maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福山哲郎君　できれば通常国会中に締結ができて、できればヨハネスブルク・サミットで世界じゅうで発効したという状況をつくっていただきたいと思いますので、ここは切にお願いをします。
　では、先ほど申し上げたちょっと根本的な話に行きます。
　日本の交渉過程がいろいろありました。先ほどからありますように、遵守の問題、吸収源の問題、いろんな問題で議論をしたと思うんですが、我が国が国益として、経産省も環境省も外務省もですが、どういうふうに交渉においては主張をして、何の項目についてはとりにいって何の項目についてはとれなかったのか、そこについて順番にお答えをいただきたいと思うんです。
　交渉過程を私も拝見しましたが、あるグループ会合においては経産省の人間が出ていった、あるグループ会合のところでは環境省の人間が出ていっている。ただ、それは代表団としての総意に基づいて出ていっているんだというのはもちろんわかります。もちろんわかりますが、我が国は縦割りという弊害もあちこちで聞かれますし、一応、外務省から、この交渉過程の中で何を求めて、何がとれて何がとれなかったのか。外務省、お答えいただけますか。簡潔にお願いします。
○副大臣（植竹繁雄君）　それでは、極めて簡潔に申し上げます。
　今何が利益になって獲得し、何を失ったかという御質問でございますが、これはＣＯＰ６で達成された中核的要素に対するボンの合意を具体化する文章についての合意達成を目指して、その目的が今言われたようにお話あったわけでございますが、我が国が排出削減約束を達成する上で不可欠な吸収源に関しましては、我が国がこれまで主張してまいりました吸収源の上限値が正式に確保されたと。また、同じく約束達成の極めて重要な手段となる京都メカニズムに関しては、実際に機能し得るルールが形成されたと。さらに、遵守制度については、遵守を奨励する実効性あるもので多くの国に参加の道を開く制度の構築に努め、そして各国からもその主張に一定の理解が得られたと。さらには、途上国に排出削減、抑制を求める問題については論議が先送りされたということでございます。
　地球規模での実効的な温暖化対策のためには、米国や途上国も含むすべての国が参加する一つの国際的な枠組みが重要であり、その実現に向けまして引き続き今の結果を踏まえまして努力してまいるところでございます。
○福山哲郎君　今のじゃさっぱりわからないんですが、まあいいでしょう。経産省お願いします。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　私どもも今回の交渉につきまして十五人ほどのメンバーを動員して積極的に交渉をしたわけでございます。御承知のとおり、我が国のエネルギー効率は世界最高水準になっているわけでございます。そういった意味におきまして、温室効果ガスの限界削減コストというものを比較いたしますと、他国に比べ大変高いものになっているわけでございます。そういった意味におきまして、京都メカニズムを十分円滑に利用できるようにするということが我が国の削減目標を達成する上で大変重要だというふうに考えてございます。このため、こういった点を確保すべく、他のアンブレラグループ諸国とともに議長あるいは各交渉グループと頻繁に協議を行ってまいったわけでございます。
　この結果、私どもといたしまして、柔軟かつ幅広い利用、利用の可能性が広がるような形でルールに合意できたというふうな点につきましては、先般の十一月十二日の地球温暖化対策推進本部の決定にもございますように、経済界の創意工夫を生かして、我が国の経済活性化にもつながる環境と経済の両立、こういったものにも資するものであるというふうに私どもとしては評価してございます。
　また、不遵守の場合に課される措置につきまして法的拘束力を持たせるか否かという点につきましては、議定書発効後の締約国会合で議論するというのがボン合意でございました。そういった趣旨を持すべく交渉に臨みまして、この点を確保することができたわけでございます。
　一方、地球規模での取り組みの実効性を確保するという観点からしますと将来の途上国の参加というものも大変重要であるというふうに理解をしておりまして、今後の具体的な議論の進め方につきまして合意すべく大変な努力をしたところでございますが、交渉の最終局面におきまして途上国の強硬な反対を受けまして、協議未了のままＣＯＰ８、つまり来年に先送りされるということになったわけでございます。
　私ども、本部決定にありますように、すべての国が一つのルールのもとで行動するということを目標に米国の建設的な対応というものを引き続き求めるとともに、途上国を含めた国際的なルールが構築されるよう最大限の努力を傾けていくということが大変重要であるというふうに考えておるところでございます。
○福山哲郎君　大井審議官には向こうでもお世話になりました。ありがとうございました。
　少し外務省よりは具体的になってきたと思います。環境省いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　今まで出たことにつけ加えることは本当にございませんで、一番大事なことは、できた段階で京都議定書の重要な要素である京都メカニズムが実際に使いやすい、使えるものであるということが今回の交渉の一つの大きな柱であったということでございます。
　例えば、もともとから持っている排出量というのがございますけれども、それとクリーン開発メカニズムで得たクレジットが、例えば国際排出量取引の市場で同価値で交換できないような状況であったら、実際にはこれはそれをやっていく企業としてなかなか難しくなるわけですね。お金に色がついているというお話になるわけですから、例えばですね、というようなことをなくすということを考えたわけでございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　実は、そういう具体的な中身を聞くと、ああ、こういう交渉があったんだなというのがよく見えてくるんですが、これ以上申し上げてもあれなので、じゃその中で、先ほど経産省が言われたいわゆる不遵守、遵守の問題についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　法的拘束力のある遵守と法的拘束力のない遵守という議論が日本の政府からよく出されていまして、法的拘束力のある遵守はなかなか受け入れにくいので、ＣＯＰＭＯＰ１、先ほども出ましたが、発効後の一回目の締約国会議に先送りをしたという話になっています。じゃ、法的拘束力のある遵守と法的拘束力のない遵守というのは一体どこが違うのか、お答えをいただけますか。外務省から。
○副大臣（植竹繁雄君）　遵守制度につきましての法的拘束力がある場合とない場合というお尋ねでございますが、まず遵守制度がある場合、遵守制度を議定書改正によりまして法的拘束力があるものとする場合には、議定書に定められた排出抑制、また削減約束が法的義務であることにつけ加えまして、この約束を履行できなかった場合にとらねばならない措置について法的義務という位置づけとなるということがこの法的義務というものであります。したがって、これにない場合が法的義務には拘束されないということでございます。
