○内閣総理大臣（福田康夫君）　志位議員にお答え申し上げます。
　労働者派遣についてのお尋ねがございました。
　近年の派遣労働者の増加は、経済産業構造の変化や価値観の多様化などにより、企業と労働者の双方が多様な働き方を求めるようになっていることを背景とするものと認識しております。これまでの労働者派遣法などの見直しは、労働者の保護に欠けることのないよう留意しつつ、こうしたニーズに対応し実施してきたものと考えております。
　しかしながら、若者を中心とした低所得の非正規雇用が増加し、固定化することには十分な注意が必要と考えております。だれもがみずからの能力を生かし、安定した仕事について、将来に希望を持って暮らせるよう、正規雇用への転換促進など、働く人を大切にする施策を進めてまいります。
　労働者派遣制度については、当面の対応として、日雇い派遣の適正化などのためのガイドラインを早急に策定するほか、制度の根幹にかかわる問題については、厚生労働省に研究会を設け、検討を進めてまいります。
　年金記録問題についてのお尋ねがございました。
　この問題の解決に当たっては、本年十月までにすべての受給者や現役加入者の方々にねんきん特別便をお送りし、国民お一人お一人に適切にお答えいただくことが必要であります。
　このため、まずは、ねんきん特別便を受け取られた方が気軽に御相談できるよう、自治体、経済界とも連携して、十分な体制を整えてまいります。現在お送りしているねんきん特別便を見直すということではなくて、相談に来られた方に対し、記憶の呼び起こしを積極的に働きかけるなど、お一人お一人の立場に立った懇切丁寧な対応を行ってまいるということであります。このように、国を挙げて国民本位の対応を進めることにより、年金記録の統合作業を着実に進めてまいります。
　次に、後期高齢者医療制度についてお尋ねがございました。
　七十五歳以上の後期高齢者については、複数の慢性疾患にかかっている、治療が長期化するといった特性にふさわしい医療を提供することが必要であります。また、高齢化に伴う医療費の増加が見込まれる中、現役世代と高齢者の負担の公平を図りつつ、持続可能な制度とする必要があります。このため、平成十八年の医療制度改革において、後期高齢者を対象とした独立の医療制度を創設することとしたものであります。
　国民皆保険のもと、高齢者を特別な制度としている他国の例は把握しておりませんが、急速に高齢化が進む我が国においては、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能な制度とすることが重要であり、後期高齢者医療制度の理念や方向性は適切なものと考えております。
　一方で、高齢者の方々の立場に立ったきめ細かな対応に努める必要があると考えておりまして、与党プロジェクトチームにおける検討結果を踏まえ、保険料についての激変緩和措置を講じ、制度を円滑に実施してまいります。
　社会保障費の抑制についてのお尋ねがございました。
　本格的な人口減少社会が到来する中で、次世代に負担を先送りすることのないよう、引き続き歳出全般にわたる抑制努力を行っていくことが必要であります。
　特に、社会保障については、高齢化の進展等に伴い、引き続き経済の伸びを上回って増大していくことが見込まれております。社会保障の国民の暮らしを支えるセーフティーネットとしての役割の重要性、これは十分認識しておりまして、こうした認識に立ちつつ、給付の合理化、効率化にも引き続き取り組んでいく必要があると考えております。
　米価の下落についてお尋ねがございました。
　米を全量管理していた食糧管理法とは異なり、現在の食糧法では、米については、民間流通を原則とし、生産調整と政府の備蓄により、米の需給と価格の安定を図っているところであります。民間流通のもとで米の販売価格も産地品種銘柄ごとにさまざまであり、また、経営コストも生産規模等により差が生じております。
　近年、米の価格は低下傾向にありますが、こうした中でも米の過剰生産の傾向が続いており、十九年産米は、作況九九でありながら、価格が大幅に下落する事態となったところであります。このため、政府が適正備蓄水準まで米を買い入れる緊急対策を実施するとともに、二十年産の生産調整が確実に実行されるよう、全力を挙げてまいる所存でございます。
　次に、生産者米価について不足払い制度を創設すべきとのお尋ねがございました。
　販売価格にかかわらず一定水準の収入や所得を保障するような仕組みについては、政府が買い入れ米価を算定していた食糧管理法時代に戻ることと同じでございまして、時代の流れに逆行するものであること、米の安売り競争を招きかねず、また、生産者のコスト縮減意欲が低下するおそれがあることなどの理由から、適当でないと考えております。
