○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　共産党の市田議員にお答えをいたします。
　まず、小沢幹事長の政治団体をめぐる問題でありますが、政治と金にかかわる疑惑については国民の政治不信、大きな原因の一つでございます。疑惑を指摘された政治家は、やはり知る限り、できる限りの説明責任を果たしていくことが必要だと、そのように思います。
　しかし、小沢幹事長の政治団体をめぐる問題について申し上げれば、まさに検察捜査の途中であり、いまだに事実関係は解明をされておらないわけでございまして、同時に、御本人が潔白を主張しており、検察の捜査にも協力を表明し、事情聴取にも応じており、記者会見でも説明をいたしているところであります。したがいまして、今は検察捜査の進展による事実の解明を冷静に見守ることが最も大事なことだと、そのように考えております。
　小沢幹事長の問題について更なる質問でありますが、御指摘の公共事業に関する報道につきましても、先ほどお答えいたしましたとおり、いまだ真偽は解明されておらないわけでありまして、行政の長として申し上げる段階にはないと認識しております。行政の長として検察が公正な捜査を行うことを信じており、繰り返しになりますけれども、検察捜査の進展を冷静に見守るということが総理としての立場である、そのように認識をいたしております。
　後期高齢者医療制度についてのお尋ねでございます。
　昨年の所信表明演説以来、度々申し上げておりますとおり、後期高齢者医療制度は廃止いたします。このため、高齢者医療制度改革会議を設置をして新たな制度の検討を進めているところでございまして、改革会議での議論を急いでもらいたいと思っています。今年の夏にはその骨格を中間的に明らかにしたいと考えております。
　また、保険料についての御質問でありますが、来年度からの後期高齢者医療の保険料の引上げについてはできる限り抑制をしなければならないと、その措置を講じたいと思っておりまして、その結果、来年度における全国平均保険料の増加率約一四％、八千八百円ということでありますが、と見込まれておりましたけれども、それを大きく縮減いたしまして、現時点では三％前後に抑えることができると、そのように考えております。
　後期高齢者医療制度の即時廃止、軽減についての御質問でありますが、この制度については、マニフェストで国民の皆様にお約束をいたしましたとおり、一期四年の中で必ず廃止をいたし、新しい制度への移行をいたします。来年度からの保険料についても、高齢者の方々に十分配慮した水準に抑えることとしており、約束違反との御指摘は当たりません。
　それから、医療費の窓口負担の軽減についてのお尋ねでございます。
　現在の厳しい医療保険財政や経済情勢などを考えれば、国民皆保険制度はやはり維持しておかなければならないということになりまして、ある程度の窓口負担をお願いすることはやむを得ないと考えております。
　ただし、医療を受ける機会が多い高齢者や義務教育就学前の子供さん方には、負担軽減の観点からそれぞれ患者負担を一割、二割と下げているところでございまして、患者負担に一定の歯止めを掛ける高額療養費制度によって、さらに、重い病気にかかっても患者の皆様方に経済的な不安を生じさせないように配慮することも大事だと、そのようにも考えております。
　いわゆる派遣切りへの対応と製造業業務派遣の禁止についてでございますが、労働者派遣制度の改正については、昨年末、労政審で派遣労働者の保護の観点から答申をまとめていただいたところでございます。
　その答申によりますと、製造業の業務派遣について原則禁止するということにしておりますが、派遣元に常時雇用されている労働者を派遣する場合には、雇用の安定性が比較的高いというゆえをもって禁止の例外ということにしたわけでございます。
　また、派遣先は労働者派遣契約の中途解除を行う場合に派遣元に賠償を行うなど、派遣労働者の雇用の安定のための責任を強化をするということともされているわけでございます。派遣元に賠償を行うということでございます。
　いずれにせよ、答申の内容は公労使が一致した結論でありますので、この答申に基づいてこの通常国会に法案を提出したい、そのように考えております。
　平成二十二年度の農林水産予算についてでございますが、コンクリートから人へという理念に基づいて既存予算について徹底的な見直しを行ったところでありまして、公共事業の予算の縮減など、予算の効率化、重点化を実施をしてまいりました。
　その一方で、しかし、意欲ある農家の皆さん方の事業の継続あるいは創意工夫ある取組を促したいと思っておりまして、その意味でも、戸別所得補償制度というものを導入をし、農業者を直接支援する事業に重点的な財源を配分したというわけでございまして、農林水産行政を全く新しい段階に導く私は歴史的な意義を持つものだと、そのように考えております。
　政府買入れについての御質問でございますが、食糧法における国産米の政府買入れは、不作などに備えた備蓄運営を図るためのものに限定されておりまして、需給調整のために政府が買い入れるという制度にはなっておりません。しかし、我が国の農業を立て直し、農村地域の再生を図る観点から、意欲あるすべての農家の皆さんに農業の継続と創意工夫ある取組を促すために戸別所得補償制度を導入することにしたわけでございまして、二十二年度に実施するこの米のモデル事業においては、全国平均の販売価格と生産費の差額を基本とした交付単価を設定をして農家を支援するということにいたしたわけでございます。
