maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小池委員　改めまして、皆さん、おはようございます。自民党の小池正昭でございます。
　農林水産委員会、初めての質問に立たせていただきます。ありがとうございます。
　まず、具体的な質問に入る前に、畜産関係の発言をお許しいただければと思います。
　一昨日、私の地元の千葉県旭市で、千葉県で初めてとなる豚熱、ＣＳＦが発生を確認されました。養豚は私の地元千葉県の農業産出額の柱に位置づけられておりまして、実は養豚農家の約七割が今回の発生地域に集中をしております。最大限に警戒をしてきたわけでありますが、発生ということになりました。
　千葉県では、今年一月から、大臣も御存じかと思いますが、鳥インフルエンザがずっと続きまして、これが実は同じ地域にもなっております。一月から始まって十六例、二月二十七日までで、約三百三十二万羽の殺処分が行われております。そして、今回の豚熱の発生で、一昨日より千葉県では、約五千六百八十頭の殺処分対応に当たることになりますが、日本国内のみならず世界での家畜伝染病の発生も念頭に、この対策の強化を求めておきたいと思います。
　また、生産基盤を守るために、発生農場が早期に再生産可能な状態になるように最大限の支援をしていく必要があります。是非、国としても、千葉県との連携を密にしていただいて、御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。
　それでは、先ほどの我が党の水産部会長鈴木委員に引き続いて、今回、法案と漁業全般についての質問をさせていただきます。
　全国的に見ますと、主要魚種において深刻な不漁となっている一方で、一部の魚種では資源量の増加が見られるなど、漁法や対象魚種を複合化した漁業への取組が増加傾向にあるというように認識をしております。漁業資源は変動が大きいために経営の不安定性が指摘されているわけでありますが、今後も漁業者の経営安定を強化するための支援策を充実させていくということ、これは必要があります。
　また、養殖業についても、今後の成長産業に、先ほども鈴木委員からも御指摘ありましたが、しっかりと位置づけて、その支援策を講じていかなければなりません。
　そこで、具体的にお伺いしますが、今回の法改正で、この複合的な漁業と養殖業において、安定的な漁業を確立するために、共済対象として漁業者の選択肢を増やすということであるというふうに理解をしていますが、この確認を一つさせていただきます。
　また、この制度の改正について、漁業を営む方々に、正確かつ丁寧に情報が伝達され、いざ必要なときに利用できる制度であるということを周知していく必要がありますが、現場への周知について今後の対応をどのように考えているかについても、併せて伺います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　今般の漁業災害補償法の主な改正事項として、複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方式の創設、共済対象外の漁業種類をカバーできる特約の追加、網生けす単位での損害状況に応じた共済金の支払いを可能とする特約の追加を措置することとしておりますが、いずれも議員御指摘のとおり、既存の仕組みを残した上で、漁業者にとっての選択肢を増やすものということでございます。
　今後、こうした仕組みであるというようなことを含め、漁業共済団体と連携協力をして現場への周知を図るとともに、加入の推進に努めてまいりたいと考えております。
○小池委員　ありがとうございました。
　今後も必要に応じて、先ほど鈴木委員からの御指摘もありましたが、加入者の方々は様々ありますので、制度の見直し後も継続的な検討というものは必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
　それでは、以後、現状の漁業の問題など幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、海洋環境の変化に関してなんですが、その調査分析の必要性は問われていると思います。海洋環境変化は、海に出る漁業者がいち早く実は感じるということになると思います。
　先日、ＪＦ、全国漁業協同組合連合会を訪ねて、関係者の方と意見交換させていただきました。その中でも、海洋環境変化の調査について、全てを国の調査だけに委ねるのではなくて、漁業者と研究者がタッグを組んで、漁業者が自らモニタリングを行って、日本財団あるいは東京大学と連携して分析を行って、日本沿岸の海洋環境変化の実情を明らかにするということで、名称なんですが、海洋環境変化対応プロジェクトを進めていると伺っております。
　これは、海洋環境や魚の動きを肌で感じておられる漁業者が自らデータを収集して分析するという初めての試みでありまして、今後、収集されるこのデータの活用と多角的な見地からの調査分析が進むことを期待をしています。
　そして、国や研究機関が実施しています海洋環境変化の調査分析や水産資源評価に当たっても、今後は漁業者が持つデータとの連携を深めていくという必要があると思います。
　この動きの激しい海洋環境の調査分析に関して、現状どのような取組を行い、また、今後どのように進められていくのか伺います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　現在、水産資源の評価を行っております水産研究・教育機構におきましては、その資源評価の精度向上を目的といたしまして、主に調査船調査ではカバーできない海域あるいは魚種を調査する手段といたしまして、漁業者から操業中に得られますデータの収集、活用を実施しているところでございます。
　また、マサバ対馬暖流系群などの一部の魚種におきましては、これまで活用できていなかった漁船の魚群探知機のデータを活用するといった取組も進めているという状況にございます。
　様々なデータを用いまして、海洋環境の急激な変化を的確に捉えていくということが極めて重要であるというふうに考えておりまして、資源評価におきまして、漁業者との連携による漁船情報の活用を積極的に進めていきたいと考えているところでございます。
○小池委員　ありがとうございます。
　原因究明と実効性ある対策を実施するためには、海洋環境の調査、また分析、そして水産資源評価、引き続き努力をお願いしたいと思います。
　次に、海業についてなんですが、全国の漁港や漁村には多種多様な新鮮な水産物が水揚げされております。自然環境や景観など、大きなポテンシャルが実は存在をしていると思います。
　このポテンシャルを生かすべく海業の取組が広がっているところでありますが、私の地元、先ほども申し上げました旭市というところでありますが、この飯岡漁港でも、遊漁船業が盛んであることなどから、その立地を最大限に生かして、漁業者の所得向上と地域の発展を目指して、海業の検討が具体的に始まっております。
