maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　本制度につきましては、引き続き必要な受診が確保されるように配慮措置を行うこととしております。
　具体的に現在そう指定している範囲を御紹介申し上げますと、高校生年代くらいまでを念頭に置いた子供については別途の負担の対象外と考えております。
　また、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患をお持ちの方が身体的負担が重く継続的に行われる治療に対象医薬品を使用する場合や、がん患者や難病患者のみならず、例えば公費負担医療の対象とならない指定難病患者についても、治療の一環として対象医薬品を使用する場合は別途の負担の対象外と考えておりますが、具体的な対象は、今後、有識者等の意見を踏まえて検討していくこととしております。
　また、入院患者については、特定の疾病によらず、医師の管理の下行われる入院中の診療と一体不可分の処方であることから、別途の負担の対象外と考えております。
　あとは、例えばアトピー性皮膚炎の患者であって、医師の診断や治療の下で年間を通じて症状が持続し通院する必要が認められる方のように、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方については別途の負担の対象外と考えておりますが、他の項目と同様、具体的な基準については今後有識者等の意見を踏まえ検討していくこととしております。
　こうした、今るる申し上げましたような配慮の具体的な範囲については、本法案の御審議も踏まえて、有識者の検討会で技術的な観点から御議論いただいた後、医療保険部会や中医協でも御議論いただいた上で、現場での判断に偏りが生じないように国から一定の基準をお示しすることを想定しておりまして、これらを医療現場や患者の方々へ分かりやすくお伝えすることが重要と考えてございます。
　以上でございます。
○岩本麻奈君　ありがとうございます。
　そうですね、アトピー性皮膚炎とかアレルギー患者は、常に悪化しているから治療が必要というよりかは、むしろ保湿や外用薬を常に使っているから落ち着いているという場合がありますので、この辺を配慮していただければうれしいと思います。
　次、参ります。
　ＯＴＣ類似薬の見直しに当たっては、対象外の近接薬、代替薬、さらにはより高額な薬剤への処方シフトが生じていないか、ＮＤＢ、ナショナルデータベースですね、これを活用し、継続的に検証すべきではないかと思っております。
　また、処方シフトや受診控え、健康状態の悪化、あるいは医療費の増加が確認された場合には、その対象範囲、配慮基準、特別負担の在り方を見直す仕組みを制度導入時から組み込むべきではないかと思っておりますが、この点についてお伺いします。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　医師は個々の患者の症状等に応じて最適な薬剤の処方を行うことが原則でございまして、本制度の導入後も、この原則に基づき処方が行われるように、制度の周知や、先ほど御指摘になられたような国から一定の基準をお示しすることによって制度の適切な運用を図っていきたいと考えております。
　その上で、施行後においては、御指摘いただきましたナショナルデータベースも活用しまして、対象となる医薬品の処方数が、施行前後で比較するなどによって、処方シフトが生じているのかどうかも含めて状況把握をしっかり行っていきたいというふうに考えております。
　また、施行後の見直しに関しましては、与党の政調会長間合意及び大臣折衝事項におきまして、施行状況等について政府が把握、分析した上で令和九年度以降にその対象範囲を拡大していくという検討の方向性が示されておりまして、こうしたことに基づいて検討を進めていくことになりますが、委員御指摘のように、施行後の状況把握が大変重要だと考えておりますので、本制度が医療現場や患者に与える影響を把握しながら、客観的なデータや患者の方の御意見などを踏まえて丁寧に検討していきたいと考えております。
○岩本麻奈君　前向きな答弁ありがとうございます。
　では、更に伺います。
　ＮＤＢは、我が国の医療政策を検証する上で重要な基盤ではありますが、一方で、基本的にはレセプト情報でして、診療行為や薬剤の請求実績、医療費の把握には有用であるものの、治療の結果、検査値、重症度など患者の臨床的な状態までは十分に把握できません。
　したがって、ＮＤＢだけで政策効果を検証するにはやはり限界があり、電子カルテ情報共有サービスや全国医療情報プラットフォームを通じてレセプト情報と臨床情報をつないで、より効果的な医療ＤＸ基盤を整備する必要があるのではないかと考えます。厚労省の認識をお伺いします。
○政府参考人（森真弘君）　委員御指摘のとおり、ＮＤＢだけじゃなくて電カル情報等と連携して分析していくことが非常に重要だというふうに考えております。
　昨年、臨時会で成立した医療法等の改正法におきまして、電子カルテ情報共有サービスで収集される情報を格納したデータベースというのを構築いたしまして、ＮＤＢのレセプト情報等と連結可能な形で第三者への提供が可能となっております。
　現在、このデータベースの開発に取り組んでおりますが、併せて情報連携基盤を構築することにより、複数の公的データベースの利用を希望する研究者や企業等からの利用申請の一元的な受付ですとか、各データの提供可否の審査の共同化、それからデータを安全かつ効率的に利用、解析できるクラウド上のビジティング解析環境の提供などの実現を目指すこととしております。
　こうした取組を通じて、政策効果の検証に資する公的データベースの利用環境を整備してまいりたいと考えております。
○岩本麻奈君　ありがとうございます。是非その取組を進めていただきたいと思います。
　ただし、私は医師としてもう一点だけどうしても申し上げたいことがあります。
　医療情報の連結は政策評価だけのためではありません。患者の命を守るためでもあります。先日、三重県の桑名市総合医療センターで、過去に同じ成分の薬剤でアレルギー症状を発症していた患者に本来投与してはならない禁忌薬が処方され、スティーブン・ジョンソン症候群からＴＥＮを発症し、その後に亡くなられた事案がニュースになりました。
　薬剤アレルギーは、過去には軽い発疹やじんま疹程度であっても、次の暴露で重篤な薬疹やアナフィラキシーにつながることもございます。だからこそ、昔合わなかったという情報であっても、命に関わる重要な医療情報として扱う必要があると思います。
　あわせて、現在、カルテの保存期間が原則五年ということで、人生百年時代に五年で命の記録が途切れてよいのかということで、時代に合わせたアップグレードを心から求めます。
　次に行きます。
　次に、医療費適正化、医療費適正化とローバリューケア、要するに低価値医療ですが、これについてお伺いします。
　医療費適正化というと、どうしても患者負担を増やす議論になりがちですが、本来まず進めるべきは、必要な医療を削ることではなく、効果が乏しい医療、重複投薬、多剤投与、残薬、過剰な検査などを減らし、限られた医療資源を本当に必要な医療に振り分けることだと考えます。
