maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○二階国務大臣　先般、私も、エコポイントの出発の日ですね、五月十五日でございましたが、世田谷の烏山の商店街に足を運んでみました。もちろん、エコポイントのことを実体験することが目的ではあったんですが、お伺いしたついでに商店街をずっと回ってみますと、それぞれの商店主の皆さんが一生懸命になって地域を盛り上げるために御努力をしている姿が手にとるようにわかりました。
　中には、商店街の事務所にお邪魔をしましたら、そこで、私はここで人生相談のお相手をしております、高校生も時には来ます、それからこの商店街のエリアのずっと遠くからも来るんです、しかし、それもお客様というか、こういうところへ頼って来てくださったんだから、一生懸命応対をしておりますと。すぐそこで、人生相談をしたからといって、その商店街が何かもうかるというわけではないんですが、そういうことに意を用いておやりいただいている。この商店街は発展をしていくなという感じを実感として受けるわけですね。
　外へ出てこの町を歩いておりましたら、車いすの方が来て、ペットボトルの空き缶を自動販売機のようなものに入れている、自動収集ですね。そうすると、中から何かのポイントが出てきて、そしてその人はそれでまた何かに使えるということで、もう日常の生活の中に溶け込んでいるから、何の意識もなく、たまたま偶然私はそこで出くわしたんですが、お話を聞いてみても、みんなが、町をきれいにしよう、そしてエコの社会をつくっていこうということに御努力いただいている姿が手にとるようにわかりました。
　私は、そういうことに商店街がこのごろ積極的に参加していただいていること、これをモデルとして、今お話しのようなシステムを活用して全国に発信していくことが大事だと思っておるんです。
　今御質問の中にもありましたが、「がんばる商店街七十七選」、日本には一万三千ぐらい商店街がおありの中で七十七を選んでみたとて何になるかということになるんですが、私はやはりこれを奮起材料にしていただきたい。
　そして、もとはやはり商売は自由なんですよ。安井先生もそうだと思うんですが、何かにとらわれない、どこからも命令されない、だれの許可も得なきゃならぬということはない、こういう自由が、当時御商売に出発されたころの青年安井先生のたぎるものは、だれからも使われるわけでもない、そういうところがよかったわけです。ですから、商店街の皆さんにも、まず最初のスタートといいますか基本は、そういう業であるということの自覚といいますか、それが必要なんですよ。これも政府に、あれも政府に、これも何とかならないかというふうなことだけではだめなんです。
　しかし、後押しをすること、これも大事なことです。今、御同意いただいたように、一万三千もある商店街、これは商店街というんですから、一軒や二軒で商店街とは言わないんですから、一万三千というと膨大な数ですね。その商店街が元気で活動していただいているかどうかというのは、これは地域経済にとっても極めて重要な問題ですから、我々は、今対応させていただいているのは、お地元の御要望等、全国から寄せられる商店街活性化に向けての御要望ほとんどを受けとめて実行に移しているところであります。
　今、全国商店街支援センター等を通じて対策を講じておるのは、真水にして総額百二十億円の支援策を講じております。恐らく前代未聞のことであろうと思います。私は、結果として必ずすばらしいものが出てくるだろうと。ですから、子育て支援におきましても商店街、あるいは植物工場にしても商店街、こう言われるようになっておるわけでありますが、どうぞ商店街の皆さんが元気を出していただく。
　私は、経済産業省でも、大型店舗あるいはまた大資本をバックにしたような、そういう商店街……
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　ただいま商店街のオーソリティーの安井先生からお話がございました。私は……もちろんでございます。一番商店街を利用しておりますのは主婦ですし、高齢者でございます。私も、住まいは江東区でございますが、商店街が身近にありまして、そこで子供たちの名前を覚えてくれ、また、初めてのお使いももちろん商店街でございましたし、そこで子育てをしてくれ、下町ですので、あそこの家はきょう晩御飯は何を食べた、そういうことまで全部知っているような、それが商店街でございます。江東区の中にも、砂町銀座とか中の橋とか門前仲町、そしてまた高橋、森下、有名な商店街が数多くございます。
　私も、青森であるとか富山、または香川、北九州等々視察もさせていただきました。ただいまるるお話ございましたように、商店街、全国に約一万三千あるわけですが、小売業に占める割合が、販売数、事業所数また従業員数含めまして、ともに四割という状況でございます。そういう大事な内容であるにもかかわらず、来街者数、町に来る人たちの数は減ったと実感のある方が四九％もいらっしゃる。また、繁栄しているとお答えになったのが、全国平均一・六％。特に深刻なのは、人口五万人未満の都市におきましては二・四％。しかし、東京などの特別区では九・五％、こういう内容となっております。
　この数年、そういうことも含めまして、まちづくり三法の見直し等を初め商店街支援に公明党も取り組んできたわけでございます。本法案につきましては、商店街の関係者の皆様から、ともかく一日も早い成立をと求められているわけでございます。
　これまでの数多くの政策の効果について、どのように経済産業省として認識をしておられるのか。また、それらを踏まえた本法案の目的、また今後の商店街の担う役割、方向性をどのようにお考えなのか、大臣に答弁をお願いいたします。
○二階国務大臣　ただいま後藤議員が御主張になりましたとおり、私も、景気は相変わらず総じて厳しい状況にある、生産、輸出など、一部に持ち直しの動きが見られておりますが、地方あるいは中小・小規模企業の景況は引き続き厳しい状況にある。したがって、融資の面でどういう対策をとるか、あるいは地方の声をどう政策に反映させていくか。
　先般、十五日の日でございましたが、全国の経済産業局長を招集しまして、それぞれ地域の景気状況について意見を聴取したところであります。現場の中小・小規模企業の声として、コスト削減に努力をしているが苦しい状況はなお続いている、資金繰りはしのいできているものの、今後に対して、注文が思うようにまだ入ってこないということで、不安を感じているといった報告がございました。
