○竹内公述人　それでは、平成十四年度予算案につきまして、私の方からは、特に歳出面及び歳入面の問題について、税制改革及び財政構造の問題についてお話し申し上げたいと思います。
　特に、問題意識といたしましては、税制との関係でいきますと、税制改革の軸足をどのように持っていったらいいかというようなことをメーンに置きたいと思います。
　まず、予算の見方でございますが、三つの視点から見たいというふうに思っております。
　第一番目の視点は、内需主導型の経済にどの程度のスピードで転換できるかということ。私の周りには大変若いエンジニアあるいはマネジャーがたくさんおりますけれども、最近の動きを見ておりますと、日本の企業に対する失望感が非常に強くて、かなりの学生が外資系の会社に三年ぐらい行くというような状況でございます。今、待ちの状態になっておりまして、早く日本の企業の再生が進んで若い人たちの活躍の場が広がる、そういうふうなことを考えましても、新しい産業のイメージというものをどうつくり出していくかというのが第一番目のポイントです。
　二番目は、財政再建への道筋を明確に示すというポイントでございます。特に財源面の安定性というところから見ていくということが二番目のポイントでございます。
　三番目は、公共サービスの質の向上ということで、財政という面からいえば歳出を削るということが重要なポイントでございますけれども、今後のさまざまな公共施設の老朽化、メンテナンスというようなことを考えた場合に、あるいは環境需要にどのように対応して財源を考えていくかということでございます。
　私の考え方といたしましては、これまでの、均衡ある発展というような形で非常に高いコストのサービスを全国で行うという考え方ではなくて、ナショナルミニマム、国の義務のところは大幅に切り下げまして、上乗せの部分を地域主体でやっていく、この二段階のサービスの形に変えていくということが基本的考え方でございます。
　それから、公共サービスの質という観点からいたしますと、今、ＰＦＩなどの民間主導型の建設事業というようなものが進んでおりますが、私はむしろ、新設のものではなくて、もう既につくったもの、つくった施設のリース、払い下げなどを通じて、民間の経営手法を用いた公共インフラの経営というような形を考えていく必要があるかと思います。
　この三つのポイントから予算編成の問題を見ていきたいと思います。
　その前に、まず歳入面から考えるポイントは、第一に、日本の最大の問題は税収が不安定であるということでございます。ＧＤＰを見ますと一見ゼロ％前後で動いているように見えますが、税収を見ますと完全にマイナスになっているということから考えますと、日本経済の現状は非常に難しいところに来ている。この税制の現状からいきますと、非常に景気の変動を受けやすい税の構造になっているということでございます。歳出の方は毎年大体平準化された動きをしておりますが、歳入の面からいきますと非常にマイナスの方向に動いているということで、この二つのギャップをどのように解消していくかということにつきまして、きょうは幾つか提案をさせていただきたいというふうに思います。
　歳出面からでございますが、今年度の予算を拝見いたしまして、まず幾つか評価できるポイントがあるんではないかというふうに考えております。大きく言えば、九二年以降、非常に速いスピードで歳出が拡大してまいりまして、いわばＧＤＰの成長以上に歳出が増大したわけでございますが、こういった歳出の増大傾向にはストップがかかったということは第一に評価すべきポイントであるかと思います。
　それから、公共事業費の予算が一〇％削られて社会保障費の方に振り向けられているという点は非常に評価すべきことでございます。この一〇％の削減が十分かどうかということにつきましては、私としては、後ほど申し上げますが、不十分だというふうに見ておりまして、さらなる公共事業の削減が可能ではないかというふうに見ております。
　それから、二番目に評価すべきポイントとして、財政投融資からの脱却というポイントが幾つか今回の予算には入っております。
　特に、交付税特別会計からの脱却ということで、地方交付税の問題についてもなるべく一般会計からの歳出で埋めるということにつきましては、実際は歳出面で地方交付税がふえるということは中央政府の立場からいきますと非常に厳しいことでございますが、このような形で、隠れ借金の形ではなくて、非常に透明度の高い地方交付税の形に持っていくということは一つのポイントであろう。
