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○佐々木憲昭君　日本共産党を代表し、消費税増税法案について質問します。
　野田総理が政治生命をかけると言って打ち出した消費税増税に、多くの国民が反対しております。長引く景気低迷や雇用不安、所得の減少などで生活苦が広がり、これ以上の消費税増税に耐えられないという声が庶民の切実な声であります。
　以下、具体的にお聞きします。
　第一は、選挙公約との関係です。
　二〇〇九年の総選挙で民主党が掲げたマニフェスト、政権構想五原則、五策及びマニフェスト政策各論五十五項目、これらのどこを探しても、消費税を引き上げるという公約もありませんし、消費税増税法案を提出するという方針もありませんでした。そればかりか、民主党は、選挙期間中、消費税は四年間引き上げないと繰り返し発言していたのであります。ところが、民主党が政権について一年以上経過してから、突然、消費税増税法案を提案すると言い始めたのであります。
　生活第一の公約を投げ捨て、法案の成立を図ろうとするのは、明らかに国民に対する裏切り行為ではありませんか。答弁を求めます。
　連立を組んでいる国民新党はどうか。マニフェストに、消費税は上げないとはっきり書いていたのであります。ところが、自見大臣は、消費税増税法案の閣議決定に署名し、公約を破りました。
　国民にどう説明するのか、答弁を求めます。
　第二は、消費税はもともと最悪の欠陥税制だという点であります。
　その一つは、逆進性の問題です。
　消費税は、原則として全ての消費に課税され、食料品などにも例外なく課税されます。そのため、低所得ほど負担率が高くなる不公平な税制であります。これは、生活費に課税しないという税制の原則を真っ向から否定する税制だと言わなければなりません。
　野田内閣は、逆進性対策として、給付つき税額控除や軽減税率の導入を検討しているようですが、一年以上検討しても何も決めることができないのは、逆進性を克服する有効な手段が見当たらないことを示しているのではありませんか。
　仮にこれらの対策を実行するにも、大規模な財源が必要となります。それはどこから捻出するんでしょうか。その財源を確保するため、さらに消費税率を引き上げるのでしょうか。お答えください。
　二つ目は、消費税が転嫁できないという問題です。
　消費税は、最終消費者に負担を求めていますが、事業者に納税義務が課されております。そのため、転嫁できなければ、事業者がみずから身銭を切って負担せざるを得ません。
　政府が依頼して行った中小企業団体のアンケート調査では、売り上げの低い中小企業ほど消費税を転嫁できない実態を浮き彫りにしております。売上高三千万以下で、七割以上の事業者が、消費税の転嫁が困難になると回答しているんです。初めのうちは貯蓄を取り崩して消費税を納税するけれども、その資金がなくなれば消費税を滞納せざるを得ず、最後には廃業に追い込まれる、これが実態であります。
　消費税導入当時も、独禁法などのガイドラインや監視体制の強化に取り組むと言われました。しかし、何も解決しておりません。
　野田総理は、安心して消費税を払っていただく仕組みをつくると言いますが、安心どころか、不安は募る一方であります。実際に、国民の所得と消費は低下し、消費税を転嫁できない事業者はますますふえ続けているではありませんか。
　その影響は、地方の公共交通機関にも及んでおります。国土交通省の資料によれば、消費税増税分を料金に上乗せすれば、乗り合いバスやタクシーなどで乗客が減少し、経営に重大な影響があるとの調査結果が出ているのであります。
　地域でただ一つの足となっている公共交通機関が廃止に追い込まれるなら、地域社会が存続の危機に直面するのであります。一体、どうするつもりでしょうか。
　第三に、消費税の大増税が日本経済を重大な危機に突き落とすという問題です。
　消費税一〇％への大増税で、新たな国民負担が十三兆円を超えます。その上、政府は、老齢年金、障害者年金の給付削減などを皮切りに、年金の支給開始を六十八歳、七十歳に先延ばしすることも検討しております。また、医療費の窓口負担をふやしたり、保育への公的責任を放棄する新システムを導入するなど、社会保障のあらゆる分野で、高齢者にも、現役世代にも、子供にも、負担増と給付削減という連続改悪のオンパレードであります。
　消費税増税と年金削減などを含めると年間十六兆円、さらに、既に決められた制度改悪による年金、医療などの保険料引き上げによる負担増を合わせると、年間、実に二十兆円もの大負担増になるのであります。冷え込んだ家計からこれだけ大規模に購買力を奪うのですから、一九九七年の九兆円負担増と比べても、はるかに大きな衝撃を国民生活と日本経済に及ぼすことは明らかではありませんか。
　政府は、消費の落ち込みは一時的ですぐに回復すると言いますけれども、しかし、増税と負担増によって所得と消費を恒常的に奪う事実を、なぜ無視するのでしょうか。民間の研究機関も、駆け込み需要と反動減だけではなく、恒常的な所得の減少を見るべきだと指摘しているのであります。
　消費が冷え込めば、税収全体も落ち込みます。九七年に消費税率が五％に引き上げられたときに、景気の冷え込みによって、法人税収や所得税収が大きく落ち込みました。国と地方の税収総額は、一九九六年の九十兆円から、二〇一〇年の七十六兆円へと、十四兆円も減ったのであります。
　野田総理、あなたは、二〇〇五年二月の衆議院財務金融委員会でこう述べました。「一挙に増税路線に政府がシフトした後の惨たんたる日本の経済の状況を私も肌をもって感じた」と。そう言いながら、なぜ同じ過ちを繰り返すのでしょうか。
　消費税増税が引き起こす問題は、枚挙にいとまがありません。これらの問題を放置し、対策もとらず、ただただ増税法案成立に邁進する。こんなことは、政府のすべきことではありません。法案は直ちに撤回すべきであります。
　その一方で、野田内閣は、法人税を、国、地方合わせて一兆四千億円も減税するというのであります。今、中小企業の七割が赤字ですから、その法人税減税の大部分は大企業向けとなります。しかし、大企業に減税しても、内部留保がふえるだけで、内需拡大につながらないことは明らかです。
　日本共産党は、社会保障充実と財政危機打開の提言を発表しました。無駄遣いを聖域なく一掃する、その上で富裕層と大企業に応分の負担を求める、これこそが問題解決への道であります。
