maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○原口委員　日銀というのは国内だけ見ているんですかね。ロシアが原油の対外禁輸を決めた、そしてホルムズ海峡がどうなるか分からぬ、こういう時期にこういう判断をするんですね。
　皆さんがやっておられるのは、ちょうど一九九七年、あの頃、当選してすぐでしたけれども、橋本総理と議論しました、アジアの通貨危機が起きているから消費税を上げちゃいけないと。そのとおりになってしまって、橋本総理は反省をなさったんですね。
　皆さんのお手元の資料の十八ページを御覧になってください。これが、今パネルに出しているのが実質賃金と名目賃金の乖離ですけれども、これは現金給与額の推移、マネネ、森永康平先生からいただいた資料で、元は厚生労働省の毎月勤労統計調査、そして季節調整値。
　見てみてください、これを。ずっと下がり続けている、しかもこれだけ、二十三か月もやっているというのは異常なんですよ。どこが賃金と物価の好循環ですか。どこが賃金と物価の好循環ですか。好循環の中で何で九千社も潰れるんですか。パン屋さんも潰れている、何も潰れている。皆さんが御覧になっているのは別世界のことなんじゃないですか。
　この現金給与総額の推移を見て、春闘と言っていますが、それは労働組合のあるところでしょう、僕らは国民を見ているんですよ、労働組合のある会社だけ見ているんじゃないんですけれども、反論があったら教えてください。
○植田参考人　昨年を見ましても、委員御指摘のように、春闘でそこそこの賃上げ率が表明された後、二三年を通して見ますと、例えば、毎月勤労統計に表れますような、もう少し広い意味での、あるいは経済全体の賃金の上昇率が思ったほど上がらなかったということは事実というふうに私どもも見ております。
　そういう要素を割り引いたといたしましても、今回の高い春闘の結果から、かなりの賃金の経済全体での上昇が見込まれるという、今年度、見方に私ども至ったというところでございます。
○原口委員　やはり見ている世界が違うということが分かりました。
　では、アコードについて聞きます。
　皆さんの資料の四ページ目です。これが二〇一三年に当時の安倍内閣と黒田日銀の間で交わされたアコードです。
　二のところに、日本銀行はという言葉が三つ出てきます。日銀総裁、このアコードは今も生きていますか。
○植田参考人　共同声明は今でも生きているというふうに認識しております。
○原口委員　共同声明は今も生きているけれども、今までとは全く違うことをなさった。いわゆるイールドカーブコントロールも、それからマイナス金利もやめた。
　さっきの野田委員の、同僚議員の質問にも関連するんですけれども、結局これは余計なことだったということでしょう。どうですか。黒田日銀がやった、やり過ぎなんだ、こういう総括でよろしいでしょうか。
○植田参考人　共同声明の下で、デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて、政府と日本銀行は必要な政策を実施してまいりました。
　こうした観点から、私どもは、大規模な金融緩和を、二％の物価安定目標が安定的に持続されるというふうに見極められる時点、あるいは持続するために必要な時点まで継続するという方針を二〇一三年四月の決定会合の時点で導入いたし、前回の決定会合時点まで一貫して示してきたところでございます。
　そうした中、繰り返しでございますが、目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況に至ったと判断し、三月の決定会合で枠組みの見直しを決定したところでございます。
○原口委員　いや、不思議なことをおっしゃいますね。アコードが同じで、政策が違うと。いや、心の中では、あんなことまでやる必要なかったと。
　このアコードの下の方を見てください。
　「日本銀行は、」「金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、」どう点検されましたか。そして、「経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。」と、ここまで書いているんです。これまで、蓄積を含めたリスク要因というのは、これはなんですか。
○植田参考人　委員御指摘のように、私ども、見通しを示します展望レポートで、金融面の不均衡を含めた様々なリスク要因を第二の柱として記述し、点検してございます。
　具体的に申し上げますと、一月のレポートでは、金融面のリスクとしまして、資産市場や金融機関の与信活動の過熱感、金融システムの安定性、低金利や人口減少などによる金融機関収益への下押しの長期化、あるいは、更にそれが金融仲介を停滞させてしまうリスク、また、利回り追求行動などに起因して金融システム面の脆弱性が高まる可能性などを点検しております。
　その上で、現時点では、資産市場や金融機関の与信活動に過熱感は見られず、金融システムは全体として安定性を維持しているというふうに評価いたしました。また、金融仲介が停滞方向に向かったり、金融システム面の脆弱性が高まるリスクは大きくないと判断しております。
　こうしたリスクにつきましては、今後ともしっかりと点検してまいるつもりです。
○原口委員　ということは、この十一年間、問題も生じていない、リスクは顕在化していない、こういう認識でよろしいですか。
○植田参考人　現時点では重大な不均衡がないというふうに認識しているということです。
○原口委員　ちょっと聞き方を変えますね。
　これは、各国中央銀行のバランスシートの推移です。ＥＣＢ、ＦＲＢ、そして日本銀行ですね、お手元の資料にございます。この中央銀行のバランスシート、日銀は急激に拡大させました。これと、日銀の財務の健全性、昨日、参議院の財務金融委員会で、日銀はもう厳しいんじゃないか、銀行に五千億の付利をして、そして国債も大量に持っている、日銀の財務の健全性というのは金利が上がっていけば損なわれるんじゃないかということですけれども、このバランスシートと日銀の財務の健全性についてお答えください。
○植田参考人　バランスシートの規模と財務の健全性の問題は、直結はしないと思っております。
　私ども、大きなバランスシートの中で、資産サイドで一番大きいものは国債でございますけれども、これは全て満期がある国債を保有しておりまして、必要に応じて、その満期で償還されたところで新たな国債を買わない、あるいは新たな国債の購入の規模を減らすということで、バランスシートのサイズは縮小していくことができますし、保有している国債に何らかの理由で発生した金利の上昇で評価損が発生するということになったといたしましても、これは満期まで持てば元本で返ってくるという性格のものでございます。
○原口委員　財務の健全性に問題はないというお答えでしたので、七ページを御覧になってください。
　これが今、日銀総裁がおっしゃった日本国債の所有者別内訳です。国債というと、借金を持っているんだというと大間違いで、利付の円を持っているわけですね。利付の円を日銀は政府から買って、そしてまた国庫に納付している、こういう状況ですから、簡単にあれが起きるわけがない。
