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○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど来大臣から御答弁申し上げているとおりでございますけれども、運用指針における武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国につきましては、仕向け国・地域における戦闘の規模、期間等を踏まえて、個別具体的に判断するものでございます、総合的に判断をするものでございますので、一概に申し上げることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○赤嶺委員　納得いかないですね。イスラエルは現に戦闘が行われている国で、同じようなアメリカは行われていない国、非常に曖昧なものになっております。
　現に戦闘が行われている国とは、どういう場合なのか。領域内で戦闘が行われていなければ、現に行われていない国なのか。じゃ、イスラエルはどうなんだというような話になっていきます。その判断基準、これが何か、政府の見解をきちんと示すように求めたいと思います。
　委員長、取り計らいをよろしくお願いします。
○赤嶺委員　次に、岸田首相は、二月五日の予算委員会で、戦闘機を輸出することは平和国家の基本理念に反するのではないかと懸念する国民もいると問われたのに対し、戦闘機の主任務は、侵攻してくる航空機やミサイルを迎撃し、領空侵犯を防ぐことだと述べ、殊更、迎撃用の兵器だと強調しておりました。
　しかし、次期戦闘機の開発を担っている三菱重工、この三菱重工は、次期戦闘機に関する説明資料がアップされておりますが、この中で、様々な任務をこなすことができるマルチロール機だと説明をしております。
　次期戦闘機はマルチロール機として開発されるという理解でよろしいでしょうか。
○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。
　マルチロール機とは、空対空能力のみならず、空対地、空対艦の能力も兼ね備えた戦闘機でありまして、次期戦闘機もマルチロール機となる見込みです。次期戦闘機はＦ２の後継になるわけでございますが、今のＦ２につきましてもマルチロール機でございます。
　その上で、戦闘機同士の戦いは新世代機が圧倒的に優位であり、周辺国が新世代機の開発や配備を進めていることに鑑みれば、次期戦闘機は、それらの戦闘機を超える最新鋭の次期戦闘機として、極めて優れた空対空能力を持つマルチロール機であることが必要でございます。
○赤嶺委員　マルチロール機について説明を伺いましたが、次期戦闘機は、今の説明でも、空対空だけではなく対地攻撃能力を持つということであります。
　政府は戦闘機は防衛用の兵器だと強調しておりますが、輸出した先の国がその戦闘機をどのように使うかは、その国が決めることであります。総理の言うように、侵攻してくる航空機やミサイルを迎撃するために使うのか、それとも相手国への対地攻撃に使うのかは、その国の判断次第だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　英国、イタリアと共同開発をいたします次期戦闘機について、我が国から第三国への完成機の移転の可否を判断する際には、防衛装備移転三原則に基づき、移転先の国が国際的な平和と安全にどのような影響を与えているかなどを踏まえて、移転の可否を厳格に審査した上で、閣議の決定を得るということになります。
　その際に、他国への侵略など国際憲章に反するような行為に使用されることがないように、国連憲章の目的と原則に適合した使用を移転先国政府に義務づける防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定しており、現在十五か国でありますが、その移転先において次期戦闘機が国連憲章に反する行為に使用されるということは想定はしておりません。
　また、英国、イタリアからの第三国移転もあるかと思います。それに当たっては、我が国の防衛装備移転三原則及び同運用指針及び我が国と英国、イタリアそれぞれとの防衛装備移転に関する協定に従って、我が国の事前同意というものが必要になりますので、運用指針上、第三国移転に係る事前同意に当たっては、第三国移転先が国際的な平和及び安全に与えている影響等を考慮して、これもまた厳格に審査することとなっております。こういった点から、引き続き厳格かつ慎重に判断する必要があると考えております。
○赤嶺委員　国連憲章に適合した使用を義務づける、日本側はそう主張していて、しかし、それが担保になるかということですよ。国連憲章に違反すると自ら言って攻撃を行う国はありません。何の保証にもなりません。
　次期戦闘機は、Ｆ２戦闘機の後継機として開発するものであります。防衛省は今、Ｆ２戦闘機は長射程化した一二式地対艦誘導弾を搭載できるよう改修を進めています。次期戦闘機がどのようなものになるかは今後の交渉で決まるという説明が先ほどからずっとありますが、防衛省としては、Ｆ２と同様に長射程ミサイルを搭載できるようにしたいと考えているのか、それともその必要はないと考えているのか、どちらですか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、Ｆ２には一二式の地対艦誘導弾能力向上型の空発型を搭載する予定である一方、次期戦闘機に搭載する具体的な装備につきましては、今後、次期戦闘機の配備が始まる二〇三五年以降の我が国の防衛力全体、これを見据えながら決定してまいりたいと考えてございます。
○赤嶺委員　防衛省は、今保有する全ての戦闘機に長射程ミサイルを搭載しようとしています。イギリスも、次期戦闘機に最新鋭の極超音速ミサイルを搭載する構想が伝えられております。
　次期戦闘機が、いわゆる敵基地攻撃能力、長射程の対地攻撃用ミサイルを搭載できることになれば、輸出先の国で他国攻撃に使用される危険性も一層高まります。まさに国際紛争を助長することになるのではないか、こういう我々が危惧している点をどのように考えますか。
○木原国務大臣　次期戦闘機に搭載する具体的な装備につきましては、現在検討中でございます。いわゆるスタンドオフミサイルを搭載するか否かというものも含めて、今後決定していくということになります。
　いずれにしても、移転の可否を判断する際には、防衛装備移転三原則に基づき、移転先の国が国際的な平和と安全にどのような影響を与えているかなども踏まえて厳格に審査し、閣議の決定を経ることになります。その際、他国への侵略など国際憲章に反するような行為に使用されることがないように、国連憲章の目的と原則に適合した使用を移転先国政府に義務づける国際約束の締結国というものに限定をしており、移転先国において次期戦闘機が国連憲章に反する行為に使用されることは想定しておりません。
　英伊からの第三国移転に当たっても、我が国の防衛装備移転三原則及び同運用指針及び我が国と英伊それぞれの防衛装備移転に関する協定に従っておりますので、我が国の事前同意が必要となりますから、運用指針上、第三国移転に係る事前同意に当たっては、第三国移転先が国際的な平和及び安全に与えている影響等を考慮して厳格に審査するということになっておりまして、国際紛争を増長するという御指摘には当たらないというふうに思っております。
○赤嶺委員　余りにも建前だけの答弁で、真実味が感じられません。
