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○石井正弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律について、その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に防衛大臣が指定する防衛関係施設を追加する等の措置を講ずるとともに、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法について、文部科学大臣が期間を定めて指定する大会関係施設及び国土交通大臣が期間を定めて指定する空港を対象施設とみなす等の特別の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、対象防衛関係施設に係る小型無人機等の飛行に関する規制の運用に対する懸念、小型無人機等に係る規制の積極的な周知、広報の必要性、技術開発等の動向に合わせた適切な規制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、立憲民主党・民友会・希望の会の相原理事より、対象防衛関係施設の管理者は、報道機関から小型無人機等の飛行について同意を求められた場合には、当該施設に対する危険を未然に防止するためやむを得ない場合を除き、同意しなければならないものとすること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会・希望の会の福島委員より原案に反対、日本共産党の田村委員より原案及び修正案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 百八十二 
 反対 四十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長中西健治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中西健治君登壇、拍手〕
○中西健治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定に属する剰余金を活用するため、金融機能早期健全化業務の終了の日前における国庫納付について定めるとともに、金融機能早期健全化勘定から金融再生勘定への繰入れをすることができることとするものであります。
　委員会におきましては、平成金融危機への対応策の効果と教訓、剰余金の算定根拠とその妥当性、剰余金を金融再生勘定へ繰入れ可能とする理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 百六十九 
 反対 五十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第六　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長上野通子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔上野通子君登壇、拍手〕
○上野通子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、大学等の管理運営の改善等を図るため、大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価において当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うこととするとともに、国立大学法人が設置する国立大学の学校教育法上の学長の職務を行う大学総括理事の新設、学校法人の役員の職務及び責任に関する規定の整備等の措置を講じようとするものでございます。
　委員会におきまして、認証評価制度の改善に向けた方策、国立大学の一法人複数大学制度を導入する意義、学校法人における自律的なガバナンス改革に資する仕組みの在り方等について質疑が行われましたが、その詳細については会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 百八十三 
 反対 四十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第七　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長堂故茂君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔堂故茂君登壇、拍手〕
○堂故茂君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農用地の利用の効率化及び高度化を一層促進するため、農地中間管理事業に係る手続の簡素化、農地中間管理機構と農業委員会その他の関係機関との連携強化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、担い手への農地集積、集約化の意義、農地や担い手の確保に向けた地域の農業者等による協議を推進する方策、農地利用集積円滑化事業を農地中間管理事業に統合一体化する理由及び運用方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会を代表して森委員より反対、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。藤田幸久君。
 〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○藤田幸久君　立憲民主党・民友会・希望の会の藤田幸久です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　平成から令和の時代を迎え、今、私たちは日本人であることの誇りと幸せを心から実感しております。国民からこよなく愛され、尊敬され、平和を最も尊び、国民の心を最も大切にされる皇室があらせられることの希有の幸せを私は感じております。
　他方、今世界を見渡すと、各地で、武力、経済、金融、人権、宗教などをめぐる争いが増大しています。そして、それらの陰でマネーゲームと軍拡主義が闊歩し、庶民の暮らし、財産、そして命さえも奪われる時代に私たちは生きています。
　そのマネーゲームと軍拡主義的政策を推進しているのが安倍総理官邸であり、ＴＰＰ、種子法、水道法、漁業法など、次々と日本を売り渡す政策が国民生活を圧迫してきました。そうした手法で農業政策を官邸が仕切る官邸農政による法律が今回の法律案です。
