○倉田参考人　ただいま御紹介をいただきました、全国市長会で社会文教委員長を仰せつかっております大阪府池田市長の倉田薫でございます。
　本日は、このような意見陳述の機会を与えていただきましたことに、まずありがたくお礼を申し上げたいと存じます。
　先端自治体の長として、また、全国国民健康保険の保険者を代表して、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について意見を申し述べさせていただきます。
　意見を申し上げます前に、まず、現在の地方分権改革の進展についてお礼を申し上げたいと存じます。
　前政権下の平成十八年、地方六団体の強い要望を受けて地方分権改革推進法が成立をし、いわゆる第二期地方分権改革がスタートいたしました。今日の現政権におきましても、地域主権を一丁目一番地と心得て、基礎自治体優先の原則のもと、地方分権改革を加速的に進めていただいておりますことに対しまして、また、今日まで地方分権改革を進めていただきました各党の先生方の御努力に対し、冒頭に、心からお礼を申し上げたいと存じます。
　それでは、国民健康保険の現状について御報告なりお願いなりを申し上げたいと存じます。
　我が国の国民健康保険制度は、被用者保険に加入していない方々が加入する地域保険であり、世界に誇る国民皆保険を支えている、いわば最後のとりでと言っても過言ではありません。ただ、保険者の方から申し上げますと、この今日の国民健康保険は、加入者における高齢者、低所得者の割合が著しく高い上、昨今の経済不況に伴う失業者の急増により、今まで以上にさらに厳しい状況になっております。したがって、各市ともに、年々医療給付費や後期高齢者医療支援金が増加していく中で、制度の安定的運営を行うべく、加入者に何とか理解をしていただきながら保険料を引き上げる努力を行っているのが現状であります。
　一方で、加入者の方の負担能力についても限界に近いとの考え方のもと、多くの市町村においては、厳しい財政状況の中にもかかわらず、法律で定められた負担のほか、一般会計から法定外の繰り出しを行っております。その法定外の繰り出しの総額は、平成二十年度決算では全国で約三千七百億円にもなっており、厳しい地方財政の現状を考えると、この点においてももはや限界に近づいていると言っても過言ではないと思っております。
　したがって、さきに申し上げました世界に誇るべき国民皆保険の最後のとりでである国民健康保険制度の安定化を図るためには、財源の確保が必要不可欠なことをまず申し上げさせていただきたいと存じます。
　以上のことから考えましても、全国の保険者にとっては、本法律案の速やかな成立もまた必要不可欠なことであります。先生方には、本法案について、慎重な御審議にあわせて、速やかな成立に御尽力くださいますように、まずお願いを申し上げたいと存じます。
　速やかな成立を求める最大の要因は、今回の法律改正案には市町村国保に対する財政基盤強化策の延長措置が盛り込まれているからでございます。現行の平成十八年から二十一年までの四年間の措置として実施されてきた財政基盤強化策につきましては、既に本年三月で期限を迎えておりますので、この強化策の延長がなければ全国の国保財政に極めて重大な影響が及ぶことになるからでございます。したがいまして、当委員会の先生方の御理解のもと、一刻も早くこの法律が成立し、現在の不安定な状況が解消されることを望んでやみません。
　法律案の速やかな成立を求めるもう一つの要因は、この法律案に国民健康保険の都道府県単位に向かっての環境を整備するための新たな仕組みが盛り込まれていることであります。
　現在の国民健康保険は、御承知のとおり、市町村が運営しているため、一般的に財政単位が小さく、その運営が不安定になりやすいという大きな課題を抱えております。財政運営の広域化は我々市町村長の悲願でもあります。
　今回の法律案では、都道府県が地域の実情に応じて市町村国保の広域化を支援するための広域化等支援方針を策定することができるようにすることに加えて、これまで国が一律にレセプト一件当たり三十万円以上と定めてきた保険財政共同安定化事業の対象医療費の範囲を、都道府県が市町村の意見を聞きながら、拡大することができる仕組みが盛り込まれていることも高く評価をいたしております。
　全国市長会といたしましては、現在、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けて、まずは都道府県を保険者とする国民健康保険制度に再編統合していただくべく要望をしているところであります。今回の仕組みは、地方分権改革推進委員会の第一次勧告にも書かれてありましたが、新しい方向に向けた大きな第一歩となるものと期待をさせていただいております。
