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○金城委員　今、こういった着陸に関する事故について関係自治体に説明を行っているということでございますが、私の方でも直近十年間の事故を調べてみますと、不時着であったりとか、あとは予防着陸であったりとか緊急着陸、このような着陸が三十三件ある中で、民間地に着陸をしている案件が二十二件もあるんですよ。十か年で二十二件ということは、年に二回はこのようなヘリが着陸する案件が起きているんです。
　今、関係自治体にこの報告をしたという答弁がありましたけれども、地元では、ヘリが着陸することについては、この詳細が予防着陸であるとか緊急着陸であるとか、そういったものは、ある意味、県民の目線から見たら全部一緒なんです。全部不時着ですよ、緊急着陸。
　自分の目の前に軍用ヘリが落ちたときの恐怖感というのを想像してみてください。仮に、この国会の敷地内に米軍ヘリが急に着陸をしてきたならば、我々はどんなに、どういうことかと心配すると思います。恐れも抱くかもしれません。あるいは、目の前の東京湾にヘリが着水するようなことがあったら、どういうことなんだと驚くはずです。
　沖縄県民にとっては、今言った野球場にヘリが着陸するとか、そういったことも突然の出来事で、非常に恐怖を覚えるんです。そういったことに対して、政府が自治体に説明をしたからよしとするままでは、これから先も県民はずっと不安を抱えながら生きていかなければいけないんですよ。
　ですので、私は提案をしたいんですが、こういった沖縄で米軍基地があるがゆえに起きる事件、事故もそうですね、そういったものが起きるたびごとに、自治体に説明をするだけではなくして、例えば沖縄防衛局などのようなところが、出先機関がその都度その都度記者会見を開いて、これはどういうことなのかというのを県民に対して説明する義務があると思います。その責任が私は政府にはあると思いますので、こういった事件、事故が起きたときには、速やかに防衛局等が県民に対して記者会見を行うなどのような周知また説明、そういった義務を果たしていくべきだと考えますが、これについて見解を伺いたいと思います。
○末富政府参考人　お答えいたします。
　米軍機の予防着陸や事故が発生した場合には、防衛省といたしましては、速やかに職員を現地に派遣するとともに、関係機関や米軍に対し、事実関係の確認や様々な調整を行っております。
　その上で、こうして得られた情報につきましては、その都度、関係自治体へ速やかに情報提供を行っているほか、防衛大臣による臨時会見なども含め、事案に応じて、迅速かつ適切な情報発信に努めてきているところでございます。
　いずれにしましても、米軍機の運用に当たりましては、地域の皆様に不安を与えないようにすることが重要であり、引き続き、適切な情報提供に努めてまいりたいと思います。
○金城委員　その都度その都度記者会見等をやって説明するというのは、負担もあるかもしれません。しかしながら、そういった負担が現に沖縄県の中で起きている、その県民負担を考えたならば、政府は、その都度その都度、しっかりと汗をかき、説明をして理解を求める、そういった姿を見せていくべきであると思います。
　そういったことをしないまま続いたならば、どんどん沖縄県民の不満や不信というのは募っていくばかりですから、それは政府が払拭する努力をこれからより一層深めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　今回の法案の件ですけれども、在外公館名称位置給与法改正につきましてでございますが、午前中も質疑等がありました。今般の法案では、在外職員の赴任形態の多様化を踏まえて、実態に応じた手当の支給を行うために、配偶者手当の見直し、同行子女手当及び在外単身赴任手当の新設を行うこととしておりますが、現在の制度は、昭和六十二年の法改正当時に標準的であった在外赴任の家族モデルを前提としたものであったと伺っております。社会構造や働き方、ライフスタイルが大きく変化する中で、制度も必要に応じて見直していくことは当然であります。
　他方で、四十年近く改正されてこなかったこの制度を今般改正するに至ったのには、どのような問題意識、背景があったのか。実態に合っていない制度が、職員の意欲低下や在外勤務の忌避、そして離職といった事態を招く要因になっているのではないかということを危惧しております。午前中もそのような質疑がありました。
　外務省はどのように認識しているのか、そして、今般の改正はその問題を解決するのに十分な内容となっているのか、見解を伺いたいと思います。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　午前中の質疑でも御説明申し上げましたけれども、在外公館職員を質、量両面で確保、充実させて日本外交を強化し、また、日本企業、進出企業の支援ですとか、在外在留邦人の安全確保に在外職員、在外公館が全力で当たれるようにするというのは、日本外交の一番大事な体制整備というふうに認識しております。
　今御指摘いただきましたとおり、海外での最近の物価上昇ですとか為替変動の影響が更にこれを後ろから襲うような形で、現行の制度のままでは、家族と離れて単身赴任をしております職員ですとか、単身で子供を帯同している職員に特化した手当がないというような状況が、一番大きい課題かなというふうに認識しておりました。
　したがいまして、今般の法改正におきましては、同行子女手当ですとか在外単身赴任手当、これを新設すること等で、従来に比べまして、少なくとも職員が自らのライフステージ、赴任形態に沿った手当が受けられるようになるということで、経済的理由で海外赴任が困難となる等の理由が避けられるというふうに考えております。
　各職員が金銭面等の不安なく全力で業務に当たることで日本外交力の強化になるものと思いますけれども、先生御指摘のとおり、まだまだ道半ばというふうに認識しております。引き続き、必要に応じた改革に努力してまいりたいと考えております。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　また、子女教育手当の加算額の限度額の引上げについても質疑したいと思います。
　今般の法案では、子女教育手当のうち、幼稚園に相当する教育施設に係る加算額の限度額を引き上げることとしています。
　子供の教育は、親にとって重要な問題であります。子供の教育を考えた場合に、在外赴任に消極的になる職員もいると伺いました。午前中もそのような審議がありました。
　今般の改正案では、加算額の限度額を五万一千円から九万三千円に引き上げることとしておりますが、これはどのような根拠に基づいて算出をされたのか。その上で、在外職員が安心して仕事をし、お子さんが安心して通学し、学べるようにするのに十分な金額となっているのか、外務省の見解を伺います。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　午前中答弁申し上げましたとおり、小中学校のように国ですとか地域に応じた加算限度額の設定ではなく、幼稚園児につきましては全国一律というふうにしております。
