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○丸山穂高君　日本維新の会の丸山穂高です。
　私は、党を代表して、ただいま議題となりましたＴＰＰ協定及びＴＰＰ協定の関連法案について、賛成の立場から討論いたします。
　山本農水大臣のいわゆる失言問題については、特に二回目のパーティーの席で、あした農水省に来たらええことあるでと利益誘導をほのめかしたような発言は、まさに古い自民党体質そのものであり、その発言の軽率さは許されるものではありません。
　しかし、その後の委員会でも撤回と謝罪を行っており、一度目の折に委員会で、私、丸山より苦言を申し上げたにもかかわらず、残念ながら二度も同じことを繰り返されましたが、しかし、政策的な間違いがあったわけではなく、金銭的な疑惑でもないことから、不信任にまでは当たらないと考えております。よって、我が党は、本会議には出席しますが、やめさせる、やめさせないの茶番劇にはおつき合いはいたしません。
　政府・与党は緊張感を持って、逆に野党側は、その言葉尻をとって足を引っ張る行動や、委員会室でプラカードを掲げたり、税金の無駄遣いの欠席戦術などのパフォーマンスに終始せず、真に国益にかなう議論をしようではありませんか。
　我が国がＴＰＰ関係国との協議を開始したのは、民主党政権のときでした。そして、現在、民進党はＴＰＰ協定に反対の姿勢をとっています。一方、野党時代の自民党はＴＰＰ交渉参加反対を掲げておりましたが、現在の自公政権は交渉への参加を表明し、現在、こうして承認への賛成を求めています。
　これに対し、我が党は、結党以来、ＴＰＰ協定に一貫して賛成してまいりました。本協定は、我が国の経済成長のためにも安全保障のためにも欠かせない、重要な協定だと考えるからです。
　日本国内で少子高齢化と人口減少が進む中、我が国の経済にとって、成長著しいアジア太平洋地域の活力を取り込んでいくことが必要不可欠です。ＴＰＰ協定は、輸入農産物への関税撤廃による国内消費者へのメリットが大きい上に、国内の中小企業や農家の海外進出を後押しするものです。
　ＴＰＰ協定に対して、タイ、フィリピン、台湾、韓国等、現在の参加国以外の国や地域も関心を示しています。ＷＴＯを通じた交渉が停滞している現状では、自由貿易体制の維持発展のためには、こうした多国間協定の推進が不可欠です。
　現在、アメリカの国内ではオバマ大統領が任期中のＴＰＰ協定承認を目指しておりますが、次期大統領であるトランプ氏はＴＰＰ反対を掲げており、議会の両院ともＴＰＰには慎重な姿勢です。
　ヨーロッパでも、イギリスのＥＵ離脱賛成が国民投票で多数を占めました。自由貿易体制を批判する声が強まり、世界じゅうが内向きになっているときだからこそ、世界経済の成長に向けて日本が責任ある態度を示すべきであります。
　歴史のさなかにおいて、我が国はどういう未来を目指していくのか、日本の国益はどこにあるのか。筋を通していかなければなりません。
　アメリカとは、東アジアで最重要の同盟国として、共通の価値観を持つアジアの経済大国として、安全保障にしても経済にしても、これまで以上に腰を落ちつけて対処すべきであり、ＴＰＰについて米国が批准する可能性がないので日本も様子を見ようなどと言っていては、足元を見られるだけです。大統領がかわりそうだからといって、その腹のうちも見えないときに右往左往すべきものではありません。
　ＴＰＰは、外交、安全保障上も我が国にとって重要です。日米両国だけでなく、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する国々が新しい経済ルールをつくることは、アジア太平洋地域の安定につながるものでございます。
　一方で、現在のＴＰＰ協定とその対策については、まだまだ改善すべき点もあります。
　今後、農業の国際競争力をつけるために、農地所有のあり方を再検討し、農業の各分野で新規参入を進めるなど、徹底した農業改革を進めるべきです。中小企業が海外展開等においてＴＰＰ協定のメリットを生かせるようにするため、政府はその支援策を早急に具体化すべきです。また、国民の食の安全に対する不安を払拭するため、加工食品の原料等が明確となるルールを策定して、食品表示の規制を消費者に一層わかりやすいものとすべきです。
　以上、徹底した農業改革、中小企業支援策の具体化、食品表示規制の厳格化の三点が必要なことは引き続き主張いたしますが、その上で、これまで申し述べた理由から、我が党は、ＴＰＰ協定の承認と関連法案に賛成いたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 農林水産大臣 山本　有二君
 国務大臣 石原　伸晃君
平成二十八年十一月九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 平成二十八年十一月九日
 午前十時開議
　第一　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理
 に関する法律案（第百九十回国会内閣提出、
 第百九十二回国会衆議院送付）
　第二　衛星リモートセンシング記録の適正な取
 扱いの確保に関する法律案（第百九十回国会
 内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の
 抜本的な改革を行うための消費税法の一部を
 改正する等の法律等の一部を改正する法律案
 （趣旨説明）
　一、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の
 抜本的な改革を行うための地方税法及び地方
 交付税法の一部を改正する法律等の一部を改
 正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、日程に追加して、
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　世界経済の不透明感が増す中、新たな危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を講ずることが必要となってきております。これを踏まえて、本法律案は、国税に関し、消費税率引上げの実施時期の変更及びこれに関連する税制上の措置につきまして、所要の改正を行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、消費税率引上げの実施時期を平成三十一年十月一日に変更するとともに、消費税の軽減税率制度及び適格請求書等保存方式等の導入時期を二年半延期することといたしております。
　第二に、住宅ローンの減税制度等の適用期限を二年半延期するとともに、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用期限の変更等の改正を行うことといたしております。
　第三に、地方法人税の引上げの実施時期を二年半延期することといたしております。
　以上、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。古賀之士君。
