maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十四年三月十六日（金曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 川合　孝典君
 林　久美子君 はた　ともこ君
 岩井　茂樹君 林 芳正君
 上野　通子君 赤石　清美君
 草川　昭三君 秋野　公造君
 川田　龍平君 中西　健治君
 紙 智子君 田村　智子君
 山内　徳信君 福島みずほ君
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 大久保　勉君 田城 郁君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 植松恵美子君
 川上　義博君
 武内　則男君
 徳永　久志君
 有村　治子君
 礒崎　陽輔君
 山本　一太君
 浜田　昌良君
 小野　次郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 金子　洋一君
 川合　孝典君
 小西　洋之君
 田城 郁君
 谷 亮子君
 谷岡　郁子君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 はた　ともこ君
 姫井由美子君
 広田 一君
 牧山ひろえ君
 蓮 舫君
 赤石　清美君
 猪口　邦子君
 片山さつき君
 片山虎之助君
 川口　順子君
 佐藤ゆかり君
 末松　信介君
 西田　昌司君
 林 芳正君
 丸山　和也君
 山崎 力君
 山田　俊男君
 山谷えり子君
 秋野　公造君
 竹谷とし子君
 山本　博司君
 中西　健治君
 田村　智子君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（行政刷
 新）） 岡田　克也君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、地
 域主権推進）） 川端　達夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 平野　博文君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 枝野　幸男君
 国土交通大臣
 国務大臣 前田　武志君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 行政）） 細野　豪志君
 国務大臣
 （復興大臣） 平野　達男君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、科学技
 術政策）） 古川　元久君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（「新し
 い公共」、防災
 、少子化対策、
 男女共同参画）
 ） 中川　正春君
 副大臣
 総務副大臣 黄川田　徹君
 財務副大臣 藤田　幸久君
 文部科学副大臣 森　ゆうこ君
 経済産業副大臣 牧野　聖修君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 野口　文雄君
 厚生労働省医政
 局長 大谷　泰夫君
 厚生労働省健康
 局長 外山　千也君
 厚生労働省年金
 局長 榮畑 潤君
 参考人
 日本銀行総裁 白川　方明君
 年金積立金管理
 運用独立行政法
 人理事長 三谷　隆博君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十四年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に年金積立金管理運用独立行政法人理事長三谷隆博君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、社会保障及び税等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十三分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百四分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会百五十分、公明党七十分、みんなの党三十五分、日本共産党十八分、社会民主党・護憲連合十八分、新党改革十八分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　今の社会保障制度の根幹、国民皆年金、国民皆保険、約半世紀前につくられました。その後、今パネルでもお示しいただいたように、人口構成も、経済、雇用をめぐる状況も、そして御指摘いただいた家族の在り方も相当に変わってきました。家族の在り方だけを見ても、今よく、まだテレビでサザエさんやっていますが、あの波野家のような三世代が住むようなそういう家族はもう少ないですよね。あっ、磯野家だ、磯野波平でしたか、ごめんなさい、磯野家。というように相当に変わってきています。
　加えて、人口だけを見ても、かつては、制度がつくられたころは、たくさんの人が一人の高齢者を支える、これはよく申し上げるんですけれども、胴上げの社会が、今はまさに三人で一人を支えるという、そういう騎馬戦型の社会になり、間もなく二人で一人を支える社会になり、二〇五〇年代には一人が、限りなく一人が一人を支えるという時代を迎えますので、そういう劇的な変化を踏まえて社会保障制度を持続可能なものにしていかなければいけないという状況が生まれているというふうに思います。
　特に、そういう今人口構成で申し上げましたけれども、従来は、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心ということでございました。でも、それでは持続可能性がなくなってしまいます。現役世代中心というよりも、今は将来世代のポケットに手を突っ込んで赤字国債で対応するという状況ですから、これも問題であります。
　そういう意味から、給付においても全世代対応型、特に支える側、人生前半の社会保障の子ども・子育てのところにも、これまで手薄だったものですからそれを手厚くしていかなければいけないということと、それから御負担をいただく面においても、現役世代中心でもう支えるんではなくてこれは全世代で、すなわち、社会保障の恩恵、サービスを受けるとき、どの段階でどういう形で我々は受けるか分かりませんが、どの方も対象になり得ると思うんです。子供を育てる、老後を迎える、失業するかもしれない、病気になるかもしれない。そういうことで、あらゆる人がこの社会保障とはこれ無縁ではないというふうに思いますので、その意味では、全世代で公平に分かち合うという意味において、安定財源、支える財源として消費税で支えたらどうかという、今御提起をさせていただいているということで、こういうことをしっかりと国民の皆様に御理解をいただくように説明を尽くしていきたいというふうに思います。
○川合孝典君　その社会保障目的税化しているんだということ、このことをきちんとやはりもっと御理解いただくための努力というものは私は必要だと思っておりますので、その点についてのお取り組みを是非お願い申し上げたいと思います。
