maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山添拓君　様々な報道がありますと言っておいて、住民を巻き込むような重大な事故が起きたらどうするんですか。
　ＡＰ通信の報道を受けて、マサチューセッツ州選出の連邦議員三人が十一月末、オスプレイの欠陥が完全に解明されるまで運用を再開されるべきではないとして、運用停止を求める書簡をオースティン国防長官宛てに提出しました。
　屋久島沖の墜落事故について二つの報告書があるとここでは指摘しています。一つは、事故調査委員会、ＡＩＢによる報告書、公開されています。もう一つは、安全調査委員会、ＳＩＢの報告書で、非公開。で、こちらには将来の安全性について対処するための勧告が書かれているといいます。そして、連邦議員らは、非公開の報告書を開示するように求めています。
　大臣は二つの報告書があるということを御承知でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省としては米側にいろいろ事実を確認をいたしておりますけれども、一つの、先ほどの例にいきますと、米側からは、プロップローター・ギアのボックスの不具合については機体自体の設計を変更するなどの必要性はなく、機体自体の安全性にも問題はなく、また、飛行の安全に関わる構造上の欠陥がないということに変わりがない旨の説明を受けておりまして、防衛省としては米側の説明は妥当なものだと考えております。
○山添拓君　報告書が二つあることについては御答弁ありませんでした。
　連邦議員らの書簡は、議会と情報を共有しないことは、議会の監視能力を損ない、将来の事故や不測の事態から軍人を守るための議会の能力を損なうと警告しています。これは日本の議会にとっても同じです。
　米国政府に報告書の開示を求めるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（田中利則君）　御指摘の米連邦議会の議員が国防長官を宛先として送った書簡でございますけれども、日本側、防衛省として見解を述べる立場にはないと考えております。
　その上で、オスプレイの安全性につきましては、先ほど来申し上げているとおり、累次の機会に確認をしておりますし、また米側からその部品の不具合等に関する連絡というのもないと、そういう状況でございます。
○委員長（小野田紀美君）　山添君、時間が過ぎました。
○山添拓君　米側が非公開としている報告書について、当委員会への開示を求めたいと思います。
○山添拓君　危険なオスプレイは自衛隊も米軍も全機撤去すべきだという点を重ねて強調しまして、質疑を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　防衛省給与法については、人勧に準拠するものであり、異論ありません。
　次に、国民保護法に基づく政府による宮古、石垣、与那国など先島全住民十二万人の九州、山口県への避難計画について伺います。
　政府は、二三年に多良間村住民約千人全員を六日間で熊本県八代市に避難させるモデル計画を作成し、配付資料①のように、同年十月に住民説明会を開催しました。出席者からは四千頭の家畜はどうするのかとの質問に、内閣官房担当者は答えられなかったと報じています、報じられました。
　先島地域は黒毛和牛の子牛産地で、竹富町の黒島も、人口二百二十人ですが、牛は三千頭います。家畜市場別の年間子牛取引数は、多良間千二百七十四、黒島九百三十六で、宮古市場、八重山市場と合わせると年間一万四千三百三十八頭です。沖縄から九州中心に、四国及び本州各県に二万二千五百頭が移出され、その多くが先島産なのです。
　資料④、⑤のように、二四年一月三十日には、国と沖縄県、石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町、与那国町の先島五市町村による先島住民の九州、山口各県への避難の図上訓練が、関係四十五機関、二百二十名の参加で開催されました。その後、先島五市町村では、六日間で全住民を九州各県に避難させる住民説明会が市町村によって地域ごとに行われるようになっています。
　今月十二月七日に放送された「ＮＨＫスペシャル　“国境の島”密着五百日　防衛の最前線はいま」という番組では、資料⑧、⑨のように、八月二日に与那国町で行われた住民意見交換会が取り上げられました。資料②のように、意見交換会は地元紙の報道でも大きく取り上げられています。
　この意見交換会に対して、政府からはどのような協力を行いましたか。
○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。
　八月二日に与那国町が主催した離島避難に関する住民意見交換会は、与那国町から内閣官房及び消防庁に対し参加依頼があり、それぞれ担当者が出席をしたところでございます。
　この意見交換会におきましては、与那国町が作成する避難実施要領に関連し、主に住民からの国民保護等に関する制度的な質疑に対する回答などを行ったところでございます。
　引き続き、市町村が実施する住民に対する丁寧な説明及び住民の理解促進のための取組に、市町村からの求めに応じ、国として協力し、国民保護の実効性向上に努めてまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○伊波洋一君　国民保護法では、武力攻撃予測事態などの事態認定があって初めて国民保護措置が実施されます。
　二三年の意見交換会で実施されたアンケート調査の回答では、資料⑤のように、四七％の住民が島外避難を希望しないとする一方、四五％が島外避難を希望すると答えています。半数近い住民は島外避難など望んでいません。
　住民意見交換会の中で、与那国町の職員から、避難住民の手荷物のサイズについて、資料⑥のように、三辺の和が百センチ以内に制限されることが説明されました。三辺の合計が百センチ以内の手荷物というのは、これは容量三十五リットルぐらい、中型のバックパックやキャリーケースの大きさです。こんな荷物だけで避難先で生活しろというのは余りに酷な、非現実的な話だと思います。
　また、ライフラインについても、電気やガスの供給も停止される、電気の供給が止まれば水道や携帯などの電波も止まるという説明がなされました。政治に関わる者として本当に恥ずかしい思いです。もし東京都民にこんな理不尽な対応をしたら大ニュースになります。こんなひどい説明が通用していること自体、日本政府による先島住民、沖縄県民への差別です。強く抗議します。
　意見交換会では、住民から、私たちには選択肢があるんですか、これでは避難の強制ではないかという厳しい意見が出されました。出席した内閣官房の職員からは、義務にはなるが、罰則がないので強制ではない、問題ないと返答しています。
　これで本当に問題ないのでしょうか。これでは事実上の強制立ち退きではありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　私、先日、沖縄に参りまして、摩文仁の丘の慰霊の塔に参りました。
