maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○角田委員　ありがとうございます。
　東京湾の環境を取り戻すためにも、こうした取組、国もしっかりと関係機関と連携をしながら進めていただきたいと要望させていただきます。
　次の質問に移らせていただきます。
　営農型太陽光発電について質問をいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、全国の自治体で計画的な脱炭素化への取組が進められておりますけれども、昨年、脱炭素先行地域に選定をされた千葉県の匝瑳市では、営農型ソーラーシェアリングを中心に、脱炭素化の推進を目指しております。従来から行っていた畑作営農型ソーラーシェアリングに、水田についても営農型ソーラーシェアリングの導入を進めて、脱炭素化の推進とともに売電収入やカーボンクレジット収益などの新たな収入源を確保して、高収益化、新規就農者の確保を目指すとしております。
　営農型太陽光発電は、地球環境問題への貢献、地域課題の解決とともに、農業者の所得向上など農業の魅力向上にも資するものとして、近年、全国的にも導入が進みつつありますが、その一方で、発電が目的になって農作物の栽培をおろそかにしてしまっているような営農に支障を来す事例も増加をしております。
　農地への太陽光発電導入はあくまでも営農の継続が基本であるべきであり、この点、農業委員会の一時転用許可申請に対する審査、その後の調査、指導を適正に行うことが重要と考えます。具体的な許可の基準、許可後の調査、指導の現状について、まずお伺いをしたいと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　営農型太陽光発電は、再生可能エネルギーの発電と下部農地での営農を両立させる取組であり、支柱部分を一時転用許可の対象としております。
　一時転用許可に際しましては、地域の単収の八割以上を確保する基準を満たす必要があり、また、許可後においては、毎年、営農状況の報告を求め、営農に支障を生じている場合には、農地転用許可権者等によります適切な営農の実施に向けた指導を行うこととしております。
　他方で、委員今御指摘がありましたように、発電に重きを置き、営農がおろそかにされ、下部農地の営農に支障が生じている事例が散見されることから、運用の厳格化を図るため、従来通知で定めておりました許可基準や提出資料を農地法施行規則に明記するとともに、制度の趣旨や具体的な運用を示したガイドラインを作成し、これらを本年四月に施行したところであります。
○角田委員　匝瑳市で営農型太陽光発電の普及に取り組んでいる事業者は、営農を継続する上で肝腎なことは、日照、雨垂れ、台風の三点だと語っております。近年は太陽光パネルの性能も向上しており、作物の生育に必要な日照を確保できるよう面積の小さいパネルとパネルの間の間隔をしっかりと取るようにしても、十分にペイをする。このことは、雨垂れによる洗掘を減らす上でも、台風による倒壊を防ぐ上でも重要で、こうした要件を満たす具体的な基準に基づいて転用の許可を判断をする必要があるのではないかと語っておりましたが、作物の生産とともに真に地域課題の解決に貢献できる営農型太陽光発電の普及へ、今後も対策の推進を要望をさせていただきたいと思います。
　農業生産をしっかり維持した上で営農型太陽光発電の普及を進める上で、現地で伺った課題の一つとして、一時転用許可の期間、これが担い手の場合でも十年となっており、ＦＩＴの買取り期間に合わせる形で延長できないかとの要望があります。また、設備投資のための借入れを行いやすくするためにも、こうしたことも検討すべきであると考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　営農型太陽光発電は、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する仕組みであることから、下部農地における適切な営農の継続を条件に、通常では太陽光発電設備への転用が認められない優良農地におきましても、支柱部分の一時転用許可によりまして実施を認めているところであります。
　また、一時転用期間につきましては、平成三十年に、通常は三年以下であるところを、担い手が行う場合等につきましては十年以下に緩和したところであります。
　仮に、一時転用期間を二十年など著しく長期間とすることになりますと、設備の設置が固定化いたしまして、周辺農地との一体的な土地改良事業の実施の妨げとなるおそれがあること、また、事業完了後におきます農地への復元の確実性が乏しくなること等から、困難であると考えております。
　なお、営農型太陽光発電につきましては、下部農地における営農が適切に継続されている限りは再許可を認める仕組みとしておりまして、下部の農地に支障が生じた場合であっても、それが自然災害や営農者の病気等やむを得ない事情の場合につきましては再許可を可能としていることから、再許可時に必要なチェックを受けつつ継続的に取り組むことは可能であると考えております。
　いずれにしましても、きちんとチェックをいたしまして、制度については適切に運用してまいりたいと考えております。
○角田委員　時間が参りましたので以上で終わりたいと思いますけれども、これからの地域課題の解決、地域の活性化が進むよう、こうしたことも含めて積極的な検討をお願いをしたいと思います。
　ありがとうございました。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也です。今日もよろしくお願いいたします。
　先週までは、胸にエアリーフローラ、石川県の開発をした花を着けていたんですが、もうそろそろ季節が終わりということで、今日は着けることができません。ただ、花言葉は希望ということで、ここには希望があるんだという思いで質疑に臨みたいと思いますし、皆様には、希望のある答弁、被災地の方々、そして一次産業に携わる方々が希望を持ってこれから頑張っていけるような答弁をお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　質問に入らせていただく前に、まず、基本法のことを少し触れたいと思います。
　食料・農業・農村基本法が先週で参議院に送られました。この農林水産委員会、衆議院としては一山越えたという感覚がございます。私は、しっかりとした質疑、野党の野間筆頭、そして与党の山口筆頭、しっかりと連絡を取り合っていただいて、視察も二か所行っていただき、参考人質疑もしていただき、そして地方公聴会も二か所でしたということで、幅広の議論はできたのかなというふうには思います。もちろん、まだまだ時間が足りないといった御意見があったことは間違いないですけれども、ある程度円満な形で質疑を進めることができた、これはよかったなというふうに思います。
　ただ、出口のところに至っては、もうちょっと我々の意見にも配慮をしてほしかったというのが正直なところでございますし、これから関連の三法の質疑にも入ります。そして、後々には、大臣も質疑の中で、私はいかがかなと思ってはいたんですけれども、何かあればこれから基本計画の中で決めていくということを言われました、答弁をされていました。
