○藤原正司君　民主党の藤原でございます。私は、民主党・新緑風会を代表し、政府四演説に対し総理に質問いたします。
　その前に、総理、私は本院に籍を置かしていただいて三年半、一昨日ほど情けなく、腹が立ったことはありません。総理は、我が党の岡田代表の真摯な質問に対し、まともに答弁しようとしないばかりか、議長の異例の注意に対してさえ薄ら笑いを浮かべ、不誠意極まりない態度に終始しました。あれは一体何ですか。議会軽視これに極まれりと言わざるを得ません。議会制民主主義の基本は議論です。どうか我が国の議会制民主主義を、総理、あなたの手で崩壊させないでください。国政の最高責任者としての責任と誠意と、そして元気を持って答弁されることをお願いし、質問に入ります。
　まず、地球温暖化対策について伺います。
　二十一世紀の国際社会が抱える最も大きな課題の一つが、地球温暖化問題であることは論をまたないと思います。それは、この対策の成否に人類の未来が懸かっていると言っても過言ではないからです。
　しかしながら、現在上昇している大気の温暖化ガス濃度を気候に大きな影響を与えないレベルでとどめることは、地球上のすべての国が長期にわたって、しかも不断の努力を行わなければ達成し得ない極めて困難な課題です。
　このような中で、本年いよいよ京都議定書が発効しますが、これは地球温暖化対策の第一歩にすぎません。それは、二〇一〇年に議定書批准国のすべてが温暖化排出ガス削減目標を達成しても、基準年である一九九〇年の世界全体の排出量のわずか二％にすぎず、二〇一〇年の世界全体の排出量は基準年比で三〇％も増加すると考えられるからです。
　対策を実効あらしめるためには、すべての国が参加する枠組みが必要であるということは言うまでもありませんが、まずは削減義務のある議定書批准国が目的を達成することが批准国の責務です。ところが、我が国の場合、基準年に対し六％の削減義務があるにもかかわらず、二〇〇三年時点で逆に八％も増加しています。
　そこで、総理に伺います。
　政府はこのような我が国の現状をどのように認識しておられるのか。そして、温暖化対策第一ステップについてどのような評価をされているのか。さらに、二〇一〇年に削減目標を達成するためには、一四％という大幅な削減目標を、しかも短期に達成しなければなりません。このためには、単なる理念先行型ではなく、技術、国民理解、経済合理性などに裏打ちされた実効性ある対策を講ずることが重要であると考えますが、政府は第二ステップにおいてどんな対策を考えておられるのか、明らかにしていただきたい。
　次に、世界レベルでの温暖化対策について伺います。
　京都議定書批准国の温暖化ガス排出量は、基準年時点で世界全体の四六％にすぎず、議定書離脱の米国、オーストラリアは二五％、途上国が二九％となっています。ところが、二〇一〇年には世界全体の排出量が全体として三〇％増が予測される中で、途上国が全体の排出量の四一％、米国、オーストラリアが二五％、議定書批准国は三四％になると見られています。すなわち、このままの枠組みでは効果は極めて限定的と言わざるを得ないのであります。
　そこで、総理にお伺いします。
　先進国の中で議定書から離脱している国、とりわけ世界の排出量の四分の一近くを排出している米国に対して、日本は批准を強く働き掛けるべきであるにもかかわらず、さきの日米首脳会談においても何ら言及しておりません。米国の離脱は、米国の問題だけではなく、途上国の対応にも影響することは明らかです。この点につき、総理はどのように考え、今後どのように取り組む方針なのか、お答えいただきたい。
　また、世界全体の排出量の今後を考えた場合、二〇三〇年には米国の排出量を上回ることが予測される中国を始め、現在削減義務がない途上国をこのまま枠組みの外に放置することは、温暖化対策の実効性から考えて極めて問題があります。先進国加害者論を始め、様々な利害が対立することは承知をしておりますが、途上国に対する技術や資金面での援助を講じつつ、まずすべての国が参加し得る枠組みづくりが重要であると考えます。
