maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和七年四月十四日（月曜日）
 午後一時一分開会
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 委員の異動
　二月二十六日
 辞任 補欠選任
 梶原　大介君 朝日健太郎君
 神谷　政幸君 滝沢 求君
 山本　啓介君 加田　裕之君
 高橋　次郎君 石川　博崇君
　三月四日
 辞任 補欠選任
 塩村あやか君 川田　龍平君
 野田　国義君 石川　大我君
 大島九州男君 山本　太郎君
　三月五日
 辞任 補欠選任
 石川　大我君 野田　国義君
 川田　龍平君 塩村あやか君
　三月六日
 辞任 補欠選任
 古賀　千景君 小沼 巧君
 山本　太郎君 大島九州男君
　三月七日
 辞任 補欠選任
 宮崎　雅夫君 堀井 巌君
 小沼 巧君 古賀　千景君
 森屋 隆君 石川　大我君
　三月十日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 宮崎　雅夫君
 石川　大我君 森屋 隆君
 古賀　千景君 高木　真理君
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 高木　真理君 古賀　千景君
 大島九州男君 山本　太郎君
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 北村　経夫君 山下　雄平君
 長峯 誠君 山田 宏君
 宮崎　雅夫君 羽生田　俊君
 古賀　千景君 奥村　政佳君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 小川　克巳君 本田　顕子君
 加田　裕之君 石井　正弘君
 羽生田　俊君 宮崎　雅夫君
 山下　雄平君 北村　経夫君
 山田 宏君 長峯 誠君
 奥村　政佳君 古賀　千景君
 岸　真紀子君 柴 愼一君
 山本　太郎君 大島九州男君
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 石井　正弘君 加田　裕之君
 佐藤　信秋君 山下　雄平君
 本田　顕子君 小川　克巳君
 石垣のりこ君 高木　真理君
 柴 愼一君 岸　真紀子君
 河野　義博君 高橋　光男君
 倉林　明子君 伊藤 岳君
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 長峯 誠君 羽生田　俊君
 山下　雄平君 佐藤　信秋君
 高木　真理君 石垣のりこ君
 高橋　光男君 河野　義博君
 伊藤 岳君 倉林　明子君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 石田　昌宏君
 羽生田　俊君 長峯 誠君
 石井　苗子君 松野　明美君
 芳賀　道也君 田村　まみ君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 吉川ゆうみ君
 石田　昌宏君 加田　裕之君
 松野　明美君 石井　苗子君
 田村　まみ君 芳賀　道也君
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 吉川ゆうみ君 朝日健太郎君
 古賀　千景君 柴 愼一君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 柴 愼一君 古賀　千景君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 川田　龍平君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 川田　龍平君 鬼木 誠君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 佐藤 啓君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 佐藤 啓君 朝日健太郎君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 古賀　千景君 羽田　次郎君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 羽田　次郎君 古賀　千景君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 古庄　玄知君
 滝沢 求君 田中　昌史君
 石川　博崇君 伊藤　孝江君
 河野　義博君 秋野　公造君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 田中　昌史君 清水　真人君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 福島みずほ君
 理　事
 小川　克巳君
 宮崎　雅夫君
 石垣のりこ君
 鬼木 誠君
 里見　隆治君
 石井　苗子君
 倉林　明子君
 委　員
 朝日健太郎君
 井上　義行君
 石井　浩郎君
 上野　通子君
 北村　経夫君
 古庄　玄知君
 上月　良祐君
 佐藤　信秋君
 清水　真人君
 田中　昌史君
 長峯 誠君
 野上浩太郎君
 長谷川　岳君
 橋本　聖子君
 山谷えり子君
 木戸口英司君
 岸　真紀子君
 古賀　千景君
 塩村あやか君
 野田　国義君
 森屋 隆君
 秋野　公造君
 伊藤　孝江君
 山本　博司君
 芳賀　道也君
 大島九州男君
 伊波　洋一君
 浜田 聡君
 国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 農林水産副大臣 滝波　宏文君
 環境副大臣 中田 宏君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 西野　太亮君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 文部科学大臣政
 務官 金城　泰邦君
 農林水産大臣政
 務官 山本佐知子君
 経済産業大臣政
 務官 竹内　真二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 有薗　裕章君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 河合　宏一君
 内閣府政策統括
 官 水野 敦君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 源河真規子君
 総務省行政評価
 局長 菅原 希君
 総務省自治行政
 局長 阿部　知明君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 総務省自治財政
 局長 大沢 博君
 消防庁次長 田辺　康彦君
 法務省大臣官房
 審議官 内野　宗揮君
 外務省大臣官房
 審議官 林　美都子君
 外務省大臣官房
