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○委員長（田村公平君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十五分散会
平成十三年十二月四日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長代理理事　川崎　二郎君　
 理事　荒井　広幸君　理事　渡海紀三朗君
 理事　平林　鴻三君　理事　田並　胤明君
 理事　松崎　公昭君　理事　若松　謙維君
 理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 伊藤信太郎君 小西 理君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐田玄一郎君 坂井　隆憲君
 新藤　義孝君 滝 実君
 谷 洋一君 野中　広務君
 宮路　和明君 山本　公一君
 吉田六左エ門君 荒井 聰君
 伊藤　忠治君 大出 彰君
 金子善次郎君 玄葉光一郎君
 武正　公一君 中沢　健次君
 中村　哲治君 山村 健君
 高木　陽介君 山名　靖英君
 佐藤　公治君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 遠藤　和良君
 総務大臣政務官 新藤　義孝君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 團 宏明君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　大坪　正彦君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 芳山　達郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員
 部長） 板倉　敏和君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 香山　充弘君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 官房審議官） 伊東　章二君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域
 経済産業審議官） 今井　康夫君
 参考人
 （横浜国立大学名誉教授）　成田　頼明君
 参考人
 （千葉市長） 鶴岡　啓一君
 参考人
 （政策研究大学院大学教授
 ） 福井　秀夫君
 参考人
 （北海学園大学教授） 森 啓君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任 補欠選任
 野中　広務君 小西 理君
同日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 野中　広務君
 —————————————
十一月三十日
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（松本善明君紹介）（第九九五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第九九六号）
　同（山口富男君紹介）（第九九七号）
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関する請願（安住淳君紹介）（第一一七二号）
　シベリア抑留者に対する未払い賃金の支払いに関する請願（大島理森君紹介）（第一二四九号）
　同（北橋健治君紹介）（第一二五〇号）
　同（辻元清美君紹介）（第一二五一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二五二号）
十二月三日
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第一三一七号）
　シベリア抑留者に対する未払い賃金の支払いに関する請願（江藤隆美君紹介）（第一三一八号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一三一九号）
　同（児玉健次君紹介）（第一三二〇号）
　同（佐藤剛男君紹介）（第一三二一号）
　同（田中甲君紹介）（第一三二二号）
　同（高木陽介君紹介）（第一三二三号）
　同（松本龍君紹介）（第一三二四号）
　同（石井啓一君紹介）（第一四四八号）
　同（仙谷由人君紹介）（第一四四九号）
　同（中西績介君紹介）（第一四五〇号）
　同（長妻昭君紹介）（第一四五一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一五二一号）
　同（奥野誠亮君紹介）（第一五二二号）
　同（塩崎恭久君紹介）（第一五二三号）
　同（高市早苗君紹介）（第一五二四号）
　情報格差是正に関する請願（徳田虎雄君紹介）（第一五一八号）
　離島航空路線に係る地方公共団体の財政負担に対する特別交付税の拡充に関する請願（徳田虎雄君紹介）（第一五一九号）
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関する請願（三塚博君紹介）（第一五二〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第六四号）

 ————◇—————
○川崎委員長代理　
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　第百五十一回国会、内閣提出、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、横浜国立大学名誉教授成田頼明君、千葉市長鶴岡啓一君、政策研究大学院大学教授福井秀夫君、北海学園大学教授森啓君、以上四名の方々の御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、各参考人の方々からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、成田参考人、お願いいたします。
○川崎委員長代理　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○川崎委員長代理　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十九分開議
