○国務大臣（南野知惠子君）　簗瀬議員にお答えを申し上げます。
　初めに、社会法案、刑事施設法案及び犯罪の国際化に対処するための刑法等改正案、それぞれの歴史的意義及びこれらの法案審議の指針についてのお尋ねがございました。
　まず、会社法案についてですが、我が国の会社に関する法制度は、明治三十二年制定の商法第二編、昭和十三年制定の有限会社法及び昭和四十九年制定の商法特例法により規律されており、現在に至るまで多くの改正を経ながらも我が国の経済法制の基本法として利用されてまいりました。会社法案は、これらを抜本的かつ体系的に見直し、新たな会社法を制定するものであり、我が国の民事基本法制において画期的な意義を有するものと認識しております。
　次に、刑事施設法案は、受刑者の人権を尊重しつつ、受刑者を真の意味で改善更生させ、社会復帰させるための処遇を行う行刑運営の基礎となるものであります。今日は国民が安心して暮らせる安全な社会を再生することが喫緊の課題となっていますが、そのためにもこの法案を成立させ、行刑の運営全般について大幅な改革を実現し、行刑運営の充実を図っていかなければならないと考えております。
　また、犯罪の国際化等に対処するための刑法等改正案は、近年の犯罪情勢にかんがみ、国際的、組織的な犯罪やハイテク犯罪に適切に対処するための法案であり、我が国の治安の回復のみならず、国際協調の観点からも極めて重要な意義を有しております。
　この法案が定める共謀罪は、特定の組織的な犯罪を実行しようとする具体的、現実的な合意をする行為を処罰するものであり、人の内心や思想を処罰するものではありませんが、御指摘の点も含め、十分に御審議いただきたいと思っております。
　いずれの法案も、法務行政の主要な分野における法制を時代の要請に即応したものとするとの意義を持つものと認識しております。法案の審議においては、法務省の長として、このような改正の意義を十分に国民の皆様に御理解いただくべく、リーダーシップを果たしてまいりたいと考えております。
　次に、四月十六日に発表された裁判員制度の世論調査の結果についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、世論調査の結果によると、参加したくない、余り参加したくないとする回答が合計で七〇％でしたが、その理由としては、有罪、無罪の判断が難しそう、人を裁くということをしたくないという回答が多く、裁判員として裁判に参加することの意味を真剣に考えている方が多いことの表れと評価いたします。むしろ、このような方々にこそ、裁判員制度の意義を理解していただくことによって参加意識を持っていただけるようになるのではないかと考えております。
　今後とも、広く国民の方々に対し、裁判に参加する意義を訴えて理解していただくような広報啓発活動に力を入れてまいりたいと思っております。
　次に、裁判員制度に関する講演会の回数やパンフレットの作成部数、今後の啓発活動についてのお尋ねがありました。
　昨年五月に裁判員法の成立以来、私自身、三回にわたりタウンミーティングで聴衆と直接対話をし、また、法務省関連の講演会を約二十五回開催し、聴衆の数は延べ約四千六百人でした。それ以外に、把握している限りでも、各地の検察庁で行った講演・説明会や、検察庁の職員が各地の学校に出向いて行ったいわゆる出前教室は合わせて約百五十回、聴衆の数は延べ一万八千人余りに上っております。
　また、法務省は、最高裁判所及び日本弁護士連合会との連携の下に、昨年の九月に広報啓発用のパンフレットを作成しました。このパンフレットは、当初三者で合計二十二万部を作成しましたが、その後三十一万部を増刷いたしております。
　議員御指摘のとおり、戦前に陪審制度が導入された際には、全国各地で地方裁判所長や検事正が率先して講演を行うなど、熱心な啓発活動が行われたものと承知しております。時代背景は違うものの、啓発活動に懸ける情熱は是非見習うべきものであると考えております。
　法務省では、裁判員制度の広報用ビデオを作成し、近日公開することとしており、今後とも更に積極的な広報啓発活動を推進してまいります。
　次に、国民の治安に対する心配を解消するための監獄法改正のポイントについてお尋ねがございました。
　国民が安心して暮らせる安全な社会を再生するためには、受刑者を改善更生させ、円滑に社会復帰させることが重要であると考えられますが、現行の監獄法にはこのような理念に基づく処遇方法が定められていません。
　この法案においては、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため、作業のほか、改善指導及び教科指導を矯正処遇として行うこととし、さらに、改善指導を行うに当たっては、改善更生及び円滑な社会復帰に支障となる事情の改善に資するよう特に配慮しなければならないこととしているところであります。
　次に、刑事司法の在り方についてお尋ねがございました。
　国民が安心して暮らせる安全な社会を再生するためにも、受刑者の真の意味での改善更生及び社会復帰を促進することは非常に重要であり、法案においても、これを受刑者処遇の基本理念として明確にしているところであります。
　しかしながら、このことは御指摘の大きな刑事司法を否定するものではなく、犯罪が発生した場合に検挙すべきものは迅速に検挙し、適正な科刑を実施することもまた重要であり、その上で、個々の受刑者の再犯を防止するための取組も十分に行っていくことが肝要であると考えております。
　次に、受刑者の個別処遇の原則についてお尋ねがありました。
