○国務大臣（額賀福志郎君）　私は、四月三十日から五月三日まで米国のワシントンを訪問をし、五月一日、日米安全保障協議委員会において、麻生外務大臣とともに、ラムズフェルド国防長官及びライス国務長官と協議を行いました。また、五月三日、ラムズフェルド国防長官と協議を行いました。
　日米安全保障協議委員会においては、国際情勢、日米同盟の変革と再編、イラク人道復興支援を議題として意見交換を行いました。私からは、在日米軍再編の確実な実現に向けまして、地元との調整を進め、しっかりと責任を果たしていく考えである旨表明をいたしました。また、イラクにおける自衛隊の活動につきまして、イラクが民主国家として自立することは中東の地域のみならず世界の安定に極めて重要であり、国際社会が協調してイラクを支援することが必要であることから、引き続き日米英豪の関係国間で緊密に連携を図っていきたい旨を発言いたしました。
　日米安全保障協議委員会の共同発表におきましては、安全保障環境が変化していく中で、日米両国間で、弾道ミサイル防衛、両国間の計画検討作業、情報協力や国際平和協力活動等の分野で、二国間の安全保障・防衛協力の実効性を強化し、改善することの必要性や、自衛隊と米軍の相互運用性を向上することの重要性を確認したところであります。
　また、在日米軍の再編につきまして、日米安全保障協議委員会として、再編実施のための日米のロードマップに記されております、二〇〇五年十月の日米安全保障協議委員会における再編案の実施の詳細について承認をいたしたところであります。
　本再編案は、二〇〇五年十月二十九日の「日米同盟　未来のための変革と再編」における在日米軍及び関連する自衛隊の再編に関する具体的な計画の作成が完了したため取りまとめられたものであります。個別の再編を実施することにより、同盟関係にとって死活的な重要な在日米軍のプレゼンスが確保されることとなるのであります。日米両国政府は、再編に関する費用を、地元の負担を軽減しつつ抑止力を維持するという、二〇〇五年十月二十九日の日米安全保障協議委員会文書におけるコミットメントに従って負担をしてまいりたいと思っております。
　実施に関する個別の合意事項といたしましては、第一に、沖縄における再編があります。普天間飛行場代替施設につきまして、二〇一四年までの完成を目標とし、辺野古崎とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、Ｖ字型に配置することで合意をいたしました。普天間飛行場の能力代替として、新田原、築城両飛行場が緊急時に使用されることとしております。また、在沖米海兵隊のグアム移転に関しましては、約八千名の第三海兵機動展開部隊の要員とその家族約九千名を二〇一四年までに沖縄からグアムに移転することにいたしました。第三海兵機動展開部隊のグアムへの移転のための施設及びインフラの整備費算定額百二・七億ドルのうち、日本はこれらの兵力の移転が早期に実現されることへの沖縄住民の強い希望を認識しながら、これらの兵力の移転が可能となるように、グアムにおける施設及びインフラ整備のために、二十八億ドルの直接的な財政支出を含め、六十・九億ドルを提供いたすことにしております。さらに、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となっております。日米両政府は、二〇〇七年三月までに統合のための詳細な計画を作成をし、本計画において、キャンプ桑江、普天間飛行場、牧港補給地区、那覇港湾施設、陸軍貯油施設第一桑江タンク・ファームについては全面返還が、キャンプ瑞慶覧については部分的な返還が検討されることになりました。また、キャンプ・ハンセンは陸上自衛隊の訓練に使用をされ、航空自衛隊は、地元への騒音の影響を考慮しつつ、米軍との共同訓練のために嘉手納飛行場を使用することにしております。
　第二といたしまして、米陸軍司令部能力の改善であります。キャンプ座間の米陸軍司令部は、二〇〇八年米会計年度までに改編をされ、その後、陸上自衛隊中央即応集団司令部が二〇一二年度までにキャンプ座間に移転をいたします。この改編に関連をいたしまして、キャンプ座間及び相模総合補給廠の一部が日本政府に返還されることになっております。
　第三は、横田飛行場及び空域に関してであります。航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊は、二〇一〇年度、横田飛行場に移転をいたします。また、横田空域の一部管制業務の日本側への返還がなされる一方で、関連空域の再編成等の包括的検討の一環として、横田空域全体についてあり得べき返還に必要な条件の検討等の措置をとることが追求されることになりました。
　第四点目としては、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐であります。第五空母航空団の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐は、二〇一四年度までに完了し、海上自衛隊ＥＰ３、ＯＰ３、ＵＰ３飛行隊等の岩国飛行場からの移駐を受け入れるための必要な施設を整備することにしております。
　また、普天間飛行場に所在するＫＣ１３０飛行隊は岩国飛行場を拠点とすることとなりますけれども、訓練等は鹿屋基地及びグアムに定期的にローテーションで展開することとし、岩国飛行場に所在する海兵隊ＣＨ53Ｄヘリをグアムに移転することといたしております。
　第五点目は、ミサイル防衛に関してであります。ミサイル防衛に関しましては、それぞれの弾道ミサイル防衛能力を向上させることに応じまして、緊密な連携が継続されることになります。また、新たな米軍のＸバンド・レーダー・システムの最適な展開地として航空自衛隊車力分屯基地を選定をし、本年夏までに、必要な措置や米側の資金負担による施設改修が行われることになっております。さらに、米軍のパトリオットＰＡＣ３能力が、日本における既存の米軍施設・区域に展開され、可能な限り早い時期に運用可能となることになります。
　最後の点は、訓練移転についてであります。当分の間、嘉手納飛行場、三沢飛行場及び岩国飛行場の三つの米軍施設からの航空機が、航空自衛隊千歳基地、三沢基地、百里基地、小松基地、築城基地、新田原基地を拠点として行われる移転訓練に参加をすることになります。また、日米両政府は、共同訓練に関する年間計画を作成してまいります。さらに、共同使用の条件が日米合同委員会合意で定められている自衛隊施設につきましては、共同訓練の回数に関する制限を撤廃をいたしますけれども、各自衛隊施設の共同使用の合計日数及び一回の訓練の期間に関する制限は維持されることになっております。
　以上が再編実施のための日米のロードマップに記されております在日米軍再編案の実施の詳細でございます。
　また、ラムズフェルド国防長官との協議におきましては、米軍再編、イラク人道復興支援等につき、率直に意見交換を行いました。
　米軍再編につきましては、日米安全保障協議委員会において、米軍再編について最終取りまとめがなされたことを受けまして、今後、着実に実施していくことにつき、ラムズフェルド長官と認識が一致し、また、私より、一九九六年の日米安保共同宣言発出後、当時予想していなかった事象が次々に起こっていることを指摘しながら、日米防衛・安全保障協力の大きな目的、理念を示すことが重要であることを指摘いたしました。
　イラクにおける今後の自衛隊の活動につきましては、イラク全般の政治プロセスの進展状況、治安権限委譲の状況等を踏まえて考えていく旨を発言をいたしました。
　今後、米軍再編につきましては、今般の日米安全保障協議委員会における合意を実現していくことが課題となります。また、日米安全保障協議委員会の共同発表に示されているように、変化する安全保障環境において、確固たる同盟関係を確保するとともに、様々な課題に対応する同盟の能力を向上するため、日米安全保障・防衛協力の在り方といった点を含め、政府全体としてしっかりと検討していくことが必要と考えておりますので、関係各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
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