maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘の試算でありますが、今総務省からも答弁がありました。一つの分析結果として受け止めさせていただきたいと思います。
　その上で、例えば健康関連支出といたしまして純粋な医療費よりも幅広いサービスや品目を対象としていることや、あるいは所得階層別の分析まではされていないことにも留意をすることが必要かと考えております。
　厚労省としても、今回の見直しに当たりましては、ＷＨＯの定義を念頭に置きつつ、いわゆる破滅的医療支出の議論を参考にして、家計調査を用いて医療費の支払能力を算出し、現行の高額療養費制度における年間自己負担額との関係を整理した資料を作成をいたしまして、専門委員会にお示しをし、御議論をいただいてまいりました。
　その意味では、私どもとしてもＷＨＯの定義というのをある意味念頭に置きながら計算を行ってまいりましたけれども、その上で、統計データから見ても、年収二百万円未満の方の年間負担額が重いことが確認をされたことも踏まえまして、今回この所得層の多数回該当の金額を引き下げている、この点につきましては申し上げたいと思います。
○山内佳菜子君　日本版破滅的医療支出の計算式を作ることで、今回のシミュレーションだけではなくて、今後も継続的に実態調査、影響調査に活用できるのではないかと思います。日本版破滅的医療支出の計算式を作るお考えはありませんか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の見直しにおきましては、今し方申し上げましたとおり、いわゆるＷＨＯの定義を前提といたしまして、家計調査に基づくデータをお示しをし、御議論いただきました。その結果、先ほど申しましたような改正につながったわけでありますが、この点に限らず、応能負担の在り方については専門委員会において様々御議論いただいて、所得区分の細分化にもつながっているところであります。
　いずれにいたしましても、仮に将来見直しの検討を行う際には、応能負担の在り方も含めましていろんな課題を整理する必要があろうかというふうに思っております。現時点でそうした計算方法を設定するかどうか十分検討しているわけではございませんが、将来的に制度の見直しが今後生じる場合には、様々な観点から具体的な検討をする必要があろうかと思いますし、また、今回の制度の見直しが円滑に施行できるように努めなければいけないというふうに考えております。
○山内佳菜子君　これから具体的な検討をしていただけるという御答弁でしたけれども、検討が必要なのは今ではないでしょうか。今こそ、もう一度専門委員会を開いて、こういった計算式の在り方ですとか、既存の数値を活用した試算だけではない、実態調査も行うことも含めて、そういった議論をするための専門委員会、今こそ開くべきではないでしょうか。大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　重ねてのお答えになりますが、将来的な見直しということの際には、専門委員会を開催をして御議論いただくのは当然だというふうに思っております。また、制度的に様々な改善を今検討しておりますので、そうした点についてはまた専門委員会の御意見を伺うということも想定はできますが、これは委員長の御判断でもありますので、私の方から今確定的に申し上げることはなかなか難しいわけでございます。
　いずれにいたしましても、大変重要な課題でありますので、しっかり検討するのと同時に、周知、広報に徹底を尽くしていきたいと考えています。
○山内佳菜子君　見直しは将来じゃありません。今年の八月、そして来年八月には行われるんです。将来なんて遠い先の話のような表現は使わないでください。患者の皆さんの思いをしっかりと大臣、お考えいただきたいと思います。
　続きまして、もう一度、一千七十億円の数字の意味が私はいまだに理解ができておりません。大臣にもう一度お伺いしたいと思います。
　秋野公造委員も質問されましたが、参考人は、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算した金額と繰り返されています。この説明で理解をいただいている方、一体どれだけいらっしゃるでしょうか。
　では、聞き方を変えますけれども、実際に、この一千七十億円が減るということは、誰かの支出が減る、受診率が低下する、一件当たりの日数が減少したりするということを示すのではないでしょうか。
　確認します。具体的に何がどのように減ることを示した数字なのでしょうか。その経験的に得られていることの中身を、政府参考人、詳細に御答弁ください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　過去の高額療養費の見直しにおきましても、予算上、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算していることを踏まえまして、今回も実効給付率の変化の数字を実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式に機械的に代入し、給付費の変化を約千七十億円の減と計算しております。したがいまして、医療費の増減をもたらす要因として具体的なものが想定されているわけではございません。
　ただ、この点につきまして、四月二日の委嘱審査におきまして、新実委員からも、制度改正の内容によって実効給付率の変化に伴う医療費の増減効果は異なるのではないかといった御指摘もいただいておりまして、そうしたものを試算にどのように反映できるかについては今後併せて研究をしていきたいというふうに思っています。
　いずれにいたしましても、今回の見直しにより、長期療養者や低所得者の方々も含め実際の受診行動にどういった影響があったかについては、今後よく注視していきたいというふうに考えております。
○山内佳菜子君　経験的に得られている医療費の増減効果とは、どんな経験が得られているのでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　これまでの窓口負担の見直しなどにおいて得られた数値と、それによって受診行動が変わったものを経験的なものとして所与の数値として置いて、それで計算したものでございます。
　ただ、この点については以前からも御答弁申し上げておりますけれども、過去の、平成二十九年などの外来特例の見直しの際には、それを、その後のデータを見ましたところ、マクロでは受療行動には変化がなかったというデータもありますので、そうしたことも含めて今後よく受療行動の状況については注視をしていく必要がありますし、重ねて申し上げますれば、この委員会でも御指摘いただいたような、こういう数理モデルをどういうふうに考えるのかといったようなこと、どういうような改正があった場合にはどういうものを見込むのかということについて更に検討すべきであるという御指摘については、真摯に受け止めて研究していきたいというふうに思っているところでございます。
○山内佳菜子君　合算が影響したんじゃないかという指摘もされていましたが、そのことにも明快に先日もお答えはなかったですし、今の御説明でもどれだけの方が本当に理解をされたのか、私は甚だ疑問であります。
