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○議長（山崎正昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第三　国務大臣の報告及び演説に関する件
　内閣総理大臣から最近の海外出張に関する報告について、財務大臣から財政に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十七年度補正予算の御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきます。
　日本経済につきましては、安倍内閣におけるこれまでの取組によって、デフレ不況から脱却しつつあります。
　今こそ、少子高齢化という構造的課題に取り組まなければなりません。このため、希望出生率一・八、介護離職ゼロに直結する政策に重点的に取り組む、同時に、経済の下振れリスクにも適切に対応しつつ、強い経済の実現に向けた歩みを確固たるものにしていく、こうした観点から、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を取りまとめたものであります。
　また、昨年十月には、ＴＰＰ交渉が大筋合意に至っております。ＴＰＰの効果を真に経済再生、地方創生に直結させるとともに、ＴＰＰの影響に対する国民の不安を解消させなければなりません。こうした観点から、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定をいたしております。
　本補正予算におきましては、財政健全化目標を堅持しつつ、必要性、緊急性の高い施策について所要の経費を計上いたしております。
　歳出面におきましては、まず、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等に係る経費に約一兆一千六百億円、ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策に係る経費に約三千四百億円を計上いたしております。また、災害復旧・防災・減災事業に係る経費、復興の加速等に係る経費等に計上しており、歳出の追加額は合計で約三兆五千億円となります。このほか、地方交付税交付金の増額や既定経費の減額など所要の補正を行うことといたしております。
　歳入面におきましては、税収で約一兆九千億円の増収、税外収入で約三千五百億円の減収を見込むほか、前年度剰余金を約二兆二千百億円計上いたしております。また、財政健全化の観点から、約四千四百億円を公債金の減額に充てることにしております。
　この結果、平成二十七年度一般会計予算の総額は、歳入歳出共に当初から約三兆三千二百億円増加し、約九十九兆六千六百億円となります。
　また、特別会計予算につきましても所要の補正を行ってまいります。
　次に、財政投融資計画につきましては、財政融資約四百億円を追加をいたしております。
　以上、平成二十七年度補正予算の大要について御説明をさせていただきました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山崎正昭君）　ただいまの報告及び演説に対する質疑は次会に譲りたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十六分散会
平成二十八年十二月十四日（水曜日）
 午前十一時三十分開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
 理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
 理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
 理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　達也君 石崎 徹君
 石破 茂君 江藤 拓君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 大串　正樹君 奥野　信亮君
 門 博文君 黄川田仁志君
 國場幸之助君 佐田玄一郎君
 鈴木　俊一君 長坂　康正君
 根本 匠君 野田 毅君
 原田　義昭君 星野　剛士君
 八木　哲也君 保岡　興治君
 山下　貴司君 渡辺　博道君
 伊藤 渉君 角田　秀穂君
 真山　祐一君 赤嶺　政賢君
 高橋千鶴子君 井上　英孝君
 …………………………………
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
委員の異動
十二月十四日
　辞任 補欠選任
 野中 厚君 八木　哲也君
 國重 徹君 角田　秀穂君
同日
　辞任 補欠選任
 八木　哲也君 野中 厚君
 角田　秀穂君 國重 徹君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○浜田委員長　
　開会に先立ちまして、民進党・無所属クラブ所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十一分散会
平成二十八年十二月十四日（水曜日）
 午前十一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十三日
 辞任 補欠選任
 平山佐知子君 風間　直樹君
 倉林　明子君 山下　芳生君
 福島みずほ君 山本　太郎君
 中野　正志君 中山　恭子君
　十月十四日
 辞任 補欠選任
 足立　敏之君 三原じゅん子君
 新妻　秀規君 浜田　昌良君
 室井　邦彦君 浅田 均君
 薬師寺みちよ君 松沢　成文君
　十二月六日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 馬場　成志君
　十二月七日
 辞任 補欠選任
 馬場　成志君 朝日健太郎君
　十二月十三日
 辞任 補欠選任
 儀間　光男君 片山虎之助君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　一太君
 理　事
 石井　準一君
 中泉　松司君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 三原じゅん子君
 福山　哲郎君
 舟山　康江君
 竹谷とし子君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 上野　通子君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 酒井　庸行君
 高橋　克法君
 中西　健治君
 長峯 誠君
 三宅　伸吾君
 元榮太一郎君
 山田　修路君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 風間　直樹君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 白 眞勲君
