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○小林正夫君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平田健二議長不信任決議案について、断固反対の立場から討論いたします。
　まず初めに、正当な手続にのっとり、公正な立場で議事運営を行ってきた平田健二議長に対して不信任決議案を提出することに一片の道理もないことは言うまでもなく、このような理不尽極まりない暴挙に出た会派諸君に猛省を促すとともに、強く抗議するものであります。
　今回の不信任の理由は、本会議を休憩せず散会としたことに対するものですが、全く理解に苦しむものです。散会としたのは議運における委員会採決を受けたものであり、委員会において散会とするか休憩とするのかを採決で決することを決めたのは自民党の議運委員長です。言い換えれば、自民党も合意の上で採決で決したということであります。採決結果に不服だから筋違いの議長不信任で抵抗するなど、議会人としてあるまじき行為であり、容認できるものではありません。
　また、一票の格差を是正するための〇増五減に伴う区割り法案の本会議採決を強く求めていたとのことですが、議運理事会や倫選特での審議を一貫して否決してきたのは、ほかでもない与党・自民党及び公明党ではありませんか。我々は、区割り法案の衆議院での審議状況に鑑み、丁寧に審議すべきと何度も何度も呼びかけてきたではありませんか。
　いわゆる六十日ルールを目前にして、法案の審議を進めるべく平田議長が民主党と自民党の間に立って尽力し、ようやく法案が倫選特に付託され、審議される舞台ができました。それにもかかわらず、委員会の議事日程を協議する理事会すら欠席し、果ては委員長解任動議を出して委員会を混乱させ、流会に至らしめるなど、与党は強硬に審議拒否をし続けたのであります。
　このような態度を貫き通した与党に、法案に関する議論、採決の権利が剥奪されたなどと言われる覚えはありません。参議院の権威をおとしめ、参議院としての自殺行為でもあり、我々と先人が築いてきた良識の府参議院の存在意義を否定させたのは与党・自民党及び公明党であります。
　さらには、二十一日に与党から提示された議長不信任決議案を提出しないための条件が余りにも理不尽極まりないもので驚くばかりです。特に、六月二十四日の予算委員会は開催しない、また今国会中は予算委員会を開会しないとは、誰がどう考えても議長不信任とは全く関係のないものです。つまりは、与党は、予算委員会を開催したくない、安倍総理を予算委員会に出席させて野党の追及にさらしたくないという安倍隠しにほかなりません。
　国民の負託にこたえる議論を行うために正式に設定された予算委員会が正規の手続にのっとって内閣に出席を要求したにもかかわらず、憲法第六十三条、閣僚の議院出席の権利と義務に違反して政府・与党が欠席したため、結果として二十四日と二十五日の予算委員会は質疑ができませんでした。これでは、安倍総理は国民の負託にこたえる意思はないのだと断定せざるを得ません。
　憲法に違反してまで予算委員会を開きたくなかったのか、それほどまでに安倍総理は野党から質問を受けるのが怖いのか、議論を避けたいのか。憲法第九十九条には公務員の憲法尊重擁護義務がありますが、今度の行為には憲法を尊重する意思がみじんも見られません。このような人物に憲法改正を語る資格はありません。
　平田議長は、平成七年、十七回参議院選挙で初当選して以来、当選三回、信頼と努力をモットーに日々参議院議員として国民の幸せを実現するために精進してこられました。その温厚かつ篤実な人柄には、私も同僚の一人として常々深く尊敬してまいりました。
　そして、平成二十三年十一月十四日に議長に御就任されてからは、ねじれ国会において与野党が激しい論戦を展開する中、全く一党一派に偏らず、議事運営に対して強い責任感を持って臨み、常に中立公正な立場で誠心誠意職務を全うしてこられました。
　このような議長を党利党略のため解任しようというのは、全く不合理な要求であり、国民の理解が到底得られるものではありません。
　議長不信任決議案は非常に重いものであります。本来なら、平田議長に対してこのような決議案が提出されることすら理解できませんが、現実に自民党及び公明党は理不尽にも提出いたしました。ならば、早期に本会議で採決によって処理し、国会を正常化させて重要法案や予算委員会における審議を図るべきですが、本会議採決を先送りし、法案審議などを先送りすることを画策しました。まさに、国会会期末を控えての時間切れを狙ったものにほかなりません。ただ審議を引き延ばすためにいたずらに国会を混乱させるような不信任決議案は、国会議員としての権利の濫用であり、国民に対する責任の放棄にほかなりません。
　政策や党の違いこそあれ、我々議員は、国民の負託にこたえるため日々政治活動を行っております。議員の皆様におかれましては、日本の将来のために、また本院の由緒ある伝統と威厳を守るためにも、今回の不信任決議を是非とも一致して否決されるよう心からお願いを申し上げまして、私の反対討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○副議長（山崎正昭君）　西田実仁君。
 〔西田実仁君登壇、拍手〕
○西田実仁君　私は、公明党、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平田健二議長の不信任決議案に賛成する立場で討論を行います。
　本日、この壇上に立って私の胸にまず去来するのは、議員としてはもちろん、人間としても大先輩である議長に対して、不信任決議を突き付けざるを得ない無念さであります。会期末の本日を迎え、今期限りで御勇退される御予定の議長に対して、不信任決議というはなむけしかできないのは、誠にざんきの念に堪えません。しかしながら、この度のてんまつはまさに議会制度の根幹を揺るがす重大事案であり、二院制に基づく日本の民主主義を壊しかねません。あえてここに、議長への不信任決議案への賛成討論をさせていただきます。
　議長、あなたは、一昨年の十一月十四日、この本会議場にて議長に選出されました。私も一票を投じました。満場一致の選出でした。その際、議長、あなたはこう御挨拶をなさったのであります。「公平無私を旨とし、議院の正常かつ円満な運営を図り、本院が二院制の下における役割と使命をより一層果たしていけるよう、全力を尽くす決意でございます。」。