　基本計画、もちろん我々も協力しながら参加をしていきたい、数多くの農家の方々の意見を組み込んでいきたいという思いはありながら、基本法を反対したわけですから、大変苦しい。そういう苦しいながらも、農家の方々にやはり希望を持っていただかなくてはいけないということで、議論から逃げるつもりはございませんし、私たちのこの苦しい心境も酌み取っていただいて、よりよい充実した質疑を進めていただければなというふうに思います。
　この基本法が今参議院に送られるに当たっての今までの衆議院の質疑における感想、そして今後の参議院における議論にどのような形で臨んでいきたいか、その思いを、坂本大臣、お願いをいたします。
○坂本国務大臣　この農林水産委員会では、いろいろ大所高所に立って、幅広い、そして深い御議論をしていただきました。そして、三月二十六日に審議が開始されて以来、地方での様々な意見聴取も含めて、それを経て、そして、農林水産委員会で可決いただいた、本会議で可決いただいたことを大変ありがたいというふうに思っております。
　こういった衆議院の農林水産委員会での論議もしっかり受け止めながら、これから参議院の方に回るわけでございますので、参議院の委員の皆さん方の御意見をしっかり拝聴しながら、よりよい農業基本法、こういったものの成立に向けて尽力してまいりたいというふうに思っております。
○近藤（和）委員　今回の衆議院での採決に当たっては、ほとんどの会派が附帯決議を出した、ある意味、百花繚乱のような形になりました。これは、ばらばらということではなくて、多様な意見があるんだというふうにも考えることができるのかなというふうにも思います。
　そして、大臣が大所高所というようなことも言われました。これも大変重要なことです。ただ、大所高所だけではなくて、逆に、狭い分野も、そして低い、それこそ地べたをはいずり回るような、そういった意見も大変重要でございますので、どちらも酌み取っていただけるような議論をしていただきたいと思います。
　そして、一つよかったなと思いますことが、当初、この食料・農業・農村基本法の概要のような形が出てきたときには、新しい資本主義が一番上に、それこそ大所高所に飾られていた、これは皆様も御記憶にあると思います。そして、この委員会の中で何度も、新しい資本主義とは何ぞや、その関係とは何ぞやといったことを議論をしていく中で、今回の基本法の中ではほとんどその姿形が消えてしまった。これは、むしろ建設的な議論を積み重ねていく中で大変よかったなというふうに思っています。
　農家の方々は、猫の目行政に振り回されてきた、そういった農政に振り回されてきた。農林水産に関わる方々はそういった思いはないかとは思いますけれども、現場の方々は振り回されてきたという思いがございます。その中で、今の総理大臣が取ってつけたかのような概念が、まだ右往左往しているかのようなものをこの基本法の上に、若しくは土台に乗っけてきたということは、これは大変残念ではありましたし、それがなくなっていったということは、この国会での議論の意味も大変あったなというふうに思っています。
　それでは、質疑に入らせていただきたいと思いますが、まずは能登半島地震のことから伺わせていただきます。
　今、能登の状況ですけれども、珠洲市というところ、一番能登半島の先ですが、一番最近の情報でいきますと、約五千軒の中で水が通るようになったのは二千軒、まだ六割の御家庭に水が届いていないという状況でございます。
　そして、主要な道路だけでも、応急復旧をした道路も、しばらくすればまたがたがたになってしまっているという形です。特に、穴水から輪島、穴水から珠洲方面に行くとき、能登空港を使って能登に入ることもできるんですけれども、穴水から特に珠洲方面、能登空港から珠洲方面に行く場合には、コーヒーやジュースはペットボトルや蓋がないと車に積むことはできない、こぼれてしまうような、そういったまだ、がたがたに戻ってしまうという状況でございます。
　こういう状況の中で、皆様が、住まいを確保する、そしてなりわいを復活させようということで頑張っていらっしゃいます。
　坂本大臣には、発災以降、一月二十一日、そして二月四日、さらには、最近で四月十三日に被災地に視察に来ていただいています。この被災地の視察を受けての感想、そして決意、覚悟、そのようなことを今どのように思われておられるか、お願いをいたします。
○坂本国務大臣　今委員おっしゃいましたように、三回視察をさせていただきました。視察をすればするほど、やはり厳しい、そして被害の甚大さ、そういったものを改めて感じました。
　熊本地震と同様のところは、やはり町並みも含めて家屋がもう全て倒壊している、そして、熊本地震と違うところは、やはり半島の地形の特殊性、狭隘な地形、こういったところで今後の復旧というのは非常にやはり難しいところもあるなというふうに思っておりました。
　そして、珠洲市の方に、奥の方に、先端の方に行けば行くほど、やはり厳しいというふうに感じました。珠洲市の道の駅に寄りましたけれども、市長が、つい一週間前に水が来たばかりです、トイレが使えるようになったばかりですというふうに言われておりました。町並みはもう全壊しておりましたし、港は、使えるものは使用されておりましたけれども、やはり、岸壁その他には大きな亀裂が入ったり倒壊をしたりしておりました。
　しかし、そういう中でも、水田につきましては、約六割ほどが作付できるという見通しがついたというふうに聞いております。そして、定置網あるいはベニズワイ漁、そして素潜り漁、こういったものも徐々に再開をされているというふうに聞いております。地元の皆さんたちの御尽力に敬意を表したいというふうに思います。
　そして、我々としても、穴水町に最前線基地として復旧・復興本部を設けました。そこの職員にも、先般、私の方から激励をしてきたところでございます。
　今後とも、県や市町等と緊密に連携を取りながら、そして被災地の声に寄り添いながら、一つ一つできるだけ速やかに、早急に復旧を果たし、それが創造的な復興につながるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　昨日、違う案件で違う省庁の方とお話をしたんですけれども、その方は、たまたま珠洲市に一か月半応援に行っていただいていたそうです。寝泊まりはどこでしていたんですかと伺うと、車ということで大変心が痛みました。車とはいっても少し広めのキャンプカーだよということは言われていたんですけれども、ちゃんとした居住空間というか、出張していただく方の環境は本当に整えていただきたいなと思いますし、それらの方々の御努力に本当に感謝を申し上げたいと思います。
　そして、大臣が先ほど言われましたように、被害の違いというのは本当に、外浦であったり内浦であったり全く違います。視察されたところを大体拝見をいたしますと、やはりまだまだ行っていただきたいなと思うところがたくさんございます。
　例えば、同じ輪島であっても、さらに旧の門前地区ですね、そこも同じように隆起をした、もっともっと隆起が激しかったところでございますが、輪島港に集約するのかどうかといったことも含めて苦渋の決断にならざるを得ない可能性もあります。もちろん、その地域で漁業を再開してほしいという思いはございますけれども、二年後、三年後になってどうこうというよりも、早いうちから歩みを合わせていくことは大変重要ではないかなと思います。
