maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○奥下委員　ありがとうございます。
　私も、地域は違いますが、香川県の三豊市に、究極の分別をされて、自然発酵で燃やされているというのを見に行ったことがあります。本当にあれは、町民というのか市民を含めて、すごい意識が高いということがやはり一番重要だなというふうに思っておりますので、是非こういった取組ももっともっと広げていけたらなというふうに思っております。
　次に、熱分解装置では様々な使用用途がありますが、その装置の構造や熱分解方法に対する法律施行令が現状の資源循環の観点では明確でない項目があり、環境省や各都道府県担当課での解釈が同一ではない現状があるとの御指摘が先日参考人の方からもありました。
　例えば、熱分解作用では、被熱分解物の性状、成分、目的により、生成される残渣物、炭化水素油及び炭化水素油として回収されないガスに分かれますが、それらを各々処理した廃棄物の重量比で取扱いが条件に設定されています。
　また、ガスを燃焼させる場合、一定の条件では処理した廃棄物の重量に対し四〇％以上であり、かつ、処理に伴って生じたガスのうち炭化水素油として回収されないガスの重量が処理した廃棄物に対し二五％以下である場合と条件が付されております。
　ある県では、ガスを燃焼させる場合は焼却炉に該当するというような意見も出ているとのことですが、こういった御指摘について、環境省の見解をお願いいたします。
○伊藤国務大臣　専門的な立場から御指摘をいただきました。
　廃棄物処分を熱分解で行う場合は、生活環境保全の観点から、廃棄物処理法等に基づき、必要な構造を有する熱分解設備を用いて、環境大臣が定める方法により実施する必要がございます。
　こうした熱分解設備の構造や熱分解の方法については、廃棄物処理基準に従い適正な処理が行われるよう、平成十七年に、都道府県知事等に対して、その基準の明確化を図る通知を発出してございます。
　具体の場面における廃棄物処理法の適用については都道府県知事等が行うこととなりますけれども、環境省としては、廃棄物処理法が適切に運用されるよう、引き続き、地方自治体に対し必要な技術的助言などをしっかり行うとともに、全国の廃棄物リサイクル行政の主管課長等が集まる会議等の場を通じて周知を図ってまいりたい、そのように考えてございます。
○奥下委員　ありがとうございます。
　現場サイドでは、そういった平成十七年に教示されたものに対しての、もうちょっと詳細化をしていただく方がまだ判断しやすいかなというお声があったことはお伝えしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、脱炭素化と資源循環を進めるために、静脈産業はどういった情報をどのように発信するかが重要になってくるかと考えますが、今後の環境省の取組を含めて教えていただけたらと思います。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　脱炭素化と資源循環、これをパラレルというか、一つのことではありますけれども進めるためには、廃棄物処分業者と製造事業者との連携が不可欠でございます。より一層、その連携を強化していくことが重要だと思います。
　現在、製造事業者等は、再生材に対して一定の品質と量の確保を求めておりますが、どの廃棄物処分業者がどのような種類の再生材を供給可能かといった情報を入手することが難しい状況もございます。そうした情報を製造事業者等が容易に入手できる環境を整備することが重要だと考えております。
　このため、今国会に提出した資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案、ここにおいては、一定量以上の産業廃棄物の処分を行う廃棄物処分業者に対し、廃棄物の種類ごとに処分した数量と再資源化した数量等を国へ報告することを義務づけてございます。その内容を国が公表することで、製造事業者等と、それから資源循環の取組を行う廃棄物処分業者のマッチングを進めて、脱炭素化と資源循環を促進してまいりたいと思います。
　国がこの情報を公表するに当たっては、ホームページ等を用いて広く公表し、再資源化の実施状況等の情報に容易にアクセスできるようにしたいと思います。また、廃棄物の種類、再資源化の量などの項目に応じて必要な情報を絞り込めるようにするなど、マッチングに当たり実効性を高めるものにしたいというふうにも考えております。
　この法律案による措置等を通じて、製造事業者と廃棄物処分業者との連携をより一層促進して、脱炭素化と資源循環を更に進めてまいりたい、そのように考えてございます。
○奥下委員　ありがとうございます。
　手段や頻度においては、国の制度や地域の産官学の連携が必要と考えております。地元の自治体が、えっ、そんな制度があったんですかという話が多いので、私も地元の自治体にはきちんと、もうちょっと意識高く情報を取るようにということは伝えておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、ちょっと話は変わりまして、地元の吹田市にＮＰＯ法人すいた市民環境会議さんというものがありまして、そこで、レッドリストすいた二〇二四という絶滅危惧種の発表をされております。現在展示されておりまして、先週末、私も子供を連れて見に行ってきました。
　地元自治体がそういった生物多様性への戦略が全くないようで、全国自治体、どこも似たような状況だと思うんですけれども、絶滅危惧種の保護をするにしても自治体だけでは限界があると考えておりまして、ＮＰＯ法人、市民団体だけでもそうなんですけれども、今後の、今回、地域の生物多様性の促進を機に、もっと環境省が旗振りをして戦略的にもうちょっと組み立てていただけたらなと思いますが、環境省の見解をお願いいたします。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　生物多様性の保全につきましては、国が生物多様性の保全の戦略を持つというのは当然でございますが、地域ごとの自然の状態や社会状況に応じて取り組むということも大事でございまして、各自治体におきましても、地域における生物多様性の保全に関する総合的なビジョンでございます生物多様性地域戦略を策定して取り組んでいただくということが非常に大事だというふうに考えてございます。
　このため、環境省では、令和五年五月に地域戦略策定の手引きの改定版を公開いたしまして、地域戦略の策定に向けた専門家の派遣等の伴走支援を行う等、自治体への支援を行っているところでございます。
　また、自治体、それから御指摘のございました市民団体等の活動について、財政支援の一つといたしまして、自然環境関係の法令に基づく指定種や保護地域に係る取組、あるいは法定計画の策定とそれに基づく取組など、国としても促進すべき事業を地域が行う場合につきましては、生物多様性保全の推進支援事業によりまして、活動等に必要な経費の一部を交付してございます。本事業に関しましては、自治体や関係するネットワーク、団体にも周知をし、応募をいただいているところでございます。
　本事業によりまして、種の保存法で指定した国内希少野生動物種の保全のための生息環境の改善や調査等の活動や、重要里地里山等におけます環境的な課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動等に対して交付が可能になっております。
