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○芳賀道也君　トップのレベルも大事だというお答えもいただきました。総務省は、地方公共団体システム標準化など、デジタル化の旗を振っている役所の一つですが、是非、首長さんの意識啓発にも尽力を引き続きお願いします。
　民間企業でも、社長が本気にならなければ、なんちゃってデジタル化が進むぐらいで、企業競争力が高まらないという指摘はよく聞きます。自治体も同じです。人口減少などに伴って、これまでとは違う行政課題もあると思いますが、デジタルの力で住民の様々なニーズに応えてもらうよう、自治体のトップにもデジタルの意識を持っていただければ物事はかなり変わってくると思います。引き続きお願いをいたします。
　また、言うまでもないことですが、震災や大雨などの災害時には、システムのトラブルがあっても、メーカーや代理店にその災害時に細やかに相談することはほとんど無理です。自治体職員自らトラブル対応をしなければなりません。ともすると、民間企業による災害対応の情報システムを使っていると、職員自ら考えるというよりは、マニュアルを読むことに終始する傾向があります。
　総務省として、災害時に自分で考えてシステムトラブルなどに対応できるデジタル職員を育てるためにはどうしたらいいとお考えでしょうか。
○政府参考人（海老原諭君）　全国で地域のＤＸを進めていくためには、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成、不可欠だと考えております。これは、災害時等における情報システムのトラブルに対応できる職員を育てるという観点からも大変重要であるというふうに考えております。
　このため、総務省では、都道府県等において、市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費ですとか、あるいは地方自治体におけるＤＸの取組の中核を担う職員の育成に要する経費につきまして特別交付税措置を講じますとともに、専門アドバイザーの派遣や地方自治大学校や関係研修機関における地方公務員向けの研修の充実などにも取り組んでおります。
　今後とも、都道府県と市町村の連携体制の構築による広域的な対応も含めまして、デジタル人材の確保、育成に向けた取組を進めますとともに、災害対応など関係分野との連携も促進をしながら地方自治体の取組を支援してまいります。
○芳賀道也君　災害が起きたときに、やっぱりこうしたデジタル対応ができる職員がいるというのは大事だと思います。
　被災者支援システムの開発を進めていらした、元々自治体にいた吉田稔さんのお話によると、このシステムにはふだんから自分で学習できる仕組みも入れてあるということで、被災者支援システムを運用する担当者の知識や意識も高まるということです。
　自治体で地方公共団体システム標準化を進める際にも、ＩＴ業者に丸投げではなくて、仕組みを理解できる職員が自治体の中にいないと危機対応できなくなるのは明らかなことだと思います。是非とも、総務省としても、自治体職員のＩＴ能力向上のために、引き続き応援をお願いします。
　さらに、最近、各種データをクラウドで保存する、まあプログラムもクラウドから使うということが増えていますが、災害時、通信環境が悪くなるとクラウドが使えない。確かに、能登半島地震の際には、人工衛星によるシステムがすぐ復帰して使えるようになって、ネット環境を改善したと聞きました。しかし、次に起きる大きな災害のときに、すぐネット環境が復旧するとは限りません。
　日常的にはクラウドでよいけれども、災害時にはオンプレミスで稼働できる、両方に対応できるシステムとすべきだと思いますが、内閣府防災の御見解を伺います。
○政府参考人（上村昇君）　委員御指摘のとおり、オンプレミス型の情報システムは、通信インフラが被災した場合も継続して利用できるというメリットがある一方で、庁舎やサーバーが被災した場合には復旧に時間を要することが懸念されます。他方、クラウド型の情報システムは、利用に当たって通信環境を必要とするものの、例えば庁舎が被災した場合でも外部からシステムにアクセスし、継続して利用できるといったメリットもあります。自治体におきましては、双方の利点等を踏まえた上で、財政状況や運用体制に応じて情報システムを適切に整備していただいていると認識しております。
　内閣府におきましては、災害時の業務継続の観点から、いずれの場合も、システムだけによらず、定期的にバックアップを取るなどのリスク管理について検討を促しております。
○芳賀道也君　いろんなケース、当然想定できるケースに対応できるように危機管理を更に進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　能登半島地震被災者のＮＨＫ受信料の免除についてお聞きします。
　ＮＨＫにお聞きします。ＮＨＫが被災者の受信料を一定期間免除するに当たっての基本的な考え方を教えてください。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　ＮＨＫが災害免除を行う場合には、総務大臣の認可を得て定めた日本放送協会放送受信料免除基準に基づき、災害救助法が適用された地域のうち、お住まいが半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた方を対象としており、免除期間は二か月としております。
　今回の能登半島地震のように、特定非常災害に指定される等被害が甚大である場合は、総務大臣の承認を受けた上で免除期間を延長しております。また、災害対策基本法に基づく避難指示等を一か月以上受けている方も免除対象に加えて、その期間が免除の期間を超えた場合は、解除された月の翌月まで受信料を免除することとしております。
○伊藤岳君　東日本大震災や令和二年の熊本・大分豪雨災害の被災者の中には、受信料の免除を継続している例もあると思います。これ、どのような事情からですか。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　御指摘の二つの災害についても被害が甚大であったため、総務大臣の承認を受けて免除期間を延長するとともに、災害対策基本法に基づく避難指示等を一か月以上受けている方も免除の対象に加えて、その期間が免除の期間を超えた場合は解除された月の翌月まで受信料を免除することとしております。
　東日本大震災においては、福島第一原子力発電所事故により福島県の一部に帰還困難区域が指定され、現在も避難指示が続いております。また、令和二年七月豪雨においては、熊本県の一部に災害対策基本法に基づく避難指示が続いていることを受けて免除の適用を継続しているものでございます。
○伊藤岳君　今の小池専務理事の説明では、被災の状況をよくつかみ対応するということだと思います。
　稲葉ＮＨＫ会長にお聞きします。
　能登半島地震被災者の受信料の免除は、この六月で終了することとなります。しかし、被災地の現状は、いまだ下水や宅地内配管の損傷の修復が遅れて事実上水が使えない状況が残されるなど、インフラの復旧が大きく遅れています。また、仮設住宅建設もごく一部しか進んでおらず、生活となりわいの再建のめどが立っていません。情報の確保は復旧復興に欠かせないと思います。