　また、今後も高額療養費制度の見直し続くんじゃないかと思いますが、そのたびにこのような計算が行われたり、このような答弁が行われてしまうと、なかなか議論が深まらないという状況が続いてしまうのではないでしょうか。
　大事なところなので、もう一度説明をお願いいたします。
○政府参考人（間隆一郎君）　今委員から合算のお話もいただきましたけれども、平成十四年に高齢者の一割負担をお願いしたときに、そのときに高額療養費について合算の仕組みを入れたということでございまして、私が先ほど御紹介、そのときの受療行動が変化したというようなデータがある一方で、高額療養費の外来特例の見直しを平成二十九年度に行ったときにはマクロではその受療行動に変化はなかったということを申し上げているところでございます。
　こういった制度改正によってどういう影響が出るのかということについてはよくつぶさに見ていく必要があるという点については再三御指摘いただいているところでございまして、そういったものの検証はしっかり行っていきたいと思っています。
○山内佳菜子君　今もお答えいただけていないというふうには思いますけれども、時間がないので続けます。
　政令についてです。
　前回も、済みません、お願いをさせていただいているんですけれども、やっぱり今年八月からの一段階目の引上げと来年八月からの二段階目の引上げを合わせてパッケージにするというのは、あくまでも厚生労働省の意思、目標であります。現時点で予算として法的に認められているのは今年八月分だけにすぎません。私たち立憲民主党は予算案にも反対だったものの、結果として可決をされてしまいましたが、それはあくまでも一段階目だけの予算分であるというふうに受け止めております。それ以降の財政措置が確定していない中で一つの政令で一括して縛ることは、国会の予算審議権を軽視するものではないでしょうか。
　そこで、お伺いいたします。
　政令を策定する際には、予算が確定している部分とそうでない部分、二つの政令に明確に分けるべきだと考えますが、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の高額療養費制度の見直しにつきましては、専門委員会における様々な議論を踏まえまして、制度の持続可能性確保、また長期療養者、低所得者のセーフティーネット機能の強化という観点から全体感を持った制度設計を行っておりまして、その意味で見直し全体がパッケージだと申し上げてきたところであります。したがって、令和八年八月実施分と九年八月実施分を切り分けて考えているものではありません。
　その上で、現在、政令改正に向けた実務的な作業を行っている段階でありまして、政令の形式については法制的な観点から政府部内で検討を行っている状況です。
○山内佳菜子君　高額療養費制度は命の最後のとりでです。絶対に壊すことがあってはなりません。
　以上で終わります。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　まず、前回の質問の確認から入らせていただきます。
　高額療養費制度の七十歳未満の方の世帯合算で二万一千円以上という条件をなくすと一千億円以上掛かると、前回、間保険局長が答弁がなされました。この一千億円以上掛かるという計算の根拠をお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　御指摘の二万一千円以上の基準を撤廃した場合の財政影響については、二万一千円未満を含めた全てのレセプトを合算した場合と、それから二万一千円以上のレセプトのみを合算した場合、つまり現行制度で高額療養費への影響を試算し、それらを比較して算出したものでございます。
　お答え、以上でございます。
○芳賀道也君　是非、より詳しくこうしたものも公表していただきたいと思います。
　次に、五月十九日の参考人質疑で、立教大学の安藤教授が厚生労働省のデータ提供について御要望をされていました。短く御紹介しますと、厚生労働省や政府にお願いしたいのは、各種試算の数字をきちんと出してほしいのと、数字とあとその根拠となる計算式、計算方法が分からないと、機械的試算とおっしゃっているんですけれど、その中身が分からないんですね、データ、あるいはデータが出せないにしても計算式、シミュレーションの式みたいなものを出していただけるだけでかなり議論は民間も含めて、あるいは研究者も含めて深掘りできると思いますと、こう要望されております。
　是非、より良い制度にするために、科学的に公表していろんな意見を聞いていく、いろんな研究者の意見を聞く、これ大事だと思うんですが、できる限り公表すべきではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ただいま委員の御指摘の資料は、いわゆる破滅的医療支出の議論を念頭に事務局が専門委員会に提出した資料だと理解しております。この資料自体は、委員会でも度々申し上げておりますけれども、総務省が集計、作成し、また公表しております家計調査の公表データを用いておりまして、そうしたものがどんなものであるかというのは明示をしたところでございます。
　具体的に申し上げますと、ＷＨＯが定めるいわゆる破滅的医療支出の定義が、家計が支払う医療費が食費、住居費、水道光熱費といった生活費を考慮した医療費の支払能力の四〇％を超える水準とされていることから、五十万円刻みの所得区分別に、家計の総収入から税、社会保険料、食費、住居費、水道光熱費を控除した額を医療費の支払能力とみなしまして、現行の高額療養費制度における年間自己負担額と比較しているところでございます。
　それに加えまして、先ほど山内委員から円グラフの話もございましたけれども、延べ二十を超える事例というのについてもお示しをしているわけでございますが、これは、協会けんぽにおける年齢、疾病、所得がそれぞれ異なる患者のある年の一月から十二月までの医療費データを用いて作成しているところでございまして、そういったものをお示ししているということでございます。
　データの出所も含めて、このような計算方法は専門委員会に提出した資料に記しているところでございますけれども、引き続き、委員御指摘も踏まえまして、こうしたデータの、何ていうんでしょう、出典でありますとか計算方法について開示できるように努めていきたいというふうに思います。
○芳賀道也君　やはりどんなデータであっても、計算式も含めて公表されれば、様々な目で検証され、より良い制度になっていくと思いますので、引き続き、基本的には、計算式なども含めて公表して、より良い制度を国も教授も、それから民間の研究者も協力して進めていくということが大事だと思います。よろしくお願いします。
　次に、今回の患者負担増、七十七成分、約一千百品目の医薬品の中に、アレグラなど花粉症の薬も含まれております。
　五月十七日の厚労委員会では、ぜんそく患者やアトピー性皮膚炎などのアレルギー症状の患者さん、がん患者の痛み止めのロキソニン、放射線治療の場合のヒルドイド、そして肺がん患者の去たん薬について、保険適用を医師が認めれば認めるという御答弁をいただきました。
