○角田義一君　私は、民主党・新緑風会を代表し、総理並びに関係閣僚にお尋ねいたします。
　まず、災害対策についてお尋ねいたします。
　伊豆諸島では、この間、一月以上に及ぶ火山活動や群発地震、さらには台風三号の直撃と相次ぐ自然災害により、極めて甚大な被害を受けております。
　質問に先立ち、神津島において地震による土砂崩れでお亡くなりになった方並びにその御遺族に対し心から哀悼の意を表します。また、今なお続く地震・火山活動により、大きな被害をこうむられておられる被災地の皆さんに対し心からお見舞いを申し上げます。
　民主党は、去る七月十五日に現地調査団を派遣し、被災地の方々の生の声を聞いてまいりました。
　現地では、生活の糧である観光や農業、漁業で大打撃を受け、しかも、いつ終わるともしれぬ地震や火山活動に、復旧活動も思うように進まぬまま眠れぬ日々を過ごしておられます。このような被災地の方々の不安な思いを少しでも解消するためにも、早急に同地域の激甚災害指定を行い、政府としてその対策に万全を期すという姿勢を示すべきであります。
　また、被災地の方々の心のケア、避難所における衛生管理やプライバシー保護対策に万全を期すとともに、村外避難を希望される方々への避難用住宅としての公共住宅の活用など、最大限の支援を行うべきであります。同時に、被災地域の方々に明るい展望を指し示すためにも、観光などの基幹産業の復興対策や住宅支援対策を従来の制度の枠にとらわれることなく大胆に打ち出すべきであります。
　民主党は、さきの通常国会で、被災者支援制度のさらなる拡充を盛り込んだ被災者生活再建支援法と災害弔慰金支給法の改正案を提出しました。また、被災者の住宅再建支援についても、現在、法案化を検討しているところであります。
　災害対策は、とかく公共関連の災害復旧事業が中心になりがちでありますが、阪神・淡路大震災やさきの有珠山噴火災害の経験から、個別の被災者対策の不十分さが各方面から指摘されているところであります。政府としても、この際、災害支援制度の抜本改革を図るべきではないでしょうか。総理の考えをぜひお聞かせください。
　次に、森内閣の政治姿勢について伺います。
　さきの衆議院選挙とその結果は、政治の現状に対し国民がいかに大きな不信と不満を感じているか明らかにしました。見えない景気の先行きと財政の破綻、そして迫りくる少子高齢化社会への不安など、政治が解決をしなければならない問題が山積しているにもかかわらず、総選挙の投票率は六二・四九％と、過去二番目の低い水準でありました。これは、現状の政治が十分に機能せず、信頼を失っているからにほかなりません。その根源は、国民と乖離している森政権、そしてそれを支える自公保三党連立政権であることは言うまでもありません。
　今回の選挙により、自公保三党連立政権の議員数は、過半数を維持したものの、選挙前勢力から大幅な後退をいたしました。なかんずく、連立政権の中軸である自由民主党の議席数が最も減少したのは、その総裁である森総理自身に対する国民の不信のあらわれと言わざるを得ません。
　国民が森総理に不信任を突きつけたのは、その総理としての資質、そしてそれを体現する言動にあることは明白であります。
　森総理は、党幹事長も含め党役員時代以来、さまざまな暴言を吐き、そのたびに弁明、釈明をしてきました。しかし、一国のリーダーとなってからも、その軽率かつ不用意、しかも常識では考えられない発言を平然と繰り返してきたのであります。世界的に有名になった神の国発言、そして総選挙期間中での低投票率を願う有権者寝てくれ発言など、あきれるばかりであります。
　民主主義国家の政治家、総理大臣としてのあるまじき発言に国民が驚き、あきれ、その総理としての資質に疑問を投ずるのは当然であると言わなければなりません。しかも、それらの発言を批判的に報道したマスコミに対し、質問を拒否するという全く児戯に類する行動をとるに至っては、民主主義下の政治家としての資格を問われざるを得ないではありませんか。今次の総選挙により、国民から突きつけられた不信任に対し総理はどのように考えておられるか、その反省を含め伺います。
　我々は、総選挙の結果を踏まえ、政治に対する国民の不信と不満を払拭しなければなりません。しかし、残念なことにそれらに輪をかける事件が起こっております。中尾元建設大臣による受託収賄事件であります。
