maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○会長（鴻池祥肇君）　いま少し予定より時間が残っておりますけれども、他に御意見もないようでございますので、これをもちまして参考人に対する質疑を終了いたしたいと存じます。
　お三方の参考人、先生方には、極めて長時間貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。おかげさまで有意義な調査を進めることができましたことを心から御礼を申し上げる次第でございます。ますますの御活躍を祈念申し上げまして、御礼の御挨拶とさせていただきます。
　これにて散会いたします。
 午後三時五十五分散会
平成二十七年三月四日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三日
 辞任 補欠選任
 江崎 孝君 難波　奨二君
 辰巳孝太郎君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 鴻池　祥肇君
 理　事
 大野　泰正君
 舞立　昇治君
 森　まさこ君
 尾立　源幸君
 平木　大作君
 藤巻　健史君
 委　員
 金子原二郎君
 関口　昌一君
 鶴保　庸介君
 西田　昌司君
 宮本　周司君
 山田　俊男君
 山本　順三君
 吉川ゆうみ君
 石上　俊雄君
 礒崎　哲史君
 難波　奨二君
 広田 一君
 安井美沙子君
 魚住裕一郎君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 中西　健治君
 吉田　忠智君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 山内　一宏君
 参考人
 法政大学大学院
 政策創造研究科
 教授 小峰　隆夫君
 株式会社日本総
 合研究所副理事
 長 湯元　健治君
 早稲田大学政治
 経済学術院教授 若田部昌澄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関
　する調査
　（「デフレからの脱却と財政再建の在り方など
　経済状況について」のうち、経済の再生と財政
　再建の在り方（デフレからの脱却と成長戦略）
　について）
 ─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　ただいまから国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、江崎孝君及び辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君及び大門実紀史君が選任されました。
 ─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　他に御意見もないようでございますので、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　一言御礼を申し上げます。
　お三方の参考人の先生方には、長時間にわたりまして貴重な御意見をいただきました。おかげさまで有意義な調査を終了することができました。心から御礼を申し上げます。ますますの御活躍を祈念申し上げております。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十一分散会
平成二十七年二月二十五日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員氏名
 会　長 鴻池　祥肇君
 理　事 大野　泰正君
 理　事 舞立　昇治君
 理　事 森　まさこ君
 理　事 尾立　源幸君
 理　事 平木　大作君
 理　事 藤巻　健史君
 理　事 辰巳孝太郎君
 金子原二郎君
 関口　昌一君
 鶴保　庸介君
 西田　昌司君
 宮本　周司君
 山田　俊男君
 山本　順三君
 吉川ゆうみ君
 石上　俊雄君
 礒崎　哲史君
 江崎 孝君
 広田 一君
 安井美沙子君
 魚住裕一郎君
 中山　恭子君
 中西　健治君
 吉田　忠智君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 鴻池　祥肇君
 理　事
 大野　泰正君
 舞立　昇治君
 森　まさこ君
 尾立　源幸君
 平木　大作君
 藤巻　健史君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 金子原二郎君
 関口　昌一君
 鶴保　庸介君
 西田　昌司君
 宮本　周司君
 山田　俊男君
 石上　俊雄君
 礒崎　哲史君
 江崎 孝君
 広田 一君
 安井美沙子君
 魚住裕一郎君
 中山　恭子君
 中西　健治君
 吉田　忠智君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 山内　一宏君
 参考人
 公益社団法人日
 本経済研究セン
 ター代表理事・
 理事長 岩田　一政君
 ＪＰモルガン証
 券株式会社チー
 フエコノミスト 菅野　雅明君
 株式会社富士通
 総研経済研究所
 エグゼクティブ
 ・フェロー 早川　英男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関
　する調査
　（海外派遣議員の報告）
　（「デフレからの脱却と財政再建の在り方など
　経済状況について」のうち、経済の再生と財政
　再建の在り方（日本銀行の量的・質的金融緩和
　とその効果）について）
 ─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　ただいまから国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十三日、河野義博君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君が選任されました。
 ─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　この際、本調査会の二年目の調査について御報告いたします。
　本調査会は、一昨年十一月に今期の調査テーマを「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について」とすることに決定し、調査を進めております。
　二年目の調査につきましては、理事会等で協議いたしました結果、引き続き、本調査テーマの下、「経済の再生と財政再建の在り方」について調査を進めていくことになりました。
　何とぞ委員各位の御協力をお願いいたします。
 ─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鴻池祥肇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、その手続につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　以上で報告の聴取は終了いたしました。御苦労さまでございました。