　すると、やはり重篤な花粉症の患者さんからも、花粉症の場合はどうなるんだというような個々の質問もいただきました。花粉症の患者さんも含めて、ＯＴＣ類似薬を医師が処方する際も、年間を通じて症状が持続し、通院が認められる場合については追加の保険適用、追加の負担の対象外となるのかどうか、再び確認をさせてください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　委員おっしゃるように、花粉症の方にもいろんな症状の程度の方がいらっしゃるというふうに承知しております。
　本制度においては、花粉症に限らず、季節性の症状については別途の負担をいただくことを想定しておりますけれども、季節性のものではなく、医師の診断や治療の下で、年間を通じて症状が持続し、通院する必要があり、今回の新たな仕組みの対象となる医薬品を通年で服用することが医療上必要と認められる方は適切に配慮する必要があるというふうに考えております。
　具体的な配慮の在り方については、委員の御指摘も含め、本法案の御審議も踏まえまして、有識者の検討会で技術的な観点から御議論いただいた後、医療保険部会や中医協でも議論いただくことを考えておりまして、引き続き必要な受診が確保されるように適切に検討したいというふうに考えております。
○芳賀道也君　今後、いつまで決めるのか、あるいは、これ政令なのか省令なのか告示でいいのか、簡潔にお答えいただけますか。
○政府参考人（間隆一郎君）　こちらの新しい制度は、私どもとしては令和九年三月の施行を念頭に置いております。その意味では、その前にしっかりと国民の皆様あるいはその医療機関あるいは薬局の関係者にも十分伝わるようにしていかなきゃいけないと思いますので、本法案が成立した暁には、このような技術的な部分も整理をしまして、できるだけ早く国民の皆様にお示しできるようにしていきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　その方法、省令、政令なのか告示なのか。
○政府参考人（間隆一郎君）　失礼しました。
　これについては告示を考えているところでございます。
○芳賀道也君　医師が必要と認めたらＯＴＣ類似薬の追加負担なしということで、一つ安心材料ではあったと思います。
　前回は、そうなると保険適用のある薬に処方が集中してその薬が足りなくなる懸念がないのかという質問をしましたら、その心配は要らないということでしたけれども、今日は、そうすると、想定した医療費の削減効果にこれ届かないようなケースも出てくるのではないかと考えるんですが、この点は大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、本制度における具体的な配慮の在り方については、本法案での御審議も踏まえまして、今後有識者の検討会で技術的な観点から御議論をいただいた後、医療保険部会や中医協でも議論をいただき、検討を進めていくこととしています。
　単に医師が必要と認めたら配慮の対象となるということではなくて、医師の診断や治療の下で、年間を通じて症状が持続し、通院した上で、今回の新たな仕組みの対象となる医薬品を通年で服薬することが必要と認められる方については配慮を行うことを想定しています。また、配慮の在り方の設定に当たっては、現場の判断に偏りが生じないように、国から一定の基準などをお示しすることを想定しております。
　こうした取組を通じて、引き続き必要な受診は確保しつつ、現役世代を中心とする保険料負担の軽減につながるように適切に制度設計をしていきたいと考えています。
○芳賀道也君　制度変更に伴う支出の増加、そうした調査もしっかり行っていただき、また計算式などは、やはり先ほどもお願いしましたけれども、計算式も含めて、そのシミュレーション、できるだけデータも公表していただきたいと思います。
　次に、こども家庭庁に伺いたいんですが、山形県など地方では公共の交通機関が少なくなり、地域によっては公共の交通機関がもうないというようなところまで出現しています。妊婦健診で産婦人科に通院するにしても、近くに産科がない、こうしたところが増えていますし、自家用車で長距離移動するほかない地域も多くなりました。
　妊娠、出産の支援強化、今回の中にはこのことが含まれていますけれども、この一環として、地域差を考慮して通院費の補助を受けられる仕組み、これを導入してもらえるようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。
　妊産婦本人の居住地にかかわらず、全国で妊娠、出産に関する適切な医療や保健サービスが受けられる環境を整備することは大変重要であると認識しております。
　こども家庭庁では、令和六年度補正予算において、遠方の産科医療機関等において妊婦健診を受診する必要がある妊婦に対し、その移動に係る交通費への補助事業を創設し、妊婦の経済的負担の軽減を図っているところであります。まずは、より多くの市町村で本事業を活用いただきたいと考えており、市町村に対して本事業に積極的に取り組むよう働きかけをしてまいります。
○芳賀道也君　通院費だけではなくて、地域によっては通院するために前泊あるいは後泊とか宿泊費も必要になるようなところもあるんですが、こうしたことへの支援はいかがでしょうか。
○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。
　今申し上げました令和六年度の補正予算で、今政務官の方から御答弁申し上げました令和六年度補正予算で創設した補助事業の中で、出産につきましても、宿泊費に要した費用から一泊当たり二千円を控除した額を助成するというふうに対象にしているところでございます。
○芳賀道也君　こうしたことを補う制度の一つとして、医療費控除という制度もあります。
　通院費がいろいろ掛かるということがあるわけですけれども、私の地元山形県の方からも、妊娠、出産だけではなくて、通院が大変だと。大きな病院に通おうと思うと、もう足がないし、そして受付時間に遠方の病院まで行くと間に合わないということで、やはり高齢の方でも、本来は免許返納したいんだけど、免許返納すると病院に通えなくなるので、免許返納まで諦めて、通院のときだけ車を運転しているという方までいらっしゃいます。
　確定申告の医療費控除で、自家用車による通院費用を通院費として算定できるように変えていただきたい。また、ＪＲやバスなどがなくなっている、また、あってもほんの僅かな本数しかない。公共交通機関を使って病院に通院しようと思うと、接続が悪くて病院の受付時間に間に合わない場合、タクシーを呼んで通院するほかありませんが、このタクシー代は医療費控除の対象となるのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋俊一君）　お答え申し上げます。
　医療費控除の対象となる医療費は、法令上、医師等による診療や治療に対する支払費用、病院等に収容される際の人的役務の提供費用などのうち通常必要であると認められるものと定められておりまして、例えば通院に要した電車、バスの運賃は人的役務の提供費用として控除対象とされております。他方で、自家用車の通院費用は、法令上定められた費用のいずれにも該当せず、医療費控除の対象とならないということでございます。
　また、御指摘がございました電車、バスなどの公共交通機関が利用できない場合のタクシー代につきましては、医療費控除の対象になる費用として取り扱ってございます。
