maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○横山信一君　よく分かりました。
　不測の事態が生じた場合、国内での増産や追加輸入には一定の時間必要になりますから、備蓄を放出するというのはとりわけ初動時の供給対策では確実な対策だというふうに考えています。
　食料の備蓄については、今の話にもありましたように、ふだんからどういう形があるのかを検討していくことになるんですが、一方で、法案には備蓄を明記した規定はないんですね。備蓄自体を収益事業として行う事業者がいないので、備蓄は卸売業者や小売業者などの事業継続の中のどこかにあるんだというふうに考えられるわけです。
　また、備蓄は民間在庫の活用が想定をされていますけれども、民間在庫には、原材料であったり仕掛品であったり製品であったりと、いろんな形での備蓄のありようが考えられるわけですけれども、この備蓄については、今もありましたとおり、基本方針の中で定めることになっているんですが、一方で、そうしたいろんなところにある備蓄をどうやって放出するのかということについては何もないということで、これをどのように進めていくのか、伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　備蓄は、食料供給が大幅に不足する事態におきましては、初期の対応策として大変重要でございます。このため、本法案におきましては、基本的には、委員御指摘のとおり、民間在庫の活用を念頭に出荷・販売事業を行う事業者に対しまして備蓄の放出の要請を行う等、不測時において備蓄を活用し食料を適切に市場に供給していくこととなります。
　この備蓄の放出の具体的な内容につきましてでございますが、対象となる特定食料等の需給の見通しなど事態の状況を踏まえまして、先ほど総括審議官からございましたように、実施方針におきましてしっかりと決定してまいりたいというふうに考えております。
○横山信一君　そこの部分についても基本方針の中に触れるということであります。
　備蓄については、昨年の十二月の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において、官民合わせた総合的な備蓄体制を構築するに当たって、各品目の特性に応じ、民間在庫、流通在庫や代替輸入、国内増産の可能性、品目ごとのバランスも考慮した上で適正な備蓄水準を検討することとされた上で、米についても、適正な備蓄水準を確保した上で、総合的な米政策の在り方についても検討を行うことというふうにされました。
　衆議院のこの法案の審査のときに、我が党の同僚議員に対しての答弁の中で、平成の米騒動が起きた五年当時と現在とを比較すると、稲の品種改良や生産技術の向上によって、過去三十年間のうち二十八年間は作況九八以上と安定しているということに触れた上で、食料供給困難事態対策法案に規定される基本方針において米を含めた備蓄の方針を検討するという説明がありました。
　作況が改善している一方で、備蓄水準を引き下げると備蓄米として買い入れられる主食用米の数量が減りますので、需給バランスが変化して米価に影響を与えるということが考えられます。
　今後の米の備蓄水準をどのように考えていくのか、伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　政府備蓄米に関する御質問でございます。
　備蓄米につきましては、十年に一度の不足である作況が九二などの場合にあっても、不足分を補って一年間供給できる水準としまして百万トン程度で運営をしております。毎年二十万トン程度の産地から買入れを行いまして、五年程度備蓄した後には、主食用米の需給に影響を与えないよう、非主食用に販売しております。
　また、備蓄は不測の事態の発生初期における重要な対応策の一つでございますので、民間の在庫も含めて考えていくことが必要と考えております。
　米につきましても、民間の流通在庫が最も少ない八月末で百万トン程度ございまして、併せて考えますと、現時点では政府備蓄米はこの水準で十分と認識しております。
　食料の備蓄につきましては、この備蓄水準を含めまして、具体的な内容に関しましては、現在御審議いただいております食料供給困難事態対策法案に規定の基本方針におきまして特定食料等の備蓄の方針を定めることを検討することとしておりますので、その中で米の備蓄についても検討していく考えでございます。
○横山信一君　分かりました。
　じゃ、次の法案に移ります。
　まず、農振法の関係ですけれども、農地は、国内の農業生産の重要な基盤であり、国民の限られた資源であります。そういう意味では、これを最大限に活用していくことと優良な状態で確保していくということが重要になります。この優良農地の確保が、農業上の土地利用のゾーニングを行うことにより、農地を面的に確保する農振法と個々の農地の適正利用を確保する農地法により図られてまいりました。
　しかし、しかしですね、農地面積は残念ながら減少が続いているという状況にあります。農地全体で見れば比較的優良農地の減少の幅というのは少ないんですけれども、それでも減っていると。具体的に言うと、令和十二年時点で確保すべき農用地区域内の農地面積の目標三百九十七万ヘクタールに対して、令和四年の農用地区域内の農地面積三百九十七・八万ヘクタールということで、若干減っているということですね。その一方で、荒廃農地面積は横ばいで推移しているという状況になります。
　こうした状況を踏まえ、優良農地の確保において農振法が果たしてきた役割、これをどのように認識しているのか、伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　農振法におきましては、国及び都道府県が確保すべき農用地等の面積目標を設定しまして、その達成に必要な施策を講じるとともに、市町村が生産性の高い優良農地を転用が禁止される農用地区域として面的にゾーニングすることで個別転用を規制する農地法の農地転用許可制度と併せて優良農地の確保を図ってきました。その結果、農用地区域内の農地の減少率は農地全体の減少率に比べて低くなっているなど、農地転用を優良農地以外の農地へ誘導する一定の役割を果たしてきたと考えております。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、令和四年の農用地区域内の農用地、農地面積は三百九十七万八千ヘクタールとなっておりまして、令和十二年の面積目標の三百九十七万ヘクタールに対し非常に逼迫した状況となっております。
　このため、今回の農振法の改正法案におきましては、農地転用を目的としました農用地区域からの除外につきましては、都道府県の同意基準としまして、面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがある場合には同意できないことを明記するなど、農地の総量確保に向けた措置を強化図っていくこととしております。
○横山信一君　国も口を挟みますよということにいよいよなるわけですけれども、まあ、これはまた次回の質問のときでやりたいと思いますが。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、国が定める農用地等の確保等に関する基本指針と、それから都道府県知事が定める農業振興地域整備基本方針では、確保すべき農用地等の面積の目標をそれぞれ定めることになっています。
