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○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどは予算の面に着目して答弁させていただきましたが、今、森屋委員から人材という、また制度の面からの御質問でございました。
　地域における住宅と福祉が連携した居住支援体制の強化を図るため、この法案では、市区町村などの地方公共団体が居住支援協議会を設置するよう努めなければならないこととしております。現在設置されている居住支援協議会においては居住支援の現場を担う人材育成の講座を開催しているほか、居住支援法人の全国団体では居住支援のリーダー人材の育成のためのグループワーク研修などを行っております。
　この法改正を契機として、国土交通省としても、居住支援協議会の設置を促進するとともに、厚生労働省や地方公共団体とも連携しながら居住支援協議会などによる人材育成を一層支援するなど、住宅と福祉の関係者の相互理解を図り、居住支援に係る知識が広く共有されるようしっかり取り組んでまいりたいと決意しております。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございました。
　終わります。
○三上えり君　立憲民主・社民の三上えりです。
　森屋議員に続きまして、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　新年度を迎えまして、新たな環境で生活を始めた方も多いのではないかと思います。新生活を始めるに当たりましては、生活の基盤となる住まい、この確保が必要です。特に、住宅確保要配慮者には深刻な問題です。
　資料一を御覧ください。
　賃貸人、つまり大家さんにアンケートを取った結果です。それによりますと、大家さんの七割が高齢者や障害のある方に、そして外国人には六割が家を貸すことに拒否感を持っています。また、大家さんが高齢者に貸したがらない最たる理由は、右の大きい円グラフなんですけれども、居室内での死亡事故等に対する不安、つまり家の中での事故ですとかお亡くなりになることへの不安、これが九割を超えています。
　質問通告していないんですけれども、斉藤大臣、この手元の資料を御覧になって、この現状の受け止めをお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　改めて、今この資料を見させていただきまして、今、日本の高齢者単身世帯が増えている状況の中でしっかり住宅政策に対して手を打っていかなければならないということを改めてこの図を見て痛感をしたところでございます。
○三上えり君　ありがとうございます。私も大変深刻な社会問題であると受け止めております。
　今回の法案は、そうした大家さん、賃貸人の不安を払拭して、住まいの確保で困難に直面されている方を救済するというものです。必要な方に住まいに関する支援がしっかりと届くようにとの思いから質問を始めさせていただきます。
　まず、この法律案で創設される居住サポート住宅についてです。森屋議員からも質問がございました。この居住サポート住宅の入居対象となります日常生活を営むのに援助を必要とする住宅確保要配慮者、どのような方が該当するのか、改めて御説明をお願いします。
○政府参考人（石坂聡君）　居住サポート住宅におきましては、ＩＣＴを活用した安否確認や、訪問による緩やかな見守り、福祉サービスへのつなぎを行うこととしております。
　こうしたことから、その入居者は入居中のサポートを必要とする方を対象としており、具体的には高齢者、低額所得者、障害者、一人親世帯などが想定しているところでございます。
○三上えり君　今御説明あった方々以外にも、例えば一人親世帯ですとか子育て中の世帯、そしてケアリーバーと言われます、児童養護施設や里親などの社会的養護のケアから離れたお子さん、そして若者、また最近、特定技能外国人の受入れの拡大も決まりました。日常生活を営むのに何らかの援助を必要とされる方というのはこれからますます増える一方だと思います。居住サポート住宅の入居対象者に要配慮者の多様な方がいるということを改めて認識を共有させていただきたいと思います。
　そして、法案のＫＰＩ、つまり目標、効果に供給戸数、施行後十年間で十万戸と設定しています。何を根拠に十年間で十万戸という目標数値が出たのでしょうか。
○政府参考人（石坂聡君）　居住サポート住宅につきましては各地域の実情に応じて整備が進められるものと考えておりますが、国土交通省としては、十年間で十万戸を一つの目標としております、一つの目安としております。
　この十万戸の考え方でございますけれども、老朽化による借家の建て替えや配偶者の死別等によって転居等が必要な高齢者などが、今後住まいの確保が困難になる要配慮者のうち、大家に入居を断られる割合や入居中のサポートが必要な方の割合を考慮して推計したものでございます。
○三上えり君　具体的なデータをいただけたらなと思うんですけれども。
　資料二を御覧ください。私もそこをちょっと関心を持って、こちらの資料を御覧いただけたらと思います。
　それぞれの世帯数であるとか人数に重複はあるんですけれども、住宅確保要配慮者のこれ推計の人数になります。低額所得者がおよそ千三百万世帯、被災者、発災後三年以内が五千八百世帯、高齢者が一千八百八十九万世帯、障害者、四百十一万人、子供を養育している者、千百四十七万世帯、そしてさらには、右に行くと、様々なＬＧＢＴの方であったりＵＩＪターンの転入者であったり、詳しく言うともっと増える数だと思います。
　一年一万戸、十年十万戸がふさわしいのかどうかというのはこれからの取組になると思うんですけれども、さらに、要配慮者のニーズによって必要な住宅、サポート住宅、これ供給を図っていかないといけないと思います。また、どの地域に幾つの住宅を確保していくかという、その計画も必要になるのではないでしょうか。
　そこで、要配慮者のニーズや実態について、国ですとか地方、それぞれにおいてこれからどうやって把握していくのか、お考えを伺います。
○政府参考人（石坂聡君）　御指摘ございましたように、各地域でのニーズというのは大変異なるものと考えてございます。
　今回も、居住支援協議会、各市区町村において設置の努力義務化ということを申し上げましたけれども、やはりその関係者、福祉の関係者、あるいはその住宅の関係者、あるいは実際にその要配慮者から相談を受ける立場の消費者団体、こうした方々が多分一緒になってですね、何でしょうか、要配慮者のニーズとか実態、こうしたことを各地域ごとに把握していくことは非常に重要だと考えているところでございます。
　そうした観点から、先ほど申し上げましたように、その居住支援協議会、これの設置の努力義務化というのになったところでございますけれども、そうした形で、福祉の関係者、住宅の関係者等々、たくさんの担い手ございますけれども、そうした関係者でそうしたことをしっかり把握した上でこの施策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○三上えり君　そうしたニーズと住宅供給、しっかりとこの要求に応じるためには、地域の関係者が集う居住支援協議会の果たすべき役割というのは大切です。