　公共事業の発注に依存する公共事業者と政治家との間の多額の金銭授受は、まさに利益誘導型の公共投資政策の最大の汚点であります。現在、公共事業はおよそ毎年度、国、地方を合わせて五十兆円にも及んでおります。国民の血と汗の結晶が、政治献金の多寡によってばらまかれ、利益誘導型政治が横行することを私どもは許すわけにはまいりません。
　報道によれば、中尾元建設大臣は、みずからわいろを積極的に要求し、その受けた資金提供は約八千万円にも及び、そのうちの一部は、事もあろうに白昼堂々と当時の建設大臣室で直接受け渡しが行われるという前代未聞の破廉恥な事件であります。加えて、当時の事務次官を初め建設省の多数の幹部が中尾元建設大臣とともに贈賄側の招待の宴席に出席していることは、建設省当局と公共事業業界との癒着を示す一例であって、断じて許されるものではありません。
　中尾元建設大臣にかかわる受託収賄事件については、徹底的な捜査を要求するとともに、建設省内部において当該事件の究明がいかなる機関によりどのような手法で公正、厳正に行われたか、その結果、関係する次官以下幹部の法的、道義的な責任も含めいかなる処分が行われたか、建設大臣は明らかにされたい。
　同時に、これに関連し、中尾元建設大臣と贈賄会社の仲介役として裏社会のフィクサーが登場し、十億円もの資金が特定の政治家に流れた疑惑があると報道されています。もし、仮にこれが事実とすれば、政治への国民の信頼は地に落ちかねません。この資金の流れを解明し、受け取った政治家の氏名を公表するなどの厳しい措置を講ずべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　リクルート事件以来、政治資金規正法の改正を初め、政治と金との透明化が図られてきたものの、残念ながら十分に実効を上げずに今日に至りました。民意の反映という言葉を隠れみのに、特定の個人や企業、団体の利益のために政治的地位を利用し、その対価として金を受け取ることは絶対に否定されなければなりません。我々があっせん利得罪の制定を求めること自体、その意味で現在の日本の政治の実情を反映するもので、我々は恥じなければならないものであります。
　しかし、政界浄化のためには制定せざるを得ないのです。にもかかわらず、民主党を初めとした野党が国会に提出している法案、すなわち国会議員などによる公共事業などへの口きき、あっせんを行った者に対して、その収賄に対して罰則を科する法案について、自民党を初め与党は全く成立に協力する姿勢を見せていない。このことに対して私は強い憤りを感ずるのであります。
　与党は慎重な検討を理由に今国会に法案を提案しない方針と聞いておりますが、それでは到底国民の理解は得られないでしょう。森総理の見解を伺います。
　現在は与党にくみしている公明党も、昨年は同様の法案の提出に参画されたのです。しかるに、今では自民党の先延ばし方針に同調し、結果としては国民に対する背信行為に加担していると言えるのではないでしょうか。公明党を代表して入閣している続総務庁長官に国民に対する釈明を求めます。
　かつて自由党は入札干渉罪法案を提出しましたが、当時自由党に所属していた保守党議員はその志を放棄したのですか。特に、保守党を代表して入閣し、中でも建設大臣という渦中のポストについた扇大臣の責任は重いと言わざるを得ません。自民党の先延ばし方針に同調し、結果として国民に対する背信行為に加担をしている現状をどう国民に説明するのですか。所信を承りたい。
　次に、久世公堯金融再生委員長の更迭についてお尋ねいたします。
　久世公堯金融再生委員長の三菱信託銀行からのいわゆる利益提供、事務所の家賃、行員の派遣、顧問料など、その総額は二億三千万円の巨額に上っております。
　三菱信託銀行は、早期健全化法のもとで、優先株二千億円、劣後債一千億円、合計三千億円の資本注入を受けております。国民の税金によって支援を受けているわけであります。さらに、旧安定化法のもとでも五百億円の永久劣後債の資本注入を受けておるのであります。
　久世氏については、その後、大京から一億円の資金提供を受けた疑惑や霊友会からの二億数千万円の借財疑惑など、金銭にまつわる不明朗な疑惑が指摘されております。
