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○あべ国務大臣　失礼いたします。
　給食無償化に関してでございますが、三党間の合意内容も踏まえまして、私ども、まずは小学校を念頭にさせていただきまして、地域の実情、様々ございますので、令和八年度に実現するということでございまして、その上で、中学校に関してもしっかり拡大をするため、できるだけ速やかに実現をさせていただきます。
　また、重点支援地方交付金を活用した対応で地方自治体にお願いしているとともに、学校給食法の関係、また、児童生徒の公平性、支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係と効果検証といった論点で十分な検討をさせていただきたいと思っておりまして、施策の実現に関しましては、政府全体で徹底した行政改革を行うことによって安定財源を確保することをしていきながら、三党の合意内容では、地産地消の推進の、給食の質の向上も論点の一つとされておりますので、議員御指摘の点も含めて、しっかりと合意内容の実現に向けまして、三党を始めとする関係者の意見もよく拝聴しながら、しっかり取り組んでまいります。
○池畑委員　財源の話もしていただきました。しっかり、やはり、地方自治体に対していろいろな聞き取り、そして、これからどういうふうな取組をしていくかということも大事だというふうに思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　最後になりましたが、今回、予算委員会でも米の問題に関することは多く取り上げられておりました。予算委員会でも、たくさんの農林水産の質問がある中で、特に米の問題が多く取り上げられました。
　今回、農業、水産業、林業に、持続的に発展させるためには、やはり、とどのつまり、担い手の確保が私は欠かせないというふうに考えております。
　私も、いつもこちらでお話をさせていただきますが、農業高校出身でありまして、農業大学校出身、農業高校の実習助手を九年八か月務めてまいりました。
　ここは提案型の締めくくり質疑で締めたいというふうに思いますが、昨年の十二月の十三日、参議院の予算委員会で自衛官の話が出ました。その週に兵庫の知事が来られまして、国の予算編成等に対する提案を持ってこられました。
　その際に、農業大学校にて、有機農業アカデミー、括弧仮称というふうに書いてありましたが、兵庫県立の農業大学校では有機のアカデミーの枠は十名でありました。概要で施設も設備も含んでおりましたので三億二千万円ほどの計上がされておりましたけれども。総理が議長となられております関係閣僚会議の中で、一般の公務員よりも退職年齢が早い退役自衛官について再就職先などの会議をされているということもお伝えをさせていただきました。兵庫県では姫路駐屯地や千僧駐屯地など大きな駐屯地もあり、退役自衛官については兵庫でも取り組んでいるというふうな話でありました。
　そこで、所属する農林水産委員会で、十二月十八日に、江藤農林水産大臣に、農業大学校について、退役後二年間の研修期間を農業大学校で学んでいただいて、農業経営について基礎をしっかりと学んでいただいてはどうかという質問をさせていただきました。
　江藤大臣から、新たに学び直すリスキリングということも政治のトピックスでもあります、また、自衛隊では日々、誕生日が来れば、最新鋭の航空機や潜水艦などの海上自衛艦、戦車を操作できる方々も、能力のある方でも毎日退官をしていくんだというお話でありました。また一方、案外、農業参入のハードルはかなり高いという指摘もされておられました。私もそのとおりだというふうに思います。農業は、農作業ではなく農業経営でありますから、そういったこともすごく大変なことであるというふうな農林水産大臣からも指摘をいただきまして、防衛大臣にも話をしてみたいというふうな答弁をいただきました。
　私は、安全保障委員会にも所属をしておりましたので、次の日に委員会が開かれましたので、同じ質問を、農林水産大臣の答弁を持って、中谷防衛大臣に質問させていただきました。これは十九日でありましたが、安全保障委員会で、防衛省として、退役自衛官の農業大学校での、先ほどのリスキリングはどうかというような質問を中谷防衛大臣にさせていただきましたら、退役自衛官の受入れ枠を設けてはどうかという建設的な意見をいただいた、非常にありがたいというふうな答弁をいただきました。全国に四十一か所、農業大学校がございますが、総理も参議院で答弁をされておられました、機械類の操作に慣れた自衛官にとって、トラクターはもちろん、ドローンなど、そういったことも親和性があるということでありました。
　東北大震災の津波の被害の方の大学に対する枠だとか、そういったことも踏まえてあるんですが、農業大学校に退役自衛官を受け入れて、やはりこれからの農業に対して新しい参入をしていただくということは、総理、どういうふうなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　そのときもお答えをしたと思いますが、私は、自衛官と農林水産業というのは物すごく親和性の高いものだと思っております。それは防衛庁長官や防衛大臣を務めておったときもそう思っていたのですが、退職自衛官の方々が農業、林業、水産業に就業される機会が余りない、それは自衛官の方々に対してこういう仕事がありますよという御紹介が十分にできていないということもあるんだろうというふうに思っておりまして、この問題意識は中谷大臣も同じ思いを持っておられると考えております。
　そうしますと、こんな仕事があるんだという御紹介と同時に、さて農業大学校において、じゃ、授業料の減免等々ができるかどうかは考えていかねばならない課題だと思っております。
　今ここでお答えはできませんが、自衛官の方々が辞めた後も陸海空で積んだスキルというものが十分生かせるということ、そして農業、漁業、林業においてなかなか担い手が十分ではないということ、このマッチングに大きな意味はあると思っております。
　御指摘を踏まえて政府内で検討させていただきますが、いろいろなやり方があろうかと思いますので、どうぞこれからも御指摘賜りますようにお願い申し上げます。
○池畑委員　やはり、食の安全保障というのは国の根幹であるというふうに考えます。やはり食料の問題を解決しなければこういった予算委員会も開かれませんし、しっかり食べていく上で、我々は農業というのは大切だというふうに思っております。担い手の推進として今しっかり取り組んでいただけるということでありましたので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　改めまして、先ほど大西委員からもありました、吉村代表から話があった五党間協議というのも、そういうのも大事なんじゃないかと。例えば、ガソリン税の減税の、廃止に向けては、地方自治体など関係者を丁寧に調整をするとともに、安定財源の確保などの課題を責任を持ってやっていく必要があるというふうに私たちは考えております。
