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○石井大臣政務官　お答えしたいと思います。
　この補助金、被災地域の復旧復興の促進に向けて、何度も申し上げているかもしれませんけれども、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであり、事業者が被災した現地において復旧に取り組んでいただくことを原則としております。
　ただし、液状化に伴う建築制限やハザードマップによる被災想定地域以外への移転など、事業者の責めに帰さない他律的な要因や合理的な理由によって現地での復旧が困難な場合に限り移転が認められる場合があるということとなっておりますので、そういった事由があれば、移転が認められる場合であり、補助金の対象になってくるという形だと思います。これについても、ケース・バイ・ケースということにもなるかと思いますが、また相談窓口の方へ話をいただきたいと思っております。
　引き続き、被災事業者に寄り添いながら、能登半島地震の被災地域の復興復旧に向けて全力で取り組んでまいりたい、そう思っております。
○近藤（和）委員　他律的な要因、合理的な理由、ケース・バイ・ケースということで、御相談くださいということでございましたので、本当に、老舗のお店でも、百年続いているお店でもそういうケースがあるんですね。そのお店がたとえ違う石川県内の場所に移っても、その地域にとって、未来へつないでいける、この災害を乗り越えたということになるはずなので、何とぞお力をかしていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○米山委員　それでは、御質問させていただきます。
　冒頭、改めて、今般の地震で命をなくされた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々が一日も早く日常を取り戻されるように、与野党力を合わせて全力で取り組むことを申し上げさせていただきます。
　さて、地震から二か月半が過ぎました。去る二月四日、これだってもう一月以上前ですが、私は、立憲民主党の同僚の、地元選出の、先ほど質問された近藤和也議員らとともに被災地を視察させていただきました。もちろんいろいろ改善点はあるにせよ、現地は一定の落ち着きを取り戻しており、ここまで復旧されたことに率直に敬意を表させていただきたいと思います。
　一方で、二か月半が過ぎ、間もなく三か月になろうとしているということは、応急対応の時期が終わり、生活再建、復旧復興のフェーズに移ったということであります。ここできちんとした方針を迅速に示していくということは極めて重要ですし、また、それと同時に、初動の段階で問題だったことをきちんと整理して、今回の震災の教訓を次に生かすことも重要だと思いますので、その観点から御質問させていただきます。
　実は、何度も何度も質問されているところで、私も予算委員会で質問しているところなので、しつこいとは思うんですけれども、これはやはり質問させていただきたいと思います。
　能登半島地震で、新たな交付金というものがつくられることになりました。今日、我々の方でも、党の方でも政府から御説明もいただいたところではあります。従前、最高額で三百万円だった被災者生活再建支援法と別に、最高三百万円の新たな交付金を設けた。当初は高齢者のいる世帯のみにとどめていましたが、資金の借入れや返済が難しい世帯、これは何か百万円のローンの残金がある世帯ということで、また、住民税非課税世帯とか子育て世帯ということで含まれた、対象を拡大されたというふうに伺っております。
　これによって対象が被災世帯の八割ぐらいになったということで、それ自体は結構なことだと思うんです。だから、広がったことに対して、もちろんそれは結構ですということなんですけれども、一方で、逆に二割は残っているわけなんです。この二割を残す意味が一体どこにあるのか。
　こちら、我が党の粗い試算で、被災家屋が大体三万八千世帯ぐらい、高齢者世帯の、六割ということだとこれは五百四億円、これを今ほど言ったように広げますと、八割ということですとプラス百五十二億円になります。全部ということにいたしますとプラスで二百五十六億円差ということなんですね。そうしますと、八〇％からの差というのが百五十二億円です、全部した場合に。なので、あと百五十二億円で全世帯になるじゃないか。
　しかも、正直、今日伺ったばかりの条件というのは、余り合理的には思えないわけなんです。特に、若年世帯の百万円ローンがある方というのはかなり不公平な話でして、これだと、百万円ローンがあって百万円貯金がある人というのは、これは適用になるんですよ。一方、百万円ローンはないけれども百万円貯金もない、要は、借金するのが嫌だから、貯金を全部そのまま使って現金でいろいろなことをしていました、車を買っていました、家を買っていましたという人は対象じゃないんです。それは余りにも制度趣旨としておかしいのではないか。
　これはやはり全員をきちんと対象にしたらいいじゃないですか。僅か、その差は、粗い試算ですから正確には分かりませんけれども、百億から百五十億程度の差にすぎないので、是非これは全員を対象にすべきだと思いますが、御所見を伺います。
○宮崎副大臣　米山委員にお答えを申し上げます。
　被災地にもお入りいただいて実情も確認をしていただいているということ、私も先般入りまして、大変厳しい状況にあるということを認識をしております。
　その上で、新たな交付金制度でありますけれども、高齢者の割合が著しく高い地域では長期の貸付けという従来の手法はなじみにくいということも勘案いたしまして、高齢化が著しく進んで、地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき大きな課題になっている能登地域の実情や特徴に鑑みまして、地域福祉の向上に資する観点から創設をさせていただいたものでございます。
　今御指摘のような対象世帯でありますけれども、半壊以上の被害を被った被災世帯のうち、高齢者等のいる世帯に加えて、若者、子育て世帯を含めて、資金の借入れや返済が容易でない世帯、幅広く対象とするという定めをさせていただいているところです。
　資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯の判断に当たりましては、実際に住宅ローンを借りられなかったことを逐一確認するということではなく、住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯などといった類型に該当するかで判断することとしておりまして、また、その手続におきましても、市町で入手できる情報につきましては申請者から資料を求めない、市町で確認をするということにして、被災自治体の事務負担にも配慮しながら、簡便、迅速な手続で支援を受けられるようにすることが重要だと考えて、石川県とも調整の上で、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
　この新たな交付金制度の対象とならない、資金の借入れにより住宅を再建しようとする世帯につきましても、石川県の事業として最大三百万円の自宅再建利子助成事業を、県内全域を対象として、中でも、子育て世帯につきましては所得制限を設けないという方向で実施されるというふうに承知をしております。