○福山哲郎君　済みません、ない場合とはどういう意味ですか。何がないんですか。
○副大臣（植竹繁雄君）　ですから、排出抑制、削減約束につきまして、それが排出削減とかそういうものを不履行の場合に対するものが法的に罰則その他の問題についても影響があるわけでございますので、その前段階としての抑制削減というものがなかったら、そういうこともまた新たな問題となってくるわけでございます。
○福山哲郎君　余りこういう問題はあいまいな言葉だと非常に気になるんですが、影響があるというのはどういう意味ですか、罰則について影響があるというのはどういう意味ですか。
○副大臣（植竹繁雄君）　影響があるという表現が十分でないかもしれませんが、罰則規定には、いろいろ検討をしなくちゃならない場合に、これに守られるか守られないかという点について、守られなくていいという点については、これはいい点につきましては、この法的義務である場合とない場合には大きな違いがあるということでございます。
○福山哲郎君　私、何を言っているのかよくわからないんですが、じゃ確認しますね。法的拘束力のない遵守だったら罰則は守らなくていいと副大臣は思っておられるんですね。ここは結構重要ですよ。
○副大臣（植竹繁雄君）　ないということがいいとは思っておりません。
○福山哲郎君　ないということがいいとは思っておりませんというのはどういう意味ですか。
○副大臣（植竹繁雄君）　私が申し上げたかったのは、措置につきましての法的義務があるかないかということでございます。
○福山哲郎君　ちょっと時間がないので、環境省、確認しますね。
　罰則規定は、不遵守の結果、超過排出量の一・三倍に当たる排出枠を次期排出枠から差し引くことも含めて、一・三倍にすることも含めて罰則の中身は決まりましたね、今回のＣＯＰ７で。環境省、確認してください。
○政府参考人（炭谷茂君）　今度のマラケシュの合意ではそのとおり決められております。
　ただ、少し補足させていただきますと、まずこれは本当に福山先生冒頭におっしゃられましたように遵守の法的拘束力、一般の人が大変誤解しやすいわけですけれども、排出義務については、これは法的義務としてしっかりと守っていかなくちゃいけないということは決められている点でございまして、今議論になっておりますのは不履行の場合の法的拘束力をどうするかということでございますので、その点補足させていただきたいと思います。
○福山哲郎君　いまだによくわからないんですが、経産省はどう思いますか。法的拘束力のある遵守と法的拘束力のない遵守はどう違うんでしょうか。
○政府参考人（大井篤君）　お答えします。
　遵守制度を議定書の改正により法的拘束力のあるものとする場合には、先ほども御説明ありましたように、議定書に定められた排出抑制削減約束というのは、これはもともと法的義務であるわけですが、不遵守の場合に、先ほど福山先生がおっしゃいましたように、一・三倍であるとか、あるいは遵守行動計画であるとか、いろんな措置が課されるわけですが、そのこと自身が法的義務であるかどうかという点が問題になって、我が方としてはそれは法的義務である必要はないんではないかというのが根底にあります。
　ただ、ボン合意のときには、そのことの議論は締約国会合の第一回のときに議論をしましょうということになっていて、今般、そのように合意をしてまいったということでございます。
○福山哲郎君　今何回も確認がありましたが、もう一度確認します。
　京都議定書自身の六％の排出枠は法的義務があるんですね、法的拘束力があるんですね。それはそれで確認よろしいですか。
○政府参考人（炭谷茂君）　おっしゃるとおりでございます。
○福山哲郎君　我が国の憲法の九十八条の二項には、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」というふうに、憲法の九十八条の二項にあります。確かに、国際法上は、憲法の枠から外れた条約については例外という状況も国際法上の学説の中にはあるけれども、この京都議定書に関しては私は憲法違反の状況の条約だとは思っていません。
　そうすると、全体の京都議定書の枠組みは、憲法の誠実遵守の規定があって、なおかつ六％の排出義務に関しても法的拘束力があると今認められて、その議定書の中の一部だけ取り出して遵守の問題について法的拘束力がある遵守と法的拘束力がない遵守という議論をしていることは、正直言ってさっきの外務副大臣の話は僕はさっぱりわからなかったんですけれども、どういうふうな違いがあって、一体そこはどういうふうに説明できるのか、もう一度御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（高橋恒一君）　我が国におきましては、憲法の九十八条の第二項にございますとおり、政府といたしましては我が国が締結した国際条約というものは誠実に遵守する、これはもう当然のことでございまして、京都議定書全体としましては、これは我が国はもう締結しておりますので、京都議定書のすべての条項というもの、済みません、枠組み条約は、でございます。親の方でございますね。
　それで、今度の京都議定書につきましては、今議論をしております京都議定書の本体の部分と、それから、これから京都議定書が発効してから問題になります不遵守の場合の制度にというのは、これは法律的には非常に難しいんだと思うんですが、恐らく、どういう形になるかというと、新しい議定書といいますか、そういう法律のベースとしては枠組み条約があって、それの義務を履行するための新しい国際約束として京都議定書ができたわけですけれども、結局、今までの交渉の過程で、そのうちの一部については議定書が発効した後にもう一度交渉をして新しい約束をつくると、そういう形になっているわけでございます。
　ですから、現在の時点におきましては、もちろん京都議定書を私ども批准しますが、締結いたしました京都議定書についての今わかっている限りの義務というのは全部これを誠実に批准する考えでございますけれども、そういう形で、発効してから新たに交渉をして、第一回の締約国会議で決める、そのまさに不遵守についての決まり、これに法的拘束力を持たすかどうかということについては依然として決着は見ていないわけでございます。
　ですから、これについて現時点においてお尋ねがあれば、それについては、どういうことになるかということによって決まるわけで、今後の交渉次第ということになるわけでございます。
○福山哲郎君　ここだけははっきり申し上げますが、ここをちゃんと切り離して、法的拘束力があるかないかを切り離してコンプライアンス、不遵守については別建てでＣＯＰＭＯＰ１で議論しようと強く主張したのは我が国の主張です。これだけは間違いないです。つまり、我が国は、この不遵守に対して法的拘束力を持たせたくないという主張の中で交渉に臨みました。
　しかし、現実問題で考えれば今お話を申し上げたとおりです。全体の京都議定書には、憲法の誠実遵守の規定があり、そして罰則規定まで合意をしている状況の中で、そこの守れなかったところに対してだけぽんと抜き出して、ここだけは別枠でやりましょう、これは法的拘束力がある遵守です、ない遵守ですと。先ほど副大臣言われたように、法的拘束力はないということは罰則に対して何か影響があるだとか、何か非常にあいまいな表現をしたから、もう一度聞きますが、もしＣＯＰＭＯＰ１で法的拘束力のある遵守が各国の同意を得られて採択された場合に、そうすると、我が国はそれを京都議定書とは全く別枠に議論をするということですか、これを批准するかどうかに関して。
