maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鍋倉政府参考人　御指摘のとおりだろうと思います。
　それで、特にインターネットの時代になりますと、グローバルなことになってまいりますので、一つだけ、我が国だけ違う制度を設けるというわけにも、恐らくインターネット放送の国際化においてはいかないんだろうと思います。ということで、諸外国の動向も私どもは勉強しておりまして、国によりましては、インターネット放送というものを通信ではなくて放送の概念に移行しようという国が、私の承知している限りではドイツだとかイギリスとか出てきております。
　ただ、放送というのは、各国どこでも、我が国と同じように放送の規律というものがありまして、通信ほど自由ではございません。では、インターネット放送に放送の規律をかけますと、現行の放送法のような規律をかけるのかということでございますけれども、これも、国際的にグローバルにやりませんと、我が国でかけたところで、諸外国からインターネット放送が来れば無意味でございます。
　そういった意味で、国際間の協調というのが大切なんですけれども、今申しましたように、放送の方に概念を含めるけれども、まだ規律はしていないというのが諸外国の動向のようでございますので、私どもは、やはりそういうものも見据えながら、グローバルに、なるだけ統一をした規律といいますか制度に持っていくということで、勉強をしてまいりたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
○山村委員　時間も迫ってきた中で、片山大臣に非常に今、力強い御答弁をいただきまして、やはり、内閣であり大臣でありという責任を持って施行していただければいいんですが、余りにも無責任な方が今まで多かったんじゃないか。冒頭にもそれぞれ、大臣の任期が余りにも短過ぎるということも含めまして、今後、その辺のところは、まあ一刻も早く我々の政党が政権をとらせてもらうといいんですが、まだもうしばらくかかりそうですので、その間に貴党の方で変えていただければいいかなと思います。外野席がちょっとうるさくなりまして申しわけないんですが。
　ということも踏まえまして、省庁再編から来たこの三カ月半、そして、ＩＴ社会、まさにその法律を扱ってきた省庁といたしまして、次の大臣になるのか留任されるのか、それはわかりませんが、今後の放送行政に関しての申し送り事項と言ったらなんですが、提言として、総務省、どのようにレールを敷いていかれるのかということだけ、最後に聞かせていただければと思います。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　一日目と重複する質問があるかと思いますが、確認の意味で二日目の質疑をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　電波資源は、国民全体の便益向上のために利用されるべき貴重な共有財産であります。電波資源は土地資源に似ており、どちらもその最大容量には限界があり、使っても消耗するものではありませんが、過度に、かつ無秩序に使うと社会的混乱を来します。電波の場合、極めて安い管理費に相当する額が電波利用料として徴収されますが、土地の賃貸料に相当するものはなく、基本的に無料で利用できるものであります。
　電波が余っていた時代のぜいたくな割り当ての結果、その多くがそのまま残り、携帯電話など電波の新規利用の急速な拡大で、今や電波は希少資源になり、新規サービスの電波利用が狭い周波数帯域に無理に押し込められてしまいます。少々オーバーな表現ではありますが、今までの周波数割り当てなどの電波政策は、土地利用に例えて言えば、きちんとした土地開発計画がない状態で、駅周辺に工場、商店、住宅などが虫食い状態で開発されているのに似ております。
　私はそう考えるのでありますけれども、土地は一たん利用されると理想的な再開発計画の実行は極めて難しいわけであります。同様に、周波数帯域の利用に関して、技術進歩に対応した社会環境の変化の方向を的確に把握した電波政策がなされてこなかったと思えてならないのであります。
　そこで、最初に、電波資源の管理の基準となる周波数に関して幾つかお尋ねしたいと思います。
　通信・放送分野の昨今の急速な進歩を的確に読み切ることは易しくはなかったと思っております。しかしながら、欧米の先進事例を熟知するなど、電波監理制度をさらに充実させ、申請の都度もっと適正に処理されていたなら、地上テレビジョン放送のデジタル化を準備するため約八百五十億円もの巨額な経費を要して現行のアナログ放送の周波数を移しかえておくアナ・アナ変換という大引っ越し作戦も、変更すべき局所数が小規模で済み、大幅な節約がなされていたと私は思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
　もう一つ伺います。
　また、無線局免許の再免許を繰り返すうちに、申請内容の審査が空洞化し、電波が希少化し始めたときには既に既得権が成立していたのではないでしょうか。すなわち、過去において電波資源の効率的な利用を図る割り当てと再配置が進まなかったとみなす識者が多いのでありますが、この点も重ねて大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
 〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
○小坂副大臣　今鍋倉局長の方からも答弁を申し上げましたけれども、アンケート時点では、放送局の皆さんは、国が支援してくれればそういうことは可能かもしれないけれども、今の時点でアンケートをとられてもこれは無理だろう、こういう考え方ですね。ですから、予算措置が行われてそれが確定したのが昨年末ですから、そういう時点で初めて、そういうことをやってくれればという条件が満たされたわけで、法律の根拠というものがそこに出てくるわけですね。
　そういう点で、十年間で、私どもが勝手に決めて打ち切ってしまうので、そこにただただいけということじゃなくて、いろいろな援助施策、支援策をとって、そしてその中でお互いの合意のもとで進めていただく。そしてまた、ローカル局を初めキー局、ローカル局の経営的な判断からしても、これは
○御法川委員長　この際、本案に対し、矢島恒夫君外一名から、日本共産党の提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。矢島恒夫君。
 —————————————
