maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山井委員　どうもありがとうございました。本当に申しわけありません。
　それで、本当に失礼なことで、申しわけなく思っておりますが、私は、今のことも失礼かもしれませんが、それを言うならば、この法案の方が、生と死をさまよっている精神障害者の方々に対してもっと失礼な法案だと思います。
　その後を読ませていただきます。
 今の病院、カウンセラー、そして薬に出会わなかったら、私は今、生きていないと思います。きっと人生がつらすぎて、自ら、命を絶っていると思います。ほんとに病気と向き合い、共に生きていくのは、一人ではできない、そして、長期的なスパンでの専門的治療を要する病気を、私は、背負ってしまったのです。
というふうに書いておられます。
　ですから、私がこういうふうな手紙を今読ませていただいているのは、私も含めて、本当にこの精神障害というのはわかりづらくて理解しづらい。そういう方々の苦しみというものが本当にわかって今回の三十二条の改正が行われているのかということであります。
　それで、あるデイケアの人に聞いてみたら、一週間に百人ぐらいが通っておられる。その中で、今回の三十二条が自立支援医療になることになってどういうリスクがありますかと言ったら、じっと考えていろいろ調べてくださって、もしかしたらその百人ぐらいの中の多くが、やはり自己負担がアップすることで、今まで週に四回来ているのを二回にするというふうに減らすかもしれない。その中で、百人中、顔を思い浮かべられるだけでも六、七人、自殺のリスクが高まる人がいるかもしれないということを言っておられました。
　もしこの法が、きょうの午前中も園田議員から指摘がありましたが、十月から施行されて、それによって来にくくなった人が自殺でもしたら、これは大変なことになります、私たち国会議員の責任は。そういう意味では、自立支援医療という名のもとで、自殺支援医療ということにもなりかねないわけです。絶対にそんなことはしてはならないというふうに思っております。
　大臣、お一言で結構です。この法改正は、自殺がふえることは絶対ありませんと責任を持って断言しますということを、ちょっとここで決意を語ってください。
○山井委員　実は、たくさんの方が書いてくださって、これは後で大臣にお渡ししたいと思いますので、ぜひ読んでいただきたいと思います。
　そして、これは百人のデイケアでもそういう状況ですから、もしかしたら、日本全国だったら本当に百人とか何百人という数の方がこれによって治療が減って、そういう自殺の危機に瀕する可能性があるわけです。
　これは、資料で見たら、年間三十億の負担増じゃないですか。ということは、例えは悪いですけれども、もし三十億円のために百人亡くなられたら、一人の命の値段というのは三千万円ですか。これは人の命の話ですよ。そこはしっかりお願いしますよ。
　それで、もう一つ、今まさに重度かつ継続の話になりましたが、ここは朝の園田議員の話にもありましたが、適正化のあり方の検討会の調査報告書の中で、こういう対象となることに関しては疾病はだめだ、疾病名による対象の限定はかえって差別、偏見助長につながるから、そうではなくて状態像だということになっているじゃないですか。このことに関しては、まさに現場の専門家であります水島議員が来週水曜日ももっと質問してくださると思いますが、我が党の朝日先生を先頭に、この問題はやはりこの自立支援法の最も深刻な問題の一つだ、一歩間違えば自殺支援法になりかねないということで、今後も取り上げていきたいと思います。
　ちょっとその辺で何か、人の手紙を読んで何とかというのがありましたが、きょうは違います。読んでくれといって向こうが書いてきて、持ってこさせていただきましたので、言っておきます。
　それで、次に、「ニュースＪＡＰＡＮ」という番組を先日見させていただきました。大臣も出演をされていたんですけれども、連休中の番組、大臣、これはごらんになりましたよね、御自分も出られていたので。三夜連続で十分ずつだったと思っております。そういう障害のある方五人がどういうふうに自立支援法案で変わるかということをされていまして、その方々についてお伺いをしたいと思っております。
　これは、私、その連休中はスウェーデンに行っておりましたので、父母がビデオに撮ってくれておりまして、とてもいい番組だから見なさいということで見させてもらって、本当に感動し、怒りを感じました。
　まず最初のケース、知的通所授産、奈良のちいろば園、パンなどをつくったりして、知的障害の方が通所授産という形で働いておられます。工賃が月に一万円。今は自己負担ゼロ。ところが、この法案が通ると、自己負担が二万円か二万九千円になるわけですね。一カ月の工賃が一万円で、自己負担が二万円から二万九千円になる。
　私の近所にも通所授産が幾つもありまして、もう怒り心頭に達しておられるわけなんですね。今まで、できるだけ家にこもらないで出てきなさい、出てきなさいといって通所授産を勧めてきたのに、逆にこれだけお金を取ったら当然利用が抑制される、引きこもるか、施設に入るか、自立に逆行するというふうに怒っておられます。
　やはりこういうのは問題ではないでしょうか。尾辻大臣、お願いします。
○山井委員　だから、もう答弁一つ一つが何か根性論なんですね、頑張ります頑張りますと。でも、実際、データ一つ一つは明らかに自己負担はアップしていっているわけですよ。この資料にもありますように、年間自己負担は、書いてあるんですよ、二百六十四億一割負担でふえると言っているわけなんですね。
　それで、では具体的な話、昨日会ってきました。（パネルを示す）この「ニュースＪＡＰＡＮ」に出られたお一人の牧井さんという方に、その集会の中でお目にかかってきました。
　この方、脳性麻痺でおひとり暮らしです。一日十時間、月三百二十時間利用されております。収入は年金等で十万七千円。この方に、今まで無料だったのが、負担が二万四千六百円発生する。これは厚労省も認めておられるわけなんですね。それに対して牧井さんはどうおっしゃっておられるかというと、牧井さんのお写真ですけれども、どうおっしゃっておられるか。びっくりしますよ、僕らの生活ってこれからよくなっていくと思っていたのにということをおっしゃっているんですね。
　それで、今までだったら、施設に入っておられたわけです、牧井さんは。それで、在宅生活の方がいいということで、仲間の人にも施設から出てこい出てこいと言っていたけれども、この法律になるんだったら、制度不安があるので、仲間に施設から出てこいとは言いにくくなるということまでおっしゃっておられるんですね。それで、自己負担がふえたら、二万四千円の自己負担が発生したら、今一日十時間、月三百二十二時間介護を受けているのを減らすことにもなるかもしれないということをおっしゃっておられます。