　例えばアメリカでは、これらを単に無駄な医療と断じるのではなく、ローバリューケア、すなわち患者の利益に照らして価値が低く、医療資源の適正配分の観点から見直しが認められる医療という概念で議論されております。医療者が意図的に低価値な医療を提供しているという意味では決してございません。しかし、後から見て、患者の利益に乏しい医療、過剰な検査、重複処方が制度上温存されていないかを検証する仕組みは必要だと考えます。
　そこで質問です。
　効果が乏しいと指摘される医療、ローバリューケアについて、現時点で医療費適正化計画に位置付けられているものは一部にとどまっております。そこで、対象として薬剤だけでなく検査も含まれているのか、今後どのような頻度で対象医療を追加、見直ししていくのか、また、対象選定のプロセスをより透明化すべきではないかについてお答えください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　急速な少子高齢化が見込まれる中、限られた医療資源の効果的かつ効率的な活用を進めるために、令和六年度からの六年間を期間とする第四期医療費適正化計画において、急性気道感染症、それから急性下痢症に対する抗菌薬処方や、それから神経障害性疼痛を除く腰痛症の患者に対するプレガバリンの処方を対象として、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療の適正化を目標に位置付け、都道府県における取組を推進してございます。
　この対象自体には、委員御指摘のその検査も含まれ得るものでございまして、対象候補の選定については、厚生労働科学研究における先行研究の調査や、先ほど委員も御指摘になられたＮＤＢ、ナショナルデータベースを活用した実態分析を行うほか、中央社会保険医療協議会医療技術評価分科会において広く学会などに対し提案を募集することを通じて探索することとしてございます。
　その上で候補とされた医療については、関係学会と相談、調整しつつ、国内の診療ガイドラインや診療報酬上の算定要件の内容を確認した上で、公開の会議である社会保障審議会医療保険部会において御議論いただき、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療として適正化すべきとされた場合には医療費適正化計画へ追加することになります。こういうプロセスにつきましては医療保険部会にもお諮りをしているところでございます。
　その上で、見直しの頻度でございますけれども、決められたものはなく、これは随時対象を見直していくという姿勢でおります。その上で、医療費適正化計画は六年を一期として見直しを行っておりまして、次の第五期計画が二〇三〇年度から開始するため、それを目途に関係学会とも調整しながらエビデンスを継続的に収集、分析し、十分なエビデンスが得られた場合は随時医療費適正化計画に反映させたいと、このように考えております。
○岩本麻奈君　ありがとうございます。
　患者に負担を求める前に、まず制度自身が無駄を中で点検するというのは大事なことだと思いますし、この順番を間違えてはいけないと思っております。
　日本では、検診や人間ドックの中で長年慣行的に行われてきた検査が少なくありません。例えば、胃がん検診におけるいわゆるバリウム検査は、現在も制度上位置付けられております。一方、海外では同様の形で広く行われているとはとても言い難く、高リスク群への内視鏡検査へどんどん置き換わっていることも含め、時代に応じた見直しが必要ではないかと考えております。
　また、人間ドック等で行われる腫瘍マーカー検査についても、症状のない方に広く実施した場合、偽陽性による不安や追加検査につながる一方で、死亡率減少効果が明確でないものもございます。もちろん、がん検診そのものを否定するつもりは全くございません。
　しかし、医療は今や秒速で進化しています。かつて有効と考えられていた検査が、後々利益と不利益の再評価を求められることもあると思います。さらに、今後は、ＡＩ、ゲノム医療、リスク解析の進展によって、全国一律に同じ検査をする時代から個々のリスクに応じて最適化する時代へ移行していく可能性が高いと思います。だからこそ必要なのは、検査を増やすことそのものではないと思います。
　そこで伺います。
　例えば、がん検診については、死亡率減少効果、不利益、対象年齢、受診間隔、リスク層別化に基づいて不断に見直す必要があると考えます。胃がん検診についても、先ほどのバリウム検査と内視鏡検査の位置付け、あと対象年齢、受診間隔、毎年本当に受けなくちゃいけないか、このような重複受診による不利益についても、最新のエビデンスに基づき国民に分かりやすく示すべきだと思います。
　また、症状のない方に対する腫瘍マーカー検査など、死亡率減少効果が明確でない一方で偽陽性や追加検査につながり得る検査について、任意的検診、人間ドックを含め、国としてどのように情報提供し、適正化を進めていくのかをお伺いします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　がん検診、様々な形ございます。対策型検診として市町村が実施をしておりますがん検診につきまして申し上げますと、国立がん研究センターが作成したガイドライン、これで整理をされました科学的知見に基づき、社会全体としての死亡率の減少効果という利益が偽陽性などの不利益を上回ることが明らかとなった検査方法を指針に定めた上で実施を推奨しております。
　そのうち、先生御指摘の胃がん検診でありますが、国立がん研究センターが作成したガイドラインにおいて、胃部エックス線検査及び胃内視鏡検査、この双方について、死亡率減少効果が現時点では確認をされていると、これを踏まえまして、双方の検査手法を指針に位置付けております。その上で、対象年齢や検診間隔等についても同指針において規定をさせていただいております。これらの内容や検診の不利益などについては、リーフレットやホームページを通じて国民の皆様にもよく周知をしているところであります。
　一方で、それ以外の個人の判断に基づいて行われている、例えば人間ドック、そういった任意型の検診につきましては、各実施主体において、それぞれの目的が、例えばがんの早期発見ですとか、目的が異なる部分がございます。それぞれの目的に応じて提供されているものであると認識しておりますため、国の方でその実施を妨げることはいたしておりません。
○岩本麻奈君　ありがとうございました。
　時間がないので、すぐ次に参ります。
　次に、この効果が乏しいと指摘される医療の見直しは、医療費最適化計画に対象を上げるだけでは、医療現場の行動変容にはなかなかつながらないように思います。
　そこで、医療現場への実効性ある反映について、政府はどのように考え、実効性ある見直しにつなげていくのか、お伺いします。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　三点申し上げたいと思いますけれども、この医療費適正化計画において効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療の取組として、都道府県における住民に対する普及啓発や医療機関等への周知の取組を推進していくこととされておりまして、例えば、急性気道感染症等に対する抗菌薬処方の適正化の取組としては、ＡＭＲ臨床リファレンスセンターが提供する資料等を活用した住民に対する抗菌薬適正使用等に関する普及啓発や医療関係者に対する周知が行われてございます。
