maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○会長（鈴木宗男君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「世界の平和と安定に向けた日本の役割」のうち、「現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交」について委員間の意見交換を行います。
　発言はお一人五分程度となるように御協力をお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言のある方は挙手をお願いいたします。
　藤井一博さん。
○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。よろしくお願いをいたします。
　本調査会は、「世界の平和と安定に向けた日本の役割」をテーマとして掲げ、一年目においては、「現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交」について調査を行ってまいりました。
　現下の国際情勢に関し、参考人から、グローバル化と経済相互依存が平和をもたらすとの見方は過去のものとなり、地政学的な世界が復活したとの認識が示されました。また、米国トランプ政権について、政権誕生の背景には、戦後のリベラルな国際秩序を支えるコストが米国に集中してきたことへの不満があり、一過性の現象ではなく、同政権後も続く構造変化であるとの指摘がありました。
　従来の国際秩序の維持が難しくなっている中で、日本は、今後の国際社会において存在感を高めるグローバルサウスの国々とも連携し、ルールある空間を支える責任ある国家としての役割を果たすべきであると考えます。
　現在のイランにおける戦争は、中東地域の安全と繁栄を脅かすとともに、国際公共財とも言うべきホルムズ海峡の実質的封鎖が、日本やアジア諸国のエネルギー安全保障、そして世界経済に多大な影響を与える事態となっていることを懸念しております。
　参考人からは、米国側とイランは違うルールのゲームをしており、お互いのシグナルを読み間違う危険があるとの指摘がありました。一方、イランの親日感情は資産であり、双方への働きかけにおいて日本に対する期待は高いとの認識も示されました。
　今後、日本として、短期的には、ホルムズ海峡における航行の自由の確保に向けた多国間連携を推進するとともに、中長期的には、当事国だけでなく、英国、フランス、サウジアラビア、ＵＡＥ、トルコなどとも連携し、主要国の橋渡し役として重層的な外交対話を継続していくべきであると考えます。
　東アジアの安定に向けた課題について述べます。
　日本は、我が国の立場を正当に主張をしなければなりません。北朝鮮拉致問題解決は政府の最重要課題であります。また、領土問題については、北方領土と竹島は日本固有の領土であるとの立場を改めて申し上げます。引き続き、事態の打開に向けて、関係国と粘り強く交渉を進めていただきたいと思います。
　台頭する中国との向き合い方について様々な議論が交わされました。米中が長期的な競争関係に入ることを前提に、両者がどのような関係を構築しようとしているのかを見極めることが重要との指摘がありました。中国に対しては、毅然とした対応を取りつつも、問題が多いからこそ意思疎通をしっかりと行うことが重要です。参考人からアジア版ＯＳＣＥの提案への言及もありましたが、対話のためのフォーラムづくりを根気強く継続し、地域の緊張緩和に向けて、産学官民の多層的な人的つながりを構築していく努力が求められていると考えます。
　欧州が内部で直面する困難として、参考人から、欧州統合を支えてきた中道右派、中道左派の二大勢力に代わってポピュリスト勢力が台頭したことにより、民主主義、法の支配、人権、自由など、リベラルな理念を掲げるＥＵの基盤がじわじわと崩されているとの指摘がありました。格差の拡大や生活の厳しさに対する不満に真摯に向き合うことは政治の最も重要な責務でありますが、短期的な感情論や排他的な自国第一主義に流されてしまっては、かえって平和や安定を含む長期的な国家の利益を損ないかねません。欧州を鏡として、日本の進路を見定めることが重要と考えます。
　揺らぐ国際秩序の中で、日本は短期的な動揺に流されることなく、長期的な視座に立って、世界の安定に向けた粘り強い努力を続けなければなりません。今後も長期的かつ総合的な調査を行う本調査会において、日本外交の在り方について議論を掘り下げていくことを期待いたします。
　以上、意見といたします。ありがとうございました。
○会長（鈴木宗男君）　塩村あやかさん。
○塩村あやか君　立憲民主・無所属の塩村です。
　現在、国際秩序の動揺の中で、極端な思想や社会の不安を利用して分断をあおる政治手法が台頭して、社会の連帯が揺らいでおります。
　さて、本調査会のテーマである「世界の平和と安定に向けた日本の役割」のうち、一年目の調査、「現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交」を通じて、日本外交においては、対立や緊張をあおるのではなく、対話による現実的な安全保障の構築が重要であるとの思いを強くいたしました。
　日本を取り巻く今日の厳しい安全保障環境において、抑止力に重点を置く議論が高まっておりますが、参考人からは、抑止と対話は矛盾するものではなく、日本はこれらを外交において並行してこれまで以上に追求すべきであるとの認識が示されました。日本は、米国の変化を冷静に見据えながら、同志国との連携や軍縮の知見を生かし、平和国家としてのブランドを生かした対話外交を推進することにより、対話と抑止のバランスを図るべきであると考えます。
　現在、中東地域において発生をしている米国、イスラエルによるイランへの軍事行動及びそれに伴う報復の連鎖に対し、深い憂慮を表明いたします。武力紛争によって人々の心に刻まれる怨嗟は次世代にわたる紛争の火種となり、国際社会の平和を永続的に損なうものです。
　本年三月、平和調停の取組により、積極的かつ機動的に関与をしていくために、外務省に国際和平調停ユニットが設置をされました。これを名前倒れに終わらせることではなく、日本がこれまで培ってきた中東諸国との独自の信頼関係と中立性を生かし、対話の仲介者としての役割をより主導的に果たすべきであると考えます。
　東アジアでは、北朝鮮の核・ミサイル問題、台湾海峡をめぐる緊張、中国による急速な軍事力の拡大など、緊張が高まっております。日米同盟による抑止力を維持しつつ、偶発的なものも含めて軍事衝突を未然に防ぐ外交努力が重要であり、この点に関連して、参考人からは、相手と話し合える関係をつくり、多くの共通利益をつくり上げることが重要であるとの指摘がありました。特に中国との関係においては、政治的な緊張が高まる局面こそ、身近な国民同士の交流に加え、対話の窓口を閉ざさず、意思疎通を図る外交努力が重要だと考えます。そうした視点を通じて、地域全体において緊張を緩和するための多層的な協力体制を構築すべきであると考えます。
