maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○滝波宏文君　是非、その強い思いを早く実現してください。
　先ほど、原子力機構の松浦理事長は、毎週福井県に足を運んでいるんです。それが現場主義だと思います。これこそ、まさに組織のトップの人間が自分で示して周りを感化していく大事な行動なんだと思います。ほかの委員が行っているからいいんだ、部下が行っているからいいんだと、そういうことじゃないんです。トップとしての自覚と責任とその実施を求めます。
　さて、今の規制委員会のもう一つの問題、これは縦割りの話です。
　この夏、アメリカを訪問した際にＮＲＣの、アメリカの原子力規制委員会の委員の方にお会いしたときに、日本ではそれぞれの分野ごとに、例えば破砕帯の関係は特定の人が担当分野をつくって、その人が有識者を連れてきて審議をして事実上の結論を出しており、縦割りになっている、こういう事実を話して、ＮＲＣではどうですかというふうに質問したところ、ＮＲＣではそんなことしていない、我々のやり方とはそれは違うねと、自分たちは、専門分野でなくても全委員がしっかりと勉強をして、合議体として議論をして結論を出すんだ、そういう話を伺いました。ここでもまた、模範とすべきアメリカの原子力委員会と違うことをしているわけですけれども、一体何を考えているのかなと、そう思うわけです。
　むしろ、法律上位置付けられている炉安審とか燃安審、これを活用すべき、それが本筋じゃないかと思いますし、少なくとも、特定委員が適当に有識者を集めてきて法的位置付けのない有識者会議で結論を出す、こういった形式を早急にやめて、本来あるべき合議体に変えていくべきと考えますけれども、規制委員会委員長の所見を問います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力委員会が所掌している事務は非常に広範囲にわたっております。そこで、効果的な議論を行って、先ほど先生から御指摘がありましたように、効率性も踏まえながらきちっとその所掌をこなしていく必要があります。そういうことも含めまして、また、これまでの福島事故の前のいわゆる規制行政の反省も踏まえまして、委員間で一応役割分担をして、それぞれの委員の専門的知識とか経験を生かしながら規制委員会の議論の基となる検討を行っております。その議論を基に、原子力規制委員会としてはしっかりと議論を行って最終的な意思決定をしているところでございます。今後とも、原子力委員会では、こうした議論を深めて国民の皆様に御理解していただけるよう努めてまいりたいと思います。
　それから、炉安審とか燃安審を使ったらどうかということがありましたけれども、これはまさに、以前、原子力安全委員会とかそういうところでこういったところにほぼ丸投げのような状況で、そこにいろんなワーキンググループとか何かができて、その結論を踏まえた規制行政をやっていたことが今回の１Ｆの大きな事故につながったという反省もあります。ですから、そこのところは適切にこの両委員会については活躍していただくことで今お願いしておりますが、具体的には、国内外で発生したいわゆる事故、トラブルとか海外における規制の動向等について調べていただいて、必要があればそれを規制委員会の方に答申していただくというようなことで、少し長い目でいわゆる活動をお願いしているところではあります。
　ここのいわゆる審査そのものについては、審査項目については、炉安審、燃安審については、そこに丸投げするようなことはしておりません。
○滝波宏文君　丸投げに対する問題意識があるなら有識者会議に丸投げするのをやめて、ちゃんと、上げてきたのをそのままスルーするんじゃなくて、委員で考えて委員会として議論をして結論を出していただきたいと思います。
　それで、先ほどの現場主義の話、回るという言葉をいただいたので早急に回っていただきたいし、あともう一つ、地元の人から、来てくれないのでわざわざ上京して、足を運んで会ってくださいと言っても会ってくれないんです、そういう話をよく聞きます。しっかり地元の人、いろんな議長の方だとか首長の方とかそういう人たちが代表して意見もまとめている、そういう人たちにしっかり会って、地元の声を吸い上げていただきたいと思います。
　いずれにせよ、規制委員会、三年後の見直しというのも迫っておりますけれども、法律改正以前にいろいろ改善しなきゃいけない運用部分がたくさんあると思います。しっかり働いていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○浜野喜史君　民主党・新緑風会の浜野喜史でございます。
　原子力規制委員会が公正中立の立場で科学的、技術的見地に立って対応していただきたい、しっかりと対応していただきたい、その思いでこれから質問をさせていただきます。
　まず、日本原電の敦賀発電所の敷地内の破砕帯をめぐる再審議についてお伺いをいたします。
　先月、十月十六日に、私は環境委員会でこの件に関しての質問をさせていただきました。その際、田中委員長、事業者参画の上での会合は必要があれば開かれてよいといったような旨の御答弁をいただいたところであります。そのことも含めて、その後の検討状況がどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　現在の検討状況ということでございましたので、事務方から御説明させていただきます。
　お尋ねのありました敦賀発電所の破砕帯調査の次回の会合についてでございますが、これは第五回の追加調査評価会合という形になりますが、この場では、これまでの議論を踏まえた評価書案を提示して有識者に御議論をいただくということを考えてございます。その後、有識者の見解が一致した段階で評価書案をまとめて、さらに、ピアレビューの会合というものを開いてその評価の内容に論理的矛盾がないか等について検討していただくと、こういう手順を考えてございます。会合の日程については関係者で調整中でございまして、準備が整い次第速やかに開催してまいりたいと思います。
　それで、御質問のございました事業者の意見を聞く機会があるのかどうかということでございますが、今申し上げましたとおり、まずは有識者に御議論いただくということをやらせていただいて、その結果、必要があると、事業者の見解をもう一度聞く必要があると、そういうような形になりましたらまた事業者の意見を聞くという場も設けられるかもしれませんが、そこのところは今未定でございます。
○浜野喜史君　確認をいたしますけれども、それでは、次回開かれる会合は、事業者参画の下での会合ではなくして事業者参画をさせない追加評価会合であると、そのようにおっしゃったというふうに理解をしてよろしいですか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　現状においては、今私どもは、次回の会合においては有識者同士の議論を行っていただくと、そういうしつらえにしたいと考えてございます。
○浜野喜史君　それでは、この件、少し更に質問させていただきますけれども、今日は資料五種類配付をさせていただいております。
