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○国務大臣（世耕弘成君）　笠井議員にお答えいたします。
　労働生産性の向上と賃上げの関係など、安倍政権の経済政策に関するお尋ねがありました。
　一九九〇年代後半以降、長く続いていたデフレにより、賃金上昇が抑制されてきました。
　第二次安倍政権発足以降の三本の矢の政策によって、今世紀以降最も高い賃上げが五年連続で実現しつつあります。
　今後も持続的な賃上げを実現していくためには、労働生産性の向上が不可欠です。
　そのため、昨年十二月に、生産性革命実現のための施策を新たな経済政策パッケージとして取りまとめ、生産性向上特別措置法案と産業競争力強化法改正法案を今国会に提出しているところであります。
　規制のサンドボックスの対象分野と安全性の確保についてお尋ねがありました。
　第四次産業革命が進展する中、さまざまな分野で、ＩｏＴや人工知能を活用した新たな技術やビジネスモデルの社会実装による構造変化が起きています。このため、規制のサンドボックスである新技術等実証制度においては、特定の分野に限定せず、第四次産業革命に代表されるような新技術やビジネスモデルの実用化に向けた社会実証を広く制度の対象としております。
　実証に当たって、生命や身体の安全が重要であることは言うまでもありません。新技術等実証制度では、実証期間、実証場所、実証方法を限定し、参加者の同意を得ること、実証実験の管理監督を行うことなど、実証を適切に実施するために必要となる措置を講じることを求めており、仮に自動走行の実証が提案された場合にも、主務大臣は、こうした措置が適切に講じられていることなどを確認した上で認定することになります。
　実証の実施段階においても、仮に、事業者が認定を受けた実証計画に従って実証を実施していないと認められる場合には、主務大臣は認定を取り消すこととしております。
　このような手続を講じ、個別の計画ごとに必要な措置が講じられているかを的確に判断してまいります。
　生産性向上特別措置法に基づく公的データの提供についてお尋ねがありました。
　この制度で提供されるのは、主には、地図データ、衛星データなど、個人情報以外の産業データを想定しています。
　公的データの提供に当たっては、当該データを保有する行政機関などが、データ提供そのものの必要性及び他の法令に違反するおそれがないかなどを踏まえ、その可否を判断することが前提となります。
　そのため、個人情報に該当するデータについては、全ての個人情報について個別に本人同意を得ることや、特定の個人が識別できないよう加工した非識別加工情報の提供の仕組みも含め、行政機関等個人情報保護法の規律に従うことになります。
　フリーランスなど、雇用関係によらない働き方についてお尋ねがありました。
　人生百年時代においては、働き手のニーズや価値観に応じて、時間や場所にとらわれない、多様で柔軟な働き方を実現すること、それによって働き手一人一人の能力を最大限に引き出すことがますます重要となります。
　経産省では、一昨年から昨年にかけ、有識者による、「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催し、実態の把握と課題の整理を行いましたが、これはあくまでも働く個人一人一人のニーズに即した選択肢としての位置づけであって、企業に雇用されている人材を無理にフリーランスにするといった趣旨では全くありません。
　引き続き、厚労省などの関係省庁とも連携し、多様で柔軟な働き方の環境整備に取り組んでまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　笠井亮議員より、二問御質問を頂戴いたしました。
　労働生産性の向上や賃上げについてのお尋ねがありました。
　安倍内閣が進めている政策は、成長により富を生み出し、それが国民に広く均てんされ、多くの人たちがその成長を享受できる社会を実現していこうというものであります。そして、格差が固定化しない、同時に、許容し得ない格差が生じない社会の構築を目指しております。
　賃金については、足元の実質賃金を見ると、二〇一六年に前年比プラス〇・七％の伸びとなった後、二〇一七年については、名目賃金が引き続きプラスとなった一方で、エネルギー価格の上昇などから前年比マイナス〇・二％となっております。
　他方で、名目賃金を見ると、賃上げについて、本年の春季労使交渉においても多くの企業で五年連続となるベースアップが行われ、その水準も、大半で昨年を上回っております。パートで働く方々の時給は統計開始以来最高の水準となっています。こうしたことなど、正規の方、非正規の方それぞれで所得環境の改善が進んでおります。
　また、貧困と格差について、相対的貧困率はこれまで長期的に上昇傾向となっておりましたが、政権交代後、雇用が大きく増加するなど、経済が好転する中で改善に転じました。今後とも、こうした賃上げの流れが波及し、相対的貧困率の改善が持続できるように取り組んでまいります。
　労働法制については、時々の経済社会情勢に応じて、労使の議論を経て、不断の見直しを行ってきたものと承知をしております。
　今般の働き方改革は、少子高齢化、人口減少といった我が国の構造的な課題に立ち向かい、働く方の立場に立って、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するための改革であり、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、同一労働同一賃金の実現などに取り組んでまいります。
　雇用関係によらない働き方についてのお尋ねがありました。
　厚生労働省としては、非雇用型テレワークを始めとする雇用類似の働き方が拡大している現状に鑑み、働き方改革実行計画に基づき、いわゆるフリーランスなどの雇用類似の働き方について、法的保護の必要性を含めて中長期的に検討していくこととしております。企業のもとで働く個人を労働者保護の対象から外そうといった趣旨での検討ではございません。
　また、現行においても、契約形態にかかわらず、労働者としての実態があれば労働関係法令に基づき保護しており、引き続き適切に対応してまいります。
 〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　笠井議員にお答えいたします。
　本法案に基づくデータ提供の要請についてお尋ねがありました。
　本法案に基づくデータ提供の要請は、既存の法令で許容される範囲内でデータを提供するための手続を定めるものと承知しており、個人情報に該当するデータについては、非識別加工情報の提供の仕組みも含め、行政機関等個人情報保護法等の規律に従うこととなります。
　行政機関等が保有する個人情報については、個人の権利利益を保護するため、行政機関等個人情報保護法に基づき適切に取り扱うこととしており、本法案により、こうした規律に反して個人情報が提供されることになるものではないと考えます。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十五分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 野田　聖子君
