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○井上委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○井上委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、徳安淳子君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、城井崇君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○井上委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、勝俣孝明君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会及び国民民主党・無所属クラブの四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。森山浩行君。
○森山（浩）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　管理者による共用部分に関する損害賠償請求権の代理行使に当たり、旧区分所有者の取り分も含む損害賠償金を確実に修繕費用に充当することができるよう、損害賠償金の使途を定めることを内容とする標準管理規約の改訂を早期に行い、各管理組合において管理規約の改訂が速やかに行われるよう関連団体等を通じて働きかけを行うこと。一方で、そもそも管理組合自体がない等、管理不全マンションの区分所有者に対しても必要な措置を講じること。
　二　標準管理規約の改訂を踏まえ、各管理組合の管理規約において共用部分について生じた損害賠償金の使途を定める規定の制定状況の把握に努めること。また、管理規約に同内容が規定されなかったこと等により、旧区分所有者による別段の意思表示が行われた結果、損害賠償金の一部が修繕費用に充当できなかった事例の実態把握に努め、必要に応じ所要の措置を講じること。
　三　マンションの管理や再生が円滑に行われるよう、地方公共団体、管理組合、区分所有者等に対し、本法により、区分所有権の処分を伴わない決議が集会への出席者による多数決で可能となることや、マンションの再生等に活用可能な事業手法が増加すること等について、周知徹底を図ること。
　四　管理不全マンションの増加を防ぐため、マンションの管理水準向上に資する管理計画認定制度が新築時から積極的に活用されるよう、分譲事業者に対し、管理計画の作成を積極的に促すこと。また、管理水準の高いマンションの資産価値が適正に評価されるよう、市場環境の整備に努めること。
　五　管理組合自体がないような既存の管理不全マンションについては、管理組合の設立から、管理計画の策定及び実施に至るまで、地方公共団体が伴走支援を行うよう働きかけを行うこと。
　六　マンション管理業者が管理事務及び管理者事務の双方の委託を受けている場合、利益相反により区分所有者が不利益を被ることのないよう、本法に規定された事前説明の確実な実施に加え、マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドラインを踏まえた対応を行うことについて、関連団体等を通じて周知徹底を図ること。
　七　マンションの再生事業等により新たに住まいを確保する必要がある場合には、高齢の区分所有者や借家権者など住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保を十分に図ること。また、公営住宅等の公的賃貸住宅の活用が図られるよう、地方公共団体への的確な支援に努めること。
　八　マンションの管理及び再生に当たっての助言指導や勧告、再生事業等の認可などに当たっては、地方公共団体が担うマンション関連事務が増加することから、マニュアルの整備やマンション政策の担当者の育成支援など、その負担軽減のために必要な措置を講じること。
　九　マンションの管理及び再生に当たっては、知識や経験を有する民間団体を積極的に活用するため、十分な数のマンション管理適正化支援法人が確保されるよう、関連団体に対し、登録の働きかけを行うこと。また、管理組合等に対し、マンション管理適正化支援法人の活用方法等について分かりやすく情報発信を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中野国務大臣　老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議におきまして提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
 ―――――――――――――
○井上委員長　次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十八分散会
令和七年五月十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 新妻　秀規君 安江　伸夫君
　五月八日
 辞任 補欠選任
 永井 学君 有村　治子君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 永井 学君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 里見　隆治君 上田 勇君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小西　洋之君
 理　事
 朝日健太郎君
 佐藤　信秋君
 森屋 隆君
 安江　伸夫君
 青島　健太君
 委　員
 江島 潔君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 豊田　俊郎君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 宮崎　雅夫君
 吉井 章君
 吉川ゆうみ君
 小沼 巧君
 杉尾　秀哉君
 上田 勇君
 佐々木さやか君
 里見　隆治君
 石井 章君
 浜口 誠君
 大門実紀史君
 木村　英子君
 国務大臣
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 副大臣
 経済産業副大臣 大串　正樹君
 国土交通副大臣 古川 康君
 国土交通副大臣 高橋　克法君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 高見　康裕君
 国土交通大臣政
 務官 吉井 章君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 内閣官房国際博
 覧会推進本部事
 務局次長 西海　重和君
 警察庁長官官房
 審議官 阿部　竜矢君
 警察庁刑事局長 谷 滋行君
