maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○木原国務大臣　後年度負担については、先ほど申し上げたとおり、とりわけこの五年の中でも初年度と二年度に少し寄せて積んでおります。なぜならば、装備品というのは非常に高度化しており、その完成までに時間がかかるというところから、瞬間風速的には非常に大きくなっているということが言えると思います。平準化というのはしていないという状況です。
　その上で、防衛装備品等は単価が高いために、長期契約による将来の財政支出に与える影響が存在するということは委員の御心配のとおりかと思いますが、一方で、長期契約による大きな縮減効果というのも期待されるところであり、現下の厳しいそういった財政状況を踏まえれば、積極的に活用していくことも重要だというふうに考えております。
　装備品等の高度化、複雑化によるコストの上昇、装備品等の特殊性に起因する部品の供給途絶、そういった装備品等の調達に係る課題というのは恐らく将来にわたり続くというふうに考えられる中で、装備品等の安定的な調達のためにも、長期契約法を恒久化する法律案を提出させていただいているところでございます。
○篠原（豪）委員　そうなってきますと、これからやはり、長期契約法の恒久化をすることで政府がこれからこれを本格的に活用するということでやっていこうということでございますけれども、この十年の恒久化というのを機に特定防衛調達を本格活用するということであれば、特定防衛調達を補正予算で行うことをずっとやってきましたけれども、それは後で、後ほど時間があれば聞きますけれども、やはり財政法上そういったことも今までこの日本は繰り返して、安倍政権になってからやってきています。
　本来、補正予算というのはそういうことはしないんですよ。装備品を、急に必要になったとかじゃなくて、地震があって、何かあったから大変なことだから補正予算を積むとかいうことであって、そもそも全部計画して調達は考えているはずですから、それが補正に行くというのは財政法上問題があるんじゃないかということはこれまでもいろいろな方が国会で指摘をしているとおりだと思いますけれども。
　これをやはり、防衛調達する予算による財政の硬直化をこの十年の恒久化を機に本格活用することによってやっていくということは、財政法は何でそういうことを言っているかというと、戦前の、防衛費を決めてどんどん増やしていって、それで失敗したというこの国のことがあって、それでちゃんと計画を作ってやっていかなければいけないよという話になっていますので、やはりそこのところはしっかり考えていかないと、このまま、全部、長年にわたって、どんどんどんどん予算を決めていって、あのとき決めたからいいでしょうと言って、また新しい時代になって、これが必要になりました、あれも必要になりましたとなっていくと、これはちょっと問題なのではないかと思いますので、ここのところはしっかりと考えていただきたいと思います。
　次に、防衛装備品の調達に係る契約の長期化について、少しお伺いをさせていただきます。
　財務省は、二〇一八年の四月の財政制度審議会の分科会で、費用対効果に優れている機種への代替も検討するべきではないかということを言っているんですね。イージス・アショアだって途中でやめちゃったじゃないですか。それで代替品をどうするかといって、今、船を造ろうといって、これもどんどんどんどん予算が増えているということになっていますけれども。この中で、防衛省にやはりこれは異例の注文をつけたというのが財務省だったわけです。
　その背景には、防衛省が導入する各種システムの入札では、一者による応札が、一者による応札というのはどのぐらいかというと、九七％あるんです。一者です、九七％。これは一六年の納入分ですけれども、これを占め、価格競争が働いていないということがあるわけです。例えば、自衛隊ごとに製品仕様が微妙に異なるため、まさに製造を請け負える企業は限られ、そして競争原理が働きにくいということが、日本はこれまでも、防衛産業全体の構造的な問題なんじゃないかというふうに言われてきたわけです。
　ところが、十年の特定防衛調達は、一者応札の随意契約を前提とした制度にほかならないと考えますので、そうすると、何が問題になるかというと、例えば、製品のファミリー化とか、そういったものですら進むのかどうかということ。契約しちゃっていますから、十年間。ですので、進む余地が入ってこないんだと。また、ファミリー化しようとすると、じゃ、どうするんですかという話に多分なっていくんだと思います。なので、将来的には、やはり競争入札も好ましいので、そうした可能性を本来であれば追求しないといけないと思うんですけれども、真逆の制度になってしまうということが心配されるわけです。
　調達コストの縮減効果といっても、その価格算定には、材料費や人件費などの原価に企業の利益を積み上げる原価計算方式が取られるものと考えますので、これはこれまでもそうなんですけれども、その割合をどうするかというのは、変えようという話もこの間ありましたけれども。加工費などの原価は、一部メーカーの資料に基づいて実際には算出されるので、企業側に原価を抑える誘因が働きにくくなる。反対に、価格高騰の要因の一つになっていくというふうに考えられます。
　もちろん、防衛装備の高性能化に伴って、先ほどちょっとおっしゃっていましたけれども、高価格化が進み、その分、調達数量が減って、ますます取得価格が高騰するという悪循環を長期契約によるまとめ買いである程度軽減できること、これは政府がおっしゃっていることであるので、これは否定しないんですが、それが果たして本当に、問題は、日本の防衛産業の全体を強化することにならないのではないかということであります。
　といいますのも、欧米では防衛産業が再編によって集約をされています。日本は再編が遅れて高コスト化につながっています。長期契約の十年延長を恒久化する今回の特定防衛調達制度は、日本は一万社の国内企業がありますので、実際にはプライム企業と呼ばれる主要十五社があって、そして、それを筆頭に下請企業が連なるという構造になっている。
　例えば、護衛艦の関連では約八千三百社、Ｆ２戦闘機では約千百社、そして、戦車なんかでは、一つの戦車で千三百社ということがありまして、こういった中で、国際的に競争力のある防衛産業に育て上げるのとはこの制度は真逆な方向に働いてしまう。だって、長期契約するわけですから安心しちゃうわけですよ。ということになると、今あるところを前提にやっていくので、再編につながっていかない。日本だけなんです、一万社もあるのは、御存じのとおり。私が大臣に申し上げるまでもないし、皆様に申し上げるわけでもないんですけれども。そういったことになって、この制度が逆の働きをしてしまうと、結局日本の国益に資さなくなるんじゃないかということを心配するわけです。
　そういった中で、これを、やはり今の体制を温存させる制度であるということになってしまうといけないと思うので、このことについて、防衛大臣の御見解をお伺いいたします。
○木原国務大臣　長期契約の対象となる装備品等というのは、これは慎重に検討をこれまでもしてまいりました。いずれも中長期的な防衛所要を勘案する上で整備するものであるということであり、そういった装備品を中心に考えると、それが長期契約か、あるいは通常契約かにかかわらず、調達の必要性というのは変わらないというわけであります。