　まず、資料の一を御覧になっていただきたいと思います。読み上げませんけれども、有識者会合追加調査評価会合における議論の整理（案）に対する当社の見解。これは、九月四日の、前回の会合において事業者側が提出をした資料でございます。これは全てコピーはしてきておりません。百ページを超える報告書、資料でございます。調査結果、データ等々が盛り込まれておりますけれども、そのうち十二ページは論点整理表でございます。
　三枚目をお開きいただければと思います。三枚目、四枚目、この二枚だけをコピーしてまいりましたけれども、このような資料がトータル十二ページ、百ページを超える報告書の中に盛り込まれております。
　左から御覧ください。これまでの議論における整理の案。これまで有識者会合の先生方が議論をされてきた内容を、このような整理になっておると。その上に立って、日本原電としては、真ん中の辺りですけれども、議論したい事項。解釈には慎重を期するべきとあるが、この趣旨、理由はどういうことかと、このことを聞かせてほしいというふうに申しておるわけであります。
　一番右のところを御覧ください。議論したい事項等。事実誤認があるというふうに言っているわけであります。事業者は個々の地層が静穏な環境で堆積したとしているが、当社の説明資料ではそのようなことを述べていない、当社の説明事実と異なると、こういうことを言っているわけであります。
　四ページ目、御覧ください。同様でございます。議論したい事項の中に、右端でございますけれども、事実誤認があると。議論したい事項。その上はもう省略いたします。事業者が右横ずれと言っていたものが、右横ずれがないと変更になった旨の指摘は事実と異なると。有識者会合の皆様方が議論されている内容の整理案については事実誤認があるということまで事業者は言っているわけであります。
　こういう状況の中で、まずは有識者会合、先生方だけで議論をするということをやって本当に議論を尽くすというようなことができるのか、可能なのか。このことについて田中委員長の見解をお伺いしたいと思います。田中委員長。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先ほど櫻田の方からも返事差し上げましたように、まず有識者会合で見解をまとめまして、判断をまとめまして、そのまとめる過程でとか、そこでいろんな問題点があれば事業者を呼んでその意見を聞くというようなことをするということでございます。
　ですから、まとめることができないということはないと思っております。
○浜野喜史君　委員長、事実誤認とまで事業者が、これを九月四日の会合の中で提出しているんです。残念ながら当時の座長の島崎座長にこの資料に基づく説明は許されておりませんけれども、資料は提出されているんです。そして、事実誤認がある、まだまだ議論したい点があるんだ、このことに関してやり取りをせずして有識者会合の皆様方が大要の案、取りまとめの案を考える。私はできるわけがないというふうに考えます。
　改めて委員長の見解をお伺いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　九月四日に提出されたものは席上で有識者の方にも渡っておりまして、議論されておりますので、そういうことはないと思います。
○浜野喜史君　やり取りをさせてほしいということを事業者は言っているわけです。事実誤認とまで言っているんです。事実誤認じゃないんだということをおっしゃるんであれば、ここで言っていただけたら結構です。言ってください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　補足の説明をさせていただきます。
　今委員長が答弁したように、九月四日の会合で配付された資料については、その場で委員の方々も目を通していらっしゃいますし、事業者の方々の満足のいくような時間を掛けて説明するということまではできていないかもしれませんが、その中に書いてあることについての御紹介は一通り伺っているという状況だと思います。
　したがいまして、有識者の方々はそこで説明をされたこの資料の中身についても把握していらっしゃる。それから、その上で、次回の会合において評価書案について議論をすると、そういうようなことを進めるようなところまでは一通り事業者の考え方というのも頭に入ったと、こういうようなところまで有識者の先生方の認識が共通の視点に至ったということではないかというふうに事務方としては考えてございます。
○浜野喜史君　それじゃ、確認させていただきますけれども、ここで事業者が表明をしているような事実誤認、そして確認したい事項というやり取りは今後行われるというふうに理解してよろしいんでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　改めてこの有識者会合のしつらえを申し上げますけれども、この有識者会合は有識者の方々が御議論をいただく、こういう場でございます。その有識者の御議論の場において、必要な範囲において事業者からデータの提出を受け、説明を受け、必要があれば意見交換をすると、こういうことはございます。
　一方で、事業者の方々が議論をしたいというものについて全て議論をすることが求められているというわけではございませんで、有識者の方々がこの件についての判断を下す範囲において必要な議論はさせていただくし、そうでないところについては割愛するということもあるかもしれません。
　そういう意味において、先ほど申し上げましたとおり、有識者の方々が見解をまとめるという、その必要な範囲において、事業者の方々の主張であるとかデータであるとか、そういったものについては一通り目を通した、頭に入ったと、こういう状況まで至っているということではないかというふうに考えます。
○浜野喜史君　今の御答弁では、有識者の方々が判断をされて、事業者は事実誤認だとかいろいろ意見交換したいと言っているんだけど、そんなことは全て終わっているというふうに有識者の方々が判断をすればもう意見を聞かないこともあるというふうなことをおっしゃったんだと私は少し聞こえたんですけれども。
　そういう対応で田中委員長、田中委員長としてはそういう対応でいいというふうにお考えでしょうか、お伺いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先ほど来少し議論になっているんですけれども、有識者会合はあくまでも私どもが判断するための材料を提供していただくということですので、実際に敦賀二号機につきましては、申請が来ればその時点で法的にきちっと私どもはもう一度議論をしていくということになります。その際、もちろんこういった有識者の意見というのは参考にさせていただくことになると思います。
○浜野喜史君　もう一度だけ確認させていただきます。
　これは、先ほども申し上げましたように、二ページだけコピーしてまいりました。それ以外にもあと十ページございます。トータル十二ページにわたって論点整理をして、ここが聞きたいんだ、ここが事実誤認だと、ここまで明らかにして規制委員会の方に、有識者会合に提出をさせていただいているわけです。この辺りのやり取りをせずして、私は議論の収束を行うということはもうあり得ないというふうに思います。