　そしてまた、七尾でいきますと、去年、農林水産委員会で志賀町の西海というところと七尾の鹿渡島、この二つの漁港に伺ったんですけれども、ある程度漁業が再開をできているという中で、やはり、足りないものなどいろいろおっしゃっていただくことがあります。そして、市場が完全に修復し切っていないということ、私たち能登の人間にとってみれば、能登の方が捕ったのに違うところで水揚げをするということで能登ブランドが薄れてしまう、ただ、漁師さんにとってみれば収入が一円でも多い方がありがたいですから、地震を契機に更に能登ブランドが薄れてしまうということを大変心配をしています。
　そして、同じ被災地で金沢の隣の内灘町は液状化が大変激しかったんですけれども、こちらでいけば河北潟の酪農の方々ですね、水の補給が大変だった。そして、酪農だけではなくて、コマツナであったりスイカであったり、あとレンコンですね。ちょっと私も詳しくは、報道の限りしか知らないんですけれども、粘度が高くなって取り出すのが大変だ、きれいな形でレンコンを取り出すことができないといったお話も伺っています。そしてまた、ラッキョウであったりサツマイモであったりピーナツであったり、地割れの影響がどこまで出てくるか分からないといった地域もございますので、三回視察をしていただいています、大変ありがたいことです、更にまだ五月、六月、七月とございますので、それらの地域も行っていただいて、そしてさらには、一度行っていただいたところでも復旧の具合が恐らくそれぞれ違うのかなというふうにも思いますので、足しげく地域に通って、寄り添っていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　おいしい食べ物、いっぱいあります。恐らく、一月と三月と四月では余り、能登産のものを食べる機会が少なかったのかなと思います。それは、まだ捕れないからということが大きいんですけれども、今の時期だけでいけば、カキがおいしいです。カキといえば冬のイメージがあるんですよね、寒い時期の。なんですけれども、カキ漁師の方々に伺うと、むしろ春の方がおいしいということを伺います。それは、気温と海水温のずれがあって、一月、二月が一番寒いんですけれども、海水が一番冷えているのは三月、四月だということで、そこに一番栄養価が集まって春のカキがおいしいということを聞いておりますので、七尾湾のカキのところはまだフルの生産はできてはいないですけれども、ある程度生産ができるようになっていますので、是非とも皆様に食べていただければなというふうに思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　これは、農業関係者の方、また自治体からもいただいている要望でございますけれども、何年かかるか分からない、これは私が一番最初に大臣に質問させていただいたときに、港は何年後ぐらいに再開できるんですかということを申し上げて、そして分からない、まあ、今でも分からないという答えになってしまうと思います。
　その中で、農林水産に関わる機械ですとか共同利用施設などの復旧事業について、複数年度にわたって申請できるようにしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　被災した農業用機械の再取得や修繕等を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプ、また強い農業づくり総合支援交付金の被災施設整備等対策はいずれも単年度事業でありまして、事業実施年度内に事業を完了することが原則となっておりますが、繰越制度を活用して、令和六年度においても申請期間を設け、事業の実施期間を六年度まで延長したところです。
　農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプにつきましては、引き続き、奥能登地域等の被害状況の把握等を踏まえまして、石川県庁とも連携をしながら、支援の受付を継続をしています。
　また、強い農業づくり総合支援交付金の被災施設整備等対策につきましては、本日、令和六年度予備費の使用が閣議決定をされたことから、要望調査を開始することとしております。
　早期営農再開に向けまして、できる限り今年度中に被害を受けた共同利用施設の再整備を進めることができるように、被災地に寄り添って対応をしてまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　今年度はもう分かっている話というか、ありがたいことはありがたいんですけれども、気持ちとすれば、先ほど大臣が言われましたように、田んぼでも六割なんですよ。四割は作れないんです。ぎりぎりまで植える努力を皆さんもされる、そして行政の方もバックアップするということは伺っていますが、田んぼでも四割。奥能登に限定すれば、珠洲や輪島に限定すれば、もっともっと作れないと思います。そして、漁業であれば、海そのものを直すということですから、まずもって今年は厳しいと思います。
　単年度ではなくて、来年、再来年、更にその先も含めて、しっかりと支援をしていきますと、これは仕組み上、つくりましたというものはできないとは思いますけれども、今、政務を預かっている皆様であれば、せめてその覚悟というか、宣言は私は必要だと思うので、そちらはいかがでしょうか。
○武村副大臣　七年度以降の取組につきましては、引き続き、寄り添いながら対応させていただきたいというふうに考えております。
○近藤（和）委員　是非寄り添っていただけたらと思います。本当はもうちょっと答えは欲しかったんですけれども、何とかよろしくお願いいたします。
　それでは、次に参ります。
　種苗の調達等を支援する持続的生産強化対策事業、こちらについては、補助対象者であったり対象経費ですね、お米を移すということや個人の施設も含めてほしい、また、水路が、こちらが駄目になって別の水路から水を確保するときのポンプの費用など、こういった形で対象者や対象経費を拡大をしてほしいということなんですが、いかがでしょうか。
○舞立大臣政務官　先生御指摘の持続的生産強化対策事業の件でございますけれども、この件は、早期の営農再開に向けまして必要となる生産資材等の調達や農作物の出荷の円滑化、産地再生に必要な農業機械等のリース導入等に必要な経費を支援しているところでございまして、個々の実情に応じていろいろな対応が考えられるというところもございまして、先生御指摘の産地からの御要望を、農水省といたしましても、現地に幹部職員や担当職員を継続的に派遣しておりまして、その実情をお伺いしながら、個々に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　今後とも被災地の実態をよく把握して、被災者の声もお伺いしながら、産地再生に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　個々に丁寧にしっかりと状況を伺っていきたいという御答弁を信じたいと思います。