 法務大臣 上川　陽子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
　出席副大臣
 経済産業副大臣 西銘恒三郎君
平成三十年三月三十日（金曜日）
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 平成三十年三月三十日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び生活保護法等の一部を改正する法律案（池田真紀君外九名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
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　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び生活保護法等の一部を改正する法律案（池田真紀君外九名提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案及び池田真紀君外九名提出、生活保護法等の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣加藤勝信君。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、単身世帯の増加や高齢化の進展、地域社会との関係性の希薄化等の中で、生活保護受給者数は減少傾向にあるものの、高齢の生活保護受給者は増加傾向にあるなど、生活に困窮する方への多様な支援の必要性が高まることが予想されます。
　こうした状況を踏まえ、生活保護に至る前の段階における支援を含め、生活に困窮する方等の一層の自立の促進を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、生活困窮者自立支援制度における自立支援を強化します。
　具体的には、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化を図るため、福祉事務所設置自治体による就労準備支援事業や家計改善支援事業の実施を努力義務とするとともに、福祉事務所設置自治体の各部局が生活困窮者を把握したときは、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うよう努めることとします。
　また、生活困窮世帯の子どもの学習支援事業において、生活習慣や育成環境の改善に関する助言等を行うとともに、一時生活支援事業において、その事業を利用していた方や居住に困難を抱える方であって地域社会から孤立している方に対し、訪問等による日常生活支援を行うことにより、これらの事業の強化を図ります。
　第二に、生活保護制度における自立支援の強化と制度の適正な運営の確保を図ります。
　具体的には、生活保護世帯の子どもの貧困の連鎖を断ち切るため、大学等への進学の際に進学準備給付金を支給するとともに、健康管理支援事業を創設し、データに基づいた生活習慣病の予防など、生活保護受給者の健康管理支援の取組を推進します。
　また、医療扶助について、医師等が医学的知見から後発医薬品の使用を問題ないと判断する場合、その使用を原則化します。
　加えて、一定の要件に該当する無料低額宿泊所等において、単独での居住が困難な生活保護受給者に対する日常生活支援を行う仕組みを創設するとともに、無料低額宿泊所の最低基準を設けること等により、貧困ビジネス対策を強化します。
　第三に、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図るため、児童扶養手当の支払回数を年三回から年六回に増加します。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十年十月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　提出者池田真紀君。
 〔池田真紀君登壇〕
○池田真紀君　立憲民主党の池田真紀です。
　ただいま議題となりました生活保護法等の一部を改正する法律案、いわゆる子供の生活底上げ法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　私は、下の子供が生まれる前に貧困状態となり、シングルマザーになりました。パートをかけ持ち、トリプルワークでも生活は厳しく、いっとき生活保護を受給し、私も子供たちも命が救われました。法の解釈と運用によって命が奪われることもある生活保護制度が、正しく運用されることで命が救われる、まさに憲法第二十五条の実現でした。
　私は、福祉事務所、生活保護行政を正したい、その思いで、福祉事務所現場で働きました。子供の貧困対策や権利擁護を行うフリーソーシャルワーカーとしても活動してまいりました。福祉の実態がまだまだ理解されていない、当事者の声や現場の声が政治にまだまだ届いていない、そのことから政治を志し、今ここにおります。
　そんな私からすれば、今回の政府の生活保護の切下げは、貧困家庭やその子供たちをますます苦しめるもので、強い怒りを感じざるを得ません。
　貧困家庭の子供たちの生活を底上げする法案こそが今必要であると考え、私たちは子供の生活底上げ法案を提出いたしました。
　それでは、法律案の提案理由について御説明いたします。
　我が国の子供の貧困率はＯＥＣＤ諸国の中でも高い水準にあります。特に、一人親家庭については、親の八割以上が働いているにもかかわらず、貧困率は五〇・八％に達するという特異な状況です。
　また、ことしの二月には、子どもの貧困対策センター、公益財団法人あすのばの調査によれば、低所得子育て家庭の約七割が経済的な理由で塾や習い事を諦めており、また、子供のアルバイト代を生活費や学費に充てている家庭が少なくないという厳しい生活実態が明らかになっています。
　こうした状況の中、今般、政府は、生活保護基準を見直し、生活扶助費を最大五％、平均で一・八％削減することを決定いたしました。これにより、生活保護を受けている子育て家庭のうち、四割以上で生活扶助が減額されることになります。まさに、子供の貧困対策に逆行するものです。
　例えば、児童養育加算は高校生まで拡大します、声を高らかに言いましたが、ゼロ歳から三歳までは五千円引き下がっています。学習支援費は小学生が半分に引き下げられました。乳児や小学生というみずから声を上げることができない小さい子供たちを狙い撃ちにして、言っていることもやっていることもこんなにも違う、子供だましで、国民だましで、とても不誠実であります。
　最後のセーフティーネットであるはずの生活保護は今や、過去にない、安倍政権によって、底支えのできない底抜け法となってしまいました。
