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○窪田哲也君　是非応援をお願いいたします。
　次が、やはりこの経済的事情で一番若い方が負担になっているのは奨学金の返還、これはとても大きいと思うんですね。
　それで、奨学金返還額の減額調整がこれ柔軟になる制度が新たに始まります。その内容について伺いたいのが一つです。
　それから、大学を卒業後に数年間は返還を猶予される、もう当然金利もないわけですけれども、出世払い方式ですね、これを是非広げて、新たに今回大学院の修士課程が対象になりますけれども、是非、学部生もこれ対象にしていただいて拡充をしていただければと思っております。
　なかなか奨学金返済が大変で、私も払い終えるのが、返済し終えたのがもう三十五歳でした。なかなか大変なんですね。
　データによりますと、ちょっと古いデータですが、二〇二二年度末、返済が始まっている人が四百八十三万人、その年の三月に貸与が終了した大学生の平均貸与額、無利子が二百十六万円、返還年数が十四年、有利子が三百三十七万円、返還年数十七年と、とても結婚どころじゃない話なんですね。遅延額、二二年度末時点で七百五十二億円。調査では、遅延の理由を、もう低収入で払えないと言っていらっしゃる方が多いと、年収の三百万円以下が八割いるということですけれども、この出世払い、もう是非御検討をいただいて、学部生にも広げていただきたいと思います。これは文科省ですかね、よろしくお願いします。
○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。
　まず、最初にお尋ねございました奨学金の返還に関して、返還する本人が無理なく行えること、これが重要であると私どもも認識しております。したがいまして、厳しい経済状況でございますとか、奨学金の返還が困難となっている方に対しましては、返還の猶予でございますとか、毎月毎月返還していただく金額を減額する減額返還制度などにおいて支援を行ってきたところでございます。
　この減額返還制度につきましては、令和六年度から、この制度を利用可能な年収の上限額を現行の三百二十五万円から四百万円に引き上げますとともに、子供が二人いる世帯につきましては更に五百万円、三人以上いる世帯につきましては六百万円まで更に引き上げたところでございます。
　次にお尋ねでございました授業料の後払い制度についてでございます。
　この授業料後払い制度と申しますのは、在学中は授業料を徴収せず、卒業後の所得に応じて納付を可能とするという観点から実施するものとしてございます。まずは大学院修士段階に導入いたしまして、お尋ねの学部段階への本格導入に向けて更なる検討を進めまして、今後の各般の議論等を踏まえ、速やかにその結論を得てまいりたいと考えておるところでございます。
○窪田哲也君　出世払いの学部生への拡大、是非お願いしたいと思います。
　その奨学金の返還については、地方自治体あるいは地方の企業がこの奨学金の返済を肩代わりする、あるいは応援をしていくという、そういうのが進んでおります。そのことによってＩターン、Ｕターンを支援していくという取組がありますけれども、たくさん進んでいるようでして、様々な取組がありますけれども、この実施状況について伺いたいと思います。
　しっかり国はそうした地方の取組を応援していくべきだと考えておりますけれども、認識伺いたいと思います。
○政府参考人（奥野真君）　お尋ねの奨学金の返還の支援についてでございます。
　まず、返還支援を行っております企業等の貸与型奨学金の代理返還、これは、各企業ごとに返還の目的、趣旨等ございますので全体となりますが、日本学生支援機構におきまして各企業等からの返還を直接受け付けてございます。令和三年四月の制度開始直後におきましては六十五社から登録いただいておりましたが、令和六年四月末時点で千九百四十八社から御登録をいただくに至ってございます。
　また、地方公共団体におきましては、地域への定着等を推進するため、奨学金の返還支援を行っておると承知してございます。内閣官房におきまして令和六年三月に公表した調査結果によりますと、調査を開始した平成二十七年時点で五県九十七市町村の実施であったところ、令和五年六月時点では四十二都道府県七百十七市区町村において自治体による奨学金返還支援が実施されていると承知してございます。
　これらの制度につきましては、奨学金返還の負担軽減の一つの方策として重要なものであると考えております。
　文部科学省におきましては、これまでも、企業等による代理返還制度を利用した場合の税制上のメリット等について、大学の就職支援担当課や中小企業等に対して情報提供を行ってまいりました。引き続き、周知、広報を行い、より一層の利用拡大に努めてまいります。
　また、地方公共団体による奨学金返還支援におきましては、奨学金返還支援を行う地方公共団体に対する特別交付税措置や内閣官房が毎年実施する取組状況調査の公表等を通じて、自治体に対して活用促進を促す取組が進められているところと承知してございます。
　文部科学省といたしましても、引き続き、関係省庁と連携して、その他返還支援策と併せてこの周知、広報に取り組んでまいる所存でございます。
○窪田哲也君　これはＩターン、Ｕターン進めていく上でもとても大事な取組だと思っていますので、どうぞ周知、広報、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、共働き、共育てについて伺いたいと思います。
　加速化プランでは、育休を取得しても収入は減らないように、二五年四月から十割、手取り十割ですね、引き上げる、そういうことになっております。ところが、休むと周囲に迷惑掛けてなかなか休みづらいという実態があると思うんです。
　それで、そういうケースに備えて育休取得者を応援する社員に対しての支援を実施をしていくと、業務代行従業員に対して手当を支給する体制を整えた中小企業を応援をしていくと、助成をしていくという、そういう仕組みですが、そもそもこの中小零細企業では、そうした代替従業員、応援してくれる人がいないと、人手が足りないと、そもそも。そういう問題があるわけですけれども、そのことについて政府はどのような認識をお持ちで、取組をどのように取り組もうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　男性の育児休業の取得を促進し、男女共に仕事と育児をしやすくするため、今回の子ども・子育て支援法改正法案によりまして、子の出生直後の一定期間内に両親が共に育児休業を取得した場合には、育児休業給付の給付率を手取りで十割相当に引き上げるとともに、先般成立しました育児・介護休業法等の改正法で、男性の育児休業取得率の公表義務の対象拡大や、企業が行動計画策定時に育児休業の取得状況に関する数値目標の設定を義務付けることとしてございます。
　また、男女共に育児休業の取得を促進していくためには、育児休業中の業務を代替する周囲の労働者を始めとした体制整備への支援が重要な課題であるというふうに認識してございます。
