maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○野崎参考人　私、本日、一番の汽車でこちらに向かいましたが、五時三十分ほど、久しぶりに震度五弱の余震に見舞われまして、おくれましたこと、まことに申しわけございません。
　福島の漁業についてでございますが、福島の漁業は、まず、三月十一日のこの震災により、地震の揺れよりも津波の被害を大きく受け、物理的な被害は、各市場とも機能停止、それから、小型漁船も含めまして千隻ほど所属している組合員の漁船のうち、当初生き残ったのは三百七十五隻という状況にあります。
　十一日から、機能を回復すべく必死で十四日まで復旧の努力をしてまいりましたが、三月十四日の第一原発第三号機の水素爆発を受けて、福島県漁連の復興対策本部としては、一時、福島県の漁業を全面的に停止するという措置をとって、本日を迎えております。その間、四月末で四百五十六隻ほどに復旧船等は回復してまいりましたが、市場の機能等は、なかなか物資の補給等が進まず、まだ、魚市場として再開している市場は一件もございません。
　福島県漁連の漁業自粛についてでございますが、五月六日に水産庁が放射性物質検査に係る基本方針、それから五月七日に原発周辺海域における漁業関係就労についての放射能防護の観点からの安全評価等、我々、各種モニタリング等の強化を要望してまいりまして、それらの指針等を五月七日に出していただけた結果、私ども、県の方もサンプリング調査を再開し、漁業者によるサンプリング調査も再開し、何とか今月末から来月初旬に漁業再開の方向を見出せないかという希望を持って、今臨んでいるところでございます。
　国の一次補正等がありまして、何とかこの休漁期間、漁場回復活動の支援等を受け、漁業者の仕事を見出して、実質的な生活を保護していただけるように動いておりますし、今度、共同利用復旧等の支援事業での被災船舶の回復等、模索をしておりますが、何としても、私どもにとって、津波の被害からどう立ち戻るかということの判断をするのに、原発事故の収束が第一前提になっております。
　福島の漁業に関しましては、まず原発の事故を第一義的に収束させる、それがすべての重要なキーになっておるのが現状でございます。船を直すにも、今後の漁業はどうなるのか、市場を直すにも、今後の福島の漁業はどうなるのか、それが一番、今漁業者の中で重要な問題になってきていると思います。
　それで、先ほど、五月下旬に漁業の再開等を県と我々漁連とで模索していると言いましたが、現在、国の方にお願いしているのは、福島の場合は本当に特殊で、我々、通常、知見のない放射能というものを扱っている段階。
　我々、通常、漁業を再開するのに、食の安全確認というサンプリングを行ってやるので、食品衛生法を基準にして動いております。暫定基準等も食品衛生法等で始まっている措置かと思いますけれども、この判断は常に県の判断でございます。これを何とか、福島の場合、放射能に関する漁業の再開というところは国が関与してその判断をしていただかないと、我々の知見を超える問題かと思いますので、この漁業の再開の判断等に、はっきり言えば、国が、今後も魚をとってきても安全だよ、福島の魚はとって食べても安全だよと言っていただかないと、はっきり言って、風評被害、風評被害と言われますが、私ども、放射能に関しては、実害と風評被害があると思います。
　風評被害は、まさに我々、仕事をして、仕事をした結果が通常評価されるものにならないというのがあれなんで、ただ、我々、仕事をした結果をみずから大丈夫ですよと評価するのと、放射能に関しては、はっきり言って、国が、大丈夫ですよと保証していただく必要がある。我々が、本当に、とってきたものがどれだけ安全ですよ、私は犯人じゃありませんよと言うよりは、いかに国が、あなたは正しいですよ、あなたのとっている魚は安全ですよと言われることが必要な事案、事例かということを強調して、何とかこの安全基準について、国が大いに関与して宣言していただきたいと思っております。
　なお、私ども、このように落ちついて行動しようと思う原点には、原発事故の被災地であるというのと、特に私ども、私はいわきにおりますけれども、南相馬市それから請戸地区の、あの第一原発の現場で、地元の、私どものよく知っている協力企業の皆さんや私どもの友人のお子さんや何かが働いている、あそこの現場で本当に収束しようと思って働いている人たちと我々漁業者は共感を持とうという意味で、本当にこの漁業者側のいろいろなことについて、秩序を持って誠実にいろいろな要求をしていきたいと思っております。声高な要求や何かではなく、こういった機会をいただきながら要求していきたいと思っています。
　本当に、海をなりわいとする者としては、今後、さまざまな復興の中でさまざまな安全確認や何かの手法をいろいろ国にお願いしなくちゃいけないとは思いますが、福島の漁業に関してはまだ実際の災害の最中で、私ども漁業者としても、まず第一義に、原発の事故の収束に日本の国も地方公共団体も傾注するべきかなと思っています。それには、我々、少し我慢しろと言われれば、この事故を収束するためならば我慢します。それで、収束した後、いろいろな落ちついた話をしてもいいのかなと思っています。
　そういうふうに地元では思っておりますので、何とか国の方もこの第一原発の事故の収束にありとあらゆるものを傾注していただきたい、それが、今後あそこの海をなりわいの拠点とする漁業者としてのうそ偽らざるお願いでございます。
　そういった中で、一次補正のいろいろなメニューがございますが、やはりこの一次補正、実動していく間、県の予算化措置が必要になりますので、県議会等がかかわります。そうすると、先行してやる部分があったとしても、実際に正常に動くのは七月からでございます。こういう行政の仕組み等を考えますと、二次補正等はやはり早急にまとめていただきたいとは思っております。
　といいながら、我々非常に心配しておるのは、復旧のところは何とかやっておりますが、復興については、先ほど申しましたように、原発の終えんを待たないと、さまざまな判断ができません。これについては、はっきり言って、我々よりも被災の度合いの大きい宮城や岩手の方もこの予算等を御使用になることがあって、もちろんこれで復興なさっていくべきかとは思いますけれども、福島はその判断が非常に遅くなる可能性がございますので、そういった措置、要するに、福島の原子力災害に係る漁業なりさまざまなものの判断のおくれでその予算等を利用できないということを十分かんがみて、執行予算がすべてなくなったらというのに対しての支え措置等を先生方にはよろしくお願いしたいと思います。
　以上、非常に散逸的にはなりましたが、福島の現状の御報告でございます。