 藤末　健三君
 宮沢　由佳君
 矢田わか子君
 浜田　昌良君
 平木　大作君
 宮崎 勝君
 若松　謙維君
 大門実紀史君
 山下　芳生君
 浅田 均君
 山本　太郎君
 松沢　成文君
 中山　恭子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三原じゅん子君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時一分散会
平成二十八年十月十三日（木曜日）
 午前八時五十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十一日
 辞任 補欠選任
 伊藤　孝恵君 小西　洋之君
 平山佐知子君 藤末　健三君
 真山　勇一君 風間　直樹君
 清水　貴之君 片山虎之助君
 和田　政宗君 中野　正志君
　十月十二日
 辞任 補欠選任
 阿達　雅志君 元榮太一郎君
 酒井　庸行君 西田　昌司君
 風間　直樹君 平山佐知子君
 小西　洋之君 礒崎　哲史君
 矢田わか子君 徳永　エリ君
 紙 智子君 倉林　明子君
　十月十三日
 辞任 補欠選任
 西田　昌司君 酒井　庸行君
 三原じゅん子君 足立　敏之君
 礒崎　哲史君 小西　洋之君
 徳永　エリ君 矢田わか子君
 浜田　昌良君 新妻　秀規君
 浅田 均君 室井　邦彦君
 片山虎之助君 儀間　光男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　一太君
 理　事
 石井　準一君
 中泉　松司君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 三原じゅん子君
 福山　哲郎君
 舟山　康江君
 竹谷とし子君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 足立　敏之君
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 上野　通子君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 酒井　庸行君
 高橋　克法君
 中西　健治君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 三宅　伸吾君
 元榮太一郎君
 山田　修路君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 礒崎　哲史君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 徳永　エリ君
 白 眞勲君
 平山佐知子君
 藤末　健三君
 宮沢　由佳君
 矢田わか子君
 新妻　秀規君
 浜田　昌良君
 平木　大作君
 宮崎 勝君
 若松　謙維君
 倉林　明子君
 大門実紀史君
 儀間　光男君
 室井　邦彦君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 中野　正志君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 防災）） 松本 純君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、ク
 ールジャパン戦
 略、知的財産戦
 略、科学技術政
 策、宇宙政策）
 ） 鶴保　庸介君
 国務大臣 丸川　珠代君
 副大臣
 財務副大臣 大塚 拓君
 農林水産副大臣 齋藤 健君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 内閣官房内閣審
 議官 永井　達也君
 内閣官房内閣審
 議官 高田 潔君
 内閣府大臣官房
 審議官 山本　哲也君
 内閣府政策統括
 官 西崎　文平君
 総務省自治税務
 局長 林崎 理君
 法務省民事局長 小川　秀樹君
 外務省アジア大
 洋州局長 金杉　憲治君
 国税庁次長 飯塚 厚君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局生
 活衛生・食品安
 全部長 北島　智子君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 水田　正和君
 農林水産省政策
 統括官 柄澤 彰君
 林野庁森林整備
 部長 織田 央君
 経済産業省通商
 政策局通商機構
 部長 渡辺　哲也君
 経済産業省製造
 産業局長 糟谷　敏秀君
 資源エネルギー
 庁長官 日下部　聡君
 国土交通省鉄道
 局長 奥田　哲也君
 観光庁長官 田村明比古君
 気象庁長官 橋田　俊彦君
 海上保安庁長官 中島 敏君
 防衛省防衛政策
 局長 前田 哲君
 防衛省整備計画
 局長 高橋　憲一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（内政・外交の諸問題等に関する件）
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、内政・外交の諸問題等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間の総計は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党九十一分、民進党・新緑風会百五分、公明党五十五分、日本共産党五十三分、日本維新の会五十分、希望の会（自由・社民）二十分、無所属クラブ二十分、日本のこころ二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　以上で西田昌司君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、元島民の代表の皆様とお話をいたしました。それぞれ大変お年を召されていて、何とか元気なうちに自由に行き来できるように、そして自由に墓参ができるようにしてもらいたいという切実な思いが伝えられたところでございます。
　この日ロの平和条約については、また四島の帰属の問題については、五六年の宣言以来、それ以降は、ソビエト時代は領土問題は存在しないというソ連側の日本側への返答がずっと続いたわけでございますが、その後、エリツィン大統領が登場し、そして橋本さんとの間で、例えば川奈における会談等で打開されていくかと、こう思われたんですが、これがなかなか難しかった。そしてまた、プーチン大統領が登場し、そしてイルクーツクで森総理と会談をし、また更に機運が高まってきたんですが、その後いろいろなことがあり、しかし、なかなか、残念ながらずっと停滞をしてきたわけでございます。この停滞を打ち破るために、ソチにおいて、突破口を開くために、未来志向で、そして今までの発想にとらわれない新しいアプローチで解決をしていこうということで一致をしたところでございます。