　このため、中小企業に対しましては、令和六年一月から、両立支援等助成金に育休中等業務代替支援コースを設定しまして、新設いたしまして、育児休業中の労働者の業務を代替する周囲の労働者に対して事業主が手当を支給する場合などの助成措置を大幅に強化してございます。
　具体的には、代替期間や事業主が支給する手当の額に応じまして助成額が増加していく仕組みを導入するとともに、育児休業を長期間取得した場合に対する支援を手厚くしてございます。
　また、助成額についてでございますけれども、労働者が育児休業を取得した際、業務を代替する周囲の労働者への事業主の手当の支給を行った場合、育児休業取得者一人につきまして最大百二十五万円、また代替要員の新規雇用を行った場合には、育児休業取得者一人につき最大六十七・五万円とするという大幅な拡充を行ったところでございます。
　さらに、御指摘ございました代替要員の確保が難しい場合、こういった場合につきましては、周囲の労働者への業務の振り分け又は外部化などにつきまして、労務管理の専門家によります個別の相談支援等を実施しているところでございます。
　こういったことによりまして、労働者が希望どおりに制度を利用し、男女共に仕事と育児を両立しやすい職場づくりに向けまして、企業や周囲の労働者の支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○窪田哲也君　ごめんなさい、文科省さん、国交省さん、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（阿達雅志君）　文部科学省奥野審議官は御退席いただいて結構です。国土交通省宿本審議官も御退席いただいて結構です。
○窪田哲也君　それでは、大臣に最後伺いたいと思います。
　この今回の法案についても随分議論をさせていただきました。我が国の少子化を反転させていく、そして社会全体で子育てをしっかり応援していく、持続可能な国を、基礎をつくっていく、そういう意味ではとても大事な今回の法案であると思います。地域でも心待ちにしている皆さんたくさんいらっしゃいます。たくさんの人の、方の御賛同をいただいて実行していければと思っております。
　この少子化の問題ですけれども、なかなか答えは難しいと思いますけれども、もちろん価値観、結婚をする、しない、子供をもうける、もうけない、これは個人の価値観の問題ですけれども、やはり、この私たち先輩、上の世代の人たちが、子育てをしていくこと、これはとても尊いことであり、苦労は多いけれども大事なことなんだということをやはり若い方に伝えていくことが、私はとても大事なことだと思っております。
　私は、サラリーマンやっていたときに、二十代で沖縄に行って久米島出身の妻と出会いまして、平和運動をやっている中で出会ったんですけれども、妻は不妊治療を受けて子供を二人もうけました。今は二十二歳と十九歳。子育てはとても大変ですけれども、小さいときは、うそをつくな、約束を守れ、文句を言うなということを子育ての我が家は基本方針にしていたんですけれども、今はもう大きくなりましたので、国会議員として活動していく、そういう奇跡を与えていただいている、私は党員とか支持者、国民の皆様に感謝をする、恩を忘れない、それがとても大事なことであるということを最近は子供たちに言うようにしております。
　大臣とやり取りするのは多分これが最後かなと思っておりますので、最後に、大臣に子育て観について是非伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　この次世代を担う若い方々に対して、私も子育て当事者として、日々どんなことが伝えられるかなというのを考えたりすることは本当にしょっちゅうございます。私自身は、その語れるほどの子育て観、まあ人にお伝えできるほどの子育て観というのはないんですけれども、でも、やはり子供は大変いとしい存在ですし、子育ては大変やりがいがあるものだと思っています。
　そして、若い方々へのメッセージということでいいますと、私、地元で二十歳の集いというのが毎年各地で行われるわけですが、そのたびに挨拶で毎年必ず申し上げていることがあります。三つの言葉をプレゼントさせてほしいと。それは、まずは夢、どんな夢でもいいから夢を持ってほしいということ。それからもう一つは、関わってきた人たちに感謝の気持ちを持ってほしいということ。それは周りのためじゃなくて、自分自身を強くするためにも感謝の気持ちを軸に持ってほしいということをお伝えしています。そして最後に、三つ目として、是非いろんな人と出会ってほしい、多様な出会いを重ねてほしいということも申し上げています。私自身の人生の最高の出会いを例として、あくまでも私の例ではありますが、私にとっての最高の出会いは二人の息子たちとの出会いですと、こういうことを申し上げています。
　若い世代の方々には、是非自らの人生に当たって希望を持って生きていっていただきたいですし、私たちとしてはその希望をしっかりかなえてあげられる環境、これをつくっていきたいというふうに思っております。
○窪田哲也君　今日は大臣のお言葉で伺えることができて、とても良かったと思います。ありがとうございました。
　終わります。
○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。
　私は、今日は財源確保策について聞いていきたいと思います。
　二〇二八年度までに年三・六兆円を確保していくと。それで、具体的にこれどうしていくかというのは、三つのやり方で集めていくというんですね。今日は、ちょっと資料を集めたので、資料を用意したので、資料を見ながら話をしていきたいんですが、その三つというのがこれ資料の一枚目にあるので、まず既定予算の最大限の活用、こちらで一・五兆円、それから歳出改革による公費の節減が一・一兆円、そして最後がいろいろ言われている支援金制度の一兆円なんですけど、これ支援金制度だけじゃなくて、私見ると、もう三つともそれぞれ問題があって、二〇二八年度というのは四年後ですから、四年後までに本当にこれ集められるのかなというふうに思う。
　それで、まあ一個一個聞いていきたいんですが、まず、一番上のこの既定予算の最大限の活用。これは、その既定の予算を精査しながら二〇二八年度までに一・五兆円を確保していく。そのうち、今年度は〇・七兆円を確保したことになっている、こ家庁が言うには。ですけれども、本当に集められているのかどうか。これ事前レクで話を聞くと、具体的に何でどう集めたのかというのは答えていただけないんですよ、いつも。これ、大臣は、きちんとこれどうやって集めたか、〇・七兆円の中身分かりますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　今般の子ども・子育て政策の抜本的強化に当たりましては、お尋ねの既定予算の最大限の活用等によりまして、二〇二八年度までに全体として一・五兆円程度の確保、これを図ることとしてございます。
　予算は、もちろん使い残しが発生することを前提に計上しているわけではありませんけれども、既に確保されている予算につきまして継続的に執行の精査に取り組み、結果として生じている使い残しについて新たな財政需要の財源に活用していくこと、これは重要であると考えております。