　ただ、今回、農林水産省の水産庁の方では各県別の固定したチームをつくっていただきまして、県と地方行政それから漁連と県別の水産庁の復興チームと一つのパイプでつながって、我々、行政のさまざまな用語すらわからなかった部分を共通言語にしていただいてがっちり結びついたことは、本当に感謝しております。
　本日は、発言の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。本当に、福島県の漁業者は、原発で働いている現場の人たちと認識を共通しております。先生方もその点、よく共感していただきまして、まず第一に原発の収束に対してのすべての先生方の御尽力をお願いしたいということで、本日の御報告にかえたいと思います。よろしくお願いします。
○外山参考人　ただいま御紹介いただきました茨城県商工会連合会の会長の外山崇行でございます。
　まず最初に、被災県茨城県民に対しまして、全国各地の皆々様から心温まる御支援、お見舞いをちょうだいしましたことを、この場をかりまして厚く御礼申し上げます。
　さて、本日はこのような機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。
　現在、茨城県県内商工会の会員は、全国第二位、四万五千人を擁してございます。この被災状況につきましては、お手元に資料をお配りしておりますので、御高覧いただきたいと存じます。
　さて、平成二十三年三月十一日に発生した未曾有の東日本大震災は、広い範囲で甚大な被害をもたらすこととなりました。
　本県におきましても、各地で道路、鉄道、電気、水道等のライフラインの被害や建物の倒壊、津波による浸水の被害等、そして商工業者においては商品等の破損、廃棄、機械設備への損害等大きなものがあり、また、中小・小規模企業への発注減や資材不足からの仕事減などが続々と続いております。
　追い打ちをかけますように、ただいま福島の方が申されたように、福島第一原発の事故は、懸命な復旧作業が続けられておりますが、いまだ復旧のめどが立っていない状況に、我々としては非常に大きな不安を感じているところでございます。
　本県は、福島県の南に位置し、北風や海流によって運ばれてくる放射性物質による土壌や海洋汚染がなされ、放射能レベルは国の基準を下回ってはいるものの、茨城県産の野菜や魚介類の消費に不安が残るといった状況は今なお続いております。
　新聞の報道を見てもおわかりかと思いますが、茨城県の海岸部は、他県に比して、福島よりは低うございますが、北茨城の〇・二幾つから〇・一五ぐらいまでで、これを栃木県と比べますと、栃木県では〇・〇四か五でございますので、十ポイント高いという、非常に深刻な場面を迎えておるわけでございます。
　また、原発事故発生直後から起きている風評被害が拡大し、全国有数の産出県である茨城県の農水産物が売れなくなると、農水産業はもちろんのこと、それを加工する食品製造業、小売業などありとあらゆる業種に影響が及んでいるのが現状でございます。
　消費者の買い控えや一部商品の納入削減等による売り上げ減少が続いており、現に、売り上げ減少に伴う緊急融資を希望する会員がここへ来て急増していることからも裏づけられます。ここ一カ月で、先月の千二百件から件数で二千二百件、金額にいたしまして百二十億から現在二百六十四億円、これは県の保証協会に現在申し込まれておる数字でございます。
　また、年間五百六十万人の観光客が訪れる県内有数の観光地であります茨城県大洗町は、これから夏の観光シーズンを迎えるわけでございますが、原発の風評被害により、休日は家族連れでにぎわいを見せるはずの海水浴客や、一年を通じて訪れるサーファーなどの激減により、地元商店街の売り上げ減少に拍車をかけておるのが現状でございます。
　また、水産加工業では、商品化しても全く売り上げが見込めません。土産品売り場においても、地元産の魚介類は売れず、商品として店に置くことができないなど、農水産業者と何ら変わらないのが我々業界の会員でございます。
　これらの状況は、北茨城から鉾田、鹿嶋まで総延長百八十キロに及ぶ茨城県の海岸沿いの七市一町一村においても同様のことが言えるわけでございます。さらに、これは海岸線地域のみにとどまらず、県内各地のホテル、民宿等の宿泊施設においては、軒並みキャンセル、新規予約がなく、閑古鳥が鳴いておるのが現状でございます。
　我々茨城県は、つくばエクスプレスの開業によりまして、東京都内から名峰筑波山にたくさんの観光客の方が訪れてにぎわいを見せておったわけでございますが、現在は一人もお客さんが来ない。筑波山の旅館組合の方々がチラシを持って、一泊二食つき五千円ということで各地を歩いているのが現状でございます。
　また、先日のお茶に対する放射能汚染問題は、静岡、神奈川県だけではなく、本県においても多大な被害をこうむっております。たとえ産地は小さくても、茨城県北部の奥久慈茶、大子の滝で有名なところでございますが、ここの奥久慈茶、それから東京の方に近い西部の猿島茶としてブランド化しており、お茶の栽培から加工、販売が盛んに行われておるわけですが、ことしは茶摘みを見送っているというのが現況でございます。
　また、全国的に有名な鹿島アントラーズが本拠地とする鹿嶋市に隣接する神栖市においては、年間三十万人もの少年サッカー合宿者が訪れておりますが、余震や津波による放射能汚染を警戒いたしまして、キャンセルが続々と、新規申し込みなどはないほど大きなダメージを受けております。
　その他、県内各地に点在する縫製業者や水産加工業者においては、外国人研修生が原発事故を機に一斉に逃げ出しまして、業務が成り立たないというのが現状でございます。
　本県においても、地震、津波による直接的な被害にとどまらず、原発事故による風評被害、そして自粛ムード等は、小売、製造、サービス、観光業など県内あらゆる業種におきまして、ボディーブローのように深く影響を与えております。既に水産加工業者や観光業者の中には廃業に追い込まれる業者も出ております。
　昨今、農水産業者に対してのみ、地震、風評被害等による売り上げ減少、廃業などの補償が取りざたされておりますが、これは決して農水産業だけの問題ではないと私は考えております。我々中小零細商工業者に対しても、同様の補償を早急に打ち出していただくことを切にお願い申し上げる次第でございます。
　地域コミュニティーと雇用を支える中小商工業者の早急な経営再建と地域の復興再生を目指すため、次の事項について特段の御配慮をお願いします。
　以下、要点を申し上げます。
