○笹井参考人　では、座らせていただきます。
　報告の要点としてレジュメに書かせていただきましたけれども、きょう私がお話しさせていただきたいことがその二点です。一つが、虐待を含めた児童相談の第一義的な役割を市町村が担うことについて、その意味は、身近な市町村がやるということはよく理解できるんですけれども、市町村体制は余りにも脆弱で、早急な体制整備が必要だということ。それからもう一つ、今、必要な、児童相談所と市町村の役割の明確化をしなきゃいけない。この二点です。
　最初に、恐縮なんですけれども、レジュメの後ろに三角形の図を、かかせていただいたというか、千葉県でつくられたものを持ってきたんですけれども、今回、児童虐待防止法改正の論議は、立入調査のことであったり親の呼び出しのことであったり、どちらかというと、児相とか警察が関与する、この三角形の頂点にあるレッドゾーンと言われるところのケースについてどのように対応するかということになろうと思います。
　ただ、市町村が主体になってかかわる虐待は、むしろ、その下にあるイエローとかグレーとか、まださらにその下にある育児支援というか虐待予防的な層のかかわりという形になります。これは、図でわかりますように、深刻ではないかもしれませんけれども、数は圧倒的に多くなりますし、それから、手を打たないとどんどん上の方に上がっていってしまうという形のものですので、この部分が、ちょっと今までの論議と違う、市町村の主な支援対象が少し、下と言ったら申しわけないんですけれども、どちらかというとイエローとかグレーだとかというところを踏まえて話を聞いていただければと思います。
　レジュメに戻りまして、きょうなぜ私がここで話をさせていただくことになったかを考えたときに、私が所属する沼津市というのは、静岡県にある、あの伊豆半島のつけ根にある二十一万の都市です。実は、平成十二年の児童虐待防止法施行のときに、今回の、十六年の児童福祉法改正に対応できるような体制整備をしたという形で取り組んできたからということだろうと思うんですけれども、沼津市の状況を少しお話しさせていただきたいと思います。
　沼津市で虐待防止ネットワークを十二年に立ち上げてきて、その特徴としては、トップダウンじゃなくてとにかく現場から声が上がってつくってきたネットワークだということが一つと、それから、かなり児童相談所の援助を受けながらつくってきました。これは、ほかの研究の方から、さっき言ったような形で、児童福祉法の改正を先取りしたような形でできているシステムだよという評価も得ています。
　その中で取り組んでわかってきたこととして、一つは、やはり虐待防止の基本は関係者の連携にあるということ。それからもう一つ、関係者が集まるだけでは連携はできないんだ、やはり顔のつながりと相互理解が本当に不可欠だと。ここのところに来て、厚労省の方から、要保護地域協議会をとにかく立ち上げなさい、十九年には市全部ですよという形で来ているわけですけれども、形としてできても実体が伴わなければ、本当に機能するのかどうなのかなということについては少し疑問を感じます。
　それから、連携ができると何が変わるのか。これは、児童の虐待相談なり通告がふえるという形です。やはり虐待は発見しないと援助が始まらないという部分で、それだけネットワークをつくって、逆に言えば発見のシステムですので、ふえていく。
　それから、虐待がない自治体、何年か前までは、うちの町は虐待がないんだと平気でおっしゃるところがたくさんありました、ここのところ最近はないんですけれども。虐待がない町というのは、ただ虐待を発見するシステムがないということであって、虐待だけは本当にどこに行ってもあるということについては、申しわけないですけれども、もうそれは自信を持って言えるという感じです。
　一般的に、行政で自分たちが評価をされるときというのは、虐待の件数がいかに減るかということを評価されるんですけれども、本当は、虐待の件数、いかに通告なり相談の件数がふえるかということで評価していただかないと、やはり虐待の防止というのは間違った方向に行くんじゃないのかということです。
　それから二番目として、機関が虐待を発見できると、発見と同時に援助が始まるということです。平成十二年の虐待防止法が始まったときには、相談なり通告の五割は近隣からでした。それが今は二割ぐらいに減っていて、残りの七割は関係機関からの通告という形になっています。すなわち、関係機関である程度つかみながら、通告をしながら援助が始まっていくという形になろうかと思います。
　ページが飛びまして済みません、二ページの方なんですけれども、相談とか援助を繰り返しいろいろな形で行ってネットワークをつくっていく中では、ただ相談とか訪問だけしていてもだめなんだという形で、いろいろな事業が、これは厚労省の方でもいろいろ進めていただいているわけですけれども、児童のショートステイだとか親子の虐待防止教室だとか、産後うつの方への取り組みだとか新生児全世帯訪問、育児支援家庭訪問事業という形で、国の施策としてやられていることなんですけれども、やはり必要だなという形でできてきました。
　それから、最大の成果というか、これは本当に幸いだと思っていますが、いつ起こるかわからないんですけれども、この事業開始以降、深刻な事案が出ていないということについては、三角形の頂点が出ていないという意味で、少しありがたいことだと思っています。
　課題としては、やはり増加する相談にどう対応するのか、それから要保護協議会に課せられたケース管理という形のたくさんの実務をどのようにやっていくのかということになろうかと思います。
