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○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　憲法九条について意見を述べます。
　日本国憲法は、前文で、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、九条で、戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を定め、徹底した平和主義を貫いています。これは、日本が侵略戦争と植民地支配によって日本国民三百十万人、アジア太平洋地域で二千万人以上もの犠牲を出したことへの痛苦の反省によるものです。このことから、日本国憲法は戦争につながる一切のものを否定しているのであり、憲法九条はその核心です。
　九条は、絶対に戦争を起こさないこと、あらゆる争い事を武力ではなく徹底した外交努力によって解決することを強く求めています。今、この九条の精神が世界の平和のためにも強く求められています。アメリカとイスラエルによる無法なイラン攻撃を見ても、軍事力で平和をつくれないことは明らかです。国民の中から九条を守れの声が大きくなっているのも、九条の価値が今こそ必要とされているからにほかなりません。
　一方で、この憲法審査会では、九条を変えて憲法に国防規定を設けるべきだとか、国防軍として位置づけるべきだという主張がされています。しかし、今、国民の多くは改憲を求めていません。朝日新聞と東京大学が有権者に対して行った共同世論調査では、改憲を政治の優先課題と考える人は僅か一％です。国民が求めていない改憲のための議論ではなく、九条の精神を現実の政治や外交に生かすための議論こそ必要だと強調しておきたいと思います。
　その上で、九条に反する現実の政治について、二つの点を述べておきたいと思います。
　第一に、日米安保条約と在日米軍基地の問題です。
　前回、強大な戦力を持つ在日米軍が地域の緊張を高めていると指摘しました。日米安保条約と地位協定は、米軍に全土基地方式と基地の自由使用を認め、在日米軍基地は米軍の国際法違反の戦争の出撃拠点とされてきました。イランへの攻撃でも米軍は横須賀や沖縄から出撃していますが、日本政府は問題にすらしていません。スペインやイタリアなど各国は、米軍のイラン攻撃での基地や領空の使用を拒否しています。日本の態度は余りにも従属的だと言わなければなりません。
　また、東京や神奈川を含めた一都九県に及ぶ広大な空域の航空管制権は米軍横田基地が握っており、羽田空港や成田空港に離着陸する民間機は、米軍の許可がなければ空域内を通過することすらできません。主権国家の首都の上空を外国軍隊が管理しているなど、極めて屈辱的であり、とても普通の国ではありません。
　この下で、米軍機からの落下事故や低空飛行による爆音、繰り返される米軍関係者による性的暴行など、米軍による事件、事故によって国民の人権が脅かされていることは極めて重大です。
　次に、米軍と一体の日本の軍拡の問題です。
　政府は、二〇一四年に、それまで歴代の自民党政権も憲法九条の下で認められないとしてきた集団的自衛権の行使を一片の閣議決定によって容認へと解釈を変更し、安保法制を強行しました。地球上のどこであれ、どのような戦争であれ、自衛隊が出動して米軍を支援できるようにするためのものです。
　さらに、二〇二二年の安保三文書改定で、敵基地攻撃能力の保有に踏み切りました。しかも、日本への攻撃がなくても、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃が可能としています。
　この下で、今、日米の指揮統制の一体化が強化され、自衛隊は全国各地で長射程ミサイルの配備を進め、アメリカもトマホークを発射できるミサイルシステムを日本に展開しています。日本が攻撃されていないにもかかわらず、集団的自衛権を発動して、米軍と一体となって相手国を攻撃するためのものにほかなりません。
　その上、高市政権は、今年四月に殺傷兵器の輸出を全面的に解禁し、世界各国に売り込んでいます。世界の軍拡を助長し、武器輸出によってもうける死の商人国家への道を突き進むものです。さらに、安保三文書の改定の議論を前倒しで進めており、そこでは非核三原則を見直すことまで主張されています。唯一の被爆国としての責任を放棄し、世界の核軍縮の流れに真っ向から逆行するものであり、断じて認められません。
　そもそも、武器輸出禁止も非核三原則も、幾多の国会議論を経て衆参両院で決議された国是です。時の内閣の恣意的な決定で覆すことは到底許されません。こうした憲法九条に反する現実の政治を正すことが必要だと指摘して、発言を終わります。
 ―――――――――――――
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤でございます。
　九条改正を議論する前提として、我が国が安全保障環境の変化に対応する形で何がどこまでできるのか、先ほど新藤幹事からもお話がありましたが、憲法上、法律上の観点から改めて整理をしたいと思っております。
　憲法九条解釈の基本は、昭和三十四年の砂川事件最高裁判決であります。朝鮮戦争を契機とした警察予備隊、その後の保安隊を経て、昭和二十九年に自衛隊が設置され、戦力不保持を定める九条二項との関係が問題となっておりました。この点に関し、最高裁は、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と明確に判示しております。
　この砂川事件判決や国会での議論を基に政府の九条解釈を体系的に整理したのが、いわゆる昭和四十七年見解であります。
　同見解では、九条と前文及び十三条との整合的解釈の結果として、憲法は我が国が必要な自衛の措置を取ることを禁止していないが、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が自衛の措置を無制限に認めているわけではなく、当該措置は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態を排除するために必要最小限の範囲にとどまるという基本的な論理が示されました。この基本的な論理を踏まえ、自衛の措置は我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られ、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとされたところであります。
　この見解を前提としつつも我が国の安全保障政策を大きく転換したのが、平成二十六年七月一日の閣議決定と、それに続く平和安全法制の整備であります。
　閣議決定では、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けているとの認識を示した上で、我が国に対する直接の武力攻撃が発生していなくとも、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも自衛の措置として武力を行使することができるとしました。すなわち、個別的自衛権を超えて、自国防衛のための限定的な集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更がなされました。