　一つ、福島第一原子力発電所事故の早急な収束及び的確な情報の提供。二つ、原子力発電所事故に伴う風評被害が地震被害に輪をかけて事業を圧迫しているため、風評被害の解消に向けて安全をアピールするための適切な広報等と売り上げ減少等に対する商工業者への利益補償等を切にお願い申し上げます。三つ目、中小・小規模事業者に対する金融、税制支援等の措置の確立を切にお願い申し上げます。四つ、東海第二原子力発電など、原子力関連施設及び災害対策、危機管理体制の総点検をお願い申し上げます。最後に、道路、港湾等公共インフラの本格的な早期復旧をお願いする次第でございます。
　特に、国会におかれましては、全先生方が一丸となられましてこの難局に対処していただきたいと思います。不言実行という言葉がありますが、実行を一刻も早くお願い申し上げまして、ここに私のお願いを終わりといたします。
　ありがとうございました。
○成田参考人　ただいま御紹介をいただきました茨城県農協中央会の成田でございます。よろしくお願いします。
　全国民の皆様、また先生方には、茨城の農業復興に何かと御支援、御尽力を賜り、この場をかりまして厚く御礼を申し上げるところでございます。
　また、本日は意見陳述の機会をお与えいただきまして、重ねてお礼を申し上げたいと思います。
　初めに、各参考人より先ほど来お話がありますけれども、私どもとしても、何よりも原発事故の速やかな収束についての御尽力をお願いするところでございます。
　全般的な内容についてはただいまも会長さんからいろいろお話がありましたので、私は、農業関係あるいは農協関係についてお話を申し上げたいと思います。お手元に資料を配付させていただきましたので、ひとつよろしくお目通しをお願いしたいと思います。
　初めに、農業関係の被災の関係であります。
　本県の場合、特に（１）１にありますように、農地や農業用の用排水施設がかなりダメージを受けております。その関係で、田んぼに作付ができなくなったというようなこともございます。それから、農協関係におきましても、組合員が共同で作業するための農業の共同利用施設等がダメージを受け、さらに組合員のよりどころである、農家の人たちのよりどころである私たちの本支店についてもダメージを受け、全体では、農協関連でも約三十億円ぐらいの被災状況になるのではないかと思っておるところであります。
　次のページあるいは三ページ目には、それぞれ被災した状況を写真に掲載させていただきましたので、お目通しをいただきたいと思います。
　それから、四ページ目に移らせていただきますけれども、原発事故に伴う損失でございます。
　まず、出荷停止に伴う損失でございますが、これはホウレンソウ等々、さまざまなものがあるわけでございます。これは御案内のとおりであります。さらに、原発事故による損害が現実に発生しているということで、単なる風評被害ではない、原発の事故があって、その放射能を回避するための人間の自然な行動として、私たちの野菜等の需要が減ってしまった、そういうことからくる現実の損害が既に発生をいたし、当初は返品、残荷、あるいは現在でも販売価格の下落による販売額が相当落ち込んでいるという状態になっているわけであります。
　四ページの表をごらんになっていただくとおわかりのとおり、既に、ＪＡグループのＪＡ全農を通じた販売額においても、昨年対比で、三月中旬から四月下旬までで約五十億円の販売が減っておる、昨年対比で五八％になっておる、こういう状況になるわけでございまして、本県のＪＡ系統を通じた販売は約半分でございますので、全体では恐らく百億円を超えるような損害が出ているのではないかというふうに推察をするところであります。
　さらに、五ページ目には、ホウレンソウが返品になった状況、あるいは六ページには、丹精込めて育てたホウレンソウを圃場で廃棄せざるを得なくなった、そういう写真がありますので、ごらんをいただきたいと思います。
　また、七ページ以降には、個別の品目の価格あるいは販売の数量等についてのデータを載せさせていただきました。キュウリやピーマン、何ら出荷制限等がないにもかかわらず、このように、キュウリについてもいきなり価格がダウンした。ピーマンについても同じようなものであります。これらについて、出荷数量はだんだん昨年のようになってきたんですけれども、価格についてはいまだ低迷をいたしておるというのが実態であります。八ページをごらんになっていただいても、ネギやサニーレタスについてもやはり同じような状況になっておるということでございます。
　九ページには、復興に向けた課題として思うところを述べさせていただきます。
　まずは、各参考人から出ておりますように、損失額についての仮払いを、損失額全体とはまだ言いません、少なくとも仮払いを速やかにやっていただきたい、これが何よりも我々の願いでございます。
　既に、我々は対策協議会を設置し、四月二十八日には、東電へ第一回の損害賠償請求、十八億円をやったところでございます。さらに、本日といいますか昨夜までに作業あるいは農家からの積み上げを行いまして、第二回の請求分として六十五億円余りの請求額を積み上げ、五月二十七日には、東電に対して第二回の請求を予定いたしておるところでございます。しかしながら、まだ何ら音さたがないというような実態でございますので、これについては、先生方、ぜひ政治の判断で何とかお願いをしたいというふうに考えておるところであります。
　さらに、十ページを見ていただきますと、我々も苦しい農家のために何とか資金の対策をしようということをしてきましたけれども、これは通常の資金でありまして、農家はなかなか苦しい、震災がなくても苦しかった、そういうところに震災が来たものですから、さらに苦しくなっているという農家に対する貸し付けには、我々としてはちょっと手が出せない。それらについては、政府等でひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っておるところであります。
　さらに、先ほどのＪＡの施設についても、政府からいろいろと助成等がありますけれども、減価償却等の経過年数等を勘案しますと十分な措置にはならない。この辺についても、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　さらに、我々のところでは、外国人の実習生に農業の作業を頼っている部分もございますけれども、御案内のとおり、この人たちも帰国されてしまった、そういう痛手もあるわけであります。
　そこで、十一ページにありますように、我々としても、県産の農畜産物のブランド回復のための課題を掲げ、消費者あるいは流通業者の不安解消と産地のブランド回復に努めているところでございます。また、何よりも、生産する側が、これからどうなるんだろうというような不安があれば、これから先の農業の浮沈にかかわる問題でありますので、我々としては、ぜひとも安心して営めるような、そういう基盤を先生方にひとつつくっていただきたいということで、簡単ではありますけれども、私からの要望等にかえさせていただきたいと思います。
　本日は、ありがとうございました。