　さらに、このような交付金による支援に限らず、活動団体と支援を希望する企業等とのマッチングの促進等を図りまして、民間等の多様な主体の参画の促進及び資金の流れの変革を図っていくということにしております。
　引き続き、地域の積極的な活動が促進されますよう、必要な支援についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　補助とか打たれているものも説明するんですけれども、やはりなかなか知られていないという現状がございまして、こちらも、地域、自治体を含めて、もうちょっと意識を持って取り組んでいただくよう、僕の方からも促していきたいと思います。
　時間なので、終わります。ありがとうございました。
○林（佑）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、林佑美です。
　本日は、質問の機会をありがとうございます。
　前回、質問が途中で終わっておりましたので、その続きから質問させていただきます。
　前回は、プラスチックによる海洋汚染が生じた最大の理由と、そして、世界でプラスチック汚染を食い止める取組について質問しておりました。引き続き、海洋プラスチック削減について伺います。
　昨年十一月に開催された第三回政府間交渉委員会では、各国の意見の隔たりが大きいことから、各国の提案が全て盛り込まれた条文案の改定案が作成され、今後の交渉は、次の第四回の委員会に委ねられたと承知しております。多様な国々の意見の集約の難しさが浮き彫りとなったわけですが、このようなときこそ、我が国が交渉のリーダーシップを取るべきと考えます。
　そこで、第三回の交渉委員会において、我が国としてどのような意見を述べ、国際的な議論にどのように貢献したのか、伺います。また、今月予定されております第四回政府間交渉委員会での議論の前進に向けた伊藤大臣の意気込みをお聞かせください。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　現在、プラスチック汚染に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会において、本年末までの合意を目指して交渉が進められております。これまで三回の交渉委員会が開催されているところでございますが、昨年十一月に開催された第三回交渉委員会、いわゆるＩＮＣ３、ここにおいては、具体的な条文案について初めての議論の場となりました。我が国からは、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を盛り込むべきことを主張しました。
　来週カナダで開催されるＩＮＣ４では、これまでの交渉を踏まえて作成された条文案を基に、条約の具体的な規定の交渉を行うとともに、本年十一月に韓国で開催されるＩＮＣ５までの間に行うべき具体的な作業について議論することを予定しております。
　我が国は、プラスチックの大量消費国及び排出国を含むできるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指しており、引き続き積極的に議論をリードしてまいりたいと思います。
　この交渉委員会そのものは事務レベルで進められておりますけれども、私自身もそれを支持するとともに、ＣＯＰ28における各国のバイ会談、約二十行ったんですけれども、そのたびにプラスチック汚染の問題を取り上げて、プラスチック汚染の重要性、そして日本の取組についても強く説明して、みんなでこのプラスチック問題、特に汚染を減らそうじゃないかということを主張してきたところでございます。これからも、私自身、この交渉の進展に積極的に貢献してまいりたい、そのように考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　一度海に流したごみは、処理する責任の所在が曖昧になるため、各国がそれぞれの責任と役割を再認識し、新たな海洋ごみ流出削減と、既に存在している海洋ごみの回収への取組の強化など、実践的で具体的な取組が進んでいけるよう期待しています。
　そして、海洋立国日本だからこそ、発言力には大きな影響があると思います。先ほど御答弁にも、積極的にリードしてまいりますと伊藤大臣から力強いお言葉がございました。日本の技術力を背景にして、交渉過程における我が国のリーダーシップをしっかり発揮して、次回の交渉に挑んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、漂着ごみについて、環境省は、自治体の協力の下、漂着ごみの組成及び量を把握する調査を実施していると承知いたしております。
　そこで、これらの調査を踏まえ、日本に漂着するプラスチックごみ対策として、どのような対策を行うことが適切だと考えているのか、環境省に伺います。
　また、海岸漂着物処理推進法では、海岸に漂着したプラスチックの円滑な処理の推進がうたわれておりますが、環境省の取組について伺います。
　また、環境省によれば、令和三年における我が国のプラスチックの国内消費量は九百万トン、廃プラスチックの総排出量は八百二十四万トンと推計されています。このように多量のプラスチックを消費、生産している以上、これらを海に流出させないための適切な行動が求められています。
　こうした中、環境省においては、プラスチック資源循環法などの法律に基づく対策に加え、民間の取組を広げるためのプラスチック・スマートの立ち上げなどを実施していると承知しております。
　そこで、国内からプラスチックごみを海に流出させないための更なる取組の強化策についても併せてお聞きしたいと思います。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　まず、国内でのプラスチック対策といたしましては、プラスチック資源循環法に基づきまして、プラスチック以外の素材への代替などによりまして環境配慮設計を行っていくということ、有料化やポイント還元、さらに、軽量化されたものを使うなど、使い捨てプラスチック使用の合理化を求めているところでございます。
　また、地方公共団体や事業者の取組をウェブサイトやＳＮＳを通じて広く紹介するプラスチック・スマート事業や、自治体や企業等の関係者の間の連携を促進する先進的なモデルを創出するためのローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業を通じまして、多様な関係者の連携協力を進めているところでございます。
　さらに、国内でも日本由来のごみが多く確認される瀬戸内海におきましては、昨年十月に、十四の関係府県と環境省による連携協力のためのネットワークでございます瀬戸内海プラごみ対策ネットワークを立ち上げまして、取組の強化を進めているところでございます。
　さらに、海岸漂着ごみにつきましては、これまでも自治体による回収、処理の取組を支援しているところではございますが、さらに、外国語表記の海洋ごみが大量に漂着するなどの事態が発生した場合には、対象国に申入れを行うなどの対応も行っているというところでございます。
　引き続き、このような対策を進め、多くの人々に海辺の環境保全への関心を高めていただきながら、海洋ごみ対策を更に推進していきたいというふうに考えております。
○林（佑）委員　海洋ごみの約八割は陸からの流出と言われております。まずはごみを出さないことが重要だと思います。各自治体との連携や支援もしっかり強化しているというお言葉がありましたけれども、更にしっかりとよろしくお願いいたします。
