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○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　人口減少などが進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組がますます重要となっており、これまで、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導し、一定の成果を上げてきたところでございます。
　しかしながら、近年、働く場所や町中の魅力の不足により若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出が大きな課題となっておりまして、自治体などからこうした取組への支援を求める声をいただいているところでございます。
　このような自治体からの声、あるいは先進的な事例などを踏まえまして、今回の改正案では、立地適正化計画について、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等の施設を特定業務施設等と位置づけ、これらの施設を町中に誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしております。
　このため、国交省としましては、自治体のこうした取組を強力に支援することにより、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進め、地域の活力と魅力の向上につなげてまいりたいと考えております。
○畑野委員　これまで、一部の富裕層が住んで、そしてその一部の方々が暮らしやすくなるまちづくり、もうかるのは民間のディベロッパーや大手ゼネコン。今回の改正というのは、その枠組みを拡大するものです。民間事業者による都市再生事業であれば、法改正までして誘導しなくても、民間事業者が事業費を負担して建てれば足りるというふうに思います。
　次に、法案にある都市再生整備等協定について伺います。都市計画作成の段階で、市町村と事業者が施設整備や管理について、前倒しで協定を結ぶことができるというものです。
　千葉県柏市の柏駅西口北の再開発の現場を見てまいりました。国や市も関わる計画です。必要な情報開示もない、住民参加もないまま進められている状況を見てまいりました。こうした状況に法律がお墨つきを与えることにはなりはしないかと本当に心配しております。
　また、東京都品川区の大崎駅前の再開発の問題では、マンションの再開発といいながら、マンションを壊してオフィスビルを造るというものです。住民の方がマンションから転出することが前提となった事業です。ここは、都市再生緊急整備地域に位置づけられて、都市再生特措法に基づいて、国が支援をしております。住んでいるマンションを追われかねない住民の方から私もお話を伺いました。
　都市計画法にある公聴会は開くも開かないも自治体任せの制度ですから、これでは住民の財産権や居住権は守られません。都市計画作成段階でも品川区と準備組合は頻繁に打合せをして、今度の法案の都市再生整備等協定で危惧されることは、現場ではずっと行われてきたというのが実態です。
　都市再生整備等協定は、都市計画の作成に当たって、自治体も事業者も秘密主義を取っている現状を追認し、都市計画法上の公聴会など住民参加の制度を一層骨抜きにするものではありませんか。いかがですか。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　都市再生特別措置法に基づく都市再生整備等協定が締結されたとしても、同協定において定められた容積率緩和等に係る都市計画が決定されるに当たりましては、都市計画法に基づく通常の都市計画決定手続を踏むことが必要となります。したがって、都市計画法に定める公聴会の開催や都市計画の案の縦覧といった地域の合意形成プロセスは、従前どおりに担保されることとなります。
　また、都市再生整備等協定制度の運用に当たりましては、協定締結の際にも同協定の対象とする公共公益施設を利用することとなる居住者、滞在者等の意見を聞くなどの工夫をすることが望ましい旨を周知することとしたいと考えております。
　地域の実情に応じた適切な運用が図られますよう、自治体と連携してしっかりと取り組んでまいります。
○畑野委員　このような協定は作るべきではないと思います。都市計画法では、公聴会は自治体が任意に行うにすぎませんので、公聴会開催を義務づける、こうした改正が必要だと言っておきます。
　再開発の例を挙げてきたんですけれども、都市再生特措法を最大限用いて各地の再開発が進められているわけです。大崎駅前の再開発では、実際にマンションの再開発を名のりながらオフィスビルができるという計画で、国がこういう計画を支援してよいのかというのが問われていると思うんです。
　金子大臣に伺いたいんですが、都市再生を名のった再開発事業は、その再開発によって地域からの住民追い出しを容認する事業であってはならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○金子国務大臣　都市再生のための事業のうち、都市再開発法による市街地再開発事業は、土地の高度利用と都市機能の更新を図り、公共の福祉に寄与することを目的とする事業であり、事業の公共性と私権、個人の権利の保護との調整を図る観点から、地権者の保護のための様々な規定が設けられております。
　地権者である住民の方々の権利については、権利変換手続によって、再開発された後の新たな建築物の権利に等価変換されるなど、市街地再開発事業は、関係権利者の権利を保全しながら進めるものであって、決して住民の方々を追い出す事業ではございません。
　国土交通省としては、事業の実施に当たり、できるだけ多くの方々の御理解を得ながら進めていく姿勢が重要だと考えておりまして、地方公共団体とも連携をしながら、引き続き、市街地再開発事業が適切に実施されるよう法の運用に取り組んでまいります。
○畑野委員　ディベロッパーの案を、話を聞いてもいいかな、ここに行くしかないよと思わせる、そうやって、何か世論があるみたいにつくられていくわけです。それじゃ駄目ですよね。
　追い出し行為があった事業は、国は支援をやめるべきです。準備組合から、移転先では今までよりも狭い部屋だ、金額も一千五百万、二千万円上がるということで、こういうことをやってはならないと思います。
　最後に伺います。
　国交省の二〇一四年一月九日の事務連絡では、令和七年度以降の予算において、立地適正化計画を作成、公表しておらず、立地適正化計画の作成に向けた具体的な取組を開始、公表もしていない市区町村が交付対象である要素事業は、原則として重点配分を行わないこととしていますとあります。何でこういうことをやるんですか。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　人口減少等が進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めることがますます重要となっており、これを推進するため、立地適正化計画の作成及び立地適正化計画に基づく事業を着実に進めていく必要がございます。
