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○松本（洋）国務大臣　レコード演奏・伝達権に係ります二次使用料の額につきましては、本法律成立後、指定団体において具体的に検討をいたしまして、利用者側との協議等を経て確定することとなります。
　その検討に当たりましては、小規模な事業者などの利用者側の負担にもきめ細かく配慮することは重要であるというふうに認識をしているところであります。
　文化審議会の報告書におきましても、事業規模などを適切に反映をするため、面積や定員数等に応じて段階的に金額を設定するなど、事前に十分に協議してきめ細かく検討すること、規模などの特に小さい事業等に関しては支払いの免除や減額の措置を講じるよう検討すること、徴収開始時は徴収額を引き下げ、その後段階的に引き上げるなどの緩和措置を検討することなどと指摘されていることも踏まえる必要があると考えているところであります。
　小規模な事業者でありますとか今御指摘がありましたような公益的な文化団体などへの配慮と、実演家などへの対価還元の両立が図られるように、文化庁において、指定団体の取組を後押しするとともに、積極的に両者の調整を図ってまいることによりまして、利用者、実演家双方にとって納得の得られる制度にしてまいりたい、そのように考えております。
○浮島委員　この点は、この制度がしっかり根づいていくかどうかに関わる重要な点だと思いますので、双方にとってよい形になるよう、しっかりと目配りをしていただくようにお願いをさせていただきます。
　次に、海外からの対価還元について伺います。
　今回の制度の大きな意義の一つは、実演家等の適正な権利保護と処遇改善に資するだけではなくて、海外からの対価還元を可能として、日本の音楽コンテンツを国際的に展開していくことにあります。
　レコード演奏・伝達権は、百四十二か国・地域で導入され、ＯＥＣＤ加盟国で未整備となっているのは日本とアメリカを残すのみです。でも、アメリカの方に聞いてみますと、アメリカでは、法律ではないけれども、しっかりと民間でやっているということもお伺いをしたところであります。こういった状況の中で、相互主義により海外から二次使用料が得られない現状を正し、海外からの使用料の分配につなげることは重要であります。
　日本の音楽は、近年、アジア、欧米や中南米と世界各国で聞かれるようになっております。日本の音楽のコンテンツには大きな力があり、海外の公共空間で日本の音楽が利用されていることも事実であります。この日本の音楽を海外へ展開し、その利用に応じた対価を我が国に還元し、その収益を若手のアーティスト、クリエーター、実演家育成に回していく、この循環をつくることが日本の音楽文化の更なる発展につながるものであり、今回のレコード演奏・伝達権の創設は、そのために重要な基盤になるものと思っております。
　ただし、法律を作っただけでは、海外から自動的にお金が入ってくるわけではありません。指定団体や世界各国で著作隣接権を管理している団体と相互協定を結び、実務上の配分ルートを確立し、海外で利用された日本の音楽に対する対価が日本の実演家等に実際に届く仕組みをつくらなければなりません。
　そこで、文化庁にお伺いしますけれども、海外からの対価を日本の実演家等に還元するためには、指定団体と世界各国の管理団体とのネットワークを速やかに構築する必要があると思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、海外において我が国の音楽が利用された場合の対価を得るためには、指定団体と各国の著作隣接権管理団体が連携する必要がございます。既に、商業用レコードを放送で利用した場合の二次使用料等を取り扱うために、各国の著作隣接権管理団体との間のネットワークが設けられており、こうした例が参考になると考えております。
　本法律案をお認めいただいた後、指定団体を指定した際には、速やかに各国の著作隣接権管理団体と指定団体との間で連携が進められるよう、文化庁としても指導助言等をしてまいります。
○浮島委員　しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。
　最後に、コンテンツの支援の在り方について、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　これまで陥りがちだったのは、既に海外で売れている作品に支援を集中させてしまう、いわゆる選択と集中。確かに、国の戦略としてコンテンツ文化を振興する政策としては、補助金を全てに均等にばらまくということでは目的を達成できません。世界で闘える大型作品への支援も必要です。
　しかし、映画界などからお声をいただいているのは、大規模な作品を支援することに偏っている、強い危機感を感じるというお声をいただいております。コンテンツ文化の世界において、目先の収益性や認知度だけで判断していくことは極めて危険であり、文化芸術の振興は、既に咲いた花だけを支援するのではなくて、これから芽を出す種を守り、育てていかなければならないと私は思います。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、コンテンツ文化の海外展開を進めるに当たり、既に知名度のある大規模作品等に支援が偏ることなく、次世代の才能あるクリエーターを育てるという大局的な観点から、多様なジャンルのコンテンツの制作、若手によるリスクを伴う海外での発表、また実験的な挑戦こそ、しっかりと支援するべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○松本（洋）国務大臣　大変大事な御指摘だというふうに承知をしております。
　コンテンツ振興におきましては、経済性を重視いたしました大規模作品のみならず、多様なジャンル、予測不能なヒットを生み出し得る独創的な表現、また、次世代のクリエーターによる挑戦を支えることが重要であると考えているところであります。
　文部科学省におきましては、クリエーター支援基金を始めとして、新人、若手クリエーターの育成支援や、新規性、実験性の高い取組への助成、国際共同制作映画への支援などを実施しております。
　引き続き、多様な才能の発掘、育成への支援を通しまして、多様で豊かなコンテンツが生まれる土壌づくりと我が国の将来の国際競争力の基盤強化を図ってまいりたい、そのように考えております。
○浮島委員　是非とも後押しをよろしくお願いいたします。
　今回のこの法改正がきちんと理解されて、よい制度になるよう、しっかりとしていかなければならないと思いますので、文化庁の方にも一丸となって現場にもしっかりと周知をしていただくようお願いをさせていただき、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山崎委員　中道改革連合の山崎正恭です。
　本日も、御質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　貴重なお時間ですので、早速質問に入ります。
　政府は、令和十五年までに日本発コンテンツの海外市場規模を二十兆円とする目標を掲げ、音楽、映像、アニメ等のコンテンツ産業を我が国の新たな基幹産業として位置づけました。この方向性は、人への投資と経済成長の分配を政策の要と位置づける私たち中道改革連合の理念とも軌を一にするものでありまして、高く評価しております。