　大臣、それで、きょう、その牧井さんが傍聴に来られているんです。大臣、入り口の方を見ていただければ、一番端っこにいられる方です。牧井さん、電動車いすで西宮から来てくださっています。この法案に対して素朴な疑問を持っておられます。ぜひ、一言、一日十時間、月三百二十時間の介護ということで、この方に対して、ぜひともどう思うのか、大臣、答弁をしてください。大臣、答えてください。いや、私が聞いているんですから。
○山井委員　そうしたら、大臣が先ほどおっしゃったように、私が言うまでもなく、大臣の方から、この場で言うのもあれですから個別にお目にかかりたいと言ってくださったので、大臣の自由意思ということでお目にかかっていただけるということを御確認したいと思います。お二人に会ってくださると先ほどおっしゃったわけで……いや、大臣が先ほどそうおっしゃったので。
○泉（健）委員　例えば、これは北海道で道庁が調べた資料なんですけれども、社会福祉施設整備の経済効果というのがあります。もちろん、社会福祉施設を建設するということについては、いわゆる波及倍率というものですけれども、一・八四倍ということで、これはほかの公共事業と一緒の数字なんですね。そこからさらに第二次、第三次の波及効果というものがあるわけですけれども、これも大体一・二から一・五ぐらいのところで、グループホームを建てれば波及倍率一・二六等々の数字が並んでいます。
　実は、ほかと比較するために、私はちょっと別な数字を持ってきたんですが、ある都道府県におけるロボット関連産業がもたらす経済波及効果というのがあります。ある都道府県というか割かし都市部なんですけれども、この場合の波及倍率が一・〇五あるいは一・二九という数字が上がっていまして、例えば、こういった製造、ロボットの先進技術に関する産業と同じぐらい、あるいはそれ以上の経済波及効果があるというのがこの福祉の分野なんですね。
　あるいは、介護保険についても実はこれと同等の研究が行われていまして、ちょっと読み上げさせていただきます。
 生産波及効果は、一次効果で見ると施設介護サービス（一・六〇倍）・在宅介護サービス（一・五四倍）ともに、建設や医療よりも若干低いが、社会福祉よりも高い結果であった。三次効果まで見ると、施設介護、在宅介護のいずれの部門でも二・八倍程度であり、建設や医療とほぼ同等であった。
 付加価値額については、一次効果で見ると施設介護サービス・在宅介護サービスは、中間投入が少なく付加価値率が高いことから、建設や医療を上回っており、さらに、三次効果まで見ても、施設介護サービス・在宅介護サービスは、建設や医療を上回る結果となった。
 雇用誘発については、一兆円の需要増大に対して施設介護サービス・在宅介護サービスともに約二十五万人の雇用創出が想定され、医療、建設では、ともに約二十一万人となっており、介護サービスの方が雇用誘発効果は高い結果となった。
例えばこういう資料があるわけなんですね。
　私も、きのう、六千人を上回る障害者の皆さんのデモを見ました。そのデモを見ていますと、やはり車いすの方で介護の必要な方は、一人一人それをサポートするヘルパーさんがついておられる。
　この方々に対しての認識を、皆さんは経費、経費、税金を投入して大変だ、お金がかかり過ぎてしようがないというふうに言っておられますけれども、これは、国土交通省や農林水産省が進めるさまざまな事業と、向こうは一生懸命効果をどんどんと喧伝しているわけです、同じあるいはそれ以上の雇用効果、経済効果というものがあるということが、いろいろなこういった調査結果で示されているわけですね。こういったことを踏まえて、ぜひこの支援費というものを考えていただきたいと思うんです。そうすれば、何もこれはむだではないですよね。物すごく効果を生み出すすばらしい雇用対策であり、しかも、福祉を通じた雇用対策。私はすばらしいと思うんです。
　この辺について、今、大臣は具体的な数字がないというふうにおっしゃられましたけれども、これから、財政諮問会議等々も含めてもっともっと売り出しをしていただきたいというふうに思いますが、ぜひ答弁をお願いします。
○泉（健）委員　多分水かけ論になると思うので、これ以上は言いませんが、ぜひこの法案のスケジュールについては、本当に多くの皆さんが不安を感じています。私たちは、この自立支援法の中で評価をする点というものも、当然幾つもあるというふうに思っています。でも、やはり、早過ぎてつくってしまっては、その間違いというものに気づかないまま法律がスタートをしてしまってはいけないというふうに思っておりますので、ぜひとも慎重に審議をし、あるいは継続ということも頭に入れて、さらに慎重に検討をしていただきたいというふうに思います。
　続いて、障害者の皆さんの家計について少しお尋ねをしたいというふうに思います。
　実は、私もいろいろ調べておりまして、やはりどうも厚生労働省さんの考えられている障害者の家計と実態が違うのではないかということを感じざるを得ません。先ほどの山井議員の話にもありましたけれども、本当に障害者の皆さんは日々苦しい生活をされているわけでして、それからすると、厚生労働省の認識というのは随分甘いのじゃないのかなというふうに思っています。
　厚生労働省の出した資料で、「支出の実態」という資料があります。これは、一般家庭における年収二百万円未満の平均世帯というものの数字を上げて、グループホームの費用負担の状況ですとかを、また同じように食費、居住費というふうに上げているわけですけれども、年収二百万円未満の世帯平均、これは家計調査からとった数字だというふうにお話をいただきました。食費が一万六千円、そして居住費が一万二千円。そして一方で、グループホームを利用している費用負担の状況というものを見ますと、食費が平均二・四万円、居住費が全平均二・八万円。
　実は、この厚生労働省の平均についても、けさの毎日新聞で、グループホームの家賃の地域格差が二・五倍に上っているというような調査結果、日本グループホーム学会の実態調査結果が明らかになったばかりのところです。大都市圏では平均三万七千八百九十七円。でも、地域、過疎地などでは平均一万五千二百六十三円で、二・四八倍の格差があった。家賃でもこれだけの格差があるわけですね。
　そして、この記事に書いてあるわけなんですけれども、厚生労働省の基準内で居住費を賄えている入居者は全体の二三％しかいないということなんですね。
　全体の二三％しか当てはまらないというような状況がこの新聞にも書かれているわけでして、その意味で、この年収二百万未満の世帯平均と比べることの意味について、まずちょっと改めてお聞かせをいただきたいと思います。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○中根委員　副大臣のお言葉に何となく説得されてしまうようなペースになってきましたので、ちょっと話題を変えます。
　金子みすゞさんという詩人がいらっしゃいまして、僕の好きな詩を一つ紹介いたしますが、「私と小鳥と鈴と」という詩なんですけれども、
 私が両手をひろげても、
 お空はちっとも飛べないが、
 飛べる小鳥は私のやうに、
 地面（じべた）を速くは走れない。