○今橋参考人　御紹介をいただきました茨城沿海地区漁連の今橋でございます。
　先生方におかれましては、日ごろより農林水産行政についての御理解、御支援をいただいておりますことに対しまして、この場をおかりして御礼を申し上げます。
　私は、茨城県の方の漁業関係ということで少し意見を述べさせていただきますが、残念ながら、東北三県に比べますと、茨城県というのは被害が少ないせいか、マスコミ等、報道等にも載らないということで、被害等の状況がなかなか伝わっていないというところで現場の漁業者たちは非常に危惧をしておりますが、このたびの震災並びに津波で、漁業を行う上での漁船や漁具それから漁網などの個人資産並びに漁港などの公共施設、また漁協や漁連が所有する製氷やそれから組合の事務所等の共同利用施設などが甚大な被害をこうむりました。
　県による速報値でありますけれども、茨城県としては六百五十億円という数値が出ております。ただ、これには、被災した漁船並びにトラック、それから沖出し時に流されてしまった漁業者の自家用車等の数は入っていないということであります。漁業を再開するに当たっては、これらのものがそろって初めて漁業生産活動が行えるということが実態でございます。
　現状ではどういう状況になっているかということをちょっと説明しますと、漁港などの公共事業、特に岸壁や港湾それから護岸といったところでは、震災からもう二カ月以上たつわけですが、実は非常に動きが遅いということで、工事等は必要最低限の工事しかやらせていただけません。
　これは、早急な復旧工事の本格着工ということをぜひお願いしたいということをいろいろ言っているんですけれども、現状のスケジュール、茨城県ですと、五月の三十日から国土交通省が査定に入る、それから六月の六日から水産庁の方で査定に入る。どのぐらいかかるかわかりませんけれども、その査定を行った後に、予算、設計、それから工事着工ということになりますと、私ども現場の漁業者は非常にたまらないというところではございます。
　今言いましたように、国の中でも、国土交通省それから農林水産省管轄、県では、土木部門それから農林水産部門というところで、扱う部門が分かれておりますことから、それぞれに動きが違っております。それでは、港湾が先、漁港は後なのかとかということで現場は混乱しますので、その部分についても一括した取り組みをお願いしたいと思います。
　そんな状況ですので、我々漁連で持っています油槽施設等についても補修がかけられません。岸壁を直さないと、その上に建っている施設、タンクですとかポンプとかそういう配管類が直せませんので。現状はどうなっているかというと、二十センチだった亀裂が、二カ月後には、現在四十センチに広がっています。潮の干満は常にあります。海が悪くなれば波がかぶります。そうすれば、補修をしていない部分についてはどんどん傾いていきます。そうすると、どういうことが起きるかというと、油施設ですから、配管が破断して油漏れを起こす、ということになると、その責任はどこが持つんだということになれば本会ということになるので、そういう二次災害を非常に心配しておりますので、ぜひ早急な着工をお願いしたい。
　それから、現行法の激甚法での取り扱いになりますけれども、帳簿価格、しかも残存価格に対する一定の補助率ということになってございます。減価償却を行っていった結果、帳簿価格に対する一定の補助では自己負担が非常に重くのしかかるということで、到底再建は不可能でございます。施設の中には取得時に圧縮記帳しているというものもございますので、帳簿価格というものに対しては実態を反映させていないということになりますので、その件についてもぜひ御検討をお願いしたいということです。
　それから、共同利用施設の中にフォークリフトそれからタンクローリーとかという附帯するもの等も含まれてございませんので、これについても、漁協さんに全額自己負担ということで求めると、今の漁協、漁連にそれを負担する、残っている力というのはございませんので、ぜひその部分については全額の負担ということでお考えをいただきたい。特別立法等、現行法の激甚法ではちょっと対応は無理だと私どもは思っておりますので、その部分についてはぜひ強く要請をいたしたいと思います。
　それから、今まで各皆さんから出ていますとおり、漁業の再開に当たりましては、福島原発事故というものの早急な収束というものは大前提でありまして、この放射能の問題については、もう県内の漁業者が相当悩ましく、我々も相当苦慮しております。
　水産物の安全性についてはどこが責任を持つんだということで、サンプリングをやるという話になった場合に、そのほかの漁業にも影響が及ぶ、またその関連産業にも影響が及ぶということで、やるやらない、するしないというところで、その判断を我々漁業者に求めているところがあるんです。それを我々に求めろといっても、それは無理です。これは、食の安全性ということであれば、国が責任を持って検査体制を構築していただいて、我々が安心して漁業に従事できる環境をぜひ整えていただきたいということと、そのことについての強い指示なり指導をいただきたいと思っております。
　最後になります。
　比較的早期に復興といいますか再開をしている茨城県の漁業者でありますが、それでもやはり悩みを抱えている漁業者がたくさんおりまして、比較的年齢の若い漁業者は、制度資金、近代化資金等を活用しておりまして、船、漁網それから漁具等のかなりの借金をしております。今回の震災なりこの事故によりまして、生活資金等が一切、二カ月以上入ってきておりませんでしたので、当然、系統からの生活資金の融資を受けております。これについては、一応、返済についての猶予といいますか、そういうものが決められてはおりますので大丈夫ですけれども、実は、これから漁業をするにもまた再度借金をしなくてはいけないということで、二重ローン的なものですか、そういうことも起きるんじゃないかということで、物すごく不安を持っております。
　ぜひお願いしたいのは、国でもって決めている制度資金、これの償還期間の延長ということをせめてお願いしたい。本来、私の立場でいえば、何とか借金の棒引きということを言いたいんですが、それは漁業者の方からも、我々もそこまでは言わない、だが、延ばしてくれということだけについては強く言ってきていただきたいということでしたので、お願いしたいと思います。
　それから最後に、水産加工業者の方からも一言承っておりまして、漁業者に対してはそういう融資制度等があるんだが、加工業者等については、共同利用施設等の組合との共同の施設にはあるけれども、我々個人に対する有利な融資制度というのはないんだ、それをやらないと、我々も六月ぐらいにもう資金繰りがショートしてしまうよということで、何とか加工業者に対する有利な融資制度ということもお願いをされてきましたので、我々漁業者と加工業者もこれは一体となって仕事をしておりますので、何とかお願いします。
