maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和二年六月十二日（金曜日）
 午前十時四十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月九日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 金子原二郎君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 金子原二郎君 加田　裕之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 礒崎　哲史君
 理　事
 阿達　雅志君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 浜野　喜史君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 加田　裕之君
 河井あんり君
 高橋はるみ君
 牧野たかお君
 宮本　周司君
 小沼 巧君
 斎藤　嘉隆君
 須藤　元気君
 竹内　真二君
 新妻　秀規君
 三浦　信祐君
 岩渕 友君
 ながえ孝子君
 安達 澄君
 国務大臣
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 副大臣
 経済産業副大臣 牧原　秀樹君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 宮本　周司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　秀樹君
 政府参考人
 経済産業省大臣
 官房商務・サー
 ビス審議官 藤木　俊光君
 中小企業庁長官 前田　泰宏君
 中小企業庁長官
 官房中小企業政
 策統括調整官 木村 聡君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業の事業承継の促進のための中小企業に
　おける経営の承継の円滑化に関する法律等の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ながえ孝子君　是非よろしくお願いをいたします。
　解除に向けて経営者の努力が大事だということはもちろんなんですけれども、今回のコロナのことで中小企業は大変な打撃を受けまして、この先の見通しというのも決して明るくはありません。
　事業承継に至るまでのこの中小企業の支援、後々やっぱり経営者側から保証の解除を胸張って言い出せるような、そういう金融機関との関係をつくっていけるようなサポートが大事だと思うんですけれども、今回、中小・小規模事業者向けの経営相談体制の強化事業ということで九十四億円措置されています。マンパワーを
　具体的にどんな使われ方をイメージされているのか、教えてください。
○ながえ孝子君　是非よろしくお願いをいたします。
　時間の関係もあるので、ちょっと一問あるんですけれども、ちょっと割愛させていただいて、ここからは委員長と理事の先生方にお願いなんですが、以前にもお願いをいたしました委員会にパソコンあるいは端末を持ち込めないかという話なんですが、この国会の中でも、５Ｇの問題ですとかプラットフォーマーの問題ですとか取り扱うときには、業界用語といいましょうか、いろんな難しい言葉も出てまいります。専門家の皆さんのお話聞くときも、その場でこれの検索できたらどんなにいいだろう、あるいは各省庁の取組なんかを委員の皆さん方の質疑も聞きながらちょっと確認してみたいということもたくさん皆様方おありだと思います。
　リモート会議ですとか、民間の方は、もう多分こういう場にみんなが端末を持ち込んで、遠隔地とも話をしながらより解決に向けて進んでいくというのは当たり前のように進んでいると思うので、是非、参議院、この経産委員会でも、端末あるいはパソコンを持ち込めるようにまた御討議をいただけないかと思います。ありがとうございます、後押しを。
　そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまの意見につきましては、後刻理事会で諮らせていただきます。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○浜野喜史君　私は、ただいま可決されました中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会、日本共産党及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　事業承継の際の障壁となっている経営者保証の解除については、本法により新たに措置される信用保証制度の効果や活用状況を適時検証し、必要に応じ更なる対応策について検討を行うこと。
 また、経営者保証に依存しない融資を一層促進するため、「経営者保証に関するガイドライン」及び同ガイドラインの特則の周知を図るとともに、中小企業と金融機関の橋渡し役となる経営者保証コーディネーター等が効果的に機能し、適切な運用が促進されるよう努めること。
　二　事業承継の円滑化が我が国経済の持続的な成長や地域における雇用の維持に極めて重要であることに鑑み、第三者承継への更なる支援や中小Ｍ＆Ａ市場の活性化等の施策を適切に講ずること。
　三　中小企業の海外展開支援については、海外生産拠点の分散化や国内生産拠点の再構築等の必要性も踏まえつつ、中小企業のニーズに対応して、資金調達面のみならず、情報提供やマッチング支援等、総合的な支援の一層の充実強化を図ること。
　四　各種計画制度については、事業者にとって使い勝手の良いものとなるよう引き続き適切な見直しを行うとともに、それら制度が今後の中小企業の発展につながるよう更なる環境整備に努めること。なお、計画の申請手続については、書類の簡素化等により、事業者の負担軽減を図るとともに、事業者間のデジタル・デバイド（情報格差）にも十分配慮しつつ、計画の電子申請を推進すること。
　五　新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業・小規模事業者の廃業や倒産を回避するため、予算・税制・金融面での必要な支援策の検討を含め、万全の対策を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
令和二年六月九日（火曜日）
 午後零時十三分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 礒崎　哲史君
 理　事
 阿達　雅志君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 浜野　喜史君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 加田　裕之君
 河井あんり君
 高橋はるみ君
 牧野たかお君
 宮本　周司君
 小沼 巧君
 斎藤　嘉隆君
