maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。
　令和七年四月一日の時点で、一歳児配置改善加算の各要件を満たす施設や事業所、それから、要件全てを満たす、今先生お尋ねのですね、施設、事業所が具体的にどれだけあるかにつきましては把握をしていないところでございます。予算積算上の見込みとして、先ほどそれぞれの割合をお答えさせていただいたところでございます。
○伊藤岳君　要件付ける、この三つの要件を全て満たさなきゃ加算措置されませんが、一体どれぐらいあるのかという数字は今ないということでした。
　しかし、先ほどの九割、六割、七割という三つの要件のそれぞれの数を機械的に掛け足せば、掛け算すれば、全施設、事業所のうち約四割弱しか対象にならないと思うんですね。そもそもですよ、多くの施設、事業所が、三つの要件を満たさない事業所が多いと。最初から加算措置の対象から外れるということじゃないですか。
　内閣府副大臣、こんなことでいいんですか。
○副大臣（辻清人君）　一歳児の配置改善、五十数年ぶりの取組でありまして、まずはこの三要件をこの令和七年度から加算、加速化プランの一環として着実に実施することで職員配置の改善を進めるとともに、今後の対応につきましては、今申し上げましたような様々な背景踏まえながら丁寧に検討してまいりたい考えでございます。
○伊藤岳君　要するに、一歳児配置改善には三歳児や四、五歳児よりもより多くの人材が必要となる、予算も掛かる、だから要件を付けて加算対象を絞ったということにならざるを得ないと、そういうことですね。
○副大臣（辻清人君）　伊藤委員のお考えのこの配置基準の改善、これ進めていくこと重要だと考えていますが、この保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえる必要がありまして、保育士の配置基準、これ最低基準として仮に将来的に法令上定める、これを変えることになれば、仮に配置基準の見直しを実施した場合、基準を満たすことができない保育所は運営を継続することができなくなりますので、先ほど申し上げましたような様々な背景を踏まえながら、今年度から着実に現在の加速化プランの一環として職員配置の改善を進めるとともに、丁寧に検討してまいりたい考えでございます。
○伊藤岳君　だから、もちろん予算措置しなければ保育園は保育士確保できませんよ。だから、今予算がないから、出せないから加算対象絞ったということだと思うんですよ。
　職員の平均経験年数が十年以上との要件について聞きます。
　三原大臣は、保育事業所の平均経験年数がおおむね十一年であるからだとこの要件の理由について答弁されました。私がお話を聞いてきた民間保育園は、保育士の平均経験年数が十年なんてとてもいかないと、考えられないということでした。
　内閣府副大臣に聞きます。
　現場における保育士の平均経験年数がなぜこんなに低いんでしょうか。保育士を募集しても十分になぜ集まらないのか、保育士がなぜ離職してしまうのか、その理由はどこにあると認識していますか。
○副大臣（辻清人君）　お答えします。
　まず、保育士の平均勤続年数と平均年数、勤続年数はこれ令和六年において八年であり、三原大臣が以前答弁された十一年というのは平均経験年数でございまして、勤続年数というのはこれ一か所の保育所で何年働くかの平均でございまして、経験年数は何か所かも含めて一人の保育士が……済みません。
　この要因を令和六年賃金構造基本統計調査の数値を基に検討すると、ほかの、保育士の平均年齢三十八・六歳と、ほかの職に比べて低いんですね。妊娠、出産、子育てによる離職が多いと考えられる女性の割合が九三・七％と、ほかの職と比べて高いことなどが考えられます。
　保育所の離職理由について、例えば東京都の令和四年度東京都保育士実態調査では、過去に保育士として就業した方が退職した理由として、職場の人間関係に次いで、仕事量が多い、給料が安いなどが上位に挙がっていると承知しております。
　こういった状況を踏まえて、業務負担の軽減を目的として、保育士の補助を行う保育補助者の配置、清掃や消毒、園外活動時の見守り等の保育の周辺業務を行う保育支援者の配置、登降園管理システムの導入などＩＣＴ化の推進などに努めつつ、更なる処遇改善を行うなど、引き続き保育士の離職を防ぐ施策にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○伊藤岳君　今、東京都の調査示されましたけど、余り都合のいいように言わないでほしいんですが、一番は給与が低いということですよ、二番が人員が足りないということですよ、保育士が辞めている理由は。
　私、お話を聞いた中で、若い保育士さんから次のような話聞きました。人手が足りなくて、年休を取りたいなんてとても言い出せない雰囲気だと、また、給与が安くて何度も辞めようと思ったという声を聞きました。
　現在の保育士をめぐる現状は、自民党政府が配置基準の改善を長年放置して、一人一人の保育士の負担が重くなって、非常勤職員や会計年度任用職員の導入などによる雇用の不安定化と低賃金をもたらしてきた、その結果ではないんですか。保育の現場を、保育士を大切にできてこなかったからではないんですか。
　その政府がですよ、保育士配置改善の見直しを言うときに、なぜ施設、事業所の職員の平均経験年数が十年以上という要件を課すんですか。加算の対象となる施設、事業所を何で絞るんですか。職員の平均経験年数が十年以上という要件を付すのはやめるべきだと思います。
　副大臣、どうですか。
○副大臣（辻清人君）　今回、加速化プランにおいて、この配置基準の変更の際の今回のいわゆる経験年数についての十年ということ、今回、職員配置の改善を令和七年度からスタートしまして、今後の対応につきましては、繰り返しになりますが、諸般の事情、背景を踏まえながら、丁寧に委員の御指摘も踏まえながら進めてまいりたい考えでございます。
○伊藤岳君　丁寧もいいんですけど、配置基準、配置改善加算を行うのが先だと私思いますよ。
　辻内閣府副大臣、もう一問聞きます。
　三原大臣は、本要件の在り方につきましては、加算の取得や実際の配置の状況等を踏まえてまた検討してまいりたいと、四月三日、衆議院の委員会で答弁しています。もう六月になりますよ。
　この一歳児配置改善加算についての実施状況の把握を早急に行うべきではないかと思いますが、いかがですか。
○副大臣（辻清人君）　今年度、四月から開始した一歳児の配置改善の加算については、今後、加算の取得状況や実際の配置の状況等の確認を行うための調査を実施することとしています。
　具体的な調査時期や項目については、昨年度行った三歳児と四、五歳児の配置改善の実態調査なども参考に検討を進めている状況でございますが、これについては、例えば四月時点では配置改善ができていなかったとしても、年度途中で改善がなされるケースも想定されるため、こうした現場の実態を適切に把握できるような形で調査時期や項目も含めて検討している状況でございます。
○伊藤岳君　調査は実施するということは分かりました。早急な対応が求められると思います。
　ＩＣＴの活用率の要件について聞きます。
　業務において登降園管理及び一機能以上のＩＣＴ機器を導入、活用している施設、事業所は約六割という先ほど答弁でした。