　さっき藤丸議員がいい質問をしてくださいました。マネタリーベースですね。マネタリーベースとインフレ率、これの関係について六ページに資料を出しています。出典は日本銀行と統計局です。
　マネタリーベースとインフレ率の関係について、日銀総裁、お述べください。
○植田参考人　これは、過去のデータを見ましても、理論的な文献を見ましても、はっきりとした相関があるということでは必ずしもないというふうに考えております。
○原口委員　そうですね。お手元の、この六ページ目を見ると、マネタリーベースを上げたから、こんなに急激に増やしたからといって、インフレ率が上がってはいないんです。さっき、藤丸議員は、企業の経営者の気合が足りないんだと言っていましたが、面白い分析もあるものだと思って……藤丸さんですよね、藤丸さんと言ったでしょう。藤丸さんはよく知っているんですよ、隣の選挙区だから。大事にしている議員ですから。名前は間違っていないよね。済みませんね。
　ここで聞きたいのは、この間、江田議員がとても大事な質問をしました。日本の個人の金融資産、二千百四十一兆円、国と企業の資産、約一京、九千七百四兆円、対外純資産、四百十八兆円、外貨準備、百八十九兆円、後で外為特会は聞きます、それから経常収支、二十兆円。巨大な国なんです。世界の中でも希有な国なんです。これだけ希有な国であるにもかかわらず、さっきの、マネタリーベースを増やしてもＧＤＰが増えなかった。これは、日銀から出たお金が日銀に戻ってくるスピード、マネタリーベースは六倍にしたんだけれども、スピードが六分の一になってしまった、それが原因なんじゃないですか。
　日銀総裁、ＧＤＰが今のような惨たんたる状況、アコードには競争力だ何だって書いていますけれども、大学レベルでいうと、もう日本は世界の中で九位に落ちている。それから、世銀のアウトルック、二〇三〇年のアウトルックを見てみると、世界銀行は、日本は何とＧＤＰベースで世界の六位に、ロシアにも負けると見ている。何でですか。
○植田参考人　複数の御質問があったと思いますが、マネタリーベースが増えているけれどもなぜインフレ率は上がってこないか、あるいはマネタリーベースのＧＤＰ比が高いままなのはなぜかというような観点からお答えいたしますと、これは一部先ほども質疑がございましたけれども、一つには、分母であります名目ＧＤＰの構成要素である実質ＧＤＰは、長期的には潜在成長率で伸びていくものでございます。これについて、低い人口成長率等のために日本の潜在成長率が低かった、低く推移してきたということは一つあるかと思います。
　それを置いておきまして、名目の方、インフレ率の動きが鈍いというところでございますけれども、マネーが出ているのに鈍いというところでございますが、これは、一つには、先ほども少しお答えいたしましたが、既に長い間名目の金利がゼロに張りついていまして、そこから大きく引き下げるということが難しい状態、普通は、マネーを出しまして金利を下げて経済を刺激するということを行って、インフレ率を高めるという順序になります。大まかにゼロ金利状態にある中で、それはなかなか難しかったということ。
　それから、マネーを出す中で期待インフレ率が上がるというようなルートも考えられ得るわけですけれども、長い間のデフレあるいはゼロインフレが続いてきた後でこういうことを始めたという面もあったために、なかなか人々の期待が上方に動くということがなかった、難しかったということも大きかったかなと思っております。
○原口委員　私は、そうやって日本国民のせいにすべきじゃないと思っているんです。政府が間違ったんです。ブレーキとアクセルを同時に踏んで、そして、皆さん、この資料を御覧になってください、資料の八、日本政府の長期債務残高とインフレ率・長期金利、これはどうなっているかというと、日本政府の債務残高は、二〇一五年時点では、名目の金額でも一八七二年の三千七百四十万倍になっています。実質でも一八八五年の五百四十六倍になっているわけです。にもかかわらず、資料八を御覧いただくと、もうお分かりのとおり、長期金利もインフレ率も上がっていません。これはどういう理由ですか。
○植田参考人　足下はどちらも少し上がっているということではあると思いますが、その前までの時期についてお話ししますと、長期金利が低いのは、特に二〇一六年以降でございますと、私どものイールドカーブコントロールの下で長期金利が低く抑えられてきたこと、インフレ率が低いのは、先ほど来申し上げてきましたとおり、インフレ率を上げようという金融政策を実行してきたわけでございますが、その効果が、この前後を見ますと、必ずしも十分には出ていなかったためというふうに見ております。
○原口委員　いやいや、日銀総裁、資料の八を御覧ください。八、ないのかな。これはそんな二〇一六年以降の話をしているんじゃないです。この百年、百五十年の話をしているわけです。これだけ長期債務残高が伸びているんだけれども、むしろ、逆に長期金利は減っているわけですね。
　さっきお話しいただいたように、確かにお金を失業させたんですよ、一九九〇年代の半ばに。バブルに踊った人たち、土地転がしに踊った人たちの処理に、僕らもそのとき金融再生法というのを作って、バッドとグッドを分けるというのを超党派で、自民党の方々と僕ら民主党とでやったんですね。その後、お金をずっと失業させたまんまだから、なかなかこうやって上がってこないというのはそのとおりだと思います。
　私は、今回、コストプッシュ型インフレ、しかも、これは御覧いただくと、皆さんのお手元の資料にもありますが、今年はどういう年かというと、Ｇ７のＧＤＰをＢＲＩＣＳのＧＤＰが抜いた年なんですね。ロシアに経済制裁していますけれども、逆制裁されているぐらいの話で、ロシアはもう七・七％で成長しているけれども、日本はどんどんどんどん落ちている。僕らがやらなきゃいけないのは、ＴＬのバランスシートを均衡させることではなくて、この衰退した日本を次の世代の人たちに渡さないということが大事だということを申し上げておきたいと思います。
　世の中が変わってきているんですよ。ペトロマネーにしろ何にしろ、ドル離れが進んでいる。しかし、このときに皆さんは何をやっているかというと、何でドル建て債、ドル建ての国債をやるんですか。日本国債の間はデフォルトすることはありませんよ。何でこんなことをやるんですか。お答えください、財務省。
○赤澤副大臣　ちょっと御質問の趣旨を正しく捉えているかはあれですけれども、外貨建ての国債については、現在、あえてこれを発行しなくても国債の安定消化が図られているという認識を持っておりまして、政府として発行に向けた検討は行っていないところでございます。
○原口委員　外為特会、資料の十ページを御覧ください。やっとこれ、外貨資産の内訳、そのうちの七四・九％が国債というふうになっています。ドルの、アメリカ国債だと思われますが、ＧＰＩＦ並みに開示をしてほしい。これは今日は希望で止めておきます。
　それから、この間、鈴木財務大臣と議論をしたら、消費税というのは間接税だ、しかも、最終は消費者が払うんだから、転嫁されるんだから、別に担税力の弱い企業、強い企業、関係ないんだ、そういう答弁でした。だったら、輸出還付金はやめたらどうですか。輸出企業は、最後は外国の消費者に転換できるわけでしょう。そのことについて指摘だけしておきます、ちょっと今日は時間がないので。
