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○江田康幸君　公明党の佐藤茂樹議員の御質問にお答えいたします。
　まず、原子力規制委員会を環境省に設置することとした理由、原子力規制委員会と環境省との関係、また、三年後の見直しの方向性について御質問をいただきました。
　原子力規制委員会を環境省に設置することとした理由につきましては、政府がこれまで原子力安全規制のための新組織を環境省に設置するということで準備を進めてきたという事実を踏まえ、自公案でも、原子力規制委員会を環境省に設置することとしたところでございます。
　もっとも、原子力安全規制に係る事務に関しましては、例えば、核物質の防護に係る事務が我が国の安全保障にかかわるものであるなど、広範な分野にわたる政策課題への対応が必要になります。
　この点を踏まえますと、現時点においても、内閣府に原子力規制委員会を設置する方が適当ではないかとの考えもあり、今後、この法律の施行状況、国会事故調査委員会の報告書の内容等を踏まえて、三年以内に組織のあり方について検討がなされる際に、内閣府に原子力規制委員会を設置するという案も含めて御検討いただきたいと思っております。
　なお、原子力規制委員会と環境省との関係につきましては、原子力規制委員会を三条委員会として設置することとし、委員長等の身分保障や、職権の独立行使を明確に定めていることから、原子力規制委員会が行う業務に対し環境大臣の影響が及ぶようなことはありません。
　次に、保障措置や放射線モニタリングに関する一元化について御質問をいただきました。
　まず、保障措置についてでございますが、保障措置とは、核物質が平和目的だけに利用され、核兵器に転用されないことを担保するために行われる検認活動のことであり、原子力利用の安全の確保という観点から、また、政府による意図的な転用を防止するという意味からも、原子力事業者や政府等からの独立性が確保された上で実施されるべきものでなければなりません。
　次に、放射線モニタリングについてですが、政府案では、緊急時の放射線モニタリングの実施と平時の放射線モニタリングの司令塔機能のみを、原子力規制庁が所管することとされております。
　しかし、緊急時において放射線モニタリングを迅速かつ的確に行うためには、平時より放射線モニタリングを行い、データ等の蓄積とその傾向の把握を行う必要があるのであって、両者を切り離しては有効に機能しないのではないかと考えております。
　原子力安全、保障措置、核セキュリティーのいわゆるスリーＳに関する業務については、原子炉等規制法や放射線障害防止法を中核とする法体系のもとで取り組まれてきたもので、かつ、二〇〇八年の洞爺湖サミットにおいて、原子力基盤整備に当たってのスリーＳの確保の重要性が提唱されたという経緯もございます。
　そこで、自公案では、保障措置や放射線モニタリングについても原子力規制委員会に移管し、一元的に取り組む体制を構築するとしたところであります。
　次に、原子力規制委員会の委員長及び委員の任命について御質問をいただきました。
　御指摘されたように、原子力規制委員会の委員長及び委員については、中立公正の立場から、みずからの専門知識、経験のみに基づき、独立した規制上の決定と判断ができる者でなければなりませんし、また、今般の原子力事故を受けて、原子力利用における安全の確保が喫緊の課題であり、国民からも強く望まれている中で、人格の高潔性や高い使命感が求められております。
　このようなことを踏まえますと、政府も、適切な判断のもとに、原子力規制委員会委員長及び委員の人選案を提示することになると思われますし、また、その場合には、この同意人事案件が政争の具となり、委員長や委員ポストが空白になるようなことは考えられず、国会においても適切な判断がなされるものと確信しているところであります。
　次に、緊急時における原子力規制委員会及び原子力災害対策本部との役割分担について御質問をいただきました。
　原子力災害が発生した場合に、原子力災害対策本部が中心となってその対処に当たるとする点においては、政府案も自公案も差異はございません。
　自公案では、原子力災害対策本部は、オフサイトに関する事項全般について、その事務を遂行するほか、オンサイトに関する事項であっても、例えば、自衛隊の派遣要請や関係機関への支援要請についても、原子力規制委員会と密接な連携を図った上で、その事務を行うこととなります。
　他方、原子力規制委員会は、原子力災害時にも、平時と同様に、独立した役割と責任を持って、オンサイトの専門技術的な事項に係る事務を行うことになります。
　具体的に申し上げますと、原子力発電所で事故が発生した場合、原子力事業者が応急措置を講ずる第一義的な責任がございますが、原子力規制委員会は、緊急の必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、災害防止のための必要な措置を講ずることを命ずることができます。この点について、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から指示を受けることはございません。
　もちろん、原子力規制委員会は、オフサイトに関する事項についても、原子力災害対策本部に対し、専門技術的な知見や情報を提供することとなります。
　これらのことは、ＩＡＥＡ安全基準に定める、規制機関は、政府と管轄当局に対して助言をし、専門的役務を提供するとの規定の趣旨に合致するものであると考えております。
　その上で、両者の緊密な連携協力は不可欠なため、原子力災害対策副本部長として原子力規制委員会委員長が加わるとともに、その職員の派遣も想定されているところでございます。
　最後に、地震や津波との複合災害も考慮した防災体制のあり方について御質問をいただきました。
　今般の原子力事故に際しては、複合災害ということもあり、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策本部や、災害対策基本法に基づく災害対策本部など、さまざまな組織が創設され、指揮命令系統の混乱が生じたものと認識しております。
　また、現行の法体系においては、災害のうち、原子力災害だけ特別な対策の制度が設けられておりますが、そもそも、被害の拡大防止や住民避難など、災害時において政府が講ずべき措置の基本は同じである以上、原子力災害であるか自然災害であるかにかかわらず、災害全てに共通した対策の枠組みと、災害発生時には、人的、物的体制を直ちに整え、包括的かつ一貫した指揮命令のもとに対策に当たる組織を構築すべきではないかと考えております。
　もっとも、原子力災害への対処に関しては、原子力の専門技術的な知識、経験が必要となることから、原子力規制委員会が必要な知見や情報を提供する体制が不可欠であることは言うまでもありません。
