maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○荒井委員　こういう政府のやり方、こういう法律の作り方というのは、まさに法律が通らないとある程度予算を精緻に立てられないんだなというのも非常に興味深く感じています。
　でも、大本では、恐らく、このデータベースを構築するのにおおよそ幾らぐらいのお金がかかるのかというのは、多分、試算は当然ながらあった上での、じゃないと、作ってみたものの、余りにも莫大な予算過ぎてまさに議論の端にも入らないという話にはならないと思いますので、きっとそういうことがあるんだろうとは思いますが、こういう法律にはそういうお金のことを書かれないんだなと改めて学びました。
　続いて、これは四号と言ったらいいのか、ちょっと、このページでいうと十六ページのところになるんですが、この法案の中で幾つか総理大臣の名前というか名称が出てくるわけです。特定個人情報の正確性の確保のためには内閣総理大臣の支援が必要だとか、あと、内閣総理大臣が設置して、及び管理する等々、この法案における内閣総理大臣という役職の人が、そんなに非常に、国の最高責任者というふうに思っていますが、この一つの法案においても、総理大臣が責任を取るということをこんなにも書かれなければいけないものなのかというふうに思っています。
　大臣もいるわけですしと思いますが、ここはどういうふうになっているのか、教えていただけますでしょうか。
○楠政府参考人　私も民間から参った者ですから、法案を見て、最初はとてもぎょっとして、これは一体どういうことだというふうに勉強させていただいたところですけれども。
　お答え申し上げます。
　社会、政府全体のデジタル化の司令塔としての役割を担うデジタル庁がその調整機能を十分に発揮するために、デジタル庁設置法の上では、デジタル庁の長は内閣総理大臣としております。その上で、デジタル大臣が内閣総理大臣を助け、デジタル庁の事務を総括する、そういう構成となっております。
　そのため、マイナンバー法におきましては、情報提供ネットワークシステムの設置、管理や特定個人情報の正確性の確保の支援の実施主体、こちらは内閣総理大臣と規定をされておりますけれども、実務上は、デジタル大臣、そしてデジタル庁がこれらの事務を行うものというふうになっております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　思い起こせば、楠さんとは僕も前々職のときから御縁をいただいていましたので、僕自身も、実は、今日この場に立ったときに楠さんが答弁するんだというのに、おっと思いながら、でもまさにこれがデジタル庁で、民間の方も多く活躍されているというふうに聞いていましたし。ただ、逆に、民間からすると本当に、政府で働くというのはまさに今の話も含めてびっくりすることが多いかと思いますが、そういう中で、様々な手続や民間の思想やデジタル的な発想がデジタル庁を含めて政府、国につながっていくといいなと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。多分、楠さんはここまでなんだと思いますが。
　もう一点、第三条のところで国立印刷局の話が入ってくるわけですが、今回の法案では、ベースレジストリー、後で伺いますけれども、この実作業に関しては国立印刷局が業務を担うということで、大分な追加が国立印刷局の法律に増えているわけですけれども、元々やっていた業務に加えて、この非常に新しそうな業務を追加すること、通常業務そのものもやられているかと思いますのでそちらの方は大丈夫なのか、財務省の参考人に教えてもらえればと思います。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　国立印刷局は官報業務等を通じまして文字情報の取扱い等に高い専門性を有しておりまして、御指摘の公的基礎情報データベースの運用に係る新規業務でございますが、これにつきましては特に新しく技能を取得するということは必要ないというふうに考えております。
　また、現時点におきましては、この新規業務の実施に必要な人員も限定的なものになるというふうに想定をされておりまして、したがいまして、この新規業務でございますが、今のところ、国立印刷局では、銀行券の製造などの既存業務、こちらの遂行には支障を来すことなく実施できるというふうに考えてございます。
　財務省といたしましては、やはり、国立印刷局において、今般追加される新規業務だけではなくて、銀行券の製造等の既存業務、これも含めた業務全体が適切に遂行されることが大事だというふうに考えておりますので、しっかりとその指導監督をしてまいりたいと思っております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　ちなみに、もう少し国立印刷局のお話を伺いたいんですが、今、大体どれぐらいの人数規模で運営されている組織なのかということ、そして、今回の新しいこの新事業というんですかね、に関しては大体どれぐらいの人数を張ろうということを現状では考えているのか、教えてもらえますでしょうか。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国立印刷局の職員数でございますが、今年の四月現在で四千七十三人ということになってございます。
　今回の新しい業務の追加でどれぐらいの人が増えるのかということでございますが、まだ具体的な業務内容は明確に定まっておりませんので、現時点で確たることは申し上げられないところは御理解いただきたいと思っておりますが、多くても数十名程度の人員で業務ができるのかなというふうに考えておりまして、先ほど申し上げたとおり、国立印刷局全体の人員に比して限定的でございますので、今の人員配置の見直しで十分に対応可能と考えているところでございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　四千人いる組織で、その数十名で新しい新事業をやる中で、全く新しく人を雇用するというよりも、既存の人たちの部署異動等でやれるんじゃないか、そういうことですか。一応それも答弁してもらっていいですか。
○辻政府参考人　御指摘のとおりで結構でございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　是非、大変難しい業務になるんじゃないかというふうに思っていますので、今までやってこられた方が心理的安全性が高い状態でその新しい事業に取り組めるよう、予算の確保等、人員の配置もしっかりとやっていただければというふうに思っております。
　以上がこの法案を読んだときの自分なりの疑問点でしたので、次は法案全体の話に移りたいというふうに思います。
　この法案では、先ほど井坂さんからもお話がありましたけれども、後援会の名簿というのが確かに非常に政治家にとっては分かりやすいかなというふうに思っていまして、僕たちは仕事的にその後援会の名簿というのを整理するわけですが、特にこの住所の部分をしっかり正確性を持とうというのが、今回の、特にベースレジストリーをしっかり正確にしていくということの、大きなこの法案のど真ん中にあるところだというふうに思います。