○副大臣（植竹繁雄君）　法的拘束力がある場合には先ほど申し上げましたとおりですが、ない場合というのは、その中にまた不履行に対する措置についてあるかないかについては、今後の交渉がありますから、交渉に任されている、任されるということであります。
○福山哲郎君　では、もう一度聞きますね。
　不履行のときには罰則をのまなくてもいいかのまなきゃいけないのかもまだ決まってないということですね。
○副大臣（植竹繁雄君）　委員お尋ねのとおりでございまして、私の先ほどのないというのは、その今後の交渉の結果のことを抜かしておりまして、ないと言ったのは不適切だったと思います。
○福山哲郎君　そうすると、日本政府の言う法的拘束力のある遵守規定ができたとしても、罰則規定は不遵守の場合には受け入れる可能性もまだあるということですね。
○副大臣（植竹繁雄君）　それは、法的拘束力云々につきましては、決めるということについては第一回の締結後にまた交渉するということになっております。
○福山哲郎君　要は、日本政府が言っている法的拘束力のある遵守と法的拘束力のない遵守というものの区別が実はまだ全然はっきりしていないんです。だって、交渉後と言っているわけでしょう。法的拘束力があってもなくても、その罰則規定どうなのかも実はまだわからないとおっしゃっているわけですよ。はっきり言ってよくわからないんです。
　この議論、このまま続けていくとどこまでも続いていくんですが、大臣、ここの問題は、正直言って、僕は京都議定書の全体のコンプライアンスだけ抜き出して、そこだけＣＯＰＭＯＰ１でやると、そこは合意したからもうそれはいいです。しかし、法的拘束力のある遵守と法的拘束力のない遵守で、なおかつ京都議定書全体には法的拘束力がかかっていて、罰則規定も合意をしている状況で議論をしていることについて、僕は正直言って法的によくよくわからない。大臣は今どのようにお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　まず、言葉の問題として、法的拘束力のある遵守、法的拘束力のない遵守というふうに一般にこれは私どもも使ってしまうんですけれども、きちんと言えば、法的拘束力の、不遵守の場合の結果について、コンスキャンスについて法的拘束力があるかないかということで、法的拘束力のある結果があるか、それがないかという、そういうことだと思います。遵守の協定自体と法的拘束力云々ということだとちょっと誤解を招きやすいかなというふうに思って伺っておりました。
　それで、なかなか難しい議論なんですけれども、これはボンのときに、このマラケシュの話ではなくてボンの時点で既に、これは日本が一番強く主張したと先ほどおっしゃられましたけれども、実はそうではなくて、ロシア、日本、ほかのアンブレラ諸国が主張して先送りをしましょうということになりまして、これ自体は今回の争点ではむしろありませんで、今回の争点は、その遵守の結果、法的拘束力を将来持つかどうかということの決着と京都メカニズムの参加資格とのつながりをどう書くかということが実は今度の争点であったということでございます。
　それで、法的拘束力の議論については、これは先ほど来専門家の方がお答えでございますので、私もほぼ同じことを考えていますということを申し上げるだけでございまして、将来、ＣＯＰＭＯＰ１でこれをどうするかという議論をとりあえずきちんとするということではないかと思います。
○福山哲郎君　大臣にしては珍しく歯切れの悪い御答弁で、珍しいなと思っているんですが。
　実は、これ細かいこと、もう僕あと五、六分しかなくなったので細かいことは申し上げませんが、お手元に資料を配りました。
　これは交渉テキストの中で出てきた話なので細かい英語の話はしませんが、一番最初に出てきたのは当初議長から出てきたいわゆる京都メカニズムに対する参加要件の問題で、いわゆる遵守のことをどうするかという話なんですね、コンプライアンスについて。一番目が出てきた話で、このアグリーメントというものに対して非常に日本政府はこだわって、この文章じゃ困ると言われて、二番目に出てきたのが、議長修正案が二番目のところでして、ここを読んでいただくと、コンプライアンスについて京都議定書に対する手続やメカニズムについて受け入れましょうということが参加要件だと書いてあるわけですが、この文章でも嫌だと言って日本は主張したんです。最終的に前文でこの文章を入れさせたんです、これも長くなるので言いませんが。
　済みません、委員各位の皆さんには恐縮なんですが、要は一番目、二番目が嫌だと、削除をしろと言って日本が主張して、三番目の前文に入れ込んだことによって一体何が得られて、何がどう違ったのかだけお答えいただけますか。これは外務省の方がいいのかな。大臣でも結構でございます、環境省でも結構でございます。
○国務大臣（川口順子君）　非常に細かい議論になっていってしまうんですけれども、先ほども申しましたように、今回の議論の争点は、京都メカニズムの使用とリンクを、不確定性が生じますので、将来、法的拘束性があるかどうかということが将来の話ですから、そのリンクを切っておくということでございました。
　そういう意味で、先ほどおっしゃったこのテキスト、一つ一つ申し上げてもいいんですが、時間かかりますので、基本的に考え方としては、ここで言っている京都メカニズムを使うための参加要件としての遵守というのが何を指すかということがあいまいとしていますと将来的に不確定性が生ずるという観点で、ここに出ている言葉はそれぞれみんな将来性、将来においての不確定性を排除しないという観点でこのリンクを拒否したということでございます。
○福山哲郎君　しかし、細かい話はいいんですが、コンプライアンスに関してはとにかくＣＯＰＭＯＰ１まで先送りするということは合意に達したわけですね。ここに書いてあるコンプライアンスという言葉は合意をしたと、要は先送りをしてＣＯＰＭＯＰ１で決めると、そこの部分のコンプライアンスだという解釈だけではなくて、将来の改正されたコンプライアンスも含むかもしれないということでこだわられたわけですね。そこがはっきりしないということでこだわられたわけですね。
○国務大臣（川口順子君）　不確定性をなくすということが最大の要件であったわけですけれども、法的拘束性の話というのはその一つでございますけれども、将来的に、将来的にと言わなくてもいろいろな状況が広く起こり得るわけですね。参加要件とコンプライアンスがつながっていますと、そのコンプライアンスの条件というのも変わり得るわけですから、そういう意味での不確定性が非常に広くありますので、その不確定性全般と京都メカニズム参加の資格を切り離すということが大事であったと申し上げさせていただきます。
○福山哲郎君　もう何か細かい話になりますから、最後に副大臣、もう一回だけお伺いします。
　法的拘束力のない遵守だと言われていることは、罰則規定を守らなくてもいいということではありませんね。