　なお、米国では、国土安全保障省のもとに連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡが設置され、あらゆる災害に対応することとされております。このような組織や制度も参考とすべきではないかと考えております。
　以上でございます。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○国務大臣（細野豪志君）　湖沼や太平洋岸の海底の放射性物質による水質汚濁についてお尋ねがございました。
　陸地から放射性物質が河川、湖沼、海域に流出し、水底の土が汚染されていることについては、重要な問題と認識をしております。
　放射性物質による汚染の対処につきましては、まずは、人の健康の保護の観点から、子供の生活環境を中心とし、住宅等の生活圏を優先的に除染を実施することが重要だと考えているところであります。
　水底の土の放射性物質については、雨により陸地から放射性物質が流入するのは避けがたいこと、水底の土の放射性物質は常に移動することから、まずは陸地の除染を着実に実施するとともに、水環境のモニタリングを継続し、環境中の放射性物質の動態解明を進めることが重要であると考えております。
　このため、当面は、放射性物質の拡散の有無及び汚染状況について把握をするため、必要なモニタリングに努めてまいります。
 〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、私から、得られた知見の反映に関する御質問に対して御答弁申し上げます。
　今般の事故の原因については、政府の事故調査・検証委員会から中間報告が出ております。また、原子力安全・保安院に四つの意見聴取会を設置し、外部の専門家も加わっていただいた上で、公開のもとに、詳細な調査、検証を行ってまいりました。
　これらを通じて得られた知見のうち、直ちに実施すべき緊急安全対策やシビアアクシデント対策などについては、事業者にその実施を指示し、既に対応がとられているところであります。
　一方、今後の原子力安全規制に反映すべき事項については、新たな安全規制体制のもとで実施されるものと考えておりますが、こうした法規制化を待つことなく、これを先取りして、高いレベルの安全性の実現に向けた取り組みを求めているところであります。
　こうした考え方のもと、原子力発電所の再起動に当たっての安全性の判断基準を取りまとめたところでありまして、この判断基準は、政府として、これまで約一年間にわたり専門家による検討を踏まえ積み重ねてきた知見や対策を、国民の皆さんの目から見てわかりやすく整理したものであります。
　定期検査で停止中の原子力発電所の再起動につきましては、安全性の確保が大前提であり、これを判断するに当たっては、こうした判断基準に照らして安全性を厳格に確認してまいります。
　次に、原発輸出戦略に関する御質問にお答えをいたします。
　政府としては、今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、事故の経験と教訓を世界と共有することが重要であり、これにより国際的な原子力安全の向上に貢献していくことは、我が国が果たすべき責務と考えております。
　この観点から、諸外国が希望する場合には、相手国の事情も見きわめつつ、核不拡散、平和利用等を確保しながら、相手国に高い水準の安全性を有するものを提供するなど、原子力協力を行っていくことには基本的な意義があると考えておりまして、日米の二国間関係においても同様な考え方に立っているところでございまして、御指摘のようなことは当たらないと考えております。
　以上でございます。
 〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　共産党の吉井英勝議員の質問にお答えいたします。
　まず、原子力規制組織の独立性について御質問がございました。
　現行の原子力規制組織の抱える問題が今般の原子力事故にどのような影響を与えたかについては、現在、国会事故調査委員会において調査中であり、詳細については、来月にも予定される報告書を待ちたいと思います。
　もっとも、御指摘のように、従前の原子力規制組織については、原子力発電の推進を担う経済産業省と、その規制を担う原子力安全・保安院とが一体となっていたため、独立した規制上の判断と決定が担保されず、安全規制がゆがめられる事態が生じていました。また、ＩＡＥＡ等の国際基準から見ましても、原子力の推進を担う機関と、その規制を担う機関は、明確に分離されるべきことは明らかであります。この点につきましては、我々も反省しなければならないところであります。
　だからこそ、この反省を踏まえ、自公案では、原子力規制組織を、独立行政委員会、すなわち、いわゆる三条委員会として設置することとし、十分な権限、人事及び予算が担保された上で、原子力事業者のみならず、ほかの行政機関や政治部門からも独立して職権を行使できることとしたところでございます。
　次に、原子力基本法において、原子力利用の目的に「我が国の安全保障に資する」ことを規定した理由について御質問をいただきました。
　原子力利用における安全の確保に関する規制については、原子炉等規制法に詳細が定められておりますが、原子炉等規制法には、原子力施設及び輸送時における核物質の防護に関する規定が置かれております。また、核燃料物質等に係る技術は軍事転用が可能な技術であることから、これを防止するための保障措置に関する規定も置かれております。
　これらの措置は我が国の安全保障にかかわるものであることから、自公案では、原子炉等規制法及び原子力基本法において、その究極的な目的として、「我が国の安全保障に資する」を明記するとしたところでございます。
　以上でございます。
 —————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　斎藤やすのり君。
 〔斎藤やすのり君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　新党きづな、斎藤議員の御質問にお答えいたします。
　まず最初に、原発の新しい安全基準、ストレステストの新機関での実施についてのお尋ねがございました。
　今回の事故から徹底的に教訓を引き出し、新しい規制機関において新たな安全基準を作成した上で、それらに照らして原子力発電所の安全性を確認する必要があることは事実であります。他方、今回のような事故を二度と繰り返さないため、新たな安全規制が施行されるまでにおいても、原子力安全に係る信頼性向上に継続して取り組んでいくことが必要です。
