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○泉（房）委員　民主党の泉房穂です。今から三十分間質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　きょうのテーマも成年後見制度についての質問です。本国会になりましてからこれで四回目の質問となります。これまでの答弁を踏まえまして、その後の検討状況等の確認もさせていただきたいと思いますので、前向きな御答弁、ぜひともよろしくお願いいたします。
　私もこのゴールデンウイークにも、自分が受け持っている成年被後見人のところ、特別養護老人ホームを三カ所回ってきて、お会いしてきました。また、新しく二件、成年後見の申し立てもいたしました。そういった中で、現場の生の声をいろいろ聞く中で、どうしてもこの成年後見制度については飛躍的な質量ともの充実化が必要であると、本当に改めて強く思いました。
　これまでも既にお話しさせていただいていますが、この成年後見制度については、なかなか関係各省の努力が私から見ればまだまだ不十分で、これからだと思わざるを得ません。潜在的な利用者が四百五十四万人ほどいる、しかし、まだ四万人程度の利用だと。諸外国は一％、日本だと百数十万人利用してしかるべき制度がなかなかそうもいかないというまず現状認識から始めるべきであります。
　そして、どうしてこれが必要かという認識が一番私は大事だと思います。具体的な場面を想定するべきなのであります。何度も申し上げます。この成年後見制度というものは、単なる何かサービスの一つというものではありません。まさに、当の本人がどういう生き方をしていくかということを当の本人が決めていくことの問題であるわけでありまして、ホームヘルプサービスなり金銭管理というような何かサービス的なものの横に位置づくものではなく、その前提となるものだと思います。
　社会というものはできる限り、何か不幸にして障害を負った方とか、また、年をとって働けない方に対してできるだけ手厚い保護をしていくべきだろうと私は考えています。その一つが例えば年金でありまして、年をとって働けないときのお金が老齢年金、思わず事故に遭ってしまって、交通事故に遭ってしまって一生車いすのときに出るのが障害年金、そういったことを充実していくのはもちろんであります。また、福祉サービス、ホームヘルプサービスやもろもろの福祉サービスを充実していくのも当然であります。
　しかしながら、大事なのは、幾ら年金をもらっても、そのお金をどこに使うのかということを当の本人が判断できなかったら、単に貯金がたまるだけであります。また、福祉サービスが幾ら充実しても、本当は地域で暮らしたいのに施設に入ったのでは本人の意思に反してしまいます。
　そこのところ、お金の使い道や、自分が地域で暮らしたいのか、施設に入りたいのかということをきっちりと見きわめていく、それが最も重要であろうと私は考えております。それをするのがこの成年後見制度である、これは何度もお伝えしたいと思います。
　具体的な場面を考えればいいわけでありまして、一番端的な例は、年をとってまだらぼけが始まって痴呆が進みかけた方に関して周りの方が、そのまま地域で暮らそうと本人が思っていても、御家族としてはやはり施設の方が安心だというふうに思います。そのときに、本人が地域で暮らしたいのであれば、家族を説得してでも、場合によっては家族の反対を押し切ってでも地域で暮らし続けるようにしていくシステムが必要であります。
　また、知的障害をお持ちの方の場合、既に施設に入っている方の場合、親御さんとしては、自分が死んだ後の子供のことを考えると、幾ら子供が、仕事がしたい、地域で暮らしたい、その施設を出たいと言っても、親御さんとしては、気持ちはわかるけれども社会はそんなに甘くないんだからという形で、施設入所を継続するという選択をするのが実態であります。そのときに、親の反対を押し切ってでも、確かに大変な思いをするかもしれないけれども、社会に出ていく、地域に出ていくという選択肢を保障していく、それが必要だと思います。
　また、今ホットな高齢者虐待の問題、これについても、家族が加害者になっている場合もあります。そういったときに、その当の本人の人権をどう守っていくのか、これもまさに成年後見の話であります。
　財産の面についても、具体的には、自分の住みなれた家を離れて一たん入院とかした際に、御家族の方がその不動産を処分してしまったり賃貸契約を解約するケースがたくさん見られます。また、預貯金、実は二千万、三千万持っていて、それを有料のいろいろな福祉サービスを利用すればまだまだ地域で暮らせる場合であっても、なかなか家族としては、お金がどんどん減っていくことよりも、施設に入って年金の範囲の中でやっていくことを望むというケースは本当によくあるケースなわけです。
　そういうときに、お金が減らなくて、その方が施設に入った場合、私も、私の後見業務もほとんどそうなんですが、三千万、五千万の預貯金がある、そのお金を活用すれば御本人の残りわずかな人生をもっと充実して生きられるかなと思います。しかしながら、御家族としては、そのお金を使うことについてはやはり抵抗感をお持ちの御家族が多いわけです。そういったときに、御本人のお持ちの預貯金を本人のために使うようなことを保障していく必要がある、そう思うわけであります。
　私が言っている成年後見制度というのは、そういった場面において御本人の意思を優先していくシステムをつくるという趣旨で言っているつもりであります。そこはぜひとも、そのような趣旨でお受けとめいただきたいと思います。
　それでは、具体的な質問に入らせていただきます。
　まず、厚生労働省に関しまして、これまでの答弁におきまして、坂口厚生労働大臣みずから、本当に心を入れかえて頑張るとまで、本当にありがたいお言葉をいただきました。その後、一定期間もたっております。検討も進んでいると思いますので、具体的な対策、検討状況等をお述べいただきたいと思います。
 〔委員長退席、塩崎委員長代理着席〕
○増田政府参考人　難民かどうかを判断するに際して、委員のおっしゃるとおり、迫害されているかどうかは、まさにそこが難民に当たるかどうかの決め手になるわけですから、証拠に基づいて判断いたします。
　その上で、どうも迫害に当たるとは言えないな、迫害を受けるおそれがある人物とは言えないなという場合、難民性を否定することになるでしょう、しかし、それでも、ある程度迫害されるおそれも認めてもいいような事案もあるのではないか、その場合には在留特別許可で考慮すべきじゃないかというお尋ねだろうと思うのですが、それは、迫害されるおそれが微妙にあるなしにかかわらず、要は、難民ではないが、しかしその人物が例えば我が国にいる間に日本人の人物と婚姻して婚姻生活をかなり営んでいることなどを含めて、それこそありとあらゆる情状を踏まえて、在留特別許可を与えるのが適当かどうかを判断することになります。
