maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　技能検定は、職業能力開発促進法に基づきまして実技試験及び学科試験によって行うことが規定されておりますほか、職種の新設及び指定試験機関の指定に当たりましては、高度な技能や専門的知識を要する等検定に値する職業能力が要求され、かつそれらの技能等を客観的に評価できること、検定すべき技能等が企業横断的、業界標準的な普遍性を有するものであること、対象労働者が地域に限定されることなく全国的に相当数存在すること、職業能力を評価する試験を全国的に毎年千人以上の規模で適切に行ってきた実績を有することなどの要件を求めておりまして、職業能力開発専門調査委員会における検討等を経て決定しているものでございます。
　お示しの二資格でございますが、技能検定の要件の一つでございます学科試験及び実技試験を実施していることは承知をしておりますので、今後、関係する業界団体等から技能検定化に関する御要望がある場合には、このほかの要件に合致するかどうかを確認をいたしまして、必要に応じ助言、指導を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　技能検定、国家資格ともしもなりましたならば、これ、更新制ではなくなるということであります。今私が例示をさせていただきました民間資格につきましては、現行において国交大臣が認定する鉄骨製作工場の性能評価基準の資格要件の一つに位置付けられております。中身については今組み合わせると申し上げているから大丈夫かと思うんですけれども、更新制ではなくなりますけれども、更新制でなくなった後も引き続きこの制度に位置付けられることができるか、国交省に御確認をしたいと思います。
○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました建築基準法におけるこの大臣認定制度、これを実際に動かす際には性能評価を行っております。その性能評価におきましては、当然のことなんですけれども、鉄骨の溶接部の品質を確保するために、御指摘のとおり、必要な知識、技能を有する鉄骨の製作に携わる技術者を適切に配置しているということを要件とさせていただいています。その具体的な資格として、今まさに御指摘いただきました鉄骨製作管理技術者、建築鉄骨検査技術者等の資格を有することを求めているところです。
　この大臣認定に係る性能評価におきましては、私どもの考え方としましては、これらの資格が更新制であるということを要件としているものではありません。その上で、新しい資格が仮にできるのであれば、引き続き大臣認定における技術者の資格としてそれを認めるかどうかということについては、その資格において鉄骨の製作に携わる技術者が必要な知識、技能を有することを担保できるか否か、こうした点で判断することとなると考えております。
○秋野公造君　ありがとうございました。更新制は求めないということを確認できました。
　最後に、大臣、お伺いをしたいと思います。
　もう岸本統括官に御答弁をいただけましたのでよく理解をしているところでありますけれども、この技能検定という国家資格化の仕組み、私は今の時世の中で物すごく重要な役割を持っていると思います。そういった企業の交渉力を高めるといったような意味でも、そして働きがい、自分自身のこういうモチベーションを上げていくという上でも、国家資格化というのは重要かと思います。
　この制度、もう是非力を入れて推進をしていただきたい。今日は鉄骨を例示いたしましたけれども、応援をしていただきたい。大臣の御感想、お願いをしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　委員との質疑聞かせていただきまして、こうした国家の資格のありようというものを通じて、実際、個人の働き方におけるインセンティブをより強化してその技能の質を高めるという意味で非常に重要であるとともに、職場における実際に全体の製品の質の向上、あるいはサービスの質の向上というものにも極めて重要に関係がある課題であるということを認識をさせていただきました。
　改めて、厚生労働省としても、こうした技能検定等の在り方についてしっかり確認をし、そして充実させていくべく努力をさせていただきたいと思います。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいというふうに思います。
　本日は、厚労行政と、あと消費税との関係についてを中心に質問をしたいというふうに思います。
　まず、障害者相談支援事業を委託した場合の委託料に係る消費税の取扱いについてお伺いをいたします。
　昨年七月四日の当時の加藤厚生労働大臣の会見において、障害者総合支援法第七十七条の障害者相談支援事業に関して、障害者相談支援事業の委託料の消費税を非課税と誤認している多くの自治体があることについての認識、所見を記者から問われ、大臣は、障害者相談支援事業は消費税課税対象になるというふうにお答えになっております。また、自治体や事業所等に周知し、間違った運用がなされないよう徹底していくと、なお、税務上の誤りについては国税庁に対応していただくと締めくくられ、その後、厚労省は、昨年十月の四日に各自治体に文書で障害者相談支援事業は消費税課税対象と通知をしたところでございます。
　そこで、今日は国税庁にも来ていただいておりますので、まず国税庁にお伺いをしたいと思います。
　障害者相談支援事業を市町村が外部に委託した場合の委託料に係る消費税の取扱いはどういう理由で消費税の課税取引とされているのか、その根拠を確認をしたいというふうに思います。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　消費税法上、社会福祉法に規定する社会福祉事業として行う資産の譲渡等、こちらは非課税とされております。
　障害者相談支援事業につきましては、社会福祉法上の社会福祉事業に該当しないことから、市町村が民間事業者に障害者相談支援事業を委託する際に支払う委託料は消費税の課税対象となるわけでございます。
○杉久武君　今御説明いただきましたとおり、障害者相談支援事業については社会福祉事業に該当しないと。で、社会福祉事業である場合は消費税法上非課税であるところ、他に非課税とする規定もないということで、今回、消費税の課税対象という整理ということでございます。
　そういたしますと、自治体が消費税額を委託料に乗せて事業者に支払う必要があるということになると思いますけれども、そこで一つ単純な疑問が湧くわけであります。
　それは、消費税は間接税でありますので、通常は預かった消費税と支払った消費税の差額を、手元に残った消費税を納めるというのが一般的な納税のやり方でありますので、会計主体として支払う消費税の総額が増えれば、その分納税額が減るというのが一般的だというふうに思いますけれども、今回の状況について、まず国税庁にもう一つ確認をしたいんですけれども、課税取引であるとすると、委託者である市町村は支払った消費税額を仕入れ税額控除できると考えてよいか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　地方公共団体が一般会計に係る業務として行う事業又は特別会計を設けて行う事業につきましては、当該一般会計、また特別会計ごとに一の法人が行う事業とみなしまして消費税法の規定を適用することとされております。
