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○橋本（幹）委員　パレードについて、ありがとうございます。
　私はパレード廃止原理主義者でございますけれども、ただ、それでも私は中央観閲式に出たんです。防大三年生のときに朝霞で訓練をやりました。大変長い訓練期間でありましたけれども、大臣がおっしゃったように私もそれで学ぶことはありました。それは、決してパレードに対して批判的な意見だけではなくて、自分自身の修練にもなった。そして、それは指揮官としての素養の向上にもなった。その効果は認めます。
　ただ、パレードの目的でよく言うのが、隊員の士気向上とか団結の強化とかそういうことを言うわけですけれども、はっきり言って、長い時間パレードの訓練をやると士気が下がるし、団結もしないわけです。私はパレードに懐疑的な立場だったけれども、中央観閲式をやって、それはやるからには真面目にやろうということでやったわけですけれども、ふだんパレードをやるべきだと口先だけでやっている人たちの士気がどんどんどんどん下がっていくのは目に見えていたわけです。
　パレードを全くやるなとは言わないですけれども、ただ、何のためにやるのかというのは頭を使って考えた方がいいと思います。思考停止で、士気が向上するとか団結が強化されるとかそういうことを言うのではなくて、パレードをやるときはやる。びしっと決めるときは決める。だけれども、そればかりやっているのではなくて、基本教練ばかりやっているのではなくて、総火演が進化していったように、あるいは、ミッションコマンドという言葉も自衛隊でもよく使われるようになりましたけれども、本当にこういう精神が浸透していくには、ただミッションコマンドという言葉があればいいというものではないと思います。それは、深い理解と、精神に対する理解もそうです、そういった広い教養があって初めてミッションコマンドの有用性が理解できるわけですけれども、今、部隊では、ミッションコマンドという形は、これが分かりやすいから使っている。今までやってきたことは変えないけれども、こういった言葉がはやっているし、米軍でも使っているし、だからこれを使うんだ。それで部隊の行動が本質的に変わるものではない。そういうような受け止めがされているように私は思います。それはいろいろな方から話を聞いてそう思います。何のためのドクトリンなのか、何のための知的基盤の強化なのか、私には全く分かりません。それではただの言葉遊びにすぎないわけです。
　だからといって、私は、ミッションコマンドの定義を隊員一人一人が覚えるとか、そういうことを言いたくはないです。それも外形的な話だと思うのです。そうではなくて、知性と教養を高めていく、知的基盤を強化していく。これが行動する自衛隊のために本当に必要な要素であると思いますから、見てくれの話を大臣に冒頭していただきましたけれども、本質的なところを自衛官自身も考えていただけるような環境を整えるのが人事教育局長の役割であると思いますので、是非、志高くやっていただきたいと思います。
　最後に、殉職者の顕彰について問いたいと思います。
　顕彰の話も何度も何度もしてきました。私も言うだけでは駄目だなと思って、市ケ谷地区に足を運びまして顕彰碑に行きましたけれども、ふらっと行って参拝できるような、お参りできるような場所ではないわけです。市ケ谷の厳重な警備区域の中にありますから、国民が立ち寄って国のために殉ぜられた方々に敬意を表することができない状況であります。私は、やはりそれはおかしいと思います。
　この話をすると、遺族の方の気持ちが大事だという話をよくされますけれども、では、遺族から組織的に意見集約しているのでしょうか。あるいは、遺族だけではありません、今任務に精励している隊員、こういったところからも意見集約しているのでしょうか。
　これは意見集約すればいいというものではないとは思います。国家として命令して、その結果として命を失った方に対しては、国民として国家として敬意を表していく、そのためにやるものでありますから、是非この顕彰の在り方を見直していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　自衛官は、事に臨んでは危険を顧みずという意識を持って訓練をし、任務についているわけでございますので、任務中に不幸にして職に殉じた自衛隊員を顕彰することは大切なことでありまして、毎年、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣が御臨席をして自衛隊殉職隊員追悼式を執り行っているわけでございます。これにつきましてはずっと恒例にしてきておりまして、今においては、殉職された隊員の御遺族の方々にも出席いただいて追悼の意をささげる場といたしております。
　一般の方々にも必要に応じて御案内はさせていただいておりますが、より国民の皆様に広く分かる形で実施することができないかという委員の御意見も拝聴させていただきまして、今後とも追悼式の在り方について検討してまいりたいと思っております。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。その大臣の言葉を信じて議論の進展を期待いたします。
　最後に、本日は知的基盤と名誉と誇りについてお話ししましたけれども、こういった本質的な議論を前に進めるためには、私はどうしても制服組の意見を聞くべきだと思っております。
　例えば、統幕長、陸海空の幕僚長は毎週のように記者会見を開いて国民に直接語りかけているわけです。記者が質問できて、なぜ国民の代表たる議員が質問できないのか、私は理解に苦しむところであります。
　四月十日の質疑でも、自衛官の論文発表は文民統制に触れないという答弁もいただきました。文民統制というのは自衛官の一挙手一投足を縛るものではないわけです。
　四月四日に私が要求した資料、米国、英国、フランス、ドイツ、スウェーデン、各国の軍人が議会で答弁している、今お配りされた資料ですけれども、こういった事実も明らかになったわけです。
　五月三十日の公聴会、黒江元事務次官は、国会でのルールが大事なんだ、国会で静ひつな場で議論できることが整うことがまず大前提ではないかというような意見もいただきました。
　秘密会という形で私は意見を聴取すべきだと思います。それが政争の具にならない形で制服組の方々から直接意見を聞く。吉田統幕長は本当に聡明な方だと思います。私は吉田統幕長のような方から国会の場で直接話を聞くべきだと思っておりますが、委員長、御検討いただけないでしょうか。
○遠藤委員長　本件につきましても、真摯に本委員会でも理事会で協議をしてまいりたいと思います。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　私の質問を終わります。
○遠藤委員長　橋本幹彦君の質疑は終了いたしました。お疲れさまでございました。
　次に、篠原豪君。
○篠原（豪）委員　質疑の機会をいただきましてありがとうございます。
　今日、私からは、まず、大臣から冒頭に防衛基盤強化法の御報告をいただきましたので、そのことについて簡単に触れさせていただくことから始めたいと思います。
