maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大西（健）委員　これはまた、私、後ほど正式に厚労省の回答を求めたいと思いますけれども、一般論として、採用してすぐやめると言われたら、妊娠してすぐやめると言われたら労基署に駆け込んだというような発言というのがマタハラに当たるかどうかというのは、これはまた改めて聞かせていただきたいというふうに思います。
　それから……
○大西（健）委員　あと、その会議では、報道では、白須賀厚労部会長代理は、労基署が大嫌いだと発言されたということですけれども、これは、大臣、これから働き方改革をしっかりやって、過労死をなくしていくために労基署はしっかり仕事をしてもらわなきゃいけないのに、与党の部会長代理が、労基署は大嫌いだ、こういう発言をしたというのは、これは労基署を所管している大臣としてどのように受けとめられるか、御所見をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　いずれにしても、報道の一つ一つについてコメントするのは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、国会議員の皆さん方には……
○高鳥委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時四十四分休憩
 ————◇—————
 午後四時一分開議
○山井委員　この問題も非常に深刻な問題ですが、次、重要な働き方改革の議論をしたいと思います。
　この働き方改革に関しても、議論が非常に問題だと思うんですね。
　野村不動産の過労死が起こりました。新聞の報道でも報じられておりますし、新聞の取材に対して、野村不動産も過労死が起こったということを認めております。にもかかわらず、厚生労働省、厚生労働大臣は、まだ過労死の野村不動産の事実を認めておりません。
　それで、特別指導をやって、六百人が裁量労働制の違法であったということで特別指導したけれども、その資料を出してくれと言うと、この黒塗りであったわけですね。さらに、理事会において、どういう理由で黒塗りになっているのかと聞くと、きょうの配付資料にもありますけれども、個人情報が入っているのか入っていないかということに関しても答えられないということであります。でも、これはやはり過労死を隠蔽しているのではないかというふうに私は思えてならないわけであります。
　そこで、質問通告していますので、お聞きしたいと……田村さん、毎回しゃべるの、やめてください、本当に。やめてくださいよ、もう。過労死の質問をしているときに何で大声でしゃべるんですか。
○加藤国務大臣　責任を持てと言っても、その記者会見に、私、同席していませんので、手元にあるこのコピーをベースにしか物が言えないわけですから、その範囲であることをお断りさせていただきたいと思います。
　だから、今来ている、ここへ来ている、その会見の一部の資料しかないということを申し上げているので。
○浦野委員　近畿大学の医学部ですので、某閣僚の方が関係者で国会にはいらっしゃいますけれども、いいそんたくをしていただけたらと思って、質問を終わります。
 ————◇—————
○高鳥委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案及び池田真紀君外九名提出、生活保護法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
 —————————————
　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高鳥委員長　次に、池田真紀君。
 —————————————
　生活保護法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○池田（真）議員　ただいま議題となりました生活保護法等の一部を改正する法律案、いわゆる子供の生活底上げ法案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　まず、本法律案の提案理由について御説明いたします。
　我が国の子供の貧困率はＯＥＣＤ諸国の中でも高い水準にあります。特に、一人親家庭については、親の八割以上が働いているにもかかわらず、貧困率は五〇・八％に達するという特異な状況です。
　また、ことし二月には、子どもの貧困対策センター、公益財団法人あすのばの調査により、低所得の子育て家庭の約七割が経済的な理由で塾や習い事を諦めており、また、子供のアルバイト代を生活費や学費に充てている家庭が少なくないという厳しい生活実態が明らかになっています。
　こうした状況の中、今般、政府は、生活保護基準を見直し、生活扶助費を最大五％、平均で一・八％削減することを決定いたしました。これにより、生活保護を受けている子育て家庭のうち、四割以上で生活扶助が減額されることになります。まさに、子供の貧困対策に逆行するものです。
　そもそも我が国の生活保護の捕捉率は極めて低いと言われています。にもかかわらず、低所得世帯との均衡のみに着目して生活保護基準を改定する方式が妥当なのか、さらには、今回の見直し後の生活保護基準は、本当に憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活を営むのに足るものになっているのか、極めて疑わしいと言わざるを得ません。
　安倍総理は、本通常国会の施政方針演説において、「格差の固定化は、決してあってはならない。貧困の連鎖を断ち切らなければなりません。」と高らかに宣言いたしました。貧困の責任は子供たちにはありません。今こそ、貧困の連鎖を断ち切るべきときではないでしょうか。
　貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供たちが、夢と希望を持って、みずからの将来を切り開いて進むことができる社会を実現するためには、大学等に進学しやすくする支援を含め、子育て家庭の生活を底上げすることが必要不可欠と考え、ここに本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の概要を御説明いたします。
　第一に、厚生労働大臣は、平成二十九年に行われた生活保護基準の検証の際に用いられた手法による基準改定によっては、要保護者の最低限度の生活の需要を満たすに十分なものでなくなること等が懸念されていることに鑑み、この法律の公布後一年以内に、生活保護基準の改定方法等のあり方を見直し、必要な措置を講ずることとし、この措置が講ぜられるまでの間、現行の基準に比して要保護者に不利な内容の基準を定めてはならないこととしております。
　第二に、生活保護における世帯単位の原則の運用に当たっては、要保護者の世帯に属する子供が世帯を単位とする保護を受けつつ大学等に通うことができるように配慮しなければならないとしております。
　第三に、児童扶養手当の支給要件に係る児童、障害基礎年金の加算対象に係る子及び遺族基礎年金の支給対象、加算対象に係る子を、二十歳未満の者に拡大することとしております。
