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○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展に対応した規制の合理化を図るため、電波利用料の料額の改定、電気通信業務を行うことを目的としない船舶地球局の実用化に係る規定の整備、登録検査等事業者及び登録認定機関がその業務に使用する測定器等の較正等に係る期間の延長等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、電波利用料の歳入歳出規模と使途の妥当性、第五世代移動通信システム実現のための取組、４Ｋ、８Ｋ放送の課題、防災行政無線の整備促進策、航空機の無線設備に対する検査の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十一分散会
平成二十九年四月二十一日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十五号
 平成二十九年四月二十一日
 午後一時開議
　第一　独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第七　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第八　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第九　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十　平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　第十一　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第七　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第八　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第九　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十　平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　日程第十一　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長原田義昭君。
 —————————————
　独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　昨年十月、消費者裁判手続特例法が施行され、被害を受けた多数の消費者にかわって、被害回復のための裁判手続を行う権限が特定適格消費者団体に付与されました。
　本案は、特定適格消費者団体が被害回復のための仮差し押さえ命令の担保をみずから立てることが困難な場合があるため、独立行政法人国民生活センターがかわって担保を立てられるようにする等の改正を行うものでございます。
　本案は、去る三月三十一日本委員会に付託され、四月四日松本国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十八日に質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告いたします。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。
 —————————————
　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、個人番号制度の一層の円滑な運用を図るとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により地方公共団体情報システム機構が処理する事務の適正な実施を確保するため、機構について、役員の解任、業務方法書等に係る規定の整備を行うとともに、当該事務について、総務大臣による監督命令、機構保存本人確認情報の利用等に係る規定の整備を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月十日本委員会に付託され、翌十一日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日、質疑を行い、これを終局いたしました。
　質疑終局後、民進党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の共同提案により、政府は、機構の保有する情報を公開するための制度のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする規定を追加する修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、水防法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。
 —————————————
　水防法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における気象条件の変化に対応して、多様な主体が連携して大規模な洪水等に対する防災・減災対策を推進するために必要な措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣または都道府県知事が指定する洪水予報河川等において、大規模氾濫減災協議会を設置すること、
　第二に、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の社会福祉施設、学校、病院など要配慮者利用施設の管理者等に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を義務づけること、
　第三に、都道府県知事等の要請を受け、高度な技術等を要する河川の改良工事や災害復旧工事を国土交通大臣または独立行政法人水資源機構がかわって行うことができること
などであります。
