○安保参考人　私は、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会所属の弁護士、安保嘉博と申します。消費者利益を実現するために、独占禁止法が我が国で機能してほしいと日ごろから切望している国民の一人でございます。
　本日の質疑におきましては、消費者利益を確保していくには独禁法改正はどうあるべきかということにつきまして、日弁連ではなく、一消費者の立場から発言をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　我が国においては独禁法の執行力が弱く、このため、カルテル、入札談合、新規参入排除を繰り返す事業者が少なくなく、これによって多くの消費者利益が犠牲にされ、また、活力ある企業の意欲をそいで、ひいては国内外の競争力を低下させているというふうに認識をしております。
　とりわけ、カルテル、談合というものは、共謀するだけで国民、消費者から多額の財産を奪い取るということで一種の詐欺であるということで、これは国際的にも贈収賄等の社会的犯罪に匹敵する極めて重大な犯罪であるということで、欧米、アジア諸国でも認識されているところでございます。この観点をまずしっかりと認識する必要があると思います。
　そこで、今回の改正案について意見を申し上げます。
　まず、課徴金についてですが、日弁連意見書では、少なくとも二〇％以上への引き上げが必要であるとしております。現在の法案では、政府案、民主党案とも基準率が一〇％ということですが、これで十分な抑止力が働くのか疑問に感じております。
　独禁法研究会報告書の資料では、最近五年間の主要カルテルによる損害推計額は平均二〇・九七％とされておりますし、私たち日弁連が全国の自治体に対してアンケート調査をしたわけですが、その調査結果によっても、談合が困難な制度をとれば一五から二〇％は落札率が下がるというふうになっております。逆に言えば、談合による利益は一五から二〇％はあるということになります。こういうことに照らしますと、制裁として二〇％程度の課徴金は必要なのではないでしょうか。それを課されてもプラス・マイナス・ゼロとなるからであります。脱税を考えてみましても、脱税した金額だけを追徴されるのであれば、脱税をやめる人はいないと思います。
　今回導入されるリーニエンシー制度を利用する動機づけを違反行為者に与えるためにも、課徴金の水準は相当高く設定しておかないと、リーニエンシーが機能しないと思います。しかし、現在の六％をいきなり何倍にもというのは無理があろうかと思います。今回一〇％で立法し、抑止効果を見ながら数年かけて国際水準に持っていくというように、できればお願いしたいと思っております。
　次に、課徴金減免制度、リーニエンシーについて申し上げます。
　独禁法違反行為の中心であるカルテルといいますものは、仲間同士が密室で謀議によって成立させる犯罪ですから、もともと物証が少なくて、公取委にとって調査の端緒もつかみにくい、そういう犯罪であります。共同謀議者の内部告発がないと証拠固めがしにくいということです。
　このようなカルテルを摘発するためにも、欧米でこの十年来大きな効果を、このリーニエンシー、つまり、違反行為者が他の謀議者に先駆けて違反事実を申告すれば制裁を免除する制度が採用されてきております。ヨーロッパだけでなく、韓国でも採用されております。この立法化を急いでいただきたいと思います。
　ただ、多少法案には問題があるように思います。
　第一に、この制度は、カルテルの端緒をつかんで、かつ立証資料を得るというのが目的だと思います。したがって、対象者を余りふやすことは、その目的からして問題があるのではないでしょうか。カルテルの立証は、普通、一人では無理でしょうけれども、二人の供述があれば立証はできると思います。三人、四人とふやす必要はないのではないでしょうか。
　第二番目に、課徴金減免制度について、本来のリーニエンシー以外に、政府案では、調査開始の一カ月前に二年未満の違反行為をやめた事業者の課徴金を二割減額する制度、民主党案では、法令遵守体制を持っている事業者が調査開始前に違反をやめたときには三割減額する制度を設けるとしておりますが、課徴金の引き上げが一〇％という低い水準に抑えられるのであれば、このような制度は甘過ぎるのではないかなというふうに考えます。
　次に、課徴金は、先ほど言いました法令遵守体制等を見ながら減免すべきだという案が出されておりますが、やはり、課徴金を課して違反行為を抑止するためには、手続が迅速でなければならないと思います。また、手続の透明性も当然必要です。ですから、減算するルールとしては、厳密な本来のリーニエンシーだけでいいのではないでしょうか。さまざまな要素を加味して減算するということになりますと、公取委の課徴金を課す手続に非常に時間がかかってしまいます。やはり、公取委はあくまで行政機関ですから、一律定型的に処分をしていくという形が大事だというふうに考えております。
　次に、刑事罰との関係でございますが、課徴金と刑事罰を一本化すべきであるという議論がありますが、これには反対です。両方の制裁が必要というふうに考えます。悪質重大事案に対しては、課徴金を課するだけでは不十分で、さらに刑罰を科する必要がある。刑罰は個人だけに科せばいい、法人に対しては科す必要はないという議論がありますが、そういうふうにしますと、実際上スケープゴートにされるのは企業の一番末端の実行行為者だけ、なかなか上層部までは刑事事件では摘発できにくいというのが実情であります。やはり、法人自体を処罰する必要性というのは我が国であると思います。
　次に、審判手続の見直しでございますが、政府案では、勧告制度を廃止して、意見陳述による手続を経た上で速やかに排除措置命令が出せるようにすること、また、課徴金納付命令を争っても、後で確定すれば延滞金を付加することにして争い得にならないようにするなど、独禁法の執行力を強化する改正が図られようとしておりますが、賛成いたします。
　これに対して、手続上問題であるという指摘がありますが、例えば課税処分を見ましても、更正・決定という行政処分がまずなされて、不服があれば国税不服審判所で争うという手続となっておりまして、それと同じ構造でして、問題はないと考えております。
　入札談合との関係において、我が国ではいわゆる官製談合が多いから、官の側の取り締まりも厳しくすべきであるという議論については、全く同感でございます。ただ、その議論に手をとられて、今回の独禁法改正作業が遅々として進まないというのでは非常に困ります。独禁法違反の問題は、単に入札談合の問題だけではありません。新規参入排除の問題、民間事業者間のカルテルなど、非常に大きな問題が山積しております。消費者利益一般にかかわる問題です。官製談合防止法など、他の法令による対処を望みたいと思います。
　以上が、消費者利益を代弁する立場からの意見の概要でございますが、何よりもお願いしたいと思いますのは、我々すべてが消費者であるということです。そして、独禁法は、間違いなく我々消費者の利益を実現するための法律であるということです。
　今回の改正の検討事項の中で、本当に重要であり、消費者利益と経済活性化に最も影響するために実現をしなければならないのは、まず第一に課徴金の引き上げ、加算制度導入、二番目にリーニエンシーの導入、三番目に犯則調査権限の導入、そして、四番目に審判手続の見直しであります。その他の事項ももちろん重要でありますが、今後の見直しによる検討課題として先送りしましても、これらはぜひ速やかに改正法を成立させるようにお願いしたいと思います。
　日弁連も私個人も、独禁法改正につきましては何の利害関係もメリットもございません。仕事上の関係もありません。本日は、ただ消費者問題にかかわっている弁護士として、一消費者として、一国民として、国民の代表者である皆様に思うところを愚直に述べさせていただいた次第でございます。所属政党のいかんを問わず、きっと心ある議員の先生はいらっしゃると思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。