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○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますが、国税通則法上、国税当局が更正処分を行うことができる期限は、原則として、法定申告期限から五年を経過する日とされております。ただし、税務調査が行われ、偽りその他不正の行為により税額を免れたと判断された場合につきましては、法定申告期限から七年を経過する日まで更正処分を行うことができます。
　また、特に悪質な脱税犯の場合は、査察調査を行い検察に告発することとなりますが、偽りその他不正の行為により所得税を免れた者に対しましては、所得税の逋脱犯として十年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとされております。この場合の公訴時効につきましては、刑事訴訟法上、長期十五年未満の懲役に当たる罪に該当するということで、法定申告期限を徒過したときから七年とされております。
○山添拓君　ですから、刑事責任でも最大七年なんですよ。少なくとも七年は遡るべきじゃありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金について課税関係が生じるかどうか、これは、政治資金が政治家の関係政治団体に帰属するか、あるいは政治家個人に帰属するか、これで変わってまいります。
　これ、政治、派閥から個人に資金が渡ったということであるならば、これは法律違反になるわけでありますし、加えて課税関係も生じるということでありますが、そういったこの法律のありようを前提として、先ほど申し上げましたように、党として、資料の関係、そして刑事責任との関係から、五年ということで全党の調査を行った次第であります。そして、検察による捜査、そしてそれに基づいて関係者が政治資金収支報告書を修正した、さらには党の聞き取り調査、これらを通じて、党として、個人で政治資金を受け取った例、これは確認されておりません。
○山添拓君　五年より前は調べていないので、分からないじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、この検察の捜査等、この刑事責任、法律との関係、そして資料の保存状況、これらを踏まえて五年といたしました。五年について全党で検査を行った、その結果、個人で資金を受領した、政治資金を受領した例は確認されてないと申し上げております。
○山添拓君　これは全く説得力がありません。
　二〇一七年以前を不問に付すのは、麻生派五十五人の裏金作りの疑惑を隠蔽する意図かと疑われても仕方ないと思います。少なくとも七年分は遡って調査し、報告するよう求めます。
○委員長（櫻井充君）　後刻理事会にて協議させていただきます。
○山添拓君　総理は、裏金の使い道について、政治活動以外に使われたものは確認されていないと述べています。しかし、近年だけでも、河井夫妻や柿沢氏による選挙買収が明らかになっています。それでも、裏金に限っては正しく使われてきたんだと言えるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二つの弁護士事務所から七名の弁護士の参加も得て、自民党の聞き取り調査、実施をいたしました。その際に、還付金等の使途についても聴取をいたしました。これは、事実の把握のために対象者から最大限協力を得る観点から、この報告書において、個人別の金額、使途、この個人別のものについては明示はしておりませんが、還付金等を使用していなかった者も多くいたほか、事務費、通信費、備品・消耗品費、旅費・交通費などに使用していたこと、これを報告書の中において明示をしております。
　また、政治活動以外に用いた又は違法な使途に使用した、こうしたことを述べる者は一人もいなかった、これが報告書の内容であります。
　もちろん、これ、説明責任、今回の聞き取り調査に応じたこと等で、等のみで果たされるものではありません。個人の議員の状況の詳細について、必要に応じ、事情を最もよく知る関係者において今後もあらゆる機会を捉えて丁寧な説明がなされることが重要であると考えます。
○山添拓君　いや、報告書の中にも、ほかの現金と混在していたとおっしゃっている方もいるとありますよ。お金に色はないと思っていたと、そういう供述をされている方もいらっしゃる。
　パーティー収入の不記載が初めて明らかになったのは、現在の茂木派、旧橋本派の平成研です。日本歯科医師連盟、日歯連からの一億円の闇献金事件をきっかけに十五億円もの使途不明金が明らかになり、村岡元官房長官や元会計責任者が有罪となっています。元会計責任者は法廷でこう証言しました。
　二〇〇一年のパーティー収入のうち、現金で売った一億数千万円を金庫に保管し、裏金として使った、同年の参院選では裏金から四億数千万円を支出した、こういうふうに述べていたことがありました。
　総理、御記憶ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　平成研の事件、御指摘の日歯に関する事件、事件があったことは私も記憶をしております。
　ただ、今具体的な数字、御指摘ありましたが、数字については今確たるものを持ってはおりません。
○山添拓君　裏金を選挙に使ったという証言があったと、こういう話は御記憶ないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、証言の詳細までは今記憶しておりません。
○山添拓君　なぜ裏金にしたかについても語っています。
　収支報告分のみで選挙が行われているとは誰も思っていないのが永田町の常識、表に出すと法定額以上を使ったと思われ、困るからではないか、こういう証言だったんですよ。
　これ、今も自民党の常識なんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　証言の詳細、つまびらかに承知はしておりませんが、自民党、今回、政治と金の問題に関して大きな問題を起こしたこと、これはしっかりと反省しているところでありますが、それ以外の部分についても法律に反するようなこの資金の使われ方が多く行われている、こういった指摘は当たらないと考えています。
○山添拓君　昔の話だけじゃないんですよ。
　二〇二二年に闇パーティー問題で有罪となった薗浦健太郎元首相補佐官の元秘書は、供述調書で裏金の使途をこう述べています。赤旗日曜版の報道です。
　一つは、表に出したくない会食費。銀座の店での会食など、支援者から貴重な政治資金で高級なものを飲み食いしていると批判されるからだと。もう一つが選挙。選挙の際には、法定の費用を上回る支出額となってしまうのが通例、実際の支出額をありのままに表に出すわけにもいかず、裏金が必要だったと述べているんですね。
　総理、御存じでしたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　証言の詳細については承知しておりませんが、委員の御指摘のようなことがあったからこそ、本人は立件され、処罰されたんだと思います。法律に従わなければならない、これは当然のことであり、それに反した人間は立件され、処罰される、これが常識であると考えます。
