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○国務大臣（片山さつき君）　宮崎議員から、政策の評価制度とその活用についてお尋ねがありました。
　政策効果を検証する政府の取組の連携については、決算結果や行政事業レビューといった全省庁的な取組などをベースとした上で、決算の検査報告ですとか予算執行調査、行政評価、政策評価等といった個別の視点や目的での調査が実施されているところでありまして、これら重層的な取組を踏まえ、より質の高い予算編成や予算執行に努められているところではあります。
　今般新たに設置した租税特別措置・補助金見直し担当室では、予算編成及び税法を所管する財務大臣たる私のリーダーシップの下に、御指摘のような屋上屋と決してならないように、既存の取組との緊密な連携や活用を十分に図りつつ、要求の段階から査定の段階まで、一連のプロセスの中で一貫した対応を行うことで、しっかりと点検、見直しを進めてまいりたいと思います。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　宮崎勝議員にお答えをさせていただきます。
　海上自衛隊の固定翼哨戒機、Ｐ１の可動状況の、可動状況改善の見通し及び防衛予算の適切な執行についてお尋ねがありました。
　Ｐ１の開発においては、当時の持てる知見と技術力を最大限に生かして設計、開発いたしましたが、運用段階において、開発段階では予見することができなかった不具合によって一定の非可動が生じています。そういった状況も踏まえまして、防衛力を抜本的に強化するための取組として、十分な部品を確保し確実な整備を行うなど、Ｐ１の可動状況の改善に努めているところであります。
　責任の所在についてもお尋ねがありましたが、防衛省としては、引き続き、防衛力整備の効率化、合理化を徹底し、予算の効果的、効率的な執行に努めていくとともに、防衛力の強化に当たって国民の御理解が得られるように、可能な限り丁寧な説明や情報発信に努めてまいりたいと思います。
 〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（上野賢一郎君）　宮崎勝議員の御質問にお答えをいたします。
　ドクターヘリ事業についてのお尋ねがございました。
　ドクターヘリは、地域の救急医療体制にとって大変重要であるため、これまでも運航に必要な燃料費や人件費、機体更新等の経費に対し財政支援を行ってきたところであります。
　今般、整備士の不足等による一部地域での計画運休を受け、御党からの申入れや関係者からの御要望も踏まえ、今般の補正予算案に緊急的な措置として、機体の整備に加え整備士確保のための訓練経費など人材育成の観点も含め、安定的な運航体制の確保に必要な予算を盛り込んだところであります。
　ドクターヘリ事業に対する支援は、基本的に年度ごとの運用に対する支援でありますから、基金等ではなくて、毎年度の予算の中で必要な措置を講ずることとしております。
　本補正予算につきましても、速やかに支援を届けるとともに、関係省庁やドクターヘリの関係者とも連携をし、安定的な運航体制の確保に必要な調整をしっかりと行っていく所存でございます。
 ─────────────
○青島健太君　日本維新の会、青島健太です。
　会派を代表して、令和七年度補正予算について質問いたします。
　高市総理が尊敬するイギリスのサッチャー元首相。強い意思で行政改革と規制改革を断行し、その政治姿勢はサッチャリズムと呼ばれました。
　今回高市総理が打ち出した補正予算にも、前例に縛られない改革と強い意思を感じます。しかし、高市政権はまだ始まったばかり。責任ある積極財政、その真価が問われるのは、いよいよこれからです。
　日本維新の会は、限りある歳入を最大限生かすために、必要な改革を進め、無駄な歳出を抑え、常に財政の健全化を訴えてきました。連立を組ませていただいている今も、その姿勢が変わることはありません。たとえ痛みを伴うことでも将来のために勇気を持って決断する、その立場で質疑をさせていただきます。
　高市総理は、所信演説の冒頭でおっしゃいました。今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる、そして、日本列島を強く豊かにしていくと。この方向性に賛同します。
　そこで、まず総理に伺います。
　今回の補正予算では、そうした考え方を具体的にどのように経済対策として落とし込んだのでしょうか。
　一般会計総額十八兆三千三十四億円、この補正予算額には、日本再起、高市総理の改革への強い決意と勇気ある決断を感じますが、一方で、財政規律の観点から見ると歳出の膨張が懸念されます。しかも、歳出全体の六割を超える十一兆六千九百六十億円が国債の追加発行で賄われる。借金である国債に財源を依存することになり、これがかえって財政を悪化させるのではないかという声もあります。
　責任ある積極財政を打ち出している高市総理には、是非、この懸念を払拭する説明をお願いいたします。
　骨太の方針二〇二五においても、プライマリーバランスの黒字化を目指すとされています。中長期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現するにしても、金利の上昇にも目を向けるべきだと考えます。
　無駄な支出を省くという観点から注目されるのは、片山さつき財務大臣が担当する租税特別措置・補助金見直し担当室、いわゆる日本版のＤＯＧＥです。無駄のチェックには会計検査院や総務省の行政評価局などがある中で、こうした機関との違いは何なのか、補助金の不当交付などを実効性を持ってチェックすることができるのか、片山大臣にお聞きします。
　国民生活に直結する電気・ガス料金への補助、これは日本維新の会が強く求めてきた対策ですが、今回しっかりと盛り込まれました。来年の一月から三月にかけて、一世帯当たり七千三百円程度の補助となります。一月からとなれば時間がありません。これはどのような方法で実施されるのでしょうか。赤澤大臣にお聞きします。
　また、重点支援地方交付金も拡充され、この使途は、ＬＰガス使用世帯への支援や水道料金の減免、電子クーポンなど、その用途を広く認めています。この使い方を限定しない交付にはどんな狙いがあるのでしょうか。黄川田大臣に伺います。
　高市総理が打ち出した十七の戦略分野は、これからの日本に欠かせない成長分野です。その中で造船は、四方を海に囲まれた我が国にとってお家芸のはずでした。ところが、今は、中国に抜かれ、韓国にも抜かれ、世界三位、シェア八％の状況に陥っています。造船業の復活は、経済効果だけでなく、日本の矜持を取り戻す重要な産業です。政府の方針を受け、造船業界も本気になっています。
