○福岡参考人　御指名をいただきました、日本経営者団体連盟の専務理事をいたしております福岡でございます。
　鈴木委員長を初め委員の諸先生方には、常日ごろから、日経連を初めといたします経済団体の活動に格別の御理解を賜っておりますことに、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。また、本日は、当厚生労働委員会で審議中の確定拠出年金法案につきまして、発言の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。
　この場で私からは、産業界として、法案に賛成の立場で、私見を交えながら、この法案についての意見を述べさせていただきます。
　現在、予想をはるかに超える少子高齢化の進行、経済基調の変化、グローバルな競争激化などによりまして、年金を初めとする社会保障制度は大きな転換点に立っていると思います。日経連では、かねてよりそのような認識に立って年金改革を訴えてまいりました。その基本的な考え方は、自助、共助、公助のバランスに配慮しつつ、負担と給付が長期的に均衡安定する年金制度の確立を目指すということでございます。
　現在、公的年金は老後の所得保障におきまして大きな役割を果たしております。公的年金はもちろん大切でございますが、一方で、私的年金、なかんずく企業年金に対する期待にも非常に高いものがございます。
　日経連では、そうした認識に立ちまして、平成十年五月に「今後の企業年金のあり方についての提言」を発表いたしております。その提言で、企業年金に対する基本的な考え方について、次のように主張しております。
 公的年金の負担と給付の見直しが行われる中で、個人の自助努力に加え企業年金が一定の役割を担うことも重要であり、その意味で、企業年金の一層の普及・充実を図ることができる仕組みの整備が必要となってきている。そのためには、税制面からのインセンティブと自己責任原則に基づく労使自治を前提とした柔軟な制度運営を確保することが不可欠である。さらに、企業年金の給付設計を、企業ニーズの多様化や個人ニーズの多様化に柔軟に対応できるようにすることが重要である。
　ここで日経連として強調したいのは、労使自治ということでございます。企業年金の当事者は企業と従業員でございます。企業年金制度を健全に運営していくためには、企業の置かれた経営環境や経済情勢を十分に考慮し、柔軟な対応を図っていくことが必要であります。そのためには、労使による真摯な話し合いが重要であると同時に、多様な選択肢が用意されていることが必要でございます。
　現状では厚生年金基金や適格退職年金といった確定給付型の年金制度しか認められておりませんが、これは労使の選択肢を狭めている大変不合理なものと言わざるを得ません。この確定拠出年金法案は、この委員会でさきに御審議いただきました確定給付企業年金法案ともども、二十一世紀の企業年金改革にとって欠かせない車の両輪であると考えております。ぜひ労使の選択肢の幅を広げる確定拠出年金法案につきましても今国会で成立させていただきたいと切望いたしております。
　そこで、まずこの確定拠出年金法案の意義について申し述べたいと思います。
　確定拠出年金制度は、第一に、先ほども申し上げたように、雇用形態や従業員の意識、ライフスタイルの多様化の中で、労使に新たな選択肢をもたらすものでございます。
　第二に、従来の確定給付型の制度では、中小企業などでの制度導入が難しい状況にあります。その理由は、現行の確定給付型の企業年金では遠い将来の給付を約束することになりますが、現在のように先の見えない経営環境の中では、中小企業などでは採用に慎重にならざるを得ないと思われるからでございます。この点、確定拠出年金であれば毎年度の負担が明確でありますから、従業員福祉向上のために中小企業などでも採用しやすいと考えます。したがって、確定拠出年金制度は中小企業やベンチャー企業などでの導入が大いに期待できると私は考えております。
　第三に、確定拠出年金制度は、離職、転職の際に年金資産をスムーズに移換することができるというポータビリティーにもすぐれております。雇用の流動化が進んで離職、転職が増加しております現在では、労働移動に際して権利が確保される、ポータビリティーにすぐれた確定拠出年金制度の方が好まれる場合が多いと思っております。制度の内容をよく御理解いただければ、労働組合などの御理解も十分に得られるものと思っております。
　第四に、確定拠出年金制度は、年金債務がその場で確定し、第三者に資産の管理がゆだねられ、本人の意思で運用が行われる制度であります。このため、従業員が別の企業に移っても年金の権利が確保され、万一、企業倒産といったような場合でも、受給権は完全に確保されます。
　このように、確定拠出年金制度は、従来の確定給付型とは異なる特徴やすぐれた点を持つものでございます。産業界は、かねてより、このような確定拠出年金制度の導入を強く要望してまいりました。一日も早くこの法案を今国会で成立させていただきたいと考えております。