　基盤法では令和七年三月末の策定期限に向けて今地域計画の策定作業が進められていますが、今回の改正で、地域計画の達成のため、農業上の利用を確保することが必要であると認められる土地は農用地区域に含めるべきとされています。これを踏まえると、基本方針で明記する確保すべき農用地面積の目標と地域計画で定められ守るべき農地の面積は整合性が取れたものとなることが望ましいと思います。
　一方で、前回、五月二十八日の質疑の際に、関係者の十分な理解を得られないまま策定期限を迎えてしまう地域も出てくるんじゃないかというふうにお聞きをしました。そのときの答弁は、制度上、令和七年三月末の策定期限までに一度作っていただくことになるが、作って終わりではなく、地域農業の実情の変化に応じて随時ブラッシュアップすることが重要であり、関係者に周知していると、そういう答弁だったんですが、そういう意味では、直ちに整合性が図られるというのは難しいんじゃないかというふうにも思うわけです。
　地域計画で明らかになる守るべき農地の面積と基本方針で策定する全国の確保すべき農用地面積目標、基本方針で策定する都道府県の確保すべき農用地面積目標との整合性についてどう考えるのか、大臣に伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省といたしましては、従来の人・農地プランが農用地と同等の面積、いわゆる四百万ヘクタールをカバーしていることを踏まえまして、そうした農地をできる限り地域計画に位置付けるよう市町村へ強力に働きかけをしているところでございます。
　今委員御指摘ありました農地の総量、確保すべき面積に対して地域計画の方が少なかった場合ということだろうと思います。その地域計画がカバーしない農地につきまして、これは荒廃することを予防していかなければなりません。そのために、最適土地利用総合対策によります景観作物の作付け、例えば菜の花、あるいはソバ、そしてヒマワリ、こういったものを作付けすることによって粗放的管理で保全をしていくというのが一つの方法。
　それからもう一つは、やはり鳥獣害対策の取組といたしまして、鳥獣が住むところとそれから人間がちゃんと耕作するところの間の緩衝地帯をこういうところでしっかりと設ける、こういったことを措置しながら、これからその整合性というのをしっかり取ってまいりたいというふうに思っております。
○横山信一君　必ず出てくる課題だと思いますので、具体的な状況に応じて様々な対策の方法はあると思いますけれども、今大臣がおっしゃられたように取り組んでいただきたいと思います。
　今回の改正で基盤法に農業経営発展計画制度が新たに設けられます。この制度では、認定農業者として一定期間の実績があり、地域計画に位置付けられている等の要件を満たす農地所有適格法人は、農業者の出資比率を過半とするこの農地所有適格法人の議決要件が緩和をされます。
　この緩和についてはこれまでも様々な議論がありましたけれども、大事なことは、現場の農業者の不安を招くことがないような対応ということになります。
　食品事業者や農地所有適格法人との連携については、大手の食品事業者との連携も考えられます。今ほど田名部委員からの話もありましたけれども、どういう連携があるにしても、地域で頑張ってきた農業者の立場からすると、この地域振興をどう進めるかということが大事だと、同じ志に立ってもらえるかというところが大事だというふうに思うんですけれども、この点について大臣に伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　今回の農業経営発展計画制度につきましては、認定農業者として一定の実績があること、そして地域計画に位置付けられていることなどの要件を満たす地域の中心的な担い手である農地所有適格法人を対象としております。
　当該法人が食品事業者による出資を通じてその農業経営を更に発展させることは、ひいては委員おっしゃいました地域全体の振興にもつながっていくというふうに思っております。
　計画制度に基づきます農地所有適格法人と食品事業者との取組は様々な取組が想定されますけれども、農地所有適格法人が地域の遊休農地を自ら開墾、再生するなど、農地を積極的に引き受けて、取引先である食品事業者からの出資を活用いたしまして加工施設を新たに導入すること、こういったことによりまして、地域雇用の増大につながる事例が現行の農地法の枠内においても必要であるというふうに承知をいたしております。
　今回の計画制度を活用することによりまして、農地所有適格法人におきましては、食品事業者からの出資によりまして自己資本充実を図りつつ、農産物取引の拡大の経営ノウハウの提供を受けることを通じて売上高の増加や収益性の向上などにつなげていただくとともに、地域におきましても雇用の増大、それから農産物のブランド化、さらには遊休農地の解消、そして新規就農者の受皿、さらには地元食品事業の活性化など、地域全体の振興につながることを期待しているところであります。
○横山信一君　ありがとうございます。
　ちょっと時間が迫ってきましたので、今日は文科省に来てもらっていますので、最後になると思いますが、文科省にお聞きしたいと思います。スマート農業についてです。
　スマート農林水産業ワーキンググループでは、取組事例として愛媛県立西条農業高校のことが報告をされておりまして、ここでは、導入されたスマート農機による研修、タブレットやアプリによる生育管理、既存アプリを活用した栽培管理、非破壊糖度計や土壌診断装置の活用、あるいは愛媛大学との連携というのが行われていると。
　その学習効果として、効率的、効果的な学習が可能、危険性や疲労の軽減によるイメージアップ、最新の技術を学ぶことで興味や関心が高まると、こういった効果が見られたということであります。
　課題としては、教員個人のスキルに頼っていること、またスマート農業技術の進化による機材の早期陳腐化といったことが挙げられているということであります。
　スマート農業技術の普及には人材育成が重要です。成長戦略会議では、農業大学校、林業大学校、水産大学校、農業高校、水産高校において、このスマート農林水産業のカリキュラム化、実践的な学習の実施、教員のリテラシー向上について目標を設定し、計画的に取り組むべきという指摘がされていますけれども、この農業高校の担当教員の確保、それから実習時間の確保、これにどう取り組むのか、伺います。
○政府参考人（梶山正司君）　お答えいたします。
　農業分野における情報通信技術の進展など、農業を取り巻く環境の変化に対応して農業教育も変化していくことが求められると考えております。
　こうした中で、文科省においては、産業界と農業高校を含む専門高校が連携し、最先端の職業人材の育成を推進するマイスター・ハイスクール事業を実施しており、その中でスマート農業に関する取組が行われております。
　具体的には、昨年度、自動操舵機能付田植機を利用した田植でありましたり、先進技術を駆使した農業での実習などの取組が行われており、今後、こうした取組やそのノウハウについて事例を取りまとめ、横展開を図ってまいります。
　また、教員の研修につきましては、各教育委員会で研修が実施されているほか、国においても、独立行政法人教職員支援機構が、スマート農業など、情報化、技術革新、その他社会情勢の変化に対応できるよう、最新の知識、技術の習得を目指した研修を実施しております。
