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○江田五月君　裁判所が考えるでしょうけれども、立法者、立法者というのか提案者の方では、観念的競合か包括一罪か、その辺の検討はされていないんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　これは、危険運転という行為を幾つかに類型化したということで、大もとの問題としては要するに危険な運転行為ということでございますので、この類型化したのは、ある程度の物事の整理、あるいは立法技術的な面というのが大きく影響しているわけでございます。そういうことからいたしますと、基本的には両方の構成要件に同時に当たるというような場合は包括一罪と考えることが適当ではないかというふうには思っております。
○江田五月君　私もそう思いますね。
　法定刑ですが、十年というのはこれは傷害との比較でわかるんですが、一年以上というのは傷害致死と比較すると、二年以上が一年以上というのは、半分というのか、半分とはならないのか。いずれにしたって、なぜこれは軽くしたんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　こういう危険な運転行為が暴行に準じるものであるということから、傷害致死の刑に準じて法定刑を考えたわけでございますが、暴行に準じると申しましても、暴行そのものではない。そうなりますと、ケースによっては、どうもやっぱり人に対する暴行ということで法定刑を定めてしまうと、どうもやや重いケースが出てくる場面もあるのではないか。そういうことから、端的に申し上げますと、暴行までは至らない、そういうケースについての事案の実態に即した刑を定めるために一年にすることが適当であると考えたということでございます。
○江田五月君　刑法改正については、ほかに免除のことも随分聞かなければいけないし、それからもう一つ刑事訴訟法の方も聞かなきゃいけないんですが、来週ありますので、そのときにまだ伺うとして、この二項なんですが、「人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他」接近し、かつ危険な「速度で四輪以上の自動車を運転し、よって人を死傷させた」と。車というのと、自動車というのと、四輪以上という、三つのものが入ってくるんですね。
　自動車というのは、これはたしか私の記憶では、ちょっと今調べていないんですが、道路交通法に定義があるあの自動車でいいんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　自動車とは、原動機によりましてレールまたは架線を用いないで道路上を走る、そういう車両をいうと。それに対しまして、車と申しますのは、例えばリヤカーでありますとか、そういういわゆる軽車両と呼ばれているもの、そういう道路上を通行する車全般ということになるわけでございます。
○江田五月君　車というのは特に何か定義規定はなかったかと思いますので、社会通念上車というものだろうということで、そうすると、直前に進入するという、進入する相手は自動車ですから、二輪車でもいいということになりますか。
○江田五月君　そして、通行を妨害する目的の、その妨害される方の車というのはリヤカーでもいいと。
　あれはどうですか、お年寄りが買い物バッグみたいな、あれ何と言うんですか、ずっと押して歩いていますよね。あれは車ですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　妨害の対象となりますのは、歩行者も含めてすべて道路上を通行しているものが対象になるわけでございます。
　バギーは確かに車輪がついているものではありますけれども、むしろこういうのは歩行者と一体となっているものと考える方が自然な場合が多いであろうと思います。
○江田五月君　バギーだけが動いているということは普通ないですから。
　きょうはこの程度で終わります。
○委員長（高野博師君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、刑法の一部を改正する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　質問も三番手になりますと、用意した質問の半分ぐらいは既に出ておりますが、重複するかもしれませんが、質問の組み立て上、ひとつ御容赦いただきたいと思います。
　まず、今回の危険な自動車運転による致死傷罪を厳罰化ということで刑法改正でございますが、イギリスはこういうふうな危険な運転の罰則は道路交通法で、危険運転致死罪ということで道路交通法でこれは盛り込んでおるようでございますが、日本の場合は刑法改正と、こういうことになりました。また、被害者の方からいろいろ法務大臣に対して罰則強化での要請、陳情、署名などがありまして、世論もこれあり、罰則強化しようと。
　こういう中で、道路交通法改正でいくんだという警察庁と、いやいや、これは傷害致死傷罪の一種だから刑法でいくんだと、何か法務省ＶＳ警察庁という何かさや当てがあったとかなかったとかいうことを聞きますが、イギリスはそういうふうに道路交通法でこれを定義しているということですが、なぜ今回この危険運転致死傷罪が刑法改正になったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　まず初めに、警察庁と法務省との間の対立があったかのようなお話でございますけれども、対立ということではなくて、どういうふうに考えていくのかということでいろいろ検討をお互い協議をしていたというのが実情でございますので。
　それから、ただいまイギリスの例をお出しになったわけでございますけれども、御案内のとおり、イギリスはもともと日本みたいな法典がある国ではございません。したがいまして、一般的な刑法典というのを持たない国でございます。その内容に応じて比較的小さな法律などをたくさんつくっていくという、そういうような国でございますので、若干イギリスとはそういう意味で法体系が違っているということを御理解いただきたいと思います。
　今回、危険運転致死傷罪を刑法の改正により行うこととしたのは、結論的に申し上げますと、暴行に準ずるような危険な運転行為で人を死傷させる、そういう人の生命、身体に対する基本的な犯罪の一種である、そういう考え方からやはり刑法典というのがふさわしいのではないか。また、もう一点は、非常に広く国民生活に関係するものであると、そういう意味からも基本法である刑法によることが適当ではないかと、こういうふうな考えでございまして、これも先ほど申し上げたとおり、法制審議会等の審議を通じてそういう意見が強かったということでございます。
○日笠勝之君　次に、元検察官の方は、交通三悪に見られる故意犯的な無謀で悪質な犯罪に適用するのには無理がある、こうした事犯に対しては刑法百九十九条の殺人罪を適用すべきだと、こういう元検察官の方の御意見もございますし、昨日のある全国紙の投書欄には、全国交通事故遺族の会の理事の方は、酒飲み運転は未必の故意と言ってもよい、死亡事故を起こしたら殺人罪を適用してもよいくらいだと、こういうコメントをしているというふうな記事も出ております。
