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○内閣総理大臣（石破茂君）　もちろん、国会の場でございますから、いろんな議論はさせていただきます。日本共産党がそういう御主張であるということは、私も何十年も聞いてまいっておりますので、もうよく頭には入っておるところでございます。
　消費税の議論しますときに、これが給付という形で低所得の方々に厚く給付をされておるということ、そしてまた、それが一方において、失礼、一方においてではなくて、直接税と比べて安定的な財源であると、この二点から消費税の効用というものは考えていく必要があると考えております。
○小池晃君　あのね、安定的な財源というのはひどい話だと思うんですよ。どんなに景気が悪くても、どんなに国民の暮らしが大変でも、安定的な税収が確保できるから消費税がいいんだと。これ、要するに取り立てるということですよ、幾ら国民が大変でも。暮らしをしっかり支えて、家計を温めて、それで税金をいただくというのが政府の仕事じゃないですか。
　それから、その給付に回すからいいんだとおっしゃるけれども、貧しい人から税金取って貧しい人に回すのは再分配でも何でもないんですよ、これは。自己責任ですよ。お金をたくさん持っている方からいただいて、あるいはもうかっている大企業からいただいて、しっかり庶民に回すというのが再分配なんですよ。全く考え方間違っている。
　軍事費の問題を聞きます。
　防衛関係費、急増しています。来年度は過去最大の八兆七千億円。安保三文書以降の三年間で、三・三兆円増えて一・六倍になります。総理、このペースというのは、第二次安倍政権十年間の十六倍なんですよ。それから、もう一つ言うと、一九三一年の満州事変勃発前後の三年間は一・四倍です。それを上回るんですね。もう戦時下というか、非常にああいう事態の下で、匹敵するような膨張なんですね。
　こういう拡大をこれからもずっと続けていくんですか。こんなことを続けていっていいんですか、総理。
○国務大臣（中谷元君）　現在、我が国をめぐる周辺の状況は非常に複雑になってきておりまして、二〇二七年までに、防衛力整備計画を作りまして、整備すべき事項を積み上げていました。その結果、四十三兆円程度の範囲で各年度の予算編成を行ってまいります。
　二〇二七年度以降は、引き続き防衛力の抜本強化に取り組んでまいりますけれども、現時点ではその規模については決まっておりませんけれども、そのときの状況を見まして、こういった実施するべき事項を積み上げていくことになろうかと思います。
○小池晃君　驚くべき発言です。これからもやりますというふうに言っているんですよ。
　それで、実際、今年の予算どうなっているかというと、こうですよ。社会保障関係費、文教費、中小企業対策費、暮らしの予算はどれも物価上昇率に行っていないんです。実質マイナスです。食料安定供給費は、先ほども議論あった米の安定価格対策求められているのに、実額でもマイナスだと。その中で防衛関係費だけが九・五％も増えているわけです。
　そして、総理、四日には米国のコルビー次期国防次官候補が、少なくともＧＤＰ比で三％以上に引き上げるべきだと主張しました。今朝の報道では、先月の日米首脳会談で既に米側から要求されていたということが、時事が報道しています。
　総理は、アメリカに言われてやるわけではない、積み上げの結果で決まるんだとおっしゃいましたが、三％になることは否定していませんよね。ＧＤＰ六百兆の三％は十八兆円ですよ。もう暮らしも財政も破綻することになる。
　私、こんなことはできませんとはっきり拒否すべきだと思いますが、米国に対して、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　首脳会談の内容についてこの場でお話をすることはいたしません。
　そして、防衛費というものを決めるのは、ほかの国に言われて決めるようなことはいたしません。それは日本国で決めるものでございます。
　そしてそれは、最初にパーセンテージありきだとか金額ありきだとか、そういうものではございません。それは、陸海空、何が必要なのかということを精緻に精緻に積み上げた結果として防衛費というのは定まるものでございまして、最初に金額ありきなぞという粗雑な議論は今までもいたしていないと承知をいたしております。
○小池晃君　あのね、向こうは金額で言ってきているんですよ。向こうが金額で言ってきているときにそのことを何にも言わなかったら、認めちゃうことになりますよ、拒否しなければ。そんなことでいいのか。
　私は、こんなことでは国民の暮らし守ることはできない、平和も守れないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、来年度防衛省予算のうち建設国債の発行対象、幾らで、一体何に充てるんでしょうか。
○副大臣（横山信一君）　令和七年度予算の防衛関係費において、建設公債発行対象経費は七千百四十八億円であり、内訳として、防衛本省や自衛隊の各駐屯地等における施設整備に係る経費四千百九十六億円と、護衛艦や潜水艦を含む艦船の建造に係る経費二千九百五十一億円となります。
○小池晃君　一九六五年、戦後初めて国債を発行した際に、当時の福田赳夫大蔵大臣は、公債を軍事目的に活用することは絶対にいたしませんと述べていた。
　総理も、この昨年出された「自民党　失敗の本質」という本の中で述べておられるんです。倍増する防衛費を国債で賄っていくようなことになると、もはや歯止めが利かなくなりませんかと。歯止め利かなくなるんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　現状を申し上げますと、南西海域を中心に非常に我が国の安全保障に非常に大変な状況が起こっておりまして、国家安全保障戦略会議が開かれて防衛省と海上保安庁との連携が位置付けられた中で、海上保安庁の施設整備、船舶、空港、港湾等の公共インフラが建設公債の発行対象であるということを踏まえまして、安全保障に係る経費全体で総合的な考え方を取る観点から整理したものでございます。
○小池晃君　総理は「保守政治家」という本の中で何と言っているか。国民に対してまともな説明もないまま、冷静さを欠いた言説で危機感ばかりをあおり、予算規模だけが膨らんでいくといった状況を許してしまえば、それは民主主義国家の政府として不誠実と言われる。
　本当、いいことばっかり言っているんですよ、本では。私、たくさん読みました、今回。いいことばっかり言っているんですよ。でも、実際やっていることは全然違うんですよ。どうなんですか。国債に頼ったら歯止め利かなくなると思いませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私、今でも国債に頼って防衛費を捻出することには反対でございます。
　そこにおいては、なるべく頼らないで捻出をするということを考えていきたいと思っております。それはもう、国債、別に防衛費に限りませんが、それがやがては財政規律というものを失わしめることになると、そしてまた機動的な財政の出動ということも不可能にすると。過去の轍を踏んではならないというのは、午前中、猪瀬議員、猪瀬委員の御質問にお答えしたとおりでございます。
○小池晃君　なるべく頼らないと言いながら、増やしているじゃないですか。矛盾しているじゃないですか。これでは暮らしも平和も守れないということを言っておきたいと思います。