　議長、二院制の下における本院の役割と使命とは何でしょうか。私は、立法府の一院として果たすべき最大の役割、使命とは、本院としての意思を明確に述べることであると考えます。賛成、反対、それぞれの立場がございましょう。しかし、どの立場であれ、国民の代表としてここに参集している議員一人一人の意思を明確にする、それが衆議院と異なろうが、同じくしようが、議論を尽くして結論を出す、決める政治、結果を出す政治こそが本院の最大の役割と使命であると確信をいたします。
　しかるに、議長、あなたは、その役割と使命を果たすべき、採決をする本会議を開催しないと早々にお決めになってしまいました。すなわち、先週六月二十一日の金曜日、午前中の本会議をあっさりと散会し、その後に設定されていた政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会、倫選特の審議を見ることなく、本会議再開の道を早々に閉ざしてしまったのであります。
　その結果、衆院から送られて六十日がたとうとしていた衆院の区割り法案について、参院本会議での採決ができなくなりました。参院としての意思を明確にする機会が奪われてしまったのであります。同法案は、憲法が定めるみなし否決の規定により、一昨日、衆院本会議で再可決されました。採決もしていないのに否決とみなされたことは、誠に不本意、誠に残念であります。
　こういう結果にならないよう、私ども与党は、衆院の〇増五減を実現する区割り法案については、一日も早く審議を行うべきと主張し続けてまいりました。〇増五減法案そのものは、昨年の臨時会にて民主党、みんなの党も賛成して成立しております。区割り法案はそれを実行するための法案であることから、本来は民主党もみんなの党も同法案成立への責任があるはずです。
　百歩譲って、さきの臨時会とは立場が異なるというのなら、衆議院の新たな定数削減法案は、参議院先議ではなく、衆院から提出すべきものと考えてまいりました。その意味から、みんなの党が本院に提出した十八増二十三減法案なるものについては、委員会に付託すべきではないと主張したわけであります。
　ただ、衆院から送付されてきた区割り法案について、いつまでも審議が膠着して進まない事態は避けるべきとの観点から、議長、あなたのあっせんを受け入れて、大変に不本意ながら十八増二十三減法案の委員会付託は認めました。議長あっせんは、すなわち本院での区割り法案の審議を促し、本院における同法案への意思を明らかにするよう、加速させるものでありました。
　そして、先週の木曜日には、自民党の脇国対委員長とともに私も議長の下へと出向きました。副議長、議運委員長も同席されておられました。その際、私たち与党は、翌日の本会議後に倫選特委が設定されていること、これは議長あっせんのおかげであり感謝申し上げるとともに、金曜日は憲法が定めるみなし否決の期限でもあり、是非、院としての意思を示すために、本会議は散会とせず休憩を宣告してもらいたい旨、申し上げました。
　翌日、すなわち金曜日の朝、議院運営委員長も議長の下に出向き、本会議を一旦休憩、午後に再開すべく協議を行いました。いずれも、本院としての採決を行い、参議院の意思を示すべきであるとの固い思いからの行動であります。
　ところが、議長、あなたは、議運での協議を続けてくださいと議運に全てを丸投げし、あっさり散会を宣告してしまったのであります。そこには、本会議を休憩も散会も宣告できるのは唯一、議長であるとの自覚もなければ、みなし否決となるかならないかという重大かつ最後の機会に対して、議長としての指導力を発揮しようという気概もありませんでした。その結果、本院は自らの意思を明らかにする最後の機会を奪われてしまったのであります。
　議運での議論が紛糾しているのであれば、参院の権威を思い、議長としてリーダーシップを発揮して、本会議は休憩とする、後は午後の特別委員会の審議の様子を見ながら判断するということもできたはずであります。もちろん、特別委員会の審議次第では、休憩後に本会議を流会とすることもあり得たでしょう。ところが、議長は行動しませんでした。参議院として、みなし否決とさせない、最後の最後までのぎりぎりの努力の道は、あっさりと途絶えてしまったのであります。
　その全ての責任は議長にあります。議運の採決の結果に委ねたのみと言われるのであれば、委ねた結果、民主党とみんなの党の数の力に任せた委員会採決によって、区割り法案に対する参議院での採決が見送られたとの結果にも責任を負ってもらわなければなりません。
　そういう数に頼んで本院の役割と使命が放棄されないよう、事前に私ども与党からも、また議運委員長からも再三にわたる申入れがなされてきたにもかかわらず、議長は指導力を発揮できませんでした。その責任は誠に大きい。不信任という重大な決議を提出する十分な理由があります。
　以上、平田議長への不信任決議提出に至った経緯、私どもの思いをるる述べてまいりました。区割り法案について二十一日の本会議での採決を見送ったことは、以下に述べる三つの結果をもたらしました。議長は唯一、本会議の休憩も散会も延会も宣告できる本院の統括者であり、これらの結果責任を負うべきであります。
　第一に、国民の代表たる参議院議員一人一人の審議権、議決権を奪った。第二に、決められない参議院、決めない参議院へとおとしめた。第三に、その結果として参院不要論を助長した。
　以上、参議院議長平田健二君に対する不信任決議案に賛成する立場からの討論といたします。
　出席する参議院議員の皆さん、数に頼むのではなく、話合いによって参議院での採決を促したにもかかわらず、みなし否決との結果に導いた議長への不信任決議案に御賛同いただき、もって参議院の権威回復に一票を投じていただきますようお訴えし、私の賛成討論を終えます。
○副議長（山崎正昭君）　水野賢一君。
 〔水野賢一君登壇、拍手〕
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　平田健二議長に対する不信任決議案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　不信任案の理由を見ると、その冒頭に、先週金曜日の本会議を休憩でなく散会にしたことが挙げられています。しかし、それは議長が独断や職権で決めたことではなく、議院運営委員会の採決結果に従っただけのことです。与党が採決結果に不満なのは分かるにしても、なぜそれが議長への不信任につながるのか、意味不明です。
　参議院六十六年の歴史の中で議長不信任案の提出は二十八件目ですが、過去のものに比べても今回の理由のお粗末さは際立っていますが、ともあれ、〇増五減区割り法案の扱いをめぐって不信任案が提出されたのは事実のようです。
　しかし、この〇増五減区割り法案に関して、参議院で実質審議が全くなかった最大の責任は与党・自民党にあるのは明白です。
