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○藤岡委員　このところをもうちょっと詰めて、今後、調査研究を進めていただきたいと思うんですけれども。
　大臣にお伺いしたいと思うんです。法案の附則の六条の検討規定があると思うんですけれども、ここは、今後、対象期間についても当然検討に含まれるという理解でよろしいですよね。大臣にお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　本法律案の附則第六条の検討規定では、政府は、この法律案の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案しつつ、学校設置者等、教員等、民間教育保育等事業者、教育保育等従事者及び特定性犯罪事実該当者の範囲を含め、児童対象性暴力等の防止に関する制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると定めてございまして、ここにおける特定性犯罪事実該当者は所定の期間内の特定性犯罪前科を有する者でありますので、その言葉の範囲の中には期間も含まれていると考えております。
○藤岡委員　検討規定に含まれるということで、これは早急に、施行は二年半以内、また更に三年後で、五年半もたっちゃうと、本当にすごく時間がかかってしまうので、そういうことを待たずに、今後、速やかに、早急に検討していただきたいと思うんですけれども、その中で、特に必要性や合理性、あるいは許容性を高めていくということを、やはりそのために詰めていっていただきたいなと思うんですね。
　先日、山田賢司委員、私、朝の参考人質疑のときにも申し上げましたけれども、いわゆる再犯の期間というところで、九四％、九二％、あるいは執行猶予ですと七六％。残りのところが、じゃ、例えば六％、八％、また再犯に至るというところのデータが、七六だと残りは二四％ですけれども、このところを、多いか少ないかというところも当然あるのかもしれませんけれども、その六％、八％でも、例えばそこで再犯をされる方が、何人も、またお子さんにも犯罪を犯すとかとなるということも十分、よくよく本当に注意しておかなくちゃいけないというふうに私はやはり思うんですね。
　だからこそ、ある意味、ちょっと累犯という言葉が正しいかどうかは別として、一人の方が何人にも及ぼしているんじゃないかとかそういうことも含めて、よくきちっと、子供に対する性犯罪の累犯性、再犯性などの調査研究、分析をやはり更に進めていく必要があると思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　本法律案の仕組みは、確認の対象となる者の特性といった個別の具体的な事情によることなく、本法律案が定める二十年や十年といった一定の年数内の性犯罪歴がある者全てを一律に確認の対象にするものでございます。
　このため、本法案の犯罪確認の対象期間を決めるに当たりましても、個別の具体的なリスクではなく、あくまで集団としての再犯の蓋然性の高さを捉えるべきと考えております。
　したがいまして、被害者の人数や再犯回数といった個別の具体的な事案に応じた調査をすることは、現時点では考えておりません。
○藤岡委員　それですと、ちょっとなかなかこの期間の問題が進まないなというふうな懸念を有するんですね。やはり、ある意味、集団としてという、その集団の、どういう集団の言い方かはちょっとよく分からなかったんですけれども、集団というときに、例えば非常に多くの方が余罪をたくさんするというふうな特性があるとか、そういうところも含めて、ある意味、集団と言えるのであれば、きちんとそういうところも調査研究、分析、これを私はする必要があると思うんですよね。
　これはもうちょっとしっかり詰めて、子供たちを守るという意味で、やはり六％、八％のところで何人ものお子さんが被害に遭ったら、大臣、これは大変ですよね。私はそれを絶対守るべきだと思うので、大臣、是非これはきちっと調査研究をやりましょうよ。集団のところという、特性でもいいし、その集団の考え方はちょっとあるかもしれませんけれども、これはやった方がいいですよ、ちゃんと本当に。
　別に今、答弁書云々じゃなくて、これはやらないと、六パー、八パー、二四パー、そこから何人もの被害というところがある程度出てくる可能性は出てきますので、これはちゃんと調査しましょうよ、だから。少なくとも調査、分析して、それで期間をやはり決めていきましょうよ、大臣。どうですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御回答申し上げたところと重なりますけれども、今回の期間の設定につきましては、過去五年分の性犯罪の再犯に至った者の実証データに照らして期間設定を行いました。この実証データに基づく分布につきましては、今後も、将来的にも、更に多くの年度分の実証データを分析をすることとしたいと思っておりまして、その過程で、再犯に至るまでの期間の傾向に変化があるかどうか、そういったことを把握をすることができるのではないかというふうに考えております。
○藤岡委員　ちょっと済みません、今、まだ足りないと思うんですね。期間の経過だけじゃなくて、その特性ですよ、その犯罪の中身、特性も含めてちゃんと分析しましょうと。多分、これはそんな変なことを言っているわけじゃなくて、犯罪の中身、どういう犯罪の特性があったか、そういうところも含めて、これは、だって調査しないと子供を守れません。大臣、これは別に何かむちゃな追及じゃありません。これは、調査して、やりませんか、本当に。
　私も、まだ十三歳未満の子供がおりますけれども、やはり子供たちを守るために、その犯罪の特性をもっと調査、分析して、本当にこの期間で足りるのかと。これでもし六％、八％、二四％のところで被害が起きたら、それは私、もう本当に許し難い話ですから、これは是非、大臣、やりませんか。これは大臣の答弁を求めたいと思います。
○加藤国務大臣　犯歴確認の対象期間を延ばすということが今後一切不可能であるというものではないと先ほど申し上げたとおりでございます。
　また、子供の安全の確保をするための必要性と合理性が認められる範囲ということにつきましては、これは、引き続き、必要はもちろんあると考えておりまして、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や、また一方で、当然ながら子供の安全、安心をしっかり守っていくということのバランスを踏まえながら、この対象期間について、必要性、合理性が認められる範囲の中でしっかりと検討していきたいと考えております。
○藤岡委員　ちょっと、あえてこれはこだわらせていただきたいと思う、やはり子供の安全に関わるので。
　調査、やはりやるべきじゃないですか。だって、分かっていなくて、期間が決まっていて、それが妥当かどうかだって分からないですよね。その犯罪の特性もよく見なくちゃいけなくて、本当に六％、八％、二四％の方がある意味置き去りになって、ところが犯罪としては何人もになっているんだったら、そういう特性を有する者であれば、これはとんでもないことですよね。
　だから、大臣、これは、調査、現時点で考えていないではなくて、検討しましょうよ、少なくとも。これは調査することを検討しましょう。是非、これは大臣、よろしくお願いします。