　今後も、各地において積極的な取組を期待するところでありますが、各地方の特色ある資源を活用した取組との相乗効果によって漁村がにぎわい、更なる漁業所得の向上につながることが期待されるこの海業の振興を一層図るべきであると考えますが、農林水産省、水産庁のお考えについてお伺いをしたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　漁村の地域資源を生かして地域の所得と雇用の創出を図るため、海業の全国展開を進めるということは大変重要だというふうに考えております。
　農林水産省といたしましても、漁港漁場整備法を改正しまして、漁港で海業に取り組みやすくなるように漁港施設等活用事業というものも創設をいたしましたし、また、海業の取組に活用可能な支援策を取りまとめたパッケージも作成をしております。さらに、海業に関する政策ですとか優良事例等の情報を共有する全国協議会なども開催をしているという状況でございます。
　さらに、全国展開を進めていくという観点から、海業の立ち上げに必要な実証調査等に対する事業といったものも新たに措置をしたところでございます。
　こうしたような取組、支援を通じまして、海業の全国展開、横展開の方を進めてまいりたいと考えております。
○小池委員　ありがとうございました。
　是非、海業の取組、国としての支援、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　我が国は、四方を海に囲まれ、全国に漁港が存在し、各地で多種多様な水産物が様々な漁法で漁獲され、豊かな食文化と漁村文化が発展してまいりました。また、全国の漁港で水揚げされた水産物が素早く新鮮な状態で発送される鮮魚流通システムは、世界にも類を見ない、日本の宝であると言えると思います。
　この流通システムを最大限に生かして、輸出への取組も一層強化するということになっておりますが、コロナ禍後、インバウンドが急激に回復をしております。しかしながら、現状では、地方の漁村への波及というのはまだ十分ではないというふうに言えると思います。今後、更にインバウンドの増加が見込まれる中で、日本の漁村文化と地域固有の食文化、これを広く発信をして、実際に訪れて体験してもらう、こういったことで今後の水産物の輸出拡大にもつなげることが必要であると思います。
　そこで、競争力ある日本産の水産物の更なる輸出拡大についての今後の展望をお伺いをいたします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、我が国を訪れる外国人の増加は、日本の食、食文化の魅力を海外に発信していく好機であります。先ほど申し上げた海業の広がりと併せて、水産物の輸出拡大につなげていくということが重要と認識しておるところでございます。
　今後の更なる輸出拡大に向けましては、海外需要の拡大と国内供給力向上の取組を両輪として展開していくことが重要だというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、ブリなどの輸出重点品目を中心に、例えば、日本食レストランだけではなくて、現地のスーパーなどのニーズへの対応ですとか、昨年新たに認定されましたフラッグシップ輸出産地を中心とした輸出産地の育成、ＨＡＣＣＰ対応施設の整備などの支援などを進めてまいりたいと考えております。
○小池委員　ありがとうございました。
　漁業は、地方を支え、また日本の食文化を発展をさせてきた重要な産業であるということは言うまでもありません。漁獲量の減少は、水産加工や流通、また小売を含めて、地域社会全体の衰退にもつながりかねないと思います。海洋環境が激変する中での漁業、これを今まさに守っていく国の姿勢が問われているというように思います。
　そこで、今回の法改正のほか、どのような水産施策を講じていくのか、最後に江藤大臣にそのお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○江藤国務大臣　まさに海は変わりました。私が生まれた門川町というところは、かつてはでっかい網元がいて、まあすごかったですよ、まさに漁業の町で。今は、非常に漁業者の数も減ってしまいまして、もう製氷工場も維持できないような状態まで追い込まれています。これは、海洋の変化によるものも大きいですけれども、様々、流通の変化であったり、産業構造の変化もある。やはりそれに対応した政策が必要だと思います。
　ですから、今回の法改正も、今までは、養殖なんかだと、養殖の網全体で被害を受けなければ共済対象になりませんでしたけれども、今度は、網一つ一つごとに被害を受ければ共済対象になるというような、やはりきめ細やかな対応がまず必要になってくると思っています。
　そして、やはり資源管理、これが大事です。ＷＣＰＦＣ、ようやくマグロの資源回復も、目に見えるようにできましたけれども、十年かかりました。十年間、やはり漁業者が我慢をして、こらえて、国際的にも協調した上で、今、資源回復が見込めているということでありますから、資源管理。
　それから、やはり、いい船を持っている人は金を取っていますよ、宮崎でも。古い船で我慢してやっている人は、同じ漁場に行っても、量は少ない、そして燃料効率も悪い、収益性も悪いということがありますから、もうかる漁業を中心に補助率を上げていくとか、様々なことを考えていく必要があるんだろうというふうに思っております。
　それから、何といっても人ですから。今、御存じだと思いますが、経営体育成総合支援事業があります。学校で学ぶ人には、最大二年間で三百万円の就業準備金。それから、独立を目指して漁業の現場で長期研修を行う場合は、指導してくれる漁業者の方に謝礼金として、謝金として最大三年間で八百四十六万円。こういう制度は世界にはないですよ。現場で、漁師のところで研修したら、八百四十六万円、謝金が出るという制度も用意しておりますから。
　漁業者は、農業に比べて平均年齢は低いです、五十七歳ですから。農業は六十八歳ですから。しかし、やはり若い人たちが少しでも漁業の世界に夢を持ってもらえるように、様々な政策を不断に見直してまいりたいと考えております。
○小池委員　どうもありがとうございました。
　時間が参りましたので、以上とさせていただきます。
　今後ともどうぞよろしくお願いします。
○岡田（華）委員　立憲民主党の岡田華子です。
　今回、漁業災害補償法の改正に当たりまして、私の地元、日本海側の漁師さんにお話を聞いてまいりました。私自身は農家の孫でして、海のことが余り分かっていなかったので、今回は、いろいろ、最近の漁について、これからの漁についてというところで幅広く意見交換をさせていただいてきたところです。
　地元では、スルメイカ、マサバ、マイワシ、マグロなどの漁が盛んなんですけれども、漁災法の話を聞かせてくださいという話をしても、そんなことより、とにかく今、経営が大変なんだ、そういうふうな切実な訴えを言われる方が多かったです。とにかく今は、燃料費の高騰、人件費の高騰、そしてそれに加えて、今までのようには安定して魚が捕れない、イカが捕れない、そういった状況になっている、漁に出れば赤字、そういう話を聞きます。
　特にイカについては、ニュース等でも話題になっておりますけれども、非常に深刻な状況が続いております。かつて、一九六三年には約六十万トンだったところから、最近はもう約二万トンを切るところまで落ち込んできている。捕れなくなったために、私の地元でも、廃業する漁師さん、漁業者さんが複数出てきている状況でございます。