　斉藤大臣も法律案の提案理由に述べられました、市区町村による居住支援協議会の設置を促進するというふうに御説明されました。しかし、この居住支援協議会、既に都道府県でありましたり、一部の市区町村であったり、設置されているはずです。
　全国で今何か所設置されているのか、伺います。
○政府参考人（石坂聡君）　居住支援協議会は、令和五年十二月末時点で百三十六の協議会が設置されております。その内訳として、全都道府県と九十四の市区町村において設立されております。
　居住支援協議会の設立目標につきましては、居住支援協議会を設立した市町村の人口カバー率を施行後十年間で九割とすることを一つの目安にしています。
　この協議会が全国各地に設置され、地方公共団体の住宅部局、福祉部局、不動産関係者、福祉関係者などが連携し、地域における居住支援体制の整備が図られるよう、厚生労働省とも連携して設置促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○三上えり君　済みません、今の答弁に重複するかもしれないんですけど、いつまでにあと幾つ設置しようとしているのか、そして設置を終えるのはいつなのか、スケジュール感があれば教えてください。
○政府参考人（石坂聡君）　十年間で人口カバー率で九割ということで考えてございます。
　ちなみに、今回、居住サポート住宅でございますけれども、福祉事務所を設置している地方公共団体がやることを対象としてございますけれども、福祉事務所を設置している市区町村は大体全国の市区町村の半分ぐらいでございます。ちょうどその半分ぐらいの市区町村の人口合計いたしますと大体九割ぐらいになるということで、目安は、そういう形で目安として今回設定させていただきます。
　必ずしも福祉事務所を設置していないところで居住支援協議会をつくらないとかいうことではないんですけれども、計算方法の一つとしてそういう形で算出させていただいたものでございます。
○三上えり君　その居住支援協議会の設置の促進に向けまして、この設置を努力義務化しています。
　必置にせずに努力義務にした理由、そして、その設置や運営体制の確立の促進に向けて国としてどのような支援を行いますでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今回、先ほども永井委員に答弁させていただきましたけれども、あっ、森屋委員に答弁させていただきましたけれども、住宅部局、これまで独立していた住宅部局と福祉部局、その住宅部局の中で不動産業界、また福祉部局の中でいろいろ福祉協議会等の団体、活動していました。それをある意味で統合してよく連携しながらやっていかないと、今回のこの業務は、この法律の目的達せられないということで、できるだけつくってくださいと。
　なぜ必置にしないのか、努力義務なのかということなんですけれども、やはりこれは、最終的には各地方公共団体が自らの意思で決められるべきものでございます。できるだけ協力してやってくださいとお願いをするベースでございます。
○三上えり君　済みません、ちょっと私も必置にするべきではないかと思って質問させていただきました。
　この居住サポート住宅を始めて、この要配慮者に対する居住支援に当たりましては、その担い手として居住支援法人の果たすべき役割も大きいと思います。この居住支援法人、七百を超えているんですけれども、一方で、居住支援法人が取り組む事業の赤字が五割を超えているんですね。人件費の高騰とか様々な理由があると思うんですけれども、ちょっと五割超えているというのはどうかなと、大変なことだと思っておりまして、その赤字の原因をお伺いします。
○政府参考人（石坂聡君）　御指摘のとおり、令和四年度に国交省が行った調査では、居住支援法人の収支状況について、五割を超える居住支援法人が赤字だと回答してございます。
　これは、法人が行っているほかの業務、例えば不動産関係法人でございましたら不動産の方で、福祉関係であればそうした社会福祉のいろんな事業、そうした中で、収益で赤字をカバーしているケースも多いということで伺っているところでございます。
　赤字の要因につきましてはつぶさに把握してございませんけれども、主な業務として、住まいに関する相談や、住宅の内覧に同行したり、あるいは定期又は随時の見守り、声掛けなどを行ってございますけれども、こうした業務の人件費、先生からも御指摘ございましたが、人件費の負担が大きいこと、こうしたこともございます。
　また、住宅確保要配慮者を対象としてございますので、利用料を求めづらいというのもあるのかと、こう思います。また、居住支援法人も含めた法人としての継続的な事業モデルを構築できていない、そういったことが考えられます。
○三上えり君　これ、この事業というのはこれからもう本当に持続可能なビジネスにしていかなければならないと思うんですね。まあ、モデルビジネスといいますか。そのためには、様々な補助制度の活用を図ってその居住支援法人の事業の利益が出るように、成り立つようにしていくことが今おっしゃられたように大切だと思います。
　この持続可能性を高めるための取組をお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（石坂聡君）　御指摘のように、先生からも、いわゆるソーシャルビジネスというんでしょうか、持続可能な居住支援法人、大変重要だと考えているところでございます。居住支援法人には地域の居住支援の担い手として安定的、継続的に活動いただきたいと考えているところでございます。
　国交省におきましては、これまでも居住支援法人の立ち上げに対して支援を実施してございました。その上で、本年度予算におきましても居住支援法人の活動に対する補助事業の期限を令和十年度まで延長したところでございますし、また、大家さんの不安感軽減に資する家賃債務保証業者など、様々な事業と連携した先導的な取組に関しまして国が財政的な支援を行うモデル事業、こちらも創設させていただきました。
　また、居住支援法人の中には、厚生労働省による生活困窮者や高齢者向けの公的な福祉サービスを受託しておりまして、そうして居住支援を行っている場合もございます。居住支援法人におきまして、こうした公的な支援を活用し、また法人自らが行う福祉や不動産などの事業も組み合わせながら、各事業が安定的に、安定的かつ主体的に活動していただくことを目指していくことが大事だと考えているところでございます。
　このため、居住支援の全国団体とも連携しつつ、様々な支援制度や事例の、いわゆるこの例えば事業のですね、事業モデルの情報提供を通じて、各地の居住支援法人の取組を推進してまいります。
○三上えり君　次に伺います。
　新たにこれ、残置物処理が本法律案で追加されることになりました。新たに知識、能力や財産的基礎に関する要件を上乗せして課すという改正も行うことになりました。新たな知識、能力や財産的基礎、これは何なんでしょうか。
○政府参考人（石坂聡君）　御指摘の基準は、今回新たに居住支援法人の業務として追加する残置物処理業務などに関し、法人の経理的、財産的基礎などの基準として定めるものでございます。その具体の基準につきましては今後省令において定めることを予定しております。
　なお、既に現在、残置物処理などを行っている居住支援法人が存在するということは承知しております。
○三上えり君　今ある支援法人も残置物処理などの業務を行っているので、これ、できなくなるんじゃないかという懸念はどうでしょうか。
