○三木参考人　情報公開クリアリングハウスの三木と申します。
　本日は、このような機会をいただいて、大変ありがとうございます。
　私は、特定秘密保護法案の国会審議においては、反対の立場から意見を参考人として申し述べる機会もいただきまして、基本的には賛成ではございませんが、一方で、特定秘密に限らず、政府は秘密指定というものをこれまでもやってきておりまして、秘密と公開というものは、従来から情報公開における大きな問題であったというふうに認識をしております。
　秘密がある以上は、どのように民主的にコントロールしていくのかという視点で制度そのものを見ていく必要もあるというふうに考えておりまして、特定秘密保護法が施行され、運用されている現状において、どのように国会あるいは政府の中で監視活動が行われていくのかということには非常に大きな関心を持っております。
　その一環といたしまして、私たちは外から運用を見るということしかできませんので、公開情報で制度の枠組みなり実態がどの程度わかるのかということを、この間、情報公開請求を通じていろいろと資料を収集しまして調査をしてまいりました。その結果をまとめたものが、皆さんのお手元に冊子としてまとめた形でございます。
　要は、公開情報でわかる以上のことをぜひ監視活動としてやっていただきたいというところで、公開情報でどこまでわかるかということをまず自分たちが学ばなければいけないという趣旨でまとめてございます。ですので、きょうは、多少細かいことになりますが、ぜひ、ここまでは監視活動できるのではないかということから意見を申し述べたいというふうに思います。
　それから、この間、政府から二つの報告書、先日公開されましたので三つになりましたけれども、それと、あと衆参両院の報告書というのが出てまいりまして、実は衆議院が一番報告書として内容があり、かつ特定秘密の状況を理解するのに有意な情報を提供いただいたということで、監視結果の報告がこのような形で公開されない限り、私たちは実態についてよく知ることができないということがございますので、ぜひ衆議院の情報監視審査会はこのまま頑張っていただきたいということを思っておりまして、そういう観点からも、大変細かいことで恐縮なんですけれども、きょうは意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　監視活動について、二つの視点が必要だというふうに私は思っております。一つは、特定秘密に関する監視活動をどのように行うかということであります。もう一点は、特定秘密の実態を効果的に把握できる仕組みと運用をどのように構築していくかということ。二つの視点が必要だと思います。つまり、運用が監視にたえる形で行われていないと、逆に監視がしにくいということになるかと思いますので、二つの視点から、ぜひ特定秘密の運用に関して審査会として取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　最初に、監視活動をどのように行うかという点で意見を申し述べさせていただきます。
　秘密は勝手に生まれるものではないと私、理解をしておりまして、政府の活動や方針、政策に伴って、必要な情報が作成され、収集、取得をされてくるということであると思います。ですので、特定秘密が妥当かどうかということは、政府活動そのものが適切かどうか、妥当かどうかということと切り離せない問題ではないかというふうに考えております。ですので、特定秘密の指定情報だけを見てそれが妥当かどうかを判断することは、恐らく非常に困難なのではないかと思っております。
　報告書を拝見しますと、政府活動について大分皆さんが御質問されているという様子がうかがえまして、恐らく委員の皆様も同じような御認識をお持ちで活動されているのではないかというふうに思っておりますが、そもそも政府の活動が妥当、適切であれば、秘密の妥当性もそれなりに信頼性を持ってくるということであると思いますので、そういう説明を行政機関もしなければならないという認識を持っていただいて、ぜひこの場に来ていただくということをしていただければと思います。
　と申しますのは、報告書を見ますと、行政機関側から、答弁を差し控えるという場面が幾つかございまして、それはやはり準備として、みずからの活動の適切性を秘密の適切性とともに説明しなければならないという御認識を持っていらっしゃらないのかなというふうに思うところがございますので、そういう行政機関側の準備についても、ぜひ審査会としてのお考えを十分に示していただければというふうに考えております。
　監視すべきと考えるポイントについて申し上げます。
　特定秘密は、指定と表示と二つのものを通じて形のある秘密ができるという構造になっております。両方とも法律上は行政機関の長が行うというふうになっておりますけれども、表示に関しては保全責任者が行うというふうに特定秘密保護規程上はなっております。
　お手元に別紙として参考資料を提供させていただきましたが、これは内閣官房から情報公開請求を通じて公開された文書でございます。一ページと二ページが保全責任者ということになっておりまして、基本的には課長級が保全責任者となっております。この保全責任者が特定秘密を含むと判断した文書に特定秘密と表示をして初めて実体のある秘密ができるという構造になっているということであります。
　ですので、情報を審査するだけでは、秘密が適切な範囲で実体化されているかということを確認することができない構造になっているということだと考えております。指定する情報が明確であるということは大前提でございますが、それとともに、それが適切な範囲にとどまって表示をされているかということの確認をどうしてもしていただかなければならないということになろうかと思います。
　そう考えますと、特定秘密保護法のもとではさまざまな簿冊類が作成をされますし、独立公文書管理監の監視活動というものもございますので、そういう情報をぜひ十分に御活用いただけないかというふうに考えております。
