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○内閣総理大臣（高市早苗君）　それは連立合意書についてのお尋ねでございますね。
　基本的に、有識者会議において、この天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に示された課題につきましては大変丁寧に議論を尽くしていただいて、バランスの取れた報告書になっていると考えております。政府・与党としては、この報告書を尊重するところであります。で、国会にこれを報告したところですから、私もこの報告書を尊重いたしております。
　一はどうなったのかということですが、何を優先的に記載するか、連立合意書に記載するかということは、これは政党間の話でございます。
○蓮舫君　報告書は尊重するけれども、政党間の、与党としての合意は二で、一ではないと。
　宮内庁にお伺いします。現在、内親王、女王で未婚の皇族は何人おられて、大変恐縮ですが、御年齢も教えていただけますか。
○政府参考人（緒方禎己君）　お答えいたします。
　未婚の内親王及び女王は現在五方おられ、愛子内親王殿下は二十四歳、佳子内親王殿下は三十一歳、彬子女王殿下は四十四歳、瑶子女王殿下は四十二歳、承子女王殿下は四十歳でいらっしゃいます。
○蓮舫君　未婚の皇族五方全員が女性であることを踏まえ、有識者会議の報告では、将来どういう事態になると指摘をされていますか。
○政府参考人（溝口洋君）　お答え申し上げます。
　報告書におきましては、悠仁親王殿下の世代に悠仁親王殿下以外の皇族がどなたもいらっしゃらなくなるということが想定されます、現在の制度でまいりますと。ということから、そうした事態は避けなければならないと考えられるというふうに記載されているところでございます。
○蓮舫君　そうした事態は避けなければならないという大変重い御指摘なんですね。
　そう考えると、未婚女性の皇族の方が御結婚後、皇籍維持という方策も、先送りするのではなく、今、二の案と同時にやはりこれは実現していかないといけないんではないでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　有識者会議の報告は、政府としても私自身としても尊重しております。内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することを打ち出しております。
　ただし、女系継承となることへの懸念などから、配偶者と子は皇族の身分を有しないこととしております。この報告を尊重しております。
○蓮舫君　昨秋の皇室経済会議で、彬子女王は三笠宮家を継承することが御決定をされまして、信子殿下、これ麻生太郎代議士の妹さんです、は新しく三笠宮寛仁妃家を創設されました。
　未婚の女性皇族が宮家の御当主となられるのは百六十二年ぶりです。民間御出身の方が宮家当主となられるのは歴史上初です。附帯決議にある女性宮家の創設がもう動き始めているんですね。
　そうなると、内親王、女王は、結婚後も皇籍を保持することを可能にすることを総理はお認めになりますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ちょっと御質問の意図が分からなかったんですが、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することについては、この報告を私は尊重いたしております。政府としてもそうでございます。
○蓮舫君　そうなると、政府として尊重しているということは、皇室典範を改正して御結婚後も皇籍離脱をしないで保持するという法改正をしないといけないんですね。その方向ですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　この有識者の報告書は国会にも報告され、そして衆参両院議長の下で検討され、各党各会派の御意見をいただいて、そしてこの方向で行こうということが政府に示されましたら政府としては皇室典範の改正をする、そういう手順になっております。
○蓮舫君　では、その上で確認をします。
　皇統に属する男系男子を養子縁組、皇族にされる。それは皇族数確保のための養子なのか、養子の方又はそのお子様が皇位を継承されるとのお考えなのか、どちらでしょうか。
○政府参考人（溝口洋君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたとおり、先ほど私が御答弁申し上げました三つの方策、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすることを含むこの三つの方策は、いずれも皇族数の確保という観点から報告書が提言をしているということでございます。
○蓮舫君　皇族数の確保ですね。皇位継承策ではないですね。
○政府参考人（溝口洋君）　皇族数の確保でございます。
○蓮舫君　皇族数の確保という部分では、やはり皆さん、同じ認識はお持ちだと思うんです。
　そう考えると、一よりも二案を優先するのではなくて、同時に進めていくことがとても必要だと思っているんです。
　皇統に属する男系男子も既に皇籍を離脱しているので、皇族に戻るのは今禁止をされているんですね。それを改正しようとしている。でも、生まれてから一般国民でお育ちになっている方たちもおられるんですよ。その方たちを、今は禁止している条文を改正して皇族になっていただく。でも、一も同時に進めないと、やっぱり内親王、女王が御結婚され皇籍離脱される可能性が残ったままだと、私、やっぱりこの方たちも皇籍保持を認める方がより広く皇族数の確保を図ることができると思うんです。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほど来お答えいたしておりますが、これは国会においてまず御議論いただくことです。その報告をいただいてから政府で皇室典範の改正案を作るということになりますので、まずは衆参両院の各党会派でしっかり御議論いただくべきことだと考えております。
○蓮舫君　国会の報告を待っていただけるというのは大変有り難いんですけれども、一方で、総選挙の公約で二案を高々と掲げている矛盾というのもあります。
　最後に確認なんですが、世論は、六割、七割、八割、愛子天皇を認めるという声があります、女性天皇容認とも。総理は、女性天皇への法改正へ歩みを進むということはありますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　もう時間ですね、済みません。
　悠仁親王殿下の次代以降の皇位継承について具体的に議論するには現状が機が熟していない、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられるということで、有識者会議の報告も、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないと、こうなっております。
　また、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することが提案されたということで、この有識者会議の報告書を政府としては尊重しておりますが、でも、これは国会で御議論いただいて、政府にその意思をお示しいただいて、その上で法制化を進めると、法律案を提出するということになろうかと存じます。
