maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十六年四月十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　後藤　茂之君
 理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
 理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
 理事　丹羽　雄哉君　理事　松本 純君
 理事　山井　和則君　理事　上野ひろし君
 理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 今枝宗一郎君
 大串　正樹君 金子　恵美君
 熊田　裕通君 小松 裕君
 古賀 篤君 清水　誠一君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 末吉　光徳君 田中　英之君
 田畑　裕明君 高鳥　修一君
 高橋ひなこ君 豊田真由子君
 中川　俊直君 永山　文雄君
 船橋　利実君 堀内　詔子君
 三ッ林裕巳君 宮川　典子君
 宮崎　謙介君 宮崎　政久君
 村井　英樹君 簗 和生君
 山下　貴司君 大西　健介君
 中根　康浩君 長妻 昭君
 柚木　道義君 足立　康史君
 伊東　信久君 浦野　靖人君
 清水鴻一郎君 重徳　和彦君
 輿水　恵一君 桝屋　敬悟君
 中島　克仁君 井坂　信彦君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 厚生労働大臣政務官 高鳥　修一君
 厚生労働大臣政務官 赤石　清美君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐藤　敏信君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長） 内田　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 石井　淳子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 蒲原　基道君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 原 勝則君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 大久保三代君 宮川　典子君
 金子　恵美君 清水　誠一君
 田畑　裕明君 簗 和生君
 三ッ林裕巳君 宮崎　政久君
 村井　英樹君 宮崎　謙介君
 重徳　和彦君 伊東　信久君
同日
　辞任 補欠選任
 清水　誠一君 金子　恵美君
 宮川　典子君 熊田　裕通君
 宮崎　謙介君 村井　英樹君
 宮崎　政久君 三ッ林裕巳君
 簗 和生君 末吉　光徳君
 伊東　信久君 重徳　和彦君
同日
　辞任 補欠選任
 熊田　裕通君 大久保三代君
 末吉　光徳君 田畑　裕明君
同日
　理事松本純君同日理事辞任につき、その補欠としてあべ俊子君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　難病の患者に対する医療等に関する法律案（内閣提出第二四号）
　児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
 ————◇—————
○後藤委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事松本純君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　御異議なしと認めます。それでは、理事にあべ俊子君を指名いたします。
 ————◇—————
○後藤委員長　内閣提出、難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官青木信之君、厚生労働省健康局長佐藤敏信君、職業安定局雇用開発部長内田俊彦君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、老健局長原勝則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、根拠があるとすれば、それは、自立支援医療並みにという御要望をいただいて、自立支援医療並みの二千五百円、五千円、一万円、二万円、これは一定程度の根拠はありますよね。この人工呼吸器、ＡＬＳの方々もこの金額なわけです。
　ところが、やはり団体の方々にお聞かせをいただき、これはもう少し下げてほしい、そういう御要望をいただきました、これではちょっと大変だと。それで、我々としては、それならば引き下げるということで、今般、千円というようなことを御提示させていただいたわけであります。
　でありますから、この千円の根拠は何かと言われれば、横にある二千五百円、五千円、一万円、二万円という自立支援医療の金額よりも低いというところに根拠があるわけでありまして、その金額として千円を設定させていただいた。それはまさに、団体の皆様方の御要望という中において我々は御提案をさせていただいたということであります。
○田村国務大臣　自立支援医療も無料はないんですよね。そういうところをやはり客観的に鑑みますと、無料というのは、幾つかの制度はありますけれども、ないわけでありまして、その中において、ＡＬＳの方々を初めとする人工呼吸器を装着されている方々、こういう方々は、要は非常に病態が重たいということで、それで金額を低く設定させていただいた。
　数字は、ここに書いてある二千五百円だとか五千円というのは、確かに、それは自立支援医療からの根拠はありますが、それならば、自立支援医療のそれぞれの金額の根拠は何なんだというと、なかなかこれも、いろいろな御議論の中で今まで設定をしてきておるわけであります。
　でありますから、そういう意味では、今般の千円というのも、いろいろな話し合いの中で、団体との話し合いの中で決めさせていただいたというような数字でございまして、そこにはそれぞれの御意見の反映があったんだというふうに私は考えております。
○後藤委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後三時三十二分開議