　実際には、農林水産省に関わることではない別の省庁のことでも、やはりまだまだ現場では、冷たいなということは結構言われることがあるんです。国会の答弁で前向きな答弁をいただいても、現地ではそうじゃない、あれということで、私もその方と連絡することもありますので、今できないことでも寄り添ってみたら必要だよなということがあると思いますので、是非とも柔軟な対応をお願いをしたいと思います。
　次ですけれども、今年はもう収入がほとんどないという農家、そして漁業者、森林に関わる方もそうだと思いますが、そのような方々に対して、収入保険であったり、また、漁業共済など様々な策があるわけでございますが、今年は収入が少なくてもこういったもので賄えるにしても、じゃ、来年。来年は辛うじてまだこの仕組みでは維持できるかもしれない。ただ、じゃ、二年後、三年後、四年後ということになると、がらりと風景が変わると思います。
　こちらに対しても、しっかりと支援をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　今の先生の御質問ですが、震災の影響で作付ができず、令和六年の収入が大幅に減少した場合に、翌令和七年の基準収入が大幅に下がってしまうのではないかという趣旨でお答えをしてもよろしいですか。（近藤（和）委員「はい」と呼ぶ）
　収入保険の基準収入の設定に当たりましては、令和六年加入者から気象災害特例を導入しておりまして、被災した年の収入実績を基準収入の八割まで引き上げて補正をすることが可能となっております。
　今回の能登半島地震によりまして、令和六年の収入実績が大幅に減少した場合も、令和七年の基準収入の設定に当たりましては、本特例により、震災で大きな被害を受けた令和六年の収入を基準収入の八割まで引き上げて算定することが可能となっております。
○近藤（和）委員　来年は、今年がゼロだったとしても八割ということですよね。八割あったとしてカウントして、計算するということだと思います。
　では、令和八年はどうなるのか、令和九年がどうなるのかということも含めて、答弁としては、明確に全部やりますということは言いづらいかもしれないですけれども、こちらについてもしっかりと考えていきますということをおっしゃっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　共済にしても、収入保険にしても、保険なり共済という制度の性質上、明らかに作付ができないというケースの場合はなかなか対応が難しくなるケースがあるんですけれども、ただ、今、副大臣の方から答弁のありました災害の場合の特例につきましては、加入できる条件を満たした方については、八年度以降もその特例は適用が可能であるというふうに御理解をいただければよろしいかと思います。
　したがいまして、七年が加入をしたけれども結局ゼロだったというようなケースについて、八年、加入された方、六年、七年度分については、災害の場合の特例を使って八割まで戻すというような形で算定することになろうかというふうに認識をしております。
○近藤（和）委員　局長、令和八年も八割というカウントでできるんでしょうか。ちょっと今の答弁だと微妙だったんですけれども。今年の部分が八割ということは、これは副大臣からも答弁いただきましたけれども、七年であったり八年も、例えば、営農であったり漁業をやろうという準備をしていたけれども結果的に収穫がなかったといったときに、同じように、七年も八年も八割、八割というカウントがしていただけるのかということをお願いいたします。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　収入保険は、過去五年間の収入実績によって基準収入を算定するということが基本にはなりますけれども、今先生の方からお話があったような、八年に作付けた場合、七年はなかなか作付ができなかったという仮定の下でお答えさせていただきますと、経営面積が拡大する場合には、要件を満たせば規模拡大特例というものが適用できるということになっております。拡大した面積を基に基準収入を算定するということになります。
　自然災害に被災した場合に、複数年作付ができない場合には、これらの年は経営面積が大幅に減少しているということになります。復旧後、経営を再開する時点で経営面積が拡大をするということになりますので、多くの場合、この規模拡大特例が適用できるものというふうに我々は考えております。
　本特例によれば、今回の震災により、例えば令和六年、七年の二年間作付ができずに令和八年から営農を再開する場合には、令和八年の基準収入は営農再開時の面積を基に設定をするということになろうかと考えております。
○近藤（和）委員　ある程度は考慮していくというふうに受け止めました。ありがとうございます。
　ただ、ちょっとひっかかりますのが、これは答弁は求めませんが、規模拡大ということですね、頑張っている人は自然と今、規模拡大してくるんですよね。なぜかといいますと、離農が進んでいるから、皆さんに頼まれて。でも、今の能登の状況でいきますと、田んぼが崩れたり、また、崖崩れで田んぼが埋もれてしまったり、極力田んぼを再開しようと思っても、去年の田んぼの面積と同じようにはいかない、スタート地点が縮小してしまっているということでございますので。手を挙げていらっしゃいますね、どうぞ。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　被災によって作付ができなかった場合には、できなかった時点での面積というのを基に、再開したときに、じゃ、どれだけ作付しているか、その面積を要するに拡大したというふうにみなして適用するということになりますので、元々の経営面積より拡大していなければ適用できない、そういう趣旨ではないということで御理解をいただければと思います。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　漁業も同様に考えてよろしいんでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　漁業につきましても、漁業共済、積立ぷらすという仕組みがございます。積立ぷらすの基準につきましては、いわゆる五中三、五年のうち三年というような形になっておりますので、例えば、災害を受けた年というのはそもそも基準年から外れるということがございますが、他方、具体的に、操業再開の状況に応じて共済組合と漁業者が契約をするということになりますので、来年どういう操業計画が立てられそうかといったことを踏まえて、組合の方でも柔軟に対応はしていただいていこうとしているというふうに認識をしております。
　また、漁業については、先ほどから御指摘のとおり、港がなかなか使えないとか、そういったときに、例えば、船が残っていれば、別の港を基点に操業ができないかどうか、あるいは、船が再開できるまでの間、例えば共同での操業ができないかどうか、こういったことも現場でいろいろ検討をされているというふうに伺っておりますので、なるべく操業を通じての収入機会が得られるよう、農林水産省としても様々な形で後押しをしていきたいと考えております。
