○大串博志君　民主党の大串博志です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　ことしは、戦後七十年となる節目の年です。戦後生まれの人口が八割を占め、さきの戦争の記憶が風化しつつあるのではないかと言われる中で、戦争の歴史に改めて向き合い、過去の過ちを二度と繰り返してはならないという誓いを新たにする必要があります。
　また、我々は、戦後歩んできた民主的な平和国家の歩みをさらに確かなものとし、日本の安全を確保しつつ、国際社会の平和と安定に貢献をするためにも、過去の反省の上に立って、今後の日本のあり方を考えていかなければなりません。
　そのような認識の上に立って、まず初めに、現在与党で検討されている安全保障法制の見直しについてお尋ねします。
　安倍内閣は、昨年七月一日、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にする新三要件を閣議決定した上で、それを受けて、我々の目から見れば、歯どめなき安全保障法制の見直しについて、与党の間だけで密室で議論を行っています。
　我々は、立憲主義に反するこの閣議決定の撤廃を求めてきましたが、加えて、現在政府は、安保法制の見直しを前提として、米国との間で、日米ガイドラインの見直しについて、今月末に向けて議論を進めていると承知しています。
　また、安倍総理は、今月末訪米し、米国に対して、与党のみで決めた新しい安保法制について説明するのではないかとの見方もあります。
　中谷大臣にお尋ねします。
　今、与党間で、かつ密室で議論されている安保法制の見直し案を、国会に提出し国民に説明する前に、政府が米国に対して先に説明し、ガイドラインの見直しを確定するというのは、明らかに順序が逆であります。国民不在の議論だと思いませんか。お答えください。
　また、今回の安保法制の見直しは、戦後の安保法制を大転換するものであり、到底一会期の国会での議論だけで答えを出せるようなものではありません。数を頼んで強引に議論を進めるのではなく、そして、一国会で結論を出すことにこだわらず、国民を十分に巻き込んだ丁寧な議論を行うべきではないですか。このことに対する中谷大臣の御見識を尋ねます。
　次に、今回の改正案についての質問に入ります。
　本改正案は、防衛省の内部における、文官によるシビリアンコントロールの根拠とされてきた防衛省設置法第十二条を見直すという極めて重大な内容を含んでおり、現在の安全保障法制全体に大きな影響を及ぼしかねないものです。
　防衛省設置法十二条については、昭和二十七年、大橋国務大臣が自衛隊の前身の保安庁設立時に、現在の設置法十二条に相当する条文について、「幕僚監部が長官に対して専門的な立場から助言するに当りましては、官房、各局と必要な調整を行わしめまして、いわゆる文官優位制と申しますか、シビリアン・コントロールをなすようにいたしたいと存じておる」と答弁されて以来、文官による補佐、調整権限の根拠であり、日本のシビリアンコントロールの一部をなす重要な規定とされてきました。
　さらに、この見解を確認するように、昭和四十五年に佐藤総理が、日本のシビリアンコントロールは、防衛庁内部における文官統制を含む四つの面で構成されている、また、その背景には戦前の苦い経験があると明確に答弁されています。
　ところが、中谷大臣は先般二月二十七日、記者会見において、十二条の規定、いわゆる文官統制規定というのは、戦前の軍部が独走した反省から、防衛庁設置法ができたときに先人の政治家たちがつくったものであると考えるかと尋ねられたとき、そういうふうに私は思いませんと答えられました。また、国会の審議において、政府としては、その文官統制という考え方は今まで持ったことがありませんとも答弁されました。これは、自衛隊のシビリアンコントロールに大きな責任を持つ防衛大臣にあるまじき不見識ではありませんか。
　中谷大臣にお尋ねします。
　この発言は撤回すべきではないですか。また、防衛省設置法十二条は、戦前の反省を踏まえ、シビリアンコントロールを構成する文官統制規定としてつくられたものであることをいま一度確認したいと思います。御答弁をお願いします。
　また、先ほどの過去の文官統制を説明した答弁のうち、昭和二十七年の大橋国務大臣の「いわゆる文官優位制と申しますか、シビリアン・コントロールをなす」との答弁、及び四十五年の佐藤総理の防衛庁内部による文官統制との答弁について、中谷大臣は、内部部局の文官の補佐を受けて行われる大臣による文民統制の趣旨であると理解されると答弁されています。さらに、十二条の規定について、大橋答弁に反して、文民統制そのものを定めたものではないと解釈を変更しています。