　いろいろ勝手を申しましたけれども、先生方のこの委員会での活動が実を結んでいただいて、ぜひ国の方に上げていただいて、我々被災県が復興した際には、必ず国民に対する義務等について果たしていく所存でございますので、何とか御理解、御支援をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　以上で午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
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 午後一時一分開議
○林参考人　青森県商工会議所連合会の会長をしております林でございます。
　本日は、このような発言の場をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私からは、まず、東日本大震災による本県の被災状況を申し上げ、次に、地域経済で特に問題となっておりますことを御報告申し上げ、地域の実情を先生方に御理解いただきたいと存じております。
　東日本大震災につきましては、本県におきましては、亡くなられた方は少数にとどまっておりますが、八戸市を中心に、住宅の損壊、漁港等のインフラや水産業、農業を初めとする地域産業に大きな被害を受けました。また、八戸市臨海部等に集積しております企業も多数被災いたしまして、地域の雇用や本県経済に大きな影響を与えております。
　さらに、東北新幹線や鉄道、道路等の交通網が分断されたほか、ガソリン供給に支障が生じまして、物流面での商品、資材の入手難、さらには重油不足による産業活動の停滞を招きました。観光面では、東北新幹線の運休等によります相次ぐキャンセル、イベント、コンベンションの開催中止、さらには過度な自粛ムードの蔓延等、個人消費は一段と冷え込んでおります。資金調達難、震災を契機とした解雇等による失業者の増加など、間接被害も甚大であります。地域経済に大きなダメージを与えております。
　これらの影響は、津波による被災の範囲が限定的であったことのほかは、岩手、宮城県と同じものと考えております。
　特に八戸につきましては、事業者の被害は大きなものとなっております。八戸商工会議所が、被害の大きい地域に立地する四百三十一事業所を対象に実施いたしました被害状況調査の中間報告によりますと、被害額は約二百五十億円に上っております。業種別に見ますと、水産加工業と製造業がいずれも六十億円強と突出し、二業種で全体の約半分に達しております。臨海工業地帯の大手工場を初め三十三事業所は、被害額の算定に時間がかかるために、被害額は、今後さらに膨らむものと見込まれております。最近、県の方の、最終試算ではございませんけれども、約一千億は下らないという状況で、まだまだこれに加算されていくものと想像しております。
　こうした厳しい状況の中、当商工会議所連合会では、青森県などに復旧復興の要望活動を展開するとともに、県や関係団体との連携のもと、自粛ムードの払拭を強くアピールしております。特に、四月二十九日から全線運行が再開されました東北新幹線の開業効果を生かし、国内外から青森及び東北への誘客を促進することで、観光を初めとした地域活性化と震災復興に鋭意取り組んでいるところであります。
　さて、地域経済で大きな問題となっていることを申し上げます。
　まず、雇用の問題は極めて深刻であります。雇用調整助成金などの措置を講じていただいてはいるものの、被災企業の中には、従業員をやむなく解雇せざるを得ない状況にあるところも多くあります。解雇によりまして、特に若い人材が他地域へ流出してしまい、今後、いざ事業を再び立ち上げようとする際に人の手当てが困難になることが心配されます。雇用を支えるためには、事業の早期再開はもちろんのこと、中期的には新規産業の創出、創業が重要となります。今後の復旧復興の観点からも、雇用対策につきましては早急に取り組む必要があると思っております。
　また、多くの地域におきまして、その地域の経済や雇用を支えている中核企業が存在します。こうした中核企業の多くは中堅企業であり、中小企業政策の枠を超えているために、今次の震災対策の恩恵を受けられません。優良企業であるこれらの企業も震災により大きく傷ついておりまして、このままでは地域経済への悪影響が懸念されます。中堅企業への金融支援等、積極的な支援策を講じていくことも必要と考えます。
　さらに、事業再開に向けた取り組みにおきまして、現在最も事業者が切実な声を上げているのが、既往債務を抱えたまま新たな借入を行わなくてはならないという、いわゆる二重債務の問題です。
　この二重債務の問題は、津波ですべてを失い、大きなダメージを受けた地域で課題となっていると伺っております。復旧復興に取り組もうとする意欲をそいでしまうと、個々の事業者だけでなく地域全体を失う危険があります。この問題は、既往の債務、仮設店舗などの借入、さらには本格的復興の段階での設備投資など、全部含めると三重債務だと言う人もおります。
　東北六県商工会議所連合会では、被災借入債務、被災貸出債権の国または日銀あるいは第三者機関による買い取りスキームの創設を強く要望しております。
　今回の震災は、被災地域が極めて広範囲にわたり、例を見ない深刻な状況をもたらしております。従来の施策にとらわれない大胆かつ相当な規模の対策を講じていただくことが必要であります。既に第一次補正予算を成立いただきまして、被災地の者として大変心強く感じているところでありますが、被災地の復旧復興は緒についたばかりでありまして、今後、その本格化に向けまして最大限の支援をお願い申し上げたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○工藤参考人　青森県農協中央会会長を仰せつかっております工藤と申します。よろしくお願いいたします。
　私からは、直接的な被害そして間接的な被害ということで、農業分野の分を皆様方にお知らせしたいと思います。
　本県の津波による農地被害面積は、五月二十三日現在で、水田が八十七・七ヘクタールでございます。そのうち土砂流入した面積が三十三・六ヘクタールでございまして、残り五十四・一ヘクタールが冠水被害を受けました。このほかに、野菜畑が十一・二ヘクタールの冠水、農業用ビニールハウス百九十八棟が全半壊、浸水等の被害を受けてございます。
　瓦れきの除去及び被災ハウス等の撤去でございますけれども、瓦れきや被災ハウスの撤去は、被害発生後直ちに取り組み、四月の末にはほぼ完了しております。
　流入した土砂の排除。水田に流入した土砂の排除は、国の農地被害復旧事業や市の復旧事業により、五月上旬にほぼ完了してございます。