○近藤（和）委員　明確に、じゃ、令和八年、九年といったところはお答えいただかなかったんですけれども、恐らく、漁業の方がもっともっと長い期間で考えていかなくてはいけないのかなというふうに思います。
　よく一般的に、農業は、御高齢の方が趣味で行うことそのものが健康につながり、そして幸せにつながり、別の意味の農福連携という捉え方ができると思います。
　実は漁業もそうなんですね。もちろん、農業よりは、海に落ちるとか、天候によっては危険な目に遭うということもありながらも、漁業を、稼ぐということだけではなくて、楽しみとして行うことによって地域に活力をもたらしていただくということも十分意味がありますので、今年や来年が無理でも、再来年やその次にも、できれば稼ぎたい、できれば体を動かしたい、みんなに魚を配って喜んでもらいたい、そういう方もいらっしゃるので、漁業の方が時間がかかると思いますので、長い目で御支援をお願いをしたいと思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　輸送コストがかかるという点で、今日もこやり国交政務官にお越しいただきました。ありがとうございます。先日は、珠洲の漁師さんが魚を水揚げをして、そして金沢の港まで運ぶときに、道ががたがたでトラックにいっぱい魚を積むことができないから輸送コストが上がってしまう、自分たちも負担が上がるのは困るし、運送業者の方に負担を強いるというのもこれもつらい、支援をお願いします、そういったお話をいただいた上で、一月近く前に質問をさせていただきました。
　こやり政務官からは、個別に、被災地の運送事業者においてもきめ細かく今お声を頂戴しているところでございまして、必要に応じてしっかりと対応してまいりたいというふうに思いますと。私は、この答弁は大変ありがたかったと思います。
　そして、先日は、酪農をされておられる方、この方も奥能登の方なんですけれども、牛乳をタンクローリーに運ぶことに対して、やはり今、運送業の方も大変厳しいですし、酪農家の方も減ってきているので、今までタンクローリーが三台あったらしいです、それが今二台になってきているということで、自分たちも運送費が高くなってしまう、そして、運送事業者の方も、牛乳は満ぱんに入れることができるらしいんですけれども、魚と違って、なんですけれども、その事業者の方も苦しんでいる、この事業者の方への支援ということが大変重要だということで、お求めがありました。
　先日の答えと含めて、現状どこまで進んでいるのかということを伺いたいと思います。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、輸送事業者の皆さんは、先生御指摘の農畜産物を始め様々な物資を輸送することによって被災地の復興を支えていただいております。
　そうした輸送事業者、運送事業者の皆さんが、やはり、基本的に持続的な事業展開、これを見渡せる、あるいはしていただく、そうした環境整備が何よりも国交省としては大事であるというふうに考えており、今、取引環境の適正化に向けた取組を強力に進めているところでございます。
　本年三月にも標準的運賃を見直して、運賃水準を見直したり、あるいは荷役作業等々、運賃項目を追加をするなど、取組を進めているところでございます。
　また、今国会で審議をいただいておりますけれども、物流の効率化であったり、あるいは多重下請構造、これを見直していくといった環境整備、これも進めているところでございます。
　何よりもまず現場の皆さん、先生も今御指摘ありましたけれども、声を聞きながら、こうした取引環境の改善、これを進めていくと同時に、被災地の復興を担う輸送事業者が適正に事業を営むことができるよう、コストをしっかりと収受できるように引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、被災地の皆様にも耳を傾けながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　それでは、農水省に伺います。
　この輸送コストということについては、私も、先日の委員会の中で二〇二四問題、特に、食料の自給率を支えてくれているのは地方である、そういった観点から質問をさせていただきました。そして、坂本大臣からは、基本法の質疑でございましたので、今回の基本法改正案におきましては、食料の円滑な入手の確保について、新たに改正案第十九条を、これは食品アクセスのことでありますけれども、規定し、そして中継拠点の、物流拠点の整備やモーダルシフトの推進、そして食料の輸送手段の確保の推進を図る旨を規定したところでありますという御答弁がございました。
　これは、基本計画でどうこうということを私は答弁を求めたいのではなくて、先ほどのお話を聞いていただいた上で、輸送手段の確保の促進ということを被災地の目線で大臣に何とかしてほしいと今訴えるんですが、いかがでしょうか。
○舞立大臣政務官　被災した酪農家の方の生乳の輸送コストへの支援の件だと思いますけれども、生乳の輸送コストにつきましては、加工原料乳生産者補給金制度によりまして、地域からあまねく集乳する義務を負う指定生乳生産者団体が集荷する際に、そのコストをプール計算して平準化することで、個々の酪農家ごとの輸送条件の違いにより有利、不利が生じないように交付しているところでございます。
　このため、生乳の出荷に係る輸送コスト自体への直接的な支援は行っておりませんが、被災した個々の酪農家の皆様の経営継続を支援するために、断水時の水の確保に要した揚水ポンプですとか停電時の電力確保に要した発電機の借り上げ、また、生乳の出荷が可能となるまでの乳房炎等の予防管理等に対する様々な支援を講じさせていただいておるところでございまして、引き続きできる限りの対応をしてまいりたいと思っております。
○近藤（和）委員　様々な支援策については、特にこの輸送コストというところについては、全体的なコストのところでは、去年の景気対策の分だということだと思いますが、直接的には、輸送ということに対しては農林水産省としてはタッチをしていないのかなというふうに受け止めました。
　そこで、国交省にもう一度伺いますけれども、先ほどの答弁の中で、取引関係の適正化という言葉、その後段の部分は何とか頑張ってほしいというふうに思うんですけれども、この取引関係の適正化というのは、一般的に見れば、強者と弱い立場の、これを適正化していこうということなんですね。奥能登を想像していただければと思いますが、酪農家の方も、漁業関係者の方も、運送業の方々も、強者じゃないんですよ、今弱っているんです。
　ですから、この適正化というところは少し、少しというか、違和感がありますし、違う形での適正化ということは意識していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　先生御指摘の、被災地の皆様が弱っておられるというような御指摘がございました。強者と弱者ではないというような御指摘もございましたけれども、トラック事業者を始め運送事業者、これは被災地に限りませんけれども、やはりしっかりとしたコストに見合った運賃をいただけていないという構造的な問題がそもそも根強く残っている。