　みんなの党が一貫して主張をしていたのは、〇増五減の審議には応じます、しかし対案がある以上、それも並行して審議しましょうという、ごく自然なことです。他の野党も、法案の中身への賛否はいろいろあるのは当然としても、野党対案もきちんと扱うべきだという点では同じ主張をしていたわけです。これまでにも、政府提出法案に対して野党の対案を並行して審議するということは多々ありました。何らおかしなことではありません。しかし、与党側は、政府法案は審議しろ、野党の対案はまかりならぬという姿勢に終始をしていたのです。
　しかし、もっと許されないのは、その姿勢の背景に、野党が反発してもほうっておけばよい、どうせ六十日たてば、みなし否決、再議決できるのだから、野党の法案などつるしっ放しにしておけばよいという本音が見え隠れしていたことでした。
　こうした与党のかたくなな姿勢の中で、平田議長のあっせんにより、二つの法案は、いずれも倫理選挙特別委員会に付託をされました。本来ならば、これで並行審議の条件が整ったわけです。
　ところが、今度は、現場の理事会で、与党は轟木委員長の不信任動議まで出して抵抗をし続けました。全く理解に苦しみます。
　野党が主張をしていたのは、対案も並行して審議をしてくれというだけのことです。本当に自分たちの法案に自信があるのならば、堂々と閣法と対案の双方を審議して、その上で、野党対案はここが問題で、政府案の方がここは優れていると野党側を論破すればよいだけの話じゃないですか。それができないからといって、十八増二十三減は参議院での議員立法だから駄目だといった形式論だけ言い続けて審議拒否をした与党の責任は、極めて重いと断じざるを得ません。
　〇増五減は内容面でも問題があります。これによって、一票の格差は一・九九八倍になるだけです。何とか二倍以内に抑えたという感じです。しかも、ここにはからくりがあります。今から三年前の国勢調査の人口を使っている点です。つまり、今日の有権者数で見ると、既に格差は二倍を超えてしまっているのです。いかに緊急是正措置といっても、余りにもこそくではないですか。
　また、〇増五減では、形式上は各都道府県への基礎配分一を廃止しています。しかし、実際には、基礎配分をした上で微修正をしただけであり、事実上、基礎配分一は温存されています。しかも、微修正の仕方は、なぜこの五つの県が選ばれたのか、明確な基準や根拠はありません。言わば恣意的なものです。これに対し、十八増二十三減は、同じ二百九十五の小選挙区をつくるならば、基礎配分をなくして人口に忠実に定数配分をすれば、誰がどう計算してもこうなるという極めて合理性の高い制度です。
　もちろん、こうした主張には異論、反論もあるでしょう。だからこそ、並行審議をして議論を深めるべきだったのではないですか。事実上、審議を拒否をしてきた与党側が、参議院送付六十日目に突如、議長不信任などというのは笑止千万です。
　しかし、与党が議長不信任案を出した本当の狙いは、どうも違うところにあるようです。議長不信任を出すことによって国会は不正常だと言って予算委員会等を欠席する、つまり、安倍総理隠しのためだったのではないですか。現に、政府はこれを口実に、月曜、火曜と正式にセットをされていた予算委員会をすっぽかしました。
　憲法六十三条には、総理、国務大臣の国会出席義務が明記をされています。国会が正式に呼んでいるものを一党一派ではなく政府が出席を拒むというのは、前代未聞のことであり、明らかな憲法違反です。大日本帝国憲法の時代は、その五十四条で、政府の国会出席は権利ではあっても義務ではありませんでした。しかし、現行憲法六十三条では、権利であると同時に義務なんです。政府の都合のいいときだけ出席すればよいなどという時代錯誤の考え方が許されるはずもありません。
　これまでの法制局答弁などでも、欠席が許される場合として病気、事故などの例は挙げていますが、国会が不正常な場合は欠席できるなどという解釈は聞いたことがありません。まして、今回のように、与党が自分で議長不信任を出した上で、国会が不正常だから政府は国会に出なくていいなどという解釈は、常識で考えて通用するわけないじゃありませんか。そんな自作自演が許されるならば、政府・与党は、都合が悪くなったらいつでも議長不信任案などを出して、国会を欠席できるようになってしまうではありませんか。
　しかし、今回の意味不明な議長不信任の本当の狙いは、こうしたむちゃくちゃなやり方を押し通そうという辺りにあるのではないですか。
　こうした政府・与党のおごった姿勢を改めて断固糾弾をしながら、私の反対討論といたします。
○副議長（山崎正昭君）　これにて討論は終局いたしました。
 ─────────────
○副議長（山崎正昭君）　これより本決議案の採決をいたします。
　表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○副議長（山崎正昭君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
 〔投票箱閉鎖〕
○副議長（山崎正昭君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
 〔議場開鎖〕
 〔参事投票を計算〕
○副議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八票 
 白色票 百票 
 青色票 百二十八票 
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（平田健二君）　この際、お諮りいたします。
　森ゆうこ君外二名発議に係る内閣総理大臣安倍晋三君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。森ゆうこ君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔森ゆうこ君登壇、拍手〕
○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこです。
　私は、生活の党、社民党、みどりの風の三党を代表して、内閣総理大臣安倍晋三君の問責決議案を提案するに当たり、その趣旨を御説明いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
 内閣総理大臣安倍晋三君問責決議
 本院は、内閣総理大臣安倍晋三君を問責する。
 右決議する。
　安倍内閣は、参議院規則第三十八条第二項にのっとり正式な手続を経て開催された参議院予算委員会の出席要求を拒否し、六月二十四日、二十五日の両日にわたって同委員会を欠席しました。これは、国務大臣の国会への出席義務を規定した日本国憲法第六十三条に違反する許し難い暴挙であります。憲法第九十九条は、我々国会議員に、そして総理を始めとする国務大臣に憲法を尊重し擁護する義務を課しております。憲法改正を声高に叫ぶ安倍内閣総理大臣が憲法違反の行為を平然と行うことを我々は決して黙認してはならないのであります。
