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○鈴木宗男君　これ、委員の先生方、現在進行中の事件じゃないんですね。結論の出た、大臣、事件ですよ。個々の件に対して大臣としてのコメントは差し控えたいとよく言われるけれども、大臣、頭しっかりしてくださいよ。今行われている事件じゃない、委員の先生方もよく分かっているとおり。終わっていることに対して、なぜそれを真摯に受け止めないんです。検事総長談話にしたって、大臣がチェックしているでしょう、組織の長として。していないとしたら、とんでもない大ばか者だと言いたいですよ。
　大臣、検察庁の、じゃ、種類、何種類ありますか、答えてください。検察官の種類、検察庁に。大臣、認証官、じゃ、何人います、法務省に。こんなの大臣にとっては当たり前の話ですから。いやいや、大臣に聞いている。局長の出る幕じゃない、そんなのは。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　認証官は十人でございます。
○鈴木宗男君　これ、皆さん、認証官は、大臣、副大臣、そして検事総長、次長検事、高検長ですよ。こんなのはもう当たり前の真ん中の話です。
　大臣、検事正の権限はどういう権限ですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　各地方検察庁のトップ、責任者と承知しております。
○鈴木宗男君　検事正は各地域のそこを掌握する、所管するトップですよね。
　大臣は前の委員会でも、皆さん方も聞いていたとおり、袴田さんのところに謝りに行きましたと言いましたね。検事正と高検長では、認証官であるかないかだけでも大変な差がありますよ。同時に、検事総長も認証官ですよ。その認証官は談話で何と言っているかというと、大臣、おわびもなければ申し訳もない。これが皆さん方知っているとおりの検事総長の談話じゃないですか。言い訳だけしている。そこに反省があるかないかということを私は問うているんですよ。
　そこで、森本さん、あなた、手を挙げて発言したがっているから、あなたのところに資料行っていると思うけれども、「検察の理念」の最後から九行目からちょっと読んでみてください。
○政府参考人（森本宏君）　「同時に、」からでよろしゅうございますか。
　「同時に、権限行使の在り方が、独善に陥ることなく、真に国民の利益にかなうものとなっているかを常に内省しつつ行動する、謙虚な姿勢を保つべきである。」と、委員御指摘の二行のところには記載されております。
○鈴木宗男君　大臣、「謙虚な姿勢を保つべきである。」と、こうなっていますね、「検察の理念」。何で「検察の理念」出したかというのは、村木事件で検察が行き過ぎた捜査、間違った捜査、見込み捜査をした結果として社会問題となって、この理念を出さざるを得なくなったわけですよ。
　じゃ、大臣、この「検察の理念」に沿った袴田事件に対する検事総長の談話かどうか、大臣の認識をお知らせください。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　検察の活動、これは当然のことながら、国民の信任に私はよるものだと考えております。まさに、そうした信頼は極めて大事だと思っております。
　そうした中で、この「検察の理念」、まさに謙虚にという話、これは当然のことだと私も考えております。そして、これは当然のことながら、その一般的な指揮権という中で、私も、それは現場現場、そういった対応であるべきだと考えておりますし、さらに、そういったことを促しているところでもあります。
　しかしその一方で、この袴田事件についてということで、この検事総長談話、これはまさに個別の事件に関係する談話であります。終わった事件ということで今委員の方でおっしゃられましたけれども、やはりこれから、例えばそれは様々、国賠の関係もありましょうし、あるいはその可能性があると思いますし、あるいは、同時に、今後ほかの類似の事件に対する影響というものも、これは考えられると思います。そういったことの中で、ここについては私の方から……
○国務大臣（鈴木馨祐君）　はい。
　私の方から、そこの点で、この検事総長談話についての評価ということを私の方からするということは控えさせていただきたいと思っております。
○鈴木宗男君　国賠の話なんか全く私はしていない。大臣、あなた勉強しているかもしれぬけど、勘違いしないでくださいよ。私は国賠なんか聞いていない。委員の先生方も聞いてくださいよ。何でそんな的外れな答弁するんだ、時間稼ぎのために。私はストレートに聞いているんだ、検事総長の談話を。それに答えればいいんですよ。
　大臣、この検事総長、畝本検事総長の談話は、「検察の理念」からしても、さっき森本局長が読んだ理念からしても合っているかどうか、もう一回端的に答えてください。
○委員長（若松謙維君）　端的にお願いします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　この検事総長談話につきましての、私としての、この中身についての評価ということについては差し控えをさせていただきたいと思います。
　理由は先ほど申し上げたとおりであります。
○鈴木宗男君　大臣、あなたの指揮下にあって、あなたが責任者なんですよ。何で差し控えるんです。これ、委員の先生方、おかしいと思いませんか。私の言うのが筋違いですか。談話出して、今もこれホームページに載っている、法務省の。公のものに載っているんですよ。何でそれを、公のものを差し控えると大臣言えるんです。答えるのが義務でしょう。
　委員長、しっかり言ってください、それは。公に載っているんですから。
○委員長（若松謙維君）　法務大臣、質疑者が納得するような答弁をお願いします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　この点については大変申し訳ないと思いますが、やはりこの個別の事件に対する検事総長談話について、私が、それを出すべきだ、出すべきではない、あるいはどうするべきだ、そういったことを言うことについては、やはりこれは個別的、個別の事件への指揮権ということにやはりこれはつながってしまうことだと思います。
　私は、それ、私の判断の中で、このことについて私としての評価、どうだということについては申し上げることは差し控えたいと申し上げているところであります。
○鈴木宗男君　じゃ、大臣、ストレートに答えてください。
　大臣は、この検事総長談話は当然である、内容も瑕疵はない、そういう認識でいるということですね、今の答弁からすれば。談話は正当なものである、瑕疵もない、法務省の組織の一部の責任者としてのこれは公式の見解、話であると受け止めたということでいいんですね。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　こうした個別の事件に係る談話について、私が、間違っているから訂正するべきだと言うとか、あるいは正しいからそのとおりだと言うとか、そういったことについては、やはりこれは個別の事件の関係になりますので、私の立場としては、そこは大変申し訳ありませんが、答弁は差し控えさせていただきたいと申し上げているところであります。
