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○委員長（山内俊夫君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十九分散会
平成十九年四月十三日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　佐藤 勉君
 理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
 理事　谷 公一君　理事　葉梨　康弘君
 理事　林 幹雄君　理事　武正　公一君
 理事　寺田 学君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 井澤　京子君
 石田　真敏君 今井 宏君
 岡部　英明君 鍵田忠兵衛君
 川崎　二郎君 木挽 司君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 とかしきなおみ君 土井 亨君
 萩生田光一君 萩原　誠司君
 福田　康夫君 福田　良彦君
 馬渡　龍治君 安住 淳君
 逢坂　誠二君 後藤 斎君
 田嶋 要君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 石井　啓一君 谷口　和史君
 笠井 亮君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 菅 義偉君
 総務大臣政務官 谷口　和史君
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 川崎 茂君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 橋口　典央君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任 補欠選任
 橋本 岳君 とかしきなおみ君
 渡部 篤君 馬渡　龍治君
 江田　康幸君 石井　啓一君
 吉井　英勝君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 とかしきなおみ君 橋本 岳君
 馬渡　龍治君 渡部 篤君
 石井　啓一君 江田　康幸君
 笠井 亮君 吉井　英勝君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　統計法案（内閣提出第三四号）
 ————◇—————
○佐藤委員長　
　内閣提出、統計法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省統計局長川崎茂君及び政策統括官橋口典央君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　統計法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岡本（芳）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 統計法案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　国勢調査については、引き続き精度の高いデータが得られるよう、国民意識や社会経済情勢の変化、情報通信関連技術の進展等を踏まえ、調査方法の見直しを進めるとともに、国勢調査の目的及び重要性について国民への周知を徹底すること。
　二　公的統計に係る統計調査の実施に当たっては、あくまでその正確性、信頼性が確保されることを前提に、行政機関相互の密接な連携を図り、地方公共団体や独立行政法人等とも協力しながら、慎重な取り扱いと運用の透明性を確保しつつ、行政記録や情報通信技術の活用を図ること等により、調査対象者の負担の軽減に努力すること。
　三　オーダーメード集計や匿名データの提供を通じた統計データの利用促進に当たっては、データ処理の委託の相手方における厳正な対応を確保することを含め、個人情報が本人の意図に反して利用されることのないよう、調査票情報等の適正管理と秘密の保護に万全を期すること。
　四　公的統計の民間開放については、市場化テストの結果を踏まえ、公的統計に係る国民の信頼の確保や民間における人材育成など統計作成能力の向上、行政の整理合理化等多角的な観点から、独立行政法人統計センターの組織、業務等のあり方を含め、総合的に検討を進めること。
　五　本法案においては、統計に関する司令塔機能が複数の組織に分立していることに鑑み、統計委員会の組織の充実、十分な権限発揮等により、真の司令塔機能を確立すること。
　六　地方公共団体による統計調査に係る総務大臣への届出規定の運用に際しては、地方分権の推進を尊重し、地方公共団体の自主性を損なうことのないようにすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十一分散会
平成十九年四月十二日（木曜日）
 午後三時十五分開議
　出席委員
 委員長　佐藤 勉君
 理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
 理事　谷 公一君　理事　葉梨　康弘君
 理事　林 幹雄君　理事　武正　公一君
 理事　寺田 学君　理事　谷口　隆義君
 井澤　京子君 石田　真敏君
 今井 宏君 浮島　敏男君
 遠藤　宣彦君 小里　泰弘君
 岡部　英明君 鍵田忠兵衛君
 木挽 司君 実川　幸夫君
 関 芳弘君 土屋　正忠君
 土井 亨君 萩生田光一君
 萩原　誠司君 福田　良彦君
 逢坂　誠二君 後藤 斎君
 田嶋 要君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 江田　康幸君 谷口　和史君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 菅 義偉君
 総務副大臣 田村　憲久君
 総務大臣政務官 谷口　和史君
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 川崎 茂君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 橋口　典央君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 長 清君
 参考人
 （日本放送協会理事） 石村英二郎君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 浮島　敏男君
 橋本 岳君 遠藤　宣彦君
 渡部 篤君 小里　泰弘君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 あかま二郎君
 遠藤　宣彦君 橋本 岳君
