○内閣総理大臣（森喜朗君）　初めに、私の進退の問題と絡めて、今般の日米及び日ロの首脳会談の成果につき否定的な見解の表明がございました。
　もとより首脳会談は、個人としての資格において行うものではなくて、それぞれ国を代表する大統領あるいは首相として会談に臨んでいるものでありますので、総理、外務大臣を御経験された羽田さんらしくない御意見だなということを、今伺っておりました。
　また、そもそも私の訪米、訪ロ自体に否定的な立場をとっておられた野党の皆さんと党首会談を行ったとしても、果たして参考になるような御意見をいただけたのでしょうか。
　また、一連の首脳会談については、私は大きな成果を上げたと考えております。
　日米首脳会談については、ブッシュ大統領就任後、初めて日米首脳同士が直接会う貴重な機会でありまして、私は、二十一世紀の日米関係の基本的方向性を打ち出すべく、強い決意を持って会談に臨みました。
　その結果、共同声明に盛られた事項を含め、日米が、両国の経済運営を中心とする二国間問題のみならず、幅広い分野における対話を通じた政策協調を通じ、世界の平和と繁栄のために協力していくことを確認するとともに、今後とも日米同盟関係を維持強化していくとの基本的な方向について確認できました。
　また、日ロ首脳会談に際しましては、プーチン大統領と培った信頼関係のもとに、クラスノヤルスク合意に基づき平和条約の締結に向けて全力を傾けた結果を総括し、新たな交渉の基礎を築くべく、率直で中身の濃い議論を行いたいとの決意で臨みました。
　その結果、イルクーツク声明で明らかにされているとおり、五六年の日ソ共同宣言を交渉の出発点とし、その上で、九三年の東京宣言に基づき四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結すべきことを再確認し、これまでの交渉の姿を明確な形で総括することができました。そして、あり得べき最も早い時点で平和条約締結へ向けた前進の具体的な方向性を決定することで一致した次第であります。
　えひめ丸衝突事件に関し、原因究明、引き揚げ、補償等、今後の課題への取り組みについてのお尋ねがありました。
　米側は、この事故に関するあらゆる責任を有する旨表明しており、政府としては、引き揚げ及び補償といった今後の課題につき、必要に応じ専門家の派遣等の協力を行いつつ、米側に対し適切な対応を求めてきております。
　今回の首脳会談におきましても、私より、引き続き原因究明、引き揚げ及び補償等についての努力を申し入れました。ブッシュ大統領からは、深い遺憾の意を示すとともに、できる限りのことを行う、御家族のために努力したいとの発言がありました。
　また、日米会談後、私は、ホノルルにおいて、御家族の皆さんとともに事故現場に赴き、御家族のお気持ちを踏まえて、政府として引き続き全面的な支援をしていく決意を新たにいたした次第であります。
　日米首脳会談での会談内容と結論についてのお尋ねであります。
　私は、ブッシュ大統領との間で、御指摘のとおりの幅広いテーマにつき率直な意見交換を行いました。
　まず、経済分野では、ブッシュ大統領より、米国経済を再び成長させるため、財政、金融、貿易政策を活用していきたいとの発言があり、さらに、日本経済の早期回復のための金融改革の推進や不良債権問題解決への期待の表明がありました。
　これに対し、私より、米国経済の減速傾向がアジア経済に影響を与えている旨指摘し、さらに、日本経済の現状と景気回復に向けた政府の取り組みを説明し、構造改革及び規制改革を精力的に促進する決意を再度述べました。
　さらに、私とブッシュ大統領は、経済、貿易分野での日米間の対話を強化するための新たな方策の探求のための協力や、ＷＴＯ新ラウンドの本年立ち上げに向けた協力についても意見の一致を見ました。
　日米安保については、日米同盟関係及びこれに基づく米国のプレゼンスの重要性につき意見をともにし、日米安保協力の拡大、深化のため引き続き協力していくことといたしました。
　また、沖縄に関する諸問題につき、ＳＡＣＯプロセスを引き続き実施することを確認し、緊密に協力することでも意見の一致を見ました。
　さらに、対北朝鮮政策について、日米韓の三国間の協調を進めることを確認し、また安保理改革についても、今後とも緊密に協力していくことで一致を見ました。
　ブッシュ大統領と経済問題で何を約束したのかとのお尋ねであります。
　不良債権処理問題については、私からブッシュ大統領に対し、政府・与党緊急経済対策本部において不良債権の処理問題に焦点を当てて取り組んでいることなどを説明いたしましたが、半年で結論を出すと約束したことはございません。私が半年程度と述べたのは、経済財政諮問会議での議論において、我が国の財政を含む構造問題の方向性について、今後半年程度で議論の成果が得られるのではないかとの点でございます。