　市町村が行うこととされている障害者相談支援事業につきましては、一般会計に係る業務として行う事業と考えられるところ、消費税法上、一般会計に係る業務として行う事業につきましては、その課税期間の売上げに係る消費税額から控除することができる消費税額は売上げに係る消費税額と同額とみなしまして、納税も還付も行われない制度となっておるわけでございます。
　このような法令上の仕組みとされておりますのは、一般会計は消費税収や地方消費税収を受け入れる会計でありますので、一般会計が納税し、又は還付を受けるといたしましても、国及び地方公共団体の一般会計を全体として捉えれば、自らが自らに納税又は還付をすることと実質的に同じとなることを考慮したものと承知しております。
○杉久武君　ちょっと非常に技術的な話ではあるんですけれども、市町村における、市町村を始めとする地方公共団体も、営利法人と同様に、消費税の原則としては納税主体としての立場にあるというふうに理解をしております。
　一方で、地方公共団体は、事業活動は公共性が強いものであることから、法令上の様々な制約を受けたり財政上の援助を受けたりするなど、営利法人と比べて特殊な面が多いことから消費税法上特例が設けられておりまして、今回の障害者相談支援事業が実施されている市町村の一般会計という単位になると、税額控除の計算においては課税標準額に対する消費税額と仕入れ税額控除は同額とみなして、結果として消費税の納税が発生しないということから消費税の申告義務がないと、こういう整理になっているのではないかというふうに思っております。したがって、要約すれば、結局、今回のように、非課税と思っていたものを課税ということで訂正をする場合は市町村の持ち出しになってしまうということになるのではないかというふうに思います。
　以上を踏まえた上で、今回のこの消費税の適用が誤っている事案が散見されていることについて厚労省としてどのように対応されているのか。特に、やっぱり大事なのは、委託事業者の事業運営に支障を来すことがないように十分配慮すべきと思いますが、厚労大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　市町村が実施する障害者相談支援事業については、社会福祉事業に該当せず消費税の課税対象となりますが、その取扱いについてはこれまで明確に周知がされていなかったことから、この取扱いについて誤認する自治体等が一定数生じているものと認識をしております。
　そのため、昨年十月四日に事務連絡を発出し、障害者相談支援事業は消費税の課税対象であり、自治体が当該事業を民間事業者に委託をする場合、消費税相当額を加えた金額を委託料として受託者に支払う必要があることなどについて各自治体に対して周知をいたしました。この事務連絡を踏まえて適切に対応いただくよう、今年開催をした全国会議の場を通じて直接自治体に対して依頼をもしておるところであります。
　厚生労働省としては、今後とも障害者相談支援事業に係る消費税の取扱いについて自治体等に対し丁寧に説明をしていくとともに、障害者相談支援事業の実施により、障害者の方々に必要な支援が届くよう取り組んでまいりたいと思います。
○杉久武君　しっかりとした取組を引き続きお願いを申し上げたいと思います。
　次に、シルバー人材センターに係る課題についてお伺いをいたします。
　先日の大臣所信では、私は高年齢者の雇用機会の確保について触れさせていただきましたが、雇用機会の確保策の一つとして地方公共団体において取り組んでいただいているのがシルバー人材センターでございます。シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき都道府県知事の指定を受ける公益法人でございます。人材センターでは、地域の日常生活に密着した就業機会を提供し、高齢者の皆様が労働を通じて生きがいを得たり社会参加を促進したりするとともに、地域社会活性化にも貢献する組織だというふうに思っております。
　シルバー人材センターは、会員に対し提供された役務の対価を支払いますけれども、まず、このシルバー人材センターと会員との取引というのはどのような形態になっているのか。委託なのか請負なのか雇用なのか、この辺りについて、厚労省にまず実態を確認をしたいと思います。
○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。
　委員御指摘ありましたとおり、シルバー人材センター、高年齢者雇用安定法に基づきます団体でございまして、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を希望する高年齢者に対しまして、主に請負や派遣といった形態で就業の機会を確保する、提供しております。
　請負での就業機会の提供の場合ですが、発注者から仕事をセンターが受託を、受注いたしまして、センターは受注した仕事をセンターの会員に再委託をして、会員には報酬が支払われる形態となってございます。
　派遣の場合ですが、こちらは雇用契約になりますので、会員へは賃金が支払われます。
○杉久武君　今、どういう取引形態かということを御説明いただきましたが、では、その場合の消費税の取扱いというのはどのようになるのか、これもケースに分けて国税庁から御説明いただければと思います。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　雇用契約により会員に支払う給与につきましては、雇用契約に基づく労働の対価ということでありますので、事業として行う役務の提供の対価には該当しないため、消費税が課税されず、インボイス制度開始の前後を問わず、仕入れ税額控除の対象とはならない取扱いとなります。
　また、請負契約により会員に支払う金銭につきましては、事業として行う役務の提供の対価に該当し、消費税が課税されることとなります。インボイス制度施行後は、仕入れ税額控除の適用を受けるには会員から交付を受けたインボイスを保存する必要があるということになります。
　なお、会員が免税事業者である場合につきましてはインボイスの交付を受けることができないわけでございますが、免税事業者に対する支払につきましては、インボイス制度移行から三年間は八割、その後三年間は五割の仕入れ税額控除が可能となる経過措置が設けられておりまして、センターへの影響も相当の期間にわたって緩和されるものと考えております。
○杉久武君　雇用の場合はそもそも消費税は掛からないですけれども、請負の場合は課税取引になってインボイスの対応が必要になってくると、そういう御説明だったというふうに思います。