　政府も財界も、日本の法人税率は高いと言いますけれども、大企業の実際の法人税負担率は、表面税率四〇％を大幅に下回っており、上位三百社の平均をとっても三三％程度にすぎません。中には、わずか一二％、一三％という低い負担率の大企業もあるのであります。それは、大企業にしか使えない優遇税制の仕組みがあるからであります。この際、研究開発減税や連結納税制度など、大企業向けの優遇税制を見直すべきであります。
　政治の姿勢を変えれば、消費税に頼らなくても、社会保障拡充と財政再建への道は開かれるのであります。このことを強く強調して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　共産党佐々木憲昭議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、選挙公約と消費税についてのお尋ねがございました。
　民主党は、総選挙の際に、今回の任期中に消費税引き上げはしない、税率引き上げを実施する際には国民に信を問いますと主張しました。今般の提案が、この約束自体に反するものではないとしても、待ったなしの改革の必要性について、国民の皆様の御理解を十分にいただいていない点については大いに反省し、今後乗り越えるべく全力を挙げたいと思います。
　社会保障の機能強化やその財源の確保、欧州の金融危機などを鑑みるとき、社会保障と税の一体改革は、与野党ともに、もはや逃げられない課題であります。国民の皆様にも十分に説明を尽くし、理解を得る中で、法案の成立を何としても今国会において実現したいと考えております。
　そして、内閣の使命、やるべきことをなし遂げた後には、しかるべき適切な時期に、民主党の政策判断の是非について民意を問いたいと考えております。
　次に、低所得者対策についてのお尋ねがございました。
　所得の低い方々への対応については、給付つき税額控除等の施策を導入、その実現までの間の簡素な給付措置の実施という方針を決定しております。
　その具体的な内容は、今回の改革に盛り込まれた他の社会保障施策などを踏まえ検討していく必要があることから、今後、与野党の協議を踏まえ決定していくこととしております。
　これらの措置に要する財源については、施策の内容の具体化を行う過程で、財政運営戦略等を踏まえ検討してまいります。
　次は、中小企業の転嫁対策、公共交通への影響についてのお尋ねがございました。
　中小企業の方々の転嫁対策については、先月、内閣に検討本部を設置したところであり、今後、事業者の方々の意見を把握した上で課題の整理等を行い、消費税率の八％への引き上げ時に先立って、速やかに総合的な対策を講ずることとしております。
　与党のワーキングチームが実施した業界団体からのヒアリングにおいては、例えば、消費税は転嫁を通じ最終的に消費者に負担していただく税であることを国民に理解していただくよう強く発信すべき、中小事業者が大規模事業者の優越的地位の濫用を告発することは困難であることを踏まえ、実効性のある転嫁の仕組みや執行体制の強化を検討すべきといった意見があったと聞いており、今後、与党のワーキングチームとも緊密に連携しつつ、事業者の方々の実態を踏まえた方策について検討を進めてまいります。
　公共交通への影響については、価格転嫁についてどのような問題があるのかなど、交通事業者の実態を十分に把握し、関係行政機関で緊密な連携をとりつつ、徹底した対策を講じてまいります。
　社会保障と税の一体改革による負担増の経済や家計への影響についてのお尋ねがございました。
　人口構造の急速な高齢化、社会経済状況の変化、欧州の政府債務問題に見られるグローバルな市場の動向を踏まえれば、社会保障の充実、安定化を図ることは、先送りできない課題であります。また、一体改革により、社会保障の安定財源を確保し、財政健全化を進めることは、将来への不安を取り除き、人々が安心して消費や経済活動を行う基礎を築くものと考えております。
　さらに、今回の改革において、消費税収は、現行分の地方消費税を除いて全額を社会保障財源化し、国民に還元するとともに、低所得者への年金加算や保険料の軽減など、きめ細かな低所得者対策を実施していくこととしています。
　加えて、デフレ脱却や経済活性化に向けた取り組みは重要であると考えており、これらと一体改革は同時に進めていくこととしています。
　なお、一九九七年の景気後退については、同年七月のアジア通貨危機、十一月の金融システムの不安定化という他の要因によるものも大きいと考えております。
　法案を撤回すべきではないかというお尋ねがございました。
　消費税率の引き上げに伴う、いわゆる逆進性対策や転嫁対策など御指摘の課題については、先ほどお答えしたとおり、さまざまな取り組みを行うこととしており、問題を放置しているとの御批判は当たらないものと考えております。
　先ほど申し上げたとおり、一体改革は先送りすることのできない与野党共通の課題であり、責任ある政権党のなすべきことは、法案を撤回することではなく、この困難な課題から逃げることなく、改革を実現すべく法案の成立を図ることであります。
　残余の質問については、関係大臣が答弁をいたします。
 〔国務大臣自見庄三郎君登壇〕
○国務大臣（自見庄三郎君）　共産党の佐々木憲昭議員からの御質問にお答えをさせていただきます。
　国民新党のマニフェストと消費税との関係いかに、こういう御質問でございました。
　さきの三月三十日の閣議において消費税法等の改正法案等に署名をいたしましたが、これは、三月二十九日に開催されました我が国民新党の議員総会において、所属議員八人のうち六人が参加をしたわけでございますが、出席者六人全員の賛成をもって可決されたものでございまして、国民新党の当時副代表として、その決定を踏まえたものでございます。
　国民新党では、党結党の精神である、一丁目一番地である郵政民営化の見直しについて、政権を担う連立与党の一員として、最後まで責任を持って取り組んでいくことがより重要であるというふうに判断をしたわけでございます。
　今回御審議をしていただく法案では、消費税率を、国、地方合わせて、二〇一四年四月には八％、二〇一五年十月には一〇％に引き上げる内容となっており、当該選挙において負託された政権担当期間中においては、これは御存じのように二〇〇九年九月から二〇一三年八月でございますが、税率の引き上げは行わないものでありまして、したがって、消費税を引き上げないとした国民新党のマニフェストには違反をしていないというふうに考えております。
　以上でございます。
 —————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　豊田潤多郎君。
 〔豊田潤多郎君登壇〕
○豊田潤多郎君　新党きづなの豊田潤多郎です。
