maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの、ポストドクター等一万人支援計画でございますけれども、政府におきまして、平成八年度に定め、我が国全体の広範な分野における研究開発の抜本的な活性化を図るため、研究プロジェクトの遂行に不可欠なポストドクターの養成、拡充を目的とした関係施策を推進してまいりました。
　その結果、平成十一年度にはポストドクターは一万人以上に増加いたしましたけれども、その後、御指摘のように、更に一万七千人ぐらいまで伸びたわけでございますけれども、これらのポストドクターのうち一定数の者がそのポスドクの期間終了時に大学等において安定的な職を得ることができないなど、ポストドクターのキャリアパスの確保が必ずしも十分ではなかったというふうに考えておるところでございます。
　こうしたことから、文部科学省におきましては、ポストドクター等の雇用・進路に関する調査により定期的にその状況を把握するとともに、ポストドクター等が大学等において安心して研究に専念できる環境と処遇の確保を図るため、若手研究者のポスト確保のための人事給与に関する改革等の実績に応じた運営費交付金の配分、ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドラインの策定、多様な財源を戦略的かつ効果的に活用することで研究者の安定的なポストの確保を図る取組の促進、若手研究者の多様なキャリアパスの確保などのキャリアパス支援に関する取組などの施策を現在講じているところでございます。
　以上でございます。
○住吉委員　るる御説明ありがとうございました。
　その上で、今、この博士人材活躍プラン、「博士をとろう」というサブタイトルが出ておりますが、それについてお尋ねしたいと思います。
　このプランは、博士号取得者、これを二〇四〇年に二〇二〇年比で三倍に増やすというものが記載されており、非常に野心的な計画目標を立てられていると思います。前回は増やしたはいいが受入先がなかったということなんですが、この内容ですと、経済団体また業界団体等に対し、博士人材の活躍促進、これの協力をお願いするとしております。文科省自体は、博士人材の採用率を総合職の一割から増加させていくということで、様々なインターンシップ等も拡充していく、そういった取組をしていくと聞いております。
　しかし、大臣直下のタスクフォースで新プランを練り、四十四の施策を盛り込んでおりますが、産業界や教育界に採用拡大と処遇改善を働きかけ、多様な場面で博士人材が活躍する社会をつくる、この多くは文科省の手の届かない領域となっております。そういった業界の協力がなければ、なかなか達成が難しいというような状況でございます。
　盛山文科大臣自ら、博士に進むと就職先がなくなるなどのネガティブなイメージが根底にある、このように発言しております。私も、大学院修士まで行って、実際どうするかという状況のときに、やはり就職ができないとかそういったことをいろいろ聞いて、博士課程というのは諦めたというか、親は非常に強く博士課程に行けと言われた、また教授も強く言われたんですが、結局就職したというような経験がございます。それだけ、このイメージを覆すというのはかなり難しいのではないかなと思っております。
　ここで民間が余り積極的でなければ、ポスドク一万人計画と同じ結果となることが危惧されますが、今回のプランにおいてどのような工夫をされているのか、政府の見解をお伺いいたします。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、盛山文部科学大臣を座長とするタスクフォースにおきまして取りまとめた博士人材活躍プランにおきましては、大学院教育の充実とともに、先ほどお話がございました、ポストドクター等一万人支援計画の実施時において課題でもございました、ポストドクターを含む博士人材が、大学のみならず、研究機関や民間企業において活躍できるようにするための幅広いキャリアパスの開拓に向けて、一つは、インターンシップの推進や、企業、大学に向けた博士人材採用の手引の作成など、産業界での活躍推進のための取組、さらに、アカデミアに加え、国際機関、公的機関、学校教員等、社会の様々な分野での活躍を促進する取組を講じていくこととしておるところでございます。
　また、ポストドクター等の若手研究者向けには、従来より、日本学術振興会特別研究員事業等による処遇の充実などの研究環境確保やキャリア構築のための支援も行っているところでございます。
　昨今、産業界での博士人材への期待も高まっておりますことから、文部科学省といたしましては、関係省庁とも連携しながら、大学や産業界等に対してもしっかり連携それから要請をしつつ、ポストドクターや博士人材のキャリアパスの整備に着実に取り組んでまいる所存でございます。
○住吉委員　ありがとうございます。
　このプランも始まったところということで、二〇四〇年に人口百万人当たりの博士号取得者数を世界トップレベルに引き上げるということで、数値目標もあって、是非達成していただきたいなと思うんですけれども、この目標だけを達成して受皿をつくっていかなければ、結局、過去の、ポスドクの人、研究してもなかなか生活できない、アルバイトもしているというような、ある意味悲劇な状況が生み出されることを強く懸念しております。先ほど申したとおり、しっかりと出口のところもやっていただきたいなと思います。
　博士人材活躍プランについては、今後も私も注視していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、次のテーマに入りたいと思います。
　近年、ＳＮＳを経由して、投資、またロマンス詐欺と言われるものが非常に多発しております。ＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ほかにもユーチューブ、様々なＳＮＳが登場し、普及しました。ＬＩＮＥなんかは、お年寄りの、おじいちゃん、おばあちゃんも実際に使っております。若者だけではなくて、ほとんどの世代で何かしらのＳＮＳを使っているというのが今の日本の現状で、また、このデジタル社会においては、生活に不可欠なコミュニケーションツールとして、生活インフラとなっております。
　ＳＮＳ自体は、私も別に否定するわけではありません。プラットフォームで世界中の方とつながれるというのは、ある意味大きな可能性があるわけでございますので、ＳＮＳが悪いと言うつもりは毛頭ございません。あくまでそれを活用して悪さをしている人が悪でありますが、ＳＮＳの秘匿性を利用して詐欺行為等に使用される事件が多発し、多くの事案において被害回復がなされていないというのが現状ございます。
