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○政府参考人（廣瀬律子君）　防衛省としては、自衛隊法第九十七条第一項及び自衛隊法施行令第百二十条の規定に基づき、都道府県知事又は市町村長に対して資料の提出を求めている一方、これを強制しているものではございません。しかしながら、地方公共団体から募集対象者に関する情報を提供いただくことは、募集対象者やその保護者の方々に職業としての自衛官を正しく理解していただくための案内を送付するために必要なものでございます。
　引き続き、防衛省としての考え方を丁寧に説明してまいります。
○福島みずほ君　自治体は提出を拒否することができるということで理解しております。
　令和七年三月、政府は、自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する資料の提供についてという通知を出し、情報提供に当たり、住民基本台帳の一部の写しを用いることが可能である旨を改めて周知しております。
　これは地方自治法二百四十五条の四第一項に基づく技術的助言とされているので、地方自治法第二百四十七条三項の規定どおり、この助言に従わずに住民基本台帳の写しを提供しなかったとしても、それを理由に不利益な取扱いを受けることはないということでよろしいですね。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　地方自治法第二百四十七条第三項の規定により、国の職員は、普通地方公共団体が国の行政機関が行った助言に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないとされており、防衛省としてはこれに従って対応しております。
○福島みずほ君　募集対象者情報の提供に関し、住民基本台帳の一部の写しを用いることが可能であるという通知が発出されていますが、住民基本台帳法第十一条第一項が認める閲覧には複写機等による複写は含まれず、住民基本台帳の写し等を提供することは認められておりません。
　市町村長が住民基本台帳の一部の写しを取り自衛隊に提供する資料を作成することは、住民基本台帳法第何条に基づき行われているんでしょうか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　市区町村長が住民基本台帳の一部の写しを自衛隊に提供することは、自衛隊法第九十七条及び自衛隊法施行令第百二十条の規定に基づき行われており、住民基本台帳法の規定ではないと考えております。
　住民基本台帳に記載された情報の提供については、自衛隊法等に基づいて遂行される適法な事務であり、住民基本台帳法に明文の規定がないからといって特段の問題を生ずるものではございません。
○福島みずほ君　住民基本台帳法に規定がないんですよ。規定がない。規定がないのに、なぜやれるのか。
　政府は、住民基本台帳に記載された個人情報を提出できる根拠は自衛隊法九十七条一項及び自衛隊法施行令百二十条の規定である、で、住民基本台帳法の規定ではないとしています。そもそも、住民基本台帳法十一条で閲覧しか認められていないにもかかわらず、自衛隊法施行令百二十条の資料に住民基本台帳の一部の写しが含まれると解することは、全く無理があるというふうに思います。
　施行令は、提出しておりますが、資料の提出を求めることができるとしかなっておりません。施行令ですよ、しかも。法律ではありません。法律でできないとされていることが施行令でできるということは、なるのはおかしい。ほかの法律に抵触することを政令に授権するということではない。要するに、法律の範囲内を施行令が超えているんですよ。超えているんですよ。これはやってはいけない。施行令は、何で法律の規定がなく、法律を超えてやれるのか。
　以前は自衛隊職員が住民基本台帳を閲覧し、必要な情報を書き写していたと承知しております。これまで膨大な時間と労力を掛けて閲覧して書き写してきたのは、実は防衛省自身が、法令上、写しの提供を受けることはできないと認識していたからではないですか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　自衛隊法第九十七条及び自衛隊法施行令第百二十条の規定は、自衛官の募集に関し必要となる氏名等の情報に関する資料について、防衛大臣が市町村に対し提出を求めることができる法令上の明確な根拠であり、この点は従来より申し上げているところでございます。
　また、自衛隊法第九十七条第一項の規定において、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行うこととされており、この法律の規定の委任を受けて、自衛隊法施行令第百二十条において必要な報告又は資料の提出について規定されているため、政令のみを根拠としているものではありません。
　住民基本台帳に記載された情報の提供については、自衛隊法等に基づいて遂行される適法な事務であり、住民基本台帳法に明文の規定がないからといって特段の問題を生ずるものではございません。
○福島みずほ君　全く納得がいきません。住民基本台帳法上、規定がないんですよ。そして、おっしゃった九十七条、自衛隊法の九十七条は、都道府県知事又は市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。ポスター貼ったりと、それなら分かります。でも、極めて重要な個人情報、住民基本台帳法上の情報をなぜ提供ができるのかというのは、この中にはどう読んでも条文上含まれていません。含まれていないんですよ。
　刑事訴訟法上の規定ははっきりしています。それは、ちゃんと照会を求めることができるとか、法律で警察が捜査のためにこれを求めることができるとあって初めて、法律の規定がちゃんとあって初めて個人情報を取れるんですよ。
　住民票上の情報って大事じゃないですか。今日、はっきり住民基本台帳法の規定はないとおっしゃる。施行令でできるわけないじゃないですか。施行令って、役所が勝手に自分のところで作るものですよ。法律じゃないんですよ。国会が法律を作る。国会が作る法律がない。国会で作る法律を超えて、何で勝手に踏み越えてこれをやれるのか、勝手に解釈できるのか。ほかの条文は全部明文の規定があるんですよ。
　自衛隊募集のための個人情報提供について、政府は、自衛隊法施行令百二十条に基づく求めに応ずることは、個人情報保護法六十九条一項の法令に基づく場合に該当すると答弁しています。しかし、これは間違っています。個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン、手元にお配りしていますが、具体的な情報の利用又は提供に着目せず行政機関等の包括的な権能を定めている規定がある場合に当該規定のみに基づいて行う個人情報の取扱いは、法令に基づく場合には当たらないと記載されています。
　個人情報がこうやって取れるというのは、刑事訴訟法だったり麻薬取締法だったり、きっちり法律に書いてあるんです。公益性が極めて高く、取らなくちゃ、取らなくちゃというか、取らなくてはいけない公益性の高い場合です。そうじゃなくて、全部、十八歳、その自治体の二十二歳の子供の全部の情報をＣＤ―ＲＯＭか何かでもらって、ダイレクトメールで防衛省だけ送るって、法律の規定がないじゃないですか。何で法律違反のことをするんですか。
