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○西田昌司君　どうもありがとうございます。
　それで、最後にちょっと消費税について質問します。
　消費税はヨーロッパの付加価値税をモデルとしてつくられたんですけれども、ヨーロッパの付加価値税は、要するに、赤字法人でも粗利はあるだろうと、だから粗利について僅かな税率で掛けていったら、社会全体のコストを赤字法人にも払ってもらおうという発想から来ているはずなんですね。
　それを日本でも取り入れたんですが、実はこの転嫁の仕方が外税方式で、まあ法律事項じゃないんだけど、事実上そうなっていますからね。そうすると、大企業を始め、コンビニなんかは一〇〇％転嫁しているわけですよ。そうすると、負担しているのは誰かというと、転嫁できない最終消費者若しくは免税事業者のような方々なんですね。ですから、いわゆる大企業は一銭も払っていないんですよ。
　そして、今回、インボイスを導入しましたね。インボイス導入したから、今度はいわゆる小規模事業者が大変な負担をするようになってくる。転嫁がまともにできない人が、インボイスを発行しないと大企業から取引してもらえないと、そういう形で、インボイスを選択すると、例えば四百万円ぐらいの売上げで粗利が、利益率が二〇％だとしたら八十万円の利益になって、所得税の場合は、八十万円ぐらいの所得だったら、実質上、基礎控除等がありますからね、税金払わなくていいですよ。ところが、消費税はそのまま、八十万円の一〇％の八万円払わなきゃならない。そういう税負担が所得の低いところで出ているわけですね。
　こうしたことが財務省解体デモの私は遠因になっていると思っています。ですから、この元々想定していた第二法人税と違うようになったこと自体が想定外の問題だったんですからね。これ、宮沢税調会長も私と同じ意見なんです。
　ですから、是非、財務大臣もこのことについて、そろそろ、廃止も含めですよ、制度の見直しをすべきじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の御指摘は、ある意味では価格転嫁の部分だと思います。
　消費税はそもそも最終消費者が負担するということをベースに制度設計がされているところでございますが、価格転嫁ができること、消費税が円滑に価格転嫁できるということは、小規模事業者が不当な扱いを受けることを防ぐ観点からも重要と考えており、これまでも公正取引委員会等が指導、勧告等を適正に実施するなど取組を進めてきたところでもございますし、令和五年七月の経産省の調査では、従業員五人以下の小規模事業者の大半が消費税増税分を価格できていると回答していると承知をしております。
　また、インボイスのお話がありましたけれども、この導入に当たっても、消費税の適正な転嫁分の取引価格への反映の必要性について、価格交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格の総額を据え置く場合、独占禁止法や下請法との関係で問題になるおそれがあることを公表するなど、政府一体として取り組んできたところでございます。
　消費税についての廃止というお話もありましたが、御承知のように、社会保障給付費をこれによって賄っているわけでございますので、そういったことも踏まえ、この廃止は適当でないと、これは石破総理も申し上げているところでございますが、政府としては、財務省としてはですね、今回の様々な御意見、これをしっかりと受け止めつつ、事実とデータに基づいた政策論議をしっかり行い、持続可能な経済財政運営、これをしっかりと努めていきたいというふうに考えております。
○西田昌司君　これはもう一つ欠点が、要するに輸出企業にとりましては、この国内で払った消費税、転嫁できないからというので還付対象になるんですよ。これが、国税庁の統計によると七兆円ぐらいあるらしいんですけれども、これ、トランプさんに言わせると、これ要するに、事実上、補助金じゃないかと。非関税障壁だと言われる可能性ありますよ。
　ですから、そのことをしっかり認識して、制度もう一度考えるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。
　早速質問に入らせていただきますが、まずは、租税特別措置の適用を受ける企業名を公表するか否かというところ、衆議院の方でも議論ありましたけれど、そこについてまず質問をさせていただきたいと思います。
　昨年来、政治資金問題を始め、政治と企業との、政治資金の献金問題で国民の不信感が増えているところでありますが、租税特別措置においても、減税額が大きい企業が献金を多くしているのではないかというような疑念が増しているところであります。
　我々立憲民主党としては、法案を提出をしておりますけれど、これまでも繰り返し指摘しているとおりに、国から補助金を受ける企業については原則企業名が公表されている一方で、実質的に効果が同じ、補助金と変わらない租税特別措置については企業名が公表されないというのはいかがなものかというふうに考えておりまして、企業名を公表する法案も提出をさせていただいているところでございます。
　その前提に基づいて幾つか質問をさせていただきたいなというふうに思っておりますが、この租税特別措置については、かなり昔から行われている措置でもあります。この特別措置を受けた企業が減税効果がどれくらい出ているのかというのを果たして検証しているのかどうか。そして、減税額と、もうかっている企業があるとすれば、利益の配分、再配分をしたりとか、内部留保をしたりというふうにしていると思いますが、減税額と内部留保の関係を検証したことがあるのかどうかをまずお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。
　租税特別措置の適用額の明細書を含めました現行の法人税の申告におきまして、直接的には当該企業の内部留保の金額の記載は求められておりません。このため、租税特別措置の適用により税負担が軽減されている企業の内部留保の推移については把握をしておりません。
　その上で、把握している情報から可能な範囲でお答えを申し上げますと、令和五年度に租税特別措置に係る適用額明細書を提出した約百四十八万法人のうち、約四分の三に当たる企業が黒字でございますので、そうした企業につきましては、基本的には内部留保は純増方向に変動しているのではないかというふうに考えております。
○熊谷裕人君　今、報告書の方には記載がないので把握をしていないということでありました。
　ただ、ちょっと私の手元、私自分で、事前に資料を要求したら、そういうことは調べていないということだったので、私が調べられる可能な範囲で調べたところ、財務省の財務総合政策研究所が出しているところの資料に、法人企業統計からみえる企業の財務指標という中に利益剰余金の記載がございます。この利益剰余金の記載のところに財務指標の説明で、この剰余金はいわゆる内部留保の金額だというふうに書かれておりまして、いろいろと、いろんな業態、そして企業規模、そういったところで調査がされております。
　一番新しいのが令和六年九月二日に財務省で公表されている資料だと思いますが、そこに利益剰余金の推移が書いてありまして、令和元年から令和五年までのトータルの金額書いてあるんですけれど、そこには今、約、令和五年度で六百一兆円の内部留保があるという記載がございます。