　今後とも、地方は中小・小規模企業を抱えておるわけでありますから、この動向に十分注意して状況を的確に把握して、中小・小規模企業への支援を怠らないように、全力を挙げてまいりたいと思っております。そういう意味では、後藤議員のおっしゃる認識とはほとんど同じだというふうに思っております。
　農商工連携等、私たちは新しい活路を地域産業にも見出していこうということで努力をしておりますが、今後懸命な対応が必要であって、今、楽観説にくみするわけにはいかない、このように思っております。
 〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○高市副大臣　大規模店舗の立地場所というのはまちづくりというものに強く関係するものでございますので、まちづくり三法が制定されましたときには、都市計画のルールの中で大規模店舗の出店規制も行うべきという考え方でございました。
　そして、平成十八年にまちづくり三法が見直されまして、大規模店舗の出店を抑制するという方向で都市計画法が改正されました。これで、床面積一万平米を超える大規模店舗の立地が許される用途地域が六地域から三地域に減少されるということで、規制強化となったわけです。この結果、平成十九年の十一月以降は、大規模店舗の出店というのは減少いたしております。
　恐らく先生のお地元でもそうだと思うんですが、いきなりばっと大規模の店舗が出てきて、それで、商店街も含めたまちづくり、地域コミュニティーに余り協力もせずに、もうからないということになったらぱっと撤収していって、あとが空洞化していく、そういった問題が起きているんだろうと思います。
　そんな中で、先ほど大臣が非常に強い決意を示しての答弁をされましたけれども、やはり商店街によってさまざま事情は違って、むしろ大規模の店舗をそばに呼び込んで人の流れをつくろうとしているようなところもあるんですが、少なくとも大規模の店舗に関しては、まちづくりにしっかりと貢献してもらう、そのためのガイドラインの策定や実行を団体に対して指導もしているし、さっき大臣は、むしろこれだけ貢献したんだというようなところについては名前を公表するぐらいの意気込みでやっていってもいいんじゃないかという答弁がありました。
　やはりこれから大規模の店舗に関して、しっかりと商店街活動にも地域活動にも貢献をしていただける、それから、撤退するときも早目に周知するといったようなことも実行してもらっていますけれども、これをさらに徹底してもらう、こういったところで経済産業省はしっかりと取り組みを進めていきたいと思っております。
 〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○大島（敦）委員　昔の商店街ですと、特に古い旧道沿いの商店街はだんな衆というのがいて、だんな衆は、今副大臣から御答弁あったとおり、いろいろなお祭りがあると、
　それで、大型店舗なんですけれども、やはり大型店舗の方は、ちょっと最近行儀がよろしくないのかなと思っています。大型店舗が来ると、もうからないと、もう半年、一年ですぐにいなくなってしまったり、地域の活動に一切協力はしないわけなんです。地域の商工会議所とか商工会の皆さんが、私どもの商工会議所とか商工会に入ってくださいと言っても、御本社に相談してみますということで、御本社に相談すると、そういう無駄なことは入る必要はないということで、御本社が言われたから入らないわけですよ。このことは僕は非常に問題だと思っているのです。
　これまで大きな会社の皆さんは、それなりに自分の会社の果たしている役割について深い認識を持たれたと思うんですけれども、最近非常に乾いた社会になっているわけです。これは恐らく、僕は、司法制度改革なんていうのも一つの乾いた社会をつくったことなのかななんて思っているんですけれども、小学校の校長先生とこの間お話ししましたら、子供同士がけんかすると、なかなか解決しない。お母さんが出てきて話しても解決しない。昔だったら、お父さんが出てくると解決したそうなんですよ。今は、お父さんが出てくると、裁判で白黒つけようじゃないかということになるケースがあるそうなんです。
　だから、非常に今乾いた社会になっていて、大型店舗の皆さんも、やはり利潤を追求しなければいけないから、株主からいろいろと、もっと利潤を上げなさいとか、しっかりと会社のために仕事をしろと言われているから、そういうことについて乾いた判断をしがちになっていると思うんですよ。そういう実態について、どのように把握されているのか伺わせていただければ幸いなんですけれども。
○東委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○東委員長　次に、内閣提出、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
 —————————————
　クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十六分散会
平成二十一年六月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十六日
 辞任 補欠選任
 丸川　珠代君 尾辻　秀久君
　六月十七日
 辞任 補欠選任
 直嶋　正行君 藤末　健三君
 尾辻　秀久君 坂本由紀子君
 谷合　正明君 鰐淵　洋子君
 山下　栄一君 松　あきら君
　同日
 委員坂本由紀子君は議員を辞職した。
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 山根　隆治君
 荻原　健司君
 北川イッセイ君
 委　員
 木俣　佳丈君
 鈴木　陽悦君
 津田弥太郎君
 中谷　智司君
 藤末　健三君
 前田　武志君
 塚田　一郎君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 松　あきら君
 鰐淵　洋子君
 松下　新平君
 渡辺　秀央君
 田中　直紀君
 衆議院議員
 修正案提出者 加藤　勝信君
 修正案提出者 泉 健太君
 修正案提出者 大島 敦君
 国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 与謝野　馨君
 副大臣
 内閣府副大臣 宮澤　洋一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 岡本　芳郎君
 経済産業大臣政