　除塩対策でございます。水田の除塩作業は、県単事業及び国の水田等塩害防止対策事業を活用して、四月下旬から石灰質資材の散布が始まり、七割程度の水田で、耕起、かん水、代かき、排水の一連の作業を実施いたしました。塩分濃度が十分に低下していない圃場があるため、複数回の除塩作業が継続実施されている状況でございます。
　ハウスの復旧でございますが、国の東日本大震災農業生産対策交付金の実施を受け、県において五月十六日に予算化し、被災者に対する説明会を実施し、希望の取りまとめを実施している状況でございます。
　田んぼによっては、ことし、二十三年の作付をどうしても行いたいというような強い希望者もございまして、その辺に関しては、ＪＡを中心に積極的に作業を応援している状況でございますけれども、いかんせん塩の状況が非常に強いというようなことでして、苦労しているところでございます。
　ハウスに関しても、同じ場所に建設ができないというような条件等がありまして、非常に生産者は悩んでいるところでございまして、この辺はもう少し生産者の声を聞いてくださればな、こう思うところでございます。
　次に、停電による廃棄生乳の状況でございます。
　三月の十一日に発生し、それから三月の十九日まで停電いたしました。そして四月の八日、これは、余震により再度また停電ということになりまして、受け入れ施設が完全にストップしました。廃棄した生乳は千二百五十三トン、被害金額として一億二千三百万、被害農家戸数が二百五十三戸となっております。この対策として、我々協議中ではございますけれども、全農、ＪＡそして東北生乳販連が共同して、いよいよ生産者に少しでも負担を軽減しようということでやっておりますけれども、何せ一億二千三百万という高額なものでございますので、ぜひともこの辺に関しても国のお力をおかしいただければと思っているところでございます。
　リンゴの輸出の件でお話しいたします。
　我々青森県のリンゴは、台湾に対し、平成十九年から二十一年までは、おおよそ毎年二万二千トンから二万三千トン輸出してございました。二十二年産は一万七千七百トンと約五千トンほど下回った状況でございます。原因は、すべてが原発事故による風評被害とまでは言えませんけれども、かなりの影響があったと思われます。ぜひとも台湾においても風評被害対策を国の責任でとってもらいたいと思います。
　昨年の上海万博でも青森県産リンゴを大々的にアピールしたところでございます。中国国内においても日本産の安全性を証明する対策を国としてぜひともとってもらいたいと思っておるところでございます。
　日本の農畜産物の安全性については、国内外を問わず、国が責任を持って強力に広報活動を展開してほしいと思うところでございます。
　福島原発事故について、事業者はもちろん、国を挙げて一刻も早い収束に努めてほしいと思うところでございます。
　今回の大震災が発生し、お金があっても物が買えない事態が多く発生しました。今、世界じゅうで何が起きても不思議ではない状況だと思っております。日本の自給率を上げることが、今改めて思い起こされているときだと思います。ここの部分を見ても、我々が一番関心がありましたＴＰＰ、この参加だけは絶対にやめてほしいと思うところでございます。
　以上を申し上げ、私の意見を終わります。ありがとうございました。
○榊参考人　八戸水産加工業協同組合連合会会長榊です。よろしくお願いをいたします。
　東日本大震災の被害状況について御報告申し上げます。
　去る三月十一日二時四十六分ごろに発生した地震及びそれにより襲来した大津波によって、東北地方から関東の太平洋沿岸漁港は甚大な被害になりました。八戸港でも大津波の襲来により多くの漁船が流され、卸売市場、関連施設が損壊しました。
　沿岸部に立地している水産加工業の被害は、ほとんど津波による海水の浸水と冠水によるもので、冷凍冷蔵庫、加工工場、倉庫、事務所の損壊及び加工機械類、各種資材、保管製品、車両等の損傷と流失等、被害が広範囲にわたるケースが多く、復旧には多額な費用負担が見込まれ、被害を受けた企業は深刻な状況にあります。
　被災状況、復興見込みに、加工連合会の対象企業数六十五社、そのうちの被害企業数三十三社、五〇・八％であります。
　この中で、復興が未定、被害甚大で復興の見込みがまだ立たない企業が四社、長期、復旧に取り組むが長期間を要する企業が十五社、一部復旧が四社、復旧しました企業が十社で、合計で三十三社であります。
　被災した設備は長年にわたり投資したものであり、被害金額はまだ集計ができている段階でありませんが、災害復旧に対する特別の融資が緊急に必要と思われます。交通網の寸断、燃油不足による物流の停滞は深刻さを増しており、早急な対策が必要です。
　これは、三月二十三日の段階の報告であります。
　それから調査を重ねまして、四月二十三日、津波被害の金額について御報告をいたします。
　当連合会傘下の被害をこうむった企業を対象にして被害額を集計し、下記のような損害額になりました。
　被害物件、建物十一億一千二百七十万、構築物一億九千四百六十五万、機械等六億四千四十四万、車両等二億六百五十五万、資材一億四千三百二十八万、製品・原料四億八千五百三十二万、その他一億五千百三十九万で、合計で二十九億三千四百三十三万であります。
　これが、加工連合会所属の被害金額であります。
　先ほど県の商工会議所会頭が調査の結果を報告しておりましたが、水産加工に付随する企業等で約六十億の被害になっております。
　今述べたことが被害状況であります。
　復旧状況について御説明をいたします。
　二カ月たちまして、今、これは五月十九日現在。水産加工連合会の被害企業数三十三社。復旧に時間を要する、今まだ手つかずの状態の企業が二社、一部復旧、五〇％以上が十社、五〇％未満が十二社、復旧済みが九社、確認されております。
　復旧の見込みや復旧に向けての課題、問題点等がございまして、瓦れきの処理にかなりの日数を要し、本格復旧がおくれました。被災後二カ月が経過し、復旧も進みつつあるが、被災程度、被災物件等、部品、機械等の入手困難により、ばらつきが見られます。加工機械、冷凍冷蔵庫の修理及び購入が、供給の鎖でありますサプライチェーンが寸断された結果、復旧が困難になっております。
　冷凍冷蔵庫の被害状況ですけれども、八戸冷凍事業協会の四十七社中、三十社が被害を受けました。凍結能力、震災前、一日当たり千八百トン、現時点が千五百トン。冷蔵能力、一日当たり二十八万五千トン、現在が二十六万四千トンでございます。盛漁期までに、凍結能力は日産一千六百二十トン、冷蔵能力、日産二十七万六千トンまで回復する見込みであります。
　製氷に関しましては、製氷能力、震災前、日産五百四十一トン、現時点で三百九十一トンでございます。これは盛漁期まで、六月末までには正常に回復をさせたいというふうに努力いたしております。