　これというのは、一つ一つの企業を今、租税特別措置を受けている企業ではないところの積み上げ金額がこの報告になっていると私は思っているんですが、それで、その私の理解、個別のものを積み上げてこの金額を報告しているということでよろしいかどうかお答えいただければと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　今御指摘をいただきました六百一兆円、二〇二三年度、この数字は恐らく法人企業統計から取られた数字だと思います。
　租税特別措置の先ほど申し上げました調査につきまして、適用実態の調査につきましては、それはそれでいただいているんですけれども、この統計の基が違うものですから、こちらの方は租税特別措置を適用されたか否かにかかわらず、全ての法人の内部留保の総額だというふうに考えます。
○熊谷裕人君　今の答弁ありましたけれど、これ、個別の企業を一つ一つ積み上げてこの六百一兆円というか、この財務省の財務総合政策研究所が公表しているこの数字になっていると私は理解しているんですが、これ積み上げですよね。そうじゃないんですか。
　きちんと一個一個の企業さんの内部留保を積み上げてこの金額が出ているという理解で、私の理解違いますかね。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。
　済みません、法人企業統計、担当外ではございますが、恐らく、サンプル調査をして幾つかの企業の内部留保の状況を調べて、その上で、オールジャパン、日本全体に引き伸ばした、引き伸ばして計算をされているものだというふうに思います。
○熊谷裕人君　いや、これ財務省の研究所の公表資料で、サンプルで金額を出しているというのはあり得ないと私は思うんですよ。
　これ、委員長、私は、これ、きちんとこの資料に基づいて、一つ一つの企業の内部留保の金額をきちんと、ここには資本金別だったりしてきちんと統計が出ていますので、この数字について資料を提出を求めたいと思いますので、理事会で協議していただければと思います。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　やっぱり減税を受けている企業がどれだけその従業員等の給与で再配分をしながら、そしてこの純利益を積み上げているのか、そして株主も、どう還元しているのかというのは、やはりこの租税特別措置が本当にその企業にとって有効なのかどうかというところの指標というか、検証に必要なものだというふうに思っておりますので、是非資料提出していただいて、個別の企業でこうだという資料は要りませんので、例えば、Ａ社だったら、この大きな租税特別措置だったら、研究開発、その租税特別措置が多分一番大きなものだと思うんですが、そういったものについて、その変遷を、これくらい受けて、これぐらい利益が出ていてというところの資料を是非いただきたいと思いますし、そういう資料ができてこそ、その減税効果があったのかどうかという検証になるんではないかなというふうに思っていますので、是非資料を出していただければと思っております。
　ですから、そのブラックボックスになっているような形で、どの企業がどれだけ減税効果があって、どれだけ内部留保をし、そしてどれだけ今言ったようにきちんと還元をされているかというところの効果を測るためにも、私は個別の企業にどれだけの租税特別措置が効果を受けているかということを公表していかなければいけないなというふうに思っておりますが、この質問も何度もというか、衆議院でもされていると思いますが、この租税特別措置の適用実態の透明化を図っていくために個別企業の企業名の公表を義務付けるということを考えるべきだというふうに私は思っておりますし、党としてもそのように考え、法案を出しておりますが、財務大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとこれまでの答弁の繰り返しという形になることはお許しをいただきたいと思いますけれども、一つは、先ほど補助金との関係ありましたが、補助金は特定のことに対してというのと、これは言わばその制度にのっとった使途という違いなどなどあって、一概に同じ理屈が適用できるものではないということは申し上げておきたいと思いますし、その際、これまでも申し上げてきたように、こうした情報を開示することが企業におけるどういった分野でどの程度の規模の設備投資を行っているかなど経営戦略上の情報を明らかにすることになり得るということでありまして、そうしたことも踏まえて現行の租税特別措置透明化法においては個別企業名まで公表する必要はないという整理がなされたものと承知をしております。これを明らかにするということは、今申し上げたような問題があり、そのデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうかという観点から考えていかなければならないと思います。
　他方で、近年、租税特別措置の適用額が大変大きくなってきているという御指摘もいただいております。そういった観点も踏まえて検討していく必要があると思っております。
○熊谷裕人君　私の手元に租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書、今国会に提出された報告書の写しを私ダウンロードしました。ここにも個別の企業名は書いておりませんけれど、かなり細かいことが書かれておりますし、先ほど言いました財務省の財務総合政策研究所の資料も同じような形で資料公表されております。
　我々は個別企業名までというふうに言っていますが、是非、この効果の検証のために、企業名要りませんので、是非その照らし合わせるというか、両方を突き合わせる検証もしていただきたいなというふうに思っております。
　次の質問に移ります。今度は揮発油税の当分の間税率、暫定税率についてであります。
　三党合意で暫定税率は廃止をするということを決められていると承知をしております。石破総理自身も三党の合意、約束ですから必ずやるというふうに答弁をされておりますが、期限がいつまでやるのかということが議論になっていまして、我々は今年の春から、四月一日からと求めておりますが、それを求めない党もあって折り合いが付いていないところでございます。
　そこで、なぜその期限が切られなかったのかなというふうに思っておりまして、三党合意で廃止をするというふうに決めているんですから、検討期限と、それから廃止時期を明示をしてスケジュール表を今からでも作るべきだというふうに思っておりますが、財務大臣の見解をお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに三党合意でございますから、それに対して政府が、例えば今後の検討の目途等について申し上げるのは、これは差し引きたいと思っておりまして、私ども承知している限りで申し上げれば、昨年十二月の三党幹事長合意を踏まえ、諸課題の解決策、具体的な実証等について関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えておりまして、我々としてはそれをしっかり踏まえて対応させていただきたいと考えております。