　現実的に結果を出していきたいというふうに思っておりますので、教育無償化も、社会保険料の引下げも、年収の壁も、ガソリン減税も、憲法改正についても結果を出すために取り組んでまいりたいというふうに思いますし、減税を我々は妨害などしておりません。むしろ実現したというふうに考えておりますので、今後ともしっかり、我々の考え方、そしてこれからどういうふうに改革していくかということも大事だというふうに思っております。
　今説明をさせていただきました、質問をさせていただきました、江藤農林水産大臣、中谷防衛大臣、そして総理からもいただきました。これからの国の根幹を担う農業の支援者、農業を頑張っていこうと思っている支援者に対して、どうぞ御支援をいただきながら、そして国のこれからの未来を考えていきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは、これで私の質問は終わらせていただきます。
○安住委員長　これにて池畑君の質疑は終了いたしました。
　次に、長友慎治君。
○長友（慎）委員　国民民主党の長友慎治でございます。
　まずは、総理に質問をさせていただきます。
　私たち国民民主党は、昨年の十二月に、自民党、公明党、そして我が党の幹事長が合意した、百三万円の壁を百七十八万円を目指して今年から引き上げる、また、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止するとした三党間の幹事長合意はもう守られなかったというふうに受け止めている認識なんですけれども、昨日の予算委員会で、総理は、幹事長合意がなくなったわけではないという趣旨の答弁をされました。
　それでは、総理に伺いたいんですが、石破総理が考える幹事長合意が履行されるリミットというのがあるのであれば教えてください。
○石破内閣総理大臣　私として、三党合意というものがなくなった、幹事長合意がなくなったとは認識をいたしておりません。百七十八万を目指すということについても、私どもとして考えが変わったわけでもございませんし、これは公明党さんにおいても同じだと思っております。
　いつということを政府の立場で申し上げることはできません、これは三党でお話し合いになることですから。ただ、暫定ということ、あるいは当分の間ということで、前もその当分の間っていつまでだという議論があったように思うのですが、これはやはりどこかできちんと決めなければいけないことだと思っております。
　令和八年度の予算編成等々もまた今後あるわけでございますが、やはりこのめどというものは三党においてきちんと決めるということ、私どもとして、少数与党ではございますが、最大の議席数を頂戴をしております我が党といたしましても、税制の現場におきまして、あるいは政調、あるいは幹事長において、いついつまでにという合意ができるように、今後努力をいたしてまいりたいと思っております。
○長友（慎）委員　総理、ありがとうございます。
　総理の中ではまだまだ前向きに取り組んでいただけるという意欲があるんだということを受け止めまして、私たちとしましても、現時点でまだ百三万円の壁が百七十八万円まで届いていませんので、これは引き続き協議を是非続けたいと思っておりますし、この点においては党派を超えて皆さんで実現していきたい。
　また、ガソリンの暫定税率の廃止も、先ほど来議論になっておりますけれども、この物価高において、特に地方の国民の皆さんが、大変、物価高騰のあおりを受けて、家計に直撃している問題でございますので、できれば一日も早く実現に向けてお骨折りをいただきたいと思っております。
　質問の順番を変えまして、続けてガソリン減税の話をさせていただきたいと思います。
　同じく昨日の予算委員会で、総理は、ガソリン減税、暫定税率の廃止について、全国の自治体の皆さんが、ガソリンの暫定税率を維持してほしい、そういうふうにおっしゃっている、そういう声が多いという答弁をされていらっしゃいました。
　その声は、誰が、どこで、どのようにお聞きになったのか、総理に伺います。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○石破内閣総理大臣　これは、全国知事会というのがございます。官邸においてもこの会議をやっておるわけでございますが。その場におきまして、こういうお話でございます、もし仮に恒久的な減税ということになるのであるならば、地方の減収分についてはこれも恒久的な財源で対応して、財源確保を含めて丁寧に議論を進めてもらいたい、こういうような御発言がございました。そして、直接住民に身近なサービスを担う自治体の財政運営に支障がないようにしっかりと対応してもらいたいというお話がございました。
　つまり、全国知事会、もちろん市長会もあれば町村長会もございますが、そういうものを全部束ねて、束ねたといいますか、形で、知事会からそういう御要望があったということを私は申し上げたところでございます。これは、書面におきましてもそのような御要望を頂戴をいたしております。
○長友（慎）委員　全国の知事の皆様や自治体の首長の皆様から、地方の税収が減る、そのことに対して恒久的な財源をちゃんと確保してもらいたい、そういう声は私も聞いております。
　それは、ちゃんと政府が交付金で手当てすればいいものですから、暫定税率を維持してほしいという理解ではないと思いますので、その点、確認させていただきました。
　冒頭の質問でも、幹事長合意において暫定税率を廃止するというところで合意いただいておりますので、これは、各自治体の首長の皆さんの心配に配慮して、しっかりと進めていただくことは是非お願いをしたいと思います。
　次に、再エネ賦課金の徴収停止について伺いたいと思います。
　今、国民が負担する再エネ賦課金の総額、二〇二四年度では二・七兆円という額になっております。ある人によっては、これはステルス増税じゃないか、そのような批判もあるわけですが、再エネ賦課金の徴収停止をすることによって電気代が下がることを国民は望んでいると思いますが、武藤経済産業大臣の見解を伺います。
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○武藤国務大臣　長友委員から、再エネ賦課金の御質問をいただきました。
　この再エネ賦課金ですけれども、再エネ特措法に基づいて、再エネ電気の買取り等の原資にするために、再エネ導入のメリットを受ける電気の利用者の皆さんに御負担をいただいてきているものです。
　御党のような御提案の形で再エネ賦課金の徴収を停止したとしても、再エネの導入拡大に必要な費用として賦課金でいただいている三兆円規模を何らかの形で御負担をいただく必要があると認識をしているところであります。
　政府としては、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないように、ＦＩＴ制度を適切に運用しつつ、再エネの最大限の導入を図っていく、こういう方針でございます。