　この国会報告は、二年前に本法案が成立し、そのときに附帯決議で、これは我が国の防衛産業にとっても大事だし、大きな転換点にあるので、この法律を通して皆さんでしっかり力を合わせて、日本の国力も含めて、技術力も含めて高めていこうというものでございました。二年たったら国会に報告をということが附帯決議に盛り込まれていまして、これが本委員会で報告されたということは、今まで国会報告というのは、例えばペーパーで一枚ぽんと出してポストに入れたり、あるいは理事会で報告することはありましたけれども、理事会での報告は非公開でありますので、今回、安全保障委員会で、与野党そして政府の皆さん、委員長ともお話をさせていただいて、このような形になったことは大変意義があることだと思っています。ですので、皆様の御協力と我々の議論に対しまして敬意を表したい、私自身以外の方々に敬意を表したいと思いますので、よろしくお願いします。
　その中で、まず、附帯決議の報告に挙げられた六項目があるんですけれども、この状況について、本報告のどの辺りに施行状況が対応されているのか、今日の報告では分かりませんでしたので、まずその点について、どのように対応しているかをお伝えいただければと思います。
○中谷国務大臣　附帯決議につきましては、令和五年四月にこの委員会で皆様方に決議をいただいたことでございまして、この附帯決議に従いまして、防衛省としましても、課題、施行状況については報告をするように努めているところでございます。
　例えば、第一項から第四項につきましては、令和五年十月に公表した防衛生産基盤強化に係る基本方針においてそれぞれ明示をいたしております。
　第五項につきましては、スタートアップ等の新規参入や、防衛イノベーション科学技術研究所の創設、また、民生先端技術の活用を進めまして、これを報告させていただいております。
　また、十三項につきましては、オーストラリアへの「もがみ」型護衛艦の能力向上型の移転を始めとする防衛装備移転について、官民一体となった調整、交渉を進めるといった施策を実行いたしております。
　今後も、装備品安定製造等確保計画、そして装備移転円滑化基金の認定も着実に進めつつ、防衛生産基盤強化法に基づきまして、我が国の防衛生産・技術、生産基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　もうちょっと詳しく二つお伺いさせていただきますが、防衛産業に対して新たな企業の参入等、これは、少数のプライム企業にたくさんの下請企業がピラミッド型に日本の場合はぶら下がっている防衛産業の構造がありまして、数が多いですし、いろいろと無駄も多いんじゃないか、あるいは、力を合わせた方がよりよいものができるんじゃないかという議論がずっとなされてきたところでございます。
　この中で、新たな企業の参入、あるいは、既存の防衛関係企業を中心とした閉鎖的だった旧来の研究開発体制を見直して、先端技術や優れた民生技術を研究している多様な企業が参入しやすい環境をつくるようにしてくださいというお願いをさせていただいています。二年間でどのように対応されたのか、お伺いいたします。
○中谷国務大臣　防衛省としましては、従来の防衛産業だけではなくて、新たな企業の防衛産業への参入を促しております。これは、企業が有する優れた民生先端技術を装備品に積極的に取り込むことで、新しい戦い方に必要な装備品の取得を進めるためでございます。
　例えば、企業の参入を促進するために、平成二十八年度より防衛産業参入促進展というイベントを毎年実施しております。
　また、新規参入相談窓口を設けまして、新規希望企業に対する一元的なサポート、ワンボイスを実施いたしております。
　また、先端技術を取り扱うスタートアップ企業との連携を重視しておりまして、具体的な施策といたしましては、例えば、経済産業省と防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会を共催し、防衛省・自衛隊とスタートアップのマッチングを推進しております。
　また、政府全体の取扱いに倣いまして、技術力のあるスタートアップ企業が一定の要件を満たせば随意契約を結ぶことを可能とする制度を昨年十二月に導入したところでございます。
　こういった取組が功を奏しまして、現在、防衛省では、ＡＩ、無人機、ドローン、宇宙など、各種のスタートアップ企業との間で契約を締結いたしております。
　また、防衛省も参加しておりますけれども、ＤＳＥＩジャパンなどの展示会なども多くの企業が参加されるようになりまして、そういった点で、民間の優れた技術を持つ企業が非常に多く参画されるようになりましたので、今後とも新規参入を促してまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　ＤＳＥＩは幕張で行われたものを私も二日にわたって見せていただきました。ありがとうございました。非常に増えているし、海外の先端企業あるいはベンチャー企業みたいなところがゲームチェンジャーとして様々なものを造っていて、実際にもうウクライナで配備されていて、その方々も来ていただいて様々なことをお話されたことはよかったんじゃないかと思います。ただ、一方で財政もありますので、効率的に、しっかりと選択しながらやっていかなければいけないと思っております。
　今日、課題ということの報告がありまして、ここで、装備品等の安定的な製造等の確保を実現するために、装備品製造等事業者による特定取組を引き続き促す必要があると述べています。特定取組の内容は具体的にはどういうものなのか、これまでの実績と問題点、課題について教えてください。
○中谷国務大臣　委員が御指摘いただきました装備品安定製造等確保計画につきましては、先ほど私が報告したとおり、令和五年度に三十六件、約九十八億円、令和六年度におきましては百二十一件、約二百三十四億円を認定いたしました。
　その上で、装備品安定製造等確保計画におきましては四つの分野に分けておりまして、まず第一に供給網強靱化、第二に製造工程効率化、第三にサイバーセキュリティー強化、そして第四に事業承継等の四つの分野に分かれておりますが、これを五年度、六年度で見てまいりますと、まず、第一の供給網強靱化につきましては、三件、五億円、第二の製造工程効率化におきましては、百十三件、約二百四十八億円、第三のサイバーセキュリティー強化につきましては、二十七件、約一億円、そして、事業承継等につきましては、十四件、約七十七億円となっております。
　この制度を実施しておりますけれども、課題としましては、装備品等の安定的な製造等の確保を実現するために、防衛関連企業の要望を幅広く聞きつつ、装備品製造等事業者による特定取組を引き続き促進していく必要があると考えております。
○篠原（豪）委員　防衛基盤強化法の報告と確認についてはこれで終わらせていただきますけれども、こういう国会での報告をしっかり委員会にしていただいて意見を求めることはとても大事なことだと思っていまして、それが今まで余りなされていないので、ここからもう一つ重要な課題になりますけれども、本年の四月四日に本委員会でなされた円滑化協定実施法案というのがございます。これに対する附帯決議の趣旨について、これは自民党さん、公明党さん、日本維新の会さん、国民民主党さん、立憲民主党、みんなで議論させていただいてつけさせていただいた附帯決議でありまして、今日は私の方から取り上げさせていただくことになっておりますので、取り上げさせていただきます。
