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平成二十七年六月十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　今津 寛君　理事　岩屋 毅君
 理事　江渡　聡徳君　理事　松本 純君
 理事　御法川信英君　理事　長妻 昭君
 理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
 小田原　潔君 小野寺五典君
 大西　宏幸君 大野敬太郎君
 勝沼　栄明君 木原　誠二君
 笹川　博義君 白石 徹君
 武井　俊輔君 中谷　真一君
 橋本　英教君 原田　義昭君
 平沢　勝栄君 星野　剛士君
 宮川　典子君 宮崎　政久君
 宮澤　博行君 武藤　貴也君
 盛山　正仁君 山口 壯君
 山田　賢司君 山田　美樹君
 若宮　健嗣君 緒方林太郎君
 大串　博志君 後藤　祐一君
 辻元　清美君 寺田 学君
 長島　昭久君 青柳陽一郎君
 太田　和美君 篠原 豪君
 鈴木　義弘君 丸山　穂高君
 伊佐　進一君 佐藤　茂樹君
 浜地　雅一君 赤嶺　政賢君
 宮本 徹君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣
 国務大臣
 （安全保障法制担当） 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （地方創生担当） 石破 茂君
 防衛大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 石川　博崇君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 前田 哲君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 土本　英樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 槌道　明宏君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 平松　賢司君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 秋葉　剛男君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 豊田 硬君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房衛生監）　塚原　太郎君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 黒江　哲郎君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 深山　延暁君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 真部 朗君
 衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任 補欠選任
 橋本　英教君 山田　美樹君
 青柳陽一郎君 鈴木　義弘君
 丸山　穂高君 篠原 豪君
 志位　和夫君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　美樹君 橋本　英教君
 篠原 豪君 丸山　穂高君
 鈴木　義弘君 青柳陽一郎君
 宮本 徹君 志位　和夫君
 —————————————
六月十八日
　集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を求め、これに基づく全ての立法や政策に反対することに関する請願（穀田恵二君紹介）（第三〇四八号）
　同（島津幸広君紹介）（第三〇四九号）
　同（本村伸子君紹介）（第三〇五〇号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第三二二一号）
　同（本村伸子君紹介）（第三二二二号）
　同（吉川元君紹介）（第三二二三号）
　集団的自衛権行使のための立法措置を行わないことに関する請願（本村伸子君紹介）（第三〇五一号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第三一二六号）
　同（島津幸広君紹介）（第三二二四号）
　同（藤野保史君紹介）（第三二二五号）
　集団的自衛権閣議決定の法制化による海外で戦争する国づくりに反対することに関する請願（本村伸子君紹介）（第三〇五二号）
　憲法違反の集団的自衛権行使のための関連法律の改正等を行わないことに関する請願（辻元清美君紹介）（第三〇五三号）
　日本を海外で戦争する国にする戦争法案反対に関する請願（畑野君枝君紹介）（第三〇五四号）
　同（本村伸子君紹介）（第三〇五五号）
　同（池内さおり君紹介）（第三二二六号）
　同（斉藤和子君紹介）（第三二二七号）
　同（本村伸子君紹介）（第三二二八号）
　同（清水忠史君紹介）（第三三三七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三三三八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三三三九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三三四〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第三三四一号）
　安保関連法案の速やかな廃案に関する請願（穀田恵二君紹介）（第三一二三号）
　同（本村伸子君紹介）（第三一二四号）
　集団的自衛権の行使を可能にする全ての立法や政策に反対することに関する請願（穀田恵二君紹介）（第三一二五号）
　日本を海外で戦争する国にする戦争立法反対に関する請願（畠山和也君紹介）（第三一二七号）
　同（本村伸子君紹介）（第三三三五号）
　戦争立法反対に関する請願（本村伸子君紹介）（第三一二八号）
　同（池内さおり君紹介）（第三三三六号）
　集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する戦争立法を行わないことに関する請願（本村伸子君紹介）（第三三三三号）
　戦争法案である国際平和支援法案と平和安全法整備法案を廃案とすることに関する請願（照屋寛徳君紹介）（第三三三四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
 ————◇—————
○浜田委員長　
　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官土本英樹君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、外務省総合外交政策局長平松賢司君、外務省国際法局長秋葉剛男君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛省大臣官房衛生監塚原太郎君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省運用企画局長深山延暁君、防衛省人事教育局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻元委員　憲法学者の方、各種報道機関も世論調査をしておりますが、名前を挙げられた方とは別の方々の場合もあるけれども、大体、合憲はどんな調査も三人になるんです。百人以上の人がとか、また反対は二百人以上の方がいらっしゃる。
