○江田五月君　私は、民主党・新緑風会を代表して、小泉内閣総理大臣に質問します。
　本日は、この通常国会での参議院審議の初日です。そこで冒頭、全参議院議員の気持ちを代弁して伺います。
　参議院は、超党派で参議院改革に取り組んできました。最近の成果は決算審議の充実です。政府の協力もいただき、昨年秋には、昨年度決算が国会に提出されて参議院での審議が始まりました。戦後初めてのことです。また、ＯＤＡ審査が浮上し、昨年の参議院選挙の直後から現場への委員派遣が行われています。
　そこで伺います。参議院での決算審議を重視してその結果を尊重し、国の運営の透明性を会計検査の面からも高めていくことに今後とも最大限協力していただきたい。そのお約束をいただけるかどうか、お答えください。
　さて、昨年は内外で災害が多発しました。集中豪雨に始まり、相次ぐ台風の上陸、新潟中越地震、そして年末のスマトラ沖大地震と大津波です。心からお見舞いを申し上げ、御冥福をお祈りします。そして、政府が敏速に津波災害に対し、関連国際機関への二億五千万ドルの拠出など、国際社会をリードする動きをされたことに感謝します。私たちは何でも反対ではありません。お金が本当に有効に使われるように、しっかりと使い方にまで関与してください。
　また、この悲劇の中で私たちが皆、国も民族も宗教も超えて人間が助け合うことのすばらしさを学ぶことができれば、その先にアジア地域での新しい連帯関係の構築が見えてきます。
　私は、昨年、扇議長の視察団の一人として南アフリカに行き、全アフリカ議会の開会行事に参加してきました。アフリカ連合五十三か国のうち四十六か国が条約を結んで議会を作り、地域統合が進んでいるのです。ちなみに、議長は女性で、各国からの議員の中にも女性が目立っています。うらやましかったです。アジアでも、あらゆる機会をとらえて地域の信頼関係を深め、統合の道を探る時代ではありませんか、伺います。
　ところで、国内の自然災害になると、あなたの態度は変わります。私たちが昨年の臨時国会に提出した被災者生活再建支援法改正案を、小泉さん、あなたのチームは廃案にしてしまったのです。人は一人では生きていけません。地域社会で助け合い、支え合って生きていくのです。新潟中越地震では、そのような地域のコミュニティーが崩壊の危機にあるのです。そのようなとき、生活の基礎である住宅を再建することは、コミュニティー再生の不可欠の第一歩なのです。だからこそ、国民の多くは、個人住宅の再建にも補助することを求めています。冷たいことを言わず、地域最優先で改正案に同意されませんか、伺います。
　岡山県の県北では、台風二十三号により、極めて広範囲の森林被害が発生しました。戦後の復興のために、先達が大変な努力で傾斜地に杉やヒノキを植えました。これが延々と倒れてしまったのです。私は何度も現地を見てきましたが、本当に悲惨です。木材価格は国際競争力がなく、林業の後継者難は極めて深刻で、今林業は危機なのです。これにとどめを刺すように、現場では風倒木が広がっています。冬になり、そのまま放置されているのです。建築用には役に立ちません。市場原理だけでいうと、木を引き下ろすインセンティブは何もありません。しかし、ほっておくと、土砂崩れから国土の崩壊となるでしょう。
　この森林の惨状は、私たちに自然と人間のかかわり方につき重大な警告を発していると思います。地球環境は極めて微妙なバランスの上に成り立っており、決して安定した状態ではありません。私たちが自然環境に手を加えるときは細心の注意を払わなければならないのですが、戦後の林野行政は限度を超えて自然を改変し、自然が悲鳴を上げ始めてきたのではないかと思うのです。復讐を始めたのかもしれません。できるだけ早く植林前に近い状態に戻さなければなりません。これは、森林だけではありません。自民党農政の失敗により、耕作放棄された多くの中山間農地があるのを御存じでしょうか。「田園将に蕪れなんとす」というのは、古い中国のことではありません。