　では、現在のシルバー人材センターの会員数と平均月収というのは、今、どういう実績でどういう推移なのか、まず事実を厚労省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（田中佐智子君）　シルバー人材センターの会員数でございますが、令和四年度は六十八・二万人となってございます。会員数につきましては、傾向としては近年減少傾向にございます。平均の月収ということで、月の平均収入ですが、令和四年度は三・九万円となっておりまして、傾向としてはほぼ横ばいで推移している状況にございます。
○杉久武君　今御答弁ありましたとおり、会員である高齢者の方々のシルバー人材センターの役務に対して、大体月で三・九万円程度、年に換算すると五十万弱ということになろうかと思いますので、これは一般の個人事業主と比べましても相当低い報酬だというふうに思います。
　そういった状況の中で、昨年十月から消費税のインボイス制度が開始されましたけれども、シルバーの会員の方々がインボイスに登録をして発行するというのは現実的ではないというふうに思っております。しかし、インボイスがなければ、今度はセンター側が会員に対して出した仕事に対する仕入れ税額控除ができなくなりますけれども、シルバー人材センターそのものは公益法人でございますので、センターの運営は収支相償、つまり公益法人が行う公益目的事業として収入から費用を差し引いた差額がゼロ又はマイナスになるようにしなければならないという基準がありますから、新たに発生する税を納める財源をどこから持ってくるのかという問題がございます。
　インボイス制度は導入されましたが、現段階では、先ほど国税庁からもお話ございましたとおり、経過措置があるため一定の猶予がございますけれども、厚労省として適切に対応していただかないといけない課題であるというふうに思っておりますので、このインボイス導入に伴うシルバー人材センターが抱える問題をどのように認識し、その解決に向け、厚生労働省としてどのような取組をされているのか、最後、厚労大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　このシルバー人材センターでは、多くの場合、発注者がセンターに仕事を発注し、センターが会員に仕事を再委託し、会員に報酬を支払うという仕組みが取られております。
　こうした中で、昨年十月から消費税のインボイス制度が導入されましたが、会員の多くは個人の高齢者であり免税事業者に該当するため、インボイスの発行を行うことができず、センターは報酬に係る消費税額の仕入れ税額控除を行うことができないということになりますが、厚生労働省としては、これによりセンターの会員が適正な報酬を受け取ることができないような事態を避けるために、都道府県知事に対して、地方公共団体がセンターに業務発注をする場合に適正な価格設定を行うように依頼を行っております。
　あわせて、このインボイス導入後も、センターが受注収入を増やし安定的な事業運営を行えることができるように、センターにおける介護分野での受注機会の開拓や事務処理のデジタル化の支援を行うなどの取組を行っております。
　なお、フリーランス新法が制定されたことを踏まえ、センターにおきましては発注者と会員との間で直接の契約関係が成立するように契約方法の見直しを行うこととしておりますが、こうした見直しが行われれば消費税の課税関係も変更されることとなります。
　いずれにせよ、厚生労働省としては、今後ともセンターが安定的に事業運営できるように必要な支援をしてまいりたいと思います。
○杉久武君　しっかりとした支援を引き続き進めていただくことをお願い申し上げまして、時間になりましたので、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、今日の一問目は、さっきからも質問が続いておりますけれども、小林製薬の機能性表示食品に関する課題について質問をさせていただきます。
　大臣は、昨日、大阪市の横山市長と面談をいただきまして、この件に関しては、厚生労働省と大阪市が連携をして原因究明と再発防止に取り組んでいただけるということですので、私からも是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それで、今日のテーマは、そもそも、今回のこの紅こうじを含む機能性表示食品、これの健康被害が最初に感知されたのは一月十五日だったと。この一月十五日に、この患者さんを診察していたと思われる医師から小林製薬側に、腎疾患などを引き起こす有害物質、シトリニンが含まれているのか、いないのかという照会があったというふうに、そういう報道がなされております。
　まず最初にお聞きしたいのは、この一月十五日の照会というのは、このシトリニンが含まれているかどうかの照会だったのか、それともそういった健康被害が生じているよという通報であったり報告であったりしたのか。まず、どういう連絡だったのかということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　小林製薬にこの辺り確認をいたしましたところ、一月十五日に医師から小林製薬に連絡があった際には、今般の小林製薬が製造した食品を摂取した患者が急性腎不全を起こした可能性があるというまず報告がありました。その上で、医学的観点から幾つか照会があったということであります。その中には、先生がおっしゃったシトリニンに関する問合せもあったというふうに承知をしております。
○梅村聡君　まず、患者さんを診ていておかしいなと思って、多分問診をしたんでしょうね、どういう薬を飲んでいるか、どういう健康食品を使っているかと。その中で、医師が疑って、まずは医学的に関心があったので問合せをして、そのときにいろんな情報も伝わったということでありますけれども、その後どうなったかというと、一月十五日の第一報以降、これは報道によりますと、二月初めに医師からの照会が相次いだと、小林製薬側に照会が相次いだと。
　まず一つお聞きしたいのは、これは何件くらいの医師からこの照会が相次いだと、そのまず件数がどれぐらいかということを知りたいのと、それからもう一つは、今回、その医師は本来どうすべきだったのかという問題があると思います。あくまでも、今回照会という話がありましたけれども、仮に、この健康食品を取って健康を害したということを医師が感知した場合は、その製造元に話を聞くだけで、あるいは問い合わせるだけでよかったのか、あるいは食品衛生法に基づいてこの医師は保健所に届け出るべきだったのか、どうすることが本当はよかったのかということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　まず件数でございます。小林製薬に確認をいたしましたところ、医師からの報告は、第一報が今おっしゃっている一月十五日でございます。その後、二月一日までの間に医師から三件追加で報告があったというふうに聞いております。
　今回の事案につきまして、食品衛生法上は医師に届出の義務等、特に課せられたものはございません。ただ、食中毒の場合、これは診断した医師は直ちに最寄りの保健所長に届け出る旨の規定がございます。
　それ以外の場合には、医師から報告義務は課せられておりませんが、一般論として申し上げますと、特定の食品等による健康被害が疑われる場合、医師から製造元ですとか販売元、また自治体への報告、こういったことがあることはございます。