　要するに、政府が名前をお挙げになった方々などのように、他の解釈もその時々の情勢によって変えられると言う人しか今回合憲と言っていないということなんです。ここを心得てほしいんです。
　さて、そこで、横畠長官。横畠長官も徴兵制について過去答弁されているんですね。これも同じ答弁。十三条、十八条などの規定から見て許容されるものではないと御答弁されていたり、政府の閣議決定された答弁書もあります。
　しかし、集団的自衛権の行使などについても、歴代の政府が答弁書も確定し、大臣も、中谷大臣も答弁したり、もうさんざんやってきたわけです。それを、一部ならいいとか、限定的と切り出したり、砂川判決の自衛権に集団的自衛権は書いてないからいいんだとか、四十七年見解は後でやりますけれども、これは論理と当てはめだから反対の結果が出てもいいんだとやっているでしょう。
　横畠長官は徴兵制は許容されるものではないと今御答弁されていますけれども、安全保障環境や時代が変わったら、これから少子化ですよ、どんどん若い人は減っていきますよ。そして、もしも、こんなことはあってはならないことですけれども、後方支援だと言っていて自衛隊員に被害者が出た、そうすると、自衛隊員に募集する人が減るかもしれませんよ。また、日本の国の周りが大変だ、安全保障環境が危ない危ないと言いながら、それやったら必死で日本を守らなあかんのに、いやあ後方支援に行け、任務がどんどんふえてきたら、自衛隊員の数も足りなくなるんじゃないですか。
　そうすると、日本国憲法草案、自由民主党、ここにあります。この自民党の改憲草案には、国は、国民と協力して、領土、領海、領空を保全し、こう書いてあるわけですね、国民と協力してと。それで……今、当たり前だとおっしゃった人たちは、憲法十三条と十八条をよく見た方がいいと思いますよ。
　これは、自民党は、言ってみれば、国民に協力しろと言っています。憲法でそういう方向に変えようとしているわけです。
　横畠長官は、今できないと言っているけれども、今回と同じような手法で、徴兵制についても、時代環境が変わった、自衛隊員が足らぬ、安全保障環境が危ない、環境によって徴兵制を、一部限定的徴兵制とかを編み出してまたしけるようにできるんじゃないかとお考えですか、これは未来永劫できないとお考えですか。どうですか。
○菅国務大臣　私たちは、今説明をさせていただきましたけれども、説明したとおりに、憲法の枠内であるという形の中で法案を提出しているということです。
○辻元委員　だから、崩れたら憲法違反だということでいいですね。もう一回。
○辻元委員　もう一回。はいとお答えいただければいいんです。
○辻元委員　事実認識を認定してということであるから、昨年の、昨年の……
○浜田委員長　では、ちょっととめてください。
 〔速記中止〕
○横畠政府特別補佐人　ですから、この二の部分は、実質的に、何で憲法第九条のもとでも武力の行使ができるのだというその理由をまさに説明しているところでありまして、先ほども申し上げましたけれども、国民が犠牲になる、そういうときに本当に武力の行使まで禁じているのかというとそうではない、そこの根本的な理由、かつ、それがまさに限定されるんだというそこのところを述べた肝のところでございます。
　ここに言う外国の武力攻撃ということについて、それ自体の解釈ということで、それがまさに我が国に対する武力攻撃に限るということを申し上げたこともございませんし、その意味で、ここの外国の武力攻撃というものは……
○辻元委員　わかりやすく御説明いただきましたが、横畠長官がやったことは、物差しの目盛りを変えたということです。
○辻元委員　歴代がつくってきた物差しの目盛りを、集団的自衛権の行使を何とか認めようということで、目盛りの幅とかを変えちゃったんですよ。
○寺田（学）委員　御訂正いただきました。了解いたしました。
　それではもう一つ……そう言いたいところですが、十分そこは御配慮いただけると思って質問を進めますが、概念の整理をまず一つしたいと思います。
○寺田（学）委員　きょうは石破大臣が来られているので、その後の議論があるので、今の御答弁をもとにまた議論したいとは思います。フグ理論。
　それで、徴兵制に移りたいと思います。
　私自身、昨年の閣議決定がある前に関しては、徴兵制があるかどうかという議論、先ほど辻元委員の質疑の中で徴兵制の議論をしていると、ある自民党の委員から、そんなものは神学論争だというような言い方のやじが飛んでいました。私自身、神学論争とは思っていませんが、ある種徴兵制がこの国にしかれるかどうかということに関しては、余り現実味を持って昨年の閣議決定前は考えていませんでした。
　ただ、この閣議決定がなされて今議論が進んでいる中で、私、そろそろ二歳になる男の子の子供がいるんですが、妻に聞いたところ、何が一番心配と言われると、この子が将来徴兵制にとられるんじゃないかと怖いと言いました。
○寺田（学）委員　これは男性にはもしかしたら感覚としては乏しいものなのかもしれませんが、他の方に聞いても、やはり徴兵制というものに関して敏感になっている部分もあると思います。
　それとともに、自民党の今までのＯＢの方々、加藤紘一先生を含めてですけれども、これはこのままいったら徴兵制になるんじゃないかという議論は必ず出てくるということをお話しされていました。
　そういう空気を感じ取ってかどうか、自民党の今回つくられたビラの中にも「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません。」というような書き方をあえてここで明示しているということは、そういうように……
○寺田（学）委員　徴兵制が有用であるかどうか、ハイテク機器云々というお話がありましたが、そこの部分は私は省いて、憲法上許されるかどうかということに関してお伺いをしたいというふうに思って、御答弁をお願いしたところです。
　その中で、私は今まで徴兵制が合憲であると言ったことはないというお話でした。
　私の手元にある憲法調査会の御発言を切り抜いて御紹介すると、「徴兵制が憲法違反であるということには、私は、意に反した奴隷的な苦役」、ちょっとここはつくっていますね、「苦役だとは思いませんので、そのような議論にはどうしても賛成しかねる」と。徴兵制が憲法違反であるということには、奴隷的な苦役に当たらないと私は思っているから苦役に当たるというような議論には賛成しかねると言っています。
　ですので、今政府としては意に反した苦役に当たるということで違憲だ、認められないというお話がありますが、その根幹部分に関して石破大臣は「徴兵制が憲法違反であるということには、私は、意に反した奴隷的な苦役だとは思いませんので、そのような議論にはどうしても賛成しかねる」というお話をされております。
　賛成しかねるという御答弁が、私は合憲だとは言っていないということをもって何か説明がついているとは私は思いません。ですので、改めてお伺いします。