　したがって、長期契約法により特定の企業が優遇されているといった御指摘、あるいは適切な競争環境を阻害しているといった、そういう直接的な御指摘には当たらないと思っております。
　また、我が国の防衛産業は、今、欧米の防衛産業との比較が、そういう御指摘がありましたけれども、大きな違いというのは、欧米の企業は、主にその売上げの大宗を、いわゆる軍事に使っているもの、軍事の売上げが多い。ところが、我が国のプライム企業というのは、民需事業を主体とした企業というものが防衛事業を手がけているということでもあります。ほとんどは、民生品の方が売上げが多くて、軍事部門というのは小さいというところが欧米と日本の大きな企業の違いではないかなと思っています。
　今後、それでもやはり競争力を持った防衛産業を日本でも、そういった意味でいうと、言い方は適切かどうかは分かりませんが、育成していかなきゃいけないということ、まさしく、その防衛事業の比率が高い企業が主体となった防衛産業を構築していくこと、これがやはり日本の防衛力を強くすること、いわゆる防衛産業、防衛装備品というのは防衛力そのものということも、これは三文書にも書かせていただいているところであります。
　そういった個々の企業の組織の在り方というのは、もう私が余り立ち入ることではなくて、あくまでも各社の経営判断によるものですけれども、国家防衛戦略でも示したとおり、力強く持続可能な防衛産業を構築していく必要があるということも、そういうふうに考えておりまして、どのような施策が効果的かというのは、引き続きこの点は官民でよく意見交換を重ねていく必要がある、そのように考えております。
○篠原（豪）委員　官民で防衛産業を強化していくということはそうだと思いますけれども、今、防衛装備品の輸出を拡大することが盛んに議論をされています。現在のような、製品仕様を、先ほどお話をさせていただきましたように、細分化して量産効果を阻害するような調達方法を取っている限り、これは価格が競争他社に比べて高過ぎて売れないということに今までもなっていますし。おっしゃるのであれば、改善していくためにどうするかという話をしなければいけないんだと思います。
　もちろん、むやみに、輸出すべきであるかどうかというのは、ここはしっかりとやはり国会で議論をしなければいけないというところだと思いますけれども、仮に国外の市場を開拓していくということであれば、今、国会で議論されている規制の撤廃だけを議論するんじゃなくて、まず国内的な競争環境をやはりしっかり整えるということだと思います。
　そうすると、やはり、企業再編というのもどうやって考えていくのか。今、民間産業、だから民需品が多いというふうにおっしゃっていました。そうです。多いところでも、川崎重工で一四％ですよね。そして、三菱、ＩＨＩにあっては、一〇％、八％というのが防衛装備品でありますので、ほかのことは民需品でやっているんですが。でも、これを、やはりしっかり競争環境があって、国外というふうにもいろいろ考えていく、輸出ということを成功させていくということであれば、ここはしっかりやはり考えていかないと、なかなか防衛装備庁も今までも悩んできているというのは仄聞していますし、何とかこれをどうしたらいいかということもずっと頭をやはり痛めているということも聞いています。
　ですので、長期契約をやるので、じゃ、それはちょっとまあ取りあえず長期契約でいいんじゃないかとなってしまうと、本来変えていかなければいけない日本の方向性というものが固定化してしまうので、そこは本当に、だからやはりしっかり考えていかなきゃいけないというのがこの法案のもう一つの裏側で求められることだと思いますので、是非そのことも御理解いただきたいと思います。
　特定防衛調達の途中の解除というものについてちょっとお伺いしたいんですが、防衛省は、二〇一五年の特定防衛調達の手始めに、七年の契約で、これは具体的な例でこういうことが起きているということを一つちょっと御紹介させていただきます。
　固定翼哨戒機Ｐ１を二十機まとめ買いしたんですね、二十機。これは、一機百八十七億円に抑えられて、全体で四百六十三億円の支払いを削減できたので、縮減できたので、よかったね、こういうふうに当時言っていたわけです。ところが、最終年度の二〇二〇年度には、これは本来の五機でなくて一機少ない四機が納入をされ、あとの一機は翌二〇二一年度に取得をしています。そのため、特定防衛調達の契約が解除されて新たに通例の契約を締結したので、結局単価も上昇してしまったということでございます。
　防衛省は、長期的な契約のメリットを、企業は計画性を持って生産できるから、本来であればこれはいいはずなんですよと言っているんですけれども、でも、実際には期間内に調達が完了しないという事故が防げるのかということでございまして。どうしてこういうことが起きたのかということと、本来であれば、企業側に、これはこれからもそうですけれども、いや、約束したんだから、契約期間内に完了しなかったのであれば、それは企業が負担するべきじゃないですかと。何でそれを、単価が高くなって、それを国が負担して、国民の税金でやらなきゃいけないんですか、契約は何なんですかという話になると思うので、新たな契約も本来であれば百八十七億円にすべきであったと思いますが、何でそうならなかったのか。そして、こういうことはこれからも起きていくと想定されますので、このことについてお伺いさせていただきます。
○木原国務大臣　まず、事実関係から申し上げますが、Ｐ１哨戒機二十機を長期契約したというところはそのとおりでございまして、実際に、滑走路を逸脱する事故が発生したために納入が約半年間遅延となりましたが、本契約を解除して新たに別の契約を締結したとの事実はございませんで、防衛省による調査の結果、納期遅延については契約相手方の責任が認められたことから、納入が遅れたことに伴う約八億三千万円の延納金を実は徴収をしております。
　したがって、本契約全体における縮減額は、約四百六十三億円縮減されて、二十機で按分した場合の一機当たりの価格に関しては、長期契約法を適用していない場合は約百八十八億円、委員は百八十七億円、ほぼほぼ百八十八億円ということが見込まれていたところ、適用することで、約百六十五億円掛ける二十機まで縮減がされている。これが事実関係でございます。
　したがって、契約履行中、滑走路を逸脱する事故により納入が遅延されたものの、適切に価格が縮減されて、この事例については長期契約法の効果が間違いなく表れた、そのように考えております。
○篠原（豪）委員　事実関係がそういうことであって、きちっとできているということであれば、私が聞いた話とは違うので、それはそれでいいことだと思いますし、今後もそういうことが起きないように、そしてしっかり見ていただくことは大事だと考えています。そのことは御指摘をさせていただきたいと思います。
　もう時間も間もなくですので、最後に、防衛装備品の維持整備に係る契約の長期化についてもお伺いいたします。