　また、二つ目として、国から都道府県に対し、年度ごとに都道府県別の処方数や患者数、薬剤費等のデータを提供しておりまして、各都道府県においては、これらのデータを用いながら、保険者協議会等において医療の担い手を含む地域の関係者と連携して、必要な対策を検討し、実施いただているものと承知しております。
　三点目として、こういう、効果が乏しいというエビデンスがあると指摘されている医療に係る学会等からの提案、今後、医療技術評価分科会において検討するものになりますが、中医協での審議結果に応じた診療報酬上の対応を行うこととしておりまして、引き続き適正化に向けた実効性ある見直しを進めたいと、このように考えております。
○岩本麻奈君　是非お願いいたします。
　次に、高額療養費制度についてお伺いします。
　高額療養費制度は、憲法二十五条の生存権の具体化として、患者が高額な医療費によって必要な治療を断念することのないように支えてきた国民皆保険の重要な基盤でございます。一方で、近年は医療技術の高度化や超高額薬剤などの登場により一人当たり数千万円規模の治療も現実に生じるようになっており、制度の持続可能性という観点も避けて通れない課題となっていると思います。
　現在は、疾病の種類や治療の特性を問わず、基本的には一律の仕組みで運用されております。しかし、限られた医療資源の中で真に必要な方に必要な医療を将来にわたって確保していくためには、単なる一律対応ではなく、病の種類や治療の特性、そして治療の開始までの緊急性、生命維持や生活機能への影響、さらには費用対効果なども十分に考慮しながら、よりきめ細やかな対象選択を検討していく必要があるのではないかと考えております。
　そこで、大臣にお伺いします。
　高額療養費制度の見直しに当たっては、緊急性や費用対効果を中心に対象や支援の在り方に一定の優先順位を設けるという考え方について、政府の見解をお伺いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まさに委員の御指摘は、高額療養費の上限額等につきまして、例えば費用対効果であるとか、あるいは医療の緊急性、優先度、これを適切に評価をして、それに応じて適切な上限額などを設定すべきだというふうな御指摘かと思います。
　そのような考え方もあろうかとは思いますが、例えば、現時点で医薬品の費用対効果評価制度は存在するものの、広く医療行為全般に適用するのはなかなか技術的な課題もあって難しい状況ではないかなというふうに考えております。ましてや、高額療養費制度とのリンケージということについても大変難しい状況で、難しい課題ではないかなと考えているところであります。
　また、緊急性という点を取り出しても、患者の皆さんお一人お一人にとって置かれた状況というのは様々でありますので、何をもって緊急性が高いかということを判断するのもなかなか、これも正直難しいというふうに考えております。
　他方、先ほど来お話のあるとおり、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療につきまして、委員の方から様々御指摘もいただいておりますので、そうした取組につきましては可能な取組を段階的にしっかり進めさせていただきたいと考えているところであります。
○岩本麻奈君　ありがとうございます。
　そうですね、今後、やはり医療ＤＸとかＡＩの進歩で、そういうのをもう最大限活用して、ケース・バイ・ケースでその辺の見える化ができるといいかなと思っております。
　この高額療養費制度の見直しというのは、患者にとって生活そのものに関わる問題です。衆院選でも、特に現役世代の患者にとっての家計への影響が極めて深刻であるとの指摘がございました。さらに、参考人質疑では、政府が示した試算について、負担軽減となるケースが強調される一方で、年に数回高額療養費に該当するが年間上限には達しない方など、負担増となり得るケースが十分に示されていないのではないかとの指摘もございました。
　制度への信頼を守るためには、負担軽減となるケースだけではなく負担増となるケースを含め、該当回数別、所得階層別、年齢別などで国民に分かりやすく示す必要があると思います。
　そこでお伺いします。
　政府は、今後、高額療養費制度を見直す際、患者が治療開始前の段階で自らのおおよその負担見通しを把握できるよう、医療機関窓口、オンラインシステム等を通じたシミュレーションや説明支援を充実させ、丁寧な説明をすることが必要ではないかと思いますが、政府の見解をお伺いします。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　突然の病気などで患者の皆様が負担に感じられるのは、やはり今後どうなっていくのかという将来の医療費だろうと思います。
　高額療養費制度で仮に手術や高額な薬剤等を使った場合に負担がどの程度軽減されるのか、また、例えば定期的な通院が必要な場合では年間を通じた負担がどの程度になるのかといった治療内容に応じて負担額の見通しをできる限り分かりやすくお示ししていくことは重要と考えてございます。
　今回の見直しにつきましては、療養期間が短期の方については一人当たり医療費の伸びに応じた御負担をお願いするとともに、多数回該当の維持や年間上限の創設など長期療養者のセーフティーネット機能を強化したものでございまして、今委員から参考人の御発言として御紹介いただきましたけど、今回の見直しで負担が増加する事例、減少する事例について、実例に即したイメージも厚労省ホームページで公表してございます。
　このような事例を更にもう少し充実して、できる限り分かりやすく広報していけるように更に改善に努めたいと思いますし、シミュレーションのようなもの、どんな病気でどうなるの経過は人様々なので、技術的にどういうふうにできるのかというのはちょっとなかなかにわかには分かりかねる部分もございますけれども、そういうツールを作成してはどうかという委員の御指摘につきましても真摯に受け止めたいというふうに考えています。努力してまいりたいと思います。
○岩本麻奈君　ありがとうございます。
　一部の保険者や民間サイトで、簡易な試算ツールですね、これが存在しているので、技術的にもそんなに難しいものではないかなと思いつつ、是非その辺前向きにお願いいたしたいと思います。
　次に、外国人被保険者と高額療養費制度についてお伺いします。
　我が国の医療保険制度は、国籍によって差別されるものではございません。日本に適正な在留資格を持ち、生活し、働き、保険料を納めている外国人の方々が必要な医療を受けられることは、もちろん至極当然のことでございます。
　一方で、国民皆保険は継続的に保険料を負担し合う相互扶助の制度でもあります。制度への信頼を守るためには、不適正な利用や医療目的を隠した制度利用の疑いについては、感情論ではなく、事実に基づいて検証する必要があると思います。
　厚生労働省の資料でも、医療目的を隠して在留資格を取得し、国民健康保険に加入して医療サービスを受けているのではないかという課題が示されております。また、報道やＳＮＳ上では、留学や就労等の名目で来日し、保険加入後に高額療養費制度を利用したのではないかというような事例や、日本の医療保険制度の利用を指南するかのような情報が存在しているとの指摘もあります。
