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○田中（英）委員　おはようございます。自由民主党の田中英之でございます。
　今回また質問の機会をお与えいただきました先輩、同僚の議員の先生方、本当にありがとうございます。
　きょう議題となっております持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法案について、私からも質問をさせていただきたいというふうに思います。
　その前に、我々がどのような形で医療行為を受けてきたのかなということを振り返ってみますと、生まれたときというのは、当然ながら自分自身で病院へ行くということはございませんし、少し大きくなって幼少期も、これは親に連れていってもらうということで、ちょっと調子が悪くなったなというような状況になったときには自然と病院の方に連れていってもらうということで、考え方一つとれば、当たり前のように実は病院に行けたというような状況だったかと思います。
　それが少し変わるのは、自分自身で歩いて病院に行って治療を受けるようになると、そのときに初めて健康保険証というものを預かって、病院に提示をして医療行為を受けたということでありますし、その健康保険というものは、一世帯一世帯、また一人一人の方が保険料を支払うことによって、それを交付されていることになると思います。
　また、健康保険が交付されるわけでありますけれども、そこには、保険料だけじゃなくして、税金も当然ながら投入いただいておりますし、保険によっては企業が持ち出しでそこに投入されるということもあって、我々は、そういったことがあったので、一部の負担で、実は高額である本来の医療費というものが、一定の額でそういった医療行為を受けることができてきたというふうに思っております。
　保険にもいろいろな種類があるということであります。職種によって変わりますし、会社へお勤めの方なんかは健保組合であったり協会けんぽといったものであったり、また、公務員の皆さんや学校関係者、こういった方々は共済組合の保険でありますし、自営業者の方、農業をされているような方々というのは国民健康保険というところに属するわけでもあります。
　そういったさまざまな保険があるわけですけれども、いずれかの保険に全国民が加入することによって、医療の行為というものが受けやすい状態、状況というものをつくってきていただいた。それが国民皆保険制度というものであって、我々は、それによって、健康で、ちょっと体調を崩せば治療行為によって元気になって、それを続けることによって本当に長寿社会、長寿国家というところまで今日導いてきたのがこの皆保険制度ではないかなというふうに私自身は思っております。
　国民皆保険制度、そういった意味では、本当に私たちの国の誇るべき制度であるというふうに私自身も思っておりますし、間違いなく多くの国民の皆さんも、またこの委員会室におられる議員の先生方も、大半の方がそのように思っていただいていると思いますし、これからも維持をして、どのように継続していくことが可能かということをしっかりと議論していかなければならないと考えています。
　振り返りますと、これは昭和三十六年に始まったということでありますから、ほぼ五十年ということであります。その間にはいろいろな状況があったでしょうし、改正もされてまいりました。とりわけ、ここ近年、本当に社会の経済情勢や社会の構造、こういったものも大きく変わってきたということもあります。
　そして、先ほど、長寿国家になってきたということは高齢者の方もふえているわけであって、高齢者の方というのは、やはり医療行為を受けられる回数はともすれば若い世代の方よりも多いということもあります。今、医療費の総額が四十兆円にもなるというようなことも言われておりますし、毎年毎年、約一兆円程度の増加が見込まれているというふうに言われております。
　でも、これからもこの国民皆保険制度をやはりしっかりと堅持、守っていかなければならない、持続可能なものにしていくために、今回は、さまざまな健康保険のこの部分を改正することによって、提案して、守っていこう、そういった姿勢であるというふうに私自身は思っております。
　さて、今回のこの改正では、今、中にもありました国民健康保険の安定化ということも含まれております。そして、後期高齢者支援金の全面総報酬割を導入していこうということも含まれております。そして、負担ができるだけ公平であるべきであるということで、そこを改善していこうということなども含まれているわけでありますが、本当に持続可能な形にしていくためには必要な改革であると、私自身は今回、全体を見させていただいて、そのように認識をしている一人であります。
　でありますので、ここで私自身がお聞きしたいのは、やはり健康保険の最後のとりでとなっております国民健康保険、このことについて、今大きく変わろうとしているので、国保の安定化についてお聞きしたいのと、そして、公平性の部分についても少しお伺いできればというふうに考えております。
　そこで、まず、国保の改革によっての安定化についてでございます。
　財政運営の主体というのが、今回、都道府県に移管されるということであります。今回の改正で、市町村から都道府県に移管することになっていますが、まず、この理由を改めて確認のためお伺いしたいのと、国ではなくして都道府県ということでありましたので、この点について、なぜなのかということも含めて御答弁願えればと思っております。よろしくお願いします。
 〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○橋本大臣政務官　今回の改革におきまして、全面総報酬割を実施することにいたしまして、それによりまして、被用者保険者間の負担は公平化されるということになりますが、報酬水準の高い保険者は結果として負担がふえることとなります。また、今後、被用者保険者の高齢者医療への拠出金の負担が増大をしていくことも見込まれるわけでございます。
　これらを踏まえまして、全面総報酬割が実施される平成二十九年度から約七百億円の追加的な財源による負担軽減を行うこととしておりまして、これは前期も後期も含めてですけれども、拠出金負担の重い保険者への負担軽減措置の拡充に約百億円、それから、団塊世代の前期高齢者への移行による前期高齢者納付金の負担増の軽減措置として約六百億円の追加支援を行いまして、被用者保険者の負担軽減を図ることとしております。
 〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時三十八分開議
○足立委員　そつのない御答弁だと思います。
