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○内閣総理大臣（福田康夫君）　又市議員にお答えを申し上げます。
　決算審議を翌年度の政策に生かす決意についてのお尋ねがございました。
　政府としては、従来より、決算にかかわる国会での審議や警告決議などの指摘内容を予算に的確に反映させることとしてきているところであります。行政に対する国民の信頼を取り戻すためには、政府における無駄を徹底して排除するよう取り組んでいく必要があります。このため、先般、各閣僚に対して、国会での審議内容を踏まえた改革に自ら率先して取り組み、二十年度予算に的確に反映させるよう指示したところでございます。
　今後とも、予算の質の向上に向けて、参議院における決算審議の内容を参考にさせていただきながら、政府一丸となって取り組んでまいります。
　格差が広がった現実を直視し、政府の財政政策を見直すべきではないかとのお尋ねがございました。
　構造改革を進める中で、格差と言われる様々な問題が生じております。自立と共生を基本に、老いも若きも、大企業も中小企業も、そして都市も地方も、自助努力を基本としながらも、お互いに尊重し合い、支え、助け合うことが必要であるとの考えの下、一つ一つきちんと処方せんを講じていくことに全力を注いでいるところであります。
　財政運営につきましては、歳出改革に徹底して取り組んでまいりますが、必要な歳出までもが削られ、国民生活に影響が生じる事態は避けなければなりません。このため、国民生活に密接にかかわる社会保障などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わない等の方針に沿って、社会保障制度及びそれを支える税制改革等の在り方について今後とも議論を重ねてまいります。
　特別会計の剰余金等の活用についてお尋ねがございました。
　政府としては、行革推進法における特別会計の剰余金の縮減等により、平成二十二年度までの五年間で総額二十兆円程度を財政健全化に役立てることを目標としております。
　平成十九年度予算においても、特別会計に関する法律に基づき、七つの特別会計から合計一・八兆円の一般会計への繰入れを行うこととしており、平成十八年度予算における十三・八兆円と合わせて合計十五・六兆円の活用を実施したところであります。
　今後とも、政府としては、行革推進法や特別会計に関する法律に定められた方針に沿って、毎年度の予算編成において最大限財政健全化に活用するため、剰余金等を厳格に精査してまいりたいと考えております。
　労働の格差是正のための具体策の指示についてお尋ねがございました。
　構造改革を進める中で、労働分野も含め格差と言われる様々な問題が発生しており、こうした事態から目をそらさず、一つ一つきちんとした処方せんを講じていくことが重要であります。私は、十一月二日の閣僚懇談会において、働く人を大切にする雇用という観点も含め、消費者、生活者の視点に立って、安心で質の高い暮らしに向けて行政の総点検を行うよう各閣僚に指示したところであります。
　御指摘の労働者派遣制度については、本年九月から具体的な見直しの検討を開始したほか、最低賃金については、現在御審議いただいている最低賃金法改正法案の早期成立を図り、その趣旨に沿って適切に引き上げるなど、働く人たちの労働条件の改善に向け努力してまいります。
　また、地方の格差是正の方針の指示についてもお尋ねがございました。
　地方の格差の問題についても、先ほど申し上げましたような認識の下で、いわゆる限界集落についてはしっかりと目配りしながら、地域の実情、住民の意向を踏まえ、各省が連携しながらきめ細かな対策を講じていく必要があると考えております。
　産科、小児科を中心とした医師不足の問題については、本年五月の緊急医師確保対策を受け、対策の具体化を進めることとしております。
　義務教育については、地域の財政力や保護者の所得による格差を生じさせないよう、公教育の再生に取り組んでまいります。
　地方税財政については、地方間の税収の偏りの是正に取り組むとともに、地方交付税を含め、所要額を確保してまいります。
　地方の格差の是正のためには、自立と共生の考え方の下、個々の地域の活性化を図ることが不可欠であり、十月に地域再生などの実施体制を統合し、地域活性化統合本部を立ち上げ、現在、地方再生のための総合的な戦略を取りまとめております。その際、地域の創意工夫や発想を後押しすることを中核に据えて、政府を挙げて積極的な取組を進めてまいります。
　財務大臣の件についてお尋ねがございました。
　額賀財務大臣は、指摘のあった件につきまして、これまで記者会見や委員会等において、調査を行った上で丁寧に説明されているものと考えております。
　いずれにせよ、平成二十年度予算は、歳出全般にわたる見直しをこれまで以上に徹底的に行いつつ、めり張りを付けて国民の安全、安心に必要な歳出は確保するという困難な課題を伴うものであり、額賀財務大臣に引き続き平成二十年度予算編成に全力を挙げて取り組んでもらいたいと考えております。
　以上であります。
○議長（江田五月君）　日程第二　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長松山政司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松山政司君登壇、拍手〕
○松山政司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害を防止するため、法目的に可燃性天然ガスによる災害の防止を加えるとともに、温泉の掘削に係る許可基準の見直し、温泉の採取に係る許可制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、災害の防止に関する技術基準の内容及び策定時期、大深度掘削に伴うメタンの噴出や温泉資源への影響、分離したメタンの有効利用の促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおりに可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡田広君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岡田広君登壇、拍手〕