　ところが、激甚災害制度の森林復旧事業は、元のように植林し直さなければ給付が実行されないのです。そんなばかなことはないでしょう。地元では、取りあえずボランティアを募って木を切り下ろそうとしていますが、はかどらず、その後の方針は立っていません。国の支えが必要です。これは、人工林だけではありません。環境破壊のすべてに言えることです。今後の方針につき、基本的考え方を伺います。
　さて、小泉総理大臣、二十一世紀に入って五年がたちました。二十世紀は戦争の世紀でした。二十一世紀は是非、平和の世紀にしましょう。これが全世界の願いだったはずです。ところが、二十一世紀はテロの世紀になりそうです。日本も安心感が崩れて、人が信用できなくなった、住みにくい社会になりつつあるとみんなが感じています。痛みを分かち合おうと言われるけど、痛いのは庶民だけ。景気は踊り場だと言われるけれど、踊らされているんじゃないか。結局はこの世の中、正直者がばかを見るだけであって、ずる賢く生きなきゃ損だと。本当はそんなの嫌だけど、だって現実はそうじゃない。こんなあきらめが、特に若い世代に広がっているように思います。国の内外についてのこの国民の不安や危惧と同じ認識を、小泉さん、あなたはお持ちですか、伺います。
　十二年前のとり年、私は細川内閣で科学技術庁長官を務めました。そのとき、サー・オリバー・ロッジという人のことを聞きました。人類が核分裂に成功するより十数年も前の一九二四年に、科学雑誌に核融合を予言する論文を寄稿した人です。水素の原子の質量は、理論上は一ですが、実際に測ってみると一・〇〇七七だそうで、このわずかな違いの中に大きなエネルギーがあると予言したのです。論文の最後の部分を、当時私が翻訳したものを御紹介します。
　人類は、将来、原子の中に含まれているエネルギーのうちほんのわずかでも、その原子の外に導き出す手段を手にすることがあるかもしれない。それがもたらす結果は、それが得られたときの文明の状態、文明の状態によって、恵みにもなれば、破滅にもなるだろうというのです。
　文明とは何でしょうか。私は、今から四十年以上前の一九六三年、アウシュビッツのユダヤ人収容所跡を訪ねたことがあります。ガス室に送られた人たちの毛髪が積み重ねられていました。隣の部屋には人の皮膚で作った電気スタンドのかさやブックカバーがありました。しかし、ナチズムに酔いしれたドイツ人も、もちろんごく普通の人たちです。何が彼らをそうさせたか。
　人間も社会も決して完全でない。そのことを決して忘れてはいけないと、そのとき私は思いました。私たち一人一人の中にも、その集まりである社会の中にも、残酷に荒れ狂うたけだけしい何かがある。これが制御から解き放たれて、暴れ狂うようなことがあり得る。そのことを、特に権力の座にある者は決して忘れてはいけない、そう思いました。
　しかし、人間は、もちろん温かい優しい心があり、人の助けになったり感謝されたりすると、うれしいものです。そのような支え合いや思いやりの心の温かさを社会に満ちあふれさせ、荒れ狂う心を静めていくことが、ロッジさんの言った文明の状態ではないかと思うのです。物質文明と精神文明の違いかもしれません。そして、そこに政治の役割があるのです。
　さてそこで、小泉総理大臣、私は、あなたの三年半の政治は文明を前進させていない、むしろ退歩させたのではないかと思います。社会の信頼やきずなが弱まってきていると思うのです。小泉さん、あなたにもし文明というものについての見解があれば教えてください。
　具体的に幾つか聞きます。
　まず、何といっても国民があきれているのは政治と金です。一億円の小切手をもらい、客観的には事実だと認めながら、記憶にないと言えばおとがめなし。政党への献金なら特別の利害関係につながらないから認めようというのが今の制度ですが、これを隠れみのにして、間に政党をかまして迂回献金し、法の網をくぐる。これを禁止して、厳しく罰しようという提案に、あれこれ言葉を弄して逃げ隠れ。これでは、国民は、あれを見習えということになります。あなたが会長をされていた清和政策研究会の話も出てきました。もう少しましな政治文化を作ろうじゃありませんか。なぜ一億円事件の真相究明や迂回献金禁止の法改正にあなたのチームは反対するのですか、総監督のあなたに伺います。