　品目横断的経営安定対策についてお尋ねがございました。
　将来にわたり食料を安定的に供給していくためには、経営安定対策等の推進により、農業経営の体質を強化していくことが重要であります。
　品目横断的経営安定対策につきましては、農村現場の声を真摯に受けとめ、昨年末に見直しを行ったところであります。今後、施政方針演説で申し上げたとおり、意欲のある担い手を支援するとともに、小規模、高齢の農家の方々が安心できるよう、集落営農を立ち上げやすくするなど、きめ細やかな対応に努めてまいります。
　貿易ルールについてのお尋ねがございました。
　食料に関する国際的な貿易ルールの構築に関しましては、現在、ＷＴＯ農業交渉において議論が行われております。我が国としては、食料安全保障等を確保する観点から、多様な農業の共存を基本理念として、食料輸出国と輸入国のバランスのとれた貿易ルールの確立を目指して、積極的に取り組んでいるところであります。
　道路特定財源の事業量についてお尋ねがありました。
　現行の道路整備計画が今年度末に期限を迎えるに当たり、改めて道路整備の必要性を検討いたしました。その結果として、地域の自立、活性化に役立つ道路の整備や、災害に耐えられる橋梁の維持補修、救急病院への交通の利便性の確保、環境対策にも役立つ都市部の渋滞対策や、あかずの踏切の解消など、国民生活に欠かせない対策は、厳しい財政事情のもとでありますが、今後も進めていかなければならないと考えております。
　中期計画の事業量五十九兆円は上限との位置づけであり、暫定税率の維持は、五十九兆円というお金を道路整備に使い切ること自体を目的としているものではありません。
　道路特定財源の一般財源化についてお尋ねがありました。
　道路特定財源の一般財源化は、厳しい財政事情のもと、受益者負担の考え方を踏まえ、真に必要な道路整備に充てた上で、道路歳出を上回る税収について、環境対策等の政策課題への対応も考慮して、納税者の理解の得られる歳出の範囲内で一般財源を確保することとしております。
　暫定税率の撤廃についてお尋ねがございました。
　道路特定財源諸税の税率水準については、地域の自立、活性化や国民生活のために本当に必要な道路整備などを実施していくとともに、地球温暖化問題への対応を行うためにも現行水準を維持させていただくよう、国民の皆様にお願いすることとしたところであります。
　道路の整備方針についてお尋ねがございました。
　国民生活のために必要な道路整備を進めるに当たっては、施策の重点化と厳密な事業評価を行って、事業の必要性や緊急性をよく吟味し、計画的に進めることが重要であります。
　例えば、通学路の歩道整備では、全国約十九万キロの通学路のうち、事故の危険性が高く歩道がない約四万四千キロに重点化して取り組むことにするなど、国民生活にとっての必要性や緊急性を明確化することを重要な柱といたしております。
　次に、環境税についてお尋ねがございました。
　地球温暖化防止のための環境税については、国民に広く負担を求めることになるため、地球温暖化対策全体の中での具体的な位置づけ、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国における取り組みの現状などを踏まえて、国民、事業者などの理解と協力を得るよう努めながら、真摯に総合的な検討を進めていくべき課題であると考えております。
　また、消費税についてのお尋ねがございました。
　これからの社会保障を持続可能な制度とするために、安定した財源を確保しなければなりません。このため、社会保障や少子化対策に要する費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む抜本的な税制改革について早期に実現を図る必要があります。その際、御指摘の与党税制改正大綱の「基本的考え方」や、欧州諸国において、経済動向に左右されにくい消費税が国の主要な財源とされていることも十分参考になると考えております。
　政府としては、社会保障国民会議において、社会保障のあるべき姿や負担の仕方などについて国民的な議論を行っていくこととしておりまして、そこでの議論も踏まえながら、税体系の抜本的改革についての検討を進めてまいりたいと考えております。社会保障の財源として消費税をどのように考えるかについても、こうした議論の中で幅広く検討してまいります。
　次に、研究開発税制についてのお尋ねでございます。