 私がからだをゆすっても、
 きれいな音は出ないけど、
 あの鳴る鈴は私のやうに、
 たくさんな唄は知らないよ。

 鈴と、小鳥と、それから私、
 みんなちがって、みんないい。
ということなんです。この「みんなちがって、」の部分なんですけれども、これは何が違うと思われますでしょうか。
　では、二者択一にいたしましょう。能力が違うのか、個性が違うのか。違うという部分は能力なのか個性なのか、どちらかだとしたら、どちらだと思われますか、「みんなちがって、みんないい。」というのは。大臣。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○中根委員　もしこの法案がこのまま通ったら、介護保険も改悪をしてしまった、障害者自立支援法でまた障害者福祉を改悪する。大臣、このままでは歴史に名を残す悪大臣ということになってしまいますよ、本当に。尾辻大臣のようないい大臣が、歴史に残ったときに、その本来のよさをあらわすことなく、障害者福祉と介護保険を改悪した大臣だということで記されてしまうということは僕にとっては耐えられないことなんです。
　だから、ここは大臣のリーダーシップを発揮していただいて、今私たちが求めているさまざまなこの法律の修正、あるいは、それができないようであれば、凍結といいますかもう一度つくり直すというようなこと、そういったいろいろな私たちが求めていること、それはすなわち国民や障害者が求めているということ。このことをきちんと受けとめてもらう。そうでなければ、尾辻大臣じゃないじゃないですか。
　大臣、例えば、法律のことも今申し上げていますけれども、障害という言葉あるいは自閉症という言葉。みずから心を閉ざす、そういう勝手なわがままな子、つき合いの悪い子、暗い子、そういうふうに受けとめられてしまうようなそういう言葉。言霊と言われるように、言葉というのはやはり大事なんです。できれば九月以降も残っていただきたいと思いますけれども、尾辻大臣の間に、この障害という言葉、自閉症という言葉、あるいはこの自立支援法を改めてもらうように、用語の問題から含めてお願いをしておきたいと思います。
　あの大臣のときに障害という言葉がなくなった、自立支援法という形で本当に障害者が文字どおり自立できる法律がつくられた、そういうふうに、大臣、名前を残しましょうよ。尾辻大臣の名前がそこで残れば、ここで審議している私たちの名前も大臣と一緒に残るわけですから。いいことばかりじゃないですか。
　大臣、この法律は、やはり当事者の方々、特に地方の声、現場の声をきちんと聞くことによって十分変えていくことができるはずなんですよ。今までそれをしてこなかったんだから。今からでも遅くない、それをやればいいじゃないですか。別に無理やり十月から自立支援をやらなくたって、全く、全くと言ってはあれですけれども、恐らく支障はないでしょう。十六億のために。
　二十九条の八項というところで、この自立支援法の支払い事務を国保連合会に委託するということになっています。国保中央会の副会長である西川京子先生もここにいらっしゃいますけれども、なぜ国保連合会なのか。介護保険との統合というもの、活用というもの、将来の介護保険との合体というもの、一本化というものを見据えた国保連合会への委託、あるいは一割の定率負担ということじゃないでしょうか。そこに、制度ありきで国民の暮らし置き去りということが、この二十九条の八項、国保連合会へ事務を委託するということにもあらわれているんじゃないでしょうか。なぜ国保連合会なんですか。
○鴨下委員長　次回は、来る十七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十六分散会
平成十七年五月十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 浜四津敏子君 遠山　清彦君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 中村　博彦君 竹中　平蔵君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 竹中　平蔵君 中村　博彦君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 家西 悟君 白 眞勲君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 国井　正幸君
 武見　敬三君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 遠山　清彦君
 委　員
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 小林　正夫君
 白 眞勲君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 草川　昭三君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 修正案提出者 大村　秀章君
 修正案提出者 三井　辨雄君
 修正案提出者 福島 豊君
 国務大臣
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 森岡　正宏君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（母体保護法の一部を改正する法律案に関する
　件）
○介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　本日までに、家西悟君及び浜四津敏子さんが委員を辞任され、その補欠として白眞勲君及び遠山清彦君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に遠山清彦君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。──別に御発言もないようですから、本草案を母体保護法の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時九分散会
平成十七年五月十一日（水曜日）
 午前十一時三十分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
 理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
 理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 青山 丘君 井上　信治君
 石崎 岳君 大前　繁雄君
 上川　陽子君 木村　義雄君
 小西 理君 河野　太郎君
 近藤　基彦君 菅原　一秀君
 谷川　弥一君 中山　泰秀君
 西川　京子君 原田　令嗣君
 福井 照君 三ッ林隆志君
 御法川信英君 宮腰　光寛君
 森岡　正宏君 渡辺　具能君
