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○国井正幸君　私は、自由民主党・保守新党、公明党を代表して、ただいま議題となりました武力攻撃事態対処関連三法案について、賛成の立場から討論を行います。
　平成十三年に発生した米国同時多発テロや武装不審船事案などに見られるように、我が国をめぐる安全保障環境は依然として不安定であります。これらの事件は、国民に大きな不安を与えるとともに、新たな危機に備えることの重要性を再認識させることとなりました。
　そもそも、緊急事態に際し、これに有効に対処し、国民の生命と財産を守ることは、独立国家として最も基本的な重要な責務であります。武力攻撃事態を始め多様な危機に対処し得る態勢の整備は我が国の長年の重大な懸案事項として取り組まれ、今日に至ったものであります。
　とりわけ、専守防衛を国是とする我が国にとって、平時においてこそ国及び国民の安全を確保するため、いかなる事態にも対応できる万全な体制を確立しておくことが喫緊の課題であります。
　昨年四月に提出された武力攻撃事態対処関連三法案について真剣かつ慎重な検討がなされ、その結果、与党と民主党の協議により、幅広い国民の理解が得られるよう修正が加えられました。さらに、本院での十分な審議を経てここに採決の運びとなりましたことは、安全な国づくりのみならず、議会政治史上にも画期的な成果であると確信するものであります。
　三法案のうち、いわゆる武力攻撃事態対処法案については、武力攻撃事態等への対処について、基本理念、意思決定の手続などとともに、国民保護法制を始めとする今後の更なる法整備の枠組みを定めるものであり、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保のための法制のかなめとなるものであります。
　また、安全保障会議設置法の一部改正案につきましては、内閣総理大臣の諮問事項が追加され、議員に関する規定が見直されるとともに、専門的な補佐組織が設置されることにより事態対処における安全保障会議の役割がより明確となり、強化されるものと考えます。
　さらに、自衛隊法の一部改正案については、防衛出動時及び防衛出動下令前における自衛隊の行動及び権限に関する規定を整備し、あわせて損失補償の手続などを整備するとともに、関係法律の適用について所要の特例規定を設けることにより、防衛出動を命ぜられた自衛隊がその任務をより有効かつ円滑に遂行し得るようになるものと考えます。
　衆議院で行われた修正は、事態の定義、基本的人権の保障、国民への情報提供、事態の認定、国会の関与、国民保護法制を始めとする事態対処法制の整備、緊急事態対処に資する組織の在り方の検討について政府提出三法案の補うべき点を補い、国民的な合意形成に必要な内容のものであり、武力攻撃を始めとする多様な危機の抑制や排除に万全を期するために不可欠のものであると考えます。
　これらの法案が国民の協力を得つつ武力攻撃事態等へ有効に機能するためには、今後、国民保護法制を始め事態対処法制の整備を速やかに進めること、武装不審船事案、大規模テロ等の緊急事態への対処態勢の改善などが必要と考えます。
　特に、法治国家として、国民の基本的人権を最大限に尊重しつつ国民に対する被害を最小限にとどめるよう、今後、不断の検討を進め、議論を深めていくことが必要であると考えます。
　我が国は、さきの大戦終結後、半世紀以上にわたり平和と繁栄を享受してまいりました。今後、国際関係が不透明、不安定性を増す中、国民の合意形成の下で自らの安全を自らが守る専守防衛体制の整備を図ることが我が国に対する攻撃の抑制になるとともに、我が国として国際社会全体の平和と安定、繁栄に貢献し得るものと確信するものであります。
　そのためにも、これらの法案が本院で大多数の賛成により成立することを願って、武力攻撃事態対処関連三法案に対する賛成討論を終わります。
○榛葉賀津也君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　民主党は、世界の平和と安定のために積極的な役割を果たすことは国際社会における重要な責務であり我が国の国益であるとの立場から、結党以来、対話と信頼醸成による予防外交を重視し、他方、様々な緊急事態に際し、国民の生命と財産を守るための危機管理体制の整備を主張してまいりました。とりわけ、万が一の武力攻撃事態における有事法制については、国が超法規的行動を取ることのないよう、基本的人権とシビリアンコントロールを担保しながら関連法案の整備をすることが国家の重大な責務であるとしてまいりました。
　このような万が一の武力攻撃事態を想定した有事法制は、使われないことにこしたことはなく、むしろ、使われなくて済むようにするために最大限の努力を払うべきだと考えます。しかし、他方で、国家として最悪の事態を想定した法律の整備を怠ることは国民の生命と財産を守る責務を放棄することと同義だと考えます。
　政府より第百五十四国会に提出された当初の法案は、対処基本方針に係るシビリアンコントロールが不十分であること、基本的人権に係る規定があいまいなことなど、多くの問題が含まれておりました。
　それに対し、民主党は、明確に対案の形として、緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案を衆議院において提出いたしました。
　これは、今回の参議院における審議の中でも幾度となく指摘をされた国民の平和憲法と有事法制を両方持つことのもやもや感や不安への説明としても、やはり憲法との関係をはっきりさせる意味では基本法の形を取ることが最も望ましいと考えたからであります。
　民主党の基本法案のポイントの一つは、広義の有事を想定していることであります。つまり、国民の側から見れば、いわゆる有事、緊急事態は武力攻撃事態に限りません。むしろ、テロや不審船、災害や原子力事故など多岐に及ぶことにかんがみ、国民の側に立った危機管理の視点からは、縦割り行政の弊害を廃した危機管理庁の設置が望ましいという結論に達しました。
　これらの論点を真っ正面から政府に対し示した結果、政府・与党案の不備を補う形で、以下のような武力攻撃事態対処法案の仕組みの根幹にかかわる部分での改善が見られたことを評価いたします。
　民主党が修正を求めていた六項目に対し、与党は当初、個別具体的な人権に関する規定は明記しないとの姿勢でしたが、修正協議を経た幹事長合意によって、憲法十四条、十八条、十九条、二十一条、その他の基本的人権にかかわる規定は最大限尊重されなければならないとの条文修正を行うとともに、その他の項目を含む六項目全体については国民保護法制で措置することが合意をされました。