　そこで思ったことは、やはり住民を盾にして戦いをさせたり、住民を避難させないということは絶対許されないということで、もう二度とこのような悲劇がないように、防衛大臣としても、まずは住民の安全、こういうことを行わなければならないというふうに感じました。
　そこで、やはり有事に際しては、地元の住民の安全、これを確保するためには、武力攻撃に先立って、やはり住民の皆さんの迅速な避難、これを実施することが何よりも重要でありまして、特に沖縄の離島の住民避難につきましては、島外避難となる場合には輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うということとしております。
　そういうことで、先般、政府としては、九州の、山口各県に先島諸島の避難の住民の受入れの検討について依頼をしたところでございますが、これはあくまで住民避難の実効性の向上のためでございます。ジュネーブの諸条約違反になるという状況を避けるためにも、防衛省・自衛隊が要請して行わせているものではなくて、実際に防衛省・自衛隊がそのような意向表明や要請を行うことはありません。
　したがって、住民の避難をできるだけ迅速に行うということは、平素から調整をして、準備をしておかなければできませんので、こういった訓練に対して御理解と御協力を今関係省庁や自治体の皆さんにお願いしているところでございます。
○政府参考人（門前浩司君）　国民保護法第五十四条に基づきます避難の指示でございますけれども、当該指示を受けた住民に対して避難を行うべき法律上の義務は生じるものでございますけれども、罰則によって担保することなどにより住民を強制的に避難させる規定は法律上設けておらず、島に残りたいと希望する住民の方々に対しましては、避難をしていただきますよう丁寧に説明を尽くすことになるものと考えております。
　また、避難に当たりまして、要避難地域の全ての住民等の安全を確保するためには、努めて早期に住民全員に避難先地域へ避難していただきますとともに、最終的には、電気、ガスといったインフラ事業者の方々にも避難していただくことが何よりも重要であると考えているところでございます。
　したがいまして、インフラを止めて住民を強制的に立ち退きさせるというようなことではありませんで、インフラ事業者にも避難していただくことにより、結果として、電気、ガスなどの供給が止まり得ることを説明させていただいたものでございます。
　今後も、住民意見交換会などを通じ、住民避難について住民の皆様に丁寧に説明し、御理解が得られますよう市町村とともに努力してまいりたいと存じております。
○伊波洋一君　国民保護法第五条では、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない、自由と権利に制限を加えるときであっても、制限は最小限に限られ、いやしくも国民を差別的に取り扱ってはならないと規定しています。
　島外避難を希望しない住民に、国民保護の名の下に、かばん一つだけに制限して、私有財産の事実上の放棄を求め、電気、ガス、水道、通信などのライフラインを断ち切って兵糧攻めにして、事実上立ち退きを強制するというのは人権侵害そのものです。
　このような計画は日本国憲法の人権保障に反するのではありませんか。
○政府参考人（門前浩司君）　ただいま御指摘いただきましたとおり、国民保護法第五条におきましては基本的人権の尊重について規定されておりまして、国民保護措置を実施する場合におきまして、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限られるものと規定をいたしております。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、第五十四条に基づきます避難の指示につきましても、罰則による担保は設けられていないところでありますし、また、この規定も含めまして、国民保護法に基づく措置は全て国民保護法第五条の趣旨を踏まえて規定され、実施されるものでございます。
　今般の先島諸島の住民避難の検討に当たりましても、これらの法定の国民保護措置を適切に実施することによりまして住民の安全を確保しようとすることを考えておりまして、これらの取組が憲法に反するとの御指摘は当たらないものと考えております。
○伊波洋一君　この間、自由に発言できる自衛隊ＯＢは、台湾有事の際に国民保護はできない、先島からの住民避難は不可能と繰り返し述べています。このことは、二三年十一月十四日の山添拓委員の質疑でも取り上げられました。
　国際人道法であるジュネーブ諸条約の第一追加議定書では、軍事目標以外を攻撃対象としてはならず、自国の文民を軍事目標の近くから移動させるよう求めるという軍事目標主義を規定しています。
　日本政府の島外避難という名目で行われる先島住民の事実上の立ち退き措置は、台湾有事に際して、自衛隊あるいは在日米軍が先島諸島に展開し、先島地域を主な戦場とするような計画がジュネーブ諸条約違反、国際法違反になる状況を避けるために防衛省・自衛隊が要請して行わせているものではないでしょうか。
　防衛省・自衛隊は、このような意向を表明したり、政府内で要請したことはありますか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　有事に際して住民の皆様の安全をしっかり確保するためには、我が国に対する武力攻撃に十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であります。特に、沖縄県の離島の住民避難については、島外避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うこととしています。
　また、先般、政府として、九州、山口各県に対し、先島諸島の避難住民の受入れの検討について依頼したところでありますが、これは住民避難の実効性の向上のためであります。
　したがって、御質問にあったような、ジュネーブ諸条約違反になる状況を避けるために防衛省・自衛隊が要請して行わせているというものではございませんで、また、実際に、防衛省・自衛隊がそのような意向表明や要請を行ったことはありません。
　防衛省・自衛隊といたしましては、住民の避難をできる限り迅速に行うためには、平素から関係機関が連携して検討、訓練を繰り返すことが重要であると認識しておりまして、こうした訓練に積極的に参加することで、関係省庁や地方自治体との連携の強化に取り組んでまいります。
○伊波洋一君　この避難計画では、九州各県及び山口県は、「武力攻撃のおそれのない安全が確保されると想定される地域」と仮定されています。軍事目標主義に即して言えば、先島五市町村の避難先である九州にも多くの自衛隊や米軍の基地が存在します。
　現在、竹富町や多良間村には軍事施設はありません。竹富町は米軍佐世保基地や陸自水陸機動団の拠点のある相浦駐屯地などがある長崎県へ、多良間村は陸自西部方面隊の総監部のある健軍駐屯地のある熊本県へ避難する計画です。
