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○山花郁夫君　立憲民主党・無所属フォーラムの山花郁夫でございます。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案等四法案につきまして、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に賛成、その他の三の法律案については反対の立場から討論をいたします。
　本年十月に消費税率を一〇％に引き上げることが閣議決定されております。一月三十日の本会議で枝野代表の質問でも触れておりますけれども、今取り組むべき政治の課題は、暮らしの下支えと将来不安の緩和に向けた政策を進めることにより消費を回復させることであり、とても消費税を引き上げる環境にはないというのが私どもの認識です。
　平成三十一年度地方財政計画は、消費税率一〇％への引上げを前提として策定されたものであり、今回の地方交付税法改正案は、このような地方財政計画に基づいて立案されたものであるから反対するものであります。
　消費税の引上げには反対という前提を置かせていただきますけれども、そもそも、消費税を五％から一〇％に引き上げる際、国と地方の配分割合については、四回の分科会を開いた上で、平成二十三年十二月二十九日に、国と地方の協議の場における協議の結果、社会保障の充実分に係る国と地方の役割分担に応じて、国分を三・四六％、地方分を一・五四％としたという経緯がございます。
　この役割分担を決定するに際しては、増収分に係る地方の取り分をできるだけ多くするというために、地方単独事業が広くその対象に加えられました。
　地域主権のあり方、地方自治のあるべき方向性を国と自治体が対等な立場で議論し合い、結論を得るという極めて真っ当なプロセスが、総理が悪夢と呼ぶ時代にはしっかりと行われていたということを、ここで改めて確認をしたいと思います。
　ところが、あろうことか、平成三十一年度地方財政計画には、消費税の引上げに合わせて実施される幼児教育の無償化のための財源措置が盛り込まれております。
　この幼児教育の無償化は、地方への事前協議もないままに、政府が一方的に決定し、地方に押しつけたものであります。地方の側から求めたものではなく、国が決めたことですから、全額国費で賄われるのが本来の筋合いである、市長会はこのように主張しておりましたが、極めて当然のことではないでしょうか。
　にもかかわらず、平成三十一年度分だけ国が全額負担しますが、平成三十二年度からは、おおむね都道府県が四分の一、市町村が四分の一を負担することとされました。
　平成二十三年に国と地方が消費税の割合について合意をした時点では、当然、今回の無償化が前提とされているはずは全くありませんから、もともとは地方単独事業に使えるはずであった地方の増収分の多くは、幼児教育の無償化のための財源に消えることになってしまいます。
　ところで、格差の是正ということは、ひとり国だけが行うものではありません。私が住んでいる調布市では、住民税非課税世帯を始め、保育料をゼロ円とする施策は既に実施をされております。
　所得割税額の世帯の階層区分を細かく決めております。二十六の階層に料金を区分しておりまして、世帯の所得割税額が九十万円を超える、つまり一番所得が高い二十六番目の階層には、ゼロから二歳児クラスの標準時間で月額五万九千九百円の保育料と定めています。このような取組は決して珍しいことではなく、多くの自治体で取り組まれておりますので、議場にいる議員の皆様の御地元でも、多くの自治体で取り組まれているのではないでしょうか。
　幼児教育の無償化は、担税力のある世帯には応分の負担を、なかなか生活が厳しいという御家庭には保育料を徴収しないという、いわば自治体による格差是正策でありますけれども、今回の無償化は、いわばこうした自治体による格差是正策を国が逆の方向に上書きをしてしまうという政策であるということも指摘をしなければならないと思います。
　無償化よりも全入を優先すべきです。同じお金を使うのであれば、まずは待機児童問題に集中投資をし、これを解消することが先に行われなければならない政策のはずであると私どもは考えます。
　さて、今回の特別法人事業税及び譲与税法案は、地方税を国税化する、つまり地方の取り分を国の取り分にしてしまいます。地方交付税や地方譲与税で配り直すものであります。このことは、地方の自主財源を縮小させることとなりますから、地方の自立と活性化を目指す地方分権には逆行するものではないでしょうか。
　また、地方交付税の不交付団体への譲与額の七五％は譲与されない。つまり、不交付団体は国から取られた分の二五％しか返ってきません。これは、頑張って地方交付税の不交付団体になろうとしても、せっかく不交付団体になると大損をしてしまうことになります。これでは、みずからが地域経済を活性化させて税収をふやして、交付団体から不交付団体へと脱却しようとする自治体のインセンティブを阻害する仕組みと言わなければなりません。
　さらには、法人事業税課税の根拠というのは、法人が事業活動を行うに当たって、都道府県の行政サービスの提供を受けていることから、これに必要な経費を分担すべきという、いわば応益負担の考え方によるものです。そして、これを税源の状況を示す客観的な基準によって配分するというのが制度本来のあり方のはずです。にもかかわらず、今回の特別地方譲与税は、法人の事業活動には対応しない、人口という基準によって配分するという、税法のセオリーからいっても極めて不自然なものと言わなければなりません。
　偏在是正の取組は、このような小手先の見直しではなくて、消費税における地方分のさらなる見直しも含めて、税制の抜本的な改革によって行われるべきであります。
　かつて地方公共団体は、国の下部機関としての位置づけ、すなわち、機関委任事務を担わされていた時代がありました。しかし、一九九九年、地方分権一括法によって機関委任事務は廃止をされて、国と地方は対等な関係として、法定受託事務というものが創設をされたのです。その際、地方分権推進委員会は、むやみに国が法定受託事務を創設することのないよう、法定受託事務についてはカテゴリーというものを示しています。
　法定受託事務というのは、国が対等な立場である地方に対してお願いをする筋合いのものであります。自衛隊法九十七条、同法施行令百二十条は法定受託事務のはずです。自衛官のポスターを役場の告知板に張るのは、ここにいう事務の一つでありましょうし、募集対象年齢の住民人口が我が町にはこれだけいますというような統計的なものの提供は、資料の提供に当たると言えましょう。
　しかし、条文上、明確に個人情報を紙か電子媒体にして名簿で提供しなければならないとは定められておりません。むしろ、個人情報保護条例に照らして、そのような形では提供できないという自治体の主張の方に分があると言わざるを得ません。
