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○石破内閣総理大臣　委員も私も同じ昭和三十二年生まれで、戦争の体験はない、しかし、育ったときに、日本は戦争に負けたんだということを親からも周りの人たちからも教わって育った世代です。町にはまだ戦争の傷痕が残っていた、そういう時代に私も委員も育ちました。
　風化ということはあってはならないことだけれども、時間の経過とともに薄れていく、だとすれば、能動的に積極的に、風化をしないような努力というものは必要なのだと思っております。形式はともかくとして、この風化というものを避けるために、どうしてもならないために、そして戦争というものを二度と起こさないためのそういうような発出というものは、私は必要だと思っています。
　しかしながら、そこにおいて、五十年談話、六十年談話、七十年談話、私はずっと見てまいりましたし、それに関わったこともございます、そこにおける積み重ねというものは大事にしていきたいと思っています。その上でなお何を言わねばならないのかということは、五十年談話、六十年談話、七十年談話をディテールに至るまで子細に読んだ上でそれは判断をしたいと思っております。
　政府としてなすべきことは、我が日本国としてなすべきことは、二度と戦争を起こさないためにどうするのかということを、単なる思いの発出だけではなくて、何を誤ったのかということ、それは、歴史の評価ということは別物でございます。七十年談話に、政治システムは歯止めたり得なかったという文言がございますが、では、なぜ歯止めたり得なかったのかということについてはきちんと考える必要があるだろうと思っております。
　私どもの世代が、あるいは我が国が今年世界に向けて何を発出するかということは、私自身の思いとして強いものがございますので、またいろいろな御意見を踏まえながら、よりよきを期してまいりたいと考えております。
○安住委員長　所定の時間は過ぎておりますが、会派としての時間調整をするということで、質疑を続行します。
○野田（佳）委員　じゃ、最後の今のコメントに対する一言でありますけれども。
　帰らぬ人となった人たちがたくさんいます。その犠牲の上にこの国は今成り立っています。帰らぬ人となったのは、戦闘で亡くなった人もいらっしゃる、大空襲や原爆で亡くなった無辜の民もたくさんいらっしゃる、その御家族も苦労されてきた、そのことに思いを致して、帰らぬ人になった方がたくさんいた、そういうことにしっかりもう一回思いを致すということは、私は大事だと思うんですね。
　そのためにも、これこそ総理の真骨頂だったんじゃないんですか。ある意味、一番やりたかったことじゃないんですか。党内政局的にはいろいろあるでしょう。あるでしょうけれども、続投するんだったらば、本人がやり遂げたいと思うことをやり遂げるべきだと私は思います。
　そのことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○安住委員長　この際、渡辺創君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。渡辺創君。
○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創でございます。野田代表に続いて質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、一枚目のパネルを御覧いただきたいというふうに思うんですが、これは石破総理の、御自身の御発言です。平成二十三年七月、二〇一〇年の参院選から一年になろうとする時期でありますが、参院選で敗北した民主党の菅直人総理に向けて、衆議院予算委員会、この場での発言です。
　石破総理は、参議院選挙を政権選択の選挙ではないとした上で、しかしながら、政権の是非を主権者たる国民に問うたのが参議院選挙の意義と強調して、トータルとして政権の是非を問うものだと主張されました。さらに、政権を正せというのが選挙結果であり、選挙をなめないでください、主権者たる国民の選択なんですと大変強い口調でおっしゃっていますが、御記憶がございますでしょうか。
○石破内閣総理大臣　国会の質疑に責任を持つのは当然で、記憶をしているのは当然のことでございます。
　このときの質疑のときに、私は自民党の政調会長でございました。自分のいただいております鳥取県選挙区でも全身全霊戦って、議席を獲得をいたしました。
　それは、そのときそのときの発言に責任を持つのは当然で、このときのやり取りというのはユーチューブでも今でも見ることができますので、そんなに暇があるわけでもありませんが、このときのやり取りというのは、私は常にリマインドするようにいたしておるところでございます。
○渡辺（創）委員　十五年前、当時の菅政権と今の石破政権、参議院選における国民の評価によって窮地に追い込まれているというところでは似通った状況かと思いますし、衆議院での多数がないという意味では、石破政権の方が厳しいと言えるかもしれません。今回の選挙結果は与党に厳しい結果と言えたかと思いますけれども、石破総理の言葉をかりれば、政権の是非を国民に問うた結果ですよ。政権を正せというのが選挙の結果だということになると思います。
　総理は、今回のこのような選挙結果になった理由をどのようにお考えですか。
○石破内閣総理大臣　勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けありというんですか、勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなしでしたね。これは野村克也さんが私どもに教えてくれた言葉でもありますが、やはりそれは、一つ一つの選挙区あるいは比例区、そこにおいて、なぜなんだということを子細に分析する必要があるというふうに考えておるところでございます。それは、今までとは違うような状況が現出をした、多くの党が出現をし、それぞれが支持を集められた、そういう結果でもございます。そこは、きちんとした分析をしていきませんと対応もできないので、負けに不思議の負けなしというのはそういうことだというふうに考えておるところでございます。
　いつまでもだらだらとそんなことをしていいわけではございませんので、我が党としては、きちんと期限を区切り、きちんとした議論の末に、次につながる、そういうような分析をしていかねばならないと考えております。私がここで、これが敗因だということを断定できるという立場にはございません。
○渡辺（創）委員　総理が言及がないのではっきり聞きますが、政治と金の問題、裏金の問題、これも拭い去れない不信感があって影響したのではないかというふうに思います。あれだけ大きな国民の怒りを、昨年の衆議院選挙の結果でも示された。しかし、通常国会では、先ほど野田代表からもありましたが、政治資金に関する政治改革にも結論を出せなかった。
　裏金問題の整理が不十分だというのが政権与党への評価に影響したのではないかと、素直に見れば、一つの要因と言えるかと思いますが、この点について総理はどうお考えですか。