　ＩＣＴ活用には、機器の導入と運用、そして財政負担が必要となります。お話を聞いてきた民間保育園によりますと、登降園の管理や安全を言うのならば、人手が足りずに目が行き届かない保育士の配置改善こそがまず先だと口をそろえておられました。
　内閣府副大臣、こうした現場の声聞いていないんですか。
○副大臣（辻清人君）　平成二十七年度の子ども・子育て支援制度を創設以降、保育所等の公定価格においてＩＣＴの活用を要件とした加算は今般のこの改善加算が初めてでございますが、一歳児の配置改善には、これＩＣＴの活用を含めた三つの要件のうちの一つ、これ保育政策として重要性の高い、保育の質の向上や職場環境の改善を進める観点から設定したものでございます。
　このＩＣＴ活用については、保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業で補助対象としている四機能のうち、令和八年度から保育ＤＸの一環として全国展開を進める保育業務施設管理プラットフォームとの接続を見据えて、園児の登園、降園の管理に関する機能を必須とした上で、残り三つの機能のうち一つ以上を導入し、活用することを要件として求めたものです。
○伊藤岳君　今副大臣言われましたけど、保育園の公定価格において、ＩＣＴの活用を要件とした加算はこれが初めてなんですよね。全くこれまで付けたことのないような要件を何で突然持ち出して現場の足を引っ張るんですか。
　改めるべきですけど、どうですか。
○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。
　副大臣の答弁の繰り返しになるのでございますけれども、一歳児の配置改善には三歳児や四、五歳児の配置改善よりも多くの保育人材が必要となるということがございますので、あくまで保育の質の向上、あるいは人材不足の中で持続可能な改善を図る観点から、まずは職員の処遇改善や職場環境改善を進めている施設を対象にして、そこに限定して措置をすることとさせていただいたところでございます。
○伊藤岳君　人材が必要だから、予算が掛かるから、加算措置を、要件設けて加算を絞るというやり方ですよ。これ駄目ですよ。
　自治体にとっても保育士の確保は重要な課題です。
　村上大臣にお聞きします。
　地域区分、地域手当の改定案が提示されました。その中で、例えば、東京都と隣接をしていて地域手当が一二％から八％へと格差が更に広がった朝霞市においては、配置基準一人当たり月一万円の独自加算を行ってきて、東京都への保育士の流出を食い止めようとしてきたそうですが、しかし、今回の改定案が実施に移されれば、これ以上はもう限界だと、手の打ちようがないと話しておられます。
　地域区分、地域手当の改定案については、さいたま市を含む七政令市長は、現行の地域区分の水準を維持し、必要な財政措置をとしています。埼玉県を含む六県知事は、現在の水準を超える設定にすると提言をしています。
　保育士の確保に逆行する地域手当の改定であってはならないと考えます。自治体にとって保育士の確保は重要な課題となっている中で、村上大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　伊藤委員にお答えします。
　地方公務員の地域手当の支給地域については、従来、市町村単位とされておりましたけれども、近年、人材確保が大変厳しくなってきている中で、近隣市町村との人材確保の公平性の観点から問題があるなどの指摘もいただいております。
　このため、総務省としましては、支給地域を広域化し、国における地域手当の見直しの後の指定基準と同様に、都道府県単位を基本とするとの助言を行いました。こうした公務員地域手当の見直し等も踏まえ、保育の公定価格の地域区分につきましても、現在、こども家庭庁におきまして見直し方法についての議論が進められているものと承知しております。
　その上で、保育士を始めとする専門人材の確保は総務省としましても重要な課題であると、そのように認識しております。
　このため、都道府県等が専門人材を確保し小規模市町村に派遣する取組に対しまして交付税措置を講ずることや育成方針の策定など、人材の育成、確保の取組の好事例集を作成し、自治体へ普及促進することとしております。保育士を含めた専門人材の確保に向けた取組を支援しているところであります。
　各自治体の取組が着実に進むよう、引き続き必要な助言、情報提供をしっかり行ってまいりたいと、そのように考えております。
○委員長（宮崎勝君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○伊藤岳君　はい。
　保育園の存続に関わる大問題が起きていると指摘して、質問を終わります。
○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。
　会派名がＮＨＫ党からＮＨＫから国民を守る党にまた戻りました。皆さん、御承知おきいただけたらなと思います。ちょっとややこしいので申し訳ないんですけれども。
　まず最初に、会長、ちょっと大変ニュースに驚きました。ちょっと、がんが発覚されたということで、でも早期のがんということで、夏には完治をされるということでありますが、いずれにしても、体調が悪いようでしたら気兼ねなく中座していただいても大丈夫ですし、答弁厳しいようでしたら座ったままでも結構ですので、その辺はお気遣いなく、体調優先にしていただけたらなと思います。まだまだ活躍していただかないといけないし、期待もしておりますので、長生きもしてもらわないといけないので、是非よろしくお願いいたします。
　本日は、二十五分間時間をいただいているんですけれども、総務大臣とＮＨＫ会長にのみ、本日は、ＮＨＫ問題、受信料制度というものについて、それだけについて基本的なところをお話をさせていただきたいなというふうに思っております。
　これはもう、皆さん、公平負担として、ここにいる議員の皆さん、そして国民の方々、皆様の生活に関係があることですので、受信料制度とは何なのかという本質的なお話をしますので、多分ここで、受信料制度とは何ぞやというお話、意外と理解されている方少ないと思います。やっぱり国会のこの総務委員会、このＮＨＫを所管する総務委員会で、皆さんが正しい受信料制度の在り方というものをしっかり覚えて帰っていただきたいなというふうに思っております。
　結論から申し上げますと、現状の受信料制度というものは、我々の立場としては、非常にすばらしいものだと、理念としてきっちりできているものだというような立場からではまずございます。
　その中で我々が問題を指摘したいのは、受信料制度の理念自体は正しいんだけれども、結局、規約によってその運用が間違っているよねという部分を我々はずっと指摘をし続けているんですけれども、まず、会長、公共放送であり、そして受信料制度であるというところのその理念というところ、お伺いさせてください。
○参考人（稲葉延雄君）　現在の放送法では、ＮＨＫの目的は、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるよう、豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うということに加えて、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、併せて国際放送及び協会国際衛星放送を行うということが定められてございます。