　この投資詐欺なんですが、岸田政権下でも貯蓄から投資へシフトを進めておりますので、国民の関心も投資に対しては非常に高まっているのかなと思っております。そのことがこれだけ被害が大きくなっていると思うのですが、まずはＳＮＳ経由による投資、ロマンス詐欺の現在の被害状況また被害の手口について、政府の見解をお伺いいたします。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○松村国務大臣　ＳＮＳを使いました非対面型の投資詐欺あるいはロマンス詐欺の被害につきましては、令和五年下半期に急増しておりまして、認知件数は合計で三千八百四十六件でございます。また、合計被害額は特殊詐欺の合計被害額を上回る状況でございまして、四百五十億円以上に上っておりまして、極めて憂慮すべき状況にあるものとまず認識をいたしております。
　主な手口でございますけれども、これは、被疑者がＳＮＳやマッチングアプリを通じて被害者と接触をいたしまして、その上で、別の連絡ツールに移行をし、やり取りを重ねる中で信用させ、そして口座への振り込みにより被害金をだまし取るものがあるものと承知をいたしております。
　また、ＳＮＳ上に著名人に成り済ました
○住吉委員　御説明ありがとうございました。
　本当にそういったケースがあって、実際に犯行はインターネット経由で行われている、先ほどおっしゃったように非対面であるということがあります。場合によっては、海外にいながらも実際に犯行に及ぶことができるわけです。
　近年では、ＡＩツールも発達して、翻訳も簡単にできます。最初から外国人であるということを名のっていますので、多少変な言い回しの日本語になっても、それがちょうどいいあんばいになって、なかなか、だまされてしまうというのが実情で、実は私もフェイスブックをやっておりますが、それが犯罪に関わっているのかどうかは不明ですが、ほぼ毎日のように、見知らぬ外国人から友達申請が来たり、コメントが記載されています。ひょっとしたら、安易に友達承認をしたらそういったふうに誘導されるのかなと思いながら、実際に身近に感じているところでございます。
　実際に、被疑者が海外に潜伏していたり、また海外のサーバーを利用しての犯行ですと、国内だけでなく海外の警察当局とも連携しながらやっていかないといけないということで、当然、時間、労力、またコストも大幅にかかると想定されますが、詐欺の被疑者が外国にいる場合の捜査についてどのように対応しているのか、見解をお伺いいたします。
○松村国務大臣　お答えの前に、先ほど答弁した中で、被疑者がクリックをしてと表現をいたしまして、間違いでございまして、被害者がでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
　その上で、被疑者が外国に所在する場合には、その被疑者が所在する外国の関係機関に対しまして、ＩＣＰＯを通じまして捜査協力や、条約、協定を活用した国際捜査共助を推進をいたしております。最近では、海外の犯行拠点の摘発事例も増加をしているところでございます。
　また、昨年の十二月に茨城・水戸におきまして、Ｇ７内務・安全担当大臣会合、これは私も出席をいたしましたけれども、組織的詐欺について国際連携を強化していこうではないか、こういった意思の統一ができまして、結束して取り組んでいくことで一致をしたところでございます。
　また、イギリスにおきましては、トゥーゲンハット大臣の主導で三月には詐欺サミットも開催をされまして、聞くところによると、イギリスはロマンス詐欺について深刻な被害があるようでございまして、世界的に問題になり、Ｇ７の中でも非常に注視をし、連携をしていこうと呼びかけているところでもございます。
　今後とも、海外拠点に関する情報の一層の収集及び集約を行いまして、海外の関係機関とより一層緊密に連携をいたしまして、海外拠点の積極的な取締りを推進するよう警察を指導してまいりたいと思っております。
○住吉委員　詐欺サミットは知らなかったので、ありがとうございます。またちょっと私の方でも調べていきたいと思います。
　国際連携を強化していくということで、非常に力強い御答弁をいただいたんですが、じゃ、実際に、発生したら、犯人が逮捕できて、そして被害者の被害額が回復するというか元に戻ってくるのかというと、難しいところがあると思います。
　そういった意味で、入口であるＳＮＳであったり、若しくは出口である口座を活用して犯行が行われるので、そういったところを何とか閉められないかなというのが一番大きな対策なのかなと思っております。
　そこで、まずはＳＮＳについてお伺いしたいと思います。
　実際、ＳＮＳの投資
　こういった詐欺に利用される偽
○尾崎政府参考人　お尋ねの、有名投資家等に成り済ました詐欺事案についてでございます。
　金融庁に対しましても相談が多数寄せられておりまして、早急に対応すべき課題であるというふうに認識しております。
　金融庁としては、従来から、投資詐欺対策といたしまして、金融庁のホームページやＳＮＳを利用した注意喚起に加えまして、パンフレットやリーフレットの発行、それから、ＳＮＳ事業者とも連携の上、ＳＮＳのページに当庁の注意喚起のリンクを張りつけ、事業者団体のホームページにおける注意喚起ページの相互リンクといった取組を行っております。
　当庁としては、今後も、事業者団体やＳＮＳ事業者との連携を強化しつつ、注意喚起の取組を充実させていくとともに、今月設立いたしました金融経済教育推進機構を中心に、投資詐欺への対応方法等も含め、幅広い観点から金融経済教育を推進するなど、投資詐欺被害の防止に努めていきたいというふうに考えております。
○住吉委員　注意喚起、これも必要だと思います。ただ一方で、
　次に、このＳＮＳ、匿名性が高く、実名でなくても簡単に開設ができます。そのようなプラットフォームだからこそ、犯罪に利用されやすいとも言えます。手軽な情報発信手段でありますが、実害が出てきている現在、例えば、もう少し本人確認を厳格化し、犯罪の疑いがある場合には履歴を開示できるようにするべきではないでしょうか。現在の取締り法規上、ＳＮＳ事業者に対し本人確認義務を課す規定は存在しないというふうに聞いております。このことが、ＳＮＳを活用した犯罪が急増している原因かもしれません。
　また、各ＳＮＳでも、一応、二段認証などの乗っ取り対策がされておりますが、携帯があれば匿名でアカウントを作れてしまうというのが実情です。この携帯も、データ通信用ＳＩＭカードを利用した携帯の場合は本人確認の義務がありません。
　何度も言いますが、ＳＮＳ自体が悪ではないんですが、これだけ犯罪に利用されている状況で、そしてなおかつ、昨今の被害というのは、一度被害に遭うと、なかなか、犯人を捕まえて、被害額が返ってこないというような状況でございます。
　これも、ＳＮＳ事業者と協力して何かしらの対策を打つ状況に来ていると思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＮＳを利用した詐欺につきましては、消費者に対して被害をもたらすものでございますので、許されない行為であるというふうに考えているところでございます。
　その上で、大手のＳＮＳ事業者におきましては、携帯電話番号やメールアドレスとアカウントのひもづけが行われるなど、一定の自主的な本人確認が行われているものというふうに承知してございます。