○政府参考人（石坂聡君）　御指摘の基準でございますけれども、今後省令において定めることになりますけれども、既に残置物処理などを行っている法人が、承知しております。
　こうした法人が今回の基準によって運営に、業務運営に支障を及ぼすことがないよう、これは非常に重要な観点でございますので、居住支援法人の実態等、十分に我々も調べて、あるいはそのヒアリングとかを行いまして検討を行ってまいりたい、そのように考えているところでございます。
○三上えり君　引き続き検討をお願いします。
　そして、今回の法律の基礎になった、法律案の基礎になった居住支援機能等のあり方検討会、法務省も参加されています。刑務所出所者の住宅の確保に課題があるためです。
　法務省に伺います。
　住まいの確保について、本法律案において一定の前進があるのでしょうか。
○政府参考人（中村功一君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正におきましては、居住安定援助賃貸住宅事業、これ法案上の正式な名称でございますけれども、これに関する規定が新たに創設などしているものと承知しておりまして、刑務所出所者等に対する住居確保支援等の充実にもつながるものと認識しております。
　これまでも、保護観察所や更生保護施設等におきまして、居住支援法人と連携し、行き場のない刑務所出所者等に対し、住居の調整、住居を確保した後の見守り支援などに取り組んできたところでございますけれども、居住安定援助賃貸住宅事業者とも連携を深めることにより、より一層きめ細やかな支援を行うことが可能になるものと考えております。
○三上えり君　刑務所出所者の居場所の確保の進めについて、引き続きお願いいたします。
　そして、今回、厚生労働省も共管になります。お考えを厚生労働省からお願いします。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　今回の法案におきましては、住宅施策と福祉施策が連携いたしまして、地域における総合的、包括的な居住支援体制の整備を推進するための改正内容が盛り込まれております。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本方針ですとか、安否確認、見守り、適切な福祉サービスへのつなぎを行う居住サポート住宅、賃貸住宅への円滑な入居支援や入居中の見守り等を行う居住支援法人などの事項につきまして、国交省と厚労省が共管するということになっております。
　厚労省といたしましては、住宅確保要配慮者の安定的な地域生活を支援するため、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○三上えり君　各省庁の横のつながりをお願いします。
　最後に、大臣、この法案に対する決意をお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　決意申し述べさせていただく前に、先ほどの三上委員への答弁で、なぜ支援協議会、必置義務ではないのかということにつきまして付け加えさせていただきますと、地域ごとの実情を踏まえる必要があるということもその理由に付け加えさせていただきます。
　そして、御質問でございます。この法案が成立した暁には、各地域において居住支援の担い手となる居住支援法人や地方公共団体がしっかりと連携できるよう、そして居住サポート住宅などの新たな制度がきちんと機能するよう、厚生労働省や法務省と連携しながら、施行に向けた準備に万全を期し、誰もが安心して暮らすことができる居住環境の実現に向け全力を尽くしてまいります。
○三上えり君　質問、以上です。ありがとうございます。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　法案の内容に入ります前に、大臣にお伺いをしたいと思います。
　東京都心の新築マンション平均価格が一億円を超えました。中でも都心三区、千代田区、中央区、港区では超富裕層向けのマンションが多く含まれておりますので、それを除外をしても、都心の平均価格八千万円台半ば、八千五百万円程度というふうになっています。サラリーマンや公務員ではもう到底買えないマンション価格になってしまったんではないかと私感じております。国交省として何か受け止めのようなものがあればお伺いをしたいと思います。
　また、マイナス金利政策が変更されました。今後、利上げが予想されます。シンクタンクのレポートによりますと、変動金利、固定金利より安いですから、変動金利で住宅ローンを組んでいる残高は百三十兆円と言われています。今後、短期金利の上昇が、まあそういう局面が来るか来ないか分かりませんが、上昇していけば、不動産業界のみならず社会全体に大きなインパクトがあると思います。
　これは、既存の借入分もそうですし、ますますローンが組めなくなってしまうんじゃないか、こういうことも考えられますが、国交省としてもし何か備えがございましたら教えていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　近年の新築マンション価格は、都市中心部への堅調な住宅需要が見込まれる中で、価格の高い物件や大型物件が多く供給されたことや建設コスト等の高騰を背景として、平均価格が上昇傾向にあると認識しております。
　委員御指摘の金利の動向につきましては、三月に日本銀行から短期金利がゼロから〇・一％程度で推移するように促す方針が示された一方で、日本銀行の植田総裁からは、今回の措置を受けて住宅ローン金利が大幅に上昇するとは見ていないとの見解が示されたと承知しております。
　住宅の価格上昇などにより取得環境が厳しさを増す中、国土交通省としては、住宅ローン控除などによる住宅取得負担の軽減や全期間固定金利の住宅ローンの提供を通じて住宅取得環境の整備に取り組んでいるところでございます。
　住まいは生活の基盤であり、住宅価格や金融市場の動向も注視しつつ、今後とも住宅の取得を望む方々が安心して住宅を確保できるよう取り組んでまいりたいと思います。
○河野義博君　住まいの確保は生活基盤の確保ですという御答弁をいただきました。そのとおりだと我々も思っていまして、法案に入りますが、公明党は、住まい政策を社会保障の重要な柱として位置付けておりまして、社会保障の基盤としての多元的かつ持続可能な住まいの保障というのをあらゆる場面でお訴えをしてまいりました。今般の法改正も、こうした私どもの提言と軌を一にするものでありまして、高く評価をさせていただきたいというふうに思います。
　単身高齢者などの要配慮者と、家主、大家、そして不動産業者の方や社会福祉法人など、関係性に十分に配慮して、そして様々な支援策を盛り込んだ施策が強化をされております。特に、大家サイドからすれば、これまで様々なリスクを抱えながら要配慮者と付き合いをしてきた中で、今回、終身建物賃貸借の利用促進や入居者死亡時の残置物処理、また家賃回収リスクの低減など、そのメリットは大きいと感じています。
　一方で、その役割がますます重要になりますのが、これまでの議論でもございましたけれども、居住支援法人であります。
