maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本政府参考人　お答えいたします。
　現在、下請Ｇメンは、本省と地方局を合わせて約三百三十名の体制であります。全国の中小企業の取引実態につきまして、年間一万件を超えるヒアリングを行ってございます。その内容につきましては、価格交渉や転嫁などの価格決定方法や、手形等の支払い条件、型の保管状況など、中小企業の取引適正化に関連する幅広い事項についてヒアリングを行っております。
　これらの下請Ｇメンの調査結果につきましては、例えば自動車や産業機械などの業種別に取りまとめまして、各業界団体へ問題点等を指摘し、取引適正化に向けた自主行動計画の策定や見直し、その遵守のために活用してきております。
　また、三月、九月の価格交渉促進月間では、下請Ｇメンのヒアリングも活用して、価格転嫁の状況の芳しくない発注事業者への指導助言も行ってきております。
　さらには、公正取引委員会とも連携してヒアリング結果を下請法の執行強化の側面でも活用しておりまして、こうした連携を一層深めていきたいと考えております。
　下請Ｇメンにお寄せいただいた貴重な現場情報は、秘密を厳格に管理した上で、個別の発注企業の取引方針の改善から業界全体での取引慣行の改善まで幅広く活用し、日本経済全体の取引適正化に引き続き役立ててまいりたいと考えております。
　また、下請Ｇメンの名称につきましては、本法案の成立の暁には、適切なものに変更をする必要があると認識しております。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　下請Ｇメンの名前がどうなるか私も気になっていたものですから、下請という名称をやめるのでどう変わるのかなと思って、これは通告していないにもかかわらず質問しようかなというふうに思っていましたけれども、先を越されてしまいました。
　この下請Ｇメン、三百三十人ほどということで、人数としては先ほどの下請法よりも多くの人数が関わっております。その分だけ多くの成果を出していただきたいなというふうに思います。
　関連しまして、最後の質問になります。
　下請振興法に基づく振興事業計画の改正の狙いを教えてください。また、どのように実績を増やそうとしているのかを教えてください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今回の下請振興法に基づく振興事業計画の改正におきましては、複数の取引段階にある事業者が共同で効率化や投資等を行う事業に対して承認、支援できる旨を盛り込んでいるところでございます。
　具体的には、例えばティア１、ティア２、ティア３に当たるような事業者さんが共同で製品の改善や生産効率化に取り組む計画に対して、国が承認し、債務保証等で支援することとしております。こうした取組を通じて、直接の取引先との関係を超えて、サプライチェーン全体で連携した取組を促していくことを狙いとしております。
　計画策定に向けて参照される振興基準においても、直接の取引先の更に先の事業者との連携を促す旨、これを反映することとしたいと存じます。
　今後、振興事業計画の活用促進に向けて、事業者の皆様に対して計画策定のメリット等を周知するとともに、サプライチェーン全体の取引適正化の趣旨も含めて丁寧に説明してまいる所存であります。
○村上（智）委員　以上をもちまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮崎委員長　次に、平岩征樹君。
○平岩委員　国民民主党の平岩征樹です。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日は少し長めに質問の時間をいただいておりますので、どうか最後までよろしくお願いいたします。
　それでは、下請法改正案について御質問させていただきます。
　私自身、議員になる前は中小企業を経営しており、この法律がいかに重要か、また、その立法事実となる中小企業経営者や契約担当者のしんどさ、現場の頃、身をもって実感してまいりました。武藤大臣も同様に中小企業経営者の御経歴をお持ちということですので、ここについては御理解いただけるのではないかと思っております。
　大企業は、契約に関して、例えば値上げ等の変更が比較的容易なのに対して、中小企業はその価格転嫁が容易ではないことは、残念ながら御承知のとおりでございます。そして、価格転嫁がうまくいかなければ、賃上げの原資が確保できず、大企業との人材確保競争に負けて人手不足に陥ってしまう。こうした負のスパイラルを断ち切るということは喫緊の課題であります。
　そこで、まずは価格転嫁と賃上げについてお伺いいたします。
　価格転嫁と賃上げの関係について、まず政府はどのように整理されていますでしょうか。また、双方の施策を検討するに当たって、価格転嫁と賃上げは複数省庁にまたがる政策課題になるかと思いますが、それぞれの検討会議等で相互に参照され、連携した政策立案が行われているのでしょうか。午前中の質疑で、大臣は価格転嫁は賃上げの原資になるというふうに御答弁されていたと思いますが、改めて大臣にお伺いいたします。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　改めての部分もありますけれども、原材料費、人件費、エネルギーコストなどが上昇する中で、そうしたコスト上昇分を売上げに適切に反映をして収益を上げなければ、利益が削られ、成長への投資や、また賃上げの原資を確保できないということであります。このため、我が国の雇用の約七割を支える中小・小規模事業者の賃上げ等の原資を確保するためには、価格転嫁が不可欠だというふうに考えているところです。
　中小企業団体や労働組合からも賃上げのためには価格転嫁が不可欠だとの声をいただいておるところで、毎年二回の価格交渉促進月間のフォローアップ調査でも、価格転嫁ができている割合が高い受注側の中小企業ほど賃上げ率も高い傾向にあるというところもございますし、また、賃上げと価格転嫁のこうした関係についての認識の下で、中小・小規模事業者の賃上げのために、下請法の改正を含めた価格転嫁のための施策に公正取引委員会を始め各省と緊密に連携して取り組んできているところであります。
○平岩委員　今お答えいただいたように、まさに価格転嫁は賃上げの原資だと私も思います。
　しかし、残念ながら、国民の中にはまだまだデフレマインドがあって、物価高騰は悪だというような風潮があります。これは、失われた三十年の中でなかなか賃金が上がらなかったこととか、また、昨今の急激な物価高騰が特に中小企業で働く皆さんの賃金上昇を上回っているということが理由だと思われます。
　現在行われている価格交渉促進月間、先ほどお答えいただきましたけれども、このフォローアップ調査では、価格転嫁率が微増傾向にあるものの、いまだ五〇％を超えず、まだまだコストカットの意識が根強いというふうになっています。
　そこで、今度は価格転嫁といわゆるデフレ脱却という関係なんですが、価格転嫁が賃上げの原資であり、それを積極的に促進していくということがデフレ脱却と経済の好循環につながるという点について、経済産業省の基本的な見解をお伺いいたします。
