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平成十六年四月二十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 小川　敏夫君 江田　五月君
 木庭健太郎君 風間 昶君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 西銘順志郎君 小野　清子君
 円　より子君 樋口　俊一君
 風間 昶君 木庭健太郎君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 大脇　雅子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本 保君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 千葉　景子君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 岩井　國臣君
 鴻池　祥肇君
 陣内　孝雄君
 野間 赳君
 今泉 昭君
 大脇　雅子君
 角田　義一君
 樋口　俊一君
 堀 利和君
 井上　哲士君
 国務大臣
 法務大臣 野沢　太三君
 副大臣
 法務副大臣 実川　幸夫君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局民事局長
 兼最高裁判所事
 務総局行政局長 園尾　隆司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 司法制度改革推
 進本部事務局長 山崎 潮君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 井口　直樹君
 参考人
 社団法人日本経
 済団体連合会司
 法制度労働検討
 部会部会長 小島 浩君
 ＵＩゼンセン同
 盟会長 高木 剛君
 弁護士 石嵜　信憲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働審判法案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本保君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
　また、去る二十三日、西銘順志郎君及び円より子君が委員を辞任され、その補欠として小野清子君及び樋口俊一君が選任されました。
　また、昨二十六日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に木庭健太郎君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働審判法案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君及び厚生労働大臣官房総括審議官井口直樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時三十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（山本保君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　それでは、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（山本保君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　労働審判法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました労働審判法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 労働審判法案に対する附帯決議（案）
 政府並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　労働審判制度が、近年の個別労働関係事件の増加に適切に対応し、労使関係の専門的知識経験を生かした迅速・適正な紛争解決の促進を図る見地から導入されたことにかんがみ、制度の目的、内容、手続等について広く国民に周知徹底し、その利用促進に努めること。
　二　労働審判員の任命については、公正性と中立性を確保し、労使関係に十分通じた適任者を選任するとともに、その資質・能力の向上を図るため適切な教育・研修が行われるよう必要な措置を講ずるよう努めること。
　三　労働審判手続の実施については、労働審判員の確保の状況及び労働審判手続の状況等を見極めつつ、国民の制度利用に支障を生じないよう、必要な体制整備に努めること。
　四　労働審判制度の実施状況等を踏まえ、将来、関係者の意見を聴きつつ必要に応じ、訴訟手続に労使関係の専門家が参画する労働参審制に関し、導入の当否について検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山本保君）　ただいま千葉君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山本保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十五分散会
平成十六年四月二十三日（金曜日）
 午前九時二十五分開議
　出席委員
 委員長　柳本　卓治君
 理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
 理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
 理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 左藤 章君 佐藤 勉君
 桜井　郁三君 田中　英夫君
 竹下 亘君 中野 清君
 西村　明宏君 早川　忠孝君
 平沢　勝栄君 松島みどり君
 水野　賢一君 森山　眞弓君
 保岡　興治君 山際大志郎君
 泉 房穂君 稲見　哲男君
 加藤　公一君 鎌田さゆり君
 河村たかし君 小林千代美君
 小宮山洋子君 辻 惠君
 寺田 学君 中井 洽君
 松野　信夫君 上田 勇君
 富田　茂之君 西 博義君
 古屋　範子君 川上　義博君
 …………………………………
 議員 河村たかし君
 議員 中村　哲治君
 議員 山花　郁夫君
 法務大臣 野沢　太三君
 法務副大臣 実川　幸夫君
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所事務総局総務局長 中山　隆夫君
 最高裁判所事務総局民事局長
 兼最高裁判所事務総局行政局長 園尾　隆司君
 最高裁判所事務総局刑事局長 大野市太郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 小島　康壽君