　我が国の持続的な経済成長を実現するためには、技術革新を加速することが必要であります。こうした観点から、平成二十年度税制改正において、民間の研究開発投資を促進するため、研究開発税制の拡充を行うこととしております。この研究開発税制の拡充は、大企業のみならず中小企業にも適用されるものであり、巨大企業だけが潤う減税のばらまきとの御指摘は当たらないと考えております。
　経済政策の軸足についてのお尋ねがございました。
　私は、経済政策においては、すべての人が成長を実感できる経済成長戦略を実行したいと思っております。
　具体的には、意欲ある人が皆働けるように、定年制のあり方や六十歳以降の継続雇用・再雇用のルールについて検討を進めるとともに、ジョブカード制度を四月から導入します。また、正規・非正規雇用の格差の是正や日雇い派遣の適正化などを行います。
　さらに、地域経済の活力の復活と中小企業の生産性の向上を実現するために、地域連携拠点を全国に二百から三百カ所整備し、ＩＴを徹底して活用し、経験豊富な大企業の退職者や中小企業、農業、大学が相互に連携して、新たな商品やサービスを生み出す取り組みを支援いたします。また、中小企業の事業承継を円滑にするための税制の抜本的見直しを行うことといたしております。
　地球環境問題について、我が国の国際交渉における姿勢についてのお尋ねがございました。
　温室効果ガスの濃度安定化という気候変動枠組み条約の究極目的の実現のためには、すべての主要排出国の参加する実効性のある枠組みを構築することが何よりも重要であります。
　我が国は、このような観点から、さきのバリで開催された気候変動枠組み条約締約国会議では、具体的数値の設定など今後の交渉によって決めるべき事項について合意を目指すよりも、そうした枠組み構築のための交渉の場を立ち上げることを最重要課題として対応いたしました。
　その結果として、すべての国が参加し、先進国と途上国双方の緩和のあり方について交渉することを可能とする二〇一三年以降の枠組み交渉の場の立ち上げに合意ができました。このことは、バリ会議の大きな成果であったと認識しております。
　次に、我が国の中期削減目標の設定についてでございますが、中長期削減目標の設定及び打ち出し方については、各国間にも異なる意見が存在しております。
　世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現していくことを念頭に、いかなる対応をとるべきか、検討中であります。その検討の中で、我が国として、温室効果ガスの排出削減について、どのような国別の目標をどのような手法によって設定すべきか、多様な選択肢を含め、真剣な議論を行っているところであります。我が国としては、できるだけ早い段階でこの議論の結果を明らかにしてまいります。
　産業部門の温室効果ガスの削減についてお尋ねがございました。
　現行の京都議定書目標達成計画において、自主行動計画は「産業・エネルギー転換部門における対策の中心的役割を果たすものである。」と位置づけられております。また、透明性、信頼性、目標達成の蓋然性が向上されるよう、政府の関係審議会等において定期的にフォローアップを行っているところであります。
　目標達成計画の見直しに当たり、自主行動計画の拡大強化を働きかけてまいりましたが、目標の引き上げや、これまで計画を策定していなかった業種における新規策定、数値目標を設定していなかった業種における目標の定量化等の促進が進められておるところであります。
　このように、自主行動計画による効果が着実に上がっている中で、計画を公的協定とすることは現時点では考えておりませんが、今後も産業界のさらなる努力を促すなど、六％削減目標の確実な達成のために、あらゆる部門における対策の一層の強化を進めてまいります。
　いわゆる一般法の検討の目的についてのお尋ねがございました。
　平和で安定した国際社会は、我が国にとってかけがえのない財産です。我が国としては、日米同盟と国際協調を基本に、テロとの闘いなどの地球規模の課題の解決に積極的に取り組み、世界の平和と発展に貢献する平和協力国家として、国際社会において責任ある役割を果たすことが重要であります。
　いわゆる一般法の整備は、我が国がこのような平和協力国家としての役割を果たす上で、迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくために望ましく、また、国際平和協力に関する我が国の基本的方針を内外に示す上でも有意義と考えます。一般法については、このような観点から検討を進めていくべきものと考えております。
　以上です。
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