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○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。
　能登半島地震から一年十一か月がたちました。農林水産省の皆様、北陸農政局の方も含めて、今まで大変な御尽力をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　一歩ずつ前へ間違いなく進んできていると思いますが、一歩も進めない方もいらっしゃる、一歩、二歩進んだと思ったら立ち止まるとか、〇・五歩戻らなきゃいけないという方もいらっしゃるということも含めて、ちょっと質問をしたいと思います。
　先日は能登半島に皆様おそろいでお越しいただきまして、本当にありがとうございます。その中で、先日は、大臣の所信の中でも、現場の声に基づき、農林水産業の再建を切れ目なく支援ということもおっしゃっていただきました。ありがとうございます。
　その中で、農業、漁業が再開できない方々への支援をどうしていくかが今も課題になっています。来年も再来年も課題になっていくと思います。
　例えば収入保険、元々作れない方には、入れないという課題、これはまだ全然解決策が見えていません。また、さらには、漁が再開された海女さん、先日も海女さんからもお話を伺ったと思います。東京にも来ていただきましたけれども、捕れたと思ったら、季節が変わったらまた泥がかぶって捕れなくなったということですとか、そもそも捕れないといったこと、要望をいただいたと思います。そして、さらには、やはり海だけきれいにしても、山や川、五年、十年がかりでこれから工事、今もずっと行っていますが、きれいになったと思ったら、治水のところで結果的にまた漁ができなくなる、一体化した復旧工事を進めてほしい、そういった声もいただいたと思います。
　これらの課題へ向けた方針、そしてまた解決策を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、十一月一日になりますけれども、農林水産大臣として能登地域の復旧復興の現場に足を運ばせていただきました。国、県、市町村、そして地元の農林漁業者の皆さんが一体となった取組によって、復興に向けて一歩一歩進んでいることを目の当たりにするとともに、現場の農林漁業者との忌憚のないやり取りを通じて、まだまだ取り組まなければならない課題、これが多数あるということも強く認識をさせていただいたところであります。
　議員御指摘の被災した農業者に対しましては、生活を下支えする支援が必要であります。まずは、被災された農業者が農業法人等に研修、雇用される場合の経費等への支援、そして、災害復旧事業において市町村と委託契約をした農業者自らが農地の土砂撤去などを行う直営施工に対する受託費の支払い、そして、地域共同で農地等の土砂撤去等を行った場合には多面的機能支払いによる日当の支払いなどを行っているところであります。
　また、被災した海女さんに対しては、生活を下支えしながら漁業環境を回復するために、漁場の状況を把握するための調査等を支援をしてきているところであります。
　引き続き、様々な施策を講じることにより、被災された農林漁業者の営農や操業への意欲が途切れることのないように努めさせていただきます。
　私自身も副大臣をやらせていただいたときにも二回ぐらいお邪魔をさせていただきましたが、そのときからの今への、県も含めて現場の皆さんの一歩一歩の御努力、そういう思いを持ってやってくださっているということについては本当に心に感じ入ったところであります。
　さらには、現地で海女の皆さんから教えていただきましたけれども、漁場に入ると、漁場の、土、土砂というんですか、砂をわざわざ持ってきてくださって、これがかなりな量、堆積をしているんですというお話を、見せていただいて教えていただいたところであります。
　本件については、要は、私たちとしては、漁場の回復をすればいいという概念ではなくて、恐らく、漁場に流れ込む川に土砂崩れでかなりな量の砂がたまっていて、そこから更に漁場にどんどん、雨の降り方も変わってきているということで入ってきてしまうということだというふうによく認識をさせていただきましたので、大規模な現場については、林野の方も治山工事でこれをやろうということは決まっておりますけれども、細かいところまで実はまだまだ手がついていないところが多々あるということもよく分かっております。
　海女さんの漁場になっているような流域については、ちょっと別のやり方も含めてもう少し皆さんの漁場の回復に向けた動きが加速できるように、山の方の手当てをちょっと加速化するように私としては林野庁に対して指示をしたところでありまして、それについて今ちょっと中で、どういうやり方が人手も含めて可能かを検討しているところであります。
○近藤（和）委員　海女さんのお話については指示もしていただいたということで、本当に感謝を申し上げます。何とか早く具体化していけるようにお願いしたいと思います。
　そして、やはり皆様心配されているのは、幾つも施策をしていただいていることはありがたいと思っています。もちろんできていないこともありますけれども、八十点、九十点ぐらい頑張っていただいている部分はあると思います。ただ、心配なのが、来年度以降なんですよね。形は変わってくると思います。今約束はしづらいと思いますけれども、来年度も再来年度も同じようにしていきますとは言いづらいですが、意気込みをちょっと聞きたいんです。お願いいたします。
○鈴木国務大臣　本当に、現場の被害が広範囲かつ山の中も含めて大変な中で、人手も足りない中で復旧作業、若しくは復興の作業に当たっていただいているというのはよく認識をしておりますので、そういう中で、地元の生産者の皆さん、時間がかかるということもよく分かっていただいた上でいろいろなお話も伺いましたので、そういった皆さんのお気持ちにしっかりと立ってやらせていただきたいと思います。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　例えば、農地であれば、再来年以降にまだできるかできないか分からないところが三百ヘクタール、能登の二千八百ヘクタール、奥能登でですね、農地がそもそもあったというところから比べれば、あと三百という見方もできるかもしれません。来年二百なんですけれども。ただ、二十ヘクタールの農家の方々がいらっしゃって、十五軒の方々が再来年もその次もできないということに思いをはせていただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、お米券のことについて伺いたいと思います。
　先週閣議決定された経済対策の中で、このお米券が内容に入っておりました。対象ですとか規模、そしていつ頃配付されるのか、その手法、そして事務手数料などについて伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、先日閣議決定をされた新たな総合経済対策において、重点支援地方交付金の更なる十分な追加を行う旨が盛り込まれたところであります。いわゆるお米券や電子クーポンを始めとする食料品の物価高騰に対する支援などが追加で措置をされたところであり、重点支援地方交付金については、総額で二兆円を措置し、そのうち、食品価格高騰を踏まえて、一人三千円相当を別枠で特別加算することとしております。