○石破内閣総理大臣　結果として、その点について十分な御理解がいただけなかったということは、私として率直に認めるところでございます。
○渡辺（創）委員　総理も認めるところかと思います。
　石破総理の進退をめぐって、自民党さんの中ではかまびすしい状況が続いているかというふうに思います。八日には両院議員総会も開かれるそうだというふうに聞いておりますが、石破総理に退陣を求める声を上げていらっしゃる方々の中には、いわゆる政治と金の問題、裏金問題での責任を問われた方々も少なくないように見受けられます。こういう姿が国民の目にどういうふうに映っているのかなというふうに感じるところではありますが、あわせて、自民党の選挙総括、先ほど総理もおっしゃりましたけれども、執行部の責任も含めて重要だろう、それをやらなきゃいけないとおっしゃっていますね。党内外でも注目されています。
　私が自民党の選挙総括に口を出す立場にはありませんけれども、石破総理は、自民党総裁として、選挙総括の中で、この間の裏金の問題の対応や、そこからつながっていく政治改革に関する国会での対応が不十分であったか否か、この点についてきちんと検証、評価をする、そして、その上で選挙総括につなげていくというお考えがあるんでしょうか。一人の国民としてお伺いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　それは、この議論を同じときにした野田代表と今やり取りをしたとおりでございます。そのときの経緯をどれだけの方が御存じかは、私は承知をいたしません。
　ただ、私の反省として、選挙制度を変えれば政治はよくなるというふうに私どもは思っておりました。そのために、その思いの者たちは、いっときは、党を出ていけとか、派閥を辞めろとか、そういうことを言われて、党を出た者もいました。派閥も辞めた者もいました。それは、本当に全身全霊で戦っていたという記憶が私はございます。しかし、選挙制度を変えただけで政治はよくならなかったということもまた事実でございます。
　国民が議員を選ぶのではなくて政権を選択するのだから、そのコストは国民の皆様方にも一部御負担をいただくべきであるという議論がそのときございました。それは本当に正しかったのかということもあります。これは、あのときが一つの熱病に浮かされたみたいだというような、そういう酷評をされる方もありましたが、何が足りなかったのかということも、あの時代を知る者として次の時代にきちんと残していかねばならないと思っております。
　そこにおいて、不公正があってはならない、不公平があってはならない、不正があってはならない、公開性を高めねばならない。しかしながら、政党が余りに公権力に依存する、あるいは資金を持った者に有利になるということがあってはならないというのは、今も思いは変わりません。
　いずれにいたしましても、このことについては我が党としてきちんと答えを出さねばならないし、全党に共通するルールでございますから、御党の御提案も十分承りたいと存じます。
○渡辺（創）委員　私は、昨年の政治と金の問題が影響したかということ、そのことを総括で踏まえて議論するかと聞いたので、真摯な姿勢であれば、今のところにストレートにお答えいただきたいと思いますが、期待できませんので、次に進みます。
　ちょっと順番を変えて伺いますが、まず物価高対策です。
　先ほど野田代表とやり取りがありましたが、我が党の政策にどうつながっていくかということはいいです、おいておきます。
　まず、この参議院選挙で自民党さんが、石破総理が公約として主張された二万円、四万円の給付、六月十三日に表明をされたと思いますが、このことは、参院選の結果を受けて、実施されようとしているのか、それとも、もう諦めてやらないというお話なのか、明確に御答弁ください。
○石破内閣総理大臣　それは、先ほど来お答えしているように、各党との議論というものでどういうような成果が出てくるかということによるのだと思っております。やるのかやらないのかというのは、当然のことながら、この議会の承認をいただかなければできません。できないものを主張しても仕方がありません。
　しかしながら、私どもが申し上げた問題点、それは、次の時代に負担を残さない、早くなければいけない、困った方に手厚くなければならぬ、その目的をほかの手法でも達成できることがあるとするなら、そちらを取るというのも一つの解ではございましょう。
○渡辺（創）委員　国民の皆さん、見ていますよ。分かりやすく。総理がおっしゃったことですよ。
　もちろん、国会でどういう話になるかという問題はあると思いますが、政府の責任者として、与党のトップとして、それを提案し、やろうとする意思があるのかという極めて分かりやすい質問をしています。明確に答えてください。
○石破内閣総理大臣　それは、実現する目的、早くなければいけない、国家財政に傷をつけてはいけない、社会保障をきちんとしなければならない、困っている人に手厚くなければならない、それを実現するための手法がほかにあるとせば、それを取ることにやぶさかではございませんが、各党の協議というものを経ないで、私としてこうだということを申し上げることはいたしません。当然のことです。
○渡辺（創）委員　では、具体的に伺いますが、今の提案をどこで行うつもりなんですか、総理。国民の皆さんは今の生活が苦しいから待っていて、自民党の総裁が言うことを信じて投票された方々もいらっしゃるはずですよね。様々な問題を解決して、この国会情勢の中で総理としては実現する必要があると考えるならば、それはどこで提案して、どうやって進めるんですか。ただ言っているだけだったら、政治空白でしょう。やる意思を明確に示して、どういうスケジュールでやるのかを明確に答弁しないと、国民の皆さんは何も分からないですよ。
○石破内閣総理大臣　ですから、各党で真剣に協議をするのでしょう。政府だけで決められることではございません。それぞれの党がそれぞれの民意を受けて議席を得ておられるのです。そういう方々が集まってきちんと議論をするのであって、それは全て政府が決めるのだ、その法案というものは認めないのだ、予算というものは認めないのだということでは、何にも進まないじゃありませんか。
　各党において、もちろん御党もそうです、どのような議論、つまり、先ほどの野田代表との話で、目的は全く変わらない、あえて全くと申しますが、そのような認識を持ちました。だとすれば、解が出るのにそれほど時間がかかると私は思いません。
○渡辺（創）委員　具体的にそれをどこでどう提案されるんですか、野党に対しても。国会でそれを実現に向けてやらなきゃ分からないと総理はおっしゃっているけれども、具体的にどんなアクションで、いつ、どんな形で国会に提案し、野党にも協議を持ちかけるんですか。それをやるのが総理の責任でしょう、今の答弁であるのならば。それを明快に答えてくださいよ。
○石破内閣総理大臣　これから夏休みも返上で各党は真剣な議論が行われる。いつ国会を召集し、どのような議論を行うのかということは、政府において決める立場にはございません。各党が議論をされて、国会を開くべきということであれば、それは政府として召集をするということになりましょう。そこにおいて、何にも決まらないで国会の議論をしても仕方がないことであって、いかにしてその議論を各党が責任を持って行うかということだと私は思っております。
