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○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　小型家電の回収や小型家電リサイクル制度の認知度の向上に当たっては、市町村とリサイクル業者や小売業者等が連携した取組を促すことが重要だと考えております。そのため、これらの関係主体の連携により回収量の向上や制度の認知度の向上につながった事例を収集、整理し、手引、ガイドライン、取組事例を通じて市町村等にも周知を図っていきたいと思います。
　委員おっしゃったように、やっぱりこの小型家電のリサイクルがちゃんとなるということは、やっぱり私が常々主張しております環境問題は同心円の問題であるということにも非常に関連していると思います。やっぱり、ちゃんと家電のリサイクルをするという行動が、消費者にとっても、また回収業者にとっても地球の未来を救うんだと、地球温暖化を食い止めるんだと、脱炭素になるんだと。それと同時に、日本の立ち位置を考えますと、これは経済安全保障という意味にとっても資するわけですね。
　ですから、そういう意識、そういうことが大事だということについてもしっかり広報していくということが私は大事だと思います。その一つの、環境省が使う言葉ではデコ活というのもありますけれども、そういう意味も含めて、消費者向けにも使用済小型家電のリサイクルが重要である、そしてまた、まあ使いやすいというのもおかしいですね、何か面倒くさいということを考える人も多いんですよね、実際。ですから、可能であるというだけじゃなくて使いやすい制度にしていくと、そういうことで普及啓発を進めることが大事だと思いますし、環境省としては、このリサイクル業者に対して、このリサイクルの高度化、このための設備導入に対しても支援を行っていくところでございます。
　また、今年度は、小型家電リサイクル制度の、今おっしゃられましたように、施行状況の評価、検討を実施する予定でございますので、経済産業省とも連携して、中央環境審議会及び産業構造審議会において、制度を取り巻く状況や課題等を踏まえながら、回収の促進に向けた今後の対応を整理し、それを生かしながら政策を推進し、使用済小型家電のリサイクルをしっかり促進してもらいたいと、そのような強い意思を持っております。
○村田享子君　以上、終わります。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、国会所管の決算審査でもありますことから、八年前の当委員会の質疑以降取り上げ続けております国会における会議録と記録の在り方についてお伺いいたします。
　まずは、三年前の当委員会での質疑との比較を行いたく存じます。
　令和元年度と今回、今日の議題にもなっておりますけれども、令和四年度の議案類印刷費の支出済歳出額と、本会議及び委員会会議録に関する費用の推移につきまして、参議院、衆議院の順にお伺いいたします。
○事務総長（小林史武君）　議案類印刷費の支出済歳出額は、令和元年度が約三億二千五百万円、令和四年度が約一億六千九百万円でございます。
　これらの金額のうち、本会議及び委員会の会議録に関する費用の額は、令和元年度が約一億六千万円、令和四年度が約四千八百万円でございます。
○衆議院事務総長（岡田憲治君）　衆議院における議案類印刷費の決算額は、令和元年度約四億六千七百万円に対し、令和四年度は約二億五千万円となっております。
　そのうち、会議録の印刷等に要した費用は、令和元年度約二億三千百万円に対し、令和四年度は約八千三百万円となっております。
○吉川沙織君　八年前、平成二十八年四月二十日にも同じようなお伺いをしたんですけど、このときは平成二十六年度決算でした。このとき、実は参議院規則の印刷して配付するという条文番号を全部挙げて、もう時代にそぐわない、見直しができるものについては見直しを、それから残すものについては残すべきだということを申し上げましたけれども、その後、ペーパーレス化等の進展により、当時対象だった平成二十六年度決算と今御答弁いただいた令和四年度と比較しますと、本会議及び委員会会議録の決算については、衆参共に七二％から八〇％低減をしているということが確認できました。
　では、この本会議や委員会会議録作られていると思うんですけれども、衆参両院においてはどの会議体の会議録を作成しているのか。参議院、衆議院の順にお伺いいたします。
○事務総長（小林史武君）　参議院においては、憲法及び参議院規則等の規定に基づき、本会議、委員会、調査会等の会議録を作成しております。
○衆議院事務総長（岡田憲治君）　衆議院におきましても、本会議はもとより、正規の委員会につきましては、衆議院規則第六十一条に基づき、委員会議録を作成しております。
　また、小委員会、分科会、連合審査会を開いたときは、委員会の例に倣って会議録を作成しております。
○吉川沙織君　今、参議院、衆議院の順にどの会議体で会議録を作っているかと御答弁をいただきました。
　これ、一つ違いがございまして、小委員会、分科会、連合審査会を開いたときは委員会の例に倣って会議録を作成しているというのが衆議院側のみ答弁がございました。
　衆議院は小委員会の会議録を作っている。しかし、本院は、小委員会の会議録作成に関しまして令和四年一月の議院運営委員会で質問申し上げましたところ、第一回国会の常任委員長懇談会の申合せによって原則作成されていないとの答弁でしたが、当時は速記者が不足していた等の事情によるものですから、これはやはり作ることができるものについては作るべきであるという、こういう見直しをまた改めて提言していきたいと思っています。
　それでは、初期国会の会議録の作成状況はどうだったのかということについてお伺いします。
　衆議院において昭和二十年代に速記が付された委員会の割合を第一回国会から教えていただければと思います。
○衆議院事務総長（岡田憲治君）　昭和二十年代の第一回国会から第二十一回国会まで速記が付された会議、これは一部要領筆記となったものも含みますが、その割合は、第一回九八・六％、第二回八五・〇％、第三回九五・七％、第四回九六・三％、第五回九七・五％、第六回九六・三％、第七回九九・二％、第八回及び第九回は一〇〇％、第十回は九九・九％、そして第十一回国会以降は一〇〇％でございます。
　なお、速記が付されていない会議につきましては、要領筆記により会議録を作成しておりました。
○吉川沙織君　今、昭和二十年代の速記が付された委員会の割合を第一回国会から教えていただきました。
　今、衆議院事務総長の御答弁の中で、要領筆記という、筆記という言葉がありました。これ参議院にはない言葉で、参議院とは異なって、初期国会の衆議院の委員会の会議録等を拝見します、拝読しますと、両括弧で筆記とするものも一定程度存在するようですが、この根拠について衆議院事務総長に教えていただければと思います。
○衆議院事務総長（岡田憲治君）　御指摘のとおり、昭和二十年代の衆議院の会議録には、筆記と記載されている会議録は一定程度ございます。これは、具体的には、速記者ではない事務局の職員が質疑等の要領筆記をし、会議録として残しているものです。このことにつきましては、衆議院の委員会先例集にも備考として、第十九回国会閉会中以前は委員会の議事に関する部分について筆記によったことがあると記されております。