 〔塩崎委員長代理退席、下村委員長代理着席〕
○辻委員　結局難民認定はされない、そして退去強制令書が発付されている、一方で在留特別許可はまだ得られていないという状態にあってもずっと収容し続けることが妥当かどうかということはやはり極めて問題であって、一方で、認定、不認定処分の取り消し訴訟なりが係属している場合には、訴訟を遂行する防御権、そういう訴訟活動の制約にならないような意味においても、拘束されないということが望ましいというふうに思います。
　そういう意味において、一方で、訴訟を起こすということが明らかに濫用にわたるような場合、とにかく日本に在留を続けるということのために便宜的に明らかに訴訟を濫用的に起こしているというような場合以外は、基本的には訴訟を起こしているような場合については仮放免をするということが原則として考えられていいのではないかと思いますが、そういう御検討はされておられますでしょうか。
 〔下村委員長代理退席、委員長着席〕
○永田委員　質問を終わりますが、私、所得税よりも酒税の方が払っている額が多い人間だと言われておりますので、ぜひ酒税の高額納税も称賛的な意味合いで公開していただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○柳本委員長　次に、内閣提出、参議院送付、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及び中村哲治君外一名提出、難民等の保護に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。野沢法務大臣。
 —————————————
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○柳本委員長　今野東君。
 —————————————
　難民等の保護に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○柳本委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○柳本委員長　次に、内閣提出、不動産登記法案及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案につきましては、去る十四日質疑を終了いたしております。
　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、不動産登記法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○柳本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山内委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 不動産登記法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法については、オンライン申請手続が導入されることに鑑み、国民の不動産等に関する権利が一層保全されるよう適切な運用に努めること。
　二　本法の施行に必要な政省令の制定及び施行に当たっては、専門資格者の団体から十分な意見聴取を行い、不動産の登記手続に関するこれまでの実務慣行を尊重し、本法の立法趣旨と適合するよう十分に配慮すること。
　三　不動産取引及び代金決済については、登記手続と当事者間の代金決済が同時履行でき、関係者の電子署名・電子証明書の有効性検証が、資格者代理人において適切になされるよう、万全な基盤整備を行うこと。
　四　オンライン申請に関する登記識別情報や電子署名などの情報が、個人のプライバシーに関する重要情報であることに鑑み、万全な情報管理体制を構築すること。
　五　不動産の表示に関する登記申請については、利便性の向上と国民の負担軽減のため、資格者代理人が適切かつ効率的に活動できるよう、十分に配慮すること。
　六　電子化による登記情報と地図情報の効果的な連携を実施するため、登記所備付地図等の一層の整備促進を図るとともに、十分な人的物的整備に努めること。
　七　登記の真実性を確保するため、資格者代理人が作成した場合の登記原因証明情報には、その者の電子署名を付するなど、資格者代理人の権限と責任が明確化され、その専門的知見が充分活用されるよう検討すること。
　八　不動産に関する国民の権利を保全し、取引の安全と円滑に資するという不動産登記制度の目的に照らし、本法の施行の状況について不断に検討を加え、改善の必要があるときは、速やかに所要の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○柳本委員長　次回は、来る二十一日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十三分散会
平成十六年五月十八日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　柳本　卓治君
 理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
 理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
 理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 左藤 章君 桜井　郁三君
 柴山　昌彦君 葉梨　康弘君
 早川　忠孝君 平沢　勝栄君
 保利　耕輔君 松島みどり君
 水野　賢一君 森山　眞弓君
 保岡　興治君 山際大志郎君
 荒井 聰君 枝野　幸男君
 鎌田さゆり君 小林千代美君
 小宮山洋子君 中井 洽君
 松野　信夫君 上田 勇君
 富田　茂之君 坂本　哲志君
 …………………………………
 参考人
 （明治大学法科大学院教授） 青山　善充君
 参考人
 （東京ガス株式会社総務部法務室長） 綿引　達郎君
 参考人
 （弁護士）
 （日本弁護士連合会倒産法制検討委員会委員長） 須藤　英章君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任 補欠選任
 柳澤　伯夫君 葉梨　康弘君
 加藤　公一君 荒井 聰君
 川上　義博君 坂本　哲志君
同日
　辞任 補欠選任