　防衛省がこれまで締結した長期契約の実績を見ると、装備品のまとめ買いだけでなくて、維持整備に関する契約がかなりの割合を占めていることが分かります。その背景には、新規装備品等の高性能化、高機能化というのがある、あるいは、長寿命化、装備一件当たりの維持費が増加していることがあります。その結果、二〇〇五年以降は主要装備品を取得する経費を上回るということが起きていますので、買ったらおしまいじゃなくて、買ったよりもずっとお金がかかっているということで、その後かかるということで、ライフサイクルコストも含めたらかかるわけで、ということでございますけれども。
　このことについて、これはやはり共食いが問題になって、お金がないから、どうやって整備していこうかということも常態化していて、現場ではもう大変な思いをしているということもありました。これはなぜかというと、やはり維持整備、補給等のロジスティックスを余りちゃんと真剣に考えて予算にのせていなかったんじゃないかということでございます。最初からちゃんときちっと考えていれば、そういうことになりませんので。
　最後に、これの改善策として導入されたのがＰＢＬ。役務の効率化を目的としたＰＢＬでございますので、このＰＢＬを実施するために、長期契約で業務が効率化され、必要経費が縮減されたとしても、民間の委託を受けた業者の業務の範囲に限られるなら、効率化も極めて限定的なところにとどまるということが今後予測されますので、これがまた随意契約でありますと、長期的な視点から見て、これが防衛産業の再編と集約による世界的な競争力の強化につながることにならないと問題なので、こうした矛盾点について、最後に防衛大臣に、どのようにお考えかということをお伺いさせていただきます。
○小泉委員長　防衛大臣、答弁は簡潔にお願いします。
○木原国務大臣　これまでも、長期契約法に基づき、装備品等の維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う契約方式であるＰＢＬによる契約を行ってきております。
　一番これまで反省しなきゃいけないのは、そういったいわゆる共食い、これによって可動数あるいは可動率が下がったということ、これは非常に問題があったと思っておりますが、そういうことが決してないように、ＰＢＬ契約も随意契約によって行うということも、これも鋭意考えながらやっていきたい、そのように思っております。
○小泉委員長　質疑の時間は終局していますけれども、いいですか。
○篠原（豪）委員　はい。
　しっかりと、これはＰＢＬが成功するかどうかというのも、もう本当に議論があるところですので、見ていっていただきたいということを要望させていただきまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いします。
　本日の議題の長期契約法ですが、財政法上の一般原則の例外を設けるものであるために、これまで時限法、特措法として扱われてきたと思っております。本法案での恒久化は、調達コストの縮減効果というスケールメリットを追求する余り、憲法上の財政民主主義、予算単年度主義を軽視するものではないかということで、私は、好ましいものではないんじゃないかというふうに考えております。
　そこで、なぜ、財政法上、国庫債務負担行為は例外と定められているにもかかわらず、恒久化しなければいけないのか、そして、本法案で恒久法とする必要性、立法事実について、木原防衛大臣にお尋ねしたいと思います。
○木原国務大臣　現下の一層厳しさを増す財政状況もございます。防衛力整備計画で定められた我が国の防衛力整備を確実に実施していくためには、自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠となってまいります。
　そして、長期契約法ですが、制定当初においては、一定期間後に財政硬直化への影響も勘案しながら本措置の必要性や効果を判断することが相当であるとして、限時法として当初されていたところですが、令和五年度までの長期契約を活用した調達では、いずれも縮減効果そして調達安定化効果、共に確認がされております。
　装備品等の高度化、複雑化によるコストの上昇、装備品等の特殊性に起因する部品等の供給途絶等に伴う調達の断念や調達価格の上昇のリスク、そういった装備品等の調達に係る課題は恐らく将来にわたって続くと予想されるところ、今後も特定防衛調達について安定的に長期契約を活用し得るよう、今回、長期契約法を恒久化することを御提示させていただいております。
　以上でございます。
○新垣委員　そうなると、防衛省としては、財政への影響や効率化等の効果の評価については、もう既に実績が出ているという認識なんでしょうか。
○木原国務大臣　委員おっしゃるように、これまで、随時これまでの制度の中で長期契約を慎重に対応した結果、その縮減効果等、一定の成果、実績が積み上がったものというふうに、そのように考えております。
○新垣委員　ただ、長期契約法の制定以降、同法に基づく契約が完了したのは五件、そして、その縮減効果が約七百二十六億というように聞いておりますが、長期契約法はまだ九年しか運用されていない。この五件の歳出削減の効果をもって効率化等の効果の評価が終わり、法律を恒久化するというのは、私は、いささかちょっと乱暴ではないかなというふうに思っております。
　そこで、十年が適当であるという合理的な根拠、そして、現時点では恒久化ではなく期限延長による対応をすべきと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
○北尾政府参考人　十か年度とする根拠についての御質問でございましたが、自衛隊の使用する装備品や船舶、航空機につきましては、四か年度あるいは五か年度の国庫債務負担行為により調達しているものも多く、これらを一定数量一括で調達しようとする場合、それ相応の長期の契約が必要になると考えております。
　他方、余りに長期の契約を行った場合には、国の将来の財政支出を過度に確定させるとともに、長期契約による効率化の評価や調達方法の見直しを行う機会を排除してしまうことにもなりかねず、その後の財政状況にも適応しないといった問題が生じるおそれも高くなります。また、技術革新により、長期契約をした装備品が陳腐化するおそれもございます。
　こうした様々な事情を総合的に勘案いたしまして、本法律案では、国庫債務負担行為の年限を十か年度以内としているところでございます。
○新垣委員　だからといって、これを恒久化する必要性は私はないんじゃないかなと思っているんですが、その辺は是非もう一度検討なされたらどうかなと思っております。
　次に、実は、今、沖縄は大変な状況です。もう御承知かと思うんですが、特に騒音の問題、前回もやったんですが、今、それ以上にまた騒音が激化しているという状況があります。
　私の選挙区は嘉手納基地、普天間基地を抱えている選挙区で、もう常日頃からその騒音問題に本当に困っているということなので、Ｆ15戦闘機の退役に伴う巡回配備以来、米軍機から発生する騒音が本当に増大をしております。騒音激化に伴い、昨年自治体に寄せられた苦情件数、沖縄市で四・三倍、北谷町で二倍増なんですね。もう悪化の一途をたどっております。
