○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二階俊博幹事長にお答えをいたします。
　国土強靱化の予算措置についてお尋ねがありました。
　まず初めに、二階議員におかれては、これまで、災害が起こるたびに現地に赴き、災害対応の陣頭指揮をとられるとともに、国土強靱化基本法の成立に尽力されるなど、一貫して防災・減災、国土強靱化の取組を主導されてこられたことに対しまして、改めて敬意を表します。
　政府としても、与党と一丸となって、集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑など、異次元の災害が相次いでいる現状を踏まえ、三カ年緊急対策を策定するなど、国土強靱化の取組を抜本的に強化し、災害に屈しない国土づくりを進めてまいりました。
　それに加え、昨年の台風第十五号、第十九号などの被害を踏まえ、河道掘削や堤防強化などの水害対策を中心に、更に国土強靱化の取組をパワーアップさせ、令和元年度補正予算案では、一兆円を超える予算を確保しています。
　これらの予算を活用するとともに、防災、減災をソフト面から進めるための法案を今国会に提出するなど、ハード、ソフトを組み合わせた対策を総動員できる体制を整えます。
　その上で、令和三年度以降も、必要な予算を確保し、オール・ジャパンで防災・減災、国土強靱化を進め、災害に強いふるさとをつくり上げてまいります。
　国土強靱化の政策の充実についてお尋ねがありました。
　近年の災害の激甚化を考慮すると、国家のリスクマネジメントである国土強靱化を中長期的観点から進めるべきという御指摘はまさにそのとおりであります。
　このため、一昨年末に、近年の災害から得られた教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえ、国土強靱化基本計画を見直し、中長期的な目標や施策分野ごとのハード、ソフトにわたる推進方針を明らかにしたところであります。
　今後とも、必要に応じて国土強靱化基本計画を充実させながら、国民と行政のリスクコミュニケーションを深めつつ、国家百年の大計として、国土強靱化の取組を更に加速化、深化させることにより、災害に強いふるさとをつくり上げてまいります。
　世界の水問題への対応方針についてお尋ねがありました。
　水は生命の源であり、絶えず地球上を循環し、人類を含めた多様な生態系に大きな恩恵を与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たしてきました。
　他方、世界では、いまだに多くの人々が、安全な飲料水にアクセスできず、また、洪水などによる被害に苦しんでいる状況にあります。
　こうした中で、我が国が水災害への対応などにおいてこれまで培ってきた経験と教訓を国際社会と共有することにより、世界の水問題の解決に貢献してまいります。
　また、こうした取組について、本年十月に熊本市で開催される第四回アジア・太平洋水サミットなどの場を通じて、積極的に国際社会に情報を発信するとともに、本年改定を予定している水循環基本計画にもしっかりと盛り込み、水問題の解決に我が国がリーダーシップを発揮してまいります。
　足元の日本経済と経済対策の狙いについてお尋ねがありました。
　我が国経済は、七年間にわたるアベノミクスの取組の結果、力強い成長を続けてきました。現状においても、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しています。ただし、先行きについては、米中貿易摩擦、英国のＥＵからの離脱、そして中東地域の緊迫といった海外発の下方リスクに万全を期す必要があります。
　こうした認識のもと、事業規模二十六兆円に及ぶ総合経済対策を策定しました。安心と成長の未来を切り開く力強い政策パッケージを取りまとめることができたと考えています。
　自然災害からの一日も早い復旧復興に加え、海外発の下方リスクにあらかじめ万全の備えを行うとともに、東京オリンピック・パラリンピック後も見据え、切れ目なく政策を実行していくことで、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとしてまいります。
　政治家のありよう、政治の果たすべき役割についてお尋ねがありました。
　御指摘のあった六十年前も、日米安保条約の改定に対しては、戦争に巻き込まれるといった激しい批判がありました。しかし、我が党の先人たちは、政治家としての強い誇りと責任感のもとに、敢然と行動いたしました。日米安保条約がその後の平和国家日本の大きな礎となったことは、歴史が証明しています。政治家の決断には、当然、常に批判が伴います。それでもなお、国家国民のために必要とあらば毅然として行動する、それが私たち政治の責任ではないでしょうか。
　急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢、いかなる困難な課題でも、連立与党の強固な基盤の上に、先人たちと同様、五十年先、六十年先の日本をしっかりと見据えながら、真正面から立ち向かってまいります。今を生きる政治家として、私たちの子や孫、その先の世代への責任をしっかりと果たしていく決意であります。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　憲法審査会の運営を始め、憲法改正議論のあり方については、まさに国会でお決めいただくことであり、内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、お尋ねでありますのであえて申し上げれば、憲法改正は、国会が発議し、最終的には主権者である国民の皆様が国民投票で決めるものです。それゆえ、憲法審査会において憲法改正についての議論を重ね、国民の皆様の理解を深めていくことが私たち国会議員の責任ではないかと考えております。
　憲法改正のスケジュールについては、御指摘のとおり、期限ありきの事柄ではないものと考えておりますが、さきの参議院選挙や最近の世論調査を通じて示された憲法改正に対する国民的意識の高まりをしっかりと受けとめていただき、憲法審査会の場において、与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待しております。