　しかし、そのような理解、解釈に至った合理的な根拠や経緯については、これまで全く説明されていません。十二条を都合よく解釈することで文官統制を弱め、ひいては文民統制を弱めることにはなりませんか。そのような理解、解釈に至った根拠、経緯を含めて明確な答弁を求めます。
　そもそも十二条の改正は必要なのでしょうか。
　中谷大臣は三月一日の記者会見において、考え方の整理で、これはもともと文官が自衛官をコントロールするという趣旨ではなくて、内局の事務官等と幕僚監部の自衛官、これが相まって防衛大臣を支える趣旨でありますので、何ら変わるものではないと述べられ、それに対して、何も変わるものでなければ、何で今回改正するのですかと報道陣からさらに問われる場面がありました。何も変わらないのであれば、なぜ十二条を改正する必要があるのでしょうか。御答弁願います。
　加えて、今回の十二条の改正には唐突感があります。本改正案は、平成二十年の防衛省改革会議の報告書からの流れをくむものですが、その中でも、あるいはその後の二十五年八月に取りまとめられた「防衛省改革の方向性」においても、十二条自体の見直しは言及されていません。それが、この冬の法案検討段階において唐突に出てきた感があります。中谷新大臣のときにという発想で上がってきた話ではありませんか。
　十二条の改正について、どのような検討過程、理由で決定されてきたのか、経緯をお答えください。
　繰り返し、十二条の改正は必要なのでしょうか。
　もとより、英米独仏の国防組織の中枢機能の内部部局においては、文官と制服組の幹部が混在しているのが一般的であるのに対して、日本の場合、内部部局が文官のみによって構成されているという日本独自の仕組みの特殊性があります。このような中においてとるべき方策は、今回のように、十二条を改正して、機能面での文官と自衛官との間の仕切りをさらに大きくし、結果として文民統制をも危うくするのではなく、民主党政権のもとでも進めてきた、文官と自衛官の人事交流を徹底的に増加させ、文官、自衛官の相互配置をさらに進める、自衛官の幹部を内局幹部に積極的に登用し、またその逆も行うことではないでしょうか。
　このような方策について、中谷大臣の所感をお伺いします。
　次に、統合幕僚監部の所掌事務規定の改正案についてお尋ねします。
　運用企画局の廃止及び統合幕僚監部への統合に伴い、二十二条の改正により、内局を通して行われていた外部との連絡調整事務を統合幕僚監部がみずから行うことになります。この改正は、対外説明業務を含め、統合幕僚監部に一元化することで、迅速性、効率性を向上させることができる反面、内局に十分な情報が届かず、防衛省内での調整不足を招くこととならないでしょうか。この点に対しての中谷大臣の見解を伺います。
　次に、本改正案で新設が規定されている防衛装備庁について質問します。
　防衛省の調達においては、その特殊性もあり、防衛産業との癒着、不正等の問題のみならず、武器輸出規制、機密保持等の観点から厳しい監視が求められます。このような中で、平成十八年の防衛施設庁入札談合事案を受けて、監視を強化する方向に向け、外局たる防衛施設庁を廃止したのは記憶に新しいところです。
　しかし、その後も、談合疑惑、水増し請求問題など不祥事は後を絶ちません。にもかかわらず、近年の組織改革に逆行する形で、あえて外局を新設する理由は何なんでしょうか。なぜ防衛省内で関連部局を統合するのではなく、外局にする必要があるのか、また、外局として設置した場合の不正防止策、統合のメリットを活用するためのガバナンスの強化策として、どのような措置をとられるのか、お答えください。
　以上のように、本改正案においては、戦前の反省を踏まえた文官統制、文民統制という、日本の安全保障法制の中の極めて重要な仕組みをなし崩し的に弱めてしまうのではないかという深刻な問題をはらむと同時に、防衛装備庁という新しい組織が十分な機能を正しく発揮していけるのかという点について、疑問なしとしません。
　これらの点を、戦後の大転換とも言える安保法制の見直しが今まさに行われようとしていることともあわせて、十分な委員会審議の中で議論していくことの必要性を強く指摘し、私からの質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣中谷元君登壇〕