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○国務大臣（麻生太郎君）　平成十六年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。
　まず、平成十六年度の地方財政計画の策定方針について御説明をさせていただきます。
　極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三に沿って対応することとし、歳出面におきましては、その徹底した見直しを行うことにより歳出総額の抑制に努め、地方財政の健全化を進めるとともに、人間力の向上・発揮を初めとする新重点四分野や市町村合併、治安維持対策等の当面の重要政策課題に適切に対処いたしたく存じます。一方、歳入面におきましては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本といたしております。
　また、通常収支におきます地方財源不足見込み額につきましては、地方交付税法第六条の三第二項の制度改正として、平成十六年度から十八年度までの間におきましては、国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分につきましては一般会計からの加算により、地方負担分につきましては特例地方債の発行により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置することといたします。このための法律改正を行うとともに、減税等に伴います影響額につきましても、所要の財源を確保する措置を講ずることといたしております。
　また、三位一体の改革の一環として行われる国庫補助負担金の一般財源化等に対応し、所得譲与税によります税源移譲等の措置を講ずることといたしております。
　以上の方針のもと、平成十六年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十四兆六千六百六十九億円、前年度に比べまして一兆五千四百三十八億円、一・八％の減となります。
　次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明させていただきます。
　現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、市町村民税の均等割に係る人口段階別の税率区分の廃止等の個人住民税均等割の見直し、商業地等に係る固定資産税及び都市計画税の条例による減額を可能とする制度の創設を図ることといたしております。また、固定資産税の制限税率の廃止等の課税自主権の拡大、軽油引取税に係る罰則の強化等の適切な措置を講ずるとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行うことといたしております。
　次に、所得譲与税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　個人の所得課税に係る国から地方公共団体への本格的な税源の移譲を行うまでの間の措置として、毎年度の所得税の税収の一部を所得譲与税として都道府県及び市町村に対して譲与する制度を創設するものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十六年度分の地方交付税の総額につきましては、一般会計から交付税特別会計への繰り入れ等により、十六兆八千八百六十一億円といたします。普通交付税の算定のための単位費用の改定等を行うほか、税源移譲予定特例交付金の創設、臨時財政対策債の発行期間の延長、地方公務員共済組合の事務に要する費用に係る地方団体の負担の特例措置の延長等を図るため、関係法律の改正を行うことといたしております。
　以上が、平成十六年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、御慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをよろしくお願い申し上げます。
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　国務大臣の発言（平成十六年度地方財政計画について）並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、所得譲与税法案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び三法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。松崎公昭君。
 〔松崎公昭君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　松崎議員にお答えします。
　まず、三位一体の改革についてお尋ねがございました。
　十六年度においては、十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することとし、当面の措置として、所得譲与税の創設により税源を移譲します。また、義務教育費国庫負担金の退職手当等の一般財源化については、税源移譲予定特例交付金により暫定的に財源措置を講ずることとしており、合わせて六千五百五十八億円の手当てを行うこととしております。
　このように、三位一体の改革については、税源移譲を含め着実に進められたと考えております。
　また、郵政民営化法案についてのお尋ねがございました。
　郵政事業の民営化については、現在、経済財政諮問会議において検討を進めており、本年春ごろに中間報告を作成し、秋ごろまでに国民にとってよりよいサービスが可能となる民営化案を取りまとめ、平成十七年に改革法案を提出することとしております。
　郵政民営化の法案作成をどのような体制で進めるかについては、現時点では決まっておりません。
　以上であります。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　松崎議員にお答えいたします。
　三位一体の改革についてのお尋ねでありますが、いわゆる三位一体の改革は、地方にできることは地方に、権限も責任も持ってやっていただくということとあわせて、国、地方全体のスリム化も推進するという観点から進めていくものでございます。