　ポスト議定書の在り方について、政府はどのように考えておられるのか、またどのような役割を果たそうとされているのか、総理のお考え方を明らかにしていただきたい。
　次に、エネルギー問題についてお尋ねします。
　先ほどの地球温暖化問題などから、省エネルギー対策を進めながらも、我が国にとってエネルギーの安定確保は産業活動、国民生活にとって不可欠の要請であり、防衛、食料と並んで国の安全保障にかかわる極めて重要な課題であります。我が国のエネルギー自給率は四％、そのほとんどを海外に依存せざるを得ない状況にあります。
　とりわけ、化石燃料については、産油国の政情が不安定であること、今後二〇三〇年までに世界のエネルギー消費の伸びが約六割と予測される中で、その三分の二を中国などの途上国が占め、しかもそのほとんどを化石燃料に依存せざるを得ない状況にあること、そういうことを考えますと、調達をめぐっては極めて戦略的な対応が必要であります。
　環境の負荷の小さい新エネルギーについても一層その普及に努める必要がありますが、克服すべき課題も多く、また、まだ基幹エネルギーとしての役割を果たす状況には至っておりません。また、今後にわたって基幹エネルギーの役割を果たさなければならない原子力については、安全対策の一層の推進などによって国民の理解と信頼を高めていく必要があり、さらに中長期にわたる我が国のエネルギー安定確保のためにはウラン利用の一層の効率化に向けた着実な政策を進めていく必要があります。
　エネルギー政策は、基本的にぶれないこと、政府がきちんと責任を持って推進することが極めて重要であります。
　そこで、総理に伺います。
　政府は、エネルギー問題の重要性をどのように認識されておられるのか、また、エネルギーの安定確保に対して国の責任をどのように考えておられるのか、さらに、世界のエネルギー需給をめぐる動向、そして我が国の置かれた現状をどう認識されているのか、そしてそれらを踏まえ今後どのようなエネルギー政策を推進されようとするのか、エネルギー供給構造の在り方も含め、総理の明確な答弁を求めます。
　また、国政の重要な柱であるエネルギー政策は、長期的、総合的、戦略的な立案、推進が必要不可欠であります。このためには、国の明確な責任の下、エネルギー政策全般を一元的に所管する組織に改編する必要があると考えます。さらに、原子力に対する安全チェック機能の強化のため、民主党は国家行政組織法第三条による安全規制委員会の設置を求めておりますが、この点も含め、総理の見解を求めます。
　次に、海洋資源問題について質問します。
　東シナ海の日中の大陸棚境界線が画定しない中、中国は既に中間線付近において石油・天然ガス資源の開発に乗り出しています。少なくとも、中国が中間線日本側に複数の鉱区を設定したとの情報があることや、春暁ガス田は契約鉱区及び地下構造が中間線日本側にはみ出している可能性があり、中間線より日本側の資源も採掘されるおそれがあるなどの疑義があり、我が国の海洋権益を守る上で毅然たる対応が必要であります。
　日本と中国の大陸棚の境界線が画定していない以上、係争水域は日本が主張する二百海里線から中国が主張する沖縄トラフまでであることは明らかであり、日本との合意を待たずに強引に同水域内で行ってきた中国の開発は国際法に違反する疑いがあります。
　資源探査等の違反行為を排除するために、他国からの通報内容及び調査状況について公開を義務付けるとともに、違反行為に対しては許可の停止や停船措置などが実施できるよう、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律の改正及び個別の規制法を整備しての厳格な適用を図ることが必要です。
　平成十七年度予算の復活折衝でようやく資源エネルギー庁の三次元物理探査船の建造が認められましたが、日中間の交渉上の不均衡な状況を是正するために、資源調査を早急に進め、試掘・鉱業権の付与等により我が国の資源開発を早急に推進する必要があります。
　また、大陸棚の地形調査については、更なる科学的根拠、学術的なデータの取得とその有効活用を含めて検討していくべきであり、二〇〇九年の大陸棚限界延長申請に向けて、我が国の国益を最大化できるよう不退転の決意と万全の体制で臨むべきです。