　並びに、特殊法人への一兆円のカット、これは特殊法人から見ると非常に厳しい現状でございましょうけれども、私たちの目から見ますと、少なくともかなりはっきりとした改革が進んでいるという印象がございます。
　それ以外に、一般会計ではございませんけれども、保険医療の分野というところで、医療費をいかに抑えるかということをかなり中心ポイントに置いているわけでございますが、この改革はまだまだ不十分だというふうに見ておりまして、よりいいサービスをもっとスピーディーに提供するという意味では、医療の改革、財源の調整だけでなくて、医療経営の面でもっと規制緩和を進めていきませんと、医療渋滞というようなものが解消されないんじゃないかと思います。
　この辺は比較的評価できるポイントでございますが、さらにもっと予算面で工夫の余地があるんではないかということを幾つか申し上げたいわけでございます。
　まず第一に、公共事業分野という点につきまして、大きな考え方としては、より整備が進んだ事業というものはより民営化の方向に持っていく可能性があるということ。特に、上下水道、廃棄物処理などの分野は、地域的にはもうほとんど一〇〇％の整備率でございます。こういった分野におきましては、より一層ＰＦＩないしは民間委託というものを進める可能性が高いと考えられますが、例を見てみますとほとんど進んでいないということから考えますと、これからの非常に重要な環境投資に対して、予算面でむしろ制約要因をつくってしまっているというふうに見えます。
　他方、都市インフラの整備ということにつきましては、環状線など幾つかの大きなプロジェクトへの予算が配分されておりますが、何といっても、都市部のインフラの老朽化というものは非常に激しく進んでおりまして、都市に対する整備をもっとスピーディーに行うというようなことをもっと明確に出すべきではないか。
　それから、住宅などの分野にかなり予算が割かれておりますが、こういった公営住宅はもうやめて、中古市場をもっと活性化するような形で、民間の力を使って住宅の需要をよりスムーズにするような改革が必要ではないかというふうに見ております。並びに、都市整備公団などを通じて非常に平均的な住宅をつくるということも、そろそろやめた方がいい。廃止ということで、平均値からの脱却ということで、いいものは民営化してどんどんやっていく。並びに、本当に必要な人にはきちっとした住宅政策を行う。こういっためり張りをつけた政策が必要ではないかというふうに思います。
　それ以外に、都市のライフライン、電力、エネルギーなどの分野につきましてはまだまだ規制緩和が足りないということでいきますと、この辺にはさらなる民間の動きを導入していくということでございます。
　この辺はきょうのメーンテーマではなくて、私のメーンテーマは、地方財政の問題を今後どういうふうに改革していくかということにつきまして、まだまだ予算面から見ると改革の道筋が見えていないわけでございます。
　地方は、現在百兆円に及ぶ歳出を行っておりますが、実際の自主財源は三十二兆円程度でございまして、非常に大きなギャップを抱えているわけでございます。現在進んでおりますシナリオといたしましては、税源移譲というテーマ、それから地方交付税の削減、この二つのテーマが上がっておりますが、この二つのテーマが非常に議論としては進んでおりません。したがって、地方財政の面からの改革シナリオというものが十分に明確になっていないということでございます。
　この辺の問題に対しまして、今後どういうふうなアプローチがあるかということについて、幾つか提案をしたいというふうに思います。
　まず、歳入面の問題でございますけれども、今、税源移譲ということで、八十兆円ぐらいに及ぶ国、地方の財源の中身を何％にするかという議論が進んでおりますが、トータルで百六十兆円の歳出が行われておりまして、この国、地方の問題を今の税源の中で配分するという議論では、将来の地域サービスのサステナビリティーというものが十分に得られないということで考えますと、今後、自主財源の部分をもっとふやしていくということが必要でございます。
　一つの考え方は、地方の公共サービスに関しましては、受益と負担という考え方をもっと徹底させる必要があるのではないか。国からの税源移譲だけでこれからの地方分権が進行していくわけではございませんで、みずから受益とサービスを一致させることによって、憲法に書かれております、地方自治体がみずからサービスの水準を決定し、その責任、管理を行う、この趣旨に沿っていけるというふうに考えますと、現在の地方自治体がほとんど税制改革の面で目立った動きを行っていないということが、日本の財政の非常に不安定な側面をつくり出しているというふうに思います。