○岡田広君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における暴力団等による銃器を使用した凶悪犯罪の実情等にかんがみ、組織的なけん銃等の発射及び所持に関する罰則を新設すること、営利目的によるけん銃等の輸入、譲渡し及び譲受けに関する罰則を引き上げること、営利目的による銃砲の無許可製造等に関する罰則を引き上げること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、最近の銃器犯罪の状況と法律改正による抑止効果、インターネット上の銃器に関連する違法・有害情報規制の在り方、銃器事犯における暴力団の首領等幹部の責任追及の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長高嶋良充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、本年八月八日の人事院の給与改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員について、指定職俸給表を除く各俸給表の俸給月額、扶養手当及び勤勉手当の額の改定並びに専門スタッフ職俸給表及び専門スタッフ職調整手当の新設等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、人事院勧告制度の意義並びに勧告尊重堅持に対する大臣の決意、指定職職員の給与改定を見送る理由、公務の労使関係の見直しに対する政府の姿勢、地方公務員の給与決定における民間準拠重視の妥当性、地域手当支給の根拠とそのアンバランスの是正、公務の民主的、能率的運営に資する人事評価制度の確立等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長西岡武夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔西岡武夫君登壇、拍手〕
○西岡武夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の勤勉手当の支給割合を一般職の例に準じて改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三分散会
平成十九年十一月二十日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十一号
 平成十九年十一月二十日
 午後一時開議
　第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長嘉数知賢君。
 —————————————
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔嘉数知賢君登壇〕
○嘉数知賢君　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定するとともに、任期制自衛官に係る退職手当の算定方法を改める等所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、自衛隊教官及び自衛官の若年層の俸給月額を改定するとともに、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を改定すること、
　第二に、専門スタッフ職俸給表及び専門スタッフ職調整手当の新設を行うこと、
　第三に、任期制自衛官で育児休業等により勤務しない期間のあった隊員に対する退職手当について除算規定の整備を図ること
等であります。
　本案は、去る十一月五日本委員会に付託され、同月十五日石破防衛大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十六日質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 防衛大臣 石破 茂君
平成十九年十一月十四日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 平成十九年十一月十四日
 午前十時開議
　第一　気象業務法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第二　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
 法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
 入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆
 議院送付）
　第三　消費生活用製品安全法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　電気用品安全法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の
 規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入
 承認義務を課する等の措置を講じたことにつ
 いて承認を求めるの件（衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり 