　漁師さんたちも、漁獲量が落ちているのであるから、漁獲を制限して資源管理をしましょう、漁獲が不安定な期間は漁業共済でこらえて、何とかこらえて資源が回復するのを待ちましょう、それは分かっているんだ、分かっているんだけれども、こうも続くとちょっと話は違ってくるぞと。漁済も、漁業共済の方も、過去五年の平均で補填額が決まってくるというそういった制度的な制約もありますため、漁業共済ではもはや救済し切れなくなってきている、もう本当に苦しいんだというお話が数多く聞かれました。
　先ほど来のお話にありましたとおり、海洋変化、海洋環境の変化も大きく影響している、そして乱獲の影響も大きく影響している、そんな状況にある中で、農水省、水産庁として、漁業者さんの生活を守るための資源管理についてどのようにお考えか、そして今どのような対応をしているか。漁業者さんが将来に見通しをつけられるように、是非御説明をお願いできればと思います。
○江藤国務大臣　大変難しい御質問をいただいたと思っております。
　共済で全て救えるとは当然思っておりません。これはやはり保険制度であって、漁業者の方々がお互いに支え合うという制度でありますので。
　本当に海の状態が変わってしまいました。宮崎でも、かつてはそんなに捕れなかった、例えばボラみたいな魚が山のように入って、最初はどうしようかということでしたが、からすみを取ったり、それから、国によってはボラを食べる国もあるという国を市場開拓をして、何とかそういうことで工夫をしながら漁業者の方々が頑張っておられるという現場もあります。そして、養殖のためのいわゆる餌となるような魚もなかなか捕れない。
　ですから、こういうことになりますと、資源管理をしても、その資源自体が温度それから海流の変化によって変わってしまってはどうにもならないということでありますから、今回、我々としては、例えばサバですけれども、我々、マサバは公海では全く捕っておりません。捕っておりませんが、しかし、公海でサバをいっぱい捕られてしまいますと日本近海に寄ってきませんので、ですから、今回、ＮＰＦＣ、北太平洋漁業委員会におきましては、我々としては、五割、世界と協力して漁獲量を削減しようという提案をいたしました。やはり公海で捕りたいという国は多いので、結果的に三割というところで落ち着きましたけれども、苦しくてもやはり管理をしなければならないということはもう間違いない事実だろうと思っております。
　やはり科学的な見地に基づいてこれはやるしかないので、漁場の管理、これは制限だけではなくて、藻場の回復であったり海底耕うんであったり、様々なやり方はありますが、ただ、先生の御地元のようなところはちょっとそれは当てはまりませんので、特に、イカが捕れないということになると、大間あたりは、イカが入ってこないとマグロも入ってこないというようなこともあって、イカが入ってこないイコールいわゆる大間の有名なマグロも釣れないというような複合的な被害も出ているということであって、少ないと言われている枠さえも消化し切れないというような御指摘もあります。
　非常に頭の痛い問題であって、これが解決策だということを申し上げられないのは大変申し訳ないんですが、しかし、様々考えて、これから水産政策に当たっていきたいというふうに改めて思っております。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　本当に大臣がおっしゃるとおり、すぐにはこれだという解決策というのは難しいのはみんなが承知しているところだと思いますので、是非複合的な支援をお願いできればと思います。
　私の地元でも、最近サワラが捕れるようになってきた、ただ、サワラをどういう商流で市場に出したらいいのか分からないというようなことがあって、そういった今まで捕れなかった魚をどういうふうな商流に乗せていくかというところ、そういった支援もできたらいいのかなというふうに思っておりますので、併せてお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、今回の漁業災害補償法、漁災法の改正の背景にもあるように、単一魚種で漁をする場合には若干のリスクがある、これからは複合的な漁業に転換していってほしいというような、そういった推進をする流れがあると思っておるところです。単一魚種で漁をしていると、その年の漁獲量に生活が左右される、このボラティリティーをヘッジするためにも、複合的な漁業に転換していきましょうというところなんですけれども、実際に、じゃ、違う魚種に取り組んでみようという声を聞くことは余り多くないような気がしています。
　この背景、理由、幾つかあると思うんですけれども、水産庁としてどのように分析をされているか、お知らせください。
○藤田政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、新しい魚種を対象にする、あるいは漁法を営むということになりますと、通常ですと、船を替えるとか改造するとか、そういったことで設備投資といったものが必要になってきます。一方で、新たな操業を行うということになりますと、その新しい操業で十分漁獲を上げることができるのか、あるいは採算がちゃんと合うのかといった面で不透明な部分がございまして、リスクが伴うということがございます。さらには、実際に操業しようとする漁場ですとか時期で、ほかの漁業者との関係で調整が必要になるといったようなことがございまして、様々なハードルがあるんだろうというふうに認識をしてございます。
　こうした負担ですとかリスクを軽減いたしまして、漁業者の方が海洋環境の変化に対応できるように操業転換等に積極的にチャレンジできますように、農林水産省といたしましては、水産研究・教育機構と連携し、新たな操業の実証に取り組んでいるという状況にございます。
　引き続き、様々な操業転換等の取組をしっかりと後押しする施策を講じ、状況の変化に強い漁業を育ててまいりたいと考えてございます。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　設備投資の負担、漁業調整がつかないというところなんですけれども、特にやはりその二つ目の点で、ほかの漁業者さんとの調整がつかない、今までイカを捕っていた人がサバを捕りたいといったときに、今までサバを捕っていた人たちの取り分を減らしてしまうから、今までのサバ漁師さんたちからしたら入ってきてほしくないわけですよね。そういったときに漁業調整という話になっていくんだと思うんですけれども、実際の漁師さんたちは、そんな調整つくわけないだろう、結局許可なんて下りないんじゃないかというふうに感じているのが現実なところなんだと思います。
　その点について、決してそんなことはないのだよというような、今、具体的な新たな操業の実証に取り組んでいるというお話でしたので、具体的な例をお示しいただければと思います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、いきなり、制度をがらっと変えて、今までイカ釣りをしていた方にサバを捕れるようなことをするということになりますと、非常にその調整問題が難しい局面に至ります。