　また、民主党は、従来より国民保護法制の整備がなされるまで武力攻撃事態法の施行を凍結すべきであるとの主張をしてまいりましたが、特に国民に対する影響の大きい第十四条、十五条、十六条の施行につき、別に法律で定める日からとの修正を行うことになりました。
　さらに、対処措置の実施に関し、政府の恣意的な運用を避けるため、対処基本方針に事態認定の前提となった事実を明記するとともに、国会の議決により対処基本方針の廃止を求めることができるよう修正することで合意いたしました。
　また、危機管理庁を含む組織の在り方について検討することを附則に書き込むとともに、衆議院における附帯決議において、国民保護法制の制定の期限の短縮や指定公共機関について言及するなど、政府に対しより厳しい対応を求めております。
　なお、基本法については、四党間で引き続き真摯に検討し、速やかに必要な措置を取るとの覚書を交わすとともに、総理からも、基本法が必要であるという考えは共有できるとの答弁をいただいているところであります。
　審議を通しての基調低音として、民主党の基本理念でもある日本の安全保障はあくまで外交が基本であるということが確認をされました。また、個別的自衛権の発動に関しては何ら拡大的な意味はなく、ましてや先制攻撃や集団的自衛権に踏み出すものではありません。さらに、周辺国に対しても今回の法案については丁寧な説明をしており、理解を得ていることから、この法案の成立によっていたずらに危機をあおるといった批判は当たらないと考えます。また、有事においても国民の基本的人権は最大限担保されるという確認がされたところであります。
　民主党は、今後、広い意味での政府の情報公開、そして説明責任を求めてまいります。今回の三法案を含め我が国の安全保障に関する法制は大変緻密で微妙な論理構成をはらんでいますが、事態の認定に際して前提となった事実などの情報は速やかに国会に提出されなければなりません。また、国民の避難に関する情報などは適切に伝達されなければなりません。
　民主党は、国民に選択肢を示し、責任ある対応をする政党であります。国民の側に残る不安や心配にこたえるため、政府の事態対処の法整備の状況を注視し、説明責任を求めてまいります。また、民主党は、法案の共同提出者として、修正協議での約束や委員会審議を通じて確認をされた項目を中心に、国民が安心できる法律の整備、運用をしていくようチェックする重大な責務があることをここで改めて確認をしたいと思います。
　今回の有事法制の議論において、我々民主党は、国家の存亡にかかわる外交・安全保障問題の法整備には従来の政局中心のゼロサム的な発想から脱却すべきだとの結論に達しました。よく、我が民主党に対して、事、安全保障問題に関しては幅広い考え方があるといった御指摘をいただきます。しかし、今回の有事法制の策定のプロセスでは、それぞれの議員が自らの信念を持ちながら議論に議論を重ね、最終合意に達しました。私はこのような民主党のフェアな議論を中心とした内容本位の政策立案の在り方に誇りを持っております。
　こうして生まれた今回の有事法制、日本の平和憲法の精神にのっとり我が国の安全を担保する一連の法整備に民主党の議員たちが更に一丸となって今後も努力してまいることを強調し、私の賛成討論を終わります。
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二 
 反対 三十二 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成十五年六月五日（木曜日）
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　議事日程　第二十七号
 平成十五年六月五日
 午後一時開議
　第一　地方独立行政法人法案（内閣提出）
　第二　地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第三　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（鮫島宗明君外二名提出）
　第五　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　特定都市河川浸水被害対策法案（内閣提出、参議院送付）
　第七　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第八　平成十三年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員八代英太君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　地方独立行政法人法案（内閣提出）
　日程第二　地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（鮫島宗明君外二名提出）
　日程第五　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　特定都市河川浸水被害対策法案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第八　平成十三年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）
　小泉内閣総理大臣のサンクトペテルブルク訪問及び第二十九回主要国首脳会議出席に関する報告及び質疑

 午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　国会議員として在職二十五年に達せられました八代英太君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員八代英太君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この表彰方は議長において取り計らいます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　この際、八代英太君から発言を求められております。これを許します。八代英太君。
 〔八代英太君登壇〕
○八代英太君　ただいま、綿貫議長から、院議をもって国会議員として二十五年の永年在職表彰を賜りました。まことに光栄に存じます。
　今日まで支えてくださった全国の皆さん、東京北区、足立区、東京第十二選挙区の皆さん、そして、この議場においでのすべての議員の皆様に、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　思い起こしますと、ちょうど三十年前のこの六月、この時期、この時間に、私は、舞台から五メートル、奈落に転落いたしまして、背骨を折り、脊髄損傷となって、私の車いすの第二の人生が始まりました。