　こうした原則のもとで、税源の移譲につきましては、平成十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することといたしまして、当面の措置としては、先ほど官房長官からも御答弁がございましたように、所得譲与税の創設により税源を移譲するとともに、義務教育費国庫負担金の退職手当等の一般財源化につきましては、特例的な交付金により暫定的に財源措置を講ずることとしておりますので、税源移譲を先送りしているとの御指摘は当たらないものと考えております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○議長（河野洋平君）　松野頼久君。
 〔松野頼久君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　松野議員からお尋ねがございました二点でございます。
　第一点目につきましては、保育所の運営費についてのお尋ねでございました。
　公立保育所につきましては、自治体がみずからその責任に基づきまして設置していることにかんがみまして、運営費を一般財源化したところでございます。民間保育所につきましては、市町村が設置する公の施設とは異なりまして、今後とも引き続き、運営費につきまして国が負担を行うべきものと考えております。
　保育所の基準につきましては、児童の健康を守り、心身の健全な育成を図るために必要な最低基準といたしまして、施設や職員配置の基準を定めているものでございます。引き続きまして最低の基準を維持する必要があると考えております。
　しかし、今回の一般財源化に伴いまして、公立保育所と公立幼稚園の相互の連携が容易になること、従来の運営費における使途の制限がなくなること等におきまして、地方の自由度が高まるものと考えております。
　もう一つ、生活保護につきましてのお尋ねがございました。
　国庫補助負担金の見直しにつきましては、平成十八年度までの三年間で四兆円という改革の規模がございます。厚生労働省の地方公共団体向け予算の八割以上が、医療、介護、生活保護などの制度的な経費でございます。改革の実現のためには、国庫補助負担割合の変更は避けて通れない問題だというふうに考えております。
　特に、生活保護につきましては、最低生活の保障という国の責任を果たすものであります一方で、実際の認定、支給等の事務は地方自治体に分担をしていただいているものでございます。地方が必要とする財源の確保ということが大前提でございますが、この大前提の上で、昨年末、国庫補助負担割合の引き下げを提案したところでございます。
　この問題につきましては、今後、総務省あるいは地方公共団体ともよく協議を重ねまして結論を得たいと考えているところでございます。
 〔国務大臣河村建夫君登壇〕
○国務大臣（河村建夫君）　国庫負担の対象外とする予定の義務教育費国庫負担金の退職手当を、今後の状況により国庫負担へ戻す可能性についてのお尋ねでございました。
　義務教育費国庫負担金の退職手当につきましては、昨年六月の経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三等を踏まえ、国庫負担の対象外とするための法案を今国会に提出しているところでありまして、再び国庫負担の対象に戻すことはあらかじめ想定していないところであります。
　なお、昨年十二月の三位一体の改革に関する政府・与党協議会の決定を踏まえて、税源移譲の時期といった退職手当等に係る最終的な取り扱いは今後決定されるべきものと考えております。
　以上であります。
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○議長（河野洋平君）　桝屋敬悟君。
 〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　公明党の桝屋敬悟でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十六年度地方財政計画及び地方税法等の一部を改正する法律案など関連三法案に対しまして質問を行います。
　今回の関連三法案や平成十六年度の予算案などを見ますと、改めて地方分権改革による大きな変化を感ずる次第であります。と同時に、地財計画の歳出の見直し、とりわけ臨時財政対策債を含めた交付税額一二％の抑制などは、先ほどから議論がありますように、地方団体にとりましてはまことに厳しい数字であり、改革の必要性は理解しているものの、これでは平成十六年度の予算が組めないという地方団体の不安の声が伝わってきているのも事実であります。
　そこで、まず総務大臣にお伺いしたいのであります。三位一体改革の真の目的は何であったのか、そして、今回の関連法案の姿や十六年度予算案の姿はその目的に即したものなのかどうか、総務大臣の見解を伺いたいのであります。
　三位一体改革は、十七年度も十八年度も続いてまいります。その一歩を踏み出した今、それぞれの自治体に何を求めるのか、政府の具体的なメッセージを出していただきたいのであります。総務大臣、全国三千二百の市町村に対する応援歌として、ぜひともお答えをいただきたいのであります。
　さて、三位一体改革は、手順が大事であります。この手順を誤りますと、地方団体から国の財政再建のためだけの改革だとの批判を招きます。三位一体改革は、地方団体の理解と主体的な取り組みがなければ成就できないのであります。廃止・縮減される国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方団体が実施する必要のあるものにつきましては、ぜひとも税源移譲が実現されなければなりません。
　今回の改革については、地方から見ると、所得税から住民税への税源移譲の道筋が示されたものの、国庫補助負担金の削減一兆三百億円のうち純粋な税源移譲と言えるものは、所得譲与税のわずか二千二百億円ではないかとの声もあるわけであります。今後、十八年度までの改革の中で税源移譲をどのように進めていかれるのか、財務大臣の所見を伺いたいと思います。
　私ども公明党は、全国で三千四百名を超える地方議員を擁しております。地方議員も参画する地方分権改革推進委員会を設置し、三位一体改革に取り組んできたところでありますが、多くの自治体議員から苦しい声が届けられております。自民党の皆さんも同様の状況と伺います。
　こうした与党の取り組みを受けて、総務省においては、一般財源負担の軽減を図るため、八千億円の地域再生事業債の拡大や財政健全化債の弾力的運用などを打ち出されたようでありますが、総務大臣にお伺いをいたします。
　せんずるところは地方団体の借金であり、厳しい事態の中で地方財政への本当に対応になるのかどうか。また、地域再生事業債の元利償還金について地方交付税の基準財政需要額に算入するとなると、再び地方財政上のモラルハザードになるのではないか、三位一体改革の目的に逆行しかねないと危惧いたしますが、いかがでありましょうか。