○後藤委員長　次回は、来る十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十四分散会
平成二十六年四月十日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月九日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 二之湯武史君
 松沢　成文君 薬師寺みちよ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 高階恵美子君
 古川　俊治君
 三原じゅん子君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 島村 大君
 滝沢 求君
 二之湯武史君
 羽生田　俊君
 足立　信也君
 相原久美子君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 浜田　昌良君
 薬師寺みちよ君
 山口　和之君
 小池 晃君
 東 徹君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 平口 洋君
 厚生労働大臣政
 務官 高鳥　修一君
 厚生労働大臣政
 務官 赤石　清美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 総務省行政評価
 局長 渡会 修君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 生田　正之君
 厚生労働省医政
 局長 原 徳壽君
 厚生労働省健康
 局長 佐藤　敏信君
 厚生労働省労働
 基準局長 中野　雅之君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 半田　有通君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 宮川 晃君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 岡田　太造君
 厚生労働省老健
 局長 原 勝則君
 厚生労働省保険
 局長 木倉　敬之君
 厚生労働省政策
 統括官 唐澤 剛君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（建設業への外国人労働者受入れとその雇用管
　理に関する件）
　（外国人技能実習制度を介護分野に適用するこ
　との弊害に関する件）
　（子宮頸がん予防ワクチン接種についての情報
　提供と説明の必要性に関する件）
　（歯周疾患検診後の医療機関への受診を促す取
　組の必要性に関する件）
　（介護職の職業性腰痛の現状とその予防対策の
　在り方に関する件）
　（固定残業代制度の実態と法的規制を含めた対
　策の必要性に関する件）
　（生活保護ホットラインによる生活保護不正受
　給対策の不当性に関する件）
　（診療報酬改定による医療費削減の在り方に関
　する件）
　（日本航空インターナショナルによる整理解雇
　と再建後の新規雇用の在り方に関する件）
○次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るた
　めの次世代育成支援対策推進法等の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松沢成文君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として薬師寺みちよ君及び二之湯武史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房総括審議官生田正之君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津田弥太郎君　回りくどい答弁をされておりますけれども、制度の趣旨に反するということをおっしゃっているんです。ですよね。そういうことなんです。いや、そのとおりなんだよ。平口さん、そのとおりなんです。
　大臣にお聞きしたいのは、介護分野というのは人と人との間のサービスです。高齢者の生きがいあるいは健康、命にも関わる分野なんですね。言葉の問題というのも重要な意味を持つわけですが、技能実習制度においては先ほど言いましたように僅か二か月、ＥＰＡでは丸々一年、それでもまだまだ足りないという総務省の指摘があるくらいなわけです。
　近年、介護労働者の処遇改善という問題、与野党を通じて厚生労働分野の最重要課題の一つになっているわけです。先月の雇用保険法の改正の審議の際にも参考人として出席されました専門学校連合会の小林会長が、介護の養成校については大きく定員割れをしており、その理由は介護現場で働く人の給料が安い、３Ｋ職場というイメージを持たれていることが問題だというふうに発言をされていたわけであります。だからこそ、中長期的なキャリア形成の対象分野として介護を念頭に置いた法改正を行ったんですよ、この間。
　この朝日新聞の最後のところに書かれておりますけれども、イメージの悪化による日本人の若者の介護離れ、これ、外国人を大量に介護分野に入れるということは、逆に今度は日本人の若者は介護離れをするんじゃないかというような問題提起もされているわけであります。
　当然、介護は公的保険制度でありますから、質の担保というのは政府に大変求められている。言葉の問題というのは大変大きな課題であります。万が一、大臣公示の追加により技能実習で介護を解禁したら、これ、大臣、歴史に名が残りますよ、悪い意味で。悪い意味でね。うるさい。おまえ、黙ってろ。
　この技能実習の見直しで、介護を解禁するということは絶対ないという答弁でいかがでしょうか。
○山口和之君　みんなの党の山口和之でございます。
　今日は、職場における腰痛対策についてお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
　資料一を見ていただきたいんですけれども、ちょっと古い資料なんですね。いい資料が見付からずに二〇〇四年の資料を出しましたけれども、通院している患者さんの病名、腰痛なんですけれども、第一位が高血圧、第二位が腰痛症、第三、糖尿病、虫歯。女性は、第一位が高血圧症、第二位が腰痛症、第三位が虫歯というふうに言われています。腰痛症の場合、慢性疼痛になるとまたちょっと雰囲気が大きく変わってきますので、このことについては改めて別な機会に話させていただきたいと思いますけれども、ここでは腰痛症は重要な疾患であるということを認識していただきたいと思います。
