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○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。
　私は、会派を代表し、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。
　改めて言うまでもなく、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国家国民の安全を経済面から確保するための取組を強化、推進することは極めて重要であります。日本では外国政府の工作員等が諜報活動をしており、実質的にそれを取り締まる法整備が遅れているため、スパイ天国とやゆされてきました。それゆえ、外国政府の工作員等から政府保有の重要情報を保全するための対策を講じていく必要があります。
　また、日本の情報管理体制が脆弱であり、同盟国、同志国からの情報共有がなされにくいのが現状です。したがって、情報管理体制において、同盟国、同志国と同レベルの制度を整備することで同じスタートラインに立って日本企業がビジネス展開できたり、政府間で経済や科学技術に関する貴重情報を交換できたりする環境を一刻も早くつくる必要があります。
　こういった問題意識から、我が会派は、セキュリティークリアランス制度の導入に対して、令和四年に成立した経済安全保障推進法の議論の頃からその必要性を訴えてまいりました。セキュリティークリアランス制度に関してＧ７で唯一未整備であることを鑑みると遅きに失した感はありますが、情報保全の面で一歩前進であることは間違いありません。
　しかし、残された課題は幾つもあります。
　まず、オーバークラシフィケーション対策が不十分な点です。アメリカでは、扱うべき秘密情報が過剰に指定され、本来秘密情報とは言えないようなものも多く含んでいるなど、いわゆるオーバークラシフィケーションが問題となっています。これを防いでいくためには、セキュリティークリアランス制度導入による全体の青写真をより明確にし、実効性を確認できるようにしなければなりません。
　したがって、指定される重要経済安保情報の総量及びその取扱業務の最適な規模をできるだけ具体化するとともに、制度の着実な実施を図るために、適性評価調査を行う内閣府や適性評価を行う行政機関における実効的な体制整備を早期に進めることが重要であると申し上げておきます。
　経済安全保障推進法改正案において、港湾が基幹インフラ制度の対象に追加されました。本来なら、成立当初から対象に入れておくべきでありました。認識が甘かったと言わざるを得ません。
　なお、今回の改正は名古屋港におけるサイバー事案を契機とするものと承知をしていますが、インシデントの発生後、事後的に対象事業を追加する仕組みで十分かといった点については大いに疑問を感じます。
　さらに、病院等の医療機関や地方公共団体はＤＸを加速させていくことを考慮し、基幹インフラ制度の対象に追加することも今後重要な議論となります。
　こうした問題点を解消するため、内閣サイバーセキュリティセンターや警察庁等が連携をして、海外でのサイバー攻撃での事例を適宜モニターし、基幹インフラの対象となっていない事業の設備へのサイバー攻撃を認知した場合には、我が国においても基幹インフラの対象に追加すべきか早急に検討するような具体的な仕組みを構築する必要があるということを指摘をしておきます。
　また、政務三役が適性評価の評価の例外となっていることは理解に苦しみます。本来、大臣、副大臣、大臣政務官は、情報漏えいのリスクのない人物が就任するべきです。しかし、岸田政権発足以降、旧統一教会問題、人種差別発言、選挙違反、税金滞納、そして派閥のキックバック問題などで政務三役の不祥事が続出をしました。そして、交代せざるを得ない状況が続き、挙げ句の果てには逮捕者まで出る始末です。不適切にも程があるとはまさにこのことであります。
　このような政務三役が多い中、適性評価を受けることなく重要経済安保情報にアクセスできることになるのはいかがなものでしょうか。
　岸田総理は、内閣総理大臣がその任命に当たり必要な考慮を行っているから適性評価の対象外としていると答弁をしましたが、国民は本当に納得するでしょうか。政府においては、政務三役が適性評価の例外になっている点について、運用状況を見極めながら今後しっかりと対応することを求めます。
　ところで、昨今では情報がサイバー攻撃において抜き取られる事案も多発しています。重大なサイバー攻撃を未然に防ぐための能動的サイバー防御の早急な法整備が必要です。
　本来であれば、昨年一月に内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室を設置した後、速やかに有識者会議を立ち上げ、今年の常会では関連法案を成立させるぐらいのスピード感が求められました。しかし、この件については、岸田総理は検討するばかりを繰り返し、今日に至っています。
　一方、本年二月五日の衆議院予算委員会で、内閣法制局長官が通信の秘密について、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度で一定の制約に服するべき場合があると考えておりますと答弁したとおり、憲法上の制約は乗り越えていける、あるいはうまくバランスを図った制度に変えていくことは可能と考えます。
　また、最近の世論調査結果が如実に物語るように、多くの国民、企業はサイバー攻撃を不安に感じているとともに、能動的サイバー防御の必要性についても許容しており、国民的な理解が醸成されています。
　既に機は熟しています。法的課題等を整理して、一日も早く能動的サイバー防御の導入に向けた関連法案を国会に提出すべきです。このことを強く求めておきます。
　加えて、我が国の経済安全保障のためには、スパイ防止法の制定も必要です。
　国民の生命、財産を守ることが国家の最も大事な仕事です。しかし、日本は、国家の重要な情報や企業等の技術が不法に盗まれたとしても、その行為をスパイ罪で罰することができない大変珍しい国です。他国においては死刑や無期懲役に処せられるほどの重大な犯罪であるスパイ活動が、我が国では出入国管理法、外国為替管理法、旅券法、外国人登録法などの刑の軽い特別法や一般刑法でしか取締りができません。法が整備されていれば、中国などの外国でスパイ疑いを掛けられ、スパイの疑いを掛けられ、拘束、逮捕された日本人をスパイ交換の形で取り戻すことができるとの指摘もあります。
　今回のセキュリティークリアランス制度の創設で満足せず、我が国のインテリジェンスに関する法制度を充実させる意味では、スパイ防止法の制定は喫緊の課題であると考えます。政府においては、制定に向けた検討組織を設けるなど、今こそ明確なアクションを起こすときだと強調をしておきます。
　以上のように、本法案には懸念点や課題は残るものの、この成立により、我が国の重要経済安保情報の保全と流通が着実に進むことを期待します。
