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○国務大臣（南野知惠子君）　法案を提出する理由を申し上げます。
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案、これに規定される共謀罪は、既に国会承認をいただいている国際組織犯罪防止条約が重大な犯罪の共謀を犯行とすることを義務付けておりますことから、これを新設することが是非必要になってくるわけでございます。
　この条約は、国際社会と協力して、一層効果的に国際的な組織犯罪を防止することなどを目的とするものでありますので、国際社会の一員として我が国としても早期に締結する必要がございます。我が国における組織犯罪対策にも資するものでありますから、早急に条約の内容に従った法整備を行う必要がございます。
　法案の共謀罪について様々な御意見があることは承知いたしておりますけれども、厳格な組織性の要件を付すことによりまして、組織的な犯罪集団が関与する犯罪の共謀に限って成立するものといたしておりますことなどから、この国会に前回の法案と同じ内容のものを提出することといたしました。十分に御審議いただき、速やかに成立させていただきたいと思います。
　以上であります。
○委員長（小野清子君）　以上で近藤正道君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十分散会
平成十七年十月四日（火曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 中曽根弘文君
 理　事 阿部　正俊君
 理　事 野上浩太郎君
 理　事 舛添　要一君
 理　事 若林　正俊君
 理　事 池口　修次君
 理　事 大塚　耕平君
 理　事 福山　哲郎君
 理　事 荒木　清寛君
 秋元 司君
 浅野　勝人君
 泉 信也君
 市川　一朗君
 岩永　浩美君
 大仁田　厚君
 大野つや子君
 岡田 広君
 椎名　一保君
 世耕　弘成君
 関口　昌一君
 田村耕太郎君
 中島　啓雄君
 松村　龍二君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 脇 雅史君
 犬塚　直史君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 小林　正夫君
 主濱 了君
 辻 泰弘君
 白 眞勲君
 平野　達男君
 前川　清成君
 前田　武志君
 松下　新平君
 水岡　俊一君
 山本　孝史君
 風間 昶君
 福本　潤一君
 山本　香苗君
 紙 智子君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 ─────────────
 委員長の異動
　九月二十一日中曽根弘文君委員長辞任につき、
　その補欠として小野清子君を議院において委員
　長に選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　九月二十一日
 辞任 補欠選任
 中曽根弘文君 小野　清子君
　九月二十六日
 辞任 補欠選任
 小川　勝也君 浅尾慶一郎君
 大塚　耕平君 木俣　佳丈君
 白 眞勲君 若林　秀樹君
 福山　哲郎君 櫻井 充君
 前川　清成君 喜納　昌吉君
 松下　新平君 蓮 舫君
 水岡　俊一君 山根　隆治君
 山本　孝史君 内藤　正光君
　十月三日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 島田智哉子君
 前田　武志君 広田 一君
 蓮 舫君 尾立　源幸君
 風間 昶君 魚住裕一郎君
 紙 智子君 小林美恵子君
　十月四日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 松下　新平君
 島田智哉子君 櫻井 充君
 小林美恵子君 小池 晃君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野　清子君
 理　事
 阿部　正俊君
 椎名　一保君
 野上浩太郎君
 舛添　要一君
 若林　正俊君
 池口　修次君
 小林　正夫君
 平野　達男君
 荒木　清寛君
 委　員
 秋元 司君
 浅野　勝人君
 泉 信也君
 市川　一朗君
 岩永　浩美君
 大野つや子君
 岡田 広君
 関口　昌一君
 田村耕太郎君
 中島　啓雄君
 松村　龍二君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 脇 雅史君
 浅尾慶一郎君
 犬塚　直史君
 小川　敏夫君
 尾立　源幸君
 木俣　佳丈君
 喜納　昌吉君
 櫻井 充君
 島田智哉子君
 主濱 了君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 広田 一君
 松下　新平君
 山根　隆治君
 若林　秀樹君
 魚住裕一郎君
 福本　潤一君
 山本　香苗君
 小池 晃君
 小林美恵子君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（青少年
 育成及び少子化
 対策）） 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 岩永　峯一君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画）） 細田　博之君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 村田　吉隆君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 伊藤　達也君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、産業再生機
 構）） 村上誠一郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、食品安
 全、食育）） 棚橋　泰文君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 山崎　正昭君
 内閣官房副長官 二橋　正弘君
 副大臣
 内閣府副大臣 西川　公也君
 防衛庁副長官 今津 寛君
 法務副大臣 富田　茂之君
 外務副大臣 谷川　秀善君
 財務副大臣 上田 勇君
 文部科学副大臣 小島　敏男君
 文部科学副大臣 塩谷 立君
 厚生労働副大臣 中野 清君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 農林水産副大臣 常田　享詳君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 国土交通副大臣 岩井　國臣君
 環境副大臣 高野　博師君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 木村 勉君
 内閣府大臣政務
 官 西銘順志郎君
 防衛庁長官政務
 官 愛知　治郎君
 総務大臣政務官 山本 保君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 財務大臣政務官 段本　幸男君