　電波法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○御法川委員長　これより採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、矢島恒夫君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○荒井（聰）委員　私は、この際、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党の六会派を代表し、電波法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、左の点についてその実現に努めるべきである。
　一　放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由をより一層確保するよう努めること。
　二　有限稀少な資源である電波の利用料額について、電波利用の拡大や利用形態の動向等を踏まえ、その見直しを行うこと。
　三　地上放送のデジタル化については、視聴者の立場にも配慮し、柔軟な対応を行うとともに、その必要性について周知・徹底を図ること。
　四　いわゆるアナ・アナ変更に関わる経費については、それを最小限とするよう努めること。
　五　地上放送のデジタル化により地方民間放送事業者の経営への影響が懸念されることにかんがみ、地方における安定的なデジタル放送の実施のため、公的支援の充実等に努めること。
　六　電波の割当てについては、オークション方式等も含め、公正、透明な方式について検討を進めること。
　七　公益法人への特定周波数変更対策業務の移管については、行政改革大綱（平成十二年十二月）の趣旨を踏まえ、その実施に当たり、透明性の確保と業務運営の効率化に努めること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願い申し上げます。
○片山国務大臣　電波法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚くお礼を申し上げます。
　御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の情報通信行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
 —————————————
○御法川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十九分散会
平成十三年四月十日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　御法川英文君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
 理事　荒井 聰君　理事　田並　胤明君
 理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐田玄一郎君 阪上　善秀君
 滝 実君 橘　康太郎君
 西川　京子君 野中　広務君
 菱田　嘉明君 平井　卓也君
 宮路　和明君 山本　公一君
 生方　幸夫君 大出 彰君
 玄葉光一郎君 武正　公一君
 中村　哲治君 松崎　公昭君
 松野　頼久君 松原 仁君
 山井　和則君 山村 健君
 山名　靖英君 佐藤　公治君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 小坂　憲次君
 総務大臣政務官 滝 実君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長
 ） 鍋倉　真一君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長
 ） 金澤 薫君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 高原　耕三君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 谷 洋一君 西川　京子君
 伊藤　忠治君 生方　幸夫君
同日
　辞任 補欠選任
 西川　京子君 谷 洋一君
 生方　幸夫君 松野　頼久君
同日
　辞任 補欠選任
 松野　頼久君 伊藤　忠治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）

 ————◇—————
○御法川委員長　
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長鍋倉真一君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君、総務省政策統括官高原耕三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山国務大臣　平井委員からいろいろお話がございました。
　今、アナログ周波数変更の実施に向けて現在の取り組み状況、こういうことでございますけれども、まず、今もお話がありました、国民の皆さんに十分御理解をいただくということで周知活動を懸命に取り組んでおります。
　リーフレットやポスターの作成、頒布、ホームページへの掲載、それから普及啓発用のビデオソフトをつくりまして配ったり展示したりする、政府広報の活用、新聞等への
　また、平成十三年度のアナ・アナ対策につきましては、特に効率的に、一番急を要するところからやっていこう、こういうことでございまして、例えば三大都市圏は二〇〇三年からデジタル放送を開始していただくこともありますので、首都圏、中京圏、近畿圏の広域圏からまず始める。また、地域でも局の多いところ、例えば岡山、香川、それから福岡、長崎、熊本、鹿児島等からまず始めようではないか、こういうことで、今関係のところといろいろ精査、検討いたしておりまして、ぜひ効率的な実施に取りかかりたい、こういうふうに思っております。
○生方委員　大臣としての所見があるのかどうか、大臣はどう考えるのかということを、重ねて失礼なんですけれども、大臣は、やはり今までの考え方でいくべきなのか、あるいは、これはきちんと資源として位置づけるべきなのか、どちらのお考えをお持ちでございましょうか。
 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○片山国務大臣　これも既にお答えしたことに重なるかもしれませんけれども、なるほど入札制度は手続の透明度が高い、こういう利点がある一方で、先ほども申し上げましたが、落札金のサービス料金への転嫁が行われるおそれがある、資金の豊富な者が独占してしまうおそれもある、それからまた資金を準備できない新規参入者が排除されるおそれがある等が指摘されておりまして、アメリカにおいてもいろいろ問題が生じている。また、イギリスやドイツの次世代携帯電話の入札でも、落札価格が大変高額でございまして、これまた問題が生じておる。
