○石谷参考人　慶應義塾大学の石谷と申します。
　私は、九二年のＩＰＣＣ、気候変動にかかわる政府間パネルにおきまして、エネルギー消費といいますか、エネルギー供給サイドのＣＯ2削減策を基本にしまして、いろいろ検討を進めてまいりました。また、総合資源エネ調の省エネ基準部会において、省エネ法の実施にかかわる作業にかかわってまいりましたので、その観点から今回の省エネ法改正に関する意見を述べさせていただきます。
　まず、ＣＯ2削減における省エネの位置づけについて述べさせていただきます。
　ＣＯ2削減策は、現在の化石燃料中心のエネルギー供給体制を考えるときは極めて困難でありますが、過去十年以上、ＩＰＣＣなどでも議論されてまいりました。その手段として、供給側としては、まず省エネ、高効率化、次いで燃料の低炭素化、さらに生物固定、すなわち吸収源の拡大とそのエネルギー源としての利用、さらに、排ガスからのＣＯ2の回収、固定、最終的にはゼロ排出エネルギー、すなわち原子力あるいは再生可能資源への転換が挙げられております。
　需要面でも、機器の効率化、その利用、運用の効率化、最終的にはサービスレベルを低下しての需要抑制といった、いわゆる我慢といった対応が候補とされておりますが、いずれにしましても、省エネは、枯渇性エネルギー資源の保存、エネルギー安全保障の改善などのメリットもあります。技術的な開発要素も多々ございますが、既に存在するシステム、技術で実現可能で、その普及促進で間接的、即効的効果が期待できます。これらの点では、新エネの開発、推進とは対称的な、短期的対策として適当と考えられております。このような経済性といわゆるノーリグレットという意味で、抵抗も少ない対策と位置づけられるかと思います。
　このための省エネの実施手段といたしましては、いわゆる技術開発、次に需要を抑えるための総量規制などの政策手段、あるいは炭素税などの経済的手段が考えられます。しかしながら、省エネは消費者への経済性インパクトが少なく、経済的手法では産業の方が深刻な影響を受け、なかなか最終消費の省エネに至らない点が指摘されます。他方で、総量規制はわかりやすいのですが、その配分とかキャップのかけ方が問題となります。大幅削減に至りますと、最終的には規制とか利便性制限も必要かもしれませんが、その前にやれることを進めるというのが望ましいと考えます。
　そういった観点から、現在の省エネ法は、消費者相手にはまだその事前段階で、情報提供が中心となっておりますが、事業者には緩い規制的手法を既に発動したものと理解しております。
　次に、省エネの特性と課題ですが、お手元の資料にありますように、メリットが多い反面で課題も多々ございます。
　具体的には、本来経済性があるために、自然体、ＢＡＵでは既にかなり進められて、残りの余地が少ない。すなわち、落ち穂拾いという側面が強く、広くその可能性を見つけて丹念に積み上げる必要がございます。一般に効果があっても量的にはわずかであり、単一の手段で得られるポテンシャルというのはそれほど多くございません。
　次に、民生におけるエネルギーコスト、すなわち、一般消費者の最終消費やサービス生産対象の業務部門におけるエネルギーコストの比率は極めて低い反面で、エネルギー消費によって得られる満足度あるいは付加価値は極めて大きいのが普通でございます。逆に、これをあきらめた場合の損失が大きいために、価格弾力性が低く、節約の経済的インセンティブがわきにくいものとなります。これは、さらなる省エネ努力、情報収集、具体的な投資、その他の意欲をそぐことになりますので、積極的な情報提供、改善指導などが不可欠です。
　他方で、産業部門は、経済性の追求が必要で、かつ省エネの絶対量が大きいことから、経済性のある省エネはかなり進んでおります。そのための組織的な取り組みや情報、知識の収集にも努力し、それでも足りなければＥＳＣＯなどの支援も得られます。要するに、経済性がインセンティブになって省エネはかなり自動的に進みます。問題は、初期投資ですとか確実な情報の取得ということになりますが、これも省エネ政策の範囲で既に支援促進されております。
　自発的にしろ強制的にしろ、規制が厳しくなりますと、最終的には省エネも経済性の成り立たない領域に入ってまいります。この際には、省エネを離れてＣＤＭなどの経済的手段を動員することになりますが、そこでも省エネ技術が生きるようなＣＤＭの可能性が今議論されております。特に対象となる途上国は、ノーリグレットで経済性もある省エネを最初に始めたいと希望している様子でございます。余談ながら、ＣＤＭの問題の一つには、省エネが経済性があるために追加性の証明が厳しく、ＣＤＭ対象になりにくいという点が挙げられております。