　本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、十四日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第七　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第八　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第五、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第六、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第七、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第八、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、右五件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長三ッ矢憲生君。
 —————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔三ッ矢憲生君登壇〕
○三ッ矢憲生君　ただいま議題となりました五件について、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日・スロベニア租税条約は平成二十八年九月三十日に、日・ベルギー租税条約は同年十月十二日に、日・ラトビア租税条約は平成二十九年一月十八日に、いずれも東京において署名され、日・オーストリア租税条約は、平成二十九年一月三十日にウィーンにおいて署名されたものであり、それぞれ我が国と相手国との間で二重課税の除去並びに脱税及び租税回避行為の防止を目的として、課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子等に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　日・バハマ租税情報交換協定改正議定書は、平成二十九年二月九日にナッソーにおいて署名されたもので、現行の協定を部分的に改正し、租税に関する情報の自動的な交換に関する規定を新たに設けるものであります。
　以上五件は、去る七日に外務委員会に付託され、同日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、十九日、質疑を行い、質疑終局後、まず、日・スロベニア租税条約、日・ベルギー租税条約、日・ラトビア租税条約及び日・オーストリア租税条約について、討論の後、順次採決を行った結果、四件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決し、次に、日・バハマ租税情報交換協定改正議定書について採決を行った結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四ないし第七の四件を一括して採決いたします。
　四件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、四件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第八につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第九　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第九、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長浮島智子君。
 —————————————
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、安全保障に関連する機微な技術等の海外への流出の懸念が増大していることに鑑み、機微な技術等の管理の厳格化等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、許可を受けない輸出等に対する罰金額の上限を引き上げ、法人重科制度を創設すること、
　第二に、対内直接投資について、審査つき事前届け出制の規制対象に、外国投資家が他の外国投資家から非上場株式を取得する行為を追加すること
等であります。
　本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、翌十四日世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日、質疑を行った後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第十　平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第十、平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長竹本直一君。
 —————————————
　平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔竹本直一君登壇〕
○竹本直一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長について、その任期の特例を定めようとするものであります。
　その主な内容は、特例の対象となる議員または長の任期は、当該地方公共団体の議会が、平成三十年十月三十一日までに、任期満了の日として平成三十五年四月一日から同月三十日までの期間内のいずれかの日を定める旨の議決をしたときは、当該議決で定める日に満了するものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行するものとしております。
　本案は、昨二十日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　以上であります。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第十一　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第十一、土地改良法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長北村茂男君。