 務官 松村　祥史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 山崎　史郎君
 総務大臣官房審
 議官 佐村　知子君
 総務大臣官房審
 議官 細田 隆君
 特許庁総務部長 黒岩 進君
 中小企業庁長官 長谷川榮一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○株式会社地域力再生機構法案（第百六十九回国
　会内閣提出、第百七十一回国会衆議院送付）
○エネルギー供給事業者による非化石エネルギー
　源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用
　の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関
　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、直嶋正行君、丸川珠代君、山下栄一君及び谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君、松あきら君及び鰐淵洋子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社地域力再生機構法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官山崎史郎君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　株式会社地域力再生機構法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○中谷智司君　私は、ただいま可決されました株式会社地域力再生機構法案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員田中直紀君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 株式会社地域力再生機構法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　事業の再生においては、市場における企業の自主的な取組を尊重すべきであることにかんがみ、株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）が事業の再生支援の決定を行うに当たっては、安易な企業の延命とならないよう、具体的な支援基準を定めるとともに、事業者のモラルハザードを招かないよう、その厳正な運用に努めること。
 また、機構の損失拡大により国民負担が生じることがないよう、機構の業務実績に応じて、随時必要な業務の改善等につき適宜指導すること。
　二　機構は、事業再生計画の策定及び実施に当たって、労使協議により労働者の理解及び協力を得ることができているか等について慎重な確認を行うとともに、現下の厳しい雇用情勢にかんがみ、雇用の安定に十分配慮すること。
　三　中小企業の健全な経営が我が国産業の発展の重要な基礎であることにかんがみ、機構は、各都道府県の中小企業再生支援協議会との緊密な連携を図りつつ、中小企業の積極的な再生支援に努めること。
 また、中小企業者等の事業再生支援を行うに当たっては、業態の特性や事業の実態等を勘案して支援基準を運用するなど、機構による再生支援を中小企業者等が十分活用し得るよう努めること。
　四　現下の経済情勢にかんがみ、機構の再生支援業務を円滑かつ適正に執行するため、今後も政府による必要かつ十分な追加出資、政府保証枠の拡充等を行う等、機構に対して万全の予算措置を講ずること。
　五　現下の経済情勢が特に緊急な対処を不可欠とする状況にあることを踏まえ、公布後三か月程度を目標に本法律案を施行し、機構の設立及び再生支援業務を可能な限り速やかに開始できるよう準備を進めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
平成二十一年六月十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
 理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島 敦君
 理事　赤羽　一嘉君
 小此木八郎君 岡部　英明君
 片山さつき君 川条　志嘉君
 木挽 司君 高村　正彦君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 新藤　義孝君
 平 将明君 谷畑 孝君
 土井　真樹君 中野 清君
 橋本 岳君 林 幹雄君
 藤井　勇治君 牧原　秀樹君
 武藤　容治君 安井潤一郎君
 山本　明彦君 太田　和美君
 逢坂　誠二君 北神　圭朗君
 後藤 斎君 近藤　洋介君
 下条　みつ君 園田　康博君
 田村　謙治君 牧 義夫君
 松本　大輔君 伊藤 渉君
 高木美智代君 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 二階　俊博君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業大臣政務官 松村　祥史君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局次長） 平尾　豊徳君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 寺坂　信昭君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 大下　政司君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　本部　和彦君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
六月十七日
　辞任 補欠選任
 田村　謙治君 園田　康博君
 三谷　光男君 逢坂　誠二君
 高木美智代君 伊藤 渉君
同日
　辞任 補欠選任
 逢坂　誠二君 松本　大輔君
 園田　康博君 田村　謙治君
 伊藤 渉君 高木美智代君
同日
　辞任 補欠選任