○武藤国務大臣　委員と全く同じ環境で私もここまで来ましたので、御指摘のとおり、このデフレ脱却というものと成長と分配の好循環の実現のためには、先ほど申したとおり、雇用の七割を支えているのが中小企業でありますので、ここの賃上げ実現が極めて重要だというふうに承知をしています。そのために、価格転嫁が鍵であり、政府を挙げて積極的に推進してきたところであります。
　価格転嫁によって製品、サービスの価格は上昇し得ますけれども、同時に、それを原資として物価上昇分を上回る賃上げにつながるものであり、これは社会全体での機運醸成が不可欠であると思います。
　このため、経済界全体での価格交渉、価格転嫁する取引慣行の定着化を目指して、毎年、これまで三月、九月を価格交渉促進月間と設定をして、新聞あるいはウェブ等々、実は私自身も中企庁のホームページにビデオメッセージで流させていただきましたけれども、交渉、転嫁の状況を、社名入りも含めて広く公表してきたところでもあります。
　こうした取組の結果ですけれども、価格転嫁率は、委員おっしゃられるように四九％まで上昇してきているところで、まだまだ正直道半ばであります。やはり、長年しみついた価格転嫁を阻害する商慣行、これを直ちに変えることは確かに難しいと思います、容易ではないと思います。しかし、こうした取組や講習会の開催等を通じて周知啓発を積極的に行いながら、やはり適切な価格転嫁を今後とも引き続き推進してまいりたいと思います。
○平岩委員　ありがとうございます。
　広く周知徹底を行われているということは分かりますが、先ほども申し上げましたように、残念ながら、まだ価格転嫁が賃上げの原資であるということの国民への理解醸成が行き渡っているようにはなかなか思えないわけです。
　その上で、今いろいろやられていると思いますけれども、その現在の取組を継続若しくは強化していくのか、あるいは新たな抜本的対策を、いわゆる国民への理解醸成という点についてですよ、この辺りはどのように御見解を持っていらっしゃるでしょうか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　この機運をしっかりとつなげていくことが非常に重要でございますから、今できる政策は当然やっていきますが、更に検討を深めて、更なる政策にも充実させていきたいというふうに思ってございます。
○平岩委員　価格転嫁があって、値上げがあって、それが経済の底上げをして、デフレ脱却をしていく、こういう流れを御理解いただくことが大事なのかなと思っています。
　現場では、値上げをすると消費者が離れるとか、あと、また、取引先との関係が悪化するのではないかみたいな、こういった懸念がやはり根強いわけです。だから、この価格転嫁という経済全体の課題が何か個々の企業に委ねられて、結果として萎縮してしまっているみたいな話になっているのを、もうちょっと政府全体としてもっとメッセージを出していかないといけないのかなと思っています。
　その上で、やはり値上げと賃上げと価格転嫁みたいなものをセットで説明していくという必要があると思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
○山下政府参考人　賃上げにつきましても、これまでも価格転嫁が賃上げにつながるということは繰り返しいろいろな場で説明してございますし、これは業界の団体のいろいろな行動計画みたいなところでもそういう話は盛んにさせていただいております。
　引き続き、それも強化してやっていきたいと思っております。
○平岩委員　是非、価格転嫁と賃上げについてしっかり後押しをしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　さて、次に、建設業法との連接についてお伺いしたいと思います。
　建設業は、その特殊性により下請法の範囲から外れていますが、その精神を同じくした規定があると承知しています。建設業法では、労務費の価格転嫁や、契約後であっても資材高騰等による事情での誠実な協議の努力義務があり、近接した規定が置かれています。
　そこで、昨年、建設業法と入契法が改正されたと思うんですが、まず、これらの改正と今回の下請法の改正がどのようにつながっているのか、お伺いいたします。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、いわゆる下請法と建設業法の関係でございますが、いわゆる下請法では、役務提供委託というものを追加をした改正でございますが、その際に、建設工事というのを法律上明示的に除いております。
　これは、建設業法でもこの法律と類似したような取引の適正化のための規制があるということでございまして、重複して適用するというのは避けようということで、この法律から建設工事につきましては除かれておるというふうに理解しておるところでございます。
　一方で、このように除いたというのは重複があるということでございますので、内容について見てみますと、例えば、書面交付義務というものがこの法律にありますが、建設業法ですと請負契約の内容の記載、相互に交付する義務とか、こちらの法律では買いたたきの禁止というものがありますし、建設業法では不当に低い請負代金の禁止というようなものがあったり、相互に関連するところもございまして、相互に、改正を検討する際には、どういうような内容になっておるのかというところはお互い参考にしながら一般的には検討をしておるというところでございます。
○平岩委員　今お答えいただいたように、それぞれの法律で類似する部分があるというふうに承知していますが、その政省令、それぞれから派生する政省令とかガイドラインの策定等についても、いわゆる相互に整合性が取れるというような運用構造にはなっているのでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　下位法令につきましてもどうなっておるかということでございますが、全てについて重なっているということでもありませんが、例えばこのいわゆる下請法につきましては、長期手形ということで割引困難手形というものを禁止しておりまして、そのサイトにつきまして、昨年の十一月に、指導基準ということで、六十日を超えるというものは問題だということで、従来百二十日であったものを短縮したということもございます。
　そのようなものも建設業法におきましても参考にして検討を行っておるというふうに聞いておりますので、重なる部分はありまして、相互に取り入れられる部分につきましては、お互いの制度を見ながら検討しておるというふうに承知をしておるところでございます。
○平岩委員　ありがとうございます。
　建設工事の場合、例えば元請の建設会社から下請、協力会社に発注をする際には、いわゆる建設業法において規制がなされると思いますが、でも、その協力会社が資材、部材、電材みたいな製造会社、小売業者に発注するのは、いわゆる下請法の対象範囲になる。そういうことがあるので、現場レベルでやはりどうしても参照されるのはガイドライン等になると思いますので、是非その辺をしっかり連携していって、整合性のあるものを指定していただければと思っております。
　そうしたら、次の質問に進みます。