　これは大臣でお願いします。
○谷委員長　まず藤原成育局長、その後に、大臣、お願いします。
○藤原政府参考人　まずお答えさせていただければと思います。
　今回の期間設定につきましては、度々同じ回答で恐縮ですが、集団としての蓋然性というものを把握をする必要があるということで、有識者会議の刑法の専門家の先生から、刑法三十四条の二を超えるためには、その必要性を実証データを基に設定をすべきであるというふうな御助言をいただきました。
　その手法を踏まえて今回決定をしたものでございますので、こういった手法を超えて個別の犯罪者の状況などを調査をすることが、一体、その蓋然性を把握するためにどのように実証データに反映することができるのかといったことについて、そういうことについて今の時点では検討するという状況にはないと思って、先ほどのような答弁を申し上げました。
　ですので、実証データにおける個別のリスクというものをどのように勘案することができるのか、そういったことも含めてということで限定をさせていただけるのであれば、検討するということは可能ではないかと思いますし、大臣ともよくよく御相談したいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　実証データとしてどのようなものが意味があるかということも含めて検討していきたいと考えております。
○藤岡委員　本当に、これは是非検討してくださいね。
　要は、今、私も、昨日も法務省さんにも聞いて、こども家庭庁さんともいろいろ話したときに、結局、この辺の詳しいところを、まだ調査されていないというか、把握されていないわけですよ。その中で、実証データという、この十年、二十年の、いわゆる、子供に限らず、再犯性のところの、何年以内にというところを、ある意味それだけのように見えますけれども、それで必要性、合理性等を見出していると思うんですけれども、本当に、必要性、どうなんだというところがまだ、私、完全に詰め切れていないと思うんですよ。
　別に私そんな、すごく今日、責めるつもりというか、もっと前向きに、本当に速やかに進化させていきましょうよという気持ちでいるものですから、ある意味、ちょっとこれだと本当に子供を守れるのかどうか、私、すごく心配です。だから、是非、本当に、大臣、速やかに検討して進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、法案の第二条第五項の民間教育事業の定義に関しまして、いわゆる技芸又は知識を習得するための標準的な修業期間が六月以上であることという要件、これは何で六月に絞っているんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　民間教育事業の中には、学習塾のように毎週定期的に児童に指導を行うものもあれば、夏季、冬季の一定期間に体験学習を提供するようなものもあり得るなど、その事業形態は様々であるというふうに承知をしております。
　御指摘の標準期間の要件ですけれども、そういった中で、児童等との継続的な関わりといった学校や児童福祉施設等と類似の環境にあること、この法律に基づく措置を講ずるに当たり最低限求められる組織体制を有することを確保のための要件の一つとして定めているものでございます。
　標準的な修業期間を検討するに当たっては、学校教育法で定められている各種学校の修業期間が原則一年以上であること、認可外保育施設の届出対象施設が半年以上設置するものであることとされていることなど、学校や児童福祉施設における例も参照しながら、本法案では六か月というふうに設定をいたしました。
○藤岡委員　局長、また続けてお聞きしたいんですけれども、子供たちにとっては、いわゆる夏限りの参加で、アウトドア体験の、例えば宿泊を含むいわゆるサマースクールとかサマーキャンプとか、夏だけ参加ということがありますけれども、こういう事業というのは含まれるんですかね。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　民間教育事業の認定につきまして、例えば夏休み以外には一切児童に技芸又は知識を教授しない、そういった場合には継続性の要件を満たさないため対象外となるというふうに考えます。
　ただ、一方で、児童に自然体験学習等の提供を行うなど、児童等に技芸又は知識を教授する、そういった事業者の方々は、夏休みだけではなく通年で実施をされているところが多いということも認識をしておりまして、当該事業を六か月以上継続している場合には対象になり得ると考えます。
　具体的には、半年以上民間教育事業を実施をし、例えば、児童が複数回参加をできるですとか、参加をすることで何らかの技芸、知識を習得することができる、そういった事業であれば対象となるというふうに考えております。
○藤岡委員　継続的にやっていればということであると思うんですけれども、いわゆる一日だけの交流とか、宿泊を伴うサマーキャンプとか、短期間であることが、ある意味、隠蔽に都合がよいと考えて性犯罪が発生する事件というのも発生しているとも聞くわけなんですよね。今後、この六月以上の要件、やはり撤廃、短縮した方がよいんじゃないでしょうかね。
　大臣、そういう方向でやはり検討をした方がいいと思うんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　本法律案におきましては、先ほど局長が申し上げたとおり、まずは学校、児童福祉施設等と類似の環境であり、かつ、この法律に基づく措置を講ずるに当たり最低限求められる組織体制を表す要件として、標準的な修業期間が六月以上であることを求めています。
　なお、一日だけでも実施するものは対象とすべきという委員の御指摘がございましたが、例えばホテルが行っている子供向けのプログラムなど、年に一回だけやるような、そういったものと同様の性質を有する様々な事業がありまして、どのような考え方で対象事業を整理することができるかにつきましては慎重に判断すべきものと考えてございます。
　当該要件を満たすことができないため認定を受けることができない事業者につきましては、新たに取りまとめた総合対策においてしっかりと網羅していけるように、総合的対策も進めてまいります。
○藤岡委員　少し残念な御答弁ではあるんですけれども、やはり、もう少し広く、半年とかだけじゃなくて、短期間ということでそっちに流れて犯罪を犯してしまうということがあると思うので、よく今後検討していただきたいなということは強く申し上げておきたいなということを思います。
　続いて、いわゆる、政令で定める人数以上という要件、認定対象、認定を受けることができる対象のところの要件ですけれども、何人以上になる見込みでしょうか。少なくともこれは数人という理解でよいんでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘の、政令で定める人数以上であることとは、民間教育事業の要件の一つでございまして、現状、何ら業法のない学習塾等民間事業者を対象とするに当たりまして、学校、児童福祉施設等と類似の環境であり、かつ、この法律に基づく措置を講ずるに当たり最低限求められる組織体制を表す要件として、一定の人数以上であることを求めているものでございます。