 小里　泰弘君 渡部 篤君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　統計法案（内閣提出第三四号）
 ————◇—————
○佐藤委員長　
　内閣提出、統計法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会理事石村英二郎君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続きお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省統計局長川崎茂君、政策統括官橋口典央君及び農林水産省大臣官房統計部長長清君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村（智）委員　ちょっとこのあたりは、もう一度研究して、質問の機会があればというふうに思います。
　次に、法の第二十六条ですけれども、統計調査以外での基幹統計の作成という項目でありますが、ここで「統計調査以外の方法により基幹統計を作成する場合」とあるんですけれども、これは一体何を指すのか。つまり、行政機関が保有している個人情報を目的外利用することがあるということをここは意味しているのでしょうか。法人情報の利用なども含めて、何を根拠に基幹統計の作成に本来の作成取得目的以外で情報を利用して統計調査を行うことになるのでしょうか。
 〔委員長退席、岡本（芳）委員長代理着席〕
○石村参考人　きのうの朝のニュースで放送いたしました即発臨界の可能性については、取材の結果で明らかになった事実を正確にお伝えしたものです。きのう、日本原子力技術協会の石川理事長もこれに関連した記者会見をして、こうした事実を認められた発言をされていると聞いております。
 〔岡本（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤委員長　次回は、明十三日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時七分散会
平成十九年四月十二日（木曜日）
 午前十一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 長谷川憲正君 後藤　博子君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 後藤　博子君 長谷川憲正君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 芝 博一君 若林　秀樹君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 若林　秀樹君 芝 博一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山内　俊夫君
 理　事
 景山俊太郎君
 二之湯　智君
 森元　恒雄君
 伊藤　基隆君
 那谷屋正義君
 委　員
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 河合　常則君
 木村 仁君
 世耕　弘成君
 山崎 力君
 山本　順三君
 芝 博一君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 内藤　正光君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 副大臣
 総務副大臣 田村　憲久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシ
　ンガポール共和国との相互承認の実施に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二分散会
平成十九年四月十日（火曜日）
 午前九時三十四分開議
　出席委員
 委員長　佐藤 勉君
 理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
 理事　谷 公一君　理事　葉梨　康弘君
 理事　林 幹雄君　理事　武正　公一君
 理事　寺田 学君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 井澤　京子君
 石田　真敏君 今井 宏君
 小野　晋也君 岡部　英明君
 鍵田忠兵衛君 川崎　二郎君
 木挽 司君 実川　幸夫君
 杉田　元司君 関 芳弘君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 土井 亨君 萩生田光一君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 広津　素子君 福田　康夫君
 福田　良彦君 馬渡　龍治君
 安住 淳君 逢坂　誠二君
 後藤 斎君 田嶋 要君
 西村智奈美君 福田　昭夫君
 森本　哲生君 江田　康幸君
 谷口　和史君 吉井　英勝君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 菅 義偉君
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 総務大臣政務官 谷口　和史君
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 吉田　耕三君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 出合 均君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　門山　泰明君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 石田　直裕君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 熊谷 敏君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 上田　紘士君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 岡本 保君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 森 清君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房政策評価審議官） 中野　雅之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 村木　厚子君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
 参考人