　我が国の国益を守る重要な外交交渉において、国家戦略の欠如は極めて致命的です。海洋権益対策閣僚会議などを設置し、官邸が主導して戦略的に外交交渉に当たるとともに、長期的視野に立った海洋・エネルギー戦略を策定すべきであると考えます。戦後、我が国の外交が国の主権について余りにも鈍感で腰が引けていることに対し大きな危惧を抱かざるを得ません。
　以上の提言について、政府はどのような対応をするのか、総理の明快なる答弁を求めます。
　次に、人口減少社会における社会資本整備の在り方について質問します。
　今日、そして近い将来、日本が直面する最も基本的な課題は高齢化と人口減少であります。過去半世紀に五千万人という莫大な人口増加を経験した我が国は、今後半世紀に少なくとも四千万人の急激な人口減少を見ることが確実視されております。我が国は、これに対処することを基軸に、この国の形についての基本政策を抜本的に組み替えることが必要であると考えます。
　私たちは、こうした段階における資本形成の中心は、物、金、情報から人すなわち人的資本へ移行すべきものと考えます。そして、国民のすべて、特に女性、高齢者、子供が最大限の能力を発揮できる条件を整えること、すなわち社会参加型社会への転換が唯一の手段であり、そのことが究極の目的であると考えます。
　これからは、高齢化する国民への公共サービス需要は増大する一方です。また、新たな社会資本整備に回せる公的資源、財源はますます限られ、既存の社会資本ストックの維持管理、更新に必要な財源が増大をしてまいります。今後は、これまでの蓄積を取捨選択しながら、適正な規模と質を備えた社会資本へとスリムアップしていくことが求められているのです。
　ところが、政府の社会資本整備や公共事業に対する考え方は、いまだ人口増加、右肩上がりの経済成長を前提としており、その結果が大幅な財政赤字の拡大とほとんど利用されない社会インフラの増大という結果を招いているのです。
　私は、今こそこれからの人口減少社会を見据えた社会資本整備の在り方を具体的に検討しなければならない時期であると考えます。特に、インフラの維持の問題は深刻です。
　公共投資に対する維持費の割合、総額について現状どのようになっており、将来的にどのようになると考えているのか、総理にお尋ねします。
　さらに、人口減少社会において現在のように重厚長大な社会資本整備を続けることが本当に必要なのか、また可能なのかという問題もあります。この点についての考え方を御答弁願います。
　次に、郵政改革に関してでありますが、私は、郵便事業のユニバーサルサービス確保に焦点を絞って質問をいたします。
　郵便のユニバーサルサービスは、万国郵便条約で定められているものであり、国民の生活に必要不可欠なものであります。しかし、日本は山間地や離島が多く、全国一律のユニバーサルサービスは言うほど簡単ではありません。
　確認のため総理に伺います。
　今通常国会へ提出される法案において、郵便のユニバーサルサービスは明記されるという理解なのでしょうか。また、郵貯、簡保のユニバーサルサービスに関しては法案に明記するのかしないのか、お答えください。
　さらに、政府は、郵便のユニバーサルサービスの義務化に際し、必要に応じて優遇措置を取るとの方針を示しておりますが、どのような措置を取るのか、また、優遇措置についても法案に明記されるのか否か、お伺いします。
　最後に、若者、若年者を取り巻く雇用情勢に関して、小泉内閣の雇用政策についてお伺いします。
　昨今、若年者の雇用情勢悪化が指摘されておりますが、このような状況が現在及び将来にわたって日本の社会全体に与える影響は計り知れないものがあります。将来、仮に景気が回復しても、人件費削減のため、非正規労働者の増加に歯止めが掛かる保証はありません。
　次世代を担う若者の将来や日本企業の長期的な生産性を考慮すれば、正社員として働くことを望んでいる若者を非正規労働者として採用し続けることが決して好ましいことでないことは明らかです。