　このため、立地適正化計画に基づく事業に特化した都市構造再編集中支援事業による集中的な支援に加えまして、社会資本整備総合交付金において立地適正化計画を作成した場合に重点配分の対象とするなど、立地適正化計画に取り組む市町村に対して財政面において重点的な支援を行っているところでございます。
○畑野委員　そもそも、立地適正化計画は任意ですよね。国交省の交付金は、現状で自治体からの要望どおりに配分されておりません。自治体の財政難を逆手に取った国費による誘導はやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○冨樫委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。畑野君枝君。
○畑野委員　私は、日本共産党を代表し、都市再生特別措置法改正案に反対の討論を行います。
　反対の理由は、第一に、立地適正化計画に特定業務施設等の誘導を位置づけ、用途や容積率の緩和、金融支援をすることは、住民参加のまちづくりとは相入れないからです。
　立地適正化計画により民間投資を呼び込むことは、人口減少の下でも、大手ディベロッパーなど不動産業者のもうけのため、居住と都市機能を中心部に誘導して再開発を進めるものです。その一方で、大資本がその土地で暮らしてきた住民を立ち退かせ、オフィスビルが入り込み、地価も家賃も高騰して暮らしにくくなることは、この間都市で暮らす住民の多くが経験してきたことです。
　民間事業者が特定業務施設等を造るならば、民間の資金で建設するべきです。国が制度面で規制緩和をし、金融支援をし、交付金、補助金の交付率を上げて多額の公金を投入して推進するべきではありません。
　第二に、新設される都市再生整備等協定は、ディベロッパー等の意向を今以上にストレートに都市計画に反映できる一方、都市計画法上の住民参加手続が骨抜きになるからです。
　この協定は、公共公益施設に関する都市計画を作成する段階で、その施設の整備と管理に関する協定を自治体と民間事業者の間で締結できるというもので、都市計画が決まる前から、その計画の実施を前提に、市町村と民間事業者が事業の大枠を秘密裏に決定することを可能とするものです。
　質疑でも明らかになったように、これまでも都市計画決定に至る段階での情報公開には極めて消極的な自治体がありました。今度の協定制度では、住民に何ら知らせる手続もなく、協定で前倒しして決めて既成事実化できます。これでは、ますます住民にとって都市計画がブラックボックスになります。また、協定の後に都市計画法上の住民参加の手続が始められるのでは、計画そのものの変更や中止は、今以上に困難になりかねません。
　以上、この法案は、住民参加のまちづくりと相入れず、憲法が保障する住民自治の理念にも逆行するものであるため、法案に反対することを述べて、私の討論といたします。
○冨樫委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨樫委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨樫委員長　次回は、来る二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
令和八年四月十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　冨樫　博之君
 理事　加藤　鮎子君　理事　国定　勇人君
 理事　高木　宏壽君　理事　武井　俊輔君
 理事　田中　良生君　理事　福重　隆浩君
 理事　住吉　寛紀君　理事　臼木　秀剛君
 五十嵐　清君 伊藤　忠彦君
 井上　貴博君 上田　英俊君
 小里　泰弘君 加藤　竜祥君
 菅家　一郎君 北神　圭朗君
 熊田　裕通君 小池　正昭君
 坂本竜太郎君 白坂　亜紀君
 高鳥　修一君 高橋　祐介君
 土井 亨君 中山　泰秀君
 根本 拓君 松本 泉君
 向山 淳君 山口 晋君
 山本　左近君 鷲尾英一郎君
 渡辺　孝一君 赤羽　一嘉君
 犬飼　明佳君 西園　勝秀君
 奥下　剛光君 美延　映夫君
 西岡　秀子君 古川　元久君
 吉川　里奈君 山田　瑛理君
 畑野　君枝君
 …………………………………
 国土交通大臣 金子　恭之君
 国土交通副大臣 佐々木　紀君
 経済産業大臣政務官 越智　俊之君
 国土交通大臣政務官 加藤　竜祥君
 国土交通大臣政務官 永井 学君
 国土交通大臣政務官 上田　英俊君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 堀野　晶三君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総括審議官） 岡野まさ子君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 小林賢太郎君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 鶴田　浩久君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局長） 楠田　幹人君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 林 正道君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 沓掛　敏夫君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 宿本　尚吾君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 五十嵐徹人君
 政府参考人
 （国土交通省物流・自動車局長） 石原 大君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 新垣　慶太君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 安部 賢君
 政府参考人
 （観光庁次長） 木村　典央君
 政府参考人
 （気象庁長官） 野村　竜一君
 政府参考人
 （海上保安庁次長） 坂巻　健太君
 国土交通委員会専門員 國廣　勇人君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 小池　正昭君 松本 泉君
 根本 拓君 向山 淳君
 佐藤　英道君 西園　勝秀君
 須田英太郎君 山田　瑛理君
同日
　辞任 補欠選任
 松本 泉君 小池　正昭君
 向山 淳君 根本 拓君
 西園　勝秀君 佐藤　英道君
 山田　瑛理君 須田英太郎君
 ―――――――――――――
四月十四日
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○冨樫委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房総括審議官岡野まさ子君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨樫委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本左近君。