　経済安全保障は、日々刻々と変化する国際情勢や技術革新に即座に対応しなければなりません。我が会派は、国民の生命と財産を守るため、現実を直視した安全保障政策を一層推進すべく、タブーなき議論をいとわず、引き続き積極的に提言、提案していくことを申し上げ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　ただいま議題となりました両法案について、賛成の立場で討論を行います。
　令和四年に行われた経済安全保障推進法の審議当時から、我が会派は経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度の導入をいち早く主張してまいりました。政府が提出した重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案はセキュリティークリアランス制度を確立しようとするものであり、本法案の必要性について賛同いたします。
　まず、保護については、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、我が国の経済安全保障の確保のため秘匿にすべき重要情報を適確に保護する体制を確立しようとするものであり、この考えに賛同いたします。
　もう一方の活用については、重要経済安保情報を指定し、また重要経済安保情報の取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図るとともに、民間事業者へその情報を提供することで、事業者の国際的共同開発及びビジネスの機会の確保、拡充にもつながるものと理解いたします。
　民間企業からは、我が国にセキュリティークリアランス制度がないがために、海外企業から協力依頼があっても機微に触れるということで十分に情報が得られなかった、あるいは、宇宙分野に関して海外政府からの入札の際にセキュリティークリアランスを保有していることが参加要件だったなどの声が上げられており、こうした声に応え得る制度と認識いたします。
　申すまでもなく、我が国は石油、石炭、ＬＮＧなどの化石燃料、天然資源には恵まれず、我が国の経済の発展は製造技術、加工技術、科学技術、生化学など、技術と知識が牽引してまいりました。技術と知識を得るためにも情報が必要ですし、技術と知識を生かすためにも情報が必要です。我が国の経済、そして安全保障にとって、重要情報の保護と活用はまさに生命線と言えます。したがって、法案の趣旨及び各条文に示された内容には賛成いたします。
　しかし、法案には書かれていない、はっきりとは分からないことが審議を通じてかなり多いことも判明いたしました。そして、法律成立後に検討し政令で定める、運用基準に明記するといった政府答弁が多く、今後の政府内での検討に委ねられるため、国会で詳細な議論をすることができません。
　ついては、以下、課題を提起し、その検討を求めたいと思います。
　本法を諸外国に通用する制度としていくためには、その運用面を含め、諸外国から、その国が提供する秘密情報について、日本においてその国と実質的に同等の保護が与えられていると認められなければ本法は生かされないため、諸外国に対してしっかりと本法の内容を説明していただきたい。あわせて、我が国から見て相手国のセキュリティークリアランス制度が信頼でき得る制度であるかの見極めができなければ、我が国として情報共有や共同研究、あるいは有益なビジネスはできないため、相手国の制度もしっかりと見極めて判断することを求めます。
　次に、衆議院修正案は、国会への定期的な報告を義務付け、国会の監視機能を確保しようとするものであり、報告の期間の定めを含め、定期報告をしっかりと制度化するよう求めます。
　次に、運用基準などを検討する有識者会議の委員の選定については、専門的な知識や経験を持つ学識者、有識者を選定することはもとより、民間からのメンバー選定においては、使用者側に偏重することなく、労働者の立場から必ず参画できるよう求めます。加えて、内閣府の再エネタスクフォースに疑念が持たれた事例のように、特定の団体や特定の主張を持つ集団に偏ることなく、バランスの取れた人選を求めます。
　次に、内閣委員会審議を通じて、重要経済安保情報に指定される情報が過度に指定されると民間企業の自由な活動が阻害される、また研究者や学術界の自由な研究が制限されるといった懸念の意見が出されたことから、指定情報の範囲については民間企業や研究機関とも継続的に協議できる仕組みを検討していただきたいと思います。
　次に、適性評価を受けるか否かはあくまでも本人の同意が前提であり、適合事業者が従業者に同意を得る際に本人が理解、納得して判断できるよう、事業者から本人への説明方法についても政府として指針を示すなどのフォローを求めます。
　事業者に適性評価の目的外利用や不利益な取扱いを禁止し、またプライバシーを保護することは当然のこととして、知らずのうちにイージーミスが生じないよう、分かりやすい禁止事例を示すことを求めます。
　労働者一人一人は弱い立場であるため、適合事業者に対しては、適性評価についての労使協定や労働協約の締結を求める、あるいは少なくとも労使合意を前提とするなど、労働者の立場に立った運用を事業者に求める必要があると思います。また、労働組合がない企業、従業者が少ない中小企業が適合事業者になる場合についても、労働者の意思が尊重され、労働者の権利が守られるよう政府の対応を求めたいと思います。
　我が党が累次にわたって指摘した、いわゆるハニートラップ対策について、ハニートラップは実際にあるリスクとして捉える必要があり、性的関係を利用して対象者から情報、利益、弱みを引き出すスパイ活動が疑われる場合は調査の対象とする必要があることを改めて指摘いたします。
　次に、政務三役についても適性評価を実施すべきであることを改めて主張いたします。
　岸田政権発足以降、理由は様々ですが、問題の発覚や疑義が生じたことで政務三役が相当な人数替わったことは事実です。宮澤博行氏が衆議院議員を辞任いたしましたが、宮澤氏は防衛副大臣に任命されていました。防衛省は最も多くの特定秘密を扱う省であり、その省の元副大臣が、報道によれば、女性問題で辞任したとのことであります。
　岸田総理は、国務大臣、副大臣、政務官などについては内閣総理大臣がその任命に当たり必要とされる考慮を行うとの答弁をされていますが、その考慮が十分ではなかったという結果が出ていますので、政務三役に対する適性評価を是非検討していただくことを求めます。
　経済安全保障推進法の基幹インフラ制度について、我が国の外部にある主体から強い影響を受けているかどうかが抽象的で分かりづらいことを指摘いたします。
　政府は、具体的な基準を公表すると、これを悪用した届出を容易にするおそれがあり、特定妨害行為を行おうとする主体を利することにもなりかねないので、詳細な説明は控えるとの答弁です。
　インフラ事業は多額の設備投資を必要とする事業ですので、調達や契約をした後で禁止、中止とならないよう、事業者との前広かつ丁寧なコミュニケーションを求めます。
　国民民主党は、四月二十四日、サイバー安全保障法案を参議院に提出いたしました。
　法案の概要は、近年、国内外において国家の関与が疑われるサイバー攻撃の脅威が増大している中、サイバー安全保障態勢の整備に関し、基本理念、国の責務、施策の基本事項を定め、サイバー安全保障態勢の整備を総合的かつ集中的に推進すべきという法案です。
