maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田口参考人　貸金業規制法等の改正案につきまして、意見を申し上げます。
　私ども国民生活センターは、各地の消費生活センターなどと連携いたしまして、消費生活に関する情報の収集、提供、苦情相談の処理などの面で中核的な機関としての役割を果たしております。
　そうした中で、消費者の方々から全国の消費生活センターに寄せられます多重債務に関する相談は、お配りいたしました資料にもございますように、平成七年度は約六千四百件でございましたが、昨年度は約六万三千件に増加しております。これら相談には、消費者金融等からの過剰与信の問題、支払い能力の乏しい人や判断能力の十分でない方々への貸し出し、さらには強引な取り立てなどの実態があらわれております。多重債務者が置かれました現状は極めて深刻でございまして、多重債務問題の解決が急がれております。
　そこで、国民生活センターにおきましては、多重債務問題を抱え返済に困っている方々の実態を明らかにし、多重債務問題への対応のあり方を検討するために、昨年十一月から十二月にかけまして、弁護士事務所や司法書士事務所等への相談者五百八十五人を対象といたしまして実態調査を行い、その結果を本年三月に取りまとめました。本調査の結果、多重債務に悩む相談者の方々が複数の貸金業者から借り入れをしているという実態に加えまして、貸金業者の過剰融資あるいはグレーゾーン金利の問題、さらには借金が債務者の生活に深刻な影響を与えている状況などが明らかになったところでございます。
　そこで、この調査結果のポイントと、それを踏まえました課題、提言を三点申し上げたいと思います。
　第一は、債務に関する相談者が消費者金融あるいは信販会社等から借り入れるに当たりましての勧誘方法などについてでございます。
　相談者の回答結果によりますと、勧誘に際し、「貸付可能金額の増額を提案された」が六一・七％、「必要な金額以上の借入れを勧められた」が三八・六％、「ＡＴＭで借入れ限度額が表示されるので、つい必要以上の借入れをしてしまった」が三七・八％でございました。また、借り入れ理由のうち、借金返済のためとする比率は、借り入れを始めたころは一九・八％でございましたが、返済が困難になってきた時期には五一・五％にふえております。
　このように、多重債務の背景には、借り手の返済能力を超えた過剰な融資の実態があると考えます。また、近年、無人契約機やＡＴＭが普及しておりますが、手軽に借り入れられますことから、借金意識が希薄化しており、過剰融資に拍車をかけております。こうした点を踏まえますと、借り手の返済能力を超える過剰融資の防止ということは極めて重要な課題でございます。
　ポイントの第二は、借入金利についてでございます。
　実態調査によりますと、借入金利に上限があり、それ以上の金利については支払う義務がないということを相談者の九割が知らなかったと答えております。また、知っておりましても、借り手の多くは生活費や借金の返済資金に困って借り入れをせざるを得ないという実態も浮き彫りとなりました。
　こうした実態を踏まえますと、制度をわかりやすいものとするために、みなし弁済規定を廃止するとともに、出資法の上限金利を利息制限法の上限金利まで引き下げることが必要と考えます。
　ポイントの第三は、貸付金利等の認識についてでございます。
　多重債務の背景には、大量の
　消費者にとって借り入れは、日々の生活に必要な場合もございますが、合理的な判断に基づく確実な返済がその前提でございます。このため、金利等の制度面の解決が何よりも重要でございますが、同時に、クレジットや現金借り入れに係る消費者教育の充実が欠かせません。高い借入金利のもとで返済負担がどのように高まっていくのか、また、そうした中で、借入額が増加すると、家計の可処分所得が急速に低下し、返済を困難にしていくということを理解できるように、実践的な消費者教育を行うことが重要だと考えます。
　国民生活センターが実施いたしました実態調査の主な結果と、それに基づく課題、提言は以上のとおりでございます。
　今回の貸金業規制法等の改正は、こうした当センターの調査に基づく提言にも沿ったものでございまして、消費者の利益を擁護する観点から適切な内容だと考えます。特に、本法案の過剰貸し付けに係る規制強化とみなし弁済制度の廃止、上限金利の引き下げについては高く評価するものでございます。
　本改正案の速やかな成立、施行を強く期待いたしまして、私の意見陳述とさせていただきます。
○塚田参考人　おはようございます。東京都産業労働局金融部長の塚田祐次でございます。本日は、発言の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、地方自治体の立場で、貸金業の登録、指導を担当するという立場で意見を申し述べさせていただきます。
　まず、東京都の状況について申し上げますと、ことしの三月末現在、都知事登録の事業者数は三千百六十七でございまして、これは、財務局登録を除く全国の都道府県知事登録業者一万三千五百三十四の約四分の一を占めております。
　東京都におきましては、平成十四年六月の都議会における所信表明におきまして、石原都知事が、業務の停止や登録の取り消しなど厳格な処分をかつてない規模で行い悪質な業者を排除したいと発言されるなど、貸金業対策の強化に取り組んでおりまして、同年八月には、違反情状が特に重い業者に対し、全国で初めての登録取り消し処分を行いました。現在では、産業労働局金融部の中に貸金業対策課を設けまして、三十七名の体制で業務を進めております。
　東京都が受けております相談や苦情の件数は、平成十四年度に二万件を超えました。これがピークでございまして、その後、平成十五年度の貸金業規制法の改正により減少し、平成十六年度には七千件を切るまで減少いたしました。一方、平成十七年度には一転して増加に転じまして一万件を超え、本年度も月平均大体一千件程度で推移をしております。
　その増加した原因を考えてみますと、これは無登録業者による融資保証金詐欺、これを私どもは貸します詐欺と呼んでおりまして、貸しますと申しますのは、大手金融機関や登録貸金業者を装って、お金を貸しますといいながら、実際に融資をせずに、逆に保証金や保険料名目でお金をだまし取る、こういう手口でございます。この増加に対応しまして、昨年十一月に、貸します詐欺被害ホットラインという電話相談窓口を開設し、全国にこのホットラインをＰＲしたことなどによるものと考えております。
　相談、苦情の最近の傾向について申し上げますと、二つほど例を挙げてみます。
　まず一つが、複数の貸金業者からの債務を一社に借りかえたいけれども、こういう名前の会社は大丈夫だろうかという御相談でございます。これは、よく話を聞きますと、実は多重債務者の方の場合が多く、関係の弁護士会等を紹介している次第でございます。