　ＮＨＫに課せられておりますのは、視聴者・国民の皆様に確かなよりどころとなる情報を提供する役割、すなわち情報空間の参照点としての役割を果たすということで、情報空間の健全性を確保し、ひいては健全な民主主義の発達に貢献していくということだと考えてございます。
　こうした使命、役割は、ラジオやテレビに加えてインターネットが情報の伝送路として加わった今日でもそうでありますように、今後も変わることがないというふうに思っています。そうした普遍的なものだというふうに考えてございます。
　十月からＮＨＫのインターネットサービスが必須業務化されますけれども、引き続き、視聴者・国民の皆様が知りたいと思っていることに真っ正面から向き合いまして、放送でもネットでも公平公正で確かな情報や豊かで良い番組、コンテンツを間断なく提供していくと、そういうことによりましてＮＨＫの使命を果たしてまいりたいというふうに考えてございます。
○齊藤健一郎君　会長、正しくお答えいただきました。
　ただ、求めているものはそういったものではなくて、それは全部ＮＨＫのホームページに書かれていることであり、その放送法の趣旨というところにも書かれているところであります。
　本当に国民の方に届けようと思うと、やはり、ここの場で原稿を読み上げるだけではやはり国民の皆様になかなか納得いただけない、その結果が今の収入、受信料収入ですね、七七％にとどまってしまっているというところもありますので、是非、会長自身のお言葉で話されることができるのであれば、かみ砕いて、会長自身のお気持ちをお伝えいただくような形で答弁いただけたらうれしいと思っております。
　続いての質問に行きます。
　会長、こちらも会長なんですけれども、今現在、その放送受信料を支払っているというところは累進課税にはなっておりません。税金じゃないので累進課税という言い方は違うんですけれども、要するに、お金持ちからたくさん取って貧乏の方から取らないというような形は基本的になっていないと思います。これ、貧富の格差でその受信料というのを変えるということはないんでしょうか。お答えください。
○参考人（稲葉延雄君）　今御指摘がございましたように、受信料というものは必ずしも視聴の対価ということではございませんで、ＮＨＫが公共放送として業務を、業務全般を安定的に実施するための負担金というような意味合いのものでございまして、広く視聴者の皆様に公平に負担していただくということが望ましいと考えるべきではないかと思っております。
　こうした受信料制度の趣旨を踏まえて、原則としては受信料額の差を設けないようにしているということでございます。
○齊藤健一郎君　そのとおりなんですね。
　公平という言葉出していただきましたが、まさに皆さんに見る見ないにかかわらず公平に負担していただく制度、これが今の現在の受信料制度、これが根幹なんです。公平に負担するというところなんです。その負担というもの自体が、皆様で全て掛かった経費の中でそれを割ると、今現在、千百円、地上契約で千百円、衛星契約で千九百五十円という形の金額設定になっているんですね。
　にもかかわらず、ここからちょっと矛盾の点が出ます。皆さん、覚えておいてください。一人当たり千百円ということですね、公平に負担をしていただくということなんです。今の、公平という言葉が出てきましたが、こちら、今の現行制度の明らかに矛盾する事例というのがこれ明確にあります。
　続いて会長、お伺いします。
　その国民がひとしく負担することを前提とした制度だというふうに今おっしゃっていただきましたが、実際には、生活保護の受給者、そして住民税の非課税世帯、障害者世帯、あと学生など、一部の国民からこの受信料が免除されているという事実があると思いますが、こちら、その公平にもらうというところの理念と整合性が取れているのかということをお伺いします。
○参考人（稲葉延雄君）　繰り返しになりますけれども、受信料といいますものは、視聴の対価ではなくて、公共放送としての業務を安定的に実施するための負担金というものでございまして、広く視聴者の皆様に公平に負担していただくということが望ましいというふうに思ってございます。
　こうした受信料制度の趣旨を踏まえて、原則として受信料額の差を設けないというふうにしてございますが、なお、ＮＨＫでは、例えば公的扶助受給者や市町村民税非課税の障害者などを対象に、社会福祉的な見地等から受信料免除を実施しているということでございます。
○齊藤健一郎君　社会福祉的な目的で不公平が起きているという状態なんです。
　実際に、皆さんが負担する分を、要するに、法律ではなく、これ規約なんですね、規約で皆様が支払う千百円という部分を免除する方の分を支払っている人が負担している状態ということです。
　こちらは間違いないですよね。確認のため、お伺いします。
○参考人（稲葉延雄君）　繰り返しになりますけれども、まさに受信料は公共放送としてのＮＨＫの業務を安定的に実施するために負担金ということでございまして、そのためには広く視聴者の皆様に公平に負担していただくということが大事なことではないかと考えております。
○齊藤健一郎君　引き続き公平というふうに来ましたけれども、続いて、年金のみで生活している方というのがいらっしゃいます。
　先ほどの社会福祉的な意味でいうと、今、年金のみで暮らしている方も同じように生活が苦しい方たくさんいらっしゃいます。ましてや、昨今のインフレ下で、本当に生活が困窮しているような人というのが残念ながら非常に増えてきてしまっている状態です。収入が一定額しかないにもかかわらず、物の値段が上がってきた、その中で、生活が苦しいと言えば、これＮＨＫの受信料支払わなくていいということになるのではないでしょうか。そこに矛盾が生じてきているんですね。社会的福祉の観点から受信料は支払わなくていいという、ここが公平性というところとのアンバランスが出てきております。
　ちなみに、その整合性が取れていないというところ、じゃ、ここを整合性を取っていこうとするのであれば、まあ分かりやすいところで、先ほど申し上げたとおり、年金でのみ生活している方からも取らないというふうにした方が福祉の観点からいいのではないでしょうか。その辺、お答えください。
○参考人（稲葉延雄君）　年金受給者の経済的な状況というのはそれぞれ異なっておりまして、その年金受給者ということだけで一律に免除あるいは割引の対象とするというのは受信料の公平負担の考え方にはそぐわないのではないかというふうに思ってございます。
　受信料の免除あるいは割引の拡大については、受信契約者間の負担の公平性と、あるいは免除制度の趣旨等に鑑みまして、慎重に検討していく必要があるんではないかというふうに思っております。
○齊藤健一郎君　続いて、ちょっと大臣にもお伺いします。
　先ほど申し上げたとおり、要するに、その免除する規定というものは、これ総務大臣によって認可をされるということになります。先ほど申し上げたとおり、年金の方、のみで生活している生活に困窮している方には支払ってもらわないといけない。だけれども、現在、生活保護を受けている方は支払わなくていいというような、ここで矛盾が生じております。この点は総務大臣の認可によって決定されることなんですけれども、その辺りの見解をお願いいたします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　受信料の制度につきましては、放送法の規定によりまして、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した方に負担をお願いしているものであります。