　まさかとは思いますが、総理はいまだに地方公共団体は国の下部機関だと誤解されているのではないでしょうか。もし誤解していないということであれば、あたかも前世紀に既に廃止をされている機関委任事務をほうふつとさせるような、協力を拒否している悲しい実態があるなどという非難めいたせりふは、自治体に対して極めて失礼な発言であり、撤回されるべきだということを申し上げまして、私の討論といたします。
○稲富修二君　国民民主党・無所属クラブの稲富修二です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案に対し、反対の立場から、そして、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　まず、統計の問題です。
　毎月勤労統計については、日雇労働者を調査対象から外したり、抽出で行われている中規模事業者の調査について、総入れかえ方式から部分入れかえ方式に変更したり、ベンチマーク更新の補正を取りやめたりすることで、二〇一八年の賃金が大きく上振れし水増しされております。
　我々はかねてより、アベノミクスの問題点として、実質賃金が伸びていないことを指摘してまいりました。高齢化による大量退職時代を迎え、人手不足なのに、なぜ賃金が上がらないのかは、現在の日本経済における大問題であります。しかし、こうした問題に正面から向き合おうとせずに、統計の数字を動かし、賃金が上がったことに見せかけ、今日においてもマイナスの実質賃金の統計を隠し続けております。この現状はアベノミクス偽装であり、到底許されるものではありません。
　以下、個々の法案の内容について述べてまいります。
　まず、ふるさと納税制度の見直しについてであります。
　ふるさと納税の当初の理念自体はすばらしいものですが、現実は、そうした理念とは大きく乖離してしまっております。返礼品競争の過熱で特定の自治体に寄附が集中し、本来恩恵を受けられるはずの地方の町や村でも税収流出に苦しんでおります。また、高所得者ほど控除額の上限が高くなり、豪華な返礼品を得られます。所得再分配とは正反対の方向へ向かっております。
　改正法では、返礼品を地場産品に限定するとされていますが、では地場産品とは何なのか、不明確なままであります。結局、具体的には総務大臣が基準を定め、判断するというのでは、地方の創意工夫の尊重とは言えず、中央集権に逆戻りしてしまいます。
　次に、自動車関連諸税についてであります。
　今回の地方税法改正案の中で、自動車税の税率引下げや地方税財源の確保など、我が党の対案である税制改革新構想と方向性を同じくする部分もあります。
　しかし、今回、与党の税制改正大綱の中で、「車体課税の見直しについては、今般の措置をもって最終的な結論とする。」とされている点は、同意できません。車体課税を減税したと政府・与党は宣伝するかもしれませんが、結局のところ、消費増税と合わせると増税であります。私たちは、ユーザー負担を軽減し、家計を支援する観点からの改正を引き続き求めてまいります。
　次に、特別法人事業税、特別法人事業譲与税についてであります。
　近年、地域間の財政力格差が拡大しています。今回の特別法人事業税、特別法人事業譲与税の創設は、地方法人課税における税源の偏在を是正し、地域間の財政力格差拡大に対応するための措置です。
　しかし、今回の措置は、暫定的な措置として二〇〇八年に導入された地方法人特別税と類似した制度で上書きしたにすぎません。都市と地方の構造問題自体には何ら切り込んでおらず、抜本改革にはほど遠い状況であります。
　次に、森林環境税、森林環境譲与税についてであります。
　森林環境税の賦課の方法、対象、また使途については、疑問点や課題はまだあります。しかし、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する必要に鑑み、賛成いたします。
　安倍内閣の税財政政策に一貫しているのは、高所得者を優遇するという基本姿勢であります。ここが根本的に我々と異なります。
　ふるさと納税についても、高所得者ほど寄附上限額が高くなり、その分、多くの返礼品を受け取れることになっております。高所得者にとって極めてありがたい制度であることは明白です。
　また、消費増税の激変緩和として住宅ローン減税を拡充しますが、これだけでは高所得者優遇です。住宅を新規購入する余裕のある御家庭は恩恵が及びますが、賃貸住宅の方々には全く関係ありません。家を買える高所得者だけを優遇する政策と言えます。
　まだあります。消費税の軽減税率です。累次にわたって我々が指摘してきたように、食料品八％は確かに消費者にとってありがたいですけれども、高所得者ほどその恩恵を受けることになります。国産牛の切り落とし牛肉でも、国産の高級和牛でも、二％の恩恵を受けます。軽減の必要のない高所得者の方がより得をする制度にしか私には思えません。
　話はこれで終わりません。ポイント還元制度です。中小事業者でキャッシュレス決済をすると、二％か五％が還元されます。高級食材、高級絵画、骨とう品、高級時計、高級スーツ、高級電化製品もその対象となります。上限もなく、幾ら購入しても還元されます。このポイント還元事業で最も得をするのは、明らかに高所得者であります。
　また、二〇二五年までにキャッシュレス決済比率を現在の二〇％から四〇％へ目指すそうです。残り六〇％の決済には何の恩恵もありません。約三千億円という巨額の事業費を投じて、カードを使わないお年寄りにカードを持つよう促す政策なんて、どうかしていると思います。結局のところ、一番得をするのは、キャッシュレス決済を多用できる高所得者ではないでしょうか。
　総理が高らかにぶち上げた幼児教育無償化もそうです。消費税引上げの財源で保育園をただにするこの政策。最大の受益者は、先ほど来多くの指摘がありました、今現在最も高い保育料を支払っている高所得者に間違いありません。
　以上のように、現政権の税財政運営には、高所得者を優遇する制度がちりばめられております。そうすれば経済が活性化すると見込んだのかもしれませんが、残念ながら、消費は上向きません。安倍内閣のように高所得者への優遇税制を幾ら繰り返したとしても、格差は拡大するばかりで、日本経済は再生しません。
　今こそ、税の再分配機能を取り戻すことが必要です。高所得者優遇の複雑な税制をやめ、公平、中立、簡素という租税三原則に立ち返り、中間層を復活させることこそ必要です。歯を食いしばって仕事や家事、育児、勉学に励んでいる多くの国民の将来不安を取り除くことが税制に求められております。数字を都合よく取り繕って、アベノミクスの成果を喧伝するばかりの政治では、国民生活も日本経済もよくなりません。
　我が党は、人への投資や地域主権改革などの抜本的な改革を誠実に実行するとともに、国民の皆様の将来不安を解消する税財政政策により、国民生活と日本経済を立て直すことをお約束申し上げ、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表し、地方税法、地方交付税法の改定案、特別法人事業税及び譲与税法案、森林環境税及び譲与税法案に対し、一括して反対の討論を行います。