　徴兵制が憲法違反であるということは、私は、意に反した苦役だとは思いませんので、そのような議論にはどうしても賛成しかねる。これは、ある種徴兵制が認められ得る余地というものはあるということを当時御発言されたのかなと思っていますが、その御趣旨を御答弁いただきたいと思います。
○石破国務大臣　そのようなことは全く申し上げておりません。
　徴兵制というものをとる意味が、近代的な軍隊、つまり今日のような軍隊においてはございません。そのようなことをやっても意味がございませんから。そしてまた、憲法の解釈というものは、先ほど来申し上げておりますように、十三条、十八条を根拠としているということでございます。そのことに何ら問題はございませんし、では、これから先、徴兵制はあり得るのか。その必要性がない以上はそのようなことはございません。
　そしてまた、根拠としてどうなのですかということを委員はおっしゃいますけれども、では、どうなんでしょう。スイスで、あるいはフランスで、あるいはドイツでそういうことを申し上げたときにどういうような反応があるだろうかということも、私どもは国際社会の中で生きていく上において、日本の根拠として十三条、十八条であるということはそうでしょう。しかしながら、国際社会においてそれがどのように受け取られるかということは、我々は念頭に置いた方がいい。
　国を守るということはどういうことなのか。そしてまた、危険を顧みず、職務の完遂に努め、もって国民の負託に応える、そのように言っている自衛官たちを……
○寺田（学）委員　では、当時言われていた「徴兵制についてですが、徴兵制をとるかとらないかはその国の政策判断だと私は思っています。」ということは、考え方が変わられたんですか。
○篠原（豪）委員　維新の党の篠原豪でございます。よろしくお願いいたします。
　砂川判決をめぐり、本委員会で質疑が続いております。
　今何が問題となっているかといえば、政府が新三要件を定義し、閣議決定を行い、それを満たせば集団的自衛権を使っても合憲となるようにしたこと、その際の最初の根拠にこの砂川判決を掲げ説明しようとしたということから混乱が始まったんだろうというふうに思っています。
　しかし、十五日の中谷大臣の答弁にありましたように、砂川判決については政府は、砂川事件は自衛の措置をとれるという前提をあくまでも述べたものであり、行使容認の直接の根拠にはならないとお認めになったというふうに理解しています。
　しかし、本質的な問題が何かといえば、やはり一つ目は、砂川判決以降も政府が集団的自衛権は憲法上許されないと恐らく言い続けてきたこと。
　そして二つ目には、砂川判決の主要な争点はあくまでも日本に駐留する米軍の違憲性です。ですので、どうして自衛隊が地球の裏側まで行って、米軍等への武力攻撃を我が国が自衛権を発動して排撃できるのか、これが判決で論じられたのかどうか。
　三つ目には、そもそも最高裁判所には具体的な違憲審査権があるだけで、抽象的な違憲審査権を有しません。すなわち、問題となった具体的な事件以外、憲法上の合憲、違憲を論じることはないはずなんですね。その中で、たとえ自衛権への言及が傍論であったとしても、そもそも仮定的な事例に対して判断をしないんだろうというふうに思っています。
　そこでお伺いします。
　いまだ集団的自衛権の合憲性を論じた裁判は我が国の裁判史上存在しないと思うのですが、確認をさせてください。
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　まず、国際法上、一般に、個別的自衛権とは自国に対する武力攻撃を実力をもって阻止することが正当化される権利とされています。一方、集団的自衛権の方ですが、これは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することが正当化される権利、このように解されております。このように、両者は、自国に対して発生した武力攻撃に対処するものであるかどうか、この点におきまして明確に区別をされています。そして、こうした考え方は国際法上確立されていると思います。
　そして、国際司法裁判所の判断はどうかという御質問がありましたので、その点について申し上げるならば、国際司法裁判所の判例においても、個別的自衛権については援用する国に対する武力攻撃が発生していることが必要とされると。これは、イランに対する米国の武力行使を判断したオイル・プラットホーム事件判決という中にこうした記載があります。また、ニカラグア事件判決の中にも集団的自衛権については、みずからが武力攻撃の犠牲者であるとする国家による要請がない場合に集団的自衛権の行使を許容するような規則は存在しない、このような記述があります。
　これらの判決は、先ほど申し上げました個別的自衛権と集団的自衛権の区別に対する我が国の理解と整合的であると認識をしております。
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本（徹）委員　ですから、私が聞いているのは、実際存立危機事態という例があったのかというところを聞いているわけですよ。国連には報告がないんですよ、そういう形での。存立危機事態の例があるのかと言ったら、そういう角度での報告がないのははっきりしているわけですよね。そういう概念がないというんじゃなくて、存立危機事態が起き得ると言っているから、今回の法案を皆さんは出しているわけでしょう。だから、存立危機事態の例は今まで起きたことがあるんですかということを聞いているわけですよ。
　そういう立法事実がないんだったら、この法案を出す資格はないですよ。世界のどこを探しても存立危機事態なんて起きたことはないんじゃないですか。結局、集団的自衛権行使に道を開くために、頭の中で空想的観念をつくり上げて存立危機事態なんというのをやっているだけじゃないですか。
　こんなことで憲法の解釈を百八十度変えるなんて許されないですよ。法案を撤回してください。
○宮本（徹）委員　はっきり言って、調べてくださいということを言って調べたけれども、なかったということなわけですよ。
　存立危機事態なんというのは、今まで世界の中で……
○宮本（徹）委員　安全保障環境の根本的な変容の中で、他国が攻撃されたことをもって別の国の存立が脅かされるなんということは起きたことがないわけですよ。あるかもしれないなんて言わないでくださいよ、示していないんだから。あるんだったら示してくださいよ。一つもないわけですよ。
○宮本（徹）委員　全然聞いたことに答えていないんですよ。
　専守防衛にいささかも変わりないと言うけれども、米艦船を防護するために部隊をつくって出かけていく、これのどこが専守防衛なのか。我が国の防衛に資するといったって、我が国事態じゃないわけでしょうが、専守防衛から飛び出ているのは明確ですよ。
○宮本（徹）委員　そんな詭弁は誰も理解できないですよ。論理の飛躍があるわけです。何で、自衛隊の武器と、海外で、我が国防衛のためにも働いていない、防衛に資するという大変広い概念で動いている米軍の武器が同等なんですか。そんなものは誰も納得しないですよ。
○浜田委員長　次回は、来る二十二日月曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成二十七年六月十七日（水曜日）
 午後一時二分開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　今津 寛君　理事　岩屋 毅君
 理事　江渡　聡徳君　理事　松本 純君