　次に、イラク戦争について伺います。
　ブッシュ大統領がイラク戦争を始めた大義は、フセイン大統領が隠し持つ大量破壊兵器の解体でした。フセイン政権の解体には成功しました。しかし、大量破壊兵器の捜索には成功せず、ついにアメリカもこれを断念しました。戦争の大義はなかったことになります。
　あなたは、常々、フセイン大統領が証明しなかったからいけないんだと言われます。私もフセイン大統領は悪いと思います。しかし、そのことと、先制攻撃で戦争を仕掛けることとは違います。まさか、先制攻撃をしたから大量破壊兵器がないことが分かったのだとは言われないでしょう。国連やＩＡＥＡの担当者は、査察の継続で検証可能だと、継続を求めていました。小泉さん、あなたは今戦争の大義をどう説明されますか、伺います。
　あなたの内閣は、昨年の臨時国会閉会直後、サマワへの自衛隊派遣の一年延長を決定しました。私たちは国会での議論を求めましたが、あなたは、実は随分前に延長を決断しながら議論を逃げ回りました。
　そこで伺います。あなたは、自衛隊が派遣されているところは非戦闘地域だと述べられました。これは間違いです。非戦闘地域と判断されたところに自衛隊を派遣するが、その判断が違っていたり、後に違うことになったりすると自衛隊は撤退をさせるのです。過ちを改めるのをはばかってはいけません。チャンスを与えます。ばかな強情を張るのはやめて、発言を撤回されたらいかがですか、伺います。
　イラクの戦後復興のためには、イラク人自身の政府が生まれることが大切です。しかし、選挙をやりさえすれば正当な政府が生まれるというのは、余りにも事態を甘く見過ぎています。イラク国民の中にある憎しみや敵対の感情を緩和することなく、国際的な選挙監視もないまま、銃口の脅しで無理やり選挙をしても政府への信頼は生まれません。金権選挙どころではありません。対立を深め、抜き差しならないところに追いやるだけです。選挙の期日は迫っています。小泉さん、あなたはどう判断し、どういう指導力を発揮されますか、伺います。
　私は、ここで一つ注目すべき行動を紹介します。ＪＲ内の労組が音頭を取ってイラクの鉄道復旧に協力しようとしています。日本の鉄道技術の水準は高く、ＪＲにはまだ使用可能な廃棄車両がたくさんあると聞いています。このような動きを大切にし、たくさん積み重ねることにより、イラク人と国際社会との信頼と協力の関係が厚みを増し、真のイラクの復興につながるのではありませんか、お考えを伺います。
　小泉総理大臣、あなたは、日本が国連の常任理事国入りを目指すことを表明されました。私たちも賛成です。しかし、前提があります。日本が果たそうとする役割につき、私たちの間でも国際社会の中でも共通の認識があるかどうかです。災害支援に巨億の金を出しても、国際社会が本当に日本に求めることを日本が果たすつもりがなければ、各国が積極的に日本を信頼し、日本の立候補を歓迎しません。
　私は、ブッシュ大統領のイラク戦争開始をあなたが支持されたことで、日本はアメリカの信頼は得たかもしれませんが、国際社会の信頼は決定的に傷付いたと思います。一たび傷付いた信頼の回復のためには、私たちはまた営々たる努力を積み重ねなければなりません。常任理事国になって何をするのですか、伺います。
　私は、一つは核軍縮だと思います。日本は唯一の核兵器の被爆国です。核兵器をなくし、核エネルギーを適切に制御することは日本の悲願だと確信しています。これは同調していただけますね。そして、これが、日本がこれから本気で実現しようとする課題なのではありませんか、伺います。