　私が特に問題といたしたいのは、総理は、三菱信託銀行からの同氏に対する利益提供を閣僚任命前に事前に承知しており、その件については法的に問題がないという見解をとった上で任命されたと聞いております。さらに、同氏を任命するに際し、今私が申し上げた三菱信託銀行に三千五百億円の資本注入、すなわち税金からの支援がなされていることを承知しておられたか、さらに、大京からの一億円の資金提供についてもすべて承知の上で任命したとすれば、総理の任命権者としての責任は重大であります。
　金融機関の生殺与奪の権限を握るいわゆる金融再生委員会の長が特定の金融機関から二億数千万円に上る利益提供を受けてきたとすれば、そのことだけで金融再生委員長としての適性を欠くというのが国民の健全な常識であります。そういう感覚を全く失い、問題なしとして同氏を委員長に任命した鈍感さ、そのこと自体が大問題であり、総理としての政治責任は重大であります。
　総理は、昨日の衆議院本会議における我が党の鳩山代表に対する答弁の中で、適材適所により任命したと言われました。現に資本注入を受けている金融機関からかつて巨額の利益提供を受けていた人物がなぜ適材なんですか。また、金融にはど素人だと言っている人物がなぜ適所なんですか。任命した総理として資質を改めて問われるわけですが、弁明の余地がありますか。総理の所信を承りたい。
　ところで、久世氏への利益提供問題で図らずも露呈したことでありますが、政権政党である自民党の金権体質がここで改めて問われなければならないと私は思います。
　比例名簿の高順位を獲得するために関係業界に名簿の提出を求め、それを党員とし、その党費を特定の業者に負担させるという構造が今回の事件で明るみになりました。まさに政官財癒着の実態が図らずも暴露されたのであります。このような状況で、果たして政権政党として国民の信頼を得ることができるのでしょうか。総理の見解を伺います。
　サミットについて伺います。
　今回の九州・沖縄サミットが初の地方開催であり、無事に閉幕に至ったことはともに喜びたいと思います。地元の皆さんを初め、サミットにかかわった方々の御尽力と御労苦に対して心から敬意を表します。
　サミットは無事に終わりました。しかし、首脳同士が率直に意見交換したというよりも、対立する問題を回避する姿勢や官僚が周到に事前調整したレールを走るだけだったといったサミットの儀式化、官僚化が一層進んだサミットであったとも言われております。政府が目玉と位置づけたＩＴ革命に伴うデジタルディバイドの問題でも、各国に協力を求めながら、結局、日本だけが今後五年間に百五十億ドルを拠出する約束をしただけであります。
　約八百億円という巨費を投じ、日本だけがお祭り騒ぎをした九州・沖縄サミット、本当に本来の意義と成果をおさめたのか。疑問を抱いている多くの国民に対し森総理は何と説明されるか、伺いたい。
　首脳討議では、米国の本土ミサイル防衛網計画、いわゆるＮＭＤや、今後のアジア情勢を左右し我が国の安全保障に欠かせない中台問題、台湾海峡問題等について全く議論がなかったと言われています。それは何ゆえでありますか。
　特にＮＭＤに関しては、ロシアが反対、ドイツ、フランス、カナダも批判的であります。各国が重大な関心を持ち、その推移によっては深刻な軍拡につながりかねないＮＭＤ問題であればこそ、我が国の立場をはっきりさせた上で首脳間の討議に供し、議論をリードすべきではなかったのか。ＮＭＤに対する政府の基本姿勢を含め、お答え願いたい。
　ところで、稲嶺沖縄県知事は、クリントン大統領が平和の礎で演説した際、大統領と並んで歩いたほんのわずかな時間をとらえて、米軍基地が沖縄県民の重い負担になっていること、人権上の観点から日米地位協定の改定が必要なこと、末端の米兵まで綱紀粛正を徹底させてほしいこと、そして基地の固定化を防ぐために普天間飛行場の代替施設に期限を求めていることなど、沖縄の切実な願いを直接大統領にぶつけたのであります。もちろん、これによって基地問題がすぐに解決するわけではありませんが、大統領に率直に具体的に問題を提起した事実が重要であります。
　一方、森総理はどうであったか。総理自身の表現によれば、日米首脳会談で、沖縄県民の多年の希望につき自分も努力したいしあなたも努力してほしいと申し上げた、そういうことでありますが、稲嶺知事が県内移設の条件とした普天間代替施設の十五年の使用期限や民間との共用化の問題に直接言及しなかったのは何ゆえでありますか。本土復帰後初めて米国の大統領が沖縄を訪れたのに、森総理は基地問題で手をこまねいていた。稲嶺知事の方がよっぽど立派な対米交渉をしたと言われても仕方ないではありませんか。