　支援の規模や実施時期、これに伴う事務手数料等は、今後、総合経済対策の裏づけとなる補正予算が編成をされ、国会で審議をお願いすることとなります。さらには、地方自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施するものであることから、現時点では断定的に申し上げることができませんが、我々としても、自治体の皆さんにちょっと考え方の趣旨とかそういったことについて説明会もなるべく早くやらせていただきたいというふうに考えております。
○近藤（和）委員　一人三千円ということは、約一・二億人全てということですよね。そうすると、金額に直すと、今、大体三千六百億ぐらいの計算かなとは思います。そして、あと、五キロということであれば、五キロぐらいですよね、三千円、今はもうちょっと高いですけれども、三千円であれば五キロという単純計算をしますと、約六十万トンぐらいなのかな、結構なボリューム感ではないかな、ここはまたマーケットにも影響を与える可能性もあるなと思いますが、何とかこちらも見える形で、そして、やはり事務コストも今まで様々な商品券のときにも課題になっていますので、いかに事務コストを低くしていくか、そして自治体の負担を少なくしていくかということも意識をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、政策の継続性ということで伺いたいと思います。
　先ほどから、鈴木大臣のお名前よりも前小泉大臣の方が名前がたくさん出てきて申し訳ないなという思いがいたしますが、方向性について今まで仲間の議員から質問がありましたが、私は、後始末という観点からちょっと聞きたいと思います。
　米価高騰に関してですけれども、前大臣が、米の卸業者に対して、米の流通は複雑怪奇、ブラックボックスという指摘ということも当委員会でおっしゃられました。そして、さらには、その後で、「今、社名は言いませんけれども、卸の大手の売上高、営業利益、これを見ますと、ある会社は、売上高は前年比一二〇％を超え、営業利益は何と対前年比五〇〇％ぐらいです。」「やはり、こういったことも含めてよくお考えいただきたい、」ということを発言されました。それを受けて、約一週間後に、その企業さんはわざわざ、「ステークホルダーの皆さまへ」ということで、「こうしたご不安やご不審を真摯に受け止め、引き続き透明性をもって説明し、信頼の維持に努めてまいります。」ということも発表されています。私の地元の卸業者の方も大変怒っています。
　当初は、お米の値段が高い、生産もちゃんとできている、そして、需要見通しが間違っているという見方はありませんでしたので、どこかで目詰まりしているんじゃないかということで、備蓄米の放出につながったわけですよね。
　そして、結果として、最終的には農林水産省として誤ったわけですよね、需要の見通しが。ということで謝られましたが、需要の見通しが誤ったということは、これはある意味一つの結果だと思いますが、卸の方々をこのように悪者視したことに対しては私は謝っていないと思うんです。その点についていかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、小泉前大臣の答弁に関しては、その当時の米の流通状況等への認識なので、私の方からコメントをすることは差し控えたいというふうに思います。
　ただ、私個人のスタンスといたしましては、個々の事業者の皆さんのビジネスが合法的に適正に行われている範囲で、私から何かそのことについてコメントをするということは、私のスタンスとしてはまずないということは御理解をいただけたらと思います。
　その上で、集荷業者以外の事業者への出荷が大きく増加するなど流通の状況に大きな変化が見られる中で、米の流通について、より多くの事業者や業態の流通状況について把握することが必要などの御指摘もいただいているということでありますので、農林水産省として、米の流通形態の変化を正確に把握し、マーケットへの情報発信や対話を充実し、そして、流通構造の透明性確保のための実態把握に向けた具体策について、関係者の御意見を伺いながら検討を進めているところであります。
○近藤（和）委員　大臣、それは私は違うと思いますよ。農林水産省として、前の農林水産大臣として特定の業界の方、特定の事業者のことをこの委員会の場で、ある意味ほとんど名指ししたに近い形で否定されたわけですよ。それで、前任者のことはそれは差し控えますと言うことは、私は無責任だというふうに思います。いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　これは小泉大臣の御発言ということになりますが、それについて今私のスタンスは申し上げたとおりなんですが、それについて大変不愉快な思いをされたということであれば、私の方からもおわびを申し上げたいと思います。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　それでは、もう一つのところを伺いますが、作況指数、先ほども少しお話がありました。これも、そもそもが、需要のところではなくて供給のところ、流通のところじゃないか、そして供給のところもおかしいのではないか。私たちの方でも、そもそも生産量が、農林水産省が言っている分を取れていないんじゃないか、作況指数で言っているような量ではないんじゃないかといったことは私たちも議論をしていました。
　そして、作況指数、そもそものではなくて、水稲収穫量調査ですか、こちらを調査する人が減ってきているのではないか。調査する人は減っていないという言い方、正確には外の方にお願いをするようになってきたということで、絶対数はちょっと把握はできていませんけれども、八千筆ですよね。三年前までは一万筆でしたよね。調べましたら、一九七〇年のときには一万七千筆ということで、倍以上調査していたわけですよね。田んぼ、水田は半分以下にもなっていないですから、さすがにそのときと比べて。
　やはり、何となく分かりやすい作況指数を悪者視して、そして、今、作況単収指数ということで、何だこれはということになっていますけれども、そもそもの調査するところの精度を高めていくことの方が私は本筋だったと思います。
　そして、総務省の統計委員会も、いかんせん、部会の意見を踏まえて急ぎ作成された案であり、これが将来に向けて最善であるかどうかについては、改めて確認する必要があると考えておりますということで、先ほど神谷委員の質問に対して、幾つかこういった改善点がありましたよと言いましたが、相当突貫工事じゃないですか。
　六月のときに前の大臣が言われて、そして八月、九月、十月ぐらいの議論の話ですから、改めて、農政の信頼性という点からしても、作況指数全体を悪者視して、なくすと言って何か形を変えたということではなくて、本格的な統計の在り方を地に足を着けた形で見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、作況指数については、過去三十年のトレンドによる十アール当たり収量とその年の十アール当たり収量を比較したものということになります。ただ、昨今の気候の状況とちょっと合わなくて、生産者の実感とのずれがあるという御指摘が数多くありました。また、作況指数は収穫量全体が多いか少ないかを示したものとの、本来の趣旨とはちょっと異なる認識をされている場合があったということで、見直しをするということになったわけなんですが。