　地方自治体が憲法と地方自治法に基づき住民の福祉の増進を図るために、地方財政の確立が必要です。消費税増税に頼るのではなく、富裕層と大企業に応分の負担を求め、税制の総合的な見直しを行うとともに、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げ、財源の保障機能と財政の調整機能を十分に発揮させていくべきです。
　ところが、政府の地方財政政策はこれに逆行するものとなっています。
　地方交付税法では、交付税算定へのトップランナー方式を拡大しています。安倍内閣は、骨太方針、改革工程表に基づき、社会保障費を始めとする地方の一般財源を厳しく抑制しています。民間委託などによって削減した経費水準を地方交付税の単位費用に反映するトップランナー方式を、来年度、学校用務員などで更に段階的に拡大します。制度導入以降、来年度までで影響額は合計千五百億円となります。
　地方交付税を削り、一層のアウトソーシングを推し進め、水道の広域化、ＰＰＰ、ＰＦＩ、コンセッションを推進することは直ちにやめるべきです。
　地方税法では、消費税一〇％への増税強行を前提にしています。上下水道や給食費など、公共サービス料金を更に引き上げ、そして地域の医療機関の経営圧迫など、消費税増税は住民生活に大打撃となります。
　自動車保有税の恒久的な引下げと環境性能割一％減税は、業界団体の要望に応え、消費税増税による駆け込み需要と反動減への対策を行うものです。一部にしか恩恵の及ばない対策ではなく、消費税増税そのものを中止するべきです。
　さらに、消費税増税で自治体間の財政格差を拡大させながら、その格差是正の責任を一部の自治体に押しつけるやり方も問題です。
　新設される特別法人事業税は、地方税を国が取り上げ、ほかの自治体に回すやり方を恒久化するものです。地方自治体の課税自主権を侵害するもので、地方税制にゆがみを持ち込むことには反対です。自治体間の財政格差は、地方交付税の財政調整機能を回復させ、国の責任で是正するべきです。
　また、森林環境税は、東日本大震災を口実に導入し、二〇二三年度で終了とされていた個人住民税均等割への上乗せ千円を看板をかえて継続するものです。
　個人住民税の均等割は、所得割が非課税の人にも課税となる逆進性の高い税です。国民生活を圧迫するやり方はやめるべきです。森林整備の財源は、国の一般会計での森林予算や地方交付税で保障するべきです。
　最後に、沖縄の県民投票です。
　辺野古の埋立てに反対は七一・七％と圧倒的多数を占め、沖縄県民の明確な民意が示されました。政府はこの結果を正面から受けとめるべきです。
　昨日の予算委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員が指摘したように、この問題の原点は、米軍兵士による少女暴行事件です。米軍基地があるがゆえの苦しみや悲しみが続いているからこそ、基地を縮小、撤去してほしいと訴え続けてきたのです。その沖縄の方々に、辺野古を受け入れなければ普天間は返さない、なぜそんな理不尽なことが言えるのですか。
　埋立工事は直ちに中止し、沖縄県と誠実に話し合うべきです。
　日本共産党は、新基地建設計画の撤回と普天間基地の無条件撤去を目指し、全力を尽くすことを表明し、討論とさせていただきます。
○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。
　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案に反対、その他二案については賛成の立場から討論します。
　まず、二月十五日の衆院本会議、この壇上で私が安倍総理に質問を行った際の表現について、ある党から苦言があったと仄聞しました。しかし、あの発言の何が問題なのでありましょうか。
　あのとき、私はこう申し上げました。今の国会の中で誰がうそつきかといえば、それは、政府・与党ではなく、あの面々ではないかと指摘をしたのであります。つまり、誰かをうそつきだと断定したのではなく、仮にこの国会の中にうそつきがいるとすれば、どうしてもうそつきというレッテル張りをしたいのであれば、それは政府・与党ではなく、もっと別にうそつきというレッテルにふさわしい面々がいるだろうと申し上げただけなのであります。
　また、あの面々と申し上げた際に私が指さした先におられた方々は、全員、私が演説を始めると同時に席を外され、私の指の先には誰もいなかったのであります。
　話を戻します。
　そのある党が問題にしたのは、あの面々という表現よりも、そのある党と連携しながら真っ当な政治とうそぶくという表現だったそうであります。
　しかし、これでも、より穏当な表現に丸めたのであります。それとも、破防法に基づく調査対象団体とはっきりと言えばよかったのでありましょうか。私は今でも、破防法の監視対象と連携する政党が真っ当な政党を標榜するのはおかしいと考えているし、少なくともそう考える国民は少なくないと指摘しただけなのであります。
　さて、こうした認識からいえば、今の国会で本当に真っ当であると胸を張れる政党は、六十年余りの歴史を有するチームＡ、自民党と、そして、結党から六年余りとはいえ、新しいチームＢ、日本維新の会との二つしかないと言わざるを得ません。
　そして、チームＡのプランＡとチームＢによるプランＢとの違いが最も先鋭的な形であらわれるのが、今議題となっている税制を始めとする地方制度なのであります。
　一九五五年の結党以来、国と地方との役割分担をあえて明確にせず、いわゆる融合型の行政システムを全国に張りめぐらしてきた自民党にとっては、ふるさと納税に係る総務省の上から目線の制度改正にも場当たり的な地方法人課税の偏在是正措置にも違和感を感じないのかもしれませんが、地方から生まれた私たちには絶対に許せません。
　特に、石田総務大臣と千代松泉佐野市長との応酬を見て、そうした地方税制のあり方に関する自民党の考え方と維新の考え方との決定的な違いを痛感いたしました。
　私たち日本維新の会が目指す社会は、国、広域行政、そして基礎自治体の三つが、それぞれの有する権限と責任を明確にしながら、都市間競争、地域間の競争に臨んでいく、その切磋琢磨の中で国の繁栄を築いていく、そうした公正公平で透明な社会なのであります。
　税のあり方は国の骨格です。
　平成から新しい時代を迎えるに当たり、地方から生まれた唯一の国政政党の責任として、国と地方との新しい関係の構築に最優先で取り組んでいくことをお誓いし、反対討論といたします。
　ありがとうございます。
○重徳和彦君　社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。
　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に賛成、その他三本の法案に反対する立場から、会派を代表して討論を行います。