　その経緯につきましては、記録が残っておりません。ただ、当時の議院運営委員会議録によりますと、速記者が不足していたことから速記を付す委員会数を調整しており、場合によっては要領筆記で対応する運用がなされていた旨確認することができます。
　なお、衆議院規則上、本会議録については速記法によることが規定されておりますが、委員会議録については同様の定めはございません。
○吉川沙織君　今、衆議院事務総長の答弁の中で、衆議院規則上、本会議録については速記法によることが規定されているが、委員会議録には同様の定めはないとのことでございました。本院、参議院におきましては、参議院規則上、委員会会議録は本会議の規定を準用することになっておりますため、本院においては、本会議、委員会共に速記法によらなければならないとする違いがございます。
　ということで、今は速記を付して会議録を逐語でしっかり残していただいておりますけれども、これまでの間、会議録、皆さん委員会で発言されて最終確定稿になるまでの間、作成過程において、速報版というものが配付されていたかと思いますが、この速報版が配付されるようになった経緯について、参議院事務総長にお伺いいたします。
○事務総長（小林史武君）　平成七年二月八日、参議院改革協議会小委員会から、本会議及び予算委員会の総括質疑について速報を発行することが適当であるとの意見で一致した旨の報告がなされ、同日の議院運営委員会理事会において速報版の発行が決定されたところでございます。
○吉川沙織君　先ほど、議案類印刷費の決算、支出済歳出額の決算のところでも、平成二十六年度の決算を最初にお伺いして、令和元年お伺いして、今日、令和四年度決算、支出済歳出額、それぞれ、議案類印刷費全体においても、それから本会議及び委員会の会議録についても、低減傾向が示されている。その大きな要因の一つとしては、ペーパーレス化の進展だと思っていますし、そのとおりだと思います。
　この会議録の速報版については、その印刷配付を取りやめたと承知しておりますけれども、この印刷配付を取りやめたのはいつどこで決められたものか、参議院事務総長にお伺いいたします。
○事務総長（小林史武君）　令和五年十一月二十八日、議院運営委員会理事会において、速報版は、原則として会議当日に未定稿会議録情報をイントラネットに掲載していることから、令和六年の常会召集日以降、印刷配付を取りやめ、ペーパーレス化することとされたところでございます。
○吉川沙織君　この速報版の発行につきましては、平成七年に参議院改革協議会の中で決められてそうしたということですが、今、答弁の中で、この印刷配付、速報版の印刷配付を取りやめたのを決めた場所は令和五年十一月の議院運営委員会理事会であったと。
　この参議院改革協議会の様々な取組というのは、参議院公式サイトの参議院改革の歩みからたどることができます。しかし、この印刷配付を取りやめた事実につきましては、参議院のイントラネット以外では公表されていないということになります。各委員会の理事会でも、理事懇談会でもそうですけれども、それらについては非公式な会議体ということで、会議録が作成されるものではありません。しかしながら、そこで実質的な議論とか大きな方向性が決まることも多いのが近年の国会だと思っています。
　この参議院改革協議会の取組の成果の一つとして発行を決めた。しかし、その発行を取りやめたのであれば、それは広く公表をすべき事実ではないかと考えますけれども、その参議院改革協議会、この速報版の発行を決めたタイミングと同じときに、秘密会会議録公開の問題についてというのも平成七年に答申を出していると承知をしていますし、その前段、小委員会報告も行われたと承知しておりますけれども、その内容について参議院にお伺いいたします。
○事務総長（小林史武君）　平成七年六月一日の参議院改革協議会報告書では、三月十五日に小委員会から提出された秘密会会議録公開の問題についての報告書を同協議会の答申とすることといたしました。
　その内容は、現行憲法下の国会における秘密会会議録については、未公開会議録を一定期間、例えば五十年、経過後に一定の手続に従って公開する制度を導入することは適当であると考えるが、そのためには法制の整備が必要であるので、今後、この点について両議院間において協議を進めることとするとされております。
○吉川沙織君　その秘密会につきましては、憲法第五十七条第二項におきまして、特に秘密を要するものについては、本会議については秘密会の規定があって、委員会につきましては憲法上の論点は生じないこととなりますけれども、委員会の非公開原則との兼ね合いですとか、議院規則レベルでの検討は要するものだと思います。
　では、今の国会になってから秘密会がどの程度開かれたのかということですが、この秘密会の会議録の問題については本年一月二十五日の議院運営委員会においても取り上げたところでございますが、今の国会になってから秘密会がどの程度行われたのか。本会議、委員会、それぞれにおいて、参議院、衆議院の順にお伺いいたします。
○事務総長（小林史武君）　参議院の秘密会でございますが、まず、本会議を秘密会とした例はございません。
　次に、委員会等を秘密会とした例は八十七件ございます。そのうち八十五件は昭和二十年代から三十年代前半に開会されております。
○衆議院事務総長（岡田憲治君）　衆議院につきましても、国会になってから秘密会で行われた本会議はございません。
　委員会の秘密会については、全体で九十九件あるところ、昭和二十年代が六十八件、昭和三十年代が二十件、その後、昭和四十年代以降現在まで十一件であり、このうち平成以降は七件であります。
○吉川沙織君　今、秘密会の例について、本会議では衆参共にゼロ件であったこと、それから委員会についてはそれぞれ件数が比較的多いということですが、参議院の特徴としては、二例除いては、それ以外は全部昭和二十年代、三十年代の例であるということ。衆議院におきましても、二十年代、三十年代が多うございますけれども、平成においても幾らかあるということでしたが、この昭和二十年代と三十年代の割合を見てみますと、参議院では実に全体の九八％、衆議院においても八九％が昭和二十年代と三十年代の例となっています。
　それでは、その秘密会の会議録についてはどういった形で保存をされているのかというところも論点になろうかと思いますけれども、この秘密会の会議録の保存状態を衆議院にお伺いいたします。
○衆議院事務総長（岡田憲治君）　衆議院委員会先例集にその記載がございまして、秘密会議の記録中特に秘密を要するものと委員会で決議した部分は、これを密封して保存するとされております。
　秘密会議の記録の保存状態につきましては、封筒に入れて密封しているため中身は確認できませんが、外形上問題は認められないところでございます。
○吉川沙織君　なぜ、今、保存状態を衆議院のみにお伺いしたかと申しますと、衆議院の先例にのみ密封して保存と書いてあるためにお伺いさせていただきました。確かに、外形上問題は認められなかったとしても、開けてみたら劣化をしているということも、もしかしたらあるかもしれません。