　算出根拠でございますけれども、在外職員の子供が就学しております幼稚園の就学経費、これは授業料、入学金、登録料、強制的な寄附金、こういったものが含まれますけれども、これにつきまして、在外公館全て、全在外公館に調査をかけましたところ、平均額が月額で約十一万五千円という結果になっております。ここから、日本国内で普通の公務員が教育費に支出している額とされる二万二千円、これを控除させていただいて、差し引いた額として九万三千円というものを算出しております。
　では、これで十分かということになりますけれども、国によっては、まだこれでも足の出る国が幾つかございます。しかしながら、平成二十三年度、今から十五年前は小学校以上にしか出ていなかったという状況に鑑みますと、これでも、当時一万二千円から始まりましたけれども、九万三千円ということで引き上げていただけますと、相当実態に応じた支援になるということで、我々、在外で子育て、小さい子供を育てている夫妻にとっては非常な救いになるというふうに考えております。
　加算額、限度額の在り方については、今後とも、実態を踏まえつつ、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
○金城委員　ありがとうございました。
　こういった幼稚園の子育て支援につきましては、国内にいる場合は三歳から五歳児の幼稚園の無料化、利用料の無償化などがされておりますけれども、こういった予算上の制約もあるかと思いますが、今おっしゃられたように、加算限度額を引き上げていく、そういったものは非常に有効であるかと思いますし、今後、更にいい方法があれば、現在の仕組みを変えていくこともあっていいのかなというふうに考えるものであります。
　幼稚園就学に関わる加算限度額の今後の方向性について、また改めて外務省の見解を伺いたいと思います。
○大鶴政府参考人　先ほど答弁申し上げましたとおり、ぜいたくを言えば切りがございませんけれども、今まで、トレンドとして、こういう支援についてかなり各方面に御理解をいただいて、支援を拡充をさせていただいております。
　また、為替ですとか各国の物価などにも大きく影響を受けますので、不断に、ふだんから世界各国の状況、それから職員からの聞き取りなんかも進めまして、それに応じて適切な改革を考えていきたいと考えております。
○金城委員　今後、しっかりとまた取組を推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、米兵による事件、事故に対する被害者救済、あるいは地位協定の改定等々を踏まえての質問をさせていただきたいと思いますが、まず初めに、公務執行中の交通事故についてちょっと伺いたいと思います。
　米兵による事件、事故に対する被害者救済の観点から質問させていただきますが、昨年の九月十五日に、米軍トラックが沖縄市で交通事故を起こしました。事故概要としては、走行中の米軍トラックの荷台の積荷が落下をして、並走する車に衝突したものであります。不幸中の幸いでありますが、人身事故には至らなかった、物損事故で済んだようでございますが。
　防衛省ウェブサイトの「損害賠償手続の御案内」によりますと、米兵に対する損害賠償の請求手続は、米兵が公務執行中であったか否かによって異なっておりまして、本件では、トラックを運転していた米兵が公務執行中であったため、日米地位協定の第十八条第五項及び民事特別法に基づき、被害者の受けた車の損傷を日本政府が賠償することになる。ここまでの流れは理解できるのですが、被害者の説明によりますと、防衛省から賠償の手続には一年はかかると言われてびっくりしたそうです。自動車を運転する方であれば、物損事故を起こした、経験した方も少なくないと思いますが、一般的な感覚からすると、賠償手続に一年は長過ぎると言わざるを得ません。
　二〇二〇年から二〇二四年度の五年間において、沖縄で発生した米軍による公務中の車両事故は三百二十八件で、賠償金額は合計一億一千百九十八万円に上っております。同様の問題が発生している可能性があります。
　当事者間の争いのない民事賠償の手続が、なぜこれほどまでに長期化するのか、その理由を説明いただきたいと思います。
○末富政府参考人　お答えします。
　米軍人等の公務上の事件、事故に係る補償手続は、日米地位協定第十八条五項に基づき処理し、その賠償責任は、民事特措法の規定により我が国が負うこととされており、防衛省が被害者からの賠償請求を受け、米国政府と協議の上で賠償金額を決定し、被害者の同意を得た上で支払いを行っております。
　その上で、事故等の状況につきましては個々の事案により様々であることから、その補償に係る処理期間につきましては一概に申し上げることは困難でございますが、一例といたしまして、事故の過失等につきまして日米間で見解の相違が生ずることがある場合など、一定の期間を要することもあるところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、被害者の心情に配慮しながら、警察や米軍と緊密に連携し、しっかりと対応してまいります。
○金城委員　公明党の沖縄県本部が昨年十月に、外務省沖縄事務所と防衛省沖縄事務局を訪れ、賠償制度の改善を要請しておりますが、その後の両者の対応、米軍との協議の状況、これについて外務省、防衛省からそれぞれ説明願いたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の昨年十月の公明党沖縄県本部からの御要請も含め、日米地位協定に関して様々な御意見があるということは十分承知しております。
　政府としては、これまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に対応してきたところでございます。
　なお、米軍人等の公務中の行為等で第三者に対し損害を与えたものから生ずる請求権は、先ほどの説明にあったとおり、日米地位協定第十八条５に基づき、日本国政府を相手とした訴訟等により日本国政府が処理することとされており、また、その上で、個別の事案ごとに、請求を満たすために要した費用については、日米両政府間で分担することとなっております。
　こうした制度に基づいて、被害者が適切に救済されるよう取り組んできていると承知しておりまして、引き続き、防衛省とも連携しながら適切に対応していく考えであります。
○末富政府参考人　お答えいたします。
　昨年十月、公明党沖縄県本部より沖縄防衛局に対しまして、米軍による事故に際し、被害者が速やかに補償を受けられるよう、日米協議を迅速化し救済措置を講じること等につきまして要請をいただいたところでございます。
　繰り返しになりますが、防衛省といたしましては、米軍人等による公務上の事件、事故に係る補償手続は、日米地位協定第十八条第五項の規定にのっとり手続を進めております。個別の事案における具体的な対応状況につきましてお答えは差し控えますが、平素から、米軍人等による事件、事故に係る補償手続につきまして、米側においても速やかに対応するよう求めているところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、被害者の心情に配慮しながら、警察や米軍と緊密に連携し、しっかりと対応してまいります。