　政府は、能動的サイバー防御の実現に向けた法案を秋の臨時国会での提出を目指していると報道がありますが、いっときも早くサイバー安全保障態勢を整備することを求めて、討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
令和六年五月九日（木曜日）
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 令和六年五月九日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
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　学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣加藤鮎子君。
 〔国務大臣加藤鮎子君登壇〕
○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいま議題となりました学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　児童や生徒に対する性暴力等の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものです。
　児童等に対して教育、保育等の役務を提供する事業は、児童等の心身の健やかな育成に資することを目的としており、これらを提供する場において児童等の心身に重大な影響を与える性暴力等の被害を生じさせることは、その目的に反するものです。また、これらの事業は、被用者が児童等を指導するなどして支配的、優越的立場に立ち、継続的に密接な人間関係を持ち、親などの監視が届かない状況のもとで児童等を預かり教育、保育等をするなど、特別な社会的接触の関係があるといった性質を有することから、児童等に対する性暴力等の発生に特別の注意を払うことが求められます。
　そこで、児童等に対して教育、保育等の役務を提供する一定の対象事業者が、児童等に対する性暴力等の防止等をする責務を有することを明らかにするとともに、そのために講ずべき措置等について定めることとし、もって児童等の心身の健全な発達に寄与するものとして、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、児童等に対して教育、保育等の役務を提供する対象事業者について、児童等に対する性暴力等の防止に努めるとともに、性暴力等の被害が生じた場合には、その被害児童等を適切に保護する責務を有することを明確にします。
　第二に、本法律案の対象事業者のうち、特に児童等に対する性暴力等の防止に関して高い社会的責任を有する学校設置者等に対し、児童等の安全を確保するための措置として、対象従事者への研修、児童等に対する性暴力等のおそれを早期に把握するための措置、性暴力等に関する児童等の相談を容易にするための措置の実施を求めるとともに、対象従事者による児童等に対する性暴力等が行われるおそれがある場合には、その者を対象業務に従事させないなどの防止措置を講じることを求めることとします。その際、対象従事者についての性犯罪前科の有無を把握することは、児童等に対する性暴力等の防止措置を講ずるうえで重要な手立てであるところ、学校設置者等に対し、対象従事者についての一定の性犯罪前科の有無の確認を求めることとします。また、児童等に対する性暴力等の発生が疑われる場合の事実の調査、被害児童等の保護及び支援のための措置を講じることを求めることとします。
　第三に、本法律案の対象事業者のうち、学校設置者等以外の者については、学校設置者等と同等の措置を実施する体制が確保されている旨の内閣総理大臣による認定を受けることを可能とし、当該認定を受けた事業者に対しては、学校設置者等と同等の措置の実施を求めることとします。また、認定事業者については国が公表するとともに、認定事業者は認定を受けた旨を
　第四に、本法律案により児童等に対する性暴力等の防止等のための措置の実施が求められることとなる学校設置者等及び認定事業者に対し、申請に基づき、対象従事者についての一定の性犯罪前科の有無に係る情報を国が提供する仕組みを創設することとします。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置等について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行います。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。城井崇君。
 〔城井崇君登壇〕
○国務大臣（伊藤信太郎君）　城井崇議員から、水俣病関係団体との懇談における環境省の対応についてお尋ねがありました。
　五月一日の水俣病関係団体との懇談において、時間を超過した一部の方について、発言の途中でマイクの音量を切るという運営をしたことについては、大変遺憾であり、発言されていた方に対して大変申し訳ない思いでございます。
　昨日、私自身が再び水俣に出向き、七つの団体の十名以上の方々とお会いして謝罪するとともに、参加者お一人お一人から御意見、御要望を伺いました。また、発言中にマイクの音量を切られてしまった方のお一人については、奥様の御位牌にお焼香させていただいた上で、お話をさせていただきました。
　この中で、改めて懇談の場をつくってほしいという御意見、御要望があり、私の責任で懇談の場を設けることを決断いたしました。具体的な時期や方法については、今後、調整してまいります。
　五月一日の懇談当日においては、各団体のお話は私には全て聞こえており、発言の途中でマイクの音量を切られてしまった方お一人については、団体として全体で七分程度お話をされていましたが、全てお伺いいたしました。そして、現場で、環境省の職員がマイクを切ったことについてどう思うかという趣旨の御質問があり、マイクの音量を切ったのか、切ったとしても誰が切ったのか、事実関係が分からなかったので、マイクを切ったことは認識していないと申し上げました。
　懇談会後は、事務方により事実確認等を行い、その結果、五月七日に報告を受け、その日のうちに謝罪や現地訪問などの対応を指示しました。
　五月一日は、水俣市において、水俣病犠牲者慰霊式への参列、語り部の会との懇談、水俣病関係団体との懇談、記者会見を行った上で、新幹線と飛行機を乗り継ぎ、夜十時頃、東京に到着する日程でございました。
　発言の途中でマイクの音量を切るという運営をしたことについては、発言されていた方に対して大変申し訳ない思いであり、環境省の責任者として私自身が水俣へ出向き、七つの団体の十名以上の方々とお会いして謝罪するとともに、参加者お一人お一人の御意見、御要望を伺ったところでございます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　浮島智子君。
 〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　公明党の浮島智子です。
