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令和八年五月十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山下　貴司君
 理事　安藤たかお君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　中根　一幸君　理事　長谷川淳二君
 理事　鳩山　二郎君　理事　後藤　祐一君
 理事　浦野　靖人君　理事　森ようすけ君
 井出　庸生君 今岡 植君
 岩崎　比菜君 大空　幸星君
 長田紘一郎君 金子　容三君
 川崎ひでと君 河野　正美君
 佐藤　主迪君 世古万美子君
 平 将明君 中田 宏君
 平井　卓也君 平沢　勝栄君
 藤沢　忠盛君 文月 涼君
 古川　直季君 松本 泉君
 村木 汀君 山本　大地君
 吉田　有理君 若山　慎司君
 渡辺　勝幸君 渡辺　博道君
 大島 敦君 長妻 昭君
 黒田　征樹君 西田 薫君
 近藤　雅彦君 野村　美穂君
 川　裕一郎君 高山　聡史君
 林 拓海君 塩川　鉄也君
 中村はやと君
 …………………………………
 国務大臣
 （経済安全保障担当） 小野田紀美君
 内閣府大臣政務官 金子　容三君
 内閣府大臣政務官 若山　慎司君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 内閣府大臣政務官 川崎ひでと君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 門松 貴君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　米山　栄一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　早田 豪君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　殿木　文明君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 泉 恒有君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 大城　健司君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　坂越　健一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　柴山　佳徳君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　三宅　史人君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　大塚　建吾君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　渡邉　和紀君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 福井　俊英君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西脇 修君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 畑田　浩之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 奥家　敏和君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官） 佐々木雅人君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長） 猪狩　克朗君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 今井 新君
 政府参考人
 （防衛装備庁長官官房審議官） 滝澤 豪君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 小杉　裕一君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 家護谷昌徳君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 松本 泉君
 大空　幸星君 渡辺　勝幸君
 平 将明君 今岡 植君
 吉田　有理君 世古万美子君
 若山　慎司君 藤沢　忠盛君
 渡辺　博道君 岩崎　比菜君
 野村　美穂君 近藤　雅彦君
 高山　聡史君 林 拓海君
同日
　辞任 補欠選任
 今岡 植君 平 将明君
 岩崎　比菜君 山本　大地君
 世古万美子君 吉田　有理君
 藤沢　忠盛君 若山　慎司君
 松本 泉君 井出　庸生君
 渡辺　勝幸君 大空　幸星君
 近藤　雅彦君 野村　美穂君
 林 拓海君 高山　聡史君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　大地君 渡辺　博道君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
 ――――◇―――――
○山下委員長　
　内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官門松貴君外二十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中根一幸君。
○中根委員　おはようございます。自由民主党の中根一幸です。
　本日は、経済安全保障推進法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。よろしくお願いします。
　自由民主党は、我が国における経済安全保障施策の議論を当初から主導してまいりました。二〇二二年、経済安全保障推進法が成立してから、経済安全保障という言葉はより身近なものになってきているのではないでしょうか。
　その理由の一つとして、足下の中東情勢なども含めて国際情勢が大きく変化する中で、我が国の経済安全保障をめぐる課題が複雑さを増していることが挙げられます。各国における先端技術の開発競争も激化していることを踏まえれば、本法案を速やかに成立させ、必要な対応を速やかに行うことが重要です。
　他方で、もう一つの理由は、経済安全保障推進法を契機として、民間事業者における取組が進展していることが考えられます。外交や防衛といったいわゆる伝統的な安全保障の分野とは異なり、経済安全保障は、まさに経済活動の主たる担い手である民間事業者が果たす役割が非常に重要であり、官民双方に、非常に仲よく、また緊密な連携が不可欠でございます。
　厳しい状況の中で経済安全保障に日々取り組んでおられる民間事業者の方々に敬意を表した上で、官民連携の観点に重点を置いて、本法案に関して質問いたします。
　現行の経済安全保障推進法は、大きく四つの異なる制度が存在します。その中で、基幹インフラ制度は、我が国の経済社会を支える重要なインフラが安定的に提供されることを確保するために重要な役割を果たしていると思います。
　そこで、まず政府参考人にお伺いします。
　この基幹インフラ制度は、二〇二四年の五月から適用を開始され、約二年が経過していますが、制度の運用を通じてどのような成果が得られたとお考えでしょうか。