　ここまで日本の造船が海外勢に水を空けられたのはなぜか。そして、これからの躍進に必要なのは何なのか。具体的な成長戦略を総理にお聞きします。
　造船業を始めとする製造業、電気自動車、量子コンピューター、ＡＩの分野においても、これから大きな電力需要が見込まれます。そのためにフュージョンエネルギーの実用化も急がれるわけですが、カーボンニュートラルの達成も考慮すれば、原発に頼らなければ日本の産業は回っていきません。
　先日、私の生まれ故郷新潟の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について花角新潟県知事が判断を下しました。知事の英断に敬意を表します。
　この原発でつくられる電力は、実は首都圏で使われています。原発は、それが立地する地域だけの問題ではありません。日本全体を支える大事な電源です。総理の原発についての考え方を改めて伺います。
　新潟で生まれた私は、お米が大好きです。コシヒカリを食べて、おかげさまで大きく育ちました。その米をめぐる政策について伺います。
　石破内閣における小泉農水大臣は、米価高騰の中、備蓄米を放出し、米価を安定させるためにも、需要に応じた増産とおっしゃった。しかし、高市政権の鈴木農水大臣は、需要に応じた生産と、以前の生産調整の方針に戻っているように映ります。生産者の利益を確保し、一方で消費者に安くておいしいお米を届ける、難しい調整が必要なのは理解しますが、今大事なことは、生産者も消費者も双方がウィン・ウィンになることだと思います。
　もう米政策で間違うことは許されません。そうでなくても食料自給率の低い我が国において、食料の根幹となる米は、国民の誰もが安心して食べられるものでなければなりません。お米作りにおける総理の明確な方針をお聞きします。
　この国の将来にとって絶対に避けられない課題が社会保障の問題です。私たち日本維新の会は、このテーマに一貫して取り組んでまいりました。これからの日本は超高齢化社会に突入します。今、四十八兆円の医療費は年間一兆円ずつ増え続けています。若い人たちの社会保険料は、今の仕組みのままでは更に高くなっていきます。それを少しでも抑えるためには、医療費の削減に取り組まなければなりません。医療費を年間四兆円削減できれば、現役世代一人当たりの負担を年間六万円軽減することができます。
　十一月二十一日に閣議決定された政府の総合経済対策では、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担を軽減するため、我が党がかねてより主張してきた社会保障改革の具体的な項目が期日とともにほぼそのまま明記されました。とりわけ、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しについては、「現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながる具体的な制度設計を令和七年度中に実現した上で、令和八年度中に実施する。」と、これまでより踏み込んだ内容が明記され、改革が一歩ずつ着実に前進していることを感じます。
　子供や慢性疾患を抱える方々への配慮や医療の質、アクセスを確保することは大前提としつつ、一定規模の社会保険料負担の抑制を国民が実感いただけるようなＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しを実現することを、総理、改めてここで明言していただけないでしょうか。
　社会保障改革元年を標榜される高市総理にあっては、これはまさに将来世代への責任です。責任ある社会保障改革を何としても進めていただきたいと思います。
　会計検査院も、補正予算の執行状況は、本予算と一体となるため、歳入歳出決算からはこれを特定して具体的に把握できないと言います。だからこそ、緊要性のある本当に必要な予算が組まれなければなりません。
　私たち日本維新の会は、厳しい目を持ってこの補正予算を見詰め、連立の一員として高市政権をしっかりと支えてまいります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　青島健太議員の御質問にお答えいたします。
　補正予算の考え方についてお尋ねがありました。
　高市内閣では、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる、そして日本列島を強く豊かにするために取組を進めてまいります。
　今回の経済対策についても、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済をつくるために戦略的に財政出動を行うものであり、その裏付けとなる令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、真に必要な施策を積み上げたものです。
　政府としては、これらの施策を着実に実施し、国民の皆様にその効果を迅速にお届けしたいと考えております。
　今回の補正予算を踏まえた財政規律についてお尋ねがありました。
　今回の補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、真に必要な施策を積み上げた結果、一般会計における国債発行額は十一・七兆円程度となりましたが、補正予算後の当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額については昨年度を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっています。
　政府としては、金利の動向にも留意しながら、成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
　造船業の復活についてお尋ねがありました。
　日本の造船業は、一九八〇年代までは世界をリードしておりましたが、一九九〇年代から、他国において我が国の造船所よりも設備がより新しく大規模である造船所が現れ、そうした造船所が急激に船舶建造量を拡大させていった結果、水を空けられることになりました。
　こうした状況を受け、船舶建造能力の抜本的な強化に向けた成長戦略をロードマップとして年内に策定し、造船業の再生に向けた取組を強力に進めてまいります。加えて、民間の積極的な設備投資や研究開発を促進すべく、令和七年度補正予算に必要な経費を計上しております。
　原子力発電所についての考え方についてお尋ねがございました。
　高市内閣は、強い経済の実現に向け、エネルギー安全保障の確立に力を入れて取り組みます。
