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平成十四年十一月二十日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　坂井　隆憲君
 理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
 理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
 理事　釘宮 磐君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君　理事　武山百合子君
 岡下　信子君 奥谷 通君
 後藤田正純君 佐藤 勉君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 棚橋　泰文君 西川　京子君
 平井　卓也君 松島みどり君
 三ッ林隆志君 宮澤　洋一君
 森 英介君 山本　幸三君
 吉野　正芳君 渡辺　具能君
 家西 悟君 石毛えい子君
 大島 敦君 鍵田　節哉君
 金田　誠一君 五島　正規君
 土肥　隆一君 三井　辨雄君
 水島　広子君 江田　康幸君
 桝屋　敬悟君 佐藤　公治君
 小沢　和秋君 山口　富男君
 阿部　知子君 中川　智子君
 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 総務副大臣 若松　謙維君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 厚生労働大臣政務官 渡辺　具能君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 清水 潔君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括
 審議官） 鈴木　直和君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 篠崎　英夫君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局国立病
 院部長） 冨岡 悟君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局労
 災補償部長） 高橋 満君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 真野 章君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　水田　邦雄君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 磯部　文雄君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
十一月十八日
　年金・医療・福祉等の制度改革に関する請願（園田博之君紹介）（第二〇一号）
　同（中山太郎君紹介）（第二〇二号）
　同（前原誠司君紹介）（第二四三号）
　同（松岡利勝君紹介）（第二四四号）
　同（達増拓也君紹介）（第二六〇号）
　同（佐藤剛男君紹介）（第二八一号）
　同（野田毅君紹介）（第二八二号）
　十五歳未満の臓器提供を可能にするための臓器移植法改正に関する請願（家西悟君紹介）（第二〇九号）
　同（小野晋也君紹介）（第二一〇号）
　同（鍵田節哉君紹介）（第二一一号）
　同（上川陽子君紹介）（第二一二号）
　同（川内博史君紹介）（第二一三号）
　同（熊代昭彦君紹介）（第二一四号）
　同（小坂憲次君紹介）（第二一五号）
　同（下地幹郎君紹介）（第二一六号）
　同（中村正三郎君紹介）（第二一七号）
　同（野田聖子君紹介）（第二一八号）
　同（伴野豊君紹介）（第二一九号）
　同（平井卓也君紹介）（第二二〇号）
　同（福島豊君紹介）（第二二一号）
　同（保利耕輔君紹介）（第二二二号）
　同（松本龍君紹介）（第二二三号）
　同（三ッ林隆志君紹介）（第二二四号）
　同（三井辨雄君紹介）（第二二五号）
　同（持永和見君紹介）（第二二六号）
　同（森田一君紹介）（第二二七号）
　同（保岡興治君紹介）（第二二八号）
　同（山口俊一君紹介）（第二二九号）
　同（遠藤武彦君紹介）（第二四五号）
　同（岡下信子君紹介）（第二四六号）
　同（加藤公一君紹介）（第二四七号）
　同（竹本直一君紹介）（第二四八号）
　同（樋高剛君紹介）（第二四九号）
　同（谷津義男君紹介）（第二五〇号）
　同（臼井日出男君紹介）（第二六一号）
　同（奥谷通君紹介）（第二六二号）
　同（佐藤敬夫君紹介）（第二六三号）
　同（津島雄二君紹介）（第二六四号）
　同（根本匠君紹介）（第二六五号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第二六六号）
　同（横光克彦君紹介）（第二六七号）
　同（自見庄三郎君紹介）（第二七四号）
　同（木下厚君紹介）（第二八三号）
　同（五島正規君紹介）（第二八四号）
　同（棚橋泰文君紹介）（第二八五号）
　同（中村哲治君紹介）（第二八六号）
　同（野田毅君紹介）（第二八七号）
　同（松岡利勝君紹介）（第二八八号）
　同（吉田六左エ門君紹介）（第二八九号）
　同（土肥隆一君紹介）（第二九五号）
　同（水島広子君紹介）（第二九六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三〇四号）
　同（小池百合子君紹介）（第三〇五号）
　同（阪上善秀君紹介）（第三〇六号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第三〇七号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第三〇八号）
　物価スライドによる年金引き下げ反対、最低保障年金制度の創設に関する請願（小沢和秋君紹介）（第三〇一号）
　同（山口富男君紹介）（第三〇二号）
　医療改悪実施と社会保障の改悪反対、充実に関する請願（小沢和秋君紹介）（第三〇三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人国立病院機構法案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八三号）

 ————◇—————
○坂井委員長　
　第百五十四回国会、内閣提出、独立行政法人国立病院機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官清水潔君、厚生労働省大臣官房総括審議官鈴木直和君、医政局長篠崎英夫君、健康局国立病院部長冨岡悟君、労働基準局労災補償部長高橋満君、保険局長真野章君、政策統括官水田邦雄君及び社会保険庁運営部長磯部文雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員　ありがとうございます。
　二つ側面があるんだと思うんですね。一つは、ただいま副大臣おっしゃられましたような、メディカル・フロンティア戦略の推進といったような先導的な医療というものをきちっとしていくという側面と、そしてまた、重心ですとか筋ジスですとか、なかなか民間の医療機関で担っていただけないような分野についてこれをきちっと担っていく補完的な役割ということがあるのではないかというふうに思います。