　軍事目標のないところからわざわざ軍事目標のある県に行かせるというのは、先島から人払いすることが最優先の目的になっているのではないでしょうか。しかも、身の回り品とキャリーケースだけを持って移住を強制するというのは全くひど過ぎます。台湾有事において、住民がいなくなった先島地域を米軍と自衛隊の軍事拠点に提供し、戦争を行うことを目的とするものです。
　二二年一月七日の日米安全保障協議委員会共同発表の、緊急事態に関する共同計画作業の確固とした進展とした共同計画の内容について、岡田充共同通信客員論説委員は、一、台湾有事の緊迫度の初動段階で南西諸島に臨時に攻撃用軍事拠点を置く、二、拠点の候補は陸自がミサイル部隊を配備する奄美大島や宮古島、石垣島を含む四十か所とし、日米の移動基地となる四十か所は全て有人島で、中国ミサイルの攻撃目標となり、戦場化するのは明らかと述べています。戦闘前提のシナリオ、共同作戦の策定は、外交的敗北のそしりを免れないとしています。
　このような先島住民の全員退去の取組は、結果的に地域社会の破滅、破壊でしかありません。外交的手段を遮断して軍事的対抗を進めようとする安保三文書と五年間四十三兆円の大軍拡は、先島だけでなく、南西諸島全体、日本列島全体を戦渦に巻き込むことになりかねません。
　挙げ句の果ては、無人となった先島地域を占領されて割譲されることもあり得ることは、二二年五月に発行された「自衛隊最高幹部が語る台湾有事」にある、二〇二一年八月十四日、十五日に、日本戦略研究フォーラムが、自民党の閣僚経験者や防衛政策に造詣の深い国会議員と将官クラスの元自衛官ＯＢなどが行った台湾シミュレーションでも、尖閣も与那国島も占領されたまま停戦となる状況が示されています。
　戦争は、始まったら終わりがどうなるかは誰も分からないのです。住民のいなくなった先島地域を米軍と自衛隊の軍事拠点として提供するような日米共同作戦計画は撤回するべきではありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　日米両政府は、日米防衛協力のための指針、ガイドライン、これの下で共同計画を策定、更新することといたしております。
　これは、有事に際して住民の安全をしっかりと確保するためには、我が国に対する武力攻撃に十分先立って住民の迅速な避難を実施するということが何よりも重要だからであります。
　特に沖縄県の離島の住民避難につきましては、島外に避難となる場合に輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うということといたしております。
　先般、政府としては、山口県、九州に対して、尖閣諸島、あっ、先島諸島の、訂正です、先島諸島の避難住民の受入れの検討について依頼したところでありますが、これは住民避難の実効性の向上のためでございます。
　したがいまして、竹富町及び多良間村からの住民避難に係る検討につきましては、先島から人払いをするということが自己目的化しているというものではございません。
　防衛省・自衛隊としては、住民の避難をできるだけ迅速に行うためには、平素から関係機関が連携して検討、訓練、これを繰り返すことが重要であると認識しておりまして、こうした訓練に積極的に参加することで関係省庁や地方自治体との連携の強化に取り組んでまいりますので、何とぞこの点につきまして御理解をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（大和太郎君）　済みません、ちょっと補足をさせていただきます。
　委員の御質問の中に日米共同作戦計画に対する言及があって、撤回すべきではないかというお話がありました。
　大臣から申し上げましたとおり、日米両政府は、日米防衛協力のための指針の下、共同計画を策定、更新することとしておりますが、その策定状況であるとかその詳細については、これを明らかにすることで我が国の平和と安全を損なうおそれがあることから、お答えできないということはちょっと御理解いただきたいと思います。
　補足でございます。
○伊波洋一君　この共同作戦計画は今月作られるというふうに報じられております。その結果がいつか出るでしょう。
　先島が戦場になるような場合には、九州各地の在日米軍基地や自衛隊の基地も当然軍事目標になるでしょう。軍事利用される空港や港湾など民間インフラも軍事目標になります。もし先島から島外避難を実施するというのであれば、先島住民だけでなく、同時に沖縄島の住民、九州各地の軍民共用インフラの周辺住民も軍事目標から遠くに避難させなければなりません。
　日本政府は、先島住民の避難だけでなく、九州を含めた日本各地の基地周辺の住民を全国で同時に避難させるような計画までも検討していますか。
○政府参考人（門前浩司君）　先島諸島からの住民避難に係る訓練につきましては、特定の有事を想定したものでございませんけれども、先ほど防衛大臣からも御答弁のありましたとおり、先島諸島は沖縄本島や本土から遠距離にある離島であり、輸送手段の確保など避難の困難性が高いと考えられることから、万が一の際に迅速、円滑な避難ができるよう、平素からの備えとして検討させていただいているものでございます。
　同様の訓練は他地域でも行っておりまして、例えば令和五年度におきましては、鹿児島県、熊本県におきまして、屋久島から本土への離島避難に係る訓練を実施したところでございます。
　万が一の際に迅速、円滑な避難ができるよう、都道府県域を越える広域避難のように、自治体間の連携が必要となる場合など、高度な想定による訓練は全国で順次実施していくこととしているものでございますが、これらはいずれも御指摘のような基地周辺など特定の有事を想定したものではございません。
　以上でございます。
○伊波洋一君　沖縄の先島、沖縄南西諸島の先島では、もう既にそれを想定した様々な防衛施設が造られ、そしてキーンソード25、あるいは23のような具体的な訓練も何度も行われております。まさに目の前にある有事というものを、戦う場所をつくるというのが今回の目的ではないでしょうか。
　昨年来、米軍は沖縄から隊員の家族を米本国に撤収させることを提言し、現在、検討が進められています。配付資料⑩です。一方、防衛省・自衛隊を始め日本政府は、先島から住民を立ち退かせて戦場に提供すれば先島地域だけで戦争が完結するという仮定に基づいた極めて荒唐無稽な戦争ごっこのような計画を進めていることに本当に驚き、あきれます。国土の沖縄、先島を戦場に提供することを前提とする島外への住民避難の計画に強く抗議をします。
　冒頭述べたとおり、武力攻撃事態や武力攻撃予測事態の認定が閣議決定されて初めて国民保護措置が動き出します。事態認定がなされれば自衛隊は本来の任務である事態対処に取り組むことになり、国民保護に力を割くことはできなくなり、また、民間インフラも特定公共施設利用法などの有事法制に基づいて軍事利用されることになります。
　有事が起きる前に住民を避難させなければ全住民の命を守ることができないのに、有事が起きて事態認定を閣議決定してからでないと国民保護ができないということがこれまで問題点として指摘されてきました。
