○杵渕広君　ただいま御紹介をいただきました宇都宮市議会議員の杵渕広であります。
　本日、衆議院教育基本法に関する特別委員会地方公聴会において、意見陳述の機会を与えていただきましてまことにありがとうございます。地方議員として、また、宝木小学校のＰＴＡ副会長、同校留守家庭児童会運営委員会会長の立場と、三人の児童生徒を持つ親の立場もあわせて、意見を述べさせていただきたいと思います。
　教育基本法が制定され約六十年、前半の約三十年、国民は物の豊かさを求め、高度経済成長期を境に心の豊かさを求めるようになりました。その結果、社会にさまざまな価値観が生まれ、経済社会や国民の生活状況が大きく変わりました。それと同時に、教育を取り巻く環境も急激に変化をいたしました。教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で、都市化や急速な少子高齢化の進展などにより、教育を取り巻く環境と教育に対する価値観が大きく変わったのであります。
　社会生活や教育現場においては、個人の自由や個人を尊重することが強調され、規律、責任、他との協調、社会への貢献など基本的な道徳観や、昔から受け継がれてきた常識という社会共通の価値観が軽んじられるようになってしまいました。これだけが原因とは申せませんが、子供も大人も、規範意識、学習意欲の低下が顕著となり、いじめ、自殺、不登校などの問題が深刻化し、人間力の低下、家庭や地域の教育力の低下など、教育全般にさまざまな問題が混在するようになってしまいました。
　厳しい言い方になりますが、私は、教育行政に限らず一般的に行政は、その施策について、極力市民に批判されないように努める余り、本当に必要とする施策の推進が必ずしも十分ではなかったのではないかと考えています。反省すべき点は反省し、見直しをすべきであります。
　私は、このような現状認識に立ち、次代を担う子供にとって何が必要なのか、今、次代にわたる教育の基本理念を明確に示し、国民全体での共通理解を図りながら、時代にふさわしい教育改革を行うことが重要だと考えます。
　さて、限られた時間でありますので、地域づくりは人づくりという観点から意見の開陳をさせていただきます。
　宇都宮市は、本年度をうつのみや教育改革元年と位置づけ、宇都宮の人づくりの指針となる宮っこ未来ビジョンを踏まえ、各分野別の基本計画を着実に推進し、家庭や地域の教育力の向上、市民一人一人の人間力の向上を目指した取り組みを始めています。
　子供一人一人が人間力を養うには、家庭における教育が何よりも肝心なのであり、家庭の教育力は、愛する心をはぐくむことにあると考えています。子供に愛するということを言葉や事象で説明することではありません。自分の子供を愛することができているか、愛にも優しいもの、厳しいものがあることを含め、子供の成長に合わせて与えることができたかであります。このことは、改めて確認せずとも、多くの家庭では何げない日常のことなのであろうと考えています。
　しかし、そうでない、愛されたことがない、愛され方を知らない子供が存在していることも事実であります。しつけと虐待の分別もなく、子供を愛せない保護者がふえているのは、これもまた悲しい事実であります。このような教育力低下傾向にある家庭に何を求めたらよいのでしょうか。それは、無償の愛情を基盤として、子供たちの心に、困ったらだれかが必ず守ってくれるという安心感をはぐくむことであると考えています。
　多くの子供は、家庭生活の中で愛する心がはぐくまれ、困ったら家族が必ず守ってくれるという安心感が培われてきます。この安心感があるからこそ、子供たちは家庭から地域へ出て、多種多彩な地域活動に参加する意欲を持つことができるのであり、そして、この地域活動により、参加者が目標を共有しながら協力してその実現に取り組み、活動の中で、親と違う価値観を持つ大人や友達と触れ合い、社会性を身につけていきます。
　学校生活におけるさまざまな学習活動の成果とこれらの経験が重なり、家族を愛する心、地域を愛する心が郷土を愛する心となり、そして、我が国がこれまで築き上げてきた伝統文化を理解、尊重する姿勢を身につけ、日本人としての自覚と国を愛する心をはぐくむことになるはずであります。このことは同時に、他国を理解し、かけがえのない存在として尊重し、ともに発展していこうという意識を醸成し、国際社会の平和と発展に寄与していくという姿勢にもつながっていくものと考えております。
　しかしながら、家庭や地域の教育力は低下傾向にあるわけでして、地域活動等の衰退により、子供たちは十分に社会性を身につけられないまま社会に巣立っているのが現状ではないかと危惧いたしております。この家庭と地域の教育力を向上させるためには、地域にある小中学校がその支援に当たることが効果的であり、現実的であると考えます。
　小中学校は、義務教育の実践の場であり、保護者や地域の教育の場でもあります。学校には、教育専門職の教員がいて、地域の人材と連携することで、家庭や地域の教育支援の中核的機能を果たすことができます。にもかかわらず、私たちは学校における義務教育を軽視してきてしまったのではないでしょうか。学校教育が形骸化し、単に出席していればよいといった風潮にあるのではないでしょうか。いつの間にか補助的な存在であった塾などがますますその存在感を増し、今や主客転倒の状況にあり、このことが家計費を圧迫し、少子化に拍車をかけていることなども反省しなければならない点だと思います。
　これからは、学校教育を再評価しつつ、家庭の教育力向上や地域づくりに学校がその一翼を担うという発想の転換が必要であり、これらを具体化するには、設置者である市町村の関係部局が、地域づくり、人づくりの価値観を共有して施策を推進しなければならないと考えます。
　しかし、本宇都宮市を例えとすれば、来年三月の合併後は、小学校六十八校、児童数約二万八千人、中学校二十五校、生徒数約一万三千人となります。現行制度では、中核市として主体性を発揮しながら、創意工夫を生かした特色ある学校教育を実現していくことに制約があります。
　地方分権が進展する中、義務教育の直接の実施主体である市や学校が、地域の実情に応じた特色ある教育、地域づくり、人づくりを行えるようにするには、その権限と責任を拡大する改革を進めることが肝要であり、県から市への分権、教育委員会から学校への権限移譲をすることが必要であります。当然に、給与負担の権限が移譲される場合は、税源移譲等による確実な財政措置が必要と考えております。
　次代を担う子供たちのために、知育、体育、徳育、食育を実際に行う学校教育の現場が、子供たちの学力の向上を図ることはもちろん、豊かな人間力をはぐくんでいける環境を整えなければなりません。人間力を培うのは家庭であり、一にも二にも保護者がその責任を負うことは当然であります。しかし、教育は国策であり、教育を受ける機会均等の保障と全国的な学力水準の維持向上は国の重大な責務であります。普通の子供が安全で安心して学校生活を普通に送り、日本人としての自覚と誇りを持ち、国際社会の平和と繁栄に寄与できる人となりを育成するためにも、教育改革を進めるべきだと考えております。
　与えられた時間が参りました。
　最後に、私が、議会、学校行事などで引用しております言葉を申し上げ、私の意見陳述を終わりにさせていただきます。
　あなた方に希望するところは、学問を飽くまで、静かな平らかな心を持って勉強し、将来発展の基礎をつくっていただきたいと熱望する次第であります。どこまでも気を広く持ち、高遠なるところに目標を置いて、日本のために進んでください。
　ありがとうございました。