　今回は、そういう意味では有期懲役刑一年以上と、こういうことでございますが、こういうふうな方々、被害者の方々から見れば厳罰じゃなくて軽減されたんじゃないかなと。傷害致死の場合は二年以上の有期懲役刑と、こうなってもおりますし、そういうふうな声もございますが、これに対してはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　いろいろな御意見があることは承知しておりますけれども、やはり殺人ということになりますと、実際に生命を奪うという結果をこれは認容といいますか、要するにそうなってもいいやと思っているとでもいいましょうか、最低限度そういうことが必要でございまして、それを一般的に酒酔いやあるいは酒気帯びであるからといってそういうことまで認定するというのは、これは実際上極めて困難なわけでございますし、また、一般的にそういう意思を持っているということも、これはちょっと現実の問題としては言いがたいのではないかと思うわけです。
　また、傷害致死と比較して死亡した場合の下限を一年ということにいたしましたのは、これは先ほどからも申し上げておりますとおり、暴行に準ずると申しましても暴行そのものではないケースというのも非常に多いわけでございまして、いわゆる暴行の場合とは違った類型というのもあるわけでございます。そういうことを考慮いたしますと、傷害致死と全く同じ二年以上ということにするについては、やや事案の実態に即さない場面が出てくるというふうな考えで一年にしたわけでございます。
　ですから、典型的に想定されることで申し上げれば、もちろん傷害致死と同じように評価されるのが通常であろうと考えております。
○日笠勝之君　次に、「人を負傷させた者は十年以下の懲役に処し、」云々と条文に出ていますが、この負傷といったっていろんな負傷があるわけですね。いわゆる骨折のように治るような負傷もあれば、私がここで問題にしたいのは、全国に今四カ所ございます交通事故によって療養されている、受け入れている療護センターというのがございます。
　これは自動車事故対策センターが運営をしておりまして、自動車事故によって脳に損傷を生じ、極めて重度の精神神経障害が継続する状態にあるため、治療及び常時の介護を必要とする者を収容し、その社会復帰の可能性を追求しつつ、適切な治療及び看護を行うという目的のために四カ所設置されております。
　この入院要件は、自力移動が不可能、自力摂食が不可能、ふん尿失禁状態、眼球は辛うじて物を追うこともあるが認識は不可能、声を出しても意味のある発言は全く不可能、簡単な命令には応ずることもあるがそれ以上の意思の疎通は不可能という方が俗に言う入所されておるわけでございます。
　こういう方々が、今現在、十月三十一日現在で百二十一名受け入れていらっしゃるようでございますが、それでも申し込みをしてもなかなかその順番が来ないと、こういうことだそうでございます。
　ですから、この負傷といっても植物状態患者と、このようにも言われておりますけれども、こういうふうな負傷させて障害を与えるという人でも十年以下の懲役と、こういうことですよね。そうですね。どうぞ。
○日笠勝之君　そうすると、最高刑十年なんですかね。だけれども、これはもう植物状態患者で、一年間にこの患者一人当たりに年間二千三百万の費用が要るというんですよね、一年間。数年でどうかといったら、だから一億円ぐらいのこの方々には費用がかかっている。五年が大体めどだそうでございます。
　しかし、その方は、一人ならず、もし二人でもこういうふうな負傷をさせて植物状態患者というんですか、こういうふうにした場合でも十年以下と、こういうことですよね。
○政府参考人（古田佑紀君）　傷害にとどまっております限りは、御指摘のとおりでございます。
○日笠勝之君　ですから、果たしてこれが厳罰になったのかなというふうな気がいたすわけでございます。
　確かに、五年が十年になったんだよと、こう言いますけれども、その負傷の程度によるわけですから、これは同じ条文に二つは書けないんでしょうね。人を負傷させた者は十年以下の懲役または有期懲役刑一年以上というのは書けないんでしょうけれども、しかし、場合によってはそちらの方を選択してもいいようなこともあり得るのではないか、すなわち重過失があるように重傷害というか、というふうなこともあり得るだろうと思うんですが。
　どうもこの辺が療護センター、私も、岡山にございますし、かつて視察したこともございます。それはもう大変な介護でございまして、患者五十人に対して看護婦さんが八十人ですよ。そういうふうに負傷させて障害を及ぼしていながら十年以下というのもいかがかなと、こういうふうに思いますが、その辺のところを、この療護センターなどがあって、そういう交通事故によって、先ほど申し上げました、入院要件を言いましたね、そういう方もいらっしゃるということを当然知った上で十年以下と、こういうふうになったんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　御指摘のとおり、例えば植物状態になってしまうとか、そういう例があるということは私どもとしても承知はしているわけでございます。ただ、現在の刑法上、傷害の場合は、これは御案内のとおり十年で、一般的な場合で、植物状態になったとしてもやはり十年ということになるわけでございます。
　そういうことで、いろいろそういう問題については検討をしなければならないという点はあろうと思ってはおりますが、命を失わせるということと、そういう状態になったにしても傷害にとどまるという点については、やはり質的な差というのはある程度これはあると言わざるを得ないのではないか。あるいは、先ほど申し上げました現在の刑法の体系との関係ということもございまして、そういうことから今回は傷害の場合には十年ということにしたわけでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のような問題については、これは十分検討をしなければならない問題ではあろうと思っております。
○日笠勝之君　次に、危険運転の四類型というものが明示されておりますが、先日でしたか、道路交通法が改正になりましたですね。この道路交通法改正の、悪質、危険な運転行為に対して罰則が引き上げられたわけでございますが、これは十三違反行為というものがそれぞれ強化をされたわけでございます。
　その中で、これはどうして今回刑法改正には、その類型の中に入らなかったのかなと思われるものがございます。それは、一つは過労運転、同下命容認ですね。それから酒酔い、酒気帯びの下命容認ですね。これは道路交通法改正では相当厳しく強化をされております。それから、もう一つは共同危険行為ですね。これらのものがなぜ四類型以外に例示として入らなかったのかということをお聞かせ願いたいと思います。整合性がないんじゃないかなということを言っているわけです。
○政府参考人（古田佑紀君）　今回、ここで類型化した行為は、非常に危険であるとともに反社会性が強いということで、実際の事犯の実態も調べた上でこのような御提案をするに至ったわけでございます。