　こうした問題をまず国交省としてしっかり取り組まなければならないという観点で先ほども答弁をさせていただきましたけれども、トラック事業者の皆さんに寄り添いながら、しっかりとコストを収受できるような、そうした環境を、これは被災地も含めてですけれども、形成をしていく、これがやはり何よりも大事であるというふうに考えております。
　地域によってもいろいろ事情が異なるということは事実でございますので、そういう意味で、現場のお声も大事にしながら、これからも、ちょっと取引環境という言葉が硬いというイメージがあるのかもしれませんけれども、その環境を改善するためにしっかりとした取組をしていきたいというふうに考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　しっかりと地域の実情に合わせた形で国交省にはお力添えをいただきたいと思いますし、実際には、農業、漁業などをされておられる方々への、この輸送コストといったところは、これはやはり、農林水産省も共同体だということで、しっかりと支援をお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　こやり政務官、こちらで大丈夫です。どうもありがとうございました。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　先週から更にまた円安が進んできています。実際には、この為替の動きというのは、これはもう予想しても致し方がないぐらい、いつも逆、逆に行くことが多いんですけれども、残念ながら、今、三十四年ぶりの円安更新ということでございます。
　それで、資料の一を御覧いただきたいと思います。これは私がいつも使わせていただいている資料なんですけれども、令和三年度と比べてなんですけれども、左側の国産五八％、輸入四二％と書いてございますが、これは消費額での構成で、括弧は去年の数字です。実際には、令和三年度、六三％から国産の割合が五八％に減ってきているということで、よくカロリーベースと、あとは生産額ですね、消費額とは少し違いますけれども、生産額での自給率の違いは、生産額はそこそこあるよねという見方だったんですが、やはり、大半が輸入に頼るという日本の現状で考えてみれば、為替の問題というのは、先日、大臣には質問をさせていただきました。
　これは特に畜産関係の方々ですね、飼料や、農家の方の肥料への対策が今後必要ですということで質問して、大臣からも、支援すべきところは支援をしていかなくてはいけないというふうに思っておりますという答弁はいただきましたが、日本の食そのものが、円安での危機的な意識をしっかりと持っていかないといけないというふうに思います。
　次のページは、これは、先ほどの日本の食料の輸入の、上から順番に、米国からロシアまで為替チャートを引っ張ってきたものですが、御覧いただいているように、この五年間でいきますと、ほとんどが円安になってきている。おかしな行動をし続けているロシアも、瞬間的にルーブルは下がりましたけれども、今となっては、対円としてはほぼ同じ水準まで戻ってきています。
　肥料、飼料のみならず、円安への対策、準備を、農林水産省としてはもはや準備をしていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　今言われました生産額ベースの食料自給率について見ますと、資料でも見させていただきました、前年度より五ポイント低い五八％となりましたけれども、これは、インフレによる海外の食品価格の上昇や、円安による輸入額の増加等が原因と考えられます。国際価格の上昇等によります輸入リスクの増大に対応するためには、輸入品から国産品への切替えを一層進める必要がありますので、国内生産基盤の強化を図っているところでございます。
　その中で、やはり、一般的に言いますと、円安方向になりますと、畜産の場合を含めまして、原料が海外依存する場合には価格が高騰いたしますので、先般の御質問に対しまして、私も不安を感じているというようなことをお答え申し上げました。
　しかし、為替のみならず、国内外の資材の供給や価格の変動等にも大きく左右をされますので、現在の円安傾向が一次産業に与える影響につきまして予断を持って言及することは今控えさせていただきたいというふうに思いますが、今の時点におきましては、配合飼料につきましては、アメリカのトウモロコシの豊作によりまして国際相場が落ち着いております。令和六年度第一・四半期の配合飼料価格は下げ改定が行われたところであります。また、肥料につきましても、国際的な肥料原料の相場が安定してきたことを受けて、国内の小売価格も落ち着いてきているところでございます。
　引き続き資材価格の動向を注視しつつ、過度に輸入に依存している状況からの転換を進めることが経営上の安定を図る上で重要であると考えておりますので、引き続き国内資源の利用拡大を強力に推進してまいりたいというふうに思っております。
○近藤（和）委員　為替のことは本当に予測はつきませんけれども、この状況があと半年続けば、相当厳しい局面に入るのかなというふうに思っています。事前の対策をしっかりとしていただきたいと思いますし、為替の先行きは読めません。そして、トウモロコシ、海外での生産物が豊作になるか凶作になるかというところは、これは我々ではどうしようもできないですから、やはり、国内での供給、こちらはある程度読めるわけですから、こちらに対しての支援を更に意識を強めていく必要がある。
　今後の参議院での基本法の質疑であったり、また基本計画は、為替といったところの、大変厳しいんだと。例えば、一ドル二百円になったら、恐らく、輸入と国産の割合も完全に、生産額ベースでも入れ替わってしまうのかなというところは危惧をしておりますので、こういったところも是非とも意識をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に参ります。
　これは、先日も大臣に少し伺わせていただきましたが、三月二十六日に公表をされました農林中金の調査、資料の三でございます。
　先日質問をさせていただいたときには、消費者の八割の方が課題があると思いながらも、食料供給に不安だと思っている人は二割しかいなかったということに対して、大臣は、そういう消費者の方々との意識のずれが少しあるのかな、そういった御答弁をいただきました。
　今日はもう一つ別の話題です。こちらの方が私は深刻ではないかなと思うんですけれども、問いの十、あなたは次世代を担う子供たちに農業を職業として勧めたいと思いますかというところで、消費者と生産者、実際には、勧めたいという人よりも勧めたくないという人の方が多い、これが悲しい現実なんですけれども、もっと悲しいのは、生産者の方が勧めたくないと思っているんですね。ここをやはり真剣に受け止めていく必要があると思います。
　そして、右下の方でいきますと、職業として勧めたくないと思う理由で、所得水準が低いというところが七五・三％、そして、経済的な成長性が低いと思っている方が三七％。もう、なりわいとしている方が、息子や娘に継がせるわけにいかぬというふうに、一般の、農業をされている方以外よりも、むしろ継がせたくないと思っているわけですね。
　この点について、大臣、どう受け止められますでしょうか。