　また、今回の見直しでは、学習支援費が何と実費払いになります。これは戦後例にない大変な問題です。
　小さな子供たちに、ごく少額の金額を、領収証を下さいと子供たちに言わせるんですか。どれだけ酷なことか、どれだけ心理的に影響するのか。私が母ならば、考えるだけで苦しくてたまりません。
　また、現場のケースワーカー、その事務処理も、そして専門職のソーシャルワーカーとしても、学習支援費の実費払いの運用や、人権差別でもあるジェネリック原則化などは、子供へのいじめ、子供への心理的虐待そのものであり、クラブ活動をやめる、不登校になる子供さえ出かねません。まさに、子供の心理的虐待、子供の不登校推進です。子供たちが自死に追い込まれることがないか、この先とても心配でなりません。
　安倍総理、格差の固定化は決してあってはならないと言いながら、実際には格差をますます広げる政策を進めているではありませんか。言行不一致だと思います。
　貧困の責任は子供たちにはありません。今こそ貧困の連鎖を断ち切るべきときではないでしょうか。貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供たちが夢と希望を持って、みずからの将来を切り開いて進むことができる社会を実現するために、大学等に進学する支援を含め、子育て家庭の生活を底上げすることが必要不可欠と考え、ここに法律案を提出した次第であります。それが理由です。
　次に、本法律案の概要を御説明いたします。
　第一に、この法律の公布後一年以内に、生活保護基準の改定方法等、あり方を見直し、必要な措置を講ずることとし、この措置が講ぜられるまでの間、現行の基準に比して要保護者に不利な内容の基準を定めてはならないこととしております。
　第二に、生活保護における世帯単位の原則運用に当たっては、要保護者の世帯に属する子供が世帯を単位とする保護を受けつつ大学等に通えることができるように配慮しなければならないとしております。いわゆる世帯分離をしないということです。
　第三に、児童扶養手当の支給要件に係る児童、障害基礎年金の加算対象に係る子及び遺族基礎年金の支給対象、加算対象に係る子を、二十未満の者に拡大することとしております。
　第四に、児童扶養手当の月額を、一万円増額することとしております。
　第五に、児童扶養手当の支払い期月について、年三回から、毎月に変更することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　貧困家庭や貧困な子供たちを苦しめる政治を私たちは黙って許すわけにはいきません。貧困家庭の子供たちが、クラブ活動や塾や進学が可能になるようにしたい。子供貧困対策は、与野党が一致できるはずです。全ての子供たちのために、何とぞ御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
 ————◇—————
　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び生活保護法等の一部を改正する法律案（池田真紀君外九名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。渡辺孝一君。
 〔渡辺孝一君登壇〕
○渡辺孝一君　自由民主党の渡辺孝一でございます。
　ただいま議題となりました政府提出の生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案について、自由民主党を代表して質問いたします。
　五年前、世界金融危機そして東日本大震災後の景気の低迷の中で、生活保護に陥る前の段階で生活困窮者の自立支援を行う生活困窮者自立支援法が創設されました。また同時に、生活保護法の改正により、生活保護受給者の就労支援事業の法定化などの自立支援の強化が行われました。
　この間、アベノミクスにより、政権交代後、極めて短い期間で、デフレではないという状況をつくり出す中、雇用環境は大きく改善しており、全国で経済の好循環が生まれています。安倍内閣発足後の所得格差を示す指標の動きを見ると、所得再配分後のジニ係数は、おおむね横ばいで推移しており、また、相対的貧困率は、政権交代後、雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で、改善に転じています。
　こうした中で、現役世代の生活保護受給世帯は、政権交代後である平成二十五年二月のピーク時の約八十八万世帯から約十二万世帯減少し、現在では約七十七万世帯となっています。
　一方で、高齢の生活保護世帯は増加傾向にあり、今後一層の高齢化の進展や単身世帯の増加が予想される中で、今後も増加傾向が続くのではないかと考えられます。
　そこで、まず、本法案の改正の狙いについてお伺いいたします。
　所得格差の改善の中で、今、なぜ生活困窮者自立支援法等の改正を行う必要があるのか、生活に困窮する方を取り巻く現状についての認識と、今回の法案の趣旨、目指すべき方向性について、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、地域における生活困窮者を支援する体制づくりについてお伺いいたします。
　生活困窮状態に至る背景は多様であり、例えば、失業や健康状態の悪化、いわゆる社会的孤立などがあると聞いております。生活困窮者お一人お一人のニーズに対応し、自立に向けたきめ細かい支援を行う必要があると考えますが、地域や自治体の取組にも温度差があることが課題として指摘されており、各地域において必要な支援を行える体制づくりを更に進めていくことが急務と考えます。
　特に、一般就労に向けた準備としての基礎能力の習得を支援する就労準備支援事業、家計に関する専門的な相談などを行う家計改善支援事業については、実施自治体の実践を見ると、特にその効果があらわれており、必須事業化を求める声も大きいと伺っております。これらの事業の全国的な実施に向けた推進策について、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、生活保護の医療扶助の適正化についてお伺いいたします。
　生活保護受給者のおよそ半数は六十五歳以上の高齢者であり、今後も社会全体の高齢化の進展に伴って増加していくものと思われます。また、生活保護受給者は、疾病や障害などさまざまな要因で生活保護を受給されており、医療を必要とされる方が非常に多いと熟知しております。
　この中で、生活保護受給者に係る医療扶助費は、約三・八兆円の生活保護費に係る予算の約半分を占めており、医療を必要とする生活保護受給者に対してしっかりと医療の給付を行うと同時に、制度の適正化に向けた見直しは不断に行っていかなければならないと考えます。
　今後の改正法案において、医療扶助の適正化にどのように取り組んでいくのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、児童扶養手当についてお伺いいたします。