○鈴木宗男君　大臣、じゃ、個々の事件で検事総長が談話を出した例は何件あります。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　過去の例ということで申し上げれば、例えばでありますが、造船疑獄事件に関する佐藤藤佐検事総長の談話、これは昭和二十九年でありますけれども、あるいは捜査対象者であった代議士が自殺をしたことに関する土肥孝治検事総長の談話、これは平成十年であります。さらには、当時の福岡地検の次席検事が国家公務員法の守秘義務違反などの疑いで告発されるなどした事案に関する北島敬介検事総長の談話、これは平成十三年でありますが、そうした談話を私としては承知をしております。
○鈴木宗男君　まさに、造船疑獄だとか売春防止法なんかのときの検事総長が談話を出していることは事実なんです。それ以外はないんですよ。そのぐらい、昭和三十二年が最後だったと思いますけど、三十年かな、最終的には。まあ、どうでもいいです、その年数は。ただ、過去にあるのはその二件ぐらいしかないんですよ、現実には。ですから、もうあれから六十年ぐらいか、もう出ていないのは、こうした事件で、冤罪事件で。当時の、今大臣の言った例というのは冤罪事件じゃないですからね。私が言っているのは冤罪事件の話ですから。それも一緒にしないでください、大臣。
　冤罪事件で、じゃ、検事総長が談話を出したことがあるかどうか、それ、きちっと答えてください。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　そのそうした検事総長のコメントということについては、私も……それについては承知しておりませんが、例えば免田事件の再審無罪判決を受けて当時の検事総長がコメントを発表したことはあると承知をしております。
○鈴木宗男君　私の知る限りも、恐らく法務省で調べても、談話は袴田さんの件だけなんですよ、コメントはあったとしても。それは間違いないでしょう。だから、私は、この談話は重い。しかも、この談話はまさに法と証拠に基づいて出した結論であります。時間掛かったことも検察に責任があることは事実なんですから。それについてこういった思い上がったような談話を出していること自体が、私は、「検察の理念」からも懸け離れているし、国民からも理解の得られるものじゃないと思うんです。
　法務大臣、あなたが法務省のトップであるならば、逆に、検察の信頼を得るためにも、名誉回復のためにも、きちっと行き過ぎた表現等は直すとか指導するのが当然じゃないかということを聞いているんですよ。
　大臣、「控訴の要否」という、この談話の中にあります。これ、「控訴の要否」とは、大臣、どういうふうに受け止めます。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　この「控訴の要否」、これは資料で今お配りをいただいておりますので、中身についてということではないと思いますが、まさにこうしたこの談話について申し上げれば、そうした控訴をしないというその判断をするに当たってのそうした談話と承知をしておりますので、まさにそうした意味において検察の方でこうした談話を発表をした、私としてコメントできるのは以上であります。
○鈴木宗男君　大臣、大臣は、法と証拠に基づいて無罪が確定された、ゆえに控訴を検察としてはしなかったと答えているんですよ。その大臣の答えとこの「控訴の要否」、合致していますか。
　これ何も、大臣、昨日今日の話じゃない。去年の十月に出ている話ですから。しかも、私は一貫して、あなたが大臣になってからもこの袴田事件を言っているわけですから、頭に入っていると思う。
　この「控訴の要否」と、無罪判決が確定した、表現が矛盾していませんか。大臣の受け止め、どうです。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　私としては、この談話という中で、まさにそこの「控訴の要否」というところで、熟慮を重ねた結果、本判決につき検察が控訴し、その状況が継続することは相当ではないとの判断に至りましたと書いてあります。私は、その判断も法と証拠に基づいたものと私としては承知をしております。
○鈴木宗男君　これ、委員の先生方もよく読んでください。
　控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容であると思われます。しかしながら、再審請求審における司法判断がまちまちになったことなどにより、袴田さんが結果として相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも思いを致し、熟慮を重ねた結果、本判決につき検察が控訴し、その状況が継続することは相当ではないとの判断に至りました。
　大臣、大臣は、この委員会でも前回でもその前でも、静岡の検事正がおわびに行ったと言っていますよ。検事正がおわびに行っている中身と、じゃ、この「控訴の要否」、全てが一致しているかといったら、一致していませんよ。
　同時に、これも委員の先生方、検事総長の談話は載っています。静岡の山田検事正が行っておわびしているのは、法務省の欄には、ホームページにも何にも載せていませんよ。ここら、先生方もしっかり現実見てください。本当に法務省が申し訳なかったと言うならば、検事総長の談話を出しているならば、何で静岡の山田検事正のおわびの話も出さないんですか。
　そして、皆様方の下にも、どういうおわびをしたかは、渡辺理事のところにしろ、どの理事のところにも説明ないと思いますよ。そうですね。今、渡辺理事、うなずいているから間違いないと思いますけれども、これが現実なんですよ。
　もっと謙虚に、私は正直に対応すべきだと思いますよ、大臣。大臣も、なったばっかりだから、まだ検察の言われたとおり言っていると思うけど、これは続きますから、私はとことんこの件やっていきますから。
　大臣、もう少し人間的であってくださいよ。袴田さんがどんな思いで四十八年間拘束されてきたかという。もし大臣に良心があるならば、もっと人間的な答弁があってしかるべきじゃないですか、大臣。私は何も、私の名誉や私が何かパフォーマンスでアピールするために言っているんじゃないんですよ。袴田さんの人生を考えたならば、政治家として申し訳ないと思っているんですよ。人の一生を台なしにしてしまったんですから。
　同時に、私は、刑事被告人のときから国会に返り咲いて、超党派の議員連盟をつくって袴田支援に動いてきたんですよ。それなりに私は袴田事件も勉強してきたし、取り組んできたんです。だから言うんですよ。少なくとも、大臣よりもこっちの方が袴田さんとの件については関わっているんですよ。
　だから、私は、正直に、大臣として、検察という崇高な組織を守る上でも、あるいは国民の信頼を得る上でも、法務大臣としてのもっと人間的な対応があってしかるべきでないかと言っているんですよ。大臣……
○鈴木宗男君　十三分までですね、はい。今が十三分です。
　そこで、大臣、大臣から検事総長に、大臣は答えられないですから、検事総長に、おまえが国会に出て、おまえが談話を出したその真意をちゃんと答えろ、こういうふうに督励をいただきたいと思いますけれども、大臣であればできるわけですから、いかがですか。
