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○平岡政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、首都圏空港の国際競争力の維持強化を図る観点から、羽田空港は、都心に近接し、充実した国内航空ネットワークを有し、深夜、早朝時間帯の対応が可能という特徴、成田空港は、国際ハブ空港としての豊富な国際航空ネットワークを有するという特徴といったそれぞれの特徴を生かし、その機能が最大限発揮されるよう、空港機能の一層の強化、拡充を進めております。
　この点におきまして、委員御指摘のとおり、羽田空港及び成田空港の国際線本数と乗り入れ都市数や乗り継ぎの快適性や利便性について、一層の改善を進めることも重要と考えております。
　具体的には、まず、羽田空港の国際線につきましては、令和二年三月より新飛行経路の運用を開始し、国際線の発着容量を年間約四万回拡大し、四十九都市への就航に拡大するとともに、従来、国内線専用であった第二ターミナルに国際線施設を設置し、乗換えの利便性向上を図るなどの取組を行っているところであります。
　また、成田空港の国際線につきましては、現在九十七都市に就航しておりますが、新規路線の開設等に対して着陸料を軽減し、更なる就航先の拡大を図っているところであります。さらに、国際線の本数や乗り入れ都市の大幅な増加を可能とするため、Ｃ滑走路の新設とＢ滑走路の延伸等による発着容量の大幅な拡大に取り組んでいるところであります。
　加えまして、成田空港会社におきまして、より一層の乗換時の滞在時間の快適性や、国際線と国際線、国際線と国内線との乗り継ぎの利便性の向上に向けまして、旅客ターミナルビルの再編等の検討が行われているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした取組を強力に推進することにより、首都圏空港の一層の国際競争力の強化に努めてまいりたいと考えております。
○高木（啓）分科員　私は、昨年の九月まで外務大臣政務官をやっていましたので、世界の空港を随分回らせていただいて、成田や羽田が努力をしていないとは言わない、一生懸命頑張っていらっしゃると思いますが、じゃ、戦略的にやっているかと言われると、もう少し頑張ってほしいなという気がしています。一層の御尽力を是非お願いしたいと思います。
　我が国とどこの国の都市を結ぶかというのは我が国にとってとても大事なことなんですけれども、国際線の本数と乗り入れ都市に関して、私の経験から一つ申し上げるんですが、例えば、米国のマイアミは我が国との直行便がないんですね。私は、昨年の夏、中米カリブのセントビンセント・アンド・グレナディーン諸島というところに行って、日本に帰ってきたときに、マイアミを経由して帰ってきたんですね。マイアミからは直行便がないので、ダラスを経由して日本まで帰ってきました。
　そのときに、アメリカにいる日本のビジネスマンやあるいは領事官などといろいろな話をする中で、実は、マイアミというところは、今、全米で最も投資が集まっているというふうに言われていて、しかも、なおかつ、中南米各国へのアクセス上のゲートウェーになっていると。つまり、中南米でビジネスをするためには、基本的にはマイアミ経由が一番早いし、一番近いし、マイアミから飛んでいくことが、まあほとんどそうなんですよというような、先方に居住をされているビジネスマンから聞きました。
　航空路線の設定というのは、最終的に各航空会社の経営上の判断でもあるとは思いますが、我が国の国益を考えたときに、じゃ、中南米諸国とのアクセスをどうするのかとかということを考えたときに、やはり、私は、国会での議論なども参考にしながら、我が国とどの都市を結ぶかということについては、路線増加を含めて、是非、航空会社と国土交通省と、まあ外務省も含めてかもしれませんが、国益上どうなんだ、どこを結ぶことが必要なんだということに対して意見交換や協議というものがあってしかるべきと思うんですけれども、その点に対しての見解をお伺いします。
○堂故副大臣　お答えいたします。
　国際線の就航に際しては、我が国の航空政策に加え、外交上の配慮等も含めた総合的な判断に基づいて相手国との交渉を行い、航空協定を締結することにより、どの国の航空会社がどこに飛べるかなどを決めています。
　特に、往来を発展させるべき国との間では、需要に応じて弾力的に路線の開設や増便を行うことができる航空の自由化、いわゆるオープンスカイを推進しております。これまでに三十五の国、地域との間で自由化が実現しています。
　個別の路線開設は、様々なことを考慮の上、最終的には航空会社の経営判断により決定されるものでありますけれども、国土交通省といたしましても、高木委員御指摘のように、国際航空ネットワークの拡充については非常に重要な課題であると認識しています。御指摘については、各社にしっかりとお伝えしたいと思います。
　以上です。
○高木（啓）分科員　堂故副大臣の力強い答弁をいただきましたので、是非、その点、お願いをしたいと思います。やはり国益上、直行便が飛んでいるか飛んでいないかというのはとても大事なことなので、是非このことをお願いしておきたいと思います。
　続いて、住宅政策の中で、高齢者の住宅確保の現状と取組について伺いたいと思います。
　高齢者が賃貸住宅を借りようとするときに、様々な理由で断られるということがあります。しかしながら、全ての国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有すると憲法に明記をされているように、住まいというのは、やはりその基本的な要件だというふうに私は思っています。やはり、貸主、借主共に不安のない制度をつくるべきだというふうに思っています。
　私の東京都では、東京都防災・建築まちづくりセンターという組織がありまして、あんしん居住制度というものを持っているんですが、こういうものも含めて、国としても、住宅セーフティーネット法の趣旨に基づいて、こうした自治体の制度を利用するような住宅に困っている高齢者に対して、必要な支援を行う仕組みを構築すべきではないのかというふうに思っています。見解を伺います。
○石坂政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、これまで、住宅セーフティーネット法に基づき、高齢者や低額所得者の入居を拒まない住宅の普及や居住支援を進めてきました。
　一方で、孤独死や残置物処理などへの懸念から、単身高齢者に対する大家さんの不安は大きいことから、国交省、厚労省、法務省で設置した有識者検討会において、昨年十二月に中間取りまとめ案を取りまとめたところでございます。その中でも、大家さんが住宅を提供しやすい市場環境の整備の施策を検討する必要があるとの提言をいただきました。
　この取りまとめ案を踏まえ、現在、住宅セーフティーネット法等の改正も視野に入れ、具体的な施策の検討を行っているところでございます。御指摘ございました東京都防災・建築まちづくりセンターのあんしん居住制度の制度も参考にさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　この中では、緩やかな見守りなどのサポートを行う住宅や残置物処理を円滑に推進する仕組みも含めまして、大家さんが賃貸住宅を提供しやすく、また、要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備に向けて、しっかり取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○高木（啓）分科員　ありがとうございます。