　私たちは、共産党さんはわかりませんが、私たちは、とにかくしっかり分けていくべきだという考え方であらゆる政策に向き合っているところなんですが、ちなみに、もう一つ、三者の役割分担ということに加えて、保険なんだから、いわゆる国庫の投入は減らしていくべきだという考え方も強く持っています。維新の党になる前の日本維新の会の時代ですが、国庫を全部引き揚げて、いわゆる被用者保険の一元化みたいな形で、もう国庫はやめるみたいな予算の修正案を衆議院にお出ししたこともありました。
　医療保険財政全体に対する国庫の補助割合というのは過去どうなってきたのか、今回の改正の影響はどうなるかも教えてください。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○唐澤政府参考人　健保組合もかなりの数がございますので、かなり予防対策や、あるいは従業員の健康に気を使っているところもございます。ただ、確かに先生御指摘のように、かなり年齢が若くて所得の水準が高いというところもございます。
　ただ、我々の方としては、高齢者医療の費用につきましては、もとはサラリーマンの人が退職した方がかなりいるわけでございますので、その部分の負担の割合というか、保険料に相当するようなものは同じ割で負担をお願いしたい、こんなふうに考えているところでございます。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　私もかつて中選挙区時代の選挙をやっておりますので、高知県境から広島県境、山口県境の島まであって、そういったところの医療は、今から二十年以上前から、その時点でもなかなか厳しい。
　例えば、かつては山の中に済生会の病院の出張所みたいな形の診療所があったにもかかわらず、それももう今閉じたというようなこともあって、島は、もちろんもっと大変なことになっているわけでございまして、先生方は大体おられない。そうすると、松山まで船で出てきて病院に行かないといけないという状態がある。
　また一方で、救急体制などを見ると、私の今の選挙区である松山であれば、救急体制はぎりぎり大丈夫かなと。それから小児科も、ぎりぎり二十四時間体制を当番制で組んで、医師会が頑張って何とかなっている。しかし、あと東予とか南予、こういったところは、もう救急体制がなかなか難しくて、産科も、難しい産科はもう初めから宇和島から松山に来て産まないといけない。
　そういうようなことがそれぞれやはり地域によってあるということは私もよくわかっていますし、救急体制がうまく回っているといっても、それは辛うじての松山であって、松山も、このままいくと、あと十年もたてば、今当番制でやっている、小児科の二十四時間当番でやっている先生方も、もう私は、俺はできないということをおっしゃっているということでありますから、いろいろ課題があることは大変多くある。
　だからこそ今回我々は、県に、全体を見ながら、医療のビジョンをつくりながら、供給体制にも責任を持ってもらって、なおかつ、国民健康保険についても、市町村だけが今まで苦労してきて、いつも毎年大会をやって、金くれという話をやっていて、苦しい国民健康保険はもう県単位にしないとだめじゃないかとよく言われておりましたが、今回それが、両方が保険者に事実上なりながら、都道府県が中心となってやるという制度を提案申し上げているということであります。
　なかなか難しいことがたくさんあるのは、よくわかっています。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○阿部委員　女性の活躍ということが安倍政権でとてもクローズアップされていますが、それが一部の女性であってはならないんだと思います。どの女性にとっても、家庭生活と仕事、地域の生活をやっていけるような国にならなきゃいけないので、そこが網の目から抜けているようなやり方では私はやはり行政が誤っていると思いますので、今の大臣の前向きな御答弁、サンプル調査でも構いません、まず数値化する、まず見える化することについてお願いをしたいと思います。
　引き続いて、次のページ、資料六をごらんいただきたいと思います。
　ここには、国保にお入りの方の出産一時金の支給件数というのが書いてございます。いわゆる国保に入っておられる女性が産む子供、年間の出生の数でございます。
　平成十五年から平成二十四年にずっと実数が書いてございますが、出産一時金というのはお産のときに分娩にかかった費用に相殺されるものですが、大体、平成十五年で二十一万三千人、平成二十四年で十五万九千人となっております。出生数はおのおの、全体に生まれる子供の数は、百十二万が平成十五年、平成二十四年が百万少々。全体に生まれる子供の数の中で国保に入る女性が産んだ子供の数の比率は、平成十五年では一九％、平成二十四年では一五・三％というふうに、比率も減ってきております。もちろん、この要因は、自営業が減った、農業が減ったと言えるかもしれませんが、私は、一方で、これは非正規雇用等々で取れない人がふえているのではないかと。
　大臣、この数値についても、いろいろな角度から見られると思いますが、少し分析をしてみていただきたいが、いかがでしょう。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　この間の議論で、先ほどの医療保険部会の審議においても、特に、被用者保険者の代表の方からも含めて、この後期高齢者医療制度について、これはちょうど創設から七年たっているわけでありますが、これについて、抜本改正をどうしてもやれというような御意見が強く出されたというふうには聞いておりませんで、我々の認識は、確かに、導入時は私も随分地元で怒られました、全国で怒られました。怒られましたが、今はかなり安定、定着をして、制度的にも、特にどこが問題だということはなかった。導入当時は本当に毎週帰るたびに怒られて、ここを直せ、あそこを直せ、こんな不都合をしているというようなことを言われたわけでございます。
　今回は、保険制度の改革に当たって、現行制度を基本としながら、後期高齢者医療制度についても、実施状況等を踏まえて必要な改革は行っていくけれども、抜本改革という話にはなっていなかったかなというふうに思っておりまして、この後期高齢者医療制度をさらに安定的に運営をしていくために、後期高齢者支援金について負担能力に応じた負担として、被用者保険者の支え合いを強化する観点から、全面総報酬割の導入というのを盛り込んだというところでございます。
 〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　先ほど、法定外繰り入れについて、三千五百億円全体のうち、一位から六位までで二千四百億円ということで、かなりの部分がそういった六都府県によって占められているということでございます。