　いずれにしても、ちょっと、生産現場の皆さんから見て実感と合わないということのないように、どういう手法でやればいいのかということも含めて、令和七年産米からは、生産者や生産者団体の収穫量データ、要するに、コンバインで幾ら収穫があったかというのが分かる機械もありますので、そうしたものの活用に向けた試行なども始めており、統計データというのは正確でなければ意味がございませんので、比べる指標になりませんので、しっかりその点も留意してやらせていただきたいと思います。
○近藤（和）委員　農林水産省としては、実感ということではなくて、これも大事ですけれども、本当のデータのところですよね、こちらを基に、生産、そして流通があって需要ということだと思いますので、何とか、プライドで政治をするんじゃなくて、いろいろ大変だと思いますけれども、いい意味で改善していけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　立憲民主党の平岡秀夫でございます。
　今日は、せんだっての大臣の挨拶、所信表明について質問させていただきたいと思います。
　その前に、ちょっと一言だけ、私の関心事項を申し上げます。
　実は私、農水委員会で質問するのは二十数年ぶりなんですよ。
　なぜこんなことになったかというと、私、去年の総選挙で十二年ぶりに国政に復帰してきたんです。それに当たって選挙区の中をずっと歩いて回りますと、農業が非常に将来危ういなというそんな印象を受けました。農家の方々は、結構、農地をしっかりと管理をされておられるんですけれども、お宅に伺うと、空き家が非常に多い、おられる方も高齢者が多い。こんなことで日本の農業大丈夫なのかなと思って、今度国政に復帰したら是非、農水委員会に入って、日本の農林水産業の将来をみんなで一緒に議論してみたい、そういう思いでこの農水委員会にも所属させていただきました。
　これまで一生懸命やってこられたんだろうと思いますけれども、結果が今私が申し上げたような状況でございますので、これからしっかりと大臣を始めとして農水省の方々にも頑張っていただきたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それで、所信表明の挨拶を見ますと、幾つか私にとってみて違和感を感じるというか、疑問に感じるところがありました。あるいは、所信表明の中に触れられていないこと、話題になっていることで触れられていないことがあるのではないかというような印象もありましたので、今日は、そういう点を中心に質問していきたい、このように思います。
　まず第一は、トランプ関税の問題についてであります。
　大臣挨拶では、日米の協議に関してこんなふうに言っているんですね。我が国に適用される相互関税を一五％にとどめた一方、農産物を含む我が国の関税を引き下げずに合意することができましたというふうに言っておられるんですよね。
　これはどういう観点から相互関税という言葉を使われたんでしょうか。農水省としては、これは相互関税の問題だというふうに認識しておられたんでしょうか。まずお聞きしたいと思います。
○杉中政府参考人　技術的な内容についてお答えいたします。
　お尋ねの相互関税という言葉ですけれども、四月二日に米国から発表されました国、地域別関税におきまして、米国が公式の用語として、相互関税、英語ではレシプロカルタリフというふうに称したことを受けまして、当該呼称につきまして我が国政府として国会答弁で使用してきたものでございます。
○平岡委員　今、トランプというか、アメリカ政府が相互関税という言葉を使っていたからそのまま使ったんですという話だったんですけれども、農水大臣、そういう理解でいいんですか。本当に、相互関税という位置づけの中で我が国は考えていっていいんですか。どのような認識ですか。
○鈴木国務大臣　今、杉中局長からお話があったとおりなんですけれども、アメリカ側、米国側がやはり相互関税という言い方をしておりますので、私たちも相互関税という言い方を、ある種、一般的に皆さん相互関税という言い方をされているんだと思います。
　ただ、米国側の意図が何なのかというのは政府として断定的にお答えする立場にないんですが、ただ、あえてその上でちょっと申し上げさせていただくと、米国政府が例えば相互関税を発表した際には、経済再建のための相互性の追求、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処等に言及があったということは承知をしております。
○平岡委員　そういう認識があるのなら、単純に、相互関税という言葉で何かごまかさないで、ちゃんと、日本の立場というのはどういう立場なのかということを踏まえた私は大臣挨拶であってしかるべきだったと思うんですよね。その点、まず抗議をしておきたいというふうに思うんですけれども。
　その上で、大臣、先ほど私が紹介した挨拶の中で、農産物を含む我が国の関税を引き下げずに合意することができましたというふうに言って、何か、助かったというような印象で表現しているんですけれども、大臣としては、何を心配していたからこんなふうな表現になったんですか。
○鈴木国務大臣　大臣所信における御指摘の箇所については、米国の関税措置に関する日米協議において米国側から農産品の関税引下げや規制の撤廃を迫られる可能性もあったところ、そのような状況にならず合意できたことを示したものであります。
　その上で、相互関税という言葉が適切でないんじゃないかと言われて、今、別の言葉がすぐ見当たりませんので、相互関税と言うことをお許しをいただければと思いますが、その上で、相互関税については、赤澤大臣が集中して米国側と協議を行い、一時期二五％まで引き上げられるとされていた日本に対する関税率を、対米貿易黒字国として低い水準である一五％にとどめることができました。
　また、多くの国が自国の関税引下げを迫られた中で、我が国は農産品を含め関税を引き下げずに合意をすることができたところであります。
　このように、今回の日米合意においては、守るべきは守った上で、日米両国の国益に資する形の合意を実現できたものであると評価をしております。
○平岡委員　今の大臣の答弁を言うと、日本が輸入する場合に米国農産物にかける関税を下げないで済んだ、助かったという認識だったということですね。
　ただ、トランプ大統領は、今年七月二十三日のＸではこんなふうに言っているんですよね。日米の合意内容として、日本は米、特定の農産物の市場開放をするということをＸの中で明らかにしているんですよ。
　そうしますと、トランプ大統領がこういうふうに言っていることに関して言えば、米や特定の農産物についてどのような、市場開放はあったのかなかったのか、この点を明らかにしてもらえますか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　まず、御指摘のソーシャルメディアへの投稿内容について我々も承知しておりますけれども、日米間の合意の内容を確認した共同声明におきましては、市場開放に当たる言葉はございません。