　そして、先ほど宮澤委員から国立病院における小児医療の取り組みはどうなんだろうかという御指摘がございましたけれども、小児医療というのは、この数年間、マスコミ等でも指摘されておりますように、なかなか実際の医療提供体制というものが不備な点がさまざまな地域に存在しておる。二十一世紀に入りました今日においても、乳幼児の救急、たらい回しによって死亡に至るというような事例があるわけでございまして、そういう意味では、こうした小児医療の分野というのは、現状の日本においてはある意味で政策医療の一部に位置づけられるのではないかというような思いが私はいたしております。いろいろと御声援をいただきまして、ありがとうございます。
　そういう意味で、国立病院においての小児医療に対しての取り組みというものを充実させていく必要がある。先ほど部長から、政府参考人から御答弁がございましたけれども、このことはぜひお願いをいたしたいというふうに思っております。
　それに関連しまして、まず、小児救急医療の充実に向けて、今、厚生労働省としてどのように取り組みを進めておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○篠崎政府参考人　先生御指摘の診療標榜科名のことにつきましては、従来から、国民が適切にその標榜科を見て受診できるかどうか、また、それが一つの独立した診療分野を形成しているかどうかなどについて検討してきておるわけでございます。
　御指摘のペインクリニックにつきましては、平成八年の審議会の専門委員会におきまして、麻酔分野の一分野であり、基本的には医師の判断により受診する診療分野ではないかというような理由で、御要望がございましたけれども、標榜診療科名とすることはこの時点では保留とされた経緯がございます。
　しかしながら、本年四月から医療に関する
○坂井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○冨岡政府参考人　実際は、特に国立病院、割と規模の大きな病院等で必ずしも精神科の入院がすべて整っているというわけではないわけでございますが、そういったところが五十床なりで入院施設があるといった病院につきましては、先生御指摘のような運用と申しましょうか、そういったことについては関係の方面からも、有意義であり、促進すべきという意見も私ども専門的な観点も聞いておりますし、実際問題として、例えば東京医療センターの精神のケアとか、そういったところにおきましては、任意入院で全体としてのケアの中で精神面も
○木村副大臣　毎年財務諸表を施設ごとに公表させていただく。
　それで、なぜなかったかという質問でございますが、私も、なぜなかったんだろうな、このように思っております。
○河村副大臣　お答えいたします。
　御指摘のように、同じ病院でありますけれども、国立大学病院は文部科学省の所管になっております。
　ただ、これは、大学の医学部あるいは歯学部はそれぞれ、医師それから歯科医師を養成する機関でございまして、そこには、臨床実習等々を必要としてまさに教育現場。その中で、診療の場で、病院と一体不可分でなきゃなりませんから、医学部、歯学部は、いわゆる附属病院、附属施設としての附属病院を置くことは大学設置基準に定められておるわけでございます。附属病院を設置して臨床教育研究を行っているという、その特異性がございますので、設置者であります文部科学省がその所管をいたしておるわけでございます。
　ただ、医療の提供に当たっては、医療法の適用を受けておるものでございますから、医療機関として厚生労働省の定める基準に従って実施をしている、これは当然のことでございます。今後とも、国立大学病院における医療提供活動に万全を期すためにも、厚生労働省ともしっかり連携をとって適切に対応していきたい、こう思っております。
　なお、御案内のように、平成十六年を期して、今これから検討するわけでありますが、国立大学病院も、国立大学の独法化に伴いまして、その方向でこれから、同じような形で、軌を同じゅうするような形で独立行政法人の中に入っていく、企業会計等々の考え方も当然入っていく、基調を合わせていくような方向になっていくわけでございます。
 〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○山口（富）委員　今のお話は、通則法の二十九条の大体の項目をなぞったお話だったと思うんですが、私は、国立病院・療養所のあり方が今後どういう方向に向かうかという点はおくとしても、やはり国民医療の全体の中で、この施設、制度の果たす役割というものを常に重視して、それらが現実に地域の医療とも結んで国民の皆さんに高度な医療を提供できる、その点を常に念頭に置いて考えていく必要があるというふうに思うんです。
　それで、その中期目標を達成するための中期計画の問題なんですけれども、きょう皆さんに、委員会に配付資料としてお配りいたしましたこの資料をちょっとごらんいただきたいんです。これは、国立病院・療養所の独立行政法人における財政運営と効率化方策に関する懇談会というところの、第七回、ことしの七月ですけれども、ここに事務局が示した中期計画のイメージの表なんですね。
　これを見ますと、一から六まで、これは通則法の三十条の中身に大体即しているんですが、一で、業務運営の効率化、それで具体的に中身が書いてあります。アウトソーシングの推進、それから経費総額の抑制ということも出ている。二は、質の向上ですけれども、三、四、五、六と行って、またアウトソーシングの推進、外部委託ですね、これによる職員数等の抑制という方向が出ております。私は、これを見る限り、先ほど中期目標の話が出ましたけれども、それに基づく計画の重点的な中身が、現実には業務運営の効率化に置かれているということはここから見てとれるというふうに思うんです。
　そこで尋ねたいんですが、業務運営の効率化の例一に挙がっております運営費交付金、これは一体どういう性格の交付金なのか、示していただきたいと思います。
 〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○坂井委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成十四年十一月十九日（火曜日）
 午前十時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 山本 保君 風間 昶君
　十一月十八日
 辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 円　より子君
 朝日　俊弘君 福山　哲郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金田　勝年君
 理　事
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 山本　孝史君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 今泉 昭君
 谷 博之君
 福山　哲郎君
 堀 利和君
 円　より子君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 西川きよし君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 法務大臣官房審