 ─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　以上で各会派を代表しての質疑は終了をいたしました。
　それでは、予定の時刻が既に済んでおりますので、参考人に対する質疑はこの程度とさせていただきたいと思います。
　一言お礼の御挨拶を申し上げます。
　お三方の先生方には、長時間貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。おかげさまで我々の調査、順調に進んでおりますことを御礼を申し上げたいと思います。どうか先生方のますますの御活躍を祈念申し上げまして、お礼に代えたいと思います。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十四分散会
平成二十七年六月十一日（木曜日）
 午後一時二十分開議
　出席委員
 委員長　逢沢　一郎君
 理事　江崎　鐵磨君　理事　小此木八郎君
 理事　田中　和徳君　理事　馳 浩君
 理事　安住 淳君　理事　柿沢　未途君
 理事　井上　義久君
 稲田　朋美君 岸 信夫君
 熊田　裕通君 高村　正彦君
 佐藤 勉君 塩谷 立君
 高木 毅君 棚橋　泰文君
 谷垣　禎一君 二階　俊博君
 細田　博之君 御法川信英君
 茂木　敏充君 枝野　幸男君
 岡田　克也君 高木　義明君
 漆原　良夫君 志位　和夫君
 園田　博之君 玉城デニー君
 …………………………………
 国家基本政策委員会専門員　木下　一吉君
 —————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任 補欠選任
 江田　憲司君 柿沢　未途君
同月二十日
　辞任 補欠選任
 小沢　一郎君 玉城デニー君
同日
　辞任 補欠選任
 玉城デニー君 小沢　一郎君
同月二十一日
　辞任 補欠選任
 浜田　靖一君 江崎　鐵磨君
六月十一日
　辞任 補欠選任
 小沢　一郎君 玉城デニー君
同日
　辞任 補欠選任
 玉城デニー君 小沢　一郎君
同日
　理事浜田靖一君五月二十一日委員辞任につき、その補欠として江崎鐵磨君が理事に当選した。
同日
　理事松野頼久君同日理事辞任につき、その補欠として柿沢未途君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
 ————◇—————
○逢沢委員長　
　理事辞任の件についてお諮りをいたします。
　理事松野頼久君から、理事辞任の申し出がございます。これを許可するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　それでは、理事に
 江崎　鐵磨君 柿沢　未途君
この両名を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十一分散会
平成二十七年五月二十日（水曜日）
 午前十一時七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 羽田雄一郎君 大久保　勉君
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 大久保　勉君 羽田雄一郎君
 西田　実仁君 横山　信一君
 山下　芳生君 小池 晃君
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 横山　信一君 西田　実仁君
 小池 晃君 山下　芳生君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 浜田　和幸君 江口　克彦君
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 江口　克彦君 浜田　和幸君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 儀間　光男君 柴田 巧君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 柴田 巧君 儀間　光男君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 儀間　光男君 片山虎之助君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 儀間　光男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　勝也君
 理　事
 鶴保　庸介君
 松山　政司君
 林　久美子君
 儀間　光男君
 委　員
 青木　一彦君
 岩井　茂樹君
 北川イッセイ君
 小泉　昭男君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 藤井　基之君
 郡司 彰君
 榛葉賀津也君
 羽田雄一郎君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 山下　芳生君
 浜田　和幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 工藤　政行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
 ─────────────
○委員長（小川勝也君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に儀間光男君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時八分散会
本国会召集日（平成二十七年一月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　逢沢　一郎君
 理事　小此木八郎君　理事　田中　和徳君
 理事　野田　聖子君　理事　馳 浩君
 理事　浜田　靖一君　理事　安住 淳君
 理事　松野　頼久君　理事　井上　義久君
 稲田　朋美君 河村　建夫君
 岸 信夫君 高村　正彦君
 佐藤 勉君 塩谷 立君
 高木 毅君 棚橋　泰文君
 谷垣　禎一君 二階　俊博君
 細田　博之君 御法川信英君
 茂木　敏充君 枝野　幸男君
 岡田　克也君 福島　伸享君
 江田　憲司君 漆原　良夫君
 志位　和夫君 園田　博之君
 小沢　一郎君
平成二十七年五月十二日（火曜日）
 午後零時二十一分開議
　出席委員
 委員長　逢沢　一郎君
 理事　小此木八郎君　理事　田中　和徳君
 理事　野田　聖子君　理事　馳 浩君
 理事　浜田　靖一君　理事　安住 淳君
 理事　松野　頼久君　理事　井上　義久君
 熊田　裕通君 高村　正彦君
 佐藤 勉君 塩谷 立君
 助田　重義君 高木 毅君
 棚橋　泰文君 谷垣　禎一君
 二階　俊博君 細田　博之君
 御法川信英君 茂木　敏充君
 枝野　幸男君 大串　博志君
 高木　義明君 吉田　豊史君
 漆原　良夫君 志位　和夫君
 園田　博之君 玉城デニー君
 …………………………………
