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○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、財務省設置法には、財務省の任務という形で、健全な財政の確保、適正な公平な課税の実現等、等々が書かれているところであります。
　他方で、経済財政運営を進めるに当たっては、御指摘の経済成長、また現下の状況でいえば経済の再生、これを実現することはこれ当然のことだというふうに考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございました。
　書かれていないけれども当然やるべきことであるということなんですけれども、結構、公務員とか役人の方は法律見て動きますので、やっぱりそこに文言があるかないかというのは結構大きな違いだと思うんですよね。だから、やっぱり書かれていないけどやるべきなんだという理屈は分かったんですけれども、あえて書いておいた方が、役人の方もやりやすいんではないかな、そっちに目的意識向くんじゃないかなと思うんですけど、これ改正されてはどうかなと思うんですけど、大臣、どうでしょう。これも通告ありませんが。
○国務大臣（加藤勝信君）　やはり、そのまさに任務の上にやっぱり国民経済を豊かにするとか、さらには経済を成長させるということがあるという意味で私は当然だというふうに思います。
　それと、一方で、これ法律ではありませんけれども、財務省は平成十三年の発足以来、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現する、これを使命にも掲げているところでありまして、また、そういった使命を達成すべく、七万人を超える職員お一人お一人が日々真摯に業務に当たっていただいているというふうに認識をしているところであります。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　やっぱり折に触れて大臣からこういうお言葉があって皆さんがそういう意識を高めていくということ、非常に大事だと思いますので、また何かほかのところで改正するような機会がありましたら、是非文言の追加の検討をお願いしたいというふうに思っています。
　次に、もう一つ基本的なところを大臣にお聞きしたいんですけど、日本経済の再生のためには、内需の拡大と外需の拡大、今の日本はどちらに重点を置くべきと考えておられるか、また、内需の構成要素が、個人消費、民間投資、政府消費、政府投資の四つが挙げられると思うんですけれども、現状において大臣のお考えでこの四つに優先順位を付けるとしたら、どんな順位で考えられるか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　内需と外需どっちが大事かといえば、もうどっちも大事というのが、もう誰に聞いてもそういうことになるんだろうというふうに思います。
　ただ、先進国の中で比べて、日本の全体のＧＤＰとの比較において輸出とか輸入の規模というのが決して高くないことは、まあアメリカよりは高いですけれども、欧州各国に比べれば決して高くない。お隣の韓国においてはＧＤＰに対して輸出あるいは輸入額が四割を超えるのに対して、日本は二割少々ということでもあります。
　そういう意味においては、全体として内需の割合が高い我が国においては、やっぱり内需の持続的な成長を図ることが大事でありますし、またその内需の基本の中では、個人消費と設備投資がこれＧＤＰの四分の三を占めているわけでありますから、そうしたことをしっかり推進することによって持続的な経済成長の実現を図っていく。それに向けて、政府としても予算又は税制面での様々な取組を進めさせていただいているところであります。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。余り順位を付けてお答えいただけないかなと思っていたんですけど、お考え聞かせていただけました。
　そうですよね、日本はやっぱり外需よりも圧倒的に内需の国、そして一番比率が多いのは個人の消費ということですから、やっぱり経済を刺激して回していこうと思えば、この個人消費をやっぱり活性化していくのが一番効率的なやり方であろうというふうに考えています。
　昨日もインバウンドのお話しました。インバウンド好調で八兆円ぐらいの規模になっていると言いましたけれども、ＧＤＰ六百兆円ですから、インバウンドそんな大した比率ではないと。これを倍にしても余り経済効果は大きく及ばないと私は考えています。
　あとは、インバウンドは、昨日も、これも繰り返しになりますが、オーバーツーリズムの問題等で余り国民がハッピーになっていないという声も聞きます。もちろん、業績上げている方もいらっしゃるとは思いますけれども、そうでない声もたくさん聞きますねと。であれば、やっぱり日本国民の個人消費を刺激するということが一番大事になってきますので、それのために賃上げをしましょうという形で政府も取り組んでおられるが、やっぱり大企業はできても中小企業はなかなかできなくて、これもまた即効性がないと。だから、やはり減税が必要ですよねということに、話が堂々巡りになってくるわけですけれども。
　ただ、この減税が、今回いろいろ議論をされているような所得税減税、やはり金額でも範囲でも中途半端なものになっていないかというふうに思います。事務手続は煩雑になる、金額大きくないので国民の意識がやっぱりそんなに変わらないというふうに考えています。結局、あっ、これ今お金使った方がいいなとか、あっ、ちょっと使えるお金増えたな、生活楽だなっていう感覚がやっぱり国民の消費を拡大するんですね。一部税金は下げるけれども、ほかのところで社会保険料とか税金が上がると、結局、国民、可処分所得が増えないので個人消費が伸びないということになります。
　今日、船橋議員も触れておられたんですけれども、大臣にお聞きしたいのは、国民負担率というもの、数字ありますけど、日本においてはどのぐらいの数値、今四六、七ぐらいですけど、どれぐらいの国民負担率が適切だとお考えなのか、お聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとその前に、今日たしか午前中だったかな、日銀総裁からＧＤＰギャップの話が少し出ていたと思います。日銀と内閣府で若干認識が違っているという御指摘がありましたが、ほぼゼロ近辺にあると。
　そういった意味では、かつて需要不足ということが日本で指摘されてきたところから、最近では供給面の制約ということ、こういったことも議論されてきている。そうした状況を踏まえる中で、当然消費を増やしていくことが必要であるし、そのためには所得や賃金を上げていくことが必要であります。
　ただ、これが持続的につながるためには、先ほど申し上げたような経済状況を踏まえると、やっぱり生産性や付加価値が上がるような形をつくる、そのためにも、省力化、あるいはＤＸ、あるいは付加価値を高める、こういった投資も並行して促進をしていく。そして、その流れの中で賃上げに向かっていくという意味において、価格転嫁がしっかり行われていくとか最低賃金を上げていくとか、そういったことも取り組んでいくことが必要だというふうに考えています。