　こういった様々な制度を組み合わせをさせていただいて、高齢者から子育て世帯まで、住宅半壊以上の被害を被った、支援が必要な世帯を幅広くカバーできるものと考えておりまして、これらの方々に必要な支援を届けて、地域コミュニティーの再生につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○米山委員　結局、質問には答えておられないんですけれども。
　要は、残りの二割の方はそのままお借りをしていただいて、利子補助で勘弁してくださいという話なんだと思うんですが、先ほど言ったとおり、これはやはり合理的説明がつかないと思うんですよ。
　手続を簡易にしていることは結構なことなんですけれども、だから、手続をむしろ複雑にしろと言いたいんじゃもちろん全然ないんですけれども、手続をそういうふうに簡易にしている以上、それはもう、正直、先ほど言ったとおりの例なんですけれども、幾ら貯金があったって、百万円借金があればもらえるわけですよ。逆に、全然貯金がなくたって、借金もなければ、借りたらどうですかと言われちゃうわけですね。少なくとも、逆に、形式的にしているからこそ対象にならないわけなんです。それを、おかしいじゃないかという声にどう応えるのか。
　特に、借金がない人は借りればいいと言われるかもしれませんが、借金がなくて若い世帯というのは、むしろ、一生懸命これから頑張ってその地域を支える人たちじゃないですか。しかも、そういう人たちが、周りはみんなちゃんと助けてもらって、そういう人たちだって、もちろん、ただでお金をくれと言っているわけじゃないわけですよ。いろいろなものが壊れて、大変で、でも、その分だけちゃんと生活再建しますと言っているんだから。
　しかも、百五十億円なわけですよ、恐らく。それは試算だから違うかもしれないけれども、桁は違わないわけです。予備費は一兆円あるわけでしょう。百五十億円って一・五％にすぎないわけじゃないですか。こんな言い方するのも恐縮ですけれども、何の財源もない中で、与党自民党というところは四十三兆円ほど、ぼんと防衛費を増やせるわけですよね。防衛費って、あれは国民の命を守るために使うわけじゃないですか、命や生活を守るために。一方でそんなに使いながら、何でこっちの百五十億円は使えないのか。それはやはりおかしいんだと思うんです。
　是非、これを増やせない、何で僅か百五十億円を増やせないのか、大臣や副大臣の政治家としての御所見を伺います。
○宮崎副大臣　様々な制度の枠組みの中で、この新たな支援金の制度をつくらせていただいているところでございまして、政府一丸となって被災地支援に取り組んでおりますので、厚生労働省所管のこの新たな交付金制度以外にもあるんです、これを様々活用していきたいと思っておりますし、この新たな交付金制度につきましては、先ほど申し上げたような、地域の特性なども踏まえたものとして整備をさせていただいているものです。
　今先生の方から、若い世帯の話もございました。よく、住宅再建ということになるので、持家を持っているある程度年がいった人が念頭になっているかのようなイメージもありますけれども、実際、若い方ですと、持家ではなくて賃貸アパートに住んでいらっしゃるという方もおられるわけでありまして、例えば賃貸アパートにお住まいの方が、その住んでいるアパートが半壊以上の被災をして別の賃貸アパートに転居を余儀なくされるような場合も、この新たな交付金制度では、住宅再建という意味で、建て直すのは大家さんですけれども、引っ越しをされる若い方についても、賃貸について最大百万円の交付ができるような制度も含ませていただいております。
　こういった形で、この制度はこの制度として、多くの方に活用いただけるようにしたいと考えているところでございます。
○米山委員　結局御答弁はいただけないんですが、まさに、もう押し問答は繰り返しませんけれども、それこそ、賃貸の方とかは借金しないわけですよ、家賃を毎回払っているわけですからね。だから、そういう人はそうはいったって結局対象にならないんでしょうということで、極めて不合理だと思うんです。そんな不合理なことをして僅か二〇％を残すということに対して、それは是非御再考をと言わせていただきたいと思います。
　また、地理的に関しても同じことでございまして、富山県の氷見市、これは隣接しておりますから、何で氷見市が違うんだという気持ちは非常にあると思いますし、もちろん、隣接していない、大分離れているとはいえ、新潟だって、いや、何で違うんですかということは非常に思うところだと思います。
　先ほど来、高齢化しているという地域の特性に鑑みとおっしゃられるわけなんですけれども、一方で、この補助金はどう見たって個人に交付されるものなわけですよ。そんな、地域のコミュニティーに対する話というのでしたら、それは地域に出せばいいじゃないですか、地域自治体に。ところが、地域自治体じゃなくて個人に出している。それであるのに、なぜかこっちの地域は駄目ですよというお話は非常に違和感があるというか、そもそも合理的でないんだと思うんです。
　確かに、高齢化、高齢化とおっしゃられて、交付金の対象とされている七尾市、輪島市、志賀町、能登町、珠洲市、穴水町の六市町の平均高齢化率というのは四四・三％でございまして、新潟県の被害が出た十四市町村の高齢化率は三二・八％で、それは確かに一二％ほど少ないですよということではあります。
　でも、ところが一方、被災した世帯というのはやはり家が古い世帯ですから、被災世帯に限れば高齢化率は五五・〇％ということで、この世帯だって抜けちゃうかもしれません。それは確かに、地域で見れば、被災世帯がそこまで多くないんだから、地域のコミュニティーはいいんじゃないかという話になるのかもしれないんですけれども、いや、そういうものなんですかと。だって、やはりその地域から被災した人たちがいなくなったら、その地域のコミュニティーは維持しづらくなるわけじゃないですか。なぜか能登地域だけは非常に高齢化率というものに注目されるということに、極めて不合理なものを感じるんです。
　ですので、是非これは、こんな地域の限定を外していただきたい。地域を外しても、これもそれほどのことじゃないんだと思うんですよ。地域を外して、こちらの試算では、新潟、富山を入れたところで、八十三億円増えるにすぎません。先ほどと合わせて、二百億円程度増やせばそれでいいことなので。その方がよほどすっきりするじゃないですか。何かすごい、みんなもやもやとした、若い人もおかしいなと思い、富山、新潟の人もおかしいと思う、そんな差をなぜ残すのか。
　是非これは、地域の線引きもなくしていただきたいと思うんですけれども、御所見を伺います。
○宮崎副大臣　今委員の方から、高齢化率について、数字も摘示した上での御意見も賜ったところでありまして、この新しい交付金制度の対象地域は、今御指摘のような高齢化率が著しく高いということも理由としておりまして、またもう一つは、家屋を建設する土地が極めて少ないというような事情も、半島という地理的な制約もあって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いということを非常に強く配慮しているところでございます。