　実習時間の確保につきましては、農業高校では、専門教科に係る総授業時数の半数以上を実験、実習に配当することとしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、この中でスマート農業に係る取組が更に充実していくよう、農林水産省とも連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
○横山信一君　スマート農業の普及はやっぱり若い人たちが大事になってきますので、そういう意味では農業高校の役割というのは非常に大きいと思いますので、しっかりお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、食料供給困難事態対策法案外二案を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。
　本日の質問におきましては、ちょっと打合せが私自身がなかなかできなかったので、ちょっと答弁も不安に思いますが、不安に思うんですが、午前中に、田名部委員に引き続き、スマート農業についてお尋ねをいたします。
　やっぱり、このスマート農業は一つの鍵と思っておりますし、国でもスマート農業を推進していこうというように、本当にこの気合が入った資料も拝見いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
　前回、やはり、先ほども無理してスマート農機具を買って倒産してしまったというような御意見もありました。こうなったら、やはり、スマート農業、特に若者たちに人気が出つつあるこのスマート農業がやっぱり進まないんではないかと思いますので、そういうところもしっかりと心に留めていただきながら推進をしていただきたいと思っております。
　基幹的農業従事者が、将来、現在の四分の一の、百二十万人から三十万人になると言われております。そういう中で、二十五年後の二〇五〇年の未来像、日本の農業の未来像を以前の質問でお伺いをしたときに、大臣の方から、スマート農業による省人化、無人化、品種改良など、これによってカバーしていかなければならないということをお聞きをいたしました。
　ただ、今、その農業総産出額が九兆円を維持しているということなんですが、簡単に考えますと、今百二十万人で維持をしているこの九兆円が、将来は三十万人の基幹的農業従事者で維持をしなければならないというように思いますと、やはりこれはスマート農業も鍵になるのではないかと思っているところです。
　そういう中で、これまでの、先ほどの、午前中の大臣の答弁にも農業新技術活用事例というお言葉がありました。恐らく、実証プロジェクト、二百十七地区でスタートされていると思うんですが、令和元年度からこの実証実験をスタートしているということで、令和六年、今年まとめられるということもお聞きしました。
　この手応え、この実証プロジェクトの手応え、思ったより良かったのか、思ったより悪かった例があるのかとか、そういうようなことをお聞きします。また、この普及ロードマップ、また目標をどのように立てていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　スマート農業実証プロジェクト、委員御指摘のとおり、令和元年度から二百十七地区でやってまいりました。このスマート農業実証プロジェクト、中山間、平場も含め、水稲、畑作、果樹、野菜、あらゆるものを含めてやってまいりました。
　この中でやはり一番大きかったのは、やっぱり危険、重労働からの解放がされたとか、現場の二十四時間の張り付きから解放されたとか、初めてやる方でも農作業に取り組みやすくなったとか、あるいは農産物の収量や品質の向上が明確に図られたとか、そういういい面ももちろんたくさん寄せられております。
　一方で、やっぱりその中山間地域の高低差を生かしたスマート農機の共同利用によって機械の稼働率を高めて、作業時間の削減や単収の増加に成功するとか、かなりこのスマート農業を契機に工夫が図られたという事例もあります。また、午前中の質疑にもありましたが、ロボットによる農薬散布サービスが非常に中小・家族経営を中心に利用が進んできたと、これも事実でございまして、中山間地域とか中小・家族経営においても具体的な成果が確認され始めたというところであります。
　一方で、やはり、この実証を通じてよく分かったことは、スマート農機の導入コストが高いと、これ圧倒的に大きい声で上がっています。それともう一つは、それを扱える人材が不足していると、やはりもっとたくさん若者が入ってきて、もっと使いやすくなってほしいという一方で、扱える人材がやっぱり事実上本当にいないという地域もあります。またさらに、果実とか野菜の収穫など、スマート農業技術の開発ができていないと、田植機とか稲のコンバインみたいにあればいいのに、果物の収穫機がないとか、人手に頼っているという、明らかになってまいりました。
　そのため、この法案では、生産と開発に関する二つの計画認定制度を設けまして、税制、金融等の支援措置も講ずることとしております。
　委員からお話がありましたその目標等につきましてですが、今後はこの法案を通じまして、成立しましたら、暁には、広く我が国の農業でいろんな、おじいちゃん、おばあちゃんも含めて、スマート農業技術に非常に効果を得ていただきたいと考えておりますので、令和十二年、二〇三〇年度を目標にスマート農業技術の活用割合を五〇％以上に向上させるという目標を立てております。
○松野明美君　ありがとうございます。
　実は、私の長男がちょうど大学四年生で、今就職活動というか、やっておりますが、まだ就職先が決まっておりません。ですから、スマート農業のユーチューブを見てよと言って、見たら、あっ、意外と、もしかしたらスマート農業、農機具に興味があるようですので、進むかなというような感じもいたしております。
　そういう中で、スマート農業の普及にはコストと、かなりのコストと扱うことができる人材不足が課題だと聞いております。そういう中で、個人の方が、スマート設備が余りにコストが高いということで、ＤＩＹスマート農業でハウス栽培を始めたという方もいるということを聞いておりますし、何か増加しているということを聞いております。
　そこで、初期投資費用が非常に高く、中小企業、農家への導入の壁としてコストパフォーマンスが課題だと思うんですが、リースや共同利用などで対応できるものなのかどうか。また、リースだと、ちょうど使いたい時期が重なってなかなか借りれないというような、そういう例もあるのではないかと思うんですが、その辺りをちょっと御説明いただけますでしょうか。
○副大臣（鈴木憲和君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、スマート農機については、まだ始まったばっかりということもありまして、導入コストが高く、例えば稼働率が低く、費用対効果が発揮されにくいといった課題があります。その解決策として、機械の共同利用やサービス事業者の活用など、スマート農機等を所有しなくても利用するというニーズもあるというふうに認識をしています。