 石毛えい子君 泉 健太君
 泉 房穂君 内山 晃君
 大島 敦君 小林千代美君
 城島　正光君 園田　康博君
 中根　康浩君 橋本　清仁君
 藤田　一枝君 水島　広子君
 横路　孝弘君 米澤 隆君
 古屋　範子君 桝屋　敬悟君
 山口　富男君 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 厚生労働大臣政務官 森岡　正宏君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　金子　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 塩田　幸雄君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 和泉　洋人君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 近藤　基彦君
 菅原　一秀君 大前　繁雄君
同日
　辞任 補欠選任
 大前　繁雄君 菅原　一秀君
 近藤　基彦君 上川　陽子君
 —————————————
四月二十八日
　介護保険の改悪反対、改善に関する請願（第一一五八号）は「今野東君紹介」を「石毛えい子君紹介」に訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者自立支援法案（内閣提出第三五号）
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　内閣提出、障害者自立支援法案及び障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長金子順一君、社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○古屋（範）委員　このグループホーム、ケアホームについて、それぞれふさわしいサービスが確保されるよう、その規模、人員配置、また報酬等基準について配慮するとともに、障害者の低所得を考慮したきめ細やかな実施をお願いしたいと思っております。
　次に、先日も新聞の記事に出ておりましたが、公営住宅への入居について質問をいたします。
　高齢者が地域で自立して安心した生活ができるよう支援するために、障害者施策と連携しながら住宅施策を推進していくことが大事なのではないかと考えております。
　これまで国土交通省は、障害者に対して、地域での生活の場の提供としてグループホーム事業に公営住宅を提供されておりますが、全国的にはまだまだであります。公営住宅のグループホームの活用について、さらに一層の推進をお願いしたいと考えております。
　また、現在、単身入居を認めているのは身体障害者の重度、中度障害者と五十歳以上の人となっておりますが、この単身入居基準を緩和し、知的障害者、また精神障害者についても受け入れるべきではないか。知的、精神障害者は全国に約二百五十万いると言われております。これらの方々が障害があっても普通に生活が送れるよう、今こそ、社会全体で支える脱施設の受け皿として公営住宅を活用することが大事ではないかと思っております。
　公的な役割を果たすための公営住宅であればこそ、安い家賃で受け入れることで、これらの障害者の自立に役立つものと考えますが、国土交通省のお考えをお伺いいたします。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○阿部委員　私がお示ししましたグラフのうち、家族の現金給付の低さ、これは、実は昨日も内閣の方の少子化対策の会議がおありで、男性も女性も働きやすい環境をつくろう、あるいは、今後政府のお考えで、児童手当のさらなる充実とか、とにかく次世代を育成しないといかんともならぬと。これの中身というか、家族現金というのはそのことですので、今政府としても意識をお持ちだと思うのです。
　でも、障害者政策全般については、実はまだまだ機運がないというか、どのようなものとして把握して、充実させていくにはどのような割り振りをすればよいのかというところが、私は、この間いただきました資料にも一貫して見えません。
　もちろん、大臣がおっしゃるように、今欠けたる部分、今落ち込んだ部分を何とか他と横並びにしようということの重要性は理解しておりますが、さらに、障害者政策というのは、実はおまけの政策ではなくて、やはり私どもの社会にある頻度で発生する障害ということを社会がどのように遇していくかという根幹がないと、大変に障害者自身も生きづらくなってまいります。少子化対策と並ぶ我が国がＯＥＣＤ諸国の中でおくれている部分と私は思いますので、ぜひ大臣には熱心なお取り組みをお願いしたいと思います。
　あわせて、そういうことを申しませば、実は、この中にございますグラフの中でアメリカも同様に給付費というものは低くあるのですが、例えばアメリカの場合、障害をめぐる政策の基本骨格は、いわゆるＡＤＡ法、障害を持つアメリカ人法と訳されておりますが、障害ということに対して、社会福祉というモデルから、むしろ障害を持つ人の人権、公民権、一人のやはり大切な社会の参加者だという公民権という考え方、あるいは医療モデルから社会モデルへという大転換を法体系の中で明確に位置づけた。
　そして、逆に、ＯＥＣＤ諸国の中の北欧で最近とても有名になっておりますフィンランド、フィンランドが障害者施策は最も充実しておると言われますが、これは一九八七年に障害者サービスと援助法という法律をつくりまして、やはりどういうふうに障害者問題を位置づけ、給付を行っていくかをかなり明確にした上での取り組みがあると思います。
　そういうものと比べますと、実は、今回のお出しくださいました法改正は、昨年の十月にグランドデザインという形で提案でございますが、何がグランドデザインなのか、その中身というか中軸というか、考え方の中軸がなかなか見えてこないように私には受けとめられます。
　果たして、我が国の障害者政策、施策の中で、大臣が考える中心、どういう考えでこの政策、施策をやっていこうかというところはどのようにお考えでしょうか。抽象的に聞いて申しわけありませんが、もしも大臣のお考えの中で、ああ、そうか、障害者政策というのはこういうところが骨格かなというところがもしお考えにあれば、お教えいただきたいと思います。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○石毛委員　それももう少し時間をということですので、詳細な点はとにかくとしまして、この委員会質疑の終了時までに、基本的な考え方のようなことをお示しいただきたいと思います。
　それで、もう少しこのあたりについての質問になりますけれども、調査を申請して、その申請に際しまして調査が行われることになるわけですけれども、第二十条の二項でしょうか、「障害程度区分の認定及び同項に規定する支給要否決定を行うため、厚生労働省令で定めるところにより、当該職員をして、当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者に面接をさせ、」というふうに規定されています。この「当該申請に係る障害者等」の「等」というのは障害児のことだというのは、ヒアリングのときにお聞きしました。
