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○石橋通宏君　前向きな御答弁ありがとうございます。
　先週、高村政務官が少数民族地域の代表の皆さんと面会されて、そこで要請出ているはずです。是非それ受けていただいて、我々超党派のこれも議連で、その民主派の皆さん、少数民族の皆さんと常にやり取りをさせていただいてニーズ把握させていただいております。是非、いろんな提言を外務省にさせて、ＪＩＣＡにもさせていただきたいと思いますので、是非、そういったニーズがあるところに是非日本国民からの支援を届けていただきたい。
　最後にもう一つだけ。
　教育、留学生の支援、これＪＩＣＡにも是非検討いただきたいのです、理事長。シリアの難民留学生の支援をこの間ＪＩＣＡやってきていただいていますが、同様に、多くの子供たちがもう命からがら国境を越えて逃げて、ただ残念ながら非合法の状態で、例えばタイで、メーソットなどで一生懸命勉強しています。極めて優秀な学生たちです。でも、どこにも行くところがないんです。日本に行きたいと言ってくれている若い学生たちもたくさんいます。
　是非、そういった学生に留学制度つくっていただけないでしょうか。日本で将来の懸け橋として活躍いただける、そういった貢献法こそＪＩＣＡ理事長、やっていただけないでしょうか。是非最後に御答弁いただければと思います。
○参考人（田中明彦君）　今委員おっしゃったとおり、この人道危機が深刻化している国や地域からの難民及び避難民を対象に就学の機会を奪われた方々に高等教育を提供するというのは、委員御指摘のようにシリアでやりましたけれども、現在、ＵＮＨＣＲとの連携の下、ＪＩＣＡの長期研修員制度を活用して、今留学生として日本の大学で受け入れる事業を開始したところでございます。
○石橋通宏君　今後もいろいろまた提言もさせていただきますので、是非、外務大臣もよろしくお願い申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之です。
　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私の方からは、防衛大臣、防衛省に対しまして、令和十年度から我が国の防衛予算は実は世界第三位ですね、令和四年の十二月のいわゆる安保三文書の閣議決定に基づきまして倍増すると、対ＧＤＰ費二％まで防衛予算が膨らむということでございます。
　実は、その倍増に至る間、令和四年度から令和九年度まで、防衛力整備計画の五か年計画によって予算総額、事業費が決まっているんですが、それが四十三・五兆円ございます。ところが、私、外交防衛委員会の野党の筆頭理事を務めさせていただいているんですが、外交防衛委員会、あるいは昨年は財政金融委員会と連合審査会もございましたけれども、その四十三・五兆円の内訳を出してくださいと防衛省にずっとお願いしているんですが、実は先生方に今配付資料でお配りをさせていただいておりますけど、この配付資料一ページめくっていただくと、Ａ４の紙をツーアップにしているんですが、Ａ４の紙合計五枚ですね、百四十六の事業名を並べた、二ページ以下になりますけれども、Ａ４の紙五枚しか国会に防衛省は提出していない、四十三・五兆円の事業費の内訳ですね。これは、我々野党だけではなくて与党議員の先生方にもですね、石井先生もちょっとびっくりされておりますけれども、四十三・五兆円って一体どういう政策、施策とそれに張り付けられた予算、金額の積み上げからなっているんですか、その内訳を出してくださいって言っているんですが、合計十五分野百四十六の事業項目しか出していないところでございます。
　これについて、この資料の一ページなんですが、外交防衛委員会で幾ら質問しても出さないものですから、理事会協議事項にして委員会の威信に懸けて出してくれというふうにやったんですが、やっぱり出さないんですね。
　なので、しようがないので、一ページ目、線を引いてあるところなんですが、引き続き、財政民主主義及びシビリアンコントロールに基づき、シミュレーション並びにこの事業の詳細な内訳、ここですけれども、その予算の説明については、国会への説明責任を果たすべく努めてまいりますというふうに防衛省に書いていただき、これが去年の六月なんですが、実は去年の十一月も臨時国会でもやったんですが、やっぱり出さないんです。
　なので、お手元の資料の一ページの一番最後ですね、引き続き、憲法の下の国会への説明責任を果たすべく努めてまいりますというふうに防衛省は外交防衛委員会の理事会にお約束を、約束をしたんですね。
　ところが、先般、岸田総理の訪米に際しての帰朝報告で、私、代表質問の機会をいただいて本会議質問をして、この四十三・五兆円の内訳をいつまでに出すんですかと岸田総理に聞いたんですが、やっぱり岸田総理も、いや、防衛省は出すと約束しているので順次作業しているはずですみたいな腑抜けた答弁しかありませんで、もうやむを得ないということで、良識の府のまさに存在が懸かったこの決算委員会でこの問題を追及をさせていただきたいと思う次第でございます。
　じゃ、まず防衛大臣に伺いますが、今申し上げたとおりなんですが、昨年六月の外交防衛委員会の理事会協議事項の説明でも回答を求め、また、昨年の、あっ、失礼しました、十二月ですね、外交防衛委員会の理事会で求め、さらには、遡ると連合審査でも求めているんですが、一体いつになったら防衛省はこの四十三・五兆円の詳細な施策の内訳、また、それぞれに張り付けられたこの金額、予算の内訳について国民、国会に説明をするんでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　小西委員から御指摘のあった資料については、防衛省としてこれまで真摯に対応を行ってきたという認識でございます。特に、参議院におきます外交防衛委員会での御指摘又は理事会においての御指摘について対応してまいりました。
　特にその重立った施策及びその予算ということについて具体的に申し上げると、御指摘の四十三・五兆円の内訳については、防衛力整備計画の閣議決定後速やかに、スタンドオフ防衛能力等の重視分野ごとに主要事業としてその事業経費約三十・六兆円分をお示しをしておりまして、その他の事業十二・九兆円についても、外交防衛委員会のお求めに応じ、整理の付いたものから適宜お示しをしてきているところであります。
　防衛省としては、防衛力整備計画の所要経費の内訳について、更にお示しできるものについて引き続き整理を行っているところであります。この整理に当たりましては、何分その事業の総数が数万件という極めて多く、また防衛省の各機関における事業分類というのも異なることから、一つ一つの事業を確認した上で関係部署間で調整を行う必要があることから時間を要しておりますが、引き続き、鋭意作業を進めながら、整ったものから速やかにお示しをしていく考えであります。