　このため、本法案の生産方式革新実施計画では、農業者が自らスマート農機を導入する取組に加えて、機械の共同利用やサービス事業者の活用の取組のいずれにおいても税制、金融等による支援措置を講ずることとしております。
　一方で、機械の共同利用は、委員さっきおっしゃっておりましたが、作業スケジュールの調整などが取組を促進する上での課題となっていますが、例えばですけれども、品目の違いや地域の高低差を生かして作業時期の分散化を図る、若しくは自動の予約管理調整システムを使って作業スケジュールを調整するなどの取組を通じて課題を解決するという事例も出てきているところであります。
　本法案では、機械の共同利用が促進されるよう、課題への対応方法も含め、優良事例の横展開を図るとともに、農業者に代わって作業スケジュールの調整等を行うサービス事業者の育成、確保を図ることにより、農業者がスマート農業技術を活用しやすくなる環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。
　ちなみに、松野先生の御地元は熊本ですけれども、スイカ日本一ですよね。うちの地元は山形で、スイカ三番目です。夏スイカ日本一と勝手にこっちは言っているんですけれども。
　その中で、実はスイカなんかにおいてもスマート農機の導入というのが少しずつ今取組を進めてきておりまして、例えば山形と熊本だと、農薬まく時期なんかは実はずれているので、そういったところでも、もしかすれば共同利用をしていくとかそういうことも、日本は縦に長いので、考えていくべきなのかなと思っております。
○松野明美君　よく分かりました。時期をずらしたということですね。よく分かりました。
　そういうことで、スマート農機、農業は、このやり方というのが、以前私もちょっと質問をしたことがあるんですが、やっぱり職人かたぎの方も多いと思うんですね。やっぱり昔から俺はこのやり方じゃないといかないというような、そういう方の、やっぱりそういう農業現場の変革が必要とされていると思うんですが、そういう方々の変えるということへの理解というか抵抗感、その辺りはどのような感じかなと思っております。
　これまでの方法から変えるというこの心理的ハードル、どのようにして変えていっていただいて、新しい技術を学んでいくためにはどのように対応していかれるおつもりなのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　スマート農業技術の効果を最大限に発揮するためには二つございます。一つは、やはりスマート農業の技術、機械を導入すること、それからもう一つは、農産物の品種等によりまして、圃場の畝間を広げたり、あるいはその農作物の樹形を変える、形を変える、こういうことで、農業者の方々が従来の生産方式を見直すこと、こういうことが大事であります。
　そのために、やはり今委員言われましたように、そのために、農業者の皆さん方の心理的ハードルをいかに取り除いていくのか、そして御理解いただけるのか、これは大事なことでありまして、本法案でも、国は生産方式革新事業活動の必要性や有効性に関する知識の普及啓発を図る旨を規定しているところでございます。
　今副大臣の方からスイカのこと言われましたけれども、スイカでやはり一番苦労するのは摘果と、それからあの重たいスイカをいかにして収穫するかというようなことでございますので、そういったものを導入したときは、それを今度は動画で配信をする、そしてまだ導入していない人に対して分かりやすく説明する、こういうような作業が大事かというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、心理的負担を、そのハードルを低くして、そして農業者が積極的にこのスマート農業に取り組めるような環境整備をしてまいりたいというふうに思っております。
○松野明美君　済みません、意外とですね、うまく、スムーズに農業のこの現場の、何ですか、変えるということに抵抗がある方が意外と多いのか、意外と少ないのか、その辺りというのはどんな感じなんでしょうか。
○政府参考人（川合豊彦君）　やはりスマート農業という名前で最初に抵抗感を感じる御高齢の方多いんですけど、一番身近な事例としましては、梅雨の時期に、おじいちゃん、おばあちゃんは必ず田んぼの水回りに行かれます。梅雨の時期には、雨が降っているときに行って足を踏み誤るとかあるんですけど、今、自動水管理システムというのがあって、家で圃場ごとに栓の開け閉めができるということで、梅雨の時期に自分が見回りしなくても水位が調節できると。これにつきましては、かなりの、楽だと、あと安全だということで導入が進んでおります、まだ少し高いんですけど。
　あと、草刈り機ですね。おじいちゃん、おばあちゃんが斜面で草を刈ると。これについて、リモコンの草刈り機を実際に実演して見ていただいたところ、これは使えるというようなお話もありますので、やっぱり実際に使っていただくということが大事かと考えております。
○松野明美君　ありがとうございます。
　先日の質問でも、やっぱり事故が多いからということもお聞きしました。特に家族の農業の方という方は一人で作業される方が多いので、何かあったときに周りに人がいないということで発見がしづらいということで、そういうふうなことはやっぱりいいところもいっぱいありますので、どんどんとＰＲしていただければと思っております。
　そういう中で、先日、大臣のふるさとでもあります、私のふるさとでもあります熊本の方で西日本最大級の大規模な農業、畜産の展示会、Ｊ―ＡＧＲＩが開催されました。熊本のグランメッセです。私は行けなかったんですが、このスマート農業技術、畜産資材などが出展されて、二〇二三年と言われておりますが、この三日間で来場者一万七千三百二十二人、うち海外から四百一人が来場されたということなんですが、これはどのようにＰＲされているのか、またこの来場する方はどのようにこのことを知られたのか、また知らない方へはどのような農業のＰＲをしていかれるおつもりなのか、分かるだけでいいので、教えていただければと思います。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　熊本のグランメッセのやつも含めて、農業のシーズンそれからシーズンオフにかかわらず、このスマート農業の展示会というのは非常に盛んになってきております。近くの東京のところでもやっておりますし、名古屋でもやっていますし、北海道でもやっているんですけど、これにつきましては、農業者の方々が情報交換するだけじゃなくて、新しく入ってくるスタートアップの方々が、こういう機械を自分たちは作ったんだけど使えないかどうかとかですね、あと海外の方々も、日本は非常に繊細でいろんな装置をたくさん作っているのでそれを見に来るとかですね、十年ぐらい前に比べてそのスマート農業をメインにした展示会、ドローンとか植物工場だけじゃなくて、無人のトラクターだけじゃなくて、経営判断をするソフトとか新しい展示が非常に広がっておりまして、昨今では高校生が修学旅行で見に来るというのも増えてきているように感じております。
　農水省でもそういうのを積極的にＰＲしてまいります。
○松野明美君　それはいいなと思いまして、やっぱり高校生、これからの担い手であります高校生が、子供たちが実際見たら多分感動するんじゃないかなと思いますので、是非、特に子供たちへのＰＲもお願いしたいなと思っております。
