maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○武藤国務大臣　田嶋先生のおっしゃられるとおりで、私も、ある意味で、一九九〇年の父がやっていたときの半導体協定、そこから始まったいわゆる半導体の凋落というものは見ている中で、おい、今度は大丈夫なのか、ＩＢＭという話から、私自身も今大臣をさせていただいたところですけれども、これまでも米国とは、もう委員も御承知のとおりだと思いますけれども、両国の半導体のサプライチェーンを補完的に強化をしていくという形の中で、日米半導体協力基本原則というもの等の下で、次世代半導体の開発に関する共同タスクフォースというものを設立するなど、信頼関係を構築してきているところだというふうに承知しています。
　現在のトランプ政権においても、二月七日になりますけれども、日米首脳会談、ここでも、この共同声明で、先端半導体等の重要技術開発で世界を牽引するための協力を両国が追求することが明記をされたところでもあります。
　その後も、閣僚レベルや、事務方含め各レベル間で米国政府と直接対話しているところで、引き続き、このような機会を捉えて、御懸念の点を解消できるように、トランプ政権との間で半導体に関する協力関係、これを深めていきたいというふうに思っております。
○田嶋委員　今おっしゃっていただいた二月七日の日米首脳共同声明で、確かにそうやって明記されています。先端半導体ということで、協力、強靱性の構築、経済的威圧への対抗、おっしゃるとおり立派な言葉が書いてあるんですが、果たしてトランプさんがこれを読んでいるかどうかもよく分からない。何か、前の共同声明のコピペに近いといううわさもあるんですけれども。
　トランプさんは余りこういうことに関心がなさそうですね、細かいことに。だから、これは何度も何度も刷り込んでいかないと無理ですよ。はしごを外されますから。だって、今、自動車でそういう状況じゃないですか。
　だから、私が申し上げているのは、さっきの話で、附属書も、紙で残っていたってどうなるか分からないんだから、首脳で共同声明したってどれだけのものかなという感じがするんですよ。だから、とにかくそこは常に警戒をしながらというふうに思います。
　だって、考えてみたら、半導体産業を凋落させたのは、ある意味、一部、アメリカでしょう。マッチポンプみたいな話じゃないですか。徹底的にたたきのめしておいて、今、もう一回連携して、ＩＢＭの技術で頑張れというようなことをやられているような感じもするんですね。何かしっくりしないですよ。大臣、もう一回同じ目に遭うということは本当にないのかということで、私はそこが非常に気になるところでございまして。
　是非とも、そうした意味で、私が御提案を今日も申し上げたい。ここに小泉理事もいらっしゃいますけれども、これは与野党共に心配は尽きないと思うんですね。ですから、今、七十五条の第二項というところで報告徴収ができる規定になってございますけれども、これはやはり、そういう国会での交渉余地を残していただいているのかもしれませんが、アクティブサイバーディフェンスじゃありませんけれども、国会への報告というのは絶対必要ですよ。
　それだけではなくて、政府はこれからもしっかりとラピダスさんと向き合っていかれるわけですから、同じ内容をそっくりそのまま我々も詳細に聞いていきたいということと、目まぐるしくこれから変わっていく、量産の試作が始まるのが今月ですね。二七年の秋には量産が始まると言っています。その中で、資本政策として、民間からどのタイミングでどれだけの額のエクイティーが入ってくるのかということも見極めていかないと、私たち、国民のお金だけリスクにさらすわけにはいきませんから、そういう意味で、四半期に一度はきちんと国会報告をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　今回の法案に基づく金融支援については、これは、次世代半導体等小委員会において、外部有識者を交えて、適切なマイルストーンを設定、事業者の事業計画等の進捗をモニタリングする中で、事業の進捗ですとか事業環境の変化等を踏まえて、必要に応じて事業計画の見直しの検討をする仕組みとなっています。
　今まさに委員がおっしゃられるように、こういう一連の流れの中で、国民への説明責任を果たすべく、適切なタイミングで可能な限りこれは公表していくべきだと私は思っておりますので、国会の方の御審議、いただいておりますけれども、そういう形の中でのまた御意見を賜っていきたいというふうに思っております。
○田嶋委員　国会へきちんと報告してくださいということを申し上げているんです。
　これは、ラピダスさんというよりは、政府に対してそれを義務づけて、大臣、政府から私ども国会に、四半期に一度の報告をお願いをしたいということであります。よろしいですね、大臣。
○武藤国務大臣　加えて、国民への説明責任を果たすために、適切なタイミングで事業の進捗等を公表することは重要だというふうに思います。
　その上で、国会での御指摘をいただきながら、どの程度の頻度であれば公表が可能なのか、ここは、事業者に関わる情報の整理、あるいは取引先への確認等の負担も勘案をしながら、外部有識者を交えて検討してまいりたいと思います。
○田嶋委員　外部有識者も大事でございますけれども、国民が主権者でございますので。国民の巨額を投じる、私どもの党内からも、こんなことは過去に聞いたことがないという声がいっぱい出ていますから。みんなそうですよね。多分、自民党さんも同じだと思いますよ。いいのかと。だけれども、やらなきゃいけない、私はそういう思いでございますが、だからこそ、しっかりと透明性、そのために説明責任を、普通の会社は四半期でちゃんと整理していますから、だから、四半期に一度というのは、私は無理な注文をしているつもりはございません。
　次の質問ですが、黄金株というものの検討もあると聞いておりますが、大臣、黄金株というのはどういうもので、過去に日本のケースはあるのか教えてください。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　黄金株につきましては、いわゆるＩＮＰＥＸ、こちらについて黄金株を保有しています。（田嶋委員「どういうものですか」と呼ぶ）
　少数の株主であっても拒否権を発動することができるという株式です。
○田嶋委員　これも事務方と話をしてまいりましたけれども、これはやはり、いろいろな意味で、前例のない、国としてリスクを取って行っていく。
　基本は私は賛成をしたいと思っておるんですが、黄金株に関しては是非お願いしたいと思っております。明快な答弁をいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　黄金株についての御質問をいただきましたけれども、本法案に基づいて、出資の対価として取得した株式の設計につきましては、公募を通じて選定された事業者の事業計画の内容ですとか次世代半導体等小委員会の意見等を踏まえて検討することになっております。
　現時点で、具体的な株式の設計はまだ決まっていないところでありますが、経営判断の迅速性の観点から、政府による過度な経営への介入を避けるべきだとしつつも、例えば、重要な経営事項に拒否権を有する、いわゆる先生がおっしゃられるような黄金株を参考にしながら、経営に不測の事態が発生した場合に備えて、適切なガバナンスを確保する必要があるとの方向性が示されているところであります。