　また、もう一つ主なものは、契約書の見方がわからない、さらに、どうも返済金を払い過ぎているような気がするけれどもどうかと。これは、東京都内の方であれば、窓口に来て一緒に計算をしてさしあげることもできますが、対象の方が全国に広がっておりますので、それぞれの相談機関を御紹介するなどしております。
　また一方、取り消し処分の内容を見ますと、やはり高金利の事例が多く、例えば、二十万円の融資を申し込んだ男性に対しまして、一カ月当たり一万八千円の利息を二十三回、約二年近くでございます、これで支払わせ、法定利息の二・六倍に当たる四十一万四千円の利息、融資は二十万円、利息が四十一万四千円でございます、これを支払わせたという事例があります。これにつきましては、法定利息の超過分を返還するよう指導いたしますとともに、業者の登録を取り消す処分を行いました。
　また一方、東京都におきましては、本年の三月に、東京都議会が国会及び政府に対しまして、出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書を提出するなど、行政、議会を挙げた取り組みを行っております。
　最近の登録の状況を見ますと、若い人たちが安易に登録をするという傾向があります。この間の事例では、繁華街を一人で歩いていたらば、一緒に事業をしようと誘われた、それで、手続を、一緒に登録をしたと。起業家精神が旺盛なのは結構でございますけれども、その辺は十分事業の内容を吟味していただきたいと思います。
　貸金業の健全化のためには、法制度や事業の内容をきちんと理解しているか否かを登録の段階でチェックする必要があると考えます。そうした意味から、特に、貸金業務取扱主任者の制度の充実が有効というふうに考えております。この制度は、平成十五年度の法律改正で設けられましたが、資格取得まで登録後六カ月の猶予期間があることなどから、法令に対する知識などの検証が十分になされないままに営業が行われる例も見受けられます。
　東京都が最近行った行政処分の状況を見ますと、平成十七年度には、違反情状が特に重い者に対する取り消し処分を二百六十六件行いました。そのうちの約八二％、二百十七件が登録後三年未満のいわゆるトイチ業者でありました。昔は、トイチといいますと、十日で一割の利息ということで定説でございましたが、最近は、東京都の一回目の登録業者もトイチという名前で関係者の間では有名のようでございます。
　東京都は、かねてから、貸金業務取扱主任者制度につきまして、資格試験を実施すること、貸金業務取扱主任者の配置を貸金業の登録及び更新の条件とすることなど、制度の改正を国に要望してまいりました。このたびの改正案でこれらの要望を改正案に反映していただき、感謝申し上げる次第でございます。
　また、東京都に寄せられる相談の八割が、実は都外在住者からのものでございまして、都道府県知事登録業者と申しましても、ダイレクトメールや電話勧誘、インターネット上の
　その中では、遠隔地で情報が少ないことを悪用しまして、東京都知事登録の業者の登録番号をかたる者、実在しない登録番号を使う者なども少なくありません。こうした不心得な者に対する対策についても、ぜひ実現していただきたいと思います。
　都民を初め、国民の皆様から数多くの声を聞かせていただいている行政実務に携わる者といたしまして、被害者を一人でも少なくするため、そして登録業者の健全化を速やかに進めるため、このたびの法律改正を一日も早く成立させ、また、一日も早く実施していただきたいと切に望む次第でございます。
　貸金業の健全性を確保するためには、まじめに事業を行っている事業者が事業をしやすい環境を整備する必要もございます。そういった点で、東京都といたしましては、今後とも、東京都貸金業協会、関係行政庁と十分な連携をとりながら、貸金業の適正化を進めてまいります。
　以上で私の意見陳述を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
○伊藤委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○牧原委員　おはようございます。自由民主党の牧原秀樹でございます。
　本日は、所属していない財務金融委員会において質問の機会を与えていただいたことを大変光栄に存じます。
　この問題に同じく一生懸命取り組んできた同僚の早川、柴山、大塚、あるいは木原稔、土井亨等々の各先生がいる中、私に御質問の機会をいただいたことを改めて感謝申し上げます。先輩もいっぱいいます。
　今回の法律改正に至るまでは、長い長い過程がございました。私たち与党の間でも、さまざまな角度から法改正について徹底的な議論を行ってまいりました。自民党の中でも、金子金融調査会長、そして増原小委員長のもと、本当に春先からいろいろな議論があって、いろいろな過程を経て今回の法提出まで至ったわけでございます。
　いろいろな意見がありましたが、私たちの議論の中心的な課題、思いというのは共通でございまして、多重債務者問題というのは、これは何としても解決したい、しなければならない、このことは共通の思いであったわけでございます。
　この多重債務者問題というものにつきましては、私たち政治が今回の法提出ということでさせていただいておりますが、その背景には、本日お見えの宇都宮弁護士や、あるいは新里弁護士あるいは拝師弁護士など日弁連の各先生方、あるいは私の地元埼玉県でも、久保田弁護士など埼玉県弁護士会も一生懸命やられておりましたし、各地区の弁護士会の皆様もそうだと思います。また、本日お見えの井口さんを中心とする夜明けの会など、いわゆる被害者の会、きょう被連協の本多事務局長、お見えでございますが、この被連協の皆様、あるいは司法書士などの専門職の皆様、そして多くの被害者の皆様、こうした方々がとにかく一致団結してこの運動を続けてこられた、そして最後には運動を盛り上げてこられた、こうしたことがあったわけでございます。
　こうした長い与党の議論の経過、あるいはこの運動、とにかく長い間、最前線に立って取り組んでこられた宇都宮先生に、この経過を踏まえた思いというものを、ぜひこの場をとらえておっしゃっていただければと思います。
○宇都宮参考人　よく、金利を下げれば信用収縮が起こって、そしてやみ金が発生する、こういう議論がなされていますけれども、必ずしも一概にそうは言えないんじゃないかと考えております。
　御承知のように、出資法の上限金利は一九八三年から順次下げられてきております。当時は一〇九・五％だったわけです。それが、七三、五四・七五、四〇・〇〇四、それから現在の二九・二に至っているわけですけれども。
　私はこの問題に関し三十年近く取り組んできていますけれども、一番信用収縮が起こったのは、貸金業規制法が制定された翌年、一九八四年だったんじゃないかと思います。当時は、中堅の消費者金融会社、サラ金会社がばたばたと倒産して、いわゆるサラ金冬の時代と言われた時期があったんです。貸付残高も大幅に減少したわけですけれども、このときはやみ金は発生していないんですね。ただ、今回のやみ金問題というのは、二〇〇〇年前後から、一九九〇年後半から、一部暴力団が多重債務者をターゲットにしたやみ金融を資金源化していったということが大きな背景としてあるんじゃないかと思っております。
