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○国務大臣（山谷えり子君）　防災機能の強化のためにも早期の高速道路の整備が必要ではないかという御指摘、御質問でございますけれども、高速道路は、大規模災害発生時における迅速、円滑な救助活動、緊急物資の輸送、復旧活動の実施等を支える基幹的なルートであり、東日本大震災においても太平洋沿岸の被災地への道路啓開の起点として、また日本海側の高速道路ネットワークが物流の迂回路として機能するなど、その役割を再認識したものでございます。
　切迫性の高い首都直下地震や南海トラフ地震等への防災機能の強化に当たっては、この度の災害対策基本法の改正における道路管理者における災害対応力の強化もさることながら、その前提として、基幹的な道路ネットワークの確保ということが非常に重要であるというふうに考えております。
　今後とも、強さとしなやかさを持った安全、安心な国土、地域、経済社会の構築という国土強靱化の理念を踏まえ、国土交通省を始め関係機関と連携しながら、高速道路を含めた災害時における緊急輸送ルートの確保の推進、防災機能の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本博司君　もう大臣、是非これは、ミッシングリンクの解消という部分は大規模災害にとっての大事な部分でございますので、閣内においても、また政府においてもしっかりお願いを申し上げたいと思います。
　次に、南海トラフの巨大地震への備えにつきまして具体的にお聞きをしたいと思います。
　この南海トラフの巨大地震につきましては、国の被害想定では、最悪の場合、三十四メートルの津波が発生して、死者は三十二万人と言われております。経済被害は二百二十兆円と言われておりまして、人命保護を最優先とした防災・減災対策、大変急務となっております。
　昨年十二月に南海トラフの地震対策特別措置法、特措法が施行されまして、地域指定がされた上で対象地域の国庫補助がかさ上げになっております。これによりまして津波避難対策が進んでいるわけですけれども、まず、防災担当大臣としてのこの南海トラフ地震対策の決意、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　南海トラフ地震で想定される大規模な地震、津波に対しては、命を守るということを中心に被害の最小化を図り、ハードとソフトを組み合わせた総合的な対策を講じていくことが必要と認識しております。
　本年三月に中央防災会議において決定された南海トラフ地震防災対策推進基本計画では、地震・津波対策を講じていくことにより、今後十年間で達成すべき減災目標として、想定される死者数をおおむね八割減少させるということを掲げております。この減災目標を達成するため、関係省庁や地方公共団体等と連携して地震・津波対策の着実な推進を図っているところであります。
　中でも、津波から人命を守るためには住民の迅速な避難が重要であります。今年は、十一月五日の津波防災の日を中心に、国、地方公共団体、民間企業等が津波防災訓練等の活動を行い、津波からの避難の重要性について広く周知を図ったところでございます。先生お生まれ、お住まいの四国地方でもたくさんの訓練が行われました。
　また、人命救助のためには様々な機関の総力を挙げた対応が必要となります。このため、全国からの応援部隊の派遣や広域医療搬送、広域物資調達等、国の調整が必要となる応急対策活動について、あらかじめ具体的にその実施手順等を定める具体計画を今年度中を目標にできるだけ早期に策定してまいりたいと思っています。
　今後とも、関係機関と緊密に連携し、南海トラフ地震に対する防災・減災対策に万全を期してまいる所存でございます。
○山本博司君　先月、高知県を、南海トラフの津波対策の地域、ずっと回ってまいりました。今、やはりいち早く逃げないといけないということで、津波タワーをそれぞれ設置されております。例えば南国市では、十四メートルぐらいの津波が来て、ともかく二十分以内に逃げないといけないというところで、津波タワー約十四基、二十メートルぐらいの二階建てのものを六百メートルごとに十四基建てられております。そして、もうすぐ逃げられる、約四千名ぐらいの方がその地域では五分以内にそこに駆け付けることができるということが特措法等の様々な法整備によってできております。
　また、土佐の一本釣りというカツオで有名な中土佐町というのは、やはり三階建ての津波タワーで、高齢者とか障害者の方がしっかりできるようなスロープであるとか、手で、何といいますか、しっかり四、五人ぐらいが上れるような、そういう形の津波タワーも造っておりますし、また、三十四メートルの黒潮町、ここでもやはりすぐ逃げるための対応ということで、命の山ということで、子供たちが毎週、週一回、その山目指して避難をしているという。一刻も早く逃げるということをどうするかということがやはり今の現状でございます。
　そういう意味で、津波の情報を早く発信をするという意味で、この調査体制の整備に関してお聞きを申し上げたいと思います。
　本年三月に中央防災会議で決定されました南海トラフ地震防災対策基本計画の中では、あらゆる手段を活用して調査体制を充実させると、こう明記されております。特に、津波に備えた調査体制の整備が重要であると私は考えております。
　この調査体制に関しまして、一つの事例として今日はお聞きをしたいんですけれども、国交省で活用しているＧＰＳ波浪計と海洋レーダーというのがございます。これは津波の観測に大変大きな効果があるというふうに言われておりまして、そこで、国交省の港湾局長に、このＧＰＳ波浪計と海洋レーダーの活用状況と津波に対する研究状況について報告いただきたいと思います。
○政府参考人（大脇崇君）　国土交通省港湾局におきましては、港湾整備に必要な沖合の波浪を観測することを目的といたしまして、ＧＰＳ波浪計を全国で十七基設置をしているところでございます。また、海洋短波レーダーにつきましては、閉鎖性海域におきます浮遊ごみ回収の効率化ということを目的といたしまして、全国で四海域に設置をしてございます。
　ＧＰＳ波浪計につきましては、沖合での津波観測も可能でございまして、観測データを気象庁にもリアルタイムで提供しているところでございます。東日本大震災におきましては、沖合で六メートルを超える津波を観測いたしまして、気象庁の津波警報の引上げにも活用されたところでございます。さらに、地域防災にも活用いただくために、観測データを沿岸地方自治体等にメール配信をするシステム、これを順次構築をしているところでございます。
　一方、海洋短波レーダーにつきましては、東日本大震災の後、その観測データを分析いたしましたところ、津波による流れを広範囲に捉えることができることが分かりました。現時点ではまだ研究段階ではございますけれども、津波防災への実用化に向けて技術開発を行っているところでございます。
　このようにいたしまして、港湾局といたしましては、保有する観測機器、これを津波防災にも活用できるように、引き続き国土技術政策総合研究所、あるいは独立行政法人の港湾空港技術研究所とも協力しながら技術開発を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○山本博司君　このＧＰＳ波浪計と併せて海洋レーダーを活用しますと、より精緻で迅速な津波の到来が予測が可能となって、いち早い避難につなげていくという研究を産官学の研究所を中心に今進められているということでございます。