○副大臣（植竹繁雄君）　罰則規定、守らなくていいというか、今後の交渉次第でいろいろな中身が出てまいりますから、それによってどういう項目があるか、どういう状況になるか、それによって状況が変わります。今の段階においてそれが守らなくていいとか守らなくてよくないとかいうのは、まだまだいろんな条件が出てまいりますから、それは現在のところは言えない状況です。
○福山哲郎君　もう二つだけ申し上げて終わります。
　要は、今の話で言うと、法的拘束力があるから守らなきゃいけない、ないから守らなくてもいいということとは限らないとおっしゃった。それじゃ、何でここまで会議のところでこだわったのかという根拠がよくわからなくなりました。
　それから、二つ目を申し上げますと、要は、例えば交通違反で罰則をつくりますよと、交通違反したら罰則しますよと言っていたら、罰則をするかもしれないから、破ったときにこれ守らないでもいいですかという議論をしているような話でして、早い話が。京都議定書は、先ほど大臣も含めておっしゃられたように、京都議定書の六％義務は法的拘束力があると。そこの中の部分だけ取り出すということに対して、本当にどれぐらい法的に整合性があるのかどうか、国際法的にどうなのか。今後の締結も含めてもう少し具体的に明らかにしていただきたいことを申し上げまして、時間になりましたので、私、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（堀利和君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時二十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（堀利和君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、川橋幸子さんが委員を辞任され、その補欠として小宮山洋子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（堀利和君）　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査のうち、気候変動に関する国際連合枠組条約第七回締約国会議に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤修一君　公明党の加藤でございます。
　昨年、平成十二年でありますけれども、循環型社会の形成にかかわる基本法ができましてその実現を目指しているわけでありますけれども、今回のＣＯＰ７の成果についてはまだまだ議論することが残されておりますものの、気候安定社会あるいは気候安定地球、そういう形成に向けてまず大きな一歩を踏み出すことができたんではないかと言えるんではないかと思ってございます。
　先ほど福山委員からも話がございましたが、この批准の関係でございますが、ＥＵは明年の六月ぐらいというふうに伺っておりますし、九月には地球サミット、リオ・プラス10が開催の運びになってございます。日本もやはり早期に批准すべきだと思っております。そういった意味では、いつをねらって批准を考えていらっしゃるか、重ねての質問でございますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　十一月十二日に地球温暖化対策推進本部を開催いたしまして、そこで議定書の二〇〇二年締結に向けた準備を本格的に開始するということを決定いたしたわけでございます。その決定を受けまして、次期の通常国会に向けて、京都議定書の目標を達成するための地球温暖化対策推進大綱の見直しを行うとともに、京都議定書締結の承認及び京都議定書締結に必要な国内制度の整備構築のための準備を本格的に開始したところでございます。
　今後、この決定を踏まえまして、地球温暖化対策推進大綱を見直して新たな計画を策定することといたしまして、目標達成のために個々の対策の導入量、削減見込み量や、これを促進するための施策等を明らかにするとともに、その進捗状況及び効果について定期的に評価、検証する仕組みを国内法上に位置づけたいと考えております。これらを含めまして、京都議定書の二〇〇二年の締結を目指しまして全力で努力をしたいと考えております。
○加藤修一君　ぜひ、リオ・プラス10の開催中、遅くともその間に発効できるように最大の努力を傾注していただきたいと、そのように思います。
　今、答弁の中に地球温暖化対策推進大綱という言葉が出てまいりましたが、ＣＯ２の排出量について考えてまいりますと、産業のシェアも大きい、あるいは最近は運輸、民生の伸びが大きいわけでありますけれども、依然として排出量が減少するどころではなくて増加の傾向に至っているわけでありまして、そういった意味では今までの地球温暖化対策推進大綱、これがどういう役割を果たしたかということが極めてわかりづらいなというふうに考えております。そういった意味で、新しい大綱は今までと異なり、やはり実効性のあるものがつくられなければいけない。
　今までの大綱についてでありますけれども、やはり総括を省庁別にやるべきでないかなと、そのように思います。どういう形で増大したのかとか、要するにそういった意味での要因分析ということになりますけれども、精査を含めてやっていくべきであると、そのように考えております。そこで、現時点で大臣といたしましては、この大綱についての課題、見直しのポイント、それは何であるかと、その辺について心得をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　大綱の見直しについて、今後それを見直していくに当たって、今までの問題を総括し、新しい課題をそこできちんと意識していくということの重要性については、委員と私も全く同じ考えを持っております。それを省庁別にと委員がおっしゃられまして、そういうことがいいのか、あるいはもう少し違うやり方があるのかという問題はあると思いますけれども、それをするというプロセスを経て新しい大綱を考えていくことができるんだというふうに思います。
　具体的に、今まで起きている問題というのは見通しと違ったところがあるということでございまして、それは例えば原子力発電所の設置の基数ですとか、あるいは自動車について予測されていたよりも伸びが大きかったとか、そういうことが今までの問題であったということだと思います。
　具体的に、今後、目標達成のための個々の対策の導入量や削減見込み量、それからそのためにどういう施策が必要かということを考えることが必要ですし、その後、施策について進捗状況を点検したりということを定期的にやっていく必要があるということは、先ほど申し上げたとおりです。
○加藤修一君　削減にかかわって例えば産業界のケースを考えてまいりますと、いわゆる経団連の環境自主行動計画ということがございますけれども、産業界はアメリカを除いての批准についてはどっちかというと後ろ向きの発言をしている。経団連はまさにそうなんですけれども、それが、そういった意味では目立った後ろ向きの発言をしているように私には聞こえてまいります。