 理事　御法川信英君　理事　長妻 昭君
 理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
 小田原　潔君 小野寺五典君
 大西　宏幸君 大野敬太郎君
 勝沼　栄明君 木原　誠二君
 笹川　博義君 白石 徹君
 田畑　裕明君 武井　俊輔君
 中谷　真一君 橋本　英教君
 平沢　勝栄君 星野　剛士君
 宮川　典子君 宮崎　政久君
 宮澤　博行君 武藤　貴也君
 盛山　正仁君 山口 壯君
 若宮　健嗣君 緒方林太郎君
 大串　博志君 後藤　祐一君
 辻元　清美君 寺田 学君
 青柳陽一郎君 太田　和美君
 丸山　穂高君 伊佐　進一君
 佐藤　茂樹君 浜地　雅一君
 赤嶺　政賢君 宮本 徹君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣
 国務大臣
 （安全保障法制担当） 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 防衛大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 石川　博崇君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
六月十七日
　辞任 補欠選任
 山田　賢司君 田畑　裕明君
 志位　和夫君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 山田　賢司君
 宮本 徹君 志位　和夫君
 —————————————
六月十六日
　集団的自衛権行使のための法改正など立法措置に反対することに関する請願（志位和夫君紹介）（第二〇八六号）
　集団的自衛権行使のための立法措置を行わないことに関する請願（斉藤和子君紹介）（第二〇八七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇八八号）
　日本を海外で戦争する国へとつくり変える集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求め、立法化に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇八九号）
　同（池内さおり君紹介）（第二〇九〇号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第二〇九一号）
　同（大平喜信君紹介）（第二〇九二号）
　同（笠井亮君紹介）（第二〇九三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇九四号）
　同（斉藤和子君紹介）（第二〇九五号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇九六号）
　同（清水忠史君紹介）（第二〇九七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇九八号）
　同（島津幸広君紹介）（第二〇九九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二一〇〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一〇一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二一〇二号）
　同（畠山和也君紹介）（第二一〇三号）
　同（藤野保史君紹介）（第二一〇四号）
　同（堀内照文君紹介）（第二一〇五号）
　同（真島省三君紹介）（第二一〇六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二一〇七号）
　同（宮本徹君紹介）（第二一〇八号）
　同（本村伸子君紹介）（第二一〇九号）
　集団的自衛権行使の立法措置を行わないことに関する請願（梅村さえこ君紹介）（第二一一〇号）
　憲法違反の集団的自衛権行使のための関連法律の改正等を行わないことに関する請願（大平喜信君紹介）（第二一一一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一一二号）
同月十七日
　集団的自衛権行使のための立法措置を行わないことに関する請願（斉藤和子君紹介）（第二三一五号）
　同（畠山和也君紹介）（第二四二〇号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第二七六四号）
　同（清水忠史君紹介）（第二七六五号）
　同（真島省三君紹介）（第二七六六号）
　憲法違反の集団的自衛権行使のための関連法律の改正等を行わないことに関する請願（斉藤和子君紹介）（第二三一六号）
　集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を求め、これに基づく全ての立法や政策に反対することに関する請願（島津幸広君紹介）（第二四一九号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第二六一九号）
　同（池内さおり君紹介）（第二七六〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第二七六一号）
　同（藤野保史君紹介）（第二七六二号）
　同（本村伸子君紹介）（第二七六三号）
　日本を海外で戦争する国にする戦争立法反対に関する請願（畠山和也君紹介）（第二四二一号）
　同（池内さおり君紹介）（第二七六七号）
　同（清水忠史君紹介）（第二七六八号）
　同（藤野保史君紹介）（第二七六九号）
　同（本村伸子君紹介）（第二七七〇号）
　集団的自衛権行使の立法措置を行わないことに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二六二〇号）
　日本を海外で戦争する国へとつくり変える集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求め、立法化に反対することに関する請願（池内さおり君紹介）（第二七七一号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第二七七二号）
　同（大平喜信君紹介）（第二七七三号）
　同（清水忠史君紹介）（第二七七四号）
　同（藤野保史君紹介）（第二七七五号）
　同（真島省三君紹介）（第二七七六号）
　同（本村伸子君紹介）（第二七七七号）
　戦争立法反対に関する請願（池内さおり君紹介）（第二八八三号）
　同（清水忠史君紹介）（第二八八四号）
　同（藤野保史君紹介）（第二八八五号）
　同（本村伸子君紹介）（第二八八六号）
　日本を海外で戦争する国にする戦争法案反対に関する請願（池内さおり君紹介）（第二八八七号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第二八八八号）
　同（大平喜信君紹介）（第二八八九号）
　同（清水忠史君紹介）（第二八九〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二八九一号）
　同（畠山和也君紹介）（第二八九二号）