　先日、ウラジオストクにおいて、プーチン大統領とは十四回目の首脳会談を行うことができたわけでございます。その首脳会談においては、約五十五分間、一対一のテタテの会談を行いまして、相当突っ込んだ議論を行うことができたと思います。交渉を具体的に進めていくという道筋が見えてくるような手応えを感じたところでございます。
　また、プーチン大統領には、この領土問題について、平和条約の交渉について、あなたもあなたが言っていることは一〇〇％自分は正しい、そういう確信の下述べておられるんだろうと思うし、私もそうですよと、しかし、お互いがそういう議論を続けていけば、あとまた七十年たってもそれは、この問題は解決できないのではないか、お互いに責任感を持って、自分たちのときに解決をするという強い意思を持って交渉を進めていこうではないかということを申し上げたわけでございますが、今を生きる世代として、この問題を解決をしていく強い決意を持って臨みたい。
　先ほど、世耕副長官からも御紹介がございましたが……副長官じゃなくて今は経産大臣、失礼いたしました。世耕経産大臣からも、また担当大臣からも答弁をさせていただきましたが、ペルーにおいてこの進展ぶりを、しっかりとこの八項目を含めてチェックをしながら、十二月のプーチン大統領の訪日に向けて準備を進めていきたいと、このように思います。
○委員長（山本一太君）　以上で長谷川岳君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　この問題は引き続きまた委員会等でも取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、これも私のライフワークの一つであります自動車問題についてお伺いをしたいと思います。
　日経ビジネスオンラインの「なぜ日本人ばかりが米国で投獄されるのか？」という、何ともショッキングな見出しの記事に目が止まりました。米国におきまして、過去五年間にカルテルや談合で投獄された日本人は三十人を超えるなど現地政府から厳しい制裁を受けており、その厳しい制裁を受けるのは群を抜いて日本企業が多いというものです。
　実は、この問題、昨年の三月のこの参議院予算委員会のこの場で私の方から、自動車部品メーカーがアメリカの司法省により反トラスト法上の価格カルテルの罪を問われて摘発され、三十社五十一名にも上る方々が起訴又は収監されており、何とその対象の九割が日本企業ということで、これは異常事態ではないかと指摘をさせていただいたものであります。
　私の地元である神奈川では、本社が県内にある自動車部品工業会の会員企業だけでも二十社、自動車部品を製造する事業者では県内で百を超えており、全国有数の自動車部品産業の集積地ということが言えると思います。そういう意味でも、私はこれに大変な関心を持っております。
　この記事では、米国の反トラスト法専門の弁護士の方がコメントをしておりますけれども、アメリカの弁護士でさえ、本当に理解し難い、信じられないほどの数、反トラスト法は正しく執行されるべき、この状態は法の過剰執行につながりかねず、ちょっと行き過ぎ、対象となっている部品の種類、関与した企業の数、実際にカルテルをしていたとされる期間の長さを考えても、それだけの規模と期間で価格を操作し続けるのはとても難しいとおっしゃっているほどであります。
　昨年には、一時は自動車の世界販売台数で一旦首位に立ったドイツのフォルクスワーゲン社が、無論、燃費不正、これ自体は許されることではありませんが、こちらも米国司法省に指されたことがきっかけで経営が暗転し、あえなく首位陥落となりました。自動車分野での覇権奪還を狙う米国によって、この国際経済戦争ともいうべき事象、これは決して他人事ではないと思っております。
　我が国を代表する自動車メーカーであるトヨタが、二〇〇九年から一〇年にかけて、結果的に無実の罪により、豊田社長がアメリカの議会の公聴会にまで引きずり出されて追及を受けていた、そして大いに苦しめられたということ、これは私たちの記憶にも新しいところであります。
　そして、今また我が国の自動車部品メーカー、世界に冠たるエアバッグメーカーがアメリカの当局から責任を問われ、現在進行形で土俵際いっぱいまで追い詰められております。不良品でユーザーの命を脅かしたのだから当然だろうと、そう突き放す方もおられると思います。
　ただ、本年九月十五日付けの日経新聞の朝刊でも、ＪＡＸＡ、火薬学会の自動車用安全部品専門部会の部会長をお務めの堀先生がこう指摘をされておられます。火薬は経年劣化すれば一般に燃焼速度が遅くなるものだが、逆に燃焼速度が異常に上がって破裂に至った、開発時には火薬の専門家も予見しなかったことだとおっしゃっております。では、誰の責任なのか。堀先生は、最も肝に銘ずべきこととして、完成車メーカー、部品メーカー、当局が密に連携し、もっと早く対応できなかったのかということを挙げておられます。
　しかし、今回の米国のケースでは、早い段階でアメリカの当局は部品メーカーのみを名指しで批判し、責任を追及するという対応を取りました。そして、現在に至るわけであります。
　この問題の異質さ、これを測る上で重要な尺度となるのは、製造物責任の三つの原則であります。平たく言えば、誰が物を組み立て、誰のブランドで物を消費者に売り、そして誰がそれで最終的にもうけているのかというのが、誰が責任を負うのかの判断のポイントだと思っております。
　この原則からすれば、今回のエアバッグ不具合問題でアメリカの当局は、製品ではなくてその製品に使う部品を供給した言わば下請である部品メーカーを直に名指しで悪人呼ばわりした上に、リコールを迫り、巨額の罰金まで科しています。こうしたアメリカの政府のやり方は少々行き過ぎなのではないでしょうか。
　一四年十二月二十日付けの日経新聞の朝刊記事では、この問題の裏には共和党の影があると指摘をしています。この記事によれば、今回のケースにおいて、当初アメリカの当局は当該エアバッグメーカーに一定の理解を示しておりましたが、しかし、アメリカ自動車ビッグスリーの一角のロビーによる共和党の動きを受けて、当局は急転直下、当該社を厳しく対応するようになったといいます。
　部品メーカーである同社を窮地に追い込むことで、ひいては日本車を追い込もうという動きがあると分析をしており、まさに他国自動車産業を牽制しようと仕掛けてきたものと理解ができるのではないかと思います。
　先ほど私は国際経済戦争と申しましたけれども、極端な例としては、九五年日米自動車協議の折に、国家安全保障局が日本の通産省、当時の通産省の交渉担当者と自動車企業幹部との間の通信を盗聴していたという、ニューヨーク・タイムズが報じたことも過去にありました。