　東京都のやっているあんしん居住制度は、一つ問題は、やはりその料金が高いというところがありまして、そういうところの支援も含めて、是非お願いをして、頑張っていただきたい、このように思っています。
　高齢者の住宅確保については、国はやはりＵＲを所管をしていると思いますので、ＵＲ住宅の積極活用ということも必要ではないかなというふうに思います。
　空き住戸は高齢者住宅として、低廉な家賃設定を可能とする仕組みを新たに私はつくるべきじゃないか、これは一つの質問であります。もう一つは、ＵＲ住宅は居住者の高齢化がもう年々進んでおりまして、高齢化率が高くなればなるほど経済的な負担能力が下がってきます。ですから、ＵＲが持っている様々なストックを、たくさん持っていると思いますので、その活用も試みながら、現在居住している高齢者の家賃負担を軽減する取組はできないのかどうか。この点について伺います。
○石坂政府参考人　民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい高齢者世帯の居住の安定を図るため、ＵＲ賃貸住宅を積極的に活用していくことは重要だと考えているところでございます。
　このため、ＵＲにおいて、一定の収入以下の高齢者世帯等に対する取組として、バリアフリー仕様を備えた健康寿命サポート住宅の供給と入居者への家賃減額措置や、建て替え時や家賃改定時の家賃上昇を抑制するための継続居住者への家賃減額措置などを実施しているところでございます。
　国交省としましては、こうした制度の活用も含め、高齢者世帯の居住の安定に向けて、適切な対応が図られるよう、ＵＲに取組を促してまいりたいと思っているところでございます。
○高木（啓）分科員　特に高齢化率がどんどん年々上がっていくわけですよね。ですから、その点留意をしながら、是非よりよい制度設計に向けて頑張っていただきたい、このように思います。
　最後の質問になりますが、緑に関する、都市の緑化に関する質問であります。
　先般、都市緑地法の一部改正が閣議決定をされまして、都市における緑地の重要性を改めて提起をされることを、私は非常にうれしく思っている一人であります。
　緑地の重要性は論をまたないわけでありますが、しかしながら、都市部においては、その風格や景観の向上のために、もう一段是非努力をしていただきたいと思っていまして、今日問題提起をしますが、その一つは、路面電車の軌道あるいは沿道の緑化ということに対して是非取り組んでいただきたいと私は思うわけであります。
　路面電車については、東京にも、都電荒川線、私の地元ですけれども、走っておりますし、全国では十七の都市で路面電車が走っています。実は、この路面電車の軌道というのは、車が走れない専用軌道と車の走れる併用軌道とあるんですが、専用軌道は路面電車しか走りませんから、そこは人も入ってこないので、ここは緑化をするには適切な場所だというふうに私は思っています。
　ですから、都市景観、これはやると変わりますので、そして観光にも資するし、そして町の美観にも私は資すると思うので、今までも社会資本整備総合交付金で国として支援をしてきた。しかし、今後一層支援を充実をしていただいて、路面電車の軌道緑化を進めていただけないでしょうか。是非、路面電車を持っている都市の石橋政務官にお答えをいただきたいと思います。
○石橋大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、都市における緑というものは、都市の風格や景観を向上させるなど、良好な都市環境の形成に貢献をするものでありまして、御指摘の路面電車の軌道を緑化するということも、都市の緑化を促進する上での一つの方策であるというふうに認識をしております。
　私の地元広島県広島市におきましても、市内に路面電車の一部区間ではありますが軌道緑化の導入を行っておりますし、また、先ほどお話がありました、先生の御地元東京の都電荒川線におきましても、先生の御尽力によって、社会実験を実施するなど軌道緑化の導入に向けた検討を行ったことがあるというふうに承知をしております。
　国土交通省におきましても、令和三年度に、都市・地域交通戦略推進事業の支援対象といたしまして軌道緑化を明確に位置づけるなど、軌道緑化の促進を図ってきているところでございます。
　今後とも、地方自治体や鉄道事業者に対しまして、こうした事業の制度の周知また活用事例の周知を図ることによりまして、都市の緑化を促進をしてまいりたいというふうに考えております。
○高木（啓）分科員　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○佐藤主査　これにて高木啓君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○佐藤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山口晋君。
○山口（晋）分科員　皆さん、こんにちは。衆議院議員の山口晋です。
　本日は、貴重な機会をいただきまして、質問をさせていただきます。本当にありがとうございます。
　また、大臣、副大臣、政務官、この後、御予定があると思いますので、もしよろしければ休憩していただければと思います。
○佐藤主査　では、どうぞどうぞ。
○山口（晋）分科員　初めに、元旦に発災をいたしました能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の誠をささげるとともに、被災をされた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　また、復旧復興に御尽力をいただいている皆様に深く感謝と敬意を表するところでございます。一日も早い復旧復興に向け、被災地支援に全力で取り組んでいく覚悟であります。
　さて、近年、激甚化する自然災害の多発化が目立つ我が国でありますけれども、政治の一番の基本である国民の生命と財産を守るという使命の下、防災・減災、そして国土強靱化が、改めて本当に大切になってきているというふうに考えております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　昨年の通常国会において改正された国土強靱化基本法により、中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが措置をされ、切れ目なく国土強靱化の取組が進められるようになったと承知をしております。
　令和二年十二月、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定し、おおむね十五兆円程度の予算が確保されましたが、令和五年度補正予算までに八割近くが進捗済みと承知をしております。国土交通省として、五か年加速化対策のこれまでの評価、残りの事業の見通しについて見解をお聞かせください。