　実は、この法案のことを聞いたときにふと思い出したことがありまして、実は、僕の地元の札幌市の豊平区に水車町（まち）という名称の地域があるんですが、地元の住民の人たちは水車町（まち）と呼んでいるんですけれども、行政上の表記になりますと水車町（ちょう）というふうに書かれるんです。よくありますよね。
　実は、僕も地域を回っていると、この水車町（まち）の人たちから、でも水車町（ちょう）というふうに札幌市の表記ではなっていて、何とかならないかなというのを新年会とかで気軽に言われたりするんですね。ただ、でも多くの人たちは物すごく困っているわけではそんなにないわけですね。これを、水車町（ちょう）というふうに表記され、読み方を水車町（まち）に変えてくれ、どうしてもやってくれというふうにすごく言われるわけではないので、どうしても僕の中で、多くの皆さんの中でもきっと、重要だけれども緊急度の低い、陳情とも言うかどうかもちょっと難しいところではあると思うんですが、そういうものとして捉えているんじゃないか。実は僕もそうだったんです。
　今回、ベースレジストリー、つまり、今までいろいろなところで持っていた住所情報を一つに集めて、まさに国立印刷局でデータベースに格納していくという言い方でいいと思うんですが、そのときに、先ほども、井坂さんも片仮名表記もというお話がありましたが、まさに漢字だけではなくて読み方の部分も、今回決められるんだと思うんです。恐らく、この法案が通って、このまま進んでいくと、札幌市豊平区水車町（まち）というのは、印刷局のデータベース、データレジストリーには札幌市豊平区水車町（ちょう）として表記されるんですね。
　確かに、読み方の部分に関しましては、書いてあるものに関しては同じ漢字でしかありませんので、住んでいる人たちにとってもほとんど違和感はないんですが、時々、例えば電信柱とかに英語表記が書いてあると、漢字の横にＳｕｉｓｙａｃｈｏというふうに英語で書いてあったりしますので、そういうのを指さして、知っている人は、本当はここは水車町（ちょう）と言うんだよというふうに教えてもらったりする機会もあり、でも、これは住民の皆さんからすると結構もやもやしている話なんじゃないかというふうに思うんです。
　是非直していきたいというふうに思うんですが、実際、多分総務省の所管だと思うんですけれども、こういうものを直していこうとすると一体どういう手続になるのか、まず教えてもらえますでしょうか。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　市町村の区域内の町若しくは字の名称を変更しようとするときは、市町村長は、地方自治法第二百六十条の規定に基づき、当該市町村の議会の議決を経て定めた上で、これを告示することとされております。
　町若しくは字の名称を変更することにつきましては、文字の変更だけではなく呼称の変更をも含まれるものと解されておりまして、議員御指摘の事例のように、文字は同一でありましても、呼称を変更する場合には地方自治法の規定による手続が必要となります。
○荒井委員　ありがとうございます。
　地方自治法によって規定されているということですよね。ですので地方議会で承認が必要になりますし、それぞれのプロセスは各自治体に大きくは任されているものだというふうに理解しています。
　実は、札幌市は、こういった町名の読み方の変更というのは過去やったことがないということで、時々、まさに水車町（まち）、水車町（ちょう）のことも、話はあるけれども、実際、その手続には至ったことがないという話でした。
　今回、それで、札幌市と一緒にほかの地域の事例を調べてみましたところ、こういう呼び方を変更した事例というのが幾つかあるんですよね。
　川崎市は、境町（まち）というところを境町（ちょう）というふうに変えていますし、名古屋市は、御器所（しょ）というところを御器所（そ）、黄金（おうごん）というところを黄金（こがね）、あと、栃木県宇都宮市は、徳次郎（ろう）町を徳次郎（ら）町、愛知県北名古屋市は、徳重土部（どぶ）というのを徳重土部（つちべ）というふうに、これは大分変わりましたよね、名前を変更しているんです。
　でも、実は、もう少し細かく聞いていくと、町内会でやはりまず議論をして、そして、町内会で議決をした後に、今度は地域の人たちに対してそれでいいかどうかという署名活動をして、その署名を持って議会に上げて、そして、議会の方でも承認をするに当たっては有識者の会合等を必要としているということです。
　ちなみに、川崎においては、この有識者会合には六、七名参加していて、川崎の郵便局の方、総務部長、そして法務局の登記官、そして警察部長、あと日本地名研究所、有識者だと思います、あと大学の先生、有識者として。こういう五名の人たちが、呼び方、読み方に関しても一応議論をした上で承認するというプロセスに至っているということなんですね。
　結構長いプロセスだなというふうに思いまして、幾つかの自治体に聞いたところ、やはりこれをするのに二、三年かかるかなというふうに言われるわけですね。水車町（ちょう）を水車町（まち）にするのに、そうか、三年間もかかるのかと言われると、確かに、町内会長とか、何か、自分のときじゃなくてもいいかななんというふうに思ってしまうんじゃないかと思うんです。
　ただ、先ほど申し上げた川崎においては、これは四か月で実現しているんですよね。これはそれぞれの取組方やいろいろな考え方もあるんだと思います。
　という話をしたところで、河野大臣に是非お伺いしたいんですけれども、今回、でも、すごくいい機会なんじゃないかと思うんですね。今まで、そういうふうに読み方、みんなもやもやして、先ほどもいろいろな先生方からもそうだそうだという、各地域に実は思った以上にあるんじゃないかと思うんです、こういう読み方を。
　もちろん、どっちが正確かというのはそれぞれの地域で判断することだと思いますが、今回まさに、先ほどの法案にも出てきた、正確性を大事にするんだというベースレジストリーの、今回の法案の趣旨にのっとっていけば、まさにそれを、地域の人たちの、運動と言うには大げさかもしれませんけれども、みんなでちゃんと議論をして、そして一つのことにちゃんと統一していこうよという、これもデジタルな社会に非常に必須な取組だというふうに思うんです。
　まさにデジタル庁として、非常にアナログな活動かもしれませんけれども、こういうことを是非やってみたらどうかということを推進していくみたいなお考えはあるでしょうか。いかがでしょうか。
○河野国務大臣　今の質問にお答えをする前に、先ほどの内閣総理大臣の話がございましたが、例えば、外務大臣、防衛大臣のときは、大使の信任状、解任状の署名、河野太郎といたしますし、様々な法令に関する書類に河野太郎と、それは外務大臣あるいは防衛大臣河野太郎として署名をいたしますが、デジタル大臣あるいは内閣府特命担当大臣は、そういう署名がなく、議案に花押を書くだけで、デジタル庁に関するものの署名は全部、内閣総理大臣岸田文雄名で閣議のときに署名されます。というのが最も考え得るものでございまして、あとの実務はおまえやれということで、私が担当するということになります。