　一方で、暮らし、どうなっているか。訪問介護の基本報酬引き下げられて、介護事業者の倒産、過去最高になっています。
　厚労省の資料を基に、しんぶん赤旗が調査しました。しんぶん赤旗は、裏金のスクープだけじゃありません、こういう調査もやっています。訪問介護事業所ゼロの自治体、百七町村。そこで暮らす高齢者は十四万人以上。事業所が残り一つしかない自治体、二百七十二。鳥取県も八つあります。
　総理、こういう事態を放置しておいてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　訪問介護が大変厳しい状況にあるということは認識してございます。
　そして、地域における訪問介護の提供状況については、厚生労働省のオープンデータによりますと、訪問介護事業所のない自治体は全国に約百町村程度存在いたしますが、訪問介護は広域利用のサービスでございまして、大半で近隣市町村の事業所等によるサービスを御利用いただいていると承知しています。
　また、個々の訪問事業所の運営状況は、事業者の休廃止は対前年度比でおおむね一割弱の増加となっている一方で、新規開業であったり再開も同程度ございまして、事業所の総数としてはやや増加している状況にございます。
　また、廃止の主たる要因は人員の不足となってございまして、人材確保に大きな課題を抱えているものと認識をしております。
　こうした実態を踏まえまして、先般の補正予算等を活用し、地域の特性等を踏まえたきめ細かい対策を講じているところでございます。
　訪問介護の運営が安定的に行われることは非常に重要であると考えておりまして、サービス提供であったり運営状況等について丁寧に把握してまいりたいと考えています。
○小池晃君　事業所がゼロでも隣の町に行きゃいいというのはひどい話だと思いますよ。それじゃ生きていけないんですよ。そして、増えたと言うけど、都市部ですよ、中心は。やっぱり地方は減っているんですよ。
　総理、これちょっと見ていただきたいんですけど、流れね、報酬引下げ後に急増しているんですよ、四月に。
　私、ちょうど一年前のこの委員会でこの問題をやったんです。今でも事業所は四割が赤字だと、もし基本報酬を、訪問介護の基本報酬下げたら、これはもう地域から事業所消えてしまいますよというふうに私質問したんです。そうしたら、当時、武見大臣、加算措置があるので、小規模事業者、特に中山間地域でもしっかりとサービスが提供できるようになると、すると言ったんですよ。しかし、私が言ったとおりになったじゃないですか。
　あのね、これ五十億円なんです、総理。法律事項でもないんです。総理の決断でできるんです。やっぱり介護の現場で働いている人を励ますために、これは元に戻すという政治決断しましょうよ。いかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　また総理、後から答えられると思います。
　厚生労働省としては、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化を行うとともに、先般の補正予算を通じ更なる賃上げに向けた支援を行うほか、経験年数が短いヘルパーへの同行支援の強化であったり、ヘルパーの常勤化への支援、重点支援地方交付金による燃料代等の支援など、地域の特性や事業者規模に応じたきめ細かい対策に取り組んでいるところです。
　御指摘ありましたように、訪問介護事業者の経営状況、これ地域によってとか、また事業規模とかによってかなり違う部分がございます。ですから、この報酬改定のベースとなるその経営実調というその平均値で見ても、なかなかそれが、その実態が把握できないんじゃないかという御指摘もありますから、しっかりそういった、その地域の実態にあってこの経営状況がどうかということを調査してまいりたいと考えています。
○内閣総理大臣（石破茂君）　先般、介護報酬の改定を行いましたが、訪問介護の収支差率はほかのサービスに比べては良好でございました。そうしますと、そういうことを踏まえまして基本報酬を見直したのでございますが、介護職員の処遇改善に充てる加算措置はほかのサービスに比べて高い率といたしております。職員の処遇改善が図られるようにしたのでありまして、報酬改定を元に戻すということは考えておりませんが、訪問介護事業者の皆様方の経営状況は、今大臣がお答え申し上げましたように、事業者規模等あるいは地域の特性に応じて様々でございますので、事業者への周知に取り組みますとともに、運営状況について引き続き把握に努めてまいりたいと思っております。
　つまり、その職員の方々の処遇の改善がきちんと図られないと意味はございませんので、それが本当にそのような活用がなされておるかということは、厚生労働省におきまして詳細精緻に把握をいたさせます。
○小池晃君　なされていないからこういう事態になっているんじゃないですか。そこを正面から指摘されていたんだから、こうなりますよと。そのとおりになっているんですから、中山間地域、どんどんどんどん事業所消えているんですから。鳥取だってもう八か所、一つしかないんですよ、八市町村。
　それともう一つ、高額療養費です、昨日から議論になっている。全国がん患者団体連合会轟浩美さん、切実な実態を語られました。昨日、東京都医師会も凍結求める緊急声明出しました。これも百億ちょっとで止められるんです。
　昨日、自民党の佐藤正久さんがなかなか鋭い質問しているんですよ。文化庁の予算は少ない、防衛省予算の不用額と同じだ、イージスシステム搭載艦の四分の一だと。私、感心しましたよ。こういう角度でいえば、ちなみにＦ35は一機二百億です。一機二百億でしょう。もう大変な方程式なんか要らないんですよ。予算のやりくりで十分に可能なんですよ。
　総理は、今朝、今日午前中、実施した上で、今年の負担増を実施した上で立ち止まると言ったけど、立ち止まるのは今じゃないですか。立ち止まってください。
○国務大臣（福岡資麿君）　午前中総理も答弁されましたとおり、高額療養費については、その総額が医療費全体の倍のスピードで伸びておりまして、この制度の持続可能性の維持と現役世代を中心とした保険料負担抑制の観点から、先送りすることなく見直しをする必要があると考えています。
　前回見直し後の物価や賃金の上昇に対応した令和七年度の定率改定については予定どおり実施させていただきたいという一方で、国会の審議を踏まえまして、令和八年度以降に実施する所得区分の細分化につきましては一旦立ち止まり、患者団体さん等の御意見を十分に承った上で、本年秋までに、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から改めて方針を検討し、決定することとさせていただいています。これは、患者の方々と被保険者の方々の双方の御意見を真摯に検討したものでございます。
　被保険者の方々の御理解をいただきつつ、我が国が世界に誇る大切な高額療養費制度を次の世代にも持続可能なものとなるように、今回の見直しの趣旨や内容について丁寧に説明をしてまいりたいと考えています。
○小池晃君　全がん連の理事は、今年の負担増を止めてくれと言っているんですよ。今も言ったけど、立ち止まるのは今ですよ。負担増やってから立ち止まるんじゃ、順番違うんですよ。