　国民生活及び国内産業を持続させ、更に立地競争力を強化していくために、エネルギーの安定的で安価な供給が不可欠です。
　こうした観点から、柏崎刈羽原子力発電所を始め原子力発電所については、安全性の確保を大前提とし、地域の理解を得ながら再稼働を進めます。あわせて、電力の需要増加が見込まれている中、次世代革新炉やフュージョンエネルギーの早期の社会実装を目指します。
　米政策についてお尋ねがありました。
　国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠であります。そのためにも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だと考えます。
　平成三十年より、国による個々の農業者に対する米の生産数量目標の配分は行っておりませんが、高市内閣としても、本年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画に即して、国内外で需要を創出し、その拡大を図りながら、国内主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めてまいります。
　ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについてお尋ねがありました。
　この見直しについては、先日閣議決定をした総合経済対策の中で、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながるよう、具体的な制度設計を令和七年度中に実現した上で、令和八年度中に実施するとしています。
　政府としては、現役世代の保険料を抑えていくため、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ、与党での協議の結果も踏まえ、適切に対応してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山さつき君）　青島議員から、租税特別措置・補助金見直しについてお尋ねがありました。
　租税特別措置・補助金見直し担当室につきましては、自民党と日本維新の会の連立政権合意書における租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとの内容に基づき、責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として必要な施策を国民の皆様にしっかりお届けしつつ、政策効果の低い租特や補助金、これは基金なども含みますが、の見直しを進めて、無駄の削減には不断に取り組むことが重要であることを踏まえて設置に至ったものであります。
　その上で、予算編成及び税法を所管する財務大臣たる私が担当となっておりますので、その指揮の下で、議員御指摘の会計検査院や総務省行政評価局など、ほかの関連する全ての取組とも緊密な連携や活用を図り、かつ国民の皆様の御意見も広くお伺いしながら、しっかりと実効性のある取組となるよう点検、見直しを進めてまいる所存でございます。
 〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤澤亮正君）　青島健太議員から、一問御質問をいただきました。
　電気・ガス料金支援の実施方法についてお尋ねがありました。
　今回の支援は、政府の指定する値引きを実施した電気・ガス事業者に対し、値引き原資を補助します。これにより、電気、ガスの使用者が自ら申請を行う手間を省き、迅速に料金の値引きが受けられる仕組みとしています。
　昨冬も、同様の仕組みにより、一月からの支援を実現いたしました。今回も、一月から確実に支援をお届けできるよう、迅速に準備を進めてまいります。
 〔国務大臣黄川田仁志君登壇、拍手〕
○国務大臣（黄川田仁志君）　重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。
　重点支援地方交付金は、自治体が地域の実情に応じて、生活者や事業者に対して、きめ細かな物価高対策に活用いただけるよう措置しているものであり、今般の経済対策を踏まえ、補正予算案において二兆円を措置しております。
　本交付金の活用については、国として、食料品の物価高騰への支援や中小企業等の賃上げ環境の整備を始め、御指摘のＬＰガス使用世帯への支援、水道料金の減免など推奨事業メニューをお示しするとともに、関係省庁から優良の活用事例等の情報提供を行うなど、自治体に対し、迅速かつ効果的な活用が図られるよう、丁寧にサポートしているところでございます。
 ─────────────
○内閣総理大臣（高市早苗君）　神谷宗幣議員の御質問にお答えいたします。
　補正予算の判断基準についてお尋ねがありました。
　令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果であり、政府として最適なものと考えております。
　これらはいずれも速やかに実行すべき施策であり、御指摘の事業を含め、補正予算の要件である緊要性が認められ、事業の必要性などを精査した上で予算措置を行っております。その上で、補正予算につきましては、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上し、時々の経済・物価動向等を踏まえ、各事業の必要性や緊要性を判断した結果、必要な事業を補正予算にするとの考え方、この重要性は認識しております。
　今後の経済・物価動向等も見極めながら、予算全体のめり張り付けを行う中で、予算の在り方についても議論を深めるよう既に指示をいたしました。
　人口減少に対する認識と少子化対策の予算についてのお尋ねがございました。
　我が国の最大の問題は人口減少と認識し、こども未来戦略の加速化プランにより、三・六兆円の規模で子ども・子育て政策を抜本的に強化し、着実に実施してきているところです。これに加え、今般の補正予算において、物価高の影響も踏まえ、子育て世帯を力強く支援するため、全ての子供への一人二万円の給付を始めとする様々な必要な子育て施策を盛り込んでいます。
　女性活躍についてお尋ねがありました。
　家事、育児、介護や地域を支える様々な活動などを行っておられる女性の方々も多くおられ、そうした活動は家庭、地域、社会にとって重要なものであると考えております。
　働いておられる方も、そうでない方も、ライフステージに合わせて、また自らの希望に応じて、自分らしく生きがいを持って生きられる社会の実現を目指して、全ての国民の皆様のためにしっかりと取り組んでまいります。