　今般は、社会保障分野の既定予算につきまして、公費財源や保険料等財源も含め横断的に精査をし、できる限りの財源を確保することとしてございます。そうしたことをもって最大限の活用と申し上げているところでございます。
　また、一・五兆円の内訳までは今聞かれてはいなかった、はい、じゃ、そちらの方を申し上げさせていただきますと、社会保障と税の一体改革における社会保障充実枠の執行残等による、これ〇・六兆円程度、そして二つ目として、子ども・子育て拠出金や育児休業給付のための雇用保険料などの既定保険料等財源による、これ〇・六兆円程度、最後に、その他、国、地方の社会保障関係の既定予算の執行の精査等によって〇・三兆円程度と想定をしているところでございます。
　そして、現段階の確保状況でございますが、令和五、六年度予算において合計〇・七兆円程度を確保してございまして、その内訳の方を申し上げますと、社会保障と税の一体改革における社会保障充実枠の執行残等、こちらの方は〇・三兆円程度となっております。更にこれを具体的に申し上げますと、その中身は、年金生活者支援給付金の執行残の活用ですとか、また、インボイス制度の導入に伴う消費税収相当額の活用などを図っているところでございます。
　そして、既定予算の保険料等財源の活用、こちらの方は〇・三兆円程度となってございまして、具体的には、子ども・子育て拠出金の使途の拡大ですとか、男性育休等の増加等を背景とした育休支援支給額の増加について雇用保険料の中で対応するなどで確保をすることとしました。
　そして、その他、国の、地方の社会保障関係の既定予算の執行の精査等によって〇・一兆円程度を確保しているところであります。これは社会保障に関する予算全体のやりくりの中で確保をしております。
　ここ、こうした取組を、関係省庁と連携の下、今後の予算編成過程においても積み重ねて、二〇二八年度までに合計一・五兆円程度の安定財源を確保ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○片山大介君　何か長かったんでちょっと一個一個整理して聞いてみますけど、その、まず既定予算の考え方なんですけれども、これ、まずこれ、これからおかしいなと思っているんです。
　毎年、予算の編成過程をしていく、その予算の編成過程の中で各事業の予算の上積み分を付け替えていっているんですね、要は。これは既定予算の最大化、そもそも既定予算じゃないですよ。だって、予算の編成過程でこれ見ていっているんだから。しかも、それぞれの事業で余分の上積み分が生じているんだったら、そもそも計上すべきじゃないんですよ。だって、予算これだけ今膨れ上がっているんだし、膨張しているんだし。だから、既定予算という言い方もおかしいし、あくまでも何か隅々まで見てという言い方だっておかしいし、これだったら本来であれば計上すべきお金じゃないんですよ。それをそういう言い方をされても、言葉の使い方が間違っている。一昨日の連合審査で猪瀬議員が霞が関数学とかと言っていたけど、まさにそれと同じようなもんですよ。
　それから、インボイスの話で言うと、インボイスというのは、五年前の二〇一九年に消費税が一〇％に上がったときに低所得者の対策として軽減税率が導入されて、じゃ、その軽減税率が導入されたことによって税収が減っちゃうからその穴埋め財源として五年前に導入することが決まって、その穴埋め財源の対象というのも決まっていたんですよ。そうしたら、それが去年からインボイス制度が始まって、その一千七百億円というのが急にこっちに回されることになったんですよ、去年の冬か何かに。こういう使い方しているんです。それで、それが今の言った、その①の部分に当たる今年度分の〇・三兆円なんですよね。
　それで、今回のその③の部分のその他というところ、ここについては、じゃ、幾らなのかといって、幾ら言ったってこれについては答えてもらえなかったんですよ。これはいろんなところからかき集めているみたいな言い方をする。
　それで、これ一個一個言い出したらそれは切りがないんだとは思いますよ。だけど、じゃ、少なくとも、この国会の時間では質問時間だって限られているんだから、ここでそんなの言ったってお互い時間の消耗になりますから、それだったら、じゃ、後ででもいいからきちんと見せてほしい。それくらいやらないと本当にお金を確保できているのかどうかなんというのは分からないですよ。しかも、それをきちんと国民に説明してほしい。
　そこら辺、大臣、どう考えているのかきちんと言っていただきたい。
○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。
　今、きちっと国民の前に明らかにすべきではないかという御質問いただきました。
　子供政策の抜本的拡充の関係では、これまでも給付面の充実の内容についてもしっかり御説明させていただいてきた、あるいは、財政面についても、実質的な国民負担を生じさせないこと、メルクマールとして社会保障負担率が上昇しないことなど御説明させてきていただいたところでございますが、これ以上の詳細につきましても、給付面、財源面にわたり国会におけるお求めに応じて御説明をしてきたところでありますし、まさに本日も御説明をさせていただいているところでございますけれども、引き続き、分かりやすく説明するべく、どのようなことができるか、関係省庁とともに検討してまいりたいと思います。
○片山大介君　これ、私は別に意地悪な質問しているわけでもないし、事前にレクで何度も聞いてきているんです。説明してきたと言うけど、それ説明いただけていないんですよ、これまで。三か月ぐらいもういただいていないですよ。だから、そこは足りないと思いますよ。
　それで、そもそも、やっぱり、既定予算というのを最大限の活用みたいな言い方はやっぱりやめた方がいい。これ、我々が普通、既定予算の活用とかと言っちゃうんだったら、これ、少なくとも去年だとか前の年までに使っていた予算で無駄が生じたものを何か基金か何かで持ってくるみたいなことかと思ったら、違うんですよ。予算編成過程の途中で何か見付けてくるんでしょう。こんなのありますか。
　こんなやり方するのおかしいと思いますけど、大臣はどう思っているのか、大臣に聞きたい。
○国務大臣（加藤鮎子君）　先ほどと重なるところもありますが、もちろん使い残しが発生することを前提に予算を計上しているわけではないというふうに考えておりますが、既に確保されている予算について、結果として、執行の精査に取り組んで、結果として生じている使い残し、これを新たな財政需要の財源に活用していくということはあり得るというふうに考えてございます。
　いずれにしましても、関係省庁と連携の下、今後の予算編成過程においてもしっかり積み重ねて、二〇二八年度までに合計一・五兆円程度の安定財源、これ確保できるように努めてまいりたいと考えております。
○片山大介君　これ、結果としてじゃないですよ。予算編成過程での話ですよ。これ、おかしいですよ。これ、言葉にだまされているような感じになっているけれども、編成過程で出ているんだったら計上すべきじゃない話ですよ、こんなものは。そうでしょう。
