○山野目参考人　おはようございます。
　本日は意見陳述の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。早稲田大学の山野目と申します。勤務する大学におきまして法科大学院の教育研究に携わっており、また、国土交通大臣の諮問機関である国土審議会の中に設けられております土地政策分科会の分科会長を務めております。
　このたび審議されております所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を政府が準備するに当たりましては、この分科会の中に設けられた特別部会の調査審議が行われ、これに参画いたしました。この経験に基づき、本日はこの法律案について所見を申し述べます。
　所有者又は所有者の所在が不明であるという事象がもたらす諸問題への対処ということが、時局的な重みを持って解決が要請されており、各方面の関心を呼んでいることは改めて申すまでもございません。
　そこで、この課題につきまして、先ほど申し上げました国土審議会の特別部会の調査審議が昨年秋に始められ、十二月に中間取りまとめを得るところまで参りました。その成果が、本日御審議をお願いしている法律案でございます。
　改めて確認をいたしますと、所有者又はその所在がわからないという事態は、所有者がいないというものではありません。どこかに所有者がおりますが、それがわからないということでございますから、わからないところを明らかにすることにより解消することが求められます。
　今般法律案も、二条におきまして、「相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地」を所有者不明土地と定義し、探索という契機が強調されます。この定義は、あわせて、所有者の全部がわからない場合のほか、その一部がわからない場合を視野に含めることを明らかにしております。
　もっとも、所有者の探索は常に成功するとは限りません。そこで、ひとまず探索をおいて、その土地を利活用することが強く望まれる場面もあります。それを可能とする施策もまた、今般の法律案には盛り込まれてございます。
　まず、所有者を探索するという課題の方からまいりますと、その探索に用いるツールとしては、農地や森林については台帳を整備する仕組みが整えられており、それらの土地をめぐる施策の展開に役立てられております。そして、より一般的に土地の所有関係に関する公的な記録に任ずるものが、申すまでもなく、不動産登記簿にほかなりません。ここに、不動産登記制度が、所有者所在不明土地問題を解決するに当たっての焦点として位置づけられる契機が見出されます。
　少なくとも現在の制度において、権利に関する登記は、関係する当事者が申請することを端緒として行われます。そこで、登記簿が土地の所有関係を的確に反映する状態を保っていくためには、国民に対し所要の登記申請を求めていくという施策が要請されます。
　今般の法律案の四十条におきましても、長期相続等未了土地についての登記官の権限として、収用適格事業の準備などのため所有者を探索する必要がある土地について、所有権の登記名義人が死亡した後の長期にわたり所有権の登記がされていない場合において、職権で、長期相続登記等未了土地である旨を土地の登記に記録することができるとする仕組みが提案されております。
　そして、登記官は、所有者を探索する必要がある土地について、必要な限度で、市町村長などに対し情報の提供を求めることができるとされ、例えば、固定資産税に係る情報の適法な活用に道が開かれます。
　その上で、登記官は、こうした土地に係る所有権の登記名義人の相続人などに対し、必要な登記手続を勧告することができるということも考えられてございます。
　なお、登記申請の励行を国民に求めるからには、それを容易にする方策も用意されなければなりません。その点は、今般の法律案というよりも、それを待たずに、不動産登記制度の運用でも対処が可能な事項がございます。実際、相続の登記に関して、制度を運用する法務省が、二〇一六年以降、急ピッチで手続の合理化を進めるための行政解釈の発出を重ねているところでございます。
　翻って、今般の法律案には、初めにお話し申し上げましたとおり、あと一つの大きな政策課題への対処が盛り込まれてございます。すなわち、どうしても所有者又はその所在がわからない場合において、公共の見地からその土地を使用することが望まれる場合があります。それを可能とするためには、土地の所有権を移転させる仕組みと、所有権の変動を伴わないものとしつつ土地の使用を認める制度とが考えられます。
　今般の法律案が提案する既存の制度の見直しとしては、いわゆる不明裁決の制度の改革があります。三十二条及び三十四条において、都道府県知事の裁定で収用をすることとし、それをもって収用委員会による裁決手続とその前提としての審理手続にかえるという構想でございます。この法制上の措置とあわせ、所有者の探索を合理化する運用改善も望まれます。
　また、今般の法律案が提案する新しい制度が、地域福利増進事業でございます。地域福利増進事業とは、二条三項において、地域住民などの共同の福祉又は利便の増進を図るために行われる事業であって、法律が定める種類のものをいうとされます。具体的には、道路、学校、公民館、図書館、社会福祉施設、病院、公園、緑地、広場、運動場や災害復興のための住宅や施設などとしての使用が考えられます。こうした使用のため、十条及び十三条が定めるところに従い、都道府県知事の裁定により所有者が不明である土地を使用することを認めるものです。同条三項により十年以下の期間を定めるものとされ、この期間は、十九条により延長が認められる可能性がございます。
　このほか、議題とされております法律案においては、不在者の財産管理などにつきまして、その手続の開始を国の機関や地方公共団体の長が申し立てることができる特例なども盛り込まれてございます。
　このような内容の法律案であり、お認めいただくことがかないますれば、所有者所在不明土地問題について初めて講じられる体系的な法制上の措置となります。
　その上で、今後の課題ということについても考えるところがございます。
　まず、所有者やその所在がわからない土地が生ずるに当たっては、相続とは別な原因が登記上の困難をもたらしている局面もございます。一つの例を挙げますと、表題部所有者が誰ほか十九名などと記録されている土地は、どのようにして所有権の保存の登記を実現することができるでしょうか。このような変則的な登記の解消を組織的に促進する体制が整備されなければなりません。従来の行政解釈の見直しのみならず、必要であるならば、その裏づけとなる法制上、予算上の措置も講じられるべきでありましょう。
　また、地図整備も重要であります。国土調査法に基づく地籍調査は、少なくとも従来の運用において、直接には所有者を明らかにすることを目的とするものではございません。けれども、一筆地調査においては、多くの場合において所有者を探し、その意見を聞くことになるわけでございます。それは、人々の所有者意識を覚醒させるチャンスとなることでありましょう。国土調査の次の十カ年計画の策定も見据えながら、国土調査の仕組みにおいても工夫をするべき事項を整理しておかなければなりません。
　最後になりますが、今般の法律案が相続の登記の申請を勧告する仕組みを提案することは、一つの前進ではあります。しかし、それのみでは応急措置であるにとどまります。勧告を根拠づける思想が用意されなければなりません。なぜ勧告をするか。それを明快に説明するためには、土地の保有など権利関係を明らかにすることについて国民が協力しなければならないことが明確にされなければならないものでありましょう。
　現行の土地基本法は、公共の福祉の考え方を中核とする土地についての基本理念に即して施策や事業をする責務を国、地方公共団体及び事業者に課しておりますけれども、所有者を始め土地に関する権利を有する人々について、理念尊重の責務は明示されておりません。ここにも課題があり、今後、各方面における論議の深化が望まれるところでございます。
　これらの課題をもにらみ、御院におかれましては、議題とされております法律案につきまして鋭意充実した御審議をいただき、また、国会として議決をいただく際は、政府において適切に施行の準備を進めていただくことを切望いたします。
　以上が所見でございます。どうもありがとうございました。