 松本　大輔君 三谷　光男君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第五三号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官大下政司君、資源エネルギー庁次長本部和彦君及び農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島（敦）委員　何問か質問をさせていただきます。民主党衆議院議員の大島です。
　数日前に、珍しく家内と一緒に夜の八時以降自宅の賃貸マンションにおりましたら、ピンポンと押されまして、うちの家内がだれかなと思って出ていきましたら、あるマンション会社の営業マンなんです。営業マンが、要は、マンションがあと三棟残っているからどうですかと売り込みに来たわけです。これを迷惑と思うかどうかというところで、普通の人は迷惑と思うんです、夜の八時以降ですから。自分は、営業マンですから、立派な営業マンだと思いました。こうやって一軒一軒見込み客を発見する営業マンの姿は、やはりこれは我が国の産業に、迷惑かもしれないけれども、少しは寄与しているのかなと思った次第なんです。
　ですから、営業というのは、今回の不招請勧誘、要は求められないのに物を売りに行くということについて、いい話をこの間聞いたのは、商品によって違うという話を伺いました。元本が割れて、元本以上に損する商品は売りに行っちゃいけない。元本がなくなる商品、例えば株式もそうかもしれないし、債券もそうかもしれない、元本はなくなるんだけれどもそれ以上損しない商品については、一回ぐらいは電話をかけてアプローチしてもいい。そしてしっかりと元本が保てる商品については、元本が減らない商品については自由に販売していいよと。そういうカテゴリーを分けるという話を聞いて、なるほどなと思った次第なんです。
　自分自身も、実は衆議院議員になる前の五年間は毎朝営業の電話をかけておりました。自分は衆議院議員になる前の五年間は保険の外務員をしていて、生命保険のセールスをしていたものですから、まず午前中の仕事は、東京商工リサーチのデータをもとに各企業の経営者の皆さんにアポイントメントをとることから始めていくわけなんです。電話をかけるということは、僕は、自分自身にとっては結構営業の根幹かなと思っております。
　ですから、今回の不招請勧誘のように、不招請勧誘、これは僕は禁止すべきだと思います。やはり、元本を割り込んで、さらに大きく損が出る商品というのは、買いにいらっしゃる方しか売ってはいけない。こちらの方からむやみやたらに売りに行くのはいかがなものかなと思います。
　今回、取引所内取引のクレーム数が減っていて取引所外取引がふえているというのは、私が推察するに、営業マンは同じだと思うんです。これまで取引所内取引で外務員をしていた人が、そこで食えないからこちらの方の、海外の先物とか店頭の取引の方に移っていったということで、実態は変わっていないと思うんですよ。
　先ほど下条委員の方から質問が何点かありました。これから、要は会社がなくなってしまうかもしれない、あるいは規制を強化するかもしれないから、駆け込み的に、悪いことを承知で販売をして、強引に損をさせるという取引が横行するリスクが高いかなと思っているんです。その点について、政府参考人の方から御決意、あるいはどのようにそれを取り締まっていくのか、聞かせていただければありがたいんですけれども。
 〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○大島（敦）委員　組織の見直しとともに、要は、新しいシステムを入れたり新しい体制をつくったら、そこの自分のところの取引所を利用していただく。商社の方もいらっしゃる、あるいは機関投資家の方、あるいは自分で多くの金を運用されている方も世界じゅうにいらっしゃるわけですから、そこに全部営業をかけて、できるだけ使ってもらうとともに、要は使いやすいマーケットにしなければいけない。
　多分、工業品についても、あるいは穀物についても、要は、営業の用語だとファクトファインディングというんですけれども、相手が何を求めているかについて一切今までスタディーしなかったから、このようにガラパゴス化した取引所として残ってきたのかなと自分は思っているんですよ。ですから、今後どういうふうな方向でやっていくのか、工業品の取引所を所管している政府参考人にも聞きたいんですけれども、大臣の方に最後に一問だけさせてください。
　今後、日本の商品先物市場の育成というのは必要だと思うんですよ、大臣。これは本当に政府がしっかりと意識を持ってやっていかないと、多分残らないかなと思うんです。ですから、その点について、最後に大臣の御見解を伺わせていただければ幸いと存じます。
 〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大島（敦）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　商品先物取引に関する契約の締結の勧誘を要請していない顧客に対し、一方的に訪問し、又は電話をかけて勧誘することを意味する「不招請勧誘」の禁止については、当面、一般個人を相手方とする全ての店頭取引及び初期の投資以上の損失が発生する可能性のある取引所取引を政令指定の対象とすること。さらに、施行後一年以内を目処に、規制の効果及び被害の実態等に照らして政令指定の対象等を見直すものとし、必要に応じて、時機を失することなく一般個人を相手方とする取引全てに対象範囲を拡大すること。
 なお、商品先物取引の経験のない個人や、理解が不十分になりやすい高齢者などが勧誘された時、取引の初期段階に被害を受けやすい近年の状況を踏まえ、廃業を前提とした駆け込み的な、悪質で強引な勧誘（特に取引の初期段階においては電話勧誘など）から一般個人を保護するよう、立入検査、処分等を含め迅速かつ厳正な法執行を行うこと。
　二　国際競争力強化の観点から、国内商品取引所の経営努力を一層促すとともに、多様な商品取引を一元的に行いうる仕組み（クロスマーケット）の導入など市場の魅力を総合的に高めるよう、引き続き努力を払うこと。また、我が国においては、現状では商品、証券及び金融商品それぞれについて別々の清算機構（クリアリングハウス）が設置されているが、今後、国際的な動向に照らし、海外の「プロ」事業者の日本市場への参入を促すためにも、商品・証券・金融の縦割りの構造を取り払った共通清算方式の導入を促すなど、取引所の更なる統合等も視野に入れつつ、市場横断的な利用者に対する利便性向上に努めること。