　第四に、児童扶養手当の月額を、一万円増額することとしております。
　第五に、児童扶養手当の支払い期月について、年三回から、毎月に変更することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○高鳥委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十二分散会
平成三十年三月二十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 島村 大君
 理　事
 石田　昌宏君
 そのだ修光君
 馬場　成志君
 石橋　通宏君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 鶴保　庸介君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 足立　信也君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 浜口 誠君
 伊藤　孝江君
 三浦　信祐君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 総務副大臣 坂井 学君
 厚生労働副大臣 牧原　秀樹君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 田畑　裕明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 個人情報保護委
 員会事務局長 其田　真理君
 総務大臣官房審
 議官 堀江　宏之君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 坂口 卓君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 高橋　俊之君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 吉田 学君
 厚生労働省年金
 局長 木下　賢志君
 参考人
 日本年金機構理
 事長 水島藤一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（年金問題に関する件）
 ─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房年金管理審議官高橋俊之君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○そのだ修光君　よく理事長言ってくださいました。それはもうしっかりと、理事長自身が見ているんですから、ほかの外部が見ているんじゃないですよ。理事長自身がこの機構は見ているんですから、そのことはしっかりと訴えてやっていただきたい。少し、少しですよ、不安が払拭されたような気がしてなりませんけれども……言い過ぎ、言い過ぎではないんです。
　ちょっと今回の問題で一つ、今、今回ありました、これは、年金受給者の皆さんのマイナンバーや所得の形で、今まではがきで申し込んでいたのが紙面になって、それを申し込んでくださいという、このことですね。これからこういうことではこれもやっていけないような。先ほどから言いますように、年金はお年寄りの命綱なんですよ。
　その人たちが、ちょうどこの前ですかね、三月のあれで、高齢者の人口に対して後期高齢者が半分以上になっちゃったんですよ、もう。現在、半分以上になっているんですよ、高齢者全体のうちの後期高齢者。高齢者になって認知症というのは大体三％ぐらいなんですよ、高齢者ですよ。それが後期高齢者になると一割超えちゃうんですよ。もう一割以上になっちゃう。八十を超えるともう三割近くにみんななってしまうんですよ。それぐらい認知症というのはある。そういう認知症の、圧倒的に増えていくんですけれども、先ほど話をした煩雑な書類のあれなんてできないんですよ。これはやっぱり年金機構の仕事、あるいは厚労省の仕事だと思いますよ。その人たちにいかにしっかりとした書類を、そして受給されるお金も少なくなったり多くなったり、そういう状況じゃならないんですよ。
　ですから、そのことも、これからどういう認識でおられるのか、ちょっと理事長、もう理事長と話をしていますけど、理事長、ちょっと答えていただきたいと思います。
○参考人（水島藤一郎君）　当機構の一般競争入札は全省庁統一資格に基づき実施をいたしておりまして、いわゆるＡに関しまして、ＡだけではなくてＡ、Ｂ、Ｃまで入札に参加できるというルールになっております。私は、その部分の趣旨は中小企業保護かなというふうに考えておりますが、そういう意味では、そのこと自体は運用の方法によっては結果がいい場合もあるかとは思います。
　しかしながら、基本的に私どもは今回の事案に関しまして思っていますのは、この統一基準の問題と申しますよりも、参加する際に履行能力があるかどうかということをどこでどういう形でチェックをして、それを分かった場合にどこで排除をしていくかと、そのルール化ではないかと思っております。
　この点について、具体的な検討を今進めておりまして、具体的には、今考えている方向でございますが……あっ、考えている方向は契約前に履行能力を調査を行いまして……はい、分かりました、やめます。
○石橋通宏君　理事長、仕様書と違うことを言われて、それをよしよしと言っていたということですか。
○浜口誠君　本当に国民の信頼を得る新たな組織へということで二〇一〇年にこの日本年金機構というのが発足したということだと思います。今、日本年金機構法という法律の中にも、日本年金機構の基本理念というのがうたわれております。国民の信頼の確保、さらには国民の意見の反映、サービスの質の向上、公平性、透明性を確保していく、本当に国民目線で機構の在り方というのがちゃんと法律にもうたわれているんです。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　これ、理事長にお伺いしたいと思いますけれども、本当に今の機構の実態を踏まえたときに、国民の皆さんの信頼を得ている、そういう組織に今なっているというふうに思われていますか。理事長の今の御認識を伺いたいと思います。
○浜口誠君　今の実態をもう一度整理したいと思うんですけれども、平成二十七年に不正アクセスによる個人情報の流出、これが発生しました。それを受けて、機構として、大臣の方から、当時の厚生労働大臣の方から業務改善命令が出て、機構は平成二十七年の十二月に業務改善計画、これを作ったんですね。その業務改善計画は、平成二十八年から三年間を集中取組期間としてしっかりと再生に向けてやっていくと、非常に重要な三年間なんですよ。今はその過程なんですよね。その過程にある中にあって、お手元にも資料入れさせていただいておりますけれども、様々な不祥事、事案がこれ生じております。まさに今、業務改善命令を受けていろんな改善をやらなきゃいけない、その中にあってこういうことが起こっている。本当に危機感あるのかと、組織全体として。