○長橋政府参考人　お答え申し上げます。
　年々深刻化する自然災害などに対し、今委員の御指摘ございました五か年加速化対策も踏まえ、事前防災・減災対策を重点的かつ集中的に講じてまいりました。例えば、浸水戸数が大幅に減少するなど、全国各地で着実に効果を発揮してきたと考えております。
　今後懸念される大規模地震の切迫や、あるいは自然災害の激甚化、頻発化、インフラの老朽化などを踏まえますと、国土強靱化の取組は今後も着実に実施することが必要であると考えております。
　そうした中、これも委員御指摘ございましたように、昨年の国土強靱化基本法の改正によりまして国土強靱化実施基本計画が法定化され、この実施計画を切れ目なく策定することで、五か年加速化対策後も継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めることが可能となりました。
　国土交通省としましては、今後とも関係省庁と連携し、実施中期計画の策定に向けまして、これまでの施策の実施状況の調査を進めるなど、国土強靱化の取組をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　是非、引き続き、関係する自治体とも連携をしながら進めていただければと思います。
　令和元年、私たちの地域は、台風十九号による豪雨により、堤防決壊や土砂災害など、甚大な被害が発生をいたしました。発災直後に、当時の赤羽国土交通大臣、そして菅官房長官に視察に来ていただき、おかげで、令和二年より、入間川流域緊急治水対策プロジェクトが五か年の計画で約三百三十八億円の予算を確保し、ハード、ソフトの対策が現在も進んでおります。
　社会経済被害の最小化を目指すため、多重防御治水の推進の観点から、遊水地の整備や高台整備はもちろん、県や市町が管理する河川との合流点処理の検討や調節池の整備など、今後多くの事業が本格化をしてまいります。令和六年度以降の本プロジェクトの展望について、国土交通省の見解をお聞かせください。
○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　入間川流域緊急治水対策プロジェクトは、委員御指摘のとおり、令和元年の台風十九号、東日本台風により甚大な被害が生じたことから、令和二年一月に関係機関が一体となって策定したものであり、現在、堤防整備、河道掘削、遊水地整備等に加え、土地利用、住まい方の工夫などの流域における対策を連携して進めているところであります。
　これまで、国においては、入間川の樹木伐採、河道掘削を完了し、現在は、支川越辺川、都幾川における堤防整備、河道掘削、遊水地の用地買収等を実施しているところです。
　また、埼玉県においては、九十九川合流点付近における調節池の整備のための用地買収等を実施しているところです。
　さらに、流域自治体においても、浸水被害を防止、軽減するための対策として、流出を抑制するための調整池の整備などを進めているところです。
　国土交通省としましては、本プロジェクトの令和七年度完成を目指し、埼玉県などの関係機関と連携を図りながら整備を進めるとともに、必要な財政的支援などを行ってまいります。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　やはり、住んでいる方々からすると、国の直轄河川だろうが県の河川だろうが下水道だろうが、これは変わりませんので、是非、国が主導をする形で、どんどんこの治水のプロジェクト、進めていただければと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　さて、国土強靱化の基本的な考え方に、災害に対する国全体の強靱性、いわゆるレジリエンスを向上させるために、発災そのものを抑制する、たとえ発災をしてもその被害を少なくする、速やかに復旧するという三点を効果的に連携をさせて、施策を展開していくことが重要であると言われております。
　ここからは、お許しをいただきまして、先ほどの考え方に基づきまして、私の地域の課題について御紹介をさせていただきつつ、御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　まず第一に、発災そのものを抑制するの観点からでありますが、これは私たちの地域だけではなく、インフラの老朽化というのは全国においても課題になっております。私の選挙区であります小川町青山浄水場も老朽化をしており、耐震診断の基準を満たしておらず、十年以内の更新が必要な状況であると聞いております。
　能登半島地震で水道が大事であるということを改めて認識した一方、水道事業は独立採算制のため、コスト増は全て料金値上げに直結をするということになっております。水道水の安定供給ができるよう、国の更なる財政支援の充実として、補助率の引上げ、補助要件の緩和をお願いしたいところでありますが、御見解をお聞かせください。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　地震などの自然災害に備えまして、水道施設の耐震化を進めていくことは重要と考えております。
　水道施設の整備に要する経費については、耐震化を含め、御指摘のように、水道料金収入により賄うことを原則としておりますけれども、地形や水源等の条件により施設整備費が割高になるなど、経営条件が厳しい水道事業者につきましては、耐震化等に係る施設整備に要する費用について、国が必要な経費を一部交付することといたしております。
　令和六年四月より、水道整備、管理行政については国土交通省及び環境省に移管されることになりますけれども、こうした水道施設整備に関する国の財政支援につきましては、引き続き継続できますよう移管先の国土交通省とも緊密に連携し、業務の円滑な移管に取り組んでまいります。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　国土交通省に移管をされても、引き続き同じような、また更に手厚い支援をお願いできればというふうに思っております。
　次に、日本農業遺産として認定をされた、比企丘陵の天水を利用した谷津沼農業システムに代表されるように、滑川町を中心に多数のため池が存在をしております。防災・減災の視点からの修繕の必要性に加え、子供たちの通学路にもなっている場所もあり、危険との声が地域の方々から聞こえております。今後の早急な整備対応をお願いしたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、ため池管理保全法に基づき、農業用ため池の適正な管理、保全に取り組んでおり、特に、防災重点農業用ため池については、ため池サポートセンター等によるため池管理者等への技術指導やハザードマップの作成等を支援しています。
　また、ため池の決壊による被害を防止するため、ため池工事特措法に基づき、防災重点農業用ため池の防災工事等を集中的かつ計画的に推進しています。
　さらに、ため池への転落事故を未然に防止すべく、転落防止用の安全柵等の整備を支援するとともに、安全対策に係る事例集を作成し、ホームページ等を通じて周知しています。