　本院予算委員会における平成二十五年度総予算の審議は、審査期間がゴールデンウイークを挟むこととなり、当初から時間が制約される中で始まりました。その中でも、我々野党が、国益のため、最大限安倍総理を始めとする閣僚の外交日程に配慮したため、結果として五十七時間十七分となり、これは衆議院の審議時間八十二時間三十分と比較して大きく見劣りすることになりました。また、テレビ入りの集中審議も、衆議院は八回、四十三時間三十分審議を行いましたが、本院では僅か五回、二十四時間四十五分となりました。
　このように、審議時間が取れず国民の期待に十分こたえられなかったことから、与野党共に、予算成立後に審議時間を確保すべきであるとの認識が共有されました。その後、自民党、民主党の筆頭理事間で日程の調整が行われましたが、会期も残り少なくなったことから、去る六月十二日に野党八党共同で委員会開会要求書を提出いたしました。参議院規則第三十八条第二項は、「委員の三分の一以上から要求があつたときは、委員長は、委員会を開かなければならない。」と規定しております。石井一委員長は、この規則にのっとり、委員会を会期中に開催すべく理事懇談会を開催するなどして丁寧に合意形成を図る努力をされました。
　しかし、結局、与野党の合意に至らなかったため、自民党、公明党を含む全ての会派が出席した六月二十一日の理事懇談会において、六月二十四日に予算委員会を開催し集中審議を行うことを決定し、テーマを外交・内政をめぐる諸問題として、開始時刻、各会派の質疑時間など、会議に関することが決定されたのであります。このように正式な手続を経て、六月二十四日に出席委員が定足数を満たしたため、石井一委員長は開会宣言を行い、予算委員会は正式に開会されたのであります。にもかかわらず、安倍内閣総理大臣を始め出席要求のあった閣僚は欠席しました。
　六月二十四日は、総理を始めとする閣僚に外交日程など特段国会を欠席せざるを得ない理由はありませんでした。安倍内閣は、出席拒否の理由として、平田健二参議院議長の不信任決議案が提出されたことを挙げておりますが、会期末で日程が制約される中で、およそ正当性のない不信任決議案で国会審議を遅延させ、さらには同案の処理を先延ばしにしたのはほかならぬ与党であり、また、同案採決の条件として予算委員会の開催をしないことを条件にしていたことからも、予算委員会の開催を妨害したことは明白であります。
　安倍内閣は、質疑通告さえも拒否したばかりではなく、正式に文書で予算委員長が出席要求したところ、署名のないメモで出席拒否する旨、回答しました。全ての会派が了承して築き上げてきた参議院予算委員会のルールでは、大臣は委員会に出席できないときは事故届を提出しなければならないにもかかわらず、これを提出しなかったばかりか、理事会に出席して説明しようとさえしませんでした。
　民主主義は手続であります。我々はルールを守り、正式に予算委員会は開催されたのであります。ルールにのっとった正式な手続を無視することは、民主主義を壊し、やがてそれは専制政治、そして独裁政治へとつながります。
　国権の最高機関である国会をこのように愚弄する行為は前代未聞であり、憲政史上に汚点を残し、議会制民主主義を根底から揺るがすものであります。憲法に違反して国民主権をないがしろにし、我が国の立憲主義をも踏みにじろうとする安倍晋三内閣総理大臣の責任は極めて重大であります。
　以上が、安倍晋三内閣総理大臣の問責決議案の提案理由であります。
　何とぞ、速やかに御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。関口昌一君。
 〔関口昌一君登壇、拍手〕
○関口昌一君　自由民主党の関口昌一です。
　私は、ただいま議題となりました内閣総理大臣に対する問責決議案に対しまして、自由民主党、公明党を代表して、断固反対の立場から討論いたします。
　まず、申し上げておきます。問責に値する理由が全くないにもかかわらず、最後になって問責を出していたずらに審議を妨害し、自らの存在をアピールするだけの野党の理不尽な行為は、断じて許されるものではありません。
　重要な法案の最後の審議、採決が迫る中、身勝手な行動がどれだけ法案の成立を危うくし、国民の皆様に多大な迷惑を掛けることになるのか、野党は全く分かっておりません。
　提出者は、問責の理由として、安倍総理が六月二十四日、二十五日の参議院予算委員会を欠席されたことを指摘しております。正当な理由はなく欠席するのは憲法違反であり、国権の最高機関である国会を愚弄する行為であるとも言っております。全くお門違いの指摘と言わざるを得ません。その指摘はそのまま、問責に賛成する野党の皆さんにお返しをしておきたいと思います。
　そもそも、当日の予算委員会は、平田議長に対する不信任決議案が提出されている中で石井委員長の職権によって開会されたものであり、公正中立を無視し、野党だけの要望に沿った強引な議会運営であります。議長不信任が出されている不正常な状態の委員会の開会はあり得ないものであります。しかも、石井委員長は、答弁に出てこなかった政府に対して猛省を促すとまで発言しております。猛省するのは、野党の皆さん、あなた方であります。
　予算委員会に出席した野党は、憲法六十三条の、内閣総理大臣は答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならないことを声高に主張しております。しかし、これは議会が正常な状態にある場合であります。私たち議会人の国会活動を規定する国会法を見ていただきたい。議長を経由して内閣総理大臣等々の出席を求めることができると規定しております。そのとき、参議院の国会は、その議長に不信任決議案が突き付けられているという不正常な状態であります。資格が剥奪されるかもしれない議長を経由して出席を求められても、政府がそれに応じる必要は全くない、それが物事の筋であります。
　問責は、この長い通常国会での審議を通じて何も自己アピールできなかった野党の焦りから提出されたものであると断言しておきます。
　安倍政権は、発足してまだ半年でありますが、この短い期間でも確実に、着実に実績を積み上げてまいりました。三年余りに及ぶ民主党政権下では想像すらもできなかったすばらしい成果であります。