○委員長（藤川政人君）　以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、末松信介君の質疑を行います。末松信介君。
○末松信介君　自民党の末松信介です。自民党最初の質問者でございます。
　質問に入る前に、参議院議員の大塚耕平先生が亡くなられました。この予算委員会で論理立って歯切れよく質問されていたことをよく覚えております。特に、麻生財務大臣に漫画のゴルゴ13を引き合いに出しまして意見を述べたときのことを何となくしっかりと覚えているわけでございます。心から御冥福をお祈り申し上げます。
　私が初めて総理を遠くから見たのは、私が青年会議所の会員のときでして、三十歳の高市先生が講師で来られたんです、来られた。すごい経験豊富な方だなと思いました。
　そして、それから何年かたって、高市早苗先生と山本拓さんとの大きな結婚披露パーティーに伺いました。来賓祝辞は小泉純一郎総理でした。小泉総理は、この二人の夫婦はすばらしいと、郵政民営化分かってくれた、本当にすばらしい、有り難いことだ、最高だということをおっしゃったことを覚えております。郵政民営化と二人の幸せとどう関係があったのかよく分かりませんけど、とにかくすばらしかったんです。
　そして、一番の思い出は、実は総裁選に立候補された後、政調会長になられまして、私はこの本をいただきました。（資料提示）この本を持って、実は総理のところにお伺いをしました、政調会長のときに。そして、崇高雄渾と署名をいただいたわけであります、令和四年。
　総理に、まず、施政方針演説で述べられましたが、憲法の改正など、この国家像と、この日本社会どのようにしていきたいか、改めたいところありましたらお話をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、四十七都道府県、どこに住んでいても安全に生活することができて、そして必要な医療や福祉を受けることができて、質の高い教育を受けることができて働く場所がある、そういう日本列島の姿をつくってまいりたいと思っております。
　まさに、今年生まれた赤ちゃんも、そしてまた、初めて投票権を持たれた十八歳の若者も、多くが二十二世紀を迎えることができる方々ですので、そのときに日本が安全で豊かであるように、また、インド太平洋の輝く灯台として、自由と民主主義の国として世界から頼りにされる国であるように、若者たちが日本に生まれたことに誇りを感じ、また未来は明るいと自信を持って言える、そうした国をつくり上げたいと思っております。まさに崇高雄渾の思いで志高く、力強く必要な政策を一つずつ進めてまいる、そういう覚悟でございます。
○末松信介君　ありがとうございます。
　実はこの本を全部読ませていただきました。蛍光ペンも全部入っています。九つの章、あらゆる施策、今取り組み始めておられます。敬意を表します。
　この本の冒頭に今を生きる世代の責任とありまして、昭和三十六年、一九六一年三月七日、女の子誕生、内閣総理大臣は池田勇人という書き出しで始まります母の育児日記には、日々成長していく私のしぐさに一喜一憂する母の様子などが描かれ、そして文章がずっと続いていくわけでございます。
　非常に等身大で庶民的で、家族が支え合っていた良き日本の原風景、総理が、その原点というのがよく見えたわけであります。そして、働けば生活が快適に便利になる、明るく元気な時代だったと振り返っておられます。
　この本の通じるテーマとしては、真面目で勤勉な日本人の美徳を大切にすべきと、そして、頑張れば報われる社会、いま一度取り戻さなければならないと強い熱意であります。その観点から、私が、総理が主張してこられました努力が報われる税制、この本に即して言えば、勤労インセンティブを促す税制についての質問でございます。
　総理は、その具体例として給付付き税額控除を掲げておられます。大切なことは、払う人ともらう人の二分化が進み過ぎますと、結局、リスクを取って努力する日本人がいなくなってしまうということ、分厚い中間層を、これを拡大していくということ、そのための政策を断行しなきゃならないということをおっしゃっています。
　確かに、私も基本的に賛成なんですけれども、生活保護バッシングのように、今後、払う人がもらう人を攻撃したりとか、あるいはもらう人が負い目を感じる、そんな日本社会であってはならないと思います。
　いろいろと国民の間でも、また各党いろんな考え方ありますけれども、総理の口から改めて、この給付付き税額控除の意図につきまして御説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　二〇二一年の秋に初めて自民党の総裁選挙に立候補したときに政策集代わりに出した本で、初めて給付付き税額控除の実現に向けた私なりの熱意を書かせていただきました。
　その設計につきましては、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料の負担で苦しむ中所得者、低所得者の負担を集中的に軽減するということで、所得に応じて手取りが増えるようにするといった仕組みを念頭にしております。
　消費税の意義を理解しており、かつ、給付付き税額控除の実現に取り組む政党との間で、先般から国民会議を開催して、検討を進めていきたいと思っております。
　とにかく格差の是正を目指す場合に、勤労インセンティブを促す税制と著書の中で書かせていただいておりました。だから、給付付き税額控除を所得に応じて手取りが増える仕組みにすることで実現できると思っております。
　払う人ともらう人の二分化が好ましくないとしていた点につきましても、給付付き税額控除を実現する中でも、全世代で能力に応じて負担し合える、負担して支え合える全世代型社会保障の財源である消費税、これを存続させることで改善できると思っております。当時からこの思いは変わっておりません。
○末松信介君　大分意味は分かりましたです。
　国民会議でも話をしていますし、党でも会議が始まっております。取りあえず、税額控除というのは非常に複雑でややこしいので、給付だけ急ぐべしという御意見も党にございます。
　そして、財源のことがやっぱり一番問題になってくると。今回、高額所得者の方の金融所得に対して適正な課税を行うことで二千八百七十億円を確保したということでありますから、こうした点、いろいろと工夫をしていっていただきたいと、かように思います。制度設計はこれからなんで、よろしくお願いします。
　ところで、この本にもありますけれども、教育の話なんですけれども、今、伸び盛りの子供たちにしっかりとした教育を受けさせたいわけです。教育予算がまだ少ないと私は思っております。
　ＯＥＣＤからも指摘を受けているわけです。五年、十年、その教育が先延ばしになりましたら、その分、今の子供たちの教育の質が高められないということ。我が国のやはり最大の資源は人材でございます。エネルギーもなければ資源もない国が戦後発展できたのは、やはり科学技術の力だと思います。
　地方自治体でも、法人住民税の超過課税で、いろんなスポーツ施設とか、あるいは文化施設なんかを整備しているんですけれども、私は、これを一つのモデルとして、国の施策として教育目的税を制定するとか、何か考えるのは一つ必要だと思うんです。企業が将来日本の成長の源泉となる人材育成に直接的に財政支援をしていくという、この仕組みは大事だと思うんです。