　また、国内での取組をしっかりやることがプラスチック汚染に関する政府間交渉でも説得力が出てくると思いますので、実効力がある取組の継続と検証をしっかりしていただいて、次世代に残せる海洋環境をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　海洋プラスチックの問題を解決するには、政府の取組も重要ですが、同時に、国民一人一人の行動が欠かせません。ここ最近では、スーパーマーケットにおけるレジ袋の辞退率は約八割であるとの調査結果もあり、国民のプラスチック問題の意識も一定程度高まっていると感じております。
　しかし、まだまだ個々人の一層の取組によってプラスチックの流出を減らすことは可能だと考えております。例えば、環境省の出されているリーフレットでは、合成繊維の流出防止のために洗濯ネットの使用やフィルターの小まめな掃除が有効であることが紹介されています。こうした身近な取組をより多くの国民が実施することで、我が国全体のプラスチックごみの海洋汚染の低減へとつながっていくものと考えております。それには、環境省が国民にプラスチックによる海洋汚染の危険性を適切に提示し、対策の実行につながるような取組を進めていくことも重要だと考えております。
　プラスチックごみ対策の更なる国民の意識改革に向けた伊藤環境大臣の御見解を伺います。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　私は、環境問題を考えるとき、とりわけこのプラスチックごみの排出抑制を進めるためには、国民の皆様の一人一人の価値観の変容、それに基づく行動変容、これが非常に重要だと思います。そのことが地域の活動、国の取組、国際的な広がりとなる、いわゆる私が常々言っている同心円の広がりだと思います。
　今御指摘があった、例えば、一人が一枚多くプラスチックバッグを使えば、世界で七十九億枚多く使われますね。それと同じように、一人一人の行動というものが量的にも広がりますし、それぞれの行動は、結局、企業行動にも影響すると思います。みんなが使わなければ、逆に、プラスチックは生産されません。
　でありますので、では、それを具体的に政策の中でどういうふうな意識づけをするかという話になるわけでありますけれども、例えば、今御指摘があったように、レジ袋の有料化を通じた意識づけ、あるいは自治体や企業が住民の皆様を巻き込みながらプラスチック対策を行うローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業、自治体や企業のそれぞれの先進的な取組の発信、さらにはマイクロプラスチックの流出抑制の呼びかけ等を実施しているところでございます。
　プラスチック汚染というのは、いろいろな形で出ると思います。レジ袋もそうですし、芳香剤からも出ます。ですから、やはり全てのことに対して国民の皆様が意識を持つということが重要ですし、それに応じて産業構造や世界の在り方も必ず変わってくると私は信じています。
　引き続き、国民の一人一人の皆様にプラスチックごみ問題に取り組んでいただけるように、こうした事業を活用しながら、またその思想面についても皆さんに広報できるように努力してまいりたいと思います。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　様々な事業を通じて対策を講じていただいていると思っております。
　伊藤大臣から、ごみの削減には人々の価値観の変容と行動変容が一番重要だと思うというお言葉がありました。これに対しては私も同様に思っております。
　しかし、これは大変難しいことであります。例えば、スーパーやコンビニのビニール袋自体を禁止するなど大きな変化がないと、なかなか浸透しないと思います。また、マイクロプラスチック流出抑制の呼びかけ等を実施されているとお聞きしておりますが、流出抑制のリーフレットも拝見いたしました、ホームページに掲載しているだけではなかなか国民の皆様の目に触れる機会は少ないと思いますし、ＳＮＳ、動画
　次に、カーボンニュートラルに向けた森林でのＣＯ2吸収効果について質問いたします。
　今月十二日の環境省の報道によれば、二〇二二年度の我が国の排出・吸収量は約十億八千五百万トンで、昨年度比で二・三％の減少、二〇一三年度比では二二・九％の減少となりました。今回、国連への報告では、初めて、約三十五万トンのブルーカーボン生態系の一つである海草・海藻藻場における吸収量と、約十七トンの環境配慮型コンクリートによる吸収量を報告したとされています。
　政府は、二〇五〇年のカーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減を目標としておりますが、この目標に向けた我が国の二〇二二年度の温室効果ガス排出・吸収量の削減状況に対する受け止めについて、環境省に伺います。
○秦政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年度四六％削減という目標を掲げておるところでございます。
　今し方委員から御紹介いただいたとおり、基準年である二〇一三年度に比べまして二三％の減となってございます。二〇五〇年ネットゼロに向けまして、順調に、いわゆるオントラックで削減がなされているということでございます。これには、国民の皆様、事業者の皆様を始め関係者の皆様に多大なる御尽力をしていただいている、しかも、それを継続していただいているということだと認識をいたしてございます。
　引き続き、目標の達成に向けて、予断を持つことなく、政府一丸となって、地球温暖化対策計画に基づく取組をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
○林（佑）委員　ありがとうございます。
　私の地元和歌山県では、面積の四分の三以上を森林が占めており、全国六位という森林県です。森林には、多面的な機能が発揮されることは言うまでもありませんが、ＣＯ2の吸収というカーボンニュートラルに向けて非常に大きな役割がございます。この森林の機能を最大限発揮できるよう、管理、整備をしていくことが大切です。森林を多く抱える自治体が連携し、相乗効果で脱炭素に貢献できるよう、国としても将来への投資を強化していただきたいと思っております。
　次に、国連への報告では、新たに海草及び海藻の藻場における吸収量が約三十五万トンと報告された一方で、二〇二二年度の森林等からの吸収量は約五千二十万トンと、昨年度比六・四％の減少となりました。この吸収量の減少につきましては、環境省は、人工林の高齢化による成長の鈍化等が主な要因であると考えられるとしています。
　この森林吸収量の減少は今に始まったことではなく、二〇〇三年頃をピークに減少傾向となっています。植木を植栽してから五十年を超える人工林が全人工林面積の半分を占めるようになったため、老齢化し、吸収量が減少した人工林を一旦伐採し、成長の速い、若い森林を再造林することで吸収量を増やす必要があると思います。
　このことは、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においても、高齢級化に伴い吸収量が減少傾向にある人工林についても、切って、使って、植えるという循環利用を確立するとされているところです。
　そこで、森林吸収量の減少傾向が始まってから二十年が経過していますが、政府はこれまでどのような対策を講じ、どのような効果が出ているか、伺います。
○長崎屋政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、人工林の高齢級化に伴いまして、森林吸収量は減少傾向にございます。