　こうした津波の観測の研究を進めていくことによって、この南海トラフの地震災害が想定される沿岸部にそれを設置を推進を私はしていくべきだというふうに思うわけですけれども、今、これはごみ収集を含めた当初の目的とは違う観測機器であったとしても、応用によって新たな価値が見付かるのであれば、どんどんこういったことは推進をすべきと考えております。
　また、こうした研究以外にも、御嶽山の噴火災害の際の火山の観測体制の整備、これも求められておりました。一方、ゲリラ豪雨とか竜巻とか局地的な異常気象に関する即時観測システム、これも大変重要な課題でございます。こうした地震とか津波とか観測体制の更なる充実が私は必要だと思います。そうした分野を活用すれば、海外においてもその技術を展開できて国際貢献にも私は役に立っていくと、こう思う次第でございます。
　大臣に最後に、こうした災害に備えた調査研究体制の整備を拡充をしていくと、こういうことに関してお願いをしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　災害に備えた調査研究体制の整備拡充の必要性でございますが、効率的、効果的に進めていくことが大変に重要だというふうに考えております。
　例えば火山災害については、御嶽山の噴火を踏まえ、観測体制、研究体制等の整備拡充について気象庁、文部科学省において検討しているところであり、内閣府においても、それを踏まえて総合的な火山防災対策を検討することとしております。
　一方、防災対策に関する調査研究においては、各調査研究の連携が不十分、防災対策のニーズと調査研究のマッチングがなされていないといった研究成果の防災対策への反映の不十分さ等々の課題があるというふうにも指摘されているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、中央防災会議防災対策実行会議において、防災対策に関する知見が深い有識者等から成る防災関連調査研究の戦略的推進ワーキンググループを設置することといたしました。現在、ワーキンググループの立ち上げに向けて鋭意準備を進めているところであり、この中で、防災対策に関する調査研究に関する情報の集約、整理、共有化を行うとともに、防災対策ニーズと調査研究のマッチング等を行っていくことで調査研究の成果を防災対策に反映できるよう推進してまいります。
○山本博司君　是非とも、こうしたワーキングチーム検討会が立ち上げられるわけでございますので、推進をお願いしたいと思います。
　その意味で、やはり予算の措置という意味でも大変大事でございますので、その点もお願いをしたいと思います。最後に一言。
○国務大臣（山谷えり子君）　ワーキングチーム、火山噴火、そして土砂災害、そしてこの度の防災関連調査研究の戦略的推進ワーキンググループ、様々な課題が出てまいります。必要な予算をしっかりと取ってまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。
　まさに防災対策というのは、多くの尊い命が失われて、その上に成り立っているということを、私、今日も忘れずに議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今日の準備いたしました質問は三点でございます。まず一点目は、さきの常会からの宿題の確認でございます。二点目といたしましては、今回の改正点。三点目といたしまして、羽生田先生に続き災害医療について取り上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　では、まず一点目でございます。
　西村副大臣にお伺いをさせていただきます。さきの常会、雪害の後に孤立集落というものの定義について見直すべきではないかというふうな私の問いに対しまして、検討しますというお答えをいただきました。現在の検討状況について教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○副大臣（西村康稔君）　前国会のときにも委員御指摘をいただいて私どもいろいろ考えているところでございますけれども、先般、内閣府において、中山間地の、山合いの集落等について、地震等が起こった場合あるいは土砂災害が起こった場合、孤立するおそれがある集落についての調査を行いまして、これは先月、十月二十二日に公表いたしております。
　このときの孤立ということの定義については、中山間地における主な移動手段が自動車であるということに限られておりますので、そうしたことを念頭に道路交通による外部からのアクセスができるかどうかという、四輪の自動車で通行可能かどうかという、この点について目安として孤立の定義というものをしました。
　ただ、実際に、山梨の大雪のときもそうですし、様々なケースで、いろんなケースがあるんですけれども、発生時に救出救助をする対象となるかどうかは、車両の交通だけじゃなくて、人は歩いて通れるかどうかとか、あるいはそもそも備蓄をちゃんとしているかどうかとか、水、電気、ライフラインが通っているかどうか、あるいは住民の方がそもそも避難をする意向があるかどうか、こういった点を考えながら総合的に判断をするということにいたしております。
　例えば、ありましたケースでいいますと、研修施設で、自宅以外の場所なんですけれども、ここで大勢の方が取り残されているというケースで、仮に緊急車両が通行可能であっても随時食料をやっぱり運んでいかなきゃいけないということもありまして、孤立をしているという判断をするケースもありました。逆に、一定車両のアクセスがない、確保されていない場合でも、元々、山奥、山合いに住まわれて、ふだんと変わらぬ生活ができているから心配しないでくれということで、孤立とみなさないようなケースもございました。
　これなかなか難しくて、孤立集落という定義あるいは呼び方、これについて、今申し上げたように、避難せずに自主的に滞留しておられる方もおられますので、そうした場合のどういうふうに呼ぶかという呼び方も含めて、誤解ないように対外的にもしっかり説明することが大事ということで、引き続きその呼び方等は検討いたしているところでございまして、いずれにしても、呼び方とか定義をどうするかというところにかかわらず、そうしたライフラインの状況とか住民の避難の意向とか、こうしたところをきめ細かく把握して、住民の方々の生活に支障がないように対応していくという方針で臨んでいるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　あの後の大雪の際にも、実は私、愛知でございますので、愛知の山間部におきましても孤立集落という報道がございました。私もびっくりいたしまして、村でございましたので、その村の皆様方にもお電話しましたら、何も心配はないと、食料もあれば、その村の中自由に歩き回ってもいますし、大丈夫ですよと。やはり、報道ベースで孤立集落というとかなり私もショックを受けましたけれども、実際に、じゃお困りかというとそうではないことも、私、今回の様々な冬の雪害で確認をさせていただきましたので、是非今後とも、市町村若しくは都道府県におきましても定義が違うということもございましたので、その定義の統一化ということも考え、御検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、今回の改正点についてお伺いをさせていただきます。