　こういうことで、利害得失があるものですから、これも先ほど申し上げましたが、ｅ—Ｊａｐａｎアクションプランにおきましては、既に周波数入札制度を導入している諸外国の状況を参考にしつつ、入札制度を含めて、我が国における最適な周波数割り当て制度は何か、こういう検討を行い、二〇〇五年度までには結論を得たい、こういうふうなことをせんだって決めたわけでございます。特に平成十年七月に、ＩＭＴ二〇〇〇、次世代携帯電話の導入に当たり基本的な考え方についてパブリックコメントをとりましたところ、周波数入札制度の導入についてはほとんど反対一色でございましたので、そういうことも参考にしながら考えてまいりたいと思っております。
 〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ————◇—————
 午後二時三分開議
○小坂副大臣　現在の民間テレビジョン放送局の経営状況は、キー局、準キー局、またいわゆる地域局、ローカル局のそれぞれ、平成十一年度の経営状況で見ますと、増益になっております。
　デジタル化に当たっての多額の投資が必要であることも事実でございまして、その結果どうなるかということでございます。
　地上デジタル放送におきましては、多チャンネル化が行われ、また双方向を生かしたデータ放送等による地域密着型の番組が充実する結果、新たな
　それに対して国としての支援策といたしまして、法人税の特別償却、国税関係ではローカル局を対象といたしまして特別償却を導入いたします。もうしております。また、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法によりましてこれは実施しているわけでございますが、キー局も含めて、地方税におきましては固定資産税の軽減が行われております。
　金融上の支援策といたしまして、全国の局が対象になっておりますが、日本政策投資銀行からの安い金利による長期低利融資が可能になっております。また、無利子、低利融資につきまして、これはローカル局を対象といたしておりますが、同じく日本政策投資銀行からの無利子ないしは市中金利よりも安く、なおかつ財政投融資の、前述の、今申し上げた金利よりもさらに安い長期間融資というものをローカル局に導入しております。
　債務保証の面におきましても、市中銀行から融資を受けることが困難な事業者に対しまして、通信・放送機構がその債務を保証することによりまして市中銀行からの借り入れを容易にする制度等もございまして、こういった支援策をもって、ローカル局も円滑にデジタル化へ移行していただけるものと思っているところでございます。
 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○鍋倉政府参考人　先生おっしゃいましたように、ＢＳデジタル放送、百十度ＣＳデジタル放送、それから地上放送、この三つのデジタルの受信機の共用化が可能になるような送信側の技術基準をできる限り共通化するということを私ども総務省でやっておりまして、それとともに、受信機の共用化を図ることができるような民間標準基準の策定を民間団体あるいは放送事業者、メーカー等に依頼をしているところでございます。
　現在、これらを踏まえまして、民間団体におきまして、この三者の共用受信機の民間標準基準の検討が進められているところでございます。もうしばらくででき上がると思いますので、この民間標準基準に基づきました共用受信機が製品化されますと、部品の共通化等により低価格で販売される受信機が可能になるのだろうというふうに思っております。
 〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十三分散会
平成十三年四月十日（火曜日）
 午後零時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 海老原義彦君 関谷　勝嗣君
 本田　良一君 高橋　千秋君
 大渕　絹子君 山本　正和君
　四月二日
 辞任 補欠選任
 北岡　秀二君 竹山 裕君
 常田　享詳君 吉川　芳男君
 高橋　千秋君 小川　勝也君
 富樫　練三君 市田　忠義君
 山本　正和君 日下部禧代子君
　四月三日
 辞任 補欠選任
 竹山 裕君 北岡　秀二君
 吉川　芳男君 常田　享詳君
 小川　勝也君 高橋　千秋君
 市田　忠義君 富樫　練三君
 日下部禧代子君 山本　正和君
　四月四日
 辞任 補欠選任
 富樫　練三君 山下　芳生君
　四月五日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 大島　慶久君
 山下　芳生君 富樫　練三君
　四月六日
 辞任 補欠選任
 大島　慶久君 世耕　弘成君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 中原 爽君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 中原 爽君 世耕　弘成君
 八田ひろ子君 笠井 亮君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 入澤 肇君
 岩城　光英君
 木村 仁君
 浅尾慶一郎君
 宮本　岳志君
 委　員
 景山俊太郎君
 鎌田　要人君
 久世　公堯君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 弘友　和夫君
 笠井 亮君
 富樫　練三君
 山本　正和君
 松岡滿壽男君
 高橋　令則君
 石井　一二君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 小坂　憲次君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する
　法律案（内閣提出）

 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告申し上げます。
　去る三月三十日、海老原義彦君、本田良一君及び大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として関谷勝嗣君、高橋千秋君及び山本正和君が選任されました。
　また、本日、八田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として笠井亮君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩城光英君及び木村仁君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会
平成十三年四月五日（木曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　御法川英文君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
 理事　荒井 聰君　理事　田並　胤明君
 理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 嘉数　知賢君 河野　太郎君
 左藤 章君 滝 実君