　日中新時代についてお尋ねがありました。
　日中関係の発展を支える重要な柱の一つは政党間の交流であり、これまで二階議員が日中関係の発展に大きな貢献を行われてきたことに改めて敬意を表します。
　御指摘のとおり、日本と中国は、地域や世界の平和と繁栄に、ともに大きな責任を有しています。日中両国がこうした責任を果たしていくことが、現在、アジアの状況において、そして国際社会からも、強く求められています。習近平国家主席の国賓訪問を、その責任をしっかり果たすとの意思を内外に明確に示していく機会としたいと考えています。
　気候変動適応策についてお尋ねがありました。
　近年、地球規模での気候変動があらゆる分野に広く影響を及ぼす中で、その対応は待ったなしの課題です。政府としては、一昨年、生態系、自然災害、農林水産業を始め各種の産業や、都市のあり方など、多岐にわたる分野について、きめ細かく、気候変動の影響に対する適応計画を策定し、実施しているところです。今後とも、最新の知見について絶えず調査を行い、各種施策の進展状況を勘案しながら、適応策のあり方を不断に検討し、必要な対策を講じてまいります。
　これとあわせて、長期戦略に掲げた脱炭素社会を早期に達成するため、人工光合成を始めとした革新的イノベーションによるビヨンドゼロを目指し、世界における気候変動問題への対応をリードしていく考えであります。
　心のバリアフリーについてお尋ねがありました。
　本年のオリンピック・パラリンピック東京大会は、共生社会の実現に向けた絶好の機会であり、安倍政権としては、障害の有無にかかわらず、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会の実現に取り組んでまいります。
　このため、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画等を踏まえ、全ての子供たちに対する心のバリアフリー教育の実施、全国共通の交通、観光接遇マニュアルの策定、普及、各地で開催されるパラリンピック関連行事を通じた障害者等に対する理解促進などを推進してまいります。
　今後とも、東京大会のレガシーとして、共生社会の実現を目指し、障害のある皆さんが世界で最も生き生きと生活できる国日本をつくり上げてまいります。
　一隅を照らす政治についてお尋ねがありました。
　安倍政権が目指す、女性も男性も、若者もお年寄りも、障害や難病のある方も、さらには一度失敗した方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けた取組は、まさに二階議員のおっしゃる一隅を照らす政治そのものであります。
　御指摘いただいた課題については、特別支援学校の施設整備への支援や、教員、専門家による支援体制の充実、介護保険制度に基づく適切なサービス提供や、それを通じた家族の負担軽減、きめ細かな伴走型の就職相談体制や、リカレント教育の確立による就職氷河期世代への支援等を進めてまいります。
　安倍政権としては、誰もが多様性を認め合い、その個性を生かすことができる社会、思う存分その能力を発揮できる社会をつくり上げるため、引き続き全力で取り組んでまいります。
　介護保険制度についてお尋ねがありました。
　高齢化が進む中、元気で社会参加意欲の高い高齢者がふえる一方で、閉じこもりがちな高齢者や孤立感を感じる高齢者もおられるなど、多様化する高齢者の地域での生活を支えていくためには、介護事業者によるサービスに加え、住民が主体となった多様な取組を広げていくことも重要です。
　二階議員が御紹介された事例のように、地域住民が主体となって、高齢者の通いの場の提供や、見守りなどの日常生活への支援を行うことは、こうした多様なニーズを受けとめていく上で大変有用と考えており、政府として支援を進めてまいりたいと考えます。
　地方創生の基本的考え方についてお尋ねがありました。
　私の地元には、息をのむほど美しい棚田が一面に広がっております。長きにわたり、水を涵養し、自然環境を守り、そして、ふるさとが誇る文化、伝統を守ってきました。生産性や経済の効率性といった面だけでは割り切ることができない価値がそこにはあります。まさにプライスレスと言ってもいいでしょう。
 鈴と、小鳥と、それから私、
 みんなちがって、みんないい。
　美しい自然、特色ある産品、豊かな伝統文化、それぞれの地方が持つよさを思う存分生かす発想が、安倍内閣の地方創生です。そして、それを一番よく知っておられるのはそれぞれの地方にお住まいの皆様です。引き続き、全国津々浦々、それぞれの地方で頑張る皆さんお一人お一人の未来への情熱を、与党の皆さんと力を合わせて、全力で応援していく決意であります。
　農林水産物の輸出拡大についてお尋ねがありました。
　農林水産物・食品の輸出拡大に向けて、安倍内閣では、輸出拠点の整備、海外での需要拡大、規制の緩和、撤廃に向けた働きかけ等を強力に進めてきました。
　その結果、輸出額は六年連続で過去最高を更新し、昨年、ＥＵへの牛肉や米の輸出は約三割ふえました。
　先月には、中国への牛肉輸出について、解禁令が発出されました。今月発効した日米貿易協定も生かし、おいしくて安全な日本の農林水産物の世界への挑戦を力強く後押ししていきます。農地の大規模化、牛の増産や水産業の生産性向上など、三千億円を超える予算で、生産基盤の強化や販路開拓など海外への売り込みを支援します。
　今後、さらに、農林水産大臣を司令塔に、各国の輸入規制の緩和などにオール・ジャパンで取り組む体制をつくり上げ、農林水産物・食品の輸出拡大に政府一丸となって取り組んでまいります。
　土地改良事業の推進についてお尋ねがありました。
　土地改良事業は、農地や農業用水といった農業にとって必要不可欠な生産基盤を確保していく上で、大変重要な事業であると認識しています。
　このため、安倍内閣においては、農業の成長産業化に向け、農地の大区画化、汎用化を進め、経営規模の拡大や高収益作物への転換を促進するとともに、農業水利施設の防災・減災対策等の国土強靱化を推進してまいりました。
　来年度においても、本年度補正と合わせて六千五百億円を上回る農業農村整備事業予算を計上しており、今後とも必要な予算をしっかりと確保しながら土地改良事業を着実に推進してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣武田良太君登壇〕