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○福田（昭）委員　話が抽象的でよく分かりませんが、とにかくこの計画は無謀であるということを申し上げて、総務大臣には後で最後にお伺いしますので。こんな計画では私はＮＨＫがどんどんどんどん駄目になるだけだというふうに思っております。
　次に、二つ目は事業支出についてでありますが、これらはちょっと触れて、時間の関係で、後で質問したいと思います。
　構造改革が削減目標千三百億円程度なんですね。アからエまで、コンテンツ戦略六つの柱で六百億円程度削減する、イ、設備投資など固定費への切り込みで五百億円程度削減する、ウ、営業経費の削減や管理間接業務のスリム化、高度化で百億円程度削減する、経常的経費の削減で百億円程度削減する。三年で削減目標千三百億円、こうなっておるんです。
　一方、重点投資、投資規模は三百億円程度だ、こういう話であります。ア、コンテンツへの投資額が二百億円程度、その中身は、地域からグローバルまで民主主義の発展に貢献するんだ。イ、情報空間全体の多元性確保だということで、基幹となる二元体制維持をするんだ、これには六百億円程度必要だ。ネットワーク効率化に向けた取組について、これについても予算規模を百億円ぐらい使うんだ、そういうことですね。それから、外部との協調、連携していくんだ。こういう考え方自体は非常に私はいいものだ、すばらしいものだと思っています。しかし、こんなに削減を一気にしていって本当に大丈夫なのか、こういう話であります。
　そこで、私からＮＨＫにお願いしながらお話をしたいと思っているんですが、皆さんのお手元に私は資料を配ってあります。
　資料の一と三は、あしぎん総研が作った「二宮金次郎に学ぶ「人と組織の育て方」～夢の持てる組織作り～」について。よく書かれております。それからもう一つは「二宮金次郎の一生」。元銀行マンでありました三戸岡道夫さんが書かれた二宮金次郎の一生を書いた本です。これも映画化されて既に上映されているわけでありますが、中曽根元総理が大変絶賛をしております。
　まさに私はＮＨＫには、夢の持てる組織づくりをするためにも、あるいは世界平和に貢献するためにも二宮金次郎というのを少し勉強していただいて、彼の考え方をよく御理解いただけるとありがたいなと思っています。
　なぜかというと、日本が戦争に負けたとき、ＧＨＱの新聞課長をしておりましたインボーデンという少佐は、二宮尊徳翁に戦後の復興を学べということで、すばらしいことを言っています。二宮尊徳翁は近世日本が生んだ最初の民主主義者だ、尊徳翁の教えはまさに真理だから時代が変わっても変わらないものだ、こういうふうにインボーデン少佐は言っております。また、国際二宮尊徳思想学会をつくった中国の北京大学の劉金才教授は、今人類が抱えているでかい課題が三つある、それを解決するためには世界中探したけれども二宮尊徳思想しかない、こう言って、実はアメリカ人も中国人もこの尊徳思想を非常に尊重しております。
　そんな中で、重点投資が三百億円は少な過ぎないか。先ほども、職員の賃上げも見直すべきではないか、こういう話がありましたけれども、先ほどから質問を聞いておりましても、「しおかぜ」二波の放送、これも十億円ぐらいしかかからないのにできない、価格転嫁もできない、職員の賃上げもできない、これは本当にびっくりする話であります。
　皆さんのお手元に、金次郎さんの後ろの方に、私は先日、日銀と財務省に日本の国の金融資産はどれぐらいあるのか答えてもらいました。
　そうしたら、何と、我が国の国全体の金融資産、ここに書きましたけれども、日銀が答えてくれたまま整理したんですが、何と九千五百八十九兆円。いいですか、家計の金融資産が二千百二十兆円、金融機関以外の法人の金融資産が千五百八兆円、一般政府の金融資産が八百十四兆円、民間・非営利団体の金融資産が七十一兆円、金融機関の金融資産が預り金も含めて五千七十六兆円、こんなにあるんですよ。
　二つ目、法人企業の内部留保資金は何と六百二十七・五兆円、あえて金融業、保険業を含む数字を言ってもらいました。それから、対外純資産残高は四百十九兆円、世界一の金持ちの国です。四番目、外貨準備金は百六十九・七兆円、これも変動相場制では本当は必要のないお金だと言っているんですが、政府は発表したくありませんでしたけれども、ほとんどアメリカ国債で持っているから簡単には売れない、こういう話だそうであります。これだけの金融資産を持っている。
　一方、国と地方の債務残高の見込額は今月末で千二百八十五兆円。しかも、国際収支、経常収支は四十年来から黒字ですから。発行している国債は全て円で発行している、ですから簡単に財政破綻しないんですよ、日本の国は。もっと政府はお金を出すべきです。
　実はアベノミクスの金融政策と財政政策はあべこべでした。お金余りの中で金融政策をやってきたわけです。財政政策を大胆にやって、民間の経済活動が活発になってお金が足りないと言ったら、日銀が金融緩和してお金を出す、機動的にやる。アベノミクスの財政政策と金融政策はあべこべでしたよ。だから十年もやってうまくいかずに、何とか修正しようというふうにしているわけでありますが。
　ですから、財務省の緊縮財政はやめるべきです。ここは財務省の緊縮財政をやめて、日本がもっと元気になるようにお金を回す、個人も法人もですよ。内部にお金をため込んでいちゃ駄目。やはりお金は天下の回り物、きちっと世の中に回す。しかも、所得の再分配は政府にしかできません、民間企業にはできません。ですから、あんなに内部留保資金をため込んでも働く人の賃金を上げないできたわけです、ずっと。ただ、ここへ来て労働需給が逼迫してきたから、いい人材を雇うために賃上げをやっているんじゃないですか。
　去年でしたか、経団連の十倉会長が言いましたよ、賃上げは企業の責務だと。そんなことが分かっているんだったらもっと早くやってよというのが私です、何で今頃そんなこと言うのか。それは、労働需給が逼迫して、少子高齢化、人口減少時代に入っちゃって働く人がいなくなっちゃった、そういう中でせっぱ詰まったからそんなことを言い出したんじゃないですか。そんなことは元々知っているんだからちゃんと早くやってちょうだい、こういう話であります。
　最後に、総務大臣に伺います。経営委員長にも伺いますけれども、こんな形でＮＨＫを駄目にしてはいけないと思っております。したがって、私はあえてＮＨＫに補助金を出すべきじゃないかと言いましたが、受信料で成り立っているので簡単にはいかないと思いますけれども、あるいはもしかしてＮＨＫが新放送センターを建設するための計画を立てるとなったら放送債を発行させるということを許可するとか、何か政府が応援しないと私はこの計画はうまくいかないと思うんですが、総務大臣、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　ＮＨＫが使命を果たしていくためには、健全な経営に取り組むことが大切で、受信料財源が確保されることが重要であるというふうに考えておりますが、その受信料は広く国民・視聴者に負担をいただいているものでございますので、コスト意識を持って不断の見直しを行うべきところでもございます。その見直しの結果として、令和六年度予算においては還元目的積立金の活用により先行して国民・視聴者に還元するものと理解をいたしているところでございます。