 政府参考人
 （司法制度改革推進本部事務局長） 山崎 潮君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 清水 潔君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 金子　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 伍藤　忠春君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 塩田　幸雄君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 保利　耕輔君 竹下 亘君
 松島みどり君 西村　明宏君
 柳澤　伯夫君 田中　英夫君
 枝野　幸男君 稲見　哲男君
 辻 惠君 寺田 学君
 上田 勇君 古屋　範子君
 富田　茂之君 西 博義君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　英夫君 柳澤　伯夫君
 竹下 亘君 保利　耕輔君
 西村　明宏君 松島みどり君
 稲見　哲男君 枝野　幸男君
 寺田 学君 辻 惠君
 西 博義君 富田　茂之君
 古屋　範子君 上田 勇君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内閣提出第六七号）
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（河村たかし君外四名提出、衆法第一九号）
　総合法律支援法案（内閣提出第六九号）
 ————◇—————
○柳本委員長　
　内閣提出、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案並びに河村たかし君外四名提出、刑事訴訟法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　各案につきましては、去る二十一日質疑を終了いたしております。
　この際、内閣提出、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案に対し、塩崎恭久君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐々木秀典君。
 —————————————
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○柳本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次に、内閣提出、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対し、塩崎恭久君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。漆原良夫君。
 —————————————
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○野沢国務大臣　本法律案については、政府としては反対でございます。
○柳本委員長　静粛に願います。
 —————————————
○柳本委員長　これより各案及び両修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、河村たかし君外四名提出、刑事訴訟法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○柳本委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、塩崎恭久君外七名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○下村委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　政令又は最高裁判所規則において裁判員制度の細目を定め、また、実際に裁判員制度を施行するに当たっては、例えば、守秘義務の範囲の明確化や裁判員にわかりやすい立証・説明等の工夫等、円滑で、制度の趣旨が十二分に活かされる運用となるよう、国会における論議を十分に踏まえること。
　二　附則第二条第一項の規定を踏まえ、国民の理解を十分に得て、国民が自ら進んで裁判員として刑事裁判に参加してもらえるよう、関係省庁間において的確に連携協力するなどして、裁判員制度の趣旨やその具体的内容の周知のための活動を十分に行うよう努めること。
　三　裁判員制度の円滑な実施のため、必要な予算の確保を含め、本法施行前における準備を十分に行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○柳本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　塩崎恭久君外七名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○柳本委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 —————————————
○柳本委員長　次に、内閣提出、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、塩崎恭久君外七名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○永田委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　政府は、最高裁判所、法務省及び日本弁護士連合会による刑事手続の在り方等に関する協議会における協議を踏まえ、例えば、録画ないし録音による取調べ状況の可視化、新たな捜査手法の導入を含め、捜査又は公判の手続に関し更に講ずべき措置の有無及びその内容について、刑事手続全体の在り方との関連にも十分に留意しつつ検討を行うこととし、本委員会は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律施行までに実質的な論議が進展することを期待する。
　二　本法第二百八十一条の四及び五の解釈については、国会での論議を十分に斟酌すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○野沢国務大臣　ただいま可決されました裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案のそれぞれに付する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。
 —————————————
