○小川参考人　御紹介いただきました小川でございます。
　私は、六年前の十月十三日、テロ対策特別委員会で、やはり与党側の参考人として論点の整理を求めた立場でございます。六年を経て、我々はまた同じような議論をしている部分がありはしないか、そういったようなところをもう一度整理し、日本国の平和実現への志にふさわしいあり方を明確にしていただきたいと思っております。
　私自身は、この十五分間でかなりたくさんのことをしゃべりたいと思っております。ですから、お手元にレジュメを配りまして、これに沿って駆け足でお話をさせていただき、後ほど、舌足らずの部分は質疑応答の中で補足をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に申し上げたいのは、新しい特措法を成立させ、そして早急な給油再開を求めます。そしてその中で、テロ克服への本格的な取り組みを審議していただきたい。最初にお願いしたいのはこれでございます。
　ただ、テロ克服への本格的な取り組みということになりますと、これは、同盟国アメリカに対して支援をするといったような矮小なものではありません。やはり国家の原理原則と国益からテロ克服に取り組むべきであろうと私は思っております。
　ここにもありますように、ざっと三点を出してまいりましたが、原理原則ということで申し上げますと、日本国憲法前文の精神、世界平和を実現するために行動することを誓うということを言っている、それにふさわしいあり方でこの問題は考えなきゃいけないだろう。
　それから、国益の問題でいいますと、幾つも出てまいりますが、一番大事なことは国家の安全でございます。イスラム原理主義過激派アルカイダなどは、文明国をターゲットとする傾向がございます。これはステレオタイプな言い方かもしれませんが、そういう傾向は否めない。その中で、脆弱な文明国である日本国は標的の上位にあるということを前提として、そういったことを封じ込めていかなければいけない。これは国益上最も重要な点でございます。
　いま一つ申し上げますと、経済立国の条件でございます。とにかく世界が平和でなければ日本国は安全ではない。そして、世界が平和でなければ、安全な自国の上に基盤を置き、世界を活動の舞台とする日本企業の経済活動はあり得ない。したがって、安全なくして繁栄なしという順序で考えなければならないだろう。こういったところからテロ克服への本格的な取り組みをお願いしたいと思うわけでございます。
　ただ、そのためには、整理しておくべき問題がかなりたくさんあるだろう。きょうは二点だけ申し上げますが、一つは、テロとの闘いは対米支援ではありません。その辺を明らかにしなきゃいけない。いま一つは、テロ克服のためには日本なりのロードマップを示し、できることなら、それによって世界各国をリードできるようなあり方が求められるだろう。そのことを申し上げたいと思います。
　とにかく、六年前に整理したはずでございますけれども、テロとの闘い、これはアメリカとの同盟関係を前提に考えるべきではない。これはあのときも申し上げたわけでございます。とにかく、同時多発テロの被害国は同盟国アメリカであった、だから何とかしなきゃいけないという思いが出るのは、これは自然なことなんです。ただ、それではほかの国が同じような被害に遭った場合、我が日本国は行動しないのかという問題を突きつけられます。そこからいかなきゃいけない。だから原理原則の問題なんです。
　同盟関係を優先すれば、とにかく、当時であろうと今であろうと変わらないと思いますが、望みもしない集団的自衛権の議論に頭を突っ込んでしまって、自衛隊を派遣するどころではなくなる。集団的自衛権の問題は、当然ながらきちんと議論しなきゃいけないんですが、政局的にいいますと、望んでいないわけであります。こんなものに足をとられたくない。そういった問題もありますよということは、当時、同時多発テロ直後に総理官邸にも申し上げた話でございます。
　とにかく、アメリカとの関係で申し上げますと、結果として、最も多くの軍事力を提供している同盟国アメリカの役に立てばいいんだ、それが自然の流れであるということははっきりしておかなきゃいけない。だから、この間のアメリカの日本に対する給油をやってくれとか再開してくれよという働きかけというのは、我々が最も軍事力を割いているからという条件をつけてもらわなければ非常に迷惑であるということを、アメリカ側にも私の立場では伝えたわけでございます。