○小西洋之君　先生方、今大臣がですね、いや、事業が数万件いろいろありますからというようなことをおっしゃられたんですが、要は、私が求めているのは、この資料の二ページを御覧いただきたいんですけれども、第一分野、スタンドオフ防衛能力から始まって、第二分野、統合防衛ミサイル防衛、統合防空ミサイル防衛能力など、全部で十五分野あって、それぞれに各項目が並んで、この項目数が百四十六あるんですね。
　ところが、項目数、項目を見ていただいて、その後ろの金額を見ていただくと、この〇・四兆円と、これ四千億円ですね。五年間で四千億円使うとか、〇・二兆円、二千億使うとかですね、〇・六兆円だとこれ六千億、何か、お豆腐じゃないんですね、一チョウ、二チョウって、お豆腐じゃないんですね、国民の血税なんですが。こういう数千億円や数兆円の項目について、五年間で何にどのように使うんですかという説明を求めているだけなんですが、防衛省はそれをいつまでたっても出さないんですね。
　念のために聞きますが、財務省に聞きますけれども、財務省は、この防衛力整備計画、これ閣議決定でありまして、この四十三・五兆円を構成する防衛省の各施策ですね、それと、それぞれに必要な金額、この経費については財務省としてしっかりと査定をしたと、で、この四十三・五兆円というのはその査定の積み上げの結果の数字であるということで財務省、間違いないでしょうか。
○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの防衛力整備計画でございますが、その策定に際し、財務省としては、所管である防衛省から今後五年間に計画する各施策について説明を受け、実効性、効率性、実現可能性等の観点から精査を行ってございます。
　その上で、五年の計画期間内の各年度における諸施策実施のための具体的な予算の内容や金額については、こちらは毎年度の予算編成で防衛省からの要求に基づいて検討していくこととなり、既に令和五年度、令和六年度において必要となる予算については政府案としてお示しをし、国会でも御審議をいただいたところですが、今後とも毎年度の予算編成においてしっかりと検討してまいりたいと、このように考えてございます。
○小西洋之君　財務省も査定をしたというふうにおっしゃられているんだと思うんですが、先生方、これ何が起きているかというと、つまりこういうことなんですね。
　初めから数字ありき、対ＧＤＰ比二％まで日本の防衛費を伸ばすと、令和十年にその倍増を実現すると。それまでの五年間には四十三・五兆円という多額の予算を、枠を取って、それを、令和十年の一年前の令和九年までですね、なので、令和五、六、七、八、九の五年間にわたってこの四十三・五兆円を毎年の予算要求で防衛省は財務省に要求していきますというふうに言っているんですが、要は、危惧されることは、これが仮に根拠のない丼勘定だったら、四十三・五兆円という枠を先に取っておいて、これはもう閣議決定されているので、毎年の予算要求について防衛省は誰からも干渉されないわけですね。いや、今年は、四十三・五兆円の今年は七兆円使いました、今年は八兆円使いました、次は九兆円ですというふうにもう枠をこのまさに既得権益として取って財務省に予算要求をしていくということができちゃうんじゃないかと。
　なので、この四十三・五兆円のこの内訳というのが非常に重要になってくるんですが、念のため、防衛大臣にも伺います。
　この資料の一ページの文書にも書いているんですが、この四十三・五兆円というのは、さっきと同じ質問、財務へと同じ質問しますが、防衛大臣、多数の細かい事業の積み上げを集計してこれを精査したのが四十三・五兆円の必要額と書いてあるんですが、防衛大臣、念のためですが、この四十三・五兆円というのは、防衛省が必要だと考える様々な施策について、その必要な金額というものをちゃんと積み上げて、その結果が四十三・五兆円になった、丼勘定では決してない、丼勘定であるのか、積み上げであるのか、それをはっきり答えてください。
○国務大臣（木原稔君）　四十三・五兆円程度という防衛費の規模でありますけれども、これは、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として積み上げてお示しをした金額であります。
　これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中でも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となる防衛力の内容を積み上げて導き出したものであり、委員のおっしゃるような丼勘定ということではないと、私はそういう認識です。
○小西洋之君　防衛大臣ははっきり、積み上げで、丼でないと言ったんですが。
　ところが、先生方、この資料の四ページの、一番最後のページを御覧いただきたいんですが、四ページの右側ですね、ツーアップにしてちょっと文字がちっちゃくなっていますが。じゃ、百四十六について具体的なその政策の内訳と金額を出しなさいというので、百四十六についてそれぞれ一項目当たり最低でも十ページか二十ページぐらいの資料が出てこなきゃいけないんですが、防衛省、何も出さないんですね。今まで何を出したかというと、各項目ですね、この四ページの右側にあるのは衛星通信のインフラ整備等の経費、これ約〇・二兆円ですから二千億円ですね。こういうものの、二千億円などの内訳を頑張って作りましたと言っているんですね。でも、この二千億円の内訳の一つが何か六百三十一億円だったり、八百三十三億円だったり、六百九十五億円だったり、これの更に内訳を出さないと、この数字自体がほんまなのということになってしまうわけでございます。
　なので、防衛大臣、ちょっと今日も通告させていただいているんですが、防衛大臣にまさに着任、大臣に着任されてから、これが丼ではなく積み上げであるということを大臣の目でちゃんと資料を確認していただきたいということで。
　私もかつて総務省にいたんですが、当然こういうものってエクセルデータで、各施策名、それに必要な予算というので膨大なエクセルデータがあって、その集計が四十三・五兆円になっているはずなんですが、そういうエクセルデータが本当に防衛省の中に存在するのかどうか、ちょっとこれを確認して防衛大臣に答弁いただくようにお願いしていますので、それを確認をした結果どうであったかということと、それぞれ、かつ、それが十五分野百四十六のエクセル、ちゃんとしたエクセルであったかどうか、それについて答えてください。
○国務大臣（木原稔君）　委員に今指摘を、委員今、参議院の外交防衛委員会ですね、指摘を受けて、というよりも、防衛大臣着任後、事務方から説明があって、そのとき初めて、私、自分からエクセルデータというふうに申し上げたと思いますが、本当にエクセルデータでその内訳というものがございます。
　そして、その内訳についてやっぱり整理を行う必要があるというふうに感じたのは、十五分野に分かれていて、その十五分野の中でまた百四十六項目が下に内訳がぶら下がっていて、数万件事業があって、一番下の最後のページには四十三・五兆円ということに、足し算の結果そういうことになっているわけであります。ただし、この十五分野、あっ、事業の数万件ある中には、百四十六項目、それがまたがっているものもあれば、あるいは、項目のまたがるどころか分野がまたがっているところもあるんですね。そういうのをしっかりと整理をすると。