　リクエストが多かった、岸田処分について御質問をいたします。最後は政治と金の問題ですね。
　政治と金の問題で、岸田首相が大変大事な答弁を三月六日、参議院の予算委員会でなさっております。皆さんのお手元の十一ページです。
　ここで再三再四、私、総理大臣がこういうことをおっしゃるかなと。これは、清和研のこの収支報告書の不記載については、検察は所要の捜査、これを尽くしたと認識をしています、法と証拠に基づいて、処理すべきものは厳正に処理したものであると認識をしておりますと。
　何と、今回処分を受けた三十九名の自民党の議員の皆さんのうち、三十一名が不服だとおっしゃっている。この間、鈴木財務大臣は、どんな処分が出ようがそれを受け止めるのが党のガバナンスだという意味の答弁をなさいましたけれども、僕は違うと思いますよ。最も責任が重いのは岸田首相だと思っています。
　というのは、政治資金を所管する大臣でしたけれども、この捜査は個人のパーティーについては何もやっていない。しかも、ここで言っているように、派閥が個人の政治団体に渡したものだということでやっているわけです。
　そこで、今日は法務省刑事局にも来てもらいましたけれども、総理がおっしゃっているように、この検察の捜査を尽くした上で、処理、処罰されるもの、処理されるものは、これは全て処理されているものと認識していますか。法務省刑事局に聞きます。
○吉田政府参考人　お尋ねは個別事件における検察当局の事件処理の内容に関わる事柄でありますので、お答えは差し控えさせていただきますが、御指摘の事案に関して、検察当局は、法と証拠に基づき適正に処分を決したこと、現時点で処理すべきものは処理したことなどを表明しているものと承知しております。
○原口委員　今答えましたね、現時点でということですね。
　法務省からもらったペーパーが十二ページからの資料です。「自民党会派の政治資金パーティーに係る政治資金規正法違反事件の処理について」、ここに大野泰正さん、谷川弥一さん。それから次、資料の十四ですね、そこには池田佳隆さん、「衆議院議員池田佳隆らに係る政治資金規正法違反事件の処理について」ということと、東京地検の次席検事の会見。
　ここに書いてある以上のことはない、これ以上、そしてこれ以下ではないということでよいかということがまず第一点。
　それから第二点、総理の答弁に戻ってください。総理はこうはっきりおっしゃっているんですね、委員御指摘のように、もし個人でこれを受けたということであるならば、これは法律違反でありますと。
　これは何かというと、政治資金規正法二十一条、二十一条は、政治家個人に対する寄附は全部駄目だ、だけれども、できるものが一個だけある、それは政党なんだ、派閥は駄目なんだと。
　派閥が個人に寄附をしたということであれば、これは立件されるべきものであると総理大臣はお答えになっているが、二点、法務省刑事局に聞きます。
○吉田政府参考人　まず、御指摘がありましたように、東京地検の次席検事が表明をしているということは承知しております。
　その上で、お尋ねは捜査機関の活動内容に関わる事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、検察当局においては、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと承知しております。
○原口委員　いや、あなたの内閣の総理大臣がおっしゃっているから、そのとおりかと言っているんですよ。個別の捜査について聞いているんじゃないんです。法律の解釈について聞いているわけです。答えぬということですね。
　これは何かというと、丸川珠代議員、それからここにある橋本聖子議員は、派閥から、これは政策活動費だ、だから載せなくてよいと、そして丸川珠代議員については、個人の口座で管理をしていた、そういうことをおっしゃっているわけです。まさに個人のお金じゃないですか。
　個人のお金であるということは、総理の答弁からいうと違法であると。だが、現時点では、派閥からのいわゆる不記載についてやっているんだけれども、それ以外のことはまだ白紙のはずですね。
　そこで伺いますが、国税庁、個人のこういう、総理が言うところの、個別の案件じゃなくていいですよ、総理がおっしゃるような、御指摘の点、つまり、個人に対して違法な献金が派閥からされた場合、これを受けたということであるならば、これは法律違反であります、当然立件されるべきものであります。立件されるべきであるということは、個人の所得であるということは、課税が生ずると思いますが、どうですか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　個人が受領した金銭が所得税の課税上どのような取扱いとなるかにつきましては、個々の事実関係に基づき判断することとなります。
　その上で、一般論として申し上げますと、所得税法上は、収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わず、現実に収入を得ている場合には、これにより生ずる所得が課税の対象とされているということでございます。
○原口委員　課税の対象であるということが分かったわけであります。
　私は、こんなに、総理大臣が、自分の政党がその捜査の対象である、その総理大臣がここまで言うというのは、三権分立に反していると思います。とんでもない答弁です。その人に処分をされる皆さんが気の毒だと思います。前も言いました、ここで鈴木財務大臣に、総理に、第三者調査をしてください、それを進言してくださいと。これは自民党さんだけの問題なんじゃないんですよ。政治全体に対する信頼の問題です。
　政治資金規正法というのは、何かを規制するというんじゃないんですよ。よい方向に持っていくということなんです。ところが、それを阻んでいるのが岸田総理大臣だと言わざるを得ないと思うんです。
○津島委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
○原口委員　なぜならば、第三者調査もせず、そして自ら検察は全てを捜査したとうそぶいている。策士策に溺れるということを申し上げて、これは政治改革委員会が立ち上がっていきますので、厳しく追及をして、処分をされている議員さんにも納得のいくような、あるいは国民が納得いくような、そういう結論を得ていきたいということを申し上げて、質問を終えます。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて原口君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　植田総裁と日本銀行に、財政ファイナンスについて質問します。
　多くのエコノミストが、黒田総裁が進めてきた日銀の金融政策は事実上の財政ファイナンスであると指摘をしています。例えば、日本総合研究所の河村小百合氏は、日銀がデフレ脱却を旗印に開始したＱＱＥの結果、日銀が保有するに至った国債規模の大きさを鑑みれば、黒田総裁の下で日銀が行ってきた金融政策運営はまさに事実上の財政ファイナンスに相当すると述べています。