　我が国の少子化対策の方針と家族関係社会支出についてお尋ねがありました。
　政府としては、少子化、人口減少のトレンドの反転に向けて、こども未来戦略の加速化プランの各種施策を実行しているところでございます。これにより、家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は大きく前進する見込みです。
　さらに、こども未来戦略に基づき、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討し、こども家庭庁予算で見て、二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増を目指してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山さつき君）　神谷議員から御質問がありましたが、補助金につきましては、これまでも不断に点検、見直しを行ってきてはいるところですが、今般新たに設置した租税特別措置・補助金見直し担当室における具体的な進め方については、あらゆる手法を、今までの政府がやってきたあらゆる手法やデータも全部生かさせていただきたいと思っておりますし、議員御指摘のように、生成ＡＩの進歩は昨今著しいものがありますので、何らかの形で活用できるような側面もあるかもしれませんし、さらに、国民の皆様から広く意見を今回募集するというそのフォーマットにつきましても現在具体的に企画を進めておりますので、いずれにいたしましても、予算編成を担当する大臣が自ら担当になるということで実効性が上がるということが今回新しいわけですから、与党とも、また国会とも御相談しながら検討をしてまいりたいと思います。
　また、消費税の効果について、受益と負担を仮に御議論をするという場合におきましては、消費税は社会保障給付という側面で予算総則にも記されておりますし、家計に還元されている部分がございますので、そういった部分も恐らくは議論の対象になる、又は考慮の対象になるのではないかと考えております。
　また次に、成長戦略と若者への投資についての御質問もありました。
　高市内閣におきましては、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心できる社会の実現を目指しております。このためには、議員御指摘のとおり、官民連携に基づく強力な成長戦略と若者を含む未来への投資が極めて重要であると考えております。今般の総合経済対策、補正予算におきましても、これらの危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、これを柱の一つに掲げているところです。
　また、十一月には来年夏の成長戦略取りまとめに向けて日本成長戦略会議の検討もスタートしておりますので、財務省といたしましては、責任ある積極財政の考え方の下、これらの成長戦略や若者への長期的な投資につきまして積極的に議論に参画してまいる所存でございます。
 〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（上野賢一郎君）　神谷宗幣議員の御質問にお答えをいたします。
　分娩の給付体系の見直しによる医療機関への影響についてお尋ねがございました。
　分娩の給付体系の在り方につきましては、社会保障審議会におきまして、医療関係者や妊産婦の当事者にも御参画をいただきながら議論を行っているところであります。
　このため、現時点で具体的な見直しの内容が定まっているものではありません。ありませんが、妊産婦の経済的負担の軽減と、地域の周産期医療提供体制の確保の両方の視点を踏まえて検討していくことが重要だと考えております。
　引き続き、産科医療機関における実態も十分に踏まえつつ、関係者の御意見を丁寧に伺いながら、安心して出産できる環境の整備に向けまして検討を進めてまいります。
○議長（関口昌一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時二十五分散会
令和七年十二月五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 令和七年十二月五日
 午前十時開議
　第一　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　医療法等の一部を改正する法律案（第二百十七回国会内閣提出、第二百十九回国会衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　一、日程第一及び第二
　一、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置についての報告
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員辻元清美君及び山谷えり子君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって両君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　両君に対する表彰文を朗読いたします。
 〔辻元清美君起立〕
　議員辻元清美君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 〔山谷えり子君起立〕
　議員山谷えり子君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　松山政司君から発言を求められました。発言を許します。松山政司君。
 〔松山政司君登壇、拍手〕
○松山政司君　参議院議員一同を代表しまして、ただいま永年在職によって表彰されました辻元清美先生並びに山谷えり子先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。
　辻元先生は、平成八年に衆議院で初当選をされて以来、二十一年九か月にわたり衆議院議員として御活躍をされた後、令和四年に参議院議員に転じ、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。
　この間、辻元先生は、国土交通副大臣、内閣総理大臣補佐官として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。また、現在は、国土交通委員長の重責を果たされております。