　本法案には、児童扶養手当の支払い回数について、現在の年三回から年六回にふやすことが盛り込まれております。この支払い回数の見直しについては、かねてより、一人親家庭の皆様からも数多く要望が寄せられておりました。
　今回のこの改正の意義について、改めて、広く国民の皆様に御説明いただきたく、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　最後に、総理にお伺いいたします。
　政権交代後、雇用環境が改善し、経済が好転する中で、子供の相対的貧困率は、集計開始以来初めて低下しました。
　こうした流れを一層推し進め、格差が固定化せず、全ての子供たちが夢に向かって頑張ることができる環境を整えていくことこそ、政治の大きな役割の一つであります。
　総理は、これまでも、給付型奨学金の創設を始めとして、子供の貧困への対策に次々と取り組んでこられました。
　現状では、生活保護受給世帯の子供の大学等への進学率は約三割であり、一般家庭の七割と比べて低い状況にあるということは事実であります。
　貧困の連鎖を断ち切り、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば大学等に進学できる社会へと改革していくため、生活困窮世帯の子供たちへの支援の充実にどのように取り組んでいくのか、総理の決意をお伺いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　渡辺孝一議員にお答えをいたします。
　生活困窮世帯の子供たちへの支援の充実についてお尋ねがありました。
　子供の将来がその生まれ育った環境により左右されることのないよう、子供の貧困対策に取り組むことは極めて重要であります。
　御指摘のように、生活保護世帯の子供の大学等への進学率は一般世帯と比較して低い状況であり、貧困が世代を超えて連鎖しないようにする観点から、生活保護世帯の子供の大学等への進学を支援していくことが必要であります。
　このため、本法案では、生活保護世帯の子供について、大学等への進学準備の一時金として、自宅から通学の方は十万円、自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設するとともに、あわせて、平成三十年度予算において、自宅から大学等に通学する場合に行っていた住宅扶助費の減額を取りやめることといたしました。
　さらに、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば大学等に進学できる社会へと改革するため、昨年十二月に取りまとめた新しい経済政策パッケージにおいて、生活保護世帯を含めた所得が低い家庭の子供たち、真に支援の必要な子供たちの高等教育の無償化を実現することとしております。
　これらの施策を通じて、格差が固定化せずに、全ての子供たちが夢に向かって頑張ることができる社会をつくってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　渡辺孝一議員より、四問御質問いただきました。
　生活に困窮する方を取り巻く現状の認識、本案の趣旨についてお尋ねがありました。
　近年、単身世帯の増加や高齢化の進展、地域社会との関係性の希薄化などの中で、生活保護受給者数は減少傾向にあるものの、高齢の生活保護受給者は増加傾向にあるなど、生活に困窮する方への多様な支援の必要性が高まることが予想されます。
　本法案は、こうした状況を踏まえ、生活困窮者自立支援、生活保護両制度における自立支援の強化、生活保護制度の適正な運営の確保、貧困ビジネス対策の強化、児童扶養手当の支払い回数の増加等を内容とするものであり、これらの改正により、生活保護に至る前の段階における支援を含め、生活に困窮する方の一層の自立の促進を図ってまいります。
　就労準備支援事業及び家計改善支援事業の全国的な実施に向けた推進策についてお尋ねがありました。
　生活に困窮している方々については、就労、家計などさまざまな面から自立に向けた支援をしていくことが重要であります。
　このため、本法案では、就労準備と家計改善の事業の実施を努力義務化し、適切な実施を図るための指針の策定を行うこととともに、自立相談支援事業に加え、両事業が一体的に行われている場合には家計改善支援事業の補助率を引き上げる等の措置を講ずることにしており、これにより自立相談支援事業を含めた一体的実施を促進していくこととしています。
　こうした方策について、自治体の実情に留意しながら、今後三年間を集中実施期間として計画的に進めてまいります。
　医療扶助の適正化についてお尋ねがありました。
　生活保護受給者の多くが何らかの疾病により医療機関を受診しており、いわゆるメタボリックシンドロームなど健康上の課題を抱える者が多いことから、その特性に応じて健康の保持増進を図る取組を進めることが重要です。
　このため、今般の改正法案では、生活習慣病の予防や重症化予防を推進する健康管理支援事業を創設し、治療中断者などに治療のための受診を促したり、健康な生活習慣に向けた支援などを行うこととしております。
　また、後発医薬品の使用促進については、使用割合は上昇しているものの、近年、伸び率は鈍化しています。このため、今般の改正法案では、後発医薬品の使用を更に進めるため、医師等が医学的知見に基づき後発医薬品を使用することができると認める場合に、原則として後発医薬品を給付することとしております。
　これらの取組を通じて、生活保護受給者の健康の保持増進に努めるとともに、必要な医療の給付を確保しつつ、医療扶助の適正化に取り組んでまいります。
　児童扶養手当についてお尋ねがございました。
　今回の見直しは、地方公共団体における手当の支給事務の事務負担などを考慮しつつ、議員御指摘のような、一人親家庭の皆様からの御要望や、平成二十八年の改正児童扶養手当法の附帯決議を踏まえ、支払い回数を年三回から年六回にふやすものであります。
　その際、奇数月の支払いとすることで、児童手当の支払い月との重複が避けられ、収入の波が小さくなるほか、入学準備費用が必要な三月、夏休み期間に入る七月など、支出が多くなる時期に収入が入るようになります。これにより、家計管理がより容易となり、一人親家庭の家計の安定を通じ、自立の促進に寄与するものと考えております。
　以上であります。
 —————————————
○議長（大島理森君）　中谷一馬君。
 〔中谷一馬君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中谷一馬議員にお答えをいたします。
　生活するお金がなくて困った経験があるかとのお尋ねがありました。
　私には、お尋ねのような経験はありません。想像力と共感力が欠如しているのではないかとの御批判は、甘んじて受けなければならないと思います。
　しかし、それでもなお、私たち政治家は責任を果たさなければなりません。子供たちの無限の可能性が、家庭の経済事情に左右されることはあってはならない。これは政治家としての私の信念であります。
