○佐藤参考人　おはようございます。
　ただいま御紹介いただきました佐藤英善と申します。早稲田大学の法学学術院で行政法の教授をいたしております。
　このたびは、こういう機会をお与えいただいて、意見を述べさせていただくことに厚く感謝を申し上げます。
　私は、平成十七年の七月に厚生労働大臣のもとに設けられました社会保険新組織の実現に向けた有識者会議の座長をしておりましたものですから、社会保険庁の改革にこれまで意見をいろいろ述べさせていただいてまいりました。本日は、行政法を専攻している研究者としての立場に加えまして、この有識者会議の座長としての立場からも述べさせていただきたい、こう思っております。
　まず、新組織実現会議の議論を多少御紹介させてください。
　この有識者会議は、平成十七年の七月以降、業務改革プログラム、新人事評価制度、七カ年の人員削減計画などについて議論をしてまいりました。業務改革につきましては百二十項目、その後、加えまして百六十項目にわたる国民サービスの向上等を含めた提言等をしてきたところです。組織改革につきましては、私どもの有識者会議の前に、内閣官房長官主宰のもとに先行した有識者会議がございまして、平成十七年の五月に、年金新組織を国の政府組織として設ける旨の結論を出しておられます。それを具体化するのが私どもの有識者会議の仕事でございました。
　その際のポイントは、次の四点にあります。
　第一に、年金の管理運営は国の責任で行うこと。第二に、組織のつくり方としましては、意思決定機能、執行機能、監査機能という三つの機能を強化する、役割分担を明確にする。三つ目は、地方事務官の制度などを見直して廃止して、広域的な柔軟な人事管理ができるような仕組みをつくっていく。四つ目には、民間的な人事管理、例えば、人事評価、能力本位の人事、降任降格等の適正な運用を進める、こういうことでございました。
　その後、昨年の夏に、実は不適正事務処理の問題が出てまいりまして、与党の皆さんにおかれましては、その際、新たな方針をお出しになられたわけです。今回の非公務員型の公法人とする法案となったわけです。今回の法案につきましては、新組織実現有識者会議におきましても検討しておりまして、その内容について申し上げさせていただきます。
　まず、昨年の法案と今回の法案を比べますと、今回の法案では、新組織を非公務員型の公法人とすることが大きな変更点でございます。しかし、公的年金にかかわる財政責任、管理責任は引き続き国が負う、そうしておりまして、公的年金制度をきちっと堅持し、公的年金については国の責任のもとに安定的な運営を図るという大前提は引き続き維持される、こういうことでございました。
　前回の法案の重要なポイントは、一つは、意思決定機能、業務執行機能、監査機能の権限、責任をきちっと分担して明確に対応していく。二つ目は、保険料を拠出する被保険者あるいは事業主等の意見を業務運営に反映していただく。こういう点は新しい今回の法案にも反映されているところでございます。
　有識者会議の取りまとめといたしましては、今回の日本年金機構法案、これにつきまして、次の四つの意見を付させていただいております。
　第一は、意思決定機能についてでありますが、日本年金機構法案では、新法人は理事会を設けて、理事長一名、副理事長一名、常勤の理事七名以内、そのほかに非常勤理事四名以内を置くということになっております。民間の株式会社でも、社外取締役制度などを取り入れまして、外部の目から取締役会をチェックしていく、これがかなり一般的になっておりますが、日本年金機構でも、この非常勤理事などの制度を使っていただいて、適切な外部専門家の参画を得ることにより、意思決定機能の強化をきちっとやっていただきたいと思っております。
　また、新法人には運営評議会を設け、保険料負担者や年金受給者の意見を業務運営に反映をする、こうなっておりますが、社会保険庁でも、平成十六年夏から実は社会保険事業運営評議会を設けまして、日本年金機構でも同様な取り扱いを今後していただく、これを強く望んでいるところでありますが、その対応は法案の中に入っております。
　第二に、監査機能についてでありますが、他の独立行政法人などでも、監事による業務監査あるいは会計監査、外部の会計監査人あるいは監査法人、そういうものによる監査が行われますが、この点も今回の法案に盛り込まれている、こういうことです。さらに厚生労働大臣の新法人に対する監督体制も整備されておりますので、この点をさらに意を用いていただきたい、こう思っているところです。
　第三に、業務執行についてでありますが、適正かつ効率的な業務執行をきちっと確保していくためには、結局のところ、その多くを人に頼るわけでございますので、その人のあり方にかかわる制度、いわゆる職員制度でありますけれども、これを能力主義あるいは実績主義に立った人事、研修等による人材育成、制度の企画立案や事業の管理運営責任を負う厚生労働省との人事交流、あるいは民間の企業運営のノウハウ等を受け入れて民間企業との人事交流をやるなどして、業務執行機能を強化していかなければならない、こういうことだと思います。