　平成二十九年の最高裁判決におきまして、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めるものとの考え方が示されているものと承知しております。
　こうした制度の下で、受信料の免除等につきましてはこれまでも限定的に運用されてきたと承知しております。これらを踏まえ、御指摘の点については、国民の視聴者に広く公平に負担していただくという受信料の制度の趣旨を踏まえて適切だと思います。まずは、ＮＨＫにおいて適切に判断していただきたいと考えております。
　以上であります。
○齊藤健一郎君　その社会福祉という観点からということですね、先ほどお答えいただきましたし、また大臣の答弁も、ＮＨＫの方で考えてよという話です。
　ＮＨＫが考えた上で総務省に出す形になるんですけれども、結局のところ、ここで不公平が生まれている。要するに、公共放送とは何ぞやというところに立ち返りたいと思うんですけれども、要するに、民間放送と何が違うかと。皆さん御存じのように、ここははっきり言って、
　そして、総務省の官僚の方からもちょっと一言面白いこと言われたんですけれども、要するに、メディアの方に対して総務省はもう入らないんだと、もう極論、言い方雑いけれども、知ったこっちゃねえという立場が総務省の立場なんですと、ここだけの話ですがと言っておりましたが、確かにそのとおりなんです。
　やっぱり、国が報道に対して介入をしてくるというところは、これは一つ問題であり、それは我々立法府の立場からしたら、そこは警戒をしないといけないところ、それこそが公共放送の役割であり、公共放送はあくまでも、貧富の格差なく、たくさんのお金支払っている人も支払っていない人も関係なく、皆さんに対して一律の公平負担をお願いしているというところなんですけれども、さあ、ここでもまた矛盾が発生しております。先ほどお金を支払わない人が出てきましたが、次です、事業者です。これ、事業者ね、ホテル、千室持っています、そのような人はたくさん払っているんですよ。要するに、そこでたくさん払っている人が出てきて、年金で、年金ではなく、生活保護を受けているような方々たちは支払っていないというところで、もうここも公平ではなくなっている。そのように、事業者からもたくさん取れるところからは取っているという現状があります。
　こちらについて、見解をお伺いさせてください。会長、お願いします。
○参考人（稲葉延雄君）　受信料につきましては、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすために、受信機を設置された方に広く公平負担いただくものでございます。
　ＮＨＫとしては、それが家計あるいは事業所であれ、そういう原則の下でいただくと、受信料を負担していただくという考え方で運営してございます。
○齊藤健一郎君　会長、ちょっとお答えになっていなかったんですけれども。
　要するに、事業所がたくさんあればあるほどたくさん支払ってくれるという制度になっているというところ、ここが公平負担というところの原理から離れていってしまっているということなんです。じゃ、先ほど、民間の方は
　ということは、ホテルが千室造るといったときには、ホテルの悪口は言えなくなります。たくさんホテル造って、たくさんお金をもらえる状態なんで。それに比べ、生活保護の方が増えれば増えるほど、収入が減るから、生活保護たくさん受けていいんですよ、生活保護というのはこの国のセーフティーネット、我が国が誇るセーフティーネット、すばらしいものなんですよというふうなことは、ＮＨＫとしたらポジショントーク的に言えないですよね。そういった観点から、公平性がないということなんです。
　これが、一番最初に申し上げましたとおり、理念はすばらしいんだけれども、運用において矛盾が生じているというところなんです。その矛盾について、会長、お答えできますでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　これは、そもそも放送法第六十四条におきまして、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会と受信契約を締結しなければならないということが規定されてございまして、家計、世帯であればその個人に、事業所であればその法人に受信契約の締結をお願いしていると、これは先ほどからお答えしているとおりでございます。
　ただ、自治体を含む事業所というのは、世帯と異なりまして、部屋やあるいは自動車などの設置場所ごとに契約が必要になるという扱いにしてございまして、そういう意味では、テレビ放送が受信できる対象先が多ければ、その分受信契約が必要ということになってございます。ただ、ここのところ、この点につきましては、契約の面で複数の契約が必要な、例えば事業所でありますと、そこは事業所割引といったものを適用しながら公平性について留意を図っているということでございます。
○齊藤健一郎君　いや、会長、ここが矛盾が起きているんだということを腑に落ちてもらわないといけないんです。ルールと運営上は、会長がおっしゃったとおりになっているんです、放送法六十四条によってそうなっているんです。その規約によって、その運用上不公平が起きているから、公共放送としておかしいでしょうという話がそもそもの今日の話なんです。
　先ほどの生活困窮者に対して免除をしているということなのであれば、これＮＨＫの立場としては、皆さんに公平に負担してもらわないといけないから、これはその人たちに社会福祉の観点だという判断をしてはいけないんです。もしそれをするのであれば、国からお金取らないといけないんです。生活保護の人たちを守るの国の仕事ですよね。そういう観点からいくと、そこの分は国からしっかり取って、支払率一〇〇％にした上で、その上で、全て掛かる積算方式で全て掛かる経費の中から皆さんの頭数を割って受信料が幾らということを出していかないといけないんです。それにもかかわらず、その免除されている人からは、あっ、しようがないですね、これ免除、社会の福祉の観点から免除しないといけないですねって免除をしてしまいました、その負担が支払っている人の負担になっている、この判断を規約でできてしまっているというところに、受信料制度の運用がおかしいということなんです。
　ここをしっかり理解していただきたいんです。これ大臣にもしっかり理解していただきたいんです。ここ、矛盾が起きているんです。別に僕はおかしなことを言っていないんです。公平に負担してもらわないといけないはずにもかかわらず、たくさん払っている人もいるし、払っていない人もいる。それを規約によってＮＨＫが恣意的に判断してしまっている状態があるというところなんです。受信料制度自体は別におかしくないんです。最初も言いましたが、すばらしいものなんです。皆様に公平に負担していただくという。だから、この公平をしっかり担保をしていかなければ制度としておかしくなってきますという話なんですね。