　その自主行動計画の中には、二〇一〇年度に産業部門及びエネルギー転換部門からのＣＯ２排出量を一九九〇年以下に抑制するよう努力すると。このように、努力する、自主的という意味がこういうところにあらわれているわけでありますけれども、ただ、私が懸念するのは、努力したがだめであったということであってはならないわけでありまして、そういった意味では努力規定にすぎないような何か中身になっているわけですけれども、やはり私はこういった面についての、努力したかしないかということも含めて、透明性あるいはどのように削減をしてきたかという、そういった意味での信頼性、そういった確保、そういったものについて考えていく必要が十分あり得るんではなかろうか。それにかかわって、例えば第三者機関による認定制度の導入、そういったものを考えていくべきだと思いますし、あるいは協定を結ぶということも重要でないかと、このように考えております。
　そこで、大臣にお聞きしたいことは、産業界に対していかなる姿勢を持って臨もうと考えていらっしゃるのか、その辺についてお尋ねいたします。
○国務大臣（川口順子君）　経団連が自主行動計画をつくっていらっしゃるわけでございまして、今までその取り組みについては相当の実績を上げてきたと私は評価をいたしております。その自主行動計画の範囲、含まれている対象業種についても拡大をお考えであるというふうに承っておりますので、そういった取り組みについては非常に結構なものだと思います。
　今後、透明性の確保あるいは信頼性の確保、実効性の確保という点については一層の向上が必要であるという御指摘を中央環境審議会の議論の中ではいただいているところでございます。このために私ども環境省といたしましては、当面の第一のステップの取り組みとしては、事業者の自主性、創意工夫を重んじながら、第三者による評価の仕組みなどによって事業者の自主的取り組みの透明性、信頼性の一層の向上を図ることが適当であると考えています。
　いずれにいたしましても、どういう制度がいいかということについて今中央環境審議会で御議論をいただいているところでございますので、その御審議の結果を踏まえて考えていきたいと思います。
○加藤修一君　ありがとうございます。
　それでは次に、国土交通省にお尋ねいたします。前回の委員会のときにもお尋ねしておりますが、グリーンビルディングの関係でありますが、省庁の建築物、これもグリーン化していくべきだというふうに私は考えております。それにかかわってチェックシートを国土交通省はつくっているわけですけれども、これが国土交通省の中だけか、関連の施設についてもやっているのかもしれませんが、丸バツをつけたりあるいはウエートをつけたりなんかして、最終的にこのケースについては十点満点で平均七・六点という形でグリーン配慮の度合いというものを評価しているわけなんですけれども、もう少しこれに普遍性を持たせることができないかなというふうに考えているわけなんですね。後ほど質問いたしますけれども、この辺について広く普遍性が持てるような内容をつくっていくべきでないかなと思います。
　要するに、努力はわかるんですけれども、果たしてこれが、つくるときの関係では確かに効果がある部分もあるわけですけれども、さらに建物の運用とかそういった面についてどれだけ、例えばの話ですけれども、ＣＯ２削減とかそういった面についての評価が逐次できるかどうかということについては極めて疑問がありますので、そういった面についての拡大を含めてぜひ検討すべきであるというふうに考えておりますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　先生御指摘をいただきましたグリーン庁舎でございますけれども、私ども、官庁施設についてまず率先して進めていこうということで一生懸命取り組んでいるところであります。
　まず、新築につきましては現在までに既に三施設完成しておりまして、現時点では、それにプラスアルファ八施設について整備を進めているところであります。また、こういった庁舎のグリーン化というのは新規の場合だけではなくて既存庁舎のグリーン化ということも重要だということで、グリーン改修ということも平成十三年度から始めているところであります。
　先生お尋ねのチェックシートでございますけれども、これは、この指針ができましたのが平成十年の三月ということでございまして、まだこういった方法ができましてから日が浅いわけでございますけれども、現在の考え方は、庁舎の設計段階におきまして建設あるいは管理運用、廃棄、そのライフサイクル全体を通じてＣＯ２の削減がどの程度になるかというのを建設段階で推定をしております。
　ただ、建設段階だけの判断ではなくて、管理運用段階においてどういう実態になっているのかということを把握していくということは、先生御指摘のとおり非常に重要なことだと思っておりますので、これにつきましては、私ども、施設の保全の実態調査というものもやっておりますので、そういう機会をとらえて、そのとおりの効果が出ているかどうかということの実態というのは把握をしていきたいと思いますし、またその結果を踏まえて、指針の見直しだとか管理のあり方とかいうようなことを考えていかなければならないというふうに思っております。
　このルールを普遍化するということにつきましては、先ほど申し上げましたように、ある意味ではまだ走り出したばかりというようなところもありますので、まず官庁施設についてしっかり実態の把握をしながらいいものをつくっていく、またその過程においてもそういったものについて広く民間にもオープンにしていく、そういった努力をさせていただきたいと、このように考えております。
○加藤修一君　普遍化すべきだと言ったのはこういった視点からの意味なんですけれども、それはどういうことかといいますと、グリーンビルディングという形で世界的な標準をつくり上げていきましょうという、そういう動きが当然あるわけであります。それは外郭団体かどこかできっちりやっているというふうに理解しておりますけれども、そういった点についてもっともっとスピードアップをして促進していくべきだということが第一点、それから、そういったものを庁舎の建設に導入していくべきだというのが第二点、第三点目は、一般の事業所あるいは住宅についても、これは諸外国に例があるわけでありまして、そういった面についてもぜひこういったことを進めていく必要が十分あり得るんじゃないか、このように思っておりますけれども、その辺についてはどうですか。
○政府参考人（風岡典之君）　先生が御指摘いただきました三点、重要な点だというふうに考えております。
　私どもといたしましても、できるだけいい基準というか指針というものをつくっていかなければならない、そのためにはまず合同庁舎が先導的な役割を果たしていくということで、先ほども申し上げましたように、まだ走りながらのところはありますけれども、できるだけいいものをつくっていくという努力をしていきたいと思いますし、それを広く民間にも利用していただくように、また民間の方での知恵もおかりすると、こういうような形での努力をしていきたいと思っております。
　新しい庁舎につきましては原則的にこういったグリーン化というような方向で進めておりますし、既存の庁舎につきましてもできるだけグリーン改修という方向で進めていきたいというふうに思って、官庁関係はそのように対応させていただきたいと思います。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　それでは、次に道路局の方にお願いしたいんですけれども、環境委員会の中でＮＯｘ法の改正について審議をしたケースがございますけれども、そのときに、私は道路法の改正ということについても話をしてまいりました。