　その上で、先方の言及している開放の意味というのは明らかでございませんけれども、今回の日米合意においては、農林水産分野に対して、日本側は、ミニマムアクセス米制度の枠内における米国産米の調達の七五％増加、あと、バイオエタノール、大豆、トウモロコシを含む米国産農産物及びその他の米国製品の追加購入を年間約八十億ドルで実施することというふうになっております。
　このように、ミニマムアクセス米制度の枠の増加を伴うものではないこと、また、農産品を含む我が国の関税を引き下げるものではないということでございますので、委員御指摘の開放には当たらないというふうに認識しております。
○平岡委員　今局長さんがいろいろ説明されましたけれども、バイオエタノール、八十億ドル輸入をするというようなことを約束したのかさせられたのか知りませんけれども、これは、関税引下げではないけれども日本が買うことを迫られたという意味においては一種の市場開放みたいな話なんじゃないかなという気もするんですけれども、農水省としてはそういう受け止めはしていないんですか。
○杉中政府参考人　先ほど御答弁したとおりでございますけれども、市場開放には当たらない、日本側にとっても、こういった輸入依存度の高いものについての安定供給という形でメリットがあるものと考えております。
○平岡委員　商売をしている人が今度これだけ増やそうというならまだ私も分かるんだけれども、国がこれだけ増やしますということを約束するということが自由な経済判断の中で行われているとはとても思えないので、やはりアメリカから押しつけられたんじゃないかなというふうには私は受け止めるんですけれども、それ以上議論するつもりはありません。
　ただ、農水省がトランプ関税あるいはトランプとの貿易交渉の中でどういうスタンスで臨むべきかということについては、やはりしっかりとした考え方を持っていなきゃいけないんだろうと思うんですね。
　これまでは、どっちかというと、マルチで貿易交渉というのは基本的にはやるということが国際的には行われてきたのが、今回トランプ大統領が登場することによって、バイでの取引というのが、交渉というのが非常に中心的になってきた。そのとき、日本としては、あるいは農水省としてはどういう基本的スタンスを持つのかということはしっかりと腰を据えてやらないと、ただ単に力の関係で押し切られてしまうということを私としても懸念しているということでございますので、是非、その点はしっかりと農水省としても詰めておいていただきたいというふうに思います。
　それで、次の大臣挨拶の中に移ります。
　大臣挨拶の中では、森林・林業政策の中で、国産材の需要の拡大を図るということを十五ページのところで言っているんですけれども、国産材の需要の動向については、現在どのように評価しているんでしょうか。
○広瀬大臣政務官　お答えします。
　国産材需要の主要な部分を占める建築用材の需要は、国内の住宅着工の動向に、御案内のとおり、大きく左右されます。
　そのような中でも、従来、輸入材製品が中心であった合板や集成材などの部材については、杉等の国産材を活用できる技術の開発それから普及を進めてきた結果、合板の国産材率は五二％、それから集成材の国産材率は三三％に上昇してきました。
　これらの結果、国産材の需要量は、平成十四年では約一千七百万立米であったのが、令和六年にはこれが倍の三千五百万立米になってきております。
○平岡委員　今の答弁を聞いていると、需要そのものは、何か住宅建設需要みたいなものの拡大によって広がっているけれども、需要の増大そのものは別に国産材に限ったことじゃなくて、外材にとってみても同じような話なんだけれども、むしろ供給力としての国産材、国産でこういうものが造れるようになったから国産でも対応できるようになったという、需要の問題じゃなくて供給の問題のような、そういう印象を受けるんですけれども。
　私、実は中国地方出身で、中国地方の農業というのは零細農家が非常に多いんですけれども、森林について言えば必ずしもそうじゃなくて、結構、昔のお殿様なんかも林業なんかやっていますからね、大きなところもあるわけでございますけれども、国産材の需要が増えて、比較的荒れ放題になっている森林というものがきっちりと日本の経済のために役に立つということになってもらうことは非常にありがたいことだと思っているので、是非国産材の需要が増えるように政策的に取り組んでほしいというふうには思うんです。
　先ほどの説明は、どっちかというと供給力を高めるような話だったように思うんですけれども、国産材が国産材として需要が高まるというような方策というのは何かあるんですか。
○鈴木国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、国産材の更なる需要拡大に向けて大事なことは、まず、木材の最も大きな需要先である住宅分野について、実は、いまだ国産材率の低い横架材の技術開発や木材加工施設の整備等を推進するということが必要になってきます。さらには、これまで木材が余り使われてこなかった非住宅分野や中高層建築物について、都市の木造化推進法というのがありますから、それに基づきまして、建築物木材利用促進協定制度の活用や、ＪＡＳ構造材やＣＬＴなどの国産材製品の開発、そして地域材利用のモデルとなるような公共建築物の木造化支援などを推進をしているところであります。
　これらの取組により、国産材の需要拡大につなげてまいりたいと思います。
　是非、委員の御地元でも様々な公共建築物も含めて建て替えなんかの時期に来ているものもあるかと思いますので、国産材が使われて、どちらかというと、まず木造で造っていただいて、その中に地元材を使っていただくというような取組が推進できるように、我々もしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
○平岡委員　時間がないので、この問いもこれぐらいにしておきますけれども。
　水産政策について質問します。
　時間がないので、二つの問いを一つにしますけれども、大臣挨拶では、未来の漁業を担う経営体、人を確保するというふうに言っておられるんですけれども、確かに非常に大事なことだと私も思います。是非、その基本的な取組をしっかりと具体化していっていただきたいというふうに思うんです。
　質問したいことは、若者が漁業者として頑張っている地域としてはどのような地域があるというふうに農林水産省としては認識しているのか。そして、その地域においてはどういう特徴があってそういうことが起こっているのかということをもし分析できているのなら紹介していただきたいというふうに思います。
○根本副大臣　質問ありがとうございます。
　新規就業者が活躍している事例としましては、まず、宮崎県になるんですけれども、Ｕターンで地元に戻り、小型定置網に就業し、前職のＩＴ企業等の経験を生かしながら、ドローン技術を活用して効率的な操業をしている、こういった事例があります。それから、あとは、これは三重県ですが、女性漁業者が定置網に就業し、前職の広報業務の知識を生かしてブランド化に取り組みながら活躍する事例もございます。そして三つ目、これは先生の御地元ですが、山口県の事例ですが、地域のサポートを魅力的に感じ、家族で移住して、就業を決めた事例などを把握しております。
