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○政府参考人（黒瀬敏文君）　御答弁申し上げます。
　スマートフォン等の利用における青少年保護の観点からは、現行におきましては、青少年インターネット環境整備法によりまして、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本計画といったものを策定することとされておりまして、現在、第五次の計画の下、関係省庁が連携をして、フィルタリング利用率の向上ですとか青少年によるインターネット活用能力の向上、ペアレンタルコントロールの普及啓発等を推進しているところでございまして、本年夏頃をめどに第六次の計画への改定を予定しているところでございます。
　今後でございますけれども、スマートフォンの利用をめぐる青少年の一層の保護の観点から更にどのような方策が考えられるのかにつきましては、今御紹介のございました欧州におけるデジタルサービス法を始めとする諸外国における最近の動向なども踏まえながら、関係省庁と連携して現状と課題を整理し、法制上の対応の必要性の有無を含めて検討してまいりたいと考えてございます。
○小林一大君　政府として、青少年保護について今後もしっかりと取り組んでいただけることを期待をさせていただきます。
　先ほど、指定事業者がほかのアプリストアの参入等に関して、セキュリティーの確保や青少年保護等のために必要な措置を講ずることができるというふうな御説明ありました。他方で、この措置を講ずるかどうか、またどのような措置を講ずるかは指定事業者に委ねられているというふうに承知をしています。
　セキュリティー、プライバシー、青少年保護の観点から、例外、いわゆる正当化事由が認められていますが、この例外に当たるもの、当たらないものとして現時点で考えている代表的なものは何なのか、お伺いします。また、そのようなことは濫用防止の観点から範囲を明確化すべきと思いますが、いかがでしょうか。濫用防止の観点ということから、公正取引委員会はどのような立場で臨むのか、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　本法案におきましては、他の事業者によるアプリストアの提供を妨げること等を禁止する一方で、指定事業者が必要な措置を講ずることができる旨の正当化事由を定めているところでございます。この正当化事由といたしましては、セキュリティー確保、プライバシー保護、青少年保護のほかに、政令で定めるものとして、現時点では犯罪行為の予防といった目的を念頭に置いているところでございます。
　正当化事由につきましては、法案において、セキュリティーの確保等のために必要な行為を行う場合であって、他の行為によってその目的を達成することが困難であるときに限って当該措置を講ずることができる旨を規定しているところでございます。
　このような正当化事由の規定に関する考え方の明確化を図るために、公正取引委員会におきまして、関係行政機関とも連携してガイドラインを策定することとしております。その上で、指定事業者がセキュリティー確保等のために必要な措置を講じた場合には、毎年度提出することが義務付けられております報告書に記載を求めることを予定しております。
　公正取引委員会といたしましては、ガイドラインを踏まえつつ、専門的な知見を有する関係行政機関とも連携しながら、指定事業者による恣意的な対応がなされないよう、指定事業者がとった措置が正当化事由に当たるか否かについて厳正に評価を行っていくことを考えているところでございます。
○小林一大君　ありがとうございました。
　セキュリティーの確保等に必要な措置であったとしても、他の方法によりその目的を達成することができる場合は正当化事由として認めないということだというふうに思います。これにより、セキュリティー等を口実にした過剰な措置によって規制が潜脱されることを防ぐものだというふうに理解をさせていただきます。
　一方で、競争当局である公正取引委員会によって、アップル社が講じた措置についてセキュリティー等の観点から適切に評価が本当にできるのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　本法案では、まずは指定事業者においてセキュリティー確保等について必要な措置が適切に講じられるものと考えておりますけれども、その前提として、公正取引委員会は、セキュリティーの確保等に係る正当化事由の考え方の明確化を図るために、関係行政機関とも連携してガイドラインを策定することとしております。
　公正取引委員会としては、ガイドラインを踏まえつつ、専門的な知見を有する関係行政機関と連携しながら、これまで公正取引委員会において採用を進めてきたセキュリティー等の専門人材の有する知見を活用するなどして、先ほどもお答えしたとおりでございますけれども、指定事業者がとった措置が正当化事由に当たるか否かについてしっかりと評価を行っていくということを考えているところでございます。
○小林一大君　関係行政機関と連携をしてガイドラインを作って、しっかりと運用してもらいたいとは思いますけれども、本法案の規制対象である巨大ＩＴ企業と対峙して、その活動が適正かどうか判断するには、高度なデジタル分野の専門性を有する体制をつくること、これは本当に大事だというふうに思います。
　公正取引委員会は、この法律を実効的に運用していくために、連携に加えて、関係行政機関との連携に加え、専門人材を登用するなど体制強化が今後必要になってくるのではないかと思いますが、デジタル分野の知識を有する人材の教育や、又はほかからの登用なども含め、今後の対応についてお伺いをさせていただきます。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、本法案の運用におきましては、巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されます。セキュリティーなどの問題を含めまして専門的な知見を要しますことから、本法案を実効的に運用していくためには、セキュリティー等の知見を有する関係行政機関との連携に加えまして、公正取引委員会自身としましても体制や能力の更なる強化が必要であるというふうに考えております。
　公正取引委員会では、これまでもデジタル分野などの専門人材の登用を進めてはきておりますけれども、本法案を踏まえまして、引き続き、関係方面の査定当局の理解も得ながら、質、量両面から抜本的な体制強化を進めていきたいというふうに考えております。
○小林一大君　しっかりとよろしくお願いをしたいと思います。
　あわせて、法の実効性と運用について今後は御質問させていただきたいと思いますが、本法案では、指定事業者が一部の禁止行為に違反をした場合は公正取引委員会が課徴金納付命令を出すこととなっています。実効性確保のためには強力な措置を設けることは重要だと考えますが、法案において、課徴金納付命令の算定率は二〇％となっています。
　独禁法においては、支配型私的独占の課徴金算定率は一〇％、排除的私的独占の課徴金算定率は六％、いずれも、違反行為の繰り返し及び主導的な役割を果たした等の事情により一・五倍ないし二倍の課徴金を課される制度となっていますが、最初から本法案では二〇％と設定をしているその趣旨をお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（塚田益徳君）　お答え申し上げます。