 橘　康太郎君 谷 洋一君
 菱田　嘉明君 平井　卓也君
 山本　公一君 玄葉光一郎君
 武正　公一君 中村　哲治君
 楢崎　欣弥君 牧野　聖修君
 松崎　公昭君 松原 仁君
 山村 健君 高木　陽介君
 山名　靖英君 佐藤　公治君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 小坂　憲次君
 総務大臣政務官 滝 実君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
四月五日
　辞任 補欠選任
 宮路　和明君 嘉数　知賢君
 伊藤　忠治君 牧野　聖修君
 山井　和則君 楢崎　欣弥君
同日
　辞任 補欠選任
 嘉数　知賢君 宮路　和明君
 楢崎　欣弥君 山井　和則君
 牧野　聖修君 伊藤　忠治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）

 ————◇—————
○御法川委員長　
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　電波法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○御法川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二分散会
平成十三年四月三日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　御法川英文君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
 理事　荒井 聰君　理事　田並　胤明君
 理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐田玄一郎君 阪上　善秀君
 滝 実君 橘　康太郎君
 谷 洋一君 野中　広務君
 菱田　嘉明君 平井　卓也君
 宮路　和明君 山本　公一君
 大石　尚子君 大出 彰君
 大畠　章宏君 玄葉光一郎君
 武正　公一君 中村　哲治君
 松崎　公昭君 松原 仁君
 山井　和則君 山村 健君
 高木　陽介君 山名　靖英君
 佐藤　公治君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 野田 毅君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 内閣官房副長官 安倍　晋三君
 総務副大臣 小坂　憲次君
 経済産業副大臣 中山　成彬君
 総務大臣政務官 滝 実君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 小川 洋君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長
 ） 鍋倉　真一君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長
 ） 金澤 薫君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 高原　耕三君
 政府参考人
 （公安調査庁総務部総務課
 長） 荒木　俊夫君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 藤田　昌央君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 中村　利雄君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠治君 大石　尚子君
同日
　辞任 補欠選任
 大石　尚子君 大畠　章宏君
同日
　辞任 補欠選任
 大畠　章宏君 伊藤　忠治君
 —————————————
四月三日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案（内閣提出第一六号）
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）

 ————◇—————
○御法川委員長　
　内閣提出、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小川洋君、総務省情報通信政策局長鍋倉真一君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君、総務省政策統括官高原耕三君、公安調査庁総務部総務課長荒木俊夫君、特許庁総務部長藤田昌央君及び中小企業庁長官中村利雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂副大臣　手短に答えさせていただきたいと思います。
　インターネットのスピード、プロバイダーとお客様の間のスピードは、そのバックボーンのスピードに依存してまいりますので、スピードを上げるためにはバックボーンをどんどん更新していくことが必要でございます。
　バックボーンとして使われるものは、東西ＮＴＴの専用線、高速デジタルサービスでございますが、これを使う場合、あるいは光回線を使う場合等ございますが、まず、東西ＮＴＴのバックボーン、専用線につきましては、この一月に、キャリアズレートといいますか、卸の、インターネットの事業者向けの料金を認可いたしまして、一般料金に比べまして最大で二四・三％の割引が行われるということで、これは販売活動とか商品
　また、光ファイバーを使う場合には、これは丸ごと借りるような形、いわゆるダークファイバーの利用を可能とするように、光ファイバーのアンバンドル化、すなわち開放を、来る四月の六日に制度化いたしまして、省令の公布、施行を行います。これによって促進をされてまいると思います。この低廉化の環境づくりを実施しまして、一層の競争促進に努めたいと思っております。
　また、今後とも、東西ＮＴＴ以外の電気通信事業者によりますバックボーン料金につきましても、線路敷設円滑化のためのルールをつくりまして、より引きやすい環境づくり、また、電力会社や自治体が余剰の光ファイバーを通信事業に提供し得るような卸電気通信役務制度の創設を今お願いいたしております。このような積極的な競争促進を図ることによりまして、低廉化を進めてまいる所存でございます。
○片山国務大臣　黄川田議員の御質問でございますが、先ほども田並委員の御質問にお答えしましたように、通信・放送機構は、今もお話がございましたが、昭和五十四年に通信・放送衛星機構としてできまして、六十三年以降、新たな支援業務を追加して、平成四年に今の通信・放送機構ということに名前が変わったわけですね。