　さきの通常国会で成立した改正地方自治法において、個別法に想定されていない事態において閣議決定を経て国が地方自治体に指示を行う権限、補充的指示権が設けられました。想定外の危機に対して個別法の枠外で超法規的に国が地方自治体に指示できるという極めて曖昧かつ強力な権限が国に付与されることになりました。
　国民保護法の問題を考えれば、この補充的指示権が武力攻撃などの事象に際して、事態認定前に住民避難という名目で半強制的な住民の立ち退き、人払いをするよう国が自治体に指示することが可能になったと考えられます。
　時間来ましたので、以下のことについては次の機会に、あさっての中でまたお話をしますけれども、まさに皆さんは、強制的に先島住民を避難させる、そういう権限を得ている、そういう中でまさに行われようとしているのが今の住民避難だということを指摘し、決してそのことをやってはいけない、なぜならば、それは日本全国を戦争にします。そういうことを危機意識を持って言っておりますので、真剣に考えていただくよう、この場でお願いします。
　ありがとうございます。
○委員長（小野田紀美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小野田紀美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時七分散会
令和六年十二月十日（火曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 小野田紀美君
 理　事 佐藤　正久君
 理　事 若林　洋平君
 理　事 塩村あやか君
 理　事 三浦　信祐君
 理　事 柳ヶ瀬裕文君
 有村　治子君
 生稲　晃子君
 猪口　邦子君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 山口那津男君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野田紀美君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 塩村あやか君
 三浦　信祐君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 有村　治子君
 生稲　晃子君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 山口那津男君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 岩屋 毅君
 防衛大臣 中谷 元君
 副大臣
 外務副大臣 藤井比早之君
 外務副大臣 宮路　拓馬君
 防衛副大臣 本田　太郎君
 大臣政務官
 外務大臣政務官英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 松本 尚君
 外務大臣政務官 生稲　晃子君
 防衛大臣政務官 金子　容三君
 防衛大臣政務官 小林　一大君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉川ゆうみ君、柘植芳文君及び三宅伸吾君が委員を辞任され、その補欠として小林一大君、堀井巌君及び生稲晃子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。岩屋外務大臣。
○委員長（小野田紀美君）　中谷防衛大臣。
○委員長（小野田紀美君）　藤井外務副大臣。
○副大臣（藤井比早之君）　外務副大臣を拝命いたしました藤井比早之でございます。
　我が国の平和、安全、繁栄、国益を守っていくため、全力を尽くす所存でございます。
　小野田委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（小野田紀美君）　宮路外務副大臣。
○副大臣（宮路拓馬君）　外務副大臣を拝命いたしました宮路拓馬でございます。
　日本の国益や平和をしっかり守りながら、世界の平和と安定に貢献していくため、全力で取り組む決意です。
　なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。
　小野田委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（小野田紀美君）　本田防衛副大臣。
○副大臣（本田太郎君）　防衛副大臣を拝命いたしました本田太郎です。
　戦後最も厳しく複雑とも言われる安全保障環境の中にあっても、防衛省・自衛隊の隊員と一丸となって国民の生命と平和な暮らしを守り抜く所存です。
　金子政務官、小林政務官とともに、全力で中谷大臣を補佐してまいります。
　小野田委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（小野田紀美君）　松本外務大臣政務官。
○大臣政務官（松本尚君）　外務大臣政務官を拝命しました松本尚でございます。
　グローバルな課題が山積する中でございますが、国民の皆様の期待に応える外交を展開すべく努力してまいります。
　小野田委員長を始め、理事、委員の各位の皆様の御支援、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（小野田紀美君）　生稲外務大臣政務官。
○大臣政務官（生稲晃子君）　外務大臣政務官を拝命いたしました生稲晃子でございます。
　日本の国益を守り抜くため、外交という重責に全力で取り組んでいきます。
　なお、三人の外務大臣政務官のうち、私が特に本委員会を担当することになっております。
　小野田委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（小野田紀美君）　英利外務大臣政務官。
○大臣政務官（英利アルフィヤ君）　外務大臣政務官を拝命しました英利アルフィヤでございます。
　国際秩序が乱れる中、国際社会の平和と繁栄、そして日本の存在感の更なる向上に貢献すべく、より一層努力する決意でございます。
　小野田委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（小野田紀美君）　金子防衛大臣政務官。
○大臣政務官（金子容三君）　防衛大臣政務官を拝命した金子容三でございます。
　安全保障環境が厳しさを増す中、防衛省・自衛隊の役割はかつてないほど大きくなっております。国民の負託に応えるため、本田副大臣、小林政務官とともに、中谷大臣をお支えし、全身全霊で職務に取り組んでまいります。
　小野田委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻のほどを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（小野田紀美君）　小林防衛大臣政務官。
○大臣政務官（小林一大君）　防衛大臣政務官を拝命しました小林一大でございます。
　防衛省・自衛隊の隊員と一丸となって国民の生命と平和な暮らしを守り抜く所存です。
　本田副大臣、金子政務官とともに、中谷大臣をお支えし、我が国をめぐる様々な問題に強い使命感と責任感を持って職務に取り組んでまいります。