 厚生労働大臣政
 務官 藤井　基之君
 農林水産大臣政
 務官 加治屋義人君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 佐藤　壮郎君
 内閣法制局長官 阪田　雅裕君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 上田　紘士君
 内閣府規制改革
 ・民間開放推進
 室長 田中　孝文君
 内閣府市場化テ
 スト推進室長 河 幹夫君
 総務省行政管理
 局長 藤井　昭夫君
 総務省自治行政
 局選挙部長 久保　信保君
 法務大臣官房司
 法法制部長 倉吉 敬君
 法務省刑事局長 大林 宏君
 法務省入国管理
 局長 三浦　正晴君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 金子　順一君
 国土交通省道路
 局長 谷口　博昭君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
 ─────────────
○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　去る九月二十一日の本会議におきまして、皆様方の御推挙により予算委員長の重責を担うことになりました小野清子でございます。
　当委員会の運営に当たりましては、公正中立を旨といたしまして円滑に進めさせていただきたいと思います。
　何とぞ、皆様方の御指導、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（小野清子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に椎名一保君、平野達男君及び小林正夫君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（小野清子君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（小野清子君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項につきまして御報告をいたします。
　本日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は百三十九分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党五十九分、民主党・新緑風会五十六分、公明党十三分、日本共産党七分、社会民主党・護憲連合四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（小野清子君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　それでは、これより質疑を行います。浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。
　一年半ぶりに予算委員会で質問をさせていただきたいと思いますが、この間、衆議院の総選挙もございました。その総選挙で小泉総理は、民間でできることは民間でという観点から質問をされましたが、一年半前にも私も取り上げさせていただきましたが、私は、民間でできることは民間でということには反対いたしませんが、同時に、民間でできることは官もやるべきだということで一年半前質問をさせていただきました。
　その観点から、冒頭幾つか質問させていただきたいと思いますが、まず第一に、この小泉政権ができてからの国債発行残高の推移について数字をいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十七年度末の公債発行残額は約五百三十八兆円、これは普通国債残高でございます。ちなみに、平成十六年度末は約四百九十九兆円でございました。
○浅尾慶一郎君　それでは、我が国のＧＤＰ比に占めるこの十年間ぐらいの、九〇年代からの推移で結構でございますが、公的資本形成と公務員の人件費の支出、我が国の分だけの数字で結構でございますので、お願いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと数字について通告いただいてなかったようでございますので、申し訳ございません、数字については改めて御報告をさせていただきます。
○浅尾慶一郎君　通告をしてありますが。もう一度お願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ＧＤＰに対する国債残高でございますので……
○浅尾慶一郎君　公的資本形成です。
○国務大臣（竹中平蔵君）　申し訳ございません。
　公的資本形成、ＧＤＰに対する比率に関しましては、かつて一〇％程度の、近い比率があったと思いますが、それが今三分の二程度に縮小してきているというふうな認識をしております。
○浅尾慶一郎君　公務員の……
○国務大臣（竹中平蔵君）　公務員の人件費ですか。公務員の人件費についてはちょっと数字を持っておりませんので、申し訳ございませんが調べさせていただいて、御報告をさせていただきます。
○浅尾慶一郎君　質問通告はさせていただいておりますが、概略であれですけれども、実は、公的資本形成は確かにおっしゃるように減っておりますが、まだ公務員の人件費についてはＧＤＰ比については減っていないということであります。
　そこで、経済財政諮問会議でＧＤＰ比半減を目標にしたというふうに言われておりますが、その経緯と、半減にされる分子の方はどういう数字かということをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　公務員の人件費の抑制に関しては、これは国民からも大変期待が高い重要な問題であるということで議論を重ねております。
　お尋ねの半減の件は、これは民間議員が、民間有識者議員が先般一つの例として提言したものでございます。基本的な考え方は、明確で大胆な目標を立てることが必要であるということ、これについては広く合意があると思いますが、その一例として、例えば総人件費を半減、ＧＤＰ比で半減するというような一つのめどを持ってはどうかという一つの考え方の例示をいただいております。
　お尋ねの分母、分子、分母は当然ＧＤＰでございますが、分子に関しては、そのときの民間議員の一つの例示としては、郵政の職員まで含めて国家公務員法を適用されている方々の総人件費ということで提起をされているというふうに承知をしております。今後、その定義についてはしっかりと議論をしていくということになっております。
○浅尾慶一郎君　そういたしますと、郵政公社が民営化されれば自然と約四分の一強がそこから抜けるということでありますから、実質は半減ということではないという理解でよろしいですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　実質の意味でございますけれども、正にそれが定義でありますから、どう定義するかということをこれから議論してまいります。先般の民間議員の定義では、国家公務員法が適用されている方ということでの例示がございました。
○浅尾慶一郎君　何かキャッチフレーズが先行して実質が少しずつ抜けていってしまうような印象を受けるわけであります。