○金城委員　続いて、米兵による性暴力事案等についてでありますが、沖縄県では、二〇二四年六月以降、米兵の性暴力事件が相次いで発覚をいたしております。
　二〇二四年七月、沖縄県議会は、米兵らによる性的暴行に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決しております。抗議決議では、沖縄で幾度となく起きる凶悪事件を非難し、米軍の管理体制や隊員に対する人権教育だけでなく、組織の人権意識に問題があると言わざるを得ないとしております。そして、日米両政府に対しては、被害者への謝罪、補償のほか、再発防止策と、今後、同様の事件が発生した場合に県、市町村へ迅速な通報を要請しているところでございます。
　これで二つ問おうとしていたんですが、一つだけ。昨年九月に、米国防総省の監察当局が在日米軍に対する調査を開始したと報じられました。当該報道について、我が国政府は米国に対し、事実確認を行ったのか。また、報道が事実であれば、その調査結果を受けて日本政府は報告を受けているか、確認したいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の報道は承知しております。本件調査に関するものも含めまして、米軍人等による事件、事故については、ふだんから米側と緊密にやり取りを行っているところでありますが、詳細については、外交上のやり取りであり、お答えを差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質で重大な犯罪であります。決して許されるものではありません。
　政府としては、事件、事故の再発防止に向けて、引き続き、日米間で協力して取り組んでいく考えでございます。
○金城委員　今、米軍による事故そして事件等々について質問をいたしました。
　こういったことは、ずっとこの沖縄県内で起きているわけでございます。その都度その都度、抗議要請もし、米軍の対応をしっかりと政府に改善するよう求めてきているわけですが、一向にそれがなくなることはないわけであります。先週もヘリが着陸をしております。
　こういったことを考えますと、政府は、現行の日米地位協定が沖縄県民の間に不公平感や不満を生んでいる状況を真摯に受け止めていただいて、地位協定の運用の改善のみならず、その改定についても、厳しい道のりではあるかと思いますが、だからこそ取り組んでいく必要があると考えております。
　具体的には、凶悪犯の起訴前身柄拘束移転の日米地位協定明記を検討していただいて、基地周辺自治体と基地司令官等の定期協議の開催や、日本側の基地立入り権の確立などを推進していただいて、協定の不断の見直しを追求する必要があると考えておりますが、これについて、茂木外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　私、二〇〇三年に最初の大臣、沖縄北方担当大臣を経験をいたしました。また、外務副大臣、そして二度にわたりまして外務大臣を経験しておりまして、この地位協定の問題、沖縄におきまして非常に関心が高い、そして様々な意見があるということは、十分承知をいたしております。
　政府はこれまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してまいりました。委員も御案内のとおり、二〇一五年には環境、一七年には軍属に関する、二つの補足協定も締結をしたところであります。
　まだ足りない、こういう思いを持っていらっしゃるということは十分承知をいたしておりますが、このような取組を積み重ねていくことによって、日米地位協定の在り方を不断に見直していきたいと思っております。
○金城委員　ありがとうございます。
　茂木外務大臣も、これまで沖縄北方担当大臣もされておりますし、自民党の幹事長としても、幾度も沖縄にいらっしゃっていると思います。県民の感情的な、思いの蓄積だとか、そういったものも何度も目の当たりにされていると思いますので、外務大臣としてまた再任されておりますが、是非、日米地位協定が県民のためになるような運用に向かっていくよう、更なるまた努力をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○近藤（和）委員　中道改革連合の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。
　イラン情勢が緊迫し続けている中、茂木大臣始め外務省の皆様には、大変な御苦労をされておられますこと、そして働いていただいていますことに感謝、敬意を表したいと思います。
　済みません、大臣、そこで、感謝を申し上げながらなんですが、ちょっと通告外なんですが、午前中の報道で、海外の報道機関が、ホルムズ海峡に機雷を敷設したという情報は、これは正しいのでしょうか。どこまで把握されていらっしゃるのでしょうか。
○茂木国務大臣　報道については承知をいたしております。
　例えば、その一方で、米国政府は、そういう、機雷を敷設するような船に対して、それが動くような行動を制御しているとか、様々な状況の変化がありまして、今、機雷の敷設について確たる情報、これが正しいというものを持ち合わせている状況ではございません。
○近藤（和）委員　昨日、アラグチ外相とも電話会談をされたということも伺いました。何とかイランがそのような行動に出ないことを願いますし、もしその報道が事実であれば、日本もまた、立ち位置、政治、接し方、イランとも、またアメリカとも、接し方もまたいろいろ変えていかざるを得ない場面も出てくるのかなというふうに思います。
　それで、通告どおりの質問に戻りたいと思いますけれども、今、緊迫の度合いが増している中で、先日の議論の中では、イランで拘束されてしまっている日本人ですとか、大使館にいらっしゃる日本人の数等はこの質疑の中で出てきましたけれども、今日伺いたいのは、乗換え等で海外の空港でたまたま居合わせて帰ってこられていない、私の知り合いの知り合いの方もまさにドバイの空港でとどめられてしまっているという話も二日前に聞きまして、そのような方が何人いらっしゃるのか。何か所の空港で、何人いらっしゃるのか、外務省は把握されていますでしょうか。
○茂木国務大臣　基本的に、今、湾岸地域で開いている空港、サウジのリヤド、それからオマーンのマスカット、さらにはＵＡＥのドバイ、これは完全ではないんですけれども開いている状態でありまして、邦人に関して、出国を希望される方につきまして、日々情報を確認を取りながら、まずはクウェートであったり、またバーレーン、カタール、そしてＵＡＥ等々からバスの手配をして、リヤド、さらにはオマーンのマスカット等に移送する。この移送させていただいた方々につきましては、基本的に日本政府がチャーターした航空便によりまして帰国をいたしております。
　リヤド、それからマスカット、第一便の方は既に到着というか帰国をされて、三百八十八名の方が帰国をいたしております。ドバイを立ちました第二便といいますか、これにつきましてはちょうど五分前に羽田に到着したということでありまして、今完全な人数は申し上げられませんけれども、ある程度の方が着いていると思いますし、さらに、リヤドから成田に到着便も、これから恐らく三十分程度で着くのではないかな、こんなふうに考えております。