○長友（慎）委員　再エネ賦課金が過度な負担にならないようにということではあるんですが、電気代そのものが今上がってきております。政府の方の価格を抑えるための補助も、少なく減らしてきておりますし、三月使用分からは電気代、ガス代が上がりますね。さらには、四月からは補助がなくなるわけで、また一段と上がるんじゃないかというのが国民の不安でございます。
　再エネ賦課金の徴収が停止できないということであれば、電気、光熱費の高騰対策はどのようにされるのか、その代替手段を教えていただきたいと思います。
○武藤国務大臣　高騰の代替案をお示ししろということであります。
　これは、物価対策として、低所得者世帯の方々を直接支援する給付金、あるいは地域の実情に応じたきめ細かな対応が可能な重点支援地方交付金など、総合的な対策を講じてきているところであります。その中で、電気使用量の多い一月から三月の冬期については、電気・ガス料金支援も実施してきたところであります。今後も燃料輸入の価格ですとか電気料金の動向を注視していく必要があるんだと思っています。
　また、中長期的にはエネルギー構造の転換を進めることが重要であって、徹底した省エネですとか、あるいは再エネ、原子力など、燃料価格の影響を受けにくい脱炭素電源の活用を進めていくことになるんだと思っています。
○長友（慎）委員　今、国民の生活においては、ガソリンが高い、そして米が高い、そして電気代、ガス代、いわゆる生活にまつわるもの全てが高いという中で、一刻も早く国民の皆様の負担を軽減するということを、経済対策を是非打ち出していただきたいと思います。
　続きまして、百三万円の壁の質問になります。
　今回、年収百三万円の壁の引上げの与党案に新たな所得制限が設けられました。これは公平、中立、簡素を原則とした税の三原則から見ると複雑なものになっておりますが、修正案の提出者に伺いますが、今回の修正案に関しまして、公平、中立、簡素を原則とした税の三原則に沿ったものになっているのかということに対しての認識を伺いたいと思います。
○後藤（茂）委員　今委員から御指摘がありましたとおり、税制について公平、中立、簡素という原則がございます。また、財源調達、所得再分配、経済安定化というような各機能をそうした中で果たしていくということでございます。
　これらの原則、機能というのは、委員御承知のとおり、時に相反関係となることもございます。経済社会の構造変化等を踏まえつつ、適切なバランスを図りながら税制をしっかりとつくっていくということが重要だと考えております。
　今般の与党案、今御指摘のありましたとおり、簡素の原則に反しているのではないかということだろうと思いますけれども、物価上昇に賃金上昇が追いつかない下で、中所得者を含め幅広く税負担の軽減を図る一方で、公平性の観点から、高所得者優遇とならぬように、減税額を平準化するため、所得水準に応じて基礎控除の上乗せ特例を創設することとなったわけでございまして、これは御党からの御指摘もしっかりと我々としてそしゃくしながら考えたわけでございます。
　現行制度でも、例えば給与所得控除でも給与収入に応じて控除が決まる仕組みでございまして、全く新たな考え方を導入したものでもありませんし、区分自身は、課税ブラケット、税率区分に応じて対応しております。
　そういう意味で、今回の新たな修正案でございますけれども、与党として、公平、中立、簡素の原則を逸脱するものではないというふうには考えております。
○安住委員長　長友君、時間が来ましたので、まとめてください。
○長友（慎）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○安住委員長　これにて長友君の質疑は終了いたしました。
　次に、河西宏一君。
○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。
　本日の締めくくり総括質疑、質疑の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　まず、私の方からは、今回の与党修正案で、額としては最も大きい修正となりましたいわゆる百三万円の壁、この所得税の課税最低限を百六十万円に引き上げていく、この点についてお伺いをいたしたいと思っております。
　まず、政策目的の一つでありますけれども、減税による物価高対策、この観点でいえば、最終的な与党案は、いずれの収入階層でも、先ほども御指摘ありましたけれども、減税額が二万円から四万円の範囲に収まるように課税最低限を段階的に調整をしていく。これは、物価高に多くの国民の皆様がお困りの中で、かつ、限りある財源をより幅広い所得層へ配分をする仕組みになっているというふうに理解をしております。
　ただ一方で、これが、たった今も長友委員から御指摘があったように、複雑である、あるいは、壁職人という、そういった御評価もいただいておりますけれども、こういった指摘がありますけれども、そこで、与党修正案の提出者にお伺いをいたします。
　逆に、段階的調整をやめて課税最低限を一律にして、同じ財源を、この一・二兆円を配分をした場合、収入階層ごと、限界税率別に、減税額はどう変化をするのかということ、ここを丁寧な御説明をいただきたいと思います。
　あわせまして、そもそも、この前提たる、先ほど私は限りあると申し上げましたが、財源一・二兆円。これは、昨年末の税制改正大綱を踏まえるならば、物価スライド、これはいわゆる年金のシステムと同様のシステムでありますけれども、こういった、これからインフレに突入をしていく時代にふさわしいシステムを今回いわばビルトインをしていくという方向性で進んでおりますけれども、従来の政府案、いわゆる百二十三万円は、特段の財源確保措置は要しないというふうに整理をされておりました。
　その上で、今回はその政府案を超える恒久的な見直しが含まれます。これは、年収二百万円までの課税最低限を百六十万まで引き上げる、これはまさに恒久的な措置となるわけでありますけれども。そのために、この制度を持続可能なものとしていくためには安定財源を追加的に確保する必要があるわけでありますけれども、その見通しはどこまで立っているのか、修正案提出者にお伺いをいたします。
○山崎（正）委員　河西委員の御質問にお答えいたします。
　現行制度の基礎控除の減収額は一万円当たりおおむね五百億円程度であることを踏まえて、これを用いて機械的に計算しますと、今回の与党修正案による上乗せ分と同額の減収規模となる基礎控除の引上げ幅は、約十二万円の控除となります。
　これを当てはめました場合、年収二百万円程度の方については一万円程度となり、与党修正案の二・四万円から大きく減少します。年収二百万から四百七十五万程度の方についても一万円程度となり、与党修正案のおおむね二万円程度を下回ることとなります。年収四百七十五万円から六百六十五万円程度の方については二万円程度となり、与党修正案とおおむね同程度となります。年収六百六十五万を超える方については三万円から九万円と、与党修正案のおおむね二倍程度となります。