　今の地名の件、結構いろいろな地名の話を私も聞いておりまして、今回ここで、ベースレジストリーを整備するという大きなきっかけになりますから、全国で、委員おっしゃるように、何となくもやもやしていたものは、この際、その当時の町内会長さんにも、周りがよかったか悪かったか分かりませんが、もうこの機会にやっちゃおうということで、全国でいろいろと見直しをしていただいて、じゃ、我が町内はこれでいくぞということを積極的に議論するきっかけにしていただけたらというふうに思いますので、ベースレジストリーをやるときには、是非そういう議論をやった上でしっかり登録をしてくださいということにしていきたいと思います。
○荒井委員　ありがとうございます。
　僕は、地元とか地域の郷土史とかを読むのは好きなんですけれども、でも、郷土史とかには、もちろん、町が変更したとか、こういう町が増えたみたいな、そういう漢字の部分はあるわけですが、読み方に関しては郷土史をどんなに読んでも出てこないんですね、やはり字ですので。ですので、この読み方というのは結構各地で同じようにあるんじゃないかと思います。是非、河野大臣の発信力等も含めて、各地でこういったもやもやを解消する一つの大きな流れになったらいいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、そのときにもう一点、先ほど申し上げたように、手続上で、例えば、ひょっとすると多くの自治体で、じゃ、こうやって読み方を変えていこうというふうな運動がなったときに、いや、うちの自治体だと二、三年ぐらいかかりますよというふうに言われたときに、結構みんな、そうすると、うっと思っちゃうところがあると思うんですね。
　こういう手続をもっと簡素化していく。やっている自治体があれば、そうじゃない自治体もあるんだとすると、もう少しこの手続も含めて簡素化していこうという方向を是非大臣から声を出していただいて、各自治体になるのか総務省なのか分かりませんけれども、そういう方向性をつくっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　地名について、もうほとんどの方が、いやいや、それはこうだよねというコンセンサスがあるものはなるべく手続を簡単にしていただくのがいいと思いますが、やはりそこに長く住んでいらっしゃる方の考えというのもあると思いますし、新しく引っ越してこられた方のまた違う考えがあったりということがありますので。
　非常に大事なものでございますから、もうコンセンサスができているものは速やかに、そうでないものはやはりしっかり議論をしていただくというのが大事だと思いますので、そこはケース・バイ・ケースで、じっくり時間をかけなければいかぬというものも、これはあってもしようがない。むしろそこはじっくり、今後何十世紀にもわたってその地名になるかもしれませんから、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
○荒井委員　ありがとうございます。
　是非こういった、国民運動と言うのには大げさですけれども、地域の課題を少しでもデジタル庁ができる中で解決していっていただけるといいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そしてもう一つ、この法案を作っていく過程の中で、元々、マイナンバーもベースレジストリーに加える、ベースレジストリーとして扱うということが、特に令和三年度の指定においては議論されていたというふうに聞いておりますが、今回の法案では、マイナンバーに関してはデータレジストリーとしては指定しないというふうになりましたが、この変遷は、なぜ、どのように行ったのか、どうして行ったのかというのを教えていただけますでしょうか。参考人から。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、旧内閣官房ＩＴ室時代に出したこのベースレジストリーの指定において、氏名、住所等の個人情報や、マイナンバーにつきましてもベースレジストリーとして整備を検討するということとしていたのは事実でございます。
　しかしながら、これらの情報は、広く提供するものではなくて、取り扱う主体や事務を限定すべきものとして、マイナンバー法等に基づいて情報連携の枠組みを整備をしてきたところでございます。
　一方で、今回のベースレジストリーは、登記のデータを始めとして、多様な主体がこのデータを取り扱えるように基盤を整備するものであって、やや両者の性質は異なるところがございました。
　これらを踏まえまして、マイナンバー等につきましては、今回ベースレジストリーとは位置づけないということといたしました。
　具体的な検討経緯といたしましては、二〇二三年の二月のデータ戦略ワーキンググループにおきましてこの見直しの案を示しつつ、同ワーキンググループやデジタル臨時行政調査会作業部会における議論を踏まえまして、二〇二三年七月のデジタル大臣告示において、既に整備されているデータベース、整備中のデータベース、今後整備を検討するデータベースという形で改めて指定したものとなります。
　以上です。
○荒井委員　ありがとうございます。
　このベースレジストリー、例えば先ほどの後援会名簿みたいなものに例えましたら、今回のベースレジストリーになっているのは、いわゆる郵便番号とか住所とか呼び方のところだけで、まさに共通の基盤のところだけで、いわゆる、例えば荒井優という名前であったり年齢であったりという、その個人を特定するもの、まさにここの、マイナンバーなところはもう外しているという形になるわけですよね。
　元々それを、まさに令和三年のときにはそれを一緒にしようと思ったけれども、五年で外したと。今後に関しては、これは、このマイナンバー等の個人の情報をベースレジストリーに格納していこうという考え方はあるんでしょうか、教えてください。
 〔委員長退席、田中（英）委員長代理着席〕
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　なかなか将来のことは分からないところも多いのですけれども、ベースレジストリーを指定すること自体がやはり目的ではなくて、このベースレジストリーを指定することによって、具体的にどういった行政手続をどのように効率化をしていくのかとか、あるいは民間においてどういったことでデータが整備されていなくて困っているかというようなところを踏まえて総合的に検討してまいるものとなりますので、一方で、特にマイナンバー等に関しましてはプライバシーをちゃんと守ってほしいというようなニーズもございますので、そういったことをちょっと総合的に考えて、今後、必要に応じて、どの項目をベースレジストリーとして整備していくかというところは検討することになろうかと思います。
○荒井委員　ありがとうございます。
　令和五年に指定したベースレジストリーの一覧の方と、三年のときの、元々違う部署、部門でということなんだと思いますけれども、その後決めた中の大きなあれの中にマイナンバーの情報は入れないということがあるわけですね。
　あと、令和三年のときには、今後ベースレジストリーとしての整備の在り方を含め検討するものとして、法人の決算情報とか、割と、いわゆるストックの情報ではなくてフローの、一年ごとに決算の情報とかは新しくなっていくと思いますが、そういうフローのものに関しては今後検討するということになっていましたが、今回、令和五年の指定においては、この決算等、フローのものに関しても積極的に取り入れることにしているというふうに読めるんですけれども、まさに、一年に一回、こういったものをどんどん追記していくという業務が発生していくということでよろしいんでしょうか。
