maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○井坂委員　もちろん、本当に何年にもわたって売られているもので件数が多いというのは、それはたくさん売れているから、たくさんそういう、それでも問題だと思いますけれども、何か特異体質の人に当たって、おなかが痛くなったりというのはあるというのは半分分かる話なんですが、ただ、消費者庁は、実際、各商品がどれだけ売れたかという数字は持っていないんですよね。だから、別に、長い間売っていたから本当にたくさん売っているかどうかも実は全然分からない話で、結局、件数で判断するしかないんですよ。
　私も、何個売れて何件症例が出たかというのが一番分かりやすい、フェアな指標だと思いますよ。ただ、何個売れたかが消費者庁は確認できない以上、短期間か長期間かというのは、これは全く関係のない話で、やはり件数が多ければ危険と判断せざるを得ないし、あるいは、今回の紅こうじみたいに、長年売っていたって、特定のロット以降で何か混入して、そこから急に症例が出るということもあるわけですよね。
　ですから、これは、ちょっと答弁、曖昧でしたけれども、短期間にという要件は、これは全く間違った要件だと私は思いますので、外すと言っていただけますか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の七千件の緊急点検結果におきましての判断は変えることはございませんけれども、ただ、委員御指摘のとおり、健康被害の可能性が完全に否定できないという製品、あるいはメーカーさんがございましたので、こちらにつきましては、文書を通知いたしまして、今後、委員御指摘のような件数も含めて、その企業における健康被害が更に同一製品において集積されるような事態が認められる場合には速やかに報告するようにという文書を通知しているところでございます。
　また、今後におきましては、健康被害の情報につきましては、もちろん消費者庁の方にも提供をいただくことにはなりますが、一義的には、都道府県知事、保健所ですね、保健所の方に提供いただきまして、これを厚生労働省におきまして分析をし、そして公表していく、こういうスキームを想定して、今、制度化に、検討を進めているところでございます。
○井坂委員　今後、判断は厚労省ということで、やはり私も、厚労で理事をしておりますが、連合審査、是非やっていただきたいというふうに思います。
　次に、臨床試験の信頼性について伺います。
　私は、前回の質疑で、安全性を臨床試験やマウス試験で確認したと届出書類に書いてあっても、実際はレベルの低い試験が横行しているので、臨床試験やマウス試験の最低限の基準を義務づけるべきだと提案をいたしました。
　五月三十一日に公表された検討会報告書には盛り込まれませんでしたが、検討会の委員からは、やはり臨床試験の信頼性を高めるべきという意見が出されていたわけであります。
　大臣、これはやはり何か改善すべきではないでしょうか。
○自見国務大臣　委員御指摘のとおり、臨床試験につきましては、検討会におきまして、臨床研究法の対象としないまでも、もう少し信頼性を確保する方策を考えてもよいのではないかといった御意見をいただいております。
　こうした御意見につきましては、五月三十一日の政府の対応方針におきまして、今後の事案を踏まえた更なる検討課題の一つといたしまして、機能性表示食品制度に対する信頼回復に向けた届出者による表示の適正化等の自主的な取組を促進するとされていることも踏まえまして、機能性表示の裏づけとなる安全性、機能性の課題としてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
○井坂委員　是非、検討して、実装していただきたいというふうに思います。
　続きまして、機能性の科学的根拠の論文選定、ＰＲＩＳＭＡ二〇二〇というチェックリストに基づいて行うことに今後なるわけでありますが、これは、機能性だけではなくて安全性についても、システマチックレビューをやるときは、ＰＲＩＳＭＡ二〇二〇のチェックリストを用いてやるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○依田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、令和七年度から、ＰＲＩＳＭＡ二〇二〇を新規の届出において求めていくということにつきまして、これは閣僚会議の方の方針でも報告させていただいているところではございますが、委員御指摘のとおり、こちらは有効性の部分について、論文のいいとこ取りといいますか、選定プロセスを客観的に行っていくということでございます。
　一方で、今回の巡る検討会におきまして、そういった論文選定のシステムは非常に有効であるので、安全性の評価においても取り入れたらどうかという委員の御指摘がございました。
　いずれにしましても、今回の事案を受けまして、安全面の評価についてはどのようなことができるか、今後検討させていただければと思っております。
○井坂委員　もう時間が来ましたので終わりますが、今の御答弁が全てだと私は思うんですね。やはり機能性の改善が優先をされていて、我々はやはり安全性を早くやってほしいんですよ。何でシステマチックレビューの改善が、機能性だけ先にやって、安全性は、まあ、そういう意見もあったので考えますと。もうこの順序自体が私は本当に間違っていると思いますので、こういった安全性、厚生労働中心にもまたしっかりやっていきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今年度から、食品衛生基準行政が厚労省から消費者庁へ移管されました。全国各地の直売所から手作りの漬物が激減している問題についてです。
　六月一日から改正食品衛生法が完全実施され、漬物の製造に営業許可が必要となり、かなり高額な加工施設を設置することが義務づけられました。この改正により、多くの田舎の高齢農家さんたちが漬物作りを諦めています。
　私の地元長崎県の各地の直売所を回って話を伺うと、人気だった漬物コーナーに漬物が置かれなくなっている、そういう状況の現場は困惑しています。さらに、対話集会を地元でやったときも、直接、自分の漬物を楽しみにしてくれている人がいる、お年寄りの生きがいを奪わないでほしい、そういった声を高齢の農家さんから聞きました。
　そして、全国の消費者の皆さんがとても残念に感じていることだと思います。○○さんの漬物はおいしいと言われ、誇りを持って、生きがいとされている高齢農家さんがたくさんいらっしゃいます。政治がそういう方々の生きがいを奪ってはいけないと思います。
　資料一を御覧ください。厚労省が公表している漬物による食中毒事件の一覧です。
　確かに、二〇一二年、食品会社で製造された白菜の浅漬けによって、患者数百六十九名、死者数八名の痛ましい事件がありました。再発防止のため、食の安全性を高める食品衛生上の規制強化は当然必要です。
　その上で、この事件以来、この約十二年間で、漬物による食中毒の事件は五件発生しており、患者数百八十九名、死亡者は一人もいません。そして、食中毒を起こしているのは、浅漬けやキムチなど、低塩で非加熱殺菌の漬物のみです。