○川崎委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　第百五十一回国会、内閣提出、地方自治法等の一部を改正する法律案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房長團宏明君、総務省人事・恩給局長大坪正彦君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治行政局公務員部長板倉敏和君、総務省自治財政局長香山充弘君、公正取引委員会事務総局官房審議官伊東章二君及び経済産業省大臣官房地域経済産業審議官今井康夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○川崎委員長代理　この際、本案に対し、荒井聰君外一名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。荒井聰君。
 —————————————
　地方自治法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○川崎委員長代理　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○大出委員　どうも国会の中はかなり世間とのずれがあるようで、マスコミ等、この問題、多くの新聞等で取り上げているわけなんです。にもかかわらず、もともとこの委員会、三つの省庁が一緒になっているわけで、単純に言っても三倍の量の法案があって、実を言いますと、なかなか大変な、忙しい思いをさせられているわけなんです。それなのに来ておられないということで、一言申し上げたわけでございます。
　質問に入ります。そうですね。
　委員会を取り仕切っておられる委員長にも、一言御感想あるいは叱責等お願いをしたいと思います。
○黄川田委員　次に、さきの全国町村長大会等で強く要望されている課題も含めて、三点お尋ねいたしたいと思います。
　全国町村会では、「二十一世紀の日本にとって、農山村が、なぜ大切なのか」の提言をしております。
　その中では、
 農山村と町村の実態に関する基本認識を欠いたまま、都市と農山村の対立をあおり、複雑な事柄を単純な二分法で割り切ることによって、真の問題から、人々の眼をそらそうとする議論のしかたは、「構造改革」を進める上で実りある合意形成には、けっして役立たないというべきではないでしょうか。
 産業の新旧交替によって職を追われ、あるいは過酷な企業競争の中で辛苦を余儀なくされている都市住民の苛立ちや不満を、農山村と町村にむけさせて、それで都市住民の支持を得られるものでしょうか。もし得られたとして、それが本当に日本の再生につながるのでしょうか。
 都市住民が求めていることは、農山村との対立を鮮明にして、かろうじて農山村と町村を成り立たせてきた財源を都市に取り戻すことなのでしょうか。そのようにして、農山村をさらに疲弊させて、どのような利得が都市住民にあるというのでしょうか。都市も農山村も、今までのあり方を真剣に反省し、互いに学びあい、日本再生にむけて新たな国民的合意を創り出すことこそが時代の要請であるはずだと思います。
このように訴えておるわけなのであります。
　そこで、まず、市町村合併を促進する過程で、合併の強要を意図した交付税算定の見直し等が行われていないことを望む次第でありますけれども、総務省の見解はいかがでしょうか。
○川崎委員長代理　これにて本案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○川崎委員長代理　この際、本案に対し、矢島恒夫君外一名から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。春名直章君。
 —————————————
　地方自治法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○川崎委員長代理　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○川崎委員長代理　これより採決に入ります。
　地方自治法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、矢島恒夫君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○川崎委員長代理　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、荒井聰君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○川崎委員長代理　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○川崎委員長代理　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○若松委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、公明党及び自由党の三会派を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方自治法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 いわゆる四号訴訟の改正は、地方公共団体の財務会計上の違法行為の予防又は是正を目的とする住民訴訟において、地方公共団体が有する証拠や資料の活用を容易にし、審理の充実や真実の追究に資すること等にかんがみ行うものであり、地方公共団体の長や職員の実体法上の責任の軽減や、訴訟対象となる違法行為の範囲を制限するものではないものであることから、地方公共団体においては、今回の改正の趣旨を十分認識するとともに、情報公開や行政評価等による住民に対する説明責任の徹底、違法な行為に対する事前・事後のチェック機能の充実等を図り、住民に信頼される地方自治行政の実現に努めるものとすること。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○川崎委員長代理　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○片山国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○川崎委員長代理　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時散会
平成十三年十一月二十九日（木曜日）
 午後一時二十一分開議
　出席委員
 委員長代理理事　川崎　二郎君
 理事　荒井　広幸君　理事　渡海紀三朗君
 理事　平林　鴻三君　理事　田並　胤明君
 理事　松崎　公昭君　理事　若松　謙維君
 理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 伊藤信太郎君 河野　太郎君
 左藤 章君 佐田玄一郎君
 坂井　隆憲君 新藤　義孝君
 滝 実君 谷 洋一君
 野中　広務君 宮路　和明君
 山本　公一君 吉田六左エ門君
