maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○川田龍平君　この使ってきた後で事後的な検証をしっかりされているんでしょうか。要するに、この臨床試験とか治験とかというのは、この大規模に接種する前の話です。ここまで使ってきて、この今の段階で有効性、安全性あったと今でも言えるんでしょうか。
○政府参考人（城克文君）　医療機関又は製造販売業者などから報告をされました副反応疑い報告につきましては、ＰＭＤＡにおきまして受領し、集計をしているところでございます。そして報告された副反応疑い報告につきましては、データベースに格納し、そして集計を行うなどした上で、情報の整理を行った上で審議会で評価を行っております。
　こうしたものを踏まえまして、現在のところ重大な懸念はないということで取り扱っているところでございます。
○川田龍平君　これは通告していませんが、大臣、一問聞かせてください。
　今月五月五日、ゴールデンウイーク中に、アメリカのトランプ大統領が米国及び世界中の生物学研究の安全性とセキュリティーを改善するための大統領令に署名をしました。この大統領令の中身、厚労大臣、知っていますでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　ちょっと様々な報道で大統領令のこと承っておりますが、今御指摘いただいたのが具体的にどれに当たるかということについてつぶさにちょっとお答えはできません。
○川田龍平君　この大統領令、たくさん出ていますけれども、確かに。
　中国やイランのような懸念国や研究監督が不十分であるとみなされる外国における危険な機能獲得研究に対する現在及び将来の連邦政府の資金提供を終了させるというものです。
　トランプ大統領は、危険なこの機能獲得研究からアメリカ人を守る大統領令ということで発していましたが、日本もこの日米同盟を強固に協力するというときに、大統領令がどういうものか、発せられたか、きちっと把握するということが必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　そういった様々なものについてはしっかり確認をした上で適切に判断していくことが大切だと思います。
○川田龍平君　これ、アメリカは同盟国ということであれば、日本としてもアメリカと同じ歩調を取るべきではないかと思いますが、アメリカに倣って、日本も危険な機能獲得研究に対して資金提供をストップすべきではないかと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　済みません、そこは中身をしっかり精査しないと、その中身も分からないまま、その歩調を合わせる云々について言及することはできません。
○川田龍平君　是非、この体の生体内に遺伝情報を入れて、こういう自己の細胞内に遺伝情報を導入して内因性の抗原たんぱく質を産生させるというこの作用機序を有しているこのｍＲＮＡ―ＬＮＰ製剤、私たちもう国民の八割が打ってしまっています。これ事実上、遺伝子治療の範疇に属するものです。この製剤は、遺伝子疾患を有する患者に対して欠損遺伝子を補充、修復する従来の遺伝子治療とは異なり、健常者に対して人体内に本来存在しないこの新型コロナウイルス由来のスパイクたんぱく質を産生させるｍＲＮＡ、メッセンジャーＲＮＡを導入するという、これまでに前例のない新規技術に基づく製剤です。この点において、従来型の不活化ワクチンや弱毒化のワクチンとは根本的に異なります。
　このような遺伝子導入型製剤に対して、厚生労働省及びＰＭＤＡに対する行政文書開示請求により開示されたファイザー社の資料から、同社のコミナティ筋注に対しては、感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドラインが準用あるいは事実上適用された形で非臨床試験が実施されたことが明らかとなっています。すなわち、ファイザー社からの開示された文章のこの項には以下のように掲載されています。すなわち、感染症予防を目的としたワクチンの開発では全身暴露量の評価を必要としないことを踏まえ、ＷＨＯ、二〇〇五年の感染症予防ワクチンの非臨床ガイドライン、これのＬＮＰの、ＢＮＴ１６２ｂ２封入のＬＮＰの筋肉内投与によるＰＫ試験は実施しなかったとも明記されています。
　こういったファイザー社の試験とモデルナ社の試験で審査が違ったということに基づいて行われてきましたけれども、そのことについて、厚労省、どのように考えていますでしょうか。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　ｍＲＮＡ―ＬＮＰの新型コロナワクチンのＬＮＰに関する安全性につきましては、例えばファイザー社のワクチンでは、ｍＲＮＡを含んだＬＮＰを動物に投与した際の薬物動態試験や毒性試験といった非臨床試験の結果が承認審査時に提出をされております。その結果、一部の毒性試験で肝臓への影響が認められておりますが、病理組織学的所見及び臨床検査値から毒性学的意義が低いと判断をされ、また臨床試験における肝胆道系の有害事象の発現状況から見ても、人での肝毒性のリスクは低いと評価をされております。その上で、実際に人に投与した臨床試験の成績も踏まえて、ｍＲＮＡ―ＬＮＰを用いた新型コロナワクチンの有効性、安全性について、薬事審議会で品質、有効性及び安全性の確認を行って承認をしたものでございます。
　これ、また、こういったファイザー社のワクチン、それからモデルナ社のワクチンについては、感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン等を踏まえた非臨床データが承認申請時に提出をされておりまして、ＰＭＤＡの審査、薬事審議会での評価が行われていまして、異なる基準を用いて評価されたとかいった、そういうことではございません。
○委員長（片山さつき君）　お時間が来ております。おまとめください。
○川田龍平君　はい、まとめます。
　現在、アメリカでは十一の州議会でメッセンジャーＲＮＡワクチンの禁止法案が提出をされています。ミネソタ州は、ｍＲＮＡワクチン接種を禁止する立法措置を実施した米国の十一番目の州となりました。この州では、何人も他人に遺伝子ベースのワクチンを提供又は投与してはならないと、ワクチン投与の禁止条項において、遺伝子ベースワクチンとは、メッセンジャーリボ核酸技術、改変メッセンジャーリボ核酸技術……
○委員長（片山さつき君）　時間が来ております。
○川田龍平君　自己増幅メッセンジャーリボ核酸技術、又はデオキシリボ核酸技術を用いた開発ワクチンということです。
　こうしたアメリカの事情も踏まえて、もう日本もいいかげんやめていただきたいと思いますが、大臣、一言だけ、やめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（片山さつき君）　もうお時間来ておりますので、おまとめください。時間来ております。
　いや、もう司会いたしましたのでもう、ちょっと二分経過になります、そろそろ。
○川田龍平君　はい。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告いたします。
　本日、山口和之さんが委員を辞任され、その補欠として青島健太さんが選任されました。
 ─────────────