　それから、よく、金利を下げると信用リスクの高い人が借りられない、そういう人はやみ金に行くしかないというふうな議論がありますけれども、実は、今我々が相談している中には、パート、アルバイトあるいは年金生活者と言われるような低所得層の方もいらっしゃるわけですけれども、こういう方も初回は大手の消費者金融会社に借りられているわけですね。
　なぜそうなのかといいますと、御承知のように、今無人契約機でお金を貸しておりまして、本人のチェックというのは、本人の身分確認をするための健康保険証とか、あるいは運転免許証でやられております。必ずしも給与明細とか源泉徴収票の提示は求めていない。そうすると、そういう低所得層に対して融資をしないようなシステムをとるとしたら、対面審査をやるしかないんですね。ところが、今のこういう業界について無人契約機を一斉に廃止するというふうな動きは出ておりませんので、少なくとも最初の借り入れ等については、低所得層であっても、それだけ排除されるかどうか、これは疑わしいと思っています。
　むしろ、金利が下がった方が返済は可能になるわけです。実は、平成三年から平成十八年まで、全情連という消費者金融系の信用情報機関に登録されている顧客の数というのは、千百万人ぐらいから二千二百万人ぐらいに倍増しているわけですね。ところがこの間、出資法の上限金利は五四・七五％から二九・二と半分に減っているわけですけれども、利用者層はほぼ倍増している。なぜなのかというと、金利が下がる方がより所得の低い人も返済可能性が出てくるわけですので、単純に、金利を下げたら排除される、信用リスクの収縮が起こるということは言えないんじゃないかと思います。
　ただ、今の消費者金融、貸金業者というのは、どういうところで与信チェックをしているかというと、他店借り入れが多いか少ないかでチェックしているわけですね。つまり、信用リスクの高い人というのは、低所得層じゃなくて、多重債務者であるかどうか、そういうところでチェックしています。例えば、大手五社会というのは、四社以上は貸さないというような方針を決めているようです。中小はもっと件数が多くても貸しているようですけれども。
　そうすると、そういう現在多重債務を抱えている人に対して、金利を下げれば貸さなくなる業者が多くなる可能性はあります。それがやみ金にねらわれる可能性は出てくるわけです。そういう意味で、やみ金がまたふえ始める危険性はある。だけれども、考えてみたら、そういう他店借り入れの多い方、多重債務者というのは、新たな借り入れというのは返済資金の借り入れですから、健全なニーズじゃないわけですよね。そこで、むしろそういう多重債務者に対しては相談窓口を情報提供する、これが非常に重要な役割になるかと思います。
　これをぜひ、今回の中では、例えば
　また、そういう多重債務者をこれ幸いとターゲットにするようなやみ金に関しては、これは犯罪者集団ですので、今度は罰則も強化されております、これを徹底的に摘発する体制を、ぜひ、官邸につくられる多重債務者対策本部、これは警察の役割が重要だと思います。私たちも今度十二月十三日にやみ金の一斉告発をやる予定ですけれども、どうもいろいろ聞いてみますと、警察庁の幹部はやる気だろうと思いますけれども、現場の警察官の意識がやはり十分じゃないんですね。先ほど本多参考人が言われましたように、相談に行ったら、借りたものは返すのは当然だとか、返さないから取り立てを受けるんだというような指導をしている警察官も多いようですので、そういうことを徹底すれば、私はやみ金は根絶できるというふうに思っております。
○吉田（泉）委員　民主党の吉田泉です。
　参考人の皆様、きょうはありがとうございました。私の方からも、今回の貸金業法改正に関する皆さん方のお考えについて何点かお伺いをいたします。
　まず最初に、そもそも、この利息をなぜ制限する必要があるのか、利息を制限する是非について、吉野参考人にお伺いしたいと思います。
　実は、先週の第一回目の参考人質疑で、貸金業協会連合会の石井参考人の御意見としては、日本は市場経済なんだ、利息を制限したり融資の総量を規制したりということは間違っているんだという趣旨の発言がありました。確かに外国でも、イギリス等では規制をしていないということでありますが、我が日本国においては、明治以来、利息制限法というのをつくって利息を制限してまいりました。そして戦後は、出資法をつくって刑事罰も加える、こういう体制でやってきたわけでございます。
　そこで、なぜ日本で利息を制限しなければならないのかということなんですが、先ほど吉野先生のお話ですと、生活苦の方とそうじゃない方と分けるのは、平等の国日本に反するというような御趣旨の御発言があったと思うんです。私の経済学的な理解を申し上げると、リスクが違う人に対して金利も違えるのはいいんだ、ただ、その違え方が、貸す方にとってはわからない、正確な借り手の状況がわからない、したがって、ある程度のグループ化をせにゃいかぬ、そのときに、そのグループの中でより健全な借り手は、高い金利を嫌がって借りない、逆選択をしてしまう、こういう理論が経済学の中にあって、それが利息制限の学問的な根拠だ、こう理解しておるんですが、改めて先生のお考えをお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○本多参考人　お答えさせていただきます。
　金利引き下げは直ちにやる、これが当たり前だというふうに僕は思います。
　というのは、利息制限法を超えて払う必要がない、これはもう司法の世界では確定していますね。それで、各サラ金業者も、過去五年分の利息制限法を超えて受け取っている部分の過払い金返還請求に対応するんだということで、一千億とか二千億とかという単位のお金を引き当てしているんです。ですから、過払い金返してください、私の過払い金返してと窓口に行けば、本来返すべきものだと僕は思っている。ところが、弁護士さんや司法書士さんが入って司法手続でやらないとなかなか取れないというのは、これがおかしいんだと僕は思いますし、少なくとも貸金業者はそういう状態なんですから、引き当てているんですからね。これはいただかないといけないと僕は思う。
　同時に、三年を待たずに、もう利息制限法で貸し付けをするべきじゃないかというふうに、自主的に。ですから、何でそんな払わなくていいお金を三年も先に実施するのは、これはちょっとおかしいというふうに僕は思っています。