 伊藤　忠治君 大出 彰君
 金子善次郎君 玄葉光一郎君
 武正　公一君 中沢　健次君
 中村　哲治君 三井　辨雄君
 山村 健君 高木　陽介君
 山名　靖英君 佐藤　公治君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 遠藤　和良君
 総務大臣政務官 新藤　義孝君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 国土交通大臣政務官 田中　和徳君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 團 宏明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 芳山　達郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員
 部長） 板倉　敏和君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 香山　充弘君
 政府参考人
 （林野庁長官） 加藤　鐵夫君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任 補欠選任
 荒井 聰君 三井　辨雄君
同日
　辞任 補欠選任
 三井　辨雄君 荒井 聰君
 —————————————
十一月二十九日
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関する請願（熊谷市雄君紹介）（第八四三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第六四号）

 ————◇—————
○川崎委員長代理　
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　第百五十一回国会、内閣提出、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房長團宏明君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治行政局公務員部長板倉敏和君、総務省自治財政局長香山充弘君及び林野庁長官加藤鐵夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三村委員　私は、青森の小さな町で町長をいたしておりました。こうして冬場になりまして、日が暮れてまいりますと、きょうも雪かな、除雪はちゃんとやっているかな、ふとそんなことを思います。
　それでは、十分しかございませんので、すぐ本題に入らせていただきます。
　さて、今回の地方自治法の改正、特に、私たち市町村長個人が訴えられる、そういう形が改められる提案には、私は大いに賛意をあらわすものでございます。
　ところで、話は変わりますが、市町村合併の議論というものが高まってきたわけでございます。合併は、地域の活性を高め、住民にメリットを感じさせるものでなければならないと考えます。そのためには、お互いの資源、施設であるとか制度の高度な相互利用、例えて言えば、現在ある医療、福祉、文教、体育施設等、介護や教育システムその他の制度の共用あるいは高度活用で、むだを排した便利さというものを地域住民に示さなければいけない、そう考えます。
　そのとき基盤となりますのは、何よりも道のネットワークでございます。合併でよくなったと実感し得るための道路整備というものが、むしろ地方では今こそ重点的に必要と考えますが、国土交通省の御発想を伺いたく存じます。時間がないものですから、簡明にお願いします。
 〔川崎委員長代理退席、渡海委員長代理着席〕
○三村委員　政務官から大変いいお話を伺ったと思います。
　実は昨日、青森の三沢というところで、「いのちの道」フォーラムというものがございました、新聞記事を持ってきましたけれども。道ばた会議という地域の道づくりを考える女性の方々と消防の方、看護婦さん、保健婦さん、九人のお子さんを持つお母さん、そういう方々が集まりまして、道は経済だけじゃないんだ、命や暮らしのかなめとなっているんだというアピールがあったそうでございます。何かといえば市町村長、私もそうでございました、市町村長と政治家だけが道路のことをアピールしているんじゃないか、そういう議論があるわけですが、地方では女性も、まさしく命を守る現場にある方々も必要性を訴えている、そういうことを政務官、強く御認識いただければと思います。
　とにかく時間がありませんので、そこで、総務省といたしまして、合併協議をより前向きに進めるためにも、たとえこの構造改革の中にあっても、地域連携に必要なものは必要として、道路のネットワーク整備の支援を強化する、そういう考えはございませんでしょうか。
 〔渡海委員長代理退席、川崎委員長代理着席〕
○川崎委員長代理　次回は、来る十二月四日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十三分散会
平成十三年十一月二十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十八日
 辞任 補欠選任
 荒木　清寛君 木庭健太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村　公平君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 浅尾慶一郎君
 伊藤　基隆君
 委　員
 岩城　光英君
 小野　清子君
 狩野 安君
 久世　公堯君
 沓掛　哲男君
 日出　英輔君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 内藤　正光君
 松井　孝治君
 魚住裕一郎君
 木庭健太郎君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 渡辺　秀央君
 松岡滿壽男君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 遠藤　和良君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 中島　忠能君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 政府参考人
 人事院事務総局
 人材局長 藤原　恒夫君
 人事院事務総局
 勤務条件局長 大村　厚至君
 総務省人事・恩
 給局長 大坪　正彦君
 総務省自治行政
 局公務員部長 板倉　敏和君
 財務省主計局次
 長 杉本　和行君
 厚生労働省職業
 安定局次長 青木 功君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般