　そこで質問いたしますが、我が国の業務上疾病の主なものと、その中で腰痛、いわゆる職業性腰痛の占める割合はどれぐらいでしょうか。
○山口和之君　調べてあるのは四日以上休んだ方であって、実際それ以外で腰痛を抱えている方、あるいは病院や診療所にかからなくても腰痛になっている方、あるいはそれ以外の代替医療にかかっている方々、たくさん、もっとすごい数いる可能性あります。
 〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
　医療機関にかかっている人でどれぐらいかという計算をしている方がいらっしゃって、それは順天堂大学の伊藤弘明先生らが出した数字は、職業性腰痛で二〇一一年で八百二十一億円と言われております。これは、診療所にかかった、あるいは病院にかかった方で計算されているんだとは思いますけれども、それ以外でも相当数いるものだろうというふうに推測いたします。
　また、我が国の職業性腰痛による経済的な損失はどれぐらいあるものかということをちょっとお伺いしたい。
○委員長（石井みどり君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
○後藤委員長　
　内閣提出、独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る四日に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として年金積立金管理運用独立行政法人理事長三谷隆博君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、内閣府政策統括官石井裕晶君、法務省大臣官房審議官杵渕正巳君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、大臣官房審議官山脇良雄君、大臣官房審議官永山賀久君、厚生労働省医政局長原徳壽君、健康局長佐藤敏信君、医薬食品局長今別府敏雄君、職業能力開発局長杉浦信平君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、社会・援護局長岡田太造君、老健局長原勝則君、保険局長木倉敬之君、年金局長香取照幸君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官吉田光市君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村国務大臣　この件、新聞等々でも報道されておるわけでありますが、柔整師施術所で交通事故専門だとかというような表記、
　これからも周知徹底をしっかりやってまいりますが、数という意味からいたしますと、そのような形で、指導をした数に関しては、こちらの方で把握できるように努力してまいりたいというふうに思います。
　あわせて、関係省庁とどのような形で協力をするかということは検討いたしますけれども、まずは、各都道府県でしっかり指導していただいて、そういうこと自体だめだということを各施術所に御理解をいただくということが重要でございますので、そもそもそういう
○後藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○井坂委員　情報公開するなという趣旨では全くなくて、すべきなんですよ。ただ、情報公開をしている、しかも、巨額の運用資金を持っているプレーヤーが、手先の細かいところは見えなくても、大体今後どっちの方向に向かっていくのか、こういうところまでは市場にオープンにされてしまう。今、実際、債券はこれからお金が抜かれていくんだな、株式に入っていくんだな、こういうことがもう既に市場には出ているわけですから、方向づけの問題というのも私は結構あるのではないかなと。
　この問題は、また年金に絡めて引き続き議論をしていきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
 ————◇—————
○後藤委員長　次に、内閣提出、難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
 —————————————
　難病の患者に対する医療等に関する法律案
　児童福祉法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○後藤委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○後藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十五日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十四分散会
平成二十六年四月八日（火曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任
 柘植　芳文君 木村　義雄君
 林　久美子君 西村まさみ君
　四月二日
 辞任 補欠選任
 大沼みずほ君 吉田　博美君
 島村 大君 世耕　弘成君
 羽生田　俊君 石井　準一君
　四月三日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 羽生田　俊君
 滝沢 求君 島村 大君
 吉田　博美君 大沼みずほ君
　四月四日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 滝沢 求君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 薬師寺みちよ君 松沢　成文君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 高階恵美子君
 古川　俊治君
 三原じゅん子君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 島村 大君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 羽生田　俊君
 足立　信也君