 消費者庁審議官 黒木　理恵君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 江澤　正名君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 長 平田 研君
 国土交通省都市
 局長 内田　欽也君
 国土交通省道路
 局長 山本 巧君
 国土交通省住宅
 局長 楠田　幹人君
 国土交通省鉄道
 局長 五十嵐徹人君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 鶴田　浩久君
 国土交通省海事
 局長 宮武　宜史君
 国土交通省港湾
 局長 稲田　雅裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（鉄道車内及び駅における防犯対策に関する件）
　（臨海鉄道事業者に対する国の支援に関する件）
　（断熱改修等による住宅性能の強化に関する件）
　（高速道路における逆走対策に関する件）
　（輸入自動車の安全審査に関する件）
　（住宅のリースバックに係る諸問題に関する件）
　（踏切道における車椅子利用者等の安全対策に関する件）
○特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（閣承認第二号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に安江伸夫君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長西海重和君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森屋隆君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属会派の森屋隆でございます。
　今月の八日に、コロナも五類になって二年がたちました。本当に、コロナのときと比べて、この町中には人が本当に通常に戻って、インバウンドも含めて、それ以上に活気付いているのかなと、こんなふうに思っています。そんな、二年たった中で、公共交通機関を中心とする現状と対策について今日は中心にお聞きをしたいなと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、中野大臣にお聞きをしたいと思います。
　五月七日です。東京メトロ南北線において無差別殺傷事件が発生をいたしました。これについての大臣の受け止めをまずはお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　森屋委員にお答えを申し上げます。
　五月七日の午後七時頃に、東京メトロの南北線の東大前駅におきまして刃物による傷害事件が発生をいたしました。今回の事件で被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い御回復をお祈りしております。
　また、今回、被害者を助けていただいた旅客の方々はもちろんなんですけれども、非常用ボタンを押して電車を停止をさせていただいた方、また警報により迅速に避難をしていただいた方々、そして現場の駅の係員、乗務員、警察官、救急隊員の皆様、迅速な行動の結果として更なる被害の拡大が防止をされたということは本当に心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
　本件、今、警察において現在捜査中でありますが、国土交通省としては、今般の事案を受けまして、全国の鉄道事業者に対して、非常時の通報装置の活用、また旅客の避難誘導、そして警察や消防など関係機関との連携など、警戒警備措置が確実に行われるようにということで、これは事件が発生をした当日に通知をさせていただいたところでございます。
　いずれにしても、今回の事案等を踏まえまして、対策の不断の見直しを国土交通省としても引き続き行い、関係機関と連携をして鉄道の安全、安心の確保に努めてまいりたいというふうに思います。
○森屋隆君　大臣、また早急な対応も含めて、ありがとうございます。
　一つ懸念していることは、これ、二〇二一年にも京王線あるいは小田急線でも同じような無差別の殺傷事件等々が起こりました。社会的にも問題となりました。今大臣の方からも対応についても若干ありましたけれども、現状、こういった事件に対する対応方どのようになっているのか、防犯も含めて安全対策をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、鉄道テロ、重大犯罪対策については従前より、不審物、不審者の早期発見と対処、見せる警備や利用者の参加による発生の抑止、発生時の被害軽減を目的として警備強化に努めてきたところでありまして、先生からも御指摘がございましたが、令和三年に発生した小田急、京王における傷害事件などを踏まえ、対策をより徹底するために、駅係員や警備員による駅構内巡回などの強化、危険物持込禁止の徹底、さすまたや小型の盾などの防護装備品の整備、旅客の多い路線の鉄道車両内防犯カメラ設置義務化、警察、消防などとの連携強化などの施策を鉄道事業者と連携して推進しております。
　国土交通省といたしましては、今回の事案などを踏まえ、対策の不断の見直しを引き続き行い、関係機関と連携し、鉄道の安全、安心の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○森屋隆君　説明ありがとうございます。
　冒頭、コロナのこともちょっと触れたんですけれども、公共交通機関では、特に鉄道では、防犯カメラがかなり増えたんですよね。そして、コロナのときから考えますと、無人化だったり、あるいは省人化というんですかね、人が割と駅にも少なくなってきていると思います。人手不足の関係もあると思います。
　私が感じるのはね、大臣、ここ、大臣にちょっとお聞きをしたいんですけれども、駅から駅員さんが大分少なくなった、自動化がされた、これ理解をしているんですけれども、その代わりに、防犯カメラ、安全対策も強化してきています。しかし、やはり人の目とこの防犯カメラというのは抑止力的に私は違うのかなと、こんなふうにも感じておりまして、そんなところが危機感を持っています。
　駅やあるいは電車の車内、まあ車掌さんも含めてかもしれませんけれども、今後、省人化や無人化が進むことによって、私はこういうような犯罪が、抑止力が少し薄れてきて、やっぱり助長というかやりやすくなってしまうんじゃないか、こんな懸念も持っているんですけれども、大臣のこの見解というか考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘も、大変私、重要な御指摘だと思います。まさに、人の目があるというのはテロであるとか重大犯罪の抑止につながり得る、抑止効果という点ではこのように思います。
　先ほど局長からも取組の答弁ありましたが、見せる警備ということで、その観点を踏まえまして、こういう取組もさせていただいておる次第であります。また、令和三年に発生をした小田急、京王による傷害事案等も踏まえまして、この対策、より強化をしようということで、駅の係員、また警備員、これらの皆様に駅の構内の巡回等の強化ということで推進をしてきたというところでございます。