　そして、昨今話題に上がっておりますが、これ地方自治体の役所であるとか、消防車、パトカー、これカーナビから徴収し出しましたよね。これ、立花孝志からこのＮＨＫのことに関してはよくレクを受けるんですけれども、これはもう昔から分かっていたことなんだと。要するに、地方自治体が持っているカーナビであるとか救急車であるとかパトカーから受信料取れることは分かっているんだけれども、もちろんこんなところ取ったらハレーションが起きるであろうと、だから手を付けなかったと。
　しかし、今の受信料が一％下がるごとに六十億消えていくんです。その歯止めをしないといけないというところからそこの領域に手を出してきた状態が、今の行政に対して、パトカーであるとか救急車であるとかというものに対して支払を求めていくというような状況になっているんですね。そして、必死にその歯止めを止めようとしているからこそ、そういった領域に入ってきて、公平負担、これ分母もおかしいんです。これ分母の話をし出すとちょっとまた長くなるので、分母の話はしませんけれども。
　これ大臣、ちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほどの生活困窮者に対して免除をしているというところは、これはＮＨＫが免除をするんじゃなくて、その分を国がＮＨＫに支払うべきじゃないんですか。公平の観点からいったらそうなはずなんです、本質からいくと。大臣、お答えください。
○国務大臣（村上誠一郎君）　反論いっぱいあるんだけど、答えましょう。
　受信料の額は、放送法の規定により、ＮＨＫが作成する収支予算を国会が承認することによって定められることとされております。
　その上で、ＮＨＫは、教育的見地や社会福祉的見地等の観点から、放送法第六十四条第二項に基づいて受信料の免除基準に従って受信料の免除を行うことができるとされております。また、ＮＨＫは、放送法第六十四条三項に基づき定める受信契約について、複数の契約が必要となる場合の負担軽減や受信料の収納コストの効率化の還元のための各種割引の制度を規定し、受信料の割引を行っていると承知しています。
　ですから、私は別に、その受信料の免除を行うことは別に平等性に反しているとは思いませんけれども。
○齊藤健一郎君　いや、大臣、そこがずれているんです。
　公平に、公平に負担をしているからこそ、誰にも忖度をしないということができるのが公共放送なんです。お金を払っている人と払っていない人が存在しているということなんです。しかも、たくさん払っている人もたくさんいるんです。
　大臣、お答えいただきましょう。
○国務大臣（村上誠一郎君）　これはあくまで個人的見解ですけれども、先生も選挙やられているからよく分かると思います。私も選挙をやっていて、本当にいろんな方がいらっしゃると思います。
　確かに、一般論として言えば委員の言うとおりかもしれませんが、現実は私は違うと思います。意図的に払っていない人もいれば、自分のあれで、条件、理由によって払っていない。それらを一律に規定してやるということは、論理的には私は難しいと思います。
　私なんかは、もう本当に情けないんですけど、地元と東京と、事務所、全部で五か所払っています、一人で。それはもう規定がそうなっているから私も従うんであって。だけれども、その規定がありながら従わない人がいるということも現実なんで、それは、そこを一律割ってやるというのは論理の飛躍だと私は思います。
○齊藤健一郎君　はい。
　時間が来ましたので終わりますが、ここから五分間しゃべりたいことがあったんですけれども、それはちょっと次に控えさせていただきたいと思います。
　今、大臣が答弁がありました。五か所で払っている、それ総務大臣だから当然でしょう。これ皆さん、本気で払っていますか。皆さん、事務所の数、テレビがあるだけ支払わないといけないんです。払わなければＮＨＫから裁判を受けるんです。
　このような、本当にこれがちゃんと公平かというところ、ここが受信料制度に矛盾が生じているということを、再度皆さん、こちら総務委員会の方で考え直していただきたいなというふうに思っております。
　私から以上になります。ありがとうございました。
○委員長（宮崎勝君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時九分散会
令和七年五月二十二日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君
 理事　島尻安伊子君　理事おおつき紅葉君
 理事　岡島　一正君　理事　吉川 元君
 理事　黒田　征樹君　理事　向山　好一君
 石橋林太郎君 大西　洋平君
 加藤　竜祥君 川崎ひでと君
 小寺　裕雄君 小森　卓郎君
 佐藤 勉君 高見　康裕君
 田所　嘉徳君 中野　英幸君
 根本 拓君 福原　淳嗣君
 古川　直季君 森下　千里君
 山口　俊一君 若山　慎司君
 青山　大人君 おおたけりえ君
 岡本あき子君 奥野総一郎君
 川内　博史君 杉村　慎治君
 高松　智之君 武正　公一君
 西川　厚志君 福田　昭夫君
 松尾　明弘君 藤巻　健太君
 守島 正君 橋本　幹彦君
 中川　康洋君 山川 仁君
 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 総務大臣 村上誠一郎君
 総務大臣政務官 川崎ひでと君
 総務大臣政務官 古川　直季君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 水野 敦君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 藤本　武士君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 竹林　悟史君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 井幡　晃三君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 望月　明雄君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 平池　栄一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 阿部　知明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 寺崎　秀俊君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 牛山　智弘君
 政府参考人
 （総務省情報公開・個人情報保護審査会事務局長） 河合 暁君
 政府参考人
 （消防庁次長） 田辺　康彦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 石田 清君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　斎須　朋之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　森田　治男君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 西口　彰人君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 川崎ひでと君 高見　康裕君