　ただいま議題となりました内閣提出、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案につきまして、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して質問させていただきます。
　私は、令和三年五月二十八日の参議院本会議において全会一致で成立いたしました議員立法、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の取りまとめ役をいたしました。
　この問題に取り組むようになった契機は、特別支援学校に通う知的障害のあるお子さんがその学校の教師から性暴力を重ねて受けていた事実を、そのお子さんの祖父母、お母様から、直接、涙ながらにお聞きしたことでありました。
　信頼する大人から子供が性暴力を受ける、こんなことは絶対に許せない、二度とあってはならないという思いで、必死にこの法案の作成に取り組んだ結果、与党ワーキングチームを立ち上げてから僅か八十九日間で、委員長提案により全会一致でこの法律が成立いたしました。
　この法律の附則第七条第二項は、「政府は、この法律の施行後速やかに、児童生徒等の性的な被害を防止する観点から、児童生徒等と接する業務に従事する者の資格及び児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と規定しており、今回のこども性暴力防止法案は、この附則に示された立法府の意思も踏まえたものであります。
　この観点から、同法案は重要な一歩前進ではありますが、こども家庭庁設置法第三条第一項は、こども家庭庁の任務を、「こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、」「こどもの権利利益の擁護に関する事務を行うこと」と規定しており、いわゆるこの日本版ＤＢＳは、子供たちの尊厳を守り抜くことを第一にしなければならないことは言うまでもありません。
　そこで、まず、加藤国務大臣にお伺いいたします。
　本法案第二条第八項において、「特定性犯罪事実該当者」とは、一定の性犯罪を行い、その刑の執行が終わった日から起算して二十年を経過しないものと定めております。逆に言えば、子供たちへの性暴力を行って拘禁刑を受けた者でも、刑の執行を終わってから二十年たてば特定性犯罪事実該当者ではなくなり、子供たちと向き合う仕事に就くことができることになります。
　なぜ、このように一定の期間で区切ったのか、また、この二十年といった期間の根拠は何か、お答えください。
　もちろん、刑事政策の研究者からは、禁錮刑以上なら執行終了後十年の間に再び刑が科されなければ刑の言渡しが効力を失う、刑の消滅の規定を上回って性犯罪履歴を照会できることとしている本法律案について、子供たちを守りたいという感情論が先行しているとの指摘があること、声があることは承知しております。一旦道を踏み外した人を再び受け入れるという刑事政策の根幹に反するという御意見だと思います。
　しかし、小児性愛など性嗜好障害、いわゆる性依存の治療やケアに当たっている医師やカウンセラーは、いわゆる性依存の大人を子供たちから意図的に引き離すことは、性暴力から子供たちを守るとともに、これらの者の治療やケアにとって不可欠で、本人のためだと指摘しています。
　一旦道を踏み外した人を再び受け入れなければならないことは言うまでもありません。例えば、アルコール依存症の方には、治療とケアを重ねながら、その社会復帰を支えなければなりません。しかし、最もやってはいけないことは、アルコール依存症の方を酒場で働かせることであり、アルコールとは離れた場所で社会復帰を支援するのは当たり前のことです。今回の日本版ＤＢＳも同じ発想であるべきです。本来は、期間の制約なく子供たちから引き離す仕組みとする必要があると思います。
　その際に大事なことは、いわゆる性依存に関する治療や医学の知見の蓄積です。ＷＨＯの判断基準ＩＣＤ10がバージョンアップされ、ＩＣＤ11においては、性嗜好の障害という大まかな診断概念に加えて、強迫的性行動症という診断概念が追加されているとのことです。
　そこで、武見厚生労働大臣にお伺いいたします。
　子供たちはもちろんのこと、性暴力を行った者の治療やケアの観点からも、いわゆる性依存に関する治療や医学の推進と知見の集積が急務だと思います。これまでどのような知見があり、今後どのような見通しでこの喫緊の課題に取り組まれていくのか、お答えください。
　本法案においては、附則第六条において、「政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案しつつ、」「特定性犯罪事実該当者の範囲を含め、児童対象性暴力等の防止に関する制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」と規定しています。
　依存的に児童生徒に性暴力を繰り返す者に対する医学や治療に関する国際的動向を踏まえると、これらの者は永遠に子供に関わる職業から引き離すことが、子供たちはもちろんのこと、本人の治療と回復にとっても大事なことだと言えますが、我が国の医学界においては、このような研究や治療が進んでいるとは言い難いのが現状です。
　加藤国務大臣にお伺いいたします。
　今後、いわゆる性依存に関する治療や医学の進展に基づいて知見の集積が急速に進む中で、この日本版ＤＢＳの構造や仕組みも大きく進化させなくてはなりません。附則第六条に基づく検討や措置を行うに当たっては、こども家庭庁を中心に、法務省、厚生労働省、文部科学省、全国の大学医学部、医療機関、医師、カウンセラーなどと連携し、国内外の医学研究の進展を踏まえながら果断に見直すことが、子供たちを守り抜くために不可欠です。どのような体制で、どのように検討を進めていくのか、お伺いいたします。
　こども家庭庁が一年前に設置された趣旨の一つが、子供政策における縦割りの打破でありました。
　例えば、児童生徒性暴力防止法により、文部科学省には、過去も含めて、少なくとも四十年にわたる、児童生徒性暴力を行ったことにより懲戒免職され教員免許が失効した者のデータベースがあります。これまでも、児童生徒性暴力で、刑事事件にはならなかったものの懲戒免職となり教員免許が失効した小学校教師が、学習塾でまた子供相手の仕事をするという事態が発生しています。今回の日本版ＤＢＳをより実効性あるものにするためには、省庁の壁を越えて、この免許失効データベースの活用が欠かせません。
　最後に、加藤国務大臣にお伺いいたします。
　刑事事件にならなかったものの、子供たちへの性暴力により懲戒免職となり教員免許が失効した者や保育士資格登録取消しとなった者が、素知らぬ顔で学習塾やスポーツクラブなどで再び子供たちの前に現れるのを防ぐためには、日本版ＤＢＳと教員免許失効データベース、保育資格登録取消し者データベースとの連携、連結が不可欠ですが、いつ、どのような形で連結をするのか、伺います。