　初めに、森林環境税についてです。
　二月十五日の本会議質問で述べたとおり、森林環境税は、森林資源管理の財源としてだけでなく、税を通じて、都市住民も含む全ての国民に森林の恩恵、保全への理解を広げる施策として、日本の国益に資する重要な制度と捉えております。
　ただし、その制度設計については幾つか疑問があります。
　まず、森林環境税の導入時期は、この四月から始まる新たな森林経営管理制度とセットでスタートさせ、国民の皆様に受益と負担を理解し納得できる制度とすべきなのに、何の関係もない個人住民税均等割千円上乗せの終了時期まで五年待ち、その間は税収を前借りする形で財源調達するのは、財政秩序の上でも、健全な方法とは言えません。
　また、森林環境税の市区町村への譲与基準として、森林面積と林業就業者数のほか、人口割を三〇％分設け、都市部での木材利用の促進や普及啓発をも使途対象とするとのことですが、県と比べてエリアの狭い市区町村が川上、川下で連携し好循環を生むという政策目的が、インターネットなどによる使途の公開のみをもって制度的に担保されるとは言えないでしょう。
　まして、国内の森林整備という政策目的からすれば、外国産の木材利用に充てることは明らかに目的に反するにもかかわらず、これを国が禁ずることはＷＴＯ協定の内外無差別の原則から適切でなく、自治体において検討すべきとの答弁があり、ここにも大きな不安が残ります。
　これらの課題は、森林環境税の制度を運用する上で極めて重要な点ですので、法律の施行後もしっかり監視すべきことをここに指摘した上で、本法案に賛成いたします。
　なお、国土保全に関連し、私が本会議で質問した我が国の国境離島や防衛施設周辺等における外国人や外国資本による土地の買収に関して、安倍総理は、国家安全保障にかかわる重要な問題との認識は示したものの、現在、土地や森林の所有状況の把握を行っているのみであり、必要な施策について検討を行っていくと述べるにとどめていることに強い憂慮の念を申し上げたいと思います。
　この問題を放置すれば、国防はもちろん、食料や水資源といった日本人の生存にもかかわる安全保障上の致命的な問題になりかねません。私たち国会議員一同が、法的な問題を乗り越え、国際交渉においても強い意思を持って一致して取り組む必要がある、国家の重要課題ではないでしょうか。
　次に、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案についてです。
　地方法人税収の東京一極集中は強まる傾向にあり、自治体関係者からすれば、幾ら企業を誘致しても税収がなかなか増加しない状況を生んでいます。
　しかし、法人事業税の一部を国税化し、国が一旦吸い上げて地方に再分配するやり方は、いかにも中央集権的です。
　本来は、現行の分割基準を変更し、例えば、地方法人税収の帰属について、利益でなく売上げに着目するとか、地域ごとに発生した付加価値を積算するなど、新たな課税の仕組みを検討すべきです。
　また、この際、法人事業税の一部を正規の国税の法人税とし、その分、消費税を地方税源に回す、いわゆる税源交換についても、今こそ検討を進めるべきでございます。
　地方税源の強化こそ、地方自治の体制強化につながるのです。
　この数十年、国政、地方政治にかかわる方々が積み重ねてきた地方分権の歩みを安倍政権は軽く見ていると言わざるを得ず、この法案に反対いたします。
　最後に、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案については、地方自治体の安定的な税財政運営のため必要な改正が含まれているものの、これらの法案は消費税増税を前提としたものであり、参議院定数六増のゲリマンダー政治は言うに及ばず、社会保障改革の立ちおくれ、大盤振る舞いの消費増税対策など、消費増税を容認できる状態とは到底言えない以上、総合的に判断して、反対することにいたします。
　以上で討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四及び第五の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第八　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第八、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂井学君。
 ―――――――――――――
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔坂井学君登壇〕
○坂井学君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、消費税率の引上げに伴う対応、デフレ脱却と経済再生の実現、国際的な租税回避への効果的な対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うものであります。
　本案は、去る二月十四日当委員会に付託され、十九日、麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十六日及び二十七日に質疑を行い、三月一日、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行って、質疑を終局いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。道下大樹君。
 〔道下大樹君登壇〕
○道下大樹君　立憲民主党・無所属フォーラムの道下大樹です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に断固反対の立場から討論をいたします。
　安倍内閣は、所得税法等の一部を改正する理由を、消費税率の引上げに対する需要変動の平準化のため、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするためとしていますが、安倍総理、このままことし十月に消費増税していいのですか。景気は戦後最長、雇用はふえ、賃金は上がり、ＧＤＰも上昇するなど、アベノミクスの成果で経済は回復していると再三にわたり豪語されていますが、今でもそう断言できますか。
　有効求人倍率は上昇していますが、賃金が低い分野での超過労働需要。つまり、求人はふえても低賃金の仕事ばかり。だから、外国人労働者受入れ関連法案を無理やり成立させたのではありませんか。
　賃金が上がっている論拠としていた厚生労働省の毎月勤労統計は昨年末に不正が発覚し、その後の我が会派を始めとする野党の徹底追及で、ベンチマーク更新遡及改定なし、抽出調査に対するこっそり三倍復元処理、部分入れかえ方式の導入、日雇労働を除外する常用労働者定義変更など、政府が賃金の上振れ操作をしたことが白日のもとにさらされました。
