○吉村参考人　大阪市長の吉村です。
　本日は、こういった機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　大阪市は、全国の自治体の中で生活保護者の数が圧倒的に多いという現状でありまして、そして保護の比率も圧倒的に高いという現状であります。いわば生活保護における諸課題も山積しておりまして、それに先進的に取り組んでいるという、ある意味、生活保護に関しては最先端を行っているエリアだというふうに私は思っています。
　そんな中で、生活保護に関する、生活困窮者等の自立支援のための一部法改正、生活保護関連法案と呼ばさせていただきますけれども、この審議の参考人にお呼びいただいたことについては、まず感謝申し上げたいと思います。
　一方で、国民にとってこれだけ重要な法案にもかかわらず、この場において維新以外の野党の皆さんがいらっしゃらないということは非常に残念に思いますし、異議を申し立てたいというふうに思います。
　まさに、今、国民の立場で見ていますと、国会において、あるいは政府において、さまざまな不祥事が生じ、その不祥事を責任追及するというのは、それは大切なことだと思いますけれども、一方で、こういった重要な法案審議は別の話だというふうに思っています。
　この法案審議において出席されないというのは、僕は職務放棄だというふうに思っている。そして、まさに私自身は、この法案審議を深めたいという思いで、さまざま大阪市役所の業務もある中、大阪市から参っているわけであります。私が参考人として参っているのに、何で国会議員の皆さんがいないんですか。おかしいじゃないですか。こんなことを許しているということ自体が僕は許されないというふうに思います。
　国会は、憲法四十一条でこう書いてあります。国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であると書いてある。つまり、法案の審議をできるのは、まさに国会議員の皆さんしかいないわけであります。ですので、この場にいないということが非常に残念だということをまず申し上げたいと思います。
　まず、大阪市の現状ですけれども、実態ですが、生活保護の受給世帯は、現在、十一万五千世帯の方が生活保護で、全国最多であります。次に多いのが、二番目、三番目が札幌市や横浜市でありますが、では、どのぐらい数がいるのといえば、大体五万ちょっとぐらいです。つまり、二番手、三番手である札幌市や横浜市の倍ぐらいの数が大阪市の生活保護の受給世帯になっているという状況です。
　それから、保護率ですけれども、全国では大体一・六七％ですが、大阪市における保護率は五・二％という形になっています。生活保護における大阪市の当初予算ですけれども、二千八百二十三億円、これは大阪市の一般会計に占めます一五・九％、約一六％を占めるという状況です。
　これについて、やはり看過できないということで、さまざまな課題に取り組んでまいりました。大阪市において、平成三年ぐらいから数えても二十年間以上ずっと、生活保護は右肩上がりの状態でした。そういった中で、平成二十三年度から前橋下市長、そして私の時代において生活保護に取り組んできたわけであります。生活保護制度を考える上でやはり重要なのは、制度に対する国民の信頼だと思います。
　これから少子高齢化を迎える中で、国民の皆さんに負担を求めていかなければなりません。これは国会の皆さんの役割でも僕は思っています。自治体の役割でも思っていますが。いいことばかり言っている時代ではなくなるわけです。負担を求めていかなきゃいけない。
　そして、生活保護においては、全て税で賄われているというような状況ですから、そういった中で生活保護制度そのものの制度の信用を守ること、厳格に運用を図って国民の皆さんの信用を図るということが、本当に生活保護を必要とする方を守ることにつながるんだろうというふうに思っています。そういった観点が政策の背骨になる理念として今進めているわけであります。
　特に、就労の自立支援、それから不正受給対策、医療費の適正化の取組について強化してまいりました。その強化することで、二十年以上増加してきました右肩上がりの生活保護については、ここ六年間は、常に減少しているという状況にあります。こういった取組を進めてくる中で、さまざまな課題も明らかになってきています。