○楠政府参考人　なかなか、将来に関しましてはこれから考えていくことになりますけれども。例えば決算情報等につきましては既に仕組みができ上がっていることもございますし。
　まずは、やはり、どういった行政手続において、ベースレジストリーに指定していくことによってどういった効果を狙っていくかということに関しまして、令和三年の時点では、どちらかというと、国としてデータを整備していくものはどんどんベースレジストリーとして整備をしていこうという考え方もあったんですけれども、令和五年、今回大きく見直した部分というのは、データベースというのは、そこに行けば必ずちゃんとあるということが大事になってきますので、中途半端に集めたものだと逆にアクセスをしようというふうにはなりづらいというところがありますので、きちっとルールを決めて、全てをきちっと網羅することができて、最新のものをそろえることができる、それをそろえることによってこういうふうに便利になっていく、そういうところが見通せるものに関してできるものから指定をしていくというふうに考えております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　まさにこういったベースレジストリーを担っていく部門として、先ほども答弁いただきましたけれども、国立印刷局が担当することになったということですが、これは、読むと、審議会等でも、国立印刷局というところで、名称のイメージからも含めて、こういうデジタルというものとの親和性みたいなことが少し議論になったということも書いてありましたが、なぜ国立印刷局を最終的に決めたのか。実際、あとほかにも独立行政法人統計センターの、その二つを検討した等も書かれていましたが、なぜ国立印刷局だったのかというところをもう一度教えていただけますでしょうか。
 〔田中（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○河野国務大臣　何となく、国立印刷局というと、イメージとやや差があるかなという気もするかもしれません。
　国立印刷局は、長年、官報の編集や発行をやっておりまして、これは、先般お認めをいただいた法律で、デジタルの官報が正、紙のものは副というふうに、正副を替えました。
　いろいろなところから、いろいろな機関から来るデータを速やかに定められた形式に編集をするというのは、そうしたことからこれは国立印刷局が得意とするところでございますし、先ほど議論がありました、外字を使った作業というのもやっております。
　また、何より、二十四時間三百六十五日、緊急に対応できるという体制もあるわけでございますので、ベースレジストリーというのは、やはり、今後、いろいろな意味で安定して稼働をする、そして緊急的な対応ということが起こり得るということを考えると、国立印刷局というのが適当であるという判断をしたところでございまして、その体制については先ほど財務省から御答弁があったとおりでございますので、これはしっかりやってくれるというふうに思っております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　先ほど、財務省の方からは、予算感を伺ったときには、これから、法案として決まってからというようなお話でしたが、とはいえ、これを決めていく過程の中で、幾つかの団体というか法人にこのベースレジストリーをやってもらおうと思っていく中で、当然ながら、ある程度のお金の規模感みたいなものがあったり、若しくはサウンディングというかヒアリングですかね、それぞれからどれぐらいだったらできるのかみたいなお話もあったんじゃないかと思うんですが、先ほど人数規模としては数十人規模ということで、ある程度それでイメージができるのかもしれませんけれども。
　これは、そもそも、こういったものを検討していく中でおおよその予算感みたいなものというのは検討されたんだと思うんです。こういった国会の中でそれを言うことが難しいのかもしれませんが、その辺り、大臣、いかがなものなのかというのを教えてもらえますでしょうか。
○河野国務大臣　予算規模その他につきましては、これはやはり、法律をお認めをいただいた後、具体的に検討して示すということでございますので、余りここで不確かなことを申し上げるということもあれでございますので、お認めいただいた後にしっかり御説明をできるように検討していきたいというふうに思います。
○荒井委員　ありがとうございました。
　多分、楠さんも僕も、民間出身だと、やはり、この辺が少し、政府の進め方というのがちょっと分かりにくいところだったり、特に野党側からするとその辺が見えないところでもあったりもしますので、こういう情報の、できるだけオープンにしていくということも今後も必要なんじゃないかなというふうには思います。そういった形で、デジタル庁は民間の方々が多いですので、そういった民間の声も是非聞いて進めていただけるとうれしいなと思います。
　もう少し、国立印刷局のことにつきまして。
　国立印刷局、先ほど数十人規模でということではありましたけれども、この取扱いをそこから第三者に委託するということがあるものなんでしょうか。恐らく、例えば、どこかに打ち込む、確認するみたいな作業等をそこから……そうですね、システムを第三者にお願いするということがあるのかどうかということを教えていただけますでしょうか。
○河野国務大臣　システムを構築するようなところについて、これは第三者に委託するということは可能でございます。
　これは行政執行法人という法人でございますので、そこの主務大臣が内閣総理大臣ということで、毎年の事業計画を主務大臣が認可をして、デジタル庁がしっかり監督をするということで、第三者に委託するところを含め、しっかり見ていきたいというふうに思っております。
○荒井委員　その意味で、今回、主務大臣としてデジタル庁の大臣もここに追加されている、法案の中でたしか追加されていると思います。そういうことなんだろうというふうに思いますので、是非、どうしても第三者への移管というのはいろんなことも起きやすいところでもあると思いますから、しっかり大臣として見ていっていただきたいなというふうに思っております。
　最後に、先ほどまでお話がありましたが、マイナンバー、マイナンバーカードのことについてお伺いしたいというふうに思います。
　次のマイナンバーカードへの切替えに際して、カードの交付事務を担う市町村の窓口の負担軽減のために、郵便局での更新体制の整備を推進する、検討する、そして実施するというふうにされていたかと思います。郵便局でのマイナンバーカードの交付事務の取扱いというのは、今どんなようになっているのか、どれぐらい今活用されているのか、教えていただけますでしょうか。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカード関連事務の郵便局への委託に関しましては、カードの電子証明書の更新などが令和三年の郵便局事務取扱法の改正により、また、カードの交付申請の受付などが昨年六月の郵便局事務取扱法の改正により、地方公共団体の指定した郵便局において実施できるようになっております。