　空港で滞留している方ということでいうと、基本的に、希望を取ってバスで移動して、滞留している方というのはいらっしゃらない。そのたびにバスで、次の便で出ますかということを聞いた上でバスで移動していますので基本的にはいないんですが、一方で、リヤドにおきまして一部、元々は、日本に帰国をされる、こういう希望をされてクウェート等から一旦リヤドまで移動したんですけれども、状況をもう少しリヤドで見たい、場合によっては、落ち着いたらもう一回クウェートであったりとかカタールに戻りたい、こういった方が一部、御自分の御判断で残っていらっしゃる、こういう方はいると思います。
　同時に、エミレーツ等々は運航を始めておりますので、チケットを持っている方々、これは自分のチケットを使って日本に帰国をされる、こういうケースもありまして、その予約等々がいつ取れるかによって帰る時間というか日にちが変わるということは出てくるんだと思います。
○近藤（和）委員　把握はある程度できている、希望者は帰ってこられていると。ただ、予約が、自分のチケットで帰れない、まだ調整がつかなくて帰れないという方もいらっしゃることはいらっしゃるということですよね、今の御答弁だと。
○茂木国務大臣　私が申し上げたのは、各大使館の方で安否確認、さらには、帰国の希望を取って、それに沿ってバスの手配等々も事前にしてありますけれども、それでお帰りをいただいているということでありまして、そういった方々につきましては、手順を踏んでというか、第一便、第二便、更にもう少しあるわけでありますけれども、そうでありますけれども、御自身でお帰りになりたいという方がどこまでチケットを取れるかということにつきましては、それはその個々の状況によるんだと思っております。
○近藤（和）委員　よく分かりました。ありがとうございます。
　希望される方は、バスを用意して、そして飛行機で帰ってきていただいているということ、それで、御自身で帰りたいという方は、チケットの調整がつかない方はまだ一部いらっしゃるということですよね。はい、ありがとうございます。
　それでは、次の質問に参ります。
　イランを含む周辺国で、今、外務省から、レベル３、渡航中止勧告、そしてレベル４、退避勧告。このレベル３、レベル４での、在外公館で働いていらっしゃる職員、専門調査員、派遣員など、何名いらっしゃいますでしょうか。
○茂木国務大臣　今、現地の状況に応じて危険度を引き上げているところでありますが、中東地域で危険度が三ないし四の国々におけます我が方の大使館の定員数で申し上げますと大体二百名でありまして、そのうちイラン等から一部、退避した職員というのもいるわけでありますが、これによってこの二百人は若干少なくなっておりますけれども、その上で、現地の状況であったりとか邦人のニーズを踏まえて、邦人の保護さらには退避を含みます様々な活動に必要な体制を整えております。
　さらには、退避に当たりましては、湾岸諸国の大使館以外で退避オペレーションに慣れている緊急チーム、退避支援チーム、この人間とか、医務官も現地に派遣をするということで、様々なニーズに応えてまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　次の質問も含めてお答えいただいたんだと思います。今、その想定をしたオペレーションも準備をしている、実際に動いている部分もあるということだったと思います。
　それでは、その場合の移動の費用、住居が替わる、学校などが替わる、こういったことに対しての手当ては十分にされるんでしょうか。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急時の退避の際の移動費ですとか勤務地におけます子供の学校に関係する経費、住居費、これらにつきましては、そういった外部要因によりまして在外職員が損をすることのないよう配慮をしております。
　具体的に申し上げますと、退避の際の航空券等は公費による実費支弁でございます。また、子供の教育手当、住居手当については、在外職員の退避の間にも継続して支給するということにさせていただいております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に参ります。
　在外公館法についてですけれども、現在、日本が国として認めている国は百九十五か国、そのうち百五十六か国に大使館がございます。三十九か国がないということなんですが、割合で大きいのがアフリカ。アフリカは、五十四か国のうちでまだ十七か国で大使館が設置されていないという状況です。一つの例ですけれども、中国は国家として承認をする五十三か国全てに大使館を設置しています。
　人手、コスト等の問題がありましても、資源の宝庫であり、また、今後、世界の成長の十分なエンジンにもなっていき得るということ、また、様々な国際的な機関における潜在的な日本の支持を増やしていくということなど、中長期で見れば、私たちもこの点についてはしっかりと応援をしていきたいという思いでございますし、こちらについて、資金的なことなどについても国民の皆様の理解を十分に得られると思いますけれども、この点について、一例ですけれども、アフリカ等に、まだ在外公館を置いていないところ、増やしていくといったことはいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　高い人口の増加率によって若い力を持っている、さらには豊富な天然資源、レアアース等も含めて有するアフリカ、これは、今後もダイナミックな成長が期待できる大陸として世界の注目を集めておりまして、その活力を取り込み、日本の成長につなげていくことは重要なことだと思っております。そのためにも、そのための拠点、在外公館等は必要だと思っています。
　思い返してみますと、二十年ぐらい前、まだ決定的に日本のアフリカの公館が少ない時期というのがありました。中国、アメリカ等が、全部ではありませんけれども、アフリカでかなりな公館を持っている中で、日本はまだ半分いくかいかないか、こういう状況のときに、当時、森元総理を委員長にして、私が事務局長で、外交力強化の特命委員会というのを党でつくりまして、在外公館を特に途上国において増やしていこう、こういう取組も進めてきたところであります。
　過去二十年で申し上げますと、アフリカにおきまして十三公館、これを増加をしてきておりまして、近年では、令和五年度にセーシェル、そして六年度にエリトリアに大使館を新設をしたところであります。
　在外公館の新設につきましては、相手国が我が国に大使館を設置しているか否かのほかに、安全保障であったりとか、また戦略的対外発信上の重要性であったりとか、資源獲得を含みます経済上の利益、日本企業支援及び邦人保護等の要素を総合的に勘案しながら検討を行ってきておりますが、我が方大使館の更なる新設について、相手国との二国間関係を始めとする在外公館の整備方針を踏まえて引き続き検討していきたいと考えております。