 〔古賀之士君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　七問頂戴しております。
　消費税率引上げの延期の判断についてのお尋ねがまずあっております。
　世界経済は、御存じのように、新興国経済のいわゆる陰りなど需要の低迷、また成長の減速リスクが懸念されておりますのは御存じのとおりです。また、日本経済も個人消費に力強さを欠く状況にあります。
　今般の消費税引上げの延期につきましては、国の内外どちらの要因が大きいかを定量的にお示しするということは困難であります。こうした状況を総合的に勘案して、経済再生、デフレ不況からの脱却に向けた取組に万全を期すため、伊勢志摩サミットにおけます合意に基づきあらゆる政策を総動員する中で、構造改革の加速など総合的かつ大胆な経済対策を講じることと併せて判断したものであります。
　次に、二〇一九年十月の消費税引上げについてのお尋ねがあっております。
　消費税率の一〇％への引上げは、国民の安心を支える社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信頼、信認を確保するというためにも必要なものであり、二〇一九年十月には引上げを実施いたします。
　このため、政府としては、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、民需主導の経済の好循環を確実なものにすることを通じまして、消費税の一〇％への引上げが可能な環境を確実に整えるべく、経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、平成二十八年度第三次補正予算の編成についてのお尋ねがあっております。
　本臨時国会において成立をさせていただきました平成二十八年度第二次補正予算は、長年続きましたデフレ不況からの完全に脱却というのと、しっかりした経済が成長していく道筋を付けるものだと考えております。当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な成長と一億総活躍社会の着実な表現につながる取組を中心としているところでもあります。まずは本補正予算を円滑かつ適切に執行していくことが重要であると考えております。
　社会保障の充実の財源についてのお尋ねがあっております。
　社会保障と税の一体改革におけます社会保障の充実につきましては、消費税増収分と社会保障改革プログラム法に基づきますいわゆる重点化、効率化による財源を充てることとされております。消費税率一〇％の引上げを延期している間の社会保障の充実のための財源につきましては、社会保障の重点化、効率化の動向などを踏まえて、予算編成過程で検討してまいりたいと考えております。
　軽減税率制度の財源確保についてのお尋ねがありました。
　軽減税率制度の財源確保につきましては、平成二十八年度税制改正法において、歳入歳出両面にわたって検討を行い、安定的な恒久財源の確保をしっかりと取り組むこととしており、無責任との御指摘は当たらぬと考えております。財源確保の時期につきましては、今般の法案を踏まえて、軽減税率制度を導入する前年度の平成三十年度末を期限として検討を進めることといたしております。
　ロシアとの北方領土返還交渉に係る財政支出についてのお尋ねもあっております。
　政府としては、経済分野を含め幅広い分野で日ロ関係を国益につながるような形で進めていく中で、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針であります。現在、こうした方針の下、ロシアと様々な協議を行っているところであり、財政支出の可能性につきましては、政府系金融機関による資金協力を含めましてお答えできる段階にはありません。
　国税職員及び税関職員の定員と機構の充実についてのお尋ねもあっております。
　経済活動の国際化によって複雑化する税務調査や訪日される外国人旅行者の増加への対応などの業務は、必要性が急増いたしております。こうした行政需要の増大に対処するため、業務の効率化を続けるとともに、同時に、内閣人事局と調整をして、現場職員の定員と機構の充実に努めてまいらねばならぬと考えております。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　古賀議員にお答え申し上げます。
　まず、経済成長率についてお尋ねがございました。
　御指摘の附則第十八条第一項では、「平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。」とされております。
　安倍内閣におきましては、経済再生なくして財政健全化なしとの方針の下、あらゆる政策を総動員することにより、中長期的に実質ＧＤＰ成長率二％程度、名目ＧＤＰ成長率三％程度を上回る経済成長を目指しているところでございます。
　なお、議員の御質問のように、仮に平成二十三年度から三十二年度までの平均において、名目三％、実質二％の経済成長率を達成するために本年度から平成三十二年度までに必要な平均成長率を機械的に計算をいたしますと、名目五・二％、実質三・四％となります。
　給付付き税額控除の検討についてお尋ねがございました。
　税制に関しては、政府・与党一体となって議論を行っております。政府といたしましては、従来より海外制度の調査等も行ってまいっております。
　また、昨年九月十日の与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会においては、軽減税率の議論に際しまして、議員御指摘の給付付き税額控除に関する資料を政府より提出し、その中で御議論をいただいたところでございます。
　その結果、与党において、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮の観点から総合的な検討を重ねていく中で、最終的に軽減税率制度の導入が決定されたものと承知をしているところでございます。
　世界銀行が発表したビジネス環境報告書についてのお尋ねがございました。
　先日発表された二〇一七年版を含め近年順位を下げており、二〇二〇年までに先進国で三位以内という目標に向けて更なる努力が必要だと認識をしております。
　安倍政権は、成長戦略の下で世界で一番企業が活躍しやすい国を実現すべく取組を進めております。例えば、国家戦略特区で外資系企業やベンチャー企業の開業手続を一元化する施設の開設等に取り組んでまいりましたほか、電子化を通じた行政手続の軽減等の取組を進めているところでございます。こういう取組を通じまして、今後我が国の評価が見直されていくことを期待しているところでございます。
　今後とも、世界最高水準のビジネス環境整備に向け、成長戦略の深化とその実現に政府一丸となって取り組んでまいります。
　消費税率引上げに伴う駆け込み需要と反動減の計算についてお尋ねがございました。