　こうした事態に即して、受信料の免除期間の延長を検討すべきではないでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。
　能登半島地震におきましても、免除の期間は当初の二か月から六か月に延長するとともに、災害対策基本法に基づく避難指示等を一か月以上受けている方も免除の対象に加えてございます。また、避難指示等の期間が六か月を超えた方については、避難指示等が解除された月の翌月まで免除の適用を継続することにしてございます。
　今後も、被災された方へ免除のお手続などについて丁寧に周知するとともに、免除の再延長につきましては、国や公益企業などの支援策の動向なども注視しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○伊藤岳君　受信料免除の継続を表明していただきましたが、是非被災の状況をよく見て柔軟に対応していただきたいと思います。
　ＮＨＫのインターネット配信についてお聞きします。
　ＮＨＫのインターネット配信が必須業務となります。配信の内容については、放送番組の同時配信、放送番組の見逃し、聞き逃し配信とともに番組関連情報の配信が加わります。放送番組等のインターネット配信を必須業務とする以上、ＮＨＫが公共放送として、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとの、これ放送法第十五条に沿った業務となるように努めて、国民・視聴者の知る権利が一層充実する配信が行われることが重要であると私は思います。
　稲葉会長、番組関連情報の配信の内容について、現状ではどこまで検討されているのか、任意業務として配信されていた理解増進情報との比較で何をどう充実させることが議論されているんでしょうか、お示しいただきたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。
　改正放送法では、放送番組をそのまま提供する番組の同時配信、見逃し配信に加えまして、番組関連情報として、放送番組と同一の内容をネットの特性に合わせた動画やニュース記事などのテキストの形で継続的、安定的に提供していくということが求められていると理解してございます。
　番組関連情報の配信を規律する業務規程の策定に当たりましては、視聴者・国民の皆様のニーズを満たすもの、生命や安全を確保するもの、公正な競争を確保するものなど改正放送法に定める要件に適合させながら、配信する内容について検討を急いでいるところでございます。
　現行制度における理解増進情報は、あくまで放送番組に対する理解の増進に資するものでございましたが、改正法の番組関連情報は、放送と同一の情報価値をインターネットの特性に合わせてこれまでの任意業務のときよりもより高い水準でサービスを提供していくものだというふうに考えてございます。
　今回の改正法は、インターネットでもしっかりと公共的役割を果たしていく重い責任を担うことだと受け止めてございまして、視聴者・国民の皆様の期待に応えられるよう準備を進めてまいりたいと思っております。
○伊藤岳君　具体的に一つお聞きします。
　会長は、この間、様々なニュースを継続的、安定的に提供すると言われてきましたけれども、理解増進情報のコンテンツは、例えばニュースジャンルでいうと、ＮＨＫ政治マガジンなど六つのコンテンツがウェブ特集に一本化され、これ継続的には提供されなくなっています。
　番組関連情報に移行したら、更に一本化や廃止されるコンテンツは増えるんでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。
　政治マガジンなどの六つのサイトは、三月二十九日にＮＨＫのニュースウェブのウェブ特集に一本化しまして、国内外のニュースの分野ごとに特集記事などを見やすくし、総合的にコンテンツを提供するというようなことでサービスの向上を図ってございます。
　必須業務化後のサービスの具体的な内容については今検討を進めているところでございますが、番組の同時配信、見逃し配信だけではなく、災害情報や地域情報などを含め、政治、経済、社会、科学、文化、スポーツなどの国内外の様々なニュースをインターネットの特性に合わせた動画や記事で提供していきたいというふうに考えてございます。
　インターネットでも放送と同一の情報価値を提供していくために、サービス全体を設計し直し、その内容を一層充実させてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤岳君　ワーキンググループの取りまとめでは、収支を勘案してインターネット事業に取り組む民間放送事業者その他の民間報道機関の経営に悪影響を及ぼしているのではないかと指摘し、ＮＨＫによるテキスト情報等の配信を認めるとしても、メディアの多元性を確保する上で重要な役割を果たす放送の二元体制が損なわれることがないよう、その範囲を限定して画定されるべきであるとされました。
　総務省に聞きます。
　この範囲を限定とは何を指すんでしょうか。例えば、国内外の多様なニュースの範囲のことなのか、継続的、安定的な提供の範囲のことなのか、またコンテンツの量の範囲のことなのか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘の公共放送ワーキングの取りまとめにおきましては、ＮＨＫが必須業務として提供すべきテキスト情報等放送番組以外の情報の範囲につきまして、ＮＨＫの設置趣旨に鑑み、国民の知る権利の公的な側面を勘案すれば、民間放送事業者や新聞社、通信社のほか、ＮＨＫを含めた様々な主体から視聴者が多元的に情報を受け取ることができる環境を整えることが望ましいことから、放送番組以外の情報についても必須業務とすべきとの御議論があったところであり、御指摘の記述につきましては、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保するため、放送番組と同一の内容を基本とする一定の範囲にとどまるよう、法律において外延を画定する制度とすべきとの趣旨が述べられているものというふうに認識しておりまして、委員がただいま御指摘されましたようなコンテンツの具体的な内容に立ち入る趣旨ではないというふうに考えております。
○伊藤岳君　ワーキンググループで、二元体制が損なわれることがないようにと取りまとめられました。
　民放とＮＨＫとが切磋琢磨することは重要だと思いますが、だからといって、コンテンツの量が減って情報の多元性、多様性の確保が後退するようなことがあっては放送の発展につながらないと思います。今局長も、単純にコンテンツの量の問題じゃないというふうに答弁されました。
　資料をお配りしました。松本大臣の衆議院の答弁です。大臣は、この番組関連情報について、国民・視聴者の多様なニーズに応える形で放送番組の内容を伝えるものであり、国民や視聴者にとって必要な情報がインターネット配信で提供される点において、現在任意業務として配信されている理解増進情報と考え方が変わるものではございません、少し飛ばしますが、ＮＨＫさんにおかれましては質、量両面においてサービスの一層の充実向上に取り組んでいただきたいと考えておりますと答弁されました。
　この大臣の答弁と、コンテンツの量が減り、情報の多元性、多様性が後退するようなことはあってはならないということは、これ大臣、矛盾しませんよね。