 相原久美子君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 浜田　昌良君
 松沢　成文君
 薬師寺みちよ君
 山口　和之君
 小池 晃君
 東 徹君
 福島みずほ君
 発議者 薬師寺みちよ君
 発議者 松沢　成文君
 委員以外の議員
 発議者 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 高鳥　修一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣官房２０２
 ０年オリンピッ
 ク・パラリンピ
 ック東京大会推
 進室副室長 永山　賀久君
 内閣法制局第四
 部長 北川　哲也君
 総務省自治行政
 局公務員部長 三輪　和夫君
 厚生労働省医政
 局長 原 徳壽君
 厚生労働省労働
 基準局長 中野　雅之君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 半田　有通君
 厚生労働省労働
 基準局労災補償
 部長 安藤よし子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 蒲原　基道君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働安全衛生法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
○労働安全衛生法の一部を改正する法律案（薬師
　寺みちよ君外一名発議）
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、林久美子君及び柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君及び木村義雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（閣法第六四号）及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案（参第七号）の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長中野雅之君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（田村憲久君）　中身を詳細に分析しないとなかなかこれ分からぬわけでありますけれども、ちょっと通告をいただいていないんで、私が仄聞したところ……三番。いや、要するに中の分析ですよね、労災が増えている。ですよね。通告いただいていましたか。
　ちょっとうちの問取りが誤ったお聞きをしておったのかも分かりませんが、一つは、介護等々で非常に介護職の方が増えている中において、腰痛等々を含めて、そちらの方の数字が伸びてきております。それから、建設業が増えてくると、建設業、昔から比べるとかなり労災減ってきているんですけれども、危険なそういう作業が多いわけでありますから、そういう部分で労働災害が増えてくるということは予測されるわけであります。あと、非正規が増えてきたというものも、これ分析されていないんですけれども、非正規というような形の中でそういう方々が労働安全衛生の教育をしっかり受けていないとすれば、そういう部分も不慣れだという意味で影響してくるのかも分かりませんが、いずれにしましても、ちょっと詳細な分析までしておらぬものでありますから、今所感として私が受けさせていただきました。
　あわせて、増えておる内容からいたしますと、精神障害の労災認定、これは三年連続最近増えてきております。これは職場のストレスという意味で、非常にストレスが多い、そういう状況があるんだと思いますので、今般の法律の改正の中でメンタル不調の未然防止、それから御本人のストレスへの気付きというような観点からストレスチェックをしていただき、そういう中においてそういうものを予防していただこうというような趣旨の中で盛り込まさせていただいたということであります。
○足立信也君　終わりますけど、一言だけ。
　パラリンピック・オリンピックの先にという意見の方もいらっしゃるようですが、真夏の一番暑いときに障害を持っている方々というのは体温調節機能が非常に落ちています。危険です。そういうことも是非とも考慮すべきだということだけちょっと申し上げて、私の質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、薬師寺みちよ君が委員を辞任され、その補欠として松沢成文君が選任されました。
 ─────────────
○森本真治君　いや、その小規模事業場が、四十人ではないのかとか三十人ではないのかというようなところがよく分からないから、なぜ五十人なのかというところの明確な、まあ多分、恐らく根拠はないんだと思うんですね、えいやっ、だと思うんですけれども。
　ちょっと資料一を皆さん見ていただきたいと思います。これは、従業者数、規模別の割合です。
　今回、五十人以上、全国では四〇・二％の労働者の皆様が対象になるということでございますけれども、さらにこれ都道府県ごとに細かく見てみますと、実は全国平均を上回って対象がいるというのが五都府県ですね。これ、黄色く塗っているところ、ここしか実はなくて、これはまさに今回の法改正で守られるのは、多くの人は都会に住む人、さらに大企業に勤める人だけということになります。
　これは、私も地方選出の議員としてちょっと黙っておくわけにはいかないなという思いがございまして、ますます都会と地方の格差を生んでいくような法律にならないのかということを大変危惧するわけでございます。事業所の規模とか勤務地によってその環境、働く環境が異なっていくような、これはやはり政策的にはおかしいことではないかと。格差をどんどん助長させていくようなことにつながるのではないかということで、これはやはり問題になるのではないかというふうに思います。
 〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
　今回の法改正が都会優先、大企業優先になりはしないかという、そういう心配に対する懸念に対してはどのように御説明をされるのかということと、先ほど言いましたけれども、五十人以上はほとんど、半分以上の人が対象にならないという中でいえば、明確に五十人というところの根拠がないのであれば、段階的にでも、すぐにといったらなかなか難しいかもしれないけれども、四十人、三十人というようにラインを段階的に引き下げていくというようなことも十分、これは今回の労安衛法だけではなくて産業医の選定なども含めて考えてみてはどうかと思うんですけれども、併せて御答弁いただきたいと思います。