 —————————————
　土地改良法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔北村茂男君登壇〕
○北村茂男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における農業、農村をめぐる状況の変化に鑑み、農用地の利用の集積その他農業生産の基盤の整備を促進するため、農地中間管理機構が賃借権等を取得した農用地を対象とする土地改良事業を創設する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月十七日本委員会に付託され、翌十八日山本農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十日質疑を行いました。
　質疑終局後、日本共産党及び無所属議員の共同提案に係る修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 外務大臣 岸田　文雄君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国務大臣 松本 純君
平成二十九年四月二十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
 平成二十九年四月二十一日
 午前十時開議
　第一　千九百九十四年の関税及び貿易に関する
 一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許
 表）の修正及び訂正に関する確認書の締結に
 ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万
 国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万
 国郵便条約の締結について承認を求めるの件
 （衆議院送付）
　第三　郵便送金業務に関する約定の締結につい
 て承認を求めるの件（衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　一、農業競争力強化支援法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員片山虎之助君及び山崎正昭君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって両君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　両君に対する表彰文を朗読いたします。
 〔片山虎之助君起立〕
　議員片山虎之助君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 〔山崎正昭君起立〕
　議員山崎正昭君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 ─────────────
○橋本聖子君　私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました片山虎之助先生並びに山崎正昭先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　片山先生は、平成元年の第十五回参議院議員通常選挙において初当選をされて以来、五たびの当選を重ねられ、この度、国会議員として在職二十五年に達せられました。
　この間、片山先生は、大蔵委員長、予算委員長等の重責を担われ、また、宮澤改造内閣の大蔵政務次官、第二次森改造内閣の郵政大臣、自治大臣、総務庁長官に続き、省庁再編を経て、第一次小泉第一次改造内閣に至るまで総務大臣として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮されてこられました。
　山崎先生は、平成四年の第十六回参議院議員通常選挙において初当選をされて以来、連続して五回の当選を重ねられ、この度、国会議員として在職二十五年に達せられました。
　この間、山崎先生は、議院運営委員長、武力攻撃事態への対処に関する特別委員長、政府開発援助等に関する特別委員長、参議院副議長及び参議院議長等の重責を担われ、また、第一次橋本内閣の大蔵政務次官、第一次小泉第二次改造内閣から第三次小泉内閣に至るまで内閣官房副長官として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮されてこられました。
　このように、両先生は、高い見識と豊かな政治経験に基づき、我が国の議会政治発展のため多大の貢献をされました。
　ここに、我々議員一同は、両先生の二十五年間の御功績に対しまして深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心から祝意を表する次第でございます。
　現在、我が国を取り巻く内外の諸情勢は誠に厳しく、克服すべき諸課題が山積する中にあって、国民の負託を受けた国会の責務は重く、参議院が果たすべき役割に対する関心と期待は高まるばかりでございます。
　両先生におかれましては、どうか、今後とも御健康に留意され、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉といたします。
　誠におめでとうございました。
○議長（伊達忠一君）　片山虎之助君及び山崎正昭君から、それぞれ発言を求められました。順次発言を許します。片山虎之助君。
 〔片山虎之助君登壇、拍手〕
○片山虎之助君　ただいま、院議をもちまして在職二十五年の永年在職議員として栄えある表彰を敬愛する山崎正昭先生とともに賜りますことを大変光栄に存じ、心からお礼申し上げます。
　また、橋本聖子先生より丁重なる御祝辞をいただき、誠にありがとうございました。皆様に厚くお礼を申し上げます。
　私は、平成元年七月に自民党から参議院岡山県選挙区に出馬し、初当選をしました。この年は、昭和天皇が崩御され、昭和から平成へと元号が変わった年で、消費税の導入やリクルート事件、農産物の自由化など大問題が相次いで起こり、それが与党自民党に大逆風となって議席が激減した中、私は地元の皆様を中心に熱心な御支援により首位で当選させていただき、感激いたしました。改めて感謝申し上げる次第です。