　国連では、今年からの十年間を家族農業の十年として定め、加盟国などに対し、家族農業、つまり小規模農業重視政策の推進を求めています。しかし、安倍政権は、こうした理念に逆行して、企業の農業参入をやみくもに推進する政策を強行しています。安倍総理は、二〇一四年、ダボス会議で、民間企業が障壁なく農業に参入し、作りたい作物を需給の人為的コントロール抜きに作れる時代がやってきますと強調しています。まさに官邸農政の本質そのものではないですか。
　食料・農業・農村基本法は、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興という四つの基本的な理念を定めていますが、安倍政権は、企業の農業参入のため、これらの理念を軽視し、家族農業、農村社会、農協といった重要な基盤を破壊しようとしています。官邸農政とは、正統な審議会を軽視し、規制改革推進会議などで農政や農業現場について知識のない少数の有識者が決定するやり方です。その乱暴さは、与党議員からも懸念の声が聞かれるほどです。その官邸農政が最初に制定したのがこの農地バンク法です。現場無視で制定された農地バンク法は、事業実績が伸び悩み、結局、現場の声を受け入れて見直しを行うことになったのです。
　本改正案は、官邸農政の横暴の歴史と行き詰まりを象徴しており、今必要なのは、このようなびほう策を講じることではなく、基本法の理念に立ち返って農業政策を根本から見直すことであります。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　反対理由の第一は、都道府県段階に設置した農地中間管理機構が農地の中間的受皿としての機能を果たしていないことです。
　安倍政権は、二〇一三年に閣議決定した日本再興戦略において、当時五割であった担い手の農地利用割合を二〇二三年までに八割とする目標を掲げ、農地バンク法を設定しました。
　この八割の目標こそ、農業、農村の実態に無知な、机上の空論の数値です。政府は、八割集積達成のために、都道府県別に目標値を押し付け、その進捗度合いを公表するなど、現場に圧力を掛けています。
　機構の事業費や、機構集積協力金などの一千億円の予算や、土地改良事業の農家負担をなくすなど、あめを与える措置を講じてきました。
　農地利用集積円滑化事業は、農村現場に近い市町村や農協、土地改良区などが、地域農業と農地を守るために、顔と顔の見える関係で農地集積に取り組んでいます。しかし、政府は、これらの人々を飛び越えて、貸付先として農地中間管理機構を最優先にしてきたのです。
　あの手この手を駆使しても、二〇一三年度末から二〇一七年度末までの四年間で、担い手の農地利用割合は僅か六・五％増の五五・二％にとどまっています。年間十四・九万ヘクタールの集積目標面積の僅か四割しか達成してきていません。
　実績が上がらない原因は、規制改革会議等の意向で、農地中間管理機構に農地を白紙委任するという仕組みと、農地利用集積円滑化事業のような地域の判断を否定してきたことです。
　本改正案は、その農地利用集積円滑化事業を農地中間管理事業に統合一体化し、農地集積、集約化の手法を農地中間管理機構の下に一本化します。地域の関係機関を取り込んで、全てを農地中間管理機構の手柄とするよこしまなものです。
　しかも、制定時には、企業の農業参入を阻むとして農業委員会を排除していたのです。しかし、今回、農業委員会の力が必要であるとしたことは前進ですが、八割目標を達成できないときには、その責任を押し付けるおそれが懸念されます。
　政府は、八割目標の見直しを行うべきです。そして、現場の自主性を尊重した集積、集約化に方針を転換すべきではないですか。
　反対理由の第二は、農地中間管理事業が抱える業務量の増大という構造的な問題です。
　参考人質疑で、安藤参考人から、米価の下落が生じた場合には、借り手からの地代の未収問題が頻発し、貸し手との交渉業務に対する機構の対応能力に懸念が示されました。
　安倍政権の下、平成三十年産からの米の生産調整が廃止されました。今後、米国や豪州などからの外国産米の輸入は増大し、米価の下落が生じかねません。農地中間管理機構がこうした業務の増大に対応することが本当に可能でしょうか。
　反対理由の第三は、農政の基本である農村再生の観点の欠落です。
　農業所得の向上と地域農業の振興こそが目的であり、農地集積、集約化の八割達成は手段であるべきではないのですか。
　担い手が効率よく農業を行うことは大事ですが、少数の担い手だけでは地域は成り立ちません。水管理や国土の保全、祭りなど伝統文化の地域のにぎわいなどは、家族経営体、多様な経営体の存在が不可欠です。
　そのためには、民主党政権が創設した戸別所得補償制度のように、農業者の所得を補償し、担い手が安心して農業、農村、農地を守ることです。稼げる農業を目指す前に、まず農家の安定収入を補償することが先決です。
　現在、日本発の逆マネーゲームがアメリカに押し寄せています。マイナス金利政策で、国内向け融資では利益確保ができないジャパンマネーが米国に還流し、米国の株高、国債金利上昇、ドル高を可能にし、米国の財政赤字の尻拭いをしています。
　メガバンクやゆうちょ銀行などと並ぶ巨大金融機関の一つである農林中金は、多くの農民から預かる預金からの総貸付残高の僅か四％しか農業関連の融資を行っていません。他方、米国の金融機関なら相手にもしない信用度の低い債券を買いあさり、昨年は大きな含み損も生じました。
　貧しい国民や子供が増えている中で、その日本国民のお金がアメリカの財政赤字の尻拭いをしているアベノミクス、農民の生活は苦しくなる中で、そのお金が危ういアメリカの投資に使われているアベノミクス、この官邸金融というマイナス金利政策と官邸農政の両方を変えていくことが、農民や多くの国民を救うことになるのです。
　最後に、安倍政権の官邸農政の反省が見られない法案に反対し、農政の基本に基づく見直しを行うべきであることを申し上げます。昨日の自民党の委員の御質問も同じような考えでございました。そうした皆さん方が良心的に判断をされることを申し上げ、私の反対討論といたします。
○森ゆうこ君（続）　全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の反対討論といたします。
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 百五十六 
 反対 七十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
令和元年五月十六日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十七号
 令和元年五月十六日
 午後一時開議