　そういう中で、私は、二〇〇一年十月十三日、参考人としての立場から、ここにありますようなコメントをしたわけでございます。同時多発テロは日本の平和主義への重大な挑戦であり、日本国民も二十四人が犠牲になった。テロリストと大量破壊兵器開発国の結合は日本にとって深刻な脅威となる。日本は国際社会と共同して、容疑者が国際的な裁きの場に立たされるまで、当事者として主体的に行動すべき立場である。憲法の制約の中であるけれども、地球上のどこであろうと自衛隊を派遣できなければならない。
　そういうような整理が行われる中で、当時の小泉首相も、いろいろな立場の方から意見を求められ、日本として主体的に行動するという言葉を使われるようになったし、日米同盟を語られる場合にも、日米同盟と国際協調というワンセットできちっと語られるようになっていったということなんです。
　そういう整理の結果、テロ特措法の正式名称は、読むのがつらいぐらい、百十二文字という長い名前になりました。これは日本の官僚機構のすぐれた能力がここに発揮されていると思うんですが、とにかく、小沢一郎さんが重視する国連の関与がこれでもかというほど盛り込まれたんです。最初は、米軍に対する支援といったような名前がついていた。その次は、諸外国の軍隊に対する支援といった名前がついていた。これじゃ、多分、日本国としてはまずいだろうということで整理が行われた結果でございます。六年前にここまで行っちゃっているんですよ。
　あるいは、自衛隊を派遣するということは集団的自衛権の行使じゃないかという御指摘もあります。しかし、日本はそういう立場から自衛隊を派遣しているわけではないということは、今までのお話でおわかりだと思います。確かに、ＮＡＴＯ諸国は、ＮＡＴＯ条約に基づいて、集団的自衛権の行使として軍事力を展開している、これは事実であります。しかし、日本の場合、武力行使についても集団的自衛権についても、国内のコンセンサスが得られていないんですから、やはり、国際平和協力活動とか集団安全保障として考えて取り組んでいく方が自然であろうと思いますし、今後は、恐らく、集団的自衛権の問題ではなく、集団安全保障という格好で世界各国が取り組んでいく流れが主流になってくるだろうと私は思っております。
　それから、整理しておくべき問題の第二点でございますが、テロ克服のロードマップでございます。
　これは、私自身、医学の表現に例えて、三つのアプローチを同時に進めなければ、テロの克服はあり得ませんよ、あるいは、平和の構築はあり得ませんよということを言ってまいりました。日本の場合は、とにかくこの一部しかテロ克服については語られることがないし、あるいは、自衛隊を派遣するかどうかというのはこれのごく一部でございます。それなのに全体を語ろうとしない。これは、国家として、恐らく、意思決定、政策決定において欠陥がある証拠ではないかと私は思っております。
　ただ、ここで簡単に申し上げますと、まず公衆衛生学的アプローチ。伝染病をなくすためには生態系を破壊しない範囲で蚊とかハエを駆除しなきゃいけないだろう。そういった考え方のもとに、テロの根底にある貧困とか差別、格差、宗教対立、民族対立をなくしていくために、特に先進国が協力して発展途上国の向上に取り組まなきゃいけない。その中心になるのは、多分、政府開発援助、ＯＤＡのような資金かもしれない。しかし、これは五十年、百年という長きを視野に入れながら、地道に取り組んでいく必要がある。アフガニスタンにおける民生面での支援も、そういった位置づけのもとに強力に進めなければならないと私は思っております。
　予防医学的アプローチ、これは日本国が最も欠けている部分でございますが、世界に例えばテロ組織はどういったものがあるかということを各国が独自にハイレベルで調査研究し、その情報を共有し、そして、個々の国が自国にとって最も高い脅威に対して有効な対策を開発するというプロセスなんです。テロ組織に関する情報をくれと日本の情報組織が言ったってくれないんですよ、通り一遍のものしか。ほかの国はリスクを冒してとってきているんですよ。