○委員長（若松謙維君）　時間が過ぎておりますので、端的に答弁願います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の件でありますけれども、当然、それは理事会の協議事項ということで立法府にてお決めいただくことでありますが、法務省といたしまして、我々のスタンスということで申し上げれば、従来から、やはり司法権と密接不可分の関係にある検察の独立性、あるいは公正性の保持の観点から、検察官を国会に出頭させないことについて、従前、国会の御理解をいただいているところと承知をしております。
　今後とも、検察に関する国会への説明、これは個別のところ、我々もそこは申し上げる立場にはないわけでありますけれども、しかしながら、我々として、検察として表明をしていることについては責任を持ってお伝えをしていくということで御理解をいただきたいと思います。
○委員長（若松謙維君）　時間過ぎております。よろしくお願いいたします。
○鈴木宗男君　委員長、先ほど来私が質問しているこの検事総長の談話について、大臣は答えていません。正しいかや、よしとしているか、これでいいんだとか。私はこれは正しくないと思っているから指摘をしているので、その点、大臣、しっかり答えてください。これ、大臣として、これでいいんだと思っているのかどうかということ。
○委員長（若松謙維君）　もう時間過ぎておりますので、質疑はこれで終わりたいと思います。
　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十六分散会
令和七年四月二十三日（水曜日）
 午前八時五十分開議
　出席委員
 委員長　西村智奈美君
 理事　小泉　龍司君　理事　津島 淳君
 理事　中野　英幸君　理事　鎌田さゆり君
 理事　黒岩　宇洋君　理事　米山　隆一君
 理事　金村　龍那君　理事　円　より子君
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 上田　英俊君 上川　陽子君
 神田　潤一君 草間 剛君
 河野　太郎君 寺田 稔君
 中西　健治君 平沢　勝栄君
 森 英介君 若山　慎司君
 有田　芳生君 篠田奈保子君
 柴田　勝之君 寺田 学君
 平岡　秀夫君 藤原　規眞君
 松下　玲子君 萩原 佳君
 藤田　文武君 小竹 凱君
 森ようすけ君 大森江里子君
 吉田　宣弘君 本村　伸子君
 吉川　里奈君 島田　洋一君
 …………………………………
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 法務大臣政務官 神田　潤一君
 最高裁判所事務総局刑事局長 平城　文啓君
 最高裁判所事務総局家庭局長 馬渡　直史君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　小八木大成君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 竹林　悟史君
 政府参考人
 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 上原 龍君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　堤 良行君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 松井　信憲君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 竹内 努君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 森本 宏君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 小山　定明君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 押切　久遠君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 杉浦　直紀君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　杉山　徳明君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　濱本　幸也君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 今村　聡子君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官） 堀野　晶三君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 小林万里子君
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 棚橋　泰文君 中西　健治君
 若山　慎司君 草間 剛君
 小竹 凱君 森ようすけ君
 平林 晃君 吉田　宣弘君
同日
　辞任 補欠選任
 草間 剛君 若山　慎司君
 中西　健治君 棚橋　泰文君
 森ようすけ君 小竹 凱君
 吉田　宣弘君 平林 晃君
 ―――――――――――――
四月二十二日
　民事裁判情報の活用の促進に関する法律案（内閣提出第四二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民事裁判情報の活用の促進に関する法律案（内閣提出第四二号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ――――◇―――――
○西村委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小八木大成さん、警察庁長官官房審議官大濱健志さん、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官上原龍さん、法務省大臣官房審議官堤良行さん、法務省大臣官房司法法制部長松井信憲さん、法務省民事局長竹内努さん、法務省刑事局長森本宏さん、法務省矯正局長小山定明さん、法務省保護局長押切久遠さん、法務省人権擁護局長杉浦直紀さん、出入国在留管理庁次長杉山徳明さん、外務省大臣官房審議官濱本幸也さん、文部科学省大臣官房文部科学戦略官今村聡子さん、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官堀野晶三さん及び文化庁審議官小林万里子さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局刑事局長平城文啓さん及び家庭局長馬渡直史さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。有田芳生さん。
○有田委員　おはようございます。有田芳生です。
　今日は、旧統一教会、世界平和統一家庭連合の解散命令をめぐる諸問題について質問をしたいと思います。
　まず、皆様方のところに資料はまだでしょうか、理事の皆さんには届いておりますけれども、資料の上の方、写真を三枚掲載しております。北海道の帯広の市内にあります天地正教という宗教団体ですけれども、まず、文化庁にお聞きをしますけれども、天地正教というのはどういう宗教団体なんでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　宗教法人天地正教につきましては、昭和六十二年、一九八七年に北海道知事において宗教法人天運教の設立の規則認証が行われ、その翌年、昭和六十三年に、同法人の名称を天地正教に変更する規則変更の認証が行われたところでございます。
