○和田（照）参考人　ただいま御紹介いただきました経団連の和田照子と申します。
　本日は、このような発言の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、経団連の事務局で、日ごろより、会員企業や団体の法務部門の皆様の意見、要望を伺いまして、会社法、独禁法などといったビジネスに関連が深い法律や制度に関する政策提言を取りまとめる業務に従事しております。
　本日は、それらの経験を通じて得られた法曹養成についての意見を述べさせていただきますが、必ずしも経団連やその会員企業を代表するものでなく、個人の責任において私見を述べさせていただくということをお許しいただければと思います。
　最初に、法曹に対するニーズについてお話をしたいと思います。
　複雑化、グローバル化した現代社会において、法曹に対するニーズもますます複雑多様化しているとともに、求められる専門性も高まっております。このようなニーズに応えられる法曹人材を確保していくことは、経済活動の活性化、日本企業の競争力強化のためにも非常に重要であると考えております。
　法曹に対するニーズの多様化に応じて、関係者の御努力によりまして、法曹有資格者の活動領域も着実に拡大を続けております。
　日本組織内弁護士協会の資料によりますと、企業内弁護士の人数は、平成十三年の時点で六十四人だったものが平成二十五年には九百六十五人まで急増しております。弁護士登録をしていない法曹有資格者も一定程度あるということを考えますと、実際の数はそれより多いというふうに考えられます。また、任期つき国家公務員の人数も、同じく平成十三年の十人から平成二十四年には百四十九人までふえております。近年は、地方公共団体における法曹有資格者の常勤職員の数もふえておりまして、日弁連のデータによりますと、今年の三月時点で六十四人に上っております。
　このように、法曹有資格者の活動領域が拡大し、法曹有資格者の採用実績を持つ企業がふえておりますことから、有資格者の有用性についての認識もさらに広がっております。経営法友会という企業の法務関係者の方の集まりがあるんですが、こちらのアンケート調査によりますと、今後も増加傾向が続くのではないかというふうに評価しておられる企業法務の関係者が、アンケートの回答者のうちの七割近くに上っておるということでございます。
　今後も、企業など組織内で活躍する法曹をふやしていくためには、弁護士会の費用負担の問題ですとか、公益活動の参加について、より柔軟に対応していただくことも検討に値するのではないかというふうに考えております。
　さて、企業で活躍する法曹像といたしましては、幅広い法的知識や法的思考能力を備えているだけではなく、企業が行うビジネスそのものにも強い関心と意欲を持っているということが求められております。つまり、法曹としてだけではなく、企業で働くビジネスマンとしての素養も求められているということでございます。
　その企業の規模や事業内容、本人が担当する業務内容にもよりますけれども、円滑にビジネスを進める上で高いコミュニケーション能力というものは必須でございましょうし、語学が必要とされる場合もあるかもしれません。また、キャリアを重ねて、いずれは企業の経営に携わるということも考えられますので、そのために必要な経営に関する知識ですとか組織のリーダーとしての経験を積んでいくということも有効であるというふうに考えております。
　ただ、これらの能力やスキルを入社する時点でどの程度備えていることが求められているかというのは、場合によって異なるというふうに考えております。即戦力としてミッドキャリアの弁護士が入社する場合、一方、新人として修習後すぐに入社する場合とで、それぞれ求められるものは当然異なってくるものだというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、企業で求められる能力や期待は非常に多様でございますので、それぞれが努力を重ねて、その企業で働く法曹かつビジネスマンとして必要な能力を高めていくことができる方であればよいのではないかというふうに考えております。
　また、企業活動のグローバル化に伴いまして、国際的な法的紛争に企業が直面する機会は確実に増加いたしております。ところが、現在では、例えば国際商事仲裁を担えるような法曹、あるいは国際的な通商分野で法的交渉などに精通した法曹という方々は、まだまだ数が少ないというふうに言われております。
　我が国の国益を守るために、あるいは企業のビジネス戦略を実現し国際競争力を高めていくためにも、法律的な知識や外国語の能力を含めて、他の国の法曹に伍して、国際的な場面で活躍できるような法曹人材を養成することも喫緊の課題であるというふうに考えております。
　ただいま申し上げてきました法曹に対するニーズを踏まえまして、そのようなニーズに応えることができる法曹をどのように確保していくべきかについて、私見を述べたいというふうに思います。
　まず、現在のプロセスとしての法曹養成制度の中核を担う法科大学院において、基本的な法的知識の修得を確実にしていただくことが重要であるというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、企業法務で求められる専門性というものは非常に多様でございまして、それらについて法科大学院での教育で全てを身につけるということは非現実的であると思いますし、学生にとっても余りに重い負担であるのではないかというふうに考えております。
