○田近公述人　ただいま御紹介にあずかりました一橋大学の田近と申します。
　本日は、平成十六年度の予算について申し述べさせていただきたいと思います。基本的には賛成の立場に立ちながら、日ごろ財政学を研究している者として、日本の財政について、根本にある問題は何かということについてお話ししたいと思います。
　お手元に資料を用意させていただきましたので、ほぼそれに沿ってお話しさせていただきます。「日本の財政規律をどのようにして高めることができるか」そうした中で、本年度予算についての評価も加えていきたいと思います。余り時間もありませんので、論点は三つです。
　まず、日本の社会保障、その中でも介護保険にやや的を絞って、何が問題なんだと。具体的に言いますと、日本の社会保険はどれだけ保険なんだというようなことをお話ししたい。
　第二点は、今、前の公述人の方がお触れになりましたけれども、地方財政です。やや立場の違う態度から、どのようにして交付税改革をしていったらいいのか。キャッチフレーズ的に申し上げると、困ったら助けてあげるでは地方も自立ができないという観点から申し述べたい。
　第三点は、歳入の面で、本日は基本的には歳出の面を申し述べようと思いますけれども、歳入の面で一言申し述べるならば、所得税改革がいかに今重要なのかということを、幾つか数字をお示ししながら話したいと思います。
　まず、一ページ、社会保障の面ですけれども、保険というのは何なんだと。いろいろな保険があります。年金、医療保険、介護保険とあります。でも、結局、いろいろなリスクに対して、例えば、長生きして所得がなくなってしまうんじゃないか、健康を損なって稼得能力がなくなるんじゃないか、あるいは高齢になって身体を損ねて日常生活に支障を来す、そういうリスクに対して備えることが保険なわけです。
　その原則は何なのか。原則というのは、保険に加入する人々の間でみんなでリスクをしょうんだ、長生きする人もいれば早く死ぬ人もいる、健康な人もいるし病気の人もいる、みんながそういうリスクを背負うことなんだ、それをみんなで負担し合うことなんだと。
　したがって、ここで負担に見合わない給付を行い続ければ、結局は、財政の破綻を招き、人々を不安にする。そして、負担に見合わない過大な給付を行っていると、人々に保険の乱用を誘発して、財政を悪化させる。結局、そのツケは、現世代であろうと将来世代であろうと、どこかに行ってしまうわけです。その点が、我々は皆理解しているわけですけれども、重要なんだと。
　そして後は、余りページを繰っていただくのもあれなので、四ページをごらんになってください。基本的には図を見ていただきながら話したいと思います。
　では、日本の保険の特色は何なんだと。これは、二〇〇二年度予算ベースで社会保障費を見たわけです。厚生労働省の資料ですけれども、八十二兆円使っている。年金ですと、四十三兆円給付して国庫負担が七兆円。医療が、二十六兆円に対して九兆円。介護は、五兆円に対して三兆円、これは初年度で、制度立ち上げでやや国庫負担が高いと思われますけれども、こうなっている。
　つまり、八十二兆円社会保障している。基本的には、福祉の一部は、あるいは介護保険を除く部分は措置ですけれども、ほかは保険です。ざっくり言って、八十兆円のうち二十兆円近くは、社会保険だというけれども、国が面倒を見ているというわけです。
　それが何なんだということで、介護保険について、具体的に論点を絞っていきたいと思います。
　次のページをごらんになってください。五ページです。これを見ながら御一緒に考えたいんですけれども、介護保険というのは、全部の費用を一〇〇とすると、そのうち一〇％は、利用する人が払う自己負担です。残りの九〇％を給付費といいますけれども、それは半分ずつ公費と保険料で割ろうじゃないかと。公費のうちさらに半分は国だ、残りの半分は都道府県と市町村が半分ずつだと。ただ、この都道府県、市町村の部分は、地方財政措置というか基準財政需要に入っていますから、これは市町村は保障される。
　ちなみに、保険自身は市町村が管理する、保険者です。保険料部分の五〇％のうち、三二％は四十歳から六十五歳の現役サラリーマンが払う。したがって、ある意味で、それぞれの市町村に自動的にお金が入ってくるわけですね。そうすると、一八％は、それぞれの市町村のお年寄り、第一号被保険者、六十五歳以上の人が保険料として払う。
　これをごらんになっていただくと、どういうふうにこの制度が働くんだろう。利用すれば御本人は一〇％だと。そして、第一号被保険者の保険料は、全国平均で大体三千二百円。制度改革されて三千二百円。まあ三千円程度でしょう。そうすると、利用される人は一〇％の負担、そして、第一号被保険者は三千円程度の毎月の保険料の負担。これを管理する保険者の方、市町村は、給付費の一八％を集めるか集めないかがすべてなわけです。そこにまた問題が生じているわけです。
