○後藤斎君　民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案等について、関係大臣に質問いたします。
　現在の日本経済は、地方経済を初め、がけっ縁とも言えるほど危機的な状況にあります。小泉内閣がスタートをし、はや十カ月、構造改革のにしきの御旗のもと、ただただ多くの課題を先送りし、何もかもが解決するような幻想を国民に抱かせています。
　しかし、株価はバブル以降の最安値を更新し続け、小泉総理就任以降この十カ月間に、東京証券取引所の時価総額だけ見ても百兆円以上の資産が失われ、失業率、倒産件数、自殺者数も戦後最悪を更新し続けています。日本経済の先行きに対する不信感、警戒信号のみが数多く発せられ、日本経済が回復する兆しは全く見えていません。また、ＢＳＥ問題、外務省のＯＤＡにかかわる疑惑等々に見られるように、行政への不信感は根深くなる一方であります。
　本来であれば、自分の職業に自信と誇りを持ち、地域経済の中で中心的な役割を担っているはずである地方の中小零細企業者、畜産農家、お肉屋さん等々が、今や、政府の対応の誤りと不手際で、塗炭の苦しみを味わう結果となっているのが現状です。
　自民党は、族議員という従来の政治手法しか持ち合わせておりません。それが、構造改革をおくらせ、国、地方の借金を雪だるま式に膨らませたのであります。今、必要なことは、具体的な日本のあるべき姿、将来像を国民の前に提示することが必要だと考えますが、官房長官の御見解をお伺いいたします。
　経済財政諮問会議では、「国と地方の役割分担」の中で、地方分権を推進し、自立した国、地方公共団体を確立するという観点から、地方分権改革推進会議における調査審議を踏まえ、国、地方の役割分担の見直しに取り組むとしております。また、地方の自律性を高めるためには、地方財政の効率化を前提に、みずからの判断で使える財源を中心とした、自助と自律にふさわしい歳入基盤を確立することが重要であるとされております。いずれも、いつまでに、どのような形で国と地方のあり方を考えているのかわかりません。
　構造改革の中で、具体的にどう国と地方の関係を位置づけていくのか、地方自治を担当する総務大臣にはっきりとした説明を求めます。
　地方財政計画の意義は、言うまでもなく、地方交付税等の地方財源の保障、地方財政のあるべき姿を示すこと等であります。地方財政の規模は、今や国家財政と並ぶものであり、国の予算編成上も極めて重要な意義を持っております。毎年度、国の予算の編成と時期を同じくして策定される地方財政計画は、単に地方の財政の収支というだけではなく、国、地方を通じた財政全体の姿を明らかにするものとして、ますますその役割を高めております。
　しかしながら、自治体本位、住民不在の地方債の発行が、元利償還を地方交付税で補てんする方法とあわせて、地方債の乱発や非効率な公共投資の温床になり、地方財政そのものの国への依存体質を高めていく結果を許してきたのです。
　実際、平成十四年度の地方債は、地方財政計画の歳入中、突出した、前年度比六・二％の増加となっています。このように、地方財政は、ますます借金体質への依存度を高めることとなり、国家財政とともに、まさに危険水域に入りつつあります。この点、総務大臣の御所見をお伺いします。
　ところで、こういう状況の中、本年から、全国で初めて、住民参加型の公募型地方債、いわゆるコミュニティーボンドの発行が群馬県で始まります。
　従来、地方債は、約六割が郵貯などの政府関係資金が引き受け、約三割が公募せず、地方銀行が引き受けてきました。アメリカでは、州や郡が公共施設をつくる場合、地方債の三割強を個人保有資金で引き受けております。これは、住民の資金運用策としても、また、住民参加型自治を実現する手段ともなっております。あわせて、アメリカでは、受取利息を、連邦や州の所得税を非課税とするということでこの方法を普及させています。
　深刻な財政赤字で、地方に対する国の財政支援には限界が来た今日、地方が住民の力で自立する手段の一つにもなるコミュニティーボンドを、地方税法の改正も含め、支援していく必要が大と考えますが、総務大臣の御見解をお伺いいたします。