　学校教育関連法規におきましては必要最低限の教員等の数を置くことを求めておりますけれども、こうした規定の内容を踏まえつつ、児童対象性暴力等を防止し、児童対象性暴力等が行われた場合に児童等を保護するための措置を講ずるために必要な体制として、どのぐらいの規模の人数が必要なのか、こういったことも今後検討し、政令で定めてまいります。
○藤岡委員　本当は私は個人も対象になるように今後検討していただきたいと思いますけれども、それは本当に、極めて少ない人数を設定していただいた方がいいということは強く申し上げておきたいなということを思います。
　続いて、認定を受けることが可能な民間教育保育等事業者、このいわゆる審査の体制ということなんですけれども、藤原局長にまずお伺いしますけれども、これは全国で最大数どのぐらいを見込んでいるでしょうか。
　そして、これは、私は法案を見ていたら、何か地方支分局とか、何か委任とか、地方支分局、今ないですものね。どういう審査体制でやるのかなと思っていたら、特に委任規定もないので、これは、どれぐらいを見込み、それを全てこども家庭庁本庁で担うという予定なんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　認定につきまして、民間教育保育等事業者の数あるいは規模についてお尋ねがございました。
　現在ある統計調査では、事業所数のみで集計されているものが多く、一事業者が複数の施設を有しているということも一定程度ありますので、推計値としての正確なものというものは申し上げられないのですけれども、主な事業の事業所数の統計を見ますと、例えば、学習塾でいいますと約五万三千事業所、放課後児童クラブ約二万五千か所、放課後子供教室一万七千教室ですとか、認可外の保育施設約二万施設、こういった方々が対象になり得るというふうに考えております。今申し上げた数を単純に足し合わせれば十一万五千か所ぐらいという箇所数になります。
　体制の方なんですけれども、認定の審査につきましては、公権力の行使に当たるような、認定の判断といった事務についてはやはりこども家庭庁の職員が実施することになると考えておりますけれども、ただ、認定申請のチェックですとか、マニュアルに基づいた何らかの業務委託について、民間団体への委託ということを活用するということは是非検討していきたいというふうに考えております。
　また、対象となる事業者の方々からすると、認定の申請をしたり、犯歴照会の犯罪事実確認書の交付申請をしたり、あるいは定期の報告をしたりというふうな業務があるわけですから、そういった事業者の方々の業務についても、オンラインで申請、提出できるような、そういったシステムを構築するなど、効率的、適切な執行体制になるように、今後詳細を検討していきたいと考えております。
○藤岡委員　十一万五千ですから相当な体制ですよね。普通であれば、北海道から沖縄まで、分からないことがあったら、当然いろいろな、各地方支分局とかということもあると思うんですけれども、それはなかなか難しくて。また、機微情報の話もあったので。
　加藤大臣、これはやはり、認定審査を本当に円滑に進めるために、場合によっては法改正もいとわずに体制整備をきちっと行う必要があると思うんですけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　認定審査等の事務につきましては、先ほど局長が申し上げたとおり、適切なシステム構築ですとか業務委託の検討をしっかり行いながら、必要な業務を効率的かつ適切に処理できる体制、これを整備してまいります。
　その中で、こども家庭庁におきましても相応の体制が必要になると考えておりまして、必要な体制確保に向けて、こども家庭庁として精いっぱい尽力をしてまいりたいと考えております。
○藤岡委員　本当に体制整備は急務だと思います。機微情報を扱うということも含めて、慎重によく検討していただきたいと思います。
　最後に、第二条四項に規定されるいわゆる対象従事者や六項の教育保育等従事者について、内閣府令やガイドラインにおいてこれもいろいろなことを決めていくと思うんですけれども、形式的な肩書ではなくて、実態的に子供に関わることができることがきちんと対象になるように明確化をしていただきたいと思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　本法律案の対象事業者における対象業務につきましては、子供たちに対して支配的、優越的関係に立ついわゆる支配性、それから継続性、閉鎖性、こういったものがあるものを対象としたいと考えておりまして、その判断に当たりましては、子供から見て当該業務が支配的、優越的であるかという観点も踏まえて、関係省庁と更に詳細を検討し、施行までにお示しすることを予定しております。
　済みません、先ほど、ここも大事だと思いますが、支配性については、子供に対して支配的、優越的関係に立つということ、また、継続性については、子供と継続的に直接密接な人間関係を持つ者、また、閉鎖性につきましては、親等の監視が届かない状況の下で預かり、養護等をする者というふうに考えております。
　また、先ほど、そういった対象業務についての検討に当たりましては、議員御指摘のように、教育、保育業務の実務の実態を踏まえつつ、そういった三要件を満たす業務について、下位法令を適切に整備し、対象とできるよう、関係省庁と協議をしつつ検討をしてまいります。
○藤岡委員　時間が来ましたので終わりますけれども、これは早急にいろいろまだ詰めなくちゃいけないことがあると思うので、子供を守るために是非どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次に、堀場幸子さん。
○堀場委員　日本維新の会、そして教育無償化を実現する会の堀場幸子です。
　私はいつもは内閣委員会と文部科学委員会の方に所属をさせていただいているんですが、子供に関すること、そして学校に関することということで、本日、質疑の時間を頂戴いたしました。
　まず、大臣、この法律、私がここに立つのも、もうちょっと前だったと思うんですが、私がこの委員会に所属をしていたときに、その頃からＤＢＳ法案は出るんじゃないかということを、当時、小倉大臣でしたが、ずっと言われておりまして、自民党さん、与党さんの方で様々議論があったということも重々承知をしておりまして、今回出されたことは本当に素直に敬意を表したいと思いますし、絶対子供たちの性被害をなくすんだという強い思いを持ってこの質疑に立たせていただきたいなと思っています。そして、この委員会にいらっしゃる皆さんは絶対に一人も性被害を出さないんだという強い思いでこの委員会に臨んでいらっしゃると信じて、やらせていただきたいなと思っております。