　今、どれだけこの国は借金を抱えているんですか。どれだけ膨張した予算を減らしていかなきゃいけないんですかという話を考えなきゃいけなくて、しかも、それで、今回の三・六兆円のうち、これ実は一・五兆円で一番でかいんですよ、これ。それぞれ問題があるけれども、この一・五兆円だって莫大な額ですからね、これ。そこをちょっときちんと考えていただかなきゃいけないと思いますが、じゃ、そこ、言ってください。
○政府参考人（竹林悟史君）　お答えいたします。先生、ありがとうございます。
　結果として生じた使い残しの意味合いなんですけれども、まず、予算、毎年必要となる予算を計上し、実際それでやってみたら、執行がそこまで行っていなくて、使い残しがあるということ自体は、予算はどうしてもある程度の見込みでやりますので、そこは生じ得ると。そのときに、次の年に予算を組むときに、これはたまたま余ったもので、またそこは必要になる可能性があるようなものなのか、それとも、そういうものが継続的に続いていて、これは恐らく予算自体を減額しても大丈夫なようなものなのか、これはやはりもう個別の予算ごとに、同じ執行残が生じるものであっても精査をして、やはり来年度も同じぐらい予算を積んでおかないと来年度は執行が上がってくるだろうというものと、もうある程度落ち着いていて、これぐらい差が継続的に生じるものがあるだろう、その辺りの精査をして、大丈夫そうなものについてはその予算の、予算を減額をしてこの子育ての方の財源に回していると。
　このようなことを今年度もやり、これまでも、六年度予算までもやりましたし、また今後もそういった作業をしていきたいというふうに思っているものでございます。
○片山大介君　これ、本当に精査をきちんとしてくれなきゃ困ります。
　そうすると、じゃ、何が起きてくるのかというと、この財源を確保するためにほかの事業の予算が膨れ上がっていくんですよ。それで、それを全部くっつけ替えようという話になっていっちゃうんですよ。こういうことはやっちゃ駄目ですよ。しかも、そういう細かいところを国民が、我々が気付かないからといって、それをやるような政府であっては困ります。そこだけはちょっと念を押していきたいと思う。
　それから、まだまだこれ、一個一個が問題あるので、次見ていきますけど、次は、歳出改革による公費の節減。こっちの方は、医療や介護の制度で歳出改革をすることによって、国から出る公費負担分というものをきちんと、何とかきちんと、子供予算の方に替えていこうという話で、それが二〇二八年度までに一・六兆円、一・一兆円か、六年間で一兆円削減して、それを充てていこうというんですけれども。
　じゃ、そこで二枚目の資料を見ていただきたいんですが、二枚目の資料に書いてある、これ右下の隅なんですけど、これ、二〇二三年度で〇・一八兆円、それから二〇二四年で〇・一九兆円の歳出改革による公費節減を行ったと言っているんですけれども、これは具体的に何をどう削減、節減したのか、教えていただけますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　現在御審議いただいている法案におきましては、総額三・六兆円の加速化プランの財源について、歳出改革等による公費節減、そして既定予算の最大限の活用、そして支援金で賄うということや、歳出改革の範囲内で支援金を構築し、その金額は令和十年度において一兆円程度であることを法案の附則に明記をしているところでございます。
　その歳出改革と申し上げているところの具体的な内容につきましては、法律の規定にのっとり、昨年末に閣議決定をされた改革工程に基づき、毎年度の予算編成過程において検討されていくものでございます。また、政府としては、これは法律の規定にのっとり、歳出改革を着実、丁寧に実行してまいります。
○片山大介君　答弁が違うので、こちらの方で、じゃ、ひもといていきましょう。
　そのまず改革工程、去年の年末にまとめた全世代型の社会保障の構築を目指す改革工程、これというのはメニューの羅列だけですよ。だから、具体的な時期だとか額だとかって書かれてないです。それで、今の大臣の言い方は、この〇・一八兆円とか〇・一九兆円がそれにひも付いているような言い方をしていますが、全くひも付いていないんです。
　じゃ、これを、どのようにこの数字を出したかというからくりを説明していくと、これ、この資料の左側にある棒グラフ、この棒グラフで、二〇一三年度、このオレンジ色の部分なんですけど、これが現物サービスのお金、子供関連予算と言われているんですけど、これが一・三兆円から五・六兆円に四・三兆円増えた。それで、この増えた根拠は何かというと、消費税の増税分が二・二兆円、それから子ども・子育て拠出金の増額分が〇・五兆円、これを引くと残りが一・六兆円になる。では、この一・六兆円はきっと歳出改革によって確保できたはずということを基にこれが歳出改革だと言っているんですね。そして、それを、九年分ですから九で割ると大体〇・一八兆円になる、だから〇・一八兆円歳出改革をしている。これ予測です、あくまでも。
　恐らく、それからこれも、この後六年間、二〇二八年までずっと〇・一八兆円の歳出改革はできるだろう、これも見込みです。それによって、〇・一八掛ける六ということで、大体一・一兆円を出していると。これがからくりですよ。どこにもその歳出改革を本当にやったことと何もひも付いてない。
　こんな具体的にやったかどうかも分からないような額を根拠に積み上げて一・一兆円と言われても、これ信じられますか。これ、大臣どうぞ。
○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘の〇・一八兆円は、平成二十五年度から令和四年度までの九年間で社会保障関係費の歳出改革を行う中で、子ども・子育て関連予算を公費ベースで年平均〇・一八兆円増加をさせてきたという実績に基づくものでございます。
　実際に、足下を見ましても、令和五、六年度予算編成におきましては、薬価等改定や医療保険制度改革などの歳出改革、これを行うことによって公費で〇・三七兆円確保されているところでございます。これを令和十年度まで継続をいたしますと、公費で約一・一兆円の確保となるものでございます。
　歳出改革の一・一兆円という金額はこども未来戦略として閣議決定をしているとともに、改革工程に基づく歳出改革により財源を確保することは本法案の附則にも規定をしているところでございまして、こうした法案に沿って、これまで同様、毎年度の予算編成過程において検討を行って、着実に公費節減効果、これを積み上げてまいります。
○片山大介君　これ、今実績って言いましたけど、じゃ、実績で具体的に何を歳出改革やったのか、これ参考人でもいいからちょっと言っていただきたいのと、それから、あくまでもこれは閣議決定で約束をしている、大臣は、最後、閣議決定で約束をしているからこれはやりますという、これ根拠にならないですよ、これは根拠にならない。そこも含めて。
○政府参考人（宮崎敦文君）　歳出改革による公費節減については、公費で年平均〇・一八兆円程度増加させてきた実績があるということでございますけれども、その前提となる国費における社会保障関係費等のその歳出改革、これにつきましては、歳出の目安の下で毎年度改革を行ってきております。