　日本は、これまで軍縮につき一定の努力をしてきました。対人地雷の廃棄に取り組み、小泉さん、あなたも二〇〇三年二月に日本の対人地雷の最終破砕にかかわりましたよね。しかし、アメリカはいまだに対人地雷条約を批准していません。また、日本は、二〇〇〇年以来ずっと続けて国連総会へ核兵器完全廃棄への道程という核軍縮決議を提案し、圧倒的多数の支持を得ています。二〇〇四年も、賛成百六十五、反対三、棄権十六で支持されました。ところが、何と反対三の中にアメリカが入っているのです。なぜもっと真剣にアメリカを説得しないのですか、伺います。
　日本の核技術があれば核兵器を作ることはできるでしょう。もちろん、日本は核兵器を製造する意思は毛頭ありません。あなたも同じ認識でしょうか、伺います。
　しかし、能力はあっても意思がないのだから安心してくれと言うためには、その裏付けとして、よほど行動がはっきりしていなければなりません。そこが極めてあいまいなのですよ、小泉内閣は。原子力施設に対するＩＡＥＡの厳重な査察だけでは不十分です。世界で各国の後ろを付いていくだけというのなら査察だけで十分でしょう。それなら、常任理事国入りなどと言わないことです。目指すのなら、言葉だけでなく、日本の意思が決して疑われないための具体的行動が必要です。認識を伺います。
　細川内閣の科技庁長官のとき、私は、日本が非核兵器国でありながら、高度な核技術を有していることに注目しました。核軍縮を核兵器国だけに任せていて、本当に信頼できる軍縮過程が進むのでしょうか。日本こそが、その有する核技術を活用し、非核兵器国の代表として、核軍縮のプロセスへの参加を求めてはいかがですか。そこで、私は、プルトニウムの国際管理体制の構築を提唱しました。何のパフォーマンスもしなかったので、あなたの目には留まらなかったかもしれません。しかし、職員の努力により、多国間の円卓会議の開催までは行ったのです。ところが、これは引き継がれませんでした。
　今年は、核不拡散条約の五年ごとの再検討会議の年です。ＮＰＴですね。二〇〇〇年の再検討会議では、新アジェンダ連合と呼ばれる七か国の努力で、核兵器国は保有核兵器の完全廃棄を達成するという明確な約束を行い、十三項目の措置に合意しました。しかし、その後アメリカは新型核兵器開発の準備を始めています。
　最近、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が、ウラン濃縮、再処理、バックエンドなどに関する国際管理体制構築を模索しています。日本はその実現のために積極的に指導力を発揮すべきだと思います。再検討会議で日本はどのような提案をされますか、伺います。
　ところで、一つ気になっています。インドの原子力発電関連の施設が大津波の被害に遭っているとの報道があります。原発事故は、チェルノブイリやスリーマイル島のようなこともあるのですから、国際社会の共同対処とすべきです。しかし、神戸での国連防災会議では何の検討もなかったようです。日本がリーダーシップを取るべきではありませんか、伺います。
　小型武器の問題も深刻です。軽くて操作しやすいので、三十か国以上で子供が兵士にされ、隠しやすいので回収されず、世界じゅうで使い回されています。そのため、犠牲者は毎年五十万人を超え、その九〇％は非武装市民、さらにその八〇％が何と子供と女性だそうです。日本は、国連軍縮大使であった猪口邦子さんが、二〇〇三年の第一回国連小型武器中間会合の議長として、大変な情熱と執念で小型武器軍縮の報告書の全会一致の採択に成功しました。このような努力こそが日本が国際社会の中で期待されている役割だと思いますが、そして、このような問題については、日本の言うことにどの国も耳をかさざるを得ないようにすることが日本の取るべき道ではないかと思いますが、小泉さんの認識を伺います。
　軍備管理以外にも日本の貴重な外交努力があります。例えば、温室効果ガス削減に関する京都議定書です。ロシアの批准により、やっと発効となりました。しかし、やはりアメリカが加わらないと所期の目的は達成できません。もっと積極的にアメリカを説得するつもりはありませんか、伺います。