○米山政府参考人　お答え申し上げます。
　基幹インフラ制度でございますけれども、令和六年五月十七日から制度の運用を開始いたしまして、令和六年度には全事業所管省庁合計で九百七十二件の届出を受け、審査を行ったところでございます。
　審査におきましては、基幹インフラの重要な設備が我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかについて審査を行っているところでございます。審査の詳細についてはお答えは差し控えるわけでございますけれども、審査におきましては、基幹インフラ事業者等との意思疎通を行い、その結果、基幹インフラ事業者において我が国の外部から行われる妨害行為のリスクを低減するために必要な措置が講じられることで、妨害行為の手段として使用されるおそれが低減し、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保につながっているものと考えております。
　引き続き、基幹インフラ制度の着実な運用を通じまして、基幹インフラ役務の安定的な提供を確保してまいりたいと考えてございます。
○中根委員　ありがとうございます。
　基幹インフラ制度につきましては、先ほどお話がありましたように、令和六年度だけで全省庁合計で九百七十九件の届出を受け、審査を通じて事業者との意思疎通が進み、外部からの妨害リスクを低減する効果が出ているものと受け止めます。
　基幹インフラは、国民生活と経済活動を支える土台であります。引き続き、事業者の負担を考慮しながら、配慮しながら、制度の着実な運用を通じて、役務の安定的な提供の確保に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、小野田大臣に伺います。
　先ほど申し上げたとおり、経済安全保障の取組を推進するに当たっては、経済活動の担い手である民間事業者と連携し、産業界にも理解をいただきながら官民が取組を進めること、これが重要だと思っております。基幹インフラ制度について、単に事業者に負担を押しつける仕組みにならないよう、民間事業者の意見も聞きながら官民で連携することが重要ですが、どのように取り組んでいるのか、お伺いします。
○小野田国務大臣　基幹インフラ役務は民間事業者を中心に提供されているものであり、制度の目的を達成するためには、民間事業者に対し国から一方的に負担を課すのではなく、国と民間事業者が相互に連携して取り組んでいくことが不可欠であると考えております。このため、内閣府及び事業所管省庁において、基幹インフラ制度に関する相談窓口を設置し、事業者等からの相談に対応しております。
　また、事業所管省庁は、重要設備導入時における国の事前審査に際して基幹インフラ事業者等と意思疎通を行うことで、妨害行為のリスクを低減するために必要な措置を講ずるように、より早期の段階から事業者等に検討を促すこともあり得るところです。
　こうした個々の意思疎通に加えて、制度改善に向けたアンケートなどを実施しているところでありまして、このような取組を通じて基幹インフラ事業者様から様々な御意見をいただいておりまして、これらの御意見も踏まえて、本法案において制度の運用改善を図るための改正を盛り込んだところでございます。
　また、法改正事項以外にも、より事業者の予見可能性を高めるために、これまで、内閣府や事業所管省庁が公表している制度の解説、いわゆるＱアンドＡの見直しを随時行ってまいりました。今後も、より制度を改善すべく、届出事項そして手続等を定める省令等の見直しを行うこととしております。
　引き続き、民間事業者等と密に意思疎通を図りながら、不断に基幹インフラ制度の改善に向けた見直しも行うことで、事業者の負担軽減、そして制度の実効性が図られるように取り組んでまいりたいと思います。
○中根委員　小野田大臣、詳細な答弁ありがとうございます。
　現場の声をしっかりと聞きながら制度改善に取り組んでいるとの答弁、心強く受け止めました。経済安全保障は官民の信頼があって初めて成り立つと思っておりますので、引き続き、分かりやすく、また使いやすい制度運用をお願いいたします。
　既存の十五分野での運用や民間事業者から寄せられた意見を踏まえて、制度そのものについて不断に見直していくことが重要ではないかと思います。今回の改正法案でも制度改善を図る内容が盛り込まれておりますが、どのような対応を行うのか、政府参考人にお伺いします。
○米山政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、運用上明らかになった課題でありますとか事業者からの御意見等を踏まえまして、不断に制度の見直しを行いまして改善を図っていくことは重要であると認識してございます。
　こうした観点から、本改正法案におきましても、事業者の手続負担の軽減でありますとか制度趣旨に沿った適正な運用の明確化等を図るため、例えば、法第五十二条について特定重要設備の導入に係る届出義務の適用範囲を明確化する改正を、そして法第五十三条について事業者の新規指定に係る経過措置規定を見直す改正を、それぞれ行うこととしてございます。
　本改正法案以外の制度改善事項も含め、引き続き、事業所管省庁や関係事業者と密に意思疎通を図りながら、不断に制度の見直しを検討してまいりたいと考えてございます。
○中根委員　ありがとうございます。
　今回の改正で、法第五十二条、届出の範囲の明確化や、五十三条、経過措置の見直しなど、事業者の負担軽減と制度の実効性を高める上で大変重要なことだと思っています。経済安全保障は、規制を強めるだけではなくて、現場の声を丁寧に聞きながら不断の見直しを進めていただきたいと思います。
　次に、重要な物資の安定的な供給の確保についてお伺いいたします。
　現在は十六の特定重要物資が指定され、こうした物資を供給する事業者の取組に対して支援措置が講じられているものと承知しております。我が国の経済安全保障にとって重要な物資のサプライチェーンを強靱化すべく、事業者に対する支援は引き続きお願いできればと思います。
　今回の改正法案において、重要な物資の供給に不可欠な役務に外部依存性等がある場合も、特定重要物資として指定、支援できるようにする規定が盛り込まれております。また、主務省庁として、特定重要物資の供給に不可欠な役務の提供の事業を所管する省庁も追加されました。この場合、必ずしも、物資の製造を所管する省庁と物資の供給に不可欠な役務を所管する省庁が一致しない場合が出てくるのではないかと思っております。同じ物資とはいえ、その製造と供給に不可欠な役務は、所管する省庁が異なれば、さらにはその支援に必要な情報や知見なども異なるのではないでしょうか。
　政府参考人にお伺いします。
　このような場合には、一つの特定重要物資に対して複数の支援法人や支援独立行政法人を指定すべきではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
○米山政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、一つの特定重要物資に対しまして、法人が有する知見や体制等に鑑みまして、一つの支援法人又は支援独立行政法人を指定することとしてはございます。
　他方、まさに御指摘のとおり、特定重要物資の供給に不可欠な役務、これは必ずしも特定重要物資の生産、輸入又は販売に伴うものとは限らないということでございます。全く別の独立した役務が供給不可欠役務であるような場合には、生産、輸入、販売の事業について知見を有する法人が、当該供給不可欠役務に関しては必要な情報や技術的知見を持っていないということもあり得ると認識してございます。