　三月四日の地元紙の中では、嘉手納周辺九・六倍増、約十九万七千の回数、飛び回っているということで、本当に基地周辺の騒音が年々ひどくなっていくという状況があります。特に、新聞報道ですが、嘉手納基地では、二三年の一年間に、米軍機などの離着陸回数が前年から二五・一％、一万二百六十八回の増ということになっています。特に、最大騒音値ですが、地域によっては、二三年一月に百十七・九デシベルの観測が出ております。これは聴覚機能に障害を与えるというレベルなんですね。だから、大変な状況なんです。
　そこで、嘉手納町議会が三月五日、嘉手納基地の騒音激化と、同基地において三か月連続でパラシュート降下訓練も実施をされているということで、町議会においては、全議員で要請行動、二〇一八年以来、我慢に我慢を重ねての町民の怒りを代弁をするように、決議、意見書がそれぞれ全会一致で可決をされております。
　騒音激化に抗議する意見書を一部読み上げますと、今朝の爆音は本当にひどい、気が狂いそうだ、航空機の爆音が物すごくうるさい、病気で寝ているところを起こされたとか、連日連夜、エンジン調整音が鳴り響いて精神的に不安定になりそうだなどと町民の悲痛な叫びが記載されているんですが、このような状況を大臣としてどのように受け止めているのか。
○木原国務大臣　騒音問題については、それとパラシュートの問題と、今、お二つ御質問だったというふうに承知していますが、まず、騒音問題については、嘉手納の町議会において三月五日に意見書が出ていると承知しております。全議員連名で発議されて、全会一致で可決されたということでございます。そして、本日、沖縄防衛局に対し要請活動を行うということを聞いております。
　嘉手納の飛行場においては、平素から戦闘機を始めとする航空機運用について騒音が発生をしており、意見書にもございますが、地元の深刻な声というのは重く受け止めなければいけない、そういう認識でございます。
　防衛省としては、航空機騒音によって周辺住民の方々が感じておられるその負担の軽減を図ること、大変重要な課題であると認識しておりまして、米側に対して、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるように引き続き働きかけるなど、しっかりと取り組んでまいる所存です。
○新垣委員　全国各地の爆音訴訟で、第三者行為論によって米軍機の飛行差止めが棄却される一方、騒音被害について国の責任を認めております。原告たる住民の皆さんが欲しているのは損害賠償金ではないんですよ。とにかく静かな空、そして安心して暮らせる生活、そして安心して休める生活が欲しいということ、これはもう切実な思いだろうと思っております。
　嘉手納基地で日々展開される米軍機の訓練を県外や海外に移転しても、外来機の飛来によって、騒音は減るどころか増える一方なんですね。ですから、騒音防止協定の遵守など紋切り型の答弁で、もう、もはや基地周辺住民の怒り、そして不満は抑えることができないのではないかというふうに思っております。
　八方塞がりの状況にあって、米軍機騒音という基地負担をどのように軽減していくつもりなのか。住民が生活実感として騒音被害の減少を感じることができるようにするために、防衛省として何ができるのか。
　先ほど、大臣は米側としっかり話をするということなんですが、お話をされているかもしれないんですが、実態としては全く減らないんですよ。これは米側が聞いているのか聞いていないのかよく分かりませんが、全く意に介さない。昨日もオスプレイが飛び始めました、朝から晩まで。どうにかしてほしいという切実な思いなんですが、この解決策、少しでも減少させるという方策がないものかどうなのか。
○木原国務大臣　航空機の騒音というのは、周辺住民の皆様にとっては深刻な問題であります。その負担軽減を図ることは重要な課題であると認識しております。
　その認識の下で、防衛省においては、航空機の騒音を軽減するための取組として、米軍に対しては、航空機騒音規制措置の遵守や、土日に加えて年末年始や、あるいは学校の入学試験等の地元の重要な行事に配慮するようにはしっかりと申入れを行い、また、航空機の特に騒音が激しい訓練の実施については、例えば令和五年度には、嘉手納から築城基地とグアム等に計二回の訓練移転を実際に行ったほか、さらに、住宅防音工事の助成など、地域社会との調和に係る各種施策を講じること、そういったことを通じて、周辺住民の方々の御負担を可能な限り軽減できるように努めているところでございます。
　米側に対しては、粘り強く、地域の実情を理解の上で一層の協力をするよう働きかけるとともに、先ほど申し上げたように、少しずつそういう実績も出ておりますので、そういった施策を実行していくことによって、可能な限り、基地負担の軽減、騒音の負担の軽減に努めてまいります。
○新垣委員　今大臣から、卒業式とか、いろいろ行事の間は飛行をやらないというようなお話があったんですが、現実にはそれが守られていないんですよ、全く。それで、たまに大臣や政府関係者が視察に来るというときは止まるんですね、珍しく。ですから、そうではなくて、やはりふだんから現状を把握していただいて、もう暮らせる状況じゃないよという住民の声をしっかり受け止めていただいて、これは米側にも交渉をやっていただきたい。
　そういうお願いを何度もやっているにもかかわらず全く変わらないという話になると、一体政府は何をやっているんだと。そして、地元の皆さんは我々にも来るわけです。国会で何をやっているんだ、全然実績が上がっていないじゃないかという話が来ます。ですから、これはもう住民の皆さんにとって深刻な問題なので、是非、対処方お願いしたいと思っております。
　そして、パラシュート訓練の話なんですが、去る三月五日の嘉手納町議会の抗議意見書では、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の全面禁止と、平成十九年日米合同委員会で合意された例外的措置を求めています。さらに、これは北谷町議会の抗議意見書でも求められているんですね。
　昨日も嘉手納基地で、四か月連続となる降下訓練が県や周辺自治体の反対を押し切って強行されております。もはや例外が常態化しているという異常事態としか言えない、私はそう思っているんです。
　ＳＡＣＯ最終報告で、パラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転すると日米合意した以上、例外的措置を撤廃すべきだろうと思っております。そもそも、伊江島補助飛行場におけるパラシュート降下訓練で、米兵が民間地に誤って降下する事故が後を絶たないんですね。今年一月二十六日の訓練でも、米兵三人がフェンスから二百メートル離れた畑や農道に降下している。いずれ人命に関わる重大事故に発展するのではないかという本当に心配をしております。沖縄でのパラシュート降下訓練は常に危険と隣り合わせであります。私は、いつ人命が脅かされる大事故が起きてもおかしくない状況じゃないかなと思っているんです。
　そこで、木原大臣に御提案なんですが、伊江島の滑走路が使えないのであれば、沖縄の基地負担軽減の観点から、パラシュート降下訓練も県外や国外に移転をするという要望を是非出していただけないかというふうに思っているんですが、米側に提案をしていただけないかということなんですが、この件についてはどうなんでしょうか。