 須藤　元気君
 竹内　真二君
 新妻　秀規君
 三浦　信祐君
 岩渕 友君
 ながえ孝子君
 安達 澄君
 国務大臣
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 宮本　周司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　秀樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○中小企業の事業承継の促進のための中小企業に
　おける経営の承継の円滑化に関する法律等の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
令和二年六月四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 礒崎　哲史君
 理　事
 阿達　雅志君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 浜野　喜史君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 加田　裕之君
 河井あんり君
 高橋はるみ君
 牧野たかお君
 宮本　周司君
 小沼 巧君
 斎藤　嘉隆君
 須藤　元気君
 竹内　真二君
 新妻　秀規君
 三浦　信祐君
 岩渕 友君
 ながえ孝子君
 安達 澄君
 国務大臣
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 副大臣
 経済産業副大臣 牧原　秀樹君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 宮本　周司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　秀樹君
 政府参考人
 文部科学省大臣
 官房審議官 矢野　和彦君
 経済産業省大臣
 官房審議官 河本　健一君
 経済産業省大臣
 官房福島復興推
 進グループ長 須藤 治君
 経済産業省商務
 情報政策局長 西山　圭太君
 経済産業省電力
 ・ガス取引監視
 等委員会事務局
 長 佐藤　悦緒君
 資源エネルギー
 庁長官 高橋　泰三君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 松山　泰浩君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 南 亮君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 村瀬　佳史君
 中小企業庁経営
 支援部長 渡邉　政嘉君
 参考人
 東京大学公共政
 策大学院院長 大橋 弘君
 ジャーナリスト
 ・環境カウンセ
 ラー 崎田　裕子君
 横浜国立大学大
 学院工学研究院
 教授 大山 力君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図る
　ための電気事業法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（牧原秀樹君）　お答えいたします。
　まさに委員が経済産業省にいらっしゃったときにそのような目標を作り、当時一八％であった我が国の関連企業のシェアを二〇二〇年には二十兆円の市場の中で五割にする、こういう計画を、目標を掲げたわけでございます。
　今データがあるのは二〇一七年時点のものですけれども、二十兆と見積もっていた市場は七兆四千億という状況でございます。そこでの日本の企業のシェアは二割でございますので、二〇二〇年、今年ですけれども、五割はなかなか難しそうな状況であるというのはおっしゃるとおりだと思います。
　これの原因を考えてみますと、蓄電池市場の約六割を占める車載用の電池において、主要な先進国で想定したほど市場が拡大しなかったということ、その中で、ＥＶ導入を大幅に拡大させた中国の国内市場において、中国企業がシェアを高めたということが大きな要因になっています。また、定置用の蓄電池についても想定ほど市場が拡大せず、蓄電池の価格が高いということが要因の一つにある、こう考えているところでございます。
　分析まででよろしいでしょうか、対策も。分かりました。
　対策につきましては、やはり蓄電池の性能の向上と、それから価格の低減、これが非常に鍵だと思っておりまして、経産省としては、ＥＶなどの導入補助を通じて国内の電池需要を拡大をしたり、あるいは電池の性能向上や価格を低減して資源リスクなどを低減することを含め、次世代の蓄電池の研究開発に取り組んでいるところでございます。
　家庭用の置かれる蓄電池につきましては、いろんな導入、実証実験をやったりして導入支援をやっておりますけれども、例えば今回の法案の中でも、この蓄電池等の分散リソースを束ねて供給力や調整力として活用するアグリゲーター事業というものを重要だと考えておりまして、法改正においてアグリゲーターを特定卸供給事業者として位置付け、これによって規制の適用関係が明確になって、この蓄電池も使ったアグリゲーターの信頼性とビジネス環境の向上が期待されることでございまして、こうした取組を通じて日本の蓄電池業界を強化し、再生可能エネルギーの普及や産業の競争力強化につなげていきたい、こう考えておるところでございます。
○大臣政務官（宮本周司君）　今ほど三浦委員から御指摘された件に関しまして、お答えをいたします。
　おっしゃるとおり、このコロナ禍で売上げが激減をして事業継続が大変厳しい、そういった方々にこの持続化給付金を迅速に確実に届ける、このために、この電子申請という手段を仕組みとして導入したところでございます。
　ただ、他方で、委員御指摘のように、この電子申請に不慣れであったり、その環境が十分でない、何らかの支援が必要である、こういった事業者の存在というものも当初から想定をしておりましたので、全国で約五千名、そして約五百か所におきましてこの申請サポート会場を創設する。ただ、ちょうどこの持続化給付金がスタートしたときに、タイミングを合わせまして、いわゆる緊急事態宣言、この措置の延長がなされたところでございますので、この会場の設営に関しましても、十分な感染防止、また三密の対策を講じるなど、多少ちょっとスタートでその分の時間を要したわけでございますが、今約五百か所を開設しております。
　その周知に関しましても、地方紙の新聞一面
　先ほど、御地元の地理的な偏りのこともございました。それに加えて、やはり各都道府県においても、この支援が行き届いていないエリア、地域、これがあることも理解をしておりますので、ここには出張サポート、キャラバン隊という形で今後も措置をしていく予定でございます。
　何よりもこの事務局体制、サービスデザイン推進協議会を中心とするコンソーシアムによりまして、これまで一日もこのシステムが止まることなく、しかも五月一日からのこの一か月で百五十万件を超える受付を実現をし、そして、五月八日から給付を開始いたしましたが、たった三週間で約百万件、その額も一兆三千億を超える給付も実現をしてきておるところでございます。