　二〇一七年四月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要と反動減の試算については、本年一月の政府経済見通し及び中長期の経済財政に関する試算において、御指摘の自動車や住宅を含め全体として二〇一六年度の実質ＧＤＰを〇・三％程度押し上げ、二〇一七年度の実質ＧＤＰを〇・三％押し下げる影響があると想定をしております。これは、前回二〇一四年四月の消費税率引上げのときの影響を参考にしたものでございます。
　また、消費税率引上げが二〇一九年十月に延期された場合の駆け込み需要と反動減については、本年七月の中長期の経済財政に関する試算におきまして、前回引上げ時の影響を参考にした想定を置いておりますが、駆け込みと反動減、それぞれ影響が二〇一九年度でおおむね相殺されることから、年度ベースの成長率に対する影響は軽微になると考えているところでございます。
　最後に、消費税率の引上げに伴う社会保障の充実についてお尋ねがございました。
　社会保障の充実については、給付と負担のバランスを考えれば、消費税率の引上げを延期する以上全てを行うことはできません。また、赤字国債を財源に社会保障の充実を行うような無責任なことも行いません。
　その上で、消費税率を一〇％に引き上げた際に新たに実施することとしていた社会保障の充実については、保育受皿の確保と年金の受給資格期間の短縮は着実に進めてまいります。そのほかの施策についても、優先順位を付けながら、今後の予算編成過程の中で最大限の努力をしてまいる所存でございます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　古賀議員より、女性政策の現状と国際評価、今後の対応についてお尋ねがございました。
　御指摘の世界経済フォーラムにおけるジェンダーギャップ指数については、勤労所得の推計方法の変更が順位の変動要因の一つと考えられますが、いずれにいたしましても、経済分野における管理職の割合の低さや政治分野における女性の割合の低さが我が国の順位に反映されているものと承知をしております。
　安倍内閣では、全ての女性が自らの希望に応じ個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向け様々な取組を進めており、この三年間で経済分野においては女性の就業者数が約百万人増え、また、上場企業の女性役員数は二〇一二年から二〇一六年までの四年間で二倍以上に増加をしているところであります。
　具体的な取組としては、経済分野に関しては、本年四月一日に完全施行された女性活躍推進法に基づき、企業等の行動計画の策定、公表と情報公表などを推進するとともに、政治分野に関しては、政党等に対し、自主的なポジティブアクション導入に向けた検討についての要請などを行っているところであります。
　全ての女性が輝く社会の実現に向けて、引き続き女性の活躍の推進に取り組んでまいります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　古賀之士議員にお答えを申し上げます。
　総合合算制度についてのお尋ねがございました。
　総合合算制度は、税制抜本改革法におきまして、軽減税率、給付付き税額控除と並んで消費税率引上げに伴う低所得者対策の選択肢の一つとして位置付けられていましたが、この中から軽減税率の導入が実施されることとなったと承知をしております。
　なお、総合合算制度につきましては、マイナンバー制度の導入、定着が前提となっていたこともあり、軽減税率の導入決定時点までにおいて、お尋ねのような具体的な制度設計には至っていなかったところでございます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　新妻秀規君。
 〔新妻秀規君登壇、拍手〕
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、自由民主党、公明党を代表して質問をいたします。
　自公連立政権に戻って間もなく四年、この間進められてきたアベノミクスにより、雇用の拡大、賃金の上昇による経済の好循環は着実に実現しつつあります。一方で、世界経済の不透明感が増す中で、あらゆる政策を講ずることが必要であり、この度、消費税引上げが二年半延期されたと理解をしております。この二年半で、アベノミクスを更に加速させ、日本経済のデフレ脱却、そして二〇二〇年度にはプライマリーバランス黒字化という財政健全化目標を達成しなければなりません。
　デフレからの脱却、経済成長をどのように図っていくのか、財務大臣の答弁を求めます。
　消費税率が一〇％に引き上げられるときには、逆進性を和らげるために軽減税率が導入をされます。一方、これまで単一であった消費税率が複数となるため、特に事業者にとっては経理や商品管理が複雑になるという課題があります。
　十月十八日、本法案についての衆議院本会議での質疑において、軽減税率の円滑な導入に向けた政府の取組方針につき、財務大臣より、事業者の準備状況を検証しながら必要な対応を行う、ＱアンドＡを既に公表したほか、説明会を開催して周知、広報に努め、また、中小企業者向けのレジ導入支援を行うとの答弁がありました。
　区分経理方式及びインボイス制度の導入については、それぞれ更に二年半の猶予ができたものの、いまだ中小の事業者には不安も大きいようです。実際、中小企業の団体と意見交換をしたところ、インボイス制度の導入後、登録がない免税事業者は取引から排除されるのではなどの懸念が表明をされました。行政サイドには、相談窓口の設置や巡回指導などのきめ細やかな対応が求められます。
　具体的にどのようにして軽減税率導入に向けた事業者への支援を推進していくのか、財務大臣及び経済産業大臣の答弁を求めます。
　転嫁対策特措法の適用期限も、二年半スライドし、平成三十三年三月三十一日となります。経済産業省が毎月発表をしている消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査によれば、転嫁の状況は、消費税八％への引上げからのこの二年半、若干の改善はあるものの、横ばいという状況が続いています。また、この調査によれば、事業規模が小さいほど転嫁ができておらず、さらに、小売業やサービス業など特定の業種で状況が芳しくないとの傾向が出ております。
　前回の消費税引上げから二年半たっても、転嫁対策はこのように道半ばです。あと四年半弱であらゆる手段を講じて、価格転嫁が適正に行われるよう急がなければいけません。
　価格転嫁対策は下請取引適正化の柱の一つです。事業規模や業種にかかわらず、価格転嫁がきちんと実施をされ下請取引が適正に行われるように、実効性のある取組が必要です。経済産業大臣の答弁を求めます。
　住宅の取得は、消費税引上げによって駆け込み需要とその反動減が大きく生じる特徴があります。二年半前の消費税引上げ時には住宅ローン減税の拡充などの対策が取られましたが、それでも大きな反動減が生じました。前回の消費税引上げ時に講じた住宅ローン減税などの施策と実際に生じた駆け込み需要及び反動減について検証を行い、できるだけ住宅消費が平準化するように施策を講じるべきと考えますが、財務大臣の答弁を求めます。
　消費税引上げが先送りになり、予定していた財源が十分に確保できない状況でも、社会保障分野では優先すべき課題があります。自由民主党、公明党は、これらの課題に赤字国債を発行せずに対応すると決めました。