　国際紛争、いろいろな場合がこれまでも起こってきました。一九九〇年にイラクがクウェートを侵略しました。それが可能になったのは、一九八〇年代に欧米諸国が行ったイラクへの軍事支援があったからであります。
　国際紛争を助長する戦闘機の輸出はやめるべきだということを申し上げて、今日のところは、時間が来ましたので、質問を終了いたします。
○小泉委員長　次回は、来る十一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
令和六年四月四日（木曜日）
 午後二時十二分開議
　出席委員
 委員長　小泉進次郎君
 理事　黄川田仁志君　理事　藤丸 敏君
 理事　宮路　拓馬君　理事　若宮　健嗣君
 理事　重徳　和彦君　理事　渡辺 周君
 理事　斎藤アレックス君　理事　中川　宏昌君
 江渡　聡徳君 大塚 拓君
 杉田　水脈君 高見　康裕君
 武田　良太君 中谷 元君
 長島　昭久君 細野　豪志君
 堀内　詔子君 松本 尚君
 和田　義明君 新垣　邦男君
 玄葉光一郎君 篠原 豪君
 屋良　朝博君 浅川　義治君
 岩谷　良平君 住吉　寛紀君
 北側　一雄君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 防衛大臣 木原 稔君
 防衛副大臣 鬼木 誠君
 防衛大臣政務官 松本 尚君
 防衛大臣政務官 三宅　伸吾君
 安全保障委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月四日
　辞任 補欠選任
 松島みどり君 堀内　詔子君
同日
　辞任 補欠選任
 堀内　詔子君 松島みどり君
 ―――――――――――――
四月四日
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
 ――――◇―――――
○小泉委員長　
　本日付託になりました内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。木原防衛大臣。
 ―――――――――――――
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○木原国務大臣　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、統合作戦司令部の新設を含む自衛隊の組織の改編、任期を定めた自衛官の採用を含む自衛官等の人材確保のための制度の導入及び拡大、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備、国際機関等に派遣される防衛省の職員の業務の追加等の措置を講ずるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、防衛省設置法、自衛隊法等の一部を改正して、自衛官の定数の変更を行うことや、統合作戦司令部を新設すること、海上自衛隊大湊地方隊を横須賀地方隊に統合すること等、自衛隊の体制を強化するための規定の整備を行うこととしています。
　第二に、自衛隊法及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正して、公務に有用な専門的な知識経験又は優れた識見を有する者を任期を定めて自衛官として採用する任期付自衛官制度の導入等、自衛隊員の人材確保のための各種制度の見直しのための規定の整備を行うこととしています。
　最後に、自衛隊法及び国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正して、ドイツとの物品役務相互提供協定に係る物品又は役務の提供に関する規定等を整備し、また、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律の一部を改正して、国際機関等に派遣される防衛省の職員が従事することができる業務に、装備品等の共同開発事業等の管理、調整及び実施に関する業務を追加し、同志国等との連携を強化するための規定の整備を行うこととしています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○小泉委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十五分散会
令和六年四月二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小泉進次郎君
 理事　黄川田仁志君　理事　藤丸 敏君
 理事　宮路　拓馬君　理事　若宮　健嗣君
 理事　重徳　和彦君　理事　渡辺 周君
 理事　斎藤アレックス君　理事　中川　宏昌君
 江渡　聡徳君 大塚 拓君
 木村　次郎君 高見　康裕君
 武田　良太君 中谷 元君
 長島　昭久君 細野　豪志君
 松島みどり君 松本 尚君
 和田　義明君 新垣　邦男君
 玄葉光一郎君 篠原 豪君
 屋良　朝博君 浅川　義治君
 岩谷　良平君 住吉　寛紀君
 北側　一雄君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 外務大臣 上川　陽子君
 防衛大臣 木原 稔君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 防衛大臣政務官 松本 尚君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 萬浪 学君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 飯島　秀俊君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　齊藤 馨君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　伊藤　哲也君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　佐野　朋毅君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　豊嶋　基暢君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　池上　正喜君
 政府参考人
 （外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官） 松尾　裕敬君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
 政府参考人
 （国土交通省航空局安全部長） 北澤 歩君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　前田　光哉君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 中嶋浩一郎君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 中西　礎之君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 青柳 肇君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 三貝 哲君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 大和　太郎君