　したがって、今後、事業者参画の下での会合は私は開かれるべきだと、開かれるものだというふうに理解をいたしますし、今後注目をして、また今後とも取り上げていきたいと思いますけれども、このままこういう議論をせずに、この辺りの疑念を晴らさずに収束をさせてしまうということは、やはり横暴以外の何物でもない、このことを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、敦賀の件、この個別の件を離れまして、少し規制委員会の在り方全般についてお伺いをしたいと思います。
　委員会の在り方、運営の在り方につきましては、社会各方面から様々な問題提起がなされていると私は理解をいたしております。
　衆議院の原子力問題特別委員会、五月二十九日に開かれましたけれども、その中でも参考人の方からの意見聴取が行われました。東京大学の諸葛先生、東京工業大学の西脇先生、21世紀政策研究所の澤先生始め、貴重な御意見が開陳されたと私は理解をいたしております。
　その中で一つ問題提起がなされましたのは、本当の意味での合議が規制委員会五名の皆様方の中でなされているのかと。先ほども話題になりましたけれども、担当委員を選んで、担当委員一任という形になっているんじゃないかということを参考人、有識者の方々も指摘をされておられました。
　そのことについて基本的に田中委員長どのようにお考えか、お伺いをいたします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　いわゆる担当ということで全く任せるというような形は取っておりません。ただ、効果的な議論が行えるようにそれぞれ委員の専門性を生かして役割を分担をして、規制委員会の議論の基になる検討を行っていただいているところであります。
　そういった議論を基に、原子力委員会としてはしっかりそれをベースに議論をして合議体として最終的な意思決定をしておりますので、一人の委員に決定権があるというのは誤解であります。
○浜野喜史君　議事録をいろいろ関係するところを見せていただきますと、しっかり五名が参画の下、重要事項を決めておられるということは私も認めます。しかしながら、本当に実質的な議論がなされて重要事項が決められているのか、これもう甚だ疑問だというところも散見されます。
　一つの事例として、今日は資料二、三、四、御覧をいただきたいと思うんですけれども、一昨年、平成二十四年の九月の二十六日、それから十月の十七日、この二回の規制委員会において、現在様々に問題になっております破砕帯の審査に関しての基本的な進め方が確認がなされております。
　まず資料二でありますけれども、九月二十六日、これは配付された全ての資料はコピーをいたしておりません。一枚目の表紙だけをコピーをして配付をさせていただきました。
　次に、もう一つは資料の三でありますけれども、二十四年の十月十七日であります。これは、配付された資料全てコピーをさせていただいて配付をさせていただいております。
　そして、資料の四でありますけれども、このうちの九月二十六日の規制委員会の会議の議事録、関係する部分、コピーをして配付をさせていただきました。
　おめくりをいただきたいと思いますけれども、この議事録資料の下の方に九ページと書いてあるところでございます。今後の破砕帯をめぐる問題についての審査をどのようにやっていくのかということで、田中委員長がこういうようにおっしゃっています。アンダーラインを引いております。本件については島崎委員に中心になって考え方を整理していただきましたと、ここの説明はかなり専門的なことがございますので、島崎委員から直接御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いしますと、こういうようになっているんです。
　さらにおめくりをください。そして、島崎委員が御説明をされて、下に十二ページと書かれてあるところであります、こういう重要なことをおっしゃっているんです。私の希望としては専門家の方々はこれまで個々の原発の審査に携わらなかった方を優先したいと考えておりますと、こういうことをおっしゃっています。
　そして、最後の十三ページ、御覧いただきたいと思います。ここで田中委員長が締めくくりをされておられます。島崎委員は御専門ですから、私の方としては、是非委員の納得のいくところまでとことん調べて結論を導き出していただくようお願いしたいと思います。委員の選考についても今触れていただきましたけれども、これまで審査に携わっていない方を中心にほかの専門家の御協力を得るということでしたので、それも含めてよろしくお願いしますと。
　中のいろいろ御説明は省きましたけれども、このような流れで重要事項が決められたというところでございます。
　このことに関して、提案をされた当時の島崎委員長代理と田中委員長以外の御発言は一切ございません。これは九月の二十六日の議事録でありますけれども、それに続く十月十七日の議事録を見ても、お二人以外の発言は一切ございません。
　委員長は重要事項についてはしっかりお決めになっていただいている、これは私は形式的にはそうだと思います。しかし、このような経過を見てみると、もうある方にお任せになってその方に一任しているんだと、専門家だからとことんやってほしいと、そして結論を出していただいたらそれを追認するということをおっしゃっているというふうにしか見えないんですけれども、現状をどのように捉えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　この破砕帯の調査につきまして、敦賀の場合にはいわゆる浦底断層というのが、ちょうど原子炉建屋の二百メートルぐらい離れたところに大きな断層があります。そういったものは従来は断層ではないと、今は断層でないと言う方は誰もおりませんけれども、断層でないというふうな判断をされた方が今まで規制に携わってきたわけです。そういった方に、さらに、それが断層で、そこから派生する破砕帯についての調査をお願いするというのは逆に公正な判断ができないだろうということで、こういった島崎委員の提案が適切であるというふうに私どもも判断しまして、そういう委員の選考に至っております。
○浜野喜史君　委員長、私の質問とは少し離れた御答弁だと思いますけれども、そうおっしゃいましたので、それに関連して更に質問させていただきます。
　先ほど議事録読み上げましたように、この中で様々に私は問題があると思うんですけれども、一つは、これまで審査に携わった方を排除するということが結果的に決められてしまった、これは科学的、技術的判断をするというふうにおっしゃっている規制委員会のスタンスとの関係でどうなんだということ、この辺りが非常に疑問であります。ここがどんな形で決められたのかということについて少し質疑をさせていただきたいと思います。
　委員長説明されましたけれども、委員長が説明されたようなことはこの議事録の中には一切載っておりません。後で、記者会見等々で後付けでいろんな解説はされておりますけれども、私も議事録見てみました。一切委員長がおっしゃるような説明はなされておりません。あくまで島崎さんが、当時の島崎さんが、私としては携わっていない方々を優先して選びたいんだということをおっしゃって、そして田中委員長も、この議事録どおりです、そういう方々を中心に選びましょうということはおっしゃっていますけれども、排除をするということは議論もされていませんし、確認もされていません。そういうような理解でよろしいかどうか、まずお答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　浜野先生は議事録を大分詳細に御覧になっているようですけれども、議事録に載っていることが全て我々の会話ではございません。様々な相談もすることもあります。ただ、集まって相談するということは禁じられておりますので、いろいろ非公式にいろんなことでお話はさせていただいておりまして、いわゆる従来、活断層だと、本来は活断層であるものを活断層でないという判断をされたいわゆる専門家に判断していただくというのは、これは本人にとってもつらいし、周りから見ても客観性がないというそしりを受けますので、そういうことのないようにということで今回はメンバーを選ばせていただいております。