　いずれにいたしましても、国税当局としては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととしております。
○芳賀道也君　これは同じ質問ですけど、宿泊費も必要になるような場合、これも対象になりますか。
○政府参考人（高橋俊一君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、医療費控除の対象となる医療費は、法令上、医師等による診療や治療に対する支払費用、病院等に収容される際の人的役務の提供費用などのうち通常必要であると認められるものと定められておりまして、患者本人やその家族の宿泊費については、一般的には法令上定められたこうした費用に該当せず、医療費控除の対象とならないところでございます。
　いずれにいたしましても、国税当局としては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととしております。
○芳賀道也君　それではここで、財務省の政府参考人、それからこども家庭庁の参考人、御退席いただいても結構でございます。委員長、お取り計らいください。
○委員長（小川克巳君）　竹林審議官及び古川内閣府大臣政務官、御退室いただいて結構です。
○芳賀道也君　厚労省関係、大臣にもお聞きいただきましたけれども、ＪＲやバスなどの公共交通機関を使って病院通院しようと思うと接続が悪くて病院の受付時間に間に合わない地域、タクシーを呼んで通院すると、タクシー代は医療費控除だということはありましたけれども、これ例えば片道一万円掛かるような地域もありまして、医療費控除していただいても収入を超えてしまうというようなケースまであります。
　こうした通院に補助が出るように、大臣、何らかの形での検討を進めていただきたいと思うんですが、こうした配慮、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今後も人口減少が見込まれる中で、全ての地域、全ての世代の患者の皆さんが必要な医療を適切に受けることができる医療提供体制を確保していく上で、医療へのアクセス、これを確保していくことは重要な課題だと考えています。
　都道府県でも、こうした観点を踏まえ地域医療構想を策定をしていくこととしているところであります。国では、先ほどお話がありましたが、通院費に対する経済的支援として、遠方の分娩取扱施設で出産をされる妊産婦の交通費及び宿泊費の支援を進めているところであります。また、医療へのアクセスの確保に向けた取組としては、オンライン診療の実施あるいは巡回車の整備等の事例、こうしたこともありますので、こうした取組を地域の実情に応じて実施をしていただいているというふうに認識をしております。
　医療へのアクセスの確保策につきましては、通院費に対する経済的支援以外の手段も様々想定されるのではないかと考えておりますので、関係部局、関係省庁あるいは自治体とも連携をしながら引き続き検討していきたいと考えています。
○委員長（小川克巳君）　高橋課税部長は御退室いただいて結構です。ありがとうございました。
○芳賀道也君　五月十七日、参考人質疑にて、がん患者団体連合会の桜井副理事長は、がんなど重病にかかると翌年給料が下がる、あるいは自営業の方は商売をやめざるを得ない、仕事が続けられないと、このことによる家計の課題を指摘されておりました。
　厚労省として、このような患者さんや御家族をどのようにして救うのでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　現行制度における所得の変動に対する措置といたしましては、被用者保険においては、固定的賃金に変動があり、それが三か月間継続をした場合に、標準報酬月額を臨時で見直す随時改定という仕組みがございます。また、国民健康保険においては、非自発的失業者などによって国保に加入した場合、本人からの申請に基づき、前年の給与所得を百分の三十とみなして所得判定を行い、その所得に応じた所得区分を適用することとしております。
　その上で、一般論でございますが、生活にお困りの皆さん、方に対しましては、生活困窮者自立支援制度の相談窓口において相談を包括的に受け止め、家計改善に向けた支援など、一人一人の状況に合わせたきめ細かな支援を行っております。また、生活福祉資金貸付制度においても治療中の生活費の貸付けを行うことも可能となっておりますので、こうした支援制度についても丁寧に周知を進めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　次に、やはり先ほども触れた五月十七日参考人質疑にて、がん患者団体連合会の桜井副理事長、この方は東京の方ですが、こうおっしゃっていました。
　私は東京に住んでいるので五百円あれば往復できたりします、病院まで。ところが、地方の患者さんというのは、今ガソリン代も上がっております。車を使って何時間も掛けて通うことになる、若しくは通えない場合はホテルに泊まるというようなことがあります。そうしますと、この医療費だけではなく関連支出というものが相当出てくるんですね。そうした調査をしっかりやっていただきたいと思いますと、こういうふうにも語っております。
　先ほども触れましたけれども、長期の入院や通院を必要とする場合、医療費そのもののほかに、それ以外の支出が大変に増えてくる。病気による収入減少も大抵あります。そうなると、入院した場合の食事代、差額ベッド代、通院費、家族の宿泊費など、入院、通院の関連費用を是非調査していただいて、その医療以外の支出も含めて何らかの補助を、調査をして何らかの補助を今後の法改正、あるいは省令、政令、告示などで進めていただきたいと思いますが、厚労大臣、こうした点はいかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　それぞれの地域で、公共交通機関の状況あるいは医療機関の配置状況、地理的な要因、また地域住民の方々の状況など様々であります。
　現在でも自治体によっては、例えば、未成年者の入院に付き添われる御家族の宿泊費用の補助であったり、あるいは難病、糖尿病といった特定の疾病をお持ちの患者に対する通院費用の助成、自家用車の運転が困難な高齢者などが通院する際のタクシー代の助成など、財政面を考慮しつつでありますが、地域の実情を踏まえた独自の取組を実施をされているものと承知をしております。
　それぞれの地域の状況は様々でありますが、国全体でなかなか厳しい医療保険財政の中で一律に何らかの支援をしていくということは難しい課題だというふうに考えておりますけれども、今後、それぞれの自治体における独自の取組を、これも様々でありますけれども、どのようなものがあるかということも整理をさせていただいて横展開をするということは考えられますので、自治体の皆さんの御意見も伺いながら研究深めていきたいと考えています。
○芳賀道也君　是非、医療費の、そのものの支出もそうですけれども、関連支出の実態も調べていただいて今後の政策、調査も行って今後の政策に生かしていただきたいと思います。大臣、よろしくお願いをいたします。