○国務大臣（松本剛明君）　五月十七日に成立しました放送法の一部を改正する法律は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に放送番組とともに番組関連情報を提供することをＮＨＫの必須業務とするものでございます。
　その上で、必須業務として提供すべき番組関連情報の範囲を法律で定義しつつ、国民・視聴者の多様なニーズに応える形で具体的に何を配信するかについては、ＮＨＫさんの御判断と責任の下で、自ら業務規程を定め、競争評価のプロセスを経て確定する仕組みとしております。
　御指摘の私の答弁ですが、公共放送ワーキンググループの取りまとめの内容を踏まえて改正した放送法にのっとりまして、ＮＨＫさん自らが定める業務規程の下で、ＮＨＫさんにおいて質、量の両面においてサービスの一層の充実向上に取り組んでいただきたい旨を申し上げたものでございまして、この規程についても言及させていただきましたが、公共放送ワーキンググループの取りまとめの記載と矛盾するものではないと考えております。
○伊藤岳君　大臣、明確に答えていただきたいのが一つあります。
　今、局長もさっき言われましたが、このワーキンググループの範囲を限定するとは、単にコンテンツの量とか情報の多元性、多様性を縮小しようということではないですね。もう一度明確に御答弁。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど局長から御答弁させていただいたとおりであるかと思っております。
　放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保するため、放送番組と同一の内容を基本とする一定の範囲にとどまるよう、法律において外延を画定する制度とすべきとの趣旨がワーキンググループの取りまとめと理解をしておりまして、コンテンツの具体的な内容に立ち入る趣旨ではないと考えております。
　法の改正もこの取りまとめを踏まえて我々行ったものでございます。
○伊藤岳君　まとめます。
　範囲を限定するとかコンテンツの量とかの問題ではないということは明確に確認します。
　ＮＨＫが国民・視聴者の知る権利が一層充実する配信となるよう、番組関連情報の検討を自主的に進められるべきだということを申し述べて、質問を終わります。
○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡でございます。
　二十分間よろしくお願いします。
　まず、ＮＨＫによる特別あて所配達郵便について質問します。
　この特別あて所配達郵便とは、受取人の氏名が記載されておらず、受取人の住所のみの記載でその住所に届ける郵便のことです。今回の配付資料に、その封筒、そしてその中の書類の写真を用意させてもらいました。この郵便ですが、いろいろと問題のある制度だと思います。私はこれまで参議院の各委員会でこの郵便の問題については何度か取り上げてきましたが、今なお解決に至っておらず、我が党が運営するＮＨＫ受信料不払コールセンターへの相談件数も多い問題ですので、改めて取り上げます。
　まず、この配付資料のこの郵便の封筒の写真を見ますと、放送受信契約の御案内との記載があります。また、中の書類を見ますと、放送受信契約のお願いとの記載があります。放送受信契約はＮＨＫの放送受信可能な受信機、つまりテレビを設置した世帯に必要とされるわけですが、現在、テレビを設置していない世帯もそれなりの数にあると認識しております。この特別あて所配達郵便は、テレビを設置しているかどうかに関係なく各世帯に配達されるわけで、テレビを設置していない、つまりＮＨＫとの契約が不要な世帯にもこの郵便が送られてくることは大きな問題です。間違って契約してしまう方が一定数出てくるということが想定されるからです。
　まず、ＮＨＫに伺います。
　今年の四月、二〇二四年四月にＮＨＫが全国に配付したこの郵便の総数を教えてほしいです。
○参考人（小池英夫君）　お答えします。
　今年四月に発送した特別あて所配達郵便は約五百十五万通でございます。ＮＨＫとしては、テレビを設置していない方が誤って受信契約のお手続をすることのないよう、丁寧に御案内することが大切だと考えております。
　特別あて所配達郵便に封入している書面にはテレビの設置がない場合は返送は不要である旨を明記しておりますが、引き続き分かりやすい御案内に努めてまいりたいと考えております。
○浜田聡君　この郵便は、ＮＨＫの放送を受信することができる受信設備を設置しておらず、受信契約の締結が必要ない世帯に対してもやはり送付されていると思います。ＮＨＫにおきましては、当該郵便を受領した者に誤解がないような対応をしていただきたいと思っております。
　まずそこで、ＮＨＫを管轄する総務省に提案という形で質問させていただきます。
　当該郵便において、受信設備を設置していない世帯の者が受け取った場合に誤解が生じないように、封筒の目立つところに受信設備を設置していない世帯は契約の必要はありませんといった旨の記載をするようにＮＨＫへの指導をお願いしたいと思うんですが、この指導をする予定の有無を伺いたいと思います。
○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。
　ＮＨＫにおいては、受信料の適正かつ公平な負担の徹底と営業経費の削減の両立を図ることを目的として新たな営業アプローチの推進を図っているところであり、この一つの手段、手法として特別あて所配達郵便を活用していると承知をしております。
　この郵便は、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置しておらず、受信契約を締結する必要がない世帯に対しても送付される可能性もあると考えられますので、現在も、郵便の内容物には、テレビの御設置がない場合はＮＨＫへの御連絡は必要ありませんと記載をいただいているものと承知をしております。
　ＮＨＫにおいては郵便物を受け取った方に誤解が生じないように適切に対応していただきたいと考えており、総務省としては、その取組状況を見守ってまいりたいと考えております。
○浜田聡君　是非お願いしたいと思います。
　私たちはやはり封筒の目立つところにその記載を書いていただきたいと思いますので、ＮＨＫにおかれましてはよろしくお願いしたいと思います。
　次、この郵便の別の問題として、追加料金が高いというものがあります。先ほど経費削減の話もありました。定形の封筒の郵便、普通郵便ですと料金八十四円でございますが、この特別あて所配達郵便になると百五十円の追加料金が掛かると認識しております。大量配送による割引などはあるのかもしれませんが、たとえそうだとしても、追加料金が高過ぎるという事実は是非とも多くの国民に知っていただきたいと思いますし、それゆえに真面目に受信料を払うことがばかばかしくなると思う案件でもありますので、我々としては多くの方々に受信料を不払するように働きかけていきたいと思います。
　次に、解体現場、建物解体の現場においての問題について伺いたいと思います。
　この建物解体の現場において法令違反が横行しており、その周辺住民の方々の不安の声が大きかったり、また、法令違反の横行により真面目な業者が淘汰されている可能性について取り上げたいと思います。