　その上で、国民負担率がどの程度かということでありますが、これはなかなか難しい議論だと思っております。単純にここだということではなくて、またその国民の負担ということになると、基本的に税と社会保障、社会保険料ということになりますけれども、そういった負担とそれに見合うというか、対する歳出面の、例えば年金、医療の社会保障給付、あるいは教育、あるいは防衛、こういった公的サービス、これがどういう形で行われているのか、国民から見たら、負担に対してどういう還元が国民一人一人にあるのかという認識をしている。
　まさにこの受益と負担の関係が大事だと思いますし、この間もかなり、小さな政府か大きな政府かと、こういう議論もずっとされてきたところでありまして、これは当然、小さな政府ということになると、負担も少ないけれども、公的サービスも一定程度制限が加わってくる、大きな政府ということになると、公的サービスは広がるかもしれないけれども、当然それに見合う負担は大きくなってくる、こういう関係にあるわけでありますから、どういう水準がいいのかということはまさに国民のお一人お一人の声を聞きながら議論をし、そして結果として決定される、これが大事だと思っております。
　ただ、その中で、今申し上げた現状を見ると、受益と負担のバランスが取れているかどうかという問題があって、やっぱりプライマリーバランスの問題は指摘せざるを得ないというふうに思っております。まさにそうしたことも含めて、しっかりとした議論をしていくことが大事だと思っております。
○神谷宗幣君　何か原稿を読まずにいろいろお答えいただいてありがとうございます。
　今日、大門議員もおっしゃっていましたけど、何か大臣のそういう直截な考え方が聞けるとすごく、質問作っていてもやりがいがあるなというふうに感じます。
　生産性の話も出ましたけれども、やっぱり今人手不足になっている、だからやっぱり壁を取っ払ってみんな働けるようにしましょうみたいな議論も出ていて、そういったことも必要だと本当に思っています。別に、消費税の減税、あっ、所得税の減税が駄目だとかそういうことではないので、そこも理解した上でこの話をしていますが、名目ＧＤＰにおける世界のシェアとか、国民一人当たりのＧＤＰの国際順位の推移を過去何十年かにわたって見ると、日本が一番良かったときって一九九五年ぐらいなんですよね。そのときのやっぱり国民負担率が大体三五％ぐらい、大体所得の三分の一ぐらいなんですよね。アメリカも世界で一番いい経済です、強い経済ですけど、大体三六パーとか七パーぐらいで、私はそのぐらいが実は日本人も一番バランスが良かったんじゃないかなというふうに考えたりしているんです。
　今はやっぱり四六パーで、ちょっと負担が重い、苦しいと、で、デモもやっちゃうという具合になっているわけですから、どっかでやっぱりここにキャップをはめて調整していくということって財政政策で必要なんではないかなというふうに思うんですね。
　だから、三五パー、まあ六パーでもいいんですけど、ぐらいすると、今から一〇ポイントぐらい下がるので、まあこの考え方は財政のプライマリーバランスとか財源がという方からすると、とんでもないという無謀な提案だと思われるかもしれませんけれども、これも繰り返しになりますが、やっぱり景気の気は気持ちの気ですから、先ほどから述べていますように、中途半端に少し減税しても国民の気持ちが変わらないと。であれば、日本が一番良かったときぐらいの負担率に下げますよというふうな、キャンペーンじゃないですけど、国民の意識転換、改革ですね、そういったことをやっぱり政治がやっていかないと、なかなか経済前に進まないんじゃないかなというふうに思いますので、こういったキャップをはめるということを検討していただけないかなというふうに考えているんですね。
　私が考えるこの国民負担率三五％ぐらい、三分の一ぐらいにすると、三つぐらいの効果があるというふうに考えていまして、まず一つ目は、今より確実に国民の負担軽くなる、当たり前ですけど、それがインパクトがありますから、個人消費が伸びて、国民の意識も変わるということですね。国民の意識変わることすごく大事で、やはりせっかく皆さん知恵を絞って減税しても、何か減ったなとか、あっ、今安くなっているなという感覚がないとお金を使ってもらえないので、ここポイントの一つだと思います。
　二つ目が、徴税などにキャップをはめることで、税収を増やそうと思うと、それ以上上げられませんから、三五パー以上上げられないですから、これＧＤＰを上げるしかないというふうな視点になるんですね。三五パー以上国民から取れないということは、経済全体のパイを増やすしかないので、これキャップをはめると、自民党の税調の皆さんですとか財務省の皆さんの発想が、どうやって税源を確保するかとかどうやって国民から税を集めるかという発想ではなくて、どうやってＧＤＰを上げないといけないかというふうな発想に切り替わるんですね。これはある意味、集める側の意識転換ですね。これが第二の効果として起きますと。
　三つ目に、これさっき大臣おっしゃった大きな政府、小さな政府なんですけど、肥大化した行政のサービス、それを見直すきっかけにもなるということになると思います。国民負担率を下げれば、当然ながら財源が不足するということになります。我々の立場からいうと、経済がある程度軌道に乗って成長するまでは、国債の償還の先送りですとか新規国債の発行という政策になりますが、それでは破綻してしまうというふうな方もいらっしゃいますから、反対も多いということになります。
　であれば、国民の負担を所得の三分の一に抑えるということを錦の御旗にして、既得権益に切り込んで政府の徹底的な効率化を進めるしかなくなるというふうになるわけです。これ、今アメリカでイーロン・マスクがやろうとしているのがまさにそういったことで、政府効率化省というものをつくって徹底的な見直しを掛けると。いろいろ賛否両論ありますけれども、やっぱり日本にも、効果の出ていない事業ですとか、必要のない官庁、それからたくさんつくった外郭団体、そういったものがあると思うんですけれども、日本では、その今アメリカの政府効率化省がやっているような業務を行っている官庁はまずあるのかないのか、その点を確認させてください。
○副大臣（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。
　政府効率化省と同一の取組ではなくても、行政改革推進会議で、事業の見直しなど類似の取組を行っているところであります。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　行政改革会議って、外からのチェックですか、内側のチェックですか。どういうチェックなのか、教えてください。
○副大臣（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。
　まず、この行政改革推進会議でありますけれども、内閣総理大臣、関係閣僚、経営者などの民間有識者を構成員とする行政改革推進会議、これを設置しておりまして、データ等のエビデンスに基づく機動的で柔軟な政策の見直しを進めてきております。
　今御質問の件でございますけれども、行政事業レビューの枠組みの下で、全ての予算事業ごとにその目的や成果目標を明記した行政事業レビューシートを、まず各省庁、各府省庁において作成し、自己点検を行っております。
