○竹内譲君　公明党の竹内譲でございます。
　私は、公明党を代表して、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案外一案について質問をいたします。
　初めに、平成二十三年度予算案の問題点について、三点指摘しておきたい。
　まず第一に、成長戦略の実行に向けた予算の重点配分が中途半端であり、デフレ脱却や景気回復の展望が全く見えてこないことであります。
　二点目は、本予算案は、マニフェストに固執する余り、安易な国債増発や埋蔵金、個人増税に頼り、結果として、財政健全化に向けた道筋をより不透明にしてしまったことです。
　そして三点目は、本予算案によって、マニフェストの破綻がさらに明白になったことです。特に、二年目に達成、進捗すべき子ども手当、高速道路無料化、暫定税率廃止などは、恒久的な財源手当ても不明確なままで、到底、期限内の達成は不可能であります。
　いわゆる特例公債法案について質問いたします。
　本法案の最大の問題点は、平成二十三年度予算案における税収見積もりよりも国債発行予定額の方が多いという点であり、これは、昨年度に引き続き、二年連続の異常事態となっています。そもそも新規国債四十四兆三千億円は、麻生内閣における景気対策などを含めた補正予算後の規模であり、それをそのまま踏襲することがおかしい。
　もちろん、中期財政フレームの枠内であるとの回答は予想されますが、しかし、やはり、国債発行が税収の範囲を超えることを二年続けて容認することはできません。その意味で、中期財政フレーム自体に甘さがあるのではないでしょうか。まず、この点についてお答えください。
　また、恐らく、デフレ脱却のためには歳出を圧縮するのは妥当ではないとの反論も予想されます。しかしながら、総理は、一昨年の十一月十七日の本会議における私の質問に対して、財政出動の大きさによって景気対策をはかるのは間違っている、もっと知恵を使えば、財政に頼らないでも大きな需要を生む分野はあるはずだと答えています。とするならば、今回の予算案は知恵を使っていないということになりますが、総理、いかがですか。
　内閣府の経済財政の中長期試算によれば、二〇一五年度における国、地方の公債等残高は一千兆円を超えます。また、国、地方の基礎的財政収支についても、財政運営戦略の目標値の達成が困難であることは明白です。このようなことも大きな要因として、スタンダード・アンド・プアーズが日本の長期国債の格付を引き下げたことは御承知のとおりであります。
　実は、私は昨年二月十六日の本会議におきまして、同社が日本国債の格付の見通し、いわゆるアウトルックを引き下げたことを取り上げ、これは、民主党政権では財政再建がおくれるとの見方に基づいており、財政の膨張やデフレを食いとめる対策がとられなければ格下げになる可能性がある、これらは明らかに、政権交代した民主党の財政運営に世界が警鐘を鳴らし始めたというべきと指摘しておりました。そして、不幸にも、そのことが実現してしまったのであります。菅総理はこのような世界情勢に疎かったということでしょうか。総理の認識をお伺いします。
　さて、政府の中期財政フレームは、三年間だけの取り組みであり、四年目、五年目の取り組みは何ら担保されていません。財政運営戦略における二〇一五年の国、地方の基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比半減に向けた歳出歳入の改革はどのようになるのか、具体的施策をお示しください。
　総予算についても膨張しています。
　民主党は、二〇〇九年のマニフェストでは、当時の国の総予算二百七兆円の全面的な組み替えや無駄の削減などで、二〇一三年度までに十六兆八千億円の財源を生み出すとしていました。それが来年度予算案では二百二十兆円を超えており、二年連続で増加しています。
　政府は、特別会計については中期財政フレームでも数値目標は掲げておらず、歳出のたがが緩んでいるのではないでしょうか。どうして特別会計を含めた総予算について中期財政フレームをつくらなかったのですか。お答えください。
　次に、このたびの税制改正は、まさに司令塔なき経済無策内閣を象徴するかのように、税制の抜本改革の明確な理念や全体像もないままに、場当たり的で、単なる財源あさりに終始する内容となりました。
　例えば法人減税は、二〇〇九年の民主党のマニフェストの中でも強調されていたとは言えません。結局、税率は、国、地方合わせて実効税率を五％引き下げることになりましたが、議論の過程では、専ら税率引き下げに伴う減収分の代替財源をどうするかに終始し、税率、減税規模の決定は迷走を重ねました。
　これらの経緯を見るにつけ、菅内閣が、成長戦略を含めた経済政策に関する基本的理念や戦略性を全く持ち合わせていないことが改めて明白になったと言わざるを得ません。
　菅総理は、第一の道、すなわち、公共事業中心の経済政策は失敗し、第二の道、すなわち、行き過ぎた市場原理主義に基づき、供給サイドに偏った生産性重視の経済政策も誤っていたと述べています。そして、第三の道、すなわち、経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげようとする政策を進めるとしています。
　しかしながら、法人減税というのは、総理が失敗したと言うその第二の道ではありませんか。なぜ総理はその第二の道に戻るのですか。しかも、今回の法人減税は極めて不十分との声も聞かれます。租税特別措置の見直しなどによって代替財源を確保したことから、実質的な減税は二・三％程度という試算もあります。総理は、経済界から言われて仕方なく減税したのですか。
　また、代替財源の一部として、特別償却の廃止縮減や減価償却の見直し、研究開発税制の縮小などが決定されましたが、これらはむしろ企業の海外流出を加速するおそれがあり、逆効果であります。特に研究開発税制の縮小は、先端的な産業や技術の創出を阻害することになりませんか。これらの点につき、お答えください。
　総理は、今後、子ども手当や農業の戸別所得補償、高速道路無料化など民主党のマニフェストを検証し、場合によっては見直しもあり得ると述べています。
　しかし、本来、総理のなすべきことは、むしろこれらの第三の道の政策を貫徹し、やり抜くことではありませんか。それが政権交代の目的であり、国民との約束であったはずです。もしもそれができないというのであれば、潔く民主党のマニフェストを撤回、謝罪し、多くの企業経営者が希望するように、例えば法人税を韓国並みに引き下げるなど、第二の道に戻ることも検討すべきではありませんか。総理、いかがですか。
　結局、第二の道とも第三の道とも区別のつかないどっちつかずの政策判断によって、歳出が膨張し財政が悪化するだけで、国内での投資や雇用の増加は期待できず、デフレ対策にも余り効果のない予算になってしまったのであります。
　限られた財源の中では選択と集中が求められています。これらの点につき、総理の認識をお伺いします。
　さて、このたびの改正では、子ども手当の財源に充当するとしていた配偶者控除の見直しは先送りされました。子ども手当の最も主要な財源をなぜ確保しなかったのですか。総理は、統一地方選挙を前に、主婦の反発を恐れて見送ったのですか。
　平成二十二年度改正で当分の間税率とされたいわゆるガソリン税等の暫定税率も、廃止どころか維持されたままですが、これはいつまで当分の間税率とするおつもりですか。総理の今後の方針と見通しについてお示しください。
　他方で、このたび、地球温暖化対策税を導入され、平年度ベースで約二千四百億円もの税金を徴収することになりました。環境税は、本来、暫定税率の問題や日本の経済競争力、さらには他の環境施策とあわせて、トータルで議論すべきであります。
　これによって、二酸化炭素の抑制効果はどの程度と試算されていますか。
　さらに、地球温暖化対策税をどのように活用していくかも重要です。その意味では、持続的経済発展のためのグリーンイノベーションにつながるように財源を活用すべきであると考えます。
　これらの点について菅総理の明快な答弁を求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