　そういう中で、大規模施設園芸でのスマート農業は非常に有効だと聞いています。九州は、先生も御存じですが、ビニールハウスが非常に多い地域なんですけど、主に、多分ビニールハウスでは出荷時期を早めたり遅めたりという手段ではないかなと思うんですが、これはスマート農業ではないということもお聞きをいたしました。
　そういう中で、最近はそのビニールハウスよりもこの園芸用のガラス室とかハウスの設置がよく見られるんですけど、こういうような、年々ガラス室を見かけるようになったんですけど、現在スマート農業、次世代施設園芸を行っているところというのはどれくらいあるんでしょうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　施設園芸につきまして、委員御指摘のとおり、ビニールハウスとかビニールのトンネルとか雨よけ施設とかそういったものから、温室、さらには環境制御装置が付いたものということで、どんどん発展を遂げているわけですけど、やはり原点にあるのは、収穫時期をずらすとか寒いところでも取れるようにということで、ビニールの雨よけとか、そういうのは全国で相当展開されております。
　委員御指摘のその次世代施設園芸というものにつきましては、いわゆる環境制御付きのハウスであるだけじゃなくて、燃料を、燃油を使わずに地元の燃料で動かすとか、それから出荷したものが必ず実需者に引き取っていただけるようにして地元でたくさん雇用を生むとかいった、小規模なガラス室ではなくてかなり大規模な、何ヘクタールもあるような大きなハウスの中で生産して出荷まで行うというものでございます。
　これにつきましては全国で十か所ございまして、その十か所で二十九ヘクタール程度行われております。生産額は二十九億円を産出していると。スマート農業実証プロジェクト二百十七の中でも、そういった大型の施設園芸につきましては三十地区程度でやっております。
○松野明美君　ありがとうございました。何か大体、ちょっと難しいなと思いましたが、大体把握いたしました。
　そういう中で、やっぱり新規参入、新規就農者の中で八五％がスマート農業を選択しているということもお聞きしましたので、やっぱりスマート農業というのは若者を取り込む鍵になるのではないかなと思っております。
　そういう中で、またこれ熊本のことなんですが、日本トップのトマト生産量を誇る熊本県ですけど、大臣、トマトドリームカンパニーは御存じでしょうか。オランダからも視察に来られるということも地元のテレビで拝見いたしましたが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　多分それ、八代の方だと思います。私は正確に存じておりません。
○松野明美君　分かりました。
　非常に最先端のハウスやＩＣＴを使ったデータ農業を導入して、十年間で二倍以上の生産量が増えたということなんですけれども、また、六メートルの高さからのハウスでトマトの葉が少し立っている新品種の栽培もされており、収穫量が二倍ある品種だということだそうです。
　このように、施設園芸でのスマート農業技術の活用はやはり効果が大きいと思うんですが、行かれたことが恐らくないということなんですが、そういう中で、リモート農業、現在は人間の目視監視下で自動走行ができるレベル２のロボット農機だそうなんですけど、遠隔監視下での自動走行ができるレベル３のロボット農機の実装については北海道で実証実験が行われていると聞いています。
　ただ、リモート農業の実現には通信技術とか信頼性とかもういろいろ、セキュリティーとかいろいろと問題があると思うんですが、このリモート農業は担い手不足の切り札となるんですが、実現はしそうでしょうか。また、実現できるとしたら大体どれくらいでしょうか。お尋ねいたします。
○政府参考人（川合豊彦君）　遠隔操作につきましては、いろいろな試みが行われておりまして、やはり離島でありますとか、そういったところでも有効ですし、すごく離れたところでやるということで、北海道なんかでは非常に盛んに行われております。やはり北海道で行われているものは相当大規模で、相当遠いところからやると。
　さらに、チャレンジしようと思っているのは、北海道から四国の果樹の収穫機を動かすとか、そういったことも新しい試みとしてやっているんですけど、やはりその安全性の話も含めて、無人走行とかにつきましてはまだ開発途上の段階にあります。
　この遠隔操作につきましては、やはりこれから人がいなくなるという中ではとても大事な技術でございますので、こういったものにつきましては、研究開発と、あと現場のニーズも聞いて、やはり、全く誰もいないところで走行しているということにつきましては、もし誰かが入ってきて事故になってもいけませんので、そういったものにつきましても、関係省庁と連携しながら、安全性も含めて、一生懸命研究開発をしているところでございます。
○松野明美君　是非、遠隔操作は農福連携にも恐らく役立つと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、今度は、電力の問題もあります。スマート農業でも様々なシーンで電力を必要とし、地域資源を活用した再生エネルギーの活用が必要だと考えますが、現在の営農型太陽光発電の取組状況はどのようになっているのか。また、今後、荒廃農地、そういう農地等に営農型太陽光発電の設置が可能となりますが、将来、営農分はこの太陽光発電で賄えると考えていらっしゃるんでしょうか。そして、みどりの食料システム戦略では、園芸施設について、二〇五〇年までに化石燃料を使用しない施設への完全移行を目指すとされているんですけれども、その辺りをちょっとお聞かせください。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　営農型太陽光発電につきましては、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立できるという取組であります。今後とも、優良農地を確保しつつ、地域の活性化に資する形でその導入を進めていくということも大切だと考えております。
　営農型太陽光発電の発電設備の設置のための一時転用の実績につきましては、制度を開始しました平成二十五年度から令和三年度末までに全国で四千三百四十九件の許可が行われまして、その発電設備の下で、農地面積は一千七・四ヘクタールとなっております。
　また、荒廃農地で営農型太陽光発電を行うことも可能なんですが、その際、下部農地が農地として適正かつ効率的に利用されていることが要件となります。荒廃農地の場合、山際や谷地で日照が不十分であったり、近くに接続できる送電網がなかったりするなど、営農型太陽光発電に適していない場合も多いのではないかと考えておりまして、この点はよく留意する必要があると考えています。
　また、みどりの食料システム戦略では、農業のゼロエミッション化、特にその燃料で動くやつ、それからハウスなんかも含めて、太陽光パネルを張ってハウスの環境整備をするとか、オランダではかなり盛んに行われておりますので、そういった施設内とか限られた圃場の中で物を動かすということに対しては非常に有効でございますので、そういったものにつきましては後押しをしていきたいと考えております。
○松野明美君　分かりました。ありがとうございます。