　人の営みの根幹に関わるのが文化であり、それをつくり、演じ届ける実演家、レコード製作者の権利を守ることは大変重要でありますので、そういった重要性にも鑑み、法案質疑を通して政府の見解を伺ってまいりたいと思います。
　まず初めに、本改正により創設されるレコード演奏・伝達権に係る二次使用料は、指定団体が二次使用料規程を定めるとされていますが、その料率設定の透明性と合理性が制度の信頼性を左右すると思います。その料率設定に当たって、政府はいかなる基準を示すのか、また、世界百四十二か国が導入している同権利の料率水準と比較したとき、日本の水準をどの範囲に想定しているのか、見解をお伺いします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　レコード演奏・伝達権に係る二次使用料の額は、本法律案成立後、権利者団体の中から指定された指定団体が利用者と協議した上で定めるものであり、政府として基準を示すことは想定をしておりません。
　また、現在既にレコード演奏・伝達権を導入している諸外国においては、各国の制度に基づき徴収が行われていますが、その金額については、どのような区分を設けるかなども含め、その設定方法は様々であり、一概に比較することは困難でございます。
　なお、二次使用料の水準に関する参考として、著作権の管理団体が現に徴収しているＢＧＭ使用料の額について申し上げれば、例えば営業面積五百平米以下の利用施設が自ら包括的利用許諾を結ぶ場合の年間使用料は六千円、音源提供事業者のサービスを利用している場合には、その料金の一％とされていると承知をしております。
　また、諸外国との比較に関する参考として、レコード演奏・伝達権に関する諸外国との間での収支の見込みについて申し上げれば、令和七年度に委託調査により行った試算の結果によれば、我が国にレコード演奏・伝達権が二〇二四年に導入されていたと仮定した場合、諸外国から得られる収入が約二十四億円、諸外国に支払う支出が約十六億円であり、差引き約八億円の黒字と推計をされております。
○山崎委員　済みません、収支の見込みは、聞いているポイントと違うんですけれども。
　先ほど、政府は基準を示さないとあったんですけれども、諸外国でもこれは示されていないんでしょうか、それぞれ国が違うと思いますけれども。
○日向政府参考人　現在、正確なデータは手元にはないんですが、諸外国においても様々であるというふうに承知をしております。
○山崎委員　先ほど少し、現在どれぐらいかというふうな、いわゆる著作権に関する方のことがあったので、大体それぐらいが基準になると思うんですけれども、やはり著しく高くならないようにということは、しっかりと政府の方でも見ていっていただきたいというふうに思います。
　次に、指定団体が徴収した二次使用料を個々の実演家やレコード製作者に公正に分配するためには、正確な権利者情報の整備、権利者データベースの整備が不可欠であると思います。しかし、所在不明の権利者や同意なく分配される権利者への対応方針は明確ではないと思いますが、こうした状況において、権利者の利益を損なうことなく、分配の公正性をどのように担保するのか、政府の具体的な対応方針をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　レコード演奏・伝達権に係ります二次使用料の分配方法の詳細は、本法律案をお認めいただいた後、指定団体が構築することとなります。
　実演家及びレコード製作者の権利者団体でありますが、放送における商業用レコードの利用につきましては、放送事業者から徴収した二次使用料を権利者に分配する仕組みが既に構築されているというふうに承知をしているところであります。
　この仕組みでは、権利者団体が既に保有をしております権利者情報データベースを基にいたしまして、放送事業者から提供を受けた利用楽曲のデータ等を照合して各権利者への分配が行われております。
　レコード演奏・伝達権の二次使用料の分配に当たってもこの仕組みが参考になるものと考えられます。指定団体から実演家等に対しまして公正な分配が行われるよう、必要に応じて指導助言等をしてまいりたい、そのように考えております。
○山崎委員　そういったノウハウを参考にしながら、しっかりと分配されるような形で適正な運用をお願いしたいと思います。
　次に、本法案では、指定団体と利用者代表との協議が不調に終わった場合、文化庁長官による裁定制度が設けられていますが、裁定に至るまでの期間の取扱いが不明確であります。
　協議が長期化した場合において、裁定までの期間中、事業者は使用料の支払い義務を負うのか、また、暫定的な利用継続を認める場合の条件やルールはどのように定めるのか、お伺いします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　本法律案においては、文化庁長官の裁定があったときは、裁定で定められた使用料規程を指定団体が文化庁に届け出なければならないこと、二次使用料規程は届出により効力を生ずることとしております。
　そのため、まず、一番最初に二次使用料規程を定める際でございますが、これは、裁定が行われ、届出があるまでは、当該二次使用料規程は有効なものではなく、事業者は二次使用料を支払う必要はございません。また、既存の二次使用料規程を改定する際、この場合でございますが、裁定が行われ、届出があるまでは、改定前の二次使用料規程が有効であることから、事業者は改定前の二次使用料を支払う必要がございます。
　このように、御指摘の裁定が行われるまでの間の利用は暫定的なものではなく、事業者はその時点において有効な二次使用料規程に従って二次使用料を支払う義務を負うことになります。
○山崎委員　ありがとうございました。
　不調に終わった場合等は、その裁定が決まるまではその前の、以前のということで確認ができましたので、よく分かりました。ありがとうございました。
　次に、指定団体は文化庁長官が指定するとされていますが、指定団体は重要な役割を担う一方、その運営の適正性が確保されなければ、制度全体への信頼が損なわれます。指定後に、例えば団体の運営が不適切であった場合や、権利者への分配が適切に行われなかった場合の監督、指定解除の手続が法案上十分に整備されているとは言い難いと思います。
　利用者、権利者双方を保護するための監督規定の実効性について、政府の考えをお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　本法律案におきましては、放送において商業用レコードが利用される場合における実演家等の二次使用料の管理に係る規定を準用いたしまして、指定団体に対し、文化庁長官の報告徴収、勧告等の監督権を定めているところであります。
　また、本法案成立後に定める予定の政省令におきまして、放送に係る二次使用料の制度と同様に、二次使用料の分配方法、管理手数料等に関する事項を指定団体の業務規程に定めさせ、文化庁長官に届け出させること、指定団体として備える要件を具備しなくなったときなどに指定団体の指定を取り消すことができることなどを規定することを検討しているところであります。