　以前の委員会でも使用した問題ある解体現場の写真を今回も配付資料として用意しました。これ、品川区の事例ですが、少なくとも二つの問題を前回指摘しました。建物解体は上から順番に人の手で少しずつ進めていくものでありますが、ここでは重機を入れて強引に破壊しております。これは、ミンチ解体ということと、ミンチ解体として、建設リサイクル法では今では法令違反になり得るものだと思います。また、解体現場では解体する建物周りを硬いパネルで覆う必要があるわけですが、ここでは薄いシートが設置しているだけです。各種法令に違反していることが容易に想像されるこの現場では、品川区が許可取消しをしたと認識をしております。このような法令違反の現場が、最近、ＳＮＳでは数多く報告されております。
　解体現場での違反に関して思い付くところを挙げてみますと、無届け工事、違法工事、不法投棄、不法滞在者労働、過積載車両運行などを行う業者の問題指摘があります。恐らく、ほかの法令違反もあると思います。法令を遵守している業者が不利な状況がこのまま放置されて、真面目な業者が淘汰されるようなことがあってはいけないと思います。
　そこで、政府に伺います。
　このような解体現場における各種問題への政府の問題意識、そして政府による業界調査の必要性、この二点について政府の見解をお伺いします。
○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の解体工事の施工でありますけれども、労働安全衛生法や振動規制法、廃棄物処理法等々の関係法令を遵守して、公衆、近隣住民に危害や迷惑が及ばないように施工することが大前提、必要であるというふうに認識をしております。仮に法令に違反して解体工事が行われた場合には、関係法令に基づきまして、当該制度を所管する府省や地方自治体から厳正な対処がなされるものであるというふうに認識をしているところであります。
　四月二十五日の総務委員会において御質問いただいた件でありますけれども、品川区のビル解体工事では、まず労働基準監督署が労働安全衛生法に基づく是正指導を行い、これを受け、埼玉県が、元請事業者の責任について、元請事業者が埼玉県の業者ということでありますけれども、元請事業者に対しまして建設業法に基づく文書指導を行っているというふうに認識をしています。
　関係法令の違反につきましては、まずは当該制度を所管する府省などが必要な調査、事実確認、指導監督を行い、これを受ける形で建設業許可部局が必要に応じて他法令違反として指導監督を行っていくということになるというふうに思っております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　事前のレクで、これ国土交通省だけじゃなくいろんな省庁にまたがることで非常に難しいとも聞いております。縦割り行政の下では難しい課題であると思いますが、ただ、能登半島地震でも解体業者が足りないという問題もありましたし、今後の地震においても更に需要が増すことが予想されます。やっぱり、そのときに適切な業者がやはり多くあるべきだと思いますし、このような不良業者がばっこするようなことがあってはいけないと思いますので。これ、放置すると、一般国民が物理的な事故に巻き込まれたり、あとはアスベスト暴露などの問題もあると思います。私も多くの相談を受ける者として努力はしたいと思いますが、政府・与党におかれましても是非御対応いただきたいと思います。
　次に、ドローンの電波規制について伺います。
　今年の三月下旬、海上自衛隊の基地で護衛艦「いずも」を撮影するドローンの映像が中国のＳＮＳ上にアップされて話題となりました。当初はフェイク動画の可能性も考えられたものの、分析によると実際に撮影されたものであると防衛省が見解を出したと認識しています。撮影者はいたずら目的で行ったとのことですが、いたずらができるということは、これは爆破テロなどができるということでもあると思います。この件については他の委員会でも議論されていると思いますが、私の方からも問題提起させていただきます。
　私なりにこの件について専門家の方々の意見を拝見しましたところ、主要な問題の一つとして、防衛省・自衛隊が利用できる電波帯域が不足しているのではないかということです。
　具体的指摘を二つ挙げますと、まず、ドローンが探知できなかったことなんですが、電波法の規制によって、ドローン用レーダーの探知距離が五十メートルとか百メートルにわざわざ低下させた探知機、器材を使っている、だから今回ドローンを探知できなかったというものがあります。
　もう一つが、さらに、仮に探知できた場合、迎撃についても問題があります。例えば、日本では、違法な周波数帯で操作するドローンが来た場合、ジャミング、つまり妨害電波でそのドローンを使えなくすることをするためには同じ周波数で妨害する必要がありますが、違法な周波数のドローンで来ていますので、迎撃がもうその違法周波数、違法電波を出さないといけないんですが、当然それはできません。ほとんどの自衛隊が迎撃不可能という指摘がございます。
　二〇二二年二月から始まり今も続いておりますロシアとウクライナの戦いを見ても、ドローンは現代の戦争の重要な鍵を握っているのは明らかです。
　防衛省に伺います。
　安全保障の観点から、防衛省・自衛隊が確保すべき周波数について御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。
　平素から武力攻撃事態等に至るまで、自衛隊と自衛隊以外の機関による電波利用の両立を図りつつ自衛隊の電波を確保すること、これは非常に重要と認識しております。
　防衛省・自衛隊が確保している電波につきまして、一般論として申し上げれば、民間で使用されている製品に割り当てられている電波にとらわれることなく、任務や活動の目的に応じ適切に能力を発揮するために必要な電波を確保しているところでございまして、この点は、ドローンの対処器材についても同様でございます。ドローン対処器材について申し上げますと、電波法の出力規制によって、当該器材から発せられる電波の届く距離が百メートル程度まで低下しているという事実はございません。
　その上で、防衛省といたしましては、必要な電波を確保すべく、総務省と緊密に連携し積極的な調整を行ってきているところでございまして、そのような取組の積み重ねの結果として、民間事業者が使用している周波数帯の、含め、任務や活動の目的に応じた様々な周波数帯を使用することが可能となっております。
　閣議決定された国家防衛戦略におきましても、「自衛隊が安定的かつ柔軟な電波利用を確保できるよう、関係省庁と緊密に連携する。」と記載されておりまして、このような方針に基づきまして、総務省とも連携を一層強化し必要な電波を確保してまいりたいと考えております。
○浜田聡君　まあちょっと、私の危機意識とちょっとずれがあるような気はしましたが、この件に関しては私の方でも調べていきたいと思いますが、やっぱりこの点、電波を統括する総務省、その大臣が、国防における役割、非常に大きいとは思います。不安定な国際情勢の中、今回の事例、我が国の国防におけるドローン戦略に大きな示唆を与えてくれたものと思います。課題は数え切れないほど多いと思いますが、少しずつ前進できればと思いますし、大臣におかれましては適切な対応をお願いできればと思います。