　それで、法律がどうなるのかわからないんですが、仮に一年なり何年なり先になったとしても、私たち被害者は一切払わないよ、利息制限法を超えては払わない、したがって、過払い金返還請求、これをどしどしやる、利息制限法を超えてはもう一切払いませんという運動を、世論を盛り上げてやる。そのことによって、実質的には金利引き下げが実現する形にはなるというふうに思いますので、僕はこんな、三年も一年もというのは全くおかしい理屈だなと。
　確かに、いろいろな信用情報の関係だとか、必要な経過措置というのはあるんだと思いますけれども、金利引き下げはもう直ちに実施してほしいというふうに、それが当たり前じゃないかというふうに思っています。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○寺田（学）委員　民主党の寺田学と申します。
　まず、きょう、本当に御多忙のところ、このような質疑の機会に足を運んでいただきましたことを心より感謝申し上げたいと思います。
　いただいた時間で、カウンセリングのことについて御質問したいと思っておりますが、今、同僚の田村委員の方から質疑されていた中の、いわゆるＮＰＯバンクのよさを何とかして存続させていきたい、そういうような活動をどうにかしてこれからも、法改正後も残したいという話がありましたので、ＮＰＯバンクの考え方、役割というものの重要性は重々承知しておりますので、それを何とかして生き残らせることができないかどうかということを吉野参考人の方に追加して質問したいと思います。
　先ほど御答弁の中で、ある種、悪い業者が入ってきてはよくないんだ、よい業者をある程度選別するために、言葉そのものではないかもしれませんけれども、資本金の一つの基準を出して、今回は五千万ということですが、やって、よい業者を選別するんだという話がありました。それは一つのやり方かなと思うんですが、少しうがった考え方をすると、それは単なる資本金が五千万以上あるだけの話であって、よい業者であろうが悪い業者であろうが生き残ることはできると思うんですよね。
　ですので、我が党が常々話していることではあるんですが、活動の内容に関して定義をして、よい業者である悪い業者であるという考え方の選別もできると思うんです。資本金だけで一線を引くのではなくて、活動内容ということで一つ定義をつくって適用除外という方法もあると思うんですが、そのような考え方はやはり難しいとお考えになられているんですか。いかがですか、どうですか。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○寺田（学）委員　本当にやろうとしたカウンセリングの話に移りたいと思うんですが、ＮＰＯのスクリーニングの話もされましたけれども、低金利で貸しているとか、そもそも貸し付ける相手の活動に対してどのようなところに着眼しているとか、さまざまなことを、まさしく言われるとおり、ＮＰＯをスクリーニングをかけてやることによって選別することはできると思うので、一律に五千万円以上じゃなきゃだめだということだけでばっさりとやってしまうことは、選別にはなるかもしれませんけれども、それはよい業者、よい活動をしている人たちの機会を大きく失うことも甘受しなきゃいけないんだという発想に立ってしまうと思いますので、そこら辺は柔軟にいろいろ考えることが必要であろうと思います。
　本題のカウンセリングの方に入りたいと思います。
　今回の貸金業法の改正に関しては、やはり金利を下げるということが主眼となりました。まさしくそこが一番大事だと思うんですが、結局のところ、幾ら金利が下げられたとしても、自分の返済能力以上の借り入れをしてしまった、または業者が以上のものを貸し出してしまったということがある限り、多重債務者の救済ということにはつながらないんだと思います。ですので、本当にるる言われていることですけれども、事前のカウンセリングというものが非常に大事で、その人間自身がどのような返済能力があるかどうかをしっかりとカウンセリングし、適正な貸付額、借入額にとどめるということにやはり注力していかなければいけないと思います。
　吉野参考人の方にまず基本的なことをお伺いしたいんですが、この事前カウンセリング、事後に、多重債務に陥ってそれをどう処理するかということは、ある程度弁護士さんの方を含めてそれなりの制度が、まだ周知徹底されていないとはいえあると思うんですが、事前のカウンセリングというのは非常に大事だと思います。その点について、参考人はどのようにお考えになられていますか。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
平成十八年十一月十七日（金曜日）
 午後一時三十分開議
　出席委員
 委員長　伊藤　達也君
 理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
 理事　林田 彪君　理事　増原　義剛君
 理事　宮下　一郎君　理事　池田　元久君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤信太郎君
 石原　宏高君 猪口　邦子君
 江崎洋一郎君 小川　友一君
 小野　晋也君 越智　隆雄君
 大塚 拓君 大野　功統君
 木原 稔君 北村　茂男君
 関 芳弘君 土井　真樹君
 中根　一幸君 長崎幸太郎君
 萩山　教嚴君 原田　憲治君
 広津　素子君 松本　洋平君
 山本ともひろ君 川内　博史君
 小宮山泰子君 鈴木　克昌君
 田村　謙治君 寺田 学君
 馬淵　澄夫君 吉田 泉君
 佐々木憲昭君 野呂田芳成君
 …………………………………
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 参考人
 （社団法人全国貸金業協会連合会会長）
 （株式会社富士信代表取締役） 石井　恒男君
 参考人
 （プロミス株式会社代表取締役社長最高執行役員） 神内　博喜君
 参考人
 （アイフル株式会社代表取締役社長） 福田　吉孝君
 参考人
 （全国銀行協会会長）
 （株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行頭取） 畔柳　信雄君
 参考人
 （社団法人信託協会会長）
 （住友信託銀行株式会社取締役社長） 森田 豊君
 参考人
 （社団法人生命保険協会会長）
 （第一生命保険相互会社代表取締役社長） 斎藤　勝利君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任 補欠選任
 小川　友一君 北村　茂男君
 佐藤ゆかり君 猪口　邦子君
 とかしきなおみ君 大塚 拓君
 松本　洋平君 山本ともひろ君
 小沢　鋭仁君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 佐藤ゆかり君
 大塚 拓君 とかしきなおみ君
 北村　茂男君 小川　友一君
 山本ともひろ君 松本　洋平君
 小宮山泰子君 小沢　鋭仁君
 —————————————
十一月十七日