　昨年の建設業法改正では、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる入契法も同時に改正されました。この中では、公共工事において公共発注者が守るべき規律も定められており、先ほど申し述べました建設業法における契約後の価格交渉において、誠実に協議に応じる義務というのを定めています。これは、民間と民間における努力義務より一層厳しい義務となっています。
　でも、しかし、今回の下請法では、いわゆる公共発注者には一切網がかけられていません。下請法が特に公共発注者を対象外としている点について、この委員会でも、また本会議でも、ほかの委員の皆様からも質問があったと思いますが、いま一度その理由を御説明いただけますでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　この法律、これは独占禁止法の優越的地位の濫用を補完する法律ということでございます。独占禁止法やこの法律というのは、基本的に民間の事業者間の取引の公正化を図ろうというものでございます。
　他方で、公共発注者につきまして、一般的に事業者に該当するかどうかというところは、ケース・バイ・ケースで判断する必要があるということでございます。
　そして、そのような公共発注者につきましては、御指摘されたような別の規制で規制がなされておるということもありますので、そういうものと二重にして、こちらのいわゆる下請法に対象といたしまして公共発注者というものを追加をするという実益が乏しいのではないかということで、この法律の規制対象にはなっていないというふうに理解しておるところでございます。
○平岩委員　ちょっと一つ分からないのが、建設業法や入契法で公共発注者にも義務が課されているわけじゃないですか。そんな中で、下請法では一切対象外とするという合理的理由みたいなのはあるんでしょうか。
○向井政府参考人　先ほど申し上げましたように、やはりこの法律の性質というものにあるのではないかと考えてございまして、独占禁止法というもの、これは、公正かつ自由な競争を促進するという民間の事業者の競争を促進しようという法律でございまして、その一形態で優越的地位の濫用というのがありまして、それを補完する法律といたしましてこの法律があるということでございます。
　そして、この公共発注者につきましては、そちらの規制というよりは、また特別の規制というところがあるということでございますので、そこはそちらで規制した方がより適切ではないかという、規制の区分の問題というふうに整理ができるのでではないかと考えておるところでございます。
○平岩委員　下請法は民間と民間の取引のみを対象としている、その趣旨は理解しました。
　ちょっと、少し角度を変えて質問をいたします。
　御記憶にあるかも分かりませんが、二〇〇一年、当時の防衛省は、アパッチロングボウという戦闘ヘリを六十二機導入する計画を決定しました。発注先は富士重工業株式会社で、富士重工は、まずアメリカのボーイング社からライセンスを取得して、その製造ラインを立ち上げました。つまり、いわゆる初期投資をした上で製造を開始したわけです。
　問題になったのは、この多額の初期投資分を導入する六十二機の費用に分割して支払うという契約だったところ、実際には、年に一、二機製造しているうちに、二〇〇八年になって、六十二機製造、配備するという計画を十三機まで縮小してしまった、それを防衛省が決定した。さらには、残りの機体価格に上乗せされるはずだった初期投資分も払わないということを富士重工に伝えて、これでは富士重工は初期投資分を回収できなくなってしまいますから、結局訴訟になって、一審は二〇一四年の富士重工が敗訴、二〇一五年は逆転勝訴して、国が初期投資分を全て支払うということになりました。
　一応、防衛省の名誉のために申し上げますと、この事件の後は、そういうことがないように、初期投資分は最初に一括して支払うというようなことにしているようですが。
　これはちょっと仮定の質問になるんですが、これが民間と民間の取引の中で起きた場合、これは独禁法違反や下請法違反で調査対象となり得るかということです。私の見解では、設備投資等の投資を最初にさせておいて、その後で、契約によって後々その分は補填するよと言っておいて、後から契約数量を大幅に減らすことで下請企業に初期投資分を負担させるみたいなことは問題になると思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　仮定の質問ということでございますので、一般論でお答えしたいと思います。
　先ほど御指摘のあったようなものが事業者間であった場合ということでございますが、例えば、発注者が受注者に対しまして取引上の地位が優越しておるというようなところが明確でありまして、それで一方的に取引条件をまず設定をいたしました、その後、受注者に不利になるように変更いたしましたということに該当いたしますと、優越的地位の濫用として問題となり得るケースもあろうかと思います。
　そして、いわゆるこの下請法というもので製造委託をしておりますということで、最初これぐらい発注するんだということで発注したんですが、必要なくなったということで、途中で取り消すとか数量を変えるというような場合には、例えば、もう既に作っているものを引き取らないということになりますと受領拒否になったり、作っていなくても、その分に要した費用について負担をしないということになりますと、不当な給付内容の変更というものに、禁止する余地というものはあるというふうに考えてございます。
○平岩委員　そうなんですよね。民間と民間の関係では多分許されないことが、現行の法律では公共発注者が想定されていないので、この事例は、裁判で賠償が決定するまで五年かかっています。富士重工は大企業ですから裁判を闘い抜くことができましたが、これがもし中小企業なら、なかなか体力がもたずに潰れてしまうということもあり得ると思います。
　何か中小企業支援とかで補助金とかを使っておきながら、一方で、予算の制約によって適正な取引ができないみたいなことが起こり得るならば、なかなか対策としては不十分ではないかと思っています。
　そこで、ちょっと改めてお伺いしますが、委託と受託という関係であれば公契約についても当てはまると考えますが、国や自治体が発注者となる場合、その優越的地位の濫用を防ぐための措置みたいなのは、現在あるのでしょうか。また、公契約における価格転嫁の実態、現状について、把握されていれば教えてください。
○武藤国務大臣　国や地方自治体からの契約に関しましては、優越的地位の濫用規制等は、今のお話のとおりで、適用されないということです。一方で、官公需法に基づきまして、毎年度閣議決定される契約の基本方針に、国や地方公共団体が発注を行う際に取るべき措置が盛り込まれているところであります。
　官公需におけるコスト上昇分に対する価格転嫁率というものは、昨年九月時点の調査結果によれば五五・八％で、まだまだ道半ばであります。
　このため、令和七年度の基本方針において、協議の申出があった際には誠実に応じなければならないとか、あるいは、少なくとも年に一回以上の協議を行うよう努めることを含む方向で、今、調整を進めておるところであります。
　できる限り早期の閣議決定を目指しておりまして、引き続き、官公需においても、受注者の賃上げ原資の確保に資するように、各省とも連携して、更なる取組を講じてまいりたいと思っております。