　その上で質問させていただきますが、この消費税増税の議論につきましては、賛成される方、反対される方、いろいろな意見が今対立しているわけでございますが、この消費税増税に消極的な方々がよく御主張されることには、この景気低迷している状況の中で増税をすることによって景気をより一層冷え込ませるのではないのかと、こういう……こういう御指摘が、今後ろからも声が上がっていますが、そういうことを指摘される方がおられるわけですが、この点についての政府の御認識というものをお伺いをしたいと思います。
○委員長（石井一君）　以上で川合孝典君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回、社会保障制度の持続可能性を維持しながら必要な機能を充実するために、一体改革では、三・八兆円程度の充実を行う一方で、一・二兆円程度の重点化、効率化を行うことにしています。
　具体的には、年金の物価スライドの特例措置、これを平成二十四年度から三年間で解消すること、また年金の最低保障機能の強化と併せまして高所得者の年金給付の見直しを行うこと、また、これは今後ですけれども、七十歳以上七十五歳未満の方の医療保険の患者負担の平成二十五年度予算編成過程での見直し、後発医薬品の更なる使用促進、医薬品の患者負担の見直し、また介護保険の一定以上所得がある方の利用者負担の在り方、こうしたものを検討することにしています。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　立会いなどの取引慣行や企業行動については、メーカーと卸の代表者で構成する医療機器業公正取引協議会が対応を検討して、無償での立会い回数の上限などを定める医療機器の立会いに関する基準を平成十八年に取りまとめました。厚生労働省でも、平成十八年十一月に医療機関に対してこの基準の周知を図るための通知を発出しています。
　また、医療機器の流通につきましては、平成二十年十二月、医療関係者、メーカー、卸の代表者、学識経験者で構成する医療機器の流通改善に関する懇談会、これを設置しまして、医療機器の取引実態の把握と問題点の是正などを検討しています。平成二十三年六月には、バーコードの表示の徹底や電子商取引の推進による流通の効率化について取りまとめを行いまして、医療機関、医療機器関係団体に周知を行いました。
　また薬事申請……いいですか、ここで。はい。
○政府参考人（大谷泰夫君）　医療機器の価格でありますが、外国との価格の差が生じる原因として、先ほど公取の御指摘等あったわけであります。
　この価格について、特定保険医療材料につきましては、診療報酬の改定の際に原則として国内の実勢価格に基づき見直しをしているわけでありますが……はい。それについて、三品目について、仮に保険償還価格を外国平均価格と同じ価格とした場合の価格差の総額は、これは、二十三年度に実施した特定保険医療材料価格調査と、あるいは企業から提出されたデータに基づいて推計しまして、約八十億円程度になるというふうに推計しておりますが、それぞれの三つの区分した額はございません。
○大久保勉君　私は驚きました。私の質問は、国債の金利でお金を借りてきて市場で運用していますから、それを見たら三兆円の損が出ています、ですから、そういったことをしなかった方がよかったでしょうということは言えますね。まず、年金局長。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○大久保勉君　続きまして、ＡＩＪ問題に移りたいと思います。
　じゃ、まずは政府参考人に質問したいと思いますが……
　じゃ、是非お願いします。決意を聞きたいと思います。
○大久保勉君　規制緩和に関してやり過ぎだと、つまり、小泉・竹中改革が行き過ぎたという批判もあります。自民党の……西田議員も同じことを言っておりますが、この辺りはしっかりと制度改革をすべきだと思います。
　最後になりますが、例えばこれは中小企業にとって大変な問題でありますし、例えばガソリンスタンドにとっても大変な問題であります。経済産業省に、この点に関してどういう施策をすべきか質問して、私の質問を終わります。お願いします。
○委員長（石井一君）　以上で大久保勉君、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（平野博文君）　今議員の指摘については、高等学校等において、家庭の経済状況にかかわらず、全ての意志ある高校生が安心して教育を受けることができるようにしたと、こういうことでございます。
○国務大臣（安住淳君）　まず、セパレートをして申し上げますと……いやいや、そうじゃなくて、給付付きの何らかの逆進性の対応については私は八％の段階から検討をするというふうに思います。
　それから、住宅につきましても、この素案を読むと、やはりこれは需給のギャップがかなり起きる可能性があると。今、年間八十万戸ぐらいの施工数なんだと思いますが、これは急激にやはり反動があったりするということは八％の段階から可能性としてはあるので、今確たることを言えなくて申し訳ありませんが、そういうことをいろいろ、まあ言わば検討しながら最終的な判断をしたいと思っております。
○国務大臣（安住淳君）　つまり、総理のおっしゃっていることは、お金を給付をするような逆進性対策については法律の必要でない事項もあるわけです。ですから、それは総理の今御指摘のとおりでございます。
　なお、例えば税額控除の在り方を、何か具体的に出てきたときは、それは法律的な措置も必要になる可能性はあるということでございます。
○林芳正君　非常に分かりにくいんですね。そこは、総理の御答弁はもう予算でできちゃうんだと。ただ、財務大臣は、いや、予算でやれる、お金を出すとかはできるけれども、制度みたいなものは法律でやらなきゃいけないんだと。あっ、控除ね、税法ですね。
　例えば控除は、税法ですからもちろんそうですが、そのことは今からやっていくということであるとすると、どうも四月から八％までにやっぱりきちっと制度を議論して立て付けをきちっとしないと国民が迷うと思うんですね。住宅も、ここで書いていて、やっぱり八％のときはやってみたけれども間に合いませんでしたと、これじゃ困るんで、普通、我々のときもそうでしたけれども、税法というのは全部そういうことを決めて、これでできるようにして出すというのが基本なんです。
　だから、それをやっぱりやっていないということは、非常に今度出てくる法案というのは一体何なのかということになるのですが、もう一度財務大臣、いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　いやいや、要するに……いや、考えているんです。
　それで、関係省庁等含めていろんなシミュレーションを行いながら、どういうふうな対応がいいのか、そこは特に国交省になりますけれども、と私どもの方で早い段階で制度設計しっかり行いたいと思っております。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、住宅の購入に関する控除制度というのは、今あるものもあるわけですね。所得税、住民税のローン控除とか、軽減措置もありますね。だから、そういうものとの整合性の中で、例えば、じゃ、賃貸をした場合はどうするのかと。今現在は例えば消費税は非課税だったり、結構多岐にわたっておりますので、これは事務方の中で、様々この決定をした中でこれから検討をして、制度設計を早急にさせていただきたいと思っております。