　消費税増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第四五九号）
　大衆増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第四六〇号）
　大増税反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第四六一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五〇一号）
　同（石井郁子君紹介）（第五〇二号）
　同（笠井亮君紹介）（第五〇三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五〇四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五〇五号）
　同（志位和夫君紹介）（第五〇六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五〇七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五〇八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五〇九号）
　消費者金融の金利引き下げ等に関する請願（山井和則君紹介）（第四六二号）
　同（川端達夫君紹介）（第五五三号）
　事業主報酬制度の創設に関する請願（寺田稔君紹介）（第四六三号）
　同（稲葉大和君紹介）（第五一〇号）
　同（今井宏君紹介）（第五一一号）
　同（小此木八郎君紹介）（第五一二号）
　同（岡部英明君紹介）（第五一三号）
　同（田中良生君紹介）（第五一四号）
　同（中野正志君紹介）（第五一五号）
　同（伊藤忠彦君紹介）（第五二六号）
　同（今井宏君紹介）（第五二七号）
　同（小此木八郎君紹介）（第五二八号）
　同（岡部英明君紹介）（第五二九号）
　同（河野太郎君紹介）（第五三〇号）
　同（長島忠美君紹介）（第五三一号）
　同（宮澤洋一君紹介）（第五三二号）
　同（森喜朗君紹介）（第五三三号）
　同（岡部英明君紹介）（第五四一号）
　同（近藤基彦君紹介）（第五四二号）
　同（棚橋泰文君紹介）（第五四三号）
　同（中川秀直君紹介）（第五四四号）
　同（山口泰明君紹介）（第五四五号）
　同（北村茂男君紹介）（第五五四号）
　同（三ッ矢憲生君紹介）（第五五五号）
　同（小里泰弘君紹介）（第五七七号）
　同（寺田稔君紹介）（第五七八号）
　同（永岡桂子君紹介）（第五七九号）
　同（平井たくや君紹介）（第五八〇号）
　同（三ッ林隆志君紹介）（第五八一号）
　保険業法の見直しを求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四六四号）
　同（石井郁子君紹介）（第四六五号）
　同（志位和夫君紹介）（第五一六号）
　同（古賀一成君紹介）（第五五六号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第五五七号）
　保険業法の適用除外に関する請願（山口壯君紹介）（第四六六号）
　同（山井和則君紹介）（第四六七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五八二号）
　消費税改悪反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四九四号）
　庶民大増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四九五号）
　同（石井郁子君紹介）（第四九六号）
　同（笠井亮君紹介）（第四九七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四九八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四九九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五三五号）
　消費税の大増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五〇〇号）
　保険業法の適用除外を求めることに関する請願（北神圭朗君紹介）（第五二五号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第五五二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五七六号）
　被用者年金制度の一元化等に関する請願（下条みつ君紹介）（第五三四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　内閣提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、社団法人全国貸金業協会連合会会長・株式会社富士信代表取締役石井恒男君、プロミス株式会社代表取締役社長最高執行役員神内博喜君、アイフル株式会社代表取締役社長福田吉孝君、全国銀行協会会長・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行頭取畔柳信雄君、社団法人信託協会会長・住友信託銀行株式会社取締役社長森田豊君、社団法人生命保険協会会長・第一生命保険相互会社代表取締役社長斎藤勝利君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
　それでは、まず石井参考人にお願いいたします。
○石井参考人　十分間でございますけれども、時間をいただきまして、まことにありがとうございます。社団法人全国貸金業協会の会長であります石井でございます。
　私どもは、この法改正に当たりまして、一番当業界が問題としております多重債務者問題、それからもろもろの問題につきまして、この解決については何が有効かということにつきまして、かねてより提言をしてまいりました。
　それは、まず、悪質業者の排除ということで、業者の業界に対する参入要件を極めて厳格なものにするということと、債務者のあるいは利用者の人権を侵すような、そういう行為があってはならないということで、行為規制を厳しくすること。そして、これらを実現するためにインフラ整備が必要である。つまり、自主規制機関であります貸金業協会の充実、改革。それと、どうしても必要な個人信用情報機関の整備、まだ発展途上にございます、これの整備ということ。それから、多重債務者になる方の諸条件、特に債務者の個性に起因する問題が多うございますので、これに対する対応策として、インフラ整備として、カウンセリング機関の体制の整備ということを提言してまいりました。
　このインフラ整備、それから参入規制、行為規制の強化が実現された暁には、今起きています多重債務者問題等の解決は、ほぼ解決できるという自信を持っておりまして、いまだにその認識は不変でございます。