 （独立行政法人国際協力機構理事） 黒木　雅文君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 杉田　元司君
 福田　康夫君 小野　晋也君
 渡部 篤君 広津　素子君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　晋也君 福田　康夫君
 杉田　元司君 井澤　京子君
 広津　素子君 馬渡　龍治君
同日
　辞任 補欠選任
 馬渡　龍治君 渡部 篤君
 —————————————
四月九日
　統計法案（内閣提出第三四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案（内閣提出第三二号）
　地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　統計法案（内閣提出第三四号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（地方税法及び地方交付税法）
 ————◇—————
○佐藤委員長　
　内閣提出、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事黒木雅文君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、事務総局給与局長出合均君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、行政管理局長石田直裕君、自治行政局公務員部長上田紘士君、自治財政局長岡本保君、総合通信基盤局長森清君、厚生労働省大臣官房政策評価審議官中野雅之君、大臣官房審議官村木厚子君及び職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　これより各案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方公務員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び人事院は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　育児短時間勤務制度の運用に当たっては、各任命権者及び職員に制度の趣旨を十分周知し、男性取得の促進を含め、取得しやすい職場環境を整えること。
　二　総務省及び人事院は、育児短時間勤務を取得した職員が人事管理や昇給、昇格等において不当に不利な取扱いを受けることのないよう、各任命権者を指導すること。
　三　育児短時間勤務やそれに伴う並立任用の実施に当たっては、行政サービスの低下を招かないように十分留意すること。
　四　地方公共団体における育児短時間勤務制度の運用に当たっても、以上の趣旨に則り、必要な助言を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○福田（昭）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び人事院は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　自己啓発等休業の運用に当たっては、各任命権者及び職員に制度の趣旨を十分周知し、これを取得しやすい職場環境を整えること。
　二　任命権者は、職員が自己啓発等休業から復帰した際、その休業によって得た能力を公務に十分発揮できるよう、適切な人事管理に努めること。
　三　各任命権者は、自己啓発等休業制度の趣旨にかんがみ、職員が自己啓発等休業から復帰した後、早期に離職するようなことがないよう、職員との十分な意思疎通に努めること。
　四　地方公共団体における自己啓発等休業制度の運用に当たっても、以上の趣旨に則り、必要な助言を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○佐藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時四十七分休憩
 ————◇—————
 午後二時八分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　地方自治及び地方税財政に関する件、特に地方税法及び地方交付税法について集中的に調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官門山泰明君、行政評価局長熊谷敏君、自治行政局公務員部長上田紘士君及び自治財政局長岡本保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅国務大臣　今回の特別慰労品の贈呈事業の対象になられる方々は、実際の申請は別にしまして、恩給欠格者は約七十万人、戦後強制抑留者は約十一万人、引揚者は百二十四万六千人と想定をいたしております。
　今回のこの贈呈事業の実施に当たっては、平和祈念事業特別基金の資本金の一部を取り崩す形の中で、今年度は、平和祈念事業特別基金による贈呈事業の過去の実績などを踏まえまして、約二十七万件の申請を想定し、九十八億円予算計上をいたしております。
　そして、特定は可能であるのか、あるいはもし可能でなければどういう理由かということでありますけれども、申請者一人一人について、個々に軍歴などを確認する必要がある人が約二百二十万人という大変膨大な数が見込まれています。
　この対象者のうち、昭和六十三年から昨年まで、この基金による書状等の贈呈を受けられた八十四万人の方々についても、贈呈時の状況は把握できるものの、その後の死亡、転居等の個々の消息は把握されておりません。
　こうしたことから、この慰労品の贈呈対象者を特定するというのは極めて困難かなというふうに思っております。
　そういう中で、周知について、具体的には、全都道府県担当者会議による事業内容や受け付け体制の説明、全都道府県及び全市区町村窓口のポスター、パンフレットの掲示、配布の要請、都道府県、市区町村広報誌への掲載の要請。さらには、平和祈念事業特別基金のホームページに掲載するとともに、今月の五日以降は中央紙と地方紙の計七十三紙に新聞
 〔委員長退席、谷委員長代理着席〕
○寺田（学）委員　立法趣旨というのはいろいろどの法律にもあると思うんですけれども、その立法趣旨は何なのかということを聞きたいんですよね。
　何でお金をつけるのかという細々とした理由はありつつも、この仕組みによって頑張る地方を応援する。ただ応援したいのであれば、私は応援するんですと言い続けていればいいのに、一応血税を毎年三千億突っ込んでやるということは、その三千億に見合うだけの立法の趣旨、立法の目的があって、その目的は何であるかといったら、頑張る人たちに、必要経費という理由でお金をこちら側として補助する、補てんするという形をもって、もっと頑張ってほしい。頑張っているところと頑張っていないところに差をつけることによって、より頑張る人たちのインセンティブをかき上げていく、ないしは、頑張っていない人にも、では頑張ろうという気持ちを呼び起こしていく。そういうインセンティブを植えつける仕組みなのかなと思っているんですが、インセンティブを植えつける、インセンティブを地方の側に持ってもらうための仕組みではないんですか、これは。