　これまで、政府としては、安全性について、緊急安全対策やその効果を確認するストレステストなど、約一年をかけて、ＩＡＥＡや原子力安全委員会を含めた専門家の意見をお伺いしながら、四十回以上にわたる公開の議論を通じて得られた対策や知見を積み上げてまいりました。
　こうしたさまざまな対策を適切に実施してきた原子力発電所は、今回の事故と同程度の地震、津波に対応できるものとなり、安全水準は大幅に引き上がると考えています。
　現在、再起動を判断する際の条件として実施しているストレステストは、こうした対策がとられた施設が現時点でどの程度の安全裕度を有するか、確認するために行っているものであり、適切なものと考えております。
　次に、自治体の同意や原発事故の原因と再稼働についての御質問をいただきました。
　原発事故の原因については、政府事故調査・検証委員会や保安院の意見聴取会、民間独立検証委員会による事故検証を通じて、基本的な共通理解が得られたと考えています。
　また、政府事故調査・検証委員会等における検討を踏まえ、現在知り得る限りの知見は全て判断基準に反映しており、判断基準を満たす原子炉は、今回の事故のような地震、津波に襲われても燃料損傷に至ることがない、十分な安全性が確保されます。大飯発電所三、四号機については、四大臣として、この判断基準を満たしていることを確認いたしました。
　立地自治体以外の電力消費地などに対しても、政府としての考え方を御説明し、一定の理解を求めていくことが必要であると考えており、再起動ありきではなく、あくまで安全性の確認を大前提としている政府の姿勢をしっかりとお伝えし、理解を求めていくことは重要であると考えております。このような努力をしつつ、再起動については、最終的に政府として責任を持って判断してまいります。
　次に、原子力発電所の再稼働及び今後の原発のあり方についてのお尋ねがございました。
　中長期的には、原子力への依存度を最大限引き下げていくという方向を目指すべきと考えています。政府としては、今後、国民が安心できる中長期的エネルギー構成を目指し、幅広く国民各層の御意見をお伺いしながら、ことしの夏をめどに新しい戦略と計画を取りまとめてまいります。
　また、事故の教訓を踏まえ、二度とこのような事態が起こることのないよう、独立性の高い新たな規制組織の設置や安全規制の抜本強化が必要です。この安全規制改革の一日も早い実現に向け、国会での建設的な御審議をいただきたいと考えております。
　他方、これまで電力供給の約三割を担ってきた原子力を直ちにとめてしまっては、現実の日本経済、国民生活は成り立ちません。このため、安全性や必要性が確認された原子力発電所については、立地自治体を初めとする関係自治体の御理解を得つつ、政府として再稼働についての判断を行ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣細野豪志君登壇〕
○国務大臣（細野豪志君）　規制組織の独立性について御質問をいただきました。
　政府提出法案では、原子炉等の規制に係る権限は、法律上、原子力規制庁長官に委任することとしており、推進組織からの独立性の確保はもちろん、政治からも独立して、原子炉の安全規制に係る判断を行える仕組みとしております。
　他方、大規模な原子力事故に際して緊急対応を責任を持って行うためには、内閣から独立した合議制の委員会形式ではなく、内閣の責任のもとで、迅速な意思決定が行われる組織形態が適切です。
　このような認識に立って、政府提出法案では、環境省の外局として原子力規制庁を設置することとしております。
　なお、政府案では、国会同意人事の委員によって構成される原子力安全調査委員会が原子力規制庁の規制についてチェックし、仮に問題がある場合には委員会が勧告等を行うことによって是正を促す仕組みとしており、原子力規制庁の規制が不当な影響によってゆがめられることは排除されているというふうに考えております。
　次に、原子力規制庁の人事について御質問をいただきました。
　原子力規制庁の人事については、指定職七名は例外なく、また、課長級十二名も原則として推進側の府省へは戻らない、ノーリターンルールを採用することとしております。
　しかしながら、過去の業務経験により制約を設けたり、原子力規制庁の立ち上げに必要な全ての職員をノーリターンとしてしまうと、強い意欲を持って規制業務への参加を希望する優秀な職員が少数にとどまることが懸念され、円滑な業務実施が困難になると考えられます。
　このため、当面は原子力安全規制を担う府省からの出向を求めざるを得ませんが、原子力規制庁発足に当たっては、民間や研究機関などからの専門的知見、経験を持った人材の登用、職員への行動規範の周知や研修、訓練の徹底により、問題意識と能力の面で従来に増して水準の高い規制組織となるよう努めてまいります。
　最後に、原発の運転期間の延長について御質問をいただきました。
　運転期間の年限については、経年劣化等による一般的な安全上のリスクを低減するため、発電用原子炉の運転期間を原則四十年に制限することとしております。
　一方で、個々のプラントごとに施設の状況は異なることから、運転期間の例外を一切排除するのではなく、一定の要件を満たして認可を受けた場合には、運転期間の延長を可能とする余地も残すこととしています。ただし、運転期間を延長するには、長期間の運転に伴い生ずる劣化の状況を踏まえ、延長とする期間において安全性を確保するための基準を満たすことが求められることから、実際に延長が認められるのは例外的な場合に限られると考えているところでございます。
　以上でございます。
 —————————————
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社民党服部議員の御質問にお答えいたします。
　まず第一に、原子力規制行政見直しの歴史的意義についてのお尋ねがございました。
　今般の原子力規制組織等の見直しは、東京電力福島第一原発の事故の反省の上に立ち、放射線の有害な影響から人と環境を守るという観点からそのあり方を全般的に見直すものとして、大きな意義があります。
　具体的には、原子力安全規制と利用の分離、原子力安全関係業務の一元化、環境省のもとでの原子力規制庁の設置に加え、放射性物質による大気汚染等の防止措置の環境基本法への追加等の見直しを盛り込んでいます。
　審議につきましては、議員提案も提出されていますが、新しい原子力規制組織を早期に発足させる必要があるという点については、考え方は共有されていると考えています。一日も早く新しい規制組織と制度を導入できるよう、国会において建設的な議論を進めていただくことを期待します。
　なお、国会における議論の進め方については、国会において適切に御判断いただいているものと承知をしております。
　次に、事故の反省、教訓を踏まえた制度設計についての御質問をいただきました。