○平岩委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたように、通達で実効性が本当に確保されているのかというのは、ちょっと疑問だと思います。国に対する措置としてやはり通達のみでどうなのかというところが、私は疑問に思うところです。
　御承知のように、自治体では公契約条例を定めているというところも出てきますが、条例がないところでは、いわゆる規制になりませんし、また国も自らを律する必要があります。
　先ほど述べたように、ある意味、立法事実があると考えるので、例えば、現在存在する入契法を業種等を大幅に拡大して、若しくは新規で立法するなどして、例えば公契約基本法みたいなもの、このようなものを作るみたいなことは検討されているのでしょうか。いかがでしょうか。
○山下政府参考人　一般的に、自治体の公契約、自治体における条例の策定につきましては、地方自治の下、各自治体において御判断されるものというふうに理解してございます。
　経産省といたしましては、繰り返しになりますが、国等の契約の基本方針、これは官公需法に基づく基本方針なので、通達ということではなくて、法律の中で定められているものでございますが、について、各省庁や地方自治体に対して実践を周知するなど、官公需の受注者の賃上げ原資の確保に資するよう、各省とも連携して取組を講じていきたいというふうに思ってございます。
○平岩委員　それでは、いわゆる入契法の対象外の分野で起きる問題に対しては、現状の制度で十分とお考えになっているのでしょうか。その辺りはいかがでしょうか。
○山下政府参考人　今の法律の中で、官公需法の中で、自治体は、努める規定という形で、国に準じた形でやっていただくということで、自治体にも、我々としても、こういう形でやってくださいということのお願いはしているわけなんですが、あとは地方自治の中で自治体が御判断されるという、今のたてつけになってございます。
○平岩委員　分かりました。その辺りについても、まだまだ公契約に関する優先的地位の濫用というのは懸念されるところでありますので、是非しっかりやっていただきたいと思っております。
　さて、ちょっとここからは少し話題を変えて、デジタルプラットフォームについてお伺いしていきたいと思います。
　私たちの生活は、私が申し上げるまでもなく、アマゾン、グーグル、アップルといった、いわゆる巨大なデジタルプラットフォーマーともう切っても切り離せない関係になっているということは御承知のとおりです。
　こうした状況の下では、これらのプラットフォーマーが取引相手に対して不当な条件を強いたとしても、いわゆるそれを断る自由が事実上なくなってしまう。つまり、優先的地位の濫用が生じやすい構造が固定化されている。
　実際、この優先的地位の濫用が疑われる事案は、世界中で頻発しています。ちょうど昨日も、グーグルに対して公正取引委員会がいわゆる排除命令を発出するという大きな動きがありました。まずはこの件について伺います。
　昨日のグーグルに対する排除措置命令について、その概要を御説明いただけますでしょうか。
○大胡政府参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会は、グーグル社が、遅くとも令和二年七月以降、アンドロイド端末メーカーとの間で、端末メーカーが製造する端末へのグーグルプレーと称するストアアプリの初期搭載の許諾に併せて、グーグルサーチと称する検索アプリ等の自己のアプリを初期搭載させ、加えて、当該アプリのアイコン等の端末画面上の配置場所を指定するなどの契約を締結していること、また、アンドロイド端末メーカーらとの間で、自己と競争関係にある事業者の検索アプリ等を搭載しないことなどを条件に金銭を支払う内容の契約を締結していることから、グーグル社以外の事業者の検索機能を端末に実装させないようにしていることについて、独占禁止法第十九条の不公正な取引方法、具体的には拘束条件付取引でございますけれども、の規定に違反すると認定し、昨日、グーグル社に対して、違反行為の排除等を命ずる排除措置命令を行ったところでございます。
○平岩委員　昨日のことについて、急遽の質問になりましたが、御答弁いただき、ありがとうございます。
　今回、このタイミングであえて取り上げさせていただいたのは、それだけデジタルプラットフォーマーをめぐる諸問題が大きくなって、今まさに顕在化しているということをこの委員会で共有したかったということがあります。
　もちろん、この下請法の範囲での問題もまだまだあって、三月下旬にも勧告の発表があったとおり、依然重要な問題です。しかし、それらの問題が元請、下請の範囲内で起きるのに対して、デジタルプラットフォーマーについては、その影響する範囲がほとんど全国民、また全世界の事業者に及びます。
　世界では、グーグルには、ＥＵではＥＵ競争法、アメリカでは反トラスト法に基づいて、どちらも、各国の独禁法によって巨額の制裁金等が措置されているということは周知の事実です。こうした国際的な動向を見ても、やはり、もはや国内法の枠を超えた、包括的かつ機動的な対応が求められるのではないかと考えます。
　公正取引委員会にお聞きしたいんですけれども、こうした巨大デジタルプラットフォーマーを独禁法の観点からどのような存在だと認識されているのか、特に、優越的地位の濫用が起きやすい状況にあるという問題認識はあるのでしょうか。御答弁いただけますでしょうか。
○佐久間政府参考人　デジタル市場、一般論としては、特定の事業者に市場の支配が集中するという傾向がありまして、特定の一者ないし二者が非常に力の強い地位にあるということは一般としてそうだと思います。
　デジタル市場におけますデジタルプラットフォーム事業者による競争制限行為に対しては、昨日のグーグルの件もありますし、また、優越的地位の濫用ということですと、アマゾンジャパンの事件審査を行ったことも含めまして、これまでも、公正取引委員会において独占禁止法に基づく事件審査を行うなど、積極的に取り組んできたところでございます。
　加えて、独占禁止法による個別事案に即した対応では立証活動が著しく長引く等の課題があることを踏まえまして、国民生活や経済活動の基盤となっているスマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア、ＯＳでありますとかアプリストアなどですが、これらにつきまして、迅速かつ効果的に競争環境の整備を図るため、昨年、スマホソフトウェア競争促進法が立法され、本年十二月の全面施行に向けて、現在、公正取引委員会でも準備をしているところでございます。
　公正取引委員会としましては、このスマホソフトウェア競争促進法の実効的な運用、また、これに加えまして、引き続き、スマートフォン以外のデジタル市場の他の商品、サービスにつきましても、優越的地位の濫用を含め競争上の問題が生じていないか注視いたしまして、独占禁止法上の問題があれば、独禁法に基づいて厳正に対処する所存でございます。
○平岩委員　今お答えいただいたように、スマホ法とか透明化法とか、法律も整備されていますが、これは、やはりピンポイントの対応で、いわゆる包括的にデジタルフォーマー全体に対して網をかけているわけではないというふうに思います。