　このことは極めて難易度の高い業務を着実に実行できていると我々も思っておりますが、ただ一方で、まだ給付されていない、サポートセンターに電話してもなかなかつながらない、この不満、不安、これを抱えている事業者の方々が多いこともしっかりと理解をしておりますので、その改善、また解消に努め、そして、引き続き、梶山大臣を中心に、一日も早くこの給付金を必要とされる方にお届けできるように粉骨砕身の思いで取り組んでまいります。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　御質問いただきました備えの不足分、賠償の備えの不足分につきましては、この二・四兆円が上限でありまして、つまり過去のものでございますので、将来にわたってこれは上振れすることは一切ございません。これは閣議決定の中でも明確に上限として規定をされてございます。
　したがいまして、この不足分が将来に増えて、それを託送で解消するというようなことはないということでございます。
　除染費用の四兆円につきましては、東電が抜本的な経営改革を通じて企業価値を向上させた上で、機構が有する東電株式の売却益により回収するということにしております。
　まだ株価がそこまで上がっていないのは事実ですけれども、東京電力は経営改革の方針で総合特別事業計画というものを作って国の認可を受けています。これから大胆な改革をして企業価値を上げていくという途上でございますので、これはしっかりこの経営改革を成し遂げて企業価値を上げていくということでございます。
　かなり大きな企業価値の向上が必要なのは事実でございますけれども、過去、同様の規模で企業価値を向上させた例ございますので、しっかり国もこの東電改革を監督しながら実現をしてまいりたいと考えてございます。
○委員長（礒崎哲史君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○浜野喜史君　私は、ただいま可決されました強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　事故等により電気の供給に支障が生ずる場合に備え、一般送配電事業者が速やかに支障を除去するために講ずべき対策について、予め検証を行うとともに、関係省庁間又は関係省庁と地方公共団体の間の調整等、国の役割を明確にしつつ必要な支援を行うこと。
　二　一般送配電事業者が共同して作成する災害時連携計画については、公衆安全並びに作業現場における労働安全衛生の確保を大前提とした上で、真に災害復旧の迅速化・円滑化に資するものとなるよう現場の実態や関係者の意見等を踏まえながら検討を進めること。その際、今後の災害復旧の経験から得られる改善点等について、速やかに情報共有が行われ、災害対応力の全国一律の向上が図られるよう指導すること。
 また、同計画で定める電気工作物の仕様の共通化の検討に当たっては、作業の安全確保を大前提とし、現場の混乱や作業効率の低下等に繋がることのないよう配慮すること。
　三　災害時等における地方公共団体等への一般送配電事業者等の電力データの提供に当たっては、災害復旧の現場の混乱や作業効率の低下等に繋がることのないよう、予めデータ提供の様式や手順等を定めるとともに、地方公共団体の要望集約等、国の役割を明確にしつつ必要な支援を行うこと。
　四　平時における電力データの提供に当たっては、節電やエネルギー需給の効率化のための需給管理等を推進する観点も含めて、その活用を進めるとともに、個人情報の万全な保護及び事業者間の公正競争の確保に配慮しつつ、新たな事業展開に繋がるよう取り組むこと。
　五　電力広域的運営推進機関による広域系統整備計画の策定等については、電力システム改革が進展する中で、レジリエンスの強化や再生可能エネルギーの大量導入を促しつつ国民負担を抑制する観点から、一般送配電事業者による送配電網設備の整備が効果的に行われるよう、検討を行うこと。
　六　送配電網の強靱化とコスト効率化を両立するための新たな託送料金制度の詳細な検討に際しては、電力の安定供給の継続的な確保とこれを支える人材の確保・育成等に支障が生じないよう、現場の実態や地域特性など関係者の意見等を踏まえながら検討すること。
　七　地域においてエネルギーの地産地消や災害に強い電気供給体制の確立等に資する分散型電力システムの円滑な導入が図られるよう、社会的コストの増大を招かないことを基本とした上で、地域の意向を十分踏まえつつ、配電事業者及びアグリゲーターによる事業参入の円滑化に向けた環境整備を図ること。
 その際、アグリゲーターに対しては、災害発生時のリスク対応など電力の安定供給確保やサイバーセキュリティ確保に万全を期すよう、適切な指導監督に努めること。また、配電事業の許可を行う際には、事業の開始が電気事業の総合的かつ合理的な発達その他の公共の利益の増進に資するよう適切に審査するとともに、事業の休廃止により電気の使用者の利益が損なわれることのないよう必要な措置を講ずること。
　八　ＦＩＰ制度の導入に当たっては、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立、主力電源化に向けた電力市場への統合という制度改正の趣旨が堅持されるよう、対象となる電源、規模、プレミアムに係る参照価格の見直し期間等について定めるとともに、制度導入後も不断の検証を行い必要な措置を講ずること。
　九　再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組が国民の理解と協力の下により健全かつ効果的に進められるよう、未稼働案件対策、設備廃棄対策、地域の理解を得られにくい開発案件対策、長期安定発電を可能とするような産業育成について、関係省庁の密接な連携により進めること。
　十　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正に伴い発生する、電気事業者が現に締結する特定契約の変更その他の事務処理及びそれらに要する費用について、当該電気事業者の負担が軽減されるよう配慮すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（礒崎哲史君）　ただいま浜野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（礒崎哲史君）　速記を起こしてください。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十六分散会
令和二年六月三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
 理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
 理事　武藤　容治君　理事　田嶋 要君
 理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