　事例の中にございました昨年度あるいは今年度の予算におきましても、同様に薬価等改定ですとか医療保険制度改革などの取組を継続した結果生じた〇・三七兆円程度の公費節減効果を活用して公費節減効果としているわけでございますけれども、具体的な歳出改革、社会保障関係費における歳出改革の取組、事例を挙げますと、昨令和五年度でいえば、毎年の薬価改定あるいは雇用調整助成金の特例の見直し等によるものが国費ベースで千五百億円の歳出改革を行ったと。また、令和六年度予算におきましても、薬価改定等におきまして合計千四百億円の歳出改革を行ったということでございます。
○片山大介君　薬価改定をやった。診療報酬だって変わらなかったわけですよ。薬価改定をやっただけじゃないですか。それで、これで本当にこれだけの額がきちんとひも付いた形で根拠として言えるんですか。だったら、それを是非持ってきていただきたい。説明していただきたい。
　今後も、じゃ、その〇・一八を毎年やっていくというんだったら、それも具体的な計画を出してほしい、出してほしい。〇・一八、毎年やっているから、だからやれるでしょうみたいな論理は、これも永田町の数学的論理ですよ。だから、そこも国民を欺かないようにしていただきたいし、もし本当にやっているというんだったら、じゃ、具体的に、去年出した改革工程のどの部分で、それは幾らでというのを教えていただきたいですよ。改革工程にそんなものも何も書いていない。それを是非やっていただきたいと思います。
　それで、まだまだちょっと聞いていかなきゃいけないので、その次に行きたいと思います。
　その次は、今度は、支援金制度の基となるというか、前提となる社会保険の負担軽減効果というやつにちょっと行きたいと思うんですけど、こちら、今度は三枚目を見させていただきたい、三枚目の資料を見ていただきたいんですが。
　これ、社会保険料の負担を軽減させることによって初めて軽減の、その軽減効果の範囲内でその支援金制度を構築していくというようなことになっているんですけど、これ、まず、大臣の言葉で一つ、私、気になって、これどうしても聞きたいなと思っていたのが、これまでは歳出改革による社会保険の負担軽減効果に着目をしていなかったが、少子化対策の必要性に鑑み、それで行うことにしたと、この答弁聞いて若干驚いたんですよ。
　これまで目を付けなかったところに目を付けて、それでお金をこれ工面することにしたという、もうこれはいわゆる錬金術的な言い方ですよね。これ、何でこんな言い方をしたのか、これ教えていただけますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　今回、支援金を医療保険料と併せて賦課徴収することとしたことから、それが実質的な負担とならないよう社会保険料の負担軽減を図るということが重要でございます。
　そこで、これまでには、歳出改革としては主に公費節減の効果に着目をし、保険料負担の軽減効果には具体的なメルクマールは設定をしてこなかったところでございますが、今回は、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設けて、歳出改革等による社会保険負担の軽減効果、これをしっかりと生じをさせ、その範囲内で支援金を構築することとしたところでございます。これは、これまでよりも歳出改革の努力を徹底するものでございます。
○片山大介君　ちょっと質問に対してきちんと答えられていないと思うので、参考人でもいいですから答えてください。
○政府参考人（熊木正人君）　今大臣がお答えしたとおりでございます。
　着目という点が、今までやってきたことをこれからもやるんだけれども、今まで着目していなくて急に着目したということではなくて、今までは公費節減というものに着目して歳出改革をやっていた、今回は、医療保険料と併せて支援金をいただくので、社会保険料の軽減を図らなければならない、こう考えまして、社会保険料の軽減にこれからは着目して歳出改革をやっていこう、こういうふうに申し上げているんです。
　したがって、歳出改革の徹底はこれまで以上のものとなります。これまでと同じことをやるのではなくて、これまで以上のことをやることによって社会保険料の軽減をしっかり図って、その中で支援金を構築する。だから、今まで着目してこなかった社会保険料に着目して対策を取るんだと、こういうふうに申し上げているということでございます。
○片山大介君　じゃ、その、これまで着目していなかったことに着目をする、それでしかもその軽減効果というのをきちんと図らなきゃいけない、それ言われたこと、じゃ、これが本当にできているのかどうか検証していきたいと思うんですけど。
　政府は、昨年度と今年度の二年間で社会保険料の負担を〇・三三兆円軽減させたと言っているんですよね。この類いのテーマって、もうこれまでの審議で何度も出てきて、もうやり取りも複雑に絡み合うから、余りちょっと、どこまで言おうかなと思っているんですけど。ただ、これ、まず、その〇・三三兆円を社会保険の負担軽減を実現したと言うんだったら、これ、国民みんな実感まず湧いていないんですよ。
　これ、具体的に何をどう削減できたのか、どういうふうに実感できるのか、教えていただけますか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　今御指摘のございました社会保険料負担軽減のこれまでの、令和五年度、六年度の予算編成における対応でございます。令和五年度、六年度の予算編成では、薬価等改定による医療費縮減等の歳出改革によりまして保険料負担で三千三百億円の軽減をされたところでございますが、その際には、例えば報酬改定での医療、介護における現場従事者の賃上げ措置などについて一定、追加的な社会保険負担から控除するなどのことも行っております。
　いずれも、こうしたことも全てこども未来戦略の中で具体的な状況等は御説明した上でこうした取組を行ったところでございまして、今後も、こうしたその歳出改革の取組を引き続き行うことで社会保険負担軽減効果を生じさせてまいりたいと考えております。
○片山大介君　いま一つ分からない上に、実は、この二年間というのは、医療、介護の従事者の賃金を上げようと、社会保険料は逆に、加算措置というんですが、これ負担上げているんですよね。それで、その額は〇・三四兆円なんですよ。だけど、これ、今回のこの計算に、負担軽減効果の計算するに当たってはこの〇・三四兆円を入れていないんですよね、入れていない。さあ、これ何でなのか、教えていただけますか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　今御指摘のございました、先ほどの答弁と少し重なりますけれども、報酬改定でのこの医療、介護における現場従事者の賃上げ措置などにつきましては、これは政府が総力を挙げて行う賃上げの取組の一環として必要であることから、追加的な社会保険負担から控除しております。これらは、賃上げにより雇用者報酬の増加率が上昇することを通じて生じる社会保険負担軽減効果も踏まえて控除することとしたものでございます。
　この点につきましても、これまで委員会での御質問等の中で御説明しておりますように、雇用者報酬の伸びによる取組の効果、約六千億と見込んでおります。その中での対応ということで行っているということでございます。