　特に、きょうの問題点といたしましては、大きく言えば、地方の公共サービスの中で、財源は大きく料金と税に分けて、二つのバランスで財源を調達していくということが大切だ。
　料金制は大変重要なポイントだというふうに考えておりまして、特に上下水道の分野などは、もう既に料金制が徹底されておりますが、さらにきちっとした料金制を導入することによりまして、この分野で民営化の可能性が出てくる。地域で民営化できれば、ここで雇用が創出されるという新しい展開が可能になってまいりますので、こういった料金制の問題が一つございます。
　それから、税制の面でいきますと、個人住民税の地方の部分をどういうふうに改革するかということでございます。
　現在、地方税に関しまして、特に住民税の分野は、所得割のところの課税最低限が三百三十万程度と非常に高い水準になっておりまして、地域によっては平均の年間所得が三百万でございますので、サービスは受けるけれども何も払わないという方がいらっしゃいます。大体千三百万人ぐらい地方で税金を納めていない方がいらっしゃるということを考えますと、やはりサービスとの対応性ということを考えますと、地方税に関しまして、課税最低限を現在の三百三十万程度から百万程度に引き下げる。どんな方も少しずつ税金を納める、これはサービスとの対応関係からいきますと当たり前のことではないかというふうに思います。
　そのかわりに、税率を、現在の五、一〇、一三というものを一律に一〇と。したがって、低所得の方は一〇で終わりということでございますが、ごみを出したり水を飲んだり、さまざまな経費を少し負担するというような考え方を導入いたしますことによって、地方財政の安定性も図れると同時に、ガバナンスといいますか、納税者によるチェックがききやすくなるのではないかというふうに考えております。
　この千三百二十万人の税を払っていない方々に税を払っていただくだけではまだ不十分でございまして、まだあと四千万人の方が、十五歳以上の税を納めない方が日本にいらっしゃるということで、専業主婦も一千万人ぐらいその中に含まれておりますが、やはり住民税の中の均等割を月千円程度納めていただく。もちろん、生活保護世帯とかそういうところは、年間に二百五十万ぐらいの最低保障がございますので、大変難しいという方はそこでいろいろな調整を行う。
　地域のコストは地域でということになりますと、納めた税金は、どこかへ行ってしまうのじゃなくて必ず地域で循環している。自分の納めた税金は必ずほかの人の雇用につながっているということを考えますと、これも地域循環的な雇用の創出にプラスになるのであって、必ずしも税金で終わるわけではないと考えますと、住民税の均等割の部分も早期に改革することによって、地方財政の安定性が図れるのではないかというふうに思われます。
　最後に、これ以外に地方財政に関して言えば、都市財政というものが今いろいろな形で議論になっております。もちろん、市町村合併という形で行政能力を拡大していく、いわゆる中小自治体に対しましてそういう方向はあるかと思います。しかし、大都市はどうするんだ。非常に大規模な都市では、むしろ過剰な投資やチェックしにくいさまざまな投資が行われております。この都市財政がこれから非常に大きな火種になる可能性がございます。
　こういった都市財政に対して、どういうふうに地方公共サービスを最適化し、住民に見えやすいサービスに変えていくかということから考えますと、さまざまな形で、公共施設の民間委託、民間移管あるいはリースというような形で、一部でもいいから第三者がそこを経営して、コストがどの程度削減できるのかというような、いわゆる競争政策を地方公共サービスの中で徹底させるというようなことが必要なのではないか。
　トータルに見まして、地方公共サービス及び地方歳出関係の百兆円の部分に対してのこれからの考え方というものを、今後、予算の中できちっと行っていくこと。それから、日本では、納税者というのは、物を言わぬ納税者、物を言えない納税者ということになっております。今後は、あらゆる行政サービスはいわばサービス事業体だというふうに考えれば、むしろ納税者の意見をより吸い上げるような、積極的に吸い上げるような仕組みを同時につくっていくということが必要ではないかと思います。
　ということで、終わらせていただきます。