　今回、この法案でやっていることというのは、初犯の対策ということと性犯罪の前科の有無を確認するというところが、大きく二つに分けられるのかなというふうに考えています。やはり、この法律ができた以上、初犯を抑止することができる、これは非常に重要なんだと思っています。そして、性被害に気づいていない子供たちがいるということも念頭に置いた上で、よりよい法律を作っていくために質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、初犯対策、危険の早期把握のための児童等との面接、これは第五条の第一項ですね、というのは誰がやることを想定しているのか、お答えください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案では、犯歴の確認のみならず、教員等による児童対象性暴力が行われるおそれがないかどうかを早期に把握するための措置として、学校設置者等の方から能動的に端緒を把握しにいくための措置の実施を講じることを求めております。具体的には定期的な面談がこれに当たると考えておりますが、能動的に端緒を把握する方法であれば必ずしも面談に限定する必要がないことから、面談に代わるものとしては現時点でアンケート調査なども念頭に置いてございます。
　その上で、その端緒を把握するために、面談についてどのような方にやっていただくかというふうなお尋ねだったと思いますけれども、その面談については、特定の立場の者で行われることが必要とは考えておりませんで、何らかの義務づけというものを行うということは考えておりません。
○堀場委員　ちょっとよく分からないんですけれども、誰がやるかということは決めないという御答弁でよろしいですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　面談を行っていただく者については、この法律案で限定をされるものではなく、実態を踏まえて、各学校設置者等において、早期に端緒を把握するのに適した者を適切に御判断いただくというふうに考えております。
○堀場委員　我が党も、この法律案が出てきたときに、まず、法律の解説をいただくレクをこども家庭庁さんにしていただきまして、その後、法案の質問をするときにもレクをさせていただいたんです。次も、相談を行いやすくするための措置というのはどういうものですかという質問なんですが、私がその二つの質問をこども家庭庁さんにしたとき、学校現場では誰に当たりますかと聞いたときに、養護教員ですとお答えになられました。その後に、新しい分掌をつくってやることを一定義務づけますというようなお答えをされていたので、私は今回この質問を入れているんですね。
　やはり、学校の現場で養護教諭の先生たちがこれをやることが考えられる、想定されているということではないということでいいですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　事前に先生のところに御質問の御照会に伺ったときにもそのような御指摘をいただいたとお聞きしました。
　こども家庭庁の職員が御説明したときに申し上げたということは、恐らく、実際にどのような職員が担当するのかということについて、例示ということで、養護教諭が行うということも考えられるのではないかということですとか、学校の中での役割分担を考えていただくというようなことを例示として申し上げたというふうに認識をしておりますけれども、ただいま委員から正式にこのように明確にお聞きいただきましたのではっきりここで改めて御回答を申し上げますと、具体的にこの法律に基づいてどういう職員がやらなければいけないというふうに義務づけるということではなく、各学校の実情に応じて適切な方に対応していただくということをお願いをしたいというふうに考えております。
○堀場委員　やはり、学校現場の中で子供たちが誰に相談しやすいのかなというふうに考えると、学校の先生というのは非常に大きいと思いますし、学校で日常的に接している先生というのは安全性が高いというふうに認識するパターンが多いですから、その方を相談相手にするというのは一定考えられるんだろうなというふうに思っております。
　では、被害が疑われるときの対応が調査と保護となっているんですけれども、今回、この法律に通告若しくは通報がないのはなぜですかということを大臣にお尋ねしたいと思います。
　既にある、児童虐待法では第六条、児童福祉法第二十五条、教員わいせつ法では第十八条、十九条にて規定はされているんですけれども、なぜこのＤＢＳ法案には通報若しくは通告の義務がないのか、教えてください。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　本法律案におきましては、学校設置者等の対象事業者に対して、児童対象性暴力等が行われるおそれがあるときは防止措置を講じること等を義務づけるとともに、そのようなおそれを早期に把握するための措置などを義務づけています。
　そして、教育、保育等の各現場が子供に対する性暴力の防止のための措置をより適切に取ることができるようにしていくためには、まずは、教育、保育等の現場において、性暴力の発生について、未然に予防のための措置を講じるとともに、その端緒を把握、調査し、対応策を主体的に考え、対応を図ることが重要であるとの考えに基づくものです。
　また、性暴力等が発生したと思われる場合の通報義務を法律に規定すべきとの御指摘につきましては、まずは教育、保育等の現場において適切な性暴力の防止や児童の保護が図られる状況をつくり出していくことが重要であるという本法律案の制度目的を踏まえる必要があると考えております。
　これに加えまして、学校や、例えば児童養護施設などの行政の措置によって児童が入所する施設につきましては、施設内で性暴力等が発生したと思われる場合の通報義務があると承知をしてございますが、本法律案では、そうした施設のみならず、民間事業者や小規模の事業者まで幅広い事業者を対象としており、対象事業者の業態や規模、関係する子供の状況であるとか事案の様態も様々であることから、子供や保護者の意向にかかわらず一律に通報を義務として求めることまでは、学校等と同列に考えることはできないこと、また、特に小規模の事業所では通報によって容易に被害児童が特定されてしまうような場合もあり得ることなどを踏まえまして、通報を法律上義務づけるということまではしなかったところでございます。
○堀場委員　現場の先生とか現場の方が通報若しくは通告をするというのは、思っている以上に勇気が要ることなんですよね。私は、通告をするという行為に対して、やはり法律に書いていないと、しない又は傍観してしまうというパターンが出てしまうんじゃないかなということを大きく懸念しています。
　例えば児童の虐待を発見したとき、発見した人は通告をするという義務がありますよね。それは、別に一般の方であっても、見かけた場合は、恐らく、発見した場合は通告をするということになっていると思うんです。何で、事業者がたくさんあって事業形態が様々だから通告若しくは通報をすることが義務ではないというふうにしているのかということが分からないんですね。
　やはり、性被害があったことを通報、通告をするということをしっかりと法律上に書かないと、その事業者さんたちはやりづらいんだと思うんですよね。通告する人、通報する人は、やはり強い思いを持っていないとなかなかできないと思うんですよ。性被害ですから、それを通告する、通報するという行為は非常に勇気が要りますよね。
　ちなみに、大臣は通告とか通報とかというのはしたことありますか。通告とかしたことはありますか。
○加藤国務大臣　私自身はしたことはございません。
○堀場委員　済みません。いや、通告するというのは結構勇気が要るんですよね。だから、法律に書いていないと傍観者になってしまう危険性がありますよね。