　あと、ドローンに関しては、国防のみならず、配送においても重要な役割を果たすと思います。今年の三月二十一日、あっ、これ質問じゃないです、三月二十一日に兵庫のＮＨＫニュースで興味深いものがありました。日本郵便が中山間地でのドローン配送試験を公開というもので、豊岡市の事例でございます。
　このニュースの中で、日本郵便の郵便・物流オペレーション改革部の主任が、配達員の確保は難しいが、この新技術でサービス維持を図っていきたいという旨の発言をされておられます。総務省におかれましては御存じのこととは思いますが、このような郵便事業におけるイノベーションにも御注目いただければと思います。
　次に、選択的夫婦別姓制度に関する質問をさせていただきます。
　日本では、一八九八年以来、婚姻に際してはいずれか一方が必ず姓を改めなければいけないということになっています。いわゆる選択的夫婦別姓制度では、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名のることができる制度です。
　ここのところ、国会内外でこの選択的夫婦別姓制度の導入に関して数多くの議論がされていると承知しております。ただ、私は、この現行制度又は選択的夫婦別姓制度、二者択一の議論でいいのかという問題意識持っております。
　そこで紹介したいこととして、かつて自民党さんにおいて議論された例外的夫婦別姓制度というものを紹介したいと思います。
　これは、夫婦はどちらかの姓を称することができるとしながらも、夫婦が特別な事情でそれぞれ旧姓を名のりたいと希望する場合は、家庭裁判所の許可があれば例外的に夫婦別姓の結婚を可能とするというものでございます。
　もしかすると、これ選択的夫婦別姓制度と同じと指摘される可能性はあるかもしれませんが、別姓はあくまで例外的とするというこの点を重視したこの制度は、この制度面においては、この現行制度と選択的夫婦別姓制度の中間に位置するものとして、私は第三の選択肢になり得るのではないかと思いました。
　そこで、法務省に伺いたいのですが、この例外的夫婦別姓制度に関しては新たな選択肢として検討すべきと考えているわけなんですが、その件に関して御見解を伺います。
○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。
　委員御指摘の例外的夫婦別氏制度の案とは、夫婦同氏を原則とし、一定の理由がある場合に家庭裁判所の許可を得て例外的に別氏を使用するものとするという案でありました。
　夫婦の別氏の在り方につきましては、このような案を含め様々な制度設計があり得るものと承知をいたしております。選択的夫婦別氏の導入の問題については社会全体における家族の在り方にも関わる問題であり、最高裁判決においても、国会で論ぜられ判断されるべき事柄であるとの指摘がなされているところでございます。
　いずれにしても、国民の間はもちろん、委員御指摘の案も含め、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと議論をしていただき、より幅広い理解を得ていただくため、法務省としましては、引き続き積極的な情報提供をしてまいりたいと存じます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　私としては、やはり前面に打ち出す制度の名前というのが重要だと思います。選択的より例外的を打ち出した方がいわゆる保守層の理解も得やすいのではないかと思いますので、是非進めていただければと、適宜進めていただければと思います。
　次に、総務省がＬＩＮＥに行政指導をした件に関して伺います。四月二十五日の当委員会で質問していたことの続きになります。
　二〇一四年に、「ＦＡＣＴＡ」という総合情報誌でＬＩＮＥのデータは大韓民国国家情報院が収集、分析していると指摘があり、これに対して当時のＬＩＮＥの運営会社、ＮＨＮジャパンの森川亮氏が反論したわけですが、結果的にその反論は正しくなかったというものです。その後のＬＩＮＥによる情報管理による様々な不手際が続いていることを私は問題視しています。
　前回の委員会では、ＬＩＮＥが業務改善をしっかりしてこなかった経緯を考えると業務停止も検討すべきであり、それが現行制度で可能かどうかを尋ねました。総務省からの答弁としては、現行制度においては業務停止ができる法令がないといった旨が示されました。私としては、改めて、不祥事を起こし続けている企業には業務停止できる法整備が必要であり、是非進めていただきたいと思います。
　現行制度では業務停止はできないわけですが、かといって、総務省ができることとして行政指導にとどめていいのかという問題があります。電気通信事業法に業務停止命令はそもそも規定されておりませんが、一方で、同法二十九条には業務の改善命令があります。これは行政指導より重い処分であり、それこそ今回総務省が検討すべきではないかということを申し上げたいと思います。
　そこで伺います。
　総務省がＬＩＮＥに対して行政指導だけではなく業務改善命令をするつもりがあるのかどうか、伺います。
○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。
　本件は、ＬＩＮＥヤフー社において通信の秘密を含む情報の漏えいという情報セキュリティー上の重大な事案が発生したことに対し、三月五日に、安全管理措置等の強化やセキュリティーガバナンスの見直しなどの措置を講じるよう求め、再発防止の徹底、利用者の利益の確実な保護を図る行政指導を実施したものでございます。本件においては、ＬＩＮＥヤフー社に対し、その取組状況について四半期に一度報告するよう求めており、まずはしっかりと取組状況を確認し、再発防止の徹底、利用者の利益の確実な保護を図ってまいります。
　なお、一般論として言えば、行政指導に対する対応が不十分であって、改善が見られず、再発防止の徹底や利用者の利益の確実な保護が図られないような場合はより強い措置を実施することとなるものと認識をしております。
　以上でございます。
○浜田聡君　業務改善がなされないので、是非強い措置を実施していただきたいと思います。
　最後に、文部科学省初等中等教育局長矢野和彦氏が五月十七日にＮＨＫに出した抗議文について伺いたいと思います。
　これは、ＮＨＫが五月十三日に報道した内容への抗議であると認識しております。番組初頭で、定額働かせ放題、どれだけ残業しても一定の上乗せ分しか支払われない教員の給与の枠組みがこのように呼ばれていますと紹介をしております。これに対して、文科省としては、定額働かせ放題との報道は誤りであるという旨の抗議文を送ったとのことですが……
○委員長（新妻秀規君）　お時間ですので、おまとめください。
○浜田聡君　はい。
　この抗議文に関して質問をしようと思ったのですが、時間が来ましたので次回に回させていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　自分の方からも、ＮＨＫに関連して、まず、収納スタッフ制度についてお伺いをいたします。
　ＮＨＫは、訪問によらない営業を更に発展させて新たな営業アプローチを進めるに当たって、今年度から地域スタッフを廃止をして、ＮＨＫ収納スタッフ委託制度をスタートをいたしております。