　居住支援法人に関して幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、居住支援法人の指定基準として、債務保証、また残置物処理を行う際には、適切に行う知識、能力及び当該業務を確実に遂行するために必要と認められる財産的基礎であって省令で定めるというふうに、今後要件決めますよというふうに書かれておるんですが、具体的にはどういうことを考えられているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石坂聡君）　御指摘の基準は、今回新たに居住支援法人の業務として追加する残置物処理業務など、法人の経理的、財産的基礎などの基準として定めるものでございます。その具体の基準については今後省令において定めることを予定しております。
　なお、既に現在、残置物処理などを行っている法人がございます。そうした法人の現在実施している業務運営に支障を来すことがないようにすることが非常に重要でございます。
　そうした観点から、この基準を定めるに当たりましては、既存の居住支援法人の業務の状況、その実態ですね、そうしたことを十分に踏まえて検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○河野義博君　誰にでもやらせられないというのはそのとおりであります。一方で、数も増やしていかなきゃいけないんだろう、そのバランスが大事だと思いますので、御検討いただきたいと思います。
　もう一つ、要件に関して伺いますと、居住支援法人にそもそもなれる資格として、ＮＰＯ法人であったり、社団法人であったり、社会福祉法人であったりするんですが、それは分かりやすいんですが、居住支援を目的とする会社というのが要件として列挙されておりますが、その具体的な要件というのはどういうものになりますでしょうか。
○政府参考人（石坂聡君）　地域の居住支援法人の、担い手となる居住支援法人は、居住支援の担い手となる居住支援法人につきましては、要配慮者の入居支援や入居時の見守りなどを行う法人として都道府県知事が指定するものであり、ＮＰＯ法人、一般社団法人又は一般財団法人、そして今御指摘ございました住宅確保要配慮者の居住の支援を行うことを目的とする会社などが指定の申請することができることとしています。
　この居住支援を目的とする会社についてでございますけれども、入居前の相談や見守りなどの居住支援を行う会社でありますが、具体の要件の判断は各都道府県でやっていただいてございますけれども、例えば定款及び登記事項証明書において住宅確保要配慮者の居住の支援を行うことを目的とする会社であることを確認している都道府県もあると承知しているところでございます。
　このほか、ＮＰＯ法人などの場合と同様に、居住支援業務の実施に関する契約、計画、あるいは業務の的確な実施のための適切なものであることを、役職員の構成などを確認し指定を行っているところでございます。
○河野義博君　先ほどの申し上げた点とも重複しますが、これもバランスの問題だと思いまして、重い要件を課せば参入が阻害されますし、先ほどの御議論にもあったように、誰でもやらせて貧困ビジネスなどになってもなりませんので、そのバランスというのは重要なんだろうなというふうに思います。
　国交省と厚労省、また自治体が緊密に連携をしていただいたおかげで、平成二十九年の施行後、着実に居住支援法人の数は増加をしております。ホームページを見ますと、二月末時点で八百三法人設立がなされております。一方で、都道府県、これまちまちでありまして、居住支援法人、一つの県に一法人しかないという県もありますので、必ずしもその数は十分と言えないかもしれないなと思いながら質問に立たせていただいておりますけれども、インセンティブとして何を与えていくのか、これも大きな課題でありまして、なかなかこの居住支援法人としてだけでなりわいを行っていくというのはなかなか難しいんだろうと、これもまたバランスが大事でありまして、これだけで十分に食べていけますよという補助ができればいいんですけど、なかなかそういう環境にないということで、やっぱり国交省が厚労省と連携をしていただいてこういうすばらしい制度を私はつくっていただいたと認識をしております。
　今後、支援法人を増やしていくためにどのように取り組んでいかれるのかという点と、あわせて、居住支援法人への支援措置、これ定額補助で最大一千万円ということでありますが、これ、どのような今事業を具体的に行っておられるのか、併せて教えてください。
○政府参考人（石坂聡君）　御指摘のございますように、今後の高齢化や単身世帯の増加を踏まえますと居住支援の担い手のニーズは更に高まることから、更に居住支援法人を増やしていく必要があると考えているところでございます。
　要配慮者の入居支援や入居中の見守りなどの居住支援が地域のニーズにおいて適切に実施される体制を整備することは重要な課題と認識してございます。これまでも、国交省におきましては、居住支援法人の立ち上げに資するような支援、これ補助事業で実施しているところでございますけれども、今年度予算におきましては、居住支援法人の活動に対する補助事業の期限を従来六年度末としていたところを十年度末まで延長させていただいたところでございます。
　国土交通省におきましては、引き続き、この地域における居住支援のニーズに的確に対応できるような居住支援法人の取組、こうしたことを厚生労働省とも連携して対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○河野義博君　なかなか補助事業だけが全てのインセンティブには恐らくなり得ないんだろうなと、複雑で社会的な意義の大きい業務をこれやっていただくんですけれども、なかなか補助金だけでは、じゃ、はい、やりますというふうにはならないんだろうなと思いますので、標章制度とか、まあ厚労省でいうところのくるみんマークのようなものを貼れるとか、様々な施策がありますので、そういったことも是非検討していただきたいなというふうに思います。
　もう一つ重要な役割を果たすのが家賃債務保証業者であります。今回、認定家賃債務保証業者、新たに新設されますが、そもそもこの認定が付くとどういうメリットが加わるのか。それと、そもそも家賃債務保証業者はどういう要件で成り立っているのか、どういう方がどういう要件を満たせばできるのか、併せて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石坂聡君）　賃貸住宅の入居者のうち約八割の方が家賃債務保証を利用していることから、要配慮者の賃貸住宅の円滑な入居を促進するためには家賃債務保証を利用しやすい環境を整備することが重要でございます。
　このため、この法案におきましては、緊急連絡先として個人の連絡先を求めない、すなわちこれは、身寄りのない方の場合、連絡先を個人じゃなくて法人、例えば居住支援法人などとすることでよいとすることと、居住サポート住宅について正当な理由なく保証契約を拒まないことといった要件を満たす家賃債務保証業者を国土交通大臣が認定する制度を創設することとしております。
　また、家賃債務保証業者に対しましては、住宅金融支援機構がその保証に対する保険を行うことができることとしています。この法案では、認定家賃債務保証業者が居住サポート住宅の入居者の保証を引き受ける場合には、保険金による補填割合を従来七割のところを九割に引き上げるということでリスクの軽減が措置できる制度にしているところでございます。
　国土交通省におきましては、家賃債務保証業者に対して認定家賃債務保証業者制度の趣旨を丁寧に説明して理解を求めるとともに、要配慮者のみならず広く一般の入居者の方にもこの制度や認定された事業者を周知してまいりたいと考えているところでございます。
