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○舟山康江君　みどりの風の舟山康江です。
　私は、ただいま議題となりました社会保障と税の一体改革関連八法案に対し、会派を代表し、反対の立場で討論をいたします。
　反対の理由の第一は、法案作成のプロセスが議会制民主主義の在り方を無視したものであるからです。
　私は、与党・民主党内での議論の過程も見てまいりましたが、異論を受け付けず、強引に一任を宣言するやり方に大きな違和感を覚えておりました。さらに、その後、政府案の審議が始まったわけですが、百時間を超える衆議院での議論の後、民主党、自民党、公明党三党が密室で、たった一週間で三党合意なるものができ上がりました。一体、それまでの議論は何だったんでしょうか。参議院においても、建設的な提案や重要な指摘がたくさんあったにもかかわらず、今、こうして三党合意そのままの、寸分の修正さえ許さない法案が採決されようとしています。
　確かに、議会制民主主義において数は力です。しかし、その法案成立までの道のり、プロセスこそが重要で、民主主義国家が大事にしてきた理念であると思います。丁寧に議論を積み重ねることをせず、民自公三党が合意できれば何でも決められるとばかりに、えいやと強引に突き進むそのやり方は、まさに大政翼賛会的と言われても仕方がありません。
　反対の第二の理由は、その内容です。
　そもそも、議論の発端は、社会保障の強化、持続可能な制度構築には一定の財源が必要なため、それに見合った税収確保をセットで議論しようというものでありました。しかしながら、社会保障分野の内容について民主党が掲げてきた理念、目指した姿から大幅に後退し、公的年金制度、医療保険制度、介護保険制度など、重要な制度改革は全て社会保障制度改革国民会議に丸投げすることになったのです。これではもはや一体改革とは言えません。
　加えて、税制についても、税制抜本改革とは名ばかりで、当初は再分配機能強化の観点から所得税の累進強化が盛り込まれておりましたけれども、これも先送り。さらに、増税に伴うマイナスの影響、例えば価格転嫁問題、逆進性の問題への対策も全て先送りされ、決まったのは消費税率の引上げだけでした。
　反対の第三の理由は、財政再建の手段として消費税増税は適切ではないからです。
　八月六日に開催された一体改革特別委員会の公聴会においても、複数の公述人から、今般の増税に関し、景気や経済へのマイナスの影響が指摘されたところです。とりわけ、現在のようなデフレ下においては、幾つかの試算により、増税による税収増よりも増税による消費の減退、実質ＧＤＰの低下による税収減が懸念されています。野田総理は、消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる、消費が喚起され、経済が活性化される可能性もあると答弁されていますが、この深刻なデフレ状況下では、まさに机上の空論にすぎないのではないでしょうか。
　総理が政治生命を懸けるべきは、手段の一つにすぎない消費増税ではなく、その先にある社会保障の将来像をしっかりと先に示すことです。高福祉高負担でいくのか、中福祉中負担か、このような大枠の方向性さえ決まっていない段階で、なぜ必要な社会保障経費が算出できるんでしょうか。
　議員の皆さん、消費税増税を本当にこのような中途半端な形で今決めていいのでしょうか。政党政治である以上、組織の決定に従うことは大事です。しかし、政治の一番の役割、目的は、国家国民のための政策実現です。その政策が、国民や日本経済に、あるいは将来に深刻なダメージを与える可能性を感じながらも、組織の決定だからやむを得ず従うというのは、果たして有権者に対し本当に誠実な行動であると言えるのでしょうか。
　この度の採決に当たり、国民からの負託を受けた国民の代表としてふさわしい判断をされることを切望し、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 百九十四 
 反対 四十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　次に、社会保障制度改革推進法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　次に、子ども・子育て支援法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　次に、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　次に、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　次に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案の採決をいたします。
　愛知治郎君外八十四名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七票 
 白色票 百八十八票 
 青色票 四十九票 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 百九十三 
 反対 四十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四十六分散会
平成二十四年八月九日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十号
 平成二十四年八月九日
 午後一時開議
　第一　海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　消費者教育の推進に関する法律案（参議院提出）
　第五　消費者基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第六　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　大都市地域における特別区の設置に関する法律案（逢坂誠二君外八名提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　野田内閣不信任決議案（渡辺喜美君外五名提出）
 午後六時二分開議