　私も被災地を訪問して、県庁で馳知事と面会をさせていただいたときに、知事から、立体になっている石川県の半島の模型地図を見せてもらいましたけれども、御説明いただいたところ、傾斜三％未満の土地は一四・二％しかなくて、低平地が非常に乏しいというふうなお話もいただいたところでありました。
　こういった、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという実情、特徴や、ほかの地域と比べて特に深刻な被災の状況に鑑みて、石川県とも調整をした上で、この六市町というふうにさせていただいているところで、先ほどの高齢化だけでなく、住宅被害の数であったり避難者の人数であったりする、こういった実情も協議の中で挙げて、また、検討させていただいたところであります。
　その上で、新たな交付金制度の対象とならない地域に対する支援も考えておりまして、自宅再建利子助成事業や今後予定されている液状化被害への対応が活用できる、また、被災者生活再建支援金のみならず、生活福祉資金貸付けの特例措置であったり、様々な関係省庁の支援措置を総合的に講じて、必要な支援が届くように配慮してまいりたいと思っているところです。
○米山委員　どう言ったって押し問答になるんでしょうけれども。
　これは、やはり非常に不可解といいますか、本当に、何でここで百五十億円なり二百億円なりを政府は、しかも一兆円規模の予備費を積む、どんどんと気前よく一兆円規模の予備費を積んでおきながら、僅か二百億円をけちるのか、非常に分からぬということを申し上げさせていただきたいと思います。
　ちなみに、この交付金、百歩譲って、新たな交付金はそういう特殊な交付金だからしようがないんだとおっしゃられるなら、まあ、納得がいかないなりに、そういう理屈なんですかということなんですけれども。
　しかし、そんなことをするよりもというか、そもそもそんなことをしなければならないのは、やはり、被災者生活再建支援法の最大三百万円というのがもはや実情に合わない。これは幾ら何でも、それこそ、政府がわざわざ物価高をつくったわけですよ、インフレになるようにと。インフレになるようにつくっておいて、いや、幾らインフレになっても全然この生活再建支援金は上げません、何十年間も三百万円のままですというのは、極めて不合理なんだと思うんです。
　これはやはりちゃんと、時代も変わったわけですから、この三百万円給付というものを見直す。我々の方できちんと被災者生活再建支援法改正案を出しておりますので、これを倍にする、こちら、是非御検討いただいて、そして成立させていただきたいと思うんですけれども、大臣の御所見を伺います。
○松村国務大臣　まず、米山委員におかれましても、新潟県の御出身、選出ということで、発災後、災害対応に御尽力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、議員立法につきましては、まずは国会において御議論をいただくべきものと考えております。
　何度も、これは予算委員会で総理とのやり取りもなさっておられましたので、重複して恐縮でございますが、やはり、被災者生活再建支援金は、いわゆる災害による財産の損失を補填するものとしてではなくて、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要であるとまず考えております。
　その上で、見直しについては、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災や、令和五年に起きました梅雨前線等による大雨被害の被災地、秋田県や福岡県などでは現在も支給が継続されていることの、こういった公平性の確保ということも課題にあろうかと思います。したがいまして、慎重に検討すべきものと考えております。
○米山委員　同じ答弁ですからね、それは。これも押し問答はしませんけれども。
　いや、しかし、見舞金だって、それは時代が変われば上がるでしょうと思いますよ。だって、慶弔費といいますか、御結婚のときだとかお葬式のときにお包みするお金だって、三十年前か五十年前と今とはそれは違うわけなんですから。それが物価高になった今でもずっと同じというのは、それは違うと思いますので、是非これをちゃんと時代に合わせて改正していただくことを改めて要望させていただきたいと思います。
　では、次に、道路啓開計画についてお伺いいたします。
　これは大分古くなりますけれども、一月二十四日の参議院予算委員会での我が党の杉尾議員への答弁もありましたけれども、今回の地震においては、昨年の四月二十五日に総務省行政評価局が国土交通省の道路啓開計画の策定を勧告しているにもかかわらず、国交省北陸地方整備局が道路啓開計画を策定していなかったと伺っております。質疑に対する答弁で国交大臣は、大規模地震が予想されるところに限って策定していたとおっしゃられているんですけれども。
　そもそも、地震の予想なんというものは、一定程度できるというだけであって、余り意味のあるものでは、そんなことを言ったら申し訳ないですけれども、それほどの精度ではないわけですよ。だから、地震が予想されるところというのは、逆に、予想されないところというのは本当にあるのかということでございますので、今回の地震だってもちろん予想されていないところで起こったわけですから、それは、全地域で一定程度の、どのぐらいの粒度で作るかは別として、一定の啓開計画を策定しておくべきだと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
○堂故副大臣　お答えします。
　国土交通省としては、これまで、首都直下及び南海トラフなどの科学的に発生率が高いとされる大規模地震から、地方整備局や自治体、関係機関から成る協議会を通じて、順次、道路啓開計画を策定してきたところです。
　米山委員御指摘のように、未策定の地域においても、啓開計画として定めておくことも重要であると考えます。現在、今般の能登半島地震における対応を踏まえ、既に全ての地域で協議会を設置して検討を始めているところでございます。
　引き続き、地方整備局と自治体、関係機関が連携して、道路啓開計画の策定を加速してまいります。
　以上です。
○米山委員　それはもう是非お願いしたいと思います。
　何せ、科学的と言って、より科学的に言えば言うほど、どこか分からないという話になるかと思いますので、厳密に科学的に言えば言うほど。そこは是非全ての場所でということでお伺いしたいと思います。
　ちょっと時間があれなので、二つほど問題を飛ばさせていただいて、いきなり大きなお話を一つだけ聞かせていただきたいと思います。これからの復興の大きなグランドデザインということで伺わせていただきたいと思います。
　今、いろいろな話がございまして、我が党としても、可能な限り速やかなインフラの復旧や、被災者生活再建支援法の拡充や、また仮設住宅の増設などを求めてまいりたいと思っております。その前提で、しかし、能登地方のほぼ全域が全部過疎若しくは一部過疎であり、六十五歳以上人口の占める割合、高齢化率は、おっしゃられたとおり、能登中部で三七・六％、能登北部では四六・六％に及びます。元の場所に家を建て直せ、車を買い直せと言われても不可能な方も多いと思います。