 国家基本政策委員会専門員　木下　一吉君
 —————————————
委員の異動
一月二十六日
　辞任 補欠選任
 福島　伸享君 高木　義明君
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 河村　建夫君 熊田　裕通君
五月十二日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 助田　重義君
 岡田　克也君 大串　博志君
 江田　憲司君 吉田　豊史君
 小沢　一郎君 玉城デニー君
同日
　辞任 補欠選任
 助田　重義君 稲田　朋美君
 大串　博志君 岡田　克也君
 吉田　豊史君 江田　憲司君
 玉城デニー君 小沢　一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　合同審査会開会に関する件
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○逢沢委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 ————◇—————
○逢沢委員長　国家の基本政策に関する件について、本会期中、参議院国家基本政策委員会と合同審査会を開催いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせをいたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会をいたします。
 午後零時二十二分散会
平成二十七年一月二十八日（水曜日）
 午前十一時三十三分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 小川　勝也君
 理　事 松山　政司君
 理　事 林　久美子君
 青木　一彦君
 岩井　茂樹君
 北川イッセイ君
 小泉　昭男君
 高階恵美子君
 鶴保　庸介君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 藤井　基之君
 郡司 彰君
 榛葉賀津也君
 羽田雄一郎君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 儀間　光男君
 山下　芳生君
 浜田　和幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　勝也君
 理　事
 鶴保　庸介君
 松山　政司君
 林　久美子君
 儀間　光男君
 委　員
 青木　一彦君
 岩井　茂樹君
 北川イッセイ君
 小泉　昭男君
 高階恵美子君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 藤井　基之君
 郡司 彰君
 榛葉賀津也君
 羽田雄一郎君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 山下　芳生君
 浜田　和幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 工藤　政行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○合同審査会に関する件
 ─────────────
○委員長（小川勝也君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鶴保庸介君及び儀間光男君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十四分散会
平成二十七年六月十七日（水曜日）
 午後三時開会
 ─────────────
　出席委員
 衆議院
 委員長　逢沢　一郎君
 理事　江崎　鐵磨君　理事　小此木八郎君
 理事　田中　和徳君　理事　野田　聖子君
 理事　馳 浩君　理事　安住 淳君
 理事　柿沢　未途君　理事　井上　義久君
 稲田　朋美君 岸 信夫君
 熊田　裕通君 高村　正彦君
 佐藤 勉君 塩谷 立君
 高木 毅君 棚橋　泰文君
 谷垣　禎一君 二階　俊博君
 細田　博之君 御法川信英君
 茂木　敏充君 枝野　幸男君
 岡田　克也君 高木　義明君
 松野　頼久君 漆原　良夫君
 志位　和夫君 園田　博之君
 玉城デニー君
 参議院
 委員長　小川　勝也君
 理事　鶴保　庸介君　理事　松山　政司君
 理事　林　久美子君　理事　儀間　光男君
 青木　一彦君 岩井　茂樹君
 北川イッセイ君 小泉　昭男君
 高階恵美子君 二之湯　智君
 長谷川　岳君 宮本　周司君
 郡司 彰君 榛葉賀津也君
 羽田雄一郎君 西田　実仁君
 山口那津男君 山下　芳生君
 浜田　和幸君
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 宮沢　洋一君
 国土交通大臣
 国務大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 望月　義夫君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山谷えり子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、科学技術政
 策、宇宙政策）
 ） 山口　俊一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、少子化対策
 、男女共同参画
 ）） 有村　治子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
　委員外の出席者
 衆議院事務局
 国家基本政策委
 員会専門員 木下　一吉君
 参議院事務局
 常任委員会専門
 員 工藤　政行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国家の基本政策に関する調査
 ─────────────
 〔小川勝也君会長席に着く〕
○会長（小川勝也君）　ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　参議院国家基本政策委員長の小川勝也でございます。
　衆議院の逢沢一郎委員長とともに、衆参両院の皆様方の御協力を賜りまして、その職責を全うしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この際、合同審査会における発言に関して申し上げます。
　野党党首及び内閣総理大臣には、申合せの時間内で活発な討議が進められるために、御発言はそれぞれ簡潔にされるようお願いいたします。また、本日は時間表示装置を使用いたします。表示装置は発言者の持ち時間を示します。持ち時間が終了したときに表示がゼロとなり、赤色のランプが点灯しますので、御承知願います。
　なお、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に控えていただきますよう、御協力をお願いいたします。
