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○山田吉彦君　ということは、ＡＣＳＡに対する締約国の判断基準というのは臨機応変だという、その都度考えていくということになろうかと思います。それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（石川誠己君）　委員御指摘のとおり、政府としましては、各国の安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係ですとか、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的ニーズ等も踏まえながら必要なＡＣＳＡの締結に取り組んでいく考えでございます。
○山田吉彦君　といいますのは、今の質問は、相手の政権が替わったときにどう対処するのかということも踏まえまして、ある程度の日本との友好関係、あるいは日本との関係の基準というものを設けていないと、相手国の状況が変わった際には取り返しの付かないようなことになってしまいかねないという危惧もございまして、あえて質問をさせていただきました。できましたら、ある程度の基準というのをお示しいただけたらと思います。
　続きまして、やはり信頼関係というのが何よりも重要だと考えております。今回、ニュージーランド、オランダ、フィリピン、特に防衛大臣も昨今極めて密接に関係してきていると思いますが、この防衛当局同士の信頼関係が不透明にも思います。この辺、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　ニュージーランド、オランダ、あとフィリピンでございますけれど、それぞれ防衛交流、防衛協力が進んできているという状況でございます。
　まず、オランダにつきましては、先般、国防大臣も来られまして、またデ・ロイテルという艦艇が日本に立ち寄ってございますし、瀬取りというミッションを一緒にやるということをやってございます。
　また、ニュージーランド、フィリピンにつきましては、共に太平洋に面している国家でありまして、そういった関係で、我々、防衛当局間でも交流を進めてきておると。特にＡＣＳＡの場合は部隊間の交流が進んでいるということが重要な点になろうかと思いますけれど、それぞれ、ニュージーランドとの間ではＰＫＯなどで共に活動したこともございますし、ニュージーランドにおけるＰＫＯに、十数年前でございますけど、部隊を派遣したこともございます。また、昨年ですと、ニュージーランドの側からニュージーランドの哨戒機Ｐ８が参って、海上自衛隊との訓練を実施するということもございました。
　フィリピンとの間におきましても、これも過去、フィリピンでの、十年ほど前ですけれど、台風被害の際に一千人ほど国際緊急援助隊を派遣したこともございましたが、近年におきましても、昨年の十月にドウシン・バヤニハンという人道支援、災害救助の訓練を実施する、あるいは、本年の四月から五月、アメリカも共催でございましたけど、バリカタン26というのをフィリピンのルソン島で実施するというのがございましたので、そういった形で、部隊間を含めて、もちろん、御指摘ございましたように、国防大臣間も含めて、いろんなレベルでの交流が進んできておるという状況にあるというところでございます。
　このＡＣＳＡを締結することとなりますれば、更に部隊間での協力が円滑になるということでございますので、更なる形で両国との、それぞれの国との協力関係が進み、かつ、それが地域、また国際社会の平和と安定に積極的に寄与することができるというふうに考えてございます。
○山田吉彦君　小泉大臣、安心します。やはり、しっかりとした防衛当局同士の信頼関係がなくしては、ＡＣＳＡの締結、これを我々としても疑問を呈さざるを得ないと思います。やはり、この二国間がしっかりと結び付いて、トップも含め結び付いているということが何よりも条件だと考えております。
　そして、今後、同志国あるいは同盟国との共同訓練というものが進んでいこうかと思います。ともなりますと、防衛装備品移転の今後の方向ということも重要になってくると思いますが、その方向性について、大臣、お教えいただけますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　まず、ＡＣＳＡ自体は直接この防衛装備移転と関係するわけではありませんけれども、今回御審議いただいていますフィリピン、ニュージーランド、オランダ、こういった国々と防衛装備移転に向けた協力を進めていく方向であります。
　フィリピンは、今、「あぶくま」型の日本の中古の護衛艦を除籍後速やかに移転をするということで既に大筋合意をしております。
　また、ニュージーランドにつきましても、オーストラリアが選定をした日本の「もがみ」型の能力向上型、この護衛艦の採用を受けまして、オーストラリアとニュージーランドは安全保障上も様々連携を考えるものですから、今、ニュージーランド自身も、日本の護衛艦とイギリスの船と、この二者択一の中でこれから選定をしていくという中で、我々は今、オーストラリアと一緒にニュージーランドとこの「もがみ」型についての議論や検討などもしております、情報提供などもしております。
　そして、オランダにつきましては、今週、私もオランダの国防大臣とお会いをしましたが、日本の装備移転の政策の見直しを受けて、先方からも関心を示されておりますし、また、オランダからは、防衛装備品の技術移転協定だけではなくて、その他の法的枠組みの構築への関心も示されているということであります。
　このように、この装備品の移転が可能となった、このことで防衛大臣同士のやり取りも質的に大きな変化が前向きに生まれていますので、しっかりとその中で形になるような努力を積み重ねてまいりたいと思います。
○山田吉彦君　当然、共同訓練の拡大、共通の装備品を使っての訓練の拡大ということになってこようかと思います。
　海上保安庁では、フィリピンへ供与する巡視船、日本の主な巡視船と同じタイプを使うということで、共同訓練が速やかに行われるように、そして、同じ態勢での警備ができる、海上警備ができるような方向に進んでいると聞いております。
　今後、同盟国、同志国との共同訓練が進む中において、当然、同じ武器を使うというような形になってきたときに、ＡＣＳＡにおいて武器を対象とするということ、今後考えられるのでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が加速度的に厳しさを増しているということを踏まえて、先般、我が国として、防衛装備移転制度を改正して防衛装備移転を促進している、こういう方針になったところでございます。
　一方、ＡＣＳＡにつきましては、委員御案内のとおり、同じ現場で特定の活動を実施している自衛隊と相手国の軍隊との間で、任務の遂行に必要な物品や役務、これ一時的な不足が生じた際に円滑に融通し合う際の決済手続等を定める協定でございまして、これと防衛装備移転は性質や目的が異なるものと考えております。
　また、我が国のＡＣＳＡが対象としている物品の種類に武器を加えるような検討というのは行っておりませんで、現場においてニーズがあるとも承知をしておりません。
