○玄葉光一郎君　民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました三法案並びに喫緊の課題について質問をさせていただきます。
　まず、本題の三法案であります。
　この三法案の根本的な命題は、現在の仕組みで地方財政は持続可能、すなわち、サステーナブルなのかということではないかと思います。
　国民に身近な行政サービスを提供している地方の財政は年々悪化し、来年度末には百八十八兆円という巨額の借金残高に達するとされています。平成四年度末には借金残高は八十兆円でありましたから、この十年間で百兆円もふえたことになります。さらに、地方の財源不足を埋めるために国が重ねてきた借金の残高、いわゆる地方交付税特別会計の借り入れも四十二兆五千億円に達します。
　なぜ、ここまで地方の財政は悪化したのでしょうか。
　まず、国が地方に要請した景気対策に大きな原因があることは明らかであります。そして、より本質的には、地方財政の仕組みに原因があると考えます。
　国が地方に公共事業をやらせ、そのための地方債を発行させる。しかし、それらは十分な経済波及効果をもたらさず、税収増にはつながらない。さらに、地方交付税特会では、自治体が発行した地方債の元金や利子まで負担しますから、自治体の一部に、国が肩がわりしてくれるのだから借金しなければ損だという錯覚さえも与えています。
　本法案では、地方の財源不足を、従来の交付税特会にかえて、国負担分は一般会計より繰り入れ、そして、地方負担分については個別自治体に赤字地方債を発行させ、国、地方の財政責任を明確化するとしています。
　ところが、この赤字地方債について、地方交付税により元利償還を全額補てんするということであります。これでは、国の特別会計で行っていた借金を、見かけ上は自治体、実体的には国の赤字国債につけかえるだけであって、何ら根本的な解決にはなっておりません。このような制度改正をもって一体何を期待しているのか、片山総務大臣に伺います。
　さらに、宮澤財務大臣に伺います。
　国の政策意図のために地方財源が使われる現状をどう認識していますか。確かに、現在の経済対策の中心である公共事業については、そのおよそ八割が地方の歳出ですから、地方の協力なしの経済対策は成り立たない側面があるのでしょうが、今や節度を大きく超えていると考えますが、いかがでしょうか。宮澤財務大臣の個人的見解を伺います。
　結局、地方財政を持続可能にするためには、地方分権を通してそれを実現するしかないのではないでしょうか。それも、地方分権一括法で行った単なる事務権限の分権にとどまらず、事業と財源の分権によってであります。
　民主党は、第一段階の改革として、国と地方の役割分担を見直した上で、弊害の多い補助金を抜本的に改め、これを透明な基準で自治体に配分する一括交付金とすることを提唱しています。例えば、一号線から五十八号線以外の国道、農業農村整備事業、都市計画事業などに関する補助金は一括化して自治体に交付し、その後の事業選択を自治体にゆだねたいと考えています。そして、以上のことを行いつつ、国による義務づけや基準の設定を見直し、基準財政需要額を縮小するなどの交付税改革を行えばよいと私は考えます。
　地方交付税に頼る自治体にとって、現在の交付税制度にメスを入れることの影響は小さくないと思われます。しかし、交付税改革と同時に、補助金や負担金の一括交付金化が行われれば、地方自治体は真にその地域に必要な事業をみずからの発意と責任で行えるようになることで、交付税改革による影響を相殺できるばかりか、むしろ、地域住民の行政サービスに対する満足度や厚生水準は高まるのではないでしょうか。そして、補助金をめぐる利益誘導政治もなくなり、さらに、交付税改革は地方の財政の持続可能性を高めてくれるはずであります。
　次に、第二段階として、国と地方の税収比率が一対一になるよう、国税の一定割合を自治体の自主財源へと移譲します。この場合、適切な財政調整は行いますが、自治体の自主財源を増加させることにより、住民の受益と負担の関係をより明確にさせます。
　さらに、第一段階、第二段階を通して、市町村合併を進めつつ、地域コミュニティー機能の充実を図り、その後、いわゆる道州制の導入を図るというのが民主党の基本的な考え方であります。
　片山総務大臣に、地方の財政を持続可能にするための道筋について、お考えを伺いたいと思います。