　やはり、優先的地位の濫用が従来で想定されていたものとは全然違うものが起こっていて、例えばネット通販で物を売られている小売業とか製造販売業の方だと共感してもらえると思うんですが、例えばアマゾンとか楽天とかから排除されたら、そもそももはや商売が成り立たないのはもちろんのこと、そういうふうに、検索ページで一ページ目の、しかもできるだけ上位に表れるかどうかが死活的な問題になっています。そのために、ＳＥＯ対策で商品名を工夫したりとか、ほかにも、送料を下げるみたいな、日時指定ができるようにするみたいな、発注してからできるだけ早期に発送したいといった、いわゆるプラットフォーマーの要求に応えざるを得ないみたいな状況が生まれている。逆に、これらの要求に応えられないなら、もう出品しなければいいんじゃないかといっても、とはいうものの、プラットフォーマーが顧客を囲い込んでいるので、そうすると、直ちに売上げが立たなくなって行き詰まってしまう。こうした状況は、まさに優先的地位の濫用の温床になるのではないか。
　もちろん、今お答えいただいたように、公正取引委員会におかれましては、独禁法の範囲で何とか最大限努力をされて、優先的地位の濫用を取り締まろうというふうにされているとは思うんですけれども、なかなか、現行の独禁法のみで対応し続けるということは、そもそもちょっと限界があるんじゃないかというふうに考えます。
　公正取引委員長にお聞きしたいんですが、こうした巨大化したプラットフォーマーに対していわゆる特段の立法的な措置を講じるということについて、公正取引委員会としてどのようにお考えでしょうか。
○古谷政府特別補佐人　議員から御指摘の論点は、基本的に私どもも共有をさせていただいていると思っております。
　デジタル市場において強大な影響力を有するデジタルプラットフォーム事業者の競争上の問題への対応につきましては、御指摘がありました優越的地位の濫用にとどまらず、それこそ、支配とか排除といった、より大きな独占、寡占の問題をはらむ部分もございますので、公正取引委員会としては、基本的には独占禁止法でしっかり対応すること、これが一番大事なんだと思っております。
　その上で、御指摘ありましたように、昨年も、スマートフォン、これは、国民みんなが持っているような、もう我々の社会生活や経済活動の基本になって、インフラになっていますので、そこで起きる競争上の課題については、独占禁止法を補完する特別の法律を作らせていただきたいということで、スマホの競争促進法を通していただきました。
　また、今回の下請法でも、発注者と受注者の関係を、資本金だけじゃなくて、従業員基準も加えてやっていこうということで、デジタルプラットフォーム事業者でも、資本金の基準では捉まえられないようなところも、場合によっては捉まえられるかもしれません。
　そうした工夫もしながらやっておりまして、御指摘のような、包括的なデジタル規制法みたいなものを検討するかどうかという点につきましては、今私どもがいただいておりますいろいろな手法を使ってデジタルプラットフォーム事業者に対していく中で、今後の市場の動向ですとか、どういう競争上の課題があるのか、そういったことも含めながら、引き続き検討させていただけたらありがたいなと思っております。
○平岩委員　ありがとうございます。
　下請法の成り立ちを見ると、下請法は元々、独禁法が制定された昭和二十年代に、優先的地位の濫用は主に元請、下請の関係の中で起き得ることが多かったために、いわゆる場面を限定して早く処理できるように補完的に立法された。
　しかし、今御答弁もいただきましたけれども、やはり、最近の動向を見ると、プラットフォーマーの存在はもう大幅に増していて、下請構造を持たない取引、あるいは国境を越えたプラットフォーム上の取引において、優先的地位の濫用が見られるわけです。やはり、これは、もはや下請法に並ぶ独禁法を補完する法律として、例えばデジタルプラットフォーマー法みたいな、そういうような立法もちょっと必要なのではないかと私は思ってもおりますので、是非また御検討をお願いしたいと思います。
　最後に、公正取引委員会の執行体制についてお伺いいたします。
　下請法が改正され、その範囲が広がっていく中で、また、今後、先ほど述べたような、いわゆる巨大なデジタルプラットフォーマーの影響力が一層強まっていくということが予想される中で、公正取引委員会の果たす役割というのが非常に大きくなっていくと考えます。適正取引を推進し、価格転嫁をしっかり行い、その結果として賃上げの原資を確保し、景気の好循環を生み出していく、その第一歩を担うのが間違いなく公正取引委員会です。
　そのために、執行体制について、人員も含めてしっかり強化していかなければいけない、また、人員だけでなく、ＡＩ等のデジタル技術も使って効率的に監視していく必要があると考えますが、いわゆる今後の執行体制の在り方、公正取引委員会としての見解と体制強化に向けた抱負をお聞かせください。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　公正取引委員会におきましては、これまでも、大幅な緊急増員や、取引適正化担当の官房審議官の新設、これは昨年の四月でございますが、そういうような調査体制、執行体制、そういうものの強化に従来から努めてきておるところでございます。
　そして、改正法案につきましては、各業界に関して知見を有する事業所管省庁、こちらにつきましては、現行は、違反行為がありましても調査をするという権限しかございませんが、問題行為がありまして、それに対しまして直接指導助言をする権限というものも付与されるということでございまして、今後、今中心的にやっておりますのは公正取引委員会、中小企業庁でございますが、そこに事業所管省庁も加わりまして、違反行為につきまして幅広く連携して対応しようということでございます。
　令和七年度、この四月からでございますが、新しく連携強化を図る担当官、これは企画官級の職員でございますが、これを配置しておりまして、今申し上げましたような各省間の連携強化、こういうものも図っていきたいと思っております。
　やはり、事業所管省庁ですと、その業に精通した問題というものも把握しておりますので、迅速な違反行為に対する処理ができるのではないかというふうに考えておりますので、相互に情報交換をする、ノウハウを共有するということで、この法律の実効的な執行に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○平岩委員　もちろん、今までどおりの所管のところでやっていくというのは大事だと思うんですけれども、先ほどもずっと申し上げておりますように、いわゆる、この前出されたグーグルへの排除命令とか、デジタルプラットフォーマーへの監視というのが、ネット上というのは非常に大きな世界なので、よりそこへの監視、指導みたいなのが必要になってくると思うんですけれども、その辺りの体制については、もっと強化するとか、どういう方向性でやっていかれるおつもりでしょうか。
○古谷政府特別補佐人　昨年の国会でスマートフォンの競争促進法を通していただいた際にも、附帯決議で、公正取引委員会のそのための体制を強化するべきだという決議をいただきまして、今年度の予算で、デジタル関係の体制を強化するために相当な増員もいただきましたし、局長級の審議官も認めていただいております。