　今般の事故における政府の危機管理対応の反省、教訓として、政府内の指揮系統、中央と現地対策本部との役割分担、関係省庁の責任関係などがあらかじめ整理できておらず、混乱が生じたり、対応が不十分であったりしたものと認識をしています。
　このため、政府提出法案に基づく原子力防災の危機管理体制については、原子炉等規制法に基づく事故そのものの収束への対応は基本的に原子力規制庁が助言、指示するなどして行うことや、モニタリングの司令塔や被災者の健康管理は環境省が担うことなど、緊急時の対策の責任を明確化することとしています。
　また、避難や食品摂取制限等の実施基準は原子力災害対策指針に規定するなど、判断基準や行動手順についても、マニュアルの改定などにより準備をする考えであります。
　他方、政治的配慮への御懸念については、こうした緊急時の対応についても目を光らせ、環境大臣などに勧告等を行う権限を付与することで、規制組織等を監視する原子力安全調査委員会が対応することと考えております。
　次に、再起動の判断についてのお尋ねがございました。
　原子力発電所の再起動については、安全性の確保が大前提であります。これまでの政府事故調査委員会や保安院の意見聴取会、民間独立検証委員会による事故検証等を通じて、事故原因については基本的な共通理解が得られたと考えています。
　政府としては、昨年三月以降、緊急安全対策等の対策を指示、確認するとともに、昨年七月にはストレステストの実施を指示し、専門家やＩＡＥＡにより、慎重に確認してまいりました。また、事故検証により得られた知見を踏まえ、新たな規制の方向性として、三十の対策を取りまとめたところです。
　先般、四大臣会合で取りまとめた原子力発電所の再起動に当たっての安全性の判断基準は、こうした積み重ねを、国民の目から見てわかりやすく整理したものです。この判断基準は、今回の事故のような地震、津波に襲われても燃料損傷には至らない十分な安全性が確保されていることを求めており、大飯原子力発電所三、四号機については判断基準を満たしていることを確認しています。
　次に、原子力発電所の廃炉及び高経年化技術評価についてのお尋ねがございました。
　高経年化した原子力発電所等については、厳しい規制のもと、安全を確保した上で運転することが求められますが、安全が確保できなくなったものは廃炉となります。また、運転年数の原則四十年制限等が盛り込まれた改正法が成立した場合には、こうしたルールに基づいて、個々に、廃炉すべきかどうか、判断がなされることになります。
　いずれにしても、こうした改正法が成立し、運用が開始されるまでは、高経年化した原子力発電所等の安全性を確保するためにも、現行制度の枠組みのもとで粛々と安全性の評価を行うことが必要と考えています。
　次に、原発の廃炉及び新増設についての御質問をいただきました。
　高経年化した原子力発電所等については、厳しい規制のもと、安全を確保した上で運転することが求められますが、安全が確保できなくなったものは廃炉となります。
　また、原発の新増設については、現状では困難な状況に置かれていると考えています。他方、建設中の原発等については、進捗状況もさまざまであり、立地地域の方々の御意見も踏まえながら、個別の事案に応じて検討していく必要があると考えています。
　また、原発を含む今後のエネルギー政策については、中長期的には、原子力への依存度を最大限引き下げていくという方向を目指すべきと考えています。今後、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成を目指し、幅広く国民各層の御意見をお伺いしながら、ことしの夏をめどに新しい戦略と計画を取りまとめてまいります。
　いずれにせよ、原子力発電所については安全の確保が最優先であり、御指摘の提言にある原子力発電所も含め、こうした確認を厳格に行ってまいりたいと思います。
　次に、「もんじゅ」と核燃料サイクルについてのお尋ねがございました。
　現在、昨年末にエネルギー・環境会議で決定した基本方針を踏まえ、核燃料サイクル政策を含む原子力政策の徹底検証を行う中で、原子力委員会において、核燃料サイクル政策の選択肢の提示に向けた検討を進めています。その際、再処理方針に限らず、高速増殖炉「もんじゅ」や直接処分も含め、幅広く議論をいただいています。
　その上で、原子力委員会等の検討を踏まえ、原子力を含む中長期的なエネルギー構成や核燃料サイクルのあり方について、本年夏の革新的エネルギー・環境戦略等の策定に向けて、経済性や国際的な視点等も含め、エネルギー・環境会議等の場でしっかりと議論を進めてまいります。
　次に、国会事故調との関係についてのお尋ねがございました。
　東電福島第一原発の事故により、原子力安全行政の信頼は大きく損なわれました。原子炉は、稼働か否かにかかわらず、常にしっかりした安全規制が必要であり、国民の不安に応えるためには、新たな組織のもとで、一日も早く、放射線から人と環境を守る規制、制度と防災体制を整えることが急務です。
　もとより、立法府において設置された国会事故調査委員会の重要性は言をまたず、そこで事故の総括を通じてまとめられる提言を踏まえて、政府においてさらなる検討を行わなければならないと認識しています。
　昨年八月の閣議決定においても、当面の見直しを行った後により広範な検討を行うこととしており、今後、国会事故調の提言等を含めて、新組織が担うべき業務のあり方や、より実効的で強力な安全規制組織のあり方について、平成二十四年末を目途に成案を得るべく取り組んでまいります。
　最後に、原子力規制行政の監視、評価機能についてのお尋ねがございました。
　今般のような原子力事故は、二度と起こしてはなりません。そのためにも、御指摘のとおり、規制機関から一歩離れた中立的な立場から原子力安全規制行政のあり方を監視、評価する機能は極めて重要と考えております。政府提出法案においては、原子力規制庁とは別に原子力安全調査委員会を設置し、規制行政の有効性の監視、原子力事故の原因調査等の役割を担わせることとしているのは、そうした認識に基づくものであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣細野豪志君登壇〕
○国務大臣（平野博文君）　服部議員から、滋賀県へのＳＰＥＥＤＩの試算結果の提供についてのお尋ねがございました。
　文部科学省におきましては、これまで、従来のＥＰＺに係る十九道府県につきましては、各都道府県の要望に応えたＳＰＥＥＤＩの試算の実施及びその結果の提供を行ってまいりました。その結果につきましても、文部科学省のウエブサイトにおいて公開しているところでございます。