　このことをもう一度しっかりと機構全体としてこれ認識していただく必要があるというふうに思っておりますが、理事長、その点に関してどうですか。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○浜口誠君　実際、我々も、機構の皆さんあるいは厚労省の皆さんにヒアリングをさせていただいたんですね、その三月二十日より前です。今回のＳＡＹ企画の様々な問題についてヒアリングをさせていただきました。そのときには、中国への再委託なんという話は一切なかったんですね。その前に新聞でこういうことがあるというのが報道されて、その翌日に機構の方から公表と。まさに、ちょっと倉林委員から御指摘ありますけれども、我々が聞いたときに何らそんな話も、ヒアリングですよ、ヒアリング、我々は国政調査権の一つとして厚労省の皆さん、機構の皆さんにどうなんですかということを聞いていて、その中で中国企業への再委託なんて一切話がなくて、報道には何か知らぬけど漏れていて、その翌日に公表している。
　これ自体がまさに、僕、機構のまだまだ体質、危機意識、こういったものがもう欠如している最たるものじゃないかなというふうに思いますけれども、その点、どう思われます。
○浜口誠君　いや、二月の契約監視委員会でこの件について共有化されたんですかと、こういう課題がある、問題が生じていますというのは議論があったんですかというのを聞いているだけなんですよ。そんなのすぐ分かりますよね、もう終わっている案件なんだから。
○委員長（島村大君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○参考人（水島藤一郎君）　十月でございますが、平成二十九年分の源泉徴収票に関する納品が二十万七千、あっ、失礼しました、十七万二千九百三十四、それから……二十九年分ですね。それから、十月、三十年分についてはゼロで、ゼロでございます。
○伊藤孝江君　平成三十年分、平成二十九年度分とも十月の納品はゼロということだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　正確に言えば、欄は作っておりません、欄といいますか、マイナンバーを書く欄は作っておりませんから、そこに……ですから、欄がないわけですから、欄は書くことができません。
　ただし、マイナンバーを登録していただく場合には、摘要欄というその他いろいろ書いていただく欄があるので、そこに書いていただけると、追加的に書いていただける方は書いてください、こういうことであります。
○国務大臣（加藤勝信君）　書かなくても、書かなくても……よろしいでしょうか。書かなくてもいいということ、というよりも、今回のこの改正では……いや、マイナンバーもということになっていますから、書かなくてもよいというところまではなかなか踏み込みにくいと思いますが、ただ、書きなさいといって欄を前回は設けさせていただきましたが、今回はそういう欄を設けていないということであります。
○参考人（水島藤一郎君）　基本計画において積極的に外部委託を行うと定められているということにつきましては、先ほど来御説明申し上げているとおりでございます。しかし、今回の事案を踏まえまして、大臣からも、今後業務委託をする場合における事務処理の在り方について見直しせよという御指示をいただいております。
　この具体的な見直しの方向でございますが、機構におきまして現在プロジェクトチームをつくって検討を進めておりますが、まず、入札前の書面審査の厳格化を行いたいと考えております。次に、入札後、契約前の履行能力の確認を行った上で、契約を締結をするかどうか等々について、現在検討を進めているということでございますが、今後、こうした検討や個人情報保護の重要性を踏まえまして、しっかりとした体制を構築するべく、検討を適切に行ってまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、年金の集中審議ということで、こういった機会を設けていただきまして、ありがとうございます。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　いろいろ皆さんからの質問も聞いておりまして、やはりこういった機会に集中して審議していくことは大事だなと改めて思っておりますが、今回の日本年金機構のこの委託業者の入力漏れ、それから入力の誤り、そしてまた中国の業者への再委託ということで、あってはならないことが起きたということで、本当に国民の年金行政に対する信頼というのがまたこれ失ってしまったという、大変許し難い出来事が起こってしまったというふうに思います。やはり厚生労働省という、所管している組織というのは、やっぱりこれもう大変だなと、大臣も苦労されていますけれども、そしてまた水島理事長も大変御苦労されていますけれども、改めて思った次第です。
　その中で、前々回ですね、三月二十三日の委員会でもこのＳＡＹ企画への委託業務についてお伺いをさせていただきました。そのときになんですけれども、問題が発覚した後もＳＡＹ企画との契約を続けたことについて質問をさせてもらいましたけれども、その際に、高橋審議官だったと思うんですが、二月二十三日に新規の事業者と機構が契約をできましたので、ＳＡＹ企画への入力データの新規の委託は二月五日で停止をしたという御答弁だったと思うんですね。
　ちょっと議事録読むとそういうふうになっておりまして、ちょっと時系列が逆ではないのかなと、このように思ったんですが、このときの答弁をもう一度改めてお聞きしたいと思います。
○委員長（島村大君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時二十五分散会
○高鳥委員長　
　内閣提出、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長山越敬一君、職業安定局雇用開発部長坂根工博君、社会・援護局長定塚由美子君、水産庁資源管理部長神谷崇君、国土交通省大臣官房審議官馬場崎靖君、防衛省地方協力局次長田中聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○長谷川委員　私は、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、公明党、無所属の会及び日本共産党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　特別措置の対象となる駐留軍関係離職者及び漁業離職者には、就職困難な高年齢者が多く、再就職の実績が少ない状況を踏まえ、確実に再就職につながるよう、職業訓練の内容や提供方法等を個々の離職者の年齢に応じたものに見直すほか、職業訓練等の効率的な運用に向けて抜本的な見直しを含めて検討すること。
　二　在日米軍による部隊の縮小に際して、駐留軍等労働者の雇用の維持等に必要な予算を確保すること等を通じ、可能な限り駐留軍関係離職者を生じさせないための措置を雇用主として講ずるよう努めること。