　また、事業が成功した場合のリターンについても、民間出資を可能な限り促進する観点と政府出資の解消を図る観点の双方の観点から、適切な設計とする必要があるところでありますけれども、今後、こうした観点を考慮しながら、次世代半導体等小委員会の意見等を踏まえて、具体的な株式設計を検討してまいりたいと思います。
○田嶋委員　いきなり政府が非常に少数株ということにはならない。ＩＮＰＥＸは今は一割ぐらいですかね。しかし、黄金株を保有しているということがあります。だから、国にとっての重要性を鑑みると、私は是非、今後検討いただきたいと思います。
　他方で、国の資本比率が上がり過ぎるのではないのかという懸念を持っております。一千億、いつお金を出すつもりか。出す同じタイミングで同水準の規模の出資が民間から本当にあるのか。とりわけ、ロイヤリティー契約を結んでいるＩＢＭがどのぐらい本気になって、言ってみれば、ＪＡＳＭの中におけるＴＳＭＣですよ。ＪＡＳＭの中のＴＳＭＣのような存在としてＩＢＭが、私が予算委員会で申し上げた船頭になれるような、そういうリスクを取っていただけるのか、そのことは非常に懸念しております。
　資料の四にこれまでの流れを表しておりますけれども、ここで一千億入れる、しかし、やがて二七年の量産手前で現物出資を行う。どのぐらいの政府の持ち株比率になるんでしょうか。そして、民間の出資はついてくるんでしょうか。お答えください。
○野原政府参考人　ラピダスが国の委託研究開発で行っている中で、千歳の建屋でありますとか半導体の製造装置などを整備、導入していますけれども、これの所有権は今、ＮＥＤＯ、国が持っているわけでございまして、これを将来的に量産開始するまでにラピダスにどう引き渡すかというのがありますので……（田嶋委員「ＩＰＡでしょう」と呼ぶ）そのＩＰＡがそういう意味では現物出資をできる規定がございますので、現物出資をすることで、将来的に、政府の保有株式に換えて、政府としては投資回収をしていくということを念頭には置いております。
　ただ、その額については、実際、建物とか設備の資産価値がどれぐらいかということを専門家にデューデリジェンスで評価していただく必要がございますので、また、その時点でのラピダスの企業としての価値でございますとか、民間側の出資の状況でございますとか、いろいろ複数の要素がありますが、それを総合的に勘案して現物出資の額というのは決まってくる、あるいは株の保有率が決まってくるので、現時点ではそこは確定はしておりません。
○田嶋委員　例えば、最初に個人が十四人出資しましたね。その後、七十三億円ですけれども、民間企業八社が出資。これは同じ株価で出資しているわけじゃないでしょう。どうですか。
○野原政府参考人　株の構成につきましては、最初に出資した方、それから七十三億円出されている方、それで、この次のステージで、今、民間から一千億円、政府についても、ＩＰＡの予算、一千億円計上していますけれども、この後、二〇三〇年頃の、ＩＰＯをするまでの間にまだ資金調達は続いていきますので、ステージごとに株も出され、出資をされる方がいて、その株はどういう構成になるかということになってまいりまして、最終的に、ＩＰＯをして、巨額の資金をマーケットで調達して、再投資をできる状態をつくっていかなければいけないわけでございまして、将来的に投資資金を内外から引けるような構成でそれぞれのステージのときに調達をしていかなければいけない。これが今、複数ありますので。
○田嶋委員　ＴＳＭＣは、四九％以上政府は投資できないルールがあるんですよ。常にマイノリティー株主に政府はステイするということで、あくまで民間企業が中心なんですね。
　ただ、これは現物出資を行った瞬間に、ひょっとしたら九割ぐらいが日本の政府の会社になりますよ。違いますか。だから、そこの試算をしていただきたいと私は申し上げているんですよ。変動幅はあると思いますよ。だけれども、一千億入れる必要があるんですか。現物出資した瞬間に、もう五割以上の持ち株になりますよ、今のままだったら。だから、どれだけ民間のリスクマネーが入ってくるんですかということを聞いているんです。
　そして、現物出資した瞬間に大変なダイリューションが起きるじゃないですか。つまり、希薄化が起きるじゃないですか。ですよね。そのときに、日本の政府のほとんど国有会社みたいなふうになってしまったらまずくないですか。だから、これをずっと前からお願いしているんです。見通しを、幅でいいから出してほしい。
　私は、これは基本的にはやらなきゃいけないという思いがあるものの、ＴＳＭＣがＪＡＳＭに関して行ったスキームとも随分違うと。
　今は言えませんという話があるので、ちゃんと民間の出資が来るんだろうと信じていますが、そこは一〇〇％保証がないので、私は、一千億を出すタイミングと、それから三か月に一回のチェックをしっかりとさせていただいて、どこの会社がエクイティーを突っ込んだかということを確認させていただきたいということを最後に申し上げたいと思いますが、大臣、分かりましたとおっしゃっていただきたいと思います。
○武藤国務大臣　預からせていただきます。
○田嶋委員　以上です。ありがとうございました。
○宮崎委員長　次に、池田真紀君。
○池田委員　立憲民主党・無所属の池田真紀です。
　今日は、委員長、理事の皆さん、そして委員の皆さんの御理解をいただきまして、質問に立たせていただきました。ありがとうございます。感謝を申し上げまして、質問させていただきたいと思います。
　私は、先ほど来から話題になっておりますラピダス、千歳工場が、今パイロットラインがまさに稼働し始めた、その地域の選出議員でございまして、地元から、いろいろな角度で、御不安な声や期待する声や、いろいろな声がありますので、そういった声をしっかりと、これまでも事務方の皆さんにいろいろ共有をさせていただきながら今日まで来ておりますが、しかし、この委員会をおかりして質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、まず第一点目なんですが、今申し上げましたとおり、ラピダスの方では、パイロットラインが四月から稼働をしました。日にちはちょっとよく分かりませんけれども、報道ベースでは、四月の一日に様々な報道がされています。
　そこで、私が若干懸念をいたしましたのが、四月一日の報道によりますと、ラピダスの小池社長が記者会見を開いた、そのかぎ括弧の言葉なんですけれども、今日、配付資料一ページ目に、配らせていただきましたけれども、量産技術の開発は非常に難しいという言葉をおっしゃられていて、今まで余り聞いたことがなかったなと思っています。
　それで、非常に、そのほかの報道も、いわゆる、この後の、いろいろな開発段階の施策ができて工場が生産できるかまでは物すごくハードルが高いということや、課題が残されている報道なんかが目立ってきているように思っております。
