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○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　御指摘の委託調査は、核医学治療を目的とした医療用ラジオアイソトープの国内製造から利用までに生じる課題の解決に資する情報の整理を目的として実施をしたものでありまして、株式会社千代田テクノルが受託をいただいた次第であります。
　具体的には、核医学治療で注目を集めているアクチニウム２２５の原料となるラジウム２２６の確保に関する可能性を探るべく、ウズベキスタンのウラン鉱山の鉱石残渣を調査していただきました。
　その結果、鉱石残渣の中に一定程度の濃度でラジウム２２６が含まれ得ることが分かりましたが、現地において大量の残渣を処理をし、ラジウムの分離、抽出を商業規模で行う技術の確立など、ラジウムの確保に関する幾つかの課題が判明したところです。
　内閣府としては、今回の調査結果も踏まえまして、引き続き、ラジウム２２６の確保も含め、医療用ラジオアイソトープの国内製造から利用までに生じる課題の解決に向けて、調査等取組を進めてまいりたく存じます。
○秋野公造君　これもたらればになるんですけど、もしも昨年、がんセンターとアイソトープ協会が連携して調査が実施されていたならば、どのような調査が行われていたのか、あわせて、引き続きこの調査を行っていくか、内閣府に引き続きお伺いをいたします。
○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　国立がん研究センターには、内閣府の令和五年度当初予算によるモリブデン99、テクネチウム99ｍの国産化を踏まえたサプライチェーンの強化に関する調査に御尽力をいただいた次第であります。
　内閣府としては、この調査に引き続き、アクチニウム２２５及びアスタチン２１１の国内製造から利用までに生じる課題の解決に向けた調査を検討していたところであります。
　仮定の質問なのでお答えはなかなか難しいのでありますけれども、一般論として申し上げれば、国立がんセンターとアイソトープ協会の所掌に基づけば、こうした調査も実施をすることが可能であったというふうに推測される次第であります。
　内閣府としては、今後も引き続き、アクチニウム２２５及びアスタチン２１１も含めた医療用ラジオアイソトープの国内製造から利用までに生じる課題の解決に向けた調査を実施してまいりたく存じます。
○秋野公造君　がんセンターの関与は非常に私は重要だと思いますけど、引き続き内閣府は調査をするということでありますが、国立がん研究センター、今後は協力をしていくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点お答えいたします。
　まず一点目、事実ですけれども、今年の一月に内閣府が事業者の公募を行った調査の調査名で申し上げますと、重要ラジオアイソトープの国産化を踏まえた国内外の供給側と需要側との間に必要な体制の確立に関する調査、これだと、日本アイソトープ協会と連携して国立がん研究センターが専門的見地からの協力を行っております。
　二点目、今後どうするのかという委員の御指摘、御質問ですけれども、今後の委託調査においても必要に応じて国立がん研究センターがその役割を果たしていけるよう応札をし、医療用ラジオアイソトープの国産化、さらにはその実用化に向けて、厚生労働省としても協力したいと考えております。
○秋野公造君　先ほど三浦議員も触れておりましたけど、専用病床の整備等、やってもらわなくてはならないこと多々あろうかと思います。将来的には建て替えといったようなことも視野には当然入れていかなくてはならないと思っておりますが、この議論、今できること、どのようになっているか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔にお答えいたします。
　昨年五月、まさにこの委員会で御指摘いただいたところでもありますので、厚生労働省では、令和六年度補正予算と令和七年度当初予算で、国立がん研究センターに対して、医療用ラジオアイソトープの国産化に向けた研究を行うための施設設備の整備費として約十一億円を措置したところでございます。
　今後も、当然ながら、必要な措置等を考えてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　もう一回、内閣府にお伺いをいたします。
　この調査について、日本アイソトープ協会は協力をしていただけるか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　日本アイソトープ協会はラジオアイソトープの供給等を行う公益社団法人であり、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランを進めるに当たって非常に重要なステークホルダーの一つと認識をしております。
　内閣府は、アクションプランの推進に当たり同協会と頻繁に意思疎通を行っており、同協会からは、アクションプラン推進のために必要な調査も含めて全面的に御協力いただける意向を伺っている次第であります。
○秋野公造君　もう是非これお願いをしたいと思います。
　先ほど三浦議員も、この放射性医薬品の一層の普及に向けて、知財管理、インテグレーション化、これ早急に進めるべきであると内閣府に対して質疑を行っておりました。
　私、経産省にお伺いをしたいと思います。
　こういった放射性医薬品の一層の普及に向けて、知財管理、インテグレーション化を早急に進めるべきであり、経産省も政府の一員として協力していくべきと考えますが、御見解お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（江澤正名君）　お答え申し上げます。放射性医薬品について、経産省としても政府の一員として協力するべきではないかといった御指摘についてお答え申し上げます。
　放射性医薬品に限らず、一般論として、産業化、実用化の観点で知財の管理は非常に重要であると考えています。また、経済安全保障の観点から、医薬品を始めとする国民の生命や安全に関わる物品の確保、サプライチェーンの管理は重要であると考えております。
　経済産業省としても、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして、医薬品の基盤となる技術の開発支援を行っています。例えば、がん細胞に関わる放射性医薬品についての支援も実施しているところでございます。
　放射性医薬品の普及に向けては、医薬品産業を所管する厚生労働省と緊密に連携し、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○秋野公造君　今経産省から、文科省、厚労省と名前が出ました。
　研究開発や実用化支援を行うに当たっては、知財管理やインテグレーション化も意識して行うということでよろしいか、文科省にまずはお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　文部科学省では、ＡＭＥＤを通じて実施しております次世代がん医療加速化推進事業、失礼しました、加速研究事業におきまして、ラジオアイソトープを活用した新規医薬品の研究開発を推進しております。当該事業におきましては、研究に必要な専門的技術やサポート等を提供する研究推進サポート機関を設置しておりまして、研究成果の適切な特許化と企業等への導出に向けまして、戦略的な知的財産支援も実施しております。