　その強い思いのもとに、総理大臣就任後も、私は、地元や東京の児童養護施設などを訪問し、厳しい環境にある子供たちの声に直接耳を傾け、そして、それを政策に反映させてまいりました。
　これまでに、児童扶養手当については、一人親家庭の第二子は三十六年ぶり、第三子以降は二十二年ぶりに加算を倍増しました。さらに、本年からは、所得制限を引き上げ、五十万を超える世帯で支給額をふやします。返還不要、給付型の奨学金制度も新しく創設しました。
　また、今回の法案においても、生活保護世帯の子供たちの大学進学を援助する新しい制度を創設します。
　政治は結果です。子供たちの誰もが夢に向かって頑張ることができる日本をつくる。そのために、今後とも、教育の無償化を始め必要な政策を立案し、そしてしっかりと実現していく決意であります。
　健康で文化的な最低限度の生活に対する認識についてお尋ねがありました。
　生活保護制度は、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定した憲法第二十五条の理念に基づく、最後のセーフティーネットとしての制度です。
　この生活保護の基準については、健康で文化的な最低限度の生活を保障する観点から適正な水準となるよう、専門的、科学的見地から定期的に検証し、決定するべきものであると考えています。
　そうしたことを通じて、今後とも、最後のセーフティーネットとして、生活保護制度をしっかりと機能させていくことが必要と考えております。
　後発医薬品の使用についてお尋ねがありました。
　後発医薬品は、先発医薬品と有効性及び安全性が同等であるものとして承認されているものであり、政府としては、医療全体においてその使用を促進しているところです。
　これまでも、生活保護制度においては、平成二十五年に、後発医薬品を患者に可能な限り促すことを法律に規定して、使用促進に取り組んでいます。
　この取組を更に推進するため、今回の改正により後発医薬品の使用を原則化しますが、医師等が医学的知見に基づき後発医薬品を処方することが適当でないと判断する場合は、先発医薬品による給付が行われることになります。
　生活保護基準の見直しについてお尋ねがありました。
　今般の生活保護基準の検証では、年齢、世帯人員、地域を組み合わせた世帯特性によって、一般の低所得世帯の消費の実態より生活扶助基準額が高い場合と低い場合の双方があると確認されました。
　今回、実態と乖離のある基準を世帯類型ごとに是正したため、その結果、基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じています。
　その上で、モデル世帯で比較すると、一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準とがおおむね均衡しており、生活扶助基準を全体として引き下げるものではありません。
　なお、減額となる世帯への影響を緩和するため……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　減額幅を最大でも五％以内としつつ、三年をかけて段階的に実施することにしています。
　今般の生活保護基準の見直しについては、専門的かつ科学的に検証を行った結果に基づき、最低限度の生活を保障する適切な生活保護基準となるよう行うものであり、見直しを撤回することは考えておりません。
　生活に困窮する方の声についてお尋ねがありました。
　生活保護を受給されている方やその関係者からは、日ごろから、生活保護制度を所管する厚生労働省において、要望書等をいただいたり直接御意見をいただいたりしていると承知しております。今回の生活保護基準の見直しについても、先週は担当局長が、今週は高木副大臣が受給者の方々に直接お会いするなど、さまざまな機会に御意見等をいただいていると聞いております。
　受給者の方々の御意見等については、制度を所管している厚生労働大臣、あるいは役所からしっかりと承りたい、このように考えております。
　また、生活保護受給世帯の家計の状況や生活意識を把握するための調査を実施し、多角的に生活実態の把握に努めているところです。
　子供の貧困対策についてお尋ねがありました。
　子供、若者こそが我が国の未来であり、世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちが夢に向かって頑張ることができる日本をつくってまいります。
　今回の生活保護基準の検証においては、子供がいる世帯に対する加算や教育に関する給付について、全国消費実態調査等のデータに基づき、子供の貧困対策の観点を踏まえて検証を行っております。
　その結果、子供のいる世帯については、母子加算の見直しを行う一方で、児童養育加算の給付対象者を高校生に拡大することなどにより、その約六割では基準額が増額となる見込みとなっています。
　さらに、大学等への進学準備の一時金として、自宅から通学の方は十万円、自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設します。また、自宅から大学等に通学する場合に行っていた住宅扶助費の減額を取りやめるなど、生活保護世帯の子供に対する支援を強化します。
　加えて、生活保護以外では、一人親家庭に対する児童扶養手当について、所得制限を引き上げ、五十万を超える世帯で支給額をふやす、生活困窮者自立支援制度においても高校生世代や小学生への学習支援を強化するなど、子供の貧困対策を強化することとしています。
　また、児童扶養手当に関する御提案がありましたが、政府としては、先ほど申し上げた所得制限の引上げのほか、本法案において、支給回数について、現行の年三回から年六回に増加させる見直しを行うこととしております。
　進学準備給付金についてお尋ねがありました。
　本法案においては、生活保護世帯の子供について、大学等への進学準備の一時金として、自宅から通学の方は十万、自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設します。
　この給付額については、民間団体が実施した調査等を参考に、総合的に勘案して決定したものであり、この給付のほかに、必要に応じて、奨学金や高校生時代の預貯金なども合わせて、進学に向けた準備を行うことになると考えています。
　また、平成三十年度予算においては、自宅から大学等に通学する場合に行っていた住宅扶助費の減額を取りやめることにいたしました。
　さらに、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば大学等に進学できる社会へと改革するため、昨年十二月に取りまとめた新しい経済政策パッケージにおいて、生活保護世帯を含めた所得が低い家庭の子供たち、真に支援の必要な子供たちの高等教育の無償化を実現することとしております。
　これらの施策を通じて、格差が固定せず、全ての子供たちが夢に向かって頑張ることができる社会をつくってまいります。
　教育費用の無償化についてお尋ねがありました。
　どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば高校、高専にも、専修学校、大学にも行くことができるようにすることが重要です。
　このため、政府としては、本年度、給付型奨学金を創設するとともに、無利子奨学金について、低所得者世帯の子供に係る成績基準を実質的に撤廃するとともに、残存適格者を解消しました。また、高校生等奨学給付金についても、その充実を図ったところです。
　さらに、この四月からは、新たに一万七千人の授業料を減免するとともに、給付型奨学金についてその対象を二万人に拡充するなど、教育費負担の軽減策の充実を図ることとしています。
　加えて、生活保護世帯の子供について、大学等への進学準備の一時金として、自宅から通学の方は十万円、自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設するとともに、自宅から大学等に進学する場合に行っていた住宅扶助費の減額を取りやめることとしました。
　新しい経済政策パッケージにおいては、真に必要な子供たちに限った高等教育無償化など、人への投資を拡充することとしており、その詳細な制度設計について、この夏までに結論を出してまいります。
　教育費負担の軽減については、優先順位をつけて諸施策の充実を図っていくことが重要であり、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいります。
　森友学園への国有地売却についてお尋ねがありました。
　二十七日に行われた証人喚問は、書換え問題の真相を明らかにする重要な機会でありました。しかし、書換え問題については、いまだ政府として調査中であります。そういう意味で、証人喚問におけるやりとりについて、政府側としてコメントすることは適当でないと考えたものです。
　いずれにせよ、今般の書換え問題により、行政全体の信頼が損なわれました。行政の長として、責任を痛感しております。行政の最終責任は、総理大臣たる私にあります。国民の皆様に対し、深くおわびを申し上げます。
　国民の皆様から厳しい目線が向けられていることを真摯に受けとめながら、なぜこのようなことが起こったのか、全てを解明、明らかにするために、徹底的に調査を行い、全容を解明し、再発防止に全力を挙げてまいります。
　また、私の妻が一時期名誉校長を務めていたこともあり、国民の皆様から疑念の目を向けられたとしても、もっともだと思っております。
　今から思えば、妻は名誉会長を受けるべきではなかったと思っており、その点は反省しております。現在は、名誉職は基本的に辞退しています。
　森友学園への国有地売却に関しては、今後ともしっかりと説明責任を果たしていきたいと考えております。
 〔池田真紀君登壇〕
○池田真紀君　中谷一馬議員より、水準均衡方式の見直しについてお尋ねがありました。
　社会保障審議会生活保護基準部会の委員からも、現行制度の検証方式には限界が来ている、大幅に見直さなければいけないという議論がたくさんあったなど、現行方式についての疑問が呈されています。生活保護基準の決め方、引下げによって低所得世帯の暮らしがどう変わったかは大変重要なポイントであり、これらについて、前回も、そして前々回も報告で指摘をされていたにもかかわらず、この五年間、何も行われず、前に進まず、同じ方式が使われていることには、大きな問題だと考えております。
　今回の見直し後の生活保護基準は、本当に憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活を営むのに足るものなのか、極めて疑わしいと言わざるを得ません。
　そこで、本法案では、平成二十九年に行われた生活保護基準の検証の際に用いられた手法による基準の改定によっては、要保護者の最低生活の需要を満たすに十分なものでなくなることが懸念されていることに鑑み、法律の公布後一年以内に、生活保護基準の改定方法等のあり方を見直し、生活保護基準の改定等の必要な措置を講ずるとし、この措置が講ぜられるまでの間、現行の基準に比して要保護者に不利な内容の基準は定めてはならないとしております。
　そして、この基準を決める際の相対的貧困率でございますけれども、総務省の調査によりますと、中央値が下がっております。平成二十六年でもこれまでになく下がっておるというのが、相対的貧困率の実態でございます。
　また、子供の貧困率でいいましても、総務省の調査によりますと、子供の相対的貧困率の推移は過去で最低になっております。そして、世界で比較をしても、ＯＥＣＤ三十四カ国のうち三十三番目という大変低い数値であります。
　このような話の中で、貧困家庭の七割が大変厳しいというアンケート調査があったという発言がございました。それに対して、国会の中で首相は、そんなことはないということで、貧困悪化を否定しております。
　しかし、可処分所得の中央値が下がっているという状況の中で、貧困は確実に悪化していると思います。もしそうでないのであれば、そのデータをもう一度見返す必要がある。そして、今の生活保護受給世帯、あるいはそれよりも低い生活困窮者の方々の実態を調査すべきだと考えています。
　日本学生支援機構の奨学金の返済者のうち、この中で、返済ができなくなった、自己破産を行った人たちというものが、この間、過去最高になっています。さらには、貯蓄ゼロ世帯も過去最高になっており、単身世帯では半数近くになっている。これでこの国の、日本が本当に豊かになってきたと言えるのでしょうか。
　消費実態が下がる中で、この基準値に合わせて基準改定を行うということではなくて、きちっとした、基準を見直すということを今回の法案で提起をさせていただいております。
　そして、二つ目になりますが、児童扶養手当の毎月の支払いについてお尋ねがありました。
　これは、御指摘のとおり、毎月支払いにすることによって、毎月の決まった支出に備えるということができます。月ごとに大きな収入の波のある一人親家庭の家計の安定を図ることができると考えています。これは、関係団体、子どもの貧困対策センターからも要望があるところでございます。本来であれば、これらを把握している行政がしっかりと把握をしなければならない課題でもございます。
　また、生活保護に限って言えば、毎月の支払いにすることによって、生活保護受給者の所得あるいは保護費といったものが一定になります。これは、現場の中でも、返還が出たり、過払いが出たり、それは負担が当事者にかかっていく、自治体によっても負担がかかっていく、こういうことからも、毎月払いにすることを提起しております。
　そして、問い三番でございますが、世帯分離についての運用改善についてお尋ねがございました。
　実際に、生活保護世帯の子供の大学進学率では、答弁がありましたとおり、全世帯の七三・二％の半分以下です。このような実態を踏まえて、関係団体の子どもの貧困対策センターあすのばからは、貧困の連鎖を断ち切るためには、大学、専門学校への進学における世帯分離を廃止し、生活保護を受けていても進学できる制度にしてほしいという要望を受けております。