　国からの支援、補助についての御質問でございますが、受信料制度につきましては、平成二十九年の最高裁判決において、国家機関等から財政面での支配や影響がＮＨＫに及ばないようにし、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることによって、ＮＨＫがそれらの者ら全体により支えられる事業体であるべきことを示すものとされているというのが受信料制度であるというふうに理解しております。
　この受信料制度の本旨に鑑みて、ＮＨＫが財政面で国に依存することとなるような支援を国が行うことは考えていないところでございます。
○福田（昭）委員　時間が来たからやめますけれども、だったらなぜ受信料を下げろと政府が言ったんですか。これが間違いです。
　以上です。
○中司委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。これまでの質問と少し重なるところもありますが、よろしくお願いを申し上げます。
　元旦に発災しました能登半島地震により、被災地では今なお厳しい状況が続いております。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、また、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　一日も早い復興復旧を願いまして、我々日本維新の会では、馬場代表が先週末から二度目の被災地訪問を行いまして、現地の声を聞かせていただき、それとともに、我々国会議員団が身を切る改革として積み立てた義援金を石川県を始め各県に届けさせていただいたところでございます。
　半島部で起こった地震であるために、アクセスが困難で孤立化した地域も多くありました。災害情報の正確で迅速な報道は、まさに被災地の方々にとって命綱であると考えます。公共放送を担うＮＨＫの皆さんも、停電やあるいはケーブルの切断など大変な状況の中で、また、事実ではない偽情報、誤情報も出回る中で正確な情報をいち早く確実に伝えるために懸命の努力を重ねてこられたことと敬意を表するところでございます。
　今後も大規模な自然災害を始め想定を超えた非常事態がいつ起こるか分からない、その状況の中で公共放送としての使命をどう果たしていかれるのか、考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○稲葉参考人　ＮＨＫは、災害時に正確な情報発信を行うこと、これが公共放送の重要な役割だというふうに認識してございます。能登半島地震の発生直後から、テレビ、ラジオ、インターネットなど、あらゆるメディアを通じまして災害報道に取り組んでまいっております。
　次期中期経営計画では、災害対応や地域取材を基軸に、それぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくということを明記してございます。災害時の応援体制を含めた広域的な運用を図るとともに、新しい技術も取り入れながら地域の取材体制をしっかり維持していく、そういう方針でございます。
　また、今回の地震では、ＮＨＫをかたって偽情報を発信するケースも確認されました。災害時に情報空間で広がる偽情報や誤情報は、命に関わるおそれがございます。必要に応じて放送やネットで打ち消したり削除要請を行ったりするなど、情報空間の健全性を守る、そういった取組も必要だと考えてございます。
　自然災害が頻発し、激甚化が進んでおりますが、災害時になくてはならない命綱として、各地域での報道を強化し、大規模災害や非常事態に備えていきたいというふうに考えてございます。
○中司委員　先ほども地震があったわけですけれども、いつ何が起こるか、どんな状況になるのか分からないという状況の中でしっかりと公共放送としての使命を果たしていただきますように、よろしくお願いいたします。
　さて、ＮＨＫ改革の中では、コスト縮減の観点などから、計画では、ＡＭラジオ二波を一波にし、またＢＳプレミアムを整理していくということになっておりますが、実は、ラジオ放送もＢＳチャンネルも、それぞれ今回の震災では情報を的確に伝える上で大きな役割を果たしたと聞いております。こうした縮減の計画と大災害への備え、二つの命題がＮＨＫに課されているわけですけれども、今後どう整理されるのか、お伺いします。
○稲葉参考人　能登半島地震の被災地では、インフラが寸断されまして、地上波の放送が見られない、そういう状況が発生いたしました。被災した方々の命と暮らしを守るため、ラジオや衛星放送が果たす役割は大きいというふうに考えてございます。
　停電時でも使用できるラジオは、災害時に正確、迅速できめ細かい情報を届けることができるという利点がございます。次期中期計画では二〇二六年度に音声波を再編しＡＭ、ＦＭの二波にすることをお示ししてございますけれども、再編後もニュース、ライフライン情報、帰宅困難者向け情報などを伝えることに変わりはございません。
　衛星放送につきましても、大規模災害の発生時には地上波と同時にニュースを放送するなど、広域性を生かした緊急報道を行うということにしてございます。
　今回の能登半島地震では、テレビ、ラジオ、インターネット等、それぞれの特徴を生かして必要な情報を届ける、そういうことの重要さを改めて認識いたしましたところでございます。
　今後も、あらゆるメディアを活用して災害報道に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○中司委員　しっかりと取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。
　さて、稲葉会長が就任されて一年が経過をしたわけです。当初、例えば人事制度の改革などにおいて、前会長との路線の違いなどであつれきがあったと受け止められる場面もあったわけですが、改革が後退するのではないかと正直危惧をするところもありました。今はまだ道半ばですけれども、改めて、稲葉会長のＮＨＫ改革に取り組む姿勢について、お考えをお示し願えますか。
○稲葉参考人　私の役割は、改革の検証と発展として、前会長が進めてこられた改革を更に発展させ、路線を同じくしながら経営を行っていくということだと考えてございます。
　現に、受信料の一割値下げに伴う一千億円規模の事業支出の削減につきましても一応道筋をつけるということとしてございまして、改革を着実に前進させているものというふうに認識してございます。
　人事制度改革につきましては、何より、よい番組を作る人材づくりということを最重要にして考えてございまして、専門性が重視され、一人一人がやりがいを持てる公平な制度づくりを志向してございますが、その成果は既に番組制作面にもよい影響を及ぼしているのではないかというふうに思っております。
　私は、国会あるいは定例記者会見などでも、これまでの改革を否定するつもりは全くないというふうに繰り返し申し上げてきたところでございます。人事制度改革を含めて、引き続き先頭に立ってしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○中司委員　ただいま決意をお聞かせいただきましたが、抜本的な改革に向けてしっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。
