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○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　一昨年末に成立いたしました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律におきましては、政府は同法の施行後一年以内を目途として必要となる法制上の措置を講じなければならないこととされております。
　このため、同法並びに衆議院及び参議院内閣委員会の特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議に基づき、特定複合観光施設区域整備推進会議において検討を行いました。さらに、全国で国民の御意見を直接伺う機会を設けた上で、日本型の特定複合観光施設に関する制度設計を進めてきたところであります。
　この法律案は、国際会議場、展示場や、日本の伝統、文化、芸術等を生かした観光の魅力増進施設等を一体的に設置、運営することにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を推進するという政策目的を実現するものであり、同時に、世界最高水準のカジノ規制等によって、様々な懸念に万全の対策を講じるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、特定複合観光施設区域の整備について、国土交通大臣による基本方針の作成、都道府県等による民間事業者との区域整備計画の共同作成、認定申請、その際の地域の合意形成等について規定をしております。また、国土交通大臣は、認定区域整備計画の数が三を超えることとならないよう区域整備計画を認定することとしているほか、特定複合観光施設の設置運営事業者の監督等の制度を規定しております。
　第二に、特定複合観光施設の設置運営事業者は、カジノ管理委員会の免許を受けたときは、カジノ事業を行うことができることとし、主要株主等その他の関係者についても、免許制等の下で所要の規制を設けております。また、カジノ行為の種類及び方法、カジノ関連機器等についても、所要の規制を設けております。さらに、日本人等のカジノ施設への入場回数について、連続する七日間で三回、連続する二十八日間で十回に制限するとともに、二十歳未満の者、暴力団員等に対し、カジノ施設への入場等を禁止しております。
　第三に、安易な入場を抑止する等の観点から、日本人等の入場者に対し、国と認定都道府県等がそれぞれ三千円の入場料を賦課することとしております。また、カジノ事業者に対し、国と認定都道府県等に納付金の納付を義務付けております。国庫納付金として、カジノ行為粗収益の一五％に相当する額及びカジノ管理委員会の経費のうちカジノ事業者に負担させることが相当なものの額の合計額を、認定都道府県等納付金として、カジノ行為粗収益の一五％に相当する額をそれぞれ納付させることとしております。
　第四に、内閣府の外局としてカジノ管理委員会を設置し、委員長及び四名の委員については、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとしております。また、カジノ管理委員会のカジノ事業者等に対する監査、報告の徴収及び立入検査、公務所等への照会等に関する規定を設けております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律案は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において、順次、施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　速やかな御審議をよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
　特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鈴木馨祐君。
 〔鈴木馨祐君登壇〕
○鈴木馨祐君　自由民主党の鈴木馨祐です。
　ただいま議題となりました政府提出の特定複合観光施設区域整備法案について、自由民主党を代表して質問いたします。
　我が国を訪れる外国人旅行者の数は、自由民主党・公明党連立政権による安倍内閣が発足をした二〇一二年では八百三十六万人であったのに対し、直近の二〇一七年では二千八百六十九万人と急増しています。
　また、国内消費額も四・四兆円に達しており、ＧＤＰへの寄与度でいえば、鉄鋼、金属製品の輸出額に迫らんとする勢いで伸びております。
　この背景としては、ビザの緩和や為替の要因が大きかったと言われていますが、我が国の持続的な経済成長を考えれば、いわゆるインバウンド政策の加速が極めて重要です。
　今後の成長領域を考えたとき、ビジネス、スポーツ、アート、食等の領域が高付加価値の伸び代と考えられますが、その一方で、大規模展示施設、国際会議施設の不足、ナイトタイムエコノミー、すなわち夜遊びに行くところがない等の問題も指摘をされています。
　オリンピック・パラリンピック東京大会が開催をされる二〇二〇年から先、この流れを更に加速させるためには、これまでの取組に加え、更にもう一押しする施策が必要ではないかと考えます。
　特定複合観光施設、いわゆるＩＲは、まさに、今後、訪日外国人旅行者数を伸ばしていく上で大きなインパクトを与えるものになるほか、日本経済に対してもさまざまな効果があるものと考えますが、改めて、ＩＲを推進、導入する意義について、石井国務大臣にお伺いいたします。
　次に、地域経済に与える影響について伺います。
　ＩＲについては、立地する地域においては、開業前の建設段階から、初期投資に伴うさまざまな需要のほか、開業後においても、ＩＲを訪れる旅行者によるさまざまな消費活動によって経済効果があらわれてくるとともに、大きな雇用も生み出すものと考えられます。海外のＩＲにおいても、そのような経済効果や雇用創出があったと聞いていますが、他方で、ＩＲの中に旅行者を囲い込んでしまう傾向があるとも言われています。
　こうした懸念が現実のものとなれば、魅力ある観光資源が至るところにたくさんある我が国において、広く経済効果を波及させるとの観点からも適切ではないと考えますが、ＩＲが地域経済の振興に寄与するものとして設置、運営されるようになるために、この法案の中でどのような仕組みが盛り込まれているのか、また、どのような施策が検討されているのかについて、石井国務大臣にお伺いいたします。
　次に、カジノの解禁に対する懸念への対策についてお伺いをいたします。
　巨大な国際会議施設や展示施設といったＭＩＣＥ施設の必要は高いものの、今は、こうした施設を税金を投入して整備していく時代ではありません。国民負担を減らし、民間投資により施設整備を進めていくためには、諸外国の例でもカジノの売上げが必要不可欠と言われていますが、他方、ＩＲの中に設置されているカジノが今回の法案によって解禁されることについては、ギャンブル等依存症の増加、青少年の健全な育成に対する悪影響、暴力団等の関与や治安悪化などに対する懸念の声が多く聞かれます。