　このため、農林水産省においては、森林整備事業や、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づく支援措置を活用しまして、間伐や造林等の森林整備を始めとする森林吸収源対策を進めてきたところでございまして、その結果として、森林吸収量につきましては、二〇二〇年度の目標、三千八百万二酸化炭素トンを達成したところでございます。
　今後、我が国の人工林資源は、更に成熟いたしまして利用期を迎えるわけでございますけれども、建築物等への木材利用を促進し、成長の速いエリートツリー等を活用した再造林を推進することを通じまして、切って、使って、植えて、育てる循環利用を確立して、成長の旺盛な若い森林の造成に取り組んでまいります。
○林（佑）委員　ありがとうございます。
　林野庁の試算によりますと、適切に手入れがされている三十六年―四十年生の杉、約四百五十一本分の年間吸収量は、二〇一九年度の一世帯の年間排出量、約三千九百七十一キログラムに相当します。また、日本の二〇二〇年度のＣＯ2吸収量のうち、森林の吸収量は約九割との結果もございます。
　植栽、下刈り、枝打ち、間伐など、適切な手入れが行われている健全な森林は、それなりのＣＯ2吸収量を確保することができるということだと思っております。面的な植え替えと管理を適宜行うことで相当な吸収量が増えると思いますので、先ほどおっしゃってくださった新しい技術との両輪で、身近で地道な取組も是非お願いしたいと思っております。
　切って使うためには、森林を整備していくことも不可欠です。日本の森林は急傾斜が多く、切った木を運ぶ道の整備が十分ではありません。
　令和三年の木材自給率は四割とされており、国として林道整備を積極的に後押しすることで、国産の木材のコストが下がり、利用が増え、植え替えが進み、森林の吸収量を増やすことにつながるのではないかと考えますが、林道整備の現状と今後の見通しについて伺います。
　また、森林の管理については、温室効果ガスの吸収量を数値化し、国がクレジットとして認証するＪクレジットの活用に取り組む企業、自治体が出てきています。クレジットを売却して資金ができれば、林道の整備や林業従事者の雇用を増やすことにも活用できるのではないかと考えますが、政府としてＪクレジットの活用に対する認識と取組についてお伺いいたします。
○長崎屋政府参考人　お答えいたします。
　林道等の路網は、将来にわたって持続的に森林経営を行うために必要不可欠な基盤であると考えております。
　令和四年度末の林道と森林作業道を合わせた路網延長は、約四十一万キロとなっております。今後とも、林道と森林作業道を適切に組み合わせまして、路網全体として、令和十七年には約五十一万キロ、将来の望ましい延長としては六十万キロ程度を目指して整備を進めていくこととしております。
　また、森林分野のＪクレジット制度で森林経営に外部資金が追加的に得られれば持続可能な森林経営につながることから、Ｊクレジット制度は、森林経営にとって非常に重要な制度であると考えております。
　近年、森林分野のクレジットの創出量は大幅に増加傾向にございまして、引き続き、制度の運用改善や先進事例の情報発信などに取り組みまして、クレジットの創出と活用の促進に努めてまいります。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　御答弁にもございましたように、林道は森の管理に欠かすことができないインフラということですので、早急に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。予算の確保とＪクレジットなどの手法も含めて、森林整備の好循環を生み出す工夫を引き続きよろしくお願いいたします。
　伐採後の木材も、建築資材として使用されている間は炭素を貯蔵しており、焼却等により廃棄された時点で排出に計上されることになります。先ほどの二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略でも、製造時のエネルギー消費が少ない木材の利用拡大を図るとして、高層建築物の木造化や、木質バイオマスのエネルギー利用、カスケード利用などが記載されております。
　政府が考える廃材も含めた木材の有効活用策について伺います。
○長崎屋政府参考人　お答えいたします。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルへの貢献に向けては、炭素貯蔵機能を有するとともに、鉄など、ほかの資材と比べて材料製造時の二酸化炭素排出量が少ない木材の利用を進めていくことが重要と考えております。
　このため、農林水産省では、国産材利用の意義を国民に分かりやすく発信し、住宅での利用拡大とともに、中高層の建築物や住宅以外の建築物での利用を促進すべく、国土交通省等とも連携しながら、強度や耐火性に優れた建築用木材の技術の開発、普及、公共木造建築物の建築支援等に取り組んでいるところでございます。
　さらに、木質バイオマスのエネルギー及びマテリアル利用の推進や、製材など、より付加価値の高い木材製品の輸出促進などの取組によりまして、国産材の更なる利用を推進してまいります。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　切り出した木材についても利用を促進することが森林の循環を高める最大のポイントであると思います。先ほど様々な取組をおっしゃっていただきましたけれども、国内の利用はもちろんですが、この円安の状況も踏まえながら、高い付加価値をつけて、海外への輸出の促進も更に進めていただきたいと思っております。
　次は、花粉症対策とカーボンニュートラルの連携について伺います。
　杉花粉症は、国民の約四割が罹患していると言われ、社会的、経済的に大きな影響を与えています。政府は、花粉症に関する関係閣僚会議において、十年後には杉人工林を約二割減らし、三十年後には花粉発生量を半減することを目指すとしております。
　林野庁では、切って利用、植え替え、出させないとする花粉発生源対策を推進するとし、住宅、商業施設や公共建築物の木造化等に利用することにより、花粉を飛散させる杉の人工林の伐採を進めること、花粉の少ない苗木の生産増大に取り組み、杉の伐採跡地への植栽を促進することとし、花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策として、令和五年度補正予算で六十億を計上しております。また、カーボンニュートラル等を実現し、花粉発生量の削減にも資することを目的とする林業、森林、木材産業グリーン成長総合対策に、令和六年度予算で百四十四億円を計上しています。
　カーボンニュートラルと花粉症対策は一体として進めていくようですが、集中的に植え替えを進められるよう、更なる予算確保の必要性について、政府の見解を伺います。
○長崎屋政府参考人　お答えいたします。
　花粉発生源対策の予算につきましては、令和五年度の補正予算におきまして、杉人工林の伐採、植え替えの加速化ですとか、杉材の需要拡大に六十億円を措置しているほか、令和六年度当初予算におきましても、杉雄花花芽調査等に三千九百万円を、また、森林資源の循環利用サイクルの確立として、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策として百四十四億円を計上しております。