　以上の点をきちっと新法案でも盛り込んでいただくことをお願いしたところでございます。
　個々の点について申し上げますが、まず、法人化、非公務員化の問題であります。
　今度の社会保険庁改革では、法人化、非公務員化をするということにしておりますが、非公務員化のメリットが多々あるというのが私の考えでございます。
　最近の公務員制度の改革では、公務員について能力と実績に応じた人事管理を進める、こういう方向で制度改正が進んでおりますが、公務員の場合ですと、やはり労働基本権が制約され、そのかわりに身分が保障されており、人事院が行う一律の公務員試験で採用され、人事院勧告に基づいて俸給等が決められる、かなり安定した制度になっております。これは、政策立案をするなどそれぞれの政府の本省の、あるいは一般行政部門の組織のあり方に対応するにはよろしいかもしれませんが、社会保険庁のように、法律で定められた業務を、つまり事業的な性質を持つ仕事をやるには必ずしも向いておりません。
　具体的には、第一に職員の給与についてでありますが、公務員の場合は、先ほども申し上げたような労働基本権等の制約がございますので、法律で給与が定められる、俸給が定められる、さらには昇給の幅、あるいは号俸の格付の枠など、いろいろ制約がございます。
　一方、年金機構では、非公務員化することにより独自の給与体系がつくれる。例えば、勤続年数に応じた部分、あるいは能力、実績に応じた部分、役職の重さに応じた部分等を新法人の業務や組織の特性に応じて最適に組み合わせて編成できる、能力と実績に基づくめり張りのきいた民間的な給与体系のいい面を取り入れていける、こう存じます。また、適正な昇任昇格あるいは降任降格等、これもきちっと運営していただかなければいけません。
　また、職員の採用でありますが、公務員の場合ですと、人事院が行う公務員採用試験の合格者から採用する。ところが、新法人は、非公務員でありますから、このような制約がない採用ができ、また、能力に応じた人材を外部から採用する、あるいは中途で必要な業務が出てきた場合に外部から採用していく、こういう対応ができるかと思います。
　一番大きいのは、やはり、非公務員化になることで、職員の皆さんの意識改革も進むと思います。
　公務員の組織については、効率が悪いとか能率が悪いとかサービスが悪いとかというイメージが国民の中にかなり定着していると思います。この点、非公務員化することそのものが、職員の皆さんに対する、一方では大きな意識改革になり、国民の目から見ても、なるほど大きく変えたんだな、そういう目で見ていただけるのではないかと思っております。
　それから、公的サービスを提供する組織のあり方についてであります。
　国の業務を行う組織のあり方としましては、大量な実施業務を行う組織というのは、まず社会保険庁のような外部の組織をつくってやってきたんですね。それからさらに、最近では独立行政法人や特殊法人などをつくってやってまいりました。それだけ人事あるいは業務運営等の柔軟な対応、これができるようにということであります。
　法律で定められた業務を独立行政法人やあるいは特殊法人は行うのですが、営利事業ではありませんので、民間との競争関係には必ずしもありません。だからこそ、民間的な人事管理とか業務運営をいかに参考にしていくか、これが重要になってくるかと思います。業務成績が悪ければあるいは職員の成績が悪ければ、法改正によって、先生方もお考えになっておられますように廃止さえあり得る、そういう形で頑張っていただく、こういうことだと思うんですね。
　それから、理事長等は大臣から任命されるのでありますから、したがって、業績が悪ければ更迭もあり得る、こういう厳しい組織にするというお考えなんですね。これについては、日本年金機構を、そういう緊張感を持った、規律の高い効率的な組織にするということでお考えだということでありますから、基本的にはよろしいと思っている次第です。
　最後になりますが、年金問題は国民の老後の生活の生命線なんですね。今回、国民の皆様が、我々の老後は大丈夫か、一体、国や社会保険庁は何をやっているのかと、厳しい批判の目を向けているかと思うのですね。したがって、まず、できるだけ早期に業務改革その他で問題点を改善していきながら、きちっとした安定的な体制を組んでいただきたい。
　これが今回の日本年金機構法案ということでありますから、早くこれを先生方の御尽力で実現していただいて、国民をまず安心できるようにしていただきたい。あわせて、業務運営を行うのは社会保険庁の職員の皆さんでありますから、この皆さんも、仕事が今どうなるのか、私の立場はどうなるのかと、非常に不安を当然持っているわけで、そういう点もきちっと、対応できることを早く示す。それによって、職員の皆さんも気持ちを新たにして、新組織に向けて、できるだけ高いレベルでの新組織への業務のバトンタッチができるようにしていただく御努力を、先生方にはお願いできればと考えている次第でございます。
　そういうことで、ぜひ、先生方におかれましては、格段の御配慮をいただいて法案が成立しますように、私としては願ってやみません。
　本日は、どうもありがとうございました。