　いずれにしても、昭和二十年代、三十年代の例がほとんどであって、劣化は避けられないからこそ、一定期間経過後に検証ができるよう、秘密会であっても会議録は残したという事実は、これは残っているという事実は後の検証に堪えられるためでもあると考えられますので、公開の仕組みは私は必要ではないかと考えますし、参改協の報告でもそう書いてあります。
　では、実際、秘密会の会議録、公開するに当たってどのような課題があると事務局としては認識しているか。参議院、衆議院の順にお伺いいたします。
○事務総長（小林史武君）　秘密会会議録の公開に関して想定される課題につきましては、多岐にわたりますけれども、例えば、実績のある委員会等の秘密会会議録に限るのか、本会議の会議録まで含めるのかといった検討の対象範囲の問題のほか、公開するか否かを判断する主体を含めた手続の在り方、公開の基準、公開の方法、法規上の措置等について検討を行っていく必要があると考えております。
○衆議院事務総長（岡田憲治君）　今まさに参議院からお話がございましたように、多岐にわたる課題につきましては、衆議院事務局におきましても十分研究をし、衆議院において協議が始まりました際には、法制上の問題等の検討に資するようにしてまいりたいと存じます。
○吉川沙織君　そもそもこの秘密会の会議録の公開については、やはり参議院が平成七年の六月一日に答申を出して、それを機に、帝国議会のもの、それから本院においては組織が貴族院と参議院に分かれていますので、そういった形で公表は一定程度しましたし、そのときに、五十年経過したものは公表する、していいのではという、こういう答申が出ていますので、議論をしないと、本当に公開に堪え得るものが残っているのかどうかの確認もありますし、なぜ今衆参両院の事務総長にお伺いしたかと申しますと、規則であればそれぞれの院で決めればいいと思うんですけれども、これを実際にやろうと思ったら、国会法等の改正の必要性があり、両院で協議する必要がありますので、これはやはり記録の検証という意味でも進めていくべきではないかと思っています。
　ここまでは、会議録、秘密会の会議録はもちろんまだ公表されていないですけれども、会議録が残されているものの公表の在り方について質問申し上げましたけれども、法規制定に至る経緯などを後に検証するために必要となる実質的な議論は、本会議や委員会以外の会議体で行われている例も少なくありません。
　私は、昨年十一月九日の参議院総務委員会において、本会議でも委員会でもない会議体に速記を付し、記録を公表した参議院の例についてお伺いしましたが、衆議院についても同様のお伺いをさせていただければと思います。
○衆議院事務総長（岡田憲治君）　法規に基づかない会議体に速記を付し、記録を公表した最近の例といたしましては、両院にまたがることではございますが、平成二十九年に両院正副議長の合意を踏まえて行われた天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議、令和四年に行われた天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告や、衆議院について言えば、平成二十六年に議長の下に設置された衆議院選挙制度に関する調査会がございます。これらは、議事録、議事概要等を作成して、衆議院ホームページ上に掲載をしております。
○吉川沙織君　今、衆議院事務総長から三つ、最近の例としてというのがありましたので、もっと前で両院で本会議でも委員会でもないものに速記を付して、国会会議録検索システムでヒットする会議体もございますけれども、今三つ挙げていただいたうちの前者二つは平成二十九年と令和四年の天皇の退位等に関するもので、これは同じ内容が衆議院と参議院のウェブページから見ることはできるんですけれども、これ一元的にもっと見やすくする必要があるのではないかと思います。
　今、衆議院事務総長から三つ目、御答弁いただきました。衆議院では衆議院選挙制度に関する調査会の議事概要、これ、私も衆議院のウェブサイトで掲載されているのを拝読いたしました。
　では、本院、参議院です。参議院では参議院改革協議会の下に選挙制度に関する専門委員会が設置されていますが、記録の公表はしていますでしょうか。
○事務総長（小林史武君）　参議院改革協議会選挙制度に関する専門委員会につきましては、報告書は参議院ホームページに公表されておりますが、その都度の専門委員会の記録は公表されておりません。
○吉川沙織君　報告書は掲載されている、しかしながら、その都度の記録は載っていないということでした。
　では、その選挙制度の専門委員会は親会議が参議院改革協議会ですので、この際、参議院改革協議会についてもお伺いいたします。参議院改革協議会に会議録はございますでしょうか。
○事務総長（小林史武君）　参議院改革協議会の記録につきましては、運営事項として取扱いを協議会で申し合わせております。
　歴代の協議会の運営事項によりますと、速記は付さないこととされておりますので、通常の委員会のような会議録はございません。
　ただし、学識経験者等から意見を聴取する場合等で協議会が必要と認めるときは速記を付し、記録を作成するとされておりますので、その場合には速記録が作成されております。
○吉川沙織君　参議院では、歴代議長の下、参議院の組織と運営に関する問題について、本会議でもなく委員会でもない参議院改革協議会の場で会派間の議論を行ってきました。参議院改革協議会は、参議院の独自性と自主性の確保のため、昭和五十二年十一月に初めて設置され、その後、今日も決算委員会ですけれども、決算の早期審査のための早期提出を実現し、決算審査充実のための会計検査院法改正などを実現したところです。
　確かに、さっきの選挙制度のときもそうでしたけれども、参議院改革協議会で一定程度の報告書が出れば、それを私たちも読めばいいのかもしれませんけれども、参議院改革協議会は、議長が交代して設置を要すれば、各会派合意の下、都度設置されていることから、次の議論に資するためにも、これ今、参議院事務総長の答弁でも運営事項という言葉がありました。この運営事項の中に速記を付さないと書いてあるのであれば、少なくとも、せめて次の設置のときは何らかの記録を残して、もちろん公表の範囲はいろいろ検討する必要があるとは思うんですけれども、何らかの工夫をして、本院に関わること、そしてそれは広く国民にもある程度開いて議論をするべきことですので、取り組むべきではないかと思っています。
　それでは、会議録は残していない、有識者の方が来られたときは一定程度残しているということでしたが、何らかのメモも取っていないのか、記録も残していないのかというところについて、参議院改革協議会が記録を残しているか否かについて、参議院事務総長にお伺いいたします。
○事務総長（小林史武君）　正式な会議録ではございませんが、協議の便に資するため、経過概要メモを協議員、それから会派に対しまして配付をさせていただいております。
　以上です。
○吉川沙織君　私は、令和元年から令和二年にかけて、平成三十年六月一日の参議院改革協議会報告であった参議院における行政監視機能の強化についての報告に基づいて、行政監視委員会の理事としてその具現化に取り組みました。