　なお、その後、平成七年の宗教法人法の改正に伴いまして、同法人は平成八年に所轄庁が北海道知事から文部大臣へ変更となり、現在、文部科学大臣所轄の宗教法人となっております。
○有田委員　天地正教と言っても多くの日本国民はまだ十分御存じでないわけですけれども、旧統一教会と密接な関係がある、むしろ一体であるということをこれからお示しをしたいんですけれども。
　今答弁いただきましたように、天地正教というのは、元々、北海道の帯広で天運教という宗教団体として発足をしまして、川瀬カヨさんという方が教主を務めていらっしゃいました。そして、今答弁にありましたように、一九八七年に北海道庁の認証を経て宗教団体となり、翌年、一九八八年に統一教会の指示を受けて天地正教という名称に変更したというのは、二代目教主の新谷静江さんが裁判所に出した陳述書でも明らかにされております。
　この天運教、天地正教なんですけれども、実は、この本尊というものがあるわけですけれども、統一教会というのは聖書を基にしたキリスト教系の宗教団体であって、「原理講論」という教理解説書を信者の皆さんは今も熱心に学んでいらっしゃるんだけれども、天運教、そして天地正教、この本尊というのは何なんでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの宗教法人天地正教につきましては、弥勒菩薩を本尊として教義を広めることを目的とする旨、登記でも明らかにされていると承知しています。
○有田委員　川瀬カヨさん、初代教主、そして、二代目の新谷静江さん。実は、川瀬カヨさんは、天運教を開いた後に、統一教会の信者になられます。そして、二代目教主である三女の新谷静江さんは、既成祝福といって、これは内部用語なんだけれども、一般社会で結婚をされた後に統一教会に入って、そして、一九七八年、ニューヨークで行われた合同結婚式、十二組なんですけれども、そこに参加をされた。教団の表現で言うと、既成祝福。つまり、教主それから二代目教主も統一教会の信者になったという経過なんですね。
　そして、今答弁してくださったように、天地正教の本尊は、キリスト教系ではなくて仏教系ですから、弥勒菩薩。天地正教の機関紙である天地新報、一九九四年の一月一日号によると、弥勒菩薩は文鮮明さんのことであるという明記があるんですね。つまり、一言で言って、仏教系の宗教団体である、今もある天地正教は、文鮮明さんの化身である弥勒菩薩を今も信仰の対象にして活動をしている、そういう関係にあるんです。
　これがなぜ重要かといいますと、今年の三月二十五日、皆さん御承知のように、東京地裁は、旧統一教会、世界平和統一家庭連合に対して解散命令を出しました。そこの文書の中に、これは新聞報道などの解散要旨だけでは分からないんだけれども、百十六ページにわたる解散決定文を読むと、資料にお示しをしましたように、写真の下の方ですけれども、こう書いてある。
　利害関係参加人、つまり旧統一教会は、平成二十一年六月二十三日、責任役員会及び評議員会議において、残余財産の帰属先、つまり、清算手続が進んでいって財産が余った場合の帰属先について、次にありますように、北海道帯広市に主たる事務所を置く宗教法人である天地正教とする決議を行ったと書いてあって、その後、今答弁していただいたように、本尊は弥勒菩薩である云々ということが東京地裁の決定文にも明記されている。
　つまり、ポイントは、旧統一教会が今後解散が確定したとして、そして清算手続が始まったときに、財産が余ったら、統一教会の信者が今代表役員をやっている天地正教に財産を移すということなんですよね。だから、実際、旧統一教会から、実質的な統一教会が支配をしている天地正教に移るということなんですよ。
　だから、これはほかでも財産隠しなどのおそれがあるわけですけれども、統一教会は、実は、十六年前から、解散を見越して、財産が余ったときには天地正教に移しますよという、そういう、責任役員会及び評議員会議で決めているということなんですよ。
　だから、ここに法の抜け穴があって、旧統一教会は、自分たちの財産というのを、この天地正教だけではなく、いろいろな形で、今、もう数年前から財産の移動をしているんだけれども、そういう巧妙なからくりを今たくらんでいるということがこの東京地裁の決定文にも明らかなんです。
　文化庁にお聞きをしたいんですけれども、東京地裁で解散命令の決定が行われた、即時抗告が行われて、旧統一教会は東京高裁に今審議を求めているわけですけれども、解散命令が確定するのは、東京高裁が解散ですよと決めたら、そこでもう清算手続に入るわけですよね。そこのプロセスを少し簡単にお示しいただけますでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論ということで申し上げますと、宗教法人の解散命令請求事件につきましては、地裁による解散命令の決定後、当該宗教法人から即時抗告がなされた場合には、今御説明ございましたように、高裁に係属するということになります。
　高裁におきましても解散命令が出た場合には、最高裁に抗告することができますが、高裁の解散命令に基づきまして、裁判所により清算人が選任され、裁判所の監督の下に清算人が清算事務の一切を行うこととなり、清算手続が開始されます。
　また、債権債務を整理し、解散事務費を差し引いてなお残る残余財産を処分し、清算結了の登記をする等の手続を経て、清算事務が終了いたします。
○有田委員　つまり、東京地裁が解散命令を、もう決定文を出しているわけですけれども、教団側は即時抗告を行って、東京高裁で審議がこれから始まるわけですけれども、最高裁まで行かずして、つまりポイントは、東京高裁の決定によって清算人が決まり、そして清算手続が始まるという、そういう理解でいいわけですけれども、引き続き文化庁にお聞きをしたいんですけれども、指定宗教法人というのは何なんでしょうか。
○小林政府参考人　指定法人、特定不法行為等被害者特例法の御説明も併せて申し上げたいと思いますが、特定不法行為等被害者特例法は、まず、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するため、宗教法人の財産の処分、管理の特例などについて定めている法律であると承知しております。
　その法律に基づきます指定宗教法人の具体的な仕組みでございますが、所轄庁によりまして、宗教法人法第八十一条第一項第一号、つまり「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」に該当するとして解散命令請求がなされた宗教法人につきまして、当該宗教法人による特定不法行為等に係る被害者が相当多数存在することが見込まれ、かつ当該宗教法人の財産の処分及び管理の状況を把握する必要があることのいずれにも該当すると認められたときは、御質問の、所轄庁は指定宗教法人として指定することができることとされております。
　この指定の効果といたしましては、不動産の処分等について少なくとも一か月前までに所轄庁への事前通知、それから四半期ごとの財務諸表の提出の義務が課されておりまして、所轄庁による財産の処分及び管理の状況の把握が強化されますとともに、財産の隠匿、散逸の抑止効果が期待されるものとなっております。