　グローバル化が進んだ世界経済で活動する企業というのは、大なり小なり、陰に日になり、それぞれ自国政府を味方に付けて、言わば生き馬の目を抜く世界で日々戦っております。今回のエアバッグ問題についても、表面的には一部品メーカーの問題のように見えますけれども、その実、我が国の自動車産業全体をターゲットにしたものと理解することもできるのではないでしょうか。そうであれば、政府には、国として戦い、我が国の産業、そして国益を守っていく責務があると思います。
　苦境にある当該部品メーカーは現在
　私がなぜこの問題を危惧しているかと申しますと、今回の問題というのは、個社の問題を超えて我が国の基幹産業である自動車産業全体に悪影響を与えるのではないかと心配をしているからなのであります。というのも、今回のように部品メーカーに直接責任を求めるような運用を行政がした場合、立場の弱い自動車部品メーカーは経営リスクというものを恐れて萎縮してしまいます。これにより、自動車メーカーと部品メーカーの強固な信頼関係にひびが入ってしまう、ひいては我が国の自動車産業全体の国際競争力というのが失われてしまうおそれさえあるのではないかと非常に心配をしておりますので、どうか経済産業大臣に、このところを見解をお聞きしたいと思います。
○委員長（山本一太君）　以上で三原じゅん子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（稲田朋美君）　御指摘のとおり、ＴＰＰは国益が懸かった大変難しい交渉です。それゆえ、そのときに、国益を守る基準なくしてＴＰＰに突っ込んでいくことについて大変危機感がありました。反対運動をして、そして……
○徳永エリ君　だって、前の国会、さきの国会のＴＰＰ特別委員会でブルネイ交渉会合の真っ黒黒の資料が出てきたじゃないですか。どういう交渉をしているのか全く分からないんですよ。全く分からなくて、そしてＴＰＰそのものが大変に問題のある協定だということはみんな懸念しているはずなのに、私たちは、自民党がきちんと、当時と違った交渉内容、国益をしっかり守ったのかということはとても今確認できるような状況でありません。
　稲田防衛大臣だって、二十一分野三十章をきちんと全部把握しておられるかどうかも分かりませんし、それから、先ほどお答えいただいておりませんでしたけれども、ＩＳＤ条項だって、ＩＳＤ条項そのものは変わらない。ＴＰＰの中に入っている。大変に毒素条項と言われ危険な条項であると。なぜお心変わりしたのか、全く理解できないです。
　それから、二〇一一年の産経新聞、ここでもインタビュー記事があります。弁護士、衆議院議員稲田朋美、普天間のツケをＴＰＰで払うなというタイトルになっております。
　ここで、日本は、もうけた者勝ち、何でもありを是正し、カジノ資本主義を正す責務がある。ＴＰＰ参加はそういう役割を自ら放棄することになる。なぜなら、ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。ＴＰＰバスの終着駅は日本文明の墓場なのだというふうにおっしゃっているわけです。
　私たちは、こんなに情報の足りない中で特別委員会で審議をして、しかも数の力で押し切られて、強行採決というお話もございましたけれども、数の力で行き先の分からないバスに無理やり乗らされて日本文明の墓場には行きたいと思っていませんから。ですから、本当に、ＴＰＰ特別委員会がいつスタートするのか分かりませんけれども、時間を掛けてしっかりと慎重審議をしていただきたいということを改めてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　ＴＰＰのパネルを出していただきたいと思います。
○徳永エリ君　さて、ＴＰＰですけれども、ＴＰＰは二十一分野三十章あります。改めて皆さんに確認をしていただきたいと思います。
　総理に伺いますけれども、日本はＴＰＰの交渉の中で……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、ＴＰＰ、言わば自由貿易圏をつくっていく。戦前と戦後を比べますと、まさに経済の規模というのは、かつては領土、これは植民地も含めて領土の広さが経済規模であったわけであります。しかし、戦後、領土を大幅に減らしたドイツと日本がはるかにそれをしのぐ経済規模を誇るに至ったか、それはなぜかといえば、これは自由貿易の恩恵を受けたということ以外にはほとんどないんだろうと、こう思うわけでございます。
　その中において、アジア太平洋地域に自由なＧＤＰ世界の四割の経済圏をつくっていく。そこで人や物、あるいは知財等が自由に行き交い、そしてそこにしっかりとルールが作られるということに大きな我々はメリットがあると、こう思う次第でございます。また、基本的価値を共有する国々がそうしたルールを作っていくということは、世界のルールをその方向に持っていくということにおいても大きな意義があると。これは、大きな今意味としてこのＴＰＰの利点を申し上げているところでございます。
　その中で、日本の強みは、当然これは工業製品でもあります。そして、それに付随する知財でもあるわけでございます。そして、それは大企業のみではなくて、中小企業あるいは小さな規模の事業所もノウハウを持っている。でも、ルールが定かでない地域に出ていくと、突然ルールを変えられたり、あるいは小さな会社であるがためにハラスメント的なことを受ける危険性がありますからちゅうちょするのでありますが、このＴＰＰで一定のルールで守られているということになれば、そこはむしろそうした小さな企業等にも付加価値を正しく評価される市場が出てくるということになるのではないかと、こう思うわけでございます。
　そしてまた、同時に、域内においては低い関税が適用されることになるわけでありまして、国内にいながらにして域内市場にサプライチェーンの一環として進出できるようにもなっていくということであります。それは、まさにそういう意味においてこれはメリットになっていく。
　一方、また、今、どこを守るかという催促の場外発言がございましたが、どこを守るかということにつきましては、特に農業分野においては、海外の農産品が安いという価格競争力においてこれは劣後しているという、そういう指摘もある中、農家の皆さんは御心配をされている。でありますからこそ、農林水産分野においては、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかりと確保し、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得したところであります。
　それでもなお残る農業者の方々の不安を受け止め、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に即して、重要品目が確実に生産、再生産可能となるよう、交渉で獲得した措置と併せて、攻めの農林水産業に転換していくための体質強化対策や経営安定対策など万全の措置を講じていく考えであります。
　これがメリット、デメリット、簡潔に申し上げますとこういうことになるわけでございます。