　カジノは健全なものでなくてはならず、こうした懸念を払拭する対策が行われることが必要だと考えますが、この法案の中では具体的にどのような対策がとられることになっているのか、石井国務大臣にお伺いをいたします。
　次に、カジノの収益に賦課される納付金についてお伺いをします。
　この法案の目的として、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することが規定をされています。本法案では、カジノ事業者に対して、国と認定地方公共団体にそれぞれカジノの粗利の一五％の納付金の納付を義務づけることとされており、国だけではなくて地方にとっても新たな財源が生み出されることが期待されています。この納付金の使途についてどのようなことが規定され、具体的にどのように使われることが想定されているのかについて、石井国務大臣にお伺いをいたします。
　最後に、総理にお伺いをいたします。
　この法案については、一昨年末に議員立法で成立をいたしました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるＩＲ推進法とその附帯決議の内容を体現し、観光先進国としての日本を実現するとともに、世界最高水準のカジノ規制により、国民のさまざまな懸念に万全の対策を講じることのできる世界初のＩＲ法制度となっており、高く評価をしたいと思います。
　この法案のもとで実現される日本型ＩＲ、これを早期に実現するために、法案の審議を速やかに進め、成立させることが国会の責任であると考えております。
　他方、政府においては、この法案に基づいた政省令を含むルールの策定のほか、的確な執行が求められます。必要な体制整備を含め、日本型ＩＲの実現に向けた総理の御決意をお伺いし、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鈴木馨祐議員にお答えをいたします。
　日本型ＩＲの実現に向けた決意についてお尋ねがありました。
　日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と、収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとされております。
　一方で、カジノの施設について、さまざまな弊害を心配する声もあることから、依存症防止対策、犯罪、治安維持対策、青少年の健全育成対策として、厳格な入場規制や
　また、独立した強い権限を持つ、いわゆる三条委員会としてカジノ管理委員会を設置し、世界最高水準のカジノ規制を的確に実施することとしております。
　今後、政府として、魅力ある日本型ＩＲを実現するために、関係政省令の整備や世界最高水準の規制の執行体制の整備等を着実に実施し、依存症対策などの課題に万全の対策を講じながら、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石井啓一君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　鈴木議員にお答えをいたします。
　ＩＲを推進、導入する意義についてお尋ねがありました。
　ＩＲは、カジノのみならず、ＭＩＣＥ施設等のさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出等の経済効果が非常に大きいと期待をされております。
　また、我が国に国際競争力を有するＩＲの整備により、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開し、新たなビジネスの起爆剤とすること、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入により、世界に向けた日本の魅力の発信、これらによる世界じゅうから観光客を集める滞在型観光モデルの確立を実現し、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となることが期待をされております。
　これらの目標を実現するため、弊害防止に万全の対策を講じた上で、魅力的な日本型ＩＲを実現してまいりたいと考えております。
　ＩＲの地域経済の振興への寄与についてお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案では、法律の目的として、ＩＲ区域の整備を推進することにより、観光及び地域経済の振興に寄与することを定めております。
　また、ＩＲの必置施設の一つとして、各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供し、あわせて各地域への観光旅行に必要なサービスの手配を一元的に行うことにより、国内における観光旅行の促進に資する施設を義務づけております。
　さらに、ＩＲの区域整備計画の認定基準として、観光及び地域経済の振興に寄与すると認められるものであることを法定しております。
　これらを通じまして、ＩＲへの来訪客が全国各地を訪れることにより、ＩＲ区域の整備による効果が地域や全国に波及する仕組みとしております。
　カジノによる弊害防止対策についてお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案では、カジノ行為に対する依存の防止を図る観点から、ＩＲ区域数の限定やカジノ施設の規模の制限、一つのＩＲ区域におけるカジノ施設の数を一つに限定すること、日本人等を対象とした一律の入場回数制限や入場料の賦課、依存防止規程に基づく本人、家族の申出等による利用制限措置や相談窓口の設置といった利用者の個別の事情に即した措置、日本人等に対する貸付業務の規制、
　また、青少年の健全育成の観点からは、二十歳未満の者のカジノ施設への入場を禁止するとともに、二十歳未満の者に対する勧誘を一切禁止するなどの措置を講じております。
　さらに、暴力団員等の排除や犯罪防止の観点からは、カジノ事業の免許等の審査の際、事業者やその役員等が、十分な社会的信用を有することや、暴力団員等に該当しないことをカジノ管理委員会が徹底的に調査をし、事業者等の廉潔性を確保するとともに、暴力団員等のカジノ施設への入場の禁止、犯罪収益移転防止法に基づく措置に上乗せをしたマネーロンダリング防止のための措置の義務づけなどの対策を講じております。
　このように、さまざまな懸念に対する万全の対策が講じられていると考えております。
　納付金の使途についてお尋ねがありました。
　ＩＲ推進法に係る附帯決議におきまして、納付金の使途については、「特定複合観光施設区域の整備の推進の目的と整合するものとするとともに、社会福祉、文化芸術の振興等の公益のためにも充てることを検討すること。」とされております。
　その上で、ＩＲ推進会議取りまとめにおいては、納付金について、一般財源として徴収し、使途については、附帯決議の趣旨を含め、幅広く公益に用いることとすべきとされたところであります。
　これらを踏まえまして、ＩＲ整備法案におきましては、納付金による収入について、観光及び地域経済の振興に関する施策、その他のＩＲ整備法案の目的及び国、地方公共団体の責務を達成するための施策、社会福祉の増進に関する施策、文化芸術の振興に関する施策に充てることを規定しております。