○熊谷裕人君　政府・与党、政府と与党一丸となって取り組むべきだというふうに私は考えておりますし、そういうことであれば、政府としていつの時期までという目途をきちんと決めて、次に、結構大きな財源ですから、この財源が廃止をされた場合の代わりの財源というものを洗い出すのか、若しくは予算全体、その少なくなった分をどこかで切り詰めるという作業をしなきゃいけないというふうに思っているんですが、その廃止をされた場合のこの財源に代わるもの、それの洗い出し作業というものはどのように取り組むおつもりなのか、財務大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
　そして、もう一つついでに、この暫定税率を廃止をすることでガソリン税、ガソリンの価格が下がるということになりますと、物流コストも下がりますし、今の物価高の要因になっている物価の高騰にもある一定の抑制効果があるんではないかというふうに思っております。農業関係の皆さんも、燃料費とかいろんなもの上がって、それで野菜が天候不順も相まって上がっているようなこともありますけれど、この暫定税率を廃止をしてガソリン税を下げるということは、私は物価高騰を抑制する一助にもなるんではないのかなというふうに思っております。その点も含めて財務大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、財源をどうやって洗い出すのかというお話でありますが、まさにこの暫定税率廃止の具体的な実施方法等については政党間で協議が行われるものというふうに考えておりますし、三党合意の中にも明記をされているところでありますので、先ほど申し上げたように、それを踏まえて政府として対応させていただくということになると考えております。
　また、暫定税率廃止に伴う物流コストの縮減、あるいは物価高騰への抑制効果というお話でございますが、揮発油税、地方揮発油税はガソリンの製造者に対して課税しているわけでありますから、仮にいわゆる暫定税率を廃止した場合には、本則税率のみが適用され、その分製造者の税負担を下げるという効果、これあることは明白であります。
　では、その負担がどういうふうにガソリン価格に、更に物価につながっていくかというのは様々な事情があるので一概には言えないと思いますが、それに加えて、最初の御質問のように、その財源をどこからどういう形で引き出していくのか、またそれがどういう影響を及ぼしていくのか、それらも併せて考えていく必要があるんだろうと思っております。
○熊谷裕人君　この問題も引き続きやっていきたいなというふうに思います。
　次の質問に移ります。金融機関を取り巻くＡＩ活用の進展と懸念について幾つか質問させていただきたいと思います。
　金融庁は、今年三月にＡＩディスカッションペーパーを公表しています。そして、そのペーパーの中でも、生成ＡＩが自然な日本語での文面や音声、映像を生成できるようになっていることから、金融犯罪の利用される懸念もあるんではないかというリスクが拡大しているというふうにその中でも言っています。その中で、ハルシネーション、幻覚と呼ばれる実際のデータに基づかない出力が生成する事象によって犯罪に使われるんではないかといったこと、そして、そういうことが金融機関の信用リスクにもつながるんではないかという懸念をペーパーでも書かれております。
　このペーパーで指摘をしているハルシネーション等のリスクに、このＡＩのリスクについてどのように考えているか、金融担当大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　生成ＡＩがもたらす新たな課題の一つとして、今お話がありました、事実と異なる回答を出力してしまうハルシネーションという課題がございます。例えば、金融機関がそれによって誤った情報を顧客に提示してしまうリスクがあるものと認識をしております。
　こうしたリスクに対応するため、金融機関においては、生成ＡＩが出力した回答をそのまま顧客に提示するのではなく、職員がその内容を確認した上で顧客対応に活用する形にするなど、生成ＡＩにより得られる業務の効率化等の利点を生かしつつ、適切な顧客サービスの構築に取り組んでいるものと認識をしております。
　また、金融庁として、今月初め、ＡＩディスカッションペーパーを公表させていただきました。当ペーパーにおいて、金融機関が技術進展の動向も踏まえつつ、生成ＡＩの活用に当たって、ハルシネーション等の新たなリスクに適切に対応できるよう、生成ＡＩ活用に当たっての課題や対応事例の共有、また規制の明確化等を進めていく方針をお示しをしたところであります。
　今後、六月から官民の勉強会を開催し、来年三月までに具体的な課題や対応事例をお示しするとともに、必要に応じて規制の明確化も図っていきたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。しっかりとそこは対応していただきたいなというふうに思っております。
　次に、一つ質問カットさせていただいて、ＡＩの進展を踏まえた金融犯罪に対する金融庁と警察庁の対応状況についてどのようになっているかをお聞かせいただきたいんですが、生成ＡＩで、金融市場でハーディング、群集心理を起こしてというようなこともあるのではないのかなというふうに思っておりまして、様々な金融市場でその生成ＡＩによる混乱だったりいろんなリスクというものは考えられておりますし、つい先日も、山形銀行で、その電話、自動音声データで企業情報の電話が掛かってきて、それに答えてしまって詐欺被害に遭ったというようなこともあると思います。
　生成ＡＩによる音声だったり映像だったり、いろんなものでこれから金融犯罪というものがかなり複雑化していくというふうに思っておりますので、その辺の対応、金融犯罪に対する対応について、金融庁と警察庁、それぞれどのように対応していくか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（屋敷利紀君）　お答えいたします。
　ＡＩの利用が、先生御指摘の金融システムの安定にもたらす影響、また犯罪にもたらす影響等につきましては国際的にも議論が進展しておりまして、例えば金融安定理事会の報告書におきましては、生成ＡＩで作成した偽情報、誤情報をＳＮＳ等で流布すること、ＡＩが広く用いられることで市場参加者が似通った投資判断を行うことなどを通じて金融商品の急激な価格変動を引き起こすといったリスクが指摘されているところでございます。
　金融庁といたしましては、こうしたリスクに対応するために、偽情報、誤情報の拡散等について、市場参加者への注意喚起の実施、ＡＩ等の新たな技術の活用状況等の情報収集といった取組を行っているところでございます。
　今後とも、市場参加者等との意見交換、国際的な議論への参画を通じまして、ＡＩの利用が金融システムの安定に与える影響等について把握を進め、適切に対応してまいりたいと思っております。
○政府参考人（阿部文彦君）　お答えいたします。
　金融犯罪を含め、生成ＡＩといった新たなサービスや技術を悪用して行われる犯罪に対して、警察におきましては、法と証拠に基づき厳正な取締りを行っているところであります。