　そして、行政改革推進会議の下での秋の年次公開検証、これにおいて、各府省庁の点検が十分なものとなっているかどうか、外部有識者が参画して公開性を担保し検証を行っているところであります。これらの結果を予算要求や執行等に反映しているところであります。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　行政事業レビューという言葉出てきましたけれども、資料見ましたら、やっぱり自分たちのチェックなんですよね。第三者を入れているといっても、やっぱり発案が五千ぐらいある事業ですから、外部の人が全部そんなのチェックできるはずもないので、基本的にそんなに機能していないなと。それで、機能していたら、やっぱり大きな改革があればニュースになるので、私たちも聞くまで分からない、国民も知らないというところですから、やっぱりそんなに、なかなか自分たちで身を切ることって、内側から難しいというふうに思いますね。
　ですから、やっぱり、さっきの話につなげますけれども、国民負担率にキャップをはめるということで、これ必ず国民支持しますので、絶対支持しますので、そうなると、それで選挙をやると。それによって、民意をバックに付けて政治の力でこういった改革をやっていくことが必要ではないかなと私は常々考えていますね。
　皆さん顔見ると、そんなのできないだろうというふうに多くの方が思われているし、一般的にそうだと思うんですけれども、でも、日本の歴史を調べると、こういう思い切った大改革をやった人何人かいて、私が一番好きなのは、江戸時代の米沢藩の藩主の上杉鷹山なんですね。上杉鷹山も、もう破産しそうな藩の財政を全部立て直していまして、細かい話は今日の時間ではできないですけれども、彼、三つの柱で改革を行っていまして、精神の改革、産業の開発、それから財政の再建、この三つをやらないといけないというふうに彼は訴えています。
　これ、先ほど私が言った話に当てはめると、国民負担率を三五％、抑えるというのは、これ誰のためかというと、やっぱり国民のため、集められる側のためなんですね。政治家が、為政者がこれ以上負担を上げませんよというふうに国民に約束して、その下に財務省の皆さんですとか官僚の皆さんが本気になってそれに取り組む、その限られた財源の中で改革をするんだというふうな、これ精神の改革ですね。
　で、政治家がこれ言って、官僚と本気で一体になって戦後復興を成し遂げたときのように、国民経済の成長を本気でやるんだということをやっていく、これが産業の開発ではないかと私は考えています。
　そして、国民にとってメリットのない事業や官庁、外郭団体を整理していくということですよね。昨日、上田議員からもありました、官民ファンドでずさんなことをやっているとか、コロナ対策でお金が消えているとか、ＧＸ投資ってお金使っているけど余り機能していないかとか、あと、男女共同参画ってやって少子化対策やるけど子供は減り続けているとか、これ、お金掛けているのに効果が上がっていない事業ってあるので、これやっぱりチェックしていかないと、国民もいいかげんもうそんなのなくせよって、ネットの中ではいっぱい声が上がっています。こういったことをやっていって、やっぱり限られた財政の中で再建を果たすというのが、三つ目の財政の再建ですね。
　そう私が新人議員でこんなこと言っても、そんなの言われなくても分かっていると、やってんだというふうにおっしゃると思うんですけれども、そういう方には、上杉鷹山の言葉が当てはまっていまして、彼は、なせば成る、なさねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさぬなりけりと。だから、やっぱり、やれと、結果を出るまでやらないと、やっていないと、言い訳しているのと同じだよというふうな言葉を残していて、これをアメリカのケネディ、ジョン・Ｆ・ケネディですね、大統領なんかがすごく称賛していたというエピソードがありますね。尊敬している日本人誰ですかって、上杉鷹山ですというふうにジョン・Ｆ・ケネディさんが答えているというようなことあります。
　日本がこういった上杉鷹山のエピソードとかケネディさんのエピソードなんかを持って、アメリカと一緒に、アメリカも今そういった改革をしようとしているわけですから、足並みそろえてやっていきますと、そういった中で、同盟関係ですとか軍事の在り方とか、そういったことも見直させてくださいという、こういう交渉の在り方が必要なのではないかなというふうに私は考えています。
　一つ大胆な提案をした流れで、今日せっかくまだ時間がありますので、もう一点だけ提案すると、この税制の議論はここでいっぱいやっていますけれども、考え方はそれぞれ違うんですね。とにかくいろんな方法はあると思うんですけど、共通していることは、日本の税制が分かりにく過ぎるということだと思います。
　日本には五十種類ぐらい税があるんですけど、国民はどこで自分がどう税を払っているのかもよく分からないということですね。今回の所得税もますます分かりにくくなってしまって、結局、普通の人にはなかなか理解できないような税制ができ上がってしまうということです。
　で、これ複雑だと、税を集める方の労力も増えますし、これから少子化が進んでいくので、税務署の職員も税理士さんも各企業の経理の方も人材確保が難しくなってくる。まさにこの税が複雑だと生産性が下がるというふうに私は考えていまして、税の簡素化を進めていくべきではないかと。
　で、例に挙げたいのが、エストニアとかロシアで成功したと言われていて、アメリカでも法案が一回出されて、通っていないんですが、提案がされているフラットタックスなんかですね。フラットタックスとは、所得や資産にかかわらず税率を一律にする税制で、累進課税とは異なり、所得が多いほど税率が高くなるということがない、かなり分かりやすい、まさにフラットな税ということです。もちろん、部分的に累進制を組み合わせている国もありますので、これ一本でいけということではないんですが、エストニアは一九九四年にこれを導入して、二〇％のフラットタックスとやりました。三十年でＧＤＰが十八倍ぐらい成長していますね。アメリカの非営利団体のタックス・ファウンデーションというところは、二〇二二年に国際税務競争力指数というのを調べていまして、ＯＥＣＤの加盟国の中で十年連続で最も優れた税制を持つというふうに称賛されているのがこのエストニアなんですね。
　例えばどんなことをやっているかというと、法人税は配当利益のみに適用されて、税率は二〇パー、個人所得には一律二〇パーのフラット課税、個人配当所得には税を適用しないというふうな、そういったのが特徴として挙げられています。結局、シンプルなので、やっぱり成長企業にも優位性をもたらしていて、国民一人当たりの法人税収がエストニアは何とアメリカよりも高いという数値もあるそうです。
　このエストニアの成功を受けて、ロシアでもフラットタックスというのを導入していまして、二〇〇一年から一三％、プーチンさんがやっていますね。アメリカが提案して、アメリカの学者が提案して、二〇％でやったらと言ったら、いや、一三％でいくと言って、一三パーで導入して、以来、ウクライナ戦争の前までの推計ですけど、平均六％ＧＤＰが上がっていますと、まあ今年の一月から少し累進制加わったので、変わっていますけれども。
　あともう一個だけ例挙げると、イーロン・マスクが率いている政府効率化省が参考にしている国があると言っています。それがアルゼンチンですね。アルゼンチンは、税の九割を廃止して、六つぐらいの税に集約するんだというふうなことをやっています。