　以上、要するに、省エネはＣＯ2削減に向けての最初のステップであり、悔いの残らない範囲で極力進めるべきものと考えております。また、特に対応の鈍い民生部門を対象とすることから、情報提供なども効果を持つと信じられます。他方で、最終消費者の選択基準というのは客観的に評価しにくい部分がございますので、教育面、精神面の推進も必要でございます。省エネの経済的効果は限られておりますが、しっかりとその効果を捕捉して、少しでも効果があれば推進する必要があろうというふうに考えております。
　次に、省エネ法改正についてでございますが、こういった観点から省エネ法を見てまいりますと、まず、特性によって企業と一般消費者を区別しております。つまり、民生は価格弾力性が低いために経済性が働きにくく、現時点では直接規制もかけにくいので、基本的には供給側に規制をかけております。その代表でありますトップランナーは、これまでも有効に働いてきて、世界的にも広く認められております。技術開発、商品動向にも一つの流れをつくったと評価されているかと思います。今回はこれに加えて消費者への情報提供に踏み込みましたが、これは、時間がかかって即効性に欠けても、極めて重要な項目と考えております。
　また、改正の一つの特徴は、民生とともにエネルギー消費増の大きな運輸部門を対象としたことにございます。これは運輸業という企業活動における省エネ促進でして、使用機器である大型車の効率向上、稼働率向上などの効率改善の手段もあり、これは一般の工場等の合理化と同じと見られますが、他の業種とは異なり、一歩進んで荷主まで持っていった点が評価されるかと思います。
　これは、荷主にとって提供されるサービス、つまり一般製品の質まで規制することに等しいわけですが、一般消費者に対してはせいぜい省エネ表示など情報提供が限界で、製品については消費者の選択に任せざるを得ません。運輸サービスの場合には、購買相手が事業者ということで規制対象にできる点をついたものと考えられます。
　一般に、同一機能の製品についてはトップランナーが定義できますが、運輸業に限らずサービス生産においては、エネルギー消費そのものがサービスの質にかかわり、効率はなかなか定義できず、トップランナーも、定義、規制、促進するという考えが適用困難なケースが多々ございます。
　他方で、人件費などの経済性、利便性から、エネルギー消費の多いサービスを要請されると顧客本位にならざるを得ません。こういった難しい条件における実質的な省エネ推進のための妥協策として、直接購入事業者側への対応等で現実的な方法で改善を図ろうという考え方と見られます。
　その他、熱電合計のエネルギー管理と対象の拡大、住宅、建築の対象拡大は、いずれも対象漏れを減少させることを図ったもので、まさに落ち穂拾いの対応であると同時に、省エネの推進をすそ野までより広げるのに効果的と考えられます。
　最後に、消費者への省エネ情報提供は、消費者の自主的削減努力への支援で、教育効果も期待いたします。
　最後に、今後のステップでございますが、最終的にはむだを省くという対策から我慢への移行ということも余儀なくされるでありましょうが、まずむだを省くことから始めることが重要と考えております。
　注意しなければならないのは、六％の削減でも、分野によってはかなり大きな影響を受けます。特に、今後、附属書Ｉ国の不平等な国際競争の中で製品競争力を維持するためには、一律に製造業に削減義務を課することが困難であり、最終的には、やはり一般消費に至る過程で削減せざるを得ません。そのためにも、省エネは最初にやるべきこと、かつまた重要なステップと考えております。
　当面、六％の削減というのもかなりきついわけでございますが、これも必ずしも不可能とは考えておりません。問題は、この後長期的に必要とされる数十％に及ぶ本格的削減であり、この場合には省エネのみならずエネルギー転換を考えた抜本的解決が必要ですが、その場合にもやはり省エネは当然の前提条件と言えますので、そういった意味で省エネ法は極めて重要と考えております。
　以上、甚だ一般的な意見でございますが、今回の省エネ法改正にかかわる意見を申し上げました。どうもありがとうございました。