　ですから、我々の方といたしましては、先ほど申し上げましたように、まず、何らかの形で公的機関なりが関与する形で実証というものを間に挟みまして、それで、こういう操業だったら余り問題ないんじゃないかというものを関係者の方にお示しをする形で、一つ一つ丁寧にその調整問題をひもといていきたいと考えております。
　具体的には、現在、サンマ棒受け網漁業の方がアカイカを太平洋で兼業できないかということで、そういった取組をさせていただいておりますし、日本海の沖合底引き網漁業の方が夏場の禁漁期にドスイカというものを捕って利用できないかという取組にも着手をして、その操業の可能性というものを探っているという状況になっておりまして、こういったものをしっかりお示しをして、関係者の理解を得るように努めてまいりたいと考えてございます。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　是非、現実的に新しい設備投資、負担もありますので、それにチャレンジできるような環境をつくっていっていただければと思います。
　続きまして、少し話題に出ましたマグロ、クロマグロの資源管理のところをお聞かせいただければと思います。
　昨今、資源の回復傾向ということで、網にかかることも多いと言われております。今回、国際的な資源管理機関である中西部太平洋まぐろ類委員会、ＷＣＰＦＣで日本の漁獲枠の増枠がございました。それに伴って、二五年の配分は、細かい数字は割愛いたしますけれども、まき網船も沿岸漁民も増枠となっているところであります。これは大きくニュースで取り上げられているところですけれども、水産庁としては、沿岸漁民に配慮した漁獲枠ですよというふうにおっしゃられました。
　ただ、やはり、これまでもそういう声があったかと思うんですけれども、大型漁を優遇しているんじゃないか、今回の増枠についても、やはり割合を見ていると大型漁の優遇というところは引き続きその傾向としては変わらないというふうな声を聞きました。
　資源管理には、ＴＡＣ、対象魚種での漁獲可能量を定める管理と、さらに、個別の漁船ごとに割り当てるＩＱ、インディビジュアルクオータがありますけれども、まず確認なんですけれども、個別漁獲割当て、ＩＱは、クロマグロの大型漁、大中のまき網漁業に適用されているのかいないのか、そこを事実関係として教えてください。
○藤田政府参考人　お答えをいたします。
　大中型まき網漁業ですけれども、令和四年度から、主要な時期、操業海域でございます五月から七月の日本海におきますクロマグロの大型魚の漁獲に対しましてＩＱというものを導入して管理を実施しているというところでございます。
　一方で、太平洋側でもこの大中型まき網漁業は操業できるわけでございますが、こちらの方につきましては、年間を通じまして、マイワシ等を対象とした操業におきますクロマグロの混獲の問題がございまして、これをどういう形で解決するかということで、課題の整理をしているという状況になってございます。
　水産庁といたしまして、適切な形でＩＱ管理が導入されるように、引き続き、まき網の関係者と議論を進めていくということにしてございます。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　日本海側では対象になっているとのことなんですけれども、太平洋では適用されていないのは混獲の問題があると。これというのは、素朴な疑問として、日本海側では起き得ない問題なんでしょうか。
○藤田政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、日本海では、クロマグロが捕れる時期というものが割と限られておりまして、主要な五月から七月に大きな群れができるものですから、それを狙って大中型まき網漁業が操業するという形になります。
　一方で、太平洋側におきましては、イワシを操業するときに、イワシに混じってクロマグロが捕れるという状況がございまして、それをいかに個別割当ての中で管理していくかというところが、現在、漁業者の方との関係では、個別に割り当ててしまいますと、漁業者ごとになりますと非常に小さな割当てになってしまうものですから、それをうまく管理できるのかということで、その課題の整理をさせていただいているという状況でございます。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　なぜ太平洋の方ではやらないんだというような、こういった小さい点が沿岸漁業者さんにとっての不信感の種になっているような印象を受けております。丁寧な説明をいただければ、沿岸漁業者さんもある程度の納得というところもあるのかなというふうにも思いますし、やはり大型の方が優先されているのではないかなというような印象も受けますので、これから引き続き、丁寧な御説明をいただきながら調整を進めていっていただければと思います。
　沿岸漁業の漁獲量を、マグロの漁獲量増量を求める声が多いのは多いんですけれども、その背景にあるのは、やはり後継者の問題が多いというふうに聞きました。あらゆる産業で後継者が不足していると言われておりますけれども、漁業も同様で、漁村の後継者が今いない。そういったときに、クロマグロの規制が厳しくなる前は、かつては、都会に出ていった息子たちがクロマグロの漁はもうかるからということで地元に戻ってくる例が複数あったんですけれども、規制が厳しくなって、もうマグロでは生活していけないということになって、都会に出ていってしまった、このままでは、沿岸漁業、廃れる一方だ、地方の漁村も廃れる一方だというふうな話を聞きます。
　クロマグロの沿岸漁業の更なる増枠という観点、これは漁村の振興にも当たるんだよと。漁村の振興イコール、私は国の安全保障上の問題にも関わると思いますので、その観点からも、是非沿岸漁業へのクロマグロの増枠というのを御検討いただきたいんですけれども、この点について水産庁からの御意見を是非お伺いさせてください。
○藤田政府参考人　お答えをいたします。
　今般のＷＣＰＦＣの決定に基づきまして増枠をいたしましたけれども、その国内配分につきましては、関係者の御意見を伺いながら、漁業種類ごとの近年の漁獲実績をベースとするとしつつも、特に大型魚につきましては、一旦網に入ったマグロを丁寧に放流するなど、負担の大きい沿岸漁業の方に配慮をいたしまして配分をいたしました。
　今後の資源管理の取組の結果といたしまして将来また増枠が決定した場合におきましては、やはり関係者の意見をしっかり丁寧に伺った上で、国内配分の在り方を検討していきたいと考えてございます。
○岡田（華）委員　是非御検討をよろしくお願いいたします。
　最後、陸上養殖の点について、冒頭、鈴木委員の方からもありましたのですけれども、少しだけ現状をお聞かせいただければと思います。
　陸上養殖、ウナギを除いて漁業共済の対象外ということなんですけれども、十分な保険の母数が確保できるかとか、査定ができるかとか、そういった要件が今のところそろっておらないために漁業共済の対象外とのことなんですけれども、現状の見込みで、足りないのは数量の方なのか、査定ができるかどうかといった、そういった要件のところはクリアできているのかどうか。漁業共済の対象になるまでの道のりというか、今どの辺で止まっているのかという現状についてお聞かせください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　漁業共済、先ほども御答弁申し上げましたが、保険の仕組みということで、十分な保険母数があるかといったようなこと、あるいは、客観的な損害査定ができるか、そのために、例えば漁協の協力体制が確保されているかなどといった要件を満たすことが必要でございますし、そのほか、例えば、陸上養殖の場合、種苗導入が年に複数回できるので年級区分をどうするのかとか、そういったような問題もあるかというふうに考えております。