　なお、その具体的な使途につきましては、毎年度の予算編成において適切に措置されるものと承知をしております。
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○阿部知子君（続）　ＩＲ法案の審議を進めることのないよう申し添えて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　阿部知子議員にお答えいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　愛媛県の文書についてお尋ねがありました。
　御指摘の平成二十七年二月二十五日に加計理事長とお会いしたことはありません。念のため入邸記録も調査しましたが、加計理事長が官邸を来訪した記録は確認できませんでした。
　加計理事長とはこれまで何度もお目にかかっておりますが、これまで繰り返し答弁してきたとおり、獣医学部の新設について話したことはありません。
　カジノを含むＩＲの公益性についてお尋ねがありました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　カジノを含む日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と、収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとされております。
　また、カジノによる収益は、社会福祉の増進や文化芸術の振興に関する施設にも充当されます。
　一方で、カジノの施設について、さまざまな弊害を心配する声もあることから、依存症防止対策、犯罪、治安維持対策、青少年の健全育成対策として、厳格な入場規制や
　今後、政府は、成長戦略の一つとして、魅力ある日本型ＩＲを実現するために、依存症対策などの課題に万全の対策を講じながら、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　世界最高水準の規制と収益についてお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案においては、世界最高水準のカジノ規制を導入し、依存症やマネーロンダリング、青少年への影響等、ＩＲについてのさまざまな懸念に万全の対策を講じております。
　その上で、健全なカジノ事業の収益を活用して特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えさせます。
 〔国務大臣石井啓一君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　阿部議員にお答えをいたします。
　カジノ管理委員会の十分な規制の能力の担保についてお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案におきましては、カジノ管理委員会によるカジノ事業等の厳格な免許等審査や監督を実効あるものとするため、公務所、公私の団体等への照会権限、外国規制当局との情報交換、事業者からの報告徴収、立入検査、違反行為に対する業務停止命令等の行政処分、罰則について規定をし、十分な権限を措置しております。
　また、カジノ管理委員会の委員長及び委員につきましては、人格が高潔であって、カジノ管理委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、識見の高い者から、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとなっており、十分な規制の能力が担保されるような人選をすることとしております。
　カジノ管理委員会の事務体制についてお尋ねがありました。
　カジノ管理委員会の事務体制につきましては、今後の予算編成過程において具体化していくこととなりますが、いずれにいたしましても、カジノ管理委員会が与えられた役割をしっかり果たすことができるよう、必要な体制整備を進めることが重要と考えております。
　依存症対策の費用についてお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案におきましては、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を国及び地方公共団体の責務として明確に位置づけており、納付金の使途として、依存症対策を含め、このような国、地方公共団体の責務を達成するための施策等に充てることとしております。
　ＩＲ整備法案と、ＩＲ推進法の附帯決議に示された八つの観点との関係及び八つの観点の考え方についてお尋ねがありました。
　ＩＲ推進法の附帯決議では、ＩＲ区域の整備の推進のために必要な措置を講ずるに当たり、目的の公益性、運営主体等の性格、収益の扱い、射幸性の程度、運営主体の廉潔性、運営主体の公的管理監督、運営主体の財政的健全性、副次的弊害の防止の八つの観点から、刑法の賭博に関する法制との整合性が図られるよう十分な検討を行うこととされております。
　これを受けまして、政府におけるＩＲ整備法案の立案過程におきましては、附帯決議で示された八つの観点を踏まえた検討がなされた上、ＩＲ整備法案の内容は、それぞれの観点に関連した諸制度が整備されており、刑法の賭博に関する法制との整合性が保たれたものであると考えております。
　お尋ねの八つの観点の考え方につきましては、総合的に制度全体を観察して、刑法との整合性が保たれているかどうかということを判断するものであり、御指摘の答弁は撤回する必要はないと考えております。
　なお、先ほど申し上げたとおり、ＩＲ整備法案におきましては、八つの観点に照らして十分な制度を整備しているところであります。
　基本方針に関するパブリックコメントの実施についてお尋ねがありました。
　基本方針は、ＩＲ区域の整備の意義及び目標、ＩＲ区域の整備の推進に関する施策に関する基本的な事項、区域整備計画の認定に関する基本的な事項等を定めることとしております。
　このように、基本方針は、ＩＲ区域の整備のための基本的な方針であり、また区域整備計画を認定する際の認定基準でもあることから、その策定に当たっては、広く国民の意見を聞くパブリックコメントを実施することになると考えております。
　世界最高水準の規制におけるカジノ事業の従業者の規制についてお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案では、ディーラー等、重要なカジノ業務に従事しようとする者について、暴力団員等の反社会的勢力等を排除するための欠格要件を含めた厳格な人的要件を定め、その要件の該当性につき事業者が調査を行った後、カジノ管理委員会の確認を受けることとする等によりまして、その廉潔性を確保することとしており、諸外国と同等の厳格な規制を行うものであります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（赤松広隆君）　森田俊和君。
 〔森田俊和君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　森田議員にお答えをいたします。