　それで、なるほど、本来業務から始まりながら、当初の本来業務以外の業務が加わっていきまして、今特例法が十一本ある、こういう状況でございます。それは、それぞれの業務のためにいろいろな法人をつくっていくよりは、似た業務をこの法人でまとめてやるということが一つの考え方だった、私はこう思いますが、先ほども申し上げましたように、これから新しい時代になる、本格的なＩＴ時代になるわけですから、この通信・放送機構の今後のあり方について一遍抜本的に見直してみる、業務についても整理してみる。時あたかも、行革大綱で特殊法人を中心に認可法人を含めて法人の総点検をやろう、こういうことでございますから、私は、今までやむを得なかったし、それなりの実績を上げてきたと思いますけれども、今後については、抜本的に見直して、少し業務を整理して、新しいあり方をしっかりと打ち出していくべきではなかろうかと考えております。
 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○矢島委員　加入者電話約六千万としますと、その三六％ですから二千百六十万、今局長が答弁されたように、まあ二千万前後ということになろうかと思います。人口が集中している都市部分の方が整備率が高いんですから、あるいはもっと多く、いろいろ仮定を置いての計算だろうと思いますけれども、二千万をさらに上回る状況が今あろうかと思うんです。光ファイバーを利用しようと思えば利用できる人たちが二千万人、あるいはそれ以上いるということだろうと思います。
　そこで、局長にお尋ねいたしますが、現在、光ファイバーによるブロードバンドサービスを受けている人たちというのはどれくらいになるでしょうか。
 〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平林委員　私は、この際、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党の六会派を代表し、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、通信・放送機構の業務について、平成十二年十二月に閣議決定された「行政改革大綱」の趣旨並びに同機構の創設の趣旨及び経緯を踏まえ、同機構の業務の在り方、国の事務・事業の執行体制の在り方及び国民の利便性等を勘案し、この法律施行後三年を経過した時を目途に、必要に応じて見直しを行うものとすること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○片山国務大臣　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案を御可決いただき、厚くお礼を申し上げます。
　御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の情報通信行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
 —————————————
○御法川委員長　次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十八分散会
平成十三年三月二十九日（木曜日）
 午後五時四十分開議
　出席委員
 委員長　御法川英文君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
 理事　荒井 聰君　理事　田並　胤明君
 理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐田玄一郎君 阪上　善秀君
 滝 実君 谷 洋一君
 野中　広務君 菱田　嘉明君
 平井　卓也君 宮路　和明君
 山本　公一君 大出 彰君
 玄葉光一郎君 武正　公一君
 中村　哲治君 永田　寿康君
 松原 仁君 山井　和則君
 山村 健君 高木　陽介君
 山名　靖英君 佐藤　公治君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 小坂　憲次君
 総務大臣政務官 滝 実君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任 補欠選任
 松崎　公昭君 永田　寿康君
同日
　辞任 補欠選任
 永田　寿康君 松崎　公昭君
 —————————————
三月二十七日
　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案（内閣提出第一六号）
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案（内閣提出第一六号）
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）


 ————◇—————
○御法川委員長　
　内閣提出、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○御法川委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月三日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十四分散会
平成十三年三月二十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 脇 雅史君 北岡　秀二君
 木俣　佳丈君 高橋　千秋君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 関谷　勝嗣君 海老原義彦君
 高橋　千秋君 本田　良一君
 山本　正和君 大渕　絹子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 入澤 肇君
 北岡　秀二君
 常田　享詳君
 浅尾慶一郎君
 宮本　岳志君
 委　員
 岩城　光英君
 海老原義彦君
 景山俊太郎君
 鎌田　要人君
 木村 仁君
 久世　公堯君
 世耕　弘成君
 輿石 東君
 菅川　健二君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 本田　良一君
 鶴岡 洋君
 弘友　和夫君
 富樫　練三君
 八田ひろ子君
 大渕　絹子君
 山本　正和君
 松岡滿壽男君
 高橋　令則君
 石井　一二君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 上野　公成君
 副大臣
 総務副大臣 遠藤　和良君
 総務副大臣 小坂　憲次君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 滝 実君
 総務大臣政務官 景山俊太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 高田　稔久君
 総務省人事・恩
 給局長 大坪　正彦君
 総務省情報通信
 政策局長 鍋倉　真一君
 総務省政策統括
 官 高原　耕三君
 外務省アジア大