　緊急車両の通行ルート確保のための放置車両を移動することが可能ということになっておりますけれども、では、実際に具体的にどういうことを行っていったらいいのかということ、災害時における放置自動車は誰が移動することになるんでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　今回の車両の移動等の措置につきましては、道路管理者が行うというふうに法律上規定されておりますけれども、これは、道路管理者の名義と責任において行うという趣旨でございますので、具体的に放置自動車の車両を誰が移動するかということ、物理的な移動の手段ということになりますと、道路管理者自身が行う場合もありましょうが、多くの場合は、道路管理者から委託を受けた建設業者などの民間事業者が運転者に道路管理者の移動命令を伝えたり移動を行ったりするということがあろうかと思います。また、被災地の道路管理者から要請を受けた国などが車両の移動等を行うということも想定されております。
　以上でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今後、首都直下地震若しくは大規模な災害の場合には、あらゆる道路で放置自動車等による交通麻痺というものが想定されております。このような大混乱の状況下で、病院、先ほど羽生田先生からも御紹介いただきましたようなＤＭＡＴの関係車両というものも走行しなければなりません。若しくは、それに、先ほどＪＭＡＴというものも付け加えてくれということがございましたので、ＪＭＡＴ等の緊急車両もそこを走行しなければなりません。災害者、若しくは患者様方を搬送するということにおいても、放置自動車によってもし緊急車両が通行を妨げられるということになれば、じゃ、病院の関係者であったり、ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴの関係者というものはその放置自動車というものを移動することが可能なんでしょうか。それとも、そういう先ほど委託を受けた業者などということの答弁ございましたけど、そのような方々が到着するまでそこで待っていなければならないんでしょうか。その状況について教えていただけますか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、移動は道路管理者の名義と責任において行うということでございますので、建設業者が行う場合のみならず、医療関係のスタッフが行う場合についても、その行うということにつきまして道路管理者の了解を得、道路管理者の名義と責任において行うということは可能であろうと思っております。
　ただ、現実の問題といたしまして、一台の車が、一台だけ支障が生ずるという場合であればともかく、多くの場合は、そもそも道路啓開作業におきまして、例えばその道路に段差が生じている可能性があるということで、土のうとか敷鉄板のようなものを装備しつつ途中で車両を排除するというふうなことを行ったりすることがございますので、多くの場合は、やはり平時から道路の管理を行い、その施設や構造を熟知している道路管理者あるいは協定を締結している建設業者におきましてしっかりと啓開作業を行っていくのかなというふうに思っておりますけれども、そういったケース以外のケースで可能ということであれば、道路管理者の了解を得て行うことは可能でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　一刻も早く到着しなければならないような救急車、ＤＭＡＴ車につきましても今後検討いただきたいと考えております。そのような業者が到着するまでの間というのは一体どのくらいの時間なのかということについても、大災害のときは混乱しておりますので、それをもうちょっと柔軟性を持ったような制度設計をお願いをしていきたいと思っております。
　では次に、災害医療ということで、今もいろいろ羽生田先生から御質問いただいたような場面で、災害時の医療というものはまだまだ充実されていないということが分かってまいりました。では、災害対策基本法における災害時の医療というものはまず現在どのような位置付けになっているのか、松本政務官、教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（松本洋平君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　災害対策基本法におきまして、災害医療は救難、救助、その他の災害応急対策の中に含まれているものでありまして、これ第五十条第一項第三号になるわけでありますけれども、防災対策の重要な要素であると位置付けられております。このため、災害対策基本法に基づきまして作成される防災基本計画におきましては、災害予防対策といたしまして、医療資機材の備蓄、また救急医療体制の整備、ＤＭＡＴに参加する医師等の教育研修や活動体制の確立、また被災者の心のケアを行うチームの教育研修などを位置付けているところであります。
　また、発災後の災害応急対策といたしましては、被災地域内の医療機関における医療活動の実施及び相互の協力、広域後方医療施設への負傷者等の搬送、被災地域外から災害医療派遣チーム、ＤＭＡＴの派遣、また被災者の心のケアを行うチームの派遣などを具体的に位置付けているところであります。
　以上です。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　私も何回もその部分読ませていただきまして、大変充実したよろしい制度だと思うんですけれども、一方、じゃ、具体的に動かなければならない自治体はどうなっているかということについて伺っていきたいんですけれども、本法案の提出の背景にも、首都直下地震対策検討のワーキングチームがまとめました最終報告での指摘があるというふうに私伺っております。同じ最終報告の中で、救急救命活動と災害時医療の課題というものも指摘がなされております。
　救命救急活動、災害時医療、被災者、災害時要配慮者への対応などを分けまして対策の方向性が示されておりますけれども、今後、この最終報告を受けて、該当する自治体というのはどのような具体的な策を講じなければならないのかということについて教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　昨年十二月に委員御指摘の調査報告がまとめられているわけでございますけれども、それを踏まえまして、本年三月に首都直下地震対策特別措置法に基づく首都直下地震緊急対策推進基本計画というものを策定いたしたところでございます。その基本計画におきましては、国のほか都県、市町村に求められる対策として、多数の負傷者等の発生が想定されるということで、救命救助のための要員の確保、育成、あるいは必要な資機材の配備、活動拠点の確保などの体制の充実、それから、広域医療搬送だけでは限界があるということで、発災時における医療機関の早期復旧、臨時医療施設の開設、あるいは地域内の移送手段の多様化などの体制の構築、それから、限られた医療資源を重傷者などに充てるということから、軽傷の場合の在宅、避難所での応急救護、あるいは中等傷の場合の地域病院での処置などの体制の充実と住民意識の啓発などを行うことなどを定めているところでございます。