　思い返しますと、昨年十一月十四日の党首討論で、野田前総理は解散を明言いたしました。その日の株価は八千六百円台、為替は七十九円でありました。相場は、ここに来て幾分調整の動きはありますが、今や株価は一万三千円、為替は百円前後と、大きく上昇してきております。安倍政権の経済財政金融政策への期待と、そして評価がもたらしたものであり、国内のみならず海外からも高く評価されているものであります。
　市場の評価とともに、経済活動も着実に良くなってきております。今年の一月—三月期の実質ＧＤＰは年率四・一％の高い成長を記録し、公共事業は全国レベルで増加し始め、消費者マインドも好転、企業の売上げも伸びてきております。また、安倍政権の第三の矢による成長戦略によって、企業の設備投資が喚起されてきております。この夏から秋にかけて一段と景気が好転し、上昇し、株価や為替が再度上昇基調に乗り、我が国経済が失われた二十年から再生への十年への歩調を強める可能性は高くなってきております。
　こうした重要な時期に、野党が安倍政権の政策運営の足を引っ張り、我が国景気のせっかくの回復機運に水を差すことは将来に大きな禍根を残すと思います。こうしたことを野党は全く理解しておらず、党利党略に走った国会対応は、行く行く国民から厳しい裁断を下されるのは明らかであります。その証拠に、日曜日に行われた東京都議会議員選挙では野党に極めて厳しい評価がされました。一方で、私たち与党は都民の皆様から高い評価をいただきましたが、そのことを謙虚に受け止めなければなりません。
　野党には政権を困らせるだけの立ち居振る舞いが目立つだけであります。今、安倍政権に退陣を求めるのは一部の野党勢力であり、国民は全く望んでおりません。
　最後に、問責に惑わされることなく、安倍政権はこれからも正しい道を着実に歩まれることを願って、私の問責決議案に対する反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（平田健二君）　小川敏夫君。
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小野次郎君　私は、みんなの党を代表して、本問責決議案に賛成の立場から討論を行います。
　安倍総理、安倍総理とは、平成十三年四月に小泉内閣で、安倍総理が官房副長官であり、私が総理秘書官として一緒に官邸に勤務させていただいた、その私がこうした形で対面しなければならないのはまさに断腸の思いでございますが、政治家は常にどんなときであっても私情を交えることなく己に与えられた任務を完遂するようにというのが、私に政治を教えていただいた小泉総理からの言葉でございます。私は、今置かれた立場において、この務めをしっかりと果たしてまいりたいと思っています。
　私は、二〇一〇年の秋以来、予算委員会の理事を務めています。菅内閣、野田内閣、そして安倍内閣を予算委員会の立場から見てきました。そして、今回は、月曜日の予算委員会、火曜日の予算委員会、いずれも、その開催に至るまでの経緯、そして予算委員会の現場で行われてきたことについて一番近くで見てきた人間でございます。
　今回の国権の最高機関である国会を愚弄する安倍内閣の対応は、前代未聞だと言わなければなりません。議会制民主主義を根底から揺るがしたものであるとの憤りを込めて、議員各位に賛成を求めるものであります。
　まず、政府側と国会の窓口であります内閣総務官室から、委員会開催の当日の朝、日付も作成者の署名もない文書が届いています。その内容を読み上げます。
　六月二十四日付け、国務大臣等の出席御要求について。閣僚などの国会への出席の取扱いについては、国会運営に関する事柄であることから、政府としては従来から与野党で協議し合意されたところに従って対応しているところです。今般の御要求に係る件については、与野党の協議で合意されたものでなく、さらに参院議長に対する不信任決議案も提出され、その処理もなされていない状況にあることから、政府は出席しないことといたします。
　ここに明確に出頭の拒否、出席の拒否を伝えてきております。私は、このメモが本当に安倍内閣総理大臣以下内閣の意思だとすれば、極めて重大な問題だと思っています。
　まず第一に、与野党の合意がなければ政府は国会に来ませんというのであれば、全ての職権での開催については今後政府は出てこないということになるのですか。今日は討論しかできなくて質問ができないのは残念でありますが、そんなことが、これまでもないし、これからもそんなことで通らないことは、安倍総理自らが一番よく分かっているはずです。
　次に、今予算委員会が開かれるに至った根拠になっております参議院規則三十八条二項を読み上げます。参議院規則ですから参議院議員であればもう御存じだと思いますけれども、三十八条二項、「委員の三分の一以上から要求があつたときは、委員長は、委員会を開かなければならない。」となっています。現に、予算委員会の半数を超える委員から石井予算委員長に対しては既にこの開催要求が出ているわけでございまして、石井委員長は、それに基づいて、与党とも何度も何度も理事懇談会を開いて意思の調整を図りながら最後に職権で開催を決めたというのが実情であります。
　この与野党の合意があったときだけ政府は出ますという対応が通ると思いますか、皆さん。今までだってそうされていないし、これからも、そんなことでは大体政府の施策の実施だって滞ることになると私は思います。
　更に申し上げます。
　議長の不信任案が出ているからということを理由に挙げています。しかし、過去の例で、これはもう皆さんも御存じだと思うんです、記憶の中にもあるはずです、この不信任案が単に提出されただけでは、内閣提出の法案の審議含めて審議は止まっていません。このことは、自民党の皆さんも公明党の皆さんも知っているはずです。ですから、これは事実にも反する内容になっています。
　そして、三つ目には質問通告の問題があります。
　実は、この予算委員会が開催されて、月曜日も火曜日も政府は出てきませんでした。先週の金曜日、六月二十一日から、私たち質問予定者は質問通告を始めました。早い人は同日の昼ごろから始めていましたけれども、実は、不信任案の決議案は夕刻になって提出されているんです。そのずっと数時間も前から、政府側はこの質問通告の受領を拒んできました。このことから見ても、予算委員会を開催させたくないために、後から議長の不信任案を出したことが明らかなんです。
　この質問通告という制度が、総理を始めとする政府側が答弁しやすいという便宜を考えての通告であることは間違いがないわけでありまして、それを便宜的に、今日は受けますとか、今日は拒否しますとかって、そういうことを政府がなさるのであれば、国会議員、与党の方も含めて、これから質問するときに質問通告は必要ないということになるじゃありませんか。本当に総理、それでいいんですか。答弁に支障がないんですか。それを総理はお命じになっているんですよ。この事の重大さを私は考えるべきだと思います。