　今回の同決議の趣旨は、四月十八日に行われた防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議、正確には物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡですけれども、それに関連した決議と同様、今後、新たに円滑化協定が署名された際に、当該協定が本法第二条第一号に規定する円滑化協定に含まれることが想定される場合には、防衛省は、遅滞なく本委員会に報告し、意見を求めることということでございます。
　ついては、政府に本趣旨を前提とした対応を求めたいと考えております。改めまして政府、防衛大臣の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　防衛省としましては、ただいま委員から御説明のありました円滑化協定実施法案に対する附帯決議の趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。
○篠原（豪）委員　我々が求めている意味は、国会に報告して意見を求めることとするということになっていまして、今までは意見を求めることと書いている附帯決議はなくて、意見を求める場が安全保障委員会の平場であるという認識で与野党で話をしてきていますので、そのことを我々が求めた際にはしっかりと委員会で、今まさに防衛基盤強化法もこうやって話ができるので国民の皆さんにも分かります。これは理事会では分からないわけです。そして、前向きな議論も課題もちゃんと話すことができるので、このことについて、委員長も一緒に言っていただきましたけれども、今後こういうことがあればしっかりと委員会で対応していただくということを最後にお約束いただければと思います。
○中谷国務大臣　大切なことは、国民が理解し、それに対して御意見を言っていただくというか、オープンになるということでございます。したがいまして、理事会ではなくて、委員会において報告を受け、質疑を受けるということでございますので、防衛省としましては、この附帯決議の趣旨を尊重しまして努力してまいる所存でございますが、具体的な委員会の運営に関することにつきましては委員会において御判断されるものと承知いたしております。
　こういった附帯決議に沿って本委員会に報告をし、これに対して各委員から質疑があった場合には防衛省として丁寧な説明に努めていく考えでございますので、今後とも理事会で協議していただいて、委員会の場を活用していただきたいと思います。
○篠原（豪）委員　我々が与野党で話してきたのは、まさに委員会も含めてしっかりと話をするということでございましたので、今日も、再三になりますけれども、基盤法もこのように報告していただいて質疑ができることが大事だということでしたので、その点を今後もしっかりと我々国会の方も守って継続していくようにしたいと思っていますので、その際にはどうぞよろしくお願いします。
　本論に入ります。
　まず、私からは、国際秩序について、非常に不安定な状況になっている今の状態について改めてお話を伺いたいと思っています。
　ロシアの軍事侵攻が三年四か月に及びまして、明らかに国際法を犯したロシアの責任が問われることなく戦闘だけが終結しても、力による現状変更のあしき前例となりますので、国際秩序が崩壊してしまう危険性があることを意味していることは、この通常国会でも外務大臣そして防衛大臣ともこれまで議論させていただいたところでございます。
　ですので、ウクライナの独立と国家の主権が守られて、ロシアがこの侵略で何も報われることのない形で戦闘を終わらせること以外に法の支配に基づく国際秩序を守る方法はないと考えていますが、この点について端的に、これまでも岸田政権で林外務大臣以降、ロシアの行為は侵略であって決して許されるものではないというスタンスを政府は一貫して貫いていただいておりますので、この姿勢が変わっていないことを岩屋大臣においても、これは遠い国の話ではなくて、我が国の安全保障環境にも関わる問題として今国民の皆さんが認識してきていることだと思いますので、まずこの点について確認させていただければと思います。
○岩屋国務大臣　ウクライナにおける平和の在り方は、欧州のみならず、インド太平洋を含む世界の安全保障に大きな影響を与え得るものだと考えております。
　また、力による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであれ、決して容認できず、ここから誤った教訓が導き出されてはならないと考えております。
　こういう問題意識を私自身も四月のＮＡＴＯ外相会合を始め様々な機会において発信してきておりますが、我が国としては、国際社会の結束の下に、早期の全面停戦、ひいては公正かつ永続的な平和の実現につながるように、今後とも国際社会と緊密に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　それはそれでしっかりと守っていくということで発信していただいていることは大変よろしいことと存じます。
　ところが、トランプ大統領は、一月に再登場してからウクライナ支援に消極的で、侵略されたウクライナの頭越しに米ロで停戦協議を行おうとしているのはまずいんじゃないか。中東でもそういうことがありました。なので、そういう話も議論としてこれまで委員会でさせていただいたところですけれども、クリミアを含む領土奪還を目指している、二〇一四年にロシアが併合したところについての主張を非現実的な目標だと断言して、そして、ＮＡＴＯへの加盟を認めず、ゼレンスキー氏を選挙なき独裁者というふうに一時期非難して、停戦後にウクライナ大統領選を実施して新しい大統領を選ぼうということも考えていると報道等によって聞いています。これではマイダン革命以前の状態にウクライナを戻せというロシアの主張を追認するものになりますので、ロシアの違法行為を正当化することになるんだろうと思います。
　二月二十四日にウクライナと支援国が、ロシアの侵略を非難して、戦闘停止とウクライナ領土の保全を求める決議案を国連総会に提出しました。ところが、アメリカはロシアなど十七か国とともに反対票を投じたんです。これは国際社会に大きな衝撃を与えたということになります。
　この一連のトランプ政権の対応を、まさに反対票を投じたということも含めまして政府はどのように評価しているのかを改めてお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。
　今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては、米国のイニシアチブは評価しつつ、また、欧州の外交努力も評価しております。
　こうした取組が先ほど申し上げたように早期の全面停戦、ひいてはウクライナにとっての公正かつ永続的な平和の実現につながっていくことが重要だと考えておりますので、我が国としてもしっかり役割を果たしていきたいと考えております。
○篠原（豪）委員　とはいえ、トランプさんの停戦が意味しているものは、いろいろ心配されている中で、ウクライナへの軍事、財政支援を削減して停戦合意を受け入れさせる。現状のままではあり得るんじゃないかと心配している、そういうことを表明している国際社会の各国の方々もいらっしゃる状態がある。今ヨーロッパの話もされましたけれども、こうした停戦が実現した場合、それで事態が収束することはないんじゃないかと多くの方が考えているんだと思います。