　受信料の一〇％の値下げにつきましては一定評価するところですけれども、まだ体質的に、受信料未払いの方の割合である支払い率の低下とか、これは視聴者の不公平感を助長することにもなると思います、そしてまた、逆に、受信料を徴収する費用の割合である経費率の上昇など、まだまだ努力しなければならない点があろうかと思います。国民生活が大変厳しい中でありますので、一〇％と言わず更に受信料を下げる努力をしていただきたい。これは要望にさせていただきます。
　我々維新の会は、放送と通信が融合する時代、この時代に際しまして、肥大化した現在のＮＨＫを、国民の受信料を財源とする公共放送の使命を踏まえて、本来の公共放送に特化して、民間放送局と競合するところは民営化してＮＨＫを分割する、それによって受信料を大幅に下げていく、そんな改革法案を提出しているところでございます。
　総務大臣は大臣意見でＮＨＫと民間放送事業者との二元体制が基本と言われますが、私は、いわばＮＨＫと民放をすみ分けるこの二元体制は、公共部門を放送するゆえに国民から広く受信料をいただく公共放送と、受信料をいただかない代わりに
　つまり、ＮＨＫは、二元体制を維持していくためにも公共の放送分野とそれから民放分野に分けていくべきと私たちは考えております。ＮＨＫが真の公共放送として、今回のような災害報道、ニュース番組、また教育や福祉を始めとする公共性の高い分野に特化し、公共としての機能を更に充実させていくべきであると考えております。そうすれば国民の皆さんが高い受信料を払うこともなくなって、国民負担率も下がるのではないか、そう考えているところです。大臣、どうですか。
○松本国務大臣　ＮＨＫは、御案内のとおり、放送法において、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるように放送を行うとともに、放送全体の進歩発達等に貢献することが目的とされております。
　このような公共放送としての役割を担い、広く受信料によって支えられるＮＨＫと、御理解のとおりでありますが、
　そのような中で、ＮＨＫには公共的な使命を御理解いただき、豊かでよい放送番組を提供いただくとともに、放送技術の進歩発展も含めて、放送全体に貢献する公共的な役割も全うしていただいていると認識をいたしております。
　実際に、能登半島地震におきましても、ＮＨＫには発災直後から被災者に正確な情報を届けるという使命を果たすべく取り組んでいただいておりまして、具体例として申し上げれば、送る側では、中継局の機能維持やＢＳ一〇三チャンネルを活用した放送の継続、受ける側へは、避難所へのテレビやアンテナの設置、ラジオ受信機の配付といった対応を行っていただいたものと承知いたしております。
　しっかりとＮＨＫには現体制の下で公共的な使命を果たしていただいている、そのことを御理解いただいて国民の皆様にも受信料を御負担いただいているところでありますが、今も不断に支出の見直しは進めていただいていると理解をいたしております。
○中司委員　全くかみ合っていないんですけれども。
　公共性を高めていくためにも公共部門に特化すべきであるのではないか、そうして持続していくというところを私たちは思っているわけでありまして、放送法で言う豊かでよいという表現が、いつも同じようなことが繰り返されるわけですけれども、時代も変わってきているわけですので、豊かでよい放送というものを、ＮＨＫがバラエティー番組をやらなくても別に私はいいんじゃないかという、極端に言いますとそういうところまで考えているわけで、やはりＮＨＫはしっかりと公共部門を守っていく、今守らなければ将来持続できないのではないか、そういう危惧があるから申し上げているわけです。何回聞いても同じような答弁ですけれども、考え方を是非とも改めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、国会中継についてお聞きします。まず、ＮＨＫが国会中継を行う根拠と原則は何でしょうか。
○稲葉参考人　国会中継は、公共放送の政治報道番組として、ＮＨＫ独自の編集、編成判断に基づき報道してございます。
　放送に当たりましては、政治的公平性確保の観点から、放送の対応がその時々で異なるということは好ましくございません。次の一定の原則の下で放送してございます。
　第一に、本会議の施政方針演説等の政府演説と関連する代表質問、第二に、衆議院、参議院予算委員会の基本質疑のうち各会派の一巡目の質疑、第三に、党首討論や国民的関心の高い重要案件を扱う委員会の質疑などは総合的に判断して放送しているということでございます。また、上記の原則のほか、総理大臣指名選挙や証人喚問等は特設ニュースなどの形式で放送してございます。
　国会中継には、視聴者から、中継放送の充実の要望がある一方で、ニュースや生活情報、大相撲等の放送を求める幅広い要望が寄せられてございます。こうしたことを総合的に判断し、国会中継の放送を実施しているということでございます。
○中司委員　国民的関心の高い重要案件を扱う委員会の審議について総合的に判断するということでございますが、憲法について論議する衆参両院の憲法審査会は、我が国の最高法規という重要な案件を審議する場として、当然ながら極めて国民の関心も高く、その審議の状況を広く国民に伝えるために中継すべきだと私たちは考えております。過去には衆参の憲法調査特別委員会での国民投票法案をめぐる審議において国会中継が行われた例もあると聞いておりますが、この点について会長の考えをお聞かせください。
○稲葉参考人　憲法は最高法規でございまして、国民の主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を掲げるなど、国民にとって非常に重要だと認識してございます。御指摘のとおり、過去には、憲法調査特別委員会での国民投票法案をめぐる審議について国会中継を行った実績がございます。
　なお、国民的関心の高い重要案件を扱う委員会の質疑などを国会中継で放送する場合、全会派が一致してＮＨＫに放送を要請しているかということなども勘案して判断したいと思っております。
○中司委員　前向きな考え方は理解をさせていただきました。憲法改正は国家国民にとって極めて重要な案件でございますので、是非取り組んでいただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まずは冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災され、今なお現地で苦しい生活を強いられている皆様方に心よりお見舞い申し上げます。
　さて、この能登半島地震におきまして、ＮＨＫは、令和六年元日午後四時過ぎ、石川県能登半島で強い揺れが観測されると地震関連のニュースに切り替え、その後間もなく大津波警報が発令されるとアナウンサーは繰り返し強い口調で視聴者に避難を促しました。この異例の呼びかけは、東日本大震災の際の教訓から、どのような呼びかけが視聴者に届くのか局内で話し合った結果、その解決策として、大声での呼びかけや強い口調による危機感を喚起し、避難行動に結びつけようというものでした。
　ＮＨＫ広報局によりますと、視聴者からは、避難のきっかけになったという好意的な意見のほか、もう少し落ち着いた声で呼びかけるべきなど、賛否様々な意見が寄せられていると聞いております。
　災害が発生した際、テレビのみならずラジオなどで、まずはＮＨＫをつけて情報収集する方が多くいらっしゃるかと思います。今回の能登半島地震において公共放送が果たした役割についてどのような評価をされているのか、どのように振り返っているのか、見解をお聞かせください。