 〔谷委員長代理退席、委員長着席〕
○田嶋（要）委員　そのぐらいが限界だと思うんですが、いずれにしても、やはり嫌がられる調査をきっちりやってもらって、いかに税金の無駄遣いが多いのか、大体、そこらじゅうにあるという前提で切り込んでもらいたいと思うんですよね。そのぐらいやってもらわないと、行政評価局自体を評価した結果、やはり要らないという結論にならざるを得ないわけだから、そこはしっかりやっていただきたいというふうに最後に申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
 ————◇—————
○佐藤委員長　次に、内閣提出、統計法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。菅総務大臣。
 —————————————
　統計法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十五分散会
平成十九年三月二十九日（木曜日）
 午後二時二十三分開議
　出席委員
 委員長　佐藤 勉君
 理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
 理事　谷 公一君　理事　葉梨　康弘君
 理事　林 幹雄君　理事　武正　公一君
 理事　寺田 学君　理事　谷口　隆義君
 井澤　京子君 石田　真敏君
 今井 宏君 岡部　英明君
 鍵田忠兵衛君 木挽 司君
 近藤三津枝君 実川　幸夫君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 土井 亨君 萩生田光一君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 原田　憲治君 福田　良彦君
 武藤　容治君 若宮　健嗣君
 逢坂　誠二君 後藤 斎君
 田嶋 要君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 江田　康幸君 谷口　和史君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 菅 義偉君
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 総務大臣政務官 谷口　和史君
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 河 幹夫君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 岡本 保君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 河野 栄君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 武藤　容治君
 関 芳弘君 近藤三津枝君
 渡部 篤君 原田　憲治君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤三津枝君 関 芳弘君
 原田　憲治君 若宮　健嗣君
 武藤　容治君 あかま二郎君
同日
　辞任 補欠選任
 若宮　健嗣君 渡部 篤君
 —————————————
三月二十八日
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案（内閣提出第三二号）
　地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案（内閣提出第三二号）
　地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（地方税法及び地方交付税法）
 ————◇—————
○佐藤委員長　
　地方自治及び地方税財政に関する件、特に地方税法及び地方交付税法について集中的に調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河幹夫君、総務省大臣官房総括審議官久保信保君、自治行政局長藤井昭夫君、自治財政局長岡本保君及び自治税務局長河野栄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉井委員　これはもうちょっと丁寧に、このときの政府の答弁は、
　個々の地方団体でその財政運営がやっていけるかどうかというレベルで、具体的に各地方団体にどのくらいの影響が出るかといいますと、相当大きな額になりまして、例えば私どもの方も人口、面積、一定の割合で計算しますと、全国の地方団体の数の半分以上は交付税減になってしまうというような結果が出ております。
今回はもともと差が出ないように式を立てての試算なんですが、その後、
 一方で、地方の歳出でございますけれども、義務教育でありますとか福祉あるいは公共事業といったような形で、国で法令や国庫補助負担金制度を通じまして地方団体の支出規模を実質的に決めておるという経費が大変多うございます。これらにつきましては、当然、国の責任におきまして財源保障をする必要があるわけでございます
ということにして、そして
　法令によって地方団体が負担を求められる経費というのは、残念ながら人口や面積に比例するという保障はございません。
これがそのときの答弁なんですが、要するに、人口、面積だけでは経費が的確に算定できない。
　地方交付税法二条で、測定単位について、きちっと的確に算定できる、捕捉できるものでなきゃいけないと言っているんですが、そういうものであるのに測定単位をかえて、今度、財政需要が的確に算定できるのかという問題ですよね。これは、大臣、的確に算定できるという考えですか。
○吉井委員　これは、皆さんの先輩になる方がこう言ってはりますね。
 地方交付税は地方公共団体の固有・共有の財源であり、したがって交付税配分の基礎となる各地方公共団体の財政需要額の算定方式は地方公共団体の納得と信頼が得られるものでなければならない。そのためには、各団体の標準的な財政需要をできるだけ的確に捕捉し得る合理的な方式でなければならない
と。このことをきちっとあなたの先輩も言っているわけですよ。
　この「新型交付税」問題は、扱い方いかんによっては、単に算定方式の変更にとどまらず、地方交付税が以て非なるものに変質したり、また、地方行財政の根幹をゆるがしたりという重大な結果を招来することにもなりかねない