　このように、与党修正案は、一律の基礎控除引上げとする場合に比べまして、納税者の約五割に当たる四百七十五万円までの納税者に手厚く、約二割に当たる四百七十五万円から六百六十五万円までの納税者についても同程度の納税額となるよう工夫しているものです。
　基礎控除の額の引上げに係る財源については、令和七年度与党税制改正大綱において、デフレからの脱却場面に鑑み、基礎控除等の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという所得税の制度的な課題に対応するものであるため、特段の財源確保措置は必要としておりません。これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分については、与党税制改正大綱において、歳入歳出両面の取組により、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとすると整理しています。
　今回提出した与党案については、委員御指摘のとおり、物価上昇分を超える見直しであり、令和七年度については、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保といった一時的な財源で賄われており、新規国債発行額の追加は行われていません。
　その上で、令和八年度予算編成及び税制改正において歳入歳出両面の取組を通じて財源の確保について検討することとしており、年収二百万円以下を対象とした恒久的な措置については、この中で安定財源を追加的に確保していく必要があると考えています。
○河西委員　ですので、課税最低限を一律にしてしまうと、納税者の半分は、しかも中低所得層は半減をしてしまう、減税額がですね、ということでありますので、これは、物価高対策としては、やはりこの課税最低限の段階的調整は私は必要であるというふうに思っております。
　その上で、総理に総括的にお伺いをいたします。
　今日までの様々な議論に象徴されておりますとおり、今回の与党案、これは、一つは、政策目的である、就労抑制を防いでいくということ、これは学生アルバイトの皆様が主でありますけれども、かつ、物価高対策で減税を行っていくということ。そして、さらには、令和七年度予算案について増税等をせずに財源を確保していくということ。そして、これは道半ばでありますけれども、与野党の幅広い合意形成を図っていくこと。この三つの要件に最大限応えようとする中において紡ぎ出された、いわば最大公約数であるというふうに思っております。
　そのために熟議を重ね、そして協議を重ねてきたということで、これは、昨年の総選挙の民意に誠実に、また責任を持って最大限応えていく、その結果だったというふうに思っておりますけれども、総理・総裁としての御見解をいただきたいと思っております。
○石破内閣総理大臣　御指摘ありがとうございます。
　与党として一致いたしたものをこれから先どのように取り扱われるかについて、政府として確たることは申し上げられないところでございますが、その上であえて申し上げますれば、今委員御指摘のように、政府案におきましても、特定扶養控除の見直しにより、特に大学生の就業調整に対応することといたしました。そして、低所得の皆様方の税負担に対して配慮するとともに、中所得者層も含めて税負担を軽減するということになっておるものと承知をいたしております。
　令和七年度の財源につきましては、財源が一対一の関係で定まっているものではございませんが、財源に相当するものとして、税外収入の増額、予備費の削減が行われておるものでございまして、これらの歳入歳出の増減の結果として公債金収入は減額ということになり、新規国債発行額の追加は行われないということになっておるものでございます。
　これは、本当に最大公約数というんでしょうか、そういうような考え方の下に、昨年の総選挙における公約というものを実現するために、私どもとして合意に至ったものというふうに承知をいたしておるところでございます。
○河西委員　最後、一問、お伺いをしたいというふうに思います。私立高校無償化について、これも総理にお伺いをしたいというふうに思います。
　先日、中央公聴会で、私が公述人の方に対して、私立高校の無償化、単に無償化ということではなくて、本当に子供のための投資、あるいは未来への投資とするために、その制度設計はどうあるべきか、こう問うたときに、日本大学の末冨芳教授の方から三点の御示唆をいただきました。
　一つは、実は私立学校法人というのは非正規雇用に頼っている面があるということ。二点目、よって、有為な教員を非正規から正規にしていく、この人件費をきちっと授業料に転嫁できなければ私学経営は進化しづらいということ。そして三点目、以上を踏まえるならば、何を家計が負担し、何を政府が応援をするのか、そのルールを明確にしていくということ。重要な指摘であったというふうに思っております。
　今後、制度設計の協議も行われていきますので、あくまで一般論としてお伺いしますけれども、国が支援する無償化枠を超えた分を安易に私学法人に求めてしまえば、今申し上げた転嫁をする仕組みが経営そのものから失われてしまうわけであります。こうした点も踏まえて、総理の、教育の無償化、また教育の質の維持向上、この点について御見解をいただきたいと思っております。
○安住委員長　河西君、質疑時間が終わっていますので。
　総理、一言でお願いします。
○石破内閣総理大臣　質の維持向上というものをどう図るかという議論をこれから先もっとさせていただきたいということが一つ。もう一つは、便乗値上げということが行われない仕組みというものをきちんと確保しなければならないと思っております。
　この二つが満たされませんと、税負担によって無償化を行うという意義は全くなくなると思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　質問に入る前に、総理、今ちょうどニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約の第三回締約国会議が開かれております。一言、現地に向けてメッセージをいただけませんか。
○石破内閣総理大臣　核のない世界というものをつくっていかねばならないというのは、人類共通の願いであるというふうに考えております。そこに至る道のりについて、真摯な議論が行われている。
　ここにおいて、我が国が、広島、長崎、被爆者の方々が核兵器の悲惨さを訴えるということは、核廃絶に向けた大きな意義を有するものと承知をいたしております。
○櫛渕委員　残念ながら、日本政府は今回もオブザーバー参加をしませんでした。本来なら核廃絶をリードするべき日本が、その場にいないどころか、核兵器の非人道性を優先するよりも、核抑止力の強化、これを優先した判断だと総理はその後述べられていますよね。その姿勢に対して、現場からは、条約に背を向けることは、核兵器に正当性を与え、各国の核軍拡を助長するものであるという批判が出ています。重く受け止めていただきたい。
　オブザーバー参加の検討についても、被爆者やＩＣＡＮにはヒアリングさえしませんでした。れいわ新選組は、オブザーバー参加はもちろんのこと、引き続き、条約の早期署名、そして批准を求めてまいります。