　これ例示なので、提案なんですけど、日本の税はたくさんあって複雑ですので、是非こういった税の簡素化、単純化というものを進めていただいて、国民が税払って……
○委員長（三宅伸吾君）　神谷君、時間が参っております。
○神谷宗幣君　はい。
　バランスが取れているなというふうに感じるような税制の改革、進めていただきたいというふうに依頼して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（三宅伸吾君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十七分散会
令和七年三月二十四日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三宅　伸吾君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 船橋　利実君
 柴 愼一君
 杉 久武君
 委　員
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 牧野たかお君
 松山　政司君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 熊谷　裕人君
 上田 勇君
 横山　信一君
 浅田 均君
 藤巻　健史君
 上田　清司君
 堂込麻紀子君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 衆議院議員
 修正案提出者 後藤　茂之君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 副大臣
 内閣府副大臣 穂坂 泰君
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 内閣府副大臣 辻 清人君
 財務副大臣 横山　信一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 西野　太亮君
 厚生労働大臣政
 務官 吉田　真次君
 経済産業大臣政
 務官 加藤　明良君
 国土交通大臣政
 務官 吉井 章君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 政府参考人
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 山口　最丈君
 人事院事務総局
 審議官 植村　隆生君
 金融庁総合政策
 局長 屋敷　利紀君
 金融庁企画市場
 局長 油布　志行君
 金融庁監督局長 伊藤 豊君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 高橋　宏治君
 総務省大臣官房
 審議官 伊藤　正志君
 法務省大臣官房
 審議官 内野　宗揮君
 財務省大臣官房
 総括審議官 寺岡　光博君
 財務省主税局長 青木　孝徳君
 財務省関税局長 高村　泰夫君
 財務省理財局長 窪田 修君
 国税庁次長 小宮　敦史君
 文部科学省大臣
 官房審議官 今井　裕一君
 文部科学省大臣
 官房審議官 奥野 真君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 尾田 進君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大隈　俊弥君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 榊原 毅君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 武藤　憲真君
 農林水産省大臣
 官房輸出促進審
 議官 高山　成年君
 農林水産省大臣
 官房新事業・食
 品産業部長 小林　大樹君
 経済産業省大臣
 官房審議官 河野　太志君
 経済産業省大臣
 官房審議官 奥家　敏和君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 国土交通省大臣
 官房審議官 横山　征成君
 国土交通省総合
 政策局国際統括
 官補佐官 飯塚　秋成君
 参考人
 株式会社日本政
 策金融公庫代表
 取締役総裁 田中　一穂君
 株式会社国際協
 力銀行代表取締
 役総裁 林 信光君
 日本銀行総裁 植田　和男君
 日本銀行副総裁 内田　眞一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）、令和七年度特別会計予算（衆議院送付）、令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行）
○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会します。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局長屋敷利紀君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁田中一穂君、株式会社国際協力銀行代表取締役総裁林信光君、日本銀行総裁植田和男君及び同副総裁内田眞一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　令和七年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、政府案において、百十五兆五千四百十五億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は七十八兆四千四百億円、その他収入は八兆四千五百二十五億円余、公債金は二十八兆六千四百九十億円となっております。
　その上で、衆議院における修正において、所得税の収入の六千二百十億円の修正減少、税外収入の二千七百九十二億円余の修正増加、公債金の十九億円余の修正減少により、総額で三千四百三十六億円余の修正減少が行われております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、政府案において、三十兆四千三十億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十八兆二千百七十八億円余、予備費は一兆円となっております。
　その上で、衆議院における修正において、予備費の二千五百億円の修正減少が行われています。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百二十二兆一千百八十五億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入二千二十億円余、支出一千二百七十九億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び株式会社国際協力銀行の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付しております資料をもちまして詳しい説明に代えさせていただきますので、記録にとどめていただきますようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　引き続きまして、令和七年度における内閣府所管金融庁の歳出予算について御説明申し上げます。