　現在の委託状況につきましては、電子証明書の更新などにつきましては、これまでに十七市町村において四十八郵便局に対して委託をされております。また、カードの交付申請の受付などにつきましては、昨年二月、宮崎県都城市の一郵便局への委託が開始されておりまして、今後、東京都府中市の六郵便局や福島県郡山市の一郵便局においても順次委託が開始される予定となっております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　郵便局にとって過度な負担にならなければいいなと思いますが、でも、レクを聞いていると、それぞれの郵便局が是非やりたいというふうに手を挙げているというふうに聞いています。是非、全国の郵便局の皆さんにも、そういった意味では、余力があるのであれば積極的に引き受けていただきたいと思っていますので、推進の方をよろしくお願いいたします。
　質問時間が来ましたのですが、最後に大臣に、先ほど一馬さんからもお話ありましたが、電子証明書のｉＰｈｏｎｅへの搭載、大変難しい交渉だと思いますが、期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。最後にお願いをして、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　最初に、データレジストリーの件について、私からも確認をさせていただきたいと思います。
　資料を一枚めくっていただいて、まだ届いていないかもしれませんが、資料二のところで、今回、ベースレジストリーとして指定をするものが一覧として載っております。この中に、土地系のデータベース、赤線を引かせていただいておりますが、これが、各省庁で持っているデータベースをデジ庁の方でレジストリーにするという案が入っております。私、よくこの土地系に指定をするという覚悟をしたなと、ある意味、驚いております。
　資料三を見ていただければ、令和三年のときに、ＩＴ戦略室で既におっしゃっていますけれども、「台帳の保有する地図データそのものの連携を可能とする必要があるが、地図データの四割程度は地籍調査等を経ていない古い公図のままである。そのため、当該四割程度は正確な緯度経度が確定できない任意座標系に基づくものであり、他の地図データとの連携の際に適切に重ね合わせられないなどの課題がある。」と指摘があります。また、法務省で、不動産の登記というのがまずは軸になるのかなと思うんですが、法務省の中でも地図混乱区域があったりしている状況です。
　これをオープンにして、そして、それぞれの地図、どこか変更したら自動的に変更もできるようにしていくんだというのがこのレジストリーの共有化の目的だと思うんですが、大変な、整合性を取る作業が必要なんじゃないかと思いますが、これはどのようにデータの正確性、それから連携できる取組を進めていくのか。この点、これはデジ庁が担当するのではないかと思います、是非、大臣、お答えいただければと思います。
○河野国務大臣　日本の国の中には、地籍調査が完了していなくて、筆界も確定できていないものも結構ございますので、これは現場でいろいろ進めていただかないと、特に筆界なんというのは、当事者が合意をしていただかないとできないということがございます。
　ただ、今、いろいろな行政の業務の中で、登記事項を確認をする必要があるものがありまして、そのたびに、データがないものですから、登記事項証明書を取ってきてくださいということになって、これは国民の皆様にも行政職員にも結構不便を強いるということがございますので、最初から完全なものはできないんですけれども、少なくとも、できるものからベースレジストリー化していく。そうすると、登記事項証明書がなくとも登記事項の確認ができるようなところは、これは利便性が向上しますので、まず、そういうできるところからやりながら、現場の作業も進めていっていただくということになるのかなというふうに思っております。
○岡本（あ）委員　登記事項を発行するのであれば、これは法務省のデータベースをオープンにすればいいだけだし、今、実際、オンラインでも手に入れることができるんじゃないかと思います。あえて土地系でデータベースをレジストリー化するという意味というのは、デジ庁として、やはりここを共有の、共通のデータベースとして使い勝手をしていくべきということで指定をされたんじゃないかと私は思っております。所有者不明や相続未登録土地など、こういうのが、整合性を合わせていくことで解決につながるということは大変期待をしているんです。
　ただ、私、地元は宮城県ですが、震災のときも大変筆界で苦労しました。ただ、おかげさまで、集中的に取り組んでいただいたおかげで、筆界が明確になって、相続ですとか、あるいは住宅の再建、進めていただきました。これは市町村で取り組みたくても、予算がないのでできないんです。
　それから、デジ庁、法務省、国交省、それから、地籍ですとかあるいは地図混乱というと、都道府県の予算も使うことになるんです。この予算の確保。それから、それぞれの省庁の優先順位づけ、これが合わないがために、結果として、市町村でやりたくてもやれずにずっと残っている。その結果、先ほど指摘があったように、四割地籍調査を終えず、実態の、公開する情報としても、登記の情報と国土地理院が出している地図が合っていないとか、そういうことが起こりかねないんです。
　是非、これはデジタル大臣として、デジタル庁でちゃんと、データレジストリーを、各省庁が持っているところのデータを、整合性を促進をするんだという意味での予算獲得、それから行政組織間の協力、これを求める覚悟を示していただきたいと思います。お答えください。
○河野国務大臣　これは我が国としてやらなければいけないことでございますので、ここはしっかりやろうということで、ベースレジストリーの中に組み込むわけでございますが、実際のデータ連携をするためには、データの正確性が担保されているというのは非常に大事なことです。ここについては、法務省、国交省を中心に、現場も含め、しっかり予算を取ってやっていただかなければならないということでございますが、ベースレジストリーに組み込む以上、デジタル庁としても、そういう関係機関のお尻をたたきながら、正確なデータがきちんと組み込まれていくように、そこは見ていきたいというふうに思っております。
　一義的には、基情報を管理する行政機関にそこのデータの正確性を担保していただくということは作業していただかなければならないということでございます。
○岡本（あ）委員　非常にがっかりです。
　各省庁がそれぞれの予算でやってきた結果、今、例えば地籍調査が四割行われていないとか、あるいは地図混乱区域も、徐々に徐々に各省庁はやってくださっていますよ、でも、進まないんです。
　例えば、各市町村で都市計画道路をしたいと思っても、地図混乱がある。これをやりたい、整理したいと申し出ても、国の予算がないということで、結果として、予算がつかない以上、整備が遅れる。自治体の計画が遅れていく。最終的には自治体が単独で予算を取らない限り進まないような、これまでの土地をめぐる歴史を考えると、私、よくこの土地系のデータ、ベースレジストリー、これに載せたなというところで非常に感心をした一方で期待をしたんですが、今の答弁では本当に残念です。