　確かに報告書は公表されていますから、それはもちろん読みました。ただ、報告書本体は分量が非常に少なく、読んでもその背景は理解しづらいものでした。そのため、報告書がまとめられるまでにどのような議論が行われていたかというのは、知らなければ具現化するためにも必要だと思いましたので、会派、今総長の御答弁の中にもありましたけれど、会派には事務的に配られているということでしたので、この間、会派の部屋の引っ越しなんかがあって散逸ぎみだったんですけれども、会派に残っていた記録を参照して、参議院改革協議会報告に基づく行政監視機能の強化に向けて取り組んだところです。
　ただ、本院議員、本院に所属している議員自身が本院の在り方に関する議論の記録にすぐにアクセスできない現状は、やはりこの中、その組織の中としても、それから国民に対する議論の内容を公表するという意味でも、改善されてもいい事項ではないかと考えています。
　秘密会の会議録についても実は一月二十五日の議院運営委員会で質問させていただいて、今日も国会所管の部ということで、議案類印刷費、それから本会議及び委員会の会議録と関連してお伺いをさせていただきました。
　秘密会の会議録はもちろん議論の余地は大いにあると思います。本会議に関しては、その例がないだけで憲法上議論をしなければいけない論点がありますので議論は必要ですが、ただ、法の制定過程と後世からの検証のため、国民共有の知的資源である会議録を残すということは立法府の責務でもあります。
　また、先ほども申し上げましたけれども、秘密会も会議録が作成されていて、残っていること自体重要ですから、検証をするためにも、平成七年、本院の先人が報告書にまとめたこのことをもって、この間全く協議も議論もされていないようですから、前に進めるべく私たちもやっていかなければいけないと思っています。
　これまた、あと最後に一つだけ申し上げますと、国会自身についても言えると思います。
　私自身、国葬儀、それから懲罰のこの入口のところでは議院運営委員会の理事の任にありましたけれども、それぞれ過去の資料について事務局でそれぞれに調べていただきましたけれども、部署にまたがるもの、完全な形で残されていないものなどがあり、国会における資料も歴史的価値が非常に高いと思っていますので、後世の検証に堪えられるような措置を私は講ずるべきではないかと思っています。
　いずれにしても、私たちが今行っている立法府での議論も後世に参照されるものですので、その会議録、記録の在り方については、引き続き決算の視点も交えながら見ていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
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○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小沼巧君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景君が選任されました。
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○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　今日は、復興庁及び環境省、大臣も来ていただいておりますけど、中心に説明、あっ、質問をさせていただきます。
　いわゆるＦ―ＲＥＩですね、これは、福島国際研究教育機構ということで、去年の四月一日発足をいたしました。先日、このＦ―ＲＥＩの一年のあゆみというものをいただきまして、改めて、このＦ―ＲＥＩの役割は福島の創造的復興の中核拠点ということで、世界トップレベルの研究開発など、Ｆ―ＲＥＩへの期待は大変大きくなっております。戦略的、中長期的に進めないと、ある意味では中途半端に終わってしまう事業でもあります。
　まず、質問ですけど、これは平木副大臣ですか、Ｆ―ＲＥＩでは、イノベーションを実現するための研究開発を進めるために、委託研究の実施や研究人材の確保、今進めているところでありますけれども、このＦ―ＲＥＩの特性、いわゆる中長期のこれプロジェクトでありますので、復興庁がその応援団の先頭に立ってサポートしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（平木大作君）　設立から一年を迎えましたＦ―ＲＥＩでは、山崎理事長のリーダーシップの下、今委員からも御紹介いただきましたように、五十五事業もの委託研究に取り組もうとしているほか、十五市町村での座談会、十六回ものトップセミナー、また大学等との間で九件のＭＯＵ締結など、着実な歩みを進めているところでございます。
　今後、Ｆ―ＲＥＩが創造的復興の中核拠点としてその機能を発揮していく上で、国内外から優秀な研究者を集めることが重要となってまいります。このため、研究環境の充実が必要不可欠でありまして、令和六年度の予算においては、研究者が研究に専念できるようサポートをするリサーチアドミニストレーターの新規採用を盛り込んだほか、分野間融合も意識した三億円のフィージビリティースタディー調査費を創設いたしました。
　委員御指摘のように、Ｆ―ＲＥＩがその特性を生かして研究開発や産業化、人材育成に取り組めるよう、復興庁が応援団の中心となって、関係省庁とも連携をしながら、政府一丸となって支援を進めてまいります。
○若松謙維君　このＦ―ＲＥＩの事業でありますが、今五十五事業と、まあいわゆるＡＭＥＤみたいに、やっぱり予算をしっかり確保して、配賦して、それをやってもらうという構造にもなっているわけであります。
　そういう、そのためにこの研究者を支える事務体制、これの強化が不可欠でありまして、関係府省や大学等研究機関から優秀な職員をしっかり派遣をしていただくと同時に、中長期にわたってＦ―ＲＥＩの事業に従事するプロパー職員の確保も重要であると思いますけれども、一部には、中央省庁、どうしても送ってすぐ戻してしまう、一年単位では全く進みませんし、やっぱり三年、四年とかですね、これ非常に中長期が大事だと思います。そういった観点からの人材の確保についてお尋ねいたします。
○副大臣（平木大作君）　昨年四月のＦ―ＲＥＩ設立に際しまして、関係府省や大学等研究機関のほか、福島県などから合わせて約六十名の役職員を派遣をしていただき、山崎理事長を支える事務局体制を構築をいたしました。こうした関係機関からの職員派遣を通じ、Ｆ―ＲＥＩと各機関との連携強化が図られることは重要でありまして、復興庁としてもその継続に向けて必要な支援をしているところでございます。
　さらに、委員が今御指摘いただきましたように、今後、Ｆ―ＲＥＩの施設整備が進み、その事業を本格化させていく中で、中長期にわたって勤務する専門人材など、運営管理部門の職員の確保は極めて重要であります。Ｆ―ＲＥＩでは、先ほど申し上げたようなリサーチアドミニストレーターや施設管理の専門人材の確保を進めているほか、広報、教育支援などの専門人材の確保も進めようとしておりまして、復興庁としてもこうした取組をしっかりと支援してまいります。
○若松謙維君　是非、各省庁にいい人材を長く出していただきたいように手続をよろしくお願いいたします。