　次に、自死について伺いたいと思うんですが、健康保険法第百十六条では、被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に給付事由を生じさせたときは当該給付事由に係る保険給付は行わないとされていて、自殺未遂の方で後遺症が残った方、非常に今困難を極めている方がいらっしゃいます、健康保険が適用されないということでですね。一〇〇％自己負担で、十日で数百万を負担しなきゃいけないケースまであるというふうに聞いていますが、これを受けて、平成二十二年五月二十一日付け、厚労省保険局の通達では、自殺未遂による傷病に係る保険金給付等について、自殺未遂による傷病については、その傷病の発生が精神疾患等に起因するものと認められる場合は、故意に給付事由を生じさせたことに当たらず、保険給付等の対象としておりますとされていますが、まだまだ対象とされていないケースが多いということです。
　これ、何とかならないものなんでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、基本的な考え方でありますが、健康保険法では、故意に給付事由を生じさせたときは保険給付は行わないとされております。しかしながら、精神疾患等により認識能力がない場合には自殺未遂による負傷の場合も保険給付の対象となると解しているところでありまして、この点についてはこれまでも通知で度々明確にしておりますが、自殺未遂でも精神疾患等が認められる場合は保険給付の対象となることについて引き続き周知を図っていきたいと考えています。
○芳賀道也君　なかなか、ケースによっては精神科への、その自殺未遂以前に通院がないと認められないというケースがあるんですが、そもそも厚生労働省として自死というのは病気だというふうに判断をしているのか、あるいは、私、元マスコミの世界にいましたが、マスコミに入ると研修で真っ先に言われるのは、自死というのは病気である、しかも病気だけじゃないと、報じられることによって広がる伝染病なので、これは原則報じてはならないんだというのを一番の研修で教わるんでありますが、世界的にそういうことになっているということなんですけど、厚労省として、自死は病気なのかどうか、あるいは伝染病として捉えているのかどうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　自殺に至った方の直前の状態を見ますと、多くの場合、精神疾患の影響があるというふうには考えておりますが、ただ自殺には多様かつ複合的な原因や背景がありますので、全てが精神疾患に起因するものとは捉えられていないと認識をしております。また、伝染病であるというふうには考えておりません。
○芳賀道也君　厚労省として、自死は病気であると捉えているのか捉えていないのかという点ではどうですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　例えば精神疾患の影響があるものが多いと申し上げましたけれども、そういった場合、病気というような解釈もできようかと思いますけれども、先ほども申しましたように、多様かつ複合的な原因、様々でありますので、一概には申し上げることはなかなか難しいかなというふうに考えています。
○芳賀道也君　多くの場合、自死は病気だと、多くの場合という限定を付ければだと思いますので、こうした後遺症に悩む皆さん、家族の方、こうした皆さんに保険が適用されるように、是非更に努力をしていただきたいと思います。
　次に、昨年秋の臨時国会の医療法の改正の中には、医師確保のために医師手当事業という経済的インセンティブを設定する改正が盛り込まれました。
　この財源ですけれども、健康保険組合、国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療広域連合という保険者から徴収されます。医師の少ない地域に医師をインセンティブを付けて確保する事業は、患者が保険料を払って病気やけがのときに医療給付を受ける医療保険本来とは違います。重点的に医師を確保すべき地域に医師を確保する責任は、健康保険組合や国民健康保険など、保険者には全くないと考えます。
　医師確保には全く責任がないのに健康保険組合や国民健康保険など保険者に財源を負担させるのは、これは間違っている、筋違いではないかと思いますが、これ再度御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、医師の確保は、将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で大変重要な課題であります。国と都道府県が連携をして提供体制の確保に取り組んできましたが、一方で保険者においても、保険あってサービスなしとならないように、医師少数地域における適正な給付の維持確保に一定の役割を果たしてきたところであります。
　昨年成立をいたしました改正医療法においても、重点医師偏在対策支援区域における医師手当事業を創設することになりました。
　その財源についてでございますが、医師の人件費が本来診療報酬により賄われるものであり、特定の地域に対して診療報酬で対応した場合、当該地域における患者負担の増加を招くこと、また、例えば地域医療介護総合確保基金を活用した場合、基金の性質上一定の都道府県負担が発生することや医師不足地域を多く抱える都道府県の負担がより重くなることなどから、保険者の役割も踏まえまして、全ての被保険者に広く協力をいただく形で保険者からの拠出金により対応することとしたところであります。
　その財源については、診療報酬改定において一体的に確保することとしているところであります。
○芳賀道也君　健康保険連合会の四月の報告によりますと、健康保険組合千三百六十四組合のうち経常収支が赤字となったのは約七割に上る。保険者の多くが赤字となっているのに、それでも医師手当事業に健康保険組合から財源を求めるのでしょうか、この現状の中で。いかがでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　まず、本事業の財源については、そもそも保険料が引き上げるという話については、これまでも診療報酬改定において一体的に確保する、若しくは医療給付や保険料の増加とならないように取り組んでいくというふうに説明をしてきております。
　医師手当事業に要する費用というのは医療保険者等が拠出することとしておりますが、その拠出金の算出に当たっては、医療保険制度における医療給付に要する費用の支払と同様に、被保険者から支払われる保険料を基本としつつ、公費も充当される仕組みとすることとしております。
　財源確保に関する考え方としては、医療給付費の総額や保険料に影響を与えないようにその範囲で実施するというものでありまして、実施に先立って診療報酬改定による影響と併せ見た場合に追加的な負担の増加とならないようにするという形でこの取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　七割が赤字というのは、影響を与えているという状況だと思いますので、健康保険組合もなくなったら大変です。このサポートを求めて、質問を終わります。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は、二十五分間、よろしくお願いします。