　教育目的税などを構築することについて政府の見解を求めたいと思います。単に負担ではなくて、日本の国際競争力が落ちていますので、やっぱり未来への投資ということで産業界に協力を求めるということ、これ大事だと思いますんで、御見解をお願いします。
○国務大臣（片山さつき君）　末松委員、文科大臣時代に大変御指導いただきましたが、まさにこの国の未来を担う人材を育成するということで、教育はもう最重要でございまして、教育費の負担軽減については、これまでも財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目がないような形で取り組んでまいったわけで、まさにその方針を実現された方のお一人ですが、令和八年度からのいわゆる教育無償化についても、歳出改革、それから租税特別措置の見直しなどで新たな財源を確保した上で実現するということで今の予算案をお願いしているところですが、いろいろな考え方がございまして、教育は国債でという御意見も出ておりました。
　それについては、リスクを最小化し、未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方をこの責任ある積極財政の下で検討するということになっておりますので、引き続き前向きに検討しているところでございますし、確かに、超過課税を使っておられるという自治体の経験も踏まえて、経済力の基盤になるのが人材力だから法人税にというような、当然そういう御意見も出るわけで、今の時点ではまだ具体的に検討は行っておりませんが、まさにおっしゃったように、教育こそが未来への投資、未来への人材投資であるという観点から、この財源確保の上で、今後、まさに与党での御意見を、そして御議論を踏まえながら、御一緒に頑張って対応してまいりたいと思っております。
○末松信介君　高校教育無償化、給食費の無償化で六千億くらい要るんでしょうか、八千億かな、必要でございます。このことを見ながらなんですけれども、教育国債は、私は国民民主党の玉木代表と大分考え方が一緒でございます。是非そのことは検討を続けていっていただきたいんですけれども。
　重ねて、私は、企業に、これはトビタテ！ＪＡＰＡＮで文科大臣もよく要請に行かれるんですけれども、十分な対応をいただいているかといったら、私は少ししょぼいんじゃないかと思います。もっと頑張ってほしいと、財界には、そのことをお願いをしたいと思います。側面から是非御協力をいただきたいと思います。片山大臣なら必ずできます。できます。
　次に、イラン情勢についてお伺いします。
　核施設や指導者層を標的としましたイラン空爆に対して、国際社会で非常に賛否が分かれております。米国際法協会では、今回のイラン空爆を国際法違反と断じております。この観点から、我が国も冷静に判断する必要があると思います。
　他方、我が国と関係の深い二つの国がこれ明確に敵と味方に分かれて紛争が起きてしまった以上、我が国の国益上は、唯一の同盟国米国との立場を最大限尊重する必要はあると思います。
　ただ、我が国同志国に対して、午前中にも広田先生から質問がありましたけれども、人、物、金、何らかの負担が求められたときにどうするかということでありますけれど、なかなかまだこれは仮定のことには答えられないという話でありますけれども、総理から改めてちょっと御見解をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、イランによる核兵器の開発は決して許されないというのは我が国の一貫した立場です。我が国としては、関係国とも連携しながら、イランの核問題解決に向けた外交努力を行ってまいりました。
　今委員がおっしゃっていただいたとおり、イランとの間でも長年にわたる関係を築いてまいりましたので、今般の事案発生後、同盟国である米国との間でも緊密に意思疎通はしておりますが、イラン政府との間でも必要なやり取りを継続いたしております。
　日米首脳会談においては、我が国の立場、考え方を伝えますが、今後の対応について予断するようなことはいたしません。いずれにしても、日本の国益に沿うように、適切に対応してまいります。
○末松信介君　国益を守るということのお話でありましたけれども、仮定のことは答えられませんけれども、想定はしておかなきゃならぬと私は思っておりますので、恐らくいろんな事実、こうなるのだろうという事実認定しながら、いろんなことをケース・バイ・ケースで勉強しているし、各省庁から、今、どんなことができるかということをまとめているというお話がございましたので、その点をよろしく対応いただきますようにお願いします。
　なお、国内対策、やはり石油も上がってきていますし、これからほかの物価もずっと上がってまいりますので、是非この政策は誠実に、ぶれずに、時機を逸することなく迅速によろしくお願いします。昨日の「日曜討論」でも、これはもう予備費のことであるとか補正予算の話も出ておりますので、この予算が通ってからの話でありますけれども、よろしく対応をお願いいたします。
　次に、私はお話し申し上げたいのはインテリジェンス機関の強化についてなんですけれども、核兵器の恐ろしさは、決して理屈だけで語ることはできないと思うんです。かつて、世界は核兵器により滅亡の危機を迎えたことがございます。言うまでもなく、一九六二年のキューバ危機でございます。
　二〇〇三年、八十七歳の元国防長官であられましたロバート・マクナマラ氏が、ドキュメント映画で当時のことを告白されました。十年前に安倍総理にも同じ話をいたしました。
　当時、私は小学校の一年生でした。一九六二年十月十六日にソ連が核ミサイルをキューバに持ち込んだ瞬間、当時アメリカの人口九千万人です、国民が核の危機にさらされました。そして、十一日後の十月二十七日に、フルシチョフ氏が、第一書記です、ホワイトハウスに二通の手紙を送ります。一通目は、アメリカがキューバに侵攻しなければ撤退する用意がある、友好的な手紙です。もう一通は、攻撃すれば大規模な反撃に出るという強硬な手紙でありました。
　ケネディ大統領は困惑したんですね。ルメイ将軍は、即攻撃せよと言います。一方、前モスクワ大使のトンプソン氏は、友好的な一通目にだけ答えてくださいと進言するんです。しかし、ケネディ大統領は、それでは駄目だと、解決につながらないと反対しましたが、トンプソンはケネディ大統領に、あなたは間違っていますと真正面から反対をしました。結局、トンプソン氏はフルシチョフ氏と家族的な付き合いがありましたから、フルシチョフが今どんな立場に置かれているかということを、そのことがよく分かったわけであります、苦しい立場が。結局、一通目だけの手紙に回答しました。答えは正しかったんです。
　しかし、マクナマラ元国防長官は、回顧録でこう語っています。核戦争に至らなかったのは運が良かっただけである、我々は瀬戸際まで行ったと。ケネディもフルシチョフもカストロも理性ある人間。にもかかわらず核戦争の寸前まで行ったと、その危険は今もあると。
　三十年後の一九九二年、マクナマラ氏はキューバを訪れましてカストロ議長と対面します。そして、カストロに、あのときキューバは一体何発の核弾頭があったんですか。答えは百六十二発なんです。通訳の聞き間違いと思って確認したんですけれども、カストロの答えは同じでした。カストロは、核の存在を知っていた、フルシチョフに核の使用を進言する用意があった、使用すればキューバは滅亡していたであろうと明言したわけであります。