　文科省といたしましては、引き続き、関係省庁と連携しながら、実用化も見据えた国際的にも質の高い放射性医薬品の研究開発を推進してまいります。
○秋野公造君　では、厚生労働省にもお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、ＡＭＥＤを通じて、放射性医薬品の実用化を目指した研究開発を支援しているところでございますけれども、御指摘の知財管理に関する支援についても、このＡＭＥＤの伴走支援のほか、医療系ベンチャー・トータルサポート事業、ＭＥＤＩＳＯの支援メニューとして、知財の専門家による相談や知財戦略の策定支援を行っているところでございます。
　引き続き、関係各省と連携しながら、放射性医薬品の実用化に向けた研究開発支援、進めてまいりたいと思います。
○秋野公造君　次に、資料、私、三の十四、⑱で示しておりますが、まず、モリブデン99の国産化の取組、現状について確認をしたいと思います。
○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　内閣府の実施した昨年度委託調査によると、現行のＪＲＲ３の能力では、運転期間中において、水力照射設備により週当たり約百キュリー、垂直照射設備により月当たり約千キュリーのモリブデン99を供給することが可能であるとされております。
　一方で、国内において製造されるモリブデン99については、その製造方法の違いにより、海外から輸入したものと比較をして放射能の強さが異なることなどから、モリブデン99からテクネチウム99ｍを生み出す新しい製造装置の開発が必要であること、新しい輸送容器の開発など輸送方法の確立が必要であること、さらには、令和五年に内閣府委託調査で試算した国産モリブデン99の価格では利用側の希望する水準を満たさないなどの課題が明らかになっております。
　こうした課題を解決をし、モリブデン99を始めとする医療用ラジオアイソトープの国産化を進めるためにも、製造から利用までの様々なステークホルダーが集まり、継続して議論をするコンソーシアムの設置に向けて検討を進めたく存じます。
○秋野公造君　品質について問題があるということでありますけれども、国産モリブデン99の分離、抽出の取組の現状について確認したいと思います。
○政府参考人（堀内義規君）　お答え申し上げます。
　日本原子力研究開発機構におきまして、有機溶媒を用いた溶媒抽出法によるモリブデンからのテクネチウムの抽出に係る技術開発を行っております。装置の改良や使用済溶媒の処理、処分といった課題が指摘されているところでございます。引き続き、研究開発をしっかり行っていきたいと考えております。
　一方、内閣府におきまして実施しました令和六年度委託調査によりますと、民間企業におきまして吸着剤を用いる活性炭法が開発されており、今後、医薬品原料としての品質確保の観点から更なる検証が必要とされているところと承知しております。
　文部科学省としましては、内閣府を始めとした関係府省と連携しつつ、分離抽出法の確立に向け貢献してまいりたいと考えてございます。
○秋野公造君　これも是非お願いをしたいと思います。
　もう一回内閣府に伺いますけど、コンソーシアムの話、ずっと出てきております。必要なプレーヤーを参画させるべきと考えておりますが、現状の取組、まず確認をしたいと思います。
○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　重要ラジオアイソトープの国内製造や利用、普及に向けてコンソーシアムを構築するに当たっては、医療用ラジオアイソトープの製造、精製、頒布、利用など全ての過程のステークホルダーの参画が望ましいと考えております。
　こうした観点から、内閣府の実施をした昨年度の委託調査において、これまで医療用ラジオアイソトープに関わってきた実績等を踏まえ、参画候補機関の洗い出しを行っているところです。具体的には、内閣府の委託調査結果においては、製造関連としては、ＪＡＥＡや、加速器技術を有する大阪大学、福島県立医科大学、東北大学、日立製作所、理化学研究所、ＱＳＴ、精製関連としては、千代田テクノル、ケミカルデザインラボ、販売関連として、日本アイソトープ協会、製薬関連として、日本メジフィジックス、ＰＤＲファーマ、ノバルティスファーマ、アルファフュージョン、アカデミアの関連として、国立がん研究センター、東京大学等を挙げております。
　内閣府はこれまでに、日本アイソトープ協会やＪＡＥＡ、製薬関連の団体としての日本放射性医薬品協会等と複数回にわたり議論を行ってきておりますけれども、今後は、今述べましたような重要なステークホルダーや関係省庁も含めたコンソーシアムの構築を検討してまいりたく存じます。
○秋野公造君　今、関係省庁を含むと御答弁でありました。コンソーシアムの参画について、求めがあれば協力するか、各省庁にお伺いしたいと思います。まず、厚生労働省、経産省、規制庁の順番に御答弁をお願いします。
○政府参考人（内山博之君）　医療用ラジオアイソトープの国産化に向けては、関係省庁や関係機関とも連携して課題の解決に向けて検討を進める、これは重要だと思ってございます。
　先ほど内閣府から御答弁ありましたように、内閣府におきまして、日本メジフィジックス株式会社、あるいはＰＤＲファーマ株式会社といった製造販売業者等の重要なステークホルダーや、関係省庁を含めた医療用ラジオアイソトープに関するコンソーシアムを立ち上げるための取組を進めていると承知しておりまして、厚生労働省といたしましても、こうした取組に主体的に参画してまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　コンソーシアムへの参画の求めがあった場合には、経済産業省も参画し、協力してまいりたいと考えております。
○政府参考人（金子修一君）　原子力規制委員会としては、放射性同位元素の製造あるいはその取扱いについて適切に規制を行うために、関係省庁や事業者との情報共有が大変重要であると思っておりますので、規制委員会としても、必要に応じて、情報交換や議論の場に参加することになると考えております。
○秋野公造君　ありがとうございました。
　いよいよ重要な局面に入るかと思います。ちょっともう答弁は求めませんが、この責任の主体として、このステークホルダーや、関係省庁だけでなく、ステークホルダー全てアクションプランに明記をして進めていただくようお願いを申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告いたします。
　本日、酒井庸行さん及び赤池誠章さんが委員を辞任され、その補欠として江島潔さん及び朝日健太郎さんが選任されました。
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○山口和之君　日本維新の会の山口和之でございます。
　本日は、福島の復旧と復興、そして介護人材について、特に先の見えない中山間地域の介護人材について質問させていただきます。
　まずは、復興と地方創生について、伊藤復興大臣に伺います。