　ですから、論点は十分分かっておりますが、どういうふうな形でこれをするかということについては早急にこれから詰めさせていただきます。
○片山さつき君　消費税というのは、一九五四年にモーリス・ローレさんというフランスの大蔵省の主税局長がつくった、設計したものなんですね。私は八四年に主税局からフランス国立行政学院に派遣されていますんで、幾つも調査団を率いてこのフランスの消費税がどういう理念でできているかを聞いてきました。
　今の岡田副総理のお話を聞いていて思ったのは、基本的に税が国家の礎であって、全体像、マクロ経済への影響が非常に重要だということが欠けていると思います。ローレ博士も言っていました。消費税を上げる、そのことに命を懸けて決めるんであれば、そのインパクト、ネガティブインパクトを全部ポリシーミックスで補わなきゃいけないんですよ。そして、その上は説得と納得のプロセスが必要なんですが、どうもその両方がないようですが。
　このグラフを見てください。（資料提示）三％から五％に上げたとき、自民党も本当に大変だったんですが、住宅着工は三十万戸減って、その後いろいろあっても全然戻っていないんですよ。
　ところが、この二日間、私は、内閣府の皆さんが、社会保障と税の一体改革のベースとしている経済データを作った人とやり取りをしていて、驚くべきことに、判明したんですよ、この驚くべきことが分かりました。この落ち込みの影響を一切、名目三％、名目一％の皆さんが毎晩議論していらっしゃる基本データの勘定に入れていません。この入れていないという事実、岡田担当大臣、御存じでしたか。──いや、担当大臣に聞いているんです。いやいや、御存じでしたかって聞いているんですよ。もう、入っていないということは事務方が言っていますから。
○委員長（石井一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時から再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○片山さつき君　まず、三月十四日に第一次締切りが行われたその全二百六十五の投資運用業者へのヒアリング結果を直ちにこの予算委員会に出していただきたいし、それから、二百六十五の業者のうち年金を受けているところがどのぐらいあるのか、それも出していただきたいと思います。
　いずれにしても、プロじゃない人にこのような超ハイテク、しかも結果的にはこれはもうほとんど犯罪行為だったんで、これは私は、私見ではある程度例外的なケースだと思いますが、ここまで行かなくても、複雑な商品を分からないで買っている例が多々あると思うんですよ。その理由としては、厚生労働省でこれまでずっと先延ばしに先延ばしにして大臣室にも上げられずにいた五・五％を下げることもできない、進むも地獄、戻るも地獄、もう非常に悲惨な年金基金、中小企業ばっかりの叫びがあるんです。
　私どもも、最初にこの問題を自民党本部で取り上げたのは、そういう中小企業の総合基金からの、もうこのままじゃ抜ける、抜けるとしたらもうこれは倒産になると。その地域の卸売とか鉄工とかトラックとか、そういう業者がもう連鎖倒産になるという悲痛な叫びから来たんです。そこの資産運用担当から聞いた話です。運用報告は四半期に一度来ていました、常に投資額を増額するような勧誘をずっとやっておって、この事件が発覚する直前までそれをやっていたんですよ。
　つまり、あなたが察知して一月に指示をしたと、本当に誇らしげにおっしゃっていましたが、一月にも勧誘して取り込まれた気の毒な犠牲者がいるんですよ、ばば抜きですから。しかも、抜けたところのものを高く買い取らせるという古典的な飛ばしのスキームですよ。だから、これはもう昔からやっていたそういうルートがあるんでしょうね。
　しかもそれを、証券監視委員会は、この管理会社、ＡＩＭインベストメント・アドバイザーズ・リミテッドの住所地は札付きだと分かっていたわけだから、もう少なくとも一年か二年前には何らかの調査に入ってもいいのに、恐らくもうどうしようもなくなって、厚生労働省の方も二年延ばしても駄目だという、ぎりぎりぎりぎりまで延ばしに延ばしてこの措置をとっているから、もっと事態が悪くなっているんですよ。
　この問題は、もう資料の提出をお願いした上に、更に予算委員会でも、それから個別の委員会でも追及してまいりたいと思います。全然答弁になっていないですよね。
　それでは、年金の、パートにつきまして新しい進展があったわけですね。パート年金について、前原政調会長が、二十八年度、二十九年度、三十年度の三年間の実施で、月収七万八千円以上、そして五百人以上の会社について四十五万人を対象としてやると。
　これ、この間の予算委員会の質疑で小宮山大臣は三年後からやると言った。我々、二十七年かと思ったら二十八年度で、もう延びちゃった。それも大体すごくいいかげんだなと思うんですけれども、この昨日今日の報道で、一元化は二〇一五年の十月からやるという報道が出ています。まず、これが事実なのかどうかは別として、消費税の引上げがそこですから、そのときには全部そろえろという議論は当然出ますよね。
　そういうふうにしたときに、この七万八千円のパートさんというのは、今は我々の年金制度の下での年金保険料の支払になりますが、どういうお立場におなりになるというこれが全体設計なのか、岡田副総理にお答えいただきたいと思います。
○委員長（石井一君）　以上で片山さつきさんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○片山虎之助君　よく分かりました。もうこれ以上やりませんが。
　そこで、法案が出るのか出ないのか分かりませんけれども、出なければこれは総理の責任になりますよ。出て国会を通らなければまた総理の責任になる。どういう御決意ですか。
○委員長（石井一君）　以上で片山虎之助君、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、社会保障の集中審議ということで、年金制度と子育て支援、そして公明党が主張します新しい福祉社会についてお伺いをしたいと思います。
　まず初めに、年金制度についてお聞きをいたします。
　これまでの議論の中で、公明党は、社会保障について議論するのであれば、まず社会保障の全体像を示すべきである、特に年金改革については、政府が今回の一体改革と同時に改革案と財源を示すことが議論の前提であると、このように訴えてまいりました。しかしながら、今回決定をした社会保障と税の一体改革、民主党がこれまで反対をしてきた現行制度の改善案ばかりでございます。肝心の年金改革法案、来年に先送り。まさしく民主党が八年間提唱をして、議論をして、まとめることができなかった。一年間でできるか、全然そういう部分は負わないわけでございます。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　そこで、厚生労働大臣にお聞きをいたします。
　今回の大綱では、公明党が主張してきた二十五年から十年への年金の受給資格期間の短縮、また、低所得者への年金加算などを取り入れて現行制度の維持強化を打ち出しています。なぜこの現行制度を改善することになったのか、その理由をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるとおり、私もまだまだだと思っています。