　今後とも、必要な予算の継続的な確保に努めまして、カーボンニュートラルへの貢献と、花粉の少ない多様で健全な森林への転換に向けて取り組んでいく考えでございます。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　花粉症という視点だけで見るだけではなく、先ほども申しましたように、森林には多面的な機能がございます。地球環境保全、水源涵養、災害防止、さらに、森林が豊かになると海の環境にもいい影響を及ぼすことを考えれば、森林に投資することがどれだけ人々の暮らしを豊かにするのかは計り知れないものだと思っております。森は、将来世代の子供たちへのすばらしい贈物だと思っています。是非そのような視点で施策を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　これまで森林の整備や木材の活用について伺ってまいりました。人工林の高齢化による森林の吸収量の減少を食い止めるには、スピード感のある施策の実行が求められています。
　最後に、カーボンニュートラル達成に向け、森林をどのように活用していくおつもりか、伊藤環境大臣にお伺いいたします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、産業部門、運輸部門、家庭部門など、あらゆる分野での排出削減に加え、森林を始めとする吸収源対策の推進も極めて重要だと思います。
　そのため、政府全体では、林野庁を中心として、森林の整備や木材の活用など、森林吸収源対策に取り組んでございます。
　環境省としても、林野庁等と連携しつつ、我が国の森林による吸収量をしっかり算定、計上し、国連に報告することで、対策を更に後押ししてまいりたい、そのように考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございます。
　答弁にもありましたように、森林によるＣＯ2の吸収量をしっかり算定、計上するという数値化をして、国民への開示と情報共有もしっかりしていただくことも大変大事だと思っております。
　また、昨今の気候変動や異常気象なども考えても、地球環境を守るためには、時間的にも非常に厳しいタイミングであると考えられております。一刻の猶予も許されない状況です。是非スピード感を持って身近な森林管理を徹底的に行っていただきたいと切にお願いいたします。
　時間になりましたので、終了いたします。ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○務台委員長　次に、内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。伊藤環境大臣。
 ―――――――――――――
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○伊藤国務大臣　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現と五〇％の高みに向けた挑戦を続けています。国際の観点では、脱炭素技術、サービス等の普及や対策実施によるパートナー国の排出削減に加え、我が国企業の海外進出や我が国の削減目標達成にも貢献する二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭについて、二〇三〇年度までの累積一億トン程度の国際的な排出削減、吸収量の確保を目指し、令和六年二月現在、二十九の国と署名し、二百五十件以上の事業を実施していますが、パートナー国の拡大やプロジェクトの形成を含め、その目標達成に向けて取組が必要です。また、国内の観点では、地域共生型再生可能エネルギーの導入拡大に向け、令和三年に創設された地域脱炭素促進事業制度の活用を一層促進することが求められています。
　本法律案は、このような背景を踏まえ、ＪＣＭの実施体制を強化するための規定を整備するとともに、地域脱炭素化促進事業制度の拡充等の措置を講じ、国内外での地球温暖化対策を加速するものであります。
　次に、本法律案の内容の概要について、主に二点御説明申し上げます。
　第一に、ＪＣＭクレジット発行、口座簿の管理等に関する主務大臣の手続等を規定するとともに、主務大臣が指定する機関がこれらの手続等の一部を実施できるようにする指定法人制度を創設します。ＪＣＭ運営業務を指定法人に委任することで、これらの業務を安定的に行えるようにするとともに、政府は、パートナー国の拡大や新規事業の形成等に注力し、ＪＣＭの一層の拡大を通じて世界の脱炭素化に貢献します。
　第二に、現在、市町村のみが定めることができる再生可能エネルギーの促進区域等について、都道府県及び市町村が共同して定めることができることとし、その場合、複数市町村にわたる地域脱炭素化促進事業計画の認定を都道府県が行うこととします。これにより、制度の活用を加速させ、地域共生型再生可能エネルギーの導入を一層進めます。
　これらのほか、日常生活の温室効果ガス排出削減を促進するため、原材料調達から廃棄までのライフサイクル全体で排出量が少ない製品等の選択やライフスタイル転換を国民に促す規定を整備します。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○務台委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○務台委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十六日金曜日午前十時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○務台委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
令和六年四月十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　務台　俊介君
 理事　畦元　将吾君　理事　伊藤　忠彦君
 理事　小倉　將信君　理事　堀内　詔子君
 理事　馬場　雄基君　理事　森田　俊和君
 理事　奥下　剛光君　理事　鰐淵　洋子君
 井上　貴博君 石原　正敬君
 稲田　朋美君 上田　英俊君
 金子　容三君 菅家　一郎君
 国定　勇人君 熊田　裕通君
 笹川　博義君 田中　英之君
 高木 啓君 中川　貴元君
 福田　達夫君 宮澤　博行君
 柳本 顕君 山田　賢司君
 鷲尾英一郎君 阿部　知子君
 大河原まさこ君 近藤　昭一君
 篠原 孝君 松木けんこう君
 松原 仁君 屋良　朝博君
 杉本　和巳君 空本　誠喜君
 林 佑美君 中川　康洋君
 …………………………………
 環境大臣 伊藤信太郎君
 環境副大臣 滝沢 求君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　小林 豊君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 清浦 隆君
 政府参考人