　この勤労統計不正で、総理は自分や官邸からの指示や圧力は一切ないと言っていますが、同様の光景は以前もありました。森友学園との国有地値引き払下げ問題、加計学園との獣医学部新設首相案件問題。これらは、総理とともに、本来職務権限がないはずの総理秘書官が関与したのは明らかであります。総理秘書官は、重大な影響力を持っているにもかかわらず、関与を否定し、記憶にないとごまかし、その事実をこれまた隠蔽しようとしています。
　さらに、今回は、厚生労働省の役人をわざわざ官邸に呼びつけたのに、統計調査について個人的な問題意識を伝えただけという総理秘書官の答弁に、国会を、国民をなめているとしか思えません。
　官邸圧力で統計を意図的に操作、偽装し、賃金やＧＤＰを上振れ、水増しさせ、その粉飾データを公表して、日本経済や国民生活はよくなったと、アベノミクス成果だと喧伝して国民をだましてきたのは安倍政権であります。
　しかも、与党は野党が求める関係者の参考人招致や資料提出を拒否、妨害しています。与党は、究明ではなく、安倍内閣とともに事実の隠蔽を図ろうとしていると疑わざるを得ません。
　沖縄・辺野古沖埋立ての賛否を問う県民投票で反対多数という結果に対する安倍総理の、投票の結果を真摯に受けとめる、沖縄の民意に寄り添うという発言に、またかと、その気はないのにまたそんなことを言っているのかと、ウチナーンチュの気持ちに全く寄り添ってはいないではないかと考えるのは私だけではないと思います。
　菅官房長官は、定例記者会見において、記者の質問に対して、あなたに答える必要はないと回答を拒絶したことは、内閣の説明責任を果たしていないどころか、特定の記者の質問排除であり、国民の知る権利を侵害する言語道断の発言であります。
　ほかにも安倍政権の暴挙はあまたあります。安倍総理及び内閣全体に猛省を強く求めます。
　先ほども申し上げましたが、統計偽装を通じて、アベノミクスの失敗は国民の誰もが知る明々白々な事実であり、消費税率引上げを行う景気、経済環境には全くなっていません。政府自身、今もデフレ脱却宣言を発することができず、政府が公表を渋る実質賃金は野党試算ではマイナスです。こうした経済状況で消費税率を上げれば、ＧＤＰの約六割を占める個人消費は冷え込み、企業は利益を内部留保、そうして景気が低迷し、国民生活が更に追い詰められるのは、消費税率を五％から八％に引き上げたときと同様、火を見るより明らかであります。
　それでは、以下、法案の反対理由を申し述べます。
　まず、住宅ローン減税についてです。
　住宅購入時における消費増税反動減対策は、住宅ローン減税のほかにも、すまい給付金の拡充、次世代住宅ポイント制度の創設など、想定される反動減の予測を上回る対策が多額の税金によって実施されると言わざるを得ません。人口減少、空き家増加のこの時代、住宅ローン減税による持家促進の経済効果は低下しています。
　また、国税庁が住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン減税の申告誤りを多数見落としていたことが昨年末に発覚しました。それだけ住宅ローン減税など住宅取得促進税制の乱発による複雑化と税務当局の体制不備は問題です。
　次に、税制改革の大きな目的は、所得再分配機能の強化です。しかしながら、金融所得課税、資産課税など、真に担税力のある高所得者、富裕層への課税強化が、昨年に続いて、本法案には盛り込まれていません。
　選挙前は課税強化には一切手をつけないという安倍政権の富裕層向けのこそくな考えが見え見えです。金融所得課税の強化に着手しなければ、国民生活の格差はますます拡大するばかりであります。
　次に、法人課税についてです。
　二〇一七年六月五日の衆議院決算行政監視委員会では、研究開発税制について、特定の業界、法人に偏っている状況を見直すべきであると議決されましたが、今回の見直しでは、大企業が対象となったまま、業種も限定していません。この税制は、大企業の節税対策の抜け道となっており、内部留保を助長しています。法人税の減税を続けている中で、更に控除を継続するというのは、大企業優遇でしかありません。対象を中小企業に限定すべきです。
　ベンチャー企業の税額控除の上限を四〇％に引き上げる点について、ベンチャー企業は設立後しばらく赤字のところが多く、この研究開発税制はそうしたベンチャー企業には税額控除の効果が小さくなるという財務金融委員会での我が会派の議員の指摘に対して、財務省政府参考人もこれを認める答弁をしました。再見直しが必要であります。
　中小企業者等の法人税の軽減税率の特例を延長する理由として、政府は、現下の経済情勢等を踏まえたとしていますが、それは、中小企業にとって今の経済情勢はよくないということをみずから認めていることにほかなりません。そんな中で消費増税ができるとは到底思えません。
　法人課税において真っ先に着手しなければならないのは、利益を内部留保する企業に対して、人件費や設備投資などへの支出を促進する税制の導入です。今回の改正案には、そういう税制や制度見直しが盛り込まれていません。
　次に、輸出時における消費税還付金制度も大きな問題です。
　消費増税すれば、その分、還付金額もふえます。輸出企業のみに恩恵があり、そのしわ寄せは下請企業に、さらには、税収減となる政府、最終的には国民の損失につながるのです。消費税還付金は形を変えた輸出企業への補助金であるという意見もあるこの問題について早急に検討し、制度改正の手を打つべきであります。
　このように、今回の所得税法等の一部を改正する法律案は、税制の適正な改正、見直しとは言えず、増税はほぼなく、控除期間の延長や控除額の上限引上げ、法人税の軽減税率特例など、一部の企業、団体や個人を優遇するための税制改正ばかりです。つまり、これは、四月の統一地方選挙、七月の参議院選挙前の、選挙対策のためのばらまき税制と言わざるを得ません。
　以上、消費増税を前提とした所得税法等の一部を改正する法律案に反対する理由を述べました。
　真っ当な政治、真っ当な税制を目指す立憲民主党・無所属フォーラムを代表して、良識ある多くの議員の皆様の御賛同を切に願い、反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、所得税法改正案に断固反対の討論を行います。
　本法案に反対する最大の理由は、ことし十月からの消費税増税を強行しようという点にあります。
　今国会、これまでの質疑を通じて、この消費税増税はやってはならないことがいよいよはっきりしました。
　こんな深刻な消費不況のもとで増税していいのか。家計調査ベースでもＧＤＰベースでも、消費税は、八％増税の打撃を回復するに至っておりません。この指摘に、総理も、家計消費について、水面上に顔を出していないと、増税前を回復していないことを認めました。ならば、消費不況に追い打ちをかける消費税増税など絶対にやってはならないではありませんか。
　消費税の最大の問題は、低所得者ほど負担が重い逆進性です。総理も逆進性を認めました。一部税率を八％に据え置いても、今回の増税で逆進性が一層強まることは明らかであります。