　復旧の先にある復興とは、恐らく日本の課題を解決した地方創生の姿であろうと思いますが、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生はなし、この言葉から、復旧の先にある復興はこれからの日本の地方創生のモデルとなり得る認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　山口さんにお答えを申し上げます。
　御案内のとおり、東日本大震災から既に十四年が経過をいたしました。被災地の皆様方の絶え間ない努力により復興は着実に進歩しているという一方で、被災地は、人口減少ですとか高齢化ですとか、あるいは産業の空洞化といった全国の地域に共通する課題を抱える、いわゆる課題先進地というような状況でもあると認識をしております。
　こうした中で、単に元に戻すだけではない、創造的な復興をつくり上げていくということを取り組んでおりまして、例えば、福島県におきましては、福島イノベーション・コースト構想に基づいて新産業の創出と関連事業の集積を進めさせていただくとともに、我が国の科学技術、産業競争力を引き上げていくために、福島国際研究教育機構、これ、今年の予算で着工させていただきました。できるだけ建物を早く建てて研究者を集めてまいりたいということを準備しております。これを創設し、各分野の研究開発にも取り組んでおります。
　一つ、是非聞いていただく事例を申し上げておきたいと思います。現在行われている大阪・関西万博、あそこに大屋根リングというものがございます。あの大屋根リングには、先生よくお分かりですけれども、福島の材木も使ってもらって、そしてその材木、どうやって使うようになったかといえば、木材の加工の新しい技術を福島県内でつくって、そしてそれをしっかり使っていただいていると。私も工場まで行ってまいりまして見せていただきましたけれども、確かに大変なことをこうして福島でもやっていただいているんだなということを大変関心を持って見せていただいたところでございます。
　そうしたことと併せてなんですけれども、被災地の中では、観光の施設や交流の施設の整備なども政府全体の地方創生の施策を活用させてもらって、持続的な観光客、交流客の増加などに取り組んでいることでございます。
　これも、今、もう先週終わりましたけれども、万博でもちゃんと復興庁として出させていただきまして、六日間、計、やらせていただきましたけれども、六日で大体五万人ちょっと超えないぐらいのお客さんにも来ていただいて、もう是非福島を訪問してもらいたいということで、一生懸命、大阪でも宣伝をさせていただいてまいりました。
　私どもは、先ほど先生がおっしゃったとおり、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと、その強い決意の下に、引き続きあらゆる施策を活用して復興に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
○山口和之君　力強い答弁ありがとうございます。万博のテーマでもあります「いのち輝く未来社会のデザイン」というものを、復興の先にあるものは命輝く未来だということを是非行っていってほしいと思っております。
　その中で、農業について少し話させていただきたいと思います。営農再開に付けたビジョンと支援について、地方創生の観点から農林水産省にお伺いいたします。
　福島県の農業産出額、資料一、見ていただきたいんですが、資料一の左側のグラフですけれども、福島県の農業産出額は令和五年度末時点で二千百六十三億円であり、震災前の約九割まで回復してきております。原子力災害十二市町村では、これ、右側の図、グラフですけれども、百七十九億円と、震災前の約五割にとどまっております。
　福島相双復興官民合同チームの訪問調査によると、被災農業者など二千六百名のうち、令和六年十二月末までに営農再開された方が四四％、そして再開意向があるものの未再開の方が八％、再開意向なしが三九％、まあかなりの数ですが、未定が九％、相双地区は半分しか営農再開していない状況です。
　これらの農業者の方々が抱える課題はそれぞれ異なっておりまして、既に営農再開された方は、農業機械であったり施設等の導入であったり、販路や販売単価の確保、それから労働者の確保などを課題として挙げております。再開の意向はあるものの未再開の方は、野生鳥獣の被害等の防止策、それから用排水路の復旧などを挙げられています。個々の農業者が抱える課題の解決に向けてきめ細やかな支援を進めていくことが、早期の営農再開や経営の安定、地域の復旧につながるものと思っています。
　復旧から復興へ、農業産出額の五割の原子力被災地十二市町村、地方創生の観点からして、農林水産省の今後の復興に向けてのビジョンについて、支援策について伺いたいと思います。
○政府参考人（谷村栄二君）　お答えいたします。
　原子力被災の十二市町村営農再開は、令和七年度末の目標、約一万ヘクタールと置いてございますが、現時点で県から聞き取った暫定値でございますが、令和六年度末で約九千ヘクタールということで進展はしておると考えておりますが、避難指示の解除の時期などによって、営農再開の進捗というのは市町村ごと、地域ごとに差があるというふうに考えております。
　このような中で、今先生御指摘のとおり、営農再開済んでいる方、これから営農再開される方など、農業者の営農段階によって抱える課題は異なっており、また、時間の経過とともにニーズは変化すると認識しております。このため、例えば、地力の回復であったり水利施設の整備というような基盤のところから、圃場の大区画化、若しくはスマート農業の実証、実装など、現場の状況、課題に即したきめ細やかな支援を行っていくということを考えているところでございます。
　また、特に被災地が、復旧にとどまらず、将来に向けて活力ある地域として復興していくためには、昨年、福島県がＪＡグループ福島と共同で策定いたしました避難地域十二市町村農業の復興・創生に向けたビジョン、これにも掲げられているとおり、個々の経営体による点的な再開にとどまらず、市町村を越えた広域な産地として再構築していくと、こういうことが重要であると考えております。
　農林水産省といたしましては、このような認識に基づいて、引き続き、福島県など関係自治体や地元の農業関係者の御意見を伺いながら、被災地における取組を全力で後押ししていきたいと考えているところでございます。
○山口和之君　ありがとうございます。
　そんな中なんですけれども、復興事業に対する支援について伊藤復興大臣にお伺いいたします。
　令和六年度の行政事業レビュー、秋の年次公開検証、いわゆる秋のレビューにおいて、復興事業における国の負担や対象地域の縮小を求める意見が出されていました。政府は、令和七年度に予定されている復興事業全体の在り方の見直しにおいて、事業の成果や課題について十分な検証やレビューの指摘を踏まえた検討を行い、その結果を令和八年度以降の取組に反映するとしています。
　つまり、地元からは、現状での状態について、そのままでいくんじゃないかというような不安があるわけです。この国の姿勢に非常に疑問視しております。大熊町では、復興とともに収穫量の増加が見込まれている米と麦の穀物乾燥施設を福島再生加速化交付金で整備しようとしたところ、国の担当者から、施設の規模が見合わないと難色を示したと報じられています。
　この話は、復興復旧すら実現できていない現状で、そのままでいいだろうというふうにも捉えかねない内容です。財務省には、事業を使いづらくすれば予算の執行率が下がり続け、将来的に事業を取りやめる口実になるという思惑があるのではないかという意見も出ているぐらいです。