 政府参考人
 （防衛装備庁長官官房審議官） 西脇 修君
 安全保障委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任 補欠選任
 中曽根康隆君 宮路　拓馬君
四月二日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 木村　次郎君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　次郎君 杉田　水脈君
同日
　理事中曽根康隆君三月二十九日委員辞任につき、その補欠として宮路拓馬君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
三月二十一日
　平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六五四号）
　同（笠井亮君紹介）（第六五五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六五六号）
　同（志位和夫君紹介）（第六五七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六五八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六五九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六六〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六六一号）
　同（宮本徹君紹介）（第六六二号）
　同（本村伸子君紹介）（第六六三号）
同月二十七日
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（小森卓郎君紹介）（第六九〇号）
　同（櫻田義孝君紹介）（第六九一号）
　同（鈴木貴子君紹介）（第六九二号）
　同（杉田水脈君紹介）（第七二二号）
　同（東国幹君紹介）（第七九一号）
　平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七二一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
 ――――◇―――――
○小泉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に宮路拓馬さんを指名いたします。
 ――――◇―――――
○小泉委員長　この際、木原防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。木原防衛大臣。
○木原国務大臣　北朝鮮ですが、本日六時五十二分頃、北朝鮮西岸から、少なくとも一発の弾道ミサイルを北東方向に向けて発射しました。詳細については現在分析中ですが、発射された弾道ミサイルは、最高高度約百キロメートル程度で、約六百五十キロメートル以上飛翔し、落下したのは朝鮮半島東の日本海であり、我が国の排他的経済水域、ＥＥＺの外であると推定しております。
　政府より、付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行ったところ、現時点において被害報告等の情報は確認されておりません。
　これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであります。また、このような弾道ミサイル発射は、関連する安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題です。我が国としては、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難しました。
　国民の生命財産を守り抜くため、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携し、情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げるとともに、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表することとしております。
　以上です。
 ――――◇―――――
○小泉委員長　それでは、国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房内閣審議官萬浪学さん外十八名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。細野豪志さん。
○細野委員　細野豪志でございます。
　質問の機会をいただきましたこと、まず感謝申し上げます。
　冒頭、木原大臣の方から、北朝鮮の弾道ミサイルについての政府の対応ということで御発言がございました。またかという思いを強くするわけですけれども、技術も、当然ですけれども、これだけの頻度で撃ちますと高まってまいりますし、我が国の最大の脅威でございますので、国民の安全を守るために万全を尽くしていただきたいということを一言申し上げたいと思います。
　四月に入りまして、若者が社会に出る季節となりました。実は、私の地元に自衛隊の駐屯地が富士学校を含めて四つございまして、自衛官も新しく四月から出発をいたします。私も、今週末には一つの駐屯地で自衛隊候補生の入隊式がございますので、出席をしてまいります。
　十代から二十代前半の若者がほとんどですし、そして親御さんもそこに来られているということで、大変本当に華やかな、そしてうれしい会なわけですけれども、一方で、近年、自衛官が本当に集まりにくくなってくるという声をあちこちで聞くわけですね。
　まず、今日は三貝局長においでをいただいていますのでお伺いしたいんですが、特に若者で自衛隊の門をたたく数として最も多いのが自衛官候補生ということになるわけですけれども、私の手元に来ております令和四年度の採用については、採用計画数が九千二百四十五と、一万人近くの募集をしていて、実際に採用できた数が三千九百八十八ということでございまして、計画達成率が何と四三％と、五割集まっていない、こういう状況なんですね。
　そして、令和五年度の募集というのが終わって、そしていよいよ採用ということになるわけですけれども、これは状況は改善したんですか。ざっくりとしたおよその状況で結構でございますので、直近のこの達成率についての見込みをまず答弁をいただきたいと思います。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、令和五年度の採用結果につきましては、現在集計作業中でございまして、まだお示しすることはできませんが、我が国が深刻な人手不足社会を迎える中で、人材獲得競争はより熾烈なものとなっておることは御承知のとおりでございます。
　高校新卒者の有効求人倍率は、昨年の令和四年度でバブル期に次ぐ三・〇一倍、令和五年度七月には過去最高の三・五二倍となっておりまして、特に、いわゆる士となる自衛官候補生及び一般曹候補生を始めとする自衛官の募集は大変厳しい状況となっております。
○細野委員　もう大体分かっているわけで、五割を超えたんですか、超えないんですか、達成率は。仮に二年連続五割を下回ったとすると、深刻な自衛官不足になるわけですね。そこはどうなんですか。