　愛媛県の文書に関連して、事実関係及び特区における獣医学部新設プロセスへの影響、関係者の国会招致についてお尋ねがありました。
　御指摘の平成二十七年二月二十五日に加計理事長とお会いしたことはありません。念のため入邸記録も調査しましたが、加計理事長が官邸を来訪した記録は確認できませんでした。
　加計理事長とはこれまで何度もお目にかかっておりますが、これまで繰り返し答弁してきたとおり、獣医学部の新設について話をしたことはありません。
　いずれにしても、今回の規制改革プロセスを主導した八田座長を始め民間有識者の皆さんは、口をそろえて、一点の曇りもないと繰り返し述べておられます。
　さらに、さきの参考人質疑に際しても、八田座長から、私からもまた秘書官からも何の働きかけも受けてはいないこと、平成二十七年の前年の平成二十六年九月の時点で既に民間議員ペーパーで獣医学部新設が重要と明記しており、秘書官の面会が民間有識者の議論に影響を与えたことは一切ないこととの発言があったと承知しております。
　その上で、国会の運営については国会がお決めになることであり、行政府の長としてコメントは差し控えます。
　カジノ周辺の治安、秩序対策についてお尋ねがありました。
　本法案では、都道府県又は政令指定都市は、都道府県公安委員会等とも協議の上、カジノ施設の設備及び運営に伴う有害な影響の排除に必要な、施設及び措置を区域整備計画に明確に位置づけなければならないこととしています。
　区域整備計画の認定に当たっては、このような施策及び措置が実施されると認められるものであることが認定の基準とされており、国土交通大臣が、この基準に沿って、関係行政機関とも協議しつつ適切に判断することとなります。
　カジノ管理委員会の権限と委員長等の選任についてお尋ねがありました。
　カジノ管理委員会は、カジノ事業免許の申請の審査に際しての背面調査、事業者の違反行為時の免許取消しを含む行政処分などの強力な権限等が付与され、事業者の監督などを行うこととなります。カジノ管理委員会がこうした権限等を確実に行使できるよう、必要な体制整備を進めてまいります。
　また、カジノ管理委員会の委員長及び委員については、人格が高潔であって、カジノ管理委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、識見の高い者から、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとしており、任命権者として、これを踏まえて適切に対処してまいります。
　外国人観光客の集客対策についてお尋ねがありました。
　日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と、収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進するものです。
　また、日本型ＩＲの中核施設の一つとして、国内の観光旅行を促進するための施設を設置し、運営することを義務づけることにより、ＩＲへの来訪客が全国各地を訪れることを促す仕組みを講じています。
　ＩＲの設置場所の選定及び事業者の選定についてお尋ねがありました。
　ＩＲ区域の整備については、都道府県又は政令指定都市が、公募により選定したＩＲ事業者と共同で区域整備計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることとしております。
　その認定に当たっては、ＩＲ整備法の目的に最大限資するよう、全閣僚から構成されるＩＲ推進本部の意見を聞いて、国土交通大臣において、認定基準に適合するかどうかを厳正に審査してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石井啓一君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　森田議員にお答えをいたします。
　カジノ周辺の治安、秩序対策についてお尋ねがありました。
　本法案では、都道府県又は政令指定都市は、都道府県公安委員会等とも協議の上、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除に必要な施策及び措置を区域整備計画に明確に位置づけなければならないこととしております。
　区域整備計画の作成に当たりましては、住民の意見を反映させる措置を講じるなど、カジノ周辺の治安、秩序対策につきましても、地域での十分な合意形成を図ることとしております。
　さらに、区域整備計画の認定に当たりましては、「カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置が実施されると認められるものであること。」という認定基準を定めており、国土交通大臣が、関係行政機関とも協議をしつつ適切に判断することとなります。
　カジノ管理委員会の権限と委員長等の選任についてお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案におきましては、カジノ管理委員会によるカジノ事業者等の厳格な免許等審査や監督を実効あるものとするため、公務所、公私の団体等への照会権限、外国規制当局との情報交換、事業者からの報告徴収、立入検査、違反行為に対する業務停止命令等の行政処分、罰則について規定をし、十分な権限を措置しております。
　また、カジノ管理委員会の委員長及び委員につきましては、欠格事由について明確に定めるとともに、人格が高潔であって、カジノ管理委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、識見の高い者から、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとしております。
　外国人観光客の集客対策についてお尋ねがありました。
　ＩＲ施設につきましては、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、レクリエーション施設、宿泊施設、その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている総合的なリゾート施設であり、世界じゅうから数多くの外国人観光客を引きつけ、観光や地域振興、雇用創出といった経済効果が非常に大きいと期待をされております。
　また、ＩＲの必置施設の一つといたしまして、各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供し、あわせて各地域への観光旅行に必要なサービスを一元的に提供することにより、国内の観光旅行を促進するための施設を義務づけており、ＩＲへの来訪者が全国各地を訪れることにより、ＩＲ区域の整備による効果が地域や全国に波及する仕組みとしております。
 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　森田俊和議員にお答え申し上げます。
　本法律案に基づくカジノ行為と賭博罪との関係についてお尋ねがありました。
　ＩＲ推進法の附帯決議においては、本法律案の立案に当たり、御指摘の、目的の公益性等多角的な観点から、刑法の賭博に関する法制との整合性が保たれることとなるよう十分な検討が求められているものと承知しています。