　このため、特定重要物資の安定供給確保に対する効果的、効率的な支援の観点から、取組内容に応じまして、複数の指定法人等を指定することが適切な場合には、複数の支援法人、支援独立法人を指定することも考えられると認識してございます。
○中根委員　ありがとうございます。
　基本的には、一つの特定重要物資に対して一つの法人を指定する、特定重要物資の供給に不可欠な役務は、取組の内容に応じて、複数の指定法人また支援独法を指定した方が適切であることも考えられるというようなお話をいただいたと思います。一つの重要物資であっても、製造、敷設、保守、修理など、必要な専門性は異なりますので、状況に応じて複数の支援法人や支援独法を指定していただき、制度の実効性を高めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　一方、複数の事業所管省庁にまたがる場合は、支援を受ける事業者の側からすれば、相談すべき窓口が多岐にわたるようなことがあれば非効率的です。事業者を効果的に支援し、サプライチェーンの強靱化に向けて必要な取組がしっかり行えるように、政府参考人にそれぞれ確認させていただきたいと思いますが、まず、主務大臣はどのように決めるのでしょうか。複数の主務大臣が存在する場合、取組方針はそれぞれ定めるのでしょうか。また、供給確保計画の認定は誰が行うのでしょうか。
○米山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、主務大臣の決定についてでございます。
　改正後の推進法第八十六条一項におきまして、主務大臣は、特定重要物資の生産、輸入若しくは販売又は特定重要物資に係る特定重要物資等供給不可欠役務の提供の事業を所管する大臣としております。実際に物資の安定供給確保を図るに当たっては、安定供給確保を図る上で必要な取組に係る事業を所管する大臣が主務大臣となって取組を進めることを想定してございます。そのため、ある物資について複数の主務大臣が存在することもあり得ると認識してございます。
　そして、複数の主務大臣がまさに存在する場合の取組方針の策定の在り方でございますけれども、サプライチェーンの強靱化に向けた取組を進めるためには、原材料や部品などの調達、生産、在庫管理、配送、販売に至るまでの各段階について、個別に検討するのではなくて、サプライチェーン全体を踏まえて必要な取組の方針を示すことが適切であると考えてございます。このため、複数の主務大臣が存在する場合でありましても、一つの物資については一つの取組方針を策定することを想定してございます。
　そして、認定する主体についてでございます。
　実際の供給確保計画の認定に当たりましては、各事業に専門的知見を有する大臣が審査をし、取組方針に沿っているかどうかを判断することが適切と考えております。したがいまして、例えば、光海底ケーブルを特定重要物資として指定しまして、生産、そして敷設、それぞれに係る取組を実施する場合におきましては、生産の事業を所管する経産大臣が生産に関わる計画について、そして、敷設の事業を所管する総務大臣が敷設に関わる計画について、それぞれ審査、認定をすることが想定されるところでございます。
　詳細については、今後の下位法令の整備の中で、個別の物資ごとの事情も踏まえて検討してまいります。
○中根委員　ありがとうございます。
　主務大臣は、特に取組が必要とされる事業を所管する大臣又は複数の大臣という御説明、また、取組方針については、サプライチェーン全体のことを踏まえて、主務大臣が複数いたとしても、一つの物資については一つの取組方針を策定するということ、また、供給確保計画の認定は、当該計画に係る事業を所管する主務大臣が、ほかの主務大臣にも協議した上で認定するというような答弁だったと思います。
　今後、省令等の整備の中で、民間事業者の取組をしっかり後押しできる仕組みも是非検討していただきたいと思います。
　続いて、今回の改正法案により、経済安全保障上重要な海外事業を支援するため、新たな制度が創設されることになっております。我が国の経済安全保障を推進するためには、優れた技術やサービスを海外に展開しようとすること、国内事業者を後押しすることはますます重要になっていきます。
　この特定海外事業促進制度、しっかりとやっていただきたいと思っておりますが、制度を実行していくに当たっては、政府やＪＢＩＣ側の十分な体制整備と十分な事業費を確保することが必要ではないかと思っております。この点について、御見解をお伺いします。
○泉政府参考人　ただいま御指摘のありました特定海外事業促進制度でございますが、本制度は、昨今の国際情勢の激変を受けまして、同盟国、同志国、そしてグローバルサウス諸国などと協働し、官民一体となって経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要があること、さらには、グローバルサウス諸国等の旺盛な需要の取り込みを通じて我が国企業の国際競争力を維持するとともに、地政学上の重要な地域における我が国のプレゼンスを高めつつ、我が国企業が関わる経済安全保障上重要なグローバルサプライチェーンを強化する必要があること、これを踏まえて創設するものでございます。
　その上で、新たな制度の実施に当たりましては、制度の運用に当たっての基本的な考え方や詳細な要件等を規定する基本指針等の規定を策定するとともに、そして、当該制度の実施に必要十分な体制や予算を確保することが必要である、このように考えてございます。
　このため、現在、本制度において出融資等の業務を行う株式会社国際協力銀行、ＪＢＩＣや関係省庁と連携いたしまして、基本指針などにおいて定めるべき事項とともに、必要な体制、予算などについて検討しているところでございますが、今議員からの御指摘を踏まえまして、制度を迅速に立ち上げて円滑に運用するとともに、本制度の目的である経済安全保障上重要な事業の実施や、それを通じた経済安全保障上重要なグローバルサプライチェーンの強化が確保できますように、必要な体制、予算についてしっかり確保してまいりたい、このように考えてございます。
○中根委員　よろしくお願いします。
　最後に、現行法で規定されている特許出願非公開制度についてお聞きしたいと思います。
　この制度は、保全指定を行い、出願内容を非公開とすることで、特許手続を通じた機微な技術の公開や情報流出を防止するための制度だと承知しております。特許出願非公開制度は、基幹インフラ制度と同じく、運用開始から約二年が経過しております。どのような運用状況になっているか、政府参考人にお伺いします。
○米山政府参考人　お答え申し上げます。
　経済安保推進法の特許出願非公開制度でございますけれども、令和六年五月一日から制度運用を開始いたしまして、制度運用開始後、令和六年度におきましては、内閣府の保全審査に付された件数は九十件、そして、保全審査の結果、特許出願を非公開とする保全指定の件数としては、この段階ではゼロ件であったということでございます。
　内閣府としては、情報流出防止という本制度の趣旨にとどまらず、従来、安全保障の観点から特許出願が差し控えられてきた発明について、先願権の確保が可能となるという本制度の活用の側面についても積極的な周知を行ってきたところでございますけれども、引き続き、経済界との丁寧な対話を通じまして、本制度の理解促進を図ってまいりたいと考えてございます。