○議長（横路孝弘君）　本日は、ながさき平和の日であります。また、去る六日は、広島の平和記念日でありました。
　この際、原爆の犠牲となられた多くの方々の御霊に対し、黙祷をささげたいと思います。
　御起立願います。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○議長（横路孝弘君）　黙祷を終わります。御着席ください。（退場する者あり）
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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　野田内閣不信任決議案（渡辺喜美君外五名提出）
○議長（横路孝弘君）　野田内閣不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。渡辺喜美君。
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　野田内閣不信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺喜美君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。笠浩史君。
 〔笠浩史君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　鈴木克昌君。
 〔鈴木克昌君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　中島正純君。
 〔中島正純君登壇〕
○中島正純君　国民新党の中島正純でございます。
　私は、国民新党を代表し、ただいま議題となりました野田内閣不信任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。
　年金、医療、介護、子育てといった社会保障制度の改革と、その財源確保のための消費税率の見直しは、いずれも国民生活に直結する重要な課題であります。特に、消費税率の引き上げは、我が国の経済、社会に多大な影響を及ぼすものであります。
　我が国の経済状況をめぐっては、ギリシャに端を発する欧州危機が世界的に波及する中で、二年前と比べて極めて厳しい状況に陥っており、加えて、急激な円高や企業の海外流出など空洞化も進んでおります。
　こうした中で、消費税率の引き上げを受け入れることは、大変厳しい決断ではあります。
　我が国の財政は極めて深刻な状況に直面しており、また、少子高齢化の進行にも歯どめがかからず、社会保障に必要な経費が年々増加する状況にあります。この厳しい財政状況を放置したままでは、我が国の社会保障制度は、やがて行き詰まります。
　加えて、東日本大震災からの復興、デフレ脱却、経済成長の実現も最優先の課題であり、これらの課題の克服には、やはり、それなりの財源が必要であります。
　我々国民新党は、我が国の直面する財政上の課題や社会保障の充実の必要性に鑑み、結論を先送りして次世代へツケを回すのではなく、社会保障の安定財源を確保し、次世代への責任をきっちりと果たすことが、政治家に求められている役割であると考えます。
　すなわち、消費税論議と社会保障の一体改革に対して明確な方向性を打ち出すことが、政治に求められている役割であります。
　衆議院の社会保障と税の一体改革特別委員会では、昭和三十五年の日米安保条約の条約審議時間に次ぐ歴代二位の審議時間の中で、私自身、十五回の質問をさせていただき、徹底的に建設的な論議を行い、政府案の問題を明らかにした上で、与野党の合意に至りました。
　決められない政治からの脱却を図り、社会保障と税制という国民生活に大きな影響を及ぼす重要課題について、政治が、責任ある姿勢を国民に示したのです。参議院においても、連日、熱心な議論が行われているところであります。
　我々国民新党は、社会保障と税の一体改革に賛成しましたが、消費税率の引き上げの前に、やり残された課題を解決しなければならないと思っております。まずは、名目三％、実質二％の経済成長とデフレ脱却の実現であります。そのための景気対策の実施と、先日閣議決定した日本再生戦略の迅速な実行が必要です。
　国民新党は、この日本再生戦略の中に、奨学金制度の改善、若年低所得者の持ち家確保方策等の充実、スクールカウンセリングの充実、鉄道駅のホームドアの充実の、四つの新たな戦略も提案しております。
　さらに、国民視点を考えると、議員定数四十の削減、公務員改革、行政改革、選挙制度の見直しなど、国民が納得できるような身を切る改革について早急に結論を出すことも必要です。これらの課題の実現が、消費税率の引き上げの前提条件であります。
　今、政治がやるべきことは、内閣不信任案の可決によって政治的空白をつくり出すことではありません。解決をしなければならないさまざまな課題について、政治は、とまっていてはいけないのです。
　野田内閣が、とまることなく、野田総理がおっしゃった近い将来である来年の八月に信を問うということで、それまでの間、政治の駆け引きではなく、堂々と、国民視点に沿った身を切る改革に取り組むことが、今、政治に求められていることであると申し述べて、野田内閣不信任案に対する反対討論を終わります。
○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、野田内閣不信任決議案への賛成討論を行います。
　私は、不信任の理由として、野田内閣が国民の利益に反する次の五つの大罪を犯していることを厳しく指摘したいと思います。
　第一の大罪は、民主、自民、公明三党の密室談合によって、消費税大増税をしゃにむに強行しようとしていることであります。
　昨日夜交わされた民自公三党による消費税増税法案強行の合意は、まず何よりも、国民の民意をじゅうりんするものです。
　どんな世論調査でも、国民の過半数は消費税増税に反対しています。今国会での採決反対の声は六割にも達しています。今増税されたら暮らしが成り立たない、商売が立ち行かない、国民多数のこうした切実な声を踏み潰して、空前の大増税をごり押ししようとする民自公増税連合に対して、私は、怒りを込めて強く抗議するものであります。
　民主党は、総選挙で、四年間は消費税を上げないと公約しており、増税法案強行がみずからの公約に背くものであることは明瞭であります。自民、公明は、民主党を公約違反と批判してきましたが、密室談合によって増税法案を強行することは、みずからも公約違反の共犯者となることを意味します。