○有田委員　今の答弁のポイントは、被害者が相当多数と見込まれている、そこなんですけれども、では、引き続きお聞きをしますけれども、この指定宗教法人というのは今幾つあるんでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、指定宗教法人として指定されている法人は、令和六年三月に指定されました旧統一教会の一法人のみとなっております。
○有田委員　もう一度、先ほどの質問に戻りますけれども、東京高裁でいずれ、恐らく秋ぐらいだと個人的には判断しているんですけれども、旧統一教会に対する解散命令が出された場合、その段階で清算人が裁判所によって決められる。その清算人の役割というのは、宗教法人法の規定でどうなっているんでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　宗教法人法に基づきまして、第四十九条の二におきまして、清算人の職務として、現務の結了、それから債権の取立て及び債務の弁済、残余財産の引渡しが規定されておりまして、清算人は、その職務を行うため必要な一切の行為をすることができることとされております。
○有田委員　今答弁なさったように、宗教法人法第四十九条の二、清算人の職務として、必要な一切の行為をすることができる。その必要な一切のことというのは具体的に書かれていないんですよね。だから、そこのところをもっと詰めていかないと、本当にきちんとした手続が取られるのかということが、これは弁護士から宗教者から多くの疑問があるんだけれども、これはオウムのときを振り返っても分かるように、宗教法人法の改正というのは猛反対も含めて大変ですから、今からこの清算人の役割について新たに決めていくということは、もうこれは不可能であると私は判断している。
　そのときに、とても重要なことを文化庁の宗務課の方で提案をしてくださったんですけれども、四月十八日に、指定宗教法人の清算に係る指針検討会の開催について、そういう記者配付用の資料が出されましたけれども、この指針検討会、清算をするための指針というのはどういうことをこれからなさろうとしているんでしょうか。お答えください。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生の方からも御説明ございましたように、清算人は、清算の目的の範囲内で、その職務を行うために必要な一切の行為をすることができると法律上されておりますが、一方で、指定宗教法人は特定不法行為等に係る被害者が相当多数存在することが見込まれるなどの特殊性があるため、有識者の御意見を踏まえながら、信教の自由に配慮しつつ、清算手続を通じた被害者の救済と円滑な清算に資するための指針を策定していきたいと考えております。
　具体的には、憲法、民事法等についての学識経験者や日弁連等の御協力を得て、実務経験を有する弁護士、宗教家による委員にお集まりいただき、清算人による指定宗教法人の財務状況の調査に関する事項、あるいは、特定不法行為等の被害者に対する賠償等債務の弁済に関する事項、清算に当たっての指定宗教法人の信者の信教の自由に対する配慮事項等について検討を行い、指定宗教法人の特性を踏まえた円滑な清算に資するための指針案の策定に向けた検討会を開催する予定としております。
○有田委員　統一教会というのは、旧統一教会は、一九五四年に韓国・ソウルで生まれて、日本には一九五八年から布教を始めて、一九六四年に東京都の認証を経て宗教団体になったんですけれども、皆さん御承知のように、高額献金だけではなくて霊感商法などなど、様々な社会問題を起こしてきた。
　その宗教団体に対して、高額献金などを理由にして、東京地裁では解散命令を地裁段階では今出しているわけですけれども、それに対して、信者の、真面目な、本当に多くの真面目な信者さんたちが圧倒的に多いんだけれども、信者さんたちは今も、自分たちの信仰が弾圧されているんだ、宗教弾圧だと。そのことをあおるかのように、韓国の統一教会、家庭連合本部なども、つい先日大きな集会をやって、とにかく宗教弾圧を、アメリカのトランプ政権などの協力を得ながら、何とかしなければいけないというようなキャンペーンを内部で行っている。その指示を受けて、日本国内でも、東京では新宿、あるいは福岡などなど、全国で真面目な信者の皆さんが、宗教弾圧を許すな、そういう集会やデモを今も繰り広げていらっしゃる。
　国会の前でもそういうシュプレヒコールを上げる方々が定期的にいらっしゃったんだけれども、そうではないんだということを、この指針検討会の中で、検討事項として、財産についてだけではなくて信教の自由に対する配慮事項というものも検討されるということなんですよね。
　ですから、今、真面目な信者の皆さんは内部指示によって、解散命令が確定したら信者たちというのは今ある教団の施設を使うことができないんだというようなキャンペーンをやっていて、家庭教会、それぞれの家庭に信者たちが集まって信仰を守っていこうということを方針として出しているんだけれども。
　だけれども、これはちょっと立ち入ったことでお答えできるかどうか分からないんですけれども、解散命令が確定しても、全国各地にある二百か所近い施設、信者さんたちが集まっている、そこがいきなり使うことができなくなるということはないんですよね。答えにくいですかね。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　解散命令請求の、その解散の決定ということではなく、清算手続が開始された場合ということでお答え申し上げたいと思いますが、信者らが宗教上の行為を行うことができるということは、そのようにされております。ただ一方で、清算人は清算法人の財産の管理権限を有しますので、憲法で保障される信教の自由や、宗教法人法第一項、第二項で、憲法で保障された信教の自由は、全ての国政において尊重されなければならないとされていることなどの趣旨を踏まえまして、清算人が具体的な状況に応じて施設利用の可否を判断するものになると認識しております。
○有田委員　つまり、それを平べったい言葉で言えば、清算手続が始まって、債務が確定していく、そうすると、清算人はまずどこから処分をしていくかというと、空き地であるとか、所有している車であるとか、そういうものから処分をしていって、全国各地にある教団施設について、そこで信者の皆さんが籠城したり、清算手続を妨害するようなことがあれば別だけれども、最大限信教の自由を守る、そのための指針を今回の検討会で定めていく、そういう理解でよろしいんですね。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　そのような考え方もできるかと存じますが、先ほど申し上げましたように、清算人が実際の状況について判断していくということになりますので、そのような御理解を賜りたいと思います。
○有田委員　今日は、旧統一教会、世界平和統一家庭連合の解散命令とその行方について質問しているんですけれども、私は去年、この法務委員会でも質問しましたように、旧統一教会というのは、単なる霊感商法とか高額献金であるだけではなくて、様々な問題を社会問題として日本社会に出して、提示してきた団体なんですよね。