 葉梨　康弘君 柳澤　伯夫君
 荒井 聰君 加藤　公一君
 坂本　哲志君 川上　義博君
 —————————————
五月十八日
　難民等の保護に関する法律案（中村哲治君外一名提出、衆法第四一号）
同月十七日
　国籍選択制度と国籍留保届の廃止に関する請願（高木美智代君紹介）（第二二六一号）
　国籍法の改正に関する請願（高木美智代君紹介）（第二二六二号）
　同（肥田美代子君紹介）（第二三〇六号）
　成人重国籍の容認に関する請願（肥田美代子君紹介）（第二三〇五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　破産法案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
　破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
 ————◇—————
○柳本委員長　
　内閣提出、参議院送付、破産法案及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、明治大学法科大学院教授青山善充君、東京ガス株式会社総務部法務室長綿引達郎君、弁護士・日本弁護士連合会倒産法制検討委員会委員長須藤英章君、以上三名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただきまして、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、青山参考人、綿引参考人、須藤参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いをいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず青山参考人にお願いいたします。
○柳本委員長　須藤参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○青山参考人　お答え申し上げます。
　非常に債権者が少ないというような事件の場合には、現在でも、必ずしも裁判所に正式な形で破産の申し立てをするということではなくて、弁護士さんがそれぞれ工夫して、私的整理ということが盛んに行われております。
　今委員御指摘のＡＤＲというのも私的整理の一種だと思いますけれども、すべての倒産事件が裁判所に来るわけではない。現在、破産事件は大体二十五万件ぐらいでございますけれども、現実の日本の倒産事件の件数はもっと多いわけでございます。そういうものが、すべて裁判所ではなくて、特に少額、小規模の場合には、債権者集会を私的に開いて、そこに弁護士さんが関与されて適正に処理されているというケースもある。そういう中での今回の破産法の改正だというふうに私は考えております。
 〔委員長退席、下村委員長代理着席〕
○山内委員　破産法の中には破産管財人に関する規定がありまして、その破産管財人の規定の中に複数の破産管財人を選任したときの規律が何条かあるんですが、一人の管財人を選任するのと、それから複数の管財人を選任することとのメルクマールみたいなものをつくっておく必要はないんでしょうかというお尋ねを青山先生にさせていただきたいと思うんです。
　なぜこういう質問をするかといいますと、管財事件が長いと思うんですね、終わるのが、終結をするのが。昨年、裁判については、とにかく二年以内に解決すべきだという迅速、充実化法というのを私たちの方でつくったものですから、そういう裁判と比較しても、管財人もいろいろな事件があるでしょうから、二年以内に何か結論を出せというのも酷でしょうけれども、もう少し早く管財事件を終わらせるべきではないかと。何年も管財事件が長引いていて配当率が一％だったというと、これは腹が立つ以外の何物でもないものですから、その点、先生、何かお考えはないでしょうか。
 〔下村委員長代理退席、委員長着席〕
○柳本委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十九日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成十六年五月十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 小野　清子君 愛知　治郎君
 野間 赳君 小泉　顕雄君
 堀 利和君 小川　勝也君
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 小野　清子君
 小泉　顕雄君 野間 赳君
 小川　勝也君 堀 利和君
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 樋口　俊一君 岩本 司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本 保君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 千葉　景子君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 岩井　國臣君
 鴻池　祥肇君
 陣内　孝雄君
 野間 赳君
 今泉 昭君
 岩本 司君
 江田　五月君
 角田　義一君
 堀 利和君
 井上　哲士君
 衆議院議員
 修正案提出者 与謝野　馨君
 修正案提出者 佐々木秀典君
 修正案提出者 漆原　良夫君
 国務大臣
 法務大臣 野沢　太三君
 副大臣
 法務副大臣 実川　幸夫君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 大野市太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 司法制度改革推
 進本部事務局長 山崎 潮君
 警察庁刑事局長 栗本　英雄君
 法務省刑事局長 樋渡　利秋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○派遣委員の報告
○裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○総合法律支援法案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本保君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、警察庁刑事局長栗本英雄君及び法務省刑事局長樋渡利秋君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○国務大臣（野沢太三君）　裁判員等に対する接触規制を規定しました法案の第七十三条につきましては、裁判の公正及びこれに対する信頼を確保するとともに、裁判員の生活の平穏を保護して、その負担を軽減することをその趣旨としておるわけであります。