　高額療養費制度について、先週に引き続き、仕事、収入の増減に焦点を当てて一問だけ質問させていただきます。
　治療によって収入が減少した場合でも標準報酬月額はすぐには改定できないという制度上の課題について、五月十四日の厚生労働委員会で上野大臣から、随時改定によって収入が減少した場合には標準報酬月額が引き下げられ、それに伴い負担限度額も下がるという答弁がありました。しかし、この随時改定が適用されるためには収入が減少してから三か月待つ必要がある、これは大きな課題だというふうに各委員からも指摘がありました。収入の増減のたびに標準報酬改定を変更することが実務的に煩雑なことは、私もサラリーマンやっていたので、理解しています。
　ただ、例えば通院しながら仕事を続けるため残業しない働き方を選択するというところを治療開始時に決めたりとかというようなことがあるというふうに思います。例えば、その時点で申請などを通じて随時改定を認めるなどの、収入が継続的に減少する確たる見通しが立った時点で随時改定を行うというようなやり方、これできないでしょうか、政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　働きながら治療を継続する方の場合には、例えば本人と職場が話し合って残業を控えるような働き方にするなど、働き方が変わることで基本給が変わらなくとも収入が減少する、つまりその場合には残業代が減るということですが、そういう場合があると考えております。その意味では、このような収入の減少が見込まれる場合にも標準報酬月額を随時改定できるようにすべきではないかという委員の御提案は、治療と仕事の両立支援という観点からも真摯に受け止める必要があるというふうに考えております。
　仮に、こうした随時改定を行い、標準報酬月額を下げることとした場合には、年金額などにも影響するため、御本人の同意を得る必要があるのではないかなど、詰めるべき課題はありますことから、御提案を踏まえた具体的な方策について早急に検討してまいりたいと、このように考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　申請などを通じてというふうに付言させていただきました。御本人がということだというふうに私も思います。是非、短時間正社員制度とかを導入するような企業も増えてきていますので、こういうような随時改定というところというのは、今後、この高額療養費制度のところをしっかりと焦点当てて変えることで、ほかの場合にもこれ対応できる重要な仕組みになっていくというふうに思いますので、是非、幅広く、そして前向きに検討いただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　次に、協会けんぽ関連についてお伺いします。
　協会けんぽにおける予防、健康づくりの取組について、医療保険部会の議論の整理では、現役世代の予防、健康づくりという視点に立ち、協会けんぽにおけるこのような取組を一層推進する観点からとの言及にとどまった上で今回の法改正の提案がされています。
　この予防、健康づくりは、保険者の本来業務であって、法律で責務を明確化しなければならない、そういう理由が一体どこにあるのかというのが逆に私には疑問が湧いてきました。今回の法改正は、協会けんぽのみの法律で責務を明確化しておって、ほかの保険者は対象になっていません。
　保険者の中でこの協会けんぽのみ責務を明確化する理由がどこにあるのか、教えてください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、この予防、健康づくりは、本人のＱＯＬの向上だけではなく、社会全体の活力の向上も期待されるという意味で大変重要でございますので、現在でも各保険者で取り組んでいただいているところでございます。
　その上で、協会けんぽの取組を健康保険組合の取組と比較をいたしますと、特定健診の実施率が健保組合と比較して低いということでありますとか、あるいはその支出構造を拝見しますと、総支出に占める保健、ヘルスですね、関係の割合は健保組合と比較して低いという事実もございます。そのため、協会けんぽにおいて更に積極的に予防、健康づくりの取組を推進していただくべく、加入者の年齢、性別、健康状態等の特性に応じたきめ細かい予防、健康づくりを適切かつ有効に実施することについて法律上の責務規定を設けることとしたものでございます。
　御案内のように、協会けんぽには中小企業の皆様も多く加入しておられますので、そういった点でもこういう規定が大事だというふうに思っています。それと軌を一にするような形で、今回、協会けんぽにおいては、今年度、健診実施率の更なる向上等につなげるため、被保険者に対する人間ドックの費用補助を行うこととしてございます。
　こうしたことから今回の規定を設けることとしたものでございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　ちょっと間に一問入れているんですけれども、ちょっと今の答弁を聞いて、先に括弧三の大臣への質問ちょっとしたいというふうに思います。
　五月十九日、参考人質疑の中で安藤参考人から、保険者間の格差、被用者保険と国保、被用者保険間の格差が無視できない形になっているという旨の陳述がありました。今回の参考人が示したものは高額療養費制度にまつわる付加給付のところを指して言及されたというふうに私も受け止めているんですけれども、この保険者間の給付の質と量の違い、差というのは、これはもうもはや、保険者の事業努力とか、今先ほど言ったような予防、健康づくりみたいなところ、それぞれの保険者が行っている努力、取組の成果の範囲をもう超え始めているんじゃないかというような問題意識を私は持っています。
　また、労働者の視点からいえば、たまたま入った会社の健保に違いがある、こういったことによって、この給付の、付加給付のところになってきますけど、差があるというような、こういうところも、いわゆる全世代型の社会保障、そして、多様な働き方の中での社会保障制度、どう考えていくか、働き方によらないものでというようないろんな文言出てくる中でいけば、この観点から保険者の一本化を含めたような今後の議論の在り方について議論するべきだというふうに、大臣、私は考えるんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、御指摘のありました付加給付につきましては、各健保組合が独自の判断の下、相互扶助の考え方に基づいて実施をしている取組でございます。
　我が国の医療保険制度は約百年に及ぶ歴史があり、事業主と従業員の労使関係を基盤とした健保組合制度を基礎としてスタートし、その後、地域保険である国保の仕組みが創設された、そういった経緯がございます。このような経緯から、現在に至るまで保険者ごとに自主的、自律的な運営が行われております。保険事業、先ほど、保険事業に対するニーズも様々でありますので保険者ごとの考え方というのが様々である、そうした結果が保険者間の保険事業への取組の差につながっているというふうに考えております。