　そこでお尋ねをしたいのですが、調査の被対象となる障害の方が、例えば耳の聞こえない方ですとか目が見えない方ですとか、あるいは自分の状態について的確に表現をするのに多分不足があるだろうという方とか、さまざまに、調査者と障害を持つ方の一対一関係だけでは、その方の介護ないしは訓練等のニーズに対して的確な応答関係が難しい、困難だという場合が多々あるだろうと思います。その場合に、障害のある方の権利利益というふうに私は考えるわけですけれども、をサポートする支援者の方、その方はいろいろな立場の方がいらっしゃると思いますけれども、そうした方が調査に同席をするということはよろしいんですよね。そこの確認をさせてください。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○石毛委員　それで賛成しろと言われても困るんですよね、実際問題は。だって、後で責任持てなくなっちゃったらどうしますか。だから、やはり私は、山井さんの元気な声が聞こえましたけれども、審議の過程で明らかにしていただきたい。それは最終確定ではなくても、私どもがこの法案は本当にいいというふうに判断していくのか、やはり問題は解決されていないし、される展望もあるかどうかもよく見えないというふうになるのか、そこのあたりはちゃんとしてくださいということなんです。
　そうしたことも含めまして、今モデル調査に着手したところだというふうには思っていますけれども、これからどんなタイムスケジュールで、いつごろにわかってきますでしょうかということと、それからもう一点、実務的な話として御説明いただいてもいいんですけれども、今のモデルというのは実施してみて若干手直しするのでしょうけれども、その後本格的にまた、障害程度区分それから勘案すべき事項、これは最終的には市町村の判断だと思いますけれども、厚生労働省も一定の考え方を示すのでしょうから、その勘案すべき事項等々につきまして再度、再度です、ここが重要なところですけれども、再度整理し直すという時期を持つのかどうか。
　それは、なぜそういうことを伺うかといいますと、今回やはり、例えば難病というふうに、そちらにグルーピングされている方ですとか、高次脳機能障害の方ですとか、この法案の中に入れなかった障害者の方たちがたくさんいるわけですけれども、ある意味で、この障害程度区分の調査の中身を工夫していく、変えていくということで調査項目を検討していけば、それで例えば高次脳機能障害の方の障害程度区分とかあるいは支給の要否決定ができるということは、論理的には十分考えられることなんです。いつもいつも置き去りにしてしまうのではなくて、この調査の中で、次のステップで異なる障害の方たちもこの自立支援法案のもとでサービスを利用できるようになります、していきますという、その決意を持って作業を進めるべきだというふうに私は考えているわけなんですね。
　そこのあたり、実務的な話を部長に御答弁いただきまして、最後、大臣、そこの、次、今回対象にならない障害の方について、どういうタームで、どの時点で新しい法律を考えていくか。ごめんなさい、これは質問通告していないんです、大臣。お考えをお聞かせください。
○園田（康）委員　率直におっしゃっていただきましたので私もそのままお返しをさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど申し上げたように、大臣も私も自分がその当事者になっていないわけですから、だからすぐそういう話になってしまうんですね。それを抑えていただくのがやはり政治家であり、大臣みずから抑えていただくのが私は一政治家としての役割、役目ではないかなという気がするんですね。
　厚生労働省としては、確かにそういう形でやっていかなければいけない部分はあるのかもしれません。しかし、政治家の中から大臣がやはり中に入っていただいたわけですから、それをそうじゃないんだよと。今までのやりくりの中でできなかった、だから、お金をそのまま、私たちも義務的経費にするけれども、あなた方も、では、やってくださいねということではなくて、まず自分たちで確保することを努力するということをぜひこれからやっていただけないのかなというふうに考えているんです。それがやはりこの法律の一番根幹にある姿勢だと私は思うんですね。
　いかにして厚生労働省そのものが、この予算に対してどれほど、あるいはこの障害者政策というものがどれだけ大切なものであるのかというのは、その予算の獲得の状況からすれば、私は、最初からもっと、きのうでございますけれども支援費制度のをいただきました、ずっと今までどれだけの赤字を出してしまったのか。しかも、それが当初予算からどれだけの赤字を出してしまったのかというのは、これは初年度で十二億ですね、それから次で百二十八億、そしてさらには二百七十四億という形で段階的に来てしまった。だけれども、これをつくってしまったのは、そもそも私は厚生労働省じゃないかなと思っているんです。
　つまり、当初の計画そのものの予算を、これぐらいはかかるであろうということをなぜもっときちっとやっておかなかったんですか。計画を立てて、これぐらいは必要になってくるであろう、そして、実態調査をすれば、ニーズがどれだけふえてくるのかというのは事前に察知をしておかなければいけない、それはやはり私は厚生労働省の責任で行うべきものであるというふうに考えております。
　だから、少ないあるいは甘い見積もりで予算をつくってしまったものだから、これだけどんどん毎年毎年足りないものが出てきてしまった。意識がまず最初になかった。もっともっと障害者政策の大切さというものを、全国津々浦々の実態、実情を目にして、そしてどういうニーズがこの当事者の方々にあるのか、それを私はもう少し真剣に丁寧にやっていただきたかったんです。だから、この法律にもその精神をもっと最初に入れ込んでおいて、とれるものからとるであるとかそういった話ではないはずなんです。
　だったら、きちっと全国的なニーズを確認して、三段階のやり方でやるのではなくて、もっとどういったものが必要なものであるのかということをそれぞれに確認してからでも、私は遅くはないのではないかと。その間、では支援費という形でいくのであるならば、後は、支援費の予算獲得のために、もう一度これでいけないんだということを認識を新たにしていただいて、大臣が責任を持ってこの予算獲得に走っていただきたい、汗をかいていただきたい、それを私は第一点目、申し上げておきたいと思います。
　それから第二点目、今回のこの法律のつくり方。