　他方で、防犯カメラも、やはり防犯カメラがあるよと、この存在を示すというのは一定の抑止効果もございますし、また、駅の係員や警備員の当然目の届かない時間や場所というのもあるものでございますから、こうした巡回を補う、そして不審の事案の発生時には、通報装置もございますけれども、あわせて、現場の状況も把握ができ、これは乗客の適切な避難誘導等にも現場対応に資するものでもあるかなというふうにも考えております。
　いずれにしても、先ほど申し上げたとおり、今回の事案も踏まえまして、国土交通省として、対策については不断の見直しはしっかり行ってまいりますし、安全、安心の確保ということでしっかりと努めてまいりたいと思います。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　聞くところによれば、鉄道警察隊も都道府県全部合わせて六百四十人ほどいると、これ推移しているということで、こういった安全対策も取っていただいているということも聞いていますし、今大臣からありましたように、改めて対策も含めて検討いただきたいと、こんなふうに思っています。
　順番を変えさせていただきまして、引き続き大臣にお伺いしたいと思います。
　実は、コロナ、人手不足、こういったことが相まって、今後公共交通をどのように持続させていくかというのは課題だと思っています。それは中山間地あるいは都市部でも同じかと思います。交通空白地も同じかと思いますけれども。
　自動化というのが一つのキーワードになっていますけれども、経済産業省あるいはデジタル庁を中心にこういった議論が盛んにこの一、二年進んでいると思うんですけれども、一方で、私は先ほど大臣ともこのやり取りをさせていただいたんですけど、人というところに着目していく、そして、安全や防犯なども含めてですけれども、やっぱり堅持していくことも大事ではないのかなと、こんなふうに思っています。
　線路のように並行して話していくのはいいと思うんですけれども、経産省やデジタル庁がアクセルであれば、国交省は安全だとか、余り前のめりにならないような形で、あるいはしっかり検討していくという中では、ブレーキ役を私は取っていただくのが国交省の立場ではないのかなと、こんなふうにもちょっと考えているんですけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。
　委員も御承知のとおり、現状、鉄道やバス、タクシー、公共交通分野、大変に人手不足が深刻だということは実情としてはございます。一部の鉄道やバスでは、人手不足、人が足りないから減便であるとかサービスが維持できないといったような大変厳しい状況であるというところもございますので、そういう意味では、自動運転というのはこうした課題を解決をするために重要な取組でもありますし、今、鉄道や自動車それぞれの分野においても取組を進めているという現状はございます。
　他方で、公共交通の安全、安定輸送は当然、国土交通省としては最優先ということでありますので、これを前提ということではございますけれども。
　少し紹介させていただきますと、例えば鉄道分野におきましては、既に新交通システムなどは自動運転の実績あるんですけれども、今、踏切があるなど、一般的な鉄道において安全に自動運転を導入をするという観点から、現在、緊急停止操作を行う係員を乗務をさせる場合などについての技術基準ということで、令和六年三月に整備をさせていただきました。ＪＲ九州の香椎線におきまして、踏切がある等の路線で令和六年三月より全国で初めての自動運転は開始をされたところであります。
　バス、タクシーにつきましても、これは当然、安全性の確保、最優先でございますが、自動運転車両の認可を行っているほか、今後、この夏までには事故が発生した場合の原因究明体制の構築などに向けて検討を取りまとめるという、そういう取組を今しているところであります。
　いずれにしても、国土交通省としては、公共交通の安全、安定輸送は最優先と考えておりますので、これを前提として自動運転の導入に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。第一義は安全だと思いますから、これを堅持していただいて、慎重に検討していただきたいと、こんなふうに思っています。
　タクシーの関係について何点かお聞きしたいと思います。
　現場からの意見です。前にも若干質問したと思いますけれども、成田空港や羽田空港で外国人を中心に、都市型ハイヤーというんでしょうかね、客引きだったり、営業ナンバーを名義貸ししているんじゃないかと、こんなようなお話がありますけれども、実態あるいは対策、どんなようになっていますでしょうか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　今御指摘ありました都市型ハイヤーは、タクシーと違いまして、いわゆる流し営業ですとか駅待ちなどの営業が行えず、あらかじめ営業所において一定以上の時間で契約される運送に限られております。御指摘ありました客引きに関しましては、あらかじめ営業所で契約された運送には該当しませんので、道路運送法違反に当たります。
　現在、成田空港や羽田空港において実態調査を行っております。例えば、緑ナンバーを一般ドライバーに貸し渡す行為につきましては、道路運送法上、名義貸しとして禁止をされております。安全、安心が担保されない白タクと同様の行為ということでございます。そういった行為が確認されましたら、厳正に対処してまいります。
　国土交通省といたしましては、警察とも連携をして適切に対応してまいります。
○森屋隆君　事故などがあれば、これ外国人、インバウンドで来ている人が乗っていることが多いらしいですから、国際的な問題にも発展しかねないというようなこともありますから、早急に結果を出していただきたいと思います。
　ＵＤタクシーについて教えてください。
　バリアフリー法があって、ＵＤタクシーの導入、当初の目標が達成できなかったと聞いています。状況を教えてください。
○政府参考人（鶴田浩久君）　バリアフリー法に基づく基本方針におきましては、令和七年度末までに、ＵＤタクシーを含む福祉タクシーの約九万台の導入、それから各都道府県におけるタクシー総車両数に占めるＵＤタクシーの割合二五％以上と、この二つの目標を掲げております。
　令和五年度末時点では、ＵＤタクシーを含む福祉タクシーの導入台数は約五万三千台、また達成都道府県数は四十七都道府県中四都県、割合にして九％という状況になっております。この背景としましては、タクシー事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた減収減益で投資余力が十分に回復していないといったことが挙げられます。