　ようやく、ひきこもり地域支援センターで今年度から家庭訪問、アウトリーチによる相談支援を始めまして、国庫の補助額をほんの少しですけれども増額をさせていただきました。でも、まだまだ足りないと私も思っています。
　是非これから実施状況をしっかりと把握をした上で更にこの部分は強化をしていきたいと思いますので、財源の確保も含めて内閣の中でしっかり相談をしていきたいというふうに思います。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○国務大臣（前田武志君）　秋野委員の御指摘のとおりでございまして、この広島の事例というのは、多分、サービス付き高齢者向け住宅の制度が、あっ、鹿児島のですね、サービス付き高齢者向け住宅の制度ができる直前のモデルケースになったのだろうと思いますね。こういった例も踏まえて、昨年度からサービス付き高齢者向け住宅の制度を創設いたしました。
　ここにはかなりのものを反映させているつもりでございまして、私も大臣就任以来、持続可能な町づくり、その一番の焦点は、やはりその町にいて在宅のまま医療も、そして介護もサービスが受けられる、言わば地域包括ケア、先ほど来議題になっている、こういったものが受けられるような町づくりをやっていこうということで進めておりまして、先般は船橋市の高根台というところに行ってまいりました。そこでは、一種のＰＰＰの手法を用いてＵＲの住宅をリニューアルして、そして賃貸の方々はそのまま新しいところに入り、高層化して、そして余裕を生じたところに民間の大きな病院がそこに来るというような、そういう新しい試みも今応援をしているところでございます。
○委員長（石井一君）　以上で山本博司君、関連質疑として秋野公造君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（安住淳君）　交代交代で申し訳ありませんけれども、例えば先生、これを見て、二〇〇二年から七年は、これは回復傾向にありましたよね、名目ＧＤＰ。これは小野さんなんかも秘書官でおられましたけれども、やっぱり、いや、不良債権の処理等をやって、やはりデフレのトレンドはあるにしても……
○国務大臣（安住淳君）　まあそうですけど、そうだというふうに言えということですが、ただ、その交付国債に絡めておっしゃっているのかどうかがよく分からなかったものですから、今曖昧な話になるかもしれませんけれども、じゃ、はい、そうです。
○国務大臣（安住淳君）　いやいや、自民党からも賛同いただいて復興債はそういうスキームでやったんです。だから、それは……いやいや、みんなの党じゃなくて、自民党でやじっている方がいらっしゃるから今言っているんであって、いや、それは中西さん、国家の経営の中でどの債券を使って、これは目的を持った債券は債券としてやらせていただくということであらかたの議会のコンセンサスを得て決めたことですから、御主張は御主張として承ります。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それはそうではございません。二十四条の保育に欠ける子を保育するというのではなくて、必要な全ての子供に対して、就学前の全ての子供に、今は幼児教育も必要です。その学校教育、保育を質良くやりたいということで、どのように変えるかということですけれども、子ども・子育て新システム、これは実施主体である市町村を中心として、児童福祉法や子ども・子育て支援法、この二つの法律によって、全ての子供の健やかな育ちを重層的に保障する仕組み、市町村の責任を後退させるものでは決してございません。
　子ども・子育て支援法では、全ての市町村による計画的な学校教育、保育の基盤整備、保育に関する個人給付化や権利保障、公的契約による利用手続、利用支援などを規定をいたしまして、確実な給付の保障を図っています。
　それから、児童福祉法では、保育を必要とする全ての子供に保育を確保する措置を講ずるとともに、周辺施設、事業者との連携、調整を図る旨の全体的な責務を市町村に課します。また、虐待事例など特別な支援が必要な子供に対する利用の勧奨、入所の措置を創設して、保育の利用保障を全体的に下支えをする。こういうことによりまして、市町村は保育の保障などに関する中心的な役割を果たして、子供の権利保障をより確実にするということでございます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それはニーズを把握するということなんで、待機児童が生まれるかどうかというのは結果の問題でございますから、待機児童の数をつかむんではなくてニーズをつかむこと、それをちゃんと受け入れるだけの施設もつくるという、そういう仕組みにするということを申し上げていますので、ですから待機児童の人数をつかむとは書きません。それは、でも、全体のニーズをつかんで……
○田村智子君　今大臣言ったんですよ、待機児童の人数はつかみませんって今、人数を……済みません、もう一度お願いします。ちょっとやじがうるさくて。
○委員長（石井一君）　以上で田村智子さん、日本共産党の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（安住淳君）　法人が上げた所得、利益に関して課税でございますから、赤字法人は課税されないわけですね。ですから、景気の変動があるということは総理御説明あったとおりなんですが、法人税を下げるということに対して……まず、法人税のことの質問だったものですから。
　だけど、福島さん、これは世界の中で俯瞰して見ないといけない部分もやっぱりあるんじゃないでしょうか。やっぱり日本の企業が元気になって収益を上げないと、世界で比べると、特にお隣の韓国等とよく比較されますけど、法人税は日本は地方分を含めると高いと言われていたわけですね。ですから、それが企業全体の収益の足を引っ張ることになれば、お勤めになっているやっぱり月給取りの人たちにも影響ありますから、そういう意味じゃ、やはり税収の問題もあるんですが、やっぱりここは法人税を引き下げて競争に打ち勝ってもらうということを、今回そういう趣旨も含めて引下げをしたということです。
○委員長（石井一君）　以上で福島みずほさん、社会民主党の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君、新党改革の質疑は終了いたしました。
　これにて社会保障及び税等に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は来る十九日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成二十四年三月十五日（木曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 熊谷 大君 山田　俊男君
 佐藤　正久君 佐藤ゆかり君
 世耕　弘成君 上野　通子君
 牧野たかお君 末松　信介君
 三原じゅん子君 岩井　茂樹君
 中西　健治君 川田　龍平君
 大門実紀史君 紙 智子君
 福島みずほ君 山内　徳信君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 植松恵美子君
 川上　義博君
 武内　則男君