　私は、一九九五年、オウム真理教の事件のときに、警察庁、警視庁の幹部に呼ばれ、何度も統一教会についても聞かれました。オウム真理教だけではなくて、統一教会についても聞かれた。そのとき、ある公安の、全国の幹部の皆さんたちに統一教会についての講義をすることもあった。霊感商法、そして高額献金、そして統一教会の歴史、そして、一九八七年五月三日、去年の法務委員会で質問しましたけれども、朝日新聞襲撃事件への疑惑などについても、警察庁、警視庁の幹部の皆さんにお話をしてきました。
　そういう様々な顔を持っている統一教会なんですけれども、旧統一教会、懺悔録という本を、大江益夫統一教会元広報部長、国際勝共連合の渉外局長もなさっていた方なんですけれども、去年出されたこの本の中で、実は旧統一教会、国際勝共連合というのは、自衛隊なんかと協力をし合って、クーデター計画もあったんだということを具体的に明記されている。これは去年の法務委員会でも質問しましたけれども、信者の皆さんがライフル銃なんかの実射訓練なんかも行っていた。これはもう事実なんですよね。何人もの証人がいる。
　そういう経過の中で、私は警察庁に伺いたいのは、垣見隆元警察庁刑事局長が「地下鉄サリン事件はなぜ防げなかったのか」という本を出されて、これは非常にリアルな内容なんですけれども、その中に非常に注目すべき内容があります。一九九四年、つまり地下鉄サリン事件が起こる前の年なんだけれども、警察庁の警備局の中で会議があって、そこでは統一教会とオウム真理教について注目している、そういうことを垣見さんは語っていらっしゃるんですよね。だから、そういう動きがあったんですよ。
　私も、警察庁の幹部、警視庁の幹部に聞いていただけではない。例えば、青木理さんなんかも警視庁の幹部から聞いていた。あるいは、朝日新聞、読売新聞の編集委員なんかも、統一教会については非常に注目していると。つまり、私が聞いたのは、一言で言って、オウムの次は統一教会だと何度も聞いていた。その摘発のためには、経済問題から入っていくというようなことを聞いていたんですよ。
　これはもう、今は一般的に多くの取材者たちが理解していることであり、今回初めて垣見隆さんが御本の中で紹介されているんだけれども、そういう認識は、当時、警察庁はあったんでしょうか。お答えできないだろうということを前提にしながら、この垣見さんの証言についてどう思われるかということを最後にお聞きしたいと思います。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　個別具体的な捜査に関するお尋ねでございますので、お答えを差し控えたいと存じます。
○有田委員　つまり、答えはできないけれども、いろいろな問題があるということを皆さんに知っていただきたくて、今日は、質問の締めにしました。
　終わります。
○松下委員　立憲民主党の松下玲子です。よろしくお願いいたします。
　刑務所の中がどうなっているのか、受刑者がどのように過ごしているのか、私たちが知ることはなかなか難しいです。新宿駅の地下の広場や府中刑務所の文化祭など、矯正展が開催されていることは承知をしています。再犯防止の観点からも、刑務所を含む刑事施設が地域社会と共にあることが重要と考えます。
　私は、先日、映画プリズン・サークルを見て、島根あさひ社会復帰支援センターの取組の一端を知ることができました。そこは、想像していた刑務所とは異なり、明るく、対話によって受刑者の気づきが生まれる場所に見えました。
　映画の中では、全国の受刑者が約四万人、更生プログラム受講者が四十人と、たった〇・一％の受刑者、千人に一人しか参加ができないと語られていました。その数の少なさには驚くばかりですが、それでも〇・一％に希望を感じ、人が罪を償うとはどういうことか、人が更生し、社会の一員として生きていくにはどうすべきかと考えるためにも、まずは刑事施設の実態と今後の課題を確認いたしたく、以下、質問してまいります。
　現在の刑事施設数と受刑者数、構造改革特区を活用してスタートした刑務所、社会復帰促進センターの数と対象受刑者についてお伺いいたします。
○小山政府参考人　全国の刑事施設の施設数は、令和七年四月一日現在で、本所と支所を合わせまして百七十三庁でございます。このうち、社会復帰促進センターという名称がついております庁は、本所四庁でございます。
　全国の刑事施設におけます令和五年末の受刑者の収容人員は三万三千八百八十二名でございます。このうち、社会復帰促進センター四庁の受刑者の収容人員は、合計で二千九百七十二名でございます。
○松下委員　今お答えいただいた中、四つの社会復帰促進センターの一つであります島根あさひ社会復帰促進センターについてお伺いをいたします。
　ＴＣ、セラピューティックコミュニティーは、治療共同体や回復共同体と訳されることが多く、受刑者たちが互いに語り合い、人間的な成長を促す、再犯防止に向けた更生のための教育です。島根あさひ社会復帰促進センターではＴＣプログラムが実施されており、受刑者たちが罪の意識や責任を自覚し、社会復帰を目指す支援が行われています。
　このＴＣの具体的な取組についてお伺いいたします。
○小山政府参考人　回復共同体、ＴＣプログラムは、島根あさひ社会復帰促進センターの居室棟の構造を生かしまして、民間事業者が招聘いたしました外部の専門家による指導を設けるなどいたしまして、民間の創意工夫を取り入れたものでございます。
　プログラムの対象者は、受講を希望する同センターの受刑者の中から、集団生活をすることが可能な者など一定の要件を満たした者を対象といたしまして、対象者を十五名から二十名の二つのグループに分けまして、三か月を一クールといたしまして、それを二クール、計六か月実施しております。また、一クール中には、一回九十分、計三十四回のグループワークを実施しております。
　グループワークでは、自己の犯罪はもとより、様々なテーマにつきまして自己の経験や体験を振り返りますほか、自己の感情の変化などにつきまして受刑者が考え、語ることで、自分や周囲に対する理解や洞察を深め、集団生活への適応力の向上を図っております。
　グループワーク自体は、薬物離脱や性犯罪防止指導といった特別改善指導等でも同様に行われているものでございますが、回復共同体、ＴＣプログラムでは、その期間中、グループワーク以外の時間においても、グループが同じ居室棟の中で生活することで、日常生活における他者とのコミュニケーションを通じて、受刑者が社会の中で生きる個人としての責任を果たすための考え方や行動の仕方を互いに学び合うことが期待されているものでございます。
○松下委員　映画プリズン・サークルでは、あさひセンターの中が映っていました。刑務所の中の受刑者が、顔はモザイクで隠されてはいたんですけれども、こうして語っていることなどがドキュメンタリー映画として記録に残っているということは、これは私、すごいことだなというふうに思いました。
　実際、今御答弁あったような他者とのコミュニケーションがまさに映画の中でも描かれていましたし、私は、その映画を見て、受刑者というと犯罪者という認識であったんですけれども、見終わった後には、加害者である彼らが実は被害者だった、生い立ちを語っている中で被害者の側面というのにすごく気づきを持って、そこで他者への痛みを感じたり自分の加害を認識したりする回復の過程というのを、映画の限られた時間ですが、見ることができました。