　三　国際漁業再編対策を実施する場合には、減船の規模を適切なものとするよう努めるとともに、代替漁法への転換等の各種の支援策等を通じ、漁業離職者ができる限り発生しない措置を講ずるよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高鳥委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時五十九分休憩
 ————◇—————
 午前十一時三十四分開議
○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特に年金をめぐる諸問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官吉住啓作君、財務省大臣官房審議官田島淳志君、厚生労働省大臣官房総括審議官坂口卓君、大臣官房年金管理審議官高橋俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○初鹿委員　言いたいことはわかるんですけれども、変更が絶対生じないような世帯構成、家族構成になっている場合もありますからね。そういうことは、私は改めて提出する必要はないという扱いはできるんじゃないかということを指摘をさせていただきます。
　そして、もう一点、再度またわかりやすい申告書を送っているということなんですが、送っていて、家に届いているからといって、本人が本当に見ているかどうか、本人の手元に届いているかどうかというのを私は怪しいと思っているんですよ。
　というのは、たまに時間があるときに地域を回るんですね、一軒一軒。そうすると、空き家が多いですよね、皆さん。どうも近くの人に聞くと、ひとり暮らしのお年寄りがいたんだけれども、施設に入ってしまって、今いないんですと。そこの郵便受けを見ると、たくさん入っているんですね、一年分。
　結構私は見るんですけれども、税金の申告書とかが入っているんですよ。いや、見えるところですよ、見えるところでね。税金の申告書とか、本当に、これは笑い事じゃなくて、そういうものがたくさん入っているんですよ、固定資産税の申告書とか住民税の決定通知だとか。つまり、それがこんなにあったりすると、これが全部そうなのかなと思うと、それは深刻ですよね。
　だから、私は、自治体の介護の担当者とかで、ひとり暮らしで施設に入所したら、機構に、郵便物の送付先を施設に変更するとか、そういう何か連携をとれるようにしないと、本人のところに行ったと思っているけれども全然本人のところに行っていない、開かれないみたいな状態になってしまうと思うので、ぜひ自治体の協力を求めなければいけないと思いますが、大臣、こういう形で本人の手元にきちんと届くようにしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高鳥委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時二十一分休憩
 ————◇—————
 午後三時十九分開議
○柚木委員　この間の予算委員会でのさまざまな議論も含めて、そもそもこれは、個人情報保護法を盾にとって、別に、過労自殺された方の情報、これをまさに知っていたか知らなかったかというのは全くそこに該当しないのに、それを盾にとって、ずっと厚生労働省の方では野党合同ヒアリングで全くそこのところは明らかにせずにきょうに至っているんですけれども、このタイミングになって突然、こういう真っ黒ではあっても出していただかないよりは出していただいた方がいいんですけれども、まさに、私の受けとめはですよ、きのう証人喚問があって、その翌日にこうして、何かもう本当に狙い定めたかのように出てきたように私はちょっと思ってしまったのは、この黒塗りのところの理由なんです。
　それは、一枚目、一ページ目は十一月十七日の資料で……一日で出していただいた、ありがとうございます。真っ黒で、しかも、回を追うごとに、実際には昨年の十二月の二十五日に特別指導を行って、二十六日にこれを公表しているんですよね。そのまさに公表した日に過労自殺も労災の認定をされているんです。
　それで、二つ目、十一月二十二の資料なんですけれども、二番、タイトルも中身も全部真っ黒、黒塗りなんです。これは誰が見ても、何を書いているか、一ミリたりともわからないんです。
　それで、さらに十二月の二十二日、これはまさにもう特別指導が入る三日前、公表の四日前ですよね。これまでの経緯、一文字も、これ、何か都合が悪いことがあるんですか。全部黒塗りなんです。その次に、タイトルも黒塗りで、理由も黒塗り。何か余りにも、個人情報とか、今後の指導への支障とか、法人競争上の利益とか言われますけれども、これは、人の命、過労自殺された方への言及、こういったものがこの真っ黒、黒塗りの中に含まれているからマスキングしているんじゃないですか、違うんですか。
○山井委員　この問題は、非常に重大な問題だと思います。やはり、過労死の問題が起こっているにもかかわらず、おまけに、二月の高橋千鶴子議員、あるいは西村智奈美議員への加藤大臣の答弁では、裁量労働制は長時間労働になって問題じゃないかというときに、野村不動産はしっかり指導していますという趣旨で答弁をされています。だから、私たちは、ああ、厚生労働省も頑張っているのかなと、はっきり言って思いました。しかし、過労死がきっかけでこの指導をやったのであったら、全然これはしっかり指導じゃないんですよ。人が死なないと入らないということですから。
　おまけに、これが労災申請をされたのは昨年の春ですよ。それから労災認定がおりて、ここが特別指導を受けるまで、一年三カ月かかっているんです。過労死が、行ってから違法が発覚するまで、認定されるまで一年三カ月、その間、違法状態が放置されているんです。
　人が死んでいるという話をしているんですよ。
○山井委員　それで、加藤大臣、もしかしたら気を悪くされているかもしれないんですけれども、私は、申しわけないけれども、年金機構に任せっ放しじゃだめなんですよ。二〇〇九年、年金機構ができたときは、長妻厚労大臣、山井政務官、この開所式にも私たちは行ったんですよ。それで、めちゃくちゃ厚生労働省から日本年金機構に関して、こうしてくれ、ああしてくれと、おせっかいなぐらい、はっきり口出ししたんですよ。
　今回のことでもわかるように、申しわけないけれども、年金機構に任せきりではやはりだめなんですよ。そういう意味で、年金機構に聞いてくださいということではだめだし、一月十日に中国に再委託しているという契約違反を知ってからも、発表されたのは三月二十日。やはり、加藤大臣、厚生労働省は日本年金機構に対するグリップが弱過ぎると言わざるを得ないと思います。
　ですから、この問題について、ぜひとも厚生労働省がしっかりとグリップをしてやっていっていただきたいと思いますし、今言ったこと、私も、はっきり言って、別に意地悪して細かいことを聞いているんじゃないんですよ。中国に氏名と振り仮名以外が行っていたのかどうかというのは、これは割と大きな問題なんですよ。
　それで、私は、この報告書に書いてあると言われたから見たけれども、書いてないんですよ、そのことは、はっきり言って。入っていないんですよ。これは割と……そうなんですよ、結論は書いてあるんですけれども、その根拠が書いてないんですよ、この報告書には。おかしいじゃないですか、それ。結論があるけれども理由が書いてない報告書って、おかしいじゃないですか。だから、ここは割と根本問題です。