　プーチン大統領の目的はかつてのロシア勢力圏を回復させることだと思いますので、ウクライナ内政に介入して親ロシア政権を打ち立てて、次にバルト三国とかポーランドとか、我々はそういったところに行ってしっかりとお話を聞いてくるのも大事だと思っていますけれども、サイバー攻撃やハイブリッド戦術を強化してＮＡＴＯの分裂を図って、旧東欧への影響力を確立するんじゃないかというようなことを言う方々もいるわけです。
　こうした欧州におけるロシア勢力圏の拡大がアメリカへの信頼性を著しく低下させていて、欧州における抑止体制を破綻させることになるということを、トランプ政権が周りにもいっぱいいらっしゃいますから気づかないことはないんだと思うんです。本当にこれを容認しているのかという疑問が湧いてくるわけです。
　バンス副大統領のブレーンのアメリカのノートルダム大学のパトリック・デニーン教授という方がいらっしゃいまして、彼はこう述べているんです。
　朝日新聞の五月二十日の朝刊にあったんですけれども、トランプ政権が今、デンマーク自治領グリーンランドやパナマ、カナダなどへの権益を主張しているのは、アメリカの勢力圏だという発想があるからです。だから、ロシア側の主張する勢力圏も理解できる。ウクライナでの停戦をめぐる今後の交渉では、ロシア語が話されているウクライナの地域はロシアの勢力圏であることを認める帰結を迎えることでしょう。事実上、帝国によって世界が再編される。それがポストリベラル時代のレアルポリティークだと書いているんです。
　これを単なる知識人の意見と見ることができないのは、トランプ大統領が一月二十日の就任演説で、アメリカ合衆国は再び自らを成長する国とみなす、富を増やし、領土を広げ、新しく美しい地平線に旗を掲げる国だ、そこまで言っているんです。ですので、トランプ大統領によるロシアのウクライナ侵略をめぐる停戦交渉が実現した途端に、我々が考えなきゃいけないのは、大国が分割支配する勢力圏を軸とした新しい世界が始まる可能性があるということだと思うんです。
　このことについて、私はこういうふうに考えていますし、恐らく防衛大臣もうなずいていらっしゃいますので考えていらっしゃると思うんですけれども、民主主義は百五十年とか百年ずっと形は変わっていないんですが、様々な、ハイブリッド戦だとかサイバーだとかコミュニケーションツールだとか、全て技術ツールが変わってきて、今こういう世界を迎えている中で、今私が申し上げたようなこと、トランプさんの主張はまるで十九世紀的な帝国主義の世界観じゃないかと思うんですけれども、こうした世界観を避けられない現実としないようにするためにも、こういう力の論理が再び台頭する時代だから、これを回避するためにどういうふうにしなきゃいけないかという議論をさせていただきたいんですが、このことについて外務大臣はどう思われているか、お伺いします。
○岩屋国務大臣　世上、様々な見方があり、様々な議論が行われているということだと思います。
　しかし、大切なことは、法の支配に基づく国際秩序というものがしっかり堅持されなければならないということだと思っておりまして、間もなくカナダでＧ７サミットも行われますが、そこにはトランプ大統領も出席される予定だと承知しております。様々な地域情勢、国際情勢がテーマになると思いますが、その中でウクライナについても議論されることになると思います。
　ここで大事なのはＧ７が結束を保つことだと思っておりまして、我が国の役割は、米国の意見も聞き、欧州の意見も聞きながら、Ｇ７の結束をしっかり図る結び目になっていくことだと思いますので、そういう考え方をもって総理にも臨んでいただけると承知しております。
○篠原（豪）委員　世界を見渡しますと、この環境に対応するために、欧州は、戦略的に自律化する、お金をかけて自分たちで守ろうみたいなことにもなってきていますし、我々は、そういったＮＡＴＯの各国としっかりと話をして、アメリカと対抗できる勢力圏、パワーを持っているのはヨーロッパなので、アメリカ以外でですね、というふうに一つ大きなところですので、そういうことも大事にしていただきたいと思っていますし、本来であれば、こういったトランプ・リスクがどういうふうに台湾海峡に及ぶのか、そういう議論も今日はしたかったんですけれども、時間がないのでさせていただけないので最後の質問に移らせていただきますけれども、その文脈で、インド太平洋地域で多国間協力を目指す中谷防衛大臣のオーシャン構想について伺いたいと思います。
　この中谷防衛大臣のオーシャン構想は、ワンシアターの構想を同志国、同盟国と一緒にやっていこうということで、対中国を念頭に東シナ海や南シナ海をやろうということでございます。この意図は、トランプ政権のインド太平洋地域への関与が不安視されている中ですので、同じような文脈にあるんだろうと思います。
　ただ、これが、日本が主導してフィリピン、韓国などの同志国と、アメリカの関与が弱って、力の空白をカバーしたいという思惑があると聞いていますけれども、これはまさに今日の附帯決議と国会報告以外で話したかったところに全てつながるところの一つであるんですけれども、このことで、アメリカに匹敵する国際的な影響力を持ち、戦略的自律性の確立に向けて踏み出したＮＡＴＯとの連携など、対中抑止、ルールに基づく国際秩序の回復、アカウンタビリティーの実現、国際公共益の増進にとって大きな意味を持つということは私もそう思っているんですが、このオーシャン構想の正確な意味と、こういった観点からどのように今までのお話を評価されているのかも含めて、中谷防衛大臣にお伺いします。
○中谷国務大臣　このオーシャン構想というのは、せんだってシンガポールで行われましたアジア国防大臣会議において提唱したものでありますが、インド太平洋地域におきましても力による現状変更とか力による支配が行われることはよろしくなくて、何とか国際秩序が保たれるようなルールができないかということで、二つの精神を呼びかけております。
　一つは、開放性、包摂性、透明性を確保しながら協力、連携を進めていくということで、三つの柱を立てました。一つは、ルールに基づく国際秩序を回復していく。二つ目は、アカウンタビリティーを強化する。三つ目は、国際公共益を増進していくということでございます。
　二つ目の精神としましては、その上で、各国がインド太平洋全体を俯瞰的に捉えて、それぞれの主体的な取組の間で協力と連携を強化し、シナジーを生み出すことで、インド太平洋地域全体に新たな価値と利益をもたらしていくということ。
　この二つを各国の防衛当局がより立っていくべき精神として改めて確認することを呼びかけたものでございます。
　この精神に立ちますと、共通の価値と利益を共有する各国の防衛当局が二国間や多国間の協力、連携を多層的に強化していくことがインド太平洋地域の平和と安定にとって重要である。つまり、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分でありますので、こういったインド太平洋地域の平和と安定に貢献する欧米諸国との連携をも強化していく必要があるということで、こういう提唱をしたわけでございます。
○篠原（豪）委員　オーシャン構想をおっしゃって、その前にワンシアター構想で、見ると、有事を想定させる、心配されるような理解もあるので、これはフィリピンとかアメリカとかインドとの防衛相会談でワンシアターの話をされていて、そういうふうに変えてきたんじゃないか。