　国民への公約を平気で破る民主党、公約違反と言いながら公約を破らせる自民党と公明党に、およそ民主政治を語る資格はありません。
　今増税を強行することが、どんなに無謀なことか。長期にわたって国民の所得が減少し、デフレという異常事態が続くもとで、消費税一〇％と社会保障の切り捨てなどで二十兆円もの負担増をかぶせたら、日本経済をどん底に突き落とすことになることは火を見るよりも明らかです。そうなれば、結局は、財政危機をより一層深刻にすることは、一九九七年の消費税増税を引き金とした大不況で、税収が落ち込み、財政危機を悪化させた歴史でも証明されています。
　このような無謀きわまる道を、そのもたらす結果を考えもせず、やみくもに暴走する民自公増税連合に、およそ日本経済を語る資格はありません。
　社会保障のためという民自公三党の言い分も、そのうそが完全にあらわになっています。
　一体改革に並ぶメニューは、年金給付の減額、子ども手当の減額、医療費の窓口負担増、介護の負担増など、改悪ばかりがメジロ押しです。
　さらに、民自公の三党合意によって、国民に自助、助け合いを押しつけ、憲法二十五条が定めた社会保障への国の責任を放棄する、社会保障解体法案が突如として持ち込まれました。加えて、消費税増税法案には、増税でつくる財源を、高速道路、巨大港湾など、大型公共事業に回す条項まで盛り込まれました。
　社会保障は大改悪、無駄な大型開発にお金を注ぎ込む、これが、民自公増税連合が一体改革の名で進めようとしていることの正体ではありませんか。
　日本共産党は、無駄遣いの一掃、まず、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革、国民の所得をふやす民主的経済改革を進め、消費税に頼らずに社会保障を充実させ財政危機を打開する具体的な提言を示しております。消費税に頼らない別の道がある、この対案を示して、大増税ストップのために最後まで力を尽くす決意を表明するものであります。
　野田内閣の大罪は、自民、公明とともに進めている消費税大増税問題だけにとどまりません。
　その第二の大罪は、原発の再稼働を強行したことです。
　政府の再稼働方針は、一片の道理も科学的知見もない、無謀きわまるものです。
　首相は、福島を襲ったような地震、津波が起こっても事故は防止できると断言しました。しかし、原発事故は収束にほど遠い状況であり、事故の検証は始まったばかりです。大飯原発の直下には、活断層の可能性が指摘されています。これでどうして事故は防止できると言えるのか。これこそ、安全神話の最悪の形での復活ではありませんか。
　毎週金曜日には、再稼働反対を訴える数万から十数万の人々の声によって首相官邸は包囲されています。その中で、野田首相はやめろという声が回を追うごとに高まっています。無謀な再稼働を強行し、国民の安全より電力業界、財界の利益を優先する、このような内閣に国民の命を預けるわけにはいきません。
　今、政治がなすべきは、再稼働でなく、原発ゼロの日本への政治決断であり、原発事故に苦しむ全ての福島の被災者の支援であることを強く訴えるものであります。
　第三の大罪は、オスプレーの普天間基地配備を唯々諾々と受け入れたことであります。
　世界一危険と言われる普天間基地に、墜落事故を繰り返している危険きわまる軍用機を配備する計画に、沖縄が島ぐるみで怒りの声を上げているのは当然であります。米軍は、沖縄本島の全域と本土に設定している七つの低空飛行訓練ルートでオスプレーの訓練を行う計画を明らかにしており、全国知事会は、配備反対の緊急決議を上げています。
　首相は、アメリカにどうこう言う話ではないと言いましたが、危険な軍用機の配備に、なぜノーと言えないのか。日本国民の命よりも、安全よりも米国への忠誠を上に置く野田内閣に、日本の外交に携わる資格はありません。
　日本共産党は、オスプレー配備の中止、普天間基地の無条件撤去を強く求めるものであります。
　第四の大罪は、ＴＰＰ参加への暴走を行っているということです。
　この間のＴＰＰ参加に向けた事前協議を通じて、その危険性は、いよいよ明瞭となりました。
　関税ゼロに例外のないことが、全ての国から念押しされました。ＴＰＰに参加すれば、米も含めて、関税の全面撤廃は避けられません。それが農林水産業、関連産業、地域経済に壊滅的打撃を与えることは、誰の目にも明らかであります。
　さらに、非関税障壁の撤廃の名で、食品安全の規制緩和、国民皆保険制度を破壊する混合診療の拡大など、日本の経済と社会のあり方がアメリカに都合のいいように大改造されてしまうことになる。
　日本の国を丸ごと米国に売り渡す亡国の道を突き進むことは、断じて許すわけにはいきません。
　第五の大罪は、三代にわたる民主党政権が、政権交代にかけた国民の期待を完全に裏切ったということであります。
　二〇〇九年夏の政権交代に託した国民の願いとは、自民党政治を変えてほしいという願いでした。しかし、三代にわたる民主党政権によって、この願いはことごとく裏切られました。今や、野田政権は、身も心も自民党とうり二つの政権となり、自民、公明と一体になって大増税を強行するところにまで、その堕落はきわまりました。
　今日の政治の閉塞を打開するためには、アメリカ言いなり、財界中心という古い政治を断ち切る改革こそ必要であります。
○志位和夫君（続）　日本共産党は、野田内閣への不信任とともに、民自公増税連合に不信任を突きつけます。速やかに解散して、国民に審判を仰ぐことを強く要求して、賛成討論を終わります。
○重野安正君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、野党五会派で共同提出した野田内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。
　私たち野党五会派は、この間の民主、自民、公明の三党による国会運営の壟断を許さず、国民の多くが反対する消費税増税法案の採決を阻止するため、消費税増税法案の阻止の一点に絞って不信任決議案を提出いたしました。
　消費税増税は、民主党の政権公約に違反するもので、国民の多くが反対しており、こうした声に背く野田内閣は、信任に値しないのは当然であります。直近の世論調査では、野田内閣の支持率は危険水域をはるかに下回り、国民の支持を失っていることは明々白々であり、到底信任することはできません。
