○土肥和則君　連合愛知の土肥と申します。
　私ども連合愛知は、愛知県に働く労働者五十四万人で組織しております。そのスケールメリットを生かし、愛知労働局並びに愛知県や各市町村に対し、働く者、生活者、納税者の立場から政策制度要求を行い、地方行政施策に対し私たちの声を反映していただけるよう取り組んでおります。また、各行政が主催します委員会、審議会などに参画し、意見を述べさせていただいております。さらに、経営者団体等との協議を重ね、労使共通の課題の解決に向けて取り組んでいます。
　しかし、地方行政が取り組める施策だけでは、私たちが目指す社会、働くことを軸とする安心社会の構築はできません。地方における働く者、生活者の声を国に届けさせるには、私たちが選んだ国会議員の皆さん方が取り組んでいただいております国会審議の場に委ねることになります。
　そのような現状から、本日、直接発言をさせていただく機会をいただいたことについて感謝申し上げます。
　平成二十九年度予算は、経済・財政再生計画二年目の予算として、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算として編成されています。予算の詳細を熟知しての発言とはなりませんが、幾つかの課題認識や問題意識を踏まえた発言となることを御理解いただきたいと思います。
　日本は、既に超少子高齢化、人口減少社会に突入し、労働力人口の減少がもたらす人手不足は、多くの企業や産業において喫緊の課題として顕在化していると思います。また、ＩｏＴやＡＩといったイノベーションが、企業や産業における働き方の変革まで迫ることが考えられます。
　その視点に立って、経済再生と財政健全化の両立を目指すとしている平成二十九年度予算案は、現状の日本が抱える課題に対応する姿勢が不十分であると、まず指摘をさせていただきます。財政健全化を進めるのであれば二〇二〇年までにプライマリーバランスを改善する目標があるにもかかわらず、歳入不足を国債に頼るということを繰り返しているのであれば、人口減少において、ますます将来の子供たちに負担を強いるのではないかと懸念を抱いております。
　よって、現状を踏まえた財政健全化に向けたロードマップと、国家財政のあるべき姿を国民に示すことが必要ではないかと思います。
　連合愛知は、二〇一三年に組合員にアンケートを行いました。その中で、組合員が連合愛知に取り組んでほしい政策の上位を紹介すれば、雇用の安定と創出、仕事と生活の両立支援、子供の健全育成、地域の産業振興の強化、安心な医療体制・サービスの充実、高齢者福祉充実が上位を占めました。
　当然に、働く者の立場でいえば、雇用の安定と創出、地域の産業振興の強化であり、生活者の立場を踏まえれば、仕事と生活の両立支援、子供の健全育成、安心な医療体制・サービスの充実、高齢者福祉の充実など、社会保障に関する施策が多くありました。
　その視点に立って、まず、子ども・子育て支援でありますが、平成二十八年度予算より増額していることは評価いたします。しかし、子ども・子育ては、ことし一年とか二年とかの問題ではなく、少なくとも数十年先を見越しての対策を講じなければ間に合いません。このような視点から、社会保障・税一体改革の三党合意に基づく少子化社会対策大綱等で決められた金額、一兆円規模を確保することが重要と考えています。
　また、安心できる保育のあり方を考えれば、保育士の処遇改善は必要不可欠であります。今回の予算で改善する予算は評価いたしますが、依然として、全産業平均に対して約十万円の賃金格差があり、処遇改善は、一時金ではなく、できる限り月給に反映させるべきだと考えています。
　そして、保育職場の実態である予算上から、非正規職員による保育士の要員確保や時間外労働の実態等の改善を含め、保育士の就労環境を整え、保育士が安心して働ける環境で子供たちの成長を見守るとともに、親が安心して就労できる社会環境をつくるべきと考えています。
　そして、保育施設などの施設は市町村になることかもしれませんが、国としても、縦割り行政を改め、子供や育児をする親のことを考えた姿にすべきだと考えています。
　続きまして、奨学金についてであります。
　給付型奨学金が創設されたことは評価いたします。しかし、先行実施とはいえ、対象者並びに給付額は極めて小さく、不十分であると指摘をさせていただきます。
　本来、学業に専念しなければならない中、バイトに精力を傾けなければならない状況や、ブラックバイトと言われるようなバイト先でバイトするような学生もいます。また、大学卒業時に、奨学金の借金を抱え、企業に就職しなければならない現状もあります。
　この状況を考えれば、無利子奨学金も同様でありますが、子供の学びを社会全体で支えるためには、大胆な政策転換が必要ではないでしょうか。ぜひとも、本格実施を迎える年度にかかわらず、大幅増額を必要と考えています。
　連合愛知と愛知経営者協会では、労使共同研究として、二〇一五年度に、仕事と介護の両立に向けた環境整備についてを研究テーマに取り上げました。この研究は、仕事と介護の両立に関する方針や考え方、両立支援制度の整備、利用状況等の実態を明らかにするため、労使双方でアンケートを実施し、仕事と介護の両立に関する現状把握を行い、個別の労使関係で取り組みの推進に向けての参考としていただけるように行いました。