　もう一つは、ジャニーズの問題がありました。前かな、この委員会での質疑でも、本当に、立憲民主党さん、多くの時間を割いてジャニーズ問題を取り上げていらっしゃいましたけれども、今、じゃ、ジャニーズのような民間の会社が、この法律で様々なことが、やらなきゃいけないことが増えたとしても、もしそれが発見されても通告の義務はないということになるんですよね。
　だから、それをやはりかけるという必要性を私はすごく強く感じていますし、法律に明記されているということの重要性をすごく感じるんですけれども、大臣は、それは余り、どのようにお感じになられますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のこの法律案でございますけれども、性暴力が発生したと思われる場合の通告義務、そういったものを法律に規定していないということについて、規定すべきではないか、通報を推進するために規定をすべきではないかというお尋ね。
　一方で、今般のこの法律案というのは、事前に防止をするということを第一の趣旨として、様々な義務をかけ、担保をするというふうな実効性のある仕組みにしております。
　その上で、学校ですとか児童養護施設などについては既に法律上の通告義務、通報義務があるということですが、今般のこの法律案を導入するに当たっては、対象の方々が、学校や児童の入所施設だけではなく、様々、塾ですとか小規模の事業者まで幅広く対象としているので、一律に義務をかけるということはしませんでした。
　ただ、さはさりながら、性犯罪が起きているということが合理的に考えられる場合に、例えば警察の機関に通報して判断を仰ぐ、支援を仰ぐというふうなことも有効な手だての一つになりますので、そういった状況になれば是非通報していただき、また一方で、これまでも安易に示談を進めるべきではないというふうなお尋ねもございましたので、そういったことのないようにというふうな、そういった配慮事項については是非周知をしていきたいというふうに考えております。
○堀場委員　通報は配慮事項なんですか。配慮するんじゃなくて、するべきことだと思うんですね。被害に遭っている人たちの立場に立ったら、やはり自分ではもちろん、多分できないですから、周りが通報するんですよね。
　じゃ、何で、教員わいせつ法、データベースを基にする類似の法案ですよ、内容は少し違いますけれども。でも、そこにはきっちりと通報義務が書かれているんですよね。事業者が変わったら、対象が変わったら何でその通報義務を書かないのかという質問にはお答えされていないというふうに私自身は認識しています。
　児童虐待は、誰が見ても、知ってしまったときには恐らく通報するでしょう。性被害だって知ったら通報するんだよ、これが法律に明記されているということの重要性をやはりもう一度考えていただきたいなと思いまして、ちょっと次の質問に行きたいと思います。
　ちょっと文部科学省さんにお尋ねをしたいんですけれども、学校現場で、先ほど、新しい分掌ができたりとか相談体制を構築するとか、それは教育委員会の中にできるかちょっとその辺はまだ分からないにしても、様々な対応が生じることになると思うんですね。これを、今の学校現場の中で、さっきの参考人質疑の中で、安全保護主任という名前だったかと思うんですが、そういったような新たな人材の配置がされないとちょっと難しいんじゃないかなというふうに思っています。
　そういう配置を考えているのか、若しくは、配置されないのであれば、これはちょっと今やっている働き方改革に逆行しないですかということについて、文部科学省さん、お願いいたします。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　本法律案では、学校設置者等が児童対象性暴力等を把握するための措置として、児童等との面談その他の教員等による児童対象性暴力等が行われるおそれがないかどうかを早期に把握するための措置、児童等が容易に相談を行うことができるようにするために必要な措置を実施することが規定されているところでございます。
　この点に関して、既に学校関係については、委員御指摘のように、教員性暴力等防止法におきまして、学校の設置者及び学校が早期発見のための定期的な調査等を行うこと、国及び地方公共団体は相談体制整備等に必要な措置を講ずることが規定されており、さらに、同法に基づく基本的な指針におきましては、それぞれに関して、児童生徒等や教職員等に対する定期的なアンケート調査等の実施、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による教育相談体制の整備や、電話やＳＮＳ等を活用した通報、相談を受け付ける体制の整備などを求めております。
　本法律案に基づく具体的な措置は、今後、こども家庭庁で策定するガイドライン等で示されることになりますが、校務分掌は実情に応じて各学校の権限において定められるものであることも踏まえ、既に施行されている教員性暴力等防止法に基づく対応との整合性等も図りつつ、委員御指摘のように、教育現場の負担や混乱がないよう、文部科学省としてもこども家庭庁における検討に協力してまいりたいと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　要するに、教員わいせつ法の十七条の中に既に規定されているようなことを、それがイコールであれば更に何か新しく加える必要はないというふうな認識だということで、分かりました。
　今度は、学校の相談業務というのは超勤四項目の中に入っていないんですけれども、相談業務において残業が発生したときにはどのように考えていらっしゃるのか、教えてください。
○浅野政府参考人　いわゆる給特法の規定によって、公立学校の教師を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、いわゆる超勤四項目に従事する場合であって、臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限られております。
　そのため、通常の相談業務につきましては、原則として、正規の勤務時間の割り振りを適切に行って、正規の勤務時間内に対応していくことが望ましいと考えられますが、一方で、児童生徒性暴力等に関する相談が、内容によっては、超勤四項目の、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合や、その他やむを得ない場合に必要な業務などに該当すると判断される場合もあり得ると考えております。
　いずれにせよ、個々の職務命令については、個別具体の内容や状況等に応じて校長が判断することとなりますので、どのような形で相談を受け付けるべきかなど、法制的な観点も踏まえつつ、こども家庭庁の検討に協力し、教育現場が混乱しないよう適切に示してまいりたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　これは学校現場の方は気にされていたので、ちょっとお聞きをさせていただきました。多分、四番目の、非常災害等のやむを得ない場合に該当する可能性はあるので、随時、学校長若しくは教育委員会の判断によるものだというふうに理解をさせていただきました。