　これらの対策につきましては、一義的には医療、消防などを所管する都県、市町村が中心となって進めるということになりますので、国としてもこうした対策につきまして支援してまいりたいというふうに思っております。
　さらに、国による調整が必要となる全国からの応援部隊の派遣、あるいは広域医療搬送等々につきましては、現在、具体計画の策定に向けまして準備を進めているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私もこの最終報告書を読ませていただきまして、やっぱりここでも、今回の交通渋滞、道路啓開の遅れというものがいかに人命救急の医療に対して被害を及ぼすかということも書き込まれております。
　そのために、やはり地域の皆様方で先ほどもございました自助というものの中の命を確保するような協力体制、さらに、これはいわゆるかかりつけ医というような皆様方もこの救急の際には是非活躍していただくような制度と、地域で制度設計も必要になってくるのではないかと思います。もちろん、県、市という大きな単位でももちろんそうですけれども、今度、医療では地域包括ケアということで、中学校地域で一つの医療圏をつくっていこうじゃないかというような発想で動いてもございます。ですから、そういう小さい単位でも一つの医療圏がつくれるような形で、更に制度設計というところで知恵を絞っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　では、今日は、二川医政局長にもいらしていただいておりますので、更に医療について詳しく伺っていきたいと思います。
　東日本大震災で明らかになりました災害医療体制の課題につきまして、厚労省におきましても、災害医療等のあり方に関する検討会というものを開催していただきまして報告書というものがまとめられております。厚生労働省は、この報告書の趣旨を踏まえた災害医療体制の充実強化を図るようにということで、二十四年三月、災害時における医療体制の充実強化という通達を全自治体に発信していらっしゃるというふうに私も伺っております。
　この通達というものと今日議論をしております災害対策基本法との関わりについて教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　災害対策基本法と私どもの医療体制の充実強化という関係でございますけれども、もちろん災害対策基本法は、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策などの災害対策の基本を定めた法律でございます。私ども、この災害対策基本法に基づきまして、私どもの厚生労働省の所掌業務に関する防災業務計画といったものを作成しておるわけでございます。この計画におきましては、医療に関しましてはＤＭＡＴの体制整備、それから災害拠点病院の整備、それから広域災害救急医療情報システムの整備、こういったことを定めているわけでございます。
　この防災業務計画で定めている事柄に関しまして、実際に実施していく過程におきまして、ＤＭＡＴや災害拠点病院の具体的な要件、こういったものをこれまでも通知により示してきたところでございます。
　それを今回、東日本大震災を踏まえまして、災害医療等のあり方に関する検討会、こういった検討会を開催いたしまして、そこで更なる見直しについて御議論をいただいたところでございます。そういった議論を踏まえまして、その検討結果を踏まえまして改めて災害時における医療体制の充実強化を定めたといったものが御指摘の平成二十四年三月二十一日の通知というものでございます。
　このように、本通知につきましては、災害対策基本法に基づく災害医療の体制整備について具体的な運用を進めるためのものだと、こういった位置付けのものだというふうに承知をしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、質問をさせていただきたいと思います。
　各都道府県が地域防災計画作成する際に、医療法に定められている医療計画というものを参考にしていらっしゃるんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（日原洋文君）　医療計画につきましては、各都道府県が地域の実情に応じて当該都道府県における医療提供体制の確保を図るために策定するものでございまして、その柱の一つとして災害時における医療の確保というものが定められているものというふうに承知しております。また、地域防災計画におきましては、防災基本計画に基づき災害応急対策を定めておりますけれども、その中の一つとして災害時における医療活動等についても定めているというわけでございます。
　したがって、それぞれの枠組み、医療の枠組み、防災の枠組みの中で規定しておりますけれども、災害時の医療だけを取り出してみれば両方同じものを指しておりますので、その書き方の細かさの差はあるにせよ、同じことを定めているというふうに理解しております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　県は医療計画を定めなければならない。四疾病五事業というものは有名でございます。がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病。五事業の場合には、救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療でございます。しっかりとその中の、医療計画の中の災害時における医療と今回の地域防災計画とマッチして整合性が取れたものでなければならないと考えておりますから、厚生労働省の側からはどのような御見解なのか、伺ってよろしいでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　医療法におきましては、御指摘のとおり、地域の実情に応じた医療提供体制の確保を図るため、各都道府県が医療計画を作成することとされておりまして、その中に災害時における医療についても盛り込むと、こういった規定になっているわけでございます。具体的には、先ほども申し上げましたように、災害拠点病院、ＤＭＡＴ、医療チーム、救護班のことでございますけれども、そういった災害時における医療体制の構築についても定めるといったことになっているわけでございます。
　一方、今内閣府の方から御答弁ございましたように、災害対策基本法に基づきまして各地方公共団体が定める地域防災計画におきましても、災害拠点病院の機能強化や救護班等の活動内容を各都道府県の取組ということで記載がされるというふうになってございます。
　したがいまして、医療法で定める医療計画と災害対策基本法で定める地域防災計画につきましては、厚生労働省通知におきまして、災害時における医療が適切に提供されるように整合性を図っていただきますように通知の方でお示しをしているところでございまして、それに従って定めていただくということをお願いしているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　消防庁の地域防災計画担当の方にお伺いをしたところ、医療計画を参考にしているかということをお尋ねしましたら、それはどうなんでしょうねというような答えも返ってくるんですね。ですから、やっぱりいろんな省庁が今回の災害医療というものに関しましては関係をしていただかなければなりません。各省庁、しっかりともう一度、医療というものを軸にしてどう動いたらいいのかということを見直していただきたいと考えております。