　厚労省に伺います。なぜ、リスクの高い浅漬けなどに限定して規制強化をしなかったのでしょうか。梅干しやラッキョウやたくあん、そういったところでは事件は起こっていないわけです。限定して規制強化するという考えはなかったのでしょうか。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年に成立した改正食品衛生法の施行に合わせまして、令和三年六月より、漬物製造業を新たに営業許可業種としたところでございます。
　これは、平成二十四年八月に浅漬けによる大規模な食中毒事件が発生したことが契機でございますが、漬物は、野菜を調味液等に数日間漬けることが製造工程に含まれており、製造工程が長期間になるほど製造中の食品に含まれる細菌等が繁殖するおそれがあるため、浅漬けに限らず、漬物製造は食中毒のリスクが高いと考えられることなどを踏まえ、食品の営業規制に関する検討会で専門家による御審議をいただいた上で導入したということでございます。
　なお、漬物製造業に関して、都道府県等がしんしゃくする施設基準につきましては、食品衛生法施行規則におきまして、各種漬物の製造に当たり共通して必要となる基準と、浅漬けの製造に際して特に必要となる基準を分けて規定をしておりまして、漬物の製造方法に応じた基準といたしているところでございます。
○山田（勝）委員　衛生基準を強化し、食の安全性を高めることは大切でありますが、余りにも、きっと行き過ぎているところがあるのではないかと。
　確かに、浅漬けだけとか、線引きすることが難しいということも理解できます。だからといって、日本の伝統的な、地域独自の漬物文化がなくなってしまうことは、絶対にあってはなりません。国の基準が厳し過ぎて、小規模事業者への配慮もなく、現在、廃業者が急増している状況です。このままでは、各地域で先祖代々受け継がれてきた食文化が継承されず、失うものが余りにも大き過ぎるのではないでしょうか。
　衛生面の強化は、何度も繰り返しますが、理解します。その上で、地域の、町の直売所で売られている漬物の衛生基準を、その町の自治体が独自で条例を定め、独自のルールで運用していくことは可能でしょうか。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　食品衛生法第五十四条で、漬物製造業の衛生基準を含む営業許可の基準につきましては、厚生労働省令で定めるしんしゃく基準を踏まえ、都道府県等が公衆衛生の見地から必要な基準を定めることとされております。
　その際、都道府県は、食品衛生法第五十四条の規定に基づき、参酌基準を十分にしんしゃく、参酌した結果であれば、法令に反しない限りにおいて、地域の実情に応じた施設の基準を条例で定めることができると考えております。
○山田（勝）委員　今の答弁は大変重要な答弁だと思います。この重要な話が現場に全く周知されていません。
　資料二を御覧ください。日経新聞の記事によれば、今言われたとおり、厚労省は、一律に基準を運用すれば小規模事業者の生産継続への影響が大きいとして、改正後、各自治体へ衛生基準を柔軟に運用するよう通知を出して呼びかけています。
　具体的には、加工場所と住宅を分離しなければならないという厳しい国のルールに対し、個人の農家さんがこれまでどおり自宅で漬物を作り続けられるように、シートで住居スペースと区切れば許可をする、指で触れないセンサー式の蛇口でなくても、レバー式でも許可をする、水洗いで清潔さを保てる床や壁でなくても、シートで許可をする、全て屋内で製造という国の基準に対しては、敷地内であれば天日干しでも許可をすると。
　このレベルの対策強化であれば、実は、個人の農家さんでも廃業せずに漬物を作り続けることは十分可能ではないかと考えます。しかし、この大切な情報、緩和策が現場に十分知られていないということが大変な課題だと思いますので、是非、引き続き、厚生労働省は周知徹底を現場へお願いしたいと思っております。
　そして、さらに、すばらしい取組があります。厚労省だけではありません。高知県や鳥取県、さらには複数の市町村が既に、自治体独自の補助金事業で地域の漬物文化を守る動きがなされています。
　農家を支援していくのは、本来、農水省の役割です。そこで、農水副大臣へ伺います。
　こういった自治体のすばらしい取組を全国各地へ広げていくために国が、農水省が積極的に支援していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　平成三十年の食品衛生法改正に関連しまして、漬物製造業が新たに許可を得なければ営業できない業種とされたところですが、農業者の方が漬物製造に取り組まれているケースもある中で、厚生労働省では、都道府県等に対しまして小規模零細事業者の事業継続に配慮するよう依頼をし、都道府県等では、御指摘のように、各地の実情に応じて施設整備に対する支援を講じていると承知をしております。
　農林水産省では、こうした食品衛生法改正に伴う善後策とは別に、六次産業化・地産地消法等に基づく計画の認定を受けた農業者の団体等が漬物製造のための施設を整備する取組に対し支援をすることが可能です。
　なお、この農業者は、規模の大小は問わず三戸以上を要件としておりますが、都道府県が採択する事業ですので、都道府県と相談の上、活用を御検討いただきたいと考えます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　元々、当初、この事業は農家さんが三人集まらないと対象にならないと事前のレクでは聞いていたんですが、今の副大臣のお話であれば、そういったことではなくて、今回の事情も含めて、個人の農家さんが個人の自宅で漬物作りをするために必要な設備投資を三戸以上の農家さんが集まらなくても可能とするという理解でよろしいですか。
○武村副大臣　いえ、これは要綱の中で三戸以上を要件としております。そうした事業を採択するのは都道府県ですので、都道府県に御相談をいただいた上で活用を御検討いただきたいと思います。
○山田（勝）委員　かなり前向きな御答弁だったと思います。農水省も、そうやって地域が条例で認めた限りにおいては国の支援事業も対象になるというお話でした。本当にありがとうございました。
　それでは、厚労省と農水省はここまでで結構でございます。ありがとうございました。
　次に、食品表示の問題について質問いたします。
　食品表示は、私たち消費者が食を選ぶ上で重要な役割を果たしています。食品表示法第三条にも、「消費者の安全及び自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、並びに消費者に対し必要な情報が提供されることが消費者の権利であることを尊重するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することを基本として講ぜられなければならない。」と、すばらしい法律がございます。
　しかし、実際の今の食品表示は問題だらけです。表示内容が国産の原料かどうか紛らわしく、遺伝子組み換えやゲノム編集の表示義務を求める消費者の声にも全く応えていません。
　自見大臣との前回の質疑の中でも、今、パンや麺などの加工食品に対して国内製造という表現が、表記が余りにも紛らわしくて、国内で生産された小麦と勘違いされている消費者がたくさんいる、これは改善すべきじゃないかというやり取りをさせていただきました。しかし、大臣が答弁されるお話が全て、事業者側が言っている実行可能性についてでした。