　課徴金制度は、違反行為者に経済的不利益を与えることで違反行為の誘因を小さくすることにより、違反行為を抑止することを目的とする行政上の措置であります。
　本法案におきましては、規制の実効性を十分に確保する観点から、デジタルプラットフォーム事業者の利益率が高いことなども踏まえまして、違反行為に対する課徴金の算定率を違反行為に係る商品又は役務の売上額の二〇％としております。
　このような規制の実効性を確保するための措置を整備することにより違反行為を防止し、スマートフォンのアプリストアなど特定ソフトウェアに係る公正な競争環境を確保してまいりたいと、このように考えております。
○小林一大君　今日いろいろお話をさせていただいている中で、規制対象事業者はアップル社やグーグル社を想定しているとのことでありました。こうした外国事業者にも課徴金納付命令等を課すことができるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（塚田益徳君）　お答え申し上げます。
　本法案の運用におきまして、海外の事業者に対する実効性を確保することは重要であると認識しております。
　公正取引委員会におきましては、これまでも海外の事業者に対して独占禁止法に基づき法的措置をとるなどしてまいりましたが、本法案は独占禁止法を補完する法律でありますので、独占禁止法と同様に、我が国の市場における競争に悪影響を及ぼす行為が行われた場合には、海外の事業者に対しても排除措置命令や課徴金納付命令といった法的措置をとることができると考えております。
　いずれにしましても、公正取引委員会におきまして、これまでの独禁法の執行で培ってきた海外の事業者に対する法執行の経験等も踏まえまして、本法案についても適切に運用してまいりたいと考えております。
○小林一大君　ありがとうございました。
　巨大ＩＴ事業者、外国の事業者にも実効的な規制を掛けて、法の目的である競争環境が順調に促進されることを期待をさせていただきたいというふうに思います。
　実効的な規制を掛けていく前提として、規制対象事業者による規制の遵守状況を公正取引委員会が把握を常にしていかなければならないというふうに思いますし、そのためには、指定事業者と取引を行うアプリ事業者からの情報提供も重要だというふうに考えます。
　一方、アプリ事業者は、指定事業者から取引を打ち切られないかなどということをやっぱり懸念をして、公正取引委員会への情報提供をちゅうちょする可能性もあるのではないかというおそれも考えますけれども、本法案ではどのような対応をしていくおつもりなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（塚田益徳君）　お答え申し上げます。
　指定事業者の違反行為が外部から探知しづらい場合もあるかと考えられますところ、本法案を実効的に運用するためには、ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、アプリ事業者等の関係事業者などからの情報提供が重要であると考えております。そのため、本法案におきましては、何人も、本法案に違反する事実があると思料するときは公正取引委員会に報告できるという旨を規定しております。
　また、特に特定ソフトウェアの分野において、指定事業者への取引依存度が高いアプリ事業者などは、これも委員から御指摘がありましたとおり、指定事業者からの報復を恐れて公正取引委員会への報告をちゅうちょする可能性があると考えられます。
　そこで、本法案におきましては、公正取引委員会に報告を行ったことを理由として指定事業者が不利益な取扱いをすることを禁止する規定を設けております。この禁止規定につきましては、その実効性を確保するため、この禁止規定に違反した場合には本法案第三十条の勧告の対象となります。また、正当な理由なくその勧告に従わない場合には命令の対象となりまして、命令に違反した場合には刑事罰の対象となると、このように整備をしておるというところでございます。
○小林一大君　アプリ事業者からの情報提供をしっかりと守り切るという、多分そういう法体制になっているんだというふうに思いますが、法を運用してしっかりと競争環境の促進を期待をさせていただいております。
　他方、法の運用のためには、不公正な取扱いを受ける可能性のあるアプリ事業者だけでなくて、規制の対象となる事業者が適切に措置を講ずることができるように、法の適用に当たっては予見可能性を確保することも重要だというふうに思います。
　禁止行為や遵守事項のほか、セキュリティーやプライバシー等に関する正当化事由を含めて、法運用の基準や具体的な考え方を明確にするため、ガイドラインを作成する必要があるのではないかというふうに思っていますけれども、御所見をお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、指定事業者における本法案の規制の遵守に向けた取組を促すとともに、法運用の予見可能性を確保するため、法運用の具体的な考え方を明確にすることは重要であるというふうに考えております。
　そのため、本法案におきましては、公正取引委員会は、本法案に定める規制に関しまして、指定事業者が適切に対処するために必要なガイドラインを公表するものとされているところでございます。
　今後、施行までの準備期間におきまして、禁止行為や遵守事項のほか、セキュリティーの確保等に関する正当化事由を含め、法運用の基準や具体的な考え方を明確にするためのガイドラインを専門的知見を有する関係行政機関とも連携しながら策定し、公表してまいりたいというふうに考えております。
○小林一大君　ガイドラインを今後作っていくという御回答でありました。法運用の予見可能性を確保することが本当に重要だと思いますし、バランス感のある運用となることを期待をさせていただきたいと思います。
　これまでずっと議論をさせていただきました本法案の運用に当たっては、まさに関係行政機関と連携をしつつ、公正取引委員会の体制も質、量共に強化をしていく必要があるというのが改めて考える次第でございますが、さらに、規定対象事業者は、先ほど来、アップル社とかグーグル社の名前が出ましたけれども、全世界横断的に事業を展開している本当に巨大なＩＴ企業です。この法律の実効性の確保のためには、国内の規制当局の体制強化だけではなくて、先行する欧州等の諸外国との連携が必要不可欠になってくるというふうに思います。
　今後、政府としてどのように連携をしていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　モバイルＯＳやアプリストア等を提供する大手デジタルプラットフォーム事業者は、世界的にビジネスを展開しているところでございます。
　御指摘のとおり、本法案の規制の実効性を確保するために、規制が先行する欧州を始めとする諸外国の競争当局との連携が重要であるというふうに考えております。これまでも、公正取引委員会において欧州や米国等の競争当局と意見交換を行うなど、緊密に連携しながら本法案の整備に係る検討を進めてきたところでございます。