　金融庁の令和七年度における歳出予算額は二百三十八億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として二百十八億円余、国際会議等に必要な経費として五億円余、金融政策の推進に必要な経費として四億円余となっております。
　以上、内閣府所管金融庁の歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（三宅伸吾君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省関係の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白坂亜紀君　おはようございます。自由民主党の白坂亜紀でございます。
　早速ですが、今後の財政健全化に向けた取組姿勢について加藤大臣にお尋ねいたします。
　内閣府が作成をしている中長期の経済財政に関する試算において、昨年七月の試算では国、地方のプライマリーバランスの対ＧＤＰ比が令和七年度に黒字化する姿が描かれていました。しかし、本年一月の試算では赤字が見込まれております。政府はこれまで財政健全化目標として国、地方のプライマリーバランスを令和六年度に黒字化する目標を掲げてきましたが、現時点では達成が難しくなっている状況です。
　政府は、経済あっての財政という基本的認識に立ちつつ、財政健全化も重要であるとの立場かと思いますが、来月から新年度入りし、令和七年度を迎えようとする中、財政健全化について引き続き国、地方のプライマリーバランスを指標として取り組むこととするのか、それとも新たな目標を立てて取り組むこととするのか、大事な視点となりますので、加藤大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、内閣府から公表されました中長期試算では、二〇二五年度のプライマリーバランスは黒字化しない見込みが示され、一方で、ＰＢ黒字化目標を初めて掲げた二〇〇一年度以降で最も赤字幅が縮小する見通しでもあります。これまでの経済財政運営の成果もあり、着実に財政状況は改善しており、試算結果においては二〇二六年度にＰＢが黒字化するということとなっております。
　政府としては、早期のＰＢ黒字化の実現に向け、我が国の潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営に取り組むとともに、歳入歳出両面からの取組を継続していくことが重要と考えております。
　また、先般、一月十七日の経済財政諮問会議で、総理から、骨太方針二〇二四で示された経済・財政新生計画の枠組みの下、今年の骨太方針において、早期のＰＢ黒字化実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組を示すべく、諮問会議においても検討を進めると指示があったところであります。
　政府としては、今後こうした指示を踏まえ、具体的な検討を進めていきたいと考えております。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。
　続きまして、今後の法人税の在り方についてお尋ねをします。
　法人税については、設備投資や賃上げの促進、立地競争力の強化を図るため、法人税率を引き下げる改革を行ってまいりました。これにより、我が国の法人税収は企業収益が伸びていることに比較すると穏やかとなっており、法人税の税収力が低下しているとの指摘があります。
　法人税は、平成十年と十一年に三七・五％から三〇％に段階的に引き下げ、平成二十四年には二五・五％に、平成二十七年から三十年にかけても段階的に現行の二三・二％に引き下げられております。
　企業の税負担が軽減されることで設備投資や賃上げなどが積極的に行われていれば法人税改革の効果があったと言えるのですが、現実には、企業の内部留保や現預金が増加していることと比較して設備投資や賃上げの状況は物足りないものとなっております。
　このような状況を踏まえ、与党の税制改正大綱においては、企業が国内投資や賃上げに機動的に取り組むよう、減税措置の実効性を高める観点からも、レベニュー・ニュートラル、税収中立の観点からも、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系の構築が必要であることを指摘されております。
　この指摘について、財務大臣としてはどのように考えていらっしゃるのか、また、今後、法人税をどのように改革していこうと考えていらっしゃるのか、その方向性をお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘いただきましたこの間の法人税の引下げの経緯などを踏まえた上で、令和七年度与党税制改正大綱では、今お話をいただいたように、預貯金等の積み上がりが指摘されつつ、こうした振り返りを踏まえれば、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ずと評価をされているところであります。その上で、今後の法人税の在り方については、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされております。
　政府としては、今後の法人税の在り方について、このような与党税制改正で示された認識、考え方、また経済情勢の変化、国際的な動向などを踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
○白坂亜紀君　ありがとうございました。
　続きまして、金融・資産運用特区の推進についてお尋ねをいたします。
　政府は、貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しする資産運用立国の政策を推進しております。具体的には、金融経済教育の充実やコーポレートガバナンスの改革の推進、家計金融資産等の運用を担う資産運用業の改革等に取り組んでいると承知しております。資産運用業の改革に当たっては、資産運用業への国内外からの新規参入と競争の促進に向けた取組の一つとして、金融・資産運用特区の創設が重要施策の一つとして位置付けられております。
　金融庁は、対象地域となることを希望する自治体から特区に関する提案募集を実施し、昨年六月に金融・資産運用特区実現パッケージを公表いたしました。パッケージでは、特区として北海道の札幌市、東京都、大阪市、福岡市、この四地域を対象に定め、国内外の金融・資産運用業者の集積、金融・資産運用業者等による地域の成長産業の育成支援、グリーントランスフォーメーション、スタートアップといった成長産業の振興、育成に向けて国、地域で取り組んでいくこととしております。