　これを受けて、政府における本法律案の立案過程においては、附帯決議で示された諸点を踏まえて、その趣旨に沿った制度設計がなされ、本法律案の内容は、賭博に関する法制との整合性が保たれていると考えており、本法律案に従って行われるカジノ行為については、賭博罪等は成立しないものと承知しています。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　森田俊和議員より、加計学園関係者との面会についてお尋ねがありました。
　平成二十七年二月十四日の土曜日に、私の地元の事務所において加計学園の事務局の方とお会いをし、その際に、先方から、獣医学部新設の件について、これまでの経緯についてお話を伺ったところであります。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　遠山清彦議員にお答えをいたします。
　日本型ＩＲとはどのようなものか、ＩＲの中核的な施設の設置基準等についてお尋ねがありました。
　日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と、収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとされております。
　一方で、カジノの設置について、さまざまな弊害を心配する声もあることから、依存症防止対策、犯罪、治安維持対策等、青少年の健全育成対策として、厳格な入場規制や
　次に、ＩＲの中核的な施設の要件、基準については、ＩＲが立地される地域の特性がさまざまであることも十分に踏まえつつ、我が国を代表することとなる規模等とすること、我が国の魅力をわかりやすく発信することなどを政令等において規定することとしております。
　なお、ＩＲの区域整備計画は、全ての都道府県又は政令指定都市が申請を行えるものとしております。
　今後、政府として、魅力ある日本型ＩＲを実現するために、依存症対策などの課題に万全の対策を講じながら、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　世界最高水準のカジノ規制の実現についてお尋ねがありました。
　政府においては、与党の合意内容も踏まえて、厳格なシンガポール等の制度等を参考にしつつ、広範なカジノ規制の法制化に取り組んだところです。
　その主な措置としては、例えば、御指摘のように、ＩＲ区域数の限定、カジノ施設の規模の制限や、他国には例のない長期、短期の一律の入場回数制限、相当額の入場料の賦課に加え、利用者の個別の事情に即し、本人、家族申告による利用制限等を義務づけるなどの重層的、多段階的な依存症対策を講じることとしております。
　これらにより、ＩＲ整備法案においては、シンガポール等の先進的な制度と比肩できる最高水準のカジノ規制が整備され、さまざまな懸念に対する万全の措置が講じられたものと考えております。
　ギャンブル等依存症への対策についてお尋ねがありました。
　政府においては、ＩＲ推進法の附帯決議を契機として、ＩＲ整備法を待つことなく、昨年八月に強化策を取りまとめ、全国における相談、治療拠点の整備、医師等の人材育成、学校教育、消費者教育における指導啓発等の諸対策を順次実行に移してきたところです。
　御指摘のとおり、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をできるだけ少なくしなければなりません。政府一体となって、必要な取組を徹底的かつ包括的に講じてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　遠山清彦議員にお答え申し上げます。
　本法律案と賭博に関する法制との整合性についてお尋ねがありました。
　御指摘の附帯決議におきましては、本法律案の立案に当たり、目的の公益性等多角的な観点から、刑法の賭博に関する法制との整合性が保たれることとなるよう十分な検討が求められているものと承知しています。
　これを受けて、政府における本法律案の立案過程においては、附帯決議で示された諸点を踏まえた検討がなされた上、その趣旨に沿った制度設計がなされており、本法律案の内容は、賭博に関する法制との整合性が保たれたものであると考えています。
 〔国務大臣石井啓一君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　遠山議員にお答えをいたします。
　ＩＲ整備法案におけます暴力団員等の排除及びマネーロンダリング対策についてお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案では、暴力団員等の排除の観点から、カジノ事業の免許等の審査の際、事業者やその役員等が、十分な社会的信用を有することや、暴力団員等に該当しないことをカジノ管理委員会が徹底的に調査をし、事業者等の廉潔性を確保するほか、暴力団員等のカジノ施設への入場を禁止するとともに、カジノ事業者に対し、暴力団員等を入場させることを禁止するなどの対策を講じております。
　また、マネーロンダリング対策の観点から、犯罪収益移転防止法の規制対象にカジノ事業者を追加するとともに、同法に基づく措置の上乗せといたしまして、カジノ事業者に対し、犯罪収益移転防止規程の作成を義務づけ、これをカジノ管理委員会が審査するほか、カジノ事業者に対し、一定額以上の現金とチップの交換等について、カジノ管理委員会への届出を義務づける、他人へのチップの譲渡やカジノ行為区画外への持ち出しを禁止するといった対策を講じております。
　このように、暴力団員等の排除及びマネーロンダリング対策の観点から、万全の対策が講じられていると考えております。
　ＩＲ区域の整備に関する地域の合意形成についてお尋ねがありました。
　ＩＲ推進法の附帯決議を踏まえ、ＩＲ整備法案では、都道府県等は、区域整備計画の作成に当たり、公聴会の開催等、住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないこと、区域整備計画の認定申請に当たり、都道府県等の議会の議決を経なければならないこととしております。
　また、都道府県が区域整備計画の認定申請を行う場合には、立地市町村の同意を得ることとしております。
　さらに、この立地市町村の同意については、地方自治法第九十六条第二項の規定に基づき、条例により立地市町村の議会の議決事項とすることも可能であることを明確にしております。
　これらの手続により、都道府県等は、地域の合意形成を十分図った上で区域整備計画の認定を申請することが求められております。
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○副議長（赤松広隆君）　もとむら賢太郎君。
 〔もとむら賢太郎君登壇〕
○もとむら賢太郎君　無所属の会のもとむら賢太郎です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案、通称ＩＲ法案について質問します。
　冒頭、国会で正しい真実な答弁が行われていることは審議の大前提です。それが揺らいでいる今、疑念を払拭することは安倍総理の重大な責任だと指摘をさせていただきます。