　そういうところは、それぞれみずからの財政が許すような格好なものですから、こういうことになっていますけれども、では、それが医療費の抑制につながっているかというと、そうなっているとは必ずしも言えないので、我々としては、先ほど申し上げたように、国民健康保険が厳しい財政状況にあるために一般繰り入れをやってはいますけれども、これは計画的、段階的に赤字を解消せいということをずっとお願いしてきたところでございます。
　今回の、国保の厳しい財政状況に鑑みて、毎年約三千四百億円の追加公費を投入して、予期せぬ給付増とかあるいは保険料収納不足により財源不足になったときに備えて、都道府県に財政安定化基金というのを設置することなどによって、一般会計繰り入れの必要性は相当程度解消するものというふうに考えております。
　自治体においても、今後とも収納率の向上とか、それから医療費適正化というのは、先ほど申し上げたようにビジョンをつくり、そして保険者機能が必ずしも今まで市町村国保は、先ほどこれは大西議員から、健保連からはいろいろ、データヘルス的な分析に基づく医療費の抑制策というのは蓄積があるんだという話がありましたが、まさにそのとおりなんですけれども、そういうものを、今度都道府県が責任を持つ国保にもやってもらいたいというふうに思っておりますし、それは当然、市町村と組んでやってもらわなきゃいけない、保険事業などは市町村でやってもらうものですから。
　そういうことで、保険料の適正な設定も含めて、赤字の解消に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、先生もおっしゃったように、これは大西議員もそうでしたが、やはり被用者保険者に協力を願うならば、みずからもきちっとやるべきことをやっていかなきゃいけないというのは事実だというふうに思います。
 〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○西村（智）委員　済みません。
　時間になりましたので、終わります。また次の機会をいただきたいと思います。
 —————————————
○渡辺委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十三日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十二日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十三分散会
平成二十七年四月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 山本　香苗君 杉 久武君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 石井みどり君
 木村　義雄君
 島村 大君
 高階恵美子君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 三原じゅん子君
 石橋　通宏君
 西村まさみ君
 羽田雄一郎君
 白 眞勲君
 牧山ひろえ君
 杉 久武君
 川田　龍平君
 小池 晃君
 行田　邦子君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 小泉進次郎君
 厚生労働大臣政
 務官 高階恵美子君
 経済産業大臣政
 務官 岩井　茂樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房審議官 佐野 太君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 土屋　喜久君
 厚生労働省職業
 安定局長 生田　正之君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 坂口 卓君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 広畑　義久君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 宮川 晃君
 農林水産大臣官
 房審議官 山口　英彰君
 中小企業庁次長 小林　利典君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出）
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津田弥太郎君　それでは、先ほど渋谷先生のお話をしましたので、公明党の山本副大臣にお尋ねしたいと思います。
　昭和四十五年時点、若者の主な離職理由は、引く手あまたであり、雇用機会が多い。これ、恐らく転職することによって若者の給料などが増加した可能性が高いと思うんです。言ってみれば、若者にとっては転職がハッピーになる、そういうふうに思われる時期においても、山本議員所属の渋谷先生、御存じですよね、渋谷先生。いや、それはあり得ない、もう議員になってからお亡くなりになっているから。それで、若者の転職を防止するために労働省に対して行政指導を求めているんですよ、渋谷先生は。これは私は一つの見解だと思う。
　私の出身の物づくり産業におきましても、熟練技能の継承のためには、やはり長く先輩から指導を受けて一人前になっていく。ある面では、長期雇用というのは労働者にとっても企業にとってもプラスになるという側面があるわけで、私は、渋谷先生の見解は大変立派な見解だと思っています。
　しかし、現在の安倍政権は雇用の流動化をキーワードとしているわけで、若者についてもむしろ転職を促進するかのように見える側面が大変強いわけであります。
　政権与党である公明党は、若者が転職することを望ましいと考えているのか、それとも一般論としては望ましくないと考えているのか。この法案制定時の昭和四十五年当時と現在の比較において、是非山本副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（山本香苗君）　石橋委員の方からお示しいただいています資料二のような状況を私たちもなくしていきたいと思っているんですが、法律上の立て付けはもう先生の方がよく御存じであると思いますけれども、少なくとも幅広く職場情報を提供する努力義務ということを今回も設けておりまして、これを具体化するということをしっかり取組としてやらせていただきたいと思っておりまして、まず、ハローワークに求人を出す企業に対して職場情報の全ての項目を提供するよう働きかけることを、法律に基づく国の施策の基本方針に盛り込むことを検討しております。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　とともに、法律に基づく事業主等が講ずべき指針に、求めがなくてもホームページ等での積極的な情報提供が適当であること、また、応募する若者たちのニーズに応じた項目の情報提供が望ましいこと、職場情報の提供を求めた応募者等に対し不利益な取扱いをしないこと、職業紹介事業者、情報提供事業者は積極的な情報提供を促す取組を行うこと等を盛り込んで、ハローワークを通じて企業に働きかけを行うことなどを検討していく必要があると考えておりまして、いずれにしても、若者が一生懸命、これが知りたいという形で希望して求めを、先生のお言葉ではリスクを取ってまでという、不利益がないことをしっかりと担保してまいりたいと思いますけれども、しっかりとこうしたことに応えていけるように、法律上の義務は義務としても、しっかりとこっちの情報提供の努力義務のところを法律上も何らかの形で担保していけるように頑張っていきたいと思っております。