　引き続き、施行準備期間における下位法令の整備、あるいはその運用の在り方の検討等、また施行後の法運用におきましても、欧州や米国等の競争当局と緊密に連携しながら足並みをそろえて、デジタル分野における公正な競争環境の整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○小林一大君　しっかりと諸外国との連携も進めて、今まで以上に進めていただきたいというふうに思います。
　本法案は、欧州に後れを取らないよう巨大ＩＴ企業を規制対象とする法律と認識し、その意義は、繰り返しになりますけれども、大きいというふうに考えます。公正取引委員会には、これも繰り返しになって恐縮ですけれども、関係行政機関と連携をしつつ、バランス感覚を持ち、かつ厳正に法を運用していくことを期待をさせていただきたいと思います。
　そして、本法案によってスマートフォンをめぐる市場における競争が促進をされて、その利便を国民がしっかりと享受できる社会が実現することを期待をして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日は、経産委員会で質問の機会をいただきましてありがとうございます。以前、委員長もやらせていただいたのですが、質問させていただくのは初めてでございまして、今日は、この議題となっております法律案について、自見大臣、それから委員長を中心にやり取りをさせていただきたいのですが、これ、重大な懸念を持って今日質問に臨ませていただいています。
　それで、御存じの方も多いと思いますが、この間、超党派で学校のＧＩＧＡスクール事業の展開を進めてまいりました。世界から十年、十五年遅れていた教育におけるＩＣＴ、デジタルの利活用の推進ということで、何とかこの間、ＧＩＧＡの展開をいただいて、ハード面では欧州、ヨーロッパ含めて追い付いてきたのではないかと思って、これから本格的に魂入れていかなければいけないということで、子供たちの、今の時代、これからにふさわしい学びをしっかりとＩＣＴ、デジタルも活用しながら進めていこうと。
　ただ、その根本的に、課題はセキュリティーなんです。さっきもお話ありましたけれども、子供たちの安心、安全をどう確保しながらデジタルを有効に活用していくかというのは極めて大きな課題で、現場では本当に御苦労いただいています。
　一方で、子供たちのイノベーションを育てていかなければいけないと。子供たちが自らどうやって活用するのかということを創意工夫をしながら、しかし一方で、残念ながら、有害なものも残念ながら存在する中で、どうその子供たちのイノベーションを育てながら子供たちの安心、安全を守るかということを、これ国も自治体も現場も本当に腐心して今努力をさせていただいている。
　その現場から、このサイドローディング、サードパーティー製アプリストアの解禁が極めて深刻だという声が上がっているのは与党の皆さんも御存じのとおりです。その懸念にどう応えるかということをこれまで公取の担当ともさんざんやり取りをさせていただいてきたのですが、残念ながら今に至るまできちんとした納得性ある説明をいただけなかったので、今日は質問の機会をいただいて、是非この場で、自見大臣、公取委員長に、しっかり現場に安心していただける、しっかり責任ある答弁をいただけるのかということで質問をさせていただきたいと思っております。
　一つ、これ競争、競争と先ほども話がありましたけれども、これ何のための競争なんですか、自見大臣。誰のため、何のための競争促進なのかがやっぱりいまだによく分かりません。
　分野が違えど同じことなんですけれども、これまで一九九〇年代以降、特に二〇〇〇年代初頭から、政府はあらゆる分野で競争促進と規制緩和やってきました。結果、何が起こりましたか。例えば運輸・物流分野、例えばツアーバス、競争を促進した結果、コストカットされて、安全がないがしろにされて、命が失われる事態が多発をいたしました。競争を促進すりゃいいってもんじゃないんです。何のためにやるのかということが明確にならなければいけないのですが、自見大臣、まず、これ何のための競争促進なんですか。アプリストアを解禁する、誰のため、何のための競争促進なのかを端的に御説明いただけますか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　何のための競争なのかということでございます。
　まずは、スマートフォンが急速に普及をいたしまして、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアは特定少数の有力な事業者による寡占状態となってございまして、当該事業者の競争制限的な行為によっても様々な競争上の問題が生じてございます。
　その中で、本法案は、セキュリティーの確保等を図りつつ競争環境を整備をすることによりまして、アプリストア等の特定ソフトウェアへの新規参入を促進をし、公正かつ自由な競争を通じまして、アプリやあるいはウェブサイトを含めたスマートフォンに関連する商品やサービスのイノベーションの活性化を図るものでございます。
　そのような競争環境の整備ということともちろん併せましてでございますが、私どもは、様々なそのイノベーションの結果といたしまして、例えばでありますが、子供向けや安全性を重視したアプリストア等を含め、新たに多様なアプリストアが登場するということも期待をしてございますし、また競争が促進されることで、より低廉な価格でアプリ等のサービスを利用するということが可能になるといった効果ももたらせるということも同時に期待をしているところでございます。
○石橋通宏君　資料の一に、政府が作った、公取が作った資料ですが、これ、大臣、今スマホ市場が寡占状態にあるというようなことをおっしゃった。それ、寡占は、何ですか、独占的事業者が独占したから寡占になったんですか。これ、ユーザーがより良いサービスを選んだ結果として、この二社に市場が収れんされたのではないのですか。
　これ、ＯＳは、かつていろんなＯＳがチャレンジがありました。チャレンジがあったけれども残念ながら負けてしまいました、日本のメーカーも含めて。
　自見大臣、これは競争の結果、この状況が生まれたのではないのですか。それ自体がおかしかったんですか。そのことを合理的に説明できますか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　アップル社やグーグル社が提供する商品やサービスは、我が国におきまして多くの消費者に利用されていると認識をしてございます。消費者にとりまして魅力的なサービスを提供するなど、正当な競争の結果として少数の事業者による寡占市場となること自体が、競争法上、直ちに問題になるものではないと考えてございます。
　一方で、モバイルＯＳやあるいはアプリストア等の市場におきましては、これらの事業者によります競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているところでございまして、加えまして、これらの市場におきましては、いわゆる、委員よく御承知のとおり、間接ネットワーク効果のほか、規模の経済が強く働きますので、新規参入等の市場機能による改善というものが残念ながら期待できず、また、独占禁止法による個別事案に即した対応では立証活動に著しく長い時間を有するという課題がございます。
　このような課題に対応するため、本法案では、類型的に独占禁止法に違反する行為を禁止事項としてあらかじめ定めるなどとして、迅速かつ効果的に競争環境の整備を図るものでございます。