　また、このような非常時の臨時ニュースに私は解があると思っておりますが、信頼される公共放送として今後ＮＨＫが重きを置くべき点や今後の在り方についてお伺いします。
○稲葉参考人　ＮＨＫは、災害時に正確な情報発信を行うことが重要な役割の一つだというふうに認識してございまして、能登半島地震の発生直後から、テレビあるいはラジオ、インターネットなど、あらゆるメディアを通じて災害報道に取り組んでございます。
　また、災害時に情報空間に広がる偽情報や誤情報、これは命に関わるおそれがあるということでございますので、今回、打ち消しや注意を促す取組を強化するということとしてございます。
　ＮＨＫの役割は、放送法では、報道だけでなく、教育、教養、娯楽の各部門にわたって、豊かで、かつ、よい番組をお届けするということが求められてございます。私は、放送法で求められている健全な民主主義の発達に資するという公共放送ＮＨＫの使命あるいは役割は大変普遍的なものだというふうに考えてございます。このため、次期中期計画でお示ししましたように、公共的価値を実感していただけるようなコンテンツを充実させるコンテンツ戦略六つの柱というものを設定いたしまして、それに基づき取り組んでいく方針でございます。
　構造改革を着実に進めるとともに、公平公正で確かな情報と豊かでよいコンテンツを間断なくお届けするということで、視聴者・国民の皆様のお役に立ち、ひいては日本や世界の人々が平和で豊かに暮らせる社会の実現に今後ともＮＨＫとして貢献してまいりたいというふうに考えております。
○吉田（と）委員　放送法施行から七十年が経過しました。新聞離れ、そしてテレビ離れの波が押し寄せ、激動するメディア環境下において、公共放送として役に立つ情報、正しい情報を的確に届けるという、公共放送としてのＮＨＫにしかできない業務に今以上に重きを置いて担っていただきたいと考えております。それが国民的なコンセンサスではないでしょうか。
　一方で、先ほど稲葉会長よりお話がございましたけれども、ＮＨＫ経営計画においても究極の使命は健全な民主主義の発達に資することとされ、民法や新聞社等のほかのメディアに対しても公平な環境をつくるべきだと考えます。受信料制度という圧倒的に豊かな財政基盤を持つＮＨＫだけが生き残り、ほかの民放などが淘汰されるとしたら、それは健全な民主主義の発達に資すると言えるでしょうか。ネット配信でのストリーミングサービス会社が一話一億円のドラマを作る時代です。メディアとしてのＮＨＫの考え方、在り方を考え直すべきだと思います。
　先ほど中司委員よりお話がございましたけれども、我が日本維新の会では日本放送協会改革推進法案を提出しております。これからの人口減少時代に必須と考えます。是非前向きに御検討いただきたくお願い申し上げます。
　さて、昨年十月に公益財団法人新聞通信調査会が実施したメディアに関する全国世論調査によると、各メディアの情報の信頼度では、ＮＨＫテレビが僅差でトップとなりました。今後も公共放送としての役割、信頼されるＮＨＫであり続けていただきたいと思いますが、残念ながら、昨年は報道現場で重大な不祥事が続きました。昨年五月放送の「ニュースウオッチ９」での放送倫理違反や、同じく昨年十一月に起きた放送前の取材資料の外部流出であります。
　こういったＮＨＫの信頼が揺らぐような状況がある中で、今回の能登半島地震においては、ＳＮＳを中心に、真偽不明や誤りの情報が多く拡散されました。今後、ＮＨＫをかたる誤った情報が流通する可能性も否めません。今後、ＮＨＫとして、こういった偽情報、誤情報に対してどのような対策を取っていかれるのでしょうか。御見解をお聞かせください。
○山名参考人　お答えいたします。
　自然災害が激甚化し、国際秩序が混迷を深める中、フェイクニュースの拡散などが社会の混乱を招いていることは大きな課題であります。正確で信頼できる情報をお伝えしていくということは、公共放送ＮＨＫとして重要な役割だと認識しております。
　ＮＨＫでは、インターネット上の投稿などをウォッチするチームを二十四時間体制で配置しておりまして、このチームがＳＮＳの探索を行う中で偽の情報であったり誤った情報の拡散をキャッチしております。その情報は、取材部門で確認、検証を行いまして、注意喚起も含めて報道しております。
　例えば、能登半島地震では、地震の原因を人工地震と主張する根拠のない情報が拡散したことにつきまして、地震のメカニズムに詳しい専門家を取材し、今回の地震が人工地震であることは考えられないと否定するなど、偽の情報や誤った情報を打ち消したり注意を促したりするニュースを発信し続けてまいりました。
　公共放送ＮＨＫには、情報空間の健全性を確保することで、平和で豊かに暮らせる社会を実現し、民主主義の発展に寄与することが求められていると考えておりまして、今後も取組は強化してまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　混乱が起きないように、即座に訂正文、訂正テロップなどの御対応をいただくことは必須であると同時に、災害において偽・誤情報は生命にも関わります、何かあってから対応するのでは遅いので、今からシミュレーションをして、偽情報、誤情報発信時の対応マニュアルの作成を早急にお願いしたいと思います。
　かつ、災害以外の平時でも、不確かな情報が蔓延している世の中において、信頼が揺るがないＮＨＫとして迅速かつ丁寧な情報の提供に努めていただきたいと思います。今後更に必要であると考えているのが、視聴者側、ネット利用者側の正しい情報を選別する力を養うべきだと考えています。常に、情報をうのみにしない、偽情報ではないかと一旦立ち止まって考える習慣、見極める力を国民が持たなければなりません。
　今し方の御答弁ではフェイク対策にこれからも真摯に取り組んでいかれるということでしたが、その上でＮＨＫに是非御対応いただきたいのは、テレビ、特にインターネット活用が必須業務化する中で、情報リテラシー教育を積極的に担っていただきたいと思います。今までデジタルに触れる機会が少なかったシルバー世代や、特に子供たちに対するリテラシー教育が重要です。
　先ほども御紹介いただきましたが、ＮＨＫのコンテンツ戦略六つの柱の中で、「世界で輝く良質な教育・幼児子どもコンテンツ」の中でも発信していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○稲葉参考人　ＮＨＫでは、情報を正しく理解し、適切に活用できる力、メディア情報リテラシーを高めるための番組の企画、制作を行っております。
　不定期で放送している「フェイク・バスターズ」では、メディア論や心理学などの専門家の議論を通じ、信頼できる情報を選び取るための方法について紹介してございます。さらに、そうした内容をより幅広い視聴者の方にお届けするため、今年度からは五分のアニメ番組を制作し、様々な時間帯で繰り返し放送してございます。
　教育番組では、総合的な学習の時間で活用できる「アッ！とメディア」を令和三年度から、ネットやスマホとのつき合い方を学べるドラマ「姫とボクはわからないっ」を令和四年度から放送してございます。これらのコンテンツはＮＨＫ・フォー・スクールで配信もしてございます。
　子供からお年寄りまで、届け方を工夫しながら、正しい情報を見極める力、メディア情報リテラシーの向上、これらにつなげられる取組を放送を通じて推進していきたいというふうに考えております。