　情報はキャッチボールです。だから、これは別に００７を活動させるようなそういう子供じみた話じゃなくて、高いレベルの地域研究を行うシンクタンクを整備する、あるいは、それに関連するテクノロジーをハイレベルで研究する、そういうシンクタンクを整備する、その中で可能になっていく問題だと私は考えております。
　また、三つ目の対症療法的アプローチでございますが、これがまさに日本でよく言われるテロ対策でございます。これは二つの柱で成り立っておりますが、一つは、自分の国の中のテロ対策のレベルを国際水準にふさわしいレベルに常に向上させておく。その中で、テロをやりにくい環境を常につくり出す。また、やられても被害が局限できるような準備をしておく。同時に、テロリストが拠点にしそうな混乱した地域や国がたくさんございますので、その優先順位をつけ、世界各国と協力しながらその安定に取り組んでいかなければ、それを拠点としてやられるわけでございます。
　とにかく、イラク戦争に反対した国だって、それをもって自分の国がテロから免れられるとは思っていない。だからこそ、イラク戦争があった後も、アフガニスタンへの関与はフランスだってドイツだって続けているという問題でございます。その辺はきちんと整理をしなければならないだろうと思います。海上阻止行動もやはりこういう位置づけにあるんだということは明確にしておかなければならないだろうと思います。
　ところが、日本の議論は、あれかこれか、自衛隊派遣かアフガンでの民生支援か、二者択一、幼稚園のレベルではないかと外国人に言われております。
　私の大好きで尊敬している例えばペシャワール会の中村哲さん、前の参考人のときは横に座っていましたよ。僕は彼が大好きなんです。彼のことはもっと国はバックアップすべきだと思っているけれども、彼は平和の象徴だ、自衛隊は戦争の象徴だ、ばか言うなという話なんです。どっちもちゃんとやらなきゃいけないという話なんですよ。
　井戸掘りだけでは平和は来ない。井戸掘りや医療支援ができる環境というものは、常に一定の安定というものがなければあり得ないわけでございます。そういったことを前提に我々は取り組まなきゃいけない。だから、中村哲さんが井戸掘りをやっている隣接した地域で武装勢力が跳梁ばっこをし、そこにおいて虐殺や略奪が行われていることに目をふさぐわけにはいかないわけでございます。
　そういう中で、中村哲さんが政府を批判するから、外務省はあいつはだめだとかいう話になりがちなんだけれども、やはり、いかに政府を批判しようとも、中村哲さんを強力にバックアップをし、平和構築の足場を固めていく。そして、日本のイメージも向上させていくということは当然もっとやらなきゃいけない。
　しかし、同時に、やはり、暴力の連鎖を断ち切るために、民主主義のシステムによってコントロールされた強制力としての軍事組織を投入し、武装勢力が敵対していれば、それを割って入って引き離して安全な状態をまず生み出す。そこにおいて井戸掘りや医療支援という順番になってくるということは、我々はきちんと押さえておかなきゃいけない。暴力の連鎖を断つために投入される軍事組織は高速道路の中央分離帯の役割でございますから、そういった考え方のもとに国連の平和維持活動、ＰＫＯも行われているということを我々は整理しておく必要があるだろう。
　だから、必要があれば自衛隊を派遣する、必要がなければ自衛隊を危険にさらす必要は何もない。これはほかのことをやればいいんです。みんな必要なことを国家としてやっていくことが求められている。日本の平和主義は本物かにせものか、真贋が問われているというのが今回の議論であろうと私は思っております。
　駆け足で参りますが、そういう中で日本モデルを実行して平和を構築するということが必要だろう。アフガニスタンだけじゃなくて、イラクやほかの地域でもテロ克服のための取り組みをきちんとやっていくべきであろう。自衛隊の派遣が必要なところはやる、必要ないところはやらないという話でございます。
　アフガニスタンについても、国際治安支援部隊、ＩＳＡＦについて、あんなもの持っていって反感が生まれるだけだとか危険が生まれてくるだけだとかいう指摘がありますが、それは、ＩＳＡＦの大部分の部隊はアフガニスタンの人たちを見下して、ドイツの部隊を見てください、しゃれこうべを振りかざして変なことをやって写真を撮ったり。ところが、我が陸上自衛隊は、例えばイラクでどれぐらいきめ細かいやり方をして、最初から信頼関係の構築に取り組み、成功したかということを、同じように議論してもらっては困るのです。