　振り返れば、私は、大学を卒業して旧自治省に入り、地方自治の確立と地方の活性化をライフワークとして歩み、諸先輩のお勧めもあって、国政の場でそれを実現すべく、政治の道を選びました。
　平成の時代に入り、国内外の政治、経済情勢は大きくかつ目まぐるしく変転し、湾岸戦争、政治改革、政権交代による細川内閣、村山内閣の成立と、まさに激動の時代を迎えました。そうした中、参議院自民党国会対策委員長として、橋本内閣から小渕内閣へと替わり、自民・公明連立政権へと移行する過程にも関わらせていただきました。
　平成十二年に森内閣で入閣、最後の郵政大臣兼自治大臣兼総務庁長官から、翌十三年、三省庁合併による初代総務大臣に就任しました。引き続き小泉内閣で留任し、二年十か月間にわたり、総務大臣として郵政事業改革、平成の大合併、三位一体の改革、情報公開と個人情報保護等に取り組み、私なりに全力を尽くしましたものの、その評価は様々で今後にまたなければならないと存じます。
　その後、参議院予算委員長を経て、小泉内閣及び第一次安倍内閣で自民党参議院幹事長として三年間務め、郵政民営化、情報通信の自由化、公務員制度改革、地方税財政の強化など、懸案解決に努力いたしました。特に郵政民営化は国論を二分する大議論となり、法案の衆議院提出から修正協議、参議院での否決、衆議院解散・総選挙を経て成立するまでの一連の大嵐の渦中で党執行部の一員として厳しい試練を受け、また多くの犠牲も出しましたが、この大改革の一翼を担ったことに今も深い感慨があります。
　平成十九年の選挙では、私の至らなさから苦杯をなめました。しかし、大勢の支援者、友人の皆様に復活へのお励ましをいただき、平成二十二年の選挙でたちあがれ日本から立候補、比例代表で当選しました。以降の政党再編の中で、平成二十七年末から日本維新の会の共同代表兼国会議員団代表を務めております。
　我が党は、国会では健全な第三極として政府・与党に対し是々非々の立場にあります。良いことには賛成、悪いことには反対、反対の場合にはできるだけ建設的な対案を提案いたします。我が党は、この国会にも前国会に続き議員立法百二本を提案いたしました。憲法改正については、現在、国民の皆様が切実にその解決を求める教育の無償化、地方分権改革、憲法裁判所の設置の規定の新設を主張しています。今後とも、身を切る改革・徹底行革と地方分権・統治機構改革の党として、近い将来政権を競えるよう頑張ってまいる決意であります。
　顧みれば、長いような短いような激動の二十五年間でありました。私は、本日表彰の栄に浴したことの意味を重く受け止め、我が国の発展と参議院の地位向上のため、一層精進努力をしてまいります。これも、長きにわたって私を育てていただき、御指導、御鞭撻を賜った先輩、同僚議員の皆様、また、良いときも悪いときも終始私をお支えいただいた地元岡山及び全国のファンの皆様、さらには事務所のスタッフ、妻を始めとする家族、親族の皆様にも衷心より感謝申し上げまして、お礼の言葉といたします。
　本日は誠にありがとうございました。
○議長（伊達忠一君）　山崎正昭君。
 〔山崎正昭君登壇、拍手〕
○山崎正昭君　一言お礼の御挨拶を申し上げます。
　ただいま永年在職議員の表彰を賜りました。この神聖な議場において院議をもって表彰いただきますことは、参議院議員として最高の名誉でございます。身に余る光栄であり、心より厚く御礼を申し上げます。
　加えて、尊敬する大先輩の片山虎之助先生とともに表彰を賜りますことは望外の喜びであり、心からうれしく思っております。片山先生、本日は誠におめでとうございます。
　また、先ほどは、敬愛する橋本聖子先生より御丁重なる御祝辞を頂戴いたしました。ここに深甚なる感謝の意を表する次第であります。
　私が政治の道を志したきっかけは、昭和四十年九月にふるさと福井県大野郡西谷村を襲った豪雨災害でございました。総雨量千四十四ミリを超える未曽有の集中豪雨により、村全体が壊滅的な被害を受けました。翌年には西谷村に真名川ダムが建設されることとなり、村は廃村、全住民が離村を余儀なくされたのであります。そのときから私は、ふるさとの発展なくして国の繁栄はないと考え、愛郷無限を信条として政治活動に邁進してまいりました。
　昭和五十年の大野市議会議員初当選を皮切りに、市議会一期、福井県議会四期を経て、今は亡き熊谷太三郎先生の後継として、平成四年の第十六回参議院議員通常選挙で初当選させていただきました。
　その後、政府では大蔵政務次官、内閣官房副長官、参議院では議院運営委員長、参議院自民党幹事長などを務める機会を頂戴いたしました。
　また、皆様方の御推挙を得て、平成二十四年には第二十九代参議院副議長、平成二十五年には第三十代参議院議長に就任させていただきました。その間、公正中立を旨として、本院の円滑な運営に力を尽くしたところであります。非力ながらも議長としての職責を大過なく果たすことができましたのは、ひとえに、昨年引退をされました輿石東前副議長を始め、皆様方の御厚情、御鞭撻のたまものでございます。ここに改めて衷心より感謝を申し上げます。
　それぞれの役職におきまして与えられた職責を懸命に果たしてまいりましたが、取り組むべき課題は今も多くございます。人口減少や東京一極集中に歯止めを掛け、豊かなふるさとをつくる地方創生には一層力を尽くす必要がございますし、誰もが生きがいを感じられる社会を実現するため、子育て、医療、介護、年金などへの不安を解消しなければなりません。
　また、北朝鮮による拉致被害者の御家族が帰国される際には内閣官房副長官として同行させていただきましたが、全ての被害者の御帰国はいまだに実現しておりませんし、北朝鮮の核、ミサイルは北東アジアのみならず世界全体にとって大きな脅威となっております。
　もとより私一人になし得ることは限られておりますが、山積する内外の諸課題に対処するため、これからも、一参議院議員として、皆様方とともに更なる努力を続けてまいる所存でございます。
　さて、議会人としての四十二年、参議院議員としての二十五年を振り返ったときに、思い起こすのはすばらしい人々との御縁であります。今日私がありますのも、市議会議員時代から熱心に支援してくださった後援会を始め地元福井の皆様方、厳しくも温かく御指導いただいた先輩、同僚議員の方々、そして私の議員活動を最も近くで補佐してくれた秘書の皆さんのおかげであります。改めまして厚く御礼を申し上げます。