　資料三を御覧ください。これは、製粉協会が政府に要望している内容そのままです。事業者の実行可能性の点で義務化は適切でないと記載されており、まさに大臣が答弁されている内容そのままです。
　更に驚くべきことに、この製粉協会の主張では、生産地表示が義務づけられた場合、「国内産小麦の使用量が激減する」と記載されていますが、これは、申し訳ございません、明確な誤りだと指摘せざるを得ません。この委員会でもやり取りをさせていただいたとおり、むしろ、国産小麦と食品表示できるようになれば、大臣もお答えいただいているように、消費者は積極的にその国産小麦の原料のパンや麺を選択するようになり、間違いなく我が国の食料自給率が向上していくということです。
　こういった背景がありながら、なぜ、生産地表示を求める消費者の声ではなく、大臣は事業者の声を代弁し続けているのでしょうか。この食品表示の議論を始める最初の質問で、当たり前のことを聞かせていただきたいんですが、自見大臣は、事業者の声と消費者の声、どちらを大切にされますか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　原料原産地制度を導入するに当たりましては、農林水産省及び消費者庁の共催によりまして、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会で十回の議論を経て、平成二十八年十一月に報告書を取りまとめ、その後、当該取りまとめを踏まえた食品表示基準改正案につきましてパブリックコメントを実施し、また、改正案を諮問した消費者委員会食品表示部会におきまして五回の議論を行った上で、平成二十八年八月に、制度が妥当であるとの答申をいただき、同年九月に制度が施行されたところでございます。
　この検討会や食品表示部会におきましては、消費者の意見を代表する方や事業者の意見を代表する方など様々な立場の方が委員として参加をしており、失礼、平成二十九年八月の誤りでございます。
　この審議会に……（山田（勝）委員「どっちの声を大切にされるんですか」と呼ぶ）お答えさせていただいております。
　この検討会や食品表示部会におきましては、消費者の意見を代表する方やあるいは事業者の意見を代表する方など様々な立場の方が委員として御参加いただいておりまして、その方々に真摯に御議論いただき、現行の制度ができてございます。
　したがいまして、本制度は様々な立場の方の御意見を聞きながら制定されてございまして、どちらかの声を大切にする、あるいはしないといった話ではないというふうに理解をしてございます。
○山田（勝）委員　全然答えていただけていないし、なぜ素直に消費者の声だと答えられないのか。それが答えなんだろうと思います。消費者庁で消費者担当大臣なのに、本当に今の答弁は問題だなと改めて感じたところです。
　そして、先ほど、検討会議のメンバーに幅広くとおっしゃっていました。十七名のこの有識者の中で、消費者系の委員は四名、そして事業者系の委員も四名、これはバランスがおかしくないですか。どう考えても、半分半分の構成ということ自体が、本当に消費者の声を真摯に受け止めている、そういった消費者行政がなされていないあかしだと思います。
　先週、五月二十八日、衆議院第一議員会館で、正しい食品表示を求める市民の集いが開催され、多くの人たちが、約、会場には二百人、オンラインで五百人、合計七百人もの人たちが参加しました。
　その中で、母親の立場から、こういう声がありました。国産小麦を選びたい、家族の食卓を預かる者として食べ物を選べないのは困る、こういうふうに言われていました。
　輸入小麦に検出されているグリホサートは、世界中で最も使われている除草剤の主成分で、二〇一五年にＷＨＯの専門家機関がグリホサートを発がんのおそれがありと評価しており、世界では規制強化が進んでいます。輸入小麦に依存している日本では、学校給食のパンにもグリホサートが検出されています。
　別の参加者からは、グリホサートについて学んだ上で、子供に食べさせたくない、輸入小麦なら輸入と書いてほしい、私たちには食の安全、安心を求め、食を選ぶ権利がある、消費者の声を聞いて改善してほしい。
　さらに、国産小麦の生産者も国産だと表示してもらうことを求めていますし、そういった国産の小麦を生産してもらう農家を応援している事業者の方々も、その表示を求めている。みんなが生産地表示を求めています。
　自見大臣、前回、私の質問に対して、最後、消費者や生産者の意見に丁寧に対応しながら進めると答弁されました。是非、大臣、お一人お一人の消費者や生産者の声を直接大臣自ら聞かれてみてはいかがでしょうか。どうですか。端的にお答えください。
○自見国務大臣　お答え申し上げます。
　丁寧に声を聞くべきだということで、組織としても丁寧に対応してございますので、しっかりと答えさせていただきたいと思います。
　消費者庁が主催をしている意見交換につきましては、平成二十九年から、消費者団体と連携をいたしまして、消費者に対する食品表示制度セミナーを行ってございまして、現在までに、百十六地域におきまして原料原産地表示制度の説明と意見交換を行っているところでございます。また、消費者団体からの要請も受けましての意見交換も実施してございます。
　加えまして、原料原産地表示の見直しにつきましては、平成二十九年の原料原産地表示制度の導入時、食品表示基準改正について諮問した消費者委員会からの答申書におきまして、必要に応じて、制度の拡大や廃止を含めて、幅広く見直しを実施することとされてございます。
　この答申書を踏まえまして、今後、消費者委員会で見直しの議論が行われる際には、必要に応じ、消費者そして生産者双方にしっかりとヒアリングを行うなど丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
○山田（勝）委員　本当に、大臣と議論していると残念なんですよね。政治家として自らの声でしっかりと答えられるじゃないですか、会うのか会わないのか、直接聞くのか。消費者庁としてどうのこうのと聞いているわけじゃないんですよね。
　資料四を御覧ください。最後の質問になります。
　消費者庁自らアンケートを行っており、消費者は国産原料を選びたい、そういうふうにアンケート結果も出ている。しかし、現在の国内製造という表示では、国産を選びようがありません。多くの消費者が、お隣の韓国はできているんです、韓国のように、加工食品の原料がどの国で生産されたのかを表示されることを望んでいます。
　大臣、先ほどからいろいろと答弁書を読まれていますが、もう答弁書なしで答えてください。消費者が求めている、韓国ができて日本ができていない状況、まずは韓国を調査研究するべきではないでしょうか。
○自見国務大臣　お答えさせていただきます。正確にお答えさせていただきます。
　義務表示の対象となります原材料が加工食品である場合におきましては、制度検討時の有識者検討会におきまして、加工食品の製造方法は多種多様であり、原材料の加工食品につきまして生鮮原材料まで遡って原産国を特定することは困難であることに加えまして、原材料の加工食品につきましても、それがどの地域、国で製造されたかの情報は消費者の選択にとって有用な情報であると考えられるとの意見を踏まえ、制度化したものでございます。また、その検討会での議論の際には、当時の韓国の原料原産地制度についての調査結果も踏まえまして検討され、現行の制度となってございます。