　問題は、こうしたフリーターとなる人とそうでない人との間に所得格差の拡大とか社会階層の分化といった現象を生み出しているということであります。職業訓練のチャンスもないまま、学校を卒業し、非正規社員として雇われる。仕事をしていても職業能力は蓄積されず、社会保険も不十分で、親と一緒に住まなければ生活もできない。他人からは評価もされず、仕事が継続できるかどうか不確実で、将来の展望が描けない。そして、男性なら結婚相手とみなされない。こうした若者たちが増えれば日本は一体どうなるのでしょう。それこそ日本社会の階層化の進展、希望格差社会の出現そのものであります。
　基本的な学力を身に付け、職業訓練を積めば、仕事を続けることができて家庭を営むこともできる、こうした地道な努力が報われることを実感できる場を公的に作り出すことこそが政治に求められており、ひいては少子化対策にも資すると考えますが、総理の見解をお伺いします。
　また、若年者雇用政策に大きくかかわるのがフルタイム従業員とパートタイム従業員の均等処遇の問題です。現在、失業者が高水準で推移する中、いわゆる非正規従業員の増加に加え、フルタイマーとパートタイマーとの間、正社員と有期雇用社員との賃金格差は拡大する一方であり、放置できない状況にあります。パートの賃金水準の低さは驚くばかりです。二〇〇二年の東京二十三区の最低賃金を月単位にすると十二万三千円余り。これは、最後のセーフティーネットである生活保護と比べても四万円も低い額です。
　総理、総理は最低賃金の所得でバス、トイレ付きアパートの家賃を払い、三食きちんと食べて健康に暮らしていけますか。公労使で知恵を出し合い、最低賃金を引き上げるべきであるとお考えになりませんか。
　民主党は既に、正社員とパート社員などとの間の合理的な理由のない格差を是正し、均等な待遇を実現するパート労働法改正案を国会に提出しております。これは、短時間労働であることを理由として、賃金その他の労働条件について正規社員等と差別することを禁止するものです。一日も早い質疑入りを強く希望するところでありますが、この内容につき、総理の見解を求めます。
　総理、私は、あなたが初めて総理に就任された直後、正に異常とも言える小泉人気の中で行われた平成十三年の参議院選挙を戦ってまいりました。自民党をぶっ壊す、改革なくして成長なし。与党である自民党を仮想敵に見立てて、国民の支持をバックに改革に突き進む小泉総理。まるで、狭い自民党と官僚の壁の間に両手両足を突っ張って改革に向かって登っていく、そんなイメージのあなたに国民は大きな期待をし、拍手を送ったのでしょう。
　しかし、その期待は長続きしませんでした。次々と掲げられる総理の改革は内容のない看板だけ。看板という名さえ取れば、実は与党、官僚に丸投げであることを国民は見抜いたからです。突っ張っているのではない、そのふりをしているだけだと見抜いたからです。
　本当に壁を突っ張らなければ落ちるしかありません。それが現在の小泉内閣の支持率であり、小泉政権に政策実現を期待する数字の激減なのです。
　しかし、本当のあなたの責任は改革の看板倒れにあるのではありません。道路公団や特殊法人改革のように、看板の掛け替えに乗じて巧妙に中身を悪質化させるとともに、真の改革の芽を摘んでしまったところにあることをはっきり申し上げておかなければなりません。
　さらに、国民はもう一つあなたの本質を見抜きました。それは、あなたの政治が弱い立場の人々に余りにも冷たいということです。総理、あなたの改革は、努力をすれば報われる社会ということになるでしょう。しかし、それは強い者の論理であり、恵まれた人だけに通用する論理であります。努力しても報われない人々、努力しようにもその場も条件にも恵まれない人々にこそ政治は光を当てるべきであり、ここにこそ政治本来の役割があるのではありませんか。
　無原則な競争の結果、無機質で死屍累々たる社会をつくることがあなたの改革の目指すものであるならば、さっさとお引き取り願うことを強くお勧めし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