　まず、民主党政権が消費税率引き上げを言うのは、公約違反以外の何物でもありません。
　シロアリがたかっているんです、それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか、シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす、そこから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしいんですと訴えておられたのは、総理、あなた自身であります。
　しかも、民主党のマニフェストには、消費税引き上げは一言も触れられておりません。マニフェストに書いてあることをやらないで書いていないことをやる麻生政権を非難されていたのも、総理、あなた自身でありました。
　また、二〇〇九年九月の鳩山政権樹立の際の三党政策合意は、「連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる」、「現行の消費税五％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない」としていました。可処分所得を増加させ、国民生活を立て直すのが先なのに、消費税増税で負担増を押しつけるのは、全く真逆であります。
　厚労省の調査によれば、一世帯当たりの平均所得は、ピークの九四年から百万円以上も落ち、生活について苦しいと答えたのは、全世帯の六割を超え、過去最高となっています。
　今回消費税を引き上げれば、傷んだ家計に致命的ダメージを与えることになります。しかも、復旧復興に懸命に取り組んでおられます被災地、被災者にさらなる負担増の追い打ちをかけることになりませんか。
　消費税の欠陥である逆進性対策についても、軽減税率の適用を主張する公明党と、給付つき税額控除を主張する政府・民主党の話し合いがつかず、先送りされています。
　法人税は四・五％引き下げとなり、株式配当や譲渡所得は、何億円の所得があっても税率一〇％の優遇が適用されたままではありませんか。所得税の最高税率引き上げや、相続税など資産課税の強化も、三党協議で先送りされてしまいました。不公平税制には手つかずのまま、逆進性のある消費税だけが増税されるのであります。
　しかも、消費税を価格に転嫁できず、事業者が自腹を切って納税を余儀なくされる損税についても、手の打ちようがない状況ではありませんか。このままでは、中小企業事業者の倒産や廃業がふえることが目に見えております。
　三党合意を経て法案に追加された附則第十八条の二は、赤字国債で賄ってきた社会保障関係費を消費税で賄うもので、その分、建設国債発行の余力ができるとして、消費税増収分で公共投資を拡大しようというものであります。社会保障目的自体が、増税のためのレトリックにすぎなかったことが明白ではありませんか。
　この半年余り繰り広げられてきた民主、自民、公明の密室談合政治は、この一週間で頂点を迎えました。
　消費税増税法案の採決時期、さらには、解散時期の確約をめぐる民主党と自民党の駆け引きは、国民不在の、党利党略を最優先とした茶番劇であり、過去の政局と比べても、そのありさまは醜悪だ、このように思います。
　三党合意を潰してでも解散に追い込めという自民党と、三党合意を壊してでも解散を避けろという民主党の間の、国民不在の化かし合い。結局、野田総理が命をかけるとした一体改革というのはそんなものだったのか、このように我々は思います。
　何よりも、社会保障の空洞化の大きな要因となっているのは、雇用の空洞化や、格差、貧困の拡大です。国民一人一人が豊かになってこそ、財源がふえ、税収もふえるのであります。そのための雇用政策、社会保障政策の充実こそ、先にやるべきではありませんか。
　加えて、以下の点においても、もはや野田政権の正統性が失われていると断ぜざるを得ないことから、本決議案に我々は賛成の立場を重ねて表明するところであります。
　第一に、二〇三〇年までに原発ゼロを求める意見が約七割を占め、東電福島原発事故を受けた脱原発の世論の広がりが鮮明になっているにもかかわらず、教訓を顧みず、大飯原発を初めとする原発の再稼働に固執するとともに、原子力規制委員会人事において、これまでの原子力推進政策に関与していた立場にある、明らかに原子力村の人間を起用しようとしていることであります。
　第二に、沖縄県民の総意である普天間基地の県外、海外移設を踏みにじり、あろうことか、危険なオスプレーの配備を米軍とともに強行せんとしていることであります。
　第三に、財界とアメリカの利益のために、農業者、農林水産業に打撃を与えるだけでなく、暮らしや生活に大きなリスクをもたらす懸念があるＴＰＰを推し進めようとしていることであります。
　第四に、長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを託されたのに、子ども手当、最低保障年金制度、後期高齢者医療制度、コンクリートから人へなど、民主党が二〇〇九年の総選挙で掲げた「国民の生活が第一。」のマニフェストを放棄し、自民党政権ですらやりたくてもできなかった政策を進め、政権交代への期待を無にしてしまったことであります。
　第五に、障害者自立支援法の根本的見直しを求めてきた障害者の皆さんの声、黒い雨地域の拡大を求めてきた被害者の声、差別を恐れ、申請をためらってきた水俣病の潜在的な患者の声、労働者派遣法の抜本改正を求めてきた派遣労働者の期待に耳を傾けず、官邸前に結集している大きな国民の怒りの声を音としか認識できない。その問題は、極めて大きい問題があります。
　終わりに、過半数の国民は、今でも消費増税に反対し、さらに、多くの国民が、今国会で増税法案を成立させる必要はないと答えています。それでも政治家として消費税増税が必要だと考えるなら、総理、今からでも遅くはない、近いうちとは言わず、法案の採決の前に衆議院を解散し、消費税増税に対する国民の信を問うべきであります。
　本決議案は、消費税増税に反対する国民の怒りの結晶であり、その賛否に政治家としての矜持と良識が問われると確信しています。合意した途端に同床異夢が明らかになっているのに、消費税増税を可決、成立させて、良心の呵責はないのですか。ここにおられる全ての皆さんが、いま一度、国権の最高機関に身を置いていることの重責を考えていただきたいと思います。