○梅村聡君　ですから、通報をすることはあり得るんだけれども、それが何か法律で規定されているとかそういうことではないということなんですね。
　これ、なぜかというと、ちょっと私が医師側の立場からこれを考えたときに、我々は、健康食品であろうが特保であろうが、あるいは今回の機能性表示食品であろうが、見ている観点は、医薬品なのかそうじゃないのかということでまず見分けをしているわけなんです。機能性表示食品だからといって、何か特別な、何というか感覚を持つわけではなくて、これは医薬品ではないだろうということで、そこからスタートをしているので、なかなか、これを感知をして、そして世の中に素早く、いや、健康被害が生じているんだということを伝えるというのは、これなかなか制度上難しいんじゃないかなというふうに、まず感想としては多くの医療従事者はそう考えるんだと思います。
　そして、結果として二か月以上の、それが報告をされないという、こういう期間が起こったわけですけれども、これ消費者庁にお聞きする課題かもしれませんが、三月二十一日の夕刻にこの小林製薬側から消費者庁に第一報が入ったと。これ、昨日の日本維新の会の厚労省と消費者庁のヒアリングからそういうふうな説明を受けましたけれども、これ、小林製薬が三月二十一日の夕方に届出をしようとこの決断に至った理由は、件数の多さなのか、あるいは健康被害のこの臨床像が特別なものだったから、あっ、これは危ないんじゃないかとなったからなのか、この二か月たってから、最後、小林製薬が消費者庁に届けようと思ったその最後の決断理由は何だったのか、これ教えていただきたいと思います。
○政府参考人（吉岡秀弥君）　お答えいたします。
　三月二十一日の夕刻に、小林製薬から消費者庁に対しまして、複数の消費者において健康被害が出ており、詳細を面談で説明したいとの一報を受けたところでございます。しかしながら、先方の都合によりまして小林製薬の記者会見前である翌二十二日の夕刻に面談をすることとなりまして、その場で小林製薬の方から、健康被害の評価を実施し、報告する準備をしていることと、それから当該製品は自主回収することについて御説明を受けたところでございます。
　当方といたしましては、同社がどういう判断によりましてこうした報告をするに至ったかを説明する立場にはございませんけれども、消費者庁への報告は、届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれがあるとして報告をなされたものと捉えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、一月の医師から同社への連絡から健康被害の評価結果の報告まで二か月も掛かっていることにつきましては、誠に遺憾と言わざるを得ないと考えておるところでございます。
○梅村聡君　小林製薬がどういう考えで届け出たのかは消費者庁としては分からないということでありますけれども、ここはでも分析をしないと駄目だと思います。
　さっきから医師の話をしました。製造元の話もしました。でも、それを早く、早く感知をして、どうやって世の中に知らせて二次被害を減らすのかということについては、医師も特に法律的な規定はないと。小林製薬側も、なぜ三月二十一日を選んだのかよく分からないと。そうしたら、今後再発防止をしていくに当たって、こういうことを企業がやれば社会的な信用は失います、あるいは法律的に問題ですと言われるのか、あるいは公衆衛生上、医療者はこういう対応をしなければ、これはよくないですよということが何も分からないままに二か月進んでいたということだと思います。
　それで、大臣にも少しお伺いをしたいと思うんですけれども、大臣は三月二十六日の記者会見後に、小林製薬が原因究明の調査をしている間に行政に対して情報提供しなかったことは遺憾だと、こう記者会見後に述べられているんですけれども、一月十五日の第一報から三月二十一日夕方の小林製薬が消費者庁へ連絡を入れるまでの間のどの段階で行政と情報共有をすべきだったと考えておられて遺憾だという発言をされたのか、これを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　まず、この食品衛生法第五十一条に基づいて、事業者は、食品等に起因する疑いのある健康被害に関して医師の診断を受けた消費者からの情報を得た場合には、これ、都道府県知事等に情報提供するよう努めることとされております。
　この規定を踏まえれば、この一月十五日に医師からの一報、これは死亡事例の一報でもございます。したがって、速やかに都道府県知事等に情報提供することが適切であったと私は考えます。
○梅村聡君　今の説明で分かったことと、それからなかなか難しいなということと二つあります。
　というのは、その死亡事例というのも、元々持っておられた病気で亡くなったと、そして、その途中にこの機能性表示食品の摂取があったという、こういう場合もありますですよね。あるいは、機能性表示食品を取った直後に急激に悪くなって、そして死亡に至ったという場合は、これは因果関係が深く疑われると。いろんな状況がある中で、正直、これは止まってしまっていたわけですね。現実としてはこれが止まってしまっていたということが問題としてあると思います。
　例えば、先ほど食中毒という話がありましたけれども、医師側からすれば、熱を出したりおなかを壊したり嘔吐をしていると、そういう人が大量に運ばれてきていたと、聞いたら、どうもどこかのホテルで弁当を食べたと、あっ、これは保健所だなと、これ、やれると思います。あるいは、亡くなった場合ですね、これは医師法二十一条というのに基づいて、異状死だと、つまり、診断書を書こうと思ったんだけれども書けないと、ひょっとすると、別の事件であったり、警察へのこれは協力になりますという届出もありますし、あるいは、ワクチンだったら副反応の報告制度だねとか、みんな結構フットワーク軽く、医療者みんな動けるんですよ。
　だけど、今回の場合は、これ、どれでもないですよね、今私が申し上げた。どれでもないことでありまして、私はやはり、先ほど、そういう死亡事例があって、それを感知した場合には都道府県知事等への届出が適切だったという話がありますけれども、やっぱり医薬品じゃないもので起こったときに、医療者は、医師ですね、この場合は、どう動くべきなのかということに関しては、そこにやっぱり着目をして、ガイドラインとか、あるいは法律に位置付けなくても政省令できちっと分かるようにすべきだと思いますが、厚労省の見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　先生御指摘のとおり、健康食品等につきましては、未然防止、被害発生時の拡大防止のために、自治体や医療機関、関係者、連携して対応するということになってはおります。