　このような、こうした情報から、もちろん不確定なものもありますが、だからこそ政府として実態を把握し、国民に説明できる形にすることが重要ではないかと思っております。
　そこで伺います。
　外国人が適正な在留資格を得て国民健康保険等に加入した場合、高額療養費制度は加入直後から利用可能となるのでしょうか。また、加入後、例えば三か月以内、六か月以内、一年以内に高額療養費制度を利用した外国人被保険者について、その件数、支給額、疾患の分類、在留資格、保険料納付状況を政府は把握しているのか、お伺いします。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　国民健康保険におきましては、適正な在留資格を有し、在留期間が三月ですね、三月を超える日本国内に住所を有している外国人については、原則として加入いただき、保険料を納めながら、疾病等の場合には保険給付を受けていただく制度となっております。そういう意味で内外無差別なわけですが、その上で、高額療養費制度は、医療保険に加入している方であれば国籍を問わず利用可能であり、外国人においても加入直後から利用することができるものでございます。
　委員からお尋ねのありました加入後一定の期間内に高額療養費の支給を受けた外国人について、支給件数や額等のデータの把握は現在行っておりませんけれども、我が国に在留する外国人が増加する中で、特に医療費が高額となっているケースを念頭に外国人の医療保険利用の実態についてしっかりと把握を進めてまいりたいと、このように考えております。
　他方、マクロで申し上げますと、国民健康保険において外国人に対する高額療養費の支給額は約百二十四億円となっておりまして、これは日本人も含めた全体の高額療養費支給額の一・二六％でございます。外国人の被保険者数が全体の四・六％であることと比べても、外国人が高額療養費制度を多く利用しているとの状況にはマクロベースではないというふうに認識をしております。
○岩本麻奈君　ありがとうございます。
　もちろんそのマクロの見方というのはあるんですけれども、やはり国民との信頼関係というところで、あと、もちろん見るべきは全体というのもあるんですが、私はやはりその加入直後の高額利用という特異なパターン、こういうのはいろいろ拾える可能性もあるので、そこを是非いろいろ精査していただきたいと思います。
　さらに、大臣に伺います。
　医療目的で来日する場合は、本来、原則自費の医療滞在ビザの制度があります。にもかかわらず、留学、就労、経営・管理等の在留資格を通じて国民健康保険に加入し、実質的に医療目的で高額医療を受ける事例があるとすれば、この医療滞在ビザ制度との整合性が問われると思います。政府は、医療目的を隠した在留資格取得や制度利用を指南するエージェント等の実態についてどのように把握し、どの省庁と連携して、どのような対策を講じているのか、お伺いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、医療目的の外国人が入国目的を偽って在留資格を取得をして日本の医療保険制度に加入をする場合があるという御指摘でございますけれども、そのような実態があるのであれば、これは医療保険制度への信頼性の確保という意味でも問題だというふうに考えます。
　平成三十年一月から、厚労省と法務省が連携をいたしまして、国民健康保険の加入から一年以内に高額療養費や海外療養費の支給申請を行った場合などにおいて、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると判断される場合に、保険者である市町村から地方出入国在留管理局に通知する取組を実施をしているところであります。
○岩本麻奈君　ありがとうございます。
　そのような制度があるというのを聞いてちょっと安心しましたが、制度を逆に正しく利用している外国人の方々を守るためにも、不正な入口を放置してはならないと思います。
　また、これは一つの、私がいたフランスとかの欧州なんかの例なんですけれども、一旦は自分がお金を払う、その後、適正であればそれが戻ってくると。一旦払う、払うというか、自分で払うというそのワンクッションあるだけでも、例えば、そのまま、もう何というか、帰国してしまったら追いかけることはまずできないわけですから、そういうようなことも考えてもいいのかなと。でも、これは外国人だけに関わることではないんですが、そういうこともあるので一応お話ししておきます。
　最後にお伺いします。
　外国人全体の医療費や高額療養費の割合は、現時点で、先ほどおっしゃったように、突出しているとは言えないですけれども、これは看過してはいけない問題だと思っておりますので、また大臣にお伺いします。制度への信頼を守るため、この加入期間、納付実績、在留資格、居住状態について、不適正な利用を検証する仕組みを整備すべきではないかと考えますが、政府の見解をお伺いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　先ほども申し上げましたけれども、そのような実態があるとすれば、それは医療保険制度への信頼確保という観点からも大変課題が大きいというふうに考えております。
　そのような問題意識に基づきまして本年一月に決定をされました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、中長期的な観点から、外国人の保険適用や高額な医療給付の在り方などを含めた必要な対策を検討するとされているところでありますので、関係省庁とも連携をしながら、国内の実態や諸外国の制度を把握した上で必要な対応を検討していきたいと考えています。
○岩本麻奈君　ありがとうございました。
　では、次、もうちょっとお時間がないので、出産費用の見える化についてお伺いいたします。
　次に、出産費用の見える化ですが、今回の制度の見直しでは、出産なびを通じて分娩費用やサービス内容の見える化を進めているとされております。妊婦が施設選択を行う上で、費用やサービス内容を分かりやすく示すこと自体はとても重要ですし、この点は大変評価しております。しかし、妊婦にとって最も必要なのは、やはり安全性に関する情報ではないかと思います。
　そこで、まずお伺いします。
　出産費用の見える化に当たっては、基本費用や附帯サービスの価格だけではなく、夜間、休日の緊急対応、ハイリスク妊娠への対応、搬送連携、無痛分娩の安全管理体制、帝王切開への移行体制など、安全性に関する情報も併せて示すべきだと考えますが、出産なびを通じてこれらの医療情報も得られるのか、政府の見解をお伺いします。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　出産なびにおきまして現在どのような情報を掲載しているかという点に申し上げますと、費用に関する情報のほか、施設の機能や分娩取扱件数、専門職の人数等の情報を掲載してございます。委員から今御指摘のありました安全性に関する情報という点で申し上げますと、例えばハイリスク妊娠への対応という意味では、総合周産期母子医療センターの指定の有無、あるいは、ＮＩＣＵの病床数、無痛分娩に関する麻酔管理者の資格情報や麻酔方法、対応可能時間帯などを掲載してございます。