○浜野喜史君　委員長、ちょっとおっしゃったことが私理解できないんですけれども、この規制委員会の中でやり取りがあったことは全て議事録に載っていますよね。おっしゃったことが議事録には載っていないという場合があるんですか。まずこのことを確認させてください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　三人以上で集まって話をした場合にはその内容を報告すると。規制委員会そのものは公開ですから、全部載っています。それから、それ以外に、規制委員会に向けていろいろ相談することもあります。そういったことは載っていないということです。
○浜野喜史君　委員長おっしゃったことは、事前の打合せの中ではそういうことはやり取りしているということだと思います。それならお伺いいたします。
　なぜ、排除をしたなら排除をしたということ、これ非常に大きな問題だと思うんですよ、やるならやるで。そのことの意味合い、理由を公開の規制委員会の場において議論をしないなんということはいいんですか。まずそれをお答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　そういった類いの排除するとかしないとかというものを議論するのが委員会ではないと思いますので、ただ、記者会見、毎週私やっておりますけれども、その中では、どうして選ばなかったかということについては説明させていただいていると思います。
○浜野喜史君　田中委員長、それはちょっと私は問題発言だと思いますよ。
　責任ある規制委員会でこれ重要事項をお決めになっている、それは私も認めているんです。重要事項を決める上において、私も先ほど申し上げましたけれども、このスタートを切った二十四年の九月と十月の二回の会合、極めて大切だと思います。
　そして、その中で、今までとは違う考え方、審査に携わった方は入っていただかないんだということを決めたわけです。この是非論は別として、私はそれは取るべき方策じゃなかったというふうに思いますけれども、でも、取るなら取るでその趣旨は何なのか。そのことを、一旦そういう考え方で排除の論理を取った結果、それ以外の審査において、例えば規制委員会がまず審査をして結論らしきものを出された、そうじゃないという意見が出てきたときに同様の対応をするのかといったような問題も出てくるかと思います。そのような規制委員会全体の運営の整合性をどう考えるのか、これは議論をされて当然だというふうに思います。このことについてもお答えをいただきたいと思いますし、それで、さらに関連して質問をさせていただきます。
　第一回目の会合では、優先して、そして中心にということだったんです。それが突如として、一か月後の十月の会合では、全て審査に関わった方はもう排除しますということを断定になっているんです。その間に学会の方には依頼状を出しておられたんだというふうに思いますけれども、このような経過でよろしいでしょうか、確認させてください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　大分前のことですから細部までは記憶しておりませんけれども、多分先生がおっしゃったとおりのことでありまして、先ほど来、どうして従来審査に関わった方を、まあ排除するというのは余り適切な言葉ではないんですけれども、そういったように御遠慮いただいたということは、御遠慮いただいたというよりは、新しい方もたくさんおりますので、そういった方に御協力をお願いしたという方が適切だと思いますけれども、そういうことを先ほど来申し上げているところでございます。
○浜野喜史君　繰り返しますけれども、この二十四年の二回の規制委員会、極めて重要な会合だったというふうに私は理解をいたしております、したがってこのことを取り上げているんですけれども。その中でもとりわけ大事なのは、今回の場合大事なのは、メンバーをどのように選んだかということが極めて大切だと思います。どのような考え方に立ってこの有識者会合のメンバーを選んだのかということであります。
　それでは、学会の方に依頼をされたことは間違いありません、経過からすれば。その依頼文書を開示をしていただきたいと思います。そしてさらに、どのような返答が四学会から返ってきたのか、このことについて開示をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　手続に関することなので、事務方からお答えいたします。
　現状においては、学会へのその依頼の文書、あるいは学会からお示しいただいた文書そのものについてはまだ公表に至っておりません。ちょっと個人情報などもあるかもしれませんので、その辺は少し精査させていただいて、どのような対応ができるか検討させていただきたいと思います。
○浜野喜史君　検討いただくということでありますけれども、これは是非開示をしていただきたいと思います。
　極めてこれは重要な会合におけるプロセスの問題でありますので、依頼文書と、それからそれに対して四学会がどのような返答をされたのかということ、これは特別委員会において開示をしていただくということを是非検討いただいて、求めていただきたいというふうに西田委員長にお願いを申し上げます。
○委員長（西田昌司君）　ただいまの資料要求の取扱いにつきましては、後刻理事会において協議いたします。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　その上で、この件、これぐらいにさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、こういう形で議論が進められてきているということでありますので、やり方を大きく軌道修正をしていくということは、現実問題、私はなかなか難しい問題ではなかろうかというふうには理解をいたします。
　しかし、やはりこの六プラントの審査をめぐっては難航している件もございます。この難航してきた理由の一つが、私は、十分な議論の下にスタートが切れなかったことが理由ではなかろうかというふうに理解をいたしております。
　したがって、冒頭に取り上げました敦賀の件も含めて、過去に審査に携わった専門家の方々も含めて幅広い意見を聞いていただいて、そして一つ一つの論点、しっかりと議論を尽くして検討を進めていただくということを改めてお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、具体的な件、少しお伺いをいたします。実用炉規則というものがございます。その中身につきまして少し御質問をさせていただきたいと思います。