　そこで、実際の今度の国家公務員給与の改定というのがあるわけでありますが、その中身について人事院に伺っていきたいと思います。ちょっと中身の説明をいただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　今年の人事院勧告の内容についてのお尋ねでございますけれども、まず給与につきましては、俸給につきましてはマイナス〇・三六％ということで、これは俸給表全般にわたって〇・三％マイナスにいたします。それから、ボーナスにつきましてはプラス〇・〇五か月ということで、両者を合わせまして約〇・一％のマイナスになる。金額で申しますと、大体公務員一人当たり四千円のマイナスになります。その調整は年末のボーナスの時期にさせていただきたいと思います。
　それからもう一点といたしまして、今回は給与構造の抜本的見直しということを勧告させていただきました。
　これは三本柱から成っておりまして、一つは、地域の住民の方々からその地域で勤務している公務員の給与が高過ぎるのじゃないかという批判がございますので、それにおこたえするために、いったん基本給の水準を四・八％下げまして、その上で、民間賃金の高い地域につきましては地域手当という形で調整をさせていただきたいというふうに思っております。
　それからもう一点につきましては、これも国民からの御批判で、今民間は非常に厳しい能力実績主義を取っているのに公務員だけは毎年自然に給料が上がっていくのではないかという御批判がございます。それにおこたえをするために、いわゆる査定昇給、毎年の昇給の際にきっちりと実績の査定をすると。
　それから同時に、年功的な賃金の上昇がどうしても公務員にはまだ残っておりますので、それを是正をするために各俸給の級の賃金上昇カーブをフラット化するということを勧告させていただいております。
○浅尾慶一郎君　今御答弁を伺っておりまして、ちょっとこれは質問通告しておりませんが、疑問に思った点を申し上げさせていただきたいと思いますが、査定昇給というところで国家公務員法上は勤務成績が良好な者は昇給するというふうになっておりますが、かつてこの委員会で私が質問させていただいたところ、勤務成績が良好な定義は有給休暇を除いて四十日以上の欠勤がない者という定義であったと、つまり欠勤三十九日までだったら昇給するということでありましたが、それをやめるという理解でよろしいですか。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　そういうふうに理解していただいて結構だと思います。
　具体的な方法といたしましては、今まで非常に抽象的だった基準に、昇給の基準につきまして明確化するということが一点と、それから今までは昇給が一号俸ずつでございました。したがいまして、かなり金額的にも高い、一年間に高い金額で昇給するということがございましたので、これを今回からは、今回は一号を四等分いたしまして、実績に応じてそれぞれ職員の実績を見ながら昇給をさせることができるというふうな改正にしております。
○浅尾慶一郎君　予算委員会で一年半前に指摘させていただいたことがようやく実現できたことはいいことだなと思いますが、もっと早くやっていただければよかったんではないかと思います。
　次の質問に移らさせていただきたいと思いますが、先ほど国家公務員給与の改定ということで、そのことを受けて本年度及び来年度の、来年度及び再来年度と言った方がいいかもしれません、財務省所管の分の予算の増減、そして総務省については、基準財政需要に反映されて結果として減る地方交付税額の増減額の数字をいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今年の人事院勧告では、地域の民間賃金を反映して給与構造の改革をやっていこうということでありますが、十八年度から五年間で段階的に実施されるわけでありますが、これが完全実施された場合に国の総人件費の削減効果は千五百億円程度というふうに見込んでおります。
　やや詳細に申し上げますと、国負担分の総人件費の削減効果千五百億でございますが、国家公務員人件費の削減効果が約八百億円、そのほかの国負担分の人件費、つまり義務教育費国庫負担金等の削減効果でありますが、約七百億円、総計、合計しますと千五百億でございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　お尋ねのありました地方公共団体の人件費の削減効果につきましては、普通会計ベースで約六千億になるだろうと思っておりますが、これは平成十八年の四月から五年間で段階的に実施するということになります。
　なお、交付税の方につきましてはこれを基に今から算定をいたしますので、今の段階でお答えすることはちょっとできませんので、年末ぐらいにはお答えできるようになろうと存じます。
○浅尾慶一郎君　いろいろ数字をお答えいただいておりますが、冒頭申し上げさせていただきましたように、大変な借金を我が国は抱えていると。その中で、公共事業を中心とした公的資本形成についてはかなり、ある程度減らしてこられたわけでありますが、もちろん借金がある間、あるいは税収が伸びない間については公務員の皆さんにも御協力をいただくという趣旨で質問させていただいておるわけでありますが、なかなかまだ私自身から見ましても不合理な点、先ほど申し上げました、つい最近までは年間、有給休暇を除いて三十九日まで休んでいても昇給がされるというようなものが残っていたと。そういうものがまだまだあるわけでありますんで、是非そういうところに切り込んでいただきたいという趣旨で引き続き質問をさせていただきたいと思いますが。
　官房長官が九時半からたしか会見であるということで、官房長官に年金、共済年金について質問をさせていただきたいと思いますが、先ごろの新聞報道によりますと、共済年金の職域加算はなくしていく方向だと、そういう新聞報道があったんですが、その事実関係についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　年金制度の一元化につきましては、先日、総理から、厚生年金と共済年金の一元化について処理方針をできるだけ早く取りまとめるように指示があったところでございます。
　これを受けまして、九月三十日の閣議後の閣僚懇談会におきまして関係省庁連絡会議を設置することといたしました。早速、昨日には被用者年金制度の一元化等に関する関係省庁連絡会議の第一回会合が開催され、関係各省庁が連携し、様々な課題について検討を始めたわけでございます。
　いずれにしても、年金制度は長期的な視野に立って改革を進める必要があり、与野党が胸襟を開いて協議を行っていただきまして、そして今後様々な努力をしていただくことが不可欠でありますので、この指示はあくまでも、被用者年金というものを統一化するためにどういう問題点があるのか、計数的にはどういうことがあるのかということを至急分析し、方向を検討してみると、こういうものでございます。
　したがって、国会において与野党で協議をいただくために非常に材料となるような内容にしたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　そういたしますと、一部新聞報道でありました、職域加算については段階的になくすという報道がありましたけれども、それは先走りだという理解でよろしいですか。