○森本真治君　大臣の方から、今後の小規模事業場などへの対策ということで御答弁いただきました。
　ただ、少なくとも今回の法改正だけを見ると、なかなかそういう部分が十分に担保されているというふうにも思えないところもございますので、しっかりと今後の具体的な施策の実行の中でしっかり対応をしていただきたいということもまたお願いをさせていただきます。
 〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
　あと十分ぐらいになりまして、ちょっと急ぎますが、これに関連してなんですけれども、そもそも、この健康障害を考えたときには、やはり長時間労働の問題というのは切り離すわけにはいかないと思います。これは恐らく厚労省さんの方でも、長時間労働等が健康に与える影響については、やはりそれは大きな問題があるということで認識はされていると思います。実際に、第十二次の労働災害防止計画でも長時間労働の抑制の必要性は述べられておるわけでございます。
　それで、資料にも付けさせていただきましたけれども、ただ、実態でございますけれども、この総実労働時間、左側は減っていますが、これは結局、パートタイム労働者が増えてきたことによって総実労働時間が減っているだけであって、右側の一般労働者の総実労働時間というのは何ら、この何年かほとんど変わっていないという実態があるわけでございます。第十二次労働災害防止計画は平成二十五年度からですから、例えば二十六年、二十七年度と目標としている三〇％減に向けて進んでいってくれたらそれは有り難いなというふうに思うんですけれども。
　実際に、この総実労働時間、長時間労働の問題が健康に与える影響、さらに、今、第十二次労働災害防止計画において労働時間短縮を目指そうとされていますけれども、具体的にどのような取組をされているのかということをお伺いしたいと思います。
○委員長（石井みどり君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○島村大君　自由民主党の島村大です。よろしくお願いいたします。
　今日は朝からいろいろとお話が出ていますので、ちょっと各論からお話しさせていただきたいと思います。
　今、大臣がいらっしゃらないので、ちょっと順番を変えさせていただきまして……でも、大臣ちょっと休んでいただいて、三番目の受動喫煙の方から入らせていただきたいと思います。
　午前中からいろいろお話がありました。私も神奈川県として、今そちらにお座りになっています松沢先生が受動喫煙の条例を神奈川県で作っていただきまして、一つは、やはり私すごくこれは感じますのは、町がきれいになったと、これは本当に大変すばらしいことだと思いますし、是非続けてほしいんですけど、ただ、やはりできることとできないこと、また、早急にできること、やはりちょっと時間を掛けなくちゃいけないことと、いろいろとあると思うんですけど。
　まずは政府にお聞きします。
　受動喫煙防止対策について、みんなの党からの法案は義務化をするということで出てきました。今回の政府提出法案は努力義務ということで出てきていますけど、その理由の違いというのをまず教えていただきたいと思います。
○山口和之君　みんなの党の山口和之でございます。
　元の職場が病院でしたので、病院では全く敷地内禁煙になっております。その前までは正直言って吸っておりました。ヘビースモーカーでした。ヘビースモーカーでしたが、どこへ行っても吸えなくなって、これやめようかという話になりました。応援演説です。
　みんなの党の意見は厳しいという話がありますが、これが何年か先に当たり前に変わってくるんですよ。でしたらば、前倒しでいいじゃないですか。世界の標準に持っていったらいいじゃないですか。あるいは日本がその標準のモデルになったらどうなんでしょうかね。高齢化社会を迎えて、健康な人をたくさんつくっていかなきゃいけないと言っている中で、この受動喫煙に対して、まだいいですよ、受動喫煙ですから、禁煙にしろと言っているわけじゃないんですよ。吸わないようにしてくれと言っているだけですから、まだ吸っている人の生息を認めているんですから、これはそんなに問題はないと思います。
　さて、もう一つ言わせていただければ、たばこの値段がちょっとずつ上がります。自分はやめたいと思っても、依存症ですからなかなかやめられなかった。そのときにちょっとずつ上がるのは非常に引っ張られるんです。いつの間にか何百円になって、いつの間にか四百円になって、ちょっとずつ引っ張られていくんです。一気に千円にしたらどうですかと思うんですけれども、通らないんです。不思議でしようがない。
　さておきまして、それでは発議者に質問させていただきますが、受動喫煙防止に関して、職場における禁煙、分煙措置を講ずることを義務化しているが、このような法案を提出した趣旨は、もうさんざん話されたかもしれませんけれども、もう一度お願いします。
○松沢成文君　日本国はＷＨＯのたばこ規制枠組条約加盟国でありまして、その方針にのっとってしっかりとたばこ対策を進めるべきだというのが最大の眼目でございます。
 〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
　それと同時に、先ほど申し上げましたように、職場には上下関係があって、なかなか上司に物を言いたくても言えない、結局部下が黙って従うしかないという環境があるということ。それから、飲食業やサービス業は、これは従業員がいますから、従業員、あるいはその中には未成年もいるわけで、そういう子たち、そういう人たちが、職場の禁煙あるいは飲食店の禁煙になっていないと、そういう人たちが受動喫煙してしまうだろうということがありまして、やはり今回の労働安全衛生法改正に当たっては、前回の民主党政権のときに出た改正案ではちゃんと義務化で閣議決定されていたわけですから、我々はそれと同じものを今回出させていただいたので、是非とも、特に民主党の皆さんには御賛同いただけるんじゃないかと思って期待をしているところでございます。
　以上です。