○山添拓君　いや、裏金についてこれから明らかにされていけば、そういう方まだ増えるかもしれないと私は思いますが、この薗浦氏の供述というのは、元秘書の供述というのは平成研のときと同じなんですよ。二十年前から同じようなことをやっているのではないかと。表に出したくない、あるいは出せないからこそ裏金が積まれてきたわけです。
　そこで伺うんですが、安倍派では参院選の年だけ裏金が増えていた議員がおり、選挙のためではないかという疑いがあります。
　総理は、昨日、田村智子議員に対して、党として実態解明の更なる取組を進めると答弁されました。何をするんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げておりますように、今、国会においても、参議院においても、これから政倫審の議論が行われます。党としてもこれまでアンケートや聞き取り調査を行ってきたわけでありますが、今後もそういった発言、さらには政治資金収支報告書の修正の中で、それぞれの議論、議員がこれからも会見等で説明責任を果たしていく、それらをしっかり把握した上で、全体像を把握するべく、具体的に党としてもどうするのか、これを確認いたします。
○山添拓君　全然具体性がありません。選挙の年だけ増えた問題、これは報告書に何の記載もありません。調査して報告を求めます。
○山添拓君　資料をお配りしています。この間、自民党の全国の地方組織が相次いで収支報告書を訂正しています。総理はその全容を把握していますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今資料にこの指摘していただいたもの全てを確認しているかどうか、これは改めてよくチェックしなきゃいけませんが、地方組織においてもこの修正等が必要となっている、こういったことについては承知をしております。
○山添拓君　北海道、宮城、愛知、岐阜では、県連のパーティーでノルマを超えた分が還流され、その不記載が明らかになっています。これは派閥のパーティーと同じ仕組みです。
　総理は派閥のパーティーをやめると宣言されました。地方組織でもやめるんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この地方組織については、指摘をされたものについては、必要に応じて収支報告書の内容を精査し適切に対応するよう、昨年既に指示を出したところであります。
　国民から疑念を持たれることがないように丁寧に対応してまいりたいと思います。党として、昨年の指示内容、地方組織に改めて周知するよう指示を重ねたいと思います。
○山添拓君　これは、地方でも、国会議員、県議、市議など、資金集めのためのパーティーになっていたのではないか、その中で裏金になっていたのではないかと疑惑が報じられています。
　地方組織における裏金作りの実態についても調査と報告を求めます。
○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。
　時間が来ております。簡潔にお願いいたします。
○山添拓君　真相究明、まだまだ必要だということが今日の審議だけでも明らかだと思います。その責任を明らかにするとともに、金権腐敗の根を絶つために企業・団体献金禁止に踏み込むべきだということも指摘をし、質問を終わります。
○委員長（櫻井充君）　天畠大輔君、移動いたしますので、しばらくお待ちください。
　次に、天畠大輔君の質疑を行います。天畠大輔君。
○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　今年は、障害者権利条約を日本が批准して十年の節目です。しかし、障害者施策の理念法である障害者基本法は、権利条約を批准してから一度も見直されていません。障害当事者団体から法全体の改正を求める声が日に日に強まっています。
　本日は、総理や大臣に当事者の話を聞いていただきたく、参考人をお呼びしました。権利条約の批准に当たって尽力された当事者のお一人、日本障害者協議会の藤井克徳代表です。
　まず、藤井参考人、この障害者基本法の歴史を教えてください。これまでの改正の特徴や改正の背景をどう見ていますか。
○参考人（藤井克徳君）　私は、日本障害者協議会の藤井克徳と申します。
　お答えいたします。
　障害者基本法は、元々は心身障害者対策基本法として一九七〇年に制定されました。当時、厚生政務次官の橋本龍太郎さんが、鉛筆をなめなめ原案を作ったというエピソードが残っております。
　海外の情報が入ってくる中で、障害当事者から法の改正を求める声が出始めてきます。私たちは、身体とか知的には障害があっても心には障害がない、また、対策という響きは人権のテーマとしては相入れない、こういう主張でした。また、精神障害者が法律に入っていなかったことも問題視されました。
　こうしたことに、これらに応えるために、一九九三年、心身障害者対策基本法から心身が省かれて、そして対策も省かれて、障害者基本法と改称されました。
　さらに、二〇〇四年と二〇一一年と改正が続きます。ここでの改正のポイントは、地域生活の拡充の方向性、また差別禁止条項の新設、そして新しい障害者観が明示されました。
　この新たな障害者観というのは、障害というのは、本人に属するだけではなくて、本人が置かれている環境との関係で障害は重くもなれば軽くもなる、こういう考え方であります。障害の本質を環境との関係で捉えたことは画期的なことだと思っています。
　こうした改正の背景には国際潮流がありました。一九八一年の国際障害者年、そして二〇〇六年に国連で採択された障害者権利条約が重要な役割を果たしました。
○天畠大輔君　代読します。
　ありがとうございます。国際潮流や国内の声に合わせて改正がされてきたことが分かりました。
　再度、藤井参考人に伺います。
　今の日本の障害者が置かれている状況をどう見ていますか。
○参考人（藤井克徳君）　私は、全盲状態になった頃からですね、自分の中に障害者政策の水準を捉える物差しのようなものができ上がってきました。四つの尺度です。
　一つは、障害を持たない人の暮らしぶりとの比較です。二つ目は、日本と経済的に同水準の国の障害者政策との比較です。そして三つ目は、過去との比較です。四つ目は、障害当事者の実態やニーズとどう適合しているか。この物差しは三十年前ほどつくったんですけれども、今でもさびついていないというふうに思っています。
　そして、時代は下ります。二〇二二年、一昨年ですね、八月のことです。国連の障害者権利委員会において、日本の障害者権利条約の推進状況、実施状況、これが審査を受けました。この審査を受けて総括所見が公表されています。総括所見は大変膨大でありますので、ここでは象徴的なことを三つほど紹介しておきます。
　一つは、日本の政策基調はパターナリストアプローチ、人権モデルと調和をしていない。パターナリスト、パターナリズムというのは父権主義と一般的には訳され、本人不在とも言われております。二つ目は、過度な分離政策。とりわけ、学校教育に厳しい批判が向けられました。また三つ目は、精神障害者の立ち遅れであります。
　総括所見をいかに生かしていくのか、これは今後官民挙げて考えていくべきテーマかと思っています。
○天畠大輔君　代読します。
　ありがとうございます。
　藤井参考人がおっしゃるように、日本は今総括所見に対する姿勢が問われており、まずは権利条約をしっかりと受け止めていると内外に示すことが必要です。
　さて、児童福祉法とこども基本法の第一条には、児童の権利に関する条約の精神にのっとりと書かれています。
　そこで、こども政策担当の加藤大臣に伺います。