 洋州局長 槙田　邦彦君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 真野 章君
 参考人
 日本放送協会会
 長 海老沢勝二君
 日本放送協会専
 務理事・技師長 中村 宏君
 日本放送協会専
 務理事 松尾 武君
 日本放送協会理
 事 芳賀 譲君
 日本放送協会理
 事 山村　裕義君
 日本放送協会理
 事 笠井　鉄夫君
 日本放送協会理
 事 山田　勝美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、脇雅史君及び木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として北岡秀二君及び高橋千秋君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に北岡秀二君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　恩給法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官高田稔久君、総務省人事・恩給局長大坪正彦君、外務省アジア大洋州局長槙田邦彦君及び厚生労働省社会・援護局長真野章君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富樫練三君　厚生省は全く責任がないと、こういう態度のようですね。
　時間がちょっとありませんので、大臣に改めて伺いたいと思います。
　大臣は閣僚の一人でありますし、それから公益法人の担当大臣でもあります。さらに、公正な選挙を実施する選挙担当の大臣でもありますので、総務大臣に伺います。
　平成八年の九月二十日……まだですよ、五十二分までですよ、私の時間は。
○委員長（溝手顕正君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　恩給法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後零時三十分まで休憩いたします。
 午前十一時二十二分休憩
 ─────・─────
 午後零時三十分開会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本正和君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に総務省情報通信政策局長鍋倉真一君及び総務省政策統括官高原耕三君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査及び行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として、今期国会中、必要に応じて随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○世耕弘成君　自由民主党・保守党の世耕弘成でございます。
 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　ＮＨＫのホームページというのがございます。私も非常に便利に使わせていただいています。特に我々政治家にとっては定時のＮＨＫニュースで一体どういうトピックがどういう順番で流されたかというのは、これは非常に私どもにとって重要な情報でございまして、もちろんパソコンのホームページもありますし、あるいはＮＨＫさんが子会社の情報ネットワークを通じて提供されている携帯電話のｉモード、今見てみましたら、許永中被告に実刑七年六カ月の判決ですとか、非加熱製剤投与の病院名を公表とか、そういうニュースが流れているわけでございまして、時々刻々の状況を確認するのに非常に便利な道具として我々もＮＨＫのホームページを使わせていただいています。
　また、番組情報なんかも非常によく整理をされてまとまって出ておりまして、その日の夜の番組はどういうものが流されるのか、またどういうものを自分も自宅へ帰って見ようかなとか、そういうのを検索する面でも非常に便利でございますし、また例えばＮＨＫのドキュメンタリー番組なんかの場合、テーマ音楽が非常にすばらしい音楽があることがありまして、そういう音楽が一体だれの作曲のどういう音楽なのかとか、そういうのを調べて自分でＣＤを購入するとか、そういう意味で非常に放送に膨らみを持たせることができるというか、そういう意味で非常に私も便利に使わせていただいております。
　難しく言いますと、こういう業務はインターネットを活用したコンテンツ配信ということになるのだと思いますけれども、しかし、私などから見させていただいたら、まだコンテンツ配信というよりは、あくまでもホームページをおつくりになって情報を提供されているというレベルだと思っておりまして、まだまだコンテンツ配信というところまでは行っていないんじゃないか、あるいはいろいろ今言われておりますような放送と通信の融合といったレベルにはまだ少し遠いんじゃないかなという気はしているんですけれども、しかしこういう初歩的ないわゆるホームページをつくるという業務、難しく言うと、インターネットを活用したコンテンツ配信に関しても、現在、民放連ですとかあるいは新聞協会から非常にクレームがついております。
 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　要するに、放送法上の業務範囲をなし崩し的に拡大していることになるんじゃないかという批判、あるいは昨年三月にこの参議院の交通・情報通信委員会でも、当時の八代郵政大臣なんかは、放送法の改正が必要ではないかというような趣旨の答弁をされていたり、あるいは総務省の放送政策研究会、こちらがいろいろ今審議をされている中で、去年の十二月にお取りまとめになった審議経過報告でも、公共放送のあり方としてインターネットを活用したコンテンツ配信等の業務をＮＨＫの新たな業務として法律上位置づけることについてはさらに検討が必要という中間的な取りまとめもされているわけです。
　そういう中で、今、ＮＨＫが実際にインターネットを活用したコンテンツ配信をもう既に行われていて、私も含めて便利に使わせていただいているわけですが、まず総務省にお伺いをしたいのは、こういったインターネットの業務を、総務省として、今の放送法を改正することなく放送法の範囲内で認めているというこの状態に関する判断基準、要するに総務省としてどう有権解釈をされたのかということについてまずお伺いをしたいと思います。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。きょうはよろしくお願い申し上げたいと思います。