○柳本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　次に、内閣提出、総合法律支援法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小島康壽君、司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、文部科学省大臣官房審議官清水潔君、厚生労働省大臣官房審議官金子順一君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局中山総務局長、大野刑事局長及び園尾行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○保岡委員　自由民主党の保岡興治でございます。
　今般の司法制度改革について、責任与党である自由民主党の一員として、非常に司法改革を重視して、仲間とともにいろいろ政治のリーダーシップを発揮してきたと自負いたしておりますが、今般の総合法律支援法のほか、司法制度改革に関する幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本日の審議の議題となっております総合法律支援法案に関する質問でございますが、今般の司法制度改革の根幹、これは国民にとって身近で頼りがいのある司法を実現すべしという要請があるものと思いますが、司法制度改革推進本部の本部長、これは小泉総理ですが、司法は高ねの花という言葉で比喩的に、司法が国民から非常に縁遠い存在で敷居が高いという趣旨のことを指摘されております。
　具体的に言いますと、法的な紛争の解決方法に関する情報、これが非常に入手が難しい、身近に弁護士等の法律専門家がいない、そのために相談ができない、そのような法律専門家がいても経済的な事情からなかなか依頼がしにくい、一体幾らかかるのかわからないなど、司法へのアクセスの障害になる問題が、非常に日本の社会にはまだまだ山積みされていると思うのでございます。
　したがって、国民にとって身近で頼りがいのある司法の実現のためには、まず司法へのアクセスの障害となっている問題を抜本的に根っこから解決するということが必要で、このために、小泉総理も、あまねく広く、全国どの町でも市民が法的な救済を受けられるものとして司法ネットの整備を要請されたということでございます。
　自由民主党におきましても、総合法律サービスの提供と司法アクセスポイントの設置は司法制度改革の重要な課題であると考えまして、この課題について、司法制度調査会に司法アクセス等プロジェクトチーム、杉浦正健さんを座長にいたしまして、昨年の三月から検討を開始しまして、昨年六月には中間取りまとめを行いました。そして、昨年十二月には司法ネット構想の骨子をまとめ、この二月には最終取りまとめをして、司法制度改革の推進本部等の検討会と平仄、足並みを合わせながら、この制度のために努力をしてきたわけでございます。
　そこで、司法制度改革の原点に立ち返って問題意識を申し上げて、この関係で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたように、国民にとって司法はこれからは身近なもの、国民の支持、理解が本当に大切であるという観点があると思いますが、法務大臣に、この法案の、総合法律支援の意義を、まず決意として伺ってみたいと思います。
 〔委員長退席、漆原委員長代理着席〕
○保岡委員　陪審制度を導入した昭和の初めの日本政府も、この啓蒙普及に相当なお金をかけています。今のお金に直すと、五、六年でしたか、数年の間に二十億ぐらい投入するというような大変な努力をしております。
　そういったことで、先ほど来、単なる一制度の誕生というのみならず、国民のための司法、国民による司法、国民の司法というものを実現する大きな意義を持っている裁判員制度、それを担っている制度ですから、相当努力を傾注していかなければならないんだろうと思う次第でございます。
　なお、また、お話がございましたとおり、当事者、裁判官であれ、弁護士であれ、検事であれ、本当にわかりやすい争点の整理というものを徹底してしなきゃいかぬ。例えば、筋弛緩ですか、何か殺人事件がありましたね。あれは百五十六回、二年九カ月かかった。これはモデル的な集中審議でやってもこうかかっている。こういうものが裁判員制度に導入されてきたら、一体どうなるんだろう。やはり事案の争点を相当きちっと整理して、証拠もきちっと整理して、かつわかりやすく、裁判員の関与する法廷に持ち込まなければならないということだろうと思います。
　そのためには、裁判官も弁護士も検事も、わかりにくい法律、あるいは事案のわかりにくい本質から、刑事司法の機能、要するに一般予防、個別予防も含めて、きちっと確保するに必要最小限度の事実と証拠をいかにピックアップするかということはすごい努力が必要なんだろうと思います。そしてまた、わかりやすく裁判員に説明するには、よほど本質がわかっていないと、裁判官は素人に説明できない。物すごい能力を試される、問われるという結果になるんだろうと私は思います。よほど、法曹三者初め関係者の勉強も研究も必要だと思いますので、ぜひそういう観点の御努力をお願い申し上げる次第でございます。
　それから、一方、国民が司法というものを受けとめていくためには、やはり何といっても、司法教育というか、初等中等教育から、法の意味、新しい二十一世紀の日本における司法の意義というものをわかりやすく、国の国家構造として、国際的な広がりを持って、ルールの中で生きていくために、和の精神も大事で、日本の伝統文化も大事にしなきゃいけないということを一方にしっかり言いながら、またそれをしっかりかみしめながらも、司法を身近にしていく司法教育というのは、学校教育法上非常に重要だと思いますが、この点に関して、法務省で努力して、あるいは政府全体として努力しなければならない点だと思いますが、いかがでございましょうか。
 〔漆原委員長代理退席、委員長着席〕
○柳本委員長　御苦労さまでした。
　この際、休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ————◇—————
 午後二時五分開議
○泉（房）委員　関連してでありますけれども、今、地方公共団体の何カ所で、どの程度のいわゆる無料法律相談ができているかについての統計ですが、総務省に問い合わせしても、答えは返ってきません。恐らく司法ネットの方でも、まだきっちりとした実数把握ができていないのかなと思います。
　具体的には、繰り返しですが、普通に暮らしている人から見たら、別に司法ネットで相談ができようが市役所で相談できようが、相談ができればある程度いいわけであります。あと、いわゆる地方公共団体以外でも、具体的には、今、郵便局などでも無料法律相談をやっております。また、社会福祉協議会でもやっております。私、すべてに行って無料相談をしてきましたが。
　そういった意味で、いろいろなところでいろいろな形で法的なそういった相談を受けたりしているわけでありますから、そういった現状把握がぜひとも必要だと思います。それは、司法過疎地域の、先ほどのお答えの法的ニーズの把握をする意味でも、少なくとも現状の相談がどうなっているのかというのを、法務省管轄のみならず、他の分野ともちゃんと連携をとりながら、まず実態把握に早急に努めるということが必要だろうと思いますが、この点、そのように今の現状把握に努めるというような方向でいいのかどうか、お答えください。