　これは、総務省の前身の自治省の財政局長だった持永さん、事務次官をやった方ですね、「自治実務セミナー」の中で述べておられることでありますが、こういうふうに指摘されているように、今回の問題というのはまさにそういう問題を持っているんですよ。
　新型交付税の需要額の割合が全体の一〇％程度だということにしているんですが、しかし、昨年五月十日の経済財政諮問会議の竹中さんの出した分権改革工程表を読むと、新型交付税の割合を「三年間で五兆円程度規模を目指す」とあるんですね。長期的には「新分権一括法に伴い割合を拡大」するとありますが、設置が予定されている地方分権改革推進委員会は国と地方の役割分担を審議する予定で、その方向性というのは国の役割を縮小していくという方向。大臣も、国の関与を廃止縮小するということは国会でも何度か答弁してはるわけです。
　そうすると、新型交付税の方で需要額が算定される割合がどんどんふえる。その割合がふえることによって、実際にはきちんと的確に捕捉されない需要額の割合がどんどんふえるということになってきますと、これは地方交付税の性格が変わるということになってくると思うんですよね。
　これは政府参考人の方でそのことについてきちんと答えてもらいたいと思うんですが、これはどうなんですか。
○吉井委員　そういうお話を幾らされても、現実には、三年間で五兆円、十年後には、その割合を五兆円どころかもっともっと広げるというわけですから、そして、それが人口、面積だけでカウントされるようになったときには、正確に捕捉されないままの状態で、実際には、地方自治体、弱いところについては交付税がどんどん削られるという結果を招来する、そういう問題を持っているということを重ねて指摘して、時間が参りましたので、質問を終わります。
 ————◇—————
○佐藤委員長　次に、内閣提出、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。菅総務大臣。
 —————————————
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案
　地方公務員法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐藤委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十九分散会
平成十九年三月二十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 後藤　博子君 長谷川憲正君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山内　俊夫君
 理　事
 景山俊太郎君
 二之湯　智君
 伊藤　基隆君
 那谷屋正義君
 委　員
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 河合　常則君
 木村 仁君
 世耕　弘成君
 山崎 力君
 山本　順三君
 吉村剛太郎君
 芝 博一君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 内藤　正光君
 澤 雄二君
 遠山　清彦君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務省人事・恩
 給局長 戸谷　好秀君
 外務大臣官房審
 議官 本田　悦朗君
 厚生労働大臣官
 房審議官 荒井　和夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、後藤博子君が委員を辞任され、その補欠として長谷川憲正君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　恩給法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、外務大臣官房審議官本田悦朗君及び厚生労働大臣官房審議官荒井和夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○又市征治君　大体そういう、戦後のことをやっておるのでありまして戦前のことは知りませんみたいなそんな格好で、よくだけど援護事業ができますね。少なくとも、やっぱり今のことをやるためにも過去のことをしっかり知ってなきゃいかぬのじゃないですか。それはそのとおりだと、与党からもそういう話出ている。
　やっぱり本当にあのひどい実態というのは、まあここでそんなことをやってたらあっという間に時間なくなりますから言いませんが、やっぱり私はそういうところの厚生労働省の姿勢が問題だというふうに思うんですよ、その他の問題を扱う場合でも。その原因、その実態というものをやっぱり把握をして、今現在の対処をどうするのかということが常に大事だということを率直に申し上げておきたいと思う。
　いずれにしても、恩給は一般には勤続年数と最後の給与額などによるということが普通なんだろうと思うんですけれども、軍人の場合、私はもう本当は大幅な修正が必要なんだろうと思うんですね。現役のときの階級はもう明らかな身分差別でありまして、軍隊ほどこの差別がはっきりしているところはないわけですけれども、命の価値すら階級に比例をしている、こういう状況ですね。しかも、高級将校たちは自ら進んで戦争を指導し、たくさんの兵士を死に至らしめた責任があるわけです。それに対して、赤紙一枚で召集をされて使い捨てにされた一兵卒は完全な犠牲者だと、こう言わなきゃならぬと思うんです。
　勤続年数も、そういう意味では戦死や傷病による退役によって当然これは短いということに相なります。その差はどのぐらいあるか。大将、中将といった階級の人はもう亡くなってしまったわけでありまして、前々回は最高位が少将だったわけで、兵士との差は五・九倍だと、年金の差はね、こういうことでした。昨年の改定のときは、その少将も亡くなって、最高位である大佐と最下位の短期の兵士を比べて四・八倍も差があったという答弁だったわけですが、この点については現在はどういう格好になっていますか。
○委員長（山内俊夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　恩給法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十二分散会
平成十九年三月二十七日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 広中和歌子君 高橋　千秋君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 河合　常則君 小泉　顕雄君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 小泉　顕雄君 河合　常則君