　先ほどの細野大臣からの御答弁と多少ダブりますが、政府といたしましては、原子力規制庁の設置等に係る関連法案の成立後、速やかに、原子力安全委員会が本年三月に取りまとめました防災指針の見直しに関する考え方を踏まえて、新たに原子力災害対策指針を定める、こういうことにいたしております。
　本方針を踏まえて、ＵＰＺの設置に伴う滋賀県へのＳＰＥＥＤＩの試算結果の提供を含め、やるべきであると考えております。
　文科省としましては、これまで、関係地方公共団体との間で、計算条件についての調整など、可能な準備については前倒しして取り組んできたところでございますから、滋賀県の要望につきましても、新たな指針を踏まえ、速やかに対応してまいる所存でございます。
　以上でございます。
 〔柴山昌彦君登壇〕
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 平野　博文君
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 環境大臣
 国務大臣 細野　豪志君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 齋藤 勁君
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
平成二十四年五月二十二日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十二号
 平成二十四年五月二十二日
 午後零時二十分開議
　第一　死因究明等の推進に関する法律案（内閣委員長提出）
　第二　警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案（内閣委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　死因究明等の推進に関する法律案（内閣委員長提出）
　日程第二　警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案（内閣委員長提出）
 午後零時二十二分開議
○議長（横路孝弘君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員楢崎弥之助君は、去る二月二十八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　楢崎弥之助君に対する弔詞は、議長において去る十三日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰された従三位勲一等楢崎弥之助君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　死因究明等の推進に関する法律案（内閣委員長提出）
　日程第二　警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案（内閣委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、死因究明等の推進に関する法律案、日程第二、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長荒井聰君。
 —————————————
　死因究明等の推進に関する法律案
　警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔荒井聰君登壇〕
○荒井聰君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、死因究明等の推進に関する法律案について申し上げます。
　本案は、我が国において死因究明及び身元確認の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題となっていることに鑑み、死因究明等の推進に関する施策についてそのあり方を横断的かつ包括的に検討し及びその実施を推進するため、死因究明等の推進について、基本理念、国及び地方公共団体の責務並びに施策の基本となる事項を定めるとともに、必要な体制を整備することにより、死因究明等を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　なお、本案は、施行後二年間でその効力を失う限時法としております。
　本案は、去る十八日、内閣委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　次に、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、警察等が取り扱う死体について、死因または身元を明らかにすることを通じて、死因が災害、事故、犯罪その他市民生活に危害を及ぼすものであることが明らかとなった場合にその被害の拡大及び再発の防止その他適切な措置の実施に寄与するとともに、遺族等の不安の緩和または解消及び公衆衛生の向上に資し、もって市民生活の安全と平穏を確保するため、当該死体について、調査、検査、解剖その他死因または身元を明らかにするための措置に関し必要な事項を定めるものであります。
　本案は、去る十八日、内閣委員会におきまして、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国務大臣 松原 仁君
平成二十四年五月十一日（金曜日）
 —————————————
 平成二十四年五月十一日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
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　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。財務大臣安住淳君。
 〔国務大臣安住淳君登壇〕
○国務大臣（安住淳君）　よろしくお願いいたします。
　ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、消費税法、所得税法、相続税法等について所要の改正を行うほか、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、消費税につきましては、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、その使途を明確にするため、原則として、その税収を制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てることを規定した上で、現行四％の消費税率を、平成二十六年四月一日から六・三％に、平成二十七年十月一日から七・八％に引き上げることとするほか、事業者免税点制度等について所要の見直しを行うこととしております。