　三　実需からかけはなれた価格形成により、我が国中小企業などの事業者の経営に悪影響が及ぶことのないよう、健全な取引市場の機能確保に万全を期するとともに、国際的な監視体制の強化に適切に対応しうるよう、農林水産省及び経済産業省は連携の在り方にさらに検討を加えつつ、管理・監督体制の充実を図ること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○二階国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、これら法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
 —————————————
○東委員長　次に、内閣提出、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
 —————————————
　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十三分散会
平成二十一年六月十六日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 徳永　久志君 前田　武志君
　六月十五日
 辞任 補欠選任
 津田弥太郎君 足立　信也君
　六月十六日
 辞任 補欠選任
 足立　信也君 津田弥太郎君
 松　あきら君 山下　栄一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 山根　隆治君
 荻原　健司君
 北川イッセイ君
 委　員
 木俣　佳丈君
 鈴木　陽悦君
 津田弥太郎君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 前田　武志君
 塚田　一郎君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 丸川　珠代君
 山下　栄一君
 松下　新平君
 渡辺　秀央君
 田中　直紀君
 衆議院議員
 修正案提出者 加藤　勝信君
 修正案提出者 泉 健太君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 与謝野　馨君
 副大臣
 内閣府副大臣 宮澤　洋一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 岡本　芳郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○株式会社地域力再生機構法案（第百六十九回国
　会内閣提出、第百七十一回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、徳永久志君及び松あきら君が委員を辞任され、その補欠として前田武志君及び山下栄一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時八分散会
平成二十一年六月十二日（金曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
 理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 小此木八郎君 岡部　英明君
 川条　志嘉君 木挽 司君
 高村　正彦君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 平 将明君 土井　真樹君
 中野 清君 橋本 岳君
 林 幹雄君 広津　素子君
 藤井　勇治君 松島みどり君
 武藤　容治君 安井潤一郎君
 山本　明彦君 太田　和美君
 北神　圭朗君 後藤 斎君
 近藤　洋介君 下条　みつ君
 田村　謙治君 牧 義夫君
 三谷　光男君 高木美智代君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 二階　俊博君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業大臣政務官 松村　祥史君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局次長） 平尾　豊徳君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 寺坂　信昭君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 大下　政司君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 岡田　秀一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 北川　慎介君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任 補欠選任
 新藤　義孝君 松島みどり君
 牧原　秀樹君 広津　素子君
同日
　辞任 補欠選任
 広津　素子君 牧原　秀樹君
 松島みどり君 新藤　義孝君
 —————————————
六月十二日
　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第五三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官大下政司君、経済産業省通商政策局長岡田秀一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君及び農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村（謙）委員　民主党の田村謙治でございます。
　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　先ほど後藤委員からもありましたけれども、ともかく、商品先物市場というものが物の価格を決める国家の根幹となる極めて重要な機能を有するという認識は皆様共通をしていると思いますが、日本の商品先物市場が大変大きく低迷をしている、今までの各委員からも指摘があったと思います。
　欧米はもちろんのこと、最近は中国やインドにも先を越されてしまっている。今や、銅や穀物類を初め鉱工業品や農産品の先物価格が中国の商品先物市場で決まっているというような状況にあると聞いておりますし、いずれは、それこそ、例えば日本の米の価格まで中国の市場で決まるというような事態にもなりかねない。