 議官 原田　晃治君
 法務省民事局長 房村　精一君
 厚生労働省職業
 安定局長 戸苅　利和君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 河村　博江君
 国土交通省住宅
 局長 松野 仁君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案
　（第百五十四回国会内閣提出、第百五十五回国
　会衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、山本保君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君が選任されました。
　また、昨十八日、浅尾慶一郎君及び朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として円より子君及び福山哲郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君外五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○円より子君　次に、児童扶養手当法の二条と十四条について質問します。
　この児童扶養手当法の第二条には、「児童扶養手当の支給を受けた母は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならない。」と明記されておりまして、これに呼応させるように今度は十四条に、正当な理由がなくて求職活動その他自立を図るための活動をしなかったとき等に手当を停止する旨加えられました。この活動しなかったということをどのように調査し判断するのか、大変私は懸念を持つわけです。
　まず、この条文は不要だと思いますけれども。例えば、皆様のお手元に資料をお配りしております。資料の四の「養育費等に関する申告書」というのを見ていただきたいんですが、それに付随して、ちょっと順番が違いますが、資料三、対象となる養育費等の範囲というようなことがいろいろ書いてあるんですが、これは先ほど申しましたように、この法案が通る以前に、もう審議される以前に児童扶養手当が削減されまして、そしてこの十二月の支給から減額されるものですから、減額されることを知らないお母さんたちたくさんいるんですね。
　この減額されること、去年から私たち運動しておりますが、離婚したときには新聞を取らない方もたくさんいらっしゃいます。厚生労働省は日経新聞に児童扶養手当の削減の
　その十二月から減額するために八月に現況届というのを児童扶養手当をもらっている人は出さなきゃいけないんです。そのときの、これ最初の各自治体に送られた用紙なんですね、今皆様のお手元にあるのは。ここに家計の収入・支出状況について書けという欄があります。毎月の食費、光熱費、家賃、医療費、教育費まで書け。なぜ、離婚して大変な人たちが、離婚したということだけで児童扶養手当をもらうためにこんなことまで書かなきゃいけないのか。みんな現況届の窓口で何でこんな差別的な扱いを受けるんですか、人権無視だという声がたくさん私のところに掛かってきまして、そして即座に厚生省の方にマスコミと当事者とそして私たち民主党の議員で抗議をいたしました。それでやっとこれは撤回されたわけですが、でも既に自治体に行っておりましたので窓口では撤回せずにそのままやったところもあるとか、もっとひどいことを書かれているというのもございました。
　今度の、今私が申しました十四条で、自ら努力して、その正当な理由がなくて求職活動その他自立を図るための活動をしなかったときというのをどうやって調査し判断するのかというのが、このようなお米や野菜までもらっていたらそれも書けというような、こんなことを出す厚生労働省がちゃんとした、人権侵害ではない、プライバシー侵害ではない調査をするとは、窓口で、思えないというふうに、とても信頼できないと思っている人たちがたくさんいるんですね。このことが一つ。
　それからもう一つは、私のところでもたくさんの人たちが就労のために努力して、もう何十通履歴書を書いて求職のための手紙を送ったか分かりませんという人がいます。面接まで行かないで、残念ですがという手紙をもらう、電話をもらう、やっと面接に行っても、ああ子供さんがいるんですかと言って断られる、そういうケースがたくさんある中で、一回でも二回でも人間というものは落ち込むのが人情ではないでしょうか。それを二十通も三十通も書いても断られたときに、これは後で求職活動した保証のために取っておかなきゃいけないと思わなきゃいけないのか。大体嫌でびりっと破り捨てるのが常じゃないでしょうか。そして、また電話で、例えば先ほど言いましたような求人情報誌を読んで電話した、そこで断られた、その電話まで全部記録しておかなきゃいけないのか。
　一体どのように調査なさるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　母子家庭と父子家庭の置かれた現状といいましょうか、ニーズは大変違うものがございます。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　母子家庭は、やはり離婚や死別を契機にいたしまして、その家計の収入の姿が激変するということがございます。一方、父子家庭は離死別で収入が大きく変わるということは通常はございませんで、むしろお困りになるのは子育てとか家事とか、そちらの方が困っておられるというのは各種の統計ではっきり出ているところでございます。
　そういうことでございますので、児童扶養手当につきましては引き続き、離死別後の生活の激変を緩和をするという役割でございますので、引き続き母子家庭だけに支給をするということ。そして、子育てをしながら仕事をするための子育て支援のところについては、母子家庭もそういうニーズは強いわけですけれども、父子家庭も同じく、あるいはそれ以上に強いものがあるということで、今回初めてのことですが、母子寡婦福祉法の中に父子家庭という定義を作りまして、子育て支援のところについては母子家庭、父子家庭双方を対象にする。そして、養育費、別れた子供を監護しない方の親から養育費を確保するという対策についても、女性、男性を区別することなく両方を対象とした対策にしているところでございます。
　また、低所得層の二人親家庭とどういうふうに違うかということについては、やはり二人親家庭と一人親家庭の場合には、収入を得るための経済的な活動ができる人は一人ですし、それから子育ても一人でやっていくということで、生活の自立のためには、親が二人そろっている場合と比べると、やはり一段と厳しいものがあるだろうというようなことから特別の対策を講じるということにしているわけでございます。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、離婚に当たってはまず子のことを考えていただく必要があるというのはそのとおりだろうと思います。
　離婚に伴って当然、子供の監護をどうするかということの取決めもなされないと困るわけでございますので、一般に裁判離婚で行う場合には、子の監護について必要な事項を定めるということを法律で定めておりますので、それもできることとなっておりますが、それに至らない、裁判に行く前、前段階の調停で離婚をする場合、これも一般に調停条項に子の監護に関する事項を入れるということになっております。