○中根委員　ありがとうございます。
　時間になりましたので、終わりに、経済安全保障を推進するには、今回何度も言ったように、多岐にわたる取組、官民が緊密に連携して行うことが一番重要だと思っておりますので、本法案の成立後は、不断な見直し、体制整備も含めて、引き続き必要な検討を行っていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○山下委員長　次に、安藤たかお君。
○安藤委員　自民党の安藤たかおでございます。
　本日は、質問の機会をありがとうございます。
　私も一応医者をやっておりましたので、経済安全保障の中で、特に医療のことに関して五つ質問をさせていただきたいと思います。
　まず、小野田大臣にお願いしたいんですけれども、近年、世界の情勢は大きく変化をしてまいりました。半導体や重要鉱物、すなわちレアアースをめぐるサプライチェーンの問題、そして、サイバー攻撃の高度化、地政学的リスクの高まりなど、経済安全保障を一体として考える時代になってまいりました。また、新型コロナウイルスの感染症の流行時には、マスクや医薬品などの供給不足が発生し、国民生活や医療提供体制にも大きな影響を及ぼしました。加えて、医療ＤＸが進む中で、サイバー攻撃による病院機能停止も現実の課題となっております。こうした中で、今回の経済安全保障推進法の改正は、国民の生活や地域社会を守る上で非常に重要な改正であると確信しております。
　改めて、本改正の医療の追加の意義と重要性について、小野田大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○小野田国務大臣　経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度は、国民生活の基盤となる重要な社会インフラ役務の安定的な提供の確保を目的としております。
　医療は、申し上げるまでもなく、国民生活の基盤となる重要な社会インフラでございます。近年、医療ＤＸが一層推進されていることや医療機関へのサイバー攻撃が生じていることなどを踏まえて、今般、基幹インフラ制度の対象に医療分野を追加することとしています。
　具体的には、本法案により、同制度の対象に、今後、医療ＤＸの推進において中心的な役割を担う医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の行う医療ＤＸ関連業務及び病院の行う医業等を追加するものであります。これによって、医療分野の対象事業者が重要な設備の導入や維持管理等の委託を行う際に、当該設備が我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかを国が事前に審査を行うことになります。
　こうした妨害行為のリスクを軽減することによって、対象事業者による役務の安定的な提供を確保していくこととしておりまして、今回の措置は国民生活にとって重要な改正内容であると考えております。
○安藤委員　大臣、どうもありがとうございました。
　今後の制度の実効性を高めながら、是非、丁寧に運用を進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、二問目でございますけれども、これは政府参考人の方にお願いしたいと思います。基幹インフラについてお伺いしたいと思っています。
　今回の法改正においては、対象分野に新たに医療が追加され、対象事業者として病院を指定する方向と承知しております。一方、日本には約八千の病院があり、公立、公的、民間といった設置主体の違いや、規模や地域性など多様な医療提供体制が構築されています。地域医療を支える役割もそれぞれ大きく異なる現状があります。
　そこで、質問をいたします。今回の医療分野においては、どのような考えや基準で対象施設を選定していくのか、また、指定された施設について、追加の費用負担、これは大きい問題ですけれども、この費用負担が発生するのか、政府に御見解をお尋ねしたいと思います。
○森政府参考人　病院の指定対象の追加についてでございますが、基幹インフラ制度の対象となる事業者の指定基準については、同制度の基本方針におきまして、その提供する役務の安定的な提供に支障が生じた場合に、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして、事業者の事業規模、それから代替可能性を踏まえて定めることというふうにされているところでございます。
　こうした観点から、これまで社会保障審議会の医療部会、それから経済安保法制に関する有識者会議での御議論をいただきまして、そこで、病床数などの事業規模のほか、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えて、救急、災害医療の拠点及びそれらのバックアップとしての役割を担っていることということを勘案して、地域における最後のとりでとしての医療機能を有する特定機能病院を念頭に指定を行うこととしているところでございます。
　それから、費用負担につきましては、制度対応に当たって必要な事務的費用を含む負担が生じることも想定されることになりますが、今回の規制措置が事業者にとって過度な負担とならないように、規制対象を真に必要な範囲に限定する、必要な範囲にするとともに、事業者に十分な準備期間を確保する、それから、事業者が円滑に準備を進められるよう制度周知、相談窓口を通じた個別相談を行うといったことによって、事業者の負担軽減に適切に努めてまいりたいというふうに考えております。
○安藤委員　御丁寧な御説明、どうもありがとうございました。
　是非、今おっしゃったように実効性と現場の負担、両面を考えてよろしくお願いしたい、そう思っております。
　次に、三番目の質問ですけれども、サイバーセキュリティーに関してでございます。これも政府参考人の方にお願いしたいと思っております。今回の法案の中でもキーワードと言えるサイバーセキュリティーについてお伺いいたしたいと思います。
　近年、ランサムウェアの攻撃などにより病院が機能停止に追い込まれる事例が増えてきております。医療現場では、電子カルテや部門システムのネットワーク化に加えて、オンライン資格確認や電子処方箋など、医療ＤＸが急速に進んでおります。さらに、地域医療連携の観点から、施設間で医療情報を共有する取組も進められております。このように考えますと、医療インフラというものは点でなく面で提供していくことが重要だと考えております。
　こうした中、政府としては医療分野におけるサイバーセキュリティーをどのように位置づけて取り組んでおられるか、御見解をお願いしたいと思います。
○森政府参考人　委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策につきましては、医療の場合は本当に地域全体で能力を高めていくということが非常に重要だというふうに考えております。
　今般、医療分野が基幹インフラ制度に位置づけられるに当たり、その対象となる病院として地域における最後のとりでとしての機能を有する特定機能病院を念頭に指定を行うことで、より安定的に医療を提供することが可能になるように検討を進めているところでございます。