　それは、河川法について、環境に配慮した河川の改修等を含めて工事をやっていくべきだということについては河川法を改正したという実績があるわけなんですけれども、やはり道路についても、単につくるということだけじゃなくして、もちろん道路構造令でそういった環境に配慮したことをやっていかなければいけないということで改正していることはよくわかるんですけれども、もともとの道路法というところについて、やはり環境に配慮したことをやっていかなければいけないということを考えているわけであります。
　それで、前回の質問のときには、この辺については庁内で議論をやっておりますと、そういう話だったんですけれども、単に庁内で議論をやるということじゃなくして、やはり検討会とか正式な組織をつくり上げて、その中でこの道路法の環境に配慮したそういった面での改正を積極的に審議、検討していくべきだと私は思います、ぜひやっていくべきだと思います。これについてはどうお考えですか。
○政府参考人（大石久和君）　今、委員から御指摘ございましたように、道路行政は、道路構造令その他の法令に基づきまして良好な環境を創造していくための施策をいろいろ実施させていただいております。
　地球環境対策としてＣＯ２の減少を図るために、交通の円滑化、ボトルネックの解消あるいは沿道環境対策や緑の空間の創造などを積極的にやっておるところでございますが、その中で今、委員から御指摘ございましたように、本年の四月に道路構造令を改正いたしまして、都市部の幹線道路におきましては原則として植樹帯を設置すべきというような考え方を導入いたしまして、道路を自動車や人が通行する空間としてのみとらえるのではなくて、緑を供給する空間としてとらえようと、このような考え方を入れさせていただいたところでございます。
　それを道路法のレベルに高めるべきではないかという御指摘でございますが、道路法は、道路網の整備を図ること等を通じまして交通の発達に寄与し、それが公共の福祉を増進するということを目的とする、こういう表現になってございます。
　昨今の道路環境問題の重要性にかんがみますと、この条文のあり方についてさらに積極的に環境の改善、あるいは環境の創造といったようなものを目的とすべきではないかと考えていると、こういうようなことを申し上げたところでございますが、今御指摘いただきました点、あるいは私の考え方も踏まえまして、良好な環境の創造そのものを目的とすることも含め、同法のあり方について検討しておるところでございます。
　局内の議論が整理されますれば、社会資本整備審議会等の御議論を経て法案レベルにまとめてまいりたいと考えているところでございます。
○加藤修一君　積極的な答弁、ありがとうございます。
　それでは次に、これは文部科学省にお尋ねしたいんですけれども、環境教育という観点からエコスクール制度、それを取り入れて進めている最中だと思います。その実態と、さらに今後についてお願いいたします。
○政府参考人（矢野重典君）　近年、地球規模の環境問題が国際的にも大きな課題となっております中で、学校施設につきましても環境負荷の低減を図ることが大変大事となっているわけでございます。
　このため文部科学省では、平成九年度から環境を考慮いたしました学校施設、委員御指摘のエコスクールでございますけれども、これの整備促進に関するパイロットモデル事業というのを実施しておりまして、現在までに全国で百四十七校を認定したところでございます。具体的には、学校施設を整備する際に、太陽熱を利用した暖房給湯設備でございますとか、雨水を再利用する設備等に対する補助を行いますとともに、太陽光発電設備につきましては、経済産業省と協力いたしましてその整備促進に努めているところでございます。
　そこで、今後でございますが、今後につきましては、先ほど申し上げましたパイロットモデル事業の期間が一応今年度までとされておりますけれども、私どもといたしましては時限延長をいたしたいと考えておりますし、あわせて対象を屋上緑化あるいはリサイクル建材の使用、さらには木材の活用等にも拡充をしてまいりたいと考えているところでございます。
○加藤修一君　エコスクールの関係で、風力発電とかあるいは太陽光発電を設置いたしまして、それをパネルに表示するということで、それが学生生徒の環境教育に役立っているというふうに聞いているわけですけれども、そういったことも含めて延長していくという話でありますので非常にいいと思いますが、さらに私は、省エネルギーとか、さらに学校関係でありますけれども、学校でどれだけのエネルギーを使っているかどうかを含めて、いわゆるエネルギーナビゲーターという、そういったものを設置して、その表示によってまた一つの環境教育に及ぼすようなことをやっていくことが必要ではないかと。極めてこれは小さな話かもしれませんが、小さいことも極めて積極的にやることによって大きな削減につながるというふうに考えていいのではないかと思います。
　そういったエネルギーがどういうふうに使われているかということが、使用状況が刻々とわかるということで、家庭の消費電力や待機電力がどのぐらいあるかということを考えていきますと、それと同じように学校についても当然のことが言えるわけでありますから、やはり効果的な省エネルギーということを考えていく場合にこういった面での努力も非常に私は大切でないかなと思いますけれども、こういった設置を積極的にやるということについてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　エネルギーナビゲーターについてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたエコスクールとして整備されました学校におきましても、太陽光発電の発電量表示板でございますとか、あるいは雨水利用の節水モニターを備えており、こうしたことを通じて児童生徒が発電量やあるいは節水状況を調べて学習に活用するなど、施設が生きた環境教育の教材として活用されているところでございます。
　そういう意味で、そうした点も含めまして、私どもといたしましては、今後とも環境を考慮した学校施設の整備を進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○加藤修一君　ちょっとわかりづらかったんですけれども、要するに私が言いたいことは、エネルギーナビゲーター、そういったものをなるべく早い機会に、全数というのはすぐにはできないと思いますけれども、今の話は風力発電とか太陽光発電、それにかかわる表示の話ですね。そうじゃなくて、校舎全体がどういったふうにエネルギーを使っているかどうか、そういった使用状況がよくわかるような形の表示パネルを設置すべきではないかと、そういうふうに言っているわけでありますけれども、それについてはどうですか。
○政府参考人（矢野重典君）　今私が申し上げましたのは、そうした省エネルギー等にかかわります設備についての御説明でございましたが、先生は学校全体についての御指摘でございまして、率直に申し上げまして、まだそこまでの対応は進んでいないわけでございますが、今後のあり方として大変大事な課題であるというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。