　「水はさわってみなければ、その冷たさがわからない」と申しますが、当事者になって初めて、車いすの目線から社会参加してわかりましたことは、私たちの町や社会が健康な人を標準にしてつくられているということでありました。障害を持つということは、日々の生活が大変不便になる、いや、自分一人ではとても生きられないという、そういう実感でございました。
　それ以来、全国の施設や、障害を持った仲間たちを訪ね、一緒に考え、語り合い、行動しながら、障害者問題に取り組み始めました。
　そのころ、ともに汗を流した多くの仲間たちが、死に急ぎではなく、生き急ぎをして、若くして天に召されていったことを思いますと、障害者問題、福祉の問題は、十年、二十年先のことではなく、今年から来年、いや、今日から明日の問題ばかりで、何よりも優先して解決への道を探ることの大切さを痛感させられました。
　今でこそ、バリアフリー、ノーマライゼーションなどと、当たり前の言葉として使われておりますが、当時は、欧米の福祉先進国に何とか早く追いつきたい、追い越したいという羨望の心を持った日々でありました。
　あれから二十五年、先輩の皆々様の御協力で、日本の福祉も、進んだ部分は欧米福祉先進国とほぼ肩を並べ始めていることを思いますと、この間の日本の福祉政策は、厳しい財政状況の中にあっても大きく前進したと感じております。
　一九七七年、昭和五十二年に参議院に初当選をさせていただきましてからの三期十八年は、混沌とした国政、波乱に満ちた政治状況でありましたが、私は、一貫して福祉をライフワークとしての日々でありました。
　平成八年、衆議院は小選挙区制度となり、東京第十二選挙区の北区、足立区の皆さんから、力強く衆議院へと送っていただきまして、はや七年が過ぎようとしております。
　この七年も、日本の経済を取り巻く環境は波乱と混沌の中にあって、中小零細企業がひしめく地元の皆さんの悲痛な声を直接伺いながら、暮らしのすべてが政治であることを思い、ますます政治の大切さ、政治の責任を肌で感じております。
　また、衆議院にあっては、まだまだ私は駆け出しの議員ではございますが、引き続き議員各位の御指導と御鞭撻を賜りながら、この節目を新たな始まりとして精進したいと思っております。
　私の好きな言葉に、「太陽は誰の上にも照らす」という言葉がございます。
　「太陽は誰の上にも照らす」まさしく、太陽は富める人にも貧しい人にも、歩ける人にも歩けない人にも、目の見える人にも見えない人にも、満遍なく、暖かいぬくもりの光を与えてくれます。
　政治も、太陽のようなぬくもりを誰の上にも照らすようでありたいと願っております。
 永年の誉れの朝の清しくて
　本日、永年在職の朝を迎えての、私のつたない一句でございます。
　明日から清々しく、元気いっぱい、初心に返って頑張りたいと思います。
　常在戦場の政治の坂道ではありますが、しっかりと登っていきたいと思っております。
　どうぞ、今後ともよろしくお願い申し上げまして、感謝、御礼の言葉といたします。ありがとうございました。
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　日程第一　地方独立行政法人法案（内閣提出）
　日程第二　地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、地方独立行政法人法案、日程第二、地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
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　地方独立行政法人法案及び同報告書
　地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました両案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両案の要旨について申し上げます。
　地方独立行政法人法案は、住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資するため、地方独立行政法人制度を設け、対象業務、設立手続など、その運営の基本となる事項を定めようとするものであります。
　次に、地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、地方独立行政法人法の施行に伴い、関連する諸法律について、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上の両案は、去る五月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日に片山総務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。六月三日両案を一括して質疑を行い、討論の後、採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、地方独立行政法人法案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中山成彬君。
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　労働基準法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の経済社会を取り巻く状況が大きく変化し、産業・雇用構造の変化が進んでいる中で、労働者が主体的に多様な働き方を選択できるようにするとともに、労働契約の終了をめぐる紛争の未然防止等のため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、有期労働契約について、契約期間の上限を一年から三年に延長することとし、高度で専門的な知識等を有する者や満六十歳以上の者については、契約期間の上限を三年から五年に延長すること、
　第二に、解雇について、「使用者は、この法律又は他の法律の規定によりその使用する労働者の解雇に関する権利が制限されている場合を除き、労働者を解雇することができる。ただし、その解雇が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」との規定を設けること、
　第三に、裁量労働制について、企画業務型裁量労働制の導入の際の要件、手続を緩和するとともに、専門業務型裁量労働制においても、健康・福祉確保措置等の導入を必要とすること
等であります。