　一方、御指摘のとおり、地域の医療提供体制は複数の医療機関によって重層的に構築され、地域の患者に対して必要な医療が提供されているものというふうに認識しております。本当に特定機能病院の、コアのところだけじゃなくて、地域全体で底上げを図っていくという取組をどんどんしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　厚労省といたしましては、これまでも、特定機能病院であるか否かを問わず、広く医療機関におけるサイバーセキュリティー対策として医療機関の管理者にサイバーセキュリティー確保のための措置を義務づけるとともに、ガイドラインを策定して具体的な措置を示しております。加えて、このような措置を実施するために、医療機関向けの研修の提供、病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行っているところでございます。
　ＤＸを進めていく上で、医療分野のサイバーセキュリティー対策の重要性というのはますます高まっているものというふうに認識しておりまして、今後とも、医療機関全般に対する必要な対策というのをしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○安藤委員　おっしゃられるように、医療提供体制全体を含めたサイバー対策をお願いしたい、そう思っております。
　次に、四問目でございますけれども、これは先ほど小野田大臣からもお話がありましたけれども、医療情報基盤・診療報酬審査支払基金について御質問をさせていただきたいと思います。これも政府参考人の方にお願いしたいと思っています。
　これまで診療報酬支払基金として運営されてきました同機構ですけれども、本年十月より、従来業務に加えて、医療ＤＸ関連業務の中核的な役割を担うと承知しております。また、今回の法改正において、機構が基幹インフラの対象事業者として指定される方向と伺っております。
　そこで、本機構を対象事業者として指定することで国や医療現場へはどのような効果がもたらされるのか、政府の御見解をお願いしたいと思います。
○森政府参考人　社会保険診療報酬審査支払基金についてでございますが、委員御指摘のとおり、昨年成立いたしました医療法の改正によりまして、本年十月から、医療ＤＸの運営に係る母体として、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構へというふうに改組される予定でございます。
　同機構がシステムの運用、保守等を行う、これは三つほどございまして、電子処方箋管理サービス、電子カルテ情報共有サービス、それからオンライン資格確認サービス、これらの三つのハブの拠点として機能していただくことになるわけでございますが、といった医療ＤＸのための取組や、医療機関の間で医療情報の共有を進めることによって患者に対して切れ目なく、より質の高い医療等を効率的に提供すること、それから医療機関における業務の効率化などを目指して事業をやっていただくというふうに考えているところでございます。
　一方で、先ほど申しましたように、これらの三つの機能のハブ的な機能を持つわけでして、これらについてしっかりとサイバーセキュリティー対策も含めて行っていかなければならないということで、今回、基幹インフラの指定の対象にさせていただくということを考えておりまして、指定インフラの対象事業者に追加し、これらの医療ＤＸに係るシステムを安定的に運営することにより、国民それから医療機関等に対して安心してＤＸサービスを御利用いただけるように図っていく、更に安定的な医療提供に寄与するものだというふうに考えているところでございます。
○安藤委員　御答弁どうもありがとうございました。
　医療ＤＸにおいては、また、健診データの利活用など、攻めの予防医療にも関連し、高市総理も重要視する部分か、そう思っております。その意味でも、機構の今後の役割を期待しております。
　一方で、レセプトデータという意味では、国保連合会も重要な役割を担い、基幹インフラの議論においても検討する必要があると感じております。先日、国保中央会の原勝則理事長ともお会いをしまして、是非協力をしていきたいという強い言葉をいただいたので、とてもありがたく思っております。引き続きよい制度設計に向けてお願いできれば、そう思っております。
　では、最後の、五問目の質問に移らせていただきたいと思います。最後はサプライチェーンに関してでございます。これも政府参考人の方にお願いできればと思っています。
　パンデミックの際には、マスクや防護具、手袋などの医療物資の不足が大きな問題となりました。また、人工呼吸器やＥＣＭＯなどの医療機器、抗生物質やワクチンなどの医薬品についても供給不足が生じ、医療提供体制に大きな影響を及ぼしました。
　物流や原材料不足の流れは、全日本病院協会の神野会長もおっしゃっておりますけれども、シングルユースの医療材料の再滅菌の議論にも影響しているようです。これは、いわゆる医療材料の再利用をしていくものではないかということでございます。
　このように、平時には安定供給されているように見えても、有事の際には海外依存や供給網の脆弱性が一気に顕在化したことは記憶に新しいことでもあります。医療現場で用いられる物資には、海外に大きく依存するものも少なくありません。
　そこで、お伺いいたします。現状では、医療関連の特定物資の指定は限定的だと認識しておりますが、今後、対象を更に拡大していく可能性はあるでしょうか。医療分野のサプライチェーンの強靱化について、政府としての御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○森政府参考人　医療関係の特定重要物資の指定についてでございますけれども、こちらについては、元々、令和四年にサプライチェーン調査を行いまして、ベータラクタム系の抗菌薬四品目を対象にしてきたというところでございます。あわせて、昨年の暮れに、人工呼吸器についても医療機器として追加させていただいてきたというところでございます。
　当然、日々刻々とその状況、それからサプライチェーンの状況、それから地政学リスク等も変化していく中で、必要なことをチェックしていかなければならないものだというふうに考えているところでございまして、厚労省においてはこれまでも、抗生物質の製剤と、それから人工呼吸器に対して、必要な国内の生産基盤の強化、備蓄の支援等を行ってきているところでございます。
　あわせて、御指摘のように、今はいろいろな状況が変化していく中でどう考えるかということで、医療関係物資については、国民の生命、生活にとって大変重要であるというふうに私ども考えておりまして、引き続き、関係省庁とも連携してサプライチェーンリスク調査をしっかりやっていきたいというふうに考えております。今の時点で、もう一回きちんと評価していく、その上で、その結果も踏まえて、特定重要物資への追加的な指定も含めて、安定供給確保に向けた必要な対策を適切かつ迅速に講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○安藤委員　どうもありがとうございました。
　最近では、地政学的リスクの影響によって原材料費や輸送費が高騰して、一部の医療材料においては、これは問屋さんですけれども、六月から、手袋とかエプロンとかカテーテルとか、価格が、約一・五倍から二倍にしてほしいというケースも伺っております。こうなると、やはり期中改定の検討も必要になってくるのではないか、そう思っております。今後も、安定供給の体制の強化を着実に進めていただければと思っております。