○河野義博君　ありがとうございます。
　最後に大臣に伺いたいと思いますが、今般の改正内容、各所に配慮がなされたすばらしい改正だと思っています。一方で、そもそもこの仕組み自体の認識が社会全体にまだ広がっていないんじゃないかなというふうに思います。この制度の内容を行政と事業者と連携して周知すべきと考えます。さらに、制度の実効性を高めるためにどういったことを考えておられるのか、大臣の御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　内容につきましては、今、河野委員から御評価をいただきました。ありがとうございます。そして、ポイントは、どのように社会にこれを知っていただくかということかと思いますし、また、厚生労働省、法務省と国土交通省がどう連携していけるかということかと思います。
　まず、広報につきましては、厚生労働省と共同でマニュアルや分かりやすいパンフレットなどを作成するとともに、国土交通省職員自らが全国各地に赴き、説明会や意見交換、地方自治体の方と意見交換、説明会を行ってまいりたいと思っております。そして、今般の制度改正、関連制度の周知、先進事例の情報提供の広報に努めてまいります。
　また、我々も、本省におきましても厚生労働省、法務省とよく連携をして、この制度が実効あるものになるように全力を挙げていきたいと思っております。
○河野義博君　福祉サイドでの認識は広がりつつあるんだろうと思います。大切なのは、不動産関連事業者の皆さん、そちらの側からの認識も広げていくということが大事だろうと思いますので、引き続きの御尽力をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青島健太君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太でございます。
　おかげさまで六十五歳になりました。プロ野球時代には骨折やけがは絶えませんでしたけれども、ここまで大病もすることなく、おかげさまで元気に議員として活動させていただいております。しかし、六十五歳ですから、もう既に高齢者であります。そして、十年後には七十五歳、後期高齢者、二十年後八十五歳、生きているのかどうかですが、もし生きていたとしても、今のこの不動産をめぐる環境が変わらないのであれば、年齢を理由にちょっとここ住みたいなというところ断られる可能性、私にもあるというふうに思っています。
　また一方で、私もささやかですが、実は不動産を持っておりまして、有り難いことに丁寧に長い間借りていただいている方がいらっしゃいます。オーナーというか、大家さんという立場も持っております。
　その大家という立場に立ちますと、今回、国交省からも提示をされていますデータ、先ほどほかの委員からも御紹介ありましたけれども、大家さん、どういう方にこの拒否感を持つのかというところ、七〇％の大家さんが高齢者の方、ううん、どうかなと思ってしまう。また、障害者の方にも同じように七〇％。そして、低所得者の方々には五〇％。そして、これもとても残念な数字ですけれども、一人親世帯でも二〇％の大家さんが、ううん、貸すということに拒否感があると。頑張っているお父さん、お母さん、子育てしながらも、とても厳しい社会のこの不動産をめぐる現実と向き合っているというのもこの数字からも分かってまいります。
　今回、国交省、こうした現状に向かって、大家と要配慮者の双方が安心して利用できる市場環境の整備を狙うということで、この法改正に今向かっているわけであります。
　要配慮者の立場あるいは高齢者の立場に立ちますと、これやはり非常に福祉的な側面をしっかりとサービスとして用意していただきたいという思い、やっぱりこれ強く働くの当然理解できるところであります。そして一方で、大家の立場に立ちますと、ここはやはりドライに、やはり経済原理というものもありますし、ビジネスとして、やはりしっかりと貸したものが安心のできる借り手に使ってもらいたいというところの経済原理もしっかり働く。このバランスをどうやって取るのかというのがこの法案の難しさでもありますし、あるいは、豊かな社会を目指したときにはここをしっかりと整備しなければならないと。まさに大事な法案だというふうに思っております。
　そこで、高齢者の一員として、また大家として、その立場から現実的な今日は質問をさせていただこうと思います。
　幾つか国交省さんポイントを挙げていますが、まず一つ目として、賃貸借契約が相続されない仕組みを整備するというところでございます。賃貸借契約が相続されない、まあ普通に言うと相続されるという現状があるわけなんですが、私はここ、何か余りすっきりとしないというか、よく分からない感覚なんです。
　借りた方が亡くなった、でも、その借りる権利は相続されていく。これ多分、不動産のもうイロハのイぐらいのところのことなんだろうと思うんですが、これはどういう意味なのか、どういう仕組みなのかというところをまず御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（石坂聡君）　これにつきましては、民法の規定に基づき財産権は相続人に相続されることから、借家権も財産権の一部として相続人に相続されます。また、入居死亡時に賃貸借契約が終了する旨の特約を付すことは賃借人の不利となると、不利となる特約として、借地借家法の規定に基づき無効となると考えられます。
　このため、入居者が死亡した場合には、大家さんは相続人に対して契約終了を求める必要があり、相続人が見付からない場合はその間、次の入居者に賃貸できないなど、大家さんの負担となる場合がございます。
　現行では、高齢者住まい法におきまして、借地借家法の特例として、入居者が死亡した時点で賃貸借契約が終了する終身建物賃貸借事業の仕組みを設け、都道府県知事の認可を受けた賃貸人は、入居者限りの契約として住宅を賃貸することを可能としているところでございます。
　今回の法案におきましては、この終身建物賃貸借事業の認可手続を簡素化し、現場でより利用しやすくする仕組みをすることとしております。
○青島健太君　賃貸借契約が相続される、これをされないようにする、つまり、本当大変なことですが、住んでいた方が亡くなったらばすぐまた次の準備に入れるという体制をつくろうということで、終身建物賃貸借という今御案内もありましたけれども、つまり、亡くなられたらばそこで契約が切れて次の準備に入れるというふうに理解をしておりますけれども。
　これ、今回の改正で、住宅ごとの認可を事業者に渡す、事業者に移すということで、これが簡素化されるという今御案内がありましたが、これ、事業者に渡すことでなぜ簡素化されるんでしょうか。
○政府参考人（石坂聡君）　現行の終身建物賃貸借の認可手続につきましては、いわゆるバリアフリー化された住宅ごとに事前に認可を求めています。すなわち、これからやろうとする住宅全てにおいて、戸ごとというんでしょうか、アパートであれば、あった戸数分の認可を求めています。
　一般の賃貸借、賃貸住宅の場合ですけれども、大家さんから見ますと高齢者以外の入居が行われる可能性もございます。そういうことを考えますと、終身賃貸、終身建物賃貸借契約をするかどうかというのが不確定な状況におきまして、例えば、バリアフリー改修をそこで行った上で住宅ごとにあらかじめ全部認可を取っておこうという手続は、大家さんにとって手間やコストが掛かるというふうに聞いております。