　本案は、去る五月六日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会では、五月二十一日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日質疑に入り、二十八日鍵田節哉君外二名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出され、その趣旨説明を聴取し、六月三日には参考人から意見を聴取いたしました。
　昨四日鍵田節哉君外二名提出の修正案について撤回を許可し、質疑を終局した後、長勢甚遠君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党の共同提案により、解雇に係る規定について、
　「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」ものとすること、
　一年を超える一定の有期労働契約について、一年経過後は労働者はいつでも退職することができるものとすること
等を内容とする修正案が提出されました。
　討論の後、採決の結果、長勢甚遠君外五名提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　日程第四　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（鮫島宗明君外二名提出）
　日程第五　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、鮫島宗明君外二名提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第五、内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長小平忠正君。
 —————————————
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（鮫島宗明君外二名提出）及び同報告書
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案は、米穀の生産及び流通をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、出荷取扱業者及び販売業者の登録制度の廃止、生産調整の円滑な推進に必要な無利子資金の貸し付け、米穀の売買取引に係る債務保証等を行う指定法人の制度等について定めようとするものであります。
　次に、鮫島宗明君外二名提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案は、米穀の生産及び流通をめぐる情勢の変化にかんがみ、国による減反配分の廃止、生産者の所得確保措置、過剰米対策としての短期融資制度等について定めようとするものであります。
　内閣提出の法律案は、去る五月二十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同二十日亀井農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十一日、二十二日、二十八日及び六月四日の四回にわたり政府に対する質疑を行ったほか、五月二十七日には参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を行いました。
　鮫島宗明君外二名提出の法律案は、五月二十八日提出者から提案理由の説明を聴取し、六月四日に質疑を行いました。
　かくて、同四日両法律案について質疑を終局した後、鮫島宗明君外二名提出の法律案について内閣の意見を聴取し、次いで、両法律案について討論、採決を行ったところ、まず、鮫島宗明君外二名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと議決した次第であります。次に、内閣提出の法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四、鮫島宗明君外二名提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第五、内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　特定都市河川浸水被害対策法案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第六、特定都市河川浸水被害対策法案、日程第七、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長河合正智君。
 —————————————
　特定都市河川浸水被害対策法案及び同報告書
　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河合正智君登壇〕
○河合正智君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特定都市河川浸水被害対策法案について申し上げます。
　本案は、都市部を流れる河川の流域において、浸水被害から国民の生命、身体または財産を保護するため、一定の要件に該当する河川及びその流域をそれぞれ特定都市河川及び特定都市河川流域として指定し、浸水被害対策の総合的な推進のための流域水害対策計画の策定、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、密集市街地について計画的な再開発または開発整備による防災街区の整備の一層の促進を図るため、都市計画の地域地区として特定防災街区整備地区を創設するとともに、防災施設建築物、防災公共施設等を整備する防災街区整備事業及び防災都市施設の整備のための施行予定者制度を創設する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　両案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日扇国土交通大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、三十日に質疑に入り、昨日質疑を終了いたしました。
　質疑の中では、特定都市河川浸水被害対策法案につきましては、都市型水害が頻発する原因、雨水貯留浸透施設の整備効果等について議論が行われ、また、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、高齢者等社会的弱者の居住安定の確保策、防災街区整備事業組合の設立要件等について議論が行われました。
　質疑終了後、特定都市河川浸水被害対策法案につきましては、採決の結果、全会一致をもって、また、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第八　平成十三年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）