　他方で、ＳＮＳの利用に際しまして、一律に利用者の本人確認を法律上義務づけるかどうかという点につきましては、やはり、表現の自由やプライバシーとの関係で慎重な検討が必要ではないかというふうに認識しているところでございます。
　また、ＳＮＳ事業者の保有する通信履歴等を捜査機関に開示する際には、通信の秘密に該当する場合、裁判官の発付する令状が必要であるというふうに認識しているところでございます。
　また、データの通信専用のＳＩＭカードのお話がございました。これにつきましては、総務省では、これまで、携帯電話事業者に対しまして、音声契約と同様の契約時の本人確認の実施への協力、これを求めてきたところでございます。それを受けまして、通信関係団体におきまして、自主的な申合せ、これを取りまとめていただいております。事業者におきましては、この申合せに基づいて対応いただいているものというふうに承知してございます。
　いずれにしましても、ＳＮＳを利用しました投資、ロマンス詐欺等の被害状況、これを踏まえながら、総務省としましても、関係省庁とも連携して、ＳＮＳを含めた電気通信サービスの不適正利用への対策に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○住吉委員　いろいろとるる対策をしている中でこういう事件が発生しているというのはしっかりと認識していただきたいなと思っております。
　表現の自由等、憲法の関係もあるので、もちろん、なかなか難しいのは十分承知しておりますが、実際にこの被害の方に聞くと、直接は聞いていないんですけれども、自分のお金ならまだしも、例えば、親のお金を使ったとか、子供のためにためていたお金を使ってしまったとか、また、人から借りてきたお金でこういう被害に遭っているとか、本当に追い詰められた状況になってこういう被害届を出している、なかなか捜査も難しいというような形で、かなり被害者にとっては絶望しているのではないかと。
　大臣からも、四百億円近くあるということですけれども、これは氷山の一角なんじゃないかと言うような専門家もいて、ひょっとしたら十倍ぐらいはあるんじゃないかというようなことも言う方もいらっしゃいました。いろいろ対策をしていただいているのは十分承知しておりますが、今の状況じゃなかなか防ぎ切れないというのはしっかりと認識していただきたいと思います。
　入口を塞ぐ、ＳＮＳが入口ですが、出口の部分は口座の不正譲渡。このような詐欺の金銭はほぼ口座を介してやり取りされますが、もちろん、この口座は犯人が自分で作ったものではなく、他人の口座、例えば、留学生が母国に帰る際にもう要らないから売るというような口座だったり、そういったものが活用されているようです。実際にネットで検索すると、この口座、相場で二万から六万ぐらいで取引されているような情報が出てきたりもします。
　詐欺に活用された口座は凍結されますが、これもホームページで確認できるんですが、かなりの数が出てきます。このように、出口である口座を塞いだら被害が減っていくこととなりますので、凍結を始めとした不正口座対策、これは重要な課題です。
　そこで、現状の口座の不正譲渡対策について、政府の取組をお伺いいたします。
○渡邊（国）政府参考人　お答えいたします。
　銀行口座等の不正譲渡についてということでございますけれども、まず、法律上、犯罪収益移転防止法におきましては、預貯金通帳やキャッシュカード等の譲受け、譲渡しにつきまして、有償、無償を問わず、これを処罰の対象としております。
　具体的には、例えば、同法の二十八条第一項におきましては、銀行口座の譲受けにつきまして、他人に成り済まして銀行等との間における預貯金契約に係る通帳等を譲り受けるなどした者、あるいは、正当な理由がないのに有償でこれらを譲り受けるなどした者につきましては、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金又はその併科というものが規定されております。また、同条二項におきましては、相手方にその目的があることを知りながらこれらを譲り渡すなどした者についても、同様の処罰が規定されているところでございます。
　委員御紹介いただきましたけれども、警察では、犯罪に様々な口座が利用されておりまして、こうしたものの口座凍結依頼ですとか、利用された口座について、様々な形で活用して、更に悪用されないようにするための対策を講じているところでございます。
○住吉委員　ありがとうございます。
　制度としてはそうなっているというのは理解できました。
　ただ、詐欺行為というのがかなりスピード感が増してきていて、聞くところによると、口座に入金したら、即、別の口座に三つぐらい移動させられて、海外に送金されて、被害届を出した頃にはもう口座が空っぽだったとか、そういったことをよく聞くわけでございます。
　ここも、やはり今、ネットバンキングであったり、またウォレットとか、さらには電子マネーについても、しっかりと本人確認を厳格化していくこと、また履歴を開示していくというのは重要ではないかなというふうに思っております。
　ＳＮＳを活用した詐欺のハードルも、こういったことを厳格化していくことでハードルが高くなるのではないかと思うのですが、そこで、ネットバンキング、ウォレット、また電子マネー等においても、本人確認の厳格化であったり、また履歴の開示等も検討していかなければならないと思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　銀行口座等の不正利用を防止するために、委員御指摘のとおり、金融機関等において、マネロン対策等、本人確認等を的確に実施することが重要でございます。
　金融機関等に対しては、マネロン対策として、顧客の本人確認、取引が犯罪に関連する疑いがある場合の当局への届出、リスク低減措置として、顧客の業種、送金状況等のリスク特性に応じた顧客管理、詐欺が疑われる取引の謝絶、不正な利用が疑われる口座の凍結といった対応などを適切に行うことを求めております。
　また、御指摘ありました電子マネー等につきましても、例えば、高額な価値を電子的に移転できる前払い式支払い手段の発行者に対し、顧客の本人確認を求める措置等も講じてございます。
　いずれにせよ、我々といたしましても、警察庁とも緊密に連携しつつ、金融機関等において適切に対応がなされるよう、引き続き、各種モニタリング、指導等を実施してまいる所存でございます。
○住吉委員　ありがとうございます。
　犯罪のパターンも、ある程度、大体こういうパターンだなというのが見えてきていると思うんですね。だからこそ、金融機関にも、こういうパターンのときはちょっと注意してくれというような指導を徹底していただけたらなと思います。
　続いてなんですが、ちょっと時間もあれなので最後の質問になるかもしれませんが、国民への周知徹底についてお伺いしたいと思います。