　法案における禁止の主体につきましては、何人ということでありまして、特別に報道機関を対象としたものではございませんし、裁判の終了後は裁判員等が職務上知り得た秘密を知る目的での接触に限定して規制していることなどからしましても、これが報道規制に当たるとは考えておりません。
　なお、法案では、報道の自由や国民の知る権利に配慮するという観点や、報道機関において自主的な取組の努力がなされていることを十分考慮しまして、事件の報道に関する規定は特別に設けないこととしておるところでございます。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時五十三分散会
 ─────・─────
 〔参照〕
 仙台地方公聴会速記録
　期日　平成十六年五月十七日（月曜日）
　場所　仙台市　江陽グランドホテル
 派遣委員
 団長　委員長 山本 保君
 理　事 吉田　博美君
 愛知　治郎君
 小川　勝也君
 角田　義一君
 井上　哲士君
 公述人
 仙台検察審査協
 会副会長兼総務
 部長 松田　謙一君
 弁護士
 宮古ひまわり基
 金法律事務所長 田岡　直博君
 宮城県情報公開
 審査会審議委員 遠藤香枝子君
 主婦 天野　清子君
 弁護士 佐藤　正明君
 ─────────────
 〔午後一時開会〕
○団長（山本保君）　ありがとうございました。
　まだまだお話を伺いたいところですけれども、時間が来ましたので。ただ、今日はマスコミの方も来られておりますので、今御注文があったような情報開示については我々も努力しておりますけれども、またやっぱりこれはマスコミの方が専門ですから、是非我々のやっている仕事をもっともと知らせていただきたいなと思っております。
　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　では、最後に、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところを御出席いただきまして、貴重な、本当に多様な、また鋭い御意見をいただきました。誠にありがとうございます。派遣委員を代表しまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　また、本地方公聴会のため種々御尽力を賜りました関係者の皆様にも厚く御礼を申し上げます。
　私ども、これからしっかり今日の御意見を生かしまして、すばらしい法案の、また、ひな形というんですかね、最初のモデルというんですか、それを作っていけるということを本当に私ども感謝しております。頑張りますので、どうぞこれからもよろしくお願いします。ありがとうございました。
　本日はこれにて参議院法務委員会仙台地方公聴会を閉会いたします。
　ありがとうございました。
 〔午後三時三十二分閉会〕
 ─────・─────
 大阪地方公聴会速記録
　期日　平成十六年五月十七日（月曜日）
　場所　大阪市　新大阪ワシントンホテルプラザ
 派遣委員
 団長　理　事 松村　龍二君
 理　事 木庭健太郎君
 小泉　顕雄君
 陣内　孝雄君
 江田　五月君
 樋口　俊一君
 公述人
 日本司法書士会
 連合会常任理事 山本　一宏君
 主婦
 「開かれた裁判
 を求める市民フ
 ォーラム」事務
 局員 大東美智子君
 大阪府更生保護
 協会常務理事
 三和住宅株式会
 社代表取締役 前田　葉子君
 弁護士
 日本弁護士連合
 会副会長 宮崎 誠君
 検察審査協会関
 西連合会専任理
 事
 大阪検察審査協
 会常任理事 遠藤　一清君
 弁護士
 日本弁護士連合
 会司法改革実現
 本部事務局次長 西村 健君
 ─────────────
 〔午後一時開会〕
○団長（松村龍二君）　どうもありがとうございました。
　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人に一言御礼を申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。もっと時間をいただいてお聞きしたいというような気持ちでございます。派遣委員を代表して厚く御礼を申し上げます。
　また、本地方公聴会のため種々御尽力を賜りました関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。
　これにて参議院法務委員会大阪地方公聴会を閉会いたします。
　どうもありがとうございました。
 〔午後三時三十三分閉会〕
平成十六年五月十四日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　柳本　卓治君
 理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
 理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
 理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 左藤 章君 桜井　郁三君
 柴山　昌彦君 中野 清君
 早川　忠孝君 平沢　勝栄君
 保利　耕輔君 松島みどり君
 水野　賢一君 森山　眞弓君
 保岡　興治君 柳澤　伯夫君
 山際大志郎君 荒井 聰君
 泉 房穂君 枝野　幸男君
 鎌田さゆり君 河村たかし君
 小林千代美君 小宮山洋子君
 辻 惠君 中井 洽君
 松野　信夫君 上田 勇君
 富田　茂之君 川上　義博君
 …………………………………
 法務大臣 野沢　太三君
 法務副大臣 実川　幸夫君
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所事務総局民事局長
 兼最高裁判所事務総局行政局長 園尾　隆司君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （国税庁徴収部長） 徳井 豊君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 大道　正夫君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 門松 武君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 加藤　公一君 荒井 聰君