　私は、新党きづなを代表し、消費税の増税の前にやるべきことがあるという主張に立って、総理に質問をします。
　私たちは、かねてより、社会保障と税の一体改革という問題提起の仕方はおかしいと指摘してきました。
　なぜなら、社会保障を受けたければ消費税の増税が必要だ、逆に、消費税の増税が嫌なら社会保障は受けられないという二者択一で、選択の余地がない、消費増税ありきの問題提起であるからです。
　これに対して、私たちは、歳出と歳入の一体改革というアプローチをすべきであると主張してきました。
　社会保障といえども、全てが聖域ではありません。社会保障を含む全ての歳出について徹底した行財政改革を行うとともに、予算の効率化を進めることにより、歳出の大幅削減を実現、実行しなければなりません。
　この歳出削減を最大限に行ったとしても、まだ足りないところがあるとすれば、歳入をふやすということになります。歳入をふやすに当たり、国債の発行に頼らないという財政規律を守るとすれば、まず、税外収入を可能な限り捻出し、そこでどうしても足りないときに、初めて増税の議論となるのです。
　さらに、税は消費税だけではありません。他のさまざまな税目の増税も検討し、全体のバランスを考えて、最終的に消費税のあり方を決めるべきです。
　今回内閣から提出された消費税の増税法案について、以上の基本的な考え方に立って検討を行ってみると、次の三つの大きな問題があります。第一に、行財政改革なくして増税なし、第二に、社会保障のビジョンなくして増税なし、第三に、景気の回復なくして増税なしであります。
　そこで、総理に質問します。
　第一点の、行財政改革なくして増税なしについてです。
　民主党は、二年八カ月前の政権交代に当たって、公務員の人件費削減、国の地方出先機関の整理縮小、廃止、特別会計や特殊法人等の整理縮小、廃止、天下りの全面禁止等を国民の皆さんに約束しました。しかし、いずれも、いまだに何もできていないか、もしくは極めて不十分な対応です。
　さらに、コンクリートから人へと称しながら、今年度の予算では、八ツ場ダム、整備新幹線、高速道路等が軒並み復活し、人からコンクリートへと、全く逆戻りしているありさまです。
　増税を行う前に、全ての歳出について徹底した行財政改革を行うとともに、予算の効率化を進めることにより、歳出の大幅削減を実現、実行しなければなりません。
　国民の皆さんに約束したことを実行せず、逆に、引き上げないと言った消費税を引き上げようとする、このような国民の皆さんの思いを裏切る行為は、断じて許されるべきものではありません。
　総理の責任を厳しく問いただしたいと思います。
　次に、第二点の、社会保障のビジョンなくして増税なしについてです。
　私たちは、本来、歳出と歳入の一体改革というアプローチをすべきであると主張してきていますが、仮に、テーマを社会保障と税の一体改革と狭く絞ったとしても、大きな問題があります。
　すなわち、第一に、年金の将来ビジョンが不明確であること、第二に、生活保護のあり方や高齢者の高額医療のあり方など、社会保障の中にも見直し、検討を行うべき課題が数多くあり、かつ、行政の無駄が相当程度あるにもかかわらず、対応策がとれていないこと、第三に、基礎年金の国庫負担分の財源を、赤字国債減らしの粉飾まがいの交付国債としていること、第四に、さらには、この交付国債の償還財源に成立もしていない消費増税を充てていることなど、極めて問題があります。
　このように、社会保障の将来ビジョンが不明確で、課題に対する対応策がとられていないままで国民の皆さんに負担増をお願いすることは、到底理解が得られるものではありません。
　総理の対応の仕方について、その責任を問いただしたいと思います。
　最後に、第三点の、景気の回復なくして増税なしについてです。
　我が国の経済は、長期のデフレと円高で、景気の低迷が続いています。この状況下で消費税の増税を行うことは、必ずや、我が国の経済を一層深刻で、かつ危機的な状態に陥れることになるでしょう。
　その結果、企業や家計の所得が大きく落ち込み、法人税、個人所得税が大幅な減収となります。消費税も想定を下回り、全体の税収も想定を大きく下回るおそれがあります。
　このように税収の落ち込みも大きな問題ですが、さらには、企業の倒産やリストラにより失業者が増加し、雇用不安などの大きな社会的問題を引き起こす可能性もあります。
　政府・与党は、有効な景気対策を全く打てておりません。日銀による思い切った金融政策も総動員して、景気の回復を図るべきです。
　消費増税の前に景気を回復すべきだということは自明の理ですが、総理はいかがお考えですか。
　以上、消費税の増税の前にやるべきことがある、すなわち、第一に、行財政改革なくして増税なし、第二に、社会保障のビジョンなくして増税なし、第三に、景気の回復なくして増税なし、このことを強く主張し、政府・与党が増税の前にやるべきことをやらないのであれば、消費税の増税に断固反対することを明確に申し上げて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　豊田議員から、三問、御質問をいただきました。
　最初は、消費税率の引き上げの前に徹底した行財政改革を実行すべきとのお尋ねでございます。
　無駄や非効率の排除については、行政刷新会議を中心に、事業仕分けや提言型政策仕分けの成果を予算に反映させるなど、大いに取り組んできたところであります。
　また、最近でも、国家公務員の給与引き下げの実施、新規採用抑制の決定などを行っておりますし、独法改革、特会改革なども進めてまいりました。
　全閣僚をメンバーとする行政改革実行本部を中心に、また、先日初会合を開催した、民間有識者を集めた行政改革に関する懇談会の議論の成果も反映させて、引き続き、行政の無駄や非効率を排除し、総人件費改革を初めとする行政改革を推進してまいります。
　しかしながら、こうした取り組みだけでは、必要な社会保障の充実や、毎年一兆円規模になる社会保障費の自然増への対応を図ることは困難であり、消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革に取り組むことが必要であると考えております。
　社会保障の将来ビジョンについてのお尋ねがございました。
　一体改革大綱では、社会保障全般にわたり、改革項目や実施時期、手法など改革の全体像を示した上で、医療、介護の効率化や生活保護制度の見直しを含めた、社会保障の充実と重点化、効率化をあわせて行うこととしております。
