○若林秀樹君　私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出平成十三年度第二次補正予算二案に反対する立場から討論をいたします。
　戦後、日本は敗戦の焼け野原の中から、血のにじむような努力によって、奇跡的な経済復興、そして高度成長を成し遂げました。一生懸命頑張ってきたのです。しかし、自民党政権が金融政策などにおいて致命的な過ちを犯したことによって、バブルの誕生と崩壊という事態が生じ、今までの努力は文字どおり水の泡になってしまいました。その後、自民党政権は、景気対策と称しては旧来型公共事業中心の財政出動を繰り返すだけで、根源的な問題の先送りを続けてきました。そして、生み出されたものは、巨額の財政赤字と長期にわたる不況という有様です。
　そのような八方ふさがりの状況を打破してくれるのではないかという国民の期待を一身に背負って小泉内閣は誕生しました。しかし、どうでしょうか。既に九か月が経過しましたが、改革実現への国民の期待は完全に裏切られ、今や国民の間には改革に対する落胆とあきらめの気持ちが渦巻いております。
　昨年五月、小泉政権が発足してから、日経平均株価は一万四千円から一万円前後と約三割下落し、失業率も四・八％から昨年十二月には過去最悪の五・六％に上昇、昨年の企業倒産は一万九千四百十一件、これは戦後二番目、バブル崩壊後最悪でございます。まるで坂を転げ落ちるかのごとく日本経済は悪化し続けています。また、グローバル経済が進展する中で、空洞化問題、産業再生の具体策については全く議論が深まっておらず、貿易黒字は縮小し、あるシンクタンクの予測では、五年以内に経常赤字、貿易赤字に陥る可能性があると言われています。
　総理はこの間、小泉流構造改革を進めれば当然痛みが生じ、職を失う人も出てくるが、サービス部門を中心に今後五年間で五百三十万人規模の雇用創出が期待でき、希望にあふれた、自信と誇りに満ちた日本社会を実現できると叫ぶだけで、実効性ある施策を打たずに、ただ傍観するだけであります。
　さきの衆議院での審議においては、大変残念なことが起こりました。日本のＮＧＯのアフガニスタン復興会議への参加問題をめぐって審議が中断し、協議を求めた野党側を無視し、予算委員会、財政金融委員会、そして本会議において与党単独採決を行いました。正に民主主義を否定する暴挙と言わざるを得ません。
　そして小泉首相は、田中眞紀子外相、野上事務次官、そして鈴木宗男議院運営委員長を辞任させましたが、事実関係の究明をせずして、三人の首を切って事足れりとしたのは、大きな誤りでございます。
　族議員と官僚が一体になって政治を牛耳る手法は自民党の積年の体質であります。小泉首相は、構造改革、政治改革をうたいながら、今回はそれに目をつぶる首相の姿勢は断じて許せるものではありません。今後とも真相の徹底的な究明が必要であります。
　民主党は、現下の厳しい経済情勢、雇用情勢にかんがみ、必要な財政措置を取ることは否定しませんが、以下、本補正予算に反対する具体的な理由を申し上げます。
　まず第一に、この補正予算を組む経過と時期の問題です。
　昨年十一月十六日、第一次補正予算が成立しました。審議の過程では、本会議、そして様々な委員会において、総理を始め各閣僚は、第二次の補正予算を編成するつもりはありませんとはっきり断言されました。しかし、予算成立たった三日後の十九日、舌の根も乾かぬうちに、小泉総理は第二次補正予算の編成を指示しました。これは一体どういうことなのでしょうか。正に国会を軽視することも甚だしいものであり、ひいては国民の信頼を裏切るものであります。また、第一次補正予算を実行する前から第二次補正を編成するということは、第一次補正予算の効果について国民に疑問を投げ掛け、更なる消費マインドの減退を生むものではないでしょうか。
　そして、いよいよ本予算を審議すべき年度末のこの時期に、一時的な支出にすぎない補正予算をわざわざ組むことに何の意味があるのでしょうか。全く理解に苦しみます。本気で日本経済を立て直すために改革をする気があるなら、補正を組む資源をすべて十四年度予算に盛り込み、より効果的な予算編成を実施すべきではなかったでしょうか。