 徳永　久志君
 有村　治子君
 礒崎　陽輔君
 山本　一太君
 浜田　昌良君
 小野　次郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 金子　洋一君
 小西　洋之君
 櫻井 充君
 谷 亮子君
 谷岡　郁子君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 林　久美子君
 姫井由美子君
 広田 一君
 牧山ひろえ君
 蓮 舫君
 猪口　邦子君
 岩井　茂樹君
 上野　通子君
 片山さつき君
 片山虎之助君
 川口　順子君
 佐藤ゆかり君
 末松　信介君
 西田　昌司君
 丸山　和也君
 山崎 力君
 山田　俊男君
 山谷えり子君
 草川　昭三君
 竹谷とし子君
 山本　博司君
 川田　龍平君
 紙 智子君
 山内　徳信君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（行政刷
 新）） 岡田　克也君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 平野　博文君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 枝野　幸男君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 行政）） 細野　豪志君
 防衛大臣 田中　直紀君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　藤村 修君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 松原 仁君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（「新し
 い公共」、防災
 、少子化対策、
 男女共同参画）
 ） 中川　正春君
 副大臣
 内閣府副大臣
 復興副大臣 中塚　一宏君
 総務副大臣 黄川田　徹君
 外務副大臣 山根　隆治君
 財務副大臣 藤田　幸久君
 農林水産副大臣 筒井　信隆君
 防衛副大臣 渡辺 周君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 鈴木　繁治君
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 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（石井一君）　平成二十四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会三十分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会五十分、公明党十七分、みんなの党九分、日本共産党五分、社会民主党・護憲連合五分、新党改革五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○国務大臣（小宮山洋子君）　放課後児童クラブにつきましては、その発祥の形態が違ったり多様な実情で事業が運営されてきたために、今まで法律上の具体的な基準を設定していませんでした。しかし、ニーズが非常にあるということもありまして、今回の子ども・子育て新システムでは、放課後児童クラブについて一定の質を確保するという観点から、職員配置、資格、開所日数・時間などについて法令上の基準を新たに児童福祉法体系に設定をする、国が定める基準を踏まえて市町村が基準を条例で定めるということにしています。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　国の基準の設定に当たりましては、今あるクラブの実施状況がさっき申し上げたようにいろいろでございますので、職員の資格に関する経過措置など、無理のない形を取りながら進めたいと思っています。
○石橋通宏君　是非ともよろしくお願いをしたいと思います。この辺、是非また別の機会にじっくりと中身についてはやらせていただきたいと思いますが。
　もう一つこの絡みでいきますと、既に福島で除染活動が本格化してきております。除染に携わっていただく事業者そして作業員の皆さん、これらの皆さんの当然防護、放射線防護とそして健康管理というのもこれは本当に必要で、しっかりとやらなければいけない問題だと思いますけれども、この除染に従事をする作業員の皆さん、労働者の皆さんの防護そして健康管理、これがどういうふうになっているのか、御説明いただけますでしょうか。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○委員長（石井一君）　以上で林久美子さん、石橋通宏君、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。
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○国務大臣（自見庄三郎君）　先生、私も行政の長でございますから、こういった席で個別の検査に関する事項については基本的にはコメントを差し控えたいと思っておりますが、一般論として申し上げれば、金融ＡＤＲ、指定紛争解決機関に対する検査においては、先生御指摘のとおり、業界側に立つことではなく公正中立な立場で適切な対応が行われているか、また法令に基づいて苦情処理手続、紛争解決手続等を適切に行うための体制が整備されているかということについて、しっかり金融庁としても検証させていただいているところでございます。
○副大臣（中塚一宏君）　あっせん案が出まして、その後、特別調停案というのが出ていないということでありますけれども、恐らく、本当にそれは個別、ケース・バイ・ケースなんだと思います。
　あっせん案ということで、ちゃんとＡＤＲで協議が相調う場合もあれば、そうでなく裁判の方に持ち込まれる場合もあると、そういうふうに伺っておりまして、調停案が出ていないということそのもののお答えにはなっていないかもしれないんですけれども、あっせん案……ええ、あっせんが調った場合と、それとあっせんが調わなかった場合については、その特別調停というのもあり得れば、あと裁判にそのまま持ち込まれるということもあると、そういうふうに承知いたしております。
○丸山和也君　違いますね、違うんですよ、全然。
○委員長（石井一君）　以上で丸山和也君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
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 午後一時開会
○国務大臣（藤村修君）　政府としては、教育基本法等の法令に基づいて各学校の教育が行われ、教育の政治的中立性が確保されると、このことについて適切に取り組んでまいりたいと考えているところで、神本政務官については政治的中立を必ず守らせると、こういうことであります。
○上野通子君　うまく伝わらなかったようですが、米軍へ情報を提供したということをどうして国内では公表しなかったかということだったんですね。もう一回。
　もう一度言います。