 〔委員長退席、漆原委員長代理着席〕
○山崎政府参考人　この法案の基本的なシステムにつきまして、前にも御答弁させていただきましたけれども、まず、基本的な法的紛争、これにどう対処するかという視点が中心に考えられております。ただ、これに関しましては、法的紛争をどう予防していくかという面も当然含むわけでございます。そういう視点から見れば、広い範囲で未然に法的紛争を防ぐという観点からも、いろいろなネットワークを組んでいかなければならないという考え方になろうかと思います。
　ただいまの成年後見制度でございますが、これは、二つの面があろうかと思います。今委員御指摘のように、どういう選択肢を求めるかということでございまして、これは、一般の相談に当たるところだろうと思います。そうなりますと、そういうところのチョイスがいろいろわかるような、そういうところと連携をして御案内する、その上でいろいろ選んでいただく、こういうことが当然必要になろうかと思います。
　それからもう一つは、法的紛争を予防するための成年後見の利用ということもあり得るだろうと思います。
　これにつきましては、もちろん相談の問題もございますけれども、それ以外に、後見開始の審判、この申し立てをしたりとか、そういうことになりますと、これも資力の問題がございますけれども民事法律扶助の対象となるということでございますので、民事法律扶助としての申し立ての代理、あるいは申し立て書類の作成とか、あるいは支援センターの契約弁護士等を紹介してそこで代理をしてもらうとか、そういうサービスもここで当然行っていく、こういうことで、今、成年後見問題は認識をしているというところでございます。
 〔漆原委員長代理退席、委員長着席〕
○泉（房）委員　今、いみじくもニーズという話がありましたが、繰り返しになりますが、ニーズはあるんです。ニーズはあるけれども、体制が整っていないからなかなか相談に来られないという発想をすべきだと思います。
　そして、お金の問題は、当然、私は何度も言っています、湯水のごとくお金がある時代ではありません、限られたお金です。お金がないんだったら、知恵を絞ったらいいわけであります。例えば、一時保育の場合、民間ボランティア団体、こういった趣旨で説明すれば、無料でちゃんと来て一時保育するボランティア組織はあります。また、ボランティア組織の手話通訳のところも、いろいろな組織があります。そこに声をかければ、そういったことだったらお手伝いしますよと、ただで来ます。
　そこは工夫なわけであって、お金を使わなくても、そういった心ある方々との連携を深める中で金を使わずにできる部分があるわけでありますから、そこはそういって、金を使わずにできるという発想のもとに進めていただきたい。金がかかるから、金がないからできないと終わるのではなくて、金がなくてもできることがあるはずだという思いの中でこういったことを進めていただきたいと、強く強く申し伝えたいと思います。ありがとうございます。
　このテーマは与野党を問わず共有する部分だと思いますし、法務省の多くも賛成だと思いますので、お金は財務省からいただくとしまして、引き続き頑張っていただきたいと思います。ちょっと余談になりましたが。
　時間の限りもありますので、あともう一点、法律扶助であります。
　ここも、対象事件の範囲や対象者の範囲、また費用負担のあり方などなど、多くの論点を抱えております。残念ながら、今回の司法ネットの中では、従来の扶助の枠組みから大きくは変わっていない。ただ、確かに、扶助協会、これまで苦労してこられた運営費の面が国の方でしっかりと責任を持ってやっていくという面は一歩前進だろうとは理解していますが、利用者サイドから見ますと、大きな前進というふうにはまだ言えないと思います。
　これはこれからの課題だと思いますが、特に一点だけどうしても強調しておきたいのは、外国人の問題であります。
　今回の法案には、適法な外国人という用語があります。適法な外国人と書くと、一見、それは違法だったら無理だろうと思いがちでありますが、要は、そう簡単ではありません。少なくても、難民申請などの事例を考えますと、難民申請手続をすれば、その結果、難民認定を受けた場合、その後、日本に在留を続けられるわけであります。また、一たんオーバーステイになった場合でありましても、在留特別許可の手続をして、その結果、日本に居続けることができる、つまり適法になるというような要素があるわけであります。しかしながら、その手続ができなければ、違法な状態が続くわけであります。
　法的な手続をすれば適法化される可能性が高い方がいるにもかかわらず、手続をしていない時点で違法だからといってこういった扶助の枠組みから外すということは、私はやはり納得がいきません。すべての違法な外国人の違法行為を助長する意味で扶助を活用することには国民的理解は得られないのは当たり前でありますが、手続をして適法化される外国人については、何とか扶助の枠組みに取り込むといったような工夫があってしかるべきであろうと私は思っているわけでありますが、この点、運用面の工夫などで何とかならないかという思いを強くしているわけでありますが、お答えをよろしくお願いいたします。
○山崎政府参考人　確かに、改革審議会のときには、このような組織といいますか仕掛けをつくるということは余り念頭に置いていないと思いますので、いろいろな、随所に中身はちりばめてあるわけですが、それを総合したものでございます。ですから、そういう意味では、当初何もそういうことは前提にはしていなかったということになろうかと思います。
　私ども、これは検討を始めて、では、いつからこういうような構想かというのはちょっと余りはっきりはしないんですけれども、基本的には、これは国の業務でございますけれども、国が直営でやる必要はない、しかし、やはり国として国民のお手伝いをしなければならない、そういうものだという位置づけでございます。
　そうなりますと、この選択をする法人の組織というのはそんなにたくさんあるわけではございません。一つは特殊法人だろうと思います。一つは独立行政法人でございます。今後、政府全体の考え方として、特殊法人はもう廃止をしていくという流れでございますので、そちらの選択をすることはあり得ないということになります。では、この特徴を生かして、国の業務を外で出してやるということですね。これに匹敵するものは何かといったら、やはり独立行政法人であろう、こういう選択になっていくということでございます。
　ただ、これは、通則法の適用も受けておりますけれども、それとは少し違った、司法にも関係がある、そういうような独立行政法人だということから、随所に最高裁判所の関与ということが加えられた、独立行政法人に基礎を置く、それと少し違っているもの、そういうような位置づけになろうかと思います。
 〔委員長退席、塩崎委員長代理着席〕