○石橋通宏君　そこは是非よろしくお願いしたいと思います。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　それでは、先ほど津田委員の質問にもありました情報の求め方について幾つか、これも更問いで確認をさせていただきたいと思いますが。
　これ、学生側からの情報の求め方で、先ほどエントリーシートで要請したらどうかとかいう御提案も津田理事からはございましたけれども、事前の質問でお伺いしたときには、対面の求めが必要とされるというふうにお話がありました。対面の求めというのがどういうことなのかという確認ですが、対面、別に直接物理的に面と向かってということではないんだと思います。電話なり手紙なり、お手紙書くのは最近ないかもしれませんが、メールなり様々な、こういうのも対面として請求されると。
　つまり、要求している学生が誰かということさえ分かればいろんな形があり得るという理解でこれはよろしいですね。
○委員長（丸川珠代君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
 午後零時七分休憩
 ─────・─────
 午後一時五分開会
○政府参考人（宮川晃君）　ニート等の若者に対する支援をより有効なものにするために、地域若者サポートステーション、これにつきまして、若者や保護者、学校関係者など、より多くの方に知っていただくということが大変重要だと考えております。
　これまでも
　今後も、このような効果的な周知広報に取り組むとともに、関係機関との連携を密に取りながら事業を進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　経緯があって、どうも総務会でも、将来この在り方を見直すときに漢字を使った名称とすることを検討するという指示を厚労部会長がされたというふうに聞いておりまして、お考えはそのとおりだというふうに思いますので、その思いをいただきながら、これからまた検討していきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
○副大臣（永岡桂子君）　高齢化が進むに伴いましてやはり介護ニーズが高まる中で、若者への理解促進などによりまして多様な人材層の参入を図りまして介護人材を確保することは、やはり最重要の課題と認識をしております。
　このために、平成二十七年度予算におきましては、地域医療介護総合確保基金におきまして、介護人材の確保のために新たに九十億円を確保いたしまして、参入促進、そして労働環境の改善、資質の向上に向けました都道府県の取組を支援をすることにしております。例えば、学校の生徒さんに対しまして、介護職の理解、これを進めるとともに、また、若者など多様な世代を対象といたしました職場体験などが予定されております。また、介護報酬改定におきまして、介護職員の処遇改善加算につきましては一人当たり月額一万二千円相当の拡充を行うこととしております。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　今後とも、あらゆる施策を総動員いたしまして、介護人材の確保に向けまして、総合的、計画的な対策を講じてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私は、ちょっと皆様方と違った視点で今日は議論をさせていただきたいと思っております。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　まず、今回のこの法案の内容を見ましても、平成二十五年若年者雇用実態調査の概要というようなものから引っ張ってきたような内容が大変散見されるんですけれども、この厚労省が行った調査によると、初めて勤務した会社を辞めた主な理由ということが、第一が労働時間、休日、休暇の条件が良くなかった、第二が人間関係が良くなかった、第三が仕事が自分に合わない、第四が賃金の条件が良くなかった、こういうことが挙がっております。
　でも、この調査、よくよくその対象を見てみましたら、就業している若年者の方々なんですね。一回辞めてもしっかり就業できる方々は私はいいんじゃないかと。一回辞めてしまって、それで就業できなくて、求職の段階で迷っていらっしゃる方々は、じゃ、どういうことで、原因で辞めていらっしゃるのかなということをいろいろ見てみましたら、労働政策研究・研修機構というところが調査をなさっていらっしゃいました。資料一を御覧いただきながら聞いていただきたいと思います。
　ここは、就業中の方、そして今求職中の方と分けて調査をしていらっしゃるんですけれども、私は、現在求職中という方について男女別の表を取り上げたんですけれども、何と、ここで見ましたら、女性、これ一二・三％、突出して高いのが結婚、出産、育児のためということなんですね。ですから、今回、このような中になかなかちょっと女性という視点が入ってきておりませんけれども、依然として女性の離職理由には結婚、妊娠、出産、家庭との両立というものが上位に上がってきております。
　今回の法改正におきましても、多分そういう視点を少しずつでも入れていただいているんではないのかなと思いますけれども、女性が就労を継続しやすい環境整備という視点、どのようなところで入っているのかをまず教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今のアンケートにもございますけれども、妊娠、出産を機に約六割の女性が退職をし、その理由として、仕事、育児の両立が難しかったからと、こういう割合が上位に上がっているわけでありますが、女性が就労を継続するためには、ワーク・ライフ・バランスの取れた就労環境というのがやっぱり大事なんだなということは明らかだというふうに思います。