　さて、本日は締めくくり総括質疑と言われていますが、れいわ新選組はこの予算審議を締めくくることに反対です。理由は二つです。
　一つは、自民党の裏金問題がまだまだ解明されておらず、真相は闇のままであること。裏金と予算は別物ということを言う方がいらっしゃいますが、脱税が疑われる裏金議員が、来年度の国民生活についての予算を審議し採決をする、このこと自体、根本的に間違っています。
　二点目は、そもそも、提出されている予算案は、どれも底が抜けている国民生活を全く救うものではないからです。野党の小さなゴールで政策安売り競争の結果、予算が通ってしまえば、苦しむのは国民です。
　予算採決を認めず、れいわ新選組は、現行の政府案を撤回した上で、編成組替え動議を提出いたしました。主な内容は資料を御覧ください。
　昨日もお示ししましたが、消費税ゼロ、国民一律十万円給付、社会保険料引下げも含めた十七項目です。これは百五十兆円規模の新たな財政出動となりますが、多過ぎると思う方にはよく聞いていただきたい。
　今なお失われた三十年の中、未曽有の倒産状況で、物価高、消費税に人々は苦しんでいます。昨日はトラック業界の苦境を取り上げましたが、本日は介護業界です。
　去年の介護事業者の倒産はおととしの一・四倍、その約半分が訪問介護事業者で、これは介護報酬引下げが直撃したからですね。つまり、政府が倒産させたにも等しい。元々、介護業界は人手が足りず、来年度は二十五万人不足すると厚労省自身が認めているのに、待遇を改善するどころか改悪するというむちゃくちゃぶりです。その自覚が、総理、ありますか。介護人材二十五万人不足は、もう来年度ですよ。自公案や立憲修正案のように、財源が財源がといって、小さなメニューではとても間に合いません。
　総理、介護、保育労働者の賃上げ月十万円を実現する予算に組み替えて、提出し直していただきたい。いかがですか。もしできないとすれば、その理由をお答えください。
○石破内閣総理大臣　介護人材の不足の深刻さというのは、よく認識をしております。
　先ほど来答弁をいたしておりますように、政府として、いかにして処遇を改善するかということ、そしてまた、それを併せるのではなくて、別の手だてをもちまして省力化、デジタル化というものを進めていくということで、この予算を御審議いただいておるものでございます。
　これから先もその重要性はよく認識をいたしておりまして、介護人材というものが、生きがいと誇りを持って現場において働いていただけるように、更なる努力はいたしてまいります。
○櫛渕委員　総理、介護現場へ行ったことがありますか。省力化とかデジタル化、これでこの二十五万人不足が解消できると思っていらっしゃるんですか。その認識自体がおかしいと思います。
　時間がないので、続けます。
　全産業平均で年百万円以上低い介護や保育で働く人には、何でしっかり国債を発行して財源をつくらないんですか。原発などに関連する大企業には、経済移行債を発行して財源をつくっていますよね。何で介護や保育のケア労働者にはこうした財源をしっかりつくらないのか、全く理解できません。是非やっていただきたい。
　れいわ新選組のこの予算案のように、賃上げ月十万円は最低でもやるべきです。総理は、春闘の賃上げに期待するのではなくて、政府が自らできる賃上げをまずやるべきではないんですか。このことを最後に申し上げます。
　れいわ新選組は、繰り返しますが、今回提出された予算案は、どれも底が抜けている国民生活を救うものではない。それによって、消費税減税さえも盛り込まず、来年度の予算に値するとは思っておりません。
　予算採決は認めない。れいわ新選組は、予算編成のやり直し、これを求めて、私の質問を終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　さきの日米首脳会談で、石破総理はトランプ大統領に、Ｃ17輸送機を念頭に、米国製の大型輸送機の購入を表明したと報道されています。Ｃ17は、戦闘ヘリや戦車などが搭載でき、イラクやアフガニスタンへの派兵の際には、殺傷兵器の空輸を担った戦略輸送機です。
　石破総理、トランプ大統領にＣ17を買いますと表明してきたんでしょうか。トランプ氏側は歓迎する意向を示したというのは、これは事実でしょうか。
○石破内閣総理大臣　御指摘の点につきましては、何ら決まっておるものではございません。首脳会談の中身をここで明らかにすべきだとも思っておりません。
　ただ、一般論として申し上げれば、輸送機というのは、遠くまで行ければ行けるほどいいし、多くのものが積めれば積めるほどいいということは常識でございます。
　自衛隊のイラク派遣のときにロシアのアントノフという飛行機を使いましたが、それが適時に使えるということがございませんでした。これから先、緊迫する安全保障環境において、自衛隊の機動展開あるいは住民の適切な避難、そのために輸送力の強化が必要だということは、一般論として申し上げておきます。
○田村（貴）委員　報道を否定されませんでした。
　第一次トランプ政権のときには、安倍政権が兵器を爆買いした。今度は石破政権、石破総理が、Ｃ17輸送機を念頭に購入を言ってきたかも分からない。これは一層屈辱的な対米追従を示しているということになります。
　石破総理は、先ほども答弁がありましたように、Ｃ17輸送機の購入を強く求めてきました。例えば、二〇二三年の二月十五日の予算委員会では、当時の岸田総理に対して、Ｃ２という国産輸送機があるけれども、一〇式戦車が運べない、そのような輸送機を造るのが正しいのかと、購入を迫っています。
　しかし、このＣ17輸送機は、一時、自衛隊は購入を検討したことがあるんですけれども、航空自衛隊の主要滑走路でも離着陸が困難なために、これは機体が巨大なために、不採用となった経過があります。その上、アメリカでは製造が二〇一五年に終了しており、購入するにしても中古品しかない。そして、部品調達などで維持費が高騰するおそれがあり、自衛隊内部からも極めて使い勝手が悪いと酷評されている。これがＣ17輸送機なんですけれども、そういうことですよね。
○石破内閣総理大臣　そのようなものであれば、世界でこんなに使われているはずはございません。
　どうやって限られた自衛隊の規模の中で機動展開をしていくかということは本当に真面目に考えていかねばならないことであって、滑走路が脆弱だから降りないとか、そういうのは理屈として逆ではありませんか。
　そして、自衛隊の機動展開と住民の迅速な避難ということ、どちらも実行していくということは、これは拒否的抑止力の中核の問題であって、そのように輸送を軽んじるというような考え方自体、私は賛同し得ないところでございます。
○田村（貴）委員　酷評されているものをやはり買おうとしている、これは重大でありますよ。
　Ｃ17、これを保有するアメリカ、それからオーストラリア、インドなどでは、同志国、同盟国の軍事ブロックを推進する、こうしたところの軍事ブロックの推進が念頭にあるということから見ても、これは重大だと言わなければなりません。