　また、家族にも感謝の気持ちを伝えなければなりません。今から八年ほど前、私は重い病を患いました。病院に向かう途中、もう帰れないかもしれない、もし帰れても政治の世界から身を引くことになるかもしれないと覚悟したこともございました。そのとき、私を支え、励まし、命を救ってくれたのは、妻と三人の子供たちであります。あのときほど家族の存在に助けられたことはございません。みんな、本当にありがとう。
　今の私にとりまして一番の楽しみは、地元で大勢の孫たちと食卓を囲むことであります。この若い世代に平和で豊かな日本を引き継いでいかなければならない、それこそが国会議員に課せられた最も大切な使命であると確信し、報恩感謝の心を持って皆さんとともに政治活動を続けてまいりたいと存じます。
　結びに、皆様方の変わらぬ御指導、御交誼のほどよろしくお願いを申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。
　本日は誠にありがとうございました。
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○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　農業競争力強化支援法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。農林水産大臣山本有二君。
 〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　農業競争力強化支援法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府においては、これまで、我が国農業を将来にわたって持続的に発展させるため、その構造改革を推進してまいりました。
　一方で、農業の更なる成長を目指すためには、農業者に良質で低廉な農業資材が供給されることや、農産物の品質等が適切に評価された上で効率的に流通、加工が行われることなど、農業者の努力では解決できない構造的な問題に対処することが必要不可欠であります。
　このため、平成二十八年十一月に改訂された農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、国の責務や国が講ずべき施策等を明確化し、良質かつ低廉な農業資材の供給と農産物流通等の合理化の実現を図ることによって、農業の競争力の強化の取組を支援していくため、この法律案を提出した次第でございます。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国の責務等でございます。
　国は、国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況を踏まえ、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化を実現するための施策を総合的に策定し、これを着実に実施する責務を有することとしております。
　さらに、これらの施策が円滑かつ効果的に実施されるよう、主務大臣及び関係行政機関の長は相互に連携を図りながら協力するものとしております。
　第二に、国が講ずべき施策についてでございます。
　国は、農業資材事業及び農産物流通等事業について、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化を実現するため、規制や規格の見直しを始めとする事業環境の整備、適正な競争の下で高い生産性を確保するための事業再編又は事業参入の促進、さらには、農業資材の調達先や農産物の出荷先を比較して選択する際の価格等の情報を入手しやすくする措置等を講ずることとしております。
　また、政府はおおむね五年ごとに国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況に関する調査を行い、施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　第三に、事業再編又は事業参入を促進するための措置についてでございます。
　良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化を目的として行う事業再編又は事業参入を促進するため、主務大臣は、実施指針を策定するとともに、事業者が策定した計画の認定を行うことができることとしております。
　その上で、主務大臣から認定を受けた事業者は、その計画の実施に当たり、農林漁業成長産業化支援機構による出資、日本政策金融公庫による融資、中小企業基盤整備機構による債務保証等の支援措置を受けることができることとしております。
　以上が、本法律案の趣旨であります。
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○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山田修路君。
 〔山田修路君登壇、拍手〕
○山田修路君　自由民主党の山田修路です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました農業競争力強化支援法案について質問いたします。
　本法案は、昨年一月以降、与党で検討を続け、政府において昨年十一月に決定された農業競争力強化プログラムに基づくものであります。私も、自民党のプロジェクトチームの一員としてこの農業競争力強化プログラムの検討に関わってきました。
　この検討においては、二つの視点を前提としていました。一番目は、農業者の手取りを増やすためには、農業者の努力では解決できない課題、すなわち、農業資材価格の引下げや加工・流通経費の引下げについて政府として取り組むこと。そして、二番目は、人口が減少し、これに伴い食料の需要も徐々に減少していく国内市場だけでなく、人口や食料需要が増加する海外市場にも目を向ける必要があることです。
　このような視点に関連して、本法案について質問いたします。
　国内市場、海外市場を通じて我が国農業の競争力強化を図っていこうとする場合、我が国の農産物をめぐる貿易環境がどのようになっていくのか、極めて重要であります。