 （林野庁次長） 小坂善太郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小林 出君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦田　秀行君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西村　秀隆君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 山影　雅良君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 秦 康之君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 土居健太郎君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局長） 前佛　和秀君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 角倉　一郎君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 井上　信治君 山田　賢司君
 熊田　裕通君 中川　貴元君
 笹川　博義君 上田　英俊君
 大河原まさこ君 松原 仁君
 近藤　昭一君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 福田　達夫君
 中川　貴元君 田中　英之君
 山田　賢司君 井上　信治君
 阿部　知子君 近藤　昭一君
 松原 仁君 大河原まさこ君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　英之君 熊田　裕通君
 福田　達夫君 高木 啓君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 笹川　博義君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（内閣提出第六〇号）
 ――――◇―――――
○務台委員長　
　内閣提出、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小林豊君、文部科学省大臣官房審議官清浦隆君、林野庁次長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官小林出君、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行君、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官山影雅良君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君、環境省地球環境局長秦康之君、環境省水・大気環境局長土居健太郎君、環境省環境再生・資源循環局長前佛和秀君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（昭）委員　おはようございます。立憲民主党の近藤昭一でございます。
　本日の法案審議に関わりまして、質問の時間をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　さて、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　自治体の環境、廃棄物行政は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上のため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて、各自治体の責任の下で適正に実施をされてきているところであります。
　加えて、近年は、廃棄物行政の取組を進めるに当たり、資源循環社会の実現に向け、自治体では、分別収集を始め、多くの施策を実施しているところであります。
　また、災害時では、これらの通常業務に加え、災害廃棄物の対応など、迅速かつ効果的な対応が求められ、そうした中で、限られた予算と人員で対応しているというところだと思います。
　そうした状況の下、自治体では、地域実情に応じた資源循環の取組をこれまでも実施をしているところであると思います。そして、環境、廃棄物行政の体制強化が、そういう中で大変に重要と考えるわけであります。
　少し繰り返させていただきますと、廃棄物行政は、公衆衛生の向上のため、こういうところで求められてやってきた、法律に基づいて。しかし、最近、非常に資源が不足をしている、そしてまた気候変動、温暖化のこともある、こういう中で、今までとはまた違った、今まであったと思うんですが、顕著になった課題に向けて、そうした資源循環ということだと特に指摘をさせていただいたわけであります。
　そうした中で、本当に、自治体に負担がかかっていると言うと、余りいい言い方ではないかもしれませんが、非常に複雑になってきている、取り組むべき課題が多いということであると思います。そうした中で、非常に体制強化が重要と考えておるわけでありますが、環境省の認識をいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　廃棄物の処理、これは国民生活にとって極めて身近で、一日も欠かすことができないものだというふうに考えております。適正な処理のために自治体の体制を維持していくことは、極めて重要であるというふうに認識しております。
　また、資源循環の推進、廃棄物処理施設の整備、災害廃棄物の対応など、廃棄物行政の様々な課題に対しては、自治体だけでなく、民間事業者と連携して対応することも重要だと考えています。
　この法律案においては、国の認定制度を通じて、民間事業者の先進的な再資源化事業の高度化の取組を促進し、官民連携の資源循環を推進することとしてございます。
　認定に当たっては、実証事業等を通じて、高度化の取組に関する知見の蓄積がある国が迅速に行ってまいります。これにより、地方自治体に事務負担をかけない形で民間事業者の資源循環の取組を後押ししてまいりたい、そのように考えております。
　こうした国と地方の適切な役割分担と民間事業者との連携を通じて、我が国全体の廃棄物処理の体制強化を行って、循環型社会の形成を一層推進してまいりたい、このように考えております。
○近藤（昭）委員　伊藤大臣、どうもありがとうございます。
　これまでも様々な環境委員会の法案審議の中で課題が取り上げられて、そしてまた、大臣におかれましても、真摯にお答えをいただいているところだと思います。繰り返しますけれども、今、まさに大臣が言っていただいたように、非常に、今回の法案では、特に資源循環の観点から、民間の活用、そして官民の連携ということであります。
　ただ、その中で、やはり廃棄物行政が地方自治体の所管であるということでありますので、今、大臣に言及していただいたわけでありますが、改めて、本当に、大きい自治体と小さい自治体、この規模によっても、知見の蓄積とかあるいは人員の問題、こうしたことによって違いがありますし、そういう中で、これまでの知見、また体制が不十分なところも自治体によってはあると思うんです。
　そういう意味でも、今、大臣お答えでありますので、是非、国がバックアップする、国がしっかりと自治体と連携をしていただきたいというふうに思います。
　さて、再資源化高度化法案について、現在の取り巻く状況を踏まえれば、再資源化の促進、再資源化事業等の高度化の促進、法律の目的や基本方針について、取組を進めていかなければならない多くの課題があると考えています。