　また、金融庁を始めとする関係省庁と連携をして、犯罪の実態を踏まえた被害の未然防止のための注意喚起や広報啓発を行っているところであり、引き続きこのような取組を進めてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　時間が少なくなってきたので、次の質問に移りたいと思いますが、これもリスクの問題で、口座不正利用対策でございます。いろいろな今犯罪が複雑化している、ＡＩも使ってということですが、資金をここへ振り込めというようなことが、先ほどの山形銀行の例も出しましたけれど、多いんだというふうに思っております。
　個人銀行口座、そして法人口座も含めて不正利用が増えている要因をどのように考えているのか。そして、犯罪にその口座が利用されないように、今、私の地元の埼玉県なんかも、警察と金融機関が連携してデータの共有をしている埼玉モデルというモデルがあったりしておりますので、こういったところの対策について、それぞれ、金融担当大臣、そして警察でどのように対応していくつもりなのか、見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、預貯金口座の不正利用が増加している背景、いろいろあるというふうに思っておりますが、昨今増加している特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等の犯罪において、被害金の授受のために不正に開設、譲渡された預貯金口座等が用いられていることが挙げられているところでございます。
　金融庁としては、銀行等の預金取扱金融機関に対し、不正利用の手口や対応事例に係る金融機関間の情報共有、また、警察との連携強化を含め、預貯金口座の不正利用などの防止に向けた対策の強化をこれは警察庁と連名で昨年八月に要請をさせていただきました。この要請を踏まえ、不正利用口座に係る情報を県警と金融機関において迅速に共有し、対応につなげる枠組みを構築するなど、都道府県警察と金融機関の連携が進んでいるものと承知をしております。
　金融庁では、近隣金融機関の連携、課題解決に資する情報交換を目的とした情報交換会、マネロンフォーラムと呼んでおりますが、の開催を後押しし、各地域における金融機関間のノウハウ等の情報共有を促しているところでございます。
　こうした警察と金融機関の連携、また金融機関間の情報共有を促すことで、金融機関における預貯金口座の不正利用防止に向けた対応を金融庁としても推進をしていきたいと考えています。
○政府参考人（阿部文彦君）　警察といたしましては、取締りを推進いたしますとともに、捜査その他の警察活動を通じて得られた知見や分析結果等を踏まえつつ、一般の方や関係する事業者等に対しまして犯行手口の周知を図るなどの注意喚起を行っているところであります。
　今後とも、金融庁等の関係省庁と緊密に連携をしながら、このような注意喚起等による被害の防止を図ってまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　もう時間になりますので、これでやめたいと思います。
　通告をしておりました政策保有株式のウォッシュにつきましては、次の機会に回させていただきたいと思います。
　是非、租税特別措置のところはこれからも議論したいと思っておりますので、資料の提出をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○柴愼一君　立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。
　加藤大臣、連日の対応、本当にお疲れさまです。よろしくお願いします。
　まずは、資産運用立国を目指す我が国政府として、投資家保護の取組の一環として、今も解決せずに苦しんでいる多くの方がいらっしゃるスルガ銀行による不正融資問題について伺いたいというふうに思います。
　まずは、本件のおさらいのために、事案の概要とともに、これまでの取組を踏まえた現在の状況について御説明ください。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　スルガ銀行におけるいわゆるシェアハウス融資、それからアパマン向け融資、これは関係書類の改ざんなどによってその被害が発生したということでございますけれども、金融庁といたしましては、経営管理態勢及び内部管理態勢の問題が認められたことから、二〇一八年の十月にスルガ銀行に対して一部業務停止命令を含む業務改善命令を発出したところでございます。金融庁といたしましては、この業務改善命令に基づきまして、スルガ銀行に対して個々の債務者への適切な対応を行うよう繰り返し求めてきたところでございます。
　シェアハウス向け融資につきましては、同行と、スルガ銀行と債務者で合意した民事調停に基づき既に問題解決が図られたものと承知しておりますけれども、アパマン向け融資については現在も係争中であるというふうに承知をしておりまして、現在、スルガ銀行と債務者との間で民事調停の協議交渉と並行して保有する物件の任意売却による債務の弁済を実行するなど、具体的な解決方法について調整が行われているものと承知をしております。
　金融庁といたしましては、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要であると考えておりまして、引き続き、スルガ銀行の経営陣に対しまして、様々な機会を通じて債務者との協議に真摯に応じるなど適切な対応を求めていきたいと考えているところでございます。
○柴愼一君　シェアハウス問題は、今御説明あったとおり、全面解決が図られているんですね。残された課題は、アパート、マンションに関わる不適正な融資の問題です。
　アパート、マンションの不適正融資の被害者数や被害額などについてはどのように把握されていますか。
○政府参考人（伊藤豊君）　申し訳ございません。
　被害物件数が、申し訳ありません、直ちに答えられますけれども、七百九十一物件ということでございますが、被害額につきましては、現在係争中のものでございますので、申し上げることができません。
○柴愼一君　細かく丁寧に通告しなかったということで、ちょっと私も申し訳ないなというふうに思いますが、被害者団体が把握をしている被害の実数を集計したものとしては、被害者数は四百三十八名、被害物件七百九十三件で、千五十一億円が被害額だということになります。
　シェアハウス問題が解決した一方で、アパート、マンションのこの問題が解決進まないというのはなぜなんでしょうか。その要因についてお聞かせください。
○政府参考人（伊藤豊君）　私の聞いておりますのは、それぞれの融資の状況、対応が区々であるというふうに聞いておりまして、シェアハウスのように一律に扱うのはなかなか難しいという問題であるというふうに聞いているところでございます。
○柴愼一君　対象物件の違いだということなんですが、ただ、不正融資のスキームですね、スルガ銀行の行員が関与をし、本来の価値に見合わない物件を銀行融資オーケーという優良物件と称して勧誘をするとか、入居率とか収益見込みを偽装して融資額をつり上げるとか、あとは通帳の残高を偽装するなど組織ぐるみで融資を進めたというスキームは同じなんです。手口といったらちょっと悪いのかもしれないですけど、同じなんですよね。そして、今も被害を受けた多くの方々が苦しんでいるということなんです。