○石橋通宏君　後段は訳分からないのですが。
　結局、歴史的にちゃんと皆さん中立的に振り返っていただければ、残念ながら競争に負けたんですよ。競争に負けてきた、その事実をしっかり見据えないと。ＯＳレベルもそうです。いろんなソフトウェアもそうです。いろんな分野で競争に負けた結果、今こうして生まれていることをけしからぬということがどうなのかなというふうにも思います。
　競争制限的という話が、大臣、ありました。アプリストアの競争制限的行為って、僕何度も聞いているんですけど、きちんとした客観的なもの示されていないのですが、競争的行為って何ですか。三〇％料金取っていることが競争制限的なんですか。ちょっとこれも端的に教えてください。
○国務大臣（自見はなこ君）　手数料の三〇％ということのみをもって何かを申している、申し上げているということではございませんで、その競争環境の中で何らかの競争制限的な行為をしているということが今回問題だということで、我々は立法として今回御提案をしているということでございます。
○石橋通宏君　だから、その競争制限的行為って何なんですか。具体的に何なんですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　具体的にはでございますが、本法案で第五条から九条までにおきまして、類型的に独占禁止法が禁止する私的独占に該当する行為、今回の九類型の行為をお示ししてございます。
　具体的にお答えということでございますのでお答えいたしますが、具体的には、モバイルＯＳに係る指定事業者が他の事業者によるアプリストアの提供を妨げることや、あるいは検索エンジンに係る指定事業者が検索サービスの提供に際して自社が提供するサービスを優先的に表示すること等を禁止をさせていただいてございます。
　また、今申し上げたのはいわゆる禁止事項でございますが、一定の措置の義務付けということも併せて私どもで提案させていただいております。具体的には第十条から十三条まででございますが、モバイルＯＳ、そしてアプリストア又はブラウザに関わる指定事業者はデータの取得等の条件の開示に係る措置を講じなければならないこと等を定めているところでございます。
○石橋通宏君　やっぱり分からない。具体的に実例を示して教えてほしいと言っても、なかなか実例を教えてくれないんですよ、きちんと示して、何が一体、具体的に現状において競争制限的なのかということ。
　それから、重ねて、セキュリティーの観点からいけば、これは皆さんも重々お分かりだと思います。セキュリティーは極めて、ＯＳレベル、ブラウザレベル、そことの連動が必要なんです。そこに穴が、どっかに穴が空いてしまったら、セキュリティー簡単に突破されるんですよ。そんなことは重々お分かりだと思います。それをもってセキュリティー上必要な措置が競争制限的だと言われるのは、一体誰のためにやろうとされているのかが全く分からないというのが申し上げているところなんです。手数料三〇％の話だけではないとおっしゃいましたが、重ねてそれ以外の具体的な事由が見当たりません。分かりません。あるのであれば、もうちょっときちんと示してほしいと思いますが。
　資料の二。これも皆さんはもう重々御存じかと思います。手数料をこれ、あたかも、何かみんな三〇％、三〇％って言うんだけど、三〇％というのはアップルのストアでいけば〇・三％なんですね。〇・三％ですよ。多くは、中小企業は一五％ですからね、規模でも。ほとんど圧倒的多数は手数料お支払いいただいてないんですよ、ゼロ％。八五％はゼロ％ですよ。これ、競争阻害的なんですか、自見大臣。〇・三％が、莫大な利益を上げている企業がこのセキュリティーを守るための必要なコストを正当に負担いただくことが、これ三〇％、高額なんですか、これが違法なんですか、これが不当なんですか、教えてください。
○国務大臣（自見はなこ君）　まず申し上げておきたいことでございますが、私ども、報告書でもしっかりとこの件については明記させていただいてございます。
　デジタル市場競争会議が取りまとめましたモバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告によりますと、アップル社でございますが、三〇％の手数料を負担しているというのはｉＯＳアプリディベロッパーの〇・三％ということで説明しているということを承知しているところでもございます。
　その中で、繰り返しになって大変恐縮でございますが、私どもは手数料についての金額のみをもって申し上げているわけではなく、あくまでそこについて競争制限的な行為があるということをもって今回法律を提出させていただいているということでございます。
○石橋通宏君　いや、だから、その後段のところはさっき聞いたけど、具体的にきちんと、じゃ、何が具体的に制限的な行為なのかということがお示しいただいてないので聞いているんですよ。三〇％、三〇％って言うけれど、今もお認めいただいたとおり、三〇％は〇・三％です。
　資料の三にもありますけど、今、ソフトウェアの関連のこういった、いわゆるアップストア、アプリストアの大体三〇％なんですよ、ほかも。グーグルもそうですよ、アンドロイドのグーグルプレイも三〇％です。えっ、じゃ、これみんな駄目なんですか。プレイステーション、三〇％です。ほか、任天堂さんも三〇％です。これ、三〇％、いけないんですか。これは問うてないということで、じゃ、いいんですね、三〇％は全然問うてないのだと。そこは全く問題ではないのだと。いや、それは問題って言った瞬間に、ほかは全部駄目だということになりますからね。自見大臣、そこを確認させてください。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになって、一部、恐縮ではございますが、私ども、一般論としてでございますが、手数料の価格につきましては、本来、まあ本来、公正かつ自由な競争を通じて決められるべきものでございます。一概に適正な水準を評価するということは困難であると考えてございまして、アプリストアの手数料の水準でございますが、アプリストア間の競争が十分に行われていない中で、アップストアとグーグルプレイストアの手数料はいずれも原則三〇％とされていると承知してございます。
　本法案により、アプリストア間における公正かつ自由な競争を通じまして手数料が設定されることが重要であると考えてございまして、一律に幾らが適切かといったことについて言及しているものではございません。
○石橋通宏君　自見大臣、理解されていますよね。グーグルプレイは独占じゃないですよ。アンドロイドのアプリストア、独占じゃないですよ。既にオープン市場ですよ。
　じゃ、グーグルプレイの市場占有率、大臣、報告受けていますか。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　グーグルプレイのシェアのお尋ねございました。今ちょっと手元にはございませんけれども、非常に高いシェアを有しているというふうに認識をしてございます。
○石橋通宏君　自見大臣、ちゃんとこれ、報告聞いてくださいね。さっきのような答弁されたら。