　以上申し上げましたように、私どもは、この法案に全面的に賛成の立場に立っております。この上で、この制度の今後の普及発展を願う観点から、将来改善を御検討いただきたい項目もございますので、将来に向けた要望事項として若干付言させていただきます。
　まず第一は、特別法人税の問題でございます。
　法案では、積立金に対して特別法人税が課税されることになっております。御承知のとおり、平成十四年度までは租税特別措置法によって課税停止となっておりますけれども、この特別法人税の課税というのは大変大きな問題でございます。
　産業界は、かねてから、年金積立金に対する特別法人税の撤廃を要望してまいりました。しかしながら、確定給付企業年金法案に基づく新企業年金制度でも、また、この確定拠出年金法案の企業型、個人型の制度でも、積立金に特別法人税が課税されることになっております。極めて残念なことでございます。特別法人税の課税は、国際的にも例がなく、企業年金制度の充実発展を阻害するものだと考えます。ぜひ今後撤廃する方向での御検討をいただきたいと考えております。
　第二に、拠出限度額の問題でございます。
　企業型は、企業が拠出の全額を負担するものでございます。このような企業型の場合に、月額三万六千円という限度額は低過ぎるのではないかと考えます。この水準でございますと、確定給付型の企業年金制度と均衡のとれた選択肢としては必ずしも十分でないというふうに考えます。さらに、既存の企業年金などに加入している場合には、一律に半分の月額一万八千円が限度とされております。こういった複雑かつ天井の低い制度では確定拠出年金制度の設計を行う上での制約が生じますので、将来的には、この限度額のあり方や水準についても見直しをしていただきたいと考えております。
　このほか、企業拠出と個人拠出とを峻別するということではなくて、企業拠出に従業員が追加拠出したり、従業員拠出に企業が補助拠出したりすることもできるというふうなこともお認めいただきたいといった要望事項もございます。
　しかしながら、こういった今申しましたような点につきましては実際の制度の活用状況を見ながら改善することも可能でございますから、今はまず何よりも新しい器、新しい制度を早急につくっていただきたいというのが産業界の願望でございます。
　この法案は昨年の通常国会に提出されましたが、衆議院の解散に伴い廃案となりました。産業界では、その後も、昨年九月十四日に経済四団体で早期成立を求める総決起大会を行うなど、早期成立に向けての要望を重ねてまいったところでございます。この法案は前の臨時国会からの継続審議の案件でございますので、ぜひ一刻も早く成立させていただきたいと切望しております。
　お手元に配付させていただいておりますとおり、経済四団体は、さきに御審議いただきました確定給付企業年金法案と今般の確定拠出年金法案につきまして、今国会での早期成立をお願いするための要望を取りまとめております。この場で朗読をさせていただきたいと思います。
　お手元にある資料でございますけれども、経済団体連合会会長今井敬、日本経営者団体連盟会長奥田碩、日本商工会議所会頭稲葉興作、経済同友会代表幹事小林陽太郎の名前で、「確定拠出年金法案ならびに確定給付企業年金法案の今国会での早期成立についてのお願い」ということでございますが、
 本格的な高齢社会の到来を目前に控え、国民の老後生活の安定を図る上で、私的年金制度を充実し、個人や企業の自助努力を促すことが焦眉の課題となっています。また、企業は、国際競争の進展に対応して、企業組織の機動的な再編を推進しており、企業年金制度についても、労使合意を基本としつつ、より柔軟な運用を可能とすることが急務となっています。さらに、雇用の流動化や就業形態の多様化に対応できるよう、ポータビリティを確保することも重要な課題となっています。
 このため、企業年金改革の一環として、今通常国会に継続審議扱いとなっている確定拠出年金法案について、産業界としては、一日も早い成立を願っております。是非ご高配を賜りますよう、お願い致します。
 あわせて、今通常国会に提出された受給権保護等を目的とする確定給付企業年金法案に関しても、われわれは、その早期成立を強く期待しております。
 つきましては、両法案を早期に審議していただいて、二法案とも今通常国会で一刻も早く成立できるよう、格段のご尽力をお願い申し上げます。
　日経連の奥田会長は、人間の顔をした市場経済という考え方を提唱いたしております。この人間の顔をした市場経済というのは、人間尊重の理念と市場経済の原理との両立を目指すものでございます。この考え方の根本は、社会の主役は人間であるということでございます。その主役である人間が、自由な市場での競争を通じ、自己の能力を十分に発揮することによって、生きがい、働きがいを持てる社会を実現する必要があります。そのためには、あらゆる領域で多様な選択肢を準備し、機会の均等を確保することが重要でございます。
　その意味で、この新たな選択肢でございます確定拠出年金法案の成立は、さきの確定給付企業年金法案ともども、企業年金改革において欠かせないものであるというふうに考えております。ぜひとも今国会で成立させていただきたく、重ねてお願い申し上げます。
　御清聴ありがとうございました。