　第一　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　食品ロスの削減の推進に関する法律案　（消費者問題に関する特別委員長提出）
　第五　船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　学校教育の情報化の推進に関する法律案（第百九十七回国会、遠藤利明君外六名提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　食品ロスの削減の推進に関する法律案（消費者問題に関する特別委員長提出）
　日程第五　船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　学校教育の情報化の推進に関する法律案（第百九十七回国会、遠藤利明君外六名提出）
　岩屋防衛大臣の「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成三十一年度〜平成三十五年度）」に関する報告及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告いたします。
　天皇陛下御即位に当たり慶祝の意を表するため、去る九日の本会議において議決いたしました賀詞は、去る十四日、皇居において、天皇陛下にお目にかかり、謹んで奉呈いたしました。
 ————◇—————
　日程第一　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、戸籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長葉梨康弘君。
 —————————————
　戸籍法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔葉梨康弘君登壇〕
○葉梨康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、非本籍地の市区町村長に対する戸籍証明書等の交付の請求及び戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行の制度を設けるとともに、法務大臣が、磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報を利用して、親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻関係その他の身分関係の形成に関する情報その他の戸籍関係情報を作成し、これを行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律による行政機関、地方公共団体等からの照会に応じて提供することができるようにする等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月七日本委員会に付託され、翌八日山下法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十日、質疑を行い、質疑を終局しました。次いで、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長冨岡勉君。
 —————————————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔冨岡勉君登壇〕
○冨岡勉君　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、障害者の雇用を一層促進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国及び地方公共団体がみずから率先して障害者の雇用に努めなければならない責務を規定すること、
　第二に、国及び地方公共団体に対し、障害者活躍推進計画の作成及び公表、厚生労働大臣に通報した対象障害者の任免に関する状況の公表等を義務づけること、
　第三に、短時間労働者のうち一週間の所定労働時間が一定の範囲内にある障害者を雇用する事業主に対し、障害者雇用納付金を財源とする特例給付金を支給する仕組みを創設すること
等であります。
　本案は、去る四月二十三日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌二十四日根本厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日から質疑に入り、五月七日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、十日に質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長江田康幸君。
 —————————————
　放送法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における放送をめぐる視聴環境の変化及び日本放送協会に対する信頼確保の必要性に鑑み、日本放送協会のインターネット活用業務の対象を拡大するとともに、日本放送協会の適正な経営を確保するための制度を充実するほか、衛星基幹放送の業務の認定要件を追加する措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日石田総務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十四日、参考人から意見聴取を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第四　食品ロスの削減の推進に関する法律案（消費者問題に関する特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、食品ロスの削減の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。消費者問題に関する特別委員長土屋品子君。
 —————————————
　食品ロスの削減の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔土屋品子君登壇〕
○土屋品子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国においては、まだ食べることができる食品が日常的に廃棄され、年間六百万トンを超えると推計される食品ロスが発生しております。
　本案は、このような食品ロスの削減を総合的に推進することを目的とするものであり、その主な内容は、