○坂本国務大臣　農林中金が実施いたしました日本の農業の持続可能性に関する意識調査、その中で、子供世代に農業を職業として勧めたいと思うかということで、生産者が二割という結果になったこと、これは承知をいたしております。
　職業として魅力を高めるためには、まず、賃金を上げること、それから、農業への関心を喚起すること、そして、省力化をして作業負担を減らすこと等が挙げられます。
　そういうことを考えた場合に、やはり、農業の所得を向上させるためには、経営判断をしっかりして、付加価値の向上により収益性の高い経営を実現すること、そして、スマート農業等の推進によりまして農業の生産性の向上、こういったものを図ること、これをやはり強力に進めていかなければいけないというふうに思っております。
　政策的には、令和四年度から実施しております新規就農者育成総合対策に加えまして、若手農業者が農業の魅力を語ります情報発信の取組等を実施することにより、新規就農者の確保を一層推進してまいりたいというふうに思っております。
　私が先頭に立ちまして、若い方々に、農業のすばらしさ、農業のやりがい、そして工夫をすればしっかりと所得を上げることができる、そういったことをアピールしながら、後継者育成というものを図ってまいりたいというふうに思っております。
○近藤（和）委員　この賃金を上げることということについては、これは今、賃上げの機運が世の中では高まっていて、来月か再来月かぐらいには、ようやく二十数か月ぶりに実質賃金はプラスになる可能性が出てきています。これは私も期待をしているところでございますが、一次産業に携わる方々が置き去りになる可能性がありますので、そこは是非ともしっかりと見ていただきたいと思います。
　あとは、実際には、コストという点で、一年ぐらい前に質疑させていただきましたが、田んぼをされている方が、どれくらいの広さであれば、コストが幾らで、今のお米の値段で黒字か赤字かといったことについては、これは農林水産省と私の聞いている限りの方々とではかなり乖離があります。農林水産省は黒字だと言いますし、私の知っている方は赤字だというふうに言っています。二十ヘクタール以上されている方なんですけれども。これは、大規模化の限界なのか、若しくは、更なるコストダウンできるところが政策的にも応援していくことができるのか、こういったことも含めて、今後議論をしていきたいなと思います。
　そして、先ほど大臣は情報発信が大事だということは言われました。私も、この資料の中で救いもあると思いました。左下のところですね。自分のペースで仕事ができる、七割、そして、生き物を相手にした仕事であるといったところが、これはそこそこあるなと。実際に農業をされておられる方々が感じていることでもございますし、あとは、農業をしていない方が、経済的に成長性があるということで、農業をしている方よりも少し、現実が分かっていないからかもしれないんですけれども、前向きに考えてくれていらっしゃる方がおられるということだと思いますので、何とか、マイナス面だけではなくて、プラス面での情報発信もしっかりとしていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問になります。済みません、半分もできていないんですけれども、年金についての質問をさせていただきます。
　農業者年金について、二〇〇二年から二十年以上たちます。大変重要だと思います。議員の皆様も国民年金で、基礎部分の部分だけではなくて、更なる二階建ての部分も入られていらっしゃる方もおられると思います。この農業者年金につきましては、一万円までの国庫補助があるんですよね。これも大変大事なことだと思いますけれども、基幹的農業従事者二十三万人に対して、現役で支払われている方はたったの四・四万人ということで、かなり少なく感じます。
　加入状況についてどう受け止めているか、少ないのであれば、何が必要なのかということを伺います。
○舞立大臣政務官　先生御指摘のとおり、今の加入率は約二割でございまして、十年前の加入率約一割からは増加しているものの、加入推進、促進を図っていくことが重要と考えております。
　このため、この農業者年金制度を運営する独立行政法人農業者年金基金に対しまして、令和五年度から五年間の中期目標において、今後の農業を支える若い農業者や女性農業者に重点的に加入推進を図る旨、指示したところでございまして、現在、その方針に沿って、加入推進の取組が図られているものと承知しております。
　今後とも、この農業者年金基金ですとか、その業務受託機関でございます農業委員会の系統組織、農協系統組織と一体となって、加入推進が図られるよう努力してまいります。
○近藤（和）委員　特に農業に関しては、御高齢の方が、年金のおかげで農業をやっている、年金を取り崩して農業をやっているという方、たくさんいらっしゃいます。
　今本当に心配をしているのは、農業をずっとされている方々が、じゃ、本当に七十、八十になって農業を続けようとしたときに、少ない年金で更に農業をしていただくことの厳しさですよね、これを大変心配をしておりますので、たくさんの方に入っていただけるように推進していただきたいと思いますし、更なる付加部分、これは国民的な合意が必要だとは思いますけれども、農業、漁業ができなくなれば日本は滅ぶんだというくらいで、しっかりとこの仕組みも更に強化をしていけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　準備した質問ができなくて失礼いたしました。ありがとうございました。
○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞ本日もよろしくお願いをいたします。
　農業基本法が衆議院では可決をされました、修正可決ということなんですが。私は、北海道の地方公聴会の方に派遣をしていただきました。大変勉強になりまして、そこでお会いした方が何人かいらっしゃったんですが、特に私は、セコマグループの代表取締役の方にお会いできて、大変いろいろ勉強になりました。
　このセコマさんは、二〇一八年九月に起こった北海道の胆振東部地震の際に、ブラックアウトと言われる広範囲な停電が起こった。ただ、その停電が起こったときにでも、ホットシェフという作りたてのお弁当を皆さんに配ることができて、非常に、今後の災害対策に対して、こうあるべきだという姿勢を示されたと思うんですね。今は、災害対策には、やはりスマートフォンの活用と、こういったコンビニエンスストアの活用、これが非常に重要じゃないかというふうに言われていると思います。
　そこで、様々なお話をお聞きしたんですが、このセコママートの代表取締役の方が、非常に興味深いお話をしていただきました。それは、月における売上げなんですけれども、これが、二〇〇六年から、以前と現在とでは変わっていると。
　最も売上げが上がるのは、年金支給日に高齢者の方がお弁当を買われるということなんですね。やはり、高齢化も進んできていますし、独居の方も多いということで、お弁当を買われる方が非常に多いということで、手頃な総菜を販売をしているということなんですが、かなり細かく分析をされていまして、高齢者の方が買われるお総菜の量では、多分、高齢者の方の取らなければならないカロリーを摂取できていないのではないかということでした。エンゲル係数がかなり上がってしまって、三食食べないといけないところを二食にしてしまうであるとか、三食食べているけれども量が減っているというところを、売上げを見て判断ができるというお話だったんですね。