　大学進学率が七割を超えている状況、民間のほかの調査によると、八割を超えるというデータもございます。こういう状況下であれば、高校の授業料を対象とする生業扶助を創設したときと同様の時代背景があると考えています。新たな扶助費を創設しないのであれば、せめて世帯分離をせずに、大学等に進学できるように環境を整備することが必要と考えております。
　そこで、本法案では、要保護者の世帯の自立の助長を図るため、世帯単位の原則に係る規定の運用に当たっては、要保護者の世帯に属する子供たちが世帯を単位とする保護を受けつつ大学に通うことのできるよう配慮しなければならないとし、世帯分離の運用改善を図っています。
　そもそも、世帯分離を始めとする生活保護法の運用については、さまざまな問題があります。
　昭和三十八年の運用通知には、世帯分離要件は、保護を継続中にも常に満たさなければならない、世帯分離要件を満たしているかどうかについて、少なくとも年に一回は検討を行う必要があるとされています。しかし、このような検討の前提となる世帯分離の件数について、あるいはその方々の収支報告、今の政府は把握をしておりません。
　直近でも、昨日のニュースにございますけれども、この運用の問題でいえば、生活保護相談で来られている方々の、妊娠すれば直ちに保護を廃止する可能性があるというような誤った運用、給付型奨学金でさえ収入認定をしている、こういうような実態も明らかになっています。
　そのような法の運用の過ちを防ぐためにも、必要なことであるのであれば世帯分離を行わないということが今回の中身になっております。
　また、医療扶助におけるジェネリック医薬品の使用の原則化も問題です。一般の患者に対するジェネリック医薬品の使用の原則化は行われていない中で、医療扶助に限って原則化する合理性や必要はないと考えております。
　このように、生活保護法の運用等にはさまざまな問題があり、生活保護基準とその運用のいずれも根本から見直す必要があると考えています。今般の閣法のように、生活困窮者自立支援法改正案と生活保護法改正案を束ねて一括で審議すること自体が無理があり、個別に時間をかけて慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
　以上になります。ありがとうございました。
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○議長（大島理森君）　岡本充功君。
 〔岡本充功君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　岡本充功議員にお答えをいたします。
　佐川前長官の証人喚問についてお尋ねがありました。
　二十七日に行われた証人喚問は、書換え問題の真相を明らかにする重要な機会でありました。しかし、書換え問題については、いまだ政府として調査中であります。そういう意味で、証人喚問におけるやりとりについて、政府側としてコメントすることは適当でないと考えたものであります。
　私の国会答弁等についてお尋ねがありました。
　総理答弁の勉強会には、基本的には総理秘書官全員が同席しており、質問の内容により、それを担当する秘書官から説明を受けています。そういう中で私が最終的に判断をしております。
　また、今井秘書官からは、財務省の職員から国会答弁について説明を受けたり協議をしたりしたことはなかったと聞いており、また、妻からは、森友学園や籠池夫妻に関し、財務省職員とメールや電話などで会話をしたことはないと聞いております。
　経済政策の貧困層への影響についてお尋ねがありました。
　安倍内閣が進めている政策は、成長と分配の好循環をつくり上げていくというものです。成長し、富を生み出し、それが国民に広く均てんされ、多くの人たちがその成長を享受できる社会を実現します。そして、格差が固定化しない、同時に、許容し得ない格差が生じない社会を構築してまいります。
　相対的貧困率は、これまで長期的に上昇傾向となっていましたが、政権交代後、雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で改善に転じました。こうした動きが持続できるようにしていくことが重要だと考えています。
　そして、雇用の状況については、正規雇用者数は、三年前、八年ぶりにプラスに転じ、平成二十七年から平成二十九年、三年間で合わせて百三十五万人増加、この増加幅は非正規を上回っています。また、就業者数は、生産年齢人口が減少する中にあっても、二百五十一万人増加をしました。
　そうした中で、賃上げについては、ことしの春闘のこれまでの結果を見ると、多くの企業で五年連続となるベースアップが行われ、その水準も大半で昨年を上回っています。また、各種手当や賞与の増額など、工夫を凝らし、三％以上の賃上げを行う積極的な動きもあります。
　成長と分配の好循環の実現に向けて、こうした力強い賃上げの流れが広く波及していくことを期待したいと思います。
　国民の皆さんの働く場をしっかりと確保し、国民の皆様の生活をよくしてまいります。そのために、アベノミクスの政策を続け、経済の好循環を加速してまいります。
　生活保護基準の見直しに伴う他制度への影響についてお尋ねがありました。
　生活保護基準の見直しに伴い、保護基準を参考とするなど、影響が生じる可能性のある他制度については、直接影響を受け得る国の制度の一覧を公表しており、合計で四十七項目となっています。
　生活保護基準の見直しに伴う他制度への影響については、一月十九日の閣僚懇談会において政府の対応方針を確認しており、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないようにするなど対応してまいります。
　また、個人住民税の課税、非課税の別を活用している国の制度は約四十項目あると承知しています。この個人住民税の非課税限度額については、平成三十年度の影響はなく、平成三十一年度以降の税制改正において、与党の税制調査会における議論も踏まえ、対応を検討してまいります。
　一方、地方自治体が独自に実施する事業については、全国の地方自治体によってさまざまなものがあると考えられているところであり、その内容や生じる影響を網羅的に把握することは困難です。
　今回の生活保護基準見直しに当たっても、地方自治体に対し、政府の方針の趣旨を十分に理解した上で適切に判断、対応いただけるよう、引き続き、さまざまな機会を捉えて丁寧に説明してまいります。
　生活扶助基準の見直しについてお尋ねがありました。
　今般の生活保護基準の検証では、年齢、世帯人員、地域を組み合わせた世帯特性によって、生活保護世帯以外の一般低所得世帯の消費の実態より生活扶助基準額が高い場合と低い場合の双方があると確認されました。
　今回、実態と乖離のある基準を世帯類型ごとに是正したため、その結果、基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じています。