　第一に、政府は、閣議決定により食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を定めなければならないこととするとともに、この方針を踏まえ、地方公共団体は、食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないこと、
　第二に、基本的施策として、国及び地方公共団体は、食品ロスの削減について、消費者、事業者等の理解と関心を深めるための普及啓発、食品関連事業者等の取組やフードバンク活動に対する支援等の施策を講ずるものとすること
などであります。
　本案は、去る五月十四日の消費者問題に関する特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、委員会におきまして、食品ロスの削減の推進に関する件について決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長谷公一君。
 —————————————
　船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、燃料油条約及び難破物除去条約の締結に伴い、船舶から流出した燃料油による汚染損害及び座礁船舶等の難破物の除去に要した費用負担により生ずる損害に関し、被害者への賠償が確実に実施されるための措置を講ずるもので、その主な内容は、
　第一に、海難等により生ずるこれらの損害について、船舶所有者等に責任が発生した際に、被害者から保険者等に対して損害賠償額の支払いを直接請求できること、
　第二に、燃料油による汚染損害に係る損害賠償請求について、条約締約国の裁判所が下した判決が、我が国においても効力を有すること、
　第三に、これらの損害に対する保険契約の締結を義務づける船舶の範囲を、一定の内航船舶等にも拡大すること
などであります。
　本案は、去る五月九日本委員会に付託され、十日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長赤羽一嘉君。
 —————————————
　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、昨今の自然災害の頻発や経営者の高齢化等を踏まえ、中小企業、小規模事業者の事業の継続に資するため、事業継続力強化に関する計画の認定制度を創設し、認定を受けた者について、各種の支援措置を講じることにより、中小企業等の災害対応力を高めるとともに、個人事業者の生前贈与による円滑な事業承継を促進するための措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十六日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　十七日に世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日、参考人質疑を行った後、埼玉県内の中小企業及び埼玉県事業引継ぎ支援センターの視察を行い、中小企業におけるＢＣＰの取組状況や事業承継の現状及び課題について聴取し、質疑を行いました。五月十日及び十五日に本委員会において質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第七　学校教育の情報化の推進に関する法律案（第百九十七回国会、遠藤利明君外六名提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、学校教育の情報化の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長亀岡偉民君。
 —————————————
　学校教育の情報化の推進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔亀岡偉民君登壇〕
○亀岡偉民君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、全ての児童生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため、学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、基本理念として、学校教育の情報化の推進に当たっては、情報通信技術の特性を生かした双方向性のある教育の実施や、デジタル教材による学習とその他の学習を組み合わせた多様な方法による学習の推進等を行わなければならないこととすること、
　第二に、学校教育の情報化の推進に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、政府は、必要な法制上又は財政上の措置等を講じなければならないこととすること、
　第三に、文部科学大臣は、学校教育の情報化の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、学校教育情報化推進計画を定めなければならないとするとともに、地方公共団体においては、同計画を基本として、その区域における推進計画を定めるよう努めるものとすること
などであります。
　本案は、第百九十七回国会に提出され、継続審査となっていたものであり、今国会においては、昨十五日、提出者盛山正仁君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　国務大臣の発言（「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成三十一年度〜平成三十五年度）」に関する報告）
○議長（大島理森君）　防衛大臣から、「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成三十一年度〜平成三十五年度）」に関する報告について発言を求められております。これを許します。防衛大臣岩屋毅君。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇〕
○国務大臣（岩屋毅君）　政府は、昨年十二月十八日、国家安全保障会議及び閣議において、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を決定いたしました。