　こうしたことも踏まえて、若者雇用促進法では、若者が社会に出て職に就く際に自らにふさわしい仕事を選べるように、育児休業の実績を含む職場情報の提供を企業に義務付ける、あるいは雇用均等関係法令に違反し公表された企業等の新卒求人をハローワークで受け付けない、あるいはワーク・ライフ・バランスに関する状況等が一定水準に満たすなどの若者の雇用管理が優良な中小企業については認定制度で新たに浮き彫りをさせるなどの規定を今回盛り込んでいるわけでありまして、女性の就労継続の視点にも配慮しているというふうに考えているところでございまして、これ、次代を担う若者が男女共に安定した雇用の中で経験を積みながら職業能力を向上させて、ゆとりのある、張りのある仕事に取り組んでいけるように、この若者雇用促進法によって環境整備を図りたいと、こう思います。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
○委員長（丸川珠代君）　これより原案及び両修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、小池君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（丸川珠代君）　少数と認めます。よって、小池君提出の修正案は否決されました。
　次に、川田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（丸川珠代君）　少数と認めます。よって、川田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○長沢広明君　私は、ただいま可決されました勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本共産党、日本を元気にする会・無所属会、無所属クラブ及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、青少年の募集等を行う事業主に対して積極的な職場情報の提供を促すとともに、職場情報の提供を求めた応募者等に対する事業主による不利益な取扱いを防止するため、事業主に対する指導を徹底すること。また、職業紹介事業者に対しても、求人事業主に職場情報の提供を積極的に求めるよう促すこと。さらに、国及び地方公共団体についても、青少年雇用の主要な担い手であることに鑑み、職場情報の積極的な提供が行われるようにすること。
　二、事業主に対する職場情報の提供の義務付けについては、情報の提供を求めることができる応募者等の範囲及び情報の提供を求める方法について、青少年の適職の選択に資するとの本法の趣旨が十分に担保されるものとすること。また、応募者等が具体的な項目についての情報提供を求めた場合には、特段の事情がない限り、応募者等が求めた情報を提供するよう事業主に促すこと。
　三、労働者の募集に関する情報を提供する事業者は、青少年の適職の選択に資するよう事業を運営すべきであることに鑑み、労働者の募集に関する情報を提供する事業者に対し、募集を行う事業主に職場情報の積極的な提供を求めること、青少年に提供する情報の内容及び量が適当なものとなるよう配慮すること、青少年からの相談及び苦情に適切に対応すること等を積極的に周知し、指導すること。
　四、一定の労働関係法令違反の求人者に対する公共職業安定所（ハローワーク）における求人不受理については、学校卒業見込者等求人に限定されることから、法の施行状況を踏まえ、不受理とする求人者の範囲及び不受理の対象となる求人の範囲の拡大を検討すること。また、職業紹介事業者については、ハローワークに準じた取扱いを行うことが望ましいこと及びそのための具体的方法を青少年の雇用の促進等に関する法律第七条の指針（大臣指針）に明記するとともに、その周知徹底を図ること。
　五、青少年の職場への定着の促進等に関する取組の実施状況が優良な事業主の認定制度については、現行の「若者応援宣言」事業との違いを明確にし、青少年の適職の選択に混乱を生じさせないよう周知を徹底すること。また、基準を満たさない企業が認定されたり、基準を満たさなくなった企業の認定が維持されたりすることがないよう、厳格な運用に努めるとともに、施行後の状況、効果等について検証を行い、制度の信頼性及び有用性を向上させる取組を進めること。一方で、優良な中小企業が正しく評価されるよう、認定企業に対するインセンティブの拡充を図ること。
　六、青少年に対し労働関係法令等に関する知識を付与するに当たっては、関係省庁が連携して確実な知識の習得を確保し得る施策を講じることとし、学校教育における活用可能な教材及びツールの開発・提供、教職員研修の確保と必要な支援の提供、学校でのハローワーク職員等の外部講師等の受入れ及び職場体験前後など適切な時期におけるワークルールに係る教育の実施の促進等に取り組むこと。また、学校を退学した者に対しては、ハローワークや地方公共団体等関係者の連携において、労働関係法令等に関する知識を習得する機会が提供されるよう努めること。
　七、地域若者サポートステーションについては、地域における無業青少年の職業的自立の支援の拠点として重要な役割を担っていることに鑑み、質の高い支援を継続的に提供できるよう、安定的な財源の確保等に努めること。
　八、キャリアコンサルタントを登録制とし名称独占とするに当たっては、その資質を担保するため、キャリアコンサルティングに必要な知識及び技能を確実に判定できるよう、キャリアコンサルタント試験の内容及び難易度について十分検討すること。また、就職活動に行き詰まり精神的に追い詰められる求職者が多い現状に鑑み、キャリアコンサルタントが、メンタルヘルスに関する知識を持ち、必要な場合は求職者に医師等への相談を勧められるよう、キャリアコンサルタントに対する教育及び情報提供を行うこと。
　九、青少年が就職先の企業を選択するに当たっては、就業実態に即した正確な労働条件が企業等から示されることが重要であることから、青少年の募集採用段階における労働条件をめぐるトラブルを防止するため、固定残業代に係る割増賃金の計算の方法等、求人票等に具体的に明示すべき事項を大臣指針で明記するとともに、その周知徹底を図ること。また、固定残業代等において、求人票等に明示された労働条件と就業実態が相違する問題が依然多発している現状に適切に対処するため、その実態把握、裁判例の整理、法改正を含む対応策の検討を行うこと。さらに、ハローワークが青少年の相談等に適切に対応できる体制を整備すること。