　そこで、今お尋ねの点でございますけれども、過労運転につきましては、これは実は原因は非常にさまざまでございます。中には強い非難には値しないというふうなケースも少なくなくあるわけでございますし、またいろんなことが複合的に作用して過労状態になるという場合もあるわけで、そういう点からいたしますと、過労運転につきましては、およそ一般的に反社会性が極めて強い悪質、危険な運転行為とするのはこれはいかがなものかということで、本罪におきます正常な運転が困難な状態になったことの原因には含めないこととしたものでございます。
　それから、酒気帯び運転の下命容認という点でございますけれども、これは単なる酒気帯びということであればそれ自体が直ちに常に非常に危険が高いとまでは言い切れないと。ただ、これが非常に酒酔いの程度が高くて、どう考えてもこれは正常な運転はできないであろうというようなケースの場合を想定いたしますと、それをやらせたり、あるいは知りながら車を貸したりということになれば、これは共犯が成立する場合があると考えております。
　それから次に、共同危険行為でございますが、これは二項の、例えば割り込みでありますとかあるいはあおりのような直近を妨害する意図ですれすれに走っていく、こういうふうな類型に当たるような共同危険行為というのは本罪の対象になるわけでございます。
　しかしながら、それ以外の共同危険行為につきましては、これは確かに運転する方にとっては非常に不安なわけでございますが、事故の実態から見ましても、そういうことで重大な事故が起きるというケースというのは私どもの調査した結果ではなかなか見当たらないと。それ全体がここで、本罪で考えておりますような非常に危険な行為と言えない場合も多いということから、共同危険行為という形ではとらえなかったということでございます。
○日笠勝之君　ちょっと本題から外れるかもしれませんが、この共同危険行為でございますが、暴走族が今、いろいろと根絶をしていこうということで全国百二十余の自治体が条例をつくって今取り組んでおるところでございますが、実は、たまたま私が続けてここ二回テレビを見た関係で申し上げるのでございますが、日光のいろは坂でドリフト族という、もう急カーブ、ヘアピンカーブを乗り回す暴走族、これを二回連続でテレビで見まして、どうしてこういうのが取り締まり、これは警察庁でしょうが、取り締まりができないのかなと。一回テレビ見ただけでこれは恐らく、地元警察を初め警察庁の方にもどうして取り締まりができないのか、そういうふうな恐らく電話なんかはあったと思いますよ。私、二回続けて見ましたよ、日にちは違いますけれども。
　激しい、ドリフト族という、スピードと、カーブを急ブレーキをかけて行くわけですね。まさにＦ１レースみたいな感じでした。こういうものを、市民の安寧を保つのが警察の使命だと思うんですね。こういうのが二遍も三遍もテレビに出ていると、一体警察は何しているのということでございます。
　ですから、きょうここで私は要請しておきます。日光のいろは坂でのドリフト族が二度とテレビなんかで、報道で取り上げられないぐらい壊滅、絶滅を、決意を聞きたい。
　以上です、これは。
○政府参考人（坂東自朗君）　委員御指摘のように、栃木県のいろは坂というところにおきまして、通称いわゆるドリフト族と言われる暴走族がカーブなどで車両を横滑りさせるなどの危険な運転行為を行って一般ドライバーの方等に御迷惑をかけているといったような報道がされていることは、私どもも承知しているところでございます。
　そこで、このいろは坂を所管いたします栃木県警察におきましては、ドリフト族が走行する週末、毎週末に速度違反取り締まりとか、あるいは検問によるドリフト族の排除に努めているところでございます。
　さらに加えて、道路管理者にも要請をいたしまして、ドリフト行為をしにくくなるような道路の舗装を、ちょっとでこぼこを持たすような薄層舗装といったようなものも実施していただくとか、あるいはドリフト族そのものを見に来る若者、これを通称ギャラリーと呼んでおりますけれども、そういったギャラリーの路側駐車を防止するために路肩へのブロックの設置などを行ってその防止に努めているというところでございます。
　私ども警察におきましては、暴走族に対しまして一一〇番を非常に多く寄せられておるところでございますので、栃木県のみならず全国の警察におきまして暴走族の走行排除に向けた取り締まり等の総合的な対策を推進してまいりたい、このように考えております。
○日笠勝之君　ギャラリーというお話が出ましたが、期待族とも言うんだそうでございまして、愛媛県ではその期待族も抑止していこう、そういう条例をつくろうという動きもあるようでございます。
　どうかひとつ、警察庁におかれましては、日光いろは坂のドリフト族が二度と報道されないように、絶滅したと、恐竜は絶滅しましたけれども、ドリフト族も絶滅するようにしっかりと対応していただきたいと要請を強く強くしておきたいと思います。
　なぜかならば、この道路交通法改正の共同危険行為の試案に対して、警察庁の試案に対してパブリックコメントがされましたね。そのときに三百五十三の、共同危険行為についてどう思うかというパブリックコメントの回答がありましたうちの百九十件は、もっと厳しくやれと。こういう庶民、世論の声がちゃんとパブリックコメントにあらわれておるわけですから、それらを踏まえながらも、ぜひひとつ対応のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、またもとへ戻りますが、危険運転の具体例四類型、こういうことでございますが、ちょっと考えただけでも私がこれから申し上げるようなものも危険運転じゃないのかなと思うんです。ですから、ちょっと申し上げます。
　例えば、逆走というのがありますね。一方通行をとにかく逆走して大きな事故を起こすとか、高速道路を逆走したという例もございますね。パトカーかなんかに追われて、また検問を突破して慌てふためいてということもあるのかもしれません。逆走なんかはまさに、これはもうこういうところへ行っちゃ大きな事故が起こるということをわかっていながらやったということにもなるのではないかと思いますし、それから不正改造車、それから過積載、こういうものも、いわゆる運転の制御は坂道であったり雪道は厳しいなということを知っていながら、不正改造車で運転したり、また過積載等々のトラックなどなどによる事故が起こった、これはやっぱり危険な運転というふうにならないのかなと、こう思いますが、四類型プラスアルファ、今申し上げたようなものはならないのかどうか、どうしてならないのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　確かに御指摘のように、今挙げられたようなものを一般的に取り込んではいないわけでございます。と申しますのは、一つは非常に多様な場合がありますので、類型化が難しいということでございます。
　ただ、例えば逆走のケースを申し上げますと、これはいわば高速道路を反対側から走ってくるということは、これは相手の正常に走っている車両の自由な走行を妨害することになるわけでございまして、当然そうなる、そういうつもりでやっているケースが一般的には多かろうと。そうなりますと、著しく車両に接近して走行している場合に当たるケースも考えられるわけでございます。