　今年、四年目に入ったロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権及び領土の一体性を著しく侵害する行為であり、国際秩序の維持のため、さらには日本自身の安全保障上の問題として、ウクライナへの支援を継続すべきだと考えます。日本の強みであるインフラ復旧、地雷の撤去、産業再生、医療支援といった人道復興支援において、国際社会を主導すべきであると考えます。
　若年層を始めとする生活者が抱える不安は既存の政治への失望へと転じ、その隙間をつくように分断をあおる極端な政治が台頭する風潮が生じていることに憂慮をしております。
　参考人からは、欧州でポピュリズムの拡大により欧州統合を支える基盤が浸食されている現状が示された一方、ＥＵは、情勢変化に応じて政策を修正する柔軟性を持つが、理念そのものを捨てているわけではないとの重要な指摘がございました。社会の分断や排外主義をあおる極端な政治を排し、自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的な価値や原則に基づく国際秩序の堅持を掲げ、対話を重んじる平和外交を貫徹していくべきだと考えています。
　今後も、本調査会において、対話による現実的な外交の在り方について、与野党の枠を超えて、多角的な議論を深めていくことを期待しております。
　以上になります。
○会長（鈴木宗男君）　原田秀一さん。
○原田秀一君　国民民主党・新緑風会の原田秀一でございます。
　これまでの調査会における各参考人の皆様からの大変示唆に富む御所見と活発な議論を踏まえ、本年のテーマである「現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交」について意見を表明いたします。
　これまでの議論を通じて確認されたのは、世界が歴史的な転換期の混沌の中にあり、日本はこれまでの既成概念が通用しない情勢に置かれているという厳しい現実であります。米国が世界秩序を単独で支える時代が終わり、世界のパワーバランスの構造が変化する中で、新たな秩序を模索する動きは不可逆となっています。
　これまでの調査会の中では、抑止力の重要性が再認識される一方で、抑止一辺倒に偏ること、あるいは武力の不均衡がエスカレーションを誘発する危険性についても指摘がありました。これらを踏まえれば、安全保障上の空白を生じないよう、我が国が一定の防衛力を強化していく方向性そのものは適切であるものの、米国の力の減少をそのまま日本が全て肩代わりする必要もないと考えます。このところ、防衛政策に関する議論も盛んですが、費用対効果を含め、冷静な議論を国会中心に行われる必要があると考えております。
　また、防衛力の在り方を議論するプロセスにおいては、民主的な情報開示と国民の深い理解が不可欠です。我が国の安全保障に関する情報開示は諸外国に比して少なく、国民の理解という言葉がお題目にすぎないのではないかという懸念も感じます。安全保障、国防に関してこそ民主的統制は重要であり、国民への誠実な情報開示と対話を政府に強く求めたいと思います。
　次に、外交について申し上げます。
　米国の不可逆的な変化に対応するためには、我が国自身が多層的な外交関係を構築していく必要があり、この多層的外交に当たって三つの点が重要と考えます。
　第一に、我が国の安全保障の大原則は、引き続き日米同盟基軸であるべきと考えます。
　ただし、米国に盲従するのではなく、米国第一主義の下で価値の共有が揺らぐ中にあって、我が国の国益をしっかり守りながら、より対等な関係へと同盟関係を深化させなければなりません。
　第二に、価値や利害を共有する国々、特にミドルパワー諸国との連携強化です。
　世界的なパワーバランスの変化の中、米国中心のハブ・アンド・スポーク型の関係に依存せず、韓国、オーストラリア、ＡＳＥＡＮ、さらにはカナダ、欧州、グローバルサウス諸国も含め、重層的な関係を構築する必要があります。ＣＰＴＰＰのような多国間枠組みを戦略的に活用しながら、経済と安全保障の両面で主導権を発揮していくことが求められると考えます。
　第三に、脅威の抑止の対象と想定する近隣諸国に対しても、衝突回避はもちろん、互恵関係の構築を粘り強く図ることが必要です。国益を見据えればこそ、外交による平和の維持が不可欠です。
　また、政治や安全保障の対立がいかなる状態であれ、民間や経済の交流に影響させない在り方を模索することも極めて重要です。
　我が国が歩んできた平和国家としての道のりと蓄積は脱ぎ捨てるべき殻ではなく、他国にはまねできない我が国のブランドであると考えます。この資産を生かしながら、引き続き自由で開かれた国際秩序や法の支配を掲げ、外交力を発揮していくことこそが世界の安定に向けた日本の外交の役割である、このことを申し上げまして、私の意見といたします。
　ありがとうございました。
○会長（鈴木宗男君）　窪田哲也さん。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。
　専門家九人の御意見を踏まえ、一、現下の国際情勢をどう捉えるか、二、日本の置かれた状況、三、果たすべき役割について述べます。
　世界は今、分断とポピュリズムの中にあります。
　水島治郎氏は、欧州の現状について、二十一世紀型政治の溶解と表現されました。背景として、冷戦の終えんと既存の対立軸の変容、移民、難民、気候変動、経済のグローバル化の是非など新しい対立軸、既成政党を支える組織、団体の弱体化を挙げます。
　二十一世紀型政治の溶解、安定の方程式の崩壊、この安定の方程式の崩壊というのは神保謙氏の表現でございます。このように表現される世界の分水嶺において、現在の米国の振る舞いを我々はどう受け止めればいいのか。神保氏は、ギリシャ神話のアトラスという世界を抱える神がいるが、そのように米国が世界を支え続ける時代は終わったと米国の心境を代弁しました。
　岩間陽子氏も、今の米国の心境を不満感という言葉で表現しています。冷戦終結によってシステムの維持コストが米国に集中し、負担に対する不満感が出てきていると。トランプ政権が高関税率を脅しのカードとして使い、米国への巨額の直接投資や米国製品の購入を迫るディールは、まさに不満感の表れと言えるでしょう。
　そうした米国に我が国はどう向き合うべきか。再び神保氏の言葉を借りれば、どういう形で同盟の負担分担をしていくのか、どのように価値基準を共有化していくのかということについての作業は非常に重要なポイントと。
　キーワードは価値基準です。
　田中均氏は、なぜ日米同盟関係なのか、価値観の共有があった、自由、民主主義で、行動するときに価値観を基準にやっているという気持ちもあった、米国にもそういう気持ちがあった、今全く違うと強調します。
　田中氏はさらに、米国と一緒にいかにして中国を牽制するかが外交の主軸となっている現状について、九割の人が中国嫌いだから、いかにそれに乗っかった政治をするかと思っているかもしれないが、本当にそれでいいのか、制裁の打ち合いをするような関係は外交の怠慢、政治の怠慢だと厳しく指摘しました。
　宮本雄二氏も、民間組織の交流さえ途絶えた今の日中関係について、極めて異常とし、平和で安定した国際関係が経済発展の前提と期待します。
　ポピュリズムの台頭と米国の不満感、日中関係の閉塞状況という中で、我が国が歩むべき道はどこにあるのか。