　それで、もう一点だけ言わせていただきますと、今回新たにＳＡＹ企画の次に委託した会社、配付資料にありますように、ニューコンという会社ですけれども、ホームページを入れさせていただきました。ここにも書かれておりますように、社長さんから役員から全て中国の方の会社であります。ここも随意契約でやったということですけれども、別に私は中国だからよくないと言う気はありませんけれども、ＳＡＹ企画がこれだけうそをついて、そのうそを厚労省や日本年金機構が見抜けなかった以上、このニューコンも本当に大丈夫なのかということをきっちりとチェックしていく必要があると思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○高鳥委員長　次回は、来る三十日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十八分散会
平成三十年三月二十七日（火曜日）
 午後一時二分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 島村 大君
 理　事
 石田　昌宏君
 そのだ修光君
 馬場　成志君
 石橋　通宏君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 鶴保　庸介君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 足立　信也君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 浜口 誠君
 伊藤　孝江君
 三浦　信祐君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 内閣府副大臣 水落　敏栄君
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 厚生労働副大臣 牧原　秀樹君
 国土交通副大臣 牧野たかお君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 田畑　裕明君
 厚生労働大臣政
 務官 大沼みずほ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 坂口 卓君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 高橋　俊之君
 厚生労働省医政
 局長 武田　俊彦君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 宮川 晃君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 吉田 学君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省老健
 局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　俊彦君
 厚生労働省人材
 開発統括官 安藤よし子君
 中小企業庁経営
 支援部長 高島　竜祐君
 参考人
 日本年金機構理
 事長 水島藤一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政等の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房総括審議官坂口卓君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（水落敏栄君）　今は違います。今は政務官……訂正します。現在の政務官であります田畑政務官が座長でございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、一般的な案件について私どもの方から、もし過労自殺、要するに認定ということですから、結果的には。いや、ですから、過労自殺かどうかというのは認定ですから、それについて私どもの方から直接お話を申し上げるのは控えたいというふうに思います。
○委員長（島村大君）　どなたがお答えになりますか。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（加藤勝信君）　労働時間状況の客観的な把握については、昨年六月五日の労働政策審議会の建議において、医師による面接指導の適切な実施を図るため、管理監督者を含む全ての労働者を対象として、労働時間の把握について、客観的な方法その他適切な方法によらなければならない旨を、これは省令に規定することが適当であるとされ、その建議に基づく法案要綱においても、昨年九月、おおむね妥当との答申をいただいたところでございます。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　現在、与党審査において様々な議論をいただいております。その中で、労働者の健康確保の観点から、労働時間の状況の把握の実効性確保ということも課題の一つになっているというふうに承知をしております。
　具体的な内容については現在検討しているところでございますけれども、早期に法案を提出できるよう、精力的に準備を進めていきたいと考えております。
○浜口誠君　是非、管理監督者の今の実態、大臣からもしっかり見ていきたいというお話ございましたけれども、もう一度、厚労省の中でもアンテナ高く上げていただいて、実態の把握というのをお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　続きまして、ちょっと話題変わって、労基署の監督状況についてちょっとお伺いしたいと思います。
　資料三、御覧いただきたいと思います。労働基準監督署ではいろいろな監督業務を行っております。定期監督ですとかあるいは申告監督ですね、何か情報があって労基署が入ると。こんな形でいろいろな労働基準監督署としての活動をやられております。
　この表を見ていただくと、平成二十七年、いわゆる定期監督では違反事業所九万二千三十四件、違反率六九％となっています。申告監督でも一万五千七百八十二件、違反率約七一％と。こういう実態にあることに対して大臣としてどのように捉えられているか、まずお伺いしたいというふうに思います。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○委員長（島村大君）　どなたが回答なさいますか。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（島村大君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時十六分散会
平成三十年三月二十三日（金曜日）
 午前八時四十四分開議
　出席委員
 委員長　高鳥　修一君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　橋本 岳君　理事　堀内　詔子君