○木原国務大臣　パラシュート降下訓練でございますけれども、ＳＡＣＯの最終報告やこれまでの日米間の共通認識から、伊江島の補助飛行場で実施すること、これが基本であり、嘉手納飛行場の使用は、あくまでも例外的な場合に限られております。
　ところが、委員御指摘のように、そういった、今、伊江島の補助飛行場、米軍施設が、滑走路が非常に傷んでおるというので、大型固定翼機の安全な離着陸が困難な状況が継続しているということで、今、やむを得ない場合ということで、例外的な場合というふうになっておるわけですが、その点、一番最近の話として、先般、三月五日に、米側の協力を得まして、伊江島補助飛行場は米軍施設でございますから、米側の協力を得て、沖縄県及び伊江村の関係者に、伊江島補助飛行場の滑走路の状況を現地で御確認をいただきました。
　沖縄県からは、基地対策課、そして空港課の御担当者の方にも来ていただきました。伊江村からは、名城村長と渡久地議長にも御参加をいただいて、現在の滑走路が実際にどの程度、大型固定翼機の安全な離着陸が困難な状況かということを御理解、確認をいただいたという認識です。その後、米側から、近いうちに滑走路の改修工事計画について日本側に説明できる見込みであるというふうに説明を受けました。
　防衛省としては、引き続き米側と連携をしながら、可能な限り支援や協力をするなどしっかりと取り組みながら、伊江島補助飛行場で、近い将来、必ずまたパラシュート訓練が伊江島でできるように努力をしていきたい、そう考えております。
○新垣委員　例外的といっても、もう四か月続いているわけですね。ですから、もう例外にもならないんじゃないかと私は思っているんですが、是非そういう早急な取組、そして、県民が不安にならないような対処、対応、それを事故が起こらない前にしっかりやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
　そして、先ほども出たんですが、オスプレイです。
　大臣、昨日から飛行再開ということなんですが、一体何を根拠に飛行再開をされたのか。大臣が、なぜ急に、急にというんですかね、米側がやったから、米側が飛行再開したから日本もやるんだという根拠に至ったのか、それをお聞かせください。
○木原国務大臣　オスプレイは陸上自衛隊が運用する機体でもありまして、防衛省・自衛隊としても、その飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠でございます。
　こうした観点から、事故以降は、装備部門あるいは陸上自衛隊を含む防衛省内の各部署が、本当に部局横断的に連携をしまして、オスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍の専門部局、これは窓口がございます、そこと実際に毎週、ＶＴＣといって、ビデオ会議でやってきました。
　運用停止措置の解除に当たっては、陸上自衛隊のオスプレイを運用する部隊の隊長であったり、あるいはそのパイロット、整備員、防衛装備庁の航空機の技術者、そして私も含めて日本側、そして当該の米軍の専門部局と直接意見交換を行うなど、米側からは、事故の状況、原因、安全対策について、これは前例にない極めて詳細な情報提供を受けたところです。
　そうした中で、確認作業というものは、そのやり取りが着実になされまして、防衛省としても、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したこと、これが事故の原因であるという認識に至りました。私も、その点については得心をいたしました。
　原因が特定されたので、安全対策、再発防止対策というのが取れるわけでありますが、その上で、日本の国内のオスプレイについて、三月十四日以降、準備が整ったものから順次再開することについて、一度に全部飛ぶわけではなくて、順番に、そういった安全対策、再発防止策をやり、そして、パイロットの習熟訓練、徐々に徐々に、三か月止まっておりましたから、徐々にやりながら、何よりも安全が第一ということを日米間でも確認をしております。そういった状況でございます。
○新垣委員　先日は、当委員会そして参議院の外交防衛委員会でもその議論を聞いておりますが、与野党双方の議員から、防衛省の説明は不十分であるという疑問や批判の声が相次ぎました。全く同感だろうと思っております。
　そして、今大臣から特定の部品の不具合ということなんですが、それは一体どこなのか、何なのか。前回、赤嶺委員からもあったんですが、この部品を交換できたら、それが改良されたという話なのか。それはなかなか言えないよという話なんでしょうけれども、でも、じゃ、具体的に何が直って安全確認をしたのかということを今逆に住民から問われているわけですね、私も。
　安心する飛行ができるようになった要因は何なのかということを、これを明確に答えられるのであれば、よろしくお願いしたいと思います。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣からも御説明があったように、特定の部品の不具合というものがこの事故の原因になったということであります。
　それが具体的にどこの部位なのかということは、アメリカとの関係もあって申し上げることができないんですが、この特定の部品の不具合が発生することは事故の原因になるので、その特定の部品の不具合を早めに、早く対処するということで、例えば、異常探知システムによる予防的点検、それから、この点検、維持整備の頻度の増加、間隔を狭めるということ、それから、この特定の部品に関する整備記録をこれまで以上によく詳細に確認するということ。
　それから、航空機というのは、安全な飛行のために、予防的措置であるとか緊急時の対応要領を定めたマニュアルを持っているわけですけれども、この特定の部品の不具合による事故を防ぐための手順を整理して、それを今あるマニュアルに反映させるということをやっております。さらに、こういった手順が変わりますと、それは日々航空機を運用する際に立てる運用計画にも反映する必要があるということで、これをやっていくということであります。
　先ほど大臣からも御説明いたしましたが、非常に詳細な情報提供を通じて、こういった原因、それから、それに対する措置というものを日米間で確認をしておりまして、私ども運用者として、これが妥当である、合理的であるということを判断しているということであります。
　こういった安全対策を講じていって、そして準備のできたものから飛行再開をしていくということでございます。
○新垣委員　大臣も今の答弁もそうなんですが、一応米側と調整して安全確認をしたんだということですが、それがさっぱり我々には伝わってこない、分からないという状況です。
　私がちょっと心配なのは、嘉手納に二十四機、陸上自衛隊に十四機ですか、あるんですが、この約三か月、全面的にストップした。ストップして原因が確定できたというなら話は分かるんですが、ストップして、なかなか、アメリカとの都合で、その事故原因、事故原因というか、故障した部分が明確に今言えないよという状況の中で、仮にですよ、仮にまた事故が起こった場合は、これは相当に防衛省そして防衛大臣の責任が私は重大だろうと思います。