　この報道を含めてですけれども、まだまだ追加支援も必要だという状況の中でも、このような不安な声を聞いておりますが、大臣にまずは冒頭、確認したいんです。今回の次世代半導体に向けた政府の覚悟、これをお聞かせいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　ラピダスの小池社長は、先週ですか、ここで参考人招致があって、私はちょっとそのときは出ておりませんけれども、議事録は読ませていただきましたが、大分覚悟を持った、決意表明みたいなものをされていたというふうに承知をしているところであります。
　また、政府としまして、今委員から御質問をいただきましたけれども、ラピダスが量産を目指しているこの二ナノという次世代の半導体でありますけれども、まさにＤＸ、ＧＸなど産業構造が大きく変化するこのパラダイムの中で、いわゆる生成ＡＩですとか自動運転には必要不可欠なもので、非常に重要なものであります。経済安全保障上にも重要であって、グローバルの需要も特に大きく増大すると見込まれているところです。
　今後の経済、産業、生活に不可欠となる半導体を他国に依存して購入しなきゃ生きていけない国になるのか、あるいは、日本の中でこれを生産することによって国内に富を生み、世界にも貢献できるような日本、そういう国になるのか、まさにこの分岐点に今立っているところだと承知しています。
　こういう形の中で、二ナノの次世代半導体の量産、これは海外のトップ企業も含めてまだ、いまだ実現に至っていない野心的な取組でもある。そういう中で、これを諦めては我が国の国益を大きく損ねることになりかねないという、こうした問題意識の中で、国として一歩前へ出る形で、最後まで責任を持って本プロジェクトを推進してまいりたい、これが私どもの思いでございます。
○池田委員　ありがとうございます。
　民間企業の強い決意を聞かれたということではなくて、今大臣が、最後までちゃんと頑張りますというお話だったので、非常に安心しました。
　なぜかといいますと、これはやはり国策ということに意義があると思うんですよね。成功させなければ、これまでの支援も含めてこのプロジェクトは何だったのかということではないでしょうか。ただ、やはり、そこに少し疑義といいますか、そういったところは、先ほど来から申し上げております透明性だとか公開性だとか、こういったところについては丁寧にやっていく必要があると思いますが、しかし、最近のようなトーンが出始めると、非常に政府の覚悟といったものが問われてくると思います。
　これまでも、成功するまではやるんだと山際先生がおっしゃられていたりとかということが述べられておりますので、非常にその辺のトーンが今日は聞きたかったわけでありますので、政府としてしっかりと成功するまで取り組むということの決意をいただきましたこと、まずは次の質問につなげていきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、量産までの間ですが、やはり、今はパイロットラインということで、私、直近で三月三十日に行ってまいりました、ラピダスの方に。そうしたら、取水についてはまだ千歳市の上水を使っているとか、まだまだそういう状況の中でパイロットラインが稼働しているということであります。
　こういった下水道とか道路のインフラ整備というのは極めて重要な課題でありまして、これが一体的に整備ができなければ、これはプロジェクト全体に大きな影響を及ぼすおそれがあるということは大臣も御承知かと思います。
　この中で、まず道路の整備、補正予算を始め、さきにも決定をされましたけれども、この先、道路、あとは下水道の確保、交付金化されていますが、この整備について、これはいつまでですか。今回、毎年度毎年度の決定なんですけれども、例えば量産体制まで目指すというような、プロセスといいますか、お考えを伺いたいと思います。
○松家政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の交付金、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金でございますけれども、これは、半導体等の戦略分野におけるリーディングプロジェクトとなる産業拠点の整備等に当たりまして、プロジェクトの安定的かつ円滑な操業に支障が生じないよう、下水道や道路等の関連インフラの整備を支援するものでございます。
　ラピダスプロジェクトにつきましても、本交付金を活用いたしまして、関連インフラといたしまして、令和五年度から下水道及び工場周辺の道路の整備に必要な支援を行ってきているところでございます。
　本交付金につきましては、こうした制度の趣旨を踏まえまして、ラピダスプロジェクトを含めまして、継続して、今委員から御指摘いただいたとおり、二七年に向けて量産化ということもございます、それに向けて必要な下水道の整備等々も行うという地元の御要望も聞いてございますので、こうした必要な関連インフラの整備の支援ができますように、地元自治体の要望も踏まえながら、関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○池田委員　ありがとうございます。
　また、建設に当たりましては、ちょっと余談なんですけれども、非常に、北海道は、大自然で、豊かで、この千歳市の工場が立地されているところは、鹿や熊やいろいろな鳥や、もう当たり前にたくさんいるんです、人よりも。それで、そういう状況の中で、道路造りのときにパイプカルバートというのを、キツネさんが通る道路をちゃんと造る、環境に配慮をして、動物の生態系にも配慮した道造りを、つい先日開通をした道路のところでもそういった配慮が何か所かされておりまして、非常にそういう環境にも優しい配慮をした中で是非とも進めていただきたいと思いますので、併せてよろしくお願い申し上げます。
　続けて、産業集積についてお話をさせていただきたいと思います。
　今は、ラピダスの工場のど真ん中の、工場を造るに当たって必要な、目の前の道路だとか、あとは下水の処理ということの交付金のお話でした。
　しかし、今回は、それを超えた枠組みの中で、前工程、後工程、そして、関連の産業はとても広い半導体の事業でございますので、また、まだまだ開通していない道路もございます。千歳空港から港に行くまでの道路で、まだ時期も示されていない道路もありまして、その辺が一体的に開通ができるか、そしてあとは、立地する工場団地についても、後々はそこは施工されるとしても、それを一斉に整備をしなければいけないということで、非常に地元では大変な思いをしております。
　ここについての配慮といいますか、支援といったものはございますでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　ラピダス進出による、周辺における産業立地ニーズの高まりを受けまして、地元北海道では産業用地整備に向けた検討がなされているというふうに承知しております。
　各地域における産業集積に向けて、産業用地の確保は重要と認識しておりまして、経済産業省としては、産業用地確保に向けた取組といたしまして、自治体の求めに応じ、産業用地造成に係るプロセスの進め方や用地に係る規制対応への助言を行う伴走支援を実施しているところでございます。また、地域未来投資促進法において、土地利用調整手続に係る配慮も行っているところでございます。
　今後も、産業用地造成が円滑に行われるよう、経済産業省としても支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○池田委員　ありがとうございました。