　百億ちょっとですよ。それで苦しんでいる人がいる。しかも、物価が上がっているからって、ひどいじゃないですか。だって、物価が上がって苦しんでいるのは、一番苦しんでいるのは病気で苦しんでいる人ですよ。物価が上がっているから負担を増やしましょうって、ひどい話だと私は思う。
　あのね、百億で止められる、そのくらいのことが何でできないんですか。あの昨日の訴えを聞いたでしょう、総理は。あの訴えに応えるべきじゃないですか、いかがですか。総理の政治家としてのその思いはどうなのか。そんなメモ読まないでいいから、答えてくださいよ。
○内閣総理大臣（石破茂君）　いや、たった百億という言い方は、私は余り正しくないと思いますね。
　ですから、物価上昇分あるいは賃金の上昇分、これをきちんと見させていただく。そのほかの部分は患者の皆様方の御意見を十二分に承りながら、あわせて、これが持続可能であるかどうかは保険者の方々の意見もきちんと聞いていかなければなりません。この両方お聞きした上で適切に判断をするということでございますし、昨日の参考人としてお呼びになった方々の御意見も承りました。そういう御懸念が杞憂に終わるように、私どもとして適切に判断をいたしてまいります。
　お金がないので治療を諦めざるを得ないとか、そういうことがあっていいとは全く思っておりません。そういう御懸念が現実のものとならないように、これは責任を持たせていただきます。
○小池晃君　そういう懸念があるということが昨日語られたんですよ。だから止めようと言っているんですよ。そのくらいのこともできないんですか。
　私は、これは本当に止めるべきだと思いますよ。白紙撤回を私たちはするべきだと思う。まず止めて、どうあるべきかを議論しようじゃないですか。子ども・子育ての支援金の給付金にどうせ回るんだから、保険料にはこれ響かないんですよ。ということも含めてしっかり議論する、そのために今年の実施を止めてみんなで議論すると、それが必要だということを重ねて言います。
　賃上げ問題。
　総理は、二〇二〇年代に最低賃金を全国平均千五百円にと。我々は速やかに千五百円にして更に増やすべきだと思いますが、今年、引上げ五十一円ですから、これでは二〇二九年に千五百円になりません。どうするんですか、具体策は。
○国務大臣（武藤容治君）　中小企業のこの最賃問題なんですけれども、私どもは、やっぱり中小企業の持続的かつ構造的な賃上げには生産性の向上を伴うことが必要であって、慎重に、御党からもいろいろ御提案を今までにいただいていますけど、これは見極めなきゃいけないと思っています。
　二〇二〇年代に最低賃金を全国平均千五百円、これは高い、相当大きな目標だと思っています。中小企業のまずは稼ぐ力を向上させて賃上げ原資を確保することが本質的なアプローチだというふうに考えておるところであります。
　引き続き、生産性向上、価格転嫁の促進といった施策の強化に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○委員長（鶴保庸介君）　小池晃君、質問してください。
○小池晃君　総理が言ったことなんだから、総理答えてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ただいま経産大臣がお答えしたとおりでございます。
○小池晃君　あのね、生産性向上大事ですよ。価格転嫁大事ですよ。これ、本質的だというのはそうですよ。でもね、これ、はっきり言ってあさっての話じゃないですか。今目の前にお金がないんですよ、中小企業は。大変な状況なわけですよ。売上げはコロナの前に回復していない。物価高もあって利益が出ない。過剰債務がのしかかって資金調達もできない。苦しんでいるわけですよ。だから、例えば最低賃金引上げに今熱心にやっている徳島県あるいは岩手県、中小企業に対する直接支援、踏み切っているんですよ。
　やっぱりこれやるべきじゃないか。国としても、やっぱり雇用を支えて頑張っている中小企業を直接支援するということをやるべきだ。いかがですか。
○委員長（鶴保庸介君）　赤澤亮正国務大臣が答えます。
○国務大臣（赤澤亮正君）　一応、同級生なので許してやってください。
　石破政権では、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを定着させていくことを目指しております。御案内のとおり、三十三年ぶりの高水準の賃上げとなった昨年の勢いで大幅な賃上げを促すとともに、最低賃金着実に引き上げ、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標でありますが、たゆまぬ努力を続けることにより、賃金は据置きで動かないという縮み志向、いわゆるデフレマインドを過去のものにしたいと思っています。
　昨年十一月二十六日、政労使の意見交換において総理から、私を中心に関係閣僚と協力して、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化・デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継、ＭアンドＡの後押し策、下請法の改正などについて更に具体化するとともに、最低賃金を引き上げていくための対応策を五月までに取りまとめるように御指示をいただいております。
　なお、御指摘の賃金の直接補填については先ほど経産大臣が申し上げたとおりです。企業の生産性や稼ぐ力を向上させない限り、企業収益の拡大にはつながらず、長期的な賃上げや事業の継続には結び付かないことにも留意が必要であるというふうに考えております。
○小池晃君　余りね、高校の同級生だから余り言いたくないけど、ちょっと、そんな答弁は中身ないよ、はっきり言って。やっぱり、いや、生産性向上大事なんだって、それは今後永続的に賃上げするのは必要なんですよ。そこを後押しする、最初にそういったことが必要なんじゃないかと私言っているんです。
　厚生労働省に聞きますが、具体的な施策として聞きたいんですが、最低賃金、全国平均千五十五円を千五百円に引き上げた場合、年間労働時間を千八百時間として、社会保険料、労働保険料など従業員一人当たりの事業主負担、年間幾ら増えますか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　最低賃金を引き上げました場合に、労働者一人当たりの社会保険料、労働保険料等に関する事業主負担の増加額については、労働者の最低賃金引上げ前の賃金額や労働時間等によって異なってまいりますが、仮に労働者の引上げ前の賃金を現行の最低賃金額の全国加重平均である時給一千五十五円といたしまして、労働時間年千八百時間、協会けんぽに加入し、一般の事業に属する事業主といった想定をいたしまして機械的な計算をすると、社会保険料、労働保険料等に関する事業主負担は労働者一人当たり年約十三万三千八百円程度の増加となるところでございます。
○小池晃君　これ、賃上げの大きな障害になると思うんです。与党税調も、中小企業の六割は赤字だから、税制措置ではインセンティブ効かないと認めているんです。社会保険料の事業主負担の軽減、これ赤字法人にも恩恵があります。中小企業団体求めています。賃上げ対策として最も効果的だと思うんですが、総理、いかがですか。総理、総理答えてください。