　そうした中で、現在、運賃改定を促進することでタクシー事業者の経営の立て直しを図るとともに、予算、税制両面での支援の活用を事業者に対して積極的に周知しているところでございます。引き続きしっかり普及に努めてまいります。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　大阪などは低いというふうに聞いていますので、大阪は大都市でありますし、そういったところの、予算の関係も当然あるのかと思いますけれども、そういったところについてもしっかり企業の経営も含めて行っていきたいなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、大阪といえば、万博が始まって一か月がたちますけれども、当初、輸送について、タクシーの輸送がうまくいくのかどうなのかというふうに言われていましたけど、現状はどうなんでしょうか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　万博期間中における来場者などの移動需要の増加に対応するために、大阪府・市、大阪タクシー協会と協議をいたしまして、二点、一つは、タクシーと日本版ライドシェア共に大阪府全域で運行可能とする、もう一点、二点目に、万博期間中は日本版ライドシェアを二十四時間稼働可能な状態とするということとしております。
　万博開幕以降の状況ですが、タクシーと日本版ライドシェアの配車アプリのマッチング率、つまり利用者からの申込数に対する車両が手配できた割合ですけれども、これはおおむね九五％を超える高い水準を保っております。
　このように、日本版ライドシェアはタクシーの補完としての役割を有効に果たしておりまして、万博を契機として大阪を訪れる方の移動需要に適切に対応できているというふうに考えております。引き続きしっかりモニタリングしてまいります。
○森屋隆君　当初言われていたようなトラブルもないということでよろしいでしょうかね。ありがとうございます。
　次に、これも、コロナで大変厳しかった高速バスなんですけれども、もう本当お客さんがいない中で、路線バスですから運行せざるを得ないという、国にもいろんな対策をしていただいた経過もありますけれども、実は、現場からの話では、キャンペーンと称して通年安い運賃で運行しているところがあるんじゃないかと、こんなふうに言われているんですけれども、競争は否定するわけではないんですけれども、余りにそういうような状況が続いている、これはどうなのかなと。実態と、調査をしているんであればその経過もちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　高速乗り合いバスにつきましては、路線や停留所などを定めた事業計画につきましては事前認可制ということで、安全面や事業の適切性について厳格に審査しております。一方で、今御指摘ありました運賃につきましては、需要動向に応じた弾力的な価格設定ができるように、事前届出制というふうになっております。
　このような価格設定を認めている趣旨ですけれども、高速乗り合いバスの運賃は、例えば、貸切りバスのような一台当たりということではなくて、乗客お一人当たりということですので、一部の座席を割安で販売しても、一台当たり全体で見れば安全確保に資する十分な収入を得ることが可能といったような創意工夫ができるといったことでございます。
　このため、一律に下限運賃を設定するということにつきましては、事業者の創意工夫を阻害しないよう慎重な検討が必要だと考えておりますけれども、引き続き、安全性の確保、重要でございますので、その観点から、運賃料金が適正に収受されているかなど、制度の運用状況について注視してまいりたいと考えております。
○森屋隆君　調査も含めて引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　一問飛ばします。
　コロナで宅配業者の方が仕事が大分増えたと聞いています。そんな中で、駐車場がない中で困っていました。マンション等にも駐車場を造る、宅配の駐車場を造ると、こういうふうに義務化がされたと聞いています。現状を教えてください。
○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。
　国土交通省では、一定規模以上の建築物の新築などの際に荷さばき駐車施設の設置を義務付けられるよう、各地方公共団体が定める附置義務駐車場条例の参考として通知している標準駐車場条例に、荷さばき駐車施設の附置に関する条項を設けております。
　平成六年に通知して以降、令和六年三月末時点で九十一都市に適用されており、これまでに約四千二百か所、約一万七千五百台分の荷さばき駐車施設が附置義務により整備をされております。
　また、近年、住宅への配送が増加していることなどに対応するため、今年の三月に標準駐車場条例を改正し、共同住宅への荷さばき駐車施設の附置義務の規定を追加するとともに、未導入都市に対して荷さばき駐車施設の条項を含む条例の導入を検討するよう通知を行ったところであります。
　引き続き、地方公共団体への技術的助言等により、条例の制定を含めて荷さばき駐車施設の確保を促してまいります。
○森屋隆君　済みません、時間が来たので終わりますけれども、飲酒運転の話をちょっとお聞きしたかったんですけれども、まだまだちょっとひどい飲酒運転があるみたいですから、警察庁の方に対しましてはしっかりと啓蒙あるいは取締りをしていただきたいことをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
　今日は本当にありがとうございました。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　森屋議員に引き続きまして、まずは私の方から、今日はテーマでありますところの国土の整備ということの観点から、地元の声も伝えながら伺ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まずは国土の整備ということに関して、守谷市というのが茨城にあります。森屋先生との発音は同じなんだけれども、漢字が違う守谷市というところがあるんですが、そこで聞いてきた話として、橋とかの老朽化、あとは交通渋滞、これを何とかしてくれというような声を聞いてまいりましたので、その点についてまずは一般的なことから伺いたいと思うのですが、この橋とか道路とか、全国でインフラの老朽化が進んでいる、顕在化しているということの共通認識は持てるのではないかと思います。とりわけ道路橋の老朽化の現状について、国交省の認識をまずは答えてください。
○政府参考人（山本巧君）　お答え申し上げます。
　道路橋につきましては、平成二十六年度より、各道路管理者におきまして、点検要領に基づきまして五年に一回点検を行うこととしております。その中で、早期に措置を講ずべき状態にあるというふうな判断であります判定区分三と、緊急に措置を講ずべき状態にある判定区分の四というふうに診断された橋梁については修繕などの措置が必要であるというふうにされているところでございます。
　令和五年度末時点におきましては、この一回目の点検、一巡目の点検で今申し上げた判定区分三あるいは四とされている橋梁のうち、修繕などの措置に着手したものにつきましては、国土交通省、国で管理しているものについては一〇〇％着手をしておりますけれども、地方公共団体につきましては約八割ということでございまして、約二割の橋梁では修繕などの措置に着手できていないという状況でございます。