　このガイドライン、これどう見るんですか。法令に基づく場合に当たらないじゃないですか。自衛隊法施行令百二十条に基づく求めに応ずることは、個人情報保護法の法令に基づく場合には該当せず、個人情報保護法に抵触するのではないか、これ見解を改めるべきだというふうに思います。
　個人情報保護法は、本人の承諾なくして勝手に個人情報を使ってはならない、これはまさに基本的人権であると。法令の定める所掌事務又は事務を遂行するため必要な場合で、利用目的をできるだけ特定する場合に限定されるというのが個人情報保護法六十一条一項です。
　間違っているでしょう。根拠条文がないでしょう。やめるべきじゃないですか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　自衛隊法第九十七条及び自衛隊法施行令第百二十条に基づき提供を依頼する募集対象者情報は、自衛官の募集のためにのみ利用しており、具体的な情報の利用又は提供に着目したものであるため、これに地方公共団体が応じることは個人情報保護法第六十九条第一項の法令に基づく場合に該当いたします。
　その上で、地方公共団体から募集対象者に関する情報を提供いただくことは、募集対象者やその保護者の方々に職業としての自衛官を正しく理解していただくための案内を送付するために必要でございます。
　引き続き、防衛省としての考え方を丁寧に説明してまいります。
○委員長（里見隆治君）　時間が参りました。
○福島みずほ君　はい。
　全く答えになっていません。根拠条文ないんですよ。法律の規定に、住民票上、取っていいなんてどこにも書いていないじゃないですか。ほかは全部書いてあるんですよ。何で自衛隊だけ勝手にできるんですか。写すならまだ分かりますよ。ほかに山のように職種があるのに、なぜ十八歳と二十二歳、全部、住民票のデータを全部もらって、しかもこれ、ダイレクトメールで送るというのが本当に問題です。それ違うでしょうと、違うでしょうと思います。
　個人情報保護の観点から、法律の規定なく施行令でやるなんておかしいですよということを申し上げ、やめるべきだということを申し上げ、もらった人は、何で私のうちに来るのってみんな思っていますよということを申し上げ、やめるべきだということを強く申し上げ、質問を終わります。
○委員長（里見隆治君）　投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求める件については、令和七年十二月二十四日に協定の署名が行われました。
　この協定は、セルビアとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。
　この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係の更なる緊密化が期待されます。
　よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求める件については、令和七年十二月五日に協定の署名が行われました。
　この協定は、パラグアイとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。
　この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係の更なる緊密化が期待されます。
　よって、この協定の締結について承認を求める次第です。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求める件については、令和七年二月六日に協定の署名が行われました。
　この協定は、ザンビアとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。
　この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係の更なる緊密化が期待されます。
　よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。
　最後に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求める件については、令和七年十二月十九日に協定の署名が行われました。
　この協定は、タジキスタンとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。
　この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係の更なる緊密化が期待されます。
　よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。
　以上が、四件の提案理由及びその概要です。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（里見隆治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　四件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十分散会
令和八年四月二十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 生稲　晃子君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 かまやち敏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 里見　隆治君
 理　事
 岩本　剛人君
 山田　太郎君
 青木 愛君
 平木　大作君
 石 平君
 委　員
 生稲　晃子君
 臼井　正一君
 かまやち敏君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 若林　洋平君
 田島麻衣子君
 広田 一君
 榛葉賀津也君
 山田　吉彦君
 松沢　成文君
 山中 泉君
 山添 拓君
 福島みずほ君
 国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 副大臣
 外務副大臣 国光あやの君
 大臣政務官
 外務大臣政務官英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 鎌谷　陽之君
 デジタル庁審議
 官 上仮屋　尚君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 礒部　哲郎君
 外務省大臣官房
 審議官 松本　恭典君
 外務省大臣官房
 審議官 三宅　浩史君
 外務省大臣官房
 審議官 大場　雄一君
 外務省大臣官房
 政策立案参事官 坂田奈津子君
 外務省大臣官房
 参事官 北郷　恭子君
 外務省領事局長 實生　泰介君
 文部科学省大臣
 官房審議官 松浦　重和君
 観光庁審議官 田中　賢二君
 観光庁観光地域
 振興部長 長崎　敏志君
 防衛省防衛政策
 局長 萬浪 学君