　そういう方々にとっては、むしろ各地域の市街地の賃貸住宅に安価に入居する選択肢の方が現実的である。思い切り今住んでいるところから、何か巷間、私がちょっとＳＮＳで発信したのを誤解されたように、遠くに移住しろという意味じゃなくて、やはり同じ地域の中で、しかし、一定の集約化といいますか、地域、市街地に集約化していただいた方が現実的であり、しかも、ある種、賃貸住宅も検討の中に入れて、市街地に住んでいただいた方が現実的であり、かつ、転居後の生活維持も容易であるということも考えられるわけです。また、ちょっと質問を飛ばしてしまいましたけれども、上下水道の更新や耐震化ということを考えても、そういったふうに集約化した町ができた方が、今後の災害対策としても望ましいところはあるんだと思うんです。
　もちろん、その選択肢は基本的には市町村や県に委ねられていることですけれども、被災した輪島市や穴水町でも、立地適正化計画、これは集約化の計画なんですけれども、立地適正化計画を作成しております。立地適正化計画に沿った災害公営住宅や災害復興型地域優良賃貸住宅への補助率をかさ上げしたり、公営住宅法の災害公営住宅の三年の居住年限を除外したりして、また、新たに交付金、今ほど交付金がありましたが、せっかくつくったわけですから、そこに多少なりとも、そういった集約化に対する優遇措置を設けるなどの対策を取ることを考慮してもいいのではないかと思いますけれども、大臣の御所見を伺います。
○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、委員から、過疎地域での高齢者の割合も高い被災地における復興の在り方について、市街地の賃貸住宅への入居、また、御指摘いただいた立地適正化計画と災害公営住宅、こういった制度の連携などについて御指摘がございましたけれども、まず、政府といたしましては、一月に決定をいたしました支援パッケージにもございますように、被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるようにするという、この基本方針を基にいたしまして、インフラの復旧を早急に進めているところでございます。引き続きこのことは加速をさせていかなければならないと思います。
　また、御指摘の地域の復興の在り方については、被害の状況や立地特性に応じた町づくりについて、地元自治体が地域住民と議論を重ね、地域の将来像を共有していくことが重要と認識しております。
　実際、私も熊本で地震、水害を経験したときに、国からいろいろなことを指図されるよりも、地域の方々と、どういう、やはりいま一度、災害に強い強靱な地域づくり、それからなりわい再生、こういったものを話し合ってきた経緯がございます。ここは、まずはやはり地元の御意見、これに寄り添うことが必要だろうと思っております。そのときに、復興まちづくりに当たっての参考資料を今お示しをして、これから、地域住民の方々や、また自治体の皆様方、県を交えて、いろいろな形での話合いが進んでくるものと思っております。
　加えて、県におかれては、今、会議を設置なさいまして、創造的復興、これについて五月までに取りまとめ、石川県のショーフラッグとしてそのことを進めたい、そういう御提案を踏まえて、しっかりと政府としても伴走支援、しっかりとしたバックアップができるような体制で、グランドデザインを共に描けるように努力してまいりたいと考えております。
○米山委員　時間が来たので一言で終わらせていただきたいと思いますけれども、是非これは与野党協力して、本当に国を挙げて対応させていただければと思っております。
　これは、私も、短いなりに知事をやった中で、なかなか言うのは難しいわけですよ。それはもちろん戻れる方は戻っていただきたいし、それが一番いいのは分かっているんだけれども、でも、やはり現実として、災害がなくたって高齢化していって、災害がなくたって過疎化していった地域を災害の後に復興するということに関しては、やはり相当、みんながある程度言いづらいことだって言って、現実的なプランを作っていくべきだと思うんです。そうしないと、本当に地域が続きませんので。
　その中においては、やはりリーダーシップというのは大事で、要は、言いにくいことを言えるのは結局はリーダーだという話ですから、それはもちろん市町村であり県がまずは第一ですけれども、是非国にもリーダーシップを取っていただけることを私の立場からお願いさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○後藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
 正午休憩
 ――――◇―――――
 午後二時五十九分開議
○後藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。堀場幸子君。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　日本維新の会・教育無償化を実現する会の会派を代表して、質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、一月一日の能登半島地震、お亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　私は、この地震を見たときに、今回、松村大臣ですごくよかったなと思っております。私、前に、内閣委員会だったと思いますが、質問させていただいたんですけれども、やはり、この地震、熊本で地震を経験されている方がここで大臣でいてくださったということは本当に不幸中の幸いだなというふうに思っているところです。激甚災害の指定も本当に早かったですし、非常災害の指定も迅速にしていただいた。これは本当にすばらしいなと思っております。
　そして、我が党といたしましても、馬場代表が既に二回ほど、富山、石川、福井の方には、新潟を含めて入らせていただきまして、ついこの間、三月十七日に富山、三月十八日に石川、福井と行かせていただきまして、馳知事より、先ほど何回か出てまいりましたけれども、いまだ境界の確定すらできていない状況の中で既に風化が始まっているんじゃないかという御懸念の意を表されたということもお聞きをしているところです。
　ですので、やはり、国対間で既にお話をさせていただいているんですけれども、知事とか首長とか観光とか農水関係の関係者の皆様を是非この委員会にお呼びいただいて、よりリアリティーな委員会の中での質疑ができるといいなと思っています。こういう状況ですので、来ていただくということももちろん大事ですが、オンライン等を活用した委員会というものができるといいのではないかということも思っているところでございます。
　そしてもう一点、インフラ。
　この後質問でもインフラのことをやらせていただくんですけれども、富山、石川の国道がまだまだ直らない状態である。これは高速の迂回路になっておりますので、何かあったときにも非常に重要な道のインフラの整備というのを、崩落したままの状態というのはやはり厳しいんじゃないか。また、金沢市のすぐ隣の内灘地区では、車がまだ砂に、土に埋まっているとか、そういう状態のところもまだまだ見受けられるというのを馬場代表にもお聞きしまして、いまだ復興の前段階なんだな、復旧のところだということだと思います。