 畦元　将吾君 穴見　陽一君
 安藤　高夫君 石川　昭政君
 石崎 徹君 岡下　昌平君
 神田 裕君 木村　哲也君
 古賀 篤君 佐藤　明男君
 武部 新君 辻 清人君
 出畑 実君 冨樫　博之君
 西田　昭二君 野中 厚君
 福田　達夫君 穂坂 泰君
 星野　剛士君 細田　健一君
 三原　朝彦君 宗清　皇一君
 山際大志郎君 吉川 赳君
 和田　義明君 浅野 哲君
 大串　博志君 落合　貴之君
 柿沢　未途君 川内　博史君
 斉木　武志君 宮川 伸君
 山崎 誠君 中野　洋昌君
 笠井 亮君 足立　康史君
 …………………………………
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 財務副大臣 遠山　清彦君
 経済産業大臣政務官 中野　洋昌君
 国立国会図書館調査及び立法考査局経済産業調査室主幹 奥山　裕之君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　茨木　秀行君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 伊藤 豊君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 石田　晋也君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 角田 隆君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岸本　武史君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 前田　泰宏君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 渡邉　政嘉君
 政府参考人
 （観光庁審議官） 加藤 進君
 政府参考人
 （株式会社日本政策金融公庫常務取締役） 若井　克之君
 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月三日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 出畑 実君
 野中 厚君 佐藤　明男君
 山際大志郎君 宗清　皇一君
 菅 直人君 大串　博志君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤　明男君 野中 厚君
 出畑 実君 國場幸之助君
 宗清　皇一君 木村　哲也君
 大串　博志君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　哲也君 西田　昭二君
 川内　博史君 菅 直人君
同日
　辞任 補欠選任
 西田　昭二君 山際大志郎君
 ―――――――――――――
六月二日
　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付）
同日
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第六四五号）
　同（本村伸子君紹介）（第七七九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第七九九号）
　国と東京電力が責任を果たすことに関する請願（本村伸子君紹介）（第七七六号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第七七七号）
　脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第七七八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○富田委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官茨木秀行君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、財務省主計局次長角田隆君、厚生労働省大臣官房審議官岸本武史君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、中小企業庁長官前田泰宏君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、観光庁審議官加藤進君及び株式会社日本政策金融公庫常務取締役若井克之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉木委員　では、自治体にやらせた方がよっぽど効率が、電通さんにやらせるよりも、ということになっちゃいますよ。
　これは、なぜ……
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この「事業開始時の想定」というのは、再委託とか外注とかいうのではなくて、最初のときには全体のコンソーシアムとしてこういうメンバーが想定されるというお話でございました。そういうことでございます。
　済みません、パソナとか大日本印刷とかの名前が外注先として契約書に載っていないということについては、それは、契約が結ばれて事業がきちんと始まり次第、契約変更で対応するということでしております。
○笠井委員　一つずつ改善が大事だと思うんですが、この間の質疑の中でも、大臣は、柔軟に対応する、不備には丁寧にということで答弁もされて、コールセンター、サポ会場の対応も改善するというふうに言われてきましたけれども、現場は必ずしもそうなっていないという苦情が相次いでいるんですね。
　例えば、具体的に言うと、熊本の宇土市の中華料理店ですが、問合せがありました。二〇一六年四月に熊本地震で店が大規模半壊をしたと。そして、解体となったけれども、国のグループ補助金を活用して、二年半かけて店を再建できたと。それで、地域にも本当に喜ばれて、温かく迎えられているというところでコロナがあって、この影響で苦渋の営業自粛ということで給付金を申請したんですけれども、確定申告の売上欄に記載がなくても添付書類がわかれば可だということを聞いたので出したんだけれども、それでもはねられて、国会会議録の答弁をつけて提出したんだけれどという話でありまして、大臣答弁でせっかく改善した点については、現場で徹底する、マニュアルを適宜バージョンアップして徹底すべきじゃないかと思うんですけれども、それはいかがですか。
 〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○梶山国務大臣　この制度が始まる時点で、おおむね二週間で皆さんのお手元に届くというお話をさせていただきました。これはあくまでもすんなりと通ればということだったんですけれども、かなり書類の不備も多いということで、これに人員を割くために千人台の増員をさせていただいたということであります。そういった中で、進捗はしておりますけれども、どうしてもやはり本人と話をしなければ書類が訂正できないというものもございますので、そういったものに今力を入れるようにしているところであります。