 長谷川憲正君 後藤　博子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山内　俊夫君
 理　事
 景山俊太郎君
 二之湯　智君
 森元　恒雄君
 伊藤　基隆君
 那谷屋正義君
 委　員
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 河合　常則君
 木村 仁君
 小泉　顕雄君
 世耕　弘成君
 山崎 力君
 山本　順三君
 吉村剛太郎君
 芝 博一君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 内藤　正光君
 澤 雄二君
 遠山　清彦君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 後藤　博子君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 副大臣
 総務副大臣 大野　松茂君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 谷口　和史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局長 藤井　昭夫君
 総務省情報通信
 政策局長 鈴木　康雄君
 総務省政策統括
 官 寺崎 明君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 石原　邦夫君
 日本放送協会会
 長 橋本　元一君
 日本放送協会理
 事 原田　豊彦君
 日本放送協会理
 事 小林　良介君
 日本放送協会理
 事 金田 新君
 日本放送協会理
 事 中川　潤一君
 日本放送協会理
 事 小野　直路君
 日本放送協会理
 事 衣奈　丈二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日まで、広中和歌子君及び河合常則君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君及び小泉顕雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局長藤井昭夫君、総務省情報通信政策局長鈴木康雄君及び総務省政策統括官寺崎明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査並びに行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として、今期国会中、必要に応じて随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎力君　時間がなくなりましたんで、要望だけという形になると思います。答弁の時間はないと思いますが。
　どうもその辺のところが、今までの経過があったからこうやっているというだけであって、こういう事態になったら少しけじめを付けた方がいいんじゃないかと。どこまでが国の命令の放送なのか、どこまでがＮＨＫの考えた放送なのか分からぬことでこれからずっとやっていけぬと思うんです、私は。
　それから、新たな国際放送で子会社をつくって委託して云々というのが今これから俎上に上ろうとしているというふうに伺っていますが、今さっきの話にあったように、子会社を整理しろといって新たな国際放送用の子会社をつくるというのも何かアクセルとブレーキ一緒に踏んでいるみたいでぴんとこないんですよ。それで、その分お金をだれがその株式を持って、その資本をだれが出すんだということになってくると、ＮＨＫの今までのやり方というものの反省に立ったものになるのか、それとも、それこそ国が発信したいんなら国がもう少し責任を持ってはっきりさせた形で出した方が、私は国民へも将来的な説明が付きやすい。そろそろそういったところのけじめを、国と総務省とＮＨＫの関係のあれをすっきり、今はやりの言葉で言うとコンプライアンスと言うんだかどうだか分かりませんけれども、そういった時期に来ているんじゃないかというふうに私自身思っているということを最後にお話しして、私の質問を終えたいと思います。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小泉顕雄君及び長谷川憲正君が委員を辞任され、その補欠として河合常則君及び後藤博子君が選任されました。
 ─────────────
○森元恒雄君　今の大臣のお答えでは私にはいま一つなるほどとすとんとこない面がございます。性格が違うのは分かりますが、さりとて、じゃ民間放送にはそういうものが求められなくていいのかといえばそうでもないし、そういうものを民放に求めると逆にいろんな面で差し障りがあるかといえば、それはないんじゃないかと思います。もしいろんな点で総合的、全般的に検討する機会があれば是非この点も併せて検討していただきたいと思います。
　公共放送がどうあるべきか、あるいは民間放送がどうあるべきかといろいろ議論があるわけですが、特に民間放送の私は問題点、問題性があるとすれば、それは余りにも視聴率を気にした番組編成になりがちだというところにあると思うんですね。番組のその質を何をもって判断するかと。これは単なるそういう量だけでは測れないものであると本来思いますが、それが単に視聴率という量だけで測られがちだ。そういう視聴率を求めて高く、いかに高く確保するかということが第一に置かれると。これは何とかしてこういうことをもう少し幅広い尺度、基準で番組作りが行われるように改める方法はないものかとかねがね私なりに考えておりますが、なかなかいい知恵も出てきません。
　視聴率云々というのは民間なるがゆえに避けられないといいますか、抜けられない一つのものであるとすれば、それにある程度歯止めを掛ける、ブレーキを掛ける役割を果たせるのは
○参考人（石原邦夫君）　ただいま
　私どもにとりまして、視聴者の皆様方のニーズというのはどんどん多様化しております。また高度化しております。そういった状況はこれからますます増えていくのではないか。そういった中で、先生がおっしゃいましたように、単に視聴率だけを追求するのではなくて、番組の質に着目するということが大事ではないかと、こういうふうに思っております。いわゆる視聴質と申しておられる方もおられるようでございますが、そういったことがひいては個々の
　したがいまして、そういう観点から、私どもといたしまして、番組を評価、選定していくということがこれからますますまた重要になってくるのではないか、こういう認識でございます。そういった観点から、番組提供を行いました番組の事後的なチェックをしっかり行いつつ必要に応じては意見を申し上げるというようなスタンスもこれから必要になってくるのではないか、こういうふうに感じている次第でございます。