　小野田委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（小野田紀美君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十分散会
令和六年十一月十四日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 小野田紀美君
 理　事 佐藤　正久君
 理　事 若林　洋平君
 理　事 小西　洋之君
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 柘植　芳文君
 中曽根弘文君
 松川　るい君
 三宅　伸吾君
 吉川ゆうみ君
 福山　哲郎君
 水野　素子君
 三浦　信祐君
 山口那津男君
 松沢　成文君
 柳ヶ瀬裕文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十一日
 辞任 補欠選任
 小西　洋之君 広田 一君
 水野　素子君 塩村あやか君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野田紀美君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 塩村あやか君
 三浦　信祐君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 柘植　芳文君
 中曽根弘文君
 松川　るい君
 三宅　伸吾君
 吉川ゆうみ君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 山口那津男君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井苗子君、上田勇君、小西洋之君及び水野素子君が委員を辞任され、その補欠として柳ヶ瀬裕文君、三浦信祐君、広田一君及び塩村あやか君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に塩村あやか君、三浦信祐君及び柳ヶ瀬裕文君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり外交、防衛等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時一分散会
令和六年十月九日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 小野田紀美君
 理　事 佐藤　正久君
 理　事 若林　洋平君
 理　事 小西　洋之君
 理　事 上田 勇君
 理　事 石井　苗子君
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 柘植　芳文君
 中曽根弘文君
 松川　るい君
 三宅　伸吾君
 吉川ゆうみ君
 福山　哲郎君
 水野　素子君
 山口那津男君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野田紀美君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 小西　洋之君
 上田 勇君
 石井　苗子君
 委　員
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 柘植　芳文君
 中曽根弘文君
 松川　るい君
 三宅　伸吾君
 吉川ゆうみ君
 福山　哲郎君
 水野　素子君
 山口那津男君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎勝君及び生稲晃子君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君及び柘植芳文君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時散会
令和六年七月三十日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月二十九日
 辞任 補欠選任
 柘植　芳文君 生稲　晃子君
 山口那津男君 宮崎 勝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野田紀美君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 小西　洋之君
 上田 勇君
 石井　苗子君
 委　員
 有村　治子君
 生稲　晃子君
 猪口　邦子君
 中曽根弘文君
 松川　るい君
 三宅　伸吾君
 吉川ゆうみ君
 福山　哲郎君
 水野　素子君
 宮崎 勝君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 上川　陽子君
 防衛大臣 木原 稔君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 親家　和仁君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 外務省北米局長 有馬 裕君
 防衛省大臣官房
 長 加野　幸司君
 防衛省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 廣瀬　律子君
 防衛省大臣官房
 審議官 寺田　広紀君
 防衛省防衛政策
 局長 大和　太郎君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省人事教育
 局長 青木　健至君
 防衛省地方協力
 局長 田中　利則君
 防衛装備庁装備
 政策部長 坂本　大祐君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 片山　泰介君
 防衛装備庁調達
 管理部長 藤重　敦彦君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第二局長 長岡　尚志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（在沖縄米軍事件の通報事案、防衛省・自衛隊
　の不適切事案に関する件）
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柘植芳文君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として生稲晃子君及び宮崎勝君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官親家和仁君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　外交、防衛等に関する調査のうち、在沖縄米軍事件の通報事案、防衛省・自衛隊の不適切事案に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　上川大臣、木原大臣、質問の前に、与党筆頭理事として一言苦言を呈させていただきます。