　いろいろ整理した上で、現在、要件を満たしたものはウナギ養殖業ということでございますが、今後も、こうした要件を順次整えていくことで、対象化に向けて検討できるというふうになっていくと考えております。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　陸上養殖はこれからの水産業の一つの可能性だと思いますので、是非、方向性、進めていっていただければと思います。
　今日は委員長も体調が悪いようですが、お大事になさってください。
　私の質問時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、川原田英世君。
○川原田委員　立憲民主党の川原田英世です。
　農林水産委員会では初めて質問をさせていただきます。
　私は魚屋の生まれでして、魚屋といっても、オホーツクの鮮魚を集めて全国の中央卸売市場に送る、業界的に言うと送り屋と言ったらいいんですかね、送りの仕事をしていました。また、母方は漁業の家系でして、捕る側と、また売る側と、両方を見て育った人であります。
　それで、学校を出てから国会議員の秘書をやって政治の道に入り、また世界各国をバックパッカーとして歩いたりして、その後、十数年前に地元に戻って、自分自身も水産業を経営しておりましたので、毎日、朝は欠かさず競りに行って、自分で、競りの帽子をかぶって、競りに参加して買い付けをするということで、毎日浜の状況はつぶさに見てきたところであります。
　年々、浜の状況というのは変化します。いい年もあれば駄目な年もある。周期がありますので、三年に一回この魚種はいいですよだとか、五年に一回この魚種は当たりですよとか、大体当たるんですよね、そのとおりで、駄目な年も大体事前に分かるわけですけれども、そういった周期から外れてきて、劇的な変化が起こってきたのはこの三年間だというふうに思っています。
　毎年、春にはホタテの稚貝の船に乗って状況を見て、夏はマスの定置網、秋はサケの定置網と、船にも乗って見ているわけですけれども、ホタテの稚貝については、死滅しているだとか、生育環境が悪くなっていって、育ちが悪いという環境も出てきている。マスに至ってはもう壊滅ですね、壊滅的です。一日十トン捕れていた船が、去年なんて、乗ったら、一週間ぐらい定置網に毎朝乗ったんですけれども、一週間乗って三匹ぐらいしか捕れないわけです。一トン、二トンじゃないです。シーズンで三匹、四匹しか捕れないわけですね。これまで一日十トン捕れていた船がそういった状況。
　ほかに捕れているといったら、もう商品にならないような痩せ細ったサバだとか、これまでなかった海藻類が網に付着して重たくなっていて、揚げるのも大変な状況になっているということで、ここまで深刻な海の変化がこの数年で起きているのかということを目の当たりにしています。これでは到底生活ができないというような状況でありまして、これは何とかせねばならぬというふうに思っているところです。
　こういった状況も含めて、漁済というものの在り方、今回改正ということですから、中身について何点か確認をしながら、少し議論をさせていただければというふうに思っているところです。
　まずは、漁済についての現状の確認から行いたいというふうに思っています。
　今回の改正では、温暖化の影響も一つ背景として、漁業者にとってはセーフティーネットの選択肢が増えるということで、私は前向きに受け止めさせていただいているところです。
　ただ、こうなると、もちろん、適用する漁業形態も選択肢が増えるということなので、ある程度支払いも件数が増えるということも想定されるのではないかなというふうに思っています。
　ですので、この検討がされるということは、現状の共済の積立金にある程度の余力があるからこういったことができるようになるのかなというふうに思って見ていたんですけれども、現在の共済ではどの程度積立金というのがあるのか、そして、それがどのように運用されているのか、まずはこの点を確認させていただきたいというふうに思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　各漁業共済団体は、共済金の支払いが掛金収入を上回った場合の損失の填補に充てるために、毎事業年度、共済掛金等の事業収益と支払い共済金等の事業費用との差額の全部を、準備金、いわゆる積立金として積み立てているものでございます。その額は、令和五年度末で全国で約百六十五億円というふうになっております。
　この準備金の運用については、法律で、損失の填補に充てる場合を除いてはこれを取り崩してはならないと規定されておりまして、また、安全確実な運用と、さらに填補に充てるための流動性の確保というものが必要でございますので、金融機関への預貯金、国債証券等の保有により適切に行われているということでございます。
○川原田委員　分かりました。
　近年、ちょっと積立金を、不当にじゃないけれども、ちょっとミスがあったというか問題があったというニュースも見ましたので、あえて確認のためにこの点は質問させていただいたところです。状況は分かりました。
　次は、内容について伺っていきたいと思いますが、一つは、浜の声として上がっているのは、漁済で助かっていますよという声もたくさんあるんです。だけれども、一方で、特に、近年、先ほど言ったような温暖化でこれまでにない影響を受けている漁業者の方からはこんな話が出てくるわけですね。
　年に二十万の共済掛金を払っているんだそうです。話では、全損した場合、全部駄目になっちゃった場合でも二百万しか補償がないと言われているんだということです。これでは到底、職員の給料にもならないよねという話ですよね。さらには、掛け捨てだし。今までは、年によっていろいろ上下の差はあったけれども、余りこれは頼らないでやれたという方たちが今、今回、地球温暖化で大変な状況になっているということですね。そうなると、やはりこれは、漁業者の側からすると、十分なセーフティーネットになっていないんじゃないかという声が結構あるんですよね。
　これはやはり現場の声として、浜の声として受け止めなくちゃいけないなというふうに思いながらも、そのほかにもやはり問題、課題はあるんじゃないかなと思って受け止めていました。こういった声をどのように認識をしているのか、まず確認したいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　漁業共済には、例えば減収の一〇％や二〇％までを補償するといった方式の商品ですとか、あるいは減収の一〇〇％まで補償する方式の商品というのがございまして、各漁業者が、事故が起きる可能性だとか、起きても自分は経営技術があるからそれほど大きな被害が起きないだろうというような判断だとか、あるいは、おっしゃられた掛金の額を勘案して選択をしているという状況でございます。委員御指摘の契約については、恐らく、さきに申し上げました減収の一部を補填する方式で契約されているということではないかというふうに思います。