○山本（左）委員　おはようございます。自由民主党の山本左近です。
　本日は、国土交通委員会にて質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、先月三月二十九日、鈴鹿サーキットで行われたＦ１日本グランプリについてお伺いいたします。
　当日は、金子大臣にもお越しいただきました。大変御多用の中御出席いただき、誠にありがとうございました。
　自動車は、我が国の経済を支える基幹産業であると同時に、多くのファンを魅了する文化でもあります。その両面を併せ持つのがモータースポーツで、その振興は日本にとって欠かせないものと考えております。
　そこで大臣、実際にＦ１を御覧になられて、率直な感想と、モータースポーツを通じた自動車技術振興についてお考えを聞かせてください。
　あわせて、Ｆ１では今年から、水素と二酸化炭素をかけ合わせた合成燃料などの持続可能燃料を一〇〇％使用しており、カーボンニュートラル実現への最先端の実験場となっております。こうした持続可能燃料の活用について、自動車分野にとどまらず、航空機燃料のＳＡＦや船舶などのエネルギー政策にどう位置づけ、今後どのように展開していくべきか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○金子国務大臣　おはようございます。山本委員にお答え申し上げます。
　Ｆ１世界選手権は、世界最高峰のモータースポーツであり、世界トップレベルの技術が結集した比類なき国際スポーツイベントであります。私も、四十年ぐらい前でしょうか、アイルトン・セナが全盛期の頃、毎週深夜、テレビで熱狂した一人であります。
　毎年、国交大臣が出席をされております、今年は本年三月二十七日から二十九日の三日間にわたって三重県鈴鹿市で開催された、Ｆ１日本グランプリでは、大会特別名誉顧問を拝命をし、準優勝ドライバーへのプレゼンターとして出席をさせていただきました。夢のような思いでございました。
　当日は、技術の粋を凝らしたマシンによる迫力あるレースに圧倒され、また、外国の方も含めた多くの観光客がサーキットに詰めかけ、熱心に応援する姿がとても印象的でございました。
　この日本グランプリには、三日間で総入場者数三十一万五千人、そのうち約十万人もの外国人が訪れたと聞いておりまして、これらの方々は、レースのみならず、時間をかけて日本を周遊しておられ、我が国の観光消費の観点からも大きな効果があったと考えております。
　Ｆ１を始めとするモータースポーツの分野では、これまで、ハイブリッド技術による環境性能の向上、衝突時のエネルギー吸収構造による安全性能の向上など様々な技術が培われており、こうした技術は一般車の開発にも幅広く活用されていることから、自動車技術の更なる発展に大きく貢献するものと考えております。
　また、委員から持続可能燃料について御指摘がありましたが、国土交通省としても、持続可能燃料を含むクリーンエネルギーの活用は、自動車のみならず、運輸分野の脱炭素化やエネルギー安全保障等の観点から非常に重要と考えております。
　国土交通省では、クリーンエネルギーへの移行を国土交通省環境行動計画にも位置づけており、引き続き、産学官の連携により、運輸部門におけるクリーンエネルギーの活用に向けた実証等の環境整備を進めてまいります。
○山本（左）委員　ありがとうございます。
　まさに、モータースポーツの迫力を味わっていただくだけでなく、観光の側面でありますとか、持続可能燃料、クリーンエネルギーについての環境の性能、また安全性についても通じて、大臣の方からも力強く応援をいただいたこと、心から感謝を申し上げます。
　続いて、未来の燃料の話をした一方で、やはり足下では非常に深刻な問題が起きています。イラン情勢の悪化による原油高騰で、国内の燃料供給体制も混乱を生じています。
　今、政府全体では、総量の確保に全力で取り組んでいただいているものと承知しておりますが、現場の状況は刻々と変化しております。特に心配なのが、私たちの生活の要、物流の要であるトラック事業者のインタンクです。今、このインタンクへの供給が制限されたりストップされたりするという動きがあると指摘をされていますが、こうした実態を把握されていますでしょうか。
　また、本来、大口契約であるインタンクは店頭価格より安いはずですが、今逆に、インタンクの方が高いという逆転現象まで起きています。さらに、ガソリンスタンドの法人カードを新規で作れないといった声も聞こえてきています。
　こうした供給網の優先順位の在り方や価格逆転の是正に向けて、国交省としてどのように対応されるのか、伺いたいと思います。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の中東情勢に伴う軽油の供給の動向がトラック運送事業者に与える影響につきましては、引き続き注視していく必要があると認識してございますが、こうした状況におきましても、我が国の物流を支えるトラック事業者が安定的に軽油を確保できる環境を整備することが重要であるというふうに考えてございます。
　現在、私どもの方では、業界団体を通じて現状把握を進めておりまして、一部の事業者から、これまでどおりの供給がなされていない等の報告が寄せられてございますが、現時点で運行に支障が生じている事業者は確認されておりません。
　国土交通省といたしましては、業界団体からの報告を経済産業省に随時共有し、特に事業継続への支障が懸念される声があった場合には、経済産業省を通じて石油販売事業者への働きかけを行っているところでございます。
　また、軽油価格上昇分の運賃への転嫁については、公正取引委員会及び中小企業庁との連名によりまして、燃料サーチャージ制の導入や運賃改定等を通じて、今般の燃料価格の変動分も含めた価格転嫁が徹底されるよう、荷主団体に対して、本年三月二十七日付で文書による要請を行ったところでございます。
　引き続き、中東情勢によるトラック運送業界への影響を注視しつつ、経済産業省を始めとする関係省庁や業界団体とも連携しながら、適切に対応してまいります。
○山本（左）委員　ありがとうございます。やはり、軽油の安定的な確保ができる環境を更に進めていただきたいと思います。
　今、御答弁の中で、支障がないという状況をお聞きしているということですが、やはり現場の声は様々ありますので、是非丁寧に拾っていただき、是非聞いていただき、対応していただきたいと思います。
　あわせて、やはり燃料サーチャージなどの価格転嫁の面においても、現場からは、しっかりとここを進めていくに当たって、また課題等が出てくると思いますので、引き続き適切に対応いただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。
　自動車の話をしてきましたが、まさに次は、道路についてお話をさせていただきたいと思います。地域の物流ネットワークについてお伺いいたします。
　昨年全線開通した国道二十三号の名豊道路は、地域の物流を支える大動脈です。しかし、三河港の入口となる豊橋バイパス区間では、大型車が集中し、慢性的な渋滞が続いています。この豊橋バイパスの四車線化の進捗と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