　これらの法律及び政省令の規定によりまして、適切に指導監督を行うことができるものと考えておりますし、そうした指導監督、そして実効性をしっかり担保してまいりたい、そのように考えております。
○山崎委員　非常に重要な権利を守る法案でありますので、先ほど大臣から、どうしても駄目な場合は取り消すことができる規定を検討するというふうにございましたので、やはりその辺の部分はしっかりと厳しい規定が必要ではないかなと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。
　次に、本法案は商業用レコードを対象としますが、近年急拡大するストリーミング配信サービスや動画プラットフォームを通じた音源利用にも本権利が及ぶのか、政府の明確な法的整理を伺います。
　また、既存の配信事業者との利用許諾契約の重複関係も重要な論点であります。新制度が今のビジネスに与える影響も踏まえまして、政府の見解をお伺いします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　本法律案においては、送信可能化されたレコードも権利の対象に含むこととしており、ストリーミング送信される音源も商業用レコードに含まれることとなります。
　そのため、個人向けのストリーミング音楽配信サービスを利用したり、動画共有プラットフォームにおいて配信されている商業用レコードを用いた動画を利用して公衆に音楽を聞かせるなど、商業用レコードの公の再生又は伝達が行われている場合には、権利者は二次使用料を徴収することができるものと考えております。
　一方で、このような個人向けの音楽ストリーミング配信サービスや動画共有プラットフォームにつきましては、一般的に、それらの利用規約において店舗等における再生等の商用、営利利用が禁止されていると承知をしております。
　これらのサービスにおいて音楽を配信するためにサービス提供事業者側と権利者側で結んでいる利用許諾契約におきましては、個人利用の範囲内で音楽を配信することに限り許諾がなされており、店舗等における利用は契約に含まれていないものと考えられます。
　そのため、権利者が音楽の配信について使用料を得るとともに、店舗等における再生、伝達について二次使用料を徴収したとしても、二重に使用料を徴収していることにはならない、このように考えております。
　なお、個別具体の場合における二次使用料の支払いの要否につきましては、本法律案の成立後、指定団体において整理が行われるものと考えております。
○山崎委員　ありがとうございます。
　個人用の配信ではなくて、そういった店舗等で音楽配信サービスからライセンスを得て流されている場合には、そこからきちっと二次使用料を取るということで、お店側が二重に取られることはないというふうな確認で先ほどお伺いしましたので、そういったところで重複して二次使用料が取られないような注意といいますか、きちっと周知をお願いしたいと思います。
　次に、本権利は我が国にとって新たな権利制度であり、施行後には予期せぬ影響が生じる可能性があります。施行後一定期間における実態把握や影響評価の枠組みを設けるとともに、必要に応じた見直しを行うこと等が重要であると思いますけれども、そういったことを法律等に明記する考えがあるのか、御見解を伺います。
○松本（洋）国務大臣　本法律案は、実演家等の保護に関する条例に位置づけられております実演家等のレコード演奏・伝達権を創設することを内容とするものでありまして、創設される権利に関しまして見直し規定などを設けることはしていないところであります。
　一方、具体的な二次使用料の額などは指定団体が二次使用料規程により定めることとなっております。一度施行された二次使用料規程につきまして利用者側から変更を求められた場合には、指定団体は協議、調整を行わなければならないこととしております。必要に応じて見直しが行われる仕組みとなっているところであります。
　文部科学省としては、指定団体と利用者側との協議、調整状況等の運用の実態を適切に把握をするとともに、両者の協議、調整が円滑に行われるよう、必要に応じて助言などを行うなど適切に対応してまいりたい、そのように考えているところであります。
○山崎委員　済みません、指定した団体が調整、見直しするとかという、料金の細かいことを言っているわけじゃなくて、今回の法制度全体の中でしっかりとやっていって、小さな額のことではなくて見直していく必要があるのではないかということ、大臣の方から、最後の方ではそちらの方をしっかりと見ていくということですので、この制度の全体を見ながら、必要なときにはきちっと見直しをしていくというふうなことを是非盛り込んでいただきたいといいますか、やっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、国際的な音楽制作が進展する中、複数国の実演家が関与する作品が一般化しています。本法案は、国民である実演家を保護対象としつつ、条約締約国の国民についても準用するとしています。しかし、Ｋポップや多国籍アーティストの楽曲など、日本、外国の実演家が混在する商業用レコードにおける二次使用料の分配方法及び二重国籍、無国籍の実演家の取扱いについて、政府の解釈と対応方針をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　まず、先ほどの答弁におきまして、条約に位置づけられているというふうに答弁しなきゃいけないところをちょっと条例というふうに言ってしまいました。訂正をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いをいたします。
　その上で、質問にお答えをいたします。
　レコード演奏・伝達権は条約上で位置づけられた権利でありまして、条約上保護する必要のある実演家の実演につきましては各締約国において適切に保護する必要がございます。
　これを踏まえまして、本法律案におきましては、国内及び条約締約国において行われた実演を保護の対象としておりまして、実演家の国籍の有無にかかわらず二次使用料の分配対象になると考えられます。
　また、日本と外国の実演家が混在している商業用レコードの取扱いも含めまして、二次使用料の具体的な分配方法につきましては、本法律案をお認めをいただいた後に指定団体において諸外国の管理団体との間で連携を図りつつ具体的に検討をすることとなっております。
○山崎委員　諸外国との連携をしっかり図っていただきながら、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、第二百十一回国会における著作権法改正の附帯決議第十号は、ＡＩ技術の進展により他者の著作物を使用した創作物が容易に作成されるようになったことを踏まえ、著作者の権利保護に向けた取組、体制の強化を求めました。今般の法改正は、著作権ではなく著作隣接権、すなわち実演家やレコード製作者の権利を新たに創設するものでありますが、ＡＩ音楽技術の急速な発展により今後多様な制作物が生まれてくることが想定される中で、著作隣接権の対象範囲について確認したいと思います。