　職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局人材局長藤原恒夫君、人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、総務省人事・恩給局長大坪正彦君、総務省自治行政局公務員部長板倉敏和君、財務省主計局次長杉本和行君及び厚生労働省職業安定局次長青木功君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺秀央君　この法律につきまして、まず賛成の意を表しておきたいと思います。かつまた、今まで同僚議員からも各般にわたる、また各立場においての質問もございました。私は、中島総裁、ぜひ、これらのいろんな質問をお聞きしていましても、やっぱり先般私がこの場で申し上げたように、人事院のあり方、ありよう、あるべきその位置づけということがいよいよ大事なことではないかというふうに思いまして、ぜひそれらを留意されて今後の間違いのない人事院の行政に当たっていただきたい。
　御期待を申し上げておきながら、私の先般の意見に対して御同意をいただいたこと等にかんがみて、もう一つ私は大臣にもこの際申し上げたいことは、どんないい法律をつくっても、どんなにいい制度をつくっても、やっぱりその恩恵に浴すること、あるいはまたそれを執行する行政マンの立場等々、それぞれがやはりしっかりしたモラルに基づいてこの法律に対して処していかなきゃいかぬのではないかというふうに思いますよね。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　そういう意味では、産みやすい環境あるいはまた国家、そして育てやすい国、社会、こういうことの一歩だろうというふうに思いますよ。だから、これは一〇〇％お互いが満足するものができなくとも、より一歩前進、そしてまたその中で社会の変化あるいはまた時代の趨勢、そこらを見ながら改めるべきは間断なく改めていくというのが政治だろうと。
　そういう意味において、まずもってベストを求めてベターで満足するという政治の基本的なことから考えると、私は、冒頭申し上げたように、この法律に対してまず賛意を表しておきたいというふうに思います。そして、どうぞひとつ職場と家庭生活が、国民生活がうまくいくような実質的運用が図られるようにぜひそれぞれの御努力を期待をしながら、我々政治家としてもその責務を果たしていきたいというふうに思うわけであります。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　そこで、いろんな質問もありましたから、法律に対して行き着くところ、いろいろ支線が出てくると思う、要するに流れが出てくると思うんですけれども、私が今申し上げたようなことから考えますと、やっぱり公務員、この行政を執行していく公務員の問題。この育児休暇も大事ですけれども、それ以前の公務員のモラルの問題が、まさかこの法律を悪用するなんということはあり得ないと思いますけれども、かつては福祉政策を大いに悪用した例だってあるわけですから。
　そういうところもひとつ考えながらのことであり、反省の中からでありますが、昨今、やっぱり公務員の不祥事が相次いで起こっている。私は、これらについては極めてその不祥事をあふりあふっている傾向もあるように思うんです。決していいことではないし、また断固として取り締まり、かつまた罰則を強化していかなきゃならぬ。公務員のモラルの低下ということに対しては絶対にあってはならないことであると思いますが、しかしながら、言うならばそれに乗じてマスコミがどんどんどんどんあふり立てる。言うならば、公務員あるいはまた地方公務員も含めて、役人あるいは行政に対しての不信感をまず植えつけている。そういうようなことというのは、何も隠ぺいしろとは言いませんよ、あってはならぬことだが、しかし、そういう公務員のモラルに対する低下の中で、かつ、そういう社会的風潮。それは悪を許さないという風潮は大事だと思いますよ。思いますけれども、その辺において、公務員のいわゆる意欲というか、あるいはまた行政をやっていく、先端を担っていく国家公務員としてのモラルの低下が、あるいはまた勤労意欲とでもいいますか、両方の問題として非常に私は懸念をするわけであります。
　一々のことを申しません。先般も総務大臣、郵政の関係で、役務に対する行政監察、役務に対しても考えなきゃいかぬということを言われた。全く賛成です。あのときにも、ちょっとそれ、言いそびれたんで、この場で申し上げておきます。ぜひ検討していただきたいと思うんですよ。郵政監察というのはやっぱり役務が入っていいと思うんです、私は。仲間が仲間を監察する、監視するという意味ばかりじゃなくて、私は防御する意味でということをひとつ申し上げながら。
　これまで出てきている、いわゆる総務大臣あるいはまた国務大臣は、職員の服務については各省大臣が監督するという、国家行政組織法の第十条に書かれているわけでありますけれども、そういう意味で大臣の、とりわけ昨今における内閣全体の問題として、これらのことをどういうふうにお考えになっておられるか。また、もう具体的なことではなくて結構ですが、行政改革も大事だけれども、行政改革の一歩前のこの問題こそむしろ一番基本的なことではないかという感じがして、一言意見がありましたらお願いを申し上げたいと思います。
○委員長（田村公平君）　これより両案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　初めに、国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　まず、宮本君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田村公平君）　少数と認めます。よって、宮本君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○伊藤基隆君　私は、ただいま可決されました国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び無所属の会の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、育児休業制度及び介護休暇制度が一層活用されるよう、代替要員の円滑な確保等、更なる環境の整備に努めること。
　二、職業生活と家庭生活の両立支援という法の趣旨にかんがみ、民間企業における実態等を踏まえ、育児休業、介護休暇を取得する職員に対する経済的援助の在り方について、引き続き検討を行うこと。