　この改正の背景を教えてください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点について、まず、児童福祉法につきましては、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図った平成二十八年の児童福祉法改正の際に、児童福祉法の理念の明確化を図るため盛り込まれたものでございます。これは、児童虐待に係る相談対応件数が年々増加する状況の中で、児童の権利に関する条約に定められているような、子供が権利の主体であること、その最善の利益が優先されるべきことが明確に法文上なされていない等の課題があったことを踏まえて改正されたものと承知をしてございます。
　続きまして、こども基本法につきましてですが、議員立法で制定されたものでございますが、その趣旨説明において、提案者から、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会を目指すことを明示し、それに向けてこども施策を総合的に推進することを目的としていると述べられていると承知をしてございます。
○天畠大輔君　代読します。
　子供分野は、批准した条約の理念に向かって政策を進めることを明確にするために法文を変えたことが分かりました。
　加藤大臣、今度は障害者施策の担当大臣として伺います。
　障害者権利条約を批准してから十年がたちます。本来はもっと早く障害者基本法は改正すべきでした。総括所見を誠実に受け止めるならば、今からでも、障害者基本法も第一条に、例えば、障害者の権利に関する条約の精神にのっとりなどと入れるべきではないですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　障害者権利条約の批准に向けた法整備として行われた平成二十三年の障害者基本法の改正においては、障害当事者を構成員として含む障がい者制度改革推進会議における議論の結果等を踏まえ、目的規定を含め、同条約の精神にのっとり必要な改正が行われたものと認識をしてございます。
　例えば、障害者権利条約の第一条には、全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保することや、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することが目的として規定をされています。
　平成二十三年の障害者基本法の改正におきましては、こうした障害者権利条約の規定を踏まえ、第一条の目的において、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるという理念を規定するなどの改正がなされたものと認識をしております。
　その他の障害者基本法の規定についても、障害者権利条約の批准に向けた法整備として改正された平成二十三年の改正により、障害者権利条約の精神にのっとったものに改正されたものと認識をしてございます。
○天畠大輔君　答えになっていません。代読お願いします。
　平成二十三年の改正は、障害者権利条約を批准する前の改正でした。私が伺ったのは、既に条約批准から十年がたった今、第一条に書き込むべきだということです。
　条約の趣旨を踏まえているからよいというのは不誠実ではないですか。加藤大臣、もう一度御答弁ください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　条約批准に向けた法整備として改正された平成二十三年の障害者基本法の改正により、同法の目的規定を含めて障害者権利条約の精神にのっとったものに改正されていると認識をしてございます。
○天畠大輔君　子供も障害者も権利条約を批准している状況は同じなのに、障害者は法文にない。加藤大臣、おかしいと思いませんか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　繰り返しの答弁となってしまい恐縮でございますが、本質的には、条約批准に向けた法整備として改正された平成二十三年の障害者基本法の改正により、同法の目的規定を含めて障害者権利条約の精神にのっとったものに改正されているというふうに認識をしており、委員の御指摘の本質の部分については規定の中で法改正の際に盛り込まれているというふうに認識をしてございます。
○委員長（櫻井充君）　発言の準備をしておりますので、お待ちください。
○天畠大輔君　時間がもったいないので、次に行きます。代読お願いします。
　ここまで総括所見に関連して伺ってきました。私たち障害者は、日々の不平等や深刻な人権侵害の経験に基づき、総括所見が大事だと訴えています。
　先ほど、子供分野では児童虐待の相談対応件数が年々増加という話が出ていましたが、障害者も同じように虐待はずっと問題化されており、その件数も増えています。
　藤井参考人に伺います。
　現在の障害者基本法には多くの課題がありますが、改めて、なぜ今障害者基本法の改正なのか、併せて改正に当たっての留意点はありますか。
○参考人（藤井克徳君）　障害者基本法が改正されて十三年がたちます。この間、障害分野をめぐっての状況は随分変わりました。変化を踏まえて、今度の改正において少なくとも次の二点を留意点として挙げておきます。
　一つは、二〇一四年に批准された障害者基本法、済みません、障害者権利条約、これに基づくことです。権利条約と調和するような改正作業でなければいけないと思います。法律の構造、すなわち章立ても見直しが必要かもしれません。
　二つ目、遅れているところをやっぱり引き上げることです。総括所見の提起したことに加えて、最近問題になっています優生保護法問題の対処、また女性障害者の複合差別問題の解消、本格的な所得保障制度の確立、過度な過重な家族負担からの解放、こういったことが挙げられます。
　所得保障でいうならば、三十八年前の障害基礎年金制度の創設以来、実質的に金額の水準は変わっていません、変わってはいません。これらの好転につながるようじゃなければ本当の改正とは言いません。このまま推移しますと、この国に大規模な置き去り集団が生まれかねません。障害者基本法には、これを食い止める役割があると思います。
　政府や国会におかれましては、あの障害者権利条約が作られる過程で何遍も繰り返された、私たち抜きに私たちのことを決めないで、これを想起し、そして障害者、家族が我が意を得たりを実感できるような改正を実現してほしいと思います。
○天畠大輔君　代読します。
　ありがとうございます。
　総理に伺います。
　藤井参考人のお話を伺って、基本法見直しの必要性は御理解いただけたでしょうか。過去の事例では、閣議決定により内閣府が総合調整権限を持ち、省庁横断での取組ができると伺っています。障害当事者団体の意見や要望を受けつつ、総括所見の検証と、それを踏まえた基本法改正などの施策の策定に早急に政府全体で取り組むため、この閣議決定をすべきではないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本年度からの五年間を対象期間とする第五次障害者基本計画については、御指摘の総括所見の勧告等を踏まえつつ、障害当事者などから成る障害者政策委員会から御意見をいただいて、障害者政策の大きな方向性や取り組むべき政策課題等について策定したものです。