　例えば、人間の実演をＡＩが学習、模倣して生成した音源や、人間の演奏とＡＩ生成音を合成したハイブリッド型音源又は既存の商業用レコードをＡＩがリミックスし変換した音源、またＡＩが完全自律で生成した音源等が考えられると思いますが、今回、本法案が新設するレコード演奏・伝達権、著作隣接権の対象となるか否か、政府が現時点でどのように整理されているのか。これは大臣、ちょっと難しいと思いますので、よかったら参考人の方から少し細かくお答えいただけたらと思います。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　ＡＩと著作隣接権の関係でございますが、これは個別具体の事例に即して判断されるものと考えております。したがいまして、一概にお答えすることは困難でございますが、例えばＡＩを活用して作られた場合であっても、著作権法上の定義に該当すればレコード演奏・伝達権の対象になり得るものと考えてございます。
　また、御指摘の令和五年著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議でございますが、ＡＩと著作権の関係について文化審議会において御議論を行っていただき、令和六年三月にＡＩと著作権に関する考え方について取りまとめをさせていただいたところでございます。
　文化庁におきましては、この考え方を分かりやすく解説したチェックリストアンドガイダンスの作成、公表、著作権セミナーの実施等に取り組んでおり、引き続き丁寧な周知など必要な取組を行ってまいります。
○山崎委員　済みません、そのレベルの答弁だったら別に大臣でもよかったんですけれども。
　多分、ＡＩに関しては人間の実演が含まれているか否かが分水嶺になるというふうに伺っておりますけれども、ガイドラインに載っているじゃなくて、もう少し丁寧にお答え願いたいです。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　ＡＩと著作権に関する観点がございまして、まずＡＩ開発と学習段階、それから生成、利用段階では、行われている著作物の利用行為が異なりまして、関係する条文も多分異なってくるものというふうに考えてございまして、まず両者を分けて考える必要があるというふうに考えてございます。
　例えば、ＡＩ開発、学習段階では、著作物を学習データとして収集、複製し学習用データセットを作成するですとか、データセットを学習に利用してＡＩを開発するですとか、こういった行為が行われるものと考えています。それから、生成、利用段階では、ＡＩを利用して例えば音源を生成するですとか、それから生成した音源をアップロードして公表するとか、こういった行為が考えられており、両者を分けて考える必要があるというふうに考えてございます。
　こうしたそれぞれの段階において様々な状況がございまして、この場合は例えば問題だとか、この場合はいいというふうには、なかなかちょっと一概に言うことは難しいので、それは個別の、どのように音楽を生成したかという個別の事情に基づいて、考え方としては一定示しておりますが、その当該行為についてどうかということについては個別の具体例に即して考える必要がある、現段階ではこのように整理をさせていただいております。
○山崎委員　もう少し的を射た答弁が欲しかったなというふうに思います。
　次は、先ほど国民への周知については浮島委員からもありましたので、飛ばしたいと思います。
　次に、百三条の三に規定する利用者代表は、利用者の数や支払い額のシェア等により個別具体的に判断するとされています。しかし、規模の小さな中小零細事業者は、業界団体への加入率も低く、協議の場に実質的に参加できないおそれがあります。
　生活者ファーストの観点から、中小事業者の意見が二次使用料規程の策定に適切に反映される仕組みをどう担保するのか、政府の方針をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　本法律案におきましては、指定団体は、二次使用料規程の案を策定する際に利用者等から意見を聴取するように努めなければならないということにしているところであります。
　また、指定団体は、策定した二次使用料規程の案を公表した後、一定期間内に利用者代表から協議の求めがあった場合には、これに応じなければならないこととしているところであります。さらに、利用者代表は、指定団体との協議に際しまして、当該利用区分における他の利用者から意見を聴取するよう努めなければならないことを定めているところであります。この利用者代表といたしましては、業界をまとめる統括団体等が想定をされているところであります。
　これらの手続を通じまして、中小の事業者も含めた幅広い利用者からの意見が二次使用料規程の策定において適切に反映をされていくもの、そのように考えているところであります。
○山崎委員　次に、制度設計によっては、団体に加入する事業者のみが二次使用料の負担を強いられ、非加入者が実質的に負担を逃れるという不公平が生じる可能性があります。
　制度の公平性、実効性を確保する上で、この不公平をどのように解消するのか、お伺いします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　二次使用料の徴収に当たりましては、制度に基づき二次使用料を支払う者と、適切に支払いを行わない者が出てくるなどといった不公平が生じないように、徴収の仕組みを構築していくこと、これは大変重要と考えております。
　文化審議会の報告書におきましても、二次使用料の徴収について、電子決済を始めとするデジタル技術も駆使した仕組みの構築を進めること、業務用ＢＧＭ配信サービス提供事業者や統括団体との包括契約等を通じた元栓徴収、包括徴収の実施に向け必要な体制の構築を進めること、業界団体や音楽著作権管理事業者等とも必要に応じ連携協力し、支払いを行わない者への周知や働きかけ、督促といった措置を講じること等が挙げられております。
　本法律案をお認めいただいた場合には、公平かつ円滑な徴収がなされるよう文化庁としても指定団体に対し必要な助言等を行ってまいります。
○山崎委員　最後に、利用者団体からは、事務負担の増加の懸念から、既存の著作権使用料の徴収と新設の二次使用料の徴収を単一窓口で行うよう求める声もあります。ＪＡＳＲＡＣを始めとする音楽著作権管理事業者と指定団体との連携、一本化について、政府はどのような制度設計を想定しているのか、お伺いします。
○松本（洋）国務大臣　ＪＡＳＲＡＣは作詞家、作曲家等の著作権者の権利を管理する団体である一方で、レコード演奏・伝達権は著作権者とは別の主体である実演家とレコード製作者がそれぞれ権利者となるものであります。
　本法律案におきましては、団体の円滑かつ適正な運営及び各権利者への公正公平な分配を期す観点等を踏まえまして、実演家とレコード製作者の団体の中から、文化庁長官が指定する団体がレコード演奏・伝達権を管理することとしているところであります。
　一方、今御指摘のとおり、大変重要な観点でありますが、利用者の手続ができるだけ簡素であることは重要であると考えているところでもありまして、文化審議会におきましても、実演家及びレコード製作者の権利者団体からは、両指定団体の徴収窓口を一元化して対応すること、二次使用料の徴収や利用楽曲の報告などにつきまして音楽著作権の管理団体との連携も検討していることが報告をされているところでもあります。