　それでは次に、被災者支援総合交付金と福島再生加速化交付金、これ実際に執行率が低調という指摘もございます。特に、この令和四年度決算におきましては、被災者支援総合交付金が、不用額が四十億円、執行率が六五・七％、福島再生加速化交付金では、繰越金が百九十八億円及び不用額が四十四億円ということで、執行率が六二・五％になっていると。
　この両交付金の執行率が低い、これの理由をお尋ねいたします。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　福島の復興は途上にあります。このため、自治体等の事業の構想段階から実施に至るまでに不確定要素も多いというのが実情でございます。政府としては、これまでの執行状況や今後の見込みを丁寧に確認しつつ、復興に万全を期する予算を計上しているところでございます。
　先ほどお話ありました被災者支援総合交付金は、復興の進展に伴い多様化する被災者を取り巻く課題を踏まえ、地域に、実情に応じ、被災者の生活再建のステージに応じた切れ目ない支援を図ろうとするものです。
　不用が生じましたのは、避難指示解除に伴う生活再建支援の需要増を想定した積算としておりましたが、各自治体からの申請が想定より下回ったこと、令和四年度ではコロナ禍が収束しておらず事業を予定どおり行うことができなかった事業があったことなどによるものでございます。
　また、福島再生加速化交付金は、復興の動きを加速するために、長期避難者への支援から早期帰還への対応までの施策を、施策等を一括して支援するものでございます。
　繰越しが生じたのは、事業の実施に当たり、関係者との調整に不測の日数を要したことなどにより自治体からの交付申請が翌年度に後ろ倒しになったことによるものでございます。
　また、不用が生じてしまったのは、自治体において事業規模の変更があった、令和四年度中には事業の具体化に至らなかった、事業を進める上で入札差額が生じ当初の予定額よりも実績額が下回った、こういった事情によるものでございます。
○若松謙維君　不用額は致し方ないとしても、やっぱり執行率低いということは、要因は、例えばコロナが起きたとか様々な諸因、理由によりまして、いわゆる現地のニーズがある意味では追い付いていないと、そういう理解だと思いますので、よく現場のいろんな意見と要望を、どちらかというと抑えるんじゃなくてどんどん出してくれというように訴えながらサポートしていただきたいと思います。
　ちょうど四月の七日ですか、八日も併せて、公明党復興加速化本部といたしまして、富岡、大熊、双葉、浪江、このいわゆる双葉郡中四町、まあそういう言い方しておりますけど、町長と意見交換を行いました。
　そこでは、御存じのように、移住とか定住の国の支援はあるんですけれども、今帰還、帰還のための国の実は特段の支援がないと。これが実はネックというか、なっておりまして、もう十三年、発災からたっておりますので、今申し上げましたような被災者支援総合交付金、福島再生加速化交付金、この両交付金につきましてはもっともっと積極的にいろんな形で使えるようにすべきではないかと。移住、定住という人のスケール、スケールというのは決まっているんじゃなくて、本当に、聞くと、やはり十三年たっていると、被災地でも家を建てている、じゃ、どうするか、いろんな悩みがある、実際に高齢化している、改めて新築か造るのか、非常に難しいと思います。
　そういう意味で、復興公営住宅をそういった方々の一括支援のために使えるとか、いろんな要望が実はあります。そういうふうにどんどん使っていただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（平木大作君）　今御下問をいただきました両交付金につきましては、帰還や移住、定住そのものを直接支援するものではございませんが、特定復興再生拠点区域におきましては、これまで、自治体のニーズを丁寧にお伺いをしながら、例えば住民の集いの場づくり、地域行事の再開、帰還した住民支援等に取り組む住民主体の活動について被災者支援総合交付金による支援を行い、そして、住民の帰還環境を整備するため、自治体が実施する市街地の開発や災害公営住宅などのインフラ整備について加速化交付金等による支援を進めてきたところでございます。また、特定帰還居住区域においては、これまでに認定した特定帰還居住区域復興再生計画を踏まえまして、自治体ともよく相談しながら、除染やインフラ整備などの取組をしっかりと進めていくこととしております。
　今後とも、これらの区域において、自治体が進める取組や生活環境整備等に必要な支援がしっかりと活用され、着実に復興が進むよう、両交付金の積極的な周知にも努めてまいりたいと思っております。
○若松謙維君　帰還のいわゆる国の支援につきましては、来週以降、復興特でまた質問の機会があると思いますので、そこでしっかりと深掘りした質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それで、環境省にお尋ねをいたします。
　いわゆる除去土壌等の最終処分に向けた取組でありますけれども、今回のこの復興の基本方針、これ変更されました。福島県外での最終処分に向けた令和七年度以降の取組の進め方の検討状況について、環境大臣、お願いいたします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。
　環境省では、二〇一六年に定めた方針に沿って、県外最終処分に向け、技術開発や実証事業等の取組を着実に進めておりまして、今年度は、これまでの取組の成果を踏まえて、最終処分、再生利用の基準や最終処分場の構造、必要面積等について取りまとめを行うこととしております。また、来年度以降にも県外最終処分に向けた取組に空白が生じることのないよう今後の取組の進め方などをお示しする必要があり、本年より地域とのコミュニケーション等の在り方等の検討にも着手してございます。
　県外最終処分の実現に向けては、関係省庁との連携強化も必要でございます。再生利用先の創出等について政府一体となった体制整備に向けた取組を進めるなど、責任を持って取り組んでまいりたいと思います。
○若松謙維君　最近の環境省の調査ですと、いわゆるこの最終処分の土壌の処理、いわゆる知らないという方が六割以上。これが数年間横ばいですので、はっきり言って理解が広まっていない。そういう現実の課題も踏まえながら、いずれにしても、今年度、令和六年度はまさにどうやったら受入れ地が確保できるかという大事な大事な期間でありますので、しっかり最終処分で、恐らく皆さんそれぞれの県にも関わってきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、特定帰還居住区域について、これは復興庁でありますけど、お尋ねをいたします。
　令和五年度の予算で双葉町、大熊町の先行除染が行われまして、迅速との高評価をいただきました。十三年間も避難された方はこの帰還を待ちわびておりますので、こういった方々のためにも、令和六年度以降の特定帰還居住区域の復興のスピードアップ、これを期待するわけでありますが、いかがでしょうか。
○副大臣（平木大作君）　特定帰還居住区域につきましては、昨年九月に大熊町及び双葉町の一部区域を対象にした計画を認定しておりまして、当該区域については昨年十二月に先行的に除染等を開始をしているところでございます。