　そして、議員の御地元の山口県においては、国の支援の活用に加えて、地方自治体などが地域の実情に合わせて、漁業就業推進コーディネーターによる個別サポート、研修後には漁船リース、住宅改修などの支援を行っていると承知をしております。
　これらの事例は、全国においても参考になるものでありますから、広く周知を図っていきたい、こういうふうに考えております。
　以上です。
○平岡委員　私の地元の話も触れていただきまして、ありがとうございます。
　今紹介していただいた事例については、是非また資料でいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　もう時間的に最後の質問になりますけれども、外国人による農地、森林の取得の問題でございますけれども、この点については全く所信の中では触れられていませんで、余り大きな問題ではないという認識の結果だろうというふうには思います。
　私も、ネットなんかで調べて、どのぐらいの取得があるのかというのはもう分かっているので聞きませんけれども、何か農地とか森林について外国人が取得していることについて問題意識はあるんでしょうか、どうでしょうか。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　農地については、その取得に当たって農業委員会の許可が必要で、取得後においても、農業委員会による定期的な農地パトロールなどを通じて、継続的に状況確認を行っているところです。
　外国人などにより取得された農地について、平成二十九年から令和五年までに取得されたものを調査したところ、違反転用された事例が三件判明し、これらについては指導等の必要な措置を講じているところであります。
　また、森林についても、これまでの外国人等による森林取得の事例について、取得後も市町村を通じて継続的に状況確認を行っているところであります。
　外国人等により取得された森林について、平成十八年から令和六年までに取得されたものを調査したところ、林地開発許可制度に違反して開発された事例が一件判明し、これについては既に指導等の必要な措置を講じているところであります。
　こうした中で、先般、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議が設置されたところでありまして、土地取得等のルールの在り方を検討することとされており、私も閣僚の一員として適切に対応してまいりたいと考えております。
○平岡委員　ありがとうございました。
　紹介していただいた事例は、そういう事例があるということは分かったんですけれども、そんなに大きな問題になっているというふうには受け止めませんでした。こういう動きが排外主義につながらないように、是非、農水省としても配慮していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　大臣所信に対する質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　鈴木大臣で、質問させていただきました農林水産大臣は七人目となりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　我が国の基幹的農業従事者の平均年齢は六十九歳であります。六十五歳以上が占める割合は七〇％を超えて、欧米の国々と比べても突出した高い状況にあります。将来の担い手として期待されます四十九歳以下の新規就農者を確保するために、就農準備資金や経営開始資金など、支援策を講じていると承知をしております。
　そして、岡田華子委員がずっとこの質問をされていましたので、どこまで質問されるのかなと思って心配しておりましたけれども、小林経営局長から、やり取りをたくさんされておられましたが、また、執行率も九二％ということでありましたが、まずは、直近の四十九歳以下の新規就農者数はどうなっているのか、小林経営局長から端的にお答えいただきたいというふうに思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　四十九歳以下の新規就農者について、直近、令和五年の人数は約一万六千人となってございます。
○池畑委員　ありがとうございます。
　一万六千人です。そのうちの執行率が九二％ということでありますので、今回、先ほどありました自衛官の再就職先、こちらも岡田委員がどんどんお話をされますので、どこまで聞いていこうかなというふうに思いましたが、前江藤大臣そして中谷防衛大臣、予算委員会では前石破総理にも自衛官の再就職先の話をさせていただきました。
　今回は、岡田委員が行かれました説明会、いろいろあったというふうに思いますが、農業とのシンクロ性であったり、農業の担い手をこれからどんどん確保していくためには、自衛隊の退役自衛官、こういった就農先というのはすごく大事だということを質問させていただきました。
　その中で、平成二十九年には二万人を超えたのを最後に毎年減少していって、今、一万六千人。今後、我が国の人口減少に伴い、他産業との労働力の奪い合いがあるというふうに思っております。
　現場から、これも岡田委員からありましたけれども、四十九歳以下の要件の緩和をしてほしいということがありました。親元就農も対象として認めてほしいといった声を私もよくお聞きしておりました。就農準備資金等は補助金であるがゆえに、これらの要件緩和が難しいというふうに思っております。
　そこで、私から提案があります。
　現在、自治医科大学に修学資金貸与制度があります。入学者全員に学生納付金相当額と入学時の準備資金を貸与するものでありまして、これは、大学を卒業後、直ちに僻地への公立病院に医者として従事される場合に、その勤務期間が修学資金の貸与を受けた期間の一・五倍、これは約九年間というふうに言われておりますが、達成した場合には返還が免除されるということであります。
　この制度を新規就農者の対策として導入できないかと。初めは貸与という形を取りますので、いいかげんな気持ちであったり、農業を始める方にとって選抜もできていくということでありますし、先ほどから申し上げております、五十歳を超えても、親元就農であっても、やる気を持って農業に取り組む人が対象になっていくのではないかなというふうに思っております。
　高齢者雇用安定法の改正に伴って、昨年四月より、企業は六十五歳までの雇用確保が義務化をされております。その中で、農業についても、こうした社会全体の流れを踏まえた対策を講ずることが肝要ではないかというふうに思います。
　外国人に頼る前に、働ける人は働いていただくということを含めて、まず、我々の地元の兵庫県でもあります中山間地域で営農した場合に返済を免除するなど、無利子貸付制度を創設するという提案については、鈴木農林水産大臣の力強い見解をお伺いしたいというふうに思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　今後、農業者が急速に減少していく中で、社会全体でも少子化が進展をします。そういう中で、人材の獲得競争が激化している状況に鑑みますと、今先生から御指摘のあったように、年齢にこだわらず新規参入を進めるべきという意見も、私としても大変理解ができるところであります。