　利用者にとってもできるだけ簡素な手続となるよう、文部科学省としても、指定団体に対して必要な助言等を行ってまいりたい、そのように考えております。
○山崎委員　なかなか難しいところもあるかもしれませんけれども、文化審議会からも御指摘があった点ですので、どうか利用者のためによろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○斎藤委員長　次に、市村浩一郎君。
○市村委員　日本維新の会、市村でございます。
　本日は法案質疑をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　まず、今回の法改正、なぜ今なのかについて、お話しいただければと思います。
 〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
○日向政府参考人　お答えいたします。
　本法律案で導入を図るいわゆるレコード演奏・伝達権は、国際条約に位置づけられ、広く海外で導入をされております。
　しかしながら、日本においては導入されていないことから、我が国の実演家等は、商業用レコードが諸外国等で公に再生、伝達された場合であっても、相互主義により適切な対価を得ることができないというような課題が生じております。
　また、近年、日本の音楽の海外での人気は高まっており、新たな基幹産業であるコンテンツの海外展開を更に促進し、実演家等への適切な対価還元とその活動の促進を図る重要性が増しております。
　文化庁としては、今般の改正を通じ、実演家等への望ましい対価還元を図り、我が国の音楽やアーティストの海外展開の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。
○市村委員　実演家等の皆様にしっかりと対価が届くようになるということであります。なぜ今なのかということについてはちょっと疑問がありますが、しかし、遅きに失したとはいえ、そうした将来のクリエーターも含めて育てるという大切な法改正だと思いますので、是非とも進めていただければと思います。
　今回は、この法改正を通じて、もちろん実演家等の皆様に対して対価が支払われるということが目的ではあるんですが、もっと大きな目的は、やはり我が国の優れた音楽コンテンツを海外にもっと展開していこうという志もあるのだというふうに思います。
　そこで、私は割とそういう業界に疎い方なんですが、昨年からミュージック・アワード・ジャパンというものが始まっていますが、これはどういうものか、御説明いただけますでしょうか。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　ミュージック・アワード・ジャパンは、我が国の音楽業界が連携して設立した一般社団法人カルチャーアンドエンタテインメント産業振興会が、日本やアジアの多様なアーティストを顕彰し、その作品を発信することを目的に昨年立ち上げた国際音楽賞です。
　昨年は京都で行われましたが、第二回目となる本年は、今月、東京において、七十七部門の最優秀作品、アーティスト賞を表彰する授賞式のほか、商談会や多様なジャンルのライブパフォーマンスなどが行われます。
○市村委員　これは、私がお聞きしたところ、アジア版グラミー賞を目指すということでありますが、大臣はこのミュージック・アワード・ジャパンのことは御存じでいらっしゃいますか。
○松本（洋）国務大臣　それほど詳しいわけではありませんけれども、存じ上げております。
○市村委員　ありがとうございます。
　大臣、今から少しお話をさせていただきたいんですが、私も余り知らない方ですが、しかし音楽は好きでございます。それで、昨年から、前の文化庁長官、都倉俊一先生が、音楽界もいろいろなジャンルがあってまとまりに欠けたところがあったようでありますけれども、このミュージック・アワード・ジャパンというものを開催するに当たりまして、多ジャンルの音楽活動、音楽に関するジャンルの方たちをまとめて、一つの場で表彰していくというものであるというふうに聞いておりまして、私は大変重要なものだと思います。
　かつてレコード大賞、今でもあると思いますが、そうしたものもありますけれども、またいろいろなジャンルを表彰していくと。去年の京都においてのスタートは六十ジャンルということで、本家のグラミー賞も六十ジャンルということであります。今年は、お聞きしたところ、七十七ジャンルの方々に対して表彰をしていくということであると聞いています。こうした機会を通じて、もちろん大御所の方々も再評価という機会でもあると思いますが、やはり、先ほどから議論もありました、これからのクリエーターの皆さんを育てていくという機会にもなろうかと思います。
　このミュージック・アワード・ジャパンについて文化庁そして経産省さんが、コンテンツ産業を推進するという観点で、これは後援ではなくて協力という形で参加していらっしゃるそうなんですが、大臣としてこれをもっと盛り上げていただくような方向でお願いしたいと思うんですが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　ミュージック・アワード・ジャパンには、重要なコンテンツの一つであります日本の音楽を世界に向けて発信する国際的な音楽賞として大変強い期待を持っているところであります。
　私自身、先月、日本のアーティストであります新しい学校のリーダーズの皆さんでありますとか、あとＣＥＩＰＡの皆さんと直接お会いをいたしまして、日本の音楽の更なる海外展開の方策に関して意見交換をさせていただいたところであります。
　本アワードにおきましては、日本だけではなくて、アジアを代表するアーティストも顕彰しているところでありますが、一層国際的な評価を獲得いたしまして、世界的なアワードへの発展に向けて、音楽業界や経済産業省などの関係省庁とも連携をいたしまして、オール・ジャパンで強力に支援をしてまいりたいと思います。また、こうしたミュージック・アワード・ジャパンを一つの目標として、日本の若い新進気鋭のミュージシャン、アーティストの皆さんが頑張る原動力になってくれる、そんなことも期待をしながら我々としても協力をしてまいりたい、そのように思っております。
 〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
○市村委員　この顕彰ということ、評価をしてたたえるということが大変重要であると私は思っています。やはり、せっかく頑張っても、一部のファンの皆さんとかから、何か今推しという言葉があるようでございますが、もちろんそういった推されるということは大変うれしいこと、ありがたいことだと思いますが、やはり国として、日本人という思いを背負って世界で活躍をするというときに、日本全体が推してくれている、例えば日本国の文化庁なり経産省が協力をして一緒にこれを盛り上げていくんだということ。何かジェトロさんもいろいろ参加もされているというのも聞いておりますし、そうしたオール・ジャパンで、今大臣おっしゃっていただいたように後押しをしていくということが私は必要かなと思います。
　よくＫポップとの比較をされます。Ｋポップは海外展開をしている。非常に、韓国政府は、政府を挙げてこのＫポップの海外展開というのを強く推している、強化しているということも聞いています。
