○岡田克也君　民主党の代表の岡田克也です。
　私は、日本共産党、社会民主党・市民連合、そして民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました小泉内閣に対する不信任決議案について、提案理由の説明をいたします。
　まず、決議案文を朗読します。
 本院は、小泉内閣を信任せず。
 右決議する。
 〔拍手〕
以上であります。
　小泉内閣が発足をして、三年二カ月が過ぎました。当時、今までの自民党出身の総理には見られない、小泉総理のユニークな言動に国民からも期待が寄せられました。しかし、その期待は大きく裏切られました。私自身も多少の期待をした者として、今はみずからの不明を恥じています。
　日本国総理大臣の地位は極めて重いものです。過去の歴史を振り返っても、総理大臣の間違った決断によって日本が戦争への道を歩み始めたこともありました。国民一人一人がどんなに頑張っても、その国民の生活や、場合によっては命さえも大きく左右しかねないのが内閣総理大臣の決断です。
　最近の小泉総理は、内閣総理大臣の職責の重さというものをどれだけ自覚されているのでしょうか。小泉総理の言動を見ていると、小泉総理には日本国総理大臣としての資質が決定的に欠如しています。
　以下、二点指摘します。
　まず第一は、実行力の欠如です。小泉総理の約束したことがほとんど実現していません。その決定的原因は、小泉総理のリーダーシップのなさにあります。自民党に対する指導力の欠如は目を覆わんばかりです。昨年の二度目の自民党総裁選挙後、決定的になりました。
　今の総理は、自民党族議員と談合しつつ政策決定しているにすぎず、国民の期待からはかけ離れています。自民党によって総理の発言が公然と無視されることも、今や当たり前になりました。今国会中に国会議員年金を廃止する、国民年金を含めた年金一元化が必要だなどの総理の発言も、自民党の中で全く顧みられることはありませんでした。あれは総理が言っていることですからなどの自民党幹部の突き放した発言は、総理の置かれた状況をよく示しています。
　官僚との関係も、当初の期待を全く裏切っています。今までの総理以上に官僚主導で政策決定されている今の姿は、心ある官僚からも、総理は政治のリーダーシップを発揮してほしいとの声が上がるほどひどいものです。
　私は、小泉総理に、この国の置かれた状況に対する危機感、未来に対する責任感、今何をすべきかという明確なビジョン、いずれも欠けている、そのようにしか見えません。総理として何をなすべきかということがみずからわからなくなっている小泉総理に、この国を任せておくわけにはいきません。
　小泉総理の第二の問題は、国民に対して説明責任を果たしていないということです。
　その姿が典型的にあらわれるのが、国会質疑です。先日も、決算行政監視委員会における私の質問に対し、正面から答えることはありませんでした。かわし答弁、はぐらかし答弁、開き直り答弁、そういった答弁を繰り返す総理の質疑は、それを聞いている国民に対して、まじめでないと思います。単に質問者をやり込めたり、かわしたりすればよしとするのではなくて、国会の質疑を通じて国民が理解し、納得できるように答弁すべきです。
　総理大臣の決断は、日本の将来や国民生活そのものに直結しています。総理大臣の座は極めて重いものです。だからこそ、きちんと説明責任を果たすことが求められているのです。国民に対し率直に語り、国民の納得と共感を得ようとする努力をする姿勢が小泉総理には余りにも不足しています。小泉総理にとって国民とは、メディアを使って操作すべき対象にすぎないのではないかとさえ思ってしまいます。
　私が内閣総理大臣であれば、例えば短期的には国民にとって厳しいことでも、正直に、率直に国民に対し語りかける総理でありたいと思います。みずからに誤りがあれば率直に認める総理でありたいと思います。国民に対して説明責任を果たそうとしない小泉総理に、この国を任せておくわけにはいきません。
　以下、具体的に不信任の理由を説明いたします。
　第一に、平和の問題です。
　総理は、大義なきイラク戦争を支持したことについて、いまだに説明責任を果たしていないのみならず、開き直ったままです。攻撃の理由とされた大量破壊兵器はいまだ発見されていません。アメリカからの情報をうのみにして、安易にイラク戦争を支持した小泉総理の判断力の欠如は、厳しく指摘されなければなりません。