　引き続き、ソフト、ハード両面から、ため池の防災・減災対策と安全対策を推進してまいります。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　今おっしゃられたように、是非、ソフト、ハードの両面から支援をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、荒川本川の改修事業について伺いたいと思います。
　私の地域は荒川本川のちょうど上流の方に位置しておりまして、特に吉見町は、約十キロのうち七・六キロが暫定的な整備であり、平成二十五年度から、堤防未完成区間においては、築堤などの盛土工事、堤防天端や坂路の舗装工事などを実施をしているところであると承知をしておりますが、近年の豪雨により、近隣住民は大きな不安を感じております。改めて、荒川本川の改修事業の進捗、今後の見通しについて、国土交通省の見解をお聞かせください。
　また、あわせて、荒川第二、第三調節池の整備が、平成三十年から平成四十二年、令和十二年までの十三年間、約一千六百七十億円をかけて進んでいるものと承知をしております。一方で、近年の豪雨による発災可能性を不安視する近隣住民としては、整備計画にある第四調節池の早期事業化を望む声が多く聞こえてまいります。今後の見通しや事業化する際の留意点など、国土交通省の見解をお聞かせください。
○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　荒川の改修につきましては、平成二十八年に策定された荒川水系河川整備計画に基づき、上下流のバランスを確保しつつ、基本的には下流から順次整備を進めているところです。
　埼玉県吉見町の堤防未整備区間などについても、委員御指摘のとおり、河川整備計画に位置づけられておりますので、これまでに一部区間において下流に負荷がかからない範囲で、堤防の拡幅や、堤防の上面、天端の舗装などを実施してまいりました。
　また、荒川の調節池につきましては、第二、第三調節池に平成三十年度から事業着手しているところであり、これまでに堤防や排水門の整備を行うなど、令和十二年度完成に向けて鋭意工事を進めているところです。
　国土交通省といたしましては、目標とする治水安全度を早期に確保できるように、荒川第二、第三調節池等の整備を促進し、荒川第四調節池の早期事業化や上流の堤防整備着手に向けて取組を進めてまいります。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　余り第四調節池についての言及がなかったわけでありますけれども、これは本当に地域の方々からすると一刻も早く造っていただきたい、逆に、土地はもう既に確保されているような状況でもありますので、是非、予算がしっかりと、めどがついたら進めていただければと思います。
　さて、越辺川上流左岸部においては、平成十五年度、入間川・越辺川等緊急対策事業により、治水事業を進めてきていただいているものと承知をしております。
　ただ、この場所は、県の管理区間である鳩川との合流部付近が依然未整備区間となっており、大雨のたびに浸水被害が多発している地域となっております。早期の事業化を進めるべきというふうに地元の方々からも声をいただいておりますし、地元の首長さんからも、そのような声をいただいております。国土交通省としても是非前向きに捉えていただきたいと思いますが、見解をお願いいたします。
○廣瀬政府参考人　お答えを申し上げます。
　埼玉県鳩山町を流れる鳩川の越辺川合流点付近では、令和四年七月に鳩川の洪水が氾濫し、浸水被害が発生したことも踏まえ、国、埼玉県、鳩山町を構成員とした連携促進協議会を設立し、当該地区の整備内容の検討を進めているところであります。
　国土交通省としましては、入間川流域緊急治水対策プロジェクトなどの下流の整備状況を踏まえつつ、協議会での議論を進め、当該地区の具体的な対策の検討を進めてまいります。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。是非、ここは本当に毎回、鳩山町で雨が降ると、この場所が浸水被害に遭うというような場所になってしまっておりますので、一刻も早く、様々な、県との調整とかあるとは思いますけれども、早急に事業化していただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、先ほどの入間川流域緊急治水対策プロジェクトにおいて、避難所として、高台整備を市町が実施主体として事業が進められることとなっております。
　ただ一方で、当該事業整備に関する地元自治体の経験や知見が十分とは言えないこともありまして、課題だと認識をしております。私の地元の川島町の町長さんからも同じような御要望をいただいているところでありますけれども、やはり国がより前面に出て関与すべきだと考えますが、国土交通省の見解をお聞かせください。
○廣瀬政府参考人　委員御指摘のとおり、川島町では、入間川流域治水対策プロジェクトに高台整備を位置づけておられまして、国が実施する河道掘削により発生した土砂を盛土材として提供するとともに、防災・安全交付金による支援を行うこととしております。
　国土交通省といたしましては、流域治水の旗振り役として、こうした多重防御対策としての川島町の取組を丁寧に伺いながら、引き続き支援をしてまいりたいと思います。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。引き続き、本当にマンパワーが、どうしても地元の役所ですと限られているところがありますので、国土交通省が主体的にまた進めていただければというふうに思います。
　多重防御治水においてやはり重要なことは、遊水地の建設だというふうに思っております。私の地域でも、東松山市と坂戸市、二か所でこれから遊水地の建設が進められるところでありますけれども、整備事業を進める際の補償については様々な議論があると承知をしております。今、ルール上、河川管理地は土地を取得、要は国が買い取る形、そして、それ以外に関しては地役権補償となっていると理解をしております。
　ただ、やはり、流域治水をしっかりと進める一方で、御協力いただける農業従事者の方々への支援というのが非常に重要だというふうに思っております。この点に関しましても、国土交通省の御見解をお願いできればと思います。
○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　入間川流域緊急治水対策プロジェクトにて国が整備する遊水地については、遊水地内の掘削を行わなくても必要な調節地容量を確保できることから、用地買収方式ではなく地役権方式で進めることとしており、引き続き遊水地内で農業従事者は営農していただくことができると考えております。
　このような遊水地の整備を推進する方策の一つとして、遊水地内に洪水が流入した際の負担を軽減するため、流木や土砂などが堆積した場合に、国が災害復旧として堆積土砂を撤去できるようにするなど、今年度から制度拡充を行ったところであります。