　自治体の求めというのは、基礎自治体とか範囲はありますか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、令和六年度に実際にアドバイザリーの事業などをやらさせていただいておりまして、こちらにつきましては、基本的にはいわゆる基礎自治体さんですね、工業団地の整備などを検討されていらっしゃる自治体さんからのお求めということで実施しているものでございます。
○池田委員　ありがとうございます。
　今回、様々な支援策があるといいながらも、加えて、今コロナが終わって、観光客、インバウンドも非常に増えております。その中でも、日本の観光地への訪問の意欲、外国の方の意欲ですとか、これも北海道が非常に高い数値を、喜ばしいことなんですけれども、ありまして、そして日本人の宿泊客も、道央圏、石狩管内に六割なんですね、六割、七割。そしてまた、外国人の方々も、石狩管内には四割、そして道央圏に七割という方が今わさっと来ているわけですね。
　ですので、非常に、千歳空港を降りた目の前ということでもありまして、道路の混雑や、そして空港に対しても、直轄事業ですから、空港の整備も併せて必要になってこようかと思います。これは両方併せて、それぞれの別の目的ではありますけれども、非常に関連することですので、政府全体として取り組んでいただきたいと思います。
　引き続きまして、ちょっと今度はお水の件ですね。
　このラピダス社の取組ももちろんなんですが、今回のお水、工場で使うお水なんですけれども、先ほど申しましたように、直近で三月三十日にラピダスに伺ったときに、パイロットライン、まず最初に使う分については千歳市の上水を使うとおっしゃっていました。あれって思ったんですけれども、今そのための取水の整備をされていると思っておりましたけれども、それはいつ完成をするといいますか、専用の取水ですよね、それはいつになりそうでしょうか。
○野原政府参考人　今後、千歳の工場の本格稼働に必要となる水の供給に向けまして工業用水路が整備されておりまして、昨年八月に着工いたしまして、二〇二六年中に完成する計画であるというふうに承知をしております。
○池田委員　それまでの間というのは自治体の上水道を使うということで、量産体制に入ったら当然もう間に合わない話ですので、それはしっかりと進捗状況もチェックをして後押しをしていただかなければ、千歳市民の皆さんのお水が足りないとかになってしまうと両方うまくいかなくなると思いますので、しっかりこれは、プロジェクトにまつわる必要なものは整備をお願いしたいと思います。
　そして、排水の問題ですね。これは昨今、他の部会や委員会でももちろんのこと、ＰＦＡＳの問題、排水に対する処理の状況も確認をさせていただきたいと思います。
○野原政府参考人　排水の方でございますが、昨年七月に、工業用水の取水の予定地であります安平川で一リットル当たり九十五ナノグラムのＰＦＯＡが検出されるなど、取水先にＰＦＡＳの一種が含まれる可能性があることが分かりました。
　そのため、ラピダスとしては、工場で使用した水はＰＦＡＳの吸着効果がある活性炭処理をした上で排水すること、北海道庁との間で規制対象ＰＦＡＳの自主測定等に関する協定を締結しておりまして、これを遵守していくこと、それから、規制対象外のＰＦＡＳが含まれる可能性がある材料につきましては、回収の上、産業廃棄物として専門の外部業者に引き渡すことなどを表明しておりまして、こうした自主的取組もしっかり講じるものというふうに承知をしております。
　経済産業省といたしましては、ラピダス社が本協定、道庁とラピダスの間の協定を含めまして関係法令等をしっかり遵守するとともに、地域住民の安心を確保する取組となるよう、引き続き指導してまいりたいというふうに考えております。
○池田委員　この基準がどうかという話ももちろんありますけれども、これは他の部会でまた掘り下げて質問させていただこうと思っておりますが。
　今回の排水についての調査、前に行ったのは十二月ということだったんですけれども、パイロットラインが稼働して、次はいつ調査とかというのは決まっているんですか。
○野原政府参考人　決まっていないというふうに承知しております。
○池田委員　まず、どのぐらいの稼働を今されているかということも、パイロットラインの状況も分からないので、これが分かるようにしていただくことと、それと併せて、このチェック、調査もしっかりと、いつしていただくのかというのを公表をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野原政府参考人　御指摘いただきましたので、検討いたします。
○池田委員　ありがとうございます。
　次に、人材の確保についてお伺いをしたいと思います。
　ラピダス社のみならず、道内全体での半導体とかのデバイスの関連の人材の採用の数といったものが、二〇二三年では、採用の部分については不足数が五十三人、そして、二〇二四年は全体で九十五人不足していたというふうに伺いました。また、二〇三〇年度までには二〇二三年の二・七倍、年間六百七十人も採用をしていく、拡大を目指していくというふうに伺っています。これはまだ人材育成ということでございますけれども。
　実際に、ラピダス社の人材については、確認なんですけれども、公費が入っているとお給料が上げられないとかということがあるというふうに伺っているんです。これはラピダス社さんが決めているものだからということであればそうなんですけれども、政府として、それであれば、やはり有能な人材が集まらなくなってしまいますので、もちろん今いらっしゃる方がそうではないということではないんですが、より成功に、最先端の技術をこれから日本で絶対に成功させるんだということであれば、何が何でも引っ張ってくるという覚悟が本来だったら必要なんじゃないかなと思うんですね。
　もちろん、一緒に汗をかいて頑張ろうという精神のある人たちと一緒にやっていくということも重要なんですけれども、この辺の難しいあんばいかと思いますが、ただ、実際に、千歳市におきましても、例えば、学校があるんですが、学校に合格をしたけれども入校はしなかったとか、採用されたけれども、千歳市には住まないでよそから通っているとか、あるいは他社へ行っちゃったということもちょっと耳に入ってくるわけですね。
　ですから、人材確保というところで、もう少しラピダス社に対しての支援というのがないのかなと思いまして、あるいはお考えというか実態というか、教えていただきたいと思います。
○野原政府参考人　優秀な人材の確保が必要だというのは、委員御指摘のとおりだと思います。
　ラピダスの給与自体はラピダス社が決めているんですけれども、日本の、全国の平均の給与から比べますと、大体三万円ぐらい、月給で高いぐらいの水準に今なっているというふうに聞いております。
　これは、民間企業なので自分で決められるんですが、ただ、今は収入が、売上げがラピダスとしてありませんので、ほぼほぼ国の研究開発を受託してやるというところで収入があるということなので、国の予算でほぼほぼ研究開発活動を資金を見ていますので、そこで、ＮＥＤＯからこの研究開発プロジェクトについて、給与を、働いている方々の給与の分、どの分だけ予算で支援をしますかというのは、ルールがＮＥＤＯとして決まっておりまして、それに合わせて公費としてはお支払いしている。