　石破総理、このＣ17、幾らするんですかね。米国防総省の資料によれば、二〇一四年にオーストラリアに向け輸出したＣ17輸送機は、関連経費込みで一機六百四億円ですよ。アメリカ・トランプ大統領が日米首脳会談で別に要請したわけでもないのに、六百四億円もの軍用機をぽんと買ってやる。
　一方で、国内では、がんなどの病気と闘う患者さんの声も聞かずして、高額療養費の上限を勝手に決めてしまった。来年度、二百億円の負担を患者さんに強要していく。
　総理、思いやる方向が真逆ではありませんか。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　トランプ大統領との会談の内容をこの場でお話しすべきだとは私は思っておりませんし、具体的にそういう提案をいたしたわけでもございません。
　しかしながら、委員と根本的に考え方が違いますのは、少ない自衛隊の規模の中でいかにして機動展開をするかということを考えていかなければなりません。そして、同志国の連携は、共同研究、共同開発、共同使用、そういうような流れというものは、私はこれからも変わるべきだとは思っておりません。
　そして、日本の国民をいかにして安全に避難をさせるか、迅速に避難をさせるかということは、何度も申し上げますが、そのようなことであるならば日本に攻撃をしかけても意味がないということで、国民の命と暮らしというのを最優先にしていく、それが私どもの防衛の考え方でございまして、その点は、御党と、目指すところは一緒でも、そこに至る手段が全く異なるということでございます。
○安住委員長　田村君、間もなく時間です。
○田村（貴）委員　そうやって軍事費が際限なく引き上げられています。新年度予算で見れば、八兆七千億円にも軍事費が突出しています。一方で、社会保障制度は後退されている。そういう予算案は断じて認められないことを指摘して、質問を終わります。
○安住委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして令和七年度予算三案及び各修正案に対する質疑は全て終局いたしました。
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○安住委員長　この際、重徳和彦君外三名提出の両修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。財務大臣加藤勝信君。
○加藤国務大臣　ただいまの修正案につきましては、政府といたしましては、様々な課題があり実施が困難な項目や、論点整理や安定財源確保の必要性、さらには実務への影響を考えると来年度からの実施が困難な項目が含まれており、賛成し難いと考えております。
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○安住委員長　ただいままでに、れいわ新選組櫛渕万里さんから、また日本共産党田村貴昭君から、それぞれ、令和七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。櫛渕万里さん。
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　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
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○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度予算案外二案について撤回のうえ編成替えを求める動議について、その趣旨を御説明いたします。
　石破政権が提出した令和七年度予算案外二案は、三十年に及ぶ経済不況に加えてコロナと物価高に苦しむ人々の生活となりわいを守るための支援策が全く足りていません。
　物価の上昇に賃金が追いつかず、実質賃金は減少し続けてきました。人々の生活は圧迫され、多くの中小企業が廃業や倒産に追い込まれています。今こそ、公債発行に基づく積極財政で、消費税廃止と季節ごとの一律十万円給付、社会保険料の減免などを行うとともに、子育て費用の無償化や大学院までの教育無償化、年金の底上げなど、全世代への公助を拡充すべきです。また、高額療養費の負担増などは撤回すべきです。
　その上で、政府提出の予算案を撤回し、以下に指摘したような特に問題がある項目を積算して削除した上で、国民生活再生のために、次の点を盛り込んだ編成替えを行うよう求めます。
　まずは、歳出から削除すべき項目です。
　その最たるものが、安保三文書に関連する巨額の軍事費と辺野古新基地予算です。スタンドオフ防衛能力予算や統合防空ミサイル防衛能力関連予算、次期戦闘機開発等に関する予算に加え、民意を無視した辺野古新基地建設の予算など、米軍基地再編予算は見直した上で、計画を中止すべきです。
　そのほかにも、次世代革新炉や核燃料サイクルなど原発関連予算や、二酸化炭素の地中貯留のための予算も含まれており、これらは喫緊の課題である再生可能エネルギーの飛躍的な普及を阻害しかねないもので、認められません。
　また、除染後に発生した汚染土壌の再利用に関わる経費、大阪・関西万博の機運醸成費などの関連費用も不要です。
　これらの項目について、政府の責任の上で積算して予算総額から削除し、その上で、国民生活再生のための以下の項目を盛り込むことを求めます。
　まずは、消費税、消費税率をゼロとする場合に失われる歳入を計上します。
　同様に、揮発油税、地方揮発油税の税収について、税率を暫定的にゼロにする場合に失われる歳入を計上します。
　次に、歳出に追加すべき十四の項目です。
　第一に、全国民に季節ごとに十万円を一律給付する予算。
　第二に、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険、健康保険など社会保険料負担を軽減する予算。
　第三に、十八歳までの全ての子供に月額三万円を支給する予算。
　第四に、教育現場の過酷な労働環境や教員未配置の問題を解決するため、教員の計画的採用を復活させ、現在の基礎定数を一・五倍に増やす予算。
　第五に、日本学生支援機構貸与型奨学金の債務免除に係る予算。
　第六に、借金なしでも希望すれば大学院まで行ける社会を実現するための予算。
　第七に、介護、保育労働者の月給と全産業平均との差を埋めるため、月十万円を国庫で補助する予算。
　第八に、農林水産業従事者への所得補償や就農支援のための予算。
　第九に、緊急小口支援、総合支援資金の特例貸付けの返済を免除するための予算。
　第十に、中小企業を対象とした実質無利子無担保融資の利子支払いを免除するための予算。
　第十一に、後期高齢者医療や雇用保険、年金、子育て、介護の国民負担分を国が補助し、負担を軽減するための予算。
　第十二に、脱原発、グリーンニューディールを実現するため、十年間で少なくとも二百兆円の投資を行い、再生可能エネルギーを中心とするエネルギー一〇〇％国産化、これを目指すための予算。