○片山大介君　ちょっと、もう早口でしゃべられたので、こっちの方でもうゆっくり意訳しながら言っていきますと、だから負担軽減加算措置は〇・三四兆円なんですよ。だから、これ本当は、差引きすると、軽減効果〇・三三に対して負担は〇・三四だから、〇・〇一兆円、百億円増えていることになるんですよ。じゃ、これ何で政府はこの数字を入れ込まないで負担軽減のことだけ言っているのかというと、政府の言い分は、医療、介護の従事者を含む全体の賃上げによって雇用者報酬が増加することによってその実質的な社会保険負担軽減の効果により打ち消されることから実質的な負担軽減になる、あっ、実質的な負担軽減にはならないと。
　これおかしいですよね。これ、たしか前回の委員会でも、この支援金制度というのは賃上げには寄与しないとたしか言ったんですよ。賃上げには関係なく、負担軽減効果だけで支援金制度を構築すると言っているはずなんですよ。賃上げ効果によって打ち消されるなんというのは、これ全く言っていること整合性取れないと思いますよ。ここはどのように考えるのか、教えていただけますか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　この点は、繰り返し総理あるいは関係大臣からも御説明申し上げておりますように、この社会保険負担軽減効果につきましては、歳出改革と賃上げによってその効果を生じさせて、その範囲内で構築することにより全体として実質的な負担が生じないこととすると答弁をしております。
　一方で、今御指摘のありました三千四百億円あるいは三千三百億円という御指摘は、五年度、六年度における対応のことを議論としてございましたけれども、一方で、令和七年度以降につきましての御質問に関しては、その今後の賃上げ等について、それを何か当てにして御説明しているわけではなくて、まずは徹底した歳出改革に取り組んでいくことを繰り返し説明しているところでございます。
○片山大介君　そうすると、何、今回は賃上げで、一応、昨年度、今年度のあれはその賃上げで何とか打ち消したけど、来年度以降は賃上げは関係ないって、こういう論理ですか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　失礼しました。説明がちょっと不十分で失礼いたしました。
　これ、やり取りの中で、今後の賃上げの見通しが不明確ではないかというような御質問等があった際に、今後の令和七年度以降については、そうしたその賃上げの成否などを当てにするということではなく、まずは徹底した歳出改革に取り組んでいくということを申し上げているところでございます。
　いずれにしても、この社会保障、社会保険負担軽減の効果につきましては、歳出改革と賃上げによって効果を生じさせてその範囲内で構築するということを、文書あるいは今回の国会答弁等においても説明させていただいているところでございます。
○片山大介君　じゃ、賃上げは寄与するのか寄与しないか、どっちですか。イエスかノーかで教えてください。
○政府参考人（宮崎敦文君）　令和五年度、六年度の取扱いについても、御説明したとおり、賃上げが結果としてその社会保険負担軽減効果に寄与する部分はもちろんあると思いますけれども、いずれにしろ、ここはその歳出改革がまずは基本としてやっていくということを前提とした上で、歳出改革と賃上げによって効果を生じさせるということを申し上げているところでございます。
○片山大介君　だったら、〇・三四入れるべきなんですよ。そうなんですよ。だから、そこがおかしいんですよ。
　何でこういうような論理をつくっちゃうかというと、政府は、さっき言ったように、大臣が言ったことにあるように、社会保険負担の軽減効果の範囲内でという前提をつくっちゃっているからなんですよ。だから、負担軽減の効果が発生しない、負担軽減効果がないと。
　要は、ここ単純でもプラスになっちゃうと、軽減効果の範囲内という論理が組み立てられなくなっちゃうからなんですよ。だから、こういうような論理、いや、違うんだったら是非言ってくださいよ、分かるように。こんな国民をなめたようなやり方しちゃ駄目ですよ。それで首をかしげるんだったら、我々に分かるように言ってくださいよ。それが政府の役目でしょう。どうぞ言ってください。
○政府参考人（熊木正人君）　改めてもう一度申し上げたいと思います。
　宮崎からの答弁と同じことにはなりますけれども、一兆円分の支援金を構築するために、社会保険の負担軽減を一兆円分図っていかなければなりません。したがって、これは歳出改革をまず基本として行います。再三申し上げていますように、賃上げがあればそれも寄与いたします。確実なものとなると考えておりますが、歳出改革で一兆円分やっていくんだというのが基本的な考え方です。
　したがって、歳出改革で、今、二年間で〇・三三兆円積み上げることができたと申し上げております。これを六年間やれば一兆円になります。その〇・三三兆円を計算するときに、ほかに〇・三四兆円これはプラスのものがあるのではないかということの御指摘がございました。これはそのとおりでございます。
　ただ、この〇・三四兆円のプラスというものは、これは医療・介護従事者の賃上げ等によるものでございます。そして、その賃上げ等によるものはなぜそれが生じるかといえば、全体が賃上げされるために、その中で医療・介護従事者は、じゃ、賃上げしないのかといえば、それはそういうことはございませんので、その中に合わせて賃上げをしていきます。
　そうすると、全体の賃上げとの関係でどうかというのが重要になってきまして、全体の賃上げのことを考えれば、当然ながらその効果を仮に社会保険料負担軽減に組み込むんだったらもっと下がる、〇・三四よりももっと下がるだろうと。ただ、これは組み込まないでおりますので、プラスの方の〇・三四も組み込まないということをしています。
　したがって、我々は、歳出改革でやっていくんだという基本をしていますので、〇・三三という歳出改革でお示しを基本的にしているということであります。
○片山大介君　今の説明でどこまで分かりますかね。だったら、これ入れるべきなんです。入れた上で、じゃ、賃上げじゃなくても、〇・三四を入れたっていいんだよという話をつくっていかなきゃいけないのに、〇・三三に対して〇・三四になるからもうそもそも入れたらまずいなという判断が働いて、去年の大臣折衝ですか何かで、そこで入れたというわけでしょう。
　それがこども家庭庁にも来て、大臣もそれ納得されたんだと思いますけど、これはその大臣の方でも認識はしておかなきゃいけないと思いますよ、これ。最初にこの質問をしたら、これも、その何というのか、所管が違うみたいなこともよく言われたんですけど、やっぱり今回の法案というのは、それも含めてこの法案というのは大臣がこれ見るんでしょう。だとすれば、大臣、ここの問題意識を持たなきゃいけないと思いますよ。
　ちょっともう時間がないから、次にその支援金制度の徴収額のちょっと話もしたいんですけど、これは、もううちの柴田議員とかも言っているように、そもそも目的外利用になっているから問題だというんですけど、やっぱり私、何より問題だと思ったのは、その試算の額をやっぱり国会審議のぎりぎりまで出してこなかったことですよ。