○国務大臣（細田博之君）　おっしゃるとおりでございまして、いろいろな問題があるわけでございます。それは、やはり公務員の方が相対的には様々な面で有利になっている。したがって、長年言われてきたけれどもなかなかできない一つの理由は公務員と、国家、地方両公務員と、それから、一般の企業等のサラリーマンといいますか被用者の間で若干の条件格差がございますので、それをどういうふうに調整したらいいのかという点も含めて、それがどのぐらいの規模になるのかとかどういう条件の差が出るのかと、これを一元化するときにはどういう問題点が出るのかということを客観的によく分析してみようということでございますので、方向性を決めておるわけではございません。
○浅尾慶一郎君　私は、この職域加算というのは、実はかなり問題をはらんでいると思っております。それはなぜかといいますと、職域加算とは別に、公務員の退職金を計算するときに民間の企業年金に相当するものが含まれた計算式になっているということでありますが、まずその公務員の退職金を計算する際の計算式について総務大臣から御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　民間、民間の方ですね。
○浅尾慶一郎君　いやいや、公務員の計算式の方。
○国務大臣（麻生太郎君）　公務員の方。そっちの方を貸してもらった方が話が早いんだが、話が早いんですが。
　国家公務員の退職手当と民間の退職手当の違いは、今同じようにいわゆる退職金の中に一時金としてある分と、民間企業の場合、一時金プラス企業年金と二つ足してあるというところがいかがなものかという、これ年来から浅尾議員の方からよく言われるところでありますが、私どもよく知っておるところですけれども、この企業年金相当分のところにつきまして、いわゆる企業年金の方の分の加算してある分のところにつきましては、元々これは退職金の中に突っ込みで元々から計算してあるというところが私どもの考え方の一番のところなんですけれども、それはそっちには都合よく付けてあって、公務員の方にはその部分だけはいわゆる外してあるのはいかがなものかという御意見なんだと思いますが、これは元々の生い立ちが、たまたま時期は重なった時期にスタートしておると記憶しますけれども、基本的には国家公務員のいわゆる身分上の制約というものに課されているということに関して設けられたものでありますので、民間企業のいわゆる退職金としての企業年金の給与水準との設定、いや、給与水準の関係で設定しているというものでは元々ありませんので、今申し上げたような形でお答えをすることになっているんだと思いますが、退職金の性格が異なるので、今の状況としては、前から御指摘があっておりますけれども、私どもとしては妥当なものと考えております。
○浅尾慶一郎君　ちょっと私の方でパネルを用意さしていただきましたが、（資料提示）要は、国家公務員の方の退職金、これは総務省が調べられているのは平均で二千九百四十八万円と。それはどうやってそういう計算式になっているかというと、企業年金、民間が大体二千七百九十万円ですと。しかし、そのうちの四割はいわゆる企業年金を一時金でもらった場合のものを含んでいると。つまり、民間の方は、厚生年金に加えて月々企業年金をいただこうと思えば、この約一千万円はもらえないわけですね。しかし、国家公務員の方は、民間さん、一時金でもらっているんだという前提で二千九百四十八万円をお支払いしていると。なおかつ、先ほど御答弁いただきました職域加算というものが、民間にはないものがあると。つまり、ここは完全に二重取りなんで、どっちかをやめるべきだということを申し上げているわけでありまして、その点について総理の御意見を伺いたいと思いますが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、浅尾議員が指摘されたような問題もあるから、どのように調整していくかと。問題点を整理して、政府だけで決めるんではなくて、与野党が院に協議会を設けているわけであります。その関係も重視しなきゃならない。そこに資料を提供しようと、どういうふうに調整したらいいか、そういう意見を踏まえて、被用者年金の統合に向けてどういう方法がいいかということを進めていこうということでございます。
○浅尾慶一郎君　今の総理の答弁は、ちょっともう少し、本当に答えていただいているんじゃないな、じゃないんじゃないかなと思うんですが、つまり、麻生大臣が言っておられるのは、二つあるのは、このように片っ方はその企業年金の部分も含めて、そして職域加算があるのは、職域加算については、これはかつての、去年の答弁ですけれども、国家公務員共済年金のいわゆる職域加算分については、身分上の制約があって労働基本権なんというものがいろいろ制約されている等々があるので職域加算があるという説明があったわけです。
　つまり、問題点は大体もう整理されていて、労働基本権を付与すればどっちかは減らせるということになるんだと思いますが、したがって、じゃ労働基本権を付与する意思があるかどうか、労働基本権を付与すればこの部分をなくしてもいいということになるんだと思いますが、その点についての総理のお考えを伺いたいと思いますが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　その辺が長年問題にされて、解決が難しいんです。労働基本権が付与されればと言いますけれども、これがまた大変難しいんですよ。国民の世論も考えなきゃいけない。公務員と民間企業とは職務性が違う。公務員の身分も保障しなきゃならない。その際に、労働基本権を民間と同じように与えていいのか、この三権。いいという意見といけないという意見両方あるから、その辺もよく調整して国民のいろいろな議論も踏まえなきゃならない。一つの、スト権を本当に与えていいのかということに対しては、もう賛否両論といいますか、反対論も根強いわけです。そういう点も含めて考えていかなきゃならない問題だと思います。
○浅尾慶一郎君　その考え方を整理すると、相当時間が掛かると思うんですよ、ずっと今までこの議論をしていますので。
　ちなみに、この片っ方をなくすだけで年間で一兆八千億円の大きな財源になるわけでありますから、それはすぐにでも議論をもっともっと詰めていくべきだと。ですから、そのスト権を与えていいかどうか。それは、例えば警察や消防や困るところあるでしょう。しかし、与えても困んないところも一杯あるんじゃないですか。例えば財務省の職員、スト権与えてストするんですか、どうですか。その辺ちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、浅尾委員のお話は、確かに大きな削減効果があるじゃないかということですが、もちろん私の立場からすると、できるだけ削減したいという気持ちはあるんです。でも、やはり公務員の身分というのは給与水準だけでは考えることができませんで、どういう職務体系なのか、それは確かに公務員の職務の中にもいろいろ議論がございますけれども、事はマッカーサー以来の公務員法制の基本に関するものでございますから、やっぱりきちっと論点は詰めなきゃいけないと思います。