　新たな営業アプローチでは、訪問によらない営業を更に発展させて、デジタル、先ほど御質問のあった書面、対面など、複数の施策を組み合わせることによって視聴者の皆様との接点を増やし、納得して受信料をお支払いしていただける方を増やしていく取組ということでありますけれども、その中で、収納スタッフは、契約をしてはくれておりますけれども受信料未納の方に支払をお願いをするのが主な仕事だというふうに承知をいたしております。対面で、ＮＨＫの公共的価値に共感して必要だと感じていただくことが重要であれば、この収納スタッフ、とても大切な役割を担っているというふうに思います。
　現場のその収納スタッフの処遇について御意見を頂戴しました。それによると、今回のスタートで、基本給、固定給、これ十五万あったそうですけれども、これ廃止され、完全歩合給となった。その上に、退職金制度は廃止、夏冬ボーナスも廃止などになったそうであります。
　まず、この事実確認するとともに、事実であれば、その理由を含めて、旧の地域スタッフ制度と新たな収納スタッフ制度の業務内容や勤務時間、そして委託料などの違いは何か、お伺いをいたします。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　これまでの地域スタッフ制度では、新規契約や住所変更のお願いなどの契約取次ぎに加えまして、受信料の収納など幅広い業務を委託してきておりました。新たな制度で運用しております御指摘のＮＨＫ収納スタッフは、受信料が未収となっている方に対面してお支払をお願いする活動に限定して業務を委託しております。
　ＮＨＫ収納スタッフは、従来の地域スタッフと同様に、業務委託契約に基づいて各スタッフの裁量により業務を行っているため、勤務時間の管理はしておりません。委託費は業務内容に応じた設計となっておりまして、平均年収は三百六十万円程度と想定しておりますが、成果に応じた委託費体系となっているため、この想定を上回る収入を確保していただくことも十分に可能でございます。ＮＨＫとしては、収納スタッフの皆様に引き続き御活躍いただきたいと考えております。
　この四月からスタートしたばかりの制度でありますので、業務の従事状況や委託費の支払状況については、御指摘を踏まえましてしっかりと注視してまいりたいと考えております。
○広田一君　御答弁いただいたんですけれども、まずちょっと事実確認なんです。ですから、固定給という、いわゆる基本給というものは廃止されてしまったのか、また退職金はなくなったのか、夏冬のボーナスはどうなったのか、これについては具体的にお答えいただければと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、委託費は完全に業績と連動する形となっております。ボーナスに相当する年二回の報奨金もなくなっております。
○広田一君　平均三百六十万円期待しているというふうなことでありますが、実際、収納スタッフのＫさんは、昨年の四月の委託費支払額が、四月の支払額が二十六万八千四百六十三円だったのが、今年は十一万四千百七十五円と半分以下になっているそうであります。これは、地域スタッフと比較しても、これまでの御答弁、たしか令和四年に小沢筆頭の質問に、年収は八割程度確保するというふうに言っておりましたが、これでは到底実現できないのではないでしょうか。現在の物価高騰、また世間の賃上げ動向とは余りにも懸け離れております。
　客観的に見て、今回の新制度の移行に伴う条件変更、これは厳し過ぎるのではないかというふうに思いますが、御所見お伺いします。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　受け止めは様々あると承知しておりますが、ＮＨＫとしては、そうした声にも耳を傾けながら、引き続き、スタッフの皆さんに活躍していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
　先ほど申し上げましたが、この四月からスタートしたばかりの制度でございますので、業務の従事状況や委託費の支払状況につきましては、御指摘を踏まえながら、しっかりと注視してまいりたいと考えております。
○広田一君　確かに今注視をすることは必要であります。しかし、見るとともに、是非、現場の皆さん、収納スタッフの皆さんの声を直接聞いていただきたいというふうに思います。制度は制度、しかし、されど実態は実態であります。新制度とはいえ、引き続き働いているスタッフも多いわけでございますので、改善すべきは改善していただきたいと思います。私もこのＮＨＫ予算に賛成した責任がありますので、必要ならばまた再度質疑で取り上げたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次に、私は、東日本大震災のときに防衛省におりました。未曽有の原発事故を伴う複合災害について、陸海空自衛隊の皆さんと対応をさせてもらいました。あのとき、防衛省・自衛隊は、発災後二日で五万人体制を、そして一週間余りで十万人体制をしくことができ、結果、自衛隊だけで約一万九千人以上の人命を救助することができたというふうに思います。それが可能だったのは、国土交通省東北地方整備局、当時は徳山日出男さんが局長でございましたけれども、中心となって、くしの歯作戦を展開することができたからであります。高速道路が活用できたのは大変大きかったというふうに思います。
　この度、令和六年能登半島地震が発生、道路が寸断されるとどれだけ救助活動が困難を極めるのか、このことを経験しました。先日、石川県珠洲市の、私の大学の先輩でもある泉谷満寿裕市長さんのお話を直接聞いて、改めて命の道の大切さを感じたところであります。
　徳島県の県南地域を回っていますと、漁師さんとか町の商店の方、住民の皆さんから、うちの地形は能登半島に似ているというふうに不安の声が上がっております。四国８の字ネットワークで唯一取り残されている阿南安芸自動車道の牟岐―海部間の早期事業化や美波―牟岐間の計画段階評価の早期着工を強く要請をいたすところです。
　私も、私たちも、本日も御出席でありますけれども、中西祐介予算委員会筆頭理事を先頭、中心にいたしまして頑張っていきたいなというふうに思っております。
　改めて全国の状況を見ますと、北海道、中国、そして九州地方なども、四国同様に端っこ、先端地域のミッシングリンクが数多く残っております。そこで、全国のミッシングリンクの解消に向けて、五か年で、高規格道路のミッシングリンク、今約二百ぐらいあるんですけれども、その区間の約三割を改善するというふうなことでありますが、その見通しも含めてお伺いし、より一層の取組が必要と考えますが、御見解をお伺いします。
○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。
　高速道路を含みます高規格道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠なインフラと認識しております。特に、高規格道路ネットワークの整備により企業立地や観光交流が進むほか、地震や豪雨などの災害時の代替性の確保により防災機能を強化するなど、様々な効果が期待されます。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、全国にはいまだネットワークがつながっていないいわゆるミッシングリンクが残されておりまして、国土強靱化の観点からも、ミッシングリンクの早期解消が重要でございます。
