○国務大臣（大木浩君）　樋高議員から、行政府に対する叱咤激励を含めて、九つの御質問をいただいたと思っております。順次お答えを申し上げたいと思います。
　まず第一、環境保全の義務を憲法にも明記すべきじゃないかという御趣旨の御質問があったと思います。
　御存じのとおりに、現行の憲法でも、第十三条の幸福追求権あるいは二十五条の生存権といったようなものが、言うなれば、環境との関連で書いてはございますけれども、これをどこまで権利としてとらえるかということはいろいろと学説上も議論がございますし、また、権利との裏腹で、義務というものはどういうふうにするのだというような学説があることも存じております。
　そこで、現在、国会の方でもいろいろと、憲法調査会で憲法の見直しというようなことも御議論しておられますから、私どもとしては十分にそういった動きは見ながら、しかし、とりあえず、環境省といたしましては、まず、個別具体の環境政策の中で、国やあるいは国民が果たすべき環境保全上の役割などをできるだけ明確にしていきまして、そして、さらにまた、憲法上の問題ということにつきましては、私どものそういった努力の中で、また憲法との絡み合いというようなものも勉強してまいりたいと思っております。
　第二に、京都議定書ができて五年だ、同議定書のときの議長も務めた大木としてどう思うか、こういう御質問であります。
　御存じのとおりに、京都議定書をつくりましたときは、言うなれば、非常に大まかな骨格だけができた。その後、歴代の環境庁長官あるいは環境大臣の御努力によりまして、また皆様方の御協力によりまして、ようやくここで、一応、国会へも提出できるような、内容がある程度固まったものをつくることができたということで、ようやくここまで来たかという感慨は持っております。
　せっかくここまで参りましたので、これをぜひひとつ国会でも御承認いただいて、そしてまた、国際社会の中で一つの条約として早く発効するように努力をしたいというふうに思っております。
　次に、先般のＧ８の環境大臣会合の場で、米国、カナダ、ロシアに対してどういった意見を表明したかということでございます。
　米国に対しましては、温暖化対策は地球規模の取り組みが必要であるということで、米国もそういった立場から引き続ききちっと取り組んでもらいたいということで、京都議定書に対する立場を含めて、さらに米国としての対策の強化、見直しを要求いたしました。
　また、カナダ及びロシアに対しましては、これは、両国とも、現在、それぞれ行政府の中でいろいろ議論しておりまして、ロシアにつきましては、行政府の中でまだ十分な検討が進んでいない、それから、カナダにつきましては、行政府内及び州政府と中央政府との間の話し合いがまだ進行中ということでございまして、両国とも、何とかして、ヨハネスブルクの会合を目指していろいろと検討は進めたいと申しておりますので、それを早くひとつ進めるようにということで話をしてまいりました。
　それから、今回の改正法案ではセンターの指定要件をＮＰＯに拡充する等の措置が盛り込まれているが、具体的にどのように活動させていくのか、こういう御質問もありました。
　本改正法案におきまして拡充されました都道府県地球温暖化防止活動推進センターあるいは地球温暖化防止活動推進員の活動についてのお尋ねだと思います。
　環境省といたしましては、本平成十四年度から、都道府県センターや地域協議会を通じて、地球温暖化対策診断等のモデル事業を実施することなどによって、これらの活動がよりスムーズに行われるように努力してまいりたいと思っております。
　次に、生活スタイルの変換についてどのように実施していくのか、こういう御質問であります。
　これはなかなか、言うはやすく行うはかたいのでありますけれども、私どもとしましても、個人の生活スタイルの変換について、これから、本改正案におきまして、都道府県センターの指定要件の拡充、要するに都道府県センターをもっと広く活用できるように、あるいは地球温暖化対策地域協議会の設置などをいろいろと盛り込んでおります。
　あるいは、最近始めておりますが、環（わ）の国くらし会議というようなものもつくりまして、必ずしも専門家ばかりじゃなく、できるだけ広いところから、国民の各層を代表する方々から御意見をいただきまして、それらの御意見をまた具体的な取り組みに入れてまいりたいと考えております。
　また、新たな地球温暖化対策推進大綱では、これらの措置に加えまして、例えば環境家計簿の配布、これは、皆さん、ごらんになった方もあるし、まだ見たこともないという方もあるかもしれませんが、そういったものも配布して、これから温室効果ガスの排出削減量をどういうふうに実際に実現していくかというようなことについて、いろいろと御勉強も、また実行もしていただきたいというふうに思っております。