　それから、不正改造車等あるいは過積載車、こういうものにつきましては、これは主としてスピードとの関係が問題になろうかと思うわけですが、到底そういう車でこういうスピードを出せばこれは車両の走行のコントロールが困難になるというふうな、そういう事態であれば一項の進行の制御が困難となるような高速度ということに当たるケースもあろうかと思われるわけです。
　したがいまして、今御指摘のようないろんなケースにつきまして、真に危険で悪質なケースというのは本罪の対象になる場合も少なくないと考えております。
○日笠勝之君　次は、俗に飲酒運転でございます。
　今回、アルコール及び薬物ということで危険運転ということに、致死傷罪になれば、アルコールを摂取しておればそういうことになるということでございますが、人事院、来られていますか、人事院にちょっとお聞かせ願いたいと思います。
　地方公務員の方は、いわゆる飲酒運転をして免職になる、高知県が九七年十一月からこういう規定を設けました。四年間で五人ほどが免職になったようでございます。当初は厳しいんじゃないかと言われておりましたが、公務員としてより倫理を守っていくということは当然だということで、もう当然だという雰囲気だそうでございます、高知県においては。飲酒運転で免職はかわいそうだというよりは、当然だと、こういうふうになっておるようでございます。
　また、秋田県も、九九年四月から停職、減給に免職規定も導入したようでございまして、今、県は当然ながら、秋田県九市のうちの五市、六十町村のうちの二十九町村が同じくこの免職規定を導入したようでございます。残りの市町村も今見直しを検討している、こういうことでございます。
　地方の方は、この飲酒運転の絶滅に向けて、免職規定まで地方公務員、設けてやろうと、こういうふうにしておるわけでございます。
　ちなみに、秋田県は、この免職規定を入れてから、公務員の飲酒運転摘発率が二・一％から一％に激減、半分になったそうでございます。
　何が言いたいかというと、じゃ、一体、国家公務員はどうなるかということでございます。国家公務員の飲酒だけです、事故がありません、飲酒だけの場合はどういうふうな標準がありますか。
○政府参考人（小澤治文君）　減給、それから戒告でございます。
○日笠勝之君　停職すらありませんよね。事故を起こせば、傷害とか致死であれば別ですが。
　ですから、地方はこのように、まず地方公務員が、地方の公僕でありますから、もって垂範で公務員倫理、また交通事故、飲酒運転をやめさすということの抑制力で免職、停職というものが入っている市町村があるということを申し上げたわけでございますが、このたびこういう危険な運転の罰則が道路交通法でも強化されました。そういうことから見まして、今後、公務員のいわゆる飲酒運転の標準、今のところは減給と訓戒だけでございますが、停職とか免職とかそういうようなことも今後検討する用意があるかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（小澤治文君）　先生御指摘のように、地方公務員が飲酒運転をした場合の処分ですが、各地方自治体ごとに取り扱いが異なっておる、一部の自治体におきましては厳しい運用が行われておると。
　さらに、本年六月、道路交通法の一部改正、それから今般の刑法改正というように、飲酒運転などの悪質な運転行為に対しましては刑法上対応も厳しくなっているという認識を持っております。
　人事院といたしましては、各府省が懲戒処分を行う場合に、懲戒処分の指針というような参考になるのを出しておるわけですが、その中で、飲酒運転、それから飲酒運転による死傷事故、これにつきましては標準的な処分量定を示しているわけですが、この飲酒運転等に対する法令改正があるわけで、それを考慮いたしまして今後適切な見直しを行っていきたいというふうに考えております。これによりまして、各府省の懲戒処分が厳正に行われるように指導、助言していきたいというふうに考えております。
○日笠勝之君　秋田県に国家公務員の方もいらっしゃいますね、多分。高知県もいらっしゃいますね。同じ公務員で、片一方は免職、片一方はだめだよと訓戒かもしれません、減給かもしれません。同じ公務員で同じ地域に住んでいてえらいこれは不平等じゃないか、こういう声も出てくるわけですから、よく今後、こういう罰則が強化されたことも踏まえまして、バランスのとれるようなひとつお考えを、お考えというかその対応をお願い申し上げたいなと、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、法務省でございますが、法務省の職員の懲戒は、これは法務大臣がやるわけですね。その中で、平成十二年度省庁別の交通事故、交通法規違反関係で見ますと、二十七人の方が処分されておるわけですね。恐らく飲酒運転があったとしても、先ほど申し上げた国家公務員の場合ですからまあ減給か訓戒だろうと思いますが、まず法務省こそ法律を最も守り遵守しなきゃいけない省だと思いますよね、当然、法務大臣ね。そういう意味では、今回こういうふうに危険運転は、道路交通法でも悪質、危険運転は罰則を強化したんです。事故を起こせばそれは刑法に行くんですが、道路交通法でも悪質、危険な運転は大体倍ぐらいを強化したと言ってもいいかもしれませんですね。
　ちなみに、例えば飲酒を言いましょうか、酒酔い、飲酒の場合は、現行二年以下の懲役または十万円以下の罰金が三年以下の懲役または五十万円以下の罰金に強化されたわけですね。そういう意味では、この交通法規違反の中で例えば先ほど申し上げました飲酒なんかがもし法務省職員の中で出てきた場合は、今までとは、ちょっといきませんよ、今までのような訓戒とか減給じゃなくて停職、免職もあると、こういうふうなお気持ちはあるんでしょうかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　公務員として飲酒運転をするというようなことがあってはならないということは、もうおっしゃるとおりでございます。厳しく責任を問われなければいけないと私も考えますが、具体的な懲戒処分の処分量定を決定するに当たりましては、ただいま人事院の方からお話がございましたようなお考えを参考にさせていただいて、さらに動機とか態様及び社会に与える影響などを総合的に考えまして対処してまいりたいというふうに思います。
○日笠勝之君　人事院、結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、今度は反対に軽微な事故における刑の免除の方に行きたいと思います。
　この軽微な事故というのはどうも各県警によって違うんじゃないかというふうに言われております。ある県警は四日、五日ぐらいの傷害は軽微だと、いやいや三週間以内なんだと、いやいやそうじゃありませんよと、人身事故はすべて送検だから軽微じゃない、全部これはもう徹底的に捜査をするんですという県警もあるようです。ですから、軽微な事故に対して捜査がきちんと行われないんじゃないかというおそれがあると。
　発生した場所、県警ですから県単位によって、隣の県は四、五日、こっちの県は三週間と、こういうようなことになったのではいかぬと思いますが、県警の場合、こういう軽微な事故というものの何か標準というか統一基準というか、そういうものがあるんでしょうか。警察庁、お願いします。