　今回の法案では、妊婦の方御自身が納得感を持ってサービスを選択できるようにサービスの内容や費用等の情報提供を義務付けること、同様に、妊婦健診の内容や費用等についても見える化を図ることを盛り込んでおりまして、こうした情報を出産なびに掲載することで今後更に充実していくことになります。
　その上で、妊婦さん等の当事者の方の目線に立つと、どのような情報をどのような形で閲覧できるようにするのがいいのかという点、機能面やデザインの面も改善を含めまして、当事者の方の御意見も丁寧に伺いながらアップデートしていきたいというふうに考えております。
○岩本麻奈君　ありがとうございます。
　それでは次にお伺いしますが、この出産費用の見える化を価格情報や医療サービス情報の提供にとどめず、政策目的を限定せずに、二次使用に資するべく機能を拡大していくことを検討すべきではないかと考えますが、この点について厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（間隆一郎君）　今回の見える化の話は妊婦さん御自身の自己選択とか納得感を高めていくというもので、あくまで当事者目線に立った取組を進めていくことが基本ではございますけれども、衆議院における議論におきましても、あるいは今委員から御指摘いただきましたように、データの二次利用という観点からの御指摘でございます。
　出産なびに掲載している以上、その情報はオープンデータとしてデータの活用を前提とした構造で収集、管理していく方向で検討していく考えでございます。
　いずれにせよ、この点については情報の提供元である分娩取扱機関の御理解もいただく必要があり、今後、施行までに丁寧に説明していくとともに、具体的なデータ収集、管理の方策についても検討を深めていきたいと考えております。
○岩本麻奈君　せっかくやはりコストを掛けてそういうなびというか作ったので、是非良き利用を特に安全性に関してできるといいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
　最後ですが、子供に係る均等割保険料の軽減措置の対象拡大についてお伺いします。
　子育て世代の負担軽減のため地方団体からも重ねて要望されてきたものがこの軽減措置の対象拡大なんですけれども、この制度は、子供が多い世帯ほど保険料負担が重くなる仕組みであり、少子化対策との整合性が問われるものだと思います。
　そこで伺います。
　今回の軽減措置の拡大により、どの程度の人数にどの程度の負担軽減が生じるのか、お答えください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今回の国民健康保険の均等割保険料の軽減措置拡充につきましては、全国知事会など地方団体から拡充の御要望をいただいたものでございます。
　まず、この軽減措置の拡充により期待される効果につきましては、全体の規模感としては新たに約百四十万人の方が軽減の対象になると見込んでございます。
　また、軽減額としては、被保険者一人当たりの均等割保険料額が全国平均で年額約四万円であることを踏まえますと、他の軽減措置が適用されない方の場合には、おおむね七歳から十八歳までの被保険者一人につき年額約二万円均等割保険料が軽減されることとなります。
　また、これは世帯によっては元々、均等割の軽減が図られるような所得の少ない方、世帯がございます。こういうような方の場合には、低所得者の方に対する保険料軽減を行った上で更に保険料軽減が半減させるものでございますので、例えば低所得者に対する七割軽減の対象世帯の場合、残り三割の半分を軽減し、八・五割軽減、合わせて八・五割軽減となるものでございますので、この場合、全国平均約四万円の均等割保険料は約三・四万円軽減されることとなります。
○岩本麻奈君　ありがとうございます。
　少子化対策と国保財政の両面から更なる検討を求めたいと思います。
　どうもありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、郡山りょう君が委員を辞任され、その補欠として柴愼一君が選任されました。
 ─────────────
○白川容子君　日本共産党の白川容子です。
　前回、出産育児一時金の質問の途中になりましたので、この出産育児一時金の質問の続きから始めさせていただきたいと思います。
　正常分娩の出産費用は適正なコストが反映されたものになるのかというところからなんですけれども、前回もお話をいたしましたけれども、各都道府県ごとの分娩取扱医療機関数でも、最も少ないのが高知県です。その高知県の高知医療センターのお話を少し前回もさせていただきましたけれども、やはり、周産期医療、不採算部門であって、分娩費用は大体五十五万ぐらい、本人の持ち出しもあるということですけれども、総合周産期でお産一件やるのに人件費なども含めてどれくらい掛かるのかということになりますと、平均大体百四十万ぐらいだと、高知医療センターでは百六十万ぐらいになるという話でした。五十万ではなかなか難しいということなんですよね。
 〔委員長退席、理事自見はなこ君着席〕
　患者負担を考慮するために、出産費が適正なコストを反映していないケースもあると思います。出産費用だけでなく、こうした表面化されていない費用も把握をして全額を設定していくお考えなのでしょうか。そして、決定した金額も、一回決めたら終わりではなくて、経営実態などを考慮しつつ、定期的に検証して必要に応じて見直すと答弁をしていますけれども、全国一律の診療報酬のように、二年に一度あるいは数年に一度の改定を考えているのでしょうか。改定の時期が固定化することで経営の柔軟さが失われることになると思います。こうしたことへの手当てもどのようにするのか、併せてお伺いをいたします。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今回の給付体系、出産に関わる給付体系の見直しによって、現物給付化する際の給付水準につきましては、保険料への影響を考慮しつつ、分娩施設の経営実態と、これ、施設にも御協力いただきながらデータ出していただいて、そういうようなものを踏まえながら決定することとなります。
　今委員から御紹介いただいたように、給付水準を一度決定したらそれで固定するのではなく、各施設の経営実態等を考慮しつつ、定期的に検証し、保険料への影響や分娩施設の経営実態等も踏まえながら必要に応じて見直すということを考えております。
　この見直しの頻度ということに関していえば、現時点で例えば何年に一度といった形を確定的に考えているものではありませんけれども、法律上も分娩に要する標準的な費用の額を勘案して定めることとされ、実態を定期的に調査するという仕組みとしておりますので、必要に応じて見直ししていくことが必要だと、このように考えております。
○白川容子君　標準的な金額が一体どれぐらいになるのか、それから加算がどこまで対象となるのかなど、現時点では決まっていないことが多いからこそ、やっぱり現場の皆さんも不安に思っていらっしゃると思うんです。
　都市部の病院では競争が激しくて、アメニティー等が充実していなければ選ばれなくなっている、前回もこのお話しましたけれども、医療機関側の持ち出しもやっぱり行っていると。