　ですので、Ｋポップと必ずしも何か対抗するということじゃなくて、日本は日本のよさをしっかりと海外に、これまでももちろん展開はされているし、本家のグラミー賞でも、それこそ最初はオノ・ヨーコさんとか坂本龍一さんとか小沢征爾さんとか、取られた方のお名前があります。
　近年では、これは私の知り合いの歌手の方が歌っている、皆さんはほとんど知らないと思いますが、その曲を二十二歳のときに編曲された方が、二〇二三年に最優秀グローバル・ミュージック・アルバムということで、「ＳＡＫＵＲＡ」というアルバムで最優秀グローバル・ミュージック・アルバム賞を取られている。宅見さんという方なんですけれども、恐らく知っている人は知っていると思いますが、それこそオノ・ヨーコさん、坂本龍一さんとか小沢征爾さんと比べたら余り、多分知らないと思いますが、しかし、本家のグラミー賞ではこういう日本人をたたえてくれているわけですね。多分、ほとんど知らない、知っているのかな、私が知らなかっただけかもしれませんが、私は編曲家として知っていましたが。
　それから、いろいろ、最近また若手クリエーターというか次世代クリエーターの方も、本家グラミー賞が評価をしてくれているということもあります。そうした評価をされているアーティストを抱えている日本が、しっかりと政府も後押しをして、海外にも、このアジア版グラミー賞をしっかりと日本で発展させることによって、日本の音楽を振興していくということが大切だというふうに思っております。
　大臣に、もう一度その意気込みをお聞かせいただければと思います。
○松本（洋）国務大臣　今委員がおっしゃられたように、昨今、日本のそうしたアーティストの皆さんの海外での活躍というものは大変目覚ましいものがあると思っているところでありまして、そういう意味からも、今回のこの法改正というものを是非ともお認めをいただいて、そうした日本人のアーティストが海外で活躍できる環境をしっかりと整えていきたいというふうに思っているところでもあります。
　また同時に、このミュージック・アワード・ジャパンにつきましては、今委員からはアジア版グラミー賞というお話もあったところであります。もちろん日本のアーティストをしっかりと世界に発信をしていくということも大変大事でありますけれども、やはり、そうしたアジアの文化発信の拠点としての日本としての役割というものを考えた上でも、この取組というものは大変大切なものになっていくというふうにも思っているところであります。
　是非、そうした委員の御意見というものを私自身も賛同をするとともに、しっかりとそうした思いというものも受け止めて、我々として、経産省を始め各省庁と連携をしながら支援をしてまいりたい、そのように思っております。
○市村委員　今まさに大臣から文化という言葉が出てきた。今回は文化庁が主体になっているんですが、今回は音楽というところでの話ではありますが、まさに私は、文化力こそが日本の力だというふうに思っているところであります。
　明治期に、なぜ日本は欧米の植民地攻勢に対して日本を守れたかということの一つには、やはり文化力が私はあったんだと思います。ここに来てみると、何かすごく文化力の高い生活をしている、これは征服するとかよりも同化した方がいいというふうに思わせるような我が国であったと思います。
　もちろん我が国は、今年は皇紀二千六百八十六年ということもありますが、それにとどまらず、縄文時代から、二千年ほど前から我が国で培われてきた精神性も含めた文化力というのは、我々はもっと認識し、世界に普遍たる価値として伝えていくべきものだと思っています。だから、今回は音楽ということでありますが、音楽を含めた我が国の文化力は、世界的に私は普遍的価値を、バリューを持ったものだと思っています。
　こうしたものが音楽も通じて世界に発信されていくようなことになっていくことが大切だと思っていますが、文化庁長官の担当としての今の大臣のお志をまた聞かせていただければと思います。
○松本（洋）国務大臣　やはり我々の先人たちが紡いできた伝統や様々な風習、これは日本の国に限らず、それぞれの地域においても、国内においても存在をするわけでありますけれども、やはりそうした文化の力というものが、国の、そしてそれぞれの人々の根底にあって我が国が成り立っているということだと思っております。
　また同時に、余りにも我々の周りには当たり前にあり過ぎるがゆえに、なかなかそうした魅力に気づきにくいというようなこともあろうかと思いますけれども、しかしながら、まさに日本の音楽家の皆さんであったり、また、コンテンツを始めとしたそうした様々な産業というものが国際社会から評価をされるその背景には、我々が持っている文化というもの、また、我々は当たり前過ぎて、なかなかそれのすばらしさに気づかない部分がありますけれども、そうしたところに対して高い評価というものをいただいているということもあろうかと思っております。
　そういう意味におきましても、今回は音楽ということでこの法案を御審議いただいているところではありますけれども、文化行政というものは、逆に、デジタルとかＡＩとかグローバル化とかいろいろなことが言われている中で、我々がしっかりとこれからも、今まで以上にもしかしたら大切にしていかなければならない、意識的に守っていかなければならない、そういった分野でもあろうかと思っているところでもあります。
　当然、これは日本に固有のものだけではなくて、逆に、ほかの文化というものをしっかりと知る、そしてそれらを体験する、そうしたことも通じて、様々な文化的な素養を高めていくということは極めて重要な事柄だと思っておりますので、そうした思いも込めまして、これからも文化行政の振興、発展に、各団体の皆様方にも御協力をいただきながら、我々としてもしっかりと努めていきたい、そのように考えております。
○市村委員　ありがとうございます。
　今ちょうど大臣からＡＩの話も出ました。また一般質疑のときに国産ＡＩの話もさせていただきたいと思っていたんですが、では、日本の文化力がどこに宿っているかというところの大きな一つは、まさに日本語なんですね。我々の日本語、今しゃべっている日本語。この日本語という体系は極めて珍しい体系だ、いろいろな文字も表現も取り入れられる体系であるというところでありまして、私はやはり、この日本語というものをベースにしたＡＩを作っていく、むしろ日本語を、英語を含めたいろいろな海外の言葉に日本語を教えていくというか、そういうふうなことでのＡＩ、日本人の情緒とか、こういうのも含めたものを持つ日本の国産ＡＩができていくということが必要だと思っています。
　ですから、そういうところのためにもやはりデータベースが必要でありまして、ＡＩも、我々が持っている知財をＡＩに与えていくわけでありますから、まず我々自身がしっかりと、特に日本という国が持っている文化力をもっとＡＩに与えていくということが大切で、そのときに音楽というのは言葉を超えたところもあって、我々の情緒を言葉じゃないところで伝えるということも大切であると思っています。是非とも振興していただきたい。