　そうすると、民間企業として上乗せ分があればどんどん給与は上がるんでしょうけれども、そこは収入が独自にないので、そこの分が余り積まれていないということだと思います。
　これは、給与のレベルに合わせて、健保等級に合わせてＮＥＤＯとしてはお支払いするというルールになっていますので、ラピダスがこれぐらいの等級の人というふうにすると大体自動的に幾らというのが決まってくる、そういう構造になっております。
　ただ、委員の御指摘のとおりでございますので、他のこのセクターのほかの企業との関係で人材の取り合いにもなりますので、やはり優秀な人材が採れるように、ストックオプションの検討とか、ほかの処遇の改善を図るための課題というのはあるというので、それは検討しているところでございまして、我々としても、それをサポートしながら具体化していきたいというふうに考えております。
○池田委員　人材育成は、将来ということなので、何年か後にはすごくいろいろな人たちが育ってくるというふうには思いますけれども、今こそ量産を実現させるために動かなければいけないときではないかというふうに思っておりますので、そこはちょっとミスマッチができないか、できてしまうと困るので、ちゃんとチェックをしていただきたいなというふうに思っています。
　決して私はラピダス社と何かあるわけでも、一回しかしゃべったことはありませんし、なんですけれども、ただ、それであれば、国として責任を持つ意味で、物すごい優秀な人を公務員として、国家公務員として一瞬有期採用してということだってあるわけじゃないですか。いろいろな方法をして、とにかく、何が何でも優秀な人材を集めて量産体制を目指していくというところに、ちょっと人ごとじゃなくて、しっかりやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと、あわせて、続けて、それにはもう一つ大事な要素が町づくりだと思っています。
　今、地元で、先ほど来から話をしているように、突如、ラピダスプロジェクトが来て、道路や下水やいろいろなものが、ハード面のものにもう必死になっているわけです、ただでさえ人材不足の中で。なんですが、大事なことは、そこに住むかどうか、住める町かどうかというところも非常に働いている人たちに対しては重要なことでありまして、ですから、公共交通の整備だとか医療機関といったものも重要だと思っているんですね。
　ちょっと視点を変えて、私は内閣官房地域活性化伝道師でもありました、かつてですけれども。その当時からの人たちは必死にこういった町づくりを自分たちの仕事やライフワークを通じてやっていこうと。その中に、資源としては、北海道は物すごい豊かな暮らしができる要素が実はあるんですね。高い給料を持って豊かな暮らしをしようというような、外国からも招いてこられるようなことができます。カヌーだとか、あと、物すごい自然豊かなところが物すごくあるんですね。ちょっと、今日、写真でお見せしたかったんですけれども、ちょっと私の不備がありまして御覧いただけないんですが、来られた事務方の皆さんにはちょっと見ていただきまして、非常にそういったポジティブな町づくりですよね。
　そういったところを併せてやっていくということが、万が一、このラピダスが、時代のその先に、何十年後先になるか分かりませんけれども、千歳工場ではもう難しくなったとか、時代が変わったといったとしても町は残るわけですから、そういった町を廃墟にさせない取組として、地方創生関係の取組があるというふうに私は思っています。
　これをきっかけにやっていくということで、地方創生の担当の内閣官房の方にお伺いをしたいのですが、こういった合わせ技の取組について、ちょっと御見解といいますか、伺いたいと思います。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、半導体などの大企業の地方誘致、これとともに、そこで働き暮らす人々、皆様の仕事、生活を確保し、魅力ある地域を各府省連携して進めていく必要があるというふうに考えてございます。
　内閣府といたしましては、先ほど答弁ございました半導体などの生産拠点整備に関する道路等のインフラ、これと併せて、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用しまして、地域がまさに主体的に行います買物、交通、子育て、教育、あとデジタル、そうした生活環境の整備ということも支援をしてございます。
　一つの例として、例えばラピダスが立地する千歳市では、令和四年度、当時デジ田交付金といっておりましたが、これを活用しまして、除雪の車両にＧＰＳ機能つきの端末を設置し、まさに道路の除雪がリアルタイムで携帯でマッピングして見られるという取組を行っておりまして、まさに、雪は降りますけれども、どこの地域でどこの道路でどういう除雪がされたかというのはすぐ分かるとか、そうした取組を行っている。それから、あと、教育現場でのデジタルの導入、それから子育て、母子健康手帳アプリ、こうしたものも千歳市で行われておりまして、支援しているということでございます。
　それから、先ほど、地域活性化伝道師、ありがとうございます。そういう魅力向上という部分で、財政支援に加えて、人材の支援、これも重要だと考えておりまして、まさにこの四月からでありますが、各府省庁の本省の職員が副業的に中小規模の自治体に寄り添って伴走支援を行っていくという地方創生の取組を開始するということでございます。
　そういう意味で、関係府省庁と連携しながら地方創生の取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○池田委員　最後のその取組は物すごく大事だと思っていまして、そこは、やる気のある市民とか地元の企業さんたちとかを併せてフィールドを自治体がつくっていくというような形だと思いますので、今のそもそもやらなければいけないハード面のだけで自治体はもう必死ですから、だから、そこはうまく活用できるように宣伝をしっかりしていただきたいと思います、知る人ぞ知るみたいな感じになってしまいますので。是非そこはお願いしたいと思います。
　そういう意味でちょっとつけたのが、今日資料でつけていますので、まだらな開発になっているよというような指摘があっているところを是非プラスに変えていく、そのための取組として、私も一緒にやっていきたいと思います。
　最後になりますけれども、やはり、そうはいっても、お金を投資、公費ですから、国民に開示をされているのかというと、なかなか開示をされていない。市民が情報開示をしようと手続をしたとしても、真っ黒の文書が出てくるというようなこともございます。ですので、今回は、国会の中での、先ほどの田嶋委員からのお話があるように、国会に求めると同時に、私から提案がございます。
　これは、事業計画のチェックにも必要ですし、企業は営業の秘密がある、当然だと思います。ですので、開示が困難なものがあるかと思いますので、国会における秘密会、国会法の秘密会のような仕組みも活用することが可能なのではないか。もちろん、これをこのまま当てはめて国会でやることもありでしょうし、若しくは、自治体の中で秘密会を参考にしながら、こういった傍聴を許さない会議の中には、やって公表しないとか、あと情報保護をチェックしながら行うための手法といったものを、これを企業と地域住民との共生ということで実現できないかというふうに提案をさせていただきたいと思っております。