　同（藤野保史君紹介）（第二八九三号）
　同（真島省三君紹介）（第二八九四号）
　同（本村伸子君紹介）（第二八九五号）
　日本を海外で戦争する国へとつくり変える戦争法案反対に関する請願（池内さおり君紹介）（第二八九六号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第二八九七号）
　同（大平喜信君紹介）（第二八九八号）
　同（清水忠史君紹介）（第二八九九号）
　同（藤野保史君紹介）（第二九〇〇号）
　同（真島省三君紹介）（第二九〇一号）
　同（本村伸子君紹介）（第二九〇二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
 ————◇—————
○浜田委員長　
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案審査のため、来る二十二日月曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三分散会
平成二十七年六月十五日（月曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　今津 寛君　理事　岩屋 毅君
 理事　江渡　聡徳君　理事　松本 純君
 理事　御法川信英君　理事　長妻 昭君
 理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
 赤枝　恒雄君 秋元 司君
 石原　宏高君 小田原　潔君
 小野寺五典君 大西　英男君
 大西　宏幸君 大野敬太郎君
 鬼木 誠君 加藤　鮎子君
 勝沼　栄明君 門 博文君
 木原　誠二君 木村　弥生君
 笹川　博義君 白石 徹君
 武井　俊輔君 中谷　真一君
 中村　裕之君 橋本　英教君
 原田　義昭君 星野　剛士君
 宮川　典子君 宮崎　政久君
 宮澤　博行君 武藤　貴也君
 盛山　正仁君 山口 壯君
 若狭 勝君 若宮　健嗣君
 渡辺　孝一君 緒方林太郎君
 大串　博志君 後藤　祐一君
 辻元　清美君 寺田 学君
 長島　昭久君 青柳陽一郎君
 今井　雅人君 太田　和美君
 初鹿　明博君 丸山　穂高君
 伊佐　進一君 岡本　三成君
 佐藤　茂樹君 浜地　雅一君
 赤嶺　政賢君 宮本 徹君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣
 国務大臣
 （安全保障法制担当） 中谷 元君
 防衛大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 石川　博崇君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 前田 哲君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 土本　英樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 槌道　明宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　岩井　文男君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 平松　賢司君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 冨田　浩司君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 黒江　哲郎君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 深山　延暁君
 衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任 補欠選任
 原田　義昭君 鬼木 誠君
 平沢　勝栄君 石原　宏高君
 山田　賢司君 木村　弥生君
 青柳陽一郎君 初鹿　明博君
 太田　和美君 今井　雅人君
 佐藤　茂樹君 岡本　三成君
 志位　和夫君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 赤枝　恒雄君
 鬼木 誠君 中村　裕之君
 木村　弥生君 渡辺　孝一君
 今井　雅人君 太田　和美君
 初鹿　明博君 青柳陽一郎君
 岡本　三成君 佐藤　茂樹君
 宮本 徹君 志位　和夫君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 秋元 司君
 中村　裕之君 原田　義昭君
 渡辺　孝一君 大西　英男君
同日
　辞任 補欠選任
 秋元 司君 若狭 勝君
 大西　英男君 門 博文君
同日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 加藤　鮎子君
 若狭 勝君 平沢　勝栄君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　鮎子君 山田　賢司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
 ————◇—————
○浜田委員長　
　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官土本英樹君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、外務省大臣官房審議官岩井文男君、外務省大臣官房参事官滝崎成樹君、外務省総合外交政策局長平松賢司君、外務省北米局長冨田浩司君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省運用企画局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横畠政府特別補佐人　まさに、どのようなものとして重く受けとめるかということが重要でございます。
　そこで、砂川事件に係ります昭和三十四年十二月十六日の最高裁判所大法廷判決は、まさに旧日米安保条約に基づくアメリカ合衆国軍隊の駐留が憲法第九条第二項前段に違反して許すべからざるものと判断した原判決を誤りとして破棄したものでございます。その判断に至る過程におきまして、次のようなことが示されているわけでございます。
　一つとして、憲法第九条についてでございますが、「同条は、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているのであるが、しかしもちろんこれによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである。」との判示でございます。
　二つ目ですが、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」との判示でございます。
　これらは、自衛隊の合憲性や我が国による武力の行使の可否そのものが争点となった事件について示されたものではないわけでございますが、その判断の過程においてあえて考え、かつ判決書にも法廷意見として記載されているということでございますので、その意義をどのように評価するかということでございます。先ほども申し上げましたが、その部分は厳密な意味での判例としての法的効力を持つものではないことは当然の前提でございまして、その上で、最高裁判所の権威ある重い判断であるとしてどのように受けとめるかという問題であろうかと思います。