　そういう意味で、量的な意味での体制もそうですし、やはりデジタル市場というのは大変技術的で複雑な面もありまして、そういったものに対して理解をして挑んでいく能力もつけていかなければいけませんので、そういった質的な面でも私どもの体制を充実していく必要があると思っておりまして、両面から、今後とも、体制を強化した上で、実効的な取組ができるように努めていきたいと思いますので、引き続き支援をよろしくお願いいたします。
○平岩委員　済みません、先ほど、ちょっと私の聞き逃しだとあれなんですけれども、ＡＩとか、いわゆるデジタル技術を使って効率的に監視していくという点については、今の方向性というか、これからどうしていくのか、もう一度御説明いただけますか。
○古谷政府特別補佐人　生成ＡＩの技術の進展が大変急速であります。公正取引委員会だけでなく、霞が関のいろいろな役所も生成ＡＩを取り入れて、どういう業務を高度化していくかというのは課題だと思っております。
　デジタルプラットフォーマーを監視する競争当局としても、ＡＩの技術を使える部分はしっかり使って、対峙していかなきゃいけないと思っております。
○平岩委員　実効性の担保が非常に大事ですので、人員確保とか技術導入のための予算確保も含めて、確実に実行していくということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
○佐原委員　れいわ新選組、佐原若子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。失礼なことも申し上げねばなりませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今回の下請法改正案につきまして、率直に申し上げて、実効性に乏しく、本質的な改善が見られないと感じています。大企業の優越的地位の濫用によって、中小企業、そしてそこで働く現場の労働者は疲弊しています。産業を支える中小企業、働く人たちを守るために実効性がある改正なのかどうかを確認したいと思います。
　国交省の、発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン第七版、建設業法令遵守ガイドライン第十一版、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省、フリーランス・事業者間取引適正化法、公正取引委員会、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針が関連する内容と思いますが、これらとの関連性や指針の結果を踏まえてお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、改正案では、主に第五条に委託業者が受託業者を不当に害する行為を禁止する規定があります。これらの規定は、実際にはどのように効力を発揮するのでしょうか。例えば、通報、調査、是正の流れだと思いますが、具体的なスキーム、どこに通報、調査の仕方、是正の方法など含めて、詳しく教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　この法律では禁止行為が規定をされておりまして、それに対してどう執行するかということでございますが、このような取引は、場合によりましては、当局に情報提供いたしますと報復されるんじゃないかということで、なかなか情報提供が難しいという側面がございます。
　それに対応するために、大規模な書面調査を行っておりまして、発注者、そして発注者と取引しております受注者の名簿を出していただきまして、反面調査をするということでございます。禁止行為について行われていないかどうかというのを両者から確認をするということでございます。そこで問題となりそうな行為が見つけられますと、公正取引委員会といたしましては、その事業者に対しまして必要があれば立入検査をしたり報告命令をするということで事実確認をいたしまして、違反行為があるということに認定いたしますと、重大な案件ですと、勧告をいたしまして、それを公表するということでございます。
　勧告、公表につきましては、昨年度の数字でございますが、二十一件の勧告、公表もしておりまして、公表するということでかなり広く報道もされておるということでございます。そして、勧告ではございませんが、指導ということで、最近ですと八千件以上の指導を行っておるところでございます。
　このような指導、勧告につきましては、そういう違反行為を是正をするということで受注者の利益を保護する、さらには、例えば、代金を減額しましたという場合には、過去に遡ってその減額分を返還しなさいという原状回復も求めるということでございまして、具体的な数字を申し上げますと、令和五年度ですと、受注者約六千名に対しまして、原状回復額は総額約三十七億相当の原状回復が行われるということでございます。このような執行を行っておるということでございます。
○佐原委員　ありがとうございました。
　通報に際して、取引停止とか、そういう報復を恐れて通報をちゅうちょするというお話を複数聞いたことがございます。その問題に対して、今のお答えですと対応していただけるということなので、少し安心いたしました。
　ただ、小さい企業ならば、限られた取引先ですから、通報者をおおむね推測できることもあると思います。通報した企業の地位の保全は大丈夫でしょうか。できますでしょうか。お伺いします。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　違反がございましたら、公正取引委員会に通報するということも可能でございます。これにつきましては、自分の名前を出さずに、匿名ということも可能ということであります。そういう情報と我々が積極的に実態調査をするというところの情報と突き合わせて、問題がある事業者ということになりますと、そこに対しまして調査をいたしまして、違反があると指導をするということでございます。
　我々が特に注意しておりますのが、やはり情報源の秘匿というものは我々の検査官には徹底をしておりまして、相手方にも絶対漏らさないということを説明をして協力をしていただくということを基本といたしまして、そういうような運用に努めておるところでございます。
○佐原委員　ありがとうございました。
　それでは、通報した企業の地位の保全ができるということですね。ありがとうございます。
　委託事業者と中小受託事業者は、継続的な受注関係において、これまで、委託事業者、元請ですが、優位な立場という傾向があり、その関係性で、受託事業者、下請が無理を強いられる問題が顕著であったと思います。最初にお尋ねした禁止行為の規定による是正措置が取られた場合において、継続的な受注関係は維持されますでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　受注者が被害を受けました、それを公正取引委員会や中小企業庁に通報する、それを理由といたしまして指導されました、それに対する報復をするという行為につきましても、法律上禁止をしております。