　ただ、現行制度におきましても、法第五十一条に基づいて、医師等の診断に基づく健康被害の情報を事業者が得た場合には、努力規定でありまして、そこで、自治体に対しては、この要領というもので、こういう項目についてチェックしてくださいというものを出しておりますが、確かに、医療機関の方には、報告をしてくださいという連携のお願いをしているだけで、特に様式ですとかチェックポイントとかはお示ししているものがございませんので、こういったことも今後因果関係等々を整理した中で必要な手当てはしていきたいと思います。
○梅村聡君　いろんなこれから改善案を考えていかれると思うんですけれども、是非、今日私が申し上げたような観点を踏まえて改善策を是非つくっていただきたいと、このことを申し上げたいと思います。
　大臣、ありましたらお願いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　先ほど死亡事例が一月十五日であるがように私発言してしまいましたけれども、実際には三月二十二日、二十六日にその正式な報告があったということであります。
　ただ、いずれにせよ、この一月十五日から実際にこうした医師らのその報告が小林製薬の方に来始めたという報告は小林製薬の方から受けておりますので、したがって、その初動時期において速やかに本来は報告すべきであったというふうに考えているということを改めて申し上げたいと思います。
　ただし、その上で、先生御指摘のように、その医師の立場からの判断というのについては、当初の場合、いろんな症状の原因というのは明確になっているわけではございませんので、それを判断をし、そしてその因果関係を捉えて、そして報告をするというのはなかなか難しい立場にあるだろうと思います。
　したがって、その点については慎重によく考えながら、こうした事例における対応の仕方というものについては我々も判断すべきかというふうには思います。
○梅村聡君　医師は、医療をすると同時に、公衆衛生にどう協力していくかという役割もありますので、その辺も踏まえて、是非今後のルール作りをお願いしたいと思っております。
　それでは、少し論点を変えまして、今週、決算委員会で途中まで少し質問させていただいて、後ほどまた厚労委員会で質問させていただきますということをお話ししたので、ちょっとその辺を引き続き質問させていただきたいと思います。
　実は、ＡＩ診断、ＡＩ機能を使った医療というものが、これ、これから広がっていく可能性がございます。ＡＭＥＤの方でも、こういったＡＩを使った診断機能であるとか、こういったものを開発、サポートをしていただいているというふうに認識をしておりますけれども、一つは、診断がより正確にスピーディーになるという面と、それからもう一つは、先週、先々週、ここの委員会でも話がありましたけれども、医療従事者の負担軽減にもなる可能性があるということが言われております。
　私も幾つかのＡＩを使った診断であるとか医療機器見たことがあるんですけれども、例えば患者さんと医師、看護師が話したら、その内容、音声が比較的正確な専門用語も使いながらカルテに記載をされていくと、こういう入力機能もありますし、それから、毎日同じ病気で何回も何回も患者さんに説明をしないといけないんですけれども、ＡＩは世界中の論文を読み込んでくれていまして、患者さんからの質問にもチャットＧＰＴみたいな形で結構正確に答えることができると、いろいろな可能性があるんです。
　一方で、そういったいろんな医療を行ったときのいわゆる診療録ですね、この診療録というのは、実はこれ、今、医師法二十四条で規定をされていまして、医師は、診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならないと、こう書いてあるんですね。だから、記載を必ず診療録しないといけないと。よく最近、患者さんから、ドクターがパソコンばっかりを見ていて自分の顔を見てくれないと、嫌われたんじゃないかと。そんなことないんですね。これ、医師法二十四条に基づくと、記載をしなければいけませんので、キーボードで打っているのは、あれは医師法二十四条に従って記載をしているわけなんです。
　で、記載とは何かといいますと、例えば、患者さんへの説明であるとか手術の記録を一旦文字や数字に置き換えて書類や記録物に記すということが、これが医師法二十四条に基づく記載というふうに考えられています。昔はペンと紙カルテだったんです。それが電磁媒体でもオーケーだよということになって、キーボードで打っても記載に当たると、こういうふうになってきているわけですけれども。
　実は、こういうＡＩが進んでくると、動画とかあるいは音声とか、もっと言えば、先ほど申し上げたチャットＧＰＴの、ＡＩが何を考えているかも含めて、それを電子カルテに載せていくと、こういう状況も起こってくる中で、この記載というのは、今私が申し上げたような文字や数字以外のものもこれは記載という概念に入るのかどうか、これを参考人にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　医師法上の条文上の規定によれば、診療録は文字による記載が必要であり、現時点では音声や動画等のみにより診療録の記載義務を満たすとは申し上げられませんが、診療録につきまして、例えば音声入力や録画データからの文字起こし機能を用いた入力を行うことは差し支えないと考えております。
　また、診療録として法令上記載が必要な事項に加えて、例えば患者とのやり取りや治療の様子につきまして、情報の取扱いや患者の同意等に留意した上で、音声や動画など様々な方法により保存することも可能でございます。
　以上のような整理ではございますが、委員御指摘のとおり、デジタル技術の進歩に伴いまして、診療録についてどのような記載、保存方法が適切か、医療現場の負担軽減や質の高い医療の提供に資する観点から考えていきたいと思います。
○梅村聡君　ですから、もう時代に合わせてこれから考えていっていただきたいと思いますので、例えばですね、例えばこの二十四条の記載という文字を記録に変えるというのも一つの方法だと思います。あるいは、記載とはということで、あらゆることを政省令レベルでできるということを決めていくのも、これも大事なことだと思いますので、その辺り、ちょっと行政的に、今後進んできたときにどう整理をしていくのか、これもまた考えていただければなというふうに思います。
　それでは、ちょっとこれも決算委員会の更問いにまたなってきますので、大臣、お願いをしたいと思います。