　以下、これらについて御報告申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、前防衛大綱の策定時に想定していたよりも、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。特に、国際社会におけるパワーバランスの変化により、国家間の競争が顕在化するとともに、グレーゾーンの事態が長期にわたって継続する傾向にあります。また、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域の利用が急速に拡大したことで、国家の安全保障のあり方は根本から変わろうとしております。さらに、我が国の周辺には、質、量にすぐれた軍事力を有する国家が集中し、軍事力のさらなる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっています。
　こうしたこれまでに直面したことのない安全保障環境の中で、我が国が平和国家として更に力強く歩んでいくためには、我が国自身が、国民の生命、身体、財産と領土、領海、領空を主体的、自主的な努力によって守る体制を強化する必要があります。このような認識のもと、専守防衛を前提に、従来の延長線上ではない、真に実効的な防衛力のあるべき姿を見定め、新たな防衛大綱と中期防を策定いたしました。
　新たな防衛大綱では、まず、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出すること、また、我が国に脅威が及ぶことを抑止すること、そして、万が一、我が国に脅威が及ぶ場合には、確実に脅威に対処し、かつ被害を最小化することという、防衛の目標を明確に示し、この達成に必要な三つの手段をそれぞれ強化することにしています。
　第一に、我が国の防衛体制の強化です。
　防衛力は、安全保障の最終的な担保です。これまでに直面したことのない安全保障環境の現実のもとで、国家として存立を全うするため、我が国の主体的、自主的な努力によって防衛力の質、量を強化していかなければなりません。宇宙、サイバー、電磁波を含む全ての領域の能力を有機的に融合させる領域横断作戦を行うことができ、また、平時から有事までのあらゆる段階において、柔軟かつ戦略的な活動を常時継続的に実施できる、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力を構築してまいります。
　第二に、日米同盟の強化です。
　日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国のみならず、インド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定及び繁栄に大きな役割を果たしています。日米防衛協力のための指針のもと、日米同盟の抑止力、対処力の強化や、自由で開かれた海洋秩序の維持強化を含む幅広い分野における協力の強化、拡大を行ってまいります。
　また、在日米軍再編を着実に進め、特に、沖縄については、近年、米軍施設・区域の返還等、負担軽減を一層推進してきているところですが、引き続き、普天間飛行場の移設を含む在沖縄米軍施設・区域の整理、統合、縮小、負担の分散等により、地元の負担軽減を図ってまいります。
　第三に、安全保障協力の強化です。
　自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、防衛力を積極的に活用しながら、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的、多層的な安全保障協力を戦略的に推進してまいります。この際、日米同盟を基軸とし、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図ってまいります。
　これらの実現に向けた防衛力の強化は、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来と異なる速度で行わなければなりません。新たな防衛大綱及び中期防では、特に優先すべき事項を可能な限り早期に強化するため、既存の予算、人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分することとしています。
　具体的には、領域横断作戦に必要な能力を優先的に強化することとしており、特に、宇宙、サイバー、電磁波の領域における能力、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動展開能力、防衛力の持続性、強靱性を重視しております。
　同時に、人的基盤の強化、装備体系の見直し、技術基盤の強化、装備調達の最適化、産業基盤の強靱化、情報機能の強化にも優先的に取り組んでまいります。
　あわせて、訓練・演習、衛生、地域コミュニティーとの連携、知的基盤にもしっかりと取り組んでまいります。
　これらに必要な事業を積み上げた結果、令和元年度から五年間の新たな中期防における防衛力整備の水準は、おおむね二十七兆四千七百億円程度を目途としております。
　その上で、装備体系の見直しや装備調達の最適化を含め、一層の効率化、合理化を進めることによって実質的な財源の確保を図り、おおむね二十五兆五千億円を目途に、各年度の予算編成を実施することとしております。
　また、新たな中期防においては、新規後年度負担に係る国民への説明責任を果たす観点から、新たな事業に係る物件費の契約額を明確にすることとし、おおむね十七兆一千七百億円の枠内として示しております。
　以上申し述べました新たな防衛大綱及び中期防のもと、真に実効的な防衛力を構築し、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の生命、身体、財産、そして領土、領海、領空を守り抜くため、防衛省・自衛隊は今後とも全力を尽くしてまいる所存です。
　皆様の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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　国務大臣の発言（「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成三十一年度〜平成三十五年度）」に関する報告）に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。熊田裕通君。
 〔熊田裕通君登壇〕
○熊田裕通君　自由民主党の熊田裕通です。
　自由民主党を代表して、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に関する報告に対する質問をさせていただきます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、厳しさと不確実性を増しております。こうした中、自由民主党は、日本を守り抜くとの強い決意のもと、我が国の安全保障、防衛のあり方について不断の検討を行ってまいりました。