○議長（綿貫民輔君）　日程第八、平成十三年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長山口俊一君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました平成十三年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、決算調整資金に関する法律の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　平成十三年度におきましては、予見しがたい租税収入の減少等により、一般会計の歳入歳出の決算上、五億六千万円余の不足を生ずることとなりましたので、これを補てんするため、同資金からこれに相当する金額を平成十三年度の一般会計の歳入に組み入れたものであります。
　委員会におきましては、昨四日塩川財務大臣から説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　内閣総理大臣の発言（サンクトペテルブルク訪問及び第二十九回主要国首脳会議出席に関する報告）
○議長（綿貫民輔君）　内閣総理大臣から、サンクトペテルブルク訪問及び第二十九回主要国首脳会議出席に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣小泉純一郎君。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、五月二十九日から六月四日まで、サンクトペテルブルク建都三百周年記念行事及び主要国首脳会議に出席するため、ロシアのサンクトペテルブルク及びフランスのエビアンを訪問しました。
　日ロ首脳会談では、平和条約締結問題、エネルギー分野での協力等、幅広い問題について協議を行い、本年一月の私の訪ロの際に合意した日ロ行動計画を今後とも着実に実施していくことが重要であるとの認識で一致しました。
　胡錦濤国家主席との日中首脳会談では、本年が日中平和友好条約締結二十五周年であることも踏まえ、両国間の幅広い交流・協力を一層推進していくことを確認し、北朝鮮問題について互いに協力していくことで一致しました。
　主要国首脳会議では、世界経済や開発、テロ、大量破壊兵器の拡散、中東和平等の困難な問題について、各国が協力して取り組もうという国際協調の重要性の認識を共有することができました。
　世界経済については、成長に向けた強い決意を確認し、私は、構造改革、デフレ対策を含め日本経済の再生に積極的に取り組んでいることを説明しました。また、米国の強いドル政策を歓迎する旨述べました。
　開発については、一日目に、新興国・途上国との間で有意義な対話を行いました。京都フォーラムでも議論された水問題、ＳＡＲＳを含む感染症対策や違法伐採対策の重要性、科学技術を通じた環境と成長の両立に関するさらなる国際協力の必要性や、京都議定書の早期発効の重要性についても訴えました。また、人間の安全保障委員会報告書及び国連小型武器中間会合の重要性についても述べました。
　地域情勢については、中東和平の実現に向けたブッシュ大統領の努力に対し、その成功への強い期待が表明されました。イラク復興支援は、広範な国際協調のもとで進めていく必要があり、我が国の呼びかけを受けて、国連がイラク復興支援に関する国際会議の開催に向けた準備会合を開催する旨発表したことを、Ｇ８として歓迎しました。
　北朝鮮について、私は、核問題を初めとする安全保障上の問題や拉致問題等の懸案を包括的に、そして平和的に解決したい旨強調し、各国の理解を得ました。Ｇ８として、北朝鮮に対し、いかなる核兵器計画をも廃棄することを強く求めていくことで一致しました。
　また、一日目のアフリカ首脳との対話では、九月に東京で開催する第三回アフリカ開発会議への積極的な参加を要請しました。
　私は、今般改めて確認した各国首脳との個人的信頼関係を踏まえ、今後とも、国際政治経済等の各分野において、我が国として主体的、積極的な役割を果たしていきたいと考えます。
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　内閣総理大臣の発言（サンクトペテルブルク訪問及び第二十九回主要国首脳会議出席に関する報告）に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。伊藤英成君。
 〔伊藤英成君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　伊藤議員にお答えいたします。
　国連の機能回復のための努力及びサミットの存在意義についてでございます。
　国連改革については、私は、まず改革のかぎを握る米国の協力を得ることが必要と考え、日米首脳会談で本件を取り上げ、国連改革の重要性について一致しました。今後とも、関係国と精力的に協議しつつ、改革の早期実現に向けて取り組んでまいります。
　サミットは、主要国の首脳が国際社会の直面する喫緊の課題につき率直な意見交換を行う場として引き続き重要と考えています。
　イラク復興支援における自衛隊派遣の必要性についてでございます。
　イラクの復興に対する協力については、イラクにおける人道支援、復旧復興等のさまざまな支援に対する必要性や国際社会の動向などを十分考慮しながら検討を進めております。
　今後、イラクの復興等を支援するために我が国が何をできるかについては、我が国の国力にふさわしい貢献を行うとの観点から、主体的に検討を行っていく考えであります。
　北朝鮮対策でございます。
　関係国は、北朝鮮をめぐる諸問題の平和的解決について一致しており、我が国としても、米韓を初めとする関係国と協力して、北朝鮮に対し、責任ある行動を粘り強く求めていく考えであります。
　盧武鉉大統領との会談でもその点につき確認し、また、米中朝三者協議への日韓の参加を含め、対話の継続、発展のため、関係国と緊密に連携していく考えであります。
　万景峰号に対する規制についてでございます。
　万景峰号については、政府としても、重大な関心を持って情報収集を行っており、関係機関の連携を確保しつつ、輸出入される貨物や同船舶に乗船して出入国を行う旅客の携帯品について厳正な審査、検査を行うなど、水際における厳重な取り締まりに努めております。
　今後とも、厳重な取り締まりに努め、違法行為があれば、厳正に対処してまいります。
　対北朝鮮外交のあり方についてでございます。
　拉致問題を含む諸問題を包括的に解決し、北東アジアの平和と安定に資する形で日朝国交正常化を実現させることが我が国の国益に合致すると考えており、政府一体として粘り強く取り組んでまいります。