○山田吉彦君　大臣、今のお答えのままでよろしいでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　そのとおりだと考えておりまして、防衛装備品の移転というものと物品、役務の提供についての決済手続を定めるＡＣＳＡというのは、性格も目的も違っているわけであります。
　したがいまして、このＡＣＳＡを含めて、そこの中に防衛装備品等々を入れるという検討は行っておりません。
○山田吉彦君　今後、将来的に、やはり状況に合わせた形で条約等をお考えになられるということと思います。現状での御認識というのは確認させていただきました。
　本日はまた少し話を変えさせていただきまして、今日は日本海の話をさせていただきたいと思います。日本の海。
　まず、日本海、私、最重要な案件としまして竹島の問題があろうかと思います。
　外務大臣にお伺いいたします。
　日韓関係が正常な友好関係になり始めていると感じております。ただ、現在、侵略を受けて不法に占拠されている竹島の返還について、高市内閣若しくは茂木外務大臣の動き、あるいはお考え、交渉等についてお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　竹島については、歴史的事実に照らしても、また国際法上も明らかに我が国固有の領土であるとの基本的な立場に基づきまして毅然と対応していくと、この方針に変わりありません。
　竹島問題を含めて日韓双方における関心事項や諸懸案に対する我が国の立場は、これまでも様々な機会を通じて韓国側に伝達をしてきているところであります。政府としては、竹島問題については、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するという考え方に基づき、今後も最も適切な対応策、検討していきたいと考えております。
○山田吉彦君　竹島に関しまして、もう少し強く韓国にも領有権の主張、領土の主張をしていただきませんと、ほかにもいろいろ問題が出てきます。
　例えば、北朝鮮も竹島の領有権を主張しているとなりますと、管轄海域の主張も行うということになっておりまして、北朝鮮が日本海、大和堆の一部まで出てくる理由に、この竹島を韓国が実効支配しているということが挙げられております。しっかりと日本がこの領有権を主張し、海の確保をしていきませんと、北朝鮮の過度な動き、それに伴います中国の動きというのを助長しているようにも感じてしまいます。明確な竹島の主張、そしてこれをしっかりと韓国に伝えるということをお願いしたいと思います。
　そして、この朝鮮半島をめぐる動きなんですが、中国の習近平国家主席が北朝鮮を訪問しておりますが、その目的あるいは意図、あるいは金正恩氏との会談の結果に対する日本国としての分析、多くの日本国民は非常に気になっているところだと思います。政府は、この習近平主席の北朝鮮訪問、どのように日本国民に伝えるべきなのか、それと今の中朝の状況をどう説明するのかということを、外務大臣、お教えいただけますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の習近平主席によります北朝鮮の訪問を始めまして、中国及び北朝鮮をめぐる情勢については、政府として、周辺の地域の安全保障に与える影響を含めまして重大な関心を持って関連情報の収集、分析を行ってきているところであります。
　政府として、その一つ一つについてこうであるということを申し上げることは、こちら側の考えであったりとか明らかにすることになりますので差し控えたいと思っておりますが、いずれにしても、引き続き関連情報の収集、分析を行うとともに、北朝鮮への対応につきましては、関連する国連安保理決議の完全な履行など、米国、韓国を始めとする国際社会とも緊密に連携して対応してまいりたいと、このように考えております。
○山田吉彦君　北朝鮮問題に関しましては、まだ拉致問題も解決の糸、模索しているところだと思いますが、しっかりと対応、そしてできるだけ分かりやすく国民に伝えるということも意識していただきたいと考えております。
　日本海という海、非常に広うございまして、面積は九十七・八万平方キロメートル、大体日本国土の、三倍までは行かない、二・六倍ぐらいかと思います。そして、水深が意外に深いんですよ。平均で千七百五十二メートルあります。北朝鮮が大体ミサイルを撃っていく辺りや着水している辺りは水深三千メートルを超えているところが多いようです。
　そして、この閉鎖水域と言われます、北は宗谷海峡、これは幅が四十二キロほどあります。それがロシア側と日本側と半分になっております。ただ、日本側は、特定水域としまして三海里までで領海を、中心部を放棄しておりますので、一部公海が入ると。
　西側、南側ですね、対馬海峡。対馬海峡自体は幅が百七十キロほど。ただ、真ん中に壱岐、対馬がありまして、東水道、西水道と分かれております。東水道四十九キロ、西水道四十八キロ、これも平均大体九十メートル、百メートルぐらいなんですが、なので北も南も大体潜水艦の通過は日米韓で把握できる範囲かと考えております。
　その中で、今、日本海、私は注目しているんですが、特に中国の潜水艦が入っているとの情報も入ってきておりますし、まずは航行の安全、あるいは海面の安全ということで海上保安庁にお伺いしたいと思います。
　日本海側での中国及び北朝鮮の漁船団等の警戒すべき動きについて、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（山戸義勝君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、我が国領海及び排他的経済水域において巡視船艇等による監視警戒を行い、外国漁船の動静把握に努めてございます。
　特に、日本海の大和堆周辺海域におきましては、我が国イカ釣り漁業の漁期前の五月下旬から、日本漁船の安全確保及び外国漁船による違法操業の取締りを目的としまして、巡視船及び航空機を重点的に配備し、水産庁取締り船と連携して厳正に対応しているところでございます。
　なお、昨年及び今年に入って本日まで、海上保安庁が外国漁船に対して退去警告等を実施する状況は発生してございません。
　引き続き、巡視船艇等による監視警戒を実施しますとともに、関係機関とも緊密に連携し、違法操業を行う外国漁船を認めた場合には厳正に対処してまいります。
○山田吉彦君　先般、私ども榛葉幹事長からも質問ありましたように、水産庁も、非常にこの海域、力を入れて監視しているところですが、本当に警告や発見がなかったのかということ、非常に心配しているのは、日本海の守りに手が回っているのかというところが気になっております。
　お手元に、今日資料をお配りさせていただきました。このパイプラインのパイプ、これ長い漂着物なんですが、能登半島に、志賀町に流れ着いたものです。長さが百五十メートルほどありまして、三百トン、高さ、幅がですね、これ二メートル強、人間よりも大きいというものが流れ着いているんです。