○委員長（山本一太君）　以上で徳永エリ君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（山本一太君）　以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　以上で竹谷とし子君及び平木大作君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　以上で辰巳孝太郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　以上で倉林明子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　以上で室井邦彦君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○儀間光男君　もちろん大臣の方が私より情報量もはるかに多いし詳しいわけですから、私の言うのは大したことないとは思うんですが、この地域に住む人たちの恐怖心、これが、その海域へ行って漁もできない、怖くてしようがなくてその海域で漁もできないんです。既に被害は地域にもたらされているんですね。そういうことを国はやっぱり何らかの形でやってくれなきゃならない。
　また、このことを、私、九月に、去った六月七日に施行した真珠法ができたので、これを、竹富の西表島の舟浮湾で黒真珠やっていて、川平湾で黒真珠やっていて、これの調査をしながら行って、海上保安庁へ寄らせていただきました。
　海上保安庁、誰とは言いませんが、ある数名の乗組員と会話する中で、皆さんが日頃向こうで活動する中において、いわゆる尖閣の領海、日本の領海の外に我が国のものじゃない別の国のものであろうと思われるグレーの船を視認することできるかいと、見たことがありますかと、こう聞いたら、あると言うんですよ、容易に確認できますと。ということは、ここも特定はしないわけですが、恐らく我が国にとっては脅威のグレーの船だろうと、こういうふうに思うんですね。
　そういうこともあるので、しっかりとやっぱり、向こうの立場で答弁するんじゃなしに、国民の立場で答弁をしていただきたいと、向こうの弁解ちっとも要らないと、こう思っているんです。
 〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　それと、もう一つ危惧する、なぜそんなことをしつこく言うかというと、一連の中国の行動が年々エスカレートしてきて、意図的にそのレベルを上げてきているということが感じ取れるわけですから、治安の出動や海上警備行動の下令を迅速化すべきだと、こう言っているんですが、その辺も含めて、しっかりとひとつ、ここについては頑張っていただきたい。地域の皆さんが安心してあの海域航行できて、漁もできて、やってくれることを担保をしていただきたいと思っております。
　関連しまして、普天間の基地の移設の問題にちょっと触れたいと思います。
　普天間基地の移設問題については、辺野古埋立取消し訴訟で福岡高裁は国の主張を認めまして、翁長沖縄県知事が承認取消しの撤回に応じないのは違法だという判決が言い渡されました。しかし、翁長知事は最高裁に上告する方針で、埋立工事は今止まっておりますね。止まっている、進捗していないんです。
　そこで伺いたいんですが、これは衆議院でも我が党の政調会長下地がやりましたけど、本件を裁判で競うことの当否はともかくといたしまして、事態がここまで複雑化した原因はどこにあるのか、あるいは政府はどう認識しているのか。安全保障上の要請と沖縄県民の意思の調和を図るために二十年前に一旦戻したらどうかと思うんですね、原点に戻る。ここまで来てなかなかにっちもさっちもいかない、しかも国と県が信頼関係もない、あるいは、いつまで続くか分かりませんが、最高裁が、国が勝訴しますというと、恐らく国は強行、強行というか、法律でオーケー出たんだからどんどんやっていこうという強硬な姿勢に仮に出るとすると、大変な事態が起こると思うんですよ。
　そういう意味で、どうなんでしょうか、一旦ＳＡＣＯ以前に戻して、普天間の訓練の回数を減らしていく。これ、今、二万幾らかやっているはずですが、これを一万とか七千とか八千、五千、それ以下に行くと当分は我慢できるのではないか。その間にいろんなことを考えてみたらどうだ。つまり平場の中で検討、さしでいろんな次なる検討をしてみたらどうかと、こう思うんですね。
　私たちは、具体的な提案として、辺野古の移設の埋立てを一旦断念をして、暫定的に訓練場として鹿児島県の馬毛島を活用し、これにより普天間基地の離発着回数を五千回以下に抑える。そうしますというと、既に困難になっている完全移設よりも、普天間をある程度使いつつ使用頻度を減らす、事実上の運用停止状態を早期に実現する、つまり、五年以内に閉鎖状態へ持っていくという政府の方針、政策、これにかなっていくと思うんですよ。その辺どうお考えかを見解を賜りたいと思うんです。
 〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
○委員長（山本一太君）　以上で儀間光男君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○福島みずほ君　これ、ひどい発言ですよ、防衛大臣。「国防がすべてアメリカ任せという現状では、それができない。」、この後にこう続きます。「短・中期的には、アメリカの核の傘を頼る、あるいは
　私は、別に切り取って言っていません。これは、あなたが実際発言しているんですよ。あなたの信念だったんじゃないですか。
　ＴＰＰに関したって、アメリカと違うんだったら、グローバリゼーションが間違っているんだったら、瑞穂の国は守れないじゃないですか。ＴＰＰ反対で信念貫きなさいよ。
　そして、ここもひどいですよ。アメリカの進む道と日本の進む道は違う、しばらくはアメリカの核の傘に頼って
　核武装論を言っているじゃないですか。これは、野党とか与党とか関係ないですよ。あなた自身の信念じゃないですか。それが、あっという間に変わるんですか。しかも、答弁すらしないじゃないですか。
○福島みずほ君　はい。はい。
○委員長（山本一太君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○中野正志君　そこで、これからの政治日程、喫緊の課題について、安倍総理にお伺いをいたします。
　この場でも本会議でも、やっぱり喫緊の課題、私たちは憲法改正とＴＰＰだと、そのように考えております。憲法改正の問題、いろいろ議論もありました。ただ、地元で懇談会をいたしますと、違和感を持っておられる人がたくさんおります。
　これは、例えば、例えば民進党の幹事長、もうかつては新しい憲法を作るという論者であったにもかかわりませず、今回、今回……変なやじ飛ばすなよ。今回、自民党の憲法草案を撤回しなければ議論はできないと発言をされております。とんでもない。公の政党に対するこれは失礼な話だと私たちは思います。