○高橋次郎君　公明党の高橋次郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、成年後見制度について伺います。
　平成十二年四月に始まった成年後見制度ですが、第一期利用促進基本計画における課題の一つとして挙げられたのが成年後見の開始と終了に関するルールの在り方です。現行では、一旦後見制度を始めると、本人の判断能力が回復しない限り利用をやめられません。加えて、法定後見人に対して報酬を支払い続けることになります。管理財産額にもよりますが、司法書士や弁護士、社会福祉士ら専門職に対しては毎月二万円から六万円を被後見人御本人が亡くなるまで支払い続けることになります。
　しかも、この法定後見人に支払う報酬額は家庭裁判所が個別に決めており、全体として明確な積算基準がありません。さらに、認知症の高齢者と判断能力が低い障害者、障害児とでは後見制度の必要な時期や求めるニーズが異なります。現行制度の課題をしっかり点検し、改善することが重要であると考えております。
　そこで、令和四年から八年までの第二期利用促進基本計画や法制審議会において、先ほどの課題を含めて課題解決に向けた議論はどこまで進んでいるのでしょうか。今後、認知症状のある高齢者が増えることを考えれば、政府として改正に向けたロードマップをなるべく早く示すべきであると考えます。政府の考え方を教えてください。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、現行の成年後見制度につきましては、判断能力が回復しない限り制度の利用をやめることができないなどの課題が指摘されておりまして、令和六年二月に法務大臣から法制審議会に対して成年後見制度の見直しに関する諮問がされたところでございます。
　法制審議会におきましては、具体的な保護の必要性がある場合に、その範囲で制度の利用を開始し、その必要性がなくなれば制度の利用を終了することを可能とするかという点も含めまして幅広い論点について議論がされており、現在、中間試案の取りまとめに向けた議論が進められているところでございます。
　その上で、制度の見直しを検討するとの記載があります第二期成年後見制度利用促進基本計画は、その対象期間を令和八年度までとしておりまして、この基本計画の期間も踏まえつつ、法制審議会におきまして充実した調査審議が行われるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　続いて、地方自治体が行う成年後見制度の申立て費用、報酬に対する助成制度について伺います。
　現在の制度は生活保護受給者を対象としている自治体がほとんどです。今後の成年後見制度の利用促進を図るためには、住民税非課税世帯などを含む低所得世帯にも対象を拡大すべきであり、また全国の自治体間の格差も改めるべきであります。
　厚労省が推進する四項目、助成の実施、本人や親族からの申立ても対象とする、また低所得者を対象とする、後見人以外の後見監督人や保佐人などにも助成する、四項目全てに取り組んでいる自治体数を教えてください。さらに、まだ四項目の助成制度ができていない自治体向けにこの実施を促すべきであると考えます。政府の答弁を求めます。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の成年後見制度利用支援事業でございますけれども、認知症の高齢者の方々、知的障害のある方、精神障害のある方々、後見人などの報酬について補助を受けなければ成年後見制度の利用が難しいという方に対する支援ということで実施をさせていただいております。
　令和五年五月に、自治体に対してその御指摘の四つの留意事項といいましたか、四項目というものを地方自治体にお示しをしたところでございまして、市町村における好事例の取組を周知しつつ、毎年度各都道府県主管課長会議においてもこの四項目の周知などを図っているところでございます。
　この御指摘の四項目全てに対応していると、対応済みであるという自治体の数については把握ができておりませんが、この成年後見制度利用支援事業を実施している千七百三市町村のうち、令和六年四月時点で生活保護世帯以外にも対象を拡大している市町村は、高齢者の関係では千六百九十市町村、障害関係では千六百八十七市町村、市町村長の申立て以外にも対象を拡大している市町村は、高齢者関係、障害者関係共に千二百四十一市町村という状態でございます。一方で、事業の対象範囲でございますとか助成の実績、こうしたところにやっぱり地域の差があるということは承知をしております。
　今後とも、調査研究などを通じながら、より詳細な運用実態を把握していきながら、認知症の高齢者や障害のある方々が安心して地域で暮らせるよう、この事業の利用促進などに向けた各種取組を進めてまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　また、成年後見制度の説明については、裁判所ホームページのトップページの少し目立たないところに実は置いてあります。また、全国の家庭裁判所ホームページを見ると、説明が載っているところもあれば載っていないところもあります。法定後見人制度の仕組みやよくある質問は、どこを見ても同じ内容にすべきであります。裁判所のトップページと全ての家裁のホームページに成年後見制度の御案内を作成し、全国で標準化若しくはミラー化すべきであると考えます。
　さらに、報酬については、「成年後見人等の報酬額のめやす」として、東京家庭裁判所立川支部の文章が掲示をされております。最近は、「令和七年四月の後見等事務報告書等の統一書式運用開始後の報酬額の実績については、適宜の時期に、最高裁から公表する予定です。」という文章が追加されました。
　報酬実績を標準化、明確化することによって、成年後見人制度の利用が前進すると考えられます。統一書式導入を踏まえ、いつまでに法定後見人の報酬の目安を定めるのか、例えば令和七年度末までなど、期日を明確にすべきであると考えますが、裁判所の見解を伺います。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。
　まず、前段のウェブサイトの問題ですが、最高裁といたしましても、ウェブサイトにおいて、後見制度の利用者にとって分かりやすい手続案内がアクセスしやすい形で掲載されることは重要であると考えているところでございます。
　他方で、後見制度に関する案内の中には、各庁の裁判官の判断ないしは審理方針に密接に関係するものも含まれておりまして、そのような意味で、各庁が個別に案内をすべきものも一定程度あるところではございます。
　最高裁といたしましては、こうした点も踏まえつつ、利用者の利便性の向上という観点から、ウェブサイトに掲載すべき情報を整理した上で、御指摘のような方向性も含めて改善に向けた必要な検討を進めているというところでございます。
　また、後段の報酬でございます。後見人等に対する報酬は、個別の事件における各裁判官の判断事項ではございます。委員御指摘の成年後見人等の報酬額の目安につきましても、そのことを前提に、これを公表している庁におけるこれまでの実務の算定実例を踏まえて、標準的な報酬額の目安として公表しているものと承知しているところでございます。