　これまでいろいろ議論してまいりましたが、なかなか難しい、制度的にも時間を要するのだなというのは理解したところでございます。さらに、一度被害に遭うとなかなか原状回復というのが難しい、そういう性質のもので、そのため、一番最も重要なのは、被害に遭わない、危ない話には乗らないということだと思います。そのためには、国民への周知徹底、これが現時点では一番最も効果的なのかなと思っております。例えば、学校で子供たちに対する教育を行い、自己防衛ができることや、そういったことも必要なのかなと思います。
　国として、国民への周知徹底、どのような取組を考えているのか。あわせて、ちょっと通告しておりませんが、ＳＮＳの被害に対して、大臣の御所見といいますか、所感を最後聞かせていただけたらなと思います。お願いします。
○松村国務大臣　被害の防止策についてお尋ねかと思います。
　委員のおっしゃるとおりでございまして、国民にどう周知をしていくか、これは重要なところであろうと思います。
　まずは、投資や結婚に関心があり、日常的にＳＮＳやアプリを利用する国民の皆様に対して、被害実態や犯行手口を踏まえた注意喚起を行うことは重要であると考えております。
　警察におきましては、例えば、警察庁公式Ｘ、こういったものを用いまして、ＳＮＳ事業者と連携をいたしまして、投資詐欺の手口に関する注意喚起を現在行っているところでございます。こうした取組を引き続き、関係省庁や関係事業者、こういった方々も巻き込んで連携をし、被害の実態や犯行の手口、こういったものに関する注意喚起を強力に推進し、国民への周知を図ってまいりたいと思っております。
　やはり、社会のありようが変わる中で、いろいろな事件のありようも変わってきております。この投資詐欺、非対面型でございますが、その特徴でもあろうかと思います。近年この被害が増えておりますので、現在強力に取締りを強化するように進めているところでございますので、引き続き警察庁を指導してまいりたいと思っております。
○住吉委員　是非よろしくお願いいたします。
　では、終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、能登半島地震の液状化被害対策について質問をいたします。
　この液状化被害についてですが、国交省の被害状況調査によりますと、二月二十八日時点で液状化被害の被災件数は、石川県でおよそ三千五百件、また富山県では二千件、新潟県では九千五百件に及ぶといいます。調査は継続中でもあり、奥能登地域などの被害状況などはまだ把握がされておりません。更に被災件数、被害状況が広がる見込みという点でも極めて重大であります。
　各地でもいまだに被災が継続しているような状況でありまして、新潟市などでは、いまだにトイレが使えない、仮設トイレを自費でレンタルして使っているんだけれども、行政の支援はないままだという声ですとか、また、半壊認定だったけれども、夫婦とも定年を迎えており、傾きを直すのに数百万円かかるので修理を諦めたといった声も寄せられているところであります。深刻な事態が続いているということであります。
　そこで、官房長官にお尋ねいたします。
　岸田総理は、三月二十八日、予算成立後の記者会見で、今年度予備費の活用に向けて、被災地への復興基金設置の取組を進めますと述べましたが、これは復興基金を実施する指示を出したということでしょうか。
○林国務大臣　復興基金でございますが、極めて大きな災害が発生いたしまして、復興に相当の期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい、こういった場合に、個別の国庫補助を補って、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施するものでございます。よって、まずは国による支援策、これをスピード感を持って充実させて実施していく、これがまず第一だと考えております。その上で、今、塩川委員からございましたように、三月二十八日に総理が会見で述べておられたとおり、被災地の被害状況を踏まえて、復興基金設置の取組を進めていくということにしておりますので、現在、総務省を中心に検討を進めているというふうに承知をしております。
○塩川委員　復興基金設置の取組を進めるということで、総務省を中心に検討を進めているということです。
　そうなりますと、この復興基金の規模ですとか、対象地域ですとか、要件などについて具体化をしていくということでしょうか。
○林国務大臣　復興基金、どういうものかというのは先ほど御答弁したとおりでございますので、今申し上げましたとおり、被災地の被害状況を踏まえて、この設置の取組を進めていくということで、詳細は、先ほど申し上げたように、まさに今、総務省を中心に検討を進めておるところでございます。
○塩川委員　是非、具体化をしていただきたいと思います。
　やはり、国の施策の隙間といいますけれども、実際には被災者、被災地において必要な支援策というのが余りにも現状届いていない、不十分だという状況のときに、復興基金という形で、自治体がまさにその裁量できちっと対応できるような、そういうスキームを復興基金としてつくるということは極めて重要な点であります。
　そういう点でも、熊本地震は、発災から復興基金、補正予算まで半年ということでしたけれども、間を置かずに実施をするということは当然必要だと思いますので、速やかに対応するということが求められていると思うんですが、その際に、予備費ではなくて本来補正予算で対応する話なんじゃないのか。こういった問題について、やはり、様々な知恵を結集してつくる上では、国会審議を通じてよりよいものにしていくといった点でも、復興基金について、熊本地震と同様な補正予算の対応こそ求められているんじゃないか。この点についてお答えいただきたいと思います。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、復興基金、例外的な措置ということでございます。
　まさに、総理がおっしゃられたように、状況を踏まえながら取組を進めていくということで、今検討を総務省を中心にやっているところでございますので、どういったような財源でやっていくかも含めて検討を進めているということでございます。
○塩川委員　予備費の活用に向けてという中での、この復興基金設置の取組を進めますと。こういう経緯を踏まえて、やはり補正予算で対応すべきものだということを重ねて申し上げるものです。
　液状化被害対策に関して、国、自治体が連携して総合的な対策を行うことが必要であります。国においても、内閣府防災や、国交省、総務省などが連携をして、被災自治体の要望に応えた支援策の具体化を求めていきたいと思います。
　官房長官、ここで御退席いただいて結構です。
　続いて、国交省にお尋ねいたします。
　私、二月の予算委員会の分科会で液状化対策を取り上げて、地盤改良の工事開始まで時間がかかり過ぎると、地盤改良を待ち切れずに再建した家や、ジャッキアップして傾きを直した家も出てくる、住宅再建に温度差が生じ、液状化防止事業に対する住民の合意が困難になる、個人宅の宅地復旧支援と面的な地盤改良工事という二段階ある工事について、一体的な支援策を早期に打ち出す必要があると指摘をしました。