　金融・資産運用特区については、四つの地域がそれぞれの特徴を生かし、地域間での連携を図っていくことを通じて、我が国全体として魅力的な国際金融センターを実現することが期待されております。各地域の特徴を生かした金融・資産運用特区の推進に向けた金融庁の取組について、加藤大臣にその考えをお伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　金融庁では、昨年六月、四地域を金融・資産運用特区と指定をし、我が国が魅力的な国際金融センターとなるために、特区に指定された各地域がそれぞれの特徴を生かし、金融・資産運用サービスを集積し、地域の産業、企業の発展につなげていくことが重要と考えております。
　こうした各特区の取組を後押しをするため、今お話をいただきました金融・資産運用特区実現パッケージを昨年六月に公表し、それに沿って、関係省庁と連携しつつ、銀行によるＧＸ関連事業に対する出資規制の緩和など金融面での各種規制改革、商業登記等の開業に関する行政手続の英語化等、ビジネス環境の整備を着実に進めております。
　加えて、今後は、海外資産運用業等の金融・資産運用特区への投資、進出を促す観点から、各自治体と連携し、それぞれの特区や日本市場の魅力の発信など、海外向けの周知、広報にも注力をしていきたいと考えております。
　こうした特区関連の取組を含め、世界に開かれた国際金融センターの実現に向けて、金融庁として引き続きしっかりとした取組を進めていきたいと考えております。
○白坂亜紀君　ありがとうございました。
　続きまして、金融犯罪への対応強化についてお伺いをいたします。
　先日の当委員会における熊谷委員の所信質疑でも取り上げられましたが、ＡＩ等の進展が金融犯罪に悪用される懸念が高まっており、例えば、ＡＩ音声を悪用した不正送金など、実際に生成ＡＩを利用した金融犯罪が生じていると承知しております。
　こうした中、金融庁は、警察庁と連携して、様々な金融犯罪に関して、関係する業界団体への対策強化の要請などに随時取り組んでいるところと承知しております。例えば、ＳＮＳ等を通じたやり取りで相手を信頼させ、投資等の名目で金銭をだまし取るＳＮＳ型投資、ロマンス詐欺が近年急増しているほか、法人口座を悪用した事案が見られるなど、預貯金口座を通じて行われる金融犯罪への対応が急務であることから、昨年八月には、法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について警察庁と連名で預金取扱金融機関の業界団体に対し要請するなどしているとのことです。
　金融庁が公表している令和七年度予算、機構・定員（案）についてを見ると、安心して投資できる環境を整備し、資産運用立国の実現を図るという観点から、金融犯罪への対応強化等に係る相談体制の強化や周知徹底といった予算を計上しております。
　ＡＩ等の進展により金融犯罪が更に高度化する中、こうした対応に予算を計上して対処していくことは重要であると思います。予算を計上する以上は効果的な施策でなければなりませんが、金融犯罪への対応強化等に係る相談体制の強化や周知徹底について具体的にどのような施策を講じるつもりなのか、金融庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（屋敷利紀君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＡＩなど科学技術の進展によって金融犯罪の手口が巧妙化しております。
　こうした中、金融庁では、政府が昨年六月に策定した国民を詐欺から守るための総合対策を踏まえて、金融業界と連携しながら金融犯罪を防止するための様々な対策を講じてきたところでございます。また、委員御指摘の金融庁における相談体制を強化するとともに、様々な媒体を用いた官民一体、業界横断的な広報活動によって利用者への周知徹底を図るために必要な経費を令和七年度予算案にも計上しているところでございます。
　金融庁といたしましては、このほかにも金融機関との対話を通じて口座の不正利用防止に係る対策の実効性向上を図るなど、国民が金融犯罪の被害に遭わない環境づくりに向けて引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○白坂亜紀君　ありがとうございました。
　続きまして、事業性融資の推進についてお伺いをいたします。
　金融機関においては、担保、保証へ過度に依存することなく、事業の実態や将来性に着目した融資を推進することが求められています。事業性融資の推進に向けては、昨年、ノウハウや顧客基盤などの無形資産を含む事業全体を担保とする企業価値担保権の創設を含む事業性融資推進法案が政府から提出され、当委員会における審査も経て六月に成立をいたしました。企業価値担保権の創設により、不動産等の有形資産に乏しいスタートアップ等の幅広い事業者が融資を受けやすくなることが期待されております。
　金融庁では、来年春頃の制度の施行を目指し、昨年七月発足した事業性融資推進プロジェクトチームを中心に施行に向けた準備を進めていると承知しております。他方で、民間調査会社が昨年十月に公募した企業価値担保権に対する企業の意識調査では、企業価値担保権の企業における認知度は三割弱との結果でした。アンケートの回答からは、取引金融機関から情報をもらえない状態であるなどというような意見が出ております。新しい制度の情報が容易に得られない点を指摘する声も上がっております。
　企業価値担保権に対する事業者側の認知度について、金融庁の現状の評価をお聞かせください。また、事業者が企業価値担保権を資金調達の新たな選択肢の一つとして捉えるようになるためには、制度内容の周知に向けたより積極的な取組が求められると考えますが、金融庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘がございました民間調査会社の調査結果につきましては私どもも拝見をしておりまして、私どもといたしましても、事業者の皆様の新しい担保権の認知度はまだまだ高くないという状況にあるというふうに考えておりまして、今後、周知、広報により一層努めていかなければならないものというふうに認識をしております。
　今月の頭からプロモーション動画を配信を始めておりまして、足下、再生回数が三十六万回というふうにカウントをしております。こうしたことを更に進めていきたいと思っておりますほか、リーフレットを作成し、今月末からを予定しておりますけれども、商工会議所などとも連携をして配布をしていくという予定にしております。
　他方で、企業価値担保権を新たな事業性融資の選択肢として浸透させるには、金融機関におけるこの担保権に関する実務的な論点の検討、活用に向けた体制構築なども不可欠であるというふうに考えておりまして、こうしたところを整備いたしませんと事業者の皆様への周知も進まないのではないかというふうに考えております。
　先ほど御紹介ございました金融庁のプロジェクトチームが中心になりまして、関係する業界団体と企業価値担保権の活用が想定される融資事例、与信審査、期中管理の在り方等の実務上のポイントなどについて議論を行っているところでございます。
　企業価値担保権が新たな選択肢の一つとして、事業性融資の選択肢として浸透していくように、引き続き、周知、広報を含め、来年の法律の施行及びその後の利用の普及に向けた環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○白坂亜紀君　ありがとうございました。
　金融庁が長年取り組んでこられたすばらしい取組だと思いますので、推進をお願いいたします。