　参議院でも少し論議になったようでありますけれども、私は、いささかこれは不親切、当事者の方に対してみれば不親切ではないのかなという点が多くあります。それは、先ほどもありました、それから介護保険制度のときにも議論になりました。私は、もう少し、どういうサービスを今受けておられる、そのサービスがこの法律の施行によってどういうふうに変わるのか、そのアウトラインだけでも法律によってきちっと示す必要があるのではないか。その中身については確かに政省令で決めることでしょう。しかし、そのアウトラインぐらいはきちっとこの法律で、あるいは審議の中でも明確にしておくべきだというふうに考えております。
　だけれども、今回、数字が間違っていたらごめんなさい、この障害者自立支援法のまず本則、これは百十五条ででき上がっていますね。しかし、本則でなくて附則で百十八条、附則の部分がかなりの部分を占めています。そして、本則での政令事項、恐らく、これはまたちょっと数字が違うかもしれませんけれども、私で数えた限りにおいては七十一項目ありました。ひょっとしたらもっと少ないかもしれません。それから、省令事項で百五十四項目、これもひょっとしたら少ないかもしれません。しかし、附則も合わせると、恐らく三百以上の政省令がこの中にちりばめられています。すなわち、法律ではなくて、余りにも多い政省令事項であるんだということなんです。
　これは、余りにも不親切なやり方ではないですか。もっともっと明確に中身を皆さん方がわかるように、サービスを受けられる方がわかるような形で私はきちっとこの法律、先ほども、私も幾つか読ませていただきましたけれども、内容が非常にわかりにくい。この法律の条文を見てからでも、そのままきちっと内容が明確になっているものというのは、絵で示されてもまだわからない部分もあります。それから、文言を読んでもまだわからない部分があります。これは当然、この審議の中で明らかにさせていただきたいと思っております。だけれども、さっきのように、これから政省令事項で決めていきますと言われてしまったら、元も子もなくなってしまうんですね。こんな法律の出し方というものは、大変私は当事者の方々に対して、本当にもう少し身になって出していただきたい。
　と同時に、この中で……本当に乱暴な形です。
　そしてもう一つ、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、いわゆる精神保健福祉法でありますけれども、この改正で、三十二条という条文がございましたね、その三十二条の条文を附則の四十七条で削除する、一部改正という扱いになってしまっております。
　これは、いわばこの本則の部分、本来ならば、精神障害者の方々にとってみれば、この三十二条の部分が一番今までの中においては自己負担をされていた部分なんですね。今までは五％、そして国の施策として九五％を見てきた。それが、この精神保健福祉法三十二条が削除されて、それが本則でなくて附則の部分でなくしてしまうんだ、改正していくんだ。しかも、それによって、自立支援医療という形で五％から一〇％に上げてしまうわけですね、一律定率負担という形で。その内容については負担軽減措置はなされていますけれども、しかし、原則一律負担までは引き上げる。一定の負担まで引き上げる。これだけの大きな改正を、これは根幹部分です、この精神保健福祉法の中においては。
　だから、これによって、本来ならば、本則あるいは、あるいはですよ、この精神保健福祉法という本体の改正という形でなぜこの委員会に出していただけなかったのか。障害者自立支援法というものの附則の中に入れ込ませて改正をしてしまうということではなくて、これだけでも大きな法律の改正なんです。だから、本来ならば別建てできちっと出してきて、この中で審議してもよかったんじゃないですか。なぜ本則の中に入れず、あるいは単体で精神保健福祉法という法律の改正という形で堂々と出してこなかったのか、厚生労働省の御意見をいただきたいと思います。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　今度の障害者自立支援法は、サービス体系の見直しの点でも、それから利用手続の見直し、費用負担での定率負担、自己負担の導入でも、これまでの障害者福祉の分野を非常に大きく変更する重大な法律だ、法案だというふうに思います。
　それで、私、昨日、障害者団体の皆さんとお会いしまして、「「障害者自立支援法」についての統一要望」というものをいただきました。お会いした団体は、日本身体障害者団体連合会、日本障害者協議会、障害者インターナショナル日本会議、日本盲人会連合、全日本ろうあ連盟、全国脊髄損傷者連合会、それから全日本手をつなぐ育成会、全国精神障害者家族会連合会、いわゆる障害者の八団体と言われる皆さんです。
　この要望の冒頭は、利用者負担の見直しなんですね。これについてこういうふうに要望を受けました。
　応能負担から応益負担への転換は、利用者に極めて大きな影響を与えるものです、その前提となる所得の保障が未確立であり、負担の見直しに当たっては、少なくとも、障害者の所得保障確立のための方策と一体的な検討を進めていただきたい。それから、減額措置についても世帯収入に基づく方式となっているのは大きな問題だ、多くの障害者にとっては実質的に家族の負担増になるという批判。それから、就労移行支援事業、就労継続支援事業、生活介護事業における利用者負担制度の導入は撤回してくれと。また、精神障害については、いわゆる三十二条問題にかかわって、これは継続すべきである、こういう要望です。
　私は、今度のこの法案が障害者福祉分野で非常に大きな転換を図ろうとしているのに、その法案のいわば骨格部分に対する批判が、そして不安がこれだけ強く渦巻いている、一体なぜなのか。まず、大臣の考えを示していただきたいと思います。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○山口（富）委員　私は、人権にかかわる立法であるという認識をお持ちなら、直ちに改めていただきたい問題があるんです。
　きょう、資料で二枚目をごらんいただきたいんですが、「行動援護について」という資料をお届けしました。
　これは、知的障害者の皆さんに対して、ことしの四月から、外出時における移動中の介護サービスを行うということが始まったんですね。これは三月の課長会議で配られたものですけれども、その対象者は、下に基準表というのがありまして、十の項目があって、それぞれ零点から二点、点が振られています。そして、これに当たるかどうかの計算をして、十点以上だと対象者になる。これは、申請した者に対して市町村が聞き取りを行って、支援するかどうか決定しろということになっているんですね。この十項目の中身が問題なんです。
　次の二のダッシュのページを見ていただきたいんですが、例えば「不適切な行動」というところがあります。ここで何といっているかというと、「他人に抱きついたり、物を持ってきてしまうなど結果として暴行、窃盗などの触法行為となってしまうもの。」こういうのをやっていないか。