　インド太平洋構想とどこが違うんですかというのは皆さんもうちょっと聞きたいという声が強いので、しっかりと丁寧に説明していっていただきたいですし、三つもあると何がどうなのかよく分からないし、誰が元々その言葉を決めたんですかとか、どういう構想をどの時点で政府が大きく変えたんですかという話に当然つながるので、外国に対してもしっかりと説明していかないといけないので、そのことをお願いさせていただきたいと思います。
　日米同盟は我が国の基軸ですから、今のような不安定なときこそ同盟をしっかりと堅持して、我々が中堅国も含めて法の支配であるとか世界的な秩序を守るということをしっかりとやっていく責務があると思います。今日は時間になりますので終わらせていただきますけれども、是非そのことを、Ｇ７もあります、様々な機会がこれからあると思います。韓国もまだ防衛大臣も決まっていないですし、外務大臣も決まっていませんけれども、日韓間の電話会談では総理とも話をして、しっかりとこれまでつくってきた形をやっていくという話も聞いていますので、お二人の大臣の責務は極めて大事なところにあると思っていますので、そのことを強く要望させていただきまして私の質問とさせていただきます。
　今日はありがとうございました。
○遠藤委員長　これにて篠原豪君の質疑は終了いたしました。お疲れさまでございました。
　次に、松尾明弘君。
○松尾委員　立憲民主党の松尾明弘です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。
　私の方からは、赤坂プレスセンターに関連してちょっと幾つかお話を伺いたいというふうに思っております。
　赤坂プレスセンターと呼ばれている在日米軍の施設が、衆議院の青山宿舎の駅を挟んだ反対側、港区の六本木に、在日米軍の施設として赤坂プレスセンターというものがあります。そこにはヘリポートも設置をされておりまして、定期的にヘリコプターの往来と離発着というものが行われております。これに関しては、港区の周辺住民を始めとして、その航路の下に住んでいる住民からも、この騒音等について不安の声というものが上げられているというふうに理解をしています。
　まず、ちょっと一般論としてお話を伺いたいのですけれども、東京の都心の上空をヘリコプターが飛行するに当たりまして、どのような法的な規制があるのかということをまず教えてください。
○蔵持政府参考人　お答えいたします。
　航空法においては、都心上空を飛行するヘリコプターを含む航空機に特化した規制はございません。一方で、一般的な飛行のルールとして、航空機及び地上又は水上の人又は物件の安全を確保するため、航空法では、離陸又は着陸を行う場合を除いて最低安全高度以下の高度での飛行を禁止しております。
　具体的には、有視界飛行方式の場合には、人又は家屋の密集している地域の上空では当該航空機から水平距離六百メートルの範囲内における最も高い障害物の上端から三百メートルの高度以下で飛行してはならないことなどの規定が設けられております。都心には高い建造物が多く存在することから、これに留意して飛行することが必要となります。
　以上でございます。
○松尾委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったとおり、安全を確保するということが目的で航空法の規制がされていて、都心は人口が密集しておりますし、高い建造物がたくさんあるといったエリアであるということは言うまでもありません。
　飛行する高さについてですけれども、航空機とかヘリコプターが離発着する施設、空港であったりヘリポートの周辺には制限表面というものが設定をされ、その高さを超える、その表面を超える建造物を建設する場合には特例承認というものをやらなければいけないというふうに規定をされているというふうに理解しております。
　日本国内に幾つもヘリポートはあると思いますけれども、日本国内に存在をしているヘリポートについて、制限表面に係る特例承認というものを受けている高層ビル、こういったものの有無及び内容、特例承認を受けなければいけないという仕組みになっているその法の趣旨、目的も併せて教えてください。
○蔵持政府参考人　お答えいたします。
　公共用ヘリポートの周辺において航空法に基づき特例承認がなされている物件等につきまして、二〇二四年十二月一日時点で調査を行いましたところ、該当する物件はございません。
　あと、御質問の制度の趣旨でございますけれども、空港周辺における航空機の離着陸の安全を確保するため、航空法では、進入表面、水平表面、転移表面等の制限表面を規定しておりまして、これら制限表面を突出する建築物等の設置を制限しております。
　それぞれの制限表面について、進入表面は、進入の最終段階及び離陸時における航空機の安全を確保するため、水平表面は、空港周辺での旋回飛行等、低空飛行の安全を確保するため、転移表面につきましては、進入をやり直す場合等の側面方向への飛行の安全を確保するために必要なものとして設定されているところでございます。
○松尾委員　今、特例承認を受けているヘリポートの周辺の建物はないというお話でしたが、赤坂プレスセンターの周辺には高い建物は当然あるわけですね。六本木ヒルズであったりとかミッドタウンであったりとか、そういった高い建物はあるんですけれども、それらについても特例承認は受けていないということでよろしいでしょうか。
○蔵持政府参考人　お答えいたします。
　赤坂のプレスセンターのヘリポートにつきましては、航空法の適用を受けないヘリポートとなっておりまして、特例承認も受けていないということになります。
　以上でございます。
○松尾委員　航空法の適用を受けていないその根拠について教えてください。
○蔵持政府参考人　お答えいたします。
　赤坂プレスセンターのヘリポートにつきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法により、適用が除外されているということでございます。
○松尾委員　特例承認は受けないという航空法の特例があるということは理解をしました。
　建物についてはそういうことで、一方、当然ヘリポートがあるわけで、先ほどお話ししたとおり、ヘリコプターがそこを離発着しているんですけれども、東京の都心を離発着すれば、当然、港区から出れば、在日米軍のヘリコプターが通過、飛行していくことになるのですが、先ほど一番最初にお話しいただきました航空法の飛行の高さ制限があると思いますが、その航空法の運航の規定というものは、在日米軍のヘリコプターはきちんと遵守をして飛行されているのでしょうか。国交省と防衛省と両方教えてください。
○蔵持政府参考人　お答えいたします。
　航空法は、民間航空機のみに適用される国際民間航空条約の規定等に準拠しておりまして、航空機の航行の安全等を図るための方法を定めるために制定されたものでございます。
　国際民間航空条約の適用を受けない米軍機につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法により、民間航空機の円滑な航空交通を確保するためのものを除き、航空機の運航に関する規定などについて適用が除外されておりますが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動することが当然の前提になっているものと認識しております。