　冒頭も申し上げましたとおり、信頼する大人から子供が性暴力を受ける、こんなことは絶対に許せない。全ての子供たちの尊厳を守り抜くことこそ立法府の大きな責任であり、魂の殺人を二度と繰り返してはなりません。その大きな責任を果たしていくことを心からお訴えし、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣加藤鮎子君登壇〕
○国務大臣（加藤鮎子君）　浮島智子議員の御質問にお答えいたします。
　性犯罪歴の確認対象期間についてお尋ねがありました。
　犯歴確認の対象期間は、この仕組みが事実上の就業制限であることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や、前科を有する者の更生を促す刑法の規定の趣旨等を踏まえつつ、子供の安全を確保するという目的に照らして許容される範囲とすべきと考えています。
　このため、犯歴確認の対象期間としては、再犯に至った者の実証データに照らし、再犯の蓋然性が高い期間を設定することとしており、拘禁刑については、刑の執行終了等から二十年が経過するまでの期間を確認の対象とすることとしています。
　誰一人として子供が性被害に遭うことのないよう、安全、安心を確保すべきことは当然であると考えており、本法律案においては三年見直しの検討規定を設けているところですが、そのためにできる検討準備は、三年を待たずに継続的に取り組んでいきたいと考えています。
　本法案の検討条項に基づく検討体制等についてお尋ねがありました。
　本法案は、子供たちを性暴力から守る重要な施策であり、さらに、その制度の在り方についても検討を加えることとしています。
　このような制度の在り方の検討に当たっては、この法律の施行の状況等を勘案し、医学の知見等も踏まえる必要があると認識をしており、御指摘のとおり、関係府省庁、関係業界等に広く御協力いただきつつ、進めてまいります。
　データベースの連携についてお尋ねがありました。
　前科の有無にかかわらず、懲戒免職等になった場合には教員性暴力等防止法等の対象となり、教員免許や保育士資格の有無にかかわらず、特定性犯罪に係る前科を有する者は子供性暴力防止法の対象となるなど、子供性暴力防止法は教員性暴力等防止法と相互補完関係にあります。
　子供性暴力防止法の円滑な施行や子供の性暴力を防止するための総合的取組を進める上では、委員御指摘のとおり、文部科学省を始め関係省庁の協力が不可欠であり、こども家庭庁が中心となりつつ、緊密に連携を取りながら進めてまいります。
　御指摘をいただきましたデータベースとの関係についても、どういったことができるか、文部科学省ともしっかり連携し、検討してまいります。
 〔国務大臣武見敬三君登壇〕
○国務大臣（武見敬三君）　浮島智子議員の御質問にお答えいたします。
　性嗜好障害に関する治療などについてお尋ねがありました。
　いわゆる性嗜好障害やその治療法については、現在、十分に実態が把握されていないことから、昨年度、厚生労働省において、性嗜好障害に対する治療などの情報収集を行うため調査研究を実施し、現在、研究班において結果を取りまとめているところです。
　性嗜好障害の治療等への対応については、当該調査研究の報告内容を踏まえ、こども家庭庁等の関係省庁と連携して取り組んでまいります。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　高橋千鶴子君。
 〔高橋千鶴子君登壇〕
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、子供性暴力防止法案について質問します。
　若年層の約四人に一人が何らかの性暴力被害を受けたことがあるといいます。社会的地位を背景にした事案が多く、人が信じられなくなった、相談まで十年以上かかったなど、長期に影響を与え、訴えてもセカンドレイプになるという現実があり、だからこそ性暴力は魂の殺人と呼ばれています。自ら声を上げた被害者、支援者たちが国会を動かし、ようやく昨年、不同意性交罪を認める刑法の見直しがされました。
　とりわけ、子供の性暴力被害は、意味も分からないまま、信頼していた先生が加害者になるなど、子供の心身を深く傷つけ、人生に与える影響は計り知れません。本法案は、日本版ＤＢＳと呼ばれるように、国が性加害前科のある者のデータベースを作り、子供に関わる仕事に就けないようにします。子供の性被害を絶対になくすために、法案はどのような効果をもたらすのか、伺います。
　二〇二一年に成立した教員性暴力等防止法並びに翌年の児童福祉法改正により、特定免許状失効者等と保育士の登録を取り消された者等について、それぞれデータベースが整備されています。今回新たにつくる登録制度とこれらの制度との違いは何ですか。施行からまだ二年、どのような効果、弊害があるか、検証が先ではないでしょうか。
　今回、認可された学校、保育等施設のみに性被害防止措置が義務づけられます。子供の目から見れば、認可外であっても教育、保育の場であることに違いはありません。性被害防止措置を取れる体制があるかなしかで対応に差をつけておきながら、全ての子供を性被害から守ることができるでしょうか。
　法案は、犯罪事実確認の結果、前科がある場合は教育、保育等の業務に従事させないなどの防止措置義務を学校設置者等に課しています。それ以外に、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると判断するのはどのようなときか、お答えください。労働契約法による解雇権の濫用や不利益変更が問われる場合もあると考えますが、見解を伺います。
　文科省の指針では、任命権者が特定免許状失効者を任命又は雇用することはできますが、もし当該者が再び児童性暴力等を行った場合は、任命権者が損害賠償の責めを負う場合があると書かれています。これでは任命権者が重大な責任を負うことになりますが、見解を伺います。
　犯罪歴の扱いの問題です。犯罪歴は、個人情報保護法においては本人も開示請求できないなど、最も機微な個人情報とされています。漏えいや目的外利用を禁じているとはいえ、学校設置者等、又は認定された民間教育保育事業者に渡すことに問題はないのですか。イギリス始め諸外国でも採用されているように、従事者本人が犯罪歴のないことを証明する方法にしなかったのはなぜでしょうか。
　こども家庭庁が学校設置者等の申請を受けて法務大臣に照会するデータには、罪名と判決も含まれています。これを基に個人ごとの犯罪事実確認管理簿を作成するとしていますが、使用目的、方法について伺います。
　加害者も被害者も出さないために、もっとやるべきことがあるはずです。加害者に対する更生プログラムを充実させること、その中で、異常性愛者など犯罪を繰り返す人には医学的治療が必要です。妊娠、出産や避妊、性感染症などの正しい知識と、互いの人権や多様性を学ぶ包括的性教育が必要ではありませんか。
　また、子供に寄り添う相談、支援には専門家が必要です。全都道府県が設置している性犯罪・暴力に対するワンストップ支援センターにはいまだ設置根拠法がなく、関係機関との連携、支援員の不足や待遇改善などが課題とされています。抜本強化が必要と考えますが、見解を伺います。