　とにかく、いろいろな意味で大変危機的な状況にあるという認識をまさに共有しているからこそ、こういう今回の改正があるんだと思うんですけれども、非常に概括的な質問ではありますが、そういった危機的な状況の中で、今回の法律改正によりまして、どのように日本の商品先物市場の競争力が強化をされて、どのような具体的な成果が出るというふうにお考えになっていらっしゃるのか、教えてください。
 〔委員長退席、中野（正）委員長代理着席〕
○北神委員　今までも、やはり情報通信の発達で、そんなに各地域になくてもいいということもあるし、統合した方が取引が集中しますから、そういう意味では利便性が図られる、大臣もそういうお考えだというふうに思います。ただ、取引所それぞれの自主的な判断というものを尊重したいという思いだと思います。
　ただ、平成二年でしたか、法案を通されて、整理統合ができやすいような環境整備をされた意味では、国としてもそういう方向がいいということを方針として打ち出されたと思いますし、やはり取引所というのは普通の民間企業とは違って、先ほどの答弁の中にありますように、一種金融のインフラみたいなものですから、私は、そこはもう少し国が率先して整理統合の方に進めていってもいいと思うんですよ。別にそれが国の介入とかいったことにはつながらないというふうに思っていますので、大臣も参考にしていただけるというお話だったので、ぜひそこをお願いしたいと思っております。割と前向きな答弁をいただきました。
　先ほど田村委員からも話がありましたけれども、天下りの問題、まず、その状況についてちょっと教えていただきたいと思います。
　今、取引所について、天下りとかいわゆるわたりとか、そういった状況がどうなっているのか、教えていただければと思います。事務的に教えていただければ結構です。
 〔中野（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員長　これにて吉井英勝君の質疑は終わりました。
　次回は、来る十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成二十一年六月十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月九日
 辞任 補欠選任
 轟木　利治君 津田弥太郎君
 中谷　智司君 森田 高君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 前田　武志君 徳永　久志君
 森田 高君 中谷　智司君
 丸川　珠代君 神取 忍君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 神取 忍君 丸川　珠代君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 山根　隆治君
 荻原　健司君
 北川イッセイ君
 委　員
 木俣　佳丈君
 鈴木　陽悦君
 津田弥太郎君
 徳永　久志君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 神取 忍君
 塚田　一郎君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 丸川　珠代君
 谷合　正明君
 松　あきら君
 松下　新平君
 渡辺　秀央君
 田中　直紀君
 衆議院議員
 発議者 高村　正彦君
 発議者 額賀福志郎君
 発議者 中野　正志君
 発議者 梶山　弘志君
 発議者 加藤　勝信君
 発議者 寺田 稔君
 発議者 谷口　隆義君
 修正案提出者 梶山　弘志君
 修正案提出者 中野　正志君
 修正案提出者 大島 敦君
 修正案提出者 三谷　光男君
 国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 西川　正郎君
 経済産業大臣官
 房審議官 石黒　憲彦君
 経済産業省経済
 産業政策局長 松永　和夫君
 経済産業省産業
 技術環境局長 鈴木　正徳君
 経済産業省製造
 産業局長 細野　哲弘君
 中小企業庁長官 長谷川榮一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給
　の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金
　庫法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、轟木利治君、前田武志君及び丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として津田弥太郎君、徳永久志君及び神取忍君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官西川正郎君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（長谷川榮一君）　お答え申し上げます。
　前段のまず御質問の方でございますけれども、この危機対応業務、本格的に動き出し始めましたのは一月の三十日でございまして、その後、大変、何といいますか、急速にといいますか、かなり旺盛な要請がございまして、これまで融資の実績が増加しております。
　これまでの、五月までの実績ということで考えてみますと、中小企業の方々が使う場合には大体一件五千六百万円の融資になります。それから、中堅企業の方の場合にはこれが三億をちょっと超えるぐらいになります。そういったこれまでの実績を基にした推算ということでお許しいただければ、今回、この予算措置をお許しいただきまして、拡大いたしました中堅、中小合わせまして三兆の追加、合計で四兆二千億という規模を推算いたしますと、中小企業で五万九千社、中堅企業で約三千社、こういった利用が見込まれるのではないかというふうに思っております。
　それから、事故率というお話でございまして、これは全般の景況によりましていろいろ動きますので上下はあるとは思いますが、一応私どもが現在予算等々で御承認いただく前提として見込んでおりますのは、中小企業向けの場合の事故率は年間で二・五％、それから中堅企業向けの場合はこれが一・五％ということでございます。
　後段の御指摘の広報、周知、これは、本当にこの措置を少しでも多くの方がお使いいただきまして、従来商工中金に御縁がない方も含めてお使いいただきまして倒産を一件でも防ぐというようなこと、私どもに課された大変重要な使命だと思っております。