　また、本年二月までに計画を認定した浪江町、富岡町及び計画変更のあった大熊町のその他の特定帰還居住区域についても、令和六年度から除染等に着手できるよう今準備を進めているところでございます。
　加えて、双葉町については、残る区域についても意向を反映するために計画の変更に向けた検討が進んでいるものと承知をしておりまして、町から計画の変更申請があれば、国としてはできるだけ早く所要の手続を進めていく考えでございます。
　復興庁としては、帰還を希望する住民の方々が一日でも早く帰還できるよう、関係省庁とも連携をしてできるだけ早く除染やインフラ整備などの各種事業を進めていく考えでございます。
○若松謙維君　またいろいろと質問したいんですけど、来週以降の委員会で、復興特でよろしくお願いいたします。がっちりやりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、バイオプラスチックにつきまして、環境省と総務省にお尋ねいたします。
　環境省におきましては、令和三年に、令和四年三月にですね、地方公共団体におけるバイオプラスチック等製ごみ袋導入のガイドライン、これを策定をいたしまして、指定ごみ袋へのバイオマスプラスチック導入の旗振りをしてきたと認識しておりますが、その後の、その後ですね、指定ごみ袋への導入が進んでいるのか、また、こうした取組を、いわゆる導入へのインセンティブ、制度設計や義務化等も含めて大きく前進させる必要があると考えますが、いわゆるごみ袋が、プラスチック、何も問題を持たないでごみを捨てる、大きな問題です。
　私も一月、ヨーロッパへ行きましたけど、ごみ袋という概念ありません。ごみ袋、ごみ箱ではなくて、リサイクルボックス。ごみ袋はない、ごみ箱はないんですよ。そういう観点から、このバイオプラスチック、当たり前だと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　環境省では、地方公共団体向けに、バイオマス、バイオプラスチック等により製造されたごみ袋の具体的な導入事例や、導入時に検討すべき事項をまとめた地方公共団体におけるバイオプラスチック等製ごみ袋導入のガイドラインを令和四年三月に策定し、その周知を図ってきたところでございます。
　令和二年の実績では、指定ごみ袋にバイオマスプラスチックを導入している市区町村は四十三でございましたが、令和四年の実績では、導入している市区町村は百十二となっております。このように、導入は進んでいるものの、まだ導入数は全体から見ると多くはない状況であると認識しております。
　こうした取組の推進は、ＣＯ２の排出削減や市民の環境意識の向上の観点からも大変重要であると私どもとしても認識しており、優良事例の収集やシンポジウム等の機会における取り組む意義の発信などを通して取組を広げてまいりたいと考えており、御指摘も踏まえて更にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○若松謙維君　千八百自治体のうち百十二、超少ないですよね。やっぱり環境省からこう言われても、ちょっとインパクト弱いんですかね。
　そうすると、やっぱり地方自治体に影響がある総務省、やっぱりここからがあんと言ってもらわないと、このバイオプラスチックの、ごみですか、ごみ袋等の導入が進まないと思うんですけど、総務省、いかがですか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　今御紹介がありましたとおり、バイオプラスチック製等のごみ袋の導入につきまして、環境省において、ガイドラインを作成し、地方自治体への働きかけをなさっているというふうに承知をしております。
　総務省といたしましては、環境省と必要な連携を図りながら、地方自治体に対して、このような取組であるとか施策について広く周知してまいります。
○若松謙維君　何か優しい言葉で、いいんですけど、があんとやってくださいね。是非よろしくお願いいたします。
　次に、この輸送時の二酸化炭素の排出、いわゆるごみ等を輸送するわけですけれども、当然、バイオプラスチック作るための材料を輸送する、これも二酸化炭素が排出されます。こういう環境負荷削減とか、また地域資源の活用を考えると、やっぱり輸入資源ではなくて国産資源のバイオマスを用いたプラスチックの利用を普及すべきではないかと考えます。
　先ほどのそのバイオマス、いわゆるバイオを入れたプラスチックですか、いわゆるバイオマスプラスチック、休閑地というか耕作放棄地、ここで作ったお米を実は入れて、そしてプラスチックの量を減らしていると、こういうものがありまして、非常にまさに地産地消で、いわゆる新たな輸送コスト等の二酸化炭素排出も減らせると。
　いろんな面でメリットがあるんですけれども、こういう国産資源のバイオマスを使ったプラスチックの利用、これはしっかりと普及すべきと考えますが、政府としてはいかがでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　国産資源を用いたバイオマスプラスチック、バイオプラスチックの活用の推進は大変重要であると私どもとしても認識しております。
　まず、これまで環境省におきましては、関係省庁と連携して、二〇一九年に策定いたしましたプラスチック資源循環戦略におきまして、二〇三〇年までにバイオマスプラスチックを約二百万トン導入するというマイルストーンを掲げてございます。この達成に向けまして、バイオマスプラスチック導入に向けた課題及び必要な施策等を整理したロードマップを二〇二一年一月に策定したところでございます。
　なお、二〇二〇年度時点のバイオマスプラスチックの導入量は約十万トンとなっておりますので、なお一層取組を加速化していかなければならないと、このように考えております。
　普及を加速化するためには、バイオマスプラスチックに関する技術開発への支援が特に重要であると考えております。このため、環境省では、補助事業等の予算措置を通じて技術開発を強力に支援しているところでございます。特に、御指摘のありました国産のものにつきましては、この補助事業の中で、例えばでございますが、廃棄されていた米を原料として活用したバイオマスプラスチック樹脂の量産化、こうした事業も支援した実績があるところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続きバイオマスプラスチックの導入加速化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○若松謙維君　もちろん技術も大事ですけど、先の出口、消費量が確保されないとビジネスモデルが成り立たないんですよ。ですから、是非環境省、それで総務省、特に総務省、がちんと言ってくださいね。よろしくお願いいたします。ちょっと下向いていますね。
　次に、サーキュラーエコノミーについて、これは環境省にお尋ねをいたします。
　このサーキュラーエコノミーという言葉は、二〇一〇年代の初頭ですか、あのエレン・マッカーサーさんという女性の方が、いわゆる単独で世界の、ヨット一周旅行をしたということで有名な方ですけど、世界で何を見たかというと、北極海にも南極海にもプラスチックだらけと。ですから、二〇四〇年ぐらいには魚の量よりもプラスチックの方が多くなるんじゃないかということで提言したのがサーキュラーエコノミーと、こういうふうに聞いております。