　十、青少年が安心して職業を選択できるよう、違法な長時間労働の繰り返しが認められる場合など若者の「使い捨て」が疑われる企業であって、社会的に影響力の大きい場合は、労働基準監督機関が是正を指導した段階で企業名を公表するなど、実効性のある取組を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成二十七年四月十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
 理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
 大岡　敏孝君 大串　正樹君
 岡下　昌平君 加藤　鮎子君
 木村　弥生君 小松 裕君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 谷川　とむ君 豊田真由子君
 中川　俊直君 長尾 敬君
 丹羽　雄哉君 橋本 岳君
 比嘉奈津美君 堀内　詔子君
 牧原　秀樹君 松本 純君
 松本　文明君 三ッ林裕巳君
 村井　英樹君 阿部　知子君
 小川　淳也君 緒方林太郎君
 大西　健介君 中島　克仁君
 長妻 昭君 山井　和則君
 足立　康史君 井坂　信彦君
 柿沢　未途君 初鹿　明博君
 吉田　豊史君 伊佐　進一君
 輿水　恵一君 角田　秀穂君
 高橋千鶴子君 堀内　照文君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 外務大臣政務官 中根　一幸君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 厚生労働大臣政務官 高階恵美子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 宮野　甚一君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 二川　一男君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 新村　和哉君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 岡崎　淳一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 坂口 卓君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 安藤よし子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 藤井　康弘君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 三浦　公嗣君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　今別府敏雄君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　石井　淳子君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 谷川　とむ君 岡下　昌平君
 岡本　充功君 小川　淳也君
 井坂　信彦君 柿沢　未途君
 牧 義夫君 吉田　豊史君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　昌平君 谷川　とむ君
 小川　淳也君 緒方林太郎君
 柿沢　未途君 井坂　信彦君
 吉田　豊史君 初鹿　明博君
同日
　辞任 補欠選任
 緒方林太郎君 岡本　充功君
 初鹿　明博君 牧 義夫君
 —————————————
四月十四日
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
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○渡辺委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官宮野甚一君、医政局長二川一男君、健康局長新村和哉君、労働基準局長岡崎淳一君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、雇用均等・児童家庭局長安藤よし子君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、老健局長三浦公嗣君、政策統括官今別府敏雄君、政策統括官石井淳子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串（正）委員　自由民主党の大串正樹でございます。
　本日は、貴重な機会をいただきましてありがとうございます。本日は、一般質疑といたしまして、主に厚生労働行政における広報のあり方についてお伺いしたいと思います。
　まず最初に、広報という言葉の定義を少ししっかりと共通認識をしたいと思うんですけれども、一般に
　もともとこのＰＲという言葉は政治的なところから出てきて、一八〇〇年代にアメリカのトーマス・ジェファーソンが教書の中で初めて使ったとされる言葉でして、本来の意味は、ステークホルダー、いわゆる利害関係者との信頼関係の構築を目指す、利害調整のための民主的な対話や相互理解という意味で、もちろん、広報という伝えるだけではなくて、広聴、聞くという両方の、双方向の意味合いを込めた、そういう意味でＰＲという言葉が使われていたということで、これは現在も非常に重要な概念として用いられるものでございます。
　今回、この広報、ＰＲのことを取り上げた一つの理由は、厚生労働行政の扱う制度というのは、特徴としては、やはり国民生活に身近なものであるし、当然、皆さんに対して正しい理解をしてもらう努力というのはほかの政策以上に必要なのではないかなというふうに思いまして、そのためにも、やはり政策として広報戦略というものをしっかりとつくっていかなければいけないのではないか、その意味でちょっときょうはお伺いをしたいなというふうに思います。
　さらに、制度の理解がしっかりと進めば、制度への参加というのも促されることにもなりますし、逆に、制度に対する誤解が広まっているようであれば、それが結果的には制度離れの原因にもなってしまうのではないかという意味で、大変重要なのではないかなというふうに思います。
　まず最初に、概略として、広報にどれぐらいお金を使っているか、広報予算のことをお伺いしたいと思います。
　調べますと、政府の広報というのは大きく分けると三つのパターンがあって、内閣府の政府広報室という、各省庁の要望を受けて実施される広報の部分、そして、各省、厚生労働省であれば厚生労働省の広報室で行われる、主にはメディアの対応というふうに言われておりますけれども、そういう部分と、あとは各部局ごとの事業としての広報、実際の広報活動の三つがあります。