　国土交通省としましては、農業従事者などの関係者にこのような制度の説明もしながら、引き続き御意見や御要望を丁寧に伺い、事業を進めてまいります。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　私も少しまだ勉強不足ではあるんですけれども、遊水地は地役権で買い取らない、ただ、その一方で、県がやるような調整池、そこは掘削が必要だからだということもありますけれども、その場合は買い取るといったところを、やはり農業従事者の方々も非常にその辺は混乱をしているところもありますし、不公平感というのは変な言い方ですけれども、そういったところも生まれているのが正直なところであります。
　また、今年は食料・農業・農村基本法の見直しということで、非常に農地の重要性というものを訴えているところでありますので、その辺も是非御理解をいただきながら、ただ、その一方で、しっかりと国民の生活を守っていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、ときがわ町では、令和元年の災害により、山間部において小規模な土砂災害が多数発生し、いまだに原状復帰をしていないところが散見をされております。いまだにビニールシートで、本当に応急処置だけされているところが多数あるわけでありますけれども、この辺の対応につきまして、国の御見解を伺えればと思います。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　埼玉県ときがわ町におきましては、令和元年台風十九号に伴う豪雨により多数の山腹崩壊等の被害が発生し、このような山腹崩壊等につきまして、更なる被害が発生しないように、治山事業等により、緊急度の高いところから順次復旧を進めているところでございます。
　具体的には、町から要望があった箇所のうち、大字大野字舟ノ沢など三か所については、既に治山事業等により復旧が完了しております。現在、大野字上ミなど二か所について、治山事業による復旧を埼玉県により実施中というふうになっております。これ以外の箇所につきましても町から要望が来ておりまして、埼玉県が地元市町村と連携して被災状況の調査を行い、必要な対策を検討するというふうに聞いております。
　林野庁といたしましても、埼玉県とも連携しまして、地元の意向等をよくお聞きしながら必要な支援を行い、地域の安全、安心の確保に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　埼玉県、なかなか治山事業に力が、入れていないというのは変な言い方でありますけれども、どうしても優先順位が低いところがありまして、予算の獲得も、予算の比率も低いところがありますので、是非、国が主導する形で、また町と連携をして進めていただければというふうに思います。
　以上、様々、地域について質問をさせていただきましたけれども、やはり、スムーズな実行においては、国と県と地元市町村がしっかりと連携をしていくことが非常に重要だというふうに思っておりますので、これからも密なコミュニケーションをしていただいて、一刻も早く復旧復興に向けて進めていただけるように、よろしくお願いをいたします。
　次のテーマに移らせていただきます。
　岸田政権は、施政方針演説において、三十年ぶりの水準となった賃上げについても言及をされ、政権として、物価上昇を上回る賃上げが重要なテーマであるということは言うまでもありません。
　国土交通省建設工事受注動態調査の統計を見ますと、手持ち工事量は、令和五年六月では約十七か月と好調であることがうかがえる一方で、地場の一人親方や小規模で事業を営んでいる方々は、人手不足もあり、工事が受注できず、賃上げの好循環にはつながっていないというのが現状であります。
　しかし、災害の際に一番頼りになるのは、やはり地場の建設業に従事される方々だと認識をしております。地元の小規模事業者の皆さんが会社経営を継続できるために、国土交通省として地域の建設業に対してどのような取組ができるのか。賃上げ支援なども含め、お考えや支援の方向性をお聞かせください。
○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。
　地元の、地域の建設業者の方の活用あるいは賃上げの支援ということでございますが、まず、地域の建設業というのは、国民生活、社会経済を支えておられます。また、災害のときには災害復旧の最前線を担う大変重要な存在であるということは、先生と全く認識を共通にしております。
　このため、地域の建設業者の活用という観点からは、工事の性質、建設労働者の確保、資材の調達などを考慮いたしまして、地域の建設業者の活用によりまして円滑かつ効率的な施工が期待できる、そういう工事につきましては、委員御指摘の、中小・中堅建設業者の育成でありますとか経営の安定化といった観点から、地域要件を適切に活用することとしておりまして、その旨を指針として閣議決定をいたしまして、公共工事を発注する国の各機関、それから地方公共団体に対して徹底方を働きかけているところでございます。
　また、賃上げの関係でございますけれども、今月公表しました公共工事の設計労務単価の引上げが、それぞれの現場で活躍されている技能者の賃上げに結びついて、それが更なる次の労務単価の引上げにつながるという、こういう循環を実現できますように、現場の技能者に賃金を支払います建設各社に対して、賃上げの働きかけをまず行ってまいりたいというふうに思います。
　それから、賃上げの原資となります労務費が適切に確保されますように、実勢に即した価格での契約締結、資材高騰分の転嫁、ダンピング対策などについても進めてまいります。
　その上で、確保した労務費が、下請も含めまして労務者、労働者に適切に届きますように、今般、建設業法の改正をする中で、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示し、個々の工事においてこれを著しく下回る、そういう労務費で積算見積りをしたり請負契約を行うことは下請取引も含めて禁止をする、こういう新しいルールを導入することにしております。これによりまして、賃金原資の行き渡りにつきましても確保を図ってまいりたいと考えております。
　これらの取組によりまして、地域の建設業が持続可能となりますように、引き続き取り組んでまいります。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　岸田政権においてもやはり賃上げというのは一丁目一番地でありますので、是非、日本全体が賃上げを実感できるような形で進めていただけるように、これからもそういった目配り、よろしくお願いをいたします。
　最後に、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金についてお伺いをしたいと思います。
　社会資本整備総合交付金については、地方自治体の創意工夫が生かせる交付金として、計画策定から実行まで、自由度を持って社会資本整備に取り組めるという、使い勝手のいい交付金であると聞いております。
　また、防災・安全交付金については、例えば、近年、線状降水帯などの豪雨による甚大な被害が出ているところなどを踏まえ、令和三年の水防法改正において、内水氾濫についても防災・安全交付金を活用して、通常の下水道管路の整備と同等の補助率二分の一で、浸水想定区域図やハザードマップの作成に向けた財政的な支援を行っていただいたと聞いております。災害に備える最前線にある地方自治体においても、非常に手厚い国の支援としての交付金であるということを聞いております。