　山谷先生は、平成十二年に衆議院で初当選をされて以来、三年五か月にわたり衆議院議員として御活躍をされた後、平成十六年に参議院議員に転じ、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。
　この間、山谷先生は、環境委員長、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長等の重責を担われ、また、国家公安委員会委員長及び防災担当大臣等として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。
　このように、先生方は、高い見識と豊富な経験に基づき、我が国の議会政治発展のため大きな御活躍をされておられます。
　ここに、我々議員一同は、先生方の二十五年間の御功績に対しまして深い敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心からお祝いを申し上げます。
　現在、我が国を取り巻く環境は誠に厳しく、克服すべき課題が山積いたしております。そのような中、国民の負託を受けた国会の責務は重く、参議院が果たすべき役割は極めて大きなものであります。
　先生方におかれましては、今後とも健康に御留意をされ、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義発展のために、なお一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、お祝いの言葉といたします。
　誠におめでとうございました。
○議長（関口昌一君）　辻元清美君及び山谷えり子君から、それぞれ発言を求められました。順次発言を許します。辻元清美君。
 〔辻元清美君登壇、拍手〕
○辻元清美君　立憲民主党の辻元清美です。
　ただいま、院議をもちまして永年在職議員表彰を賜り、誠に光栄に存じます。本当に皆様ありがとうございました。
　初めに、関口昌一議長、そして、温かい御祝辞を賜りました松山政司自民党参議院会長に厚く御礼を申し上げます。そして、同時に表彰されます山谷えり子議員、おめでとうございます。
　私は、一九六〇年、奈良県吉野郡の山合いの町で生まれ、大阪、名古屋で育ちました。
　父方の祖父は戦死をし、遺骨も帰らない中、父は十五歳から働きに出されました。母方の祖母は終戦の年に亡くなりました。子供の頃から苦労した両親は、洋服屋、クリーニング屋、うどん屋など、小さな商売で懸命に働いて私と弟を育ててくれましたが、親子四人、六畳一間で暮らすという厳しい時期もありました。
　子供の頃から、戦争犠牲者の家族は生活苦や心の傷が癒えないと、身をもって体験をしてまいりました。政治は戦争をさせないためにある、そして、政治はみんなが食べていけるようにする、この二つの私の政治信条は、こんな自分の生い立ちから絞り出されたように思います。
　奨学金で大学に進学をし、ピースボートを設立、世界中と民間外交を進め、紛争地で発砲された経験もありました。
　それから、そして、今からちょうど二十九年前の一九九六年十月、平成八年でした。社民党の土井たか子党首から、次世代の女性たちにバトンをつなぎたいと出馬要請を受け、初当選を果たすことができました。当時三十六歳でした。
　当時は、自民、社民、さきがけの連立政権。与党議員として、活動を開始。一年生で、当事者の方々とともにＮＰＯ法や被災者生活再建支援法を成立させ、また、情報公開法、環境アセスメント法、児童買春・ポルノ禁止法、男女共同参画社会基本法などの制定に取り組みました。
　これも多くの先輩方の御指導のおかげです。自民党の当時幹事長、加藤紘一先生からは、考えの違う人の意見こそ丁寧に聞きなさい。青木幹雄先生からは、国民のためには与野党の信義が大事。宮澤喜一先生からは、外交は三割は相手の顔を立てて、のり代をしっかりつくりなさい。そして、立憲民主党を立ち上げ、野党第一党では女性初の国対委員長として悪戦苦闘していたとき、女軍師になりなさいとハッパを掛けてくださったのは、河野洋平先生と村山富市先生でした。党派を超えた先輩方から政治の極意や政権を運営する厳しさを直接教えていただけたことが今の私をつくっています。
　また、歴代十三人の総理大臣と議論をしてまいりました。集団的自衛権の行使をめぐっては激論となり、当時は小泉総理が相手でしたが、総理、総理と連呼、これはもう二十三年前になりますが、まさに現在に続く問題でもあります。
　政権交代を果たした二〇〇九年、国土交通副大臣を拝命し、ＪＡＬの再生や交通政策基本法の策定、羽田空港のハブ化、最大級の巡視船「あきつしま」建造などに着手。東日本大震災のときは、総理大臣補佐官として、官邸にボランティア連携室を立ち上げ、自衛隊や自治体の方々と被災地支援に奔走いたしました。
　大きな挫折も経験をいたしました。二十一年前、秘書給与問題で辞職し、裁判に臨んだことです。裁判長から、本件は余罪がなく、個人的用途の意図はなく、ほかの事案と違い、その反省の態度を信じて、刑の執行を猶予すると言い渡されました。このとき、人生をささげて、今度は全ての人をお守りするのが私の使命やと肝に銘じました。
　最後に、こんな私を、衆議院七期、そして本院、良識の府の参議院へと送ってくださった、大阪を始め全国の皆様、支持者や働く仲間の皆様、そして衆参の議員の皆様や自治体議員の方々、秘書や党の職員の皆様、国会や省庁で働く全ての方々のお支えなくして、ここまで来れませんでした。心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
　今日は、九十歳の父と八十七歳の母が本会議場に来てくれました。何があってもへこたれない庶民の底力を教えてくれた両親は、私の誇りです。ほんまにありがとう。
　現在、世界各地で戦争や排斥が起こり、在職二十五年の中で最も混迷する時代です。
　政治家は、勇ましいことを振りかざして国民を扇動してはならない。この言葉は、戦争を体験し、戦後の日本を築いてこられた先輩議員の教えでした。戦後八十年の今こそ、この先人たちの教訓を胸に刻み、対立や分断や権力の濫用を戒め、平和と平等を求め、希望を組織化する、そんな政治家でありたいと決意を新たにいたしております。
　これからも御指導よろしくお願いいたします。
　本日は誠にありがとうございました。
○議長（関口昌一君）　山谷えり子君。
 〔山谷えり子君登壇、拍手〕
○山谷えり子君　ただいま、院議をもって永年在職議員表彰を賜り、感謝申し上げます。自由民主党、山谷えり子でございます。
　関口昌一議長、そして、もったいない御祝辞をくださいました松山政司議員会長、誠にありがとうございます。表彰された辻元清美議員、おめでとうございます。
　御支援者の皆様、事務所スタッフ、家族、全ての方々に心より御礼申し上げます。