　このため、今回の法案におきましては、まずその事業者単位で認可、すなわち大家さん単位で認可を行うこととし、実際に終身建物賃貸借を締結しようとする際にその賃貸住宅において届出を行うこととするということによって、大家さんがより、その手続ですね、手続面で利用しやすい制度に改めるということを考えているところでございます。
○青島健太君　あらかじめもう大丈夫なものは、そういうふうに準備をして貸していくというふうな理解でよろしいんでしょうかね。うなずいていらっしゃるので、そう理解させていただきますが。
　そして、この終身賃貸借契約ということで、とても残念なことに、住んでいる方が亡くなると、今度は速やかに次の準備のために、今お話ありましたけれども、残置処理というものが始まるわけですが、これを、各委員からもお話出ていましたが、居住支援法人に今回委託できるということであります。
　これもう本当に有り難いことだと思うんですけれども、でも、私がもしその立場だとするならば、自分の持っていたものとか使っていたもの、あるいは換価できるもの、お金に換わるようなもの、あるいは現金なんかも残っているのか分かりません。こうしたものがしっかりと何かの役に立つなり、それが渡され、しっかりとどこかに行くということを望むと思うんですが、例えば、先ほどもちょっと御案内ありました、御質問ありましたが、残った換価されたもの、あるいは現金等々、これはやっぱり有効な、何というかな、使われ方にならなければ、もう非常に、何といいますかね、このこと自体が荒れてしまうというか、皆さんが信じてこれ委託できなくなると思うんですね。この辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（石坂聡君）　令和三年に国土交通省と法務省が協力して策定した残置物の処理等に関するモデル契約条項を活用した円滑な残置物処理を推進することとしています。
　このモデル契約条項を活用して残置物処理を行う場合には、残置物を換価して得た金銭や賃貸物件内にあった金銭につきましては、まずはその残置物処理に掛かった費用に充当させていただいた上で、残った金額、残額につきましては入居者の相続人に返還することになると考えられます。なお、この場合に、その相続人の存否や所在が明らかでない場合もございます。そういった場合には供託するということとさせていただきたいと考えてございます。
○青島健太君　残置物処理をどなたかに委託をする、法人に委託するということは、相続人がいらっしゃらない、あるいは親族がいらっしゃらないというようなことなんだろうと思うんです。いわゆるその孤独死というような最期の迎えられ方ということになるかと思うんですが、また、これ、そもそもの質問で申し訳ないですが、孤独死というものは今どういうふうに定義されているんでしょうか。
○政府参考人（石坂聡君）　孤独死につきましてその定義や考え方は様々でございますけれども、内閣府が主催している孤独死・孤立死の実態把握に関するワーキンググループ、この中間論点整理におきまして、ここでは、誰にもみとられることなく死亡し、かつ、その遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡の態様という概念、定義が示されていると承知しております。
○青島健太君　ちょっと時間の関係もありますので次の質問飛ばさせていただきますが、ちょっと一言だけ言わせていただくと、孤独死というのは高齢者の方だけでなくて今若い方でも十分あり得るわけですし、この若い方の孤独死にもどう対応するのかというところにも一つ課題があるというふうにここでちょっと言わせていただきます。
　次ですが、家賃滞納に困らない仕組みの創設、これもずっと各委員からの御質問がありました。要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者、今回、国交大臣がこれを認定するということになりました。そういう家賃債務を保証してくれるところですから、基本的には借りる方からすると有り難い人たちというか業者になるわけですが、これを認定していくと。この認定の要件というのはどういうところにあるんでしょうか。
○政府参考人（石坂聡君）　認定要件でございますけれども、こちらは緊急連絡先として個人の連絡先を求めないことをまず第一の要件にしたいと思います。すなわちこれは、身寄りのない方の場合に連絡先を個人とするのは大変難しゅうございますので、法人、例えば居住支援法人などとさせていただくことで了解いただく、また、居住サポート住宅の入居者については正当な理由なく保証契約を拒まないこと、こうしたことを満たす場合に国土交通大臣が認定をすることとしております。
○青島健太君　これは、大家の立場からも、そしてまた借りる方の立場からも言えるかと思うんですけれども、高齢者の方だけでなくて、先ほどありましたけれども障害者の方も、あるいは低所得者の方も、そして一人親世帯も、皆さんやっぱり何かあったときに家賃保証してもらいたいなというのはあるでしょうし、大家さんもその方が有り難い。この障害者や低所得者や一人親世帯に対しては同じようなサービスがあるんでしょうか。
○政府参考人（石坂聡君）　御指摘のとおり、障害の方、低所得の、低額所得の方、一人親世帯もこの認定家賃債務保証業者の家賃債務保証の対象となり、居住サポート住宅にお住まいの場合は原則保証に加入することができます。
○青島健太君　是非、幅広く全ての世代、全ての住む方にそういったサポートが入るということを、これ是非かなえていただきたいと思います。
　そして、次のポイントですが、入居後の変化やトラブルに対応できる住宅の創設というところが挙げられております。
　これ、ちょっと言い方が難しいんですが、大家の立場とすると、大家さんの立場とすると、いわゆる不動産業界で使われている事故物件という言い方がございます。住んでいる方がその居室で亡くなられるというところとイメージしているんですが、この事故物件というのはどういうふうな状態を指すんでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　いわゆる事故物件と言われているものについて明確な定義があるものではございませんけれども、一般的に言われておりますところで申し上げますと、取引上の判断に影響を及ぼすような瑕疵のある不動産を指しておりまして、中でも、賃借や購入の判断に重要な影響を及ぼすと考えられるような、人の死亡事故が過去に発生した物件を指すものが多いというふうに認識しております。
　宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法に基づきまして、取引の相手方に対し、相手方の判断に重要な影響を及ぼす事項を告知しなければいけないというふうになってございます。
　国土交通省におきましては、いわゆる事故物件に関連いたしまして、宅地建物取引業者が居住用不動産の取引の相手方に告知をしなければならない死亡事故をできるだけ明確化するという観点から、令和三年にガイドラインを策定してございます。
　この中では、賃貸取引の際に、事案の発生から三年間相手方に告知をしなければならない場合といたしまして、居住者等が死亡後、長期間にわたって人知れず放置されたこと等に伴いまして、いわゆる特殊清掃でありますとか大規模なリフォーム等が行われた場合などを示しているところでございます。