　こういった議論も受け、三月の二十二日、政府は、能登半島地震により被災した宅地の安全確保支援を打ち出しました。そこでは、液状化による被害を受けた建物、宅地の安全性確保を図るためには、面的な液状化対策と建物の耐震化を一体的に行うことが必須としている点は重要であります。
　そこで、国交省にお尋ねいたします。
　住宅・建築物安全ストック形成事業について、これは液状化で傾いた住宅の補修に活用できるんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の能登半島地震では、多くの住宅が液状化の被害を受けており、傾斜した住宅の補修、復旧が大きな課題になっているものと私どもとしても承知しております。
　このため、被災者が住宅の耐震改修工事とそれに必要な修復を行う場合に、委員御指摘の住宅・建築物安全ストック形成事業を活用することで最大百二十万円の定額補助を受けられることを明確にし、地方公共団体にもお示しさせていただいたところです。
　この支援制度では、耐震診断の結果、住宅の傾斜や損壊により倒壊の危険性があると地方公共団体が判断すれば、その支援の対象となるものと考えております。
○塩川委員　耐震診断の結果、耐震性がない、倒壊のおそれがある、そういう話ですけれども、耐震性があるかどうかという判断はどのように行うのか。傾いていても耐震性があると判断すると、活用できないということなんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的には、一般診断法というもので、図面とその状況を目視によって確認することによって必要な構造力があるかどうかということを確認することになっておりますが、そのほかにも、地域の実情ですとか、あるいは図面がないといった場合には公共団体が定める方法に基づいてということが可能になっております。
　公共団体がどのように行うのか、これは公共団体さんそれぞれのお定めになった内規のようなものがございますが、例えば、地盤の状況を確認していただいて、その上で、劣化が激しい、あるいはその上に載っているコンクリート台がひび割れしている、そういったような状況も確認して、それを評点のようにつけていただいて耐震性を評価する、そういう方法を取っておる公共団体もございます。
　そのように、それぞれ公共団体が実情に応じて評価されるというように考えております。
○塩川委員　自治体がそれぞれの状況に応じて判断をするという点では、被災自治体の判断を尊重して弾力的な運用を是非図っていただきたいと思いますが、その点についても改めて一言お願いします。
○佐々木政府参考人　もちろん、公共団体が最もよく状況、実情を御承知のところだと思っておりますので、その評価を第一に考えたいと思っております。
○塩川委員　なかなか、現場からは使いにくいんじゃないかという声も出ているところですから、被災自治体の判断を尊重した弾力的な運用を求めたいと思います。
　この事業については、一部損壊の場合でも可能なんでしょうか。
○佐々木政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、液状化により傾斜や損壊が起きた住宅についても、この事業の対象となり得るものと考えております。
　御指摘のように、一部損壊、これは罹災証明の判定だと思いますけれども、判定が一部損壊の場合であっても、先ほど申し上げたとおり、耐震診断の結果、住宅の傾斜や損壊により倒壊の危険性があると公共団体が判断したものであれば、この事業による支援を受けることが可能であります。
○塩川委員　この住宅・建築物安全ストック形成事業、宅地液状化防止事業との関係ですけれども、宅地液状化防止事業の着手前に住宅・建築物安全ストック形成事業を活用するということは可能だということでよろしいですか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　可能であります。
○塩川委員　この宅地液状化防止事業についてですけれども、補助率四分の一を二分の一に引き上げました。あわせて、宅地液状化防止事業の実施に支障となる被災した地盤や基礎の復旧など、事業の実施に必要な準備工事について自治体が支援する場合に、効果促進事業として支援するということであります。
　この効果促進事業というのは、被災者にとってはどのような支援となるんでしょうか。被災者の方にとっての、その上限額ですとか、負担の見込みというのはどのようになるんでしょうか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　効果促進事業は、被災者の方々が、液状化防止事業の事業エリア内において、液状化の再発防止のための工事の前に、支障となる宅地の地盤や住宅の基礎の復旧などを行う場合について、国と地方公共団体で最大三分の二の補助率で支援を行う事業です。
　具体的には、液状化により被災した地盤や住宅の基礎などは、液状化の再発防止のための工事を行う際に更なる住宅の傾斜や宅地の陥没などを引き起こすなどの支障を生じるおそれがあるため、その復旧などを支援対象としております。
　効果促進事業の具体的な補助の内容については、今後、上限額を含め、各地方公共団体において検討される仕組みとなっております。
　国土交通省としては、地方公共団体からの相談に丁寧に対応し、液状化被害を受けた方々の生活再建が迅速に進むようにしっかりと支援してまいります。
　以上でございます。
○塩川委員　被災者の本人負担分について、例えば自治体が負担をするとか、そういうことを妨げるものではないということでよろしいですか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　効果促進事業の具体的な補助の内容については、各地方公共団体において検討される仕組みとなっております。国の制度においては、国の負担が三分の一であることを定めているものであり、自治体が補助の内容を決めた場合には、地方負担の三分の一を超えて支援することは可能でございます。
　以上でございます。
○塩川委員　この効果促進事業を先に行って、宅地液状化防止事業に進んでいくということも可能ということでよろしいでしょうか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　この事業は、宅地液状化防止事業の事業エリア内において行うものでございます。したがいまして、この宅地液状化防止事業の事業を行うエリア内において、その工事を行う前に行う事業でございますので、まずはやはり宅地液状化防止事業を実施するということが決まった後に使っていただくということになります。
○塩川委員　宅地液状化事業についてもすぐに進むわけではありませんから、事業の計画を変更して効果促進事業を行っていくということは考えられることだと思います。
　やはり、液状化被害に対する支援策として、災害救助法の住宅応急修理や、また、今やり取りしました住宅・建築物安全ストック形成事業、宅地液状化防止事業とその効果促進事業、それに県や市町村の独自支援策などと併せて一体的に活用できる取組を求めるとともに、被災自治体からは、地域福祉推進支援臨時特例交付金について、石川県の六市町に限定せず、被災自治体に対し適用を求めております。