　一方で、本来の廃棄物行政である生活環境の保全及び公衆衛生の向上が大前提であることから、今回の再資源化高度化法案については、これらの認識を踏まえた上での再資源化高度化の取組、今申し上げたことを前提とした上での取組であることを改めて確認したいわけでありますが、いかがでありましょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案は、再資源化事業等の高度化の取組を支援することにより、資源循環産業全体で再資源化を促進しつつ、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環を促進することを目的としておりますが、ただいま御指摘いただきましたとおり、こうした取組、こうした推進に当たっては、適正処理の確保による生活環境の保全と公衆衛生の向上が大前提である、このように考えております。
　本法律案の背景となりました中央環境審議会の意見具申である脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策の在り方、この取りまとめにおきましても、基本的な考え方として、適正処理による生活環境の保全をベースとする、こうしたことがしっかりと明記されているところでございます。
　こうした考え方を十分踏まえた上で、本法律案に基づく基本方針におきましても、生活環境の保全を前提として、しっかりと位置づけることとしたいと考えております。また、個別の認定におきましても、廃棄物処理施設を設置する場合に生活環境の保全に配慮されていることについて、国としてしっかりと確認を行っていきたいと考えております。
　また、認定を受けた事業者は、廃棄物処理を業として行う以上、様々な処理基準や廃棄物処理施設に関する基準など、生活環境の保全の観点から必要な廃棄物処理法の規制が適用されることとなっております。
　生活環境の保全や公衆衛生の向上の重要性をしっかりと認識した上で、本法律案による再資源化事業等の高度化を進めてまいりたい、こうした考え方でしっかり取り組んでまいります。
○近藤（昭）委員　局長、ありがとうございます。
　今、お答えをいただきましたように、大臣も先ほど最初の質問でもお答えいただいて、これまでの環境、廃棄物行政の中で、国と自治体が協力をしてきた、そして自治体が頑張ってきているところでありますが、それはやはり生活環境を守っていくということが非常に重要だということを確認させていただいたということでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、今後、廃棄物事業者に対して、国が一括して認定を行うことになるわけであります。認定後の業務実態の管理や監視などの業務については、国と自治体の連携が重要と考えるわけであります。これも、繰り返し言及させていただいているところであります。
　そうした中で、自治体によっては、これまで対応したことのない分野の再資源化に対する対応も求められるところだと思います。そのため、日常の実施状況の把握を始め、事業者への不適切な対応が認められた場合の対処が適正に行われなければならない。そうした場合、国と自治体の情報共有や技術的助言、高度化における手引などの対応が必要と考えるわけであります。
　これも、冒頭からずっと申し上げていることでありますが、今回、こうした取組は重要だけれども、自治体の大小、大小だけではないと思いますが、これまでの取組等々の知見、こういうことによって、今言及させていただいたような具体的な課題が出てくると思うんですが、これに対してはいかがでありましょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案の認定制度におきましては、認定の審査はもとより、認定後も、認定を受けた計画の変更の指示や認定の取消しを国が行うこととしており、報告徴収や立入検査等の権限を通じて国が監督を行い、不適正な処理が行われないようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、認定の三つの類型のうち、再資源化工程の高度化に関する認定に関しましては、地方公共団体が廃棄物処理法に基づき既に指導監督を行っている既存の施設に関するものでありますから、引き続き、地方公共団体が指導監督を行う形となりますが、その場合であっても、国の認定に当たりまして、不適正な処理が行われることのないようにしっかりと認定の審査を行っていきたいと考えております。
　こうした形で、自治体の皆様方に負担がかからないような形で、国の責任においてまずこの法律の施行にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　その上で、仮に認定を受けた事業者において基準に適合しない不適正な処理が行われた場合などにおきましては、廃棄物処理法に基づく地方公共団体による改善命令、措置命令の対象となることとしておりますけれども、そうした場合におきましては、国と地方公共団体の連携がしっかり取れるように、国として最大限バックアップを行い、自治体に負担がかからないように国が前面に立ってしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
　こうした考え方の下、基準に適合しない事業に対する指導監督のための技術的なガイドラインや、事業者のみならず地方公共団体自らが高度な資源循環に取り組む際にも参考となる再資源化の高度化に関する事例集を策定するなど、地方公共団体に対する情報提供や技術的支援にしっかりと努めて、国と自治体との連携体制をしっかりとしたものにしてまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　局長にお答えいただいて、そうした具体的な問題についてもしっかりと対応していくんだということであると思います。
　それぞれ自治体も部門部門で担当があり、専門職の方もいれば、いわゆる一般職の方もいらっしゃるわけでありますけれども、最近の情勢でいうと、どこの自治体も人員が非常に限られてきているところだと思います。そういう中でしっかりと、また、高度化の施設、民間にも頑張ってもらうということであります。
　そういう意味では、それぞれの自治体を越えて、それぞれの自治体は自治体の行政区があるわけでありますが、高度化の施設については、自治体を越えて機能が働いていかなくちゃいけないところがあると思うんですね。そういう意味でも、やはり、自治体の取組に対して国がしっかりとバックアップというか連携をしていくことは非常に重要だということを指摘をさせていただきたいと思います。
　さて、今後、こうして再資源化高度化を進めていくわけでありますが、進めていくに当たって、事業者の認定状況など自治体に対し速やかな情報提供が重要と考えます。また、現在の自治体の環境、廃棄物行政の現状や課題、さらに法案に対する課題などを踏まえ、自治体における環境、廃棄物行政の体制の強化についても重要であることから、附帯決議に入ることになっているというか、附帯決議としてもしっかりと、法案の審議、そして、この法案の今後の運用に当たって、附帯決議を私どもとしても要望していくわけでありますけれども、今から二つの項目について少し申し上げたいと思います。
　高度再資源化事業計画等の認定を行う際は、地域住民や地方公共団体の意見を踏まえ、地域の生活環境に悪影響を及ぼすことがないように慎重にこの判断を行っていただきたい。また、認定高度再資源化事業者が本法及び廃棄物処理法等に違反することがないよう国が責任を持って当該認定高度再資源化事業者等に対する十分な監視、監督に努めるとともに、当該認定高度再資源化事業者等による不適正な処理が行われ地方公共団体に人的及び財政的負担が生じた場合には、国が必要な措置を講じるように努めること、こうしたことが非常に重要だと思っております。