　また、広域物流を更に強化するという観点において、浜松湖西豊橋道路についても整備は極めて重要なものであります。現在の検討状況と事業化に向けた見通しを併せてお伺いしたいと思います。
○沓掛政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国道二十三号名豊道路は、昨年三月に全線が開通いたしました。名古屋から豊橋方面へのアクセス向上や沿線地域の工業団地開発、企業誘致の進展、並行する現道の交通環境の改善など、様々な効果が発揮されております。
　三河港へのアクセスを担う国道二十三号豊橋バイパスについては、野依インターチェンジから大崎インターチェンジ間での渋滞が発生しており、現在、当該区間の四車線化に向けて、大清水高架橋の橋梁上部工事などを進めているところです。
　引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、一日も早い四車線化を目指して整備を進めてまいります。
　また、併せて御質問がありました浜松湖西豊橋道路は、東名高速道路と三河港周辺を結ぶ延長約二十八キロの高規格道路であり、速達性あるいは定時性の向上による物流の円滑化や、災害時におけるリダンダンシーの確保といった効果が期待されています。
　現在、愛知県、静岡県及び浜松市において、都市計画及び環境影響評価の手続が進められており、本年三月には、都市計画原案の公聴会が行われたところです。
　国土交通省としましては、これらの手続が円滑に進むよう、必要な協力をしっかり行ってまいります。
○山本（左）委員　ただいま御答弁いただきました。まさに物を運ぶ物流の中心拠点でございます。物づくりの生産拠点、また農業等でも中心地であり、この浜松湖西豊橋道路についても、今後についてしっかりと御理解いただき、そして進めていただければというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らさせていただきます。
　今、道路のお話をさせていただきましたが、やはり、今、道路工事事業を含む建設業界全体で、イラン情勢の悪化によって、様々な物が入らなくなっている、物の価格が上がっているという状況がございます。そのうちの一つが、道路の整備や維持管理については欠かせないアスファルトの問題です。
　現在、このアスファルトの価格が異常なほど跳ね上がっています。しかも、短い期間の中で跳ね上がっているという状況があります。道路の舗装だけでなく、実は、ビルの防水工事などもアスファルトが使われておりまして、建設業界全体が悲鳴を上げている声が私のところまでにも届いてきています。価格は既に三割以上も上がり、そして来月以降は五割増しにもなるのではないかという現場の不安が聞こえていまして、まさに今、有事とも言える状態ではないでしょうか。
　政府は石油の総量の確保について御尽力いただいていると承知しておりますが、現場では、まず、価格が上がることだけでなくて、物が入ってこないといった異常事態も聞いています。このままでは公共工事を始め多くの事業が止まってしまいかねません。
　特に深刻なのは、既に工事を引き受けていらっしゃる事業者さんの皆さんです。材料代がこれだけ上がれば、工事をすればするほど赤字になってしまうという逆ざやの状態に今入ろうとしています。
　こうしたアスファルトの合材価格の高騰等を踏まえた請負代金額の変更について、地方自治体を含めて現場まで十分に徹底すべきと考えますが、国土交通省の御見解はいかがでしょうか。
　また、あわせて、公共事業におけるスライド条項についてより柔軟で、そして迅速な運用を図るなど、短期的な価格変動を的確に反映するための措置を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○楠田政府参考人　お答えいたします。
　建設業においては、委員御指摘のアスファルトを始め様々な石油製品等を使用することから、業界団体などから、今般の中東情勢に起因する価格高騰等について懸念の声が寄せられているところでございます。
　このため、先月、全ての公共工事発注者に対し、今後の状況に応じて、最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用などに取り組むよう、文書で要請を行いました。
　また、国土交通省の直轄工事においては、単品スライド条項の適用について、購入した月の物価資料単価の代わりに実際の購入価格を用いて請負代金額を変更することも可能とすることにより、短期的な価格変動の的確な反映に努めているところでございますが、地方公共団体においても、これを参考に運用の見直しを図るよう、今月、文書で要請を行ったところでございます。
　引き続き、建設工事に使用する石油製品等の価格や供給の動向を注視いたしますとともに、公共工事について、適正な価格での発注や価格転嫁の取組が現場の隅々にまで徹底をされますよう、これからも地方公共団体等に丁寧に働きかけ、円滑な施工の確保に努めてまいります。
○山本（左）委員　楠田局長、ありがとうございます。今御答弁いただきました中で、やはりアスファルト等を含む石油関連製品が、物がだんだん入らなくなっているという現状、そして価格が高騰している現状を把握していただいていること、まずは感謝を申し上げます。
　その上で、やはり先月もスライド条項に関しても要請をいただいたということですが、しっかりと、ここが現場の隅々までこういった価格転嫁も含めて行えるように、今後も引き続き働きかけをしていただきたいと思います。
　私も、つい昨日ですが、建設関係の方とお話をしましたら、やはり来月以降の見通しについて非常に不安を抱えている、特に、価格もそうですが、物がなくなってくると、工事を受注しているものの、どのように対応していけばいいのかといったところまで、非常に不安が大きいという話は本当に現場から聞こえてきております。
　是非、ここは地方公共団体を含めてしっかりと監督をしていただきながら、事業者さんが不安にならないように、そして工事が滞ることがないように、引き続き取り組んでいただけることをお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○犬飼委員　おはようございます。中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、辺野古沖転覆事故についてお伺いをいたします。
　三月十六日、沖縄県辺野古沖で発生した船舶二そうの転覆事故により、貴い命が失われたことに深い哀悼の意を表します。
　二〇二二年の知床半島沖での遊覧船沈没事故という痛ましい教訓を忘れてはなりません。あの事故を受け、本委員会においても真剣な議論が重ねられ、二〇二三年五月には海上運送法等の一部を改正する法律が成立をいたしました。この法改正の柱は、事業者の安全管理体制の強化、船員の資質の向上、そして輸送の安全確保違反に対する罰則強化であったはずです。