　今回の制度改正案についてですけれども、大学への進学する際の準備金の支給であったり、あるいは就労インセンティブの強化、ジェネリックの原則の義務化、それから法六十三条返還金の保護費との調整が可能になる、さまざまありますが、これは生活保護の適正化に向けた方向性としては感謝申し上げたい、一定評価する部分だというふうに認識しています。
　ただ、加えまして、これだけではやはり抜本的な解決にはならないと思っています。特に申し上げたいのは、医療費の一部自己負担、これをぜひ実現していただきたいと思っています。それから、あわせて、不正受給に対する監督権限の強化、これをぜひやっていただきたいと思っています。
　まず、一点目の医療扶助ですけれども、これは実は国民の皆さんのほとんどは知らないと思うんですが、生活保護費の約半分を占める、これが医療扶助になっています。これから医療の高度化とかあるいは高齢者の皆さんがふえていく中で、これは更にふえる。今、完全に無料になっていますから、全く負担することがない。つまり、負担の感覚がないというのが今の生活保護の実態であります。
　では、どういうことが起きるのかというと、これは窓口において自己負担がありませんから、総医療費についての認識というのが持たれない。そして、それが頻回受診であったり重複処方につながってくる、これが一つの大きな課題であります。
　これに対して大阪市においては、レセプトの点検強化、分析、これを徹底的に行っています。頻回受診であったり重複処方、それに対応する指導、それからジェネリック医薬品についての使用促進というのは、先進的にもう既に取り組んでいるところであります。
　ただ、それでもなかなか、全体の生活保護を考えますと、適正化には至らない。その適正化に至る抜本的な解決には、医療費の一部自己負担が必要だというふうに思っています。
　それから、不正受給対策についてですけれども、これも先ほど申し上げました、いわゆる生活保護制度そのものの信用性に対するものとして非常に重要だというふうに思っています。しかしながら、一方で、生活保護受給者とかあるいはその扶養義務者に対する調査権限、指導権限が自治体にとって不十分だという状況であります。
　大阪市においては、平成二十四年から、大阪市は二十四区、行政区があるんですけれども、二十四行政区の全てに生活保護の不正受給調査の専任チームを置いて、警察のＯＢであったり専任官というのを全二十四区に置くというのを、橋下市長時代、そして僕の時代で続けていっています。それによって不正受給への対応を実施しているというところであります。
　そんな中で、この六年間に限っては、二十年以上伸びてきた生活保護費も、この六年間に限っては減っているという状況でありますが、ただ、調査についてはなかなか限界がある。平成二十五年の法改正で、二十九条調査によって官公庁の回答というのは義務化はされましたけれども、一方で、民間事業者に対する回答の義務化というのが認められていないという現状であります。ぜひこれを実現いただきたいというふうに思っています。
　それから、生活保護のいわゆる生活扶助についてですけれども、これは現物支給であったり、あるいはプリペイドカード方式でできないのかという問題意識があります。
　これは法三十一条において自由意思に任せるというのが原則ですから、なかなか難しいところではありますが、ただ、大阪市においては、これを先進的にまず実施しました。平成二十五年以降、いわゆる自由意思ですから同意いただいた方に限ってですけれども、プリペイドカード方式というのを実施した。そうすると、やはりさまざまな、いわゆるパチンコとかギャンブルに使うんじゃないかとか、そういった懸念は払拭されますし、そして、家計の管理というのもしっかりできるようになる、指導もできるようになるということで導入しましたが、結果、ただ、あくまでもこれは自由だということで、なかなか賛同してもらうのも難しくなりまして、今はできていないという状況であります。これもぜひ実施していただきたいと思います。
　生活保護においては、国民の信頼を守るために、そのために、やはり厳格に運用することが大事だと思っています。それによって本当に支援を必要とする人をしっかり支えていくということが、本当の意味での支援を必要とする人の支えになるというふうに思っていますので、ぜひ深い議論をしていただきたいというふうに思います。
　以上です。