○浅尾慶一郎君　私、冒頭申し上げましたけれども、民間でできることは民間にというのは総理のキャッチフレーズです。しかし、冒頭申し上げましたように、民間でできることは官でもできるんじゃないかと。ですから、民間でスト権与えて困んないところは官でも困んないんじゃないか、そういう職種のところは。それぐらいの整理はできるんじゃないですか。いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　その点も整理していかなきゃならない大事な問題だと思っております。
○浅尾慶一郎君　その点も整理というのは、そうすると、スト権はすべての公務員に与えられないということですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　与えられない点もあるでしょうし、与えられる点もあると思います。それは私がはっきり言うべき問題かと。時期があります、専門家の意見もあります。独断でやっちゃいけないと思います。
○浅尾慶一郎君　それじゃ、時期というのはどれぐらいの時期までに整理するんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　できるだけ早くと。
○浅尾慶一郎君　これは去年の三月に同じ提案をさせていただいています。一年半たってまだ進んでいないと。ですから、そろそろ結論出したらいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　できるだけ早く。
○浅尾慶一郎君　まあこれ以上申し上げても、できるだけ早くということになると思いますが、総理の御関心のあるところはできるだけ早くということではなくて、すべてのことについて是非、先ほど申し上げましたように一兆八千億の財源もあるし、そのお金ということよりも、私はそもそも不公平だと、二重取りであるということ自体が不公平だと思っていますので、そこについてはできるだけ早くやっていただきますようにお願いしたいと思います。
　次の質問に移りますが、これも昨年の三月に質問いたしました休息時間というこれも公務員の方にしかない制度でありますが、休息時間というのは有給の、勤務時間にカウントされる休憩時間というふうに考えておりますが、まずその制度の趣旨について伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　いわゆる休息時間あるいは休憩時間の趣旨についての御質問だと思いますけれども、まず休憩時間でございますけれども、これはいわゆる昼休み、それから夜勤のときの仮眠に充てる時間でございまして、職員の健康と福祉のために設けられている時間でございます。これは正規の勤務時間の中には含まれません。
　一方で、休息時間というのは、勤務中における軽度の疲労を回復して、その後の公務能率の増進を図るということが趣旨でございまして、これは職務専念義務は免除されておりますけれども、この休息時間中に仕事に戻る必要があるということがあれば、上司の命令によってすぐに仕事に復帰しなければいけないということでございまして、そういうことから、これは正規の勤務時間の中に入れております。
○浅尾慶一郎君　そうすると、今の御答弁の趣旨でいいますと、休息時間は、例えば午後三時にちょっと一服するために十五分間休むのに取るのが一番適切だというふうに人事院総裁としては考えられますか。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　この休息時間の趣旨から申しますと、正におっしゃるとおりだと思います。例えば、肩凝りをほぐすためにちょっと運動をするとか、あるいは目の疲れを休めるとか、そういうのが本来の趣旨だというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　そこで、伺わせていただきますが、今ちょっとパネルを使って説明をさせていただきますが、（資料提示）この休息時間が、昼休みに一時間あるいは四十五分のところを三十分休息時間を入れるとか、あるいは早帰りあるいは遅出勤のために使われるといったケースがいろいろあるようでありますが、各省ごとのこの休息時間、取っておられる時間帯、何時に何分、そして休憩時間が何分あるかというのをそれぞれお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　ちょっと記者会見の時間の関係で先に答弁させていただきますが、休憩時間は、内閣官房及び内閣府においては、人事院規則に基づきまして、午後零時三十分から零時四十五分までの十五分間になっております。休憩時間は、零時十五分から零時三十分まで及び午後零時四十五分から午後一時までとなっております。いや、済みません。最初の十五分は休憩時間、後の十五分ずつは休息時間でございます。
○浅尾慶一郎君　各省に伺うと相当時間が掛かるでしょうから、じゃ、外務大臣に外務省の例を、ちょっといろいろ外国との関係もあるでしょうから、伺いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　外務省では、十二時半から一時が休憩時間三十分間、その前後十五分ずつが休息時間というふうになっております。
○浅尾慶一郎君　どこの省でも結構でございますが、休憩時間が十五分で休息時間が前後三十分というところ、お答えいただけますか。
○国務大臣（岩永峯一君）　農水省では、十二時三十分から四十五分までの十五分間を休憩時間、それからその前後十五分ずつ三十分を休息時間としております。
○浅尾慶一郎君　私はこの休息時間と休憩時間というのはちょっと問題があると思っていまして、休憩時間は完全に無給の時間と。休息時間は何かあったら職務に専念しなきゃいけない時間であります。
　先ほど外務省は、三十分が休憩時間で休息時間挟んで一時間だと。外に食事に行かれたときに、職場に戻れといったときにどうやって連絡を取られるんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　昼間、平日の昼間の休憩時間ですけれども、それぞれの課にちゃんと連絡担当者を置いておりまして、当番というんでしょうかね、これを指名して、緊急事態には直ちに関係者と連絡が取れるという体制を取っております。
○浅尾慶一郎君　そうすると、外務省の職員は全員携帯電話を持っておられるということですか。
○国務大臣（町村信孝君）　厳密な調査ではございませんが、ほぼ全員持っているんだろうと思います。
○浅尾慶一郎君　持っている持っていないというよりかは、先ほど人事院総裁が言われたように、本来の趣旨は勤務時間中の軽度の疲労を回復するためだと、何かあったらすぐ戻れという趣旨のものでありますから、それを昼休みに入れて早帰りしちゃうということは、これは有給の時間ですからね、無給ならいいんですけれども、有給の時間を昼休みに入れるというのはやめるべきではないかなと。先ほど申し上げました、民間でできることは官でもやるべきではないかと。民間にはありませんから、そういうことはそういう制度の趣旨にのっとってやったらいいんじゃないかなと思いますが、総理の御意見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は休憩と休息の説明を受けてもすぐ忘れちゃうんですよ、どっちが休憩でどっちが休息かと。なぜこういう細かく分けなきゃならないのかと、ちょっと疑問に思っているんですよ。だから、こういう点についてはまだ改善の余地があるんじゃないかなと思っております。