○渡辺（創）委員　今の総理の答弁を聞いていると、もっと積極的に、与党のトップとして、そういう協議の場をつくるなど努力をされない限り、政府無用だと言っているのと同じですよね。なので、では具体的にどう進めるのか、この国会状況の中でどういう新しい解を出そうと総理として努力をされようとしているのか、それが全く分かりませんよ。
○石破内閣総理大臣　この国会の会期は明日までということに相なっております。そういうような議論をする国会を召集すべきという御議論も当然ございますし、政府としてもそれは重視をしていかねばならない。政府として主体的に決めるべきことでもございます。
　しかしながら、そこにおいて何が議論されるかというのは、まさしく各党が、我が党は政策責任者に、きちんとしたその協議に臨むという問題意識を、問題意識といいますかね、それを共有をしております。ですから、夏休み返上で、できれば公開で、そういう議論もきちんとしたいと思っています。その議論がどれだけ濃密に行われ、早くそれを議論する国会というものを開くということについて、委員とそんなに意識の相違はないと思っています。
　政府だけで決めるものではございません。選挙の結果を踏まえて、各党が責任を持ってきちんと議論をする、それも議会政治の当然の在り方です。
○渡辺（創）委員　今、夏休み返上で進めるという意思が総理にあるということが分かりましたので、関係する皆さんはそういう対応をなさるんだろうというふうに思います。
　ガソリン暫定税率も今日議論がありました。総理、先ほどおっしゃっていることは分かりますけれども、今総理が、自民党さんの中でも石破総理替わった方がいいんじゃないかという声もあっているような状況の中で、政治空白をつくることはトランプ関税からいってもできないと言っている、ガソリン暫定税率も先ほど話したような議論があった、物価高が続く中で国民の生活をどうするかという今言った問題もある。一般論で考えれば、いずれのことを考えても、補正予算が早く要る気がするんです。そのことをきちんと議論するという環境をどうやってつくっていくのか。
　今の答弁をずっと聞いていると、ちょっとうがった見方かもしれませんが、総理、次の臨時国会までにどうなっているか分からないから自分じゃ何も言えない、そんなふうに国民の目に見えるかもしれませんよ。そうじゃなくて、先ほど野田代表も言ったように、強い意思として石破総理がやりたいことがあるならば、そこに向けての道筋を示すというのは、政権を持っている責任じゃないんでしょうか。
○石破内閣総理大臣　先ほど来申し上げているとおりです。
　委員がどのように私と野田代表のやり取りをお聞きになったか、私は知る由もございませんが、私と野田代表の間で、それをやらなければいかぬという問題意識は共通をしているのであって、代表と総裁が共有したことについて、それは委員も御理解をいただきたいと思っております。
○渡辺（創）委員　もう一回確認しますが、減税も含めての補正予算、やる意思があるのかということだけお答えください、総理としての立場で。
○石破内閣総理大臣　それは、各党のお話合いも踏まえて、補正予算は必要であれば組むということでございます。今ここにおいて、補正予算を組みますということを断言はいたしませんが、それぞれの民意を踏まえて、各党において夏休み返上でもその詰めた議論を行い、その結果を受けて私どもとして判断をするということでございます。
○渡辺（創）委員　トランプ関税の話に移りたいというふうに思います。
　ちょっと失礼ながら、赤澤大臣、一言申し上げたいと思います。
　先週の金曜日、お昼に民放の情報番組を見ました。大臣が、トランプ関税交渉の舞台裏を軽快に、時に軽妙に、饒舌に語られておられました。もちろん、幾多の御苦労を乗り越えてですから、敬意を表したいと思いますし、そういうお気持ちも分からなくはないです。けれども、八月の一日というのは、そんなに万々歳の一日だったんでしょうかね。
　相互関税については新しい税率の適用日が大統領令で分かったわけですが、自動車関税に関しては、結局、米国から何の言及もないまま、いつ適用されるのかも分からないという状況です。関係する産業の皆さんからの混乱は続いて、ため息と困惑が続く一日になった。日々影響額もどんどん大きくなっています。新聞を見たら、そういう声ばかり載っていますよ。更に言えば、相互関税の対象分野も、昨年から比べればみんな厳しい状況を迎えるのは不可避という状況なわけです。農業を始め、関税とは異なる形で影響を受ける皆さんも、政府の説明が判然としないという不安を抱えています。八月一日というのは、そういう一日だったんじゃないかなというふうに私は思います。
　もちろん、赤澤大臣のことを拍手喝采されている方もいらっしゃると思いますが、中には本当にしんどい思いで推移を見ていらっしゃる方もいらっしゃるという中で、果たして、大変失礼ながらあえて申し上げますが、担当大臣が手柄を喧伝しているかのように見える姿を公共の電波の中でさらしているというのは、私は相当違和感がありました。先ほどの議論を聞いていても、まだ、トランプ関税問題、とても解決とは言えないし、トンネルの入口ではないかというふうに野田代表がおっしゃったところでありますので、そのことを踏まえていただきたいと思います。
　本題に移りますけれども、今回のトランプ関税ですけれども、いろいろな経緯があるというのは分かりますけれども、国民の皆さんに示されている政府の説明は、紙にするとこの一枚だけですよ。これしか分かりません。
　もちろん、様々な御苦労があったのもよく分かりますし、税率の問題でいえば、最悪の事態を避けることができたというのは一定の成果と言えるのかもしれません。けれども、やはり今回のことは、政府の説明とアメリカのファクトシートには大きな食い違いがあって、本当のところはどうなのかということも国民の皆さんは分からないでいますし、こういう状況は、関税の処理の問題だけではなくて、国民に対する説明責任という意味では、やはり十分とは言えないという状況が現状なんだということを私は確認しておく必要があるというふうに思います。
　国民への説明責任という点を総理はどうお考えになっているのか。私は、現状、不十分だと思いますが、総理の見解をお伺いします。
○石破内閣総理大臣　委員がどれほど国際交渉に今まで携わられたか、私は寡聞にして存じません。そこの上で失礼な点があったらお許しをいただきたいと思いますが、私は、農林水産大臣のときも随分とこの交渉、農産物交渉には携わってまいりました。言えないことはたくさんあります。言った途端に交渉がぶっ壊れることも多々ございます。言えないことがございます。ですから、説明責任を果たしていないではないかということを御指摘をいただきますが、その都度その都度、誠意を持って説明はいたしてまいりました。政府部内でも情報はごく限られた者しか持っていない、共有していないということがございました。だからこそ、この交渉はここまで来たのだと思っております。