　つまり、事業の精緻化あるいは最新の状況の反映というのを行うために、複数の事業をまとめたり、逆に事業の細分化等を更に行えというような指示を行って、数万件の整備計画とひも付けるためにはやっぱり相当な時間を要するとともに、これを正確にお示しをするということはなかなか急ぎでは困難だなということを私自身認識をしたところであります。
　やっぱり百四十六項目の資料については、そのエクセルデータを基に担当部署において一つ一つの事業の内容等を確認、精査をした上で百四十六項目に整理し、今提出したものという報告を受けているところでございます。
○小西洋之君　合計四十三・五兆円に至る膨大なエクセルデータだと思うんですが、エクセルデータがあると、それを実際に御確認をされたというふうに言っているんですが、ただ、大臣、だったら、そういう内訳があるんであれば、またがるものがあるというんですけれども、それも何か不思議なことを言っているんですね。これ、皆さん、よく、ちょっと考えていただくとおかしいんですが、今、十五分野百四十六項目にまとめたって言っているんですけれども、まとめが後から来るのっておかしいんですよね。
　防衛省が国民のために必要な政策というのを立案して、それに必要な金額が何かというのを作るわけですね。それぞれを重ねて積み上げる。この政策とこの政策はかぶっているから、こっちが百億、こっちが二百億なんだけど、この事業についてはかぶりの部分は三十億あるとか、そんな計算をして、それぞれ十五分野の百四十六の項目ができ上がって、それを足すと四十三・五兆円になるんですが、何か大臣の説明を聞いていると、四十三・五兆円、合計四十三・五兆円の数万件の施策の金額を後から十五分野に分類をして、かつ百四十六項目に分類したというように聞こえるんですが、これ、防衛省、政府参考人がいるんですが、そういうこれ作り方したんですか、この十五分野というのは。
　質問としては、防衛力整備計画の閣議決定の後にこの百四十六項目というのを分類化して作り、十五分野にまとめたんですか。百四十六項目を、防衛力整備計画の閣議決定ですね、令和四年の十二月の段階で百四十六項目ってあったのかどうか、金額があったのか、それを端的に答えてください、政府参考人、防衛省。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　アイテムによっていろいろ積み上げ方があるんですが、例えば、我々、シミュレーションを行って事業を積み上げるということを申し上げておりますけれども、そういうようなものについては、やはりその事業からおっこってくるんで、上から下に流れていくということで事業を精査、確定していくということがあるんですが、それ以外にも我々、施設の整備であるとか備品類の類いとか、そういうものが数多くあります。そういうものはそれに加えていくということになりますので、そして、それを十五分類に区分けをしてお示ししたというところでございます。
○小西洋之君　いや、まるっきり答えていないですよ。
　二ページ以下のこの百四十六項目は、防衛力整備計画を閣議決定した令和四年十二月の段階で防衛省の中にこの百四十六項目というこの分類があったんですか。そうじゃなくて、年明けてから国会で私から求められて、わっしょいわっしょいって百四十六項目にまとめたんですか。どちらですか。閣議決定の段階で、防衛力整備計画の閣議決定の段階で百四十六項目があったかと。これは情報公開請求やったら一発で出るんですから、まあ観念して答えてください、イエスかノーかで。後に作ったのか、元々あったのか。
○政府参考人（青柳肇君）　各分野での防衛力の内容を検討した上で防衛力整備計画を策定したところでございます。
　一方で、防衛力整備計画策定後に、国会からのお求めに応じて百四十六項目及びその更なる内訳を示すということをしたところでありまして、それに当たっては、航空機やミサイルの整備といった大ぐくりの事業であっても、その内容は装備品本体の調達であるとか附属品の調達、維持整備用部品の調達、教育訓練用の関連経費、関連会議への参加等々極めて多岐にわたるものでございまして、関係部署で横串を刺しながら、他事業との関連も見てそれぞれ精査、検討しているところ、したところでございます。
○小西洋之君　今明確に、防衛力整備計画の閣議決定の後に国会、私の求めに応じて百四十六項目のこの分類分けをやったというんですが、この百四十六項目、先生方にさっき見ていただいたように、それぞれ何兆円、〇・何兆円とか何兆円の数字が付いているんですよ。その分類を閣議決定の後にやったと言っているんですが。
　これ、防衛省、政府参考人に聞きますが、こういうのを丼勘定と言うんじゃないんですか。元々四十三・五兆円という数字があって、後で国会の求めに応じて、いや、さすがに丼のまんま四十三・五という数字だけ出すわけにはいかないから、百四十六の事業項目を立ててそこに数字を張り付けた、これがまさに丼勘定と言うんじゃないんですか。丼勘定じゃないですか。
○政府参考人（青柳肇君）　まさに、我々、シミュレーションを行って、その内容をしっかりと精査、確定した上で、そして、その他のシミュレーションに関わらないような事業についてはそれを後から加えるということで、事業をそれぞれ集計して数万件にわたるエクセルデータとして保存しているところでございまして、丼勘定という表現は我々は当たらないのではないかと考えてございます。
○小西洋之君　そういうのを丼勘定と言うんですけど。シミュレーションって防衛省が一生懸命言っているのは、この新しい安保三文書の前提になる日本の戦いに当たってのシミュレーションなんですけれども、そんな話をしているんじゃなくて、一生懸命ごまかしてくださっているんですけれども。
　防衛省、これちょっと通告もさせていただいているんですが、念のためですが、この百四十六の各項目のエクセルはあるんですか。この百四十六の項目ありますよね。おっしゃるように数万件、全体で数万件なんで、百四十六の一項目当たり、これ例えですよ、数百とか数千の項目がざあっと並んでいて、で、一番、結果的に〇・二兆円とかなっている。
　この百四十六の項目ごとのエクセルはあるんですか。それだけ簡潔に答えてください。
○政府参考人（青柳肇君）　先ほど来申し上げた数万点に及ぶ各事業について、百四十六に分類したものはございます。
○小西洋之君　じゃ、百四十六それぞれの数字が最後結論として出ているそのエクセルデータがあるということですね。百四十六シートのエクセルがあるということですね。
○政府参考人（青柳肇君）　膨大な、先ほど申したような数万件に及ぶ事業、項目、これを取りまとめたエクセルデータはございますが、しかしながら、これはお示しできるような形で整理、集約されているものではないことから、現在、それを、それぞれについて整理を行い、今その内訳をお示しすべく努力をしているところでございます。
○小西洋之君　なので、端的に、百四十六の事業についてのそれぞれの集約、集計したエクセルデータはないということですね、今。それをはっきり答えてください。今の答弁はないということだと思いますので。