　このように被害甚大な場合は、過去の例にとらわれず、個々の加工業者の施設まで補償対象としていただきたい。水産業はすそ野が広く、市場機能を有効にするには、生産者、卸、加工、製氷、運送等の関連産業の同時並行的な復旧をしていかなければなりません。
　そういうふうな事柄から、水産業の両輪であります漁業と流通加工、この一体的な再建に向け、国が総力を挙げて取り組むことを要望いたします。
　私からは、以上、御報告を終わります。
○千葉参考人　岩手県商工会連合会の会長を仰せつかっております千葉でございます。
　このたびの三月十一日の大地震、大津波によりまして、私どもの県内二十七商工会の中で八つの商工会が津波の被害を受けました。しかも、四つの地区におきまして壊滅的な状態でございます。復旧復興に対しましても、数年の期間を要すだろうというふうな思いをしております。
　私ども県連といたしましても、いち早く被害のあった商工会に人的な派遣、物資の派遣をしまして、会員の消息の数をつかむということで動いております。残念ながら、亡くなられた会員の方も多数おりますし、まだ行方不明になっておられる会員も多数ございます。
　その後、四月七日に余震がございまして、これは内陸部にかなりの被害が出ました。自動車関連あるいは精密機械の工場が内陸部にございまして、その被害額がたくさん出ております。現在、私どもがつかんでおる中で、直接被害が二百十四億という数字が出ております。そのほかに、いろいろな風評被害が出ましてさらに金額もふえてございまして、十億近い風評被害の数字が出ております。
　いち早く、国、県のいろいろな動きがございまして、それぞれの地区におきまして復興をかけた支援をいただいておりますことを、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　しかしながら、これはかつて経験のない、想像を超える震災でございまして、被災地の中小企業、小規模事業者の復旧復興には、スピードあふれた、思い切った手法というのが当然必要でありますし、今現在、会員の把握をしておりますが、被災を受けた七割の会員が何とか事業を継続したいという数字が出されております。それにつきましても、いろいろな施策を講じなければならないわけでございます。
　一つ一つお願いするわけでございますが、一番最初には、復興支援の融資制度の創設でございます。
　今までいろいろな事業者が、事業を起こす中で債務を負って事業を展開しております。新たな事業に取り組むとなると、いわゆる二重債務の覚悟をして取り組むというようなことになろうかと思います。ぜひとも新しい融資制度の確立をお願いしたいと思いますし、これは長期的、短期的なものも含めて支援を賜ればありがたいというふうに思います。
　それから、それぞれの企業の被災者の方々はいろいろな機材のリースを組んでおるわけですが、そのリースの支払い減免という措置もあわせてお願いしなければならないというふうな思いでおります。
　企業が生きるために労働者をたくさん抱えておりまして、今、その労働者が職をなくして、自宅待機の状態が続いております。沿岸におきましては、水産業の中でも商工業の方もたくさんおります。当然、水産業関係は職を失っておりますので、新たな雇用の選択を迫られておるわけでございます。地域の雇用を生み出す企業の努力というものは限られておりますので、そういう財政の支援をお願い申し上げたいというふうに思います。
　それから、これから一番出てくるなと思うのは、風評被害でございます。福島原発ももちろんですが、消費に回らない、買い控えというようなものが出ていまして、今後、国がどうなるんだろうというような不安を抱えておりまして、国民の旅行控えが始まっております。
　岩手県は、三陸沿岸もそうですし、山、温泉、それから、私は平泉出身なんですが、平泉のいわゆる新しい観光、今世界遺産になろうとしておりますが、そういう状況の中で、観光客が八〇％も昨年より減っている現状がございます。六月に登録される平泉の文化遺産につきまして、何とかこの観光資源というものを、岩手県、東北、国内の精神的な支えとして、私どもは観光の復活に力を注ぎたいと思っております。
　特にも、外国人の観光客が激減しておりまして、これは私どもだけじゃなく、東京あるいは九州地方にも及んでいるというふうに聞いております。観光産業は、すそ野が広い産業でございます。二回転、三回転もする産業ですので、ぜひとも、外国人の方々がいらっしゃっていただけるキャンペーン等を国を挙げて盛り上げていただきたい、このように感じております。
　それから、岩手県は下請の企業が多うございます。今、下請は、元請から仕事をキャンセルされる状態が続いておりまして、これから操業をどうしようかという生の声が内陸の方から出始めました。これは何とか、国の施策、県の施策として取り上げて、この下請の人たちが元気になって、内陸の企業繁栄、労働力の雇用の状況を生み出していただきたいものだな、このように思っております。
　それから、今、内定取り消しが岩手県では多うございます。高卒の方々が、こういう被災の中で内定取り消しが出まして、新たな職を求めて動いておるところでございまして、そういう学生たちが起業する場合、融資制度の創設あるいは税制の優遇措置というものをぜひとも考えていただきたいものだな、このように思っております。
　それから、沿岸の被災地につきましては、商工会館が壊滅している陸前高田、大船渡がございます。これは、新たに商工会館をつくるとなると、制度的にかなり難しいことが想定されますが、地元負担の金銭的なめどは全く立たない状態でございまして、私ども県連としましてもそういう地区には全面的に支援してまいりたいと思いますが、大きな金額を伴うことでございますので、これはぜひとも、県と国で何とか面倒を見てもらうように要望したいと思います。
　それから、宿泊の職業訓練の実施をぜひともお願いしたい。被災によりまして失業した多くの方々が就業する支援として、宿泊型の職業訓練というものを新しい見方として創設してはどうか、新しい技術をつける方々の支援体制というものを国を挙げてぜひともお願いしたいものだな、このように思っております。
　岩手県の中では、広い面積でございまして、四国四県に匹敵する面積がございます。その場所その場所によりましていろいろな悩みを抱えておりまして、沿岸北部に至りましては、いろいろな生産ラインを伴う道路あるいは通信網の整備が、私の中央、県南に比べましてまだまだ格差がございます。そういうものを急いでつくって、この時期にきちっとした国づくり、県づくりをしなければならないというふうな思いをしております。