　森総理、なぜあなたはこの機会を巧みにとらえて、沖縄の痛み、沖縄の心を直接クリントン大統領に訴えなかったのか、お答え願います。
　これとは対照的に、いわゆる思いやり予算については約三十三億円の減額を日米首脳会談で確認しましたが、この額は平成十二年度の負担総額二千七百五十五億円のわずか一・二％にしかすぎません。昭和五十三年、当時の円高とドル安、そして米国の財政悪化を理由に思いやりの精神でこの制度が発足しました。
　しかし、今日、日米の財政状況は全く逆転し、我が国が未曾有の財政危機に陥っているのに、どうして依然として我が国が負担をし続けなければならないのか。国民のだれもが抱く素朴な疑問であります。
　今こそ政府は、日米地位協定第二十四条に規定された経費分担の原理原則に立ち返り、思いやり予算を総検証して、合理性のない不必要なものは削減する姿勢を貫き対米再交渉を求めるべきだと思いますが、総理の見解を求めます。
　多くの負担と犠牲を強いられている沖縄の現状については、皆様既に御承知であります。たび重なる米海兵隊員による不祥事は、沖縄県民のみならず日本国民の駐留米軍に対する不信感をいやが上でも増すものであります。さまざまな取り組みにもかかわらず同種事件の続発がやまない背景には、日米両国政府が現状に安住し、具体的な改定作業や再発防止策の策定を怠ってきたことにも原因があると考えます。
　民主党は、日米安保体制を我が国の重要な柱であるとすることについて人後に落ちるものではありませんけれども、このような事件の再発が沖縄県民初め日本国民の駐留米軍への不信感を増すことを憂慮します。
　既に民主党は、日米地位協定の見直し案を発表し、政府にも申し入れを行っておりますが、寡聞にして、政府が犯罪防止も含めた日米地位協定の改定作業に着手したという話は聞いておりません。
　今後、日米地位協定の見直しに着手するおつもりがあるかどうか、明確な御答弁を願います。
　さて、韓国と朝鮮民主主義人民共和国との歴史的な南北首脳会談の成功を受けて、冷戦構造最後の遺物と言われて久しい朝鮮半島情勢も大きく動き始めました。分断から半世紀の間、不信と対立の増幅を繰り返してきた南北関係にようやく終止符が打たれ、地域の緊張緩和につながることが期待されております。
　また、去る七月二十六日は、バンコクで初の日朝外相会談が開かれ、延期されたままの日朝国交正常化交渉を八月二十一日から東京で開催することを合意するなど、北朝鮮との関係改善に向けた我が国の取り組みも新たな局面を迎えようとしております。
　こうした歴史の転換を逃すことなく、我が国としても関係改善のための三つの課題である過去の清算問題、国際問題としての核・ミサイル問題、そして拉致問題を含む人道的立場について、相互信頼の基礎に立って誠意を持って交渉に臨むべきは当然であります。
　私は、森総理が直接、金正日総書記と接触するぐらいの積極果敢な外交があってしかるべきであるとさえ思っております。いずれにせよ、これから朝鮮半島を含む北東アジアの平和と安定の構築に向けていかなる貢献をしていくおつもりか、お伺いします。
　特に、総理にお尋ね申し上げたいのは、日朝間の過去を清算する問題は、相手が謝罪と補償を求めている以上、当方としてもこれに真っ正面から取り組む勇気が必要と思います。補償は、新たな国民負担をも求めることになりかねず、国民の理解を得ることが極めて重要だと私は考えます。日本が道義を重んずる国家であることを内外に明確に示すことは、そのこと自体日本の国益にとっても極めて重要なことだと考えます。日朝国交回復に臨む総理の政治哲学をお伺いしたい。
　次に、経済問題について伺います。
　まず、景気動向でありますが、政府の各種資料によれば、我が国経済はようやく最悪期を脱し、企業収益が徐々に回復するほか、設備投資にも情報関連を中心に回復の動きが見られるようになったとされております。しかし、これらの回復は企業の厳しいリストラの結果であり、労働者の犠牲によるものもあります。しかも、政府の不十分な雇用政策、年金、医療など社会保障構造改革の先送りなどから、国民の雇用不安、将来不安は全く解消しておらず、国民の財布のひもは依然緩んでおりません。