　確実に少子化、人口減少、一極集中で、確かに日本ではそういう現状であるかもしれませんけれども、復旧の先にある復興には、将来を描く姿がなければならないと思っています。復旧の先にある復興という未来をつくっていくためには未来を見据えた支援を行ってほしいと思いますが、復興大臣、伊藤復興大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　今、山口さんから大変厳しい御指摘をいただいておりますが、福島の復興につきましては、震災や原子力発電所の事故を乗り越え、この地域にやっぱり生まれてよかった、この地域に住んでよかったと思える未来をつくっていかなければならないということが最も大切な目標であると考えております。
　第二期復興・創生期間の後の次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な時期であると認識をしております。引き続き、国が前面に立って、被災者の帰還や生活環境の整備、イノベ構想やＦ―ＲＥＩ等の取組を通じた産業そしてなりわいの再生、にぎわいの創出、そして安心して暮らせる町づくりを支援するとともに、廃炉や除去土壌等の最終処分に向けた道筋を付けていく必要があると考えております。大変たくさんのことをこれまで以上にやっていかなければなりません。
　このため、被災地の皆様ともよく相談をしながら、次の五年間において、これまで以上に力強く復興政策を推進することができるよう、復興基本方針の見直しを本年の夏までに行うこととさせていただいております。事業規模につきましても、福島については、次の五年間の全体の事業規模が今の五年間を十分に超えるものになると見込まれております。石破総理もこうした指摘をしていただいております。
　引き続き、復興庁、私どもが司令塔となって、被災地に丁寧に寄り添わせていただきながら、安心して未来を向いて歩み続けていただけるよう、福島復興に責任貫徹の思いでしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
○山口和之君　ありがとうございます。
　地元の人たちも国民も財務省も納得する復興の未来予想図がしっかりと描かれて、そこに向かっていくという姿勢が大事だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、福島県産食品の価格について農林水産省にお伺いします。
　農林水産省の資料によれば、放射性物質を理由に被災地産品の購入をためらう人の割合は、平成二十五年に一九・四％であったものが、令和七年一月には六・二％と、相当減ってきている状況ではあります。福島県産品と全国平均の価格差の推移ですけれども、資料二を見ていただきたいんですが、資料二のグラフを見ていただきたいんですが、全国平均の価格差の推移は回復傾向にあり、この中で、ヒラメやピーマンといった一部の食品は全国平均を上回っているんですね。しかし、牛肉や桃、干し柿など、いまだに全国平均を一割から二割下回る状態が続いています。米についても、震災後、全国平均を上回ったことはなくて、ずっと一定しているんですね。農林水産省はどのように分析しているか、お教え願います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　今委員から御提示ございました福島復興再生特別措置法に基づきます生産、流通、販売段階の実態調査でございます。平成二十九年度から行ってきてございますが、近年、この重点の六品目、米、牛肉、ヒラメ、ピーマン、桃、あんぽ柿、こういったものについてヒアリングですとかアンケート調査を行う。それから、販売に関する外部有識者の方々にも参加をいただきまして、また、福島県庁の農林水産部の皆様にもオブザーバーとして参加いただいて、この福島県産品の取扱いを拡大するための調査というものも行ってきてございます。
　この二十九年度以降の八回にわたるその状況を見ておりますと、特に令和三年頃以降、消費者が福島県産品に前向きになってきている中で、桃ですとか牛肉、あんぽ柿といったものに関しましては格差が依然継続をしてございます。この原因についてでございますが、この販売に関する外部の有識者の方々からは、消費者自身は福島県産品を違和感なく受け入れているにもかかわらず価格差が依然残っているというのは、福島県産品の販売力というものに関しても着目をすべきではないかといった指摘を受けているところでございます。
　こういったことから、令和三年頃からは、この調査の中でも、具体的な販売戦略、ＰＲをして効果的なアピール手法を検証するといったような調査も行ってきてございます。例えばでありますが、福島牛であれば、共励会での受賞歴を示してブランド力ですとか高級感をアピールするといった取組ですとか、あんぽ柿であれば、ワインのお供としたりヨーグルトと混ぜて朝食にするなどの、若い方々も含めた新しい食のイメージを提供するなどのブランド価値の向上ですとか需要の拡大に向けたマーケティング戦略というものを積極的に示してきているというところでございます。
○山口和之君　ありがとうございます。
　今までかなり積極的に販売促進は多分やってきたんだろうと思うんですけれども、まだまだ不十分だということなんだと思います。ただ、これまでと同様のことをしていても何か変わらないような感じがします、このグラフを見ているとですね。そう考えると、このヒラメであったりピーマンであったり、どうしてこれがこれだけいい感じで上がってくるのか、それに合わせた何かがあるのではないかというふうにも思います。
　そんな中で、これまで福島にずっと寄り添っていただいた小泉農林水産大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、消費者は福島県産食品に対して比較的前向きに捉えている一方で、小売業者、外食産業者には、消費者の購入姿勢をそのように評価しておらず、震災後、取扱いを減らしたりやめたりしている業者もいます。消費者に選んでもらうための広報はもちろんなんですけれども、まずは消費者に届ける場である小売、外食産業において福島県産食品を扱ってもらうことが大前提であり、そのための取組は重要だと思っています。
　もう一度資料を見ていただくと分かるんですけれども、牛肉や桃、米の価格などは低下したまま本当に一定で、元に戻りません。復旧や復興のためにピーマンやヒラメのように元に戻す方策について、これまでの対策では変わらない。小泉大臣ならどうしますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　福島、地元の山口先生には、度重なる様々、私の福島訪問でもいつも前向きに福島市内の方々にも歓迎いただいて、本当に有り難く思っています。
　私が非常に印象的なのは、もちろんこの価格の、価格差の解消は万能薬はないと思うんですけれども、あのＡＬＰＳ処理水の放出の直後、私、あの当日に、日本橋にありますミデッテという福島の物産館に行きました。少しでも買うことで応援したい、そんな気持ちでありました。行って店長さんとお話しすると、何とその日の売上げは平常時よりも多かった。これが何を意味しているかというと、日本中に、こういう非科学的な判断によって輸入をしないという国や地域に対して、今こそ我々が応援をするんだ、この気持ちを持っている方は非常に多くいらっしゃるということだと思うんですね。