　このときに米軍にＳＰＥＥＤＩの情報を提供したということを外務省若しくは文科省から、どうしてこういうことを出したということを国内で私たちというか皆さんに公表しなかったのですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これ、上野委員、いやいや、今の話は、質問に対して、この政府答弁書の話なんですよ、今のはですね。この政府答弁書、質問に対する答えとしてはいいんだと思うんです。ただ、先ほど来から申し上げているように、何でそれだったらば早くに出せなかったんだという思いは、それは私にはもう言葉にならないくらいの思いでございます。
　ですから、そこはまさに、今の御質問も含めてですけれども、本当によく検証して、そういうことが今後二度と起こらないようにしていかなきゃいけないということだと思うんです。
　ただ、上野委員、これ分かっていただきたいのは、この質問に対してはこの答えにならざるを得ないんだと思うんです、この質問に対してはですね。ですから、そこは別に今隠すなんという必要はもう全くないし、全てオープンにして、良かったことも悪かったことも全て検証するということが大切だと思います。
○委員長（石井一君）　以上で上野通子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　以上で岩井茂樹君の質疑は終了いたしました。
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○国務大臣（安住淳君）　先生、私のそこに今言っていただいた本意は、やはり昨年も自民党、公明党の皆様の御賛同を得て、ようやく八月にこの法案は通りました。
 〔委員長退席、理事武内則男君着席〕
　当時、私、国対委員長でございましたけれども、この賛成をしていただく環境づくりを、やはり私どもとしてはもう少し汗をかかなければならないのではないかということでございます。
　特に今、子ども手当、子どものための手当の大詰めの協議にも入っておりますし、それから高等学校の無償化の話も、これは衆議院でおわびを申し上げましたけれども、ようやく議論が実務者レベルで行われている。農業の戸別所得補償もそうでございます。
　そうした三党での話合い等を踏まえて、私はやはりもう少し、我々の方として衆議院に法案がある間にしっかりと議論をさせていただいて、そうした皆様方の考え方をある意味で政策に反映をさせていただいた上で、環境を是非整えて、賛成をしていただく努力をさせていただきたいということを申し上げたことでございますので、決して参議院での審議権等について私が何か口を挟んだということでは全くございませんので、是非御理解いただきたいと思っております。
○草川昭三君　だから、これはもう、やはりいずれ清算をしなきゃいけないことはもう事実でありますし、積立金という大きな金額があるわけですから、これはもう皆さん心配しておみえになるわけでございますから。
　繰延べ債務の元本、利息を合計すると五・六兆円にも上るようになると聞いております。既に年金の積立金には事実上の大穴が空いていると言わなければなりません。こうした年金交付国債を始めとした消費税増税の論議に当たっては、この繰延べ債務三兆円の返済も併せて議論を行うべきだと私は考えます。
 〔理事武内則男君退席、委員長着席〕
　この際、交付国債の償還スケジュールの法制化に当たり、繰延べ分三兆円の返済についてもこれを加えるべきだと思いますが、財務大臣の見解いかん。
○委員長（石井一君）　以上で草川昭三君、公明党の質疑は終了いたしました。
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○委員長（石井一君）　以上で川田龍平君、みんなの党の質疑は終了いたしました。
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○国務大臣（田中直紀君）　オスプレイについては、米国に騒音等に関する情報提供を求めたほか、米本国における現地調査を実施する等にして情報収集をしておるところでございますので、丁寧に御説明を申し上げるということにいたしております。
○国務大臣（田中直紀君）　二〇一二年四月に完了する予定でございます。
○委員長（石井一君）　以上で、残念ですが、山内徳信君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君、新党改革の質疑は終了いたしました。
　次回は明十六日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十八分散会
平成二十四年三月十四日（水曜日）
 午前九時五十五分開会
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 委員の異動
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 那谷屋正義君 大久保　勉君
 林　久美子君 はた　ともこ君
 赤石　清美君 世耕　弘成君
 佐藤ゆかり君 佐藤　正久君
 末松　信介君 牧野たかお君
 山田　俊男君 熊谷 大君
 木庭健太郎君 山本　博司君
 小野　次郎君 上野ひろし君
 山下　芳生君 大門実紀史君
 吉田　忠智君 福島みずほ君
 舛添　要一君 荒井　広幸君
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 江崎 孝君 櫻井 充君
 田城 郁君 小西　洋之君
 はた　ともこ君 林　久美子君
 山本　香苗君 草川　昭三君
 上野ひろし君 小野　次郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 植松恵美子君
 川上　義博君
 武内　則男君
 徳永　久志君
 有村　治子君
 礒崎　陽輔君
 山本　一太君
 浜田　昌良君
 中西　健治君
 委　員
 石橋　通宏君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 金子　洋一君
 小西　洋之君
 櫻井 充君
 谷 亮子君
 谷岡　郁子君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 はた　ともこ君
 林　久美子君
 姫井由美子君
 広田 一君
 牧山ひろえ君
 蓮 舫君
 猪口　邦子君
 片山虎之助君
 川口　順子君
 熊谷 大君
 佐藤　正久君
 世耕　弘成君
 西田　昌司君
 牧野たかお君
 丸山　和也君
 三原じゅん子君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 草川　昭三君
 竹谷とし子君
 山本　博司君
 小野　次郎君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、地
 域主権推進）） 川端　達夫君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 平野　博文君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 枝野　幸男君
 国土交通大臣
 国務大臣 前田　武志君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 行政）） 細野　豪志君