　それでは、国家の基本政策に関する調査を議題とし、討議を行います。民主党代表岡田克也君。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、お答えをさせていただく前に、こんなことは本当は申し上げたくないんですが、先週の金曜日の厚生労働委員会の質疑におきまして、渡辺委員長が入室することを物理的に、物理的にということは暴力を使ってということでありますが、入室をさせないように阻止をした、これはまさに言論の府である委員会での議論を抹殺するものであり、私は極めて恥ずかしい行為であると思います。言論の府である委員会なんですから、議論をしましょうよ。反対があるのであれば、堂々と委員会に出てきて反対の論陣を張ればいいではないですか。我々もそれに対して反論をしていく、そのことによって議論は深まっていくんです。
　ああした暴力によって、結果として渡辺さんは負傷をしてしまいました。こうしたことは、民主党の代表として、二度とやらないということを約束をしていただきたい。こうした行為を肯定する発言が大幹部から出るということ自体が私は大変残念なことと言わざるを得ない、こう思うわけであります。そこで、岡田さんの発言の際、是非そのことについて述べていただきたいと思います。
　そこで、集団的自衛権の行使について、典型例として私はホルムズ海峡を挙げているわけではありません。ホルムズ海峡は、海外で言わば派兵をすることについての、この例外としての例として私は述べているわけであります。
　私が主に述べている集団的自衛権の行使については、例えば公海上で、朝鮮半島で有事が起こった際、警戒監視に当たる米軍の艦船が攻撃をされても、それを守らなくてもいいのかということであります。必要な自衛の措置とは何か、必要最小限度に何が当てはまるかどうか、我々は常に、常にそのことを考え尽くさなければならないわけであります。
　その上において、外国の領土や領海、領空に行っての武力行使ということであれば、それは何が可能性としてあるかということでありましたから、一般に海外派兵は禁じられているという原則を述べた後、ホルムズ海峡における機雷が敷設をされて、その機雷を排除する場合においては、受動的、限定的であるから三要件に当てはまることもあり得ると、こう申し上げているわけであります。
　安全保障環境の変化については、まさにどの国も一国のみで自国の安全を守ることはできないという中において、国際社会がより協力をしなければいけないという状況の中にあるということであります。
　済みません、少し、委員長、ちょっと注意をしてください。静かな環境の中で、たくさんやってきて、本当にそれは残念なことであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が大きな声で話さなければいけないという状況を是非変えていただきたいと、こう思うところでございます。安住委員からも指示をしていただいていることは大変有り難いと思います。
　そこで申し上げますと、まさにどの国も一国のみで自国の安全を守り得る時代ではなくなった。サイバー攻撃もあります。その中で、世界が協力をしなければいけない中において、日本も日本の役割を果たしていかなければいけない時代になっているということを申し上げているわけであります。
○岡田克也君　まず、総理が最初におっしゃった点ですね、公正な議会の運営、それがきちんと確保できるかどうかが問題なんですよ。強行採決をしないという約束をしてくれますか。そういったことをせずにこちらだけ責められても、それは困ります。
　そこで、総理……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　前回の質問において、岡田さんは、外国の領土、領海で行使をする集団的自衛権ということについて質問をされましたから、それは、私はホルムズ海峡の例を挙げたわけでありますし、ホルムズ海峡しか念頭にないということで申し上げたわけであります。
　私たちの説明においては、まず最初に説明をしていることは、まさに先ほど申し上げましたように、公海上で日本の警戒のために警戒監視に当たっている米艦が攻撃をされても、この米艦を防護しなくてもいいのかということであります。
　まさにこれは、岡田さん、私は岡田さんにお伺いをしたいと思います。
　この米艦に対して、米艦に対して……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その米艦を守らなくていいのかどうかということであります。
　それは、必要最小限度の範囲内にとどまらないのか、あるいは集団的自衛権という言葉が使われているから駄目なのか、あるいはまた党内をまとめられないから駄目なのかということについてお伺いをしたいと思います。
　その上において、ホルムズ海峡についての御質問がありました。
　先ほどお答えをいたしましたように、これ全体として、まさに国際社会全体としての変化を私は申し上げているわけでありまして、国際社会全体の変化の中において、ホルムズ海峡の中における機雷の掃海について、これ当然、この掃海を日本が、ではほかの国々にお任せします、しかし、あそこから通ってくる、その掃海によって日本に到達することが可能になった石油は使わさせていただきましょう。八割はあそこを、日本の石油は八割、あの海峡を通ってくるんです。ガスも多くが通ってくる。確かに、昔からであります。でも、お互いに助け合わなければ、より助け合わなければならない時代になって、自分たちの安全のために、自分たちがその能力を使わなくていいのかどうかということ。
　我々は、立法府、政治家の一員として、そこから逃げては駄目なんですよ。そこに皆さん向き合って考えていく、そのことがまさに今私は求められていると思います。
○岡田克也君　総理、お答えは全くなかったわけですね。
　そして、我々が議論をしているのは存立危機事態ですよ。我が国自身の存立が揺らぎ、国民の権利が根底から覆される、そういう事態について議論しているんですから。ほかの国を助けなきゃいけないって、そういう話じゃないんですよ、これは。この存立危機事態について議論するのであれば。
　さて、総理は、朝鮮半島有事の話をされました。私はこう考えているんです。朝鮮半島有事があれば、まず政府として考えなければならないことは何か。それは、例えば韓国にいる数万人の日本人を無事に日本に移動させること、これが最大の政府が責任を持ってやらなければいけないことでしょう。官民の総力を挙げた協力、必要だと思います。そして、それを守るために、海上自衛隊もそして海上保安庁も出る。海上自衛隊は、それは海上警備行動という、あるいはそれに近い概念で守らせる。そういう形で不測の事態を防ぐということがまず先じゃないですか。
　この朝鮮半島有事のときに、船を守ると言っているんですよ。民間の船を守ると言っているんだ。朝鮮半島有事のときに、まずは、これは重要影響事態ですよね、重要影響事態だ。まあ、我々の言葉で言えば周辺事態ですけれども、新しい法律では重要影響事態です。