　だから、当然一〇〇％はないのかもしれませんが、オスプレイはもう欠陥機と言われている、特に沖縄では朝から晩までオスプレイが飛び回っているという状況になると、せっかくこの三か月、住民が安心して暮らせたのに、さあ、また飛行が、昨日からもう飛び回っています、その中で、万が一、またこのような事故が起こったら、私は大変な状況になるんじゃないかなと思っています。
　ですから、私の思いとしては、もうこれ以上、米軍人、自衛隊、そして住民の皆さんがオスプレイによる事故で命を落とすようなことがあってはならぬだろうと思っているものですから、この取組を慎重にやっていただきたい。できたら、私は、日本の防衛省として、しっかりもう少し期限を置く、そして、住民に説明ができるというような体制を取るまでは止めるべきだろうというふうに思っております。これは私の意見として申し上げますが、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、済みません、ちょっと時間がないんですが、能登半島の地震の問題です。約二か月半が経過をしておりますが、地元自治体や消防、警察、そして、共に救難活動に当たっている自衛隊の皆さんに心から敬意を表したいと思っております。
　私が心配しているのは、よくマスコミで自衛隊の初動の遅れが指摘されたり、隊員を小出しにする逐次投入などといった批判があるんですね。なぜだろうと思っています。だから、ひょっとしたら、この一月一日、初日の対応がまずかったのかと思ったりもしているんですが、レクで担当の方から聞いたら、いや、そういうことはないんだということで、初動対処部隊、ＦＡＳＴ―Ｆｏｒｃｅを待機させて、その日から飛んでいますよということなんです。
　では、今回の能登半島の地震で、ＦＡＳＴ―Ｆｏｒｃｅ、これは初動態勢の任務を負っていると思っているんですが、これが遅滞なく、また問題なく初動対応に当たったと考えていらっしゃるのか、そして、人命救助の点について課題や反省点はなかったのか、教訓や改善策があればお聞かせいただきたいと思います。
○米山政府参考人　御答弁申し上げます。
　自衛隊は、発災後直ちにＦＡＳＴ―Ｆｏｒｃｅの航空機等を発進させまして、被害状況を確認しております。あわせて、輪島市に所在する部隊でございますけれども、発災後一時間で被災者約千名の方を基地内に保護し、また、倒壊家屋から生存者の救助等を行っております。
　このように、自衛隊は、発災当初から捜索救援活動等を開始しておりまして、発災日の翌日、二日には統合任務部隊を編成し、約一万人体制を確立し対応しております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、半島における道路網が寸断された地理的な制約の中におきましても全力で災害対応に取り組んできたところでございまして、初動対応に遅れがあったとは我々は考えてございません。
○新垣委員　分かりました。
　自衛隊はしっかりやっているんだという今のお話なんですが、実は、これは恐らく防衛大臣や防衛省に言う話じゃないのかもしれないんですが、これは個人的に思うんですけれども、有事より先に大規模な自然災害が来るのではないか。今もう来ている状況なんですが、やはり国として、災害対応に特化した省庁というんですかね、仮に言えば防災省みたいな形の設置をしながら先々を読んだ方がいいのではないか、私はそう思っています。
　今の対応は、各省庁から派遣していただいてやっているんでしょうけれども、やはりその辺は大事なことじゃないかなというふうに思っているんですが、これは個人的な見解でもよろしいんですが、防衛大臣の、そういう提案をしたときに、大臣のお考えがあれば、よろしくお願いします。
○小泉委員長　申合せの時間が経過していますので、簡潔にお願いします。
○木原国務大臣　防衛省としては、災害派遣要請に基づきまして、しっかりとその災害派遣を実施していくということ、あわせて、これは政府全体で取り組むべき課題ですので、警察、消防、そういったレスキューとも連携しながら、あるいは厚生労働省のＤＭＡＴ、そういったチームなどとも連携しながら、災害に対してはしっかりと対応していきたいと思っております。
○新垣委員　是非、初動の問題、そして様々な批判がないように対応方お願いを申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀でございます。
　本日は、長期契約法改正案について質問させていただきます。ちょっと重複する質問もございますが、確認の意味でさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　平成二十七年四月に施行された長期契約法、これは、財政法において原則五か年以内とされている国庫債務負担行為により支出すべき年限を十か年以内とするもので、今回の改正では、元々特別措置で有効期間を決めて限時法としているものを、期間の定めをせず恒久法とするものでございます。
　まずは、これまでの長期契約をどのように評価しているのか、防衛大臣の見解をお伺いいたします。
○木原国務大臣　平成二十七年の長期契約法の制定から現在までの間には五件の長期契約を活用した事業が完了していますが、これらの事業ではいずれも縮減効果が認められており、縮減効果の合計は七百二十六億円となっているところです。
　また、調達安定化効果についても、上記の各契約について、契約相手方の企業への聞き取り等を行いまして、下請企業の撤退状況であるとか調達実績等をそれぞれ整理した結果、いずれも安定化効果があったもの、そういう評価をしております。
　今般の改正は、以上の結果を踏まえて、装備品のより計画的、安定的な取得のため、今後も特定防衛調達について安定的に長期契約を活用し得るよう、長期契約法を恒久化することを提案しているものでございます。
○住吉委員　今、メリット、七百二十六億円の縮減効果、また安定化効果があったということでございます。
　それは一つ評価すべきところでございますが、一方でリスクもあると思っております。私が考えるリスクとしては、二つあると思っております。
　一つは、後年度負担が増加し、財政の硬直化、先ほども他の委員からも指摘がありましたが、財政の硬直化が進むことです。
　実際に、後年度負担残高、令和四年度までは、残高の方ですね、約五兆円、微増というような形で少しずつ増えているんですが、令和五年では約八兆円、そして令和六年度要求額ベースでは約十四兆円と、残高ベースですけれども、大幅に増加しており、これは歳出化経費の増大につながる、すなわち、将来にわたって支払う費用が増えて柔軟性がなくなる、自由度がなくなる、いわゆる財政の硬直化になってしまう、財政の硬直化を招きかねないリスクがございます。この財政の硬直化は、近年、急速に状況が変化する安全保障環境の変化に柔軟に対応した防衛力整備、また、経済、財政、金融等の状況を毎年度予算に反映する余地が狭まるというおそれがあります。
　もう一つは、その判断の政治責任の所在にあります。
　我々議員も当然任期がございます。十年契約をして、極端な話、この国会で決めたことが、ひょっとしたら十年後、全員いなくなっている可能性もある、そうすると、その際、仮に間違った判断をしたときに誰が責任を取るのか。そういった意味で、長期契約の際は、未来の政治家に責任というツケを残す可能性がある、こういうリスクがあると思っております。