　ただ一方で、近年、この両予算の総額は減少傾向でありまして、当該事業における国の負担割合が、実際に要望額をはるかに下回る交付額となり、自治体の財政負担が大きくなる傾向があると切実な声を聞いております。
　災害の防災・減災の点でも、また、限られた予算の中ではありますが、この分野は、命を守るという観点で非常に重要になってきております。必要な事業に対しまして本交付金をより行き渡らせるために、どのような考え方で配分をされているのか、そして更なる改善策が考えられるのか、見解をお聞かせください。
○寺田政府参考人　交付金についてお尋ねをいただきました。
　社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金は、議員も御指摘になりましたとおり、地方の創意工夫を生かした取組に対する総合的な支援を行うことを目的とした、自由度の高い交付金でございます。道路、港湾、河川、まちづくり事業など、各種の社会資本整備を対象としております。
　交付金の配分の考え方についてでございますが、例えば、御指摘にもありましたけれども、下水道事業の内水氾濫対策など、国として、地方公共団体において重点的に取り組んでいただきたい事業を、毎年度、重点配分対象として明確化をし、地方公共団体と共有をしております。
　それから、これらの交付金の予算額が減少しているという御指摘もございました。地方公共団体に対する支援といたしましては、交付金制度のほかに、個別の補助制度がございます。必要に応じまして、この個別の補助制度の充実を図ってきているというところでございます。
　更なる改善をという御指摘もいただきました。私どもといたしましては、今後とも、交付金制度について、重点配分対象を適切に地方公共団体に示すとともに、交付金制度と個別の補助制度を組み合わせて支援することによって、地域の実情に応じた様々なニーズに的確に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○山口（晋）分科員　ありがとうございました。
　国土交通省が所管する課題というのは、本当に我々の生活に密着をしておりますので、是非これからも、防災・減災、国土強靱化、しっかりと進めていただきますことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤主査　これにて山口晋君の質疑は終了いたしました。
　次に、五十嵐清君。
○五十嵐分科員　ありがとうございます。自民党の栃木二区の五十嵐清です。
　今日は、国土交通省関係の質問を初めてさせていただきますので、非常にうれしく思っております。
　冒頭ですけれども、能登半島地震の発災直後から、国交省関係の皆様には、現地に入り、本当に復旧復興のために昼夜を問わず御尽力をいただいていることを心から感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、質問通告に従いまして、順次、質問させていただきます。
　まず最初に、令和六年度予算と国土強靱化、そして、実施中期計画についてお伺いをいたします。
　令和六年度当初予算案には、国土強靱化関係予算としまして、約五・二兆円が計上されております。予算編成の基本方針では、令和五年度補正予算と一体として編成をし、国土強靱化などの重要政策課題に必要な予算措置を講ずるほか、五か年加速化対策後の国土強靱化の着実な推進に向け、改正国土強靱化基本法に基づいて、実施中期計画の策定に向けた検討を進めるとされております。
　今回の、昨年の法改正のポイントは、法律に根拠を規定をして、切れ目なく策定するように政府に義務づけること、そして、特に推進が必要となる施策の内容、事業規模等を定めることにあると思っております。これによって、今後の具体的な投資額の見通しが国民の皆様に対しても示すことができるということだと思います。
　昨年の七月には、新たな国土強靱化基本計画が策定されたところですが、令和六年度予算にどのように反映されているのか、伺いたいと思います。
　また、実施中期計画の策定については、地域の声もしっかりと反映させる必要がありますが、実施中期計画の策定を今後どのように進めていくのか、併せてお伺いいたします。
○笠尾政府参考人　お答えいたします。
　自然災害が激甚化、頻発化する中、国民の生命財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことは我々の使命であると考えております。
　このため、政府におきましては、五か年加速化対策を着実に推進するとともに、昨年七月に、ハードの充実のみならず、新たに、デジタルなどの新技術の活用と地域力の発揮といったソフト対策を盛り込んだ国土強靱化基本計画を策定したところでございます。
　令和六年度予算案におきましては、防災インフラの整備、管理などと併せまして、線状降水帯の予測精度向上ですとか、防災人材の育成、防災訓練の充実など、基本計画に基づく施策が強靱化関係予算としてしっかりと盛り込まれておりますので、災害に屈しない国土づくりに取り組んでまいりたい、こう考えております。
　また、実施中期計画の策定に向けては、施策の実施状況の評価を行うなど必要な検討をしっかりと進めてまいりますが、国土強靱化基本法におきましては、実施中期計画の案の作成に当たっては、あらかじめ、都道府県や市町村の意見を聞かなければならないとされているところでございます。
　地域の声を丁寧にお聞きしながら、実施中期計画を検討してまいりたいと考えております。
○五十嵐分科員　ありがとうございます。
　今現在は、恐らく、実施状況の評価ということで確認作業をしているのだと思うんですけれども、私は、中期実施計画の一番やはり肝は、地域の声を聞くことにあるというふうに思っております。法律の中にしっかりと、あらかじめ、都道府県や市町村の意見を聞かなければならないというふうに記載をされているようでありますが、実際に声を聞くことを考えると、やはり、地方自治体が地域の方々から意見を吸い上げるのに一定の時間を要するというふうに思っております。
　また、気候変動も進んでおりますので、そういう意味で、地域の生の声を聞いて、そして、それを整理した上で市町村あるいは都道府県がしっかり国に届けていくには、一定の時間が必要だと思っておりますので、是非今後、取組を進めていただいて、スケジュールであるとか、国の具体的な動きについてもしっかりと発信をしていただくことをお願いをさせていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次に、河川整備の基本方針についてお伺いをしたいと思います。
　近年、豪雨災害が頻発をしており、気候変動の影響が懸念をされております。このような状況の中、治水計画が目標とする安全度を確保するためにどれほどの流量を目標とするべきかについて、流域の関係者で認識を共有していくことが重要であり、まずは、河川管理者が長期的な河川整備の目標を定める河川整備基本方針について、気候変動を踏まえた見直しを速やかに進める必要があると認識しております。
　これらの進捗状況について、国交省にお伺いをいたします。