　では、最後に一問、大臣の方にお尋ねをさせていただきます。
　今まで、ちょっと聞いていただいたら分かります、もう前回も前々回も私ずっとこの災害医療について取り上げさせていただいておりますけれども、やはりこの災害医療というものを災害対策基本法において明確に位置付けていかなければ末端まで行き渡っていかないと、これが現状でございます。
　各都道府県が策定いたします地域防災計画に定める事項として、医療という文字が例示をされておりません。しかし、災害時における発災直後から復興段階において、一連の段階に様々な医療、そしてメンタルケア、若しくは福祉というもの、介護におけるサポートというものが必要になってくるということがもうこれ多くの災害で実例として挙がってきております。岩手では福祉ＤＭＡＴというもの、広島においては公衆衛生チームというものの中において、幅広の観念で災害をサポートしていこうという地方自治体の動きも出てきております。
　是非この地域防災計画の策定事項の中に明確に医療というものを位置付けられてみてはいかがかと思いますけれども、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　災害対策基本法においては、各都道府県が策定する地域防災計画に定める事項として医療が例示されていないと。この地域防災計画の策定事項として明確に医療を位置付けてはどうかという御質問でございますが、地域防災計画では、情報の収集、伝達、予報、警報の発令、伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策に関することなどについて定めることとしております。災害医療については、この救難、救助、その他の災害応急対策の中に含まれるものであり、防災基本計画において災害医療を位置付け、これに基づき地域防災計画が策定されているところでございます。
　災害対策基本法において、地域防災計画に定めるべき事項に医療を明示するかどうかは、他に例示されている災害応急対策とのバランスなどの観点から考える必要があると思いますが、発災時に迅速かつ適切な医療を提供することは当然に重要でありまして、適切な災害医療体制が構築されるように引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　時間になりましたので終わりますけれども、災害医療の大切さについてまず大臣も認識していただけたかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　今回の災害対策基本法の一部を改正する法律案ということで、大規模災害時において直ちに道路啓開を進め、緊急車両の通行ルートを迅速に確保するための道路管理者による放置車両対策の強化に措置を講ずるというものでありますけれども、今回出てきた改正案につきましては、当然早くやらなきゃならないというふうに思っておりますが、その上で、課題も多々あるというふうに思っておりまして、そのことについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、首都直下型地震とか南海トラフ地震を始め、都市部において大地震が発生したことを想定したときに、放置車両等の移動によって道路を啓開させ、救助ルートを確保するということは大変、これはもう当然重要なことであるというふうに認識をしておるわけですけれども、そこで、今回の法案の第七十六条の六にあります通行を確保するため必要な措置とは具体的にどのような措置を想定しているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　今回の改正案の第七十六条の六にある通行を確保するため必要な措置といたしましては、消防救急部隊などの緊急通行車両の通行を確保するために取りあえず一車線だけでも確保したいということで、車両を車線の左側あるいは歩道へ移動させること、あるいは車間を詰めて空いたスペースに車両を移動すること、あるいは、さらには車両を沿道の空き地、駐車場へ移動することなどを想定しております。これらの措置につきましては、まず車両の運転者に命令することとなりますけれども、運転者が現場にいない場合などは道路管理者が自ら行うということも可能というものでございます。
○東徹君　そこで、消防の救急車両とかそういったものが通りやすいように歩道とか沿道の方へ車を移動していくということでありますが、この車両移動のために、例えばですけれども、ホイールローダーなどの道路の啓開のために必要な機材というのが十分な数がそろっているとは思えません。そしてまた、そのような機材が都心部では余りないというふうに聞いておりますし、このような現状を踏まえて、道路の啓開に必要となる機材はどのように確保して、それをどう配置していくのか、まず見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　大規模地震発生時の道路啓開につきましては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、まずは道路上の瓦れき、それから放置車両等を撤去し、それから道路の段差等の補修を行い、そして緊急輸送路を確保する必要があります。その際は、委員御指摘のように、応急復旧のための重機やトラック、あるいは車両移動のためのホイールローダー、レッカー車等が必要になりますけれども、御指摘のように、現在十分な数が都市部に配置されているわけではございません。
　したがいまして、現在、関東地方整備局を中心として、関係する方々と連携しまして、道路啓開のための計画の策定を進めているところであります。その際は、民間の事業者との協定も締結し、民間の事業者にもできる限り郊外部ではなく都市部で機材を保有していただくことをお願いすることなどを含めまして、必要な機材の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○東徹君　そういった民間の、先ほども薬師寺委員の方からも質問があったところでありましたけれども、民間と契約してそういった車両等が使えるようにということでありますが、それでも本当に、車両があったとしてもそれを動かす人員であったりとか、そういったものが本当に確保できるのかというふうに思っておるんですが。
　この啓開に当たってはたくさんの人員というものが必要になってくるというふうに思うんですが、その人員をどのように調達するのか、まず、そのことも併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　道路啓開の作業を実施するに当たりましては、建設業者を始めとして民間の事業者の応援をいただかなければなりません。そのため、既に民間事業者と協定を締結して、災害発生時には出動を要請することとしております。