　先ほど野田代表との質疑でも申し上げましたが、そうはいったって、四千三百十八品目あるわけです。それぞれの方々にどんな影響が及ぶかということは、これ以上ない体制で臨んでまいります。そして、交渉全体が毀損しないように、必要な説明は今後とも行ってまいります。不十分だ、この人はこう言っているぞということがあれば、是非御指摘ください。この場でなくても結構です。
○渡辺（創）委員　私は、総理がおっしゃるように、国際交渉に関わったことはありませんけれども、国民のほとんどの人はそういう人たちですよ。そういう皆さんに対して、自分たちは交渉の経験が分かるから、自分たちが考えているんだから、黙って見ていればいいんだというような姿勢であるならば大きな問題だと思いますから、物の言い方は考えた方がいいのではないかと思います。
　防衛装備品についてお伺いをします。
　今年四月十四日の衆議院予算委員会で、総理は、我が会派の後藤祐一委員に、防衛装備品の爆買いというカードを軽々しく切ることはないかというふうに問われて、貿易摩擦解消、貿易赤字解消という観点もあるが、何が日本の安全保障体制を強化するのにふさわしいか第一に考えるべきであって、軽々にカードを切るものだとは思っていないと答弁されました。つまり、防衛装備品を交渉カードに使うことには慎重だという姿勢だったんだと思います。
　今回の合意に伴うアメリカのファクトシートには、年間数十億ドルに上る米国防衛装備品の追加購入というふうにあります。これは爆買いではないんでしょうか。年間数十億ドルというのは、どの水準か分かりませんが、八月一日のレートでいえば、仮に三十億ドルなら四千五百二十四億円、五十億ドルなら七千五百四十億円、七十億ドルなら一兆五百五十六億円、年間追加するということになっています。
　そもそも、この内容は、なぜアメリカのファクトシートにあって日本の説明にはないのか。合意しているのか、していないのか。総理、御説明ください。
○石破内閣総理大臣　足らざるところは担当大臣から御説明申し上げますが、今回の交渉において、防衛装備品をどれだけ買うので、じゃ一五％とか、そういうお話は一切いたしておりません。そのようなことは全く議論になっておりません。
　そして、爆買いなんぞというものは、国民の税金でするものですから、必要じゃないものを買ったりはいたしません。しかしながら、同時に、同盟国であります以上、どういうものを我々が装備品として持つことがこれから先の日米のインターオペラビリティーにおいて有用かという話をしていかねばならないのは当然のことです。
　そしてまた、合衆国から防衛装備品を買うことで、貿易赤字というものは結果的に減るということはございますが、今回の交渉において、それをカードとして使ったとか議論したということは全くございません。
○渡辺（創）委員　合意していないということですね。じゃ、アメリカ政府は、日本との認識が合致していることじゃないことを言っているということでいいんですね。
○石破内閣総理大臣　それは、ファクトシートの性質をどう考えるかということだと思っております。それは、合衆国としてどのような意味合いを持ってああいう文書を出したかということにはいろいろな議論がございまして、私どもにもいろいろな見解はございますが、そのことが合意としての成果物であるということは全くございません。
○渡辺（創）委員　もう一回だけ確認しますが、総理、話もしていないと言いましたよね、さっき。話もしていないことをアメリカはおっしゃっている。
○石破内閣総理大臣　今回、その話をする権能を持った者、そういう者は出しておりません。そこにおいて、アメリカにおいて、例えばヘグセス長官でありますとかコルビー次官ですか、そういう方々が、この問題について、私どもの責任ある者とそういう議論をしたということはございません。
　それはそれ、これはこれでございますが、先ほど申し上げたように、装備品を購入するということが結果的にアメリカからして貿易赤字の削減につながるということは認識をしておるところでございます。しかしながら、そこは、目的と手段を混同してはいかぬのは当然のことであります。
○渡辺（創）委員　していないとおっしゃったので、その前提でいきますが、自民党の木原稔前防衛大臣、自民党安全保障調査会長が六月十三日に、防衛力整備計画の前倒し改定に言及をされて、目標を達成するために手段は縛られない、縛られることはないというふうに発言されています。時期を同じくして、米国と日本の間で、防衛費をＧＤＰ比の三・五％まで引上げを求められたという報道もありました。
　この一連の流れが今回の年間数十億ドルに上る米国防衛装備品の追加購入という話と連動するのではないかと受け止める国民がいても全然不自然ではないというふうに思いますけれども、確認をしておきたいんですが、令和九年度までが対象となっている現行の防衛力整備計画を改定するという考えはないということで、総理、よろしいですか。
○石破内閣総理大臣　合衆国の関税措置に関する日米協議の中で、我々として既に決定しております防衛力整備計画などに基づく当面の防衛装備品の購入に係ります考え方について、我々は説明をいたしたものでございます。これを超えて防衛装備品を購入するということについて説明をいたしたものではございません。
　今、三とか三・五とかいうお話がございましたが、そういうような具体的な提案が私どもの方にあったわけではございませんし、私は政府の責任者として、そういうことを認識をしておるわけでもなければ、外務大臣、防衛大臣とこれを共有しているものでもございません。現状はそういうことでございます。
○渡辺（創）委員　私は総理の考えを確認したんですよ。現行の防衛力整備計画を改定する考えがありますかと聞いています。
○石破内閣総理大臣　現在のところ、そういう考え方は持っておりません。これは、我が国が我が国として決めるべきものでございます。現在のところ、そういう考えを持っているものではございません。
○渡辺（創）委員　農業分野についてお伺いをします。
　米国のファクトシートによると、米国産米輸入を即時に七五％拡大し、輸入枠を大幅に拡張するというふうにあります。七五％拡大というのは合意事項でしょうか否か、明確に答えてください。イエス、ノーだけで結構です。
○赤澤国務大臣　米国との間でお話を申し上げたのは、ＭＡ米の範囲内で、私どもは、食料安全保障上、いざというときに主食用米に使えるような、そういう米について増やしてきている中であると。そういうことを御説明の上、米国との間では、米の輸入量について、今申し上げたような方向で検討するという話をしているということでございます。
○渡辺（創）委員　七五％拡大は合意かどうかと聞いています。はっきりと。
○安住委員長　赤澤国務大臣、明確に。
○赤澤国務大臣　政府としては、ＭＡ制度米の枠内で、日本国内の米の需給状況等も勘案しつつ、必要な米の調達を確保していくという考えです。
　我が国からは、昨今の需給の動向、食料安全保障の観点等を踏まえ、日本米と品質が近く、加工用に適した中粒種の調達を大幅に増やしており、このことについては米側にも伝えております。