　現在、様々な品目でまだ戻っていない中でも、今御指摘のあった桃について言えば、オリパラのときにアメリカのソフトボールチームの監督が、こんなおいしい桃は食べたことがない、そのことによって物すごく話題になりました。そして、今、私が集中的に取り組んでいる米についても、先週、東京都内のある町のお米屋さんに行ったときに、福島のお米が店内に多く並んでいたので、これ、こんなに福島のお米は人気があるんですかと言ったら、人気あるんですよということでした。
　私は、福島の産品というのは、一度食べていただければ本当においしいというのが伝わると思います。山形県はサクランボも有名ですが、福島県のサクランボもおいしいです。いろんなところでやはり一回食べていただく機会をつくること、そして、福島の価値を生かすのに様々なチャンスがあると思いますし、今これだけ国民の皆さんが米に注目をしているときも、今まで余りここまで言われなかった、例えば青森県産のお米が比較的リーズナブルでおいしいということが広まってきたように、福島県のお米もという形の、そういった機会にもなるように、農水省としてもしっかりと後押しができればと考えております。
○山口和之君　福島県のこれまでの対策、確かにたくさん、一生懸命やってきたとは思うんです。ただし、この状態がずっと続いております。何とか大臣の任期の間に福島県のこの価格帯が普通に戻るように、是非ともお願いしたいと思います。
　ここで、農水省の方と復興庁の方、大臣、退席していただいて結構です。
○委員長（片山さつき君）　農水大臣、復興大臣、御関係の方においては、御退席いただいて結構でございます。
○山口和之君　ありがとうございました。
　介護職員の求人倍率が高止まりしている要因について厚生労働省に伺います。
　令和五年度における介護予防サービス又は介護サービスの受給者数は前年度比一・六％増の六百六十三万人であり、高齢化の進展に伴い、受給者は年々増加しています。
　資料三を見ていただきたいと思います。
　令和四年度時点の介護職員数は二百十五万人ですが、今後の介護サービスの見込み量に基づいた令和二十二年度に必要な職員数は二百七十二万人と推計されています。介護人材の確保は喫緊の課題と言えますが、五年度の有効求人倍率は、施設介護の三・二四倍、訪問介護職十四・一四倍と高い状況にあり、介護分野の人手不足が顕著です。
　昔は、自分は介護福祉士の学校に教えに行っていたんですけれども、若い人たちがたくさんいらっしゃって、本当に生き生きとして学んでいらっしゃって、彼らは本当に夢を持って介護の世界に入り込んできたと自分は思っています。
　今はどうなっているかというと、介護の学校にはまず日本人がほとんどいなくなってきたり、もう潰れている学校はたくさんあります。この状況はどこでどう間違えたのか、日本でボタンの掛け違いはどこで行われたのかと、まさに本当に過去を振り返ってもう一度日本を立て直す必要があるんだろうと思います。
　介護職員の求人倍率が高止まりしている要因についてどのように分析しているでしょうか。厚生労働省、お願いします。
○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。
　生産年齢人口が減少する中で、介護職は他産業と比較して、ただいま御指摘をいただきましたように有効求人倍率が高く、人材確保に課題を抱えております。特に昨今は、賃上げで先行いたしております他産業と人材の引き合いとなっている状況にございまして、介護分野の人材確保は一層厳しい状況にあるというふうに考えてございます。
　加えまして、介護の人材確保に当たりましては、介護分野に興味を持っていただくために、介護の仕事のやりがいなどの魅力発信を行うことによりまして介護の社会的評価の向上を図っていく必要もあるというふうに考えてございます。
○山口和之君　介護職の仕事の満足度についてとか、資料があるので、資料四を見ていただきたいんですけれども、福岡厚生労働大臣に質問いたします。
　これを見ると、仕事のやりがいというところは四六・四％。これは今現在仕事をしている人なんですけれども。それから、やりがいがないという人は余りいない。不満足の人は八・四％。実際に介護の場面で働いている方々はやりがいがあると。しかし、賃金、三番目の賃金見ますと、二一・四％が満足、それなりの満足はあるんですけれども、三九・四％の方が不満足となっております。
　また、ここには出てこないんですが、多忙であったりやりたいことができないとか、いろんな要因とかもあると思いますが、これをまず見ていただいた上で次の資料の五を見ていただくと、これは辞めていった方々に対するアンケート調査なんですが、今の給与に不満があるから、これ断トツで一位、断トツ一位なんですけれども、それ以外のところも結構あって、体力に限界を感じたからとか今の労働環境に不満があるからとか、給料だけの問題じゃないのが多いんですね。
　これって、もしかしたら、最低基準という人員配置が邪魔者、邪魔をしていて、介護の現場は本当に忙しいんですね。福祉機器を使わないんですよ。何で福祉機器使わないかというと、福祉機器を使っている暇がないんです。力業で移した方が早いんですというようなことを繰り返していて、これを、長く仕事をしようと思う人たちがいらっしゃらないし、この中に体力の限界を感じたからという方もたくさんいらっしゃいます。要するに、若い人しかできない。でも、若い人たちは違うところにも行きたくなってきているという現状もあります。
　そう考えてきたときに、異業種への転職を止まってもらう、新たに介護職になりたい人を増やすための方策について、現状をどう分析してどう対策をするのか、福岡厚労大臣にお伺いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　担い手の確保は喫緊の課題だというふうに思います。そのために、新しく入っていただく方を増やすこととその定着支援を進めること、この両方に取り組んでいく必要がございます。
　厚生労働省では、累次にわたる処遇改善の取組を始め、ＩＣＴを活用した生産性向上の推進による介護現場の負担軽減、職場環境の改善、今、なかなか現場はもうそれ以上に忙しくというお話ありました。更なる改善するためにはどういうやり方があるのかも含めて検討を進めていくとともに、職員の方々のキャリアアップのための研修受講支援など、介護人材の確保に向けた総合的な対策を進めてまいりたいと思います。
　加えて、令和六年度補正予算に計上した賃上げに向けた支援なども実施してございます。
　さらに、介護のやりがいの発信であったり社会的評価の向上を図っていくこと、このことも重要でありますため、介護職などが主体となり、自らの声で仕事の魅力、やりがい、誇りを発信するコンテンツの企画、制作などを行い、それをプラットフォームで発信する、介護の仕事、魅力発信ポータルサイトで発信するなど、現場の最前線で活躍されている方の視点からその魅力を広く発信するなどの取組を行わせていただいています。
　こうした様々な取組を通じまして、人材確保に努めてまいりたいと思います。
○山口和之君　時間がないので、これ以降の質問は厚生労働委員会に回させていただきますけれども、以前から何回も言っておりますけれども、増大する介護費用、これを抑えるためには、優秀な介護職員がいること、これによって介護費用は抑えられるというふうに申し上げたいと思います。