　委員御指摘の米軍のヘリコプターの飛行は、国際民間航空機関のルールや航空法と整合的な米軍の規則に従い、安全を最優先に配慮して行われているものと承知しております。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　米軍機の飛行の詳細でございますけれども、私ども防衛省として詳細について把握をしているわけではございませんけれども、米側からは、赤坂プレスセンター周辺におけるヘリコプターの運用に当たっては、安全面に配慮を払うとともに、周辺への影響は最小限になるように努めている、こういった御説明を受けております。
　さらに、この赤坂プレスセンターにおける航空機の運用に関しまして、米側の説明でございますが、全ての飛行運用を安全に実施しており、国際民間航空機関、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている、米軍は日米安保条約、日米地位協定及び日米合同委員会の合意に従い、引き続き全ての航空機を安全に運航する、基本的にビルなどの障害物がない都立青山公園側からヘリポートにアプローチをしている、赤坂プレスセンターの周囲にはヘリコプターが安全に進入するために必要となる空間が存在しており、全ての飛行を安全に実施している、こういった御説明を受けております。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、赤坂プレスセンター周辺におけるヘリコプターの運用に当たっては、周辺住民の方々への影響は最小限となるよう、米側に対して今後とも働きかけを続けるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○松尾委員　在日米軍にどのように運用していますかと問い合わせれば、整合的にやっていると答えるのは当たり前だと思うんですね。本当にきちんと日本の航空法等の国内法規に整合的に運用されているのかどうかということについて、国交省なり防衛省なり、日本の政府としてきちんと確認はされているのでしょうか。
○蔵持政府参考人　お答えいたします。
　米軍ヘリコプターについては、航空法の規定のうち適用が除外されている規定に関しての状況は把握しておりませんが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動することが当然の前提となっているものというふうに承知しております。
　ＩＣＡＯのルールであるとか航空法と整合的な米軍の規則に従って、安全を最優先に配慮して航行がなされているものというふうに承知しているところでございます。
○松尾委員　実際にどのように飛んでいるかというのをきちんと把握をされないままに、ただ相手が言っているから大丈夫だろうというのは余りにも無責任じゃないかなというふうにも感じるところです。
　先ほども、青山公園の上を通るから大丈夫なんだという米軍の説明があったとありましたけれども、当然、青山公園は公園ですから、港区で道路で遊ぶわけにはいかないので、多くの子供たちが遊んでいる場所なんですね。そこを通っていくから大丈夫だという説明で、はい、分かりましたというのは余りにも無責任じゃないかとも感じるのです。
　今、全然この飛行の状況も把握をされていないという状況について、ちょっと中谷大臣、何か御意見等あったら、お考えがあったら教えてもらえますか。
○中谷国務大臣　米側からも説明を受けておりますが、一応、プレスセンターにおいて、統一施設基準に基づいて必要な表面を設定しておる、特に進入と離陸に関係する表面は障害物のない方向に設定をされているという説明がありました。
　また、運用につきましても、基本的にビルなどの障害物のない青山公園側からヘリポートにアプローチをしている、全ての飛行運用を安全に実施しており、ＩＣＡＯのルール、そして国内法の航空法と整合的な米軍の規則に従って行っている、そして、プレスセンターの周辺には安全に進入するために必要な空間が存在しており、全ての飛行を安全に実施しているということで、特に、政策研究大学院大学等は米軍の運用において支障になっていないということでございます。そのような説明を受けております。
○松尾委員　という米軍の説明は確認されているのですかという話を先ほどからしているので、それはきちんと安全に配慮をして運用するように進めていただければというふうに思っております。
　先ほどからお話をしているとおり、先ほど私は六本木ヒルズとかミッドタウンという例を出しましたけれども、港区内では今高層ビルがどんどんどんどん建設をされています。特に、二〇〇〇年以降に高層建築の規制緩和がされたという影響もありまして、港区を始めとする都心部において、これまで以上に高層ビルが多数建設をされているわけです。
　これらの高層ビルがどんどんどんどん都心に建設をされることによって、在日米軍のヘリコプターを始めとして、日本のヘリコプターも同じだと思いますけれども、ヘリコプターが東京の上空を飛行することによってリスクが上昇しているのではないか、増大しているのではないかというふうに考えられますが、その点についてどのように評価をされているのかというのを教えてください。
○蔵持政府参考人　お答えいたします。
　航空法では、空港周辺における民間航空機の離着陸の安全を確保するため、進入表面、水平表面、転移表面等の制限表面を規定し、これら制限表面を突出する建築物等の設置を制限しているところでございます。
　また、この制限表面のうち、水平表面等につきましては、仮設物、避雷設備、地形又は既存物件との関係から航空機の飛行の安全を特に害しない物件のいずれかの物件で、空港の設置者の承認を受けたものについては、特例承認として、制限表面を突出する設置を認めておるところでございます。
　この点、委員御指摘の赤坂プレスセンターのヘリポートは、米軍の運用する飛行場であり、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法により、航空法の制限表面等の規定が適用されていないところでございます。このため、航空法を所管する国土交通省としては、同ヘリポート周辺における高層ビル等を把握する立場にはなく、建築状況については把握をしていないという状況でございます。
○松尾委員　航空法の適用がないからといって、物理的にビルがどんどん建てば、やはり客観的には状況は変わってくるわけですね。その航空法の適用はないという日米地位協定の合意ができたのも、かなり昔、六十年以上も前の話で、東京の状況というのは大きく変わっているわけですから、少なくとも、法律の適用があるかないかは抜きにしても、客観的な状況の変化に応じて、どのように今リスクが変わっているのか、変わっていないのかというのは評価をするべきだというふうに考えますので、是非客観的な状況の把握、そして評価についてもお願いしたいというふうに思っております。
　このように、やはり都心の上空を在日米軍のヘリコプターが自由に飛び回って、その状況が全然分からないというのは、東京で暮らしている人々にとってリスクが非常に高い、そして不安であるというような状況であるのは、やはり間違いないというふうに考えます。