　なお、本制度導入時、食品表示基準改正において諮問した消費者委員会からの答申書におきまして、必要に応じて、制度の拡大や廃止を含めて、幅広く見直しを実施することとされたことを踏まえまして、今後、消費者委員会で見直しの議論が行われるものと考えてございます。
○山田（勝）委員　是非見直していきましょう。そして、韓国を調査してください。
　終わります。ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　お疲れさまです。国民民主党の鈴木義弘です。
　先週、経産委員会で公正取引委員会に関わる質問に立たせてもらって、少しかぶるところもあろうかと思うんですけれども。
　一問目は、製造物責任法。最近、ＰＬ法という言葉が余り聞かれないんですけれども、この法律の二条の、本文のところに、その製造、加工、輸入した製造物等、引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときには、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずるとしているんですね。民民で損害賠償のやり取りをするのは承知しているんですけれども、同法の同条の二項に言う欠陥がある場合、これは食品だとか広く一般のことを指しているので、そう思って御答弁いただきたいんですけれども、欠陥がある場合に、当該製品について原材料から加工、流通、販売を行わせないような取組があるんだったら示してもらいたいんです。
　質問の趣旨、分かりますよね。大丈夫だよね。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　欠陥がある場合など、危険な製品への対応でございますけれども、消費者庁では、危険な製品による事故など、消費者事故等の情報をまず収集しております。情報を得た場合には、概要を公表するとともに、製品を所管する省庁に情報提供を行っております。提供した情報につきましては、関係省庁において、あるいは消費者庁と関係省庁とが連携する中で、事業者に対する個別の法執行や指導、業界団体への情報提供、制度改正や規格基準の策定等に活用されているところでございます。
　また、昨年六月でございますけれども、製品安全誓約を策定いたしました。これは、関係省庁及び主要なオンラインマーケットプレース運営事業者と協働いたしまして、リコール製品や安全でない製品の出品を削除するといった取組でございますけれども、こういった取組も開始しているところでございます。
　さらに、消費者庁では、消費者庁ウェブサイトやＳＮＳ、消費者庁リコール情報サイトを通じまして、消費者への情報発信にも取り組んでおります。
　こうした取組、引き続き、関係省庁と連携しながら、消費者の安全確保に努めてまいりたいと存じます。
○鈴木（義）委員　またのところを先に答弁いただいたんですけれども、そうすると、情報は消費者庁に集まってきて、関係する省庁にその情報を投げて、そちらで、法律違反になっているとか法律を厳しくするというのは、ほかの省庁がやらざるを得ないということなんですね、一応、たてつけ的には。
　それで、業界の周知徹底ということを今も答弁の中で言われたんですけれども、業会に入っていないところはどうするのかということなんです。だから、何とか業会、何とか組合だとかいろいろな業界団体はあるんですけれども、今は、どんどんどんどん、業会に入らない人、一般、個人事業者なんかは特にそうですよね。例えば美容とか理容なんかで組織率はどのぐらいですかといったら、一昔前よりも格段に落ちています。
　じゃ、そういったところは誰が指導するのか。保健所が直接行って指導する、衛生管理がちゃんとできているか。組合に入っている人たちは、組合の中で自浄作用を起こそうとして、何とか委員さんを選任して、その人が店舗指導に回るとか。じゃ、保健所はどこを回るのといったら、そうじゃないところを回るんです。ほとんど回れないですよ。回れない、人がいなくて。
　だから、業界団体を周知徹底するんだとか、ホームページで注意喚起をするんだといっても、そのホームページを見ている国民がどのぐらいいるのか。カウンターか何かがついてあって、そのホームページで、見たというところに何かクリックしてもらったら何人見たかというのを集計するぐらいなことをやれば、何万人なのか何千万人なのか分かりませんけれども、周知がなされたというふうにできるんでしょうけれども、そうじゃない場合、ホームページに出しただけで、例えば御年配の人方でほとんどパソコンなんか使わない人たちには周知が行かないということなんですよね。
　だから、製造物責任法で、民民で損害賠償が、おなかが痛くなっちゃったとか指を切ったとかといったら、お互いで損害賠償を訴えてくれ。日本の場合は、裁判で損害賠償を訴えても、懲罰的な損害賠償は認めていない国ですから、百万の治療費に対して一千万も一億も慰謝料を下さいといって裁判に訴えたとしても、実際は百万以下になる、それが今の日本の司法制度です。そうすると、民民で争えばいいじゃないかと言うだけでは、事故はなくなっていかないだろうという考え方なんです。
　それで、二番目に具体的な話をしていくんですけれども、特定商取引法における特定継続的役務の提供について、現在は、エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の七つの役務が対象とされているんですけれども、その理由についてまずお尋ねしたいと思います。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　特定継続的役務とは、国民の日常生活に係る取引におきまして有償で継続的に提供される役務であって、身体の美化、知識、技能の向上その他心身又は身上に関する目的を実現させることをもって誘引が行われ、役務の性質上、目的が実現するかどうかが確実でないものとして政令で定めるものであります。
　委員御指摘の七つの役務は、まさにそうした特徴を有するがゆえに、往々にして高額取引になりやすい上、客観的な評価が困難である効果等が達成することをもって誘引するという取引の特殊性を持つものとして、規制の対象としております。
○秋葉委員長　山田君。（鈴木（義）委員「いや、鈴木なんですけれども」と呼ぶ）大変失礼しました。
　鈴木君。
○鈴木（義）委員　そうしますと、ここに載っていることは、まあ、山田さんが何かすごく印象が強かったのかね、私は余り大きな声を出さないので聞きづらいかもしれませんけれども、七つの役務と指定しちゃっているんですけれども、これの周辺にあるような仕事をやっている事業者というのかな、業界もいっぱいあると思うんですよね、ここに指定していない。
　じゃ、そこは、この七つの役務以外のところ、周辺で同じような感じの仕事をしているところは対象にならないということでいいんですかね。簡単に答弁してください。
○藤本政府参考人　お答えします。
　今の法令上は、七つの役務を対象としておりまして、それ以外は対象となっておりません。
○秋葉委員長　鈴木ヒロヨシ君。
○鈴木（義）委員　義弘なんですね。やはり山田さんの印象が強いのかな。委員長辞任かな。
○秋葉委員長　大変失礼しました。誠に申し訳ない。
○鈴木（義）委員　それで、さらに、入会金等の契約金の総額が五万円を超えるものが対象になるんだそうですね。政令で定められているんだそうです。