　こうした保険者ごとの取組の違いは、健保組合、協会けんぽ、国保、共済組合等といった様々な医療保険者が存在する中で、保険者の自主性あるいは自律性、これを尊重することは大切ではありますが、一方で、今委員から御指摘のありましたように、より大きな観点から、今後の例えば健保組合と国保の間に存在するような構造的な問題、これをどう考えていくか、そうした本質的な議論というのも今後避けて通れないというふうに考えております。また、そうしたことと関連して、今被用者保険の適用拡大ということも進めさせていただいておりますが、そうした文脈で考えますと、こうした取組もより重要になるというふうに考えているところであります。
　いずれにいたしましても、高齢化の進展、医療の高度化など社会経済情勢が変化する中で、医療保険制度については不断の見直しが求められているというふうに考えておりますので、そうした大きな議論についても我々もしっかり意識をして取り組まなければいけないと考えています。
○田村まみ君　議論しなければいけないというところは共通の認識だというふうに確認できました。
　一方で、今日もさきの議論の中では、例えば、年齢にかかわらず、給付と負担の公平性、限られた財政の中で制度を維持する、そのためじゃなくて、社会保障全体の改革、特に私は、医療保険制度の給付と負担の公平性を考えるのであれば、やっぱりこの保険制度の一本化に限らずなんですけれども、統合、若しくはこの枠組みを残しつつも、今の企業の在り方であったり雇用の在り方を踏まえた上でのあるべき制度の枠組みを示していかないと、結局、ここだけ議論しますというと、私の一回目の議論の、質疑のときに最初に申し上げました、結局、負担は高い方に合わせて給付は低い方に合わせるという、終始その議論に収れんされてしまうというふうな懸念があります。
　ですので、一つ一つの仕組みを議論することは大変重要だというふうに思うんですけれども、今、健保と協会けんぽだけお話しいただきましたが、高齢者のところも切り分けられていますし、どんどん人数が少なくなっている、適用拡大進めば人数少なくなる、国保のところどうするか、もう本当に、もう問題は目の前に迫っているというふうに思いますので、この保険制度全体をどうするかというところ、ここの議論がなければ、今回のこの議論も、結果、負担が増えただけ、給付が減らされただけという国民の評価になるということだけは指摘しておきたいというふうに思います。
　そして、協会けんぽ関連で一つ飛ばした質問に戻りたいというふうに思いますが、個人事業主の社会保険加入問題、いわゆる国保逃れについてもお尋ねします。これも、私、問題意識関連していて、ここに入れさせていただきました。
　衆議院の委員会でも、山本香苗議員からの質疑に対して、日本年金機構が疑いのある事業所に対して順次調査をし、今後、指導や資格喪失といった対応を図るという旨答弁いただいていますが、本年の三月十八日に発出された課長通知、法人の役員である個人事業主に係る被保険者資格の取扱いについては、日本年金機構ではなくて、健保連、協会けんぽにも宛てて発出されているんですね。
　国保逃れが社会問題として顕在化をした後も、個人事業主や自治体議員が加入していた保険者である協会けんぽと恐らく予想されるというのは、仕組みを分かっている人たちは明確だと思います。ただ、この協会けんぽ自身からは声明が出ていないという事実もあります。
　厚生労働省として協会けんぽによる事業所の調査を促すべきではないかというふうに私は考えているんですが、また、この協会けんぽ自身が本件をどのように受け止めているかなど、聞き取りなど協会けんぽとのコミュニケーションを取っているのか、この点について参考人からお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　いわゆる社会保険料削減ビジネスを行っていると疑われる事例については、被保険者資格の適用可否を適切に判断できるよう、委員御指摘のように、三月十八日付けで日本年金機構、健康保険組合連合会、協会けんぽに対して法人の役員に係る被保険者資格の取扱いを明確化する通知を発出いたしました。
　その上で、現在、日本年金機構において順次調査を実施しているところでございますが、これは、協会けんぽの被保険者については、健康保険と厚生年金の適用に関する事務を日本年金機構で一括で実施をしているということに加えまして、健康保険法上ですね、法律上、協会けんぽに加入する被保険者の適用可否の確認を目的とした事業所調査については日本年金機構の権限となっているということによるものでございます。
　ただ、その上で、委員の御指摘、もう一点についてお答えするならば、社会保険への加入が認められない方が不当に社会保険に加入し、国民健康保険料や国民健康保険税の支払を逃れている、免れているという状態が適切ではないことは、協会けんぽの執行部とも、私どもと認識を共有しております。そこはもうしっかりやらせていただいております。
　引き続き、社会保険料納付に対する納得感や公正性が損なわれることのないように、厚生労働省としても適切に対応したいというふうに、このように考えております。
○田村まみ君　まさしく、先ほど指摘した保険者の違いによって、保険料率、ここら辺も違ったりとかというようなところも含めて、やっぱりこういう問題が出てきています。今の仕組みに、間違った、何でしょう、仕組みに乗って悪用する、ここは今の時点で断じなければいけないところなんですけれども、こういう課題が出てくる原因というところに、先ほどの保険者によっての違いというところが余りにも大きくなり過ぎているというところも、私はやっぱり一つの原因になっていくと思います。
　悪用じゃなくて、一生懸命働いている人たちもその不公平さというところを感じているところが今の声だというふうに思いますので、やはり医療保険全体の大きな見直しというところは絵姿見せた上で一つ一つの改革を進めていかなければ進まないということを改めて指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、ＯＴＣ医薬品関連のことについて質問していきたいというふうに思います。
　本改正の附則の二条ですね、二項には、セルフメディケーションに関する国民の理解やＯＴＣ医薬品に関する医師、薬剤師の理解を深めるための取組、医療用医薬品のスイッチＯＴＣ化に関わる政府目標の達成に向けた取組といった環境整備の状況を勘案し、必要な見直しを検討する旨が規定されています。この規定については私も大いに賛同したいと思います。
　その上で、私自身も昨年の薬機法の改正の議論の際には、安全で利便性の高いセルフメディケーションの普及についてはプライマリーケアにおける薬局や薬剤師、そして登録販売者の関与が重要だというふうに指摘してまいりました。
　改めて、このＯＴＣ医薬品の一部保険外療養制度の創設の立法趣旨、目的を、大臣、お答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　本制度は、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずにＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性を図る、それとともにあわせて、現役世代を中心とする保険料負担の上昇の抑制という観点から、必要な受診を行った上で結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものであります。一律にセルフメディケーションに切り替えるということを求めるものではありませんが、一方で、今回の見直しに当たってはセルフメディケーションの環境整備も併せて進めることが重要だと考えております。