　ここは、デジタル庁がしっかり進めるんだという覚悟は持てませんかね。もう一度お答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　デジ庁が出張っていってやるわけにはいきませんけれども、少なくとも、ベースレジストリーに載せる以上、そこは今までとは当然違う対応にしなければいけないというふうには思っておりますので、先ほど申し上げましたように、各省庁のお尻をたたきながらしっかり前に進めていきたいと思います。
○岡本（あ）委員　先ほど荒井委員から町の話もありました。目の前の急がなきゃいけないことじゃないと、結果としてずっと取り残されていく、それが結果としてこういう土地に関わる部分が残されていったんじゃないかと思いますので、是非デジタル庁がちゃんとリーダーシップを取るということ、これを進めていただきたいですし、各省庁が既存の予算でということではもう限界が来ているということを強く申し上げたいと思います。
　さて、ちょっと質問を順番を変えて、資料一を御覧ください。質問でいきますと二番、マイナンバーカードのマイナ保険証のことを伺わせていただきたいと思います。
　この間、同僚委員、井坂さん、中谷さん、指摘をされていますが、私も、マイナンバーカード、それからマイナ保険証、それから免許証、希望する方は一緒にした方が便利、一枚にしたら便利、希望する方はどんどんそれに応えていただければと思いますが、最初のときに、河野大臣、デジタル社会のところで、誰一人取り残されない社会、取り残さない、取り残されない、それから、一人一人のニーズに合った社会という言葉、先ほど御答弁されました。私、まさにデジタルが可能なのはそれだと思っています。
　その意味でいくと、デジタルを希望したい人には十分応えていくべきで、そのメリットを享受していただく。ただ、メリットを感じない、デジタル化しなくても十分と思っている人にまで強制をするということは、やはりデジタル化を目指す意味でいくと、非常に誤解を招きますし、やるべきことではないと思います。
　マイナ保険証、十二月に廃止をすると声高におっしゃっています。（河野国務大臣「健康保険証」と呼ぶ）あっ、ごめんなさい、健康保険証。マイナ保険証にしていくと。
　既存の保険証を私は廃止する必要はないのではないかと思います。マイナ保険証にしなかった人には、今現在は、プッシュ型で資格確認書を今後発行していく、有効期限が切れたところで。それを当面行う。その先というのはまだ御説明いただいていませんけれども、じゃ、資格確認書は一体どういうものなんですかということで、厚労省から資料をいただきました。
　資料一の左側が現行の国民健康保険証です。右側が今後出す資格確認書です。どこが違うんでしょうか。厚労省、お答えください。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　資格確認書は、改正法の規定に基づき新たに創設するものでございまして、これまで全ての加入者の方に発行してきた現行の保険証とは発行の対象者等が異なるということでございまして、資格確認書という名称で発行いただくこととしてございます。
○岡本（あ）委員　資料一の左と右を見て、記載事項、どこが違うんですかという質問です。
○谷委員長　厚生労働省日原審議官、資料一の左と右との違いについてお答え願います。
○日原政府参考人　御指摘の点でございますけれども、現行の保険証と資格確認書、いずれも保険診療を受ける際に医療機関等で提示するということで、被保険者の資格の確認を受けることができるという効果を有するものでございます。
　ですので、記載事項について大きい違いはございません。
○岡本（あ）委員　記載事項、ないんですよ。
　マーカーをつけましたけれども、負担割合というのが資格確認書はあります。これは、七十歳以上の人は割合が変わりますのでこの記載があるんですが、国民健康保険の高齢者受給証だと、まさに全く同じ記載なんですね。
　なので、資格確認書と言わず、今後も、マイナ保険証を持ったので私は既存のは要りませんという方を消していただいて、それ以外は引き続き健康保険証として出せば、資格確認書という文字を入れ替える作業が健康保険組合にも要らなくなるんです。そのまま健康保険証という名称で、マイナ保険証にしたので私はこれは要りませんという方は消していただいて、残りの人には、毎年、期限が切れるごとに送ったらいかがでしょうか。もう一度お答えください。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　保険証の廃止後でございますけれども、これはマイナンバーカードにより受診いただくことを基本とした上で、資格確認書は、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対して交付するものでございまして、全ての加入者を対象に発行する健康保険証とは、対象の範囲、位置づけも異なってまいります。
　このため、資格確認書という名称で発行をいただくこととしてございますけれども、その発行に当たりましては、既存のシステムを最大限に生かしつつ、保険者などに追加の事務負担が極力生じないよう、できる限り効果的、効率的なものとなるよう対応しているところでございます。
○岡本（あ）委員　健康保険に加入をしていて保険料も払っている、医療を受けられる権利がある方々に出すものとしてこれがあるんだと思います。記載事項も同じですし、医療機関がこれを見て確認をするのも、今現在の健康保険証と何ら変わらないんですね。なので、保険証廃止、廃止という声を声高に言うことよりも、私、マイナ保険証を主にする、それも否定しませんよ、ただ、健康保険証を廃止する、廃止するという声ばかり出して、まるで医療が受けられなくなっちゃうんじゃないかという不安をあおるこの間のやり方に異を唱えています。
　なので、安心してください、マイナ保険証を希望されない方にはちゃんと既存と同じ証を発行しますと。これは健康保険証という名前で全然問題ないと私は思います。なので、マイナ保険証にしない人もちゃんとこういう証を発行して医療を受けられるので安心してくださいと言うべきだと思います。
　何で、既存の保険証廃止、廃止、廃止という言葉ばかりを強調されるんでしょうか。私の言っている方向でやったら国民も安心しますし、引き続き健康保険証と同じものを発行します、これをもってちゃんと受診できます、そういう発信の仕方をされたらどうでしょうか。もう一度お答えください。
○日原政府参考人　保険証が廃止になりましても、マイナ保険証による受診を基本とする仕組みに移行はいたしますけれども、全ての国民の方が安心して保険診療を受けていただけますように、最大一年間、現行の保険証は使用可能であるという経過措置も設けてございますし、それから、ただいまお話ございましたように、現行の健康保険証からマイナ保険証への移行期であるということを踏まえまして、当分の間、マイナ保険証を保有していない方には、申請によらず、資格確認書を交付することとしてございまして、どなたにも安心して保険診療を受けていただけるような形で円滑に移行してまいりたいと考えてございます。
