○国務大臣（上川陽子君）　藤野保史議員にお答え申し上げます。
　まず、十八歳になった若年者が未成年者取消権による保護を受けられないこととした理由につきましてお尋ねがありました。
　今国会に提出している民法の一部を改正する法律案においては、公職選挙法の定める選挙権の年齢が満二十歳以上から満十八歳以上に改められたことや、今日の十八歳、十九歳の者には独立した主体として生活している者も多いことなどに鑑み、民法上の成年年齢を十八歳に引き下げることとしております。
　成年年齢の引下げには、若者の自己決定権を尊重するとともに、その積極的な社会参加を促すことにより、社会を活力あるものにするという意義があるものと考えます。
　そして、成年年齢の引下げのための環境整備として、政府においては、これまでも、消費者教育の推進等、消費者被害の拡大を防止するための環境整備のための施策に取り組んできました。
　また、今般の消費者契約法の改正によって追加される、不安をあおる告知や人間関係の濫用によって締結された消費者契約に関する取消権は、若年者に多く見られる悪質な消費者被害への対応を図るものであり、他の施策と相まって、十分な消費者被害への対策となるものと考えております。
　以上のとおり、成年年齢の引下げには積極的な理由や意義があることに鑑み、消費者被害の拡大を防止する施策をとった上で、成年年齢を十八歳に引き下げ、十八歳、十九歳の者は未成年であることを理由として取消権を行使することができないこととしたものです。
　次に、成年年齢の意味や、その引下げに伴う影響について国民的な議論が必要ではないかとのお尋ねがありました。
　民法の成年年齢の引下げは、明治九年の太政官布告で二十歳と定められたところから数えると、約百四十年ぶりの改正であり、また、民法が成年年齢としている年齢二十歳は、民法以外の多数の法令において各種の基準年齢とされ、国民生活に大きな影響を及ぼすものであることからすれば、その引下げに当たっては、国民の意見を広く聴取するなど、国民的な議論が必要であるものと認識しております。
　次に、世論調査において、成年年齢引下げの議論を知らないと答えた人や、引下げに反対であると答えた人が多かった理由をどのように認識しているのかについてお尋ねがありました。
　内閣府が平成二十五年に実施した世論調査では、成年年齢の引下げが議論されていることを聞いたことがない、議論の存在を聞いたことがあるが内容は知らないと回答した者が七五％前後となっていました。このことは、成年年齢の引下げに関する議論については、これに向けた環境整備の施策の内容等も含めて、周知が十分でないことが原因になっているものと思われます。
　次に、御指摘の新聞社が実施した世論調査においては、成年年齢の引下げに反対する意見が過半数を占めていますが、その理由としては、経済的に自立していない人が多いから、大人としての自覚を持つと思えないからといった回答が多かったものと承知しています。
　この結果については、さきに申し上げた平成二十五年の世論調査では、反対した方の中にも、一定の環境が整備されれば成年年齢の引下げを容認するという意見の方が相当程度含まれていたことに照らせば、新聞社が実施した調査における反対意見の方にも、同様の意見の方が含まれているものと考えられます。
　政府としては、これまでも、消費者被害の拡大を防止するための施策など、成年年齢の引下げの環境整備のための施策の充実に努めてきたところですが、これらの周知が不十分であることが、成年年齢引下げについて反対意見が賛成意見を上回った原因の一つになっているのではないかと考えられます。
　法務省としては、今後も、さらなる環境整備の施策の充実やその周知に努め、成年年齢の引下げについて国民の十分な理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、法制審議会の最終報告で掲げられたハードルがクリアされたと認識しているか、お尋ねがありました。
　これまで、政府としては、消費者被害の拡大を防止するため、学習指導要領の改訂により、消費者教育、法教育、金融経済教育等を充実させるなど、各種の施策に取り組んできました。
　また、今国会には、若年者を中心に発生している消費者被害に対応するための取消権の創設等を内容とする消費者契約法の一部を改正する法律案が提出されています。
　さらに、若年者の自立を促すような施策としては、全閣僚から成る子ども・若者育成支援推進本部を設置し、キャリア教育などのキャリア形成に対する支援や教育現場へのスクールカウンセラー等の配置の推進などの施策に取り組んできました。
　法務省としては、これらの施策が相応の効果を上げ、国民にも浸透していると考えており、法制審議会の最終報告で掲げられた条件を満たしているものと考えていますが、環境整備の施策については、今後も、省庁横断的に、更に充実強化を図る必要があると考えています。
　政府としては、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議を開催し、施行日に向けて、工程表を作成した上で全体的な進捗管理を行うこととしており、国民の理解が得られるよう、引き続き努力してまいりたいと考えています。
　次に、民法の成年年齢を引き下げる民法改正法案を提出するに当たり、関係者の意見を聞く会議を開催していない理由についてお尋ねがありました。
　私は、四月五日の参議院法務委員会において、成年年齢の引下げのための条件が満たされたかどうかを判断するために、日弁連や消費者関係団体の意見を聞く会議を開催したことはないと答弁しております。
　民法の成年年齢の引下げについての法制審議会の答申は、民法が定める成年年齢を十八歳に引き下げるのが適当であるとした上で、引下げの法整備を行う時期については、国民の意識を踏まえた、国会の判断に委ねるのが相当であるとしています。
　法務省としては、これまでに取り組んできた環境整備の施策の状況や、公職選挙法が改正され、実際に十八歳、十九歳の者が参加する選挙が実施されるなどの社会経済情勢の重要な変化等を踏まえ、国会の御判断を仰ぐ条件が整ったものと考えており、成年年齢の引下げのための条件が満たされたかどうかを判断するために会議を開催することはしておりません。
　もっとも、成年年齢の引下げの環境整備に向けた諸施策については、今後も引き続き取り組む必要があると考えており、本法律案が成立した後は、その内容の周知等も必要であると考えています。
　今後、消費者関係団体や日弁連などからの意見聴取や意見交換の機会を設けるかどうかは未定ですが、今後の環境整備に向けた諸施策や周知を効果的なものとするために、関係諸団体からの意見の聴取についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、成年年齢の引下げに関し、どのような環境整備が必要なのか、政府として検証を行うべきではないのかとのお尋ねがありました。
　成年年齢の引下げに向けた環境整備の施策としては、これまでも、若年者の自立を促すための施策や消費者被害の拡大を防止するための施策など、さまざまな環境整備の施策を実施してまいりました。もっとも、成年年齢の引下げの施行に向けては、環境整備に万全を期すため、更にどのような施策が必要かについて検証を行っていくことも必要であると考えております。
　本年四月には、成年年齢の引下げに向けて、法務大臣を議長とする成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議の第一回会議を開催いたしました。この連絡会議の場において、これらの施策の進捗管理と検証などを的確に行っていきたいと考えております。
　以上です。