　この解釈変更は、昭和四十七年見解の基本的な論理についてはあくまでもこれを踏襲しつつ、同見解において集団的自衛権の行使は憲法上許されないとされた当時の国際情勢や兵器技術の状況に当てはめた結果の部分のみについて、現下の国際情勢や兵器技術の急速な革新に鑑みて見直しをしたものであり、九条解釈の基本姿勢は砂川事件判決の考え方と軌を一にするものであります。
　この閣議決定に基づき制定された平和安全法制では、存立危機事態にも武力行使を可能とするとともに、周辺事態法を重要影響事態法に改正して後方支援活動などを拡充し、また、外国の緊急事態における邦人の保護措置などが整備をされたところであります。
　現況において、平和安全法制の整備などにより、我が国では、国の存立や国民の生命財産を守るために必要な、切れ目のない国防体系は完成していると言えます。憲法九条から導かれる専守防衛の下で、自国防衛のための措置は必要かつ十分に行うことができるようになっております。我が国ができないことは、自国防衛と直接に関係しない純粋な国際協力の場面での武力行使などに限られております。
　以上を前提に、自民党では、誰がどのような手段で国を守るのかという規定が憲法にないとの観点から、国と国民を守るという国の責務に関する国防規定の創設と、その担い手である自衛隊の明記を主張しているところであります。
　現行憲法は、施行から八十年近くが経過し、その間、一度も改正することがありませんでした。しかしながら、憲法は国の基本法である以上、時代状況や国民の意識の変化に応じて議論され、必要があれば改正されていくものだと考えております。各党会派におかれても、こうした認識を共有しながら九条についても論点の整理を行っていただくよう、会長、幹事の皆様にもお願いを申し上げて、発言を終わらせていただきます。
○有田委員　中道改革連合の有田芳生です。
　先ほど國重徹幹事が発言したように、私たちは、憲法九条の第一項、第二項を堅持することを基本的立場としています。
　一九四七年に憲法が施行されたとき文部省が発刊した「あたらしい憲法のはなし」は、戦争が終わったことを、二度とこんな恐ろしい、悲しい思いをしたくないと思いませんかと問いかけ、日本の国が決して二度と戦争をしないように二つのことを決めましたとあります。戦争放棄と戦力の不保持です。
　この九条の主語は「日本国民は、」です。ここが原点です。私たちは、一九二八年の不戦条約を起点とする九条の普遍的価値を変更する意思はありません。
　ただし、戦後八十一年、国際環境も一九四七年当時とは大きく変わりました。憲法九条に対する国民意識は今いかなるものか、メディアによって異なりますが、ここでは、読売新聞、今年ですけれども、二〇二六年三月から四月の世論調査結果を御紹介いたします。
　まず、憲法九条一項、戦争放棄についてです。改正の必要がないは八〇％、あるが一七％。一般市民が政府の政策を批判する最大の基準は、戦争につながるか否かの一点を問題にし、自明のこととして戦争につながるものを否定する、この基準が公理化したのです。戦後八十一年にしてこの高い数字であることに注目しなければなりません。
　二項、戦力不保持、交戦権否認は、改正の必要がないが四八％、あるは四七％と拮抗しています。
　ここから議論になるのは、一九五〇年の朝鮮戦争の勃発をきっかけに警察予備隊が結成され、保安隊から実力組織としての自衛隊へと発展し、今に至っていることです。
　憲法九条二項に規定された戦力と自衛隊の関係を憲法解釈上どう判断するのか。日本周辺の国際環境の大きな変化の中で、九条第二項から導き出された専守防衛をどう位置づけるのか。防衛白書令和七年版では、専守防衛について、保持する防衛力を自衛のための必要最小限に限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢としています。
　憲法九条との関係では、非核三原則の堅持も必要です。二十世紀の二つの大戦を経て生まれた国連は、とりわけ核兵器の廃絶を誓ったはずです。非核三原則を掲げていた日本がそれを変更したなら、被爆国日本もついに核を認めるのかと、国際社会に重大な影響を与えるでしょう。
　二〇二五年十月の高市早苗政権発足以降、広島県議会、広島市議会、長崎市議会など少なくとも七十三の地方議会から堅持を求める意見書が国に提出されているのは、平和国家日本への強い願いの反映です。
　自衛隊の政治的中立性も課題です。自衛隊法第六十一条第一項で、隊員の政治的行為が厳しく制限されています。隊員は、選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならないのです。
　施行令第八十六条、第八十七条で、政治的目的、政治的行為が具体的に定義され、例えば、特定の政党、政治団体を支持、反対する目的で集会に参加して公に意見を述べることなどが禁止されています。自民党大会で自衛隊員が制服を着て演奏したことは、自衛隊法に照らして著しく政治的な中立性を欠くものでしょう。
　私たち中道改革連合は、これからも議論を続けてまいります。
　以上です。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　憲法九条に関する自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ十年前の自民党も掲げていた憲法九条二項削除と国防軍創設案の違いについて、先ほど阿部圭史委員から作用法上の違いを説明させていただきました。私からは、組織法上の違いについて御説明をさせていただきたいと思います。
　自衛隊明記案は、自衛隊を憲法上明記するだけですので、組織としては現在と同じであります。自衛隊法、防衛省設置法という防衛二法を基盤とした枠組みも、基本的にはそのまま維持されることが想定されます。戦力ではなく実力組織だと説明されている自衛隊の地位も、特別職国家公務員である自衛官の地位も、今と何ら変わることはないというふうに考えております。
　一方、憲法九条二項削除と国防軍創設案は、自衛隊は戦力としての国防軍となり、自衛官は特別職国家公務員ではなく軍人となります。軍の民主的運用を確かなものにするためのツールとして、各国軍の標準装備である軍事裁判所を持つことになります。これにより、軍紀違反や軍事犯罪を専門裁判所で審理できるようになります。軍事法制の三要素である軍政、軍令、軍事司法のうち、我が国においては長年にわたり欠缺状態にありました軍事司法が整備されることとなります。
　端的に言えば、自衛隊は、軍事的機能を持つが軍人として制度化されていない組織であり、国防軍は、軍事組織としての地位、軍人の身分、軍律、軍事司法を備えた組織という違いがあります。このように、自衛隊明記案と、憲法九条二項削除と国防軍創設案では、組織法上の位置づけに明確な違いが生まれてまいります。
　ここで、文民統制について委員の皆様と一つ共有したいことがあります。あえて歴史を振り返りたいというふうに思います。日本国憲法六十六条二項、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」という文民条項が挿入された経緯であります。