　また、武力行使は国連の決議に基づいた場合にのみ正当化されるという国際ルールに対し、公然と異を唱え、先制攻撃を正当化するブッシュ大統領に安易に追随したこと、そして、戦争が多くの罪なき人の命を奪うという重い現実を直視することなく戦争支持を行ったことなど、総理の責任は極めて重大です。
　イラクの治安は悪化の一途をたどっています。今後改善される具体的見通しはありません。イラク特措法が規定する非戦闘地域は存在せず、自衛隊が活動できるだけの法律上の要件は満たされていません。それにもかかわらず、総理は、新たに採択された国連決議千五百四十六号を契機に、イラク特措法を根拠に、初めて多国籍軍に参加することを表明しました。
　多国籍軍への参加という日本国憲法の根幹にかかわる問題を、新たな立法を行うどころか、国会における審議を何ら行うことなく決定しようとしていること、そして、自民党初め与党の中ですらしっかりとした議論ができない段階でブッシュ大統領に表明したこと、国民に対する説明をする前にアメリカ・ブッシュ大統領に約束したことは、日本国総理大臣としての最低限の説明責任すら果たしていない暴挙であり、到底認めるわけにはいきません。
　なし崩し的に自衛隊を多国籍軍に参加させることは、断固反対します。イラクからの自衛隊の速やかな撤退を求めます。
　小泉総理の外交の特徴は、日米同盟あって国際協調なしであり、このままでは、日本は米国とともに国際的に孤立の道を歩むことになりかねません。国連憲章の理念とブッシュ政権の単独主義の根本的対立という、戦後六十年間で最大の危機に世界が直面しています。小泉総理には、今、世界は大きな転換点にあるという認識も洞察力もありません。外交ビジョンを持たない小泉総理に、この国を任せておくわけにはいきません。
　第二に、改革の決定的なおくれです。
　構造改革とは、右肩上がりの高度成長を前提に成り立っている我が国の社会経済の構造を根本的に転換することによって、経済の再生を図り、国民生活に安心をもたらし、そして将来への展望や夢が持てる社会を構築していくことです。
　しかし、小泉内閣が誕生してから既に三年を経過し、我が国の閉塞感が払拭できたでしょうか。国民が安心して生活できるようになったでしょうか。本当の改革は一歩も進んでいません。
　小泉総理は改革、改革と叫び続けていますが、実際は、改革のおくれというよりも、放置にも近い状況です。その中で、国民は将来への展望も開けないまま、日々の生活の中で不安を増大させているのです。
　幾つかの具体例を挙げます。
　まず、道路公団改革です。
　これは、小泉構造改革の看板の一つとされていましたが、全くの期待外れでした。今回成立した民営化法は、全く改革の体をなしていません。
　小泉総理は、予算委員会での私の質問に対して、道路公団民営化の最大の目的はむだな道路をつくらないことにあると明言されました。しかし、その担保は全くありません。逆に、いわゆる九千三百四十二キロの整備計画はおろか、予定路線一万一千五百二十キロメートルまで、すべてつくりかねない内容になっています。一体、何のための民営化だったんでしょうか。
　小泉総理は、この法律の成立時に、画期的な改革だと自画自賛していますが、同じ思いを共有する国民は皆無ではないでしょうか。今回の成立した民営化法では、野方図な道路建設、高速道路建設が継続することは明らかであり、そのツケは結局国民にしわ寄せされるのです。看板だけの改革は、国民に、世界一高い高速道路料金と、そして天文学的な借金を残すことになりました。
　次に、地方分権、いわゆる三位一体改革も全く進んでいません。
　小泉総理が行っているのは、単なる地方の切り捨てにすぎません。全国の知事、市町村長の声が小泉総理には聞こえないんでしょうか。わずか六千五百億円の、しかも自由度の少ない項目に関しての税財源移譲と四兆円の財源削減では話になりません。知事会初め、全国の地方議会、地方自治体の長が強く批判しているのも当然です。
　私は、地方には力があると確信しています。しかし、その力が発揮できないのが今の中央集権の仕組みです。思い切った税財源の移譲による地方分権の実現は、地域活性化の切り札です。しかし、小泉総理には、地方分権を族議員や官僚の反対を押し切ってでもやり抜くという熱意、責任感を感じることはできません。