　こういった状況を考えると、やはり在日米軍に対して、ヘリコプターの運航停止というものを含めて、リスクを軽減するための措置というものをきちんと日本政府として申し入れるべきだというふうに考えますが、中谷大臣のお考えを教えてください。
○中谷国務大臣　現在、プレスセンターにつきましては、米軍の都心への要人の輸送とか広報の拠点とかの役割を果たしているということでございます。
　それにつきまして、当方から、プレスセンター周辺におけるヘリコプターの運用に当たっては、安全面に配慮を払うとともに、周辺への影響が最小限になるように努めていると承知しておりまして、米軍の方に、引き続き安全面に最大限配慮して、地元住民に与える影響を最小限にとどめるよう、強く求めているわけでございます。
　日米合同委員会等の協議の場がございますけれども、その場でこのやり取りにつきまして議論はできる状況でございますが、内容につきましては双方の合意がなければ公開されないということになっているために、特定の議題に係る議論の有無をお答えすることは困難でございますが、防衛省としては、引き続き、米側に対して、安全面に配慮して、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるように求めてまいりたいと考えております。
○松尾委員　今、日米合同委員会の中で求めていく、議論するというようなお話がありました。
　私、その前は、ヘリコプターの飛行について、若しくは運航停止についてというお話をしましたが、そもそも、東京都心のど真ん中に在日米軍の施設があるということ自体がいかがなものかという意見も多々あるかなというふうに承知をしております。
　日本政府と在日米軍との間で、この赤坂プレスセンターの敷地をそもそも返還してほしいというような協議といったものがこれまでなされているのでしょうか。これまでなされた協議の有無と、時期や回数等について、話せる範囲で教えてください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども大臣から御答弁ございましたが、赤坂プレスセンターにつきましては、米軍にとって、都心へのヘリコプターによる要人等の輸送、それから都心の重要な広報拠点ということで、現時点において返還は困難であるという認識でございます。
　その上で、一般に、日米合同委員会、それからその下部の委員会での議論につきましては、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するため、日米双方の合意がなければ公開できないということになっております。特定の議題に係る議論の有無についてお答えをするということは困難であることは、御理解をいただければと思っております。
　いずれにいたしましても、防衛省としましては、引き続き、米側に対して、安全面に配慮をして、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう求めてまいりたいと考えております。
○松尾委員　とはいえ、平成十九年四月には一部返還がなされていて、そのときに、交渉の内容であったりとか結果は、もちろん返還されたわけですからそういったものについては公表がされているわけなので、一から十まで全て公表できないというのも、それもまた違うかなというふうに思われます。
　繰り返しになりますけれども、赤坂プレスセンターの返還というものはやはり日米の関係の中でも重要なものかなというふうに思っておりますので、是非この返還交渉というものを進めていただきたいというふうに思っておりますが、赤坂プレスセンターの返還についてのお考えを防衛大臣と外務大臣それぞれからお伺いできますか。
○中谷国務大臣　これまでも、プレスセンターにつきましては、東京都や港区、港区議会から、基地の縮小、また返還の要請をいただいております。
　他方で、このプレスセンターは、米軍にとりましても要人輸送、広報の拠点などの役割を今果たしているということで、現時点において返還は困難であるということでございますので、この点は御理解いただきたいというふうに思います。
　引き続き、防衛省としましては、米側に対して、安全に配慮して、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるように要望してまいります。
　また、交渉の内容等も、日米双方の合意がなければ公表できないということでございまして、これまで外務省において公表された議事録五件の中に、赤坂プレスセンターの関連の合意というのは含まれていないということでございます。
○岩屋国務大臣　ただいま防衛大臣からお答えがあったとおりでございますが、外務省としても、現時点においては返還は困難だと承知をしております。
　外務省としても、引き続き、米側に対して、安全面に配慮し、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるように求めてまいりたいと考えております。
○松尾委員　是非前向きに取り組んでいただきたいと改めて申入れをしたいと思います。
　これまでの大臣を始め政府の答弁の中でも、やはり、日米間の合同委員会での交渉の内容について全然明らかにすることができないというようなことが繰り返し述べられております。外交に関連する事項ですから、公表できるもの、できないものがあるということは当然私も理解をしていますし、一から十まで一〇〇％ということは申しませんけれども、やはり、日米間の特に日米合同委員会におけるやり取りというものが余りにも情報公開が少ないのではないかなというふうに私は問題意識として持っております。
　まず、前提としてお伺いしたいのは、日米合同委員会の関連文書と呼ばれている合意文書であったり議事録、こういったものについて、これまでどのくらい、何通ぐらいが公開されていて、それは全体の中のどのぐらいの割合に当たるのかということを教えていただけるでしょうか。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　日米合同委員会の合意事項や議事録でございますが、これらは日米双方の同意がなければ公表されないということに日米間で合意しておりますが、一方で、最終的に日米で一致する場合には公表するよう努めてきているというところでございます。
　このうち、日米合同委員会合意につきましては、具体的な割合について申し上げるというのは困難なのでございますが、そのほとんどが、施設・区域の提供、あるいは返還、これに関する事項でございまして、これらについては、従来から、米側と協議の上で、その全文又は概要を公表してきております。
　件数ということで申し上げれば、例えばでございますが、去年、昨年におきましては百件以上、これを公表しているというところでございます。
　それから、議事録でございますが、外務省のホームページにおきまして、これまで五件を公表しております。
　日米合同委員会の開催実績の詳細については、日米双方の合意がなければ公表されないということになっておりますので、議事録の総数に占める割合というものについて明らかにすることは困難であることについて御理解をいただきたいと思います。
○松尾委員　総数、割合が分からないと、その五件がどのぐらいの意義を持つのかというのがなかなか評価しにくいところなので、是非、それについても明らかにするように、これから努めていただきたいと思っています。