○国務大臣（福岡資麿君）　社会保険料の事業主負担の軽減につきましては、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者の方々を支えるための事業主の責任でございまして、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の方々の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要だと考えています。
○小池晃君　別に穴を空けてくれと言っているんじゃないんです。その分は補填するということを言っているわけですよ、国が国費で。あれこれ理由付けて駄目出しばっかりしているんですけど、じゃ、いい方法はあるんですか。賃上げ税制十年やって、効果出ていないじゃないですか。ほかに方法があるんだったら言ってほしい。
　それから、財源。私たちは提案しています。安倍政権以来、二百兆円以上増えた大企業の内部留保に毎年二％、五年間課税をする、時限的にやる。で、生まれる十兆円の財源、これで中小企業の賃上げ支援する。課税に当たっては、これ、賃上げと設備投資分を控除して大企業の賃上げも促すと。
　安倍政権以来、経団連に何度お願いしても、内部留保、賃上げに回っていないんですから、だったらこれしかないじゃないですか。ほかに方法あるんだったら言ってください、総理、総理、総理。
○国務大臣（赤澤亮正君）　同級生のよしみでちょっとお許しいただきたいと思いますが。
　これについては、先ほどからいろんな御議論があって、問題意識をもう本当に強く持っておられることは理解をいたします。
　我々も、今までやってきた法人税の下で賃上げとか設備投資期待したところですが、確かに党の税調においても、期待したほど伸びておらず、内部留保や外国への投資が多かったということあります。そういうことも含めてですね、で、賃上げ税制、先ほど効果ないとおっしゃったけど、我々は一定の効果があったものと理解をしていまして、はい。その上で、今後とも、党においても税の議論いたしますし、私の下で五月までに、最低賃金、掲げた目標のとおり上げていく、そういう対策をまとめろと言われておりますので、総合的な検討を続けてまいりたいというふうに思っております。
○小池晃君　効果がないとは言っていない。十分な効果出ていないでしょうと言っているんですよ。
　でね、内部留保、どう使われているか。その一つが自社株買いってやつですよ。自分の会社の株買って株価をつり上げる。これ、かつて日本で禁止されていたわけです。しかし、小泉・竹中改革で解禁された。
　持ち株会社を除く自社株買い上位十社の取得額、約四兆円です。これ、賃金総額の二倍が回っているんですね。労働者が頑張って得た利益が賃上げに回らない、設備投資に回らない、下請単価にも回らない。株主のためばかりに回る。
　アメリカやフランスは自社株買いに対する課税を始めます。日本でも規制必要じゃないですか。総理、これ、このままでいいんでしょうか。総理の問題意識を。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、自社株買い含めて、企業がその稼いだ利益、これをどう活用するか、これは企業自身の経営判断に属することだと認識をしております。
　自社株買いを抑止する新たな画一的な規制を設けることは、各企業が個々の事業を考慮して利益を柔軟に分配する余地を狭めるということにもなるため、慎重な検討が必要と考えておりますが、他方で、委員御指摘のように、企業が持続的な成長の実現に向けて、その利益を株主への分配だけでなく、人材への投資、あるいは新事業、研究開発への投資、こういったものに活用していくことは大変重要だと考えております。
　金融庁としては、上場企業に対し経営資源の配分も含めた経営方針の開示の充実を促すことなどにより、企業に持続的な成長に向けた取組を引き続き促していく観点から、いわゆるコーポレートガバナンス改革、これをしっかりと進めていきたいと考えています。
○小池晃君　総理、やっぱり企業の利益が内部留保や役員報酬や自社株買い、株主還元、こういう構造をやっぱり正す必要あると思いませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　自社株買いというのは、それは株主の利益をどう考えるか、あるいは株主総会の意向をどのように判断するかという問題を含んでいると承知をいたしております。
　内部留保がどんどん増えるということ、私は決していいことだと思っておりません。ただし、韓国のように、では、内部留保に直接課税をするということになりますと何が起こるかといえば、また配当が増えるというようなことも起こるわけでございまして、単純に内部留保に課税をするというやり方が正しいと私自身は思っておりません。
　どのようにして労働分配率を上げ、企業の収益というものが労働者に回り、そしてまた設備投資に回り、下請により多くのお金をお支払いするという形に、うまい形でお金が流れていくということについてはこれからも必要な工夫をいたしてまいりたいと思っております。
○小池晃君　韓国の課税はフローに掛けていますから、私たちはストックに掛けると言っていますから、同じことは起こりません。
　最後ですね、二〇二〇年十月一日、当時の菅首相が学術会議会員候補六名の任命を拒否した。これは、学術会議の推薦に基づいて任命するという学術会議法に違反します。学問の自由を脅かす暴挙です。これ、六名を任命しない理由の説明、速やかな任命を学術会議は繰り返し求めています。
　総理、任命拒否の理由を明らかにすべきではありませんか。総理、総理、これは総理でしょう。
○国務大臣（林芳正君）　二〇二〇年の日本学術会議の会員任命につきましてですが、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったものでございまして、一連の手続は終了したものと、そういうふうに承知をしております。
○小池晃君　内閣府学術会議事務局長、来ておられると思うんですが、学術会議が会員候補を推薦したのは二〇二〇年の八月なんですけど、六月に何があったのか、法律家が行った情報公開を求める訴訟の準備書面で国がこう述べています。任命者側から日本学術会議事務局に、令和二年改選に向けた会員候補者の推薦に係る事項として伝達された内容を記録したものと。この記録、私、見ましたけれども、六月十二日って書いてあるんですね。で、六名の名前は読み取れるものになっています。
　学術会議に聞きますが、学術会議に対しては六月の時点で六名を外すという働きかけがあったんでしょうか。
○政府参考人（相川哲也君）　お答えいたします。
　現在、日本学術会議事務局で保存しております文書に、六月十二日の日付が付され、これまで情報公開に係る審査請求等の過程におきまして、令和二年任命に向けた会員候補者の推薦に係る意思決定過程において、任命権者から日本学術会議事務局に、令和二年任命に向けた会員候補者の推薦に係る事項として伝達された内容を記録したものである旨を説明しております文書が存在いたします。
　お尋ねですが、人事に関することでもあり、他に記録もございませんので、お答えはいたしかねるところです。
○小池晃君　これは、文書はあったということは認めているわけですよ。働きかけがあったとすれば、これ、選考手続への事前の政治介入です。