　米国作成のファクトシートの個別具体的な文言にコメントすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、米国側は、我が国が既に実施しているこうした取組を更に拡充することにより、結果的に米国産米の輸入が増えることとなると想定しており、ファクトシートに七五％輸入拡大と記述したものと考えております。
○渡辺（創）委員　極めて不誠実な答弁だと思います。
　次に、原則、主食用米は使わないＭＡ米制度の話ですけれども、確認しますが、ＭＡ米の規模、総枠規模、それとＳＢＳの総枠規模は、変わらないということでよろしいですか。端的に答えてください。
○石破内閣総理大臣　変わりません。
○渡辺（創）委員　このパネルを御覧いただきたいと思いますけれども、現実的に、今のＭＡ米の枠内で上限を変えずに米国からの輸入量を七五％増やす、これは本当にできるんですかね。
　見ていただければ一目瞭然ですが、ＭＡ米の制度の上限は七十七万トンです。米国からの現在の輸入量は三十四万六千トン。これを七五％増にすると六十万五千トン強ということになります。そうすると、現在、合計で四十万トンを超えているタイや中国、オーストラリアの分は半減以下という割合になるわけですね。日米政府が言っていることを合わすと、こういうことになるわけです。
　これは本当に大丈夫なんでしょうか。こんな仕組みの運営ができるのか、さらには、ＷＴＯ上の問題はないのか、総理の見解をお伺いします。
○安住委員長　石破内閣総理大臣、時間が参りますので、最後の答弁になります。
○石破内閣総理大臣　できます。それは我が国の主権の範囲内で決めることでございます。御懸念には及びませんし、政府内できちんと議論の末のことでございます。
○安住委員長　渡辺君、時間が参りました。
○渡辺（創）委員　それであれば、農水省からもそういう説明をきちんと聞きたいと思います。
　以上で終わります。
○安住委員長　これにて野田君、渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩谷良平君。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いをいたします。
　今回、トランプ関税、脅迫とも言えるような高関税から引き下げる合意がなされました。このことにつきましては、赤澤大臣及び関係当局の皆様に敬意を表したいというふうに思います。
　ただ、今回の合意で八十兆円もの巨額のお金を出すことになりました。なぜこのような不平等な合意に至ったのか、この点につきまして三つの核心的な質問をぶつけていきたいというふうに思います。
　第一に、この八十兆円の投資と言われておりますが、これは本当に投資なのか。悪い言葉ですが、単にお金を出すだけの、みかじめ料のようなものではないのかということをお伺いしたいと思います。
　第二に、なぜ我が国はこのような不利な条件をのまざるを得なかったのか。その背景には、租税特別措置といったような既得権によって、いびつな日本の経済構造、一つの産業に依存するような、そういった日本の経済構造が背景にあるのではないか。
　そして、三つ目は、今後、アメリカのみならず各国と対等な関係を築いていくためには、やはり国力が重要である、すなわち経済成長が重要である。この経済成長実現のための、我が党が訴える社会保険料を下げる改革であるとか副首都についてお伺いしたいというふうに思います。
　是非、総理に正面からお答えいただきたく、お願いをいたします。
　まず、今回の合意で最も深刻な問題についてお伺いをいたします。
　先ほど申し上げましたが、表向きは、これは八十兆円、五千五百億ドル。これは投資とか融資とか、そういった言葉で表現されておりますが、実態は、単にお金を差し出すだけの、もう一度申し上げますが、みかじめ料みたいなものじゃないのか。
　アメリカのラトニック商務長官は、今回の合意について、アメリカのメディアに対して極めて露骨な表現を使われていますね。日本が望んだのは、一五％という関税率を買うことだったと。買うことだったと。この発言に今回の問題の本質が表れているように思います。
　さらに、先ほどから問題になっております、ホワイトハウスが公表したファクトシート、この中に、日本は、アメリカの中核産業の再建と拡大のために、アメリカの指示で五千五百億ドルを投資する。米国の指示でと書かれています。さらに、トランプ大統領の指示により、これらの資金はアメリカの戦略的産業基盤の活性化に向けられるとあります。トランプ大統領の指示でと書かれています。
　これらの表現を素直に読んだら、これは投資じゃなくて、やはりお金をただ出すということではないのか、これは一体どこが投資なのかと思わざるを得ません。
　しかし、政府は、投資あるいは融資、融資保証という表現を使って、あたかもビジネス上の投資であるかのような説明をされておりますが、総理、これは本当に投資なんですか。関税率を下げるための、単にお金を差し出す、みかじめ料を払うというだけの話なんではないでしょうか。そして、投資であるというならば、それに見合うだけのリターンがあるはずですけれども、その保証は一体どこにあるんでしょうか。お答えください、総理。
○赤澤国務大臣　まず、岩谷委員にも、是非、外交交渉についてどんなことが普通はあるかということは御理解いただきたいのは、それぞれ交渉の中では、これは余り自分の国にとってはいいことではないけれども、おまえの国にとってはメリットがあると言い、いざ交渉が終わったら、うちの国は勝った勝った、いっぱい取ったと言うのは外交交渉あるあるでありまして、相手国の閣僚が言っていることをそのままうのみにすることは、事実を誤りますので、控えていただきたいというのは率直なところであります。
　加えて、先ほども申し上げたとおり、私どもはみかじめ料なんて全く考えていませんで、日米で経済安全保障上必要な重要分野でサプライチェーンをつくり上げる。日米、それと少なくとも同志国でつくり上げる、そのことに大変な意味があり、うまくその投資が成功すれば我が国経済に大変大きなメリットがあるということを考えてやっているわけでありまして、今委員がおっしゃったようなことをそもそも考えているものではありません。
　今回の合意は、日米が共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを米国内に構築するために、政府系金融機関のＪＢＩＣやＮＥＸＩから最大五千五百億ドルの出資、融資、融資保証を提供可能にするものです。ＪＢＩＣによる出資については配当が、融資については融資契約に基づき利子が、ＮＥＸＩによる融資保証の提供においては保証契約に基づく保証料がそれぞれ支払われます。ＪＢＩＣやＮＥＸＩが無償の資金提供を行うわけではありません。
　そもそも、対象となる経済安保上重要な九つの分野等への投資は、日本企業へのメリットがあるもの、そういう条件でやるわけでありまして、それに加え、我が国が強靱なサプライチェーンを構築する上でも重要なものであることから、我が国の国益に資するものと考えて合意をしたものでございます。