○小沼巧君　分かりました。国のところについてはしっかりやっていただいている、しかし、地方自治体のところについてはまだ二割が未着手だというような状況でございました。
　やはり国と地方自治体の役割分担ってあると思うんですけれども、とりわけこういったインフラの老朽化について、地方自治体に対して国から何らかの支援策というものがあるのではないかと思っております。
　こういったものについて国の支援策はどういったものがあるのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（山本巧君）　地方公共団体におけます道路の老朽化対策につきましては、財政的な課題と技術者不足などの技術的な課題があるというふうに認識をしております。
　まず、この財政面の支援については、道路メンテナンス事業補助制度などによりまして支援を実施してきておりまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も最大限活用いたしまして、修繕や更新が必要な橋梁などの対策について集中的に支援をしているところでございます。
　また、技術面の支援につきましては、地方公共団体職員向けの研修を実施をしておりますほか、各都道府県に設置をいたしました道路管理者から成ります道路メンテナンス会議などを通じまして技術的な相談に応じるなどの対応を行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、地方公共団体における老朽化対策が着実に推進されるよう引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○小沼巧君　その上でなんですが、個別の事例になってしまって大変恐縮なのですけれども、実際の地元の声をお届けさせてください。
　滝下橋という橋があります。守谷とかというところから、あるいはつくばみらいとか、茨城の県南の辺りですね、というところのところなんですけれども、茨城の県道に面しているというようなところでありますが、七十年が経過しておると。で、老朽化対策が必要なんじゃないのかという声が上がっております。かつ言えば、実はそこ狭くて、大型車の擦れ違いができないと、ゆえに交通量が多い時間帯には物すごくひどい渋滞が発生してしまって不便になっちゃっているよということでございました。国道の二百九十四号線とかというところにあっても、ほかの玉台橋とかそっちの方に行っても、迂回して行かないと工業団地の方に行けませんよと、物流トラックの方についても渋滞が物すごく発生してしまっているよと、こういうような不便を強いられているということの意見が、不満の声が茨城の地域歩いている中で来たわけであります。
　そういう意味で、こういった滝下橋などの現状について、橋の架け替えだったり、あるいは新設、こういったことを検討してもらえないだろうかというような声が寄せられたところなんですけれども、こういった地元の声に国交省としてどう応えるか、答弁をお願いします。
○政府参考人（山本巧君）　委員御指摘の滝下橋についてでございますけれども、この橋は、茨城県が管理をいたします県道取手豊岡線にございます鬼怒川を渡る橋梁でございます。
　委員御指摘のとおり、幅員が五・五メートルということで狭くて、大型車の円滑な擦れ違いに支障を来しておりまして、度々渋滞が発生をしているというふうに認識をしております。
　このような状況を踏まえまして、現在、茨城県や警察によって大型車の迂回のお願いや誘導看板の設置などの実施がされているところでありますけれども、大型車迂回ルートとして指定をされております国道二百九十四号も渋滞をしている状況であるというふうに認識をしております。
　このため、この県道取手豊岡線のバイパスとして、鬼怒川を渡ります新たな橋梁を含む都市計画道路が計画をされております。これまでに約六キロメートルが開通をいたしまして、現在、県が社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、約四キロの事業を推進をしているというところでございます。
○小沼巧君　というような政府からの答弁があったところなんですけれども、大臣に、せっかくですから、今の答弁なんかも踏まえて、まあ、でも、地元の声としてはあるわけです。で、やっていただいているということも重々承知しております。しかし、実際にはそのずれがあるということだからこそ、地元では不便の声が上がっているということなんであります。
　ということなんかも踏まえて、何らかの検討というものを加速化するなり、あるいはもう一歩進めるなりということを、ちょっと気合が入った答弁を大臣からお願いできればと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　小沼委員から気合の入った答弁をという御指摘もございましたので、答弁申し上げます。
　守谷市など茨城県の西部における道路整備につきましては、委員の御指摘の、これは鬼怒川を渡河する、橋を渡る、川を渡るですね、交通の態様ですとか、周辺の工業団地の開発動向も踏まえて、茨城県において検討が進められているというふうに私も承知をしております。周辺工業団地のアクセスでやはり課題となりますここの渡河部の新たな橋の計画は、今、周辺の道路整備の進捗も踏まえまして、茨城県と守谷市において今事業主体を検討しているというふうにも伺っております。
　国土交通省としましては、この茨城県などの検討の状況もしっかりと伺いながら、その状況を踏まえて必要な技術的な助言、財政的な支援を行ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○小沼巧君　いや、経産省と国交省の違いはあるけれども、同じ官僚としてしようがねえなということで答弁していただいたんだろうと思います。本当にありがとうございます。
　ということで、そういったことを次の論点に移していきたいと思いますが、次の論点は、前回、すなわち、令和七年の四月の八日、参議院の国土交通委員会、この場でやらせてもらった臨海鉄道、全国の臨海鉄道の積み残しの質疑をさせてもらいたいと思っております。
　前回は局長からも答弁していただいたところなのですが、それらを踏まえて地元の中及び全国の臨海鉄道関係者の中で話し合ったところ、もうちょっと、答弁が足りないのではないか、必要なのではないか、あるいは答弁と現場にずれがあるのではないかということがあったので、お伝えをしながら議論を深めたいと思います。