○山口和之君　そう考えますと、やはりグローバル化がどんどん進んで、日本は世界の見本にならなきゃいけないというような形になってきますと、ここは禁煙、分煙もしっかりして、ちゃんとした社会をつくっていく、健康社会をつくっていく、もうこれ田村大臣の肝煎りでやっていただきたいような気はしますので、すぐにはなかなか難しいかもしれませんけれども、これ、もう加速的にやっていかないと、一度義務化もしして、駄目だったらすぐに変えるぐらいの勢いがないといけないと思います。
 〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
　先ほど羽生田委員からも出ましたけれども、トップがその気にならなければ絶対ならないんです。利用される方も、これは義務じゃなくて推進でしょう、だからいいでしょうと。だから、義務と言われれば、これは法律だからしようがないんですというふうな言葉が使えるんです。やりやすいんです。引導を渡さなきゃ駄目なんです。一気に千円にしなきゃ駄目なんです。ちょっと話がそれましたけれども、自分はずっと吸っていてそう思っていましたので、是非そういうふうな社会にしていただきたいなと思います。
　さて、もう一つ、産業歯科医についてちょっとお伺いしたいんですけれども、まず、労働安全衛生法第十三条の一項の趣旨を伺いたいと思います。
○委員長（石井みどり君）　他に御発言もないようですから、労働安全衛生法の一部を改正する法律案（閣法第六四号）に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（閣法第六四号）に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、リスクアセスメントの義務化については、化学物質のリスクに対する事業者の認識を高めるよう制度の周知を図るとともに、事業者の取組状況を把握し、適宜、化学物質管理対策にいかすこと。
　二、ストレスチェック制度については、労働者個人が特定されずに職場ごとのストレスの状況を事業者が把握し、職場環境の改善を図る仕組みを検討すること。また、小規模事業場のメンタルヘルス対策について、産業保健活動総合支援事業による体制整備など必要な支援を行うこと。
　三、受動喫煙が健康に悪影響を及ぼすことは「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」においても明示されており、また「二〇二〇年までに受動喫煙のない職場を実現すること」が政府の目標となっていることも踏まえ、受動喫煙の防止のための設備の設置を促進するための援助に必要な予算措置を講じ、中小企業に対する支援に努めるとともに、本法律の施行状況を見つつ、受動喫煙防止対策の在り方について検討すること。
　四、重大な労働災害を繰り返す企業への対応については、今回の改善計画制度を着実に実施する一方、当該企業の個別事業場の法令違反に対しては、引き続き、厳格に対応すること。
　五、外国に立地する検査・検定機関の登録制度については、国内の検査・検定機関と同等の機能性・安全性を担保するよう、厳格に運用すること。
　六、一定の規模以上の工場の新設等に係る事前届出規制の廃止については、廃止による影響を把握し、労働者の安全衛生を担保できないと判断できる場合には、廃止の見直しを含め、適切に対応すること。
　七、一般の労働者の口腔の健康を保持することの重要性に鑑み、第百七十七回国会において本委員会提出により成立した歯科口腔保健の推進に関する法律の趣旨も踏まえ、業務と歯科疾患の関連についての知見の収集に努め、収集した知見をもとに、労使関係者の理解を得つつ、職域における歯科保健対策について具体的に検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十六分散会
平成二十六年四月四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　後藤　茂之君
 理事　金子　恭之君　理事　北村　茂男君
 理事　とかしきなおみ君　理事　丹羽　雄哉君
 理事　松本 純君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 今枝宗一郎君
 大串　正樹君 金子　恵美君
 小松 裕君 古賀 篤君
 今野　智博君 桜井 宏君
 清水　誠一君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 末吉　光徳君
 助田　重義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 高鳥　修一君
 高橋ひなこ君 豊田真由子君
 中川　俊直君 中谷　真一君
 永山　文雄君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 牧島かれん君
 三ッ林裕巳君 御法川信英君
 宮崎　謙介君 村井　英樹君
 山下　貴司君 山本ともひろ君
 吉川 赳君 大西　健介君
 中根　康浩君 長妻 昭君
 柚木　道義君 足立　康史君
 伊東　信久君 浦野　靖人君
 清水鴻一郎君 重徳　和彦君
 輿水　恵一君 桝屋　敬悟君
 中島　克仁君 井坂　信彦君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 厚生労働大臣政務官 高鳥　修一君
 厚生労働大臣政務官 赤石　清美君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革推進本部事務局長） 宮島　守男君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中垣　英明君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局次長） 伊藤宗太郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房技術総括審議官） 三浦　公嗣君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐藤　敏信君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 原 勝則君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 八木　哲也君
 大久保三代君 宮崎　政久君