　同時に、代表、二重国籍問題でこれぐらいに騒がせておいて、国民の皆様に丁寧な説明もないくせに、このとりわけ憲法改正の問題については安倍総理にもう逐条的な説明を求める。むしろ、聞いておられる国民の方々はいちゃもんだと、こう断じておられる。それぐらいなら、民主党も独自の憲法案を提出すればいいじゃないか。私たちは、少数政党ながら既に憲法草案、原案をもうオープンにいたしております。
　そういう意味で、安倍総理、一々申し上げませんけれども、やっぱり安倍さんの時代でなければ憲法改正はできないと多くの国民の方々も感じておられるようであります。大くくりの議論でいいのでありますけれども、憲法改正について改めての覚悟を国民の皆様にお示しをいただいておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変御激励をいただいたことに感謝申し上げたいと思うわけでありますが、我が党は、立党以来、憲法改正を言わば党是として掲げてきて今日に至っているわけでございます。そこで、谷垣総裁の時代に憲法改正草案を党内で議論をした末取りまとめたところでございまして、この草案については逐条的な解説も含めて国民の皆様にお示しをしているところでございます。
　従来から、私、申し上げてきたように、憲法に指一本触ってはいけないというのは、これはおかしいではないかと、自由な議論を妨げてはならないというのが私たちの考え方でございます。そこで、そこで、言わば我々の草案を撤回しなければいけないということは、自由な議論をそもそも否定している、あなたたちの議論は駄目だよと言っているのに等しいわけであります。私が申し上げているのは……済みません、小西さん、静かにしていただけますか、私と今、中野さんがやっているんですから。あなた関係ないじゃないですか。
○委員長（山本一太君）　以上で中野正志君の質疑は終了いたしました。
　これにて内政・外交の諸問題等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時七分散会
平成二十八年十月十二日（水曜日）
 午前八時五十八分開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
 理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
 理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
 理事　大西　健介君　理事　長妻 昭君
 理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 岩屋 毅君 江藤 拓君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 大串　正樹君 大隈　和英君
 大西　英男君 大野敬太郎君
 奥野　信亮君 鬼木 誠君
 勝沼　栄明君 門 博文君
 門山　宏哲君 神谷 昇君
 神山　佐市君 黄川田仁志君
 工藤　彰三君 國場幸之助君
 佐々木　紀君 新谷　正義君
 鈴木　俊一君 鈴木　憲和君
 田所　嘉徳君 高橋ひなこ君
 中谷　真一君 長坂　康正君
 根本 匠君 野田 毅君
 野中 厚君 原田　義昭君
 平口 洋君 星野　剛士君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 保岡　興治君 山下　貴司君
 山田　賢司君 和田　義明君
 渡辺　博道君 井坂　信彦君
 井出　庸生君 小川　淳也君
 緒方林太郎君 大串　博志君
 神山　洋介君 黒岩　宇洋君
 後藤　祐一君 玉木雄一郎君
 辻元　清美君 初鹿　明博君
 福島　伸享君 前原　誠司君
 升田世喜男君 宮崎　岳志君
 村岡　敏英君 本村賢太郎君
 山尾志桜里君 伊藤 渉君
 國重 徹君 真山　祐一君
 吉田　宣弘君 赤嶺　政賢君
 高橋千鶴子君 堀内　照文君
 井上　英孝君 伊東　信久君
 浦野　靖人君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （情報通信技術（ＩＴ）政策担当） 鶴保　庸介君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （働き方改革担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （地方創生担当） 山本　幸三君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 丸川　珠代君
 財務副大臣 木原 稔君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 会計検査院長 河戸　光彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 田中　勝也君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房独立公文書管理監） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 田和 宏君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 加藤　久喜君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 櫻田　道夫君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月十二日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 門山　宏哲君
 石破 茂君 田所　嘉徳君
 岩屋 毅君 山田　賢司君
 衛藤征士郎君 大西　英男君
 門 博文君 神谷 昇君
 佐田玄一郎君 大野敬太郎君
 長坂　康正君 和田　義明君
 野中 厚君 高橋ひなこ君
 原田　義昭君 佐々木　紀君
 星野　剛士君 勝沼　栄明君
 井坂　信彦君 宮崎　岳志君
 後藤　祐一君 神山　洋介君
 辻元　清美君 本村賢太郎君
 初鹿　明博君 村岡　敏英君
 福島　伸享君 山尾志桜里君
 前原　誠司君 井出　庸生君
 真山　祐一君 吉田　宣弘君
 赤嶺　政賢君 堀内　照文君
 伊東　信久君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 衛藤征士郎君
 大野敬太郎君 宮崎　政久君
 勝沼　栄明君 星野　剛士君
 門山　宏哲君 神山　佐市君
 神谷 昇君 門 博文君
 佐々木　紀君 原田　義昭君
 田所　嘉徳君 石破 茂君
 高橋ひなこ君 野中 厚君
 山田　賢司君 大隈　和英君
 和田　義明君 長坂　康正君
 井出　庸生君 前原　誠司君
 神山　洋介君 升田世喜男君
 宮崎　岳志君 大串　博志君
 村岡　敏英君 黒岩　宇洋君
 本村賢太郎君 辻元　清美君