　岩間氏は、軍事をやりつつ対話も重視すべき、中産階級を犠牲にしない社会モデルを提示し、アジアと共有すべきと提案しています。また、将来的な東アジアにおける軍備管理・軍縮、信頼醸成のための準備を進め、アジア版ＯＳＣＥの提案も出ている地域の緊張緩和外交の推進などの知的努力をと訴えています。
　アジア版ＯＳＣＥは、昨年五月に公明党が発表した平和創出ビジョンでも提起しました。対立する当事国が集う常設の対話枠組み、北東アジア安全保障対話・協力機構構想です。これまで公明党は、国会質疑で枠組み構築を政府に求めてきたほか、昨年一月の日中与党交流協議会、当時は自公です、や同年四月の公明党訪中団でも中国側に同構想を伝え、意見交換を進めています。災害対策など共通課題をテーマに議論を始め、将来的に国際機関への発展を目指します。
　私見ながら、米国の本質と変質を見極め、日米関係を再設計していく作業も必要だと考えます。
　世界は今、核の脅威や気候変動、人知を超える新興技術の台頭といった複合的な危機に直面しています。我が国周辺の安全保障環境は厳しさを増し、かつ、ルールに基づく国際秩序が揺らいでいます。
　そうした中で、我が党は、分断と対立をあおることで自らのエネルギーを得ようとする政治とは一線を画し、国民を包摂する中道政治を目指す基本路線を打ち出しました。引き続き、真摯な姿勢で世界の平和と安定に向けた日本の役割を追求してまいります。
　ありがとうございました。
○会長（鈴木宗男君）　石井苗子さん。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　世界の平和と安定に向けた日本外交における日本の役割について、私個人の意見を述べさせていただきます。
　現下の世界平和は、戦争や紛争によって崩されています。戦争により平和、世界的な平和ですね、が崩れると、いかに世界の経済的な安定も悪影響を受けるかということは、日本のホルムズ海峡閉鎖によるナフサ不足などを見ていれば明らかなことです。一旦始まりますとどちらかが結果を得るまでくすぶり続けるのが争い事であり、現在のところ、ウクライナはもとより、イスラエルとパレスチナの問題も何度も火種が再燃しており、どの戦争も終戦の兆しが見えていません。
　こうした中で、日本外交がどのような役割を果たしているかといえば、戦争を止める外交的な働き、例えば、ウクライナとロシアの戦争を止めるべく明確な役割が日本にあったかといえばどうでしょうか。担ってこなかったと私は思っております。例えば、私が所属する日本維新の会も、ウクライナに向けての経済的支援としてピックアップトラックを大量に送りました。そういう行動はいたしましたが、直接的に戦争を止める役割を担ったかどうかといえば、そうではありませんでした。少なくとも、和平調停について大きなニュースになったという事実はありません。
　では、こうした状況になっているのは行政府や外務省が悪いのかというと、いや、外務省の職員の方々はあくまでも行政府の所属でございまして、最後の責任は取れません。何か問題が起きたときは、やはり選挙で国民の皆様から負託を受けている立法府の立場を持つ政治家、この場合であれば、外交であれば外務大臣が責任を取って辞めるというようなことが起きる。しかし、外務省のいわゆるお役人だけで責任を全部背負うということはできないということを改めて考えるわけでございます。
　拉致問題も例外ではありません。外務省で働いておられる外交官一人一人に思いはあるとしても、外務省は支える側であって、北朝鮮のような独裁国家を相手にするんであれば、事務方のやり方だけで、外務省の職員の方々だけで対応するということはできないと思います。結局、事を動かそうとすると、国のトップ同士といった政治家同士の対応が必要になります。
　先日、自民、維新、国民で和平議連を立ち上げたことは皆様御存じだと思いますが、例えば、トランプ大統領のような強いリーダーシップを取る国のトップから、この度のイラン戦争について、日本は具体的にどうするのか、自衛隊を派遣してくれるのかというようなことを聞かれたときに、これから議論しますでは、日本は結局何もしてくれないじゃないかと言われかねません。
　良くも悪くもですが、日本はこれからは国際問題を能動的に解決する役割が外交として期待される、そういう立場にあると思います。また、そういう立場をこれまで築いてきたと思っています。国際情勢は時間単位の速さで変化するのが昨今は当たり前の時代になりまして、何か聞かれたときに、急に返事はできませんというのでは駄目だと私は思っております。
　この度立ち上がった和平議連ですが、こうした課題とどう向き合っていくかを議論していくための場というのが私の理解でありまして、国としての判断が下せるように党派を超えて政治家がいつでも用意しておく、状況変化に対して敏感に対応し議論する、これが今後重要だと考えます。大きな外交問題に当たったときも、時の政権を担う政党が他党の顔色をうかがうということなく迅速に意思決定ができる準備を整えるためには、日頃から各政党間の意思の疎通をしておく必要があると思います。そういう意味で、本来、和平議連のような場は、全ての政党が参加する形で整えておく必要があると私は思います。
　そして、こうした取組は、外交だけではなく、憲法九条改正についての議論も成熟させていくと思います。戦争への懸念という国民の皆様の感覚も、そうそう急に変わることは難しいと思います。政治家の間でいざというときに備えた議論を熟成させ、発信できることは発信していけば、どう憲法九条を議論するのか国民の皆様の理解も深まり、日本の外交を向上させることにつながると思います。
　和平議連を設立した政党の一員として、私も、和平議連をきっかけとして日本の外交力を向上させる枠組みが発展していくこと、そして本調査会で出た意見も広く反映させることができることを願いまして、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（鈴木宗男君）　杉本純子さん。
○杉本純子君　参政党、杉本純子と申します。
　国際問題に関する調査会においてこれまでの参考人の皆様からいただいた貴重な御意見を踏まえ、これから日本が取るべき外交姿勢や安全保障について、どのように自主独立した日本の姿勢を示していくべきかについて意見を申し上げます。
　本調査会において重ねられてきた議論のとおり、今、世界情勢は、多極化と混沌を急速に深めております。中東におけるリスクの長期化、世界各国における緊張は、従来の国際秩序や多国間協調がこれからもしっかりと守られるのかという不安の材料となっております。さらに、軍事的な衝突だけでなく、様々な情報戦、サイバー攻撃による国家の安全保障に対する侵害も合わさり、国民を脅かす危機へとつながっているのではと強く懸念いたします。
　まさに、このような激動の時代の中で日本の政治に求められることは、他国に依存せず、また今日までの平和に安住するのでもなく、自主独立の姿勢で行動していくこと、そして各国の調和を目指すリーダーシップを示していくこと、その上で得られる国益を追求すること、それこそが日本が目指すべき真の平和への道筋であると考えます。