　加えて、政治改革も進んでいません。
　政治と金の問題は、政党のトップがその気になれば、かなり改革ができます。私は、民主党幹事長として、監査法人による外部監査の導入や、収支報告書のホームページでの公開などを行ってきました。
　一方、自民党は、政治と金をめぐる疑惑事件が次々と起こりました。しかし、小泉総理は結局、何の改革も行ってこなかったのです。政治に対する信頼を取り戻すために改革を行う意欲は全く感じられません。これでは、政治不信が高まるばかりです。
　第三に、年金問題への不誠実な対応と抜本改革の先送りです。
　年金は、老後の保障であり、生活の最後の支えです。国民にとって大きな関心事であることは当然です。その年金制度の根幹が揺らいでいます。少子高齢化の進展は、今までの若い世代の保険料で高齢者の年金を賄うということを不可能にしつつあります。国民年金制度は、四割の人が保険料を支払わず、事実上破綻しています。
　そういう深刻な状況の中で、百年安心プランとして出てきた政府案は、お粗末なものでした。
　特に、給付水準の下限を五〇％に固定するという政府の当初の説明は、審議を進めるうちに、すべての人に保障されるのではなく、夫婦共働きや独身者の場合には当てはまらないこと、また、いつまでも保障されるのではなく、六十五歳では五〇％でも、その後、七十五歳で四五％、八十五歳で四〇％と、その比率が落ちていくことは明らかになりました。
　小泉総理は、我々が採決を急ぐ政府・与党の動きをとめようとしたことを取り上げて、野党が審議拒否するから説明できなかったと開き直りました。しかし、本来は、政府が国会審議に先立って国民に対して説明すべきだったのです。小泉総理の発言は、国民に対して誠実さを欠いています。
　法案が前提としていた出生率についても、法案成立後、一・二九という数値が発表されました。わざと発表をおくらせたのではないかとの疑念すら指摘されています。数年すれば見直しは避けられず、これでは五年ごとの見直しと何ら変わりません。
　参議院厚生労働委員会では、理事会で合意している野党の質問時間を打ち切ってまで、そして、小泉総理が委員会出席中に採決を強行しました。七割の国民が政府案を成立させるべきではないとしている中での、今までの先例にない暴挙でした。
　小泉総理が総裁を務める自民党は、とうとう最後まで国民年金の納付状況を発表しませんでした。国民の年金制度に対する信頼を回復しようとの努力は全くなされませんでした。
　参議院選挙に向けての自民党や公明党のマニフェストには、年金制度の抜本的改革の方向性が示されていません。自営業者のための国民年金を含めた一元化は総理みずから発言したわけですから、責任を持って自民党を取りまとめるべきことは当然であります。年金制度の安定性確保のための消費税投入については、どう考えているのでしょうか。
　これらの点について方向性すら示さずに参議院選挙を戦おうというのであれば、それは、小泉総理が将来にわたり抜本改革に取り組む意思なし、能力もない、そのことを示すものであります。にもかかわらず、抜本改革の必要性や政党間協議に与党幹部が言及することは笑止千万、見え透いたアリバイ工作であり、国民を欺くものです。
　今、国民の中には、小泉総理の進めた年金改革の内容、審議のやり方、国民への説明責任、いずれについても、大きな怒りが渦巻いています。今回の年金改革は撤回し、持続可能な抜本改革を何としてでもやり遂げなければなりません。小泉総理ではこの改革はできないんです。
　以上、小泉総理の問題点を具体的に指摘してきました。改めてもう一度申し上げると、総理の資質という視点からは、第一に実行力が欠如していること、第二に国民に対して説明責任を欠いていること、そして具体的政策の観点からは、第一に平和の問題について大きな誤りを犯したこと、第二に改革が進んでいないこと、そして第三に年金の抜本改革の先送りです。
　本来であれば、小泉総理はみずから即刻辞任すべきところです。総理に辞任の意思がないのであれば、本院の名において不信任することが最善の手段と考えます。
　以上申し述べたことが、本院が小泉内閣を不信任する理由です。議員の皆さんが良識に立ち返り、本決議案を採択されることを要請し、提案理由の説明を終わります。
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