　四国のお話もございました。その四国、例えばでございますが、四国におきましては、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるため、災害時の住民避難や緊急物資の輸送に役立つ四国８の字ネットワークの整備を推進しているところですが、例えば、先ほどは徳島県内のお話でしたが、高知県のお話をさせていただきますと、宿毛内海道路や奈半利安芸道路を今年度新規事業化するなど事業を推進しているところでございまして、先ほど委員からありました二百区間のミッシングリンクについても、三割改善するという目標に向けて着実に進めているところでございます。
　引き続き、地域の御理解、御協力をいただきながら、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用しつつ、全国の高規格道路のミッシングリンクの早期解消に努めてまいります。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　ミッシングリンクの解消は、私は時間との勝負でもあろうかというふうに思います。それは、一つは、南海トラフ地震等が非常に切迫をしているということが一つでありますし、もう一つは、今の、これまでの国交省の答弁ぶりを見ますと、非常に物流とか観光、そして企業進出などの経済性を強調をいたしているんですけれども、先ほど申し上げたようなミッシングリンクの地域というのは、人口減少、過疎化という静かな有事に直面をいたしております。本当に、せっかく通っても期待するような経済性が発揮できるかどうか、こういうふうなことを考えたときに、本当に時間との勝負だというふうに思いますので、是非ともより一層取り組んでいただければなというふうに思います。
　そうした中で、先ほど触れていただきましたけれども、しっかりと財源確保していかなければなりません。ミッシングリンク解消とか、今後一斉に進むインフラの老朽化対策などに対応するためには、国土強靱化実施中期計画を年内の早期に策定した上で、能登半島地震などを踏まえて必要な財源を別枠で確保すべきだ、こういった声が地方から強く出てきておりますけれども、これに関しての御見解、お伺いをいたします。
○政府参考人（笠尾卓朗君）　お答えいたします。
　自然災害が激甚化、頻発化し、また南海トラフ地震などの大規模災害のおそれが切迫する中、今後起こり得る地震などの自然災害への対応に万全を期し、被害の発生を最小限に抑えるよう、更なる防災・減災、国土強靱化に取り組む必要があると考えております。
　昨年六月に成立した改正法によりまして、実施中期計画が法定化され、令和三年度から令和七年までの五か年加速化対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが措置されたところでございます。五か年加速化対策後も切れ目なく国土強靱化の取組が進められますよう、施策の実施状況の評価を行うなど、実施中期計画の策定に向け、必要な検討をしっかりと進めてまいります。
○広田一君　必要な検討をしっかりと進めていくということでありますので、地方からの要望どおり早期に策定をしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　一方で、昨今は非常に資材高騰が続き、また人件費も上がっております。同じ予算額でも、出来高が下がってしまうという状況でございます。もちろん補正予算等で手当てはしていただいているんですけれども、地方の皆さんからの実感とすれば、実際は二割、三割、事業進捗に影響が出ているんじゃないか、こういった御指摘もあります。この影響についてはまだ何か精査はしていないというふうなことでありますので今日は聞きませんけれども、是非とも、精査をした上で次期中期計画に反映をしていただきたいなというふうに思います。
　一方で、防災・減災、国土強靱化というふうに言えば何でも通ると、そのために何か首をかしげる不要不急の事業も散見されるわけでございますので、こういったこともないように、本当に真に必要とされる事業、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　地方からは……
○広田一君　はい。
　新たな財源の創設なども求める声も出ておりますので、このようなこともきちんと踏まえた上で次期計画策定に取り組んでいただくよう強く要請しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（新妻秀規君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時四十六分散会
令和六年五月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 音喜多　駿君 清水　貴之君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 牧野たかお君
 清水　貴之君 音喜多　駿君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 新妻　秀規君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 中西　祐介君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 牧野たかお君
 松下　新平君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 野田　国義君
 吉川　沙織君
 西田　実仁君
 音喜多　駿君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 広田 一君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 副大臣
 総務副大臣 渡辺　孝一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 事務局側
 委員部長 金子　真実君
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 親家　和仁君
 総務省大臣官房
 長 竹村　晃一君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 総務省情報流通
 行政局長 小笠原陽一君
 総務省総合通信
 基盤局長 今川　拓郎君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 法務省大臣官房
 司法法制部長 坂本　三郎君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 古賀　信行君
 日本放送協会会
 長 稲葉　延雄君
 日本放送協会専
 務理事 小池　英夫君
 日本放送協会専
 務理事 山名　啓雄君
 日本放送協会理
 事 中嶋　太一君
 日本放送協会理
 事・技師長 寺田　健二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本周司さんが委員を辞任され、その補欠として牧野たかおさんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官親家和仁さん外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長古賀信行さん外五名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。よろしくお願いをいたします。