　そこで、このサーキュラーエコノミーですが、まさにこれを地域経済の活性化又は地域コミュニティーの再生につなげていくことが重要と考えますが、これ、伊藤環境大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　このサーキュラーエコノミーへの移行、非常に重要だと思います。この移行に当たっては、まず地域の暮らしにおける取組を進め、それを国、地球規模へ同心円というか、同心球と言った方がいいかもしれませんね、に広げることが重要だと思います。
　こうした観点を踏まえて、本年夏頃に策定予定の第五次循環型社会形成推進基本計画では、サーキュラーエコノミーへの移行を国家戦略として明確に位置付ける、そして、それとともに地域の循環システムの構築と地方創生の実現を柱の一つとして位置付ける方針で審議してございます。
　また、地方創生の実現に資するサーキュラーエコノミーの推進に当たっては、地方公共団体の役割は重要です。地方公共団体に地域のコーディネーター役として、市民、企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ等の連携、協働を促進する役割を担っていただきたいと考えております。
　そのために、環境省としては、地方公共団体や地域の様々な主体による資源循環の取組を後押しする観点から、先進的な資源循環の取組事例を広く発信するとともに、リサイクル設備の導入支援やリユースモデルの事業等、地域の取組を実装するための支援を行っております。そして、地域経済の活性化や地域コミュニティーの再生につなげてまいりたいと考えております。
　引き続き、環境省は、関係省庁と連携しながらサーキュラーエコノミーへの移行に向けて全力で取り組み、地方創生にも貢献してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○若松謙維君　この鹿児島県大崎町、去年夏頃行ってきました。ここ、廃棄物の焼却施設ありません。もう徹底して分別回収、二十七アイテムに分別していると。そうすると、全国平均二割のリサイクル率ですけど、八割のリサイクルですからごみが出ない、だから焼却炉も要らない、最終処分場もかなり、何十年と使えると、こういう状況でありまして、私は、こういった取組をもう全国的に進めて、そのためにも、このごみ処理の広域化とかごみ処理施設の集約化とか、さらには焼却炉が要らないまさに分別を市民、国民の皆さんとともに進めていくと、こういったことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました鹿児島県大崎町のような事例、私どもとしてもこうした取組をしっかり全国に広げていくことが重要であると考えております。
　こうした考えの下、環境省では、平成九年以降、ごみ処理の広域化や施設の集約化を進めるため、手引の作成、周知等を行っており、ごみ焼却施設数は平成十年度の千七百六十九施設から令和四年度には千十六施設となるなどの一定の成果が確認されているところでございます。
　また、ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化は、資源循環の強化や脱炭素化の促進の観点からも大変重要な取組でございますので、本年三月には、二〇五〇年カーボンニュートラル等を見据え、二〇五〇年度までを計画期間とする広域化、集約化の計画の策定を都道府県に求める通知を発出するとともに、その計画の策定に要する費用への財政支援を拡充したところでございます。
　こうした広域化、集約化を進める上では、リサイクルの高度化や地域における循環システムの構築、再生材の供給等により資源循環の取組を強化することが大変重要でございますので、この廃棄物処理施設整備計画では、そうした重要性についてしっかり明記した上で、リサイクルセンターなどの整備を行う市町村等へ財政支援等を行うと、このようにさせていただいているところでございます。
　こうした取組を進めることにより、資源循環の取組を強化し、ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化、さらには地域のごみ資源のリサイクルの推進、こうしたものを進め、廃棄物焼却施設の更新需要の平準化や抑制を行ってまいりたいと、このように考えております。
○若松謙維君　今、環境省としては、焼却炉の更新、補助金取りながら、足りないんで補正を使っておりますが、是非、こういった新しい流れで、単純に施設を変えるではなくて、考え方もやり方も変えた上での施設の更新というのをお願いしたいと思っております。
　実際に私も一月にデンマーク行ったときに、ちょうどデンマークは今、一般ごみリサイクルが十品目に分けたら七割までリサイクルできるんですね。二十七までやらなくてもいいんです。恐らくこのぐらいなら日本人できると思うんですよ。
　かつ、デンマークもオランダもそうでしたけど、大体千人ぐらいいるオフィスでは、自前でバイオの処理施設があるんですね、ガスにしたり又は堆肥にしたりと。ですから、うち、私ども会計事務所なんですけど、オランダにも、実はデンマークでもやっぱり自社でバイオ施設があります。そこで食事したやつをみんなそこでバイオにすると。
　ですから、この国会、永田町ですか、さらに霞が関にも、私はそのバイオガス発電設備、一つぐらいあってもおかしくないですか、皆さん。ということで、事務総長、答弁お願いします。
○事務総長（小林史武君）　カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーを推進するためのバイオガス発電設備の設置につきましては、様々な方法があると考えられます。
　事務局といたしましても、国会の施設においてどのような可能性が考えられるか、今後調査しつつ、議院運営委員会を始め先生方の御議論も踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　この質問通告、昨日だったんで準備がないと思いますが、是非、世界はやっぱり日本見ていますので、日本の国会が率先垂範をすると。是非、閣僚の一員である伊藤環境大臣、是非歴史的な映画を作っていただいて、ドキュメンタリーを作っていただいて、この日本のこのサーキュラーエコノミーがまさに地球を救うと、この地球のプラネタリーバウンダリーを救うと、そういう先駆的な取組をお願いをしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
　残りの質問は次回以降させていただきますので、これで諦めておりませんので、よろしくお願いいたします。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、心より感謝申し上げます。
　それでは、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。