○岩谷委員　極めて曖昧だと思いますね。これは八十兆円ですよ。その内訳や返済計画、リスクの評価、そういったものは何一ついまだ示されていないというふうに思います。
　さらに、この不透明な投資には更に重大な問題が潜んでいます。それは、投資判断の主体性が日本にはないのではないかということなんですね。つまり、アメリカ側は四半期ごとに実施状況を評価すると一方的に宣言しておられますね。これは、アメリカが日本の投資実績をチェックして一方的に評価するということなんです。
　先日、我が党の前原共同代表が党首会談で確認させていただいたところ、もし米国が不満を感じれば、関税を再度二五％に引き上げると。それは恐ろしい仕組みだと思うんですよね。
　仮に、日本の独自の判断で、アメリカにこう言われたけれども、これは投資したらリスクが高過ぎる、リターンがない、そういった理由で投資を見送った場合、アメリカが三か月ごとに評価し、チェックし、日本は言ったとおりやっていないじゃないかということで、約束違反だ、関税を二五パーに引き上げる、そういうことを言われてしまう可能性があるんじゃないか。
　ですから、表向きは日本に主体性があるといいながら、実際はアメリカの言いなり。繰り返しになりますが、やはりこれはみかじめ料的な、単なるお金を出すというだけの話じゃないか。この点は総理にお答えいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　みかじめ料という表現が正しいかどうか。反社会的勢力に対して、何とか勘弁してくださいなみたいなことでお金を払うというニュアンスだとすれば、それは実態と違うのではないかと思っております。それは言葉の問題ですが。
　ここにおいて、委員も経営者でもいらっしゃいましたし、民間にもおられたので、民間の契約というものがどういうものなのかということはよく御存じのとおりでございます。
　そこにおいて不利な契約というものをすることは、会社においてできません。そんなことは株主が認めることではございません。そういう契約はそもそも結びようがないということでございます。私どもの企業にとってきちんとしたメリットがないというようなこと、言われるままにリスクも度外視してやるというようなことは、そもそも契約の世界においてあり得るお話ではございません。
　ＪＢＩＣによります出資につきましては配当、融資については融資契約に基づいた利子、ＮＥＸＩによる融資保証の提供においては保証契約に基づく保証料というものが入ってくるものでございます。そういうプロジェクトが、本当にそういうものに採算に合うのかどうなのかということは、それぞれの企業が判断をすることであって、政府がそういうものについて、この契約を結べというような権能はそもそもございません。それはビジネスの常識というものでございます。
　そこにおいてアメリカ政府が検証するということであるならば、そこにおいて何らの問題がないということをきちんと示すということが必要なことであって、何らの問題もないものでなければそもそも契約として成り立たない、当たり前のことでございます。
○岩谷委員　私は、民間の企業経営出身です。民間で、八十兆はおろか、一万円でも五万円でも、契約書なしで金を差し出すなんてことはあり得ませんよ。契約書がないじゃないですか、今回、民間の例を出されましたけれども。それから、民間の投資判断は、当然、企業利益に基づいて判断される。だけれども、アメリカ側が勝手に評価するということの問題点を指摘をさせていただいているんですね。
　そもそも、アメリカに日本は弱点をつかれたと思っているんですね。それは何かというと、自動車産業にやはり過度に依存した日本の経済構造じゃないかと思っているんです。
　その原因なんですけれども、これはやはり、租税特別措置、これが影響していると我々は考えています。研究開発税制とか、一見正当に見える名目で、特定産業、特に自動車産業に、いわば税優遇をしてきたわけですね。その結果、確かに自動車産業は伸びましたし、ただ、過度に依存をするような産業構造になってしまった。
　ここをアメリカが、的確にこの急所をついてきたなというふうに感じています。自動車関税というもので脅しをかければ日本は何でも言うことを聞くだろう、そんなふうに見透かされたのではないのかというふうに思うんですね。
　もちろん、自動車産業の発展というのは企業努力が一番の理由ですよ。それは当然なんですが、我々は、かねてより、この既得権となっている租税特別措置の廃止というものを訴えてきました。この既得権を守ることで、日本の産業、経済がむしろ脆弱になっているのではないかということを考えているわけなんですね。
　ついでに申し上げますと、自民党さんは、その自動車関係の企業、業界団体から多額の献金を受け取っておられますね。この企業・団体献金の禁止を我々は求めていますけれども、自民党さんは反対されています。この企業・団体献金の見返りが、租税特別措置といった不透明な税制優遇につながっているのではないかと、反対をされるからこそ余計に疑ってしまうわけなんですね。
　先ほど立憲の野田さんと、落としどころを見つけようとお話をされていましたが、我々維新の会は安易に妥協するつもりはありません。最も厳しい案でこれからも提案をさせていただきたいというふうに思います。
　この企業・団体献金の禁止は今日は議論しませんが、総理、この租税特別措置という既得権を守るかのような不透明な税制が、結果、多様な日本の産業の発展を阻害し、そこが弱点となって今回の交渉も不利になった、そんな認識はありませんか。
○石破内閣総理大臣　御党の問題意識はよく理解をいたします。ですから、租特によって結果として減税になっているわけで、だとすれば、それは裏返せば国民の負担になるわけで、それは国民の負担に値するものなのかどうなのかということはきちんと説明する必要があるだろうというふうに私は思っておるところでございます。
　そこは、政府部内において、全くその研究開発における租税特別措置というものが、それは不当な優遇につながっていないということをお示しをすることは、それは、国民の税金をまける、軽減する、御負担ですね、これを結果として増やすということにもなりかねないものであって、この使い道が正当であるということはちゃんと説明をしていかねばならないというふうに考えております。
　と同時に、自動車産業がこれまで日本産業の屋台骨、関連産業を含めれば、そういうものを担ってきたことは間違いない事実であり、血のにじむような努力があったし、自動車会社にもいろいろな自動車会社があります。厳しい自動車会社もあります。そこにも労働者がいるわけで、そういう方々に対する配慮というものをしていかねばなりませんが。
　やらねばならぬものは、多分共通していると思いますが、もっと内需は拡大できないかということ。そしてまた、もっと輸出先というものは多角化できないかということ。ほかの産業、すなわち、農業であり、漁業であり、林業であり、そういうものに伸ばす余地はないかということ。あわせて、他国からの投資というものが日本は世界最低水準にございますので、いかにして他国の投資を呼び込むかということも、併せて集中的に議論をし解を出さないと、この国にサステーナビリティーはないという危機意識は共通するところでございます。