　これは、開示をしていく、情報公開をしていくということで、併せてその手法としての提案でございますので、是非御検討をいただきたいと思います。最後。
○野原政府参考人　御指摘でございますので、何ができますか、企業としての営業秘密やら機微な情報を扱うところもありますので、どのような手法が可能なのか、これから相談をしたいと思います。
○池田委員　ありがとうございます。前向きに検討していただきたいと思います。町づくりは、全員参加、巻き込んでこそ盛り上がっていくものですから。
　そして、最後につけました、一言だけ申し上げたいと思います、資料です。
　これは、ＮＰＯ法人のキッズドアさんからいただいたものでございますけれども、デジタル、デジタルといいながら、まだこれは学校の部分の話ですけれども、パソコンが自宅にない、ＷｉＦｉがない、こういう子供たちが一定数います。
　こういう困窮家庭、誰一人置いてきぼりにしない、こういったデジタルのウェルフェアにしっかりつなげていく。これを忘れてしまっては、やはり国民の国費を投資する意義がなくなってしまいますので。そして、その中には、障害を持たれたりとか御病気、そういったところがプラスになっていくＡＩの産業もあるかと思いますから、是非、この産業が全ての人たちの利益になるように、これを実現していただくように心からお願いを申し上げまして、私からの御質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福森委員　立憲民主党、福森和歌子です。よろしくお願いいたします。
　他の先生方と質問が重複するところもありますが、それだけ非常に重要なことだと私は思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まずは、半導体、デジタル産業について、国としてのお考えをお聞きしたいと思います。
　四月二日の委員会でもお聞きいたしましたが、七ナノ以下の先端半導体の市場規模は非常に大きくなると予想されていて、今後、次世代半導体でシェアを取っていくことが日本にとって非常に大事だということでした。
　また、一方で、今現在、日本がすごくシェアを持っている強い分野もあります。半導体の部素材等がそうです。それを守っていくことも非常に重要と思っています。
　現状を踏まえ、半導体全体としては、次世代半導体の研究開発、またパワー半導体の量産投資等への補助及び委託等で六兆円、次世代半導体投資やＡＩ利活用に向けた計算基盤整備等への出資や債務保証として四兆円を財政措置されます。
　この金額の根拠、それから、この金額を積んでいった結果、二〇三〇年にラピダスを含め日本がどのようであると未来予想図を描いているか、大臣にお聞きしたいと思います。
○武藤国務大臣　福森委員からお尋ねいただきました。
　まず、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける十兆円以上という公的資金の金額の全体についてでありますが、半導体製造能力の確保に向けて、米国が約十四兆円、中国が約十七兆円の支援策を講じるなど、熾烈な政策競争がまさに起きている中で、各国に見劣りしない支援規模を確保する観点ですとか、また、今後ＡＩの普及を支える半導体やデータセンター等の需要拡大が見込まれる中で、これに必要となる技術力、また供給能力を国内に整備していくため、ＡＩ、半導体関連分野で十年間で五十兆円超えの国内投資を誘発をし、国内での技術開発あるいは製造基盤整備を確実に進展させるという観点を踏まえて措置しているところであります。
　その上で、半導体の量産投資は民間資金の活用が原則であって、事業者の財務基盤の強化には金融支援での対応を想定していることで、一方で、我が国も他国との誘致合戦に負けないよう半導体の製造能力を確保しようとすると、補助金の活用も必要になると思っております。経済安全保障の観点からも装置、素材の研究開発支援を行う必要もあることなどを踏まえて、それぞれに必要な金額として、今おっしゃっていただいたような、金融支援で四兆円以上、補助、委託等で六兆円としているところであります。
　二〇三〇年を予想すれば、生成ＡＩが加速度的に浸透し、自動運転ですとかＡＩロボット等の高度な技術が社会実装をされ、様々な社会課題の解決に寄与してくる、こうした未来の想定をしているところであります。
　他国に依存しない形で実現していくことが重要と考え、ラピダスが量産する次世代半導体は、それを支え、我が国産業の未来を左右する最重要技術であると承知をしているところであります。
○福森委員　アメリカや中国に負けない技術、そしてそれがもたらす社会、豊かな社会、それを目指していくことだと理解をいたしました。それであるならば、本当に失敗は許されないといいますか、何が何でもだと思いますので、これを旗印に実現に向けて頑張っていただきたい、私も頑張りたいと思います。
　ちょっと繰り返しになりますけれども、国として二〇三〇年度までに計十兆円以上のＡＩ、半導体支援を実施して、これを呼び水に今後十年間で五十兆円を超える国内投資を官民協調で実現するということですが、海外含め実に多くの多様な企業がそれぞれの会社の利益を追求する中で、どうやって情報を共有して、あるいは連携して協調へとつないでいこうとお考えですか。
　半導体、デジタル産業においてはより一層連携が必要だということでございますけれども、であるならば、ハブとなる専門組織があるべきではないか、あるいは、海外に対峙していくということを考えても、日本として何らかハブとなって取りまとめていく、戦っていくという部分も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省では、外部有識者で構成される半導体・デジタル産業戦略検討会議など、こういった場で情報共有や意見交換をやっていることを始めとして、関連企業や大学、研究機関、また多様な関係者との日常的な意見交換を通じて、国内外の市場動向でありますとか企業の動向、技術トレンド、諸外国の政策などに関する様々な情報収集を実施してきています。
　これらを踏まえまして、まさに半導体・デジタル産業戦略を策定し、そして改定をしている。大きな政策の方向性を示しつつ、先端半導体を研究するセンターであるＬＳＴＣでありますとかＩＰＡなど、必要な関係機関とも連携して様々な政策やプロジェクトを展開してきている。
　さらに、今般法改正によりまして、ＩＰＡを、ハードウェアとしての最先端半導体、計算基盤整備の整備を含めたソフトウェアとしてのＡＩの開発支援、デジタル人材、さらにサイバーセキュリティー、そういったデジタル技術基盤のコア領域を一体的に扱える中核機関に変革しようというふうに考えています。
　こういった取組によりまして、経済産業省、ＩＰＡが専門家などとの連携のハブとして機能していく体制を強化していきたいというふうに考えています。
