○国務大臣（古屋圭司君）　高木議員にお答えをいたします。
　まず、東日本大震災の教訓と今般の法改正との関係についてのお尋ねであります。
　東日本大震災に際しましては、災害対応に想定外があってはならないこと、災害から命を守るため逃げるということが重要であること、被災者のニーズの変化や多様性に応じた支援が必要であること、行政のみならず、地域、市民、企業による取り組みとの協働が必要であることなどなど、さまざまな教訓があったところであります。
　現在の災害行政の最大の課題は、こうした東日本大震災の教訓を、今後発生が懸念をされる大規模災害への備えの充実につなげていくことであると考えております。
　このため、今般の法改正により、大規模広域な災害に対する即応力の強化や、住民の円滑かつ安全な避難の確保、被災者保護対策の改善などにより、災害対策を充実強化することとしたものであります。
　次に、避難行動要支援者名簿の作成と個人情報保護との関係の整理についてのお尋ねであります。
　各市町村が制定している個人情報保護条例では、通常、市町村内部での個人情報の目的外使用や市町村外部への個人情報の提供等が禁止をされており、これまでの市町村独自の取り組みにおいては、防災部局と福祉部局との間での個人情報の共有や消防団等の外部の避難支援者への情報提供が行えず、名簿の作成、利用が円滑に進まないといった問題もあったところです。
　このため、今回の改正では、災害発生時の避難に特に支援を要する方々の名簿の作成を市町村に義務づけるとともに、全ての市町村において名簿の作成に必要な個人情報の利用が可能となるよう、所要の規定を設けたところであります。また、こうして作成をされた名簿については、本人の同意を得て、地域の支援者に平時から提供するほか、実際に災害が発生した場合や災害が発生するおそれがある場合には、本人の同意の有無にかかわらず、避難支援者に対して名簿を提供できることとしたところであります。
　次に、指定緊急避難場所及び指定避難所の概要についてのお尋ねがありました。
　指定緊急避難場所については、津波、洪水等が切迫した状況において、住民等が緊急に避難する際の避難先として位置づけるものであり、安全が確保されることが最も重要です。具体的には、津波避難タワーや高台、土砂災害警戒区域外にある学校、公民館といった公共施設について、市町村長が当該場所または施設の管理者の同意を得た上で、指定緊急避難場所として指定することとしております。
　また、指定避難所は、発災後に被災者が一定期間避難生活を送る場として位置づけるものであり、円滑な救援活動を実施し、また、一定の生活環境を確保することが可能であることが重要です。具体的には、学校や公民館等について、市町村長が当該施設の管理者の同意を得た上で、指定避難所として指定することとしております。
　避難所における生活環境の整備についてのお尋ねです。
　避難所における生活環境の整備については、平成二十四年度において、有識者から成る検討会を設置し、避難所における良好な生活環境を確保するための取り組み指針に盛り込むべき事項などの検討を行い、報告書を取りまとめたところであります。
　今後、国として、同報告書を踏まえ、避難所における良好な生活環境の確保に関する取り組み指針を作成し、その周知徹底に努めてまいりたいというふうに思っております。
　具体の支援策としては、避難所のハード面の整備については、避難所等の耐震改修または建てかえについて、防災・安全交付金や耐震対策緊急促進事業により、その耐震改修工事費を国費により補助する等の支援が講じられております。
　ソフト面の整備については、例えば物資の備蓄については、これまでも地方交付税により措置してきておりますが、さらに、災害救助法において積み立てが義務づけられている災害救助基金を活用し、あらかじめ応急的に必要と考えられる食料、飲料水、毛布等の生活必需品を備蓄しておくことも可能であることから、その積極的な活用を促してまいりたいと思っております。
　高齢者、障害者や、議員御指摘の女性などへの配慮も含め、避難所における生活環境の整備が適切に行われるよう、しっかりと支援をしてまいります。
　被災者台帳についてのお尋ねでありました。
　被災者台帳とは、個々の被災者について、被害の状況や支援の実施状況、支援に際しての配慮事項等を一元的に集約した台帳であり、被災者支援を総合的かつ効果的に実施するための基礎として、被災自治体の関係部署において共有、活用されるものであります。