○岡本（あ）委員　是非、この記載事項も変わらないんです、同じものを出すので安心してくださいという言葉を言うべきだと思います。
　あと、河野大臣、ちょっと通告をしていないんですが、先ほどの答弁で、よりよい医療という言葉がございました。私、これ、本気でそのよりよい医療が受けられるようになってほしいとは思うんですが、かえってデジタル化で、効率的で効果的になることがデジタル化の目的だと思うんですが、実は、マイナ保険証になってから、今までは、健康保険証は、医療機関、月一回、月の初めに提示をして確認となっていたんです。原則は毎回なんですよ、原則は毎回ですけれども、月の初めに確認する運用でいいですとなっていたのが、マイナ保険証になったら、毎回マイナ保険証で確認することになったんです。
　これは、デジタル大臣として、かえって手間暇を、医療機関、それから受診する人にも、今まで月一回出せばよかったのを、ピッとやることで楽にはなったとしても、毎週受診している人は毎週その行為をしなきゃいけないんです。これは、デジタルの勧めとしては、本当に効率的なことなんでしょうか。大臣、お考えを示してください。
○河野国務大臣　本来毎回保険証も確認をしていただくのをやっていなかった結果として、レセプト請求で返戻が数百万件という事務コストがかかるということになってしまっております。
　実際にマイナ保険証を医療機関で使われた方、顔認証が非常に簡単にできるという体験をされている方は多いと思いますので、顔認証を毎回やることが大きな負担になるとは思っておりませんし、医療機関あるいは支払基金、そもそも返戻を減らすという大きな事務コストの削減にもつながりますので、これはデジタル化の本来の目的に即していると思います。
○岡本（あ）委員　患者さんにとっては毎回その作業をしなきゃいけないということが、私からすると、何でデジタル化なのに手間暇を増やすのかというところに対しては疑問が残っています。既存は、毎回だけれども月初めの確認でいいですとわざわざお知らせをしていたところを削除されましたので、この点は、デジタル化の勧めの割には手間暇が増える。
　それから、電子カルテをどんどん推進していただくこととセットにはなると思いますが、残念ながら、支払基金での確認であれば、リアルタイムで診療データがすぐ反映されるものではない。ここは必ずしも、リアルタイムのよりよい医療になっているにはまだまだ課題がございます。あと、同じように薬も、支払基金のデータベースなので一か月前のデータ、直近で二週間前ぐらいというのは確認したんですが、結局はマイナ保険証のほかにお薬手帳をお持ちくださいとなっているんですね。
　これがよりよい医療になっているとは言えないと思うんです。目指しているのは分かります。目指した結果、利益が分かります、患者さんにとっても、これを使うことでこういう恩恵があるねというのが実感として伴えば利用率は上がると思うんです。
　ただ、今使えばよりよい医療になるよと言った結果、一か月前の診療データ、お薬手帳も結局は持ってこないとリアルタイムのお薬情報が分からない、そして毎回保険証のチェックを今までよりも頻度高くやらなきゃいけないということをもって、今、必ずしも十分なメリットを享受していない。だから、ちょっと様子を見ているよという方が多いというのが事実ではないかと思います。
　是非、現実、よりよい医療になる努力を先に進めるべきだと思います。お答えください。
○河野国務大臣　毎回保険証確認をしなかったことで、成り済ましの被害というのも出ているわけでございます。これは、なかなか成り済ましのデータが取れていないということでお示しをすることができないのはあれでございますけれども、毎回、数秒の手間をかけることでこうしたことがなくなれば、成り済ましによる本来医療保険が負担しなくてもいいものが今負担になっている、これは結果として、保険料を払っている皆さんの負担にもつながっているということがございます。
　それから、お薬手帳でやれば、お薬手帳を避難するときに探すというのはなかなか大変で、避難所で薬の確認ということは、これはマイナンバーカード保険証ならやることができますし、院内処方あるいは入院中の薬というのは、残念ながら、お薬手帳に反映されることはめったにございません。
　電子処方箋の導入を進めておりますが、電子処方箋になっていけばリアルタイムで薬剤情報も反映することができるようになりますし、また、今デジタル庁で電子カルテの開発もやっておりますが、これは御自身の電子カルテをいずれマイナポータルから確認しにいくということもできるようになりますので、着実に利便性が高くなっている。
　そのための今ベースをつくっているところでございますので、多くの方に御理解をいただいてマイナ保険証を病院に持っていただいているんですけれども、病院の受付でそれが使えないということが非常に頻発しているようでございますので、今、そこについて対応を厚労省と一緒にやろうとしているところでございます。
○岡本（あ）委員　私は、やはり享受するべきメリットがまだ見えていない。まだ実感、先ほどの御答弁でも、いずれという言葉なんですね。なので、いずれ整ったら利用率が上がる、それは自然として当然あっていいと思います。ところが、今は、避難所に確かにお薬手帳を持っていけませんでした、マイナンバーカードはあります、でも、お薬がリアルタイムの情報で取れないということが課題なんだと思います。ここのメニューを整える努力を更に重ねていただきたいと思います。
　これまでの同僚委員の議論を見ても、やはり、希望する人がマイナ保険証にする、希望する人が免許証をマイナンバーカードに載せる、これは全然私はやるべきだと思いますが、自分のニーズはそこにはない、自分は望んでいない、そういう方にまで強制するようなことはあってはなりませんし、アナログも含めての選択肢というのは、やはりニーズが高まるまでは残すべきだということを強く求めたいと思います。
　それから、一個にまとめるとなくしたときの本人確認が取れないというのは、井坂さんがおっしゃったとおりです。私の周りでもそれを経験した方がおります。マイナンバーカードと保険証を入れた財布を落としてしまった。すぐ見つかって窓口に行ったんですが、本人確認できるものを何か持っていますかと言われて、結局持ち合わせていないということで、それは二枚一緒に入れていたから二枚ともなかったんですが。
　一枚だけにしたら、それを紛失したときに代わりに保証するものが限られてしまう。そういうことのリスクをもって一緒にしたくないという方々にとっても、それは尊重するべきだと思います。
　あと、質問一の五番に飛ばさせていただきたいと思います。
　今日、こども家庭庁、お越しいただいていると思いますけれども、今回、デジタル社会を形成する中のベースレジストリーというところに今後どういうのが入ってくるかというと、まだ決まっていないということでした。
　今、こども家庭庁で、こどもデータ連携の取組を進めていることを明らかにしています。これは、こういう、基盤にするものではないという答弁を事前に伺っております。子供のセンシティブな情報を取り扱うんですけれども、こういう必要性は感じますけれども、みんなで共有すればいいというものではないということを強く申し上げたい。