　参議院での永年在職議員表彰の女性議員は、これまで、加藤シヅエ議員、藤原道子議員、市川房枝議員、扇千景議員、山東昭子議員、橋本聖子議員、福島みずほ議員、そして今回、辻元清美議員と私、山谷で九名となりました。
　さて、私は、占領時代、政治部記者であった父、山谷親平と母、和子の長女として生まれました。父は戦時中は飛行第六四戦隊、加藤隼戦闘隊のパイロット。傷痍軍人となりましたが、大本営発表ではなく事実を伝える記者になろうと考えていたようです。しかし、ＧＨＱの厳しい検閲で思いかなわず、悔しさの中で病に倒れ、ふるさと福井に戻り、私はそこで育ちました。今、幸福度日本一、女性社会進出日本一の福井は、神仏への尊崇の念厚く、勤勉で思いやりあふれた土地。ふるさとに感謝しています。
　社会人としては新聞記者志望でしたが、当時、女性は狭き門。就職がうまくいかず、それならばとフリーランスのライターとして渡米。無手勝流取材をするという、がむしゃらなスタートを切りました。帰国後、生活情報紙サンケイリビング新聞社に御縁をいただき、三十五歳で編集長となり、読者とともに生活者の声を大臣などに届けたり政策提言しているうちに、薦められて国会議員となりました。
　最強の応援団長だった夫の交通事故死、その後の二度目の落選、シングルマザーとして三人の子供を育てるなど、山あり谷あり谷ありで、苦しいときは痩せ我慢、艱難なんじを玉にすを言い聞かせながら、そうした日々もありましたが、同時に多くの御指導、お励ましをいただいて歩むことができましたこと、御縁に感謝いっぱいです。
　特に、明治以来、最長の内閣を率いられた安倍晋三首相とは、貴重な時間をいただきました。第一次安倍内閣では、教育再生担当の総理補佐官として、六十年ぶり、当時で戦後五大長時間審議を経て教育基本法改正ができましたこと、また、平成二十六年には、国家公安委員長、拉致問題担当、海洋政策・領土問題担当、国土強靱化担当、防災内閣府特命担当大臣として働けたことは、理想とともに、リアリズム、忍耐の重さをたたき込まれました。
　領土問題担当大臣として、国境離島を明確にし、二百七十三もの島が所有者不明であったことを突き止め管轄を確定させたことや、防災大臣として国連防災世界会議の開催。二十五か国の首脳、百か国の閣僚、延べ十五万人参加という、日本では過去にない規模の国連会議の議長として、東日本大震災の被災地仙台で世界の防災・減災の土台づくりをしたことなど、皆で力を合わせた意義は今も大きいと考えています。
　いまだ解決しない拉致問題は、痛恨の極みです。主権国家として、全ての被害者を取り戻す。力を尽くし、必ず解決します。
　自民党では、長く文化関係の会長を務めさせていただきました。
　伝統文化の美しさ、深さ、そして漫画、アニメ、ゲームなど、文化コンテンツは今や輸出成長産業となり、世界中に日本ファンを増やしています。文化立国を更に発信、地方創生の力としても磨き上げていきましょう。
　歴史には光と影があるにせよ、日本は平和の国、文化和合の国として歩いてまいりました。美しい日本の国柄を誇り、喜びとして、主権国家の構えを更に整え、進取の気性をもって輝く自由と民主主義の国として進みたい。走り続けます。
　日本いやさか。継続は力。どうか皆様のなお一層の御交誼と御指導よろしくお願い申し上げます。
　誠にありがとうございました。
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○議長（関口昌一君）　この際、国会議員として永年にわたり在職されました前議員の表彰についてお諮りいたします。
　国会議員として二十四年の長きにわたり在職されました武見敬三君、紙智子君、井上哲士君及び山下芳生君に対し、永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　よって、四君を表彰することに決しました。
　表彰式は、追って議長において執り行います。
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○議長（関口昌一君）　日程第一　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長辻元清美君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔辻元清美君登壇、拍手〕
○辻元清美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、今度は国土交通委員長として、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、水災による被害の軽減を図るため、洪水の特別警報の創設、国土交通大臣等が共同して行う高潮の予報及び警報の創設、河川管理者等による氾濫等の通報の実施等の措置を講ずるとともに、情報通信技術の進展を踏まえ、予報業務の利用者の保護を図るため、外国法人等が行う予報業務の許可に関する規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、洪水特別警報創設の背景及びに効果、洪水特別警報等の防災気象情報を的確に伝達し、周知する必要性、予報業務に関する規制の実効性確保のための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十四 
 賛成 二百四十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（関口昌一君）　日程第二　医療法等の一部を改正する法律案（第二百十七回国会内閣提出、第二百十九回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小川克巳君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小川克巳君登壇、拍手〕
○小川克巳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据え、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を構築するため、医療機関の機能分化・連携強化に着目した地域医療構想の推進、医師の偏在是正に向けた取組の推進、オンライン診療の推進及び美容医療に係る規制の整備、医療情報の基盤の構築及び利活用の推進等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、病床数の削減を支援する事業等に関する事項の追加、電子診療録等情報の利用等の推進に関する事項の修正等を行うとともに、医師手当事業を行うに当たり医療保険者等が意見を述べる仕組みの構築についての検討規定を追加する等の修正が行われました。