　なお、日米共同声明に明記されたとおり、政府としては、我が国みずからの問題として構造改革を精力的に促進する決意であり、この点につき、大統領に言われて決意表明させられたとの御指摘は当たりません。
　朝鮮半島情勢についてのお尋ねであります。
　朝鮮半島をめぐっては、昨年来、前向きな流れが見られますが、政府としては、このような機会を逃さず、先般のブッシュ大統領と私の間の首脳会談でも再確認されたとおり、日米韓の緊密な連携を維持しつつ、北朝鮮が国際社会に対して前向きの対応をとるように働きかけていく考えであります。
　日米首脳会談における日米安保に係るやりとりについてお尋ねがありました。
　まず、私とブッシュ大統領の間で、日米同盟関係及びこれに基づく米国のプレゼンスの重要性につき意見が一致し、一九九六年の日米安全保障共同宣言等に基づく取り組みを引き続き実施することの必要性を再確認いたしました。具体的には、日米安保協力の拡大、深化のため、当面、新たな日米防衛協力のための指針の実効性確保、ＳＡＣＯの推進等を確認いたしました。
　また、在沖縄米軍施設・区域の問題に関しては、私より、在日米軍の前方展開は地域の平和と安定にとり重要である旨述べるとともに、事件、事故の頻発については、沖縄県民の負担への配慮が重要であり、県民の気持ちを酌む必要がある、安全保障については、国際情勢を踏まえて対応する必要がある、一九九六年の安保共同宣言のフォローアップ、ＳＡＣＯ最終報告の実施、日米地位協定の運用改善等を通じ、双方で協力して沖縄の負担軽減に努めたい旨、述べたところであります。ブッシュ大統領とは、沖縄に関する諸問題について引き続き緊密な協力を行うこととし、この旨、共同声明にも盛り込んだところであります。
　日ロ首脳会談についてお尋ねがありました。
　今回のイルクーツク声明においては、五六年の日ソ共同宣言は、平和条約交渉の出発点を設定した基本的な法的文書として位置づけられました。これまでの歴史の中で、ソ連、ロシア側がこの宣言の有効性を否定していた時期があることを踏まえれば、このこと自体、極めて意味があることと考えます。また、イルクーツク声明は、その上で、九三年の東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結すべきことも再確認をいたしました。
　したがって、五六年の時点に後戻りしたとの御指摘は当たらず、イルクーツク声明により、今後の平和条約交渉に新たな基礎を形成することができたと考えております。
　平和条約交渉の基本方針についてお尋ねがありました。
　北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するというのが、日本政府の一貫した方針であります。この点においても政府・与党は一体であり、二元外交との御指摘は当たりません。
　日ソ共同宣言の解釈について、御指摘のプーチン大統領の発言は、今回のイルクーツク声明を踏まえ、歯舞、色丹の問題についてさらに議論を深めていく必要があるとの趣旨を述べたものと理解しております。
　イルクーツク声明では、五六年の日ソ共同宣言が平和条約交渉の出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認し、その上で、九三年の東京宣言に基づき四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結すべきことを再確認いたしております。また、あり得べき最も早い時点で平和条約締結に向けた前進の具体的方向性を決定することで一致いたしております。
　政府としては、同声明で達成された共通の認識を基礎とし、四島すべての帰属の問題について双方に受け入れ可能な解決策を見出すべく、今後さらに日ロ間で精力的な交渉を行ってまいります。
　最後に、私の出処進退について御指摘がありました。
　昨日、平成十三年度予算が成立をいたしました。私としては、引き続き予算関連法案その他重要法案の一日も早い成立に全力を尽くすとともに、最近の厳しい経済情勢を踏まえ、政府・与党一体となって四月上旬をめどに緊急経済対策を取りまとめることが現内閣の責務であると考えます。私としては、目下、こうした諸問題に全力を挙げて取り組むことしか念頭にないことを申し上げておきたいと思います。
　なお、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣河野洋平君登壇〕