　まず、インターネット活用業務の必須業務化の背景、意義についてお伺いをいたします。
　近年、視聴者のコンテンツ視聴スタイルは変化しており、令和二年度には平均、平日一日の平均利用時間でのインターネット利用がテレビ視聴を初めて超過しました。令和四年度に初めて休日についてもインターネット利用がテレビ視聴を上回る結果となっております。二十九歳以下のテレビ普及率は約八〇％にとどまり、中長期的にテレビを所有する世帯は減少することが見込まれるなど、視聴者の行動はテレビ放送を通じた視聴からインターネットを通じた視聴へのシフトが見られます。
　こうした状況を受けて、ＮＨＫでは、これまで主に放送で果たしてきた役割、機能について、インターネットを通じてどのように果たせるのかを検証するために、インターネット社会実証を二度行ってきたものと承知をしております。
　そこで、インターネット社会実証の結果についてＮＨＫにお伺いをいたします。また、社会実証の結果を踏まえ、今後ＮＨＫが果たすことが期待される役割について総務省にお伺いをいたします。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　社会実証は、総務大臣からの要請も踏まえ、主にテレビを日常的に利用していない方々を対象として、ＮＨＫの放送番組などのインターネット配信の意義やＮＨＫの役割を検証することを目的に実施いたしました。合わせて二回行いまして、第一期が二〇二二年の四月から五月にかけて、また第二期は二〇二三年の二月に行いました。
　第一期は、放送と通信の融合時代に必要と考える三つの機能を設定しまして、七つのサービスのサービスイメージに具体化して検証を行いました。提示した七つのサービスについて、いずれも六割から八割の方から社会にとって有用という評価をいただきました。第二期では、第一期で提示しました七つのサービスのうち二つのサービスについて、より具体的にＮＨＫに期待される役割、機能を検証しました。
　社会実証の実施を通じて、三つの機能の社会的意義、そしてそれをＮＨＫがインターネットで提供することについて一定の評価を得ることができたと考えております。
○副大臣（渡辺孝一君）　ＮＨＫは、放送法におきまして、あまねく日本全国において豊かで良い放送番組を発信できるように放送を行うとともに、受信できるように放送を行うとともに、放送全体の進歩発展等に貢献することが目的とされております。
　このような公共放送としての役割を担い、広く受信料によって支えられるＮＨＫと
　近年、委員のおっしゃるとおり、放送をめぐる視聴環境が急速に変化し、インターネットへと情報空間が拡大して偽・誤情報なども流通する中、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保することで、放送事業者等が制作、発信する放送番組等を国民・視聴者に届ける環境を整えることが重要ではないかと考えております。
　そこで、本法案におきまして、テレビ等を設置しない者に対してもＮＨＫの放送番組等を継続的かつ安定的に提供するため、放送番組等のインターネット配信を行うことをＮＨＫの必須業務とすることとしております。
○藤井一博君　御答弁いただきました。
　次にですけれども、今回の改正案では、原則として全ての放送番組について同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務化することとしております。一方で、改正案では、附則第十八項において、配信の実施のため準備又は検討を要するものとして総務大臣が指定するものは必須業務化の対象から除くこととしております。
　では、どういった放送番組を必須業務化の対象外とすることを検討しているのか、総務省にお伺いいたします。
○政府参考人（小笠原陽一君）　今委員御指摘のとおり、本法案におきましては、ＮＨＫに対して原則として全ての放送番組についてインターネット配信を義務付けて、義務付けることとしております。
　一方、改正後の放送法第二十条第一項第三号におきましては、著作権者等その他の配信に係る許諾の権利を有する者から配信の許諾を得ることができなかったものその他配信をしないことについてやむを得ない理由があるものについては例外的に配信の対象から除かれるということになります。
　加えまして、今委員御指摘のとおり、当分の間の措置といたしまして、改正後の附則第十八項、放送法附則第十八項の規定により、配信の実施のためなお準備又は検討を要するものとして総務大臣が指定する放送番組については配信を猶予することになります。
　この配信の実施のためなお準備又は検討を要するものがどういったものであるかということにつきましては、これまで総務省の有識者会議において、例えば、地方向け放送番組については配信費用や体制にも留意する必要があるとの指摘がなされていること、あるいは衛星放送の放送番組については権利処理に係るコスト上の課題が示されていることなどが議論されておりまして、こうした議論を踏まえまして指定をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤井一博君　御答弁いただきました。
　必須業務化の対象から除くことに関して、本年二月に公表された公共放送ワーキンググループ第二次取りまとめでは、ＮＨＫは、関係者の意見を聴きつつ、衛星放送のインターネット活用業務の必須業務化に向け、その課題及び解決方法について検討し、ロードマップを策定すべきであるともされておりますけれども、このロードマップ策定の見通しについてはどのようになっているのでしょうか。ＮＨＫにお伺いいたします。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、地上波テレビ放送だけでなく、ラジオ放送、衛星放送、国際放送を含めた放送全体で公共放送としての役割を果たしておりまして、インターネット上でも同様に公共的な役割を果たしていくことが求められていると考えております。
　地域向け放送番組の同時配信や見逃し、聞き逃し配信について、各地域放送局のニュース、情報番組の見直し配信や一部の放送局のラジオの同時配信は既に実施しております。これを全国五十三の放送局の全ての番組に拡大するためには配信方法や費用などについての検討や設備整備が必要となり、ロードマップの検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、現在の衛星放送は、報道、スポーツ、ドキュメンタリー、ドラマ、教養、エンターテインメントなど多様な編成によって価値を提供しています。プロスポーツや海外からの購入番組など、番組配信の権利取得ができない、あるいは費用対効果の観点などから権利取得しない番組も多く、ネット配信を行う上では権利上の課題が多い状況となっております。
　具体的なコストやロードマップの検討はこれからになりますが、衛星放送の同時配信の実施につきましては、権利関係に加えて衛星放送の編成の在り方やコストの問題なども含めて検討してまいりたいと考えております。