　先ほど説明あったとおり、二〇一八年、平成三十年の十月に金融庁は業務改善命令を出しています。ただ、行政処分を行ってから六年がもう経過をしているんですよね。それが今も解除する状況にないことについて、加藤大臣、認識をお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、金融庁として、基本的には債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要だと考えております。
　その上で、個別具体的な解決方法については、先ほどちょっと事務局からお話ししましたように、特にアパマンですか、に関しては区々事情が違うということもあるようでありますが、当事者間の協議、交渉に委ねるべきものと考えています。
　スルガ銀行に対しては、従来より様々な機会を通じて債務者との協議に真摯に応じることを求めてきたところであります。引き続き、適切に対応することを経営陣に対し直接求めていくとともに、その進捗を確認をしてまいります。
○柴愼一君　私も仕事をしていたときは、郵便局に働いていたときは金融庁さんから業務改善命令いただいたりとかして、その対応は本当に大変なんですよね。それが六年も継続しているということ自体が、どうなっているのかというのが、なかなか理解ができないです。金融庁としての万全の体制をいただきたいということと、行政として、民民間での調停が進むのを見ているという他人事ではなくて、一方で、当時の森長官がスルガ銀行ってすばらしい銀行だと褒めたことも被害を拡大する要因にもなっていたとすると、金融庁に当たっても責任を一定感じていただいて、解決に向けて取組をいただきたいというふうに思います。
　被害に遭われた皆さんの多くは、投資家とか事業家、投資家ではないです、普通のサラリーマンや医療従事者なんです。将来の年金やお子さんの養育費や教育費用や親御さんの介護の費用を含めて、少しでも副収入を確保したいという投資の一環として被害に遭われました。銀行のお墨付きの物件だと、収支計画も銀行がしっかりと評価しているんだという誘い文句で、不動産業者だけではなくて銀行も一体となって、この銀行が不適正スキームの中心となって勧誘を進めてきたんだということだと思います。
　このような事案の解決、投資家の保護が図れなければ、資産運用立国を実現しようもありません。どうかスルガ銀行不正融資問題の一日も早い全面解決に向けて政府としての一層の取組をお願いしたい。大臣、もう一回見解いただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　同じことになりますけれども、金融庁としては、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られるよう、経営陣に対してもしっかりとそうした求めをしていくなど行っていくとともに、その進捗状況を把握をして、確認をしていきたいと考えています。
○柴愼一君　よろしくお願いいたします。
　続いて、予算委員会でも質問させていただきましたが、ちょっとうまく議論が、かみ合った議論にならなかったかなというふうにちょっと反省していまして、本委員会で加藤大臣とのやり取りをさせていただきたいというふうに思います。
　今の日本経済の現状と物価に対する認識なんです。加藤大臣の物価、経済状況に対する認識をお聞かせいただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、物価でありますけれども、足下の消費者物価は上昇しております。そういった点を見て、デフレではなくインフレの状態であると考えています。特に、食料やエネルギー等の国際的な高騰を契機に、円安の進行も相まって輸入物価の上昇を起点とする物価上昇が続いていると認識をしておりますし、食料品などの身近なものの価格上昇率が高い状況がそうした中で続き、国民や事業者の皆さんが物価上昇による負担を強く実感されていること、これは政府として認識をしているところでございますので、こうした状況を解消するためにも、足下で物価に苦しむ方々を支援しつつ、物価上昇に負けない賃上げを定着させていくこと、このことが重要だというふうに考えております。
　それから、経済ですね。経済の状況でありますけれども、基本的にマクロの需給バランスは、需要不足という局面から供給制約という局面に変化をしている、こういうように認識をしているところでございます。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　インフレの状況にあるということについては共通認識を図れるということですが、それをどう対応していくのかというところで、もう少し議論していきたいというふうに思います。
　ちょっと前までは、物価が上がっている、これコストプッシュ型のインフレの悪いインフレというふうに言われていましたが、最近余り聞かなくなったなと。今はコストプッシュ型、悪いインフレなんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いい悪いという言い方が、私も時々分かりやすくするために使わせていただいていますけれども、基本的に、今回の物価上昇は、先ほども申し上げましたが、食料やエネルギー等の国際的な高騰を契機に、円安の進行も相まって輸入物価が上昇してきたことを起点に進んできた、そして、その結果として身近なものの価格が上昇する中で国民の生活の負担となっているものと承知をしておりまして、こうした対応には、エネルギー、食料品等に重点を置いた対策を講じるとともに、物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金等々、総合的な対応を図ってきているところでございます。
　これちょっと、財務省だけでの見解というのはちょっとなかなか難しいところでありますけれども、政府全体、あるいは先般、この後また日銀の総裁がおいでになられて、またお話もされる、そういったところも踏まえて御議論いただければなというふうに思っております。
○柴愼一君　今、やっぱり転換点にあるんだと、デフレ脱却をして好循環を回す転換点にあるということは、よく政府の見解をお聞きをして、やっぱりそういうタイミングにはあるのかなということは認識しつつも、いいインフレと悪いインフレがあるのかということを言いつつも、実質賃金が上がっていけば好循環が回るんじゃないかという、賃金が上がればこの問題が解決するかのごとく言っていることについては少し違和感があるというふうに思います。賃上げが物価を上回る、実質賃金が、賃金が上がっていけば悪いインフレが良いインフレに変わるというようなことじゃないんじゃないかというふうに思っているんです。
　政府が目指す、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指すという政府の認識については私も異論はありません。ただ、それをどうやって実現していくのかということだというふうに思います。
　今は、まずは円安によるエネルギー価格、原材料高によるコストプッシュ型の物価高というのは今も続いているとすれば、一旦それを是正するような取組が必要ではないかというふうに思っているんです。このまま行くと、コストプッシュ型のインフレに今度は賃上げが牽引する物価高がプラスされてしまうんじゃないかというふうに思うんですが、加藤大臣の認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　かなりちょっと財務大臣としての部分を、のりを越えてしまうかもしれませんが、全体として申し上げると、今おっしゃるように、今の局面はいわゆるこれまでのコストプッシュ型から賃金と投資が牽引する成長型経済に移行し得るかどうかという大事な局面、これは同じ認識だと。その中で、物価をどう考えるのかということだと思います。