　政府は、消費増税の際に低所得者対策をとると言います。
　しかし、住民税非課税世帯でない低所得者の高齢者世帯には何か対策があるのか。茂木大臣は、大学の学費の軽減や給付型奨学金を挙げました。これが高齢者のみの世帯に恩恵が及ぶ対策なのでしょうか。
　年収二百から三百万円の単身の勤労者への対策があるか。茂木大臣は、マンション購入の際の税制措置を挙げました。食費も住居費も切り詰めている、収入の少ない単身勤労者で、一体マンションが購入できる方がどれだけいるんですか。全く支離滅裂な説明ではありませんか。
　政府の対策では、逆進性を持つ消費税増税の矛盾は解消しないことは明らかであります。
　政府は、住民税非課税世帯への対策はあると言います。しかし、住民税を非課税としている世帯に重い負担となる消費税増税を重ねることは、生計費非課税の原則に真っ向から反しております。富をふやし続ける富裕層、内部留保を積み上げ続ける大企業を優遇している不公平税制こそ改めるべきであります。
　総理肝いりの増税対策として、五％ポイント還元が打ち出されました。中小・小規模事業者を支援するためと言います。しかし、キャッシュレス決済を導入すれば、事業者は、手数料も維持費もかかり、利益が削られます。それを補うだけの売上げはふえるのか。
　政府は、キャッシュレスを導入したから必ずふえることを保証できるという話ではないと正直に答弁しました。一方、キャッシュレス決済導入を避ければ、ポイント還元策によって売上げが落ち込むでしょう。これのどこが小規模事業者支援なのか。零細業者いじめではありませんか。天下の愚策、ポイント還元はやめるべきであります。
　さらに、複数税率とセットで導入されるインボイス制度は重大です。政府は、百六十一万の免税事業者が課税事業者に転換し、新たに発生する消費税の負担は、一事業者平均十五万四千円との見込みを明らかにしました。その試算の根拠は、一事業者当たり、売上げは約五百五十万、利益は約百五十万円です。ここに十五万円を超す消費税は極めて大きな負担であります。今でも多くの事業者が消費税を価格に転嫁できずに苦しんでおります。
　日本商工会議所の調査では、消費税増税分を価格に転嫁できる見込みと答えた小規模事業者は五割程度。消費税が価格に転嫁できなければ、事業者はどうやって消費税を納めるのか。何度聞いても、政府は、価格に転嫁できるように取り組みたいと繰り返すだけでした。
　インボイス制度の導入は、利益がわずかな事業者に、身銭を切って消費税納税を強いることになります。小規模事業者を苦境、廃業に追い込むインボイス制度の導入は撤回すべきであります。
　最後に、重い消費税増税を国民に求めながら、トランプ政権言いなりに米国製兵器を爆買いし、大軍拡を進めていることは、断じて許されるものではありません。
　消費税増税は中止し、応能負担の税制改革に踏み出すことを強く求め、反対討論とします。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　私は、我が党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　現在の日本が直面している経済的な課題と、社会保障費の膨張に伴いふえ続ける国債発行額の問題を見れば、やらねばならぬことは明確なはずです。
　やるべきことは、経済成長による税収の確保であり、あわせて、身を切る覚悟を持って行財政改革を進めることです。無駄のない行政を実現し、財政健全化を進めることです。
　税制においても、現場の扱いが難しい軽減税率や、控除申告の誤りなどが頻発している住宅ローン減税等の複雑な平準化策などではなく、給付つき税額控除などの適正な所得再分配を行う形での抜本的な税制改革です。
　本法案の内容に、十月の消費税率の引上げに伴う需要変動の平準化策として、政府はさまざまな景気対策を検討されていますが、軽減税率の導入により混乱することは、既に報道によっても明らかであり、我が党は反対です。
　そもそも、二〇一五年に軽減税率を決めた際、マイナンバーを前提とした給付つき税額控除の導入も選択肢であったはずです。マイナンバーカードの普及を前提とした、真に公正な制度を優先すべきです。
　本法案には、住宅ローンの減税制度の拡充や自動車重量税の見直しといった方策が盛り込まれていますが、住宅や自動車のような大きな買物により恩恵を受ける対象は限定的であるだけでなく、そもそも、人口減少に伴って住宅は余る方向です。地方だけではなく、都市部においても、空き家問題が深刻化している状況にあります。
　このような状況下で、果たしてこうした税制が景気対策として妥当でしょうか。そもそも疑問です。場当たり的な制度作成で、本来簡素であらねばならないはずの税制がますます複雑さを増すばかりです。
　また、法案では研究開発税制の改正を打ち出していますが、政策の効果がどれだけあるかを政府すら全く評価できていません。
　ベンチャー企業における投資を促進するという政策目標自体は我が党も思いを共有しますが、しかし、ベンチャー企業は、経営が安定しない中で、税制という手段でその減税枠を引き上げたとしても、その効果については甚だ疑問です。一つ一つの例を挙げてみても、今の税制はびほう策の陳列と言わざるを得ません。
　残念なのは、予算も税金も動物を守ることは全く考慮されていないことです。
　政治が約束した身を切る改革を実行しないまま消費税率を上げることは到底受け入れられるものでないことを改めて申し上げ、所得税法等の一部を改正する法律案の反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○広田一君　社会保障を立て直す国民会議の広田一です。
　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。
　今回の改正案は、事業承継税制の個人事業者への拡大や車体課税の実質五百三十億円の引下げなど、評価すべき点もあります。
　昨年度の税制改正は、給与所得控除の見直しなど、主に所得税の改正が中心でした。今回の改正は、消費税一〇％への引上げに伴い、需要の平準化をどう図っていくのかということに力点を置いています。加えて、予算措置とパッケージで消費増税対策を講じようとしております。
　その狙い自体は理解しますが、その内容はばらまきと格差拡大を助長するものにほかならず、全く評価をすることはできません。
　例えば、軽減税率とポイント還元制度の合わせわざで、三、五、六、八、一〇％と、実質的に五段階の複数税率が併存することになります。これでは、消費者も事業者も大変です。店頭は混乱します。安倍総理は、ポスターを張って告知するなどと言っていますが、そんなことで混乱が避けられると考えるのは甘過ぎます。
　特に、ポイント還元制度は、逆進性を助長し、格差を拡大させます。カードを持たない子供たちや高齢者が文房具や日用品を買えば一〇％、カードを持っている金持ちが鮮魚店で高級マグロ、我が地元高知県だと水炊きに使うクエを買えば三％です。余りにも不公平であり、簡素、中立、公平という税の理念、大原則から外れております。