　今回の教訓を生かしながら、家賃、またフリーランスを中心とした持続化給付金の受け付けというものもやってまいりたいと思いますけれども、ただ、家賃もまだはっきりした詳細設計については皆さんに御報告できる状況じゃありませんけれども、やはり必要な書類があるということで、できるだけ簡素にこういうシステムを組めるかどうかという検討を今詰めているところでありますので、できるだけこの教訓を生かして対応してまいりたいと思っております。
 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○笠井委員　そこで、この持続化給付金のおくれについては、そもそも審査、給付システムのデザインそのものに問題がなかったのか、これが問われているわけでありまして、言うまでもなく、コロナの影響で売上げが激減した中小企業などがわらにもすがる思いで期待をかけていた、その給付金をめぐって、先ほど来議論がありますが、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、国から業務の委託を受けて、業務のほとんどを大手
　そこで、まず伺いますが、この協議会への委託をめぐる経過についてですが、いろいろ議論もやってきた中でありますが、改めて確認しますが、経産省が提出した入札調書によれば、一般競争入札の入札者は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社というのと一般社団法人サービスデザイン推進協議会の二者。
　経産省は、二者から一者選ぶしかなかったということでありますが、なぜデロイトトーマツの入札価格をこの調書から黒塗りにしているんですか。
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　事務局のサ推協でございます。失礼しました。サービスデザイン推進協議会でございます。
○足立委員　よくわかりました。
　そこで、その決算について、先ほど川内先生の方から大変重要な御指摘がありました。貸借対照表を公告していないじゃないか、けしからぬという御指摘がありました。ああ、そういうことかと思いまして、私、先ほど、川内先生の質疑中に調べました。
　これは、こういう、いわゆる決算、貸借対照表をしっかり公示していくという制度は、当然、社団、財団、あるいは会社についても、株式会社等についても、法律で義務づけられています。ところが、その解説書を読むと、今読んできました、ほとんどやっている人はいません。やっていないんですね。いや、やっていますよ、やっているけれども、やっていない人がむちゃくちゃ多い。むちゃくちゃ多い。
　罰則、刑事罰はなくて、過料、多分行政罰の過料ですよね。だから、過ち料ですから、行政罰です。では、この行政罰が執行された、要はみんなやっていないんですよ。阪神高速道路問題ですね、誰も六十キロ制限を守っていない問題というんですけれども。制度、法律上は義務づけがあるんだけれども、多くの人がやっていない。当局もそれを取り締まらない。だから、ほとんど、この過料を科された者はいないという解説が、物の本に書いてありました。
　だから、私は、この問題は、持続化給付金の問題じゃなくて、御指摘はごもっともなんだけれども、さすが川内先生、立国社で一番私が尊敬する川内先生ですが、この問題は、あのときもあるんですよ、森友学園のときもそうだったんですよ。
　森友学園の不動産鑑定はずさんでした。だから大騒ぎになって、これで一年、二年、三年吹っ飛んだわけですけれども、実は、不動産鑑定士協会からちょっと怒られているんですけれども、余り言うと怒られているんですけれども、結構ずさんなんですよ、全国で。
　だから、取り締まるんだったら日本じゅうの不動産鑑定を取り締まらないとだめよということで、私はかねがね、いや、見てください、森友学園もずさんだけれども隣の野田中央公園はもっとずさんでしょう、でも、豊中市だけじゃないんですよ、日本じゅうがずさんなんですよ。自民党が戦後つくってきた公共事業の世界で、ちょっと面倒な方々が横になっていたら、ない建物をあるかのように擬制して撤去費を積むとか、いろいろやってきたんですよ、日本は。だから、強権的な制度を使わずに、日本は高度成長をなし遂げてきたわけです。
　だから、もし、そういう制度をちゃんと執行しろ、エンフォースしろというのであれば、それは持続化給付金とは別にその議論をすべきだと私は思いますので、きょう、マスコミが、この団体は貸借対照表を公告をしていなかったとかいって大騒ぎしないように。するのであれば、制度全体の問題として光を当てていただくことを、まあ、マスコミは足立はノーチェックなのでもう誰も残っていませんが……残っている。ああ、ちょっといらっしゃいますね、ありがとうございます。だから、そういうことかな、こう思います。
　だから、そういうことでいうと、今、この表は、何か、問題ないな、合理的だな、こう思うわけ。先ほど大臣もおっしゃった、いい形でやれていると思う、ちょっとそういうことをおっしゃった。よく考えたつもりだ、これ以外になかなかやり方がないんだ、こういう御答弁があったと思いますが、私が大臣になれるかどうかわかりませんが、私が大臣でも同じような判断になったんじゃないかな、こう思います。
　それから、あと、入札ですね。一者入札、一者応札の議論がいろいろ出ていますが、例えば、経産省全体で三六％だとか金額ベースでどうだとか、いろいろありましたが、少なくとも持続化給付金については、デロイトトーマツとサ推協、サービスデザイン推進協議会の二者が応札したということですから、これは競争しているわけですね。
　私は、先ほど指摘があったように、その採点の表みたいなもの、金額だけではありません、採点項目はいろいろある中で、その二者についてどういう評価だったのかということを名前を伏せて出したらどうかということも思う部分はあるんですが、ただ、よく聞いてみると、わかっちゃうんですね、それを出したら。わかっちゃうと思うんですよ、多分。だって、二者しかないんだから。一者が勝っているんだから。
　恐らく、これは私の推測ですが、金額が、入札価格、応札価格が一番重要な決定打になったのではないんじゃないかと思うんです。すなわち、今回は、御紹介があったように、迅速に、緊急特別措置としての一万人の動員ですから、だから、これが本当にできるかどうか、それをどうやって、どういうスキームで人を集めるか、どういうスキームで給付を短期間にやり遂げるかという仕組みのつくり方、そこのスキームのつくり方こそ応札の勝負を分けた、いや、一般論ですよ、私は中身は知りませんけれども、一般論として、そういうことが審査項目の中にあって、それが重要な分け目になったのじゃないかなと思う。
　そうであれば、デロイトトーマツが出すなと言っているのも、これは企業秘密にかかわることですから、社長まで上げて、ちょっと勘弁してくれと言っているのは、まさに応札の内容が企業のビジネスモデルに該当するのであれば、それはゼネコンとはちょっと違う、そこのスキームづくり自体が二者それぞれのビジネスモデルなのであれば、それは出せないなと思うんですが、大体そんなところじゃないですか。