　物価の中においては、特に海外からの燃料あるいは食料等、いわゆるコストプッシュ型の物価上昇と、他方で、国内における例えばサービス産業等における、人件費率の高い分野で人件費が上がり、また、それに伴うサービスメニューが価格が上がり、それが受け入れられることによってまた賃金が上がっていくという、ある意味では基調的な物価上昇、この二つがあるんだろうというふうに思っております。
　したがって、前者ではなく、特に前者の場合は、海外からの物価上昇ということになると、海外の市況が落ち着けばその分だけ、逆に言うと物価が鎮静化してしまうということにもつながるわけでありますから、その点をよく見極めながら、日銀あるいは政府においても対応していかなきゃいけない。大事なことは、後者における、内在的な賃金が上がり、物価が上がり、またそれが賃金が上がっていく。そして、その過程において生産性の向上等が図られることによって、いわゆる実質賃金がプラスの状況を継続的に進めていく、こういった取組が必要だというふうに考えています。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　大臣所信、今回の大臣所信においても、総合経済対策の文脈の中で、物価高の克服というワードがありました。現在の政府の物価高対策、克服に向けた物価高対策について、もう一回整理して教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　そういった意味において、今の食料やエネルギー等のこうした上昇に対して、当面の対策として、今、ガソリンに対する価格を百八十五円をベースに支援をしていく、あるいは電気・ガスに対する支援策、そして今農水省においては米価の上昇に対する備蓄米の放出等の対応がされているものと承知をしております。
　そうした個々の対応に加えて、先ほど申し上げましたけれども、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金の支給、また地域の実情に応じた物価対策を後押しする重点支援地方交付金の活用、こうしたことも含めた対策を取っているところでございます。
○柴愼一君　今いただいたものについてはやっぱり対症療法的な対策だと。現在の厳しい状況を見ると、まあそれはそれで大切だと、必要だというふうに認識しますが、しかし、悪い物価高そのものを是正する対応、さっき言われたように、前者と後者と言われたとすれば、前者の物価高の要素をどうやって是正していくのかと、この悪い物価高を一旦断ち切るということ、根本的な物価高対策を講じるべきだというふうに思います。その上で賃上げの流れを止めずに行くということで、まさに賃上げと物価の好循環が生み出せるというふうに思っています。
　コストプッシュ型のインフレの大本は円安です。為替水準の云々についてはちょっとこの場では余り言いませんが、先ほどもありましたが、政府にできる有効な物価高対策にガソリンの暫定税、当面の間税率の廃止があります。これ、悪い物価高対策として実施すべきではありませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げたように、政府としても今、例えばガソリンについて言えば、百八十五円になるような形での対応をさせていただいているということでございます。
　暫定税率の話については、先ほどから議論がありますように、道路財源を含めてその維持管理をどうやっていくのかという問題、また、その財源そのものをどうしていくのか、それから、これ地方自治体の業務等も絡む、あるいは予算、今審議していただいていますが、そういったことに対する影響をどう考えていくのか、そういった課題に対してもよく検討していく必要があるんだろうと考えております。
○柴愼一君　三党合意云々ではなくて、やっぱり政府としての対応として是非御判断いただきたいというふうに思います。
　続いて、物価の話をすると、物価の安定は物価の番人たる日銀の役割だというふうに思いますが、これまで政府と日銀は、物価目標二％としてアコードを結び、それぞれ政策の運営をしてきました。そして、現状は二％を上回る物価水準で推移をしていて、国民は物価高騰に苦しんでいる状況ということです。
　これまでも日銀は二％にこだわって、様々、いろいろ意見交換したときでも、今はまだ一・九％なんですと、まだ駄目なんですと言って金融緩和を続けてきて、そして今度は、今も高い水準、二％を超える水準ですが、二年後、二〇二六年にはまた二％に落ち着くという見通しなので、緩和的環境を維持するというふうにしています。これ、やっぱりアコードが、政府との共同宣言ですから、アコードが金融政策を一定縛っているんじゃないのかというふうに思ったりもするんです。
　物価高に苦しむ国民生活を鑑みて、物価安定に向けた金融政策の運営が求められるというふうに思うとすれば、アコードが日銀の金融政策に一定の影響を与えているとすれば、現在の状況から一定の役割を果たしたとして見直すべきだというふうに考えますが、加藤大臣、認識いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話のあった平成二十五年一月の共同声明、おっしゃるいわゆるアコードでありますが、政府と日銀の間で公表させていただきました。それ以降、これに基づき、政策目標や方向性を共有しながら、それぞれの役割の下で必要な政策を遂行してきました。その結果、先ほどお話を申し上げたように、デフレではない状況がつくり出されてきたということ、また、ＧＤＰや企業収益を高め、雇用環境を改善するなど、いわゆるコストプッシュ型の経済から成長型の経済に移行する、こうしたまさに兆しと言ってもいいんだろうと思いますが、見える状況まで来た。そういった意味での成果は私は上げてきたという認識をしております。
　他方で、現在、日本経済、先ほどあります円安などに伴う輸入物価の上昇もあり、賃金上昇を通じた持続的な物価上昇へ移行できるかどうか、その途上にあるものと認識をしております。
　こうした意味で、物価の基調、また背景を総合的に考慮すると、現時点では再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていない、これはこれまでも申し上げてきたところでございますので、そうした状況認識の下で、引き続き政府として、また日銀と共同声明の下、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向け連携を続けていくことが重要というふうに考えておりまして、現時点において共同声明を見直すといったことは考えておりません。
○柴愼一君　デフレに戻らない、戻る見込みがないということを責任持って宣言できる人ってどこかにいるのかというふうに思うと、やっぱり現状を踏まえてそのときそのときの判断を示していくということが私は必要だというふうに思います。