　じゃ、グーグルプレイはもうオープンなんですよ。もう何社も入っているんですよ。何社も入っているけど、グーグルプレイのダウンロードの占有率、九七・四％ですよ。どこにイノベーションで、どこに競争があるんですか。しかも、このアンドロイドで入っているサムスンギャラクシーストア、三〇％じゃないですか、手数料。
　えっ、だって、皆さんの議論は、市場競争を導入したら、競争が活性化をしていろんなイノベーションが起きて、そして手数料も下がることが期待されて、それによってユーザーがメリットを受ける。受けていないじゃないですか。
　自見大臣、何をやろうとしているんですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　繰り返しになって大変恐縮でございますが、手数料の水準ということをお示しするための法律ではございませんで、あくまで競争制限的な行為を行っているということに対しまして禁止行為あるいは一定の措置を講ずる義務ということをお示しして、また、それを事前規制ということで、私どもで様々な施策を打ち出していかせていただくことによりまして、結果として市場が競争的に、自由かつ公正な競争が施される市場が形成されるということ自体が目的でございますので、基準の手数料を決めるということが私たちの射程ではないということでございます。
○石橋通宏君　大臣、だから、さっきから言っているじゃないですか。そういうことを繰り返し言われるけど、現実を見てくださいよ。市場競争が既に導入をされているアンドロイド市場で、競争になっているんですか。シェアは変わっているんですか。そこで何か期待されるイノベーションが起きているんですか。何を、じゃ、今回、ほぼほぼ、事実上ターゲットにしているのはｉＯＳですね。それで何をやろうとされているのかということを、だから、さっきから聞いているじゃないですか。
　一方で、残念ながら、このオープンな市場がアンドロイド市場でもたらされている結果、マルウェア、いろんな問題あるアプリの流通、ｉＯＳとアンドロイドＯＳとを比較して、自見大臣、これも報告ちゃんと受けておられますね。現実問題として、残念ながら、そのセキュリティー上リスクのある、どれだけ流通違うのか。大臣、これは報告受けておられるでしょう。
○委員長（森本真治君）　答弁できますか。局長は、できる。
　ちょっと止めてください、じゃ。速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（森本真治君）　速記を起こしてください。
○石橋通宏君　レクでさんざんやりましたけど、まあ、しようがない。大臣、やっぱりこういったこともちゃんと報告受けてくださいよ。
　まさにそれが問題なわけです。アプリ解禁させる、サードパーティーの出てくる。最も深刻な問題、懸念は、セキュリティーがそれで守れるのかということなんですよ。
　だったら、既にオープン化されているアンドロイド市場、どういう状況になっているのか、きちんと分析されたんでしょう、公取委員長。それを分析されてきちんと理解をして、大丈夫なのかということをやらないと駄目でしょう。どうやってユーザー守るんですか。どうやって子供たち守るんですか。どうやって高齢者守るんですか。
　公取委員長、そこはちゃんと報告受けて、その対策を責任持ってやるんですね。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　石橋委員の御指摘は大変大事な点でありまして、ごもっともな御指摘をいただいていると思っております。
　私ども、この法案を提案していただくまでの政府・与党内での議論においてもその点は大変大きな御指摘をいただいた点でございまして、競争当局といたしましては、先ほどから大臣が御答弁されておりますように、今グーグルとアップルというふうなお話がありましたけれども、巨大なデジタルプラットフォーム事業者の言わば勝者総取り状態になっているようなこのデジタル市場について、新規参入が起こるような、参入障壁を下げていろんな公正な競争の機会を増やしていきたいということで、環境整備のための新たな規制をつくらせていただきたいということを提案をしているわけですけれども、一方で、そのセキュリティーの問題ですとかプライバシーの保護の問題とか、そういうのが大事ですので、そこのバランスを取った規制をやっていきたいということで、関係省庁としっかり連携をして、その点については今後きちんとガイドラインを明確に作っていきたいというふうに考えております。
　当然、私どもは競争当局でありますので、セキュリティーの問題を私どもだけでやるわけにはいきませんので、そこは専門的な知見を有する関係行政機関の知見をいただいて一緒にやらせていただきたいということでお願いをしている法案でございます。
○石橋通宏君　重ねて、ここは極めて重大な問題です。サードパーティー製アプリを解禁するということは、セキュリティーの水準、端末レベルでは間違いなく低下する、劣化するということは、これは自見大臣、認識されているんですよね。イエス、ノーで結構です。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　今委員長からも答弁あったとおりでありますが、様々な課題と影響ということは当然ながら認識をしているところであります。
○石橋通宏君　いや、だから、サードパーティーのアプリストアを解禁すればセキュリティーリスクは上がる、それは認識されているんですねということをお聞きしているので、まあ、今、そうなんだろうけど。
　ちょっとやっぱりどうしても皆さん議論欠落しているのは、これだけ堅牢なセキュリティーを確保するのはコストが掛かるんですよ、当たり前だけど。技術も必要なんですよ、イタチごっこだから、この分野は。必ずハッカーは付いてくるんですよ、日進月歩で、穴塞いでもまた新しい穴を見付けてくるんですよ。そのためには莫大な投資が必要なんです、セキュリティー対策に。ＯＳ事業者はそれやっているんですよ。だから一定のコストが必要なんです。それをないがしろにさせたら、どうしますか。
　じゃ、サードパーティーアプリが、いや、さっきアンドロイドで言ったけれども、やっぱり代替ストアを提供しているところも手数料三〇％取るわけです。それは気付くわけですよ、セキュリティー対策するためにはそれだけのコスト掛けないとできないと。逆にそこ削ったら、セキュリティーに穴が空くんですよ。それは絶対させちゃいけませんよね。
　じゃ、それを絶対にさせないスキームはどうやって今回措置されているんですか、担保されているんですか。さっき子供たちのこと言いましたね、ＧＩＧＡで。現場で安心して使っておられる方々が非常に懸念されている。いや、今回はｉＰａｄＯＳは対象じゃないからなんて言わないでくださいよ。ｉＯＳ、ｉＰａｄＯＳ、これは密接に連動しているし、学校での学びが、家庭での学びも連動しているんです。ということは、ｉＯＳ端末でマルウェア、まあ良からぬソフトウェアが子供たちが導入してしまえば、それが結局ＧＩＧＡの学びにも影響するんですよ。だから駄目だと。じゃ、この対策どうやってやられるんですか。教えてください。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　手数料の問題がまずあるわけですけれども、本法案の施行後におきましても、セキュリティーの確保等が図られることによりましてスマートフォンの利用者にとって安全、安心な利用環境が確保されること、これは当然重要というふうに考えております。