　私は、今こそ、市町村合併を含めた本格的な地方行財政改革に取り組まなければならないと強く感ずる次第であります。先ほどからの民主党の皆さんの議論の中にこの点がないのはいささか寂しいわけでありますが、事務事業の見直しや組織機構の簡素効率化、外郭団体の統廃合など行財政運営全般にわたる改革について、諸般の事情により取り組みが進んでいない団体があるのも事実であります。
　例えば、私ども公明党が主張しております都道府県の知事の皆さんなどの退職金制度は、いまだに国民の目線からすると改革が不十分と考えます。こうした取り組みも含め、地方行革が今どの程度進んでいるとお考えなのか、総務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
　総理は、過日の衆議院本会議におきまして、我が党の神崎代表のむだ遣い一掃対策本部の提言を受けて、内閣に検討チームを設けることを明言され、既に行政効率化関係省庁連絡会議を設置されたようであります。迅速な対応を評価したいと思いますが、ぜひともこうした舞台で、地方分権の趣旨をも十分踏まえ、地方行財政改革についても特段の支援策を国としても打ち出せるように、総務大臣のさらなる取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでありましょうか。
　最後になりますが、私は、十八年度までの三位一体改革に当たっては、今後、単に自治体の財政を抑制するのではなく、あくまでも地方の主体的な行財政改革を促進する方向でなければならないと強く主張し、このたびの法改正やさまざまな措置が全国の自治体の懸命な努力と相まって大きな成果を上げることを祈って、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　桝屋敬悟議員から五つの御質問をちょうだいいたしております。
　三位一体の改革について、まず最初にお答えを申し上げます。
　御存じのように、この三位一体改革は、地方分権という理念に沿いまして、歳入歳出面での地方の自由化を進めまして、これによって利益と負担の関係を明確化し、地方がみずからの支出をみずからの権限、みずからの責任、みずからの財源で賄う割合をふやすことによって、住民にとりまして真に必要な行政サービスを地方自治体がみずからの責任で自主的、効率的に選択する幅を拡大することを本来の目的といたして、それを目指しているところであります。
　平成十六年度におきましては、この方向に沿いまして、国庫補助負担金につきましては一兆円の廃止・縮減等々の改革を行うとともに、平成十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することといたしておりまして、当面の措置として、所得譲与税を創設し税源移譲を実施し、これらとあわせて、地方の歳出の見直しにより地方交付税を抑制するなどの交付税改革に着手することといたしております。
　今後も、この三位一体の改革については、地方分権、地域主権の理念を踏まえまして、地方公共団体の声を伺いながら、国庫補助負担金の改革、税源移譲、地方交付税の改革などを同時並行的に、一体的に進めてまいりたいと思っております。
　一方、地方財政は、平成十六年度末の借入金残高が約二百四兆円と見込まれるなど非常事態とも言える状況にありまして、三位一体の改革を進めていく中におきましても、地方歳出の抑制というものを通じまして財源不足を圧縮し財政健全化を進めることは、これは避けては通れぬところだと思っております。
　したがいまして、各地方におきましては、今回の地方財政対策に沿いまして、それぞれ歳出を、いろいろ踏み込んでいただいてこれまで以上に厳しく見直していただき、財政の健全化につきまして一層の努力を図っていただきたいと考えております。
　次に、地域再生事業債や財政健全化債による地方財政への対応についてのお尋ねがあっております。
　まず、地域再生事業債は、各地方団体の平成十六年度におきます地方単独事業の実施状況に応じまして、一定の要件を満たしております地方団体、当該団体におきましては、通常の地方債の充当に加えまして、一〇〇％までの範囲内で地域再生事業債を充当することができることとするようにいたしております。
　また、財政健全化債につきましては、行財政改革の確実な取り組みにより将来の財政負担の軽減が確実に見込まれるというようなところにつきましては、その範囲内において発行可能額の拡大と充当事業を拡大するという方向にいたしております。
　これらの措置によりまして、各地方団体の財政運営が円滑に行われますよう、きめ細かく個別の相談に応じ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　なお、これらの地方債に係ります返済、元利償還金につきましては、後年度の地方財政計画の公債費に計上することによりまして地方交付税等の所要の財源を確保するとともに、地域再生事業債の元利償還金につきましても、交付税の基準財政需要額の算定に用います単位費用にも算入いたしまして、各地方団体の財政運営に支障の生じることのないよう対処してまいりたいと存じております。
　地方再生事業債の元利償還金についてのお尋ねが重ねてあっておりました。
　地域再生事業債に係ります元利償還金の基準財政需要額への算入につきましては、各地方団体の実際の元利償還金を指標として設定するものではありません。標準的な団体におきます標準的な発行額を想定しておりまして、その元利償還金を単位費用に算入する標準事業費方式によることといたしております。
　したがって、御指摘のように、地方財政上いわゆるモラルハザードが起きるのではないかというようなことにならないように努めなければならないと思っております。
　行革についてのお尋ねがあっておりました。
　総務省では、地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針、いわゆる地方行革推進指針というものを策定して、種々の行政改革の取り組みを要請するなど、地方の行革の促進に努めてきたところであります。
　地方公共団体では、市町村合併に対します真剣な取り組みとともに、定員管理や給与の適正化、行政評価システムの導入や事務の外部委託の推進などの積極的な取り組みが行われているところでありますのは御存じのとおりです。地方公共団体では、厳しい財政事情のもと、行財政改革に懸命に取り組んでおられるものと考えております。
　例を申し上げれば、地方公務員につきましては、平成七年から九年連続して地方公務員総数は減っております。地方公務員の給与水準、いわゆるラスパイレス指数につきましても、既に全国の四分の三以上の団体が一〇〇未満でありまして、すべての地方公共団体平均でも一〇〇・六、一昨年の四月一日現在などなど、全体的に低下基調にあるところでございます。