　三、男性の育児休業取得促進について、調査研究を行い、有効な対策を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田村公平君）　ただいま伊藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田村公平君）　次に、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　まず、宮本君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○伊藤基隆君　私は、ただいま可決されました地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び無所属の会の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方公共団体において、育児休業制度及び介護休暇制度が一層活用されるよう、代替要員の円滑な確保等、更なる環境の整備について、必要な助言を行うこと。
　二、職業生活と家庭生活の両立支援という法の趣旨にかんがみ、民間企業及び国家公務員における実態等を踏まえ、育児休業、介護休暇を取得する職員に対する経済的援助の在り方について、引き続き検討を行うこと。
　三、男性の育児休業取得促進について、調査研究を行い、地方公共団体に情報提供を行う等、有効な対策を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田村公平君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成十三年十一月二十七日（火曜日）
 午後二時一分開議
　出席委員
 委員長代理理事　川崎　二郎君
 理事　荒井　広幸君　理事　渡海紀三朗君
 理事　平林　鴻三君　理事　田並　胤明君
 理事　松崎　公昭君　理事　若松　謙維君
 理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 伊藤信太郎君 河野　太郎君
 左藤 章君 佐田玄一郎君
 坂井　隆憲君 新藤　義孝君
 滝 実君 谷 洋一君
 野中　広務君 宮路　和明君
 山本　公一君 吉田六左エ門君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 大出 彰君 金子善次郎君
 玄葉光一郎君 武正　公一君
 中沢　健次君 中村　哲治君
 山村 健君 高木　陽介君
 山名　靖英君 佐藤　公治君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 遠藤　和良君
 総務大臣政務官 新藤　義孝君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 政府参考人
 （人事院事務総局総務局総
 括審議官） 吉藤　正道君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 芳山　達郎君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 香山　充弘君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長
 ） 高原　耕三君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 牧野　治郎君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第六四号）

 ————◇—————
○川崎委員長代理　
　委員長所用のため出席できませんので、その指名により、私が委員長の職務を行います。
　第百五十一回国会、内閣提出、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局総務局総括審議官吉藤正道君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省情報通信政策局長高原耕三君及び財務省主計局次長牧野治郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○芳山政府参考人　中核市に指定されますと、指定都市が処理しております事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが効率的な事務などを除く事務につきまして、政令で定めるものを処理することになります。
　具体的には、飲食店営業の許可等の保健所設置市が行う事務、また、身体障害者手帳の交付等の民生行政に関する事務、屋外
　また、特例市につきましては、今御指摘がありましたように、十一年の一括法で制度化されましたが、中核市に権限移譲されている事務のうち、引き続き都道府県が一体的に処理する方が効率的な事務を除いて、事務が移譲されております。
　具体的には、都市計画法に基づく開発行為の許可、また騒音規制法に基づく規制区域の指定、計量法に基づく定期検査などの事務権限が移譲されております。
○黄川田委員　時間でありますので、以上で終わります。ありがとうございました。
 〔川崎委員長代理退席、渡海委員長代理着席〕
○矢島委員　法案の中身に入りますので、高原局長、結構でございます。
　それでは、提出法案について質問します。
　出されておりますこの法案、随分いろいろな問題が、十把一からげと言っては悪いですが、なっているんですよ。本来別々に取り扱うべき市町村合併の特例に関する法律、これを一括して改正する法案となっている。直接請求に必要な署名数の要件緩和の問題、地方議会制度の充実の問題、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の見直し、中核市の指定要件の緩和、市町村合併における合併協議会の設置における直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設、法律委任に基づく自治体の規則事項の条例化などなど、まことに盛りだくさんなのです。
　そこで、私は、この改正案審議は十分時間をかけて論議する必要がある。とりわけ、日弁連あるいは地方六団体、住民運動団体あるいは行政法についての学者や専門家、こういう人たちの意見を十分聞いて、慎重に徹底した審議を尽くすことが必要であるということをまず指摘しまして、この中の重要な問題の一つである市町村合併について質問していきたいと思います。
　まず、その中の住民投票の問題でお聞きしたい。
　第二十六地方制度調査会の審議の中で、これまで一般的住民投票について論議されてきた。昨年九月六日の専門小委員会では、答申案の意見集約を事務局から説明した、こういうふうにされている。ところが、その後突然、合併のための住民投票制度導入方針が出てきた。そして答申案に盛り込まれた。何のためにこんな不可解な行動をとったのか、非常に問題だと思う。その経過について、総務省、説明してください。
 〔渡海委員長代理退席、川崎委員長代理着席〕