　世界は、トランプ大統領が打ち出す政策で不確実性が増しています。関税政策は自由貿易体制を揺るがすものとして到底容認できるものではありませんが、もう鉄鋼、アルミニウムに対する関税が発動されたと、今後は我が国経済の屋台骨とされる自動車への関税もされるというふうに言われています。政府において外交努力を重ねているというふうに認識していますが、予断を許さない状況です。
　通告していませんが、自動車への関税二五％が課された場合の日本経済に与える影響をどのように見積もっているのか、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いずれにしても、まずは経済産業省において分析をしていただくということになるのではないかと思っておりますが、政府としては、こうした状況をしっかりと見極めながら必要な対応をするとともに、これまでもそうですが、我が国の立場をしっかりと、先般も経産大臣が訪米されましたけれども、引き続き、そうしたレベルも含めて、我が国の立場をしっかりと先方に対して申入れをしていかなきゃいけないというふうに考えています。
○柴愼一君　通告しなかったということは申し訳ありませんが、そのことを言いたいことではなくて、やっぱり我が国の経済に大きな影響を及ぼすことも懸念をされているということで、不確実性が増している今こそ、デフレ脱却とか物価目標二％と言っている場合じゃないんじゃないかと、次の段階の危機にも対応できる持続可能な経済財政構造を確立するために、アコードを発展的に解消して政策の枠組みを打ち出すべきだというふうに思っています。是非、そんな対応を是非検討いただきたいというふうに思います。そして、その場合も、アコードもう結ばずに、アコードなくても日銀は元々日銀法第四条で政府と連携をするということになっていますから、政府がしっかりと政策打ち出せば、それが、日銀も連携してしっかり取り組んでくれるというふうに思います。
　最後に、企業の内部留保を好循環の原資とする政策を是非検討していただきたいということを申し上げます。
　これまでアベノミクスの機動的財政出動により様々な財政出動をしてきました。企業には内部留保が、先ほどの話、いっぱいたまったんですよねと。ただ、アベノミクスが目指して実現しなかったのが、そのたまった内部留保がトリクルダウンしなかったんだということです。この企業の巨額の内部留保、アベノミクスの成果として、経済の好循環を回すための原資とすることが必要だというふうに思います。
　その内部留保を原資とすることができれば、国民に増税などの新たな負担を求めずに必要な政策を推進できるというふうに思います。共産党さんは内部留保に課税しろと、した方がいいんじゃないかと提案いただいていますが、様々な検討、幅広い検討が必要だということを、時間が参りましたので、このことはまた引き続き議論させていただくということを申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は大臣所信に対する質疑ということで、順次質問をしてまいりたいと思いますが、初めに、三月十一日には東日本大震災から十四年目の節目を迎えることとなりました。一昨日の本委員会の冒頭にも黙祷がささげられたところでございますが、改めて、犠牲となられました皆様に哀悼の意を表しますとともに、この十四年間、震災の風化にあらがいながら、日々心の復興、そして人間の復興を支えてくださいました全ての皆様に心からの敬意を表したいと思います。
　その上で、震災で大きな痛手を受けた地域の一つでございます岩手県の大船渡市では、先月二十六日以降、大規模な森林火災が発生しましたが、政府の迅速な災害救助法の適用によりまして、避難所の設置を始め自衛隊や消防による空と陸からの懸命な消火活動のおかげで、先週末には火災が鎮圧され、三月十日には火災に伴う避難指示が全て解除されたところでございます。
　この場で改めて、消火、救援活動をいただきました全ての皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、まず、財務省及び金融庁に質問をしたいと思いますけれども、今回の岩手県大船渡市で発生をいたしました大規模山林火災によって被災された被災事業者等に対する金融面からの支援措置について確認をしたいと思います。
○政府参考人（寺岡光博君）　今般の大規模火災に対する金融面での支援措置ですが、まず日本公庫等におきまして、去る二月二十六日の災害救助法の適用を受け、直ちに大規模火災に関する特別相談窓口を岩手県内の全支店を含めて五か所に設置し、現在、事業者の方々からの既往債務に係る返済猶予を始めとした相談に応じているところでございます。
　被災された中小・小規模事業者の方々への資金繰り支援としましては、通常の貸付けより低利となる災害復旧貸付けも併せて開始されておりまして、事業者の資金繰りに重大な支援が生じないよう、適時適切な貸出しや既往債務に係る相談など、窓口における親身な対応を含め、日本公庫等が事業者の実情に応じた十分な対応に努めていきますよう、財務省としても関係省庁と連携しながら対応してまいりたいということでございます。
○政府参考人（伊藤豊君）　金融庁の対応をお答え申し上げます。
　金融庁といたしましては、日本銀行と連携をいたしまして、二月二十七日付けで民間金融機関に対する金融上の措置要請を発出しております。具体的には、民間金融機関に対しまして、今般の災害等の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所を開設することや、融資審査で求める提出書類を必要最小限にとどめること、融資の迅速化を図ること、既存融資の返済猶予等の貸付条件の変更に柔軟に対応することなど、被災事業者等の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請しているところでございます。
　実際に、被災地の金融機関におきましては、こうした要請も踏まえまして、取引先である被災事業者等の被害状況を確認し、休日相談窓口の設置や災害復旧のための特別な融資商品の提供を行うなど、被災事業者等の支援に積極的に取り組んでいるものと承知をしております。
　金融庁といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携をいたしまして、民間金融機関に対し、被災事業者等に対する柔軟かつきめ細かな支援を徹底するよう促してまいりたいと考えております。
○杉久武君　火災こそ鎮圧をされましたが、震災後に再建をされました倉庫や水産加工場が全焼などの被害を受けるなど、今後の調査によっては更なる被災状況が明らかになる可能性がございます。
　石破総理には、今回の火災を激甚災害の対象に指定する方針を明らかにされておられますので、加藤大臣を始め政府一丸となっていただきまして、今御答弁いただきました措置はもとより、地域の企業や産業を守るためにも、なりわいの再生や生活の再生につきましても引き続き手厚い対応をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　金融庁に対する質問は以上になりますので、金融庁、御退席していただけるよう、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（三宅伸吾君）　金融庁関係者は御退席いただいて結構でございます。