○政府参考人（青柳肇君）　いや、お答え申し上げているように、事業をまとめたエクセルデータというのはございます。
　ただ、これは今お示しできるような形になってございませんので、その整理を鋭意しているというところでございます。
○小西洋之君　エクセルデータ見せろと言っていないんです。百四十六のそれぞれの事業の、あの集計結果になっている百四十六の事業についてそれぞれのエクセルデータはあるんですかと、百四十六枚の、分かりやすく言うとエクセルのシートのデータはあるのかって聞いているので、それを、イエスかノーかでそれを答えてください。それ、事前に通告レクを受けていますよ。
○政府参考人（青柳肇君）　先ほど来申し上げていますように、膨大な事業、これを取りまとめて百四十六に分類したものはございます。
○小西洋之君　それはエクセルデータとしてあるんですね。
○政府参考人（青柳肇君）　先ほど来御説明していますように、エクセルデータとしてございます。
○小西洋之君　何でそういう答弁するんです。
　じゃ、ちょっと防衛大臣に伺いますが、百四十六のエクセルがあるんだったら、そのそれぞれの事業の内訳をもうあっという間にあしたにでも本当は出さないといけないというのは、これもう一年前から言っているんですね。
　昨年の六月の外交防衛委員会の理事会提出資料でやって、その前から財政金融委員会と連合審査でやっているわけですから、防衛大臣、一年たっても、もっと言うと閣議決定から一年半以上たっても国民、国会に対してこの四十三・五兆円のこの内訳が説明できないというのは、財政民主主義、また国会が国民のために担う防衛省に対するシビリアンコントロール、そして憲法の下の防衛省の国民や国会に対する説明責任、それに反する状態じゃないですか。今の状態が財政民主主義などに対して問題がないとお考えですか。なぜ出せないんですか。
○国務大臣（木原稔君）　先ほどの百四十六項目ですが、私が実際にエクセルデータを見たところ、これもう、例えば縦、縦軸が事業数なので、数万件にわたるわけですね。横軸に事業数と、更に事業数を細分化した項目があるわけで、そこを、余り細かく言うのがどうか、適切かどうか分かりませんが、クリックすると今度は項目ごとに飛んでいって、その項目ごとのだからエクセルデータはあるということです。
　ただし、まだ未完成といいますか、先ほど、冒頭申し上げたように、一つの事業がその二つの項目にまたがるところ、あるいは事業をまたがるところがあるので、そこはどういう分類をすべきか、単純に二つにまたがるんだったら二で割るのか、それともアクティビティーベースで計算していくのか、そういったことを各関係部署がより精緻化するためには、この項目ではこれぐらいの金額ということをやはり精緻化して出す必要があるだろうという、そういう問題意識を私は持っているところで、膨大な数の事業をまとめたエクセルデータはあるけども、今のところお示しできるような形で整理、集約されていないというのが今答えだろうと思います。その上で、お示しすべく努力をしているというところで、もうちょっと答えていいですか、少し、更に。ええ。
　各分野でのその防衛力の内容を検討した上でこの防衛力整備計画というのは策定したところですが、この一方で、その防衛力整備計画策定後に、国会からの求めに応じてその百四十六項目及びその更なる内訳を示す、先ほど政府参考人から答えた、に当たっては、例えば航空機やミサイルの整備といった、そういった大ぐくりのですね、大ぐくりの事業であっても、その内容というのは、その装備品本体の調達、附属品の調達、また維持整備用部品の調達、訓練教育用関連経費、関連会議への参加費等々極めて多岐にわたるものと、そういう、今一例を申し上げましたけれども、そういう形で非常にまたがっているということを御理解いただいた上で、そこをしっかりと精査していき、整ったものから速やかに提出したいという、そういう考えです。
○小西洋之君　先ほどから、またがるものが、ダブるものがあるというんですが、じゃ、ダブっていたら、実は四十三・五兆円がうそじゃないって、あれうそじゃないかということになっちゃうんですね。いや、ダブるものがちゃんと引けていない可能性がありますので。
　なので、委員長、お聞きいただいたとおりなんですが、積み上げはしている、データはあると言いながら、国民、国会に対してこのＡ４の紙五枚、四十三・五兆円についてですね、Ａ４の紙五枚しか出せていないということは、我が国の財政民主主義又は防衛省に対するシビリアンコントロールの在り方からしてこれはもう許されないことでございますので、会計検査院にお願いなんですけれども、令和五年度及び令和六年度の防衛予算の執行結果について、それが総事業費四十三・五兆円を分類、整理した百四十六項目によって構成されているとするこの防衛力整備計画の五か年の事業費の積み上げに基づくものであるか、すなわち、その適切な対応、反映の関係にあるのかどうかについて検査をして、国会に報告することを求めます。
○会計検査院長（田中弥生君）　会計検査院は、令和五年度及び令和六年度の防衛費の予算の執行につきまして、委員から御紹介のあった防衛力整備計画が令和四年十二月に定められたことなども踏まえながら、多角的な観点から検査を実施しているところでございます。
　会計検査院といたしましては、委員御指摘の点も含め、国会での御議論も踏まえて、引き続き、防衛費予算の執行につきまして適切に検査を進めてまいりたいと存じます。
○小西洋之君　会計検査院は憲法上、我が国の予算を全部、一円残らず、憲法上実は検査することに、もう先生方釈迦に説法ですが、なっておりますので、そういうお願いをさせていただきました。
　ただ、委員長、やっぱりこれはもう四十三・五兆円という膨大なお金であるのと、あと先生方御案内のとおり、令和十年以降は一兆円の増税することになっていますので、四十三・五兆円が丼だったら一兆円の増税なんかこれ絶対許されませんので、私も貴重な決算委員会の機会を今日、質疑の機会をいただいた委員長に本当に感謝申し上げるんですが、是非、決算委員会で国会法百五条に基づく検査要請をしていただきたいと思います。
　もう一度読み上げて、委員長にお願いしたいんですけど、委員長にお願いいたしますが、令和五年度及び令和六年度の防衛予算の執行結果について、それが総事業費四十三・五兆円を分類、整理した百四十六項目によって構成されているとする防衛力整備計画の五か年の事業費の積み上げに基づくものであるか、すなわち、その適切な対応、反映の関係にあるのかについて、国会法百五条に基づく会計検査院の検査要請をこの決算委員会として行うべきと思いますが、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
○小西洋之君　委員長、誠にありがとうございました。