○吉田（と）委員　二〇二一年の内閣府の調査では、小学生の九割以上がインターネットを利用し、警察庁によれば、ここ数年、毎年のように二千人前後の子供たちが被害に遭っているといいます。ちょっとした軽口のつもりでも、面と向かってなら誤解しないような言葉遣いであっても、思いもよらぬ形で悪意が増幅、エスカレートするのがネット空間です。同時に、子供たちが意図せぬ加害者にならないための教育、両方の教育を是非進めていただきたい。犯罪から身を守る教育と、そして意図せぬ加害者にならない教育、この両方の教育を進めていただきたいと要望申し上げます。
　それでは、続きまして、時間の関係上少し質問を飛ばして、次のＮＨＫの独立性についてを最後の質問とさせていただきます。
　ＮＨＫは、公営放送でも民間放送でもない公共放送です。公共放送であるためには政府から独立、自律した運営が行われる必要があり、そのために、国を介する税ではなく、視聴者の皆様からの受信料により財政面の自律性が保障されているところです。経営委員が国会同意人事になる等、人事面での独立を保つ仕組みも取り入れられています。しかしながら、時の政権与党の影響が都度都度指摘されています。
　我が国の健全な民主主義の発展を将来にわたって確保していくためには、海外と比較しながら日本の公共放送の独立性をより追求していく必要があるのではないかと考えます。ＮＨＫ会長の御見解をお伺いします。
○稲葉参考人　委員御指摘の独立性というのは、公共放送として何より大切な要素だというふうに考えてございます。
　次期中期経営計画でもお示ししていますように、放送法で求められている民主主義の健全な発達に資するということが究極の使命でございまして、そのために、情報空間の参照点の提供、信頼できる多元性確保への貢献が公共放送の役割だというふうに考えています。その前提が独立性であり、公共放送として自主自律を堅持することにあると考えております。
　今後も、不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、事実に基づき、公平公正で、何人からも干渉されることなく放送・サービスを行ってまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　ありがとうございます。
　放送と国家との距離に細心の注意を払っているドイツでも、人事介入事件であるブレンダー事件が起きたり、また、英国ＢＢＣでも、ライセンス料値上げと引換えに政府に高齢者家庭のライセンス料負担を求められたとされています。
　単純にＮＨＫと比較できるものではないとはいえ、各国の公共放送の在り方についてもっと調査研究をし、そして、ＮＨＫ自身も独立の気概とその自覚を強く持ち、公共放送の独立性、組織としてのガバナンス強化と透明性の維持に努めていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中嶋（秀）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。
　本日は、貴重な質問時間を与えていただきまして、ありがとうございます。
　ＮＨＫ予算の審議に当たりまして、主にＮＨＫの在り方、それから受信料の徴収費用について確認させていただきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　我が国の放送は、主に
　この二元体制を維持していくことについては、民放と公共放送がお互いに様々な観点で報道や情報発信を行うという点でもいいことだとは思うのですけれども、今や、ドラマ、歌謡番組、娯楽番組などについては、民間放送や動画配信サービスにおいて多様な番組が配信できています。公共放送が多額の受信料を使い、多元性がそこまで必要とされない番組まで制作、提供される必要があるかはよく議論していく必要があると思います。
　そこで、まず確認したいのですが、令和四年度のＮＨＫの受信料収入額と関連会社を含めたグループ全体の収入について教えていただきたいと思います。
○竹村参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度のＮＨＫ収支決算におけます受信料収入は六千七百二十五億円でございます。また、ＮＨＫ及び子会社等を含めたグループでの連結決算における経常事業収入は、令和四年度、七千四百八十五億円でございます。
　以上であります。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　相当な規模の資金力かと思いますけれども、それを生かしてと申しますか作成しておられる番組、様々あるかと思います。報道、教育、福祉などですけれども、どういったジャンルがあり、それぞれジャンルごとのコストは番組制作費全体の何％ぐらいに当たるかを教えていただきたいと思います。
○山名参考人　お答えいたします。
　ジャンルごとの番組制作費につきましては、年度決算において、国内のテレビ放送を対象に、人件費や減価償却費を含めました番組制作に関わる総経費を公表しております。二〇二二年度の決算では、テレビ六波で、ニュース、解説ジャンルが九百四十六億円で二九・九％、教育、次世代ジャンルが百六十一億円で五・一％、福祉ジャンルが二十八億円で〇・九％などとなっております。
　今後も、ジャンルごとに適切な資源管理を行いながら、合理的なコストによる質の高いコンテンツの提供に努め、視聴者・国民の皆様のニーズを踏まえた多様な放送・サービスをお届けしてまいりたいと思っております。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　重ねてですけれども、ジャンルも幅広く番組を作成されておりますけれども、チャンネルの種類も複数かと思います。インターネットでのサービスも含め、視聴しようとすればどういったチャンネルやサービスがあるかを教えていただきたいと思います。また、それぞれの設置目的も教えていただきたいと思います。
○根本参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの放送波の数と種類は、総務大臣が定めた基幹放送普及計画において規定されております。現在、テレビ五波、音声三波となっております。
　地上テレビでは、総合放送と教育放送をそれぞれ一波、衛星テレビでは、２Ｋで衛星基幹放送の広域性等を生かした情報提供を行うとともに、外部事業者の企画、制作能力を活用し、過去の優れた文化の保存と新たな文化の育成、普及を促進することを目的とする総合放送を一波、４Ｋで外部事業者の企画、制作能力を活用して行う総合放送を一波、さらに８Ｋ放送を一波行うことが定められております。
　音声波につきましては、ＡＭでは総合放送と教育放送をそれぞれ一波、ＦＭでは総合放送を行うことが定められております。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。ここまでの御紹介で、令和四年度はＮＨＫは約六千八百億円もの収入を得ていること、そして様々なジャンル、チャンネルやサービスで国民がアクセスしやすい状態になっていることが改めて確認できたかと思います。
　ちなみに、令和四年度の民間キー局の売上高は、日本テレビが二千九百八億円、フジテレビが二千三百七十四億円、テレビ朝日が二千三百二十六億円、ＴＢＳテレビが二千二百四十億円、テレビ東京は一千百三十四億円かと思います。ＮＨＫの資金力で先ほど御紹介いただいたようなジャンルやコンテンツで番組制作を進めれば、民放は対抗できず、大きな脅威となっていると思います。