　これが、この志賀町というのが私非常に気になっていて、数年前に北朝鮮の漂着船、何隻も流れ着いている場所なんですね。北から船が出てきますと、ここに流れ着くという場所です。そこにおいて、このようなものが流れ着いております、これ昨年の十二月なんですが。このパイプラインらしきもの、これ恐らく中国製の、しゅんせつ、海底の土砂を、海中で掘り下げるときの土砂を、泥を吸い上げるための、使われるパイプラインなんですが、これが、なぜこんな大きなものがここに漂着したのか、そして漂流中に発見できなかったのか、あるいはどこから来たのかという情報をお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（山戸義勝君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、昨年十二月十七日、石川県志賀町所在の西海風無海岸付近において、委員御指摘のフローティングホースらしきものを確認してございます。当該フローティングホースらしきものが漂流していたと考えられる冬場の日本海でございますが、荒天になることが多く、漂流物が波間に隠れるほか、海面上に出ている面積も小さく、鋼鉄製の船と比べレーダーに映りにくいなどのため、発見することが非常に困難となることがございます。
　引き続き、関係機関と緊密に連携を図りつつ、日本海側を含む我が国周辺海域の監視警戒を実施してまいります。
○山田吉彦君　山戸部長、現場で山戸部長が今まで頑張ってきたのはよく存じ上げています。
　十二月十七日、能登半島沖の波高一メートル、十六日二メートル、十五日はちょっと荒れて四メートル、その前の日、十三日は二メートル、十二日は三メートル、十一日は一メートル、十日は一メートル。
　山戸部長、荒れていますか、これ。冬の日本海として、これが荒れている海だとお思いですか。
○政府参考人（山戸義勝君）　お答えいたします。
　フローティングホースが石川県の沿岸部に漂着する前の時期における海上保安庁の巡視船艇、航空機等による監視警戒において、当該フローティングホース、確認してございません。
　引き続き、関係機関と緊密に連携しつつ、日本海を含みます我が国周辺海域の警戒監視を実施してまいります。
○山田吉彦君　例えば、漂っている間に漁船が接触したら、転覆します。非常に危険な状態だと思います。
　そして、申し上げたいのは、ここの場所が北朝鮮から流れ着く、船が流れ着く場所だということなんですね。拉致問題の、何といいますか、拉致問題が起こってしまったことに対する反省、そして二度と同じようなことを起こさないためには、私は日本海の守りというのは非常に重要だと思っております。この日本海の守りをもっとしっかりしていかなければいけないと考えております。
　いささかこの日本海の監視体制、警備体制が不安になりますが、今現在、この体制、先ほどもお答えになっていますが、この日本海の沿岸の監視体制ということをもう一度お教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（山戸義勝君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、日本海側を管轄しております第二、第八、第九管区本部の日本海側、具体的に申しますと、北は秋田県から南は島根県までの沿岸部に、巡視船艇合計四十四隻、航空機を十三機配備してございます。また、これに加えまして、無操縦者航空機、シーガーディアンを増強するなど、海洋監視体制の更なる強化を図っているところでございます。
　海上保安庁におきましては、令和四年十二月に決定されました海上保安能力強化の方針に基づきまして、日本海側を含め、更なる海洋監視体制の強化に取り組むとともに、関係機関と緊密に連携を図りつつ、日本海における監視警戒に万全を期してまいります。
○山田吉彦君　当然、海上保安庁が極めて力を尽くして、海上保安官一人一人が責任感を持って海上警備に携わっていらっしゃることは十分承知しております。そして、心から感謝しております。
　ただ、やはり国として足りないのではないか。どうしても今、東シナ海、南西海域における警戒というのに重点が置かれております。この日本海、隣国ロシア、北朝鮮、そして昨今では中国まで入り、極めて安定性を失いかけていると感じております。是非、警戒体制を強化していただきたいと思います。
　ちなみに、この浮遊物撤去のために五千万は最低掛かるだろうと。それは日本が負担するのか。どこから来たものかということは是非たどっていただきまして、明確にしていただきまして、この流れてきたところのことも確認していただきたいと思います。
　そして、対岸、北朝鮮の情勢なんですが、今北朝鮮の日本海側、羅津などの港に対する中国の動きが活発化しております。日本海における中国艦船の動きと、対処する、日本海における防衛体制を、改めて防衛大臣、お教えいただけますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　お答えさせていただきます。
　中国は、我が国周辺全体での活動を活発化させています。山田先生が御指摘のとおり、日本海においては中国軍艦艇の対馬海峡通過が頻繁に確認されているほか、中国軍機の活動も活発化しています。さらに、ロシアと共に共同演習や共同航行、共同飛行を実施する等、中ロ両国の軍事面での連携強化に向けた動きも見られています。
　こうした軍事活動については、例えば、本年三月下旬から五月上旬にかけて対馬海峡を通過して日本海と東シナ海の間を行き来した中国軍艦艇については、海自艦艇が情報収集、警戒監視を行い、その状況を公表するなど、日本海においても二十四時間体制で対応に当たっています。また、状況に応じて艦艇、航空機等を柔軟に運用して、事態に即応できる体制を確保しています。
　我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、引き続き高い緊張感を持って情報収集、警戒監視に万全を期してまいります。
　加えて、日本海側を含む我が国の防衛体制の強化として、高いステルス性や優れたネットワーク性能等を有するＦ35Ａを石川県の小松基地に配備し、日本海側を含む広大な海域において警戒監視を行う哨戒機については、Ｐ３Ｃから探知、識別能力や飛行性能等が向上したＰ１に更新をし、石川県の輪島分屯基地では、警戒管制レーダーを目標の探知・追尾能力が向上したＦＰＳ７に更新する、こういった取組を推進しています。
　現在、本年中の三文書の改定に向けて検討を進めていますが、日本海側を含め、我が国を守り抜くことができるように、具体的かつ現実的な議論を積み上げていきたいと思っています。
○山田吉彦君　日本海側の監視というのは非常に重要だと思います。ただ、やはり日本、これだけ周辺、危機的な状況にあります。南西の監視、そしてこの日本海、あるいは北方、かなり厳しい状況にあります。
　そして、先ほどの海上保安庁とのこともあります。この日本の海域を守るために、海上保安庁、防衛省、これ、それぞれの役割を見直す時期に来ているんではないのか、そして、この限られた人員の中で、本当に防衛省、自衛官の方の努力、そして海上保安官の努力によって支えられているこの安全をもっと安定したものに、そして将来にわたって安定したものにするためには、この体制の整備というのが私は不可欠であると考えております。
　先般、水産庁の警備船の話もありましたが、もう丸腰で警備ができる時代ではないと感じております。その中で、やはり海上保安庁の体制の再構築、そして防衛省との役割分担を明確にしていくということは、私は不可欠であると感じております。是非、体制に対して検討いただけたらと願っております。