 防衛大臣 田中　直紀君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　藤村 修君
 国務大臣
 （復興大臣） 平野　達男君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 長浜　博行君
 副大臣
 財務副大臣 藤田　幸久君
 厚生労働副大臣 辻 泰弘君
 農林水産副大臣 筒井　信隆君
 経済産業副大臣 柳澤　光美君
 防衛副大臣 渡辺 周君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 国土交通大臣政
 務官 室井　邦彦君
 防衛大臣政務官 下条　みつ君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 山本　庸幸君
 事務局側
 事務総長 橋本　雅史君
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 政府参考人
 内閣法制局第四
 部長 松永　邦男君
 原子力安全委員
 会委員長 班目　春樹君
 総務省自治行政
 局選挙部長 田口　尚文君
 厚生労働省医政
 局長 大谷　泰夫君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 岡田　太造君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○派遣委員の報告
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○公聴会開会承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（細野豪志君）　子供たちをホール・ボディー・カウンターで検査できるかですか。ちょっとごめんなさい。子供たちの血液検査ですか。
　子供たちの血液検査については、エコチル調査というのがありまして、これは環境省の方でお母さんと子供さんのそういう放射性物質を含んだいろんな化学物質がどう影響するかということを調査をしている検査ですが、その中では血液検査というのは行っておりまして、福島を中心的な対象としておりますので、そこで行われている血液検査というのがございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　つまり、どういうことかと申し上げますと、参議院全体で受けた請願の件数は二千三十七件なんですけれども、全く種類の異なるものを数えてみると実は二百六十二件でありまして、一番大きい厚生労働省は八百四十五件なんですけれども、やはりそれを内容面で見てみると本当に違う請願というのは七十八件ということでございます。私もこれを聞いて、ある意味ちょっと目からうろこだったんですけれども、ただ、この七十八件という数字が大きいものか小さいものか、それをどう評価するというのはまた別の論点であろうかと思います。
　ただ、申し上げたいことは、こうした分析に立って検討を始めるときに、先ほど申し上げました今請願制度の言われている三つの論点、会期末処理に集中している、あるいは実質的な意見が付けられていない、あるいは採択の数がひょっとして少ないのではないか、そうした問題について取組の端緒が得られるのではないかということでございます。
　ただ、私が申し上げたいことは、こうしたスタートに立ったとしても、今なお請願制度のあるべき姿を考えるときには、整理、検討すべき論点が多々あるということでございます。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　それをちょっと、少しだけかいつまんで皆様に御提案申し上げさせていただきたいんですけれども、お手元の「請願制度のあり方について（私案）」という資料を少し御説明申し上げたいと思います。
　先ほど申し上げました全体で二千幾つあるという数、それを分析してみると二百数件ということでございますけれども、この会期、六か月の通常国会の会期のうちに、初めの一月に出された請願、全く同じ請願がまた五月に出されたときにそれをそれぞれどう扱うかといった、一つの会期の中での全く同じ請願の取扱いの仕方、そうしたものについてルールを定める必要がございます。
　また、実際、その請願をどこの委員会で、今は常任委員会で我々、理事会の下、扱っているわけでございますけれども、かつての請願委員会のようなものを設ける、あるいは常任委員会の下の小委員会を設ける、そうしたやり方もあろうかと思います。
　私が一番大切だと思うことなんですけれども、この請願の制度の本質というのは、国民の皆さんからいただいた請願をある意味、言葉はあれですけれども、そのまま内閣に転送するのではなくて、その紹介となった国会議員が請願制度の中で、請願が言っている、訴えていることの本質的な論点整理をきちんと行う。かつ、その審査する委員会が、やはり国会の委員会、また本会議のハウスとして内閣に対して国民からいただいた請願を国会の意見というものをちゃんと付けて送ると、そうした取組が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　そこで、官房副長官にお尋ねしたいんですけれども、今申し上げましたような国民からいただいた請願を内閣に送るときに、きちんとその請願が本質的にどういうことを政府に求めているかということについて国会がきちんと論点整理をすれば、請願を受け取る内閣としても、国会に対して、また何よりその請願を出した国民に対してより責任のある対応ができるというふうに思うんですけれども、そうしたことについてお考えをよろしくお願いいたします。
○副大臣（柳澤光美君）　実を申しますと、その辺、谷岡委員から質問ありましたように、それぞれの発電所の立地が状況が違いますから、一つ一つストレステストも含めて、本当に福島第一原発のような地震、津波が来たときにそれに本当に耐えられるのかということも含めて、今一つ一つ確認をさせていただいているというのが現状です。
　必ずそのような状況が起きないように全面的な対応をしなければいけないというふうに考えております。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○委員長（石井一君）　以上で谷岡郁子君、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私が命じるまでもなく、御覧になるというふうに思います。
○国務大臣（田中直紀君）　今議員が御指摘の件につきましては、具体的にその内容を紙面で見たわけではございませんが、撤収計画があるということは報告を受けておりますし、そしてまた、日々、このシリアの情勢につきましては事務方から報告を受けておるところでございます。その判断の中で、私は、この撤収をするべきことかどうかということは私が判断をすると。そしてまた、緊急に、現地の関係者から日々報告を受ける、そしてまた、その中から危険であるという判断がすればそれに基づいて指示をしますと、こういうことは私は事務方に言っておるところでございます。
○委員長（石井一君）　それじゃ、大分あれしていますので、佐藤正久さん。
　それじゃ、田中防衛大臣。
○佐藤正久君　今のＰＫＯ協力法とは実施形態が全く違う答弁ですね。これは本当大事なポイントですよ、業務の一時休止、中断、撤収。これは、ちょっと政府見解まとめてください。全然違いますよ。