 防衛装備庁装備
 政策部長 小杉　裕一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○旅券法の一部を改正する法律案（閣法第二一号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、有村治子君が委員を辞任され、その補欠として生稲晃子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　旅券法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会の協議のとおり、内閣官房内閣審議官鎌谷陽之君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（里見隆治君）　旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○生稲晃子君　おはようございます。自由民主党の生稲晃子です。本日は発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　本日は旅券法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますが、私、この三月に旅券の切替え申請をしました。現在はオンライン申請は一万五千九百円ですが、私は窓口で申請をしましたので、四百円をプラスして一万六千三百円の手数料でした。私よりも前に娘が切替え申請をしていたんですが、今度のパスポートには自分の顔が三つあるよって教えてくれまして、どういうことだろうと思いながら楽しみに受取の日を待っていましたら、受け取ったパスポートには確かに自分の顔が大中小と三か所にあって、また角度によって絵が浮き出たりとか、旅券を傾けると小さな顔写真のところに自分の生年月日が出てくる、それからページをめくるたびに葛飾北斎の浮世絵が異なったデザインになっているなど、偽造防止技術ではあるのですが、数分間楽しむことができました。
　この新しいパスポートは二〇二五年三月から導入されていると聞いていますが、それまでの旅券と比べて偽造防止対策が大きく進んで、日本の旅券の信頼性が高まっていることを実感したところであり、こうした取組は大いに評価をさせていただきたいと思います。
　この新しいパスポートの偽造防止対策についてこれまでとの違い等を改めて詳しく御説明いただきたいということと、二〇二三年から開始されていますオンラインによる旅券の申請など、まずは旅券に関する最近の外務省の取組について説明をお願いいたします。
○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　まず、国際民間航空機関、ＩＣＡＯというのがございますけれども、ここが、偽造、変造のリスクを低減する観点から、全ての旅券を一か所、多くとも二か所の拠点で発行することを検討すべきという勧告を出したことがございます。これに基づいて、二〇二五年、令和七年の三月から、国内外において申請される全ての旅券を日本国内の国立印刷局で集中的に作成するということをまず始めました。
　また、同時期に、まさに委員御指摘いただいた偽造・変造対策を大幅に強化した新しい旅券を導入しました。この旅券においては、旅券の顔写真ページをプラスチック基材に変更し、文字や顔写真をレーザーにより印字、印画しているほか、紙幣の偽造にも使用されている技術を用いて細部に様々な偽造・変造対策を施してございます。例えば、まさに御紹介のあった旅券を傾けると顔写真と生年月日が切り替わるといったこともその一つであります。
　それから、オンラインでございますけれども、二〇二三年、令和五年の三月から、旅券を既に持っている方の更新の申請を基本的な対象としてオンライン申請を開始して、オンライン申請した場合はクレジットカードによる手数料納付も可能となりました。そして、二〇二五年、令和七年の三月からは新規申請についても対象となり、ほぼ全ての旅券申請をオンラインで行えるようになったというところでございます。
　引き続き、国際標準を踏まえた日本国旅券の信頼性の確保、デジタル化を通じた申請者にとっての利便性の向上といったところに取り組んでまいりたいと、このように考えています。
○生稲晃子君　詳しく説明をしていただきまして、ありがとうございます。
　そのオンライン申請について伺います。
　恥ずかしながら私はこれを知らなくて、十年前と同じように当たり前に窓口へ行ったわけなんですけれども、でも、国民の利便性向上という観点から、オンライン申請の導入というのは極めて重要な前進であると思っています。でも、このオンライン申請についてはまだ十分知られていないのではないかなという印象も持っているんですね。利便性の高い制度はしっかり使われてこそ意味があると思っています。
　そこでお伺いします。オンライン申請は具体的にどのような仕組みで、どの程度利用が進んでいるんでしょうか。また、せっかくの利便性の高い制度なのですから、より一層の周知、広報が必要ではないかと考えますが、外務省としての認識と今後の取組についてお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　オンライン申請は、国内ではデジタル庁が提供するマイナポータルを経由して、そして国外では在留届の電子届出システム、これＯＲＲネットと呼んでございますけれども、これを経由してオンラインにおいて旅券申請を行うものであります。このオンラインで申請を行うことにより、申請者の方々にとっては、紙の戸籍謄本を用意する必要がなく、旅券窓口には旅券の受領時に一回だけ行っていただければよいということになります。
　このオンライン申請の利用率でございますけれども、オンライン申請の対象が拡大した二〇二五年、令和七年三月以降は約四四％となっていて、特に都市部ではオンライン申請率が高い傾向にあります。
　外務省としては、各種のパンフレット、あと動画等を通じてオンライン申請の広報、周知を行っているところでありますけれども、引き続き各都道府県と緊密に連携をしてこのオンライン申請の普及に努めていきたいと考えています。
○生稲晃子君　ありがとうございます。
　四四％の申請率なんですね。私、もう少し低いかなというふうに思っていたので、ちょっと安心しました。ただ、地域によってそのパーセンテージというのは違うと思いますので、更にしっかりと広報を行っていただきたいと思います。
　続いて、今回の手数料の改定について伺います。
　様々な利便性向上やセキュリティー強化の取組が進められている中で今回の手数料改定が行われる背景について、国民の皆様に分かりやすく説明していただきたいと思います。そしてまた、なぜ今このタイミングでその見直しを行うことになったのか、もし理由があれば教えてください。
　また、この手数料額を今後は政令において定めるとのことでありますが、将来的にどの程度の頻度でその見直しというものが行われると想定しているんでしょうか。お伺いします。
○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。