　前大綱策定後の安全保障環境を鑑みれば、テクノロジーの進化が安全保障のあり方を根本から変えようとしつつあり、陸、海、空といった既存の領域に加え、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力強化が死活的に重要となっております。
　我が党は、その中でも国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、昨年五月、多次元横断、クロス・ドメインの防衛構想の実現に向け、提言を取りまとめてまいりました。
　安倍政権は、我が党の提言を踏まえつつ、昨年十二月、新たな防衛大綱と中期防を策定し、未来の礎となる、国民を守るために真に必要な防衛力を構築していく方針を打ち出しましたが、改めて今般の防衛大綱の見直しの意義について総理のお考えをお聞かせください。
　現下の安全保障環境では、あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合を推進するだけではなく、政府一体となった取組や地方公共団体、民間団体等との協力といった、我が国が持てる力を総合する防衛体制を構築し、また、日米同盟に基づく米国との共同も進めていく必要があり、新たな大綱ではこうした点が十分反映されているものと認識しております。
　また、新たな大綱では、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力の構築を図ることとしております。この防衛力のポイントは領域横断作戦であり、そのために、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域の強化が不可欠だと考えますが、新たな領域について、具体的にどのような能力をどのような形で強化するのか、防衛大臣のお考えをお聞かせください。
　多次元統合防衛力の構築には、新たな領域だけではなく、従来の領域の能力強化も必要であり、特に、海空優勢の確保は極めて重要です。
　近年、太平洋の空域における軍用機の活動が急速に拡大、活発化している中、我が党は、列島線防衛のための平時、有事の防空任務や災害時の救援活動の拠点としての機能等、さまざまなことに用いる多用途運用母艦の導入に向けた検討を進める旨、提言をいたしました。
　政府は、この提言を踏まえ、新たな大綱、中期防の中で、短距離離陸垂直着陸が可能な戦闘機を運用できるよう、「いずも」型護衛艦を改修することを決定いたしました。
　その意義と、これが憲法に違反しない、専守防衛の範囲内であることを、改めて国民にわかりやすく御説明を願います。
　防衛力の中核は人であり、優秀な人材を確保し、その能力、士気の維持向上を図っていく必要があります。他方で、少子高齢化の急速な進展により、自衛官の募集難が続いております。
　新たな防衛大綱では、人的基盤の強化が優先事項の一つとして挙げられておりますが、人材確保や能力、士気向上のため、どのような取組を行うのか、防衛大臣のお考えをお伺いします。
　また、国内の防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備に不可欠な存在です。他方で、我が国の防衛産業の衰退を懸念する声も聞こえております。
　新たな大綱で掲げられた防衛産業の強靱化の方針のもと、我が国の防衛産業の競争力強化の観点から、国内産業の育成をどのように進めていくのか、基本的な考えを御説明ください。
　真に実効的な防衛力を構築するためには、自衛隊の活動や防衛力整備に必要となる経費の確保が不可欠です。
　新たな中期防では、必要な防衛力整備の水準に係る金額を、過去最大の二十七兆四千七百億円程度とされ、これにより、大綱で示された能力強化のための必要な取組が実施できると考えております。
　一方で、厳しさを増す財政状況を踏まえれば、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底し、防衛費を適切に管理することも重要であります。
　新たな中期防では、従来定めてきた防衛力整備の水準に係る金額及び各年度の予算編成に伴う防衛関係費に加えて、五年間で新規に契約する事業の総額として、おおむね十七兆一千七百億円という新たな枠を設けております。この狙いと想定される効果について、防衛大臣から御説明を願います。
　真に実効的な防衛力を構築することは急務であります。安倍総理と岩屋防衛大臣の力強いリーダーシップでこれを着実に進めていくことを期待し、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　熊田裕通議員にお答えをいたします。
　防衛大綱の見直しの意義についてお尋ねがありました。
　政府の最も重大な責務は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことです。これは、独立国家として第一義的に果たすべき責任であり、みずからの主体的、自主的な努力によってその責任を果たしていくことが安全保障の根幹です。
　今、国際社会のパワーバランスは大きく変化しつつあり、我が国を取り巻く安全保障環境は、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。
　また、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域が死活的に重要になっており、陸、海、空での対応を重視してきたこれまでの安全保障のあり方を根本から変えようとしています。
　このような認識のもと、防衛大綱を見直し、我が国として、みずからを守る体制を主体的、自主的な努力により抜本的に強化し、みずからが果たし得る役割の拡大を図っていく考えです。
　同時に、これこそが、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化していく道であり、各国との安全保障協力を戦略的に進めていくための基盤となるものです。
　防衛力の強化に当たっては、従来の延長線上ではない、真に実効的な防衛力を構築するため、防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保していく考えです。
　未来の礎となる、国民を守るために真に必要な防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で改革を図ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇〕
○国務大臣（岩屋毅君）　熊田裕通議員にお答えいたします。
　まず、新たな領域における能力の強化についてお尋ねがありました。