　法律案の早期成立を重ねて要望いたしますとともに、厚生労働省御当局におかれましては、すべての都道府県で広域化等支援方針が適切に策定されますよう御指導いただきたく、この場をおかりしてお願いを申し上げる次第であります。
　次に、今回の法律案では、後期高齢者医療制度を廃止するまでの間、現在の保険料軽減措置などを延長することとされていますが、この後期高齢者医療制度の見直しに当たり、市民に直接対応する現場を預かる立場から、幾つか意見を述べさせていただきたいと存じます。
　私は、昨年、全国市長会に設置された政権公約調査特別委員会の委員長に就任をいたしました。総選挙を前にして、全国知事会のマニフェスト委員さんとともに、自民、民主、公明三党の政策担当者の皆様との公開討論会に出席をいたしました。
　その際、私からは、特に民主党のマニフェストの中の後期高齢者医療制度の廃止の部分について、後期高齢者医療制度については、立ち上がりで種々の混乱があったものの、現在では一定の落ちつきを見せてきている、直ちに廃止、新制度の立ち上げについては少々無理があるのではないか、現行の制度をベースに若干の見直しを行うことの方がより現実味を帯びていると思うと述べさせていただきました。
　総選挙の結果、新しい政権が誕生し、現行の後期高齢者医療制度については、廃止の上、新しい制度を構築することとなりました。
　この後期高齢者医療制度につきましては、ただいまも申し上げましたが、今なお、私のみならず多くの広域連合長や市長は、現行制度をベースに見直していただくことの方がより現実味を帯びていると考えていることを改めて申し述べておきたいと思います。
　その上で、今後の新たな高齢者医療制度の制度設計に当たっては、被保険者を初め現場に混乱が生じることのないよう、国と地方の協議の場などで地方の意見も十分聞いていただき、地方の意見を尊重した制度設計となりますように要望させていただきます。
　ところで、この新たな高齢者医療制度については、市町村国保を広域化した上で、一体的に運営するという考え方が有力であると聞き及んでおります。検討いただきます大前提として、これ以上国保加入者や市町村の負担がふえることのないよう、国の責任において十分な財政措置もあわせて御検討いただきたく、お願いを申し上げます。
　もう一つ、失礼ながら、この際あえて申し上げさせていただきますが、現在の四十七の広域連合をまたまた千七百五十の市町村に分散するということになってしまう旧老人保健制度に戻すことは、非現実、非合理なことであり、全国市長会としては絶対に反対であることについても改めてこの場で申し上げさせていただきたいと存じます。
　それから、制度の見直しについては、十分な移行準備のための期間を確保いただくことも大切なこととお願い申し上げます。
　現在の後期高齢者医療制度は、平成十八年六月に成立し、以来一年十カ月の移行準備期間があったにもかかわらず、制度改正後に国から示されるはずの政省令やシステムの内容がなかなか決まらず、現場での作業がおくれたことから、制度の導入に当たり大きな混乱を来したからであります。新たな制度は、来年の通常国会に提案され、平成二十五年春のスタートと伺っておりますが、前回と同じ轍を踏むことのないよう、速やかに制度の詳細を決定いただき、現場に向けての情報提供を行っていただくように強くお願いを申し上げたいと存じます。
　以上、数点にわたって意見を述べさせていただきましたが、国民健康保険を初めとして、さまざまな社会保障、医療制度を担う立場にある私たち市町村は、今それぞれの地域の活性化と、そして財政の健全化という両面をにらみながら、必死に行財政運営を行っております。
　ただ、この国民健康保険を初めとする社会保障各般の制度については、単に一つの市町村の行政努力だけでその効果が上がるというものではありません。基本的には、本来、国が国として一元的に管理運営していただくべきものであり、少なくとも都道府県という広域自治体、その広域で実施いただく必要があると思っております。改めて御認識を賜りたいと存じます。
　国民健康保険という名でありながら、その保険料を見ますと、東京都青ケ島村に比べて大阪府寝屋川市の保険料は三・六倍も高くなっております。大阪府内だけの比較においても、寝屋川市と大阪市の間で一・六倍の格差がついているわけであります。同じ県で隣の町に引っ越しするだけで国民健康保険の保険料が大きく異なるというのは、やはり異常な現象ではないでしょうか。ぜひ今後の制度改正において、まずは広域自治体である都道府県を中心とした制度に改めていただきますように重ねてお願いを申し上げて、私の意見陳述といたします。
　御清聴ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。