 理事　渡辺　孝一君　理事　西村智奈美君
 理事　岡本　充功君　理事　桝屋　敬悟君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 穴見　陽一君 安藤　高夫君
 井野　俊郎君 岩田　和親君
 大岡　敏孝君 大西　宏幸君
 木村　哲也君 木村　弥生君
 国光あやの君 小泉進次郎君
 小林　鷹之君 後藤田正純君
 佐藤　明男君 繁本 護君
 白須賀貴樹君 田畑　裕明君
 高橋ひなこ君 長尾 敬君
 藤井比早之君 船橋　利実君
 三ッ林裕巳君 山田　美樹君
 池田　真紀君 長尾　秀樹君
 長谷川嘉一君 初鹿　明博君
 堀越　啓仁君 山本和嘉子君
 吉田　統彦君 大西　健介君
 白石　洋一君 山井　和則君
 柚木　道義君 伊佐　進一君
 中野　洋昌君 平野　博文君
 高橋千鶴子君 浦野　靖人君
 …………………………………
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 内閣府副大臣 あかま二郎君
 内閣府副大臣 田中　良生君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 厚生労働副大臣 牧原　秀樹君
 財務大臣政務官 今枝宗一郎君
 文部科学大臣政務官 宮川　典子君
 厚生労働大臣政務官 田畑　裕明君
 厚生労働大臣政務官 大沼みずほ君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局次長） 中山　隆志君
 政府参考人
 （内閣府公益認定等委員会事務局長） 相馬　清貴君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房総括審議官） 中川　健朗君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 白間竜一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 武田　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 福田　祐典君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 宮川 晃君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鈴木　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　酒光　一章君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 吾郷　進平君
 参考人
 （日本年金機構理事長） 水島藤一郎君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任 補欠選任
 小泉進次郎君 大西　宏幸君
 小林　鷹之君 岩田　和親君
 尾辻かな子君 長尾　秀樹君
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 小林　鷹之君
 大西　宏幸君 藤井比早之君
 長尾　秀樹君 山本和嘉子君
 浦野　靖人君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 藤井比早之君 小泉進次郎君
 山本和嘉子君 堀越　啓仁君
同日
　辞任 補欠選任
 堀越　啓仁君 尾辻かな子君
 —————————————
三月二十二日
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○高鳥委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局次長中山隆志君、内閣府公益認定等委員会事務局長相馬清貴君、文部科学省大臣官房総括審議官中川健朗君、厚生労働省医政局長武田俊彦君、健康局長福田祐典君、労働基準局長山越敬一君、雇用環境・均等局長宮川晃君、子ども家庭局長吉田学君、老健局長浜谷浩樹君、保険局長鈴木俊彦君、政策統括官酒光一章君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員　ありがとうございます。
　では次に、事務運営費について、大臣に、厚生労働省、政府にお尋ねいたしたいんですが、産科医療補償制度というのは平成二十一年にスタートをしました。同制度開始当初、補償対象になる重度脳性麻痺児は、年間五百から八百人程度と予想されていたのは大臣御承知かと思います。それに合わせて実は保険料が徴収をされていますが、しかし、実際に補償されているのは、最大で年間四百十九人だと承知しております。また、平均すると年間三百五十人程度であります。
　そうすると、当初、年間三百億円以上の保険料が集められていました、かつては百万人以上子供が生まれておりましたので。制度見直し後も年間二百四十億円前後の保険料が集められていますが、補償金は平均で百二十億円前後となっています。そうすると、大体百二十億から百五十億円以上の多額の余剰金が毎年発生しています。ありがとうございます。制度開始からの余剰金の総額は、現時点で何と約一千億となっています。一千億ですよ、大臣。
　確かに、伺っているところでは、保険料の値下げと保険料への充当というのを今後も行っていくということを説明で受けておりますが、ただ、前回の見直し後も、大臣、毎年余剰金が発生しています。
　この状況を大臣はどのようにお考えになりますか。こういう状況を踏まえたら、やはり、大臣は、さっき、五年という期限はないし、いつかはわからないと言っていましたが、さらなる見直しが必要であると考えますが、大臣の御所見をお伺いします。
○吉田委員　でも、大沼政務官、実際はわかっていらっしゃると思いますけれども、巨額ですよ、これ。巨額です。やはりそこは、しっかりとした見直しも含めて、ちゃんとした精査を行って、政府は、ちゃんと医療機能評価機構や保険会社からしっかりとしたデータをもらった上で、適正かどうかの見直しをすべきだと思います。やはりそこは政府の責任でやっていただきたいと思います。
　大沼政務官、大変これはちょっと専門的知識が必要な質問ばかりで恐縮なんですが、次の質問に移りたいと。時間もなくなってまいりましたので。
　民間保険会社、ブラックボックスになってしまうと、民間保険会社は預かった保険料を運用して利益を得ることもできるかもしれないし、まあ、しているでしょうね、恐らく。やはり、民間の保険会社と日本医療機能評価機構が入りまじる制度自体に問題があるのではないでしょうか。
　この産科医療補償制度というのは、もう大臣以下皆様おわかりだと思いますが、本制度は民間保険会社に収益をもたらすことが目的じゃないですよね。そして、日本医療機能評価機構に収益やプール金をキープさせることが目的でもないですよね。そこは本当に再確認して、よりよい制度にしていくことをやっていただきたいと思います。
　田村前大臣なんかもお詳しいと思いますので、ぜひ御助言いただきたいと思います。済みません。失礼しました。