○政府参考人（坂東自朗君）　私ども、交通事故が発生した場合におきましては、実況見分あるいは関係者に対する取り調べ等の捜査を行いまして事故原因を究明して、捜査を終了したものにつきましては速やかに送致するということにしているわけでございますが、私ども交通警察にとって非常に大きな課題は、もちろんこれはもう事故防止でございますけれども、もう一つは、そういった諸対策を講じながらも、やはり事故が非常に増加しているといったような状況にございますので、そういった増加する事故に対して捜査力というものをどのように配分するかということもこれ一つの大きな課題でございます。
　そこで、こういった交通事故事件の増加に対処いたしまして、限られた捜査力を適正かつ効果的に運用するという観点から、重大な道路交通法違反がある事件あるいは被害者の負傷程度が重い事件、さらには被害者等が法的制裁を求める事件等、このような事件のように迅速に捜査を遂げる必要がある事故事件というものを優先的に捜査するということにしているところでございます。
　このために、交通事故事件の一部につきましては関係の資料、捜査資料というものを確保しながら、他の捜査を優先するという措置をとっている県もございまして、この基準は委員御指摘のように都道府県によって多少の差異が生じているということは私どもも承知しているところでございます。
○日笠勝之君　ぜひひとつ、発生場所によって差異がないようにある程度の標準というか、統一基準というか、こういうものをやっぱり考えていただかないといかぬのじゃないかなと思います。
　それから、軽微な交通事故という場合の捜査中断というのは、これは、そのときは軽微と思っても、今トラウマなんて言いますね、後遺症、精神的後遺症、それから体の後遺症もありますね。そういうことが後であるやもしれませんですね。そういう意味では、軽微、軽傷の交通事故、軽い、軽微な交通事故もやっぱり捜査は中断せずにきちっとやり上げておかないと後々いろいろ支障が出てくるんじゃないかなと、こう思いますが、この点、捜査の中断ということについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（坂東自朗君）　ただいま御答弁申し上げましたように、重大な事故事件というものを優先して、そしてそれ以外の一部の事件につきましては関係の捜査資料を確保しつつ、先ほど言いましたように、重大な事故事件捜査というものを優先するという措置を、これを多分中断というような形で呼んでいるんじゃないかと思います。
　この言葉からも御理解いただけますようにあくまでも中断でございますので、委員御指摘のような形で、当然ながらやはり、さらに重傷事件に発展したといったような場合におきましては必要な捜査を、補充捜査等を尽くして、捜査を尽くして終了した場合におきましては検察庁の方に送検するというふうにしているところでございます。
○日笠勝之君　次は、じゃ刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対して何点かお聞きしたいと思います。
　このたび、調査権限を付与したということでございますが、これ平成五年の法制審の「財産刑をめぐる基本問題について」という報告が出ておりますが、今からもう七、八年前から言われていることですよね。なぜ突然今ごろこういうものが出てきたのかな、刑法改正にあわせてこれも一緒にと、こういうことかもしれませんが、おくれた理由ですね。
　それからもう一つは、スピードはスピードでも悪いスピードじゃなくて、こういう早く、いいことはスピードを上げて法律化、立法するなり改正するなりということがまさに必要なわけですね、今の改革もスピードが必要と言われておるわけですから。なぜおくれたのか、このことをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　まず御理解いただきたいのは、この財産刑小委員会、これは財産刑のあり方全般をめぐって御意見を伺うということで、これ自体直ちに立法のための諮問というものではなかったものでございます。その議論、御意見を伺う中の一環として、財産刑の執行上の問題として調査権限をつくることが必要だということには異論がなかったということでございまして、考え方としては、財産刑一般のいろんな問題を整備していく過程の中でこういう問題も対応するということであったわけでございます。
　そういう機会といいますか、そういうことで適当な機会を見てということで今日まで至ってきているわけですが、近時、いろんな情報保護の問題とか、そういうことから、照会について法的根拠がないことを理由に協力を拒まれる例、そういうのも増加する、そういうような状況も踏まえまして、特に罰金刑の言い渡しの多い交通業過、あるいは同項に関係する今回の交通事犯についての実体法上の整備にあわせてお願いするということになったものでございます。
　そういうことで、いろんな事情から若干おくれてきていたことは間違いございませんけれども、基本的にはそういう考えで今まで検討してきていたということでございます。
○日笠勝之君　次に、強制執行。資産があると見れば強制執行ができるわけですね。
　その前に、罰金を例にとりますと、罰金の未済件数と金額をちょっと教えていただけますか。平成十二年度で結構です。それにあわせて、平成十二年度、罰金の裁判を受けた者に対する強制執行件数ですね。どうぞ。
○政府参考人（古田佑紀君）　平成十二年で罰金の未徴収といいますか、につきましては、件数として二万一千百七十件、それから未済金額、これは百四十八億九千八十四万二千円ということになっております。それから、強制執行の件数でございますが、平成十二年度で十一件でございます。
○日笠勝之君　平成十二年の未済件数が二万一千百七十、金額はちょっとおいておきますが、強制執行した件数は十一件。ちょっとこれどうなのかなと。国税なら恐らくこの程度じゃないと思いますよ、国税なら、税金なら。こう思います。
　それで、じゃ国税債権の徴収とこの罰金の徴収というんでしょうか手続と、何がどう違うんですかね。わかりますか。国税徴収の手続と罰金の徴収手続、何がどう違うかというのが一つと、それから、例えばその際に時効だとか延滞料だとか、こういうものがどう違うのか。おわかりになれば、おわかりでなければ私の方で言いますが、おわかりになればどうぞ御説明ください。
○政府参考人（古田佑紀君）　まず最初に御理解をいただきたいことがございます。
　罰金の未済件数及び金額というのは、徴収手続中のものがもちろんたくさんあるわけで、基本的には任意に納付されるという形でもちろん罰金の徴収が行われていくわけでございます。ただ、事務手続の都合その他から翌年に繰り越すということがあるという、そういうことでございます。
　それから、ただいまお尋ねの国税債権の徴収との比較でございます。私も国税債権の徴収について詳細を承知しているわけではございませんが、基本的な違いとしては、まず、国税債権とそれから罰金等のいわば制裁、懲罰から生ずる債権、これは国税債権は優先債権とされておりますが、罰金等はこれはそういう扱いにはなっていないということになっております。