　さきの大戦により一九四六年二月から一九五二年四月までワシントンＤＣに設置された、連合国における日本占領管理の最高政策決定機関であり、米、英、ソ連、中国など十一か国で構成された極東委員会について、ＧＨＱは日本の占領を直接執行する現場機関であったのに対して、極東委員会は政策の決定機関でありました。
　極東委員会は、当初、九条二項によって日本は軍隊を保持できないのだから文民条項は不要ではないかというふうに考えておりました。しかし、憲法九条の審議過程で、衆議院憲法改正小委員会の委員長でありました芦田均元総理は、九条二項の冒頭に、前項の目的を達成するためとの修正を加えました。いわゆる芦田修正であります。
　衆議院での芦田修正によって九条の解釈に一定の余地が生じたことを受けて、極東委員会内では再び問題視をされました。芦田修正が入ったことによって、九条一項が定める侵略戦争の禁止を踏まえ、自衛のためならば戦争と武力による威嚇又は武力の行使が可能となることが明白になり、第二項で、自衛のための戦力、すなわち軍隊を保持し得るという解釈ができるようになりました。極東委員会ではまさにそのように読み取り、シビリアンコントロールを実現するために、現行の六十六条二項、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」という条文が挿入をされました。
　その際、中国代表団は、一九四六年九月の二十一日、極東委員会におきまして次の趣旨を述べております。自衛等の解釈によって軍隊を保持する可能性がある、このような軍隊は、九条一項が禁止する侵略戦争目的の軍隊とはみなされないかもしれない、したがって、国務大臣は全て文民でなければならないとの規定を憲法に置く必要があると。
　中国代表団の発言は、極東委員会は芦田修正による自衛のための軍隊保持の余地を認識していた証拠とも言えます。中国代表が九条で軍隊は絶対に持てないと考えていたのであれば、そもそも文民条項は不要であります。軍隊が存在しないのであれば、文民ではない人間という主体自体が存在をせず、軍人のように文民でない人間が大臣になる危険もありません。しかし、実際には、軍隊が将来存在するかもしれないという前提で六十六条二項を要求しております。すなわち、中国ですら、我が国の自衛のための軍隊を前提に日本国憲法を認識しているという点は、極めて重要な史実であります。
　本憲法審査会の委員の皆様におかれましては、是非ともこの点を共有していただきますようにお願いをいたしまして、私の発言を終わります。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。
　発言の機会をいただきましたので、本日は、これまでの本審査会での議論を踏まえ、また、憲法学説を整理しながら、九条改正論議における重要な論点、特に、法解釈のみでは結論が出ず、最終的に政治の判断が求められる部分について、私の考えを申し述べます。
　第一に、自衛隊が憲法九条二項の戦力に該当するか否かという議論の出発点となる論点です。
　政府は、自衛のための必要最小限度を超える実力のみを戦力とする立場から、自衛隊を合憲とみなしてきました。しかし、政府自身、この必要最小限度という基準は、その時々の国際情勢や軍事技術の水準によって変わり得る相対的なものであると認めています。つまり、どこまでを必要最小限度とするかは、純粋な法解釈の問題ではなく、我が国がどのような防衛力を持つべきかという政治の判断に委ねられた領域です。
　一方、学術界には、外的防衛にふさわしい実力組織は戦力に該当するという見解が根強く存在し、政府解釈との間に長年の隔たりがあります。この境界線を曖昧にしたまま自衛隊を明記したところで、自衛隊の戦力性という本質的な問いに答えを示さなければ違憲論は解消されないという指摘は、本審査会でも既に我が会派の玉木雄一郎委員を始め複数の委員が指摘をしてきたところであります。その点を曖昧にせず、正面から議論する必要があります。
　第二に、自衛隊の行動に対する統制をどこまで憲法に書き込み、どこまで法律に委ねるかという論点です。
　憲法に詳細を書き込み過ぎれば、有事における柔軟な対応が難しくなり、法律に委ね過ぎれば、立憲主義的な統制が空洞化する懸念があります。このバランスをどこに置くかも、法理論から一義的に導き出せるものではなく、政治が責任を持って決めるべき領域です。
　第三に、九条二項を維持した上での加憲か、これを削除して自衛権、国防軍を明記するかという、与党二党の間に先ほどから厳然と存在する根本的な相違点についてです。
　これは、条文技術の問題ではなく、専守防衛の枠内にとどまるのか、集団的自衛権の全面的な行使を認める安全保障国家へ転換するのかという、国の在り方そのものに関わる価値選択です。この論点では、学説のいずれが正しいかという問題ではなく、国民がどのような安全保障を望むのかという民主的な決定そのものが問われます。
　以上を踏まえ、今後の本審査会の議論の進め方について三点提案いたします。
　第一に、九条については、条文起草を急ぐ前に、与党二党を含む各会派が前提としている戦力概念や安全保障像の違いを論点整理という形で明確にすべきと考えます。
　第二に、平成二十七年の参考人質疑がそうであったように、学界の多数説と政府見解の双方から幅広く参考人を招致し、論点を国民の前に可視化する機会を設けるべきです。
　第三に、憲法改正手続は最終的に国民投票によって国民に委ねられていることを踏まえ、当審査会の当面の目標として、各会派が歩み寄れる論点から着実に合意形成を進めるべきと考えます。
　選挙困難事態における議員任期延長や参議院の合区問題の議論と同様の期限を九条に当てはめる必要はなく、むしろ十分な国民的議論の土壌を整えることこそ本審査会の責務と考えます。憲法九条は、戦後日本の平和を守り、国の在り方を規定してきた最も核心的かつ重要な条文の一つです。政治判断が必要な部分から逃げることなく、正面から議論を行い、しかし結論を急ぐこともなく、本審査会が責任ある議論の場であり続けることを願い、発言を終わります。
　以上です。
○田野瀬委員　自由民主党の田野瀬太道でございます。
　我が党は既に、条文イメージとして、国防規定の創設、自衛隊明記案を国民の皆様にお示しをさせていただいておりますが、その内容は、一つ、国防規定の創設、二つ、その担い手たる自衛隊の保持の明記、三つ、自衛隊の活動に対するシビリアンコントロールの規定の創設でございます。
　本日、私からは、このうち三つ目のシビリアンコントロールについて発言をさせていただきたいと思います。
　まず、諸外国憲法におけるシビリアンコントロールの規定について御紹介をさせていただきます。
　諸外国の憲法においては、軍隊についての規定が設けられている国の多くは、大統領又は首相による指揮及び監督についても規定が存在をします。また、軍隊の行動に対する議会の関与につきましても、多くの国において規定が設けられております。
　具体的には、まず、アメリカ合衆国憲法では、大統領が軍の最高司令官であると明記されています。同時に、連邦議会の権限として、戦争を宣言することや、軍の統括及び規律に関する規則を定めることが規定されております。