　議場にいらっしゃる皆さんの良心を信じ、賛成討論とします。
○議長（横路孝弘君）　浅尾慶一郎君。
 〔浅尾慶一郎君登壇〕
○浅尾慶一郎君　みんなの党の浅尾慶一郎です。
　野田内閣不信任決議案に賛成の討論をいたします。
　野田総理、増税の前にやるべきことがある、これは聞き飽きた言葉ですか。もうやるべきことは十分やっているけれども、財政の状況がひどいので増税をするとおっしゃりたいのでしょう。
　しかし、皆さん、本当に野田内閣は増税の前にやれることをやったのでしょうか。
　どんなお店でも、会社でも、経営が厳しくなって、最初に値上げをするところはありません。そんなお店があったら、むしろ、そのお店は倒産してしまいます。
　まず最初にやることは、社長の給与を減らすこと。役員が多ければ、役員の数を減らすこと。そして、景気がよいときに買った別荘や高級車、そういった不要不急の資産の売却。その上で、従業員の皆さんに協力を求めて、ボーナスを減らし、給与を減らします。最後に行うのが値上げです。
　野田総理は、国会議員の歳費に上乗せされる首相としての給与を、全額返上していますか。野田内閣の閣僚はどうですか。そもそも、国会議員の歳費の削減にしても、二年間の時限立法です。増税は恒久的、削減は二年だけ。これで、増税の前にやれることをやったことになりますか。
　議員定数の削減も全くできていませんし、我が国の七百兆円を超える保有資産の売却もほとんど進んでいません。日本国で最大の面積を持つ地主さんが日本国政府のままで、増税のみが先行するのです。
　民主党が選挙で公約した公務員人件費の二割削減も実現できていません。国、地方で人件費二割削減したら、毎年五兆四千億円。これは、消費税にして二％分以上のお金です。
　給与が少ない人の給与を減らしたらかわいそうですが、内閣府が出している一人当たりの雇用者報酬の産業別調査では、ずっと公務員が一番多いじゃないですか。直近、平成二十二年の数字では、全国の総平均が四百四十四万円、公務員は倍以上の九百十四万ですよ。二割削減しても、産業別では一番高いんです。
　税と社会保障という名目ですが、肝心の社会保障の改革は全く進んでいません。社会保険料の徴収部分には、大変な不公平と膨大な徴収漏れがあります。なぜ、協会けんぽの保険料率が一〇％で、国家公務員共済健康保険の料率が七・七％でも、不公平ではないと言い切れるのですか。
　全ての被用者保険を協会けんぽ並みにしたら、二兆円の保険料収入増になります。収入の少ないパートの方からも年金の保険料や健康保険料をいただくようにするのなら、なぜ、六十二万円を超える月収に、百五十万円を超えるボーナスに、年金保険料をかけないのですか。なぜ、百二十一万円を超える月収に、あるいは百八十万円を超えるボーナスに、健康保険料がかかるようにしないのですか。この実現で、二兆円を超える保険料収入増が見込めます。
　民主党自身がマニフェストで約束した歳入庁の設置を、なぜ増税の前にしないのですか。歳入庁設置で、厚生年金や協会けんぽの未加入をなくせ、そして十兆円の保険料収入増が見込めます。
　社会保険料の徴収部門の改革だけで、年間十四兆円を超える収入がそこにあります。国会議員の歳費の削減や公務員人件費の削減で五兆四千億。合わせて二十兆円近いお金が出てきます。今回の消費税増税による十二兆五千億円の増収よりもはるかに大きなお金を得る算段こそ、まさに増税の前にやるべきことです。
　こうした提案を、我々みんなの党は、野田政権にしてまいりました。いや、むしろ、前回の総選挙の際に民主党の皆さんが国民と約束したこと、その中には、公務員人件費の二割削減や歳入庁の設置、こういった約束が入っておりました。
　そうした国民との約束を守らずに、増税のみに邁進する野田内閣に対しては、断固不信任だと申し上げて、私の賛成討論を終えます。
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　三百三十二
 可とする者（白票） 八十六
 否とする者（青票） 二百四十六
○議長（横路孝弘君）　右の結果、野田内閣不信任決議案は否決されました。
 —————————————
渡辺喜美君外五名提出野田内閣不信任決議案を可とする議員の氏名
小泉 俊明君 小林 興起君 河井 克行君 小泉　進次郎君
塩崎 恭久君 柴山 昌彦君 菅 義偉君 中川 秀直君
松浪 健太君 相原 史乃君 青木 愛君 東 祥三君
石井 章君 石田 三示君 石原　洋三郎君 内山 晃君
小沢 一郎君 大谷 啓君 大山 昌宏君 太田 和美君
岡島 一正君 岡本 英子君 加藤 学君 笠原　多見子君
金子 健一君 川島　智太郎君 木村たけつか君 菊池長右ェ門君
京野 公子君 熊谷 貞俊君 黒田 雄君 小林 正枝君
小宮山　泰子君 古賀 敬章君 斎藤やすのり君 瑞慶覧　長敏君
菅川 洋君 鈴木 克昌君 高松 和夫君 玉城　デニー君
中後 淳君 豊田　潤多郎君 中野渡　詔子君 萩原 仁君
畑 浩治君 樋高 剛君 福嶋　健一郎君 牧 義夫君
松崎 哲久君 三宅 雪子君 三輪 信昭君 村上 史好君
山岡 賢次君 横山 北斗君 渡辺　浩一郎君 渡辺 義彦君
赤嶺 政賢君 笠井 亮君 穀田 恵二君 佐々木　憲昭君
志位 和夫君 塩川 鉄也君 高橋　千鶴子君 宮本 岳志君
吉井 英勝君 阿部 知子君 重野 安正君 照屋 寛徳君
中島 隆利君 服部 良一君 吉泉 秀男君 浅尾　慶一郎君
江田 憲司君 柿澤 未途君 山内 康一君 渡辺 喜美君
木内 孝胤君 中島 政希君 中津川　博郷君 横粂 勝仁君
松木けんこう君 亀井 静香君 佐藤　ゆうこ君 田中 康夫君
平 智之君 鳩山 邦夫君
否とする議員の氏名
安住 淳君 阿久津　幸彦君 阿知波　吉信君 赤松 広隆君
網屋 信介君 荒井 聰君 五十嵐　文彦君 井戸　まさえ君
池田 元久君 石井　登志郎君 石毛　えい子君 石関 貴史君
石田 勝之君 石津 政雄君 石森 久嗣君 石山 敬貴君
泉 健太君 磯谷　香代子君 市村　浩一郎君 糸川 正晃君
稲富 修二君 稲見 哲男君 今井 雅人君 打越　あかし君
生方 幸夫君 江端 貴子君 枝野 幸男君 小川 淳也君
小沢 鋭仁君 小野塚　勝俊君 小原 舞君 緒方　林太郎君
大泉　ひろこ君 大串 博志君 大島 敦君 大谷 信盛君
大西 健介君 大西 孝典君 大畠 章宏君 逢坂 誠二君
岡田 克也君 岡田 康裕君 岡本 充功君 奥田 建君