　また、ＯＤＡは、我が国が国際社会の平和と繁栄に取り組む上で重要な手段の一つであると考えますが、その供与には、ＯＤＡ大綱の原則、経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断することとしております。
　在沖縄米軍基地の問題及び大量破壊兵器の拡散防止に関するブッシュ大統領の演説についてでございます。
　在沖縄海兵隊の移駐に関する報道については、米国防省がそのような案を検討しているとは承知しておりません。
　ブッシュ米大統領が発表した大量破壊兵器等の拡散防止に関する提案につきましては、先般、米国より、我が国の参加について打診があったところであります。我が国は、その趣旨に賛成し、今後の議論に積極的に参加していく考えであります。
　為替レートについてでございます。
　私は、現在の状況からして、円高になる理由はないと考えており、ブッシュ大統領のドル高政策を歓迎するとともに、こうした見方を日米首脳会談で言及し、今回、サミットの場でも説明いたしました。
　いずれにせよ、為替相場は安定的に推移することが重要と考えており、必要に応じて適切な措置をとってまいります。
　有事法制の整備に関してでございます。
　有事法制は国及び国民の安全を守る基本法制であり、できるだけ多くの会派の協力を得ることが望ましいと考えてまいりました。今回、与党と民主党との間の修正協議を行った結果、共同の修正案に合意することができ、さらに、この修正案に対して、衆議院において、与党三党と民主党に加えて自由党からも賛成が得られたわけであり、いずれも画期的なことと考えております。
　国民保護法制など、残された法制整備の重要性については十分認識しており、政府としては、国会の意思を尊重して、当該法制の早期整備に努めてまいります。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　都築議員にお答えいたします。
　サミットでの拉致問題に関する各首脳の受けとめ方と今後の対応についてでございます。
　今次サミットの議長総括において拉致問題に言及されたのは、私が拉致問題等についての日本国民の関心の強さを指摘しつつ、北朝鮮に関する懸案を包括的、平和的に解決したい旨強調し、各首脳の理解と支持を得たためであると考えます。
　我が国は、引き続き、米韓を初めとする関係国と協力して、北朝鮮に対し、責任ある行動を粘り強く求めていく考えであり、今後とも、こうした考えのもとにＧ８各国とも連携してまいります。
　サミット議長総括における韓国の北朝鮮政策に関する記述についてのお尋ねです。
　今次サミットの議長総括は、議長国フランスがみずからの責任で取りまとめたものですが、韓国が分断国家として北朝鮮情勢に直接的な関係を有することにかんがみ、米国を含むＧ８として韓国の努力を支持している旨明記することが適当と判断されたものと考えます。
　北朝鮮に対する対話と圧力についてのお尋ねでございます。
　先般の日米首脳会談で私が言及した圧力とは、北朝鮮が対話に前向きに応じることを促すためのもので、国際社会による核兵器開発は容認しないとの強いメッセージの発出、違法行為の厳格な取り締まり、事態悪化の場合の一層厳しい対応等を趣旨としております。
　また、本件をめぐり種々報道されていますが、我が国の立場は極めて明確であり、北朝鮮がこのような働きかけに誠実に応じることを強く期待しております。
　国連における拉致問題の扱いについてでございます。
　拉致問題については、国連人権委員会の場でこれまでも取り上げられてきたところですが、拉致問題を含む北朝鮮をめぐる諸問題をさらに国連の場に持ち込むべきかという問題は、このような働きかけを続けていく中で判断する考えであります。
　我が国の外交のあり方についてでございます。
　我が国及び国民の安全と繁栄を確保する上で、国際社会全体の平和と繁栄の実現が不可欠であると考えます。そのため、我が国外交の基軸である米国との同盟関係の維持強化に努めると同時に、韓国、中国、ロシア等の近隣諸国を初めとする友好国、国連を初めとする国際機関等と緊密に協力してきており、御指摘の点は当たらないと考えます。
　イラク復興支援における自衛隊派遣についてでございます。
　イラクの復興に対する協力については、イラクにおける人道支援、復旧復興等のさまざまな支援に対する必要性や国際社会の動向などを十分考慮しながら検討を進めています。
　今後、イラクの復興等を支援するために我が国が何をできるかについては、我が国の国力にふさわしい貢献を行うとの観点から、主体的に検討を行っていく考えであります。
　今回のサミットと今後の経済運営に関するお尋ねでございます。
　今回のサミットにおいては、世界経済の持続的な成長に向けて、市場の構造改革、社会保障制度改革などの経済運営上の課題に各国が共通して取り組むことを確認したところであります。
　デフレ状況の継続など、我が国経済は依然として厳しい状況にあるものと認識しておりますが、より力強い世界経済の成長に我が国としても貢献していくことができるよう、引き続き、金融危機は起こさせないという方針のもと、改革を進めるとともに、日銀と一体となってデフレ克服に取り組み、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図ってまいります。
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 〔議長退席、副議長着席〕
○松本善明君　私は、日本共産党を代表して、サミット等一連の総理の外交活動について質問いたします。
　今回のエビアン・サミットは、アメリカの一極支配を許すのか、国連中心の国際協調かということが焦点の一つとなりました。
　サミットに先立って、フランスのシラク大統領は、アメリカは単独主義的世界ビジョンを持っているが、私は多極的世界のビジョンを持っていると発言し、中国の胡錦濤主席とロシアのプーチン大統領は、共同声明で、一国主義を新たな不安定な要素とし、多極的で公正かつ民主的な国際秩序を確立すべきだと提言しておりました。新たに中国や発展途上国も参加したサミットを総括し、議長国のシラク大統領は、終了後の会見で、多極化世界の構築という考えは多数の国から支持されていると述べました。
　総理、あなたは、アメリカの単独行動主義ではなく、国連中心の多国間協調という動きをどのように受けとめたのか、お聞きしたいと思います。
　次に、イラク問題についてであります。
　アメリカが先制攻撃による政権転覆を国連無視で行ったイラク戦争は、平和のルールの破壊であることは明白であります。