　日本維新の会は、維新八策において、ＮＨＫは公共放送として報道、教育、福祉番組等に重点を置くとともに、それ以外の放送番組については分割して民営化します、あわせて、ＮＨＫ受信料について、視聴分量に応じた受信料制度、又は報道番組に特化してスリムになったＮＨＫの運営に要する費用を国民が負担する制度を導入して適正化を図りますという政策を掲げているところでございます。
　ここで、お尋ねいたします。公共放送として、日本維新の会の主張する、まさに必要とされる番組に特化し、スリム化を行い、最小化された運営費用をドイツなどと同様に負担金制度として世帯ごとに国民から徴収してはどうかと考えますけれども、ＮＨＫ会長、総務副大臣の見解をそれぞれお伺いいたします。
○稲葉参考人　各国の公共放送は、それぞれの国の歴史、伝統、政治、経済というようなことに応じて発達してきてございまして、財源につきましても、その歴史的経緯に応じて各国が独自で決めているものというふうに承知してございます。
　他方で、ＮＨＫには、放送法に基づき、報道、教育、教養、娯楽の各部門にわたって、豊かで、かつ、よい放送番組をお届けすることが求められてございます。また、視聴者・国民の皆様からは多様な編成への期待が高いということも日本の公共放送ＮＨＫの特徴でもございます。
　受信料の一割値下げにより収入が減少する中で、二〇二七年度までに一千億円規模の事業支出の削減を行いますが、ニュース、番組というコンテンツを全ての起点とし、適切な資源管理とテクノロジーの進化で質と量を確保していく、多様なジャンルで公共的価値を提供し、視聴者・国民の皆さんの期待に応えていくということが大事なことだと認識してございます。
　メディアとして、ＮＨＫは、視聴者・国民からの信頼も得てございます。その源となるのが現在の制度でございます。今後とも維持に努めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺副大臣　中嶋委員の御質問にお答えします。
　ＮＨＫは、放送法におきまして、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるよう放送を行うとともに、放送全体の進歩発展等に貢献することが目的とされております。
　このような公共放送としての役割を担い、広く受信料によって支えられているＮＨＫと、
　そうした中で、ＮＨＫには公共的な使命を御理解いただき、豊かでよい放送番組を提供いただくとともに、放送技術の進歩発展も含めて、放送全体に貢献する公共的な役割もあまねく全うしていただいているものと認識しています。
　また、ＮＨＫの事業運営に必要となる財源につきましては、受信料によって賄われております。
　この受信料の仕組みにつきましては、平成二十九年の最高裁判決におきまして、国家機関等から財政面での支配や影響がＮＨＫには及ばないようにし、現実にＮＨＫの放送を受信するか否かは問わず、受信設備を設置することによりＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることによって、ＮＨＫがそれらの者ら全体により支えられる事業体であるべきことを示すものとされているものと承知しており、ＮＨＫは受信料によって運営されるべきと考えております。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　ＮＨＫに求められる役割について、戦後の、テレビしか娯楽がなく、民間放送事業者の黎明期であった時代とは大きく変わっております。また、今まで、公共放送の番組面での見直しについては余り議論されてこなかったと思います。公共放送としてまさに必要な役割に絞って対応していくべきであり、インターネット配信で動画や番組が視聴できる環境の中で、必要とされる役割を見詰め直す時期に来ているかと思います。是非検討していただきたいと思います。
　続きまして、時間がありませんので質問を飛ばさせていただきますけれども、次に、ＮＨＫの連結剰余金の残高はどれほどでしょうか。教えていただきたいと思います。
○竹村参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度末のＮＨＫ及び子会社等を含めましたグループでの連結剰余金は五千百五十六億円でございます。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　続きまして、相当の金融資金を保有し、ため込み過ぎではないかと思うところもございます。関連して、一人当たりの平均給与は幾らでしょうか。教えていただきたいと思います。
○竹村参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度決算におきます職員一人当たりの平均年間給与は一千七十五万円となっております。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　連結剰余金残高や一人当たりの給与を聞くと、相当恵まれた法人で、余裕のある体質だと思います。そこで、受信料を下げることは検討しませんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○稲葉参考人　公共放送として視聴者・国民の期待や負託に応えるということが使命でございまして、可能な限り受信料を低廉にするということもその一つだというふうに認識してございます。
　昨年十月から過去最大規模となる受信料の一割値下げを実施し、それに伴って、次期中期経営計画では、三年間で一千億円規模の事業支出を削減するということを行い、二〇二七年度に収支均衡を目指す内容としてございます。
　まずは、過去に経験のない大きなチャレンジとなる事業支出の削減をこの四月からの次期経営計画でしっかりと構造改革を行うことで実現し、値下げした受信料額を堅持するということとしてまいりたいと考えております。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。
　いろいろ申し上げてきましたけれども、受信料の徴収率を引き上げていくためには、まず、国民の皆様から今まで以上に必要とされること、信頼されること、これが重要でございます。そのためには、日本維新の会の主張のように、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすため報道や教育、福祉番組等に特化していくことも一つの方法だと思います。また、これにより、受信料の更なる引下げにもつながっていくかと思います。
　例えば、ＮＨＫの大河ドラマはすばらしいと思います。ですが、もし視聴率が低いとすれば国民が必要としている番組ではないと捉える必要がある時代が来たのかもしれません。今年の大河ドラマ「光る君へ」は、源氏物語に関連し、先日、私の地元宇治ではドラマ展が開催され、私も招待されたところでございます。是非ともこれを機会に宇治には皆様に来ていただきたいところではございますけれども、視聴率が高いことを心から願っておりますが、視聴率が低くても国民にとって絶対に必要だという番組に特化するということも改めて御一考願い、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。