 山尾志桜里君 福島　伸享君
 吉田　宣弘君 真山　祐一君
 堀内　照文君 赤嶺　政賢君
 浦野　靖人君 伊東　信久君
同日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 工藤　彰三君
 神山　佐市君 新谷　正義君
 宮崎　政久君 中谷　真一君
 大串　博志君 井坂　信彦君
 黒岩　宇洋君 初鹿　明博君
 升田世喜男君 後藤　祐一君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 岩屋 毅君
 新谷　正義君 鬼木 誠君
 中谷　真一君 鈴木　憲和君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 八木　哲也君
 鈴木　憲和君 佐田玄一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 八木　哲也君 石崎 徹君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（安倍内閣の基本姿勢）
 ――――◇―――――
○浜田委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ――――◇―――――
○浜田委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、安倍内閣の基本姿勢についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、内閣府政策統括官田和宏君、内閣府政策統括官加藤久喜君、総務省自治財政局長黒田武一郎君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○赤羽委員　公明党も全力で応援したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後になりますが、奨学金の返還について困っていると。さまざまな工夫をしていただいておりますが、私、一つすごくいいことだなと思うのを今パネルで見せたいと思います。
　地方自治体がまずお金を出す、地元の企業、産業界も一緒にお金を出して基金をつくる。人口減少対策・就職支援基金。そこに、地元の地方自治体と地元の産業界が、どういう人を対象にして、どういう要件でやろうかと。各都道府県、実は百名指定することができる。その人たちが例えば山口県なら山口県で八年間仕事をすれば、返済は全部免除しますよと。これは実は、総理、山口県が先頭ランナーでやっていただいていて、製造業に限ってではありますが、大学院、また薬学部の五、六年について、県内企業に八年間従事すると全部返還してくれる、四年間ですと二分の一だ。
　こうしたことというのは、条例ができているのが、山口、鳥取、徳島、山形、福島、栃木、富山、和歌山、香川、高知、長崎。条例ができているんですね。そう、兵庫もやらなきゃいけないな。ここはぜひ全国で、この制度というのはすごくいいことで、私は、国だけが教育支援をするべきじゃない、民間だって、民間の人材を育てていくのは官民挙げてやらなきゃいけないと。
　ぜひ、このいい制度を、まだまだ周知されていないと思うので、総理みずから、山口県が一番元気にやっていただいておりますので、この山口の事例をもって、全国の地方自治体、また経済団体に、この制度をぜひ活用してほしいということを政府を挙げて言っていただきたい。
　これを最後の御質問にしたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　委員御指摘のように、一九九五年、ガット・ウルグアイ・ラウンド、ＷＴＯの合意によりまして七十七万トンが入るようになりました。当初は四十二・六万トンでございましたが、徐々にその量はふえ、今現在七十七万トンで推移をしております。
　こうしたウルグアイ・ラウンドの貿易は、淵源を尋ねますと、第二次世界大戦の起こりましたことは貿易や各国の連帯というもの、おつき合いというものに発しているというように思いますと、受け入れざるを得なかったというようなことでございます。
　しかし、他方、我が国における農業のコスト高というものは、地形的にもあります。そして、水田という、八十八、お米をつくる、手間のかかる、そういう作業でございます。それを他方守っていくという両方のニーズに対して、ぎりぎりの交渉の結果、ここに至ったというように理解しております。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○村岡委員　総理、やはり、それは概略だけじゃなくて、調査がしっかりしているか。総理が農業の政策の見直し、変更を推進しているわけです。
　そんな中で、よく、七百七十万トンのうちパーセンテージが低い、こう言っていますけれども、ＳＢＳ米は業務用なんです。二百五十万なんです、基本は。その中で十万トン、そして七万八千トン。これは、そのまま外国産の米はほとんど使われていないんですよ。ブレンドされるんですよ。ブレンドというのは、業界から聞くと一割であったり二割であったりするんですけれども、それは、一割、二割入れていけば、当然、その割合でいけば二百万トンにも相当する割合も出てくるわけです。そういう大きな影響があることは基本的な認識を持っていただかなきゃいけない。
　そしてさらには、この価格の調整の中で対応する米というのは、業界の中で言われている大体対応する米という中で、青森とか栃木とか、私の秋田なんかも対応する米があるんです。その対応するＳＢＳの米の中で値段を調べていくと、やはり二割から四割低い状況があるんです。そういう調査をしていないんです。
　米全体で、主食用米で見たらほとんど変わっていない。主食用米のブランド米というのは、ＳＢＳと対抗する米ではないんです。その実態を調べないで、主食用米のブランド米と比較して、その部分の中で全体的な値段は変わっていないということを調べたのでは、これは手落ちですよ。
　そして、これまでそれぞれの農家が、必ずしもブランド米だけじゃなく、業務用に向けて売ったり、加工品に向けて売ったり、いろいろな種類をつくっていくことが農家の経営。そして、それに安定していくんです。ところが、それを調べないで、ただ単に米全体の七百七十万トンで調べて、値段が入札の後変わっていなかった。こんな手落ちの調査がありますか。大臣、答えてください。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○村岡委員　本当にこの調査報告書は途中経過ですよ。こんなので、農家の方々がしっかりと、よし、安心して米をつくろうという状況ではないです。農林省、これは調査をしっかりやり直してください。このＭＡ米のＳＢＳに関しては相当な不安を持っていますよ。そこをしっかりやっていただきたい。