　それから、延滞金のお尋ねでございますが、延滞金は債務不履行による損害賠償ということでございます。ただ、罰金につきましては、これは債権という形はとっておりますけれども、もともとが刑の執行ということで、純然たる民事的な、あるいは純然たる債権債務との関係とはやや異なる面があるわけで、そういうことから罰金については延滞金という制度はございません。
　それから、国税債権の消滅時効につきましてはこれは五年となっておりますが、罰金の時効は三年、これも刑罰ということと国家財政の基盤としての国税ということとの相違であろうと考えているわけです。
　概略、その程度でございます。
○日笠勝之君　何が言いたいかといいますと、同じ国税、税の世界と罰金というのは質が違うのかもしれませんけれども、時効も、罰金は三年、国税は五年ですね。延滞料は、罰金はない、国税の方は、今、公定歩合プラス四パーですか、四・五％ぐらいだそうでございます。それから、国税の方は質問検査権というのがあるんですよね。質問検査権を拒否した場合は十万円の罰金があるんです、罰金が。罰金の罰金みたいな話ですけれども。
　要は、何が言いたいかというと、これだけ未済が百四十億も五十億もあると。後で言いますが、遁刑いうて逃げている人もいると。裁判でせっかく罰金の判決出しても、後は全然、全然とは言いませんが、何かざるみたいな感じになっちゃっている。これ国税ならそうはいきませんね。徹底的にやりますよね。そういう意味では、私は国税債権の徴収手続と罰金の徴収手続とほぼイコールフッティングにすべきじゃないかなということを申し上げているわけです。
　これも先ほど刑事局長おっしゃいましたね、財産刑をめぐる基本問題についての審議の検討経過及び結果について、法制審の刑事法部会が平成五年三月十六日にそれらのことを議論されていますね。検察官に国税徴収法百四十一条が規定するような質問検査権を認めるべきではないかという提案をなされた、また罰金に優先債権性を認めるべきではないかという意見もあったと。せっかく平成五年で議論されておるわけでございます。そのときの未済金額は恐らく相当違うんだろうと思うんですよ。多くなっていると今思いますね。平成五年ですと八十億、九十億ぐらいですよ、未済が。今が百四十ですから。
　そういう意味では、これは今後法制審において罰金の徴収手続について議論をし、結論を出し、きちっとした立法化をするというふうなお考えがあるかどうかをお聞きしたいと思います。これは大臣、お願いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　国税債権につきましては、国家の財政収入の大部分を占める国家活動の基礎であるというものでございますし、国税徴収が国家の財政力を確保する上で最も重要なものであるということから、一般の債権とは異なりまして、優先性、自力執行権等が認められているわけでございます。
　これに対しまして、罰金はあくまでも司法上の制裁として科せられるというものでございますから、これに優先債権性と自力執行権を認めるかどうかということにつきましては、先生も御指摘ございましたように、何度かいろんなところで議論はされてまいったんでございますけれども、他の一般債権者の保護の必要性とか、自然人については労役場留置によって換刑処分がなされ得ることなども考慮しなければなりませんし、慎重に検討していく必要があると考えております。
○日笠勝之君　これはでもぜひ検討をしていただきたいと思います。
　労役場のことを今、大臣おっしゃいましたけれども、いろいろ聞いたレクチャーの範囲でいきますと、大体一日五千円ぐらいを見積もっているそうですね、一日以上二年以内。これは明治四十三年以来、最高の二年も変わっていないんだそうですね。最近は罰金の金額が大きいものですから、何千万、億という人もいらっしゃるそうですね。そうすると、計算すると、一日五千円としても、一年間でまあ二百万あるかないかですよね、休みがありますから。二年間で三百万、四百万ぐらいですよ。億単位がそれで罰金がチャラになるわけですよ。そういうことでございまして、労役場があるあると言ってみたって、きちっと罰金相当分が取れるかどうかということもあるわけですから、それらを踏まえてだから御検討をお願いをしたいなと、こう申し上げているところでございます。
　最後に、時間も来ましたので、この問題について最後、遁刑者対策についてどういう対策がとられておるのか、具体的な対応策をお聞きしたいと思います。
　それから、これは公表とか公開手配とかそういうものが可能なのかどうか。できればホームページか何かで、ウオンテッドで、ホームページか何かでやっていただければかえって抑制力も働くんじゃないかなと。ビンラーディンは、何か三十億ですか、ウオンテッドされているようでございますから、ホームページか何かでこれを載せて、以上の方々は遁刑者だと、見かけた方は御一報くださいと、こういうことも抑止力になるんじゃないかな、抑制力か、ということを思いますが、まず具体的な対応をどうされていますか。公表とか公開手配などは可能かどうか、特にホームページなんかにそういうことが載せられるかどうか、以上、お聞きします。
○政府参考人（古田佑紀君）　刑の執行を免れて所在不明になっている、こういう場合に、具体的にどういうふうな措置をとっているかと申し上げますと、一番常にやっておりますことは、その本人の最後の住居地、ここに対する照会でございます。それから、家族あるいは友人などが近辺に在住しているときにはそういうところからのいろんな情報の聞き込みなどもやっております。それと、さらに、これはいろんな方法があるわけですけれども、例えば携帯電話の契約がないかどうか、こういうようなこと、それから同一人物が今度ほかの事件で捕まってくるということもよくあるわけです。そういうことから、各警察あるいは検察庁に遁刑者のリストを配って、それで発見に努めていると、そういうふうなことを実際上やっているわけでございます。
　それで、遁刑者についてこれを公開することはどうかというお尋ねでございますけれども、一般論を申し上げますと、刑の言い渡しを受けているということにつきましては本人のプライバシーに非常に深くかかわることでございまして、そういう意味で、これはある意味ではどのような事案によるかということも影響するかと思いますけれども、一般的にはなかなかちょっと公開とかそういうことにはなじみにくいものではなかろうかと考えております。
　また、重大な犯罪になりますと、これはほとんどの場合が実は逮捕、勾留して裁判になることが多いものですから、こういう場合には通常、遁刑というような問題は起きていない。したがいまして、実際に遁刑という問題が起きるのは、比較的軽い、逮捕、勾留するまでもなく、いわゆる在宅で起訴する事件とか、あるいは罰金と、こういうようなことが多いわけです。
　そういうことからいたしますと、犯罪の重さということとのバランスでも、プライバシーの保護をどこまで考えるかということについて、これはやっぱり慎重な配慮が必要であろうというふうに考えている次第です。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　最初に、私ごとで恐縮なんですが、ちょうど参議院選挙前の六月に、小学校一年生の娘がおるんですが、交通事故に遭いました。幸い、骨折はしましたけれども、命に別状はなかったんですが、病院に運ばれたという第一報を聞きまして、状況がわかるまでというのは最悪の事態も頭の中を駆けめぐりまして大変な思いをいたしました。ましてや、悪質な交通犯罪で肉親の命を奪われた家族の皆さんの思いというのは本当に察して余りあるものがあります。