　私はこの分野が専門でずっとやってきているんですけれども、高齢者の方の老化を防ぐためには、どれだけ食事をするか、カロリーを取るかということは非常に重要ですし、血中のたんぱく量が減ると認知症が進むという、これはかなりしっかりとしたエビデンスも出ています。ですから、高齢者の方がやはり買い求めやすい食料価格というのが重要なんだというふうに思います。
　先日の予算委員会で、総理が他党の先生の質問の回答に、消費者の方々にも生産の現場の事情をしっかり理解していただくことは重要であると思います、生産する側も消費者のニーズというものをしっかりと思うことが重要であり、そういった意思疎通をベースとしながら、合理的な価格形成の仕組み、これを法制化も視野に入れながら考えていきたいというふうに答弁をされました。
　この合理的な価格というものはこれから法制化されていくということですが、私の認識では、多分、食料品の価格が上がっていくんだろうなというふうに感じています。そうすると、年金で生活しておられる方々の食料を購入するというエンゲル係数が更に上がってしまうので、非常に難しい問題だなというふうに感じました。
　ただ、しかし、先ほど近藤先生からもありましたように、次世代の子供たちに農業を継がせたいかということに対しては、やはり収入が安定しないということで継がせたくない、不安だという声があれば、ますます就農者の方が減っていくというところで、板挟みの状態だと思うんですね。
　そこで、私は少し考えたんですが、農業の土地を利用して更なる副収入を得ることができるのではないかというふうに調べましたら、ソーラーシェアリングという、営農型太陽発電というのがあるというのを知りました。これは、農林水産のホームページにも非常にうまくできた動画が載っていまして、四アールの広さで大体二千万円の投資をして、十二年間で返済する、当初五キロワットだったのが、やってみると、六キロワット、約二〇％アップで推移しているということで、非常にうまくいっているというふうに動画が出ていました。
　また、大学のベンチャー企業では、ここはしっかり売上げのことも書いてあったんですが、一ヘクタールの農地でソーラーシェアリングを行うと、農産物の売上げとしては最大でも年間三百万程度、手元に残るのが百五十万程度ですというふうに書いてあります。対して、売電売上げは何と二千四百万程度であり、一千二百万程度が手元に残るということなんですね。通常、一ヘクタールの畑は〇・五人程度で管理するので、これを一人でやれば、電力収入と農産物収入を合わせて年間一千四百万の収入が得られるというふうに書いてありました。
　これは非常に有効ではないかなというふうに思いますので、是非これを進めるのを後押ししていただきたいと思うんです。ただ、ちょっと気になったのは、近隣の農地の収量、売上げの八〇％を確保しなければならない。ソーラーパネルの下に農産物を植えて、それが近隣の収量、売上げの八〇％を確保しなければ駄目だ、この基準をクリアしなければ途中で撤去しなければならないという厳しいルールがあるというのもお聞きして、これはルール的にかなり厳し過ぎるのではないかなというふうに感じています。
　大臣に質問をさせていただきたいんですが、本当に高齢者の方の食べ物を、どういうふうに年金の中で食べていただくかという問題もあると思うんですが、就農をされる方の利益を増やすというところで、ソーラーシェアリングについてどういうお考えを持っているか、お聞かせいただけたらと思います。
○坂本国務大臣　今言われました、いわゆる営農型太陽光発電は、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する取組であり、今後とも優良農地は確保しながら地域活性化に資する形でその導入を進めていく必要はあるというふうに考えております。
　本取組は、今委員言われましたように、農業収入に加え売電収入を得ることによる農家所得の向上のほかに、非常時の電力供給、それから電動草刈り機での利用といった役割も期待できるというふうに考えております。
　ただ一方で、近年、発電に重きを置き、営農がおろそかになっている営農型太陽光発電が散見をされます。一番問題なのは、やはり、農業者が太陽光の下で農業をやるということではなくて、発電事業者が太陽光パネルの下で、形だけ、高麗ニンジンとかあるいはサカキとか、こういったものを植えるだけというような、形だけの営農型発電というのがかなり大規模に見られることは事実でございます。
　農林水産省といたしましては、農業生産と発電の両立が重要であるというふうに考えております。発電設備の下における地域ごとの最適な栽培体系の検討を行っていただく取組の支援、それから取組支援ガイドブックを作成をする、さらには事業化を目指す農業者に対する相談対応を行うこと、こういったものを通じまして営農型太陽光発電の適切な導入というものを後押ししたいというふうに思っております。
○一谷委員　制度を利用してというところは大臣がおっしゃるとおりだというふうに思います。ここはうまく制度をつくっていただいて、是非、就農者の方の所得が上がるようにしていただきたいというふうに思いますし、八〇％というのはなかなか厳しい数字だなと思いますので、そこは何かいい知恵が出たらなというふうに考えます。
　続きまして、カーボンファーミングの話をさせていただきたいと思います。
　これも、私に農業のことを教えていただいておられる方も、今度、炭をまこうと思っているんだという話からちょっと調べてみたんですが、Ｊクレジットの観点から、バイオ炭をまいて農家の収益改善や環境を変えていくというところで、日本でも二〇五〇年までに一・五兆円ぐらいの経済効果が出るのではないか、市場が広がりそうではないかというふうに書かれていました。
　少し問取りでこの一・五兆円というのをお聞きすると、そこまではいかないんじゃないかというお話だったんですが、ただ、物すごくこれも農家さんの副収入になるのではないかというふうに考えますので、このカーボンファーミングの進み具合、現在、五件ほどしかまだ取り扱っていないというふうにお聞きするんですが、取り扱いにくい問題点等も含めて、政府参考人の方にお伺いをいたします。
○東野政府参考人　お答え申し上げます。
　バイオ炭の農地施用につきましては、温室効果ガスの削減のみならず、土壌改良効果などのメリットがございますことから、農林水産省では、みどりの食料システム戦略やみどりの食料システム法、当省の地球温暖化対策計画にこれを位置づけまして、推進しているところでございます。
　また、二〇二〇年からは、Ｊクレジット制度の対象取組にバイオ炭の農地施用を加えまして、取組を後押ししているところでございます。
　こうした中で、農業分野のＪクレジット制度におきましては、削減活動一つ一つが小さいことから、農林水産省では、複数の農業者の削減活動を取りまとめまして一つのプロジェクトといたしますプログラム型プロジェクトの仕組みの活用を推進しているところでございます。