　十三に、上下水道や橋、道路など老朽化したインフラの整備や防災インフラの整備のための予算。
　最後に、被災地に対して土砂撤去や人員確保、住環境整備など緊急に求められる支援を行うとともに、発災二年目の確実な復旧復興に向けた予算。
　そして、高額療養費制度自己負担分の上限額の引上げは、公的医療保険制度を支える国民の信頼を揺るがしかねないものであるため、これを撤回を求めます。
　委員の皆様には、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、趣旨弁明といたします。
○安住委員長　次に、田村貴昭君。
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　二〇二五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
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○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明いたします。
　物価高騰が続き、国民は苦境に追い込まれています。ところが、二〇二五年度政府予算案は、社会保障関係費、文教費、中小企業対策費など暮らしの予算は、どれも物価上昇に追いつかない実質マイナスの、暮らしに冷たい予算です。食料安定供給費は、米の価格高騰による対策が求められているにもかかわらず、実額でもマイナスです。その中で、軍事費だけは前年度比九・五％増の八兆七千億円と異常に突出しています。
　二〇二五年度政府予算案は、異常な軍事費の突出、大企業へのばらまきという二つのゆがみを正し、暮らし優先の予算に抜本的な組替えが必要です。
　次に、編成替えの内容について、主な点を説明します。
　第一に、大軍拡計画の中止です。
　安保三文書に基づく五年間で四十三兆円もの大軍拡計画が、異常な軍事費突出の元凶です。しかも、その内容は、長射程ミサイルを初めて配備するなど、憲法違反の敵基地攻撃態勢の構築を新たな段階に進めるものです。軍事対軍事の悪循環をエスカレートさせることは、断じて許されません。沖縄県民の民意を踏みにじる米軍辺野古新基地建設の中止、米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設などの基地強化の中止を求めます。
　第二に、大企業への異常なばらまきを正すことです。
　安倍政権下で行われた法人税率の引下げや大企業への各種優遇税制による減税額は、二〇二三年度で十一兆一千億円まで膨れ上がっています。大企業優遇税制にメスを入れ、研究開発減税や通算納税制度などを廃止、縮減をします。法人税率は、中小企業を除いて、安倍政権以前の二八％に引き上げます。半導体企業ラピダスに今後数兆円規模の巨額資金をつぎ込むなど、大企業への異常なばらまき予算は削減します。
　次に、暮らし優先で経済を立て直すための提案です。
　三十年に及ぶ大企業の目先の利益優先の経済政策の下で積み重なった、上がらない賃金、貧困な社会保障、高過ぎる教育負担、税制のゆがみを打開し、暮らしを支える総合的な経済政策へ転換します。
　賃上げ政策では、社会保険料軽減など、中小企業への賃上げの直接助成を拡充し、最低賃金の全国一律時給千五百円を早期に実現します。
　社会保障では、政府が現役世代の負担軽減の名で進める、年金、医療、介護などの給付削減をやめ、全ての世代を支える制度に改革、拡充します。高額療養費制度の負担増を撤回すること、年金のマクロ経済スライドを中止し、物価高騰に追いつく水準に引き上げること、医療、介護、福祉の現場で働くケア労働者への抜本的賃上げを国の責任で実現することなどです。
　日本の教育への公費負担は、ＧＤＰ比僅か二・九％、ＯＥＣＤ諸国で最下位クラスです。教育、子育て予算を大幅に増やします。
　税制では、消費税の逆進性が余りにも強く、税負担全体の累進性が失われています。生計費非課税と応能負担原則に基づき、税制のゆがみを正します。消費税は廃止を目指して緊急に五％に減税し、インボイスは廃止します。一億円の壁など、富裕層優遇税制を改めます。
　財源政策では、大軍拡や大企業へのばらまき、大企業、富裕層優遇税制など、歳出歳入のゆがみを正すことで財源を確保することを提案しています。
　以上、編成替えの内容は、お手元配付の文書のとおりです。
　委員各位の御賛同をお願いし、趣旨説明を終わります。
○安住委員長　これにて両動議の趣旨弁明は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○安住委員長　これより討論に入ります。
　令和七年度予算三案、これに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議二件及び令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算の両案に対する各修正案を一括して討論に付します。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。牧島かれんさん。
○牧島委員　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております令和七年度一般会計予算案外二案に関し、自由民主党、公明党提案に係る修正案及びそれを除く政府原案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　我が国経済は、今まさに、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行できるか否かの分岐点にあります。令和七年度予算は、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化への的確な対応や、国民の皆様の安心、安全の確保のためのものとなっています。
　以下、修正案を除く政府原案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を引き出すため、ＡＩ、半導体分野の投資促進やＧＸ投資促進を官民連携の下で着実に進め、成長力を強化し、新たな需要を創出していく予算となっています。
　第二に、地方こそ成長の主役との考え方の下で、地域の可能性を引き出そうとする取組を後押しするため、地方創生の交付金を倍増することとしております。
　第三に、こども未来戦略に基づく子供、子育て支援を本格的に実施し、全ての子供、子育て世帯に対し切れ目のない支援を行うための予算を盛り込んでいます。
　第四に、能登半島地震等の教訓を踏まえ、災害対応力を強化するとともに、今後も想定される災害への備えに万全を期すため、内閣府防災担当の予算、定員を倍増することとしております。
　第五に、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、防衛力の抜本強化を推進するとともに、自衛官の処遇改善を進めるための予算を確保しています。