同日
　辞任 補欠選任
 荒井 聰君 加藤　公一君
 —————————————
五月十三日
　破産法案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
　破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
同月十四日
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
　不動産登記法案（内閣提出第七五号）
　不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七六号）
　破産法案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
　破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
 ————◇—————
○柳本委員長　
　内閣提出、行政事件訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る十二日質疑を終了いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、行政事件訴訟法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐々木（秀）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 行政事件訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　本法については、憲法で保障された諸権利に十分に留意し、国民の権利利益の実効的な救済の確保の観点から、国民が多様な権利救済方式を適切に選択することができるように配慮するとともに、行政訴訟の特性を踏まえた当事者の実質的な対等性の確保が図られるよう周知徹底に努めること。
　二　第三者の原告適格の拡大については、行政による多様な国民の利益調整のあり方を十分に考慮しつつ、これまでの運用にとらわれることなく、国民の権利利益の救済を拡大する趣旨であることに留意しつつ周知徹底に努めること。
　三　執行停止要件の緩和については、行政訴訟における救済が実質的なものとなるよう、事案の実情に応じた柔軟な運用がされるべき趣旨であることについて周知徹底に努めること。
　四　公法上の法律関係に関する確認の訴えについては、権利義務など法律関係の確認を通じて、取消訴訟の対象となる行政の行為に限らず、国民と行政との間の多様な関係に応じた実効的な権利救済を可能にする趣旨であることについて周知徹底に努めること。
　五　政府は、個別行政実体法、行政手続及び司法審査に関する改革など行政訴訟制度を実質的に機能させるために必要な改革について、所要の体制の下に、国民の視点に立った改革を継続するよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○野沢国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。
 —————————————
○柳本委員長　次に、内閣提出、不動産登記法案及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長房村精一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○房村政府参考人　これはもちろん、その事件を処理する登記官の権限でございますので、その登記官がそういう疑うに足りる相当の理由があると判断できるような事情が登記官の耳に入らなければ困るわけです。
　他の登記所に連絡が行ったらどうだというのは、普通、警察の方も、どこの登記所に関係するかを調べて連絡をいただいておりますので、そういうことは多くはないかと思いますが、仮に連絡を受けた登記所の方で違うということであれば、それは警察の方に言って、管轄はどこの登記所になるので、ぜひそちらに連絡してくれということをお願いすることになろうかと思います。
　警察からの連絡については、これは、文書であるか電話であるかということの形式ではなくて、やはりどういった事情を警察官が把握して連絡をしてくれたのかということによると思います。例えば緊急の必要性があるときには当然電話で直ちに第一報を入れるというようなこともあり得るでしょうし、時間の余裕があるときはあるいは文書で教えていただけるかもしれません。そこは、警察から教えていただいた内容が、やはりこの登記がほかの人が成り済ましてやっていることを疑わせるに足りるようなものであるかどうか。
　漠然とした心配があるというだけではやはり登記官としても疑うに足りる相当の理由があるとは言えないでしょうし、具体的に、被害者からのそういう申述があるとか本人からの供述を得ている、こういうようなことがあれば、当然疑うに足りる相当な理由があるということになろうかと思います。
 〔委員長退席、下村委員長代理着席〕
○山内委員　時間がなくなりましたが、やみ金やサラ金の被害はまだまだ続いております。私たちは、例えばチワワを使ったサラ金の宣伝とか、何か安易に青少年を金融、サラ金業者に向かわせるような
　商工ローンの問題についても、数年前、随分社会問題となりました。商工ローン業者は、十も二十も書類を借り入れのときにつくらせて、その中に例えば所有権移転仮登記あるいは抵当権設定の仮登記、そういうものの承諾書についてもばんばん判こを押させて、それで黙って仮登記の申請を行うというようなケースもたくさん事例として見ております。もし登記官の調査のあり方というものを論じるんでしたら、例えば、明らかに商工ローン業者からのそういう仮登記申請などの場合には、それこそ厳しく対応する、そういうような仕組みというのは考えられませんか。
○房村政府参考人　備えつけ期間の話の前に、ちょっと登記簿の関係でございますが、登記簿は、例えば抹消されたものは原則としてそのまま残るわけでございますが、ただ、現段階においては、コンピューター庁へ移行するときに過去のものは閉鎖をいたしまして、それでその時点で有効なものを移記するという形になっているものですから、コンピューター化されたところについてはコンピューター化以前の抹消されたものは出てこない、これは閉鎖登記簿の方を見ていただかないといけない、そういう意味でやや不便になっております。