　五万円を超えるものとした理由についてなんですけれども、結論からいけば、もっと下げてもいいんじゃないかとか、今物価がどんどん上がっちゃっているから五万円なんて大したことないかもしれないんですけれども、その辺の考えをお示しいただきたいと思います。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　そもそも、特定継続的役務提供の対象金額を設定している理由は、特定継続的役務は往々にして高額取引になりやすい性質であることから、少額取引まで規制をする必要性がないことによるものであります。
　また、具体的な対象金額は、消費者被害の未然防止等の消費者保護の観点を重視しつつも、善良な事業者による通常の事業活動への過剰規制を避けるため、消費者被害の実態等に応じて妥当な水準に設定しているものであります。
○鈴木（義）委員　今のところ、この金額を引き下げる考えはないということですかね。
　じゃ、もう一点お尋ねします。
　最近では、店舗でスタッフやトレーナーと対面することのない無人のスポーツジムやオンラインレッスンなど、新しいサービスに関する相談も国民生活センターに寄せられていると聞くんです。ネットが普及していますからね。コロナもあって、リモートでいろいろなことを商売にしようと。
　でも、このようなサービスは、インターネットで手続が完了しちゃって、比較的安価で気軽に利用することができるんですが、サイト上での解約手続がうまくできない、問合せをしたが事業者の電話がつながらないなどのトラブルが見られる。一回申し込んでしまって何回かやると、もう解約したいんだけれども、どういうわけだかつながらないとか、解約できない。
　だから、大臣の所信のときに私質問したと思うんですけれども、行儀の悪い業界とか事業者がいたんだったら、そこからもう契約を、義務づけて、解約条件をきちっと相手方に説明する、それで同意をもらうようなことをしないと、同じようなことが繰り返されてしまうんじゃないか。
　だから、つまり、特定継続的役務提供となっていない取引類型や高額でないものであってもトラブルになっているということですね、今説明したように。
　今後、特定商取引法の特定継続的役務提供について規制対象を広げる考えはあるのか。また、金額については、総額を、五万円を引き下げる考えはあるのか。そして、解約のしやすい規定を導入していこうとするのか。その三点、お尋ねしたいと思います。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、社会経済の変化とともに新しいサービスが次々と生まれ、我々の生活の利便性が向上する一方で、消費者トラブルも複雑多様化してまいりました。
　そのような中、消費者庁としては、特定商取引上規定された特定継続的役務提供以外の規制も含め、現行制度を最大限活用し、消費者被害の拡大防止に取り組んでまいりました。
　もっとも、規制は不断の見直しを行うべきものであることから、悪質事業者を市場から排除し、消費者保護と適正かつ円滑な役務の提供を図るべく、委員御指摘の特定継続役務提供に係る被害の実態把握に努め、今後の対応の在り方について研究してまいります。
　今お尋ねのとおりでありますが、金額規制を広げる考えはあるのかというのは、今研究している、今の五万円というのをどのように対応するのか、数が多くなっておりますので、早急に対応したい、そういう考えでございます。
○鈴木（義）委員　それと、いいと思って入会して、スポーツジムでもやるんですけれども、結局、一回お金を払って何回か使ってしまうと、クーリングオフの制度は使えないんだと思うんですね。入ってすぐにやめるとか、買ってすぐに戻すとかというんだったら十日間のクーリングオフの制度があるんだけれども、途中でやめられないんです。だから、そこが一番の元なんですね。
　だから、解約のところをどうするかというのを周知徹底して、これは国民ばかりじゃなくて事業者にそれを義務づけるようなものをしないと、多岐にわたっていろいろな業界に、じゃ、法律の改正で、経産です、農水です、国交です、何ですといったら何年もかかりますよ、これ。
　そうじゃなくてやるやり方を消費者行政なり内閣府の中でやらないと、これはいつになっても、消費者契約法については、過去を見ると二年ぐらいでころころころころ法律を変えているんですよね、後追い行政になっちゃっている。後追い行政じゃないやり方をもうやらなくちゃいけない時代に入っているんじゃないかと思うんですけれども、これは大臣がいいのか、副大臣、どちらでも。通告は出していないので、今、話の流れでお尋ねしているので、どちらでもどうぞ。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　通告云々じゃなくて、後追いではいけないということは重々承知しております。
　過去の話をして申し訳ないですけれども、私も、学生、入学した頃に、英語の教材とかいろいろありまして、クーリングオフ、全然分からない頃に大変苦労した覚えがありまして、こんなことがあるのかなというのが、東京は怖いところだなと当時思ったことがあるんですけれども、それが延々とまだ続いているということは、消費者庁として、今担当している副大臣としていかがなものかということでありますので、委員御指摘のとおり、持ち帰って早急に、いろいろな面がありますけれども、事前に対応できるように、研究課題とかじゃなくて、きちっとしたことを手を打つ、そういう算段を考えてまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　今、御決意を聞いたので。
　時間が来ました。終わります。ありがとうございました。
○秋葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会
令和六年四月十二日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 古庄　玄知君 田中　昌史君
 藤井　一博君 山田　太郎君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 長谷川英晴君
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 長谷川英晴君 小林　一大君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 章君
 理　事
 神谷　政幸君
 中田 宏君
 石川　大我君
 伊藤　孝江君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 上野　通子君
 小林　一大君
 古賀友一郎君
 田中　昌史君
 長谷川英晴君
 比嘉奈津美君
 山田　太郎君
 小沢　雅仁君
 大椿ゆうこ君
 村田　享子君
 塩田　博昭君
 松沢　成文君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 自見はなこ君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 村田　和彦君
 政府参考人
 内閣府規制改革
 推進室次長 渡辺　公徳君
 警察庁長官官房
 審議官 和田 薫君
 警察庁長官官房
 審議官 佐野　朋毅君
 警察庁刑事局組
 織犯罪対策部長 猪原　誠司君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 藤本　武士君
 消費者庁審議官 真渕 博君