　上がらない給料と、上がる一方の物価高や税金、そして社会保険料では、もはや国民は将来に対して不安ばかりです。そんな苦しむ国民が、日々の生活において本当に豊かでもっと暮らしやすいと実感できる日本を取り戻すためにも、この国を守るのだという政治でなければなりません。
　日本の外交と安全保障は、長年、日米同盟を基軸としてきました。当然、同盟関係の維持は重要ですが、その関係が、言われるがまま盲従し、日本が主体性を欠いたまま有事に巻き込まれるようなものであってはなりません。
　一方で、緊迫する対中国外交についても冷静な対応が求められると思います。アメリカと中国にただ振り回されるだけの外交では、国民の命も暮らしの安定も守れません。食料安全保障の分野を見れば、食料自給率はカロリーベースで三八％にまで落ち込んだままです。そして、種子や肥料、エネルギーの海外依存を今こそ改め、農業を国策としてしっかり推進すべきだと思っております。汗水流して働く国内の生産者の所得を国がしっかりと責任を持って補償することにより、他国に命の源を握られることなく、真に自立した日本の食料安全保障の確立につながるのではと思っております。
　次に、日本のエネルギー供給に直結するのが、緊迫化する中東地域の情勢です。
　参考人からは、イラン情勢やホルムズ海峡の問題は我が国の原油調達に直結するため、日本は、西側諸国に単に同調するだけでなく、歴史的にイランとの間で培ってきた独自の外交関係を活用し、独自の外交カードを切るべきだと、重要な指摘がなされました。独自の外交努力によって資源の安定を確保することは、国民の電気代やガス代の負担を軽減し、暮らしやすさを支える重大な課題です。
　さらに、激動するヨーロッパの現状からも我が国が学ぶべき教訓は大変多いと考えます。欧州の一部では、行き過ぎたグローバリズムや移民政策が各国の伝統的な文化や地域経済を壊し、国民の強い反感をも招いております。このようなリスクを日本は強く認識すべきだと警鐘を鳴らす声が私の元にも届いております。
　さらに、二〇二五年五月、ＷＨＯ総会で採択されたパンデミック協定と、その後も続く実施面の議論にもこの視点は当てはまります。公衆衛生の名の下に、国際機関の勧告や決定が、日本の主権や国民の移動の自由、医療の選択権といった基本的人権を不当に制約したり侵害することがないよう、極めて重要な態度で臨むことが重要です。日本の国民の命に関わる重大な決定を下す権利はどこまでも日本にあるべきだと考えます。
　日本では、古来より異なる価値観を認め合うことを大切にしてきました。参政党は、日本の国益を守り、世界に大調和を生むということを理念としていて、日本の立場や国益を堂々と主張していきましょうと掲げております。他国に振り回されない強い日本として、また国民の命と主権が最優先に守られる日本となることを強く望んで、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（鈴木宗男君）　伊勢崎賢治さん。
○伊勢崎賢治君　れいわ新選組、伊勢崎賢治です。
　先般、我が国の東アジア外交、とりわけ日朝関係の第一人者である和田春樹東大名誉教授を本調査会にお招きし、大変示唆に富むレクチャーをいただきました。この場をお借りして深く感謝申し上げます。
　和田先生の御知見、そしてそこでの議論を踏まえ、東アジアの安定、そして長年の最重要課題である拉致問題の解決に向け、我が国が取るべき現実的な外交アプローチについて意見を述べさせていただきます。
　現在、日朝関係は緊迫した東アジア情勢の中で膠着状態にあります。北朝鮮側は拉致問題単独の交渉には応じない姿勢を崩しておりません。こうした中、拉致問題の解決を真に進めるためには、二〇〇二年の日朝平壌宣言の原点に立ち返り、日朝国交正常化交渉の再開という大きな対話の枠組みをまず軌道に乗せ、その交渉プロセスの中で拉致問題の解決を強く求めていくことこそが極めて現実的なアプローチであると考えます。
　また、交渉を有利に進め、国際社会の広範な支持を得るためには、リアリストとしての冷徹なシミュレーションと国際人権基準への合致が不可欠であります。
　第一に、我が国独自の制裁措置が、北朝鮮の一般市民に対する集団懲罰、ジュネーブ諸条約で厳禁されているこのコレクティブパニッシュメントとみなされ、グローバルサウスを始めとする国際世論を敵に回すことがあってはなりません。人道支援や医療物資の除外手続など、市民の生活に不要な打撃を与えない配慮を行っていることを日本政府は国際社会へより明確に発信すべきであります。
　第二に、朝鮮学校の高校無償化除外の問題であります。
　国連の人種差別撤廃委員会や社会権規約委員会からも、これが差別的であり、教育を受ける権利を侵害しているとの懸念や勧告が累次出されております。子供には罪はないという国際社会の絶対的な原則に照らし、この措置を再考することは、日本の外交的道義性を高め、来る国交正常化交渉を有利に運ぶための強力な外交カードとなり得ます。
　最後に、本調査会の今後に対する具体的な提案を申し上げます。
　日朝交渉のような極めて機微で複雑な外交課題に関し、本調査会が単なる政府方針の追認や現状の批判にとどまるべきではありません。今後は、歴史的経緯や国際人権基準、そして安全保障のリアリズムを融合させた多角的な議論を行うため、僣越ではございますが、日朝交渉、東アジア安定化に向けた超党派の特別作業部会、ワーキンググループを本調査会の下に設置することを提案いたします。
　この調査部会において、和田先生を始めとする外部の有識者や国連、国際機関の実務経験者を交え、制裁緩和のタイミング、人道支援の在り方、朝鮮学校問題の解決策など、政府が公式には描きにくい具体的な交渉シナリオのシミュレーションを不断に行い、政府に対して超党派の建設的かつ具体的な外交オプションを提言していくべきだと思います。
　拉致被害者の御家族が高齢化する中、一刻の猶予も許されません。僣越ではございましたが、対話の扉を開くための英断を求め、私の発言といたします。
　ありがとうございました。
○会長（鈴木宗男君）　高良沙哉さん。
○高良沙哉君　沖縄の風、高良沙哉です。
　参考人の方々や他の委員の皆様の知見、視点に学び、日本の役割、外交の方向性について考える機会を得られ、大変有り難く感じています。
　現下の国際情勢が米軍基地を多く抱える沖縄にどのような影響を及ぼすのか、国際社会の平和に向けた日本の役割を中心的関心として質疑を行いました。
　第一回調査会では、アメリカの動向に関連した知見が得られました。
　アメリカが自国第一主義に強力にシフトしていく中で、従来のリベラルな国際秩序が大きく揺らいでいる状況、在日米軍の派遣について参考人から、米軍は日本の領海を出た後に任務を受けることから日米の事前協議の対象とはなってこなかった実態が述べられました。これは、今般の在日米軍基地からのイラン派遣について、米軍の運用上の都合により、米軍の部隊を他の地域に移動させることは事前協議の対象とはならないという外務省の見解と合致します。
　核の拡大について、各国における核保有数や種類、使用法等の新しい状況を認識した上で、各国との信頼関係の構築が必要であるものの、唯一の戦争被爆国でありながらアメリカの核の傘の下にある日本の立場の難しさがあることも突き付けられました。
　アジア太平洋の中で日本が中心となってリベラルな秩序をつくるためには、アメリカ一辺倒の日本の安全保障体制の再編、アジア諸国との平和友好的な関係の構築が不可欠だと考えます。