　もう一つ、国際刑事裁判所条約です。これは日本の外交官が大変な努力をして合意にこぎ着けたのです。ところが、肝心の日本は批准どころか署名すらしなかった。国際社会は待ってくれません。既に発効したのですね。アメリカに気兼ねしているとしか思えません。日本独自の決断をし、アメリカも説得すべきだと思いますが、いかがですか。
　次に、北東アジアについて。
　現在の日中関係はどのような先人の努力の上に成り立ったと思いますか。私は、ここで是非、小泉さん、あなたに梅蘭芳という人のことを聞いていただきたいのです。二十世紀前半に活躍した中国の京劇の名優で、女形です。関東大震災のときは、中国で支援のチャリティー公演をしたほどの親日家です。しかし、戦争中は、日本の軍部の求めで公演させられることを嫌い、ひげを生やしました。女形にひげでは京劇は演じられません。家屋敷を手放しました。
　終戦の日、ラジオの放送を聞いた後、家族との夕食の席に現れた彼は、口から下を扇で隠していました。そして、お父さんが手品を見せてあげようと言って扇を下に落とすと、八年間にわたって蓄えられていたひげがなくなっていました。彼はそれほど日本の侵略を嫌い、終戦を抗日戦勝利だと歓迎したのです。
　舞台に復帰した梅蘭芳は、その平和を求めた勇気と心情で中国人の中で更にファンを増やしました。日中関係が寒々と冷え切っていたころのことです。
　彼は、戦争は日本の軍部指導者が悪いのであって、中国人も日本の一般国民も被害者なのだと、こう割り切り、国内の反対を押し切って一九五六年に日本公演に来ました。公演は各地で大盛況でした。福岡へ向かう列車が広島駅に着いたとき、被爆者の歓迎を受けました。惨状に心を動かされた彼は、全日程が終了した後、東京でチャリティー公演をしたのです。
　日中国交回復の前にこうした芸術家を含む多くの人々の大変な努力があり、その精神を日中双方が理解をして和解し、日中共同声明となったのです。
　元々、日本の大陸侵略と乱暴な行為は日本側に原因があり、足を踏まれた側はそのことを忘れないでしょう。日本の国際社会への復帰と今の日中関係は、中国を含む国際社会の多くの人々のこのような具体的な善意と協力があったからこそでき上がったのです。
　小泉さん、あなたがＡ級戦犯として処刑された軍部指導者が合祀されている施設に参拝することを中国の人々が嫌うのは当たり前だと思いませんか。この皆さんの心を逆なですることは文明に反する行為だと思いませんか、伺います。
　この関連で、中国残留孤児に対する国の処遇につき、伺います。
　日本は、かつて中国東北地区に満州という国を築こうとしました。まず関東軍が攻め入り、その後に多くの開拓団を入植させました。しかし、このもくろみは成功せず、やがて敗戦。ところが、関東軍は入植した民間人を無防備のまま残して先に撤退してしまったのです。
　悲惨な人身御供の逃避行の中で、いろいろな経過で中国人に育てられることとなったのが残留孤児です。約二千四百人の皆さんが永住帰国されました。望郷の念は強くても、日本社会に定着するのは容易なことではありません。約七割の人が生活保護を受けています。ところが、彼らが既に余命わずかとなった育ての親を訪ねようとすると、日本を離れる期間は生活保護を給付しないというのです。この皆さんが国の助けを求めて訴訟を起こしました。
　私の父は、戦争に反対して入獄し、釈放後に私が生まれて、家族で中国に渡りました。終戦の翌年に天津から佐世保に上陸揚舟艇で引き揚げたのですが、華北だったので、私は残留孤児にならずに済みました。小泉さん、私とあなたとは同い年です。同世代の悲劇なのですよ。あなたは、かつてハンセン病訴訟で控訴断念を決断されました。パフォーマンスではありませんでしたよね。訴訟を起こし判決が出るまで待たずに、心を動かしてください。司法の力でなく、政治の判断で救済をしようじゃありませんか、伺います。
