○平湯参考人　平湯でございます。
　三年前にこの青少年問題特別委員会の先生方の御尽力によって防止法が制定されましたこと、改めてありがたく思います。そしてまた、見直しの審議をお始めいただいたことについて、大変ありがたく思っております。
　三年前、あるいはそれに先立つ時期と申しますのは、ちょうどさまざまな虐待の事例が新聞、テレビで報道されまして、そしてまた、その直接の行政責任を負った児童相談所が、幾つかの地域を転々とした子供について、連係プレーができなくてみすみす死なせてしまったケースとか、そういう幾つかのケースが報道されて、早期発見、そして児童相談所が早期に介入する、そして子供を保護するということの大事さというのが非常に鮮明に出ていた時期だと思います。
　この防止法もそういう目的に沿って必要な規定を盛り込んでいただいたわけでございますけれども、それによって社会の関心が非常に広まって、通告件数も急増いたしました。また、それに伴っていろいろな問題がまた見えてきたというふうなこの三年間だったと思うわけであります。
　私がかかわっております日本子どもの虐待防止研究会といいますのは、虐待に関するさまざまな分野、福祉、医療、保健、教育、そういうさまざまな分野の専門家を中心にした広い研究団体でありまして、そちらでこの見直しに向けての提言を取りまとめて、ことしの二月に発表させていただいたわけであります。きょうの資料として配っていただいたのがこの四枚つづりのものでございます。
　これは前文の後、１から20まで番号が振ってありまして、そのうちの１と２が総論ということになります。１として、防止法の一条に、虐待が子供の人権の侵害であるということと、それから家族への支援、これを目的として明記していただきたいということであります。
　２は、それを受けまして、虐待防止法の四条、国及び自治体の責務のところでありますけれども、これを大きく拡充していただきたいということであります。
　それから、３以下は各論でありまして、各論のどれが大事でどれが大事でないという優先順位はつけているわけではございませんけれども、それでも、この各論の最初の３のところでございますが、これだけは各論の中でも緊急にやはり重視していただきたいのが３であります。
　先に３を申し上げますと、平たく言いますと、児童相談所の充実強化、特に福祉司の増員、それから児童養護施設などの施設の職員の増員を含めた充実。この児童相談所と児童養護施設がもう大変な事態になっているというのは、きょうのお二人の参考人が既に述べられているわけですけれども、全体的な課題の中でもこれはやはり非常に重要な課題だというふうに言うべきであろうかと思います。
　それから、あと各論の中にはいろいろございます。その中で、司法、裁判所の関与が必要な部分というのが幾つかございます。それについてもきょうはお話しさせていただきたいと思います。
　以下、二点に絞りたいと思いますが、一つは、児童虐待防止法の四条の拡充強化と申しましたけれども、例えばどういうふうにしていただきたいかということを、きょうのもう二枚のペーパーの中の一つでありますが、四条の改正私案というペーパーに即してお話しさせていただきたいと思います。
　現在の四条というのは右の欄にございます。一項、二項、三項。それに対して、希望します改正というのは一項から七項までございます。
　一項でまず何を希望するかと申しますと、児童虐待についてどういうことが課題になるかということを書いたものであります。
　これはいろいろな機会に言われておりますので御理解いただけると思いますが、まず発生予防が大事である、それから早期発見、そして虐待児童の保護、その後の心身の回復、親への援助、それから啓発はもちろんでありますけれども、こういうものが課題になるということです。
　これは当たり前のようでありますけれども、三年前の現行防止法の重点が、先ほど申しましたように、早期発見と保護というところがポイントになっているために、その後の、子供を施設や里親家庭でどう心身の回復を目指すか、あるいは親に対してどのように援助するかというところがやはり足りないといいますか、それがまだ十分でないということを意味しておりますし、もう一つは、早期発見以前の、そもそもの発生予防ということに対しても、大きな施策の重点になるということを強調したいためであります。言いかえますと、全般的な課題を同時並行して推進していかないと、いろいろ足りない点、無理が出てくるということでございます。
　そして、２、３、４、５は、それぞれの課題について項目ごとに設けて、その課題のために必要な方向を書いていただきたい。
　２のところは、発生予防という課題のために、医療機関や母子保健の充実、それから学校などの人権教育、これは、やがて親になる子供のためにも必要ですし、現に家庭で育っている子供のためにも必要でありますが、そのような人権教育というのも発生予防という観点からはやはり必要であろうということであります。
　それから、３のところは、早期発見という課題のためにこのようなことが必要だ。この３というのは、現行の規定の中にもう既に盛り込んであると思います。