　問題は協議離婚でございます。これも当事者間の合意で子供の監護のことについて話合いが決まるのが理想でございますが、なかなかまとまらない場合もございます。そういう場合に備えまして、離婚についての合意はできたけれども子の監護について合意ができない、こういう場合どうするかということで、こういう場合には裁判所に対しまして、家庭裁判所ですね、家庭裁判所に対しまして子の監護についての取決めをしてほしい方から調停なりあるいは審判なりということを申し立てて、そこで決めるという手続を用意してございます。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　これは訴訟と違いまして、原則として本人でも特に弁護士のような法律専門家の援助を得なくてもできるような仕組みになっておりますし、費用的にも、申立て費用もわずか、たしか九百円だったと思いますが、そういう形で家庭裁判所を利用して監護に関する取決め、養育費の支払等ももちろん含まれますが、そういうものを用意しておりますので、これをできるだけ利用していただきたいと、こう考えております。
○委員長（金田勝年君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○藤井基之君　改正法の第十三条に母子福祉資金の貸付け制度というのが規定されているわけですね。この制度の充実に向けて、今回新たに母子家庭の児童に対する貸付け制度の創設、これを図られたわけでございますが、この趣旨について改めて御説明いただきたいと存じます。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
○政府参考人（岩田喜美枝君）　全国母子福祉関係の団体は、現在、各都道府県、政令指定都市に五十六団体ございまして、それが全国の協議組織を作っているわけでございますが、三十四万人の会員を擁しております。それぞれの団体は、財団法人、社団法人、社会福祉法人としての認可を受けているという、そういう団体でございます。
　これまで各団体は、それぞれの地域の母子福祉センターを拠点として行政が行っている母子福祉対策の中から様々な業務を受託をしてやってこられております。代表的なものを申し上げますと、介護人派遣事業、各種の相談事業、技能講習会の事業など、こういう事業を受託したり、また施設の運営なんですが、母子生活支援施設、保育所、児童館、老人福祉施設、こういった福祉関係の施設の運営の受託をされているケースがあります。また、さらには清掃業務の受託ですとか、公共施設の中での売店の経営などをやっておられたりしております。また、これらに加えて、近年では、幾つかの母子福祉団体では自らが無料職業紹介の許可を取って母子家庭の母親のために職業紹介をやるといった活動をやるところも出てまいっております。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　これからの期待でございますが、国、自治体、民間団体それぞれ役割があるというふうに思いますけれども、改正法に基づきまして、特にこの母子寡婦の団体に対しましては、新しい法律に基づいて都道府県等が実施をいたします母子家庭等就業・自立支援センター事業というのがございます。これは職業の相談から始まって職業能力の開発、実際の職業情報の提供まで一貫した就業のための、また自立のための相談、援助をする事業でございますが、こういった事業の全部あるいは一部を受託するということもどんどんやっていただきたいというふうに思いますし、また母子寡婦福祉団体自らが起業といいましょうか事業を起こして、そこで母子家庭の母親を雇用するというようなこともどんどんやっていただければというふうに思っております。
　委員がおっしゃいました、これからは特に子育て支援のところは父子家庭も対象として充実をさせないといけないわけでございますので、父子家庭にも十分な子育て支援サービスが行き渡るよう、母子寡婦福祉団体には特に留意をお願いしたいというふうに考えております。
○井上美代君　御答弁では、私はそれだけの理由では、最低生活費から更に支給額を削り込むわけですから、やはりその理由にはならないと思います。本当に必死で働いている、子育てをしている、こういう所得の低い母子家庭を励まし、そして温かい光を当てるのが私は政治の役目だというふうに思っているんです。しかも、母子家庭の収入分布の中央値とかパートの平均年収とか、そんなあいまいなことで不安定な基準を持ってきたのか、本当にこれは私理解できないんです。非常に不安定な中身だというふうに思います。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　私は、次に法案の支給五年を超えた月からの減額についてお聞きをしたいというふうに思います。
　児童扶養手当の支給対象となる子供の年齢というのは義務教育終了時、つまり中学生まででした。今日、十八歳になってからの年度末までというように徐々に徐々に改善をされてきました。今まで子供の年齢を引き上げてきたのは、一体それはなぜだったのかということを、局長、説明願います。
○井上美代君　今、実態調査で平均受給期間が五年だからということを言われたんですけれども、私は、これについては、大臣もそうですけれども、答弁のところで既にそういうふうには言っておられないんじゃないかというふうに思います。
　私は、厚生労働省にこの平均受給期間五年はどこから来た数字なのかということをずっと尋ねていたんです。平成十一年度、つまり一九九九年の調査で平均受給期間は五・〇一年だと、こういうふうになっているということを説明を受けました。この平均受給期間の五年はマスコミでも既に報道されてきた数字です。
　この五・〇一年はどういう調査に基づくどういう数字なのでしょうか。手当を受けていた母子家庭というのは、結婚したり、それから所得が上がったり、子供が高校を卒業したりして手当の受給資格を失うまでの受給期間の長さを調査して平均した数字なのでしょうか。そこをお答え願います。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
○委員長（金田勝年君）　井上美代君、質問を続行してください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○井上美代君　これまでも各先生に話をしてきましたというふうにおっしゃっているけれども、一番この数字にこだわっていた私には一度も説明はありませんでした。こういう数字があるなんて思いもしないで、私は先ほどから五・〇一を一生懸命追及していたんですけれども、今、五・五六ですか、こんな数字を聞いてびっくりいたしますよ。こんなやり方ないと思います。そして、裏付けもないのに五年だなんて決められて、母子家庭はどうしますか。そこで怒っているんですから。
　そして、この法案の一番のかなめのところは、五年したら削られるということなんです。自立や就労支援などというのはうれしいことなんですよ。うれしいことなんです。しかしながら、それを五年したら半減して削ってしまうというところにこの法案の問題があるんです。そのかなめのところのその法案の五年を、五・五六だとか五・〇一だとか、今までも諸先生に説明をしてきましたとかって、大うそだと思いますよ。私はそこを聞いてきたんですから、この一年。だから、説明は一度も受けておりません。おかしいと思いますよ。このまま続けられないです。簡単に言わないでください。