　ところで、砂川判決は、今御紹介したとおり、固有の自衛権というのみでございまして、個別的自衛権、集団的自衛権という区別をして論じていないわけでございます。このことは、国際法上、国際連合憲章において両者の区別があるわけで、その区別があるものの、憲法におきましてはそもそも自衛権についての規定がなく、その区別自体が憲法上のもの、憲法に由来するものではないということと整合するものと理解されます。
　実は、今日におきましては、自衛権といいますと、個別的自衛権にしろ集団的自衛権にせよ、武力の行使を正当化する権利として整理されておりますが、当時におきましてはややそれよりも広かったのではないかとうかがえます。すなわち、他国の軍隊に駐留を求めることや基地の提供なども自衛権の問題として議論されていたことがうかがわれるわけでございます。
　現に、昭和三十四年の砂川判決の翌年に当たりますけれども、昭和三十五年三月三十一日の参議院予算委員会において当時の林修三内閣法制局長官が答えておりますが、「密接な関係のある他の外国が武力攻撃を受けた場合に、それを守るために、たとえば外国へまで行ってそれを防衛する、こういうことがいわゆる集団的自衛権の内容として特に強く理解されておる。この点は日本の憲法では、そういうふうに外国まで出て行って外国を守るということは、日本の憲法ではやはり認められていないのじゃないか、」「そういう意味の集団的自衛権、これは日本の憲法上はないのではないか、」と言った上で、「現在の安保条約におきまして、米国に対して施設区域を提供いたしております。あるいは米国と他の国、米国が他の国の侵略を受けた場合に、これに対してあるいは経済的な援助を与えるというようなこと、こういうことを集団的自衛権というような言葉で理解すれば、こういうものを私は日本の憲法は否定しておるものとは考えません。」と答弁しているところでございます。
　その上で……大事なところ、極めて大事なところでございます。
○長島（昭）委員　長官、私、何を質問したか覚えていないですよ。忘れちゃった、本当に。
　私は、今の岸内閣の集団的自衛権の考え方というのは、昔から勉強して、非常に興味深く思いましたよ。集団的自衛権という概念を、これは佐瀬昌盛さんの言葉ですけれども、中核概念を定めて、それ以外はできるんだと。したがって集団的自衛権そのものを全部否定しているわけじゃないんだという岸総理の答弁もありますよ。
　だから、今回、そういうロジックから援用してきて、これぐらいの集団的自衛権なら認められるじゃないか、そういう導き出し方だったら私もわかる、理解できるなと思っていたんです。しかし、全くそういうロジックではなかった。
　しかも、私が聞きたかったのは、長官、この砂川判決で集団的自衛権が根拠づけられたのかどうか、その一点なんですよ。これを聞いているんです。これはイエスかノーかでお答えください。
○長島（昭）委員　今、法制局長官、この判示の射程に集団的自衛権は含まれると。限定的な。含まれるが、それはフルサイズではない、こういう言い方をされましたね。
　つまりは、その砂川判決を根拠に、その後、半世紀、今日に至るまで、どこかのタイミングで法制局として、その限定的なる集団的自衛権を場合によってはお認めになる余地があったということですか。
○長島（昭）委員　法制局長官もたびたびおっしゃっていますけれども、集団的自衛権という概念は国際法上の概念だ、したがって、これはもうフルサイズで観念する以外にないんだと。四十七年の見解はそれに基づいているわけですよ。
　ですから、それを砂川判決のときにだけ何か限定的な意味で理解していたというのは、ちょっと私は腑に落ちない。私たちはみんな、自民党の皆さんも含めて、腑に落ちないのはなぜかというと、何となく、この砂川判決の……
○寺田（学）委員　もう一回聞きます。
　言及はしていないということでした。合憲性に対する言及は砂川判決ではないと。
○寺田（学）委員　もう一度お伺いします。それでは、今回の限られた、限定された集団的自衛権が合憲であるという根拠をこの砂川判決には求めていないということでよろしいですね。
○中谷国務大臣　この最高裁の判決で何が言われたかというと、憲法九条の自衛権との関係についての考え方を示した唯一の最高裁の判決であります。そして、憲法前文が確認する国民の平和的生存権も根拠として、憲法九条の規定によって我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなくて、我が国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能として当然であるというものが最高裁から示されましたので、その基本的論理の中にそのことを記述したということでございます。
○中谷国務大臣　確認でございますが、まず、法整備に……
○寺田（学）委員　それでは、大臣の、高村さんの御発言をどのように捉えているかをちょっと整理させてください。
　高村副総裁は、私が聞く限りにおいて、「日曜討論」も憲法審査会もそうですが、個別的自衛権、集団的自衛権と分けてこの判決では言及していないのだから、今回の限定的な集団的自衛権が合憲である、否定はされていない、そのような御発言がありました。根拠として認めているわけですよ、否定はされていないと。認めていないんですか。
　高村さんが、今回の限定的な集団的自衛権が違憲ではないか、合憲ではないかという議論の中で、いやいやいや、判決文の中で集団的自衛権、個別的自衛権と分けてしゃべっていない、言及していない、だから排除はされていないんだ、今回これが合憲だと認められていることは排除されていないと。
　先ほど、直接的な根拠ではないと政府としてお認めになられましたが、では、間接的な根拠になり得るという政府の立場になるんですか、今度は、同じだということであれば。
　高村副総裁はどのような御趣旨で御発言されたかということをもう一度お伺いします。どのように大臣はお考えになられましたか、御発言で。
○緒方委員　ここで、公明党の遠山理事がメディアに対して発言したものがございます。「ザ・ページ」という雑誌でありましたが、私は、公明党の遠山理事が言っていることは物すごく正しいと思います。ホルムズ海峡の例というのは、起こる可能性がゼロとは言えませんが、極めて可能性が低い事態なので、この存立危機事態を説明する例としては国民の皆様の理解を得るのに余り適切だとは思っていないというふうに言っておられます。
　私、この間「日曜討論」を見ておりましても、高村正彦さんと北側副代表が出ておられて、高村さんは何と言っておられたかというと、法律の解釈についてはばちっと一致している、連立与党間でぴたっと一致しているんだ、しかし、それが個別の具体例でどう適用されるかについては若干の違いがあると。
　まさに今、大臣は、存立危機事態を説明するのに適切な例としてホルムズ海峡の例を言われました。しかし、連立与党のもう一つの公明党は実はそう思っていない可能性が非常に高いわけですよね。閣内不一致じゃないですか、大臣。もう一回答弁ください。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げましたように、密接な関係にある他国、これは事前に定めておくものではありません。個別具体的に判断するわけでありますが、先ほど申し上げましたような国、共同して対処する興味あるいは関心、こうしたものを表明する国であるかどうか、これを個別具体的に判断することになると考えます。