　報道によれば、当時は波浪注意報が発令されるなど、海象条件が悪化していた可能性が指摘をされております。そういった状況下での出航により、結果的に辺野古沖での転覆事故が発生してしまい、高校生と船長の二名が亡くなるという痛ましい事故が発生をしてしまいました。
　転覆した二そうの船は海上運送法に基づく登録が必要な船舶であったのか、これを含め、現在捜査中であると思いますが、明らかにできる範囲で海上運送法と本件事故との関係を示してください。
○新垣政府参考人　お答えいたします。
　まず、事実関係といたしまして、今般転覆事故を起こした二隻、平和丸と不屈を使用した運送については、海上運送法の事業登録は行われておりません。
　その上で、今般の運送が海上運送法の登録を要する事業に該当するかについては、まず他人の需要に応じたものであるか、また反復継続される事業として運送が実施されていたかなどに基づき判断することから、本船舶の運航実態について、現在関係者に対する事実関係の確認を進めております。
　なお、この事実関係の確認といいますのが、立入検査等の権限には基づかない任意の事実確認でございますので、先方関係者が海上保安庁の捜査や運輸安全委員会による調査対応を優先する結果、一定の時間を要しているところでございます。
　この事実確認結果等を踏まえまして、海上運送法の事業登録の要否などについて早期に判断してまいりたいと考えております。
○犬飼委員　このことを踏まえた上で、今回の事故を受けて再発防止策をどのように考えているのか、国土交通大臣に見解をお伺いをいたします。
○金子国務大臣　犬飼委員にお答え申し上げます。
　令和四年四月に発生をいたしました知床遊覧船事故を受け、二度とこのような事故を起こさないという決意の下、海上運送事業者に対する安全規制の強化等により再発防止等を図ってきたところであり、そのような中で今般の事故が起きたことは大変遺憾であると考えております。
　こうした事故の再発防止のため、まず、学校における対策としては、特に修学旅行等において船舶を利用する場合には安全性の観点からも海上運送法の許認可を得た事業者を選定すべきである旨、四月七日付で文部科学省が全国の教育委員会等に発出した通知により周知を図ったところであります。
　また、全般的な再発防止策としては、適切な安全確保策を講じている海上運送事業者を正しく御利用いただくことが肝要と考えておりまして、具体的な対策については、現在行っている船舶の運航実態の確認結果等を踏まえ、必要な検討を行ってまいります。
○犬飼委員　法改正を行っても、こうした現場で命が守られなければ意味がありません。今回の事故を単なる一過性の不幸として片づけるのではなく、海上運送法の運用実態を徹底的に検証をして、制度の穴を埋めていただくことを強く求めてまいります。
　次に、総合物流施策大綱についてお伺いをいたします。
　三月三十一日、政府は、今後五年間の物流政策の指針となる総合物流施策大綱を閣議決定しました。二〇二四年問題への対応を経て、いよいよ二〇三〇年度までの物流改革の集中改革期間が始まります。大綱では、「物流のポテンシャルを最大限に引き出す」としていますが、現場のトラックドライバーや中小物流事業者は依然としてコスト増と人手不足の荒波にもまれております。
　まず大臣にお伺いします。
　この新しい大綱において、これまでの施策と決定的に何が異なり、どのように実効性を担保していく覚悟なのか、基本認識をお伺いをいたします。
○金子国務大臣　お答え申し上げます。
　二〇二一年に策定をされました前回の総合物流施策大綱は、特に新型コロナウイルス感染症の流行等の社会環境の変化を踏まえ、大きな柱として物流のデジタル化を目指す計画となっていたところでございます。
　新たな総合物流施策大綱の策定に当たっては、いわゆる、先ほどお話がありました物流二〇二四年問題に端を発する担い手不足が克服すべき大きな課題として認識されているところでございます。
　本年三月に取りまとめられた有識者検討会の提言において、二〇三〇年度には約七％から最大で約二五％の輸送力不足が生じ得ると見込まれており、二〇三〇年度の輸送力不足の解消に向けて、物流事業者、発着荷主、一般消費者を始めとした物流に携わる全ての関係者が一致団結をして取組を推進していく必要がございます。
　このため、本年三月三十一日に閣議決定された総合物流施策大綱に基づき、トラックドライバーの荷待ち、荷役時間の短縮、トラックの積載効率の向上、宅配便の多様な受取方法の普及、浸透、消費者への啓発広報活動等の取組を位置づけたところであり、本年四月に全面施行された改正物流効率化法に基づく荷主等に対する規制の徹底等により、実効性の確保を図ってまいります。
　国土交通省といたしましては、今回、新たに大綱に位置づけた、「物流を単なるコストではなく、新たな価値を創造するサービスとして捉え直し、より上質で魅力ある産業へと転換させる」という大きな目的の実現を目指し、関係省庁や産業界とも緊密に連携しながら全力で取り組んでまいります。
○犬飼委員　大綱の第一の柱として、徹底的な物流効率化が掲げられ、積載効率を三〇年度に四四％まで引き上げる目標が示されました。特に、自動運転トラックや自動物流道路はその目標達成の大きな柱になると思われます。自動運転トラックは、幹線輸送への社会実装が進めば、物流効率の劇的な向上が期待をされます。本年三月には、レベル２自動運転トラックが関東と関西を結ぶ約五百キロの高速道路で、ドライバーによる一時的なハンドル操作を一度もせずに、自動運転のままで完走を成功しました。
　現在、新東名高速道路で行っているレベル４自動運転トラックの実証実験の進捗状況と、自動運転サービスの実装までどのようなタイムスケジュールで進めていくのか、お伺いをします。
　あわせて、今後、多様な道路環境での検証等も行っていくと考えられますが、北海道のような積雪寒冷地の積雪や路面凍結、ホワイトアウトなどの視界不良といった環境でも自動走行できるような実証実験を行うべきであると考えますが、見解をお伺いします。
○沓掛政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、本年一月、金子国土交通大臣を本部長とする自動運転社会実現本部を立ち上げ、自動運転の取組について積極的に進めているところでございます。
　自動運転トラックについても、新東名高速道路において、我が国初となる道路インフラと連携した自動運転トラックの公道走行の実証実験を開始するなど、その実現に向けた取組を進めております。
　この実証実験では、車両側と連携し、大型車が苦手とする本線合流や車線変更におけるインフラ側からの支援を行い、円滑に合流できる割合が三割増加するなど、一定の有効性を確認したところです。
　今年度は、新東名高速道路と比較して合流長が短いなど、より厳しい道路構造を有する東北自動車道において実証を行うこととしております。
　また、委員お尋ねの積雪寒冷地のような厳しい環境における自動運転については、自動運転トラックの社会実装に向け、解決すべき課題の一つであると認識しております。車両側の開発状況も踏まえ、今後必要な検討を行ってまいります。
　国土交通省としましては、車両の開発状況や物流側のニーズを踏まえ、引き続きレベル４の自動運転トラックの早期実現に向けた実証実験など、取組をしっかりと進めてまいります。