　そうすると、この制度を適用していくとどういうことが起きるんだろう。つまり、全部の費用の一〇％を払ってください、それぞれの介護度で上限はありますけれども払ってください、そして月々三千円払ってください、後は上限までお使いくださいということです。
　その次のページをごらんになっていただきたいと思います。少し急いで資料をつくったもので、出典は厚生労働省の資料です。これは私がつくったものではありません。
　そうすると、介護保険で起きたことは、非常に興味深い、重要なことが起きたわけです。これは、平成十二年、十四年度における給付費がどう変わったか。給付費ですが、先ほど一〇％引いたものです。全体で三〇％伸びたことはわかる。そうすると、施設の方は、大きな額ですけれども、伸びが比較的少ないというのは、ベッド数が限られているからです。居宅の方は伸びた。つまり、施設の方で利用できない部分が、ちょうど火山のマグマが噴出するところを探していくようにして居宅の方に、在宅サービスに流れていった。
　私は、決して利用することがいいとか悪いということではなくて、やはりさっき言ったメカニズムがあって、自宅にベッドを入れても一〇％でいい、そして、訪問介護してもらっても一〇％でいい、その仕組みがだんだん定着してきた。それが思った以上に介護保険を膨らませた。我々も眺めていましたけれども、当初、こんなに早くこの保険が大きくなると思わなかった。ざっくり言うと、医療が三十兆円です。介護保険はもう五兆円の保険に育っているわけです。
　したがって、我々は、いい保険をつくりたい、国民に利用してもらいたい。しかし、やはり保険の原則というのは貫かなければいけないんじゃないのか。それは、基本的には負担に見合った給付なんだということを私は申し上げたいと思います。ただ、生活力に応じた適切な救済も必要なわけです。ここでもし一点だけ申し述べろと言われたら、やはり負担に関しては生涯の視点が大切だ。生きているときに、お年寄りで所得の少ない方もいらっしゃいます。その人たちに負担しろ、それはできないわけですけれども、では、死んだときはどうなんだ。まくら元に年金の使っていない分があるかもしれない。
　だから、みんなが利用するもので、やはりみんなが支えなきゃならないわけですから、死んだときに残っている財産、真っ先に故人が社会に対して支払うべきものは、やはり生きているときに所得がなくて十分払えなかった保険料、それから利用した自己負担部分、それを真っ先に払うべきなんじゃないか、そうすることでみんなが支え合っていくべきだ。
　したがって、具体的な改革案を申し述べれば、とりあえず今やるべきことは、私は、自己負担をふやすことだ、そして、生活力に見合った負担というのを、人々の生涯の視点で負担してもらうんだというようなことだと思います。あわせて、この保険を全国三千の市町村がマネージする、管理するということですけれども、それも可能なんだろうかというようなことで、時間がありませんから、これ以上申し上げられませんけれども、基本的な観点から見直すべきだ、みんなが支え合うものである以上、その仕組みを国民にも訴えてつくっていくべきだと思います。
　続けて、地方財政についてお話ししたいと思います。時間がありませんから、八ページ、図四だけを見ていただきたいと思います。
　日本の地方財政の根本問題は何なのか。私は、財政規律がきいていないことだと思います。図四は、来年度予算の本当の骨格を示したものです。ステップワンということで交付税総額が決まりますけれども、地方歳出総額が八十四・六兆円というふうに計画されるわけです。それに対して、地方税収とか補助金とか地方債が幾らなんだ。それが六十三・五兆円。では、残りの二十一・一兆円は歳入不足になるわけです。歳入不足は何かというと、これが交付税で地方に措置されるわけです。
　幾つか制度改革があって、その歳入不足のうち、地方交付税は十六・九兆円、残りが地方の臨時財政対策債ですけれども、この臨時財政対策債は、基本的には、後年度、一〇〇％地方交付税化されます。したがって、今までこの二十一・一兆円を交付税、交付税と言っていたわけですけれども、地方の臨時財政対策債部分が減って十六・九兆円。ただし、地方のその対策債部分は後年度交付税で措置されますから、実質的には二十一・一兆円が交付税だという理解で正しいと思います。
　そうすると、足りないものは払ってあげる。では、足りないものをどうやって払うんだというのがステップ二です。
　地方交付税に基準財政収入額というのを足したものを基準財政需要額だというわけです。そうすると、この数式を見ていただくと、基準財政需要額から収入額を引くと地方交付税額にぴったり合う、ここにマジックがあるわけです。基準財政需要額は、基準財政需要額から収入額を引くと地方交付税になるようにつくられるということです。それが、私は、日本の地方財政の最も根幹にある問題だと思います。