　私、ＮＨＫさんに思い出が一つありまして、学生時代にＮＨＫの方々に御協力をいただきまして、当時非常に人気だった語学番組の「英語でしゃべらナイト」というものがあったんですけれども、釈由美子さんですとかパックンさんですとかが出演していた番組だったんですが、こちらの公開収録イベントを母校である早稲田大学で開催したことがありまして、何百人も入る大教室にお客さんが満員になって、たくさんの人に喜んでもらったりですとか、ＮＨＫの皆さんのプロの仕事を間近で見ることができたことですとか、あと、仲間と共に力を合わせてイベントを成功させたこと、これはその後の人生の大きな糧になっております。それから二十年たちまして、まさか自分が国会でこのようにＮＨＫさんに質問させていただくなんて、夢にも思わなかったわけですけれども。
　イベントを開催した二十年前からすると、時代は大きく変化いたしました。ＮＨＫを含む日本の放送業界には、イノベーション、グローバル化、人口減少、大きな波が押し寄せております。国民が納得できる公共放送の在り方が今問われていると思います。また、激しい国際競争の中で日本の文化、コンテンツをどう守っていくか、これも問われていると思います。そのような問題意識の中で御質問させていただきたいと思います。
　今し方触れたような大変化の波が押し寄せている中、ＮＨＫ受信料は低下の一途をたどっております。現行のＮＨＫの事業の持続可能性について、会長、お答え願えますでしょうか。
○稲葉参考人　受信料の一割値下げによる一千億円規模の事業支出の削減、これを行う中で、全体として事業規模が縮小していくというのではなく、様々な形で新しい公共的価値を創造する、そういう工夫を織り込んだ内容の次期中期経営計画をこの四月から実行していくということでございます。これによって、視聴者・国民の皆様の期待に応え、ＮＨＫの放送・サービスが持続可能なものとなるよう経営のかじ取りを行っていくことが会長として私に課せられた使命だというふうに考えてございます。
　委員御指摘のように、社会経済の情勢が大きく変化してございます。
　そういう中にあっても、私は、放送法に求められている健全な民主主義の発達に資するという公共放送ＮＨＫの使命、役割は普遍的なものだというふうに考えてございます。そして、公平公正で確かな情報、豊かでよいコンテンツを間断なくお届けする、こういったことで視聴者・国民の皆様のお役に立ち、ひいては日本や世界の人々が平和で豊かに暮らせる社会の実現に今後もＮＨＫとして貢献してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　現状、様々なコスト削減努力をしていることなどは承知しておるんですけれども、現時点で現状維持ができたとしても、長い目で見たときに、今のあまねく豊かでよい放送番組を提供するという目標を達成できるのか、維持できるのかというのが問題になってくると思います。十年後、二十年後を見据えたときに、受信契約者数はどのように推移すると予測されていらっしゃいますでしょうか。
○根本参考人　お答えいたします。
　人口動態や各種統計データの推計を考慮しますと、受信契約の対象となる世帯数は今後減少していくことが予測されます。
　国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、世帯総数は、二〇二三年の五千四百十九万世帯をピークに、その後減少し、二〇四〇年には五千七十六万世帯になるとされております。こうしたデータも注意深く見ながら経営に取り組む必要があると考えてございます。
○阿部（司）委員　要は、急激な人口減少で事業収入も右肩下がりになっていくわけであります。
　ちょっと質問を一つ飛ばしますが、ＮＨＫの収入の柱である受信料の元になっているテレビ、この出荷台数についても経産省からデータをいただきました。ＪＥＩＴＡのデータですけれども、二〇二三年の薄型テレビの国内出荷台数は四百三十七万台、前年度比で一〇・一％減。三年連続でマイナスだそうです。予測では、二〇二八年まで出ていますが、この時点で四百万台を割る直前まで落ち込んでいく見込みです。
　一方で出荷台数に含まれないテレビ受信機非搭載のチューナーレステレビの存在感が高まっているという日経新聞の記事もありました。
　要は、世帯数も減少して、テレビ出荷台数も減少して、市場全体が急激に縮小していくことが見て取れます。
　受信料収入が減ると、当然、コンテンツにこれまでと同レベルの投資をしていくことは困難になってくると予想されます。必然的に、報道、ドラマ、バラエティーも全部を豊かなコンテンツということで、以前と同じように全カテゴリーについて充実させることはできず、このままいくと取捨選択を迫られることになると思います。受信料が減少することが確実なのにもかかわらず、今回の経営改革のプランの中ではカバーするような戦略が見て取れなかったというのが正直なところです。
　お伺いしたいんですが、そもそも現在の受信料モデルは国民のニーズに十分応え得る事業モデルだとお考えでしょうか。
○稲葉参考人　各国の国際放送のモデルは、それぞれの国の歴史や伝統、政治や経済において発展してきておりまして、財源につきましても、その歴史的経緯に応じて各国が独自に決めているということでございます。
　委員これまで御指摘のとおり、放送と通信をめぐる環境が大きく変化する中におきまして、各国でも様々な議論あるいは検討がされているということも承知してございます。
　他方で、ＮＨＫには、放送法に基づき、報道、教育、教養、娯楽の各部門にわたって、豊かで、かつ、よい番組をお届けするということが求められております。また、視聴者・国民からは多様な編成への期待が高いということも日本の公共放送ＮＨＫの特徴でもございます。
　こうした役割、使命を果たしていく公共放送の財源としては、やはり広く視聴者の皆様に負担していただく受信料制度がふさわしいのではないかというふうに考えてございます。メディアとしてＮＨＫは視聴者・国民から信任を得てございまして、その源となるのが現在の制度でございますので、今後もその維持に努めてまいりたいというふうに考えております。
○阿部（司）委員　理念は理解いたします。ただ、国民が喜んで大満足で受信料を払っていけるのかどうかというところで、日本における一日のメディア視聴時間及びＮＨＫの視聴時間についてお伺いをいたします。
○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫ放送文化研究所が五年置きに実施しております国民生活時間調査、これの二〇二〇年の調査によりますと、各メディアの平日一日の視聴時間は、テレビが三時間一分、録画番組・ＤＶＤが二十四分、インターネットの利用時間が一時間一分となっております。二〇一五年に実施しました同じ調査の結果ではテレビ視聴は三時間十八分で、五年間で十七分間減少したということになります。
　テレビの視聴時間の放送局別の内訳に関しましては、ＮＨＫ放送文化研究所の全国個人視聴率調査で測定しております。最新の二〇二二年六月の結果では、ＮＨＫの地上波、衛星波を含めました週平均の一日のテレビ視聴時間は五十七分となっております。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　私も調べたんです。令和五年の情報通信白書、こちらを拝見しますと、二〇二二年、平日一日当たり、三十代のテレビ視聴時間が百四分に対してインターネットの利用時間は二百二分、二十代はテレビ視聴時間が七十二分に対してインターネット利用は二百六十四分、全然数字が違いますね。スマホとか映像コンテンツをネットワークで見る時間の方がどんどん大きくなってきている、このトレンドは変わらないと思います。