　御指摘のような現場の声が生じるのは、補償水準が高い商品などいろいろな商品があるんだということについて、なかなかまだ御理解、周知が十分でないというところがあるのかなというふうには考えているところでございます。このため、共済を更に活用いただくべく、共済団体とも連携をして、現場への周知を図りながら、加入推進というものに努めてまいりたいと考えております。
○川原田委員　周知の問題というのは確かに本当にあると思うんですね。
　これまでは、さっき言われていたように、波が年々ありながらも、ある程度安定的な漁業ができていた、だから、漁済について漁業者の皆さんが考えるということは余りなかった方が多かったんじゃないかなと思っています。ところが、近年のこの大きな変化で、あら困っちゃったというときに見てみると、あれ、こんなんじゃ全然セーフティーネットにならないじゃないかということでの声だと思うんですね。
　ですので、やはりしっかりとした周知がされるということが必要だというふうに思っています。これは、困ってからではやはり遅いというのが今回見ていてよく分かりました。改めて、早い段階でしっかりとした周知を各現場にできるような体制を、この改正も併せて行っていただきたいというふうに要望させていただきたいというふうに思います。
　そして、次の質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど、マスが全然捕れないよという話がありました。サケも捕れなくなってきているんです。しっかり養殖は皆さん行っています。養殖だけでも相当なコストがかかるわけです。でも、自分たちの浜に戻ってきてくれない。
　聞くところによると、戻ってきてくれないんだけれども、じゃ、それがどうなっちゃっているのかというと、北海道の方に戻ってこないで、逆に北回りでほかの方に行って、北欧の方では北海道の放流した魚がたくさん捕れているというような状況があるんだそうです。だから、魚も進化しているんだと思いますね。暑さから逃げて、違う海路を通って違うところに行っちゃっているということなんだというふうに思っています。
　となると、せっかく育てているのに捕れない、負担はいっぱい出るんだけれども所得にならない。だから、コストはかかるんだけれども所得にならないというのは、これは本当に漁業者にとっては苦しい、本当に苦しい状況に今あるというところです。
　そこでのこの制度を、やはりこれからの次のステップのために使っていってほしいというふうに私は思うんですね。なので、地球温暖化による海洋の劇的な今の変化にある中での、漁業者自身のなりわいとしての漁業の継続と経営の安定化、これを図る、そういった共済制度にしていってほしいということで、国費をしっかりと入れて、この共済制度を支えていっていただきたいというふうに思っています。
　特に、今のこの制度の中でいくと、これまでは、どこかの地域で単発的に問題が起きましたとか、何かの魚種で起きましたということで共済の支払いがあってだったんですけれども、これはもう全国的に温暖化で、しかも長期的に変化が起きてきているわけですから、相当、多分、これから支払いが増えていくような気がしています。すると、先ほどの積立金も底をつくときがもしかしたらいずれ来るのではないか、そして、そうなってしまうと今度は漁業者の掛金の負担が増えるんじゃないか、こんな心配もされるわけです。
　ただ、今の海の変化というのは、やはり急激な、そして大きな変化ですよね。となると、底をついたから漁業者の負担を増やしますというんじゃなくて、私は、やはり国でしっかりと国費を入れて、この制度を維持していってもらいたい、漁業者の負担ができるだけ少ない中でこの制度を維持をしていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、その点についての所見を伺います。
○江藤国務大臣　委員の大変現場をよく知っているという姿を見て、大変感銘を受けました。私も浜の育ちなものですから、漁師の方々にぶん殴られて育ったような子供でありますので、非常に浜のにおいのする方に会えてよかったなと思います。
　しかし、この共済制度は、まずは漁業者同士の方々がお互いに支え合うという仕組みをまずつくった上で、それを国が支えるという仕組みでありますから、このフレームはやはり変わらないというふうに思うんですよ。
　ただ、言われるように、これから様々なことが起こってくるかもしれません。
　現状について若干御説明させていただきますと、漁業災害補償法に基づく法定補助に加えまして、積立ぷらす加入者には上乗せの予算補助も行っております。その場合は、最低でも掛金全体の五割の補助、それから、更に沿岸漁業の方々は八割程度まで補助できるというふうになっておりますし、今委員が言われましたように、今後、不測の事態が起こって大変なことになった場合には、その掛金上昇分に応じて国庫の補助の増額がなされるという仕組みがもう既にビルトインされていますから、これがワークするのではないかと思います。
　しかし、確かにとんでもない変化の度合いですので、やはりこの積立ぷらす、それからこの漁業共済制度が働かなくなったら多分浜は死活問題になりますので、しっかり状況の変化をウォッチしてきて対応してまいりたいと考えております。
○川原田委員　ありがとうございます。
　時間も限りがありますので次の質問に行きたいと思いますが、今ありました積立ぷらすの関係でちょっと一点伺いたいと思います。
　ホタテの稚貝の養殖が大きな被害を受けているというのは先ほどお話をさせていただいたとおりです。その漁業者の方から聞くと、積立ぷらすに入りたくても、五％の計画減産をしないと加入できないと言われたというような話で、それだと入りたくても入れませんよ、逆に量を増やしたいのに、補償に入りたかったら、漁済に入りたかったら量を減らせ、こんなのでは到底入りたくても入れません、これを何とかしてくださいという声が上がっています。
　これを是非見直していただきたいというふうに思いますが、現状、どういった状況でしょうか。
○森政府参考人　お答えします。
　農林水産省におきましては、養殖業の成長産業化に向けて、輸出も視野に入れて需要に応じた増産を進めていく方針ということでございます。
　こうした観点から、これは今年度からなんですけれども、漁場ごとの養殖数量の上限を定める漁場改善計画、この中に適正養殖可能数量というのがございます。実は、これまで、平成二十年頃の養殖数量から原則五％削減としておりましたが、これを見直しまして、個々の漁場環境に見合った数量の設定を可能としたということでございます。
　これに合わせて、養殖積立ぷらすにつきましても、漁場改善計画に沿って生産することを加入要件としておりますので、増産しつつ漁場改善に取り組む漁業者に対しては、今年度から積立ぷらすにも加入できるようになったということでございます。
○川原田委員　ありがとうございます。
　今年度からは加入できるということで、かなり漁業者の皆さんとしてはこれからに希望が持てる答弁をいただいたんじゃないかなというふうに思っています。