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　国家公務員倫理審査会会長に吉本徹也君を、同委員に北城恪太郎君、草野忠義君及び羽入佐和子君を、
　検査官に山浦久司君を、
　総合科学技術会議議員に本庶佑君、榊原定征君及び栗田洋子君を、
　地方分権改革推進委員会委員に西尾勝君を、
　国家公安委員会委員に田尾健二郎君を、
　電気通信事業紛争処理委員会委員に坂庭好一君、龍岡資晃君、尾畑裕君、富沢木実君及び渕上玲子君を、
　電波監理審議会委員に小舘香椎子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に大滝精一君、井原理代君及び深谷紘一君を、
　中央更生保護審査会委員に志村洋子君を、
　公安審査委員会委員に橋本五郎君を、
　労働保険審査会委員に平野由美子君を、
　中央社会保険医療協議会委員に庄司洋子君を、
　運輸審議会委員に大屋則之君、長尾正和君及び廻洋子君を、
　また、公害健康被害補償不服審査会委員に大森淳君及び田中義枝君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、国家公務員倫理審査会会長、同委員のうち草野忠義君及び羽入佐和子君、検査官、総合科学技術会議議員のうち本庶佑君及び栗田洋子君、地方分権改革推進委員会委員、電気通信事業紛争処理委員会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち大滝精一君及び井原理代君、中央更生保護審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員のうち大屋則之君及び廻洋子君並びに公害健康被害補償不服審査会委員のうち大森淳君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百二十六 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、国家公務員倫理審査会委員のうち北城恪太郎君、総合科学技術会議議員のうち榊原定征君、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち深谷紘一君及び公安審査委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百十五 
 反対 七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、国家公安委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百十 
 反対 十四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、労働保険審査会委員、運輸審議会委員のうち長尾正和君及び公害健康被害補償不服審査会委員のうち田中義枝君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 百五 
 反対 百二十四 
　よって、同意しないことに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長吉田博美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔吉田博美君登壇、拍手〕
○吉田博美君　ただいま議題となりました二案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　気象業務法の一部を改正する法律案は、地震及び噴火による被害の軽減を図るため、断層運動による地震動及び火山現象についての一般の利用に供する予報及び警報を気象庁に義務付けるとともに、気象庁以外の者による地震動及び火山現象の警報の制限等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、観測体制の適正化と警報の信頼性の向上、予報・警報の提供と利用の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件は、去る十月九日の「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について」に基づき、平成二十年四月十三日までの六か月間、引き続き、北朝鮮船籍すべての船舶の本邦への入港を禁止することについて、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、国土交通大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、気象業務法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百十七 
 反対 十三 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案
　日程第四　電気用品安全法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長渡辺秀央君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔渡辺秀央君登壇、拍手〕
○渡辺秀央君　ただいま議題となりました三案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案は、製品の経年劣化による消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため、その保守を促進することが適当な消費生活用製品について、点検その他の保守に関する情報の提供及び体制整備等の措置を講じようとするものであります。