　しからば、審査のないプリペイドカードで対応すれば大丈夫という説明があります。確かに、プリペイドカードは便利です。しかし、現実は、地方に行けば行くほど、使える店舗は限られております。手数料も発生します。明らかに都市と地方との格差は拡大し、これまた助長してしまいます。しかも、六百八十三億円という莫大な事務費も発生します。費用対効果の観点からも、大いに問題です。
　しかも、ポイント還元制度は来年の東京オリンピック前に終了します。つまり、制度になれたころ、キャッシュレスが普及し始めたころに終わってしまいます。終わった後は、今度は実質的な大増税です。下がったり上がったり、ジェットコースターのような場当たり的な対策のために、オリンピックの後の不景気、いわゆるオリンピックの崖に転落するリスクは高まります。
　このような天下の愚策は撤回すべきであります。
　住宅ローン控除の拡充は、駆け込み需要と反動減の平準化という観点では理解できます。しかし、拡充という名のもとに、複雑化しています。それゆえ、弊害も出ています。平成二十五年から平成二十八年分で、何と最大一万四千五百人の方が所得税の申告を間違うなどの問題が発生しております。すまい給付金とか省エネ優遇など、これまた合わせわざで、更に複雑化しています。複雑がゆえに利用者にとってわかりにくく、それゆえに混乱し、迷ってしまえば、それこそ本末転倒です。適正な是正を強く求めます。
　以上、消費税対策と称した過剰なばらまき対策は、将来にツケを回さない、社会保障を安定させるためなら増税もやむを得ないと考える国民を裏切る行為です。
　安倍政権における税制改正は、昨年が特にそうでしたが、全体的に、法人を優遇し、個人は負担をふやすという、バランスの極めて悪いものです。
　逆に、私たちは、野田政権以来、分厚い中間層の復活を目指しています。暮らしの底上げ、個人消費のボトムアップに資する改正こそが、今こそ必要であります。
　最後に、政治を変えるとは、税金のあり方、税金の使い方を変えることです。私たちは、納税者、生活者、そして働く者の立場に立った真の税制改革を実現することを申し上げまして、私の討論といたします。
　どうもありがとうございました。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午前二時一分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 原田　義昭君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣 片山さつき君
 国務大臣 櫻田　義孝君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 平井　卓也君
 国務大臣 宮腰　光寛君
 国務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣 山本　順三君
 国務大臣 渡辺　博道君
平成三十一年三月一日（金曜日）
 ―――――――――――――
 平成三十一年三月一日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　厚生労働大臣根本匠君不信任決議案（辻元清美君外五名提出）
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　議員辞職の件
○議長（大島理森君）　去る二月二十七日、議員田畑毅君から、今般、一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願いたい旨の辞表が提出されております。
 ―――――――――――――
 辞職願
 今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
 平成三十一年二月二十七日
 衆議院議員　田畑 毅
 衆議院議長　大島　理森殿
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これにつきお諮りいたしたいと思います。
　田畑毅君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
 ――――◇―――――
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員青山丘君は、去る一月九日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　青山丘君に対する弔詞は、議長において去る二月十九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに労働委員長　沖縄及び北方問題に関する特別委員長の要職にあたられた従三位旭日大綬章　青山丘君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ――――◇―――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　厚生労働大臣根本匠君不信任決議案（辻元清美君外五名提出）
○議長（大島理森君）　厚生労働大臣根本匠君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。小川淳也君。
 ―――――――――――――
　厚生労働大臣根本匠君不信任決議案
 〔本号（二）に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔小川淳也君登壇〕
○小川淳也君（続）　一体、国民の誰が、好きこのんで消費増税の負担を受け入れ、引上げに賛成、やむなしと回答するのでしょうか。一％で三兆円近い純増税です。他の新税、税目とは桁外れの国民負担です。日々の買物、毎日の取引に余りにも重大な影響と負荷を与えます。そんな中で四割もの国民が消費増税に賛成あるいはやむなしと回答する、その重み、国民の思いの深さ、とうとさに頭が下がる思いです。
　この賛成する人たちの思いは、後世に対する負担の先送りを憂い、また潔しとせず、同時に、傷み、ほころんでしまった社会保障を少しでも立て直してほしい、その貴重な財源として大事に有効に活用してほしい、そんな願いを込めての賛成回答なのではないでしょうか。
　しかし、政権の対応たるや、やれ、クレジットカードで買物すればポイント還元に二千七百億円だの、プレミアム商品券に千七百億円だの、国土強靱化の名のもとに公共事業に数兆円だの、おまけに、総理は、消費税を上げても、お釣りをつけてお返ししますとまでおっしゃる。まさに、国民の思いの深さ、重さ、とうとさに比べて、余りに軽く、不真面目で、不謹慎な対応と言わざるを得ません。