　先日の決算委員会では、結局、終末期医療、これに関して二つのことをお聞きをしました。一つは事前指示書、リビングウイルというものですけれども、こういったものをやっぱり普及させるべきじゃないかという御質問をさせていただきましたけれども、大臣からのお答えは、そういった一定の形式を示すと患者さんがかえって何か強制されるというふうな気になるんじゃないかと、あるいは、そこの記載を一定のものにすると治療の選択肢が狭まるんじゃないかという、そういう答弁があったんですけれども、若干ちょっと私が言いたかったことと少しずれているところがありますので、今日はちょっとそれの修正の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣にもう一回お聞きしたいのは、いわゆる終末期医療を受けるときや、あるいは人生の終末期を迎えることを想定した事前指示書、いわゆるリビングウイルですよね、これを書くということのデメリットですね、強制するのではなくて、それを書くということのデメリットというのはどんなことが考えられるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　人生の最終段階における医療とかケアについては、御本人が主体的に考えることが極めて重要であると。その上で、自らの意思を書面で残される方々の思いは、これは尊重するべきだというふうに思います。ただし、人生の最終段階において、御本人の気持ちというものは、先生もう御存じのとおり、様々に揺れ動くということが言われております。したがって、その気持ちが揺れ動くことが想定されているために、書面に最終的な本人の意思が反映されているかどうかという点も同じく留意をしなければならない必要性があるだろうというふうに思うわけであります。
　したがって、厚生労働省としては、この人生の最終段階である医療、ケアの決定までのプロセスとしてのこの人生会議という、御本人や御家族、そして医療担当者との間のその話合い、会議の場というもの、すなわち、そのプロセス、機能そのものが非常に重要であるという観点でこの人生会議の普及啓発を進めることがまずは重要だと、こう考えているところです。
○梅村聡君　私がちょっとどう聞いてどう答えたかということをちょっと振り返ってみますと、私はまず、リビングウイルそのものをまず普及させていくべきだということを申し上げたわけですね。だから、書きたくない方にまで書いてくれという話をしているんじゃなくて、書きたいとか、あるいは何か残したいという方に対して、それを残せる機会であるとか、あるいはどうやって残すのかなというノウハウをちゃんと分かるようにするということは、これは行政のサービスとして僕はやっていいんじゃないかなというふうに私は思うわけです。
　だから、私が申し上げたことをちょっと一字一句読み上げますと、厚生労働省のホームページを見ても、事前指示書、リビングウイル、どういうものなのか、どうやって書くのかということが全く案内されていないんですけれども、私はこういうことをやはりきちっと普及啓発していくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうかという、まずこういう質問をしたわけですね。
　だから、何かひな形を載せて、そこにみんなが書きましょうなんてことを言っているわけじゃなくて、書きたいという人の気持ちをどうやって保障してさしあげるのかという、ここが大事なんだということを私は申し上げたわけなんです。
　レクのときに、実は私は自分の読み原稿を渡していまして、厚労省の方に、こう書いてあるんですね。厚生労働省のホームページにも事前指示書のひな型を掲載すべきではないかと、こう書いたわけです。このひな形のガタは、私は血液型の型を書いたんです。わざとしているんです。わざとと言ったら変ですけれども、自分の思いはそうだと。
　ところが、速記録の答弁書返ってくると、音は一緒なんですけれども、いや、厚生労働省におきましては、御指摘のような事前の指示書のひな形を示した場合に、書面化することが一律に強制化される誤解を生むんではないかということについて多少の懸念がございます、それから、治療、ケアに関する定型的な項目を設定することにより、かえって本人の選択を狭めるといったことも実は懸念をしております。ここのひな形には、人形の形のカタを書いているんです。
　大臣は意識されていないと思います、多分、答弁返されないけど。これ全然、全然というか、多少意味が変わっていて、人形の形のひな形というのは、書式ですね、例えば、水分の補給は点滴しますか、しませんか、人工透析はしますか、しませんか、心臓マッサージはするか、しませんか、こういうものを規定を決めてここにチェックをしていってくださいと、これが人形の形のひな形なんですね。
　私が申し上げていたのは血液型の型ですから、これはそういう特定の書式ではなくて、こういう書き方がありますよと、これは模範というか見本なんですね。だから、例えばいろんな形があったらいいと思います。別に終末期の医療のことが書いていなくても、自分は、あなた、子供が嫌だと思うことをお母さんにもしないでくださいと、これを書いてもらうだけでも、それは要するに事前指示書なんです。
　何で私がそのことにこだわるかといいますと、人生会議というのがまだまだ知名度も上がっていません。そのときに、別にそんな、人工透析をどうするかということをチェックするだけじゃなくて、そういった言葉、あるいは動画でもいいですよ、そういったものがある方が人生会議だってやりやすいんじゃないですかと。これ、僕は当たり前のことだと思うんですよ。強制するんじゃなくて、ないのとあるのとどっちがいいですかといったら、それは私、絶対ある方がいいと思いますよ。
　でも、認知症のお母さんが、平仮名だけの字でしんどいことはやめてくださいと書いている。これだって立派な事前指示書ですよ。だけど、なぜか厚生労働省は何か定型的なひな形を想像して、いや、こんなことをホームページに掲載をしたら、何か強制することになる、治療の選択肢を狭められる、あるいは反対があるといって、かたくなに、いや、そういうものじゃなくて人生会議ですよと。
　いやいや、人生会議と事前指示書がセットで話し合う、そういった一つのたたき台というかきっかけになれば私はすばらしいんじゃないかなということで、事前指示書、リビングウイルの普及をもっと後押しすれば、国民もきっと自らの過ごしたい終末期を過ごせるんじゃないかと、僕は当たり前のことを言ったつもりなんですけれども、なかなか厚生労働省の答えがかたくなだということで、私が考えていることはこういうことですということを今日お伝えしたんですが、大臣から何か御所見や御感想があればお願いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　そのかたくなな厚生労働省の今大臣の立場でお答えをしているわけでありますが、実際に、類似の質問に関わる世論調査の中で、文書にして残したくないというように答えられている方々の割合というのが四割を超えていたんですね。
　したがって、こうした文書で示すことについて、まだまだ国民の間でそういうヘジタンシー、ちゅうちょがあるという状況下において、そのある種のひな形というようなものを政府が例えばモデルのような形でお示しするようなことをすると、それが何か一つのその形として固定観念につながるようなことになってしまっては、国民の意思にそぐうような形でそのリビングウイルというものを尊重することができないことになりはしないかという、そういう恐らく警戒心、その配慮というのがあってこうした慎重な立場を取っているんだろうというふうに思います。
　ただし、先生御指摘のように、まだ人生会議というものについての普及啓発というものがまだまだ十分ではございません。これをまたしていくプロセスの中で、そうしたこの文書に関わる書き方等についての議論もその中で恐らく世論が形成され、集約されてくることを私は期待します。
○梅村聡君　はい。