　今回の政府の対応は、誠に無理筋の難癖だと、言いがかりだとしか言いようがないと思います。今回の対応は重大な憲法違反です。六十三条を読み上げます。憲法の六十三条は、内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一つに議席を有すると有しないとにかかわらず、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。今お読みになっても遅いんですよ、そう書いてあるんですから。
　私は、こうした憲法六十三条違反というだけじゃなくて、先ほども申し上げたとおり、もう一つの重大な問題を指摘せざるを得ません。それは、与野党の話合いが付いていなければ、国会側が職権で、政府に対して、開催をし、また出席の要求を求めても、それに応じないということを政府は言っているわけでございます。
　同僚議員各位、政府がこんな院内の意思決定プロセスの中に対して口出しさせてよろしいんですか。私は、立法権の決定や意思決定について、形式的に整っていればこれを尊重するのが憲法上の立法権と行政権の正しい姿だと私は思います。予算委員長の職権での開催に信用が置けない、信頼がないということを政府が独断で判断してしまうということは、立法権に対する冒涜だと私は思います。
　こうした議会制民主主義の根幹に触れる内閣の対応、そうした対応を取る内閣には、いわゆる法的正当性、レジティマシーがもうないと私は断じざるを得ません。議員各位は、党派を超えてこの憲政の危機、国会の危機に断固たる意思を表示していただくよう強く私は訴えます。
　最後に、憲法九十九条を読み上げます。憲法九十九条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と、総理、なっています。今、盛んに憲法改正の問題が国政上の重要なテーマとして話題に上っています。しかし、私は、この憲法改正を論ずることができるのは日ごろから憲法をしっかりと尊重し擁護する政治家のみであると私は思います。
　このように、公然と一日ならず二度までも国会の求めに対して憲法を無視して出頭しない、あるいは開催に協力しようとしない、憲法を無視してはばからない安倍総理には、この憲法改正を論ずる資格すらないと考えます。
　こうした憲政の危機は、何党にとって有利だ不利だという問題ではなくて、皆さん、日本国憲法の下にある立法権に属する我々が、こうした立法権に対する冒涜に対して、許してはならないということを強く申し上げて、問責決議案に対する賛成討論といたします。
○議長（平田健二君）　これより本決議案の採決をいたします。
　表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（平田健二君）　これより開票いたします。投票を参事に計算いたさせます。議場の開鎖を命じます。
 〔議場開鎖〕
 〔参事投票を計算〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十票 
 白色票 百二十五票 
 青色票 百五票 
　よって、本決議案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　これにて休憩いたします。
 午後一時休憩
 〔休憩後開議に至らなかった〕
平成二十五年六月二十四日（月曜日）
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　議事日程　第二十八号
 平成二十五年六月二十四日
 午後一時開議
　第一　北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第二　食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　内閣提出、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、四月二十三日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議（鴨下一郎君外百四十九名提出）
　憲法第五十九条第二項に基づき、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（鴨下一郎君外百四十八名提出）
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、本院議決案
　日程第一　北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　安倍内閣総理大臣のＧ８ロック・アーン・サミット出席等に関する報告及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　内閣提出、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、四月二十三日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議（鴨下一郎君外百四十九名提出）
○議長（伊吹文明君）　鴨下一郎君外百四十九名から、内閣提出、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、四月二十三日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
　採決をいたします。
　鴨下一郎君外百四十九名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は参議院が否決したものとみなすことに決まりました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後一時四分休憩
 ————◇—————
 午後二時三分開議
○議長（伊吹文明君）　先ほど、参議院から、国会法第八十三条の三第三項により、本院送付の衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の返付を受けました。
 ————◇—————
　憲法第五十九条第二項に基づき、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（鴨下一郎君外百四十八名提出）
○議長（伊吹文明君）　鴨下一郎君外百四十八名から、憲法第五十九条第二項に基づき、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