 消費者庁審議官 植田　広信君
 消費者庁審議官 依田 学君
 デジタル庁審議
 官 蓮井　智哉君
 財務省大臣官房
 審議官 小宮　敦史君
 財務省大臣官房
 審議官 山崎 翼君
 国税庁長官官房
 審議官 植松　利夫君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 鳥井　陽一君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 山影　雅良君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
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○委員長（石井章君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古庄玄知君、藤井一博君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君、山田太郎君及び長谷川英晴君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井章君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長渡辺公徳君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井章君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田中昌史君　自由民主党の田中昌史です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　本年四月一日に、消費者庁に食品衛生基準行政が移管されました。食品の安全性の確保、これは国民の健康の保護に直結するものでありまして、極めて重要な業務だと思っております。
　そして、その食品の安全性は科学的に保障されなければなりません。消費者庁ではこのことをどのように担保するおつもりか、またどのような利点が生じるのか、食品衛生基準行政の移管に当たり、自見大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　消費者庁は、食品安全行政の総合調整や食品に関するリスクコミュニケーションの推進、取りまとめを担っておりますが、今般の食品衛生基準行政の移管によりまして、食品安全に関する科学的知見に裏打ちされた啓発の推進等が可能となり、消費者利益の更なる増進が図られるものと考えてございます。
　なお、消費者庁への移管後も、食品安全基本法に基づきまして科学的知見に基づいた衛生規格基準を策定するという政府の基本的な枠組みは変更されないという点は改めて強調させていただきたいと思ってございます。
　具体的な対応といたしまして、消費者庁に食品衛生基準審議会を新設をいたしました。同審議会は、厚生労働省における前身の薬事・食品衛生審議会から食品衛生基準に関する調査審議を引き継いでいるところであります。
　移管によりこれらの調査審議に遅滞を招かぬよう、今週水曜日、四月十日に初回となる会合を開催をさせていただきました。初めての初回の会合におきましては、会長の選任や、添加物部会、また農薬・動物用医薬品部会等の八つの部会の設置を決定しておりまして、今般、各部会において衛生規格基準に係る専門技術的な審議が行われるものと承知をしてございます。
　このように、科学的知見に裏打ちをされました衛生規格基準の策定を担保しつつ、消費者利益の更なる増進を図るべく、厚生労働省を始めとする関係府省庁とともにしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○田中昌史君　ありがとうございました。
　大臣から今、科学的知見に裏打ちされたというお話は三回ぐらい言って強調していただきました。大臣は、医師という立場で、科学的知見に裏打ちされた医療という部分ではこれまで長年経験をされてきたというふうに思っておりますので、是非、この専門家としてのお考えも踏まえて、先頭に立ってこの行政を引っ張っていっていただきたいなというふうに思っております。
　ここからは、今回の小林製薬の紅こうじの成分を含む健康食品を摂取された方が健康問題を起こしたという、このことに関連して伺っていきたいなというふうに思っております。
　四月九日、これ厚生労働省が、この死亡された五名について、七十代が三名、九十代が一名、残り一名が不明ということで、そのうち三名の方に既往歴があったというふうに発表されています。
　この既往歴と健康被害による死亡との関係について、現時点での見解を政府参考人に伺いたいと思います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　委員お尋ねの死亡された五名についてでございますが、小林製薬から報告のあった年齢、性別及び既往歴の情報について厚生労働省からお示ししたものでございます。
　具体的に申しますと、年齢は、七十歳代の方が三名、九十歳代の方が一名、不明の方が一名。既往歴につきましては、五名中三名の方の情報が得られておりまして、前立腺がんが一名、悪性リンパ腫が一名、高血圧、高脂血症、リウマチが一名でございました。
　現在、今回の事案の原因究明を進めている状況でもございますことから、既往歴と健康被害による死亡との関係について現時点で申し上げることは難しいと考えております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、関係者と緊密に連携をいたしまして、健康被害の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○田中昌史君　健康被害を受けられた方あるいはその御家族にとっては、これ非常に気になるところではないのかなというふうに思っておりますので、今後、速やかなる分析等、あとは速やかなる周知の方、是非お願いをしたいなというふうに思っております。
　続きまして、この被害拡大防止の上では製品の回収というのは非常に大事でありますが、現在の回収状況はどんなふうになっているでしょうか、政府参考人に伺います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　厚生労働省は、三月の二十六日、小林製薬が製造した三商品につきまして、食品衛生法第六条第二号に該当するものとして廃棄命令等の措置を講ずるよう大阪市に通知をいたしました。これを受けて、大阪市において、翌二十七日に廃棄に向けた回収を命じたと承知をしております。
　回収命令対象の三製品につきましては、小林製薬に確認をしたところ、四月十一日時点で約二万九千個の回収が行われていると報告を受けているところでございます。製品の回収が円滑に行われますよう、引き続き各自治体等と密に連携をしてまいります。
○田中昌史君　新規の販売は一応停止されているんだろうというふうに思いますが、なお健康被害の状況が継続的に報道されておりますので、使用停止も含めて、鋭意使用しないための周知、広報を徹底していただければというふうに思っております。