　これにて私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○山下委員長　次に、鳩山二郎君。
○鳩山委員　自由民主党の鳩山二郎でございます。
　本日は、内閣委員会で久しぶりの質問ということで、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　時間も限られていますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　本法案は三年目の見直しということで、今回、大きく五つのテーマが盛り込まれていますが、直近では、中東情勢の緊迫化によって引き起こされた、重要であるものの特定物資には指定されていない物資の供給不安の問題や、悪用されれば大変な脅威となりかねないクロード・ミュトスの問題などを考えますと、やはり我が国の経済安全保障のためには、常に洗練された最新の情報を基に政策を打ち出していく必要があります。
　その上で、本法案で特に重要な役割を果たすのは経済安全保障政策を考えるシンクタンクの創設であると考えますが、この総合的な経済安全保障シンクタンクは、その趣旨、目的から考えますと、全省庁横断的な役割を担うものだと思いますが、それをなぜ経済産業研究所、ＲＩＥＴＩの下に置くのか。そして、経済安全保障に係る調査研究や政策提言を行うに当たって、ＲＩＥＴＩの強みとは何なのか。まずは、この二点を政府参考人からお答えをいただければと思います。
○早田政府参考人　お答えいたします。
　経済安全保障をめぐる課題が複雑化する中で、外交、情報、防衛、経済、技術の専門知識を総合的に結集して対応することが重要になってございます。
　その中で、政府内部では経済安全保障に係る調査研究を行う専門人材の十分な確保が困難であるという一方で、外部委託等による調査研究では、単年度ごとの契約が基本となりまして、政策立案現場と中長期的な視点に基づく継続的な議論が難しいといった課題がございます。
　これらの課題を解決するべく、有識者会議からは、総合的な経済安全保障シンクタンク機能を担う主体としては、自律的でありつつ政府の要請にも対応可能なガバナンスを備え、また継続的な運営が可能な独立行政法人の一つであることなどが必要であるとともに、経済安全保障分野に隣接する分野での調査研究の蓄積があり、また産業界との交流やアカデミアとの人的ネットワークを有することが望ましいとされまして、これらの要件を満たす独立行政法人経済産業研究所の中にシンクタンクを設置するということが適切であるとの提言をいただいたところでございます。
　こうした提言等も踏まえまして、経済安全保障に関して、サプライチェーンの脆弱性に係る調査研究等の蓄積と、シンポジウムの開催等も通じた産業界との交流、アカデミアとの人的ネットワークを有する経済産業研究所に総合的なシンクタンクを設置することとしたところでございます。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。政府の考え方はしっかりと理解をさせていただきました。
　次の質問ですが、小野田大臣にお聞きをさせていただければと思います。
　この新たに創設されるシンクタンクが期待されている役割を果たすだけの実効性を保つためには、それだけの能力を持ったいい人材が必要となってきますが、そのためには、十分な人員体制の整備と処遇、そしてそれを裏づける予算の確保が必要になると思います。人材の確保のため、政府としては具体的にどのように取り組んでいるのか、小野田大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○小野田国務大臣　総合的な経済安全保障シンクタンクには、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含めて、定量的な調査研究や各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行わせることとしております。
　有識者会議からも、適切な給与水準、処遇、そして、専門的知見を有する人材とマネジメント人材の双方において人材を充実させていく重要性について御提言いただくなど、シンクタンクに期待される役割を十分果たすには、委員御指摘のとおり、人員体制の整備や活動費の確保が必要不可欠でございます。
　このため、政府としても、産学官から優秀な人材の参画を得るために産業界やアカデミア等に働きかけを続けるとともに、それらの人材が調査研究等を着実に実施できるように、関係省庁の協力も得ながら、必要な活動費、この確保に努めてまいりたいと考えております。
○鳩山委員　小野田大臣、御答弁ありがとうございました。非常に前向きな、力強い御答弁だったと思います。是非、これからもしっかりと取組を前に進めていただければと思います。
　次の質問ですが、質の高い調査研究や政策提言を行っていく上には海外のシンクタンクとの連携も大変重要になってくると思いますが、政府としてどのように国際連携に取り組んでいくのか、この点を政府参考人からお聞かせをいただければと思います。
○早田政府参考人　お答えいたします。
　総合的な経済安全保障シンクタンクが国際的にプレゼンスを示し、海外の著名シンクタンクや研究者のハブとして世界的ネットワークを構築することは、調査研究能力を高めるとともに、優秀な人材を引きつけ、政策提言を高度化していく上で重要であると考えてございます。
　有識者会議からも、国際的に著名なシンクタンクと積極的にパートナーシップを結んで協働することで、経済安全保障に関する日本の課題意識を共有するとともに、知見を学んで我が国の調査研究能力の向上につなげるべきとの提言をいただいているところでございます。
　昨年十二月には、政府といたしまして、経済安全保障東京フォーラムを開催したところであり、こうした経済安全保障分野における国際フォーラムの定期的な開催等も含め、国内外のシンクタンクとのネットワークの構築、強化等によりまして、経済安全保障の確保に向けた対応を強化してまいりたいと考えてございます。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。国際連携、大変重要でありますから、今後もしっかりと取組をしていただければと思っております。
　次の質問ですが、経済安全保障において官民の協力は必要不可欠なものでありますが、今回新たに創設しようとしている官民協議会についてお伺いをいたします。
　この協議会では、官民でそれぞれどのような情報を共有することを想定されているのでしょうか。また、民間企業はいわゆる企業秘密などもあると思いますが、そのような情報の開示を強要したりすることはないのでしょうか。また、構成員の情報はしっかりと守られるのか。この点について、政府参考人にお伺いをいたします。
○早田政府参考人　お答えいたします。
　官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し、必要な産官学の関係者の参画を得て議論を行うこととしてございます。
　現段階で、官民協議会においていかなる情報を共有するのか、一概に申し上げることは困難でございますけれども、例えば、政府からは、安全保障上の脅威、リスク、またその背景にある各国の動向、また、民間企業等からは、このような脅威、リスクを踏まえて、自社や業界の置かれている具体的な状況や課題認識、対応方針など、経済安全保障上の課題への対策を講じていく上で重要な、必要となる情報を共有することが想定されてございます。