　今委員から御提案のあった自治医科大学の貸付制度なども参考にさせていただきながら、恐らく、国が制度をつくる前に、どういう現場があり得て、どういう人たちがそこに就農しようとしているのかということがまず先にあってしかるべきだろうというふうに私としても思いますので、よくちょっとその辺についても現場のことを教えていただきながら、その上でどのように進めていくか、全体としてしっかり検討してまいりたいと思います。
○池畑委員　具体的に進むことを期待しております。
　この後、相生市、赤穂市、たつの市なんかでカキのへい死の事案があります、そこは同僚の空本議員に託して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　以上です。
○藤井委員長　次に、空本誠喜君。
○空本委員　カキ養殖のメッカの広島県倉橋島、呉市音戸町出身の空本誠喜でございます。カキのいかだを見ながら生まれ育ってまいりました。
　今日は、カキ養殖の大量へい死についての、原因究明ではなくて、ほぼ原因が分かりました、それと併せてその対策、ここに、配付資料のカラーの方を見ていただきたいと思います。
　こちらに書いておりますのは、広島大学の山本民次名誉教授、私もいつも海の再生、浜辺の再生で御指導いただいております山本先生からデータをいただきまして、これは結論を言います。約二週間、九月下旬から十月中旬の北風連吹による貧酸素水塊の底層からの表層への上昇移動、それによる養殖カキの酸欠、本質的には、瀬戸内海においては底層の貧酸素水塊が広域的に発生、頻発しております。こういったことが原因であります。簡単です、酸欠でございます。
　資料の右側の折れ線グラフ、これは坂町の漁協から提供されたグラフでありまして、縦軸は水深、横軸は溶存酸素濃度です。大体三ミリグラム・パー・リットルを切れば酸欠です。水深二メーター、三メーターに行きますとほぼ三ミリグラム・パー・リットルを切っておりますので、これが九月二十六日―十月十六日、この辺までずっと続いています。カキというものは、低酸素、二、三日では生きています。無酸素でも一日ぐらいだったら生きていますが、この長期にわたって、二週間にわたって低酸素若しくは無酸素、こういった状況であればカキは絶対死にます。間違いございません。
　そして、下のドットのグラフ、これは大臣も視察に行かれました安芸津町の安芸津漁協の横の浜辺のところで、浜辺というのは波が立つので、酸素を取り入れています。そして、九月二十七日から北風が吹いてきた。この時期から酸素濃度が、ブルーのドットですね、これが一気に落ち込んでいます。ここから二週間、酸素濃度はありません。
　ということで、模式図を描いておりますが、これは山本先生が描いてくださった模式図、北風がずっと二週間吹き続けました、その中で、確実に表層の水が押しやられて、そして底層の無酸素、貧酸素の水が上がってきた、これによって、カキが二週間、酸素がない状況でさらされてしまった。
　温度とか海水温をおっしゃる方もいらっしゃるんですが、それもカキを弱らせるには間違いございませんが、本質的な原因、そして対策としては、溶存酸素濃度のモニタリング、エア、こういったスマート養殖的なものをもっと進めてすること、恒久的には、底にあるヘドロ、硫化水素の発生源、これを、カキを焼結したもの、スラグ、石炭の灰などを混ぜて耕うんする、あわせて、排出規制や改善策、また栄養塩をしっかり海へ与えていく、こういうことであろうということを考えております。
　そして、次の、裏面を見ていただきたいと思います。裏面において、お願いしたいことでございます。
　こちらは、お願いしたいことは簡単でありまして、下の方ですね、一番、各種税金の減免、支払い猶予、借入金の支払い猶予、減免。そして、被災とも言えるカキ業者の皆さんの資金繰り、持続化給付金といった制度をもう一度ここに創設する。
　括弧三番、一番重要なところだと思います。外国人技能実習生をたくさん使っています。賃金が支払えない状況であります。解雇する必要性もあるし、また異業種にこれを移籍してもらわなきゃいけない状況にもあります。こういった対策をしっかり打っていただきたい。
　養殖業者の皆さんが今実は心配しているのは、調査、分析、評価は本当にできているのかということです。優れた水産庁、農水省の皆さんの人材を広島県に派遣して、漁場の全てのマッピング、どのような状況であったか、硫化水素はすぐ消えてしまいますので測れませんけれども、こういったことをやることが大変重要であろうと考えています。
　それ以外にも、括弧五番、括弧六番、括弧七番、種ガキの調達とか、またセーフティーネット、こういったものが必要でございます。
　財務省、金融庁、中小企業庁、水産庁、そして出入国在留管理庁、厚生労働省、最後に大臣から広島県への人材補強、こういったものについて御回答をお願いいたします。
○三反園大臣政務官　お答え申し上げます。
　国税では、災害が生じた際の措置といたしましては、損失の繰越控除、そして繰戻し還付制度、納税の猶予制度等が設けられております。
　税務署に相談があった場合には、被害に遭われた納税者の状況等に十分配慮しながら、被害に遭われた皆様に寄り添い、しっかりと対応してまいります。
○田部政府参考人　お答えいたします。
　今般のカキの大量へい死という事象により影響を受けた事業者への資金繰りの支援は重要な課題であると考えております。
　金融庁では、これまで関係省庁と密接に連携しながら、金融機関に対し、事業者の業況を積極的に把握し、条件変更や借換えなども含め、資金繰りの相談に丁寧に対応するよう、繰り返し要請してきているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、今般の事象の影響を受けた事業者も含め、こうした対応が金融機関によって着実に講じられているか、しっかりモニタリングしてまいりたいと考えております。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　まず、漁業経営の維持、安定に必要な資金につきましては、日本政策金融公庫による長期利用の農林漁業セーフティネット資金を利用することが可能となってございます。
　また、水産庁から関係機関に対しましては、資金の円滑な融通や既往債務の条件変更等につきまして、漁業者の実情に応じた十分な対応に努めるよう要請する通知を発出し、日本政策金融公庫では、迅速かつきめ細やかな対応を行うため、特別相談窓口を設置して対応しているところでございます。
　引き続き、県や市、関係金融機関と連携いたしまして、カキ養殖業者の皆様の経営を支えていけるよう、必要な対応を検討してまいります。
○坂本政府参考人　今般、瀬戸内海におけるカキの大量へい死によりまして多数の事業者に深刻な被害が出ていることは大変遺憾に存じております。
　経済産業省が所管する補助金につきましては、例えば、小規模事業者持続化補助金におきましては、養殖業者自体は対象外となっておりますけれども、関連の食品加工業ですとか卸売、小売業に係る販路開拓に資する事業については補助対象となり得るというものでございます。
　また、資金繰り、金融支援につきましては、日本政策金融公庫において、農林水産事業及び国民生活事業において養殖業が対象になっておりますが、他方で、同公庫の中小企業事業ですとか保証協会による信用保証制度におきましては、先ほどの補助金と同様に、養殖業者そのものは制度の対象外でございますが、食品加工業や卸、小売業については対象となっておりますので、一定の要件を満たす場合には、政策金融公庫のセーフティーネット貸付けやセーフティーネット保証五号等の御活用をいただきたいということでございます。