○重野委員　時間も来たようですので終わりますが、きょうは、住民自治における直接民主主義と間接民主主義の問題を町村総会の規定に基づきながら質問させていただきました。
　必ずしも大臣の答弁、うん、なるほどそうだとすべて言えない部分もたくさんあります。そこで、次の機会があれば、間接民主主義と今回の市町村合併にかかわる手続問題を中心に、また大臣の話を聞きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
 —————————————
○川崎委員長代理　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十九日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十一分散会
平成十三年十一月二十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十二日
 辞任 補欠選任
 大江　康弘君 渡辺　秀央君
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 木庭健太郎君 荒木　清寛君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村　公平君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 浅尾慶一郎君
 伊藤　基隆君
 委　員
 岩城　光英君
 小野　清子君
 狩野 安君
 久世　公堯君
 沓掛　哲男君
 日出　英輔君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 内藤　正光君
 松井　孝治君
 荒木　清寛君
 魚住裕一郎君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 渡辺　秀央君
 松岡滿壽男君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 遠藤　和良君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 山内　俊夫君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 中島　忠能君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 政府参考人
 行政改革推進事
 務局長 西村　正紀君
 内閣府情報公開
 審査会事務局長 松村　雅生君
 総務省行政管理
 局長 坂野　泰治君
 総務省情報通信
 政策局長 高原　耕三君
 総務省郵政企画
 管理局長 松井 浩君
 総務省郵政公社
 統括官 野村 卓君
 郵政事業庁長官 足立盛二郎君
 財務省主計局次
 長 牧野　治郎君
 財務省理財局次
 長 竹内 洋君
 国土交通省海事
 局長 安富　正文君
 国土交通省航空
 局長 深谷　憲一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人等の保有する情報の公開に関する
　法律案（第百五十一回国会内閣提出、第百五十
　三回国会衆議院送付）
○国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般
　職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案の審査のため、本日の委員会に行政改革推進事務局長西村正紀君、内閣府情報公開審査会事務局長松村雅生君、総務省行政管理局長坂野泰治君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省郵政企画管理局長松井浩君、総務省郵政公社統括官野村卓君、郵政事業庁長官足立盛二郎君、財務省主計局次長牧野治郎君、財務省理財局次長竹内洋君、国土交通省海事局長安富正文君、国土交通省航空局長深谷憲一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田村公平君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○伊藤基隆君　私は、ただいま可決されました独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び無所属の会の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、国民主権の理念にのっとり、政府の諸活動を国民に説明する責務を全うすることの重要性にかんがみ、指定法人等の情報公開について、検討を進めるとともに、本法の対象外とされた特殊法人及び認可法人においても、適切な情報提供を行うよう努めること。
　二、対象法人は、開示請求権制度及び情報提供制度が的確に機能するよう、法人文書の適正な管理の確保を図るとともに、できる限り国民に分かりやすい情報の提供に努めること。
　三、情報公開審査会の果たす役割の重要性にかんがみ、その体制の整備に十全を期すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田村公平君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十分散会
平成十三年十一月二十二日（木曜日）
 午後三時三十分開議
　出席委員
 委員長　御法川英文君
 理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
 理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
 理事　田並　胤明君　理事　松崎　公昭君
 理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 伊藤信太郎君 河野　太郎君
 左藤 章君 佐田玄一郎君
 坂井　隆憲君 新藤　義孝君
 滝 実君 谷 洋一君
 野中　広務君 宮路　和明君
 山本　公一君 吉田六左エ門君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 大出 彰君 金子善次郎君
 玄葉光一郎君 武正　公一君
 中沢　健次君 中村　哲治君
 山村 健君 高木　陽介君
 山名　靖英君 佐藤　公治君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 菅野　哲雄君 重野　安正君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 遠藤　和良君
 総務大臣政務官 新藤　義孝君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 芳山　達郎君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任 補欠選任