　これまでの政府答弁では、菅首相に、九月二十二日又は二十三日、当時の杉田和博官房副長官から六名を外す相談があって、その内容を了承したと。で、杉田副長官が百五名の名簿から外すべき者として六名を選別した。だとすれば、その選別の根拠は何か明らかにする必要があるんです。
　杉田氏の参考人招致を求めます。
○委員長（鶴保庸介君）　後刻理事会にて協議をしたいと思います。
○小池晃君　総理は、菅首相が任命拒否した際に、具体的理由を説明すべきだと繰り返し述べられていました。
　去年八月に発刊された「保守政治家」ではこう言っています。従来の内閣が推薦候補者全員をそのまま任命するとしてきたのであれば、なぜそれが変わったのかについては政府側が十分な説明を尽くす必要がある、どういう手続が踏まれたのかも明確にしておいた方がいい。
　自らの発言に責任を持つのであれば、任命拒否の理由を明らかにすべきです。
○委員長（鶴保庸介君）　総理に質問ですか、これは。一言、御質問ですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　二〇二〇年の日本学術会議の会員任命につきましては、学術会議法に沿いまして、任命権者は総理大臣でございますので、当時の任命権者が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったと。もう既に一連の手続は終了したというふうに承知をいたしておるところでございます。
○小池晃君　答えていない。
　任命拒否の理由を明らかにすべきだと総理は言ってきた、その発言との関係はどうなんですかと言っているんです。
○内閣総理大臣（石破茂君）　総合的、俯瞰的な活動を確保する観点からの判断というふうに聞いております。
○小池晃君　どういう手続が踏まれたのか明確にした方がいいと言ったんですよ。明確にすべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、法にのっとって適切に行われたものと承知をいたしております。
○小池晃君　当時はそう言っていなかったじゃないですかと私は言っているんです。
○内閣総理大臣（石破茂君）　当時の総理大臣が法にのっとって適切に判断したということでございます。
○小池晃君　それを批判してきたのが石破茂さんじゃないですか。
○委員長（鶴保庸介君）　今のは質問じゃありませんよ、小池さん。ですから、質問してください。質問してください。
○小池晃君　そう言っていたでしょう、当時は。それとの関係で自分の発言と矛盾があるんじゃないですかと言っているんです。
○内閣総理大臣（石破茂君）　当時、そのような判断がなされたということでございます。現在どういうようにするかというのは、また別の問題でございます。
○小池晃君　当時は石破さんはどういう判断をしていたんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　当時、総理大臣ではございません。
○小池晃君　政治家としてどうだったんですかと聞いているんですよ。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、判断する立場におる者でなければ申し上げることはできません。
○小池晃君　もう無責任だと思いますよ。ラジオ番組なんかで何度も言っていたんですよ、当時。本にまで書いているんです、昨年八月の。
　学術会議は日本学術会議法にのっとって会員を選考したのに、拒否した。責任重大です。ところが、政府は、学術会議の在り方に問題をすり替えて、学術会議の独立性を損ない、政府の……まとめます。政府の意向に沿う組織に変質される法人化法案、明日にも国会に提出しようとしています。これには学術会議の光石衛会長も、これは懸念を払拭するものとはなっていないと表明しています。
　任命拒否の撤回もせずに、学術会議も合意できないような法案の国会提出は許されない。明日の閣議決定はやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　能登半島地震から今日で四百三十日。
　資料一。（資料提示）発災後、コミュニティーを守る、そう発言されたのが、宣言されたのが岸田前総理。この思いは石破総理も引き継いでいるということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　結構です。
○山本太郎君　では改めて、テレビを御覧になる能登半島地震の被害に遭われた住民の皆さんに対して、コミュニティーを守ると是非宣言いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、宣言するまでもなく、我々としてコミュニティーを守るために最善を尽くしてまいります。
○山本太郎君　それでは、宣言できないというのであるならば、コミュニティーを守るという意思が総理の中にあるということを宣言し、皆さんにお伝えいただきたいんです。なぜならば、過去の石破総理の発言を振り返らさせていただいたときに、コミュニティーを守るということをなかなか発言はされていません。もちろん、政府の施策の中にはそういった趣旨のものは含まれている、けれども総理の御自身の言葉としてはそれがなかなか見当たらないので、是非安心をさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、コミュニティーを守っていくということは、それはもう、それがいかに大事なものであるか、そしてまたコミュニティーが守れなくなるということがどれほどつらいことであるのかということは、能登半島に限らず、いろいろな被災地を回ってみて実感をしておるところでございますので、宣言することが必要だということであれば、ここで申し上げます。コミュニティーは守っていかなければなりません。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　コミュニティーを守らなければ、コミュニティーを守らなければ非常につらい思いを地元の方がされるというお言葉いただきましたけれども、逆に、コミュニティーを守らなければならない理由というのをお聞かせいただけますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、生まれ育ち、非常に濃密な人間関係の下にお互いが尊重し合い、そしてそれぞれが足らざるところを補い合い、励まし合い、悲しみも喜びも共にしてきたということは、人間関係が希薄な、そういうような都市部においてはなかなか求め難いものだと思っております。
　その濃密な人間関係を肯定的に評価するか否定的に評価するか、いろんな見方はあろうかと思いますが、能登半島におきましては、これは私の地元でもそうですが、そのような濃密な人間関係の下にコミュニティーが成り立っておるという地域は全国あまたあると承知をいたしております。
○山本太郎君　そういった意味でもコミュニティーを守るという思い、私も完全同意です。ありがとうございます。
　まだ能登半島とか言っているのかって方もいらっしゃいます。政府は、ここまで大きな地震が能登半島に来るということは予測できていませんでした。要はノーマークだったんです。必ず来るのは首都圏直下や南海トラフだけじゃない。今の能登半島はあしたのあなたかもしれない。どうか一緒に考えていただきたいと思います。
　能登は、昨年の元日、大地震、加えて九月には大水害、二重の災害でコミュニティーは更に破壊されました。