　例えば、厚労省においては、先般の薬機法の改正によるＯＴＣ医薬品の販売や健康相談などを担う健康増進支援薬局の認定制度の創設、また今年度に実施する調査事業の結果を踏まえて、患者がＯＴＣ医薬品を用いてセルフメディケーションを実施する環境の構築に努めるなどの取組を行っているところでありますので、引き続きセルフメディケーションの環境整備はしっかりと努めてまいりたいと考えています。
○田村まみ君　環境整備が重要だという御指摘いただきましたけれども、どうしても医療費の削減のところに今回の目的が収れんされているというふうに思いますが、それはやはりセルフメディケーションが国民の理解増進がされた上で進むことが私は重要だというふうに考えております。
　その上で質問させていただきますが、参考人、条文のセルフメディケーションに関する国民の理解に当たり、セルフメディケーション税制の推進は省内のいずれの部局が担っているのか、また、ＯＴＣ医薬品に関する医師、薬剤師の理解を深めるための取組、これも明記されていますけれども、これはセルメ推進でのＯＴＣの活用は重要だというふうに私思っているんですが、いずれの部局が主に担うのか、端的にお答えください。
○政府参考人（森真弘君）　セルフメディケーションの推進体制についてでございますが、各局横断的に取り組む必要があると考えておりまして、これを一体的、継続的に推進する司令塔機能を果たす組織として、令和三年四月に医政局医薬産業振興・医療情報企画課の中にセルフケア・セルフメディケーション推進室を設置したところでございます。この推進室は、セルフメディケーション税制の普及を担うとともに、医師、薬剤師等への理解の取組を始め、セルフメディケーションの推進政策については推進室が取りまとめの上、省内の関係部局が一体となって取り組む体制としているところでございます。
○田村まみ君　多くの部局が関わるところなので、簡単に言うと進みづらいというふうに私は思っています。関係者が増えれば、それぞれの立場の御意見の主張があるというふうに思っているんですね。
　その上で、私はこのスイッチの迅速化ということについては、昨年の三月十三日の厚生労働委員会で質問させていただいたとき、ＯＴＣ類似薬のスイッチ化の推進に向けて、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議の開催頻度も踏まえて体制整備を進めたいという旨、大臣から答弁いただいているんですね。
　一つ目は、現状の取組聞きたいのと、もう一つ、今の話で、他部局が関わるというところでいって、気になるちょっとニュースを見たんですけれども、前提として、今回のこの一部保険外療養制度の創設に当たっては、現場の医師が、私、診療に訪れた患者に対して適切なＯＴＣの使用、活用の情報提供をしていくということが極めて重要なんだというふうに思いますね。成分とか効能で範囲を広げることじゃなくて、やっぱりその適切な情報提供がまずないとこれは進まないというふうに思っているんです。それが行動変容につながる、医師の行動変容が私は患者の行動変容につながるというふうに思っているんですね。
　これまで、もう一つ、一方で懸念されているのが、自己負担の増加の議論がありましたけれども、逆に、この医師の行動変容が逆に働いて、同じ薬効群の中で本制度の対象とならない保険適用になる医薬品を処方するというような逆スイッチも起きるんじゃないかということで、私はやっぱりここでも医師の行動変容が必要なんだというふうに思っています。
　ただ、日医ニュースの報道を見させてもらって、日本医師会、日本臨床分科医会の代表者会議が三月十六に開かれて、スイッチＯＴＣ化についての検討の場を設ける、そして、その上で、この会議で十三の医会からスイッチＯＴＣ化について反対や懸念の声、意見表明がされたというふうに書かれていました。私、会議に出てないので詳細が、議事録読んでないので何が起きたか分からないんですが、単純に紙面を見ると、もうスイッチＯＴＣ化、なるべく進めない、反対、懸念しているんだという声が出されたというふうに読めました。
　これを見て、改めて、附則にある医師の理解を深めるための取組というのがますます重要だし、ここをしっかり取り組んでもらわなきゃいけないと思うんですが、厚生労働省としてどういうふうに進められるんでしょうか。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　スイッチＯＴＣ化は企業からの申請に基づいて手続を進めるものであるため、その推進のためには、企業がスイッチ化に前向きになれるような仕組みをつくっていくことが大変重要であると考えております。
　それで、先生から御指摘がありました評価検討会議につきましては、定期的な開催とすることといたしまして、また、より充実した議論ができるように、評価検討会議への企業への参加を可能としたところでございます。
　また、関係業界やＰＭＤＡ、厚生労働省によるワーキンググループを設けまして、申請書類の簡素化や市販後調査の手続についての電子化を可能とするとともに、ＰＭＤＡにおける新規相談枠を設置するなど、企業の申請負担の軽減に努めてきたところでございます。
　今後とも、引き続き、関係者の意見を聞きながらスイッチＯＴＣ化を推進してまいりたいと考えております。
　また、ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養制度の施行に当たりましては、先生、いろいろお話ありましたけれども、医療保険制度の持続可能性を確保するという本制度の趣旨や、ＯＴＣ医薬品に関する情報、スイッチＯＴＣ化の意義、ＯＴＣ類似薬との関係性などについて医療現場に御理解をいただけるよう丁寧な周知、広報に努めてまいりたいと考えています。
○田村まみ君　大臣に聞きたいと思いますが、附則の規定にある最後の一文、厚生労働大臣の定めの在り方等について検討し、所要の措置を講ずるというのは具体的にどのような施策を想定されているのでしょうか。
　私、セルフケア、セルフメディケーション推進に係る提供体制、税制、保険範囲を含めた横断的な取組、これを最後決められる、そういう検討の場、権限、人選が必要だというふうに考えているんですけれども、一体、この検討規定、何を指しているのか、大臣、教えてください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今御指摘の本法案の附則における所要の措置でございますが、これは、与党の政調会長間合意及び大臣折衝事項において示されておりますけれども、一部保険外療養の対象となるＯＴＣ類似薬の範囲、あるいは別途の負担として求める薬剤費の割合についての見直しを念頭に置いたものであります。
　これらの実施については、委員御指摘のセルフメディケーションに係る状況、それのみならず、本制度が医療現場や患者に与える影響を把握しながら、客観的なデータや患者の方の御意見などを踏まえた上で丁寧に検討することが必要だと考えております。
　検討の体制についても、適切なものになるように、施行後の体制でございますが、よく考えていきたいと考えています。