　植田総裁は、現在の日銀が発行済みの国債の約五〇％を保有していたとしても、現行金融政策は国債を引き受けていない、財政ファイナンスではないと答弁されています。なぜ財政ファイナンスでないと言われるのでしょうか。どのような状態であれば財政ファイナンスと言えるのか、その判断基準について聞かせてください。
○植田参考人　一般に、財政ファイナンスとは、財政資金の調達支援のために、中央銀行が政府に対して資金の供与を継続的に行うということだと思います。
　この点、私どもの大規模金融緩和の下での国債買入れは、あくまで二％の物価安定の目標を実現するという金融政策運営上の必要から実施してきたものですので、財政ファイナンスではないと考えております。
○田村（貴）委員　その判断基準についてはなかなか分からない答弁でありました。
　日本銀行のホームページ、「教えて！にちぎん」では、財政ファイナンスの状態になると悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるというふうに説明されています。そうなるメカニズムについて説明をしていただけますか。
○清水参考人　お答え申し上げます。
　各国の歴史等を振り返りますと、中央銀行が政府による財政資金の調達支援を目的として国債の引受けによる政府への資金供与を始めますと、その国の政府の財政節度を失わせ、財政の膨張と通貨の増発に歯止めが利かなくなるおそれがあるということが示されております。
　その結果、悪性のインフレーションが起こりますと、通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼が失われ、インフレに歯止めがかからなくなるということも指摘されているところでございます。
○田村（貴）委員　日銀や政府が現在の金融政策を財政ファイナンスでないと幾ら否定しても、今後、市場で財政ファイナンスであるとの認識が広がると、これは悪性インフレなど問題が生じる可能性が出てくるのではないでしょうか。
○清水参考人　日本銀行といたしましては、今後とも、物価安定の目標の持続的、安定的な実現という観点から、経済、物価、金融情勢を踏まえ、金融政策を適切に運営していく方針でございます。こうした点について市場の信認をしっかりと確保していくということは、悪性インフレを回避する上でも極めて重要であるというふうに認識してございます。
○田村（貴）委員　「教えて！にちぎん」には、中央銀行が国債の引受けを禁止しているのは、長い歴史から得られた貴重な経験というふうに書かれています。
　歴史的に財政ファイナンスが起こったケースというのは、政府が財政規律を失って日銀に国債引受けを強制することが多いのか、それとも、日銀が国債の大量買取りをするから政府が財政規律を失っていくのか。日銀は、これをどのように捉えていますでしょうか。
○植田参考人　財政運営について、私から具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げれば、政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは重要であると考えております。その上で、金融政策は、あくまでも金融政策運営上の必要から例えば私どもの国債買入れであれば実施しているものでして、これは政府による、繰り返しになって恐縮ですが、財政資金の調達支援が目的の財政ファイナンスには当たらないと考えております。
○田村（貴）委員　ちょっとよく分からなかったんですけれども。
　ちょっと歴史を振り返っていきたいというふうに思います。
　岩田規久男前日銀副総裁は、二〇一三年十月二十七日、シンポジウムの挨拶で次のように述べています。高橋財政は、公定歩合引下げと国債の日銀引受けによる金融緩和政策を推進、当初、過度な円高が是正されるとともに、物価水準の方向が下落から上昇に転じ、景気回復とデフレからの脱却に成功、こういう旨の発言を挨拶で述べておられます。
　高橋是清は、一九三五年に、これ以上日銀による国債引受けを続けるとハイパーインフレになると考え、日銀の国債引受けも止めようとしたが、軍事支出の増加を要求する軍部の反感を買い、青年将校によって暗殺されました。
　岩田氏は、高橋暗殺後に、日銀の国債引受けが悪用され、ハイパーインフレを引き起こしたと話しています。つまり、ハイパーインフレを起こしたのは高橋財政でなく、その後の国債引受けにあったということであります。
　質問です。
　植田総裁、一旦中央銀行が国債引受けを始めると、これを止めるのは困難である、戦前の教訓はここにあると思いますけれども、総裁の御認識をお伺いします。
○植田参考人　いわゆる高橋財政への評価については、様々な見解があるところでして、コメントは差し控えさせていただければと思います。
　一方で、財政との関係では、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、政府サイドの方で中長期的な財政健全化についてしっかりと枠組みを確保し、市場の信認を得ていただくことが重要であるというふうに考えております。
○田村（貴）委員　高橋財政は歴史ですからね。そして、この発言をしたのは日銀の前副総裁ですよね。これは下関の日銀のシンポジウム、日銀の企画の中で、元副総裁が歴史をひもといて、こういう発言をされた。それについて、総裁はコメントをされない、認識がおありでないということなんでしょうか。
　白川元日銀総裁は、東日本大震災、その直後の講演で、復興の財源について、日本銀行が国債を引き受ければよいという議論がなされている、このように述べています。
　植田総裁は、日銀の総裁に就任されて以降、政府や与党から国債引受けの圧力を受けたと感じることはありますか。
○植田参考人　ございません。
○田村（貴）委員　しかし、植田総裁は、今から約十年前、二〇一三年十二月十二日付の日本経済新聞の「経済教室」にて、次のように述べておられます。「中央銀行は一般に考えられているよりずっと弱い存在である。政治からの強い財政ファイナンス（赤字の穴埋め）圧力にはっきり抵抗できたケースはまれだし、大きなバブル崩壊後は、金融緩和効果の浸透に苦労する。」というふうに当時述べておられます。
　当時、中央銀行は弱い存在だと総裁は認識されていました。今、総裁になって、いかがなんですか。
　もう一度お伺いします。国債引受けの圧力や要請が政府・与党からあっているんですか。
　もう一つ、政府が財政規律を失って、政府や政治家から有形無形の圧力が今後あった場合に、日本銀行と総裁は圧力に屈することはないというふうに断言できるのでしょうか。
○植田参考人　これまでに国債引受け等の圧力を政府から受けたか、あるいは受けたと感じたことがあるかという点につきましては、先ほどお答えしましたように、ございませんということでございます。
　それから、今後についてでございますが、これはもちろん、私どもの使命が、物価安定の目標を達成し、達成できればそれを継続するということでありますので、それと反するような政策運営については実行しないという気持ちでおります。
○田村（貴）委員　二〇一三年の日経新聞の「経済教室」で植田総裁が当時述べられたところなんですが、中央銀行は一般に考えられているよりずっと弱い存在であるということと、政治からの強い財政ファイナンス圧力にはっきり抵抗できたケースはまれだと学者として認識されていたことなんですけれども、その御認識は今も変わっていないんでしょうか。その、まれであったというのはどういうことなんでしょうか。教えていただけますか。