　前回については、いわゆる老朽化した機関車の購入の補助金の話ですね、これについて現状の要望をお伝えさせていただきました。けれども、やっぱり前回の答弁を踏まえても、なかなか老朽化した機関車の購入の補助金の交付、これは現実的なものにはまだまだなっていないんだよな、もっと現実的なものにしてほしいんだよなという声をいただいたところでございますが、こういった声に対して国交省はどのように答弁するか、見解を教えてください。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　前回の答弁もありますので少し改めてになる部分もございますが、委員御指摘の臨海鉄道、ＪＲ貨物とともに全国的な貨物鉄道ネットワークの一端を担い、我が国の鉄道貨物輸送において大変重要な役割を果たしていると認識をしております。こうした臨海鉄道は、臨海地域における工業地域からの石油製品などの貨物を全国に輸送するために、ＪＲ貨物や自治体及び港湾周辺に工場を有する大手企業によって保有をされているものというふうに承知をしております。
　委員の御指摘ございましたのは貨物列車の機関車の購入費用ということでございますが、まずは臨海鉄道を保有する大手企業等において経営基盤を支える必要な措置を講じるべきものというふうに考えておりますが、その上で、国土交通省においては、安全な鉄道輸送を確保するという観点から、臨海鉄道事業者が行うレールや枕木の整備、更新などについて必要な財政支援を行っているところであります。
　国土交通省としましては、現場の意見をお聞きしながら、臨海鉄道が期待される役割を果たしていけるように引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○小沼巧君　ありがとうございました。
　その上で、幾つか現場の話も含めて更問いを、技術的なことも含めてさせてください。
　貨物についての輸送がやっぱり臨海鉄道の中心にはなりますけれども、旅客に対して、比べて貨物に対する支援措置が結構不足している状況があるんだというような意見、現場の声も聞いてまいりましたが、このような声に対しての事実関係及び何か解説があれば答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。
　大臣が先ほど御答弁申し上げましたとおり、臨海鉄道は、ＪＲ貨物とともに全国的な貨物鉄道ネットワークの一端を担い、我が国の鉄道貨物輸送において重要な役割を果たしているというふうには認識をしてございます。また、安全な輸送の確保の重要性という点におきましては、旅客鉄道と臨海鉄道で変わるものではないというふうな認識をしております。
　このため、安全に直結をいたしますレール、枕木などの整備に対する補助金の交付に当たりましては、旅客鉄道会社と同様に、臨海鉄道会社からもヒアリングを行った上で、御要望を踏まえ、必要な予算措置をしてございます。前回の答弁でも、御要望いただいたものについて可能な限りお応えをしているというふうに答弁申し上げたところでございます。
　これまで委員からこの場で御指摘をいただいたような現場の声を直接私ども伺ったことはございませんが、臨海鉄道事業者に対しまして改めてそのような御要望があるかどうかについては丁寧にお伺いをしていきたいなと考えているところでございます。
　以上でございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　でっかいところでも必ずしもなかったりするような状況もあると思いますし、なかなか関係性もあって言いづらいということもあったと思うんですが、いずれにせよ、このようにお伝えさせていただいて、そこで議論になっているということで、問題意識を持っていただき始めているということは重要なことだと思いますし、ギャップがあるんだったらそれを埋めていくのがまさに国交委員会だと思いますので、これについて引き続きこういった関係性を基に議論したいなと思いますが。
　もう一個だけ、前回の更問いになってしまうんですけれども、前回、局長から、補助金の申請があったところについては全部満額交付しましたよということの答弁がありました。しかし、局長、でも、事業者の数御指摘いただいて、そのうちの何社からということだったんですけれども、全ての事業者が補助金等について申請したというわけではないということが事実だと思います。そして、その申請がなかったということは必要がないということと必ずしもイコールにはなりませんで、やはり申請をするべきなんだろう、したいんだけれども、結局何かしらの事由で諦めちゃったりやめちゃったりということがあるのではないだろうかということは聞いていて観念するところでございます。
　いろんなところに、ほかの、鉄道に限らずあると思うんですけど、そして、申請がないということの一つの理由が、ありがちなんですけれども、申請、補助申請の複雑さ、これが物すごく複雑怪奇で、専門性もあって、人手も不足しているという状況があるからこそ、申請が、やろうと思っても、できるんだけれども上がってこないんだと、こういうような指摘もあるところでありますけれども、このような声に対して国交省はどのように解釈をしますか、答弁をしてください。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。
　臨海鉄道を含めました地域鉄道に対する補助金の申請手続につきましては、必要となる資料の記載内容や添付資料を必要最低限にしておりまして、申請者の負担軽減を図っているというふうに認識をしているところでございます。
　また、地方の運輸局におきまして、臨海鉄道事業者を含めた地域の鉄道事業者を対象とした補助金の説明会を実施をしておりまして、それとともに、申請に際しまして相談やアドバイスなどを運輸局の方で行うという取組をしてございまして、御指摘がございましたけれども、事業規模が小さく組織体制が脆弱な地域鉄道事業者、これは臨海鉄道も含めてでございますけれども、からも、現実の問題として、多くの補助金の申請というのを受けているところでございます。直近五か年、正確ではございませんが、臨海鉄道九社が念頭にあるかと思いますけど、ほぼ全て、五年から六年ぐらいの範囲では一回は御申請をいただいて補助金を交付したという実績もあるということは御承知おきいただきたいと思います。
　このような取組を行っている中で、役所と民間という立場もございますので、必ずしも我々に伝わってきてないことについても何かあるのかもしれませんけれども、補助金の申請手続自身が複雑であるという御指摘をこれまで臨海鉄道事業者から直接伺ったことはございませんでしたので、本日の委員の御指摘も踏まえまして、こちらにつきましても、臨海鉄道事業者に改めてお困りの点がないかどうかのお話は伺ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　ギャップを埋めていくということはこの質疑の目的でありましたし、今局長から、そのようにギャップがあるんだとすれば埋めていく、そういった趣旨の答弁があったところでございますので、質疑の意味があったのではないかなと改めて思っております。
　そして、時間ももう限られてまいりますので全般的なこととしてお伺いしたいと思いますが、この臨海鉄道に関する答弁の中の最初の方で、例えば自治体だったり企業だったり、あるいはＪＲの貨物だったりというところがまずはということの答弁がありました。これについてはそのとおりだと思うと同時に、それらについても、自治体とかも、ＪＲ貨物とかについても、これまた経営的には大変といえば大変な状況で、そこに対しての経営の安定をさせるということに掛かりっ切りになるとは申し上げませんけれども、そのような状況に近いような状況になっちゃって、なかなか臨海鉄道の持続可能性、維持、存続ということには手が回っていかないということもあるというように伺っております。