　クレジットカードでポイントを得るために消費税を払いたいと思う国民がいますか。プレミアム商品券をもらうために消費税を払いたいと思う国民がいますか。国土強靱化の名のもとに公共事業に使ってくださいと喜んで消費税を払う国民がいるでしょうか。ましてや、お釣りまでつけて返すというのであれば、最初から消費税なんて取らなければよいではありませんか。
　国民から消費税をいただくのであれば、誠意を持って、誠実に、軽口をたたかず、真摯に使わせていただく。社会保障の真の充実と、わずかでも財政健全化に充てるべく、これこそが国民の真摯な思いに対する政治の側の精いっぱいの誠意ではないでしょうか。
　今回の消費増税による幼児教育の無償化にも大きな懸念があります。
　二つの問題があります。
　一つには、既に低所得者層には相当程度、保育料等の軽減がなされているため、恩恵が及ぶのは、年収にしておおむね四百万円から上の、中間層から富裕層であるという事実です。
　もう一つの問題は、今喫緊の課題である待機児童の解消について、そのほとんどはゼロ歳から二歳児です。今回使われる無償化予算は、ほとんどが三歳から五歳児の七千億円。そして、ゼロから二歳児の待機児童解消に使われるのは、このわずかに十分の一、七百億円程度しかないのであります。
　まさに、優先順位を間違え、かつ、極めて歳出政策においても逆進性が高い、不適切な消費増税ではないでしょうか。
　当然、軽減税率もクレジットカードのポイント還元も、その恩恵は富裕層により多く及ぶでしょう。そして、非課税世帯には、辛うじて、プレミアム商品券や高等教育の無償化など、一部恩恵が見込まれています。
　しかし、最大の問題は、年収二百万から三百万、懸命に働いてなおぎりぎりの生活を強いられている、まさにワーキングプアと言われている世帯を大きく直撃するという重大な事実であります。ここにはほとんど恩恵が及びません。ここに重大な負担増が課せられる、極めて不公正かつ残酷な消費増税ではないでしょうか。
　私たちは、消費増税にそもそも反対している約半分の国民、そして、泣く泣く賛成しながらも、今の使われ方に決して納得していない国民、この双方の声にしっかりと応えていかなければなりません。
　総理、今回、私は、国会審議を通して確信を深めたことがあります。当たり前のことですが……
○小川淳也君（続）　国民は、改めて、誠実で本質をごまかさない、正直で信頼に足る政治を求めているということです。
　今回の国会審議を通して、私自身のその思いもまた揺るぎない確信に変わりました。なぜなら、私自身が少し前までその絶望とも渇望ともつかぬ思いと闘ってきたからです。こんな政治でよいのか、こうした政治姿勢でよいのか、政治家の資質としてもっと問われるべきことがほかにあるのではないか、いつもそんな思いに駆られ、さいなまれていました。
　しかし、一連の不正統計に対する国会審議を通して、私ども野党議員に対して多くの激励や励ましをいただくことを通して、国民は正直な政治を求めている、国民に真に寄り添う政治を求めている、そのことを強く確信したのです。本当にありがたいことでした。
　最大の闘いの対象は、実は、安倍政権でもなければ、自民党でもない。私自身を含め、真に闘うべき対象は、国民の諦めなのではないか。国民とともにこの諦めと闘うために、まずは私たち自身が、確固たる意思を持って、みずからを励まし、みずからの絶望や諦めと敢然と闘い続け、そして常に国民とともにある、その姿勢を示し続けなければなりません。
　国民は気づいています。現政権の体質に、その本質に気づいています。微妙に、敏感に、しかし確実に感じ取っているのです。そして、安倍政権下において粉飾されているのは、数字だけではありません。そこから吐かれる言葉の数々もまた粉飾されているのです。
　辺野古におけるサンゴの移植、まさか、何万群体もあるにもかかわらず、そのうち移植したのがたった九つと、あの発言から国民が思うはずないではありませんか。
　憲法九条を改正すれば、自衛隊に対する自治体のデータ提出が進むんですか。ここに真の相関関係はありますか。単にみずからが手がけたい憲法九条改正に向けた政治的なプロパガンダではありませんか。
　年金記録問題勃発の際には、最後のお一人まで全て記録をチェックし、正しく年金をお支払いするとおっしゃいました。オリンピック招致に際しては、原発の汚染水はアンダーコントロールと明言されました。障害者雇用の水増しは、ことしじゅうに解消すると早々に言い切りました。一連の疑惑に際しては、私や家内が関係していれば、総理も国会議員もやめてしまうと大見えを切りました。
　いつも大言壮語、しかし論拠は薄弱。常に、真実味と現実味に疑問が残る。
　完全なうそではないかもしれない。しかし、健全な真実では決してない。むしろ、微妙に、うそにならないうそを、真実をごまかし、本質をはぐらかす言葉を紛れ込ませ、国民をミスリードし、政権の成果を誇示するようにしむけています。
　国民は、この言葉と数字の粉飾に、微妙に気づき、疑いと不信を強めています。この小さなうそは、何回も、何年も積み重なることで、この国がどこへ行くか、国民はどこへ連れていかれるか、大きな危惧を抱いています。
　安保法制で、日本は真に平和になったのでしょうか。本来、目を背けてはならない、求めるべき国民の覚悟を求めないままにこの道に突き進んでしまったのではありませんか。改修された空母は、本当に専守防衛原則に抵触しないのでしょうか。この原則は、既に、国民の了解と覚悟なく変質してしまったのではありませんか。
　これからも、統計手法が変わったにもかかわらず、ＧＤＰは過去最高になりましたと総理は言い続けるおつもりでしょうか。全部で五％、十五兆円近い消費増税を実行しながら、あたかもそれがみずからの経済政策の成果であるかのごとく、これからも、税収は過去最高になりましたと言い続けるおつもりですか。
　日本では、人口が減るにもかかわらず、世帯数が増加し続けています。多くの国民は単身又は少人数世帯で暮らし、その暮らしは家賃や光熱費といった固定費に圧迫され、厳しさを増しています。そんな中で、総理は、これからもなお、国民の収入について、国全体の雇用者総所得、マクロの数字を見るのがよいのだと言い続けるおつもりでしょうか。
　今回の国会審議、私も数値や統計と格闘してまいりました。しかし、委員会でも申し上げたとおりです。途中から、ふと思うようになりました。なぜ私はこんなに数字をにらみ、統計手法と取っ組み合い、政権と数値論争をしているのだろう。週末に議員会館で一人、詰め、もがいているときだったと思います。
　もし、この国の総理大臣が、よい数字はもういいから、そこはうまくいっているんだろう、悪い数字はないのか、そこに困っている国民はいないか、そこで抱えている社会の矛盾はないか、そう問いかける内閣総理大臣がいれば、そもそもこんな不毛な数値論争は起きていないじゃないですか。
　表面的な言葉だけでなく、数値だけでなく、真に国民に寄り添い、国民生活を思い、国家の威信や国家の尊厳にまさるとも劣らぬ重要な国民生活への思い、民のかまどを憂う思いを総理に求めたいと思います。
○小川淳也君（続）　本来、ここで……まだまだ原稿がありました。