　それで、最後にもう一点確認したいんですけれども、この制度、もう時間がないので最後の質問になりそうですが、本来、重度脳性麻痺の発症率が高いのは未熟児なのは御承知かと思います。なぜ、未熟児がこの制度から除外をされているのか。通告で伝えてありますけれども、お答えいただきたいと思います。通告、しっかりしてありますよ。
○高鳥委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時五十四分休憩
 ————◇—————
 午前十一時四十分開議
○高鳥委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時四十七分休憩
 ————◇—————
 午後三時三十分開議
○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
○柚木委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　副大臣と審議官、ありがとうございました。こちらで結構です。
　それで次に、パワハラの、これは厚生労働大臣に後ほどコメントを求めますから、ぜひちゃんとお耳だけはおかしいただきたいんですが、これは伊調馨さんの、どこに置いたか……内閣府にも来てもらって、ちょっとごめんなさい、許可をいただいた本を忘れたので。いやいや、厚労委員会なんですよ。見てください、これ。パワハラ問題で、伊調馨さんの、これは御許可をいただいた本ですけれども、金メダル、四連覇ですよね、もう本当に女子個人で初という、国民栄誉賞、この方に対するパワーハラスメントの問題で、この問題が、皆さん、起こって、問合せが本当にふえているんですよ、パワハラ、現場で。
　ですから、非常にこれは、厚生労働省としてもちょっとこの見解を伺いますが、まず、内閣府の方にきょう来ていただいていますけれども、これは、実は、資料、その先のをごらんください。今回、有力な選手が、資料の、皆さん、さっきのページをぜひ繰ってごらんください、こういうことが起こっているんです。資料の十一、十二、十三についてなんですけれども、そもそもこの問題が起こるきっかけになったのが、非常に有力な選手が頸椎損傷事故で、本当に今、首から下が動かせないような状態になって、お母様一人で育て上げられて、これは無保険だったんですね。通常であれば一億とか二億の単位で補償される状況が、現在、ようやく対応され、百万円という状況なんです。
　これは本当に痛ましい事故なんですが、これを、内閣府公益認定等委員会が三月五日にヒアリングを関係者からされて、再調査をしっかりして対応するということをお述べになっているんです。これは、ぜひとも内閣府の公益認定等委員会で責任ある対応をしっかり行っていただけるように、副大臣、ぜひお願いできませんか。いかがでしょうか。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　先ほど来、きょうはいろいろな話題がありますけれども、その中で重なるところがあるんですが、どうしても私自身がこれを取り上げなければと思っています。
　二月二十日の予算委員会で私が、昨年十二月二十五日、野村不動産に対する特別指導を行ったこと、このことを取り上げました。
　資料の一枚目に、これを報じた当時の、十二月二十七日付ですが、朝日新聞をつけております。裁量労働制に該当しない営業職など約六百人に適用していたとして、残業代不払いなどで是正勧告をしたものであると。そして、記事の二段目にあるように、このような事案で大企業の社長が労働局に呼ばれて指導されるのは極めて異例だと指摘をしています。なので、特別指導と、行政用語にはない言葉を使っていたようでありますけれども。
　そこで、去年のこの瞬間というのは、もう何度も議論されていますから、加藤大臣は、二月二十日の私の質問の際、野村不動産の社員の過労死が認定されていた事案を知っていたのでしょうか。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　それは、後でそういう呼び方をしたということなんですね。
　昨日の野党の合同ヒアリングの中で、昨年の裁量労働制による監督指導ということがありまして、是正勧告又は指導を行った事業場数は二百七十二。そのうち、指導事業場数というのは二百三十二。内訳があって、対象業務が、つまり、対象業務というのは、裁量労働制ではないのに裁量労働制だと言って残業代を払っていなかったとか、そういうことを言うんだと思うんです。これは、野村不動産もその中に入る。それが七十もあるんですね、七十も。一年間でですよ。その中の一つだけをとりたてて特別指導し公表したというのは、よほどのことがなければと言わなければならないわけですよね。違いますかね。
　これはだから、逆に言うと、私は、過労死案件を知っていたということと同時に、政治判断だと。いろいろある中で、本当はたくさんあるけれども、あえてこれを、名前もよく知れた業者のことを出して、自分たちは裁量労働制になっても大丈夫だ、ちゃんと指導できますというアピールをしたかった、そういう政治判断だとも言えませんか。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○浦野委員　例えば、去年ですか、内閣府の方で、シェアリングエコノミー、そういった活動をされているところに表彰状を出したりとかやっているんですけれども、その中で、ＡｓＭａｍａという、子供の送り迎え、近所の人たちが自分の子供を送っていくときに、マッチングさえできれば一緒に送っていくよということで、それをネット上でやっている、こういった取組が表彰されたわけですけれども、本当にこれも一つの、働き方改革という意味では、こういった今まで考えてこなかったようなところで、シェアリングエコノミーという名のもとにいろいろなサービスが出てくると思うんですね。こういったサービスをしっかりと厚生労働省は把握をして、それが悪い方向に行くときもあるんですよね、だからそれをやはり悪い方向へ行かないように、しっかりと今から研究をして取り組んでいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　質問を終わります。
 ————◇—————
○高鳥委員長　次に、内閣提出、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
 —————————————
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高鳥委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三十一分散会
平成三十年三月二十三日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 島村 大君
 理　事
 石田　昌宏君
 そのだ修光君
 馬場　成志君
 石橋　通宏君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 鶴保　庸介君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 足立　信也君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 浜口 誠君