　そして、今後、改正法の中に盛り込んでおりますのは事業所管省庁との連携ということでございまして、事業所管省庁も、調査をいたしまして、今後、直接指導助言ができる権限を付与しておりますが、それに加えまして、事業所管省庁に例えば私は被害を受けていますという情報提供をします、それに基づいて指導を受けた場合に、その情報提供者に対しまして報復措置をするということも新たに禁止事項としておるということでございまして、このような観点から、継続的な受注関係が維持される、報復措置を禁止するということによりましてそのような関係が維持されるというふうに期待をしておるところでございます。
○佐原委員　ありがとうございました。
　中小企業庁による昨年九月の価格交渉促進月間フォローアップ調査では、コストが上昇したものの、発注減少や取引停止を恐れて交渉できなかったというアンケート回答が二割近くありました。労務費の適切な価格転嫁が難しいという声は、業界からの意見、報道記事にも取り上げられてきました。
　労務費の反映がされているかどうかはどのようにチェックされますか。
　また、中小受託事業者、下請の社会保険加入のチェックはされますか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　適切な価格転嫁というものは、中小企業の賃上げの原資ということで極めて重要ということで、政府といたしましては、例えば原材料費とかエネルギー費、労務費、そういうものが転嫁されているかどうかというものに対しまして厳しくチェックをしておるところでございます。
　公正取引委員会におきましても、特別調査等を行ってきたところでございます。そして、その中で、令和四年の調査を踏まえますと、原材料費やエネルギー費、こういうものの転嫁は比較的進んでおるんですが、労務費がなかなか進んでいないという問題意識が指摘されたところでございまして、令和五年の十一月でありますが、内閣官房と公正取引委員会の連名で労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針というものを著しております。
　これは、受注者、発注者、どういう行動を取るべきなのかということで、労務費が転嫁できやすいような環境を整備するような指針でございます。このような指針を作成いたしまして、関係省庁も含めまして、政府全体でこの指針の周知を図ってきておるということでございます。この労務費指針を知っている方は労務費の転嫁が行われやすいという傾向がございますので、引き続き、この労務費指針の周知を図っていきたいというふうに考えてございます。
　そして、もう一点でございますが、中小受託事業者の社会保険加入のチェックということでございます。
　公正取引委員会は、この法律の執行の責任を持っているものでございまして、この法律は、違反行為があるのかどうかという観点から、その範囲で調査をするということでございます。
　そのような観点から、中小受託事業者が社会保険に入っているかどうかというところまで調べるというのはやや権限の範囲外かなということでございまして、そういう確認は、把握はしていないというところでございます。
○佐原委員　ありがとうございました。
　では、周知を徹底して、お願いしたいと思っております。
　手形払いが禁止とされますが、支払いの保留も下請にとっては経営圧迫の要因です。この対策は何かありますか。
○向井政府参考人　この法律の禁止事項の一つといたしまして、支払い期日を設定する義務を課しているわけでございます。例えば、製造委託の場合ですと、物を受け取ってから、それから六十日以内に支払い期日を定める義務を課しております。そして、支払い期日までにお金を払わないというものにつきましては、いわゆる支払い遅延ということに該当いたしまして、禁止をされるということでございます。さらに、支払い期日から支払うまでの間、遅延利息というものが法律上明記されておるというところでございます。
　このように、支払い期日にお金を払わないというものに対しましては禁止をしたり遅延利息を課すということによりまして、このような行為が起こらないような制度設計がなされておるということでございます。
○佐原委員　一定の罰則があるということで認識してよろしいですよね。
○向井政府参考人　罰則と言うとちょっと語弊がございますが、支払い遅延をした場合には、支払い期日から支払うまで、支払い遅延を含めて払うという義務が法律上明記されておるということでございます。
　こういうものがございますと、公正取引委員会といたしましては、違反行為がありますと勧告なり指導をいたしまして是正をするということでございまして、刑事手続ではないという観点からは罰則とは言えませんが、こういう支払い遅延、そういうものをいわば防止するというような、担保的な意義のある制度というふうに位置づけられるのではないかと考えられます。
○佐原委員　一定の強制力があるということで認識してよろしいですよね。はい。
　では、続いて、主務大臣の権限強化については、具体的な方法はどのようなものですか。
　また、下請Ｇメン、こちらも名称変更が必要と思いますが、具体的な活動と実績について教えていただけますか。
○向井政府参考人　私からは、主務大臣の権限強化に関する改正法の内容につきまして説明をさせていただきます。
　この法律につきましては、取引の適正化と受注者の利益保護ということを目的としているものでございまして、対象となる取引というのはサプライチェーン全体であるということでございます。そこは業種横断的にあるということでございまして、現在、中小企業庁、公正取引委員会で調査をいたしまして、問題がありますと指導を行っておるというような体系でございますが、そこに、業界の知見を有します事業所管省庁にも指導助言権限、そして関係省庁間の情報共有というものを今回改正法の中に新たに盛り込もうということでございます。
　このようなことを踏まえまして、関係省庁との連携強化を図るということで、違反行為に対しまして広く効果的に対応しようということを意図したものでございます。
○山本政府参考人　下請Ｇメンについてお答えを申し上げます。
　下請Ｇメンの名称につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、本法案成立の暁には、適切な名称への変更を考えてまいりたいと存じます。
　その下請Ｇメンの活動内容でございますけれども、本省と地方局を合わせて約三百三十名の体制でございます。全国の中小企業の取引実態につきまして、年間一万件を超えるヒアリングを行っております。その内容は、価格交渉や価格転嫁など価格決定方法や、手形等の支払い条件、型の保管状況など、中小企業の取引の適正化に関連する幅広い事項に及んでおるものでございます。また、事業者に対しまして、価格交渉にも活用できる取引適正化に有益な施策に関する情報を提供させていただくこともございます。
　この下請Ｇメンの調査結果につきましては、業種別に取りまとめまして、各業界団体へ問題点等を指摘し、取引適正化に向けた自主行動計画の策定や見直し、その遵守のために活用してきておるところであります。
　また、毎年三月、九月の価格交渉促進月間では、下請Ｇメンのヒアリングも活用いたしまして、価格転嫁の状況の芳しくない発注事業者への指導助言も行ってきているところでございます。
　さらには、公正取引委員会とも連携してヒアリング結果を下請法の執行強化の側面でも活用しておりまして、こうした連携は一層深めてまいる所存であります。