　キューバ危機の最大のこの教訓というのは、人間の弱さと核兵器の恐ろしさであります。当時の二千五百発のこの核ミサイルが、一人の人間で、しかも十五分でそれを発射することができると。一人の人間が判断を誤れば瞬時にせん滅が起こると。この言葉は、今のイラン情勢に何か通ずるものを感じるんです。
　イランが保有しているとされる核関連施設の実態は、表面上のことだけで決して分かりません。でも、突如核兵器が出てきたということが明らかになれば、それを予測できるようにその努力をする必要が、我が国は必要がございます。
　高市総理の御著書に、インテリジェンスについて繰り返し主張されておられます。情報力を強くすることは、これは国防力を強くすること、外交力を強くすること、経済力を強くすること、あらゆる国力を強化することにつながるとおっしゃっています。その具体策こそ、内閣情報調査室を格上げして国家情報局を創設して、各省庁の情報を一元的に集めて、そして分析する、そういう司令塔が必要であるということです。
　スパイ防止法の整備と併せまして、日本国が同盟国だけに頼らず、自律的に戦略判断ができるように、自国でそういった情報収集できる、それこそが私、高市提唱型のインテリジェンスだと思うんですけれども、総理のお考えを伺います。
○国務大臣（木原稔君）　先週の金曜日に国会に法案を提出させていただきました国家情報会議設置法案、その担当の大臣を務めますので、私の方から説明させていただきますと、この内容としては、閣僚級の国家情報会議と、そしてそれを支える国家情報局を設置して、インテリジェンスの司令塔機能を強化するものであります。これによって、質の高い、また時宜にかなった情報を基に政府として的確な意思決定を行うことにつながるというふうに考えております。
　今、末松委員御指摘あったように、キューバ危機の事例に、あるいはイランの情勢触れていただきましたけれども、これいずれも、今後我が国にいつ降りかかるか分からないこの危機というものを未然に防ぎ、また国民の安全や国益を守るためには、政府の対外情報機能の充実や、また外国勢力による我が国の意思決定に不当に干渉するリスクに対処する仕組みが求められると、そのように思っております。
　今回、連立政権合意書に掲げられた他のインテリジェンス政策も含めて、これはいずれも短期間に結論を得られるものばかりではありませんけれども、政府としては、様々な御意見、そして今委員のような様々な事例、こういったことも御指摘を、これを御意見なども賜りながらしっかりと検討を進めてまいる所存です。
○末松信介君　しっかりとした組織にしていただきたいと思います。
　あのキューバ危機の教訓というのは、敵の立場に立って考えること、そして人間の理性には頼れないということ、これは二つ、やっぱりインテリジェンスの重要なところであります。
　我が国は、安倍晋太郎外務大臣、安倍晋三元総理の下で、イランを訪問するなどバランス外交を展開してきました。アメリカに対していろんな考え方も内在していることは事実なんですけれども。
　我が国、度重なる自然災害でいろんな経験しております。瓦れきの撤去や復興支援で必ず貢献できることがあると思うんですけれども、紛争国の国々とどのような関係を築いていくのか、将来のイラン紛争後の関与に関する考え方につきまして、現段階で結構ですので、イランにも行かれたことある外務大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　率直に申し上げて、今後の見通しについては、事態まさに進行中でありまして、現時点で確たることを申し上げるのは困難なことは末松委員もよく御案内だと思いますが、我が国、これまでも国際社会の責任ある一員として、中東地域の平和と安定のために様々な支援を行ってまいりました。また、日本の国内でもそうでありますが、例えばウクライナにおける復旧復興支援を始めとした各国への支援を通じて、瓦れきの処理であったりとか撤去であったりとか、様々な知見、経験を持っておりますので、今後の情勢を見極めて、これまでに得てきた知見、経験を生かして、地域の安定と、これに貢献をしていきたいと考えております。
○末松信介君　次の質問で総理に仲介の労をと思ったんですけれども、二〇一九年、安倍さんがイランへ行かれました。ロハニ大統領とハメネイ師と会ったんですけれども、あのときは紛争がまだ始まっていなかったので、今始まってしまいましたので、そう簡単ではないのですけれども、できるだけタイミングよく仲介の労を取れる機会があったらよろしくお願いしたいと。今、いろんなつながりがあるということをお話を聞きまして安心をいたしました。
　次に、話はがらっと変わります。
　いろんなエネルギーの問題ですけれども、エネルギーリスクを低減するために、ＳＡＦというのがございます。最近、テレビコマーシャルで賀来賢人さんが出演され、ＳＡＦの宣伝をされています。御家庭で、飲食店とかで使い終わった天ぷら油を再利用して航空燃料を作ることなんですが、ここで、このＳＡＦというものはどういうもので、どのような目標を立てておられるのか、お伺いをします。
 〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　ＳＡＦとは、化石由来のジェット燃料と比較して、ＣＯ２削減効果の高いバイオ由来のジェット燃料を含む持続可能な航空燃料のことでございます。
　国際航空運送分野におけるＣＯ２排出については、国際民間航空の国連専門機関であるＩＣＡＯにおきまして、二〇二四年以降二〇三五年までのＣＯ２排出量を二〇一九年の八五％以下に抑えるという厳しい目標が採択されております。その達成手段として最も期待されているのがＳＡＦでございます。それを受け、我が国としては、本邦エアラインによる二〇三〇年時点の航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという目標を掲げているところでございます。
　ＳＡＦの製造技術といたしましては、廃食用油等を原料とするＨＥＦＡ、アルコールを原料とするＡＴＪ、二酸化炭素と水素を合成して製造する合成燃料等がございます。足下ではＨＥＦＡの技術が確立されておりまして、今後、賦存量が豊富なＡＴＪ、合成燃料が確立されると見込んでございます。
○末松信介君　ありがとうございます。
　昨年十二月に、持続可能な航空燃料の会、ＳＡＦ議連も開催しました。石油業界、航空業界、関係業界、全部集まりました。いろんな意見をいただきました。一つ分かったことは、ある種両にらみ状態にあると。航空燃料は大体一リットル百円、ＳＡＦ三百円。ですから、航空業界は、二百円もの差では注文できないという。石油元売会社は、航空会社が契約してくれないと作れないという。この値差を埋めないと、国産ＳＡＦ製造拡大はできません。この状況を打破するために、政府が先導して政策を進める必要があると思うんです。
　まず、ＳＡＦについて、日本としてどの程度重要であるかが認識されているのか、総理のお考えをお伺いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、ＳＡＦを国内で供給するということは、脱炭素だけではなくて、航空燃料の安定供給確保を通じたエネルギー安全保障の強化、そして国内新規投資による経済成長にも資するものですから、極めて重要であります。