　第二に、所得税につきましては、所得再分配機能の回復等を図る観点から、課税所得のうち五千万円を超える部分に対して四五％の税率を新たに設け、平成二十七年分から適用することとしております。
　第三に、資産課税につきましては、資産再分配機能を回復する観点から相続税の基礎控除の引き下げ及び最高税率の引き上げ等の見直しを行うとともに、資産の現役世代への早期移転を促進する観点から、贈与税の税率構造の緩和及び相続時精算課税制度の拡充を行い、平成二十七年以後の相続または贈与について適用することとしております。
　第四に、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策について、政府は、本年二月十七日に閣議決定した社会保障・税一体改革大綱に示された基本的方向性に沿って具体化に向けて検討し、それぞれの結果に基づき速やかに必要な措置を講じなければならないことを規定することとしております。
　このほか、附則において、消費税法等の改正に伴う経過措置を規定するとともに、消費税率の引き上げに当たり、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて必要な措置を講ずる旨の規定のほか、消費税率の引き上げ前に、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる旨の規定を設けることとしております。
　以上、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
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○国務大臣（川端達夫君）　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、地方における社会保障の安定財源の確保及び地方財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、地方消費税の税率の引き上げ及び引き上げ分の地方消費税についての使途の明確化を行うとともに、消費税に係る地方交付税の率を変更する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　地方消費税の税率を、平成二十六年四月一日から消費税額の六十三分の十七に、平成二十七年十月一日から消費税額の七十八分の二十二に引き上げることとしております。これは、消費税率に換算した場合、それぞれ、一・七％、二・二％に相当いたします。
　次に、地方消費税のうち引き上げ分に相当する額に係る市町村交付金については、各市町村の人口で案分して交付することとしております。
　また、道府県は地方消費税のうち引き上げ分に相当する額から市町村に交付した額を控除した額を、市町村は当該引き上げ分に相当する額として道府県から交付を受けた額を、それぞれ、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費その他社会保障施策に要する経費に充てることとしております。
　第二に、地方交付税法の改正に関する事項であります。
　消費税の収入額に対する地方交付税の率を、平成二十六年度は二二・三％に、平成二十七年度は二〇・八％に、平成二十八年度以降は一九・五％に変更することとしております。これは、消費税率に換算した場合、それぞれ、一・四％、一・四七％、一・五二％に相当いたします。
　このほか、附則において、地方税法等の改正に伴う経過措置を規定するとともに、地方消費税率の引き上げに当たり、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて必要な措置を講ずる旨の規定のほか、地方消費税率の引き上げ前に、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる旨の規定を設けることとしております。
　以上が、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
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　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。古本伸一郎君。
 〔古本伸一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党を代表しての古本伸一郎議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず、社会保障の安定財源確保と財政健全化についての御質問をいただきました。
　国の税収が歳出の半分すら賄えていない状況に照らせば、社会保障関係費は、その相当部分を将来世代の負担にツケ回ししているのが現状であり、さらに、毎年一兆円規模の自然増が不可避となっております。また、社会保障費の増加に伴う歳出の増加に対して、これまで十分な税収を確保してこなかった結果、公債残高は著しく増加し、その元利払いのための国債費に税収の半分以上が充てられている状況であります。
　議員御指摘のとおり、この自転車操業のような状況をこれ以上続けるべきではありません。これからの日本の社会保障、そして、日本の財政が持続可能となるかどうかという、まさに正念場だと思います。
　社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成への第一歩を踏み出す社会保障と税の一体改革は、まさに逃げることのできない課題であり、国家国民のため、与野党が建設的な議論を行い、改革を実行していくことが必要であると考えます。
　次に、消費税増税と政権交代に関するお尋ねがございました。
　今般の法案は、自公政権時代に成立した平成二十一年度税制改正法附則百四条の規定に従って提出したものであり、自公政権時代の問題提起も踏まえながら、政権交代によって政策運営に責任を負う与党となった民主党として、一昨年十月以来、党内の政治家同士による熟議に熟議を重ねてまとめたものであります。
　一体改革は、先送りすることのできない、与野党共通の課題であります。この改革は国民に御負担をお願いするものであり、自民党、公明党も、与党時代の経験から、その難しさをよく御認識されているものと思います。政治が、この困難な課題から逃げることなく、与野党が互いに胸襟を開いて大いに議論し、決められない政治からの脱却を目指したいと考えます。
　次に、年金国庫負担二分の一の財源をめぐる経緯と、消費税増税の必要性についてのお尋ねがございました。