　つまり、そのじゃんけんのゲームは後出しなわけです。予算が決まった、そしてそれを使うように、基準財政需要額を使うんだ。そうすると、じゃんけんで、終わった後にグーを出したりチョキを出したり、相手がグーならパーを出そうというようなことで、やはりじゃんけんは最初にルールを決めなきゃいけない。
　具体的に、では今年度の予算についてどのような評価があるか。もう少し申し述べさせていただくと、済みません、最後です、十二ページ、図五をごらんになっていただきたいと思います。そのような財政措置をした結果、どうなってきたかということですけれども、八五年を一〇〇としたときに、国の歳出と地方の歳出を比べていただくと、地方が圧倒的に大きくなってきた。これ自身、大変な問題もあります。景気回復の中で、公共投資等を地方が引き受けたというのもあります。ただ、根っこの問題は私の言っているとおりで、結局、じゃんけんの後出しのゲームの結果、歳出が膨らんでいったというわけです。
　そうした中で、どのような改革をしていくべきなのかということの視点を幾つか申し述べたいと思います。
　第一点は、差し伸ばす手は、それぞれの個人に差し伸べるのか、地方に差し伸べるのか。つまり、貧しい人もいる、困った地域もある等々はわかります。ただ、我々は、ソーシャルセキュリティーということで、いろいろなセーフティーネットを張っているわけです。そのときに、社会保障という制度を活用してやっているわけですから、その制度と地方を救済するということは混同されてはいけないだろう。
　それから、具体的な補助金の問題ですけれども、今年度の予算で私が一番興味深く思った点は一括交付金です。義務教育費国庫負担金を総額裁量制度にした、たったそれだけの文章ですけれども、これは、今後の改革において非常に興味あるものだと思います。義務教育費を一括して全部地方の税源で措置するんだという議論もあるかと思いますけれども、重要なことは、義務教育という日本の国民にとって最も基本的なサービスを国がどうやって保障するかだと思います。ただ、それを実際に運営するのは市町村であって、いい教育をしたり特色のある教育をすることは地方がやればいい。
　では、国の責任はないんだろうか。全部お金を地方に税源で上げてしまって、後は知らないよと。その結果、教育にいろいろな差がついても、国は、それは市町村の責任なんだからね、都道府県の責任なんだからねと言えるのかと思います。その意味では、まずやるべきことは、いわゆる補助金を交付金化することだ。そして、義務教育であったならば、総額これだけは義務教育で使ってください、しかしその中身は細かなことは問いません、いい教育をしてください、ただこれだけは使ってくださいねという考え方なんだろうと思います。
　とすると、そのようにきちんと補助金を整理していくと、現在ある基準財政需要額というのはかなり整理されてくると思います。基準財政需要額で膨らんだものを、それを今言った形のひものつかない交付金という形で置きかえていく、そうすると、基準財政需要額というのは減っていきます。先ほど申し上げた交付税の問題から我々はだんだん脱却できるんじゃないか。まさにそこが日本の財政のこれからかなめになるところだと私は思います。
　最後に、歳入について一言申し述べたいと思います。済みません、先ほど最後と申しましたけれども、本当の最後です。十四ページをごらんになってください。
　歳入で多くの問題があることは私も理解しているつもりです。しかし、所得税の問題がどれほど深刻な問題なのかということをぜひ御理解いただきたいと思って、これを持ってきました。簡単な表です。これは、二〇〇二年度予算ベースで、一体、いろいろな控除によってどのぐらい減収しているんだろう、税収が失われているんだろうというものです。この年の所得税見込み額が十五・八、まあ十六兆円ぐらいです。そうすると、基礎控除で二・一兆円ロスですけれども、これで問題なんだと言う人はだれもいないだろうと思います。そして、上の方ですけれども、配偶者控除の方では、特別控除が廃止になってきました。
　ごらんになっていただくと、日本の所得控除の大きな問題は、やはり給与所得控除、それから社会保険料が全額控除されていること、公的年金等控除、これです。その結果、控除による税収ロスというのが非常に大きな額に及んでいる。そして一番下に、これは控除ではありませんけれども、一九九九年の定率減税で大体毎年三兆円ぐらいの減収になっているということです。
　したがって、取るだけではだめだ。先ほど言ったように、歳出の部分の抜本的な改革を伴うとしても、いろいろな問題があるにせよ、まず議論すべきものは、やはり日本の所得税を基本的には立ち直らせる、きちんと取る、そして負担を広く、公平に取るということだと思います。
　以上です。ありがとうございました。