○三貝政府参考人　繰り返しとなりますが、令和五年度の採用結果については集計中でございますので、その点、御理解いただければと存じます。
○細野委員　私は地元で採用担当者と頻繁に話をしていますが、数字は依然、昨年度の、令和四年度の四三％とほとんど変わらないと思いますね。深刻な自衛官不足なわけですね。
　そこで、給与の問題について聞きたいと思いますが、自衛官候補生の月給は月十五万七千百円。高卒でいうと最賃ですね、上げたといっても。これは候補生ですので、正式に採用のある二士、例えば陸上自衛隊であれば陸士で入ったときに十九万八千八百円。これは残業二十一・五時間込みということですけれども、正直言って、これだと上げたといっても本当に入らないですね。
　そこで、自衛隊では今給与の改定について作業をしていると聞いておりますが、聞いておりますのは、超過勤務実態を調査をしているということで、今年の、六年の十月までに一年間かけて調査をするということですけれども。
　では、その超勤の実態が分かるとどれぐらい、二十一・五時間ですか、それ以上に勤めているかどうか分かるのはこの時期ということですけれども、私はベースの部分で今の状況であるととても採れないと思いますね。そこも含めて、いつ結論を出して、いつから給料が上がるのか、この今後の見込みについて局長にお伺いしたいと思います。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛官の俸給の見直しにつきましては、防衛力整備計画等を踏まえまして、現在、御指摘のございました、公安職等の国家公務員の俸給をベースとしていることの妥当性の検証、それから諸外国の軍人の給与制度の調査、自衛官の俸給月額にあらかじめ上乗せされている超過勤務手当相当額の妥当性、この検証をするための勤務実態調査を現在鋭意進めておるところでございます。
　御指摘いただきましたとおり、この勤務実態調査につきましては、全部隊、全機関の自衛官を対象に令和五年十一月から令和六年十月までの一年間の期間を設けて行っておりますが、これは、俸給が給与の骨幹部分となっておりまして、一部のみを抽出した調査、それから短時間の調査では十分な検証が得られない、検討が得られないと判断しているためでございます。
　御指摘のスケジュール感でございますけれども、勤務実態調査のこういった調査期間などを踏まえますと、最短で、令和七年夏までに結論を得て、必要な経費を令和八年度概算要求、こちらにやるのが物理的には最速ではございますけれども、一方で、国民の幅広い理解を得られる案に練り上げるためには相当の検討期間や分析期間が必要かと存じます。場合によっては更なる情報収集のための調査検討を継続する可能性もございます。
　いずれにせよ、現在鋭意進めておりますので、結論を得る時期については、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございます。
○細野委員　超過勤務の実態を包括的に調査するのに時間がかかるのは分かるんですね。
　ただ、ベースアップは、これは別の議論ですから、並行して議論をすれば前倒しもできると思うんですよ。これは、大臣にも危機感を持っていただきたいし、委員の皆さんにも危機感を持っていただきたいんですけれども、今の局長の答弁というのは、少なくとも二年間は自衛官の給料が上がらないということなんですね。もちろん手当とかそういうのはありますよ。そこは分かるけれども、ベースは上がらないということなんですよね。
　これは、民間が賃上げを五％して、一般公務員も給料が上がる中で、自衛官、二年間、ベースを据え置いていいんですか。やはり、並行してきちっとベースの部分についても議論をして、私は来年の概算要求には出すべきだと思いますよ。
　大臣、採用、今五割を切っていますからね。積み上げで、ゆっくりやりますと。今の局長の答弁は、二年若しくは二年以上かかるという答弁ですから。ちょっと、とてももたないと思いますね、自衛隊は。
　大臣のイニシアチブで、この給与の、俸給表の改定というのを前倒しをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○木原国務大臣　御指摘のように、今非常に募集が厳しいというのはおっしゃるとおりであります。日本全体の恐らくほぼ全部の産業が、この少子化の時代において、あるいは景気が徐々に回復していく中で、人手不足、それに伴う募集が厳しいというのは言えると思います。防衛省も自衛隊も例外なくそれに直面をしている状況です。
　そういった中で、それでもやはり所要の人数をしっかりと確保していくためには、それなりの手当が必要になってくるだろうと思います。
　また、同時に並行して、政府全体で、今働き方改革の一環として賃上げをやっているわけでありまして、恐らく、民間の給料がこれからベースアップをしていくと、人事院勧告に基づいて公務員給与も上がっていくということになります。それに倣っている防衛省・自衛隊としても、当然それは上げていかなければ、公務員の中でも防衛省・自衛隊だけ賃金が上がらないというのは、これまたおかしな状況だということになるかと思います。
　今の委員の御指摘も踏まえて、人事院勧告、もう当然我々は参考にしていくことになると思いますので、状況を見ながら、前倒しなどもしっかりと視野に入れながら、防衛省、自衛官、自衛隊員の賃金については、まさに自衛隊員というのは防衛力の中核でございますから、その点、しっかりと大臣としても検討していきたいと思っております。
○細野委員　今大臣が前倒しという言葉を言われたのは非常に大きいと思いますね。そこは、国を守るという意味で、もちろんミサイル防衛やまた中距離のミサイルなども重要ですけれども、やはり、人がいないとこれはもう本当に話になりませんから、やっていただきたいと思います。
　そこで、大臣がそれをやられるということを後押しをしたいと思いますが、一つ非常に気になっていることがありまして、この五年間の防衛力整備計画、四十三兆円というかなり大きな額がつきました。ところが、人件費、糧食費については、これまでの五年間と昨年度からの五年間ということで、十一兆円ということで変わっていないんですね。年間でいうと二・二兆円、そのうち制服組の給与が一・五兆円ということで、実は人件費の部分というのは全く増えない形になっているんですよね。これでは、例えば俸給表を大幅にアップしたら、ここに入らなくなってしまうんですね。
　大臣、私、ちょっと正直言って、あの計画が出たときに、党側で大分議論に私も加わらせていただいたので、しまったと思ったんですけれども、ここについてもうキャップがはめられているということについて、何ともなりませんよね。大臣、そこをどうお考えになっているのか。このキャップを外さない限り人件費は増えないわけですけれども、どうお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○木原国務大臣　防衛力整備計画の四十三兆円のうちの人件糧食費については、御指摘のとおり、約十一兆円でございます。この数字は、防衛力整備計画の策定時における、令和四年度時点での給与水準をベースに考えたものであり、当時は、人件費の根拠となるのは、予算上の人員であるいわゆる実員と言われているものを、これを整備計画期間中に自衛官定数に近づける見通しのものというふうに算出をしておりました。
　他方で、令和六年度予算より、今年度より実員という考え方をもう廃止しました。各年度のいわゆる現員、実際の現員の推移の見込みに基づき人件費を計上することといたしました。