　自公政権下の平成十六年の年金改正において、税制抜本改革で安定財源を確保した上で基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げることを決めましたが、税制抜本改革を実現できないまま平成二十一年度から国庫負担二分の一への引き上げを実施したことから、毎年度の予算編成において、三六・五％との差額を賄うための財源確保に苦心してきている状況であります。
　年金法本来の考え方に立ち戻り、消費税率引き上げにより基礎年金国庫負担の引き上げ財源を確保する必要性については、例えば野党第一党の自民党とも認識を共有しているところであり、党派を超えて、力を合わせて取り組むことをお願いしたいと考えております。
　また、議員御指摘のとおり、二〇一四年には団塊世代の全員が年金受給者となり、年金、医療などの社会保障費の一層の増加が見込まれることからも、社会保障の負担を先送りせず、消費税引き上げを決断しなければならない、極めて切迫した時期であると考えております。
　次に、社会保障と税の一体改革が目指す社会についてのお尋ねがございました。
　私は、きょうよりもあしたがより豊かで幸せになるという希望を誰もが持つことができる社会をつくることが、国づくりの基本であると考えております。少子高齢化という避けられない社会環境の変化や、現代という新しい時代の文脈に即した形で、誰もが希望を持てる社会をつくり上げ、それを将来の世代に引き継いでいくことこそが政治の使命であると考えております。
　我が国では、家族や社会のあり方が過去の時代と大きく変わっていると思います。高齢者の介護や子育てなど、かつては家族で担ってきた役割を社会全体で担うことが求められているのだと思います。
　このため、今回の一体改革においては、給付面で、子ども・子育て支援などを中心に未来への投資という性格を強め、社会保障制度を全世代対応型に転換するとともに、負担面でも、従来は所得税や保険料の形で現役世代が中心となって負担してきた費用を、国民全体が皆で分かち合うという考え方のもと、世代を通じて幅広い国民が負担する消費税率の引き上げに取り組んでいくこととしております。
　次に、軽減税率の導入についてのお尋ねがございました。
　食料品等に軽減税率を導入することについては、合理的な線引きが困難であり、商品、サービス間で不公平感が生じ得ること、適用税率ごとの区分経理やインボイス制度の導入が必要となり、事業者の事務負担が増加することなどを踏まえ、今回の改革においては単一税率を維持することとしたところであります。
　所得の低い方々への対応については、二〇一五年度以降の番号制度の本格稼働、定着後の実施を念頭に、給付つき税額控除等の施策を導入するほか、その実現までの間の暫定的、臨時的措置として簡素な給付措置を実施することとし、現在検討を進めております。
　次に、消費税の全額社会保障財源化についてのお尋ねがございました。
　今回の一体改革は、さきにも申し上げたとおり、給付面で社会保障制度を全世代対応型に転換するとともに、負担面でも、現役世代中心の負担から、世代を通じて幅広い国民が負担することにするものであります。
　こうした基本的な考え方に立って、社会保障の充実、安定化を図るために、消費税率の引き上げにより得られた安定財源は、全額社会保障財源化し、国民に還元をいたします。官の肥大化には一切使いません。
　このような一体改革の意義や内容について、これまでも、私や関係閣僚が全国で対話集会を行うなど、積極的に発信をしてまいりましたが、政府として、引き続き、国民の御理解が得られるよう工夫、努力をしてまいります。
　次に、一体改革に関する基本認識についてのお尋ねがございました。
　社会保障の立て直し、そのための安定財源の確保、この国民的、国家的な課題を何とかしたいという思いは、前の政権でも同じであったと私は思っております。
　我々民主党が政権を担っている今日、いろいろな条件も重なり、いよいよ待ったなしの状況になった。与党である以上、人のせいにはできない、責任を持って現実の課題に対する回答を示し、相互理解のもとで、お互いの違いを乗り越えていかなければならないと決意をしている次第であります。
　最後に、一体改革の実現に向けた決意についてのお尋ねがございました。
　未来を担う子供たちが、そして今を生きる現役世代が、将来、この国に生まれてよかったと思える国にするためにも、持続可能な社会保障制度をしっかりと構築していかなければなりません。私は、子育て世帯を中心とする現役世代への支援を広げ、働く世代や子供の貧困への対応などによって、ぬくもりのある社会を取り戻したいと思います。
　団塊世代が支える側から支えられる側に移ることにより加速する社会保障費の自然増、さらには、欧州の経済状況などを踏まえれば、改革は待ったなしであります。また、将来世代のポケットに手を突っ込んで制度を維持する今の姿は、我々世代の責任をもって改めなければなりません。
　改革の必要性は、与野党ともに一致し、共有をしています。政府・与党として、建設的かつ実りある審議を進めて一致点を見出し、国民と日本の将来を切り開くためにお互いに努力をしたい、不退転の決意を持って臨みたいと思います。
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○議長（横路孝弘君）　野田毅君。
 〔野田毅君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　野田議員の二番目の御質問の中で、リーマン・ショックや大震災がなければ消費税増税は喫緊の政策課題ではなかったのかという、そこについてきちっと正面からお答えをしていないのではないかということでございましたので、あえてつけ加えさせていただきたいというふうに思います。
　リーマン・ショックや大震災も、これは一つの要因ではあります。でも、その震災の前から、やはり社会保障の持続可能性あるいは財政再建を考えたときに、消費税はいずれにしてもその前から大きな政策課題であったことは間違いございませんが、それにプラスの要因になっているということも事実だということで、答弁とさせていただきたいというふうに思います。
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○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党金子一義議員の御質問にお答えいたします。
　まず、小沢議員が消費税の議論で反対をしているけれどもということについてのお尋ねだと思います。
　これは、先ほど野田議員の御質問にも包括的にお答えしたつもりなんですが、長い間時間をかけて、そして民主的なプロセスを経て結論を得てきているわけでございますので、小沢議員に限らず、民主党の議員はこの結論を十分尊重しなければいけないというふうに考えております。