○犬飼委員　自動物流道路については、新東名高速道路の建設中の区間における二〇二七年度までの実験実施に向けて、昨年度は、国土技術政策総合研究所の試験走路等において、無人荷役機器による荷役作業の効率化や運搬機器の自動走行等の実証実験を行ったと承知をしております。
　実証実験も踏まえ、実装に向けた事業環境を整備することが必要となりますが、トラックドライバー不足の解決やカーボンニュートラル実現の切り札とも言える自動物流道路の実現に向け、国としてより一段の取組推進が求められると考えられます。どのような取組を行っていくのか、またそのロードマップをどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○沓掛政府参考人　お答え申し上げます。
　自動物流道路は、物流の将来的な担い手の不足、カーボンニュートラルへの対応などの様々な社会課題の解決のため、人が荷物を運ぶ世界から荷物が自動で輸送される世界の実現に向け、検討を進めております。
　昨年七月には、有識者検討会において、自動物流道路のコンセプトや今後の取組方針などについて提言の取りまとめをいただきました。昨年五月に設置した官民コンソーシアムにおいては、提言を踏まえ、ビジネスモデルや実証実験の方向性などについて民間事業者と議論しているところです。
　コンソーシアムでの議論も踏まえつつ、昨年度の実証実験では、一定の条件下で自動かつ無人で荷物を搬送するという自動物流道路のコンセプト実証を行いました。今年度は、昨年度の実験データを基に交通量、事業シミュレーションを実施するとともに、実証実験については複数の搬送機器の走行等のデータ取得を行い、二〇二七年度に予定している新東名高速建設中区間での実証実験について具体化してまいります。
　今後の実証実験の結果も踏まえつつ、二〇三〇年代半ばまでの東京―大阪間の一部区間での運用開始を目指し、産官学連携の下、着実に検討を進めてまいります。
○犬飼委員　地域のラストマイル配送は、総合物流施策大綱においても、最も深刻かつ喫緊の課題の一つとされています。特に、過疎地における配送網の維持と都市部における再配達による非効率性は、物流の持続可能性を脅かす最大のボトルネックであります。
　過疎地域では、荷物量が少ない一方で走行距離が長く、民間企業単独では赤字が避けられません。大綱では共同輸配送の推進を掲げていますが、競合他社が手を取り合うだけでは限界があります。地方自治体が主体となり、バスやタクシーを活用した客貨混載や公的資金による維持補助など、民間任せにするのではなく、国がナショナルミニマムとして位置づけ、配送網を確保していく必要があるのではないかという視点について見解をお伺いをいたします。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　本年三月三十一日に閣議決定いたしました総合物流施策大綱においては、「物流は、我が国の国民生活や経済活動、地域活性化などを支える重要な社会インフラであり、我が国の社会経済活動のために不可欠な公共性の高いサービスである。」こと、また、「地域にとって不可欠な輸送力の確保や物流サービスの持続可能な提供などを実現するための取組を早急に進めていく。」ことなどが盛り込まれてございます。
　このため、国土交通省におきましては、荷主、物流事業者、地方公共団体などの地域の関係者が共同して実施する共同輸配送や、バス、タクシーを活用した貨客混載のほか、過疎地域等におけるドローン物流の社会実装等について国が支援することにより、いわゆるラストマイル配送の維持、確保に努めているところでございます。
　今後とも、関係省庁とも緊密に連携しながら、社会インフラとして必要不可欠な物流機能の確保に向け、しっかりと取り組んでまいります。
○犬飼委員　物流ＤＸにおけるデジタルアドレスの活用についてもお伺いをさせていただきます。
　日本郵政は、二〇二六年三月から、新しい郵便番号、デジタルアドレスを企業向けに発行を始めました。荷物の仕分を不要にしたり事業者間の共同配送などをしやすくするなど、人手不足が深刻な物流業界の効率化につながるとの期待があります。
　デジタルアドレスは、ＡＢＣ一二三四といった七桁の英数字で届け先の住所、氏名などを識別する、転居しても住所変更の手続をすれば一生使えることになります。日本郵便が二〇二五年五月に個人向けの発行を始め、数十万件の発行実績があります。企業向けアドレスはひもづけられる情報を増やし、企業名、電話番号、法人番号やホームページのＵＲＬなどを登録してもらう方式です。二六年度中には緯度、経度を加える予定とのことであります。
　デジタルアドレスは、仕分作業の完全自動化や共同配送の加速、名寄せが不要になるなど、物流ＤＸに与えるインパクトは大きいのではないかと考えます。
　デジタルアドレスは、現在あくまで希望制のツールでありますが、これを物流業界の標準規格として定着させるために国としてどのような普及促進策を考えているのか、業界団体と連携した利用推奨以上のインセンティブが必要ではないでしょうか、見解をお伺いをいたします。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のデジタルアドレスにつきましては、日本郵便株式会社が昨年から提供しているサービスでございまして、先ほどお話ございましたとおり、住所を七桁の英数字で表現することにより、ユーザーや配達事業者双方にとって利便性の向上が図られるなどのメリットがあるものと承知してございます。
　本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱においては、サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化や物流のデジタル化、自動化、機械化等を通じた業務効率化を進めることとしてございます。
　国土交通省といたしましては、御指摘のデジタルアドレスを含め、物流のデジタル化等の取組を通じて物流事業者の労働生産性の向上をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○犬飼委員　次に、多重取引構造是正に向けた具体的な取組についても伺います。
　物流業界における多重取引構造は、実運送を担うドライバーの低賃金や長時間労働を招く元凶であり、最もメスを入れなければならない聖域であります。
　今回の大綱で示された多重取引構造の是正とは、具体的に何次請までを許容範囲と考えているのか、建設業界のように、実質的な工事を行わないペーパーカンパニーによる中抜きを禁止するような、より踏み込んだ規制を導入する考えはないのか、お伺いをいたします。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございましたトラック運送事業における多重取引構造は、実運送事業者の適正運賃の確保を妨げ、ドライバーの賃上げを阻害する一因と考えられ、その是正は喫緊の課題であるというふうに認識してございます。
　このため、昨年四月から施行されました改正物流法におきまして、元請事業者に対して、当該元請事業者から実際に荷物を運ぶ実運送事業者に至るまでの取引関係の把握等を義務づけることで、多重取引構造の可視化を図っているところでございます。