　また、御指摘をいただきました都道府県知事の退職手当につきましては、都道府県議会の審議などを通じて、住民の十分な理解と支持が得られる水準とすべきである旨、各都道府県に対し引き続き強く要請をしてまいりたいと思っております。
　最後になりましたが、行政効率化関係省庁連絡会議と地方行財政改革の支援策についてのお尋ねがあっております。
　この会議には、総務省からも自治行政局長を参加させておりまして、会議での議論に活用可能な地方におきます取り組み事例を提供するなどの協力が求められているところでもありますが、地方公共団体の行政改革に役立つ国の取り組みがあれば、積極的にその活用を促したいと考えているところであります。
　総務省としては、昨年六月に地方自治法を改正しておりまして、公の施設の管理を株式会社等の民間事業者にも行わせることができます指定管理者制度を導入しておるところでありまして、最近の民間委託等の実施率や取り組み事例等の情報を提供しながら、全地方公共団体に改めて民間委託の推進の観点から事務事業の総点検を再要請したいと考えているところです。
　今後とも、地方行革にかかわります情報提供や必要な助言等を行うとともに、新たな民間委託の準備や移行につきまして地方財政措置を行うなど、地方公共団体の自主的な行財政改革の促進を我々としては援助し、かつ、一層取り組んでまいりたいと考えております。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　桝屋議員からは、税源移譲の進め方いかんというお尋ねがございました。
　これにつきましては、三位一体改革の一環として、平成十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行うというのが大方針でございます。そして、それまでの間は、所得譲与税によりまして暫定的に税源移譲を行うということにしております。
　したがいまして、今後、こういう方針のもとで、補助金改革の成果を踏まえながら、着実に税源移譲を実施してまいりたいと考えております。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十七分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 河村　建夫君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国務大臣 福田　康夫君
　出席副大臣
 総務副大臣 山口　俊一君
平成十六年二月十七日（火曜日）
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 平成十六年二月十七日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
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　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣谷垣禎一君。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま議題となりました平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十六年度予算については、引き続き歳出改革路線を堅持し、一般会計歳出及び一般歳出について、実質的に前年度の水準以下に抑制いたしました。一方、予算の内容については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三等を踏まえ、例えば科学技術や治安対策など活力ある社会経済の実現や国民の安心の確保に資する分野に重点的に配分したほか、各分野においても真に必要な施策への絞り込みを行い、めり張りのある予算の配分を実現しました。
　しかしながら、我が国の財政収支は引き続き厳しい状況となっており、特例公債の発行等の措置を講じることが必要であります。
　本法律案は、厳しい財政事情のもと、平成十六年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る国の負担の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十六年度の一般会計歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等としております。
　第二に、平成十六年度において、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国の負担を抑制するため、国民年金法、国民年金特別会計法、厚生保険特別会計法及び国家公務員共済組合法の特例を設けることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、住宅・土地税制、中小企業関連税制、金融・証券税制、年金税制、法人税制、国際課税等につき所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、住宅・土地税制について、景気情勢を踏まえ、計画的な持ち家取得を支援する観点から、住宅借入金等に係る所得税額控除制度を見直しの上、延長するとともに、住宅の住みかえ等を支援する観点から、居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度を拡充、創設するほか、土地取引の活性化を後押しする観点から、土地、建物等の長期譲渡所得の税率の引き下げ等を行うこととしております。
　第二に、中小企業関連税制について、ベンチャー企業、中小企業の支援や事業承継の円滑化の観点から、非上場株式の譲渡益に対する税率の引き下げ、いわゆるエンゼル税制の拡充、中小同族株に係る相続税の課税価格の軽減特例の拡充等を行うこととしております。
　第三に、金融・証券税制について、貯蓄から投資へという政策要請を踏まえ、公募株式投資信託の譲渡益に対する税率の引き下げ等を行うこととしております。
　第四に、年金税制について、世代間及び高齢者間の負担の公平を確保するため、公的年金等控除の上乗せ措置及び老年者控除の廃止を行うとともに、標準的以下の年金だけで暮らしている高齢者の方々に十分に配慮する観点から、六十五歳以上の者については、公的年金等控除の最低保障額を通常の額に五十万円加算して百二十万円とする特例措置を講じることとしております。