　しかしながら、例えば東日本大震災のときの例でございますけれども、太平洋岸におけます建設業者の方で被災した方であるとか、あるいは通信環境の悪化により連絡が取れないケースもございました。このような教訓も踏まえまして、災害時でも確実に連絡が取れるような手段を検討するとともに、複数の建設業者の方と協定を結ぶなど、いざというときにきちっとした人数が集まれるようなシミュレーションをしておく、あるいは地区地区によって、ここの地区はこの方々とということで、かなり詳細な計画を作っておく必要があると思います。
　このように、民間の事業者の方々とも連携しながら、必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○東徹君　実際には、こういった法律ができたとしても、法改正ができたとしても、実際に道路を啓開するための機材、その人員をどうするのかというところが本当に一番これ大きな問題であるというふうに思っておりまして、そこをどうやってこれから確保していくのか、これは早急にやっていかなければならないというふうに思っております。大臣、その辺のところ、是非検討していただきたいというふうに思っておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、災害時においてなんですけれども、今回、道路管理者については、緊急通行車両の通行を確保するために放置車両の、付近の道路外の場所へ移動することができるということになっておるわけですけれども、実際に、これ、いざ災害が起こったときに、先ほども薬師寺委員の方から話がありましたけれども、じゃ、道路管理者ができるということは、なかなか、人員の不足もあります。そこで、民間の人にも依頼してというふうになってくるわけですけれども、その車両が来るまでというのは本当に時間が、機材が来るまで物すごく時間が掛かると思うんですね。後ろには消防車両が来ている、救急車が来ている、そういったときに、じゃ、この車を動かさなきゃいけないという場面もこれは想定できると思うんですね。
　そこで、この法案では道路管理者が放置車両を移動させる場合の損失補償規定はありますけれども、道路管理者に対して、でも一般の人が放置車両を動かした場合、こういった損失補償の規定というのはないわけでありますけれども、そこで、放置車両の所有者から一般人が損害補償等を請求された場合、どのような対応が可能なのか。仮に、災害が起きて後ろに消防車が来ている、救急車が来ている、じゃ、車の窓ガラスを割って、そして車を移動させたとか、ほかの車で無理やり動かしたとか、バンパーが傷ついた、ガラスが割れた、そういったときはどうなのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（松本洋平君）　今回の法改正によります措置は、道路管理者におきまして、被災地域へのアクセス道路を含め、放置車両等の移動等を行うことが想定をされているところでありまして、当該道路管理者以外の者が法改正による措置を行う場合には、何らかの形で道路管理者に連絡を取っていただくことが必要であるものと考えているところでありますが、委員御指摘のとおり、仮に一般の方が事前に道路管理者への連絡が取ることができず、今回の法改正に適合する内容の放置車両の移動を行った場合の対応方策につきましては、今後よく検討してまいりたいと思います。
○東徹君　今後よく検討しますというか、ここが、実際の現場ではそういったことが一番多いと思うのが実際だと思うんですよね。先ほど答弁されましたけれども、一般の人が道路管理者に連絡するって、じゃ、この道路は一体どこが道路管理者なのかなんて分からないですよ。仮にその連絡先が分かったとしても、その人が、はい、いいですよということもそう簡単にすぐには考えられないと思うんですね。
　だから、やはりこれはもう災害時ですから、災害時のときは一般の方も、そうやって窓ガラスを割って車を移動した、それは当然損失補償の対象になるよということをやっぱりこれはやっておかないといけないと思うんですが、これは大臣、どうですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　いろいろな現場を踏まえながら検討していきたいと思います。
○東徹君　やはりそういったところを想定して法改正をやっぱりやらないといけないと思うんですね。すごく、今回の法改正については、当然こういったことは大事ですけれども、やはり大規模災害が起こったときというのは、やっぱりそういうことを想定してこの法改正もやっておくべきだというふうに思いますので、是非ここを早急に検討していただきたいと思います。
　続きまして、今回の法案ですけれども、例えば、第七十六条の七に、国土交通大臣は国道、都道府県道及び市町村道に関し、当該道路の道路管理者に対し、指定若しくは命令をし、指示をすることができるというふうにされておるわけですね。国から都道府県知事とか市町村に対しては指示などができるということになっておるんですね。
　ところが、市町村長から国土交通大臣とか都道府県知事に対してこれと同様の指示ができるというようなことは書いていないわけです。先ほどからも申していますように、実際に現場で起こったときに誰がいち早く気が付くかというと、やっぱり市町村であったり都道府県であったりとかするわけですよね。だからこそ、これは市町村から、都道府県から、都道府県知事とか国土交通大臣に対して指示ができるということになっていないとおかしいというふうに思っておるんですが、道路管理者として実際にできることは、都道府県知事と市町村で大きな違いというのがない上、この指示ができるかどうかは、運用ではなくて法律上規定をきちっとこれして、法的に市町村長の指示の権限をやっぱり明確に書く必要があるというふうに思うんですが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　法律上の規定を置いて市町村長の指示権限を認めるべきではないかという御質問と思いますが、今回の改正案においては、被災現場までのルート全体を広域的に俯瞰してネットワークで緊急通行車両の通行空間を確保するため、国から都道府県や市町村に、都道府県から市町村に対する指示規定を設けております。逆に、市町村から国や都道府県に対し車両の移動を要請する場合は、広域的にネットワークを確保するという観点よりも、むしろ災害現場において迅速に災害応急対策を行うという観点から行われるものと考えられます。
　現場にある市町村側から国や都道府県に対して要請を行うことは極めて重要と認識しておりますが、この点については、現行の災害対策基本法において、被災市町村から都道府県に対し、また被災都道府県から国に対し、災害応急対策の実施を要請することができる、国及び都道府県は正当な理由がない限りその実施を拒んではならないとする規定を活用して対応することが可能であり、改めて指示規定を設ける必要はないと考えております。
○東徹君　大臣、そこが非常に官僚的な考え方に基づいてこういう法律が作られているというふうに是非理解していただきたいなというふうに思うんですよね。
　これは、もう本当にやっぱり中央集権的な物の発想からこういった法律を考えているというふうにしか思えないわけなんですね。確かにネットワークも大事ですけれども、やっぱり現場で起こっているときに、これもネットワークであるんだったら、やっぱり当然これ市町村からも都道府県からも、市町村であれば都道府県知事に、そしてまた国土交通大臣に対しても指示ができるというような内容でなかったら、これおかしいと思うんですよ。