　資料二。国交省及び環境省の宅地の土砂撤去事業の説明と、珠洲、輪島でその対象となった土砂の量は。
○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。
　堆積土砂排除事業は、災害により大量の土砂が堆積した場合に、都市計画区域内及び都市計画区域外の集落地において、宅地所有者などが宅地から集積場に排出した土砂を市町村が処分場まで運搬して処分する費用、また、二次災害が懸念されるなど土砂の放置が公益上重大な支障となる場合に市町村が宅地から直接排除する際の費用について、国が市町村に対して補助する事業になっております。
　土砂の量につきましては、珠洲市、輪島市から提出された堆積土砂排出事業の申請土砂量でございますが、珠洲市が三万六千五百八十立方メートル、輪島市が十六万七千五立方メートルになります。
○委員長（鶴保庸介君）　もう一人、もう一方。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　環境省で行っております災害等廃棄物処理事業は、災害により生じた土砂が交じった瓦れきの撤去、処理を含む、災害廃棄物の収集、運搬及び処分を市町村が発注者となって行う際の費用について、国が市町村に対して補助する事業でございます。
　環境省が支援するこの事業において想定される土砂量につきましては、珠洲市が二千百三十三立方メートル、輪島市が千二百五十八立方メートルとなっているところでございます。
○山本太郎君　今教えていただいた数字というのは、あくまでも事業化されたものということでよろしいですよね、土砂の量です。
○政府参考人（内田欽也君）　これまでに国土交通省に対しまして補助申請をされた際の数字の合計となっております。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　環境省においても同様でございます。
○山本太郎君　つまり、申請されていない、ほかにも土砂が山ほどあるということですね。
　続いて、防衛省、令和元年台風十九号災害廃棄物等、立米単位での処理量とその中身、該当自治体は。
○政府参考人（小野功雄君）　お答えします。
　自衛隊は、令和元年台風十九号の対応に関しまして、十二都県から災害派遣要請を受け、九県で災害廃棄物処理を実施しております。
　自衛隊が運搬した災害廃棄物の量につきましては、確認できた範囲の資料では重さで記録をしており、約九万五千五百八十トンの災害廃棄物の運搬を実施しております。お尋ねの体積につきまして、確認できた資料は重さで記録をしておりますので正確にお答えすることは困難ですが、一定の仮定を置いて機械的に算出したところ、約六万四千五百八十一立米ということになります。
○山本太郎君　九つの県、九つの県で発生した災害廃棄物の量は、土砂以外も様々含んでも奥能登の土砂量を下回っている。桁違いの土砂被害を受けたのが奥能登。
　資料三、四。昨年十月八日、私は参議院本会議で奥能登の土砂撤去に自衛隊の投入を求めました。その際の総理答弁は。資料三から御紹介を。
○事務総長（小林史武君）　先生の資料の該当部分を読み上げます。
　具体的なニーズが生じました場合には、自衛隊の活用の検討を含め、政府全体で必要な支援を行ってまいります。
　以上です。
○山本太郎君　ところが、ニーズがあるかろくに確認せずに、総理は衆議院を解散、総選挙に打って出た。十月十五日から二週間の選挙期間中、自民党の党利党略のために被災地は事実上置き去りになりました。
　資料六。選挙後、十一月に入り、案の定、豪雨被災地では土砂撤去の遅れが明らかに。十一月一日、知事は、土砂撤去事業者が不足、ボランティア任せになっていることを認め、十一月十三日、知事は自民党小野寺政調会長に自衛隊派遣を求めた。十一月二十一日、知事は、ボランティアが一万四千人足りない、政府を挙げて応援をお願いしたいと訴えた。翌十一月二十二日、知事から坂井防災担当大臣に電話。
　資料七、八。事務局、この電話の内容について、昨年十二月二十三日、衆議院れいわの櫛渕議員と坂井大臣のやり取り、資料七のＢで紹介してください。
○事務総長（小林史武君）　先生の資料の該当部分を読み上げます。
　櫛渕委員、はい。櫛渕委員、大臣、知事の方に、自衛隊に確認したけれども三要件には当たらないというふうに回答したのはいつですか。
　坂井国務大臣、その電話を聞いて、要請を聞いて、その日のうちに私は、自衛隊の、防衛省の幹部の方にお電話したところ、今の段階では三要件に当たらないという認識だという認識をいただきました。
　以上です。
○山本太郎君　防衛省幹部いわく、今の段階では三要件に当たらない。
　資料九。自衛隊派遣の三要件とは。
○政府参考人（小野功雄君）　自衛隊の災害派遣は、自衛隊法第八十三条の規定により、要請元の都道府県知事からの災害派遣要請を受け、事態やむを得ない場合に部隊等を派遣することができるとされております。
　お尋ねの三要件につきましては、緊急性、公共性、非代替性の三つであり、都道府県知事から自衛隊法に基づく災害派遣要請がなされた場合、これら三要件を総合的に勘案して、部隊等の派遣を検討することとなります。
○山本太郎君　大臣、防衛省幹部は具体的に三要件の何に当てはまらないと判断したんでしょう。直接お電話された大臣、お願いします。
○国務大臣（坂井学君）　全てを明確に覚えているわけではありませんが、そのときのお話の中身では、能登対策チームの中にその土砂撤去チームがあると、で、そのチームでまだ十二分に検討していない、検討し終わっていないのではないかと、こういうことだったかと思います。
○山本太郎君　ちょっと待ってください。順番が違いますよ。
　事務総長、もう一度、先ほどの七のＢ、議事録読んでいただきましたが、読まなかった部分を先に読んだ後に、あっ、もう一度、それを上から下まで、限定した部分を全部読んでみてください。
○事務総長（小林史武君）　櫛渕委員、大臣、知事の方に、自衛隊に確認したけれども三要件には当たらないというふうに回答したのはいつですか。
　坂井国務大臣、その電話を聞いて、要請を聞いて、その日のうちに私は、自衛隊の、防衛省の幹部の方にお電話をしたところ、今の段階では三要件に当たらないという認識だという認識をいただきました。
　以上です。ないです、はい、お手元に。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　今、私と大臣とのやり取りの中で答えられなかったことは何かというと、大臣はその後に、環境省だったりいろんなところが、同じスキームで土砂を撤去していくということに関しての専門家のグループがいて、そこに対しても内閣府防災が聞いたんだという話をしていました。その結果どういう答えが出てきたかといったら、まあ、このスキームとかいろんなものがあるから何とかなるんじゃないか、年内にと。ただし、そこにはボランティアとか事業者とか、民間事業者に頼んで何とかなるんじゃないかという答えを得たということですよね。
　じゃ、その防衛省の幹部が、今は自衛隊を出さなくていいと、三要件に満たないと言ったのは、そのスキームを運用している、その中のチームにいる人たちの判断を基にしたということでいいんですね。