　じゃ、次に、スマート捕獲についてなんですけど、鹿やイノシシなど鳥獣被害対策について、ハンターの担い手不足が深刻化していると聞いています。そして、農作物被害の減少も目指すため、デジタル技術を活用したスマート捕獲を推進し、二〇二五年度にはモデル地区を選定、事業費を補助する方針とお聞きをいたしました。
　そういう中で、導入をしたら、わなに動物が掛かっているかどうかをわざわざ見に行かずに、動物が掛かったらスマートフォンに掛かったという連絡が来るということで、非常に負担も軽減されるのではないかと思っております。
　評判も良く、導入希望も多いのではないかと思いますが、このスマート捕獲の希望というのはどれくらいあるのか、そして、とても良い施策だと思うんですが、導入を希望するところに行き渡る予算は十分なのかどうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　ＩＣＴを活用した捕獲は、捕獲従事者の高齢化が進む中、わなの見回り等の負担が軽減されるだけでなく、得られたデータを用いて効率的な捕獲が行えることから、鹿等の個体数を減らしていくためにも不可欠な技術になってくると考えております。
　こうした中、例えば熊本県内には、通信機能を持つＩＣＴわなを活用して、捕獲情報をＧＩＳ、地理情報システム上に集約して、効率的、効果的に捕獲を行っている事業者もありますが、全国的に見ると、まだＩＣＴ機器から得られる捕獲情報等を効果的に活用して捕獲の効率化や被害軽減につなげている事例はまだ限られていると考えておりまして、まだちょっと、具体的な数までちょっと、希望も含めた数はちょっとこれから取っていくことになろうかと思っております。
　鳥獣被害防止総合対策交付金では、これまでもＩＣＴ機器の導入等に対して支援を行ってきたところでありますが、こうした取組が全国で広がるよう、必要な対策を今後検討していきたいと考えております。
○松野明美君　分かりました。
　ただ、一度掛かった、特にイノシシは、同じ場所では二度と掛からないというのもお聞きしました。頭がいいんだなと思ったんですが、そういうふうにいろいろとあるのだなと思います。
　野生動物による被害が問題となっている中、北海道内の町工場で生まれたある装置に全国から注目が集まっています。
　実は私、こういうことに非常に興味がありまして、センサーが感知して、まるで生きているかのように首をぶるぶると激しく、音と光でこう動いて動物を追い払うモンスターウルフというのがあるらしいんです。そして、このモンスターウルフは、設置費用も含めて、一台、意外と高いです、六十万五千円から。レンタルだと月二万三千百円から借りることができるということなんですが、好評だということをお聞きをいたしました。これもやっぱり、動物もちょっと頭がいいので、何回か行って、あっ、これは偽物だなと思うと効かなくなるということです。
　そういう中で私がちょっと考えたことなんですけど、自律歩行ができるアメリカのボストン・ダイナミクス社の犬型ロボット、これと組み合わせたら最強になれると思います。その辺りはどうでしょうか。犬型ロボットは、それにこうやって、野生鳥獣による全国の農産物被害額は大体百五十億円から百六十億円ということで、非常に、移動ができるような、ぶるぶると震えるんじゃなくて移動ができるような、そういう自動の犬型ロボットのようなものも取り入れたらどうかと思うんですが、いいアイデアだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のモンスターウルフというのは、センサーが野生鳥獣を感知すると、野生鳥獣を、忌避する光や音を発する機器であり、幾つかの地域でおっしゃられるように実証が行われていると承知しております。
　これについては、まだどれだけの効果が継続して得られるかについてはなかなか私どもも承知しておりませんが、委員おっしゃられたように、やっぱり慣れ、慣れてしまう、一般的にこうした忌避効果を使った追い払い機器というのは慣れの問題があります。これを、じゃ、動かしたらどうなるのかと。
　委員おっしゃったものにつきまして、ちょっとまたよく我々も研究はしたいと思いますけれども、いずれにしても、そういうものでどれぐらいの効果があるのかということにつきましては、またいろいろ情報を取って研究していきたいと思っております。
○松野明美君　分かりました。是非、ちょっといいアイデアだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますが、陸上養殖についてお尋ねをいたします。
　よく陸上養殖という言葉を聞くんですが、これは一体どのようなことなのか、そしてスマート農業なのかどうか、ちょっとお尋ねをさせてください。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　ＩＣＴやＡＩ等の先端技術を活用した水産業を私どもとしてはスマート水産業ということで推進をしておりますけれども、おっしゃられた陸上養殖につきましてもその一つであるというふうに認識をしているところでございます。
　陸上養殖につきましては、水温や水質を管理することで、天候などに左右されず安定的な養殖生産が可能になるというメリットがあるということでございまして、まさに環境管理の面でＩＣＴやＡＩの活躍などが期待される分野というふうに考えております。
○松野明美君　全く知らないんですけど、陸上養殖ということは何か学校のプールのようなものを使うのかなと思うんですが、非常にコストも掛かるのではないかと思いますので、これはまた次の機会に尋ねさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　今日のこの法案三つですね、食料・農業・農村基本法に関連する法律案ということで、まず、今日初回ですので、この法律案の背景、理念、目的等を中心に今日はお聞きしたいと思います。
　食料・農業・農村基本法改正に当たりまして、基本理念の柱に食料安全保障というものを掲げました。この安全保障の一環として食料も大事なんだということの表れだと思いますけれども、そういう中で、二年前、二〇二二年五月に成立いたしました経済安全保障推進法というものがあります。
　その議論の際に、私たちは、やはり食料もまさに安全保障の根幹としてこの特定重要物資として指定するべきではないか、経済安全保障推進法の中にしっかりと食料を位置付けるべきではないかということを党としても提案をさせていただきましたし、また独自の議員立法も提出をいたしました。しかし、残念ながら、農業本体は入らずに肥料だけが特定重要物資として指定されました。
　なぜこの際に農業が入らなかったのか、ここにつきまして農水省としてどういう働きかけをしたのか、また、担当、内閣府としてこの背景についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　二〇二二年に制定されました経済安全保障推進法につきましては、国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化等を背景に策定をされました。その中のサプライチェーンの強靱化は、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するということを目的とするものであり、農林水産省の関係としては肥料が特定重要物資として指定をされたところであります。