　当然、これ災害時ですから、災害時ですから。災害時に、先ほど大臣が答弁されましたけれども、拒んではならないというような表現、こんなのおかしいと思いませんですかね、拒んではならない。災害時ですから、もう当然やらなきゃいけないわけでありまして、こういうところはやっぱり迅速な災害応急対策を行う必要があるというふうに思うんですが、そこをきちっと本来、法律にもう少しここは明記すべきだというふうに考えるんですが、もう一度いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　東委員おっしゃるように、やっぱり現場がいち早くその現実をキャッチするというのはもう当然のことでありまして、であるがゆえに要請することができ、国及び都道府県は正当な理由がない限りその実施を拒んではならないとする規定を活用して対応するということでありまして、改めて指示規定を設けなくても、現場、現実に対応するということは可能だと考えております。
○東徹君　こういうところを是非、先ほども話が出ておりましたけれども、施行通知でやったりとか運用マニュアルでやったりとか、こういったことをきちっと、当然、市町村からでも都道府県からもそういったことが指示ができるんだというようなことを明記しておくべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　繰り返しになりますけれども、正当な理由がない限りその実施を拒んではならないとする規定を活用して対応することが可能であり、改めて指示規定を設ける必要はないと考えています。
○東徹君　本当にそんなので実際に災害が起こったときに大丈夫なんですかと、こう思うわけなんですよね。やはり、例えば国土交通省の国道であったりとかしても、また都道府県道であったり、一番現場に近いのはやはり市町村であるわけですから、もうちょっとやっぱり市町村に権限をしっかりと与えるということが僕は非常に大事だというふうに思いますので、是非ともそういったところ、先ほどから施行通知、運用マニュアルというふうにおっしゃるんだったら、そういったところにも書いておくべきだというふうに思いますので、是非御検討していただきたいというふうに思います。
○政府参考人（日原洋文君）　委員御指摘のとおり、法律上は指示の規定しかございませんので、市町村側から先ほどの要請の規定が活用できるということをよく市町村側に理解できるように、あるいは逆に都道府県なり国の出先機関なりがそういった場合にきちんと対応できるようなことは施行通知にきちんと明記したいというふうに考えております。
○東徹君　ありがとうございます。
　そうでなかったらやはり駄目だと思うんですよね。やはり現場に近い市町村が責任を持ってこういったことをやっていくということが非常に大事だというふうに思いますので、是非そこは施行通知であったり運用マニュアルであったり、そういったところにしっかりと明記をしていただきたいと思います。
　あと二つ質問があるんですが、ちょっと時間がありませんので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、三か月がたとうとしております広島の土石流災害の復旧復興についてお尋ねをしたいと思います。
　現地で聞きますと、住民説明会では国、県、市の担当者が今後の宅地の安全性について絶対安全という保証はないと説明せざるを得ない状況が続いておりまして、住民の皆さんからは、最低でも砂防ダムができなければ気持ちの上でも戻れない、それまでは避難先確保の公の支援がどうしても必要だという声が次々上がっております。一方で、ダムができても帰れないと気持ちを吐露される方々も出てきておりまして、三か月がたとうとする中で生活再建の見通しが立たずに焦燥感が大きく広がっていると、そういうふうに言っても過言ではないかと思うんですね。
　ハードの面でいいますと、国交省がワイヤーネットというのを設置を今急いでおられますけれども、これも鉄でできていて腐食しますから、有効なのは十年程度というようなことが住民説明会で聞かされる、あるいは土石流のセンサーも動物が引っかかって誤作動なども起こっておりまして、本当にこれで安心できるのかと、到底できないという気持ちなんですよね。
　その下で、瓦れきを撤去して、今後の復旧復興を考えていく上での基本理念を改めてはっきりさせることが今大事かなと思って大臣に伺いたいんですけれども、東日本大震災を受けまして災害対策基本法が改正をされました。その際に、基本理念として被災者の援護を図るのだということが明記をされましたし、大規模災害からの復興に関する法律においても、地域住民の意向を尊重する、あるいは生活の再建を図るといった文言が記されているわけです。これ、災害からの復旧復興に当たって、一人一人の生活再建、とりわけ、基盤となる住まい、あるいはその宅地の安全性、あるいはなりわい、こうした被災者お一人お一人の生活の再建というのがこれ復旧復興の理念なんだと。
　これ、当然、広島の被災地においても、一人一人の皆さんの安心できる、そうした住まいを取り戻す上で、やっぱりみんなが力を合わせて頑張るんだということかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　昨年の災害対策基本法の改正及び大規模災害からの復興に関する法律案の審議において、古屋前大臣から基本理念について、大規模災害からの復興に関する法律案の被災地域における生活の再建とは、大規模災害から地域住民の生活を立て直し、安定させることであり、被災者一人一人の生活再建を図ることを意味しており、一方、災害対策基本法においても、基本理念規定の一つとして、被災者一人一人の生活再建を図ることを含めて、被災者の援護を図り、災害からの復興を図る旨を規定したと答弁したと承知しております。
　災害対策基本法及び大規模災害からの復興に関する法律の基本理念については、私も、古屋前大臣が答弁したとおりだと思っております。
○仁比聡平君　そうした一人一人の生活再建を実際に具体的に図っていく、その上で、今その広島の被災地における復興に向けた全体像、ここを、被災者お一人お一人がしっかりと腰を据えて、語るべきことを御自身で本当にじっくり語り合って言える場をつくるということがすごく大切になっていると思うんです。
　といいますのも、例えばハード一つ取ってみても、砂防ダムを造るのに重機を山に入れる必要があるわけですが、これには四メートル幅の道路が必要だということで、けれど、皆さん御存じのように、例えば八木や緑井の地域というのは大変道幅が狭いんですね、二メートルあるかないかと。どうするんだということになって、現実に民家を次々と重機が入っていくとか土砂を出すとかいうことは現実的に不可能なんじゃないかということが隣近所でわんわん話題になる。そのことが住民説明会で話になると、その作業用道路は供出ですと、無償での提供ですというような説明がなされたりとかして、なおこれは難しいぞというようなことが現場で問題になっているんですね。今のこの問題については、昨日、国土交通委員会で太田大臣に前向きな解決に向けた御答弁もいただきましたのでここで繰り返すことはしないんですけれども、現地で出ていますのは、そうした下で、恒久的な道路用地として国が用地買収したらよいのにというような声もあるわけですね。私もそれは十分あり得ると思うわけです。