奥野　総一郎君 奥村 展三君 加藤 公一君 鹿野 道彦君
海江田　万里君 柿沼 正明君 梶原 康弘君 勝又　恒一郎君
金森 正君 神山 洋介君 川口 浩君 川口 博君
川越 孝洋君 川端 達夫君 川村　秀三郎君 菅 直人君
吉良 州司君 城井 崇君 黄川田 徹君 菊田　真紀子君
岸本 周平君 北神 圭朗君 工藤 仁美君 櫛渕 万里君
楠田 大蔵君 沓掛 哲男君 熊田 篤嗣君 黒岩 宇洋君
桑原 功君 玄葉　光一郎君 小平 忠正君 小宮山　洋子君
小室 寿明君 小山 展弘君 古賀 一成君 後藤 斎君
後藤 祐一君 郡 和子君 近藤 和也君 近藤 昭一君
近藤 洋介君 佐々木　隆博君 斉木 武志君 斉藤 進君
齋藤 勁君 坂口 岳洋君 阪口 直人君 笹木 竜三君
階 猛君 篠原 孝君 柴橋 正直君 下条 みつ君
城島 光力君 白石 洋一君 神風 英男君 首藤 信彦君
末松 義規君 仙谷 由人君 園田 康博君 空本 誠喜君
田島 一成君 田嶋 要君 田名部　匡代君 田中けいしゅう君
田中　眞紀子君 田中　美絵子君 田村 謙治君 高井 崇志君
高井 美穂君 高木 義明君 高野 守君 高橋 昭一君
高橋 英行君 高山 智司君 滝 実君 竹田 光明君
武正 公一君 橘 秀徳君 玉木 朝子君 玉木　雄一郎君
玉置 公良君 樽床 伸二君 津川 祥吾君 津島 恭一君
津村 啓介君 辻元 清美君 筒井 信隆君 手塚 仁雄君
寺田 学君 道休　誠一郎君 富岡 芳忠君 中井 洽君
中川 正春君 中塚 一宏君 中根 康浩君 中野 寛成君
中野 譲君 中林　美恵子君 中屋 大介君 中山 義活君
仲野 博子君 永江 孝子君 長尾 敬君 長島 昭久君
長島 一由君 長妻 昭君 長安 豊君 仁木 博文君
西村　智奈美君 野木 実君 野田 国義君 野田 佳彦君
橋本 清仁君 橋本 博明君 橋本 勉君 鉢呂 吉雄君
初鹿 明博君 花咲 宏基君 浜本 宏君 早川　久美子君
原口 一博君 伴野 豊君 樋口 俊一君 平岡 秀夫君
平野 博文君 福島 伸享君 福田 昭夫君 福田　衣里子君
藤井 裕久君 藤田 一枝君 藤田 大助君 藤田 憲彦君
藤村 修君 古川 元久君 古本　伸一郎君 細川 律夫君
細野 豪志君 本多 平直君 馬淵 澄夫君 前原 誠司君
牧野 聖修君 松岡 広隆君 松崎 公昭君 松野 頼久君
松原 仁君 松宮 勲君 松本 大輔君 松本 剛明君
松本 龍君 三浦　のぼる君 三日月　大造君 三谷 光男君
三村 和也君 三井 辨雄君 水野 智彦君 皆吉 稲生君
宮崎 岳志君 宮島 大典君 向山 好一君 村井 宗明君
村越 祐民君 室井 秀子君 本村　賢太郎君 森岡　洋一郎君
森本 和義君 森本 哲生君 森山 浩行君 矢崎 公二君
谷田川 元君 柳田 和己君 山尾　志桜里君 山岡 達丸君
山口 和之君 山口 壯君 山崎 摩耶君 山崎 誠君
山田 正彦君 山田 良司君 山井 和則君 山花 郁夫君
山本 剛正君 湯原 俊二君 柚木 道義君 横光 克彦君
吉川 政重君 吉田 泉君 吉田　おさむ君 吉田 公一君
吉田 統彦君 笠 浩史君 和嶋 未希君 和田 隆志君
若井 康彦君 若泉 征三君 鷲尾　英一郎君 渡辺 周君
渡部 恒三君 下地 幹郎君 中島 正純君 平山 泰朗君
松下 忠洋君 土肥 隆一君
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後七時四十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣 川端　達夫君
 法務大臣 滝 実君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 平野　博文君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 郡司 彰君
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 国土交通大臣 羽田雄一郎君
 環境大臣 細野　豪志君
 防衛大臣 森本 敏君
 国務大臣 岡田　克也君
 国務大臣 中川　正春君
 国務大臣 平野　達男君
 国務大臣 藤村 修君
 国務大臣 古川　元久君
 国務大臣 松下　忠洋君
 国務大臣 松原 仁君
平成二十四年八月三日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
 平成二十四年八月三日
 午前十時開議
　第一　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正
 の受諾について承認を求めるの件
　第二　偽造品の取引の防止に関する協定の締結
 について承認を求めるの件
　第三　二千六年の海上の労働に関する条約の締
 結について承認を求めるの件
　第四　千九百九十四年の関税及び貿易に関する
 一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許
 表）の修正及び訂正に関する確認書の締結に
 ついて承認を求めるの件
　第五　労働契約法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第六　使用済小型電子機器等の再資源化の促進
 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、検察官適格審査会委員及び同予備委員の選
 挙
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　この際、検察官適格審査会委員、同予備委員各一名の選挙を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　検察官適格審査会委員に川合孝典君を、
　同君の予備委員に山谷えり子君を、
それぞれ指名いたします。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第二　偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　二千六年の海上の労働に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長福山哲郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○福山哲郎君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、欧州復興開発銀行設立協定の改正は、民主化及び市場指向型経済への移行を進める地中海の南部及び東部の諸国に対する国際協力を推進するため、欧州復興開発銀行の業務の地理的範囲をこれら諸国に拡大すること等について定めるものであります。