　今回の閉会中審査の前に、衆議院と違って、理事懇談会を二回やりました。それでらちが明かないので、この閉会中審査となりました。二回とも二時間、計四時間やっても政府からまともな答弁がない、歯切れが悪い。外務省は、米軍担当でもない政務官が理事懇にやってきて説明するも、理事懇直前に役人から説明を受けたと説明し、的を得ない。担当の副大臣や政務官は海外出張かと聞くと、日本にいると言う。何やっているんですかというような思いであります。
　やっぱり、外務省の危機感が伝わってこない。なぜ担当副大臣や政務官が説明に来ないのか。外務省は、条約や法案、予算というふうになると国会の方にお願いしますが、不祥事になると国会や外交防衛委員会を軽視しているというふうにしか思えない。閉会中審査の前に国会担当の官房長も顔すら見せないと。
　今日の理事会で、今日の審査状況を経て次回の委員会は筆頭間協議というふうになっておりますので、両大臣とも、今日は政治家として明快かつ簡潔な答弁をまず冒頭求めたいと思います。
　まず最初に、防衛省に一連の不祥事事案について伺います。特に、潜水手当の不正受給、これについて大臣に伺います。
　防衛省・自衛隊は最も遵法精神を求められる武装集団という中にあって、組織ぐるみのこのような事案が起きたというのは極めて私も残念です。
　午前中の委員会で大臣は、責任を取る一つのやり方として、組織を自分が先頭に立って立て直すんだというふうに言われました。その意味から、大臣、海上自衛隊のこの潜水艦救難艦「ちはや」、「ちよだ」の部隊訪問、これを近々行う考えはありませんか。やはり、奄美の方に行く、あるいはヨーロッパ、東南アジアに行くのも大事ですけれども、やはり、先頭に立つというのであれば、「ちはや」、「ちよだ」、これをやっぱり近々大臣が訪問して組織を立て直すということが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　まず、今月十二日に公表いたしました一連の事案及び海上自衛隊の潜水手当不正受給事案及び不正喫食事案について不十分な内容の公表があったことは、防衛省・自衛隊の活動に不可欠な国民の皆様の信頼を裏切る決してあってはならないものであります。防衛大臣として改めて深くおわび申し上げます。
　防衛省、失礼しました、その上で、先ほど佐藤委員からは視察の話がございました。これまで積極的に現場に足を運び、また視察を行う等、隊員の姿を直接確認し、私自身、その先頭に立ってリーダーシップを取り、防衛大臣としての責務を果たし、国民の信頼を取り戻すべく、引き続き現場重視ということで、この視察については検討していきたいと思っております。
○佐藤正久君　やっぱり、明言していただきたいんですよ。やっぱり、責任の取り方として、先頭に立って組織を立て直すというのであれば、隊員から見ると、奄美は行く、あるいはヨーロッパや、今週からまた、今週から東南アジアに行くと、これは大事です。だけど、やはりこの処分がされたという部隊に行くのは極めて大事だと思います。特に、大臣、多くの隊員は真面目にやっているんですよ、真面目にやっている。
　ただ、今回の一連の不祥事によって自衛隊組織に動揺が広がっている可能性もあると、そういう懸念があります。さらには、大量の処分者が出たことによって部隊運用に支障を来すのではないかという懸念もあります。特に、飽和潜水は誰ができるというものではありません。
　そういうことを考えると、隊員の士気高揚を図りながら部隊運用に穴を空けない、しっかり再発防止をやるというのであれば、今回のやっぱり事件の焦点であるこの「ちはや」あるいは「ちよだ」、これは絶対行くべきだと思います。それが明確な答弁がなかったというのは、極めて個人的には残念です。
　水俣病関係では、文科大臣は、あの後、三回現場の方に行かれました。環境大臣は、あの事案の後、三度、水俣の方に行っているということも付言させていただきたいと思います。
　大臣、やっぱり今回のこの、文民統制の観点で非常に問題があったというふうに午前中の衆議院の委員会でも答弁をされておりますけれども、やはり、今回逮捕された四名のうち二名は、もう既に自衛隊を退職されていた民間人でした。民間人二人を逮捕するというにもかかわらず、大臣の方にそれが上がっていなかったということは、一般常識から考えても、自衛隊のルールあるいは文民統制という面でこれは問題があると思います。民間人を逮捕するということの重み、これは文民統制の観点でやはり問題があると。
　やっぱり、人教局の内局の人間も自衛隊員ですから、文民統制の対象者です。人教局で止まっていたという部分、しかも民間人を逮捕したのに大臣に上げないと、こういうやっぱり感覚含めて、大臣、文民統制について今回どういう受け止めをされているか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　海上自衛隊の潜水艦、潜水手当不正受給事案におきましては、自衛隊員の逮捕について、その重要性に鑑みれば、海上幕僚監部からの報告を受けた人事教育局から速やかに私に対して報告がなされるべきであったと考えておりまして、まさにシビリアンコントロールの観点から適切な対応ではございませんでした。
　今回の教訓を踏まえまして、内部部局において防衛大臣の補佐に必要な判断を適切に行うということを徹底するとともに、隊員の逮捕や懲戒処分に係る情報の円滑な報告に万全を期すため、現行の制度を改善してまいります。
　退職自衛官というのは、実際に、これは警務隊、逮捕することができませんが、大臣の指示があればできると。しかしながら、今回は私の指示を得ていません。つまり、専決ということでやっているわけであります。こういった現行の制度にやっぱり問題があったんだろうというふうに理解をいたします。また、こういった教訓があります。
　内部部局において防衛大臣の補佐に必要な判断を適切に行うことを徹底するとともに、隊員の逮捕や懲戒処分に係る情報の円滑な報告を万全に期すため、現行の制度、これをしっかりと改善し、見直します。
○佐藤正久君　与党だから本当は余り言いたくないんですけど、やっぱり今回、やっぱりシビリアンコントロールという点では、これは与党からもやっぱり苦言を呈さざるを得ないという状況だというふうに思いますので、しっかり対応をお願いしたいと思います。
　ただ、今回の潜水手当の不正受給事案に関しまして、潜水は身体的負担が大きい任務であると思いますが、そういった任務に従事する隊員に対する手当として本当に現行のものが十分と考えるのかと。潜水士を含め、自衛官の処遇が悪いことが今回の手当の不正受給という不祥事の背景にあるのではないかというふうな考えもあります。
　大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（木原稔君）　潜水手当を含みます特殊勤務手当の金額というものは、その勤務の特殊性あるいは困難性等を踏まえて適正に評価をしているところです。仮に手当額に不満があったとしても、それを理由に不正受給が正当化されるものではないということです。