　前回での質疑、そして今回お届けさせていただいた現場の声なんかも踏まえて国交省が頑張って支援措置を講じようとしていること、そして、今日の質疑も踏まえて更に寄り添った支援策を講じようとしていること、その意思については理解もしますし、共感いたしたいと思いますが、それでもなお、やはり全国の臨海鉄道の事業者に対して必要十分な支援措置が行き渡る、行き渡る、そのような仕組みというものをちゃんと検討して実行あらしめるように頑張らないといけないのではないだろうかと思いますけれども、こういった御意見に対しての国交省の見解を教えていただければと思います。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになる部分もございますけれども、ＪＲ貨物とともに全国的な貨物ネットワーク、貨物鉄道ネットワークの一端を担っているという点においてしっかりと対応しなければいけないというふうに考えているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今日の御議論も踏まえまして、現場の御意見をお聞きしながら、臨海鉄道が期待される役割を果たしていけるよう引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○小沼巧君　というような局長答弁もあったところで、もう一回、大臣から更に気合の入った答弁をしていただけるといいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　今回の質疑を通じまして、様々、小沼委員からも御指摘をいただきました。我々、やはり臨海鉄道の事業者の皆様に、しっかり現場の声ということで改めていろんなお声を伺わないといけないなということを私も認識をまたしたところでございます。
　物流、まあ物流コスト全体ですね、様々な理由で上がっているところもありまして、当然サプライチェーン全体での適切な価格転嫁というのはやらないといけないところではございますけれども、しっかりと御要望を改めて伺いまして、臨海鉄道が期待をされる役割を果たせるように、またしっかり、安全の確保等大事なこともございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　モーダルシフト等々の話も関連するところでございますので、今日の質疑を踏まえて、さらに、国交省でもしっかりと意見を踏まえていただき、そして万全を期していただくということを心からお願い申し上げまして、ちょうど時間となりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　まず初めに、住宅に関連して伺っていきたいと思います。
　昨今の夏の酷暑、あるいは冬の厳しい寒さなどから体を守って健康に過ごしていくためには、住宅性能を強化していくことがとても大切だと考えます。また、カーボンニュートラルを実現していく上でも、既存のストックも含めて、エネルギー効率の良い住宅を普及させていかなければなりません。
　本年の四月の一日からは、新築の建築物の省エネ基準適合が全面義務化されましたけれども、既存の住宅については当該基準の適合率は約一九％程度であり、断熱改修などの省エネ対策を促進していくことが重要です。
　既に今年の三月三十一日から、国交省、経産省、環境省の三省連携による住宅の省エネを支援する施策パッケージ、住宅省エネ二〇二五キャンペーンを実施しているものと承知をしております。国交省が行う断熱改修工事などに支援が受けられる子育てグリーン住宅支援事業も含め、当該キャンペーンについての既存の住宅所有者に対しても広く認知してもらうことが重要であると考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えをいたします。
　断熱改修を始めとする省エネリフォーム等を支援をいたしますため、令和六年度補正予算で子育てグリーン住宅支援事業を創設し、環境省及び経済産業省と連携をして、住宅省エネ二〇二五キャンペーンを実施をしているところでございます。住宅省エネキャンペーンは今回で三年目となる取組でございまして、過去のキャンペーンの実施によって形成された知名度などのレガシーも生かしながら周知を進めてまいりたいと考えております。
　具体的には、二月に専用のホームページを開設をいたしますとともに、消費者の関心に応じて検索サイトやＳＮＳにおいて
　今後も、必要な方に必要な情報が的確に届きますように、様々な工夫を凝らしながら制度の周知等に取り組み、省エネリフォームの促進を促してまいります。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　そして、住宅の、この省エネ住宅を広げていくためには、断熱とあるいは居住者の健康とが密接に関連をしているということを広く認知してもらうことも重要であるというふうに考えております。
　冬の室温は十八度以上とすることをＷＨＯは推奨しているということでございます。室温が低いと血圧が上昇する、また睡眠の質が悪くなるといったことも報告をされております。また、毎年のように脱衣所や浴室でのヒートショックなどでお亡くなりになられる方の報道にも接しますが、こうした事故も、広い意味では住宅の温度が適切に保たれていないことに起因するものと言えます。
　住宅の室温と健康とは密接に関連をしている、そして健康の維持増進のために住宅の省エネ改修は有効である、こうしたことを更に国民に理解をしてもらうべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、住宅の断熱性能等の向上は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けました省エネ化の促進というだけではなく、室内の温熱環境の改善による居住者の健康確保の観点からも大変重要であるというふうに認識をいたしております。
　このため、厚生労働省や住宅関係事業者等と連携をいたしまして、住宅の温熱環境と居住者の健康との関係について調査研究を行いますとともに、分かりやすいチラシの作成でありますとか全国でのシンポジウムの開催等により、その内容の周知、普及に努めているところでございます。また、住宅の部分的な断熱改修により温熱環境を改善することについて、改修の効果や手順、事例などを分かりやすく整理をした事例集やリーフレットなどを作成をいたしまして公表するなどの取組も進めているところでございます。
　引き続き、関係省庁等と連携をいたしまして、住宅の温熱環境と健康に関する調査研究やその周知に積極的に取り組んでまいります。
○安江伸夫君　お願いいたします。
　住宅に関連してもう一問伺います。