　委員会におきましては、新たな地域医療構想の実効性、医師手当の制度設計の妥当性、電子カルテの普及促進策等について質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して白川容子委員より反対、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十四 
 賛成 二百二十九 
 反対 十五 
　よって、本案は可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（関口昌一君）　議院運営委員長から、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置について発言を求められております。この際、発言を許します。議院運営委員長青木一彦君。
 〔青木一彦君登壇、拍手〕
○青木一彦君　参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置について御報告申し上げます。
　参議院改革につきましては、これまで歴代議長の下、議員各位並びに各会派の御努力によりまして様々な議論が重ねられてまいりました。
　去る十一月二十八日、関口議長の主宰により、各会派代表者懇談会が開かれ、参議院改革を更に進めるため、改めて参議院の組織及び運営の改革に関する協議会を設置する旨の合意がなされました。
　これを受けまして、本日、議院運営委員会におきまして、議長の下に、参議院の組織及び運営に関する諸問題を調査検討するため、お手元の設置要綱のとおり、参議院改革協議会を設置することに決定いたしました。
　以上、御報告いたしますとともに、本院がその機能を十全に発揮していくため、本協議会が所期の目的を達成することができますよう、議員各位の御協力を心からお願い申し上げます。
○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十五分散会
令和七年十二月三日（水曜日）
 午前十時六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 令和七年十二月三日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（令和六年度決算の概要について）
　第二　愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案（衆議院提出）
　第三　更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
　第七　日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
　第八　日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
　第九　日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（関口昌一君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和六年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。片山さつき財務大臣。
 〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山さつき君）　令和六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百三十五兆九千八百八億円余、歳出は百二十三兆二百三十九億円余であり、差引き十二兆九千五百六十八億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和七年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、財政法第六条の純剰余金は二兆二千六百四十五億円余となります。
　次に、令和六年度における十三の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は百三兆七千五百四十七億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は百二兆一千五百三十七億円余でありまして、差引き一兆六千十億円余が年度末の資金残額となります。
　次に、政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、年度末における国の債権の総額は二百四十四兆三千百四億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、年度中における純増加額は四千三百六十五億円余であり、この結果、年度末における物品の総額は十五兆六千六百七十七億円余となります。
　最後に、令和六年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、会計検査院から三百十九件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　以上、令和六年度の一般会計歳入歳出決算等について御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。中西祐介君。
 〔中西祐介君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　中西祐介議員からは、まず複数年度予算や決算サイクルについてお尋ねがございました。
　複数年度にまたがる予算措置については、これまでも、例えば、五年間の防衛力整備計画や七年間のＡＩ・半導体産業基盤強化フレームなどがあり、政府としては、歳出歳入両面の取組を通じて必要な財源の確保に努めつつ、重要な施策を後押ししてきたところでございます。こうした取組を参考にしながら、民間企業における投資の予見可能性を高め、真の官民連携を実現するため、必要に応じて複数年度の予算措置を用いることを検討してまいります。
　また、決算サイクルにつきましては、国会における議決内容や決算結果を予算編成作業に適切に反映し、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくＰＤＣＡサイクルの取組は非常に重要であると考えております。