　次に、ドイツ連邦共和国基本法では、軍隊に対する命令権や指揮権は、平時においては国防大臣が有し、有事においては首相が有することが明記をされております。また、民間人の保護を含む国防については、連邦が専属的に立法権を有するとされており、防衛事項が議会の立法権限の下に置かれております。さらに、軍の人員と組織の大綱は予算において明らかにすることと規定されておりまして、軍の財政についても議会による統制下に置かれております。
　最後に、ウクライナ憲法では、大統領が軍隊の最高司令官とされており、同時に、議会であります最高会議にも、自国に対する武力攻撃が行われた場合の軍隊や軍事組織の利用についての大統領による決定を承認する権限が与えられております。実際に、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵略に際しては、この規定に基づいて、三月三日、ウクライナ軍及びその他の軍事組織の利用についての大統領令が最高会議において承認をされたということでございます。
　このように、諸外国の憲法典を見ますと、軍隊に対するシビリアンコントロールの規定は、いわば憲法における標準装備というべきものとなっておるということでございます。我が国最大の実力組織である自衛隊についても、このような憲法上の規定が不可欠であると考えるものでございます。
　このような観点から、我が党は、国防規定の創設、自衛隊明記案において、シビリアンコントロールの規定を設けることを提案させていただいているわけでございます。
　具体的に申し上げます。九条の二第一項において、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持するとして、内閣による指揮監督を明記することとしております。そして、九条の二第二項において、自衛隊の行動は法律の定めるところにより国会の承認その他の統制に服するとし、国会による民主的統制を明記することとしております。
　このように、我が党の掲げる条文イメージは、我が国最大の実力組織である自衛隊に対するシビリアンコントロールを、政府内部における統制と国会による統制という両面から規定するものでございます。
　以上、シビリアンコントロールの規定について、諸外国憲法と同様に日本国憲法においても早急に整備すべきであり、そのための憲法九条の改正が必要だと申し上げさせていただきました。
　今後も本審査会において、先ほど浅野委員も発言されたように、政治が責任を持って、憲法九条に関して議論がますます深められると同時に、論点整理を行うなど、憲法改正の実現に向けての議論のピン留めが行われることをお願い申し上げて、私の発言とさせていただきます。
　以上です。
○和田（義）委員　自由民主党の和田義明です。
　本日は、九条に関する集中的な討議ということですので、私からは、現行憲法の下での自衛隊あるいは自衛官の活動に関して、一般の法制度上の問題点について問題を提起したいと思います。
　近年、自衛隊の海外での活動が増加をしております。南スーダン、シナイ半島などにおける平和維持活動、ジブチを拠点とするオマーン湾、アラビア海等での日本関係船舶の安全の確保、また同盟国、同志国などを中心とする訓練や能力支援等々を行っており、厳しい環境の下で自衛官は頑張っているところでございます。
　こうした状況下、自衛官の国外犯処罰の不存在という論点がしばしば指摘をされています。例えば、海外に派遣された自衛官が公務中及び公務外で交通事故を起こして現地の方をけがさせた場合、刑罰法規の適用はどうなるのでしょうか。
　国連ＰＫＯの場合、国連が一括して現地政府と地位協定を結び、国連部隊全体としての現地国からの訴追を免除する特権を得るのが通常でございます。したがって、国連ＰＫＯ部隊の一員が過失犯を犯した場合、現地の法律ではなく出身国、すなわち日本の場合は日本の刑法にのっとって裁かれることになります。一般に、現地社会の感情に配慮をするために、現地法よりも厳しく処罰をする必要があるというふうに言われております。
　その一方、日本の刑法では、業務上過失致死傷罪については国外犯規定がないため、刑事責任を問われることはありません。行政上の懲戒処分などがなされるだけであります。この点につきましては、ＰＫＯなどの自衛隊の海外活動の拡大に伴い、自衛隊の国外での活動に対する信頼の向上、現場の自衛官が安心して任務に就けるよう、責任を負う場合の限定、明確化が必要といった観点から、何かしらの法整備が必要ではないかという議論があるところであります。
　次に、自衛官は、国家最大の実力組織の一員として、上官の指示の下、組織として活動するのが原則です。特に、治安出動、警護出動、海上警備行動等の際、武器使用に当たっては、組織力を発揮して適切に任務を遂行するという観点から、原則として部隊指揮官の命令によらなければならないこととされております。
　このような自衛官の武器使用において、例えば、上官が過って襲撃者が銃撃をしてきたと認識した下に命令を下し、部下である隊員の発砲によって相手を傷つけた場合、その刑事責任はどのようになるのでしょうか。一般に、個人の責任を問う刑法の理論でいえば、実行犯はあくまで発砲者である隊員であり、上官はその教唆犯又は幇助犯になるだけでございます。
　しかし、これでは組織としての活動をしている自衛隊の実態には合わないのではないでしょうか。組織として行動する上官と隊員の刑事責任の分担、この問題をどのように考えるべきか。大きな問題であり、自衛隊の憲法上の位置づけを契機として議論を進めるべきではないかと考えます。
　なお、現行の自衛隊法においても、自衛隊という組織の特殊性を踏まえた独自の罰則規定も設けられております。例えば、不当武器使用、職務離脱、上官命令反抗、不服従などでございます。
　これらの規定に加えて、さきに述べた自衛隊という組織の特性に着目した上官と隊員の刑事責任の分担などを規定した場合には、自衛隊員に特有の一連の刑法及びその手続法、いわゆる自衛隊刑事法を整備するべきではないかといった議論に進んでいくことが予想されます。その究極の形態が、自衛隊に関する特別刑事法を管轄し裁判を行う自衛隊審判所、自衛隊裁判所の問題でございます。このようなことも念頭に、自衛隊の在り方について議論を深めていくことが必要だと考えます。
　本日は、自衛官の国外犯処罰規定の問題と、上官と隊員の責任の分担など、自衛隊に関わる刑事法の問題を整理をいたしました。これは、憲法九条の改正の問題ではなく一般法の問題ではありますが、防衛に関する法体系全体に関わる問題であります。このような一般法に関する検討も進むことを期待しております。
　また、憲法九条本体に関する議論もかなり積み重ねられてまいりましたので、速やかに論点を行い、更に深掘りの議論をしていくべき時期に来ていると思います。会長及び幹事の皆様方にはこのことをお願いして、私の発言を終わります。
○古屋会長　予定していた時間が経過いたしました。
　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十六分散会
令和八年六月十一日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　古屋　圭司君