　農水省を始め関係省庁とも連携をしつつ、関連の中小・小規模事業者の支援にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○福山大臣政務官　技能実習生の責めに帰すべき事由なく、技能実習の継続が困難となった場合には、監理団体において転籍などの支援を行うこととなっており、必要に応じて外国人技能実習機構においても支援を行うことになります。
　水産業を所管する農林水産省、また技能実習制度を共管する厚生労働省とも連携しながら、現場のニーズを踏まえつつ、技能実習生や関係者を支援する観点からしっかりと対応してまいります。
○蒔苗政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人技能実習制度において、技能実習生の転籍が必要な場合にはその支援を行うほか、技能実習生が離職した場合には、雇用保険の対象となる方に対して、失業時に必要な給付を行うこととしております。
　厚生労働省としても、技能実習制度を共管する出入国在留管理庁や水産業を所管する農林水産省を始め関係省庁とも連携しながら、必要な対応を行ってまいります。
○藤井委員長　鈴木大臣、申合せの時間が経過しております。
○鈴木国務大臣　山本先生の見立ても今いただきましたので、しっかり我々としては現地に職員を出張させまして、県の調査も支援をしてまいりたいと思います。
○空本委員　三年以上のスパンでよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　次に、許斐亮太郎君。
○許斐委員　国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎でございます。
　本日は、御質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　そして、鈴木大臣、根本副大臣、そして広瀬政務官、御就任おめでとうございます。鈴木大臣におかれましては、農林水産省出身、まさに生え抜き大臣ということで、農政に明るい、そのように感じております。私も大学、大学院時代、農学、畜産学を学びましたので、今後、前向きな議論ができたらいいなと思っております。本日は、まずは現場に寄り添った質問を中心に行いたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入ります。
　まず、大臣が考える現場を動かすための農業政策についてお伺いいたします。
　私は、農業政策の歴史は日本の歴史そのものだと思っています。その点において、私が考える日本において最もインパクトがあった法律を大臣にお伝えしたいと思います。それは墾田永年私財法です。いつできたかは質問いたしません。西暦七四三年、およそ千三百年前の法律です。受験生も悩ませる漢字七文字の法律ですが、この法律によって、自分で耕した土地が自分のものになりました。一気に開田が進んで、当時の食糧難も解決した、そのようにお伺いしています。
　当時の農業従事者に思いをはせると、頑張ったら頑張っただけ報われた、物すごくモチベーションが上がったと思います。一方、現代の農業従事者はどうでしょうか。頑張ったら報われる、そのような農政になっているのでしょうか。農政を一層前に進めるためには、今こそ、生産者が明るい未来を見通すことができる農政の実現が必要なのではないでしょうか。
　私は、現場のモチベーションが上がっていく政策が一番大切だと思っています。山本委員の質問でもありましたけれども、大臣の所信の最初に、幾ら理想的な政策も、現場の心が動かずには効果を発揮できませんとはっきり述べられています。もし、私の、現場のモチベーションの向上が一番大切、このことに共感していただけるならば、生産者に対するメッセージをお聞かせください。よろしくお願いします。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、墾田永年私財法が七四三年、久しぶりに中学受験を思い出しまして、何年ですかと聞かれなくてよかったなと思いました。
　そして、私の所信の、理想的な政策ものところに込めた思いであります。
　我が国の農林水産業は、国民への食料の安定供給の役割のみならず、地域経済を支えております。先ほども申し上げましたが、日本は北海道から沖縄まで南北に長く、地域性があって、多様性に富んだ国であり、その多様性そのものを、地域そのものを形作ってくださっているのが農林水産業であり、それに携わる一人一人の皆さんであるというふうに考えております。
　こうした農林水産業が次の世代によりよい形で確実に継承され、そして、現場の農林漁業者の皆さんが将来に夢と希望を持って取り組めるよう、先を見通せる農政を実現し、農林水産業を、頑張れば稼げる、やりがいがある産業にしていきたいというふうに思っております。
　そのために、政務三役も先頭に立ちまして、職員一同、なるべく多く厳しい現場に出向くということ、このことはもちろんでありますが、生産、流通、消費といったあらゆる現場の人の、ただ行くだけではなくて、やはり気持ちに立って、心の通う農林水産行政を実現させたいと考えております。
○許斐委員　頑張れば稼げる、力強いお言葉、そして現場に足を運ぶ、ありがとうございます。
　引き続き、次は、お米政策についてお尋ねいたします。
　石破前内閣は、お米の方針について、これまでの需要に応じた生産から増産にかじを切りました。しかし、内閣が替わったら、大臣が替わったら、元の方針に戻ってしまいました。度重なるこの方針転換を受けて、現場の生産者からは戸惑いの声を聞きます。増産と言ったから、土地を集約して大規模でやろうと思っていた、その際には乾田直播にも挑戦しようと思っていたけれども、やはりやめてしまった、そのような声をいただきました。
　方針転換は、農家の作付の計画に影響を与えるだけではなくて、今回、新たな農業への挑戦、スマート農業への挑戦、そして農業構造の転換への挑戦というやる気をそいでしまったのではないでしょうか。
　その観点から、今回の方針転換は、大臣の所信で述べている先の見通せる農政とは相入れないと思いますが、改めてお答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○鈴木国務大臣　まず、委員には御理解をいただきたいのは、政府が増産などという言葉を言う前から、生産現場の皆さんは増産に向けて、ある種、今の需給がどういう状況かというのを見極めて昨年準備をしていただいた結果が、今年の生産量が大幅に伸びるという結果になったんだというふうに私としては理解をしております。
　その上で、私の先の見通せる農政ということについて少し説明をさせていただきますと、今まで国は、需要というのが右肩下がりで、下がる前提で、そこに合わせた、ある種、昔でいえば減反政策ですし、生産調整ですし、そういったことをずっとやってきた歴史があります。