○国務大臣（坂井学君）　もう少し当時の私の考えというか、状況をお話をさせていただきたいと思いますが、まず電話がありました。そして、その中身は、四百二十一件、要は、土砂撤去で困っているから何とか解決してほしい、解決したい、そこに力を貸してほしいという知事からの相談であったということでございます。
　そしてその中に、幾つかありました建設事業者の話、そして自衛隊の話とございまして、その中で私は、まず今現状がどうなっているのかということを確認しないと言わば考えがまとまらないと思ったので、防衛省に電話をしたところ、幹部の方が、その撤去のチームがあると、そこでまだ十分な検討が終わっていないのではないか、つまりほかに適当な手段が存在するのではないかということで、そういうお話だったと思います。
　私は、内閣府防災の幹部にそういったお話を併せてお話をして、石川県が困っている、つまり被災を受けた方々が困っている、だから、そこで何とかできないかと相談をしたところ、建設業者の皆さんにお願いをすると同時にボランティアの募集も広く声を掛けましょうということで下話というか下打合せを始め、しばらくして私のところに何とかめどが立ちましたという報告が入ってきたということで、その報告も併せてお返しのお電話をさせていただいて、私の中では、その三要件に合わないという電話というよりは、何とかめどが立ちましたという報告の電話という認識の方が強いということでございます。
○山本太郎君　済みません、ちょっとだらだらとお話しされていて、何のことやらさっぱり要領をつかみづらいんですね。
　何を言いたいかといったら、まず最初に防衛の幹部にお話を聞いた、その後に内閣府から話を聞いた、こういう流れになっているんです、前の委員会でのお話は。そういう順番でいいですか、それとも違うんですか。
○国務大臣（坂井学君）　まず、防衛省の幹部に電話をし、状況を確認した上で内閣府防災の幹部に相談をしたということでございます。
○山本太郎君　その防衛省幹部と話したときに、今の段階では三要件満たさないということを言われたということでいいですよね。
○国務大臣（坂井学君）　私は、ですからそういう認識でございます。
○山本太郎君　だから聞いているんですよ。具体的に、その防衛省幹部、最初に電話したときに言われたんですよね。今まだ三要件満たさないだろうということを言われた。じゃ、具体的に三要件の何に当てはまらないという判断をその方はされたんですかということをさっきから聞き続けています。時間返してください。
○国務大臣（坂井学君）　私も先ほどから本当に真摯に誠実にお答えをさせていただいているつもりなんですけれども、つまり、そのときは三要件云々かんぬんという頭があったわけではなくて、どうやって、困った方々、要は被災者の方々、困っておられる方々の解決策にたどり着けるかということを考えていたということで、ほかに手段がありそうだということを聞きましたので、ほかに手段があるということであればそれをもっと追いかけてみようということで相談をしたと、こういうことでございます。
○山本太郎君　真摯に答弁全然していないじゃないですか。何の話しているんですか。
　最初に電話したときにこう言われたんでしょう、三要件は今まだ満たす状態にないということを言われたと。じゃ、その人がそれをどういう判断の下に行ったかということを聞いているんですよ。答えられない。この場で答えられないようなばっくりした話、ざっくりした話、そんなことで困っている人たちを助けないような判断につながるんですか。だって、知事自身が自衛隊派遣を望んでいた段階ですよ。随分物分かりいいですね。引き下がるの早過ぎでしょう。内容聞かなきゃ駄目じゃないですか。
　資料十。防衛省幹部の三要件に当たらないというのは正しいのか。
　まず、緊急性。
　自衛隊派遣について、知事が大臣に電話する前日、二十一日、県は本格的な雪となる十二月中旬までに土砂撤去を終えたいとコメント。本格的な雪の時期まで一か月切っていたのに、その幹部が緊急性がないと判断した理由、何なんですか。最初に電話したとき言われたんですもんね、まだ満たしていないって。実際、奥能登はその後、大雪になりました。二月には輪島で降雪量史上最大を観測。今の時点でも、土砂撤去終わっていない宅地多く残っている。緊急性あったんですよ。
　次に、公共性。公共の秩序を維持するためにも妥当性があると言えるか。
　コミュニティー再建には、一刻も早い生活復旧、これ最低条件となる。早急に土砂撤去進めなきゃ、生活復旧できないだけでなく、公費解体、住宅再建を見通せる状態でないと、その土地に残るという選択肢は奪われてしまう。公共の秩序のため、自衛隊が土砂撤去。妥当性は十分。
　次に、非代替性。ほかに適切な手段がない。
　大臣に電話する前日、知事は、ボランティアが足りない、政府を挙げて応援をお願いしたいと発言。ボランティア任せの限界を認めているんです。
　民間事業者も厳しい。今年一月末時点、被災地での復旧工事入札不調の数四十八。事業者が足りないことは明白。動ける事業者であっても、泊まれる場所もない、採算も取れないでは、そもそも行けない。
　自衛隊投入以外の適切な手段を何だと考えて、どんな手段があると考えて要件に当てはまらないと防衛省幹部は考えたんですか、最初の電話でね。その幹部、その判断の甘さ、国防に関わってはいけないレベルじゃないですか。
　石川県知事は、二重の災害で苦しむ能登に自衛隊派遣を正式に要請せず、事前に自民党内での根回しを優先。その感触を確かめた上で、正式な要請を諦めた。その後、知事は方針大転換。
　資料十一、十二。十二月三日、ボランティアに依頼した土砂撤去は年内に終わる見込みと発言。この瞬間から、とてつもない土砂量、その撤去の多くを事実上ボランティアに丸投げすることになりました。
　その後、十二月六日、十六日、本委員会で私が総理に自衛隊派遣の検討をお願いしても、石川県から派遣要請を受けていないの一点張り。総理は検討することさえ拒みました。石川県知事の大きな間違いは、被災自治体としてさっさと正式に要請すればよかったものを、災害派遣の決定権限もない自民党の重鎮たちに水面下でお伺いを立て続けたことですよ。
　資料十三と八。被災自治体からの自衛隊派遣の要請を過去に断った事例は。
○政府参考人（小野功雄君）　災害派遣に係ります文書の保存期間は十年を基準としているため、直近十年について確認を実施したところ、自衛隊が都道府県知事からの災害派遣要請を断った事例は確認はされておりません。
　加えまして、個別の災害派遣に関する一部の文書につきましては、保存期間が延長されたものもございます。それにつきまして、平成七年一月以降の保存文書についても現時点で可能な範囲で確認を実施したところ、自衛隊が都道府県知事からの災害派遣要請を断った事例は確認はされておりません。
○山本太郎君　自治体からの正式な派遣要請を政府が断った事例は過去に一件もない。逆に言えば、政府は正式に派遣要請をされる前に知事に派遣要請を諦めさせた、握り潰したとも言える。そうじゃないよと言うんだったら、そもそも派遣要請も出されていないのに、一体何の権限でこの防衛省幹部、三要件に当てはまらない、まだ満たしていないと評価して、それを大臣に伝えたんですか。
　委員長、当該防衛省幹部の参考人招致をお願いします。
○山本太郎君　本来、県民の命を預かる知事は、こんな水面下でのお伺いなしに直接自衛隊の派遣要請をする権利あるはずです。自衛隊派遣が必要なほどの災害なのに解散・総選挙を優先させた。その批判をかわすために派遣要請が出されぬよう水面下で画策することは余りにも不適切、鬼畜の所業です。被災地の復旧復興を永田町と霞が関で邪魔しないでいただきたい。