○杉久武君　次に、納税環境の整備という観点から質問してまいりたいと思いますが、現在、令和六年分の所得税の確定申告でございまして、来週十七日が納税申告の期限となっておりますが、確定申告の初日となりました先月十七日に、私は、地元大阪天王寺にございます納税協会で開催された税務相談会場をお伺いをし、併せて、相談会場と隣接をしております天王寺税務署を訪問をいたしました。相談会場では税理士の先生方が相談に来られた方々に丁寧なアドバイスを行っておられました。また、天王寺税務署では山口尚子署長と懇談の機会をいただきましたが、税務署の職員の方々には、国家存立の基盤である税を支え、日々使命感を持って職務に邁進されているということを実感をしたところでございます。
　また、ここ数年はパソコンやスマホによる申告も普及していることから、納税者の皆様の利便性向上や手続の迅速化、そして納税業務の効率化も一定程度進んでいることを実感したよい機会となりましたが、その主軸を担っているのがｅ―Ｔａｘでございまして、私自身も自分の確定申告で先週利用したところでございますけれども、全般的には年々使いやすくなっているように感じております。
　そこで、国税庁に質問いたしますけれども、ｅ―Ｔａｘによる国税に関する利用状況について、特に申告手続については法人税申告や所得税申告など税目ごとの利用状況について確認をするとともに、ｅ―Ｔａｘの更なる利用拡大と利便性向上に向けた対策についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　ｅ―Ｔａｘの利用状況につきまして、令和五年度の実績を申し上げますと、法人税申告は対前年比プラス一・三ポイントの八六・二％、所得税申告は対前年比プラス三・六ポイントの六九・三％、消費税申告は、法人が対前年比プラス二・九ポイントの八八・七％、個人が対前年比プラス三・六ポイントの七三・五％となっておりまして、順調にｅ―Ｔａｘ利用が拡大しているものと認識してございます。
　国税庁といたしましては、更なるｅ―Ｔａｘの利用拡大に向けまして、令和六年分の確定申告から、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーにおいて、所得税の全ての画面でスマホでも操作しやすい画面を提供していますほか、アンドロイド端末のスマホ用電子証明書搭載サービスに対応することで、マイナンバーカードをかざすことなくｅ―Ｔａｘへのログインや送信を可能とするなど、税務行政の効率化を図りつつ、納税者利便の向上に取り組んでおります。
　また、中期的なオンライン利用率の目標を掲げて取組を推進しておりまして、引き続きこうした取組の周知、広報を徹底するなど、ｅ―Ｔａｘ利用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○杉久武君　利便性の向上に向けて引き続き強力に推進していただきたいと期待しておりますけれども、他方、取引自体もグローバル化やデジタル化が著しいため、納税のための徴収や調査実務など、年を追うごとに複雑になっていることから、増大する事務量に対応する国税職員に対する負荷というものが相当程度厳しいものになっているというふうにも伺っております。
　そこで、引き続き国税庁に質問いたしますけれども、国税庁の定員について過去二十五年間の推移を確認をするとともに、あわせて、過去二十五年間の所得税の申告者数、法人税の申告件数、個人事業者の消費税の申告件数、そして法人税の実調率の推移についても確認をしたいと思います。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　国税庁の定員は、厳しい行財政事情の中、平成十年度以降しばらく純減が続いてまいりました。平成二十九年度からは純増に転じてはおりますものの、現状と二十五年前を比較いたしますと、年度末定員ベースで七百二十人の減、国家公務員の定年引上げに伴う特例的な定員措置による一年間の時限定員三百八十一人などを除きますと千人を超える減となるなど、依然厳しい状況が続いております。
　また、所得税の申告者数は、令和五年分で約二千三百二十四万人と、二十五年前と比較しておよそ三百万人程度の増加、法人税の申告件数は令和五年度に約三百十八万件と、二十五年前と比較いたしましておよそ五十万件程度の増加、個人事業者の消費税申告件数は令和五年度に約二百三万件と、二十五年前と比較しておよそ百四十万件程度の増加となっておりまして、国税庁の定員が減少している一方で、申告件数の増加が見られるところでございます。
　法人の実地調査割合、いわゆる実調率でございますが、経済活動のグローバル化、デジタル化に伴う調査事務の複雑困難化などによりまして実地調査一件当たりの日数が増加していること、また法人数が年々増加傾向にあることなどから、近年低下傾向にございまして、令和五事務年度時点で一・七％と、二十五年前より四・〇％減少しているところでございます。
○杉久武君　今御答弁いただきましたとおり、所得税の申告者数は二千三百万人を超えておりまして、法人税の申告件数も三百万件を超えている。申告件数が三百万を超えまして高水準で推移をしている一方、国税庁の定員につきましては、ここ数年増員が認められているとはいえ、二十五年というスパンで見ますと千人以上も減少しているという事実がございます。
　またさらに、法人税の実調率に至っては近年二％を下回っているという、今こういう御答弁がございました。この実調率二％が表す意味につきましては、簡単に言ってしまえば、ある企業が五十年に一度税務署の方に調査に来られるという、まあ単純に頭割りをするとそんなイメージになるのかなというふうに思いますし、仮に企業寿命三十年説というのもよく言われるところですけれども、それが前提とすれば、一度も国税職員と接する機会がないということにもなりかねないわけでございまして、納税意識の希薄化やコンプライアンス意識の低下に直結しかねないのではないかというふうに危惧も抱いているところでございます。
　さらに、我が国を取り巻く経済環境が劇的な変化を遂げる中で、仮想通貨であったり消費税の不正還付といった匿名性や潜在化する新たな経済活動に対処していくために必要な専門家集団である国税職員が果たして十分に足りているのかという疑問を抱かざるを得ません。
　そこで、国税庁に続けて質問いたしますけれども、国税庁の現在の定員について率直な見解を伺うとともに、来年度の定員査定を受けて、国税庁として機能維持や調査体制の整備、充実を図ることができるのか、確認をさせていただければと思います。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　国税庁の定員につきましては、厳しい行財政事情の中、適正、公平な課税、徴収を実現するため、これまでも所要の体制確保に努めてきたところでございますが、税務行政を取り巻く環境は厳しさを増している中、引き続き税務執行体制の強化を図っていくことが重要と考えているところでございます。
　こうした中、令和七年度予算案におきましては、消費税不正還付への対応、インボイス制度の円滑な実施への対応などを図るための所要の体制整備を盛り込みまして、国税庁の定員は五十三名の純増となっているところでございます。
　今後とも、適正かつ公平な課税、徴収を実現すべく、業務の効率化を図りつつ、必要な機構、定員を確保し、税務執行体制の強化を図ってまいりたいと考えております。