　アプリストアの手数料でございますけれども、アプリの審査等のアプリストアの運営に係るコストも勘案して設定をされているというふうに承知をしております。本法案におきましては、手数料自体の規制は設けていないというところであります。アプリストアを運営する事業者は、引き続きアプリストアの運営に係るコストももちろん勘案して手数料を設定することが想定されているところでございます。
　なお、規制が先行する欧州の方でございますけれども、アップル社がセキュリティー確保等のために必要な措置を講ずることができるところでありまして、我が国におきましても、これまでの答弁でも申し上げているところでありますけれども、引き続きセキュリティー確保のための対応が取られる、取ることが可能な仕組みにしておりますし、それが取られるものというふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　だから、じゃ、ＧＩＧＡの現場でいったら、学校現場、教育委員会さん、自治体さん、これどうやって子供たちの安心を、ＧＩＧＡを推進しながら一方でセキュリティー対策をするのか。既にｉＯＳ、ｉＰａｄＯＳを選択されている現場の皆さんは、やはりセキュリティーが最も重要視されているんですよ。だから懸念されているわけです。さっき言ったでしょう。いや、今回はｉＰａｄＯＳは対象でない、ヨーロッパでは既にｉＰａｄＯＳも対象にすることが検討されています。ｉＯＳとｉＰａｄＯＳ、密接な連関があることはもう皆さん重々御存じいただいているとおりです。だから現場は心配されているんです。
　じゃ、さっきの正当化事由の中で、子供たちの安心、安全を守る、本当はそれを答弁してほしかったんだけど、じゃ、それ具体的にどうするんですか。
　資料の六で、これ、公取が事前に説明に来るわけです。でも、さっきの小林委員の質疑の中で気になる答弁をされております。新たな手数料を課すようなことはそれは妨げる、禁止するようなそぶりで言われたのは、ちょっと引っかかるわけです。これ、代替ストアの適正性、安全性を確保するために、皆さんの説明は、いや、アップルがサードパーティーのアプリストアを審査するのだと、セキュリティー上問題がないかどうか。そういう御趣旨で言われていましたね。それ、何、無料サービスをせよと言っているんですか。ただでやれと、アップルに責任取らせて。いや、そんなことないですよね。そのために莫大なコストを事業者に掛けるわけでしょう、指定事業者に。それを何、コスト掛けるのはけしからぬとさっき答弁されました。ちょっとここは気になる答弁だったので、そこ確認させてください。
　アップルが、当然、それをもし皆さん期待されるのであれば、指定事業者が適正なコストを負担していただいて審査をする、安全性を確保する、それは当たり前ですよね。それは大丈夫だということでいいんでしょう。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　欧州の場合でありますけれども、まず現行といいますか、従来からある規約がまずございます。今回このＤＭＡ、デジタル市場法が新しく、新たに運用されることになったことに伴ってアップルが新しい規約をもう一つ出してきたというところでございます。そちらの方では、手数料率を一定程度下げる一方で、コアテクノロジーフィーと呼ばれるものでありますけれども、そういったものを一定程度取るというものが出てきたところでございます。
　それに関しての答弁を先ほど申し上げたわけですけれども、今回の法案、政府の方で出させていただいている法案に関して申し上げますと、先ほども条文の中でもありましたけれども、妨げることをしてはならないと、他の事業者が例えばアプリストアを提供することを妨げてはならないというような規定の仕方をしているところでございます。
　したがって、一律にこのような料率が妨げるような水準であると、あるいはそうではないという線引きをすることは非常に難しくて、個別の判断が必要というふうに考えておりまして、それぞれの実態がどうなっているかと、あるいは、実際に他のアプリストアが仮に参入するとして、そこの参入が妨げられているというようなことになっているかどうかというのを個別に見ていくということになると承知をしております。
○石橋通宏君　個別に見るということは、何ですか、公取が一つ一つのその、じゃ、アップルが仮に代替ストア、サードパーティーアプリストアのセキュリティーの適正性、これをやります。そこに当然だけどコストが掛かるから、そのコストを代替ストアの提供事業者に課します。そのコストが妥当かどうかを公取が一つ一つ判断するということ。百アプリストアが出てきたら、その百のアプリストア一つ一つに対して、公取が一つ一つ、それ法的な責任を負うんですか、これで。それで全部公取が判断、イエス、ノー、するんですか。どうやってその妥当性、適正性を判断するんですか。ちょっと教えてください。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　一部繰り返しにはなりますけれども、この法案の立て付けといたしまして、まず、例えばアプリストアの話でいいますと、新しい代替アプリストアが入ってこようとするときに、それを妨げてはならないという規定を設けているところでございます。したがって、その料率なり、あるいはそれに関連したいろんな契約内容も含めてですけれども、そういったものを総合的に勘案して、参入を妨げているというふうに判断できるかどうかというのを個別に判断していくというところでございます。
○石橋通宏君　これ二重に、本当にそんなこと、これ法的にきちんと措置されているのか分かりませんが。
　一つは、指定事業者、例えばアップルがサードパーティーストアのセキュリティーをきちんとやるためには、さっき申し上げたとおり、コストが必ず掛かります。ちゃんとやろうと思ったら、当たり前だけど、コストが掛かります。民間事業者なんだから、利益上乗せしちゃいけないなんて絶対言わないよね。当然、正当な利益は上乗せします。いや、そうしたら安くなるんですかね、これで。皆さん、だから、さっき言ったとおり、代替ストアも三〇％同じように手数料掛けているのは、当然コスト掛かるんですよ。言っているじゃないですか。
　もう一つは、アップルが、例えばですよ、代替ストアのセキュリティーを本当にちゃんと責任持ってやろうと思ったら、全て技術情報を開示をしてもらわなきゃできません。当たり前ですね。じゃ、これ、開示させられるんですね。指定事業者が代替ストアの安全性を確保するために、じゃ、その代替ストア、アプリストアの技術情報、仕様、これ全部、指定事業者に開示をする、それはそれで、これ法的に担保されているんですね。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　正当化措置ですね、それの実施状況については、失礼、正当化事由についての実施状況については、毎年、指定事業者から出していただく遵守報告書という中にきちんと書いてもらうことになります。したがいまして、そこは妨げていないかどうかという観点から私どもは見ますので、そのプロセスでそういった、今議員から言われたような情報なり資料を指定事業者側から提出をしてもらうということは当然あり得ると思います。
○石橋通宏君　委員長、そこじゃないでしょう。資料の六のことをお聞きしているんですよ。