　そして、先ほどもお話出ておりますが、アラビア海の問題ですね。私、外務大臣がオマーンとの会談を、電話会談していただきましたこと、非常に時宜に関したものだと感じております。
　ホルムズ海峡のほとんどの航路はオマーンです。オマーンが国際条約に対して積極的に理解を示し、そして航行の安全を守ろうという体制を取っていかない限り、ホルムズ海峡の安定というのは難しい問題であると感じております。このオマーンとの、特にホルムズ海峡に関して安全を守っていくという意思共有ができたということは、これから先、国際条約に基づいて、この海域を守り、そして日本の船を守っていくということに非常に重要だと感じております。
　そして、このアラビア海への自衛隊の派遣、この委員会でも私も以前からお話ししていますが、是非、掃海鑑の派遣等をお願いしたいと思いますが、防衛大臣、現在の検討状況等ございましたら、あるいは周辺の環境の分析した情報等ございましたら、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほどこれは広田委員にも申し上げたとおりですけれども、現時点で自衛隊の派遣については何ら決まってはおりません。
　ただ、今動きがリアルタイムでも起きています。先ほど署名についても触れましたけれども、オンラインでもう既に署名はされたということでありますので、これからどのように関係国の間で具体的な動きが出てくるか、こういったこともよく注視をしたいと思っております。
○山田吉彦君　ホルムズ海峡、どうにか通過してきた国、石油を積んできた国、多くはシンガポール沖で日本の輸送船に対して積替えをして日本に運んでくるというような状況もありまして、これは防衛省、外務省、官庁、そして民間企業の協力で、日本の石油はかなり安定して入ってくると思います。ただし、高止まりは否めない。そこで、経済政策、対策というのは非常に重要だと思っております。
　そして、我が国周辺、今日は日本海のお話をさせていただきましたが、日本海沿岸、今、有人国境離島振興法等で今話を進めているところですが、防衛力がなかなか配備できていないという現状もあると思います。
　これは、先ほどの日本海の防衛体制に関わる質問にもう一度戻りますが、新たに今配備されていない飛島あるいは隠岐等での防衛省の活動というのがございましたら、これ大臣でも参考人の方でも結構ですので、お教えいただけたらと思います。
○政府参考人（伊藤晋哉君）　お答え申し上げます。
　一般に、島嶼部を含みます我が国への侵攻に対応するためには、安全保障環境に即した部隊等の配置とともに、自衛隊による平素からの常時継続的な情報収集、警戒監視等により兆候を察知をし、侵攻が予想される地域に部隊を先んじて展開、集中をし、侵攻を阻止、排除するということが重要だと考えております。
　その上で、自衛隊の部隊配備の在り方につきましては、一層厳しさ増す安全保障環境を踏まえ、日本海側を含む我が国を防衛するためにどのような体制が最適なのか、しっかりと議論をしてまいりたいと考えております。
○山田吉彦君　日本海沿岸の島を回りますと、例えば奥尻島は、自衛隊の航空基地の省力化によりまして人口が減ってきてしまっております。島自体の維持も厳しくなっております。飛島は、まだ自衛隊も配備されない状況の中で、今回、有人国境離島振興法の案の中にも入ってきています。また、隠岐におきましては、竹島に一番近い島ということもあるのですが、なかなか海上保安庁も、自衛隊の方も配備というのはなかなか厳しい状況、まあ隠岐は当然保安部ございますが、まだまだ厳しい状況だと思いますし、見島、山口の島も、なかなか過疎が進んでいる中で、沖行く船を、怪しげな船を見かけてくれる方々も減ってきております。
　私は何よりも、沿岸部、地方、地域の方々、人が住める環境、これが何よりのこの国の安全保障だと思っております。地域で人々が住める環境づくり、是非それも防衛、あるいは警備、そして隣国との関係を安定させる上で非常に重要なことだと思いますので、地域の、特に島々の生活が安定するような政策、我々と共に考えていただけたらと思います。
　今日、私の質問はここまでとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私、今日は、まずは日本とカナダの間で結ばれます日加刑事共助条約、こちらの方から今日はお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　今や、人だけではなくて、お金も物も情報も、もう本当に国境を越えて飛び交う時代になっておりまして、犯罪も同様に、この国境を軽く飛び越えるということであります。
　昨今話題になりがちなサイバー犯罪もそうですし、特殊詐欺、マネーロンダリング、暗号資産の絡んだ犯罪、こういったもの、やはりもう一国だけでは対処できないということだろうというふうに思っています。
　その中で、今回、なかなかちょっと、日本とカナダの間での犯罪に対する対処みたいなところについて、ちょっとイメージがすぐ付くわけではないわけですけれども、ただ一方で、単純に、この訴追あるいは捜査、こういった段階での両国の協力の手続を定めているということにとどまらないやっぱり意味ってあるんだろうと思っています。
　しっかりと、同じ価値観を共有するカナダというこのパートナーとともに国際的なこの法秩序を支えるしっかりとした枠組みにしていかなければいけないというような思いで、そんな思いで質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず最初ですけれども、これまで日本とカナダの間でのそもそもの刑事共助の在り方なんですけれども、ここは、条約がなかったとしても、基本的には国際礼譲に基づいて、相手国の裁量によって実施をされてきたというふうに認識をしております。
　これ、実際に条約化することによってこの共助の実施というものが義務になるわけでありますけれども、日本がカナダに対して例えば証拠ですとか、あるいは供述の取得、こういったものの共助を求める際にどういった改善が見込まれるのかということについて、まずお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　国際礼譲に基づく刑事共助の場合、共助は条約上の義務に基づくものではないため、共助を実施するか否かは被請求国の判断に委ねられているものと認識しております。
　この条約の締結によりまして、カナダに対して請求する共助が条約上の義務として一層確実に実施されることが期待されるところでございます。このほか、中央当局間で直接やり取りが行えるようになることで、共助の効率化、迅速化も期待されるところでございます。
○平木大作君　この共助条約の中で一つ中心的な原理として、双方可罰性の原則というのがございます。要するに、双罰性がない場合には共助を拒否できるという原則なわけでありますけれども、そもそも、これまで日本が結んできた刑事共助条約において、この双方可罰性の判断ということが問題になった事例というのはあるのかどうか。