　いずれにせよ、今後このようなことが起こることのないように、いま一度基本に立ち返り、コンプライアンス教育などを通じて再発防止を徹底してまいります。
○佐藤正久君　やっぱり、今回本当に立て直すとなれば、実際の現状というものを大臣自ら隊員と直接会って話を聞いて、遠因、近因、両方併せて対策をお願いしたいと思います。
　続いて、外務大臣に、米軍人不同意性交事案についてお伺いします。
　今日配付しましたこの資料、これは九七年の日米合同委員会合意で米軍人の事件に関連する沖縄関係の通報経路詳細図です。
　ただ、私が言いたいポイントは、オスプレイ等航空機が墜落した事案の通報系統と、やはりこれプライバシーの保護が大事なようなこういう不同意性交事案というもの、あるいは刑事事件というものが本当に同じ通報系統でいいのかと。大臣、分かります、言っていること。
　そういう今のこの通報系統、九七年につくったものがまだ生きていると、これは有効だというふうに政府は説明しています。でも、本当に、こういう事件、事故が、米軍の方が先に分かるような墜落とかいうものと、本当に、刑事手続、刑事事件とかプライバシーの保護という部分が関係するようなもの、これは本当に同じ通報系統でいいのか。やはり、日本側が先に察知したという場合は、これにはマッチングしていないんですよ。
　含めて、外務大臣、これは日本人の女性を守るという観点からも、この通報系統、これ政府で真剣になって、一体となって米軍と調整して見直すお考えはございませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の日米合同委員会の合意でありますが、これは在日米軍に係る事件、事故に対する日本側関係当局の迅速な対応を確保し、そうした事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとするために、米側から日本政府に対する通報の対象となる在日米軍に係る事件、事故の基準を定めるとともに、通報の経路等を定めるものでございます。まさに今お示ししていたものであります。
　この通報手続の対象には、まさに事件、そして事故、この双方が含まれるものの、刑事事件につきましては、その認知の在り方が事故の認知の在り方とは異なるほか、政府部内を含む情報共有体制に関しましても事故とは異なる配慮が必要であると認識をしているところであります。
　その意味で、今回、刑事事件につきまして、特徴としては、被害者からの届出によりまして日本側の捜査当局が米側よりも先に情報を入手する例が多く、またその情報を端緒として日米間のやり取りが開始される、また、日本側の関係当局への情報共有に当たりましては、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者のプライバシー等への配慮、将来のものも含めました捜査、公判への影響の有無、程度等も踏まえて判断するという、このことの特徴がございます。
　こうした特徴を申し上げますと、日本側の関係当局の迅速な対応を確保し、公共の安全に影響を及ぼす可能性のある在日米軍に係る事件、事故、これにつきましては刑事事件に関して社会状況の変化も踏まえた対応が必要となると認識をしております。
　国内での情報共有体制については新たな運用を開始したところではありますが、加えて、刑事事件につきましてはより一層適切な通報制度の運用の在り方を検討していく必要があると考えておりまして、今後、関係省庁及び米側と協力しつつ議論をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　今、もうかなり前向きな答弁で、これから運用体制含めて米側と調整していきたいと。上川大臣は法務大臣もされたので、やっぱり、刑事手続のこの通報系統とやはり通常、航空機の墜落や車両事故とは違うと。これは、当然一番分かるし、専門家だと思います。であればあるほど、大臣、女性のやっぱり人権守るためにもこれはしっかりした手続というのが大事だと思います。
　今回、沖縄県警のルールとして新たに、逮捕とか送致となれば県の方に通報するというふうに新たに変わりました。であれば、やっぱりそういうふうに、沖縄県警も変えるというふうになれば、やはりそれに応じて政府全体としてのこの通報の在り方も当然見直すべきだし、逆に言えば、この十二月二十四日の事件というものを今回の沖縄県警のルールにのっとって三月に公表、通報しておけば、場合によっては五月の事件というのは防げたと思います。
　やはり、この辺りについてもっと早く公表すべきではなかったかと思いますけれども、外務大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（上川陽子君）　近年、この刑事事件に関しまして、特に事案に関しての問題でありますが、プライバシーに関しては、二〇一五年、二〇二〇年、二〇二一年改正を含みます累次の個人情報保護法の改正の動きがございました。
　また、ＳＮＳ等の情報発信ツールの発達によりまして、情報が容易かつ不可逆的に拡散されるリスク、これがより一層高まるなどしておりまして、これは、被害者の協力を得つつ、捜査を継続し、公判を維持するためにも、ますます被害者のプライバシーや心情、二次被害の防止に配慮する、こうした要請が増しているのも事実であります。
　こうした社会情勢の変化の中にありまして、被害者のプライバシーに関わるような事案については、まさに今、刑事事件ということでありますが、関係者の名誉、プライバシーへの影響、また将来のものも含めました捜査、公判への影響の有無、程度も考慮し、慎重な対応が求められるものと承知をしております。
　こうした上で、これからの案件につきましては丁寧にしっかりと対応してまいりたい、まさに女性の尊厳を守っていくと、こういったことの一点に懸かっている問題でありますので、そうした対応をしてまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　大臣、やっぱり日本人の女性の人権の尊厳を守ってください。よろしくお願いします。
　終わります。
○福山哲郎君　立憲民主党の福山でございます。よろしくお願いします。
　こういった形で閉中審査が行われることを非常に残念に思います。本来なら、２プラス２、日米韓の防衛閣僚級会合、さらにはクアッド、大変安全保障上大事な会議を外務大臣も防衛大臣もやってこられた直後でございますので、例えば、拡大防止に、拡大抑止についての議論、それに対して、もうすぐ八月の六日、九日来ますから、その中にはどういう立場を取るのかというようなこととか、そうはいっても、ロシア、北朝鮮の状況からいって、拡大抑止、大切だと思います。タイミング的には非常に良かったと思いますが、一方で、核軍縮との関係や、さらには防衛大臣の閣僚級会合が韓国も含めて十数年ぶりに開かれたということも私は一定評価をしたいと思います。
　しかし、その足下でこんな問題が起こっています。誠実に答えていただきたいと思います。
　六月に沖縄の在沖米軍兵士による暴行事件が明らかになり、沖縄県に連絡がなかったことが判明しました。米軍兵士による事件の通報について問題があったのではないかというのが一つの問題になっています。