　これを踏まえて、防衛省としては、各年度の予算要求において、現員数、そして採用者数の見込み及び定年年齢の引上げなども行っております。また、退職者の増減等の、そういった諸事情を勘案した上で、人件費を最適化する形で、自衛官の給与、手当に係る処遇の向上、これを様々な工夫を通じてしっかりと確保しなきゃいけない、そういうふうに思っております。
○細野委員　この四十三兆円という枠は政府の側としてはきちっとはめられているということですので、これ以上なかなか踏み込めないという防衛大臣のお立場はよく分かります。
　これはちょっと自民党でも考えないかぬと思うんですけれども、やはり、仮に人件費が増えるからということで装備品などに予算がめり込むということになると、これまた本末転倒なわけですね。ですから、人件費の部分に関してはできれば野党の皆さんにも御理解をいただいて。災害派遣も含めて自衛官は極めて大きな役割を果たしていますから。事に臨んでは危険を顧みずという宣誓をし、災害のときはそれこそ、国民の皆さんには避難してくださいと言っておいて、そこに投入するわけですよね。
　残念ながら、採用もうまくいっていません。現場で見ていますと、警察官、消防、そこと人事で、採用で争うケースはあるんですけれども、やはり、六十五歳まで勤められる警察や消防と、五十代の後半でもう退職しなければならない自衛隊との差もある。また、給料についても低い水準に抑えられている。これでは採れないですよね。
　ですから、私は、政府だけではなくて国会の側にもその責任があるというふうに思いますので、そこでしっかりと、党としてもやはり見解を出すべき時期が来ているのではないかというふうに思います。
　もう一つ、私、今日は聞きたいことがありまして。自衛官の再就職なんですけれども、昨年の十二月に、私、この事案を見て非常に危機感を覚えました。事案そのものは令和四年の八月なんですけれども、地方協力本部で、退官をしている自衛官の再就職について情報提供をして、そして懲戒処分を受けるという事案が発生をしたわけですね。もちろん、法律で書かれていることは私もよく存じ上げています。そして、それに違反した事案ということで、こういうことになったことについては制度上は理解をします。
　ただ、私、地元で日々自衛官のＯＢともおつき合いをしていまして、今少し延びたといっても、五十代の後半で民間に行く場合に、一つ目の就職先でうまくいかないケースは間々あるわけですね。マッチングがうまくいかない、思っていたのと違った、折り合いが悪いみたいなこともありますよ。そのときに、短期間で、例えば一つ目の職でうまくいかなかった場合に、再々就職をする、必要なケースというのは物すごくたくさんあるわけですね。例えば、自衛官の援護に関わる地本の皆さんも含めて、せっかく就職を紹介をしたのにそれがうまくいかない場合に、二つ目、ちょっと何とか一つぐらい紹介したいというのは、これは人の情としてはあるわけですよね。
　私は、自衛官については、若年退職するわけですから、例外として再々就職ぐらいは国としてサポートしていいと思います。ただ、現状ではそれがままならない。
　ならば、せめて、自衛隊援護協会、ここは一般財団として再々就職の支援もできる形になっているんですけれども、私ももうかなり前から関心を持っていろいろな現状を調べてきましたけれども、再々就職の支援をできる自衛隊援護協会、ここは政府の外にありますからできますけれども、職員の人員は僅か七十一人ですよ。これで全自衛官の再々就職が支援ができているかというと、全く手が届いていません。ですから、私の知り合いもいますが、再々就職、何とか援護してもらいたいといったときに、いや、これはできないので自衛隊援護協会へ電話してくださいと言うと、じゃ、一回来てくださいということになって、援護協会は残念ながらほとんど情報を持っていませんから、うまくいかないんですよね。
　大臣、これは、せめて、自衛官の生涯をきちっと国としてサポートしていくという意味で、援護協会の機能強化をして、再々就職についての支援体制を整えるべきだと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○木原国務大臣　自衛隊法の規定は改めて説明は申し上げませんけれども、この規定は、退職した自衛官に対するいわゆる再々就職の援助を行う、防衛大臣が行うことを定めたものではございませんので、一般職の国家公務員も同様なんですけれども、退職後に重ねて就職の援助を行うことは今できないというふうになっております。
　しかし一方で、自衛官というのは早期退職という特別な事情もあるということでございまして、そういう意味でいうと、自衛官の退職後の生活基盤の確保というのも、これもやはり考えていかなきゃいけない。雇用主は国ですから、国の責務であろうかと思います。
　こうした観点から考えると、令和六年度予算において、再就職に向けた在職中の取組としては、なるべく本当は六十五歳まで、一回目の再就職に、マッチングがうまくいけばそれで問題ないわけですから、インターンシップの拡充であるとか、自衛官ＯＢを活用した進路指導教育の新設、自衛官が再就職先で円滑に定着できる取組、まずはこれをやらなきゃいけないでしょう。
　それでもやはり、委員おっしゃったように、途中で、合わないとか、あるいは会社が倒産することもあるでしょう。そういったことについて、自衛隊を退職した後の再々就職については自衛隊援護協会が行っておりますが、この自衛隊援護協会とも一層連携をして、更に強化をして、退職自衛官が切れ目がなく社会で活躍できるように、再就職支援の充実強化に努めていかなければいけないと思います。
○細野委員　米国には退役軍人省という役所があることはもう有名ですけれども、非常に充実した、軍人を生涯にわたってサポートする仕組みがあります。我が国はそれがありません。
　ちなみに、私の地元の御殿場市では、再々就職も含めて支援体制をつくろうという動きが出てきていまして、それぐらい困っている自衛官は多いんですよね。ですから、今大臣が問題意識はおっしゃいましたので、三貝局長にも是非、再々就職も含めてきちっとした体制をつくると。
　恐らく、現状においては援護協会を強化するしかないと思います、法制度が現状のままである以上ね。そこは是非進めていただきたいということを申し上げて、時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○屋良委員　おはようございます。立憲民主党、屋良朝博でございます。
　委員長、大臣、よろしくお願いいたします。
　私、今日は、私の地元のうるま市というところで今計画が進められようとしている自衛隊の訓練場計画についてお話をさせていただきたいと思っておりますけれども、大臣も御承知のとおり、大変反発が強まっておりまして、知事は中止を求めているし、県議会も自公を含めて全会一致で白紙撤回を求め、地元うるま市議会も計画断念を求め、決議しております。
　先月の二十日には、うるま市の会館で、もう立ち見も出るほど、千三百人ぐらいが詰めかけて、この反対、断念を求める市民集会が開かれておりまして、そこには地元の市長さんも出席されまして、その決議に加わったという状況でございます。
　自民党の沖縄県連も白紙撤回を求めて大臣と面会されたということでありまして、厳しい状況であることはもう当然大臣も十分御承知だと思います。
　防衛省は、今現在、土地は取得するけれども、今後、土地の使い方の検討をしていくというふうなことを公言なさっていますけれども、それに間違いないでしょうか。大臣、お願いします。