　それから、二大臣の問責決議に対しての対応についてのお尋ねでございます。
　問責を一つのハウスの中で受けたということは、これは真摯に厳しく受けとめなければいけないと思います。指摘をされることを踏まえて、反省すべき点は反省をしながら、この二大臣だけではなくて、全ての閣僚が緊張感を持って職責を果たしていただきたいと考えているし、そのような指示をしているところでございます。
　次に、消費税率引き上げの景気弾力条項についての御質問をいただきました。
　デフレ脱却や経済活性化に向けた取り組みは重要であり、これらと一体改革は同時に進めていかなければなりません。
　このため、法案では、平成二十三年度から三十二年度までの十年間の平均において、名目三％、実質二％程度の経済成長を目指すという政策努力の目標を示し、こうした望ましい経済成長のあり方に早期に近づけるため、デフレ脱却や経済活性化に向けて必要な施策を講じていく責務を課しています。ただ、これは、消費税率引き上げの前提条件として規定をしているものではございません。
　次に、成長戦略の施策とデフレ脱却についての御質問をいただきました。
　日本経済を再生させ、その活力を高めていくことは、将来に繁栄を引き継いでいくために不可欠であり、全力で取り組んでいるところであります。
　グリーンイノベーションでは、国の戦略目標を設定して、規制、制度や予算の改革等に取り組みます。まずは、七月一日に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を実施し、さらに、夏までに大胆な政策パッケージをグリーン成長戦略としてまとめます。
　ライフイノベーションにおいては、臨床試験体制の強化、医療機器と再生医療に係る規制の見直し、研究開発の一元的な支援等は、重要課題として取り組んでまいります。
　また、資金を必要とする主体に対して、より円滑に成長マネーが供給されるための仕組みづくりの具体化を速やかに行ってまいります。
　さらに、女性の活躍を推進するため、関係閣僚による会議を設けて、重点課題を整理し、女性登用の見える化などの取り組みを強化してまいります。
　こうした具体的な施策を日本再生戦略に盛り込み、財政規律を守りつつ、必要な財源を確保し、着実に実行してまいります。
　また、政府としては、景気の持ち直し傾向を確かなものとするとともに、長引くデフレを克服するため、金融政策を行う日本銀行との一層の連携強化を図り、切れ目のない経済財政運営を行っております。新成長戦略の加速や日本再生戦略の策定、実行など、デフレ脱却に向けた取り組みを全力で進めてまいります。
　次に、消費税とマクロ経済についてのお尋ねがございました。
　財政赤字や債務残高の増大は、将来の社会保障などへの不安を通じて、家計の消費を抑制し、国内の実体経済や国民生活にも好ましくない影響を与えていると考えております。
　社会保障と税の一体改革により、社会保障の安定財源を確保し、財政健全化を進めることは、こうした将来への不安を取り除き、人々が安心して消費や経済活動を行う基礎を築くものと考えております。
　財政再建により消費などが増加する場合は非ケインズ効果と呼ばれますが、この効果が発現する前提は、かつての経済財政白書でも述べているとおり、政府の財政構造改革へのコミットメントに対する国民の信頼が重要であります。
　そうであるからこそ、この一体改革の実現について、私の内閣において全力を挙げて取り組んでいるところでありますので、ぜひとも、国会、そして国民の皆様の御理解を賜りたいと思います。
　次に、今後の改革についての大綱と法案の関係についてのお尋ねがございました。
　大綱においては、今後の改革の検討に関して今回の法案の附則に明記するとしておりましたが、民主党における法案の議論も踏まえて、まずは、今回の一体改革の実現に向けて政府・与党一丸となって全力で取り組んでいくべきであると判断をし、今回の法案の附則に明記しないこととなったものであります。
　今後、高齢化のピークを迎えることを考慮すれば、今後も改革を進める必要があることに変わりはなく、社会保障制度の持続可能性を確保するとともに、二〇二〇年度までに基礎的財政収支を黒字化するなどの財政健全化目標を達成するという観点に立って、さらなる検討、議論を行っていくべきと考えております。
　次に、消費税率引き上げを契機として財政の対応力の回復を図るべきとの御質問をいただきました。
　今回の社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実、安定化のための安定財源確保と財政健全化の同時達成への第一歩を踏み出すものであります。
　ただ、先ほども申し上げましたように、基礎的財政収支の黒字化、さらに言えば、金子議員のお父上が御尽力された、赤字国債脱却による財政の対応力の回復には、さらなる努力が必要であります。
　他方、議員御指摘のデフレ脱却や経済活性化に向けた取り組みが重要であることは言うまでもなく、これらと社会保障と税の一体改革は同時に進めていかなければなりません。
　一体改革とともに、新成長戦略の加速や日本再生戦略の策定、実行を初め、デフレ脱却や経済活性化に向けた取り組みを全力で進め、財政健全化と経済成長の両立を図ってまいります。
　中間層への対策についての御質問をいただきました。
　私が掲げる分厚い中間層の復活のためには、まずは、長引くデフレ経済からの脱却を図り、日本経済の再生を通じて国民生活全体の水準を向上させることが重要であります。同時に、低所得者や非正規労働者が増加する中で、消費税など、広く国民に御負担いただきながら、低年金受給者に対する年金額の加算など、低所得者に対するセーフティーネットを強化し、あわせて、働きがいのある人間らしい仕事の実現に向け、非正規労働者の雇用の安定、処遇の改善なども行います。
　このように、成長戦略や一体改革など、さまざまな政策を総合的に展開することにより、中間層の厚みを増していきたいと考えております。
　中間層の活性化について御質問をいただきました。
　中間層の活性化を図るためには、中小企業を初めとする企業の競争力と雇用の創出を両立させ、日本経済全体が元気を取り戻すことが必要です。
　そのため、企業の国内投資や雇用創出の足かせとなってきた障害を取り除き、産業と雇用の基盤を死守いたします。同時に、新たな付加価値を生み出す成長の種をまき、新産業の芽を育てていくための環境整備をしてまいります。
　これらを実現するため、国家戦略会議において、新成長戦略の実行を加速するとともに、新たな成長に向けた具体的な工程表を伴う日本再生戦略を年央までに策定し、官民が一体となって着実に実行してまいります。
　以上、答弁を終わらせていただきます。
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