○足立委員　というふうに見てくると、余り疑問点が残らなくて、困っているんですよ。私、今、とにかく不正を見つけろと言われているので頑張っているんですけれども。
　あと、どうですか、あと何がある……全体。まあ、また後でちょっと会議をしましょう。
　だから、私も、もし問題があればしっかりやったらいいと思うんだけれども、少なくとも、きょう午前中から、野党で、田嶋委員、斉木委員、山崎委員、大串委員から、笠井委員のはちょっと聞けませんでしたが、御指摘があった点については、いずれも不正ではないし、むしろ言いがかりに近いもの、まあ、言いがかりと言うたらあかんね、ことかなと思って。盛り上がらないんですけれども、でも、仕方ないですよね。不正とか疑獄ではないと私は思うんですね。大臣からしたら、いや、それは俺がそう答弁しているんだからそのとおりだということだと思うんですが。
　結局、だから、もし野党の皆さんが疑問を挟み、マスコミがわあっとなっているとしたら、これはやはり、安倍政権、あるいは経産省、梶山大臣率いる経産省の皆様、あるいは与党の皆様の説明が残念ながら何かやはり失敗しているというか、だと思いますが、その点どうでしょうか。
○足立委員　ありがとうございます。
　きょうは、武部委員に対する御答弁でも、ちょっと間違っていたら済みません、審査に二千九百人、それから、五百四十カ所に五千人、サポート会場の五千人の要員、そうしたものを短期間につくり上げて、実際に、五月に入ったころかな、百五十万件のうち百万件の給付が進んだと。これはほかの府省がやっている十万円の給付に比べたら、比べる必要もありませんが、圧倒的にできがいいわけでありまして、これはだから、こういうスキームを選んでそれを委託されたということで、これはやはり、毎度おっしゃっていますが、持続化給付金はよくやっているということを、私は国民に成りかわって思います。
　もちろん、四割とか五十万件とか、まだの方がいらっしゃる。それは御苦労をされている、それは急がないといけないけれども、しかし、マイナンバー制度もない中で、マイナンバーって、これは関係ないと思っていらっしゃる方もいらっしゃいますが、個人事業主はマイナンバーが必要ですからね。法人番号と個人番号ですから、個人事業主は。だから、やはりそのために、毎度申し上げているマイナンバー法改正、これを与党でやっていただいているわけでありますが、とにかく、これをなし遂げてこられたことについては、やはり、私は党執行部から批判してこいと言われましたが、大臣始め経産省の皆様に敬意と感謝を申し上げざるを得ないということでございます。ないね。本当にないんですよ。普通はちょっとぐらいあるんですけれども、この持続化給付金についてはほぼ完璧な制度設計ですね。
　ただ、一つだけ議論があるとすれば、これも大串委員の方から御紹介があった、公示前にヒアリングしたじゃないかという話ですね。
　しかし、これはあのときもあったじゃないですか、加計学園。あの加計学園のときは、安倍政権は、会っていないということを言い続けました。私は会っていると思いますよ、あれはうそです、絶対。まあ、私の経産省の先輩のことをうそつきと言うのはよくないですが、私はあれは会っていると思っています。会っているけれども、安倍政権は加計学園についてはうそをつき通しました。ああ、ごめんなさい、私がうそだと思っているだけですよ。違ったらごめんなさい。そやけど、私はあれはうそだと思いますよ。なぜならば、岩盤規制にドリルで穴をあける、そのドリルの先っぽにあるダイヤモンドですよ、加計学園というのは。だって、加計学園がなければ穴はあかないんだから。
　その加計学園と当局が、いろいろ頑張れといって、一緒に岩盤に穴をあけようじゃないかといって官邸の補佐官が加計学園と接触するというのは、私はやったと思います、それは。でも、私はやっていいと思っております。ただ、うそをついちゃった、あのときは。
　でも、今回の持続化給付金は、制度がよくできているだけではなくて、先ほど川内先生もおっしゃった、藤木審議官も奈須野部長も大臣も本当のことを、今回は多分うそはないですよ。全部本当のことを言った。だから、四月の八日、四月の七日以前にヒアリングをした、実際に応募があったときはもうヒアリングはすっ飛ばした、全部本物、本当のことを言っているわけです。
　だから、私は、安倍政権唯一の欠点であったうそ、これを、今回はもううそはつかないという、多分大臣の御指示のもとだと思いますが、まあ指示しなくても当たり前ですけれども、うそをつかずに本当のことを、きょうは役所の皆様も開陳をいただいて、ほぼ思いつく限りの疑問点は全て解消したのではないかなと思います。まあ、また出てくれば、私も経産委員ですから、引き続き、党執行部の指示のもと、厳しく追及をしてまいりたいと思います。
　あと五分だけね。
　だから、私は、この騒動、マスコミもこればかりやっていますけれども、この持続化給付金の騒動は、単なる茶番というか、意味ないです。というか、こうやって大騒ぎした結果、何か制度改正につながったり、悪いやつが捕まったりすれば、あるいはその持続化給付金の執行が早まったりすればいいんだけれども、逆にこれで遅くなっています。
　だって、今、中小企業庁の皆さんは、フリーランス、創業者、二次補正の制度設計をやっているんでしょう。だから、こんなところで電通の話をしている場合じゃないんですよ、本当は。だから、今、私は、川内先生は立派ですけれども、でも多くの野党の議員は足を引っ張っているだけで、言いがかりで、ぬれぎぬで、デマが多いです、マスコミもそれに乗っている、その根っこには週刊誌がある、だから、それは本当にこれはもう国家的損失だから、ぜひこの話はもうきょうの私の質疑で終わりにして、フリーランスと創業者の制度設計を急いでいただきたい、こう思います。
　あと三分しかないんだけれども。
　では、本当に経産委でどういうことを議論すべきかというと、私はやはり雇用だと思うんですよ。新型コロナの中で、雇用がどうなるんだということがもう一番。だから、雇用ですよ、皆さん。政治の責任は雇用ですよ。
　そのときに、六百万人が今休業状態にある、いや、休業でおさまっている。でも、その休業されていた方が、我慢して休業でとどまっている人たちが、これからもう我慢できなくなって失業になっていくのか、従業に戻るのか、新たに失業するのか、あるいは、非労働力化といって、もう諦めて非労働力化するのか。こういうことをちゃんと見据えて第二次補正予算を執行していく、これが大事だと思って、きょうは内閣府と厚労省に来ていただいています。
　もう時間がないから。要すれば、私、きのう両省と議論したんです。そうしたら、マクロ経済を見ている経企庁、内閣府と、それからハローワークとかでミクロの状況を把握している厚労省が、僕は十分にコミュニケーションをとれていないんじゃないかと、きのうの夜に思った。