　第二回においては、イラン情勢の複雑な背景や現状について御教示いただきました。
　現状、アメリカでは、ガソリン価格の高騰により国内世論の反発が強まっているものの、名誉ある撤退を望むトランプ政権とイスラム体制を維持したいイラン側のメンツという折り合いを付けにくい状況から、停戦合意の難しさを理解することができました。
　また、在日米軍基地から米軍が派遣されているため、論理的には在日米軍基地が反撃を受けることも考えられるとの指摘がありました。しかし、イランと日本との物理的距離、イラン政府と日本政府とのこれまでの信頼関係から、その可能性は低いとのことでした。国際法に違反するアメリカのイラン攻撃に対し、イランからの信頼を損なわない努力、日本の立場の表明が必要です。
　第三回は、東アジアに関する調査でした。
　高市総理の台湾有事は存立危機事態になり得る発言を契機として対中国関係が冷え込んでおり、既に様々なレベルで両国の意思疎通が困難な段階になっていると指摘されました。本件は、中国最高指導部が直接主導する深刻な事態となっており、日本の最高指導部からの日本の立場を踏まえた働きかけが必須、経済や軍事的緊張等の影響を考えれば、総理自らが中国に働きかけることが不可欠です。その際には、日中間の平和友好条約等、これまでの外交努力に基づいた対応が求められるのではないかと考えます。
　また、朝鮮との間の交渉は途絶えているものの、過去の経緯を踏まえ、日本政府が話合いの姿勢を示すことで機会が得られるのではないかとの提起もありました。拉致問題解決や関係正常化についても、日本側が覚悟を持って真剣に交渉することで前に進む可能性があることが示されました。朝鮮戦争の終結後には、朝鮮との国交正常化も現実的課題となります。対話的姿勢、理解し合おうとする働きかけが求められます。
　第四回は、欧州が直面する課題が取り上げられました。
　その中で私が最も注目したのは、オランダ・スリナム関係を修復する一歩としての植民地支配、奴隷制に対する国王の謝罪でした。オランダ国王の謝罪が法的な意味を含まないものであったとしても、相手の文化を尊重し、対話と合意形成が誠実になされることによって得られる成果があると理解をしました。東アジアの平和を築くには、日本も植民地支配の清算という課題に向き合うことが求められます。
　また、ロシア・ウクライナ戦争におけるドンバスの帰属については、長い歴史的経緯があり、決着は容易ではありません。ドンバスの文化、言語や宗教などから、いかに意思を反映させるか、合意形成の過程が重要ではないでしょうか。
　どの課題も多面的要素があり、それぞれ歴史的背景、尊重すべき事柄があります。真摯な対話と理解、信頼関係を醸成する努力によって平和を構築するのが憲法の要求であり、国際社会において日本に課せられている役割ではないかと考えます。
　以上、申し上げます。ありがとうございました。
○会長（鈴木宗男君）　各会派の発言は終了いたしました。
　発言の要求がありますので、これを認めます。庭田幸恵さん。
○庭田幸恵君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の庭田幸恵と申します。
　本調査会では、欧州安全保障、民主主義の変容、国際秩序の変化などについて、有識者の皆様から大変貴重なお話を伺いました。私自身、世界各地を訪れてきた経験を踏まえ、本日は一つの視点を申し上げたいと思います。
　それは、日本は世界に何を提供する国でありたいのかという問いでございます。どの参考人からもございましたけれども、現在世界は大きな転換点にあります。ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の不安定化、そして米中の対立、民主主義そのものへの不信が深まっております。国際社会は分断と不確実性の時代に入っています。その中で、日本も防衛力強化や経済安全保障を進めております。もちろん国家の安全保障は重要です。しかし、私は日本の役割はそれだけではないと考えています。日本には、軍事力や資源とは異なる強みがあると考えております。それは、災害対応、防災の技術、保健医療、教育、環境技術、そして地域社会の知恵でございます。
　私は、イランのシラーズで地震を経験したことがあります。その際、どこに避難をすればいいのか、また何が起きているのか、地震に関する情報がほとんど届きませんでした。一方、日本では、地震発生直後から、テレビ、ラジオ、携帯電話、そして自治体、気象機関が連携し、国民へ地震情報を届けます。私たち日本人はこれが当たり前と思っていますが、これは世界的には極めて高度な社会システムだと思っています。
　日本が世界に提供できる価値は、こうした人々の命と暮らしを守る仕組みではないでしょうか。また、今後の国際社会では、軍事力や経済力だけではなく、社会の分断を防ぐ力、地域社会を維持する力、そして人と人との信頼をつくる力がより重要になってくると思っています。人口減少、高齢化、災害、孤立、孤独、日本は多くの課題の先進国でもあります。だからこそ、日本がこれらの課題解決に挑戦すること自体が世界への貢献につながると考えております。
　私は、日本が世界一強い国になる必要はないと思っております。しかし、世界で最も信頼される国になれると思っています。自由、民主主義、法の支配、そして今申し上げました防災、医療、教育、地域の共生、日本社会がこれまで長い時間を掛けて培ってきた経験そのものが世界への貢献になり得ます。国際的秩序が揺らぐ今だからこそ、日本は、何を持つ国かではなく、何を与える国であるのかが問われていると感じます。
　老子の言葉ではございますが、上善水のごとし、最も優れたものは水のようである。水は争わず、全ての人を潤します。私たちが住むこの日本は、力で押し付ける国ではなく、上善は水のごとしの精神で、防災、医療、教育、人づくりを通じて世界を支える国でありたいと考えました。その議論を引き続き深めていく必要があることを申し上げ、私の意見といたします。
　ありがとうございました。
○会長（鈴木宗男君）　石平さん。
○石平君　日本維新の会の石平でございます。
　この国際問題調査会に参加しまして、いろんな意味において大変勉強になりました。例えば、イラン情勢に関して、あるいはウクライナ戦争、ロシアの問題、いろんなことに関して、参考人の見知からいろんなことを学ぶこともできました。
　もちろん、例えば中国問題、あるいは日中関係の問題になりますと、ここ、調査会で、例えば田中均参考人あるいは宮本雄二参考人の御意見あるいはレクチャーに対しては私はまだ全面的に賛成できない部分もありまして、ここ、多少自分の意見を申し上げますと、確かに一般的に言えば、中国は日本の隣国ですからね、隣国といい関係つくることには、それにこしたことはありません。しかし、日本の外交、特に対中国外交が、昔からいい関係つくること自体が目的化していまして、じゃ、何のためにいい関係つくるか、そこは忘れられてしまう。逆に、いい関係をつくるために、時には日本の立場、日本の国益も放棄してしまうというケースも今まで結構ありまして、要するに、いい関係つくることが目的化してしまう。