　そこで総理にお聞きしたいんだが、総理は存立危機事態だと、だから自衛隊出すんだとおっしゃる。重要影響事態にプラスアルファしてどういうことが加われば存立危機事態になるんですか。そのことをまず明確にお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　同時に、先ほど岡田さんも私が質問した二つには全くお答えにならない。これは恐らく、もしかしたら岡田さんは私は答えられないのかなとも思うわけでありますが、是非答えていただきたいと思います。
　これは基本的な問題ですよ。民主党の集団的自衛権の行使に対する基本的なスタンスなんですよ。皆さんはよく憲法違反だ、憲法違反だということは言うけれども、民主党として憲法違反だというふうに考えているかどうかということについても是非お伺いをしたい。こうした問いかけに対しても全くお答えをされていないわけであります。
　そして、個別の事態に対する判断というのは、その状況において、その状況においてですね……済みません、ちょっと委員長、少し注意してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　やっぱり、皆さん、ルールはしっかりと守っていこうではありませんか。私が自分でしゃべっている声が聞こえないほどのやじは是非やめていただきたいと、このように思います。それは岡田代表も指示されていますから、皆さん、静かにしていただきたいと思います。
　そこで、そこで……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よろしいでしょうか。そこで、まさにどういう事態になるかということは、その事態が起こって様々な状況を判断をしなければいけません。今、あらかじめ、こうした、こうしてこうした事態があるということを今ここで申し上げるということはいかがなものかと思うわけであります。つまり、そうならなければ、言わば、そうならなければ、我々は武力行使をしないということがこれは明らかになってくるわけでございます。
　そこで、その上で申し上げれば、言わば、朝鮮半島で有事が起こる中において米艦の艦船がその対応に当たっていく、これが重要影響事態に当たれば、我々は後方支援を行えます。その中において、某国が、東京を火の海にする、発言をどんどんエスカレートさせていく、様々な状況が、日本に対してミサイル攻撃をするかもしれないという状況が発生してくる。その中において、米艦の艦船、あるいはその米艦の艦船がミサイル防衛に関わる艦船であった場合、それを攻撃するということは、その攻撃された艦船を守らないということについては、これはやはり三要件に当たる可能性があるわけであります。
　しかし、そういうことをケース、ケースで私がここで述べていくということは、まさに日本はどういうことを考えているのか、どういうことでなければ武力を行使をしないのかという政策的な中身をさらすことにもなりますから、これは国際的にも、そんなことを一々全て述べている海外のリーダーというのはほとんどいないということは申し上げておきたいと思います。
○岡田克也君　今の総理の御答弁をお聞きして、だからやはり憲法違反なんだと私は思いました。
　つまり、何が憲法に合致し、何が違反するのかということが法律できちんと決められていなきゃいけないんですよ。ところが、総理は今いろいろ言われました。今までの政府の答弁はこうなんですね。事態の個別具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることになる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断すると。何も言っていないに等しいんですよ。
　これは……
○岡田克也君　個別的自衛権の場合には、これははっきりしているんですよ。我が国に対する武力攻撃とは、我が国の領土、領海、領空に対する組織的、計画的な武力の行使であると、これは明確ですよ。しかし、この存立危機事態のときは、今言ったような抽象的な話で、これはどうにでも解釈できるんですよ。だから私は、もっと法律で明確にできないのか、これじゃとても憲法に合致しているとは言えない、違憲だということを言っているわけです。
　そして、今、徴兵制の解釈について言われましたね。私も、徴兵制は苦役の禁止に合致するからこれはできないというふうに思いますよ。だけど、閣僚の中にも多分そうじゃないという意見の方もいらっしゃいますよね、私、確認しましたけどね。つまり、将来の総理大臣が出てきて、総理と同じように、国会での議論、いや、七月一日まではいろいろ議論しましたよ、私も。五回も六回も議論した。しかし、あなたは、まだ議論中だから答えられないと何回も言ったじゃないですか。七月一日から何回議論できているんですか。
　そして、次の総理が、新しい総理が出てきて、いや、徴兵制は憲法に合致している、閣議決定したらどうなるんですか。そういうリスクもあなたはちゃんと考えてもらいたいんですよ。
　もう時間になりましたが、是非、続きは特別委員会でやりましょう。私は、こういう状況でこの政府の考え方を認めるわけにはいかない。
　そして、民主党は、領海警備法を提案しています。そして、周辺事態法も中身を充実させることを提案しています。個別的自衛権も使えます。周辺事態についてはそれで十分対応できるというのが私たちの意見で、集団的自衛権は要らないんです。
○会長（小川勝也君）　以上で岡田克也君の発言は終了いたしました。
　一言申し上げます。
　委員及び傍聴議員各位におかれましては、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に控えていただきますよう、御協力をお願い申し上げます。
　次に、維新の党代表松野頼久君。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変いい質問をしていただいたと思っております。
　つまり、この平和安全法案の中においては、集団的自衛権に伴う武力の行使を行うものと、武力の行使を行わずに国際社会の平和と安全を守るために日本が協力をするための法律があります。また、ＰＫＯ活動において、より日本が大きな役割を果たしていくための法律もあります。
　アメリカで演説をしたことは、まさにこうしたことも含めて私がお話をさせていただいているわけであります。ＰＫＯ活動の言わば幅が広がっていく、自衛隊の皆さんが、より、今までもそうした活動をするべきだと考えながらできなかった活動もできるようになっていく。これは法律を読んでいただければよくお分かりがいただけるだろうと、このように思うわけでありまして、そのことを申し上げたわけであります。
　そして、集団的自衛権に関わることについては、まさに三要件があるわけでありまして、我が国が武力攻撃を受けた場合、そして我が国と密接に関係のある国に対する武力攻撃があった、そのことによって我が国、これは我が国ですから、アメリカではありません、我が国の存立が脅かされ、国民、これ日本国民です、国民の生命や自由や幸福追求の権利が根底から覆される明白なおそれがあること。そしてさらには、国の存立を全うしというのは、日本の存立を全うしということであります。そして、国民を守る、日本国民を守るために他に適当な手段がない、つまり外交手段を幾ら使ってもこれはもう難しいというときに限られるわけであります。