　そういう意味で、ダムができても帰れないというふうに感じていらっしゃる方々もある。今後、レッドゾーンの指定があって、その外にある皆さんも、いや、もうここにはいられないとおっしゃる方もあるかもしれない。そういう中で、この復興の全体像をそれぞれの町内で住民がじっくり議論ができる、本音で話せるという場をしっかりとつくっていく必要がある。これ、災害の直後から一貫して求めてきたんですけれども、必ずしもそうなっていないというのが現実で、やっぱり事業ごとの上からの説明みたいな形になってしまって、だから一般的には、例えば道路工事をするときには道路は無償で、ある道路は使うということでしょうから、そんなようなことが住民の耳に入ってしまうというか、説明されてしまうということになっているのではないのかなと思うんですよ。
　ですから、安心できる住まいとコミュニティーを取り戻す、それは一人一人の住民が本音で話せる場をつくってこそなんだと、そういう場をつくるべきだと私は思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（日原洋文君）　広島市につきましては、今回の土砂災害の教訓を踏まえまして、災害に強い町づくりを目指しまして、国、県が実施する砂防事業と併せ、避難路として活用できる道路の整備、それから被災住宅の再建や移転に関する支援策を検討し、将来の町づくりに向けた復興まちづくりビジョンを策定するというふうに伺っております。
　このため、広島市において、十月七日に市長を本部長とする復興まちづくり本部を立ち上げまして、事業化に向けた課題などについて関係する国や県と調整を行っているということでございまして、地元の住民の方とお話しするにしても、県の中の、市の中の考え方をある程度整理する必要もございますので、年内にはその案を整理した上で、年明けから市民の御意見を聞いて年度内には確定していきたいというような予定であるというふうに伺っているところでございます。
○仁比聡平君　広島市の主に七か所というふうにも言われている、七地区というふうに言われているようですけれども、その復興ビジョンの段取りというのは今統括官が紹介されたようなことなんですが、これが固めて説明するというみたいなことになってしまったら、やっぱりじっくり本音でこの町内のこと、住まいのことというのを言い出せなくなってしまう方々も出てくるかもしれない。
　本当に十分な説明が、説明といいますか、そういう場がつくられるためには、どうしても自治体は国や県の制度や予算とか支援策との関係を気にしながらのお話になるじゃないですか。だから、被災者にとってみると、どこが所管かは関係なく、こういうことが必要だというふうに思って発言したら、いや、それはできませんというみたいなことが現場で起こってしまうと、もう本当に一人一人の生活を再建していくべき場がそうではなくなってしまうと。何だか固まったものを押し付けるような場になってしまってはいけないというのが私の思いなんですよ。大臣、いかがですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　基本理念であります一人一人の生活の再建を図ること、そしてコミュニティーを取り戻すという考え方は大変に大切だと考えております。
　災害からの復興は、地元である市において被災地域の住民の意向を踏まえつつ進めていくことが重要であると認識しております。広島市においては、年内に復興ビジョン案を策定する、そして市の復旧復興に向けた考え方、十分に説明すると思いますが、国としてもしっかりと対応してまいりたいと思います。
○仁比聡平君　そうした方向で是非よろしくお願いしたいと思うんです。
　そのときに、大臣、これはもうちょっとどの事業がというふうに個別に申し上げるわけじゃないんですけれども、実際にその被災者の生活を再建する、コミュニティーを取り戻すといったときに、既存の制度だとか予算だとか支援策ではこれはうまくいかないということがあり得ますよね。
　広島でも、これまでこの三か月近くの間に次々とそれがありましたし、皆さんに御提案もして乗り越えてきたと思うんですけれども、今後そうやって復興を考えていく上で起こってくる住民の皆さんから出されるニーズ、これは正面から受け止めて、是非、国としても検討していく、その姿勢で臨んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（山谷えり子君）　柔軟に、きめ細かく、いろいろ連携しながら考えていきたいと思います。
○仁比聡平君　そこで、資料をお手元にお配りをしています。表裏ありまして、ちょっと裏から入りたいと思うんですけれども、これ、広島市にお願いして私どもの市会議員団に提供をいただいた資料なんですけれども、広島県が公表した土砂災害危険区域内に立地している避難場所がどれだけあるかということなんですね。
　広島市がもちろん指定することになるわけですが、このエリアの中にあった避難場所は除外したと。これは危ないからということですよね、今度の災害を受けて。その災害を受けて避難場所あるいは候補施設から除外した数が、御覧のように二百七十八施設あるということなわけです。
　逆に言いますと、これまで、この災害が起こるまでこの二百七十八施設が避難場所として指定をされていたということになるわけで、同じような危険な箇所に避難場所があるという、あるいはそれを前提とした避難訓練などの計画があるという地域が日本中にあるのではないかとも思うんですけれども、この数字について、大臣の御感想いかがでしょう。
○政府参考人（日原洋文君）　済みません、先に避難所と避難場所についての考え方、説明させていただきます。
　東日本大震災におきまして、切迫した災害の危険から逃れるためのいわゆる避難場所と、それから切迫した災害の危険が一定過ぎた後、しばらくの間避難生活を送るための避難所というものが従来は区別がされておりませんで、避難所に逃げ込んだ結果、そこで津波に巻き込まれて命を落とされたケースございました。今回の広島の土砂災害におきましても、高潮、洪水用の避難場所として定められていた集会所に避難した住民が土砂災害に遭われたというケースもあったというような報道もございます。
　このような東日本大震災の経験を教訓といたしまして、昨年行われました災害対策基本法の改正によりましては、市町村長は、避難所と区別して避難場所というものを指定することとされております。この避難場所につきましては、想定される災害に対して安全な区域にある、あるいは想定される災害に対して安全な構造であるということを指定の要件といたしておるところでございます。
　これを受けまして、現在、各市町村におきまして指定緊急避難場所の指定作業、今申しましたその避難場所を指定したものを指定緊急避難場所と呼ぶんですけれども、その指定緊急避難場所の指定作業を進めている最中であるというふうに承知しておりまして、その指定状況につきまして、現在消防庁において調査を行っているところでございます。
　内閣府といたしましては、そうした指定状況を踏まえまして、関係省庁と連携しながら制度の適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。