　具体的な課題としては、まず無年金対策です。法律を改正して来年度中に実施することとなりました。一日も早い成立が望まれます。次に、軽減税率導入まで継続して行うことになっている簡素な給付措置です。これについては、二年半分を一括して支給することとなっております。
　このほかにも社会保障面での課題は山積しております。消費税引上げが再延期になっても安定財源を確保し、充実策を前倒しをして実施をしていくため、最大限努力していくべきだと考えます。
　財務大臣に社会保障の充実に取り組む決意を伺うとともに、ニッポン一億総活躍プランにどう取り組んでいくのか、明快な答弁を求めます。
　社会保障の充実と財政健全化の同時達成という難題に全力で取り組む決意を表明し、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　四問頂戴しておりますが、まず、デフレ脱却、経済再生についてのお尋ねがあっております。
　政府としては、経済再生、デフレ不況からの脱却に向けた取組に万全を期していくために、今般、消費税率引上げを延期するとともに、構造改革の加速など総合的かつ大胆な経済対策を講ずることとしたところであります。
　あわせて、歳出歳入両面からの財政健全化の取組が必要であります。そのため、二〇一九年十月に消費税率を一〇％に確実に引き上げるとともに、引き続き、経済・財政再生計画の枠組みの下、改革工程表に基づきまして、社会保障の改革を進め、徹底的な重点化、効率化など、歳出改革を継続してまいりたいと考えております。
　今後とも、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、民需主導の持続的な経済成長の実現を目指した取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に、軽減税率制度の導入に向けた事業者への支援についてのお尋ねがあっております。
　政府としては、軽減税率制度の円滑な導入に向けて取り組むことは極めて重要だと考えております。
　具体的な事業者への支援として、軽減税率制度の一般的な事項につきましては、ＱアンドＡの公表や、また説明会の開催により周知、また広報を行うこと、同時に、個別の照会につきましても、税務署に設置をいたしております専用相談窓口において丁寧に相談に応じさせているところであります。引き続き、事業者の準備状況を把握し、同時に万全の対応を進めてまいりたいと考えております。
　次に、消費税率引上げに伴う住宅の反動減対策についてのお尋ねがあっております。
　住宅取得につきましては、消費税率八％への引上げのときに、税率引上げ後の反動減による影響を平準化するために、住宅ローン減税の拡充などの措置を講じたところでありまして、足下の住宅の新規着工戸数は、消費税率引上げ前の水準を回復しているところであります。
　消費税率一〇％への引上げに際しましては、住宅ローン減税については同様の措置を継続するとともに、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を拡充すること等を考えております。こうした対応によりまして、税率引上げ後の反動減による影響を平準化されることを期待をいたしております。
　社会保障の充実についてのお尋ねもあっております。
　社会保障の充実につきましては、給付と負担のバランスというものを考えれば、消費税率一〇％への引上げを延期する以上、全てを行うことはできません。赤字公債を財源に社会保障の充実を行うというような無責任なこともせず、優先順位を付けて最大限努力をしていかねばならぬところだと思っております。
　その中で、待機児童ゼロに向けた保育の受皿五十万人分の確保につきましては、来年度までの達成に向けて、約束どおり実施をいたします。また、年金の受給資格期間の短縮につきましては、平成二十九年度中に確実に実施できるよう、政府としては所要の法案を今国会に既に提出をさせていただいております。さらに、保育士、介護職員などの処遇改善など一億総活躍プランに関します取組につきましては、アベノミクスの成果の活用等々を含めまして、財源を確保して優先的に実施してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　新妻議員にお答えをいたします。
　消費税軽減税率制度の導入に向けた事業者支援についてお尋ねがありました。
　経済産業省としては、制度の導入、運用に当たり、中小企業・小規模事業者に混乱が生じないよう、中小企業団体等と連携し、中小企業・小規模事業者に対して十分な周知を行うとともに、全国約二千四百か所の相談窓口の設置、各地での講演会の開催等を通じて丁寧なサポートを行います。
　さらに、レジの入替え等が必要な中小企業・小規模事業者に対する支援として、平成二十八年四月から複数税率に対応したレジの導入等を補助するとともに、複数税率への対応ができない電子的な受発注システムの改修を補助しております。
　また、御指摘のインボイス制度については、軽減税率制度の導入から四年間の準備期間が設けられております。経済産業省としては、中小企業・小規模事業者の事務負担の実態や準備の状況、そして事業者間取引への影響などについて更に十分に調査、意見聴取を行いながら、インボイス導入までにその課題や解決策を検討し、中小企業からの相談対応などのサポートをしっかり行うなど、必要な措置を講じてまいります。
　次に、消費税の価格転嫁と下請取引の適正化のための取組についてお尋ねがありました。
　これまでも政府を挙げて消費税の価格転嫁対策に取り組んできたところであり、直近の消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査では、全く転嫁できていないとする回答の割合は、事業者間取引で三・三％、消費者向け取引では五・〇％となっております。価格転嫁できていない理由については、ほかの事業者との競争や景気動向に加えて、下請取引における取引先との力関係も挙げられております。
　こうした状況を踏まえて、消費税の円滑かつ適正な価格転嫁を確保するために、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、大規模な書面調査や転嫁対策調査官による立入検査を行うなど、転嫁拒否行為に対して厳正に対処してまいります。また、商工会、商工会議所等の中小企業団体とも連携をして、転嫁対策に関する相談窓口を設置するとともに、講習会等を実施してまいります。さらに、下請取引の適正化に向けては、下請法など関連法令の運用を強化するとともに、産業界に対して自主行動計画の策定を要請しているところであります。
　これらの対策により消費税の価格転嫁がきちっと実施されるよう、引き続き転嫁対策に万全を期してまいります。
 ─────────────
○大門実紀史君　日本共産党を代表し、消費税増税延期法案に関連して質問をいたします。
　日本経済が停滞から抜け出せない最大の理由は、経済の六割を占める個人消費の低迷が続いていることです。九月の家計調査を見ても、うるう年で二月が一日多かったためにプラスになったことを除くと、十三か月連続のマイナスとなっています。個人消費が増えなければ、企業の売上げも設備投資も増えません。