　防衛省としては、新たな大綱のもと、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力強化を図ることとしております。
　具体的には、宇宙領域においては、情報収集、通信、測位等の能力向上に加え、宇宙空間の状況を常時継続的に監視する体制を構築します。また、有事においては相手方の指揮統制、情報通信を妨げる能力を含め、宇宙利用の優位を確保するための能力の強化に取り組んでまいります。
　次に、サイバー領域においては、サイバー防衛能力の抜本的強化を図ることとしており、有事において相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力を含めたサイバー防衛能力を整備することとしております。
　さらに、電磁波領域においては、電磁波情報の収集、分析能力の強化や、相手方のレーダーや通信等を無力化するための能力の強化を行うこととしており、Ｆ15戦闘機の能力向上やネットワーク電子戦システムの整備等を図ってまいります。
　次に、「いずも」型護衛艦の改修についてお尋ねがありました。
　近年、諸外国の航空戦力の近代化が著しい状況にあり、また、我が国の南西諸島の列島線を越えて、太平洋側に進出する戦闘機や爆撃機の飛行が増加するなど、太平洋の空域における軍用機の活動が急速に拡大し、かつ活発化しております。他方、広大な太平洋におきまして自衛隊の戦闘機が使用可能な飛行場は硫黄島一カ所だけでございます。
　「いずも」型護衛艦における航空機の運用と所要の改修は、専守防衛のもと、新たな安全保障環境に対応し、広大な太平洋を含む我が国の海と空の守りについて、隊員の安全を確保しつつ、しっかりとした備えを行うものであり、今後の我が国の防衛上、必要不可欠なものでございます。
　これは、自衛のための必要最小限度のものであり、憲法上保有が許されていない攻撃型空母に当たるものではございません。
　次に、新たな防衛大綱における自衛隊員の人材確保や能力、士気向上のための取組についてお尋ねがありました。
　人口減少と少子高齢化が急速に進展する中、防衛力の中核をなす自衛隊員の人材確保と能力、士気の向上は防衛力の強化に不可欠であり、人的基盤の強化をこれまで以上に推進していく必要があります。
　このため、新たな防衛大綱及び中期防では、人的基盤の強化を防衛力の中心的な構成要素を強化する中での優先事項と位置づけ、採用層の拡大や地方公共団体との連携による採用の取組強化、女性自衛官の一層の活用、定年年齢の引上げ等の人材の有効活用を図ることとしています。
　また、厳しい安全保障環境に対応して部隊等の活動が長期化する中にあっても、全ての隊員がみずからの能力を十分に発揮し、士気高く任務を全うできるような環境を整えることも重要です。新たな防衛大綱及び中期防では、自衛隊員の生活、勤務環境の改善や働き方改革を推進するほか、給与面の改善を含む処遇の向上等を図ることとしており、そのための取組をしっかり行ってまいります。
　次に、防衛産業の競争力強化の観点から、国内産業の育成についてお尋ねがありました。
　防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤ですが、一方で、高コスト構造や国際競争力の不足といった課題を抱えており、こうした課題に対応するため、新たな防衛大綱及び中期防において、技術基盤の強化や産業基盤の強靱化に優先事項として取り組むこととしております。
　具体的には、防衛産業が今後必要となるすぐれた装備品をしっかり開発することができるよう、重要技術に重点的に投資を行うとともに、米国等との国際共同研究開発を推進することで、技術面での競争力の強化を図ってまいります。
　さらに、コスト競争力を強化するための契約制度の見直しや、防衛装備の適切な海外移転の推進などにも取り組むことで、これまで以上に強い危機感を持って、競争力のある強靱な防衛産業を構築してまいります。
　最後に、新中期防の所要経費についてお尋ねがありました。
　防衛装備品の調達、修理のための経費は、契約年度以降も支払いが続く場合が多く、中期防期間中に契約しても、多額の経費の歳出が中期防の期間外になってしまいます。
　新たな中期防では、この防衛装備品の調達の特性を踏まえ、五年間に新規契約する物件費の額、十七兆一千七百億円を明記し、これを上限として、明確な経費の歯どめとしたところであります。
　このように、新中期防は、防衛力の強化と防衛関係費の管理の一層の適切化という二つの目的を両立したものでございます。
　今後、この経費の枠内で、一層の効率化、合理化を徹底することにより、他の諸政策との調和を図りつつ、防衛力の強化に取り組んでまいります。
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○議長（大島理森君）　本多平直君。
 〔本多平直君登壇〕
○国務大臣（岩屋毅君）　本多平直議員にお答えいたします。
　イージス・アショアの契約と地元の理解についてお尋ねがありました。
　イージス・アショア本体二基の取得に係る契約を本年四月二十六日に米国政府と締結をいたしました。
　今回の契約で取得するイージスシステムは、配備先の地形等、個別の事情に影響されるものではなく、配備先が決定していない中でも製造可能なものでございます。また、本年度の予算に特定の配備先を前提とした予算は組まれておりません。
　イージス・アショアの可及的速やかな配備を目指す防衛省といたしましては、五年間ほどを要するイージスシステムの製造に早期に着手する必要があると考えております。
　こうした考え方について、御指摘の衆議院安全保障委員会の私の答弁も踏まえまして、契約前に関係自治体に伝達をしておりまして、その際、特段の御異論はなかったものと承知をしております。したがって、虚偽答弁との御指摘は当たりません。
　いずれにいたしましても、地元の皆様の御懸念を払拭すべく、各種調査の結果も踏まえ、具体的でわかりやすい説明ができるよう、一層努めていく考えであります。
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○議長（大島理森君）　渡辺周君。
 〔渡辺周君登壇〕
○浜地雅一君　公明党の浜地雅一です。
　公明党を代表し、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について質問をします。
　冒頭、北朝鮮の五月四日の飛翔体発射に続く、九日の短距離弾道ミサイル発射は、累次にわたる安保理決議に明白に違反をしており、まことに遺憾であります。総理におかれましては、米国始め国際社会と緊密に連携しつつ、拉致、核、ミサイル問題の解決に向け、適時適切な対応を求めます。