　以上で終わります。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。
　前回の大臣所信に対する質疑でちょっと積み残した質問がございましたので、そこから最初に質問させていただきたいなというふうに思っております。
　いわゆる政策保有株式のウォッシュが行われているというような報道もありました。それからの脱却に向けて、今金融庁でも様々な取組をされているというふうに私も承知をしております。
　この政策保有株については、企業のガバナンスの低下につながっているんではないかというようなことが常々言われておりまして、その指摘を受けてかどうかというのと、それから、大手の損保会社が保険料調整行為で金融庁の業務改善命令を受けて、これも持ち合いというか、お互いに持っていたものの政策保有株を売却をしようという機運が高まっていて、今その政策保有株を売却をしていこうという状況につながっているんだというふうに私は考えておりますが、一方、この政策保有株を売却をして純資産の方へ形だけ変更している、いわゆる政策保有株のウォッシュが問題視を今されているんではないかなというふうに思っております。この政策保有株式の残高の多い地銀、特に地銀ですけれど、取引の実態は実際変わっていないのに、地元企業との、この政策保有株を持っているものを純資産に移して見かけ上だけ減らしたというような形が往々にして行われているというような報道もございました。
　こういった中で、先ほど言ったように、金融庁の方では開示ルールを厳格化するというような取組を進められているというふうに思っておりますが、これは金融庁や内閣府の政令改正でこれをいろいろと行っているようでございますが、保有目的を変更した株式について、その銘柄だったり株式数だったり、そしてその売却方針等の開示をしなければいけない、そしてその開示は二五年の三月期からだというふうに、有価証券報告書に書かなければいけないというようなルールにしていこうというふうに考えられているのは私も理解をさせていただいております。
　この開示ルールを変更して、今年の三月期から有価証券報告書、適用されていくんですけれど、その記載内容をどれくらいの水準を求めていくのかというところにつきまして、金融庁、金融大臣の見解を求めたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員の御指摘の問題意識を踏まえて、有価証券報告書における政策保有株式の開示については、本年一月、開示内容に関するガイドラインを改正し、純投資目的の概念を明確化しました。その上で、内閣府令を改正し、二〇二五年三月期の有価証券報告書から、株式の保有目的を純投資以外から純投資に変更した場合には変更の理由や変更後の売却又は保有の方針等の開示を求めることとしております。
　具体的な記載内容としては、個々の企業の保有実態に応じて投資家との対話に資する適切な情報を開示させると、こういう観点から、例えば保有株式の将来的な売却の方針として保有目的変更後の売却予定時期を明示することを想定しているところでございます。
　こうした対応を通じて、企業が保有する株式に係る開示の質と透明性の向上を図り、引き続き政府保有株式をめぐる課題、この解消に取り組んでいきたいと考えております。
○熊谷裕人君　いろいろと開示ルールを厳格化をするということになっていますけれど、やはりこれ見かけだけ純資産の方に移したとしても、なかなかそこの部分が、これは見かけだけなのか本当なのかというところの判断が付かないんではないのかなというふうにちょっと思っておりまして、その点につきまして、報道でもあったいわゆる政策保有株式のウォッシュ、見かけだけというところをしっかりと脱却ができるように金融庁としてもしっかりウォッチをしていただいて、時々に応じて、指導監督と言っていいのかどうか分かりませんが、本当にそれがきちんとした売却に、純資産へ移行していることにつながっているのか見かけだけなのかというところを御指導していただければというふうに思っております。
　なかなか金融機関がその株を、しっかり企業さんの株を持っているということになりますと、金融機関の顔色だけ見て、政策保有株を持っている金融機関の顔色だけ見て企業の政策決定も行われてしまうという懸念はやっぱり払拭できないと思っていますので、しっかりそこのところはウォッチしていただければなというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　やはり、地銀と先ほど言いましたけれど、やっぱり地方の企業にとって地域の金融機関さんとの関係は、やはり、何というんですか、企業を経営していくにとって一番の大きな株主さんになってもらえるということで、企業の安定化ということを含めて、この政策保有株というところにずっとかじが切られていたんではないかなというふうに思っておりまして、その部分で、金融、株式市場からもやっぱりここは企業のガバナンスが利かないんじゃないかというような指摘がずっとされてきていますので、これの縮減計画をしている事例も地銀さんの中では見られております。そして、この政策保有株を私の方はしっかり、ウォッシュされないように純資産に移行してほしいというふうに考えているんですが、逆に言うと、その地銀さんも、企業さんも、いわゆる物言う株主さん、ちょっと株主としてうるさい方に株を持ってもらうということについて、いろいろと経営上負担が増すんじゃないかというような懸念があるという声も聞いております。
　こういった地銀が政策保有株を縮減、持っている量を縮減をしていこうという考え方が地元のその企業さんにとって、そして地域経済にとっていかなる影響が与えられるのかなというふうに思っておりまして、この、何というんでしょう、今まで何となく地域のためにお互いに持っていたものをほかの株主さんに持っていただくということが地域経済に与える影響を考えて、金融庁、金融大臣としては、どのような縮減計画を地銀が立てていくことがその地域の企業さんや地域経済にとって望ましい在り方なのかということで、御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　これから政策保有株式の売却が進んでいく中で、地域経済の影響について、仮に地域の中核となる企業の株主構成が企業に予測不能な形で大きく変化した場合には、新たな株主の意向により企業の経営方針が急激に変化をし、地域経済にも影響をもたらす可能性、これは考えられるところであります。
　地域銀行が政策保有株式を売却する場合には、一般的には対象企業の理解を得ながら売却が行われておるもの、また、これまでの事例を見ている限りでは、地域経済において不測の影響が生じた事例を承知しているところではございません。
　地域銀行における政策保有株式の縮減計画については、例えば個々の政策保有株式について、地域経済に必要不可欠な企業への再生支援を目的として株式を保有するといった合理的な保有目的の有無を検証した上で、合理的な保有目的が認められない株式の売却に際しては、対象企業の理解も得つつ、流動性の低い上場株式については株価や市場への影響を考慮しながら売却のタイミングなどを検討するといったことが望ましいと考えております。