　両者でしっかりとマクロとミクロの情報を組み合わせて、一カ月後に結果としての数字が、数字としてあらわれてくる前に、国民の窮状を把握して手を打っていくべきだと思いますので、まあ、ちょっと何かお話しいただけることがあったらお話しいただいた上で、ちゃんと両省で連携して、来週の予算委員会に備えると。ちょっと僕は立てないかもしれませんけれども、そういう議論を予算委員会でやるべきです。予算委員会でこの話が続いたらだめです。予算委員会では雇用の話をすべきです。
　ちょっと、両省、一言ずつお願いします。内閣府。
○足立委員　時間が来ました。
　来週の予算委員会は、ぜひ、電通ではなくて雇用について議論すべきであるとお訴えして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
 ――――◇―――――
○富田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
 ―――――――――――――
　割賦販売法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○富田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十四分散会
令和二年六月二日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 礒崎　哲史君
 理　事
 阿達　雅志君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 浜野　喜史君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 加田　裕之君
 河井あんり君
 高橋はるみ君
 牧野たかお君
 宮本　周司君
 小沼 巧君
 斎藤　嘉隆君
 須藤　元気君
 竹内　真二君
 新妻　秀規君
 三浦　信祐君
 岩渕 友君
 ながえ孝子君
 安達 澄君
 国務大臣
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 副大臣
 経済産業副大臣 牧原　秀樹君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 宮本　周司君
 経済産業大臣政
 務官 中野　洋昌君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　秀樹君
 政府参考人
 文部科学省大臣
 官房審議官 千原　由幸君
 経済産業省大臣
 官房技術総括・
 保安審議官 小澤　典明君
 経済産業省大臣
 官房審議官 春日原大樹君
 経済産業省大臣
 官房審議官 河本　健一君
 経済産業省電力
 ・ガス取引監視
 等委員会事務局
 長 佐藤　悦緒君
 資源エネルギー
 庁長官 高橋　泰三君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 覺道　崇文君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 松山　泰浩君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 南 亮君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 村瀬　佳史君
 中小企業庁次長 鎌田 篤君
 中小企業庁事業
 環境部長 奈須野　太君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 江口　秀二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図る
　ための電気事業法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房審議官千原由幸君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　持続化給付金を申請して給付を待っておられる方の振り込み時期に対する期待、不安の声は承知しております。
　日々申請の状況も変動しておりますので、具体的に二週間で入金できていない割合が何％であるかということを申し上げることは困難なんですけれども、基本的に審査は受付順に行っておりまして、申請の内容に不備や疑義がなければおおむね二週間程度で振り込みを行っています。
　その証拠はあるのかということで、ちょっと私なりに試算をしてみました。五月一日に申請を開始して昨日までに三十二日間ございました。この間に百五十万件の申請を受け付けております。平均いたしますと、一日四・七万件あるということでございます。ちょっと最初の方は多いんですけれども、平均すればそうなるということでございます。振り込みでございますけれども、五月の八日から行っております。あっ、いいですか。一日五・六万件というふうになっております。
　ちょっとそこから単純計算いたしますと、大体十日少々で振り込みがあるという計算になるわけでございます。
　このことから、ちょっと土日を挟むと二日延びるんですけれども、先ほど大臣からお話あったとおり、おおむね二週間程度で振り込みを行っているというのは事実だろうと思っております。
○小沼巧君　割合だけでいいと申し上げたのでそれをお答えいただければと思うんですが、もう一回ちょっと、出せないんだったら出せないでいいと思うんですよ。ただ、一応ありますよね。二十九日付けの閣議後会見で、五月一日に申請された十八万件のうち八七％は二十九日までに支払っているということでありました。そういう時点で割合って出ますよね。
　別にリアルタイムで何とかということを申し上げるようなつもりはありません。概数を知りたいのであります。二週間というもの、十日めどでもいいんですが、二週間ということで縛ったときの割合という数字はお持ち合わせですか。もしなければ答弁結構なんですが。ないと。ないということでありますので、答弁結構です。
　確かに微々たる数字かもしれません、一三％というのは、支払われなかった一三％というのは。ただ、二週間だと期待していたのに受け取れなかった人、それは役所にとっては微々たる数字かもしれないですけれども、受け取れなかった人にとってはそれが全てなのであります。倒産をしてしまうような可能性もあったでしょうし、また、実際にしてしまったかもしれない。そういうことを思いを致せば、このスピードというものは本当に真剣に考えなければならない、反省して生かさなければならないことだと思ってございます。
　さて、では、そのスピードを実際にやっていくという観点で、サポート体制とクオリティー、そういったところにも若干関わってくることなのですが、委託先のサービス推進デザイン協議会というところございます。これらの中で、昨日及び今日もヒアリング等私も拝聴しておりましたが、コーディネーション業務という言葉が乱立しておって、何が何だか分からないのであります。