　この二つの条件から見れば、これは我が国のための武力行使であるということは明白ではありませんか。このことは十分に米国にも説明をしているわけであります。三条件からいって、まさにこれは、基本的に我が国の存立を守り、国民を守るための武力の行使であるということは明らかであるということは申し上げておきたい、そのことは明白であります。
　そのことを申し上げておいて、そして武力の行使と、あるいは武力の行使以外で様々な日本が協力をしていくということについて、これは分けて考えていただきたいということは申し上げておきたい。そういう質問をしていただきましたから、これからまた更に説明をさせていただきたいと、このように思います。
○松野頼久君　是非、国民の皆さんは、自分たち国会議員がどれだけ身を切る覚悟でこれを行うか、これを見ていますので、どうかしっかりやろうじゃありませんか。
　ありがとうございました。
○会長（小川勝也君）　以上で松野頼久君の発言は終了いたしました。
　次に、日本共産党幹部会委員長志位和夫君。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど私はまさに、国際法上の概念ではなくて、憲法との関係で一体化しないという話について申し上げたわけでありますから、東郷局長もその考え方と同じ答弁をされているわけでございます。
　そこで、志位委員長と私がこの世界の常識等々について議論したということは、必ず兵たんは狙われるという議論の中において、必ず言わば戦闘に巻き込まれるという議論の中において質問があったわけでございますから、私は、そうではなくて、兵たんというのは極めて重要であり、言わば兵たんにおいていろんな物資を届けるわけでありますから、そこがもちろん脆弱性があるわけでありまして、だからこそ安全な場所を選んで、そして、その届ける物資が奪われてしまってはまさにこれは大変なことになるわけでありますから、だからこそ我々はそうはならない場所を選んで後方支援をしていくということについてお話をさせていただいたわけでございます。
○志位和夫君　即時廃案にすることを強く求めて、終わります。
○会長（小川勝也君）　以上で志位和夫君の発言は終了いたしました。
　本日の合同審査会はこれにて散会いたします。
 午後三時四十九分散会
平成二十七年五月二十日（水曜日）
 午後三時開議
 —————————————
委員氏名
 衆議院
 委員長　逢沢　一郎君
 理事　小此木八郎君　理事　田中　和徳君
 理事　野田　聖子君　理事　馳 浩君
 理事　浜田　靖一君　理事　安住 淳君
 理事　松野　頼久君　理事　井上　義久君
 稲田　朋美君 岸 信夫君
 熊田　裕通君 高村　正彦君
 佐藤 勉君 塩谷 立君
 高木 毅君 棚橋　泰文君
 谷垣　禎一君 二階　俊博君
 細田　博之君 御法川信英君
 茂木　敏充君 枝野　幸男君
 岡田　克也君 高木　義明君
 柿沢　未途君 漆原　良夫君
 志位　和夫君 園田　博之君
 小沢　一郎君
 参議院
 委員長　小川　勝也君
 理事　鶴保　庸介君　理事　松山　政司君
 理事　林　久美子君　理事　儀間　光男君
 青木　一彦君 岩井　茂樹君
 北川イッセイ君 小泉　昭男君
 高階恵美子君 二之湯　智君
 長谷川　岳君 藤井　基之君
 郡司 彰君 榛葉賀津也君
 羽田雄一郎君 西田　実仁君
 山口那津男君 山下　芳生君
 浜田　和幸君
 —————————————
　出席委員
 衆議院
 委員長　逢沢　一郎君
 理事　小此木八郎君　理事　田中　和徳君
 理事　野田　聖子君　理事　馳 浩君
 理事　浜田　靖一君　理事　安住 淳君
 理事　松野　頼久君　理事　井上　義久君
 稲田　朋美君 岸 信夫君
 熊田　裕通君 高村　正彦君
 佐藤 勉君 塩谷 立君
 高木 毅君 棚橋　泰文君
 谷垣　禎一君 二階　俊博君
 細田　博之君 御法川信英君
 茂木　敏充君 枝野　幸男君
 岡田　克也君 高木　義明君
 柿沢　未途君 漆原　良夫君
 志位　和夫君 園田　博之君
 参議院
 委員長　小川　勝也君
 理事　鶴保　庸介君　理事　松山　政司君
 理事　林　久美子君　理事　儀間　光男君
 青木　一彦君 岩井　茂樹君
 北川イッセイ君 小泉　昭男君
 高階恵美子君 二之湯　智君
 長谷川　岳君 藤井　基之君
 郡司 彰君 榛葉賀津也君
 羽田雄一郎君 西田　実仁君
 山口那津男君 山下　芳生君
 浜田　和幸君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 山谷えり子君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 山口　俊一君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 有村　治子君
 国務大臣
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 内閣官房副長官 世耕　弘成君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 衆議院国家基本政策委員会専門員 木下　一吉君
 参議院常任委員会専門員 工藤　政行君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国家の基本政策に関する件
 ————◇—————
 〔逢沢一郎君会長席に着く〕
○会長（逢沢一郎君）　これより国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。
　本日は、私が会長を務めさせていただきます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　衆議院国家基本政策委員長の逢沢一郎でございます。
　参議院の小川勝也委員長を初め、衆参両院の委員の皆様方の御指導、御協力をいただきまして、その職責を全うしてまいりたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　国家の基本政策に関する件について調査を進めます。
　これより討議を行います。
　討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び内閣総理大臣は、決められた時間を厳守し、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。
　また、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に慎まれますよう、御協力をお願い申し上げます。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。岡田克也君。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、いわゆる後方支援については、今回、二つの法律にかかわってくることでありまして、重要影響事態安全確保法と、そして国際協力支援法であります。