○木原国務大臣　沖縄県うるま市における陸上自衛隊の訓練場の整備につきましては、ゴルフ場の跡地の取得につきましては、地元から大変厳しい御意見をいただいているものと認識をしております。防衛省としては、この点をしっかりと受け止めなければならないと考えています。
　その上で、本事業については、現時点においては計画を白紙にするという考えはまだありませんが、住民生活との関係を重視するとの観点から、取得後の土地の利用の在り方について、現在改めて検討を行っているところであります。
○屋良委員　その検討の中で、訓練場、それは除外されるんでしょうか。改めて、大臣、お願いします。
○木原国務大臣　今回の土地取得は、これは訓練上の所要を達成するための行為であります。一五旅団が師団への改編及びその一環として一個普通科連隊の新編をいたしますので、そのための訓練場が不足するということ、あるいは、物資の集積等も含めて土地利用の所要が発生すること、これには変わりがございませんので、防衛省としては、そのための用地を取得したい、そのように考えております。
○屋良委員　大臣も御承知のとおり、今、焦点は、その旧ゴルフ場の跡地を訓練場として使うかどうか。その計画は地元で物すごい反発を受けていて、それで訓練所要がどうやって満たせるかということを考えたら、どんどんどんどん訓練の内容を縮小していかざるを得なかった。それで、今、その使い方を新たに見直そうというふうな段でございますから、これは、訓練場としてまだ使うかもしれませんよというふうな選択肢を残すかどうかという、私はそこの二者択一かなと思っておりまして、このまま何かペンディングしたような感じでやっていると、私は、防衛省、どうするのかなというか、信頼関係が地元とどんどんどんどん壊れていくような感じがするんですね。
　いろいろな、市町村議会では、当該市以外にも議会で反対決議が出るなど、どんどんどんどん県内に広がっているというようなことで、地元の意向確認が本当にどんな形でなされたのかということを私たちは点検しておかないと、今後、新たな自衛隊の、全国ですよ、四十三兆円使われるわけですから。先ほども、自衛官の募集で、国民との信頼がまず基礎にないといけないというような局長の御答弁もありましたけれども、それを損なってしまったら、自衛官が、自衛隊のイメージを壊しちゃうと集まらなくなってしまうというのは、大変、日本の防衛政策上、問題があるのかなというふうな気がするんですけれども。
　それで、同意の取付け方はどのようになさったのか。聞くところによると、昨年の十二月に、予算がついた後にうるま市と沖縄県に説明しましたということなんですけれども、本当に、同意を地元から取り付けたという確認があったので予算を取ったというふうな流れだったんでしょうか。お願いします。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県うるま市における陸自訓練場の整備につきましては、省内における所要の調整、検討を進めてきた結果として、昨年十二月から地元の皆様に対する御説明や情報提供を行ってきているものであります。
　こうした地元への御説明なども含め、防衛省においては地元調整のプロセスを進めてきているところでありまして、うるま市を始めとする地元との間においては、平素から緊密に連携し、様々なレベルで様々なやり取りをしております。
　いつ、どのような形でというような点につきましては、相手方との関係もあることから、詳しくお答えすることが難しいことを御理解いただければと思います。
○屋良委員　局長、全然私は難しいことを聞いているような気がしないんですね。地元の同意は取れたのかどうかということなんですよ。地元の同意があるので予算を獲得しましたというのであれば分かります。でも、地元の同意が曖昧なまま予算を取った、その予算を今からどうするんだと。もう新年度が始まって、今、土地の使い方を検討します、これは何か、行政の流れとして本当にこれでいいのかというふうな思いがするんですけれども。
　改めて聞きます。地元の同意は取り付けたんでしょうか。お答えください。
○大和政府参考人　本事業に限らず、自衛隊施設や在日米軍基地の安定的な運用、部隊活動の円滑な実施に当たっては、地元の協力が不可欠であります。
　したがって、防衛省といたしましては、地元の皆様に対する丁寧な御説明や適切な情報提供を行っていくことが大変重要であると考えておりまして、これまでもそのように取り組んできたところであります。
　先ほど大臣からもお答えいたしましたが、今、取得後の利用の在り方について、地元の皆様のいろいろな厳しい反応も踏まえつつ、検討しているというところでございます。
○屋良委員　なぜ言葉が通じないのかなと不思議なんですけれども。
　私の質問は、委員長、同意を得てから予算を取ったんですか、それとも、それなしに予算だけを獲得したんですかという非常に単純な質問で、同意なしにその計画を進めているんだったらこれはちょっと違うんじゃないのという、非常に、まあ、そんな難しい話じゃないと思うんですけれども。
　ちゃんと答えていただきたいんですけれども、お願いします。
○大和政府参考人　繰り返しになって大変恐縮なのでございますが、防衛省としては、これまでも、できる限り丁寧な説明それから情報提供を行ってくるように努めてきたところであります。それについては今後ともそのように努めていきたいということであります。
○小泉委員長　屋良さん。屋良さん、もう一度お願いします。
　木原防衛大臣。
○木原国務大臣　予算が成立したのは、この間、参議院で成立しましたので、不動産取得費といいますけれども、令和六年度予算の防衛省の予算の中に不動産取得費、そこで初めて予算を獲得したということになります。
　一方で、今回のゴルフ場取得については、まず、去年の十二月の時点でうるま市さんに説明に上がって、そこから、いわゆる地元自治体への説明というのが始まって、うるま市市長の御指示によって、地元の住民への説明をということでしたので、その後、二月に住民説明会も行った。そういうプロセスを経て、一方で、その時点でまだ予算はございませんが、予算が成立したのはあくまでもこの間の三月でございまして、並行しながらやってきたということになります。
　ですから、地元の合意が取れたかどうかというのは、取れないまま並行してやってきた、そして今に至るという状況でございます。
○屋良委員　これは、大臣、やはり地元の意向、それは大事なんじゃないですか。地元の意向がぐらぐらぐらぐらしていたので今の状況になっておるということだと思いますよ。だって、今回、地元で、今回の計画の断念を求める市民会議というのが立ち上がったんですよ。その代表が自民党の元県議さんですよ、地元の有力紙。これは、収拾がつかなくなっちゃっているということです。その事態を、訓練場ですよ、そのことで地元の理解が離れちゃうと、日本の防衛は大丈夫かということにならないですか。正面装備を一生懸命やるけれども、足下が、住民の理解が得られないままの防衛政策なんてあり得ないと私は思っていますよ。
　そういうことだと思うので、今回のこのてんまつについては、全くよく分からない。あり得ないでしょう。地元の同意を得ながら予算を獲得して、だって、予算要求なんていうのは八月の概算要求でやるわけですから。十二月に初めて地元の意向を確認して、今年の二月に住民説明会をやって、もう三月末には予算成立ですよ。このプロセスというのがおかしいなと言っているんですね。だから、それが明らかにならないと、これはもうみんなブラックボックスの中に入って、日本の防衛政策はおかしな状況になってくるんじゃないかというふうに思っています。