　これ、例えば、近年、国によっても合法、違法の評価が分かれるものってあるんだと思っています。具体的に言うと、例えばオンラインカジノみたいなものですとか、スポーツベッティングみたいなものもそれに当たるんじゃないかと思っていますけれども、ここについて、まず警察庁の方にお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　我が国はこれまで、米国、韓国、中国、香港、欧州連合、ロシア及びベトナムとの間で刑事共助条約、協定を締結しております。こうした国等との間では、条約、協定に基づきまして、相手国等に対し供述や証拠となる書類の提供を要請することとなっているところでございますが、お尋ねでございます双方可罰性の判断が問題となった具体的な事例の有無につきましては、これを明らかにすることにより今後の捜査に支障が生じるおそれがあることから、お答えは差し控えたいと存じます。
○平木大作君　ちょっと具体的な答弁を得られないということでありますけれども、そうすると、外務省の方に改めてお伺いしたいんですけれども、これ、この双罰性の原則というのは、例えば日韓ですとか日中の間で結んだものについては、条約については見られるんですが、一方で、この日米、日ＥＵ条約、今般の日加刑事共助条約、こちらでは採用をされておりません。
　これ、本条約においてこの双罰性がなくとも共助義務を負うとするこの規定に至った経緯ですとか、あるいは政策的な判断についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山本文土君）　お答え申し上げます。
　まず、一般論として申し上げれば、我が国と相手国との法制度の相違や相手国の意向等の諸般の事情を考慮して、交渉相手国ごとに検討を行っているということでございます。
　今委員御指摘のこの日加刑事共助条約においては、被請求国は、双罰性がない場合であっても、共助の実施に当たり裁判所の令状等の強制措置を要しないときには共助を実施する義務を負うと規定されております。
　御質問のこうした背景でございますけれども、こうした規定は、カナダ側との交渉の結果、両国が積極的に刑事共助に取り組むという観点から双罰性の要件を緩和する趣旨で設けられたものであります。
○平木大作君　分かりました。
　改めて警察庁の方にお伺いしていきたいんですが、近年、サイバー犯罪ですとか暗号資産を利用したマネーロンダリング、また、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウによる犯罪ですとか、新たな犯罪類型というものが急速に増えてきているわけであります。
　こういうものを想定したときに、やはり、じゃ、実際に捜査しようとなると、例えば海外に置いてあるサーバーとか海外の口座のことですとか、暗号資産の場合はそういう交換所の情報、こういったものも含めてある意味しっかり見ていかないとなかなか実効性がないんだというふうに思っております。
　今回のこの日加刑事共助条約の締結は、こうした新しい犯罪類型もスコープに入れたものになっているのでしょうか。また、そもそも日本とカナダ、この両国の法制度の差異が共助の支障となるようなことがもしあるのであれば、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　御指摘のサイバー犯罪や暗号資産を利用したマネーロンダリング、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺事件等についても、一般論として申し上げれば、この条約により共助を要請することができるものと認識しております。
　また、この条約におきましては、被請求国は、双罰性がない場合であって、共助の実施に当たり強制措置を要するときなど、所定の事由に該当すると認められる場合には共助を拒否できると規定されております。一義的には拒否事由の存否を判断するのは被請求国であるとされておりますが、被請求国の当該判断について請求国側が疑義を呈する場合には、両締約国間で協議を行い、解決を図ることとなっております。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、この刑事共助条約を効果的に活用いたしまして、カナダとの捜査協力における連携強化に努めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　基本的には、やはり個々に交渉していく中で様々な類型がある、ただ、お互いに、いわゆる今回条約を結んでいる国と共に力を合わせながら、協力関係をしっかりと強固にしながら犯罪に立ち向かっていくということなんだろうと思っています。
　改めて、これまでこの刑事共助条約を結んできているのが、米国、韓国、中国、香港、ＥＵ、ロシア、ベトナムと、こういう国々とのこれ条約若しくは協定になっているわけであります。ある意味、今回、このカナダが加わることによってこの条約のいわゆるネットワークが更に広がっていくわけでありますけれども、じゃ、今後、刑事共助条約の締結、どのような方針に基づいて、やっぱりこれ相手国、このネットワークを広げていくのかという点についてお伺いしたいと思っています。
　要は、最近の傾向を見ると、例えば特殊詐欺の、トクリュウの拠点になっていたりするのは、例えばタイですとかマレーシア、フィリピン、こういったいわゆるＡＳＥＡＮ諸国みたいなところをやっぱり頭、想像がいくわけでありますけれども、今後どういう形でこのネットワークを拡大していくのか、この点について外務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。
　委員冒頭御指摘されたとおり、一国では対応できない、その意味で国境を越えた犯罪というものが増加してきておりまして、捜査等に関する国際的な協力の重要性というものが高まっているということだと思っております。
　したがいまして、既に刑事共助条約、これを締結した国・地域以外の条約の締結についても、必要性を踏まえて検討していくということが必要だという具合に思っております。
　具体的に申し上げますと、相手国との刑事共助条約の締結の意義、必要性、それから相手国の司法刑事制度、実施可能性等を総合的に勘案の上、判断していくというのが方針でございます。
　ＡＳＥＡＮについて言及ございました。例えばタイとの間では刑事共助条約の締結に向けた正式交渉を、正式交渉会合を開催すべく、外交ルートを通じて両国間で必要な調整を進めてきているということでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　これ、当然、相手にとってもメリットがないといけないということもあろうかと思っていますので、日本の事情だけでいろいろ広がっていくものではないと思っていますが、この一つ一つ地道な交渉の末に、これ犯罪に共に取り組んでいくネットワークを拡大していくとても重要な意義があると思っておりますので、引き続きの御努力よろしくお願い申し上げたいと思います。
　では、残りの時間使いまして、ＡＣＳＡについてもお伺いをしていきたいと思っています。
　ちょうど一昨日のこの委員会の質疑におきましても、戦争の形が今大きく変わってきたという指摘をさせていただきました。やはり、近年の安全保障というのはやっぱり一国で、単独で防衛するということではなくて、いかに同盟国、同志国と連携をしながら、ネットワークの形でこの防衛を、抑止力を、対処力を高めていくのかということなんだろうというふうに思っています。