 小森　卓郎君 根本 拓君
 道下　大樹君 川内　博史君
 山花　郁夫君 青山　大人君
 福田 玄君 橋本　幹彦君
同日
　辞任 補欠選任
 高見　康裕君 森下　千里君
 根本 拓君 小森　卓郎君
 青山　大人君 山花　郁夫君
 川内　博史君 道下　大樹君
 橋本　幹彦君 福田 玄君
同日
　辞任 補欠選任
 森下　千里君 川崎ひでと君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府政策統括官水野敦君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。若山慎司君。
○若山委員　おはようございます。自由民主党の若山慎司でございます。
　今日は、まず冒頭、行政不服申立てについてお尋ねをしたいと思います。
　行政庁の処分や不作為に対して不服がある人が行政不服審査法に基づいて処分や不作為の再審査を求めるこの制度でございますが、我々国民の権利利益を救済し、行政の適正な運営を確保していくためには大変重要な制度であると思っております。そうした中で、行政不服審査法が新法へと移行していった平成二十八年四月以降の不服申立て件数等の推移について、また申立て内容の類型について御説明をいただけますでしょうか。
○平池政府参考人　お答えいたします。
　総務省にて実施いたしました行政不服審査法施行状況調査におきまして、国及び都道府県、政令市を対象とした地方公共団体について調査したところ、平成二十八年四月の現行の行政不服審査法の施行以降の不服申立ての件数は、平成二十八年度は、国が二万三千五百七十四件、地方が一万一千二百三十三件、計三万四千八百七件、平成三十年度は、国が四万一千二百五十六件、地方が一万六千四百五十二件、計五万七千七百八件、令和元年度は、国が三万一千七百十五件、地方が一万四千五百二十七件、計四万六千二百四十二件となっております。
　また、不服申立ての件数の多い分野は、国では、情報公開・個人情報保護関係、出入国及び難民認定法関係、社会保険関係、地方では、生活保護法関係、情報公開・個人情報保護関係、後期高齢者医療制度関係となっております。
○若山委員　ありがとうございました。
　不服申立てのメリットは、私も長年秘書をやってまいりまして、いろいろな申請案件で、何で通らないんだというような案件に触れる機会もございましたけれども、こうした不服申立てをする際に、では裁判でもということになりますと非常に時間もかかりますし手続も大変である、手続が裁判に比べて簡易迅速であること、また、専門的な知識がなくても利用できるというメリットがあるのでこういう不服申立て制度があるわけですが、この点に鑑みると、申立て処理がスムーズに行われることというのも大変重要になってくると思います。その中でやはり繰越し案件があろうかと思いますが、繰越し案件の処理について現状どのように進められているのか、お伺いしたいと思います。
○平池政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました行政不服審査法施行状況調査によりますと、前年度から繰り越して処理すべき不服申立て件数は、平成三十年度は、国が二万二千八百五十三件、地方が七千百四件、計二万九千九百五十七件、令和元年度は、国が三万六千八百四件、地方が一万三千四百七十一件、計五万二百七十五件となっております。
　総務省といたしましては、審理手続を行う国及び地方公共団体等の職員を対象として裁決書、答申書の作成など実践的な研修を実施し、審理手続に従事する職員の更なる能力向上を図るほか、行政機関向けの事務取扱ガイドラインを作成、公表し、不服申立てに対する処理体制の整備や標準審理期間の設定が適切に行われるための留意点を示すなど、行政不服審査法の特徴の一つであります簡易迅速性が確保されるよう取り組んでいるところでございます。
○若山委員　ありがとうございました。
　不服申立ての迅速な処理を実現していくためには、申立て内容がしっかり整理されていること、特に法的にしっかり整理されているということが必要であるということを感じております。そのためにも、法的な知見を有する士業の皆さんにしっかり関わっていただきながら、行政書士が作成していない例えば給付申請に係る不服申立てというのは今は特定行政書士に代理依頼できないというようなお話も伺っております。個人の申請する権利を否定しないで不服申立て時の円滑な処理を進めていくためにも是非、特定行政書士の代理依頼をできるようにすることも繰越し件数の低減や処理速度の向上に資するというふうに考えますので、是非こういったことも踏まえて取り組んでいただければというふうに思います。
　次に質問を移らせていただきます。普通交付税についてお伺いをしたいと思います。
　去る二月二十五日のこの委員会で普通交付税の算定についての質問を少しさせていただきました。普通交付税の算定の基礎となる単位費用について質問させていただいたりもしたわけですが、物価の高騰を始めとして特に経済的要因を加味した見直しを実施された旨の答弁をいただいておりますけれども、これに加えて、地元の市町村からは合併市ならではの事情について要望もいただいたりしております。自治体へのこういったところの配慮について御説明をいただけたらと思います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　合併市町村に対します交付税算定につきましては、委員御指摘のとおり、平成の合併によりまして市町村の面積が拡大するなど、市町村の姿が大きく変化をし、合併時点では想定されなかった財政需要が生じていると考えておりまして、これを普通交付税の算定に反映してきたところでございます。
　具体的には、平成二十六年度以降五年間かけまして、旧市町村単位の支所や消防署等に要する経費の算定、それから、ごみ収集、運搬等に要する経費について人口密度によります需要の割増し、また、標準団体の面積の見直しに合わせて標準団体の経費を見直して単位費用に反映する、こういった見直しを行い、全体で六千七百億円程度の措置を行っておりまして、合併市町村からも評価をいただいてきたところでございます。
　また、こうした合併市町村において生じます財政需要の算定につきまして、経費の実態なども踏まえて、物価の上昇等を反映するなど、その後も適切に対応してきたと考えております。
　引き続き、合併市町村を含めまして地方団体からの御意見も伺いながら、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切な算定に努めてまいります。
○若山委員　ありがとうございました。
　どこかで線は引かなければならないので、どの自治体からも、よし、これでというようなことにはなかなかならないとは思うんですけれども、しかしながら自治体からは依然として、基準財政需要額が実態に、はじき出された数というものに対して、なかなか我々の気持ち、実態を酌み取り切れていただけていないのでないかというようなお声も引き続きいただくところでございます。愛知県も、地方である部分もありますが、物づくりの県でありまして、産業が盛んな部分もあり、自治体によって全く県内の自治体それぞれの抱えている課題が違うというようなところもございますので、どうか、それを計算する際の補正係数のかかり方等で御調整いただくしかないと思いますから、是非この点についても引き続き御配慮いただけるように要望させていただきたいと思います。