○鎌田委員　私は、今御答弁をいただきましたけれども、日本の司法の現場、裁判所での裁判での現場を見ると、どうしても何でだろうというふうに、ますます、一番初め冒頭に申し上げた法務省の傘の下という、そういう意識ばかりがやはり強く残って、この国を支配できるのはまさに法だけ、そして、その司法は本当に独立をして動いていくんだという姿をつくっていくのであれば、こういうところは、諸外国の例は諸外国の例として、日本のスタイルとしてやれないのかなという思いはぬぐい切れないものがございますという意見を付させていただきます。
　次に、評価委員会について伺います。
　この評価委員会というのも、いわゆる独立行政法人通則法の定めに従っての評価委員会だと思いますけれども、非常に簡単に書かれて、先ほど松野議員の質問にもありましたけれども、非常に簡単に終わらされてしまっていまして、最後に「政令で定める。」で切られちゃって、全く国会も、まあ、どの独立行政法人の通則法もあれですから、ほかのときもそうなんですけれども、本当に国会も軽んじられ、甘く見られ、そしてこういう法案を通してしまっている国会というものが情けない、だらしないなと思うんですけれども、評価委員会の占める役割の重要性をおもんぱかれば、こんな簡単に済ませられちゃとんでもないというのが私の考えであります。
　この評価委員会、通則法にも書いてありますけれども、改めて伺いますが、これは通則法の定めによるところの評価委員会のことでよろしいのかということ、それから、これは、であればやはり法務省の中につくられる組織でありますかという二点、お聞きいたします。
 〔塩崎委員長代理退席、委員長着席〕
○鎌田委員　局長、そんなこと言って最高裁は怒らないですか。いや、最高裁は最高裁で独自の予算を持っているところですよ。そして、それこそもう細かいところまできっちりお金のことをやっているわけですよ。そして、これもちょっと調べたんですけれども、十一項目にわたって、第十九条から始まって四十二条まで、今までさんざんっぱら最高裁から意見を聞いて、最高裁に云々かんぬんしておいて、最後、非常に重要なここのところで最高裁に通知しないと。
　局長の今の答弁だと、そんなに悪気はないみたいな答弁だったんですけれども、でも最高裁は怒りますよ。お金のことはいいから、そっちは心配はしなくていいよみたいな、そんな話はないでしょう。大切な、大事な最後の、財務諸表、損益計算書、利益の処分または損失に関する云々かんぬん、ここのところで。
　だって、最高裁に通知しないで官報には載せ、各事務所には備えておき、一般の閲覧に供しなければならない。一般にさらしておく、それで最高裁には通知しない。これは最高裁に通知したって、何も最高裁は嫌だというものでもないでしょうし、いや、局長初め皆さんの心、全然そんなつもりはないと思っていても、これは私は魔術師でも何でもないけれども、やはり最後の、お金の最後のところのあれは法務省でという、それが自然に、自動的に働いているなら、やはりこれはここにおいても最高裁に対して通知をしなければいけないんじゃないですか。
○野沢国務大臣　総合法律支援のこの法案は、司法制度改革の中でもいわば大黒柱の一つでもある、一番大事だと思います。柱というよりも土台と言った方があるいはわかりやすいかもしれません。この法案が本当に機能するためには、今委員御指摘のとおり、予算の裏づけがなければ全く絵にかいたもちになりかねない、あるいは画竜点睛を欠くと言ってもいいかもしれません。
　したがいまして、この予算に関しては、法務省が全責任を持って、そしてもちろん財務省のこれは協力も必要でございましょう、そして最高裁判所とはそれなりの御相談をしながら、御満足のいく形にしなければ、これは結果が出てこないわけでございます。
　時間が厳しいですが、念のためにこの総合法律支援の業務というものをもう一度ここで確認してみたいんですが、今まで法務省で予算を獲得してきた民事の法律扶助事業がまずございます、これは当然そのままさらに発展的に続けるということ、それから法による紛争解決制度の有効な利用に資する情報提供の充実強化が加わる、さらには国選弁護人の選任に関する業務が加重される、それから司法過疎地帯における法律事務に関する業務が加わる、さらには懸案の犯罪被害者の支援に関する業務等、幅広い業務が加わってこの支援体制ができ上がるわけでございますから、これを裏づける予算が少ないというか足りないということでは意味がないわけでございます。
　法務省といたしましては、これらの業務を効果的かつ効率的に処理するために必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えておりまして、今後、運営の詳細とあわせまして検討を重ねてまいりたいと考えております。
　これは、人がかわりましてもこの議事録は永久に残りますから、これは法務省の公的な意思として私は残しておきます。私の遺言状と考えてください。
○柳本委員長　どうも御苦労さまでございました。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る二十七日火曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十九分散会
平成十六年四月二十二日（木曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　柳本　卓治君
 理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
 理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
 理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 左藤 章君 佐藤 勉君
 桜井　郁三君 早川　忠孝君
 平沢　勝栄君 松島みどり君
 水野　賢一君 森山　眞弓君
 保岡　興治君 阿久津幸彦君
 井上　和雄君 泉 房穂君
 枝野　幸男君 鎌田さゆり君
 河村たかし君 小林千代美君
 小宮山洋子君 鈴木　克昌君
 中井 洽君 中村　哲治君
 松野　信夫君 上田 勇君
 富田　茂之君 川上　義博君
 …………………………………
 参考人
 （財団法人法律扶助協会専務理事） 藤井　範弘君
 参考人
 （学習院大学教授） 長谷部由起子君
 参考人
 （日本弁護士連合会日本司法支援センター推進本部副本部長） 市川　茂樹君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 加藤　公一君 阿久津幸彦君
 河村たかし君 中村　哲治君
同日
　辞任 補欠選任
 阿久津幸彦君 加藤　公一君
 中村　哲治君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　克昌君 井上　和雄君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　和雄君 河村たかし君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　総合法律支援法案（内閣提出第六九号）