　こうした被災者台帳を作成することにより、被災者の方々にとっては、未申請の支援措置について自治体から情報提供を受けることができます。
　また、被災市町村としても、各支援措置の窓口となる部署ごとに被災者の情報を個別に管理する手間が省けること等により、被災者支援業務の効率化、迅速化が期待されているところであります。
　次に、多様な主体との連携についてのお尋ねがありました。
　東日本大震災を初めとする各災害時においては、民間事業者やボランティア等の多様な主体が、行政と連携してさまざまな活動を行うなど、大変重要な役割を果たされました。今後発生が懸念される大規模広域災害においても、このような多様な主体の協力が必要不可欠であると認識しています。
　これを踏まえ、今回の法改正では、災害対策の基本理念の一つとして、多様な主体の自発的な防災活動の促進について規定するとともに、行政とボランティアとの連携を促進すること、災害対策に関する民間事業者の責務を明確化するとともに、行政と民間事業者との協定締結を促進すること、地域防災力向上のためのコミュニティーレベルでの地区防災計画を制度化することについて規定をいたしました。
　政府としては、災害からの被害を軽減するため、行政と多様な主体とが連携をして、災害対策が効果的に実施されるよう取り組んでまいる所存です。
　次に、被災地への支援物資の供給についてのお尋ねがございました。
　大規模広域災害時に支援物資を被災地に円滑に供給するためには、行政機関や指定公共機関のみならず、物資の専門的ノウハウを有する民間事業者との連携が重要です。
　このため、昨年六月の法改正で、要請を待たずに物資を送り込む、いわゆるプッシュ型の物資供給に関する規定と、国による運送事業者である指定公共機関に対する物資運送の要請、指示等の規定を創設いたしました。
　さらに、今回の法改正では、国、地方公共団体と民間事業者との連携協力体制の構築を進めるための規定を新たに設けたところであります。
　これらの規定を具体化するため、物資の調達、輸送に必要な情報を関係機関で共有するシステムの整備や、国、地方公共団体と民間事業者との協力協定の締結の促進など、支援物資の供給に関して、国、地方公共団体、民間事業者等の連携を促進してまいります。
　国による情報収集についてのお尋ねであります。
　災害対応は情報が命であり、被災地に係る情報をいかに迅速かつ十分に得られるかが災害対応の成否を左右します。
　特に、首都直下地震や南海トラフ巨大地震のような大規模広域災害が発生した場合、被災地方公共団体が被害状況の把握やその伝達、支援を要請することすらできない状況に陥り、被災地方公共団体の支援におくれが出ることが想定をされます。
　このため、今回の法改正では、国が積極的に情報収集を行うことを規定しました。あわせて、この規定の具体化を図るべく、緊急災害対策本部において、民間サイドが収集、発信する災害情報も積極的に収集するとともに、災害情報の評価・分析体制を充実強化するなど、運営面での改善に取り組んでいるところであります。
　これらの取り組みに加え、実際に大規模広域災害が発生した場合には、被災地に職員を迅速に派遣したり、ヘリコプター等の機材や各種通信手段を効果的に活用したりするなど、あらゆる手段を尽くして、主体的かつ積極的に情報収集を行ってまいります。
　大規模災害への対応についてのお尋ねがありました。
　首都直下型地震や南海トラフ巨大地震のような大規模広域災害が発生した場合、被災地における人的、物的被害にとどまらず、全国の経済的混乱や国民生活への支障が生じるおそれがあります。
　このような事態を想定し、今回の法改正では、災害応急対策にとどまらず、国民生活や経済活動など国の経済の秩序を維持し、また、災害に伴って発生したその他の重要な課題に対応するため、災害緊急事態の布告を行うこととし、閣議決定した対処基本方針に基づき、内閣総理大臣の指揮監督のもと、政府が一体となって対処することといたしました。
　あわせて、国が被災地方公共団体の行う災害応急対策を支援すること、平常時を前提に定められている各種の規制を適用除外すること、物資の買い占めの自粛等について内閣総理大臣から国民に協力を求めることなどを新たに規定いたしております。
　このような法改正により、大規模広域災害に対する即応力が大幅に強化されると考えており、さらに運用面の充実にも取り組んでまいります。
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