　そういうふうに考えますと、やはりこの兵たんの部分、このＡＣＳＡが担っている兵たんの部分というのもある意味戦略そのものだというふうにも思っております。とりわけ、今まだなお続いて五年目に入ってしまっているウクライナの戦争でも、この兵たんの重要性ということが改めて今意識をされているわけであります。
　こういう中で、私自身は今回、一つ一つある意味積み上げてきたＡＣＳＡが今回まとめて三本出てきたというのは、ある意味政府としての強い意思のようなものを感じたりするわけでありまして、そういったちょっと観点から具体的な問いを幾つかさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初は、ちょっと幾つか確認の問いであります。
　改めて、ＡＣＳＡでありますけれども、これ、実際にこのＡＣＳＡに基づいて自衛隊が相手国の軍隊に物品ですとか役務を提供するに際して、自衛隊法ですとか国際平和協力法、いわゆるＰＫＯ法ですね、こういったいわゆる国内法上の根拠が必要なわけであります。当然その範囲内においてのみ提供が行われるということでありますから、今回のこのＡＣＳＡの締結によって自衛隊の活動範囲が何か新たに拡大するものではない、こう理解しておりますけれども、これで正しいのかどうか、外務省に確認したいと思います。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　委員の御理解のとおりでございまして、自衛隊が外国軍隊との間で物品、役務の提供や受領を実施するための法的根拠は自衛隊法を始めとする我が国の国内法にあるということでございます。
　ＡＣＳＡは、自衛隊による外国軍隊の物品、役務の提供や受領そのものを法的に可能とするものではなく、あくまで締約国がそれぞれの国内法令の規定に基づき実施する物品、役務の提供に適用される決済手続などの枠組みを定めるものでございます。
　自衛隊は、ＡＣＳＡ締結後も引き続き国内法令で認められた範囲内においてのみ物品、役務の提供を実施することができるということでございます。
○平木大作君　そして、先ほど、これ次の問いは広田委員が確認をされた点とも重複するわけでありますけれども、じゃ、このＡＣＳＡの適用対象となる活動は何かということが第一条に定められているわけであります。この第一条には、第一項の中にａ、ｂ、ｃ、ｄと順にこういう活動ですということが明記されているわけですが、ｅのところにはその他の活動となっているわけで、ちょっと具体的なイメージがないわけであります。これは、先ほども今確認させていただきましたけど、各締約国の国内法令上、物品、役務の提供が認められている活動を指すと、こう理解していいのかどうか。
　そして、ちょっと重ねて、まとめて聞いてしまいますけれども、その場合、そうすると、日本の場合には、これ一個一個挙げていくと、重要影響事態、国際平和共同対処事態、武力攻撃事態、存立危機事態、それから海賊対処ですとか機雷の除去、情報収集活動等様々、一個一個挙げていくと含まれるというふうに考えられるわけでありますけれども、これ、いずれの場合もＡＣＳＡの締結によって何か新たな活動権限が付与されるものではない、この理解でいいのか、併せて御答弁をいただけたらと思います。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　委員の御理解のとおりでございまして、その他の活動、こちらは各締約国の国内法令により物品、役務の提供が認められる活動を指しておりまして、我が国につきましては、重要影響事態に際して行う後方支援活動、国際平和共同対処事態に際して行う協力支援活動などを想定しております。
　一方、ＡＣＳＡは、自衛隊による外国軍隊への物品、役務の提供や受領そのものを法的に可能とするものではなく、あくまで締約国がそれぞれの国内法令の規定に基づき実施する物品、役務の提供に適用される決済手続などの枠組みを定めるものでございます。
　すなわち、自衛隊は、引き続き国内法令で認められた範囲内においてのみ物品、役務の提供を実施することができるのであり、ＡＣＳＡの締結によって自衛隊に新たな活動権限が付与されるものではございません。
○平木大作君　それでは、少し角度を変えて、今度防衛省の側にお伺いをしていきたいと思います。
　これ、ＡＣＳＡを締結していない場合でも、国内法上の要件を満たせば、これ物品、役務の提供は可能であるというふうにも理解をしております。
　そうすると、じゃ、ＡＣＳＡを締結した場合にどの部分が具体的に簡素化され、いかなる利便性が生じるのか、これは国民の皆さんにとっても極めて重要な論点じゃないかというふうに思っているので是非御説明いただきたいということと、ちょっとここも併せて御答弁いただけたらと思うんですが、今回の三か国について、過去に共同訓練ですとか災害対応等においてこのＡＣＳＡをもし締結していたならば、より本当は円滑に活動ができたんだ、こういった考えられるケースがあれば御紹介をこれ併せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　御指摘もございましたとおり、ＡＣＳＡを締結していない国との間におきましても、国内法上の要件を満たせば物品の提供は可能でございます。ただし、相応の手続が必要となります。
　例えば、自衛隊が持っております国有財産や物品でございますと、財政法等の定めによりまして無償ではなくて有償での貸付けとなりますので、貸付料の適正な対価等々を交渉しながらこれについて提供していくという手続が必要になります。
　これに対しまして、ＡＣＳＡを締結しておりますと、相手国との間で適正な対価についてその都度交渉するというプロセスは不要となりますので、例えば双方が参加する訓練あるいは様々な活動におきまして、円滑な物品のやり取り、物品の提供等が可能になると、これが現場レベルで緊密な連携につながるというものでございます。
　過去の例につきまして、もしもあったらという話でございますので、具体的に申し上げるのは大変難しゅうところがありますけれど、先ほど別の御質問のときにも申し上げましたとおり、例えば、国際緊急援助隊でその国に行っている、あるいは共同訓練をしている、あるいは瀬取り等の活動で日本近海に来ておるというときに、急に何か所要が生じたときにその場で部隊同士で交流、話し合って、こういった手続が取れるということはやはり簡便な手続になるということだと考えてございます。
○平木大作君　相応の手続があるということ、そして主なものにこの財政法上の制約、これ適正な対価の交渉というのを一つ一つやらなければいけない、ここが大幅に簡素化されるというふうに理解をしました。
　やはりこうやって見ていくと、ちょっとやっぱり思い出しますのが、二〇一三年の事例なんですけれども、これ南スーダンで国連平和維持活動、ＰＫＯに参加する韓国軍から要請を受けて自衛隊が一万発の弾薬を提供したということがありました。これ、当然今もそうですけれども、韓国との間ではＡＣＳＡがありません。この中で、提供に至った経緯ですとか手続ということについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（上田幸司君）　御指摘の事例について御説明いたします。
　南スーダン共和国におきまして、二〇一三年十二月中旬から反政府勢力の攻勢により現地の治安情勢が急激に悪化しまして、反政府勢力による争乱行為で大量の避難民が発生したという事案がございました。