　まず、国際観光旅客税、この拡充に際して日本人出国者に配慮する必要があるといったことを踏まえ、国分の旅券手数料を軽減するということにいたしました。また、日本人の旅券所持率がこれコロナ禍前の水準をまだ回復しておらず、諸外国と比較しても低い水準であります。二〇二五年は一八・九％という数字でありました。
　今回の旅券手数料の見直しを通じて、旅券の取得が更に容易となること、そして、これにより国民の海外渡航を通じた国際交流の活発化につながることも期待されているところであります。
　本法案では、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、政令で手数料の額を定めるということにしています。法改正後は、事務の合理化を含む経費縮減に取り組むことで国民負担の軽減に努めつつ、旅券の発給に係る費用が適時適切に手数料額に反映されるよう、これについては必要に応じ随時見直しを検討していくということにしております。
○生稲晃子君　ありがとうございます。
　次に、申請をするときの混雑対策について伺います。
　今回手数料が引き下げられる場合、特に施行日である七月一日以降に申請が集中する可能性があると考えられます。これまでも制度変更の際には窓口の混雑が課題になることがありました。
　そこで、外務省としまして、申請の集中による混雑を防ぐために何か対策を講じていらっしゃるのか、あれば具体的な御説明をお願いしたいと思います。お願いします。
○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。
　外務省としても、七月一日以降の申請の増加の可能性というものは想定してございます。これへの対応に万全を期するため、旅券を作成している、先ほど申し上げましたけれども、国立印刷局に対して機材や人員配置を増強するよう指示を行っております。また、実際の旅券事務を行っている各自治体とも緊密に連携して準備を行ってございます。
　さらに、国民の皆様に、七月一日以降は旅券の申請から交付まで通常よりも時間を要する可能性があり、十分な時間的余裕を持って申請をしていただきたいということについて、都道府県旅券事務所の窓口や外務省ホームページなどにおいて前広に周知、広報を行っているところでございます。あと、旅行業界とも連携しつつ広報を強化している、そういった状況にございます。
○生稲晃子君　ありがとうございます。準備、そして周知、広報、これをしっかりとお願いをしたいと思います。
　最後に、茂木大臣にお伺いいたします。
　今回の改正によって、これまでパスポート手数料に含まれていた邦人保護経費が、今後は国際観光旅客税などの税収によって賄われるという仕組みに移行すると承知をしています。
　邦人保護というのは国家の最も基本的な責務の一つであって、その安定性は何よりも確保されなければならないというふうに考えます。今後の邦人保護体制は安定的かつ十分に確保される仕組みになっているんでしょうか。大臣の御見解をお聞かせください。お願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　お答えさせていただく前に、日本のパスポートでありますが、生稲委員の方からも御指摘いただきましたように、本人確認が二重にも三重にもできると。さらには、先ほど富士山等の図柄の話もありましたが、私が見ている限り、世界で一番美しいパスポートじゃないかなと思っておりまして、こういったことも誇りに思えればと、こんなふうに感じております。
　その上で、御質問にお答えいたしますと、委員御指摘のとおり、今般の見直しに際しまして、従来旅券手数料で賄われていました邦人保護に係る経費の一部を国際観光旅客税を財源として支弁をすることといたしました。国際観光旅客税を財源として支弁されない邦人保護に係る経費については、引き続き外務省の通常の予算により支弁することといたしております。
　海外邦人の安全、安心の確保は外務省にとって最も重要な責務の一つであります。このことは多くの国民の皆さんが、今回のイラン情勢をめぐっても、多くの邦人の方が、例えば旅行で行っていらして空港で足止めを食らっていると、そういった状況の中で千百名を超える方の帰国の支援もさせていただきましたが、そういったところからもお感じいただいたんじゃないかなと思っております。
　したがいまして、予算上の位置付けにかかわらず、邦人保護の役割、しっかりと果たせるように引き続き万全を期していきたいと、このように考えております。
○生稲晃子君　ありがとうございました。大臣のリーダーシップに期待をしております。引き続きよろしくお願いいたします。
　今回の旅券法改正につきまして、国民の皆様の海外渡航を後押しして観光立国の推進につながっていくこと、これを期待をしています。
　私は昨年、外務大臣政務官を経験させていただきまして、外務省の皆様が邦人保護にどれほど力を尽くしていらっしゃっているかを間近で見てまいりました。特に今回の中東情勢、今大臣もおっしゃってくださいましたけれども、特に今回の中東情勢など国際社会が不安定化する中で、邦人の命と安全をいかに守り抜くかということはこれまで以上に重要な課題となっているというふうに思っています。
　旅券というのは単なる渡航文書ではなくて、国民一人一人の安全を守るための極めて重要な基盤であります。今回の旅券制度の見直しも含めて、また邦人保護体制の更なる強化に万全を期していただきたいというふうに思いますし、また引き続き緊張感を持って取り組んでいただくことを強くお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○青木愛君　立憲民主党・無所属の青木愛です。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、法案の質疑に入る前に、冒頭お伺いをいたします。ペルシャ湾内における日本人船員の安全確保について伺わせていただきます。
　昨日二十二日、外務省は、ペルシャ湾内に留め置かれている日本関係船舶から新たに日本人乗組員四人が帰国したと発表しました。良かったと思います。湾内には依然として日本関係船舶が四十二隻、乗組員は一千人以上、そのうち日本人が十六人待機をしております。
　アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃開始から二か月という長期にわたり待機を余儀なくされている中、船舶への食料、水、燃料、医薬品の補給やオンラインによる健康管理などの対応が行われていると伺っておりますが、更なる長期化に伴い、船員の安全、健康、さらには精神的負担、大変心配でございます。
　政府にお伺いをいたします。
　まず、現在の港湾の受入れ状況や物資補給体制を含めまして、日本人船員の安全確保に関する現状認識どのように把握をされているのか、まず伺わせてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　青木委員御指摘のとおり、まだ十六名の日本人の乗組員の方が船に残っていらっしゃる。もちろん日本人でない方についてもそうでありますが、長期間にわたって船の上での生活を余儀なくされると、相当な不安をお持ちなんだろうと。一刻も早い出国といいますか、安全な地域への移動ができるように、こういうために全力を尽くしたい、こんなふうに思っているところであります。