○植田参考人　当時、何を私が考えていたのか、必ずしも正確に思い出せませんけれども、過去に、そういう政府からの圧力で物価安定の目標を犠牲にした中央銀行があったということは歴史的に言える、歴史的な事実としてあるということだとは思います。
　ただ、私どもとしては、繰り返しになりますが、現在そういう圧力は受けていないということと、今後についても、物価安定の目標を尊重して政策運営をしていくということでございます。
○田村（貴）委員　過去に圧力があったから、そういう御認識であったということなんですね、はい。
　昨年の防衛財源確保法、軍拡財源確保法では、決算剰余金を軍事拡大の財源として、そして、その軍拡資金をプールできるように防衛力強化資金を創設しました。これはもう、戦前の臨時軍事特別会計を想起させる仕組みが導入されました。つまり、大量の国債発行を当てにした軍事費の倍増計画が今進んでいます。
　さらに、岸田政権は、財源確保を先送りにして、ＧＸ経済移行費やこども特例債を乱発するなど、既に財政規律を失っています。
　日銀の金融政策、ゼロ近傍の金利を維持することによってこのような事態を生んでいると思いますけれども、総裁の御認識を伺います。
○植田参考人　財政運営については、いつも申し上げておりますが、政府、国会の責任において行われるものと認識しておりまして、具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
○田村（貴）委員　今、岸田政権の下で、軍事費、ＧＤＰ比二％です。そして、五年間の軍事予算を四十三兆円に大幅に引き上げるということがもう決まっています。このこと自体、本当に異常であります。そして、防衛省はさらに、有識者会議の議論で、為替変動、物価高、人件費の上昇が装備品調達へ与える影響等も考えていくべきと、一層の防衛予算の拡大を促しています。
　国債で引き受けて一旦規律を失っていくと、どんどん圧力が高まっていく。戦前のような事態がもう既に起こっているのではありませんか。この状況について、日銀はどう考えていますか。
○植田参考人　繰り返しでございますが、財政運営について具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
○田村（貴）委員　でも、これは大事な問題なんですよね。結局、大量の国債引受けをして、それが決算剰余金になっていく、それがもう軍事費オンリーに使われるプールとなって、そういう資金ができ上がっていく、そして大軍拡につながっている。これは事実なんですよ。これは日銀と関係ない話じゃないんですよ。だから私は聞いているんです。
　財政審、四月四日に提出された資料の中で、財務省がこのように試算しています。
　二〇二五年度以降金利が一％上昇した場合の利払い費の増額は、二〇三三年度には八兆七千億円増額、二〇二四年度当初予算で利払い費は九兆七千億円であったので、倍近い利払い費に拡大するということ。さらに、仮に金利が二％上昇した場合、増額は二倍強であり、利払い費は三倍になるというふうに推測されています。
　利払い費がこれほど上昇すれば、とても一般会計予算が組めなくなってまいります。政府から日銀への圧力が今後一層高まっていくのではないかと私は考えますが、見解はいかがでしょうか。
○植田参考人　繰り返しでございますが、利払い費を含めました財政運営については、政府、国会の責任で判断されることでございまして、具体的にコメントを私どもの方からすることは差し控えさせていただければと思います。
　私どもとしましては、あくまで、これも先ほど来申し上げておりますが、物価安定を実現するという金融政策上の目的のために政策運営を行っておりまして、利払い費負担への配慮からこうした物価安定政策の遂行が妨げられるということはないと考えております。
○田村（貴）委員　政府が財政破綻を引き起こし、そして中央銀行が国債の大量引受けを行うことによって、またこの国がいつか来た道に踏み込むことはあってはならないと思います。その兆候が既に出ているということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
　気候変動問題と中央銀行の役割についてお尋ねします。
　グテーレス国連事務総長は、昨年七月に次のような発言をされました。
　地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したのです。呼吸ができないほどの空気。耐え難い高温。化石燃料から得る利益と気候変動に対する不作為のレベルを受け入れることは、到底できません。指導者たちは先導しなければなりません。もはやちゅうちょは要りません。言い訳も不要です。誰かが先に動くのを待つのは、もうやめましょう。そんな時間は、もうありません。
　このグテーレス事務総長について、植田総裁、気候変動問題について御認識があったら、お聞かせください。
○植田参考人　申し上げるまでもなく、気候変動問題は、日本だけでなく、グローバルに、そして将来にわたって社会経済に広範な影響を及ぼし得る極めて深刻な問題、課題と認識しております。
　その上でですが、これへの政策的対応という面では、例えば炭素税とか、様々な環境関連の投資に対する補助金、あるいは排出権取引等いろいろあるわけですが、これは私どもではなく政府において行われる政策であるというふうに認識しております。
　その上で、中央銀行としましては、やはり目標が物価の安定と金融システムの安定ということでございますので、これに沿って気候変動に関する取組を行い得ると思いますし、進めてきているということでございます。
　より具体的には、金融政策、金融システム、それから調査研究、国際金融等の幅広い分野から成る包括的な取組方針を決定し、私ども日本銀行でございますが、その下で各分野での対応を行っているところでございます。
　気候変動の経済への影響は極めて不確実性が高く、今後、影響の度合いが大きく変化する可能性がございます。そうした点について不断に検討を重ね、しっかり対応してまいりたいと考えています。
○田村（貴）委員　この続きは、次回また聞かせていただきたいというふうに思います。
　今日はここで質問を終わります。
○津島委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　次に、掘井健智君。
○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の会派の掘井健智でございます。
　それでは、質問します。
　マイナス金利政策解除のこの判断と、デフレへの後戻りリスクについての日銀総裁の認識について伺います。
　この度の大規模な金融緩和の終了は、現時点の見通しに基づいた判断にすぎず、既に目標を達成したがゆえの判断でないと理解をしております。就任当初は、植田総裁は、むしろ拙速な引締めのリスクを強調しておりました。例えば、二〇二三年四月の決定会合後の会見では、引締めが遅れて二％を超えるインフレ率が持続するリスクよりも、拙速な引締めで二％を実現できなくなるリスクの方が大きく、基調的なインフレ率の上昇を待つことのコストは大きくないというふうに判断しておりますと発言してきました。