　石原大臣は、個人消費が伸びない要因がどこにあるとお考えでしょうか。
　消費低迷の第一の要因は賃金、所得の低迷です。この間、低賃金の非正規雇用が雇用者数に占める割合は四割近くにまで上昇しましたが、非正規の年収は正規の三割台にとどまっております。年収が二百万円以下のいわゆるワーキングプア層は一千百三十万人と、三年連続で一千百万人を超えました。賃金の低下は、一時的な現象ではなく、非正規雇用の拡大によってつくられた低賃金構造に根本的な原因があります。
　家計調査を見ると、非正規雇用が多い低所得の勤労者世帯ほど消費を減らしています。年齢でいえば、三十九歳以下の若い世帯の消費の落ち込みが深刻です。石原大臣が序文を書かれた今年度の経済財政白書でも、個人消費が伸びないのは、特に三十九歳以下の若年子育て世帯が消費を抑えており、その背景には非正規雇用の増加があると指摘をされております。そうであるならば、非正規雇用を拡大する労働法制の改悪をやめ、正社員化の道を広げることこそ景気回復にもつながるのではありませんか。
　実収入から直接税や社会保険料などを除いた可処分所得も、安倍政権発足前と比べて減少しています。その原因は、賃金の伸び悩みや年金給付額の削減などに加え、年金、介護、医療などの保険料が引き上げられてきたことにあります。消費税増税や異次元金融緩和の円安誘導による物価上昇も実質可処分所得を減少させました。まさに安倍内閣の経済政策、アベノミクスそのものが国民の可処分所得を減少させ、消費を冷え込ませてきたと言わなければなりません。
　今こそ、手厚い中小企業支援とセットにした最低賃金の大幅引上げや年金改悪のストップなど、具体的に国民の賃金、所得を上げる政策に踏み出すべきではありませんか。石原大臣の答弁を求めます。
　消費を低迷させている第二の要因は、国民の将来不安の増大です。内閣府の国民生活に関する世論調査によれば、国民が不安を感じる事柄は、〇三年以降、老後の生活設計についてがトップになっています。将来の年金受給額が減り、医療や介護の負担が増えるのではないか。社会保障制度への不安が消費者意識に重くのしかかり、消費を冷え込ませる要因になっているのです。
　政府の厚生労働白書でも、社会保障の充実は国民の将来不安を取り除き、経済を活性化させると指摘をしております。社会保障の連続改悪をやめ、むしろ充実することで、国民の将来不安を取り除き、景気を回復させ、税収も増やすというプラスの好循環に方向転換する必要があるのではないでしょうか。石原大臣の答弁を求めます。
　消費を冷え込ませた第三の要因は、消費税の増税です。二〇一四年四月の消費税率の八％への引上げ後、個人消費は一四年度、一五年度と二年連続でマイナスとなりました。二年連続のマイナスは戦後初めてのことです。麻生財務大臣は、二〇一四年の消費税増税が現在も続く消費の低迷を招いた最大の要因だという認識をお持ちでしょうか。
　安倍政権は二〇一五年十月に予定していた税率一〇％への引上げを延期することにしましたが、それ以降も消費は伸びていません。なぜなら、消費者は、先送りになっただけで近い将来に増税されると考え、消費を抑えようとします。企業も、増税後の景気悪化を予想し、設備投資を控えるようになります。増税予定そのものが景気を停滞させているんです。この点からも、消費税増税は延期ではなく、きっぱり断念、撤回すべきではありませんか。
　いつから日本の政府は、財源といえば消費税のことしか思い浮かばなくなったのでしょう。八〇年代のレーガン、サッチャーの新自由主義路線を模倣し、日本でも直間比率の見直しが進められ、国際競争力の名の下に法人税率、所得税の最高税率の引下げが行われる一方で、国民には消費税を押し付け、税率を引き上げてきました。
　その結果どうなったか。大企業は空前の内部留保を積み上げ、巨万の富を持つ超富裕層が出現する一方、国民生活は疲弊し、経済も長期停滞から抜け出せなくなってしまいました。今後もこの方向を続ければ、国民の暮らしも経済も落ち込んでいくだけではありませんか。
　大体、消費税は国民にとって一利もない税金であります。
　第一に、こんなに増税するたびに景気を悪くする税金は見たことがありません。
　第二に、所得の低い人に手厚くする社会保障の財源を所得の低い人に重い消費税で賄うこと自体、自己矛盾であり、所得の再分配に反します。
　第三に、社会保障のための消費税という話そのものがでたらめです。
　消費税創設以来二十八年間でその税収は三百二十八兆円にも上りますが、ほぼ同じ時期に、法人三税は二百七十一兆円、所得税、住民税も二百六十兆円も減少してしまいました。不況による税収の落ち込みに加え、大企業、富裕層への減税が繰り返されたからであります。結果的に、消費税はその穴埋めに消えてしまったことになります。
　五％から八％への増税分八兆二千億円も、社会保障の部分的手直しに充てたのは僅か一兆三千五百億円で、残り六兆八千五百億円は赤字削減などの口実を付けて他の用途に消えてしまいました。
　本法案は、こういう消費税を一旦延期しても二〇一九年十月には必ず引き上げるという法案であり、容認できるものではありません。
　麻生大臣、税金は苦しい庶民から取るのではなく、もうかっている大企業や大金持ちから取るべきです。消費税頼みの考え方を改め、応能負担の原則で税制を抜本的に見直すべきではないでしょうか。
　この点では、研究開発減税の見直しは緊急の課題です。トヨタ一社で一千億円以上の減税、トップ企業十社だけで減税額の約四割を占める異常な大企業優遇です。総理も麻生大臣も来年度税制改正での見直しを約束されました。政府税調も抜本的な削減を求めております。政府として、研究開発減税の削減に踏み出すべきときではありませんか。
　このことを含め、応能負担の原則に基づく税制改革を強く求め、質問を終わります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　大門先生から五問頂戴しております。
　まず、二〇一四年の消費増税が個人消費に与えた影響についてのお尋ねがあっております。
　消費税率引上げにより、二〇一四年度の個人消費が、駆け込み需要の反動減等により三兆円程度減少したことに加え、消費税率引上げによる物価上昇によりまして二兆円台半ば程度減少したと試算されているものと承知をいたしております。
　一方で、個人消費は、足下になりますと、二四半期連続のプラス成長となっておりますなど、総じて見れば底堅い動きとなってきているものだと認識をいたしております。
　次に、消費税率引上げを断念すべきとのお尋ねがありました。
　消費税率一〇％への引上げは、国民の安心を支えます社会保障制度の次世代へ引き渡すその責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信頼関係を確保するといったために必要なものであり、これは断念とか撤回するということはありません。