　やはり一番重要なのはスピードアップ、ここから必要なのはスピードだなというふうに感じておりますので、我々会派も一丸となって、与党、野党なく、このスピードアップに邁進していきたいなと思っております。
　このインフラの中で、今回、私自身が、質疑で水道について少しお話をさせていただきたいなというふうに思っています。
　今回、この能登地震を少し離れた立場で見させていただくと、インフラの、やはり人口密度が非常に低いというところが、とても広いですから、そして今回、低地が少なく、水道というのが非常に厳しかったんだなというふうに思います。それでも三月中に、四月にまでかかると言われていた復旧が三月中に終わるということを聞いて本当に安心をしているところなんですけれども、やはり、こういう、土壌の状態が脆弱で復旧に非常に時間がかかってしまうという地方の課題というものも一緒に見えてきたんだなというふうに思っています。平時の人口に対して、水道管に係る、経費はもちろんなんですけれども、維持管理に人手が割けない等の課題が浮き彫りになっているなというふうに感じているところでございます。
　厚労省にお尋ねしたいんですが、この能登半島の地震の復旧状況について教えてください。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　能登半島地震におけます水道施設の復旧に当たりましては、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みがございまして、これを活用しつつ、全国の自治体から水道技術者を派遣し、必要に応じて増員するなど、復旧に全力を挙げているところでございます。
　先ほど御指摘のとおり、三月十八日の時点で石川県内の約九割が断水を解消をいたしておりまして、ただ、約一万三千九十戸が断水中でございます。三月末にはほぼ断水が解消するということが見込まれておりまして、引き続き、被災地の水道の早期復旧に向けて全力で取り組んでまいります。
○堀場委員　どういう状態になったら避難所から家に戻ることができるのか。家の状態はもちろんあるんですけれども、やはり水道、電気、そしてインターネット回線、今であればこの回線網の復旧、これがそろえば家に帰ることもできる人がいるのではないかというふうに思っています。
　特に水道は、飲み水もそうなんですけれども、トイレの方のことがありますので、やはりここがちょっと急がれるべきだったんだなというふうに思っていて、それをすごく最短の時間で、そして全国からたくさんの方が来て協力をしてやることができたというのは、やはりすごくすばらしいことだなというふうに思っているんですね。
　この水道というのは、私たち日本維新の会は元々、広域連合という考え方を非常に強く持っておりまして、関西では、関西の広域連合をこういう非常時に向けて日常的にやっていきましょうということでやらせていただいているエリアに大阪がありますので、そういうことを言わせていただいているんです。
　やはり、小規模自治体というところで、もう少し広い目で見たときに、小規模自治体だけで水道であったりインフラを直していくというのは非常に難しいという現状があるので、是非、応援の受入れ体制の構築ということのためにも日常的な広域の協力体制の構築というものが必要なんじゃないかなということをすごく痛感したんですけれども、大臣の御所見をお願いいたします。
○松村国務大臣　まず、堀場議員始め御党におかれましても、復旧復興に多大な御支援をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　御指摘をいただきました、平素からの自治体の連携、そういった構築をやったらどうか。同じ思いでございます。特に、小規模自治体であればなおのことであろうと。
　こういったことは、平時から、相互応援協定を締結するであるとか、また、それを円滑に受け入れるための受援計画、これを定めておりまして、取組を行うことが有効である、こういう考えの下に支援をしてきているところでもございます。実は、防災基本計画には位置づけておりまして、自治体の取組を促すとともに、検討を支援してきたところでもございます。
　ただ、熊本地震の後で、熊本市の職員の方々が作られた議事録を読ませていただきましたが、訓練もしていた、しかし、実際に発災してしまうと思ったとおりにいかなかった、こんなお話も伺いました。やはり実際に経験してみるとそういうことなんだなと改めて思います。
　ですから、御指摘の点については、やはり極めて重要でありましょうし、今後不断の見直しを図っていく必要があると思っておりますので、振り返りの時点で、どんな連携が取れて、どこがうまくいかなかったのか、しっかりと検証して、防災力を高めるために生かしてまいりたいと考えております。
○堀場委員　私、京都の、選挙区は京都一区なんですが、京都維新の会というものの代表というものをさせていただいている関係で、特に京都北部の方でも、議員さんたちであったり首長さん、舞鶴市長がいるので、そういったところとお話をさせていただく。この地震についても、一日の段階から非常に、何度も連絡を取り合いながら、福井に近いところにありますので、舞鶴の動きというのは聞いていたんです。
　舞鶴市は、多分、二日と七日だと思いますが、海上自衛隊が向こうに行くということで舞鶴市の備蓄をたくさん持っていっていただいて、そして役立てるということ、あと、海上保安庁さんの船が行くときにも荷物を持っていってもらったというお話も聞いておりまして、いざというときにぱっと動いて、ぱっと物資を運ぶことができた。これは一つ成功事例で、それは自衛隊さんの方から、行くんですけれども、何かまだ荷物を載せられますけれどもどうですかということが舞鶴市の方にあったので、それで載せたというふうなお話を聞いています。同じように、京丹後市の方も、物資を一緒に運ぶということをやられたというふうに聞いているんですね。
　だから、こういう、困ったときにぱっと、自治体の首長さんであったり、そういうほかのアクター、自衛隊であったり海上保安庁さんであったり、若しくは、もしかしたら警察かもしれないし、様々な人が、ぱっと、あ、もしかしたら持っていけるかもしれない、どうしよう、言ってみようといって協力をするということができたというのは、ふだんから海上保安庁さんや海上自衛隊さんと非常に綿密にずっと仲を温めてきたというか、仲よくして関係性をつくってきたからこそそういうことができたんだなということも思っています。
　ですので、やはり平時から、いざというときに協力するということを念頭に置いた、そういったことをするというのは非常に重要なんだなということを思っています。
　それで、熊本ですけれども、私、多分その質疑のときにも言ったかもしれないんですが、熊本の防災センターができたということで、いち早く、去年行かせていただいて見させていただいているので、やはり水害に関しても熊本にはすごく知見があって、もちろん地震だけではなくて水害等の知見もあるので、本当に松村大臣でよかったなと思っているんです。
　今回の地震を見ても、私、父が靴屋さんだったので、私は京都なので、阪神・淡路のときに長田の火事がやはり非常に印象に残っているんですね。今回の輪島の火事を見たときに、本当に、そのときを思い出してすごく腰が抜けそうになって、立っていられなかったんです。