　そのことを改めて求めたいと思いますし、被災者生活再建支援金制度については、是非、最大六百万円以上に引き上げる、対象を半壊、一部損壊にまで広げるということが必要だということを申し上げて、質問を終わります。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日、最後の質問になります。よろしくお願いいたします。
　今日は、大きく二つのテーマ、一つは価格転嫁、そしてもう一つは男女共同参画について、それぞれ大臣に伺っていきたいと思います。
　まずは、価格転嫁について新藤大臣に伺います。
　今年二月十六日の内閣委員会で、私、この価格転嫁の問題を取り上げさせていただきました。海外企業に対して価格転嫁を理解していただく取組を伺ったところ、千八百七十三の業界団体に所属する会員企業、ここには海外企業も含むそうでありますが、この団体に対してガイドラインの周知徹底を図っていくという大臣の答弁をいただきました。
　海外企業については、確かに、日本に販売拠点あるいは営業拠点というものがある場合があり、その会社が日本の業界団体に加盟しているケースは確認をしておりますが、聞き取りを行ってきましたところ、実際に日本で生産した部材を買うのは海外企業で海外に拠点を持つ調達部門ですね。ですから、海外の現地にいる調達担当者と日本のメーカーが交渉して取引を行うケースもあるそうなんであります。
　国内に拠点を有する、国内拠点の企業が加盟する団体に対して周知を行うのは是非やっていただきたいんですけれども、ただ、海外と直接やり取りをするケースもどうやらあるそうでありますので、こういった業界団体に所属していない場合、あるいは海外の調達部門と直接取引を行っているようなケースを想定した場合に、どのように価格転嫁の理解を広げていくのか。改めて大臣の考え方を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　様々な取引がありますから、今委員が御指摘されたようなこともあるというふうに私も認識できます。
　その上で、まず大事なことは、交渉を行う国内企業、この方々が、今、私たちの国は、国を挙げて、適切な物価上昇率とそれに見合う賃金の上昇、また併せて価格転嫁、さらには品物受発注額、これも同様に賃金に反映したものになる、こういうことで動いていると。だから、この状況をまず相手先の方にもよく、私たちの国が今こういう努力をしているんだ、そして、それぞれ理解をいただきながら取引をしている、このことをしっかりと説明し、相手に理解してもらいながら、価格転嫁の交渉、これを進めていくことが重要だと思います。
　その際に、我々とすれば、これはガイドラインを作りました、それからリーフレットも作りました、パンフレットも作りましたし、それから、ガイドラインの、価格交渉の交渉シートみたいなものも作りました。そういったものを参考にしながら、国内の企業ではない企業に対しても、そういう運動を展開していただければいいかなと思います。
　もとより、前回も申しましたけれども、国内にある千八百七十三の業界団体、その中に海外企業の方々もお入りになっている方もいらっしゃるわけですから、横の連絡も取りながら、いろいろなチャンネルを使って、今我が国が、ノルムと私は呼んでいますけれども、社会規範として経済をみんなで成長させていこう、こういう動きがあるんだということをしっかり伝え、そして交渉していただくように応援したいというふうに思います。
○浅野委員　海外企業の日本国内拠点、ここをうまく活用する、そこに間に入っていただくなりという努力も大事だと思いますし、これはちょっと今日は時間の関係で質問からは除きましたが、これまでに作っていただいたガイドラインやリーフ、パンフレット類、これは日本語のみならず、やはり海外の方々にも確認していただけるような配慮は是非お願いしたいと思います。
　続けて、二問目です。
　同様、価格転嫁の話題になりますが、賃上げに向けて価格転嫁がなかなかできない企業の実態というのをこれまで調べてまいりましたけれども、中小企業の調査によれば、例えば、電機・情報通信機器の業界においては、低価格の海外製品の参入が国内の価格競争を激化させている傾向が見受けられる、労務費を含む全てのコストが代金に転嫁できていない事例があるというふうに認識をしています。
　また、ケミカル業界、この業界においては、原材料価格が上昇した分の転嫁を申し入れたんだけれども、海外の低品質、低価格の製品を持ち出されて、取引先の切替えを示唆されて、それでも交渉した結果、なかなかこれでは割に合わないということで事業撤退の判断をしたという事例があるとも伺っています。
　海外の低価格品の参入による過度な価格競争というのは昔から問題視はされてきているんですけれども、それは今、別になくなったわけではないんですね。ですので、こういった状況の中でも価格転嫁を進めていかなければならない。
　低価格品対策というものについて、政府の現状、考え方、是非大臣から伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　まさに、経済のグローバル化が進む中で、日本の物づくり、これは絶えず、物づくりだけではありません、日本の企業は、世界との、海外の低価格製品との競争、それから激しい国際環境、こういったものに常にさらされているわけであります。
　ですから、そういう中で、私たちとすれば、やはり、国際競争力を高めていく、さらには、付加価値が高く信頼性のある製品を作って、これを適正に評価してもらう、こういう努力をしていかなければならないというふうに思います。
　我々とすれば、中小企業がより付加価値の高い製品を作り、適切な製品価格を設定できるように、そのために、まず、競争力を身につけるためにも省力化投資の支援は是非力を入れていきたいと思いますし、また、そういう省力化投資したものを使いこなす人材、これも、リスキリングによってそういった者を供給できるようにしたい、このように思っているわけであります。
　中小企業の稼ぐ力を高めていく、それは今、我が国国内において、構造的賃上げを持続的なものにしていく、これとともに、やはり、国際的な競争環境にも打ちかてる、また主張できる、そういうようなものをつくらなければならない、このように思っているわけであります。そして、重層的取引の先端に至るところまで、サプライチェーン全体で、適切な価格設定と、それから製品価格の設定、また価格転嫁、これが行われるような、そういった取組を更に支援していきたい、このように考えておるわけであります。
○浅野委員　ちょっと更問いになってしまいますけれども、やはり、低価格製品が参入してきて、我が国の産業競争力を高めて、省力化、そして価格を下げてしっかりそこに対応していくという努力ももちろん必要なんですけれども、それも限界があると思うんですね。