○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　気候変動の影響により、世界の平均気温が二度上昇した場合には、我が国では、治水計画の目標とする降雨量が約一・一倍に増大すると推計されております。
　これに対応するため、河川整備の長期的な目標を定める河川整備基本方針について、現行の方針に定めた治水安全度を将来にわたって確保できるように、水系ごとに河川整備の目標とする流量などを見直すこととしております。
　国土交通省では、全国の百九の一級水系について、近年、大規模な洪水が発生した水系などから順次河川整備基本方針の見直しを進めており、これまで十五水系において見直しを終えたところです。
　また、都道府県においても、気候変動を踏まえた治水計画の検討を行っており、二級水系について、これまで、和歌山県の周参見川や大分県の安岐川などで気候変動を踏まえた河川整備基本方針が策定されたところです。
　引き続き、全国でスピード感を持って順次見直しを進め、治水対策の強化を図ってまいります。
○五十嵐分科員　ありがとうございます。
　百九の一級水系のうち十五が既に計画ができているということであります。これをしっかりとスピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますし、同時に、都道府県において二級水系の計画の見直しが今後予定されているわけですけれども、地方公共団体としては、その後には、河道掘削であったり、堤防の強化であったり、ダムの新設であったり、このような仕事が当然入ってくるものということで、予算について非常に心配している声がありますので、ちょっと先の話になりますけれども、先を見据えた財政支援についてもしっかりと検討していただくことをお願いをしたいと思います。
　続いて、流域治水についてもお伺いをさせていただきます。
　気候変動で降雨量が増大する中、河川整備基本方針の見直しを進めることに加えて、速やかに治水安全度を維持、確保する取組は、極めて重要になってきております。
　令和二年に国土交通省社会資本整備審議会が流域治水への転換を提言をし、これまでに全国の百九の水系において、河川整備、雨水貯留浸透施設、土地利用規制等、あらゆる関係者の協働による治水対策の全体像について、流域治水プロジェクトが策定されております。
　さらに、令和三年十一月には特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律が全面施行されましたが、今後どのように流域治水の実効性を高めていくのか、また、どのように地方自治体への支援を行っていくのか、お伺いいたします。
○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　気候変動による水害の激甚化、頻発化に対応するためには、河川管理者が実施する堤防整備等の加速化に加え、土地利用、住まい方の工夫や河川への流出を抑制する雨水貯留浸透施設の整備など、あらゆる関係者が協働して流域治水の取組を進めていくことが重要です。
　この流域治水の実効性を高めるために、各流域で関係機関による協議会を組織し、それぞれの役割分担を定めた、委員も言及いただきましたけれども、流域治水プロジェクトを策定し、流域治水の取組を進めているところであり、今後、気候変動の影響を考慮した流域治水プロジェクト二・〇に順次更新していくこととしております。
　また、令和三年に一部改正された特定都市河川浸水被害対策法に基づき、現在までに、全国十九水系二百五十六河川において特定都市河川に指定し、河川への流出を抑制する取組等を推進しております。
　これらの地方公共団体が流域治水のメニューとして行う流出抑制等の取組は、流域の安全度向上に極めて重要であり、防災・安全交付金等で重点的に支援していくこととしております。
○五十嵐分科員　ありがとうございます。
　プロジェクトも二・〇にバージョンアップしていただくということです。
　この過程で、あらゆる関係者がしっかりと流域治水というその概念というか考え方を共有をすること、国民一人一人が自分事として捉えられる、そういうふうにすることが重要だと思いますが、あるアンケートでは、流域治水についてよく知っているか、あるいは内容が分かるかというような問いには、二割の方しか国民は理解を示していないということですので、必要な予算を確保すると同時に、是非、国主導での普及啓蒙、啓発、このことについても力を入れていただきたいと思っております。
　続いて、インフラの老朽化対策についてお伺いをさせていただきます。
　高度経済成長期に集中的に整備された社会資本が今後一気に老朽化することが懸念されており、国土強靱化の観点からも、予防保全型インフラメンテナンスへの転換が重要視されております。
　国交省は、人員や予算の不足等によりインフラメンテナンスの課題が深刻化している市町村については、既存の行政区域にこだわらない広域的な視点で、複数、多分野のインフラを群として捉え、更新や集約、再編、新設も組み合わせる地域インフラ群再生戦略マネジメントを提唱していますが、具体的にどのように進めていくのか、お伺いさせていただきます。
○長橋政府参考人　お答え申し上げます。
　インフラは国民の安全、安心、経済活動を支える重要な資産でありますけれども、ただいま委員御指摘がありましたように、多くのインフラを管理する市区町村におきましては、人員や予算の不足などによってインフラメンテナンスの課題が深刻化していると認識しております。
　そういった市区町村の課題の解決に向けまして、国土交通省では、広域的な視点で、複数、多分野のインフラを群として効果的にマネジメントする地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる群マネを提唱し、これを全国で展開すべく、昨年八月に有識者から成る検討会を立ち上げたところです。
　そして、昨年の十二月には、十一件、四十の自治体をモデル地域として選定しまして、地域ごとの課題の洗い出しなどを進めております。
　今後、地域の特性に応じた適切なインフラメンテナンスの進め方を検討するなど、更なる具体化、これを図ってまいりたいと考えております。
　国土交通省としては、各モデル地域での検討で得られた知見を踏まえて、これをまた検討会で議論いただきまして、今後、群マネに取り組むための手引などを取りまとめるとともに、新技術の導入などによる効率化も支援しながら、群マネの取組を全国的に広め、必要なインフラを次世代に引き継ぐよう取り組んでまいりたいと考えております。
○五十嵐分科員　ありがとうございます。
　この群マネの考え方は私は最近まで知りませんで、栃木県でもやっていない、関東でもお取組がないようですので、この四十のモデル地域、これから得たものをしっかりと横展開できるように、また、手引も作っていただけるということですので、一日も早くこの群マネの考え方が全国に波及するように期待をしたいと思います。
　続いて、具体の部分で、橋梁のことをちょっと聞きたいんですけれども、修繕等の措置を講ずべきとされている橋梁について、地方公共団体の着手率が低水準となっております。地方公共団体への財政支援等について、国の対応を伺います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　各道路管理者は、平成二十六年度以降、管理する橋梁またトンネルなどにつきまして、点検要領に基づき、五年に一回の頻度で点検を行うこととしております。