　その上で、御質問にお答えいたしますと、日本関係船舶及び邦人乗組員を含めまして、海外邦人の安全の確保、これは、先ほど申し上げましたが、外務省にとって最も重要な責務の一つでありまして、外務省としては、港湾や製油所等の被害の状況であったりとか、港湾の稼働状況、現地での水、食料の流通状況等について、国土交通省を通じて各運輸会社に情報提供を行っているところであります。
　製油所等も、湾岸の国々、攻撃を受けているということで、かなり、私も湾岸諸国六か国の外相全てと電話会談を行いましたけど、ドローン攻撃など、かなり正確にその場所を狙えると、こういう状況であって、危険な状況が続いているのは間違いないと、こんなふうに考えております。
　乗組員の現状につきましては、毎日各運航会社を通じた安否確認を行っておりまして、各船員とも、心の中では大変だと思いますが、無事であるほか、水、食料などの必要物資についても必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないと、このように承知をいたしております。
　乗組員の交代については、安全確保の観点から、ちょっとこの後の予定等も含めて回答は差し控えたいと思いますが、沿岸国等との調整、こういった必要が生じた際には、外務省としては、もちろん必要な支援、これを行っていく考えであります。
　邦人乗組員の出国支援につきましては、当該船舶が最寄りの港に接岸するか当該船舶から連絡船で最寄りの港まで邦人乗組員が移動した場合、そこから陸路によります安全な隣国への移動であったり、また稼働している国際空港への移動等を支援しております。
　これまでに、八名の邦人乗組員、四名、御指摘いただいた四名を含めて八名の邦人乗組員の支援を行ったところであります。今後も、必要に応じて船舶の運航会社、国土交通省を始めとする関係省庁、関係国とも連携をしながら、万全な対応を行っていきたいと考えております。
　十六名の方が今残っていらっしゃるということで、この交代等、これも検討されているんだと思いますけれど、なかなか、そこの中には、例えば船長さんであったりとか、いろんな形で幹部の方もいらして、そこは運航会社の御判断というのも尊重しなければいけないと思っておりますが、下船をされて出国をすると、こういう状況になりましたら、外務省としては万全な支援、行っていきたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　まずは、やはり企業の主体的なその取組というのがまずあるんだろうとは思いますけれども、この危険物を載せた船を公海上に放置してはならないという国際ルールに準じて退去を余儀なくされているというこの矛盾といいますか、ここにも憤りを感じざるを得ないんですけれども、一日も早く本当に帰国できますように、関係諸国、また企業とも連携を図りながら、時には適切な判断をいただくタイミングもあるのかもしれませんが、いずれにいたしましても万全を期していただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
　それでは、旅券法の改正案についての質疑に入らせていただきます。
　まず、十年旅券とそして五年旅券、こちらの整理について伺っていきたいと思います。
　十八歳以上につきましては、これまで十年有効旅券と五年有効旅券の二種類を取得できましたけれども、本改正案では、十八歳以上は十年有効旅券のみ、そして十八歳未満は五年有効旅券のみと整理をされます。
　また、旅券の発給に係る手数料の見直しが行われますが、手数料には国に納める分と地方に納める分が含まれており、今回の改正では、地方分は変わらず、国分の手数料が改定されます。
　これまで、国分の手数料は十年旅券で、旅券発給に係る直接行政経費四千円と、邦人保護を目的とする間接行政経費一万円が掛かっていました。邦人保護に係る経費一万円がこの度手数料から廃止をされて、一方、直接行政経費が四千円から七千円に増額をされます。結果として、全体では七千円の減額になります。五年旅券については、本改正で、十八歳未満として一つにくくられて、国分が二千五百円と改定されます。
　そこで、お伺いをしていきます。
　これまで、十八歳以上は十年旅券、五年旅券の選択が可能でありましたけれども、本改正において十年旅券に一本化されます。これは、国民にとりまして、短期利用者の不利益、また選択権の制限、こういったことを意味するかと思います。この一本化は、行政コストの削減なのか、あるいは不正の防止なのか、制度の簡素化なのか、いずれの目的を主たるとされているのか、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。
　これまで、一般旅券の発給等における国分の手数料は、旅券発給に係る費用に加え、海外における邦人保護に係る費用を合わせた額としてまいりました。委員御指摘のとおりでございます。
　現行の十年旅券と五年旅券との手数料の差額は、この旅券の有効期間に応じた邦人保護費の差によるものであります。端的に言うと、より多く、長く海外に出る可能性のある人の方が邦人保護の対象になる、まあ可能性ですけれども、の方が高いであろうというようなことに基づくものでございます。
　今後は、旅券手数料の算定根拠から邦人保護に係る費用を除外するということで、この差額による手数料額にも差が付かないということとなるため、十八歳以上の方については有効期限五年の一般旅券を廃止することといたしました。
　また、今般の法改正及びそれに伴う政令改正により、十八歳以上の方にとっては、これまでの有効期間五年旅券よりも法改正後の十年旅券の方が手数料が安価になるということもございます。
　あと、さらに、今回の改正によって料金体系を簡素化し、もって誤申請や、あと、過誤納付を防止するといった意義もあると、このように考えてございます。
○青木愛君　中には生涯に一度の海外旅行を考える国民の方々もいらっしゃるかと思うんですが、その場合、五年旅券でも十分であります。十年旅券を強制、言わば強制することになりますけれども、過剰な負担を課すことにならないか、思います。
　利用実態をどのように分析した上で今回の制度設計に至ったのか、データがあれば、それも沿えて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。
　必ずしも今回の改正における根拠となったデータということではございませんけれども、二十代から六十代の日本人を対象とした二〇二三年の観光庁の委託調査というのがございます。これによれば、これまで日本から海外旅行を行った合計回数として、一回から四回と回答された合計が約六割、六三・二％、また十一回以上との回答も一五％というようなことがございます。
　いずれにしましても、十八歳以上の方が五年旅券を取得する理由というのは様々あり、必ずしもその五年間のみ旅行に行くということを理由とするものではないのではないかというふうにも考えております。
　あと、先ほど申し上げましたように、今般の法改正、あと、それに伴う政令改正によって、十八歳以上の方にとってはこれまでの有効期間五年旅券よりも法改正後の十年旅券の方が手数料が安価になるというようなこともございます。