　委員御指摘の、報酬の目安が各裁判官の判断を拘束するようなものを指すものであれば、事務当局においてそのようなものを作成する立場にないと考えておりますが、最高裁といたしましては、利用者にとっての予測可能性をできる限り確保するということは重要であるというふうに考えておりまして、実際に決定された報酬付与額の平均等の過去の実績を定期的に公表するという方針の下で、現在、本年四月から運用が開始されました改定後の後見等事務報告書等の統一書式に基づく報酬付与に関する運用の推移等も見極めつつ、具体的な公表時期や内容につき検討を進めているところでございます。
　早ければ、委員が今お示しになられた令和七年度末までの公表も視野に準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　成年後見制度を全国どこでも、また誰もが安心して利用できる制度にするために、金銭的にも、また制度の使いやすさについても不断の改善が必要であります。さらに、認知症の高齢者と判断能力が低い障害者、障害児とでは法定後見人と任意後見人の在り方が違っていて当然です。家裁の決定に異議申立てをできるようにしたり、知的障害者の場合に、十八歳の成人以降も親の親権を延長することも検討項目に入れるべきではないかと考えております。今後の政府の改善に向けた取組に期待して、次の質問に入らせていただきます。
　続きまして、出産費用の保険適用について伺います。
　公明党は、妊娠、出産に係る経済的負担を軽減するため、出産育児一時金の推進、拡充に尽力し、現在は五十万円の給付が行われております。政府のこども未来戦略方針では、令和八年度から出産費用、正常分娩の保険適用が予定されております。
　そこで、出産費用の保険適用について、現在の検討状況と未解決となっている課題、今後のスケジュール、中間目標となる時期について教えてください。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　出産費用の保険適用を含め出産に関する支援等の更なる強化につきまして、昨年六月末から厚生労働省及びこども家庭庁が共同で有識者による検討会を設置し、これまで九回にわたり議論を行っているところであります。
　検討会には、医療関係者や医療保険者等に加え、妊産婦らの当事者にも御参画をいただき、まずは様々な立場の方からヒアリングをいただいたり、また、前回は費用構造に関する調査研究について報告をいただき、こういったことを踏まえ、幅広い視点から御議論をいただいているところでございます。次回以降、検討会としての一定の整理を行う予定で考えております。
　本件につきましては、先ほど先生からもお話もありましたとおり、二〇二六年度をめどに検討を進めるというふうにされておりますので、こうしたことをしっかり念頭に置きながら、この検討会の整理を踏まえ、妊産婦の経済的負担の軽減、地域の周産期医療提供体制の確保、こういった課題、こういった課題の双方の観点に十分留意しながら、引き続き関係審議会等で検討を進めていきたい、このように考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　出産費用の地域間格差と診療報酬の関係、医療施設の経営状態など、解決に向けては幅広い議論が必要であります。議論の調整には担当大臣のリーダーシップが必要であると思います。家計の負担軽減効果を最大化しつつ、医療現場への悪影響を最小限にする方策にどう取り組むのか。出産費用の見える化を図るとともに、保険適用に向けた課題を早期に整理することが求められます。
　さらに、保険適用されても、現行の健康保険制度のままでは三割負担が発生するなど、自己負担がなくなるわけではありません。重要なことは、妊娠、出産に関わる費用の実質負担ゼロにする制度設計が大事であると思います。
　厚労大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（福岡資麿君）　有識者検討会におきまして、平均的な標準費用について、妊婦に自己負担が生じないようにするとの基本的な考え方に基づき、出産に係る支援等の更なる強化について御議論いただいています。委員御指摘ありましたように、私自身も大変その観点が重要だというふうに考えています。
　検討に当たりましては、地域であったり施設によって出産費用の差が大きいことであったり、産科医療機関の経営に与える影響等にも留意しながら、丁寧に議論を進めていくことが重要です。今後、具体的な制度の在り方について更に議論を深めてまいりますが、妊婦の経済的負担を軽減しつつ、安全で安心な出産ができる環境を維持していくことが大変重要だと考えております。
　こうした考え方は、御党が本分野に取り組んでこられた姿勢と一致するものだというふうに認識しておりまして、引き続き、御党の御協力もいただきながら、関係者の方々の御意見を丁寧に伺いながら進めてまいりたいと思います。
○高橋次郎君　御答弁ありがとうございます。
　保険適用に向けて、大いなる前進、期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、がん対策について伺います。
　令和五年にがんで死亡した人は全国で三十八万二千五百四人です。令和四年に国立がん研究センターが発表したがん患者の遺族全体へのアンケートで、患者が痛みが少なく過ごせたと回答した割合は四七・二％、体の苦痛が少なく過ごせたと回答した割合は四一・五％でした。
　令和五年に閣議決定した第四期がん対策推進基本計画では、取り組むべき施策として、国は、がん医療に関わる全ての医療従事者が基本的な緩和ケアを実践し、その知識や技能を維持、向上できるよう、緩和ケア研修会の更なる推進に努めるとともに、関係団体等と連携し、医療用麻薬の適正使用や、専門的な緩和ケアへのつなぎ方等の観点も踏まえ、緩和ケア研修会の学習内容やフォローアップ研修会等について検討し、必要な見直しを行うとしております。
　毎日がんで亡くなる方が千人ほどいる現状にあって、厚労省内にがんの緩和ケアに係る部会が設置され、これまでの部会で、診療時の緩和ケア、医療チームからお伝えしたいこと、痛みへの対応についてなど、貴重で重要な資料を作成しております。
　今後も、がん緩和ケアに係る部会において、苦痛に苦しむ患者さんや御家族のことを第一に考えて検討を進めるべきであると思います。今後の具体的なスケジュールや実施に対する政府の考えをお示しください。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　がん対策基本法に基づき策定されておりますがん対策推進基本計画、これにおきまして、緩和ケアは、がんの予防、がん医療と並んで重要な柱でございます。こうした取組を推進する上での課題や取組等を検討するため、先生御指摘のがんの緩和ケアに係る部会、これ開催しているところでございます。
　令和五年三月に閣議決定をされました第四期のがん対策推進基本計画、この策定に当たりましても、がんの緩和ケアに係る部会及びがん対策推進協議会での御意見を参考にさせていただいたところでありまして、現在、患者やその家族等に適切な緩和ケアが提供されているかどうか把握するための調査ですとか、診断時から一貫して緩和ケアを提供するための体制整備、こういった取組を進めているところでございます。
　先生お尋ねのスケジュールでございます。緩和ケアを含むがん対策の取組につきましては、その進捗や調査等の結果を基に、令和七年度から来年度にかけまして、ロジックモデルに基づいた中間評価を行うこととしております。その後、第五期のがん対策推進基本計画の策定を見据えて、各関係部会等におきまして更に議論を始める予定でございます。