　きのう、加計学園問題に関する愛媛県の文書が新たに公開されました。二〇一五年二月二十五日に加計理事長と面会した総理が、獣医学部新設の構想を聞き、いいねと言ったとの記述がありますが、事実でしょうか。これまでの総理の答弁と矛盾します。
　総理は、先ほど来、加計理事長との面会を否定し、官邸の記録を見ても確認できなかったと答弁していますが、そもそも、官邸の入退記録はもう既にないということではなかったのでしょうか。事実関係を正直に御説明ください。
　また、その場に柳瀬元総理秘書官が同席し、加計学園側に改めて資料の提出を求めたのではありませんか。
　加えて、総理は、二〇一五年四月以前に加計理事長と会食し、その場でも獣医学部新設について話したのではないですか。
　さらに、文書には、二〇一五年二月に、当時官房副長官であった加藤大臣と加計学園関係者が面会したと記述がありますが、事実でしょうか。その後の総理と加計理事長との面会をあっせんしたのは加藤大臣ではありませんか。
　きのうの消費者特で、私の本会議質問に対する答弁修正が突如として提案されました。質問者である私にも全く聞かされておらず、大きく意味の変わる修正が提示されたことは遺憾ですが、せっかくですから、本件も答弁修正されてはいかがでしょうか。
　さて、二〇一四年に総理は、外国人観光客を二〇二〇年までに年二千万人に倍増させたい、ＩＲは成長戦略の目玉となると発言していますが、昨年の訪日外国人は既に二千八百万人となりました。観光庁の調査によれば、訪日外国人が日本観光に求めるものは、食、温泉などが上位を占め、日本ならではの文化、芸術こそ価値を感じていることがうかがえます。
　さらに、アジアだけに目を向けても、総理も訪れたシンガポールを始め、マカオ、韓国など、カジノは既に飽和状態。米国ではカジノ運営会社が倒産した例も報告されています。
　そこで、総理に伺います。
　観光立国を推進するためには、そもそもカジノを含むＩＲは必要ないのではありませんか。カジノの収益は賭博客の負け分です。誰かの不運や散財に期待する成長戦略は健全でしょうか。まさか、アベノミクスの失敗をカジノの収益で取り戻そうとしているのではありませんか。総理の見解を伺います。
　ＩＲの整備は、我が国のＭＩＣＥ開催の誘致競争力の強化につながると石井大臣は答弁されています。確かに、国際ＭＩＣＥの経済波及効果は昨年度で約一兆円と大きいものです。
　ＭＩＣＥの誘致に必要とされるのは、ラグジュアリーホテル、空港へのアクセス利便性、良質のエンターテインメントだといいます。ならば、我が国ならではのエンターテインメントを考え、カジノなしのＩＲを整備してはいかがですか。担当大臣の見解を伺います。
　そもそも、カジノで行われるのは、刑法によって禁止されている賭博です。競馬や競輪は、特別法を設置し、目的の公益性や運営主体の性格などを考慮要素とすることで、脱税や詐欺賭博等の危険性をなくし、保護法益を守っています。しかし、今回の法案では、明確な違法性阻却事由が認められません。
　法秩序全体の整合性の観点からも慎重な検討が必要だと思いますが、本法案においてどのように違法性が阻却されているのでしょうか。もし、法律をつくったからよいのだというならば、法律をつくれば、どんな犯罪でも許されることになりませんか。総理の見解を伺います。
　我が国のギャンブル依存症患者は約三百二十万人に上ると推計されています。世界最高水準のカジノ規制によって、依存症などの懸念に万全の対策を講じていくと、連続する七日間で三回、連続する二十八日間で十回とする制限も、これだけ通えば既にギャンブル依存とする指摘もあります。
　政府は、ギャンブル依存症対策について、どれだけ真剣に向き合っているのでしょうか。万全の対策である根拠をお示しください。
　今回、事業者を監督するカジノ管理委員会が新設され、カジノ事業を行うための免許発行など強い権限を付与することとしていますが、いかに実効性を保つのかが重要です。利害関係者や総理のお友達が委員に任命されるようなことはないと理解してよろしいでしょうか。総理、明快にお答えください。
　我が国には四季があり、各地に独自の文化、伝統が根づいています。その魅力を最大限に生かすことこそ、観光立国において重視すべきことです。
　アベノミクスによって格差が広がり、非正規雇用率、子供の貧困率も高い。カジノを進める前に、こうした現状に手を差し伸べ、普通に暮らす人が豊かになっていく社会を目指すことこそが政治の大事な役割だと指摘し、質問を終わりにします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もとむら議員にお答えをいたします。
　愛媛県の文書についてお尋ねがありました。
　御指摘の平成二十七年七月二十五日に加計理事長とお会いしたことはありません。念のため入邸記録も調査をいたしましたが、入邸記録は、使用目的終了後、遅滞なく廃棄する取扱いとされており、加計理事長が官邸を来訪した記録は確認できませんでした。
　加計理事長とはこれまで何度もお目にかかっておりますが、繰り返し答弁してきたとおり、獣医学部の新設について話をしたことはありません。
　柳瀬元秘書官について、御指摘については、柳瀬元秘書官が既に、資料の提示をお願いした覚えはない旨コメントしていると承知しています。
　その上で、柳瀬元秘書官の面会については報告を受けておらず、先日の参考人質疑において柳瀬元秘書官が答弁した以上に私からコメントすることはできません。
　カジノを含むＩＲと観光立国の関係性についてお尋ねがありました。
　カジノ施設を含む日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と、収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに統合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとされております。
　また、本法案においては、国際競争力の高い魅力あるＩＲ施設でなければ区域整備計画の認定を行わないこととしており、ＩＲに期待される大きな効果を発揮するものに限定しております。
　今後、政府として、魅力ある日本型ＩＲを実現するために、依存症対策などの課題に万全の対策を講じながら、観光立国の実現に向け、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　カジノを含むＩＲと成長戦略の関係についてお尋ねがありました。
　まず初めに、アベノミクスがうまくいっていないことをカジノの収益で取り戻そうとしているとの御指摘は、これは全く当たりません。
　我々が政権交代前の二〇一二年の七月、八月、九月、ＧＤＰはマイナス三・五％でありました。日本は、デフレ経済のもと、経済は低迷しておりました。そして、子供の相対的貧困率も悪化しておりました。
　政権交代後、アベノミクスの取組により、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは一一・二％、五十五兆円増加し、過去最高水準となりました。そして、子供の相対的貧困率は、統計をとって以来、初めて大幅に低下したのであります。