　畜産物や野菜、果実などの価格安定対策についてでございますが、畜産物や野菜などは、地域農業の基幹作物として極めて重要な役割を果たしていると、そのように考えております。したがって、価格安定対策を始めとする各般の施策を講じているところでございますが、今般は米の戸別所得補償モデル事業というものを実施しますが、その状況を踏まえて本格的な実施や拡大する対象品目などを検討を進めてまいりたいと思っておりまして、野菜や果実などの新たな支援策を検討してまいりたいと思っております。
　それから、日豪のＥＰＡあるいは日米のＦＴＡなどについての御質問でございましたが、私どもは、やはり国際環境の中で日米、日豪を含むＦＴＡなどの国際交渉については、貿易・投資を自由化するという観点からは前向きに推進していくべきものだと、そのように考えております。
　ただ、その際に、食の安全・安定供給というものは守らなきゃなりませんし、食料自給率の向上に資さなければなりません。国内農業・農村の振興を損なわないようにして行っていくということでございます。
　食料の貿易ルールについての御質問でございますが、食料の貿易ルールについては、現在、ＷＴＯの農業交渉などにおいて議論が行われているところでございまして、各国の農業が共に発展するという多様な農業の共存を基本理念とする貿易ルールを確立を目指して、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　それから、普天間の話でございますが、代替施設の可否に関するお尋ねでございます。
　例えば、普天間の飛行場については、昭和二十年に米軍によって民有地を含む土地が接収をされ造られたものであることは承知をしております。一方で、しかし、沖縄に存在しております米軍を含む在日米軍の抑止力というものは、我が国の安全保障に関しましてやはり不可欠だという認識を持たなければなりません。したがって、普天間飛行場の一日も早い返還を実現するためには、代替施設なき返還というものは現実的には不可能だと、そのように考えておりまして、この問題については、負担軽減を願う沖縄県民の気持ちを大事にしながら、今申し上げたような安全保障上の観点も踏まえて検討してまいります。
　海兵隊についてのお尋ねでございますが、沖縄における海兵隊は、その高い機動性あるいは即応能力によって、すなわち我が国への侵略、もしこういうことがある場合に、それを未然に防ぐという意味での抑止力として機能していると、そのように思っておりまして、したがって侵略力という御指摘は当たりません。
　普天間の飛行場の移設に関する御質問でございますが、普天間飛行場の移設問題に関しては、安保の観点、日米合意、連立政権の政策合意、こういったものを踏まえて検討しているところです。地元の理解を得ながら、米国ともすり合わせを行って理解を求めて、政府として本年の五月末までに具体的な移設先を必ず決定をいたします。
　在日米軍基地の状況や訓練についてでございますが、在日米軍基地は在日米軍が抑止力を発揮する基盤の一つであります。また、在日米軍が低空飛行訓練を含む各種の訓練を我が国において実施することは、まだこれは必要だと、そのように認識しております。
　低空飛行訓練については、やはり米側に対して、日米合同委員会の合意に沿って安全面に最大限の考慮を払うということとともに、さらに地元の皆様方に与える影響を最小限にとどめるように引き続き求めてまいりたいと考えております。
　日米地位協定についてのお尋ねでありますが、これは米軍が傍若無人に振る舞うことを許しているという指摘は当たらないと考えておりまして、そもそも日米地位協定と第三国間の協定とを単純に比較することはなかなか難しいと思っております。
　日米の地位協定については、これまでも運用の改善などに取り組んでいるところでありますが、今後とも日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、他の喫緊の課題の進展や三党連立の政策合意も踏まえていく中で対応を検討してまいりたいと思います。
　それから、憲法と日米同盟についての御質問でございます。
　アメリカが我が国に対して憲法第九条の改正を表で要求しているという認識は持っておりません。御承知のような決意をアメリカに示す考えはありません。いずれにしても、我が国の憲法改正の手続は明確でありまして、我が国が自主的に判断をする事項であります。
　日米の同盟についての最後の御質問でありますが、日米の安保を廃棄するという考えは、私どもとしては受け入れられません。日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で深化をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
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