　一方、モデル世帯で比較すると、一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準とがおおむね均衡しており、生活扶助基準を全体として引き下げるものではありません。
　今後とも、専門的かつ科学的に検証を行った結果に基づき、最低限度の生活を保障する適切な生活保護基準となるよう、審議会の指摘も踏まえつつ、次回の検証に向け、検証手法も含めて検討を行ってまいります。
　また、生活保護基準以下の収入で生活されている方が生活保護を受給しない理由については、保護の相談や申請がなされなければ正確に把握することは困難であると考えております。
　しかしながら、次回の検証に向けて、生活保護を受給していない方も含めて、低所得世帯の生活実態について多角的に分析できるよう、その手法も含めて検討してまいります。
　ソーシャルビジネスの推進についてのお尋ねがありました。
　ビジネス手法の活用は、貧困対策のほか、環境保護、高齢者福祉や介護など、さまざまな社会課題を解決する上で世界的にも注目されています。
　こうしたソーシャルビジネスについては、政府として、これまでも先進的な事例の周知や補助金による支援などに取り組んできたところです。
　今後とも、経済界とも十分に連携しながら、ソーシャルビジネスの可能性について研究を進めていく考えであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　岡本充功議員より、五問頂戴いたしました。
　生活保護基準の比較対象とする一般低所得世帯についてのお尋ねがありました。
　生活保護基準に関する五年に一度の定期的な検証においては、一般世帯の消費の実情に関する大規模な統計調査である全国消費実態調査を用いて、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか検証を行っています。
　全国消費実態調査は、総務省において、二人以上世帯と単身世帯の別に抽出された約五万六千世帯の調査世帯に記入していただく家計簿を調査員が回収する形で行われていると承知をしております。
　今回の検証では、例えば、生活扶助基準の年齢、世帯人員、居住地域別の検証には、全国消費実態調査の約五万六千サンプルの中から、世帯人員一人当たり年収で見た下位一〇％に当たる約六千サンプルの世帯データを選定して検証を行ったものであります。
　このほか、生活保護受給世帯の生活状況を把握するため、家計の状況や生活意識に関する調査も実施をしております。
　しかしながら、社会保障審議会の報告書でも、データに基づいて国民の生活実態を把握する上での今後の課題が指摘されており、今後、検証手法の改善、開発に取り組む中で、こうした課題への対応についても検討してまいります。
　物価上昇目標が達成された場合の生活保護基準の見直しについてお尋ねがありました。
　生活保護基準は、一般国民生活における消費水準との比較による相対的なものとして設定しており、その検証に用いることとなる全国消費実態調査の消費のデータには物価の変動の影響も織り込まれていると考えております。
　また、生活保護基準については、物価も含め生活、経済情勢などの大きな変動があった場合には、最低生活保障の水準が急激に低下することがないよう、その際のさまざまな事情を総合的に勘案した上で、どのような対応が必要か検討することとなるものと考えております。
　生活保護の廃止理由の内訳についてお尋ねがありました。
　生活保護の廃止理由のうち、その他の具体的な内訳については把握しておりませんが、世帯員の減少によって保護を必要としなくなった場合、就労収入や仕送り以外の臨時収入があった場合、拘置、拘留された場合などが考えられるところであります。
　その他の具体的な内訳の調査については、実務を行う地方自治体の負担なども考慮する必要はありますが、まずは、サンプル調査を行うことなどを含め、検討したいと考えております。
　生活保護の給付に相当する年収についてお尋ねがありました。
　東京二十三区で、四十代夫、三十代妻、小学校低学年、保育園の子供の四人の生活保護受給世帯について、収入がない場合に、その受給する金額を一定の仮定のもとで試算をすると、平成三十年四月時点で年額約三百四十万円となります。
　一方、この生活最低費と同額の支出を行い、かつ、税や社会保険料、医療保険の自己負担分を支払うために必要な年収について一定の仮定のもとで試算すると、年額は四百万円を超える水準となりますが、この金額は保育料などを考慮しておらず、また、社会保険制度の加入状況など、世帯の状況によってさまざまとなるものであり、更に精査が必要であると考えております。
　社会的養護自立支援事業についてのお尋ねがありました。
　平成二十九年度において、児童相談所を設置する六十九の自治体のうち、就労相談支援は十六自治体で実施され、就職後のフォローアップを含めた施設退所後のアフターフォローを統括する支援コーディネーターを配置しているのは十自治体となっております。
　この支援コーディネーターを配置し、施設入所措置終了後の居住支援や生活支援を組み合わせた総合的な支援としての事業を再編したのは平成二十九年度であり、こうしたことが実施率にあらわれているものと考えております。
　この事業は国の補助事業であり、いつまでに全ての自治体が取り組むようになるのかお答えすることは困難でありますが、本年三月の全国会議においても、自治体担当者に対し本事業の実施を働きかけるなど、各自治体に積極的な事業の実施を促し、必要とする方々に支援が行き届くように取り組んでまいります。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　岡本議員から、就学援助及び高校生等奨学給付金の周知についてお尋ねがありました。
　経済的に就学困難な児童生徒に対する支援については、支援を必要とする児童生徒の保護者に対して十分に周知し、必要な支援がしっかりと行われることが必要であると考えております。
　義務教育段階の児童生徒を支援する就学援助については、文部科学省の調査によりますと、毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配付するなど、各市町村の周知の取組は強化されており、文科省としては、引き続き、市町村ごとの周知の実施状況を調査、公表、周知徹底を促す通知の発出や各種会議での呼びかけなど、教育委員会に対し積極的な働きかけをしてまいります。
　また、高校生等奨学給付金については、これまでも、通知の発出、リーフレットの作成、配付、都道府県の周知状況の調査を行うなどの周知に努めてきたところですが、来年度の支給に向けたさらなる周知徹底のため、本年二月に、中学三年生向けリーフレットを作成し、学校を通じて百十五万人の全ての生徒に配付をしたところであります。
　文科省としては、今後も、中学生段階からの周知を含め、実施主体である都道府県と連携し、対象となる方々が確実に支援を受けることができるよう、しっかりと取り組んでまいります。
 〔白石洋一君登壇〕