　今後とも、長い目で支援をお願い申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大井参考人　岩手県漁業協同組合連合会代表理事会長の大井でございます。
　今回、壊滅的な被害を受けた東日本の水産業の復興を進めるに当たり、衆議院東日本大震災復興特別委員会に参加させていただいたことに、心から感謝を申し上げます。
　私からは、岩手県における水産業の被災状況と、今後の水産業復旧復興に向けた取り組みに関する要望等について述べさせていただきます。
　初めに、岩手県沿岸における被災状況の概要を申し上げますと、岩手県のまとめによる五月十七日時点での水産業、漁港等被害額は千五百億円、最終的には三千億円に及ぶものと推計されており、このほか、水産加工、冷蔵冷凍、流通等水産業の基盤となる設備、施設等も、流失、浸水などにより壊滅的な被害を受けております。
　岩手県の水産業は沿岸地域における基幹産業であることから、現在、沿岸地域の多くの人々は生活の基盤が失われた状況となっており、水産の復旧復興なくしては、自治体も含む沿岸地域の復旧復興は図れないものと考えておるものであります。
　一日も早い円滑な復旧復興が図られるよう委員の皆様方のお力添えをいただきたく、以下の要望等について申し述べさせていただきたいと思います。
　まず第一点でございますが、つくり育てる漁業の再建についてであります。
　岩手県におきましては、早くから沿岸漁業に着目し、ワカメ、アワビ、そしてアキサケなど、つくり育てる漁業に官民一体となり力を注いだ成果が近年の本県漁業を支えているものでございます。これらの種目は、大震災前までは、養殖ワカメ、天然アワビは全国第一位でございます。アキサケは北海道に次ぐ第二位の生産量を維持するなど、全国的にも高い評価を得ていたところでございます。
　大震災前の岩手県における水産関連の生産額は、平成二十年度実績では、漁業生産額、水産加工品出荷額を合わせますと千二百四十三億円であり、これが一瞬のうちに壊滅したことから、水産業界のみならず、沿岸地域が受けたダメージははかり知れないものがございます。したがいまして、被災した沿岸地域の基幹産業であるこの水産業の復興がなければ、沿岸地域の復興はないものと考えております。
　特に、本県の誇るアワビ、ワカメ、アキサケなどのつくり育てる漁業の再建が復興の大きな第一歩になるものと確信しており、そのためには、生産の基本となる漁場の回復、種苗の生産施設やサケふ化場、そして共同養殖施設の新設などについて、時期を逸することなく、早急に復旧することが求められるところでございます。
　第二点目でございますが、漁業、流通加工業の一体的な復旧についてであります。
　生産面の再建はもとより、魚市場、冷凍冷蔵、製氷工場、そして流通業者、さらには加工業者など、どれか一つの機能の回復だけでは地域産業のサイクルは成り立たず、これらを一体的に素早く再生しなければ、漁業者を初め関連事業者が廃業、撤退しかねません。
　私は、水産業を基幹とした沿岸地域の経済を引っ張っていきたい、地域の産業を復興させるためには、早急にこの一連のサイクルを立ち上げ、雇用対策も取り進めたいとの思いで、震災から一カ月後に魚市場の再開を行ったところでございます。
　しかしながら、間もなくカツオの水揚げ、そしてその後にはサンマ、アキサケといった三陸の主要な水産物の漁期を迎えますが、目前に迫ったこれらの漁期までに、この一連の産業サイクルすべてを自助努力で立ち上げることは非常に難しい状況であり、国の全面的な財政的支援のもとに、これらの一体的な早期復旧が図られることを強く望んでいるところでございます。
　第三点目でございますが、漁港等の整備についてでございます。
　県下の漁港は甚大な被害を受けたところであり、漁業再開に向けた漁業者の安全確保の大前提が崩壊している状況にあります。
　特に、本県におきましては、漁港の集約化ではなく、漁港と漁村が一体的な関係を保つことにより地域の水産業が成り立っていることから、水産業、漁村の復興のためには、被害を受けた漁港を早急に復旧することが必要不可欠であると考えております。
　また、今回の震災を受け、高地への集落移転が報道等で大きく取り上げられておりますが、集落移転が長期にわたりますと、仮設住宅暮らしを余儀なくされている被災者にとりましては相当につらいものがあることから、高地への集落移転のみを検討するのではなく、地域の実情に応じて、道路など公共施設の盛り土や、被災地を盛り土した新集落の形成など、二重、三重の防災機能を組み合わせた強いまちづくりについても、地域で主体的に検討していく必要があると考えております。
　四点目でございますが、漁業者の生活支援等についてであります。
　私としては、早急に災害前の生産レベルまで回復させるなどとの思いで取り組んでいるところでございますが、当面の問題は、軌道に乗るまでの間の漁業者、流通加工業者等の生活や資金の確保等であると考えております。
　緊急的に雇用の維持や再建に向けた支援、漁業者、漁協、加工業者等の既往債務の特例措置等を図らなければ、肝心の地域住民がいなくなってしまう懸念がございます。この点も、初期の対応として十分考えなければならないことであると思われます。
　五点目でございますが、漁協を核とした地域の復興についてでございます。
　岩手県の漁業は、相対的に事業規模は小さいものの、沿岸漁業を軸に、地域に密着した増養殖や加工技術に対する意欲や向上心は高く、これまで地元漁業者及び加工業者等の努力によりさまざまな苦難を乗り越えるとともに、地元漁協が中核となり、漁村振興や地域の環境保全や資源管理等を図りながら沿岸地域を支えてまいりました。
　このような歴史的な背景を踏まえ、被災した漁協の事務所復旧と漁協機能の早期回復を図るための全面的な支援をいただいた上で、漁協を核とした地域の復興を図るべきと考えております。
　最後になりますが、先般、第一次補正予算の成立により、種々復旧対策が示されたところであり、改めて衆議院の先生方の御尽力と御配慮に感謝申し上げるところであります。
　しかしながら、同予算は当面の復旧策であることから、さらなる復旧復興対策を盛り込んだ第二次補正予算についても速やかに成立いただくようお願いしたいと考えております。
　我々岩手県の水産業界としても、今後精いっぱい努力し、復旧復興に取り組む所存でございますが、今般の大災害からの再生は、ゼロからではなく、マイナスからのスタートとなります。岩手県における一連の水産業がマイナスの状況からゼロの時点に戻ることは、自助努力では不可能でございます。
　このことから、国の全面的な支援により、まず早急にゼロの時点に戻していただくことを切に望んでいるところでありますが、本委員会の皆様の力強い御支援、お力添えをいただくことを強くお願い申し上げまして、結びの言葉とさせていただきます。
　大変ありがとうございました。