　人員配置、今、田舎の方では人員配置を逆に減らしてくれと、そうじゃないと集まらないんだというところもあるんです。もうこれ、物すごい難解な課題です。日本の介護のスタンダードもないんです。日本の介護のスタンダードをつくって、いい介護を提供することによって、膨張する介護費用を抑えて、やりがいが出るような社会をつくっていかなきゃいけないんです。本当にガラガラポンするぐらいの勢いがないとできないと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、太陽光発電システムについて何点か質問させていただきたいというふうに思います。
　これ、五月十九日のロイターの報道によれば、アメリカでは、中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたということが発覚をして、これ騒ぎになっているということが報道されています。これ、通信機器を通じてシステムが遠隔操作された場合、送電網が不安定化し、広域の停電を引き起こすおそれがあるというふうに見られていて、中国が有事に、あるいは有事に先立ち、遠隔で送電停止させるために設置をしているというふうに見られているものであります。
　アメリカのエネルギー省は、新興技術に関するリスク評価を継続しているとした上で、製造企業の情報開示に顕著な課題があるというふうに述べている。アメリカの下院、国土安全保障委員会のオーガスト・フルーガー議員、共和党の議員ですけれども、は、通信ハッキングだろうと太陽光システムの遠隔操作だろうと、中国共産党は我々のインフラを狙う手段を選ばないというふうにロイターに語ったということであります。これ、全く正しい認識だなというふうに思います。
　これ、中国は、太陽光パネルにおきまして全製造過程で世界シェアが八〇％ということで、その大部分を占めているということでありまして、これ、我が国の太陽光パネルに関しても同様の懸念があるのではないかということでありますけれども、この危機に関する認識をまず問いたいというふうに思います。
○国務大臣（武藤容治君）　柳ヶ瀬議員から御質問いただきまして、ありがとうございます。
　中国製の太陽光発電システムに不審な通信機器が搭載されているとの報道は承知をしているところであります。ここは、有志国とも問題意識を共有しながら、関係団体から今情報収集を行いながら、事実確認の、事実関係の確認を進めているところです。
　現時点では、関係団体からは不審な通信機器が搭載されているという事例は報告されていないところでありますけれども、従前から、電力安定供給の観点から、太陽光発電設備のサイバーセキュリティー対策は大変重要だと考えているところです。様々な取組を進めてきているところです。
　具体的に申し上げますと、太陽光発電設備を系統につなぐ際には、各一般送配電事業者においてサイバーセキュリティー上の観点を含めた安全性の確認を行っております。特に、五十キロワット以上の太陽光発電設備につきましては、これは電気事業法において不正アクセスからの防護措置を講ずることなどを求めてきているところです。
　その上で、一般論で申し上げれば、仮に報道にあるような事態が確認をされ、電力の安定供給への懸念が生じた場合には、当該機器等が含まれる設備の設置者に対し、保安上必要な対応を求めてまいります。
　引き続き、関係団体からの情報収集も行いつつ、太陽光発電のサイバーセキュリティー確保にしっかり努めてまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、是非徹底した調査をしていただきたいというふうに思うんですけれども、これ、昨年の五月の八日のまさにこの参議院決算委員会で私の方から、この中国系の新電力事業者が非常に多くなっているということの中で、これ遠隔でこういった、一斉に停電させたりすることできるのかどうなのかということを聞きました。それについては、可能ではないかということを当時の齋藤経産大臣が答えたということでありますけれども。
　そこから一歩進んで、こういった事案が出てくると、やっぱり中国の事業者及び中国製の太陽光パネル、これのリスクが高いと、高まっているという認識があるのかどうか、これについて伺いたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　現段階では、先ほど申したように、報道にあったような不審な通信機器が搭載されている事実については確認できておりませんけれども、太陽光発電のサイバーセキュリティーに関する懸念はあることは、先ほど申したとおり承知をしているところです。
　経済産業省としては、太陽光発電を含む分散型電源について、サイバーセキュリティーの確保を一層推進する観点から、ＩｏＴ機器の認証制度の活用などの検討を行っているところであります。
　先ほど申したとおり、電力の安定供給を確保する観点からも、太陽光発電のサイバーセキュリティー確保にしっかり努めてまいりたいと思っています。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、当初みんなが懸念していたことがしっかりと顕在化してきたなということだと思いますので、今様々な対策についておっしゃったんですけれども、これは徹底したまずは調査が必要だということを申し上げたいというふうに思います。
　昨年の同委員会において、再生可能エネルギー供給事業者のうちどれくらいが中国の資本や人的リソースによるものなのかということを、外為法の範囲でお伺いをしたわけですけれども、これについては、一年が経過したということでありますけれども、現在の状況はどうなのか、この点を聞きたいと思います。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　電力の安定供給を含む国の安全等の観点から、外国投資家による発電事業の投資等に当たっては、外為法による事前届出が義務付けられております。
　二〇二二年から二四年度に、外為法に基づき再エネを含む発電事業への投資として事前届出があったものは全部で千百三十九件、そのうち外国投資家の国籍が中国、香港を含みますが、となるものは三十四件存在すると承知しております。
　また、民間の調査機関によれば、二〇二〇年六月時点における一メガワット以上の太陽光発電事業者に占める中国企業の比率は、容量ベースで二％、件数ベースで一％であるという調査結果があると承知をしてございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　昨年もこれ聞いているわけですけれども、数字的にはこれ変わりないと、ほぼ変わりないですよね、これ、外為法の範囲でいうと。ただ、去年も指摘したんですけど、これ外為法に届出をしなくてよいところで爆発的に増えているんじゃないかという懸念を持っているわけであります。
　これ、例えば産経新聞が昨年報じたところによると、例えば、既に青森県では、昨年の一月時点で認定されている太陽光発電や風力発電の事業計画六千五百十八件のうち、中国人や中国系資本が関係するものは少なくとも、少なくともですね、二百九十件あると。これ、独自の調査によってこれが出てきたということであります。
　つまり、その外為法の範囲というのは極めて限界があるということでありまして、これ例えば外国籍であっても居住者であれば事前届出は不要ということで、これ顕在化してこないということであります。