　基本計画では、総括所見の勧告等についても、各府省が適切に対応等を行うとともに、障害者政策委員会が監視を行うこととされています。また、基本計画の実施状況に関して、委員会が関係各大臣へ勧告を行うことが可能となっています。
　まずは、こうした枠組みの中で計画に基づき着実に事務を遂行することが重要であると考えますが、政府としても、各省庁任せになることのないよう、障害者政策委員会の庶務を担当する内閣府が中心となって、政府全体の見地から関係行政機関の連携確保、これを着実に図ってまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　基本法改正は待ったなしなんです。
　一点伺います。
　総理、障害者の友人はいますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も、選挙区、地元で何人か、障害を負っておられる方、友人として持っております。
○天畠大輔君　総理、その御友人の顔を思い浮かべて、基本法改正の意気込みをお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、友人の顔も浮かべながら、御指摘の点について考えていきたいと思います。
　そして、先ほど紹介させていただきましたこの第五次障害者基本計画、これはまさに本年度スタートしたものであります。この計画、先ほども申し上げたように、御指摘のこの国連からの総括所見を踏まえつつ、障害当事者から成る障害者政策委員会から意見をいただいて策定したものです。そして、この計画の中身においても、この総括所見の勧告等についても適切に対応するとともに、障害者政策委員会、障害者当事者の皆さんから成るこの障害者政策委員会が監視を行う、さらには委員会が関係大臣に勧告を行う、こういったことが可能となる、こういった内容になっています。
　この計画が本年度からスタートしたわけでありますから、まずはこの本計画の枠組みの中で対応を実際に具体的に進めていくことが重要であると考えておりますが、その上で、障害者施策の効果的な進め方については不断に検討を進めてまいりたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　しばらくお待ちください。
○天畠大輔君　総括所見に応えるには、そのペースでは間に合いません。代読お願いします。
　次回の条約審査に向けた定期報告の締切りは二〇二八年二月です。国連の権利委員会は、その一年前までに事前質問事項を作ります。総括所見という宿題に取り組める期間は実質三年を切っている中で、個別の法律のバージョンアップを促すためにも基本法の改正は待ったなしです。
　誰一人置き去りにしないを目指すＳＤＧｓの旗を政府は振っていますが、藤井参考人が話されたように、障害者は今も置き去りです。基本法を変えない言い訳のようなものも政府は今日たくさんおっしゃいましたが、やるべき理由はたくさんあります。今が変えるチャンスだと申し上げ、質疑を終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十分散会
令和六年三月五日（火曜日）
 午前九時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月四日
 辞任 補欠選任
 小沢　雅仁君 福島みずほ君
 高木　真理君 柴 愼一君
 秋野　公造君 西田　実仁君
 横山　信一君 杉 久武君
 清水　貴之君 柳ヶ瀬裕文君
 松野　明美君 音喜多　駿君
 田村　まみ君 川合　孝典君
 伊藤 岳君 田村　智子君
　三月五日
 辞任 補欠選任
 佐藤　正久君 山田　俊男君
 柴 愼一君 古賀　千景君
 西田　実仁君 秋野　公造君
 天畠　大輔君 山本　太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 臼井　正一君
 加藤　明良君
 小林　一大君
 中西　祐介君
 宮崎　雅夫君
 石橋　通宏君
 杉尾　秀哉君
 河野　義博君
 金子　道仁君
 委　員
 有村　治子君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 佐藤 啓君
 田中　昌史君
 友納　理緒君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 長谷川英晴君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 山田　俊男君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 若林　洋平君
 石垣のりこ君
 小沼 巧君
 古賀　千景君
 柴 愼一君
 辻元　清美君
 福島みずほ君
 水野　素子君
 秋野　公造君
 伊藤　孝江君
 杉 久武君
 西田　実仁君
 宮崎 勝君
 東 徹君
 音喜多　駿君
 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤　孝恵君
 川合　孝典君
 田村　智子君
 山添 拓君
 山本　太郎君
 国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 小泉　龍司君
 外務大臣 上川　陽子君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 齋藤 健君
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 伊藤信太郎君
 防衛大臣 木原 稔君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 河野　太郎君
 国務大臣
 （復興大臣） 土屋　品子君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 松村　祥史君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、経済
 安全保障）） 高市　早苗君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 新藤　義孝君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、地方創生、
 アイヌ施策）） 自見はなこ君
 副大臣
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 近藤　正春君
 公正取引委員会
 委員長 古谷　一之君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 吉崎　佳弥君
 事務局側
 事務総長 小林　史武君
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 衆議院事務局側
 議事部副部長 片岡　義隆君
 国立国会図書館側
 専門調査員 内田　竜雄君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 小杉　裕一君
 内閣府政策統括
 官 高橋　謙司君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 こども家庭庁長
 官官房総務課支
 援金制度等準備
 室長 熊木　正人君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 総務省総合通信