　やはり、我々としては、個人消費の分野では、エシカルな消費、例えば、環境に優しい商品を買いましょうとか、食料自給率を高めるためにそれに資するような商品を買いましょう、そういった考え方がだんだんと増えてきていますけれども、こういった部分についても、価格競争ではなかなか難しいけれども、経済安全保障、あるいは国内産業基盤の保護や発展という部分で、そういったところに価値を見出すような流れをつくっていくことも大事だと思うんですね。
　今、大臣の答弁の中では、価格競争力を高める、生産性を高めるとか、そういった部分での御答弁でしたけれども、こういった、調達時の価値観の転換というものに対して、大臣、もし何かお考えがあれば伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　とてもそれは共感できることだと思います。
　価格競争力をつけるのと併せて、やはり、物の価値を高めていく、それから、消費者に対して、こういう選択をするという、その判断をしていただくような工夫をするということはとても大事だと思いますし、また、そういう知的な部分を理解した上で消費というものが進んでいくというのはますます高まっていくだろう、このように思いますから、様々な要素を加えて海外との競争に打ちかっていく、こういったことは必要だろうな、このように思います。
○浅野委員　御共感いただけたということで、ありがたい話です。
　是非、その考え方を何らかの施策に今後落とし込むための検討も併せて、特に、個人消費の分野のみならず、企業間取引の分野でもそういった考え方が広がっていくことが非常に重要かなというふうに思いますので、是非、大臣におかれましては、政府内での議論を活発にしていただきたいと思います。
　新藤大臣はここで終わりですので、御退席いただいて結構でございます。
　続いて、国交省に伺いたいと思います。
　現在、価格転嫁、国交省においてもスライド条項を用いた契約変更の取組を行っているというふうに聞いておりますが、仕組み、インフレスライドであったりとか、様々なスライド条項の形があるというふうに聞いております。実際どのくらい適用されているのか、その全体像をちょっとつかみたいんですけれども、本日、実際、件数をまずは教えていただきたいと思います。
○平田政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省の直轄工事で、令和四年度にスライド条項が適用された件数は九百三十九件となっております。
○浅野委員　九百三十九件ということで、単年度で九百三十九件、気になるのは、それが全体のうちどのぐらいの割合なのかということであります。
　事前にちょっと事務の方とやり取りをしたところ、まだ全体像、正確な数値を把握するのが難しいということだったんですけれども、是非、公共事業、これはしっかり価格転嫁をしていただかないと、公共事業というのは本当に日本全国津々浦々で行われておりますし、こういったことを担う方々が人材面あるいは事業経営の部分で持続性を持っていただかないといけませんので、ここについてはしっかり統計的なデータを集めていただきたいと思うんです。そういったデータを今後集めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○平田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお答え申し上げました件数の中には過年度に発注した工事も含まれておりますので、スライド条項が適用された工事と比較して、元々どれくらいの発注があったかということは、やや把握しづらい状況にございます。
　ただいま委員の御指摘を踏まえまして、どのようなことができるか検討してまいりたいと思います。
○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、残りの時間、加藤大臣に男女共同参画のテーマで伺っていきたいと思いますが、まず参考人に伺います。
　今日取り上げたいのは、家庭における男女共同参画であります。
　今日、皆さんのお手元に資料を配付させていただいておりますが、令和四年度の共同参画社会に関する世論調査において、家庭生活における男女の地位の平等感について質問をした項目がありました。家庭生活の分野で男女の地位は平等になっていると思うかどうか、こういう質問をしたところ、男性の方が非常に優遇されている、又はどちらかといえば男性の方が優遇されていると回答した割合が、一番下のグラフになりますけれども、全体で五九・八％。
　ただし、優遇という言葉が非常に抽象的で、なぜそう回答したのかという部分については、このグラフからは読み取れないんですね。政府がこの設問を作ったときに、優遇というものをどう意味合いを持った言葉として設問に設けたのか。まず、それについて伺いたいと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からお尋ねのあった優遇という用語でございますけれども、平成四年、男女平等に関する世論調査から、男女の地位は平等になっていると思うかとの設問を選択肢において使用してございます。この調査項目でございますが、男女の地位の平等の観点で調査しているものでございまして、優遇の用語は平等ではないという意味で用いられているものでございます。
○浅野委員　それだけだと、やはり、どこで優遇されていないと感じたのかという部分、その要因を特定して対策を打つことが大事だと思いますので、今後是非そこは改善すべきではないかというふうに思うんですが。
　関連して、もう一問。
　このグラフ、過年度、平成十四年の調査から令和四年度までの調査を羅列しておりますが、これを見ますと、令和元年の調査結果までは何となく同じような傾向が続いていたんですけれども、令和四年の調査のときに、非連続的に結果が大きく変わっているんですね。これはよく資料を見ますと、令和元年度までは直接面談をして調査を行っていたのが、令和四年度、最新の調査からは郵送式で、直接会わずに調査を行っていたということが分かりました。
　なぜこれを変えたのか。やはり、調査の連続性を確保するためには、これまで同様のやり方で行うべきではないかと思うんですが、なぜ変えたんでしょうか。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　内閣府が実施している世論調査は、令和元年度までは個別面接聴取法により実施してきましたが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、調査員と調査対象者の接触を回避するため、令和二年度から郵送法で実施することとしております。
　また、それ以前より、プライバシー意識や防犯意識の高まりなど、世論調査を取り巻く環境は厳しくなっておりまして、個別面接聴取法においては回収率が低下傾向にある等の課題があったところでございます。
　こうした課題に対応するため、その後におきましても郵送法による調査を継続しているところでございます。