○岸田国務大臣　まず、基本的には、あらかじめ定めておくものではありませんし、個別具体的に判断するものであります。
　そして、該当するかどうかにつきましては、今まで答弁させていただいている中身を再確認させていただきますと、同盟国である米国は基本的にここに当たるであろう、このように考えております。
　そして、それ以外の外国がこれに該当する可能性につきましては、現実には相当限定されると考えられますが、いずれにせよ、個別具体的な状況に即して判断される、このようにお答えしております。
○今井委員　真っ正面から答えていただけないんですけれども、私の持っている問題意識は一般の方の思っていることだと思います。
　よく、中国が今軍事費を急速に拡大している、脅威になっているということを御説明されますね。これは透明性が確保されていないということを言っているのではなくて、軍事費がどんどん拡大していっているから脅威だというふうに言っているわけです。脅威と言っているときもあれば、表現はともかく、そういうニュアンスのことをおっしゃっているわけですね。
　ですから、先ほど御紹介した総理の答弁というのは、日本は透明性が確保されているから抑止力のジレンマが起きないというのは、これは僕はちょっと不十分というか、こういう説明をしちゃいけないと思うんですよ。そういうものはあるけれども、政府としては、抑止力のジレンマよりも、これはこうこうこうだから抑止力が高まるということをきっちり説明していただければ、なるほどとなると思うんです。よく例に出されています中国の軍事費が拡大しているということもあるということも、これは一つやはり考慮すべきなんじゃないでしょうかね。いかがですか。
○今井委員　私が小学校、中学校にわかりやすいと言ったのはそういう意味なんです。ゼロを目標に、目標に向かっていく表現だと後ろの方でも皆さんおっしゃっていますが、なくなっていきますという言葉を普通に聞けば、それはゼロになっていくんだろうなというふうに感じるのが普通の感覚です。
　私は、リスクが低減していくとか低下していくとか、そういう表現であればなるほどと思うんですけれども……いやいや、小学生に難しかったら、少なくなっていくでいいじゃないですか。少なくなっていくでいいと思うんですけれども、国民にしっかりわかるようにするためには言葉の使い方はとても大事だと思うんです。だから、こういうところは、政府は実はそういう意味で言っているんじゃないんだということを説明する必要もない、もっとはっきりとした表現にした方がいいと思うんですね。
　言葉尻と言われますが、言葉は大事なんです。言葉は大事なので、こういうところは、やはりそういう誤解を招くような表現は私は改められた方がいいと思うんですよ。いかがでしょうか。
○今井委員　ありがとうございました。
　ここからは小学校の算数の世界です。
　今までの任務というのがあります。今までも一生懸命安全確保をしてまいりました。それでもリスクはなくなっていなかったわけですから、そのときにあったリスクをＡとしましょう。そして今回、新しい任務によってリスクが生じました。これは最大限下げていきますけれども、ゼロにはなりません。少なくともマイナスじゃない、プラスですね。Ａ足すＢイコールＣです。Ａ足すＢイコールＣですね。Ｂがプラスであるということであれば、ＣはＡより大きいんですよ。じゃ、中学生ならわかりますね。いや、そうじゃないですか。
　今の理屈で言うと、今の中谷大臣の答弁は、今までも最大限リスクを縮小するために頑張ってきました、でもリスクはありますよ、これから新しいものも最大限リスクを下げていきますけれども、でもふえましたよと。それを足したら今までよりふえるというのは当たり前じゃないですか。
　これは当たり前の話なんですよ。なぜこの当たり前のことが言えないのか。だから、みんな、うさん臭いと思っちゃうんですよ。まあ、この辺では言っているとおっしゃっていますが。
　では、明確にそれをもう一度答弁していただきたいんです。リスクが高くなったって、やらなきゃいけないことがあるんだったら、それは向かわなきゃいけないわけですよ。いつも質問する人が言っていますけれども、それでも行ってくれ、みんなのために、やはりそういうことだと思いますから。
　私は、この問題に決着をつけたいので今申し上げているんです。これ以上この議論は、もうここでやめたいんです。だから、もうここははっきり言いましょうよ。それを言っていただければ、よし、そうだと次の議論に行けるわけですけれども、ここで堂々めぐりしているわけじゃないですか。だから、そこをぜひ言っていただきたいと思います。
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○御法川委員長代理　速記をとめて。
 〔速記中止〕
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○今井委員　リスクはあると言いながらリスクがふえる可能性があると言って、あると言ったり、可能性があると言ったり、何か、どっちなのかよくわからないんですけれども。
　とにかく、では、これは全体的に新しい任務でリスクがふえるんですから、全体でふえるということでよろしいですね、そういうふうに理解しましたので。いや、そういうことですよね。今までが一緒で、新しい任務はリスクをゼロにはできないということですから、ふえるということで、今それと同じ答弁をされたというふうに理解しましたので、リスクは全体的にふえるということでいきたいと思います。違うんですか。今、違うというあれがありましたので、違うなら、ちょっと私、結局、答えてもらわなきゃだめだ。
○中谷国務大臣　新たなリスクが生じる可能性はございますが、実際やるときには安全対策を講じて実施させます。
○今井委員　それでは、今までのリスクは変わらないで新たなものがふえる可能性があると先ほどおっしゃったので、全体がふえるという明確な答弁をいただいたということで理解をしておきたいというふうに……
○今井委員　いや、つまり、個別の事案はいろいろおっしゃらないと言って、ホルムズ海峡、唯一個別の事案をおっしゃっているんです、今までの議論の中で。だからあえてお伺いしているんですけれども、ではどういう理由で新三要件に適用するんですかと言ったら、石油が入ってこなくなるからだ、日本は備蓄が何カ月かしかないから、その後大変だから機雷を掃海することもあります、かみ砕いて言えばそういうことをおっしゃっているわけですよね。
　ということは、どの国がそれを敷設しようが、そこを通れなくて石油が入ってこなくなれば、これは新三要件に適用してしまうわけですよ、どれでも。では、あれですか、この間も、ちょっと済みません、今また不規則発言に反応してしまいましたけれども、物すごい、石油も入ってこなくてもう日本が潰れそうだと言っているのに、いや、これは密接な国じゃないからここは掃海に行きません、諦めます、そういうこともあり得るということですか。
○今井委員　ちょっともう時間がなくなりましたので、最後、一つだけ聞きたい。この話、まだしっかり答弁していただいていませんよ。ですけれども、これだけちょっと聞いておきたい。