　さて、次に地域医療体制の確保に資する公立病院経営の支援ということでお伺いをしたいと思います。
　都道府県や市町村などが運営する公立病院は全国に八十病院以上あるわけでございますが、コロナの対策で打ち出されていたお金が途切れたところから一気に全体の七割が赤字に転落、黒字の病院も実態としては自治体からの繰り出し金によって何とか黒字化しているというような状況になっているところがほとんどでございます。そうしたときに、特にコロナ前とコロナ後で経営が一気に悪化したところもある中で、公立病院の経営強化というのはどうしてもやっていかなければならないことでございます。自治体からの繰り出し金に対する地方交付税による措置について、あわせて、経営改善推進事業、病院事業債の活用ということを打ち出しておられると思いますが、どのような自治体病院再建の支援を行っていこうとしておられるのかということをお伺いしたいと思います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、公立病院が不採算医療でありますとか特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。
　現在、公立病院は、医師、看護師等の不足や人口減少などを背景とする厳しい経営環境に直面していると認識しております。
　そこで、令和七年度におきまして、経営改善実行計画を策定し収支改善に取り組む公立病院の資金繰りを支援いたしまして経営改善を促進するための新たな地方債措置を創設したところでございまして、こうした措置を活用して経営改善に努めていただきたいというふうに期待しております。
　また、令和七年度におきましては、不採算地域における医療提供体制を確保するために、不採算地区病院への特別交付税措置の基準額の三〇％の引上げ措置を継続することとしております。
　今後とも、持続可能な地域医療提供体制を確保するために、地方の公立病院の実態なども踏まえながら必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○若山委員　ありがとうございます。
　自治体病院をざっと見まして、外科、内科といった基本的な診療科もそうなんですけれども、一番足りないといって地方から声が上がっておりますのは、小児科であるとか産科であるとか、こういった、ドクターの中でも、美直という言葉もどこかで私も耳にさせていただいていますけれども、もうからない仕事にはなかなかドクターも集まらないというような実情もあります。ただ、それぞれの自治体の中での医療を担っている公立病院でありますので、不採算であってもやはり維持していきたい、いかなければならないという使命感を持って取り組んでいるところも多々ございます。負のスパイラルに陥っているような病院を何とか再生しようと思いますと、どうしても自治体は、指定管理に出して病院経営の抜本的な見直しをやるか、若しくは病院を譲渡して一定の条件をつけて診療科を守っていくというような取組をしなければならない、こういう状況に陥っております。
　また、公立病院であるがゆえに、民間病院と違って、とにかく持っているベッドを回しさえすれば黒字化していくということが分かっていながら、そこまでのことは自治体病院としてできないというような事情も抱えておるところでございますので、指定管理であったり譲渡というようなことを自治体が検討する際には、元々抱えている病院の負債というものがネックになってくるということもございます。そうしたときに自治体がそういったことに踏み切るために背中を押してあげられるような支援ということを、是非、国としても考えていかなければならないと思います。御答弁は特に結構でございますが、引き続き、各自治体の公立病院の支援ももちろんではありますけれども、その先の譲渡また指定管理への移行というようなことへの支援も引き続きお願いをしたいと思います。私も実は幾つかのところから非常に公立病院の経営が厳しいという市長さんたちのお声も伺っておるところではありますが、身動きが取れないという実態も抱えているところが多数ございますので、こうした声にも応えていただけるように是非お願いを申し上げたいと思います。
　時間が来たようでございますので、ここまでとさせていただきます。ありがとうございました。
○山川委員　おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。
　本日も質問順を考慮していただきまして、ありがとうございました。
　早速質問に入りたいと思いますが、今資料を職員の方が配っていただいているので、資料の一と二を御覧いただきながらこのお話を聞いていただければなと思っております。
　まず初めに、戦後八十年が経過し、今なお沖縄県内では米軍戦闘機の騒音問題、米軍属の事件、事故は実効性ある防止策すらできないまま、沖縄県民への負担だけの異常事態となっていることを御認識いただき、総務省を始め各省庁が一丸となって安寧できる沖縄を一日も早くつくっていただきたいと強く要望し、質問に入らせていただきたいと思います。
　さて、この資料の中には沖縄の地元紙から報道されている内容を掲載しております。いつも痛ましく心が晴れない情報ばかりでございますけれども、沖縄振興予算が県民のためにこれ以上ない予算額となったとか、米軍が今年中に撤去を約束してくれたとか、そういった県民にとってうれしい情報が記事になるよう、是非総務大臣を始め閣僚の皆さん方もお力添えいただきたいと思っているところです。
　さて、五月三日に自民党沖縄県連も関連する沖縄県那覇市で開かれたシンポジウムにおいて、心ない西田氏の発言を受けた様々なところからの抗議の記事が連日掲載されております。沖縄戦の実相がゆがめられ、かつ自分たちが納得できる歴史をつくらなければならないと自民党の西田参議員が発言し、今なおこの歴史観について収まることなく抗議行動、決議などが沖縄県の各市町村からも全会一致という形の中で、こういう決議が政府にも届いているかと思っております。
　県民の声として参考にお伝えしますが、西田氏の発言は認識不足であり、戦争の体験談を伝えてきた歴史を否定することについて歴史修正主義だなどの批判的な反応も多くあります。また、沖縄県は、沖縄戦の実相をゆがめる意味で考えるとゆゆしき発言、認識不足も甚だしいと知事も発信しておるところです。平和祈念資料館の館長においては、沖縄戦体験者の思いを踏みにじる失言など、多くの県民の声を代弁した報道があったようです。先日、二十日に石破総理が自民党総裁として深くおわびすると沖縄県知事へ謝罪の言葉を述べたとも報道されておりました。
　るるこれまでの経緯を踏まえて、自民党西田参議員の沖縄県民や多くのみたまへの冒涜発言についてお伺いしたいと思います。
　政権与党の中には、さきの沖縄戦、ひめゆり学徒隊への歴史認識が欠落した者がいるようです。西田議員は歴史は自ら書き換えなければならない旨の発言をし、後に謝罪はしたものの、西田議員御自身の歴史認識は変わっておらず、沖縄戦の苛烈で悲惨、凄惨な実相を冒涜し、県民の苦悩と尊厳を踏みにじる発言であったと強く非難しなければいけないところですが、総務大臣にまずお聞きします。