　少なくとも、子供に関するデータ、資料四に載っていますが、生活保護を受けているとか、あるいは要対協の対象者になっているとか、小中の出席日数とか、かなりセンシティブなものが入っています。かつての検討だと、学生時代の成績も、あるいは担任から見たときの生徒の態度も何か指標に入れようみたいな項目がありまして、私からすると、非常に自分にとっても黒歴史を十八歳、二十歳まで引きずられるとたまったもんじゃないと思った思いです。
　少なくとも、これは本人の同意というところは手続として取るべきだと思いますし、少なくとも、自分のデータは扱ってほしくないという子供の意見があったら、これは尊重されるべきではないかと思いますが、こども家庭庁、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘のあったこども連携事業でございますけれども、子供に関するデータ、これは、地方公共団体におきまして、福祉部局であったり、あるいは保健部局、教育委員会など様々な部署に分散して保有されております。このため、横の連携で各部署が持っているデータを突き合わせるということを通じて潜在的な子供というものを早期に発見するということで、その発見した支援が必要だと思われる子供に対して、プッシュ型、アウトリーチ型の支援を行うということを目指して、今、こども家庭庁で実証事業という形で進めておるというところでございます。
　先生から本人同意が必要ではないかというような御指摘ございましたけれども、子供のデータ、おっしゃるとおり、個人情報の中でも非常にセンシティブなものでございますので、その利用に当たりましては、本人同意も含めて慎重に今検討をしておるというところでございます。
　また、先生御懸念の、子供本人から自分のデータを取り扱ってほしくないというような意見があった場合ということでございますけれども、当然、子供本人の意見を尊重して、その意見を踏まえて適切に対応することになるというふうに考えておりますし、また、今後、データ連携の在り方を更に検討していく上で、子供からも意見をこの在り方について伺うということにしておるところでございます。
○岡本（あ）委員　少し安心しました。実証実験でも、保護者とか本人の同意を得て収集しているところもございましたし、それでトラブルになったという話も聞いておりません。
　一方で、先ほど申し上げましたとおり、例えば、先生から見た生徒の態度とか、主観が混じるようなことは決して指標としては使ってほしくないと思います。下手したら子供に対するレッテル貼りになりかねないということは指摘をさせていただきます。
　これは、集めて、ちょっとケアが必要なお子さんがいたねで終わるものではなくて、そのお子さんの意思も確認した上で、望むケアができることがこの取組の意義だと思います。
　ただ、今、現場の市町村、首長部局、教員、それから福祉部局、障害がある子の療育機関など、ほぼほぼオーバーワークで体制が取れていないんです。見つけたから行政がやれだけでは実効が上がりません。本気でこの体制も強化をする覚悟の上で取り組むべきだと思います。こども家庭庁のお答えを聞きます。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、実証事業の趣旨といたしまして、データ連携することで、支援を必要としている子供、これは、困難さが深刻化する前に支援をするということを目指しておるものでございまして、結果として、事前に早期に把握することによって、現場の皆様の負担を減らす効果も期待できるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　一方で、今先生御指摘があったような声も現に上がっておるということは承知しておりますので、私どもといたしましては、こうした声を真摯に受け止めまして、データ連携によって把握した子供への確実な支援の実施など、支援体制の強化についても実証事業の中で検討してまいりたいというふうに思っております。
○岡本（あ）委員　データ、デジタルを活用して、一人一人がみんな幸せになること、社会をつくっていく、このことを望んで、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時四十七分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時二十四分開議
○谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。一谷勇一郎君。
○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、デジタル社会を進めていくために、本日は、医療そして介護、保健、そういった分野から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、特定妊婦さんの各市町村での認定基準のデジタル化、これを進めていかなければならないのではないかという問題意識であります。
　現在、厚生労働省が出す全国的な特定妊婦に関するリサーチは、全てバイアスがかかってしまっている状態ではないかなというふうに思います。選定基準などを全国的に統一ができていないという問題があるのではないかというふうに思います。これでは、労研、厚労科研が特定妊婦や社会的ハイリスクの妊産婦さんの精密なアセスメント方法を幾ら作っても、基準が統一されていないので、全国的な均てん化、全国どこでも標準的な専門医療を受けられる医療技術等の格差の是正ができていないのではないかというふうに考えます。
　各自治体がやはり独自のその選定基準を作っているということに対して問題意識があって、それをデジタル化することが必要ではないかということの質問です。政府参考人の方にお答えを求めます。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　特定妊婦の関係、現在、こども家庭庁の方で検討させていただいておりますけれども、今先生から御指摘あったとおり、認定基準というのは特段設けてございませんで、今、目安という形で、通知という形で自治体の方にお示ししておりますけれども、特定妊婦に該当し得る妊婦の様子や状況として、例えば、妊娠、中絶を繰り返しているでありますとか、あるいは薬物の使用歴があるとか、ＤＶを受けているといったような具体的な項目をお示ししています。
　これらの項目が複数該当し、かつ状況が継続している場合には、特定妊婦に該当する可能性があるという形で、今、目安の一つとして自治体の方に御活用いただいているわけですが、その自治体においては、私どもが示しているその標準的な項目に対しまして様々な独自の工夫等を加えながら活用して、ケース検討会議等の合議を経ながら運用されている状況であるというふうに承知してございます。
　したがって、例えば、どの項目が該当するからこれは一律に特定妊婦になるでありますとか、あるいは、二つあるいは三つ該当するから特定妊婦に該当するとか、そういった一律の判断がなかなか難しゅうございまして、やはりそこはケース・バイ・ケースにならざるを得ないというところがございます。
　こうした実務の状況に鑑みまして、先生の御提案ではあるんですけれども、全国一律の認定基準として統一を図り、さらに、その判定等の業務をデジタル化していくことは、現状ではなかなかちょっと難しい状況にあるというところでございます。