 幹事　鬼木 誠君　幹事　北神　圭朗君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　鈴木　英敬君
 幹事　高階恵美子君　幹事　和田　義明君
 幹事　國重 徹君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　浅野 哲君
 秋葉　賢也君 石井 拓君
 石川　昭政君 石橋林太郎君
 井出　庸生君 伊藤信太郎君
 稲田　朋美君 大野敬太郎君
 岡本　康宏君 加藤　勝信君
 上川　陽子君 木村　次郎君
 下村　博文君 高木　宏壽君
 田野瀬太道君 寺田 稔君
 中川　貴元君 中山　泰秀君
 葉梨　康弘君 星野　剛士君
 細野　豪志君 本田　太郎君
 松下　英樹君 丸川　珠代君
 盛山　正仁君 保岡　宏武君
 若林　健太君 有田　芳生君
 泉 健太君 河西　宏一君
 階 猛君 阿部　圭史君
 池畑浩太朗君 西田 薫君
 飯泉　嘉門君 玉木雄一郎君
 川　裕一郎君 和田　政宗君
 古川あおい君 畑野　君枝君
 …………………………………
 議員 鬼木 誠君
 議員 北神　圭朗君
 議員 新藤　義孝君
 議員 鈴木　英敬君
 議員 高階恵美子君
 議員 和田　義明君
 議員 馬場　伸幸君
 議員 浅野 哲君
 議員 和田　政宗君
 衆議院憲法審査会事務局長　吉澤　紀子君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月十一日
　辞任 補欠選任
 棚橋　泰文君 岡本　康宏君
 土田 慎君 松下　英樹君
 西村智奈美君 階 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　康宏君 棚橋　泰文君
 松下　英樹君 土田 慎君
 階 猛君 西村智奈美君
 ―――――――――――――
六月十日
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（新藤義孝君外八名提出、衆法第一一号）
は本憲法審査会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（新藤義孝君外八名提出、衆法第一一号）
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
 ――――◇―――――
○古屋会長　
　新藤義孝君外八名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。新藤義孝君。
 ―――――――――――――
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○新藤議員　ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び参政党の共同提案による日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　いわゆる憲法改正国民投票法につきましては、投票環境整備に関する事項は公選法並びとの考え方にのっとり、公選法の改正により行われた投票環境整備と同様の規定の整備を行う、いわゆる七項目改正が、令和三年に成立したところでございます。
　その際、附則において、令和元年の公選法の改正により行われた投票環境整備のための二項目について、国民投票法においても同様の規定の整備を行うよう、検討を加えて必要な法制上の措置等を講ずる旨の規定が設けられました。
　また、令和四年にも、更に一項目について、投票環境整備のための公選法改正が成立しております。
　こうした状況を受けて、令和四年に、これらの三項目について、国民投票法においても同様の規定の整備を行うよう国民投票法改正案が提出されましたが、令和六年の衆議院解散により廃案となりました。
　本法律案は、この令和四年の国民投票法改正案と同一の内容の法案を再提出するものであります。
　次に、本法案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、平成二十九年の衆議院議員総選挙において、悪天候により離島から投票箱を運べなかった事例を踏まえ、安全かつ迅速な開票の観点から、開票日に近接して現地で開票所を設ける場合の開票立会人の選任に係る規定の整備を行うものとしております。
　第二に、投票所の円滑な設置及び運営を図るため、投票立会人の選任要件を緩和するものとしております。
　第三に、現在、ＡＭ放送の放送設備により行うこととされているラジオ放送による憲法改正案の広報のための放送について、基幹放送事業者におけるＡＭ放送のＦＭ放送への転換に伴い、ＦＭ放送の放送設備によっても行うことができるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三か月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○古屋会長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○古屋会長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階委員　今回の法案の新旧対照表がこの冊子につけられております。その一番最後に附則四条というのがありまして、下の方が現在の条文、そして上の方が改正後の条文ということで案が示されております。
　これを見ますと、一号のイの開票立会人の関係、ロの投票立会人の関係に関しては、この法案が成立すれば、必要な法制上の措置が済んだということで削られるようです。
　一方、二号のイ、放送ＣＭやネットＣＭの制限、ロの国民投票運動等の資金規制、ハのネット等の適正利用の確保策については手つかずであって、この法案が成立しても、いわば宿題として残ることになります。
　ただし、そもそも宿題の提出期限は、附則四条が効力を生じた令和三年を起点として三年をめどということになっていました。既に二年が経過しています。附則四条を遵守という観点から、本来は一号の宿題と一緒に提出すべきでした。百歩譲って提出時期がずれるにせよ、できるだけ早く提出すべきです。
　附則四条二号の三つの事項につき、一体いつまでに必要な法制上の措置その他の措置を講ずるのか、提出者にお尋ねします。
○新藤議員　この附則四条につきましては、純粋法理論とすれば、所定の検討期限を経過してもなお引き続き規範性が残っているという見方と、それから、期限経過とともにその法規範性は失われたという見方があり得るわけであります。
　しかし、いずれにいたしましても、国民投票の公平公正の確保に関する施策を講じていく必要性については、憲法審においても議論しております。これまでも度々御指摘もいただいております。ですから、そうした議論の積み重ねを含めまして、検討条項の要請に応えて、私とすれば、できる限り速やかに検討を行って、必要な法制上の措置その他の措置を講ずることが望ましいと考えております。それは憲法審において引き続き議論させていただきたい、このように考えています。
○階委員　すなわち、この四条の附則の法的な拘束力は今なお残っているということでよろしいですか。