　日銀は、過去にもゼロ金利の解除の際に拙速な政策判断をしたことがあるが、そのときに反対されたのが、当時審議委員でありました植田総裁でありました。
　このように、デフレへの後戻りリスクを重視し、理論面だけではなくて実際のデータを慎重に判断しながら大規模な金融緩和を続けてきた植田総裁でありますが、今回このタイミングで大規模緩和を終了させたことに、非常に理解に苦しんでおります。判断の根拠となった数字が明示されていないために、やはり国民としても理解が難しくなっております。
　植田総裁の過去の発言も踏まえて、今回の判断につきまして、いま一度分かりやすく説明していただきたいということと、見通しでありますから、下振れリスク、これはどう分析して判断したのか、このことについてお伺いします。
○植田参考人　お答えいたします。
　私ども、先ほど来申し上げておりますように、基調的な物価の上昇率、現在ちょっと二より下でございますが、これが二％へ向けて上昇していくという見通しを持ち、その見通しが実現する可能性が高まったということで、大規模金融緩和の解除に踏み切ったところでございます。
　見通しが強まった、可能性が高まったということの根拠としましては、これも先ほど来何度か申し上げていることと若干重なりますけれども、特に、経済情勢、それから物価の動きに加えまして、今年の春季労使交渉の初期の結果が極めて強かったということ、したがって、今年度、これからしっかりとした賃上げが実現する可能性が高まっていること、それが賃金と物価の更なる好循環につながる可能性も高いということが大きな判断基準であったということでございます。
　その上で、私どものリスクに関する認識についての御質問もあったと思います。
　委員御指摘のように、数か月前といいますか、たしか去年のある国会での質疑では、将来を見渡した場合に、物価に対してアップサイドリスクとダウンサイドリスクがあるけれども、まだダウンサイドリスクの方を心配しているので現状の緩和を続けるという趣旨の答弁をさせていただいたところでございます。
　その関連で申し上げれば、その後の経済、物価情勢の推移、そして、直前、今申し上げたようなデータ等の点検の結果、ダウンサイドリスクの方が低くなり、そして、中心見通しである基調的な物価上昇率が二に収束していくということの可能性が高まった、こういう判断の下に政策の変更を行ったということでございます。
　残念ながら、それぞれのリスクについて何％と考えているかというようなところまで定量的な分析、開示ができていないところは申し訳ございませんが、定性的にはそういうことでございます。
○掘井委員　大きな政策転換になりますから、いろいろ考えた結果、下振れのリスクはないと判断されたと思うんですね。
　下振れリスクをどう分析したのかということが本当に大事でありますのですけれども、ちょっと質問したいんですけれども、これはマイナス金利が解除された後でありますけれども、四月八日の発表の毎月勤労統計調査では、一人当たりの、前年同月から一・三％減少、また、東京商工リサーチの発表では、二三年度の全国の倒産件数が前年度比の三七％増、そして二四年度は一万件を超えるだろう、こう見ておるんですね。
　こういうことを見て、聞いて、総裁はどう思われますか。
○植田参考人　下振れリスクはゼロになったというふうに考えているわけではございませんで、以前見ていた姿よりも下振れリスクの度合いが低くなったというふうに考えているということでございます。
　その上で、これは繰り返しになりますが、様々な賃金、物価のデータを見る中で、賃金と物価の好循環の、あるいは下振れリスクが低くなったということの言い換えではありますが、好循環の兆しが出てきているというところに着目したということでございます。
○掘井委員　あくまでそういう見通しが立ったということでありますけれども。
　では、質問したいんですけれども、そもそもこのマイナス金利解除ということは、金利が上がることでありますから、金融引締めであると思っております。金融引締めで何を期待するかということでありますのですけれども、一般的に、例えば金利を上げて企業の設備投資を減らす、冷ます。また、住宅ローンの金利が上がるので、住宅購買意欲をそぐ、抑える。また、賃上げで家計の可処分所得が増加しても、利払いの増加で相殺され、消費の伸びを阻害させる。一般的に金融引締めというのはこういう効果があるんですけれども、こういう効果を期待して解除したんですか。
○植田参考人　むしろ、金融緩和を継続して、現状二％をちょっと下回っている基調的物価上昇率が二％まで上がっていくプロセスをサポートしたいというのが、現状の金融政策のスタンスでございます。
　もちろん、大規模な金融緩和は廃止したわけでございますけれども、新しい短期政策金利でありますオーバーナイトコールレートはゼロから〇・一％という水準でございまして、これは経済活動に対しては緩和的な効果をもたらす水準であるというふうに考えております。
○掘井委員　今、緩和的な措置もするということでありましたけれども、物価を安定させるのが日銀の仕事でありますから、普通は、景気が沸騰したら冷ます、また、景気が冷めたら温めて、どっちでもないときは見ておく、こういうことだと思うんですね。
　見通しで金融政策を行うことは、デフレ中に金融引締めを行ったり、逆にインフレ中に金融緩和を行ってしまうことにならないか、こういった微妙なオペレーションで物価の安定がうまくコントロールできるのか、本当に疑問なんですよね。
　質問したいんですけれども、総裁、今も発言されましたけれども、緩和的な環境を維持することが大事としておりますし、実際、長期金利のコントロールが終わったのに、国債を宣言どおり買い支えしております。これは何を目指しているのかよく分からないんですけれども、金利を上げているのに緩和的な環境を維持する理由、これを教えてください。
○植田参考人　これは、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、まだ、賃金、物価の好循環を強めていくために、ある程度の金融政策面からのサポートが必要である状態であるというふうに考えております。したがって、短期の政策金利を低い水準に据え置いて、それを実現していくという所存でございます。
　もちろん、見通しに沿って賃金、物価の好循環が高まる、あるいは基調的物価上昇率が上がっていけば、現在の金融緩和の程度を適宜縮小していくという事態にはなっていくことになります。
 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○掘井委員　はっきりと、金利を上げるんだ、こう述べても、人のマインドというのはなかなか動くまで時間がかかるわけであります。だから、非常に、中途半端なという言い方は失礼なんですけれども、絶妙なコントロールがうまくいくのかなと思っております。
　次の質問でありますけれども、日銀の国債買入れが公約どおり続いております。総裁も発言されておりますように、現状の金額をしばらく維持しておりますけれども、大規模緩和終了後には、バランスシートの縮小を視野に入れる、こうおっしゃられております。