　平成十三年度地方財政計画において、片山総務大臣並びに総務省は、平成十三年度の財源不足の補てん措置十兆五千九百二十三億円のうち、交付税特会借入総額二兆八千七百三十八億円で、国及び地方が半分ずつ負担、新たな借り入れは十三年度限り、十四年度からなくなると、国会で何度となく答弁をされております。
　それにもかかわらず、十四年度も継続をし、総額二兆八百八十五億円、国、地方が半分ずつ負担と、基本的な措置の形は変わりません。これは、国会に対する背信行為ではないのですか。特別会計借り入れは、十三年度限りにしたはずであります。大臣は約束をほごにした。つまり、これまでの方針を取り消し、破棄なさるのでしょうか。
　支持率一けた台の森内閣ですら、地方財政改革に着手をいたしました。小泉内閣では、地方財政改革を大きく後退させることにほかなりません。総務大臣は、この責任をどう受けとめているのか、また、どうして国会答弁に反し、交付税特会借り入れを強行していかなければならないのか、具体的な説明を求めます。
　ペイオフが四月一日に凍結解除をされます。大口預金者は、自分の責任で自分の預金を守る時代に突入しております。地方自治体の公金は、地元の民間金融機関への預金がほとんどで、残高も億単位であります。地方金融機関の破綻整理が進む中、対応を誤れば、納税者から預かった大切なお金はふいになってしまう可能性もございます。
　総務省は、昨年三月、ペイオフ解禁への対応方策研究会の報告書で、公金預金について、国債など元本が保証される債券に切りかえる、借入金と相殺できる契約を結ぶ、金融機関が保有する国債などを担保にとるなどの指針を示しております。
　しかし、自治体の動きは鈍いままであります。昨年十二月時点で方針を策定済みなのは、四十七都道府県中わずか三県。公金残高に対する担保割合も、三十七都道府県が五〇％未満です。
　流動性預金にはペイオフ適用が一年間先送りされたため、定期性預金から流動性預金への資金シフトが起きております。
　多くの自治体は、地元金融機関との結びつきが足かせとなり、思い切った対策を打ち出せないという現状がございます。総務大臣及び金融担当大臣は、どのように自治体のペイオフ対策を考えているのか、御見解をお伺いいたします。
　行き過ぎた我が国の中央集権体制は、全国のあらゆる自治体に画一的な行政を強い、地域自主権を奪ってまいりました。中央政府が権限と財源の多くを握り締めているため、地方は中央からコントロールされ、地域が本来持っているエネルギーを枯渇してまいりました。
　民主党は、既に何度となく党内で議論をし、既に、精緻な、具体的な地域主権に関する報告書を取りまとめております。私たちがもう一度地域のエネルギーを再興するため、権限と財源を地方へ移譲し、自治体と地域に根差している住民が、権限と責任を持ち、みずから決定できるような、大胆な地方分権を進めていかなければならないと考えますが、総務大臣及び財務大臣の御見解をお伺いいたします。
　来年は、ペリーが黒船で浦賀に来て百四十周年の年であります。百四十年前、私たちの先人は、封建社会に大きな閉塞感を感じ、志士たちが頭を使い、体を使い、血と汗を流し、時代を動かそうとしました。
　当時の江戸幕府は、国内の飢饉や一揆に見舞われ、諸藩は、幕府の封建的、圧制的な支配体制に不満を持ち始め、幕府を倒す機会をうかがうようになりました。皆さん御承知のとおり、十五代将軍慶喜は、最後の幕府の切り札であり、一八六七年、内政改革案で、廃藩、士族解体等を内容とした幕府改革案を取りまとめましたが、幕府内部の抵抗勢力に押され、その案は実施するに至りませんでした。そして、その改革の実現は、討幕による明治維新を待つしかありませんでした。
　今、私たちが、明治維新に匹敵するような諸制度の改革を行わなければ、この国は滅亡してしまうでしょう。そして、その改革の中心に、地方に働き、地方に住む人々が、真に誇りを持ち、自信を持てるよう、国と地方の大きな役割の見直しを含め、小泉内閣としてどう取り組むのか、官房長官にお伺いして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