　住宅の省エネ改修には屋根や外壁に遮熱塗料を用いるという方法もございます。この遮熱塗料には夏場の室温の気温上昇を抑える効果があり、比較的安価で工期も短く済むといったメリットもうたわれているところです。省エネ改修にどういった工法を選ぶかは、そのデメリット、メリットを両面正しく認識してもらうことが出発点になるかと思います。
　その上でお伺いをしたいことは、住宅性能の評価に当たって遮熱による効果は十分に評価をされているのか。すなわち、断熱とは外皮の内部を伝わる熱の量を小さくすることを指すわけでありますが、遮熱は外皮の表面から日射物が室内に入らないようにする効果を指します。両者は、このように効果において若干の違いがあるわけでございますが、遮熱塗料独自のメリットも指摘されているわけでありまして、遮熱塗料も適切に省エネ性能が評価されるべきものと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えをいたします。
　遮熱塗料につきましては、御指摘のとおり、日射熱の侵入を低減をする効果がございます。特に、冷房時のエネルギー消費の抑制に効果があるというふうに承知をいたしております。このような遮熱塗料による効果を評価できますように、令和五年四月から、省エネ基準への適合を確認する省エネ計算のプログラムを改善をいたしたところでございます。
　また、現在、省エネ計算のプログラムでは評価できていない技術につきましても、技術提案を随時受け付けた上で、建築物単位で省エネ性能を評価する大臣認定制度の活用を促進をいたしますとともに、有識者委員会において検討、評価を行い、プログラムに組み込むなどの取組を推進をいたしているところでございます。
　引き続き、こうした未評価技術が円滑に評価できる環境の整備に取り組んでまいります。
○安江伸夫君　ありがとうございます。塗料に関しても本当に技術も日進月歩ということでありまして、新しい技術に適切に対応し、省エネ性能の高い住宅の促進に努めていただければと思います。
　さて、テーマは変わりまして、ＬＰガスに関連して伺いたいと思います。
　ＬＰガス事業者が集合住宅のクーラーやエアコンの初期投資を行う見返りに入居者のガス代金にこれを上乗せするという商習慣がございましたが、入居者が不当に不利益を被るという観点から、昨年、関係省令が改正されました。業界としても、あしき商慣習を是正していくということで、誠実に御対応いただいているところですが、先日、業界の方から次のような声をいただきました。
　すなわち、不動産のオーナーさんや管理業者などの不動産事業者の側からＬＰ事業者に対して従前の対応を要請されてしまい、これが断り切れず、事実上、あしき商慣習のままに対応してしまっている事例があるということでございました。改正省令では、罰則規定はＬＰガス事業者のみに課されているということで、不均衡である旨も指摘されておりました。
　そこで、こうした現場の声を踏まえまして、あしき商慣習の払拭をＬＰガス事業者だけに任せるのではなくして、国土交通省としても、まずは現場の実態をしっかり把握をするとともに、必要であれば法令遵守の体制を強化していただきたいと思います。御所見を伺います。
○政府参考人（平田研君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘ございましたけれども、私ども国土交通省としましても、ＬＰガス業界が商慣行是正に向けて取り組んでおられること、また、ＬＰガス事業者が不動産事業者から利益供与を求められるケースがあることなどにつきましては承知をしているところでございます。
　国土交通省におきましては、これまでも経済産業省が開設した通報フォームなどを活用しまして実態把握を努めるとともに、不動産事業者に対しましては、改正内容の周知啓発とともに、ＬＰガス事業者に利益供与を求めないことを始め、改正内容を十分に踏まえて適切に対応するよう要請する通知を発出するなど、働きかけを行ってきたところでございます。
　その上で、先日、ＬＰガス協会から大臣に御要望いただきましたけれども、その内容も踏まえまして、経済産業省と連携の上、通報フォームに寄せられた最新の情報に基づき、今後も随時個別に事業者ヒアリングを実施するなど実態把握の強化を図ってまいります。
　また、不動産事業者に対する法令遵守の指導に当たりましては、所管の行政庁が最新の情報を踏まえた指導を行うこと、これが大事だと思っております。このため、都道府県との連携体制も強化をしておりまして、具体的には、地方整備局等に加えまして、都道府県に対して、最新の通報内容を共有するとともに、所管する事業者に対して必要な指導を適切に行うよう求めているところであります。
　これらを通じまして、不動産事業者に対し、ＬＰガスの商慣行是正に向け制度改正を踏まえた対応を徹底するよう、一層強く働きかけてまいります。
○安江伸夫君　一層強く働きかけていくという御答弁をいただいたところです。しっかり現場の状況をつぶさに見ていただきながら、適切な対応、しっかり行っていただくことを重ねてお願い申し上げます。
　さて、またテーマ変わりまして、続きまして、道路に関連して、地元の声も踏まえてお伺いをしたいと存じます。
　中野大臣にお伺いをさせていただきます。
　私の地元の愛知県では、知多地域と西三河地域を東西に貫く高規格道路である名古屋三河道路の整備に向けた取組が進められております。この名古屋三河道路は、名古屋港やあるいは中部国際空港へのアクセス性を高めるため、伊勢湾岸自動車道とのダブルネットワーク機能の強化によっての国土強靱化にも資する、あるいは高速道路ネットワークの機能向上にもつながる重要な道路でございまして、二〇二二年の四月には重要物流道路にも位置付けられております。早期整備は地元関係者の強い期待でもございます。
　国土交通省におきましても、名古屋三河道路の早期整備に向け、力強い御支援をお願いしたいというふうに思っております。その道路の意義と重要性の認識を含め、中野大臣に御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　安江委員にお答えを申し上げます。
　名古屋三河道路、委員からまさに御指摘ございました。この名古屋三河道路は、愛知県の知多地域及び西三河南部地域を東西に貫く高規格道路でございまして、物づくり産業が発達をしております知多地域及び西三河南部地域における交通混雑の緩和のみならず、これは名古屋港や中部国際空港へのアクセス性の向上や伊勢湾岸自動車道とのダブルネットワーク化による高速道路ネットワークの信頼性の向上など、物流の効率化や国土強靱化の観点からも効果が期待をされており、重要な道路だという認識をしております。
　現在顕在化する地域課題の解決に向けましては、西知多道路から国道二十三号名豊道路の区間を当面の優先整備区間として、これは愛知県が主体となりまして計画の具体化に向けた検討を進めており、昨年十二月に開催をされた有識者委員会で、一定の幅を持ったおおむねのルート案が示されたところでございます。
　国土交通省としましては、今後、愛知県が行う都市計画や環境影響評価の手続が円滑に進むように必要な支援を行ってまいりたいと考えております。