　政府としては、これまでの参議院における決算審議に対する改革や政府への要請を踏まえ、決算の早期提出や審議内容の予算への反映などに取り組んできたところです。こうした複数年度予算や決算における取組を進めながら、経済あっての財政の考え方を基本として、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、財政の持続可能性にも十分配慮しつつ、戦略的に財政出動を行ってまいります。
　自治体間の財政格差についてお尋ねがありました。
　物価上昇や人件費の増加により歳出圧力が高まる中においても、自治体が様々な行政課題に適切に対応しつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、必要な一般財源総額や地方交付税総額を確保してまいります。
　また、行政サービスの地域間格差が顕在化しています。拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、原因、課題の分析を進めることが大切です。これらの分析をしっかりと行い、その結果を踏まえ、税財源の偏在の是正に向けて必要な対応を検討してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山さつき君）　中西議員から、決算結果等の活用や連携、ＥＢＰＭの推進についてお尋ねがありました。
　政策効果を検証する政府の取組の連携につきましては、決算結果や行政事業レビューといった全省庁的な取組などをベースとした上で、決算検査報告や予算執行調査、行政評価といった個別の視点や目的での調査が実施されているところであり、これら重層的な取組を踏まえまして、より質の高い予算編成や予算執行に努めているところであります。
　あわせて、ＥＢＰＭの推進も重要であり、これまでも、行政事業レビューにおいてＥＢＰＭの手法を活用し、また、ＡＩを活用した適切なレビューの指標設定も検討するなど、デジタルの活用を含め、政府全体で取り組んできたところです。
　その上で、今般、内閣官房に設置した租税特別措置・補助金見直し担当室では、こうした既存の取組も全て活用、緊密に連携しながら、しっかりと点検、見直しを進めてまいります。
　次に、無償資金協力事業の見返り資金に関する決算検査報告の指摘についてお尋ねがありました。
　今般の決算検査報告では、相手国政府が保有する見返り資金の一部について、外務省及び国際協力機構、ＪＩＣＡが適切に把握、確認しておらず、使用されていない状況にあった点について、改善を求める指摘があったものと承知をしております。
　今回の御指摘の背景には、相手国政府の使用状況などを適切に確認する必要について外務省、ＪＩＣＡの認識が不足していたなどの問題点があったと承知をしております。
　今般の御指摘を踏まえまして、今後、外務省、ＪＩＣＡにおいてより一層丁寧な執行管理に努めていただくことが重要と考えており、財務省といたしましても、来年度以降の効率的、効果的な予算の編成や執行状況の把握に努めてまいります。
 〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子恭之君）　中西祐介議員から、社会資本整備の促進と維持管理の取組についてお尋ねがありました。
　社会資本整備は、国民の生命、財産を守り、安全、安心を確保する基盤として、また力強い経済成長を実現する基盤として、さらには個性を生かした地域づくりの基盤として大変重要な役割を担う未来への投資であり、中長期的な見通しを持って戦略的、計画的に推進する必要があります。
　特に、自然災害が激甚化、頻発化する中で、防災・減災、国土強靱化を図るための取組や、加速度的に進化するインフラ老朽化への対応は喫緊の課題でございます。災害時等における迅速な初動対応や早期の復旧復興を支えるため、例えば四国地方における８の字ネットワークといった高規格道路の整備を始め、リダンダンシーの確保等に取り組んでまいります。また、国土交通省の地方整備局等の定員については、令和二年度以降、着実に純増しており、インフラ整備や維持管理を担う技術系職員を含めた人員体制確保に今後も最大限努力してまいります。
　一方で、市町村において人員不足が深刻化する中で、的確なインフラメンテナンスを確保することが必要でございます。このため、複数自治体や複数分野のインフラを群として捉え、効率的、効果的にマネジメントしていく地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる群マネを推進するとともに、技術職員の確保に向け、インフラメンテナンス国民会議を通じ、メンテナンスの重要性などを広く啓発してまいります。
　さらに、第一次国土強靱化実施中期計画において、今後の資材価格、人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映するとされたことも踏まえ、引き続き、当初予算と補正予算一体で、必要かつ十分な公共事業予算の確保にしっかり取り組んでまいります。
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○議長（関口昌一君）　吉田忠智君。
 〔吉田忠智君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　吉田忠智議員にお答えをさせていただきます。
　政党支部を通じた企業からの献金についてお尋ねがありました。
　政党支部は、議員個人とは明らかに異なる別の主体であって、その政党支部を支持する企業、団体から寄附を受けること自体が不適切であるとは考えておりません。
　大切なことは、献金を受け取った議員や政党支部が、国民の皆様に対する説明責任をしっかりと果たした上で、個々の政治活動に全力を尽くすことだと考えております。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　吉田議員からの御質問にお答えをいたします。
　選挙運動費用収支報告書の労務費に関する精査と確認作業の結果について御質問がございました。
　現在、事務所において鋭意確認作業を進めているところでございます。正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要することから、現時点で確たることを申し上げることは難しいと考えておりますが、結果がまとまり次第説明してまいります。
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○議長（関口昌一君）　竹詰仁君。
 〔竹詰仁君登壇、拍手〕