　次に、電気用品安全法の一部を改正する法律案は、リチウムイオン蓄電池の法制度上の位置付けを明確にし、基準適合義務を課するとともに、旧電気用品取締法の規定により電気用品に付された表示を現行法の規定により付されたＰＳＥマークとみなす特例措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法案を一括して議題とし、経年劣化対策における消費者の責務の在り方、通知・点検制度の実効性を確保するための施策、ＰＳＥ騒動の反省を踏まえた今後の製品安全体制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法案に対しまして、それぞれ附帯決議を行いました。
　次に、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件は、北朝鮮からのすべての貨物に対し、平成十九年十月十四日から平成二十年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣が輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、経済産業大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案及び電気用品安全法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百十七 
 反対 十三 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十一分散会
平成十九年十一月十三日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十号
 平成十九年十一月十三日
 午後一時開議
　第一　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国家公務員倫理審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　地方分権改革推進委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電気通信事業紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　国家公務員倫理審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　地方分権改革推進委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電気通信事業紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公務員倫理審査会会長及び同委員
　検査官
　総合科学技術会議議員
　地方分権改革推進委員会委員
　国家公安委員会委員
　電気通信事業紛争処理委員会委員
　電波監理審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員
　公安審査委員会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会委員
　運輸審議会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　国家公務員倫理審査会会長に吉本徹也君を、
　同委員に草野忠義君及び羽入佐和子君を、
　検査官に山浦久司君を、
　総合科学技術会議議員に本庶佑君及び栗田洋子君を、
　地方分権改革推進委員会委員に西尾勝君を、
　電気通信事業紛争処理委員会委員に坂庭好一君、龍岡資晃君、尾畑裕君、富沢木実君及び渕上玲子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に大滝精一君及び井原理代君を、
　中央更生保護審査会委員に志村洋子君を、
　中央社会保険医療協議会委員に庄司洋子君を、
　運輸審議会委員に大屋則之君及び廻洋子君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に大森淳君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公務員倫理審査会委員に北城恪太郎君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術会議議員に榊原定征君を、
　電波監理審議会委員に小舘香椎子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に深谷紘一君を、
　公安審査委員会委員に橋本五郎君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公安委員会委員に田尾健二郎君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　労働保険審査会委員に平野由美子君を、
　運輸審議会委員に長尾正和君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に田中義枝君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長深谷隆司君。
 —————————————
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔深谷隆司君登壇〕
○深谷隆司君　ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案につきまして、本委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　旧テロ対策特別措置法に基づいて実施してきました海上自衛隊による協力支援活動は、国際テロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに貢献してまいりました。これらを踏まえ、本案は、引き続き我が国がその取り組みに積極的かつ主体的に寄与しようとするものであります。