○委員長（金田勝年君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
 午後四時五十二分散会
平成十四年十一月十五日（金曜日）
 午前九時四十分開議
　出席委員
 委員長　坂井　隆憲君
 理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
 理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
 理事　釘宮 磐君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君　理事　武山百合子君
 岡下　信子君 奥谷 通君
 後藤田正純君 佐藤 勉君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 棚橋　泰文君 西川　京子君
 平井　卓也君 松島みどり君
 三ッ林隆志君 宮澤　洋一君
 森 英介君 谷津　義男君
 山本　幸三君 吉田　幸弘君
 吉野　正芳君 渡辺　具能君
 家西 悟君 石毛えい子君
 大島 敦君 加藤　公一君
 鍵田　節哉君 金田　誠一君
 五島　正規君 城島　正光君
 土肥　隆一君 三井　辨雄君
 水島　広子君 江田　康幸君
 桝屋　敬悟君 佐藤　公治君
 小沢　和秋君 山口　富男君
 阿部　知子君 金子　哲夫君
 中川　智子君 野田 毅君
 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 厚生労働大臣政務官 渡辺　具能君
 経済産業大臣政務官 西川　公也君
 政府参考人
 （内閣審議官
 兼司法制度改革推進本
 部事務局長） 山崎 潮君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 吉戒　修一君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 増田　暢也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房領事移住
 部長） 小野　正昭君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 加茂川幸夫君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長
 ） 工藤　智規君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括
 審議官） 鈴木　直和君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長
 ） 松崎 朗君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長
 ） 戸苅　利和君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児
 童家庭局長） 岩田喜美枝君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 真野 章君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 吉武　民樹君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　水田　邦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　青木 功君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域
 経済産業審議官） 鈴木　隆史君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議
 官） 桑田 始君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力
 安全・保安院長） 佐々木宜彦君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任 補欠選任
 鍵田　節哉君 城島　正光君
 金田　誠一君 加藤　公一君
 中川　智子君 金子　哲夫君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　公一君 金田　誠一君
 城島　正光君 鍵田　節哉君
 金子　哲夫君 中川　智子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会衆法第四三号）（参議院送付）
　厚生労働関係の基本施策に関する件

 ————◇—————
○坂井委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、入国管理局長増田暢也君、外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君、文部科学省大臣官房審議官加茂川幸夫君、高等教育局長工藤智規君、厚生労働省大臣官房総括審議官鈴木直和君、労働基準局長松崎朗君、職業安定局長戸苅利和君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、保険局長真野章君、年金局長吉武民樹君、政策統括官水田邦雄君、政策統括官青木功君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官鈴木隆史君、大臣官房審議官桑田始君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○坂口国務大臣　ワークシェアリングについてお話を申し上げる前に、一つ先ほど言い忘れましたが、やはり都道府県におきましても雇用の問題をぜひ進めたいというので、ハローワークだけではなくて、地方もそれができるようにしてほしいという話がございまして、それもぜひ法律改正をやりたいというふうに思っておりますし、それから民間の方もできるよう、もっとできやすくするようにしたいと思っております。
　それから、携帯電話等で今、仕事の状況を、ハローワークの状況等につきましてもお示しをいたしておりますが、今まではどこどこの企業から申し出があるということはその中には載せていなかったわけでございます。これを載せますと、やはりそれぞれの
　それから、ワークシェアリングの問題でございますが、連合を中心とします労働者の方におきましては、やはり実際に労働時間が短縮して賃金が低下することはどうしても避けたいという御意見が強い、御指摘になりますことは私たちも痛いほどよくわかるわけでございますが、そこはやはり、ワークシェアリングであります以上、ある程度お許しをいただかなければならない。
　それから、日本経団連の方は、公正・均衡処遇につきまして、国が一律のルールをつくって均衡にいく、そして公正な処遇をする、短時間労働者に対しても公正な処遇をするといったようなことは、これは一律にやってもらうのは困るというお申し出がある。しかし、ここもある程度お許しをいただかなければならないところだと私は思っております。