　資料のところに英語のものをつけております。これは俗に言うアーミテージ・レポートなんですけれども、アーミテージ・レポートのところに、レコメンデーション・フォー・ジャパンというのがあります。そこに線を引いてありますが、ここで、ホルムズ海峡の機雷を日本はやるべきだというふうにアメリカから要請しています、アーミテージ・レポートでは。マインスイーパーですから、機雷の掃海です。
　そこでお伺いしたいんですけれども、今回立法事実をいろいろ確認しなきゃいけないんですけれども、これまでアメリカから、このホルムズ海峡の機雷掃海をぜひ日本にやってほしいという依頼、要望が来ているんですか、来ていないんですか。米政府から来ていますか。過去ですね、これまでで。
○初鹿委員　これは、昨年の十一月十一日の日に、米国のベテランズデーという復員軍人の日に合わせて反戦イラク帰還兵の会が発表した、復員軍人における自殺者の数だそうです。一日に二十二人。戦死者が大体六千八百人ぐらいだというふうに聞いておりますが、八千人ぐらいの方が自殺をされているということです。
　先ほどリスクのお話がありましたけれども、あのときに話していたリスクというのは、現場の業務に行った場合のリスクだったと思うんですけれども、実は、リスクはもう一つ私はあると思います。それは何かといいますと、派遣をされた隊員が戻ってきてＰＴＳＤになってさまざまな問題を抱える、そういうリスクが私は非常に大きくあるというふうに思っております。
　この委員会の質疑の中でも明らかになりましたけれども、イラク戦争等に行った自衛隊員の自殺者の数というのが発表になったと思いますけれども……イラクに派遣された自衛隊員ですね。〇三年から〇九年までの間に、在職中に自殺したと認定された隊員は二十九人だということです。うち四人はイラク派遣が原因だった、これははっきりしているということであります。そして、〇一年から〇七年のテロ特措法でインド洋での給油活動に参加した隊員のうち、同様に自殺と認定された隊員は二十五人。インド洋とイラクに派遣をされた隊員だけでも合わせて五十四人がみずから命を絶ったということが、今回のこの委員会での質疑の中でも明らかになっているわけであります。
　これまで、武力行使を伴わない後方支援の活動だとか人道支援の活動だけでも、これだけの自殺者が出ているということであります。これが、では実際に武力行使を行うような活動に自衛隊員が派遣をされていったときに、ＰＴＳＤを発症する、そういう可能性が高まらないとは私は言えないと思います。
　実際に、ベトナム戦争での帰還兵の約一割がＰＴＳＤに苦しんだということが研究の調査でもわかっておりまして、このＰＴＳＤというのは、本人のパニック障害であったりとか、さまざまな問題を起こすと同時に、場合によっては犯罪を犯してしまうというケースもあるし、先ほど申し上げたように、自殺に至ることもあるということであります。
　こういうリスクが高まるという認識は、大臣、おありでしょうか。
○中谷国務大臣　実際に活動させる場合においては、しっかりと安全に活動できるということで計画をつくります。そして、閣議決定をし、国会の承認もかけます。
　そして、実際に活動させる場合には、地域の状況、活動の内容等さまざまでありまして、具体的な派遣検討において評価をいたしまして派遣が可能だと判断される場合に、さらに任務の実施に伴うリスクを極小化いたしまして実施をさせてまいります。
○横畠政府特別補佐人　ちょっと先ほど来の御議論で気になっているところがございまして、海外派遣という前提でいろいろそのリスクは議論されておりますけれども、防衛大臣がお答えしていますのは、重要影響事態等による派遣を前提にしてお答えしているように私は理解しております。
　存立危機事態における新三要件を満たす場合におきましても、海外に派遣いたしますのは、一般的に海外派兵は許さない、許されないという原則は維持しております。そこはちょっと申し上げたいと思います。
　その上で、お尋ねでございますけれども……その上で、お答えいたしますけれども、急迫不正の侵害という言葉は……
○浜田委員長　長官、ちょっととまってください。とめてください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　一言、委員長から申し上げます。
　法制局長官、先ほどの発言について、防衛大臣の発言に対してコメントされましたが、その件については、指摘がございますので、その点について長官の方からそれを取り消していただければと思いますので、よろしくお願いします。
　内閣法制局長官。
　静粛に願います。
○初鹿委員　では、存立危機で、本当に日本の存立が危ぶまれているのに、要請がないと、座してそのまま待つしかないということですよね。そうなると、今までこの法整備は切れ目のない安全保障環境をつくるということをずっと言ってきたわけですが、切れてしまうんじゃないんですか。違いますか。
○中谷国務大臣　端的に。
　一概に言えないということでありますが、今まで非戦闘地域という概念で、今回、現に戦闘行為が行われている現場で実施しないということで、共通しているところは現に戦闘行為が行われていないというところですが、非戦闘地域は、それに加えて、活動の期間を通じて戦闘行為が行われないと認められるという必要があります。そこは柔軟にいたしておりますが、具体的にどういう活動を行うかについては、それぞれの状況によって定めるわけで、個別具体的に決まるわけでありますので、単純に活動範囲が広がるかどうか、狭まるかについては、一概にお答えすることは困難でございます。
　そこで、安全性が一緒という理由は、防衛大臣は、この活動の実施に当たって、円滑かつ安全に実施をすると……聞いてください。安全に円滑に実施するということは法律に書いておりまして、それに基づいて、この活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる地域、これを実施区域に指定するわけでありますので、従来と安全面は変わらないということでございます。
○中谷国務大臣　ホルムズは事例の一つでございますが、グローバルなこのパワーバランスの……聞いてください。変化や大量破壊兵器などの脅威等によって我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容し続けておりますけれども、もはや、脅威が世界じゅうのどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼす状況になってきております。ホルムズ海峡を擁する中東地域におきましても、ＩＳＩＬの勢力の拡大、大量破壊兵器の拡散懸念、イエメン情勢の混乱など、近年、安全保障環境はますます厳しさを増してきております。
　このような中東地域の安全保障環境の変化が直ちにホルムズ海峡の航行に悪影響を及ぼす危険があるというわけではございませんが、仮に、我が国が輸入する原油の約八割、天然ガスの約三割が通過する、エネルギーの安全保障の観点から極めて重要な輸送経路でありますホルムズ海峡に機雷が設置された場合には、我が国に深刻なエネルギー危機が発生するおそれがあります。
　我が国には石油備蓄は約六カ月ありますけれども、機雷が除去されなければ危険がなくなりません。ずっと機雷が設置されたままで、中東から石油が入ってこなくなるんです。ですから、六カ月備蓄はありますけれども……