○青木愛君　何か、分かったような分からないような感じがするんですけれども、今のデータの御説明だと一回から四回が六割以上ということなので、やはり、むしろ五年パスポートがあってもよかったのかなというふうに理解するデータではありましたけれども、いずれ、十八歳以上が十年旅券、十八歳未満が五年旅券ということに明確に整理をされるということが今回の法案の中身でございます。
　それでは、手数料の根拠について伺っていきたいと思います。
　旅券発給に伴う直接行政経費、こちらが四千円から七千円へと増額されます。先ほども偽造防止の日本の技術についてお話がございましたけれども、そういった中身も入ってくるんだろうとは思いますけれども、この三千円増額、この内訳についてより具体的に御説明をお願いいたします。
○政府参考人（實生泰介君）　現行の旅券手数料は、二〇〇六年に改定して以来、据え置かれております。
　コストの増加を踏まえ、旅券発給に係る支出を改めて算出する必要がございます。その結果、旅券発給に係る直接行政経費として、現行の四千円から七千円への変更を想定しているということでございます。
　このコスト増額の内容として申し上げれば、例えば、偽造・変造対策強化のために二〇二五年三月から導入された国立印刷局におけるプラスチック旅券作成のための経費であるとか、あと、旅券に使われるＩＣチップの価格といった物価の上昇、あと、職員人件費の上昇といったものを踏まえたものであるということを申し上げることができるかと思います。
○青木愛君　ありがとうございます。
　本改正で直接行政経費は十八歳以上が七千円、そして十八歳未満が二千五百円と大きな差があります。それぞれ、十年旅券、五年旅券、有効期限の違いがあるものの、倍以上の差があります。
　旅券発給の実務、こちらは成人であろうと未成年であろうと変わるとは考えにくいのですけれども、同一サービスでありながらここまでの差が生じるのはなぜなのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（實生泰介君）　従来より、十八歳未満の方については有効期間五年の一般旅券のみを発給してございます。これは、旅券の国際標準を定める国際民間航空機関のＩＣＡＯが、子供が成長期に外見が急速に変化することに鑑みて、子供用の旅券の有効期間は五年以下とするということを推奨していることから、我が国において民法が成年年齢を十八歳と定めていることも踏まえてこのようにしているところでございます。
　今般の法改正案が成立した場合、この手数料は実費に加えて処分の性質も勘案することとなるところ、有効期間五年の一般旅券については、その有効期間の短さであるとか、あと申請者の年齢といった点を勘案すれば、十八歳以上の者に対する有効期間の十年の一般旅券と比較してより低廉な手数料額とすることが合理的であると、このように考えたものであります。
　あと、七千円と二千五百円、差があるということでありますけれども、電子申請で申し上げると、これまでの十八歳以上の方の十年旅券の国分の手数料は一万四千円、十二歳以上十八歳未満の者の五年旅券の国分の手数料は九千円で、その差額は五千円でございます。これに対して、改定後の十八歳以上の者の十年旅券の国分の手数料は七千円、そして十八歳未満の五年旅券の国分の手数料は二千五百円で、その差額は四千五百円になると。すなわち、五百円ではありますけれども、改定によって両者の差額は小さくなるというようなことがございます。これは窓口申請についても同様でございます。
○青木愛君　片や十年、片や五年で、倍であれば分かるんですけれども、倍以上の差が付いているところが、まあ細かい話といえば細かい話なんですが、ちょっと理解がしにくいところではあります。
　子供料金、動物園とか遊園地とかありますけれども、そういった性質とはまたちょっと異なるというふうに思っておりまして、旅券は個人の身分を保証するものでもございますし、旅券の持つ価値、これは年齢問わず変わらないのではないかというふうに思っておりまして、成人だから七千円、未成年だから二千五百円という、それは実コストですね、先ほど御説明いただいたその直接的な行政経費、その実コストが正確に計算されているのかどうかというところの疑問が残るところではございます。
　今御説明をいただきましたけれども、今後検討をされるかどうか分かりませんが、そういう料金設定について、パスポートという、旅券という身分保証する、個々人の価値を証明するものでありますから、その辺はまたお考えいただく余地があるのではないかということだけ指摘をしておきたいと思います。はい、ありがとうございます。
　次に、邦人保護費、こちらが手数料から廃止されることについて私も伺っていきたいと思います。
　これまで邦人保護に係る費用として徴収されてきた間接行政経費、一年分として千円、十年旅券として一万円と設定されていました。年間およそ三百数十億円が徴収されてきたと伺っております。
　この邦人保護費、まず、実際どのように使われてきたのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（實生泰介君）　この邦人保護費としての間接行政経費でございますけれども、これは主に、外務省及び在外公館において邦人保護に従事する職員の人件費や旅費、安全情報の収集、発信に係る費用などの諸経費を賄うことを想定して徴収してございました。
　御参考までに申し上げますと、二〇二四年度の旅券手数料による国庫歳入は約四百三十二億円でありまして、そのうち間接行政経費の相当額は約二百八十億円と試算してございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　その使われてきた中身なんですけれども、今おっしゃったのは人件費であったりとか情報発信ということでありますが、それによって、今お示しいただいた二百八十億、四百三十二億には当然届かないのでございまして、伺ったところによると、在外公館の新設ですとか老朽化対策、こういったことにも充てられているというふうに伺っておりましたが、もう少し中身を詳しく教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。
　邦人保護費に関する経費に当たるものとして、通信費のように、邦人保護のほかにも政務、経済、広報、文化等、様々な業務のために通信回線が使用されるなど、予算支出案件が複数の目的を兼ねるような場合もございます。
　そのほか邦人保護といたしましては、例えば、国民の皆さんに対して、我々よくこれに登録してくださいということで申し上げますけれども、たびレジといったツールであるとか、そういったことについても邦人保護経費というものには入ってございます。
○青木愛君　いま一つ明確ではないのですけれども、ソフト面の話を今していただいているんですが、邦人保護費、四百三十二億とおっしゃいました、そのうちの二百八十億がこれまでの手数料に含まれていた邦人保護費から充てられているというお話だったと思いますが、今回のこの中東からの退避、チャーター機六機で退避いただいていますけれども、そちらに係る経費が約八億円というふうに伺っております。