　個別処遇とは、個々の受刑者ごとの特性及び環境的条件に応じて、その受刑者にとって最も適切な処遇を行うということであり、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰を効果的に図る上で極めて重要な処遇原則であると考えております。
　法案の第六十一条においてもその趣旨を定めているところでありますが、御指摘の修正は、この点をより明確にするためになされたものと受け止めております。
　次に、個別処遇に向けた行刑施設職員のよりきめ細やかな対応や処遇の判断基準の明確化への取組についてお尋ねがありました。
　矯正処遇を行うに当たっては、収容開始時に心理技官等が行う受刑者の資質などに関する調査結果を基に個々の受刑者ごとに処遇要領を作成することとしており、これに沿った処遇を的確に実施できるよう、専門性を向上させるための研修を充実させるなどして職員のきめ細かな対応を実施してまいりたいと考えております。また、受刑者個々の特性や問題性に応じた矯正処遇が実施できるよう、受刑者を分類する基準にも検討を加えてまいりたいと考えております。
　次に、職員の拡充に関するお尋ねがありました。
　制度の異なる諸外国と我が国とを一律に比較してどの程度の負担率とすべきかを定めることは困難ですが、法務省といたしましては、行刑施設の常態的な過剰収容に伴い、これまでも職員の増員、業務の民間委託などの対策を進めてきたところであり、この法案の求める矯正処遇を実現するためにも、引き続き必要な人的体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、過剰収容問題に対する具体的な指針についてお尋ねがございました。
　これまでも、刑務所等の過剰収容状態の解消のため、刑務所等の収容棟の増築工事等による収容能力の拡大を図ってきており、平成十六年度も約六千人分の収容能力増強のための工事を行ってきたほか、平成十六年度の補正予算及び本年度予算においても、ＰＦＩ手法を活用した刑務所の整備を含め、刑務所等の収容能力を七千三百人以上増強することとしており、これらが完成した暁には過剰収容状態の緩和に大きく役立つものと期待しているところであります。
　しかしながら、最近の犯罪情勢等から見れば、刑務所等の収容状態は依然として厳しい状態が続くものと予想されることから、今後とも収容能力の拡充に努めてまいります。
　次に、改善指導等の充実に取り組む姿勢についてお尋ねがありました。
　改善指導等は、刑務所作業とともに極めて重要であると考えておりますので、個別の必要性に応じて一部作業時間をそれに充てるなど、柔軟に実施することができるようにしてまいりたいと考えております。
　その充実につきましては、科学的、体系的なプログラムを整備していくことが肝要であると考えており、性犯罪の再犯防止に係る標準的プログラムについても、精神医学、心理学等の専門家の協力を得て策定してまいりたいと考えております。
　また、教育の実施に当たっては、例えば被害者の視点を取り入れた教育における犯罪被害者やその支援団体など、受刑者の改善更生に向けて専門的知識や経験を生かした指導、援助をしてくださる民間の方々に一層の御理解をいただいてまいりたいと考えております。
　さらに、教育効果につきましては、そのプログラムを受講したことが出所後の再犯防止に実際に効果があったかどうかについて把握する必要はあると考えておりますので、プライバシーの問題に配慮をしつつ、具体的にどのような方策があり得るのかについて、現場へのフィードバックの方法も含め、検討してまいりたいと考えております。
　以上のとおり、この法案の求める矯正処遇を実現するために、専門的知識を有する職員の確保を始め、民間委員の拡充等により、必要な人的・物的体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　二問はお尋ねがございませんでしたので、そのものを省かしていただきます。
　不服申立てがございました。次に、受刑者の声を第三者に届かせるという観点から、不服申立て制度についてお尋ねがございました。
　まず、法制上の違いについてですが、現行監獄法には、受刑者が萎縮せずに不服申立てをすることができるようにするための規定が置かれていないのに対し、法案では、申立ての内容を受刑施設の職員に秘密にすることができるように必要な措置を講じなければならないこと、不服申立てをしたことを理由に受刑者に対し不利益な取扱いをしてはならないことを規定しております。
　また、刑事施設視察委員会に関しては、被収容者が委員会に対して提出する書面は検査をしてはならないことを規定している上、委員による被収容者との面接については、委員等の求めがある場合は別として、職員が立会いをすることはできないこととしております。
　さらに、不服申立ての方法の事前の告知については、法案に定めているところに従い、収容の開始に際して書面で行うことはもとより、受刑者からの求めがあったときは教示するようにしたいと考えております。
　なお、申立てについては、第三者に相談できる体制の整備に関しては、受刑施設における処分の性質に照らせば、受刑者が不服申立てをするか否かを自ら決めるのに困難を伴うようなことはないと考えられることなどから、必要ではないと考えております。
　最後に、刑務官の研修・訓練制度に対する取扱いについてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、受刑者に対する個別処遇を徹底し、刑務所の社会復帰機能を強化するためには、教務官として更に強度な知識専門や技能の向上が不可欠であることから、今後とも、刑務官の研修及び訓練を充実させ、その人権啓発や専門性の向上に努めてまいりたいと考えております。