　本案の主な内容は、
　第一に、補給支援活動の実施は、武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならず、我が国領域や戦闘行為が行われていないインド洋及び外国の領域等において実施するものであります。
　第二に、内閣総理大臣は、補給支援活動を実施するに当たって、あらかじめ、実施計画案に関し閣議の決定を求めなければならないとしております。
　第三に、内閣総理大臣は、実施計画の決定または変更があったときは、その内容について、補給支援活動が終了したときは、その結果について、遅滞なく、国会に報告しなければならないとしております。
　第四に、この法律は、公布の日から施行し、一年を経過した日に効力を失うこと等であります。
　本法律案は、去る十月十七日本院に提出され、同月二十三日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われました。
　本委員会におきましては、翌二十四日町村内閣官房長官から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、二十六日より質疑に入り、同日福田内閣総理大臣に出席を求めて質疑を行い、二十九日には守屋前防衛事務次官を招致し、証人喚問を行いました。また、十一月五日には参考人からの意見聴取、さらに、七日、秘密会における参考人からの意見聴取に続き、防衛省問題についての集中審議を行いました。昨日四たび福田内閣総理大臣の出席を求め締めくくり質疑を行うなど、四十時間五十五分にわたる質疑を連日熱心かつ慎重に行ってまいりました。かくして、質疑終局の後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。田嶋要君。
 〔田嶋要君登壇〕
○田嶋要君　民主党の田嶋要です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりましたいわゆる新テロ特措法案について、反対の立場から討論をいたします。
　まず、過去六年間、インド洋上での過酷な環境の中、粛々と給油活動の任務を全うされた海上自衛隊の方々に心より敬意を表します。
　反対理由の第一は、過去の活動の問題でございます。
　今回はっきりしたことは、給油開始後、イラク戦争勃発までの最初の一年と四カ月で、海上自衛隊の油の実に九八％は米国艦船に提供され、主にアフガニスタン本土への空爆を行ったということです。これは、過去六年間の米国への給油量の七三％に当たります。そして、過去六年間では、米国艦船への給油は全給油量の八割です。つまり、十一カ国が参加をした海上阻止活動への給油というのは、実は名は体をあらわしていないのであります。
　政府は、旧テロ特措法はそのようなアフガニスタン空爆への給油を認めていたと主張します。しかし、国民が十分に知らされていたとは言えません。また、政府は、アフガニスタンでの武力行使を警察的活動と呼び、さらに、海上自衛隊自身は非戦闘地域にいるため武力行使とは一体化しないという主張を繰り返しますが、果たしてこれが説得力あるものなのか、疑問です。
　さらに、二〇〇三年三月二十日にはイラク戦争が始まりました。私たちは、空母キティーホークやミサイル駆逐艦ポール・ハミルトンがイラク戦争に従事していた可能性を証拠に基づいて指摘をいたしました。一方、政府は、日本の法律に違反するような油の使い方はしていないというアメリカ政府の主張をただ繰り返すばかりです。どちらの主張がより信頼に足るものでしょうか。
　言うまでもなく、米海軍の活動の現実を日本の都合で変更するなどできるはずはありません。つまり、日本国内での議論では、アフガニスタンとイラクとは全く別個の軍事活動として説明されてきましたが、その説明は、複数の軍事活動を前提とした米海軍の現実とのはざまで、最初から破綻していたのです。
　しかも、この点に関する政府答弁は以前とずれてきています。二〇〇三年五月、当時の政府はこう明言しています。イラクとの戦争に私どもから補給を受けた船が参加することはテロ特措法違反である。しかし、今の臨時国会では、こういう趣旨の答弁に変わりました。補給を受けたその艦船が他の任務を付与されていること自体は別に問題がない。今や、補給を受けた艦船がアフガニスタンと同時にイラク戦争に従事していても、油の転用ではなく、合法的な給油となったのです。
　本当の海上阻止活動以上に、多くの油が使われたアフガニスタン空爆。そして、アフガニスタン空爆からイラク戦争。さらにその先に一体何が来るのか。そして、残念ながら、油はまじるのであります。自衛隊からもらった油だけが別のタンクに入るわけではありません。要するに、米艦船が複数任務を行い、そして我が国が従来の枠組みのまま給油をする限り、海上阻止活動を支援する名目の給油は、さまざまな戦争の後方支援をする可能性に全く歯どめがかからない。そして、それにこれまでおよそ六百億円の税金が投じられてきた。政府はそのことを承知の上で、またそれを許す法案を提出しているのです。
　反対理由のその二は、国益との整合性の問題です。
　政府は、給油活動が我が国の国益にかなうベストな活動だと主張します。そして、その主張の論拠の一つが、いわゆるシーレーン防衛です。しかし、それも説得力がありません。
　過去十年余りのデータでは、日本関係船舶が襲われた事件は、インド洋では年平均一・六件、他方、マラッカ海峡を含むアジア地域では年十二・三件、実に八倍です。シーレーンが重要だと言うのであれば、インド洋の前に、まずアジアの海域です。さらに、海上阻止活動が我が国の国益なのであれば、なぜ給油なのでしょうか、しかも、日本だけがただで。だからこそみんなに感謝をされたということなのでしょうが、歯どめのかからない軍事行動への給油よりも、むしろ、国益にかなう活動として、海上自衛隊による海上阻止活動そのものを検討するべきです。