　加えて、御指摘の年金交付国債による対応は、年金財政の安定を確保するため、消費税引き上げ前の二十四年度においても、基礎年金の国庫負担割合を二分の一としつつ、年金法本来の考え方を踏まえ、年金財政への国庫金の繰り入れは消費税引き上げ後に消費税収を充てて行うことを明確化するものであり、赤字国債減らしの粉飾まがいとの批判は当たりません。
　今回の一体改革は、基礎年金国庫負担の引き上げを初め、持続可能な社会保障のために必要な財源を消費税により確保しようとするものであり、その必要性について、国民の皆様に丁寧に説明し、理解を求めていきたいと考えております。
　最後に、景気対策についてのお尋ねがございました。
　政府としては、景気の持ち直し傾向を確かなものとするとともに、歴史的な円高と長引くデフレを克服するため、金融政策を行う日本銀行との一層の連携強化を図り、切れ目のない経済財政運営を行っております。
　具体的には、引き続き、復興需要の早期顕在化に努めるとともに、新成長戦略の加速や日本再生戦略の策定、実行など、デフレ脱却や経済活性化に向けた取り組みを全力で進めてまいります。
　また、税制抜本改革法案においても、平成二十三年度から平成三十二年度までの十年間の平均において、名目成長率三％程度、実質成長率二％程度の経済成長を目指すという政策努力の目標を示し、デフレ脱却や経済活性化に向けて、こうした望ましい経済成長のあり方に早期に近づけるための総合的な施策を実施することを明記したところであります。
　なお、金融政策を行う日本銀行に対しては、日銀がみずから設定した物価安定のめどの達成に向けてしっかりと努力を行うことが重要と考えており、引き続き、政府との緊密な連携のもと、果断な金融政策運営を期待しております。
　以上です。
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○中島隆利君　社会民主党・市民連合を代表し、消費増税関連二法案について質問をいたします。
　深刻なデフレ不況で、国民生活は疲弊しています。国税庁の民間給与所得調査の結果を見ると、リーマン・ショック前の二〇〇七年度と二〇一〇年度の比較で、平均年収がマイナス二十五万円。十五年前の九七年と比較すれば、実に五十五万円以上の減収となり、家計を冷え込ませています。
　ここに加え、年少扶養控除の廃止と成年扶養控除の縮小、健康保険や厚生年金保険料の引き上げ、来年一月からの復興特別所得税など、負担増のメニューはメジロ押しです。
　この折に、額にして十三・五兆円という戦後最大級の増税をすれば、国民生活や家計が破壊されるという認識はお持ちではないのでしょうか。総理の見解をお聞かせください。
　国民が安心して税と社会保険料を負担できるような環境を整備することこそ、問われているのではないですか。そのためには、増税ではなく、所得と雇用を安定させ、デフレから脱却することが最重要課題です。総理の認識をお聞かせください。
　さて、今年度予算で、基礎年金、老人医療、介護の総経費と国の消費税収の差額、いわゆるすき間は、基礎年金の国庫負担割合引き上げを含めると、十・四兆円になります。消費増税五％の国税分は約九兆円ですから、少子化対策費用を除いても、すき間部分を埋めることすらできません。
　ましてや、政府は社会保障費の自然増が毎年一兆円と言っていますから、実は、五％の消費増税の後に、青天井の税率アップを考えているのではないですか。総理、本音で言って、消費税率は何％にすべきと考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　国民年金、介護保険、国民健康保険の保険料は消費税以上に逆進性が強いとされていますが、社会保険料率の見直しは検討されたのでしょうか。
　所得税制について、課税所得五千万円超の税率を五％引き上げますが、対象者は給与所得者の〇・一％。四百億円程度の税収増では、再分配機能の回復からほど遠い内容です。課税所得階級と適用税率区分の見直しなど、所得税制の抜本改革に、なぜ手をつけないのですか。
　Ｇ８の先進国で、均一税率で消費税一〇％以上の国は皆無です。欧州では、生活必需品には軽減税率や非課税措置がとられています。逆進性対策と称して、なぜ、複数税率ではなく還付方式を選択したのでしょうか。
　中小企業が消費税増税分を価格転嫁できないのではないかと指摘されています。政府の対策は、相談の場の設置や監視機能強化にとどまっています。税制の設計上で、中小企業が損益を出さない仕組みをつくるべきではないですか。
　関連し、事業者の取引を透明化するため、この際、税額票、インボイス方式を採用すべきではないですか。中小企業に対する大企業の圧力の実態が把握しやすくなると同時に、病院の医療機器や学校の建設費に係る消費税負担分の把握にも有効ですが、いかがでしょうか。
　最後になりますが、総理が、消費税の大増税ではなく、国民生活第一、家計に対する支援といった政権交代の出発点に戻り、そこにこそ政治生命をかけていただくことを強く訴え、私の質問といたします。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社民党中島議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、デフレ不況やさまざまな負担増の中での増税についてのお尋ねがございました。
　若い世代を含め、国民が将来に不安を持たないようにするため、社会保障と税の一体改革により、社会保障の充実、安定化を図ることは、待ったなしの課題であります。一方で、デフレ脱却や経済活性化に向けた取り組みも重要であり、これらと一体改革は同時に進めていかなければなりません。
　このため、税制抜本改革法案では、平成二十三年度から平成三十二年度までの十年間の平均において、名目成長率三％程度、実質成長率二％程度の経済成長を目指すという政策努力の目標を示し、デフレ脱却や経済活性化に向けて、こうした望ましい経済成長のあり方に早期に近づけるための総合的な施策を実施することを明記したところであります。
　また、今回の改革において、消費税収は、現行分の地方消費税を除いて全額を社会保障財源化し、国民に還元するとともに、低所得者への年金加算や保険料の軽減など、きめ細かな低所得者対策を実施していくこととしております。
　次に、デフレ脱却についてのお尋ねがございました。
　政府としては、景気の持ち直し傾向を確かなものとするとともに、長引くデフレを克服するため、金融政策を行う日本銀行との一層の連携強化を図り、切れ目のない経済財政運営を行っております。
　新成長戦略の加速や日本再生戦略の策定、実行など、デフレ脱却や経済活性化に向けた取り組みを全力で進めてまいります。
　将来の消費税率の水準についてのお尋ねがございました。