　大臣の決意、決意というか話を聞かせていただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　いろいろ大事な御指摘をいただいたと思います。
　本法律案における認定制度については、再資源化事業等の認定から指導監督まで、環境省の責任において、本法律案に基づき、その事務を行ってまいります。
　また、再資源化工程の高度化に関する認定制度については、地方公共団体が廃棄物処理法に基づき既に指導監督を行っている既存の施設に関するものであることから、引き続き、地方公共団体が指導監督を行うこととなります。一方で、地方公共団体の対応が必要となった場合であっても、環境省において地方公共団体をしっかりバックアップしてまいりたいと思います。
　その上で、本法律案に基づく認定制度では、廃棄物処理施設を設置する場合、環境大臣は、生活環境の保全に配慮されていることを確認するということにしております。地域の生活環境の保全を第一に、認定に当たっての審査というものをしっかり行ってまいりたいと思います。
　加えて、認定した施設等に対する指導監督のための技術的なガイドラインの策定や、高度な資源循環に取り組むための再資源化の高度化事例集の作成など技術的支援に努め、地方公共団体としっかり連携してまいりたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　繰り返しますけれども、環境、廃棄物行政の重要さというのは、生活衛生、環境に非常に密着をしたということであります。しかし、冒頭申し上げましたように、そういう中で、環境、廃棄物行政の自治体の現場が取り組まなければいけない課題が資源化という問題で出てきている、そういう中でこうした法案が作られているところであると思います。
　そういう中で、非常に大きな環境行政ということで申し上げますと、原則として掲げている３Ｒということがあるわけですよね。ですから、今回、こうした高度な技術を活用して資源を再利用していく、しかし、根本的にはやはりそうした資源を、特に最近は、この課題でもそうですけれども、プラスチックのことが言われるわけであります。プラスチックというのは非常に便利な素材だと思うんですね。そういう意味でも、これから発展する発展途上国なんかにおいても、プラスチックの利用というのは便利である、しかし一方で、世界的には大きな課題になっているというところだと思います。
　そういう意味では、こうした資源の節約といいましょうか、そうしたことが、これまた、今回の法案でいうと生活衛生のことをきちっと大前提としていくということ。でも、もっと大きなことで申し上げると、大臣、改めて、こうした資源の高度な利用を更なる前提として、私はやはり資源の節約ということがあると思うんです。
　これは、それぞれの法案に関することではなくて、環境省、環境行政に課せられた課題だと思うんですが、この部分についても改めて大臣の決意を聞かせていただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　委員がおっしゃるとおり、そして、私も常々申し上げているとおり、環境の問題というのはまさに同心円の問題であり、一つの法案、一つの政策だけで解決できる問題ではないと思います。
　我々がやはり次世代に持続可能な地球を残していくためには、思想面も含め、そして産業構造も含め、そして国や自治体の在り方も含め、そこの思想というものをやはり中軸に置いて、しっかり持続可能な形で社会を応援していく、もちろん、資源循環も含めてやっていくことが非常に重要だ、そのように考えております。
○近藤（昭）委員　では、質問を終わりにします。ありがとうございました。
○屋良委員　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。立憲民主党、屋良でございます。
　今回の法案審議に合わせて、私は、海洋漂着ごみとちょっと関連させて議論をさせていただきたいというふうに考えております。
　先ほども、世界的な課題であり、海は国境が、海域がありますけれども、ごみというのは国境を越えて漂うものでありまして、世界中で年間八百万トンほど流出されているらしくて、ペットボトルとかレジ袋など、町で発生したごみが海洋ごみの八割を占めているということでございます。
　このままいくと、二〇五〇年までに海はプラスチックごみだらけになっちゃうということで、今も、いろいろな世界の海岸で打ち上げられている海洋生物のおなかの中を開いてみたらプラスチックごみばかりだというふうなことも報道されているというちょっと深刻な問題ではないかなというふうに思っております。海に面する百九十二か国のうち、プラスチックごみの年間流出量の割合では、日本は全体の三十位、アメリカに次いで先進国では二番目の多さだというふうな報道もされております。
　そこで、お伺いしますけれども、日本の海洋漂着ごみの現状を、把握している内容で教えていただきたいということと、それから、その取組はどうなさっているのかということ、官民連携の方向性というようなこともお示しいただきたいと思います。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、海岸管理者であります自治体が行います海洋ごみの回収、処理に対しまして財政支援を行っているところでございまして、その実績といたしましては、令和三年度におきまして約三万九千トンを回収、処理をしております。
　また、漂着したごみの由来を調べましたところ、ラベル等から判別しましたが、全国的には、漂着する海洋ごみのうち、約半数が外国由来のごみであるということが分かっております。
　こうした外国由来の海洋ごみ対策につきましても、二国間や日中韓三か国環境大臣会合の枠組みなどを通じまして、関係各国と連携協力をしているところでございます。
　また、自治体、事業者との連携につきましては、ウェブサイトやＳＮＳを通じまして広く取組を紹介いたしますプラスチック・スマート事業、こういったものを通じまして、先進的な取組を横展開をしているというところでございます。
○屋良委員　是非とも対応をよろしくお願いいたします。
　再資源化事業等の高度化の促進において、一般廃棄物である漂着ごみの扱いについてどう取り組むべきであるというふうに環境省はお考えであるのか。それと、自治体は、やはり集めて処理する財政的な負担もありますので、その辺、排出者が市民でも自治体でもないもの、海洋漂着ごみなんですけれども、この高度再資源化処理に向けてどのような対応をお考えであるのかということをお示しください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案の主たる目的は、ペットボトルを始め様々な廃棄物について、高度な再資源化の事業を促進し、それが資源として有効利用できるようにしていく、こういうことを狙いとしております。
　こうした中で、御指摘いただきましたプラスチックの中でも特にペットボトルの問題、これは大変象徴的な事例であると思っております。
　例えば、本法律案に基づく取組ですと、ペットボトルをいろいろな広いところから集めて、広域的に集めて、そしてスケールメリットを生かすことによってその有効利用を推進する、こういうことについても認定スキームによって応援することができる、こういう仕組みになってございます。
　御指摘いただいたような課題の解決にも資するような形で、本法律案がうまくお役に立てるような形でどういった取組が可能か、本法律案に基づく取組の中でしっかりと考えていきたいと思っております。