　基本計画に基づきＰＤＣＡサイクルを回すことにより、がん対策の取組を見直し、必要な施策を進めてまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　ちょっと別の観点になりますが、二〇〇九年度から、がん対策推進企業等連携事業、通称がん対策推進企業アクションを実施しております。第四期基本計画にも記載され、賛同企業は六千六百社・団体になっています。がん検診による早期発見の重要性を認識することや、がん治療と仕事の両立といったがんに関する正しい知識を得ることができるよう、がん対策推進企業アクションの積極的かつ効果的な運営で職域でのがん対策の更なる推進をお願いしたいと思います。
　政府の見解を教えてください。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　がん対策推進企業アクションにつきましては、第四期のがん対策推進基本計画の三本の柱を支える基盤の整備に係る取組の一つとして、企業に対するがん検診やがんの治療と仕事の両立など、がんに関する正しい知識の普及啓発のため、ホームページの構築による情報発信や企業向けセミナーの開催などの取組を行っているところでございます。今年度も、既に四月からホームページの運営などを開始したところでございます。
　今後も、第四期がん対策推進基本計画に基づきまして、この企業アクションを通じて、企業におけるがん対策の推進に努めてまいりたいと思っております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　平成十八年のがん対策基本法成立以来、我が国のがん対策は着実に進んでいると思いますが、緩和ケアの質と普及については更なる前進をお願いしたいと思います。また、政府において、第四期がん対策推進基本計画の着実な推進に向けてより一層の取組を要望いたします。
　大臣の決意、お聞かせください。
○国務大臣（福岡資麿君）　現在、令和五年三月に閣議決定されました第四期がん対策推進基本計画に基づき、がん予防、がん医療、がんとの共生の三本柱で各種取組を進めているところです。御指摘の緩和ケアにつきましては、この中で、緩和ケアが診断時から一貫して行われる体制の整備を進めますとともに、がん診療連携拠点病院等を中心といたしました地域の医療機関との連携を進めているところです。
　また、がん対策推進企業アクションにつきましては、三本の柱を支える基盤に係る取組といたしまして、企業に対して、がん検診や治療と仕事の両立など、がんに関する正しい知識の普及啓発を行っているところです。今年度からは、第四期がん対策推進基本計画の中間評価に向け、個別施策の進捗状況の評価を行っていく予定でございまして、この結果も踏まえ、より効果的ながん対策、着実に進めていきたいと思います。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　がん対策、前進については公明党としてもしっかり取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
　では、続きまして、障害者雇用の現状について伺います。
　障害者雇用のうち、就労継続支援Ａ型事業所、Ｂ型事業所の平均工賃について伺います。
　現在、物価高の状況が続いていますが、報酬単価は最低賃金の伸び率などが勘案された上で上昇しているのか、確認をさせてください。事業所で支給される弁当などの食費が上がっていることなどを理由に工賃が減額されないよう、最終的には平均工賃の目標水準と実績についてもチェックをしていただきたいと考えております。厚労省の答弁を求めます。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の就労継続支援事業でございますけれども、こちらの方は、障害福祉報酬で賄われる福祉サービスとしての部分と、それと、障害のある方々が各種作業で物を作ったり、あるいは役務を受注して行ったりということによる生産活動の収支というところを明確に区分けをして事業を行っていただくと、支援を行っていただくという形になってございます。
　そうしたわけで、この福祉の報酬の方でございますけれども、こちらの方は、経営実態調査というものを通じまして福祉事業所として収支が取れているかどうかということを見ながら、おおむね三年に一回、報酬の改定を行わせていただいているところでありまして、その中では、支援を行う福祉関係の支援員の給料の動向とかあるいはもろもろの物件費、そういったものも反映した経営実態調査に基づいて報酬改定率などの設定をさせていただいているところでございます。
　その一方で、障害のある方々の賃金ないしは工賃でございますけれども、こちらも、Ａ型の方の場合については賃金、Ｂ型の場合には工賃という言い方をしておりますけれども、いずれもこれを向上を図っていくことが大事だということで、工賃向上計画支援事業を行って、様々な生産活動のための販路の開拓とか新技術の開拓、こういったものをやっていただくことへの支援などを行っているところでございます。
　御指摘いただいたその平均賃金、工賃などですけれども、傾向としては着実に増加をしておりまして、令和五年度でＡ型の平均賃金は八・七万円、約八・七万円、Ｂ型の方の平均工賃は月額で約二・三万円という状態になっております。
　いずれにいたしましても、就労継続支援事業所で働かれる障害のある方々の賃金、工賃の向上、これに向けて各種取組を進めてまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　また、ちょっと別の観点になりますが、現在、企業に対して、誰もが職業を通じた社会参加ができる共生社会の実現という理念の下、法定雇用率を設け、障害者の雇用を義務付けております。民間企業には、原則、令和五年は二・三％、令和六年は二・五％、令和八年四月から二・七％に引き上げられます。この企業の障害者雇用の達成率は、令和六年で四六％となりました。雇用率未達成の事業主には不足した一人当たり月額五万円を徴収し、雇用率を達成した事業主には超過した一人当たり二万九千円を支給しております。
　この障害者雇用納付金制度で納付金を納めている企業数と、調整金、報奨金を受け取っている企業数を教えてください。
○政府参考人（藤川眞行君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、令和六年度における法定雇用率は二・五％、令和六年六月一日現在の障害者雇用の達成企業は四六％でございますが、御質問の納付金の納付、調整金、報奨金の支給の状況につきましては、直近のデータである令和五年度において、納付金を納付した企業数は二万七千五百六十二社、調整金を支給した企業数は一万五千八百四十社、報奨金を支給した企業数は二千百三十三社となってございます。
○高橋次郎君　ちょっと時間がなくなりましたので、一つちょっとまとめさせていただきます。
　その上で確認したいのが、障害者雇用ビジネスということです。厚労省の調査によると、障害者雇用ビジネス、事業を行っている業者が三十九事業者、これを利用している企業数が千五百八十三社以上あるということになります。先ほどの障害者雇用率を達成したとして、この障害者雇用調整金や報奨金を受け取っている企業がある可能性も指摘をされるところであります。また、職場定着を図るためのキャリアアップ助成金なども受け取っている企業があるというふうに聞いております。