　指定事業者が代替ストア、アプリ事業者、そこのセキュリティーを審査、チェックする、そのためにはコストが掛かるし、さらには技術情報なり仕様なりを開示してもらわないと、当然セキュリティーはチェックできません。それを、代替アプリストアの事業者に、指定事業者に対して必要な情報全てを開示させる法的な根拠はあるんですねと聞いている。
○委員長（森本真治君）　大丈夫ですか。
　岩成局長。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　そのアプリストアと、失礼、この場合で、この資料でいただいたケースでいきますと、アップルと代替アプリストアの間でのいろんな情報開示というところになるわけですけれども、具体的には、まさにこのＯＳ事業者、アップルでいえばアップルとこの代替アプリの事業者との間でのやり取りによってどういったものが開示されるか、あるいはされないかというところが定まってくるというところでありますので、この法案自体でそこを定めているというものではないところでございます。
○石橋通宏君　ほらね、そういうことなんですよ。この法的な根拠はないんですよ。現場でやってくれと。
　いや、それでどうやって、じゃ、何ですか、代替ストアのアプリ事業者が、いやいやいや、アップルに情報開示なんかしたくないと言ったら審査なんかできませんよ。審査できなかったら、どうやって代替ストアの安全性、誰がどう確保するんですか。破綻しているじゃないですか。ちょっと教えてください。これ、どうやってやるんですか。そうやって、技術情報もなしに審査せよって言っているんですか。公取委員長。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　そこは、アップストアの根っこにｉＯＳという、ＯＳ事業者としての立場でアップストアを審査していただくことになると思うんですけれども、当然、第三の代替的なアプリストアが登場するときに、正当化理由で出たガイドラインを踏まえていただいて、アップルがどういう審査をしていただくかは、代替アプリ事業者とアップルの契約関係になると思いますけれども、それを踏まえて、私どもは報告書を見て審査をさせていただいて、妨げているかどうかを判断をさせていただくと、そういうプロセスになると思います。
○石橋通宏君　やっぱり答弁いただいていないんだけれども、これ、自見大臣、そこ極めて重要なところですよ。
　皆さんは、アップル、指定事業者が審査をするのだと言っているけど、その審査に必要なデータ、資料、開示されなかったら適正な審査はできません。それを放置していたら、結局ちゃんとした適正な審査が行われないままに、サードパーティー、代替ストアが運用されることになります。
　どうするんですか。だから、子供たちを守れるんですかと聞いているじゃないですか。そこを今みたいな御答弁で無責任に提案されても、結局被害を受けるのはユーザーですよ。コストは下がらない、競争は促進されない、でも有害なアプリがひょっとするとインストールされてしまうかもしれない。どうするんですか、自見大臣、そこ。
　もう一つ僕らが心配しているのは、これ、例えばｉＯＳのアプリストアは、ギャンブルとかいわゆるポルノを含めた、まあ性的なコンテンツについては極めて厳重に制限が掛かっています。これはどうするんですか。
　サードパーティーに解禁します。こういったいわゆる有害なアプリ、違法と言われるアプリ、これサードパーティーで今言ったような審査がちゃんとできるかどうかも分からない中で、サードパーティーが、いや、自らやりますと言って、ギャンブル性があるもの、性的なもの、これ解禁するんですか。それが皆さんの言う競争促進ですか。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　正当化事由として、法律にはセキュリティー、プライバシー、青少年保護等を定めておりますけれども、このほかに政令で定める目的ということで追加をすることを念頭に置いておりまして、現時点では犯罪行為の予防とした目的、これを想定をしておるわけですけれども、例えば刑法上の賭博に該当する行為を誘発するギャンブルアプリですとか、刑法上のわいせつ物に該当する性的コンテンツを取り扱ったアプリなどについては、その流通を防止する目的で、犯罪行為の予防をする目的ということで正当化事由に含めてお願いをしようというふうに思っております。
○石橋通宏君　それを確認、チェック、審査するのは誰ですか。それ、公取がやるんですか。さっきも言ったとおり、それは、何、指定事業者にやってくださいねと、別に法的な根拠も義務も何もありませんけど、それを指定事業者にやらせるんですか。それとも、一つ一つ公取がアプリをチェックして、それが犯罪行為の予防とした目的を想定というところ、ただし書に合うのか合わないか、公取が一つ一つ事後審査をするんですか。事後審査をするまでに被害が拡大していたらどうするんですか。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　そこは、例えばアップルですと、今、アップストアというアプリストア以外は受け入れない、自らのアプリストア以外は受けない、受け入れないというビジネスモデルをやっておられるわけですけれども、そこのアプリストアを開放してくださいというのが今回の競争政策としての趣旨でございます。
　それを、サードパーティーアプリが入ってくるということは、ある意味で、アップルにしてみると競争相手が入ってくるわけでありますので、そこの審査をまずは正当化事由としてアップルにしていただくということでございます。それを踏まえて、政府としては、専門的な知見を有する関係省庁とも連携をしながら、その正当化事由の行使状況について審査をさせていただくと、そういうことでございます。
○石橋通宏君　だから、結局は、指定事業者がちゃんと事前審査をしなかったら機能しないことを今お認めになったようなもんですよ。それが、じゃ、指定事業者が本当にきちんとチェックができるかどうか。でも、法的な根拠はないので、現場の民民でやってくださいと。どうやって担保するんですか。全く分からない。極めて内容的にずさんな中身としか、我々、ごめんなさいね、答弁聞いても全くきちんとした法的な手当てができているとは思えないのです。
　結局、民民に委ねた結果として、それがワークしなかったら誰が責任持つんですかね。誰も責任取らない状況で、重ねて言います、ユーザーが被害を受ける、被害が拡大して初めて、ああ、被害が出ちゃったという後追いがこれからも続いていくんですか。むしろサードパーティー解禁したら拡大しますよ、そういった事象が。
　これ、子供たちだけではないのです。高齢者の方々も、いや、むしろ今被害に遭われている、たくさんの高齢者が、いわゆる様々な詐欺によって。ネットもしかりです。御高齢の方々も、今政府は一生懸命、スマホでサービスを提供しよう、デジタルのサービスを御高齢の皆さんに使っていただこう、マイナンバーも活用していろんなサービスを御高齢の皆さんに提供しようと。いや、ますます、スマホの活用も含めて、御高齢の方にも推進していくんでしょう。まさにその高齢者の方々が今様々な詐欺で苦しんでおられるわけですよ、被害が拡大して。