　具体的に申し上げますと、政府、商工中金はもとよりでございますけれども、中小企業につきまして全国的な組織を持ちます団体の協力も得まして、手法につきましても、直接の説明会、それからチラシ、新聞
　今後でございますけれども、この広報、周知には、切れ目がない仕事でございますので、更に強化すると。特に、商工組合の場合は、組合金融ということで、全国の中小企業の組合に入っておられます中小企業の方は約三百万に達しますので、こういった中小企業の方全員に届くようにしっかりと努力をしてまいるつもりでございます。
○委員長（櫻井充君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、神取忍君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○中谷智司君　私は、ただいま可決されました中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員田中直紀君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 中小企業者及び中堅事業者等（以下「中小企業者等」という。）の大幅に悪化している資金繰りを改善し、経営の安定化や活性化を図るとともに、中小企業者等に対する資金供給を長期にわたって確保することが喫緊の課題であることにかんがみ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という。）の危機対応準備金が創設された趣旨にかんがみ、不況時の中小企業の資金需要に的確かつ十分に対応するため、危機対応業務の一層円滑な実施が図られるよう、財源の確保や借り手の立場に立った対応の徹底など万全の措置を講ずること。
　二　本法施行後の検討に当たっては、商工中金に対する政府出資が中小企業向け資金供給に十分つながっているかどうかを定期的に検証するとともに、国が中小企業金融の円滑化に責任を果たすべきとの観点から、国の中小企業政策との連携の確保及び商工中金の財政基盤の更なる強化等について結論を得ること。
 また、政府系金融機関の在り方について規定した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」第六条における商工中金の位置づけについて、見直しの検討対象とすること。
　三　資金調達のための政府保証制度の創設により、株式会社産業革新機構が多額の資金を調達し、それらをリスクマネーとして供給することが可能となることにかんがみ、支援基準の明確化や民間の優秀な目利き人材の確保と活用等により、出資対象の審査及び出資後の監理を厳格に実施する等その運営において公正性かつ透明性が確保され、また、財政資金の保全・回収が図られるよう体制の整備に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十分散会
平成二十一年六月十日（水曜日）
 午前九時五十一分開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
 理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島 敦君
 理事　赤羽　一嘉君
 安次富　修君 小此木八郎君
 小野　次郎君 岡部　英明君
 片山さつき君 川条　志嘉君
 木挽 司君 高村　正彦君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 新藤　義孝君
 平 将明君 谷畑 孝君
 土井　真樹君 中野 清君
 橋本 岳君 林 幹雄君
 藤井　勇治君 牧原　秀樹君
 武藤　容治君 安井潤一郎君
 山本　明彦君 太田　和美君
 北神　圭朗君 後藤 斎君
 近藤　洋介君 下条　みつ君
 鈴木　克昌君 田村　謙治君
 古本伸一郎君 牧 義夫君
 三谷　光男君 高木美智代君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 二階　俊博君
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣政務官 谷合　正明君
 政府参考人
 （内閣法制局第四部長） 近藤　正春君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官） 岡 誠一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 小栗　邦夫君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西本　淳哉君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　石田 徹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 羽藤　秀雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 北川　慎介君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 西山　英彦君
 政府参考人
 （国土交通省河川局次長）　田中　裕司君
 参考人
 （国立大学法人東京工業大学統合研究院教授） 柏木　孝夫君
 参考人
 （電気事業連合会会長） 森 詳介君
 参考人
 （財団法人日本消費者協会参与） 長見萬里野君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
六月十日
　辞任 補欠選任
 林 幹雄君 安次富　修君
 安井潤一郎君 小野　次郎君
 近藤　洋介君 古本伸一郎君
 牧 義夫君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 林 幹雄君
 小野　次郎君 安井潤一郎君
 鈴木　克昌君 牧 義夫君
 古本伸一郎君 近藤　洋介君
 —————————————
六月九日
　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案（内閣提出第五五号）