　大臣、子供の安全を守るために、この法案、すごくいい法案なんですけれども、一歩前に進む、大きな一歩だとは思うんですけれども、予算を考える上でも、やはりもう少したくさんの人が関わるものなんじゃないかな、後半でちょっと組織のことをやらせていただきますが、になるんじゃないかなと思っているんですね。なので、やはり、今のこの法律に規定はしないで、ふわっと、府令でやりますというような部分ということは、書けることは書いていただきたいなと思うんですね。それが現場の混乱を防ぐ一番重要な点になると思います。
　私自身は、子供の安全を守るための専門の人材というものは必要だと思っています。例えば、学校の先生が、養護教諭の先生が相談を受けるとか、学級担任の誰かが受けるとか、支援員の人が受けるとか、ＳＣとかＳＳＷとか、いろいろな可能性はあると思いますけれども、相談を受けるというのは、受ける人のメンタルにも非常にダメージがあるんですよね。やはり、知ってしまうということ、そして、守ってあげられなかった罪悪感とか、気づいてあげられなかったとか、何か、すごく先生たちは責任感が強いですし、そういう相談体制の人たちというのは、被害がもし生まれたら、気づけなかったということに対してすごく大きな責任感を感じることだと思うので。
　そういう専門のスキルを身につけた方が学校に配置されるべきではないかと思っていますし、こういった子供の安全を守るための専門の人材が必要だと思っているんですけれども、大臣、それについてはいかがですか。
○加藤国務大臣　本法律案では、犯罪歴の確認のみならず、児童対象性暴力等が行われる端緒を早期に把握するために、児童等が容易に相談を行うことができるようにするために必要な措置として、内閣府令で定める措置について講じることを求めております。具体的な措置としましては、例えば、相談窓口の設置等の体制整備や、保護者及び児童等への周知等を想定しております。
　加えまして、現在、教育、保育業界における児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するための先進事例について把握する調査を開始しておりまして、この中におきましても、相談体制等について有識者から情報収集を行いたいと考えているところでございますし、また、収集した先進的な取組を周知し、推奨していくことも考えているところでございます。
　英国の学校におきましても、性暴力に限らず、虐待、いじめ等も含めた危険から子供を守るための安全保護に特化した職があったりします。英国においては、学校及び公立の保育所では配置が義務になっており、その他子供の関連施設では配置が推奨されているものと認識をしてございます。
　各事業者が児童対象性暴力等の防止に取り組んでいく上では、子供の安全保護を支援する専門的な機能の確保、こういったことが必要ということは大変重要な指摘でありまして、既存の取組も踏まえながら、こういった機能が、どのように確保していけるかということを踏まえ、どのような取組を入れるかということ、また、どのような方策があるかについて検討してまいりたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　では、次に、性犯罪前科の有無の確認の作業、この法律の一番注目されている点だと思うんですが、これの部分。
　まず、事業者というのは、教員職員等による児童生徒性暴力防止に関する法律又は児童福祉法に基づくデータベースと照合して、ＤＢＳのシステムによる、データベースが今あって、ＤＢですよね、保育の方ではＤＢがありますよ。今度、ＤＢＳのシステムができると、一応ダブルのチェックになってしまうんですけれども、これによって負担が増えることが想定されているということで、これは、本会議登壇の、本会議の質問でも、うちの、我が党の浦野議員がやらせていただいたんですが、やはり、利便性の向上のために、工夫をしたいというふうに答弁いただいたんですが、具体的にどのような制度設計の工夫をする予定なのか、教えてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の成立後におきましては、議員から御指摘いただきましたように、本法案による確認と、児童福祉法に基づく確認など、いずれの確認も行う事業者が、認定こども園などでございますけれども、あり得るところでございます。
　これらについては、確認の手続あるいはその結果の取扱方法が大きく異なりますので、二つのデータベースの確認を完全に一本化するということはなかなか、直ちに実現することは難しいと考えております。
　ただ、一方で、児童福祉法に基づくデータベースも本年四月に運用が開始されたばかりの段階でございますし、本法案の基となりました有識者の会議の報告書におきましても、双方の仕組みを活用することによって、より効果的に子供の性犯罪、性暴力の未然防止に資するというふうにされております。
　利便性について、よく現場の御意見を聞きながら、運用上の工夫としてできることがあるかどうか、関係省庁ともよく連携して検討していきたいと考えております。
○堀場委員　やはり、検討していただかないと困るんですよね。これは事業者さんが非常に困っていらっしゃるので、そこの部分を積極的に検討すると是非言っていただきたいなと思っているところが一つ目です。
　次、二番目ですね。
　個人情報の保管というものが適切に行われているかどうかというものをどうやってチェックするのかなというふうに私自身は思っています。要配慮個人情報で、犯罪の経歴ですし、より厳格な取扱いができて、本人にも非開示という、非常に、情報保管の厳格性をもってこの法律が成立していると思うんですね。だけれども、具体的に、個人情報が適切に保管されているかをどうやってチェックするのかなと思っています。それについてお願いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　個人情報の適切な管理、非常に重要な課題と考えております。
　本法律案におきまして、犯罪歴を含み得る犯罪事実確認記録等の管理につきましては、事業者に対しまして管理責任者の設置など適正管理措置を義務づけることとしております。
　その実効性を確保するために、事業者に対しまして情報の管理状況の定期報告を義務づけるとともに、こども家庭庁が必要に応じて立入検査等の監督を行うこととしており、仮に情報の適正管理義務違反があった場合には、是正命令の対象としております。
　さらに、命令を受けた事業者が是正措置を講じるまでの間は犯罪事実確認書の交付を受けられないというふうに規定をしております。この場合、必要な犯罪事実確認ができない者を対象業務に従事させることはできませんので、逆に言えば、事業の実施が困難となるために、そういうことにならないように命令の実効性が担保をされるということが期待されます。
　あわせて、情報漏示等につきましては罰則を設けているところでございまして、これらの仕組みによりまして、情報の適正管理を担保をし、情報漏えいの防止を徹底していきたいというふうに考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　だから、結局、報告があって、それをチェックするということだと思うんですけれども、それも結構大変な作業ですよね。