　今回、健康被害の情報が一月十五日に寄せられて、小林製薬が使用停止の広報されました。その後、食品衛生法五十九条に基づいて三月二十六日に廃棄命令等の措置を講ずる通知が出されて、結構時間が掛かっております。日本腎臓学会が独自調査の中間報告で、多くの人で摂取をやめると症状が改善したという報告もあることから、これ速やかに使用を停止していれば健康被害の重篤化の拡大を軽減できたのではないのかなということも推察されるところであります。
　この機能性表示食品の販売をする事業者の責任として、未然防止、拡大防止のために情報収集と報告を行う体制の整備、健康被害発生時の速やかな報告責任があるというふうに思いますが、この度の事案について企業側の体制や法制度においてどんな問題があったのか、今後、速やかな周知、広報、回収等を行う上での今後の対応について政府参考人に伺いたいと思います。
○政府参考人（依田学君）　お答えします。
　まず、本事案につきましては、目下、厚生労働省が国立医薬品食品衛生研究所と連携しまして、原因物質の特定、分析を進め、発生原因の究明に取り組んでおり、その後の対応といたしましては、同省において、食品による健康被害等に関する情報収集体制の見直し及び国の関与の在り方について取りまとめることと承知しております。
　一方で、消費者庁といたしましては、この機能性表示食品を所管している立場から、この食品表示基準により届出事項の一つとされております健康被害情報の収集体制の運用実態を把握するため、現在届けられております約七千件の届出食品を対象にいたしまして、健康被害情報の収集分析状況の確認等を行っているところでございます。
　この健康被害の情報収集の体制につきましては、食品表示基準の運用指針になりますいわゆる届出ガイドラインにおきまして、届出者は健康被害の情報収集と行政機関への報告を行う体制の整備、こういったことの詳細を定めております。
　こうした運用通知に基づきまして、実際届出した企業が健康被害の情報収集に関しましてどのような対応がなされたのか、本日付けで締め切られて間もなく出てまいりますけれども、調査結果をしっかり分析いたしまして、五月末までの本事案に向けた制度の今後の在り方に関する検討に反映してまいりたいと存じます。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　とにかく速やかな、健康被害が発生したと思われたらやっぱりできるだけ速やかにきちんと報告する仕組みというのは絶対的に不可欠だというふうに思っておりますので、そのことも加味して是非今後進めていただければというふうに思っております。
　何よりもこの速やかな原因究明が待たれるところであります。一部、プベルル酸という物質について発見されたというような報道もなされておりますが、実際にこの健康被害とプベルル酸の関係、あるいはそのプベルル酸と健康被害と紅こうじの関係というのは一概に明らかではないんではないのかなというふうに考えております。
　この原因物質の探索、分析について、今後の取組あるいは時期的なめどについて政府参考人に伺いたいと思います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、原因究明に向けまして、国立医薬品食品衛生研究所と連携をいたしまして、プベルル酸を含む原因となる物質を網羅的に検索するなど、国が主導して取り組んでいるところでございます。
　現時点で原因究明のめどをお示しすることは困難ではございますけれども、その進捗状況については、新たな事実が分かり次第、適切に公表したいと考えております。可能な限り速やかに進めてまいりたいと考えております。
○田中昌史君　本当に頑張って急いでいただきたいなというふうに思うところであります。
　ちょっと一問飛ばさせていただいて、七番目の質問に入りたいと思います。
　この食品衛生法第三条で、食品等の事業者の責務として、「販売食品等の安全性の確保に係る知識及び技術の習得、販売食品等の原材料の安全性の確保、販売食品等の自主検査の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」というふうにされています。
　この健康食品の安全性の確保として、製造段階における危害の発生を防止するために、適正製造規範、いわゆるＧＭＰガイドラインというものによる安全管理を事業者が自主的に取り組むように今現状は推進されていると思います。
　今回の三製品の製造工程でこのＧＭＰガイドラインが用いられたのかどうか、また、今後、機能性表示食品をＧＭＰガイドラインに基づいて製造するなど、法制度の改正について自見大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　食品表示法に基づきます食品表示基準におきましては、機能性表示食品としての届出事項の一つとして、生産、製造及び品質の管理に関する事項を定めてございます。これを受け、運用通知である届出ガイドラインにおきまして、サプリメント形状の加工食品につきまして、ＧＭＰに基づく製造工程管理を強く推奨しているところであります。
　お尋ねの三商品、対象の三商品、紅麹コレステヘルプ、ナイシヘルプ＋コレステロール、ナットウキナーゼさらさら粒ＧＯＬＤ、この三製品につきましては、いずれもＧＭＰの認証を取得した製造所で製造されていたと承知をしてございます。
　本事案を受けた制度の今後の在り方につきましては、五月末までを目途に方向性を取りまとめるべく検討しておりまして、四月の一日に立ち上げられました消費者庁内の検討プロジェクトチームでの検討に加えまして、専門家を構成要員といたします機能性表示食品を巡る検討会を来週にも開催することとしてございます。
　委員御指摘の製造工程管理におけますＧＭＰの在り方につきましても、検討会での関係者からのヒアリングも踏まえ、実態をよく把握した上で、今後の制度の在り方に関する検討にしっかりと反映させてまいりたいと考えてございます。
○田中昌史君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、この一般的に用いられている紅こうじ原料については全く問題がないのではないかというふうに思います。この紅こうじと記載されている製品について問合せあるいは買い控えが発生しておって、風評被害あるいは自主回収による経済的損害を受けている事業所に寄り添った対応も必要ではないのかなというふうに思っております。
　報道では、小売店等において独自に安全である旨の告知をして対応しているなどの報道がなされています。政府としても、一般消費者に向けてこれら小売店等の告知を根拠付ける周知を図るべきではないかと思いますが、自見大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　今般、回収命令の対象となりました三製品以外の小林製薬の紅こうじを原料とする製品への対応につきましては、厚生労働省が、小林製薬が直接紅こうじ原料を卸している企業等延べ二百二十五社に対しまして事業者自らの点検を行った上で報告するように求め、いずれの企業からも、過去三年間で医師からの当該製品による健康被害が一件以上報告された製品等に該当するものの報告は得られず、回収命令の対象となった三製品と同じ原材料を使用している製品につきましては回収対象に該当しないという旨が厚生労働省のホームページにも記載をされているところでございます。