○岩谷委員　この租税特別措置、総理が今おっしゃいました、国民の納得が大事だと、そのとおりだと思います。だったら、何で公開しないんですか。どの企業がどんな優遇を受けているか。今、企業コードしか公開していませんよね。企業名を公開してくださいよ。
　それから、国民の納得ができないことの一番の理由の一つは、企業・団体献金を受け取った与党自身がそういう租税特別措置というものをやっているということですよ。だったら、国民に納得していただくために、企業・団体献金はやはり禁止すべきだと思いますよ。
　その上で、内需拡大が重要だというお話がありました。同感です。ですから、今回の交渉で、やはり国力を高めていくこと、すなわち経済成長を日本がきっちりしていかなければ、いつまでたっても不利な交渉になってしまうというふうに思うんですね。
　国を強くしなければならない、その観点からお伺いしたいと思うんですけれども、我々は、日本の経済成長には、センターピンとして、社会保険料を改革で下げることが絶対的に必要だと考えております。まさに経済力なくして外交力なしですから、この点を一点突破で、日本の経済を成長させたいと思っているんですね。
　パネルを御覧いただきたいと思いますけれども、これは繰り返し訴えています。国民医療費を改革で、年間まずは四兆円削減しよう、それによって、国民一人当たりの社会保険料を年間六万円引き下げよう、こうすれば、直接的に現役世代の皆さんの手取りが増えますし、また、企業側の負担が減りますから、賃上げの原資ができるわけなんですね。こうして手取りを増やし、賃上げをし、個人消費を伸ばし、経済を成長させようということをお訴えしているわけなんですね。
　我々は、与党寄りだとの批判もいただきながら、しかし、予算案に賛成しました。それはなぜかといったら、この社会保険料を下げる改革というので合意をしたからですよ。
　私自身も幹事長として、ほぼ毎週のように、自民党さん、公明党さんとのこの社会保障改革の三党協議に自ら出席して、毎週、半分けんかみたいになりながら、だけれども、真摯に協議をしてきました。その結果、例えば、余っている病院のベッド、余剰病床を十一万床削減しよう、これで医療費を削減していこう、社会保険料を下げていこうということも合意をしましたし、それを骨太の方針にも明記をしていただきました。一定の成果を今上げつつあると思います。
　この社会保障改革、これはまさに今の維新の吉村代表及び前原共同代表体制とか執行部が心血を注いできたテーマです。ただ、大変失礼ながら、今、自民党さんの中では、総理は辞めるべきだとか、幹事長は責任を取るべきだ等々の声が上がっております。しかし、これは個人の合意ではなくて、公党間の合意です。したがって、どなたが総理・総裁になられようとも、どなたが幹事長、執行部になられようとも、この合意は生きていると私は考えていますし、そして、我々維新の会も同じですよ。体制が変わっても、これは党と党としての約束ですから、当然履行しなければならないと思っていますが。
　この点、総理に改めてですけれども、しっかりと明確に、今後もどのような体制になっても、社会保障改革は進めていくんだ、合意は生きているんだということを答弁いただきたいと思います。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○石破内閣総理大臣　公党間の約束というのはそういうものです。個人でやったものではございません。公の党同士の約束は、どんな体制になろうとも守っていくのは当たり前のことで、その点は委員と認識が共通しておるものでございます。
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○岩谷委員　今、総理であり、そして自民党のトップである石破総理からそのような御答弁をいただきましたので、しっかり自民党、公明党さんの皆さんもお聞きいただいたというふうに思いますので、今後も協議を続けたいというふうに思います。
　同じく経済成長という観点から、我々はもう一つ主張させていただいています。これは副首都構想です。副首都によって多極分散型の日本をつくって、経済を成長させていこうということです。
　パネルを御覧いただきたいんですけれども、これはもう皆さんも御存じのとおりですけれども、世界は、アメリカもドイツもオーストラリアも多極分散型の都市構造になっていますね。それから、例えば隣国の韓国でも、ソウルから行政機関を移すということ、二〇〇五年に法律を作って、そして、今、世宗市というところにどんどんまさに移していっているということであります。
　日本においても、首都直下型の地震等のリスクを考えますと、やはり首都機能のバックアップというのは必要だとかねてから議論されておりますし、ただ、この副首都構想というのは、単なる首都機能のバックアップというだけにとどまらず、この副首都に例えば大胆な権限を与えて、あるいは大胆な規制改革を行って、緩和を行って、その副首都が都市として成長すること、これによって日本の経済が成長していくという経済成長戦略だというふうに考えております。
　これは大阪のみならず、例えば神奈川や愛知や福岡等複数の都市が副首都になってもいいかもしれません。今党内で制度設計をしておりますから、またお示しをしたいと思いますけれども、やはり日本の成長をやっていくためには、多極分散型の日本にして、都市の成長が日本全体の成長を引っ張る、そんな副首都構想というのをやるべきだと思いますけれども、総理の率直な今のお考え、お聞かせ願いたいと思います。
○石破内閣総理大臣　それは首都直下型地震にしても南海トラフにしてもそうですが、起こるか起こらないかじゃなくて、いつ起こるかの話でございますから、そこにおいてリダンダンシーという観点からも、首都機能というものを代替できる、そういうものは必要なんだと思っています。その点については全く異存はございませんが、委員がおっしゃるのは、単にそれにとどまっては駄目だということをおっしゃっておられるのだと思っております。
　そうすると、御党の中でも、今、基本法なのか何なのか分かりませんが、どういう構想を持っておられるのか。政府の中におきましても、総務省を中心に、そういうような議論は今後なされるということは必要なことだと思っています。ですから、お互い理念を語ってもしゃあないので、こういうような法律なのだということ。そして、文化庁の京都への移転だけでもどれほど大変だったかということでございます。そういうようなものを乗り越えて、どうやってやっていくのか。
　そして、委員御指摘のように、それが日本経済全体の発展にもつながるのだ、それが例えば山陰であるとか北陸であるとか、そういうような、副首都にはならないけれども、そういうところにも裨益をするのだというようなお話を法律に基づいてきちんと議論をしていくという体制の構築は一刻も早く必要だというふうに考えておるところでございます。
　基本的なお考えには異存はございません。