　次に、自由民主党、公明党提案の修正案について意見を申し述べます。
　同案は、当委員会における様々な議論及び政党間の協議の結果を踏まえて、いわゆる高校無償化の先行実施、高額療養費制度の多数回該当の自己負担額を見直さず据え置き、所得税の基礎控除の特例の創設等による所要の修正を行うこととしております。熟議の国会にふさわしく、賛成の意を表するものであります。
　以上、修正案及びそれを除く政府原案に賛成する理由を申し述べました。
　議員各位の御賛同を賜りますことを切にお願い申し上げます。
　なお、立憲民主党提出の修正案及びれいわ新選組、日本共産党提出の編成替え動議につきましては、見解を異にすることを申し述べまして、私の賛成の討論とさせていただきます。
○安住委員長　次に、神谷裕君。
○神谷委員　私は、立憲民主党・無所属を代表いたしまして、ただいま議題となりました自民、公明提出の修正案に反対、立憲民主党提出の修正案に賛成、修正部分を除く令和七年度予算三案に対して反対の立場から討論をいたします。
　昨年十月の総選挙によって生じた、本院における少数与党という異例な状況の中で予算審議が行われました。こうした状況の中、立憲民主党は、熟議と公開という理念の下、本来あるべき姿の予算審議を目指して改革に取り組み、省庁別審査の実現という形で一歩前進を図ることができました。予算を各省ごとに精査する省庁別審査の中で、立憲民主党は、政府予算案に多くの予算の無駄遣い、非効率な資源配分が含まれることを国民の前に明らかにしました。しかし、政府・与党は、政治決断することなく、各省の言い分をうのみにして、予算の無駄遣いを放置することを決定しました。
　これが、予算案に反対する理由の一つです。
　そして、何より大きな反対の理由は、本予算案が国民の命を軽視する内容となっていることです。
　予算案は、政府が本年八月から実施を予定する高額療養費の自己負担上限の引上げを前提とする内容となっています。しかし、政府の想定どおりに高額療養費の上限引上げを実施すれば、がんなど命に関わる病気に罹患している患者の皆様にとって命に関わる問題となります。仮に上限を引き上げるとしても、当事者である患者本人の意見を聞くなど、より丁寧な手続が必要なことは当然です。こうしたプロセスを無視し、患者の意見も聞かないままに大幅な引上げを実施することは、まさに命を軽視するものであり、断じて許すことはできません。
　また、介護施設や障害者福祉施設で働く皆さんの待遇改善は、人手を確保し、これらのサービスを必要とする人が十分なサービスを受ける環境をつくるために不可欠なことです。仮に十分なサービスを受けられなければ、命に関わる問題になることも容易に想像がつきます。
　この観点からも、政府予算案は国民の命を軽視していると言わざるを得ません。
　あわせて、政府予算案が物価高に苦しむ国民に寄り添っていないことも反対の理由です。
　特に、暫定税率の廃止については、既に自民、公明の与党は昨年末に廃止することで合意をしています。残る問題は、いつだけであり、国民が物価高に苦しんでいる今こそ、最も廃止が求められているタイミングであることは明らかです。
　財源の問題があると政府は主張しますが、その答えは立憲民主党が予算修正案で示しています。あとは政治決断の問題であり、政府・与党が厳しい国民の生活から目を背け、この問題を先送りしたことは大変に残念でなりません。
　自民、公明提出の修正案についても、今申し上げた高額療養費、ガソリン税等の暫定税率の廃止などの内容が含まれていないことから、反対をいたします。
　一方で、立憲民主党提出の修正案が、物価高対策として国民が求める、負担を減らす、収入を増やすを基本的な考え方として、高額療養費の上限引上げ凍結、暫定税率廃止、介護等従事者の待遇改善について、財源を示しつつ提案しており、まさに今求められている予算であることから、賛成をいたします。
　以上が各案に対する賛成、反対の理由でありますが、加えて、政治改革に対する本委員会の責務について申し述べます。
　さきの二月二十七日、元安倍派事務局長に対する参考人聴取が行われましたが、これによって改めて、元事務局長と元安倍派幹部の説明に食い違いがあることが明白となりました。まず、本委員会においていずれが事実なのかを明確にして、その上で、国会全体の取組として、いわゆる裏金問題が二度とないような歯止めをかけることで昨年の総選挙で示された民意に応えることが、政治に対する信頼を回復する第一歩です。
　予算成立以降、こうした取組をまずは本委員会で着実に行うことを強く求めまして、私の討論といたします。
○安住委員長　次に、池下卓君。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　日本維新の会を代表し、令和七年予算原案三案及び自公提出の一般会計及び特別会計予算に対する修正案について、賛成の立場から討論を行います。
　賛成に関して、今般の日本維新の会と自公との間での合意内容に基づき申し述べます。
　まず、教育の無償化など、子育てや人への投資の拡充についてです。
　今回、我々日本維新の会が結党より掲げてきた教育の無償化、とりわけ私立高校を含む高校の無償化、小中学校における給食の無償化、そして、ゼロ歳から二歳を含む幼児教育、保育の支援について、政府・与党が年限を決めて具体的な実現を約束し、令和七年度予算として千六十四億円の修正が実現しました。
　また、私学の無償化に当たっては、公教育の質の向上も併せて行わなければなりません。
　続いて、社会保険料を下げる改革についてです。
　三党の合意では、現役世代の社会保険料負担を軽減し、持続可能な社会保障制度を構築するため、具体的な改革を進めることを合意し、新たに三党の協議体を設置すること、そして、早期に実現可能な具体策については令和八年度から実行に移すことを約束していただきました。
　また、年収百三十万円の壁による手取り減、働き控えの問題についても、賃上げや就業延長による収入を増加させる事業者への支援策の拡充を図ることも盛り込まれました。
　さらに、これらの施策の実現に当たっては、将来に負担を先送りせず、政府全体で徹底した行財政改革を行うことにより安定的な財源を確保することが合意文書に明記されました。
　以上のことから、我々日本維新の会は、教育の無償化など、子育てや人への投資の拡充、そして社会保険料を下げる改革という重要かつ緊急的な国家課題に関して一定の政策的な成果を得たことをもって、本予算案に賛成をいたします。
　我々日本維新の会は、他党を敵視するのではなく、国民の利益と国益の実現を共に目指すライバルとして敬意を持って向き合っていきます。あしたの日本を少しでもよくしていくとの思いの下、次世代のために共に全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、日本維新の会を代表して、私の討論を終えさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。