　これは続けても堂々巡りだと思うのでここで終わりますけれども、この訓練場、皆さんは、問題があるから使い方を新たに考えようというふうなことになったと思うんですね。このタイミングで大臣が訓練場としての使用を排除をする、あるいは、そのまま残しておいて、政治的なタイミングで、あるいは状況を見極めてもう一度復活させるんだよというのでは、大変大きな違い、もう天と地ぐらいの違いが生じるんですね。
　大臣、そこをなぜ排除すると言えないのかということを、理由をちょっと明確にしていただきたいんですが、お願いします。
○木原国務大臣　先ほども申し上げましたが、防衛省・自衛隊が取得する土地というのは、目的といいますか用途を決めて取得をしなければいけません。ですので、今回の場合は訓練場という目的で取得をするわけでございまして、その中で、訓練場を取得する、しかしながら、今回、ゴルフ場跡地ということで、ある意味、私も現地を見ましたけれども、細長い敷地の中で、地元の住民の方々が御懸念されている、いわゆる教育施設の近くにおいては、その部分においては、これは自民党の沖縄県連さんからも指摘がありましたけれども、交流の場としてできないか、つまり、教育施設の近くは地元の方もお使いいただけるような場にして、そこは訓練場としてではなくて、その部分はある意味地元の皆さん方に開放しつつ、しかし、それ以外の部分は訓練場として使わせていただけないかなどの新たな検討を今行っているところであり、今のは一つの案でございますけれども、再度、今検討しておりますので、それをまた御提示させていただいて、そしてまた御意見をいただきたい。今、そういうプロセスの中でまた再提示させていただこうというふうに考えております。
○屋良委員　御答弁ありがとうございます。
　これは、訓練内容を聞かせていただくと、どうも何か腑に落ちないのは、空包は使いません、鳴り物は使いません、ヘリも使いません、煙が出るのも使いません、これは何をするんですかと聞いたんですよ。そうしたら、ライフルを構える、歩兵なのでそういった訓練をしますと言うんですね。これはどこでもできる、那覇の駐屯地でもできるんじゃないですかということで、新しく何でこれは必要になるんですかと。どうもやり方、説明の仕方がちぐはぐで全く分からない。
　これは何でこの訓練の内容を変えたかというと、やはりそこは適していない、調べれば調べるほど、ちょっと工夫しないといけないなというふうな状態になったということを防衛省さんが確認されたということだとしか思えないですね。だから、これは何で那覇駐屯地でできないのかというのをちょっと説明いただければお願いしたいんですけれども。
○中西政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御指摘のありました訓練内容、災害対処ですとかライフルを構えるですとか、そういうような空包を使わないような訓練内容、こちらを説明した内容、二月十一日に実施した説明会時点で想定しておりました訓練につきましては、那覇駐屯地に隣接する訓練場、那覇訓練場におきましても実施可能な内容でございますけれども、いずれにせよ、令和九年度までに陸上自衛隊の第一五旅団を師団化する計画であるということから、これに伴いまして訓練場等が不足することには変わりなく、防衛省としてはそのための用地を取得したいという考えでございます。
○屋良委員　那覇でもできるという答弁をいただいたので、それはちょっとそこを追求していただきたいなというような気がするんですけれども。
　ちょっと目先を変えて、なぜ普通科連隊二個なのということなんですよ。普通科連隊というのは陸上部隊でしょう、歩兵部隊でしょう。これはどういう有事を想定して沖縄で地上戦を戦うのかというのが全く分からなくて。これは、ずっとひもといて歴史を振り返ってみると、島は守れないというのが常識じゃないですか。何で普通科連隊二つ、地上戦を想定して。どこかが攻めてくるんでしょうか。先ほど、冒頭、北朝鮮がミサイルを発射しましたというふうな報告をいただいたばかりですけれども、これは普通科連隊、あり得ないんじゃないのかと。どのような事態を想定して、誰を迎え撃つのか、そのための普通科連隊ですよという説明が全くないんですよ。
　これは効率的なんでしょうか、今の防衛政策、四十三兆円。どうなんでしょうか。防衛省、ちょっとその辺の認識を伺いたいです。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　現在、第一五旅団の定員というのは約二千名ほどおります。これは全国の師団、旅団の中で最も小さい規模ということになります。一五旅団が担任している沖縄県は、沖縄本島のほか、多数の島嶼部を含む広大な領域、そして九州以北からの展開にも時間がかかるという地理的特性を有しております。これらの防衛に万全を期するために、二個目の普通科連隊を新編いたしまして、一五旅団を師団に改編する必要があると考えてございます。
　このような南西地域の防衛体制の強化には、力による一方的な現状変更やその試みを決して許容しないと我が国の意思を示し、我が国の対処力、抑止力を高めることで我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させるというものでございまして、沖縄県民の地域の皆様はもとより、国民の皆様の安全につながるものであると考えてございます。これによりまして、南西地域における大規模災害や国民保護における対応の迅速化にもつながるものと考えております。
○屋良委員　ここは余り突っ込んでも建設的な議論がなかなか難しいかなという気は若干するんですけれども、人道支援とか災害救援とかで役に立つというところはもしかしたらあるかもしれないなと思いつつ、ミサイルの時代、それをどうやって止めるかということの抑止力に果たしてなり得るのか。抑止力というのは相手のある話だから、相手が抑止されていなければ、それを確認する手だてがないのが抑止力でしょう。だから、二個旅団を置いて、それが抑止力になりますというその説明がとても論理的じゃないなとずっと感じている次第でございますが、もうそこはちょっとおいておいて。
　次の質問に移りますけれども、オスプレイ、これは飛行再開をやっているんですけれども、飛行再開を最終的に判断したのは大臣御自身でよろしいでしょうか。
○木原国務大臣　今回の事故でございますけれども、装備部門や陸上自衛隊も同機種を持っておりますので、防衛省内の各部署が部局横断的に連携して、オスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍の専門部局であるＮＡＶＡＩＲというのがございまして、そこと毎週ＶＴＣを行ってきたところであります。
　運用停止措置の解除に当たっては、陸上自衛隊のオスプレイを運用する部隊の隊長であるとかパイロット、整備要員、そして装備庁の航空機の技術者がＮＡＶＡＩＲと直接意見交換を行いながら、事故の状況、原因、そして極めて詳細な情報提供を受けました。そして、今回、整備や搭乗員の手順の更新といった様々な各種の安全対策措置、これをＮＡＶＡＩＲが一元的に作成をしました。これが我々日本との窓口にもなりますが、そして、米軍の各軍及び陸上自衛隊に対して技術指令書等を発出することにより、統一的にそれが履行されるということになったことでございます。