　大綱で述べているとおり、今回の一体改革は、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成への第一歩を踏み出すものであり、まずは、この実現に向けて取り組んでいくことが重要であります。
　一方で、我が国の高齢化のピークがまだ先であることを考慮すれば、社会保障の持続可能性を確保する観点から、さらなる検討、議論を行っていくべきと考えております。
　次に、所得再分配に関する社会保険料、所得税、消費税についてのお尋ねがございました。
　中島議員御指摘の社会保険料の見直しに関しては、国民年金について低所得者に対する免除の制度があるほか、介護保険、国民健康保険について、今回の一体改革で低所得者の保険料軽減の拡充を図ります。
　所得税については、所得再分配機能が近年低下しており、これらを回復させるため、所得控除や税率構造の改革を進める必要があると考えております。
　一方で、今回の消費税率の引き上げや復興特別所得税による負担増等もあわせ考えれば、幅広い所得層に対して負担増を求めることは慎重に考えるべきであり、今回の改革では、特に高い所得階層に絞って一定の負担増をお願いすることとしています。
　食料品等に軽減税率を導入することについては、合理的な線引きが困難であり、商品、サービス間で不公平感が生じ得ること、事業者の事務負担が増加することなどを踏まえ、今回の改革においては単一税率を維持することとしたところであります。
　所得の低い方々への対応については、二〇一五年度以降の番号制度の本格稼働、定着後の実施を念頭に、給付つき税額控除等の施策を導入するほか、その実現までの間の暫定的、臨時的措置として簡素な給付措置を実施することとし、現在、検討を進めております。
　最後に、中小企業の転嫁対策、インボイス制度の導入についてのお尋ねがございました。
　中小企業の方々の転嫁対策については、先月、内閣に検討本部を設置したところであり、今後、事業者の方々の意見を把握した上で課題の整理等を行い、消費税率の八％への引き上げ時に先立って、速やかに総合的な対策を講ずることとしております。
　与党のワーキングチームが実施した業界団体からのヒアリングにおいては、例えば、消費税は転嫁を通じ最終的に消費者に負担していただく税であることを国民に理解していただくよう強く発信すべき、中小事業者が大規模事業者の優越的地位の濫用を告発することは困難であることを踏まえ、実効性のある転嫁の仕組みや執行体制の強化を検討すべきといった意見があったと聞いており、今後、与党のワーキングチームとも緊密に連携をしつつ、事業者の方々の実態を踏まえた方策について検討を進めてまいります。
　いわゆるインボイス制度については、今回の改革では、単一税率を維持することや、中小事業者の事務負担などを踏まえ、その導入は行わないこととしております。
　以上でございます。
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○江田憲司君　みんなの党、江田憲司です。
　総理、あなたは、所信表明演説で、きょう生まれた子供一人の背中には既に七百万円を超える借金があると嘆いてみせました。これを聞いた国民は、我々のせいでこんなに借金を背負わせているのかと罪悪感すら感じ、増税やむなしと考えた人も多いと思いますよ。
　しかし、そうおっしゃるなら、なぜ、同時に、五百万円の資産を持って生まれてくるとつけ加えないんですか。それがバランスシートの考え方というものです。右側の負債だけ取り出して大変だ大変だと言うなら、どの会社だってあした倒産ですよ。左側の資産にも触れないと公平じゃない、国民をミスリードする。総理、いかがですか。
　また、日本の海外純資産は二百五十兆円、外貨準備も百兆円、国全体の金融資産も五千六百兆円、経常黒字も十七兆円。これでどうして増税しなければ財政破綻なんですか。財務省も、私と同じ数字を挙げて、海外には、日本経済のファンダメンタルズは強固だ、日本国債のデフォルトは考えられないと主張しているじゃありませんか。一方、国内では、借金は一千兆円でＧＤＰの二倍だと言って、国民をおどす。完全な二枚舌ですよ。
　総理、説明してください。ただし、それは十年前の話だなんて逃げちゃいけませんよ。十年前より、この海外純資産等の数字は、よくなりこそすれ、悪くなっていないんですから。
　だから、私は、こうした意図的な情報操作を財務省の増税マインドコントロールと呼んでいるんです。国民には、増税に都合のよい数字しか言わない、増税に不都合な真実をあえて隠す。原発事故のときもそうでした。
　ただ、このマインドコントロールという言葉、何も私だけが使っているわけじゃありませんよ。ついこの前までお身内だった前総務大臣片山善博さんも、こう言っているじゃありませんか。多くの与党議員が財務省にマインドコントロールされている、メディアも同じだ、野田政権になってほとんど自民党時代に戻ってしまった、野田さんとは一年間つき合ったが、財務官僚が設定した枠を超えられなかった。
　総理、何か反論がありますか。違うとおっしゃるなら、片山さんがうそをついているということですね。では、そうしたうそをつく人を、なぜ野田政権の行革懇談会のメンバーにしたんですか。お答えください。
　みんなの党は、増税の前にやるべきことがあるだろう、結党以来、一貫して訴えています。
　今、日本はデフレで景気が悪いんですから、そこに大震災と原発事故が追い打ちをかけ、国難の中にあるんですから、まずは復旧復興、そして、景気をよくして経済を成長路線に乗せる、税収を上げていく、それが最優先課題でしょう。
　こんなときに増税すれば、さらに景気が悪化し、税収が下がる。結局、復興財源も社会保障の財源も調達できない。当たり前の話です。現に、九七年増税時に五十四兆円あった税収が、今や四十二兆円。これが歴史の真実なんです。
　野田政権と財務省は、消費税を五％上げれば十三・五兆円増収になると単純に計算していますが、経済は生き物です、これこそ、とらぬタヌキの皮算用ですよ。総理、何か反論がありますか。
　次に、増税の前に、国民に負担を求める前に、隗より始めよ、国会議員や役人が身を切る改革を断行すべきでしょう。
　みんなの党は、国会議員の大幅定数削減、衆院百八十減、参院百四十二減、歳費月額三割、賞与五割カット、国家公務員の人件費二割カット、天下りの根絶や国債整理基金の十兆円を超える剰余金の活用、歳入庁設置による税や保険料の増収策などを提案しています。それぞれにつき、総理の見解を求めます。