　障害者雇用ビジネスは、企業の障害者雇用促進と障害者の就労機会の提供に一定の役割を果たす一方、その実質性に疑問が残るケースもあります。今後の様々な取組の中で、障害者の自立と雇用の質向上に向けた理念を明示し、政府と企業が一体となった取組、障害者雇用に対する企業の自助努力を促すべきであると思います。担当大臣の決意を端的にお願いいたします。
○国務大臣（福岡資麿君）　いわゆる障害者雇用ビジネスを利用することにつきましては、そのことのみをもって直ちに障害者雇用促進法等に抵触するものではないことなどから、調整金であったり報奨金、障害者雇用に関する助成金については、支給要件を満たす限りにおいて事業主が受給することは可能でございます。
　しかしながら、この障害者雇用ビジネスについて、障害者雇用促進法の理念であったり、事業主の責務を踏まえていないのではないか等の声もあったことを受けまして、令和四年一月以降、その障害者雇用ビジネス実施事業者及びその利用企業の実態把握を実施してございます。
　この実態把握において、障害者雇用ビジネスについては、能力開発、向上につながる事例があったものの、利用企業が就業場所に自ら雇用する管理者を配置しなく、障害者雇用ビジネス実施事業者が障害者への業務指示を伝達するなど、障害者雇用促進法の理念等に照らして疑義が残る事例があったことは事実でございます。
　このため、厚生労働省におきましては、適正な雇用管理のために、事業主に望まれる取組の方向性であったり、望ましい取組事例を記載しました望ましい障害者雇用に関するリーフレットを作成し、広く周知啓発を行っているところでございます。
　今後とも、こういったリーフレットも活用し、利用企業や実施事業者に対し、周知啓発であったり必要な助言、指導を実施してまいりたいというふうに考えております。
○高橋次郎君　終わります。ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、更生保護についてお伺いをいたします。
　再犯防止におきまして、帰る場所のない出所者に対して住居を確保し社会復帰に向けた支援を行う民間施設として、更生保護施設が果たす役割は本当に大きなものだと考えます。ただ、社会復帰をしっかり果たすという観点からすると、入所期間は必ずしも十分でないこと、また、犯罪を犯した者の六割以上が地域で孤立感、孤独感を抱えている。その一方で、なかなか自分からは助けを求めることが難しいという方が多いということからすると、退所した後もしっかりと関わり続けるということが重要になります。以前訪問した更生保護施設でも、退所後のフォローにかなり熱心に取り組んでおられて、その重要性を訴えておられました。
 〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
　令和三年十月より、この更生保護施設による退所者への訪問支援事業が行われると承知をしております。実施場所は、当初の八施設から令和七年度、今年度は十九施設まで増えております。今後、この事業を全国展開に向けて拡大していくべきと考えますけれども、これまでの訪問支援事業に対する評価と現場のニーズ、それらを踏まえての今後の拡大に対して、鈴木法務大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今委員御指摘の訪問支援事業でありますけれども、これは、更生保護施設退所者等が地域において孤独、孤立に陥ることがないよう、その者の自宅等を訪問するなどして相談支援を行うものでありまして、現在十九の施設、更生保護施設において行っているものであります。
　そうした中にあって、こうした更生保護施設からは、施設退所後、生活に行き詰まる者も多いが、継続的支援により問題行動を未然に防止することができた等々の声が寄せられておりますほか、こうした効果検証におきましても再犯防止に効果があるということが示されております。
　全国展開ということでありますけれども、この訪問支援事業につきましては、第二次再犯防止推進計画におきましても早期に全国展開をすると記載をされておりまして、今後、事業展開についてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　しっかり進めていただきたいと思います。
　この更生保護施設が求められる役割を十分に果たすためには、この安定経営というものが何よりも大事になります。更生保護施設の収入の約八割が国からの委託費と言われております。この運営の基礎となるべき刑務所出所者を受け入れた場合の経常経費分に当たる宿泊費等、これが今の単価が、一日当たり宿泊費は七百三円、食事付宿泊費、一泊二食ですね、一泊で二食付きというので二千三十七円と、これが昭和五十八年の水準のままで、四十二年間全く変わっていないと。消費税が付いたときに消費税分が上がったということだということです。現在の物価高対応どころか、本当に到底安定運営にはもう全くつながらないというような単価ではないかというふうに考えます。
　この更生保護施設の運営の現状と宿泊費等の単価を上げる必要性について、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　先ほど申しましたが、今御指摘のこの更生保護施設、これは自立支援のまさに中核的な担い手ということで、私どもとしても考えているところであります。
　そういった中で、この入所者の宿泊等に要する経費を含めて、主に国が支弁をする更生保護委託費によって運用されているところでありまして、まさに御指摘のように、近年の物価の高騰、この影響を受けてかなり厳しい経営環境にある、私どもとしても承知をしているところであります。
　物価の状況、特にこの数年間、極めて上昇基調ということにあるということもあろうかと思いますけれども、そういった中で、この単価につきましては、これ、法務省令で定められているところでありますが、当然そこには、私どもとしても様々予算要求もしながらそうしたことを決めている状況であります。そういった中にあって、現状なかなか厳しい、そういった御指摘もいただいたところであります。
　私どもとしては、更生保護施設、再犯防止における役割、十分と果たせるように、十分に果たせるように、更生保護施設の安定的な運用を確保するための方策、これはしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　次に、テーマを変えまして、未決勾留者の運転免許証の更新についてお伺いをいたします。
　ある事件で無罪判決を受けた方がいらっしゃいます。五年半拘置所に勾留をされ、その間に運転免許証が失効して、無罪になって外に出たときにはこの免許証の失効から三年以上が経過をしておりました。道路交通法では、免許が失効した後の救済措置も定められていますけれども、失効して三年を経過した場合というのは全く救済の手だてが現状ありません。この方は、今、仕事に必要だということで、運転免許証を取得するために改めて自動車教習所に通っておられます。
　現在、刑務所では、服役中に運転免許証の更新手続を行うことができるけれども、その刑が確定する前に被告人として拘置所に勾留されている者にはこの免許証の更新手続の機会は与えられておりません。