　先ほどおっしゃったその四百三十二億という金額にはこれをもってしても到底及ばないのでございますが、これまでのその手数料の中に含まれていた邦人保護費、こちらの使い道、もう少し明確に示していただけないでしょうか。在外公館の老朽化対策とか、あるいは警備車両の関係経費、こういったものは含まれないんでしょうか。
○政府参考人（實生泰介君）　もう少し先ほどの部分を敷衍して申し上げますと、間接行政経費は、これまでの間接行政経費は、邦人保護に係る費用として、今申し上げるみたいな経費に充当することを想定して徴収をしてきてございます。一つは邦人保護活動経費、そして、これ本省の領事局職員であるとか在外公館領事の邦人保護業務に関連する旅費、あと広報に係る費用、消耗品等、あと困窮邦人に対する帰国のための貸出金といったものも含まれます。
　それから、邦人保護業務に関与する外務本省及び在外公館の職員の人件費ということもあって、あと、その他諸経費として施設費、情報処理費、通信費といったことがありまして、在外における様々な施設、設備といったことはもうそういった諸経費のところにカウントされるのでは、ということになるかと思います。
○青木愛君　何度も恐縮でありますが、そうした、こういう聞き方にさせてください。在外公館の新設、老朽化対策、あるいは警備車両の関係経費、こういったものには充てられないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（實生泰介君）　今後、日本人旅行者の安全、安心な海外旅行環境の整備における主な事業としてこの邦人保護経費ということをやっていくわけですけれども、その中には安全情報の収集、発信、この中には、最新技術を活用した、観光地等において、日本人旅行者が特に観光地において自然災害や犯罪、テロ、紛争等の海外における緊急事態における情報収集の強化であるとか、あと動画等による日本人海外旅行者等に対する安全情報の発信の強化等々あります。
　あと、在外邦人のことについても、緊急時の邦人保護の拠点ともなる在外公館施設の避難所機能等の強化ということもこれに含めて考えてございますし、あと緊急時の邦人退避として、例えば大規模退避を要する事態が生じた際の日本人海外旅行者への照会連絡の対応を強化するためのコールセンターの設置ないしはいろいろな通信手段の確保のための方策の導入といったこともこういったことに含めてございます。
○国務大臣（茂木敏充君）　もう少し明確に申し上げますと、在外公館そのものの建物を更新したり、これから必要になってきますけど、その経費に充てるということではございませんけれど、例えば、今回のイランの問題でも、通信が途絶をするということで様々な新しい通信手段等々も活用して、イランにいらっしゃる邦人の方と二日間で全員連絡を取ることができました。
　そういった、通信機材であったりとか新たな通信ツール、また様々な情報発信の手段であったりとか含めた、そういった機材であったりとか、また邦人保護に関連するような在外公館の改修といいますか、その部分については充てますけれど、在外公館そのものを新しくするとか、そういう建物の外側をどうするとか、庭をどうするとか、そういうことに充てることはございません。
○青木愛君　大臣、明確、より明確に御答弁いただいて、ありがとうございます。
　邦人のいざというときの避難場所として在外公館使われることもあるということで、直接的ではないかもしれないが、遠回しな予算の組入れはあり得るというふうなお話も伺っていましたので、ただ、新設に使われることはないということであります。
　いずれにしましても、この先ほど示していただいた四百三十二億という金額、二百八十億という金額ですね、年間およそ三百数十億が徴収されてきたというこの手数料に含まれる邦人保護費の使い道については、また、これどうしましょうかね、これ、ちょっと理事会に求めてもよろしいでしょうか。
　今大臣から御答弁はいただいたところではあるんですが、この三百数十億、二百八十億というその金額の積算が、ちょっと今、私の中では理解し難い部分がありまして、その根拠を理事会の方に求めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○委員長（里見隆治君）　青木愛君、もう一度、何の件について理事会で協議をするかということを明確にしていただければと思います。
○青木愛君　はい、恐縮です。
　これまでの手数料に含まれてきた邦人保護費の使い道、使い道について、今大臣からも御答弁をいただいたんですが、やはりその積算の根拠がまだ私の中で明確にこの議論の中では腑に落ちなかったものですから、いずれ詳しい積算の根拠を改めて理事会の方に提出をいただきたいというお願いでございます。
○委員長（里見隆治君）　大臣に、答弁いいですか。
○青木愛君　お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員会の運営については、もちろん、委員長始め理事の皆さん等にお任せをするところでありますが、邦人保護費、ここの中には、今後の様々な形での邦人の保護であったりとか安全な救出のためにどういう手段を使っているか、またどれだけの費用を掛けているか、このことを表に出せないと、こういう費用も当然出てまいります。それがなければ、次に同じような事態が起こったときに邦人保護ができなくなってしまう、こういう危険性もあるわけでありまして、そういった意味で、全てを明らかにすることはできないということは是非御理解いただきたいと思いますし、我々としては、本当に、邦人保護、外務省として最も重要な任務として、費用、予算というのを大切に使わせていただいておりますし、また外務省の職員、在外も含めて、今回のイランの問題もそうでした。
　さらには、コロナのときは、武漢からのチャーター機五機手配をいたしまして、当時は八百二十八名だったと思いますが、希望される方全員の救出を、日本への帰国を行う。さらには、アフリカで十二か国から、当時は、開いていたのはエチオピアのアジスアベバだけでしたので、空港が、そこへの移動を行い、アジスアベバから日本への帰国を行うと、こういったことも行っておりますし、様々な活動をしますが、それには掛かる費用があります。表に出せる費用もありますし、出せない費用もあるということで、是非、その点をよく御理解いただければと。無駄な経費として使っているということはございません。
○青木愛君　茂木大臣のお言葉を信じたいと思います。邦人保護という活動の難しさ、表に出せない部分、そこは理解いたします。
　レクの、この間のですね、いろいろと在外公館の新設ですとか、車両の、関係車両に使っているとか、いろんな内容がちょっと錯綜したものですから今ちょっと質疑をさせていただきましたけれども、これまでの使い方ということの中で質疑をさせていただいた次第でございます。
　時間もありませんので、次に進めさせていただきます。廃止されることですね。
　先ほども質疑にございましたけれども、本改正で邦人保護費、これが手数料から廃止され、その財源は観光庁の国際観光旅客税から補うということになってきます。この国際観光旅客税、出国一回当たり、現行のこれまで千円から今回三千円に引き上げられます。国際観光旅客税の拡充というのは、オーバーツーリズム対策の強化を始めとした観光施策に必要となる財源を確保するため、これが主たる目的だと思いますが、この財源を邦人保護に充てるということは妥当なのかということを考えます。