　次に、偽造品取引防止協定は、知的財産権を侵害する物品の拡散を防止するため、民事上の執行、国境措置、刑事上の執行、デジタル環境における執行の分野において知的財産権に関する効果的な執行の枠組み等について定めるものであります。
　次に、海上労働条約は、国際労働機関において採択された船員に関する既存の条約等を統合し、国際的に広く受け入れられるべき労働基準を設定するとともに、その実効性を高めるため、寄港国検査等の措置について定めるものであります。
　最後に、千九百九十四年の関税貿易一般協定の譲許表第三十八表の修正及び訂正に関する確認書は、世界貿易機関設立協定に含まれている我が国の譲許表に関し、医薬品関連の関税撤廃の対象産品の見直しに伴う修正及び訂正を確認するものであります。
　委員会におきましては、四件を一括して議題とし、欧州復興開発銀行の支援対象の中東・北アフリカ諸国への拡大の意義とこれら諸国における雇用創出等我が国の協力、偽造品取引防止協定を欧州議会が否決した理由と我が国の今後の取組、偽造品取引防止協定によるインターネットの利用規制強化に対する懸念とその対応、偽造品の拡散防止に向けた中国など協定締約国拡大のための外交努力、医薬品関連の関税撤廃について我が国の対応が毎回遅れる理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、四件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、二千六年の海上の労働に関する条約の締結について承認を求めるの件及び千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百十七 
 反対 九 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第五　労働契約法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小林正夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、有期労働契約の適正な利用のためのルールを整備することにより、労働者が安心して働き続けることができるようにするため、第一に、有期労働契約が通算して五年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入すること、第二に、有期労働契約が反復更新されることにより、無期労働契約と実質的に異ならない場合等においては、無期労働契約の解雇と同様に、有期労働契約の雇い止めを制約する、いわゆる雇い止め法理を法定化すること、第三に、期間の定めがあることによる不合理な労働条件を禁止すること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、無期雇用への転換に関する考え方、合理的な理由がない場合には有期労働契約を制限する、いわゆる入口規制の導入の是非、制度の見直しを八年後に行うことの妥当性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十二 
 反対 十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第六　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長松村祥史君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松村祥史君登壇、拍手〕
○松村祥史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、循環型社会の構築が喫緊の課題となっている中で、使用済小型電子機器等の相当部分が一般廃棄物として処分され、鉄やアルミ等一部の金属しか回収できず、金や銅などの有用金属は埋立処分されている状況を踏まえて、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関し基本的な事項を定めるとともに、再資源化を促進するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、市町村に対する財政支援の必要性、認定事業者の適正処理の確保策、地域に根差した事業者の活用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局いたしましたところ、本法律案に対し、日本共産党の市田委員より、市町村への援助や製造業者等による回収及び再資源化の促進等を内容とする修正案が提出されました。
　順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十四分散会
平成二十四年八月二日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十九号
 平成二十四年八月二日
 午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　消費者安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　消費者安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長田中眞紀子さん。
 —————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田中眞紀子君登壇〕
○田中眞紀子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　第一に、在クック日本国大使館及び在南スーダン日本国大使館を新設すること、
　第二に、アメリカ合衆国・ポートランドにある日本国総領事館及びドイツ・ハンブルクにある日本国総領事館を廃止すること、