　それで、次に環境活動評価プログラム、エコアクション２１、これは環境省が考えているプログラムでありますけれども、これは七百万事業所があるというふうに日本で言われておりますけれども、ある意味では簡素な簡便なＩＳＯ、それに匹敵するというふうに言われているわけでありますけれども、これについての普及状況と、今後このプログラムの普及についてどういうふうにやっていかれるのか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中川雅治君）　環境活動評価プログラムは、環境マネジメントシステム、ＩＳＯ１４００１の導入が困難な中小企業等に対しまして自主的に環境保全活動を展開するための簡便な方法を提供するものでございまして、資源エネルギー使用の合理化などの経営改善や、あるいは取引先や消費者等の外部との環境コミュニケーションを図ることにつながるものと考えております。それで、このプログラムには既に百四十三の企業が参加しているところでございます。
　環境省といたしましても、その一層の普及促進を図るために、平成九年度より地方公共団体との共催で地域セミナーを開催いたしておりまして、同セミナーへの数多くの企業の参加をいただいているところでございます。
　環境省といたしましては、このプログラムの普及促進のため、引き続き地域セミナーを継続実施していくとともに、プログラム実施に当たりまして指導助言を行う指導者の養成についても努めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　これはＩＳＯの１４０３１、環境パフォーマンス評価との整合性を考えつつこういった簡便な方法を考えているというふうに理解しておりますけれども、これについて、七百万の事業所がある中で、簡単に言うと百四十三企業なわけですけれども、効果の点についてはどういうふうに理解すべきかというところがあると思います。
　それで、環境省はこういう形のプログラムを環境省自身が取り入れてやっているのかどうなのか、それともＩＳＯということを取り入れてやっているのかどうか、その辺についてどうでしょうか。
○政府参考人（中川雅治君）　環境省の庁舎につきましての取り組みでございますけれども、環境省といたしましてもグリーン調達の推進、温室効果ガスその他の環境負荷の低減、資源消費量の削減を含む循環型の活動の推進などを盛り込みました事業者としての環境省の環境方針を定めまして、実は今月の一日からマネジメントシステム試行導入をしたところでございます。
　今の段階ではまだＩＳＯ１４００１の取得というところまではいっておりませんけれども、できるだけ早い時期にＩＳＯ１４００１の取得ができるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　環境省自身としてはＩＳＯの今の関係については取得をする、将来的には、近未来的には取得すると、そういうことですね。
　それで、ほかの省庁にもお伺いしたいわけですけれども、いわゆる環境活動評価プログラムの中には、ＣＯ２の排出量をどうやって算定するか等を含めてかなり広範に触れているわけなんですけれども、こういった面での、ＩＳＯも含めてですけれども、それぞれ国土交通省、農水省、文部科学省、この辺についてはどのように考えているのか。もちろん、我々国会議員は国会にいるわけなんですけれども、国会自身もこういった面についてやっていかなければいけないわけですけれども、これは政府に聞く質問でございませんので、以上の三省にお願いいたします。
○政府参考人（岩村敬君）　委員の御指摘、環境活動評価プログラムと、またＩＳＯについて政府機関事務所への導入についてのお尋ねでございます。まず、政府がこれまでどういうことをやっているか、この件に関して申し上げたいと思います。
　政府は平成七年度に率先実行計画、すなわち環境対策の率先実行をする計画を立てまして、閣議決定をいたしております。これに基づいて国土交通省においては、例えば低公害車の導入、エネルギー消費の抑制、さらにはリサイクルの推進等を計画を立てて取り組んでいるところでございます。中でも再生紙の利用促進であるとかガソリン使用の削減等については、我々が立てた目標を上回る成果を上げているところでございます。
　また、平成十三年度からはグリーン購入法を国会で法律をつくっていただきまして、これに基づきまして関係各省と協力しながらグリーン購入の充実を図っているところでございます。
　とりわけ、低公害車の導入については、総理の方針もございまして積極的に進めております。平成十三年度には、新たに購入する一般公用車、九十九台ございますが、既に調達手続を進めていた一台を除きまして九十八台は低公害車とすることといたしています。また、一般公用車以外の車両もございますが、五百台中四百十七台を低公害車にするというようなことで順次成果は上がっているものというふうに判断をしております。
　また、グリーン購入法の中では環境負荷の低減に資する公共工事、これが特定調達品目の一つに位置づけられているわけでございますが、当省、社会資本の整備の多くを所管しておりますそういう立場から環境負荷低減に資する資材、そして機材の調達、また工法の採用の促進に積極的に取り組んでいるところでございます。
　さらに、公共事業においては、廃棄物の発生抑制、さらには適正処理、再資源化を推進するということで、またリサイクル材の率先的な利用をするということで、公共工事においてはゼロエミッション、すべて廃棄物を出さない形で処理をしていくということを進めているわけでございます。
　以上のような取り組みについては我々毎年度見直しをしております。また、活動の結果を踏まえて評価をし、そして改善策の検討を行うということで環境への配慮の一層の充実に努めているわけでございます。
　したがいまして、環境活動評価プログラムに示されているような計画を立て、それを実行し、それを評価し、そして新たな計画をつくるという四つのプロセスについては、今申し上げたような視点で政府として取り組んでいるというふうに考えられると思います。
○加藤修一君　手短にお願いします。
○政府参考人（大森昭彦君）　先生お尋ねのプログラムの件でございますが、これにつきましては私どもも関係省庁と相談の上検討してまいりたいというふうに思いますが、一つ私どもの取り組みについてぜひお聞き届けいただきたい点がございますけれども、今ほどございましたようなグリーン購入法に基づきます各種の取り組み、あるいは低公害車への転換等々を進めておりますが、当省の独自の取り組みといたしまして、本省の食堂から出る生ごみ、これを堆肥化いたしましてリサイクルする取り組みにも着手をしているところでございます。
　このようなことを通じまして、今後とも行政活動から出ます環境負荷の軽減ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　文部科学省に行く前にちょっとあれなんですけれども、環境活動評価プログラム、こういった体系的にやっているかどうかということについての答弁をいただきたいんです。お願いします。ＩＳＯも含めてどういうふうに考えているか。