　ただ、今後は、コンピューター化された後の履歴はずっと残るわけでございますので、そういう意味では、コンピューター化されて時間がたつにつれて、コンピューター情報だけで過去の履歴も相当古いところまではわかるようになる、それをさかのぼろうと思うとやはりその前の閉鎖までいかないといけない、こういう関係にはあります。
　それからもう一つ、そういう意味で、登記面での確認もありますが、同時に、備えつけてあります附属書類、これが特に訴訟等になったときには必要な資料として利用したいから保存期間を十年ではなくて二十年程度にしてほしい、こういう御要望、特に所有権に関する登記についてはその必要が高いというような御指摘を受けているわけでございます。
　ただ、これは、そういう要望もわかるわけですが、同時に、保存するということになりますとそのスペースの関係もあるわけでございまして、そのスペースの確保をどのようにするかというようなこともあわせて検討しなければならないものですから、その必要性と庁舎整備の状況等を見ながらさらに検討していきたい、こう考えております。
 〔下村委員長代理退席、委員長着席〕
○柳本委員長　御苦労さま。
　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十二分開議
○柳本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、破産法案及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。野沢法務大臣。
 —————————————
　破産法案
　破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○柳本委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長房村精一君、国税庁徴収部長徳井豊君、中小企業庁事業環境部長大道正夫君及び国土交通省大臣官房技術審議官門松武君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○房村政府参考人　御指摘のように、裁判所で直接当事者と会って意見を聞くということは、裁判所にとっても意味のあることだと思いますし、また、審尋を受ける者にとっても感銘力というような点でも意義があるということは、本当にそのとおりだろうと思っております。
　私どもが今回変えたのも、決してそういう審尋の場を一切なくすということではありませんで、法律で義務づけるということになりますと、現在破産事件は非常にふえておりますし、その中に多種多様なものがございます。そうすると、中にはそこまでやらなくてもいいような場合、他の件で既に済んでいて、こちらで改めて審尋をする必要がないというようなものも当然あろうかと思いますので、そういった場合に一律に強制することはやめたということでございまして、あくまで必要に応じて裁判所が、もちろん職権で開くことは可能なわけでございますので、それを事案に応じて適切に運用していただけるだろうと思って、私どもとしては、今回、一律の義務づけをやめたということでございます。
 〔委員長退席、森岡委員長代理着席〕
○松島委員　今お伺いしましても、本当に、金融機関の取り立てですとか、それから人に迷惑をかけないように、従業員が何とかもつようにと一生懸命努力した結果が最後まで行き着いてしまうというのが多々あるんだと思います。
　先ほど申しましたように、私もサラリーマンをやめてそういうのを見るようになりまして、サラリーマンというのは、もちろん会社が倒産したら大変ですけれども、普通にいっている場合は、自分が借金を背負うというのは住宅ローンだけでございます。それに引きかえ企業経営者というのは、真っ当に事業をやっていて、大して大きくない会社でも、何千万、何億の借金というのを背負っていて、本当に、そういう意味では非常に大変なことであるなと思っております。
　今おっしゃいましたように、破産や会社更生、民事再生といった法的な手続がやりやすくなっている、これは大事なことだと思うんです。これから質問させていただくわけですけれども、今回、新しい法律、新しいというか新しい法律をつくるぐらいの意気込みで法改正をしたわけでございますし、これについては、どうか、全国的に、新聞でも何でもいいから、わかりやすい言葉を使って宣伝をしていただいて、例えば、自殺に追い込まれる、それは本人が不幸なだけでなしに、残された遺族、子供たちも、親が自殺で死んだというのは言えない、あるいは夜逃げみたいなことにならないように、どうか、こういうふうに改正した、何も死ななくていいんだ、待ってくれというようなことを、やはりそういう宣伝をわかりやすい形でしていっていただきたいなと思っております。
　それで、法務省民事局長への質問に入らせていただきたいと思います。
　私、最初に評価すると申し上げました、労働債権の問題でございます。
　未払いの給料をちゃんと払ってあげましょうという非常に大事なことでございますけれども、破産した時点の話ですが、これは、今回の法律の規定は、未払いの三カ月分の給料とそれから退職金、給料三カ月分に当たる退職金という話があるんです。もちろん、退職金も大事なことですけれども、破産に追い込まれる会社、それも中小零細企業の場合は、退職金の規定などない会社がかなりメーンではないかという気もしております。
　私、退職金の話はちょっと置いておきます。もちろん、規定があれば払われた方がいいですけれども、まず、ひとまずは働いた分に相当する給料、それは何カ月がいいのかわかりませんが、それのことを専ら念頭に置いて質問させていただきたいと思っております。これは、もうどんな支払い、返済を踏み倒しても、働いた分の給料だけは払ってやる、それが約束されることがやはり会社の責任だと私は思っております。
　それで、新しい法律、今度の破産法で、これでもやはり、銀行の担保つきの債権というのが何か別に除かれて先に優先されちゃうんでしょうか。さっきの説明でも、半分ぐらいはもうそれで、かなりの企業がもうそれで終わっちゃうというような話なんですけれども、それをまず伺いたい。そのことを確認した上で、給料の未払い分より先に払われるものがほかにもあるのかどうかをまず確認させていただきたい。それと、なぜ三カ月なのか、もっと未払いの場合もあるんじゃないかということを含めて、一番基本のところを教えていただきたいと思います。局長。
 〔森岡委員長代理退席、委員長着席〕
○松島委員　これだとやはり物すごくむなしい気がするんですね。