 ————◇—————
○柳本委員長　
　内閣提出、総合法律支援法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、財団法人法律扶助協会専務理事藤井範弘君、学習院大学教授長谷部由起子さん、日本弁護士連合会日本司法支援センター推進本部副本部長市川茂樹君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせを賜りまして、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、藤井参考人、長谷部参考人、市川参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いをいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず藤井参考人にお願いいたします。
○柳本委員長　市川参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○柳本委員長　御苦労さま。
　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見を承りまして、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
　次回は、明二十三日金曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成十六年四月二十二日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 朝日　俊弘君 角田　義一君
 今泉 昭君 信田　邦雄君
 堀 利和君 福山　哲郎君
 井上　哲士君 宮本　岳志君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 小川　敏夫君
 信田　邦雄君 今泉 昭君
 福山　哲郎君 堀 利和君
 宮本　岳志君 井上　哲士君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 小野　清子君 西銘順志郎君
 樋口　俊一君 円　より子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本 保君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 千葉　景子君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 岩井　國臣君
 鴻池　祥肇君
 陣内　孝雄君
 西銘順志郎君
 野間 赳君
 今泉 昭君
 小川　敏夫君
 堀 利和君
 円　より子君
 井上　哲士君
 国務大臣
 法務大臣 野沢　太三君
 副大臣
 法務副大臣 実川　幸夫君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野 清君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 警察庁刑事局組
 織犯罪対策部長 近石　康宏君
 法務省刑事局長 樋渡　利秋君
 外務大臣官房審
 議官 門司健次郎君
 外務大臣官房参
 事官 長嶺　安政君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯
　罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出）
○労働審判法案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（山本保君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
　また、昨二十一日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁刑事局組織犯罪対策部長近石康宏君、法務省刑事局長樋渡利秋君、外務大臣官房審議官門司健次郎君及び外務大臣官房参事官長嶺安政君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松村龍二君　以上で終わります。
　どうもありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、樋口俊一君が委員を辞任され、その補欠として円より子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小野清子君が委員を辞任され、その補欠として西銘順志郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　国際化する犯罪の捜査に関し、適正な手続の下、国際間の捜査協力を拡充、強化することが必要であることにかんがみ、諸外国との刑事共助条約の締結の拡大に努めること。
　二　受刑者証人移送制度の運用に当たっては、受刑者に対し、制度の趣旨、移送期間の取扱い等について周知を図るとともに、証人移送の決定に際し、受刑者本人の意思を十分確認、尊重すること。
　三　外国の官憲から引渡しを受けた外国受刑者を拘禁するに当たっては、当該外国受刑者の人権を十分尊重し、適切な処遇を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山本保君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（山本保君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働審判法案の審査のため、来る二十七日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
平成十六年四月二十一日（水曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　柳本　卓治君
 理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
 理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
 理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 左藤 章君 佐藤 勉君
 桜井　郁三君 中野 清君
 早川　忠孝君 平沢　勝栄君
 松島みどり君 水野　賢一君
 森山　眞弓君 保岡　興治君
 柳澤　伯夫君 山際大志郎君
 泉 房穂君 枝野　幸男君
 加藤　公一君 鎌田さゆり君
 河村たかし君 小林千代美君
 小宮山洋子君 辻 惠君
 中井 洽君 松野　信夫君
 上田 勇君 富田　茂之君
 西 博義君 川上　義博君