　例えば、ＷＴＯの事務局長を務めておりますオコンジョ博士、ちょうど選挙のときに日本も推したんですけれども、彼女の母国、そんなに大使館がないんですよね。そうすると、選挙になるとどうしても、各国の支持を得るために、大使館がないのでなかなかいろいろな対応ができない。日本が前面に立って、全世界の大使館を動員しまして勝利につなげた、それによりましてオコンジョ事務局長と非常に日本はいい関係にあるわけであります。
　こういう点を取っても、これはアフリカと逆の話になるわけでありますけれども、極めて重要なことなのかな、こんなふうにも考えております。
○近藤（和）委員　引き続き検討していきたいという御答弁をいただきましたが、本当に前へ進めていただけたらと思います。
　平成二十六年の整備方針におきましてということで、これは、過去の質疑の中で、同じように、在外公館を増やすべきだということに対して、政府側から、この平成二十六年の整備方針においてということで、今、検討してまいりたいという答弁が以前あったんですけれども、十二年前ですから、そこから、今、この国際的な状況というのは大きく変わってきておりますので、この整備方針についてもそもそも見直していった方がいいのではないかというふうに思います。
　この細かいことについては通告を出しておりませんので、事務方に少し、今、この整備方針は変わっていないのかどうか、若しくは、変わっていたら変わっていたで教えていただきたいと思います。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました在外公館の整備方針、これは平成二十六年八月に作りましたものが現行で生きております。
　実は、整備方針の中に非常に細かい規定がございますけれども、先ほど大臣から御答弁申し上げた、安全保障、戦略的対外発信上の重要性ですとか、資源獲得を含む経済上の利益、この辺は、規定そのものといいますよりも、当てはめるべき情勢が日々刻々と変わっておりますので、これは、最新の状況に当てはめる形で、先生御指摘のような視点も踏まえながら、新設公館、次、どこに狙っていくかというのも含めて検討していきたい、こういうふうに考えております。
○近藤（和）委員　お金の問題、そして、人を増やすということもお金の問題だと思いますが、外務省さんが作られている資料でも、外務省の職員の数もやはり少ないんですよね。フランスの三分の二程度ということもございますので、その点については、それこそ高市総理が責任ある積極財政ということも言われていますので、そこは積極的に動いていただいていいのかなというふうに思います。
　それでは、次の質問に参りますが、今回の法改正の中で、配偶者手当を減らして、そして、お子さん等が同伴、また一緒に来られる、一緒に住むということに関してはその手当をつくる、増やすということでしたが、逆に、こういう状況はもっと以前から課題になっていたのかなというふうに思います。今国会ではなくて去年やおととしに、もうちょっと早くこういうことができなかったのかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度を導入されました一九八七年当時、全在外職員に占める配偶者帯同職員の比率が七五％という状況にございました。その後、徐々に徐々にこの比率は下がってきておりまして現状に至っているわけですけれども、実は、コロナ禍前と後で大きく数字が変わっておりまして、二〇二〇年のコロナ禍以降、過半数を初めて下回るという状況になっておりまして、現状は単身、独身の在外職員の比率が約半数を占めるに至ってございます。
　したがいまして、その辺りから非常に喫緊の課題になってきているという認識はございましたけれども、その後、外務人事審議会といいます、有識者による、こういう在外公館の働き方について審議いただいている有識者の皆様方から幾つかいただいている示唆、助言の中でこの各種手当の見直しというものが入っておりましたけれども、同時に、在外手当が外貨建て支給になっていないことによる為替の影響みたいなものもございまして、そちらを優先的に取り組むべしということでございましたので、これを先にやらせていただいて、令和六年四月に実施に結びつけております。
　また同時に、別の話ですけれども、昨年の十月から新しい人事給与システムというのを、抜本的に数十年ぶりに改定をいたしまして、人事ですとか給与に関する各種業務をこの新しいシステムに乗っけるという作業を全省を挙げて取り組んでまいりました。
　今回お願いしておりますこの各種手当の改定も、この新しいシステムに乗っけることで二度手間を省くということで、済みませんが順番を後先にさせていただきました結果、今国会において今回の手当の改革をお願いしている、こういう順番でございます。
○近藤（和）委員　今法案については、ロシア由来での地域の名前、名称を変えるということも入っておりますが、ちなみに、このソ連圏と言われているところでは同様の可能性はほとんどないということはレクの中で伺いましたが、このソ連圏以外で、また別の理由で名前を変えるという可能性はあるのかなというふうに思います、今後ですね。
　そのときに、年度替わりのときの在外公館法の法律を待っていると、例えば、八月、九月、十月ぐらいにそういう動きがあったときにはそこまで待たなきゃいけないのか、特に強く変えてほしいという要請があったときには柔軟に対応ができないのかと思いましたが、この点についてはいかがでしょうか。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　今回お願いしております在外公館の名称又は位置の地名というものにつきましてはこうして法改正が必要になってくるわけですけれども、各国の国名、地名の呼称、それ自体につきまして外務省がどういうものを使うのかというものにつきましては、今述べた法改正に先立ちまして変更を行う、外務省から発表を行うということは可能でございます。
　例えばですけれども、御案内のとおりですが、令和四年三月にウクライナの首都の呼称をロシア語読みのキエフからウクライナ語読みのキーウに変更することにいたしましたが、これに伴いまして、我が方在外公館、在ウクライナ大使館の所在を定める名称位置給与法の改定はその一年後にさせていただいています。すなわち、名称位置給与法の改定を待たずに、その一年前に、キーウに外務省は改定しますよということを発表させていただいています。
　一般論ですけれども、先方政府から要請があった際には、委員御指摘のとおり、可能な限り速やかに対応するということが望ましいと考えておりまして、呼称の変更を含めて適切に対応してまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　事後的に近い形でも、柔軟に、スピード感を持ってでき得るということですね。はい、ありがとうございます。
　続いてですが、女性の活躍という点でちょっと伺いたいと思いますが、我が国の大使、また総領事の数。在外公館にいらっしゃる大使や総領事の総数、そして、それに対しての女性の割合は現在どうなっていますでしょうか。
○大鶴政府参考人　現在、特命全権大使、百六十二名おりますけれども、うち女性は九名でございます。総領事六十七名のうち女性は四名でございまして、両方合わせますと女性の比率は約五・七％ということになっております。