　カジノ施設を含む日本型ＩＲは、先ほど答弁したとおり、総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとされております。
　一方で、カジノの設備について、さまざまな弊害を心配する声もあることから、依存症防止対策、犯罪、治安維持対策、青少年の健全育成対策として、厳格な入場規制や
　今後、政府は、成長戦略の一つとして、魅力ある日本型ＩＲの実現に、推進してまいります。
　ＩＲ整備法案と刑法の賭博に関する法制との整合性についてお尋ねがありました。
　ＩＲ推進法の附帯決議では、ＩＲ区域の整備の推進のために必要な措置を講ずるに当たり、目的の公益性、運営主体等の性格等八つの観点から、刑法の賭博に関する法制との整合性が図られるよう十分な検討を行うこととされております。
　政府におけるＩＲ整備法案の立案過程においては、附帯決議で示された八つの観点を踏まえた検討がなされ、例えば、目的の公益性の観点については、カジノ収益の活用によるＩＲ区域整備を通じた観光及び地域経済の振興等、運営主体等の性格の観点については、カジノ事業免許等に基づく事業者その他関係者の厳格な管理監督等に関する制度設計等、その趣旨に沿った制度設計がなされており、このように、ＩＲ整備法案の内容は、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するようなものではなく、法秩序全体の整合性は確保されているものと考えております。
　ＩＲ整備法案におけるギャンブル等依存症への対策についてお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案における依存症防止対策として設けた、御指摘の日本人等に対する長期、短期の一律の入場回数制限は、他国には例のないものであります。
　これに加え、ＩＲ整備法案においては、ＩＲ区域数の限定やＩＲ施設の規模の制限、相当額の入場料の賦課、利用者の個別の事情に即した、本人、家族申告による利用制限等のカジノ事業者に対する義務づけといった重層的かつ多段階的な取組を制度的に整備しており、万全が尽くされているものと考えております。
　カジノ管理委員会の人事についてお尋ねがありました。
　カジノ管理委員会の委員長及び委員については、カジノ事業者の役員等を排除するなど欠格事由について定めるとともに、人格が高潔であって、カジノ管理委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、識見の高い者から、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとしており、任命権者として、これを踏まえて適切に対処してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石井啓一君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　もとむら議員にお答えをいたします。
　カジノ施設を除いたＩＲ整備についてお尋ねがありました。
　カジノ施設を含む日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設とカジノ施設とが一体的に運営をされ、これまでないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとされております。
　このようなＩＲ施設の整備に当たり、カジノ施設は収益面での原動力と位置づけているところでございます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　もとむら賢太郎議員より、加計学園関係者との面会などについてお尋ねがありました。
　平成二十七年二月十四日の土曜日に、私の地元の事務所において加計学園の事務局の方とお会いをし、その際に、先方から、獣医学部新設の件について、これまでの経緯についてお話を伺ったところであります。
　これは私に対する説明であり、私から総理に対して報告は行っておりませんし、また総理と理事長の面会については全く承知しておらず、これまで総理と加計理事長の面会をあっせんしたことは一度もありません。
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○副議長（赤松広隆君）　宮本岳志君。
 〔宮本岳志君登壇〕
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表し、特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるカジノ実施法案について総理に質問いたします。
　しかし、その前に、どうしても総理にただしておかなければならないことがあります。重大な問題があるからです。
　昨日、愛媛県は、参議院予算委員会の国政調査権に基づく調査要求に対して文書を提出いたしました。「文書の提出について（回答）」と題されたその文書の中には、安倍総理の国会答弁を覆す数々の事実が示されています。
　閣法の質疑に当たり、まず国民に対する説明責任を果たすのは当たり前ではありませんか。
　とりわけ「獣医師養成系大学の設置に係る加計学園関係者との打合せ会等について」と題した文書には、二〇一五年三月三日、加計学園関係者と愛媛県との間で行った打合せ会で、加計学園からの報告として、同年二月二十五日に加計理事長が首相と十五分間程度面談し、「理事長から、獣医師養成系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントあり。」と書かれております。
　総理、これは事実ですか。あなたは、これまで加計氏について、私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ないと語ってきました。
　また、加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは二〇一七年一月二十日だと答弁してきました。今回愛媛県が国会に提出した文書は、総理が国会を欺き続けてきたことを示すものです。明確な答弁を求めます。
　総理、あなたは、さきに愛媛県や農水省から提出された二〇一五年四月二日の面談記録に、「下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっている」との記述があることについて、獣医学部のお話をしたことはないということは何回も申し上げているとおり、下村前文科大臣もそのような発言をされていると否定してきました。
　しかし、今回の愛媛県文書には、何度も下村前大臣の名前が出てきます。これもうそだったのですか。つまり、何回もうそをつき続けてきたということではありませんか。
　そもそも、この問題は、事もあろうに首相が国会を欺き、虚偽の答弁を重ねてきたのではないかという極めて重大な疑惑です。
　この問題の真相解明のため、加計孝太郎氏、柳瀬元首相秘書官の証人喚問、中村愛媛県知事の参考人招致を強く求めるものであります。
　次に、カジノ実施法案についてです。
　どの世論調査を見ても、カジノ解禁反対は六割を超え、この国会で成立させる必要はないは七割を超えています。政府・与党が幾ら経済効果や依存症対策の強化を宣伝しても、国民のカジノ反対の世論は変わらないのです。その原因はどこにあると考えますか。答弁を求めます。