　日米関係では、トランプ大統領は二国間交渉を重視する立場を表明しています。去る十八日に麻生副総理とペンス副大統領の間で行われた日米経済対話では、二国間交渉に関する協議そのものは行われなかったものの、ペンス副大統領は将来の二国間の貿易交渉に意欲を示しています。
　一方で、米国を除く十一か国でＴＰＰ協定を発効させようとする動きもあります。ＴＰＰ11を推進することは米国への牽制にもなります。我が国として、今後、ＴＰＰ協定の発効に向けてどのように取り組むのか、石原経済再生担当大臣にお伺いします。
　次に、我が国の優れた農産物や食品の輸出促進についてお伺いいたします。
　最近、我が国の農産物や食品を輸出しようとする動きが目立つようになっています。私の地元石川県でも、オーガニック米のみつひかりやあきだわら、特別栽培米のコシヒカリ、米加工品としての有機純米酒などを米国、香港、ＥＵなどへ輸出し、高い評価を受けていると伺っています。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、我が国を訪れる外国人観光客はますます増えていくことが期待されており、これからの数年間は、質が高く安心できる日本の農産物・食品への理解を世界に広げていく絶好のチャンスと考えています。
　そして、このような輸出を支援する機関として、フランスの食品振興会も参考に、四月一日に日本食品海外プロモーションセンター、ＪＦＯＯＤＯを設置し、体制を整備しつつあると聞いております。今後、農産物や食品の輸出にどのように取り組んでいくのか、山本農林水産大臣に伺います。
　次に、肥料や農薬、農業機械、飼料などの生産資材に関してお伺いいたします。
　これらの資材は農業生産に欠かせないものであり、農業の持続的な発展を図る上で今後も安定的に供給されなければなりません。資材ごとに状況は異なるものの、例えば、政府の公表によれば、肥料では約二万、配合飼料でも約一万六千もの多くの銘柄があり、これを少量ずつ生産しているなど、生産資材業界は様々な課題を抱えています。
　本法案により、生産資材業界の事業再編を促進し、業界全体の生産性を向上させていくことが急務であります。その一方、価格競争が優先され、安かろう悪かろうの農業資材が出回ることのないようにすることも重要です。本法案に掲げる良質かつ低廉な農業資材の供給をどのように実現しようとしているのか、山本農林水産大臣にお伺いします。
　次に、農産物や食品に係る流通・加工構造の改革について伺います。
　農業競争力強化プログラムにおいては、効率的、機能的で農業者と消費者双方がメリットを受けられる流通・加工構造を確立するとして、農産物を直接販売するルートの拡大や、農業者団体と食品製造業者等との連携の一層の促進などを提言しています。これに対して、卸売市場関係者や米卸業者など流通、加工に関係する方々は、自分たちの将来の姿を真剣に検討し始めています。
　流通・加工構造の合理化は、単に無駄をなくすということではなく、バリューチェーンの中で流通・加工業界の果たすべき役割をしっかりと位置付けることが重要であると思います。流通・加工分野の構造改革にどのように取り組むのか、山本農林水産大臣に伺います。
　最後に、全農の自主改革について伺います。
　全国農業協同組合連合会、ＪＡ全農が三月二十八日に発表した新たな事業戦略では、米や野菜、肥料の売買方式を抜本的に変更するなど、踏み込んだ内容となっています。例えば、米穀事業でも、これまでの誰かに売ってもらう体制から自ら売る体制に転換することとし、直接販売割合を平成二十八年度見込みの三七％から平成三十六年度には九〇％へ引き上げるという具体的な目標を掲げた意欲的なものとなっています。
　農業協同組合は、あくまで農業者が組織する民間団体であり、国としては、農業者の発展のためにＪＡの自己改革を促していくことが重要です。どのような自己改革を国として期待しているのか、山本農林水産大臣にお伺いします。
　以上、五点について質問しました。
　意欲のある農業者が創意工夫を発揮することにより、我が国農業が飛躍的に成長することができる、そういった環境を整えることが国の責務だと思います。本法案の下、農業者が誇りを持って活躍することができる農政新時代に向けて、国、地方公共団体、そして農業関係者が一丸となって取り組んでいくことを期待して、私の代表質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　山田議員の御質問にお答え申し上げます。
　農林水産物・食品の輸出についてのお尋ねがありました。
　平成三十一年の輸出額一兆円目標を達成するため、農林水産業の輸出力強化戦略等に基づき、海外市場のニーズ把握や需要の掘り起こし、販路開拓のための相談体制の強化や商談会出展等への支援、コールドチェーンの整備など物流の高度化への支援、輸出先国・地域の輸入規制の撤廃、緩和に向けた交渉などの輸出環境の整備等の取組を行っているところでございます。
　また、こうした取組を更に強化するために、御質問のありました、四月一日に設置いたしました日本食品海外プロモーションセンター、ＪＦＯＯＤＯにおきまして、現地の詳細なニーズ把握や卸、小売、外食事業者等の情報の徹底調査、日本産品のプロモーション、ブランディング戦略の立案、実行、事業者への継続的な商談支援等の取組を行うこととしております。
　今後、これらの取組を通じ、農林水産物・食品の輸出に全力で取り組んでまいります。
　次に、良質かつ低廉な農業資材の供給についてのお尋ねがありました。
　農業者の所得向上を図っていくためには、生産コストの削減が重要でございます。農業競争力強化プログラムにおいて、農業資材価格の引下げ等を図ることとしたところでございます。
　これを受けて本法案では、農業資材メーカーについて、国際競争に対応できる生産性の向上を図るための業界再編、農業資材に関する法規制及びその運用の見直し、農業資材価格の見える化等の取組を進めていくこととしております。その際、例えば、支援対象とする業界再編は、良質な農業資材を供給するものであることを確認するなど、農業資材の品質が損なわれないよう十分に配慮してまいります。
　これらの施策を着実に実施することにより、農業者の経営の改善に資する良質かつ低廉な農業資材の供給を実現してまいります。
　流通・加工分野の構造改革の取組についてのお尋ねがありました。