　保険診療となれば、今まで自由にお金を取っていた部分というのが一律に決められてしまうと、決められた金額に見合ったサービスしか提供できないということになったり、ケアの質が低下をしたり、場合によっては人員の削減につながったりはしないかという懸念の声が現場から寄せられています。産科の現場はもう既に疲弊をしています。
　産婦人科は非常に経営がずっと厳しい状態が続いておりますけれども、働いている人たちの給料も上がらずに、年々一時金も下がっている、人材も定着をしない、一般企業の人たちが高額な一時金をもらっているというニュースを見て若い人たちがどんどん辞めていく、医療から離れていくという人が本当に増えているんだということを現場の皆さんおっしゃいます。
　全国各地で看護学校の閉鎖だとか定員割れが起きていて、深刻な状況です。周産期医療の体制の確保というのは、文字どおりそこで働く人材がいなければ成り立ちません。現状の費用構造だけではなくて、働く人たちの待遇改善や人材確保が可能となる水準の金額を設定していく、その必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の給付体系の見直しでは、いわゆる正常分娩に相当する部分について、地域にかかわらず一律の基本単価を設定した上で、人員体制が手厚い施設や地域における中核的な役割を果たしている施設などを加算という形で評価することを考えております。
　その上で、具体的な水準については今後施行までに検討していくことになりますが、その際には、それぞれの施設で分娩に当たっていただいている方々、助産師さんや看護師の方々などの人件費等も含め、分娩施設の経営実態等も考慮していく考えであります。
　いずれにいたしましても、このような経営の実態、また保険料への影響などを考慮しつつ、施行に向けて丁寧に検討していきたいと考えています。
○白川容子君　そこをやっぱりしっかり手当てができるように対応していただきたいと思います。
　この問題の最後に、財源について伺いますけれども、医療保険制度においては負担方法は、公費、それから保険料、自己負担の三つがありますが、この法案では、保険料を財源とするということから、公費の投入はありません。保険料の負担軽減を重視すれば、医療機関側の収入減少によって経営への影響が懸念されます。一方、経営に影響がない金額設定となると、保険料に跳ね返って負担増が生じることとなります。
　検討会でも、周産期医療体制について、国のインフラ基盤、インフラ整備に関わる問題のため、出産費用の保険適用をめぐる財源とは切り離して別途解決策を考えるべきだとか、確保に必要な費用については公費、すなわち税財源で賄うべきだという意見も出ています。
　さきに述べたように、医療機関の経営は厳しく、現状ですら出産費用に適正な費用が反映されているとは言えない状況です。金額設定次第では保険料負担の増大にもなりかねないと思いますけれども、負担が大きくなる場合は公費からの支出、考えていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　具体的な給付水準については、今後、保険料への影響を考慮しつつ、分娩施設の経営状況等も踏まえながら、施行に向けて丁寧に検討していく考えであります、先ほど申し上げたとおりでございますが。
　委員の問題意識は、周産期医療提供体制の確保という視点も踏まえた給付水準にすべきという点かと思いますが、この点に関しましては、医療保険制度のみの視点で考えるのではなくて、予算措置なども含めた総合的な観点に立って支援していくことが必要だと考えています。
○白川容子君　これまで、出産育児一時金の引上げとセットで後期高齢者医療制度に求める法改定がされ、子育て世代と高齢世代同士で負担を押し付け合う仕組みとされてきました。妊婦の経済的負担軽減も、それから周産期医療体制の確保も必要なことです。しかし、公費も入れずに保険料の財源のみで対応するということになれば、被保険者間で負担を押し付け合う構図になるのではないかと危惧をしております。
　私も関係者の皆さんから様々お聞きをしましたけれども、千葉県内のあるマタニティークリニックの院長さんは、分娩を取り扱う医師は二十四時間三百六十五日のリスク、命を取り扱うリスクと向き合いながらもプライドを持って従事をしている、妊産婦のニーズに合わせて無痛分娩や快適な個室を用意するなど工夫を凝らせるのは自由診療だからこそだと、横並びのサービスを強いられれば、医師のモチベーションも下がり、閉院が増えるだろう、赤ちゃんが生まれる国にしなければならないというのであれば、いつでもどこでも安心して産めるように分娩のできる医療機関を増やすべきだと、分娩取扱いをやめる医師が増える可能性のある現物給付は分娩インフラを壊しかねないと述べられています。
　また、総合病院の産科の看護長から、いい医療環境がいいケアをつくるとの思いで働いている、地域でお産や患者を見守ることが私の望みだと、しかし、将来への希望を熱く語って入ってきた新入職員が疲弊をして現場を去っていく、これを止めるに止められない現実があるんだと、医療機関への支援でお母さんが安心して産める環境が本当に必要だ。今日も、このお話をお聞きした日も、今日もお産が一件ありました。この地域で新しい命が無事誕生したこと、これに安堵感でいっぱいだというふうに語られました。
　皆さん、やっぱり命の誕生にプライドと使命感を持って働いています。是非、この思いに応えられるように、しっかり国が支援をして、そして、お母さんとその家族、医療機関とともに安心して取り組めるように国がしっかり支援をするように求めて、次の質問に移りたいと思います。
　次に、国民健康保険について質問をいたします。
　負担能力をはるかに超えて生活を圧迫する国保料、税が大きな問題になっています。医療保険制度間の財政調整後も、国保の保険料の負担は被保険者、ごめんなさい、被用者保険の一・七倍、約二倍になっているということで、市町村国保の一人当たりの平均所得に占める平均保険料は九・五％と所得の約一割に上り、最も所得が低い七割軽減世帯では二一・三％もの負担となるなど、深刻な実態にあります。
　まず、このような実態を受けて、大臣は国保料高いとお認めになりますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　国民健康保険においては、無職者、職のない方や非正規雇用の労働者など所得の低い方の被保険者が増加をするなどの構造的な問題があります。したがいまして、保険料負担が相対的に重くなっていると認識をしています。
　このため、給付費の五割を公費負担とすることに加え、低所得者への保険料軽減制度を設けるなど、公費をほかの制度より手厚く投入するなどの措置を講じてきたところであります。今般の法案におきましても、子供に係る均等割保険料の公費による軽減措置について、対象を高校生年代まで拡充することとしております。
　こうした取組を通じて、被保険者の負担軽減を図るとともに、国民皆保険を支える国民健康保険制度の安定的な運営に努めてまいりたいと考えています。
○白川容子君　やはり高いとお認めになるからこそ、本法律案では、財政安定化基金の本体基金部分については、今まで認めてこなかった保険料の抑制のための取崩し、認めるとともに、従来の積み戻しの期間の三年よりも長い期間での積み戻しを可能とすることが明記されたのだと思います。