　さらに、昨年六月に成立しましたトラック適正化二法に基づきまして、再委託の回数を二回以内に制限する努力義務を本年四月から課すことにより多重取引構造の是正を図っているところでございまして、まずはこの規定を遵守していただきたいというふうに考えてございます。
　なお、トラック適正化二法に基づき今後適正原価制度が導入されることとなりますが、トラック事業者が他のトラック事業者に運送を委託する場合においても適正原価が適用されることとなりますので、多重取引構造の是正に資するものと考えてございます。
　国土交通省といたしましては、これらの規定の施行後の状況についてしっかりと注視しつつ、関係省庁や業界団体とも連携しながら、トラック運送業界における多重取引構造の是正に取り組んでまいります。
○犬飼委員　例えば運賃の三割以上が管理費として中抜きされているような不当な商慣行が判明した場合、政府はそれを是正させる強力な法的権限を持っているのか。特に、実運送を担う事業者が、元請からの圧力を恐れて、下請法や物流法違反を通報できない実態があるのではないか。トラック・物流Ｇメンによる監視、是正指導の強化だけでなく、例えば匿名通報に基づく抜き打ち査察や多重下請を解消した企業に対する税制優遇、補助金加算といった、硬軟織り交ぜた具体策が必要ではないかと考えますが、これについて政府の見解をお伺いをいたします。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、トラック運送事業者が適正運賃を確保できるよう、標準的運賃の周知啓発やトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化など、取引環境の適正化に向けた取組を進めてございます。
　また、本年一月から施行されました中小受託取引適正化法においては、荷主からの運送の発注行為も同法の対象とした上で、トラック・物流Ｇメンへの情報提供者に対する報復措置の禁止などの規定が盛り込まれているところでございます。
　さらに、国土交通省では、トラック・物流Ｇメンにおいて、トラック事業者への電話調査や国土交通省ホームページに設けた通報窓口に寄せられた情報を基に、適正な取引を阻害するおそれのある荷主等に対して、必要に応じて抜き打ちでのパトロールを実施しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、公正取引委員会等とも連携しつつ、こうした取組を引き続き強力に進めるとともに、本年四月より全面施行されました改正物流法に基づく規制も活用して、荷主等に対する一層の価格転嫁と取引適正化を推進してまいります。
○犬飼委員　ここまで、総合物流施策大綱、特に集中改革期間が始まりますので、様々質問をさせていただきました。とにかく実効性を高めていただきたいということを重ねて強く要望させていただきます。よろしくお願いをいたします。
　次に、自家用ダンプカー等の貨物自動車運送事業法における取扱いについてお伺いをいたします。
　本年四月一日より施行された改正貨物自動車運送事業法は、いわゆる白トラ規制を強化し、無許可運送に対する是正を図るものであり、物流の適正化や安全確保の観点から重要な改正であると認識をしております。
　一方で、建設現場を中心に、個人事業主による自家用ダンプカーや産業廃棄物を運送する白ナンバーが広く利用されている実態があります。現場では、どこまでが合法でどこから違法なのかが分かりにくいとの声が数多く上がっております。
　さらに、今回の改正では、白ナンバー車による有償運送を委託した荷主側にも罰則が科せられることとなり、私の下にも、取引が停止されると不安を抱えた事業者の相談が寄せられております。荷主側、そして建設業界としても、ダンプが不足するのではないかなど、実務上の影響も危惧されております。
　この自家用ダンプカーを営業用、いわゆる緑ナンバーに切り替えるためには、車両五台以上の保有、運行管理者の配置、営業所の確保、さらには一千五百万から二千五百万円規模の資金が必要など、極めて高い参入要件が課せられています。しかしながら、建設現場で稼働しているダンプカーの多くは一台単位で稼働する個人事業主であり、こうした要件を満たすことは極めて困難であります。
　こうした状況の中で、個人事業主が緑ナンバーを取得する現実的な方法として、例えばダンプ事業者の協同組合化や車両の共同保有、運行管理の共同化などが考えられますが、そこでお伺いをさせていただきます。
　自家用ダンプカーを営業ナンバー、いわゆる緑ナンバーに切り替えるためにはどうすればよいのか、自家用ダンプカーの協同組合化なども含め、国としてどのような対応をしていくのか、お伺いをいたします。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度では、他人の需要に応じ有償で自動車を使用して貨物を運送する事業を営む場合には、貨物自動車運送事業法に基づく許可等を受けることが必要であり、この許可等を得ずに他人の貨物を有償で運送するいわゆる違法白トラを行った者については、貨物自動車運送事業法に基づく罰則が科されることとなってございます。
　御指摘ございました本年四月一日から一部施行されますトラック適正化二法につきましては、違法白トラに運送委託を行った荷主等に対して罰則を科すものでございまして、違法な白トラ行為を行っている者に対する従前の取扱いを変更するものではございません。
　御指摘のございました個人事業主がダンプカーを用いて運送を行う場合につきましても、基本的には許可等を取得することが求められます。
　一方で、個人事業主の方々にとっては許可等の取得に求められる最低車両数等の基準を満たすことが難しい、こういった御指摘があることも承知してございまして、これにつきましては、例えば、委員からも御指摘ございましたとおり、複数の個人事業主が共同して企業組合等を設立するなどの工夫が考えられるというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、貨物自動車運送事業法の許可等の取得が円滑に進むよう、個人事業主の方々を含む事業者からの相談等に丁寧に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○犬飼委員　現実的には、緑ナンバーへのハードルというのは非常に高いというふうに感じております。
　実際に、建設現場では白ナンバーのままで運送を行っているダンプも見かけます。白ナンバーで仕事ができるのであれば、そのまま継続したいと思う事業者もいるかというふうに思います。
　そこで、最後の質問にさせていただきます。
　自家用ダンプや産業廃棄物の輸送について、どのような条件であれば白ナンバーのままで運送できるのか、お伺いをいたします。また、荷主側も含め、違法にならないように周知を図る必要がありますが、国としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　本年四月一日から一部施行されましたトラック適正化二法は、違法白トラに運送委託を行った荷主等に対して罰則を科すものであり、先ほども申し上げましたとおり、違法な白トラ行為を行っている者に対する従前の取扱いを変更するものではございません。