　ただし、この数字は、今後女性の割合が増えていくことは確実でございます。私は三十五年前に入省しましたけれども、当時、総合職の同期三十名のうち女性は一名しかおりませんでした。私のようなこういう年代の連中が今ちょうど大使、総領事の年次を迎えているということでこういう数字になっておりますけれども、今この瞬間、全外務省員における女性の割合は四割に達しておりますし、令和七年四月の新卒入省者は、女性割合が総合職を含む全ての職種で五割を超えたこともございます。
　したがいまして、今後、女性の大使、総領事職は確実に割合を伸ばしていくというふうに見込んでおります。
○近藤（和）委員　済みません、合わせて十三名ということですかね。（大鶴政府参考人「さようです」と呼ぶ）本当は増えていると思っていたんですが。二年前のときには十七名ということだったので、もっと頑張ってくださいということで言おうと思っていたんですが、更にもっと頑張ってください。上川大臣も、しっかりと取り組んでまいりたいということも言われていましたので、ちょっと驚きました。
　それでは、最後の質問に参ります。
　昨年、私は、災害対策特別委員会の理事として、衆議院の視察で、海外の防災についての様々な機関の視察をいたしました。その中で、ＥＵの中で、ＤＧＥＣＨＯですね、このＤＧＥＣＨＯで各国へ人を送る、物資を送る、支援をし合っていくという仕組みはすばらしいなというふうにも感じましたし、ＥＵに入っていないところにも支援をしているという話を伺いました。
　一方で、我が国日本ですが、このＥＵのような仕組みは残念ながらありませんけれども、何らかの形で助ける、助けていただくということを、相互にこのような関係をつくっていくことが必要なのかなというふうに思います。東日本大震災のときにも、一部断らざるを得なかったという事例もありましたし、私の地元の能登半島地震のときでも、やはり台湾からの、救助要請、お断りをしたと。実際には、地元能登は非常に狭いところなので、突然来られても人命救助のところにプラスになったのかどうかという、地元の思いも含めてお断りしたということは理解はしているんですけれども。
　今後、南海トラフ等が起きたとき、そしてまた、外国人の方がたくさんいらっしゃるような地域であればなおさら、海外の方からの救助の要請に対しては、私たちも応じていく、応じるというかしっかりと受け止めていく、そのために何らかの協定のようなもの、仕組みというものが必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　近藤委員は、ＥＵを視察されて、ＥＵでの取組についてお話をいただいたところでありますが、確かに、ＥＵの場合は、もうＥＵという集合体もできておりますし、地続きであるということで、いろいろ備蓄をしたり、融通をするというのはやりやすいというところで、若干我が国とは違う状況にある部分もあるかと思うんですが、それでも、近隣諸国を含めて助け合いを行っていくということは極めて重要だ、こんなふうに考えております。
　まず、我が国の災害時の対外支援について申し上げますと、被災国の要請やニーズを踏まえて、国際緊急援助隊の派遣であったり、緊急援助物資の供与等の迅速な支援を行ってきております。また、国連のフォーラムであったりとか日米豪印等の枠組みにおいても、災害援助のための国際的な連携を推進をしているところでありまして、こういった枠組み、日米豪印とか、この中でこういった災害対応もやりましょうということで、これが仕組みと言うかどうかは別にして、こういった枠組みはつくっているところであります。
　一方で、国内において大地震などの大規模災害が発生する可能性を踏まえまして災害対応体制を強化しているところでありますけれども、そこの中で、海外からの支援の受入れ、これはこれまでのいろいろな教訓もあると思っておりまして、そういった教訓も踏まえて受入れを行うこともしっかりと想定をして、準備を進めていきたいと思っております。
○近藤（和）委員　時間が参りましたので終わりますが、やはり、受援力ということが災害時においては相当今課題になってきておりますので、こちらもしっかりと高めていけるように、また、各国とも話し合って、そして日本国内でも体制づくりをしていただけたらと思います。
　ありがとうございました。
○佐々木（真）委員　国民民主党・無所属クラブ、佐々木真琴です。
　本日も質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、皆さん触れてもおられますけれども、東日本大震災から十五年を迎えたというところでございます。我々の会の冒頭でも皆さんと一緒に黙祷させていただきましたが、三月十一日、十五回目を迎えました。風化させないという言葉はたくさん聞きますけれども、非常に難しいなと私自身も感じておるところでございます。
　岩手県宮古市で震災を経験しまして、私の宿命は、皆さん、一人でも多くの方々にあのときのことを伝えていくことであったりとか、それを教訓にこれからの世界へと生かしていくことが大事だというふうに感じております。
　前回お話しさせていただいたとおり、岩手県宮古市で生まれ、十四歳で東日本大震災を経験いたしております。震災は、私にとっても、当たり前というものの価値みたいなものが全て崩れ落ちた瞬間だったなと感じております。
　もう少しで二時四十六分を迎えますけれども、私は、その当時、中学校の教室におりました。地震が来たら机の下に潜るという、本当に誰しもが想像できる当たり前すらも行動できないぐらいの大きな地震だったと感じております。その後、校庭に避難しましたけれども、昨日の東京もちらっと雪が降りましたけれども、あのような天気で、とても寒かったことを思い出します。
　そして、それと同時に、私は中学二年生でしたけれども、その翌日が卒業式で、中学三年生たちが、本当に五分前、十分前ぐらいに学校を出て帰宅の途についたところでありまして、先生たちが、自転車があるやつは自転車を貸せと言って、自転車に乗って、百人ぐらいいる私の先輩たちを全員迎えに行ったことも思い出します。その先生たちの迅速な判断と行動によって私たちの学校は被害者が出ることはなかったので、本当にすばらしい行動だったなと今でも感じております。
　その後、体育館に避難しましたけれども、電気が、ぶら下がっているタイプの電気だったので、ふだん私はそこでバスケットボールをしていましたけれども、いつも普通にバスケをしているコートでこんなに怖い思いをするのかと思ったことも思い出します。それも含めて、やはり当たり前な状況というものはないんだということを感じる一日だったと思います。
　私自身も、母と連絡を取れたのが、約一週間ぐらいずっと連絡が取れずに、安否も分からない状況が続いておりまして、父とは幸い早く合流することができまして、長靴を履いて、波が引いた後の町を歩きました。片側二車線ある国道四十五号線という大きな道路の真ん中におうちが流れて、立っているのを見たりですとか、丸太が家に刺さっているのを見たりですとか、私がふだん通っていた通学路が全く違う光景になっていたことも思い出します。いつも歩いていた道ですとか町の風景も、当たり前が全て壊れた瞬間であったと思います。