　今年は戦後六十年です。この皆さんに限らず、内外の戦争被害者の皆さんの声にこたえて、今年こそ戦後処理問題を最終解決すべきだと思います。皆さん既に御高齢です。その年齢を考えれば、戦後七十年はないのです。私たち民主党はそのための法案を提出していますが、賛成していただけませんか、伺います。
　先日のクルド人らの強制送還でも、もうちょっと人の人生に対して温かい思いを持ってあげてはいかがですか。
　北朝鮮の金正日政権の非については、これを適切に表現する言葉を知りません。ただののしるだけでなく、制裁のための具体的行動を起こすべきだという論調も十分理解できます。私たち民主党も北朝鮮人権侵害救済法案といったものを検討しています。しかし、ここでも怒りの気持ちのままに行動してよいわけではありません。次の一手もやはり十分考えておかなければなりません。
　そこで、以前の私たちの提案を改めて提案します。
　北朝鮮、韓国、日本の三国を北東アジア非核武装地帯とし、この地域に対する核攻撃をしないことをアメリカ、中国、ロシアが約束するという六か国の条約交渉のリーダーシップを日本が取ってみてはいかがですか。中期的に見れば、日本がこの種の姿勢を示しておくことは、北朝鮮が拉致問題についての態度を変える後押しの力になると思います。伺います。
　日本がこのような努力を積み重ね、アジア地域の中でも広く全世界の中でもなくてはならない国だと国際社会が認めるようになったとき、日本は二十一世紀を平和な世紀にするために大きな役割を果たすことができるようになります。しかし、そのためには、日本があくまで謙虚に、高い倫理観と国際社会の共感を呼ぶ理想を持ってアジア最優先で努力をしなければなりません。それなのに小泉さん、あなたはアメリカ追随で、大義なきイラク戦争に加担したのです。そのブッシュ大統領は、先日の就任式で、自由の理念を世界に押し広げていくと昂然と宣言しました。多様な価値観は認めないという、世界に対する宣告のようにも聞こえます。テロの世紀を終わらせようという発想とはとても思えません。あなたの認識を伺います。
　年金改革について伺います。
　昨年強行可決された政府の年金改革案は、その直後の参議院選挙で国民から厳しい批判を浴びました。しかし、私たち民主党が提出した法案に与党は賛成せず、政府の年金改革が実施されています。国民の多くは、今の年金制度はいずれ破綻することを知っており、抜本改革で本当に頼りになる年金制度にしてほしいと願っています。
　そこで伺います。小泉さん、あなたは、今の年金制度が本当に百年安心で破綻することはないと国民に対して言い切れますか。もしあなたがそういう認識なら、年金改革について何を協議するかが分からなくなります。もしあなたが抜本改革が必要だと認識されているなら、私たちが提起している一元化、消費税の活用、納税者番号制度について、それぞれどういう御見解か、伺います。
　そしてもう一つ。国会議員年金について、私たち民主党は廃止を提案しています。私たちの年金抜本改革案が実現すれば、国民すべてに共通の年金制度が立ち上がり、国会議員だけの特別の年金は廃止できます。これが私たちの提案です。
　先日、衆参両院の議長の下に置かれた調査会が答申を出しました。現行法を廃止し、国庫負担率五〇％程度の新制度を作るというものです。ところが、国会議員のための特別の制度は残るのです。それに小泉さん、この答申案では、あなたにしても私にしても、六十五歳になって引退すれば、痛みはほぼゼロです。あなたが自民党総裁としてこの案に対してさえ逃げ回ると、国民の政治不信は極限に達しますよ。いっそのこと、思い切って早急に一元化を実現して議員年金を廃止することを目指しながら、今国会で答申案よりももっと切り込んだ改革案を実現しませんか、伺います。
　次に、司法制度改革です。
　昨年秋の臨時国会で、やっと改革の法整備が終了しました。あとは実行あるのみですが、油断はできません。法科大学院は揺れています。新しい法曹養成のかなめのはずが、発足したばかりで息の根を止めるようなことをしてはいけません。御同意いただけますか、伺います。