　まず、警察庁に確認したいと思います。
　運転免許証の更新手続に関して、法律上、この未決勾留されている者が除外されているのかどうかについてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　道路交通法では、災害などのやむを得ない理由により運転免許が失効した方につきまして、失効から三年を経過しないといった要件を満たす場合には、学科試験及び技能試験が免除され、更新時講習などを受けることにより免許を取得することが可能となっております。このやむを得ない理由の一つに、法令の規定により身体の自由を拘束されていたことがございまして、お尋ねの未決勾留者につきましても、これに含まれるところでございます。
　現在、都道府県警察におきましては、矯正施設からの要請により、免許が失効した被収容者に対するこうした免許取得手続の実施に協力しているところでございまして、お尋ねの未決勾留者につきましても、法務省からの要請がございましたら適切に対応するよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、未決勾留者も免許の更新手続を法律上取ることができないとか、そういうことでは全くないんですね。でも、現状は、無実を争って裁判中、これやっぱり長く掛かると。この方の場合は五年半掛かったと。そういう人はその更新手続は取れなくて、じゃ、早く有罪になって刑務所に行ったら免許の更新ができると。やっぱりこれはどう考えても不合理だというふうに思います。
　平成十六年十一月十六日、法務省矯保第五七九四号の通知では、刑の執行として拘禁され、免許を失効した者に対して、失効から三年以内であれば矯正施設内で運転免許再取得試験を受験する機会を与えています。先ほど御説明されたとおりです。
　これは、運転免許の失効により出所後の就労先の確保が難しくなること、また、所持金も少なく、家族から経済的援助を得られない者が多い中で、全ての試験を再受験しないといけないとなると円滑な社会復帰の妨げになるという趣旨です。これは、刑務所にいる人だけじゃなくて、長期間勾留され、運転免許証が失効してから三年経過してしまった後に無罪となった人についても当然当てはまると考えます。
　逃亡又は罪証隠滅の防止という目的で勾留されています。であれば、この目的のために必要かつ合理的な範囲の制限を受けることはあっても、それを超えて不当に一般市民としての自由を侵害されるいわれはないと考えます。少なくとも、未決勾留中の者のうち、運転免許が失効して二年が経過した者、もうあと残り一年しかないと、こういう人については拘置所の中でも刑務所等で行っているのと同じ試験を受験させるべきと考えますけれども、この点、法務省いかがでしょうか。
○政府参考人（小山定明君）　刑事施設では、入所日から収容中に運転免許が失効した者であって免許の失効後引き続き懲役又は禁錮の確定裁判の執行として収容されている方を対象に、一定の要件を満たす場合には施設内において運転免許試験を実施してございます。これは、法令上、刑事施設に実施が義務付けられているものではございませんで、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に資することを目的として、受刑者の処遇目的に沿うことから実施をしているものでございます。
　これに対しまして、未決拘禁者の処遇と申しますものは、罪証の隠滅の防止に特に留意することとされておりまして、受刑者とはその処遇の目的を異にしております。こうした未決拘禁者の処遇の趣旨を踏まえますと、試験の実施に当たっては、受刑者における実施の対応とは異なりまして、一人一人個別に実施をしたり、また、他の方と接触しない試験会場を用意する必要が生じるなど、刑事施設の人的、物的体制を始めとした諸課題がございますため、現状では未決拘禁者に対する運転免許試験は実施していないところでございます。
　法務省といたしましては、未決拘禁者の試験の実施について、未決拘禁の目的や逃走及び罪証の隠滅の防止並びに防御権の尊重に特に留意をするという処遇の原則に加え、先ほど申し上げました諸課題も踏まえまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　引き続き検討というか、お聞きしたときには全く検討しないというふうに私はレクのときにお聞きをしました。本当に検討いただけるんであればしっかりと検討していただきたいですし、逃走また罪証隠滅の防止、また防御権をしっかり尊重するという今目的おっしゃられました。これと免許証の更新を拘置所ではさせないというのは全くつながりはないと思いますので、しっかり考えていただきたいと思います。
　次のテーマに移ります。
　来月から一時保護開始、子供の一時保護開始時の司法審査の制度が導入をされます。これまでは児童相談所が判断をしていた子供の一時保護について、これからは、逮捕状などの令状審査を行う裁判官や家事事件を扱ったことのない簡裁の裁判官が単独で判断をすることになります。この裁判所の司法審査は、一時保護の適正性や手続の透明性の確保が問題です。大事なのは、これまで児童相談所の判断で生じてしまっていた不適切な対応が司法審査の導入で防ぐことができるのかどうかということだと考えます。
　例えば、虐待があるとして一時保護をしたけれども、後に虐待がないと判断をされたと、でも結果的に長期間にわたって親子を分断して、子供と親が全く会えるような状況にはしなかったというような事例もあります。あるいは逆に、子供を早期に一時保護すべき事情があったのにその判断が遅れてしまって更なる虐待が行われた事例というのも現実にあります。
　この一時保護の判断を当初に行うことや、それをまた続けることの難しい事情がある事案こそ裁判官の判断に今回期待が寄せられるものと考えます。だからこそ、こういう過去の難しい事案をどの時点でどう判断すべきだったのかと、児童相談所の検証とは別に最高裁として研究をすべきであるというふうに考えます。児童相談所でも判断が難しかった事案において、これまで専門外だった裁判官がいかに適切に判断をするのか、そのための取組について最高裁にお伺いをいたします。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。
　一時保護の司法審査を適切に行うために、児童虐待の実情等について必要な知見を深めるとともに、今般の制度の趣旨や内容を正しく理解することが重要であるというふうに我々も認識しております。
　まず、過去の事案の研究という点に関しまして、裁判所ではこれまでも児童虐待をテーマとした専門家による講演、また、児童福祉法に規定する事件に関する実務上の諸問題についての検討といった研修を行ってきておりますし、また、児童福祉法に規定する事件を始めとする児童虐待が問題となる事件に関しまして、裁判官や家裁調査官による過去の審判例や実例を検討した先行研究も存在しているところでございまして、裁判官を始めとする関係職員においては、こうした先行研究を参照するほか、現在の運用を通じて得られる知見を共有していくということになろうかと考えられるところでございます。
　また、今般の一時保護開始時の司法審査の制度の趣旨を踏まえた円滑な施行のための取組として、裁判所では、こども家庭庁作成のマニュアル等の参考資料を各庁に周知しましたほか、本年三月には、全庁の裁判官等を対象にして、一時保護状制度の概要や今般の改正児童福祉法施行規則の内容、さらに典型的な実例等も紹介しながら、審査に当たっての留意点等を解説するウェブ研修を実施したところでございます。