　作成される簿冊類としましては、指定管理簿というものは皆さんのところに届くものだと思います。それ以外に、報告書にも言及がございますが、特定秘密文書等管理簿というものもございます。それから、指定理由点検記録簿というものもございます。それから、特定行政文書ファイル等というのは、行政文書ファイルの中で特定秘密が含まれるものということになっておりますので、こうしたものを十分に御活用いただいて、全ての秘密を皆様にごらんいただくということは合理的ではないと私、思いますので、効果的な監視の方法をぜひ御検討いただきたいというふうに考えております。
　それから、特定秘密の情報の性質への着目というものは必要ではないかというふうに考えております。
　特定秘密に指定された情報を拝見しますと、技術的情報であったりとか、それから、収集した情報とそれを分析した情報ですとか、交渉や政策に係る情報とか、あるいは手段に関する情報など、ある程度カテゴリー化できそうな秘密の指定というものがあるというふうに考えますし、一方で、多様な性質の秘密が含まれているというふうにも理解をいたしました。
　ですので、情報が定型的なものであれば、それをどう監視するかという方法論をつくっていくことは可能なのではないかなというふうに考えています。
　例えば衛星画像などは、割と多くの案件がこれに該当しているのではないかというふうに言われております。
　別紙の資料をごらんいただきますと、これは特定秘密保護法施行前のものでありますので、現時点でも生きているかどうかわかりませんが、内閣衛星情報センターにおける秘密指定に関するガイドラインというものをお配りさせていただいております。
　右下のページ数、五ページから見ていただきますと、かなり具体的な機密区分というものが出ておりまして、割と定型的、定性的にこういうものがあるということが説明できる状況なんだということが、過去に情報公開された資料から私自身が理解できているところでございます。ですので、このようなものを監視する方法をぜひ確立していただけないかなというふうに考えてございます。
　それからあと、十一ページ、十二ページをごらんいただきますと、これは特別管理秘密という特定秘密の前段階のものになりますが、これについても、実は、十二ページの方は、衛星情報に関してはこのような形で数字をかつて出していたということがございます。割と把握しやすいのではないかなとも思っておりますので、ぜひその辺は、性質に着目した監視活動というものもお願いをしたいというふうに考えております。
　それから、特定秘密に関しては、どの事項に該当するかというものが公表されております。
　指定している事項なんですけれども、これは主たる指定事項についての取りまとめが現在されているという状況でございます。
　ただ、指定管理簿をごらんいただきまして皆様御承知だとは思うのですが、複数の事項、細目を実は一つの特定秘密に対して適用させているという状況がございます。これはどの範囲で秘密を使うかという意味でもあるのかなというふうに私自身は理解をいたしまして、それを整理したのが、レジュメの方の二ページに一覧にしたものでございます。
　主たる指定事項は、二〇一四年十二月末は三百八十二件でございますが、副次的に指定されているものを見ますと、かなりいろいろなところにばらけて存在をしているということがわかりましたので、どの範囲で用いられる情報であるのかということの特定も十分かどうかということが、これは監視すべき対象であるのかなというふうに考えているところでございます。
　それから、ぜひ御活用いただきたいというふうに考えているのが、行政機関は特定秘密の管理に関して点検等を行うというふうに規定上なってございます。年に一回以上、指定理由の点検を行うということになっていること、年に二回以上、定期検査を行うということになってございます。検査の結果は必ず書類にまとめられるという構造にございます。さらに、内閣衛星情報センターにおける内規を拝見しますと、保全責任者が月に一回、保管状況の検査を行うというふうにもなってございました。
　ですので、いろいろな形で検査を行政機関の内部で行っているということがございます。検査を内部でしっかり適切に行っていただくことは監視活動にとって非常に有益ではないかというふうに考えておりますので、この辺も一つ着目点ではないかというふうに考えてございます。
　特定秘密の実態を把握するために、ぜひ改善をしていただきたいという点がございます。
　指定管理簿でございますが、特定秘密指定書の方には、指定理由の中に解除の条件というものを記載するということになってございます。これは指定管理簿には記載がないということになっておりますので、解除条件が記載をされている特定秘密に関しては、ぜひ指定管理簿に記載をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、先ほど定期点検について申し上げましたが、実は、異なりますが、公文書管理法でも定期的な点検と監査を行ってございます。その点検、監査項目を私、調べましたところ、別紙の資料の十七ページをごらんいただきますと、行政機関ごとに、どの程度の点検が行われているかをスコア化した一覧表がございます。例えば金融庁は、点検すべき事項のうち九点しか点検をしていないなど、各行政機関ごとにかなり点検項目にばらつきがあるということがわかってございます。
　ですので、何を点検、監査するのかということなども、ぜひ実態を把握いただいて、適切に対応していただけるように行政機関側に注文をつけていただきたいというふうに考えてございます。
　それから、文書の保存期限の問題につきましては、報告書で意見として述べられておりましたけれども、最大の問題は、特定秘密を含む行政文書ファイル、あるいは特定秘密だった情報を含む行政文書ファイルに関しては、どこが廃棄の審査を行うかといいますと、現状の仕組みですと、公文書管理課という内閣府の一部門になります。特定秘密が含まれていたことを知らずに廃棄審査を行うという構造に今なっております。
　私は、これは独立公文書管理監が責任を持って廃棄審査を行うべきというふうに考えてございます。ですので、ここも、制度上の改善、運用上の改善でできることであると私は思っておりますので、ぜひ改善をお願いしたいというところでございます。
　細かくなり恐縮でございますが、以上でございます。