　運転期間の延長の申請についてでありますけれども、実用炉規則百十三条におきまして、運転可能期間満了前の一年以上一年三か月以内にその申請を行いなさいという規則が実用炉規則の百十三条、そのように定められております。
　常識的に考えて、この三か月というのは余りにも時期が制約され過ぎているのではなかろうかというふうに考えるんですけれども、三か月に設定されている理由、御説明をいただければと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　基本的には一年前でございますが、三か月前までということです。
　三か月を四か月にしては絶対駄目なのかという問題はあろうかと思いますけれども、基本的に、四十年とかそういった三十年とかという炉に対しては高経年化の評価というのが非常に重要でありまして、そういった点検を行った上でその結果を審査、評価するということでありますので、それが余り前に点検した結果であると、実際にその後経年劣化をしているという可能性もありますので、この程度に今は定めているということであります。このことで特に今問題になっているというふうには私は承知しておりません。
○浜野喜史君　委員長おっしゃるように四十年原則ですから、その前、一年間はその審査に標準処理期間として掛かるということでありますので、一年前までにということは私も理解するんです。ただ、その一年前から、さらに一年三か月前という、この三か月という限定を置く合理的な理由があれば私もなるほどというふうに納得するんですけれども、今の委員長の御説明では全く私は納得できません。
　もう少しそれを、アメリカのように二十年前とかいうふうには私申し上げません。ただ、もう少し柔軟をしていただくということが妥当ではなかろうかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員長からも答弁をしましたように、高経年化の技術評価というものは、最新の点検の結果、これは特別点検、この運転期間の延長制度におきましては特別点検というふうに申しておりますけれども、それをベースに、今後十年ないし二十年、最長二十年でございますけれども、それの健全性の評価を行うということで、現状をできるだけ直近に確認をしておくという必要があるという制度でございます。
　したがいまして、ちょうど一年ぐらいは審査に掛かるであろうと、そのできるだけ前ということで三か月間の猶予を持って一年三か月前からこれを受け付ける。事業者の方は、もちろんそれまでに特別点検というかなり大部な検査でございますから、これを行ってしっかりと成果をまとめる必要があるというふうには考えております。
○浜野喜史君　猶予を持って三か月というふうにおっしゃいましたけど、これはやはりもう少し柔軟化をしていただく必要があるというふうに思います。
　といいますのも、今もお触れになられたように、それより遡ること三十五年経過後に、運転開始後三十五年経過後に、設備の点検、それから評価、保守管理方針を定めて、それとともに申請をしなさいというふうなことが運転期間延長申請に係る運用ガイドというものの中に定められております。そちらの方は、運転開始後三十五年を経過すればそれやってもいいんだと、こういうふうになっておるわけです。
　したがって、普通考えれば、そういう三十五年経過後の設備の点検、評価、そしてその上に立っての保守管理方針ができ上がった段階で、それ以降は申請をしていいんだというふうにするのがごくごく自然な内容ではないかなというふうに思いますので、これはそんなに私は対立してもめる話じゃないと思いますので、是非これ柔軟な方向で御検討をいただくようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、資料を今日配っております。五つ目ですけれども、国際アドバイザーとの意見交換、この国際アドバイザー制度についてお伺いをいたします。
　これは極めて意義ある制度だと私も理解をいたしております。冒頭の田中委員長の御説明にもございましたように、海外の規制機関と様々に情報交換をして、いいところを取り入れていこうではないかという制度であります。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、この意見交換をした内容、これが公開をされているのが、私の理解では、本年の六月の会合の内容は要約版が公開されていますけれども、それ以外は公開がなされておりません。是非公開をしていただくべきだというふうに思いますけれども、いかがお考えか、お伺いいたします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今までに一度、公開の場で国際アドバイザーと意見交換をしました。しかし、アドバイザーの方から、こういったやり方はやめてほしいという強い要求がありまして、それ以降は非公開で、委員とコミッショナー、我々とアドバイザーとの意見交換をやっているという状況であります。ただし、この六月のアドバイザーに来ていただいたときのいろんな意見のまとめについて、助言については、それは改めて公開できる資料として七月にいただきましたので、それは公開させていただいております。
　つい最近、先週になりますが、やはりアドバイザーの方においでいただきました。それもまとめ次第こちらに送ってくるということですので、それは公開させていただきます。
○浜野喜史君　これもお願いになるんですけれども、今日も配らせていただきましたその二十五年六月の意見交換、ここに概要がございますように、新規制基準について、規制活動における意思決定プロセスについて、透明性の確保について、本当に重要なことを意見交換をしていただいているということだと思います。どういうことがアドバイスされたのか、情報交換されたのか、やはりこれは国民に基本的には公開されるべきものだというふうに思いますので、引き続きこういうテーマをまた意見交換していただくべきだというふうに思いますし、是非そのことをやっていただいて、海外のその方々の御意向もあるでしょうけれども、御意向の範囲内で是非公開をしていただくことをお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、今後の見直しについてお伺いしたいと思います。
　福山政務官、お忙しい中、お越しをいただいて恐縮でございます。規制委員会設置法の附則五条で、施行後三年以内に見直しを検討するんだと、そして必要な措置を講じるんだということが規定されております。このことを踏まえて現在どのような検討をされておられるのか、今後の見通し等も含めてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（福山守君）　ただいまの御質問でございますけれども、原子力規制委員会設置法附則では、原子力利用の安全確保に関する行政組織について、三年以内、来年九月までですけれども、に検討を行い、必要な措置を講じることとされております。このため、原子力防災担当の小里副大臣を座長とし、私を座長代理とする省庁横断的な検討チームを設置し、検討を行っております。
　この検討チームにおいては、去る九月十九日に原子力防災体制の充実強化について取りまとめたところですが、引き続き検討を進めることとしております。