　最後に、デジタルコンテンツを世界に広げていくということであります。音楽コンテンツですね。今日は経産省さんからも来ていただいていますが、経産省も協力ということでやっておられますので、また経産省さんの意気込みも最後に聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○浅井政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のありましたように、コンテンツの海外展開というものは、日本にとって大変重要な課題となっております。高市内閣といたしましても、コンテンツを成長戦略十七分野の一つとして位置づけておるところでございます。
　経済産業省といたしましては、ＩＰ三六〇という支援制度を創設いたしまして、今お話のありましたミュージック・アワード・ジャパンを含め、海外展開するコンテンツの制作や流通も含めて支援をしておるところでございます。
　引き続き、こうした国際イベントなどを通じて、海外展開を含む大規模、長期かつ戦略的な官民投資を推進してまいります。
○市村委員　また政府を挙げて推進していただければと存じます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高です。本日もよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、辺野古沖の抗議船転覆事故につきまして、犠牲になられた武石知華さんの御冥福をお祈り申し上げるとともに、事故に遭われた生徒の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　御両親の気持ちに心をはせますと、私も一人の子供を育てる親として、本当に胸が引き裂かれる思いというか、怒り、悔しさ、そして御両親は決して悪くないのに、あのときこうしておけばよかった、ああしておけばよかったというような、終わりのない後悔の中にいらっしゃるかと思います。本当に苦しみの中にいらっしゃるかと思います。
　そういった中で、文部科学省の方から教育基本法に違反すると認定されたこと、そして昨日も大臣から、抗議船に生徒を乗船させるのは極めて異例な事態であるということを御発言されたこと、このことについては私は敬意を持って受け止めております。ありがとうございます。
　それでは、議題となりました著作権法の一部を改正する法律案について質問に入っていきたいと思います。
　今回の法改正につきましては、これまで認められていなかった実演家やレコード製作者のレコード演奏・伝達権が創設され、実演家などが二次使用料を受け取ることができるようになるものでございます。この点、私は評価させていただいております。
　ＣＤの売上げが大幅に減少しており、サブスクにしても、ＣＤよりも実演家の収入が少ないと言われております。そういった中で、継続的に収入を得る新たな手段が生まれることについては、実演家の活動を支えることになり、日本の音楽文化の振興のためにいいことだと考えております。
　しかし、そのためには、きちんと二次使用料が徴収できて、実演家の手元に行き渡ることが担保できていなければなりません。現状においても、作詞家、作曲家に行き渡るべき二次使用料の支払いについては、きちんと支払っている業者や利用者団体から、無知又は故意によって適切に支払っていない業者に対して、不公平だ、ずるいんじゃないかというような指摘の声が上がっております。適切に二次使用料を支払わずに音楽を利用している業者などからしっかり徴収できなければ、せっかく実演家を支えるための新しい制度も意味は成さないのではないかと考えております。
　そこで、二次使用料の確実な徴収を行うという観点から幾つか質問してまいりたいと思います。
　まず、現行法におきまして、飲食店や美容院等の小規模店舗で二次使用料を適切に支払っていない業者がどの程度存在しているのか、また、本来徴収するべき二次使用料の損失額がどの程度あると認識されているのか、文化庁として把握されているのか、この点、お伺いいたします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　音楽著作権管理事業者による演奏使用料の未払い状況及び損失額については、文化庁としては把握はしてございません。なお、音楽著作権管理事業者であるＪＡＳＲＡＣにおきましては、二〇二五年度に、演奏に係る使用料につき千四百二十七件の法的措置を講じたと承知をしております。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　今把握されていないということだったんですけれども、当然、実際には音楽を使用しない美容院や喫茶店もございます。また、著作権フリーの曲しか流さないような店も存在しますので、なかなか正確な実態の把握というのは難しいものだということは私も理解しております。
　その上で、今も御答弁の中にもありました、そして度々報道でも目にしますけれども、ＪＡＳＲＡＣの民事調停の状況を見ますと、やはり適切に二次使用料が支払われていない場合というのが一定数存在しているものと考えられます。
　冒頭申し上げたように、適切に支払っている事業者から不公平だという声が上がっておりますけれども、この状況につきまして大臣としてどのように捉えていらっしゃるのか、御見解を伺います。
○松本（洋）国務大臣　ＪＡＳＲＡＣによります演奏使用料の徴収に当たりまして、適切に支払いを行っていない音楽利用者があり、ＪＡＳＲＡＣが民事調停等の法的措置を講じなければならない場合があることは承知をしているところでもありますし、今政府参考人からも御答弁を申し上げたところであります。
　個別の権利者団体が行っている徴収の状況につきまして見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、演奏使用料が適切に徴収、分配されることは、音楽利用者間での公平性、権利者への適切な対価還元の観点から重要であると考えているところでありまして、権利者団体において適切な徴収のための体制が整備されることが必要であると考えているところであります。
　先ほど来答弁をさせていただいておりますとおり、この法案というものがしっかりと進められていくためには、理解そして納得というものが得られるようにしていくということが大変重要である、そのように考えております。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。重要性は認識されているということで、しっかりとした仕組みをお願いしたいところでございます。
　今回のこのレコード演奏・伝達権が新たに導入されるに当たり、レコード演奏・伝達権に係る指定団体制度が創設されます。二次使用料徴収の実効性を担保するためには、やはり指定団体の役割というのが非常に重要になってくるかなと思います。
　既に作詞家や作曲家への二次使用料の徴収や分配を行っている著作権等管理事業者が存在しております。この音楽に係る著作権等管理事業者との連携によって徴収窓口が一本化されることで手続が簡素化されることなど、指定団体と音楽に係る著作権等管理事業者の連携、これは実効性を左右する重要な要素になってくるんじゃないかと考えております。
　イギリスやドイツなど既にレコード演奏・伝達権を導入している諸外国におきましても、合弁団体であったり徴収の委託をするという事例が見られております。実効性を担保するための新たな指定団体と既存の音楽に係る著作権等管理事業者との連携の在り方についてどのように想定されているのか、お伺いいたします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　ＪＡＳＲＡＣは、作詞家、作曲家等の著作権者の権利を管理する団体である一方、レコード演奏・伝達権は、著作権者とは別の主体である実演家とレコード製作者がそれぞれ権利者となるものでございます。