　その際、ＵＮＭＩＳＳ、国連南スーダン共和国ミッションに参加して同国中部に展開していた韓国隊の宿営地に避難民約一万五千人を受け入れているという事態が発生したところでございます。このような状況を受けまして、韓国政府及び国連から我が国に対しまして、緊急事態に対応し、韓国隊員及び避難民の生命、身体を保護するために必要な弾薬の譲渡について我が国に要請があったところでございます。
　この要請は、韓国隊の隊員及び避難民の生命、財産を保護するため一刻を争うということ、また、韓国隊が保有する小銃に対して適用可能な弾薬を保有するＵＮＭＩＳＳの部隊は当時日本から派遣していて参加しておりました施設部隊、日本の施設部隊のみであるという緊急事態でございました。極めて緊急の必要性、人道性が高い、極めて高いものであったということでございます。
　こうしたことから、我が国といたしまして、国際平和協力法の物資協力の枠組みに基づきまして、閣議決定を行った上で、ＵＮＭＩＳＳに参加する日本隊の弾薬を韓国側に譲渡するということをしたところでございます。
○平木大作君　今、経緯も含めて御説明をいただきました。この当時の決断ということについては、私、大変賢明でかつ極めて重要、必要な判断だったというふうに思っております。一方で、このまさに一刻を争う状況の中で、先ほど御説明いただいたような、じゃ、相応の手続をと、果たして適正な対価は幾らなんだみたいなことがあるって、なかなかこれは大変なんだろうと思うわけです。
　ちょっとこれ、更問いの意味で確認なんですが、じゃ、仮に、この当時、韓国軍とＡＣＳＡを締結していた場合、この上記弾薬の譲渡というのはどのくらい、いわゆる簡素化ですとか、あるいは迅速化できたのか、想定の問いになりますけれども、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　御質問の点につきまして、御指摘もございましたように仮定の問題になりますけれど、この二〇一三年の事例につきましては、韓国隊が国連、ＵＮＭＩＳＳの本部の方にお話をして、国連からお申出があったものでございます。
　したがいまして、国連との間のＡＣＳＡというのは今のところございませんので、そうしますと、このときと同じように物資協力の枠組みを使うしかないということにはなりますけれど、例えば韓国であれ、どこかの国とＡＣＳＡを結んでおって、ＡＣＳＡを結んでいる国がＰＫＯ、同じ部隊を、日本と同じ部隊を派遣しておって、その部隊から直接お申出があれば、ＰＫＯ法に基づく物資協力のような閣議決定というのは取らなくても、その場で、現場同士のお話で物品の貸し借りといいますか、物品の提供ができますので、そういう意味では、時間的にもあるいはその手続的にも簡便にできる、円滑にできる可能性はやはり高いというふうに考えます。
○平木大作君　国連経由であったということで事情は理解をいたしました。
　改めて、本当に必要になるときというのは、一刻を争う場面というのは実際に多くあるかというふうに思っています。このときの判断というのは改めてすばらしかったというふうに思っておりますし、また、ある意味こういう時点からＡＣＳＡのネットワークをしっかりと広げておくということが、まさに必要な事態に対処できる重要なことだというふうにも思っております。
　そこで、ここでちょっと茂木大臣にお伺いをしておきたいんですけれども、これまでアメリカですとかあるいはオーストラリアといった国と、これまでだと八か国と結んできたこのＡＣＳＡというものが、今回、一気に三か国増えることになります。このＡＣＳＡのネットワークを拡大することの戦略的な意義ということについて、そして今後の方針というものが、もし御説明できる範囲でお伺いできればというふうに思っております。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＡＣＳＡによりまして、これまでも議論をさせていただいたところでありますが、自衛隊と相手国軍隊が共に活動に従事する現場で、より緊密な連携というものが促進されるということが期待をされるわけであります。我が国や国際社会を取り巻く安全保障環境の変化、これが様々な分野で加速度的に進む中で、我が国として、日米同盟を基軸としつつ、様々なパートナーとの連携を一層強化していきたいと考えております。同盟国、同志国とのネットワークをより重層的に構築をするとともに、それを拡大し、抑止力を強化していくことは極めて重要だと考えております。ＡＣＳＡはそうした取組を力強く後押しするものであると考え、順次締結をしてきたところであります。
　現時点で、現在御審議をお願いしております三か国以外でＡＣＳＡを交渉している国はないわけでありますが、政府としては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係であったり、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、ニーズ等も踏まえながら、必要なＡＣＳＡの締結に取り組んでいきたいと考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　この先、もうちょっと、じゃ、細かい論点に少し触れていきたいと思うんですが、一つは、まず最初に、日本とフィリピンのＡＣＳＡについてであります。
　六月八日に開催をされました日米比の海洋協議、三か国間の海洋安全保障協力を重層的に強化をするということが確認をされました。今回のこの日比ＡＣＳＡの締結というのは、この三か国協力そのものを直接定めるものでは当然ないわけですけれども、日米比のこの三か国の協力、全体の実効性をどのように支えるものと考えているのか、防衛省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　日米比の三か国につきましては、今委員から御指摘ございました日米比海洋協議を含めまして様々な協議をしており、また、協力を強化することで意見一致してございます。
　また、部隊間のお話でございますけれど、アメリカ、フィリピン共催の多国間演習、先月ございましたバリカタンに自衛隊も参加するというような機会がございまして、あるいは海上協同活動を実施する等々というような機会がございます。
　御指摘の日比ＡＣＳＡが成立いたしますと、自衛隊とフィリピン軍との間の物品、役務の相互協定が円滑に行えるということで、やはり、こういった訓練でございますとか、いろんな任務におけます相互の二国間の協力関係が深化する、円滑に進むということでございます。日米比、日米は当然ＡＣＳＡ既にございますので、日米比三か国におきましても、関係の強化、より深い活動を円滑に行うことになるというふうに考えてございます。
○平木大作君　今回の三本のＡＣＳＡの中で、何が優先とか、何がいい悪いとかいうことは当然言うつもりないんですけれども、特にフィリピンとの関係ということに関して言うと、これまで既にＲＡＡがもう署名をされておりますから、そこに、ＲＡＡがあってＡＣＳＡということで、これをもって何か準同盟国的という表現をしたりもするわけであります。
　そこで、ちょっと小泉防衛大臣にお伺いしておきたいんですけれども、やはり、このＲＡＡ、ＡＣＳＡとステップを踏みながら、この重層的な協力というのが進んできたというふうに思っています。これによって、部隊のいわゆる往来の部分、それから兵たん支援の部分、両面で、そういう意味でいくと協力の基盤が整うということにもなります。