○青島健太君　当たり前ですけど、人は必ず死にます。そして、どこで死ぬか選べるというところもあれば選べないというところもある。これもまたなかなか分からない部分もあるわけで、また、ただ、その自分が借りている、あるいはそこの居室でもし亡くなるとすると、不動産、大家さん、そこの立場に立ちますと、これが今度事故物件というような形になってなかなか流通しにくくなるという現実、これは確かにあるんだろうと思います。
　そのために、あるいはそういうふうな迷惑が掛からないように、見守りのサービスやいろんなものがやはり必要だというお話も今出ているんだろうと思うんですが、これは是非大臣にお伺いしたいんです。
　事故物件にならないための具体策、これ非常に大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この法案で創設する居住サポート住宅では、適時に安否確認を行えるよう、ＩＣＴ設備などを活用するということを想定しております。こうした仕組みによりまして、大家さんが安心して要配慮者に賃貸住宅を提供しやすく、また要配慮者も安心して居住できる市場環境の整備を図ってまいりたいと思います。
○青島健太君　また、日頃からの居住支援法人のサポートが大事だという意見、議論がずっと今続いております。
　先ほど永井委員からは八百という数字も御紹介ありました。七百、八百、まあかなり増えてきていることは確かなんですけれども、ただ、本当にこれで全国をカバーできるのかというところ、大変心配であります。また、私の知り合いで、これを民間でやろうとするような動き、今考えている方々もいらっしゃるというのを聞いております。
　民間の参入、つまり採算ベースで、やっぱりどうやったらうまくいくのかというところで、しっかりとこれをカバーするという方々の参入というのもあり得るんではないかなと思いますが、この辺りはいかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　居住サポート住宅のサポートの提供は、居住支援法人だけではなく、住宅確保要配慮者の見守りなどの居住支援活動を行っている社会福祉法人や社会福祉協議会などもその役割を担っていただくことを想定しています。また、居住支援法人の中には、福祉サービス事業者や不動産事業者などの民間事業者が都道府県知事の指定を受け、その活動の一環として居住支援に取り組んでいる場合もございます。
　このように様々な主体が参入、連携することによりまして、多様なノウハウや創意工夫を生かした居住サポート住宅の普及拡大が図られるものと考えておりまして、我々もそのようにしっかりと情報提供等を行っていきたいと思います。
○青島健太君　居住支援法人のサポートといって、また、今民間の参入というふうに私申し上げましたけど、ただ、やはり一番ここで大事なことは、やっぱり御近所付き合いであったり、ほかの近所の方の動向がしっかり分かるというか、そのコミュニティーが充実するとか、あるいはいろいろな方々との関係性の中でそういう見守りが働くことが大事で、機械で、あるいはセンサーで、テクノロジーでいるかいないかだけ確認できるという方向だけにこのことが向かうのは、やっぱりそれはあるべき方向ではないと思いますので、そういう人のつながりも含めて、これがかなうような方向に是非行っていただきたいというふうに思います。
　さて、今日、昨日ぐらいの情報ですけれども、国交省の新しいサイト、不動産情報ライブラリというものが大変好評だというふうなニュースの記事を読みました。神サイトなんという評価もあるらしいんですが、何を申し上げたいか。その国交省さんを含めて、これからこの居住サポート、先ほどの、いろいろなサポートが付いたり、あるいは残置物処理があったり、いろんな契約がかなう、そういう住宅がどう用意されているのか、どこにどうあるのかということがやっぱり借りようとする人にしっかり届かなければ、Ａという不動産屋さんに行って、あなたの年齢じゃ無理ですよと言われて、ああ、どうするどうするじゃ、やっぱりこの用意された住宅が生きないと思います。
　この情報提供を今後どういうふうにしていくのか、ここ聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現状では、困ったときの相談先として不動産事業者や居住支援法人、市区町村の住宅部局、それから、生活に困窮する方や高齢者であれば福祉部局や社会福祉協議会などの福祉関係窓口で相談されているというわけでございますが、この法案では、全ての市区町村が居住支援協議会を設置するよう努めなければならないこととするとともに、社会福祉協議会などの福祉関係団体を協議会の構成員として明示することにより、住宅と福祉が連携したネットワーク機能を強化することとしております。
　こうしたネットワークが構築されることによりまして、住まいに困った方が不動産事業者に相談を行う場合や、福祉の相談に来られた方が住まいに困っている場合、その両方向、双方向におきまして、居住サポート住宅も含めた住まいの確保支援につなげる、こういう情報提供を行う、お知らせしていくということを考えております。国土交通省としましては、居住支援協議会の活動への支援を通じて、住まいに困った方がセーフティーネットにつながることができる環境整備に取り組んでまいりたいと思います。
○青島健太君　要配慮者の方々にとっては、自分が借りられる住宅がどこにあるのかということの情報をしっかりもらえる、これ非常に大事だと思うんですが、今日は、大家の立場も私持っていますので、大家の方の立場に立っても、せっかくそういう対応ができる住宅、サポート住宅を用意しても借り手がしっかりと付かなければこれまた意味がないので、両方の立場にとってこの情報提供ということは極めて大事だと思いますので、これも是非しっかりとやっていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　私もまだまだ元気にしておりますけれども、多くの方々、今借りているという状況があるかと思います。ただ、いずれ高齢者になったり、あるいは単身になられたり、いろいろ環境が変わってくる。その中で、もしかすると、その居住しながら終身建物賃貸借の契約のようなものが必要になるのか、あるいは残置物処理の委託を誰かにお願いしておいたほうがいいのか、いろいろそういうことが始まるんだと思います。
　今日は、亡くなってからの対応、あるいはその高齢者の方の契約時にそういうことをやりましょうということですが、今実際に借りている、居住中で、しかもこれから年配になっていくという方々はどうしたらいいのか、あるいはそういう者に、そういう方々へもこういう契約が住みながら結べるのかどうか、この辺りはいかがなんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現に賃貸住宅に居住されている方が高齢となった際の対応についての御質問でございます。
　まず、終身建物賃貸借契約につきましては、死亡時に終了する賃貸借契約を可能とすることにより高齢者の新たな入居を円滑にする制度であることから、現に入居されている方については通常利用されることは想定しておりません。ただし、大家さんと入居者の合意により新たに契約を結び直すことは可能でございます。