　これは、本来であれば、これ、答弁を用意してそれ番号言わないでいただきたいんですけど、これ、本来だったら、こんなものは具体的な制度設計の段階から、法案提出する前の制度設計の段階から、具体的な額を示して、有識者でも入れてその額の妥当性か何かをきちんと議論して、それできちんと国会に言うべきなんですよ。それを、こんなのをこんなところで出してきて、それで国会の求めに応じて出したなんというのは、これは不誠実極まりないと思う。
　それで、一つ話で聞いたのが、本来だったら、これ試算の額だってこども家庭庁は用意していたんだけど、官邸からこの額を出さないようにストップが掛かっていたという話があって、これ私は本会議で総理に聞いたんだけど、総理それ答えられなかったんですけど、答えていただけなかったんですけど、これはきちんと答えていただきたい。大臣。
○国務大臣（加藤鮎子君）　子ども・子育て支援金の額につきましては、二月に、令和十年度における粗い試算としまして、医療保険加入者一人当たり平均月額五百円弱とお示しをし、三月に、法案審議に間に合う形で、これを精査した額として加入者一人当たり平均月額四百五十円や制度別の拠出額をお示しをしたところでございます。また、その後は、法案審議の中におけるお求めに応じまして、随時対応をさせていただいてまいりました。これらの数字につきましては、それぞれ、こども家庭庁において精査できた段階でお示しをしたものでございます。
　支援金額については、賃金や被保険者数など、様々な仮定の置き方について精査が必要であると繰り返し申し上げてきたところでございます。事務方において検討して精査した結果、これを公表してきたものでございますので、できていたものを出さずにいたというものではございません。
○片山大介君　もう終わりますけれども、私が言っているのは、大臣、経緯を聞きたいんじゃない。
　あともう一つ、具体的に、こんなものは法案の提出前から額を示すべきだったんじゃないのかというのを最初に質問で聞いたんです。それに対しての考えを聞きたい。お願いします。違う、これも大臣です。
○委員長（阿達雅志君）　時間ですのでおまとめください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　五月十七日の参院本会議におきまして、総理からは、拠出額については、申し上げてきたスケジュールに沿って適切なタイミングでお示ししてきたものであるというお答えになったというふうに承知をしております。
　支援金額の試算については、法案審議までにお示しするという方針は、予算委員会等において総理から繰り返し御説明のあったとおりでございまして、こども家庭庁としましても、そのスケジュール感から遅れないように、検討、精査を完了した段階でお示しをしてきたところでございます。
○片山大介君　納得できないですけど、終わります。以上です。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　初めに、児童手当についてお伺いいたします。
　今回の児童手当の拡充ということで、高校生年代までの延長、所得制限の撤廃、多子加算の拡充、拡大などが示されております。
　国民民主党はかねてより、この児童手当は延ばし、増やし、外すということを主張してまいりまして、私たちは、児童手当の支給年齢を十八歳まで延長する、金額は一人一律一万五千円とする、所得制限は撤廃すると、こういった内容を所得制限撤廃法案という法律の形で三回、参議院に提出してまいりました。三回目が去年の一月三十一日のことでございます。
　今回お示しされたこの第三子以降のみに支給額を月額三万円に増額するという、こういった案なんですけれども、これが大変残念な考えだということを本会議でも申し上げました。この本会議で、私、大臣に質問したんですけれども、子供三人以上がいる世帯は、子供がいる世帯のうちの一三％というのが実績として出ております。子供三人以上を持つということは、これはもちろん歓迎することなんですけれども、今、我が国にとってこの少子化対策というのは、やはり一人目の子供を持つということが最も喫緊の対策ではないかと思っております。
　この五月十七日の本会議で、加藤大臣の御答弁の中に、子供三人以上を持つ世帯を重点的に支援しますと、こういった答弁がございました。改めて、今日、この少子化対策、私は一人目の子供が喫緊の対策だと考えるんですが、大臣が子供三人以上を持つ世帯を重点的に支援すると、こういったお考えについて改めて説明してください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　児童手当につきましては、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化するため、所得制限の撤廃や支給期間を高校生年代まで延長するなど、一人目の子供の支援も含めて抜本的に拡充することとしてございます。
　今般の拡充におきましては、子供三人以上の世帯数の割合が特に減少しているということや、同時に子供を三人以上養育する世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられること等を踏まえまして、第三子以降の支給額を三万円に増額することとし、同時に子供三人以上を養育する世帯を重点的に支援することとしたところでございます。
○竹詰仁君　今までの答弁と多分変わっていないと思うんですが、一人目持たないと三人目はないということなんですよね。
　まさに、私は、では、三人以上持つ世帯、重点的に支援するということでありましたら、じゃ、三人目以降は、その一人目、二人目の年齢に関係なく支援するべきだと思います。その三人目が例えば十八歳までは児童手当を三万円にすべきだと思います。その三人目を、三人目以上を持つ家庭を重点的にやりますということでありましたら、そのぐらいやらないとつじつまが合わないと思うんですね。まさにそれが異次元ということになるかもしれません。
　私は、もし今の大臣の考えでしたら、三人目以降はその子供が十八歳になるまでその加算の額でずっといくと、三万円を支給するべき、これが私は整合性が、私は大臣の考えとは違うんですけど、大臣がおっしゃることに整合性を取るならそうするべきだと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁に申し上げたとおり、同時に三人以上の児童を養育する家庭は、子の養育に係る経済的負担が大きいと考えられます。このため、児童手当における現行の多子加算については、同時に三人以上の児童を養育する家庭における経済的負担の軽減を趣旨として、監護、生計要件を満たす児童が三人以上いる場合に支給額を増額する制度としているところでございます。
　今般の拡充により、多子加算の子のカウント方法について従前どおりの方法を維持した場合は、第三子に高校生として月三万円が支給されるケースがかなり限定されることとなるため、これを見直すことにしました。