　このため、政府としては、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下で、民需主導の経済の好循環を確実なものにすることを通じて、二〇一九年十月の消費税率一〇％への引上げが可能な環境を確実に整えるべく、経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、税制の在り方についてのお尋ねがありました。
　消費税につきましては、税収が安定をしており、勤労世代など特定の者への負担が集中しないといった特性から社会保障の財源としてふさわしいと考えており、その税率引上げによる増収分は、全額社会保障の充実、安定化に充てることとされております。
　同時に、税制全体を通じて見れば、近年、所得税につきましては、所得再分配機能の回復を図るための最高税率の引上げ、法人税につきましては、企業の前向きな投資や賃金引上げを促し経済の好循環をより確実なものとするため、課税ベースの拡大と税率の引下げといった見直しを行っており、国民の暮らしも経済も落ち込んでいくという御指摘は当たらないものだと考えております。
　最後に、企業や富裕層に対する課税についてのお尋ね、ああ、もう一問お尋ねがありました。
　安倍政権の下で法人税改革として実効税率二〇％台への引下げを行ったところですが、これは単なる税率の引下げだけではありません。御存じのとおりです。課税ベースの拡大により、財源をしっかりと確保して行ったものでもあります。課税ベースの拡大に当たりましては、外形標準課税等につきましては中小企業を引き続き対象外とするなど、中小企業には十分な配慮を行っております。
　また、所得税につきましては、所得再分配機能の回復を図る観点から、所得税の最高税率を四〇％から四五％に引き上げる、また金融所得に係ります分離課税の税率につきましても、一〇％の軽減税率を廃止して二〇％の本則税率にするといった税制改正を行っており、まずはこうした見直しの影響を見ていく必要があろうと考えております。
　最後に、研究開発税制についてのお尋ねがあっております。
　研究開発税制などの租特、いわゆる租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するためには有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があるという点から、真に必要なものに限定していくことが重要だと、私もそのように考えます。
　研究開発税制につきましては、今年度の税制改正において、その制度の全般にわたり、めり張りを利かせつつ、研究開発投資に向けた有効なインセンティブとなるようしっかりと検討を行ってまいりたいと考えております。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　大門実紀史議員にお答え申し上げます。
　まず、個人消費についてのお尋ねがございました。
　個人消費の動向については、消費者マインドに持ち直しの動きが見られる中で、総じて見れば底堅い動きとなっております。また、個人消費を取り巻く環境を見ますと、有効求人倍率は一・三八倍と約二十五年ぶりの高水準、失業率は三％と約二十一年ぶりの低水準、雇用者の所得の合計であります総雇用者所得は、名目、実質共に十五か月連続で前年比プラスとなるなど、雇用・所得環境の改善は続いております。
　ただし、所得の伸びと比べますと個人消費に力強さを欠いていることは、議員の御指摘のとおり、事実だと思います。この背景として、子育て世代を中心とした先行き不透明感や一部の高齢者世帯の節約志向等が考えられると経済財政白書の中で分析をしております。
　消費と賃金、所得についてお尋ねがございました。
　賃金については、今春で三巡目となった賃上げや最低賃金引上げに向けた取組もありまして、名目賃金は二〇一四年春以降増加傾向にあり、実質賃金も八か月連続で前年比プラスになるなど改善が続いております。ただし、先ほども申し上げたとおり、所得の伸びに比べると個人消費に力強さを欠いているのは事実であります。
　こうした課題について、経済財政白書において、持続的な賃金上昇や正規、非正規雇用者間の待遇格差の是正等を通じて将来への展望を明るいものとすることが必要だと指摘をしているところでもございます。
　政府としては、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジであります働き方改革を断行してまいります。持続的な賃金上昇とともに、同一労働同一賃金の実現やこれまでの賃金体系の見直しなどにより、非正規の方の処遇を改善し、中間層の厚みを増すことで所得の底上げ、消費の拡大につながっていくものと考えているところでございます。
　賃金と所得の向上についてお尋ねがございました。
　賃金については、今世紀に入って最も高い二％水準の賃上げを三年連続で実現し、パートの平均時給も過去最高水準に上昇するなど、経済の好循環は着実に回り始めております。経済の好循環を確実なものにするためには、賃上げが今春の三巡目にとどまらず、四巡目、五巡目と続いていくことが重要でございます。このため、政府としては、賃上げ促進税制の導入、ものづくり補助金や下請中小企業の取引条件の改善による中小企業の賃上げのための環境整備に取り組んでいるところでございます。
　また、議員御指摘の最低賃金についても、全国加重平均で千円を目指し、今年度の最低賃金の引上げ額は全国加重平均で二十五円となりました。また、先般成立した補正予算においても、最低賃金引上げに向けた環境整備を行うとしたところでございます。
　また、年金については、高齢期の所得の底上げを図りまして、喫緊の課題である無年金の問題に対応すべく、年金の受給資格期間の十年への短縮を盛り込んだ法案を今国会に提出しているところでございます。
　今後とも、こうした経済の好循環の流れを確かなものとし、国民の所得の向上に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　最後に、景気を回復させ税収も増やすというプラスの好循環についてのお尋ねがございました。
　安倍内閣としては、持続的な経済成長を通じて富を生み出すことによりまして、経済全体のパイや個人の所得を増加させ、その果実を所得の再配分に活用することで更なる成長につなげてまいりたいと考えております。
　政権交代後、デフレ脱却を目指して経済再生に取り組む中で、名目ＧＤＰは三十三兆円増加、税収は国、地方合わせて二十一兆円増えました。
　経済成長の果実を生かして、子育て支援や介護離職者ゼロに向けた取組などの、議員の御指摘される社会保障の充実を行うことによりまして、国民の将来不安を取り除くとともに、安心できる社会基盤を築き、その基盤の下に更に経済を成長させていくという成長と分配の好循環をつくり上げてまいりたいと考えております。
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○議長（伊達忠一君）　渡辺喜美君。
 〔渡辺喜美君登壇、拍手〕
○渡辺喜美君　日本維新の会、渡辺喜美であります。
　増税の前にやるべきことがある。