　一方で、競合他社に共有することで競争上の不利益となることが見込まれるなど、正当な理由が認められる場合は求めに応じないことも可能であり、民間企業に強制的に情報共有を求めるものではございません。
　官民協議会が所要の機能を発揮するには、民間企業等の構成員から有用な情報を提供していただくことが重要であると考えておりまして、参加者間の情報共有の在り方については、今後、民間企業等の意見も伺いつつ、丁寧に検討してまいりたいと考えてございます。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　時間がないので、次の質問に移らせていただきます。
　民間からこの協議会に参加していただく方について、お伺いをいたします。
　どのような人材が協議会の構成員となることが想定されているのでしょうか。経済安全保障を協議していく上で、重要かつ機密性の高い情報を取り扱うこともあろうかと思いますが、協議会の構成員にはセキュリティークリアランスが必要となるのでしょうか。政府参考人にお答えをいただければと思います。
○早田政府参考人　お答えいたします。
　官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し、必要な産官学の関係者の参画を得て議論を行うこととなります。
　この官民協議会において想定される構成員はテーマによって異なると考えられますけれども、例えば、関係府省に加えまして、独立行政法人、また専門性を有する研究機関、学識経験者、自治体、民間企業等に参加いただくことを想定してございます。
　また、この官民協議会の構成員全てにセキュリティークリアランス制度上の適性評価を実施するものではございませんけれども、官民協議会におきまして、政府より重要経済安保情報が提供される場合には、適合事業者の認定、秘密保持契約の締結、適性評価の実施など、セキュリティークリアランス制度に基づいた所要の手続を経ることになります。
　この官民協議会におきましては、重要経済安保情報を含め、適切な情報管理の下で取り扱えるようにすることが重要であると考えてございまして、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　本法案には、ＲＩＥＴＩに官民協議会の運営の一部を行わせることができることとなっておりますが、ＲＩＥＴＩに官民協議会の運営に関する業務を行わせることとしたのはなぜなのか、その理由についてお伺いをしたいと思います。また、新設されるシンクタンクは、官民協議会においてどのような役割を果たすことが期待されているでしょうか、お答えをいただければと思います。
○早田政府参考人　お答えいたします。
　独立行政法人経済産業研究所は、経済安全保障分野の専門的な知見を蓄積しており、また産業界との交流やアカデミアとの人的ネットワークを有していることから、総合的な経済安全保障シンクタンクを設置することといたしました。
　また、シンクタンクと官民協議会との連携につきましては、有識者会議から、シンクタンクの調査研究によって得られた知見を、官民協議会の枠組みを通じて民間事業者に提供するとともに、官民協議会の議論を通じて浮かび上がってきた課題や事業者の問題意識等をシンクタンクの調査研究に生かすという相乗効果が期待されるとの提言をいただいたところでございます。
　こうした提言も踏まえまして、法第三条の二第八項において、ＲＩＥＴＩに官民協議会の運営に関する事務の一部を行わせることができるとされてございますけれども、まさにこの総合的なシンクタンクは、自らの調査研究結果を官民協議会の議論に提供するとともに、官民協議会における民間事業者の問題意識を調査研究に生かすことが期待されているところでございます。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　次に、重要な海外事業の展開支援についてお伺いをいたします。
　昨今、経済の武器化という表現が使われるようになりましたが、経済安全保障上、日本の技術を海外で広げていくことも非常に重要であります。
　まずは、改めて、特定海外事業促進制度に関する改正の趣旨、目的について、政府参考人よりお答えをいただきたいと思います。
○泉政府参考人　令和四年の推進法の施行以降、経済安全保障の確保に当たりましては、サプライチェーンの強靱化措置として、重要な物資の生産基盤の強化や、備蓄などの取組を支援し、外部依存の低減を図る措置を講じてまいりました。この結果、これまでの支援実績のほとんどが国内向けの措置となってございます。
　一方、海外で行われる事業には、国際情勢の変化の中でも我が国の国民生活、経済活動が維持されるよう、海外重要拠点における我が国のプレゼンス確保に資すること又は同志国等との連携の強化に資することで、外部から行われる行為に対し我が国の安全保障を確保する上で極めて重要な役割を果たすものがある、このように考えてございます。
　しかしながら、海外事業は国内事業と比べまして元々事業リスクは高いことに加えまして、昨今、各国間の産業や技術の囲い込み競争の激化や国際環境の変化を受けまして、リスクが更に高まっております。経済安全保障上重要な事業であったとしても、民間企業の判断だけに任せていては、投資が実行されず、事業が実施されないこともございます。
　このため、国が実施すべき安全保障の確保に関する経済施策として、様々な分野における経済安全保障上重要な海外事業につきまして、政府として一体的に促進するための枠組みを整備することとした、こういうことでございます。
○鳩山委員　お答えありがとうございます。
　本法案では、特定海外事業の法律上の定義として、国際的な輸送網の強靱化、重要サービスの提供に用いられる施設等の整備、運用、重要技術の海外展開という三つの類型が示されています。
　経済安全保障上重要な海外事業は多岐にわたると思いますが、どのような考え方の下でこれらの類型が示されたのか、お聞かせ願えればと思います。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　政府の有識者会議におきまして、「同盟国・同志国やグローバル・サウス諸国等と協働し、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっている。これを踏まえ、政府もまた主体性を持ってこうした事業を支援することが必要である。」こういう御提言をいただきました。これを踏まえまして、物資の供給確保に限定されない、安全保障上重要な海外事業を幅広く支援するため、新たな制度を創設いたしました。
　その上で、御指摘のありました支援対象事業につきましては、有識者や関係省庁とも議論を行い、三つの類型を示すことといたしました。
　具体的には、まず第一でございますけれども、海外における輸送拠点等を整備、運営することによりまして、我が国にとって重要な国際的な輸送網の強靱化を図ることを目的としております。これは、エネルギーや食料などの自給率が低い我が国にとりまして、国際的な輸送網は国民生活、経済活動に不可欠なインフラでありまして、これを強靱化することが経済安全保障の観点から重要であると考えたものでございます。