○政府参考人（大森昭彦君）　冒頭申し上げましたように、具体的なこの評価プログラムに基づきますきっちりした形の実行ということにつきましては、先ほど環境省さんの方からもございましたような形で私どもとしても今後の問題としてこれは検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、先ほど国土交通省の方からもございましたように、私ども実態としての取り組み、この点におきましては、部分的ではございますが、計画を持った取り組みに努めている状況でございます。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘の点につきましては、文部科学省の関係機関におきましては、例えば、宇宙開発事業団、核燃料サイクル開発機構、さらには信州大学工学部、熊本大学薬学部等がＩＳＯの定めます環境管理に関する国際規格でございますＩＳＯ１４００１の認証を取得しているところでございます。
　また、文部科学省におきましては、先ほど御紹介ございましたけれども、私どもの方もいわゆるグリーン購入法等に基づく環境保全にかかわりますさまざまな取り組みを進めているところでございますけれども、環境管理システム全体につきましては、これも先ほど環境省の方からお話がございましたけれども、環境基本計画に基づきまして、その導入に向けて政府全体として検討を行うこととなっているわけでございまして、文部科学省といたしましても、その中で御指摘の点も含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○加藤修一君　ＣＯ２削減を含めて、体系的にそういった面についてのアプローチを積極的にぜひ進めていただきたいと思います。
　私は環境活動評価プログラム、これをぜひやれという話じゃなくして、そういうふうに言っているわけじゃなくて、もっと効果的なものがあればそれにこしたことはないわけでありますから、そういうことをぜひ積極的にやっていただきたいと思います。
　それでは次に、廃棄物処理と発電の関係についてでありますけれども、一般廃棄物に関してはいわゆる五千万トンぐらい年間出るわけでありますけれども、そのうちの八〇％は焼却処分されている。そういった意味ではＣＯ２が出ているというふうになるわけでありますけれども、このごみ発電の現状について、ちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（岡澤和好君）　今、先生おっしゃったように、年間、一般廃棄物は約五千万トン排出されまして、そのうち八割が焼却されております。焼却施設の数でございますけれども、平成十年度で千七百六十九施設ございまして、このうちの百八十施設で発電を行っております。傾向で見ますと、平成六年度には発電施設が百二十八カ所でございましたので、この四年間で一・五倍に増加しているという状況でございます。
　それから発電能力でございますが、平成六年度には四十一万キロワットであったものが平成十年度では七十七万キロワットということですから、二倍弱にまで増大している、こういう状況でございます。
○加藤修一君　そういった意味では、発電に関して見た場合にはふえている話ですけれども、この発電に関しては補助金等も入っている、国のお金も入っている、あるいは起債という形で最終的には交付税交付金のお金も入っているという話になるわけでありますけれども、発電、熱回収をするということは、それはそれでいいんですけれども、さまざまな経緯の中で考えてまいりますと、ごみ発電から出ることについての売電価格というのは七円何十銭というのもあるわけなんですね。そういった意味では電力会社の回避原価に比べて相当大きいなというふうに考えているわけなんですけれども、これは後でまた質問いたしますけれども、要は循環型社会形成推進基本法の中にある考え方というのは優先順位があって、要するにごみは徹底して減らしましょう、あるいは使えるものについては例えば再使用とか再生利用とか、いわゆるリユース、リサイクルになるわけでありますけれども、この辺とうまく整合性が保たれているかどうか。将来的には焼却しなければいけないものについてはだんだん減らしていかなければいけないというふうに考えられるわけですね、基本法から考えていきますと。そういう優先順位になっているわけでありますから。
　この辺についてどういうふうに考えているかということと、やはり電力発電をするためにそういった面についての、補助金も含めてそういったことが大きくなってくる可能性、そういう私から見るとマイナスのインセンティブだというふうに思ってしまうわけですけれども、そういった面についてはどういうふうに考えているのかということについて、お聞きしたいと思います。
○副大臣（風間昶君）　まさに循環型社会形成推進基本法の考え方からすれば、まず第一にごみを出さない、発生抑制、いわゆるリデュース、そして使う、さらに使えるように再生していくというリユース、リサイクルの三Ｒを循環型社会形成推進基本法の第五条、第七条にきちっとうたっておりますから、それを優先して進めることでごみを燃やして、今、先生お話のあったごみ発電を含む熱回収というのはその次に行うべきことではないかというふうに思います。したがいまして、ことしの五月に公表した廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針でも、排出量、一般廃棄物五千三百万トンを平成二十二年には四千九百万トンに、四百万トンでありますけれども削減する目標を定めており、このうち焼却量についても同期間に三千九百万トンから三千四百万トンに削減することとしているわけであります。
　問題は、要するに、今、先生から御指摘のあった広域化によって中小の焼却炉を廃止するというのと大型焼却炉の整備というのを進めているわけでありますけれども、基本的には、どうしても燃やさざるを得ないごみを対象にして廃棄物処理施設を整備する際には余った熱を利用していこうという基本的な考え方になりますから、大きなごみ焼却施設をつくらないというふうにしていかなければならないというふうに思っておりまして、将来的なことを言いますと、だから、まず使わない、ごみを出さない、再使用する、あるいは使えるようにするということで、余ったごみはそのまま焼却するとか捨てるのではなくて、それを燃やして発電に利用して熱を起こそうと、こういうことでありますから、将来的にはこれは縮小していかざるを得ないことになろうかなというふうに思っています。
○加藤修一君　私も将来的にはやはり抑制的にしていかなければいけないというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、環境産業あるいは環境ビジネスの関係でありますけれども、こういった面についてはやはり環境省も相当真剣になって考えていると思いますが、環境省で試算したケースがございます。
　それで、この辺について環境省はどういったところにポイントを絞って環境産業を立ち上げていこうというふうに考えていらっしゃるのか。将来の二〇一〇年の予測では、市場規模が四十兆円、雇用規模が八十六万人に達するというふうに推計をされているように思いますが、どういうことを産業界に向かってシグナルを発信しようとしているのか、その辺についてお考えがあれば。