　しかしながら、残念なことに、このたび、いわゆる価格規制、金利規制ですね、経済的には価格規制というものが導入された。それから総量規制という、いわゆる経済行為を規制する二つの規制が導入されました。これについては、恐らく歴史的ないろいろな事象からかんがみて、やはりすべきではない、こういう意見に変わりはございません。
　この上限金利規制とそれから総量規制につきましては、できれば先ほど申し上げました改革、インフラ整備が整って、その効果を見定めた上で本来であれば導入すべきである、こういうふうに思います。極めて副作用の強い、現下の私どもの国が目指している市場経済というものからほど遠いものである。
　この副作用について言及いたしまして私は陳述を終えたいと思いますけれども、これが導入されますと、私ども供給者側にとっては、ほぼ五百億円未満の中小零細業者、四千四百社余りありますけれども、これはすべて廃業となります。そして、大手中堅業者、これは五百億円以上の業者においても、恐らくそのビジネスモデルはなかなか描きにくいんではないか、いずれその中では廃業あるいは倒産ということも考えられる、こういうふうに思います。
　そして、私どもを利用している資金需要者にとっては、中小業者においては三百二十万人、この利用者が利用の道を閉ざされます。それから、大手業者によっては、彼らの発表によりますと、四百万人の方々の需要を謝絶しなきゃいけない。それから、私どもだけではなく、クレジット産業、日商連、日専連その他を含めますと、恐らく一千万人ほどがこの影響を受ける。その上、総量規制ということで、もうこのクレジットクランチははかりがたい、想像を絶するものになるというふうに思われます。
　日賦が廃止されますけれども、日賦を利用しております中小の飲食店等が十万軒、これが資金需要の道を閉ざされる。それから、事業者金融においても、短期資金、無担保の資金を利用しているところが約三十万社ございますけれども、これもすべてこの利用から排除されるということで、極めて大きな副作用がそこに待っている。
　また、私どもで働いておる従業員も、中小業者、大手含めまして約三万人がリストラの対象になります。家族を含めますと七万人が失業するということでございます。
　もう時間も少なくなってまいりましたが、最後に申し上げますけれども、このたび導入されようとしている価格規制は、刑事罰、それから行政罰も含めて、下は一五％、上は二〇％で刑罰になる。これは古今東西あり得ない話であります。初めて我が国で実現することでありまして、恐らく、これは決してやってはいけない、本来であればやってはいけないものであるということを再び申し上げまして、私の陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○神内参考人　ただいま委員長より御指名をいただきましたプロミス株式会社の神内でございます。
　本日は、御審議に際しまして、私どもの意見を述べさせていただく機会をいただき、心から感謝申し上げます。また、本日は、御多用の中、私どもの自動契約機コーナーを御視察いただきまして、重ねて御礼を申し上げます。
　それでは、弊社につきまして簡単に触れさせていただきたいと思います。
　設立は一九六二年となっております。以後四十四年間、個人向け小口無担保を中心として経営を行ってまいりました。これまでにお取引をいただいたお客様は、約六百万人を数えるまでとなっております。
　このように、一人一人のお客様に支えられ、現在、貸付金残高約一兆二千七百億、顧客数は約二百二十五万人となっております。私どものビジネスモデルまたは存在意義としては、従来の金融機関ではなし得ない、小口無担保の金融をタイムリーに庶民の方々に提供するところにあり、この点を支持されてきた結果であると考えております。しかし、近時の多重債務者問題については憂慮しているものであります。
　このように、消費者向け金融サービス市場は、弊社のみならず広く消費者の方々に支持され、マーケットがつくられてまいりました。このような現状のもと、より健全で公平、安全な市場にする法案として御審議いただいているものと理解しております。
　そこで、本法案に関しまして、私の考えを三点ほど述べさせていただきます。
　一点目としては、本法案に付随する対応として挙げられております内閣府に設置する多重債務者対策本部があります。
　多重債務者問題は、これまで専門的な研究がされてこなかったこともあり、その対応についても進んでいない状況にあると考えております。また、具体的な対応策として、カウンセリング機関の拡充が挙げられております。カウンセリング機関は、これまで必要不可欠であると言われていたインフラであったものの、なかなか拡充が進まなかった経緯もありますので、期待するところであります。
　二点目は、参入規制の強化であります。
　貸金業界は、これまで、庶民の金融機関だからこそ、その開業規制も低いハードルと定められていたものであろうと思います。しかし、真っ当な庶民の金融機関になる気もない者がこれらの制度を悪用するという現状があるのであれば、規制強化は利用者にとって健全なマーケットを提供するために必要な措置であると考えます。
　三点目は、みなし弁済規定の廃止が挙げられます。
　これは、一九八三年に成立した現貸金業規制法において、小口金融を健全に育成することを目的とし、利息制限法を上回る利息について、一定要件を満たすことで、出資法で定める利息まで法的に認められることが定められました。これがみなし弁済規定でありますが、近時の裁判判決において、この法規定が空文化に近い状態に陥ってしまったため、その必要な措置として、さまざまな方法論はあったかと承知しますが、当該みなし弁済規定を廃止するという判断をされたことは、法の安定化を図る意味でも重要なことであると考えます。
　しかし、一方、みなし弁済規定の廃止とともに、定められます上限金利の引き下げを行うことが本法案として定められております。これによる影響を、弊社を含めアコム、アイフル、武富士、三洋信販、ＧＥコンシューマー・ファイナンス、ＣＦＪの七社で推計させていただきましたので、御報告をいたします。
　こちらにつきましては、資料を配付させていただいておりますので、資料一をごらんいただきたいと思います。
　これまで、企業努力と競争原理のもとで実質的な提供金利は低下してきておりましたが、今回定められる金利への引き下げを行いますと、資料にありますとおり、大手七社の集計では、新規申込者は、これまで約五三％の契約率であったものが約半数の二四％の契約率に低下することが予測されます。また、既存利用者への影響としても、現在七社合計で千百二十三万口座への与信供与を実施しておりますが、与信供与可能口座は七百三十七万口座となり、三百八十六万口座に影響が出るものと予測されます。