　本来であれば、外交というのは国益を守ることが、それ唯一最大の目的であって、そのために、国益を守るためにいい関係つくる場合もあれば、関係を悪くする場合もあるんですよ。別に、いい関係が全てというわけでもありません。
　例えば、じゃ、どういうふうにしていい関係つくるかとなりますと、今、御存じのように、日中関係は膠着化していますけど、中国側の言い分は、要するに、高市首相の去年の十一月の存続事態のあの発言ということでありまして、じゃ、我々の立場からすれば、日本の立場からすれば、あの発言自体は何の問題もないと思います。何も間違っていない。むしろ、日本政府の従来の立場を別の形で、国会答弁の中で別の表現で申し上げたことにすぎない。
　しかし、それに対して、中国はそれ以来、もう半年以上にわたって日本に対してすさまじいそういう攻撃のキャンペーンを行って、今、もう公然と日本のことを新型軍国主義だと名指しで批判する。しかも、中国の立場としては、高市首相があの発言を撤回しない限りにおいては、もう関係の改善は不可能という。じゃ、果たして、日本政府は、あるいは高市首相が、今中国と関係改善するために、じゃ、あの発言撤回するということになれば、日本政府の対中国外交の立場が全くなくなってしまうんです。
　いや、ですから、私は、別に中国と毎日けんかした方がいいとは言いたくないんですけれども、しかし、やっぱり、肝腎なところで日本の立場と日本の国益をきちんと守った上で、毅然とした態度を示した上で、いずれか状況が変われば、また関係改善の糸口を探すことも、まあそれは決して大きな問題ではないだろうと思います。
　あるいは、中国に対して私は批判的立場ですが、日本はやっぱり、反論すべきときはちゃんと反論した方がいいですよ。例えば、今回、小泉防衛大臣が例のシャングリラ会議で、中国の不当な日本攻撃に対して堂々と反論したということが、私は、国際的にも高く評価されて、日本国内でも高く評価されています。
　じゃ、何が言いたいかとなると、対中国関係だけではなく、全ての対外関係においては、関係を良くすることが究極の目的ではなく、国益を守ることが唯一の目的であるべきと、私の意見として最後一言申し上げたいと思いまして、ありがとうございました。
○会長（鈴木宗男君）　各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございました。
　本日お伺いしました御意見を踏まえ、各党理事とも協議の上、中間報告書を作成してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十六分散会
令和八年五月二十七日（水曜日）
 午後一時二十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 神谷　政幸君 脇 雅昭君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 若井　敦子君 西田　英範君
 杉本　純子君 初鹿野裕樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 鈴木　宗男君
 理　事
 藤井　一博君
 吉井 章君
 塩村あやか君
 原田　秀一君
 窪田　哲也君
 石井　苗子君
 大津 力君
 委　員
 鈴木　大地君
 西田　英範君
 堀井 巌君
 脇 雅昭君
 福士　珠美君
 三上　えり君
 庭田　幸恵君
 伊藤　孝江君
 石 平君
 初鹿野裕樹君
 伊勢崎賢治君
 高良　沙哉君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 参考人
 千葉大学大学院
 社会科学研究院
 教授 水島　治郎君
 神奈川大学特別
 招聘教授
 法政大学名誉教
 授 下斗米伸夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（「世界の平和と安定に向けた日本の役割」のうち、現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交（欧州が直面する課題と日本外交の在り方）について）
 ─────────────
○会長（鈴木宗男君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、神谷政幸君、杉本純子君及び若井敦子君が委員を辞任され、その補欠として脇雅昭君、初鹿野裕樹君及び西田英範君が選任されました。
 ─────────────
○会長（鈴木宗男君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、「世界の平和と安定に向けた日本の役割」のうち、「現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交」に関し、「欧州が直面する課題と日本外交の在り方」についてお二人の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、千葉大学大学院社会科学研究院教授水島治郎先生及び神奈川大学特別招聘教授・法政大学名誉教授下斗米伸夫先生でございます。
　この際、参考人のお二人に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　お二人から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にしたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、水島参考人、下斗米参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、二時間程度質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず水島参考人からお願いいたします。水島参考人。
○会長（鈴木宗男君）　ありがとうございました。
　次に、下斗米参考人にお願いいたします。下斗米参考人。
○会長（鈴木宗男君）　ありがとうございました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑は答弁時間を含め、お一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　脇雅昭君。
○脇雅昭君　参議院議員の脇雅昭でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは、欧州が直面する課題と日本外交の在り方につきまして、丁寧かつ専門的に御教示いただきまして、お二人の参考人に感謝申し上げます。ありがとうございます。
　その上で何点か、水島先生、下斗米先生それぞれにお伺いできたらと思っているところでございます。
　まず、水島参考人にお伺いさせてください。
　二点ございます。