　まず最初に、厚労省の広報予算というのがどのようになっているか、その経緯も含めまして、広報予算がどういうふうな推移で動いているか、広報室あるいは各部局がどのような広報の予算を使っているかという点についてお教えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　企画業務型裁量労働制というのは、一日の労働時間を一定の時間にみなすということでありますけれども、労働時間規制は全て適用されて、また、みなし時間については、労使同数の委員会で話し合って決議をされるということになっています。
　対象業務を初めさまざまな要件や手続が設けられているものの、おっしゃるように、対象となる方の年収要件までは今の裁量労働制でも定められていないものでありますけれども、それでも、実は、裁量労働制についてどう考えるかということを、それを適用されている方についてアンケート調査をやってみますと、七六・四％の方が、満足、やや満足と回答しておられまして、新たに年収要件まで法律で定められなければ……肝心の答えを言っているときに、聞こえないようなことはちょっとお控えいただきたいと思います。年収要件まで法律で定められなければならない状況にはなっていないというふうに考えております。
　また、職務要件、今お話がありました。これについては、法律に基づく指針において、現在でも、全く職務経験がない者は客観的に見て対象労働者となり得ないなどの留意事項を示しているわけで、今後とも、こうした指針の考え方を維持して、企画立案を中心とした業務をみずからの裁量で遂行できないような人は制度の対象とならないようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○塩崎国務大臣　まず第一に、経験不問であれば、先ほど言ったように三年から五年の経験が要るわけでありますので、それは外れるというふうに思います。
　それと、大事なことは、先ほどコピー機の営業は対象になるんじゃないかというふうにおっしゃいましたが、法人全体にとってどういう影響を与えるかということが大事なので、だからこそ、さっきの、法人である顧客の事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析を行い、かつ、これらの成果を活用した商品の販売または役務の提供に関する当該顧客との契約の締結の勧誘または締結を行う業務、こうなっているわけであります。
　したがって、これについても、恐らく、今あるような、言ってみれば会計の既存のソフトの販売、これは法人である顧客の事業に影響を及ぼす重要な事項だとは考えられないので、なかなか対象と、一般の既存のソフトを売るということであればですね、ということであって、ただ、例えば銀行の全体のシステムそのものについて、企画立案を一緒にやりながら提案をしていくというような、大きな法人全体の事業の運営に影響を与えるような場合には、これは対象となり得るわけであります。
　それは、さっき申し上げたように、最終的には、法律に今書いてあるようなことがまずあって、それに基づく指針で、例えば店頭販売とかルートセールスとかいう……ちょっと聞いていただけますか。単純な営業の業務である場合や、そうした業務と組み合わせる場合は、対象業務とはなり得ないということを指針に書く予定でございますので、そこのところは今後、指針で明確にしていきたいというふうに思います。
○塩崎国務大臣　何度も申し上げますけれども、先ほど、三年から五年というのを法律に書けということでありますけれども、まず第一に、法律には、事業の運営に関する事項について書いてありまして、業務の性質上、その遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるためということでやって、その裁量の中に、まあ、裁量ができるということはやはり経験がなければ裁量ができないわけでありますから、定義上そういうふうになっているわけでございます。
　それと、制度導入の際の企業の中の手続として、労使委員会というのが必ず労使同数で構成をされて、なおかつ、対象業務も対象労働者も、誰にするかということ、それから、みなし労働時間についても、健康確保措置についても、五分の四の多数で……いや、聞いている、だって過労死の話をしているわけですから。五分の四以上の多数で決議をして、ということは、労働者側の委員の過半数が賛成をした上で決められる条件でありますので、それに従って行われる。
　我々も、当然のことながら、過労死が起きるようなことはいけないし、まず第一に、一番大事なことは、労働時間規制というのは全て適用になるということを明確にしていただきたいと思うんですね。ただ一点、みなし時間だけがあるわけで、しかしこれも、八時間を超えれば三六協定は結ばなきゃいけないし、時間外の割り増し賃金も必要であることは何も変わらないということでありますので、法律違反をすれば、当然、指導監督をしなきゃいけない、こうなるわけですね。
○塩崎国務大臣　前段の御指摘については、改めてこの法律を、さっきちょっと読み上げましたけれども、もう一回読んでいただきたいというふうに思います。
　それで、今の中小企業の問題でございますが、確かに、拡大解釈というのはやはりまずいと思うんですね、いずれの場合においても。
　それで……静かに聞いていただけるとありがたいんですが、労使委員会の労働者側の委員の選出に当たって、対象事業場における過半数組合か、おっしゃるように、対象事業場の労働者を代表する者ということで、これが指名をすることになっていますけれども、過半数組合がない場合を今先生御指摘になりました。
　会社側が指名をするなどの不適切な選出が見られるという実態があり得ることは私どももよく認識をしているわけでありまして、今般の労働時間法制の見直しにおきましては、使用者の意向による選出というのは手続違反に当たるなど、通達の内容を、今まで通達だったんですけれども、これを省令に規定することとあわせて、監督指導等によって通達の内容に沿った運営を徹底するということを考えておりまして、企業規模にかかわらず制度の適正な運営がなされるように取り組んでいくということを、私たちの基本的な考え方で推し進めてまいりたいというふうに思います。
○塩崎国務大臣　お配りをいただいたものに書いてあるとおり、財政審がこういうことを言ったということがまず第一に書いてあるわけでありますけれども、その次に、人材確保の問題が書いてあります。
　結論から言いますと、このケースは、調べてみましたけれども、十一月に既に取り下げ書を提出されておりまして、介護報酬の決定よりもはるか前にお決めになっているということがまず第一……
○阿部委員　民主党の阿部知子です。