 …………………………………
 法務大臣 野沢　太三君
 法務副大臣 実川　幸夫君
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所事務総局刑事局長 大野市太郎君
 政府参考人
 （司法制度改革推進本部事務局長） 山崎 潮君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 高部　正男君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 横田　尤孝君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 上田 勇君 西 博義君
同日
　辞任 補欠選任
 西 博義君 上田 勇君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内閣提出第六七号）
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
　総合法律支援法案（内閣提出第六九号）
　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（河村たかし君外四名提出、衆法第一九号）
 ————◇—————
○柳本委員長　
　内閣提出、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案及び総合法律支援法案並びに河村たかし君外四名提出、刑事訴訟法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省矯正局長横田尤孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局大野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻委員　新聞報道によれば、四月十九日の朝日新聞でありますが、安倍晋三幹事長がお答えになって、これは法令に何ら違反するものではない、問題はないというふうにおっしゃっております。
　法令に違反するものではないというのは、高部選挙部長がおっしゃられたように、公選はがきの内容いかんに問わず、公選法上認められるはがきであれば配布することに問題がないという趣旨で合致するものであろうというふうに考えるわけでありますが……不規則発言を注意してください。
○実川副大臣　御承知のように、現行の民事法律扶助法でありますけれども、個別の事件ごとに一般の開業弁護士等が法律事務を行い、法律扶助協会におきまして、依頼者が支払うべき報酬、実費を立てかえる仕組みのみでありますけれども、本法案のもとでは、支援センターに属します常勤弁護士等に法律事務を取り扱わせることを可能としております。さらに、支援センターの業務に専従する常勤弁護士等の積極的な活用によりまして、一層迅速で効率的な援助の実施が可能となるものと考えております。
 〔委員長退席、漆原委員長代理着席〕
○桜井委員　次に、国民に法律問題などで相談を受け、弁護士や司法書士などの法律専門家のサービスが必要になった場合のことについてお伺いをいたします。
　支援センターは、裁判をするための資金がない方や、弁護士がいないために相談ができない地域の方も必要な法律サービスの提供が受けられるようにするための事業を行うと聞いております。また、刑事事件の被告人等に対する国選弁護に関する事業も行うと聞いております。このような事業が行われることはすばらしいことだと思っております。
　このような事業を行うために、支援センターは弁護士や司法書士などの法律専門家と契約をするそうでありますが、そこで重要なのは、支援センターと契約した弁護士や司法書士などは、利用者である国民の利益を第一にサービス提供に当たることだと思うわけであります。支援センターが提供するサービスの中には、国や地方自治体を相手とする民事訴訟もあると思います。また、刑事事件の弁護は、常に、公的機関や裁く側から見た犯罪容疑者、被疑者に対するサービス提供を内容としております。このため、サービス提供の担い手である弁護士、司法書士等は、利用者の利益を第一にサービス提供に当たることができるような仕組みが必要であると思います。
　そこで、お伺いをいたします。
　支援センターと契約する弁護士や司法書士などの法律専門家の職務の独立性を確保し、利用者である国民の利益を第一にサービス提供するために、どのような措置が講じられているのでしょうか。
 〔漆原委員長代理退席、塩崎委員長代理着席〕
○実川副大臣　委員御指摘の、犯罪の被害を受けた方や遺族の方は、突然の不幸に大きな肉体的また精神的負担を受け、みずからの利益の保護あるいは権利の実現のためにどうすればよいか途方に暮れてしまうのが実情ではないかというふうに思っております。
　司法センターでは、犯罪被害者の方が置かれております状況を十分に念頭に置きながら、その支援のために積極的に取り組んでいくことになると考えております。
　すなわち、支援センターでは、犯罪被害者のためにさまざまな取り組みをしている組織等と緊密な連絡関係を構築し、個々の犯罪被害者が受けておられます心身のダメージ等に十分に配慮しながら、そのときに最も必要な援助が受けられるような集約した情報を速やかにかつ懇切丁寧に提供することになっております。
　また、各地の弁護士会あるいは弁護士連合会等と連携しながら、提携をしながら、犯罪被害者問題に精通した弁護士を犯罪被害者に紹介し得る体制を整備することも予定されております。
　また、必要な場合には、民事法律扶助制度をも活用しつつ、問題となっております事案に応じて、適切な弁護士から必要な法的サービスが受けられるようにし、損害賠償等の実現あるいは刑事手続への適切な関与が図られることになると考えております。
 〔塩崎委員長代理退席、委員長着席〕
○柳本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時四分開議
○中井委員　先ほど決算行政監視委員会か何かへ行っておりましたら、小野さんが、それは厚労委員会で議題となっていることですのでここではお答えしませんと、こう言う。国対からそう言われましたというような答えをするから、それは自民党の国対さんがそれを、どうなのかなとちょっと思ってお尋ねをあえていたしました。
　僕は、これはプライバシーじゃない。こんなことは何ということはないんだ。僕は、野沢大臣の立派な御経歴から聞いても間違いはないとは思いますが、答えてさっと済ませていただいたら次の質問に行けるのですが、これがプライバシーだと言うのなら、資産公開からこれはすべてプライバシーじゃないでしょうか。それを私どもは出して、国民に批判をいただきながら、また身をさらして、国政という大事なものを預かってやっているんではないでしょうか。