　そこで、昨年、この実態をしっかりと調査するべきだということを申し上げたわけであります。そのときの齋藤経産大臣の答弁は、電気の安定供給に支障が生じるという懸念があるようであれば、それは調査をする必要があるだろうというふうに答弁をされたわけであります。
　まさにこの懸念が顕在化しているというふうに思うわけですけれども、この調査は、これもう一年たちますけれども、行ったのか、そしてその調査の結果はどうなのか、この点については、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　ただいま御説明ありましたとおり、外国投資家による発電事業への投資等に当たっては外為法による事前届出が義務付けられており、電力の安定供給を含む国の安全等の観点から厳格な審査を実施してきてございます。
　電力の発電部門への参入は届出制とされ、関連する法令の遵守を前提に、外国企業も含めて自由な参入が認められておりますが、そのこと自体が原因となって電力の安定供給に支障が生じるような事態は現時点で発生していないというふうに認識をしておりまして、御指摘のような調査は行ってございません。
　引き続き、関係法令を適切に執行し、国民生活と経済活動にとって不可欠な電力の安定供給に努めてまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　それでいいんでしょうか。大丈夫ですか、それで。
　去年から、そういう中国事業者によるリスクが高まっていると。これ、私だけじゃないです、ほかの議員も言っていますよ、それ大丈夫なのかと、実態調査してくれということを言っているわけですね。で、懸念が高まったらやるということを去年言ったわけです。
　今の答弁だと、まだ懸念が高まっていないからやらないというように聞こえるわけでありますけれども、大臣、今の事務方の答弁を聞いて、これはしっかりと、現在、中国の事業者や中国の太陽光パネルがどれほどこの日本の再エネの中で位置を占めているのかと、これをしっかりと実態を、これ外為法じゃ分からないんですよ、この実態を把握するべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　この再エネにつきましては、我が国の今の地勢的といいますか、地理的といいますか、使える資源がなく、平たいところがなく、山と深い海に囲まれるというこういう地理的制約を抱える中で、エネルギーの安定供給と脱炭素、これ両立する観点というのは極めて大事な話の中で、特定の電源、燃料源に過度に依存しないようにバランスの取れた電源構成を目指そうという方針を掲げてきているところです。
　こうした中で、再生可能エネルギーについて、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入することが政府の基本方針でもあります。その上で、エネルギーのサプライチェーンの強靱化の観点から、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことが重要だというふうに思っているところです。
　その中で、例えばペロブスカイトという太陽電池があります。ここは、日本が世界で第二位の生産数を有するヨウ素を主とした原材料としており、安定的な原料調達が可能で、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出、三位一体で取り組んできているというところであります。
　今年度より国内事業者が事業化を開始する予定でありますが、国産再エネの普及に加えて、サイバーセキュリティー、先ほど申した認証制度、これも新しく導入を今するところでもあり、検討を進めておりますし、特定国に依存しない強靱なエネルギー供給構造を実現をし、再生エネルギー導入拡大、これを取り組んでまいりたいと思います。
　委員の問題意識は大変私も共有するところであります。今の電力事情が大丈夫だということでありますけれども、注意しながら、そこはしっかりと、先ほど申した認証制度もありますので、新しく検討を進めながら、しっかりとしたエネルギーの供給確保に努めてまいりたいというふうに思っています。
○柳ヶ瀬裕文君　非常に残念な答弁だなというふうに思いますけど、全く危機意識ないですよね。ないじゃないですか、ないですよね。
　これだけ通信機器に、通信機器じゃなくて太陽光パネルに中国製の不審な通信機器が搭載されているみたいなことが報道されているわけですよ。各国警戒していますよね。先月か、先月には、これスペインとかで大規模停電起きました。これは何が原因かというのは分からないけれども、こういったことを引き起こすことも可能だという、技術的に可能だということは明らかになっているし、政府もそう認識しているわけでしょう。だとしたならば、これをちゃんと抑止すると、予防するということは当然必要なことであって、これは調査してくださいよ。是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　法務大臣にお越しいただいているんですけれども、これ、もう一つ問題があって、太陽光発電システムを置くのには土地が必要であるということでありますけれども、これ、相続登記と氏名変更登記を除き、権利部の登記は任意になっています。そのため、所有権移転登記が実際を、実態を表していなくて、太陽光発電システムを設置している土地が事実上の所有者不明土地化し得るという制度上の構造があるということであります。これ、所有者不明土地の形態は様々でありますけれども、所有者が誰なのか、所有者しか分からないというパターンは、これ登記を義務化することで対応可能だというふうに考えております。
　つまり、隠れたところでどんどん所有者が買いあさっているというようなことになってしまうんではないかということでありまして、これ、権利部のうち、少なくとも甲区については登記を義務化するということを検討いただけないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　まず、今御指摘の点の一般論のところから申し上げますと、売買契約に基づく所有権の移転が生じた場合には、売主にはその旨の登記をする私法上の義務が発生をし、買主は登記をしなければ所有権の取得を第三者に対抗することができないために、別途登記申請を義務付けなくとも、当事者において必要な登記申請をするのが通常ということがございます。
　そういったこともあって、売買契約に基づく所有権の移転登記の申請を義務化するということについては、令和三年、このときの改正不動産登記法の立案過程においてこれ検討はされましたけれども、今申し上げたような必要性であったり、あるいは取引実務への影響等を踏まえて採用が見送られた、そういった経緯があります。
　ただ、その一方で、今委員御指摘のように、例えば中国、そういった安保上の問題も今盛んに指摘をされて、我々もそういった危機感を持っております。そういった中で、例えば中国人あるいは中国の資本の会社の間で土地の転売が繰り返されて所有者が不明となるということがある、そういった可能性は、当然これは我々も認識をしておかなくてはいけないと考えています。
　そういったことから、私どもといたしましても、引き続きこの社会情勢、これを注視しながら、御指摘のようなこの登記の義務化、この要否について必要な検討、これは行ってまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、だから必要性がないということではありますけれども、故意にこれ隠すこともできるわけですよね。ですから、もうこれを登記をすれば対抗要件になるということからみんなするだろうと、だから義務化する必要はないんだということでありますけれども、故意にこれ隠したいという人は隠せるシステムになっているということだというふうに思います。