　国際観光旅客税の使途に関する基本方針を見ますと、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、こうした名目で外務省に百七十五億円が充てられます。邦人保護とは明記されていません。そして、旅客税を観光庁に一括計上した上で、関係省庁、また外務省に移し替えての執行となります。
　邦人保護の財源構造がこのように変わることで、邦人の安全確保、維持されるのかどうか心配ですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（實生泰介君）　まず、国際観光旅客税を邦人保護経費に充てることの妥当性ということについて申し上げますと、国際観光旅客税を財源として行う今般の外務省の施策は、日本人海外旅行者の海外における治安、災害への不安等を払拭することを通じて、観光立国推進基本計画で目標が設定されているアウトバウンドの回復に貢献するため、日本人海外旅行者の安全、安心な海外旅行環境の整備に係る経費として計上したものでございます。
　具体的には、安全情報の収集、発信、邦人からの相談対応、在外公館施設の避難所機能等の強化、緊急時の邦人退避等の関連事業を行うものであります。当該こうした施策は日本人の安全、安心な海外旅行環境の整備に貢献するものであり、国際観光旅客税の使途を定めた基本方針におけるストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備に該当するものであると、このように考えてございます。
○青木愛君　ストレスフリーと邦人保護とは、その意味は、全くとは言わないものの、同義とはちょっと理解し難い部分もあるのではありますが、是非大臣に御質問させていただきたいと思いますが、利用者側からいたしますと、これまでは邦人保護という明確な目的が定められた手数料を旅券発給時に納めていましたけれども、邦人保護の責任を負う外務省の所管ではない観光庁の予算の配分でこの部分が補われるということ、これは邦人の安全確保の責任の所在が曖昧になるのではないか。この財源の元が観光庁でありますので、本来外務省が邦人保護の第一義的な責任を負うところでありますが、そちら、観光庁からの財源を補って邦人の安全確保の責任、果たしてきちんと確保できるのかどうか。この責任の所在が曖昧になるのではないかというこの財源構造の変化について、茂木大臣のお言葉をいただいておきたいと存じます。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどの答弁と若干ダブる部分もあるんですが、海外邦人の安全の確保、これは外務省にとって最も重要な責務の一つでありまして、日頃から安全対策であったりとか緊急時の対応等、外務省が責任を持って対応してきているところであります。
　これまでも、先ほども申し上げたとおり、二〇二〇年の武漢、そしてアフリカからのコロナ禍での邦人の帰国支援、そして今般の中東からの避難、出国支援、これも千百名を超えているわけでありますが、含め、全力を尽くしてきておりまして、強調させていただきたいのは、予算上の位置付け、これにかかわらず邦人保護、これは外務省として責任を持って万全を期していきたいと思っております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　是非、邦人保護という外務省の責任を今後とも最重要事項として果たしていただき、国民が安心して渡航できるようにお願いをいたします。
　時間も残り僅かとなりましたので、質問を飛ばさせていただきまして、最後、この改正の意義についてお伺いをいたしたいと思います。
　先ほども質疑に若干出ておりましたが、日本人の旅券取得率は約一八・九％、低い水準になっております。各国は、例えば、アメリカ五三％、イギリス七六・七％、オーストラリア五六％以上などです。本改正は日本人の旅券取得率向上や海外志向に結び付くと考えての改正なのか、本改正の意義についてお伺いをさせてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、諸外国と比べて、日本の国民のこの旅券の取得率というのは低いなと感じます。
　これだけ国際展開するビジネスも行っていると、また、私の周りでも海外に行っているという方多いんですけれど、海外の方、特にバカンスを、夏のバカンスを海外で楽しんだりと、生活習慣の違い等々もあるのかなと感じておりますが、日本人の旅券の取得率、コロナ前の水準、これを回復しておらず、諸外国と比較しても低い水準であるのは事実でありまして、政府としてはこれまでも旅券のオンライン申請の導入等に取り組んできたところであります。
　アウトバウンドは、これは、為替相場に加えまして、海外旅行に対する国民の意識であったりとか国内外の社会経済情勢等、様々な要因に影響されるため、旅券手数料の見直しによって旅券所持率がどうなるかと、あらかじめここまで増えますということを申し上げるというか、予見するのは困難でありますが、今回の旅券手数料の見直しを通じて旅券の取得が更に容易になること、そして、それによって国民の海外渡航を通じた国際交流の活発化につながることを期待したいと、このように考えております。
○青木愛君　はい。
　ありがとうございました。本法案の施行は七月一日であります。その前後で手数料が七千円違いますので、国民に対する周知をお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
　生稲議員からお話がありました。私も実は先週、旅券の申請に行ってまいりました。オンライン申請チャレンジしたんですが、途中で挫折してしまいまして、結果的には交通会館の方に走るということにいたしました。ただ、窓口の方、以前と違って非常に丁寧に、かつスピーディーに対応していただきまして、いや、これは窓口も十分良いかなというように感動した、感動に近いものがありました。
　先ほどもお話に出ました邦人保護費なんですが、私、非常に重要だと思っております。特に、今般のような世界が紛争の状態になり、特に宗教の絡んだ紛争になったときに、いかに海外において日本人が守られているのか、それがこの旅券の役割というふうに非常に感じます。
　私自身は五十六か国ほど安全保障を中心にした調査、研究のために回っておりまして、特に紛争地域に行きますと、守られている、先ほど御説明にありました、なかなか表には出せないところまで含めて守っていただいているということを感じております。
　その中で、今この旅券法改正というのは時宜にかなったものであると思います。特に、謄本、今まで戸籍謄本の問題も、なかなかマイナンバーが普及しても地域によっては発給の仕方が異なってしまうということもありますので、非常にこの辺、合理化して時代に合った形で改善していただくこと、非常に望ましいと考えております。
　また、日本に今多くの外国人の方がいらしていく時代になっております。総理大臣からの指示、昨年十一月にあったと思いますが、観光客の過度な集中の防止と地方分散の推進、マナー違反等のオーバーツーリズム対策の強化ということを求められていたと思うのですが、具体的なその策とその効果についてお教えいただけたらと思います。