　最後に、学校、保育施設等による性加害事実の隠蔽、もみ消しがなくならない限り、子供を性暴力から救うことはできないし、被害もなくなりません。絶対に初動を誤ってはならないと思いますが、見解を伺います。
　以上述べて、質問とします。
 〔国務大臣加藤鮎子君登壇〕
○国務大臣（加藤鮎子君）　高橋千鶴子議員の御質問にお答えいたします。
　子供の性被害防止対策についてお尋ねがありました。
　誰一人として子供が性被害に遭うことのないよう、安全、安心を確保することは重要です。このため、本法案は、性犯罪歴、前科の有無を確認する仕組みによる再犯対策だけでなく、初犯対策にも対応できるよう、子供と接する職員等に対する研修、児童等への面談、児童等が相談を行いやすくする措置などの安全を確保するための措置を講じることについて事業者に直接義務づけるなど、予防策を徹底する内容としています。
　また、子供の性被害防止対策を進めるには、本法案に基づく取組だけでなく、関係省庁が連携して総合的な対策を進めていくことが必要であり、こうした措置を講じることで、子供の性被害防止対策を更に推進してまいります。
　教員性暴力等防止法などの先行する制度との違いについてお尋ねがありました。
　今回の子供性暴力防止法案は、教員免許や保育士資格の有無にかかわらず、学習塾講師など幅広い業務の従事者を対象とするものであるほか、教員性暴力等防止法では義務とされているのが事業者によるデータベースの活用であるのに対し、本法案では、犯罪事実確認を行った上で、その結果等を踏まえた防止措置が義務づけられているなど、先行する制度とは顕著な違いがあります。
　子供が性暴力に遭う事件が後を絶たず、子供への性暴力防止に向けた取組は待ったなしです。子供への性暴力を防止していくためには、先行する制度の状況を踏まえつつ、こども家庭庁が中心となり、文部科学省などの関係省庁と緊密に連携を取りながら、本法律案も含めた総合的な対策を進めていくことが必要と考えます。
　本法律案の対象事業者についてお尋ねがありました。
　学校や認可保育施設など、特に公的関与の度合いが高い認可等を受けた事業者は、その認可等を受けるに当たり、個別法において定められた運営、体制等の基準を満たしていることから、この法律案に基づく措置を直接義務化しても対応できるものと考えています。
　他方、認可外保育施設や学習塾等の民間事業者は、法令上、このような運営、体制等の基準がないため、この法律に基づき学校等が講じる措置と同等のものを実施する体制が確保されていることや、犯歴確認の対象となる従事者の範囲を個別に確認する必要があることから、認定の対象としているところです。
　認定の取得は任意ではありますが、国による認定事業者の公表、認定事業者による表示等を通じて、保護者の選択に資するような仕組みにするとともに、関係業界等に対して制度への参加を強く働きかけ、実質的に義務化と同程度の状況とすることができるよう努めてまいります。
　児童対象性暴力等のおそれ及び防止措置についてお尋ねがありました。
　児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認められるときの具体的な場合としては、犯罪事実確認の結果、前科が判明した場合のほか、児童等との面談や相談等により、特定の教員等による児童対象性暴力等のおそれがあると判明した場合などが考えられます。
　このようなおそれがある場合には、事業者は児童対象性暴力等を防止するために必要な措置を講ずることが義務づけられますが、本法律案は労働法制等の整理を変更するものではなく、雇用管理上の措置については、労働法制等に従うものと認識しています。
　法の施行に当たっては、おそれの具体的な内容やその判断プロセス等、おそれに応じた防止措置などについて、雇用管理上の措置における濫用等が生ずることのないよう、関係省庁、関係団体の御協力も得てガイドライン等を作成し、分かりやすく示していくことを想定しています。
　犯歴確認の方法についてお尋ねがありました。
　本法案においては、犯罪事実確認記録等の漏えい等の防止や、万が一漏えい等した場合の被害拡大防止、再発防止を徹底するため、犯歴確認を行う事業者に対して、犯罪事実確認記録等の適正管理義務、重大な漏えい等の事態が生じた場合の報告義務を課すとともに、適正管理義務違反については是正命令を可能としています。
　仮に従事者本人が自らの犯罪事実確認書の交付申請をできることとしても、事業者に対して提出することとなり、結局、漏えい等が問題となる上、対象事業とは無関係の業種への就職時に犯罪事実確認書の提出を求められ、前科の有無が明らかになるおそれがあること、偽造した犯罪事実確認書が事業者に提出されるおそれもあること等の課題があるため、事業者を申請主体とすることが適切と考えております。
　犯罪事実確認書管理簿の使用目的及び方法についてお尋ねがありました。
　犯罪事実確認書管理簿は、再度の犯罪事実確認の際に、既に提出された情報を利用することができるようにするため、本人特定情報を継続的に管理すること、訂正請求等がなされたときに適切に対応すること、犯罪事実確認に関する不正に対応できるよう必要な情報を把握しておくことを目的として作成することとしており、それらに必要な利用方法で用いることを想定しています。
　ワンストップ支援センターの体制強化についてお尋ねがありました。
　各都道府県等に置かれる性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおいては、被害者の意思を尊重しつつ、被害直後からの医療的支援、法的支援、相談を通じた心理的支援などを、可能な限り一か所で提供しております。
　内閣府においては、都道府県等への交付金を通じて、ワンストップ支援センターの運営の安定化や支援の質の向上、警察や医療機関、学校、児童相談所等の関係機関との連携、相談員の処遇改善などへの支援を充実させてきたほか、支援能力向上のため、相談員等への研修も実施しています。
　引き続き、ワンストップ支援センターが、個々の被害者の置かれた状況に対応し、被害者に寄り添った支援を提供できるよう、支援体制の整備や連携強化のための取組の更なる推進に努めてまいります。
 〔国務大臣盛山正仁君登壇〕
○国務大臣（盛山正仁君）　高橋議員にお答えいたします。
　まず、特定免許状失効者等を任命又は雇用した際の任命権者の損害賠償責任についてお尋ねがありました。
　いわゆる教員性暴力等防止法に基づく基本的な指針においては、採用候補者が特定免許状失効者等に該当する場合、当該採用候補者の任命又は雇用に当たっては、教育職員等による児童生徒性暴力等を根絶するという法の趣旨を踏まえ、少なくとも、児童生徒性暴力等を再び行わないことの高度な蓋然性が必要であるとしています。
　これを踏まえ、任命権者等が、任命又は雇用時に、過去に行った児童生徒性暴力等の内容や、特定免許状失効者等となって以降の状況等について適切な確認を怠ったことなどにより、当該採用候補者が再び児童生徒性暴力等を行わないということについての確証が十分に得られていないにもかかわらず任命又は雇用し、採用後に再び児童生徒性暴力等を行った場合には、任命権者等が損害賠償の責めを負う可能性があり得ることを指針において記載しているものとなります。