　第二に、補正予算の中身と経済効果であります。
　改革推進公共投資と冠が付いていますが、官庁営繕費に約二百三十九億円、公務員宿舎施設費に約百十億円など、独立行政法人、中央省庁等の官公庁施設費に総額の三〇％近く、実に六千六百億円程度も費やしています。この予算のどこが改革推進なのでしょうか。
　第三に、補正予算は、国債発行三十兆円のメンツを保つために、平成十四年度予算を歳出削減の緊縮予算に見せ掛け、入り切らなかった公共事業関係費を入れる帳じり合わせのために組まれた補正予算であります。今回の補正予算がどうしても必要で、なおかつ国債発行三十兆円枠を堅持しようとするならば、まず真っ先に政府自らが身を削るような歳出削減を行い、それこそ乾いたタオルを絞り込むことにより財源捻出に努力するのが当然であります。
　それから第四に、新たな国債発行をしないと言いながら、本来、国債償還に充てるはずのＮＴＴ株の売却益を転用することは、実質的に隠れ借金を作る以外の何物でもありません。長岡藩の米百俵の精神とは全く逆のことであり、今ある米どころか、返さなければならない米さえ食べてしまうということであります。
　大半を占めるＮＴＴ無利子貸付事業のいわゆるＢタイプ、補助金型は、無利子貸付けとは名ばかりで、後で国が同額の補助金を交付し、同時に地方自治体に裏負担を強制するものであります。これは、更に国の財政を悪化させ、逼迫した地方財政も更に窮地に追い込むものであり、到底容認できるものではありません。
　また、ＮＴＴ無利子貸付事業収益回収型も名ばかりで、問題の三セク等に貸し付けているところが多々見られ、損失が出ると税金で補てんされるケースが多いことであります。しかも、情報開示が不十分であり、いい加減な使い方がされる可能性が高いと言わざるを得ません。
　そして最後に、第五番目の理由は、現下の最重要課題である雇用対策や中小企業対策が何ら盛り込まれていないことであります。
　日増しに悪化する経済情勢は雇用に対して深刻な影響を及ぼしており、失業率も過去最悪を更新しています。このような状況からすれば、雇用のセーフティーネットの拡充、ワークシェアリング推進のための環境整備、民主党が主張する雇用保険財政安定化のための基金を創設することなどが喫緊の課題であることはだれの目にも明らかであります。本補正予算によって今後一年間に見込まれる雇用創出効果は十一万人、わずか〇・一％の改善にすぎないということを政府自らが試算しているわけであります。
　また、先ほど申し上げましたように、企業倒産件数が急増する中で、中小企業からは、金融機関が自己資本比率維持等のために、貸し渋り、貸しはがしを行っているという悲鳴が聞こえてきます。
　一次補正においては、民主党の提言により、中小企業者が保有している売り掛け債権に着目した信用保証制度が創設されました。不十分とはいえ、新しい中小企業対策が盛り込まれたことは一歩前進と評価しました。しかるに、今般の二次補正には、中小企業対策費が完全に欠落しており、大きな問題だと言わざるを得ません。また、ベンチャー企業・新産業創出につながる施策も完全に抜け落ちております。
　民主党は、小泉流構造改革には、いかなる経済や社会の構造を目指すのか、全く将来社会に対するビジョンがないと訴え続けてまいりました。小泉流構造改革にビジョンがあるとすれば、それは既得権益を持った一部の人だけが自信と誇りに満ちた生活を送れるようになり、まじめに働くその他大部分の人は安心して生活できず、中小企業は切り捨てられる社会を作ることだと思わざるを得ません。
　以上が、第二次補正予算二案に反対する主な理由であります。
　我々は、これまで小泉内閣九か月の政権運営を見てまいりました。小泉流構造改革とは、本質的な問題には手を付けず、改革を連呼し、看板を付け替えるだけという実態が本二次補正予算二案でも明らかになりました。自らの無為無策により、国民生活を不安に陥れ、それを平気で放置するのが小泉内閣の本当の姿である、そのことを最後に指摘し、私の討論を終わらさせていただきます。