　第五に、法人税制について、金融、産業の構造改革を促進し、企業の競争力強化を図る観点から、欠損金の繰越期間を延長するとともに、連結付加税の廃止等を行うこととしております。
　第六に、国際課税について、租税条約の相手国との間で課税の取り扱いが異なる事業体に係る課税の特例の創設等を行うこととしております。
　そのほか、特定余暇利用施設の特別償却制度の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度等期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ————◇—————
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。江渡聡徳君。
 〔江渡聡徳君登壇〕
○江渡聡徳君　自由民主党の江渡聡徳でございます。
　ただいま議題となりました平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず、我が国経済の状況についてお聞きいたします。
　我が国経済は、輸出の増加などによって、企業の生産活動がひところに比べて持ち直してきていると言われております。一部の大企業では、今年度、相当な利益の計上が見込まれるとの報道もなされております。しかしながら、地方経済の実態を見ますと、本当に景気が回復し、地域の企業が活力を取り戻してきたという実感を持つことが難しいと言わざるを得ません。
　確かに、我が国全体を見れば、ひところ経済全体を覆っていた悲観論は声を潜め、明るい兆しが見えてきたことも事実ではないかと考えられますが、このような状況の中では、一日も早く十六年度予算を成立させ、政府の諸施策を早急に実行に移すことにより、景気を着実なものとし、地方経済の活力回復につなげていくことが極めて重要であると考えております。
　そこで、まず、財務大臣に、我が国経済の現状についてどのような御認識をお持ちになっておられるのか、また、どのような経済運営を行っていくお考えなのか、基本的なお考えをお伺いしたいと考えております。
　続きまして、財政状況についてお伺いいたします。
　我が国の財政状況は、十六年度末の国の借金が約四百八十三兆円と税収の約十二年分にも相当する金額に上るなど、大変厳しい状況にあります。他の主要先進諸国を見渡しましても、かくも巨額の借金を背負っている国はありません。国民はこうした財政の状況に不安を感じ、それが将来への確たる展望を持たせにくくしているとも考えられます。国民の安心を確保するためにも、厳しい状況の中にあることは十分理解するところでありますが、持続可能な財政をできる限り早く構築することが喫緊の課題であることは言うまでもありません。
　政府は、二〇一〇年代初頭には国、地方のプライマリーバランスを黒字化させると言っているわけでありますけれども、そのために今後どのような取り組みを進めていくお考えなのか、財務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
　また、今般の平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきましては、税収等の歳入と歳出の間に相当額の乖離が現実問題として存在する以上、やむを得ざる措置であるわけでありますが、新規の特例公債の発行は、十六年度において三十兆円を上回るものとなると承知しております。過去に発行した国債の借りかえに要する国債発行を含めれば、年間の国債発行額は百六十兆円にも上るものと聞いておるところでございます。
　一方で、今後、我が国経済の回復が本格化してくれば、当然、民間部門における資金需要が強まってくるものと予想されますが、そうした中で、国債管理政策がこれまでにも増して極めて重要な課題になるものと考えます。大臣は、どのような点にポイントを置いた国債管理政策を行っていくお考えであるか、お伺いしたいと思います。
　次に、税制改革についてお尋ねしたいと思います。
　今、日本にとって一番大切なことは、デフレ不況から一刻も早く抜け出し、少子高齢化やグローバル化といった構造変化に対応するために必要な改革を着実に実行していくことであります。これにより、日本企業の競争力強化を後押しするとともに、国民一人一人が能力を最大限に発揮し、将来に不安を抱かず、安心して暮らしていける社会を築いていかなければなりません。
　このような認識に立って、我々与党は、平成十五年度の税制改正で、デフレ不況の克服に向け、さまざまな改革を実行に移しました。例えば、将来の日本を支える新しい産業、技術の芽を育てる研究開発、設備投資に対する大胆な支援措置、中小企業の方々への最大限の配慮、金融・証券税制の大幅な軽減・簡素化など、思い切った内容となっており、早くもその効果が出てきていると評価されております。これらの措置により、平成十六年度も約一・五兆円の減税が継続するわけでありますが、ここで改革の手を緩めず、さらに経済活性化のために思い切った措置を講じていくことが肝要であります。
　そこで、お尋ねいたします。本法案に盛り込まれている平成十六年度の税制改正は、経済活性化、デフレ不況の克服のために、どのような改革を実施することとしているのでしょうか。
　他方、先ほど述べましたように、国民が将来に不安を抱かず、安心して暮らしていける社会を築くためには、国民の自助努力を促すとともに、国民の信頼に足る安定的な社会保障制度を用意していく必要があります。そうした社会保障制度には相当の財源が必要であり、これをどのように賄っていくかを真剣に考えなければなりません。
　私は、国民皆広く公平に負担を分かち合うということが基本であると考えております。最近の税制改革も、そうした考え方に立った改革が実行されていると思いますが、平成十六年度改正について言えば、年金税制の見直しであります。これは、お年寄りの方も若い世代も、その能力に応じて公平に負担していただこうということで見直しが行われ、その際、所得の少ないお年寄りの方にはきちんと配慮をしていると理解しております。
　そこで、お尋ねいたします。年金税制の見直しの趣旨はどのようなものでありますか。また、お年寄りの方の中には、わずかな年金にまで税金がかけられたら生活が成り立たない、大変だという心配を持っておられる方もいらっしゃると思います。年金税制の見直しに当たってどのような配慮がなされているかもあわせて質問させていただき、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　江渡議員にお答えいたします。
　我が国経済の現状認識と経済運営の基本的な考え方についてお尋ねがありました。