　我々は、まだまだ日本は経済成長できる、そのポテンシャルは大きいと考えています。具体的には、既得権益を打破する規制大改革、技術革新への重点投資、二％のインフレ目標設定などの大胆な金融緩和、この三つが大きな柱です。
　特に、規制改革については、福祉、農業、電力、エネルギーといった将来有望な分野から官僚の手かせ足かせを取り払い、株式会社やＮＰＯなどの新規参入を促進し、経済の牽引力、資本ストックの増強を図る。
　これらは、既得権益の打破なくしては絶対にできません。しがらみだらけの既成政党にはできない。民主党政権肝いりの新成長戦略も、みずから、九割が効果なかったと自己評価しているじゃありませんか。いかがですか、総理。
　このような議論に対しては、もう経済成長は要らないんだ、成熟した国家ではそんな成長は見込めないんだといった敗北主義的な反論があります。
　しかし、そういう人たちに私は言いたい。では、千兆円になんなんとする大借金をどうやって返していくんですかと。千兆円といえば、単純に計算すれば、消費税四〇〇％分ですよ。増税で返すという人は、一体幾ら増税すれば財政再建できるというんですか。まさに焼け石に水でしょう。
　みんなの党は、この大借金を持続的に返していくためには成長しかないと考えています。経済成長なくして財政再建なし。総理、いかがですか。
　私は、九七年、総理側近として、前回の消費増税のプロセスに直接立ち会いました。当時は、景気に十分過ぎるぐらい配慮した。すなわち、増税に先行するところ三年間、年五・五兆円規模の所得・住民減税を実施し、その結果、当時の統計で、経済は、九五年には二・二％、九六年には三・六％成長し、株価は何と二万円を超えていたんです。そして、増税の半年前には橋本五大改革を打ち出し、かつ、総選挙で増税を訴えて勝利した。国民の理解を得たんです。
　しかし、今の野田政権は、こうした丁寧なプロセスを全てすっ飛ばして、何が何でも増税路線をひた走っています。野田総理、あなたや財務省のやり方では絶対に増税はできない、最後に断言して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　江田議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、国の借金について述べる際には資産についても言及すべきとの御指摘でございました。
　平成二十一年度の国の財務書類において、負債合計が千十九兆円である一方、資産合計が六百四十七兆円で、その差額は三百七十二兆円となっています。
　ただ、国の財務諸表上の資産については、民間企業などと異なり、例えば道路や堤防など、直ちに売却して債務の償還や利払いに充てることができないものも多いことは事実であります。
　したがって、資産の数字を単純に捉え、それを踏まえて、国の財務諸表上の資産・負債差額をもって我が国の財政を論じることは適当ではありません。
　次に、海外純資産、外貨準備、国全体の金融資産、経常黒字を踏まえても財政危機になり得るのかというお尋ねでございました。
　御指摘の外国格付会社宛ての財務省の意見書については、平成十四年、格付会社に対して、格下げの理由について、より客観的な説明を求めたものであり、我が国の財政健全化の必要性を否定したものではありません。
　また、議員の御指摘の指標は、経常黒字、海外純資産、国内金融資産について申し上げれば、政府の債務状況をあらわしているものではなく、また、例えば、今般の欧州債務危機の中で、経常黒字国であっても国債市場で金利が急上昇している例もあること、外為特会の保有する外貨準備についても、その性質上、直ちに売却して政府の債務の償還や利払いに充てることができるものではないことなどを踏まえれば、これらの指標をもって、極めて厳しくなっている我が国の財政状況を楽観視することは適当でないと考えております。
　さらに、欧州諸国の深刻な財政危機など、十年前に考えられなかった事態が生じており、これらをめぐる最近の市場の動きを考えれば、財政規律を維持し、財政健全化を着実に進めていくことで市場の信認を確保していくことの重要性は、当時以上に高まっていると認識をしております。
　次に、片山善博元総務大臣の発言等についてのお尋ねがございました。
　政権交代以降、政治家同士の真摯な議論の積み重ねによって、政策の骨格を政治主導で決めてまいりました。このことは、一昨年の十月以来、政治家同士が我が国の将来を真剣に考えて熟議を重ね、一体改革をまとめた経緯からも明らかであると思います。
　なお、行政改革に関する懇談会については、岡田副総理のもと、行政のあり方や改革について幅広く御議論をいただくため、これまでの御経験等も踏まえ、行政刷新会議のメンバー等、各界の有識者に幅広くお願いをしていると承知しております。
　一九九七年以降の税収の推移を踏まえたデフレ不況下における税収増についてのお尋ねがございました。
　九七年以降、税収が減少している要因としては、同年のアジア通貨危機及び金融システムの不安定化と、その後の深刻な不良債権問題等による景気低迷のほか、地方への三兆円の税源移譲、法人税についての累次の税率引き下げ等も大きいものと考えております。
　また、二〇〇七年度に税収は五十一兆円となり、税源移譲の影響を除けば、実質的に九七年当時の水準に戻っており、その後の税収の落ち込みは、リーマン・ショックの影響が大きいものと考えております。
　デフレ脱却や経済活性化に向けた取り組みは重要であると考えており、これらと社会保障・税一体改革は同時に進めていくこととしております。
　みんなの党が提案する、身を切る改革についてのお尋ねがございました。
　御指摘の各事項について申し上げれば、まず、政治家みずからが率先して身を切るべきだということは、そのことについては論をまたないと私も思います。これは、いずれも政党間で国会において御議論、御決定いただくことが前提ですが、さきに、議員歳費の削減については、みんなの党も含めまして、大多数の政党会派の賛成をもって実現したと理解しております。
　また、議員定数削減についても、各党が、それぞれの建設的な提案を踏まえ、協議が重ねられていると承知しており、一刻も早く成案が得られることを強く期待しております。
　公務員人件費については、国家公務員給与を平均七・八％削減する措置を既に実施しております。引き続き、行政改革実行本部を中心に、政府一丸で総人件費改革に取り組んでまいります。
　天下りについては、各府省による天下りあっせんを全面禁止するとともに、独立行政法人の役員公募の実施の取り組みなどを行い、公務員ＯＢの独法役員も大きく減少しております。
　国債整理基金については、一般会計からの繰り入れと償還との時期のずれから積み立てられているものであり、全て、国債の償還に将来必要となるものであります。