　時間が来ましたので、これで終わりますけれども、頭をちょっとだけ柔らかくするために、これだけ指摘しておきたいと思います。
　記載した書面に従って治療方針を決定することを法律で定めることについて反対されている方が四四・五％なので、ちょっと前提違うということだけ指摘して、私は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は二十分、よろしくお願いいたします。
　今日は、有期雇用労働者、非正規労働者の賃金改定の在り方について議論させていただきたいというふうに思います。相当、今日は私、私見を持って、大臣に私の私見に対しての見解をたくさん聞きたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　政府は、全ての労働者の賃上げに向けて、企業間取引の適正な価格転嫁やこれまでになかった労務費にも着目をして、下請法や優越的地位の濫用、これに対策を進めていくというようなことで、中小企業も含めて賃上げに応じられるように体制整えていく、税制や経営支援していくということをもう二年間続けておられます。
　ただ、厚生労働委員会でも度々議論になりますけれども、働く人全て、特に非正規雇用で働く人たちの賃上げについてなかなか波及していかないというところは課題として挙がっています。やはり波及効果があり即効性があるのは、最低賃金、ここを引き上げていくことだということは全員の認識だというふうに思います。最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定めて、使用者はその最低賃金以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。
　よく耳にしているのは、この最低賃金と言っていますが、地域別の最低賃金なのですが、もう一つ、特定最低賃金という仕組みがあります。特定最低賃金は、特定の産業について設定される最低賃金です。
　まず、政府参考人に聞きたいと思いますけれども、関係労使の申出に基づいて最低賃金審議会の審査、審議を経て、同審議会が地域別最低賃金よりも賃金水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めた産業についてこの特定最賃というのが設定されていきます。様々な免許や資格を取得して働くことを求められている非正規で働くような人たちの賃上げは、この地域別最低賃金の引上げだけでは足りないというふうに言われている職種もありますし、もう一つ、労組の組織率が低過ぎるということも明らかになっているという現状の認識の下、人材確保が必要な事業者や職種について政府が支援を進めているという先ほどの観点からも、賃金改定の目指すべき水準として、地賃だけではなくて、特定最賃での取組についても政府からの何らかのアクションを起こすということが私は必要になってきているタイミングじゃないかと考えていますけれども、厚生労働省の認識、お答えください。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のように、地域別最低賃金につきましては、全ての労働者につきまして賃金の最低限を保障するセーフティーネットでございまして、これは全ての地域において決定しなければならないのに対しまして、特定最低賃金といいますのは、企業内におけます賃金水準を設定する際の労使の取組を補完し、公正な賃金決定にも資するものとしまして、産業別や職業別の賃金水準を関係労使のイニシアチブに基づきまして地域別最低賃金よりも高い水準で設定しようとするものでございます。
　これにつきましては、労使のイニシアチブというものを申し上げましたけれども、これまでもこの制度につきましては労使が率先してこの制度を使っていただくということを中心につくられてきたものでございますので、私ども厚生労働省としましては、関係労使から特定最低賃金の設定の必要性について申出がございましたら、最低賃金審議会で円滑な審議が進められるよう厚生労働省として努力してまいりたいと考えてございます。
○田村まみ君　今、厚生労働省の考えは分かりました。
　しかし、令和三年度は一件の特定最賃が廃止されています。近年、新たな特定最賃というものが出てきてもいないという現実もあります。
　また、令和四年度の改定では、特定最賃の全国加重平均は九百四十二円と、地賃の全国加重平均が千四円という中で、六十二円もこの特定最賃の加重平均が下回っているわけなんですよね。考えるに、免許や資格を持っていたり、まだ特に必要とする職種に従事する方々の賃金の下支えの機能というのをこの特定最賃というのが全く果たせていないというのが認識すべき内容なんじゃないでしょうか。
　今の指摘に対して、特定最賃が地賃の加重平均よりも低いこと、また特定最賃の存在意義に対する武見大臣の考え方、教えてください。
○国務大臣（武見敬三君）　この特定最低賃金に関してでありますけれども、私の方に来ている報告でございますと、地域別最低賃金の全国加重平均が令和五年度一千四円となった一方で、特定最低賃金は九百七十円というふうに報告が来ております。
　ただ、いずれにせよ、この特定最低賃金というのが、地域別最低賃金と異なり、新たな特定最低賃金を決定するための関係労使の申出が要件でありますので、必ず設定されるものではありませんけれども、労使が主体的に地域別最低賃金をこれ上乗せしようとする際の選択肢として、下げる方じゃありません、上乗せしようとするときの選択肢としてその役割が引き続きあるものと考えております。
○田村まみ君　上乗せしようとする、労使の、さっきの参考人の言葉を借りれば、イニシアチブという言葉で表現されていましたけれども、この特定最賃を決めていくため、引上げの必要性、これを武見大臣は上乗せしていくという言葉である意味必要性はあるというふうに言っていただいたんだと思うんですけれども、例えば介護の関連業種の人たちの特定産業として最低賃金を上げていこうということも、私は、本来活用できるはずです。
　ここまで皆さん、現場が上げなきゃいけない、上げなきゃいけないと言っているのに、なぜ特定最賃というところを使って上げていこうという動きが出ないのか。これ労働側だけじゃなくて、要は使側の方、使う側の方も、本当に今人手不足で、賃金上げてくれとこれ両方とも言っているはずなのに、なぜこれが使われていないのか、その疑問があって、私、今日これ質問しているんですよね。
　例えば、介護関連産業だけではないんですけれども、職種が特定の地域、一地域に集約して、集積して事業を全てが行っているわけではない。また、私はこれ、自分自身も労働組合の活動をしていた組合員の一人として反省も含めてなんですけれども、今いわゆる、昨年の十二月の労働組合実態調査、厚生労働省から出ているものでいきますと、組織率が一六・三％という実態、もう三十年間ぐらい下がり続けているという現実も、もうこれ事実として分かっているわけなんですよね。そういう中で、この特定最賃が活用されていないというところに対して、私は課題意識を持ってやるべき、取り組んでいくというところを政府として動き出すべきじゃないかと思っているんですね。