　また、平成十八年には日本司法支援センターを立ち上げます。司法は社会のインフラの最も根底にあるものという認識を持って十分な予算措置をしていただかないと、改革に魂が入りません。その用意ありと言ってください。伺います。
　性犯罪について。
　年末に奈良県で発生した女の子の誘拐殺人事件は、身の毛のよだつむごい事件でした。近所にこういう者がいるかもしれないと思うと、子を持つ親でなくても大変に不安です。これを和らげることは政治や行政の責任です。そこで、法務省と警察庁で性犯罪者の出所情報の提供などが協議されており、私たちも注目しています。
　しかし、角を矯めて牛を殺すということがあってはいけません。情報の範囲や活用方法などにつき、しっかりした検討が必要です。諸外国と比べると、日本にはこの分野の専門家は極めて少なく、刑務所や保護観察所の処遇能力の改善も簡単ではありません。先進社会が共通に抱える病理現象に対して、私たちはのんびりし過ぎていたのかもしれません。この事態に真正面から向き合い、柔軟な対処方法を考えるべきではありませんか、伺います。
　教育改革について。
　犯罪被害も含めて、子供たちの置かれた状況は憂慮に堪えません。学校の問題もいろいろ指摘され、当たっているところも多いと思います。社会もまた、子供がすくすく育つには余りにも世知辛く、家庭や地域の教育力も落ちています。ＩＴ化自体はもちろん否定すべきものではありませんが、その中に無防備にほうり込まれた子供たちが翻弄されて、事件を起こしたり巻き込まれたりしています。しかし、教育現場でも様々な努力や模索を必死に行っています。ゆとりだ、学力だと揺れるのではなく、現場の経験や実績に注目し、耳を傾けることが今一番大切なことだと思います。
　教育基本法改正論議が盛んですが、何よりもまず子供最優先の立場から出発すべきではありませんか。二〇〇二年五月の国連子ども特別総会で採択された原則ですね、子供の育ち方を大人が大人の立場で考えて、それに合わせて子供を飼育するのでなく、子供の置かれた状況をどう変えて、どのように子供の多様な個性や能力を豊かにはぐくんでいくかを考えないと、子供はますます反乱を起こしますよ。小泉総理大臣のお考えを聞かせてください。
　そのほかにも、景気や経済、財政、介護や医療、三位一体改革、農業改革、郵政改革など、テーマは山積みですが、またにします。
　小泉政治で地方は特に痛みました。中間層の二極分化も起きてきています。地方分権は名ばかり。郵政に至っては、あなた方の内部での議論はにぎやかですが、何が最後に提案されるかさっぱり分かりません。
　一つだけ。小泉さん、あなたは施政方針演説で、四分社化、非公務員化、四月法案提出など、随分明確に具体的な方針を言明されましたが、それが達成できなかった場合はどうされますか。一、大したことではないと居直り、二、衆議院解散、三、退陣、この三択でお答えください。
　二〇〇一年春、小泉さん、あなたは華々しく内閣総理大臣に就任されました。とにかく、自民党をぶっ壊すと言うのですから、民主党も真っ青でした。しかし、二〇〇三年九月に選挙の顔として総裁再選を果たした後は、あなたは自民党と折り合いを付け、歯切れの良かった言葉も勢いを失いました。あなたへの期待は消滅し、あなたは無力化したのです。
　あなたの任期中に総選挙はできません。違いますか。あなたの政治手法のせいで、政党政治は信用を失い、あなたのふまじめな答弁のせいで国会審議もまた信頼を失いました。あなたには今、退陣の時期が刻々と迫ってきています。一番大切な役割を担わなければならないのは、今や民主党だと自覚をしております。私たちは、政権担当の準備を急ぎ、あなたの退陣に必ず間に合わせます。そのことを申し上げて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