　歳入庁に関しては、徴収体制の見直しに伴う保険料の増収について御党が試算をされていることは承知しておりますが、推計として過大な部分や、現実的ではない仮定を置いているため、御指摘のような増収は現実的ではないと考えます。
　いずれにせよ、歳入庁については、このたび作業チームで取りまとめた中間報告をもとに、税と社会保険料の徴収体制の構築について、引き続き議論してまいります。
　規制改革等による経済成長についてのお尋ねがございました。
　日本経済を再生させ、その活力を高めていくことは、将来に繁栄を引き継いでいくために不可欠であり、全力で取り組んでまいります。
　特に、規制・制度改革については、野田政権において強力に取り組んでいるところであり、本年四月三日、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入促進に向けた、エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針を閣議決定したところであります。
　また、総合特区については、地方からの規制緩和要望について幅広く実現すべく、早急に調整を進めているところであります。
　新成長戦略のフォローアップに関しては、年央にまとめる日本再生戦略をより強力で実効あるものにするため、あえて厳しい目でレビューを行ったものであり、レビューを通じて見出されたボトルネックの解決を図ることが重要であります。このための具体的なアクションと、関連する達成目標を明らかにした日本再生戦略を策定し、経済成長に向けた取り組みを力強く実行してまいります。
　最後に、経済成長と財政健全化についてのお尋ねがございました。
　我が国の債務残高は累増の一途をたどっており、財政健全化に向けて、これを安定化させていくことがまず必要です。今回の社会保障と税の一体改革は、そのための重要な一歩を踏み出すものですが、同時に、決して増税一本やりではなく、力強い経済成長を実現するとともに、無駄の根絶や歳出削減に取り組む等、総合的な政策努力が必要と考えております。
　他方、経済成長した場合、成長に伴う金利上昇により国債費が増加することにも留意することが必要であり、経済成長による増収等に頼るのみでは、毎年一兆円規模になる社会保障費の自然増などに対応し、財政の持続可能性を確保することは困難と考えております。
　以上です。
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣 川端　達夫君
 財務大臣 安住 淳君
 国務大臣 自見庄三郎君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 齋藤 勁君
 総務副大臣 大島 敦君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
平成二十四年五月十日（木曜日）
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 平成二十四年五月十日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　子ども・子育て支援法案（内閣提出）、総合こども園法案（内閣提出）及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
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　子ども・子育て支援法案（内閣提出）、総合こども園法案（内閣提出）及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣小宮山洋子さん。
 〔国務大臣小宮山洋子君登壇〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　子供は、社会の希望、未来をつくる力であり、安心して子供を産み育てることのできる社会の実現は、社会全体で取り組まなければならない最重要の課題の一つです。
　現在、子供や子育てをめぐる環境の現実は厳しく、核家族化や地域のつながりの希薄化によって、子育てに不安や孤立感を感じる家庭は少なくありません。また、多くの待機児童が生じている地域もあることや、本格的な人口減少社会が到来したことからも、国や地域を挙げて子ども・子育てへの支援を強化していかなければなりません。
　全ての子供に良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援するため、幼保一体化を含め、子ども・子育て支援関連の制度、財源を一元化して新しい仕組みを構築し、質の高い学校教育、保育の一体的な提供、保育の量的拡大、家庭での養育支援の充実を図ることが求められています。
　子ども・子育て支援法案は、こうした状況に基づいて、現在の子ども・子育て支援対策を再編成し、市町村が制度を実施し、国と都道府県が重層的に支える一元的な制度を構築するために提出しました。
　この法律案の主な内容は、次のとおりです。
　第一に、市町村は、子ども・子育て支援給付と地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うことにし、国と都道府県は、給付と事業が適正かつ円滑に行われるよう必要な各般の措置を講じなければならないことにしています。
　第二に、子ども・子育て支援給付は、子供のための現金給付と子供のための教育・保育給付とします。
　子供のための現金給付は児童手当の支給とし、子供のための教育・保育給付は、こども園給付費、地域型保育給付費等の支給とします。
　給付を受けようとする保護者は、市町村に対し、支給認定を申請し、その認定を受けることにしています。
　第三に、内閣総理大臣は、子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するための基本指針を定めることにし、市町村と都道府県は、国の定める基本指針に即して教育、保育の提供体制の確保等に関する計画を定めることにしています。
　第四に、子供のための教育・保育給付と地域子ども・子育て支援事業に要する費用は、市町村が支弁することを基本とし、国と都道府県は、交付金の交付等の措置を講ずることにしています。
　第五に、内閣府に、この法律の施行に関する重要事項を調査審議するため、子ども・子育て会議を置くことにしています。