○浜野喜史君　せっかくなんでお伺いしますけれども、既にこういう規制委員会の在り方についての検討には着手されているというふうに理解をしていいのか、組織ができたところなんだと、まだ着手はできていないんだというところになるのか、その辺りの状況を是非更に御説明いただければ有り難いと思います。
○大臣政務官（福山守君）　検討を始めております。
○浜野喜史君　検討を始めていただいているということでありますので、是非検討を加速をしていただきたいというふうに思います。
　といいますのも、国会の中でも様々に議論がされておりますし、参考人の意見聴取等々も行われております。それから、社会的にも様々な問題提起がなされているということだと思います。先ほど来からもございましたように、二年前、新組織ができて、本当に規制委員長を始め御尽力をいただいているというところでありますけれども、その中においてもやはり問題点指摘されておりますので、是非、幅広に問題点を把握をしていただいて、早期の検討、そして検討を加速化していただくということをお願いを申し上げたいと思います。
　今日も触れたかったんですけれども、これ以外にも、基準、その解釈が明確化されているのか。そして、明確化した上で、それぞれの、例えば川内、審査書が御苦労をいただいてでき上がったわけですけれども、その中にも様々に基準を解釈された内容が盛り込まれているんだと思います。その膨大な資料を見ればいいじゃないかというものの、なかなかこれをどこが解釈なんだというところを見ていくということも困難でありますので、審査書の中に盛り込まれている解釈についてはそれを抜き出して文書化をしていくといったようなこともあろうかと思いますし、さらに、今日は触れさせていただきませんでしたけれども、規制委員会の機能を、リスクを管理する機能とリスクを評価する機能、この機能分離をしっかりと行っていくべきではないのか等々、様々な指摘が、建設的なこれは指摘だと思います。原子力のしっかりとした平和利用、安全確保の上で行っていく上においての建設的な指摘だと思いますので、真摯に受け止めていただきまして検討を加速をしていただく、このことを求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
　本日は誠にありがとうございました。
○政府参考人（櫻田道夫君）　済みません、先ほど委員の御請求のございました学会への要請の文書でございますが、先ほど、これまで公表していないんじゃないかという趣旨のことを申し上げましたけれども、少し、もしかすると一部公表しているかもしれません。その辺りも精査させていただいて、対応させていただきたいと存じます。
　ありがとうございます。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　時間が少ないので早速質問に入らせていただきますが、原子力発電所の新規制施行後の審査、検査の進め方について伺います。
　従来は、設置変更の基本設計や方針が審査された後に工事計画や保安規定の認可が審査をされておりました。それが今回、基本設計や方針と一体的に工事計画や保安規定が審査をされることになりました。これはどういう理由によるものでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今回定めました新規制基準においては、いわゆる福島事故の教訓を踏まえて、シビアアクシデント対策が新たな要求事項として入っております。
　シビアアクシデント対策を含む新規制基準においては、機器、設備面のハード面とそれを使う手順等のソフト面を一体的に確認することが合理的であろうということがありまして、設置変更許可のみならず、具体的な設備に係る工事計画認可や手順を定める保安規定認可についても一緒に受け付け、審査を進めているところでございます。
○横山信一君　シビアアクシデントに備えて審査をするためには必要だったということでありますので、そういうふうに説明されるとよく分かるのでありますけれども、元々、こうした従来の審査の方法を一体的に審査をするというふうに変えると、一見するとこれはもう効率的にやっているんだというふうに、まあそういう説明も実際あったわけでありますが、国民が求めているのは安全性であって、早く審査をするということでは決してないわけですね。そういう意味では、誤解を招くようなことのないように、是非丁寧に、ここはより審査の重要性を増すためにやっているんだということを分かりやすく言っていただきたいというふうに思うわけです。
　次の質問に移りますけれども、今回の福島第一の汚染水対応としては、敷地境界の実効線量の変更を六月に認可をしております。その際に、敷地境界の実効線量の低減に係る具体的な計画までは申請に含まれておりませんでした。そのため、留意事項が付されております。ここで示された留意事項は、今後原子力規制委員会としてどのような対応をしていくのか、伺います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　福島第一原子力発電所に限らないと思いますけれども、施設全体からの放射性物質等の追加的放出による敷地境界線量について、実効線量を年間一ミリシーベルト未満とすることを求めております。
　しかし、現実には福島第一原子力発電所の場合にはそれを相当上回っておりまして、ちょっと古いですが、六月時点で見ると十ミリシーベルト・パー・イヤーぐらい最大のところでなっております。このため、この二月に東京電力に対して年間一ミリシーベルトを達成するようにという指導を行っておりまして、平成二十八年三月末までに段階的にそれを下げていく努力をするようにということを示しております。この高い線量をもたらしている大きな原因が、いわゆる汚染水をたくさんためているタンクが非常に大きな寄与をしておりますので、そういった水の処理をできるだけ速やかに進めて、そういった線量低減を行うことを求めております。具体的には、二十七年三月末には二ミリシーベルト・パー・イヤーぐらいにして、二十八年三月末には一ミリシーベルト・パー・イヤーぐらいに下がるようにということで今指導をしているところでございます。
○横山信一君　是非それを実現できるようにしっかりと指導していただきたいというふうに思います。
　先ほどの質問の中でもあったんですが、今日、土井審議官にも来ていただいておりますのでお答えをいただきたいと思うんですが、汚染水対策ですけれども、高濃度汚染水が滞留している海側のトレンチの中ですけれども、凍結方式による止水工事というのを実施したわけですが、なかなか凍らなかったということであって、そういうことで間詰め充填を行ったということであります。この高濃度の汚染水を抜くために今後どういうふうにやっていくのか伺います。
○政府参考人（土井良治君）　お答え申し上げます。
　建屋海側のトレンチに関しましては、建屋とトレンチの間を止水した上で汚染水を除去すると、その後にトレンチ内を充填閉塞するという計画でございます。
　本年四月より二号機建屋とトレンチの間を凍結させて止水をする工事を開始いたしましたが、凍結に時間を要している状況にございます。このため、東京電力は、原子力規制委員会の検討会での議論も踏まえつつ、凍結を促進するための間詰め材の投入、これは十月十六日から実施してきておりますけれども、これらの追加的な対策を実施してきておりまして、現在はその効果を確認している状況でございます。