　一方、上限金利規制強化とともに挙げられているものとして、総量規制がございます。この影響についても七社で推計をしておりますので、同じくお配りさせていただいている資料二をもとに御報告させていただきたいと存じます。
　この集計は上限金利引き下げの影響とクロスをしておりませんが、七社で取引のある総口座数は約一千二百万口座あり、現時点において融資枠の設定がある口座数は約七二％の約九百万口座となっております。これに三分の一規制が加わりますと、融資枠の設定が可能な口座は約一〇％となり、約八百万口座へ影響が出ることとなります。
　お配りをさせていただいております資料三は、この八年の大手五社の経費率と平均金利の推移を示したものでありますが、これらの数値から、平均金利の急激な低下とともに、融資できなくなった利用者の不良債権化が進むことによる貸し倒れコストの上昇及び後ほど御説明させていただく過払い金費用の上昇により、経営に大きなインパクトとなるものと考えております。
　一方、弊社プロミスにおける影響とその対応について御説明させていただきます。
　私どもは、長年個人への融資を行う中で、与信審査ノウハウを構築してまいりました。このノウハウは、お客様の属性や取引データをもとに自動与信システムを構築して厳格に審査するものであり、お客様別に信用度合いをはかり、適正な融資額や金利を提示させていただいておりますが、上限金利引き下げ、総量規制のインパクトは、七社推計と同様に大きな影響が想定されます。
　また、近時のみなし弁済規定に対する最高裁判決により過払い金返還請求が急増するとともに、それに伴い、公認会計士協会による過払い金に対する引当金計上基準の変更により、将来発生が予想される過払い金引き当てを行うこととなりました。これらの影響により、今期の純利益は約一千四百億円の赤字を予測しております。
　最後に、本法案への要望を二点述べさせていただきたいと思います。
　一点目としては、本法案は、消費者、事業者に対して大きなインパクトを与えるものであります。つきましては、セーフティーネットとしてのカウンセリング機関の充実や信用情報機関の整備等、必要なインフラの整備状況を見定めていただくとともに、事業者としてもビジネスモデルの変更を余儀なくされるものであるため、その対応は一朝一夕に整えることができないことも考慮いただき、そのための必要な期間をおとりいただくことをお願い申し上げます。
　二点目としては、本法案は、市中金利が超低金利下で議論されたものであるため、今後、需給、経済環境を踏まえた必要な検討をお願い申し上げます。
　本法案を御審議いただいております諸先生方にお礼を申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○福田参考人　アイフルの福田でございます。
　本日は、現在御審議中の貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につき意見を申し上げます前に、弊社が本年四月に近畿財務局より行政処分を受けるに至りました事態の原因とともに、現在取り組んでおります再発防止策等につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、行政処分を受けるという事態に至りましたことはまことに遺憾であり、弊社を御利用いただいておりますお客様はもとより、関係者の皆様に多大な御迷惑や御心配をおかけすることになりましたことを、改めて深くおわびを申し上げます。現在に至るまで、この処分を厳粛に受けとめまして、再発防止と信頼回復に向けて全力で取り組んでいるところでございます。
　行政処分を受け、弊社では再発を防止すべく、御当局に提出しております業務改善計画に基づき社内規定等を見直すなど、社内体制の整備を鋭意進めております。さらには、信頼回復に向け、コンプライアンス体制の強化を図るべく、社外有識者の視点による提言を踏まえながら、法令違反に至りました原因の徹底究明に努めてまいりました。
　その過程において、どの違反事案におきましても、その根底には行き過ぎた成果主義が顕在化しており、私自身、このことが根本原因であるととらえ、反省をしております。業績の向上を目指す営業活動におきまして、結果に焦点が当てられ、そこに至るプロセスの把握が不足していた、すなわち、法令遵守のためのルールは存在しておりましたが、十分に機能していなかった点がございます。
　これは、多数のお客様に御利用いただいている企業としての自覚不足が招いたことと受けとめており、企業の社会的責任に対する認識、とらえ方の甘さを痛感し、反省する次第でございます。
　続きまして、再発防止に向けた取り組みと抜本的な改革について御説明をさせていただきます。
　まず、役職員全員の進むべき方向といたしまして、すべての行動の源であります企業理念を、お客様の笑顔を我々の喜びとすることとし、コンプライアンス重視とお客様第一主義の徹底という経営テーマを掲げております。
　法令遵守は最低限のこととして、営業などの進め方や社内のルールがお客様のためであるかを常に考える、そのような意味でのお客様第一主義に即したプロセス重視の企業風土への転換を図ってまいります。お客様が借り入れをふやしていただくことよりも、お客様に完済していただくことをともに喜ぶ企業風土を目指してまいります。
　具体的施策としては、行政処分を受けた事案と同様な事案の再発を防止するため、組織規定関連、社員教育体制、モニタリング環境に至るまで、業務や規定、ルール等を網羅的に整備いたしました。
　さらには、法令違反に至った原因の究明と抜本的改革の打ち手といたしまして、全社横断的に立ち上げております信頼回復プロジェクトにおきまして、行き過ぎた成果主義を是正する新たな営業価値観の醸成と全社への浸透、法令違反の原因分析と内部管理体制の再構築を推進しております。
　加えて、社内からは見えにくい企業風土、カルチャーにも踏み込むことを目的といたしまして、社外有識者の方々の御支援による第三者の視点を積極的に取り入れることといたしております。
　これらの施策を通して、お客様並びに社会の皆様の御意見を迅速に反映できる企業への変革を進めてまいります。
　以上が、行政処分を受けるに至りました事態の原因とともに、現在取り組んでおります再発防止策の概要でございます。これらすべての取り組みによって、お客様並びに社会からの信頼を回復すべく、役職員一同さらに努力してまいる所存でございますので、何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、御審議中の貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案でございますが、総じて、業界にとって大変厳しい内容であると認識しております。
　出資法の利息制限法レベルへの引き下げ、総量規制の導入、参入規制の強化等、いずれも厳しい改正でありますが、業界全体にとりましても大きな影響を及ぼし、同業者の中でも、特に純資産の少ない数多くの会社が廃業せざるを得ない事態になるものと危惧されるところでございます。