　私たち、この法案を見たときに、ＤＢＳに関する部署の設立というのは、こども家庭庁の中で、どんな組織になって、どんな大きさになるのかなというのを、さっきの、組織の在り方という御質問もありましたけれども、イギリスだと千二百五十八人体制で運営部門がやられているというふうにこども家庭庁さんの資料に書かれておりますけれども、一体どのぐらいの規模になるのか、ちょっと端的にお答えいただけますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案をお認めいただいた暁には、こども家庭庁におきまして、この法の施行後には、民間教育保育事業者の認定、これらに対する監督、犯罪事実確認書の交付、情報管理の監督、こういった業務が新規に我々に課されるということになります。
　その体制につきましては、現時点で、精査が必要ではありますけれども、例えば学校設置者については、従事者の数でいえば約二百三十万人ぐらいいらっしゃいます。これを三年間で犯歴の確認を行うということが必要になります。それ以外にも、先ほどの御回答でも申し上げましたが、学習塾ですとか放課後児童クラブですとか認可外の保育施設、こういったところに従事をされている方々については、学習塾であれば四十万人、放課後児童クラブであれば約二十万人、認可外保育施設であれば約十万人、こういう方が認定事業の対象の従事者ということでいらっしゃいます。
　また、事業者の数ということで申し上げますと、認定対象になり得る事業者の数、これは非常に、正確な数字が言いにくいんですけれども、数万者ぐらいに上るだろうと思っております。
　こういった、かなりの規模の業務になりますので、制度の詳細な設計を踏まえまして、こうした見込みを更に精査をし、適切なシステムの構築、業務委託の検討、こういったことを行いながら、必要な業務を適切に処理できる体制の整備を検討をしてまいります。
○堀場委員　やはり、これだけ大きな法案なんですよね。こんなにたくさんの人で、たくさんの業務が新たに発生する非常に大きな法案。そして、憲法との兼ね合いがあって、非常にデリケートな部分もある法案ですし、個人情報という、それを守っていかなきゃいけないということに関しても非常にハードルが高いものなんですけれども、子供たちのために絶対やらなきゃいけないという思いで今やっていると思うんですね。
　ちょっと、立憲さんの方から期間が二十年ということの質問が先ほどもあったかと思うんですね。もうちょっと、この長さというのはどうなのかという質問があって、議論があったと思うんですけれども、やはり、二十年というものというのと教員わいせつ法の四十年というのは結構、倍ぐらい差があって、内容が違うということは重々承知しているんですけれども、子供たちを安全に守るんだとなったときに、これから、この運用が始まって、いろいろなことを検討していかなきゃいけなくなってくると思うんです。こういった期間が本当に適切なのか。例えば、一体化はどういうふうに、利便性の向上はどういうふうに考えるのかとか、この在り方自体はどうなのかとかと、様々検討していくことが、この三年の中に行われると思うんですけれども、やはり、こういったこともしっかりと法律に明記していただいて、私たちは、こういう法律で、こういう思いでやっているということをお伝えさせていただきたいんですね。
　なので、最後に、大臣、この期間についてどのようにお考えか、お願いいたします。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　犯歴確認の対象期間は、子供の安全確保を第一としつつ、その仕組みが事実上の就業制限であることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や、前科を有する者の更生を促す刑法の規定の趣旨等を踏まえつつ、子供への性暴力防止の目的に照らして許容される範囲とすべきと考えております。
　このため、犯歴確認の対象期間としましては、再犯に至った者の実証データに照らし、再犯の蓋然性が高い期間を設定することとしておりまして、拘禁刑については刑の執行終了後等から二十年が経過するまでの期間を確認の対象とすることとしてございます。
○堀場委員　非常に重要な法案ですので、皆さんと議論を重ねて、よりよいものにしていただければなと思います。
　本日はありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　早速質問します。
　犯罪事実確認の対象とする性犯罪歴の対象期間について、先ほど来ずっと議論がされているわけですけれども、政府は、子供の安全を確保するため必要性と合理性が認められる範囲と説明をしています。二十年、十年の話です。それは、平たく言うと、拘禁刑を受けた者の場合は、再犯を犯すまでの間、大体二十年間の中、九四％収まっている、そこから導いた二十年ということで、これは逆に言うと、前科のある者はすべからく再犯を犯すリスクがある、そういう考えなんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の対象期間につきましては、再犯に至った者の実証データに照らして、再犯の蓋然性が高い期間を犯歴確認の対象期間として設定をしたものでございます。すなわち、過去五年度分の各年度、性犯罪で有罪判決が確定した者のうち、同種の前科があった者について、その直前の前科の判決確定から今回の判決確定までの期間がどの程度であったかといった分布に基づきまして、拘禁刑については刑の執行終了等から二十年、罰金については刑の執行終了等から十年経過するまでの期間を確認の対象としたということでございます。
　したがいまして、対象期間内の対象前科を有する者は、集団として類型的に再犯の蓋然性が高いということで、今回の犯歴の確認の対象と判断をするということでございます。ですので、個人としてのリスクを評価をする、そういったことをこの仕組みの中に介在させるものではありません。
○高橋（千）委員　何か九四％が独り歩きして、六％がみんな犯罪を起こす危険性があると。確かに、そういう資料を示されればそうなんですよね。でも、九四％の上の数字は約五・八％の再犯、そこから始まっているわけですから、みんなが再犯を犯すという考えではないと思うんですが、そこをはっきりさせてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のこの五年分の実証データ、二十年、十年という期間設定をした根拠に使いますこのデータでございますが、全体が一万五千四百九十六人でございます。このうち前科があったという方々の分布を見たと言っている方々は全体の五・八％でございました。逆に言うと、その残りの九割ぐらいが初犯であったということでございます。
　ですので、今回のこの法律案につきましては、犯罪事実の確認という仕組み、ある意味再犯に注目をした対策、これに加えまして、やはり九割を占める初犯をしっかり対応するということで、面談とか相談とかそういったことを日頃からしっかりやっていただいた上で、性暴力が行われているおそれがあると認められている場合にも安全措置を講じていただく、そういった初犯対策についても今回この法律案の中に入れているということでございまして、この大きな二つの柱が相まって子供たちを性犯罪から守っていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　もちろん五・八％だからいいんだと言っているわけではありません。今、九割が初犯だということで、その対策も取らなきゃいけない、全体として総合的な対策が求められているんだということで伺いました。