　国連憲章の平和のルールは単純明快です。国際紛争は戦争ではなく平和的に解決する、武力の行使は自衛と国連安全保障理事会の決議に基づく場合だけということであります。これは、二十世紀二回の世界大戦の教訓から生み出された人類の英知の結晶であります。
　イラク戦争の口実となった大量破壊兵器はいまだに発見されず、これがアメリカでもイギリスでも国会の大きな問題になってきております。現に、ウルフォウィッツ・アメリカ国防副長官も、大量破壊兵器の脅威は戦争を正当化するための口実だったと言っているではありませんか。
　フランスのシラク大統領は、サミット閉会後の記者会見で、国際社会、特に国連安全保障理事会の承認なしの軍事行動は正当性を欠き、違法だとの考えは変わっていないと明言いたしました。極めて当然のことであります。総理はシラク大統領の発言をどのように受けとめたのか、質問いたします。
　イラク戦争で、アメリカは軍事的には勝利いたしましたが、外交的には深刻な敗北でありました。総理は、国連憲章の平和の秩序はどんな大国でも破ることができないものと考えているのですか、それとも、これを破ってアメリカが強大な軍事力で世界を支配することが当然だと思っているのですか。明確な答弁を求めるものであります。
　第二に、アメリカの先制攻撃戦略を一層拡大することを断じて許してはならないという問題であります。
　ブッシュ政権のジョン・ボルトン国務次官は、シリア、リビア、イラン、北朝鮮などの名前を挙げて、イラクの教訓に学べと脅迫いたしました。
　総理、あなたは、これらの国に対するアメリカの先制攻撃に賛成するのですか。そういうことは許されないと、堂々とブッシュ大統領に主張すべきではなかったのですか。答弁を求めます。
　第三に、アメリカは、軍事占領をてこに、イラクに自分の言いなりになる政権を押しつけ、石油などの資源を思うままにしようとしております。これは新しい植民地主義と言っても決して過言ではありません。
　総理、イスラム諸国会議外相会議が、軍事力への依存と単独行動主義を拒否し、イラク主権の速やかな回復と占領の終結を求めているように、米英軍を速やかに撤退させ、国連が中心的役割を果たす復興こそ必要だとは思いませんか。答弁を求めます。
　次に、イラクへの自衛隊派遣問題であります。
　総理は、ブッシュ大統領との日米首脳会談で、イラク復興支援のための自衛隊等の派遣で日本としてふさわしい貢献をしていきたいとの意見を表明いたしました。そして、来日中のウルフォウィッツ国防副長官は、与党三党幹事長との会談で、自衛隊が米英軍の治安維持部隊の後方支援を分担することに期待を表明し、具体的に、施設、輸送、通信の三分野に言及しております。
　総理、あなたは、ブッシュ大統領に対して、自衛隊派遣でどのような約束をしてきたのですか。明らかにしていただきたいと思います。
　そもそも、イラクに展開している米英軍は、無法な戦争の上に軍事占領しているのではありませんか。占領軍による支配に自衛隊を派遣するということは、政府の解釈によっても、憲法違反の武力行使であることは明白であります。国連決議に基づくＰＫＯであっても相手国の同意など五原則がなければ憲法違反の疑義があるというのが、従来からの政府の見解であります。どうしてイラク占領軍に自衛隊が派遣できるのか、明確な答弁を求めます。
　しかも、自衛隊は、戦闘冷めやらぬイラクで、治安維持のため、イラク国民に銃口を向けることにもなりかねないのであります。それは、イラク国民の意思に基づく国づくりにとっても有害であり、日本はアラブ地域での貴重な外交的立場を失うことになるのではありませんか。アフガン戦争におけるショー・ザ・フラッグに続いて、今度はブーツ・オン・ザ・グラウンドだとアメリカ側から要求されていたとも報道されておりますが、こうした、まず何よりも自衛隊派兵ということは、断じて許されません。総理の答弁を求めます。
　サミットの焦点の一つになった北朝鮮問題で、Ｇ８宣言は、同国に核兵器開発計画の廃棄を求め、拉致問題を明記するとともに、議長総括には、包括的で平和的な解決、韓国の平和繁栄政策の支持が強調されました。これは歓迎すべきことであります。
　総理も、記者会見で、平和的解決を述べられました。いわば包括的で平和的な解決が国際的合意になったのでありますが、総理はこれをどのように実現する考えなのか、質問いたします。
　イラク問題にせよ、北朝鮮問題にせよ、日本外交は、国連憲章と、これと同じ精神でできた日本国憲法の国際紛争の平和的解決という精神を守らなければならないことは言うまでもありません。これが、アジア諸国民や世界が日本に期待するところであります。
　ところが、総理は、国会で、実質的に自衛隊は軍隊であると公言いたしました。これは、憲法九十九条でその尊重と擁護が義務づけられている総理大臣としてあるまじき暴言であり、断じて許されません。
　今、二十一世紀のあり方が問題になっております。軍事力ですべてを押し切ることは決してできません。これは、地球的規模で広がったイラク戦争に反対する史上空前の反戦・平和運動とその発展を見れば明らかであります。特に日本は、憲法の恒久平和主義を基礎とし、国際紛争の平和的解決のための外交が特別に求められていることを最後に指摘いたしまして、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　松本議員にお答えいたします。
　エビアン・サミットをどう受けとめたかについてのお尋ねでございます。
　今次サミットは、世界経済や開発、テロ、大量破壊兵器、北朝鮮や中東和平等の地域情勢といった国際社会が直面する困難な問題について、国際社会が協調して取り組む重要性を確認することができ、極めて有意義であったと思います。
　対イラク武力行使の正当性についてでございます。
　米国、英国等の対イラク武力行使は、国際の平和と安全を回復するという明確な目的のために武力行使を認める国連憲章第七章のもとで採択された安保理決議六七八、六八七及び一四四一を含む関連安保理決議に合致するものであり、国連憲章にのっとったものであると考えます。
　米国のシリア、北朝鮮等に対する政策に関するお尋ねです。
　米国は、シリア、リビアやイランを攻撃するとの立場をとっておりません。
　また、北朝鮮の核兵器開発問題について、日米両国は、平和的に解決すべきことにつき一致しており、さきの日米首脳会談においても確認されたところであります。
　イラク復興における米英と国連の役割についてでございます。
　イラク復興には、国連の関与を得つつ、国際社会が一致団結して取り組むことが重要であります。先月採択された安保理決議一四八三は、占領国としての米英の特定の権限、責務及び義務を認識するとともに、イラク復興等において国連が重大な役割を果たすべきである旨規定しており、我が国としてもこれを歓迎しているところであります。
　イラク復興支援のための自衛隊派遣についてでございます。