　さらに、ＮＨＫ放送文化研究所、二〇二二年の全国個人視聴率調査、私、こちらを拝見しました。リアルタイムでテレビを見ている人のボリュームを表す週間接触者率という指標がありますが、調査を行った一週間のうち五分以上視聴した人の割合がどれくらいのものかというものであります。
　ＮＨＫ総合テレビの週間接触者率は五七・三％、要は約五七％の方がＮＨＫ総合テレビを一週間に五分以上見ている。結構な方が見ていらっしゃるなという印象ですけれども。しかし、裏を返せば、四二・七％の方々が一週間に五分もＮＨＫ総合テレビに接触していないということなんです、見ていないんですね、こんなに。四二・七％もいらっしゃる。
　五分以下の皆さんも、地上契約で月額千百円、十二か月前払いでも一万二千二百七十六円支払っているということになります。
　受信料の算定根拠についてお伺いをしたんですが、ちょっと飛ばさせていただきます。
　いろいろと理屈もあると思うんですが、値下げの努力もしていただいていると思うんですけれども、ますます視聴時間が減ってきている中、民放ですとかユーチューブは無料で見られますし、ほかのサブスクのサービスと価格の比較をしてみても、納得感はすごく薄いんじゃないかなと思うんですね。強制サブスクなんじゃないかという声も上がっていると言われております。例えばアマゾンプライム、こちらは月額六百円で約一万作品が見放題。比較してＮＨＫの受信料は妥当なのか、よく考えてみる必要があると思うんです。
　イギリスでは、日本の受信料に当たる許可料を廃止すべきかどうかというアンケート調査を毎年行っているそうです。ＮＨＫも、受信料に関するアンケートを実施して、国民の声を真っ正面から受け止めた上で構造改革ですとか経営改善に生かすべきじゃないかと思いますが、会長、お伺いいたします。
○稲葉参考人　受信契約の変更や中期の受信料額の見通しを定める中期経営計画策定の際には、経営委員会において意見募集、いわゆるパブリックコメントが義務づけられてございます。今回も実施してございます。昨年十月から実施している値下げを堅持していく、そういう方針に大きな反対はなかったというふうに承知してございます。
　我々の考え方をお示しし、視聴者・国民の皆様からの声を真正面に受け止めていくことは大変重要なことだというふうに思っておりまして、今後ともその辺はしっかり対応していきたいと思います。
　いずれにしても、次期中期計画でもお示ししましたように、何より視聴者・国民の皆様からの信頼が全ての源でございます。それらの声を受け止めて経営を行ってまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　しっかりと国民の声を受け止めていただきたいと思います。
　ここから、日本の放送産業、国際競争についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　日本の放送はこれまで国際競争とほぼ無縁でしたが、インターネットの普及によって競争環境が激化しております。
　先ほども触れましたが、若者の多くがテレビ放送よりネットによる動画配信で映像を見るようになってきておりまして、放送が力を失ってきていると思います。ネットフリックスですとかアマゾンプライムなどのプラットフォーマーとの競争に敗れて自国のプレーヤーを失いかねないような、コンテンツ制作会社さんの力がどんどん落ちていってしまってプレーヤーが失われてしまうようなリスクも高まっていると思います。そうすると文化、思想の自主性、独自性も失う懸念があると有識者から指摘もされておりますが、御見解をお伺いいたします。
○西田大臣政務官　お答えをいたします。
　放送の国際競争力について御質問いただきましたが、コンテンツ産業は将来が期待される産業分野であり、日本のソフトパワーにも大きな役割を果たすものだと理解しているところでございます。
　また、我が国のコンテンツ産業の市場規模約十二兆円のうち約三割を放送コンテンツが占めており、その観点からも、我が国の放送番組の制作、流通を強化していくことは重要だと考えております。
　一方、昨今のインターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大により、国民・視聴者の視聴スタイルが急速に変化するなど、放送コンテンツを取り巻く環境は大きく変化しており、日本においても、国内放送事業者による動画配信サービスに比べ、海外大手プラットフォーム事業者による動画配信サービスが多くの視聴者を獲得している状況にあると認識しているところでございます。
　こうした状況を打開し、我が国の優れた放送番組を国の内外に広く流通させ、その競争力を強化していくためには、放送コンテンツのプラットフォームとしてＮＨＫにその役割の一端を担っていただくことを期待しております。
　既に、ＮＨＫ衛星放送における外部制作事業者の制作機会の確保を通じ、我が国の放送番組制作の活性化を図るなど、既に取り組んでいただいているものもありますが、現在、総務省の有識者会議において更なる具体的方策を検討していただいております。
　こうした検討を踏まえ、日本の放送番組の競争力の強化、そしてソフトパワーの強化に取り組んでまいります。
○阿部（司）委員　今の御答弁も踏まえまして、ＮＨＫの抜本的な改革の必要性について総務大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。
　現状の国民の納得感、そして公平な競争環境の整備と我が国の放送産業の競争力を高めていくという観点から、先ほど来数々の委員が指摘しておりますが、ＮＨＫを公共部門と民間部門に分割して受信料を下げるですとか、また、今回の予算に組み込まれているような民放と共用する放送インフラへの投資だけでなく、コンテンツ開発についても助成をしていくような形に、受信料をある種の日本の放送業界全体の利用料のような形に変えていくですとか、抜本的な改革への議論を進めていくべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○松本国務大臣　ＮＨＫの経営体制についての御質問については、先ほども中司委員にも御答弁を申し上げましたので重複を避けたいと思いますが、ＮＨＫにおかれては、現行体制の下で公共的な使命を御理解いただいて豊かでよい放送番組を提供いただくとともに、放送技術の進歩発展も含めて、放送全体に貢献する公共的な役割も全うしていただいていると認識をしております。
　お話がありましたように、受信料につきましても広く国民の皆様に御負担をいただいておりますので、納得いただけるように、御理解いただけるように努めることは大切であると考えております。
　その上で、コンテンツ産業への貢献でございますが、中期経営計画においても必要な予算は確保されていると承知をいたしておりまして、放送コンテンツのプラットフォームとして放送番組の流通を支え、我が国の放送全体の発展に貢献するという役割を踏まえて我が国のコンテンツ産業の競争力強化に貢献していただきたい、大臣意見でも指摘させていただきましたが、そのように考えておるところでございます。