　我々は、かねてより、消費税率の引上げ以前に、国会議員の身を切る改革、公務員人件費削減等の行政改革の徹底、そしてデフレ脱却、景気回復が先だと主張してまいりました。残念ながら、こうしたことがいまだに進んでおりません。国内外の経済は予断を許さず、世界経済見通しも不透明、政権運営の通信簿である日本の株価は低迷し、為替相場も年初に比べてはるかに円高になっております。これ以上円高が進行すれば、再びデフレに陥りかねない危うさが続いております。
　安倍総理は、消費税率一〇％への引上げを再延期する理由について、世界経済が大きなリスクに直面しているために政策総動員が必要な中で、消費税率の引上げは内需を腰折れさせかねないと述べておられます。そのとおりですよ。このような先が見通せない状況であれば、消費税増税は延期ではなく凍結をすべきであります。
　日本経済を駄目にした長引くデフレは、少子高齢化や人口減少のせいではなく、マクロ経済政策、すなわち国家経営の失敗そのものに根本的な原因があります。増税をやってはいけないときに増税をやる、金融緩和をやるべきときにやらない。つまり、アクセルを踏むべきときにブレーキを掛ける、暖房を掛けるときに冷房を掛ける。この失敗こそ日本を長期停滞に陥れた真犯人であります。
　我が党は、十一月二日、消費税増税凍結法案を参議院に提出いたしました。景気の現状や身を切る改革等がなされていないことに鑑み、政府は消費税率の引上げを凍結するとともに、国民の間に不公平感が残り、将来の税率引上げにつながりかねない軽減税率制度を廃止すべきであります。
　具体的には、消費税の税率一〇％への引上げは経済状況、歳出削減の成果等を総合的に勘案して検討するものとし、特にデフレ脱却をまず行い、その結果に基づいて定められるものとすること、その際、歳出の無駄削減を図るために必要な措置を講ずること、そして、政府は消費税の軽減税率制度を廃止するために必要な法制上の措置を講ずるものとすることであります。
　財務大臣にお伺いをいたします。
　毎年度においてその時々の経済状況を見ながら定める税法の中で、なぜ消費税だけが例外で、将来の時点の経済状況が予見できないにもかかわらず、税率引上げを予定しているのでありましょうか。
　これまで、村山内閣が決定し、橋本内閣が実施した一九九七年の消費増税は大失敗でした。野田内閣が決め、第二次安倍内閣が実施した二〇一四年の増税も失敗です。個人消費を減速させ、景気の足を引っ張り続けているではありませんか。物価安定目標二％の未達成もこの増税が主因であります。麻生副総理はそう思われないでしょうか。元々、将来の増税決め打ちには無理があります。
　安倍総理は、増税して景気を悪くしたら元も子もないとおっしゃっています。そのとおりですよ。もとより、アベノミクスというのは金融緩和、積極財政、構造改革を旨としています。増税とは全く異質の政策なのであります。麻生大臣はそうお思いになられませんか。
　この際、引上げそのものを凍結して、デフレ脱却に全力を挙げるべきであります。増税を将来予定をすることはデフレマインドを助長させるだけであります。いかがでしょう。
　それに関連して、最近の日銀はかなり変です。金融緩和が雇用の回復に一定の貢献があったのは事実でありますが、先頃の金融政策の変更は、まず金融緩和をすべきであるという意味で本来の仕事になっていません。
　失業率が二％台半ばまで下がれば、更に雇用は二十万から三十万増えてまいります。物価安定目標二％より現在のインフレ率は低いのでありますから、今は金融緩和をすべきであります。そうすれば、賃金はおのずと上がり、デフレ脱却も見えてまいります。財務大臣はそうお考えになられないでしょうか。
　また、民間が未来への投資をちゅうちょするのなら、政府が率先して五十年物、六十年物の超長期国債を発行し、投資したらよろしいのです。財政出動だけでは円高を招きますが、金融政策と一体化をすれば、金融緩和をより強力に推進し、デフレ脱却にもつながってまいります。いかがでしょうか。
　いずれにしても、消費税増税の前にデフレ脱却を徹底すべきと考えますが、財務大臣の御見解をお伺いをいたします。
　そもそも、税制抜本改革法は、民主党、自民党、公明党の三党合意で成立をいたしました。その際、民主党政権下で決められた社会保障・税一体改革大綱には、議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で増税をすべきだと明記されました。
　しかし、政府と自公民三党は、国民との約束を破りました。今年ようやく決まった衆議院定数削減は、十減らすのみであります。大綱にある八十削減はどこに消えたのでありましょう。
　議員歳費と公務員人件費については、復興財源のための歳費、給与カットは二年余りで終了する一方、国民の復興所得課税はあと二十年以上も続くのであります。去年、今年は公務員給与を引き上げる給与法案が成立し、さらに、人事院勧告では三年連続の公務員給与引上げとなっております。厳しい財政事情に鑑み抑制に努めていくとの麻生大臣の御答弁と整合性が取れていないのではないでしょうか。
　我が党は、既に衆議院定数削減法案、議員歳費削減法案、国家公務員総人件費二割削減法案を始め、身を切る改革法案を提出してまいりました。政府・与党が本気で取り組んでいただけるのなら、協力は惜しみません。
　大綱に定めた議員定数削減や公務員総人件費削減は、まだまだ不十分であります。麻生副総理には、より具体的、より建設的な御答弁をお願い申し上げます。
　社会保障と税の一体改革の考え方を根本的に見直し、社会保障の恒久財源を消費税以外に求めることを真剣に検討すべきであります。
　増税の前に、まずは社会保険料の取りっぱぐれをなくすところから始めるべきであります。国民年金未納や厚生年金、健康保険の加入要件を満たすにもかかわらず加入していない加入逃れの問題を解消する方が先ではないでしょうか。
　社会保障と税との一体改革というのであれば、社会保険料と税を一体的に管理できる世界的な流れでもある歳入庁を創設すべきであります。安倍総理は歳入庁設置に前向きと存じますが、麻生副総理はいかがでございましょうか。
　我が党は、歳入庁設置による業務効率化等推進法案を提出しています。既存組織防衛のための形式的な反対理由は聞きたくございません。御所見をお伺いをいたします。
　最後に、我が党は、どの党よりも先駆けて消費税増税の凍結を訴えてまいりました。期日を定めた増税ありきの延期法案と我が党の増税凍結法案とでは全く異なります。デフレ脱却、名目成長率四％が達成されれば、増税そのものが必要なくなることさえ考えられるのであります。
　再度、延期ではなく凍結すべきであることを訴えて、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　消費税率の引上げと経済状況について等々十問いただいております。
　まず、消費税率の引上げと経済状況についてのお尋ねがあっております。
　税制を変更するに当たっては、国民や事業者の準備期間を設けるとともに、予見可能性を確保するためには、施行日を将来の一定の日に定めることは、これは一般的なことであります。消費税率引上げにつきましても、この予見可能性や経済への影響などを総合的に勘案し、平成二十四年八月に成立をいたしました税制抜本改革法においては、平成二十六年四月に五％から八％へ、二十七年十月から八％から一〇％へと二段階で引き上げることとし、その上で経済状況等を総合的に勘案し、引上げの判断を行うこととしたところであります。