　反対理由の三は、防衛省の体質の問題であります。
　まず、あの八十万ガロンと二十万ガロンの取り違えの問題です。イラク転用疑惑への当時の政府の反論は、今や完全にその根拠を失いました。組織ぐるみで事実を隠ぺいした疑いもぬぐい切れません。誤った情報に基づき国民に虚偽の答弁を行い、そして旧法の延長をした政府の責任は重大であります。
　また、自衛隊補給艦の航海日誌の一部が規則に反して破棄されていた事実も判明しました。これも、不都合な情報の隠ぺいと疑われても仕方ありません。また、これとは逆に、秘匿すべき情報が過って開示された事例も見つかりました。
　要するに、むちゃくちゃなんです。無論、自分たちの組織の事務方のトップが接待ゴルフ漬けでは、組織の規律が失われるのも無理からぬことかもしれません。
　しかし、それでも、自衛隊は実力組織であります。文民統制のベースとなる組織の規律、情報管理が問題だらけでは、一体どうして文民統制が担保できるのでしょうか。意図的な隠ぺいであれば、なおさらです。そして、そのような組織が米国と交換公文で確認しているという給油活動も、国民に信じろと言う方が無理な相談です。
　まさに、このような文民統制の危機のさなかに、そして防衛省と山田洋行をめぐる疑惑などの究明がこれからというときに、わざわざ国会承認規定を外した新法案を通そうとすることは、まさに暴挙であります。
　反対の理由の四は、テロとの闘いの手段の問題です。
　アフガニスタンをテロと麻薬の温床にしてはいけない。しかし、実際は既に温床になっています。自爆テロは急増、ケシ栽培は世界の九三％、過去六年、悪化の一途です。イラクに次ぐ泥沼化が強く懸念をされています。
　テロとの闘いに武力行使は本当に有効なのか、もはやだれと闘っているかわからない、殺しながら人道援助ができるのか、疑問は膨らむ一方です。だからこそ、今、立ちどまって熟慮が必要なのではないでしょうか。医療に例えれば、六年間治療を試みた、病状は改善の兆しなし。であれば、治療を変えてみるべきではないか。
　我が国は、アフガニスタンにおける武装解除などを成功させました。米国、イギリス、ドイツ、イタリアもそれぞれ国軍建設、麻薬対策、警察再建、司法改革を担当しましたが、その中でも日本の成功は際立っていたと評価されています。湾岸戦争のトラウマということが言われますが、しかし、一兆五千億も日本が払って、クウェートにはわずか十六億円しか届かなかったのとは違い、アフガニスタンには、我が国は一千四百億円もの経済的支援を行い、武装解除に象徴されるすぐれた人的貢献を行ってきました。そして、これからも、我が国がアフガニスタンの真の和平プロセスと民生・人道復興に関して、オール・ジャパンで強化するべき支援策は幾つもあります。
　米国やイギリスでも、イラク戦争を初めとして、テロとの闘いに武力行使が有効かどうか、そして財政は負担に耐えられるか、次第に世論の圧力が強くなってきています。民主党は、参議院にイラク特措法廃止法案を提出いたしました。平和という山の頂につながるテロとの闘いは一つではありません。米国の同盟国日本だからこそ、今、米国の追従ではなく、米国とは違う道を登り始める必要がある。それこそが戦略的なテロとの闘いと考えます。そして、そういう我が国の決断に米国を含む国際社会がいつか感謝する日がやってくる、その信念を最後に申し上げ、反対討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　西村康稔君。
 〔西村康稔君登壇〕
○西村康稔君　私は、自由民主党の西村康稔です。
　自民党を代表して、議題となっておりますテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案に賛成する立場から討論を行います。
　平成十三年にアメリカで発生した九・一一同時多発テロは、二千九百七十三人もの犠牲者を出した残酷かつ卑劣な事件であります。その際には、日本国民も二十四名もの方が命を落とされました。テロとの闘いは、まさに我が国自身の安全保障の問題でもあるわけです。
　この九・一一テロ以降、国際社会はテロを根絶するための取り組みを続けてまいりました。今現在も、このテロ攻撃を実行したアルカイダの拠点となっていたアフガニスタンを再びテロの温床としないため、すべてのＮＡＴＯ加盟国を含む四十カ国以上がアフガニスタン本土へ部隊を派遣するなど、国際社会はテロとの闘いに一致団結して取り組んでおります。
　このような中、我が国は、我が国憲法の範囲内でテロとの闘いに主体的に取り組んでいくとの考え方に基づき、直ちに旧テロ対策特措法を制定し、海上自衛隊による補給活動等を実施してまいりました。
　この旧テロ対策特措法に基づく補給活動は、それ自体として武力の行使に当たるものではなく、また、その活動地域がいわゆる非戦闘地域に限定されていることなどから、憲法第九条が禁じる武力の行使に当たるものではなく、憲法の範囲内で、我が国が国際社会における責務を果たすものであります。
　この補給活動については、民主党の小沢代表からは憲法違反であるとの指摘がありますが、旧テロ対策特措法が平成十三年に成立した後、自衛隊の活動に関する国会承認の際には、民主党は、この補給活動も含め、これに賛成をされたということを事実として申し上げたいと思います。
　さて、この旧テロ対策特措法が成立して以来、我が国は、六年間にわたって、インド洋におけるテロリストや武器、麻薬の移動の阻止を目的とする海上阻止活動、いわゆるＯＥＦ・ＭＩＯへの補給活動を行ってまいりました。そして、これにより、テロの防止、根絶のための国際的な取り組みの一翼を担ってきたわけであります。
　さらに、この活動は、結果として、インド洋における海上交通の安全確保に役立つものとなっており、石油資源の大部分を中東地域からの海上輸送に依存している我が国の国益に大きく貢献するものであることは、明白な事実であります。