　私も直接かかわった当事者として申し上げますが、例えば陸上自衛隊は、とにかく自分の身を守るために必要な武器も編成も許されなかった。だから、まず自衛隊としては、イラクの市民との信頼関係を構築しなきゃいけないから、人がいたり、町の中で行動する場合には、各国の部隊はリスクを下げるために猛スピードで通過する、陸上自衛隊はスローダウンしてスピードを落として撃たれるリスクをとりながら、しかも、当時の番匠群長の説明だと、左手で手を振る、にっこり笑う、そして装甲車の中に自動小銃を置き、右手の人さし指を引き金にかけている。この芸当というのは相当訓練しなきゃできない。そういったところから信頼関係をつくっていった。
　また、総理官邸の側も、とにかく、これは私自身が直接かかわったのですが、スンニ派の長老のパチャーチという大統領候補になった長老がいるのですが、彼のところに、シーア派を含めて宗教指導者に対してちゃんとメッセージを出してくれと頼んで、これは一定の効果を生み出しました。どういうことか。自衛隊に死傷者が出たら日本は撤収しなきゃいけない、つまり、日本はイラクの復興から手を引く、日本の関与なくしてイラクの復興はあり得るのか、それをイラクの人々に伝えてほしいというメモでございます。
　だから、サマワにおいては、報道においてかなり偏った部分はございますが、直接情報収集をしていた立場でいいますと、自衛隊を外側からイラクの人たちが守ろうとする機運が相当醸成されていた。これが、一発の銃弾も発射することなく任務を終了することができた、その一番根底にある問題でございます。
　そういったような取り組み、あるいは、これは政府・与党が構想を描き、実現は中途半端になった問題でありますが、メソポタミアの湿原の復元という大規模な構想のもとに、その中身は土地改良事業であり、農地整備事業でありますから、これは単純労働でありますし、大規模雇用を容易に創出することができる。
　職がないから民心が荒れる、そこにつけ込んで武装勢力の活動があるわけでありますから、そういった取り組みを、我々は中途半端になりましたけれども、再びイラクの安定した地域において展開をし、安定した地域を拡大することによってイラクの安定をより確かなものにし、同じような発想のモデルをアフガニスタンにおいても実行する。そして、この給油の中断を受けた日本国の平和構築へ向けての意思表示として、こういった構想を示すことが求められているのじゃないかと思います。
　ただ、平和の構築には自衛隊派遣に関する恒久法が必ず必要になるだろう。これは、この条件などはもっと徹底して議論すればいいのですが、やはり当てにできる国かどうかというのは問われるのですよ、平和主義と言ったって。いつでも対応できる国じゃないとうそつきになるのです。あちこちで、私は国際会議に出るたびに、日本はうそつきだ、安保理の常任理事国になりたいなんて百年早いと言われていますよ。やはり、きちっとやっていかなきゃいけないという話であります。
　だから、そういった議論をちゃんとやっていただく。その中で、例えば陸上自衛隊についても、武力行使について定義をし、例えばここにありますような連隊戦闘団を編成するのは憲法改正をしなければ無理だけれども、その範囲内での武器や編成の取捨選択できちんと対応できるようにしていくとかいった議論をより深めていただきたい。
　そういう中で、こういったロードマップのようなものが出てくるといいのですが、やはりこれは、現在の官僚機構のあり方では無理なんです。これは、どんなに優秀な官僚がそろっていても縦割りになります。だから、やはり今継続審議になっております国家安全保障会議、日本版ＮＳＣに関する法案をぜひ上げていただき、その中で実現をしていただきたい。
　この日本版のＮＳＣは、今の与党だけじゃないですよ、民主党にとっても共産党にとっても社民党にとっても、政権をとったら必要不可欠なものですから、こういったものをつくらずしてばらばらな議論をしていたら、やはり日本国は衰退するだろうと思っております。
　時間が参りましたのでこの辺にしておきますが、あと、海上阻止行動について私が申し上げたいことはここにありますので、もし必要でありましたら、おただしいただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。