○福森委員　今まさにＩＰＡを強化していくということと理解をしましたけれども、本当にそうで、特に中国とかアメリカとか、いろいろやってくる中で対峙していく力というのは必要だと思いますので、そういう人材含め、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、事業者の選定やその進捗をどう確認していくかということについてお聞きします。
　選定事業者の選定についてまずお聞きします。
　公募に応じて選定事業者になろうとする者は、特定取組内容及び実施期間、特定取組を実施するために必要な資金の額及び調達方法、公募対象半導体の生産目標及び実施体制等を記載した実施計画を作成、提出しなければならないとされています。
　この実施計画というのは、いわば事業者にとっては中期経営計画、ビジネスモデルを示すものになろうかと思いますけれども、それをどのように審査される予定ですか。審査の方法等をお示しください。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案における公募プロセスでは、あらかじめ、お話しいただきました、公募の実施に関する指針を定めて公表した上で、申請事業者の実施計画の内容が指針に照らし適切なものであること、事業者が次世代半導体の生産を行うに足りる技術的な基礎を有することなどの基準に適合するかどうかを審査し、基準に達しない事業者は支援対象事業としては選定されない仕組みとなっています。
　その上で、基準に適合する事業者がもし複数存在する場合には、指針に定める評価基準に従って評価を行って、最も適切な事業者を一者選定することとしています。
　選定に当たっては、公平かつ厳格な審査を担保する観点で、専門性を確保する観点で、産業構造審議会の次世代半導体小委員会において、申請事業者と利害関係がないことを確認した上で、技術、経営、金融、様々な分野の外部専門家の意見をいただいて、その上で審査を行うというふうに進めてまいります。
○福森委員　分かりました。
　ただ、最もというところで、もし仮にすごく惜しいと思われる事業者がいた場合、私は、この場でのジャストアイデアみたいになっちゃいますけれども、支援をやはりすべきではないかともちょっと思っています。ですから、今回のことでは最もということで選定されるとは思いますけれども、今後で考えていくとそういった企業がどんどん出てくることが望ましいんだと私は思っていますので、そういったところへの支援の在り方も今後考えていっていただければと思います。
　続きまして、経済産業大臣は、この実施計画が選定に係る基準に適合しないものとなったと認めるときは、選定事業者に対し、当該計画の変更を指示し、又はその選定を取り消すことができるとしているほか、選定事業者に対し、計画の実施状況について報告を求めることができるとされています。
　特定取組について実施計画が着実に実施され、成果を出しているかを検証するために、どのようにフォローアップし、評価、判断されるのか、教えてください。
○武藤国務大臣　フォローアップと評価、判断の基準等についてだと思いますが、まず、今回、法案に基づく金融支援につきましては、次世代半導体等小委員会において、外部有識者を交えて、適切なマイルストーンを設定し、選定事業者の事業計画等の進捗をモニタリングする中で、事業の進捗ですとか事業環境の変化等を踏まえて、必要に応じて事業計画の見直しも検討する仕組みとなっているものであります。
　また、事業計画の概要やモニタリングの結果等につきましては、個社の競争上の優位性を阻害することがないよう、事業者のビジネス上の機密事項等に配慮しつつ、国民への説明責任を果たすべく、適切なタイミングで可能な限り公表してまいりたいというふうに思っております。
○福森委員　検証の方法は分かりましたけれども、先ほど来ほかの委員もおっしゃっていますけれども、とにかく国の予算を大きく使ってやるものですから、私も国民に対しての一定の報告、公開が必要だと思っています。厳しく正しく審査、フォローアップしていただくということですけれども、スピード感というものも私は非常に大事だと思っています。
　一般的に、会社であれば、少なくとも私が長く働いていた会社では、四半期ごとに売上げ等をチェックして、半期ごとに計画に照らし合わせて現状がどうなっているかということを確認し、リカバーが必要なときは追加施策等を考えて実施する、そういうことが当たり前に行われておりました。ラピダス社も株式会社ですから、そういったことを行っていくのは当然のことと思います。
　田嶋委員もおっしゃっていましたけれども、私も、過去の自分の経験も踏まえましても、四半期ごとに、計画どおり進んでいるのか、あるいはどこをどうすればいいのかといったことは国として確認すべきであり、先ほど大臣がおっしゃってくださいましたとおり、オープンにできるところはオープンにしていくべきと思いますが、確約していただけますでしょうか。
○武藤国務大臣　国民への説明責任を果たす意味で、適切なタイミングで事業の進捗等を公表することは極めて重要だと思っております。
　国会での御指摘も受け止めつつ、どの程度の頻度であれば公表が可能なのか、これは、事業者に係る情報の整理や取引先への確認等の負担も勘案をしながら、外部有識者を交えて検討してまいりたいと思っております。
○福森委員　繰り返しになりますけれども、会社であれば、四半期ごとにチェックする、それが当たり前だと思いますので、それの方向で進めていただければと思います。
　次に、人材育成についてお聞きしたいと思います。
　これまでにも、デジタル田園都市国家構想総合戦略として、政府全体で二〇二二年度から二〇二六年度までに二百三十万人を育成するという目標を掲げられ、二〇二二年度、二〇二三年度は目標を達成、また、二〇二四年度も達成の見込みとお聞きいたしました。
　そしてさらに、ＩＰＡの業務について、デジタル人材の養成や、その資質の向上に係る規定が追加されます。
　ＩＰＡではこれまでも、情報処理技術者試験を始め、情促法の規定の範囲で人材育成に取り組まれてきたと思いますけれども、今回追加される人材育成とは具体的にどのような取組を考えていらっしゃいますか。これまでの成果も踏まえ、お示しください。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＰＡは、現行法の規定の範囲で、情報処理技術者試験、また、デジタル人材育成に関する指針の作成などを行ってきています。
　御指摘をいただきました情報処理技術者試験でありますけれども、これは、元々、ＩＴ産業の勃興期に、ソフトウェア産業の担い手を確保しなければいけないということで一九六九年に開始して、累計でこれまで二千三百万人が応募して、一応、合格者三百六十万人程度ということで、貢献をしてきております。
　また、トップ人材の育成に資する取組といたしましては、未踏事業というものを二〇〇〇年から開始しています。こちらは、延べ二千三百人のいわゆるトップエンジニアたちを育成して、四百五十人が起業するというような形で、スタートアップ事業の苗床のような役割も果たす、こういうような形でＩＴ産業分野における人材育成にＩＰＡは貢献をしてきております。
　ただ、今回、よりデジタル化が進んでＤＸを進めるということになってきますと、使う側の人をどうやって育てていくのか、これがまさに二〇二二年の二千三百万人のところで議論をされて、問題意識を持たれていたもの。
