○扇千景君　私は、自由党を代表し、総理の施政方針演説等政府四演説に対し、重点を絞って総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　二十世紀最後の通常国会であるこの国会から衆参両院に憲法調査会が設置されることになりました。
　我が国においては、これまで現行憲法の是非について論じ、ましてその改正に言及することなど全くタブー視されてまいりました。憲法において言論の自由と民主主義を保障していながら、その憲法に触れることを許さないのは論理矛盾であります。
　私たちは、子供を育てるとき、子供の成長に合わせて着るものを大きく変えていきます。憲法も国の成長、時代の変化、取り巻く状況の変化に応じ変えていかなければ、現実と乖離し、矛盾が生じるのは当たり前であります。
　しかしながら、我が国においては、現状の変化に対し、憲法の条文を変えることなく、その場その場の解釈の変更でこれに対応してきたのであります。国の根本規範である憲法を時の政府の政策判断により、解釈の変更を通じ実質的に変えていくやり方は異常であり、法治国家として余りにも不自然であります。
　戦後の占領下につくられた昭和憲法は、日本の歴史、伝統、文化の継承は顧みられることなく、外来の文化、価値を日本に植えつけ、根づかせるためにつくられました。しかも、外国人の手によってであります。
　今日、我が国は、国家目標の喪失、日本人としてのアイデンティティーの喪失、経済を初め各分野での行き詰まりといった国家衰退とも呼ぶべき状況を呈しておりますが、その根本は憲法にこそあると考えるものであります。
　国の形の基本をなす憲法は、国民の代表であり、唯一の立法機関である国会が国民の意見を聞きながら定めていくという議会制民主主義の本来のあり方に立ち返るべきであります。今回設置された憲法調査会の目的はここにあり、これを政争の具とすることなく、今こそ我々は国の再興をかけて、日本の歴史と伝統を踏まえ、新しい時代における日本、そして日本人としてのあり方を国民レベルで幅広く議論し、伝統と風格のある国日本にふさわしい国家の基本を一日も早く定めるべきであります。
　総理は、施政方針において、今の子供たちが大人になったとき、日本という国家は世界から確固たる尊敬が得られるようになっているだろうかと心配されております。憲法を見直すことなくして、世界から尊敬が得られる国家になることはできません。また、総理の言われる富国有徳の理念の実現も憲法を見直さずして実現はできません。総理の思いを形にするには憲法の見直しが不可欠であると考えますが、総理の御見解及び総理の憲法に対する御所見を伺いたいと思います。
　また、現行憲法には、内容以前に、国民の憲法制定権を制約する重大な欠陥があります。憲法の第九十六条の憲法改正手続制度が整備されず放置されてきたという問題であります。自由党は、その欠陥を正し、国民主権の前提である国民の憲法制定権を明確にするため、日本国憲法改正投票法案の制定を求めているものでありますが、この点について総理の御所見を伺います。
　次は、教育の問題であります。
　総理は、施政方針において、教育改革を小渕内閣の最重要課題として取り組まれる方針を表明されました。教育問題に長く携わってきた私としては大変大歓迎であり、意を強くしたところであります。
　しかしながら、教育基本法の問題に一言も言及されなかったことに対し、私は極めて残念に思います。なぜなら、今日の教育問題の根本は、戦後教育の基本をなしてきた教育基本法にあり、その見直しなくして問題の根本的解決はあり得ないと考えるものであります。このことは、文部省の中教審が昭和二十八年以来三十四回も答申を重ね、それに基づく施策を進めてきたにもかかわらず、事態は改善どころかますます悪化してきているという事実、また、昭和五十九年、中曽根内閣当時、抜本的教育改革を目指して総理のもとに発足した臨時教育審議会も、教育基本法の改正に触れないことを前提とした結果、三年も審議したにもかかわらず、現在その立派な提言も生かし切れていない事実、まさに玉磨かざれば光なしを如実に示しております。
　教育基本法は、戦後、占領軍の強い指導により制定されました。そこにおいては、民主主義の基本である個人の尊厳、教育権の保障、国際社会への貢献などに重点が置かれているものの、戦前の国家主義的教育の弊害除去に急な余り、日本の歴史・文化・伝統、家族、共同体の一員としての責任、規律、民族としての連帯感など、独立国としての日本人の教育、道徳などは否定ないし軽視されてまいりました。今日の教育問題の根本はまさにここにあります。
　総理は、創造への挑戦として、創造性の高い人材の育成を目指す教育改革を目標の第一に挙げられております。創造性だけなら制度、システムの問題であり、今の教育基本法でもできることでありましょう。