　見直しに当たりましては、様々な御意見があるということは承知しておりますが、児童手当の多子加算は、同時に三人以上の児童を養育する家庭における経済的な負担が軽減、これが趣旨であることも踏まえまして、上の子が何歳でもよいというのではなく、高等教育機関への進学状況等も踏まえつつ、上の子が二十二歳になった後の年度末までについて親等の経済的負担がある場合をカウント対象としたところでございます。
○竹詰仁君　普通に算数で、先ほど申しましたように、三人以上子供がいる世帯は子供がいる世帯の一三％なんですよ。本当に、今三人以上いる、子供にお金が掛かるというのは、それは私も理解するんですけれども、今回、その少子化対策ということですから、その一三％側に寄っていくのか、八七％側に寄っていくのかということだと思うんですが、これが、私は、同じ、財源に限りがあるんであれば一人目からというのが、私は少子化対策としては、今やるべき少子化対策が、望ましいんじゃないかと思っています。
　今の大臣の答弁を改めて聞いた上で、ちょっとまたもう一度、次に質問をしたいと思います。私の今の考えをまずお伝えしておきます。
　次に、こども誰でも通園制度について質問をさせていただきます。
　今回、保育士の配置基準、これは保育士が一人が受け持つ子供の数でございますが、一九四八年に国が定めた基準がございます。これまでは、保育士一人当たり、ゼロ歳児が子供三人、一歳、二歳児が六人、三歳児が二十人、四、五歳児が三十人という、こういった基準でございました。
　こども家庭庁は、この保育の質を向上させるためということで、四歳、五歳児の保育士の配置基準を令和六年度から子供三十人に一人から二十五人に一人に見直すこととなったと承知しています。これは七十六年ぶりの改正に当たるということです。
　この保育士の人件費は国あるいは自治体が負担しているわけでございます。この配置基準を基に計算してこの人数が増えることに、保育士の人数が増えていくわけですけども、国は、来年度の予算に、今回の配置基準の改善あるいは保育士の処遇改善のために一兆六千六百三十七億円を計上していると承知しています。
　この、昨年、国が三月の末に、昨年の三月末に方針を示した際には、基準は変えません、ただ、保育士を増やした場合は加算という形で費用を補助するというふうにしていたというふうに承知しています。これが、いろんな議論があったんでしょうけども、最終的には、この一部の年齢ですけども、基準そのものを見直すことになったと、こういった過程を踏んできたと理解しています。
　今回、四歳、五歳児の保育士の配置基準を子供三十人に一人から二十五人に一人に見直した、この背景、そして二十五人と決めたこの理由を教えてください。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　四、五歳児の保育士の配置基準でございますけれども、かねてからの社会保障と税の一体改革の検討の時期におきましても、質の向上メニューの一つといたしまして、三十対一から二十五対一への改善を図ることが必要であるとされてございました。
　その上で、昨年十二月に閣議決定をいたしましたこども未来戦略では、社会保障と税の一体改革以降積み残されていた四、五歳児の配置基準について改善を図るということとされました。改善が必要だということは、その後も国会質疑などを含め多くの指摘をいただいてきたところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、安心して子供を預けられる体制整備を急ぐ観点から、こども未来戦略に基づきまして、今年度から三十対一から二十五対一へ、委員も御紹介いただきましたように七十六年ぶりに改善を図るとともに、配置改善を推進するために、経過措置を設けた上で最低基準を改正することといたしました。
　最低基準を改正するということに当たりましては、検討の過程では加算で対応するというふうな選択肢もあったわけでございますけれども、審議会の議論の中でも、保育の関係団体等からは、経過措置を設けた上で是非最低基準を見直してほしいと、それによって配置基準の改善を推進してほしいと、そういった御意見が寄せられていたということも踏まえまして、今般、最低基準を改正するというふうな改正に至ったということでございます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。見直しの方向性については私も賛同しております。
　ただ、一方、この国際比較をしてみますと、例えば五歳児の保育士の配置基準、これは、ニューヨークでは九対一、カナダでは八対一、イギリスは十三対一となっておりまして、今回見直しした後の二十五対一というのも、こういった国際比較からするとまだ、何というんでしょう、ちょっとまだその同じレベルじゃないというか、そういったことだと思います。
　この、今回、配置基準を手厚くすると当然保育士が必要になってまいります。この四、五歳児の保育士の配置基準を三十対一から二十五対一に見直すと、計算上、何人程度の保育士が追加的に必要となるのか教えてください。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　今回の四、五歳児の配置改善に必要な保育士数につきましては、各園における現時点での配置状況も様々でございますので、新たに必要となる保育士数を正確に定量的に算出するということはちょっと難しいのではありますが、仮に四、五歳児の利用児童数全体に対しまして三十対一から二十五対一に単純に改善をしたと仮定をして機械的な計算を行いますと、約七千人となります。ただし、既に実際二十五対一以上を実現している施設も少なくないと思われますので、実際にはこれよりは少ないかなというふうには想定はされるところでございます。
　いずれにしましても、今回のこの最低基準の見直し、配置改善につきましてはこの四月から実施ということでございますので、実際の改善の状況、今後実態を把握をしたいと考えております。
○竹詰仁君　今御回答の中でも既に触れていただいたんですけど、七千人というのは確かにおっしゃるようにいろんな仮定を置いた計算上だというふうに今理解をいたしました。
　この四月から始まって、今まだ五月の末ですので、まだ始まったばっかりなんですけれども、こども家庭庁としては、その現場からどういった声が上がっている、あるいはどんな感想が寄せられているか、こども家庭庁が今把握している状況、教えてください。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　今回のこの措置につきましては、本年二月に開催をいたしましたこども家庭審議会の子ども・子育て支援等分科会におきまして御報告を申し上げたところでございます。保育関係団体の委員からは評価をする旨の意見をいただいておりまして、現場の職員の方、子育て当事者の皆様からも一定の評価をいただいているものというふうに認識をしております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、実際に改善状況がどのように進むかということが非常に重要でございますので、本年四月から施行されていることも考慮しながら、また、具体的な調査時点ですとか調査内容ですとか取りまとめ時期について今後検討してまいりますが、具体的な改善状況をしっかりと把握をしていきたいというふうに考えております。