 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　私は、本日のＮＨＫの予算及び事業計画について、地元の方でいろいろな方々から御意見を伺ったり、Ｅメールで、こういう質問をさせていただくけれども皆さんの方から御意見をくださいということでいただいたものをもとに、それぞれの疑問を質問したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　幾つか質問、少しダブっているところもあったんですけれども、まず、デジタル化についてお伺いをしたいと思います。
　先行して始まりましたＢＳ、衛星放送のデジタルの方なんですが、始まった当初、ＮＨＫは今もしょっちゅうコマーシャルのような形で番組予告をしたりいろいろなことをされておりますけれども、始まった当初の熱に比べてちょっともう熱が冷めてしまったのかなという感じもいたします。
　私もＢＳの方はアナログの方で見させていただいておりますけれども、今ちょっと普及がややおくれているんではないかなという感じがするんですが、先ほど、一千日で一千万台ですか、そういうお話もありましたけれども、この進捗状況はどうなのか、予定どおり行っているのか、それと今後どうなのかということもまずお聞きをしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　二月末現在で、私どもの方で集計しましたところ、ＢＳデジタル放送を受信している世帯は、直接受信あるいはＣＡテレビを合わせて百五十万世帯に達したということでございます。
 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　この三月は、まだ集計しておりませんけれども、十万ないし二十万近くは行ったんじゃないかと、つまり百六十五万から百七十万世帯に三月末までにはなるだろうと見ております。
　私ども、一千日一千万世帯という目標を掲げております。この目標は、私は今の状態でいけば達成できるだろうというふうに見ております。
　この三月期は、家電の廃棄の問題でいわゆる小売業者の方が、電器店の方がそっちの方に力を入れたということで、若干売れ行きが鈍ったというような状況はありますけれども、私はこの四月から各電器商なり大型店等もこのハイビジョンの普及促進のためにいろんなキャンペーンをするというふうに伺っております。私どもも五月の連休期間中、これはＢＳデジタルフェアということで、ＢＳデジタルのメリットといいますか成果について視聴者の皆さんに実際に見てもらう、あるいは番組等でもさらに放送して理解してもらう、そういう運動を展開する方針でおります。そういう面で、急激に、生産ラインといいますか各メーカーの方も生産体制が今整ってきたと聞いておりますので、私はこれからが正念場だろうと見ております。
　そういう面で、こういうものは一喜一憂でなくて、やはり地道な普及促進活動をしながら、視聴者の御理解を得ながらだんだん普及していくものだろうと、そういうふうに見ております。
○菅川健二君　ＮＨＫさんは大変公共放送として立派な役割を果たしておられるわけでございますので、十三年度におきましても国民の信頼を引き続き得て公共放送としての使命を果たされるよう期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として本田良一君が選任されました。
 ─────────────
○松岡滿壽男君　無所属の会の松岡滿壽男です。
 〔委員長退席、理事北岡秀二君着席〕
　青少年向けの放送の充実については先ほど総務大臣から意見が出ておりましたが、教育改革国民会議でも青少年が奉仕体験活動、これをやはり組み入れなきゃいかぬのじゃないかという方向づけがなされているわけですけれども、現在、家庭や学校での教育力が低下していると、社会教育で何とか頑張っていかにゃいかぬという段階だと思うんですが、世界的にガールスカウトとかボーイスカウトという団体があるんですね。そのガールスカウトが、一九九四年からアフガン難民に対してパキスタン経由で十万パックほど、いわゆるピースパックプロジェクトというのをやっているんですよ、ささやかながら。そういうことについての報道がなされたことがないんじゃないかと思うんです。
　例えば、世界的にはガールスカウトが一千万人、日本は七万で、この二、三年でまた半分以下に減ってきているんですよね。それから、ボーイスカウトは世界じゅうで二千八百万、これで日本が二十三万ということでありますが、こういう活動団体を少し取り上げられたらいかがかと思うんですが、御意見を伺いたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　ボーイスカウト、ガールスカウトは、やはり国際的にいろんな面で活動している立派な団体だろうと私は評価しております。そういう面で、今そういうボランティア活動の中でボーイスカウトなりガールスカウトの果たす役割というものは非常に大きいと私も思います。
 〔理事北岡秀二君退席、委員長着席〕
　そういうことで、やはりそういう団体がどのように社会に貢献し、またいろんな面で寄与しているかという視点に立って、今先生御指摘のように、我々もう少し勉強させていただいて、活動ぶりなどがきちっと担当者の方に認識をして、できるものはそういう方向で取り組んでいきたいと思っております。
○委員長（溝手顕正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、関谷勝嗣君が委員を辞任され、その補欠として海老原義彦君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○浅尾慶一郎君　私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、無所属の会、自由党及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府並びに日本放送協会は、次の事項の実施に努めるべきである。
　一、放送の社会的影響の重大性を強く自覚し、放送の不偏不党、真実及び自律を一層確保するとともに、放送倫理の確立と徹底を図り、人権に配慮した、正確かつ公正な報道と青少年の健全育成に資する豊かな情操を養う放送番組の提供に努めること。
　二、協会は、その主たる経営財源が受信料であることにかんがみ、受信料制度への国民の一層の理解促進を図り、負担の公平を期するため、受信契約の確実な締結と収納の確保に努めるとともに、デジタル放送の普及、放送サービスの進展状況等を勘案しつつ、受信料体系の在り方について検討を進めること。
　三、協会は、視聴者の一層の理解と協力が得られるよう、経営全般にわたる抜本的な見直しに取り組み、業務運営の効率化によって経費の節減にさらに努めること。
 また、視聴者に対する説明責任を十全に果たし、事業運営の透明性を確保するため、本年七月から実施する情報公開に当たっては情報公開基準の適切な運用に努めること。
　四、協会は、放送法の趣旨及び協会の公共性にかんがみ、関連団体等の業務の在り方等について検討を行い、また、関連団体等との連結決算の早期導入に向けた取組を進めること。