　また、加えまして、重層的な対策としまして、東京電力が、これも原子力規制委員会の検討会での御議論も踏まえつつ、完全に止水をせずともトレンチ内の汚染水を除去できる方法、具体的には長距離流動性を有し、かつ水中での材料分離が少ない特別なセメント系材料でございますけれども、このようなセメント系材料の投入によりまして、完全に止水せずともトレンチ内の汚染水を除去できるという方法の方も現在検討しているところでございます。
　当省といたしましては、この汚染源を取り除く対策ということとしてトレンチ内の高濃度汚染水の除去は極めて重要であるというふうに考えておりまして、間詰め材の効果を見極めつつ、早期にトレンチ内の高濃度汚染水を取り除くよう、適切に東電と取り組んでまいりたいと思います。
○横山信一君　ちょっと確認しておきますけれども、間詰め充填の効果が分かるのはいつぐらいなんですか。
○政府参考人（土井良治君）　現在の予定では、今月の十七日、十八日ぐらいに効果を最終的に確認したいというふうに思っております。
○新妻秀規君　まず、汚染水処理後の放射性廃棄物の管理についてお尋ねをいたします。
　私、この七月に、アメリカのワシントン州の元核施設でありますハンフォードサイトを視察をしてまいりました。
　この施設は、第二次世界大戦の末期の一九四三年、昭和十八年に核兵器の研究開発拠点として開発が始まりまして、その後、冷戦期間を通して軍事用のプルトニウムの生産拠点、そして原子力発電の拠点として稼働をしました。その後、一九八〇年代の終わりにプルトニウムの製造が終了しまして、こうした一連の過程の中でサイト内は様々なレベルの放射能汚染に侵されてしまいました。そして、このハンフォードでは、この四半世紀、二十五年間にわたって、除染の活動が一九八九年から行われておりまして、成果を上げてまいりました。
　この視察の目的は、福島の復興にどのように役に立てることができるか、こうした課題先進地であるアメリカを視察しようとして思い立ったものでございます。
　ただ、この視察の際、今でも直面している大きな問題があると伺いました。汚染水をガラス固化する、処理する施設が、汚染水をかき混ぜる装置の設計上の問題で、配管の目詰まりによって最悪の場合水素爆発を起こすかもしれない、こんなような問題のために建設が中断をしているというふうに伺いました。
　こうした汚染水の処理過程での安全性の確保、これは福島第一原発でも共通の課題だと思います。福島では、多核種除去設備、ＡＬＰＳ、またセシウム吸着装置としましてはキュリオンとかサリー、こうしたものが稼働していると認識をしております。また、この処理の過程でこし取られた放射性物質、またセシウムを吸着したフィルター、こうした放射性廃棄物について対応が必要であると思います。また、この放射性廃棄物というカテゴリーでいえば、使用済燃料棒、また瓦れきについても同様に対応しなければいけないと思います。また、爆発を起こした建屋の中の高レベルのデブリ、これについては取り出し方法の検討中であると承知をしております。
　そこで、まず経産省にお伺いをします。
　もちろん、安全性確保の第一義的な責任は事業者にある、この大前提の上で質問をするんですが、この汚染水処理装置からこし取られた放射性物質、またセシウムを吸着したフィルター、使用済みの燃料棒、瓦れき、こうした廃棄物について、保管における安全性確保は重要であると思います。どのようにして安全性を確保しているのか、お伺いをします。
○政府参考人（土井良治君）　御指摘のとおり、福島第一原発におけます廃炉・汚染水対策におきましては、そこで発生する放射性廃棄物及び使用済燃料を安全に保管することが大変重要であると認識しております。
　汚染水処理により発生します放射性廃棄物に関しまして、幾つかの種類がございまして、各々の性状などを勘案して、それぞれ適切な方法で安全に保管を行っている状況でございます。
　まず、議員御指摘の多核種除去設備、ＡＬＰＳのフィルターによりこし取られましたスラリー状の放射性廃棄物がございますが、これに関しましては、アメリカにおいて幅広く利用されております耐久性、耐放射線性、耐薬品性に優れましたポリエチレン製の容器をステンレスで覆いましたＨＩＣと呼ばれる高性能容器がございます。それに入れた後に遮蔽用のコンクリート製の箱に収納して、サイト内の定められた保管施設で安全に保管をしているというのが一つでございます。
　二つ目に、サリー、キュリオンと呼ばれますセシウムの吸着装置でございますけれども、汚染水から放射性物質を吸着したフィルター自体が金属の遮蔽体で覆われておりまして、その吸着塔そのものをコンクリート製の箱に収納して、定められた保管施設で今安全に保管をしているという状況でございます。
　それから、事故直後に用いられましたアレバ社製の除染装置というのがあるんでございますけれども、そこで発生した沈殿物に関しましては、当該建屋の中のコンクリート製の貯槽で安全に保管をしているという状況にございます。
　他方で、使用済燃料に関しまして、こちらの方は中長期ロードマップに基づき順次取り出すこととしておりまして、四号機の使用済燃料に関しましては十一月五日に全ての取り出しが完了し、共用プールの方で安全に保管しているという状況でございます。
　それから、最後に、地震、津波、建屋の水素爆発などで発生しました瓦れきがございます。それは、放射線量率を測定しまして適切に区分を行いまして、専用の容器に保管するなり覆土により保管するなり、放射線量率の区分に応じまして安全に保管しているという状況にございます。
　このように、廃炉・汚染水対策において、発生する放射性廃棄物や使用済燃料につきましては安全に保管をするということが極めて重要でございますので、引き続き万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○新妻秀規君　この安全性の確保ですね、本当に事業者ときちんとコミュニケーションを取りながら確保していただきたいと思います。
　次に、規制庁に伺います。
　汚染水の処理装置や、今申し上げましたような一時保管中の放射性廃棄物について、規制上の位置付けはどのようになっているんでしょうか。また、事業者の実施計画を確認する際にこれらの安全性をどのように確認しているのか、お尋ねします。
○政府参考人（山田知穂君）　原子力規制委員会では、原子炉等規制法第六十四条の二に基づきまして、東京電力福島第一原子力発電所を特定原子力施設ということで指定をしてございます。さらに、措置すべき事項というものを指示をいたしまして、その措置すべき事項に沿った形で東京電力が行います活動については実施計画というものの中に記載をしてもらいまして、それを審査の上、認可をし、その遵守状況については検査等によって確認をするという、そういう活動をさせていただいてございます。
　御指摘いただきました汚染水処理設備や放射性廃棄物の一時保管等、これにつきましても実施計画の記載対象となってございまして、実施計画の審査の中で災害の防止上十分なものになっているかといったようなことについて確認をしてございます。