　討論の通告があります。順次これを許します。まず、泉健太君。
 〔泉健太君登壇〕
○泉健太君　民主党の泉健太です。
　ただいま議題となりました衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議に対し、反対の立場で討論いたします。
　この動議は、〇増五減案、一票の格差の緊急是正法案の参議院での採決のないままに衆議院で再議決を進めようとするものであります。
○泉健太君（続）　民主主義の土台である選挙の定数に関する法案がこのような強硬な手法で採決されようとしていることに強い危機感を持ち、冒頭抗議をいたしたいと思います。
　この法案は、昨年の秋、一旦は三党で合意されたものであります。
　しかし、以前から懸念されていた一連の違憲訴訟において、ことしに入り、非常に重たい見解が示されました。札幌高裁、平成二十三年大法廷判決の説示に沿った改正とは質的に異なる、福岡高裁、十分なものとは言えないことは明らか、広島高裁岡山支部、投票価値の格差是正のための立法措置を行ったとは言いがたい。
　つまるところ、本法律案が成立したとしても、なお違憲と判断される可能性が高いことが判明したのです。
　今回の〇増五減案、緊急是正法では、一人別枠方式を廃止したとしながらも、事実上その定数配分を維持したまま、それを基礎として、選挙区間が二倍未満になるよう、必要最小限の改定にとどめています。結果、国勢調査では二倍未満をクリアしているものの、住民基本台帳では、この区割りと〇増五減では既に二倍を超えているという状態なのは、議場の皆様もおわかりのことかと思います。
　だからこそ、我々民主党は、この司法の見解を無視した違憲状態継続法案のみを採決させる行為は、立法府がみずから違憲法案を立法しかねない、立法府の権威を大きくおとしめてしまいかねないと主張してきたのであります。そして、民主、自民、公明の昨年十一月の三党合意に従って、格差是正を含めた大幅な定数削減を進めるべき、それを主導する責任は、政権交代以降は、特に自民、公明にあると主張してきたのであります。
　衆議院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとする、これが、昨年十一月の民自公の三党合意文です。
　なぜこの合意があるのか。これは、来るべき少子高齢社会に対応するための社会保障財源として消費税率を引き上げる、そのことに取り組んだ政党が、国民に痛みをお願いする以上、政治の側も身を切るという姿勢を示すと、与野党を超えて合意したからであります。
　私たち民主党は、今は少数野党です。しかし、たとえ政権交代があっても、公党間の合意は合意。与党あるいは野党が逆転をしても、約束した定数削減を実現するのが筋ではないでしょうか。私は、自民党が約束をほごにする政党だとは思いたくはありません。
　私は、三党合意を信じ、自民党の良識を信じ、今国会に挑みました。衆議院倫理選挙特別委員会の野党筆頭理事として、ネット選挙法、成年被後見者選挙権回復法など、審議には積極的に応じ、定数削減の……うそではありません、定数削減の充実審議を望んでまいりました。与党の平沢勝栄筆頭理事も、〇増五減は緊急課題、その後は定数削減、私も賛成だ、これは絶対にやらなきゃいけない、民主党案も各党案もぜひ提出して委員会の場で議論しましょうと、何度もおっしゃられておりました。
　しかし、我が党細野幹事長や政治改革推進本部岡田本部長からの定数削減の要求はのれんに腕押し、委員会の場でも、〇増五減法案が強行採決された後は、ナシのつぶてになってしまいました。
　そればかりか、定数削減に関する与党案すら、本日に至るまで提出されていないじゃないですか。民主党が提出した、小選挙区三十、比例区五十、計八十の定数削減案も、そして維新が提出した法案も、我々が再三再四審議入りを要求したにもかかわらず、議論する場すら与えられることなく、会期末を迎えようとしています。
　まさに、信じられない、与党による〇増五減法案の食い逃げとなってしまいました。定数削減の約束のほごであります。情けなく、とても情けなく、自民党はやはり公党間の約束は守る政党であってほしい、三党合意を守る政党であってほしい、国民との約束の定数削減は実施する政党であってほしい、おごることなく、ぜひ、言ったことを守る政党であってほしいと願うものであります。
　本法律案は、衆議院においても強行採決、参議院においても、とうとう正常な状態で審議されませんでした。
　与党は、本院で三分の二以上の多数を持つことをいいことに、初めから再議決ありきで、委員会付託から採決まで一方的かつ独善的な姿勢をとり続けました。野党が多数を握る参議院においても、みんなの党提出の法案の委員会付託に強硬に反対をされ、与党でありながら理事会をボイコットするなど、無責任な対応に終始しました。参議院が本法案を議決できなかった原因は、こうした与党の無責任な、残念な態度にあります。
　自民党に言いたい。たった〇増五減の、たった〇増五減の法案にきゅうきゅうとし、本来行うべき定数削減と選挙制度改革に対して、なぜ主導権を発揮しないのでしょうか。
○泉健太君（続）　内心は定数削減に反対されているのでしょうか。あるいは、選挙区調整が大変で折り合いがつかない、そのことを懸念されているのでしょうか。
　議場の皆様、以上、民主党の反対討論として主張を述べさせていただきましたが、私たちは、立法府に所属する者として、この現状を直視し、真摯に反省をしなくてはいけません。
　私たちは、数年前から、何度となく、この選挙制度の各党協議会を開催してまいりました。しかし、一向に結論は出ず、一票の格差是正、定数削減、選挙制度改革が複雑に絡み合い、各党の主張が平行線のまま会議が続いております。百九十九年前の一八一四年、ウィーン会議の、会議は踊る、されど進まず、まさに今、この状態があるんじゃないでしょうか。
　あのウィーン会議は、フランス革命とナポレオン戦争後の欧州の枠組みを決めようとしながら、ナポレオンのエルバ島脱出によって初めて妥協が成立するという、外的要因に振り回された会議でもありました。
　我が国の衆議院が、責任の押しつけ合いで、そのような主体性のない衆議院であってよいのか。これは、今まさに、少なくとも定数削減に合意した政党に所属する全ての国会議員が、主体的に定数削減を実現することが求められていると思います。
　国民との約束としての定数削減、そして機能する立法府としての定数論があるはずです。ぜひとも、各党各会派の利害の衝突が繰り返される状態を脱し、定数削減の議論を完結させようではありませんか。議場の皆様に、これは全ての皆様にお伝えしたいことでもあります。