　衆議院での質疑の中でも、都道府県内の保険料水準の統一を進めているが、市町村によっては保険料の上昇を伴う、その上昇幅の抑制に活用するなどを想定していると答弁もありました。しかし、これ、返さなくてはならないんですね。財政安定化基金は、保険料の収納不足や保険給付費増による財源不足が生じた場合に活用するとされていて、貸付け、それから交付、取崩しの三つの使い道がありますけれども、いずれも活用した場合、積み戻し、返却が必要となります。その返却財源の確保のために、市町村の場合は保険料の引上げが法定外繰入れ、都道府県の場合は国保事業費の納付金を増やすことになります。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、三年間よりも長い期間での積み戻しを可能とすること、これ一体どれぐらいの期間を見込んでいるのか。それから、基金への返済、いずれは国保料に跳ね返るのではないかと考えますけれども、大臣の認識、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　本法案で、今委員から御紹介いただきました財政安定化基金の使途の拡充の件でございますけれども、これは急激な保険料上昇等を抑制するためにも取崩しを可能としているものでございますが、これは本来保険料で賄う部分を一時的に補填しているものでございます。その意味では、取り崩した場合には、基本的に保険料によって後年度にその分を積み戻すこととしてございます。
　その基金を取り崩した場合においては、現行ではその分を翌々年度から原則三年間で基金に積み戻す必要がありますけれども、その積み戻し期間について、委員御紹介のとおり、通常の三年よりも長い期間を掛けて積み戻すこととし、将来の保険料への影響を配慮することとしてございます。この具体的な期間については今後政令で定めることとしておりますけれども、例えば災害など、災害その他の特別な事情により償還が著しく困難であるため都道府県がやむを得ないと認める場合は、償還期限を最長六年まで延長することができるという規定もございます。
　こういったことも参考にしつつ、都道府県の御意見も伺った上で検討してまいりたいと考えております。
○白川容子君　今回の改正、返却の期間を延長する、それから激変緩和への活用を可能とするという意味で、いずれも保険料水準の急激な増大を避けるためのものであって、やっぱり高い保険料を引き下げるための根本的な解決の道にはならないと思うんです。
　そこで、もう一つの基金である市町村の決算剰余金基金のこの全国の総額、今幾らあるのか、それから、国保加入者一人当たりでは一体幾らになるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　申し訳ありません。今手元にちょっとデータがないものですから、市町村基金の総額についてお答えをすることができないことをお許しいただきたいと思います。
　本体基金分についてだけ申し上げれば、あっ、済みません、余計なことを申し上げました。現在データがございませんので、また別途お答えをさせていただきたいと思います。
○白川容子君　まあ額は後でお示しいただいて。
　これ、やっぱりこの決算剰余金基金というのは、取り過ぎた保険料のこの積立てなのですから、やっぱり払った被保険者に返すという、つまりは保険料引下げのために決算剰余金基金を使うことが求められているのだということを申し述べておきます。
　そもそも国保というのは、加入者の所得が低い、それから平均年齢が高くて医療が必要な人が多いという構造的問題を抱えています。保険料だけでは運営ができないために、国庫負担を大きく投入することを前提に制度設計されました。
　しかし、一九八四年、国保法の改定によって、それまでの国保財源への国庫負担率が総医療費の四五％、給付費の約六〇％であったものを、給付費の五〇％、つまり総医療費の三八・五％に変えて、国庫負担率は大幅に削減を、縮減されました。
　この国庫負担率の引下げが地方自治体の国保財政を直撃をし、その後の度重なる国保料の引上げの原因になっています。さらに、国保の都道府県単位化による法定外繰入れの解消や保険料水準の統一化が国保料引上げに拍車を掛けています。
　市町村の一般会計からの法定外繰入れは、二〇一四年度三千四百六十八億円、千百十二市町村から、二〇二一年度には六百七十四億円、二百三十七市町村に激減しています。この七年間で二千七百九十四億円、一人当たり約一万円減らされました。二〇二三年度は千二百二十億円と、既に二十一県で法定外繰入れゼロという事態になっています。
　このように、保険料が払い切れないほど高くなっている理由は、一つに、先ほど大臣も指摘をされましたように、構造的な問題、そして二つに国費の投入の削減にあるわけです。理由ははっきりしているのですから、その対策を打たなければ高い国保料は下がりません。
　我が党の調査では、家族四人のモデル世帯に当てはめて年間保険料を計算した結果、二〇二五年度は五百七十七自治体、三三・二％が国保料を引き上げ、そして、二〇一八年度の国保財政の都道府県単位化以降では、二〇二四年度に次ぐ多さとなりました。平均保険料は、二〇一八年度三十六・九二万円から二〇二五年度四十・四九万円と、七年間で三・五七万円の増加となっています。二〇二六年度では、三月末時点で少なくとも二百三十二自治体が値上げとなり、値上げ自治体が最多だった二〇二四年度同時期の百九十八自治体を上回っていました。
　今でも高い国保料が、この都道府県単位化、統一化や社会保険とは無関係の子ども・子育て支援納付金の保険料の上乗せ徴収など、更なる値上げやその検討が進んでいく可能性が高くなっているわけです。高過ぎる社会保険料を引き下げろとか、現役世代の手取りを増やすというのならば、被用者保険と比べても高い負担となっているこの国保料を抜本的に引き下げることが必要ではないのでしょうか。
　高過ぎる国保料の負担軽減のためには国費の投入こそが必要と考えますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、国民健康保険は構造的な課題を抱え、財政構造が脆弱であることから、公費を他の制度より手厚く投入をして対応してまいりました。
　平成三十年度の制度改革以降は、毎年約三千四百億円の財政支援を行い、財政基盤を大幅に強化していることに加えまして、その後も産前産後期間の保険料免除や未就学児の保険料軽減を公費で行うなど、公費による財政支援を拡充しているところであります。繰り返しになりますが、今般の法案におきましても、子供に係る均等割保険料の軽減措置についての拡充を予定をしております。
　こうした取組を通じまして、被保険者の負担軽減を図るとともに、国民皆保険を支える国民健康保険制度の安定的な運営に努めていきたいと考えています。
○白川容子君　国費、公費投入なしには保険料は上がるばかりです。
　今回、国保の均等割について、五割軽減の対象を未就学児から十八歳まで拡大します。