　そうしたことで、両方とも、その辺のところで実はとまっているわけでございます。
　もうこれは時を待ったら解決できるという問題ではないだろうというふうに思っておりますので、ここのところは、我々の方でこういうことでどうかという案をお示し申し上げて、そして積極的に合意をしていただく以外にないだろうというふうに思っておりますので、お話し合いをいただく時期は大体これで一応終わった、この先は、これからお示しをして合意をいただく時期に来た、そういうふうに思っているところでございます。
○佐藤（公）委員　こういう場だからおっしゃれないのかもしれませんが、大臣、やはり、おかしいと思ったらはっきり言ってくださいませ。おかしいと思ったらば言っていただいて、やはり大臣はもうわかっていらっしゃるんだと思います。おかしいけれども、やはり自分も内閣の一員としてはっきり言えないのかなというふうに思われているのかもしれませんが、私は本当に意識のことでちょっとお尋ねをしたい。細かい議論は余りするつもりはございませんし、これは厚生労働ということで、余り財金の話と経済の話をしていくのもどうかとも思いますが、切っても切れない部分。
　大臣の先般の厚生労働委員会の一般質疑、十一月一日ですか、ありました中でも、大島議員からの問いかけに関して幾つかのお答えがございました。これを読んでいると時間がなくなっちゃいますけれども、結論的に言いますと、今デフレになっちゃっている、デフレになっちゃっている、デフレ政策と言っていますけれども、これは私どもの自由党の藤井裕久幹事長も代表質問でも言っていますけれども、これは天から降ってきたものじゃないんですよ。皆さん方がつくり上げたものなんです。与党の皆さん方が政策としてやったことがデフレになっちゃっている。これをもっと意識してもらいたいということです。これを考えていただけたらありがたいと思います。天から降っているものじゃない、皆さん方の政策によって成っている部分があるということ、私はそう思いますよ。その責任を感じてもらいたい。人ごとみたいなことですよ。
　では、竹中さんはマスコミや何かで何と言っていますか。週刊誌や何か読んでも、とあるジャーナリストの方の、あなたはアメリカのハゲタカファンド、こういうところを応援してやっているんじゃないんですかというようなことの問いかけに対して、竹中大臣は何と言っているかといったらば、私たちは今までやらなきゃいけないことを怠ってきたことを今やっているだけです、ただそれだけですという言い方をしている。
　国家全体の国益とかみんなのことをどれだけ考えているんですか。やらなきゃいけないことはわかっている。でも、それにおける全体の政策というものをもう少し考えてやるべきなんじゃないかと思います。まず、そこがまるで人ごとだと思いますけれども……竹中さんに言え、これが無責任だというんですよ。だれが与党で、だれが与党の政党なんですか、政府で。いいときは一緒だと言って、悪いときになったら別々になる、こんなばかげたことをやっているから、こんな日本になっちゃうんだよ。では、与党の中でそれだけの疑問とあれがあるんだったら、ちゃんとやりなよと僕は言いたいね。やじだけを飛ばすんじゃなくて、やれよと。
　なんてことを言っていると時間が終わっちゃいますので、次の議題に移らせていただきますけれども、副大臣、これは本当にお願いしますよ。僕は、もう副大臣と大臣は、人柄、人間性、抜群、うそはつかない。だから、これをちゃんと正常化してください。構造改革なくして経済成長なし、構造改革を一番しなきゃいけないのはこの国会ですよ、政治家。ここを構造改革していかなくては、やはり経済成長はないんじゃないか、僕はこんな思いがしておりますので、意識を含めて、もう一回よく考えてくださいませ。
　と言う間に時間がなくなってしまいますので、次の議題に移らせていただけたらありがたいなと思います。ちょっと久しぶりなもので、興奮したり緊張したり、いろいろなことがございますが、お許しくださいませ。ありがとうございます。
　そういう中で、私、ちょっと細かいことに触れさせていただきます。
　雇用促進事業団が廃止され、平成十一年十月一日雇用・能力開発機構が設立され、その際に、暫定業務として、雇用・能力開発機構法で福祉施設を譲渡する業務を行おうとする、こういうことがございました。特殊法人等整理合理化計画において、勤労者福祉施設の廃止期限を明確にし、特に自己収入で運営費を賄えない施設についてはできるだけ早期に廃止をする、つまり譲渡をしていくということの話がございます。
　これに関しての譲渡の仕方を、委員の皆さん方も知らない方も多いと思いますので、簡単に御説明を願えたらありがたいと思います。
○坂口国務大臣　そんなことは全くありませんでした。
　これは、昨年の六月の二十八日、小池議員の質問に答えまして、私は、そのときにこう答えております。
　国営企業とそれから特定独立行政法人を担当するということでありますので、そこにお入りになっております労働者の皆さん方の人数で見ました場合に、連合系の方は二十六万人おみえになるわけでございますし、それから御指摘ありました全労連系の方は六千名おみえになるわけでございます。
 委員が御指摘になりますように、今後その組合にお入りになっております人数等がこれから変化をしていく、そしてこれから組み合わせがどう変わっていくかという今後の変化によりまして、当然のことながらそのことは今後の問題の選定に加味されるものと私は思います。
こうそのときに御答弁を申し上げているわけでありまして、そんな約束があったとか、それで裁判を取り下げたというような話は今初めて聞くわけでありますし、私がそれに対してとやかく言ったという覚えはただの一度もございません。
○小沢（和）委員　今の私の理解では、労働基準法に違反するようなことは申告をしてくれればちゃんと取り上げる、優先的に処理をする、こういうことですな。はい、わかりました。
　では……いや、うなずいたんですよ。もう一遍答弁してもらおうか。どうぞ。
○坂口国務大臣　小児科医師が非常に少なくなっているという、とりわけ地方におきまして少なくなっているという話が多いわけでございます。事実そうなっているというふうに思います。
　なぜそうなっているのかということにつきましては、いろいろ原因もあるというふうに思いますし、また、新しく小児科医になる人が、以前に比べると若干最近減ってきていることも事実のようでございます。
　その原因としまして、小児科というのは、日夜を問わず診療をしなければならないし、そして、その割には恵まれないといったようなこともあるのも事実でございます。また、ある小児科医によりますと、いや、小児科とか産科というのは非常に訴訟が多い、そういう訴訟が多いので、もうそれに耐え切れずにやめた人もいるし、そういう先輩を見ていると、やる人が少なくなっていくというようなことを言う人もおります。
　しかし、そういう現実があるのは事実だといたしましても、しかし、自分はやはり小児科をやるんだという強い決意でもっておやりになる方も、私はあるはずだと思いますし、そういう、えらいからとか難しいからということで逃げるという人ばかりでは決してないと私は思っております。