　だからこそ、ここは外務委員会ですけれども、当時、様々な国の皆さんからも支援いただきまして、私たちを助けてくれたと思っております。私が十四歳から二十九歳になったということは、あの年に生まれた子供たちは、今、十四歳、十五歳になろうとしております。震災を経験したことがない子たちがたくさん増えてきますし、世界でも知らない人が増えてくると思います。
　ここは通告していないんですけれども、茂木外務大臣にも、たくさんの支援を世界各国からいただきましたし、私たちはそのおかげで今があると思っておりますので、様々な場で、あのときはありがとうございましたという感謝も是非とも伝えていただきたいですし、これからも東北とともに歩んでいただきたいというところを改めて御答弁いただければと思います。
○茂木国務大臣　東日本大震災に当たっては、被災地の皆さんはもちろんでありますが、国を挙げて復旧復興に取り組んだ。福島の復興なくして東北の復興なし、そして東北の復興なくして日本の再生なし、こういった思いで、オール・ジャパンで取組をしたわけであります。
　同時に、そのときに海外から本当に温かい支援の手が寄せられた。このことについては感謝をしておりますし、そういったつながりというのを大切にしながら、人と人とのつながり、国と国とのつながり、こういったものをより大切にしながら、何か困ったことがあったら助け合える、こういう社会をつくっていければと思っております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　本来であれば私は地元で追悼式に出たかったなと思っておりますけれども、今ここにいるのも、皆さんに押し上げていただいたことと、そして今、私がやるべき使命だなと思っておりますので、その思いを胸に、質疑に入らせていただきたいと思います。
　本日は、いわゆる名称位置給与法についてでございますけれども、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、外交というのは、午前中の質疑でもありましたけれども、制度でも組織でもなくて、現場に立つ一人一人がいて成り立つ国家の最前線だというふうに認識をいたしております。
　在外公館で勤務されている外務公務員の皆さんは、異なる文化、異なる社会制度の中で、日本を代表してお仕事をされてくれていると思います。日々の業務は、政府間の交渉や国際会議への対応だけでなく、日本企業の活動支援であったりとか在留邦人の保護、今も鋭意活動されてくれていると思います。緊急時の邦人退避対応など、多岐にわたると認識いたしております。
　また、外交の場というものは必ずしも安定した環境ばかりではないというふうにも認識しております。治安状況が不安定な地域、医療体制が十分ではない地域、急速に状況が変化する地域など、国内勤務とは大きく状況が異なる環境で職責を担っている方も多くいらっしゃいます。その意味で、外交を支える人材が安定して働ける環境をどのように整えていくのかということは、日本の外交力そのものにも関わる重要な課題だと認識します。
　外交政策や国家戦略がどれほど立派であったとしても、それを実際に現場で担う人材が十分に力を発揮することができなければ外交の実効力は高まらないと思います。つまり、人材政策というものは外交政策の基盤そのものであると考えます。
　そこで、今回の改正制度の内容そのものだけでなく、外交を支える人材の働き方という観点で質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、今回の法改正の趣旨について伺ってまいります。
　今回の改正では、在勤基本手当の見直しや配偶者手当の見直し、同行子女手当の新設、そして在外単身赴任手当の新設など、在外勤務の実態に即した制度の見直しが盛り込まれていると承知をいたしております。
　これまで、在外勤務に関する制度は、長い間一定の枠組みの中で運用されてきたと認識しますが、近年は、国際情勢の変化や働き方の多様化、家族形態の変化などを背景に、従来の制度では十分に対応し切れないというふうに御指摘や声があったと承知をいたしております。このような背景の中で今回の制度改定が行われたと理解します。
　今回の制度改正はどのような問題意識から行われたものなのか、また、現在の在外勤務の実態について政府としてはどのように認識しているのか、改めてお聞かせください。
○茂木国務大臣　まず、人類というのは移動のたびに生活様式というのを変えてきました。アフリカから始まりました我々の祖先、ホモサピエンス、これは全世界に移動していくわけでありますけれども、このホモサピエンスが生き残った。一方で、体の、個体でいいますともっと屈強であったネアンデルタール人が絶滅をしてしまった。この一番大きな違いは、ホモサピエンスは集団行動をしながら移動したということがある、こんなふうに言われておりますし、アフリカでは、今でも、早く行きたければ一人で行け、遠くに行きたければみんなで行け、こういう言葉もあるわけであります。
　そういった中で、大航海時代等でいいますと、大体、同じ船で家族なんか帯同していなかったんですね。それが、近代になって、家族とともに海外に赴任をする、こういう状態が生まれまして、今までの制度、在勤手当ですね、一九八七年ですから、もう四十年近く前に標準的と想定されていた専業主婦の配偶者と子供二人を在外職員が帯同することを前提に、配偶者手当として、在勤手当の二割を支給をしてきたわけであります。
　他方、委員も御案内のとおり、近年、外務省では、共働きの職員であったりとか女性職員も増加をして、子育てや多様な働き方に対する支援が一層重要となってきております。また、海外赴任に伴います経費の増大によります職員の負担、これも増えてきているわけであります。
　こうした中、現在の制度では、単身の赴任職員と子供を帯同する職員に特化した在勤手当がなかったことが、外務省職員が海外赴任をする上での一つのハードルになっていたのは事実だと考えております。
　このため、今般の法改正を通じまして在外単身赴任手当と同行子女手当を新設することで、現在の外務省の職員構成であったりとか赴任形態の実態に応じた制度の見直しを実現し、職員が海外赴任してそこで十分活躍できるように、こういう制度に改めさせていただきたいと思って今回法案を提出させていただいている次第であります。
○佐々木（真）委員　丁寧にありがとうございます。
　やはり、私も最初、レクというか説明を聞いたときに、配偶者と子供がいたら手当はつくけれども、配偶者なしでお子さんと帯同だとつかないというのはすごく不思議だなと思っていたところだったので、現場の声も聞きながらの見直しだったんだろうなというふうに認識をいたしております。
　では、次に、在外勤務の実態について伺ってまいります。
　在外勤務というのは、生活環境そのものが大きく変わるものだと思います。言語や文化だけではなくて、医療、教育、安全保障の環境など、様々な要素が関わってまいります。外交官という職務の特性上、本人や家族の希望だけでなく、外交上の必要性なども関わってくるのかもしれません。