○佐藤正久君　何で司令官の下で判断するんですか。何で現地司令官の下で大臣が判断するんですか。ちゃんとそこは、業務の一時休止と中断と撤収、みんな違うんですよ。それぞれもっと丁寧に答えてくださいよ。これ大事な話ですよ。
○佐藤正久君　これは非常にゴラン高原、大事な話なので、業務の一時休止、中断、撤収、みんな違うんです。大体、法律、計画、実施要綱みんな決まっているんですから。正しく教えてください。お願いします。
○国務大臣（田中直紀君）　当然、中止をするということにつきましては、我が国のＰＫＯの五原則に抵触をするという状況があれば中止をするということになるわけでございますが、具体的なその内容につきましては、見まして、全てその対応を私が判断をするということで進めたいと思います。
○国務大臣（田中直紀君）　当然、自衛隊の実施計画は内閣、閣議で決定をいたしておりますから、この問題につきまして総理大臣に判断をしていただいて、そして防衛大臣が実施をするということになると思います。大変時間が掛かりましたことを大変おわびを申し上げますし、訂正をさせていただきたいと思います。はい、国連と調整するということでございまして、国連が決めるということではございませんでした。それは申し訳ございませんでした。
○委員長（石井一君）　ここでちょっと、ちょっと速記を止めて。
 〔速記中止〕
○佐藤正久君　それは本当に、政府、いいんですか。一時休止は現地の司令官も決められる場合はないんですか。全部大臣が決めるんですか。本当にいいんですか、それで。一時休止も本部長ですか。
○佐藤正久君　私が聞いたのは休止であって、一時休止。中断じゃないんですよ。今、中断を答えているんですよ。
○国務大臣（田中直紀君）　休止というのは中断とは違いますが、それは法律上の状況ではなくて、確かに部隊がですね、司令官が中断の以前の休止ということの判断はあるようでありますが、文章上はそれに至る中断の前段の判断だというふうに理解をいたしておるところでありますので、いわゆる最終的には中断をするかしないかということの判断が求められれば対応するということで、若干その休止については文章上なかなか出てこないという状況でありますので、先生の御判断を伺えればと、お話を伺いたいと思います。
○国務大臣（田中直紀君）　大変申し訳ございませんでした。
　中断する場合は、防衛大臣が本部長たる総理と協議した上で指示をするわけでありますが、休止という概念は法律上ないんですね。ですから、休止という概念がどういう形で現地で行われているかというのは、大変申し訳ございませんが、私の方では、部隊が現地で判断するという休止のことがあるようでありますが、しかし、その内容については中断とは違うという状況でありますので、今それをどういう、司令官が休止という判断をしてそしてやられるかということは、私も経験がないわけでありますから、それで、是非その対応を、状況が生じましたら対応するということで御理解をいただきたいと思います。
○佐藤正久君　防衛大臣、ふざけないでください。答弁者の私が決めると言ったり、経験がないからと言ったり、そんないいかげんなものじゃないですよ、現場は。ましてや、シリアの状況がこうなっていると。総理は、家族にも万全を期すと約束している。本人が撤収計画を見ていない。ふざけ過ぎですよ、本当に。
　一番蓋然性が高いのは一時休止でしょう。その手続、今までの国会答弁もあるはずです、政府見解も。誰がどういう手続で一時休止決めるんですか。もう一度お願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　きちっとその都度、一時休止、あるいは場合によっては、状況によっては中断、撤収、いろんな局面があるかと思いますが、しっかりと現地の情報を分析をし、的確な判断を防衛大臣はしていただくように、特にまずは、撤収計画等々はまず読んだ上で判断をされるということを強く求めて、御期待にこたえられるようにしていかなければいけないと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　派遣をされている隊員の皆さんの安全を確保すること、そして御家族の皆さんに不安を与えないこと、そのためにこれからより一層緊張感を持って万全を期して責任を果たしていきたいというふうに思います。
○委員長（石井一君）　それ、ちょっと待ってください、その場外の話は。今、これ重要なときですから、場内のやじはひとつ厳粛に慎んでください。
　西田さん、あなたの声は大き過ぎるよ。ここのマイクより以上に通るんですからね。
　それじゃ、田中防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　私から、大変申し訳なく思っておりますので、現地の隊員の皆さん方、そしてまた御家族の皆さん方に心からおわびを申し上げたいと思います。
　今の御質問でありますけれども、これにつきましては、隊員は本部長に報告するときがないときは業務を一時休止するということもあるわけでございますので、自衛隊の部隊長が判断できるという状況でございます。
　それから一方、ちょっと付け加えさせていただきますと……じゃ、はい。
○委員長（石井一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（田中直紀君）　今の国づくりということ、ニーズで我が国は自衛隊を派遣をしておるところでございますので、その武器使用については現状の状況でいっておりますが、新たな事態ということであれば国連との協議も必要ではないかというふうに思っております。
○国務大臣（田中直紀君）　申し訳ございません。
　今、ジュバの方に派遣をいたしております。武器使用とは特に関係があるというわけじゃなくて、そこの地域で活動するということを国連と話をし、そして実施をしておるところでございます。ですから、ジョングレイに実際に派遣をするということについては、この武器使用とは関係はないというふうに思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　しっかり職責を果たしていただくよう、強く緊張感を持って職務を果たしていただきたいというふうに考えております。
○国務大臣（田中直紀君）　現在の安全保障環境下で、在沖海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることができないこと、沖縄の地理的な優位性や米海兵隊の特性、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要などを総合的に勘案すれば、沖縄県内に移設せざるを得ないということでございます。
　今般の協議を進める上でも、日米両政府は普天間飛行場を辺野古に移設するとの現行の計画は引き続き唯一の有効な進め方だと考えており、この方針に変わりはございません。
　一連の協議においては、抑止力を維持するとともに、沖縄の目に見える早期の負担軽減を実現できるよう米国と議論を進め、その結果を誠実に説明することなどを通じて沖縄の皆様の御理解を得るべく、誠実な努力を重ねてまいりたいと思います。
○国務大臣（田中直紀君）　ホワイト・ビーチについては検証をいたしましたが、辺野古の方が実現性が高いということでございます。