　二月十四日、二十七日、奥能登にお邪魔しました。市町担当者に確認したら、被災市町が建設業者などに直接発注することもある、土砂かき出しを。でも、業者が不足している。発注できても、人手不足で家屋の中の泥のかき出し断られるという状況。民間事業者に頼るのが難しいことは、昨年の水害、この後にはもう分かっていたはずです。何をどう考えても、自衛隊並みのマンパワー投入なきゃ復旧復興が大幅な後れを取ることは、これは誰の目にも明らかですよ。
　自衛隊派遣を諦め、方針転換後に知事が土砂撤去が年内に終わると言ったのは、あくまで緊急性があってボランティアセンターに依頼があった分のみ。その中に含まれていない緊急性が低いと後回しにされた案件は、三月四日現在、輪島、百三十三件が未完了、珠洲、三十八件が未完了。多くが雪などで作業が止まって、ボランティアも数、これ制限しています。
　資料十四、十五。お邪魔した能登町のお宅、地震で傾いた家屋、家の裏には豪雪災害で土砂崩れ。現在そこに雪が降り積もっています。これから更に降るかもしれません。そうすれば、傾いた家は更に傾くことになる。雪が降る前に災害ＮＰＯが家の壁に、家の壁を張って柱を幾つか立てて、家が倒れないように応急措置している。こういった家屋たくさんあるのに、カウントさえしていないんですよ。それで年内に終わると言っている。そううそぶいたのが知事、それに入れ知恵したのが政府。
　ほかにも、知事が年内に終わらせると言った中に含まれないものは、余りにも被害が大きいもの、地震に耐えたけど豪雨の土砂で家々が埋もれてしまった、ＮＨＫ朝ドラ「まれ」の舞台になった西保地区。ここには、土砂撤去に対して、民有地には事業者入らない。これ、住民分断されています、このまま復旧を目指すのか、それとも諦めるのかということで。諦めない人は、山からの水、ろうそくの明かりで生活している。この集落に対してもお弁当を届けたり重機で泥のかき出し手伝っているの、これＮＰＯですよ、災害ＮＰＯ。どこにあるんですか、昨年中の完了、知事が言うような、希望的観測とも呼べませんよ。
　総理、もう一度知事とお話合いいただけないですか。恐らく、これは直接、まだ知事とは直接その件に関してはお話ししたことがないと思います、大臣たちやそのほかの方々が様々やり取りはされたと思いますけれども。旧来からの付き合いであるということは以前お話しされていました。本当に大丈夫なのかということを確認いただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私どもは鬼畜の所業をしたつもりは全くございません。
　今委員がおっしゃいますように、実態を常に把握するのは大事なことでございます。この国会の場で山本委員からこのような御指摘を賜りましたので、私自身、しばしば馳知事とは連絡を取っておりますが、御指摘でもございますので、実情がどうなっておるかというのは把握をさせていただきます。
○山本太郎君　まとめますね。
　もう一度確認いただくということで、ありがとうございます。ただし、知事ははっきり言って現場知りません。現場を見ていただきたい、総理にも。岩手の山火事にも視察に行っていただきたいし、そして能登にももう一度入っていただきたい。よろしくお願いします。
○委員長（鶴保庸介君）　山本議員、時間ですから。
○山本太郎君　この続きは月曜日出していただきます。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて基本的質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（鶴保庸介君）　この際、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　それでは、報告を徳永エリ君にお願いいたします。徳永エリ君。
○徳永エリ君　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。
　派遣団は、鶴保委員長を団長とする十二名で編成され、二月十七日及び十八日の二日間、熊本県及び福岡県を訪れ、九州地方の経済情勢、両県における重要施策等について概況説明を聴取するとともに、地域における産業の状況及び地域活性化の取組等について調査を行ってまいりました。
　まず、南九州地方の経済情勢については、個人消費は物価上昇の影響が見られるものの、回復しつつあるほか、雇用情勢は待遇改善や働き方の多様化が進み、持ち直しているとのことでありました。
　次に、熊本県からは、県政における重要課題について説明を受けました。熊本県では、ＴＳＭＣの誘致に成功し、地域経済への波及効果は十一兆円を超えるとの試算がある一方、地下水の保全、交通渋滞、農地転用といった課題にも直面しており、その解決に取り組んでいる。また、熊本大学は、半導体人材育成のために学部新設等を実施したとのことでありました。
　このほか、熊本県においては、ＴＳＭＣ半導体工場関連施設を訪問し、ＴＳＭＣの日本子会社であるＪＡＳＭの事業概要と地下水保全の取組等について説明を受け、同社の施設を視察いたしました。
　次いで、ＫＭバイオロジクス株式会社を訪問し、ワクチン事業や血漿分画製剤事業の概要等について説明を受け、同社のインフルエンザワクチン製造施設を視察いたしました。
　次に、北部九州地方の経済情勢については、個人消費は物価上昇の影響が見られるものの、緩やかに持ち直しているほか、生産は自動車を中心に、緩やかに持ち直しつつあるとのことでありました。
　続いて、福岡県からは、県政における重要課題について説明を受けました。福岡県では、電池工場の新設や半導体大手が北九州への進出を検討しているなど、新生シリコンアイランド九州に向けた動きが活発化している。また、人と動物の健康と環境の健全性を一体的に守っていくワンヘルスの考え方を推進しているとのことでありました。
　次に、福岡八女農業協同組合を訪問し、八女市における農業の課題、鳥獣被害対策の現状及び営農型太陽光発電の取組等について説明を受け、営農型太陽光発電を行っているイチゴ育苗施設を視察しました。
　次いで、Ｆｕｋｕｏｋａ　Ｇｒｏｗｔｈ　Ｎｅｘｔ及び天神ビッグバン関連施設を訪問し、スタートアップ支援の取組や福岡市における都市再開発の取組について説明を受け、Ｆｕｋｕｏｋａ　Ｇｒｏｗｔｈ　Ｎｅｘｔの施設及びビルの建て替えを行った大名ガーデンシティを視察しました。
　また、株式会社ＥＶモーターズ・ジャパンを訪問し、商用ＥＶの量産に向けた取組等について説明を受け、同社のバス組立て工場を視察いたしました。
　続いて、株式会社安川電機を訪問し、最先端産業ロボットの現状と低炭素化社会の実現に向けた取組等について説明を受け、同社のロボット工場を視察しました。
　最後に、今回の委員派遣におきましては、視察先の関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表するものであります。
　調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らい願いたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十三分散会