　すなわち、トラック適正化二法の施行後におきましても、他人の需要に応じ有償で貨物を運送する事業を営む場合には貨物自動車運送事業の許可等が必要である一方で、運送行為が自己の生業と密接不可分であり、その業務に附帯して行われるものである場合等には許可等は不要という取扱いについては、従前のままでございます。
　特に、建設業や廃棄物処理業の現場においては、自家用トラックの使用が多いという実態を踏まえ、現場における混乱を回避するため、昨年度末に関係する業界団体や地方公共団体等に対して事務連絡を発出し、例えば個人事業主が自家用ダンプカーを使用して行う運送が許可不要と判断される場合を例示するなど、貨物自動車運送事業法における自家用ダンプカー及び廃棄物の運送に関する取扱いを明確化し、周知を図ったところでございます。
　加えまして、本年三月には建設業団体の会員事業者向けに説明会を複数回実施するとともに、説明会の動画や事業者からの質問への回答を国土交通省のホームページに掲載することにより、トラック適正化二法や事務連絡の趣旨について、周知徹底を図っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、トラック適正化二法の施行後における状況を注視するとともに、引き続き、関係者への制度内容の丁寧な周知を進めてまいります。
○犬飼委員　物流、建設、両面からしっかりと正しい情報発信を適切に行っていただきますことを重ねて要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福重委員　中道改革連合の福重隆浩でございます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　私は、三月の十日の大臣所信における質疑において、中東情勢における国土交通省の初動対応についてお伺いをいたしました。エネルギーは我が国にとって極めて重要な基幹物資であります。だからこそ、これを単なる個別政策ではなく国家的な危機として捉え、様々な省庁が一体となって国民生活を守る、日本経済を守るというメッセージが必要だと思い、総理を本部長とする対策会議の設置を求めました。
　その後、三月二十四日に初めて第一回目の中東情勢に関する関係閣僚会議等が開かれ、金子大臣も国交省の取組や業界団体のヒアリング状況を御説明いただいたと承知をしております。
　私たち中道改革連合では、三月の二十七日から四月の十三日まで中道、立憲、公明党の三党でイラン情勢に伴う影響調査を、全国の地方議員の方々とともに緊急でアンケート調査を実施し、本日の公明新聞にも掲載をさせていただきましたが、計一万一千四百二十一件のいろいろな声が寄せられました。いただいた声の結論として、原油高は政府の認識より深刻で、切迫しているということが浮き彫りとなりました。
　私も、群馬県内で運送事業者、プラスチック成形業、金属加工業などなど様々な方々から直接お話をお聞きしながら、実態調査を行いました。
　アンケートで寄せられたお声を少し紹介をいたしますと、運輸、物流業では、先ほど山本議員もお触れになっておられましたが、インタンクで毎月二百キロリットルの軽油を使用しているが、直近は、半分だけ給油され、残りの分については市中のガソリンスタンドで入れてもらいたいと言われた、アドブルーは入るようになったが価格が二割以上上昇し、採算割れの目前とのこと。金属加工メーカーでは、加工用機械の潤滑油も、元売会社に発注したが入荷の見込みがない、計七社に当たったが入手が困難、一か月程度で在庫がなく、このままでは機械が停止状態になる。プラスチック成形業では、ポリエチレン等の原材料の追加発注や新規取引を中止している等々、中小事業主、国民生活や暮らしに確実に影響を及ぼしています。
　また、昨日の地元紙の報道では、県内企業の八八％が原油高の影響があると回答をしております。
　赤字覚悟で必死に事業を行っている業界も多くありますので、商慣習に任せるという姿勢ではなく、国民生活を守るという力強いメッセージを大臣には是非発信していただきたいと思いますし、今後、国民の理解や行動変容を求めるときが来るのであれば、やはり今から丁寧な情報発信が大切だというふうに思っております。
　金子大臣は、関係閣僚会議や重要物資のタスクフォースにも参加されておりますので、是非、国民目線で、現場の声をつなげていただきたいと思いますが、金子大臣の御決意をお伺いいたします。
○金子国務大臣　福重委員には、様々な現場に寄り添い、様々な声をお届けいただきまして、本当にありがとうございます。
　燃料油、石油製品といった重要物資は、日本全体として必要となる量は確保されているものと承知をしておりますが、一部の事業者から、燃料の供給停止や制限が行われているとの声も上がっており、供給の偏りや流通の目詰まりを解消することが重要であると認識をしております。
　国土交通省におきましては、業界団体等を通じた聞き取りやホームページに設けた相談窓口などを通じた状況の把握を行い、流通の目詰まりの解消を図っております。
　また、国民、事業者の供給不安の解消に向け、関係省庁と連携協力し、供給状況に係る正確かつ適切な情報提供に努めているところであります。
　例えば、熊本県のあるバス会社から国土交通省に、軽油の確保が困難になっているとの相談が寄せられた際には、経済産業省と連携協力した調整によりまして、相談から五日後に当面必要な量の燃料油を確保することができました。
　このような事例については、国民、事業者の皆様の不安軽減や、他地域への横展開を図る観点から、ホームページやＳＮＳを通じて情報発信を行い、流通の目詰まりの解消が迅速かつ的確に行われた好事例として広く周知しているところであります。
　先週、四月十日には、本省関係部局及び各地方支分部局の長を構成員といたします中東情勢に関する国土交通省幹部会議を開催をいたしまして、私から、供給制限等の状況の把握や正確な情報の提供に努めつつ、流通の目詰まりの解消等に迅速かつ強力に取り組むよう指示したところであります。
　引き続き、所管の業界や現場の事業者の生の声をしっかり聞きながら、経済産業省等の関係省庁と連携協力しつつ、丁寧かつ適切な対応に努めてまいります。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　本当に、ナフサはいろいろな製品に分かれてまいります。そういった中で、何が優先順位があるのかとか、どこが目詰まりを起こしているのかとか、そういったことをしっかりと調査をした上で、優先順位をつけて、本当に不安を解消していくということが、私は何よりも重要だというふうに思っております。
　今も大臣のお話もございましたけれども、先日、総理からは、赤澤大臣と金子大臣には、シンナーの目詰まりがどのような状況なのか、早急に調査するよう指示が出されていると思います。現状はどうなっているのでしょうか。ある企業からは、国土強靱化予算に影響はないのか、工期が遅れたり価格が上がった分はどうなるかとの不安の声も出ております。
　今後、長期的な影響をどのように調整していくのか。私は補正予算も検討していく時期ではないかと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。