　さて、橋本行革担当大臣に伺います。
　地方分権推進委員会の公表された資料を見ると、首相在任当時、分権推進委員会は、公共事業等の国庫補助の見直しについて、従前の政府の姿勢からすれば、かなり踏み込んだ提言をなさろうとしていたことがわかります。しかし、関係省庁と自民党の関係部会の抵抗の末、それらは見事に骨抜きにされ、五次勧告が提出されるに至りました。橋本首相退任後、三カ月後のことであります。橋本行革担当大臣は、この一連の経過についてどのような感想をお持ちでしょうか。
　また、ことしの一月一日より中央省庁の再編が行われました。省庁の省という字には省くという意が込められておりますけれども、果たして、中央省庁の再編によって何が省かれたのでしょうか。中央省庁の再編が中途半端なものになっているのは、先ほど言及した、事業と財源の分権抜きの再編だからではないでしょうか。本来、中央省庁の再編は、地方分権と結びつけて初めて効果が上がるものなのではないでしょうか。橋本行革担当大臣のお考えを伺いたいと思います。
　片山総務大臣に伺います。
　国と地方の税源配分の見直しについて、政府は、少なくとも経済成長率が二％以上になることが前提という立場を堅持しています。経済成長率を持ち出すのは、国税の減収を前提にしているからだと思われます。
　しかし、国税の減収分について、改革された交付税や改革された補助金、負担金で調整することは可能であると考えます。すなわち、景気回復と切り離して国、地方の税源配分の見直しを行うべきではないでしょうか。地方への税源移譲についてのお考えをお聞かせください。
　また、昨年、任期を一年延長された地方分権推進委員会は、本年七月に任期が終了する予定であります。現在の分権推進委員会の任期が終了した後は、国、地方の税財源について抜本的に検討すると同時に、国、地方の役割分担の見直し、行政のスリム化を検討する専門の組織を設け、全省庁にわたる横断的な見直しを可能とするような権限を与えるなど、思い切った委員会の設置が必要ではないでしょうか。片山総務大臣のお考えを伺いたいと思います。
　さらに、公明党の神崎代表は、一昨年の代表質問において、地方消費税の二％への拡大を提唱されていましたので、国と地方の税源配分の見直しについての坂口厚生労働大臣のお考えもお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、喫緊の課題について伺います。
　ローマ帝国末期の政策は、パンとサーカスの政策と呼ばれています。すなわち、御機嫌取りの政治が行われた結果、人々の自立心やプライドやモラルが失われ、ローマ帝国の衰退は加速されたと言われています。今、求められているのは、これまで申し上げてきたような国と地方の関係、財政、経済などの構造改革に真正面から立ち向かう勇気と覚悟であり、歴史の評価にたえ得る政策を断行するという気概と実行力であります。
　森首相の政治は、難しい問題を避け、御機嫌取りに終始する、にもかかわらず、国民の御機嫌を損ねてしまう政治であります。国民からの支持率一けた台というのは、もはや絶望的です。恐らくは、この議場の中の支持率も一けた台なのではないかと思います。森首相が一刻も早く退陣すべきは当然のことであります。
　今や国民の関心は、次の首相がだれになるかということであります。そこで重要なのは、次の選択の方法であります。
　我が国の政治体制である議院内閣制は、言うまでもなく、国会で多数を占めた政党が党首を議会で首相に指名し、内閣を構成し、選挙で国民に訴えたみずからの政策を実行するという仕組みであります。
　したがって、政策の行き詰まりや失政等によって首相が辞職した場合には、解散により、国民の前に従来の政策にかわる新しい政策を提示し、野党と政策論争を展開し、国民の審判を受けるか、または、たとえ少数であっても野党に政権を渡すのが本来のあるべき姿ではないでしょうか。ましてや、小選挙区制は、国民による政権選択の機会を提供することが大眼目の一つであったはずであります。
　首相が交代をするならば、政権すなわち首相と政策は、国民に選挙を通して選んでもらう。このことをルール化することは、議院内閣制が十分に機能するための極めて大切な要件だと思いますが、どうお考えになられるか、橋本行革担当大臣、坂口厚生労働大臣に一般論としてお答えをいただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