 伊藤　孝江君
 三浦　信祐君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 内閣府副大臣 田中　良生君
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 厚生労働副大臣 牧原　秀樹君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 田畑　裕明君
 厚生労働大臣政
 務官 大沼みずほ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 少子高齢社会対
 策等企画調整室
 室長 嶋田　裕光君
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 川又　竹男君
 復興庁統括官 黒田　憲司君
 法務大臣官房審
 議官 金子 修君
 文部科学大臣官
 房審議官 下間　康行君
 文部科学大臣官
 房審議官 信濃　正範君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 坂口 卓君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 高橋　俊之君
 厚生労働省医政
 局長 武田　俊彦君
 厚生労働省健康
 局長 福田　祐典君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 宮本　真司君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 田中　誠二君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 吉田 学君
 厚生労働省老健
 局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　俊彦君
 参考人
 日本年金機構理
 事長 水島藤一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成三十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成三十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
 ─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房年金管理審議官高橋俊之君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本年金機構理事長水島藤一郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井みどり君　済みません、専門家が加わっていないんですか。私、ちょっとびっくりしています。さっき何か、日本歯科医師会の副会長が協議会でお招きしということはゲストスピーカーですね、常時の委員ではないんですね。
　さっき私、冒頭で珍しく厚生労働省を褒めたんですね。今回閣議決定した第三期のがん対策推進基本計画は希少がんも取り上げられたというふうにちょっと褒めたんですけど、褒めて損しちゃった。いやいや、せっかくそううたっておられるのに、やっていることは違うんじゃないんですか、それだと。
　それと、この基本計画は非常にチーム医療ということもすごく強調されていますよね。そのチーム医療自体はいいことなんですね、非常に。例えば、ＮＳＴ、がん患者はがんで死ぬんではないというよく売れた本があるんですが、八割の方は栄養障害による感染症、敗血症や誤嚥性肺炎で亡くなる、がんそのもので亡くなる方は二割だというような、そういうよく売れている本ですけれども。だから、栄養のチームがあったり口腔ケアのチームがあったりというふうに基本計画の中にあるんですね。
　あるにもかかわらずこの協議会に入っていない、ましてやゲストスピーカーで呼んだからいいだろうみたいな言い訳を言われる。それじゃ駄目でしょう。深刻なんですよ、口腔がんというのは。早期発見すれば、本当にその後ほとんど障害を持たないで社会復帰できるんですが、何度も言いますが、甘利先生はレアケースです。
　なぜ、なぜ参加させないんですか。ちょっとここは譲れない。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　これからまたそういった二つの分科会については議論が進められるということで承知をいたしました。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　この段階で、仮定のお話で大変恐縮ですけれども、地域偏在等あるいは過不足等の問題が見付かった場合に国としてどういうふうに対応していこうとしているのかということについて所見がございましたら、よろしくお願いします。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　御指摘のとおり、高い専門性を発揮をしていただくということがこのチーム医療にとっては非常に大事でございますけれども、例えば具体的に申し上げますと、理学療法士及び作業療法士の分野におきましては、理学療法士は、身体に障害のある者に対し、治療体操その他の運動を行わせ、主としてその基本的動作能力の回復を図る。作業療法士は、身体又は精神に障害のある者に対し、手芸、工作その他の作業を行わせ、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図る。こういった専門性を有しているというふうに認識をしております。
　こうした理学療法士、作業療法士を取り巻く環境の変化を踏まえ、昨年の十二月に取りまとまった理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会の報告書におきまして、臨床実習の充実や多職種連携の必要性を踏まえたカリキュラムの充実化が提言をされたところでございます。これを踏まえて、厚生労働省として、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の改正を行う予定でございます。
　また、厚生労働行政推進調査事業費補助金によりまして、現在、医療従事者の需給についての研究を行っておりますけれども、その中で、理学療法士及び作業療法士については、所属施設において現在どのような分野に従事しているか、また、医師の指示の下でどのような業務を理学療法士、作業療法士が補助できるか、こういった点についても調査を行っているところでございます。
　こういった調査結果も踏まえまして、今後の理学療法士、作業療養士の専門性について議論を深めてまいりたいと考えております。
○委員長（島村大君）　以上をもちまして、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