　これは私は、この会議の資料もひどいと思ったんですが、もっとひどいのがある。塩田部長の名前で出した、ことし三月十八日の通知、「「支援費支給決定について」の一部改正について」というのがあるんです。ここにはもっと詳しく今の基準表なるものが出ているんです。
　例えば、「公共の場において、周囲の人が驚くような奇声をあげたり、いきなり走り出していなくなるといった突発的な行動のいずれか」を週何回やっているか、一日何回やっているか。それからまた、「他人に抱きついたり、物を盗んでしまうなど結果として暴行、窃盗などの触法行為（他害行為の欄にある暴力行為以外の行為）となるもの」がおおむね月に何回あるか、月一回以上、四回から五回、ほぼ外出のたび、こういうのがずっと並んでいる。
　一体皆さんは、これは知的障害者をいわば取り締まる対象として見ているんじゃないですか。直ちにやめてもらいたい。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下委員長　次回は、来る十三日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十二分散会
平成十七年四月二十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 遠山　清彦君 浜四津敏子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 国井　正幸君
 武見　敬三君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 委　員
 坂本由紀子君
 田浦 直君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 小林　正夫君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 草川　昭三君
 浜四津敏子君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 藤井　基之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 鈴木　基久君
 内閣府男女共同
 参画局長 名取はにわ君
 警察庁生活安全
 局長 伊藤　哲朗君
 総務大臣官房総
 括審議官 荒木　慶司君
 法務大臣官房司
 法法制部長 倉吉 敬君
 法務省入国管理
 局長 三浦　正晴君
 外務大臣官房参
 事官 小井沼紀芳君
 文部科学大臣官
 房審議官 藤田　明博君
 文部科学大臣官
 房審議官 泉　紳一郎君
 厚生労働大臣官
 房長 鈴木　直和君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大槻　勝啓君
 厚生労働省医政
 局長 岩尾總一郎君
 厚生労働省健康
 局長 田中　慶司君
 厚生労働省医薬
 食品局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局長 青木 功君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 上村　隆史君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 伍藤　忠春君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 厚生労働省年金
 局長 渡辺　芳樹君
 厚生労働省政策
 統括官 太田　俊明君
 社会保険庁運営
 部長 青柳　親房君
 国土交通省鉄道
 局次長 杉山　篤史君
 国土交通省航空
 ・鉄道事故調査
 委員会事務局長 福本　秀爾君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（若年者雇用対策に関する件）
　（中央社会保険医療協議会の在り方に関する件
　）
　（労働災害防止対策に関する件）
　（在外被爆者援護の在り方に関する件）
　（医療制度改革の検討状況に関する件）
　（兵庫労働局における不正経理問題に関する件
　）
　（治療用眼鏡等に対する医療保険適用に関する
　件）
　（看護師不足の解消策に関する件）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、遠山清彦君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長青木功君外二十三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　午後の一番睡魔が襲う時間帯ですので、頑張ってやりたいと思います。
　今日、医療保険制度改革の進捗状況やいかにというところに絞って御質問をさせていただきます。
 〔資料配付〕
○浜四津敏子君　それでは、学会の皆様などと意見を交換しながら要望させていただきますので、是非前向きにお取り組みいただきたいと思います。
　次に、出産育児一時金の引上げにつきまして、西副大臣にお伺いいたします。
　若い世代の方々が安心して子供を産み育てることができる環境を整備することは子育て支援の重要なポイントとなってまいります。公明党は、これまでも子育て支援の推進に積極的に取り組んでまいりました。出産育児一時金につきましても、一九九二年に二十四万円に、九四年に三十万円へと実態に即して引き上げてまいりました。こども未来財団の二〇〇三年の調査では、平均的な妊娠・出産費用は約五十万円に達しております。現在の三十万円では出産の際の病院の費用にも足りない金額でございます。若い世代の夫婦にとりましては、妊娠、出産に伴う支出は一時に大きな金額を支払うこととなり、大きな負担になっております。また、三十万円に引き上げられてから既に十三年もたっております。
 〔委員長退席、理事国井正幸君着席〕
　この際、負担の実態に即して、病院に掛かる費用のほかに、新生児のための準備費用を含めまして、出産育児一時金を四十万円に引き上げることを検討すべきではないかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
○副大臣（西博義君）　今、平均の出費が五十万円というお話がございましたが、実は、旧国立病院の分娩費の全国平均、平成十四年度が約三十万円という、正確には三十一万七千円ぐらいという、厚生労働省の五十五施設の平均でございますが、そういうデータがございます。近隣の施設の分娩料もそれぞれ格差がありますが、平均を取りますと大体三十万円から三十五万円、東京は若干高いですから三十五万円、これは国立じゃございません、近隣の施設でございます。そんなデータもございます。
　具体的に四十万円というお話でございましたので、ちなみに現在は、御存じのように、給付費すべて各医療保険制度の保険料で賄われているわけでございますが、出産の件数等からして、その追加分が千二百億円程度必要であろうというふうに見込まれている、もしも四十万円といたしましたらそういう追加が必要であろうということが見込まれているところでございます。