　一応、念のためお伺いしますけれども、これまで、公開をされない過去の議事録であったり、公開されていない文書というものは、全て、破棄はされないで、保管は、保存はされているということは間違いないということでしょうか。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　文書管理規則に従って、しかるべく保管をされているということでございます。
○松尾委員　先ほども申し上げましたけれども、この日米合同委員会の関連文書については、可能な限りこれから公開をしていくということが必要ではないか。
　特に、先ほどから繰り返し答弁されているみたいに、米国の同意がなければできない、合意がなければ公開できないということであれば、やはり、アメリカに対して、もっと情報公開をしていくべきだということを積極的に働きかけていくべきではないかというふうに考えますが、その点について大臣のお考えを教えてください。
○岩屋国務大臣　一九六〇年、昭和三十五年の日米合同委員会合意において、日米合同委員会の議事録は、日米双方の同意がなければ公表されないとしております。これは、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するためであります。
　一方、同意があるものについては、できるだけやはり公表していかなければならないと思っております。
　国民の皆様に、日米間の様々な外交上のやり取りについて、できるだけ丁寧に説明する観点からも、今後とも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち、公表できるものは公表するように努めてまいりたいと思います。
○松尾委員　私が言いたいのは、その合意したものを公表するのは、そういうルールだから、そうだと思うんですよ。もっと公表するように、合意を重ねられるようにというんですかね、合意ができるように、もっと働きかけていくべきではないか。これまでと同じ運用ではなくて、より一層、合意をして、公開ができるように努めるべきではないですか、そういったお考えを伺いたいというふうに思っています。
　先ほど、一九六〇年の合意に基づいてとおっしゃいましたけれども、そこから六十五年たっているわけですよ。これまでもこの委員会の質疑でも再三出てきておりますけれども、その間に、やはり、日本もアメリカも状況は当然大きく変わっていて、法制度だけを取っても、日本でも、情報公開法であったりとか公文書管理法という、情報公開、公文書の公開に向けた法律というものも制定がされているわけです。
　今日もこの委員会で一番最初に大臣の方から防衛生産基盤強化法について報告されましたけれども、こうやって公開の場できちんと情報が公開されて、それについてきちんと開かれた場で議論がされる、そこに対して民主的なコントロールがなされるということが、先ほど大臣も話していた国民の理解が大切だということにやはりつながっていくわけだというふうに思っております。
　繰り返し言われている、今の東アジアの状況が戦後最も厳しいということもそうだと思います。そして、日米間の同盟が非常に重要だということもそのとおりだと思います。だからこそ、情報公開をきちんとして、国民の理解を求めるということが何よりも重要だというふうに私は考えています。なので、六十年前の合意があるからといって思考停止になることなく、可能な限り情報開示をしていくべきだというふうに考えますが、改めて、ちょっと大臣のお考えを教えてもらえますか。
○岩屋国務大臣　現在の運用については、他国との信頼関係が損なわれるおそれがある場合には、情報公開請求に対して、行政文書を不開示とできると定めた情報公開法の趣旨とも整合的なものと考えておりますけれども、先ほど、公表できるものは公表するよう努めてまいりたいというふうに申し上げましたけれども、公表について合意ができるようにも努めてまいりたいと思います。
○松尾委員　もう繰り返しになりますけれども、情報公開は大切ですので、是非よろしくお願いします。
　ちょっと時間もあるので、話は全然変わりまして、最後にもう一件だけお話しさせてください。
　先ほどから話しております米軍のヘリコプターが、赤坂プレスセンターと主に横田基地、福生市にあります、西の方にある横田基地と往来をしているので、東京の都心の上空を飛行している羽田空港の着陸便、南風の日の午後に北から南に着陸していく着陸便と、少なくとも平面上ではルートが交差をしているわけです。
　航空機とヘリコプターのルートが交差をしていると、当然、観念的にはそこで何らかの事故が起こるという可能性はあるかなというふうに思われるんですね。その中で、今年の一月にワシントンで起きました旅客機とヘリコプターが衝突をして墜落をするといった事故もあるので、人がやることですから、何事も可能性はゼロではないというふうに考えられます。
　このワシントンのヘリコプターと旅客機の衝突事故を踏まえて、同じようなことが羽田空港の着陸便と在日米軍のヘリコプターとの間で起こり得るのかどうかという観点から、この一月に起こった事故の原因がどのようになっていて、その状況と東京の状況というものが、何が同じで何が違うのかというところを教えてください。
○遠藤委員長　それでは、蔵持航空局次長、時間が参っております。端的にお願いいたします。
○蔵持政府参考人　お答えいたします。
　本年一月に、米国ワシントン近郊のロナルド・レーガン・ナショナル空港付近において、同空港に進入中のアメリカン航空の子会社が運用する飛行機と訓練飛行中の米軍のヘリコプターが衝突し墜落する事故が発生し、米国の事故調査当局が原因を現在も調査中であるということでございます。
　事故原因を含め、詳細は調査中であるため、米軍ヘリコプターの飛行経路と羽田空港到着機の飛行経路が交差している状況がワシントンにおける当時の状況と共通点がどのようにあるかという御指摘については、言及することは現段階では困難でございます。
　いずれにいたしましても、ワシントンの近郊で発生したこの衝突事故でございますが、到着機が最終進入中に空港近傍で発生しておりますが、我が国においては、そのような着陸直前の低高度で航空機を交差させるような運用は行っていないということで、同様の状況は発生しないものと考えております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、当該事故の情報収集を進めるとともに、米国の当局の調査状況等も踏まえまして、必要に応じた対応をしてまいりたいと考えております。
○松尾委員　状況が変わるのは分かりますけれども、残念ながら、世界中でぽつぽつと航空機事故やヘリコプターの事故が起こっていて、あらゆる運航は当然安全だと思ってやっているけれども、それでもやはり起こるわけです。
　東京の上空で同じようなことを起こすわけにはいきませんから、やはり安全確保のためには最大限の努力を重ねていただきたいということを改めて申し上げますし、先ほど来述べている情報公開も是非進めていただきますようお願い申し上げまして、私からの質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　これにて松尾明弘君の質疑は終了いたしました。お疲れさまでございました。
　次に、新垣邦男君。