　京都議定書目標達成計画は、今度の新大綱を基礎といたしまして、具体的な手法、効果を盛り込むこととしておりまして、これにより、はっきり申しまして、なかなかこれは時間がかかると思いますが、国民の生活スタイルも、地球温暖化防止に向けて、それだけの所要の改善をしていただくように御協力をお願いしたいと思っております。
　それから次に、サマータイムであります。
　私ども環境省としては、サマータイムは、いろいろな御意見はありますけれども、推進していただくのが望ましいというふうに考えております。
　サマータイムの取り扱いにつきましては、これは数年前から、いろいろと国会内でも御意見があったようでございますが、一言で申し上げますと、やはり地球温暖化防止の見地からもプラスになるものだと思っておりますので、これから、それができるだけ早く実現するように、環境省としては、環境省の立場からＰＲ活動も続けてまいりたいと思っております。
　それから、京都議定書目標達成計画はどこまで具体的に記述するのだということでございます。
　京都議定書目標達成計画の内容につきましては、先月決定いたしました新大綱におきまして、実は、百種類ぐらいのいろいろな対策をずっと書き並べてございます。非常に大きなものも小さなものもといいますか、ありますけれども、例えば、具体的に言いますと、高効率の給湯器、お湯を沸かす給湯器、約四百万台の普及によってＣＯ2を百十万トン削減できる、こういう計算になっておるのですから、こういったものを、それぞれは、一つ一つは非常に小さいかもしれませんけれども、国民全体が御参加いただければ、その小さなものが、ちりも積もれば山となるということで所要の温暖化対策ができるのじゃないかということで、そのために努力をしてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、京都議定書目標達成計画の策定に当たりましては、この新大綱を基礎として、六％削減約束を達成するために必要な対策、施策を今後も具体的に盛り込んでいく所存でございます。
　次に、政府が個別対策や削減目標を具体的に定めて、率先して対策を実行していくべきであると考えるがどうだと。
　まさしくそうでございまして、まず隗より始めよと言われておるわけで、私どももそのつもりでおりますし、政府自身の対策につきましては、政府全体としての事務とかあるいは政府全体としての事業、いろいろな問題につきまして、温室効果ガスの排出の抑制のための計画をこれから順次策定しまして、関係省庁にも御協力願って、政府が率先して仕事をしているぞということをしっかりと国民にも示していきたいと思っております。
　最後に、環境に対する税制のあり方について御質問がございました。
　環境と申しますか、地球温暖化の防止につきましては、言うなれば、いろいろな経済対策、経済措置というものがあり得る。これは、大きく考えれば、一方においては、温室効果ガスの排出を抑えるための、抑止の方の目的、あるいはこれから環境をよくするためのいろいろな措置、あるいは環境インダストリーというようなものがあるとすれば、それを促進するためのということで、要するに、プラス、マイナス両方からひとつ経済的なインセンティブを考えろというようなことであろうと思っております。
　私どもとしましては、既に地球温暖化対策推進大綱におきましては、自動車税のグリーン化やあるいは自動車取得税の軽減措置を講じるとともに、あと、いろいろと税、課徴金等の経済的手法全般について、これからも総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
　環境税というものは、環境税と一口に言いましてもいろいろな形のものがあると思いますが、環境税につきましては、今のところ、京都議定書締結の、あるいは今御審議いただいておりますけれども、その前提として環境税を組み込んで御議論はいただいておりませんが、環境税が将来仮に導入されれば、より効率的に京都議定書の目標を実現できる可能性があるということでございますので、私どもも意識としては前向きに勉強を続けてまいりたいと思っておりますが、いろいろと現下の税をめぐる状況あるいは現在の経済状況等もございますから、そういった問題を十分に考えながら、ひとつ一緒にこれからの課題として勉強してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