　そういう皆さんの、悪質危険な運転による事故事犯を過失犯罪としてのみ処罰するのは軽過ぎる、こういう世論が広がる中で今回の法案が出てきたと思います。これまで、どちらかといえば軽んじられてきたと言われてきた被害者の皆さんの声が生きていくということは大変重要だと私は思っております。
　法務省は当初、本音のところ、こういう規定を入れると刑法が汚れる、ですので、恐らく特別法でというような発言もされてきたかに聞いておりますが、なぜ量刑の引き上げや特別法ではなくて危険運転致死罪にしたかという経緯についてはきょう何度か御答弁もありました。いずれにしても、厳罰化ということになりますので、構成要件を厳格にする必要があるというのはさまざまな角度から質問もされておりますし、乱用があってはならないということであります。
　私からも何点かお聞きをするんですが、一つ、一項前段の危険運転の問題です。薬物とは何を指すのか、これは確認ということになるんですが、睡眠薬、風邪薬とかアレルギー性鼻炎の薬など、眠気を誘ったり、精神を高揚させる興奮剤なども入っていますし、薬によっては運転しないでくださいと書いてあるものもあるわけです。治療用の薬とか医薬品などは、本人は当然危険運転をしようという故意を持って服用するわけではないのだから、これは適用されないと思うんですが、麻薬や覚せい剤など、そういう違法な薬物のみに限定すると、こう考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいまのお尋ねにお答えする前に、法務省が刑法が汚れると考えていたんではないかという御指摘がありましたけれども、決してそういうわけではなくて、犯罪の性質からして、仮に、非常に技術的な点を多く含むとすれば特別法というようなことも考えなければいけない、それと、過失犯という構成である限り、法定刑としてどこまで引き上げが可能なんだろうか、そういうふうなさまざまな問題を検討していたということでございます。
　ただいまのお尋ねでございますが、ここで申します薬物というのは、今御指摘のような麻薬でありますとかあるいはシンナーでありますとか、そういうようなものが典型ではありますけれども、そういうものに限らず、およそ運転者の精神的、身体的能力を低下させて、正常な運転が困難な状態を生じさせる可能性がある薬理作用がある薬、これは全部含まれることになりまして、睡眠薬等も当然含まれるということになるわけです。
　風邪薬等、これは、実は私も今風邪引いておりまして、ついさっき風邪薬を飲んだばかりで、そういう意味ではやや答弁機能が低下しているかもしれませんが、一般的に風邪薬はそんなに強い眠気を誘うものでもないというようなことで、一時的に多少眠くなるようなことがあるにいたしましても、それが正常な運転が困難な心身の状態にまで陥るということは、通常はちょっと考えられないというふうに思っております。
○井上哲士君　眠くならないような質問を続けたいと思います。
　一項の後段の高速走行ですが、当初、「著しい」というのが入っておりましたけれども、法案との違いというのは、これはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　実質的には意味の差はございません。この「著しい」という言葉が最終段階で削られた理由につきましては、「進行を制御することが困難な高速度」、つまり車の走行をコントロールすることがもうできないぐらいの大変な速度ということであるので、その言葉の中に当然著しいというのは含まれている。そうすると、それはダブっているのではないか。ダブっているように思われる言葉をつけ加えると、それは一体どういう意味かというふうに、逆に理解の混乱を招くおそれもあると、そういう議論が大勢を占めまして、「著しい」という文言は加えないということにしたわけでございます。
○井上哲士君　「制御することが困難な高速度」ということについて、これまでの審議の中では、道路状況等によっても違うというようなこともございました。
　プロであるとかライセンスを持っていらっしゃる方と初心者などの運転技能という問題もあるかと思うんです。速度が速過ぎて車のコントロールが難しいという認識を持つかどうかという点も本人の技能によって随分変わってくるわけですね。往々にして、プロだとかライセンスを持っている方は、自分は大丈夫だということで高速度でカーブに突っ込んだりもするわけですが、そういう技能という問題などをどう考えるんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　車両の走行のコントロールが困難になるかどうかということについては、基本的にはその道路状況に合わせて速度が客観的に非常に速い、したがって道路状況に合わせた運転というものが難しい、ちょっとしたミスですぐ飛び出してしまうとか、そういうふうな客観的にもおそれが認められるようなスピードということになるわけでございますが、それを本人がどう認識しているのか、そこの問題でこれは、自分は大丈夫だというのはいわば評価の問題でございます。したがいまして、自分は大丈夫だという中に、恐らく、これは本来そういうスピードなんだけれども自分が運転を誤ることはないから大丈夫であるとか、恐らくそういうことになっていくんだろうと思うわけです。そうすると、通常、客観的にそういう速度であれば危険が起きる、そういう速度で走っていると、そういう認識があれば犯罪の行為としては十分であると考えているということでございます。
○井上哲士君　次に、当初、赤信号に従わずにというのがあえて「殊更に」というのが加えられた経過についても幾つか御答弁がありましたが、故意による赤信号の無視の中でおよそ赤信号に従う意思がない行為と、こういう答弁だったと思うんです。
　例えば、確認のために次のような事例なんですが、早朝の仕事である市場関係のトラックとか新聞の配送車とかあります。毎朝通る交差点、ほとんど人通りがない、車もいないと。ざっと見渡してきょうもいないようだということで、信号が赤でも特にスピードを緩めずに信号を無視して運行したと。こういうような場合というのはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　具体的なその場の状況などの事実関係というのが相当影響することでございますので、なかなか一概に申し上げることは難しいと思いますけれども、その交差点が通常、割と交通量の多い交差点でありますとかであるような場合とか、そうじゃない場合など、いろいろなケースがあると思われるわけで、そのときにざっと見渡したというような場合が、これもいろんな程度の場合があると思われるので、結論的に申し上げますと、言ってみればほかの車が来ようが来まいがどうせ来ないだろうからと、しかし来ようがあるいは来まいがそれは構わないと、そんなような感じで走っているというふうなケースであればこれは本罪に当たる。