　やはり多くの雇用を地域では生み出しているわけです。でも、大きな変化が起きてきているという状況で、これから先の見通しは立たないという漁業者に対して、この共済が安心して使える制度でなくてはならないというふうに思いますので、今の答弁をいただいて、多分、今まで入れなかったけれども、これで安心して入れるねというふうに思ってくれる漁業者の方は大分多いんじゃないかなというふうに思いますので、これも併せてしっかりとした周知もお願いをしたいというふうに思います。
　次の質問をさせていただきたいと思いますが、深刻な状況にある漁業ということは、各委員からもお話があったとおりです。今必要なのは、漁業者の皆さんが諦めないで次に向かって挑戦してもらいたいということだというふうに私は思っているわけです。
　確かにもう深刻で、私が周りから聞いていると、もうこの町にはいられないという方が多いです。もう漁業をやっていることはできないと。今の形態で定置網をやっていても、網を直すのに年間一千万ぐらいコストがかかりますよ、でも、これしか捕れないんじゃ到底続けられません、であれば、今都会に行けば仕事はいろいろあるし、この町を離れようかなというふうに言う、私と同世代、三十代、四十代の漁業者の方が非常に多いです。となると、漁村の維持が危機的になる。
　私の地域なんて見ると、北海道とかもそうですけれども、その漁村イコール、日本でいうと国境なんですよね。国境の維持、そういった視点が必要なんだと思っています。安全保障上を考えても、離島で漁業しかなりわいがないというようなところで、もう漁業できませんよとなると、その離島自体が人がいなくなって、自治が機能しなくなるというような問題もあるわけですよね。
　ですから、今の漁業、大きな転換点にあるという視点から、しっかりと支えていっていただきたいと思います。
　ですので、今回のこの改正もそうですけれども、やはり一つのセーフティーネットとしての共済の在り方と同時に、育てる漁業など、今の漁業からの転換を支援するということを併せてセットで周知と取組を進めていただきたいというふうに思うわけですね。
　特に、例えば昆布だとかだと、天然物は温暖化でかなり死滅しました、影響を受けました。でも、養殖は影響は少なかったんですね。だから、養殖というのはやはりこれから先にまだまだ可能性があるということです。でも、そこには人手もかかるし、労力もかかるし、当然、初期投資のコストもかかりますよということで、なかなかやりたくてもやれない。特に、お年を取った漁師の方は、そんなことをやるぐらいならこれでやめるわということになってしまうということです。
　ですので、そういったことが起きないように、特に、若い漁業者の皆さんには諦めて町を離れるというようなことがないように、きめ細かく、このセーフティーネットの周知とともに、次の漁業への転換支援、これをしっかりと促していただきたい。このことを要望したいと思いますけれども、所見を伺いたいと思います。
○江藤国務大臣　しっかり受け止めさせていただきたいと思います。
　今回のこの法律の見直しにおきましても、様々、個別に入っていた共済を一つにまとめることができる。これによって掛金は下がります。下がるわけでありますから、漁業者の負担はこれによって一定程度は減らすことができます。
　しかし、魚種の転換といっても、今日の質疑でも明らかになっているように、そう簡単ではない。新しいものに取り組めば、今までやっていた人もいますし、そして、新しいことをやったことがない、うまくできるかどうかもまだ分からないですよね。ですから、様々なことが必要であります。
　さらに、若い方々がそこに残っていただくためにはある程度の収入がないと、いつも私が申し上げていることですが、やはり、一次産業に従事している方々が家族をしっかり養い、子供二人、三人、しっかり大学にも行かせて、役場で働いている同級生と生活を比較して、絶対自分は劣っていない、逆に言うと、それよりも俺の方がいい暮らしをしているんだというようなことに持っていかないと、なかなか一次産業の未来を開くことは難しいと思っています。
　収入が全てではありませんが、しかし、そこにはやりがいもあるわけでありまして、この共済制度や、魚種の転換や、それから新規就業への支援や、様々な政策を駆使して、何とか浜の活力が失われないように、自分も努力してまいりたいと思います。
○川原田委員　ありがとうございます。
　時間が来ましたので質問を終わりますけれども、漁業にはたくさん可能性があると思います。漁業者は多分、データは見たことないですけれども、出生率、高いんじゃないかなと思うんですよね、豊かな漁業者は。日本の未来につながる産業だと思いますので、大臣から前向きな答弁をいただきましたので、是非これからも進めていただければと思います。
　ありがとうございました。
○山田（勝）委員　立憲民主党、山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。
　漁業共済保険の本題に入る前に、昨日、備蓄米が、ようやく都内など一部のスーパーで販売を開始したと報道がありました。私の地元長崎県のスーパーの経営者にヒアリングを行ったんですが、米卸業者から備蓄米の案内は一切なかった、こちらから問い合わせ、今後の米の価格について聞くと、極端に上がることはないが、下がることもない、そういう回答があったそうです。
　米の産地である東北や大消費地の東京、大阪に比べ輸送費がかかる九州や沖縄、そういった地方には備蓄米が届かないのではないか、私は強い危機感を感じています。そうなれば、地方と都市部で米の価格差が生じてしまいます。
　宮崎県出身の大臣に伺います。備蓄米、本当に全国各地に行き渡るのでしょうか。
○江藤国務大臣　私は長崎の情勢は存じ上げませんが、私の女房が宮崎県内の様々なスーパーに足を運んで、米の販売価格について報告してくれています。宮崎は、備蓄米が届く前の段階から若干安い価格で何とか流通しているということであって、フードマイレージをかけない、自分のところでできた米をその地域で消費する努力というものはやはり必要なんだろうと思います。
　しかし、委員の指摘は結構正しくて、この備蓄米放出の時点から、特に近畿の方々から、特に米地域ではない京都とか滋賀とか、そこら辺の方々から、東北やそっちの方は米が大量に備蓄されているから運送費もかけずに運ぶことができるから適正な価格でできるかもしれませんが、それを九州まで運ぶと、特に三月、四月は転勤や新学期の季節で、トラック運送業の方々が特に多忙な季節、こういう季節でありますから、この分の価格が、コストがしっかり、がっつり乗せられてしまうと非常に困ったことになるなということは、私も最初の頃から懸念していたことであります。
　ですから、売り先には、隔週ごとに、販売数量、金額といった状況を報告してくれということを申し上げていますが、売った以上は、それはその人たちのものでありますから、それをどのように価格帯を設定しろとか、そういう拘束力は持てませんけれども、しかし、国の財産である備蓄米を放出したというそもそもの考え方は、いかに商売とはいえ、私は理解してほしいと思うんですよ。国民全体になるべく行き渡るようにという趣旨で国は今回この決断に至ったわけでありますから、その趣旨をやはり商取引といえども理解していただいた上で、できる限り、沖縄のような離島のようなところも含めて備蓄米がしっかり行き渡るような努力は、農林水産省としてしっかりしたいと思っております。