○浅尾慶一郎君　是非、去年も質問したことでありますから、早急に、できるだけ早く改善していただきたいと思います。
　外交の問題に時間の関係で移らさせていただきたいと思いますが、安保理常任理事国入りへの取組についての総括をまず外務大臣、お願いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　国連の改革、様々な分野で今議論が進められているのは委員御承知のとおりであります。その一つの重要な柱が安保理改革ということでございます。一年前の国連総会で小泉総理がそれを強く主張し、率直に言って、一年前の時点では世界全体で余り大きな反応もなかったかなと、こう思うんでありますが、その後、ドイツ、インド、ブラジルと、いわゆるＧ４というグループで一年間精力的な活動をやってまいりました。
　今回の国連総会では、百四十か国近くの首脳があるいは外務大臣が安保理改革の必要性を訴えるというところまで安保理改革のモーメンタムといいましょうか、機運は大変高まってきたということが言えるというふうに私は考えております。ただ、現実に、Ｇ４のいわゆる枠組み決議案と申しておりますけれども、それは採択に至らなかったというのも事実でございます。そういう意味で、この夏で言わば第一段階は終了して、今度は第二ステージに移るのかなと、こう思っております。
　その際に、先般の国連首脳会合で成果文書というものがまとめられまして、その中で安保理改革の位置付けというものを国連改革の中でも不可欠の要素であるというふうに位置付けた上で、その早期実現に向けて本年末までに国連総会が進捗状況をレビューすべしという合意文書ができ上がったところでございますので、今後そうした方面で様々な努力をしていかなければいけないと、かように考えております。
○浅尾慶一郎君　まあ客観的に言えば、この常任理事国入りの運動は失敗だったということだと思います。
　そのことを踏まえて、まあ、失敗でないと首を振っておられるので、それではちょっと細かく伺っていきたいと思いますが、安保理に入るために専任のいわゆる大使は何人置かれましたか。
○国務大臣（町村信孝君）　簡単に浅尾委員は失敗であったと断定をされました。確かに、枠組み決議案が通らなかったわけですから、そこの部分だけを見れば失敗だという指摘をされても、それは私はあえて否定はいたしません。しかし、それですべてが終わったというわけではないわけでありまして、今後引き続き様々な議論、様々な努力が国連の舞台を中心に繰り広げられていくわけでございまして、言わば第二ステージをこれからどう運営をしていくのか、我が国としてどう取り組んでいくのかということについて今後様々な努力をしていく必要があるという意味で、少なくとも、ここまで安保理改革の機運が高まったということについては私はそれなりの成果があったものだと、かように考えております。
　こんな難しい問題が一年やそこらで簡単に解決をするということではない、大変難しい性格のものであるということを分かった上で私どもはこの運動を始めているわけでございますから、そういう意味で、私はただ単に失敗であったという簡単な結論付けをするのは余りにも性急ではないだろうかと思います。
　なお、今、国連改革の担当大使、何人指名をしたかということでございますが、外務省では今年の三月二十五日に、大きくアフリカ担当とかアジア地域担当とかいろいろ分けまして、六名を国連改革関係業務に従事をさせると。その後、若干入れ替わりがありまして、現在は七名が担当大使というものを務めてやっております。
○浅尾慶一郎君　七名置いてまたやっていくということなのかもしれませんが。
　それでは、一部報道でありますが、国連の分担金について削減を目指していくという、町村外務大臣、国連総会での演説もございました。これはいわゆる安保理常任理事国入りの失敗に伴ってのものなのか、それとは切り離してのものなのか、その点についての外務省としての解釈を伺いたいと思いますが。
○国務大臣（町村信孝君）　くどいようでございますが、失敗と私どもは考えておらないということを前提にしてお答えいたしますけれども、この分担率というのは、委員御承知のとおり、三年に一回ずつ見直しをするということになっているわけでございまして、現在の分担率は二〇〇六年まで用いられると。したがって、二〇〇七年以降の分担率については来年の年末までに改めて議論をし直して決めていくということが既に決まっているわけでございます。
　したがって、この九月から始まった国連総会、一年間続くわけでございますが、その間に見直しの議論をやっていく、その冒頭であるということで、私は国連総会でこの見直しというものが必要であると。すなわち、国連分担率というものが加盟国の経済実勢に即して、これは基本的にそれぞれの国のＧＮＩに基づいて計算をされるということが基本でありますが、その実勢に即した上で、かつ国連における加盟国の地位と責任というものが適切に考慮された衡平かつ公正なものにすべきであると、こういう主張をしたわけでございまして、直接この安保理云々と、安保理入りをどうこうということと関連付けて言っているわけではございません。
○浅尾慶一郎君　一方で、外務大臣がかつて記者会見で、国内で、安保理に入らない場合には、安保理常任理事国がかなわない場合には分担金を下げろという議論も出てくるという発言をされておりましたが、その点についてはおっしゃっていますね。
○国務大臣（町村信孝君）　これは、大阪で外務省の国連改革のタウンミーティングというのを開きました。その中で参加者のお一人の方が、常任理事国入りできない場合には大幅に分担を下げたらどうかという発言をされた方があったわけでございます。
　たまたまその直後、私はニューヨークに参りまして、国連の記者会見場でいろいろな質疑応答をやった。その中で、ある外国の記者の方がこの問題を提起されたものですから、私の方から、実は先日のタウンミーティングでこういう意見がありましたという紹介を私はしたことがございます。
○浅尾慶一郎君　地位と責任ということの演説はされているわけでありますが、現実に、その地位あるいは責任が安保理常任理事国ほどはないというのは事実だと思います。
　そこで、したがって、地位と責任に応じた分担金の削減を求めていくというのは日本政府の立場であると思いますが、一方で、米国などでも議会がそのことを推進する、推し進めるというか歯止めを掛けるというか、ある条件が満たない限り予算を執行させないというのはアメリカなどの議会では決めておりますけれども、例えばそういう法案が出た場合に、自民党の総裁として小泉総理はどういうふうに判断をされますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国連分担金について、各国のＧＮＰに応じてという一つの原則がありますが、必ずしもＧＮＰに比例していないんですね。それは、そういう原則があっても、ある程度一定の幅を持たせて、比例だけでない要素も入っている。
　しかし、現在アメリカにおいても、アメリカの負担が多過ぎるんじゃないかという動きが議会の中であるというのは承知していますし、日本でも、常任理事国でないにもかかわらずアメリカを除いたロシア、中国、フランス、イギリス、この四か国よりも多い、これはいかがなものかということから、その公平性、こういう観点から分担金の見直しを進めてもいいのではないかという議論もしております。これは今後も続けていかなきゃならないと思います。