○新藤議員　残っているか残っていないかは、純粋法理論上の見方があることは私申し上げました。しかし、憲法審査会としてこの議論を進めていくこと、これが重要だというふうに思っておりますし、できる限り速やかに検討を行って、必要な法制上の措置その他の措置を講ずることが望ましい、このように考えているわけです。
○階委員　私は、附則四条の文言だけにこだわって、今の三つの事項につき法制化を急ぐべきだと言っているわけではありません。
　高市首相が関与しているかどうかはおくとしても、ＡＩスロップと呼ばれる、ＡＩを使った品質も品位も低いコンテンツ、これを大量に発信することで各種の選挙に影響を与えようという動きが今強まっています。
　高市首相の疑惑に関して、実際にどういう動画が作成されたのか。私は週刊文春の電子版の有料会員になりました。見てみました。自民党の総裁選での小泉候補、林候補、あるいはさきの総選挙での中道改革連合の同志への誹謗中傷の動画、はっきり言って、一つ一つ、冷静に見れば大した内容ではありません。
　しかしながら、専門家によると、質が低くても、大量に情報が出回れば、世の中にある種の空気が生まれて、こうした情報を浴び続ける受け手は、判断能力が低下して批判的な目で見られなくなる認知疲労という状態に陥るために、こうした手法も有効なのだということであります。
　要は、資金力とＡＩの活用能力とＳＮＳがあれば、たった一人の力で世論や国民投票の結果に影響を与えられる時代になったということを私たちは認識しなくてはなりません。その意味で、令和三年の時点より、今掲げた三つの事項の法的規制の必要性はより高まったと言わざるを得ません。昨年の自民党総裁選では他の候補の選対本部長も務められた新藤先生ですから、この危機感は共有していただけると私は思っています。
　中道改革連合としても全力で協力しますので、一刻も早くこの附則四条二号の三つの宿題を仕上げることを約束していただけないでしょうか。あわせて、国民投票の公平及び公正を確保するという見地から、国民投票広報協議会がファクトチェック団体と連携するなど、この協議会の機能強化を速やかに講じる検討条項をこの機会に設けようではありませんか。
　以上二点について、新藤提出者の答弁を求めます。
○古屋会長　新藤義孝君、挙手の上、御発言を願います。
○新藤議員　とても重要な御指摘だと思います。そして、現代社会においてどのように選挙制度を有効に生かせるか、これは大事な議論をしなきゃならないと思いますし、それは憲法改正国民投票のみならず一般の通常選挙においても重要な観点になると思います。そしてそのための御議論が今始まっていると承知しておりますから、そういったことも踏まえながら検討していかなきゃならないと思います。
　少なくとも、私どもの附則にあるものにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、検討条項の要請に応えて、速やかに必要な法制上の措置その他の措置を講ずる、このことが望ましいと考えておりますし、既にもう憲法審で私も何度も発言をさせていただいております。この問題は、議論を深めて、そして結論を得るためのことを進めていかなければならない、このように考えております。
　それから、もう一つの質問でございますけれども、広報協議会の在り方について。これにつきましては、いわゆる、附則四条二号の柱書きは「次に掲げる事項その他必要な事項」となっているわけで、イ、ロ、ハは例示とも言えるわけであります。そして、その他必要な事項というものがございまして、広報協議会の機能強化も含めて、そういったものが含まれているのではないかな、このように思うわけであります。
　いずれにしても、国民投票の公平公正の確保に関する施策を講じていく必要性についてしっかりと議論していきたい、このように思います。
○階委員　時間が来ましたので終わりますけれども、我々、建設的な修正案を用意しておりますので、是非検討をお願いしたいと思っております。
　終わります。
○古川（あ）委員　チームみらいの古川あおいでございます。
　本日は、提出者の皆様に本改正案について質問をいたします。
　初めに、チームみらいの立場を申し上げます。
　今回提出されましたいわゆる三項目の改正案、すなわち、開票立会人の選任に関する規定の整備、投票立会人の選任要件の緩和、そしてＦＭ放送による広報の追加につきましては、いずれも既に公職選挙法において措置されている事項を国民投票法に反映するものであり、チームみらいといたしましても、その早期の成立の意義を認めるものでございます。
　その上で、三点お伺いいたします。
　第一に、公職選挙法における改正の効果についてお伺いいたします。
　今回の三項目はいずれも、既に公職選挙法において先行して措置され、現に施行されているところでございます。したがいまして、これらの措置が実際にどのような効果をもたらしているかは、公職選挙法の運用の実績によって現に検証することができると考えております。
　そこで、提出者の皆様にお伺いいたします。
　これらの措置は、公職選挙法において実際にどのような効果をもたらし、その施策としての実効性をどのように評価しておられますでしょうか。例えば、立会人の確保の状況やＦＭ放送による政見放送の実施状況など、効果を裏づける実績がございましたらお示しいただきたいと思います。
○馬場議員　古川議員の御質問にお答えをいたします。
　我々が把握している限りでは、公職選挙法改正後の状況について、令和八年の衆議院選挙において、東京都の新島村など七つの市、村で、投開票間際の悪天候により投票日当日に分割開票区を新たに設けた旨の告示を確認をしております。これらの市、村では開票立会人が新たに選任されたものと思われます。また、令和七年参議院選挙において、青森県の選挙区など幾つかの選挙区でＦＭ放送で政見放送が実施されたものと確認をいたしております。さらに、新藤幹事の御地元であります埼玉県川口市におきましては、立会人の選任要件の緩和により、自治会が投票立会人を推薦するときの負担が軽減されたという声もあるようでございます。
　提案者として、公職選挙法の施行状況を網羅的に把握しているとは言えませんが、このような事例も踏まえると、今回の三項目案の内容は投票環境の整備に資するものであると考えています。
　以上です。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　続いて、本改正案と令和三年改正法附則第四条との関係についてお伺いします。
　今回の改正案が対応するのは、附則第四条のうち第一号、すなわち投票環境の整備に係る事項であると理解しております。
　一方で、附則第四条の第二号、すなわち、国民投票のための
　しかも、この間に、検討の前提となる情報環境そのものが大きく変化しております。令和三年に附則が設けられた時点と比べ、ＡＩなどの急速な進展により、本物と見分けのつかない偽の発言や映像を誰もが容易に作り出せる状況が生まれております。国民が憲法の在り方について最終的な判断を下す国民投票の場がこうした偽情報によって左右されることはあってはならないと考えます。
　第二号が掲げるインターネットの適正な利用の確保は、立法当時に念頭に置かれていた資金力による不公平の是正という観点にとどまらず、今や、こうした新しい課題への対応をも射程に収めて検討すべき、重みを増した宿題になっていると私どもは考えております。