　その中で、近年は、国際情勢の変化や安全保障環境の変化なども含め、家族の帯同が難しいという地域もあるのかと思います。また、地域によっては、教育環境や医療の体制の問題から、家族の判断で、家族が帯同するということ自体、難しいな、遠慮しようかなというケースもあるのではないかと推察をいたします。
　では、実際に、在外勤務において、家族の帯同が難しいケースであったりとか、本当は行きたいんだけれども単身赴任を選択せざるを得ないケースはどの程度あるのか、また、その背景にはどのような事情があるのかをお聞かせいただければと思います。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　内的要因、外的要因の区別がちょっと難しゅうございますので、家族の都合なのか、行き先なのかというのがなかなか一言では申し上げられませんが、全部ひっくるめまして、現状、在外職員のうち約五〇％の職員が単身赴任あるいは独身者という状況になります。かつ、この割合は近年増加傾向にございます。
　御質問の、背景でございますけれども、まず、内的要因といたしましては、共働き世帯におけます配偶者、相手のキャリアへの配慮ですとか、家族の教育、健康、介護といった様々な事情もございます。赴任形態が多様化しておりますし、国によっては、同行配偶者が仕事をしたりすることを禁じている国、いろいろな事情がございます。
　また、こういうもののレベルを超えまして、政治、経済、治安状況が非常に厳しい国、これも一昔前に比べると増えてきているかなという印象がございます。例えば、ウクライナですとかシリアなどは、私が入省した当時などは、非常にいい行き先として、家族がみんなで行くというのが当然視されていたわけですけれども、今はもう単身しか怖くて行かせられないという状況がございます。
　こういう背景も全部ひっくるめまして今回の法改正をお願いしている、こういう次第でございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。様々な事情が増えてきているというところを理解することができました。
　また、今回の改正では単身赴任手当の新設も盛り込まれておるところでございます。
　外交官の仕事は国家の重要な任務ですが、当然に、一方で、そこには一人の人間としての生活や家族の問題もあると思います。長期にわたる単身赴任は、様々な負担であったり、家族への影響も少なくないと考えます。また、家族が日本に残る場合は、子育てや生活の負担も配偶者であったりとか親族の皆様に集中するケースもあると思います。こうした状況が長期化すると、キャリア選択であったりとか、若しくは、本人自体も、仕事をこの外務省で続けていくということにも影響してくる可能性もあるなと思っております。
　単身赴任が長期化することによる御負担や家族生活への影響について政府としてはどのように認識をしているのか、また、今回の制度の改正によってその負担はどのように軽減しようとされているのか、お聞かせください。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　単身赴任の長期化は、在外職員本人のみならず、離れて暮らす家族にとっても非常に、経済的負担を始め様々な負担がのしかかってまいります。
　離れ離れに暮らしておりますと、例えばですけれども、年頃のお子さんがいる家庭ですと受験その他相談事が十分にできないとか、精神的な面も含めて、日本で一緒に暮らしていたらしなくてよい苦労というのは幾つも挙げることができます。
　ただし、この辺は、ある意味、全て承知の上で私どもは外務省に入ってきておりますし、そこで給料をもらって一生懸命頑張るということですので、ある程度は仕方ないと思いますけれども、先ほど来、御指摘、大臣からもさせていただいていますけれども、経済的な面につきましては、日々の生活を直撃しますし、ある意味、今そこにある危機といいますか、午前中の質疑でもございましたけれども、日本外交の質といったものにもつながってくるかなと。
　後顧の憂いなく在外勤務をするという体制を整えるという意味におきまして、この経済的負担、ここについては是非対応をさせていただければと思いまして、今回の制度改正では、単身赴任手当ですとか留守宅への住居手当というものを新設をさせていただくということで、多少なりとも負担の軽減につなげさせていただければと考えてございます。
○佐々木（真）委員　まず経済的なところへの支援からしっかりと手厚くしていくんだというところで理解をさせていただきました。
　次に、子供への部分、更に子供の教育について伺ってまいります。
　在外勤務において、子供の教育というところも、午前中もありましたけれども、非常に大きな問題だなと思っております。現地の教育環境、日本語教育、進学など、家庭として様々な判断が迫られる状況があるかなと推察します。
　例えば、日本語教育をどう維持するのかであるとか、日本の学校との接続をどうしていくのかであるとか、帰国後の進路をどう考えるかなど、多くの家庭が、お子さんの年齢にもよって、様々な悩みであったりとか状況を抱えていらっしゃると思います。外交官のキャリアも、数年ごとに任地も替わるかと思いますけれども、そのたびに子供の教育環境も変わってくる可能性もあります。
　今回の制度改正では同行子女手当の新設も盛り込まれておりますけれども、現在、在外勤務をしている家庭において、子供の教育に関する課題はどのようなものがあると認識をしておって、今回の改正によってどのようによくなっていくのかというところをお聞かせいただければと思います。
○大鶴政府参考人　まず、御指摘の、同伴する子供を海外で就学させる場合ですけれども、日本と同じ教育水準が確保できる学校に就学させたいと思うのが親心でございまして、また、子供自身にとりましても、やる気の維持の面でもそういう環境を整備してあげたいなということでございますけれども、実態は、そういった類いの学校を探して就学させようとしますと、日本にいるよりもかなり高額の教育費が必要になってくるということで、これが在外職員にとって大きな経済負担となっているのが実情です。
　先ほどの答弁にございましたとおり、子女教育手当の、特に幼稚園の上限、限度額の引上げというのは、こういったところも踏まえて、それなりにきちんと計算した上で増額をお願いしております。
　また、先生から御指摘がございました、教育費の問題のほかにも、現地の言語の習得、それに伴いまして、いじめに遭うとか、なかなかなじめないとか、そういう教育環境の整備の問題、また、帰国する際にはどういうふうに進学するのか、受験もそうですけれども、そもそも四月、九月でタイミングが違うとか、学年をまたぐ、その他いろいろな課題がございます。
　特に、この金銭面以外の部分につきましては、赴任先の教育環境に関する情報ですとか経験談、先輩がした失敗を二度と繰り返さないという意味におきまして情報の共有が重要かと思いまして、職員の子供の教育に関する省内での相談体制の強化というものを別途行っております。
　引き続き、職員の子供が適切な教育を受けられて、それによって親の外務公務員がきちんと仕事をして、国家にお返しができるよう、様々な手段を講じてまいりたいと考えております。