　子供性暴力防止法案が成立した場合には、教育職員等を任命又は雇用しようとする任命権者等は、教員性暴力等防止法に基づくデータベースでの確認に加え、今般の法案に基づく犯歴照会の活用により、教員免許の有無にかかわらず、特定性犯罪の前科の有無を確認することになるものと認識しております。これにより、教師の任命権者等において、より一層丁寧な対応が求められることとなり、児童生徒等に対する性暴力等の防止等により一層資するものとなると考えております。
　次に、妊娠や避妊、性感染症などの正しい知識と、互いの人権や多様性を学ぶ包括的性教育についてお尋ねがありました。
　学校における性に関する指導については、発達段階を踏まえつつ、児童生徒が性に関して正しく理解し適切な行動が取れるよう取り組むことが必要であると考えています。
　このため、各学校においては、学習指導要領に基づいて、発達段階に応じ、受精、妊娠、性感染症の予防などの身体的側面のみならず、異性の尊重、性情報への適切な対処など、様々な観点から指導を行うこととしています。
　文部科学省としては、引き続き、学習指導要領に基づく着実な指導に努めてまいります。
　次に、性加害事実があった場合の初動対応における隠蔽の防止等についてお尋ねがありました。
　教員等が児童生徒等に性暴力等を行うことは断じてあってはならないことであり、教員等による性暴力等を根絶するため、あらゆる角度から実効的な対策を講じていく必要があると考えております。
　いわゆる教員性暴力等防止法においては、児童生徒性暴力等があったと思われる場合に、学校は学校設置者等に通報しなければならないとされているなど、学校や学校設置者等が適切な措置を行うことが求められています。また、同法に基づく基本的な指針においては、あしき仲間意識や組織防衛心理から事なかれ主義に陥り、必要な対応を行わなかったりすることがあってはならないことなどを示しているところです。
　文部科学省としては、同法を踏まえた対応等について、これまでも様々な機会を捉えて各教育委員会等に対して取組の徹底を求めてきたところであり、今般の子供性暴力防止法案が成立した場合においても、引き続き適切な対応がなされるよう、一層の取組の徹底を図ってまいります。
 〔国務大臣小泉龍司君登壇〕
○国務大臣（小泉龍司君）　高橋千鶴子議員にお答え申し上げます。
　子供に対する性暴力の加害者に対する更生プログラムの充実、治療の必要性についてお尋ねがありました。
　刑事施設や保護観察所においては、性犯罪者に対して、認知行動療法の手法を取り入れた処遇プログラムを実施しています。また、釈放後に治療等が必要な性犯罪者には、保護観察所が矯正施設収容中から医療機関等との調整を行っているほか、保護観察中も必要に応じ医療機関等と連携した処遇を行っております。
　今後とも、プログラムの充実を図るとともに、性犯罪者が治療等を受けられるよう、医療機関等との連携を図ってまいります。
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○議長（額賀福志郎君）　西岡秀子君。
 〔西岡秀子君登壇〕
○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子です。
　ただいま議題となりました日本版ＤＢＳ法案について、会派を代表して質問いたします。
　近年、教育関係者等による児童生徒等へのわいせつ事件や学習塾等における盗撮など、信じ難い事件が多発しています。
　性暴力は、子供たちの心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えることから、その防止のために、国民民主党は日本版ＤＢＳの創設を訴え、二〇二一年に議員立法を既に提出しています。
　本法案により、対象となる学校設置者等に対し、性犯罪歴の確認、安全確保措置の実施等を義務づけ、その他の民間教育保育等事業者については、認定制度を設け、同様に義務の対象としています。認定を受けていない小規模な事業者等において、子供に対する性暴力防止対策をどのように講じていく方針であるのか、見解をお伺いいたします。
　対象となる犯罪は、不同意わいせつ罪等の刑法犯に加え、自治体条例違反も対象に含まれていますが、同様の罪であっても示談等により不起訴となった場合は対象に含まれず、また、性的な犯罪であっても、保護法益の違いや動機の多様さを理由に、器物損壊罪や暴行罪、窃盗罪は照会の対象外となっています。これで本当に子供たちを性暴力から守れるのか、懸念があります。実態に即した、対象となる犯罪類型の拡大の必要性について、見解をお伺いいたします。
　性犯罪の九割を占める初犯への対策は、過去に性犯罪歴がなくても加害のおそれがある場合に、事業者側に同様の措置を義務づけています。客観的な事実に基づき、対象事業者において公正な認定がなされるよう、明確な判断基準が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
　自己の犯罪歴を開示請求の対象外としている個人情報保護法の規定を踏まえ、事業者が犯罪歴の照会を申請し、犯罪歴が確認されたときは本人に事前に通知し、訂正請求を可能とした上で、内定を辞退した場合は事業者には通知されない仕組みとなっています。一定、本人の関与が担保される形となっているものの、犯罪歴は高度のプライバシー情報であり、施設管理者等には情報管理の徹底が求められています。漏えいの場合は罰則が規定されていますが、情報の適切な管理体制をどのように担保する方針であるか、お伺いいたします。
　ＤＢＳ制度によって教育、保育等の現場から遠ざけたとしても、その対象外の職場で子供に対し加害を続ける可能性も懸念されます。制度の運用とともに、加害者を治療プログラムにつなげることや、子供に関わらない職業をあっせんするなどの総合的な対策が必要です。今後の方針についてお伺いいたします。
　性暴力防止に向けて、子供と接する職務者に対し対象事業者等が行う研修は大変重要であり、実効性のある充実した内容とすべきであると同時に、事業者間で質的な格差が生じないように取り組むことが必要です。今後の方針についてお伺いいたします。
　子供に対する性暴力防止のために、文部科学省として、こども家庭庁と連携してどのように取り組んでいく方針であるか、お伺いいたします。また、学校現場において生命の安全教育が推進されていますが、性暴力防止の観点から、教育内容の一層の充実が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
　施行後三年後を目途に検討条項が規定されていますが、実効性の観点から、対象となる事業者の拡大や照会期間の在り方などについて、これまで様々な議論があったと承知いたしています。今後の方向性について見解をお伺いいたします。
　子供に対する性暴力の根絶のためには、子供たちを社会で守るという国民の意識の醸成も大変重要です。国民民主党は、今後とも、子供たちの未来を守るために全力で取り組むことをお誓いし、質問といたします。
　御清聴いただき、誠にありがとうございました。
 〔国務大臣加藤鮎子君登壇〕