○岩谷委員　我々日本維新の会は、現実的な改革提案をしていきます。そして、今の副首都であるとか社会保険料を下げる改革、これは選挙でお約束したことですから、有言実行で次世代のためにやっていきたいと思いますので、是非これからも真摯な議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて岩谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。総理、よろしくお願いいたします。
　これまでの各党の代表者の質疑を聞いていて、例えば、政治と金の問題は党首同士でやろうとか、今も、社会保障制度改革をやっていこうとか、いろいろな御答弁をいただいていますが、そもそも、総理、いつまで続投されるんですか。今から幾つか質問しますけれども、総理と話をして約束して、それがどこまで責任を持って履行されるのか、そのことをまず最初に確認させていただきたいと思います。
　党内で様々な議論があることは承知しておりますけれども、総理の御意思として続投されるのか。されるとして、いつまで、例えば秋の補正までとか、どのようなことを今お考えになっておられるのか。続投するならどういう理由をもってするのかということを、国会において、そして国民に対して説明をいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　今朝からお答えをいたしておりますように、この日米合意というものは、私どもの政権においてずっとアメリカと交渉を続けてきたものでございます。そして、合意をすることも大変でしたが、これからこれをどう実行に移していくか、四千三百十八もある、そういうような品目の取扱いがなされている事業者さんが、本当にこのことによって不当な不利益を受けないかということまではきちんと見ていかねばならないと思っております。
　それがいつまでかということは、今断定はできません。しかしながら、そういう不安がいつまでも続いていいはずがないし、不安定な状況がいつまでも続いていいとは思っておりません。そういうようなことの解が早く見出せるように、私どもの政権として、皆様方のいろいろなお知恵もいただきながら、御協力もいただきながら、国難という言い方をあえてするならば、その突破というものが一日も早かるべく、私どもとして努力をしていきたい。
　それがいつなのかということは断定はできません。それが早くできるようにするのは当然のことだと思っております。
○玉木委員　大分長くされるなという印象を受けましたね。
　では、伺います、ちょっと順番を変えますが。
　赤澤大臣のこの間の交渉は、私は敬意を表したいと思いますし、いわゆる追加関税、レシプロカルなタリフについて、二五と言って一五に下がったので、下がった感じがしますが、結局上がっているので、上がっているのは上がっていますが、各国比較の中でいうと、一五％は、正直言うとよく頑張られたなという気はします。
　ただ、問題は自動車の関税です。いわゆる分野別関税、ここについて、八月一日の大統領令、そして八月七日から施行されるというのはあくまで相互関税の部分でありまして、既に課せられている二五％、プラス乗用車については二・五％を加えて二七・五％ですけれども、これは現在もかけられているわけですね。
　一番肝腎なものは、この分野別関税、自動車の関税を果たして一五％まで下げられるかどうかということなんですが、このことについては、ホワイトハウスのファクトシートにも記述が出てこない。ベースライン一五％という記述はありますけれども、いわゆる分野別のことについては言及がない。
　ただ、総理から党首会談でお示しいただいた中には、二つ並べて書いてあって、相互関税の一五％、その下に、自動車の分野別関税も一五％になりますが、正確に書かれてあって、ここには八月一日ということは書いてないんですね、日本側の資料も。
　質問です。
　今の総理の続投の期間とも密接に関係すると思いますけれども、この自動車の分野別関税、既に二五％かけられていますが、これはいつ一五％に下がるんでしょうか。新たな大統領令の発出が必要だと思いますけれども、それはどのようなめどなのか。これは多くの自動車関連産業の経営者、そしてそこで働く従業員の皆様、また来年の賃上げ、こういったことにも密接に関係するので、見通しをお示しください。
○赤澤国務大臣　先ほどから申し上げているとおり、覇権国がかなり外交交渉のルールも今までと違うやり方をしている中で、相場観というものがなかなかありません。
　そういう中でありますが、私どもとして、通常、第三国の交渉の状況など、これについて必ずしも参考にならないということを申し上げていますが、その上で、一点申し上げれば、アメリカから見て貿易黒字国であり、しかも十万台の関税割当てを関税一〇％にするという内容のイギリスが、合意をした後で大統領令が出るまでに、私の記憶が正しければ一か月と八日間かかっていると思います。その上で、更に、それが実際に実施されるまで、たしか二週間かそこらかかっていたと思います。私どもよりも条件がいいはずの英国がそういう状況であるということは念頭に置きながら、できるだけ早くこれを実現したいと思っています。
　代表がおっしゃったとおり、これはもう毎日、私も繰り返し申し上げていますが、一時間に一億円の損失が出ている企業、一日に十億円の損失が出ている企業、一日に二十億円の損失が出ている企業、我々はもう重々承知をしておりますので、一刻も早く実現するように全力で働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○玉木委員　総理、これは、赤澤大臣とトランプ大統領ともやっていましたけれども、ここは総理とトランプ大統領がやって突破するしかないんじゃないですか。この合意を、一定程度の合意が出て赤澤大臣が握手している写真も見ましたけれども、その後、総理からトランプ大統領に電話の一本を入れた、あるいは、ここまでよくやってくれたね、これからもやっていこう、そういうコミュニケーションを、あの後、電話会談でもやっておられますか。
○石破内閣総理大臣　これは合意が実現しました後、政府といたしまして、私の名前でステートメントは出しております。直接電話はいたしておりません。その会談の是非あるいは実施時期も含めまして、今いろいろな動きはございますが、今ここで断定的なことを申し上げることはできません。
　代表がおっしゃいますように、最後は大統領との間で決めなければいかぬという場面があろうかと思います。それは、国会のお許しもいただきながら、ちゅうちょなくやっていかねばならぬと思っております。
　そこにおいて、いかなるテーマが出てくるか。先ほど安全保障についての議論もございました。今回そういう議論は全く出ておりませんが、貿易は貿易として、これから先、日米の在り方について問題提起があったときに、私どもとしてどのようにしてそれに応ずるのかということ、応えていくのか、対処するのかということも、出たとこ勝負というお話にはなりませんので、それは時期も内容も国益に最大限資する形で決めてまいりたいと思っております。
　必要であれば会談を行うことは全くちゅうちょするものでもございませんし、やるべきものだと考えます。