　ただいま大西委員からも最後に少し問題提起がございました子宮頸がんワクチンの副反応問題について、この件については本日が初めての塩崎厚生労働大臣への御質問になるかと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　大臣には、既に御存じと思いますが、この子宮頸がんワクチンの接種事業というのは、二〇一〇年の補正予算で、緊急な促進すべき事業として、この会全会で、衆議院では全会一致でございまして、賛成をして、開始されたもので、実際には二〇一〇年の十一月から接種が始まっております。その後、事業という形でやるよりは、定期接種、予防接種法にのっとったものとしてやるべきだということで、二〇一三年の四月には通常の予防接種法にのっとって行われている接種でございましたが、定期接種になる以前から副反応の報告が大変多く上がりまして、定期接種になって二カ月で、積極的な勧奨は中止、積極的に打つことをお勧めすることは中止という判断をなさって、これは厚生労働省、私は迅速だったと思いますけれども、今日に至っております。
　その後の作業が迅速かどうかということ、特に実態把握、被害救済、そして、実はこれは予防接種行政への信頼にもかかわりますので、そういう部分でぜひ塩崎大臣にも御尽力をいただきたいと思い、質問をさせていただきます。
　まず、よく子宮頸がんワクチンで被害が起きたというふうに少女たちが訴えておられますが、お母さん、お父さんも。その内容というか、一体どんな訴えがあるのかということを大臣なりに御存じでありましょうか。テレビ朝日などでよく報道されておりますが、お忙しいから見ておられないかもしれませんし、どんな被害実態が言われているのか、ちょっと大臣の言葉でお願いをいたします。省庁じゃなくて、大臣の言葉で。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○阿部委員　私は、実は小児科医になって四十年たつんですけれども、予防接種はいろいろなものにかかわってまいりました。しかし、正直なところ、かほどに、この子宮頸がんワクチンほどに、ある意味で多彩な症状を訴えてこられる副反応の事例というのはこれまで経験がありませんし、また、接種してから二年も三年もたっても訴えが上げられるということも経験したことがないわけです。
　そこで、やはり一人の医師としても、また政治にかかわって、これは国会で決めたことですから、先ほど言った実態の解明や被害救済にきちんとかかわらねばいけないだろうと思って、さきの田村厚生労働大臣の折にも質問をさせていただきました。
　ついせんだって、被害者の方たちがワクチントークという会を持たれて、集まってこられている中で紹介された事案、簡単にお話をして、皆さんに共有していただきたいんです。
　この方は、二〇一一年の中学一年生のときに、十月、十二月、三月と、三回の接種をなさいました。サーバリックスであります。
　一回目の接種の比較的直後から、うずくまって体を抱え込むような、それも押し入れの中に入ってというような、ふだん見られない行動が見られて、お母さんもちょっと御心配をされていて、そのとき実は保健センターに電話をされまして、副反応は大丈夫でしょうかとお尋ねになったそうです。そうしましたら、保健センターは、副反応は三万本から五万本に一本ですので、ありませんというふうにお答えになり、引き続いて十二月と三月に接種を受けられましたが、体育座りといって、座ってしまって頭を抱え込むというような症状が繰り返し見られて、お母さんの方でも、これはやはり何かワクチンの関係かなと。
　そして、中学二年になりましたころ、足首や腰の痛みを強く訴えられ、中学三年になると、覚えていたはずの物を覚えていない、忘れやすさ、何か記憶が悪くなったんじゃないのと思うような事態が起こり、続いて、高校には入学されましたが、その六月から後頭部の痛み、手足のしびれ、七月にはけいれんというふうに、相次いで症状が出てきて、お医者さんを何軒と回った結果、免疫性の脳炎だと言われて、そこから治療がまた一段、パルス療法というステロイドを使った療法になっていくわけですが、余り格段の効果はない。去年の夏のことであります。
　そして、その秋には目が見えなくなるという症状が出まして、右半身の麻痺も出てきて、記憶障害も著しいということで、今度は二〇一五年の二月に、厚生労働省と保健センターにまたお電話をされたそうであります。厚生労働省の方では、うちに言われても困るんだというふうにおっしゃって、自治体に言いなさいというふうにこのお母さんにお答えになったそうであります。
　厚生労働省に電話しましたが、副反応報告が上がっているかを確認したかったのですが、厚労省は、追跡調査と物すごい数のファクスが届いているのでチェックはできない、役所を通しての電話が欲しいというふうに、お母さんは窓口で切られてしまったと。
　役所にまた、保健センターに電話したら、オウム返しで三万本から五万本に一本だと言われて、いまだに被害をどこに訴えていいかわからない状態が続いているということを、まず大臣には現状認識として押さえていただきたいと思います。
　そうした上で、実は、この接種事業は、先ほど申しました定期接種という予防接種法に基づけば、私たち医者は、患者さんに接種するときに問診票を書いて、その写しを自治体にも出して、それの保管義務がございます。ところが、定期接種になる以前の緊急の補正予算で行われた事業では、これが必ずしも義務づけられていない。となると、それは自治体ですから大体は保管しているんですけれども、一体、正確に何人に打たれたかということが出てはこない体制になっています。
　今後もこういう事業接種等々が行われる可能性はなきにしもあらずですので、定期接種と同様な、資料をきちんと残す作業を義務づけないと、非常に混乱のもとになる。急いで事業接種を接種事業としてやりました、ところが、予防接種法にはのっとっていないという、ここにすき間ができました。何人に打ったか正確にわからないなんということは本当はあり得てならないんだと思います。
　この点について、大臣の御認識を伺います。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　三浦老健局長。私の指示です。
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○高橋（千）委員　次、またの機会に質問します。
　終わります。
 ————◇—————
○渡辺委員長　次に、内閣提出、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
 —————————————
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十六分散会