 基盤局長 今川　拓郎君
 法務省刑事局長 松下　裕子君
 外務省大臣官房
 参事官 濱本　幸也君
 外務省領事局長 岩本　桂一君
 財務省主計局長 新川　浩嗣君
 財務省主税局長 青木　孝徳君
 国税庁次長 星屋　和彦君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 佐々木昌弘君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 堀井奈津子君
 厚生労働省保険
 局長 伊原　和人君
 厚生労働省年金
 局長 橋本　泰宏君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 宮浦　浩司君
 水産庁長官 森 健君
 経済産業省大臣
 官房商務・サー
 ビス審議官 茂木 正君
 経済産業省大臣
 官房審議官 小林 出君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 中小企業庁経営
 支援部長 松浦　哲哉君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 鶴田　浩久君
 国土交通省航空
 局長 平岡　成哲君
 防衛省防衛政策
 局長 加野　幸司君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省人事教育
 局長 三貝 哲君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 田中　利則君
 防衛装備庁長官 深澤　雅貴君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○派遣委員の報告
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。西田実仁君。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。おはようございます。
　自民党のいわゆる派閥によるパーティーにおきまして、政治資金収支、政治資金規正法違反のこの収支の不記載というこの問題。自分たちでルールを作りながらそれを守らないと、これはもう大変にルーズであり、またゆゆしき問題であるとともに、傲慢のそしりを免れることはできません。
　折しも、今、確定申告が始まっておりますけれども、そういう中で、国民の皆様に大変な御苦労をお掛けしている中でのあってはならない問題であるというふうに思います。国民の怒りというのは山をも動かす。政治を変えてくるその力の源泉は常に民衆にあることを我々はゆめゆめ忘れてはなりません。
　その信頼を取り戻すには、まず疑惑を持たれている議員がしっかりときちんと説明をする。この参議院におきましても、近々政治倫理審査会においてしかるべき説明がなされなければなりません。加えて、やはり党としてのけじめをしっかり付ける。さらに、再発防止をするための法改正、政治資金規正法等の法改正を行うと。この三点セットをきちんとやり抜かなければ、とても信頼を取り戻すことはできません。その腹を据えて総理がそれをやり切る決意があるか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員おっしゃるように、今回、自民党の政治資金をめぐる問題で国民の皆様に政治に対するこの大きな不信を招いてしまったこと、このことを深刻に受け止め、改めて自民党総裁としておわびを申し上げなければならないと考えております。
　その上で、今御指摘がありました、三点セットとおっしゃいましたが、まずは、この国民の皆様の信頼回復のためには、この事実がどうであったのか、この説明責任を果たすとともに、このあるべき政治責任について明確化する、そしてあわせて再発防止に努めなければならない、この三つを徹底的に行うことが求められていると認識をしております。
　説明ということについても、今、参議院においても政倫審のこの手続等が今進められているわけでありますが、関係者においては、明確な説明責任を、それぞれの置かれた立場をよく省みてこの責任を果たす、丁寧に説明しなければならないと思っておりますし、また、政治責任、道義責任ということにつきましても、実態を把握した上で、また本人の説明責任の尽くし方もしっかり踏まえた上で党としてこの判断をしなければならない、処分等の政治責任についても判断していく所存であります。
　そしてあわせて、法改正を通じて再発防止に努めなければならないという点につきましても、政治資金規正法の改正等を通じて、まずは、今回のこの件を振り返る中で、会計責任者のみならず政治家本人の責任の厳格化を明らかにする。また、外部の目を入れるということで外部監査の導入等を考える。さらには、資金の透明化ということで、デジタル化を進める中でこの透明化の向上を図っていく。これらを法改正という形で、この今国会において法改正を実現する。こういった方針については、自民党としても今党内のワーキンググループに指示を行い、検討作業を進めている、こういったことであります。
　御指摘の三点セット、自民党としても重く受け止め、取組を進めてまいります。
○西田実仁君　公明党の政治改革ビジョン、既に一月十八日に出させていただきましたが、政治資金規正法の改正として、透明性の強化と罰則の強化、今幾つか具体的な御指摘もありました、そうした改正案を出しておりますが、これに加えまして、政治資金を監督する第三者機関の設置を提言をしております。
　これは、政治資金規正法の改正をこれまでも幾度か繰り返してきたわけですが、結局は今回のような問題が起きております。法改正とこの抜け穴のイタチごっこ、これを脱し、その場しのぎではない抜本的な再発防止の最終解決策として、この議院、ハウスから独立した第三者機関による政治資金の監査が必要ではないかという問題意識による提言であります。
　政治改革というのは政治家が自らの手を縛るような改革であり、自浄作用が働きにくいと言われている。そこでアメリカでは、ウォーターゲート事件等を契機に、アメリカ連邦選挙委員会、ＦＥＣというそうですが、これを設置し、議会から独立した行政機関として政治資金収支報告の公開や法令遵守の確保等を担っております。その背景にある考え方は、このＦＥＣを通して政治資金の公開を徹底するとともに、故意犯、悪質な場合は刑事事件として立件し司法省に付託、しかし、政治資金の規制違反は原則民事罰による処分を行っております。その目的は、懲罰というよりも法令遵守に重きを置いているのが特徴であります。
　深刻な政治不信をもたらしたこの度の政治資金問題を契機に、当面の政治資金規正法の改正はきちんと成案を得た上で、最終的な再発防止策として、単なる外部監査を超えて、議会から独立した第三者による政治資金の監督機関、例えば日本版ＦＥＣのようなものを設置することを真剣に検討するときではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御指摘は、先ほど私からも申し上げました再発防止策の中で、外部の目を入れることが重要だという問題意識に基づいてのその御提案であったと理解をいたします。先ほど申し上げましたように、外部の目を入れるということ、これは今回の案件を振り返りましても重要な点であると考え、法改正を伴う形で行うということを考えるべきだと思います。