　そうではなくて、ざっとというよりはそれなりに、確かにそのくらい見ればおおむね状況を把握できるなというようなことであれば、それはまたあえて他人の危険を顧みることなく赤信号を無視したというところまでは至らない場合が通常であろうと考えているわけです。
　どうも具体的な場面でいろいろなことが起こり得るので、端的に申し上げることはできません。そこは御理解をいただきたいと存じます。
○井上哲士君　二項前段の妨害行為という問題ですが、これもいわゆるあおり行為などのことも言われておりましたが、例えば本人は、運転手は妨害をするという意図はないけれども、結果としては妨害になるんじゃないかなという思いは持ちつつ、極めて急いでいるときなどにかなり強引な割り込みをしながら一定のスピードで走るというようなことがあると思うんですね。タクシーなどが客にせき立てられてそういうことをやるということもあろうかと思うんです。こういうようなケースの場合はどういうふうに判断をするんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　「人又は車の通行を妨害する目的」と申しますのは、相手方に自車との衝突を避けるため急な回避措置をとらせるなど、相手方の自由かつ安全な通行を妨げることを積極的に意図するという場面を想定しているわけでございます。ですから、例えば割り込みあるいはあおりみたいな現象が起こったにいたしましても、自分もその後ろからあおられたとか、あるいはとっさに衝突を自分が回避するために割り込まざるを得なかった、こういう場合には、結果的には相手の車両の走行を妨害することにはなるんですけれども、そういうときには妨害の意図があったとは認められないと考えております。
○井上哲士君　そうすると、こういう今言ったようなものの場合は、妨害しようという意図はないわけですから適用にならないということで考えていいんでしょうか。
○井上哲士君　厳罰化ということで刑法を改正をするわけですが、やはりこれが生きるかどうかというのは適切な捜査にも大きくかかわってくると思いますし、そのことはいろんな民事の問題についても大変大きな問題になってくるかと思うんです。
　最高裁にも来ていただいておりますけれども、交通事故による損害賠償請求訴訟で、裁判官はどういう証拠を事実認定に用いることが多いんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　裁判官としましては、交通事故による損害賠償請求訴訟においても、当事者が提出した証拠に基づいて事実認定をするということは変わりがないわけでございますが、その際、当事者が実況見分調書などの交通事故に関する刑事裁判の関係書類、こういったものを証拠として提出をして、それを事実認定の基礎にするという場合は当然あり得るということでございます。
○井上哲士君　次のような交通事故による損害賠償請求訴訟があったと聞きますけれども、それに間違いがないかなんですが、平成八年の十二月の東京地裁の判決です。
　幹線道路から細い道に右折しようとしていた被告の自動車と、細い道から幹線道路に出ようとした原告の二輪車が衝突したと、こう認定をされ、反訴を認めて、原告に対して被告に約三十万円の支払いをすることを命じたと。ところが、平成十二年三月の東京高裁の判決では、幹線道路から細い道に右折しようとした被告の自動車と、その幹線道路を反対方向から直進してきた原告の二輪車が衝突したと認定をして、本訴を認めて、被告に対し原告に約六千万円の支払いを命じたと、こういう訴訟があった。これは確認できますか。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　委員御指摘のような判決があったということは間違いございません。
○井上哲士君　読んだだけではわかりにくいわけですけれども、これは後藤さんという方の事件なんですね。
　九三年の十一月の二十日の朝に大型バイクで出勤中に二トントラックと衝突をすると。重傷を負って意識不明のまま病院に運ばれます。ところが、一カ月後に意識を取り戻してみますと、自分がふだんの通勤とは全く違う道を通って加害者になっていたと。しかし、警察は退院後も後藤さんから調書もとらない、保険会社も後藤さんに重い過失があるということで自賠責保険すらカットするという中で途方に暮れまして、この方は民事裁判を起こしたわけですけれども、一審では敗訴をします。それでもあきらめずに控訴をする中で、いろんな世論の広がりもありまして、再捜査も行われて、時効の二日前にこの加害者の方が起訴をされ、その中でこの後藤さんの主張を認める科学捜査研究所の鑑定結果も出されるということで、刑事事件では加害者に有罪判決が出たわけです。民事でも二審で、この刑事裁判の捜査関係書類が有力な証拠になりまして、二審では逆転勝訴をする。要するに、一審と二審で加害者と被害者が全く入れかわったという民事裁判だったんですね。
　結局、事故発生から六年半もかかったわけです。やはり捜査機関の資料というのは、刑事はもちろん民事でもこういう大きな役割を果たしていくわけで、最初からきちっと事情聴取とか証拠の検証があればこういう事態にならなかったんではないかと後藤さんは言われているわけですが、警察としてはこの経過をどう反省をし、こういう事態が起こらないような点はどうお考えになっているんでしょうか。
○政府参考人（坂東自朗君）　委員御指摘のその民事裁判の判決につきましては私ども警察としてはコメントする立場にはございませんけれども、刑事事件そのものにつきましては、委員御指摘の東京高裁の民事判決以前の平成十一年十二月に、東京高裁民事判決で認定された事実と同一事実によりまして、刑事事件としては有罪判決が言い渡されたというように承知しているところでございます。
　そこで、警察といたしましては、かねてから交通事故事件捜査を適切に推進していくために、特に第三者たる目撃者が得られないような事故とかあるいは当事者の言い分が違うような事故等のように事故原因の究明が困難なケースにつきましては、警察署に対する現地指導を行う事故捜査指導官というものを警察の本部に配置するといったことの対策を講じておりますし、さらには警察本部の交通鑑識体制の整備を促進するなど、いわゆる警察署の交通事故捜査に対する指導、支援体制の強化を行っているところでございます。あわせて、科学技術を活用した捜査支援システムの整備にも努めているところでございますので、警察庁といたしましても、今後とも適正かつ迅速な交通事故事件捜査の推進に向けて都道府県警察を指導してまいる所存でございます。
○井上哲士君　最高裁、結構です。
　適切かつ迅速と言われましたけれども、今も言いましたように、意識不明で入院をしていて、意識を取り戻しても事情聴取はなかったと。そして、結局もう時効の二日前まで起訴がされなかったということになっているわけですね。私は、これはやっぱり今の適正、迅速というのとは随分離れた状況になっていると思うんです。
　さらに、ことしの八月の二十四日に、栃木の氏家署ですか、交通事故の遺族の告訴を八カ月間放置していたという事件があったと報道をされています。処分をされているようですけれども、少し事実経過について、なぜこういうことが起こったのか、お願いします。