　ちょっと念のために、直近のもうこの令和五年度は執行全部終わっていますので、それについても会計検査院にお願いがあるんですが、会計検査院、同様に、令和五年度予算の執行結果について、令和五年度予算が防衛力整備計画の第一年度の計画及び予算に基づくものであり、すなわち、適切な対応、反映の関係にあるものであり、そうした観点においても令和五年度予算の執行結果が防衛力整備計画と適切な対応、反映関係にあるのかどうかについて検査をして、国会に報告することを求めます。会計検査院長、答弁お願いします。
○会計検査院長（田中弥生君）　一般論として申し上げますが、防衛予算の執行状況の検査の結果、不適切な事態が見受けられ、御報告すべきと判断する事項がある場合には、検査報告に掲記するなどして御報告をすることになります。
○小西洋之君　検査院長、ありがとうございました。
　是非、さっきの丼じゃないかという観点とか、そのエクセルってこれいつ作ったのと、元々、じゃ、閣議決定したときに何の根拠にやっていたのということだとか、さっきのダブりの問題とか、会計検査院は検査院法上、五つの観点ですね、合規性の観点も含めてあるので、もうその観点をフルに使ってしっかり検査をしていただきたいと思います。
　委員長、ちょっと重ねてで恐縮なんですが、今検査院には一国会議員としてお願いしたんですけれども、是非同じことを委員長の下の決算委員会で国会法に基づく検査要請を会計検査院にしていただきたいと思いまして、以下、委員長にお願いをさせていただきたいと思います。
　同様に、令和五年度予算の執行結果について、令和五年度予算が防衛力整備計画の第一年度の計画及び予算に基づくものであり、それが、すなわち、適切な対応、反映の関係にあるものであり、そうした観点においても令和五年度予算の執行結果が防衛力整備計画と適切な対応、反映関係にあるのかどうかについて、国会法百五条に基づく会計検査院の検査要請を決算委員会として行うべきと思いますが、委員長の取り計らいをどうぞお願いいたします。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　これ是非、石井先生始め与党の先生方も、これもう政策の中身じゃなくて、ちゃんとした金額の積み上げがあるのかどうかというので、これ増税することになっていますので、この増税論のときに恐ろしい火を噴くことになりますので、今のうちに、これから令和七年度予算も、今令和六年度予算の執行がなされているわけですが、令和七年度予算の概算要求もこの通常国会の終わる頃には防衛省始まりますから、それが丼に基づいてやっているというんだったらとんでもないことですので、そこはしっかりやって、この決算委員会で、良識の府の是非先生方のお力添えで検査要請をしていただきたいというふうに思います。
　じゃ、最後に、防衛省に念のため聞くんですが、会計検査院から様々なこの検査の要請、協力を求められれば、防衛省としては最大限に協力すると、まあ大臣に伺いましょうか。大臣、会計検査院は憲法上の独立機関ですから、憲法に基づいて一円残らず検査することになっているので、会計検査院から、一般論で結構ですから、検査の要請があれば、かつて財務省が改ざん文書を会計検査院に出してしまったということがありましたから、そんなことは絶対にあってはいけないんですけれども、防衛省としては、会計検査院の検査には法令に基づいて最大限協力すると、そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　防衛省といたしましては、そのお求めに応じて、整理、整理の付いたものから適宜お示しをするということになりますが、ただ、我が国のその情報収集能力であったり、あるいは継戦能力、そういったものが、防衛上の能力を明らかにすることのないように、つまり手のうちがあからさまになってしまうということのないようにということは是非委員には、委員は十分御理解いただいていると思いますが、その点は是非御理解をいただいた上で会計検査院には最大限の協力はさせていただきたいと存じます。
○小西洋之君　今のはちょっと、ちょっとそのまま聞きおけないので。
　会計検査院の検査って制限がないんですよね、検査院長。会計検査院の局長でも結構なんですが、会計検査院の検査対象は、その法令上、制限がないということで間違いないのか。防衛秘密に関する会計経理の支出であってもちゃんと検査できるということ、それだけ答弁してください。
○会計検査院長（田中弥生君）　会計検査院といたしましては、国会から御要請いただいた場合には、要請を受諾するか否かの検討を速やかに行い、受諾をする場合にはその検査に真摯に取り組んでいきたいと思います。一方で、国会が検査を行うかどうかにつきましては国会でお決めいただければと思います。
　いずれにしましても、国会の御議論を踏まえながら、引き続き検査を行っていきたいと存じます。
○小西洋之君　ちょっと院長、突然だったんですが、局長答えられる。はい、どうぞ。制限があるかどうか、法令上。
○委員長（佐藤信秋君）　時間ですから短く答弁してください。
○説明員（長岡尚志君）　お答えいたします。
　憲法上あるいは会計検査院法上、制限なく検査の対象となるというふうに理解しておるところでございます。
○小西洋之君　じゃ、終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として羽田次郎君が選任されました。
 ─────────────
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　早速質疑に入ります。
　まず、能登半島地震でも出動いたしました防衛省が契約している民間船舶について、更なる出動の迅速化への検討を求めて木原防衛大臣に伺います。
　能登半島地震の発災より四か月半がたちました。改めて、犠牲となられた方々、そして今も不自由な避難生活を強いられている方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　この地震には、資料一の左下に示します防衛省が契約している民間船舶二隻、これがナッチャンワールド、「はくおう」でありますけれども、休息船、ホテルシップとして出動しまして、被災者の方々に温かい食事、そしてお風呂、休憩、宿泊場所を提供し、大変喜ばれ、そしてまた災害派遣の自治体の職員の方にも拠点として活用されています。防衛省そして自衛隊、民間事業者の方々に心から御礼を申し上げたいと思います。
　一方、この能登半島地震では、発災が一月の一日、元旦、そして船舶の出動は一月十日、そしてホテルシップとしての供用開始が一月十四日と少し日にちがたっております。この間、奥能登を中心に、避難所では物資が著しく不足をし、食事もままならず、床に雑魚寝でとても寒く、トイレがもう汚く衛生状況がとても劣悪だったと私も現地で被災者の方々から直接伺いました。もう少し早くホテルシップとして稼働できたらとの思いもございます。
　また、船舶は大量輸送に適しておりまして、過去の災害では、これらの船舶二隻は、避難所や避難生活で必要となる物資、また電気を避難所などで供給する電源車などの輸送に大きく貢献した、このようにも伺っております。