 金子　恵美君 細田　健一君
同日
　辞任 補欠選任
 細田　健一君 金子　恵美君
 宮崎　政久君 大久保三代君
 八木　哲也君 神山　佐市君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 赤枝　恒雄君
同月四日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 助田　重義君
 大久保三代君 清水　誠一君
 新谷　正義君 吉川 赳君
 田中　英之君 山本ともひろ君
 田畑　裕明君 今野　智博君
 村井　英樹君 宮崎　謙介君
 足立　康史君 伊東　信久君
同日
　辞任 補欠選任
 今野　智博君 中谷　真一君
 清水　誠一君 牧島かれん君
 助田　重義君 末吉　光徳君
 宮崎　謙介君 村井　英樹君
 山本ともひろ君 田中　英之君
 吉川 赳君 新谷　正義君
 伊東　信久君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 末吉　光徳君 御法川信英君
 中谷　真一君 田畑　裕明君
 牧島かれん君 桜井 宏君
同日
　辞任 補欠選任
 桜井 宏君 大久保三代君
 御法川信英君 あべ　俊子君
同日
　理事あべ俊子君同日理事辞任につき、その補欠として松本純君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
 ————◇—————
○後藤委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事あべ俊子君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に松本純君を指名いたします。
 ————◇—————
○後藤委員長　内閣提出、独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部事務局長宮島守男君、内閣審議官中垣英明君、文部科学省科学技術・学術政策局次長伊藤宗太郎君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官三浦公嗣君、医政局長原徳壽君、健康局長佐藤敏信君、老健局長原勝則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員　ありがとうございます。
　これは、当該大学にしても、あるいは理化学研究所にしても、その研究者や学生個人の責務への自覚等も当然必要ですし、他方で、組織として、しっかりとした検証なくして本当の意味での再発防止にもつながりませんし、今後の、まさに若手研究者、非常に厳しい現実、現状、それこそ、山中先生もそういったお話をこれまでにもされてこられています。そういったことも考えるときに、やはり、当該教育機関あるいは研究所そのもののガバナンス、責務、こういったものをしっかりと検証いただく中で、先ほどの倫理規程の見直し等々につなげていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　それで、田村大臣、先ほど法制度の点をちょっとお答えいただいたので、この法案の中での臨床研究の質の担保についてということで、続けて大臣政務官の方に、ディオバン問題に関連してお伺いをしたいと思います。
　今回の報道の中で、製薬企業の誇大
　例えば、いろいろな支援、経済的な援助を受けたとしても、研究者や研究機関が学問に対して本当に真摯に、誠実に向き合う姿勢があるとするならば、こういった事態にならなかった面もあると思うんですね。ですから、今回の問題でいいますと、やはり、大学や研究者自体が研究に真摯に向き合う姿勢、そういったものをしっかりと持っていただくことが重要で、まさに倫理規程の見直し等も含めた対応が必要になってくると思うんです。
　今回、ディオバン問題に関して言いますと、当該大学が東京慈恵会医科大学、これは附属病院をたくさん持たれていて、大規模臨床研究を実施するに非常に環境も整っている、こういったところであるというふうに承知をしておりますが、厚生労働省の調査では、大学の教員は、研究、臨床、教育と忙しくて、生物統計の細かなことに気を配る余裕はない、こういった趣旨の発言をされているということであります。
　これは本当に、研究機関たる大学が、みずからの臨床研究の核心である統計的な解析、これを放棄しているような発言とも受け取れるわけでありまして、本当に真面目にやっている研究者からすれば、医師主導の臨床研究を愚弄していると言わざるを得ないような発言だとも私は認識をしております。
　研究機関である大学においてこういう風潮が蔓延するようなことであっては、それこそ医師主導の臨床研究よりも、ある意味では、厳密なプロトコルによって実施をされます企業主導臨床研究の方が、逆に公平性を保てるのではないか、研究者が主体となって臨床研究を続けていくことが難しくなりかねないのではないか、それぐらいの懸念を持つところでございます。
　あえてお尋ねをしますが、冨岡大臣政務官、けさの今回のノバルティスの報道もありますが、ディオバン問題に関連して、研究者や研究機関自体の責任を問うということをやはり考えることが私は必要だと思うんです。そして、研究者が研究の公正性を担保するために、その倫理観を持つための教育、倫理規程の見直しという御答弁があったんですが、そのそもそもの教育はどうなっているのか、大臣政務官、文科省としての見解をお示しいただけますか。
○中根（康）委員　この委員会質疑を意味のあるものにしていくための前提の確認なんですけれども、やはり、うそを言ったら、それはもう最低限、意図的なうそであれば大臣の職をやめなければならないし、結果的にそのようになっていくかどうかわからないけれども、しかし、かなりそういうおそれがあるということの中において、質疑者側が指摘をしたことに対して、そんなことないでしょうというようなことを言ったりするということも、結果的なうそというか、誠意ある答弁ではないということになってしまうわけなんですが。
　つまりは、後で山井議員から詳しく具体的なことについては質問があると思いますけれども、私も、けさの朝日新聞を見てびっくりして、慌てて、配付資料にはできなかったものですから、もちろん通告もできなかったものですから、切り抜いてこんな形で持ってきて、きょう仲間の、先輩の議員といろいろ見解を交わそうと思っていたところなんですけれども、そこへちょうど、この後、山井議員が取り上げて質問をされるということでありますので、詳細はそちらにお任せをいたしますけれども、生活保護をめぐることについては、かなりうそに近いものがあるような気がいたしております。