　しかしながら、総理の言われる家庭での教育、学校・家庭・地域社会一帯となった教育、悪いことをしたら親が子供をしかる、社会がよその子供をしかる、自分に厳しく、相手に優しく、素直で賢い自己の確立と助け合い、いたわりの気持ちの大切さなどは、教育の理念、根本を正さない限り不可能であります。いずれも中教審答申や臨時教育審議会などにおいて幾度となく提言され、実現してこなかった課題であります。
　人間としてあるべき普遍的道徳を軽視し、共同体の一員としての自覚と責任を軽視し、自由と個人の尊重のみを強調する教育が、結果として人間形成をゆがめ、社会にひずみを生ずるのは当然のことであります。著しい社会のモラルの低下、自分勝手というエゴイズムのはんらん、風俗の乱れ、異常な金銭感覚などに見られる精神文化の退廃などであります。また、自分の国の悪い面のみを強調する自虐的歴史教育は、日本人としての誇りを奪ったのであります。
　今日、青少年犯罪の多発、低年齢化、凶悪化、学校での児童生徒の心の荒廃、カルト宗教の横行、援助交際などの問題はその反映であり、その責任の多くは、戦後の教育基本法のもとで教育を受け、今日の日本の中核をなしている我々大人にあります。子供は親の背を見て育つと言われることそのものであります。
　今こそ、日本と子供の未来をかけて教育基本法の見直しに着手すべきであります。総理の言われる、二十一世紀の日本を世界から尊敬される国とする、自分に厳しく、相手に優しく、素直で賢く、いたわりの気持ちを持った人間の育成、その実現のためにも教育基本法は見直すべきであります。
　かかる意味を込めて、自由党は、与党三党合意において、教育改革国民会議を設置し、教育基本法の見直しも検討課題として明記させていただいたのであります。
　総理の教育基本法に対する御見解及び教育改革国民会議において教育基本法の見直しを諮問する方針かどうか、またいつまでにというタイムリミットもお考えか、お伺いをいたします。
　また、中曽根文部大臣に対し、大臣は、二月中にも中央教育審議会に対し、時代の変化に対応した新しい教育のあり方について諮問し、その中で教育基本法の検討も依頼する方針だと伺いますが、その意図、また教育改革国民会議との関係についてお伺いをいたします。
　次は、危機管理の問題についてであります。
　総理は、施政方針演説において、安心への挑戦をうたわれておりますが、阪神・淡路大震災について簡単に触れられただけであります。残念に思います。
　戦後五十年の節目の年である平成七年に、我が国の安全神話を覆す二つの大きな出来事がありました。一月十七日の阪神・淡路大震災、三月のオウム真理教による地下鉄サリン事件であります。
　六千四百人余のとうとい人命を奪った阪神・淡路大震災で明らかになったことは、国の危機管理に対する迅速な意思決定の欠如と防災・救援システムの不備の実態であり、国民の生命と財産を守るべき国家が危機に際し無力であり、その使命を果たし得ないという姿を白日のもとにさらけ出したのであります。
　我々は、これらの出来事を日本の社会システム全体への警鐘として受けとめ、国民一人一人の生活の中で教訓を生かし、法体系の見直しを含め、万全の危機管理体制を構築すべきであります。
　外国には、災害時に一家の全員が脱出できた家は、家の前に旗を立てるという国もあります。そうすれば速やかに次の家へ救助に向かえるからであります。また、電話のイエローページには避難所や緊急時の手順などが載せられ、住民が災害時に速やかに対応できる体制が整っている国もあると聞いております。
　治にいて乱を忘れずと申します。阪神・淡路大震災の教訓は果たして生かされたと言えるでしょうか。五年たち、危機管理は、のど元過ぎれば熱さを忘れになっていると思います。
　例えば、我々国民の知らない間に日本上空をテポドンが通過したり、漁船にカムフラージュした工作船は日本海奥深く侵入していても、結局、庭に入った犬を追い出すようにしかできず、何の追及もできない、国家たり得ない姿を国民にどう説明すればいいのでしょうか。
　北朝鮮に拉致されたと思われる日本人十名の人権は、我々、家族の心情を酌み取り、本人の人権のためにも、真相を究明することこそが法治国家たり得るのではないでしょうか。
　近隣国の港から日本へ不法入国しようとする難民、亡国民とも言うべき人々の数が、平成十年一年間だけでも七千四百七十二人に及びます。戦後五十五年、日本から他国への亡命者がゼロなのは日本の誇るべきことでしょうが、これらの不法入国者に対し、政府はどんな対処をこれらの人の母国に申し入れをしているのでしょうか。
　もっと重要なことは、憲法上も一言一句位置づけられず、自衛隊イコール災害救助隊と言われるほど気の毒な自衛隊は、日本国民の安全、安心を真に達成するために、名称を国防省に改め、国民に認知された位置づけをし、誇りと責任を持って活動していただきたいと国民の多くが望んでおります。自衛隊の最高指揮官たる総理は、これをどう受けとめておられますか。
　さらに、もっと根本的には、我が国有事の際にどのように対処するのかという有事法制について、政府は法制化を前提に速やかに作業を進めるべきだと思います。