　今回の法改正によりまして、ＩＰＡのデジタル人材の育成事業を更に拡大させて、ＩＰＡが独自の人材育成コンテンツを作成するとか、そういったところまでしっかりと踏み込んで取組をしていきたいというふうに考えています。
　具体的に申し上げますと、ＡＩ活用に必要なデータ管理人材、これはまさにユーザー側で活躍していただく人材になるわけですけれども、こういった人材を育てていくに当たっての教育手法がなかなか確立していないということで、モデルカリキュラムを作成する、若しくは、ＤＸの推進に必要になりますビジネスアナリストとか、そういった人たちに適したコンテンツを作って提供するというようなことを進めていきたいというふうに考えています。
○福森委員　本当に、使う側といいますか、これからどんどん技術が発展して、ＡＩも開発されていくという中で、データの管理とか分析というのは非常に有用だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　ただ一方、半導体の関連産業では人手不足の状態が続いていることも事実です。足りない人材をもっともっと育成して、マッチングを優先するということも優先すべきだと考えています。
　地域単位で産官学連携による取組を開始されていらっしゃるということですが、実際、そういったマッチングの視点からどういう成果が生まれていらっしゃいますか。
　そして、ＬＳＴＣでも人材育成プロジェクトがあります。拝見すると大学と重なる部分もございますけれども、どのようにすみ分け、連携していくのかということも併せてお示しください。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　半導体産業を担う人ということでございますけれども、経済産業省の方では、地域の教育機関や半導体企業、自治体などと連携して、地域の実情やニーズに応じて取組を進めるために、地域ごとに地域人材育成等を進めるコンソーシアムを設立しています。
　九州から北海道まで、全国六地域でコンソーシアムが今活動しておりますけれども、成果としては、例えば、中国地域では、地域内の大学や高校などの教育機関の教職員を対象としまして半導体に関する講義や研究所、工場ツアーなど、研修プログラムを実施していたり、九州地域では、半導体教育における産学連携のポイントと事例をまとめた産学連携ガイドブックの作成、展開、こういうような各地域で具体的な取組、成果が生まれています。
　さらに、東北地域の取組では、元々、このコンソーシアム、経済産業省の主導で声をかけてコンソーシアムを立ち上げてきていたわけですけれども、民間が主体的に取り組もうじゃないかということで、このコンソーシアムを民営団体にして地域での人材育成に取り組むというような、更に踏み込んだ新しい取組も進んでいます。
　御指摘をいただきましたＬＳＴＣのところにつきまして、ここは、特に次世代半導体等の実現に不可欠な高度人材、ここの育成をしっかりやっていかないといけないということで旗振り役になってくれていて、国内外の半導体関連トップ企業と教育研究機関が連携した全国的な取組を進めています。
　経済産業省といたしましては、必要に応じて関係機関同士の連携を促しながら、これらの取組を通じて、引き続き、半導体人材の育成そしてしっかりとした確保、これを進めていきたいというふうに考えています。
○福森委員　分かりました。
　特に、私は、そのコンソーシアムというのは地方創生にとっても非常に有用であると思いますので、促進していっていただければと思います。
　人材ということで言うと、直接関係ないかもしれませんけれども、生成ＡＩの開発力ということを強化するということで、ＧＥＮＩＡＣがいろいろな取組をされておられると思います。これは実は、いろいろ取組を私は拝見を今回したんですけれども、非常に、人材育成、起業、そういったことにも寄与していくと思います。ＧＥＮＩＡＣの現状や成果、今後の予定も教えてください。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　最初に、先ほど、情報処理技術者試験、私、これまでの応募者二千三百万人と申し上げてしまったんですけれども、済みません、二百三十万人ということです。大変失礼いたしました。
　ＧＥＮＩＡＣについての御質問でございます。
　国内のＡＩ開発力強化に向けて、ＧＥＮＩＡＣ、これを昨年の二月に立ち上げまして、まさに、アイデアはある、技術もある、だけれども計算資源がないので取組が進められないという若いトップエンジニアたち、こういった方々の活動を支えるために、ＡＩ開発に不可欠になる計算資源の提供、そういったことなどを支援しています。
　この中で、三百名を超える人材が、いわゆる基盤モデル、ＡＩの中で一番汎用的な、一番難しい、頭を使うモデルのような開発、こういったものを経験する、そういった取組とともに、成果としても結構いいものが出ている。例えば、プリファードエレメントなどによる世界の最先端モデルよりも高い日本語性能を持つモデルの開発、また、各国からも注目を浴びて投資も受けていますサカナＡＩの小型で効率的なモデルの開発、こういったものは国際的にも評価を受け始めています。
　今後は、幅広い分野におけるＡＩの開発と利活用を一体的に行う観点から、ＧＥＮＩＡＣを通じて、国内ユーザー企業とのマッチングをもっと進めていこうとか、社会実装を見据えたＡＩ側の開発に重点をシフトしていこうとか、さらに、製造分野とうまくマッチングさせていって、日本の強みも生かした形で海外展開の促進なんかもやっていけないかというようなことを取り組んでいきたい、進めていきたいというふうに考えています。
○福森委員　昨年二月からということでございますけれども、人材の海外流出を止めるということにも役に立つと思いますし、あるいは海外との競争力を高めるということにも非常に有用かと思いますので、こちらにも注力していただければと思います。
　続きまして、ラピダスについてお聞きしたいと思います。
　国がＩＰＡを通じ一千億円を出資する一方で、民間企業による出資も募っている状況と先ほど来お聞きしております。民間では、追加、新規で一千億円調達の見通しは立ちつつあるということでございましたが、万が一それがかなわない場合、どうされるのですか。国が追加出資されるのですか。教えてください。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　度々済みません。実は、先ほど申し上げました、情報処理技術者試験の公募は二千三百万人、政府の目標が二百三十万人、これを二千三百万人というふうに私は言ってしまっていたようなので、政府の目標が二百三十万人ということでございます。
　ラピダスの出資の関係に関する御質問でございます。
　現在、ラピダスにおいては、量産の準備を進めるべく、既存株主などの企業との間で一千億円規模の追加出資に関する調整が本格化しているということです。
　政府としましても、公募を通じて選定された事業者に対する出資の原資として、当初予算に一千億円を計上している。
　こういった取組が今後どうなるのか、どういう見通しでいくのかということなんですけれども、具体的な出資額につきましては、今後、外部有識者から構成される次世代半導体委員会の意見を踏まえて、民間からの資金調達状況を考慮しながら、事業計画等を精査した上で決定していくという方針でおります。