　そこで、現職の教職員等についても犯罪事実確認を施行後三年以内、それ以降は五年以内に行うこととされています。犯罪事実確認書に書かれているのは何か、これを簡単にお答えください。その上で、前科はあり、データもあるが、もう何年もたっていて、その後何事もなく働いていて子供たちにも信頼されている、そういう教員がいたとして、それでも、あっ、前科があった、じゃ、これもおそれがあるということで子供から遠ざける、そういう法案なんでしょうか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、犯罪事実確認書の記載内容につきましてでございますが、犯罪事実確認書には、対象事業者が児童対象性暴力等を防止するために必要な措置の実施に必要最小限の情報を記載することとしてございます。
　具体的には、申請に係る従事者が特定性犯罪事実該当者であると認められない場合は、その認められないというその旨を、また、特定性犯罪事実該当者であると認められる場合は、特定犯罪事実該当者の区分、拘禁刑なのか罰金刑なのか執行猶予なのかというその区分及びその特定性犯罪の裁判が確定した日などを記載することとしておりますが、対象前科に係る犯罪行為の具体的な内容や当該前科に係る裁判における具体的な量刑、こういったことについては記載しないこととしてございます。
　また、子供たちからも信頼をされているような現職者への対応につきましてですが、本法律案において、対象前科ありとされる者、特定性犯罪事実該当者に当たる者の範囲は、過去の性犯罪の再犯状況等のエビデンスに着目し、再犯の蓋然性が高いと判断される者であり、その者をそのまま対象業務に従事させることは望ましくないことから、現職者であって、御指摘のような事情があったとしても、前科ありの旨の回答がなされているときは、基本的には、法律上に例示として規定をしております、その者を教員等としてその本来の業務に従事させないことを講ずることが必要になるものと考えてございます。
○高橋（千）委員　二つ重要な答弁だったと思うんですね。
　犯罪事実確認書には、区分と、それから判決が確定した日のみを書くんだと言っているわけですけれども、ただ、採用している者にとっては、その者のいわゆる履歴書など、つまり犯罪とかは別ですよ、履歴書などは持っているわけですよね。そのことと、確定した日と、区分、拘禁刑だったかどうかなどが分かれば、例えば、ニュースですとか判例集ですとか、そういうのを見れば特定できるおそれがある、私はこのことを言いたいと思う。午前中に参考人にも伺いましたし、昨日、法務省にも聞きました。それだけの情報だということを指摘をさせていただきたいと思います。
　それから、現場の皆さんが、もう何年も、それは何回も再犯しているというのは別ですよ、何年も頑張っているけれども、そして、子供たちの信頼もかち得て問題がないという人でも、たった一度でも前科があればそういう対応をするんだということは、やはりこれは問題があると思います。
　そういうところに、前回質問したように、代わりに入ってくる人も結局同じ、犯罪事実確認ができるまでは特定性犯罪該当者としてみなすわけですから、誰もそれだったら、これだけ人が足りない、教員も足りないと言っているときに、誰もやりたいという人が出てこなくなりますよ。そのことを真剣に考えるべきだと思っています。ここは今日は指摘にします。
　それで、再犯を完全に防ぐことはできないかもしれませんが、性犯罪を犯して刑事施設に入所した者や保護観察の者に対して、検討会も行って、性犯罪者処遇プログラムを充実させてきたと思いますが、その基本的理念について伺います。簡潔にお願いします。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　刑事施設及び保護観察所の性犯罪処遇プログラムにつきましては、効果検証の結果や性犯罪者処遇プログラム検討会の提言などを踏まえまして、その内容を改定し、令和四年度から実施してございます。
　改定いたしましたプログラムでは、例えば、夜出歩かないといったような、再犯をしないといったための取組を実行させる指導だけではなく、将来なりたい自分や達成したい目標とその実現に向けた取組を受講者に考えさせ、受講者の前向きな意欲を喚起する内容を加えてございます。
　また、このプログラムの受講者自らが再び性犯罪をしないために作成いたします再発防止計画につきまして、刑事施設とそれから保護観察所の様式を共通化するなどいたしまして、刑事施設収容中から出所後までの一貫性のある指導を実施いたしまして、より効果が上がるような改善を図ってございます。
○高橋（千）委員　直近の数字で、性犯罪で入所した者のうちどのくらいの者が更生プログラムを受講しているのか。また、その受講者を選ぶ基準、どのようにやっているのか。簡単にお答えください。
○小山政府参考人　令和四年の新受刑者数は一万四千四百六十人でございまして、そのうち、性犯罪再犯防止指導の受講が必要とされた人数は五百三十四人でございます。
　受講が必要とされます者の選定につきましては、入所いたしました全ての受刑者に対しまして、その犯罪事実の内容や常習性の有無、性犯罪につながる問題の大きさなどにつきましてスクリーニングを実施いたしまして、詳細な専門的な調査が必要だと判定された者につきましては、さらに、再犯につながる問題性の大きさや性犯罪の原因となる認知の偏り、自己統制力の不足等を評価して選定をしております。
　なお、この性犯罪再犯防止指導の受講の対象とならない者でございましても、必要な者に対しましては、別途認知行動療法に基づくプログラム等を実施いたしまして、問題行動を起こさないように対処する方法を身につけさせるなどしてございます。
○高橋（千）委員　とても大事なことだと思うんですね。今までは直線的に、再犯を起こさないために夜出歩かないとか、そういう指導だったものが、そうでなくて、その人自身の立ち直っていく姿を想像させながらしっかりと寄り添っていくプログラムであるということ。それから、新受刑者のトータルから、まず、いわゆる強制性交とかそういうはっきりしたもの以外の、例えばこの間議論されてきた下着泥棒とかも、窃盗罪になっているから対象にならないみたいにカウントされているけれども、そういうものも含めてちゃんと見ていくという、そういう思想というのはとても大事だと思うんですね。それがしっかりとワークしていけばもっと違う対処方法ができるのではないか、このように思って、更生プログラムを大切にするべきだというふうに思っています。後で大臣にも一つ、そのことを伺いますので。
　その前に、一つ飛ばしまして、少年院における性非行防止指導において、一般の成人に対する更生プログラムとは違う特徴があれば伺いたいと思うんです。
　特に少年の性非行においては、その非行を行った少年自身が、幼児期の性被害や虐待など、あるいは貧困などにより教育が十分に受けられていないことなど様々な背景がある、こう思うんですよね。この点も含めてお願いいたします。