　ここで、今後の災害に備え、今回の能登半島地震やそれ以前の災害対応の経験も踏まえ、物資積込みの必要性有無の判断、そして要すれば積込み作業、そして実際の出動を更に迅速化するための検討を是非とも進めてほしいと思います。木原防衛大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（木原稔君）　今回の能登半島地震における防衛省・自衛隊の対応の中で、のみならずですね、その大規模な災害が発生すれば、政府の現地対策、現地災害対策本部及び自治体との調整状況に応じて、必要な場合は、自衛隊の装備品等に加えて、御指摘のＰＦＩ船舶など、あらゆる手段を活用して活動することとしております。
　今回の能登半島地震においては、その大型船舶が接岸できる岸壁が被害を受けております。御承知のとおりです。また、道路が寸断される被害状況であったために、能登半島へのまず物資輸送が困難であるという状況だった。その中で、被災岸壁に接岸可能な自衛隊艦艇による物資輸送、そして自衛艦、自衛隊艦艇を洋上の拠点とし、発着艦可能なヘリコプターによる物資輸送など、陸海空自衛隊の様々な輸送手段を活用して対応してきたところでありまして、この防衛省のＰＦＩ船舶というのは、今回、物資輸送には使っていないということになります。
　他方で、政府の現地対策、現地災害対策本部及び石川県の調整状況等を踏まえて、話合いの結果、防衛省・自衛隊としては、被災地のニーズに迅速に対応するために、過去の災害対応においても活動実績はあるんですが、私の地元の熊本地震のときもそうですが、入浴、宿泊のために活用すべく、ＰＦＩの船舶二隻を先んじて現地に派遣し、当該船舶が唯一接岸可能であった七尾港において、被災された方の休息所等として使用したところであります。
　今般の震災対応に当たっては、今回の本部長、松村祥史防災担当大臣ですが、熊本出身者であります、私とも同じ認識の下で対応に当たりましたが、御指摘の点も含めて、関係省庁とも連携して詳細な検証を行い、今後の震災対応等にそれを生かしていきたいと、そのように考えています。
○新妻秀規君　是非とも前向きな検討をお願いしたいと思います。
　次に、これらの民間船舶につきまして、災害時などの緊急時ではない平時の利用について防衛省に伺います。
　資料の一から資料の三が、これ、昨年六月に公表されました財務省の予算執行調査であります。資料一、この船舶二隻につきまして、このハイライトの部分、平成の二十八年から令和七年末まで十年間で総額二百五十億円、巨額の国費が投じられていることが分かります。そして、資料の二、ナッチャンワールドが上、そして「はくおう」が下、稼働率ですけれども、ナッチャンが八％、「はくおう」が一〇％、非常に低調という状況です。そして、資料三、これ上段にありますように、自衛隊の訓練、そして、この利用率も低くて、また映画のロケなどでの活用、この民間収益事業も同様で、なかなか低調、低調な稼働状況と。
　右の枠にあるように、自衛隊の訓練など平時の有効活用の方策を検討すべき、このように指摘されております。これに対してどう取り組むのか、防衛省の答弁を求めます。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　防衛省がＰＦＩ方式により契約をいたしました民間事業者が船舶の管理、運航等を行う事業でございますけれども、災害派遣や有事における大規模輸送手段としてＰＦＩ船舶を活用することが元々の事業の目的でございます。
　この事業の下で、ＰＦＩ船舶は、これまでも災害派遣や自衛隊の訓練で活用してきているほか、事業者が防衛省と協議をした上で民間収益事業、これも実施することができるとなっておりまして、この活用実績も幾つかございます。
　その上で、近年はコロナ禍の影響もあったんだろうと思いますけれども、御指摘のとおり、平時における利用が低調であるところでございます。しかしながら、今年度以降につきましては、自衛隊の訓練での活用をより増やすことで利用状況を改善する考えでございます。
　いずれにいたしましても、災害派遣や有事におきまして防衛省・自衛隊がＰＦＩ船舶を迅速に活用できる状況を確保しておくということが重要でございまして、そのような状態を確保しておくことを前提といたしまして、ＰＦＩ船舶の平時の利用の在り方について引き続き検討してまいりたいと、かように考えてございます。
○新妻秀規君　是非とも知恵を出していただきたいと思います。
　次に、ウクライナ避難民支援に係るウクライナ周辺国への支援について、二問、上川大臣に伺います。
　本年二月十九日、日・ウクライナ経済復興推進会議が開催されました。ウクライナの復興に向けて、新たな租税条約、そして五十本以上の協力文書への署名が実現するなど、成果があったと伺っております。
　ここで、ウクライナから周辺国へは多くの避難民が流入しております。そして、我が党からは、そのうちポーランド、ルーマニア、モルドバに一昨年の十月に訪問団を派遣し現地調査を行い、そして、この二月七日には在京大使から聞き取りを行わさせていただきました。
　こうした周辺国、避難民の受入れはもとより、人道支援の拠点提供やウクライナ産の穀物の輸出支援、そしてエネルギーの供給などの役割を果たしており、日本政府は、外務省、そしてＪＩＣＡ、国際協力機構を通じ、こうした周辺国を支援してきたと承知をしております。やがて停戦をし、ウクライナが本格的に復興に歩み出したときには、こうした周辺国が大きな役割を担うことになります。
　一方、この二月の経済復興推進会議には、こうした周辺国、基本、ゲストとしての参加であり、意見の聴取などはほとんど行われなかったというふうに伺っております。
　そこで、三か国の在京大使に改めて、最近、要望を伺いました。
　まず、経済復興推進会議のフォローアップ会議の開催、そして周辺国の参画についての要望を三点伺っております。一つ目、フォローアップ会議を、日本、ウクライナはもとより、周辺国の参画も得て進めてほしい。二つ目、その際には、周辺国に対しても、ウクライナ復興支援について、ビジネス界、そして政府と意見交換をするような、バイ、二国間の対話の機会も設けられないか。三点目、ウクライナ復興のプロセスは長期戦になるので、ウクライナ及び周辺国の現地で持ち回りでの共同開催でウクライナ支援へのニーズを聞き取るような会議をウクライナ、日本、そして周辺国の参加を得て開催できないか。こうした要望でありました。
　ウクライナの経済復興を効果的に進めるために傾聴に値する要望と考えますが、上川大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（上川陽子君）　ロシアによりますウクライナ侵略、これを一日も早く終わらせるためには、ウクライナに対します直接の支援だけでなく、大勢の避難民を受け入れている周辺国の安定化なども含めまして、総合的な取組を必要とすると考えております。この点、周辺国との連携、また周辺国への支援の重要性に関します委員の問題意識を強く共有をしているところであります。
　本年一月、私は、ウクライナと併せましてポーランドを訪問をいたしました。シコルスキ外相との会談におきましては、民間セクターの復興支援への関与を得ることを含めまして、ウクライナ支援につきまして緊密に連携していくことで一致をしたところでございます。