　それから、４でありますけれども、これも、被虐待児童の迅速な保護とその後の適切な回復、こういう課題のために、児童相談所や施設などの職員の確保、里親等の充実、こういう施策が必要だということであります。
　この４も現行規定である程度書いてございますが、右の方に書いてございますけれども、児童の保護という言葉だけでは、最初の、危険な子供を急いでとりあえず保護するというニュアンスがありまして、その後の長期にわたる施設や里親家庭での心身の回復ということまで十分出ておりませんので、その点を課題として、適切な回復という課題をきちんと書いた上で、かつ、このような児相職員や施設、里親の充実ということをまた明記していただきたいと思うものであります。
　それから、５について、親への援助ですが、これは現行法ではございません。それに関連する規定は幾つかございますけれども、課題としては明記されておりませんが、虐待防止というのが家族への援助ということであるとするならば、これはぜひ入れていただきたいというのが各方面の希望であります。
　それで、この課題のために具体的に何が必要かということも少し挙げましたけれども、親への援助というのはさまざまございます。経済的な援助、教育的な援助、それから福祉的な援助、あるいは、観点を変えまして、在宅の育児の援助、これは広い意味での子育て支援と通ずるところでありますけれども、そういう幅広い、親へのあるいは家族への援助というのが土台になって、予防にも有効であり、かつ、その後の親への援助でも必要になってくるということであります。
　６と７はこれに関連したことでありますけれども、６というのは、いろいろな機関の連携が必要なんですが、その機関同士の連携がまだまだ十分でないということがございます。
　例えば、学校や保育所が児童相談所に通告まではするけれども、その後の子供の心身の回復や親への援助のためにはまだ十分連携ができないということもありますので、そういうことを明記し、かつ、その連携の軸になる民間団体、例えばきょうおいでのアン基金プロジェクトなどもそうでありますけれども、そういうものの充実に努める必要があるということを特にうたっていただきたいということであります。
　それから、７というのは、地域間格差その他の格差のことであります。
　これは、虐待防止のために何が必要かということを議論するときに常に出てくることでありますけれども、同じ名前を使った機関でも、地域によっていろいろ違う、人によっても違う。違うといいますのは、残念ながら、レベルとして違うということが非常に多々ございます。例えば、児童福祉司の専門職としての採用制度がきちんとできている自治体とそうでない自治体というふうな差もありますし、それから、市町村の対応にしても、これまたいろいろ違うために、児童相談所と市町村の連携ということを議論してもまた違う。そういうことがございますので、この格差是正というのは常に頭に入れていく必要があると思っているわけでございます。
　二点目の話に移らせていただきたいと思います。
　二点目の各論の中で、裁判所の関与が必要な場合ということが幾つかございます。弁護士としていろいろかかわっていることもございますので、この点を特に一項目申し上げさせていただきたいと思いますが、もう一枚のペーパーで、１、２、３と、三つの場合を書きました。この中には、先ほどの児相のお話にありましたようなケースも含んでおります。急ぎ足ですが、申し上げたいと思います。
　１について言いますと、子供を外に出さないで長期間いわば閉じ込めているような場合に、やっと保護したときには体重が標準の半分であったとか、先ほどは、もっとひどい、シビアな例も話に出ました。こういう場合に、中で子供がもう息も絶え絶えというふうな現状がわかっていれば、緊急事態ということで警察官の職務執行法でも対応できますし、あるいは児相自体が玄関のかぎを壊して入るということも、必ずしも違法とは言えない場合もあると思います。
　しかし、そのことがあらかじめ明らかでないときに、つまり、緊急性ということが明らかでないときに、別な言い方をしますと、例えば半年間閉じ込めてあるわけですから、あと一カ月放置したって同じではないか、二カ月だってそんな大して違わないじゃないかという意味で、緊急性が必ずしもわからないときに、じゃ、どうしたらいいのかという問題でございます。このことについては、ひとつ社会的な検討の必要があると思います。
　それから、２については、これは医療拒否であります。このような場合でも現行法では十分な対応ができず、お医者さんが非常に困っているということがしばしば報道されております。きょうの朝日新聞でも、ちょっと場面は違いますけれども、新生児の治療を親が拒んだときに、お医者さんがどうしたらいいか非常に悩んでいるという記事もございました。
　それから、３については、これも先ほどから児相や里親家庭の関係の話がありました。このままでは親が児童相談所のアドバイスや指導に乗らない、これに対してやはり裁判所の関与が必要ではないかというのが、現在、各方面の共通の願いであります。
　以上、まとまりませんでしたが、お話しさせていただきました。