　東京都議選、私たち民主党は、第二党の得票をいただきながら、多くの議席を失い、第四党となり、期待に応える結果を出すことができませんでした。御支援をいただいた皆様に感謝を申し上げつつ、このイバラの道を逃げることなく進み、党を立て直していかなければいけません。
　日本の政党が、政権交代という緊張感の中で、それぞれに切磋琢磨をし、自己改革をし、成長することができるよう、我が党もまた、国民の暮らしを守る力となるべく、社会保障の充実、中小企業や地域経済の活性化に積極的に取り組んでまいります。
　〇増五減の違憲可能性、そして定数削減の今国会での実現、その一義的責任はやはり与党にある、このことを改めて訴えて、私の反対討論とさせていただきます。
○議長（伊吹文明君）　次に、平沢勝栄君。
 〔平沢勝栄君登壇〕
○平沢勝栄君　自由民主党の平沢勝栄でございます。
　私は、自由民主党を代表しまして、ただいま議題となりました、憲法第五十九条第二項に基づき、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　一票の格差が二・三〇倍あった四年前の衆議院総選挙につきまして、平成二十三年、最高裁は、違憲状態との判断を下しました。昨年十一月十六日、解散の日にようやく緊急是正措置としての〇増五減法が成立しましたが、新たな区割りが間に合わず、さきの総選挙では、格差が二・四三倍にまで拡大したところであります。
　この昨年末の総選挙をめぐり、全国の高裁で審理されてきた、個人訴訟を含む十七件の格差訴訟においては、腰の重い国会に対して、選挙無効までをも含む厳しい判断が繰り返され、早急な見直しを求められているところであります。最終的には最高裁の判断が示されることになりますが、今、まさに、国会は崖っ縁に立っていると言わざるを得ません。
　定数削減や選挙制度改革はもちろん重要ですが、各党間の協議が難航する課題まで含めて議論していては、今違憲状態にある格差の是正が遅々として進みません。緊急避難の策として、まずは一票の格差是正のための〇増五減を優先し、速やかに実現すべきであります。
　今回の法律案は、民主党やみんなの党や維新も賛成して成立した〇増五減を軸とする緊急是正法をもとに、それに政治的な意思を加えないで事務的に区割りを見直す内容であります。
　我々は、喫緊の課題として早期の成立を主張し、事態の深刻さを懸念する伊吹議長もあっせんに乗り出して、国会の責任を指摘し、立法府のみならず、国家の統治機構の正当性に対しても憂慮の念を示されましたが、残念ながら、民主党の理解が得られませんでした。
　我々は、与党の責任として委員会審査と本会議上程を行い、法案の賛否にかかわらず欠席を潔しとしない野党の協力を得て、委員会においてはみんなの党と共産党の出席を、そして本会議においては維新の会を除く党の出席をいただき、粛々と議事を進めたところであります。
　ところが、四月二十三日に衆議院を通過した後、この法案は、長期間にわたって放置されてきました。参議院において、みんなの党が提出した、いわゆる十八増二十三減の法案を付託して、あわせて審議すべきであるとの主張が野党からなされ、審議入りが大幅におくれたからであります。
　我々は、衆議院の選挙制度に関して、参議院で、しかも一党が単独で提出した法案を衆議院を差しおいて審議すべきではないとの立場から、十八増二十三減案をあわせて審議することに反対してきました。
　もとより、〇増五減と十八増二十三減は、どちらかを選ぶ択一的な問題ではありません。〇増五減は昨年の緊急是正措置に基づくものですが、十八増二十三減は、区割り審が行ってきた作業と勧告、それに基づいた法案が既に衆議院を通過しているといった状況を無視して、時計の針を戻そうとするものであります。
　両案については、六月十日に参議院の議長あっせんがなされ、法案の付託がなされましたが、参議院の倫選特委員長の公正さを欠く運営によりまして、審議入りが果たされないまま、まことに残念ながら、参議院の意思が示されることなく、六十日が過ぎ去ってしまったのであります。
　皆さん、よく考えてください。日本国憲法が前文で掲げる「正当に選挙された国会における代表者」とは何でしょうか。一連の司法の判断を通して、今、その根源的な問いが我々に突きつけられているわけです。民意が正しく反映された選挙なくして、どうして国会が国権の最高機関たり得るでしょうか。
　事態は、違憲か合憲かの段階を通り越して、有効か無効かにまで迫りつつあります。
　伊吹議長は、あっせんの際に提示した「現状認識」におきまして、仮に選挙結果が無効との判決になれば、当該選挙区議員の失職か全議員の失職かは議論がありますが、新しい区割りが確定していない限り、再選挙を行う選挙制度そのものが存在しないことになる、そしてこのことは、衆議院の機能停止だけでなく、当該国会の指名に基づき任命される内閣総理大臣、そのもとで構成され行政権を行使する内閣、その内閣の指名に基づき任命される最高裁判所長官のおのおのの正当性を揺るがすことになり、日本国の統治の根幹にかかわる事態を招来するおそれがあると憂慮されておられます。まさに指摘のとおりであり、これ以上、立法府が怠慢を続けるわけにはいきません。
　日本国憲法は、国会が二院制であるがゆえに、衆議院と参議院で議決が異なる事態が生じることを予定しており、それぞれの議決が異なった場合の衆議院の優越規定を設け、弊害を回避することにしております。
　法律案については、憲法第五十九条において、「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる」、そして「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる」と明確に規定されているのであります。
　民主党政権は、抜き差しならない違憲状態を放置してきました。我々は違います。政権与党の責任は、違憲状態を含むさまざまな弊害を解消し、政治を前に動かすことにあるからであります。
　たとえねじれ国会にあっても、我々に求められているのは、国民の生活、我が国の将来、国会が果たすべき役割に思いをいたし、的確に、遅滞なく、国会議員としての判断を下すことであります。決められない政治を引きずり、いたずらに国会の意思決定に時間をかけるのであれば、最大の被害者は国民であります。
　動かない政治を動かすため、そして何よりも、一刻も早く違憲状態を解消して立法府の健全な姿を取り戻すためにも、我々は、憲法に定められた規定に従い、この権限を粛々と行使すべきであります。
　本院議決案を直ちに再議決すべしとの動議に対し、良識ある議員諸君から圧倒的多数の御賛同をいただきますよう強くお願いして、私の賛成討論といたします。
○議長（伊吹文明君）　次に、柏倉祐司君。
 〔柏倉祐司君登壇〕