　今までの法律の枠組みの中におきましては、今、岡田委員が指摘をされましたように、非戦闘地域で行うということが法律上明記されていたわけでございます。非戦闘地域とは何かといえば、戦闘が行われていない地域、そしてこれは、かつ、この活動を行う期間を通じて戦闘が行われない地域ということになっていたわけでございます。
　しかし、私たちはその後、後方支援を実際に経験する中において、なかなかこの概念においては自衛隊は機敏に活動することができないという経験を積んできたわけであります。兵器の進歩もあります。そういう中において、当時も議論があったわけでございますが、この期間を通じてそうした戦闘が起こらないということを明確に規定することが果たして可能かどうかということは、当時からあったわけでございます。
　そこで今回は、戦闘現場ということにさせていただいて、そこで戦闘が起こったときには直ちに部隊の責任者の判断で一時中止をする、あるいは退避をするということを明確に定めているわけであります。
　つまり、今までのたてつけは、その活動期間を通じてずっとこれは戦闘が行われないということを決めていたわけでありますが、しかし、そのことによって果たして柔軟な体制ができるのかどうかということが大きな課題であって……皆さん、ちょっと黙って聞いていただけますか、少し。こういう議論は大切な議論ですから、冷静に議論しましょうよ。よろしいですか。
　そこで大切なことは、そういう決めつけを行うのではなくて、戦闘現場になり得ることがあり得るという中において速やかに作業を中止する、あるいはまた退避をするということを定めているわけであります。
　そして、もちろん食料等を輸送するわけでありますが、こうした部隊は重武装をしているわけではありません。もちろん武装はしております。でも重武装をしているわけではありませんから、そもそも、戦闘に巻き込まれることがなるべくないようなそういう地域をしっかりと選んで行くのは当然のことであり、安全が確保されているというところについて活動していくのは当然のことであろうと思うわけであります。
　そもそも、しっかりと物資を持っていくわけでありますから、これが奪われる蓋然性が高いところに行くわけはないわけでありまして、ですから……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安全が確保されている場所に我々はいわば輸送を、後方支援を行う。安全が確保されている場所で後方支援を……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません、先ほどから余りにもやじがうるさ過ぎますよ。
　そういう場所でしっかりと支援活動を行っていくことにしたい、こう考えているわけであります。
　そもそも、先ほども岡田さんから指摘がありました。なぜ七十年間日本の安全が保たれているか。これは、今後の五十年、七十年が果たしてどうかということを見据えれば、岡田さんは、運もあったかもしれない、そうおっしゃった。しかし、これからは、まさに地域や国際社会が平和で安全であることこそが日本の平和と安全につながっていく。そのために日本も求められる活動を行っていくのは、皆さん、当然のことではありませんか。
　私たちは……毎回毎回、皆さん騒がないでくださいよ。私と岡田さんの議論なんですから、少し静かにしていただけますか。済みません、もう少しで終わりますから、皆さん静かに聞いていただければ、簡潔にわかりやすくもっと説明できると思います。
　そこで大切なことは、よくこうした議論を深めていくことなんだろうと思います。
　私たちの考え方では、今までの非戦闘地域という概念よりも、戦闘現場という概念を持って、しっかりと安全が確保されている、戦闘行為は行われていない、しかし、行われれば直ちに現場の指揮官の判断で中止あるいはその後退避をするということが機動的にできるようにしていきます。
　しかし、基本的に、こうした後方支援活動を行うことは戦闘は行われていない場所であるということは申し上げておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの質問の答えにちょっと戻りますが、私が申し上げたのは、いわば戦闘現場ということについて、非戦闘地域において作業をしている間、ずっとこれは戦闘地域にはならないということを前提としているわけであります。前提としていることによって機動性がややこれは、現場の方々がそうなったときの備えについて、しっかりとした心構えについて、これは危うくなるかもしれないという議論は当時もなされていました。ですから、果たしてまたその概念が成り立つのかということも議論になっていたんですよ。
　まさにそういう意味においてもう一度私たちは合理的な整理をし直したということであって、リスクとはかかわりがないことであることは明確に申し上げておきたい、このように思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そして、いわば存立事態でございますが、この存立事態のまず要件についてでありますが、この存立事態において、いわば三要件に当てはまらなければ我々は武力行使をしないということは明白になっています。
　この三要件がとても大切なんですが、新三要件というのは、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、そのことによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることということがまずあります。これが前提としてある。その次に、これを排除するために他に適当な手段がないことであります。そして最後に、必要最小限度の実力行使にとどまることと書いてあるわけであります。
　必要最小限度の実力行使にとどまることがこれは重要なことでありまして、必要最小限度の実力にとどまることというのは、これはかつてからの古い三要件にもあるわけでありまして、その中において、今、岡田代表がおっしゃったように、一般に海外派兵は認められていないという考え方、これは今回の政府の見解の中でも維持をされているということであります。
　つまり、外国の領土に上陸をしていって戦闘行為を行うことを目的に武力行使を行うということはありませんし、あるいは、大規模な空爆をともに行う等々のことはないということははっきりと申し上げておきたい、このように思います。もう再三申し上げますが、議論をしているときに後ろの方でどんどんやじをするのはもうやめてもらいたいと思いますよ。
○岡田克也君　今の総理の答弁は私は納得できないんですね。
　大規模空爆というのは確かに必要最小限を超えるという議論はあるかもしれませんよ。だけれども、武力行使をするというのは、これは存立事態のそのものじゃないですか。だから、それ自身、相手国の領土、領海、領空でやらないんですか、本当に。公海上でしかこの存立事態における集団的自衛権の行使はやらないんですか。それは総理、間違いですよ。法制上はそれはできるんじゃないですか。どうですか、総理。
○岡田克也君　総理はほとんど関係ないことを大分お述べになったんですが、もう一回確認しますね。