　まず一点目は、先生のレジュメの中にもございましたけれども、欧州でポピュリズムが台頭していくという中で、先生の御専門であるとおっしゃっていましたけれども、オランダにおいて、今年の二月に新政権が発足しまして、イエッテン首相が非常に若くしてなられている。この方は、私が調べたところだと、いわゆる中道左派と呼ばれるような方でございまして、その前政権がスホーフ内閣で、かなり極右と言われている政党だったと言われておりますけれども、そうした中で、このポピュリズムの台頭が大きな方向性と言っている中で、この内閣の変更をどう位置付けて見ればいいのか、一時的なものなのか、それとも、これから大きな変化が起き得る兆しなのか、教えていただければと思っております。
　もう一点ございまして、先生のレジュメにございます三ページ目の記述でございます。今、ホルムズ海峡の中で、この日本がエネルギーですとか資源の安全保障が深刻化している中で、ＥＵにおける脱炭素化政策と転換が図られている。これまで、私の認識ですと、この欧州が、ＥＵがこの環境政策を引っ張ってきていたと思いますけれども、こうしたこの転換がなされることで、今後、世界の産業エネルギー秩序にどのような影響を与えるとお考えか、そしてそれに対して我が国としてどういった外交方針で臨むべきか、御知見をいただければと思います。
○参考人（水島治郎君）　御質問ありがとうございます。
　今御指摘いただきましたとおり、実はオランダにおきましては、この二月に、中道改革といいますか、改革中道的な政党が選挙で第一党となった結果として政権を発足させております。
　それに関しましてですけれども、これ皆様にお配りした資料の中にも、実は改革中道の話はこちらに載っておりまして、ちょっとこの話は一種の応用編というところがあるので、先ほどのお話ではしなかったんですけれども、実は、先ほど皆様にお示ししましたように、旧来の中道右派、中道左派、そして急進右派、急進左派の二掛ける二の四つどもえ状況が近年生じてきているんですが、ただ、更に新しい動きとして、旧来の政治では飽き足らないけれども、しかし、急進的な右派ないし急進的な左派にも、何といいますか、親しみを覚えないという、言わば有権者の中間部分が改革中道に活路を見出すということが出てきております。元々、マクロン大統領もある意味ではその流れではありました。
　特にオランダでは、近年、昨年までの政権がいわゆる急進右派を含んでおり、かなり移民政策、難民政策を厳しくやっていたんですが、そのあつれきも強かったために様々な混乱も生じていた。それに対する一種の嫌気といいますか、反動的なものもあり、穏健な改革中道に支持が集まったということがございました。
　ですので、新しい勢力が出てきて、でも、そこはやはりいろいろ急進的でやり過ぎる、それに対する反発が、じゃ、今度は旧来の政党に行くかというと意外とそうでもなくて、むしろ旧来の政治からの脱却を言いながら、かつ右や左には余り偏らないという、いわゆる改革中道ですね、ここにオランダでは支持が集まって第一党となり、首相を出したということであります。
　ですので、私、こちらの日本経済新聞の「経済教室」の記事においては、本年の一月の上旬に、改革中道は政治の鍵になるんじゃないかという記事を書かせていただきまして、そのときは余り日本のことはそんなに考えていなくて、ヨーロッパで最近こういった動きもあるから、ヨーロッパが分極化して激しい分断が起きているというだけでは捉えられないということを申し上げたんですが、結果的にはこちらの記事が出た翌週に中道改革連合という政党が結成されて、何か関係あるんじゃないかみたいな問合せもいろいろいただきましたが、一切関係はございません。ありがとうございます。
　それから、二番目の脱炭素化でございます。
　こちらも、大枠としての脱炭素化の方針は、少なくともＥＵに正面から聞けば変わっていませんって絶対言うと思います。絶対言っています。実際、今回の若干の修正も割合を若干減らすぐらいの話なので、それほどインパクトがあるのかどうかに関しては、専門家の中でも意見は分かれているようであります。
　ただ、全体の雰囲気として、私から見た場合、今後更に、ＥＶ車をめぐる様々な国際情勢、トランプ政権の情勢、中国ＥＶ車の進出など、更に進んだ場合には、ＥＵが更にまた軌道修正していく可能性はあると思います。そこは一種、機を見るに敏なところもあります。何といいますか、旗は掲げるんだけれども、やることは少しずつ修正する、でも、旗を下ろしたとは絶対言わないのがＥＵという感じがいたします。
　ですので、日本においても、これ、もうむしろ皆さんも御存じのとおり、ＥＶに全振りの自動車メーカーというのはやっぱりちょっと厳しいものがある。むしろそこは、ＥＵがあれだけ旗を掲げているけれども修正もあり得るということを見た上で、やはりある程度こちらの、何といいますか、手駒を用意していく方式の方がよろしいかと思いますし、最近の自動車メーカーの動向の中でも、そちらの方がうまくいっているということはよく御存じかと思いますので、様々な可能性を残していく、もし向こうの方針が変わったらこちらが全部潰れてしまうようなことは避けた方がいい、これが日本として構えるべき姿勢ではないかと思っております。
　ありがとうございます。
○脇雅昭君　ありがとうございました。非常に参考になりました。
　下斗米先生にも一点。
　最後、六者協議の再開が現実的になってきていて、これをやっていくべきじゃないかという御提言だったと思うんですけれども、これ実際やっていくとしたときに、その最大の課題であったり留意点をどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。教えていただければと思います。
○参考人（下斗米伸夫君）　どうもありがとうございます。
　前回のこの六者協議というのは、朝鮮半島の非核化だったのか、北朝鮮の非核化だったのかの議論はございますけれども、もう一つは、やはり朝鮮半島の統一という枠組みの中での議論でもあったかと思います。
　ただ、今年三月に、朝鮮民主主義人民共和国はもう統一を諦めるということを憲法上も書き込みました。そして、ウクライナ戦争に、ロシア側の対テロ作戦に参戦したわけでございます。したがってロシア寄りになりました。言葉を換えて言いますと、この二つの朝鮮という問題に我々は、まあ長期はともかく、短期、中期には当面せざるを得ない、この問題が大きくなるかと思います。
　もう一つは、旧来の六者協議というのは、中国が仕切ったという側面がございます。で、新しい枠組みをどういうふうにするか、これはまだ何とも言いようのないことでございますが、私個人の希望としては、非核国が主導をする、日本と韓国が主導をするメカニズムが中期的には望ましいという、これは個人的な見解でございます。
　どうもありがとうございました。
○脇雅昭君　ありがとうございました。
　その非核国が望ましいと言っているところを、改めてどういった観点からと補足いただけますでしょうか。
○参考人（下斗米伸夫君）　どうもありがとうございました。
　言うまでもなく、日本は今当面しておりますのは、中国、そして朝鮮民主主義人民共和国、そしてロシアというところで核のですね、非核、そのＮＰＴ体制が崩れつつあるわけですね。
　したがって、日本からすれば、一番望ましいシナリオというのは、やはりこの地域の核をめぐる、取りあえずその対話、戦略的な軍備管理・軍縮ということであって、核廃絶というやや中長期の課題とは区別した合意が望ましい。その合意を、そういう世論をこの地域でつくれるかどうかということに、日本のリーダーシップを是非皆さんお考えいただきたいということでございます。