　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案並びに石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、参考人として、国立大学法人東京工業大学統合研究院教授柏木孝夫君、電気事業連合会会長森詳介君、財団法人日本消費者協会参与長見萬里野さん、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度挙手で委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず柏木参考人にお願いいたします。
○赤羽委員　最後に、これで問題になるのが、その増加する負担をどう
　先ほど長見参考人のお話にもあったとおり、これもまたうちの党内の法案審査のときにも大変大きな議論になりました。やはり、大義名分の中で全員参加する場合、新しい社会をつくる場合コストが伴うと言うのは簡単なんですけれども、おっしゃるように、高齢者のおひとり住まいの独居老人の方たちが月五十円とか百円とかということも大変な負担になることは本当に事実でありまして、ここは本当に一番つらいところなんですね。なかなか線の引き方も難しい。しかしこれは本当に乱暴にはできない話であると。ここに国が全面的に説明責任を果たさないと、それぞれの各電力事業者があたかも電気料金を上げているみたいな変な話になっていくと、一番やはりここはこれからの細目を詰める上で政府として本当にやっていただかなければいけない、こう考えているんです。
　例えば、長見参考人にちょっと聞きたいんですけれども、私は党内で、今回、公営住宅へ太陽光パネルの設置を優先するべきだ、学校だけではなくて公営住宅に優先するということが、変な話ですけれども、先ほど戸建て住宅というのはなかなか余裕がない、二百万もの投資はできないという方が多いと思います。
　私はやはり、太陽光パネルの効用というものをよくわかっていただくということで、先ほどの小中学校、高校につけるべきだということと同時に、幅広く国民に恩恵を享受してもらうということで公営住宅なんかへの設置を、地方自治体の政策なんですけれども、優先して推進するべきだということを考えておるんです。
　突然申し上げて御答弁しにくいかもしれませんが、そういった考え方はどうなのかな、もしくは皆さんの団体の中でそんな議論があったのかどうかを踏まえて御答弁いただけますでしょうか。
○東委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○東委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案並びに石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第四部長近藤正春君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君、農林水産省大臣官房審議官小栗邦夫君、経済産業省大臣官房審議官西本淳哉君、経済産業省大臣官房審議官上田隆之君、資源エネルギー庁長官石田徹君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長羽藤秀雄君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君及び国土交通省河川局次長田中裕司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　大臣、きょうも長時間大変お疲れさまでございます。
　きょう、いろいろな議員、午前中は参考人の皆さん方からもお話をお伺いしたんですが、私は、エネルギー全体を考えるときに、ある意味では供給サイドの話がきょう非常に多かったと思うんです。
　その中で、先ほどもお話がありましたように、電源をどういう形で構成するかということがあると思います。供給源のあり方でいえば、やはり原子力や火力、大型の水力というものは非常に大規模集中で安定的である、これはこれからも基幹であるべきだというふうに思います。
　今回、非化石エネルギーということで、ある意味では新エネルギーという部分は、今まで当然太陽の光もありましたし、風力も水力もいろいろな部分であったんですが、なかなか大規模集中型の、戦後の経済成長、需要がずっとふえ続けた時代でいえば、やはりそこがメーンであって、地域にそれぞれあるエネルギー源というものは、ある意味ではすごく見過ごされてきた。それにどうやって光を当てるかということだと思うんです。そういう意味では、私は、これから需要がどうなるかということも一方でよく考えていかなければいけないというふうに思っています。
　もちろん電力会社さんも、経産省が取りまとめている電力供給計画ということで、どういう需要に供給を対応するかということもやっていますし、経産省の方でも、長期エネルギー需給見通しということで、先ほどもお話があったように、二〇二〇年、二〇三〇年を目標にいろいろな数字の組み立てをしていますが、大臣、果たして本当にこれでいいのかなと。私、この半年間もいろいろな意味で、経済が低迷をし、一方で産業界も運輸部門も家庭でも、省エネルギーというキーワードの中で、いろいろな新しい製品をつくったり、車にしても、今までたくさんガソリンを使っていた車からハイブリッドや電気自動車という形で、かなり急速に需要というものが変化をしてきたという前提に立たなければいけないというふうに思っています。
　そういう意味でいえば、昨年の五月に長期エネルギー需給見通しをつくられて、その中でいえば、ある意味ではケース三の最大導入ケースという部分に当てはまるのかなというふうに思っています。
　そういう中で、やはりそれにプラスして、省エネがそれぞれの分野で進んだということと、先ほど冒頭にお話をしたように、景気がここまで低迷をして、ある意味では電力、エネルギー業界というのは今最大の内需産業だというふうにも定義をしていいのかもしれません。いずれ機会があったら、私は、ＥＵと同じように、それぞれの国がエネルギーも相互共有ができるような仕組みに、大臣がいつもおっしゃっている東アジアという国をつなげるためにも私は必要だと思っていますが、それを言っていると時間が余りないのできょうは触れませんが。
　そういう意味で、これからの需要見通しをどういうふうに政府としてお考えになっているのかということをまずお聞きしたいというふうに思います。
 〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