　それは任意加入だとか、大臣、まことに恐縮だけれども、大臣の国鉄の、ＪＲの年金、幾らですかとかそんなことは、僕はひょっとしたらプライバシーだろうと思います、金額は。しかし、国民年金、五十三から六十まで国会議員としてお掛けになりましたかと、これは唐突に聞いているんじゃなしに、ここ二週間、河村議員が提案して以来、これはかなり国会で話題となっております。ああ、それはさっき言うたんです、一番先に。そういう意味で、ぜひお答えをいただきたい。
○山内委員　そうすると、被告人の、どういう言葉遣いをするんだろうかとか、あるいはどういう表現をするんだろうか、どういう表情で話をするんだろうか、法廷での態度はどういう態度をとるんだろうか、そういう生の現場の姿を裁判員は見に来ると思うんですね。
　そうすると、今までの刑事裁判のように、逮捕で三日間、勾留で二十日間、二十三日間、警察あるいは検察当局が身柄を確保して、調書をたくさんつくって、その調書を裁判所に持ってくる、そして裁判官はそれを黙々と見る、読む。そういう今までの刑事裁判制度とは全く違った、つまり公判廷中心の裁判になる、あるいはなるべきだ、私はそう思うのですが、大臣はどうでしょうか。
 〔委員長退席、塩崎委員長代理着席〕
○山内委員　推進本部として一応の理由はあるという説明は説明としてお聞きしますけれども、おそれという概念を多用すればするほど、不確定な、不確実なことでも、つまり事実として接触した、面会した、電話をかけた、メールを送った、そういうようなことがなくても身柄について拘束できるという規定なわけですから、やはりそういう場合には、確実に接触をした、あるいは待ち伏せして出会った、勤め先に行った、そういうような、つまり現実に行動をしたということでいわばその黒白を決めるというか、その方が私は、刑事手続としてはしっかりとした制度設計になると思っています。これも修正協議で御検討をいただきたいと思います。
　それから、連日的開廷の点については、同僚議員からも、公判前整理手続についていろいろな方面から、政府の運用については自重すべき点は自重してほしいというような質問が出ました。
　私は、まず、連日的な開廷になるんだったら、例えば、裁判の審理が終わったら、あした評議しましょうとか、あした評決しましょうということになると思うんですが、その時点で、裁判でやりとりをされた公判記録というのは、公判調書は裁判員もその日に読める、そういう仕組みになっているんでしょうか。
 〔塩崎委員長代理退席、委員長着席〕
○柳本委員長　御苦労さまでした。
　これにて、ただいま議題となっております各案中、内閣提出、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案並びに河村たかし君外四名提出、刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明二十二日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十一分散会
平成十六年四月二十日（火曜日）
 午後三時五分開議
　出席委員
 委員長　柳本　卓治君
 理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
 理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
 理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 左藤 章君 佐藤 勉君
 桜井　郁三君 中野 清君
 早川　忠孝君 平沢　勝栄君
 松島みどり君 松野　博一君
 水野　賢一君 森山　眞弓君
 保岡　興治君 柳澤　伯夫君
 山際大志郎君 泉 房穂君
 加藤　公一君 鎌田さゆり君
 河村たかし君 小林千代美君
 小宮山洋子君 辻 惠君
 中井 洽君 松野　信夫君
 富田　茂之君 川上　義博君
 …………………………………
 議員 河村たかし君
 議員 辻 惠君
 議員 中村　哲治君
 議員 山花　郁夫君
 法務大臣 野沢　太三君
 法務副大臣 実川　幸夫君
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所事務総局刑事局長 大野市太郎君
 政府参考人
 （司法制度改革推進本部事務局長） 山崎 潮君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 高部　正男君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 吉戒　修一君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 佐々木豊成君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 金子　順一君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任 補欠選任
 松島みどり君 松野　博一君
同日
　辞任 補欠選任
 松野　博一君 松島みどり君
 —————————————
四月二十日
　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（河村たかし君外四名提出、衆法第一九号）
同日
　成人重国籍の容認に関する請願（細川律夫君紹介）（第一六七三号）
　同（手塚仁雄君紹介）（第一七一一号）
　同（土井たか子君紹介）（第一七六四号）
　同（金田誠一君紹介）（第一七七五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内閣提出第六七号）
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
　総合法律支援法案（内閣提出第六九号）
　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（河村たかし君外四名提出、衆法第一九号）
 ————◇—————
○柳本委員長　
　内閣提出、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案及び総合法律支援法案並びに本日付託になりました河村たかし君外四名提出、刑事訴訟法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　まず、河村たかし君外四名提出、刑事訴訟法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。河村たかし君。
 —————————————
　刑事訴訟法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○柳本委員長　次に、ただいま議題となっております各案について議事を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、財務省主計局次長佐々木豊成君、厚生労働省大臣官房審議官金子順一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