　次に、消費税率の引上げの経済への影響についてのお尋ねがあっております。
　消費税率の引上げが経済に影響を及ぼすことは否定しません。経済は、税制のみならず、これは世界経済の動向を含め様々な要因によって決まるものだと認識をいたしております。今般の消費税率引上げの延期につきましては、世界経済が新興国経済の陰りなど需要の低迷、また成長の減速リスクが懸念される状況の下で、個人消費にも力強さを欠くということなどを総合的に判断したところでありまして、増税決め打ちとの御批判というのは当たらないと思っております。
　消費税率引上げとアベノミクスについてのお尋ねもあっております。
　日本経済の再生を実現していくためには、少子高齢化が進展をしていく中にあって人々が安心して暮らしていくためには、持続可能な財政と社会保障を構築していくことは必要不可欠の条件であります。三本の矢が持続的に効果を発揮するためにも、国民の安心を支えてまいります社会保障制度を次の世代に引き渡すための消費税率の引上げは、これは極めて重要だと思っております。したがって、消費増税はアベノミクスとは異質の政策との御指摘は当たらないと考えております。
　デフレ脱却と消費税率引上げの凍結についてのお尋ねがありました。
　デフレ不況からの脱却は安倍内閣の最重要課題であります。まさに、そのためにも、伊勢志摩サミットにおける合意に基づきあらゆる政策を総動員する中で、構造改革の加速など総合的かつ大胆な経済対策を講じることと併せて、消費税率引上げの再延期を判断したものであります。同時に、二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持し、消費税率の引上げはその実現を損なわないタイミングでしっかり実施していく必要があり、いつまでも先送りをするわけにはいかないと考えております。したがって、消費税率を凍結ということは考えておりません。
　日銀による金融政策についてのお尋ねがありました。
　先般、日銀は、総括的な検証を行った上で、金融緩和をいわゆる強化するための新しい枠組みとして、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を決定をされておられます。これは、二％の物価安定目標を早期に実現するためのものであると理解をしております。また、黒田日銀総裁は、金融緩和の拡大はまだ十分可能であり、必要であれば追加措置もちゅうちょしないと説明をしておられます。デフレ脱却と持続的な経済成長の実現は、政府、日銀の共通の重要な政策課題でありまして、引き続き、政府、日銀一体となって金融政策、財政政策、構造改革など、あらゆる政策を総動員して全力で取り組んでまいらねばならぬと思っております。
　五十年債、六十年債の発行についてのお尋ねもありました。
　五十年債、六十年債の発行につきましては、投資家の幅広いニーズが見込まれるわけではなく、その安定的な消化は困難なおそれもあります。また、あえてこれを発行しなくても既存の国債の安定的な消化が図られていることから、発行を今の段階で検討しているわけではありません。
　消費税率引上げとデフレ脱却についてのお尋ねがありました。
　政府としては、二〇一九年十月の消費税率一〇％への引上げを確実に行える環境を整えていくべく、デフレ不況からの脱却に向けて経済財政運営に万全を期してまいる所存であります。
　次に、議員定数及び議員歳費の削減、公務員総人件費の削減についてのお尋ねがあっております。
　政府として、国家公務員の総人件費については、その抑制に努めていくことが重要であると考えており、一昨年の給与法改定に盛り込みました給与制度の総合的な見直しにおいて、初任給を据え置く一方、高齢者層を四％引き下げることにより、俸給表水準を平均二％引き下げることとしております。また、簡素で効率的な行政組織体制を確立することで、総人件費の抑制に努めていく考えでもあります。なお、国会議員の定数や歳費の在り方につきましては、これは民主主義の根幹に関わる話でありますので、各党各派においてしっかり御議論いただくべきものであろうと考えております。
　国民年金の納付率や被用者保険の適用についてのお尋ねがあっております。
　国民年金納付率の向上や被用者保険の適用対策は、これは極めて重要な課題であります。厚生労働省において適切に取り組んでおられるものと承知をしております。他方、消費税率の一〇％への引上げは、国民の安心を支える社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たす、それとともに、市場や国際社会からの国の信頼、信認というものを確保するためにはこれは是非必要なものであり、二〇一九年十月には引上げを実施させていただきます。これらの課題は共に重要な課題であり、それぞれ速やかに対応していくべきものであろうと考えております。
　最後に、歳入庁についてのお尋ねがありました。
　いわゆる歳入庁につきましては、非公務員とした年金機構職員を再び公務員にするということがある、また、同一の滞納者に対して、時効の異なります年金保険料と国税の徴収業務を同時に行うということになるといった実務上の混乱も生じかねないというなど様々な問題点があり、適当ではないと考えております。なお、社会保険料と国税の徴収に関しては、現在、国税庁から厚生労働省に法人情報を提供するなど、関係省庁間で連携を強化しているところであります。
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。総務大臣高市早苗君。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、世界経済の不透明感が増す中で新たな危機に陥ることを回避するためにあらゆる政策を講ずることが必要となっていることを踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるものであります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、地方消費税率引上げ時期の変更などの改正であります。地方消費税の税率引上げの施行日の変更及び消費税に係る地方交付税の率の変更などを行うこととしております。
　その二は、地方法人課税の偏在是正措置の実施時期の変更などの改正であります。法人住民税法人税割の税率の引下げ時期及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止時期の変更などを行うこととしております。
　その三は、車体課税の見直しの実施時期の変更などの改正であります。自動車取得税の廃止時期並びに自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入時期の変更などを行うこととしております。
　そのほか、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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