　五、地上デジタル放送の円滑な導入に向け、デジタル化について視聴者への周知を図るための広報活動等を強化するとともに、アナログ周波数の変更対策については、視聴者の理解と協力の下に実施すること。
　六、障害者や高齢者向けの字幕・解説放送等情報バリアフリー化に資する放送番組を一層拡充すること。
　七、我が国に対する理解と国際間の交流を促進し、海外在留日本人への情報提供を充実させるため、映像を含む国際放送をさらに拡充すること。
　八、協会は、地域に密着した放送番組の充実・強化を図るとともに、地域から全国への情報発信を一層促進するよう努めること。
　九、情報通信技術の急速な進歩に伴う通信と放送の融合の進展等、放送を取り巻く環境の大きな変化に対応し、放送の公共性の確保、公共放送の使命・役割等、放送制度に関する見直しについて検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十八分散会
平成十三年三月二十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 北岡　秀二君 脇 雅史君
 高橋　千秋君 木俣　佳丈君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 入澤 肇君
 北岡　秀二君
 常田　享詳君
 浅尾慶一郎君
 宮本　岳志君
 委　員
 岩城　光英君
 景山俊太郎君
 鎌田　要人君
 木村 仁君
 久世　公堯君
 世耕　弘成君
 関谷　勝嗣君
 脇 雅史君
 木俣　佳丈君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 鶴岡 洋君
 弘友　和夫君
 富樫　練三君
 八田ひろ子君
 山本　正和君
 松岡滿壽男君
 高橋　令則君
 石井　一二君
 委員以外の議員
 発議者 江田　五月君
 発議者 岡崎トミ子君
 発議者 大脇　雅子君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 遠藤　和良君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局長 乾 文男君
 総務大臣官房総
 括審議官 林 省吾君
 総務省自治行政
 局長 芳山　達郎君
 総務省自治財政
 局長 香山　充弘君
 総務省自治税務
 局長 石井　隆一君
 総務省郵政企画
 管理局長 松井 浩君
 公安調査庁調査
 第一部長 水田　竜二君
 財務省主計局次
 長 津田　廣喜君
 財務省理財局次
 長 牧野　治郎君
 文部科学大臣官
 房審議官 田中壮一郎君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 農林水産省生産
 局畜産部長 永村　武美君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 岡澤　和好君
 環境省環境管理
 局水環境部長 石原　一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定非営利活動の促進のための地方税法の一部
　を改正する法律案（江田五月君外九名発議）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特
　別措置に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地方財政の拡充強化に関する決議の件）
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案、以上四案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局長乾文男君、総務大臣官房総括審議官林省吾君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省自治税務局長石井隆一君、総務省郵政企画管理局長松井浩君、公安調査庁調査第一部長水田竜二君、財務省主計局次長津田廣喜君、財務省理財局次長牧野治郎君、文部科学大臣官房審議官田中壮一郎君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、農林水産省生産局畜産部長永村武美君、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君及び環境省環境管理局水環境部長石原一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時二十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○国務大臣（片山虎之助君）　この地方税財源の充実強化の問題は大変重要な問題だと認識いたしております。
 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　我々も、既に御答弁申し上げましたが、昨年の四月から地方分権一括推進法が施行されまして、国の関与の縮小だとか、機関委任事務の廃止だとか、ある程度の権限事務の移譲だとかは一応行われたとこう思っておりまして、次の段階でさらなる事務権限の移譲というのがあるのかなと思いますけれども、とりあえずはそれでやや安定的なあれかなと。問題は、やっぱり委員も言われるように私も税財源の見直しだと思います、国と地方の。
　ただ、御承知のような景気の中で、国の財政は四百兆に近い御承知のような累積債務で、当方が百八十八兆で、合わせて六百六十六兆ですからね。そこで、国の方は幾らでも赤字国債を出せ、地方の方だけは赤字地方債を出さずにきれいにいくよと、これはなかなかできないですね、公の経済で。
　私は、国と地方はある意味では運命共同体だと思っておりますから、景気が落ちついて安定して、民需が出てきて自律回復軌道に乗れば、その段階で抜本的な見直しをしてもらう必要があるんではなかろうかと、このように思っております。それじゃいつかと言われるとなかなか難しいんですが、できれば来年度、安定的なプラス成長になって、再来年度にしっかりそれが定着するようなそういうことになれば、そういう段階で私は、しっかりとした議論の上で見直しを図って、できれば税財源の移譲ということの具体的な議論、検討に着手してもらいたい、こう思っておりますが、これは社会保障制度をどうするかとか、社会資本といいますか公共事業をどうするかとか、そういうところと不可分に絡んでおりますから、これも御答弁申し上げましたが、経済財政諮問会議では長期的なマクロモデルをつくってシミュレーションしてみようじゃないか、いろんな仮定をはめてと、こういうことも一方で考えておりますから、そういう準備を今から私は始める必要があるんではなかろうかと。その上で、何度も言いますけれども、景気回復が安定的になればしっかりと議論して結論を出すと、こういう必要があると思っております。