 横光　克彦君 菅野　哲雄君
同日
　辞任 補欠選任
 菅野　哲雄君 横光　克彦君
 —————————————
十一月二十二日
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関する請願（志位和夫君紹介）（第四八六号）
　同（不破哲三君紹介）（第四八七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第六四号）

 ————◇—————
○御法川委員長　
　第百五十一回国会、内閣提出、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百五十一回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　地方自治法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○御法川委員長　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長芳山達郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○御法川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。滝実君。
○滝委員　自民党の滝実でございます。質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げたいと存じます。
　法案の質問に入る前に一つだけ意見を申し上げさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　何かと申しますと、昨今、国の予算で、第二次補正予算のうわさが出ているわけでございます。おかげさまで、第一次補正予算に際しては地方の財源措置も万全な措置が講じられたところでございますけれども、聞くところによると、今度の補正予算は国の方は特定財源を財源とするようなうわさも出ているわけでございます。そうしますと、地方の方はそれに見合う特定財源というのは何かというと、考えがつかないものですから、その場合には、やはり地方の負担を伴うような国の予算にありましては、当然のことながら、地方負担は全部起債だということのないように、よろしくお願いを申し上げたいと思うのでございます。
　それから、あわせて、国の方は、国債の発行限度額を三十兆円に抑える、こういうことを強調されているわけでございます。私は、国よりも地方の方がもっと実際の財政運営は厳しい、そういう状況にあると認識いたしておりますので、国が三十兆円の国債限度額を堅持するということであれば、地方はそれに対応した地方債の限度額、そういうものが、恐らく総務省ではいろいろ検討されているんだろうと思いますけれども、早目にお示しをしていただいて、地方の健全化をお図りいただいた方がよろしいんじゃないだろうかなと思いますので、一言だけ意見として申し上げておきます。総務大臣によろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、法案でございますけれども、今回の地方自治法の改正は、この間の、直前までの地方制度調査会でございますけれども、第二十六次の地方制度調査会で特に住民自治という観点から大変議論を長く続けてこられたわけでございますけれども、その答申を踏まえて、今回、画期的な自治法の改正、こういうことになったものと考えております。総務省におかれましては、こういう住民自治というものをまともに取り上げたのは恐らく今回が初めてだろうと思います。前にも少しずつの改正はありましたけれども、本格的に手をつけたのは今回初めてだと思いますので、総務大臣の基本的な考え方をお尋ねしたいと思うのでございます。
　あわせて、今回のこの改正につきましては、全国知事会あるいは市長会その他地方六団体が相当熱望している、これは長らく懸案でございましたので、そういう観点から、地方六団体が熱望されているというふうに私も承知をいたしておるわけでございます。御案内のとおり、地方自治法には、全国的なそういう地方団体については国に意見書を提出することができるという文言があるわけでございますので、そういったこととの兼ね合いもあって、地方六団体がこの改正にはかなり力を入れてこられたというふうに聞いておるわけでございますけれども、この点についても、大臣としてどういうふうな受けとめ方をされているのか、あわせてお伺いをさせていただきたいと存じます。
○片山国務大臣　滝委員から冒頭に二次補正のお話がありましたが、これにつきましては、伝えられるように、国の方はＮＴＴ株の売却益をこの財源にする、こういうことでございまして、当然、地方に関するものは地方負担が出てくるわけでありますが、これにつきましては、財務大臣と私どもの方で地方の立場を十分配慮しながら協議しよう、こういうことになっておりますので、念のためにまたそのことについて申し上げておきます。
　今回の改正は、第二十六次の地方制度調査会の答申と地方分権推進委員会の意見に基づいてこの一部改正案をつくったわけでありまして、住民自治のさらなる充実を図るために、住民投票、直接請求、住民訴訟、地方議会のあり方等についての所要の制度改正を行おうとするものでございます。
　これからの地方自治については、地方の自立ということを骨太の方針でも言っておりますけれども、できるだけ自分で物を決めて、自分でやっていって、自分で責任をとるという、自己決定、自己責任の原則に基づいていく、そういうことを法制面から
○滝委員　補正予算に関連いたしましては、総務省も抜かりなく対応されていると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、今度の法案の中で、市町村合併に関連いたしまして、住民投票の制度を導入する、こういう改正をおやりになっているわけでございます。これも、第二十六次の地方制度調査会で住民投票をめぐって基本的な議論をされてきたわけでございますし、その一つとして、市町村合併の中にこの制度を取り入れたということは承知をさせていただいているわけでございますけれども、長らく議論したことの中で、この住民投票制度は各地方団体とも異口同音に皆関心のある事項でございます。この問題については、市町村合併以外にも手を広げるのかどうか、そういうことがなかなか決着しなかったからこそこれだけに限定されたと思うんでございますけれども、ひとつ副大臣の方から、この辺の経緯というか、考え方をお示しいただきたいと思うんです。