　法科大学院で学ぶ学生にとって、一番のプライオリティーというのは、やはり司法試験に合格することでございますので、そのために必要な基礎、基本の法教育をしっかりと提供していただくということが大事であるというふうに考えております。
　その上で、将来それぞれが選択する法曹としての進路によって必要とされるであろう専門性を身につける足がかりとなるような専門教育をロースクールにおいてしていただくことが有効ではないかというふうに考えております。その意味で、新たに法曹になる方たちが活動領域を広げていけるよう、外国法や語学などを含む幅広い専門科目のメニューを用意するとともに、エクスターンシップなどで多様な経験を積む機会を提供していただきたいというふうに考えております。
　法曹養成というふうに申しますと、一般に法科大学院や司法修習などの仕組みの議論に終始しがちでありますけれども、法曹資格を得た後の専門性を高めるための継続的な研修についても、きちんと検討し、拡充していくべきであるというふうに考えております。
　私は、今から十年ほど前にアメリカのジョージタウン大学のロースクールというところに一年間留学いたしまして、ＬＬＭという修士課程で学びましたが、このコースには、海外からアメリカでの法曹資格を得るために勉強している私のような外国人留学生のほかに、ＪＤという三年間のロースクールのプログラムを終えて、アメリカのいずれかの州の法曹資格を取った後に、さらに、税法ですとか証券法制、知的財産権、国際通商法といった専門的な知識を身につけるために学びに来ている学生が非常に多くおりました。
　また、日本の日弁連に当たるようなＡＢＡ、全米法曹協会ですとか、各州の法曹協会におきましても、さまざまな継続法律教育のプログラムを用意しております。
　アメリカは、皆様御承知のとおり、日本以上に法曹人口が多く、競争が激しいために、法曹資格を取った後にも、各自がさらに専門性を高めて、弁護士マーケットにおける自分自身の価値を高めるための努力を惜しんでおりません。
　もちろん日本の法曹の皆様もそれぞれ専門性を高める努力はされているんだと思いますが、ぜひ、経験年数の浅い法曹の方々が研さんを積むことができる機会を充実させていただきたいというふうに考えております。既に、リカレント教育ということで、ロースクールの授業の一部を法曹有資格者が履修することを認めている法科大学院も出てきておりますけれども、そのような研修を実施できる教員ですとか、あと、経験を積んだ弁護士さんがたくさんおいでになる法科大学院や弁護士会などが中心になって、研修プログラムを一層充実させていくことを検討していただきたいというふうに考えております。
　また、近年、法学部や法科大学院への進学を志望する方が年々減少しつつあることは憂慮すべき問題だというふうに考えております。優秀な法曹が生み出されるためには、優秀な方に法曹の道を目指していただかないことには始まりません。
　現在、大学の学部卒業後、法曹資格を得るまでに、法科大学院に進学して二年ないし三年間勉強に専念し、さらに司法試験を受験し、修習を経て、最短でも四年程度の期間がかかる上に、必ず法曹になれるという確証がございません。その間の生活費や学費の負担、そして、それだけの時間をかけて挑戦するには、よほどの覚悟が必要であるというふうに考えております。こういう厳しい状況の中で、優秀な法曹になり得る素養を備えた学生が法曹の道をちゅうちょしているとしたら、それは大変残念なことであるというふうに考えます。
　このような事態を防ぐために、法科大学院の入学時の適性判断を確実に行い、一定の適性を備えた優秀な学生が安心して勉学に専念できる環境を整え、法科大学院修了生の司法試験合格率を上げていくということが必須であるというふうに考えております。
　特に、多様なバックグラウンドを持つ法曹を生み出していくためには、法学部出身者以外の未修者に対する教育は特に重要であるというふうに考えております。現在、未修者の合格率が既修者に比較して低い状況が続いておりますが、未修者に対する教育の一層の充実に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　予備試験につきましては、さまざまな御意見があるというふうに承知いたしております。もともと予備試験につきましては、何らかの事情で法科大学院に進学することができない、そういうことが困難な方のためにも法曹になる道を用意すべきではないかということで検討された経緯があるというふうに理解いたしておりますけれども、その制度創設のときの考え方からいたしますと、現在、予備試験合格者の中に相当程度法科大学院生が含まれているということは、当初の意図からは少し離れてしまっているような印象を個人的に受けております。
　また、少しでも若く法曹になりたいという気持ちから、法科大学院に進学せずに予備試験を経て司法試験に挑戦するという考え方、この考え方そのものを否定するものではございませんが、プロセスとしての法曹養成という考え方とどのようにバランスをとるべきか、慎重に検討していただく必要があるかと考えております。
　最後になりますが、我が国社会において、司法制度、そして、それを担う法曹有資格者に対して非常に高い信頼が現在寄せられておりますけれども、この信頼を維持していくためにも、法曹を生み出す法曹養成制度に対する信頼も高めていくことが必要であるというふうに考えております。
　より多くの優秀な方が法曹の道を目指していただけますよう、引き続き法曹養成制度の拡充を御検討いただきますようにお願いいたしまして、私の意見、説明とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。