　今後の景気のかぎは、消費の動向と消費を左右する将来不安を払拭できるかどうかの一点に絞られていると言っても過言ではありません。総理、果たして今年度じゅうに民需中心の回復軌道は定着するのですか。お伺いします。
　現下の我が国経済が抱えておる最大の課題の一つに雇用失業問題があります。景気回復の背後で、企業は工場閉鎖、人員削減など強力にリストラを進めてきた結果、失業率は四％台後半に張りつき、失業者数も今日なお三百万人と過去最悪の水準が続いております。今後も銀行、ゼネコンを中心に数千人規模の人員削減計画を決めている企業も多く、サラリーマンの多くは失業の不安を抱えながら日々の生活を送っておるのが実態であります。
　我々民主党は、雇用対策の主眼を雇用の維持と労働移動の促進の二本柱とし、そのために労働者保護法の制定を求めると同時に、能力開発バウチャー制の導入や職業紹介の民間開放を推進するほか、特に中高年齢層や若年層の雇用機会確保のため、採用募集時における年齢差別の禁止を法制化するよう求めております。こうした一連の諸政策を一日も早く実現することが雇用問題への対応には不可欠ではないでしょうか。総理の答弁を求めます。
　経済が低迷を続けておる大きな要因は、不良債権が大きな足かせとなっていることであります。今回のそごう問題は、政府が不良債権問題への対応を先送りしてきたツケが顕在化したものであります。長銀売却の段階で厳格に行うべき資産査定をごまかし、新生銀行にそごうを初めとする不良債権を紛れ込ませたために、税金を使って多額の引当金を積んだ上、さらに瑕疵担保特約をつけざるを得なかったのでしょう。
　瑕疵担保特約は、譲渡後三年以内に貸出債権の価値が二割以上目減りすれば預金保険機構が簿価で買い取るという内容であり、政府は、新生銀行のみならず、日債銀の売買契約にもこの瑕疵担保特約を入れております。政府は損失分担、いわゆるロスシェアリングの考え方が金融再生法上規定されていないとの理由から、悪評の高い瑕疵担保特約を入れた形で長銀を売却してしまいました。
　しかし、昨年来我が党の議員が、ロスシェアリングの考え方を含めた形で法を改正するなり契約でその考えを導入することを再三当院の委員会における審議で提言したにもかかわらず、なぜ法改正に取り組まなかったのですか。総理大臣及び金融再生委員長の答弁を求めます。
　そもそも、再生法に定義されていなくても、私人間の契約である譲渡契約にロスシェアリングの考え方そのものを盛り込むことはできたはずであります。なぜそうしなかったのですか。総理大臣及び金融再生委員長の答弁を求めます。
　日債銀の譲渡については、譲渡契約の締結が一カ月延びたわけですから、この間に資産の厳密な査定を再度行い、本当に善意で健全な借り手のみを残すことで瑕疵担保特約を結ばない形での契約にすることを改めて強く求め、契約の再交渉をすべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
　そごうは一転して民事再生法による処理となりました。これは、政府が税金投入によって事実上民間企業の救済を認めたことに対し国民の怒りが爆発し、法的処理に移らざるを得なくなったものであります。しかも、その過程で与党幹部が一民間企業の判断に政治介入を行うという、およそあり得べからざることが行われました。この間、総理は、最高責任者であるにもかかわらず、この問題について与党に対応を丸投げするという前代未聞の責任逃れの態度に終始してきたのであります。
　そごう問題をめぐる総理の責任逃れと与党による民間への過度の政治介入という政府・与党の失態は、国民の目線から見ておよそ看過できるものではありません。この際、総理の責任ある答弁を求めます。
　次に、財政問題について伺います。
　我が国財政の現状は、連立政権の財政規律なきばらまき予算が積み上がり、国債残高はわずか三年で百兆円も増加し、国と地方の借金は六百四十五兆円、国内総生産の約一・三倍にも膨らんでおります。ことしの経済白書では、我が国の財政赤字は継続不可能な状況に立ち至っていると指摘し、今までの財政運営が失敗であったことを間接的に認めております。財政赤字を垂れ流しにしてきた政府の政策の失敗について、総理、反省はありますか。お答えいただきたい。