　ただ、今御指摘になりましたように、それぞれの医科大学におきまして、あるいは医学部におきまして、多くの小児科医が生まれてはくるんですけれども、それが大学病院とかそういうところに集中されていて、地方に分散されていないということもあるというふうに思います。今、百十三とおっしゃったでしょうか、二次医療圏でほとんど小児科医師がいないというような状況、まことに悲しむべき事態でありますし、これは一刻も捨てておけない状況にあるというふうに私も思っております一人でございます。
　したがいまして、そういう地域にいかにして小児科の医師をふやしていくかということについて、それは対策は考えればあるんだろうというふうに思っております。文部科学大臣ともよく話をさせていただきまして、小児科医師が全国津々浦々、多くの場所でやはり診療に携わっていただける体制をどうするかということを考えたいと思いますし、それから、十六年から始まります研修医制度におきましても、小児科をこの研修のテーマの中の、三カ月研修という一つに取り上げさせていただきましたのも、そうした趣旨から取り上げさせていただいているところでございます。御趣旨を十分に尊重して、やりたいと思います。
 〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○阿部委員　いつも明確な御答弁をありがとうございます。実際に小児科医が、幾ら何でも志だけではやはり頑張れない、二十四時間戦えない。なぜそういうことにきちんとした政策、施策のいわゆる目が向けられなかったか。
　私は、現在の厚生行政の中にも実は二つの大きな原因があると思います。
　このたび、小児科の入院加算というのをちょうだいいたしまして、例えば小児科医が一人のところは、一日患者さんを入院させると二千百点、小児科医が二人のところは、忘れましたが、三千何点、五人以上がまた三千六百点とか、段階が立てられました。
　ところがでございます。小児科医は、本当にしんどいのは一人か二人でやっているところでございます。お互いに交代交代、もうばてるまで当直を繰り返しながらでもみんな頑張っております。しかしながら、二人でやっているところでは、同じ小児の入院患者さんを診ても、点数が少ない。五人いれば高くなるとなれば、当然ですが、正直言って五人の方が楽です。五日に一回の当直と二人で交互では、緊張感も違います。
　そして、厚生省行政がよかれと思ってつけた加点、加算が、むしろ医者の数で、私は、看護婦さんの数で医療の充実度の、提供体制の、看護体制の加算をすることには賛成でございます。ただし、小児科医の数で、五人に厚くしたら、みんな五人のところに必ず一〇〇％流れます。
　特に、百床から百五十床の規模の病院が今危機に瀕しております。大体、そうした病院では、多くて二名の小児科医、まかり間違うと一名でございます。せっかく厚生省が加算してくださってもです。加算したがゆえに集中していってしまうのでは、ミイラ取りがミイラになると私は思います。
　そこで、お願いがございます。この間の厚生省のいろいろな調査の中では、地域中核病院、私はそう呼んでおりますが、急性期でも慢性期でもなく、でも地域にとって不可欠で、おじいちゃん、おばあちゃんの風邪から子供の風邪、熱、下痢、嘔吐、一般診療を担っている百床から百五十床内外の病院像が浮かんでまいりません。調査の実数も見たことがございません。そこで小児科医の勤務数も統計上見たことがございません。
　ぜひともここに光を当てて、そして願わくは、小児科医の医師の数で加算を変えるという方針について再度点検していただきたいと思いますが、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
 〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○金子（哲）委員　もう質問時間になりましたので終わりますけれども、今の答弁を聞いて、それで、ああそうですかといって質問を本当は終わるわけにいかないんですよね。
　これだけ具体的に説明をして、原則、原職復帰だということを明らかに言えばいい、たった一言言えば済む話じゃないですか。それを、また裁判所だ、新たに地位保全。一番大切な労働者の、働く人たちの雇用や権利を守る側にある厚生労働省がそういう姿勢だったら、労働者の権利なんか守れるわけないと私は思いますよ。
　最後に、経済産業省の方から、今政務官の方からそのような答弁が行われましたので、ぜひこの問題を、今おっしゃったことも含めて、真摯な解決の方法をとっていただきたいということを最後に申し上げて、終わります。ありがとうございました。
 ————◇—————
○坂井委員長　次に、第百五十四回国会、本院提出、参議院送付、社会保険労務士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、前国会において本委員会提出の法律案とすることに決定し、本院で議決の上参議院に送付したものを、同院において継続審査に付し、今国会、原案のとおり議決の上本院に送付してまいったものであります。
　したがいまして、その趣旨は既に十分御承知のことと存じますので、この際、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂井委員長　本案につきましては、質疑及び討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百五十四回国会、本院提出、参議院送付、社会保険労務士法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　次回は、来る二十日水曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十八分散会
平成十四年十一月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月七日
 辞任 補欠選任
 谷 博之君 櫻井 充君
 辻 泰弘君 朝日　俊弘君
　十一月八日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 谷 博之君
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 朝日　俊弘君 櫻井 充君
 谷 博之君 齋藤 勁君
 風間 昶君 山本 保君
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 齋藤 勁君 谷 博之君
 櫻井 充君 朝日　俊弘君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金田　勝年君
 理　事
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 浅尾慶一郎君
 山本　孝史君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 朝日　俊弘君
 今泉 昭君
 齋藤 勁君
 櫻井 充君
 谷 博之君
 堀 利和君
 山本 保君
 井上　美代君
 小池 晃君
 西川きよし君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 小平　信因君
 内閣府産業再生
 機構（仮称）設
 立準備室次長 梅村　美明君
 文部科学大臣官
 房審議官 木谷　雅人君
 厚生労働省医政
 局長 篠崎　英夫君
 厚生労働省医薬
 局食品保健部長 尾嵜　新平君
 厚生労働省労働