　しかし、残念ながら、旧テロ対策特措法は、十一月一日二十四時をもって失効いたしました。このため、我が国の海上自衛隊の部隊は、補給活動を中断し、現在、帰国の途上にあります。日中の気温が五十度にも及び、甲板の温度は七十度を超えるような厳しい勤務環境の中で、整々と任務に従事してこられた自衛隊の皆さんに対して、心より敬意を表したいと思います。
　他方、テロとの闘いがいまだ道半ばである現在、また、他の国々がアフガニスタン本土における活動を忍耐強く実施、協力している中で、我が国だけが脱落するようなことがあってもよいのでしょうか。時折しも、経済力も相対的に低下し、海外から我が国への投資も減少してきている中で、経済的にもそして外交的にも、日本が国際社会の中で存在感を失い、孤立していくことを危惧するものであります。
　もとより、アフガニスタンをテロの温床としないためには、民生面での復興支援を行い、同国の復興を進めることが重要であります。我が国はこれまで、兵士の武装解除と就業支援、学校、病院の復興支援など、人道支援の分野で一千四百億円以上の支援を行っております。しかしながら、これらの支援をもって海上阻止活動に代替できるものではありません。国際社会においては、各国とも、部隊の派遣と復興・民生支援のこの二つを、いわば車の両輪として実施してきているわけであります。
　政府が提出したこの補給支援特措法案は、まさにこうした重要な活動を再開するための法律案であり、テロ対策特別委員会において、これまでに、証人喚問、参考人質疑、そして集中審議も含め、四十時間にも上る審議、議論を行ってまいりました。既に十分に議論を尽くしてきたものと考えております。
　とりわけ、審議、議論の過程においては、自衛隊の海外派遣のためのいわゆる一般法、恒久法の議論が民主党の議員からも積極的に提起されるなど、極めて建設的なものでありました。この一般法の議論については、昨今の国際情勢の変化を受けた国際平和協力のためのさまざまな取り組みに我が国として機動的に対応し、かつ的確に推進する観点から、真剣に検討すべき課題であると考えます。与野党における議論を初め、国民的な議論の深まりを十分に踏まえつつ、重要な課題として引き続きしっかりと、かつ建設的な議論を行っていくべきであると考えます。
　しかしながら、一方で、国際社会から強い要請があり、その再開が喫緊の課題ともなっているこの補給活動を実施するための補給支援特措法案については、最後まで民主党としての正式な対案が法案として示されなかったことは、非常に残念なことであります。政府に対する批判のみで、この最も重要な国家政策である安全保障政策において民主党内の意見の集約がなされなかったことは、小沢代表も認めておられるとおり、民主党は政権担当能力があるのかとの疑問を提起せざるを得ません。
　政府においては、国民の皆様の理解と協力のもとにこの補給活動を実施していくため、テロ対策特別委員会においても議論され、さまざまな指摘を受けた補給活動の透明性の一層の向上を図るとともに、調達のあり方の改善等を行い、シビリアンコントロールが揺るぎのないものであることをしっかりと示し、防衛省に対する信頼回復を図ることが何よりも大切なことであります。
　そして、このような取り組みを推進するのと並行して、我が国として、本法案により補給活動を一日も早く再開することが、我が国の果たすべき国際的責務を全うするものであると考えます。日本国憲法前文にある「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」このことを実現していくものであると考えます。
　以上をもちまして、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について、賛成の立場からの討論を終わります。
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、新テロ特措法案に反対の討論を行います。
　第一に、本法案は、憲法違反の報復戦争支援をこれまでどおり継続するものであり、断じて容認できません。
　政府は、補給対象をテロ対策海上阻止活動を行う艦船に限定すると言ってきました。しかし、審議の中で、複数の任務につく米軍艦船への補給を除外しないと答弁したのであります。要するに、限定などできないということであります。
　もともと米軍は、インド洋、ペルシャ湾の海域で、海上阻止活動だけでなく、対アフガン、対イラク作戦を一体で進めています。空母戦闘打撃群、強襲揚陸艦などを常時展開し、その時々の米軍の判断で必要とする作戦を遂行しているのであります。まさに、米軍の運用次第で、空爆を含むあらゆる米軍活動を支援することになるのであります。
　イラク作戦転用疑惑では、政府が根拠としてきた二十万ガロンという給油量も、米側に確認したという事実も、いずれも虚偽であったことが明らかになりました。二重のうそに基づいて国会と国民に虚偽の説明をした責任は、極めて重大です。七百九十四件の全件調査なるものも、米側に確認したのではなく、米軍艦船の海域から勝手に推定したにすぎません。
　しかも、官房長官は、対アフガン任務を兼ねていれば、イラク戦争のような大規模な空爆を行う艦船であっても給油できると答弁したのであります。政府がイラク作戦への転用を容認してきたことは明らかです。給油活動の再開など、もってのほかと言わなければなりません。
　第二に、本法案がテロ根絶に逆行するものだということです。
　この六年間、テロに戦争で対応してきたことが、新たな憎しみと暴力を生み、アフガン情勢の泥沼化をつくり出してきました。報復戦争から和平への切りかえが今、求められています。
　カルザイ大統領自身が、テロリストでないタリバンを含む反政府勢力との政治的対話の道を模索しています。アフガン国会も、軍事作戦の中止を決議しているのであります。こうした和平の方向こそ、日本は支援すべきであります。