　元請というのは、ペーパーだけだとは申しませんけれども、実際に建造物をつくっているわけじゃないんですね。だから、労働に関しては、労働債権のみならず、ペンキの調達をした人、そして建物のじゅうたんとかタイルとか、もちろん土木の中に道路もあるけれども、それ以外に、そういう部分は建物だったら必要になりますし、それから鉄骨資材を買ってきたり、あるいは鉄骨資材をつくったりした人に払われなくして、国民の税金というのが銀行の取り立てのところに回るだけというのは、本当にこんなことでいいんだろうか。
　それは、民法の契約及び破産法の法律上の規定に基づくと確かにそうなるかもしれません。でも、恐らくそういう支払いをされたときに、国土交通省のあるいはいろいろなところの発注の方々も、何かむなしいな、つらいなと思われるんじゃないかなと私は勝手に思っております。
　これについては、何らかの、もちろん下請を残すために、下請をきちっとするためのセーフティーネットとか、そういうのは、業法上というか、建設業法並びに建設業界の安定、そして雇用の安定というために、政策、施策を組むことは大事ですけれども、その支払いの根本のところをどうしなきゃいけないか。これは、私ども国会議員を含む、政治としても、やはりこれは国民の常識に沿ったという意味において何らか考えていかなきゃいけないなと私自身は思っております。
　この法務委員会で、破産法の審議だけでこれが通る話なのか。それとも、その前から、つぶれる前からのことも含めてなのか。確かに、二重払いや過払いはおかしい。国民の税金を使って、二重払いやたくさん過大に払い過ぎるのはおかしいだろうけれども、国民の税金を使って、関係ない人、銀行のために払われる。関係ないと言ったら悪いですけれども、道路をつくったわけでもない、ダムをつくったわけでもない人たちに払われるのはやはり私はおかしいと思って、これは何らかの、別の法律でも何でもいいからできないかな、仕組みをつくれないかなと、今後、私自身、政治家としての課題にしたいなと思っております。
　さっきの労働債権の仕分けの中で、ちょっとさかのぼるんですけれども、また民事局長、房村局長に、今建設会社という話をしたんですけれども、それ以外で、派遣会社の問題。
　今、派遣労働というのが、名立たる商社とか銀行なんかでも、いわゆる一般職というのは、もう新規の、新卒を採用しないで派遣だけというところがたくさんあります。派遣会社の社員としてどこかの会社に仕事に行っている。それは、もちろんその人がそういう労働のスタイルを望んだからそれでいいと思いますし、会社が順調にあるときは、確かに派遣で行っている人の方が給料が高いか低いか、いろいろなことはあるだろうけれども、それは納得ずくだからいいと思うんですね。
　ただ、倒れちゃったときに、同じように机を並べていて、正社員の人の場合は給料が三カ月分守られる、派遣の場合はだめだということになって、その中で、確かに派遣スタッフとして行っている人は派遣会社に雇われているんだ。有名なところ、名前を出したら悪いですけれども、テンプスタッフだとかなんとか、パソナとか、そういうところに雇われていて、そこで社会保険料も年金も面倒を見てもらって、給料の源泉徴収もそこでやっている。確かにそれは理屈だと思うんです。
　いろいろな会社に幅広く派遣を送り出している、そういう大手というか総合的な派遣会社の場合は、確かにそこの命令によって、自分が属したところの命令によって、ある会社へ行っていて、その会社がつぶれたときに、例えば銀行へ行っていてつぶれたときに、それはもとの派遣会社の方に申し立てれば、そこから給料が出るべきだし、出なければ訴えればいいと思うんですね。
　ただ、実際に今、派遣会社の中に、ある企業が、金融だとかほかいろいろな部門があると思うんですけれども、会社が、自分のところで働いてもらうんだけれども、雇用条件の切り下げのために、別に人材サービス会社をつくっている。もとの銀行の名前とかもとの大きな製造業の名前を冠して、何とかスタッフサービスとか何とか人材サービスとかキャリア何とか。そして、新聞の
　その場合、その銀行なり、例が悪いですけれども、そういうところがつぶれたら、一緒に事実上その派遣会社はつぶれるというか、派遣会社はもうほかのところへ派遣することもできないし、お金は全然手持ちがないわけですね。そういったときにどうなるのか。銀行などもとのところはほかにも債権があるから何とかできる場合に、そっちで実態上勤めていたということで、さっきの労務の提供ということで面倒を見てもらえるのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。
　この破産法についてたくさんお伺いしたいんですが、三十分しか与えられておりません。
　私が昭和五十年に弁護士登録をしてから、破産の関係について幾つか経験をしてまいりました。世の中に倒産弁護士と言われる方々がおられますけれども、別に弁護士が倒産するんじゃなくて、倒産処理を専らの業務とする専門弁護士、こういう方々がおられます。私も、民事介入暴力対策の委員として、長年、そういった不法な取り立て行為をする方々を排除するということの中に、破産法の手続を活用させていただくということがしばしばありました。
　現在の破産法は、法務大臣から御説明がありましたとおり、大正十一年にドイツ法を模範として制定された。昭和二十七年に、アメリカ法の影響のもとに免責の制度を導入する等の部分改正がなされた。しかし、その後、特段の改正がなされないまま今日に至ったということでございます。
　平成四、五年でしたか、私が日弁連の方の司法制度調査会の委員になっておりましたときに、倒産法制全体の見直しをしなきゃならない、こういう議論がございました。破産法だけでなく、会社更生法、和議法、会社整理法、その他すべての倒産処理に関する基本法を一括して制定すべきではないだろうか、こういう議論をしたことがございます。
　今回は、現行破産法が廃止になって、全く新しい破産法が提案されるに至ったというこの経過を考えると、本当にすばらしいことになったものだなというふうに感嘆をしているわけであります。
　特に、平成十一年に民事再生法が成立いたしました。その当時、大阪地裁等でよく問題になったのは、和議の手続をやって和議が認可されたにもかかわらず、和議条件を履行されないまま終わっているケースが非常に多い。東京地裁等の、関東ではそれが少なかったということで、この和議法を何とかしなければならないという話がございました。
　それが、平成十一年に、再建型の倒産処理手続ということで民事再生法ができ上がったということで、これは、当時私も弁護士の実務から若干離れておりましたけれども、当時の法務大臣が特に主導されて、法曹三者の法制審議会の議論を一応は拍車をかけたのか、あるいはその手続を経ないでどんどんやれというふうに政治主導で行われたのか、どうも政治主導の面で法の制定がなされて和議法が廃止された。その延長上の中で今回、破産法が新たに提案されるに至ったのではないかというふうに思っております。