　第三に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、
　第四に、在外公館に勤務する外務公務員の住居手当の支給方法を改定すること
等であります。
　本案は、去る六月一日外務委員会に付託され、七月二十五日玄葉外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、民主党・無所属クラブから、施行期日等に関する修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、採決を行いました結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　消費者安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、消費者安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長阿久津幸彦君。
 —————————————
　消費者安全法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔阿久津幸彦君登壇〕
○阿久津幸彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、生命または身体の被害に係る消費者事故等の原因を究明し、その再発または拡大の防止を図るため、消費者庁に消費者安全調査委員会を設置し、消費者事故等の原因調査等を行うために必要な権限等について定めるとともに、消費者の財産に対する重大な被害の発生または拡大の防止を図るため、内閣総理大臣による事業者に対する勧告等の措置について定めるものであります。
　本案は、去る七月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日松原国務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行い、質疑終局後、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案により、重大事故に関し事故等原因調査等を行わないこととした場合、申し出者にその理由を通知すること、事故等原因調査等の申し出をしたことを理由とする不利益取り扱いを禁止すること、法施行前に発生した生命身体事故等も調査等の対象とすることを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長池田元久君。
 —————————————
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔池田元久君登壇〕
○池田元久君　ただいま議題となりました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、急速な高齢化の進展等に対応し、高年齢者の雇用の安定を図るため、所要の措置を講じようとするものです。
　その主な内容は、
　第一に、継続雇用制度の対象となる高年齢者について、事業主が労使協定で定める基準により限定することを可能とする仕組みを廃止すること、
　第二に、継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲を子会社、関連会社等一定の範囲のグループ企業まで拡大する仕組みを設けること、
　第三に、厚生労働大臣は、事業主が高年齢者雇用確保措置に関する勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができるものとすること
等です。
　本案は、去る七月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日小宮山厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　二十七日、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党より修正案が提出されました。
　修正案の主な内容は、厚生労働大臣は、心身の故障のため業務の遂行にたえない者等の継続雇用制度における取り扱いを含めた事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針を定めるものとすることです。
　この修正案の趣旨説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第です。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉田公一君。
 —————————————
　株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国農林漁業が成長産業となるようにするため、農林漁業者が新たな事業分野を開拓する事業活動等に対し資金供給その他の支援を行うことを目的とする法人として、株式会社農林漁業成長産業化支援機構を設立しようとするものであります。
　本案は、昨八月一日本委員会に付託され、同日郡司農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行いました。
　質疑終局後、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、社会民主党・市民連合及び新党大地・真民主の五会派共同提案により、機構の目的を見直すこと、農林漁業者等の意向を反映させるための規定を追加すること、対象事業活動支援団体の位置づけの明確化及び監督等に関する規定を追加すること、農林水産大臣が定める支援基準を明確化すること、機構の支援決定等における農林水産大臣の関与を強化すること等の修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、法案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 玄葉光一郎君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 郡司 彰君
 国務大臣 松原 仁君