○国務大臣（加藤鮎子君）　西岡秀子議員の御質問にお答えいたします。
　小規模事業者への対策についてお尋ねがありました。
　子供の安全を確保するには、事業者に対して、まずは認定の取得を促すことが重要であることから、認定制度への参加を強く働きかけてまいります。また、保護者等に対しても周知、広報を行い、社会的にも認定を取得することが重要であるという認識を高めるよう努めてまいります。
　その他、子供の性被害対策について、今年度新たに取りまとめた総合的対策を推進し、子供に対する性被害を防止してまいります。
　対象となる犯罪の範囲についてお尋ねがありました。
　本法律案で犯歴の確認対象としている犯罪は、その前科が事実上の就業制限の根拠となることから、いわゆる教員性暴力等防止法の対象となる児童生徒性暴力等も参考に、児童等の権利を著しく侵害し、その心身に重大な影響を与える性犯罪に限定しています。
　具体的には、人の性的自由を侵害する性犯罪や、そのような被害に遭わない保護状態を侵害等する罪、児童の性的搾取の罪、児童等に対して行われた場合、その心身に重大な影響を与えるおそれのある性暴力の罪に限定しています。
　これに対して、器物損壊罪等は、本法案が限定列挙している罪とはその性質が異なり、本法案の対象にはならないものと整理しています。
　また、検察官による不起訴処分は、公正な裁判所の事実認定を経ていない上、処分を受けた者がこれに不服を申し立てることができず、事実認定の正確性を担保する制度的保障もないことから、本法律案の対象には含めないこととしたものです。
　性加害のおそれがある場合の判断基準についてお尋ねがありました。
　本法律案における児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときとは、児童対象性暴力等が行われる可能性が合理的に認められる場合を指すものです。
　具体的な場合としては、例えば、犯罪事実確認の結果、教員等が特定性犯罪事実該当者であることが判明した場合、児童等の面談、相談、通報などから、特定の教員等に不適切な行為があり、児童対象性暴力に発展するおそれがあると判明した場合などが考えられます。
　児童対象性暴力等が行われるおそれの具体的な考え方や、おそれを判断するに当たっての判断プロセス等については、施行までに事業者向けのガイドライン等を作成し、しっかりと周知してまいります。
　情報管理体制の担保についてお尋ねがありました。
　本法律案において、犯罪歴を含み得る犯罪事実確認記録等の管理については、事業者に対し管理責任者の設置などの適正管理措置を義務づけております。
　その実効性を確保するため、事業者に対し情報の管理状況の定期報告を義務づけるとともに、こども家庭庁が必要に応じて立入検査等の監督を行うこととしており、情報の適正管理義務違反があった場合には、是正命令等の対象としています。
　さらに、命令を受けた事業者は、是正措置を講じるまでの間は犯罪事実確認書の交付を受けられないこととしています。その場合、必要な犯罪事実確認ができない者を対象業務に従事させることができなくなり、事業の実施が困難となります。
　あわせて、情報漏示等について罰則を設けているところであり、こうした仕組みにより、情報の適正管理を担保し、情報漏えい等の防止を徹底してまいります。
　総合的な対策についてお尋ねがありました。
　令和五年七月にこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージを総合対策として示していたところ、本年四月には、新たに治療や加害者更生といった観点を加え、総合的な取組を強化の上、より一層推進していくこととしています。治療や加害者更生に係る具体的な取組としては、性嗜好障害に関する調査研究の実施、性犯罪の再犯防止に関する指導や、性犯罪に係る再犯防止プログラムの充実などを推進することとしています。
　また、その一環として、法務省においては、受刑者等を対象とした処遇プログラムのほか、ハローワークと連携した職業紹介などに取り組むこととしていると承知をしています。
　引き続き、本法案による制度とともに、これらの取組を総合的に推進することで、子供の性被害を防止してまいります。
　対象事業者が行う研修についてお尋ねがありました。
　本法案で対象従事者に受講させる義務がある研修の内容や方法については、今後、有識者や関係団体等とも協議の上、内閣府令等で定めることとしています。現在、教育、保育業界における児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するための先進事例を把握する調査を開始したところであり、この中においても、有識者等からの情報収集を行いたいと考えております。
　また、国として充実した研修素材を作成していく必要があると考えており、対象事業者にはそれも用いていただくことで、一定の質の研修を受講していただけるようにしたいと考えています。
　検討条項に基づく検討の方向性についてお尋ねがありました。
　本法律案の検討の過程では、与党の先生方や有識者会議から、対象とする事業者や業務の範囲、特定性犯罪事実該当者の範囲など、制度全般の在り方について様々な御意見がありました。また、今後の制度の見直しの検討に向けては、子供への性暴力に関する最新の知見なども踏まえ、早期に検討することが求められました。
　これらを踏まえ、本法律案においては、施行後三年後を目途として見直しの検討をすることとしています。この検討に当たっては、制度を取り巻く様々な状況を勘案しながら、対象事業者や業務の範囲、特定性犯罪事実該当者の範囲を含めた、制度の在り方全般について検討を行ってまいります。
 〔国務大臣盛山正仁君登壇〕
○国務大臣（盛山正仁君）　西岡議員にお答えいたします。
　子供に対する性暴力被害の防止についてお尋ねがありました。
　性暴力を含め、子供の性被害防止については、こども家庭庁を始めとした関係省庁と連携し、昨年七月にこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージを取りまとめたところであり、加害防止や被害者支援等の強化に向けて政府全体で取り組んでいるところです。
　文部科学省では、このパッケージに基づいて生命の安全教育の全国展開を進めており、これまでの取組に加えて、本年度においては、新たに、都道府県や市区町村においてモデル地域を設定し、その地域内の全ての学校における実施を目指す教育委員会に対して支援を行うとともに、生命の安全教育の授業を容易かつ効果的に実施できるよう、指導過程を解説した動画の作成に取り組んでいるところです。
　引き続き、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないため、生命の安全教育の充実を図ってまいります。
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 法務大臣 小泉　龍司君
 文部科学大臣　盛山　正仁君
 厚生労働大臣　武見　敬三君
 環境大臣 伊藤信太郎君
 国務大臣 加藤　鮎子君
　出席副大臣
 内閣府副大臣　工藤　彰三君