　本年一月に、末松委員が中心となって取りまとめてくださった持続可能な国産燃料を考える会の御提言を踏まえまして、国産ＳＡＦの導入拡大やコスト低減に向けた取組を進めてまいります。具体的には、航空燃料供給事業者へのＳＡＦ供給の義務付けですとか、それから、ＳＡＦを利用する航空会社へのインセンティブの導入などを含めて取り組んでまいりたいと思っております。
○末松信介君　ありがとうございます。
　続いて、国産ＳＡＦの立ち上げ、導入に向けて政府としてどのように進めておられるのか、経産大臣、御答弁願います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　ＳＡＦの重要性については今総理からお話がありましたので繰り返しませんが、国産ＳＡＦの導入を拡大するためには、競争力のある価格で安定的な供給を行う体制の構築と需要の創出が重要でございます。
　経済産業省としては、ＧＸ経済移行債を活用して五年間で約三千四百億円の大規模なＳＡＦ製造設備への投資支援を行うこととしているほか、税制措置を通じ、投資、生産を後押ししてまいります。また、末松委員が会長を務められている議連の御提案をまさに踏まえて、ＳＡＦ供給義務などの規制的措置の導入についても検討していきたいと思っております。
　現在、国内で五件の大型ＳＡＦプロジェクトの立ち上げに向けた検討が進められております。これらはいずれも本年内、二〇二六年中には投資判断を求められる重要な局面を迎えており、今年が言わば勝負の年です。政府としても、スピード感を持ち、官民一体となって取組を進めてまいります。
○末松信介君　よろしく御対応のほどお願い申し上げます。
　そして、値差支援です。
　シンガポールでは既にこのＳＡＦ税を始めておりまして、日本の取組が遅れていると思うんです。日本政府としてどのような政策を考えておられるのか、国交大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　ＳＡＦの導入促進に向けましては、利用者側としても、航空会社の自助努力に加えて、コスト負担に関する一定の支援の仕組みの検討が必要だと考えております。その際には、持続可能な仕組みとする観点から、御指摘のシンガポールを始め諸外国の事例も参考にしまして、利用者の理解が得られる範囲で、利用者全体で広く必要なコストを分かち合う仕組みの可能性について検討してまいります。
　そのために、国土交通省といたしましては、本年四月にも有識者による検討会議を立ち上げまして具体の制度設計に向けた議論を進めるなど、官民一体となった取組を推進してまいります。
○末松信介君　よろしくお願い申し上げます。
　日本は、エネルギー資源の九九％を輸入に頼っております。しかし、ＳＡＦ生産を拡大しまして、二十二兆円規模に成長すると言われるアジア市場にこれ輸出をすると。我が国、これエネルギー輸入国からエネルギー輸出国へ転換できる一つの大きなチャンスだと思っています。資源戦略は経済成長のエンジンでありますので、よろしくお願いします。是非、政府は、四年後には混合率一〇％がこれある程度義務になっておりますので、そのことを念頭に置いていただきたいと思います。
　次は、防災のイノベーションについて伺います。
　高市総理は、三月十一日、東日本大震災の追悼式典に出席をされました。あれから十五年です。
　福島第一原発では、廃炉作業が今なお進んでおります。その三号機で、今月五日に、十二センチメートルという小さな小型ドローンが格納容器の中を飛行しまして、内部の映像を撮ることに成功いたしました。今後も撮影を繰り返しまして、事故で溶け落ちた核燃料デブリの新たな情報を得ることが期待されています。
　パネルを御覧ください。
　昨年一月、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故でも小型ドローンが使われました。硫化水素が発生している極めて危険な環境での調査でありまして、難航いたしておりました。小型ドローンを投入した当日、一回目の調査でトラックの運転席を発見したんです。また、発見しただけではなくて、陥没箇所近くの下水管が劣化している様子も写して帰ってきました。それが次のパネルでございます。
　直径五メートルのこの下水道管の内部です。本来コンクリートで塗り固められているんですけれども、近づくにつれましてぼろぼろに剥がれています。
　現在、下水道の内部の点検に小型ドローンが使われ始めております。ただ、下水道管は高度経済成長期に造られたものが多くて、老朽化対策が重要な課題となっております。しかし、下水道管の調査は硫化水素が発生することがありまして、極めて危険であります。八潮の事故から重点調査を行って、あれから四人の方が亡くなられております。小型ドローンならば作業の安全も確保した上で点検ができますが、他方、やはり大きな自治体ができて、小さな自治体ができません。予算の問題もあります。
　政府が定めました成長戦略十七分野に防災が入っておりますけれども、総理がかねてからこの防災、技術革新、イノベーションを主張されておられますけれども、標準歩掛かりの設定始め、新技術を自治体にも導入しやすいように、政府として何らかの協力ができるように施策を組んでいただきたいと思います。御見解をお願いします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　自治体の限られた予算、体制で効率的にインフラメンテナンスを進めるため、また、委員御指摘の八潮市における道路陥没事故現場のように人がなかなか入り難い場所における作業を可能とするなどの観点からも、ＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術の導入を推進することが重要であります。
　昨年六月に閣議決定いたしました第一次国土強靱化実施中期計画においても、インフラメンテナンスに当たりこうした新技術を活用することとしており、また、総理からも、令和の国土強靱化対策の中で、最新技術を活用した効率的な老朽化インフラ対策に取り組むよう御指示いただいております。
　このため、国土交通省におきましては、中小規模の自治体も含め新技術を活用できるよう、新技術の概要や活用できる場面などを整理したカタログの公表、新技術を活用する場合における補助金の優先採択や交付金の重点配分、新技術導入のノウハウを有する専門家の自治体への派遣、新技術を活用した場合の発注業務が円滑にできるよう、新技術の活用を考慮した積算基準の整備などに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、地方公共団体のドローン等の最新技術を活用した効率的な老朽化インフラ対策を支援してまいります。
○末松信介君　ありがとうございます。
　この小型ドローンは、能登半島の地震の際にも建物の床下の柱のずれを発見しました。安否不明者の捜索にも貢献できるはずです。
　現在、ドローンの世界シェアは約八割が中国となっています。外を飛ぶ汎用型のドローンが大変強いと言われているんです。これに対抗していくには、日本は技術に難しい領域で挑戦するしかありません。劣悪な環境と狭いところに日本強いんです。この小型ドローンは、国内で作られた世界に冠たる技術です。撮影した映像はＡＩで処理をされます。老朽化対策はどの国でも必要でございますけれども、有毒ガスとか放射能があっても安全に点検できる、これは我が国だけでなく世界でも求められる、こういう技術だと思います。