　やはり、あのときの教訓も、そして東日本のあの津波の教訓も、あれだけたくさんの方が逃げなさい、逃げなさいとテレビで言っているのを見ていると、ああ、こういう教訓が民間の皆さんの中でも生きているんだなということを非常に感じました。でも、あそこから立ち直っていくためには非常に時間がかかった、そして大変だったということも体感として思っています。
　そのときに、やはりその当時は余り注目をされていなかったとは思うんですけれども、避難所における女性とか、あとは、そのときに避難所では弱者と呼ばれる人たちについて、大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回も、ＳＮＳ等で言われていたところによるとなので本当のところは分からないんですけれども、やはり生理用品の配布について非常に困難さを覚えた女性がいたというようなお話を聞いています。
　都心であれば、多分、女性で、リーダーを張って震災救援所を立ち上げてという人もいるかもしれないんですけれども、男女共同参画局の調査によると、アンコンシャスバイアスの調査があるんですけれども、それを見ても、やはり若い方が地方から出ていく傾向というのは非常に強く出ているというふうに理解をしています。
　こういう傾向というのは、やはりその町に、女性がいづらいな、都会の方がいやすいなと思う何かしらの原因があるんだと思います。それがアンコンシャスバイアスだと思うんですが、そういうエリアにおいてこういう地震が起きた場合、避難所を立ち上げた場合、やはり女性のリーダーというのはなかなかいづらいのかなというふうにも思いますし、それに配慮した避難所運営というのは難しい面もあるんじゃないかなというふうに思っております。
　これに対する大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○松村国務大臣　やはり、避難所運営に当たっての女性の方々への配慮というのは、これは重要であるとは認識をいたしております。
　平素から、内閣府においては、避難所の取組指針におきまして、女性と男性では被害で受ける影響も違いがありますし、ニーズも異なることから、避難所の運営責任者となる方々には、リーダーや副リーダーには男性と女性両方を配置をしていただくようお願いをしております。また、食事を作ったり後片づけをする、こういったものも、男性だ女性だという偏見で見ずに、そういった配慮をしていただきたい、固定化しないようにということを、自治体の取組を促しているところです。
　ただ、押しつけではいけませんし、現場では現場のいろいろな状況、コミュニティーがございましょうから、現場での運用ということにはなっております。
　また、今般の能登半島地震においても、女性の視点に立った避難所の開設、運営等について適切に取り組んでいただくよう通知をいたしております。例えば、トイレの場所を別にするであるとか、洗濯物の物干し場所も別にするであるとか、それから授乳スペースをきちっと設ける、こういった配慮をすること。また、防犯ブザーや生理用品等をプッシュ型で支援をしてきたところでございます。
　また、現対本部におきましても、男女共同参画職員も参加をいただいて、女性の視点からの避難所チェックシートを作りまして、これを配付していろいろな御意見をいただいて、適切に運営をされるように後押しをしてきたところでございます。
　もちろん、お示しはしておるものの、確実に運営できているかどうか、こういったものもやはりいろいろな見地から検証していく必要があろうかと思いますが、極めて重要な視点でありますので、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○堀場委員　私自身は、女性でなくてもいいと思っているんですね。女性でなくても、女性であったり、そういうときの災害弱者というか、そういう方々に配慮ができる人がリーダーであれば、別に男性でも女性でもいいと思っているんですね。
　今、多分、岸田内閣ではＷＰＳを非常に推されているんですけれども、その中で日本がイニシアチブが取れるよねと言われている分野が、災害における女性というところだというふうに聞き及んでいます。国会の答弁でも、この間も岸田総理の答弁の中にも、能登半島地震では非常にこのＷＰＳの考え方が生かされたということをおっしゃっていたので。
　やはり、男性であろうと女性であろうと、例えば、生理用品に対する理解であるとか、昔の災害時に、性犯罪に近いこと、そして性犯罪があったという事実を認識した上で、防犯ブザーが必要なんだ、特にトイレにおいて防犯ブザーが必要なんだということであったり、そのときの様々な、本当に混沌としている、最初の立ち上げられた震災救援所だと思うんですけれども、そういうところでどういう可能性があるのか、どこが怖いのか、そういったことを御理解してくれるリーダーであれば、男性であろうと女性であろうと、私自身はいいと思っているんですね。
　ただ、女性の方が、困ったことを言いやすいという女性が多いのかなというふうには思います。なかなか男性に、大臣のような方に、何かちょっと生理用品が二個じゃ足りないんですよねとか、そういう細かいことを申し上げにくいんだろうなとは思うんですね。
　ですから、女性は日によって生理の血の量が違うので使うものが違うだとか、何個要るのかとか、それが三個でいいでしょうと言われても、いや、今日は三個でいけるかもしれないけれども、ううんという、なかなか難しいものがある。そして人によって違う。
　こういったものに対して、やはり、恐らく女性として一番課題になるのは生理だと思うんですけれども、それがあるということを今この場で言わざるを得ないぐらい周知されていないんだなということを今回も感じましたので、お話をさせていただいています。
　女性だからこうしてくれという権利を主張するというよりかは、生理的に自然現象としてあるものですので、それを男性側に是非受け入れていただいて改善をする、そして、それに対して当たり前だと受け入れてもらえるような社会にならなきゃいけないし、そういう避難所運営をしていけるように、チェックリスト、いいと思うんです。
　チェックリストに沿ったことをやるということを受け入れてくれるリーダーを震災救援所では是非やっていただきたいなと思いますし、わざわざここで言わせていただいたのも、そういう配慮が足りていなくて少ししんどい思いをされた方がいらっしゃるのではないかなということを皆様にも知っていただければなというふうに思います。小さなことだろうと思われるかもしれないんですが、これは私たちにとっては結構大きなお話ですので、是非、御理解をいただければなというふうに思います。
　大臣に、またもう一つ、少しお願い事があります。
　北陸割なんですけれども、うちの馬場代表が行ったときに、これはちょっと、すぐに埋まってしまったんだ、もう少し枠を、枠が小さいという御要望があったというふうにお聞きをしました。
　このお話を聞いたときに、やはり、今、復旧すらままならない、まだ復旧の途中にあるような状態の中で、北陸割って大丈夫なのと思われる方も結構いらっしゃると思うんですけれども、だからこそ、ここは安全なエリアで大丈夫なんですよ、観光に是非来てくださいというエリアと、ここは最優先で復旧をしていくんだというエリアをもう少し明確にする必要があるんじゃないかなと思います。そうすることで、観光との両立ができるんじゃないかなと思っています。