　こうした独自のプログラムを実施しているこの施設と、再入所率、一般の施設と違うのかどうかというのを教えていただきたいと思います。再入所率について、全国と島根あさひの最新の数値を教えてください。
○小山政府参考人　最新の数値となります令和四年の出所受刑者の二年以内再入所率につきましては、全国の刑事施設では一三・〇％でございます。島根あさひ社会復帰促進センターでは三・七％でございます。
　若干付言をさせていただきますと、刑事施設によりまして収容されている受刑者の犯罪傾向、刑期、年齢、問題性等の属性が異なります上、特に島根あさひ社会復帰促進センターに収容されます者は、犯罪傾向の進んでいない者という基準に加えまして、集団生活に順応できるや、心身に著しい障害がないと判定された者であるなど、他の刑事施設に収容される受刑者とは異なる特徴がございますことから、統計的な手法により直接比較するといったことは難しいと考えております。
○松下委員　もちろん、おっしゃることは承知いたしました。一概に、再入所率の違い、ただ、一〇％近い開きがあるんですけれども、それをもってこのＴＣの取組というのがどう効果を上げているかどうか、その部分だけでは見れない、元々の集団生活になじむ人を対象にしてプログラムを実施しているということもありましたので、そこはそうしたことも承知して考えたいと思いますが、でも、それでもやはり一〇％も違うというのは、これは非常に参考にすべき値ではないかなと私自身は思います。
　島根あさひのＴＣの取組は他には類を見ない独自の取組のようですが、先ほども、民間が招聘し、外部講師を招いているということでありました。ただ、こうした取組、対話を取り入れた処遇は他の施設でも行われているのかどうか、お伺いいたします。
○小山政府参考人　今委員も御指摘のとおり、島根あさひ社会復帰促進センターにおける回復共同体の取組は、外部の専門家に関与していただく民間の創意工夫を取り入れた取組でございます。
　他方、全国の刑事施設におきましても、対話を取り入れた処遇といたしまして、令和五年十月から一般改善指導、対話という新たな処遇類型を設けまして、その内容の一つでございます対話実践というものを行っております。この指導では、自身のことを語ることを通じて、自身の状況を改めて認識させるとともに、課題を克服するための援助が得られることを実感させ、更生への動機づけを高めることなどを目的といたしまして、職員等と受刑者が集中的かつ体系的に対話を行うものでございます。
○松下委員　従来の刑罰である懲役と禁錮を廃止し、新たな刑として拘禁刑が創設され、間もなく今年の六月から施行されます。この対話を取り入れた処遇を推進していくべきと私は思うのですが、この拘禁刑施行後においても対話を取り入れた処遇をしっかりと推進をしていくのか、お伺いをいたします。
　また、あわせて、推進する上での職員の実施体制、職員研修等をどうするのかも教えてください。
○小山政府参考人　先ほどの御答弁で、指導類型と申し上げますべきところを処遇類型と申し上げてしまったようでございます。訂正をさせていただきたいと思います。
　今の御質問にお答えいたします。
　御指摘の拘禁刑下におきましても、個々の受刑者の特性等に応じた矯正処遇を実施することとしております。そのためには、受刑者自身が矯正処遇の必要性を理解し、自主的、意欲的に取り組めるよう動機づけを強化することが重要でありますことから、その有効な方法の一つとして考えられます対話を取り入れた処遇を推進していくこととしております。
　令和六年度には、有識者を交えまして、矯正施設におけるオープンダイアローグの手法や考え方を取り入れた対話実践に関する検討会を複数開催いたしまして、効果的な対話実践の推進方法や実施方法などについて助言をいただいたところでございます。
　これを踏まえまして、実情に応じて刑事施設内に対話実践プロジェクトチームを設置するほか、矯正管区ごとに体系的な集合研修を行うなどいたしまして、実施体制を整えることを予定しております。
○松下委員　実施をされていくということを教えていただきました。
　やはり、この二〇二五年というのは、刑務所の役割というのが大きく変わる年になるのではないかなと思います。懲役と禁錮が拘禁刑に一本化され、受刑者の特性に応じたきめ細かい教育を目指すことになると思います。受刑者の人権がしっかりと守られて、教育を通じた、そして他者とのコミュニケーションを通じた更生が図られるように、是非、引き続き御尽力をいただきたいと思います。
　次に、法制審議会についてお伺いをいたします。
　過去の法制審議会の答申において、法改正の要綱が示されたものの、現在まで法案提出に至っていないものは幾つございますか。また、その内容も教えてください。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　調査、把握した限りで申し上げますと、これまで法制審議会において法改正について要綱が示されたもののうち、現在まで国会に法案が提出されていないものとしては、昭和四十年二月十九日付で答申のあった司法試験法の一部を改正する法律案要綱、昭和四十九年五月二十九日付で答申のあった改正刑法草案、昭和五十二年六月二十九日付で答申のあった少年法の一部改正に関する要綱、平成八年二月二十六日付で答申のあった民法の一部を改正する法律案要綱のうち夫婦別氏制度に関する部分など、そして最後に、令和六年九月九日付で答申のあった商法（船荷証券等関係）等の改正に関する要綱があるものと承知をしております。
○松下委員　今、五つ法案提出に至っていないものが、答申は出たけれども、ある。調べる限り、調査した限りとのことですが。答申というのは、いろいろ私も調べてみたところ、法案だけではなくて、法案提出に至らないような答申もあるということのようですので、今お調べいただいた中では五つあり、過去七十五年間で法制審の答申、総数自体は百二十九諮問数があるようですから、その中で限られた五つなのかなというふうに思います。
　また、その中でも、平成八年、一九九六年の法制審、民法の一部改正、これは選択的夫婦別姓制度の部分ということでしたが、この制度の提言の調査を開始した経緯と、その答申がなぜ、これは他にも提言が、民法の一部改正は選択的夫婦別姓制度以外にも幾つも提言があったと思うのですが、なぜ他の提言同様に法案提出に至らなかったのか、教えてください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　まず、経緯でございますが、夫婦同氏制度の見直しを含む婚姻及び離婚法制の見直しについては、昭和二十九年七月に法務大臣から法制審議会に対して行われた民法改正の包括的な諮問に基づきまして、その一環として、平成三年一月から、民法部会身分法小委員会ですが、ここにおいて調査審議が開始されたものと承知をしております。
　これは、政府において、国連において採択をされましたいわゆる女子差別撤廃条約を批准したことや、当時、総理府の婦人問題企画推進本部に設置をされました婦人問題企画推進有識者会議において、男女平等の見地から婚姻及び離婚法制の見直しについて提言がされることが見込まれていたこと等を踏まえたものであったと承知をしております。