　また、最近、危機管理に甘い我が国政府を嘲笑するかのように、科学技術庁や総務庁のホームページ、ついには参議院にもハッカーが侵入し、内容が書きかえられるという問題が発生いたしました。官公庁や金融機関、原子力発電所、情報通信、交通、医療機関などのコンピューターシステムへの不法侵入に対応するために、サイバーテロ対策も急務となっております。国際的な協力体制の強化や安全性の高い製品とするための技術開発、民間のシステムのスペシャリストの協力体制の整備などを積極的に行うべきであります。
　何が起こるかわからないというのが危機管理の本質であります。危機に際して、総理自身の確固たる信念と強いリーダーシップが何よりも求められるのであります。
　以上の諸点について、小渕総理の御見解をお尋ねいたしたいと思います。
　次は、薬物犯罪の問題についてであります。
　私は、かつて、本会議においてもこの問題を取り上げ、薬物乱用対策本部の本部長は総理が務めること、また、学校において乱用防止教育を十分に行うための具体的な支援策を確立することなどを提言いたしました。その後、それによって薬物乱用対策本部長は総理が就任することとなり、また、関連の法整備にも一定の前進が見られたことは事実であります。
　しかしながら、近年、外国人組織による薬物の密売事犯の増加や暴力団による薬物の不正取引、また、それらによる薬物取締法違反の検挙人員の増加、また、押収覚せい剤の量が昨年は一九九六年の約五倍という過去最大の二トン弱に達するなど、深刻な事態が続いております。とりわけ、次代を担う青少年の薬物汚染はゆゆしき事態であります。
　そこで、私は、今後政府がとるべき対策として、二点提案したいと思います。
　第一点は、青少年の薬物乱用を防ぐこと。それには、日本の将来を担う青少年が薬物に汚染されることは、そのまま日本の将来の危機につながるわけでございます。政府としても、麻薬・覚せい剤撲滅運動や「ダメ。ゼッタイ。」普及運動などを実施しておりますが、撲滅キャラバンカーをもっとふやし、全国の小中高校に巡回して、青少年に心身をむしばむ恐ろしさを政府は教育の場で、また、テレビやインターネットを使って一層の啓蒙活動を実施する必要があると考えます。
　第二点は、外国人の組織による薬物密売の取り締まり強化です。
　薬物押収量が格段に増加した背景には、外国人組織と暴力団が結託して行う組織的かつ大規模な密輸に原因がございます。これら大量の密輸を水際で防ぐためにも、思い切った予算を投入し、海上保安庁等の体制強化を行うべきであると考えます。
　以上の諸点を踏まえ、対策本部長たる総理の薬物犯罪撲滅に向けた基本姿勢についてお伺いいたします。
　自由党は、危機的状況にあるこの日本を立て直し、その再興を図るために、基本政策である「日本再興へのシナリオ」をまとめ、その実現に全力を尽くしてまいりました。自由党が自民党、そしてその後の公明党・改革クラブを加えた連立政権の参加に踏み切った理由もここにあります。国家国民のため、党の基本政策実現に一歩でも近づくためでございます。
　連立政権への参加により、これまで政府委員制度の廃止、閣僚数の削減、国家公務員数の十年二五％の削減など、歴史的な制度改革を実現することができました。しかしながら、安全保障の問題、経済構造改革、社会保障制度の構造改革などは、三党間で基本的方向で合意していながらいまだ具体化せず、実現しておりません。
　連立政権で最も大事なことは政党間の信頼であり、きのう小渕総理がおっしゃった信なくば立たずであります。そのためにお互いが合意し、国民に約束した政策は誠実に実行していくことであります。それなくして連立政権は成り立ちません。
　また、きのう自由民主党の村上議員会長の質問の中にもありましたが、連立三党の合意・政策実現のためにも解散総選挙をする時間はないと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。また、総理は今日の連立政権の現状をどのように評価し、今後どう対処されるか、決意をお伺いいたします。
　今国会は、通常国会としては二十世紀最後の国会であります。今、この壇上から議場を見るとき、何としても情けない思いでいっぱいでございます。衆議院の定数二十削減は、国民の税金をいかに有効に使用するかということで、国会議員みずからが身を削って姿勢を示そうとするものであり、増員するので反対ならともかく、削減反対を与党の横暴にすりかえ、ふだんは参議院の独自性を主張しながら、みずからを否定するような行動で連日審議に参加しない状況を二十一世紀を担う子供たちに何と説明できるのでしょうか。もっと国の根源にかかわることで行動すべきであり、過ちを改めざる、これを過ちと言うということに一分一秒も早く気づいて土俵に上がり、堂々と論陣を張るべきであります。
　我々参議院は、参議院の特性を生かし、政党間の垣根を低くし、与野党の枠を超え、二十一世紀日本のあり方について真剣に議論していこうではありませんか。その必要性を強く訴え、私の質問を終わります。
 〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