　問題は、その外部の目の入れ方であります。委員はアメリカの例を挙げられまして、このＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会、この例を挙げられました。ＦＥＣについては、この実質的な調査権を有する組織であるということであります。それだけ権限が強いということになるのかと思いますが、その一方で、日本の体制は、総務省及び都道府県の選挙管理委員会においてこの実態を把握するという形になっている。要はこの形式審査という形であり、実質的な調査権はないということになっています。
　この違いでありますが、要は、その民主主義の政治の中で重要な役割を担う政党が、その国家、行政とどの程度の距離感を置くべきなのか、こういった議論の結果であると認識をしています。要は、この政党活動に行政すなわち国家権力がどれだけ介入すること、この内容を把握すること、これが民主主義にとってふさわしいのか、こういった議論の積み重ねの結果、今日の状況に至っている、こういったことであると思います。
　ですから、この外部の目を入れる、このことは重要だと思いますが、その際にどんな仕掛けにするのかということについては、今言った点も踏まえて、どのような権限を、新しい組織をつくるんであったならばどのような権限を与えるのか、どのようなその組織にするのか、こういった点を議論していくことも必要になってくるのではないかと思います。
　いずれにせよ、外部の目を入れるという点において議論を深めていきたいと考えます。
○西田実仁君　次に、能登半島地震への対応についてお聞きしたいと思います。
　犠牲になられた全ての方々に心からのお悔やみを申し上げます。また、お見舞いを申し上げたいと思います。
　先般、ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームの皆さんが活躍されております金沢市内の一・五次避難所を訪問いたしました。
　この一・五次避難所は、本来は一次避難所である体育館等から二次避難所に移るまでの一時的な滞在場所とされているわけでありますが、二次避難先とのマッチングが思うように進まず、この一・五次避難所に長期滞在する高齢者の方も増えていると伺いました。この滞在期間中、いわゆる生活不活発症等によりまして、介護度が上がったり、新たに介護申請する人も少なくありません。
　この一・五次避難所における要介護認定の取扱いにつきましては、まず、避難してこられた方が要介護認定を受けているかどうかを確認し、応援に入っているケアマネジャーの方が限られた人数の中で一次判定のための調査を行う。その後、一・五次避難所の診療所医師が主治医の意見書を作成し、さらに金沢市内の認定審査会で二次判定を行うという作業フローであります。この一連の流れで時間を要して、さらにそこから一・五次避難所から先の介護サービス利用の調整に手間取るため、一・五次避難所での長期滞留傾向になっていると。
　東日本大震災の際にも似たような状況が多発したため、福島県におきましては、主治医の意見書を省き、一次判定結果で本判定とする運用がなされたと伺います。これによりまして、早ければ、午前中に調査し、翌日から介護サービスを受けられるというスピード感のある支援が可能になったと。
　御高齢の方がとりわけ多く、避難生活が長引く中、一・五次避難所が介護施設化しつつあります。厚労省では、要介護認定事務を簡略化し、暫定ケアプランによるサービス提供を可能とする通知を発出いただいておりますが、現地では浸透しておりません。東日本大震災の際に福島方式のように、主治医意見書を省き、一次判定で本判定とする暫定ケアプランによるサービス提供を強く促してもらいたいと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　この令和六年能登半島地震の被災者の方々に対して必要な介護保険サービスが提供されるように、迅速な要介護認定やサービスの決定が行われることはもう極めて重要だと認識をしております。
　このために、通常の要介護認定を行えない場合も暫定ケアプランを用いたサービス提供が可能であることや、暫定ケアプランに基づくサービスも保険給付の対象となることなどについて周知を行うとともに、居宅介護支援事業者が暫定ケアプランを作成する際の参考となるよう、避難先の自治体の協力を得ながら速やかな認定調査や一次判定の実施等に取り組んでおりまして、厚生労働省としては、現地に職員を派遣するなど、自治体伴走支援を行いながら対応をしてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　一・五次避難所には全国から多くの介護福祉専門職が応援派遣されておられます。当初は毎日約九十名の介護職員が活動しておりましたが、二月末の時点では半数以下の確保にとどまっており、三月はより一層人員体制が厳しくなる見込みと聞いております。
　各団体等を経由して応援派遣の協力を要請しておりますが、一・五次避難所の仮眠スペースで寝泊まりしながら日々十二時間勤務をこなす現状は改善されておらず、食事や移動手段も自己完結で支援はなく、負荷が大きいこともあり、個々のモチベーションに専ら頼る現状を続けていくことに不安を感じている方もおられます。介護現場はいずれの事業所でも常にぎりぎりの体制で運営しており、その中から被災地への応援派遣職員を捻出していることから、職員の長期派遣は派遣元への負担も大きい。
　一・五次避難所において引き続きの支援を必要とするのであれば、現行の仕組みに加えて、抜本的な人材投入のためのバックアップ等、何らかのてこ入れにより専門職の応援派遣を確保していくべきではないでしょうか。総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一・五次避難所等における介護ニーズに対応してその運営体制を支援していくために、関係団体や社会福祉施設の皆様と連携して介護職員等の応援派遣を進めているところですが、その際に、この介護職員等の応援派遣を行う派遣元施設に対しては、この被災地に職員を派遣したことで人員基準を満たすことができなくなった場合、こうした際には柔軟な取扱いを認めるなどの措置を講じております。また、福祉避難所へのこの派遣職員の人件費、旅費、宿泊費等については、災害救助費の対象として費用を支出する、このようにしております。
　そして、引き続き介護職員等の応援派遣を継続して実施していくこと、これは必要であると考えております。ですから、この関係者や県とも連携しながら、必要な、今申し上げましたこの経済的な支援等も含めて、必要な対応、これを行ってまいりたいと考えております。
○西田実仁君　是非ともお願いをいたします。
　次に、大規模災害におきます要救助者、安否不明者の捜索救助活動についてお伺いしたいと思います。
　今回の能登半島地震でも、安否不明者の氏名や住所が公表されるたびに、多くの国民が祈る思いで、警察や消防、自衛隊の皆様の懸命な救助捜索活動を見守っておられました。
　そんな中、図で御覧いただくように、（資料提示）ＮＴＴドコモにおきましては、発災直後、総務省に安否不明者の位置情報検索を提案し、その後、消防庁から、この救助機関に当たりますが、消防庁から位置情報検索の要請が携帯電話事業者、ＮＴＴドコモにあり、石川県が一月三日夜に公表した安否不明者の氏名や住所を手掛かりに携帯電話番号を確認し、ドコモネットワーク上の位置情報を取得し、得られた携帯電話番号と位置情報、②ですけれども、これを③回答をしたということでございます。これによりまして、対象者数六百九十件のうち携帯電話二百十五件を提供し、位置情報は六十八件提供、被災者の迅速な安否確認や人命救助活動に貢献しておられます。