　次に、入居者の死亡後の残置物処理の委託や入居者に対する居住支援法人などによる見守りサービスなどについては、新たな入居者に限らず、現に入居中の方も希望に応じて利用することが可能でございます。
　いずれにいたしましても、現に入居中の方も含め、大家さんと入居者双方が安心して利用できる市場環境の整備に努めてまいります。
○青島健太君　冒頭にも申し上げました。大家の方は、やはり経済の原理というか、それはもうビジネスとして貸す、そこに対してやっぱりしっかりとしたそれが成立するような内容というものをやっぱり求めるのもあるんだと思います。一方で、やはり要配慮者の方々にとっては、福祉としてそういうものを是非用意していただきたい。これ、どうやってバランスを取るのか、大変難しいんですけれども、しっかりとした答えというかですね、あるべき形を見出していかなければいけないと思います。是非ともよろしくお願いいたします。
　終わります。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、この法案、賛成の立場で質問させていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、今回の法改正が必要になってきている背景について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　二〇三〇年までに単身の高齢者の世帯が八百万世帯まで増加するということが言われております。なぜこうした単身高齢者の世帯がこれから増えていくのか、その要因をどのようにお考えになられているのか、また、二〇三〇年以降、さらに二〇四〇年等も含めて、この単身高齢者世帯がどう推移していくと見込まれているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　初めに、後段のどう推移していくかということへのお答えですが、六十五歳以上の単身高齢者世帯の数は、総務省の国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所の日本の世帯数の将来推計、これによりますと、二〇二〇年は約七百万世帯、二〇三〇年は八百万世帯、二〇四〇年は九百万世帯に迫る見通し、このように表現されております。
　この増加の要因でございますけれども、一つは核家族化の影響、すなわち子供世帯と同居する高齢者の割合の減少というこの核家族化の影響、それからもう一つは未婚率の増加、未婚のまま高齢期を迎える高齢者の割合の増加、こういうものが影響していると言われております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　そうした中で、今回のような住宅セーフティーネット法というのはすごく重要な役割を持つというふうに思っております。
　これまでの法改正を通じまして、居住支援法人、先ほど来議論ありますが、全国でも八百を超えるぐらいまで増えてきているということです。今度、残置物処理を新たに役割として加えるということもありますが、この居住支援法人の満たすべき要件、これ改めて聞きたいと思いますし、また、全国各地で、とりわけ地方のニーズにしっかりと対応できる数にこの居住支援法人なっているのかどうか、やっぱりまだまだ八百では少ないという認識を持たれているのかどうか、現状のこの居住支援法人の状況についての政府の受け止めをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石坂聡君）　居住支援法人の指定基準においては、住宅セーフティーネット法におきまして、支援業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること、役員又は職員の構成が支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであることなどが定められており、この基準に基づき、指定の主体たる都道府県において具体の審査の細則を定めつつ、指定が行われております。
　居住支援法人の指定を見ますと、全国で今八百という数字ございましたけれども、超える指定法人が、法人が指定されておりますけれども、指定数は都道府県ごとに差があるところでございます。また、今後の高齢化や単身世帯の増加、踏まえますと、居住支援のニーズというのは更に高まることから、御指摘のようにまだまだ足りないというふうに認識しております。また、地域においても偏在というのはあるところでございますので、そうしたことから、更に増やしていく、そういうことが必要であると考えているところでございます。
○浜口誠君　今後、高齢者の世帯が二〇四〇年には九百万世帯に迫るという御答弁ありましたけれども、高齢者の方の中には認知症を発症されている方もいらっしゃると思います。こうした認知症を発症されている単身高齢者の方への住宅確保支援、どういった対応をされているのか。また、今回の法改正は、こうした認知症の高齢者の方のニーズに十分カバーできるものになっているのかどうか。あと、認知症の方に対しては成年後見制度というのもありますが、こうした制度との活用、連携、どのようにお考えになられているのか、その辺りを確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（石坂聡君）　今回の法案で創設する居住サポート住宅におきましては、入居者の状況やニーズに応じた安否確認や訪問等による見守りを行うとともに、その状況の変化に応じて介護保険サービスなどの福祉サービスにつなぐこととしております。このため、この居住サポート住宅の入居者が入居後に認知症を発症した場合には、専門的な福祉サービスに確実につなぐことが重要と考えているところでございます。
　国土交通省におきましては、厚生労働省と連携し、居住サポート住宅の大家さんや居住支援法人に向けたマニュアル等の作成に当たり、認知症を発症した方々の福祉サービスへのつなぎ方、あるいは成年後見制度など専門的な対応方法ですね、こうしたことを示すことを考えてまいりたいと思っているところでございます。
　これは、認知症は誰でもなり得る症状でございますので、そういう観点からございますと、この居住サポート住宅に限らず、この大家さんに対してこうしたマニュアルをお示しすることでより的確な福祉サービスにつないでいく、あるいは認知症の方がより良いそのサービスが受けられるような環境づくり、そうしたことも厚生労働省と一緒に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、厚労省始め関係省庁の皆さんともしっかり連携していただいて、単身高齢者の方が抱える課題というのは様々あるというふうに思いますので、個々人の皆さんにしっかりと寄り添った支援を政府挙げて対応していただきたいというふうに思っております。
　続きまして、家賃債務保証業者の認定制度についてお伺いしたいと思います。
　この業者認定に当たってどういう要件を課していくのかということと、一回認定を出した業者さんに対してやっぱり定期的な監督指導ということをやっていく必要があるというふうに思っていますので、本当に認定にしっかりと対応できる業者さんなのかどうか、認定後のフォローアップも大変重要だというふうに思っておりますので、その点の対応をどう考えているのか、お伺いしたいと思います。