　一方、食料の主要な供給源は我が国及び我が国と友好的な関係にある国であり、食料供給不足につきましては、これらの国において、気候変動に伴う干ばつの発生や災害の激甚化、頻発化による不作、それから家畜伝染病や植物病害虫の発生、蔓延、さらには新型コロナウイルスのような感染症の蔓延によるサプライチェーンの混乱等の事態によって起こり得るものであります。これらのリスクは、外部から行われる行為によって発生するものではありません。
　このため、経済安全保障推進法とは別に法制化が必要と判断をいたしまして、今国会に食料供給困難事態対策法案として提出をしたところであります。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　経済安全保障推進法では、外部依存性や供給途絶などのリスクがある特定重要物資を指定し、平時から民間事業者による安定供給確保のための計画を認定し、支援措置を実施することとしております。そのため、四つの要件を満たす物資について安定供給確保を図る制度を設けているところでございます。
　その要件と申しますのは、国民の生存に必要不可欠又は国民生活、経済活動が依拠しているという重要性、二つ目として、外部に過度に依存している又は依存するおそれがあるという外部依存性、三つ目に、外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性、四つ目として、安定供給確保のための措置を講ずる必要性という、この四つの要件でございます。
　農林水産分野では、これら四要件に照らしまして、肥料を特定重要物資に指定したところでございます。
　お尋ねの食料につきましては、仮に個々の品目の供給が途絶した場合であっても他の食料による代替が可能であること、安定的な供給が見込まれる国から調達ができていること、また、食糧法に基づき対応できるものもあることなどを踏まえ、特定重要物資への指定を行わなかったところでございます。
　いずれにいたしましても、安定供給を図るべき重要物資につきましては、農林水産省を始めとする物資所管省庁としっかり連携をしながら不断に検討を行ってまいりたいと考えております。
○舟山康江君　外部からの行為によってという話でしたけれども、食料も御承知のとおりかなり輸入に依存していると、そういったこともありまして、安定供給の必要性が今まで以上に重要視される中で、基本法も見直し、そして今回、食料供給困難事態対策法案というものが検討されたのかなと思うんですね。
　そういった意味では、私、今の四つの要件、ある意味当てはまるかと思うんですよね。国民の生存に不可欠。そしてまた、外部に残念ながら依存せざるを得ない。それを何とか、国内の自給率を上げていくということもありますけれども、実際にはやっぱり供給途絶の可能性もある。これは、やはり外部のいろんな行為によって、気候変動とか紛争とかいろいろな感染症、いろいろありますけれども、場合によってはこういった懸念もある。そういう意味では、まさに重要物資と言えるんじゃないかというふうに思うんですね。ある意味、だからこそこの法律作るわけであって、やっぱり政府全体でしっかりとこの食料、農業の重要性についても改めて考えていただきたいということを申し上げたいと思います。
　そういう中で、昨年の五月から他省庁にも関わるということで、「不測時における食料安全保障検討会」というものが立ち上がりました。省庁横断という、横断的な議論が必要だということで、様々な省庁が入っております。まずはメンバー、どういうメンバーを選んだのか、その選定の理由について教えてください。
○政府参考人（杉中淳君）　不測時における食料安全保障に関する検討会のメンバーでございますけれども、まず有識者については、重要な食料と想定されるものの生産から輸入、あと出荷、販売のような流通業に関すること、また消費者の専門家、またそのリスクに関する、気候変動等の専門家みたいに、有識者としての知識という観点から選ばせていただきました。
　また、そのほかに、こういった食料の安定供給の対策というのは政府全体でやる必要がありますので、関係の深い省庁ですね、全体を統括する内閣官房、また規定をする経済安全保障担当、消費者庁、外務省、あと厚労省等、関係省庁についても参加をいただきまして、有識者と政府全体で議論をさせていただいたところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　これ、六回開催されていまして、六回目に取りまとめが行われております。この中でも、やはりこの関係省庁が連携していかなければならないということで、それぞれの省庁の役割分担等の検討もあったと聞いておりますけれども、これ、残念ながら、メンバーそれぞれ、今日もお越しいただいている内閣府からは彦谷経済安全保障担当の審議官がメンバーになっておりますけれども、見ますと、一度も御本人が出席されておりません。そのほか、内閣官房も半分しか本人、まあ代理は出ていますけれども、経産省も御本人、メンバー御本人が参加されているのゼロなんですよ。本気で省庁横断的にこの食料の安全保障、不測時における食料について議論する覚悟があったのか、私、これ見て大変疑問に感じました。
　まず、経済安全保障を担当する内閣府において、食料安全保障の認識についてお聞きしたいと思いますし、なぜ、これ大事だと思うんであれば、毎回違う人が代理で来るんじゃなくて御本人がもうちょっと来ていただきたかったなというのが私の正直な感想なんですけれども、どういう御認識だったのか、教えてください。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　御指摘の検討会につきましては、農林水産省からお声掛けをいただきまして構成員となって参加したところでございます。結果的に、他の業務の都合から代理の出席が多くなったということでございますけれども、この検討会を軽視していたということではございません。
　さらに、内閣府経済安全保障担当として、食料安全保障についての認識でございます。食料安全保障につきましては、農林水産省を中心にこれまで様々な具体的な取組が既に進められており、この中には経済安全保障の観点からも重要な課題に対する取組が含まれているというふうに認識しております。
　また、先ほど申し上げましたとおり、経済安全保障推進法に基づいて特定重要物資として肥料を指定し、農林水産省とともに安定供給確保のため備蓄の支援を行っているところでございます。
　内閣府としては、食料安全保障の分野を含め、経済安全保障の取組を、農林水産省を始め関係省庁としっかりと連携して進めてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　基本的に審議官級がメンバーになっているんですけれども、内閣府、申し訳ないんですけれども、参事官補佐とか、別にそれが偉くないとか駄目だとかと言うつもりはありませんけれども、ただちょっと本気度が感じられませんし、農水省もこういった状況をそのまま受け入れていたんでしょうか。こんな状況で本当によかったのか。私、農水省の姿勢もちょっと若干疑問に感じざるを得ないんですけれども、この状況、政務三役の皆さんは把握されていたんでしょうか。こんな検討で、これだけ大事なですよ、食料安全保障、柱にいっぱい据えてきた、そういう中でこの検討が何かちょっと軽んじられているような状況についてよしとしてきたのかなというところをちょっとお聞かせください。