　農産物の流通等については、例えば卸売市場は、各地の生鮮食料品等を品ぞろえすることとともに、需給や品質に応じた価格を形成しており、食料の安定供給を通じて国民生活の安定に貢献してきたところでございます。他方、生産者の所得の向上、多様化する実需者、消費者のニーズへの対応といった観点から、改革が必要と考えております。
　このため、農産物流通等について、国としての規制の見直しを始めとする事業者の事業環境の整備を行うとともに、事業者の自主的な事業再編等を促すことにより、効率的、機能的で農業者と消費者双方がメリットを受けられる流通・加工構造の確立に取り組んでまいります。
　次に、全農の改革についてのお尋ねがありました。
　本年三月、全農は、農業競争力強化プログラムを踏まえて、農業生産資材の価格引下げや農産物の有利販売に向けて、数値目標等を含めた年次計画を作られたものと承知しております。農林水産省としては、今後は、この計画をベースに、真に農業者の立場に立つことが明らかな事業スキームとなるよう明確化を図っていくことが重要であると考えております。
　具体的には、競争入札などにより農業者にとって有利な生産資材メーカーから購入するスキーム、中間流通を通すのではなく、消費者、実需者への農産物の直接販売を拡大していくスキーム等を明確にし、これを実践することにより、農業者が成果を実感できるようにしていく必要がございます。
　こうしたことを実現するためには、農業者の立場に立つという役職員の意識改革、新たな事業スキームを実行し得る外部からの人材の登用、新たな事業スキームに対応したスリムな組織体制の整備が不可欠であり、これにつきましても具体的な取組を期待しているところでございます。
　農林水産省としては、こうした農業者のための全農の自己改革が着実に進むよう、適切にフォローアップしていく考えでございます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　山田議員にお答えいたします。
　ＴＰＰの発効に向けた今後の取組についてのお尋ねがございました。
　ＴＰＰにつきましては、我が国が持つ求心力を生かしながら、各国と緊密に連携して、あらゆる選択肢を排除せず、何がベストか主導的に議論を進めていくのが我が国の立場でございます。この立場は、先月チリで開催されましたＴＰＰ閣僚会議などの場で明確にしてきたところでございます。
　チリでのＴＰＰ閣僚会議では、出席した十一か国が結束が確認されたところではございます。今後、五月のＡＰＥＣ貿易担当大臣会合に合わせまして、ＴＰＰ関係閣僚が再度会合を持ち、今後の方向性について議論をする予定であります。
　その準備のために、事前に事務レベル会合を行い、協議することとしております。今後、そのような場を通じまして、ＴＰＰで合意したハイスタンダードなルールを実現するためにどのようなことができるかを日本が主導して各国と議論をしていく考えでございます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　田名部匡代君。
 〔田名部匡代君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本幸三君）　田名部議員から獣医学部新設に関する経緯についてお尋ねがありました。
　まず、獣医学部新設の十年の歴史を御説明いたします。
　今治市は、平成十九年から八年近く、唯一の提案者として獣医学部新設の提案を続けております。鳩山政権がこれに応え、対応不可から実現に向けた検討に格上げし、安倍政権が更に前進させ、昨年十一月の規制改革の決定、今年一月の共同告示に結実させております。
　制度設計の段階で、地域を限る、一校に限るとしたのは、獣医師会などからの慎重な意見に耳を傾けつつ、新たな分野と切迫する需要に対応した獣医学部の新設をまずはいち早く実現するためであり、加計学園や今治市ありきではありません。
　獣医学部の新設を可能とする共同告示を制定した後の制度活用の段階で今治市としたのは、市の提案が事業の早期実現性の観点で熟度が高いことを踏まえ、最終的に私が判断し、告示制定直後の本年一月四日から区域会議で公募を開始することを決定しました。加計学園は公募に応募した唯一の事業者で、他からの追加申出もなかったため、文部科学大臣も含めた厳格な審査を経て選定に至ったものであります。このように、規制改革項目の追加、事業者選定はいずれも法令に従い適切に実施されております。
　三大臣の合意文書は、一校に限ることを本年一月の共同告示に明記する方針を農水大臣、文科大臣、私の三大臣で内部的に確認するため、昨年十二月二十二日に各省間の調整を経て作成したものです。その作成日を確認できるデータの提出につきましては、去る四月六日の参議院農林水産委員会において松本内閣府副大臣が既に発言したとおり、行政文書の真正性については法令等により制度的に担保されていること、その真正性を証明するため逐一個別の電子ファイルのプロパティーデータ等に遡って確認することまで求められるとすれば、今後の行政遂行に著しい支障が生じることとなるため、対応困難と考えております。
　次に、今年二月十四日に開催された規制改革推進会議農業ワーキング・グループでの私の発言についてお尋ねがありました。
　この日の農業ワーキング・グループでは、農地転用利益の地域還元に関する検討状況等についての議題の下、農林水産省から検討状況について報告があり、議論がなされました。その中で、農地転用規制に関連して、地方創生担当大臣として日頃感じていることについてお話ししたものであります。
　私がこれまで各地域を回る中で、市町村から、地方経済を活性化するために、時代や環境の変化を踏まえながら、農地として維持するか農地以外の用途とするべきかしっかり考え決断したいとの声をしばしば耳にしました。例えば、高速道路のインターチェンジが設置された周辺の農地を転用し、流通団地など、その土地に立地して初めて大きな効果が発揮できる施設の建設を求める考えは理解できます。
　私は、地方の平均所得を上げていくことが地方創生を進める上で必要であると考えており、このような観点から、真に必要な場合には、地域の判断により、農地を含めた土地の有効活用ができる仕組みが重要ではないかという趣旨で発言をしたものであります。
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○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　会派を代表して、農業競争力強化支援法案について質問いたします。