　是非これは、義務化をするのかどうかということに関してはよく検討していただきたいというふうに思いますけれども、実態が分かるような在り方ということを検討していただきたいというふうに思います。
　これ、太陽光発電が急速に拡大してきたことによって、再エネ賦課金を始めとしてひずみが大きくなっているというふうに考えています。物価上昇で実質賃金が減少しているのに、再エネ賦課金が更に追い打ちを掛けていると。これ以上、これ限界なんではないでしょうか。
　月四百キロワットアワー使用する標準的な家庭では、二〇二五年は年間一万九千百四円もの負担となります。これ、制度が始まった二〇一二年には年間千五十六円の負担だったので、家庭の負担は約十八倍ということになりました。以前は年間で支払っていたものをこれ毎月支払っているという状況でありまして、これ負担は重くなると。
　そして、この再エネ賦課金の単価は少なくとも二〇三二年まで増加することが見込まれているということでありますけれども、資源エネルギー庁の二〇四〇年度の太陽光の発電割合は二三％から二九％と見込んでいるから、ＦＩＴ制度から抜けていく分より入ってくる分が多くなるということもこれ十分想定され、再エネを推進する限り、これ当面上がり続けるということも否定できないのではないでしょうか。
　しかも、この再エネ賦課金が国内で循環するならまだしも、中国を始めとした外資がもう食い込んでいるということを考えると、もう日本の富が大規模に国外流出しているということになるんではないでしょうか。
　かつ、中国製パネルは遠隔で操作されるおそれが現実化しているということの中で、これ経済対策としても、もうこれ国家安全保障としても、再生可能エネルギーへの依存を減らしていくということをしっかりと考えていくべきではないかと考えますが、経産大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　今委員おっしゃっていただいたように、さっきもちょっと答弁しちゃったんですけれども、いわゆる次期の次世代ペロブスカイトと、これはもう国内、国産の非常に高いものであります。
　そういう意味の中で、再エネもそうですし、原子力もそうですし、日本の電力事情を考えれば、これはもう今全て七次エネルギー計画に示したとおりですけれども、必要なものをしっかり確保していくと、それを貫いていくことが大変大事なことだと思っていますし、委員おっしゃられるように、できるだけ国産化という形の中で、海外依存しないようにエネルギー政策を進めていかなきゃいけないという方針でありますので、御理解をいただければというふうに思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、安全保障上のリスクというのは非常に高まっているという認識を是非持っていただきたいというふうに思います。是非この点は考えていただきたいということを申し上げたいと思います。
　経産大臣と法務大臣はこれで結構です。
○委員長（片山さつき君）　経済産業大臣、法務大臣、御関係省の方は御退席いただいて結構でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　続いて、これは新型コロナ対策について伺いたいと思います。
　私も六年間参議院議員やらせていただきましたけど、任期が始まってからほぼこのコロナ対策に終始したということで、この場所においても新型コロナに関してはもう様々な話をさせていただきました。
　それが結局どうだったのかというこれ決着付けなくちゃいけないんですね。でも、私は決着付いていないと思っていまして、これ、新型コロナ対策の総括というのは、これ何度も私、岸田総理にも聞きましたし、各総理大臣、そのたびに聞きました。当時厚労大臣だった加藤大臣にも聞きましたし。
　この総括というのは結局したんですか。そして、それどういう結論が出ているんでしょうか。それについてはいかがでしょうか。赤澤大臣。
○国務大臣（赤澤亮正君）　議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の対応を振り返り、次の感染症危機にしっかりと対応できる体制を構築していくことは極めて重要だと考えております。
　政府としては、令和四年五月から六月にかけて、医療関係者、学識経験者等を構成員とする新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応や医療提供体制等に係る課題を取りまとめました。これを踏まえて、感染症法や特措法等の改正を行ったり、統括庁、国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳを創設するなどの組織体制の強化を実施したところです。
　また、令和五年九月から、新型インフルエンザ等対策推進会議において、新型コロナ対応の当事者、有識者からのヒアリングを実施し、平時の備えの不足や変化する状況への柔軟かつ機動的な対応等、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた主な課題を取りまとめました。これを踏まえ、令和六年七月に政府行動計画を初めて全面改定をしたところです。
　以上のようなことを踏まえて、新型コロナウイルス感染症対策についての総括とそれに基づく対応策を講じていると考えておりまして、引き続き、関係省庁や地方自治体等とも連携しつつ、政府行動計画の取組の進捗状況のフォローアップや実践型訓練等を通じて、次の感染症危機に万全を期してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　総括はされたという話なんでしょうか。行動計画が見直されたということは存知しているわけですけど、私、これ全く総括されていないと思いますよ。
 〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
　その証拠に、これ二〇二五年、今年の五月二十一日の日経で、当時のコロナ対策のトップであった尾身さん、尾身茂さんって皆さん覚えていますかね。いらっしゃいましたよね、尾身さんって。尾身さんが、総括ができていないということをインタビューに答えていらっしゃると。四年間の徹底的な検証が必要だということは、尾身さん自身がこれ言っているわけであります。つまり、何もできていないよと。これ、またパンデミック来たときにどういう対応取るんですかと、有効な対策取れるんですかということを尾身さんが心配をしているわけであります。つまり、検証できていないんですよ。
　例えば、これ、コロナ始まった当初、行動制限ということを言われました。西浦さんという教授が出てきて、八割おじさんと言われていましたよね。これ、八割の行動制限をしなければ四十万人が死ぬんだみたいなことを言っていました。
　そこから行動制限始まったわけですよ、都道府県をまたいじゃいけないとか。私は、これ、非常に大きな経済損失になっただけでなく、非常に多くの人の心に傷を負わせた施策だったなというふうに思っているわけですけど、これはどうだったんでしょうか。これは正しかったんでしょうか。