　この点に関しては、さきの日米首脳会談において私からブッシュ大統領に対して述べたとおり、日本自身の問題として、日本の国力を踏まえ、日本としてイラクの復興のためにできることを主体的に検討していく考えであります。
　北朝鮮問題に関するお尋ねです。
　我が国として、サミットで聞いた各国首脳の意見も参考にし、各国と協力しながら、北朝鮮に対して、国際社会の責任ある一員として誠実に対応するよう引き続き強く求め、平和的解決のために粘り強く努力していく考えであります。
　自衛隊に関する私の答弁に対してでございます。
　自衛隊が軍隊であるかどうかは、軍隊とは何かという定義いかんに帰する問題でありますが、私の先日の答弁は、自衛隊には常識的に考えれば戦う力があるということを申し上げたものであります。
　憲法が保持を禁じている戦力とは、自衛のための必要最小限度を超える実力であるところ、自衛隊は自衛のための必要最小限度内の実力組織であることから、自衛隊が憲法違反ではないということは明らかだと思います。
　自衛隊が専守防衛に徹し、我が国を防衛するための組織であることが、将来において変わるものではありません。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　東門議員にお答えいたします。
　私が訪米した際のクロフォード牧場のプールサイドでの話の内容についてでございますが、この会談については、外に出さないことになっておりますので、申し上げられません。
　現地で記者団に申し上げたとおり、私のエジプト、サウジアラビア訪問、アルカイーダの活動、イラク問題に関する各国の対応等につき、率直に話をいたしました。
　イラクの大量破壊兵器問題についてでございます。
　日米首脳会談で、イラクの大量破壊兵器疑惑については議論いたしました。国連の査察団が指摘している数々の疑惑にかんがみれば、イラクに大量破壊兵器が存在しなかったとは想定しがたいと考えます。現在、米英軍等による大量破壊兵器の捜索活動が実施されており、我が国としても、これを注視していく考えであります。
　日米首脳会談での沖縄に関する議論についてでございます。
　首脳会談では、私から、在日米軍施設・区域の七〇％以上が沖縄に集中している状況について説明し、沖縄の負担軽減の重要性につき、ブッシュ大統領と一致いたしました。政府としては、普天間飛行場の移設、返還を含むＳＡＣＯ最終報告の着実な実施等、沖縄県民の方々の負担軽減に最大限努力していく考えであります。
　在沖縄海兵隊の移駐に関する報道についてでございます。
　アメリカの国防省が報道のような案を検討しているとは承知しておりません。日米首脳会談でも、そのような案は協議しておりません。先般来日したウォルフォウィッツ国防副長官も、報道のような案がないことを確認しております。
　なお、在日米軍の兵力構成等の軍事態勢については、国際情勢の変化に応じて、日米両国間で緊密に協議していくべきものと考えます。
　今回の日中首脳会談を踏まえた日中関係についてでございます。
　今回の胡錦濤国家主席との会談では、本年が日中平和友好条約締結二十五周年であることも踏まえ、両国間の幅広い交流・協力を一層推進していくことの重要性を確認することができました。
　日中間では、戦前の一時期、対立の歴史がありましたが、長い歴史の中で見れば、友好の歴史の方がはるかに長く、今回の首脳会談におきましても、こうした点を踏まえつつ、未来志向の協力関係を発展させていくことで一致したところであります。
　日本にとって中国とはどのような存在であるかというお尋ねです。
　中国の発展は、我が国にとって脅威ではなくチャンスであると私は考えております。こうした点については、今回の日中首脳会談を含め、これまで、さまざまな機会に説明してきているところであります。
　我が国としては、こうした考えのもと、中国との間で幅広い分野における協力を一層推進していく考えであり、また、この地域の安定のためにも、日米中三カ国が引き続き良好な関係を発展させていくことが重要と考えております。
　我が国の外交姿勢と国際協調の必要性についてでございます。
　我が国は、国際社会全体の平和と繁栄の実現に向け、国際社会の主要な一員として、積極的かつ主体的な取り組みを行っていく考えであります。引き続き、世界の中の日米同盟の強化に努めるとともに、中国、ロシア、韓国等の近隣諸国等との二国間関係や、Ｇ８サミットや国連等の場における協力を強化していく考えであり、無批判な米国追随との御指摘は当たらないと思います。
　ミャンマー政府への対応についてでございます。
　我が国は、ミャンマーにおける事態を懸念を持って注視しており、ミャンマー政府がスー・チー女史ほかに節度ある対応をとり、自由な政治活動の確保を含め、速やかに事態を平常化するよう求める政府の立場を、事件後、直ちに明らかにしました。さらに、他国に先駆け、スー・チー女史を軟禁すべきでない旨、現地の大使からミャンマー政府に直接申し入れました。
　今後も、このような外交努力を継続してまいります。アメリカ、イギリスが言ったから同じようにやれということではないと思います。日本独自の、主体的な考えでやってまいります。
　日本の軍縮・不拡散政策等に関するお尋ねでございます。
　我が国は、米国を含めた国際社会に向けて、ＮＰＴの遵守・普遍化や包括的核実験禁止条約の早期発効に向けた働きかけ等、軍縮・不拡散分野で積極的な外交努力を行ってきています。今後とも、こうした現実的かつ着実な努力を継続していく考えです。
　また、国際刑事裁判所規定の締結については、引き続き検討を進めていく考えであります。
　エビアン・サミットにおける世界経済に関する議論についてです。
　御指摘のとおり、構造改革、デフレ対策への決意を私が改めて表明したのに対し、他の首脳より、我が国の改革努力を評価する旨の発言がありました。
　世界経済については、Ｇ８として成長についての強いメッセージを発出することの必要性については共通の認識がありました。この認識のもとで、主にマクロ経済運営と構造改革について議論し、経済成長の確保の重要性、そのための国内改革の必要性につき、意見の一致を見ました。
　サミットの意義と将来についてでございます。
　サミットは、主要国の首脳が国際社会の直面する喫緊の課題につき率直な意見交換を行う場として引き続き極めて重要であると考えます。今回のサミットにおいても、世界経済や開発、テロ、大量破壊兵器の拡散、中東和平、北朝鮮等の困難な問題について、各国が協力して取り組もうという国際協調の重要性の認識を共有することができたと考えております。このような意義は今後も変わらないと認識しております。
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○副議長（渡部恒三君）　金子善次郎君。
 〔金子善次郎君登壇〕