　例えば、一例ということでございますけれども、高性能多核種除去設備、ＡＬＰＳにつきましては、前処理フィルターですとか吸着塔で発生する水素がございます。これにつきましては通水時に処理水とともに排出されているといったようなこと、それから、運転停止時にはベント弁からきちんと水素が外に出るようになっているかどうかといったようなこと、さらには、設備を設置されます建屋については、換気装置ですとか換気のための貫通箇所があって水素がたまりにくい構造になっているかどうかといったようなことを確認をしてございます。
　さらに、この設備から出てまいります使用済みの前処理フィルターですとか使用済みの吸着塔でございますけれども、これについては、ベント孔、ベントのための穴を設けた保管容器にきちんと入っているかどうかとか、吸着塔につきましては、ベントがきちんと開放されているかどうかといったようなことについても確認をするといったようなことで安全を確認をしているところでございます。
　今後とも、東京電力の取組についてはしっかりと監視指導してまいりたいと思ってございます。
○新妻秀規君　やはり、こうした非常に技術的な話あると思います。設計上の問題、また運用上の問題、様々な危険が潜んでいるポイントを、本当に持てるリソースを全て使ってきちんと安全性を確保していただきたいと思います。
　次に、原子力発電所の再稼働についてのバックフィット審査の予見可能性についてお尋ねをします。
　この件については、先ほども滝波委員、そして浜野委員も質問をされていましたが、改めて私の方からも質問をさせていただきたいと思います。
　川内原発の審査が合格となりまして、今、地元自治体の理解を得る段階に入ったと承知をしております。川内原発の審査では、当初の事業者からの申請書が元々は千八百ページだったのに対して、規制当局からのコメントを反映するために最終的に数万ページに上ったと伺っています。また、申請書の作成が大幅に遅れた原因としては、当局は事業者の資料の提出が遅いからというふうなコメントもありましたが、これは私、前回の本委員会でも述べましたとおり、そもそも新規制基準の内容に曖昧な部分が多くて、先ほど来取り上げられております予見性が低いことも大きな要因と考えております。
　前回、五月の本委員会質疑で私は、審査の蓄積の結果が審査ガイドにまた盛り込まれることはあるのかというふうに質問しましたが、竹内政府参考人から、審査の結果も反映し、必要に応じガイド、基準の改定に努めていく、こうした御答弁もいただいております。
　今、川内の審査が終わりました。審査ガイドや基準の改定にこの経験を生かすべきだと強く私は思います。
　昨年の十一月十四日、参議院環境委員会、これは浜野委員の質問でしたが、田中委員長の答弁にて、原子力規制委員会は、電力事業者等の外部有識者から意見を聞くに当たっての透明性、中立性を確保しつつ、できるだけ積極的に事業者も含めて意見を聴取していきたいと述べられています。
　また、本年三月十三日、参議院環境委員会、またこれも浜野議員からの質問でしたが、田中委員長の答弁で、新しい規制基準についてできるだけ多くの意見を、我々、科学技術的な立場で判断していますが、御意見があればそれをお聞きしようということで、意見聴取の機会を設けましょうと私が提案したわけですと述べられていらっしゃいます。
　確かに、現場の状況に最も詳しいのは事業者です。また、この事業者始め外部のコミュニケーション、これは安全対策についての正しい判断をするために不可欠と考えます。なので、もし、先ほど申し上げましたように、審査ガイド、基準の見直しを行うということであれば、最新の知見を盛り込んで、曖昧さを排したものにするために、事業者始め関係者と適切に意見交換をしながら進めるべきと強く私は思います。
　さらに、こうしたガイドや基準については文書化が徹底されていないとの問題点も指摘されておりまして、先ほど浜野委員が質問の最後に述べられたとおりです。
　本年五月二十九日、先ほど浜野委員からも指摘がありましたが、言及ありましたが、衆議院の原子力問題調査特別委員会にて参考人として意見陳述をされました澤昭裕氏は、原子力安全規制の最適化に向けてという報告書の中で、予見可能性を抜本的に改善する方策は、規制プロセスや手続を文書化すること、さらに、適当な場合には法令で文書化を義務付けていくことと指摘をしております。
　規制委員会として二〇一二年の九月十九日に定めた原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針におきまして、文書による行政の徹底、規制法令を適切に執行するために必要な被規制者等に対する処分、指示、指導及び要請並びに法令解釈の回答は文書化する、緊急時等やむを得ない場合には口頭で行う指示及び要請についても事後に文書化するとしております。
　文書化の必要性においては本年六月十二日の参議院環境委員会でも質疑がありましたが、それに対する櫻田政府参考人の答弁では、文書化は既にされており、やり取りも公表されているので問題はないという答弁となっております。しかし、私が思うところは、この文書化の意味するところ、これは、文書を蓄積しやり取りをインターネットで公開することではないと思います。
　先ほどの澤氏は、文書化のポイントを以下のように述べられています。一つ目に、規制機関から出す要求の位置付けを明確化する、二つ目に、規制機関が提示した判断基準を参照可能な規範として定型化をする、三点目に、参照可能な文書として継続的に蓄積される仕組みを構築をする、このように述べられています。
　その上で、澤氏は、米国のＮＲＣの例を参考に、日本の審査の現状での問題点を指摘をしています。いわく、米国ＮＲＣの安全審査では、個別の審査プロセスを通じて規制当局の安全基準に関する詳細な考え方が明示をされている。この審査の過程で明確になった規制職員の安全基準に関する解釈は、お手元の資料のとおり、米国における標準審査指針やガイドライン、このお手元の資料に示されるとおり、ＮＲＣが発行する正式な指針やガイドラインとして文書化されていると。
　一方、日本では、審査会合や事前ヒアリング時の規制機関側からの要求が、規制基準の判断として述べられているのか、単なる要望事項なのか明確でないまま事業者に示されて、またその記録が文書として体系的に蓄積されているとは言い難い。インターネット中継においても、規制委員会と事業者とのやり取りで何がどういう根拠でどう決まったのか、あるいはどういう宿題が出たのか明確ではない場合が多い。さらに、提示された基準判断が参照可能な規範として定型化されていない。このような指摘でございます。
　今、川内の審査が終わりまして、破砕帯、また断層の地震発生における連動の考え方、そして配管の多重化、基準地震動、竜巻の想定風速、様々な基準に関わる判断がなされました。これを機に、以下の三点を求めたいと思います。
　一つ目に、規制機関が提示した判断基準を参照可能な規範として定型化をする、二点目に、参照可能な文書として継続的に蓄積される仕組みを構築する、こうした取組を行うべきと考えます。これによって、将来の審査において過去の判断を規範として活用でき、規制側としても効率的かつ質の高い審査を進めることができると考えます。また、事業者側も無駄な準備を行う必要がなくなるため、審査プロセス全体の効率化が図れると思いますが、いかがでございましょうか。
　三点目に、今後の審査に当たっては規制機関から出す要求の位置付けを明確化すること、これを遵守すべきと考えますが、どうでしょうか。
　以上、まとめて答弁をお願いをいたします。