　再委託先たる電通から更に再々委託だったり外注をしていると。その中で、申請サポートとしてはパソナがやっている、コールセンターとしてはトラコスがやっている、電通の業務としてはコーディネーション業務だと、こういう話が昨日のヒアリングでございました。じゃ、サービスデザイン推進協議会は何をやっているか。電通と実際の銀行振り込みの間のコーディネーションだと、銀行との調整だということをおっしゃっておりました。ただ、振り込み業務サポートは電通ワークスへ外注しているという、こういう話もありまして、このサービスデザイン推進協議会、何をコーディネートしているのか、ほかの電通等々とのコーディネーション業務とどうデマケが起きているのか、これが全く分からぬのです。ゆえに、この点について御解説をお願いしたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　確かに、この評価項目、技術点の一覧、配点を見ると、その実施体制の部分が、この部分十七点しかないんじゃないかと、そういうような誤解を受けるかもしれません。はい。
　ただ、今回、事業を実施するに当たって、何社かこの事業に関心があるという方がおられました。そういう方に対しては、今回の事業の性質、スピード感が非常に重要であるということ、それから、基本的には電子申請でやりたいと思っているわけですが、中には電子申請に不慣れな方もおられるので、申請サポート体制がこれは肝であるということは、直接お目にかかってお話しして、そういった我々の設計思想を踏まえた上で、彼らの基本的な実施体制あるいは基本的な実施方針、こういうものを御提案いただいたというふうに考えております。
○委員長（礒崎哲史君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（礒崎哲史君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十六分散会
令和二年五月二十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
 理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
 理事　武藤　容治君　理事　田嶋 要君
 理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
 畦元　将吾君 穴見　陽一君
 安藤　高夫君 石川　昭政君
 石崎 徹君 岡下　昌平君
 神田 裕君 古賀 篤君
 武部 新君 辻 清人君
 出畑 実君 冨樫　博之君
 野中 厚君 福田　達夫君
 穂坂 泰君 星野　剛士君
 細田　健一君 堀内　詔子君
 三原　朝彦君 山際大志郎君
 吉川 赳君 和田　義明君
 浅野 哲君 落合　貴之君
 柿沢　未途君 菅 直人君
 斉木　武志君 宮川 伸君
 山崎 誠君 中野　洋昌君
 笠井 亮君 足立　康史君
 …………………………………
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 内閣府副大臣 宮下　一郎君
 経済産業副大臣 牧原　秀樹君
 経済産業大臣政務官 中野　洋昌君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山内　智生君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　茨木　秀行君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 前田　一浩君
 政府参考人
 （国税庁徴収部長） 新井　智男君
 政府参考人
 （国税庁調査査察部長） 松浦　克巳君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岸本　武史君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 河西　康之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中原　裕彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 春日原大樹君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 広瀬 直君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 西山　圭太君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 松山　泰浩君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 前田　泰宏君
 政府参考人
 （中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官） 木村 聡君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 奈須野　太君
 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 畦元　将吾君 出畑 実君
 國場幸之助君 堀内　詔子君
同日
　辞任 補欠選任
 出畑 実君 畦元　将吾君
 堀内　詔子君 國場幸之助君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
 ――――◇―――――
○富田委員長　
　内閣提出、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣府大臣官房審議官茨木秀行君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、国税庁徴収部長新井智男君、国税庁調査査察部長松浦克巳君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、厚生労働省大臣官房審議官岸本武史君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官河西康之君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、経済産業省商務情報政策局長西山圭太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、中小企業庁長官前田泰宏君、中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官木村聡君及び中小企業庁事業環境部長奈須野太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○落合委員　持続化給付金も最初は知名度が低かったんですが、例えば新聞の一面
　それから、先日、既存の債務の繰延べも資金繰りの緩和にとって重要であるということを取り上げたんですが、そろそろ四月末までの実績が出ていると思いますが、副大臣、いかがでしょうか。