　本年三月には、ルーマニアのオドベスク外相との電話会談を実施いたしまして、同志国が結束してウクライナを支援をすることが従来以上に重要であるということにつきまして私の方から強調をさせていただいた上で、日・ウクライナ経済復興推進会議に係ります日本の取組を御説明申し上げ、連携していくということで一致したところでございます。
　さらに、昨年十月でありますが、モルドバの対ウクライナ支援を後押しすべく、第四回モルドバ支援閣僚級会合に際しましては、私からビデオメッセージを発信させて、発出させていただきました。
　その間におきましても、それぞれの国にあります在外公館を通じるなどして相手国との意思疎通を常に行ってきているところであります。
　ウクライナを直接支える周辺国との連携の重要性は委員御指摘のとおりでございまして、今回、三か国の在京の大使館から直接ヒアリングをしていただいて御示唆があった点につきましても参考にさせていただきつつ、これら周辺国とともにウクライナの人々に寄り添った支援をいかに効果的に実施していくことができるか、このことにつきましては不断に検討してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非お願いいたします。
　もう一問、大臣に伺います。周辺国でのウクライナ避難民の社会統合への支援についての要望です。
　周辺国に逃れているウクライナ避難民の労働者としてのスキル、そして能力の向上支援、そして子供たちへの教育に更なる支援が欲しい、こうした要望でございます。
　こちらは、息の長い支援が必要かつ長期的に効果を発現する重要な事業と考えます。上川大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（上川陽子君）　日本におきましては、ロシアによるウクライナ侵略直後から多くの避難民を受け入れているモルドバやポーランドなどの周辺国に対しましては、国際機関、また日本のＮＧＯを通じまして、保健、食料、またエネルギー、ジェンダーなどの分野におきまして人道支援を実施してまいりました。
　先ほど申し上げたところでありますが、今年一月のポーランド訪問の際には、私は、三十年前に我が国の支援で設立されましたポーランド・日本情報工科大学を訪問させていただきました。
　現地でポーランド人、そしてウクライナ人、それぞれの学生の皆さん及びポーランドに滞在している、避難していらっしゃるウクライナ避難民の方々と意見交換を行いまして、厳しい状況にある避難民の人材育成支援が重要であるということを強く認識をしてまいりました。
　同大学におきましては、ＪＩＣＡと連携をいたしまして、難民の就職促進、生活安定のためのＩＴスキル研修を実施しておりまして、この事業の継続につきましてはポーランド側とも協議をしているところであります。
　ウクライナ支援に当たりましては、周辺国との連携、また支援の継続、これが重要であると認識をしております。
　また、モルドバに対しましては、昨年、教育分野におきます同国の負担軽減を図るべく百三十五億円の開発政策借款を供与をしたところであります。
　こうした支援が避難民の教育環境の改善、また、避難民の家族の統合やそれぞれのホストコミュニティーにおきましての共生、さらには、国そのものの統合を促進することを期待しているところでございます。
　長期化する避難生活の中におきまして、コミュニティーへの統合や教育を含む支援課題は多岐にわたるものと考えております。引き続き、国際社会と連携をし、ウクライナ及び周辺国の人々に寄り添い、現地のニーズを踏まえた支援を継続的にして、支援して、展開してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今大臣がおっしゃっていただいたように、現地のニーズを丁寧に聞き取って支援を続けていただきたいと思います。
　次に、令和四年度の会計検査院決算検査報告のうち、地方防衛局による警備業務契約に係る予定価格の積算が不適切との指摘について木原防衛大臣に伺います。
　以下、指摘について概略を示します。
　防衛省地方防衛局等は、建設工事等の実施に当たって警備会社と警備業務契約を締結していますと。防衛省は、警備員等に係る労務費の予定価格について、深夜時間帯の夜勤単価は日中時間帯の単価等に二五％以上の割増し率を乗じたものを加えて積算し、契約変更を行う場合は、原則として当初契約時の単価を用いるとしております。
　ここで、平成三十年度から令和四年度に四つの地方防衛局が締結した二十六の契約を検査院が検査したところ、以下の二点が明らかになりました。
　一つ目、沖縄防衛局の十一契約の予定価格の積算において、深夜時間帯の勤務に対して、受注者の給与規程等の割増し率、これ二五パーか二六％なんですけれども、それよりも高い割増し率、二五・四％から一四二・一％となっている夜勤単価を適用していた事態。これ、もしも二五％とした場合の低減することが可能だった金額は五億一千二百十万円に上ります。二つ目、南関東防衛局の一つの契約において、契約変更時に、合理的な理由もなく、当初契約の積算時の単価、千五百七十五円と異なる単価、二千百円に変更していた事態。もしも千五百七十五円としていた場合の低減可能な額は一千三百四十万円。こうした二点の指摘でございます。
　防衛省は、予定価格の積算に当たり、夜勤単価の算出の基となる合理的な割増し率を二五％とすることなどを周知する処置を講じました。
　以上が指摘の概要であります。
　ここで、防衛省は、会計検査院に、業務そして委託契約につきまして、労務費、すなわち人件費の積算が不適切との理由で近年頻繁に類似の指摘をされております。
　平成二十八年度、海上警備業務契約、低減できたはずの人件費の総額は一億八千八百八十万円。平成三十年度、航空機の騒音自動測定装置の保守点検業務契約、同じく二千八百十万円。令和三年度、建設工事等に伴う道路清掃業務契約、同じく三億三千五百六十万円。同じく令和三年度、給食そして食器洗浄、さらに清掃の部外委託契約、同じく八千二百四十万円。そして、今回、令和四年度の指摘で五億二千五百五十万円。合わせると、平成二十八年度から令和四年度の七年間で十一億六千四十万円の巨額の税金が無駄遣い、払い過ぎとなっておりまして、看過できません。
　建設工事等の契約額がずさんな積算によって過大となっていることを毎年のように指摘されていることに対して認識はいかがでしょうか。
　あわせて、外部、すなわち検査院に指摘を受けることがないように、まずは内部、すなわち防衛省の監査部門におきまして、これまでも取り組んできたとは承知をしておりますけれども、合規性、そして経済性などの観点から、類似の業務契約、そして委託契約につきまして、マンパワーの制約の中でも検査のレベルを更に向上しつつ、不適切な契約がないか確認を進めていただきたいと思いますが、防衛大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（木原稔君）　防衛省における内部監査について、ただいま新妻委員より大変重要な御指摘をいただきました。