　令和四年度末時点でありますが、点検から五年以上経過した橋梁で修繕などの措置を講ずべきとされた橋梁のうち、修繕などについて着手したものは地方公共団体で約七七％となっておりまして、残る二三％の橋梁が未着手となっている状況でございます。
　その理由といたしましては、主として財政的な要因と、それと、技術者不足などの技術的な要因があると認識をいたしております。
　国土交通省といたしましては、財政的な支援としては、道路メンテナンス事業補助制度などにより支援を行ってきておりまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も最大限活用いたしまして、修繕や更新が必要な橋梁などの対策を集中的に支援しているところでございます。
　また、技術的な支援といたしましては、国土交通省において、地方公共団体の職員向けの研修を実施しているほか、都道府県ごとに設置した道路メンテナンス会議というものがございまして、これを活用して、維持管理に関する情報共有等を行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、地方公共団体における老朽化対策が着実に進められるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
○五十嵐分科員　今の数字、七〇％が済んでいて、残る二三％の橋梁が未着手ということですけれども、これは一回目の点検での整備、修繕が必要な箇所ですので、これからどんどん増えていくことを考えると、この残っている二三％も早期に対応することが必要なんだと思います。
　地方公共団体も早期に事後保全から予防保全に転換を図りたいという思いはあるようですけれども、その転換をしっかりと進めるには、ある程度まとまった予算というのが前もって必要なのかなと思いますので、そのことについても意を用いていただくのと、あとは、必要に応じて国の方で修繕代行みたいなものも考えていただけるとありがたいと思っておりますので、要望させていただきたいと思います。
　続いて、建設産業政策、あるいは、働き方改革対応、価格転嫁、この辺について伺わせていただきます。
　建設業に関しては、建設技能者の高齢化が進んでおりまして、処遇改善や将来の担い手の確保が従来から政策課題となっております。また、近年は資材価格高騰が経営に影響を与えており、このような価格変動等が生じた場合のリスクの負担の在り方が課題となっております。今年四月から適用される罰則つきの時間外労働規制への対応も改めて求められております。
　国は、これまで、公共工事設計労務単価の引上げ、建設技能者の資格や現場での就業履歴を反映させた処遇改善、新担い手三法を踏まえての適正な工期設定による請負契約の締結や、公共工事の施工時期の平準化に取り組んできましたが、昨年九月の中央建設業審議会で中間とりまとめとして公表されました。その公表を受けて、賃金支払いの原資となる適切な労務費の確保や適正な工期設定などの働き方改革、資材価格の適切な価格転嫁対策に取り組んでいくことが必要と考えております。
　こうした問題認識の下に、特に二点について具体にお伺いさせていただきます。まず、どのようにして適正な労務費を下請業者にまで確保できるようにするのか、お伺いさせていただきます。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　労務費を下請業者まで行き渡らせるという御指摘でございますけれども、これは、現場で働いている方々の賃上げのための原資を下請業者まで届けるためには、二段階の取組が必要だと思っております。一つ目には、まず労務費を適切に確保するということが一つ、そしてそれを行き渡らせる、こういう二段階でございます。
　これまでも、先生御指摘のとおり、公共工事におきまして、設計労務単価の引上げでありますとか、実勢に合った予定価格の積算、こういったことを推進してまいりました。これによって賃金原資となる労務費の適正な確保を発注段階から進めてきたところでございます。
　また、民間工事につきましても、設計労務単価の水準等を踏まえた適切な金額での契約締結の要請を行いますとともに、実地を含む元請、下請間の契約状況の調査を行いまして、これに基づいた改善指導を行うなどの取組を行ってまいりました。
　これらに加えまして、今般、建設業法等の改正案を提出する予定としておりますが、その中では、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれを著しく下回る労務費で積算見積りを行ったり請負契約を行うということについては、下請取引も含めて禁止をするという新しいルールを導入したいと考えております。これによりまして、下請事業者まで必要な労務費が確保されるように取り組んでまいりたいというふうに存じます。
○五十嵐分科員　今回の新ルールは本当に画期的だなというふうに思っています。
　契約が下がってくることによって、発注者から元請、元請から下請であったり孫請に移動するに当たって、今までだったら当然労務費がだんだん削られていくような考え方はあったと思いますが、それをしっかりと法で規制をしていただける、そしてダンピングも禁止ということで、非常に画期的な新ルールであると思いますので、今後もしっかりと取り組んでいただければありがたいというふうに思います。
　もう一つ伺いたいのが、賃金原資にしわ寄せが及ばないようにするために、資材価格が変動した際の請負代金の変更協議、これをどのように担保していくのか、お伺いさせていただきます。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　資材価格の転嫁対策ということでございますけれども、近年、資材価格が上昇し続けております。その上昇分を、労務費にしわ寄せをすることなく、サプライチェーン全体で適切に転嫁していくということが大事だと思います。
　このため、これまでに最新の実勢価格に基づいた契約の締結を受発注者双方に求めるとともに、特に公共工事におきましては、スライド条項、これを適切に導入をし、かつ運用基準も明確にしていただくなどの取組を進めてまいりました。また、民間工事につきましても、契約後の資材高騰に対応した契約変更についての要請、こういうことも行ってきたところでございます。
　しかし、大変残念でございますけれども、民間工事の約六割では、契約書に代金の変更に関する条項が盛り込まれておりません。この結果、資材が高騰したことに伴う価格転嫁ができた割合、これは二割未満、大変厳しい状況にございます。
　賃金原資を確保することに向けましては、資材の価格高騰分への対応を、契約当事者の間で、より円滑に協議、調整できる、こういう仕組みが大事であろうと思います。
　このため、今般改正を予定しております建設業法の中では、請負代金の変更方法を契約書に必ず明記をするということを求めますとともに、契約前の段階から資材の高騰リスクについての情報を契約当事者双方が共有をし、そして、実際に資材が高騰した際は誠実にお互いに協議をするということを法律をもって求めるということによりまして、代金変更の協議がより円滑に進むように努めてまいりたいというふうに存じます。