　その上で、現在、厚生労働省におきまして、国立医薬品食品衛生研究所と連携をし、原因究明に向けた取組が進められているものと承知してございます。風評被害を防止するためにも、今般の健康被害の原因となった物質と、当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定が進むことに期待をしたいと思ってございます。
　消費者庁といたしましては、このような取組をタイムリーに、かつＳＮＳやメディア等も含めましてしっかりと発信をしてきたということではございますが、より一層しっかりと努めてまいりたいと考えてございます。
○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。
　ＳＮＳの成り済まし
　ＳＮＳ等で企業や有名人に成り済ました
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　景品表示法におきましては、事業者が行う表示であって、自己の供給する商品又は役務の内容について実際のものよりも著しく優良であると示す表示ですとか、商品又は役務の取引条件について実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示を禁止しております。
　委員御指摘の企業や有名人に成り済ましたいわゆる詐欺
　また、消費者被害についてのお尋ねありましたけれども、ＳＮＳ関連の消費生活相談件数につきましては、近年増加傾向にございます。ＳＮＳなどを通じたもうけ話に関する消費生活相談の中には、著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例もございます。このため、消費者庁においても必要な注意喚起を実施してきたところでございます。
　ただし、これらは詐欺事案であること、相手が不明であるために消費生活相談員による助言やあっせんで被害を回復することが難しい事案でございますので、消費者被害の未然防止が重要となってまいります。そのため、今後も関係省庁とも連携しながら、引き続き注意喚起に取り組んでまいりたいと考えております。
○山田太郎君　それでは、詐欺だということなので、これ警察庁にお伺いしたいんですが、当該事案がＳＮＳ等に表示されてユーザーが見られた段階でこれ例えば詐欺未遂だったという場合にも検挙可能かどうかということを教えていただきたいのと、あるいは、当該
○政府参考人（猪原誠司君）　お答えをいたします。
　犯罪の成否につきましては、個別具体の事案の事実関係に即しまして法と証拠に基づき判断されるものであり、一概にお答えすることは困難であります。
　その上で、一般論として申し上げますと、詐欺未遂が成立するためには詐欺の実行の着手がなされていることが必要であり、お尋ねのような場合につきましても、個別具体の事案の事実関係に即しまして詐欺の実行の着手がなされたと認められるか否かが判断されることとなり、詐欺未遂で問擬することも実行の着手がなされたと認められる場合には可能と承知しております。
　また、警察では、被疑者の犯行拠点が外国に所在する場合には、外国当局との国際捜査共助を推進するなど連携して摘発を進めているところであり、引き続き、外国当局とより一層緊密に連携し、積極的な摘発に努めてまいりたいと考えております。
　また、詐欺罪につきましては、やはり詐欺の故意というのが必要でございますので、それがない場合には詐欺罪は成立しないということになろうかと存じます。
○山田太郎君　つまり、これは詐欺ならば要は未遂としても取り締まれるんだけど、問題は、その実行着手があるかどうかって非常に微妙だということなんですね。いわゆる不法領得の意思がない場合というのは、これは検挙ができないということになります。ある意味で愉快犯みたいな、特にお金を取り立てるというよりも、いたずらでやったようなものというものについては対応できないということなんですね。
　これ、ちょっと、結構法律上いろいろ私も調べてみていろんなところ聞いたんですが、不競法でも駄目、金商法というのは金融業者がやったかどうかということなので駄目、出資法は二十人以上いるかどうか分からないと駄目、これ、肖像権、パブリシティー権は完全に違反しているんですが、これは刑事処罰の対象ではありませんので、実際にはこれで取り締まるということは難しいということで、まさに法律の抜け穴なんじゃないかというふうに思っています。
　これ、一般消費者に対する自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあるということですから、是非消費者庁としても、こういう問題、立法の措置まで含めて対応していただきたいなと思っています。そうでないと、消費者は何も信用して、いわゆる物が買えない、選べないということにもなりかねませんので、この辺り、自見大臣、お願いしたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　成り済まし
　他方、先ほど政府参考人が答弁をさせていただきましたとおり、当庁が所管をいたします景品表示法による対応は困難となってございます。また、詐欺事案であること、相手が不明であるために消費生活相談員による助言やあっせんで被害を回復するということが難しい事案であるというところから、消費者被害の未然防止が重要であると考えてございます。
　このため、消費者庁におきましては、各地の消費生活センター等を通じまして相談を受け付けるとともに、これらの情報も踏まえまして、無登録業者とのＦＸ、外国為替証拠金取引、あるいはＳＮＳなどを通じた投資や副業といったもうけ話などの注意喚起を実施したところでございます。こうした対応に当たっては、詐欺事案への対応、ＳＮＳを運用するプラットフォーム事業者に対する取引等が必要なことから、関係省庁とも緊密に連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。
○山田太郎君　ということで、これもう本当に立法するかどうかという瀬戸際ですので、是非お願いしたいと思います。
　次に、迷惑メールというのについても質疑していきたいんですが、もう皆さんも迷惑メールいろいろ受けたと思います。これ、実は調べてみますと、びっくりしたのが、全メールのうちの四割が今迷惑メールということでありまして、サーバー負荷もすごいことになっているわけですよね。そういう意味で、これ、迷惑メールを何とかしなきゃいけないということだと思います。この中にはフィッシングメールみたいなものもあります。
　ちょっと時間がなくなってしまったので一つ飛ばして、もう警察庁に直接聞きたいと思いますが、例えば、これらをいろいろ規律、規制している法律があります。二〇一二年にはフィッシングメールの送信を禁止するための不正アクセス禁止法の改正も行われましたし、あるいは二〇〇二年には特定電子メール法の制定、迷惑メールを規制するための特商法の改正なんかも行われているんですが、それぞれ、不正アクセス禁止法によって検挙された人数、それから特定電子メール法並びに特商法で違反して検挙された人数、教えていただきたいんですが、お願いします。
○政府参考人（佐野朋毅君）　お答え申し上げます。
　不正アクセス禁止法に規定されているフィッシングメールの送信禁止違反の検挙人員は、御指摘の改正が行われた平成二十四年以降で一人でございます。また、特定電子メール法違反の検挙人員につきましては、法の制定された平成十四年以降三十三人、特定商取引法違反の検挙人員については、御指摘の改正が行われた平成二十二年以降十人となっております。