　調査企業の約八割が、今後、介護が企業経営に影響を与えると回答し、管理職等のキーマンが介護者になる影響、要員計画の影響、介護者のモチベーションや健康状態が心配が上位でありました。また、調査企業の二割弱の企業で、介護を理由とした退職者が発生しているという回答をし、退職理由を把握していない企業と合わせると、潜在的には、介護を理由として退職する社員がアンケート結果以上にいると推察できます。また、労働組合としても、介護をしている社員を把握している組合は約四割にとどまっています。
　このような状況において、介護離職ゼロの施策はしっかりとして進めていただくとともに、介護サービスを将来にわたり確実に利用するために、安易な介護サービスの重点化、効率化につながらないようにすべきであります。
　そして、介護職員の処遇改善のための予算が組み込まれたことは評価いたしますが、保育士同様、全産業平均に対して十万円の賃金格差があることから、不十分と言わざるを得ません。そして、介護職場における人材不足や雇用のミスマッチの改善をすべきであります。
　連合愛知として、長年続けております組織内の連合愛知助け合いカンパを行っています。そのうち、何らかの理由で親元を離れて愛知県の施設で生活しなければならない子供たちが就職する際に、就職支度金を毎年お渡ししています。その子供たちに就職先を聞きますと、おじいちゃん、おばあちゃんが好きなので介護の職場に就職し、ケアマネジャーを目指す子もいます。そんな介護職場で働く子供たちが安心して生活できる環境をぜひともつくっていただきたいと要請をさせていただきます。
　このような課題以外にも、子供の貧困と言われる社会にもなっています。国としてのセーフティーネットの構築や親の雇用の安定化はもちろんでありますが、そして、何よりも、社会保障と税の一体改革は早期に実行すべきだと考えます。ぜひ、党利党略によらず、日本の将来を考え、社会保障と税の一体改革を進め、社会保障の充実、安定化と財政健全化に向けて、実効ある対応を望むものであります。
　次に、働き方改革に対して述べさせていただきます。
　今、国では、働き方改革実現会議が開催され、連合本部神津会長が私たちの代表として意見を述べさせていただいております。
　私も、労働組合役員経験が長い者として、平成四年に労働時間短縮推進計画が示され、平成十七年までに総実労働時間千八百時間の達成、定着を目指すとした計画を記憶しております。
　取り巻く時代の環境に違いがあることは理解しますが、本来、人間としての尊厳である仕事に対する適正な労働時間管理は、普遍的な取り組みであると考えています。今論議されている労働時間の上限規制と勤務間インターバルの規制を求めるとともに、早急に労政審で審議され、法整備をすることが必要だというふうに考えています。
　一方、政府が労働基準法等改正で進めます、表面にあらわれない労働時間による心身の健康阻害を引き起こしかねない企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大と高度プロフェッショナル制度の創設は、ぜひ撤回をすべきであるというふうに考えています。
　次に、少し地方分権についてお話をさせていただきますが、地方分権という言葉が、今では過去の遺物になったように感じられます。
　地方に交付される予算は、ある程度の枠は必要かもしれませんが、それぞれの地域の状況により、予算執行を任せることもできるものもあると考えています。国が進めること、地方に任せることについて、さらなる検討を進め、地方分権を進めるべきだと考えています。これからの社会では、国としてすべきセーフティーネットと、地方が知恵を出し主体的に進める政策が地方創生につながるのではないかと考えています。その視点に立った予算編成が必要と考えていますので、お願いをしたいと思います。
　最後になりますが、平成二十九年度予算には関係ないかもしれませんが、第四次産業革命が叫ばれる中で、心配する点があります。
　今までの産業革命は、大きく変わる社会環境の中に新たな雇用を創出してきたと考えています。しかし、ＩｏＴやＡＩが駆使された社会の中で、労働というものはどのように変化していくのでしょうか。
　企業が人材を育成し、生産性向上に向け働く者も努力し、日本の経済を支えてきた時代から、想定されるイノベーションにより企業がどのように人材を雇用し育成するかであります。場合によっては、社内に人材を抱え込むことの必要がなくなるのではないかと危惧しています。
　第四次産業革命を否定するものではありませんが、この変化に適応できる者とできない者の間に新たな格差が生じるのではないかということと、企業においても、対応できる企業と対応できない企業の差が出るのではないかと思っています。
　これらのことは単なる杞憂で終わるかもしれませんが、まさしく、将来を見据えて、国として雇用と人材などについてきちんとコミットすることが重要と考えています。そして、その時代が到達したときに、働く者を守る労働法等をどのようにすべきか、今からその認識を持っていただき、対応する必要があると考えています。
　以上が、私からの発言とさせていただきます。