　北陸割がすぐに埋まっちゃったということは、それだけ人気があるということですし、注目度も高いということで、海外の皆様にも是非来てほしいなと思っているんですね。なので、インバウンドを回復するためには、やはり、安全性というところと、いざ避難するときはこうするんですよというものを明確化する必要があるんだなというふうに思っています。
　そして、私たち、どういう復興の仕方をしていけばいいのかなというのを、やはり今の段階で考える必要があると思います。さきの質問でどなたかも、復興のグランドデザインというものをお話しされていたと思います。
　この観光もそうですね。もしかしたらもう既に両立できるところがたくさんあるんですけれども、そこをもう少ししっかり明確にしていただくということがあれば、そこの観光部分というのは前に進むと思いますし、被災者の皆さんの生活となりわい支援のパッケージ、これをやられると思うんですけれども、そういったものももう少し前面に押し出していただいて、どういったことをやるのかなというのを、やはり大臣自身から強い発信力を持ってやっていただけるといいなと思っています。
　復興する上で非常に重要なことというのは復興のグランドデザインだ、これは多分、皆さん同じだと思います。復興後の姿をどのように設定しているのか、大臣の御所見をまずお願いいたします。
○松村国務大臣　復興のグランドデザインについての御意見ということでございましょうが、まず、被災をした身で考えますと、復興復旧は俺たちがやるんだ、地元がやるんだという強い思いがございまして、政府からいろいろなことを言われる筋合いはない、こう思っていたことを記憶しております。その上で、いろいろなプランがあったときに、できない理由をしっかりと見つけて、それをやはり、政府の制度なのか、法律なのか、また財政支援なのか、こういったことを詰めてきた復旧復興であったかなと。水害については今もなおやっておりますけれども。
　やはり基本的には、この立場になりまして、生活の再建、それからなりわいの再建、こういった二つの軸を中心にしながらやっていくべきだろうと思います。
　そのときに、今回、石川県におかれては、創造的復興という、元に戻すだけではなく、更によくする、よりよき復興を唱えておられます。こういったことを考えますと、町の形、次の災害に強い町をつくっていく、加えて、なりわいもしっかり継続できるような町にしていく、こういったものが基本になってくるのかなと。そのことを、石川におかれては、会議を起こされて五月までにまとめられるということでございますので、そのお示しされたものにどれだけ伴走支援、バックアップしていけるかということが重要であろうと思います。
　基本的には、被災をなさった方々が一日も早く元の生活に戻れる、この環境をつくるために、まず、復旧作業としてのいろいろなことを加速させて進めてまいりたいと思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　やはり、石川の創造的復興、これは本当に、つまり、どういう石川をこれからつくるんだという前向きな復興のデザインになると思うんですね。なので、まず、それをやるためには、政府としてもやらなければならない。さっき言ったインフラであったり、様々な、土壌のこと。今回の液状化を見ましても、やはり非常に土壌が変わってしまっている、言い方がおかしいんですけれども、隆起も含めて。数千年に一回分ぐらいの大きな隆起だったというふうに、専門家が、言われている方もいると思いますけれども、本当に、四メーターという隆起は前代未聞ですよね。
　そういうところから考えても、どういう形を取るのか、次の災害に強いものになるのかというのは非常に重要だと思いますし、日本の国全体で見たときも、次どこのエリアで地震が起こるか分からないですね。
　前回、予算委員会だと思いますが、うちの猪瀬議員からやらせていただいた、どうしても南海トラフにばかり気を配り過ぎて、ほかのエリアになかなか、地震という意味で気を配れていなかったんじゃないかという指摘がありましたけれども、そう言われてみれば、本当に、私たちは南海トラフに気を取られ過ぎて、よく考えたら、北陸でも地震があるのは当たり前なのに。
　だって、これだけ、白山のエリアであったり、非常に、私、ジオパーク巡りが好きなので白山とかに何度も行っていますけれども、そういうエリアということは、そういう隆起であったり地震であったり地殻変動というものが盛んに行われるエリアであるということは分かっているはずだったのに、私たちは、今回、こういうことに対してしっかりと目が向けられなかったのかもしれないというふうな反省も持っているところです。
　なので、復興のグランドデザイン、石川がどんどんやられると思うんですけれども、それを踏まえた上で、どういうものになるかはまだ分からないですけれども、そういったデザインをやるという上で、早急に対応しなければならない事案というものもあります。その優先順位と言うとおかしいんですが、タイムスケジュール、どこから何をやっていくのか明確にしていかなければならないものがあると思うんですけれども、大臣の御所見をお願いします。
○松村国務大臣　優先順位ということでございますが、どれも重要でございますけれども、私、復興に携わってみて考えていたのは、やはり、個人の支援、個者支援、それから、なりわいをやっていらっしゃる事業者支援、それから、地域コミュニティーを含めた、神社であるとか地域支援、こういった三つの柱があると個人では思っておりました。
　その中で、現在、復旧フェーズの中で、道路啓開も約九割復旧が済みましたし、水も三月末には九割ほど通水になってまいります。そして仮設についても、前倒しで三月中に五千戸着工ができる、こういう状況になってまいりましたので、まず、やはり生活についての不安を解消する、仮設に入れる、自分はどういう仮設に入ろうか、こういった次の悩み事に、やはりお示しできるような形を取っていかなければならないと思います。
　実は、なりわいについても、申請はできるけれども、材料が上がっている、それから、支援者の方々の泊まるところがないから、交通運賃まで乗ってしまえば坪百万程度になってしまうなんという、とてもじゃないけれどもこんなのでは復旧ができないなんというお話を伺っております。
　ですから、一月の末から、ここはやはりしっかりとした、支援者の方々への宿泊施設、これを確保しなければと。とはいえ、一月に打ち出すわけにはまいりませんでしたので、県とは詰めたお話をして、ようやく少し加速してきたところでございます。
　こういったものをまず着実にやりながら、一つ一つ、状況状況で変わっていくフェーズに対応しつつ、やはり御地元の御意見をしっかり伺った上で、寄り添いながら伴走支援をやっていくことが一番重要なことかなと考えております。
○堀場委員　お時間ですので終わらせていただきますけれども、やはりこれはどんどんフェーズが変わってくる、大臣もおっしゃっていますので、引き続きこの委員会でしっかりと質疑できるようなお時間の確保をお願いしたいと思いまして、最後、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　まずは、私からも、この能登半島地震で犠牲になられた皆様に哀悼の意を表するとともに、被災された方々には心からお見舞い申し上げたいと思います。