　今、確かに国債を買っておりますけれども、急に減らすと混乱するとか、また、償還借入れで条件をよくしていく、こういうこともあってしばらく国債を買うんだろうと思いますけれども、今後、買入れ額をやはり減らしていくんだろうと感じております。
　総裁、これは確認でありますけれども、今回のマイナス金利の解除は、バランスシートの縮小のためにやっておるということはないでしょうか。また、マイナス金利、この政策から取りあえず逃れる、こういうためにやっているということはないでしょうか。確認です。
○植田参考人　マイナス金利の解除、そしてその後のゼロから〇・一％という金利水準の設定は、先ほど来申し上げておりますように、我々の金融政策の目標であります二％のインフレ率の持続的、安定的な達成、このための金融政策の調節でございます。
○掘井委員　そうでないと、物価の安定ですから、おかしいわけですよね。今の私が言った二点、これが目的やったら非常におかしいわけでありますから。
　次の質問であります。
　マイナス金利政策解除と日本の経済の構造に対するノルムについての日銀総裁の認識をお伺いしたいと思います。
　非常に長期の大規模緩和にかかわらず物価安定目標が達成できなかった理由として、根強いノルム、考え方や慣行でありますけれども、こういったことがあったことを日銀も挙げておりまして、私も、国民が相当好景気であることを肌身でもって感じない限り、そう簡単に行動が変わるとは思えないんです。
　日銀は、この日本経済の構造、また人々の、国民のマインド、あるいはこのノルムが変わったと今判断しているのでしょうか。もしそうであれば、実際に私自身が現場で、地域で、地方で見聞きしている状況とは異なると感じておるのでありますけれども、どう判断しておられますか。
 〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○植田参考人　ノルムという表現で申し上げれば、ノルムは少しずつ変わりつつある、あるいはかなり変わり始めているということかなと思っております。
　より具体的には、これまでのノルムは、例えば、企業が賃金や価格を設定する際に、自分は場合によっては上げたいんだけれども、同業他社が上げない、ついてこない中で自分だけやると、自分は損してしまうから、上げるという行動をしないというところに典型的に表れていたのかというふうに思います。
　これに対して現状では、例えば、賃金の動き、決まり方についてのコメントを読んだりいたしますと、世間相場をすごく意識して、私どもも賃金を上げますというようなコメントも多く聞かれるようになってきています。
　これなどは、まさに、ほかが上げないから自分も上げないというのが大きく変わりつつあるという証拠の一つだと思いますし、また、価格面では、例えば、私どもの短観で、企業に対して自分の業界の他社の価格設定行動についてどういう予想、期待を持っているかというサーベイをしたりしております。そこに表れた物価上昇の程度、将来にかけてのですね、これもここ一、二年、急激に高まっているということがございます。
　これなども、他社が上げないから自分は上げないのではなくて、他社も上げる中で自分も上げる余地が出てきているというような意味で、ノルムの変化であるというふうに思っております。
○掘井委員　大手企業は、今円安で非常に景気がいいわけでありますけれども、さあ、現状の、地方のよくある会社、中小企業はどうでしょうかということですね。
　総裁はやはりマクロ的な視点で見ておるわけでありますからそう判断するんでしょうけれども、やはり、日本は世界の先進国の中でも特異な存在として、なかなか一般的な理論、経済モデルが当てはまりにくい状況であると思っているんですね。
　やはり、三十年間、好景気を経験しておりません。景気がよくなるなんて一個も信じられない、設備投資なんかできるのかな、消費意欲が全然出てきていない、こういう現状が、地方はほとんどそうやと思いますよ。こういうことなんですね。やはり、ノルムが十分でなかったら、現状は逆戻りするのと違うかな、そんな不安を思っております。
　そう述べながら次の質問をいたします。
　次の質問、今後、経済、物価情勢が悪化した場合についての迅速な日銀の対応について聞きたいと思います。
　今回の日銀の判断が間違っていたかどうかという話は別といたしまして、今後何らかの要因で二％の物価安定目標が達成される可能性が著しく低下する、こういう見通しとなった際には、必要があれば出し惜しみなくマイナス金利政策を含めた政策を総動員して、速やかに対応することが約束できるのか。
　金融政策の効果が表れるには、通常一年半、二年ぐらい必要とされると思うんですけれども、この見通しの判断をするに当たって速やかに本当に対応することができるのか、その点について確認したいと思います。
○植田参考人　まさに、委員御指摘のように、政策を変更してから効果が表れるまでに時間がかかりますので、政策変更はその時間がかかるということを考慮に入れた上で行うべきものであります。難しいですが、そういうふうに考えて実行しております。
　その上で、それをちゃんとやっていくために、現時点の経済がどうなっているのかということを見るだけではなくて、一年先、二年先の経済の姿を予想して、これを見通しと呼んでおりますが、それに頼る形で現在の金融政策を決めていくというのが普通のやり方でございます。
　そして、その上で、そういう見通しが下の方に大きく振れた場合にどうするのかという御質問だったと思いますけれども、それはもちろん、大きく下振れするという場合でしたらば、これはいろいろな対応があると思いますが、取りあえずは、その下振れの程度によると思いますが、仮にそれの直前の段階において金融緩和の程度を縮小するというパスを思い描いていた場合においては、それを停止しまして、強い金融緩和の程度をそのまま維持するという対応もあるでしょうし、更にダウンサイドリスクが深刻だという場合には、新たに金融緩和を追加する、金融緩和の程度を強めるという選択も当然あり得るかなと思います。
　そのとき具体的にどういう手段を取るかという点につきましては、これまで、直前はマイナス金利政策あるいはイールドカーブコントロール等を用いていたわけですが、必ずそのどれかに戻るということを現時点で申し上げるわけにはいかないかと思います。これまで使ってきた政策の効果等ももう一度そういう事態に至るまでに点検しつつ、更に適切な政策があるかということも考えた上で具体的な対応措置を決めるということになるかと思います。
○掘井委員　私は、政策を間違えたら直ちに変更していただきたいんですよね。その勇気が日銀にあるかないかなんですよ。
　例えば、イールドカーブコントロールにもう一回戻しますとか、マイナス金利に戻します、そういうことになったときに、これは日銀の信用はがた落ちですけれども、こういう状況であったとしても、勇気を持ってちゃんと戻せるか、知らぬふりしてそのまま過ごすんじゃないのかな、私はそんな心配をしているんです。質問じゃないんですけれども。
　次の質問です。
　地方の実情と政策判断についての日銀総裁の認識についてお伺いしたいと思います。
　私が地元で見聞きする状況と、日銀の見方は大きく異なっておると感じております。日銀は、日銀法にありますように、国民経済というマクロ経済を重視しておるようでありまして、ミクロや地方の実情の優先順位はその次になってしまって、チェックはしても最重要視していないのではないか、そういう懸念があります。