○脇雅昭君　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（鈴木宗男君）　福士珠美さん。
○福士珠美君　立憲民主・無所属の福士珠美でございます。
　本日は、水島先生、そして下斗米先生、大変示唆に富んだお話を頂戴いたしまして、ありがとうございました。
　それぞれの先生にお話を伺ってまいりたいと思います。
　まず、水島先生に伺います。
　欧州のそのお話にありました、右派ポピュリスト政党の多くが、親ロ的、親ロシアの傾向を持っていて、対ウクライナ支援に消極的なのではないかなというふうに感じております。こうした欧州内の政治の分断というものが対ロ制裁網を弱体化させるリスクについてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。また、そのような状況下で、日本がＥＵとの連携を維持強化する上での課題というのは何でしょうか。
○参考人（水島治郎君）　御質問ありがとうございます。
　御指摘のとおり、現在、ヨーロッパで力を持ってきている急進右派政党の少なくない部分が、結果として見れば親ロシア的な傾向を持っているというところでございます。もちろんその背景にはいろいろありまして、歴史的な経緯、それから、実際その党の中にはロシアと何らかの具体的なつながりがあると言われる政党もあり、その背景については、私もこれだと申しにくいところはございます。
　ただ、他方で、イタリアにおけるメローニ政権のように、実際に政権を取ってＥＵの中である程度役割を担っていくと、ＥＵの主流派に、何といいますか、協調路線を取ることで実はロシアと距離を取って、一定の対決的な姿勢に協力していくということもありますので、ＥＵの路線が、何といいますか、下からどんどん対ロシアに関して崩されていくということは、そこまでのことは起こらないんではないかという気もいたします。
　言うまでもなく、軍事的にはＮＡＴＯという存在もあり、ＥＵにおいては対ロシアは、どちらかといえば、つながりをつくりながら、一定の、場合によっては便宜を図っていくぐらいにとどまり、全体としての方針転換を、何といいますか、引き起こすかどうかについてはちょっと微妙な感じもいたします。
　ですので、日本としては、対ロシアに対して、ＥＵとの基本的な方向は、ＥＵのことを余り、何といいますか、こちらが気にするよりも、やっぱり先ほど申しましたような基本的な理念、自由、民主主義、それから国際法の遵守といったものを共通項として対峙していくということを守っていくことがよいかなと思っております。
　取りあえず以上です。
○福士珠美君　分かりました。ありがとうございます。
　続きまして、下斗米教授にお伺いしたいと思います。
　先ほどのお話で、ロシアによるウクライナ侵攻、朝鮮戦争のアナロジーだというお話もございましたけれども、報道では、北朝鮮が実戦部隊といいますか、実動部隊をロシア側に派遣して、ウクライナで実戦経験を積んでいるという報道がございます。
　帰還した北朝鮮軍が朝鮮半島やインド太平洋の脅威環境を質的にどう変化させるか、その変化させるリスクについてはどういうふうに評価されていらっしゃいますでしょうか。
　また、このことは、日本がウクライナ支援を人道的だとか道義的なものとしてだけではなくて、日本自身の安全保障上、直接的に関わるものとして捉える必要もあるのかなと考えますが、先生の御見解を伺います。
○参考人（下斗米伸夫君）　福士先生、どうもありがとうございました。
　私の理解は、実は北朝鮮軍はウクライナで戦っておりません。クールスク州というロシアに入ってきたウクライナ軍のこれをテロリズムであるということにして、対テロ作戦に一万数千人動員して、恐らく数千人の犠牲者が出たであろうということであります。
　これは、同時に、北朝鮮からすれば、現代戦、ドローン戦、こういったものを学習するという効果もあったんではないかと思います。一九七九年の、トウ小平氏がベトナムから逆の意味で学ぼうとしたことと似たことだと理解しております。
　今はどうかというと、ちょっと分かりませんが、恐らくドンバスには工兵隊のようなものが入っている可能性はあります。工兵隊は基本的に道路を造ったりインフラ整備ということで、同時に、北朝鮮はこれで外貨が入りまして、実は豊かな社会になるきっかけが出てきました。その意味では、今御案内のとおり、韓国と北朝鮮の経済格差が数十倍あるとも言われておりますし、韓国が統一に消極的であるのはこの経済格差でございますが、ロシアとの協力が幸か不幸か、議論はあるかと思いますが、少し国際社会に北朝鮮を開けたという側面があるのではないかと思います。決してそれがいいというふうに申し上げているわけではありません。
○福士珠美君　日本としての立ち位置というか、インド太平洋の安全保障などに関しては、やはり北朝鮮というのは、今の状況、帰ってきてからどういうふうなリスクがあるかというのを考えると、日本の立ち位置というのはどういうふうに思われますか。
○参考人（下斗米伸夫君）　どうもありがとうございます。
　一番重要なポイントでございますが、これは御案内のとおり、二〇一八年からの、シンガポール、ハノイでのトランプ政権と北朝鮮指導部との対話がどういう形で復活するか、間接的に韓国、大韓民国がこれにどういう態度を取るのか、大変難しいところがあるんですが、ある種、朝鮮戦争を終えるということになると、停戦ラインが国境線になるという可能性が中期的にはあり得ると私は見ております。そういうことになると、日本はいよいよ北との国交回復という問題を俎上に上げざるを得ない、あるいは上げる環境が出てくる、そういうチャンスを生かすべきだろうと思います。
　その意味で、トランプ政権が本当はこの三月、四月にも動くという説もございましたが、少し遅れているようでございますけれども、これはイラン戦争との関係だとは思いますが。我々は、アジアでどういうふうに事態が動くのか、ヨーロッパでのウクライナ戦争がどういうふうに終わるのか、あるいは止まるのか、これの間には大きな違いがございますけれども、いずれにせよ、フットワークを軽くして、いろんなオプションを持って対応するべき時期がやってきたと思います。
　個人的には、日本も国会の中に調査会を、あるいは国会図書館の調査機能を更に拡充して、あるいは、この予算がどういうふうに使われてきたのかということも含めて精査するメカニズムをすることによって、国民の理解できる新しいアジア、ユーラシア政策が取れるんじゃないかと思います。
○福士珠美君　済みません、時間がないんですが、もう一問だけよろしいでしょうか。
　欧州のエネルギー政策について、水島参考人に伺いたいと思います。
　先ほどの資料の中にも、ＥＵのフォン・デア・ライエン委員長が三月にパリで開かれた原子力エネルギーサミットで、欧州が原発に背を向けたのは戦略的誤りだったと述べて話題になりました。フランスも、これまで原発依存を減らす方向だったのが、二〇二二年に増設の方針に転換したわけで、これから欧州におけるエネルギー政策の流れというのはどういうふうに変わるとお考えでしょうか。また、エネルギー分野において、日本の外交手段、どのようにあるべきとお考えでしょうか。