　私ども国民民主党も、発災直後から対策本部をつくりまして現地の皆様方の状況を伺ったり、また、代表も何度か、昨日もおとといも被災地を訪れて現地の状況も聞いてまいりました。また、こうしたことも大臣始め政府にもお伝えをしていきたいと思っていますが、今日は所信に対する質疑でもありますので、少し引いた視点でお伺いしたいと思います。
　まず、日本は今本格的な人口減少時代に突入しておりまして、特に地方の人口減少と高齢化、これの同時進捗は非常に著しい。そして、これが今後は更に加速度を増して進んでいくことはもう明らかであります。
　今回の地震で大きな被害があった珠洲市などは高齢者の割合が五〇％を超えていて、まさにこうした、現在及び今後の日本各地の地方の姿を象徴する地域での今回の大規模な災害ではなかったかと思います。
　これは当初から、ちょっと前から既に予想されているわけですが、政府が行う防災対策や災害対応というものは、こういう、今後急速に進んでいく人口減少と高齢化、特にこれは地方に行けば行くほど、そして地方の、今回の半島のような、中核から離れたところになればなるほど深刻になるわけでありますから、やはりそれに対応して、そういう状況が進んでいくことを見据えて、それにちゃんと適応した形で防災対策とか災害対応も行っていかなければいけないと思うんです。
　今、被災地の状況を見ていると、こういうことは想定できたはずだと思うんです。これは想定外というよりも、こういう状況の中でこういう大規模な災害が起きれば、確かに被害の規模は、範囲とか何かは東日本大震災に比べたら狭い規模でありますけれども、しかし、ああいう離れたところで、しかも高齢化も進んでいて、人もいないとなると、なかなか復旧に時間がかかっている、いろいろな意味で。
　そういった意味で、こうした状況、そしてこれから起きていく人口減少と高齢化の同時進行、こういう状況に全く追いついていないような状況にあるんじゃないか、政府の対応、そういうふうに私は感じます、思っていますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
○松村国務大臣　まず、古川議員始め御党におかれましても、復旧復興に御支援をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　御指摘の災害対策について、やはり社会情勢の変化とともに不断の見直しが必要ということは、私も痛感をいたしておりますし、同意見でございます。
　その中にあって、例えば令和二年に私、水害の経験がございますが、このときも陸の孤島になりました、三日ほど。ただ、そのときに考えますと、決して遅れているとは感じませんでした。なぜかというと、コロナでボランティアも入ってきませんでしたけれども、やはり地域での、日頃から水害に慣れていたということもございますけれども、対処力は高かったかなと。また、国の指針どおり進めることができましたし。そういう意味では、決して全国が統一ではございませんので、今回の件を機にいたしまして、いろいろな見方をしていかなきゃいけない。
　そのときに、やはり福祉の視点というのは平時と発災時でしっかりとしたものが必要だろうと改めて思っております。平時から、福祉避難所を指定しておくとか早期の開設に備える、また要支援者の方々の個別避難計画、こういったものをちゃんと作っておく、またボランティアの方々への支援、あるいは地域の自助、共助を促し地域力を強化する、こういったことをもう少し事細かにやっていく必要があるんだろう。また、一たび発災をすれば、福祉避難所の設置であるとか運営、それからＤＷＡＴの方々の派遣、そうしたことで、やはり要支援者、あるいは災害関連死を防ぐ、こういった視点が必要なんだろうと思っております。
　そういう意味では、今回は、半島という地理的制約や高齢化が多いという中で、集落の孤立や長期にわたる断水など、これまでの災害対応とは異なる困難な状況に直面をいたしましたけれども、私からすると、令和二年の水害とよく似ていたなという感覚で今日まで取り組んできたところでございます。
　いずれにしても、不断の見直しは必要であろうと思いますので、御指摘を基に、今後振り返りの中でもっと詳細な検討をさせていただきたい、このように考えております。
○古川（元）委員　進んでいないとは言いませんけれども、やはり、先ほど、要支援者の避難計画、これは前にも質問させていただいたことがあったと思いますが、計画を作りなさいとは言われていても、ほとんど作られていないんです、実際に。ですから、いや、そういう状況の変化に対応してやっていますよ、指示はしていますよと言っても、実際にそれが現場のところ、特に、こういう災害というのは、やはり、起きたところでまさに人がいるわけで、そのときにちゃんと命が救えなければ何の意味もないわけです。
　ですから、そういう意味では、政府がやっていると言うけれども、いろいろなことは、例えばマイ・タイムラインなんかも、促していますと言いますけれども、全然、認知もほとんどされていないとか。そういった意味では、やはりこれは全然進んでいるとは言えないと思うんですね。
　ですから、この災害対策、防災対策というのは、国民一人一人の意識までちゃんと落ちて初めてなされているということであって、政府の方だけで書いていればそれで済むというものじゃないですから、もうちょっとやはりそこは大臣も、文言だけじゃなくて、現場はどうなのかということをよく見ていただきたいと思います。
　さてまた、先日、東日本大震災から十三年目の三月十一日を迎えましたけれども、東北の被災地というのは、被災当時から既に、今全国各地で起きている人口減少と高齢化、これが同時進行しておりまして、被災地は近未来の日本の姿だというふうに当時も言われていたんですね。
　ですから、当時は私は与党の側にいましたけれども、やはり被災地の復興に当たっては、被災した町を単に元に戻すという復旧じゃなくて、将来、人口減少と高齢化が同時進行する、同じような状況に直面するほかの地域の活性化のモデルになるような、そういう復興の姿を目指していましたけれども、ただ、では十三年たって現状どうかというふうに見ると、震災前の人さえ戻らず、人口減少と高齢化というのは更に深刻化している。それから、あの震災がより加速させてしまって、本当はもっと時間をかけて人口が減る、あるいは高齢化が進むのが、あの震災によって一気にこれが加速されて前倒しになってしまったというような状況になってしまっている地域が現実には多いんだと思うんですね。
　ですから、今回の能登半島の復興に当たっては、この東北の復興をやはり教訓にして、せっかく高台移転とか成立したのに、そこにぽつんぽつんとだけ家が建っていてあとは空き地になっているような、そういうような状況にならないように、同じような状況にならないように、やはり、今度こそ、急速な人口減少と高齢化が同時進行する日本の全国各地のそうした地域の、そうしたところの活性化のモデルになるような復興にしていかなければならないと思いますが、大臣はどのようにお考えになりますか。