○政府参考人（杉中淳君）　まず、関係省庁の出席の状況については議員御指摘のとおりでございます。
　この検討会につきましては、食料・農村審議会において不測時の対応の必要性というのが指摘されたことを踏まえまして、八月から十二月という限られた期間で非常に広範な内容の議論をする必要がありましたので、開催の決定については座長を含め有識者の御都合を優先せざるを得なかったということもございまして、関係省庁の皆様方にも対応可能な日というのはお聞きしていたんですけれども、そういった形での有識者の都合を優先する過程で代理の方の出席が多くなったというふうに認識しておりますけれども、各省庁の判断で代理としてしかるべき方に出席をいただいたというふうに思っています。
　また、関係省庁の対応ということをしっかりと議論に反映させるために、第五回の検討会におきまして関係省庁の役割をテーマの一つにいたしまして、関係省庁において内部でしっかり議論をして、その上でこういった食料供給困難事態に対してどういう対応をしていくのかということについて発表をいただいたところであって、関係省庁についても十分に必要な議論がなされたと思いますし、今後法律が通れば、基本方針等で更に関係省庁とも連携を強めていきたいというふうに考えています。
○舟山康江君　いや、もっと本当、真面目に議論してもらいたいなって私本当に思います。だって、今言ったように、内閣府は一回も本人来ていません、経産省も。あと、外務省と国交省、一回だけ。これでは本気度疑われると思いますし、大事だと言うのであれば、もっときちっと出席を促すようなことを農水省、主催者側の農水省としてもやるべきではないのかなと思いますので、それで、後でまた議論させていただきたいと思いますけれども、ちょっと罰則の話とか、かなり生産現場にある意味では負担をお願いするということを決めている。そういうのは、何かバランスとしても、本当、役所の方がもっと本気に、省庁もやっていただかないとというふうに思いますので、忙しいって言ったって、一回もなんですかね。まあ今日国会には来ていただきましたけれども、代理じゃなくてよかったと思います。ありがとうございました。
　そういうことで、しっかり、今後の検討においては主催者側がもっときちっと出席いただけるような働きかけを、これは事務方だけではなくて政務の皆さんからもやっていただかなきゃいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そういう中で、食料供給困難事態対策法案の、ちょっと平時からの備えについてお聞きしたいと思います。
　衆議院での審議の中で、不測時に備えるには平時からの食料安全保障施策が重要、との質問に対して大臣からは、過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換等を進めることによりまして、食料供給困難事態を未然に防ぐというようなことで今後農政を展開していかなければならないとの答弁がありました。
　平時からの輸入依存からの脱却を目指すのであれば、当然、国内生産の増大が必要だと考えておりますけれども、そういう認識でいいのかどうか、まず大臣に御確認させてください。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおりであります。平時からの食料安全保障の確保のためには、輸入に過度に依存している品目の国内生産を一層増大させることが重要であるというふうに考えております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　であれば、これ、基本法のときにも議論になりました食料自給率もやっぱり高く設定する必要があるんじゃないかと思うんですね。これに関しては、基本法の審議の中でも、実現可能性とか、食料消費の将来予測について正確な分析が必要だということで、その予測を無視した高い目標を掲げることは適当じゃないとおっしゃっておりましたけれども、私、やはり羽田議員が指摘をしていたように、目標を立てて、だって国内生産の増大が必要なんだから、増やさなきゃいけないんだから、しかも危機は大きくなるんだから。そういう中でやっぱり目標をしっかりと立てていく、これは後ほど少し議論をさせていただきたいんですけど、農地も同じだと思うんですよね。趨勢で減るからこのぐらい、ではなくて、しっかりと、こういう目標を立ててきます、これだけ守りますというものを立てて、それを示すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　基本法のときと同じような答弁になるかとは思いますけれども、まずは、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換を更に推進することが重要と考えており、この取組がまずは食料自給率の向上に資するものであるというふうに考えます。
　そして、食料自給率につきましては、国内での自給可能な米の消費が減少していることなど、消費面での変化が主な低下要因となっています。そのため、食料自給率の目標設定に当たって重要なことは、国産の増大についての政策的な実現可能性、それに加えて、将来の国民の食料消費についても適切な分析に基づくものとする必要があると考えております。
　次期基本計画の策定に当たりましては、これまでの見通しに対しての分析も踏まえて、設定の方法も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
○舟山康江君　やはり、生産を増大しなければならないということは、その目標をきちんと立てていく、もちろん、今大臣がお答えいただきましたとおり、麦とか大豆の生産を増やしていく、これも国内生産の増大ですから、そういうことを通じてしっかりと輸入依存から国内に切り替えていく、それによって自給率上げるということもあると思いますよ。
　ただ、いずれにしても、やはり趨勢によって決めることだけではなくて、やはりきちっと目標を立てて、そういった方向に皆さん持っていきましょうと。そういった意味では、消費者に対するこの周知とか情報共有、こういったことも必要かもしれません。
　先ほど横山議員とのやり取りの中でもありましたけど、米、この三十年で、二十八年は作況九八以上とおっしゃっていたと思いますけれども、やはり米が非常にこの不測時にも強いということが改めてそのデータでも明らかになっているわけですよね。
　そう考えると、米の消費が減るからではなくて、米の有用性とか、米がどれだけ今のリスクにさらされている中で重要なのかということも国民にも消費者にもしっかりと周知をする中で、どうこれからの日本の食を考えていくのか、こういったことも必要ではないのかなと思いますので、改めてその取組もお願いしたいと思います。
　国内生産の増大のためには、やはり、もちろん新規就農をどう増やしていくのか、どう集約化していくのかということも必要ですけれども、今いる方をどう守っていくのか、離農を防いでいくのか、そして、今ある農地をしっかりと耕作放棄地にならないように守っていくのか、こういうことがまず基本として大事じゃないかと思いますけれども、その点に対する基本認識について教えてください。