　参入規制により悪質業者が排除されることは望ましいことですが、当委員会でも、一万四千社が三千七百社まで減少するというお話が出ているとお伺いしております。弊社におきましても、上限金利引き下げ、総量規制により、現在のお客様への御融資残高のうち、約三〇％から四〇％程度が残高の減少が想定されます。
　そう申し上げても、御審議中の法案が成立した際には、弊社として、新たなビジネスモデルのあり方を模索することによって、健全に御利用いただけるお客様にできる限り御迷惑をおかけすることのないよう努力し、お客様、国民の皆様の信頼にしっかりとこたえてまいりたいと思います。
　以上、私の意見を述べさせていただきました。ありがとうございました。
○畔柳参考人　ただいま委員長から御指名をちょうだいいたしました全国銀行協会会長の畔柳でございます。
　本日は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の御審議に際しまして、私どもの意見を述べさせていただく機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回の法案は、多重債務問題という社会問題の解決の重要性及び貸金業の社会的役割を勘案しまして、大きく三つのポイント、すなわち、貸金業の適正化、過剰貸し付けの抑制、金利体系の適正化といった課題に幅広く対応する内容であると認識しております。全体といたしまして、消費者信用市場及び業界をより健全、適正なものにする大きな改革であると認識しております。
　少々法案の内容について述べさせていただきますが、当委員会の諸先生方はもう既に本法案の内容をよく御存じでいらっしゃいますので、繰り返しになる部分があり、大変恐縮ではございますが、私ども銀行界として、十分に理解し、対応しなければいけないポイントを中心に、以下述べさせていただきたいと存じます。
　まず、貸金業の適正化に関する規定では、参入要件の厳格化、行為規制の強化、監督の強化などが盛り込まれておりまして、いずれも重要な内容であると思います。このうち、参入要件の厳格化では、純資産を最終的には五千万円まで引き上げることや、法令遵守の助言指導を行う貸金業務取扱主任者に資格試験を導入して、営業店ごとに配置することを求めております。また、勧誘に関する規制や取り立て規制など、行為規制を強化することで、利用者により安心して御利用いただける手当ても講じられております。さらに、貸金業協会の自主規制機能を強化して、
　このように、業者及び業界サイドの自己規律を強化すると同時に、金融行政の事後チェック機能を強化する枠組みも用意されております。これまで貸金業者に対しましては、登録取り消しとか業務停止という、ある意味で最終的な措置のみが用意されておりましたけれども、今回の改正によりまして、銀行に対してと同様な業務改善命令が創設されまして、貸金業者の業務運営をより機動的に改善、適正化することが可能になるものと考えております。
　次に、過剰貸し付けの抑制というところでは、総量規制が導入されるとともに、借入総量の把握を可能とするための制度整備として、指定信用情報機関制度が創設されます。このうち総量規制では、貸金業者に借り手の返済能力の調査を義務づける、総借入残高が年収の三分の一を超える貸し付けなど、返済能力を超えた貸し付けを原則禁止するといった内容が盛り込まれております。
　融資の実行に際しまして、借り手の返済能力を調査して、返済能力を超える貸し付けを抑制するということは、金融業におきまして、貸し手にとって基本的な行動であると考えます。しかしながら、特に個人のお客様の場合には、法人とは異なって、そのバランスシートなどを容易には把握できないというのが実感でございます。今回、指定信用情報機関による残高情報等の交流が義務づけられたことは、適正な与信判断に大いに資するものでありまして、多重債務問題の解決に向けた一つの有力な措置ではないかと考えます。
　第三に、金利体系の適正化についてでございますが、これまで、出資法と利息制限法という異なる金利規制の間に、御案内のとおり、いわゆるグレーゾーン金利が存在しておりました。このことは、利用者にとりましても業者にとりましても、わかりにくさや法的不安定さなどの面で課題があったと認識しております。今回の法改正は、これまで五十年以上にわたって存在してまいりました二つの上限金利体系を一本化して、そのグレーゾーン金利を撤廃するという大改革でございます。上限金利の引き下げは、貸金業の適正化や過剰貸し付けの抑制と相まって、多重債務問題を中心とした消費者信用市場をめぐる問題の解決に向けた重要な対応であると認識しております。
　なお、本法案の最後の部分には、政府の責務として、関係省庁相互間の連携強化により、資金需要者が借り入れや返済に関する相談、助言、支援を受けることができる体制の整備等に努めるという規定が置かれております。多重債務問題の解決には、貸し手に対する抑制とあわせて、借り手みずからが自分自身の返済能力を十分に把握、勘案した上で借り入れを受けることが必要でありまして、その意味で、本条文も重要な内容であると認識しております。
　さて、銀行は従来、個人のお客様とは預金取引が中心で、融資業務は法人のお客様との取引が主体でございました。しかし、我が国のマネーフローが大きく変化する中で、個人のお客様の資金ニーズが拡大しておりまして、それにしっかりとおこたえしていくことが銀行の今後の社会的責務であると考えております。
　本法案は貸金業界に関する法律ではございますが、個人のお客様の資金ニーズにしっかりこたえていく上で、銀行業界としてもこの法律の趣旨を徹底的に理解し、認識を共有しまして、コンプライアンスの遵守は当然のことでございますが、より健全、適正な消費者信用市場の育成に役立てるように努めていくことが重要であると考えております。そのため、本法案が成立いたしましたら、全国銀行協会として、今回の法律の趣旨を会員銀行に周知徹底してまいりたいと思います。
　さらに、より健全、適正な消費者信用市場を育成する上でますます重要になると思われます消費者相談機能につきましても、全銀協の取り組みを強化したいと思います。全銀協では、平成十一年四月から、銀行とりひき相談所で個人向けローンの利用者を対象とするカウンセリングサービスを実施しております。しかし、今日の多重債務者問題、より健全、適正な消費者信用市場の育成に貢献するとの観点から、その機能を強化することが必須でございまして、検討に着手したところでございます。
　最後に、繰り返しにはなりますが、消費者信用市場の適正な発展に向けて本法案はまことに重要なものであると認識しております。御審議いただいております諸先生方にお礼を申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。