　二つ目でございますけれども、国民生活、経済活動の基盤となる経済安全保障上重要なサービスにつきまして、海外から我が国への提供に用いられる海外における施設等の整備、運用を行うことによりまして、当該サービスの提供能力の維持強化あるいは外部への依存の低減を図ることを目的としてございます。これは、海外から我が国へのサービスの提供に支障が生ずることによりまして我が国の国民生活及び経済活動に甚大な影響を及ぼす役務について、その提供能力の強靱化を図ることが経済安全保障の観点から重要である、このように考えました。
　三つ目でございますけれども、国民生活、経済活動の基盤となる経済安全保障上重要なサービスの提供におきまして重要な技術を利用することにより、将来において当該技術の安定的な利用を図ることを目的としてございます。これは、重要な技術を外部に依存すれば、当該技術を用いたサービスの提供を経済的威圧の手段として用いられることなどによりまして国家国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあることから、これを未然に防止し、当該技術の安定的な利用の確保を図ることが経済安全保障上の観点から重要である、このように考えました。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　対象となる海外事業を明確にするなど、制度の具体的な事項については本法案成立後に基本指針で定めるということですが、新しい制度でもありますし、慎重かつ丁寧に進めることは大切でありますが、一方で、早くこの制度を実行に移していただきたいというふうに私自身も思っております。
　いつ頃から民間事業者への支援が可能になるか、できるだけ具体的にお答えいただければと思います。
○泉政府参考人　本制度は、法律の公布から起算して一年を超えない範囲において政令で定める日を施行日とすることとしてございます。今後、有識者の意見を聞きつつ、基本指針などを定めまして、パブリックコメントに付すなどの手続作業が必要となります。
　他方で、経済安全保障上重要な海外事業の支援の要請に対してはできる限り早く対応することが必要である、このように認識しておりますので、このため、一年の期限にかかわらず、できる限り早く制度を施行すべく検討を進めていこう、このように考えてございます。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　国際協力銀行法改正に係る部分についてお伺いをいたします。
　ＪＢＩＣの目的として、経済安全保障の推進への寄与を新たに追加した上で、新勘定を設け、そこに国の一般会計予算から資本金を支出することになっていますが、国費を投入して特定海外事業を支援する手段としては、補助金という選択肢もあり得たかと思います。
　補助金の形を取らなかった理由、メリットについて、政府参考人からお聞かせをいただきたいと思います。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度は、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象として、劣後出資などの強力なリスクテイクを行いまして、これを呼び水に民間企業の参画を図ることで、当該事業を実施可能とするものでございます。
　劣後出資等につきましては、一定の条件の下で配当や返済の義務が事業者に生ずる手法でございますことから、渡し切りの補助金と比べまして財政規律が働くこと、そして、事業者が事業性を適切に精査するインセンティブが生まれましてモラルハザードの防止にも資する、このようなメリットがある、このように考えてございます。
　本制度におきましては、こうした点を踏まえまして、劣後出融資等による支援を実施することとした、こういうことでございます。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　時間がないので、少し質問を飛ばさせていただいて、次に、重要物資のサプライチェーン強靱化に向けた更なる措置についてお伺いをいたします。
　本法案において、重要物資そのものが確保されていても、その供給に不可欠な役務が守られなければ、物資を使用することができず用を成さないことから、その不可欠な役務に対しての指定、支援が行われるということでありますが、海底光ケーブルの敷設、人工衛星の打ち上げのほか、どのような役務が重要物資の供給に不可欠な役務として考えられるのでしょうか。そして、その指定、支援は具体的にどのように考えているのか。政府参考人よりお聞かせをいただきたいと思います。
○殿木政府参考人　お尋ねの件でございますが、物資等の供給に不可欠な役務であり、専ら当該物資等の供給のために用いられるものとして、今御指摘がありましたような海底ケーブルの敷設役務や人工衛星の打ち上げ役務等が想定されるところでございますが、また、それ以外にも、輸送であっても、ＬＮＧの輸送のように、一般的な物資の輸送ではなく、特殊な設備や専用設備が必要な輸送については該当し得るものと考えているところでございます。
　また、想定される役務の指定に係るプロセス、支援対象についてのお尋ねでございますが、まず特定重要物資について政令により指定をした上で、当該特定重要物資に係る役務の提供の事業を所管する大臣の下で、個別に、特定重要物資の供給に不可欠な役務か否か、また当該物資の安定供給を図る上で当該役務に関する措置を講ずる必要があるか否かを判断することになりますけれども、具体的な役務に関する取組といたしましては、例えば、役務の提供基盤となる施設や設備の整備、役務の提供に係る技術の開発や改良により、供給不可欠役務の提供能力を維持強化し、供給網の強靱化を図ることが考えられるところでございます。
○鳩山委員　時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下委員長　次に、長妻昭君。
○長妻委員　長妻昭です。よろしくお願いをいたします。
　経済安全保障にとって、ＡＩの脅威というのがまた新たなステージに上がって、格段に脅威が高まってきたというふうに考えております。釈迦に説法でありますけれども、ＡＩの開発というのも新たなステージに入ってきた。これまでは、ＡＩの知能を向上するということで、みんな頑張ってきた。ただ、それが、ＡＩが人類に対する脅威になってきて、それをいかに防ぐか、こういう局面に大きく転換をしてきているのではないかというふうに思います。
　アンソロピック社のクロード・ミュトスに代表されるように、オープンＡＩのチャットＧＰＴの最新バージョンもそれを上回るんじゃないかと言われておりますし、今月発表予定のグーグルのＡＩもそれに匹敵するんじゃないかというふうに言われております。次々に脅威が高まっている。ある意味では、万能金庫破り、どんな金庫でも開けてしまう、核兵器並みの脅威とも言われておりますし、私は、ＡＩエージェント型万能ハッカーというような表現がいいんじゃないか、いいんじゃないかというか、脅威を示す一つの表現になるんじゃないかと思うんですけれども。
　明日から米中首脳会談もあって、このＡＩの脅威についても話題になるというふうに聞いております。非常に重要な局面に差しかかっていて、昨日首相から、閣僚懇談会の場で、ミュトスを始め脅威に対応するように各閣僚は頑張ってほしいというような指示があったと思うんですが、小野田大臣の所管では、大臣自身、どういうふうに動いていきますか。