　その後も各庁にしっかりとした準備というのを進めるよう促したところでございまして、最高裁といたしましては、今後も引き続き必要な情報提供や研修等の機会を設けることも含め、改正法の趣旨に沿った事件処理がなされるよう各庁に対する支援を続けてまいりたいと考えております。
○理事（藤木眞也君）　岩渕友さん。あっ、済みません。伊藤孝江さん。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。大丈夫です。
　今おっしゃっていただいた中で、典型的な事例を基に研修をするというか学ぶと、もうこんなん当たり前の話で、でも典型的な事例は、まず保護しましょうということも含めて、そんな争うこともなければもめることもないという事案が多いんじゃないかと思います。そうではなくて、本当に保護をすべきだったのか、あるいは、したとして、それをしっかり続けていくべきかというその後の判断も含めて、そこが難しい事案をしっかりやってほしいと。
　虐待が問題になって一時保護をする、で、親権者が同意をしていただくことができないというような事案の中で子供を保護すべき場合というのはもちろん多いと思います、ほとんどそうかもしれない。でも、そうではないものがあるかもしれないということをどう見るかというところが大事なので、典型的な事案ばっかりやられても、もう同じ結論になるし、多分みんなが見たら同じ結論になると。そうじゃないということをしっかりと理解をしていただきたいというふうに思います。
　この一時保護の目的としては、緊急保護とアセスメント保護が規定をされております。アセスメント保護というのは、児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するために行われるもので、児童虐待その他の児童の安全を確保すべき事情の存否自体が明らかにならない場合なども該当します。
　例えば、私も何度か質問でも取り上げさせていただきましたけれども、いわゆるＳＢＳと言われるものですね、揺さぶられっ子症候群。これ、虐待が疑われる事案では、まず一時保護を行うということまでは認めたとしても、本当にこれが虐待によるものだったかどうかというのは、医学的に判断をしないといけない、なおかつ専門家にしっかりと見てもらうということを考えたときに、一定の時間を要することになり、アセスメント保護に該当する場合が多いのではないかと考えます。
　この司法審査に当たっては、裁判所は一時保護の目的まで審査するものではないというふうにされていますけれども、ただ、児童相談所としては、この目的が緊急保護かアセスメント保護かを踏まえて、より必要かつ適切な対応を迅速に行うようにするべきであると考えますけれども、こども家庭庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（源河真規子君）　お答えいたします。
　児童福祉法に基づく一時保護は、いわゆる緊急保護といわゆるアセスメント保護を目的として行われるものでございます。一時保護の目的については本年六月から導入される司法審査において裁判官の審査の対象とはなっておりませんが、児童相談所においては、一時保護の目的を適切に判断し、その目的に応じて必要かつ適切な保護を迅速に実施することが重要というふうに考えております。
　このため、こども家庭庁では、一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアルや一時保護ガイドラインにおいて、緊急保護やアセスメント保護が想定される場面やその在り方を具体的にお示しするとともに、児童虐待対応において子供の安全確保が必要な場面であればちゅうちょなく一時保護を行うべきであること、一方で、一時保護が必要な場合も愛着形成への影響が最小限となるよう十分に配慮する必要があること、子供の権利擁護の観点から一時保護の目的を達成したときは速やかに一時保護を解除すること等、一時保護に関する留意点をお示しし、自治体に対して周知しております。
　こうした取組や来月から導入される一時保護時の司法審査により、一時保護の判断が子供の最善の利益の観点からより一層適切かつ迅速に行われるようしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　司法審査は新しい制度ですから、導入をして始まったら、またその運用を見ながら様々検討しなければいけないところというのが出てくると思いますので、引き続き私自身も注視していきたいというふうに思います。
　では、次のテーマに移らせていただきます。
　刑事裁判において、法廷における被告人に対する手錠、腰縄の使用についてお伺いをいたします。これも以前に質問を何度かさせていただいているものです、一回かな、一回か二回か、済みません。
　この刑事裁判において、勾留されている、拘置所に勾留されている被告人は、ほとんどの場合、裁判に行くとき、まあ法廷に入るときですね、手錠、腰縄を付けて法廷に入って、裁判が始められる前に手錠、腰縄が外されます。法廷に入ってから被告人席に移動して手錠、腰縄が外されるまでの間、要は、裁判官とか傍聴人とか、中には家族とか知人がいる場合も多いと思うんです。こういう人たちに手錠、腰縄姿をさらすことになる。
　ただ、裁判員裁判ですね、一般の方が裁判官をしていただくというこの裁判員裁判においては、開廷前に手錠、腰縄を外す運用を認めています。これは、手錠、腰縄を使用している姿を裁判員に見られて、犯罪を犯したのではないかと予断を持たれないようにするという取扱いをしています。これは最高裁刑事局が書簡を出しているもので、そもそも被告人には無罪の推定が働いているけれども、手錠、腰縄姿を、それを覆してしまうほどのインパクトがあるというのが現実です。無罪推定の原則以外に、被告人の人格権や防御権の侵害、また被告人に劣等感や羞恥心を抱かせ、裁判当事者としての地位を脅かすこともあります。マスコミの報道でも、実際に手錠をしている姿については、手錠部分にぼかしを入れてそのまま報道しないという配慮がなされている。
　じゃ、なぜこれが裁判員裁判ではない裁判で全く無視されて、手錠、腰縄をした姿で法廷に入れられるのかというのが問題です。
　これ、令和六年四月十八日、法務委員会で質問させていただいた際、当時の小泉大臣より、基本的な考え方は逃走の防止を図るとした上で、本人の人格権との二つが両立できる道がないのかどうか、それはしっかり考えていく必要があると思いますと答弁をいただいております。
　で、この中身の確認なんですけれども、これは、逃走の防止と本人の人格権の両方とも同じく重要な観点としてその両立について判断をするということなのか、あるいは、あくまでも逃走の防止を防ぐというのが、その観点で判断するということで、本人の人格権はその後に劣後する権利として考えているということなのか、この点、どのような趣旨なのかということについて鈴木大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　どちらが劣後するということではなく、私どもとして、逃走の防止そして人格権、この双方がやはり大事、重要であろうという考えでいるところであります。
 〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
　今、法律の状況で申し上げると、逃走防止等の理由により勾留されている被告人を収容する刑事施設といたしましては、被告人が出廷する場合、その逃走等を確実に防止するため、刑事収容施設及び被収容者の処遇に関する法律、この第七十八条第一項に基づいて、法廷における開廷前そして閉廷後につきましては、一般に捕縄及び手錠を使用している状況と承知をしております。一方で、刑訴法ですね、刑訴法の二百八十七条におきましては、公判廷において被告人の身体を拘束してはならないと。ただし、被告人が暴力を振るい又は逃亡を企てた場合はこの限りではないとされているところであります。
　まさにそういった中で、私どもとしては、この人格権そして逃走の防止、この両方極めて大事だと思っておりますので、その両方からの判断ということで今の運用をしているところであります。
○伊藤孝江君　そもそも法廷での警備体制というのは、裁判が始まる前と後で何かが変わるわけではないんですよね。護送している刑務官もいて、法廷には廷吏がいて、もし本当に何かおそれがあるという場合であれば法廷警備の人も最初からいていただきますから、裁判が始まったから警備がすごく厚くなって手錠、腰縄外していいよというものじゃなくて、もうそれは全く始まる前と後は同じだということがあると。
　この逃走の防止というのは、抽象的ではなくて具体的に危険の有無を判断すべきだと考えます。例えば、被告人が車椅子を使用しているとか、また高齢の方で走って逃げるのが難しいなど、逃走する現実的な危険がない状況では逃走防止のために手錠、腰縄を使用する必要性はないと考えます。ただ、実際には、車椅子の方でも手錠、腰縄を外すということは認めてもらえないというような状況があると。
　この点についての大臣の御所見、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　逃走防止、この理由、等の理由により勾留されている被告人が出廷する場合ということでありますけれども、その場合、やはりどうしても不安定な心理状態に陥りやすく、不測の行動に及ぶおそれがあると考えられておりまして、とりわけ被告人が法廷に出入りする際には突発的な行動に移りやすく危険性が高いとこれまでも指摘をされているところであります。
　同時に、法廷ということで申し上げれば、その構造上、建物の外と直接つながる被告人やあるいは傍聴人等の出入口があるということで、こうしたことで、逃走を図る、そういったことは可能であるということで、実際、そういった法廷から逃走した事例あるいは逃走を企図した事例もあると承知をしているところであります。
　御指摘のとおり、被告人が車椅子を利用している場合あるいは高齢である場合など歩行に支障がある被告人については、そうではない者と比べて逃走等の危険性は低い場合もあると考えられておりますが、捕縄及び手錠の使用に当たっては、その被告人の健康状態その他諸般の事情を考慮の上、個別にそこは判断がされていると私どもとしては承知をしているところであります。
　そしてまた、法廷における入廷あるいは退廷の順番、捕縄及び手錠の使用につきましては、先ほど御指摘の、裁判員裁判の場合ということも御指摘ありましたけれども、あらかじめ裁判所と刑事施設、これは協議をした上での個別の判断ということになっていると私どもとしては承知をしているところであります。
○伊藤孝江君　今、捕縄及び手錠というのも、捕縄及び手錠、捕縄及び腰縄ですね、も、これルール上は又はになっていたかと思いますけれども、今、及びというのが現実の運用でされているということも言っておきたいと思います。
　ちょっと時間の関係で、済みません、次に、リンパ浮腫の関係でお伺いをいたします。
　リンパ浮腫という、名前というのか名称をお聞きされた方も多いかと思います。主にがん治療で、特に多いのは女性系の子宮とか乳がんとかというようながんの治療の中で、リンパ管やリンパ節を切除することなどの影響でリンパ液がたまり、腕や足などがむくむ状態で、がんの治療以外が原因になることもあると言われています。リンパ管やリンパ節に何らかの影響を受けた人は生涯発症の可能性があるとされ、一度発症すると根治しにくく、病状が進行すればするほどケアも複雑になります。重症化して日常生活や就労に大きな支障が生じている方もおられます。
　むくみというと、ふだん私たちも疲れたらなるよねみたいに思われるところがあるかと思いますけれども、重症化された方というのは、本当にそういうむくみではなくて、もう足とか腕が通常のというか元々の例えば二倍、三倍という形で本当にむくむというようなのがこの重症化の状況です。
　これ、多くの患者がいるにもかかわらず、医療体制が著しく脆弱な現状にあります。患者の方からは、医師が対応してくれない、近くに診療施設がない、経済的負担が重く治療を継続できないといった厳しい現実が訴えられております。リンパ浮腫についての相談窓口や治療などの実態も明らかとは言えません。
　その中で、今年度までの三年間の予定で、厚労省科学研究費補助金を用いた研究がなされております。リンパ浮腫の診療体制について実態調査を行い、地域における診療ネットワークを構築し、今年度は診療ネットワーク情報を公開するという内容となっており、大変期待をしているところでもあります。
　地域における診療ネットワークが構築され公開されることで、厚労省としてはこのリンパ浮腫の診療体制が今とどう変わることを想定をされているんでしょうか。
　また、実態調査、診療体制の構築という観点では、都道府県単位で行うことで更にきめ細かく実態に即したものをつくることができ、望ましいのではないかと考えています。例えば、都道府県に既に設置されているがん診療連絡協議会でリンパ浮腫についても扱うことが考えられるのではないかと考えますけれども、厚生労働省、いかがでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のリンパ浮腫でありますけれど、先生御指摘のように、子宮がんや乳がん、前立腺がんといった様々ながん種の治療の過程で発生し得る後遺症でございます。また、がんの治療に伴う後遺症の中でも、リンパ浮腫に悩んでいる方が多いという報告も承知をしているところでございます。
　厚生労働省では、がんの、第四期がん対策推進基本計画の中でも、三本の柱として、がんの支持療法、緩和療法、こういったことを目標の一つとして取組を進めておりまして、それを踏まえて、都道府県の方でも都道府県のがん対策推進基本計画、こういったことを定めていただいているわけでありますが、その中にも、複数の自治体でリンパ浮腫などの支持療法について取組を進めていただいているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、先生先ほどおっしゃっていただきました令和五年度から実施されている厚生労働科学研究におきまして、医療機関におけるリンパ浮腫診療の実態を把握し、その結果に基づきまして、患者がリンパ浮腫診療施設を検索が可能となるようなウェブサイト、これを構築して公開することを予定をしております。
　また、そのほかにも、全国的にリンパ浮腫診療施設の取組状況ですとかそれぞれの課題の共有、こういったことができることによりまして、がん、リンパ浮腫の治療の均てん化、こういったものが図られるのではないかというふうに期待をしているところでございます。