　まず、会計検査院から指摘を受けていることについては、私としても大変遺憾に思っております。会計検査院の指摘事項については、これまでも省内に速やかに事実関係を周知するなど、再発防止の徹底に努めてきたところであります。
　その上で、令和五年度からは、会計検査院の指摘事項を網羅的に分析をして、省内監査の項目に適切に反映させることでより効果的な内部監査の実施を図っています。
　また、人的ミスを極小化するという、そういう観点から、例えば、倉庫の在庫管理といったマンパワーをどうしても要する業務に各種デジタル技術を活用する取組も進めていますが、担当者への研修やまた担当間の引継ぎをこれまで以上にしっかり行うこと、これもまた重要だと考えています。
　現在、防衛省は防衛力の抜本的強化に取り組んでおり、防衛関係費が大幅に増額をされている中で、各事業の的確な執行がこれまで以上に重要になっています。内部監査の強化のため、監査法人などの部外の知見やまたＡＩ技術の活用についても考えているところでありますが、本日の委員の御指摘、民間で監査の御経験もあるというふうに伺っております。そういった御指摘を真摯に受け止めて、更なる取組について検討してまいります。
○新妻秀規君　今大臣から答弁がありましたように、防衛費は増額をしていくという中で、コインの表裏の関係です。無駄を少なくしていく、是非とも積極的に大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　次に、防衛省及び各自衛隊での医療機関で使用する医薬品などの調達と在庫管理について、木原防衛大臣及び防衛省に一問ずつ伺います。
　資料四の右枠に示すように、財務省、令和五年の十月の予算執行調査におきまして、以下の二点、指摘しております。
　一つ目、陸上自衛隊による医薬品の調達において、スケールメリットを生かした価格交渉などを行い、海上自衛隊、航空自衛隊などと同等の購入単価に縮減すべき。二つ目、医薬品の在庫管理について、この業務の効率化、またＤＸを踏まえたワークフローの見直しを行うべき。また、横の連携、業務運営に関する情報共有などによって業務の見直し、業務コストの縮減等について検討すべき。こうした指摘であります。
　まず、大臣に伺います。
　医薬品や医療用資材の調達において、陸海空まとめての発注などスケールメリットを生かした調達によりコストダウンを図れないか、伺います。
○国務大臣（木原稔君）　医薬品の調達についてでございますが、陸海空自衛隊の調達価格情報を共有するスキームを構築するとともに、見積書の取得の際に、その調達価格情報を活用した価格の精査、そして価格の交渉を行うことといたしました。
　これらの取組を検証しつつ、引き続き医薬品の購入価格の縮減に努めてまいります。
○新妻秀規君　是非お願いします。
　次に、医薬品の在庫管理について、これは防衛省参考人に伺います。
　財務省は、縦割りを排した業務の見直し、効率化を求めていますが、システムの導入などを通して実現できないか、伺います。
○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。
　医薬品の在庫管理につきましては、防衛力整備計画に基づく、各自衛隊で共通する衛生機能等を一元化して統合衛生運用を推進することの一環として、防衛省・自衛隊における縦割りの排除、横の連携、業務運営に関する情報共有等を推進しております。
　引き続き、業務効率化や業務コストの縮減等を図るため、システム導入も含めた検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　是非とも積極的に進めていただきたいと思います。
　次に、国際的にも共通の課題となっております学校かばん、ランドセルの重量軽減について、これは文科省に一題伺います。
　重たい学校かばんを軽くという、そうした改善の取組が世界で行われております。情報端末の導入などを通して、紙の教科書を学校に置いていくことによって学校かばんを軽くする改革、これ、韓国、またドイツ、そしてアメリカでも進んでおります。日本国内におきましては、学校かばん、ランドセルの重量軽減について、文科省は、今から約六年前、二〇一八年の九月に、いわゆる置き勉、すなわち学校に教科書を置いていくことを認める通知を発出いたしました。
　しかし、近年、日本では教科書の大型化、パッドや小型ノートパソコンなどの情報端末の導入、さらには熱中症、コロナ対策による水筒持参などによってかばんがどんどん重たくなっているという実情があります。
　先ほどのこの文科省の置き勉の通知の内容、一部の学校や地域で実施されておりません。盗難のおそれ、また保管場所の確保の問題、そうしたところからいまだに教科書の持ち帰りを指導している学校もあると伺っております。
　私自身、つい最近、先月なんですけども、小学校三年生の生徒の保護者に聞き取りを行ってまいりました。ランドセル手に取りました。教科書、小型ノートパソコン、ランドセルそのものの重量を合わせて六キロを超えておりまして、それに水筒と鍵盤ハーモニカを合わせると、これが三キロなので、合わせて九キロ。小学校三年生、かなり重たいですよね。その子二十四キロです。なので、私は体重七十キロなんですけども、体重の四割って二十八キロですよ。私、二十八キロの巨大なバックパック背負っているのと同じです。これ、小学校三年生にやらせているんですよね。やはりその子も、実際、学校から帰ってくると、もうかばん、ランドセル放り出すようにして、肩が痛いとつぶやいていると伺っております。やはりこれ問題だと思うんですね。
　韓国、携帯情報端末を自宅に持ち帰って家庭学習に使うことで、紙の教科書を持ち帰りをなくして学校かばん軽くした。これ、もうアンケートの結果で明らかなんです。これ、十二年前のアンケートなんです。
　日本でも同じことができると思うんですけども、文科省に取組について伺います。
○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、子供たちの身体への負担などの観点から、携行品の重さ、量について配慮するということは重要であるというふうに認識をしてございます。
　このため、文部科学省では、先ほど御指摘もございましたように、平成三十年に児童生徒の携行品の重さや量について改めて検討をいただきたい旨を具体的な工夫例とともに通知をいたしまして、その後も、教育委員会の担当者が集まる会議の場で繰り返し周知を行ってきているところでございます。
　一方で、ＧＩＧＡスクール構想の本格化に伴いまして、例えば、教科や学習内容に応じて、紙の教科書のうち家庭学習に必要なページを端末で撮影するといったことですとか、自宅からクラウド上のデジタル教科書にアクセスするということで紙の教科書の持ち帰りを不要にするといった新たな工夫も可能になっているというところでございます。
　今後、関係会議におきましてこうした新しい工夫も積極的に紹介をしながら改善を図ってまいりたいと存じます。