○浅尾慶一郎君　私の質問は、今御答弁ありましたけれども、実はアメリカは国連全予算の二二％を負担しています。日本は一九％です。日本の経済規模はアメリカの半分です。ですから、一九％という数字自体が多過ぎると。したがって、それについて議会として、これは予算は議会のあれですから、議会としてそういう法案を出すと。それの条件が満たない限りは予算執行を止めるという法案を出すとした場合に、これは内閣ではなくて自民党の党の総裁としてどういうふうに考えられるかということです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　金出しているから発言権よこせという理屈も分かりますけれども、私は、お金だけじゃないと、日本の役割というのは。国会でそういう議決が出ればということでありますが、出るかどうか分からないんですから、そういう点についてはよく国際情勢なり日本の果たす役割、これも十分考えていかなきゃならない問題だと思っております。
○浅尾慶一郎君　私が申し上げたいのは、要するに、国連に言うだけ言って決まればそれに従うという姿勢ではなくて、議会は国連とは別の場所ですから、議会としての姿勢を示すべきだと。それは、ある条件が満たない限りこの予算の執行は認めない、そういう法案を出すことはできるわけですから、それについてどういうふうに考えるかという質問です。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そういう議論が行われ、日本の国会がどういう意思を表示しているかというのは一つの意義があると思います。それはやっぱり議論を見守らなきゃいけない。そういう決議が出されて、可決されるか否決されるか、そういう点も含めて考えなきゃならない問題だと思っています。
○浅尾慶一郎君　是非自民党の総裁としての御意見を伺いたかったわけでありますが、お答えいただけないようでありますので。いや、お答えいただけるんならどうぞお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今のはお答えだから答弁なんです。
○浅尾慶一郎君　そういう法案について賛成か反対か、あるいは考え方について伺おうと思ったんですが、どうも答えていただけないので次の質問に移らさしていただきたいと思いますが、六か国協議、六か国協議について伺いたいと思いますが、この六か国協議については軽水炉の提供と核開発、拉致問題の、開発の、我が国の解釈、どちらが先なんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　拉致との後先ということについて今のお尋ねでございました、軽水炉の提供ですね。
　これは、日朝平壌宣言にございますように、拉致、それから核、ミサイルと、これを包括的に解決して、日朝国交正常化を実現をして、その上で経済協力を行っていくと、これが政府の基本的な考え方でございます。
　六者会合の共同声明にございますこのエネルギー支援等につきまして今後具体的に議論をされていくわけでございますけれども、日本の参加については、こうした諸懸案の解決に向けての進展状況というものを見つつ、また日朝関係全体の状況を見ながらこれは考えていくということで、一義的にどちらが先か後かということを今軽々に発言することは外交上得策ではなかろうと、こう思っております。
○浅尾慶一郎君　そうすると、今の御答弁をもう一度整理しますと、軽水炉の提供が先である可能性もあるというふうに聞こえますが、それでいいんですか。
○国務大臣（町村信孝君）　まず、軽水炉と核兵器の廃絶ですね、これにつきましては非常に前後関係は、少なくとも北朝鮮以外の五か国は明確な共通認識を持っております。それは、すべての核兵器及び既存の核計画の検証可能な放棄を約束をした後の適切な時期にこの軽水炉の提供問題を議論することあり得べしということで、この後先ははっきりしております。
　ただ、委員のお尋ねのこの拉致との関係、これにつきましては、私どもは拉致、核、ミサイル、それらを一括して考えるという立場でございますから、先ほどのその核兵器あるいは核計画と軽水炉の後先は非常にはっきりしておるわけでございますが、他の問題については今のところ、そこをあえて私どもは明示しないでいるという考え方に立っているわけであります。
○浅尾慶一郎君　核開発、核廃棄については、軽水炉はその後だよと、核開発が先だよと、しかし拉致については、そこについては明確に答えないということ、場合によっては拉致の問題の根本的な解決の前に軽水炉の提供もあり得べしという御答弁というふうに伺いましたが、拉致の御家族あるいは国民感情としてはこれはとても納得できないようなものだというふうに思いますが、今の答弁、確認させていただきますが、それでよろしいですか。
○国務大臣（町村信孝君）　もとより私どもはこの拉致問題、今言われた御家族の皆さんのお気持ちを踏まえながら、正に国家による人権のじゅうりんであるということで、今その解決に向けて、一時期中断をしておりましたが、今、日朝二国間の話合いを今正に再開しようかということで、その下準備が、連絡が取られ始めているという状況でございまして、一刻も早い拉致問題の解決に努力をしていくということについて何ら変わりはないわけであります。
　ただ、そのことと今回の六者協議との関係、ある意味では同時並行して進んでいく協議プロセスになろうかと思いますので、簡単にどちらが後だ先だということを申し上げるのは現状ではなかなか難しい。あえてそこは明確にさせないことが私どもの外交のフリーハンドというのを持ち得るのではないかと、こう考えているからでございます。
○浅尾慶一郎君　私は、少なくとも拉致の問題の解決を見ないうちに、軽水炉の協議はあるかもしれませんが、実際の具体的な提供があっては、これはとても国民が納得できないというふうに思いますが、それでもやられるということであれば、まあそれは政府の判断ということだと思いますが、自民党席からもそれはおかしいと首をかしげる声も出ておりますが、そのことは申し添えておきたいと思います。
　そこで、少なくとも軽水炉と核廃棄はセットだと、核廃棄は先だということでありましたが、北朝鮮は政府の公式なプレスリリースとして、軽水炉の提供が先だということを言っております。このことについて外務省として、あるいは政府として抗議はされましたか。
○国務大臣（町村信孝君）　この点は、正に六者協議の最終日で、あるいはその六者の今回の合意文書をまとめるプロセスの中で大変に議論になった、ある意味では最大の争点になった部分でございます。先ほど申し上げましたように、北朝鮮以外の日本を含めての五か国は、当然のこととして軽水炉提供問題は当然後に来るんだということをステートメントで明確に申し上げておりますし、そのことは自後の記者会見でもはっきりしております。
　北朝鮮も当然そういう理解であると私どもは思っておりますが、今、委員御指摘のとおり、あの六者会合の翌日でしたか、そういう先方北朝鮮政府の談話というものが出されたわけでございますが、これは十一月ごろに再開をされるであろう次回六者協議の中で、正にどういうテーマをどういう手順でどういう形で検証可能なものにしていくのかという、言わば実質的な、本当にある意味では難しい協議の言わば前哨戦が既に始まっているということであろうなと私は受け止めております。