　やはり、危機管理投資でこうした成長の種というものを見付けて世界へ売り出すと、このことについて総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　高市内閣では、成長戦略十七の戦略分野の一つに防災・国土強靱化を掲げ、投資を促進すべき主要な製品、技術として防災技術をお示ししました。ドローン、衛星、ＡＩ、また電磁波などを活用した防災技術について、技術開発をし、商品化をし、現場実装をし、その好循環を生み出す。
　もちろん、それは国内で私たちの命を守るためにも使いますが、自然災害の激甚化ですとか頻発化というのは、もうこれ世界共通課題ですから、官民一体で海外展開もしっかり促進をして、日本の強い経済につなげてまいります。
○末松信介君　ありがとうございます。
　実は、総理、この小型ドローンを開発した企業というのは、千葉工業大学のロボットを研究していた仲間でつくられたベンチャーです。我が国を成長させるためにも、理系、デジタル人材を増やしていくことが大変重要です。
　パネルを御覧ください。
　二〇四〇年に事務職が四百三十七万人あふれる、余剰するわけです。一方で、ＡＩ、ロボットを利活用する人材は三百三十九万人、大幅に不足することが予想されています。
　また、政府が定めた成長戦略十七分野、もうＡＩも半導体も量子も宇宙も創薬も、これ全て理系人材がいないとこれは成り立ちませんです。
　我が国の子供たちの理数リテラシーは世界トップレベルです。理科が好きな子供も多いんですが、しかし、高等教育段階になったら、理系から、理数系から離れてしまうんです。二〇四〇年の大卒、院卒の理系は百二十四万人不足すると言われています。
　現在、文系と理系は大体三対七です。これを五対五に持っていきたいという考え方です。成長分野の展開に向けて、文部科学省の見解を伺います。
○国務大臣（松本洋平君）　今資料でもお示しをいただいておりますとおり、二〇四〇年には社会産業構造が変化をいたしまして、理工、デジタル分野の専門人材等が圧倒的に不足することが見込まれております。また、これも御案内でございますが、我が国の子供たちは、高い理数リテラシーを持っております。実際に国際調査においても、そのことは数字で示されているところであります。
　しかしながら、早々に理数系の学びから離れてしまいまして、自分の好きでありますとか得意を伸ばせるような状況になっていない、これが課題であるというふうに認識をしております。高校、大学を通じた教育改革を進めることが重要であります。
　そのため、初等中等教育段階におきまして、文系、理系双方の素養を有する人材の育成や、専門高校の機能強化、高度化の取組、これらと連動する形で、高等教育段階において、大都市の大学における理工、デジタル系人材育成の強化や、人文社会科学系学部における教育の質の向上に向けた取組を支援するなど、改革を一体的に進めてまいりたいと存じます。
　特に、大学などにおきましては、成長分野への学部転換等を更に促進するため、大規模な改革に取り組む大学への補助拡大を含めまして、文理横断の学部再編などを対象にした支援を拡充すること、高専の新設などへの支援をしていくこととしております。また、日本成長戦略会議人材育成分科会の取りまとめ担当である私の下で、産業構造の変化も踏まえた高等教育改革の方向性についても検討を進めているところでもあります。
　是非、今、末松委員からもお話がありましたそうした観点で教育分野も貢献をしていくことができるように、全力を尽くしてまいりたいと思います。
○末松信介君　教育未来創造会議の第一次提言は、この理数系人材を増やすということでございました。
　やはり、数学を捨ててしまう段階が早いんです、日本は。だから、どうしても、高校まではきちっと学ばすということ、この改革をしない限りいけないと。そして、文系の大学にも数学を試験に入れるということをやっぱりやっていくとかしないとこれは伸びないので、具体的に、大臣、やっていただきたいんです。
　通告していませんけど、答弁願います。
○国務大臣（松本洋平君）　問題意識は共有をしているところであります。だからこそ、今、その高校改革、そして大学、大学院改革の中で、この数学的な素養というものをしっかりと身に付けてもらうような、そうした教育の在り方というものを今検討をしているところであります。
　また、今委員からもお話がございましたように、私は文系、私は理系ではなくて、やはりこれからの時代は、文系の道に進む皆さんにもやっぱり理系の素養というものはしっかりと身に付けていただく、基礎的なものは身に付けていただくなどして、できればその文理という垣根というものをできる限り低くしていくということも我々今後進めていかなければいけない、そういう問題意識を持っているところであります。
　いずれにいたしましても、今、そうした日本成長戦略会議人材育成分科会の下で産業構造の変化も踏まえた高等教育改革の方向性について検討を進めているところでもありますけれども、こうしたところで有識者の皆さんを始め様々な御意見というものを伺いながら、同じ問題意識を共有しつつ、教育改革へ進めてまいりたいと存じます。
○末松信介君　成長分野への転換基金等々もありますし、そういったことを念頭に、増額もしなきゃいけませんが、よろしく文科大臣、対応いただきたいと思います。
　次に、介護報酬についてです。
　高市総理も、本当の介護と御苦労を知っておられます数少ない総理の一人であります。敬意を表します。
　人手が今足らないんですね。閉鎖を余儀なくされています、株式会社も社会福祉法人も。介護事業者の三七・五％が赤字経営です。賃上げ、物価高に、公定価格であるこの介護報酬が追い付いていません。総理も片山大臣も上野大臣もそれを重く受け止めていただきまして、その結果、昨年末、臨時の介護報酬改定でプラス二・〇三という大きな数字を実現していただきました。
　しかし、この介護業界も大変感謝しておるんですけれども、課題がございます。制度の複雑化なんです。
　自立支援とか重度化防止とか生活機能の維持向上といったこの政策目標を実現するために、厚労省は結局新たな加算や細かな要件を設けまして、介護現場を政策誘導してきた一面があります。しかし、要件が厳しくて、現場の負担は増すばかりです。多くの事業所は、算定したくてもできない、算定要件を満たすための手間が報酬に見合わないと諦めてしまいます。
　ここで厚労省にお伺いするんですけれども、入浴介助加算Ⅱの取得率と算定要件を教えてください。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のデイサービスにおける入浴介助加算Ⅱ、これは、利用者の方がデイサービスで入浴をするだけではなくて、利用者の方が自宅で入浴を行えるようにするということを目的とした加算でございます。
 〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕
　要件でございますが、専門職の関与の下、利用者宅の浴室の環境をまず踏まえた個別の入浴計画を策定をした上で入浴介助を行うことを評価する加算として設けられております。加算の算定率ですけれども、令和七年四月時点で一二・二％でございます。