　周りから見ると連携がうまくいったと言われるんですけれども、なぜうまくいったのかというと、一つは、やはりネットワークの事務局となる機関が明確で、それを担える人的な体制が確保できていたこと、それからもう一つが、参加機関が、虐待を児相とか福祉事務所の問題という視点でなくて、各機関がそれぞれの機関で何に取り組めばいいか前向きに考えてもらえたこと、それから最後に、児童相談所が市を支える形でバックアップしていただいたこと、このことが非常に大きかったと思います。
　こういう状況の中で、では、市町村の児童相談体制について少し意見を述べさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたような形で、法の流れとして市町村がやるという形については理解ができるということ、ただ正直、現場から見ていると、余りにも急ピッチで児童福祉法が改正されてしまって、何の体制整備もない中で十七年四月を迎えてしまったという感が強いです。
　市町村ネットから見た課題として、一つがやはり市町村の児童相談体制の整備、沼津市は比較的恵まれています。今うちは、家庭児童相談室、これは市の福祉事務所に設置する児童相談窓口なんですけれども、これが一応相談係という形で市の福祉行政と直結できているということと、係員が八名いるんです。ただ、全部が虐待対応ではありません、大体四・五名ぐらいだというふうに考えていただければと思うんですけれども、これは非常に恵まれている方だと思います。
　近隣他市町村の状況、これは自分たちの周りもそうですし、それから、いろいろなところでお話を伺ってくると、人口十万程度の市の多くが、職員が一名、家庭相談員さんが二名というような形が一般的です。それから、社会福祉主事という、家庭児童相談室に一応置かなきゃいけない、その任用もされていない市も非常に多いです。それから、家庭相談員さんが週に三、四日の勤務で、一日六時間で非常勤というような形で、これは常勤が一応通達なんかは出ているんですけれども、そういう形ですので、三時にはもう帰ってしまうので四時の通告は受けられないよというところも平気であるという形です。それから、福祉事務所未設置の町村については、児童相談は初めての体験だということで、本当に戸惑っておられるところが多いです。
　市町村については、配置基準もありません。それから、専門職もいません。研修体制も未整備です。一応、児童相談所の児童福祉司さんは、多分五・五万人から八万人に一人という形での配置基準があろうかと思いますけれども、市町村の担当者の配置基準はありません。それから、児童相談所には、埼玉の方は福祉職で採っておられるということですが、心理職は大体専門で採っていますけれども、そういう専門職はやはり市町村にはなかなか置けていません。それから、研修も、やっと児相の後方支援という形で始まったばかりというような形です。
　さらに、市町村の業務内容なんですけれども、非常に脆弱な体制なんです。市町村の家庭相談指針というのが厚生労働省から出されているんですけれども、そこに市町村がやらなきゃいけないことが掲げてあります。それを引っ張り出してきても、こういう形で、保護者からの相談対応、虐待通告の受け付けと対応、要保護協議会の運営、それから育児支援などを念頭に置いた事業という形、それから施設の退所児の児相とか施設のアフターケアへの協力なんかも求められています。
　さらに、ことしの一月の二十三日に改正されているんですけれども、そこのところで、安全確認が必要と判断する場合は、市町村職員かそれを依頼した者が、先ほどありました目視という形でいきなさいよということについても明記されていたり、要保護協議会の中で判定をして児相長に立入調査とか一時保護についての意見具申が可能になったというのですけれども、本当にこれがちゃんと判断できるのかどうか、そういう体制がとれているかどうかということを非常に危惧します。
　最後になりますけれども、この場で、もしこんな形のことでという要望としてちょっと挙げさせていただきたいのが、一つは、市町村体制の整備ということで、最近、いろいろな市町村の方に状況を伺う機会が何度かありました。さっき言ったような形で、非常に市町村はお粗末な形の体制です。実態調査は厚労省の方でもされているのでつかんでおられると思うんですけれども、担当者がいても、実は他事業と兼務であって実質的には動けないとか、どのように動いていいかわからないというようなことも聞いています。まずはやはり、全市町村に児童虐待の対応に専任で当たれる職員の配置をぜひお願いしたいということ、それからその職員が何をすればいいのかというマニュアルと、やはり研修を実施していただきたいということ。
　もう一つが、市町村は、どんどんいろいろな形でおりてきても、やはりミニ児相にはなれないということで、児童相談所の役割、機能が、今、困難事例への対応と市町村支援というふうに変わったわけですけれども、現場レベルではまだその変化がよく伝わってきていません。児相が市町村支援に特化するのであれば、保護者からの直接の相談を市町村に任せるとか、市町村支援のために一定の間でも職員を出向させて市町村の指導を行うなど、かなり思い切った施策の転換が必要じゃないかなというふうに思っています。
　それから、市町村のかかわりは、さまざまなサービスを組み合わせながら援助していく形が主で、親や子供を指導していく側面は十分でないですし、本当に住民と近いので、何か対立的なことを起こしてしまったら、その後、その方たちになかなかいろいろなサービスが届かないという部分も持っています。専門的な機能を持っていて保護者に対して指導や勧告的な機能を持ち得るというのが児相であると思いますし、市町村はやはりサービス提供という形で世帯を支援していくという形での役割分担が必要ではないかと思います。
　いろいろなことを申し上げたんですけれども、こういった形で現場の職員の声を聞いていただくという委員さんの御配慮について、本当にありがたく思っています。どうもありがとうございました。