　関係労使の申出をするためには同種の基幹労働者の二分の一以上という特定最賃のこの要件、これが今言ったような現状を把握すれば満たせる基準じゃないというのが今の現状なんじゃないかというふうに考えているんですね。
　で、特定最賃を賃上げしていく、賃上げをするための手法、賃金を上乗せしていくという手法に使うんであれば、この現状の下がり続けている労働組合の組織率、ここも厚生労働省として、この要件が入っているということでの課題認識として捉えて、制度を何らか見直していくべきだというふうに、私、武見大臣、考えているんですよ。
　特定最賃が実態として活用できていない要因、こういう要件にあるのではないかというふうに捉えて、要件の見直しということに対しての必要性、武見大臣はどうお考えになられるでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　現状でおけるこの特定最低賃金の考え方というのは、これは地域別最低賃金と異なっていて、審議を進めるに当たって関係労使から申出がなされることを要件としております。労使の主体性というのがより強い仕組みであるというのがその特徴だと思います。
　その上で、新たな特定最低賃金を設定するための申出要件については、公労使三者構成の中央最低賃金審議会において、労働協約の適用を受ける労働者が二分の一以上いることとされたことに基づいて運用されております。このような特定最低賃金の性格や成り立ちを踏まえますと、特定最低賃金の要件の在り方についてもやはりこの労使のイニシアチブというのを大事にする必要があるだろうというふうに考えております。
　ただ、今先生御指摘のように、労働組合の組織率が低くなってしまって、例えば非正規雇用労働者のような形で、その枠にいてその人たちの声がなかなか聞こえてこないというような状況をどうするのかという問題意識をお持ちになるのだろうと思いますけれども、この点については、改めて、そうした非正規雇用労働者に関わる賃金の在り方について含めて、こうした既存のまず労使の枠組みの中でしっかりと御議論をいただいて、そして、それをまたこの政労使の協議会の中でもそれを活用していただいて、そしてこの特定最低賃金というものの制度の在り方というものにうまく反映させていっていただければ、これは大変意義のあることになるのではないかなというふうに思います。
○田村まみ君　何でも法律は成り立ちがありますし、その経年、法律が制定されてからの活用という積み重ねがあります。その中での状況変化の一つとして、私は労働組合の組織率の話をしたり、業種、業態の在り方がそもそも変わってきている、その特定の地域での集約を同業種でしづらくなっているというようなところも本当に放置していていいのかというところを今日問題提起させていただいたわけなんですね。
　なので、今すぐ必要性があるかないかというところでいけば、私も、自分自身、じゃ、自分たち、労使関係持ってしっかりやっている産業別の労働組合がそれを容認するかというと、それは自分たちの交渉をしていくというところの中に政府が介入をするというのはおかしいという意見は一定程度あります。
　ただ、介護の業界の中では、一部、労使共に、やはりこういうところで特定最賃のような形で決めていくという枠組みがつくりたいんだけれども、なかなか労使共に、その二分の一要件というところが相当ハードルが高くて集められないという現実もあるということを考えたときに、何か違う枠組み考えていかなければ、今日も石橋委員が話をされていましたし、私も昨年から申し上げている介護従事者のその賃上げに向けての、全産業平均にどうやって近づけていくかというようなところの議論の中で、その労使の声を本当の意味で反映させながら、大臣の思いも合わせて賃上げしていくというところには、一つ活用できる、何でしょう、道筋がこの特定最賃の枠組みを何らか変えていくことでできるんじゃないかということで、今日、この問題提起、課題提起させていただきました。
　質問を入れていなかったんですけど、武見大臣があえて労使のところでこの話合いが大事なんだということを相当強調していただいたので聞きます。
　政労使会議というのを、今、本当に重要視して今の政府はやっているんだ、中央でもされて、今回はもう全国でもそれぞれ力入れてやっていると言っていたんですけど、この特定最賃についての問題提起、課題というようなところって、私、議論、議事録見ている限り余り見ないんですよね。
　この政労使会議の中でしっかりと取り扱っていくというようなところ、ここはどうでしょう、武見大臣、通告していないんですけれども。
○国務大臣（武見敬三君）　この政労使会議、三月十三日に行われた会議で、連合の方の代表から特定最賃に関わる問題提起というのがあったということをお聞きしております。極めてこれは重いかつ重要な御提議だと、御提案だというふうに私受け止めます。
　したがって、この政労使会議の中で、特定最低賃金というものの今後の在り方、運用の仕方、これをしっかりと議論をしていただいて、それで、さらには、実際に労使の中での御議論にもどんどん反映させていただいて、そして新しい仕組みというものをその中でうまくつくっていくことができれば、それは最も好ましいことになるんじゃないかなと思います。
○田村まみ君　新しい仕組みがつくられていく、労使双方での話合いの中で、しかも政府も入った形で議論されてつくられていくことが望ましいということでした。
　なかなか、積み上げがある中で、課題は分かっているけれども、それぞれ自分たちが、何でしょう、足らざるところがあるという中でこの活用されていない制度が続いてきているという現実もあると思うので、そこに対しての課題提起という意味でいけば、政府の、今のこの停滞する日本のその賃上げの動きを今動かしているという自負があられるのであれば、ここに対しても何らかのアクションを起こしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　最後に、政府参考人にもう一問お伺いします。
　令和五年四月に中央最低賃金審議会のランクの区分の見直し、ここが行われました。一九七八年度以来初めての見直しとなりましたけれども、これを見直した理由、そして課題は何だったのか、そして見直しした効果について御説明ください。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のランクといいますのは、中央最低賃金審議会から都道府県の最低賃金審議会に対しましてその年の引上げ額の目安を示す場合に、都道府県の実情に合わせて複数のランクを示して、お示ししているものでございます。
　この目安のランク分けにつきましては、令和四年度までは四つとしておりましたが、中央最低賃金審議会の目安制度の在り方に関する全員協議会におきまして、直近の経済実態を見ると、全体として都道府県間の格差が縮小傾向であること、ランク数を減らすことでランクごとの目安額の差により生じる最低賃金額の差が従来と比べて生じにくくなる効果も考えられることなどを踏まえまして、三ランクとすることが適当であるとの報告が令和五年四月に取りまとめられたものでございます。