　この長期契約に対するリスクについて、政府の御所見をお伺いいたします。
○木原国務大臣　長期契約による装備品等の調達には、長期にわたる債務負担を負うという点で、将来の財政支出を確定させる側面があることから、長期契約を行うに際しては十分な検討を行う必要があるというのは、委員御指摘のとおりであります。リスクという表現をされましたけれども。
　このために、長期契約が可能な調達を、防衛力の計画的な整備に必要であり、かつ、長期契約により効率的、安定的な調達が実現されると見込まれるものとして、私、防衛大臣と財務大臣とが協議をして定めたものに限定した上で、長期契約により調達を行う場合には、長期契約の内容、縮減額等を公表し、これを計上した予算について国会の議決を経ることにしていますが、これらの枠組みは恒久化後も継続していくこととしております。
　いずれにしましても、長期契約の対象となる装備品等の選定、これが一番大事でございますから、その選定に当たっては、引き続き、財政硬直化を招かないよう、慎重な検討を行ってまいります。
○住吉委員　ありがとうございます。
　ちょっと私の通告の仕方が悪かったのかもしれないんですが、財政の硬直化についての対応については御答弁があったのかなと思うんですが、将来の政治家に対するツケを残す可能性があるということに対して、もし大臣のお考えがあれば、お願いいたします。
○木原国務大臣　その時点での最善の知恵と、そして、それまでの経験に基づいていろいろなことを決定していくこと、これは現職のその時点での国会議員の役割だと思っていますが、今回の長期契約により調達を行う場合には、その長期契約の内容であるとか縮減額というのを国会にお示しをするわけでありますね。そして、実際に国会で決議を経るということになっています。これは防衛省の法案等だけではなくて、あるいは様々なことについて、国会での決議を経て、その時点でのやはり国会議員の責任というのは当然発生するし、また、防衛省として、行政部門の責任も発生するというふうに考えております。
　そういった意味で、できる限り、先ほど申し上げたように、装備品の選定については慎重に行わなければいけない、そして、財政硬直化を招かないように、そういったことにも配慮しながらやっていくということ、そのことに尽きるのではないかな、そういうふうに考えております。
○住吉委員　今大臣の方から、装備品の選定、これはしっかりと行わないといけないというような御答弁もございました。実際に、本当になし崩し的に、長期契約すれば縮減効果があるから、あれもこれも、そして年限も更に延ばす、こういう議論はなし崩し的にしていくのは駄目なんじゃないかなとは個人的に思っております。
　その装備品の選定について、基準をしっかりと明確化していくこと、これは重要だと思っております。実際に、平成二十七年四月二日のこの法案の際にも、附帯決議で、「特定防衛調達の対象となる装備品等を財務大臣と協議して定める際の基準については、当該調達の透明性等を確保する観点から、明確化するよう努めるとともに、できる限り国民に対して透明性を確保し得る仕組みを構築するよう努めること。」こういった附帯決議がなされております。
　この点について、基準の明確化と国民への透明性の仕組みの取組、どのような対応がなされているのか、また、現在の対応で十分だと考えるのか、大臣の見解をお伺いいたします。
○木原国務大臣　委員御指摘の附帯決議は、平成三十一年の法改正の際の参議院の外交防衛委員会で採択された附帯決議ということでよろしいでしょうか。そこにおいては、長期契約により縮減される経費の推定額を含めた適正な調達価格算定能力の向上のため、信頼性及び客観性を持った金額を主体的に算定できるよう、体制や制度の構築に向けた取組を行うこととされているところであり、防衛省では、これを踏まえて、縮減額の算定の方法、体制を省内規則で定めまして、着実に運用しているところであります。
　国民への透明性確保の仕組みという御指摘がございました。
　この点は、長期契約法の定めに従いまして、政府予算案の閣議決定時と、また契約締結時、この二度にわたり特定防衛調達に関する縮減見込額を公表しているほか、平成三十一年時のその附帯決議において、支払いの終了時、今度は実際に完了して終了時には、それまでの支払い実績の詳細を遅滞なく公表することについて検討を進めることとされたこと、これを踏まえまして、契約履行後の精算等の結果、実際の縮減額が契約締結時点における縮減見込額と大幅に異なることが判明した場合には、必要に応じ公表することを省内規則で定め、こちらも着実に運用しているところでございます。
　そういった点で、国民への透明性確保、今後とも努めてまいりたいと思っております。
○住吉委員　長期契約に対する本当に例外を限時的に限時法で定めて、更にこれを恒久的にするということですので、恣意的な運用、解釈の違いでこれも含まれるではなくて、しっかりとした基準、これを運用していただきたい、また、国民への説明責任もしっかりとしていただきたい、これを強く要望しておきます。
　次に、ＦＭＳに関してお尋ねしたいと思います。
　ＦＭＳは、米国の武器輸出管理法の下、米国の安全保障政策の一環として同盟諸国などに対して装備品を有償で提供するものであり、これにより我が国も、一般には調達できない機密性や能力の高い装備品が調達できることとなっております。
　一方で、ＦＭＳ調達に関しては、会計検査院が一九九七年以降、複数回にわたって決算検査報告で取り上げるなど、課題もあります。例えば、価格が見積りである、前払いが原則であり履行後に精算される、納期が予定であるといった米国側に有利な契約条件となっております。そのため、装備の未納入や過大な前払い金の未精算といったことがあり、現に二〇二二年度では、未納入は百十七億円、未精算は三百六十六億円あります。
　このように様々な課題を抱えているＦＭＳを今回の長期契約の対象となぜしているのか、また、それらの指摘に対する対策はどのようになっているのか、政府の見解をお伺いいたします。
○北尾政府参考人　ＦＭＳでも長期契約の対象になるかどうか、なぜしているのかということでございますが、長期契約の対象となる装備品等の範囲につきましては、中長期的な防衛所要を勘案した上で、確実かつ計画的に調達することが不可欠なものであること、かつ、製造期間を通じて仕様が安定していると見込まれ、企業が部品を一括で発注すること等でコスト縮減効果が期待できるものであること、それから、長期契約によることで安定的な調達に資するとの効果が期待できるものであることといった要件を満たすものに限定してございます。
　ただ、これらの要件を満たすものであれば、ＦＭＳ調達による装備品等の調達も長期契約の対象から除外されるものではございません。対象になるということでございます。
　いずれにしましても、ＦＭＳ調達への長期契約の適用につきましては、引き続き、当該装備品等を確実かつ計画的に調達する必要性、それから、コスト縮減効果、安定的な調達に資する効果等を総合的に勘案しまして、慎重に判断してまいりたいと思います。