　そしてさらに、もし、価格に影響がないとまず政府が言い通します。その場合、逆に今度、マークアップでお金が取れる分を調整金で、税金でこのマークアップが取れなくなっているということなんですよ。マークアップの高いところほど入札できるはずなのに、調整金まで使って、税金をこのマークアップで取れていないんです。これもおかしいでしょう。マークアップの中で、関係あるじゃないですか。調整金でやっていたらもっとやれる、そういう部分の中で、本当にそれはおかしい。
　だから、マークアップも本来は取れているんですよ。そういう認識はないですか。
○村岡委員　可能性があるんですよ。そのことの認識もあって、この調査のままでは不備ですよ。しっかり調査してもらわなきゃいけない。そして、調査したものを出してもらわなきゃいけない。こう思っております。出していないんですよ。
　そしてさらに、こういうことであれば、ＴＰＰにどのぐらいの影響があるのか。そして、農水委員会でこれを話すときに、調査報告書がなければ審議が進まないですよ。これは審議できる調査がなければならないですよ。
　そして、このＳＢＳ米の中で一番大きな問題は、ＴＰＰに参加することが決まった、十七万八千トンになったとき、さらには、ＭＡ米の中から、中粒種ですけれども、六万トンさらに来ます。全部で二十三万トン。どんどんこれは量がふえていくわけです。量がふえていった上に、先ほど言ったように、八万トンずつ需要が減っていく。これは、十年で考えれば八十万トン減るわけです。そういう中でいうと、比率はどんどん上がってくるわけです。その問題意識がどうも薄いんですよ、この調査の内容を見ると。影響がないということだけで終わってしまう。
　そして、禁止することは、調整金の廃止です。調整金を廃止して、これは済みますか。
　というのは、例えば、ペアで、一緒に入札に参加します。そのときにはダミーの会社もあるということなんです。ということは、契約者の中の調整金は禁止で、資格をなくすと言っていますが、実際に商社と売るところの卸売業者と違えば、契約上の会社には調整金はやりません、しかしながら、ほかの会社には調整金をやる。全く対策になっていません。もう水面下にどんどん潜っていくだけです。
　それからまた、さらには、同じ、子会社があれば、決算が一緒で連結ならば、別に払わなくても、もうけの中でそれは処理できる。こんな対策が、今、緊急の対策としていますけれども、この対策も不備だとは思いませんか。
○緒方委員　調査票なしですよ、皆様方。
　何を聞いたかというと、政府に聞いたところ、やりとりの有無、その活用、やりとりが生じた背景、目的、これだけしかお答えいただけないんですね。これだけをベースに調査をやっているんです。やりとりの有無、その活用、そしてそれが生じた背景、目的、これだけでずっと聞いていっている。それ等と書いていますね。
　さらには、それで聞き取ったものについてはただの個人のメモだと言っている。そして、先ほど言ったように、それをまとめたものについては、情報公開法上どういう整理になっているかわからないですけれども、黒塗りであったとしても、大臣の指示によって出さないということを事務方からお話を伺っています。
　これは、情報公開法の恣意的な運用だと思いますね。黒塗りでいいと言っているんです。情報公開法上の不開示事由に当たるのであれば、そこは黒塗りにしていただいて構わないと我々は言っているんです。それにもかかわらず、部分開示でも出せない。その理由は何ですか、大臣。
○山本（有）国務大臣　調査をする者が備忘録としてそれを集めた、書き込んだメモでございます。そして、そのメモの中には、企業情報あるいは秘密にわたる情報も入っております。ですから……
○緒方委員　情報公開法の考え方を完全に間違っていると思うんですよね。
　別に、我々、出しちゃいけない、不開示事由に当たるものを出してくれなんて一言も言っていません。不開示事由に当たるものを黒塗りにしてでもいいから、それで出してくださいということをお願いしたら、大臣の指示で出さないと言ったということだそうです。
　まずそこがおかしいというのと、文書管理規則については、個人の好意で聞いたメモとか対外秘のものについてメモにすることが間違っているかのようなことを言われましたけれども、そんなことを言ったら、もう文書は何もつくらなくて、全部個人のメモでかわされちゃいますよ。そういう、大臣、今大臣が言ったようなことが将来言われるんじゃないかと思って、それを心配しているから、だから、文書管理規則があり、情報公開法があるとさっきから言っているんです。
　大臣、大臣の言っていることが全てまかり通るのであれば、日本の行政と国民の関係は暗黒の社会になりますよ。
○山本（有）国務大臣　行政情報公開法に基づいて、この基準で考えますと、公開することで法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがないか、あるいは第三者がどのような意見を持っているかなどに照らして公開の可否を判断するということになっております。
　農林省としましては、こうした基準に沿ってメモを商量したところ、これは公開すべきものではない、こう判断いたしました。
○浜田委員長　緒方君、質問を継続してください。緒方君、質疑を継続してください。
　では、農林水産大臣、もう一度答弁願います。
○山本（有）国務大臣　まず、任意調査であるということを十分お考えいただきたいと思います。そして、公表を前提としていない情報を得ているということでございます。そして、情報公開法の対象文書ではないということでございます。
○緒方委員　この件はまだ続きますので、山本大臣に何度聞いてもそういう支離滅裂な答弁が返ってくるので、質問を移したいと思います。
　稲田大臣にお越しいただいておりますので……
○稲田国務大臣　今申し上げたとおりですけれども、簡潔に申し上げますと、今までも自衛隊員はリスクを負って職務に邁進しており、平和安全法制の整備によって新たに付与される任務、例えば駆けつけ警護もそうでございますけれども、これまで同様にリスクがあるわけでありまして、私たちは、このようなリスクについて従来から一貫して深刻に受けとめており、あらゆる手段でリスクの低減を図っているということでございます。
○浜田委員長　静粛に願います。
　緒方君、時間が来ておりますので。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○緒方委員　稲田大臣の言っていることは、二つの異なることを言っているように思うんですね。これまでのミッションがあって、これだけのリスクがあります。新しいミッションがつきます。そのミッションにも、自衛隊に付与されていたこれまでのミッションに伴うリスクと同等のリスクがあるということなのか。新しいミッションを付与したことによってふえる全体のリスクが全く数量として、リスクの量として変わらないということなのか。数じゃないです。量です。済みません。リスクの量がふえるのかということを聞いています、稲田大臣。
○緒方委員　最後に、端的に聞きます。リスクはふえるんですか、減るんですか。以上です。