　初めに、日米経済対話と日米自由貿易協定、ＦＴＡについてお聞きします。
　麻生副総理とアメリカのペンス副大統領との初会合が十八日に行われ、共同声明では、貿易・投資ルールなど三つの柱で具体的な議論を進展させていくことで一致しました。
　ペンス副大統領は、記者会見で、ＴＰＰは過去のものだ、アメリカの利益は二国間の貿易交渉を行うことだ、経済対話が日米ＦＴＡに行き着く可能性があると述べました。その最大の目標が更なる日本の農業開放であることは明らかです。
　安倍総理も麻生副総理も、今後は対話を通じ日米がウイン・ウインの経済関係を深めていくと発言をされていますが、日米農業交渉の歴史を振り返れば、牛肉、オレンジなどの輸入拡大を始め、日本がアメリカに一方的に譲歩を迫られてきたのが実態ではないでしょうか。この経過を踏まえれば、これから一体何を根拠にウイン・ウイン、すなわち対等の関係に進展すると言えるのか。官房長官、明確な答弁を求めます。
　以下、山本農水大臣に伺います。
　アメリカ食肉業界団体は、ＴＰＰが発効すれば日本の牛肉の関税が最終的には九％まで下がるはずだったが、ＴＰＰ離脱で関税が三八・五％のまま高止まりし、オーストラリア牛肉との競争に勝てないと危機感を募らせ、日米ＦＴＡを結ぶことで日本に牛肉の関税引下げを迫るようトランプ政権に強く要求、今回の日米経済対話に際し、ペンス副大統領と一緒に食肉業界団体の会長も来日しました。
　共同声明では、高い水準の二国間枠組みで協議することを確認していますが、ＴＰＰの合意水準を前提にした二国間交渉では、アメリカの要求どおり牛肉の関税引下げは避けられなくなるのではありませんか。
　アメリカの要求は牛肉だけにとどまりません。次は米の輸入枠の拡大です。日本農業をこれ以上犠牲にしてはなりません。日米ＦＴＡは断固拒否すべきです。答弁を求めます。
　安倍内閣は、農業の成長産業化、輸出産業化、企業化を進めるため、農協改革を柱に据えています。施政方針演説で、総理は、八本の農政改革関連法案を提出し、改革を一気に加速しますと述べています。しかし、農業関係者からは、事業や経営にまで口を挟み、農業者の自主性や協同組合の自主自立の理念を根底から揺るがしかねないと激しい怒りの声が上がり、安倍内閣の農政への不信が広がっています。
　四月一日の日本農業新聞のモニター調査でも、特に厳しい目が向けられているのは、中央会制度の廃止や単位ＪＡの信用事業の代理店化、全農の購買事業の見直しといった一連の農協改革であり、安倍政権の農政を評価するは三割にも届かない状態です。さらに、やり方においても、現場の声に聞く耳を傾けず、官邸や規制改革推進会議が主導する政策決定の在り方自体にも強い不信感が広がっており、農家や生産現場の声より経済界の声を重視し評価できないが七五％と圧倒的に多くを占めています。こうした怒りや批判をどう思われますか。
　政府の規制改革推進会議が昨年、第二全農の設立を含む農協に関する意見を出した際に、安倍総理は、全農改革は農業の構造改革の試金石であり、新しい組織に全農が生まれ変わるつもりで、その事業方式、組織体制を刷新していただきたい、私が責任を持って実行してまいりますと述べました。なぜ第二全農なのですか。何のための、誰のための改革なのですか。要するに、全農が安倍内閣の進める農業構造改革にとって阻害要因になっているから改革を強要するのではありませんか。
　政府は農業競争力強化プログラムを閣議決定し、全農の生産資材の買い方、全農の農産物の売り方を与党と政府が進行状況を定期的にフォローアップすることを決めました。山本大臣は、全農は現行スキームを点検、反省し、改めてもらうと言っています。農協法の改革以来、政府は、全農改革はもちろん、生乳の需給調整機能に風穴を空ける指定生乳生産者団体制度の見直し、信用事業を営む地域農協の代理店化など、協同組合そのものへの介入を強めています。国際協同組合同盟、ＩＣＡ理事会が日本の農協改革の動きに懸念を示し、協同組合は公共、公益のための活動が求められているんだと表明していました。日本の政府は極めて異常です。自主自立が基本である農協や全農への過剰な介入はやめるべきです。明確な答弁を求めます。
　本法案の農業者や農業団体の努力義務についてお聞きします。
　農業者に、有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて農業経営の改善に取り組むように努めると定め、農業者の組織する団体であって農業生産関連事業を行うものは、農業者の農業所得の増大に最大限の配慮をするように努めると定めていますが、なぜ自主的な農業者の営農や農業団体の事業活動に努力義務を課すのですか。答弁を求めます。
　また、農業競争力強化プログラムでは、国は、国際競争力の強化を図るため、生産資材の価格を引き下げると言います。しかし、政府の言う競争力が単なるコストダウン、効率化であれば、更なる大規模化への誘導や法人化、企業参入などとなり、日本政府自身が原点としてきた多様な農業の共存という理念にも反し、日本農業の基本である家族経営を壊すことになるのではありませんか。答弁を求めます。
　民間企業の参入を阻害しているとして主要農作物種子法が廃止されました。まともな資料の提出も、十分な審議もないままに採決されたことに、国民の大きな怒りと批判が広がっています。種子、種苗は農業において欠かせない基礎的な生産資材です。政府は、農業競争力強化支援法で都道府県が有する知見を民間企業に開放するとしています。民間事業者には外資系企業が排除されていないため、国民の共有財産であり戦略物資である種子、種苗の知見が国外に流出する可能性があります。巨大多国籍企業による種子独占を許せば、日本の食料主権が脅かされかねません。見解を求めます。
　国民が求めているのは、食料自給率の向上、命、環境、地域、国土を守り安全な食料と農業を確保することです。ＴＰＰが発効しないにもかかわらず、ＴＰＰ水準に固執し、更なる市場開放を行って農業を国際市場で競争させることを前提に、競争力を強める対策、成長戦略に固執する安倍政権の農政は、国民の願いとは全く相入れず、日本農業を危うくする道であり、我が党は、根本的転換を目指し、国民とともに闘う決意を表明して、質問を終わります。
 〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