○遠藤（和）副大臣　一般的な住民投票の制度化の問題ですけれども、これは、今お話がありました第二十六次の地方制度調査会の答申におきまして、住民投票をする場合に、住民投票の対象とすべき事項をどうするか、選挙で選ばれた長や議会の権限との関係をどうするのか、あるいは投票結果の拘束力のあり方等、種々検討すべき論点があるということで、成案を得るに至らなかった、引き続いて検討するということになっております。
　ただし、一方、市町村合併につきましては、この調査会の答申におきましても、市町村合併はまさに地方公共団体の存立そのものに関する重要な問題である、あるいは市町村合併は地域に限定された課題であることから、その地域に住む住民自身の意思を問う住民投票制度の導入を図ることが適当である、こういうことになったものでございますから、今回の特例法の改正案の中に入れさせていただいたということでございます。
　一般的な住民投票のあり方については、今後も検討を重ねていきたい、このように考えております。
○滝委員　今副大臣がおっしゃった、地方団体の存立そのものにかかわる問題、もう一つは地域に限定された課題、こういうことを基準としてお示しになったわけでございます。私は、やはり、これは各地方団体が独自で住民投票を考える場合の大きな指針だろうと思いますので、その辺のところはぜひもう少し宣伝をしていただいた方がよろしいんじゃないかと思いますので、念のために申し添えさせていただきたいと存じます。
　さて、中身の問題でございますけれども、今回の改正の中で、住民監査請求、それからそれを受けての住民訴訟、これがやはりどうしても主体になるわけでございます。そこで、まず最初に住民監査請求の点について、ちょっとよくわからない点がありますので、行政局長から御説明をいただきたいと思います。
　と申しますのは、今度の監査制度の改正の中で、本格的な監査委員会が差しとめ請求について結論が出るまでの暫定的な執行停止と申しますか、そういうものを今回の改正で入れているわけですね。したがって、その辺のところが今までの経緯からどういうふうに位置づけられるのかを教えてもらいたい。
　というのは、今までも差しとめ請求の監査請求はたくさんございます。そしてまた、それを受けての住民訴訟でも差しとめ請求の住民訴訟がかなりあるわけでございますけれども、この時点で、暫定的な差しとめ措置といいますか停止措置を入れてきた具体的な背景と申しますか、そういうものがどこにあるのかを教えていただきたいと思うのです。
○芳山政府参考人　お答えいたします。
　違法な財務会計行為については、事後的な措置としての損害賠償ではなくて、当該行為が執行されないということで、住民監査請求を通じて行政がみずから判断することにより事前に対処することが望まれるわけであります。
　これまでは、違法な財務会計行為を執行しないことを求める住民監査請求であっても、監査委員が一たん当該行為を差しとめたいということで監査を行う必要があると考えても、その権限がありませんでしたので、審査手続中に当該行為が執行される可能性があるわけでございます。そういうことから、今回の改正案においては、審査段階において、監査委員は、一定の要件のもとで、監査手続が終了するまでの間、長等に対し当該行為を停止すべきという旨の暫定的な勧告ができるということにしたわけでございます。
○滝委員　私は、住民訴訟制度といいますか、どちらかというと事後的に行われる場合が件数としては多いんだろうと思うのでございますけれども、実効力あるためには、やはり事前の差しとめ請求なり、事前の差しとめ監査請求なりというものがもうちょっとあってもいいなというふうに思っておりますので、今回の改正は、今までちょっと抜けておったところを補完するというか、充実させるという意味では大変大きな意味があるように思います。
　さて、住民訴訟の問題でございます。
　実態を調べてまいりますと、住民訴訟というのは、御案内のとおり、基本的には監査委員に対して住民監査請求をまず出す、そこで会計監査の立場から監査委員が審査をして、やはり本人に責任のあるものは本人の責任を追及する、あるいは地方団体として責任のあるものはそれぞれ地方団体の執行機関として責任を果たす、こういう制度であるわけでございます。それを受けて、監査委員が出した判定について不服の場合には、住民が住民訴訟という格好で起こせるわけですね。
　そのうち、特に今まで問題になっておりますのは四号訴訟というもので、これは地方団体の機関、組織に対しての訴訟じゃございませんで、知事にいたしましても、市町村長にいたしましても、あるいはその他の職員にいたしましても、個人に対する訴訟、こういう組み立て方をいたしておる。そこで、従来から言われておりますのは、いきなり個人が出てくるのはおかしいじゃないかという議論と、いや、個人の方でいいんだという議論が対立した格好で出てきたのが従来の問題だと思います。
　これを職員の方から見ると、基本的に、先ほど申しましたように、住民訴訟というのは、一遍監査委員の手元でいいか悪いかという白黒の判定をしておる。判定をしているのに、その判定を経ると、今度は訴訟でいきなり、地方団体の執行機関たる監査委員がどこかへ消えてしまって、個人が訴訟の場に引き出される、これはどうもおかしいんじゃないか。
　それから、組織の一員としてあるいは組織として仕事をしている部分がいきなり個人の責任はどうかと追及されるのは、組織として仕事をしている感覚からすると、どうもずれが出てくる、こういうようなことが言われておりまして、これが長年、市町村長さん方から、この制度はやはり日本になじみにくい、こういうふうに言われてきたわけでございます。
　そこで、今回の改正はそこが一番主眼なところだと思うのでございますけれども、その辺のところをどういうふうに把握してどう変えていこうとされているのか、まず、基本的な問題でございますので、総務大臣からお示しをいただきたいと思います。
○片山国務大臣　この制度は、戦後、地方自治制度を採用するときにアメリカの強い指導で入った、アメリカでは納税者訴訟というものですね。これは、個人に着目しているんですね。
　地方公共団体の長や職員は、職務として仕事を行うんですよ、個人でやっておるわけじゃないんですね。しかも、今、滝委員が言われましたように、まず監査委員の監査請求が前置なんですよ。これは必ずそこを経なければならない。監査委員の請求が適法だとした場合に、正当だとした場合に、それを不服として訴訟を起こすわけですから、職務として行って、監査委員が監査をして、それは正しいとしたものについて訴訟が起こるわけですね。それを個人に着目して訴訟を起こすというのは、これはなかなか理屈に合わないですね。
　だから、今回の制度は、それは個人じゃなくて、機関としての長、機関の一員としての職員に対する訴訟にしてもらって、これで仮にその機関の長や職員が負けた場合に、負けたら今度は内部で機関が個人に求償する、損害賠償を請求する、こういうことに仕組みを組み立て直したわけでありまして、私は、法理論からいっても考え方からいっても、今回の改正は大変正しいものだ、こういうふうに思っております。