　六月初めの与党政策責任者会議で早々と公共事業等予備費配分の大枠が決定され、先月二十五日には閣議で正式に公共事業等予備費全額の配分が決定されました。新年度に入ってわずか三、四カ月で、しかも、政府みずからが景気改善を言いながら、なぜ昨年度より二カ月も早く公共事業等予備費の支出を決めたのですか。
　宮澤大蔵大臣は五月の時点で、九月に発表されることし四月—六月期のＧＤＰを見て公共事業等予備費の使用を検討すると述べていたにもかかわらず、公共事業等予備費の支出を駆け込み的に決定したのは選挙目的以外の何物でもなく、財政紊乱そのもので、このような政府・与党の財政の私物化を我々は許すわけにはまいりません。
　政府・与党の中には、さきの通常国会が終わる前から補正予算編成を求める声が上がっておりました。私たちは、近年のこのような補正予算の常態化、補正を前提とした当初予算編成は財政法に違反し、財政規律を著しく損なうものであると厳しく批判してまいりました。
　そこで、総理に単刀直入にお伺いします。
　総理としては、今年度予算の補正を行おうと考えているのかどうか。考えているとすれば、それはどのような理由で、何を財源として、どの程度の規模の補正を行うのか。簡潔にお答えください。
　ヨーロッパ諸国では、ＥＵ通貨統合に向け財政赤字を縮減してまいりました。マーストリヒト条約では財政赤字の対国内総生産比を三％以下にすることとされ、この比率が約一〇％の我が国に当てはめれば、国だけで見ても国債発行額を半分以下に抑制することが必要であります。また、ＥＵ諸国ではさまざまな財政赤字削減策が行われてきましたけれども、共通して言えることは、政府みずからが行財政改革により、厳しい歳出削減を行ったことであります。
　我々民主党は、公共事業費の三割削減や社会保障構造改革、道州制の導入などを含む財政健全化十カ年プランの作成を提唱しております。政府としても、一刻も早く財政構造改革の具体案を提示すべきではありませんか。総理の見解を伺います。
　税制調査会答申について伺います。
　その第一は、税制改革と財政健全化の関係についてどのような見通しを持つべきかという点であります。
　答申は、全体として消費税率引き上げを通じた財政再建をにおわせるような記述になっておりますが、現在やるべきことは、言うまでもなく歳出の徹底的な見直し、むだな歳出の削減など歳出面からの財政構造改革であり、そのことなくして消費税を財政赤字の穴埋めのために安易に増税することは到底国民の理解を得られるものではないと私は考えます。総理としては、近い将来に財政再建のために消費税率を引き上げるという考えをお持ちなのかどうか、明確に答弁していただきたい。
　次に、地方税財源の充実確保という課題であります。
　答申は、現在の危機的な財政状況のもとでは国、地方の財源配分のあり方の見直しは現実的でないと切って捨てるような記述になっております。しかし、国から地方への補助金等のあり方の見直しと同時に抜本的な税源移譲を行うことによってこそ、これまでのような国の補助金を通じたむだな公共事業のばらまき等の歳出増圧力に歯どめをかけることが可能になるのではないでしょうか。総理としては、いつ、どのような形で地方税財源の充実確保、国から地方への財源移譲について具体的に検討を行うつもりか、御答弁願います。
　第三に、我々はさきの総選挙で、現下の厳しい財政状況を踏まえ、国民一人一人が広く薄く負担を分かち合う社会をつくることこそ必要と考え、あえて課税最低限の引き下げを提案しました。与党は、選挙期間中、低所得者に対する増税だと我々の提案を非難してきました。課税最低限引き下げなど増税はしないと言って政府はきたんです。
　しかし、税調答申では、政府・与党の方針とは百八十度違う政策が提案されました。政府は税調答申を全く無視するつもりですか。それとも、選挙期間中に我々を批判した不明を恥じて、みずからの発言をほごにして、答申に盛られた方向を是とするのですか。明確な答弁を求めます。
　次に、六月下旬に発生し、大阪を中心に一万五千人以上もの被害者が出た雪印乳業大阪工場の製品による集団食中毒について、政府の見解をお尋ねします。
　この事件は、雪印というトップメーカーによるずさんな衛生管理が原因であり、その企業責任が厳しく問われることは言うまでもありません。再発防止の観点から幾つか政府の考えを伺いたいと思います。