　大事なことは、地域銀行も含む上場企業が持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けてコーポレートガバナンスの改革を実施していただくことであります。金融庁としても、そうした企業の取組をしっかりと促してまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　ゴールドマン・サックスがちょっと二四年度のこの政策保有株の売却状況というものを調査をしたというのが新聞記事に出ておりまして、それを見ると、政策保有株を持たれている側の企業が、その金融機関、持っている側に働きかけて、自らその、何というんでしょうか、うるさい株主じゃない、自分の企業にとっていいと思われる株主、売り先を見付けたいという金額はここ二三年、二四年はぐんと増えているというような報道もございまして、それは自らの価値を、今大臣答弁いただきましたけど、企業が高めていくためにはいい手段だなというふうに思っております。
　その点をしっかり金融庁の方も、地銀さんのその経営状況ということもありますし、地域経済やっぱり冷え込みをさせてはいけませんし、無用な混乱を地域の企業さんにもたらしてもいけないので、そこはよく対話をしながら、本当に地域が活性化をするような形で新たな株主さんを見付けていただいて、理想とまでは言いませんけれど、きっちりとその企業としてのガバナンスが利くような形を取っていただければなというふうに要望させていただきたいと思います。
　次の質問も地銀の方の関係なんですが、地銀が今まで長期の債券から中期の債券への買換えを今進めているというような話もございまして、金利がやっぱりここのところ上昇をずっと続けている中で、二十年国債の需要不足が目立っているというような報道も見ました。なかなか買手がいないという報道でした。
　二月の十八日に財務省の方で二十年国債の入札を行っておりますけれど、大きな入札不調だったというような報道もありました。平均落札価格と最低落札価格の差がかなり広がってしまったというような報道を見ておりまして、このことによって長い国債の売りのきっかけがなってしまっているんじゃないかというようなふうに報道もされておりまして、それに伴って中期の国債、二十年国債の利回りも二・二％というような利回りに達しているというようなことが事実だというふうに思っております。
　この中長期、中期の国債を買い支えていたのが地銀だったというふうに言われておりますけれど、この地銀の二十年国債からの支えていたのに離れていくという状況がこれからどのような影響になっていくのか。これから様々な国債の金利が上がっていくということが考えられる中で、長期の国債から中期の国債、地銀の方が買換えというかシフトしていった場合にどのような影響が国内の債券市場に影響があるのか、そして国の財政にも影響があることがあるのかどうか、こういった観点から財務省と金融庁のお考えをお聞かせいただければというふうに思っております。
○副大臣（横山信一君）　国債には地方銀行のほかにも都市銀行、生命保険会社、年金基金、外国人投資家など様々な投資家がいる中で、地方銀行が特定の投資行動を取った場合の債券市場、ひいては財政の影響について一概に申し上げることは難しいと考えております。
　その上で、一般論としては、投資家の需要変化を踏まえて国債の発行年限を短期化した場合、当初の金利負担が抑えられる一方、借換え時の金利変動リスクが高まると考えられます。
　いずれにしても、財務省としては、市場の状況や投資家の動向等を注視しつつ、市場参加者との丁寧な対話を行いながら安定的な国債発行に努めてまいります。
○政府参考人（屋敷利紀君）　お答えいたします。
　副大臣が今御答弁されましたとおり、国内債券の金利や価格につきましては、地銀以外の市場参加者の動向や内外の経済情勢など様々な要因によって市場で形成されるものでございますので、地銀の投資行動の影響のみを一概に申し上げることは困難ではございますが、一般論として申し上げますと、市場参加者の債券需要の変化は金利や価格の形成に影響を与えるものと考えられます。
　いずれにいたしましても、金融庁におきましては、引き続き金融市場の動向や金融機関の投資行動を注視してまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　御答弁ありがとうございます。
　長期の国債は、やはり生命保険会社とかそういうところが主戦場として今まで買ってもらっていて、中期のところから主戦場にしていた地銀が短期の方へ流れていくということになると、短期、中期、長期というところでバランスを取っていたものが崩れてくるのかなというふうに思っております。
　そういったところをしっかりと金融庁としても見ながら、国債の金利が上がるということが、やっぱりこれだけ国債発行している我が国の財政にはかなりの影響があるんではないかなというふうに思っておりますし、その国債を大量保有してもらっている日銀にも影響があるんではないかなというふうに思っていますので、ここの国債の金利動向というものにはしっかりと我々も注視をしていきますし、財務省、金融庁の方でも動向を注意をしていただいて、その時々に応じたやはり政策を打っていただきたいなというふうに思っております。
　それから、地域の金融機関から今都市部に預金がシフトしているんではないか、流れてしまっているんではないかというような指摘もあります。やはり、メガバンクの方へ預金も集まって都市に集中するというようなことが地域経済の冷え込みだったり地域の活性化というところに影を落としているんではないかなというふうに思っておりまして、金融庁として、地銀さん、地域の金融機関の経営プランをこれから見ていこうという、経営プランについての聞き取りを進めていくというようなことも承知をしておりますけれど、この地域から都市部への預金の流出について、このリスクの高まり、これは人口減少というか地域から都市部への人口流入というところもあろうかと思いますけれど、この聞き取りを始めた、経営プランの聞き取りを始めたその経緯と意図について、金融庁の見解をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　地域金融機関の経営プランといいますか経営の方針につきましては、私ども不断に聞き取り若しくはその検査などを通じて把握をしようと努めているところでございます。
　ただいま委員御指摘の預金、個人預金につきましては、これも委員御指摘のとおり、中長期的に見ますと、地域、地方から都市圏に、例えば相続の際に、今まで地方銀行にあった預金が、都会の相続をした方の預金口座、都市圏にあったりするとそちらの方に移動してしまうというようなことですとか、若しくは高齢化の比率が都市圏と地方圏では違っていて、これがその預金の減少に影響を及ぼしているですとか、いろいろな懸念点がございまして、こうした点につきましては、私どもとしても注視をしているところでございます。
　こうした点を踏まえまして、先ほどの経営プランの点でございますけれども、地銀にはこうした預金動向、それから将来見通しについてはしっかりと設計、予測をしてプランを立てるということですとか、例えば仮に徐々に預金が減少するという予想があった場合であっても、収益性、流動性を確保できる経営戦略を検討するべき、また預金、貸出し、市場運用の一体的なリスク管理をするべしというような点について対話を進めているところでございまして、引き続きこうした観点からモニタリングを進めていきたいと考えております。