　我が国経済の現状を見ますと、多くの国民の英知と努力によって培われてきた活力が、政府、民間の改革への取り組みによってようやく発揮され始めて、経済に明るい兆しが見られるところでございます。
　政府としては、この景気回復の動きを地域経済にまで広げ、民間需要主導の持続的な成長につなげていくために、経済の活性化、子や孫の世代に負担を先送りしない持続可能な財政の構築、それから国民の安心、安全の確保、こういったことを目指した諸般の取り組みを総合的に進めていくことが重要であると考えております。
　それから、基礎的財政収支の黒字化に向けた取り組みについてのお尋ねですが、我が国の財政状況は、平成十六年度末の公債残高が四百八十三兆円程度に達する見込みであるなど、世界の先進国の中でも最悪の水準となっております。政府としては、中長期的な財政運営に当たりまして、二〇一〇年代初頭の国、地方の基礎的財政収支の黒字化を目指しております。
　こうした中で、平成十六年度予算におきましては、一般会計歳出それから一般歳出を実質的に前年度の水準以下に抑制したところでございますし、こうした努力などの結果、国、地方を通じた基礎的財政収支は改善が見込まれまして、黒字化に向けた一つの手がかりをつくることができたと考えております。
　今後も、持続可能な財政構造の構築に向けて、歳出改革を推進するとともに、民需主導の持続的成長を実現するための構造改革を加速いたしまして、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を目指してまいります。
　それから、国債管理政策についてのお尋ねがございました。
　国債管理政策については、従来から、中長期的なコストを抑制しながら確実かつ円滑な消化を図るという基本的な考えの上に、市場のニーズとか動向等を十分に踏まえた国債発行を行うなど、適切な運営に努めているところでありますが、昨年十二月には、今後の国債管理政策上講ずべき新たな施策を取りまとめた「国債管理政策の新たな展開」を公表したところであります。
　今後、市場のインフラ整備や、国債の商品性の多様化を通じた国債保有者層の拡大など、この取りまとめに盛り込まれた各種の施策を着実に実施して、国債管理政策に万全を期してまいります。
　それから、平成十六年度の税制改正についてのお尋ねがございました。
　十六年度の税制改正におきましては、最近の社会経済情勢それから財政状況を踏まえまして、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けて、十五年度税制改正に続きまして、切れ目なく施策を講ずることとしております。
　具体的には、景気動向と住宅政策の両面に配意して、住宅ローン減税を見直した上で延長するほか、個人資産の活用を促進するため、土地譲渡益課税の税率を引き下げるとともに、公募株式投資信託の譲渡益課税を上場株式並みに軽減することとしております。
　また、創造的な企業活動と事業の再構築を支援するため、エンゼル税制の拡充を初めとする中小企業関連税制、それから法人税制の見直しを行いますほか、国際的な投資交流を促進するため、日米租税条約の全面改正に関連する国内法令の見直しを行うこととしております。
　これらの措置は、十五年度税制改正の効果と相まって、デフレ不況の克服と民間需要主導の持続的な経済成長の実現に寄与するものと考えております。
　それから、最後に、年金税制の見直しについてのお尋ねがございました。
　今回の年金税制の見直しは、世代間、高齢者間の税負担の公平を確保する観点から、年齢のみを基準に高齢者を優遇する措置である公的年金等控除の上乗せ措置及び老年者控除を廃止することとしたものであります。
　その際に、標準的な年金以下の年金だけで暮らしている高齢者世帯に十分な配慮を行う観点から、六十五歳以上の高齢者については、公的年金等控除の最低保障額を加算する特例措置を講じることとしております。
　以上でございます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　長妻昭君。
 〔長妻昭君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　長妻議員にお答えを申し上げたいと思います。
　三点ございまして、一番最初は、年金事務費の特例措置についてのお尋ねでございました。
　谷垣大臣からも御答弁がありましたとおりでございますが、年金事業の事務費につきましては、国民年金法等において国庫で負担することとされておりますが、財政構造改革法を受けて、平成十年以降、財政上の特例措置が講じられてきたところでございます。
　平成十六年につきましても、国の極めて厳しい財政状況を踏まえまして、財政上の特例措置を継続することとしたものでありまして、やむを得ないものと考えております。
　平成十七年度以降の取り扱いにつきましては、これは再度調整をする、お話し合いをするということになっているところでございます。
　社会保険の事務に関する経費の削減についてお尋ねがございました。
　年金事業の事務費につきましては、年金手帳でありますとか、保険料の納入告知書の印刷費、郵送料や、交際費等に係る経費が含まれておりまして、交際費につきましては、儀礼的、社交的意味からの香典代等の経費に係る支出をいたしております。しかし、ここは、御指摘のとおり、経費の削減に努めなければならないわけでありまして、内部におけるチェックも徹底的に行っていきたいと考えているところでございます。
　年金受給者の増加に伴いまして年金事業の業務量が増大する状況のもとで、事務の効率的な遂行に努めておりまして、平成十年度には、財政上の特例措置により保険料負担を増大させないとの方針に立ちまして、委託事業の見直しでありますとか、あるいは福祉施設整備費の額を半減させるなどの所要の措置を講じてまいりました。
　平成九年におきます保険料財源によります事業運営経費は二千九百三十四億円、これは、特例措置はこのときには含まれておりません。二千九百三十四億円でありましたが、平成十六年度予算案におきましては、事務費の特例措置一千七十九億円を含めまして二千八百六十七億円となっているところでございます。
　今後も、設備整備費の見直しなど、全体として経費の削減に努めてまいりたいと考えております。
　それから、最後に、社会保険料の対象とする範囲についてのお尋ねがございました。
　健康保険法でありますとか厚生年金保険法におきましては、賃金、手当、賞与等の名称を問わず、従来より、労働者が労働の対価として受け取るものを対象として保険料負担をお願いしているところでございます。