○国務大臣（菅義偉君）　受信料を主たる財源としますＮＨＫの放送については、受信者に公平に提供されるというのが第一義であります。このため、政府を含む特定の者の放送をＮＨＫが行うことは、ＮＨＫの公共性格と相入れずに現行法上は認められておりません。なお、民間事業者においては政府広報番組を放送しておりますけれども、この場合において政府は一般企業と同じ
　全国くまなくという話の中でありますけれども、ＮＨＫが自らの判断で政府の施策等について番組を作ることはこれは当然重要なことでありまして、一方、ＮＨＫが対価を得て他人の事業に関する放送をすることは、それが政府広報であったとしても、特定の者の利益のために放送が行われることはＮＨＫの公共的性格と本質を相入れないこと、
　また、諸外国の公共放送でありますけれども、政府広報については現時点で必ずしも詳細に把握をしておりませんが、例えばイギリスのＢＢＣにおいては法律や特許状において政府広報が禁じられているものではないが、現在は実施されていないということであります。また、フランスの公共放送Ｆ２においては、政府と公共放送事業者が締結する協定の中で交通安全や消費者関連情報番組を一定時間放送することとされておりますが、これが政府広報なのか命令放送なのかというのは不明であるところであります。
○森元恒雄君　もう少し私自身も、じゃ勉強してみたいと思いますが。
　一点、ちょっと今命令放送を要請放送に変えるというようなことで検討されているようですが、いずれにしても、命令とか要請といっても、何か言葉は若干柔らかくなっても、指示するといいますかね、いうようなニュアンスが強いんですが、これ民間の場合の
○委員長（山内俊夫君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時十分まで休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後二時十三分開会
○参考人（小林良介君）　昨年十二月からこの制度が開始されまして、現在、一月末の時点でございますけれども、約九万件、既に手続が完了されております。今後、三月、四月、学生さん等の入れ替わり時期あるいは単身赴任さん等の入れ替わり時期でもございますので、今集中的にお手紙あるいは放送、新聞
○参考人（橋本元一君）　ＮＨＫ、公共放送としての役割であります。
　視聴者の皆様の毎日の生活に寄り添いまして、毎日毎日の生活を力付ける、あるいは非常に正確で迅速な、生命、財産を守る、そういうふうなライフラインとしての機能を果たす、しかも情報の格差をできるだけなくしていく、そういう務めを果たす、これが公共放送の基本的な原点かと思います。当然、豊かな番組ということもございます。いろいろ、その時々、社会的に問題になってくる、そういうものを掘り下げて皆様方にしっかりと今後の寄る辺を示すというふうなことにもお使いいただけると思います。
　このような非常に中立、自主自律の放送というものを行う、このためにはやはり、国営放送でもない、税金で賄われる国営放送でもありませんし、あるいは
○澤雄二君　再発防止策を考えることは非常に重要であります。国民の皆さんが納得するような防止策を考えることは非常に重要であります。でも、その方法として、それをいわゆる公権力が介入する行政処分という形で、憲法で保障された言論の自由というのを侵害してまでもその再発防止ということを考えなければいけないのかということは、これは全く次元の違う話であります。このことを混同して考えていることについて、今問題提起をされています。新聞の見出しでも、放送へ圧力、強める政治とか、報道の自由介入のおそれとかいうような見出しが出ているのは正にそのことであります。
　しかも、法律の条文によると、その行政処分をする理由の悪影響という判断が先ほど言われたとおりであります。さらに、悪影響だけではなくて、悪影響のおそれという更に判断が難しい、どうしてこんなことが法律で出てくるのかと分からないようなことが行政処分をする基準になっております。
　先ほど大臣いろいろ言われましたが、外国の例それから再発防止策についても、つまり放送した内容が事実か虚偽であるかということに直接それをとらまえて法規制をする、罰則を与えるという法律は、世界じゅうどこを探してもありません。
　例えば、公序良俗に反するとか、青少年を守るとか、
　終わります。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。我が会派の残余の時間を使いまして、何点か御質問させていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　まず、私も冒頭に、二十五日に発生をいたしました能登半島地震でお亡くなりになられた方に心から御冥福をお祈りいたしますとともに、大きな被害を受けられた方々皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、ＮＨＫでは本日から義援金を受付をされているということでございまして、敬意を表したいというふうに思っております。
　さて、私、通告幾つかしておりましたけれども、それでいいますと三問目の質問から入らせていただきたいというふうに思います。
　先ほど来、ＮＨＫのガバナンス強化、管理監督機能の強化について御議論がございます。私も、イギリスのＢＢＣトラストの改革等を参考にしっかりやっていただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。
　その上で、総務省に、谷口政務官来ておられますのでお伺いをしたいと思いますけれども、諸外国では、公共放送及び民間放送局を含めた放送行政全般に対する監督について、政府から独立した機関が行うのが主流になっております。
　日本でも、かつては昭和二十五年から二十七年まで電波監理委員会という独立行政機関がございましたが、廃止をされております。また、その後平成九年の行政改革議論でも、総務省の外局として独立性の高い通信放送委員会というものの設置構想がございましたけれども、とんざをしているわけでございます。そのときの反対論の論拠の一つは、情報通信分野というのは、国にとって戦略性の高い分野であるということでございまして、それはそれで一定の理解は私しているわけでございますが、私も放送の自由、表現の自由というのを重要視する立場からいたしますと、行政からの直接的な規制というのは必要最小限にすべきではないかと考えておりまして、それを担保する一つの手段、考え方として、今よりも政府から独立性、独自性が高い機関によって放送行政全般について監督するということも一つの在り方ではないかと思っておりまして、先ほど来出ております番組の捏造問題等についても、こういったやや政府よりも、今よりも独立したところが中心になって国民の前で見える議論をしていくということが大事なのではないかと、そういう考え方には一定の合理性があるんではないかと思いますが、総務省の見解を求めたいと思います。