　分断や対立によって不透明感を増している現在の安全保障環境下にあって、不断の外交努力を重ね、脅威を未然に防止し、我が国のみならず国際社会の平和と安定をもたらしていくことが今ほど求められている時代はありません。宇宙、サイバー、電磁波といった新領域での安全保障上の懸念が指摘される中、抑止力を更に高め、万一の備えとして必要な防衛力を整備する観点から、新たな防衛大綱、中期防が閣議決定されました。
　公明党は、専守防衛に徹し、軍事大国にならないとの基本的理念を堅持する立場から、主体的に与党協議に臨み、我が党の主張が随所に反映された大綱及び中期防になったと理解をしております。
　他方、今回の防衛大綱、中期防については、さまざまな懸念が報道されたのも事実です。政府には、この機会を捉え、国民の皆様にわかりやすい答弁を求めます。
　以下、質問に入ります。
　防衛大綱はおおむね十年程度の防衛力のあり方と水準を示すものですが、今回の改定は前大綱から五年目での改定となりました。安倍政権において二回目となる大綱改定の背景となった安全保障環境の大きな変化とは何であるのか、総理の具体的な答弁を求めます。
　一方、国家の外交及び防衛政策の基本指針である国家安全保障戦略は今回は改定されておりません。防衛大綱を改定したのに国家安全保障戦略を改定しなかった理由についても総理の答弁を求めます。
　今回の大綱では、前大綱で示された統合機動防衛力を深化させつつ、一、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域との有機的融合を図る領域横断作戦、クロス・ドメイン、二、平時から有事における常時継続的な活動の強化、三、日米同盟、安全保障協力の推進から成る多次元統合防衛力という新たな概念が示されました。なぜ、多次元統合防衛力という新たな概念を用いて大綱を整備する必要があるのか、また、多次元統合防衛力という概念が自衛隊の体制にどのような変化をもたらすのか、岩屋防衛大臣の答弁を求めます。
　日米同盟の強化の項目には、我が国がみずからの防衛力を主体的、自主的に強化することが不可欠の前提であり、その上で日米同盟強化の取組を推進する旨が記述されました。この記述の意味するところは何か、防衛大臣の答弁を求めます。
　次に、サイバーに関し質問をします。
　軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にしたハイブリッド戦が主流となる中で、クロス・ドメインによる対応が必要不可欠です。サイバー領域は、各ドメインをつなぐかなめであると同時に、サイバー領域への攻撃は我が国防衛の急所ともなり得ます。
　物理的手段による攻撃に伴うサイバー攻撃の場合、武力行使の三要件を満たせば自衛の措置が可能と承知をしておりますが、有事においてサイバーのみによる相手国からの攻撃があった場合、自衛の措置はとり得るのか、防衛大臣の答弁を求めます。
　また、先般の日米２プラス２において、サイバー攻撃も日米安全保障条約五条に定める武力攻撃に当たり得ることが初めて確認をされました。サイバー領域における日米共同対処の可能性を明確にするもので、極めて重要です。今回の日米２プラス２の成果及び意義について、防衛大臣の答弁を求めます。
　今回の大綱には、共同の部隊としてサイバー防衛部隊の創設が明記されました。サイバー領域は極めて専門性の高い分野であるだけに、人材の柔軟な採用や前例にとらわれない待遇などを通じ、単に人員の増強にとどまらない、質、量の強化が急がれます。今後のサイバー防衛部隊の体制整備、能力強化について、防衛大臣の答弁を求めます。
　サイバー攻撃は有事の場合とは限られず、むしろ、攻撃の主体が国又は国に準ずる組織であるのか、また相手方の意図も容易に判断できない場合が多いと考えます。そこで、平時から有事に至るまで、さらには民間企業の対策も含めた常時継続的なサイバー防御体制を政府を挙げて早期に構築する必要があると思いますが、総理の答弁を求めます。
　与党ワーキングチームにおいて多くの時間を費やしたのが、「いずも」型護衛艦改修と短距離離陸垂直着陸戦闘機、ＳＴＯＶＬ機の導入です。
　まず、「いずも」型護衛艦の改修とＳＴＯＶＬ機導入の必要性がなぜ生じたのか、防衛大臣に具体的な答弁を求めます。
　与党ワーキングチームでは、「いずも」型護衛艦改修とＳＴＯＶＬ機に関する五項目の確認書を作成し、総理に手交をいたしました。
　その内容は、一、「いずも」型護衛艦の改修の必要性に触れた上で、二、「いずも」型護衛艦からのＳＴＯＶＬ機の運用は、必要な場合には運用し、常時の運用とはしないこと、三、ＳＴＯＶＬ機はあくまで現在十三ある戦闘機飛行隊の内数と位置づけ、ＳＴＯＶＬ機独自の飛行隊は創設しないこと、四、「いずも」型護衛艦は、引き続き、医療、指揮中枢、人員収容、輸送等を担う多用途護衛艦として運用すること、そして最後に、五、「いずも」型護衛艦は、政府が憲法上保有できないとした攻撃型空母にはそもそも性能上当たらないことを確認しています。
　「いずも」型護衛艦は、改修後も十機程度のＳＴＯＶＬ機しか搭載できず、米国の航空母艦のように、戦闘機に加え、電子戦機、警戒管制機などを搭載できるスペックはなく、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のために用いられるものではないと理解をしておりますが、改修後の「いずも」型護衛艦は、憲法上保有できないとする攻撃型空母に当たるか否か、総理の明確な答弁を求めます。
　次に、与党ワーキングチーム確認書の「いずも」型護衛艦及びＳＴＯＶＬ機の運用方針は大綱及び中期防にはどのように反映されているのか、総理の答弁を求めます。
　最新鋭の装備品も、自衛隊員が不足すれば本来の能力は発揮できず、自衛隊員こそ防衛力の中核です。しかし、少子高齢化や民間企業の雇用改善を受け、自衛隊への応募は減少傾向にあり、警察官や消防署職員との競合も顕著です。人的基盤を確保するために、特に採用面を含めた抜本的な人材確保策並びに自衛隊員の能力、士気向上策が必要と考えますが、防衛大臣の答弁を求めます。
　今回の中期防では、計画の実施に必要な防衛費の水準を約二十七兆四千七百億円と示した上で、ここから約二兆円を削減し、実際の予算編成に伴う防衛費を約二十五兆五千億円まで抑える目標が設定されました。前中期防では一兆円弱の削減額だったことを踏まえれば、相当な努力が必要です。特に、ＦＭＳ調達によって後年度負担が増加する中での合理化、効率化を図るには、これまで以上の徹底的なコスト管理が必要と考えます。
　限られた財源の中で、いかに防衛装備品の合理的な調達を行っていくのか、最後に岩屋防衛大臣の答弁を求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