　また、市町村と都道府県は、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況を調査審議する等のため、審議会その他の合議制の機関を置くことができることにしています。
　以上が、子ども・子育て支援法案の趣旨です。
　次に、総合こども園法案について、その趣旨を説明いたします。
　この法律案は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で幼児期の教育と保育が重要であることから、小学校就学前の子供に対する教育と保育を一体的に行うとともに、保護者に対する子育て支援を行うことを目的とする総合こども園の設置と運営に関し必要な事項を定めることにより、小学校就学前の子供に対する教育と保育、保護者に対する子育ての支援の総合的な提供を図るために提出しました。
　この法律案の主な内容は、次のとおりです。
　第一に、総合こども園では、学校としての教育と児童福祉施設としての保育、保護者に対する子育て支援事業の相互の有機的な連携を図りつつ、教育と保育を行うことにしています。
　第二に、総合こども園は、国、地方公共団体、学校法人と社会福祉法人のほか、公共性等を担保するための一定の要件に適合する法人が設置できることその他の総合こども園の設置と運営等に関して必要な事項を定めることにしています。
　以上が、総合こども園法案の趣旨です。
　最後に、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　この法律案は、子ども・子育て支援法と総合こども園法の施行に伴い、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律を廃止するほか、児童福祉法など五十六の関係法律について規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定めるために提出しました。
　以上、三つの法案の趣旨について説明いたしました。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
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　子ども・子育て支援法案（内閣提出）、総合こども園法案（内閣提出）及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。泉健太君。
 〔泉健太君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党泉健太議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず最初に、社会保障に子育て支援を位置づけた意味、財源確保、法案成立に向けた決意についてのお尋ねがございました。
　一体改革では、未来への投資を強化することにより全世代対応型の社会保障制度の実現を目指すこととしており、子ども・子育て支援に消費税財源を向けることは、人生前半の社会保障を強化する意味があると考えます。
　子ども・子育て新システムには、税制抜本改革による財源により〇・七兆円程度を確保することとしており、今後、さまざまな政策の見直しを行う中で、さらなる財源確保ができないか検討を行うこととしていますが、政府として、財源確保のため、最大限努力を行っていきたいと考えております。
　新システムの制度設計については、一昨年六月に子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を策定した後、関係者が広く参画するワーキングチームを、約一年半、三十五回にわたって開催し、丁寧に議論を重ねた成果として取りまとめた、まさに、議員御指摘のとおり、英知の結晶と呼べるものであります。法案について国会での精力的な議論をお願いし、本法案の一刻も早い成立に全力を尽くす所存でございます。
　続いて、認可外保育所などについて、質と量の底上げを図るべきとの御質問をいただきました。
　新システムでは、自治体独自の認証保育所などの認可外保育施設も、客観的な指定基準を満たすことで国による財政支援を受けることができるようになります。また、小規模な保育や家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育については、従来、国の恒久的な財政保障の対象となっておりませんでしたが、今回、新たに地域型保育事業という仕組みを設け、基準を満たすことで国による財政支援を受けることができるようにしました。
　こうした基準は、現在の基準を基礎に、今後策定してまいります。保育の質を確保することを前提に、可能な限り多くの施設が指定基準を満たすことができるよう、国としても支援をし、保育需要に応えてまいります。
　次に、新システムにおける市町村による利用支援についてのお尋ねがございました。
　新システムでは、市町村は、管内の施設や事業者の情報を整理し、子育て家庭に広く情報提供し、相談に対応することにしています。
　その上で、待機児童が発生している場合には、保護者からの利用希望を受けて、市町村が利用可能な施設や事業者をあっせんするなどの利用調整を行うことにしています。
　また、特別な支援が必要な障害を持つ子供など、必要な場合には、市町村が、施設や事業者のあっせんに加えて、施設等に受け入れていただくよう要請することにしています。
　さらに、施設や事業者に対しては、応諾義務を課して、正当な理由なく入所を拒否することができない仕組みにしています。
　こうした仕組みにより、市町村が確実に利用者を支援し保育の保障などに関する中心的な役割を果たし、すき間のない公的保育が提供されていくことになります。
　次に、総合こども園についてのお尋ねがございました。
　総合こども園は、人格形成の基礎を培う上で幼児期の教育及び保育が重要であることを踏まえ、これらを一体的に提供する施設として新たに創設するものであります。
　法案では、保育所は原則として全て総合こども園に移行します。一方、幼稚園については、待機児童の状況が地域によってさまざまであるため、移行するかどうかは各市町村や各園で判断していただくことになります。その際、調理室の設置支援、ゼロ歳から二歳児の保育に関する経費を見込んだこども園給付の単価設定などのインセンティブを設け、円滑な移行を促進していく考えであります。
　総合こども園により、質の高い幼児期の学校教育、保育の一体提供を図ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣小宮山洋子君登壇〕