 基準局長 松崎 朗君
 厚生労働省職業
 安定局長 戸苅　利和君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 坂本由紀子君
 厚生労働省老健
 局長 中村　秀一君
 厚生労働省保険
 局長 真野 章君
 厚生労働省政策
 統括官 青木 功君
 社会保険庁運営
 部長 磯部　文雄君
 経済産業大臣官
 房審議官 桑田 始君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（社団法人全国社会保険協会連合会の運営の在
　り方に関する件）
　（社会保険病院の見直しに関する件）
　（雇用対策に関する件）
　（医師の臨床研修制度の在り方に関する件）
　（在宅のＡＬＳ患者に対する医療の在り方に関
　する件）
　（介護保険制度における国庫負担の在り方に関
　する件）
　（家族介護に対する支援策に関する件）
　（食品の安全対策に関する件）
　（多様就業型ワークシェアリングに対する取組
　に関する件）
○母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案
　（第百五十四回国会内閣提出、第百五十五回国
　会衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、辻泰弘君が委員を辞任され、その補欠として朝日俊弘君が選任されました。
　また、昨十三日、朝日俊弘君、谷博之君及び風間昶君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君、齋藤勁君及び山本保君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長真野章君外十二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武見敬三君　財務委員会等のみならず、大臣、とにかく内閣で徹底的に御奮闘いただいて、そして厚生労働省という国民の健康を守る大切なお役所としての立場でたばこ課税実現のために是非御努力をお願いしたいと思います。
　さて、今度は医師にとっての自由と責任という観点からお伺いをしたいと思います。
　よくプロフェッショナルフリーダムというようなことが言われますが、言うなれば医師というのは、それは最大限の裁量性を確保し、患者に対して最も適切な治療を行うということが求められ、そのための医師の裁量性というものは最大限尊重されるべきだ。しかも、そのような裁量性という自由を享受し得る医師というのは、同時に患者に対してその責任を極めて重く持つ、かつまた同時に高度な倫理観をきちんと保持をしてその努力をすべきことというふうに自由と責任というのは私は表裏一体だと思う。その医師の裁量性という観点から議論をしたときに、いろいろな問題が出てきます。
　これは昭和五十五年九月三日付け保険局長通知、「保険診療における医薬品の取扱いについて」というところで、いわゆる適応外処方に関して医師の裁量性を尊重することが確認をされております。
　その保険局長通知、読みますと、
 保険診療における医薬品の取扱いについては、厚生大臣が承認した効能又は効果、用法及び用量によることとされているが、有効性及び安全性の確認された医薬品を薬理作用に基づいて処方した場合の取扱いについては、学術上誤りなきを期し一層の適正化を図ること。
二つ目、
 診療報酬明細書の医薬品の審査に当たっては、厚生大臣の承認した効能効果等を機械的に適用することによって都道府県の間においてアンバランスを来すことのないようにすること。
ということがこの通知の中できちんと書き込まれている。
　適応外処方についての医師の裁量性を認めた局長通知であるというふうに私は理解をしているわけでありますが、この保険局長通知というのは今日も有効だと私は考えるわけでありますが、この点についての確認をさせていただきたいと思います。
○委員長（金田勝年君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時四十分まで休憩といたします。
 午後零時二十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十一分開会
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井充君及び齋藤勁君が委員を辞任され、その補欠として朝日俊弘君及び谷博之君が選任されました。
 ─────────────
○西川きよし君　この制度につきまして昨年質問をさせていただきましたときに、平成十年度から十三年度まで毎年八千万円の予算が組まれていると。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　支給実績といたしましては、平成十年度で一団体、十一年度で三団体、十二年度で二団体、額としても三百八十七万円、一千二百万円、そして七百九万円とほとんど利用されていないというような状態ですけれども、毎年決まったように八千万円というこの多額の予算が組まれているわけですけれども、今日も朝からお金にまつわる、皆さん方から預かった大変大切な税金、いかに大切に使うかというようなテーマで随分お話が進んできたわけですけれども、これだけ厳しい財政状況と言われる中で、これは大変理解に苦しむというお話もさせていただきました。
　そして、昨年の、大臣に御質問をさせていただきましたときに、答弁では、これは一年、今年一年考えますと、こうおっしゃってくださいました。
　そして、今年の三月に改めてお伺いいたしましたときには、十三年度の実績はゼロと、ゼロで全くの利用がなかったということで改めて大臣にお聞きいたしますと、大臣はこういうふうにお答えをしてくださいました。「ここはもう委員の御指摘のとおりだと私も思いますね。ですから、こうした、もういつまでたっても使用されないようなところ、毎年判で押したように継続をするというようなことはやめなけりゃいけません。新しい、もっと必要なところ、あるわけでございますから、そちらの方に回させていただくように予算編成をしたいと思います。」と、こういう御答弁をいただいたわけですけれども、その後の対応について、大臣、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（尾嵜新平君）　今、大臣からお話がございましたように、ダイエット食品が問題になりました以降、この夏以降でございますが、幾つかの当面の対策については取らせていただいているわけでございますが、今後、こういったものにつきまして、今、大臣が申し上げました事業者と申しますか、販売業者等の責務等につきまして、過日、八日に、私ども次期の、来年の通常国会に食品衛生法の改正案を提出をいたしたいというふうに考えておりますが、その骨子案について公表をさせていただいたところでございます。
　そういった中で、一つは、販売業者等につきまして、自主的な食品の安全確保等に努めることにより飲食に起因する危害の発生を防止する責務を有することを新しく規定を設けたいというふうに考えているのが一点でございます。それと、健康食品につきましては、濃縮化など一般的な方法とは異なる摂取をする食品がございますので、そういったものについては、状況に応じまして暫定的に流通を禁止するような措置を講じられるような規定、あるいは、その