　平成十年ごろから退職金の前払いを行うケースがあらわれ始めたと認識をいたしておりますが、退職金が、実際の退職を伴わずに、通常の給与や賞与に上乗せして前払いされる場合には、労働の対価としての性格が強いと考えられますことから、国税におきましても、このようなケースにおきましては退職所得とみなさずに給与所得として取り扱われているところでございまして、これらにつきましては、保険料につきましても、保険料の対象として取り扱いをさせていただいているところでございます。
　御指摘の昨年十月の通知は、こうした従来からの取り扱いを再確認したものでございまして、保険料の対象に関する扱いを変更したものではございません。御理解をいただきたいと存じます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　長妻議員から、実は五問、御質問いただいておりますが、谷垣大臣との重複を避けて、簡潔に答弁をさせていただきます。
　内閣府試算と財務省の試算との関係についてでありますが、内閣府の試算は、構造改革の方向性のもとで、改革の進め方について一つの前提を選んでマクロモデルで推計をしたものだということでございます。財務省の試算は、谷垣大臣の答弁のとおりでございます。これは前提指標が異なりますので、おのずと結果も異なりますが、それぞれの特質に応じて活用すべきものであると思っております。
　基礎的財政収支黒字化の達成時期でございますけれども、内閣府での試算では黒字化は二〇一三年度と試算をしておりますが、これは議論の参考として内閣府が作成したものでありまして、政府の目標という性格のものではございません。いずれにしても、二〇一〇年代初頭における黒字化を目指してまいります。
　二〇一三年度の国、地方合わせた公的債務残高と基礎的財政収支についてのお尋ねでございますが、「改革と展望」の内閣府試算では、二〇一三年度末の普通国債、地方債及び交付税特別会計借り入れの合計である公債等残高は九百兆円強になると試算をしております。
　ただし、この公債残高については、利払い費に影響を与えますけれども、基礎的財政収支そのものに直接に影響を与えるものではございません。もちろん、世代間の公平の観点からも、その増大を抑制していくことは重大な課題であるというふうに思っております。
　今回の税制改正の景気に与える影響についてのお尋ねでございますが、今回の税制改正につきましては、年金課税の見直し等を行うものの、十五年度税制改正等の一・五兆円の先行減税が継続される、十六年度の税制改正においても、住宅ローン減税の期限の延長や土地課税の軽減等、経済活性化のための措置を講じておりまして、全体として見れば、十六年度の景気に対して大きな影響を及ぼすほどのものではないと考えております。
　こうしたことも踏まえて策定した政府経済見通しにおきましては、十六年度実質経済成長率は一・八％、個人消費についても一・一％程度の成長を見込んでおります。
　最後に、土地価格の下落の対応策についてのお尋ねでございますが、日本経済は民需主導で着実に回復する。全体として地価は下落していますが、その一方で、一部の地域では下げどまりの動きも見られる。不動産市場の活性化に関しては、十六年度におきましても、都市再生を促進するとともに、不動産取引の活性化につながる課税の軽減など、引き続き、土地の流動化、有効利用のための施策を講ずるところでございます。
　政府としては、引き続き、こうした取り組みを含む構造改革を進めて、期待収益の上昇等を通じて地価下落にも歯どめがかかることを期待しております。
　以上でございます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　長妻議員から、「落札率をはじめとする入札等に関する質問主意書」についてのお尋ねがございました。
　先ほど財務大臣からも答弁がございましたけれども、本件は、契約事務の執行に当たる各省各庁において、現在、事実関係の確認等が行われているものと承知しております。
　なお、公正取引委員会におきましては、各省各庁における事実関係の確認結果を踏まえ、事業者が共同して受注予定者を決定するというような独占禁止法に違反する疑いがある具体的事実に接した場合には必要な調査が行われるものと承知しております。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 谷垣　禎一君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 福田　康夫君
　出席副大臣
 財務副大臣 山本　有二君
平成十六年二月十六日（月曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成十六年二月十六日
 午後一時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、
　検査官に西村正紀君を、
　情報公開審査会委員に矢崎秀一君、大熊まさよ君、寳金敏明君、吉岡睦子君、秋山幹男君、宇賀克也君、高木佳子君、戸松秀典君及び松井茂記君を、
　労働保険審査会委員に来本笑子君及び平岡昌和君を、
　航空・鉄道事故調査委員会委員長に佐藤淳造君を、また、同委員に楠木行雄君、加藤晋君、垣本由紀子君及び松尾亜紀子君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、検査官の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十八 
 賛成 百十二 
 反対 七十六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、情報公開審査会委員のうち矢崎秀一君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十七 
 賛成 百八十二 
 反対 五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、情報公開審査会委員のうち大熊まさよ君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十七 
 賛成 百八十五 
 反対 二 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、情報公開審査会委員のうち寳金敏明君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十七 
 賛成 百六十四 