　そこで、提出者の皆様にお伺いします。
　この二号の検討というものは、今回の改正案とは別にするにしても、着実に進めていくべきものと考えますが、提出者の皆様としてはこの第二号の検討を今後どのように進めていくお考えか、御認識を伺います。
○浅野議員　御質問ありがとうございます。
　先ほどの階委員と新藤筆頭との議論と重なる部分がございますが、御指摘のとおり、附則第四条については、純粋法理論としては、既に所定の検討期限を経過しております。その法規範性の有無については議論があり得るという状況でございます。
　ただ、この第二号に掲げられている事項については、これまでも憲法審で様々な議論の積み重ねがあります。そして、こうした検討条項の要請に応えて、私としても、先ほど新藤幹事がおっしゃられていたように、速やかに検討を行い、必要な法制上の措置その他の措置を講ずることが望ましいと考えておりまして、その点については同じものと思います。
　いずれにせよ、各党各会派と真摯に議論を積み重ねていきたいと思っております。
　以上です。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　関連してもう一点、検討の実効性と本審査会における議論の進め方についてお伺いいたします。
　今申し上げたとおり、第二号の検討期限は既に経過しております。加えて、本審査会と並行して、関連する議論は具体的に動いております。与野党による選挙運動に関する各党協議会におきましては、選挙期間中のＳＮＳ上の偽情報、誤情報への対策を盛り込んだ法案の骨子がまとめられ、情報流通プラットフォーム対処法や公職選挙法の改正を念頭に、今国会中の法案提出も視野に検討が進められているものと承知しております。
　本改正案がまさにそうであるように、公選法において措置された事項は、国民投票法への反映も必要となり得るものでございます。選挙運動に関する各党協議会の検討を受けて公職選挙法が改正されれば、それに合わせて国民投票法の整備もまた課題となってまいります。であればこそ、国民投票法をめぐる手続的な論点は、本審査会において優先的に議論を進めるべき論点であると考えております。
　そこで、提出者の皆様にお伺いいたしますが、こうした選挙運動に関する各党協議会の検討状況なども踏まえて、この第二号の論点についてはどのような場でいつまでに結論を得ることを想定しておられますでしょうか。重なる部分もありますが、御見解をお伺いいたします。
○古屋会長　和田政宗君、時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○和田（政）議員　お答えをいたします。
　御指摘の事項につきましては、国民投票独自の問題というよりも、頻繁に行われている一般の選挙においてこそ検討が必要な問題であると考えます。
　現在、超党派の議員による選挙運動に関する各党協議会で議論がなされているところと承知をしております。そこでの議論も参考にしながら、ネット情報の特性を踏まえた国民投票運動への関わりについて、速やかに検討を行い、必要と判断された場合には措置を講ずるべく、引き続き議論をしていきたいと考えます。どの場でいつまでにについては、憲法審査会においてできるだけ速やかに検討していきたいと考えております。
○古川（あ）委員　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　国民投票法について質問します。
　今回の法案について提出者は、公選法で措置されたもので、外形的な事項だと説明しています。しかし、人を選ぶ選挙と改憲の賛否を問う国民投票は全くの別物です。にもかかわらず、公選法並びという理由で議論を進めてよいのかということがまず問われるべきだと思います。
　具体的に伺いますが、法案は、ラジオでの広報をＦＭ放送にも拡大するとしています。公選法では、政党や候補者が作成した政見放送をそのまま放送するだけですが、国民投票法は、改憲案の広報を放送するもので、それを作成するのは国会につくられる広報協議会です。選挙とは主体も内容も全く違います。この違いについて、法案提出者はどのように認識していますか。
○鬼木議員　畑野委員の御質問にお答えいたします。
　御指摘のＦＭ放送への拡大ということでございますが、この法改正の背景には、民放事業者において、中波でありますＡＭラジオ放送の維持コストの負担が難しくなってきている、そして、超短波放送であるＦＭラジオ放送に転換せざるを得ないという事情があったということであります。
　全国多くのＡＭ民間ラジオ局が、維持コストの負担や、また難聴取対策などの理由から、ＦＭ放送への転換やＡＭ局の廃止を今進めております。またＡＭ局が、従来の電波に加え、ＦＭの周波数、ワイドＦＭで放送を行うようになり、それらの放送設備を通じて放送が流れるようになってきております。したがいまして、これに伴いまして、選挙時の公営放送としての役割もＦＭ局へ引き継がれるようになるということであります。
　法律案要綱の第一の三を御覧いただければと思いますが、現在のＡＭ放送、中波放送の放送設備に加えて、ＦＭ放送、超短波放送の放送設備によっても憲法改正案の広報のための放送をすることができるものとするということですので、これはまさに外形的にＦＭ放送の設備を使うことができるとしたものでございます。
　ラジオ放送、インフラの問題でありまして、要は、本件については、公選法と同じく国民投票法においても同様の措置を講ずべきということで判断したものでありまして、外形的な要件を整えたということでございますので、内容については、またこの法律案とは別のものということでございます。
○畑野委員　質問にきちんとお答えいただいていないんですけれども。
　要するに、内容が違えば、その手段の是非も当然異なってくるわけです。その違いを無視したまま公選法並びでそろえることがいいのかということが問われていると思います。強調しておきたいのは、この放送する広報の内容は国民投票の公平公正さに関わる問題だということです。
　国民投票法は、広報の内容について、憲法改正案やその要旨に加え、その他参考となるべき事項と規定しています。これは具体的にどのような内容で、それは誰がどうやって決めるのですか。改憲の理由や発議に至った背景など、改憲を進めるために、都合のいい情報が広報として放送されることになるのではありませんか。
○高階議員　畑野委員の御質問にお答えしたいと思います。
　百六条第二項のことであろうと思います。国民投票広報協議会が行います憲法改正案及びその要旨のほか、その他参考となるべき事項につきまして、例えばですけれども、現行憲法の条文を含めた新旧対照表でありますとか提案理由の説明、あるいは国会審議の経過といったものが想定されると考えます。
　具体的に申しますと、今後制定されることとなる憲法改正案広報実施規程、これは仮に今申し上げておりますけれども、これに基づきまして、憲法改正の発議の際に広報協議会で決定することが想定されてまいります。だからこそ、広報実施規程などの広報協の関係規程を早急に整備する必要があると考えております。