　四年前、全国的に猛威を振るった病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒問題も多数の被害者を出したのは記憶に新しいところでありますけれども、そのときの教訓が果たして生かされているのかどうか。
　今回の問題は、厚生省が、地域を中心にした保健所間のネットワークを生かして情報を整理、分析し、国民にいち早く情報を伝えていれば、被害がこれほどまでに拡大しなかったのではないかと思われることであります。具体的には、実に十七時間も国民には情報が開示されなかったのであります。せめて保健所が製造の自粛や回収を指示した段階でその事実だけでも公表していれば、被害の拡大は防げたはずであります。
　こうした危機管理における情報開示について、政府として対応策を講ずべきだと考えますが、厚生大臣の所見を伺います。
　次に、食品衛生法に規定されている総合衛生管理製造過程、いわゆるＨＡＣＣＰについてお尋ねします。
　ＨＡＣＣＰは、企業による自主管理が建前の仕組みであります。その仕組みが厚生大臣によって承認されれば、あとは企業が自主的に衛生管理に万全を期し、食品の安全性を確保することになっております。国民・消費者にとっては、食品の表示として「ＨＡＣＣＰ厚生大臣承認」とあれば、それだけで何か国がお墨つきを与えたかのような印象を受けますし、安全面でもそれなりの信頼を置く目安になるはずであります。
　ところが、このＨＡＣＣＰは、相当に複雑な製造工程であり、厚生省の担当者でもチェックするのに困難をきわめるとも言われております。そうすると、一体だれが安全性なり工程のチェックがきちんとできるんでしょうか、疑わしくなります。
　今回の事件を通じて、行政による食品メーカーに対する監視・検査体制の不備が指摘されております。私は、国民の食生活の安全を確保するために、この監視や検査を有効に行わなくてはならないと考えますが、それには、企業に対し事前に通知を行った上での定期的な検査をするのではなく、抜き打ち検査を行って緊張感を持って作業に当たってもらうことが重要だと思いますけれども、厚生大臣の見解を伺いたい。
　危機管理意識の欠如した雪印乳業製品によるこの食中毒によって、同社の全国の契約販売店三千二百四十店のうち、零細な五百七十店が休廃業に追い込まれたとされております。これに対する補償をどのように雪印に指導するのか。また、原材料を提供している全国の酪農家からの生乳の処理が他メーカーへの振りかえを含めて迅速適切に行われたのか、農水省と協力して厚生省がいかに対応したか、お伺いします。
　最後に、雪印乳業の二十工場のうち十工場に対して、七月二十五日、安全宣言を出したそうでありますが、消費者、スーパーマーケットなどの不信感解消のために、どんな手順と方策を踏まえて安全宣言を出したのか、厚生大臣に伺います。
　最後に、総理の政権担当に臨む決意について承りたい。
　所信表明の最後に「国民とともに歩み、国民から信頼される政府を信条として、改革の先には大いなる飛躍があることを信じ、一日一日、全身全霊を込めて国政に取り組んでまいります。」と述べておられます。至極当然のことだと私は思います。
　橋本龍太郎元総理、志半ばで倒れられた小渕前総理、そして森現総理、この三総理はいずれも一九三七年、昭和十二年の生まれであります。天の配剤により戦地に赴くことはなかったものの、戦争の悲惨さをそれなりに体験し、戦後の食糧難や貧しさから立ち直る過程を体験した貴重な世代であります。まことに個人的なことで恐縮でございますが、私も総理と同年であります。そこにおられる河野外務大臣も同じであります。私どもは歴史に対して責任を負わねばならぬ世代ではないでしょうか。三代続いた同年の総理は歴史の評価にたえ得る足跡を残す責務があると私は考えます。日朝国交回復の実現や財政再建などはまさに命をかけて取り組まなければならぬ課題ではないでしょうか。残念ながら、総理の所信表明演説からはそのような気迫を感じることができなかったのは私だけでございましょうか。
　どうか、総理になったのが天命とおっしゃるなら、改めて政権担当の気概、気迫があるのかお伺いし、私の質問を終わります。
 〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