　政府として、この日本とフィリピンの防衛協力というもの、新たな段階に入ったという認識なのかどうか、そして、今後、この防衛当局間、次は例えば情報共有とかそういうことが見えてくるのかというふうにも思うわけですが、そういった点について小泉大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　フィリピンは、我が国のシーレーンの要衝に位置する戦略的に重要な国であり、包括的、戦略的パートナーシップの下、防衛協力を強化しています。
　今、平木先生から御指摘いただいたとおり、もう既にフィリピンとはＲＡＡ、そして今の御審議いただいているＡＣＳＡ、また、先日のマルコス大統領と高市首相の間でも、ＧＳＯＭＩＡ、この秘密軍事情報保護協定の交渉を正式に開始することで一致をするなど、制度面と運用面の両輪で防衛協力を大きく進展させているところですし、私も、先日、フィリピンで行われました多国間の共同訓練、バリカタン26、これを現地でテオドロ大臣と共に視察をしましたが、昨年、約百四十名の参加だった自衛官、今回はその十倍の千四百名の参加ということで、極めて今、フィリピンとの関係については連携が進んでいるところでありますし、防衛装備品についても、先ほど申し上げたとおり、「あぶくま」型の護衛艦については除籍後速やかに移転をするということで大筋合意ですし、ＴＣ90については、一機を二〇二七年度中に移転する方向で議論を進めているところであります。
　また、ワーキンググループを設置して、今私の隣にいる萬浪局長がワーキンググループのヘッドになって、この装備品の具体的な協力を進めることになっています。
　まさに事務方同士もチームワークを高めて、引き続き、共同訓練や情報面での協力、装備協力など、様々な分野でフィリピンとの防衛協力を深化させていきたいと思いますし、それが地域の平和と安定を確保するためにも重要であると考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　ちょっと残りの時間が押してまいりましたので、ちょっと二問ほど飛ばさせていただいて、質疑を進めていきたいと思うんですけれども。
　現在発効しているＡＣＳＡについて、この実績がどうなっているのか。これ、なかなか公表の仕方が難しいということは認識をしております。我々も、法案の説明を防衛省から受けているときに、それぞれ何件ぐらいみたいな話は聞いていたりするんですけど、例えば、この国別、年度別、提供したのか受領したのか、あるいはサービスを出した側か受ける側か、決済状況どうなっているのか、こういったものの何か公表の在り方って今具体的にどうなっているのかということ、可能であれば、これ、やっぱり国民の皆さんにもきちっと開示をしていくということが重要だと思っていますが、こういった国会に対する報告みたいなものも含めて、現在の防衛省としての考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。
　ＡＣＳＡの下での物品、役務の相互提供の実績につきましては、国民の皆様に適切な情報を提供して説明責任を果たすという観点も踏まえまして、これまでも、通常、その年の一月から十二月までの実績について集計、確認等の作業を行った上で、年度末、翌年の三月になりますけれども、国会等からお求めのあった事項についてお示ししてきたところでございます。
　防衛省としましては、引き続き、ＡＣＳＡの下での物品、役務の相互提供の実績につきまして、自衛隊と相手国軍隊の活動の安全等に万全を期しつつ適切な情報公開に努めてまいりたいと考えてございます。
○平木大作君　今、国会の求めのあった事項についてということでありました。これ、本来でしたらば、この求めがなかったとしても、いわゆる特に国民の皆様の理解を深めるという意義で、意味から、必要なものを分かりやすい形で開示するという形の検討は是非していただきたいというふうに思っております。
　ちょっと時間がないので次に行きたいと思いますが、この協定の中では、締約国の事前の同意なく受領国政府の部隊以外の者に移転してはならないこと、そして物品、役務の使用は国連憲章と両立するものでなければならないと、こういうことが規定をされております。
　この点に関して、これまでに締結されたＡＣＳＡにおいて、第三者移転を防止するための仕組み、いわゆるエンドユース管理ですね、これがどういうふうに対処してきたのかということについて、これ外務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石川誠己君）　お答えいたします。
　我が国が締結している八本のＡＣＳＡはいずれも、協定の下で提供される物品、役務を提供締約国政府の書面による事前の同意を得ないで受領締約国政府の部隊以外の者に移転してはならないということを規定しております。これによりまして、我が国の同意のない第三者移転が行われないことを確保しております。
　なお、ＡＣＳＡの下で物品を提供する際には、相手国部隊が必要とする物品の種類や数量等を事前に確認するとともに、当該部隊の置かれている状況など、物品提供の必要性や緊急性についても緊密に意思疎通することとなります。
○平木大作君　最後の問いになるかと思います。
　この過去のＡＣＳＡの運用において、決済の遅延ですとかあるいは未済ということが課題になった事例があるというふうに承知をしております。締約国が増加する中にあって、この決済状況を適切に管理するための体制についてどう整備していくのか、最後に防衛省、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。
　令和五年に会計検査院から防衛省に対しまして、過去の海上自衛隊のＡＣＳＡの取引におきまして、提供日から一年の期限を超過しても決済が完了せず、提供した燃料等の返還や償還が行われていないものが百十件、約一億三千五百万円ある旨の指摘及び是正の改善の処置の求めがございました。
　その際、このような状況が生じた要因としましては、提供した物品、役務の決済に関する相手国の担当部署を十分に把握しておらず決済の手続が進められなかったこと、日本側及び相手国側の決済手続が円滑に実施されていなかったこと等が指摘されたところでございます。
　こうした指摘を踏まえまして、防衛省としましては、ＡＣＳＡに基づく物品や役務の提供、決済を遅延なく適正に行えるよう、物品、役務の提供に際しての各締約国の決済に関する担当部署や担当者の特定、それから決済手続の円滑な実施のための様々なレベルでの各締約国への働きかけ、業務に従事する隊員に対するＡＣＳＡの事務処理等に係る関連規則の教育等を徹底して行うこととしてございます。
　こうした取組によりまして、指摘を受けました百十件の未決済の案件につきましては、令和六年に決済を完了したところでございます。
　ＡＣＳＡ締約国が増加する中、引き続きＡＣＳＡの適正な運用に努めてまいりたいと考えてございます。
○平木大作君　先ほども指摘しましたこの開示の在り方あるいは国民の皆さんに対する分かりやすい説明、こういったものをやっていくことでこういったものを防げるということも最後指摘させていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。