○畑野委員　国会での議論を本当に客観的に記載しようとしたら、議事録をそのまま載せるしかありません。結局、どのような情報を発信するかを取捨選択するしかなく、それを判断するのは広報協議会です。恣意的な判断になる可能性は極めて大きいと思います。
　そもそも、広報協議会の二十人の委員は、会派の所属議員数の比率により割り当てることになっています。改憲に賛成した会派が大多数を占めることになり、反対した会派の委員は僅かです。場合によっては、賛成した会派が十九人で、反対した会派の委員は一人しかいないこともあり得ます。極めて不公平な構成であり、とても中立的とは言えないと思いますが、いかがですか。
○北神議員　お答えしたいと思います。
　広報協議会というのは、先生御存じのように、国会法上の、国会の公的機関であって、その委員も国会議員で構成されています。ですから、普通に考えて、委員の割当てについては会派所属議員の比率によることが基本となる。
　他方、公正かつ平等ということは、広報の内容についても、賛成派、反対派、両方ちゃんと配慮するように法律上規定されておりますし、新聞や放送
　もう一つ言うと、広報の具体的内容はおっしゃるとおり広報協議会の委員によって決まりますけれども、所属議員の比率による配分で改正の発議に反対した会派から委員が一人も選ばれないときには、これも法律上、憲法改正の発議に反対した会派にも委員をちゃんと割り当て選任するようにできる限り配慮するものとされていますので、以上のように、国会における委員配分のルールを基本としつつも、少数会派に対する最大限の配慮がなされているというふうに考えています。
○古屋会長　畑野委員に申し上げます。もう質疑時間は終了いたしました。
○畑野委員　配慮規定にすぎないということで、不公平な仕組みだということを申し上げて、質問を終わります。
○古屋会長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○古屋会長　速記を起こしてください。
 ――――◇―――――
○古屋会長　次に、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について討議を行います。
　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、各会派一名ずつ大会派順に発言していただくことといたします。
　発言時間は五分以内といたします。
　質問を行う場合、発言時間は答弁時間を含めて五分以内といたしますので、御留意願います。
　発言時間の経過につきましては、おおむね五分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　自由民主党の新藤義孝です。
　本日は、今までに議論されてきたテーマのうちで、今後更に深掘りすべき論点に関して、私なりの意見を申し上げたいと思います。
　まず、緊急事態条項のうちの緊急政令でございます。国民民主党の玉木委員からも御質問を頂戴しております。これへの回答も含めて、自民党案の考え方について申し上げたいと思います。
　私たちの提案での緊急政令は、あらかじめ法律の定めるところによりとして、事前の法律でその範囲や手続を定めることを想定しております。この事前の法律において、現行の災害対策基本法であるとか新型インフル特措法と同じような内容を定めれば、委任政令の枠内での個別的緊急政令と同様の運用となり、確認規定としての性格を持つことになる、このように思います。
　他方、そもそも緊急政令は、国会が機能できないという想定外の事態に備えるための万々が一の制度であります。その対象は包括的であるという場合もあります。それを念頭に置けば、事前の法律を定めるとした場合には、現行の個別的緊急政令の枠を超えた運用も可能となり、創設規定としての性格を持つことにもなるわけであります。
　どちらの意味合いを強めていくか、そして緊急政令の制度をどのように位置づけていくかは、各会派との議論を踏まえ、早急に憲法審で深掘りしてまいりたい、このように思っているわけであります。
　次に、九条に関しまして、自衛隊は国際的には軍隊だが国内的には軍隊でないと言われ分かりにくいという意見がしばしば聞こえます。国の独立と国民の命を守るために必要な武力行使をするという点においては、自衛隊は各国が持つ軍隊と何ら変わることがなく、国際法上も国内法上も軍隊と位置づけられると思います。
　しかし、他国の軍隊と違い、自衛隊は、他国を占領しない、占領行政をしかないであるとか、自国防衛と関係のない純粋国際協力の場面で武力行使は行わないと位置づけられており、この点からすれば、そこは他国の軍隊とは違う位置づけがあるわけであります。
　また、自民党の提案する憲法改正によって自衛隊の位置づけが変わるのか、軍国主義が台頭するのではないかという御心配の声を聞くことがあります。
　まず、憲法の三大原理にある平和主義に基づく自衛隊の位置づけはこれからも堅持すべきと考えております。自民党の条文イメージにおいて九条一項、二項をそのままにしているのは、このような意味合いがあるわけであります。平和主義に基づく自衛隊の位置づけは従来と変えておりませんし、軍国主義が台頭するといったことは全く望まず、想定すらしておりません。
　一方で、自衛隊の位置づけが変わらないのであれば憲法改正をする意味がないのではないかという御質問もありました。
　我が国の安全保障体制については、憲法解釈のみではなく、防衛に関する法体系全体と我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえて考えなければなりません。
　昭和二十九年の自衛隊創設時の時点、東西冷戦や湾岸戦争などを経て、その後の新たな国際情勢、中国の軍備増強、北朝鮮の核開発、ロシアのウクライナ侵略など、自衛隊の創設以来、東アジアや世界の安全保障環境が激変する中、自衛隊の位置づけは、安保環境の変化や軍事技術の発達など国を取り巻く安全保障上の脅威に対抗するべく適宜整えられてきたことは御承知のとおりです。特に、二〇一五年の平和安全法制においては、限定的な集団的自衛権を定める存立危機事態や重要影響事態、邦人等の保護措置などが整備されています。
　国防と安全保障の論議は、状況の変化や脅威に速やかに対応させていかなければなりません。自衛隊の位置づけは、我が国と国民の生命財産を守るために必要かつ十分な措置が可能なように、総合的な議論の中で今後も整えられていくと考えています。
　ところが、この議論の大本にある憲法には、誰がどのようにして国と国民を守り、その実力をどのように統制するかという国防に関する規定がありません。そのため憲法にこうした国防規定を明確に位置づけようとするのが自民党の提案です。憲法改正は国の形を整えるために絶対に必要だと私は考えております。
　以上、緊急事態条項及び九条について、私なりの意見を申し上げました。
　これらの論点を集約するためには、更に議論を深掘りする必要があると思っています。先ほどの幹事会におきまして、来週の憲法審においてはテーマを絞り集中的な討議を行ってはどうかというふうに提案をいたしました。各会派の御意見を頂戴いたしながら、筆頭間で協議をしてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○古屋会長　次に、河西宏一君。