　本法律案では、団体の適正な運営及び各権利者への公正公平な分配を期す観点を踏まえ、実演家とレコード製作者の団体の中から文化庁が指定する団体がレコード演奏・伝達権を管理することとしております。
　一方で、利用者の手続ができるだけ簡素であることは重要でございます。文化審議会におきまして、実演家及びレコード製作者の権利者団体からは、両指定団体の徴収窓口を一元化して対応すること、二次使用料の徴収や利用楽曲の報告等について音楽著作権の管理団体との連携も検討していることが報告をされております。
　また、関係団体間の連携については、文化審議会の報告書を見ても、事務負担の軽減の観点から検討を進めることが求められているところでございます。
　利用者にとってもできるだけ簡潔な手続となるよう、文化庁としても指定団体に対し必要な助言等を行ってまいります。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。是非、実効性が担保できる、そして分かりやすい仕組みづくりに取り組んでいただきますよう、お願い申し上げます。
　それでは、次の質問です。
　作曲家の死後、相当年数が経過したクラシック音楽、こういったものは著作権が消滅している楽曲となります。いわゆる著作権フリーと言われるような音楽は多数ございまして、これらは二次使用料を支払わずとも自由に利用することができます。このことから多くの場面で使われているわけですけれども、今回、レコード演奏・伝達権が導入されることで、これまで二次使用料が発生しなかったクラシック音楽等にも二次使用料の支払いが新たに生じることになると思います。
　意図的にいわゆる著作権フリーの音楽しか使用してこなかったようなお店、これまで二次使用の支払いがなかった事業者、こういったところに対して、どのようにアプローチしていって、どういった手段で確実に徴収を行っていこうと想定されているのか、お伺いしたいと思います。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、著作権の保護期間が経過している楽曲についても、実演、レコードの保護期間内である商業用レコードを使用した場合には、レコード演奏・伝達権に係る二次使用料の支払いが必要となります。制度の理解が十分に浸透しないために必要な二次使用料の支払いが漏れてしまうといったことがないよう、制度の趣旨や支払いが必要となる場面などについても丁寧な周知が必要であると考えております。
　本法律案をお認めいただいた暁には、文化庁におきまして、レコード演奏・伝達権の徴収対象等について、ＳＮＳなど様々な広報媒体を利用したり、また利用者の団体と連携したりするなどして、分かりやすく周知をしてまいりたいと考えてございます。また、指定団体等からも、利用者への周知、個別具体のケースについての相談への対応、こうしたことがしっかりと行われるよう、必要な助言等を行ってまいります。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　これまで全く支払いがなかったものへの支払いが発生するということですので、抵抗感は大きいのではないかと思います。しかし、音楽の実演家の活動をしっかり支えていくという意味からも確実に徴収しなければなりませんので、徹底した周知と丁寧な説明が必要だと思います。
　文化審議会著作権分科会報告書の中でも、音楽を利用する際の権利処理について、既にシステム化が一定程度進んでいるものの、依然として権利の関係の分かりづらさや複雑さが懸念される、また、商業利用不可のサブスクリプション型音楽配信サービスが一部で商業利用されているとの指摘もされている、政府、権利団体及び指定団体においては、国民や音楽利用者の理解を深めるため、音楽著作権管理事業者や関係団体とも連携して、音楽権利関係や利用方法等について普及啓発に取り組むことが重要であると書かれております。
　また、同じ報告書の中で、著作隣接権という制度の存在や意義、著作者の権利と実演家等の権利の違い、実演家等を取り巻く環境やその権利を保護する必要性等の前提事項について、十分に周知されていない状況が見られたことから、この機会に国民への周知啓発に積極的に取り組むべきとの指摘がされております。
　先ほどの答弁の中にも、周知徹底の重要性は御認識されていらっしゃるかと思います。私も、二次使用料を支払う者と支払わない者との不公平感を解消させるには、音楽利用者への丁寧な説明と周知徹底が最も重要なことで、必要なことであると考えております。
　そこで、この確実な二次使用料徴収を担保するための周知徹底、先ほども若干触れていらっしゃいましたけれども、具体的に、どのような手段を持って進めていくのか、より詳しくお伺いできればと思います。
○松本（洋）国務大臣　レコード演奏・伝達権の導入に当たりましては、適切に二次使用料を支払う者と、必要な支払いを行わない者が出てくるなどといった不公平が生じないように、利用者に対して周知徹底を図ることが重要であると考えております。
　文化審議会の報告書におきましても、レコード演奏・伝達権の趣旨、また二次使用料の徴収等の詳細について、利用者を始めとする国民に分かりやすく周知を行う必要があることでありますとか、業界団体や著作権の管理団体等とも必要に応じ連携協力をいたしまして、二次使用料の支払いを行わない者への周知や働きかけ、督促といった措置を講じることなどが挙げられているところであります。
　本法律案をお認めいただきました暁には、文化庁におきまして、改正法の施行までの間に、レコード演奏・伝達権の趣旨などについて、ＳＮＳなど様々な広報媒体を利用したり、利用者の団体と連携するなどして、分かりやすく周知をするとともに、指定団体等からも十分な周知が行われるように必要な助言等を行ってまいりたい、そのように考えているところであります。
　もちろん、国といたしましても、我々としても周知、広報に全力で努めてまいりたいと思いますけれども、まさに、利用者の団体もそうでありますし、また、実際にこのレコード演奏・伝達権というものによって利益を得るといいますか、そうした演奏家等の皆さんにもいろいろと御協力を賜りながら、利用者のみならず、国民の皆さんに御理解、納得をしていただくことができるように、みんなで力を合わせていくということが大変重要なことかと思っております。我々としても、そんな観点を念頭に置きながら周知、広報に努めてまいりたい、そのように思います。
○西岡（義）委員　丁寧な御答弁、ありがとうございます。是非、本当に業界が盛り上がっていくような制度構築をお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　テーマは変わりまして、ちょっと冒頭、唐突なんですけれども、大臣、アイドルのライブは見に行かれたことはございますでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　残念ながら、私、見に行ったことがございません。