○末松信介君　ありがとうございます。
　加算というのは、総理、取りやすい加算と、絶対取れない加算と、頑張ったら取れる加算と三種類ありますんですね。この入浴介助加算というのは非常に、介護報酬、この処遇改善を拡充したとよく言われるんですけれども、現場の活力につながらないんですよ。その象徴的な例が今の入浴介助加算Ⅱなんですけれども、この加算、通所介護などで一日五十五単位と、割合高単価なんです、比較的高単価です。
　先ほど答弁された算定要件、想像してみてください。デイサービスのスタッフとかケアマネジャーが利用者の御自宅に突然お邪魔して、浴室を見せてください言うんですね。そして、ここでどう動いていますかと細かくチェックすると。お宅の浴室を評価させてくださいと。高齢者のプライバシーや家族のプライドを思うと、そんなことは簡単に口にできる事業所は少ないんです。
　ですから、厚労省は自宅で安全に入浴できるようにという目的だったと思いますが、事業所は、もうこれは取れない加算だから基本報酬で頑張るしかないと。結局、利用者はより質の高い入浴支援を受けにくくなる、そして誰も結局得をしないという、これが近年相次ぐ取得困難加算の典型的な例であります。
　算定のため事務負担は増える一方ですし、現場の介護職は、利用者の笑顔を守るプロから加算取りのプロになってしまうと。取れない加算を幾ら増やしましても現場は疲弊するだけで、現場に即したより実効的な報酬体系を、これは令和九年度、第一歩として考えるべきではないかと思うんですが、これにつきまして、厚生労働大臣のお考え、お伺いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えいたします。
　今委員から非常に大事な指摘をいただいたと考えております。
　介護報酬の加算に対しましては、利用者に対する事業者のきめ細かな取組、これを評価するものでありますが、今御指摘がありましたとおり、介護の現場における事務負担、これが相当重くなっていたり、なかなか困難になっている状況があろうかと思いますので、それも重要な課題だというふうに考えております。
　事務負担の軽減に向けましては、例えば処遇改善加算、前回の介護報酬改定において事務の簡素化の観点も踏まえて改定を行いました。これ、そもそも十八パターンあったんですけど、これを四パターンにしました。
　こうした努力もしているところでございますが、いずれにいたしましても、前回の改定の審議報告で、事務負担軽減の観点から、報酬体系の簡素化あるいは制度の安定性を踏まえた報酬の在り方について引き続き検討していくということとされておりますので、現場の声をしっかりと受け止めながら、令和九年度の介護報酬改定に向けて、引き続き必要な対応を行ってまいりたいと考えています。
○末松信介君　是非、基本報酬を高めるというのは、努力している施設と努力していない施設が一緒になっちゃうんですね、ある面で、その部分までは。矛盾はあるんです、よく分かっているんですけれども。しかし、そこまで来るぐらい苦しくなってしまったという実態、人が集まらない問題、ここはやはり大臣、よろしく研究していただきたいと思います。一・九万円、鳴り物入りで総理のパンフレット、入っていますよね。あれだって、加算があって、きれいに一・九万円取れないんですよね。調べていただいたら分かります。そういうことでありますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、瀬戸内海の再生についてでございます。
　私は、議員活動で瀬戸内海の再生、豊かな海を取り戻す取組を行ってきました。海が大変きれいになりました。きれいになり過ぎたと言った方がいいかもしれません。水清くして魚すまずであります。超党派の瀬戸内海再生議員連盟を立ち上げまして、仲間と一緒に瀬戸内海環境保全特別措置法を二度改正しました。林大臣も会員に入っていただいておったですかね、ありがとうございます。
　そのとき、二度目の改正のときには小泉進次郎大臣に本当にお世話になったんです。明石までお越しをいただいて、色落ちしたノリと色落ちしていないノリを食べていただいて、大変な法案審議の前に入っていただいて対応いただきました。心より感謝申し上げます。
　一度目の法改正から十二年、二度目の法改正からこれ五年たちましたが、水産庁に伺います。漁獲量はどう推移しましたか。
○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。
　瀬戸内海におきます漁船漁業による漁獲量につきましては、昭和五十七年の約四十六万トンをピークとして減少を続けております。委員御指摘の平成二十六年は十六万トンでございますけれども、直近の令和六年、これは約十一万トンとなってございます。
　平成二十六年以降の魚種別の状況を申し上げますと、マダイは増加傾向にございますけれども、カタクチイワシやサワラは横ばいでございます。イカナゴやタチウオ、エビ類などの漁獲量は大きく減少をしてございます。
　水産資源の減少要因は魚種によって様々なものがございますけれども、例えばイカナゴにつきましては、海水温の上昇や栄養塩類の不足による餌生物の減少などが指摘されている状況でございます。
○末松信介君　やはり、三十年たって魚が減ったから、三十年掛けて魚を増やそうとしたんですけれども、十二年たっても十分な効果が出ていないと、私はそう思います。
　それと、昨年、深刻なカキの大量へい死が起こりまして、養殖業を始め、加工、飲食業、広く打撃を受けました。へい死の原因究明は、自治体もいろいろなデータ出しますけれども、国が責任を持って対応すべきと思いますが、これどうなっていますか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　昨年のカキの大量へい死につきましては、私もすぐに現地に伺わさせていただきましたが、余りにも厳しい現場の実態を目の当たりにさせていただいたところであります。
　ですので、視察の翌月には、関係省庁の政策を総動員した高水温等によるカキへい死被害への政策パッケージ、これを取りまとめをさせていただきました。このへい死の原因究明は時間を要するものの、まず、今年一月には、次年度の生産に向けて、高水温や餌不足などの現時点で推測されるへい死要因と有効な対処方法を整理し、公表させていただきましたし、また、今週十九日には、水産庁や関係府県、試験研究機関による連絡協議会を開催をし、各県における次年度のへい死軽減に向けた取組について情報交換を行うことになっております。また、先月末から、水産研究・教育機構を中心に、カキ大量へい死の発生状況等の調査や、原因究明と対策に係る緊急研究を実施をスタートをさせております。
　引き続き、この政策パッケージに基づいてしっかり対応してまいりたいと思います。
○末松信介君　今年の種付けと養殖が、カキ養殖が展開できるかということが大変心配でありましたけれども、その点をよく念頭に置いていただきたいと思います。すぐに原因が分かるわけではありませんし、今、海水温の上昇とか垂直護岸が増えまして、魚のすみかとなるところが減ってきました。藻場、干潟も減少しました。課題はたくさんあるんですけれども、根本的には、海の栄養が足らない、海が痩せてしまっているんですね。
　人口が集中している大阪湾は、これは近隣の海域の栄養供給源なんです。直近の大阪湾流域別下水道整備総合計画、大阪湾流総といいますが、これ、放水濃度を上げていただきました。