　そうした意味でいうと、今委員の質問に答えるとすると、米軍が行った原因分析や安全対策を踏まえて、米軍オスプレイの飛行再開は米軍が決めたことであり、陸上自衛隊のオスプレイの飛行再開は私が判断をしたものでございます。
○屋良委員　今後墜落したらどうするんだというふうな仮の話はできないのは分かっておりますけれども、過去を振り返ると、落ちて、原因究明して、安全確保ができました、安全確認ができました、飛ばしました、また落ちました、これをずっと繰り返しているんですよね。
　今回、安全確認が十分できました、それで自衛隊の場合は飛行再開を大臣が判断されたというふうに言いますけれども、安全確認が十分だというその根拠を国民に説明しないと、私はちょっと、全国飛び回っているんですから、私たちの頭の上を、これはちょっとお知らせした方がいいんじゃないですか。どうでしょう、大臣。皆さんに、原因はこうです、こういうふうな対処をしました、だから大丈夫ですよ、もう墜落しませんというようなことをやはり説明された方がいいと思います。どうでしょう、大臣。
○木原国務大臣　今般の事故を受けた日米間の確認作業というのを行っておりましたが、その中で、いわゆる、これまでもいろいろな事故がございましたが、今回については前例のないレベルで技術情報に関するやり取りというのがなされた、そういう実感であります。
　防衛省としては、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるという認識に至ったわけであります。事故の原因が特定されましたので、当該事故に対応した各種安全対策を講じることができるわけであります。同種の不具合による事故を予防、対処することができるというふうに確信をしたところであります。
　オスプレイの運用再開に当たっては、飛行の安全確保が最優先であるということは、改めて、私とオースティン国防長官の間でも電話会談を行いまして、日米間のあらゆるレベルでまた確認をしました。大臣間でも確認をいたしました。
　そういったことを踏まえて、今後とも、引き続き日米間で協力しながら、安全確保に万全を期しながら、運用再開に向けてプロセスを踏んでいきたいと考えております。
○屋良委員　大臣、少なくとも、大臣が最終的に判断される。当然、専門家の方々がいろいろ調べてみるわけですよね。最終的に、その情報を基に大臣は判断されると思いますけれども、これはどのぐらいの範囲の人が、そのプロセスなり、その検討結果を知っているかどうかということも、大臣をトップに一部の人しか知りませんよというので本当にいいんでしょうか。これは、例えば与党の先生方はその情報を共有されているとか、ある一定の範囲で国民の負託を受けている人たちが情報を得て、それで、確認して、じゃ、やりましょうというふうなプロセスも、やはりこのオスプレイに関してはやっていった方がいいんじゃないですかね。
　ハードクラッチの問題があるとか、今回の墜落では、新聞を読んでみると、凍結回避をする装置が問題だったんじゃないかとか、いろいろ報道もされているわけです。だから、オスプレイについて、今回、三か月も運用停止になったということは、僕は海兵隊はとても頭が痛かっただろうなと思いますよ。だって、オスプレイがなければ彼らは運用できないから。
　そうすると、抑止力とかと言っているけれども、その三か月の間、どうやってその空白を埋めていたのか、これもまた問われるんですけれども。それは無事に過ぎたからよかったけれども、こんな何か緊迫感のないような中で、何となく、大丈夫です、飛ばします、またいつかもしかしたら落ちるかもしれませんねというふうな、みんな何も知らない、知らされない中で運用しているというのは、私は余り健全じゃないということをちょっと申し上げて、このトピックはもう終わりにしたいんですけれども。やはり、みんなが分かるようなプロセスでやっていただきたいなというふうな気がします。
　今度は、米軍の問題によって生じた被害の賠償、これを外務省、防衛省、両方にお伺いしたいんですけれども、基地の飛行場の周辺では、騒音訴訟というのが各地で、いろいろなところで起こっていて、大体、賠償金が確定してくるわけですけれども、これまでに日本政府が肩代わりした賠償額、この総額を教えてください。
○中嶋政府参考人　在日米軍基地に係る航空機騒音訴訟において、これまでに防衛省が原告に支払いました損害賠償額の総額は約七百四億円になります。
○屋良委員　これは裁判で確定した賠償金総額ですか、あるいは一部ですか。
○中嶋政府参考人　先ほど申し上げましたけれども、これまでに支払いました損害賠償額の総額でございます。
○屋良委員　裁判で確定した損害額だということでよろしいんですかね。
　ここで私が取り上げたいのは、この支出、損害額全額を日本側が持つこと、支出することが適切なのかどうかということなんですけれども、大臣、御答弁をお願いします。
○上川国務大臣　米軍人等によります公務上の事故に伴う補償につきましては、日米の地位協定第十八条五及び民事特別法の規定によりまして、我が国が賠償責任を負うこととされており、その後、米国政府から米国の分担額の償還を受けることとされております。
　米軍航空機の騒音に係る訴訟の判決を受けまして、今申し上げた規定に従いまして、防衛省から適切に支払いが行われているものと承知をしております。
○屋良委員　大臣、御説明いただいたとおり、第十八条に基づくというふうなことで一般的に理解されておりますけれども、このうち、その十八条を当てはめた場合、先ほどおっしゃった七百四億円の中で、本来は米側が負担すべき賠償額は幾らでしょうか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米軍の飛行場における航空機による騒音に係る訴訟に係る損害賠償金について、日本政府は、米国政府に対してその分担を要請するとの立場で協議を重ねてきたところであります。
　他方、米国政府との分担の在り方については、日本政府と米国政府の立場が異なっていることから、現時点において妥結を見ておらず、お尋ねについてお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。
○屋良委員　十八条では、二五パー、七五パーで、額の割合というのは決まっていたんじゃないでしょうか。それに基づく本来アメリカ側が負担しないといけない額というのは幾らですかと聞いただけですけれども、御答弁お願いします。
○大和政府参考人　分担の在り方については、日本政府と米国政府の立場が異なっていることから、現時点において妥結を見ておらず、米国政府が分担すべき金額を予断するものではありませんが、仮に、機械的に算出すると、日本政府が支払った損害賠償金の七五％を米国政府が負担する場合は約五百二十八億円、五〇％を米国政府が負担する場合は約三百五十二億円というふうになります。
○小泉委員長　質問の時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○屋良委員　では、大臣、最後に、この支出、アメリカ側に求めた経緯はあるでしょうか。お願いします。
○上川国務大臣　米側とは様々な協議を行っているところでありますが、この件につきまして、米側に支払いを求めてきております。
　米軍機におきましての騒音に係る訴訟、これは損害賠償金の日米地位協定に基づきます分担の在り方ということでございますが、今答弁のとおり、日本政府の立場と米国政府の立場が異なっているということから、妥結を見ていないというのが状況でございます。
○屋良委員　どうもありがとうございました。