　そもそも、生活扶助の基準を切り下げるために、厚労省は、ふだん、普通は総務省が使っている消費者物価指数、ＣＰＩを使うのに、あえてそこで厚労省版の生活保護ＣＰＩみたいなものを編み出して、六百七十億円でしたか、三年間で生活保護の水準を切り下げていくというようなことを無理やりやろうとしているというところから始まって、この間も、生活保護の申請についての省令のことについてパブコメをとった、そのときに示されていたものは国会答弁を全く反映していない、無視した内容になっていて、各方面からの指摘によってやっとそれを修正するということになるようでありますけれども。
　申請については、書類を同時に提出しなければいけないということなのかどうなのかという議論の中で、口頭でもいいというように、国会審議の中でそういう御答弁をいただいておったわけでありますので、その御答弁が反映された省令案が示されなければならなかったのに、全くそれが反映されていなかった、これが二つ目。
　そして、けさの新聞が三つ目です。就学援助や保育料に生活保護水準の切り下げがはね返ってしまうんじゃないか、あるいは、住民税非課税基準にはね返って、そのことがさまざまな支援対象者を減らすということにつながってしまうんじゃないかということを、もう我々は一年前から指摘をしていたにもかかわらず、そのときから大臣は、いや、絶対にそんなことはさせませんというような趣旨の御発言や御答弁をされていたはずではありませんか。
　ですから、そういったことが、今言った、少なくとも三つありますよね。怪しげなＣＰＩをつくり出したこと。それから二つ目は、省令に全くこの国会での質疑、やりとりが反映されなかったということ。三つ目が、就学援助、保育料の基準にやはりはね返ってしまったのではないかということ。
　これは、この一年間の国会質疑は何の意味があったのかということになりますので、大臣の答弁はやはり責任あるものであるということを改めて約束してもらわなければ、この後の質問はできないということになってしまいますので、大臣、大臣の御答弁の意味合い、大臣の御発言の意味合いというものをここで確認させてください。
○上野委員　ありがとうございます。
　独法制度自体もいろいろ検討はあると思いますけれども、私自身、間近で見てきた中でも、独立行政法人という制度の中で、研究活動を効率的に行っていく、効果的に行っていく、これはなかなか難しいマネジメントというか、かじ取りが必要なんじゃないかなというふうに思います。
　ぜひしっかり御議論をいただいて、独法改革の議論にもあわせてまた御検討もいただきたいというふうに思います。
　その上で、細かい点も含めて、統合の実務についてお伺いをいたします。
　これまで十数年、この二つの法人は別の法人として運営をされてきたわけであります。人事制度も別、給与体系も別、そしてまた、まさに組織がある場所も、大阪と東京、つくばにあったりもするということでありますけれども、基本的には組織も別々のところにあるということだと思うんですね。
　その上で、統合した効果を上げていくという観点から、また、統合した組織が円滑に運営をしていくという観点から、例えば人事制度もこれは統合していかなければいけないんだと思いますし、給与体系も統合していくということも必要なんじゃないかなというふうに思います。
　また、立地が大阪と東京、ばらばらなままでは、これは本当にもう単にくっつけただけということになりますので、では、これも人事体系になりますでしょうか、しっかり人的な交流もしていかなきゃいけないということだと思います。
　どういう形で、実際に、統合のメリット、実を上げていくのかということをぜひお伺いしたいというふうに思います。
　特に、例えば給与水準なんかは、これは私も法人の統合に携わったことがあるんですが、なかなか難しいんだと思うんですね。給与体系、これまで全く別の体系でやってきた二つの法人で、では、二つの給与制度を一つの法人の中に併存させるのか、これも非常に難しいですし、では、高い方に合わせるのか、焼け太りをするわけにもいかない、では、これまで予定されてきた給与、それを低い方に下げるのか、これも大変難しい問題だと思います。
　もちろん給与体系だけではなくて、人事制度、それから先ほど申し上げた、そもそも法人の立地が違うということも含めて、どう円滑にこれから組織運営、まさに統合したメリットを実質的に上げていくのかといったところについてのお考えをお伺いいたします。
 〔委員長退席、北村（茂）委員長代理着席〕
○三浦政府参考人　医薬品の開発につきましては、長期的な取り組みを要しますし、開発リスクが非常に高いという商品開発の特性がございます。
　もとより、民間における研究開発を進めるということは非常に重要なことでございますし、公的にそれを支援していくという役割もあるだろうと考えております。そういう観点からは、医薬品の開発に資するということではあって、かつ、個々の医薬品の開発にはなかなか直結しにくい技術の開発、そういうような分野に関する共通的な研究につきましては、民間でそれぞれ行うというよりも、医薬基盤研究所が実施することがむしろ効果的、効率的ではないかと考えております。
　御指摘がございましたような、例えばｉＰＳ細胞を使って肝臓細胞をつくり出す。その肝臓細胞を使えば、わざわざさまざまな組織を使った研究をやるよりも、効率的に、肝臓に対する毒性だとか、あるいは効果というものが評価できる。
　そういうような意味で、いろいろな医薬品の候補物があったときに、その候補となる化合物の評価を行うという観点からは、従来よりもはるかに効率化が進むのではないか。例えば、そういうようなやり方で研究開発の推進を図っていくということが、公的部門で基盤的な分野の研究を行っていくということの重要性ではないかと考えているところでございます。
 〔北村（茂）委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後二時二十二分開議
○後藤委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る九日水曜日午前九時理事会、午前九時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会