　下請Ｇメンにお寄せいただいた貴重な現場情報でありますけれども、これらは秘密を厳格に管理した上で、個別の発注企業の取引方針の改善から業界全体での取引慣行の改善まで幅広く活用させていただきまして、日本経済全体の取引適正化に引き続き役立ててまいりたいと考えております。
○佐原委員　ありがとうございました。
　次に、対象の事業者に関して、従業員数の区分が追加されました。製造関係で委託事業者は三百人以上の規模となっています。
　例えば、従業員百人の企業が下請事業者に対して不当な行為を行った場合は、公正取引委員会は動くのでしょうか。それと、三百人以上という線を区切ったのは、それ以下の方々には不利なのではないでしょうか。ある一定の大きさを持つ企業に有益であって、なかなか大変な状態のところにはメリットは本当はないのではないかしらと思ったりもしているんですけれども、いかがでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　この法律の適用対象につきましては、現在、資本金区分ということでございます。この資本金区分につきましても、三億と一千万という二つの区分がございます。ということで、先ほどおっしゃられたような、例えば中堅企業と資本金が一千万以下のような事業者や個人事業者の取引、こういうものもこの法律の対象になってくるということでございます。ということで、大企業も法律の規制の対象となりますし、さらには、いわゆる中堅というんでしょうか、一千万の基準を挟むところの取引というものも対象となるわけでございます。
　一方で、そういう資本金につきましては、例えば、大企業が大規模な事業活動をしておるんですが、資本金を意図的に小さくするというようなところもありまして、そういうものにつきましてはこの法律がなかなか適用できないという問題がございました。
　それに対応いたすために、委員御指摘のように、従業員ということで、今回新たに、製造委託につきましては三百、そして役務提供委託については百というものを設けておるところでございます。
　これにつきましては、元々、三億というものは、中小企業基本法というもので中小企業の定義としておりまして、それを参考としたものでございます。従業員基準についてどれぐらいが妥当なのかということを検証したところ、過去の公正取引委員会の違反事件というものの運用状況、そしてその中小企業基本法の定義、従業員でいいますと三百とか百とか、そういうものが使われておる。
　そうしますと、規制される方、保護される方、両方が分かりやすい基準として、従業員基準とするのであれば三百、そして役務提供であれば百が妥当ではないかということで改正法に盛り込むことが有識者会議の中でも提言をされておりまして、政府といたしましても今回の改正法案に盛り込んだということでございます。
　このように、大企業だけが有利ということではありませんで、逆に、大企業から不当な不利益を与える行為があったといたしましてもこの法律が適用されないというような状況に対しましても対応するために、新たに従業員基準というものも設けたというようなところが検討の経緯でございます。
○佐原委員　今、時代は、フリーランスとか、それから自分でユニオンをつくるとか、そういう時代になってきました。なので、そういった本当に弱小というか、零細の企業や個人にもこういった問題が対処されることを望んでいます。いつかそのようなことを実現していただけるんでしょうか。
○向井政府参考人　このいわゆる下請法でございますが、一千万超の事業者が、個人事業者、個人事業者の中にはフリーランス等も入ると思いますが、そういうような零細ないわゆる事業者、その取引についても対象になっておるところでございます。
　一方で、この法律につきましては、対象範囲というのが取引によりまして定義をされておりまして、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託、そういうもので定義をされております。そうしますと、いわゆるフリーランスの方というものの取引が、その中の取引に該当しないものも出てきておるという実態もあったわけでございます。
　そういうものも踏まえまして、フリーランス・事業者間取引適正化法というものが昨年十一月から施行をされておりまして、そういうフリーランスの取引を適正化をしようというような内容の法律でありまして、例えば、取引条件を明示するというような、この法律と類似のようなものとか、こういう行為はしてはいけないというものが盛り込まれた法律が施行されたところでございます。
　この法律につきましては、本年の三月ではございますが、公正取引委員会では、この法律に基づきまして、四十五名の事業者に対しまして、契約書や発注書の記載、発注方法、支払い期日の定め方等につきまして是正指導を行っておるということでございまして、御指摘の取引、そういうものの適正化を図っておるというところでございます。
○佐原委員　ありがとうございました。
　それでは、いわゆる弱小な、例えばフリーランスとか一人親方とか、そういう方が受託して被害を受けた場合には、どこにそれを訴えたらよろしいんですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　例えばフリーランスの問題というものにつきましては、政府の受託事業といたしましてフリーランス一一〇番というものを設けておりまして、これは、弁護士会が受託をいたしまして相談に対応しておるというところであります。
　そして、そういう行為につきまして先ほど申し上げました法律に基づきまして指導を希望するということでありますと、我々公正取引委員会に情報提供をいただく、それを踏まえまして、問題がございましたら指導等を行うということも可能でございます。
○佐原委員　なかなか一般人が公取に情報提供とかというのは難しいんですけれども、いろいろ周知をお願いしたいと思っております。
　次に、米国による関税の問題で日本の大企業も影響を被ることになった場合に、そのリスクを下請事業者との取引条件に押しつける可能性があるのではないかと危惧いたしますが、そのときに、この下請法は、下請事業者の経営者だけではなく、働く人たちの待遇を守ることができますか。その担保はあるでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　昨今の関税の問題ということで、いろいろ発注者が大変だというような事情があった場合に、それを受注者にそのまま一方的に負わせるということになりますと、今回改正法で新たに設けようとする、協議によらない一方的な価格決定、そういうものにも該当し得るということになりますので、その場合には、双方で協議を尽くしていただきまして、納得をした取引条件を設定していただくということが重要なわけですが、受注者の事情は全く知らない、私が苦しいんだということで一方的に価格を決めるというような場合には、新しい規定の禁止行為にも該当し得るということでございますので、仮にこの改正法が成立したという後には、その規定につきまして厳正に執行をしていく所存でございます。
○佐原委員　ありがとうございます。
　実効性のある制度とするには、常に法令の効果、課題を調査、評価、改善をしなければならないと思います。時限的にそれを行っていかれますか。