　また、七月には、特定秘密漏えい事案、不正受給に不正喫食、本部内部局幹部職員によるパワハラ、二百名以上の自衛隊員が処分されるという前代未聞の事態が起こっています。それに加え、潜水艦修理契約に関して、少なくとも数年間にわたり、隊員の規律違反や架空取引、隊員が契約の相手企業から飲食や金品を贈与されていた疑いがある事案が明らかになっています。
　ヘリコプターの墜落事故も相次いでいます。何年か前には訓練中に銃の発砲事件もありました。
　これ、自衛隊、一体どんなことが起こっているのか、何が問題なのか。防衛大臣の反省や、防衛大臣が再発防止に努めると言っても全く説得力がない。
　防衛大臣、まずはこの状況について国民に対してどう説明されるのか、御答弁ください。
○国務大臣（木原稔君）　私が防衛大臣に就任したのは九月半ばでしたから、ちょうど就任して十か月半ということになります。
　今置かれています我が国の安全保障上の懸念を解決するために、防衛力の抜本的強化というのが私ども自衛隊の、防衛省・自衛隊の第一義的な役割でございます。それについて進めてまいりました。
　並行して、文民としまして、私は、防衛省・自衛隊のその負の部分があるとすれば、それを改善し、また隊員の意識改革も努めてきたところであります。ハラスメント対策なんかもそうであります。この作業は容易ではありませんでした。私の、なぜならば、私の着任する前の事案にもこれ遡らなければいけないということでもありましたからであります。
　その結果が七月十二日の公表となったわけですが、これがまだ全てではありません。御指摘があったように、川崎重工への特別防衛監察の指示も大臣として発出し、継続中、調査が継続中であります。
　一方で、私が着任後は、能登半島地震への対応であったり、あるいは直近の山形豪雨災害であったり、そういった自衛隊の動きを見ていると、我ながら自衛隊は本当によくやってくれているなと感じます。
　しかし、二十五万人自衛隊員の、ごく、まあごくといいますか、一部の、不正を働いたり常識が欠如している、そういう隊員もいるのも事実であります。しかし、その割合から、割合で話す問題ではないですが、多くの自衛官は真面目に懸命に頑張っていると。そして、そういった不祥事というのは、実力組織である自衛隊にはこれは決してあってはならないと考えています。この不正等にどう対処していくか、我々監督する側に問題ないのか、まさにうみを出す取組を私は継続をしております。
　責任の取り方としては、今回、大臣給与一か月分を返納しております。着任直後から、防衛省・自衛隊にとって、私は、何よりも、我が国の安全保障にとって、そして防衛省・自衛隊にとって何がベストの選択なのか、それだけを考えて行動しております。
　これからも、私は、ようやく長年のうみが出始めているというこの段階で、隊員の意識改革あるいは組織の体質改善など、再発防止策を徹底すること、その方向性を打ち出していきたいと思っています。
○福山哲郎君　私は、自衛隊員の皆さんは、ほとんど大部分の方が精励に努めていただいていると思っていますよ、この厳しい安全保障環境の中で。そして、地震、災害の対応も含めて本当に頑張っていただいていると思う。だから残念だと申し上げたんです。
　大臣の今の答弁だと、割合が少ないからまあいいじゃないかと聞こえます。問題だと思いますよ。それはやっぱり言っちゃいけないことじゃないですか、自衛隊の指揮をする者として。真面目に頑張っている自衛隊員がかわいそう過ぎます。士気にも影響します。少し大臣の答弁には驚きとともに失望いたしました。
　もう一点、今回、まあちょっと失礼なことを言うと、お金の事案があります。例えば、川重とのやり取りの中の裏金を作って金品贈与、それから喫食、食事を提供している調理の方が、その分、自分が食べる分を払わなかった。何かすごい残念なんです、こんなことで自衛隊の信頼が失墜することが。
　おかしいと言いたいんですけど、何となく言いにくい。失礼なことを言うと、公務員倫理の徹底や綱紀粛正や再発防止や反省や言ったって、悪いけど、政府・与党、特に自民党は、この国会、裏金の問題がずっと出ていたんです。真相究明も明らかにならなかった。政治倫理審査会にも出てこない。何だか分からない状況の中でこれ自衛隊のこの話が出てきているから、何となくやっぱり、何か腹に落ちないんです。これ、国のガバナンスとして極めて問題だと思いますよ。特に、実力組織の自衛隊だから。
　本当に、言いたくないけど、これ、やっぱり自民党が与党で、今、佐藤先生、一生懸命言っていただいたけど、説得力がない。そのことも含めて、私は極めて今まずい状況だと思いますので、国会の審議については誠意ある答弁いただきたいと思います。
　昨年十二月の沖縄の性暴力事件について、防衛大臣が認識したのはいつですか。明快に、短く答えてください。
○国務大臣（木原稔君）　昨年十二月の事案につきましては、六月二十五日、捜査当局から事案の概要が公にされたことを受け、外務省から防衛省に情報提供がなされ、これについて報告を受けたところであります。
○福山哲郎君　外務大臣、いつ聞かれましたか。
○国務大臣（上川陽子君）　あの事案の発生を外務省の方で受理した後に、迅速に私の方も事案の説明という形で報告がございました。
○福山哲郎君　十二月二十四日に事案が発生しています。いつですか。
○国務大臣（上川陽子君）　事務方が捜査当局から情報共有を受けた後、事案の概要につきまして迅速に報告があったところでございます。
　具体的な日時につきましては、日米間での捜査協力を含む捜査機関の活動内容に関わる事項であり、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　ごめんなさい、これ、被害者は自ら警察に行っているんです。その後、警察は米軍とも共有しています。外務省、いつか。十二月二十四日の事案発生です。お答えください、明確に。答えない場合は質問をちょっと続けられませんので、委員長、采配をお願いします。
○委員長（小野田紀美君）　外務省……
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（小野田紀美君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど申し上げたとおりでありまして、外務省の事務方が関係省庁から情報共有を受けた後、これは非公表の事案との位置付けということで共有を受けたものとして、この事案の内容について、概要について報告を受けたものでございます。
○委員長（小野田紀美君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（上川陽子君）　お答え申し上げます。
　御質問の件でございますが、十二月二十四日に事案が発生をし、そして三月十一日に送致が行われまして、そして三月二十七日に起訴となっているところであります。この事案発生と送致の間におきまして、捜査に協力が必要であるとの関係省庁より情報が、よりの報告、共有があり、情報共有がありまして、その時点で、私自身、この案件についての概要の報告を受けたところであります。