　自然環境を守るということについて、大臣、伊藤環境大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、私たち、現在を生きる私たち大人世代が自然環境を守るということについては、過去の世代、そして今を生きる私たちがこの責任を負っていると、そして未来にバトンを渡していくという、こういう考え方でいいのかどうかということですね。それに加えまして、その考え方でいくならば、現在を生きる私たちは、先人、過去から、過去の先輩たちから受け継いできた今のこの環境を最低限維持をする、そしてより良い環境にして、私たちの子供世代あるいは孫世代により良い環境にして渡すということを目標にしていくというような、こういう考え方でよいのかどうかということについて、環境大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員からマクロの歴史観を持った大変重要な御指摘、また御示唆をいただいたと思います。
　おっしゃるとおりだと思います。私どもが今生きているのは、太古の昔からといいますか、先人がこの地球環境が持続可能な形で継続できるように営みをしていっていただいたおかげだと思います。今、ある意味では気候危機、いろんなことでそれが非常に危険にさらされているというまず時代認識があると思います。
　この健全で恵み豊かな環境を将来世代に引き継ぐことは、今を生きる私たちの世代の責務だと私は思います。気候変動等の様々な環境の危機に直面しております。人類の存在、存続の基盤である環境の安定性、継続性が脅かされつつある現状だと思います。
　ですから、環境収容力という言葉があると思いますけど、環境収容力の範囲で経済社会活動が行われ、さらに良好な環境が創出されるようにしていく必要があると私は認識しております。現在策定中の第六次環境基本計画においても、環境保全上の支障の防止及び良好な環境の創出、これを通じて現在及び将来の国民のウエルビーイング及び高い生活の質を実現することを最上位の目標と掲げていることでございます。
　その実現に向け、人類の存続の基盤である環境の劣化を防ぎ、森、里、川、海、こういったつながりの回復をするなど循環の質を高めて、ネイチャーポジティブを始めとする環境の回復、充実と持続可能な利用を積極的に図ることが大変重要だというふうに認識してございます。
○下野六太君　私たち大人世代は、環境、今を生きる私たちの責任として維持し、守っていくということ、これを全ての大人たち、あるいはもう子供は子供たちでもそうなんですけど、意識をしていくべきではないかというふうに思っておりますが、その環境、自然環境を守っていくということを優先していこうとしたならば様々な既得権益とぶつかっていくということであるんですけど、環境を守るということを優先をできる、優先していくという社会を私は実現をしていかねばならないというふうに考えております。
　経済ももちろん大事です。けども、やはり環境を優先をしていくというような考え方、そのためにはどのようにすればいいのかということを知恵を絞って、私たちは今の環境を、自然環境をどのような形で未来世代に渡していくのかということをしっかり考えていかねばならないという時代にもう入っているというふうに思いますので、経済優先という考え方ではなくて、やはり環境を大切にしていくという、こういう考え方、そのためにはどのような形で知恵を絞っていけばいいか、工夫をしていけばいいのか、そこにあらゆる想像力を駆使してしっかりとした形で守っていかねばならないと思っておりますが、この点については、環境大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　思えば、どうしてここまで環境危機が叫ばれるような状況になってきたって、やっぱり産業革命以降の工業社会というか、人類社会の在り方があると思います。
　委員御指摘の環境保全と経済成長との関係性、確かに、過去においては、対立し矛盾する、あるいはトレードオフというふうに考えられてきたわけですけれども、今、環境省では、平成十二年に策定された第二次環境基本計画以降、環境、経済、社会の全てを統合的に向上させると、これを目指しております。昔は、やっぱり環境省、どっちかというと規制とか守るということだったんですけれども、逆に、どうやったら、環境における新しい考え方を持って、環境にも良く、ある程度の経済活動もできる、そして、全体としてサステナブルな地球を守るとともに、人類社会が、人類社会は生態系の一つでもありますので、生態系とともに持続可能であるかということを考えなければならないと思います。
　元々、経済社会も環境を基盤として成立しているんですね。ですから、健全で恵み豊かな環境を継承していくと、このことは、環境収容力の範囲で経済社会活動が営まれること、そしてまた、経済社会システムに適切な環境配慮と環境が改善される仕組みが織り込まれることが必要であるというふうに認識しております。
　現在作成中の第六次環境基本計画においても、環境政策による経済、社会的課題の同時解決を目指す、トレードオフを回避しつつ、環境収容力を守り、環境の質を上げることによって成長、発展をできるような持続可能な社会を構築してまいりたい、それが環境政策の大きな目的だと私は考えております。
○下野六太君　私も、大臣のそのお考えで、しっかり大臣にはリーダーシップを発揮していただきまして、やはり様々なところで既得権益とぶつかっていくということがこれからも予想される、そういった場合に、やはり環境をしっかりと優先をさせていく、そのためにはと、このような形でみんな協力をしましょうというような形でどうかリーダーシップを発揮していただきたいなと思いますし、環境省の皆様にもしっかりとした形でリーダーシップを発揮していただければというふうに思っております。
　続けて、農業と環境保護問題が重なった場合、どのように対処すべきだろうかということで、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　元々、農業というのは、自然に人間が働きかけて、それを適切に利用して、その恵みを享受するという生産活動だと思うんですね。そこには、やっぱり生物多様性が健全に維持されることによって持続可能な農業というのが成り立っているんだろうと思います。他方、経済性や効率性を優先した農地の整備、過剰な農薬、肥料、この使用等は、野生生物の生息環境を劣化させ、生物多様性にも悪い影響を与えてきたと思います。このため、環境負荷の低減を図りながら持続可能な農業というものをしていくという必要があると私は思います。
　このため、環境省としては、農林水産省、こことも連携を図り、まあここ図らざるを得ませんね、農業ですから、生物多様性国家戦略の推進を通じて持続可能な農業の推進に向けた取組を促進してまいりたいと、そのように考えてございます。
○下野六太君　私も、農水の政務官時代に生物多様性の尊重であったり持続可能な農業をしっかりと有機農業という形で進めてまいりましたので、是非、環境省の、環境大臣の方からも、農水省にも物申すというような形でリーダーシップを発揮していただければというふうに思っております。
　日本において、現在でも大半の米作りにおきましてはネオニコチノイド系の農薬が散布をされているというのが現状であります。
　このネオニコチノイド系農薬を禁止あるいは制限している国は世界でどのくらいあるのかということについてお伺いしたいと思います。