○大臣政務官（谷口和史君）　今、遠山委員より、より独立性の高い行政委員会のようなものがいいんではないかという御指摘がありましたけれども、日本は議院内閣制を採用いたしておりまして、内閣の一員である各省の大臣が責任を持って行政を執行することが原則であります。
　一方、今御指摘がありましたように、戦後、日本でも行政委員会が広く導入をされましたけれども、責任が不明確、それから効率的ではない、能率的ではない、非能率といった、こういった理由によりまして、昭和二十六年当時は二十四の委員会があったわけでありますけれども、それが、日本が主権を回復しました昭和二十七年、この二十七年以降、二十一委員会、二十四のうち二十一委員会が順次廃止をされております。それは先ほど御指摘がありました。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　特に放送を始めとする情報通信分野につきましては、技術革新が激しく、国家戦略的対応が強く求められる分野でありますので、機動的、そしてまた一体的、さらに総合的な対応を可能とする今のこの独任制というこの省の形態によることが適当であるというふうに考えております。
　付け加えさせていただきますと、今、日本の情報通信分野では、現在の体制の下で、デジタル放送の進展とか、そして世界では最も安くて速いブロードバンド、こういった実現など大きな成果も上げているところでございます。
○委員長（山内俊夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま承認されました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、協会に対する国民・視聴者の信頼を回復し、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項の実現に努めるべきである。
　一、協会の経営は受信料により成り立っており、国民・視聴者の信頼の喪失は公共放送の根幹をも揺るがしかねないことを職員一人ひとりが再認識し、公金意識・コンプライアンスの徹底に努め、高い倫理観のもと、組織をあげて、再生・改革に向けたあらゆる方策に取り組むとともに、その取組の状況を広く国民・視聴者に説明し、信頼の回復に最善を尽くすこと。
　二、協会における契約収納取組の強化にもかかわらず、依然として、受信料の不払い・未契約の割合が全体の約三割に達している現状にかんがみ、協会は、受信料の公平負担の確保に向けた検討を行い、国民・視聴者の理解が得られるよう受信料額の在り方等を含めた具体的な対策に全力で取り組むこと。
　三、受信契約・受信料収納に係る経費の受信料収入に対する比率が、いまだに高い水準にあることから、契約収納業務の抜本的な見直しにより、早急に効率化を進めること。
　四、経営委員会は、執行部から独立した協会の最高意思決定機関として、その役割を十分発揮し、機能強化を図るため、自ら組織改革を進めること。
　五、協会は、放送の社会的影響の重大性を強く自覚し、真実に基づき、自律性、不偏不党性を確保するとともに、豊かで良質な番組の放送に一層努めること。
　六、協会は、業務全般について徹底的な見直しを行うとともに、子会社等の統廃合を含めた一層の合理化を進めることにより、グループ全体の業務の効率化・スリム化を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山内俊夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五十分散会
平成十九年三月二十二日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　佐藤 勉君
 理事　鈴木　淳司君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　林 幹雄君
 理事　武正　公一君　理事　寺田 学君
 あかま二郎君 井澤　京子君
 石田　真敏君 今井 宏君
 岡部　英明君 川崎　二郎君
 木挽 司君 実川　幸夫君
 杉田　元司君 関 芳弘君
 薗浦健太郎君 田中　良生君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 原田　憲治君 福田　康夫君
 宮下　一郎君 渡部 篤君
 安住 淳君 逢坂　誠二君
 後藤 斎君 田嶋 要君
 西村智奈美君 福田　昭夫君
 森本　哲生君 伊藤 渉君
 江田　康幸君 谷口　和史君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 総務大臣 菅 義偉君
 総務大臣政務官 谷口　和史君
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 高橋 進君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長） 後藤　正之君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 熊谷 敏君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 上田　紘士君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 岡本 保君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 河野 栄君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 鈴木　康雄君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 鍵田忠兵衛君 薗浦健太郎君
 萩生田光一君 宮下　一郎君
 萩原　誠司君 原田　憲治君
 福田　良彦君 杉田　元司君
 谷口　和史君 伊藤 渉君
 亀井　久興君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　元司君 福田　良彦君
 薗浦健太郎君 鍵田忠兵衛君
 原田　憲治君 萩原　誠司君
 宮下　一郎君 萩生田光一君
 伊藤 渉君 谷口　和史君
 糸川　正晃君 亀井　久興君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（地方税法及び地方交付税法）
 ————◇—————
○佐藤委員長　
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長戸谷好秀君及び情報通信政策局長鈴木康雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　恩給法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