　それは、政府の説明が不足しているからではありません。カジノが賭博であり、そして、賭博は刑法で禁じられた犯罪行為だからであります。賭博は、社会の風俗を害し、副次的な犯罪さえ誘発し、青少年に悪影響を与えるものであります。ＩＲ、統合型リゾートなどという粉飾を施して進めることは許されません。
　従来、賭博は、競馬、競輪など、公設、公が行うもののみが公営ギャンブルとして特別法で認められてきました。民営賭博は違法行為として禁じられてきました。
　本法案は、歴史上初めて民営賭博を合法化しようとするものです。なぜ、今まで違法だった民営賭博が合法になるのか。その根拠が説明できますか。
　今回の実施法では、経済活性化に資するとか、収益の一定部分を国、自治体に納付するとか、公的管理下に置かれるなどの理由で公益性があるから合法であるとしています。しかし、賭博は、しょせん人の金を巻き上げるだけのゼロサムゲームで、経済効果を試算するような代物ではありません。雇用がふえるといっても、雇われた人の所得の何倍もの所得がカジノに吸い上げられ、家庭破壊や自己破産を生むことを忘れてはなりません。
　なぜ、このような民営賭博が経済効果を有し、公益性があるのか、国民に納得のいく説明を求めます。
　射幸性を抑えることも公益性の要件になってきました。しかし、民営カジノでは、射幸性を高め、ギャンブル依存症の人たちをふやしてもうけをふやそうとすることは目に見えています。世界最高の規制などといいながら、射幸性のコントロールさえできない民営カジノがどうして公益性を有することになるのか、明確な答弁を求めます。
　政府は、万博とカジノの間には直接関係はないと繰り返してきましたが、報道によると、既に大阪府市は、カジノ事業者側に説明を始め、理解を得ているといいます。これでも、関係はないと言えるのですか。
　大阪万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」であります。家庭破壊や自己破産を生み、ギャンブル依存症を広げるカジノＩＲが、なぜ、命輝く未来社会をデザインすることになるのか、総理の答弁を求めます。
　本法案は、違法性が高く、経済効果もない上に、カジノ資本が国民を搾取し、深刻なギャンブル依存症を増加させる前代未聞の悪法であり、断固廃案にすべきだということを申し上げ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　宮本議員にお答えをいたします。
　愛媛県の文書についてお尋ねがありました。
　御指摘の平成二十七年二月二十五日に加計理事長とお会いしたことはありません。念のため入邸記録も調査しましたが、加計理事長が官邸を来訪した記録は確認できませんでした。
　加計理事長とはこれまで何度もお目にかかっておりますが、これまで繰り返し答弁してきたとおり、下村元文科大臣についての御指摘も含め、獣医学部の新設について話をしたことはありません。
　カジノを含むＩＲの導入に関する世論の状況についてお尋ねがありました。
　ＩＲについては、カジノばかりに焦点が当たりがちなことから、さまざまな弊害を心配する声があることは承知しております。
　カジノの設置については、依存症防止対策、犯罪、治安維持対策、青少年の健全育成対策、そして厳格な入場規制や
　政府としては、ＩＲ推進法及びその附帯決議に基づき、ＩＲ整備法案の策定に当たって、その制度の大枠について、パブリックコメントや説明会を実施し、国民の意見を丁寧に伺う機会を設けてまいりました。
　引き続き、国民に丁寧に説明を行うとともに、世界最高水準の規制の執行体制の整備等を着実に実施し、依存症防止対策などに万全を期しながら、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　ＩＲ整備法案における民間事業者によるカジノ事業の実施と刑法の賭博に関する法制との整合性についてお尋ねがありました。
　ＩＲ推進法の附帯決議では、ＩＲ区域の整備の推進のために必要な措置を講ずるに当たり、運営主体等の性格等八つの観点から、刑法の賭博に関する法制との整合性が図られるよう十分な検討を行うこととされております。
　政府におけるＩＲ整備法案の立案過程においては、附帯決議で示された八つの観点を踏まえた検討がなされ、特に運営主体等の性格の観点については、カジノ事業免許等に基づく事業者その他関係者の厳格な管理監督等に関する制度設計がその趣旨に沿ってなされております。このように、ＩＲ整備法案の内容は、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するようなものではなく、法秩序全体の整合性は確保されていると考えております。
　ＩＲ整備法案における目的の公益性と刑法の賭博に関する法制との整合性についてお尋ねがありました。
　政府におけるＩＲ整備法案の立案過程においては、ＩＲ推進法の附帯決議で示された、目的の公益性等八つの観点を踏まえた検討がなされ、特に目的の公益性の観点については、カジノ収益の活用によるＩＲ区域整備を通じた観光及び地域経済の振興等やカジノ収益の国庫等納付、社会還元を通じた公益の実現に関する制度設計がその趣旨に沿ってなされていることに加え、副次的弊害の防止の観点を踏まえた制度設計等をあわせて、全体として見れば、ＩＲ整備法案の内容は、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するようなものではなく、法秩序全体の整合性は確保されていると考えております。
　ＩＲ整備法案における射幸性の程度と刑法の賭博に関する法制との整合性についてお尋ねがありました。
　政府におけるＩＲ整備法案の立案過程においては、ＩＲ推進法の附帯決議で示された、射幸性の程度等八つの観点を踏まえた検討がなされ、特に射幸性の程度の観点については、カジノ行為の種類及び方法の制限、公正なカジノ行為の実施の確保、カジノ施設へのアクセス制限等に関する制度設計がその趣旨に沿ってなされていることに加え、その他の観点を踏まえた制度設計をあわせて、全体として見れば、ＩＲ整備法案の内容は、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するようなものではなく、法秩序全体の整合性は確保されていると考えております。
　大阪における万博とＩＲの関係についてお尋ねがありました。
　大阪の夢洲で誘致を目指す国際博覧会は、ＩＲと関係するものではありません。
　ＩＲ区域の整備については、都道府県又は政令指定都市が、ＩＲ事業者と共同で区域整備計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることとしております。
　このため、中立性、公正性の観点から、現時点で、特定の自治体による個別の検討内容について、コメントを差し控えさせていただきます。
　なお、ＩＲにおける依存症対策については、厳格な入場制限を始めとする重層的かつ多段階的な依存症対策を講じることとしております。
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