　そういった方々に、サードパーティー製のアプリが解禁されます、そこでいろんなアプリが提供されてしまいます、従来よりはセキュリティーレベルがどうしても落ちます。えっ、それで高齢者守れるんですか。どうやって守るんですか。御高齢の方に被害が出たら誰が責任持つんですか。公取委員長。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　これ、可能性の問題をお話をするのは無責任だとお叱りを受けるかもしれませんけれども、私どもは、スマホのこういうソフトウェアについて競争を促進したいという立場で法案を提出をさせていただいております。
　そういう中で、アプリストアが開放されますと、冗談言うなと言われるかもしれませんが、例えば青少年保護により重点を置いたアプリを流通させるアプリストアという、特化されたアプリストアが登場してこられる可能性だってなくはないと思います。そういう、今のアップストアとは違ういろんなアプリストアが出てきて、そこで競争が起きることによって、手数料も場合によっては下がっていくかもしれない、そういう環境整備として私どもはお願いをしているわけですけれども。
　一方で、石橋委員がずっとおっしゃっていることは私も大変大事なことだと思います。これは、今のソフトウェア市場においても、スマホの市場においても、マルウェアの問題とかセキュリティーの問題とかいろいろ起きているわけですけれども、これ恐縮ですが、公正取引委員会だけでは対応できないことでありますので、専門的な知見を有する関係省庁と連携をして政府全体で対応したいということでお願いをしているということは御理解をいただければと思います。
○石橋通宏君　いや、理解できないのは、にもかかわらず、拙速、現場で消費者団体からもいろんな懸念の声が上がってきている。パブコメ読んで、まあ当たり前だけど、読んでおられますよね。いろんな団体が私が今日質疑しているような問題について懸念の声を上げているのに、今回、こうして公取が法案提出をされてきている。いや、公取だけじゃできないですよ、それはそうですよ。だったら、もっとちゃんと、きちんとこういった現場の懸念にどう応えていくのか、きちんと法律上、法制上の措置が講じられたものを出してくるべきでしょう。
　だって、答えていただけないじゃないですか、どうやって措置が講じられているのかどうか。これで子供たちの安心が守れるのか、高齢者の安心が守れるのか、答えていただけないじゃないですか。だから、極めて拙速にそういったものを出してこられて、一体誰のため、何のための競争促進なのかということを、だから冒頭にお聞きしたわけですよ。それについてもきちんとお答えいただけないんだけど。
　様々な懸念は、特に今回課金システムを自由化させるというのは、これ、課金システムで今多くの被害が起こっているのも、これも重々分析されていますよね。子供たちが莫大な課金をしてしまって、びっくり仰天、多額の請求が来た、よくよく見てみたら、いろんな地雷を、残念ながら子供たちが気付かずにリンク踏んでしまって、いつの間にか課金をされてきた。御高齢の皆さんも同じです。これ、課金システム自由化したら、ますますこのお金の問題大きくなりますよ。
　特に御高齢の皆さんの課金システム上のトラブル、これどうやって予防するんですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　課金システムのセキュリティー上の問題や青少年による課金、高額課金の問題につきましては、本法案では、指定を受けた事業者がセキュリティー確保や青少年保護等の観点から必要な措置を講ずることとなって、できるように、必要な措置を講ずることができるようにしておりまして、スマートフォンの利用者における安心、安全をしっかりと確保した枠組みとしてございます。
　また、スマートフォンのアプリの課金をめぐる問題につきましては、そもそも決済関連事業者は、消費者の保護や不正利用の防止等の観点から、資金決済に関する法律やあるいは割賦販売法等の関係法令や業界団体等の自主ルールの厳守が義務付けられておりまして、これら法令の下で必要な規制と監督を受けるものでございます。
　これらの措置等により、消費者、特に青少年や御高齢の保護ということを懸念を示していただきましたが、が図られていくものと考えてございます。
○石橋通宏君　先ほどの公取委員長も、多様なアプリストアが出てきます、いいものが出てきます。それは、いいものが出てくればうれしいでしょう。でも、悪いものも出てくるんですよ、残念ながら。自見大臣が今いろいろ規制が、それでも今これだけの詐欺事件、これだけの被害が出ているじゃないですか。穴塞げていないでしょう。その穴をこれ拡大しようという話ですよ。
　にもかかわらず、法的な措置がきちんとできていないものを今回提案されてくる。いや、だから分からないと申し上げているじゃないですか。自見大臣が今答弁されたことがちゃんとやられていたら、被害なくなっていますよ、大臣。なくならないでしょう。その責任を負うてくださいよ、これを出してくるなら。
　そのことも極めて今日の質疑でも甚だ答弁不十分だし、法的な措置が、残念ながら私の理解では全くできていない。にもかかわらず、こうやって競争促進だといって解禁をされる。結果的にリスクを負うのは、子供たちであり高齢者であり、多くのユーザーの方々。そういったことになったら取り返し付かないですよ。
　だから、もう一回きちんと、今日質疑をさせていた問題、ちゃんと答えてください。ちゃんと措置してください。そのことをお願いして、今日のところは質問終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀之士君　引き続き、立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　初めて自見大臣、あるいは古谷公取委員長にも質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほどの石橋委員長の、あっ、石橋委員長じゃない、石橋元委員長、石橋委員の質疑を受けまして幾つか確認をさせていただこうと思うんですけれども、まず大前提といたしまして、このいわゆる巨大ＩＴ企業と言われるものは、どうかすると一国あるいは一つの国以上の時価総額や経済規模を持っているという認識は皆さんよくお持ちでいらっしゃると思います。と同時に、その独占的な課題や問題をきちんと定義して、それを審査するという必要性も私も認識をしております。
　その大前提に立った上で、先ほど石橋委員からもお話がありましたけれども、この法案というのはユーザーにとってどんだけ必要なものなのか、あるいは地域の企業の皆さんたちにとってどれだけ大切なものなのか。まず、この点について自見大臣にお尋ねを申し上げます。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　本法案は、スマートフォンの利用に特に必要な特定ソフトウェアにつきまして、セキュリティーの確保等を図りつつ、イノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大を実現するために競争環境を整備するものということでございます。
　その上ででございますが、消費者の利益の擁護ということも非常に重要な観点でございますので、私どもの今回提出させていただいております法案の中の禁止事項の中におきましても、該当する箇所に関しましては正当化事由なども設けさせていただいているところでございます。