　総理は、和平プロセスの推進は重要だと答弁しました。外務大臣は、軍事作戦が自爆攻撃を急増させたのは一面の真理だと認めました。ならば、本法案は撤回し、アメリカに軍事作戦の中止を求めるのが当然ではありませんか。
　民生支援と掃討作戦は車の両輪だなどと言って報復戦争支援を継続するのは全く矛盾しています。殺しながら助ける支援などあり得ないのであります。
　第三に、防衛省・自衛隊が疑惑まみれだということです。
　守屋前防衛事務次官と軍需専門商社との癒着問題は、兵器調達にとどまらず、政治家、さらには米軍再編をめぐる利権疑惑にまで広がる様相を見せています。この疑惑の徹底究明こそ必要です。
　最後に、特別委員会での審議を中断し、福田総理が小沢民主党代表と密室協議を行い、自衛隊海外派兵恒久法まで議論しながら、いまだにその真相を明らかにしていないことは重大です。恒久法と称して、アメリカの戦争を支援するためいつでも海外出動できる体制をつくるなど、断じて容認できません。
　日本共産党は、本法案の廃案のため全力を尽くすことを表明して、討論を終わります。
○谷口和史君　公明党の谷口和史でございます。
　ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について、公明党を代表して、賛成の立場から討論を行います。
　六年前に米国で起きた同時多発テロ事件では、日本人二十四人を含む二千九百七十三人ものとうとい人命が一瞬にして奪われました。そして、現在も、多くの罪のない一般市民を巻き込む無差別テロが世界各地で頻発しており、テロが国際社会の平和と安定に対する深刻な脅威であることは明白であります。
　テロとの闘いは今日も依然として続いており、アフガニスタンでは、同国をテロの温床としないため、対イラク戦争に参加しなかったドイツ、フランスを初め四十カ国以上の国が今も部隊を派遣しております。
　我が国も、同時多発テロ事件の発生直後にテロ対策特措法を速やかに制定し、テロとの闘いに主体的に取り組んでまいりました。
　諸外国が行う海上阻止活動は、テロリストにインド洋を自由にさせないという抑止の意味からも極めて重要であり、海上阻止活動に従事する諸外国の艦船に対する海上自衛隊の給油、給水活動は、その重要な基盤となるものであります。
　このような我が国の貢献に対して、諸外国から高い評価と謝意、継続への要請が行われる中、去る十一月一日、テロ対策特措法の失効に伴い、海上自衛隊は任務を終了、針路を日本に向けました。
　我が国の活動は、各国から高い評価を受けてきました。アフガニスタンの駐日大使も、今月二日、給油活動がタリバンやアルカイダとのテロとの闘いに大変貢献したと述べられております。アフガニスタンのみならず、テロとの闘いに取り組んでいる諸外国からも、自衛隊の活動継続に対する強い期待が表明されており、今般の活動中断に対しては、残念に思うとの反応が数多く届いているところであります。
　先日来日したゲーツ米国防長官は、海上自衛隊の活動について、対テロ戦争に対応する非常に大きな役割を果たしていると述べ、評価をしております。さらに、国連の事務総長も、アフガニスタンに関する活動に従事しているすべての政府が現在のコミットメントを継続することを強く望むとの声明を出しております。十月二十九日の最後の補給相手となったパキスタン艦船は、「自由のための燃料　ときわ　ありがとう」と横断幕で感謝を伝えたと報道されておりました。
　今も、国際社会は一致団結し、自由のために、卑劣かつ残忍なテロとの闘いを続けております。
　我が国は、湾岸危機のときの教訓を踏まえ、一国平和主義からの脱却を進めながら、憲法の枠内で国際平和協力活動への取り組みを地道に積み重ね、国際社会からの信頼と理解をかち得てまいりました。今般の特措法の失効によって、六年間にわたるインド洋での活動を中断せざるを得なくなったわけでありますが、これまでのこうした努力が水泡に帰するようなことは絶対にあってはなりません。国際社会の責任ある一員として、補給支援特措法を成立させ、一日も早く海上自衛隊のインド洋における活動をぜひとも再開する必要があります。
　自衛隊の海外における活動に対する国会のコントロールのあり方についても今国会では焦点となっておりますけれども、この点でも議論は十分尽くされたと考えております。
　言うまでもなく、自衛隊を海外に派遣するに当たっては国会のコントロールが及ばなければなりませんが、この点で、補給支援特措法案は旧テロ対策特措法よりも文民統制が強化されているものと考えます。
　補給支援特措法案では、派遣する自衛隊の具体的な活動を外国艦船への給油、給水に限定し、実施区域をインド洋及びその上空、インド洋沿岸領域等と明示をいたしております。これらの内容は、旧テロ対策特措法では政府が作成する基本計画で定められ、国会での事後承認事項とされていましたが、補給支援特措法案では、これらの事項はあらかじめ法律に書き込まれております。これによって、法案の国会審議そのものが、旧法に基づく国会承認と同等と見ることができると考えます。
　その上で、法律の有効期間について、旧法では二年間とされていましたが、公明党の主張により、活動継続の必要性について幅広い国民の御理解と支持を得るために、今般の法案ではこれを一年間としております。これによって、活動を延長する場合は一年ごとに国会で活動内容を審議することになります。つまり、実質的には事前承認となり、旧テロ特措法以上に文民統制を確保することができたと考えます。
　以上、述べた理由から、世界の平和と安定に寄与するとの誇りを持って、一刻も早く、再び我が国が海上自衛隊をインド洋に派遣することを念願し、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　最後に、民主党の皆様には、テロとの闘いという大局的な見地、反対の極の対極ではなく、大きい、高い見地から、ぜひ対案を出していただき、話し合いのテーブルに着かれることを切にお願い申し上げて、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。