　今後、こうした大規模災害が起きないことを願うばかりですが、万が一同様の災害が起きたときに要救助者や安否不明者をできるだけ早期に発見するために、位置情報の検索については検討すべき課題も明らかになりました。電気通信事業法第四条には、通信の秘密は侵してはならないと、秘密の保護が厳格に定められており、その取扱いには一定の法的整理が欠かせません。
　電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインによりますと、位置情報検索を要請できるのは、この救助機関、すなわち警察、海上保安庁、また消防その他これに準ずる機関のみとなっております。だから、今回の能登半島地震でも明らかになりましたように、石川県からの安否不明者の氏名、住所の公表により携帯電話番号の確認や位置情報の検索が可能になったことから、自治体と救助機関が連携すれば、これまで以上に被災者の迅速な安否確認や人命救助活動に貢献できます。
　ガイドラインのこれに準ずる機関に自治体の危機管理部署などを含めて、自治体との情報連携がより円滑に進むよう、ガイドラインの見直し等も含めて検討すべきではないでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘のとおり、総務省では、通信の秘密、個人情報保護に配慮しつつ、一人でも多くの人命救助ができるよう御指摘のガイドラインをお示し申し上げてきたところでございまして、今回の能登半島地震でも、消防庁から、今もお話ございましたが、携帯電話事業者に向けて石川県が公開した安否不明者のリストを示し、該当者の位置情報の提供を要請し、得られた回答を石川県災害対策本部と共有をいたしました。これによりまして、リストに掲載されていた安否不明者の方が金沢市内の病院にいることが分かるなど、要救助者の絞り込みに役立つことがございました。
　総務省としては、今回の地震対応、通信に関しても振り返りをすべく、事業者の皆さんとお話をさせていただいているところですが、今お話をいただいた件につきましては、救助機関の要請に基づく位置情報の取得に係る実務者の検討会を始めたところでございまして、ガイドラインのこれに準ずる機関に自治体の災害対策本部を含めることなども含め、位置情報を人命救助に更に活用する観点からしっかり議論し、現場がちゅうちょしないようにしっかり見直しを行いたいと考えております。
○西田実仁君　安否不明者の位置情報を検索する際、端末が圏外にある場合、また水とかに入ってしまって電源が切れてしまった場合には、技術的に位置情報の検索はできません。ただ、こうした場合でも、最後にどこで通信を行ったかという過去取得済基地局情報が活用できれば、どの辺りにおいて安否不明になったのかの大きな手掛かりとなります。
　しかし、通信の秘密を侵してはならないという電気通信事業法があり、この情報の活用には事業者も二の足を踏みます。活用に向けて、制度、技術的課題の検討が必要ではないでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　言わば生きている携帯端末の位置情報の活用については先ほど申し上げたとおりでございますが、端末に電波が届かなかったり電源が入っていない場合については、御指摘のとおり、過去に取得した基地局の情報の活用が課題となります。要請を受けた時点での位置情報の取扱いとは異なるところがございますので、そういった観点から技術的に、制度的に検討が必要でございます。
　現在のガイドラインでは、通信の秘密、個人情報保護に配慮しつつ人命救助が最優先という基本的考え方を取っておりますので、過去に取得した基地局情報の提供についても、先ほど申し上げました実務者協議の場で検討を進めて、現場が対応にちゅうちょすることがないよう、必要な整理、見直しを行ってまいります。
○西田実仁君　次に、防衛装備品の海外移転についてお伺いいたします。
　これまで日本は、武器輸出三原則に代表されるように、武器の輸出については極めて慎重に対処するのを旨としてきました。今回のウクライナへの支援に典型なように、殺傷能力のない防衛装備品や民生品を提供し、避難民を受け入れるなど、日本だからこそできる外交を強みにしてまいりました。この日本のありようは、これまで国民にも広く浸透してきたのではないでしょうか。
　ただ、日本を取り巻く安全保障の環境が厳しくなる中、個別の必要に応じて例外的に防衛装備品の輸出を認めるようになり、それらを包括的に整理して防衛装備移転三原則を定めました。
　そして、昨年末、政府はこの防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、殺傷能力を持った武器についても限定的に輸出できるようになりました。すなわち、地対空ミサイル、パトリオットなど、日本を守るため日本企業が許可を得て生産した武器をライセンス元国に輸出可能としたほか、救助、輸送、警戒、監視、掃海の五類型について、掃海艇の機関砲など一定の殺傷能力を持った武器を搭載しての輸出も認めました。
　今回、次期戦闘機という、言わば最先端の殺傷能力を持つ兵器の完成品を、共同開発をするイギリスやイタリア以外の第三国に輸出することができるようにするかどうかが問われております。
　昨年から今年にかけての世論調査では、次期戦闘機など他国と共同開発した防衛装備品の第三国輸出に反対及び慎重との回答が過半から約八割を占めております。国民の多くは、一たび戦闘機などの防衛装備品の第三国輸出を認めれば歯止めがなくなり、これまで培ってきた平和国家の信頼を損なうのではないかと懸念しております。
　そこで、ＮＨＫの中継が入ったこの予算委員会の場をお借りして、なぜ今、次期戦闘機の第三国への輸出が必要だと考えるのか、総理は自らの言葉で国民に説明をする必要があります。そもそも、なぜ次期戦闘機が必要なのか、我が国の地理的環境を踏まえて、その必要性について分かりやすく説明すべきであります。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の御質問に対しまして、まず、四面海に囲まれた島国である我が国に対する侵略、これ発生するとしたならば、これは必ず空又は海を経由して行われるものです。そのため、専守防衛を旨とする我が国が安全を確保するためには、この航空機や巡航ミサイルによる空からの攻撃や艦艇による海からの攻撃をできる限り洋上そして遠方で阻止することが必要となります。
　戦闘機は、これらの防衛、防御的任務を遂行するための中核的装備品として整備そして運用されてきました。戦闘機による防衛能力が徐々に失われたこの第二次世界大戦において、国土全域において甚大な被害が発生してしまった。こういったことからも分かるように、戦闘機は我が国の平和と安定に不可欠な装備品であると認識をしています。
　戦闘機同士の戦いの帰趨は技術の進展などにより大きく変化しており、世代が違う戦闘機間では、新世代機、これが圧倒的に優位であると言われています。例えば、相手から見えにくくするためのステルス能力や高精度のセンサーに優れる第五世代機のＦ22は、旧世代機に対して百八対ゼロの撃墜率を記録したと言われています。