　その後、法案提出に至らなかった理由でございますが、平成八年二月に選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容といたします民法の一部を改正する法律案要綱が答申をされましたが、この後、法務省は、平成八年及び平成二十二年に、法制審議会の答申を踏まえた改正法案の提出に向けた準備をしたところでございます。
　しかしながら、選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内においても様々な意見があったこと等から、改正法案の提出にまでは至らなかったものと承知をしております。
○松下委員　当時、答申が出たのは今から二十九年前になります。男女平等の観点から、他の婚姻に関する民法の部分は、その後改正が行われております。そして、様々、今、法案提出に至らなかった理由をお答えいただきましたが、政府内でいろいろな意見があった。
　これは、私自身、この法制審の答申が出る前の段階の当時の資料にも少し目を通しました。答申以前にも議論があったのがその報告書からも分かりました。それでも、答申に至るまでの間では、結婚して同氏にしなければならないという、別氏を選ぶことができないということを、これはやはり解消しようということで答申が出されているわけです。
　その後は、二十九年の間、政府としては二回法案提出しようと思ったけれども、できなかった。そして、議員立法でも、これは何度も提案はありましたが、実際には審議未了等で廃案になっているのを拝見をしています。
　いろいろな意見があるといっても、そもそも、選択的で、選べる制度ですので、夫婦同氏、同姓にするもよし、別姓もよし、通称使用もよしという、これは実際には、この法改正によって、それぞれが人権が守られて、その人らしく生きていける、名前が異なっても家族として法律的にも守られて過ごすことができる、そういう制度でございますので、これは政治の役割として私たちは制度を確立をしなければならないということを、法制審の答申にのっとって制度を確立しなければならないということを改めて強く思いました。
　続きまして、同じく法制審議会で、刑事法（再審関係）部会第一回の会議が、今週、一昨日開催されました。法制審において、刑事訴訟法の一部改正、いわゆる再審法の閣法提出準備を行っているということでよいのか、お伺いをいたします。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　法務省におきましては、再審手続に関する規律の在り方について、本年三月二十八日、法制審議会に諮問したところでございます。法制審議会において、再審制度に関する法整備について幅広い観点から検討をしていただき、改正を要する項目についてはその要綱をお示しいただきたいというふうに考えております。
　法務省といたしましては、法制審議会において充実した調査審議が円滑に行っていただけるように尽力してまいりたいと考えております。
○松下委員　私は、昨年十二月のこの委員会質問でも、再審法を改正すべきだという質問をさせていただいております。
　立法事実が明らかで、まさに冤罪で苦しんでいる方がいる、その事実に目を向けたら、これは法制審というのはどれくらい時間がかかるんだろう、一年半、二年とか、また先、この先もかかるのかなということで、不安を覚えもいたします。早急に再審法を改正するためにも、超党派の議連も準備をしている議員立法が提案された場合の法制審の位置づけや役割はどうなるのかということを教えてください。
○森本政府参考人　まず、議員立法に関わる事柄について当局として所見を述べることは差し控えたいと思います。
　まだ出ておりませんので、仮定の御質問にお答えすることは困難ではございますけれども、法務省といたしましては、再審制度の改正は、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものであり、刑事司法の制度及び実務に非常に大きな影響を及ぼし得るものでありますことから、刑事法に関する基本的な事項をつかさどる法制審議会に対して十分な御審議というものをお願いしたということでございまして、法務省といたしましては、十分に御審議いただいた上で、大臣も何度も申し上げておりますが、できる限り早期に答申をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○松下委員　分かりました。
　続き、いわゆる証人テストについてお伺いいたします。
　証人テストの法的根拠とその運用実態についてお伺いいたします。また、不適切な証人テストが行われないように何か取り組んでいることがあるか、教えてください。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる証人テストは、刑事訴訟規則百九十一条の三の、証人の尋問を請求した検察官又は弁護人は、証人その他の関係者に事実を確かめる等の方法によって、適切な尋問をすることができるよう準備しなければならないとの規定に基づいて行われております。
　一般論として申し上げますと、検察当局におきましては、証人尋問を円滑に行うため、証人が体験した事実、記憶状況、表現能力等について十分確認などをして、証人テストを適切に実施しているものと承知しております。
　不適正な証人尋問が行われないようにという御質問がございましたけれども、仮に不適正、不当な証人テストが実施されることにより証言の信用性に問題があると疑われる場合には、証人尋問においてその経緯等が吟味され得るものと承知しておりますけれども、日々の業務におきましては、上司の指導を通じ、適切なテストの実施に努めているほか、無罪判決等があった場合には、控訴の要否等を検討する過程で問題点について検討したり、勉強会を開催しましたり、あるいは会合において事例を報告するなどして問題を共有する。さらに、捜査、公判上の不適正な行為については、調査の上、指導監督を行うなどして、適正な検察権の行使に向けた改善や再発防止を図っているものと承知しております。
○松下委員　証人尋問で証人テスト自体が正しく運用されていたかということは、証人テストそのものの録音や録画がなければできないと私は思います。検証可能なように証人テストを録音、録画すべきと考えますが、いかがですか。
○西村委員長　森本刑事局長、時間が来ていますので、答弁は簡潔でお願いいたします。
○森本政府参考人　証人テストは、今述べましたとおり、取調べとは異なりまして、本来、その際における供述内容それ自体を証拠として収集することを目的とした手続ではございません。
　先ほど申しましたとおり、不当な証人テスト等が実施されることにより証言の信用性に問題があると疑われる場合には、証人尋問においてその経緯等が吟味され得るものでございまして、証人テストを録音、録画することについては、その必要も含めまして、極めて慎重な検討が必要であるものと考えております。
○西村委員長　松下さん、時間ですので、終わってください。
○松下委員　はい、済みません。
　慎重に検討して、録音、録画を証人テストでもしていただきたいと思います。
　以上です。
○西村委員長　午後零時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時四十一分休憩
 ――――◇―――――
 午後零時四十分開議
○西村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鎌田さゆりさん。