　西田議員の今回の発言や、中谷防衛大臣の牛島司令官の辞世の句を平和を願う歌と解釈する発言など、歴史修正主義的な発言が相次いでいることから、村上総務大臣に対して沖縄戦における日本軍の行いについての認識と沖縄への思いを伺いたいと思います。
○村上国務大臣　お答えします。
　さきの大戦や旧日本軍に関する認識については、総務省の所管外であるため、お答えを差し控えさせていただきます。
　なお、さきの大戦における沖縄戦について、政府としては、沖縄は国内最大の地上戦を経験し多くの方々が犠牲となり筆舌に尽くし難い苦難を経験された、このような悲惨な経験を風化させることなく次の世代に継承することが重要であるとの立場である、そのように認識しております。
○山川委員　総務大臣にもう一度お伺いしますが、総務大臣はひめゆり資料館、若しくは平和祈念資料館、平和の礎に行かれたことはありますか。
○村上国務大臣　残念ながらまだ行っておりません。
○山川委員　ありがとうございます。
　平和を希求する施設を是非訪問し、沖縄県民とともに理解を深め、実相を受け止め、真に寄り添った政治、政権運営を行っていただきたいと思っていますが、今国会、残り一か月余りとなりました。実相を再確認すべきタイミングかと私は思っております。以前からお願いしている、沖縄の地方自治がどのような状況なのか、若しくは大臣自ら視察をしていただきたいが、沖縄県への視察、総務大臣、いかがでしょうか。
○村上国務大臣　委員もお分かりのように、私としてはなるべく早く行きたいんですが、何せ浅学非才なもので、総務大臣としての所轄というか管轄の仕事を実は全うするというか、それが正直言って今のところは精いっぱいでございます。特にこういう委員会が開かれるときには大体毎日四時、五時起きでやっていますので、今のところは体力の限界までやっておりますので、国会が一段落したらなるべく行けるようにできたらいいなと思っております。
○山川委員　ありがとうございます。
　次に、沖縄振興予算、特措法について質疑をしたいと思います。
　まず、資料三になりますかね、首相官邸ホームページの「沖縄の目指す姿」のページに「沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済成長の牽引役へ」と記載されています。フロントランナー、牽引役とはどのような意味なのか、伺います。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のフロントランナー、牽引役の意味については、まず一般的に、先頭に立って引っ張っていく人や、先頭に立って推進する人のことを指すものと認識してございます。
　したがって、沖縄が日本の経済成長のモデルとなり、日本の経済を引っ張っていくことを目指す姿として表現しているものというふうに理解してございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　平成二十五年、二〇一三年十二月二十四日の閣議における安倍元総理のこのような発言がありました。沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり日本経済活性化の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に進める必要があるという力強いリーダーとしての発言がありました。あれから十二年余がたちましたが、沖縄経済や沖縄振興は日本のフロントランナー的役割を果たすことができているのでしょうか。
　それでは、質問します。首相官邸ホームページ、先ほど来申し上げているとおり「沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済成長の牽引役へ」と記載されていますが、沖縄は日本の経済活性化のフロントランナーとなっているのか、お伺いします。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性、日本一高い出生率といった多くの優位性、潜在力を有しているところでございます。これらを生かして沖縄が日本のフロントランナーとして日本の経済成長の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進することが必要であるということはホームページに書いてあるとおりでございます。
　一例を挙げさせていただきますと、例えば那覇空港の航空機整備施設では我が国において唯一のＭＲＯビジネスが展開されているところでございます。内閣府としても、コロナ禍を経て回復しつつあるアジアの航空機整備需要の更なる取り込みを進めて、沖縄における航空関連産業クラスターの形成促進を図って、この分野におけるフロントランナーになってもらうように頑張っていきたいと思っております。
　沖縄が日本の経済成長の牽引役となるよう、引き続きこうした取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○山川委員　是非そのような思いを持続しながら対応していただければと思っておりますが、まず、沖縄経済は復帰後おおむね国をやや上回る成長を続けてきました。しかし、ここ十年の県経済の成長率を見てみますと、国全体よりも景気の波に左右されやすい脆弱性を示す状況が続いています。これでは日本経済の活性化を牽引できるような状況にはなっていないのは明白ではないでしょうか。
　沖縄県民一人当たりの県民所得は、一九八九年、平成に入ってから三十六年間、ずっと全国最下位。この所得も全国平均の七割ですよ、まだまだ七割、しかも現在は六割に低下している、そのような状況です。コロナ禍では県民や県経済も稼ぐ力を失っていると言わざるを得ません。
　今回、総務省統計局の「統計でみる都道府県のすがた二〇二五」によれば、都道府県別の生産品出荷額は沖縄は全国最下位、卸、小売の商品販売額は三十位ぐらい、完全失業率は全国トップ。都道府県との経済的な競争力を全く有していない現状が見られています。更に見ていくと、持家比率は全国最下位、一世帯当たりの年間収入も全国最下位、消費支出に占める割合は食料品費が六位、住居費が一位、衣服が四十六位、教育、娯楽は四十六位。そしてまた、貯蓄残高は全国最下位となっています。衣食住を整えるのに精いっぱいの県民生活がこのデータでは浮き彫りになっているという状況です。
　これがこれまで沖縄振興への予算と事業内容を進めてきた結果であり、国家戦略として、日本のフロントランナーではなく、私たちは貧困のトップランナーへ低下させられてしまったのではないかと考えているところです。どう考えてもこれまでの沖縄振興の進め方、沖縄振興予算の計上の仕方に県民生活とずれが大きくあることは、この実態が示している政権運営の結果だと言わざるを得ません。
　そこで、質疑に入りますが、今年度の沖縄振興予算総額二千六百四十二億円について厳しい財政状況の下と所信表明で訴えておりますが、過去最高の税収益をもたらし、沖縄においては国に納める税金、主な国税は直近でも四千億円以上だと伺っておりますが、正確な国税納付額についての数字と、厳しい財政状況とは何を指しているのか、伺います。
○斎須政府参考人　国税庁が公表しております統計年報におきます令和五年度の沖縄県における国税収納済額は約四千六百七十八億円となってございます。