○住吉委員　ＦＭＳ自体は、様々な課題があるものの、現時点で我が国の防衛力を維持していくというか、それを整備していく上で必要であるということは理解しております。しかし、輸入防衛装備品、ＦＭＳも含めてですが、これはかなりブラックボックス化、ブラックボックスの塊であり、維持管理については我が国が手を出せず、輸入元の技術者や部品を使用するため、維持管理に莫大な費用がかかっております。
　一方で、国内の防衛生産・技術基盤の多くの部分を装備品等を生産する民間企業が担っており、中小企業を含む、特殊かつ高度な技術や設備を有する広範な企業が関与しておりますので、ＦＭＳを含む輸入装備品の増加などにより、我が国の防衛産業では、技能の維持、伝承の困難化や一部企業の撤退といった問題も生じる可能性があります。
　そういった意味で、今後、国内防衛産業は、振興という意味でですが、非常に重要な役割を果たしていくと思いますが、どのようにこの振興において取り組んでいくのか、政府の御所見をお伺いいたします。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま委員からも御指摘ございましたけれども、改めてＦＭＳの必要性について申し上げますと、厳しい安全保障環境の中にございますので、我が国としても、高性能な装備品、これを早期に導入することが求められている。結果として、ＦＭＳ調達でなければ手に入らないものというのがあることから、我が国を守るために必要不可欠な装備品としてＦＭＳで調達するものが出てきているということでございます。
　その上で、防衛生産・技術基盤の維持強化についてでございますけれども、昨年、防衛生産基盤強化法、これをお認めをいただきました。この中では、サプライチェーンの強靱化でございますとか、あるいは企業の製造工程の効率化、こういったものに事業者が各種取組を行っておりますけれども、これを促進するための措置などを始めとしまして、様々な取組を行ってきているところでございます。
　また、この法律に基づき策定しました防衛生産・技術基盤の維持強化に関する基本方針におきましては、装備品の安定的な製造、技術的優位性確保のため国内基盤の維持強化が必要である、そういった基本的な考え方を述べますとともに、性能、取得経費、スケジュールなどの必要な条件を満たすことを前提として、継戦能力の維持、平素からの運用、維持整備基盤の国内における確保が不可欠なものを中心として国産による取得を追求していくといった、基盤の維持強化の方向性を示したところでございます。
　今後も、力強く持続可能な防衛産業を構築するため、各種取組をしっかりと進めてまいりたい、このように考えてございます。
○住吉委員　ありがとうございます。
　今、日本の置かれている状況というのは、エネルギーは自給率一一％、食料自給率、これも三七、八％程度だと思います。ＦＭＳにしか手に入らない、そういう装備品もあるということなんですが、防衛装備も海外に頼らないと日本が守っていけない、防衛力を維持できないというのは、今は仕方ないと思いますが、やはりこれは大きなリスクがあると思っております。
　例えば、国のトップが替われば方針が変わる、こういったことも現実的にあり得る話でございますし、一国だけに頼るというよりかは、分散、更には国内化していく、この質問の趣旨でございます、国内防衛産業、これをしっかりと育てていくといいますか、ちょっと言い方はあれですけれども、していかないといけないと思っております。しっかりとそういった意識を持って取り組んでいただけたらと思っております。
　続きまして、防衛力整備計画についてお伺いします。
　令和四年十二月十六日に閣議決定された防衛力整備計画において、五年間で四十三兆円の防衛費が定められました。しかし、四十三兆円の前提となる為替レート、これが現在の水準とかけ離れております。例えば、ＦＭＳで取得するＦ35Ｂ戦闘機は、平均単価が計画額の百六十億円から、六年度概算要求では約百七十九億円となっております。
　本委員会でも度々指摘がありますが、為替が百八円に設定されているところ、現在では百四十八円とか百五十円前後で推移しております。また、物価高の影響も心配です。一例として、ちょっと読み方はあれですけれども、ＣＨ47ＪＡを取り上げますと、三十一年中期防衛力整備計画平均単価が一機七十六億円のところ、令和六年要求単価は、陸自型で一機百八十五億円、空自型で一機二百十六億円となっております。
　政府は、度々、五年四十三兆円を維持するとの見解ですが、一般の企業ですと計画自体を見直すくらいの大きな環境の変化が起きております。改めて政府の見解をお伺いいたします。
○青柳政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛力整備計画の四十三兆円程度という金額につきましては、令和九年度までの五年間で防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準ということで閣議決定された金額でございます。したがいまして、この定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが防衛省に課された役割であると考えてございます。
　円安を伴う為替レートの変動や国内外の全般的な物価上昇、先生御指摘ありましたけれども、これは継続しておりますけれども、このような厳しい状況におきましても、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、経費の精査やまとめ買い、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策等の取組を行いつつ、閣議決定された防衛力整備計画等に基づいて、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいりたいと考えてございます。
○住吉委員　従来の考えをしていくということでございます。
　本当に厳しい状況が恐らく待ち受けていると思っております。特に為替に関しては、コロナ前というのはある程度ボックス圏内で、百円から百十円程度、百十五円程度の間を推移していたんですが、もう今、百五十円近く、しかも、一日に一円、二円というのは結構平気で動くような、それぐらいドラスチックな環境になっています。
　為替が変わって、また物価が変わって、これで計画が変更せざるを得なくならないように、例えば為替ヘッジとか、そういったことも真剣に考えていかなければならないのではないかなというふうに思っております。質問レクのときには、そういったヘッジとかはしていないんだということでしたけれども、そういったことを検討する時期に来ているんじゃないかなということは意見として言わせていただきます。
　この装備品価格の上昇、これをいろいろな工夫でやっていくということなんですが、限界もあると思っております。私が危惧しているのは、その分、自衛隊員の処遇改善にしわ寄せが行くのではないかということを危惧しております。これまでも、装備品に優先的に予算がつけられて、人的な投資というのはどちらかというと後回しにされておりました。そして、かなり劣悪な環境での、自衛隊員、任務を余儀なくされてきたという経緯がございます。
　装備品の価格の上昇によって、本来計画されていた自衛隊員の処遇改善が後回しにされないのか、また、それはどのように担保しているのか、御所見をお伺いいたします。