 〔理事国井正幸君退席、委員長着席〕
　分娩料の額は、これ、地域、医療機関等によって様々でありますが、今申し上げましたような平均的な分娩料の実態等を勘案すると、今、実は直ちに支給額の引上げが必要だというふうには考えていないところですが、今後、御指摘のように、よく実態等を見守っていく必要はあるというふうに思っているところでございます。
　今、高齢化と同時に少子化対策が大変重要だということで叫ばれている折でございます。全体的な少子化対策の中でも、子供さんが一人でも多く生まれていただかないとこれは少子化が解消されない。その後の教育にしろ、また就職にしろ、一連のこの政策というのは実現されないわけですから、私は、そういう意味では、出産ということに掛かる費用の軽減というのは大変大事なことだというふうに思っております。
　同時に、出産は、そのときに行ってそれでおしまいじゃなくて、それに係る定期検診等、一連の経過があって出産というところに行き着く、また出産後も定期検診がございます。そういう面についても、やはり全体の中で、少子化というこの問題を解消していくための一つの要因としてこの議論をしていくことが大事だというふうに考えております。
　厳しい保険財政の状況も十分これを考慮に入れた上で、先生御指摘の件につきましては、平成十八年度に向けた医療制度改革の中で検討することになっているということでございます。
○委員長（岸宏一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十二分散会
○鴨下委員長　
　内閣提出、介護保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長田中慶司君、社会・援護局長小島比登志君、社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、老健局長中村秀一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時四十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時四分開議
○山井委員　これから三十分間、質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。
　介護保険改正法案の審議も終局に近づいてまいりましたが、冒頭に一つ。
　四月二十二日、福岡地裁において、学生時代の発病により障害者となった原告に対する障害年金不支給処分を取り消し、原告勝訴の判決を言い渡しました。このことで、何としてももう控訴はやめてほしいということを最初にお願いしたいと思います。この判決は、地裁が本人やその御家族の置かれた窮状や切なる願いに対して真摯に耳を傾けたからにほかなりません。
　きょうのこの資料の最後のページに、「原告の親からのお願い」という平川栄一さん、そして不二子さんからのお便りをつけさせていただきましたので、その中で割愛して読ませていただきます。
 四月二十二日、福岡地裁が、学生時代の発病により障害者となった長男の無年金障害者に対する障害年金不支給決定の行政処分を取り消すよう判決を下しましたことを、感無量の気持ちで感謝いたしております。
 息子の発病当時、私どもはいまだ若く、何とか病気を治して人並みの勤めができることを願って、あらゆる努力をいたしました。しかし、その甲斐もむなしく息子の病気は進行し、重い障害者となってしまいました。その間の親の苦しみは筆舌に表せないものがあります。
 しかも、父親の私自身が昨年十一月二日、福岡地裁の結審から十一日目に大腸ガンによる腸閉そくで手術を受けました。第一リンパ節に転移していたため、五年生存率六十％と再発の可能性も低いとは言い切れない状況です。
 もし、高等裁判所に控訴され、さらに最高裁判所まで控訴が続くようなことになれば、果たして私が生きているうちに救済がなされるのか不安です。親亡き後の息子の将来が一番気掛かりです。この訴訟が親としてできる最後の勤めかもしれません。
というふうに、切々とつづっておられます。
　大臣、どうか、このような思いをしっかり受けとめていただいて、これがもし控訴されたら、本当にまたこれから長期間の御苦労を今まで以上に与えてしまうことになるわけです。控訴の断念を切にお願い申し上げます。
　大臣、答弁をお願いいたします。
○山井委員　時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
 —————————————
○鴨下委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長青木豊君、職業安定局長青木功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾辻国務大臣　今まで御審議をいただきました中から、そして、その中で御指摘、御質問いただいたことについて確認をなさるということでございますので、私も正確を期して答弁をさせていただきたいと存じます。
　まず、ただいまの御質問でございます。
　新予防給付におきましても、家事援助を一律にカットすることはありません。適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められることでございます。
　具体的には、自力で困難な行為、例えば掃除だとか買い物だとか調理等のことでございますが、そうしたものがあり、それについて、同居家族による支えや地域の支え合い、支援サービスや他の福祉施策などの代替サービスができないケースについては、ケアマネジメントによる個別の判断を経た上で、サービスが提供されます。
　新予防給付は、軽度者の既存サービスのうち、一部の不適正なケースの適正化を目指すものであり、原則として、現在提供されている適正なサービス、すなわち、適正なケアマネジメントに基づいて、独居や要介護同士の夫婦の利用者が行うことができない家事をホームヘルパーが行う家事援助は、今までどおり利用できるものとしてまいります。
　また、新予防給付におけるケアマネジメントにおいては、当該サービスによる心身の状況の変化等について、加齢に伴う機能の変化も含め、適切なアセスメントを行うものとし、その中で必要とされるサービスについては、新予防給付導入後も引き続き相当するサービスを受けられることとしております。
　新たなサービス限度額の設定に当たりましては、国会での御論議を踏まえ、現行の要支援と要介護一の限度額水準の違いを勘案しつつ、費用の効率化など財政的な観点と必要なサービス内容の確保の観点から、適切な水準とすべきものと考えております。
　具体的な水準につきましては、今後、介護給付費分科会における報酬の議論を踏まえ検討してまいりたいと考えますが、その場合も、こうした国会でのただいままでの御議論は同分科会にも報告をさせていただきます。
 〔委員長退席、大村委員長代理着席〕