　このように、第五世代機、これは我が国の周辺国でも開発や配備が進められています。我が国は、Ｆ35、Ｆ15、そしてＦ２の三機種の戦闘機を保有しており、現在Ｆ35の増勢及びＦ15の能力向上を行っているところですが、Ｆ２については、現役あるいは減勢が始まる、失礼、退役、減勢が始まる二〇三五年頃からその後継となる次期戦闘機の導入を開始する必要があります。特に、次期戦闘機は、先ほど述べた攻撃をできる限り洋上、遠方で阻止することができる優れた対空、空対空能力を有している、このことが重要となります。
　周辺国が新世代機の開発や配備を進めている中で、将来にわたって我が国の平和と安定を確保するために我が国自身としてそれらの戦闘機を超える最新鋭の次期戦闘機を開発すること、これが不可欠であると認識をしております。
○西田実仁君　島国である日本を守るために次期戦闘機が必要であるとの御説明でありましたが、それではなぜ国際共同開発を行う必要があるのか。共同開発ではなく純国産であれば、技術を温存するため、進んで戦闘機を輸出するようなことにはならないのではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現在、防衛装備品の高度化あるいは高額化、これが進んでいます。開発のコストやリスクが増大する中にあって、戦闘機を含め優秀な装備品を取得するためには、一国のみならずパートナー国と協力して資金や技術をそれぞれが提供していく、供与して開発していく、こうした方式が今国際的に取られています。
　また、米国も、昨年一月に策定した国家防衛産業戦略において、グローバルサプライチェーンの課題やウクライナ対応の教訓を踏まえ、同志国との共同生産を重視する方針を明らかにしています。
　このように、国際共同開発そして生産が主流化する中で、我が国において次期戦闘機の開発を進めるに当たって、我が国の独自開発や米国との共同開発などの可能性、これについても当然、十分検討は行いました。その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から、我が国の独自開発ではなく、英国そしてイタリアとの国際共同開発が最適な選択肢であると判断をし、三か国の技術を結集して、リスク、コストを分担しながら優れた次期戦闘機を開発することを判断した次第であります。
○西田実仁君　一昨年末、安保三文書の閣議決定で国際共同開発を政府・与党で決めたときには、日本の完成品は第三国に輸出しない前提になっていたはずであります。その後、なぜ方針を変える必要があると考えるに至ったのか、国民には伝わっておりません。
　政府の説明では、日本が第三国に完成品を輸出できないと交渉上不利になると言いますが、日本は技術や資金の面で相当の貢献ができるからこそ、完成品の輸出は前提とせず、一昨年末の共同開発が決まったのではないでしょうか。
　なぜ日本の完成品が第三国に輸出できないと共同開発の交渉上不利になるのか、我が国防衛にとってどのような不都合が生じてくるのか、総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、まず、先ほどの答弁の中で、米国の国家防衛産業戦略、昨年の一月と答弁したようですが、実際は本年一月でありました。訂正をいたします。
　その上で、今の御質問に対してのお答えですが、国際共同開発の協議は、各国が置かれている安全保障環境に応じて必要となる性能について議論を重ねつつ、共通の機体を造り上げていく、こうしたプロセスです。具体的には、機体のサイズやコストに制約があり、各国全ての要求性能が実現できない中、各国が同等の貢献を行うことを前提に自国が優先する性能の搭載を主張し合う、こういったプロセスでもあります。
　先ほど答弁したとおり、我が国は次期戦闘機の開発において空対空能力を重視しています。具体的には、レーダーやカメラ等を通じて脅威の状況を把握するセンシング技術や相手から見えにくくするためのステルス性能、敵味方の位置情報等を通信で共有して組織的な戦闘を行うネットワーク戦闘、こういった面で高い能力に加えて、航続距離等も重視することとなります。
　二〇二二年末に三文書を閣議決定した当時は、我が国は、技術面や資金面で十分な貢献をすることによって我が国の要求を通し、我が国が求める戦闘機を実現することが可能であると考えていました。しかしながら、協議を進める中で、英国、イタリア、英伊は調達価格の低下等に向けて完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同等の、同様の対応を求めている、こういったことが明らかとなりました。
　こうした中で、要求性能を実現するためには、輸出等による価格低減努力を含めて十分な貢献を行う必要があります。逆に、我が国から第三国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、我が国は価格低減の努力を行わないことになり、そのような我が国が優先する性能を実現するために英伊が自ら求める性能を断念することは想定されず、我が国が求める戦闘機の実現、これが困難となります。
　したがって、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現し、我が国防衛に支障を来さないようにするため、直接移転を行い得る仕組みを持ち、英伊と同等に貢献し得る立場を確保することが我が国の国益であると考えた次第であります。
　また、国際共同開発・生産による完成品である次期戦闘機において、我が国が直接移転を行い得る仕組みを持たないこととなれば、我が国は国際共同開発・生産のパートナー国としてふさわしくないと国際的に認識をされてしまうことにもなります。今後、同盟国、同志国との国際共同開発・生産への参加が困難となれば、我が国が求める性能を有する装備品の取得、維持が困難となり、我が国の防衛に支障を来すことになる、このように考えた次第であります。
　こういったことから、この英伊との共同開発交渉を進める上で、この三国移転の、第三国への移転の重要性を認識した次第であります。
○西田実仁君　次期戦闘機という最も殺傷能力の高い防衛装備品の第三国輸出できるようになれば、それが前例となり、いかなる殺傷能力を持った武器も輸出できるようになるのではないか、にわかな政策変更はこれまで日本が培ってきた平和国家としての信頼を損なうことになるのではないか、そうした懸念の下、次期戦闘機の第三国への完成品輸出を一般的に認めたら、原則として殺傷能力を持たない防衛装備品の輸出を認める救難、輸送、警戒、監視、掃海の五類型による制約などは意味を成さなくなるのではないでしょうか。総理にお聞きします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁したとおり、次期戦闘機に係る国際共同開発・生産においては、我が国が重視する性能を持った戦闘機を確保するために我が国からの第三国移転が必要であると考えております。
　他方で、我が国の技術や資金のみで開発、生産できる国産装備品を基本とするいわゆる五類型に該当する防衛装備品移転については、このようなパートナー国との要求性能について調整するプロセスが存在せず、これはおのずと性格が異なるものであると認識をいたします。
　その上で、五類型の類型見直しの在り方については、昨年末に取りまとめられた与党ワーキングチームにおける提言においても別途議論を継続することとしており、見直しの必要性について別途確認した上で検討を進めていきたいと考えております。