　いずれにしても、北朝鮮側の談話、演説というものは他の五か国にとって全く受け入れられるものではないということは明確でございます。
○浅尾慶一郎君　全く受け入れられるものではないということを日本の国会で言うのと直接そのことを北朝鮮政府に対して次回の協議の前に伝えるのとは別問題だと思いますが、なぜそのことを伝えないんですか。
○国務大臣（町村信孝君）　言わばそういうことになることも予想しながら、既に六者協議の最終日にそのことはそれぞれの代表団が言っているわけでありますから、一々の談話に一々またそれを言うということも一つの方法かもしれませんが、正にそれは十一月からの実質議論の中でそのことが議論をされると、また日朝間での話合いの場も持たれれば、その場ではっきり申し上げていくことは当然のことだと思います。
○浅尾慶一郎君　少なくとも、北朝鮮に申し入れないまでも、政府として主体的に遺憾であるという声明は出すべきだというふうに私は思います。そのことについてどうも出しておられないようなので、次回に譲るということであれば、それは一つの、まあ間違ったメッセージを送るんではないかなというふうに思っておりますので、そのことを申させていただきたいと思います。
　ここでなぜこういうことを申し上げるかといいますと、先ほどの国連の分担金もそうでありますが、どうもその流れに従って決めるという姿勢があるわけでありまして、そうではなくて、日本の政府として主体的にどう行動するかということが大事なんではないかなと、そのことを是非申し上げたいと思いますが、その点についてもし何か総理もあれば。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　六者協議という場というものは、今後、北朝鮮との交渉の場でも大変重要な場であると思っております。日本政府の主体的な考えを伝える、そういう場でもあるし、同時に各国との協力を重視する場でもあると、両方大事だと思っております。
○浅尾慶一郎君　私は、その個々のコメントについて申入れをする、あるいは少なくとも政府としてそれは違うということを、聞かれて言うんではなくて主体的に言うべきだということを改めて申し上げさせていただきまして、最後の質問項目に移らさせていただきたいと思いますが、最後は総理お得意の郵政問題について少し伺っていきたいと思いますが、まず、ＮＴＴ、ＪＲがよく対比されますが、ＮＴＴが民営化される前と後の東京─大阪間の通信料金、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　お待たせしました。
　昭和六十年、一九八五年、ＮＴＴを民営化をしたんですが、そのときに、東京—大阪間の電話料金、ＮＴＴ発足時点で三分四百円、平日昼間でありましたのが、競争の進展の結果、まあ技術も進んだんだと思いますが三分八十円になっていると、ＮＴＴコミュニケーションズの場合の例であります。
　ＩＰ電話というのが出てきておりますので、ＩＰ電話の例でいきますと、ＮＴＴ東西の固定電話にＩＰを使って掛けた場合は三分八円でありまして、料金はいずれも税抜きの形であります。
○浅尾慶一郎君　次に、ＪＲについて伺いたいと思いますが、ＪＲ各線の中で、近郊ということで結構でございますが、キロ当たりの一番安い五路線をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　近郊で運賃が安い区間ですね。そこに出ておるとおりでございます。一位から五位まででございますが、一番安いところを申し上げますと、大阪—神戸間が三十三・一キロでございますが、運賃三百九十円でございます。
○浅尾慶一郎君　パネルを用意しましたので申し上げたいと思います。（資料提示）まあ私の出身の神奈川も横浜—大船間の方が横浜—品川間よりも大分高い。品川—横浜間は安いんですね。今お話がありましたＪＲの各線上位五位は、すべてこれは競合の私鉄が並行して走っています。横浜—品川間も御案内のとおりＪＲと京浜急行が並行して走っているからキロ当たりの運賃は安くなっているということであります。
　そこで、質問であります。
　また、先ほどのＮＴＴは四百円だったものが、まあ八円というのはこれは技術革新だと思いますが、八十円は競争の結果だということだと思いますけれども。質問は、郵政民営化すると、民営化すればすべてのことが解決するということでありますが、本当はこの郵便事業については信書便法案ということでなかなか民間の参入が難しくなっていますが、その信書便法案を改正する用意があるかどうかというのは最終的に総理に伺いたいんですが、その前に総務大臣に、新たに民間の事業者が信書の配達に参入しようとした場合にポストを何本全国に造らなきゃいけないかと、その数字を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　信書便の差し出し箱と言われるいわゆるポストのあれは約九万九千、正確には四百五十六本ということになっておりますが、これは人口と人口密度比との関係で割っておりますので、政令指定都市だと簡単に言えばまあ千人当たりで〇・五本ということになりますが、過疎地にいきますと約二本ということになりますので、人口密度の差が非常に大きく勘案されているという点もあると。よく忘れられるところですけれども、そこが大事なところだと思います。
○浅尾慶一郎君　最後に総理に伺いますけれども、今、ＪＲとＮＴＴの例を出しました。ＪＲ、ＮＴＴは民営化されて良くなったという話でありますが、それは競合するところがあって良くなっているわけでありまして、信書便法案については、今般民主党が出しました郵政法案についてこれについても適切な時期に見直しをすると。今、十万本も新たに箱を造るというのはなかなか大変だというようなので見直しをするということも入れてありますが、どうですか、その競争促進についてどういうお考えがあるか、その点について伺って質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私も見直していいと思いますね。できるだけ参入しやすい環境をつくるべきだと思います。十万本が固定される必要はないと思います。
○委員長（小野清子君）　関連質疑を許します。若林秀樹君。
○若林秀樹君　民主党・新緑風会の若林秀樹と申します。
　まず私は、参議院議員として今回の解散・総選挙、私は解散権の濫用だというふうに思っております。これは、百歩譲って憲法上問題がないとしても、私は今のこの民主主義の、大切な民主主義のルール、あるいは理念上極めて問題だというふうに思っております。
　なぜ参議院が存在するのか。これは、二院制におけるある意味での良識の府であり、衆議院をチェックするのが我々の役目であります。ですから、法案の中身を一番知っている我々が、これは国民のためにならない、やめておいた方がいいというのがあの八月の判断であります。それにもかかわらず、小泉総理は衆議院を解散したということです。
　我々自身も昨年選挙があったんです。我々自身が国民の代表であり、その我々が決定したことがそのときの民意なんですよ。これに従うのが本当の二院制システムじゃないでしょうか。
　まず、冒頭、認識を伺いたいと思います。