　いずれにしましても、世論調査の手法に関しては、引き続き、社会情勢の変化等を踏まえ、検討を続けてまいる所存でございます。
○浅野委員　コロナ禍というところでの配慮という意味では理解ができるんですけれども、調査というのはやはり連続性が大事だと思います。再現性がある方法でしっかり継続的に調査をすることによって、どのような条件が変わったときに結果にどのような変化が表れるのかという要因分析にも資するものになろうかと思いますので、ここは是非、今後、この調査の、社会情勢を踏まえて検討していきたいという答弁がありましたけれども、社会情勢が変わったら、ちゃんとその変化を調査結果で読み取れないと駄目なので、やはり調査方法についてはできるだけ固定をして行っていただきたいと思います。
　ちょっと、もう一問ついでに聞きますと、先ほど指摘させていただきました、優遇されていると感じるかどうかというこの設問だけでは、やはり、男女の家庭における平等感、どこに不平等感が生まれているのかというのが分からないわけですよね。是非、そこの要因を細かく分析できるような調査に改善をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　この世論調査、今御指摘のありました項目でありますけれども、男女の地位の平等などについて基本的な意識を調査するものでございまして、今後も意識の変遷について継続して調査をする必要があると考えております。
　詳しい分析ということでございますけれども、令和四年度の世論調査では、今御指摘のありました項目のほかに、家事や育児などの無償労働時間の女性への偏りに焦点を当てた設問もございます。また、男性が育児、介護、家事などに積極的に参加するために必要なことについてどう思うかといった項目もございます。
　こうした項目も踏まえながら、私どもとしましては、仕事と子育てを両立できるような環境整備などにあらゆる角度から取組を進めてまいりたいと存じます。
○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。
　続いて、大臣に伺っていきたいと思います。
　まず、本日の資料の二の表を見ながら質問をしていきたいと思うんですが、政府の調査によると、男女の家事時間、これを比較しますと、女性は男性の五・五倍家事を行っている時間が長い、これは有名なデータ、指標であります。同じ指標で見てみますと、この資料には載っていないんですが、スウェーデンやデンマークではこの数値が一・三倍、ドイツでは一・六倍、フランスでは一・七倍。日本の五・五という数字が非常に大きく感じるわけであります。
　そして、このグラフに少し目をやっていただきますと、要するにこれは、青い部分が無償労働時間、家事、育児、介護に当てている、いわゆる給料をもらってやっている仕事ではない部分の時間なんですが、日本の部分を見ていただくと、男性が非常にこの青の部分が少なくて女性が大きい。これが五・五倍格差があるということなんですけれども。
　ちょっと大臣の見解を伺いたいんですが、男性の家事時間は、国際的に見ても、他国と比べても物すごく短いですね。なぜこういうことになっているのか。大臣の見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　国際的にデータでこうやって比較してみますと、我が国の男性は家事や育児などの無償労働時間が極めて短いということが、委員御指摘のとおり、見られるわけでございます。この背景としましては、男性は仕事、女性は家庭というような固定的な性別役割分担意識、また、男性の仕事などの有償労働時間が極端に長いことなどが理由として考えられます。男性の無償労働時間が短いことによって家事や育児などの無償労働時間が女性に偏り、そのことによって女性が働く場において活躍することが困難になる場合が多いと考えられます。
　男女共同参画担当大臣としましては、男性の家事、育児への参画を促進することは重要だと考えておりまして、昨年六月に策定をした女性版骨太の方針二〇二三におきましては、男女が育児、家事等を分担し、男女が共にライフイベントとキャリア形成を両立できる環境づくりに取り組むこととしてございまして、長時間労働慣行の是正ですとか、男性の育児休業取得の促進、また、固定的な性別役割分担意識の解消等に政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○浅野委員　あと一問ぐらい質問ができるので、ちょっと更問いになりますけれども。
　今大臣がおっしゃったように、まず男性の有償労働時間、つまり仕事時間が長いということ、あとはいわゆるアンコンシャスバイアス、家庭における男女の役割に関する固定的なバイアスがかかっていること、どちらもこれは払拭、解決していかなきゃいけないわけです。大臣は、男女共同参画担当であり、また少子化の部分も見られております。この委員会所管ではありませんので、今日は質問しませんけれども。
　それに加えて、今日申し上げたいのは、やはり、働き方改革というものを進めていかなければ男性の家庭参画が進まず、バイアスが払拭されたとしても、物理的に家にいる時間が少なければどうしても男女間格差というのは残ってしまいますね。科学的には、男性の家庭参画時間が長ければ長いほど第二子を出産する割合が高くなるという科学的な統計データがあるのは、大臣も御承知かと思うんですけれども。
　是非、今日最後にお願いしたいのは、少子化担当として、あるいは男女共同参画担当として、これらのアンコンシャスバイアスの解決であったり男女共同参画の推進を進めていただくだけではなくて、厚労省に対しても、働き方改革というのが男女共同参画そして少子化対策に資するものでありますので、男女の生活時間、家事時間格差というものを一つの指標にして、厚労省に是非働き方改革を進めてほしいと大臣からも進言をしていただきたいんですけれども、最後、一言いただければと思います。
○加藤国務大臣　女性活躍も含め男女共同参画担当大臣でありますし、女性活躍も担当してございます。また、委員会は違いますけれども、少子化対策、また子供、子育て政策も担当してございますが、どこのどの分野においても、男性の長時間労働に対する考え方、是正といいますか、またその是正ができる環境をつくっていくということは非常に大事なことだと私も考えてございます。
　所管の厚労省ともしっかり連携を図りながら、内閣の担当大臣としてしっかりと旗を振りながら働きかけていきたい、このように考えております。
○星野委員長　次に、内閣提出、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。松村国家公安委員会委員長。
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　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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