○山田（勝）委員　大臣が備蓄米の放出を御決断いただいたことに対しては、本当にある意味において感謝もしております。ただ、その量が本当に足りるのか。地方にこのままでは届かないと私は思っております。
　そして、この委員会で度々、こういった質問に対して大臣の答弁を聞いていて強い違和感を感じるのは、大臣は、消費者のために米の価格を下げたいから備蓄米を放出する、その一方で、生産者のために、米の価格が下がり過ぎないように、備蓄米の放出の仕方は慎重に、そして原則一年以内に買い戻すと言われています。これは消費者対策と生産者対策を同時に行っているという状況、この中途半端な状態では、まさに二兎を追う者は一兎も得ずという状況に陥るのではないかと思っています。
　だからこそ私は大臣に提案させていただきたいんですけれども、やはり今、海外の米がスーパーに並んでいますよね。国民の皆さんは国産の米を食べたい、でも、備蓄米の量が、放出が、まだまだ在庫が残っている。これを思い切って放出すべきだと思うんです。そのためには、民主党政権、何度もここでも話していますが、農家の戸別所得補償制度、これには、一反当たり一万五千円の直接支払いだけではなくて、六十キロ一万三千七百円の最低価格補償がありました。つまり、仮に米価が急落しても、この価格の補償があるので、農家の皆さんは安心して米作りができる環境を実現していました。
　なので、大臣に提案させてください。緊急の物価高対策として、生産者に対し既に導入実績のある米の最低価格補償を行った上で、備蓄米が全国各地に届く量を一気に放出すべきと考えております。もちろん、当時の一万三千七百円に比べ生産コストが上がっているので、最低価格補償の金額は大幅に引き上げないといけないと思っております。これこそ生産者対策と消費者対策を同時に行う唯一の政策だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　まあ、理屈としては分からないじゃありませんよ、理屈としては。
　しかし、まず、備蓄米とは何ぞやという話を今更長々するつもりはありませんが、これを思い切り出すというのは、やはり今でも大いにちゅうちょがあります。
　凶作である、連続した不作が起こった、そういったときに国民が食に困らないようにためているのが備蓄米でありますが、その政策の意義は今も変わりません。ですから、これを思い切り出す、二十一万トンでは不足だという御指摘でありましたが、私は、正直言って二十一万トンは出し過ぎじゃないかといって、びくびくしながら出しました。これを出すことによって、もし、各段階において滞留しているであろう米が、国が出すなら今のうちに売ってしまえということで一気に出たら、暴落してしまうんじゃないかというふうに思いました。
　ですから、ああしていたらこうだったかもしれないというのは過去を振り返ると、いろいろ自分としても反省すべき点もありますし、思うところはありますが、しかし、この段階で備蓄米を一気に出すという選択を私は取るつもりは全くありません。二兎を追う者は一兎をも得ず、まさにそのとおりだと思います。農林水産省としては、本来の職務ではない、そういうミッションに挑まなければならないところに今回追い込まれました。
　ただ、様々御意見はありますが、しかし、昨年、南海トラフの緊急地震情報が起こり、消費者の方々が米を買い求め、スーパーの米が消え、地震や台風が起こり、さらにマスコミの方々がスーパーに米がないところを報道して、そこに商機というか商売のいわゆるチャンスを見出した方々も新たにこのマーケットに参入してきたということが、私は今回のいわゆる流通の滞留だというふうに思っているんですよ。
　ですから、今議員も言われましたように、一万三千七百円は、これは変動部分ですよね。変動の部分と、一万五千円、十アール当たりだったと思いますが、これで三千三百億。これを今例えば緊急的に導入したとして、これを一時しのぎのものとして一年限りにするのか、それとも恒久的なものとするのかということについては、かなり精密な、緻密な議論が必要です。これは緻密な議論が必要です。そして、その裏側には国民の皆様方の御理解が必要です。
　ですから、委員から今言われて、御提案は御提案として、今回は熟議の国会ということを私は肝に銘じておりますので、決して聞き流すようなことはいたしませんが、しかし、この場でなるほどねということを申し上げられないということでございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　大臣におっしゃっていただきました。私があくまで提案したのは、緊急の物価高対策などで直接支払いの反当たり一万五千円までということは求めずに、今回は、生産者の方々が安心して米を作り続けられるように価格の補償をする、備蓄米が大量に出れば価格が下がるかもしれないので、そのリスクマネジメントをやる意味で最低価格補償の部分を導入したらどうかという話です。あくまで物価高対策です。
　そして、恒久的に農家の皆さんに直接支払いの所得補償が必要だというのは、立憲民主党だけではなくて他の野党の皆さんもこの場でさんざん議論をさせていただいておりますので、そこは熟議の国会の中でしっかりと制度を一緒に考えていけるような、そういった方向で進めていきたいと思っているところです。私は、令和の米騒動を何とか早く収束しないといけないという思いで、これからも様々提案させていただきたいと思っております。
　そして、三月三十日には、令和の百姓一揆、これは全国十四か所で開催され、私も東京会場に参加したんですが、全国で五千人を超える方々が、生産者、消費者、日本の食と農を守るためにデモ行進を行いました。この国民運動は、これからますます拡大していくことと確信しております。この民意に応えるような農政の転換、農家の所得補償の実現を強く求めて本題に入ります。
　漁業共済についてなんですけれども、実は、民主党政権では農家の所得補償だけではなく漁業者の所得補償も実現しました。燃油対策と、この漁業共済より更にお得な収入保険である積立ぷらすです。漁業共済が掛け捨てに対し、積立ぷらすはあくまで積立金なので、収入が減少しない場合は払ったお金が返ってくるので損をしない。そして、この制度に入るには共済の加入が条件となっています。
　資料一を御覧ください。なので、実はこの積立ぷらすが導入された平成二十三年に、漁業共済の加入率もこれまでの五五・七％から六六・一％と一気に増加し、その後も上がり続け、八年後には八〇％を超えるようになりました。こういった八〇％程度あたりから、実は、でも、加入率が上がらなくなったんですね。国費も投入されていて、漁業者の方々にとっては大変メリットの高い収入保険です。是非、一〇〇％加入を目指していただきたいと思っているところです。
　そこで、私から、この制度の改善点、すばらしい、いい制度で喜ばれているとは思うんですが、改善点があると思っています。
　地元の漁村で座談会をしたとき、地域全体で加入すれば高い補助が受けられる、しかし、個人で加入すればその補助が受けられないと漁師の方々から聞きました。この共済掛金補助の仕組み、大変複雑になっています。
　資料二を御覧ください。義務全数加入、連合加入、任意加入と三つの区分があり、なぜこのように加入条件で国からの補助割合を変える必要があるのでしょうか。水産庁、お答えください。