 反対 二十三 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、情報公開審査会委員のうち吉岡睦子君、秋山幹男君、宇賀克也君、高木佳子君、戸松秀典君及び松井茂記君、労働保険審査会委員、航空・鉄道事故調査委員会委員長並びに同委員のうち垣本由紀子君及び松尾亜紀子君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十七 
 賛成 百八十七 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、航空・鉄道事故調査委員会委員のうち楠木行雄君及び加藤晋君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十八 
 賛成 百六十七 
 反対 二十一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時八分散会
平成十六年二月十三日（金曜日）
 —————————————
 平成十六年二月十三日
 午後零時三十分　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　検査官任命につき同意を求めるの件
　情報公開審査会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　航空・鉄道事故調査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
 午後零時三十七分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員石井一君から、裁判員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に羽田孜君を指名いたします。
 ————◇—————
　検査官任命につき同意を求めるの件
　情報公開審査会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　航空・鉄道事故調査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　検査官
　情報公開審査会委員
　労働保険審査会委員
及び
　航空・鉄道事故調査委員会委員長及び同委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　検査官に西村正紀君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開審査会委員に矢崎秀一君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開審査会委員に大熊まさよ君、吉岡睦子君、秋山幹男君、宇賀克也君、高木佳子君、戸松秀典君及び松井茂記君を、
　労働保険審査会委員に来本笑子君及び平岡昌和君を、
　航空・鉄道事故調査委員会委員長に佐藤淳造君を、
　同委員に垣本由紀子君及び松尾亜紀子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開審査会委員に寳金敏明君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　航空・鉄道事故調査委員会委員に楠木行雄君及び加藤晋君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国土交通大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 福田　康夫君
平成十六年二月九日（月曜日）
 午後六時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 平成十六年二月九日
 午後一時開議
　第一　平成十五年度の水田農業経営確立助成補
 助金等についての所得税及び法人税の臨時特
 例に関する法律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官訴追委員予備員辞任の件
　一、裁判官訴追委員予備員等各種委員の選挙
　一、平成十五年度一般会計補正予算（第１号）
　一、平成十五年度特別会計補正予算（特第１号
 ）
　一、平成十五年度政府関係機関補正予算（機第
 １号）
　一、日程第一
　一、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する
 法律案（衆議院提出）
　一、平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の
 処理の特例に関する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　一、農業共済再保険特別会計の農業勘定におけ
 る平成十五年度の再保険金の支払財源の不足
 に充てるために行う積立金の歳入への繰入れ
 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、イラクにおける人道復興支援活動及び安全
 確保支援活動の実施に関する特別措置法第六
 条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等に
 よる人道復興支援活動及び安全確保支援活動
 の各活動の実施に関し承認を求めるの件（衆
 議院送付）
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、お諮りいたします。
　松村龍二君から裁判官訴追委員予備員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　この際、欠員となりました
　裁判官訴追委員予備員一名、またあわせて
　検察官適格審査会委員、同予備委員各一名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官訴追委員予備員に福山哲郎君を、
　検察官適格審査会委員に上野公成君を、
　同君の予備委員に山内俊夫君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、第三順位の堀利和君を第二順位に、第四順位の羽田雄一郎君を第三順位に、福山哲郎君を第四順位といたします。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　平成十五年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長片山虎之助君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔片山虎之助君登壇、拍手〕