　しかしながら、私が申し上げている先の見通せる農政というのは、海外も含めて、米粉も含めて、新たな需要を開拓することによって、先は需要は増えていくんだという未来を見せて、そして、それを一緒になってそこに向かって、生産現場の皆さんと、そして流通に携わる皆さんと一緒にそこにチャレンジをしていこうという農政でありますので、その中での需要に応じた生産というのは基本だというふうに思いますので、決して相入れないということではないというふうに考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　そして、続きまして、お米と安全保障についてお伺いいたします。
　食料の安全を保障すること、確保すること、これが農政の最も重要な役割であると思います。そのためには、私たち日本人の主食でありますお米、この安定的な供給を図ることが重要です。
　食料安全保障については、食料・農業・農村基本法の第二条において、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいうと書いてあります。これは、国民が良質な食料を納得できる価格で十分に供給されることに加えて、経済的な困難を抱える方も含めて全ての国民が手に入れることができることだと私は理解しています。
　現状はどうでしょうか。お米を食べたいのに、高くて買うのをためらう。まさに主食である米の食料安全保障が既に崩壊に向かっている、私はそのように思います。
　その中で、現在の米の価格の高止まり、これは、さきの通常国会で成立した食料システム法に照らし合わせると、生産者の川上、そして消費者である川下が納得できる合理的な価格形成になっているのでしょうか。現在の米の高止まりを踏まえた今後のお米の合理的な価格形成の在り方について、政府の所見をお伺いしたいと思います。
○根本副大臣　御質問ありがとうございます。
　食料システム法に基づく合理的な費用を考慮した価格形成の取組は、コスト指標の作成などを通じて、生産から販売に至る各段階でかかっているコストを明確にし、消費者の理解も得ながら、コスト割れでの供給を抑止しようとするものであります。
　現在の米価は、以前より高い水準で推移しており、コスト割れの懸念は小さくなっている一方、スーパーマーケットで五キロで四千円を切るお米はなかなか並んでいない中で、消費者の皆さん、特に、食べ盛りのお子さんが多い御家庭や年金世帯の方から、今の価格では購入が厳しいというお声も伺っているところであります。
　米の価格はマーケットの中で決まっていくものでありますが、生産者の再生産や再投資が可能であって、消費者も安心して購入できる価格に落ち着いていくことが重要であるというふうに考えております。先般成立した食料システム法に基づき、米の合理的な費用を考慮した価格形成を推進してまいりたいというふうに考えております。
　十月には、生産、卸売、小売の関係者で米のコスト指標作成のための準備会合を設置し、検討を進めているところであります。今後、関係者の議論がスムーズに取りまとめられるように、引き続き後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○許斐委員　ありがとうございます。
　続けます。
　そして、食料の安定的な供給に関して言うと、さきの基本法において、国内の農業生産の増大を図ることを基本とも書いてあります。基本は生産の増大だと私は思っています。お米の増産に踏み切れば、お米の値段は下がります。お米の値段が下がったら、消費者は米を安心して買えるようになります。そして、価格が下がることは、輸出をするための国際競争力を大いに高めることにもつながる、私はそのように考えます。
　一方、お米の下落に伴う生産者の収入の減少に関しては、いわゆる直接支払いの戸別補償、我が党では食料安全保障基礎支払いと言っていますが、これを導入することによって、生産者の手取りとモチベーションをしっかりと保っていく、そして、それが必要な水田の維持につながっていく、そのような未来への方針を示すことが私は必要だと考えています。
　いわゆる水活について、二〇二七年度から新たな水田政策の検討の中で見直しの方向が示されています。水活を含めた今後の直接支払い制度の検討については、与野党で協議の場を設けることが必要だと思いますが、大臣の認識をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘の直接支払い制度を始めとする農業者の支援の在り方については、水田政策の見直しの中で、与野党の先生方や現場の方々、関係団体も含めた幅広い御意見をいただきながら検討を進めていきたいと考えており、議論についてはオープンに対応してまいりたいと思います。
○許斐委員　ありがとうございます。
　時間が近づいてまいりましたので、次の質問を続けていきたいと思います。
　農家の所得を守る観点から、セーフティーネットについてお伺いいたします。これも農家の安心感、営農の意欲に関わることです。
　作物の価格ということが何かとクローズアップされていますが、現在は、農作物の価格の変動以外にも、気候の変動の問題、これが深刻だと思います。それによる災害の多発化と被害の深刻化など、生産者の経営を取り巻く様々な状況は厳しさを増しています。私の地元の福岡県宗像市、福津市でも、今年の夏は線状降水帯が発生して、豪雨により、農業に大きな被害を受けました。
　このような災害が全国的に発生する中で、被害を受けた生産者が安心して経営を継続できるよう、農家の収入を守るためのセーフティーネット対策の一層の充実が待ったなしの課題です。また、災害からの迅速な復旧も大切な課題だと考えています。
　所信では、大臣は、セーフティーネット対策の検討を進めるという考えを示されましたが、具体的には、どのようなスケジュールで、どのような内容の対策を考えているのでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　まず、このセーフティーネット対策は重要な役割があるということは、今委員が御発言いただいたとおりであります。
　気象災害の被害に対しては、収入保険や農業共済による対応が基本であり、特に、収入保険は全ての農産物が対象でありますので、大幅な収入減にも対応可能なものとなっております。
　収入保険は、気象災害により収入が大幅に減少した場合、その年の収入実績を補正し、翌年以降の基準収入の減少を抑制する気象災害特例を措置するなど、現場のニーズ等を踏まえて、補償の充実に努めてきたところであります。
　引き続き、大きな自然災害や価格下落等に伴い農業収入が減少した場合に対しては、収入保険、ナラシ対策などのセーフティーネット対策により、農業者の収入を守る施策を講じていきますが、令和九年度以降の水田政策の見直しの中でも、農業者の経営安定のためのセーフティーネット対策、この在り方についても検討させていただきたいと思います。
○許斐委員　ありがとうございます。
　生産者の再生産を助けるというメッセージ、国からのメッセージがやはり営農者、現場のモチベーションを高める、そのことにつながっていくと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　時間になりました。時間の関係上、通告していました害虫対策に対しての御質問ができずに申し訳ございませんでした。以降の一般質問その他でやってまいりますので、今後ともよろしくお願いします。
　質問を終わります。