　相手国、つまり、例えば米国と戦っている相手国、その国に対して新三要件は満たされている、その場合に、日本の自衛隊がその国の領土、領海、領空で武力行使をする、集団的自衛権を行使するということは、それはないんですね、総理のお考えは。大規模とか、そういう話じゃないですよ。しかし、およそないというふうに総理はお考えなんですね。確認です。
○岡田克也君　総理の明確な御答弁をいただいたと思います。ただ、私の政府案に対する解釈は違いますね。
　つまり、今までは、個別的自衛権の場合は、日本国に対して攻撃を受けた、だから、日本の領土、領海、領空、あるいはそこに連なる公海に限って武力行使ができる、それが第三要件に該当するということなんです。
　でも、今回の場合は明らかに、例えば米軍との戦いが相手国の領土、領海、領空で行われているときに、そこまで行かなければ集団的自衛権の行使はできないじゃないですか。だから、そういう場合も当然あるというのが、私は、これは政府の本来の解釈だと思います。
　だから総理、いいです、ちゃんと答弁されましたから。もしこれが間違っていたら、総理、法案修正してくださいね。他国の領土、領海、領空ではやらないとはっきりと法律に書いてくださいね。そのことを申し上げておきたいと思います。
　あと、時間も非常に限られているんですが、総理、アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対ありませんとこの前言われましたね。本当に絶対ないんですか。
　例えば、朝鮮半島有事というのが二十年ぐらい前にありました。アメリカが北朝鮮の核兵器を攻撃しよう、こういうことが現実にありました。そのときに、日本として何もできないのか、いや、周辺事態法をその後つくりました。つまり、武力行使ではないけれども、日本は後方地域支援をすることでそういうものをサポートすることが想定されていたわけですね。今も想定されているわけです。
　だから、アメリカが武力行使することによってそのはね返りが日本に来るということは、これは当然考えられること。私はそれが悪いと言っているんじゃないんですよ。好ましくないですけれども、しかし、日米同盟でアメリカの抑止力に期待する以上、その負の側面としてそういうこともあり得るということは当然じゃないですか。それを総理は絶対ありませんとおっしゃるから、そういう断定的な、ある意味では粗雑な物の言い方で、国民の理解は深まらないし、ちゃんとした議論にならないんですよ。だから、大事だからしっかり議論してもらいたいんですよ。
　きょう総理の言われたこと、私、一つも納得できませんよ。お答えになっていませんよ。あるいは間違っていますよ。どうなんですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　何をもって間違っていると言っておられるのか私はわかりませんが、我々が提出する法律についての説明は全く正しいと思いますよ、私は総理大臣なんですから。
　そこで、先ほど……皆さん、少し静かにしてくださいよ。
○岡田克也君　そのことを申し上げて、終わりたいと思います。
○会長（逢沢一郎君）　これにて岡田君の発言は終了いたしました。
　次に、松野頼久君。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　しっかりとした審議を行うのは、まさにこれは立法府の務めであろう、責任であろうと思います。
　だからこそ、先ほど岡田さんもおっしゃったように、この審議、早くやりましょうよ。本当はあしたからでもちゃんと審議をやりたい。この時間は限られています。限られていますが、説明するにはやはり時間がかかりますよ、それは。
　先ほど、新三要件について説明したら、そんな説明はわかっているという声があった。しかし、これは皆さんがわかっているかどうかではなくて、国民の皆さんに御理解をいただきたいから、私はあえて三要件について説明をさせていただいたわけであります。
　説明を始めたら何かやじがごうごうと来る、こういう姿勢では冷静な議論はできない。しっかりと冷静に、起こっている現実を見詰めていく、このことが私たちに求められている。起こっている現実はどうなのかということもしっかりと頭の中に置かなければ……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それでは、はっきりと申し上げたいと思います。
　今は相当、松野代表、若々しくて私はすばらしいなと思っておりますが、大分はしょっておられましたね。
　私と野田さんがどういう約束をしたか、定数削減について。消費税の引き上げを行っていく以上、私たち国会議員も身を切らなければいけませんねという話をいたしました。そこで、まずは定数削減について進めていくということで同意をしたわけでありますが、私からは、しかし、私と野田さんが決めれば直ちに決まることではありません。国会というのは少数政党もあります。そういう少数政党の……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　意見も聞いていくべきです。共産党の志位さんもおられますが、共産党とか社民党、そうした少数政党の意見も聞いて、これは土俵をつくっていくべきだということを私は申し上げたわけであります。その意味において、やるべきことをやっていこうという強い意思を示したわけでございます。
　そこで、私たちは既に三十人を削減するという案をお示しをしているわけであります。だったら、私たちは国会で多数を持っていますから、直ちにこれで決めていっていいんですか。私たちはそうは思わないんですよ。これはやはり国会のことでありますから、ちゃんと各会派が理解し合っていくということが大切であります。
　今、都合のいいときに都合のいいことを言うという声がございますが、では、私たちはそれをやってもいいんですか。そうではないでしょう。
○松野頼久君　やればできるんですよ。切るものは切る。国民に聞いてくださいよ。やはり国会議員だけがのうのうとしているということは、とても理解できないと思いますし、また、今総理は急に、失礼ですが、調子がいいときに、少数の意見を聞く。きのう採決された安保の委員会、四十五人委員会ならば少数政党が入れないから、我々は五十人にしてくれと言ったんですよ。全く聞かずに、四十五人委員会で少数政党を排除した委員会をつくっているじゃないですか。
　どうか、しっかり国民の声を聞いて国会議員定数の大幅削減をやっていただきたい。このことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○会長（逢沢一郎君）　これにて松野君の発言は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位和夫君　出す資格はありません。撤回を強く求めて、終わります。
○会長（逢沢一郎君）　これにて志位君の発言は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了をいたしました。
　これにて散会いたします。
 午後三時四十九分散会