　いずれにしても、この破産法を提出されるに至った経過について法務大臣にお尋ねいたします。
 〔委員長退席、漆原委員長代理着席〕
○園尾最高裁判所長官代理者　裁判実務の観点というところからこれまでいろいろ工夫を重ねてきたわけでございますが、これがほぼすべて今回の破産法の改正法案に取り込まれているということで、私ども、この法案が成立することを大変望んでおりますし、一日も早く施行をしていただきたいというように考えているわけですが、その基本は、まず第一に、手続を簡素化していくということ、それからもう一つは、不合理であるということで明らかに認められる手続を廃止していくこと、それから第三番目には、関係者の手続進行への協力体制ということを整備していくということが重要であると考えておりましたが、これが重要な改正事項として入っておるということでございます。
　手続の簡素化といたしましては、配当手続につきまして、簡易配当という大変簡素な方法を法定されるというようなことになっております。それから、配当がないというように見込まれる場合には債権調査をしないでよろしいということが正式に認められるという内容になっております。
　それから、不合理な手続の廃止といたしましては、例えば、法人に対して破産宣告をした場合に、法人の所有する個別の全不動産に破産登記をするという、ある意味ではむだなことを省くことができるということになっております。
　それから、関係者の手続進行への協力体制の強化という観点といたしましては、破産者の破産管財人に対する説明義務、これを大変強化しております。それから、破産手続の進行上必要な場合には、一定の要件のもとに担保権を消滅させるというような手続を認めておりまして、その限度で担保権者にも破産手続への協力義務を課するということにしておるわけでございます。
　これらの改革を含む今回の破産法改正法案が成立いたします場合には、裁判所の破産事件の処理能力がより一層向上するというように考えておるところでございます。
 〔漆原委員長代理退席、委員長着席〕
○柳本委員長　御苦労さま。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○柳本委員長　速記を開いて。
 —————————————
○柳本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十八日火曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時散会
平成十六年五月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 樋口　俊一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本 保君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 千葉　景子君
 木庭健太郎君
 委　員
 岩井　國臣君
 鴻池　祥肇君
 陣内　孝雄君
 野間 赳君
 今泉 昭君
 江田　五月君
 角田　義一君
 樋口　俊一君
 堀 利和君
 井上　哲士君
 衆議院議員
 修正案提出者 与謝野　馨君
 修正案提出者 泉 房穂君
 修正案提出者 佐々木秀典君
 修正案提出者 漆原　良夫君
 国務大臣
 法務大臣 野沢　太三君
 副大臣
 法務副大臣 実川　幸夫君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 大野市太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 司法制度改革推
 進本部事務局長 山崎 潮君
 法務省刑事局長 樋渡　利秋君
 参考人
 東京大学法学部
 教授 長谷部恭男君
 弁護士
 早稲田大学法科
 大学院教授 四宮 啓君
 共同通信社論説
 委員 土屋　美明君
 弁護士
 市民の裁判員制
 度つくろう会運
 営委員 伊藤　和子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○総合法律支援法案（内閣提出、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（山本保君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十二日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として樋口俊一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ御出席いただきまして、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。
　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（山本保君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案及び総合法律支援法案の三案につき、宮城県及び大阪府において意見を聴取するため、来る十七日に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君及び法務省刑事局長樋渡利秋君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（山崎潮君）　基本的には公判になりますと簡易公判手続とかなり類似したところもあります。簡易公判手続の場合は、最初起訴状を朗読して、それから冒頭陳述をやります。後は証拠調べは、争っていないということを前提になるべく簡易に行っていくと。場合によっては、朗読もほんの一部を要旨を言ってあとは省略するとか、こういうような形でやられることになります。で、争っておりませんので、それでそこの犯罪事実についての証明はあるということになるわけでございます。そうすると、あと情状が必要になってくるということでございますが、そういう場合は、多分大体そのことを見越して情状証人の方を同行されていることが多いと思いますけれども、その証人の方を調べて、直ちにそこで最終的に論告求刑が行われて、若干時間空け、一遍裁判官は休廷するかもしれませんけれども、頭を整理してそこで速やかに判決をすると、こういうようなイメージになるんだろうというふうに考えています。
○委員長（山本保君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時四十六分散会