　関係自治体の協力の下、各下水処理場からの栄養塩の供給を増やしていく必要がありますけれども、このことにつきまして、国土交通大臣、御答弁をお願いします。
○政府参考人（石井宏幸君）　お答えします。
　豊かな海の再生に向け、下水処理場からの放流水に含まれる窒素やリンの濃度を上げる能動的運転管理を行っており、瀬戸内海沿岸では、令和六年度末時点で二十五自治体の下水処理場、四十四か所において取り組んでおります。
　国土交通省としましても、窒素やリンの増加が求められる時期において、下水処理場からの放流水の上限を緩和する制度改善を行うなど、能動的運転管理が更に広がっていくよう取り組んでまいります。
○末松信介君　今言ったように、水温の問題があるのか、藻場、干潟が減ったのか、とにかく魚種も変わってきていますので、海の中のことは分かりませんから、とにかく全体として大きく、三十年前に比べて六四％ぐらい、これはもう山口県から大阪まで魚が減っているはずなので、研究を引き続き努めていただきたいと、かように願います。
　最後に、創薬の競争力について、強化についてお伺いします。よろしいですか。ここは外すと言っていたんですけど、時間がちょっとあったので聞きます。
　新型コロナから世界を救ったメッセンジャーＲＮＡワクチンは、アメリカの大学発スタートアップのモデルナが、僅か数か月で開発をして実用化したものです。
　日本は輸入に頼りまして、この調達費用が二兆四千億円掛かったんですね。もしあのとき日本で発見から実用化まで完結できる力があれば、日本発のワクチンで世界をリードしていたかもしれません。中国に大きく依存している原薬の輸入がストップされたその場合、抗生物質、ワクチンも手に入らなくなると、そんな医療安全保障の危機が現実の脅威です。
　日本の創薬競争力がなぜ低下したのか、その核心は、私は、発見は日本、実用化は海外というこの構図を変えなければ、日本は永遠に創薬後進国のままです。だからこそ、発見から実用化まで、グローバル化まで日本で完結する創薬戦略が必要だと思います。
　象徴的な例がオプジーボです。森喜朗先生がオプジーボで一命を取り留められました。私の地元、医療産業都市でありますけれども、ここの理事長を本庶佑先生がされたんです。一九九二年に、免疫のブレーキ、ＰＤ―１を発見して、がんの歴史を変えました。その成果をもって、二〇一八年、ノーベル賞を受賞されました。
　しかし、国内での大規模資金や臨床開発が追い付かず……
○委員長（藤川政人君）　まとめてください。
○末松信介君　はい。
　小野薬品が開発を主導したものの、グローバル市場を制したのは米ＢＭＳ社でした。余り言われたらこれで質問やめなきゃいけません。途中で切れますけれども。オプジーボで世界で数兆円の売上げを生みましたけれども、基盤発見した日本の収益の大部分は海外でした。基盤発見は日本、収益は海外でした。この構図を見て、大臣、どのように思われますか、見解を、その。
○国務大臣（小野田紀美君）　じゃ、簡潔に。
　いろいろ御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　しっかりいろいろ、国がどれぐらい投資していくかとか、答弁用意していたんですけれども、時間もございますので、先生の、いただいた危機感をしっかりと共有しながら、官民投資ロードマップ、十七の戦略分野でしっかりまとめていきたいと思います。
○末松信介君　小野田大臣を信じています。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で末松信介君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　次に、山谷えり子さんの質疑を行います。山谷えり子さん。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。質問の機会をありがとうございます。
　内外、大変に厳しい情勢です。多くの国民の皆様の納得、共感をいただきながら政治を前へ、大きな責任感を、責任を感じております。いろいろな安全保障、そして中東情勢、物価高、様々課題ございますが、同僚議員も御質問をされておりますので、私は今日は、国の構えをしっかりさせるということで、土地と安全保障、教育、成長戦略、文化、皇位継承、拉致問題等について御質問をさせていただきたいと思います。
　前半は各省大臣に質問をいたしますので、総理は御退席いただいて結構でございます。
○山谷えり子君　東日本大震災から十五年、いまだ二千五百十九人が行方不明、鎮魂の祈りをささげ続け、防災・減災に努めます。
　小泉防衛大臣は、先日、ブルーインパルスに搭乗し、宮城、福島沿岸を視察。東京電力福島第一原発付近の上空では、機体から白いスモークを出して、廃炉作業に従事される皆さんに敬意と感謝を表しました。
　同原発は二〇五一年に廃炉作業完了予定となっていますが、まだもっと掛かるかもしれないという声もある。現在も、約一日五千人の作業員が任務に、作業に当たっていただいています。本当に感謝です。
　おとといの土曜日、防衛大学校の卒業式に出席をいたしました。国家国民のために覚悟を持って尽くし抜くという若い姿に、本当に胸がいっぱいになりました。高市総理、小泉防衛大臣の訓示は、思いのこもったすばらしいものでした。
　日本は平和を願う国民性です。そのためにはリアリズムが大切。自らの国を自らの手で守る、その覚悟のない国を誰も助けてくれない。二十一世紀型のドローンやサイバー攻撃などの新しい戦いの備えも必要であります。
　小泉大臣、卒業式の感想や、また戦後最も厳しいと言われる中での防衛の課題、お知らせください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　山谷先生におかれましては、私の地元横須賀にあります防衛大学校の卒業式に御出席をいただきましたこと、本当にありがとうございました。
　あの卒業式の後、北朝鮮のミサイル発射がありまして、防衛大学校において緊急の記者会見を私と若林政務官で持つことになったことも、今の日本の置かれている厳しさを表しているような気がいたします。
　そういった中で、今後の新しい防衛省・自衛隊の在り方として、語り尽くせないほど課題はありますけれども、あえて申し上げれば、今の時代に自衛隊・防衛省が担っている役割は拡大をしています。その防衛省・自衛隊の今の担っていることに見合うような、そんなふさわしい組織へと変革をしていかなければならない。これは、高市総理も、当時のその防衛大学校での訓示で申し上げたとおりだと思っております。
　そして、その変革の中心となるのは人です。今、防衛省・自衛隊の中で努力をし、献身的に働いている自衛隊の皆さんの待遇改善をしっかりと実現をすること、そのためにも、前倒しをして自衛隊独自の俸給表の改正に今着手をしています。
　そして、その防衛省・自衛隊だけではなくて、今、防衛省の中には事務官、技官もいます。そういった一人一人にしっかりと目を配って、この日本の基盤となっている平和を守り続けるためにその体制をしっかりとしたものに変革をしていくこと、このことが私としては防衛大臣として特に思いを持っていることでございます。
　与野党の皆様にそこに御理解を得られるように、この国会の予算審議にもしっかりと臨んでいきたいと思います。