　中小企業の動向でありますけれども、大企業の賃金が上がりましたからといって、中小企業の賃金が上がるかは、これは不確実なんですね。上がらなあかんという社会の空気は感じているけれども、ない袖は振れないということであります。コロナ禍の余波はまだ大きくて、資金繰りに苦労しているところも多いんです。インボイスも導入されました。その上、金利が上昇することになれば、たとえ僅かであっても苦しい事業者は少なくないと思うんですね。賃上げどころではなくなる懸念があります。
　地方の声、中小企業の現場を見聞きしている私からいたしますと、今回のこの政策変更はやはり拙速であるとしか思えないんですね。本当に、今説明していただきましたけれども、ちょっとやはり分かりにくい、理解に苦しみます。
　これは、ミクロの集合体がマクロであることを理解してもらって、もっと丁寧にミクロや地方の実情を見て政策判断をしてもらった方がよかったと思いますけれども、いま一度認識をお伺いいたします。
○植田参考人　例えば、労働者の大部分が中小企業で雇用されていることに始まりまして、中小企業の動向が極めてマクロを見る際にも重要であるということは、私ども、よく認識しております。
　その上で、十分な情報を得るのはなかなか、公式のデータも限られておりますので、難しい中で、様々なルートを通じて中小企業周りの情報を吸い上げるように、ふだんから努めているところであります。
　例えば、本支店のネットワークを利用してややフォーマルなヒアリングをかけたり、私ども政策委員が直接地方に出向いて地方の方々と会話をするというようなことも、努めて実行するようにいたしております。
　その上で、さらに、これまでの中小企業の動向を示すデータがマクロ全体あるいは大企業の動きとどういうふうに相関してきたかというような、より定量的な分析も強化するようにしてきてございます。
　いずれにせよ、ここはどこまでやれば十分ということはないと思っておりますので、引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○掘井委員　時間が来ましたので終了いたしますけれども、植田総裁のある意味マニアックなこのオペレーションが功を奏することを期待しております。
　以上で質問を終わります。
○沢田委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の埼玉の沢田良です。
　本日は、昨年日本銀行が国会に提出しております報告書を基に、最近の日本銀行の判断などに対して、幾つか質疑をさせていただこうと思っております。
　以前の質疑でも申し上げましたが、国民の多くの皆様が今、広く投資に手を入れていこう、参加していこうというようなタイミングに入っているというふうに思っております。そして、そんなタイミングだからこそ、日本銀行の考え方、議論の仕方、発信の仕方などが、今まで以上に注目を浴びている。そしてまた、それに対して報道も、ある種過熱感というか、盛り上げ方というか、そういう部分ではあるのではないかなというところを思っております。
　そういったところも含めて、今、いろいろな意見を私なりに勘案して、不安や懸念点を払拭できればというふうに思っております。
　本日も、津島委員長を始め理事、委員の皆様、植田総裁を始め日本銀行の皆様、委員部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、経済産業省が二十九日、四月末を期限としていたガソリン価格の高騰を抑えるための激変緩和措置を延長すると発表をしました。これは延長七回目で、累計六・二兆円という大変大きな規模になっているということでおりまして、この期間を見ても、激変緩和措置といいながら、日本は二年以上となっているんですね。
　ちなみに、他国も同じような状況で、やはり激変緩和措置を行っており、ドイツは三か月でやめています。イタリアは十か月、フランス九か月、アメリカ九か月ということで。
　今回は、さらに、期限を設けず一定期間というふうに延長となっており、これは他国では本当の意味での激変緩和措置をしていて、日本はもう常態化しつつあるということを、私は客観的に見て不安を持っております。
　当然、担当の経産大臣も総理も脱炭素、カーボンをどうするのかということをまさに議論をしている中で、化石燃料に頼らない動き方ということを考えるためにも、どんどんどんどん、これが長引けば長引くほど日本の構造を変えてしまう、そういうことだというふうに私は思っております。
　特に、やはり政治が政権交代のタイミングだったり支持率が低いときに、こういった、どちらかというと賢くない選択をずるずるずるずると引き延ばして、実際に起こり得る結果とは違った結果が国民の皆様全体に影響を与えている。
　当然、今このガソリンのことで多くの方が困っている、そういう現状がある地域、これはあるというふうには思っております。けれども、この六・二兆円規模、そしてこれだけの期間ずっとやると考えると、消費税でいえば、もう四％以上のお金が使われていってしまっている。これは、私は、本当に国民生活だけじゃなくて、本来我が国がどこへ向かうかという経済構造にまで悪い副作用を生んでしまうのではないかなというふうに感じております。
　これで、私は、こういったことが政治の中でしばしば起こるということを、ほかにもいろいろな政策を政府は今までも打ってきていると思います。こういったものが物価情勢に及ぼす影響について、総裁としてはどういうふうに考えられているでしょうか。
○植田参考人　政府の総合経済対策、その一部にエネルギー関係の負担緩和策がございますが、まず、実体経済面ではエネルギー価格抑制策、さらには、所得税、住民税減税策、これらが家計や企業の負担を軽減する。そして、経済対策の実行を呼び水として、投資や雇用、賃金を拡大していく効果を発揮するということを目的としたものと承知しております。
　物価に与える影響そのものについて見ますと、ガソリン、電気、都市ガス代の負担緩和策ですが、明らかなことですが、これが実行されている間は、消費者物価を直接的に押し下げる効果を持ちます。他方、経済対策に伴って需給ギャップや労働需給が改善しますと、これが物価や賃金の上昇に間接的につながっていくという効果があるというふうに考えております。
○沢田委員　ちなみに、これは総裁、お答えできたらで構わないんですけれども、こういった政権が大きく動いていくようなタイミングに、やはり今、まさに今、総裁はこうやって緩和を少しずつ正常化していこうという、すごくタイミング的には難しい時期に入ってきています。こういうときに、頭を悩ますというか、いろいろな提案が出てくることが、総裁的にはどのように感じるのか。漠然とした質問になっちゃうんですけれども、もし答えられたら教えていただけたら。
○植田参考人　一般論としてお答えしますが、政府の経済政策が動くということがある、あるいは動くことが予想されるという事態になる場合には、必ず私どもの経済、物価見通しをそれに応じて調整するということをいたします。そして、調整後の見通しに対して適切な金融政策は何かというふうに判断していくことが普通でございます。