　確認ですけれども、この均等割で十八歳未満を五割と言わず全額免除にするためには、公費負担、一体幾ら必要なんでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今回の国民健康保険における子供に係る均等割保険料を五割軽減する措置につきましては、対象年齢を拡大するわけでございますが、見直し内容で機械的に計算すると、公費で、現行制度よりも約百六十億円、今回の見直し内容では約百六十億円が追加で必要になるものと見込んでおりますが、均等割、今御指摘の均等割保険料の全額を軽減するために必要な額についての試算は行っていないところでございます。
○白川容子君　大体五百億円あればできるというふうなことだと思います。五割で二百五十億円だから、あと二百五十億円積めばできるわけなんです。
　我が党は、人頭税とも言えるこの均等割、なくすべきだと考えていますけれども、子育て支援というのであれば、十八歳未満の均等割くらいやめたらいかがかと思っています。
　もう一つの懸念、前半の質問でも取り上げました出産育児一時金です。
　昨年末、国保の出産育児一時金に対する国庫負担を廃止すると総務省から都道府県等に向けて通知が届いています。受け取った側からは、いきなりで驚いているという声もあるやに聞いています。配付いたしましたこの資料がその具体的な内容です。
　二〇二五年十二月二十六日に国の令和八年度一般会計の歳入歳出概算が閣議決定され、出産育児一時金の財源として、その費用の三分の二を一般会計から繰り入れ、地方交付税措置をしていたものを廃止するとの内容でした。驚くべきことに、一般会計の繰入れの代わりに、財源の九三％は保険料で賄うことになっています。都道府県や自治体はこの穴埋めを迫られていますけれども、対策は国保料への上乗せか基金の取崩しなどが想定をされます。しかも、財源の残り約七％は後期高齢者医療制度からの繰入れで、公費は一切入りません。
　お尋ねしますけれども、今年度から出産育児一時金に係る交付金措置が廃止される理由は何ですか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　令和五年の法改正によりまして、出産育児一時金に要する費用について、その一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入いたしました。
　これにより、後期高齢者も出産育児一時金に係る負担をお願いすることになったわけですけれども、国民健康保険においては、従来より出産育児一時金の三分の二に相当する額の地方財政措置が講じられており、これを存置いたしますと、保険料のみで負担する後期高齢者との間で出産育児一時金に係る負担にアンバランスが生じることから、後期高齢者医療制度の支援が全面的に導入される今年度からこの地方財政措置を廃止することとしたものでございます。
　令和八年度の地方財政措置につきましては、令和七年度税制改正による給与所得控除の引上げなどに伴い、国民健康保険において、従来に比して追加で必要となる所要額が地方財政計画に適切に計上されておりまして、国民健康保険全体としては地方財政措置が減少しているものではないというふうに承知しております。
　それと同時に、出産育児一時金に係る地方財政措置の廃止分について、その点だけ見れば保険料への影響は生じ得るものでございますが、賦課限度額を引き上げる中で中低所得者には配慮しているところでございます。
○白川容子君　そうおっしゃるんですけれども、中部地方の人口約六万人弱のある市で、厚労省が示したケースを用いて、令和八年度の予算ベースで出産育児一時金の財源構成の試算をしています。一時金は現行の五十万円として、二百五十人の市内出生者予測数のうち約一割程度が国保加入者と見込んでいるんだと思います。総額千二百五十万円の予算を見込んでいますけれども、昨年度は保険料で約四百十七万円の負担だったものが、今年度は保険料で約一千百六十三万円を賄わなければならず、その差額、つまり、財源不足は約七百四十六万円になるとの試算です。
　私の地元の四国の人口三十万人規模のある市でも同様に試算をしてみると、約五千五百万円の財源不足が生じるやに聞いています。
　このように、出産関係費用の財源として保険料を充てるために、やっぱり今でも重い国保料に加えて更なる負担増になるのではないかと懸念しますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、今回の給付体系の見直しによる現物給付の水準については、先ほど来申し上げているとおり、保険料の影響を考慮しつつ、施行に向けて丁寧に検討していく考えであります。
　なお、先ほど政府参考人が答弁をしたとおり、出産一時金に係る地方財政措置については、後期高齢者との負担のバランスの観点から廃止をされましたけれども、国保全体としては地方財政措置が減少しないように配慮されているところであります。
　いずれにいたしましても、国民健康保険における保険料負担が相対的に重くなっている中で、全体として公費を他の制度に手厚く投入するなどの措置を講じてきたところでありますので、引き続き、被保険者の負担軽減を図るとともに、国民皆保険を支える国民健康保険制度の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。
○白川容子君　やっぱりこんなやり方はやめるべきだと、国費でしっかり支える方向を求めたいと思います。
　最後に、国保料がこうやって高いので、払い切れずに滞納せざるを得ないという状況があります。そこにはもう非情な差押えがあるわけなんです。例えば、去年十二月……
○白川容子君　三人の子供がいるシングルマザー、約十三万円の給料で、国保料が高いために滞納が続いて、払えるときには払ってきたけれども、窓口に相談しても払えない額ばかり言われて、やむなく滞納になったと。給料日にＡＴＭでお金を引き出そうとしてもエラーになるので、銀行に行って調べたら、口座ごと……
○委員長（小川克巳君）　白川委員、時間が過ぎております。
○白川容子君　済みません、差し押さえられていたと。
　こういう、十三万円の給料全額が差し押さえられたら、もう家賃も光熱費も払えずに困り果てていると。こういう差押え、やってはならないんじゃないでしょうか。最後に一言お答えください。
○委員長（小川克巳君）　時間ですので、上野厚生労働大臣、端的に一言で。
○国務大臣（上野賢一郎君）　差押えなどの滞納処分に当たっては個別の事情に応じて適切に対応いただいていると認識をしておりますけれども、現在、そのような、委員から御指摘のような具体の情報を持ち合わせているわけではございません。
○白川容子君　申し訳ありません。終わります。
○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　法案の、改正案の質疑に入る前に、前回に引き続き不育症について質問いたします。
　不育症は、妊娠はするものの、流産や死産を二回以上繰り返して、子供を授かることができない状態と定義されています。前回の質疑において、こども家庭庁の方では、不育症に対して一定の取組が進んでいることは分かりました。しかし、どのくらい改善したかを一概に答えるのは難しいとも答弁されています。難しくても、効果を推し測るためにはより具体的な数字が必要と考えます。
　例えば、ピアサポーターの方々がどのくらいの不育症の方の相談を受けているのか、支援の実績がどのくらいあるのかなど、具体的な数字があればお聞かせください。あわせて、今後どのような目標を設定しているかなど、具体的な取組方針があればお聞かせください。