 審議官 熊谷　直樹君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 日向　信和君
 文部科学省大臣
 官房文教施設企
 画・防災部長 笠原 隆君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 森 真弘君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 岡本　利久君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 農林水産省大臣
 官房審議官 坂田 進君
 農林水産省農村
 振興局整備部長 石川　英一君
 林野庁森林整備
 部長 長崎屋圭太君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 国土交通省大臣
 官房審議官 横山　征成君
 国土交通省大臣
 官房技術参事官 安部 賢君
 国土交通省道路
 局次長 佐々木俊一君
 国土地理院長 山本　悟司君
 環境省大臣官房
 審議官 伯野　春彦君
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 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
　（行政評価等プログラムに関する件）
　（政策評価の現状等に関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
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○委員長（福島みずほ君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日までに、高橋次郎さん、梶原大介さん、神谷政幸さん、山本啓介さん及び河野義博さんが委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎さん、秋野公造さん、伊藤孝江さん、古庄玄知さん及び田中昌史さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（福島みずほ君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が六名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福島みずほ君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小川克巳さん、宮崎雅夫さん、石垣のりこさん、鬼木誠さん、石井苗子さん及び倉林明子さんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（福島みずほ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官河合宏一さん外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福島みずほ君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　まず、行政評価等プログラムに関する件、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。村上総務大臣。
○国務大臣（村上誠一郎君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表します。
　それでは、昨年四月八日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について御説明申し上げます。
　初めに、「令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。本件は、昨年六月四日に国会に提出し、六月二十一日に参議院本会議において報告したものです。
　令和五年度は、政府全体で二千五百四件の政策評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに反映されております。
　次に、各府省の行政運営の改善に関する調査の結果につきまして、「社会的養護に関する調査」など七件について、それぞれ関係府省に勧告等を行いました。
　次に、行政評価局の毎年度の業務運営方針を定めた行政評価等プログラムを本年三月に決定の上、公表いたしました。
　総務省の活動が本委員会の調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいります。
　委員長、理事、委員の先生方におかれましては、よろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
　詳細につきましては、行政評価局長から説明させます。
○委員長（福島みずほ君）　次に、補足説明を聴取いたします。菅原行政評価局長。
○政府参考人（菅原希君）　それでは、詳細を御説明いたします。お手元の「「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」等の概要について」と題した資料を御覧ください。
　初めに、「令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。
　資料の一ページから四ページを御覧ください。
　令和五年三月の政策評価制度の運用見直しを踏まえ、各府省における政策効果の把握、分析の取組を後押しするため、効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドラインを昨年三月に策定しました。今後も、各府省における政策立案、改善の取組状況を踏まえ、継続的に改定してまいります。
　また、租税特別措置等及び規制の政策評価が適切に実施されているかを点検いたしました。
　なお、各府省においても、令和五年度は二千五百四件の政策評価が実施され、その結果は、法令改正、税制改正要望、事業の採択、予算要求等に反映されております。
　次に、前回の御報告後に公表した七件の行政運営改善調査について御説明いたします。
　資料の五ページを御覧ください。
　昨年六月に公表した「社会的養護に関する調査」は、里親委託のより一層の推進に資するため、児童の里親への委託状況や、児童相談所による里親への支援状況などを調査したものです。
　その結果に基づき、里親の受入れ希望の幅を広げるためのショートステイ等の活用や、保育所への入所の優先利用の徹底などをこども家庭庁に勧告いたしました。
　資料の六ページを御覧ください。
　昨年六月に公表した「ため池の防災減災対策に関する調査」は、決壊により被害を及ぼすおそれのあるため池の防災・減災対策の着実な実施に資するため、地方公共団体による取組状況などを調査したものです。
　その結果に基づき、防災重点農業用ため池の指定漏れの確認の促進や、劣化による決壊の危険性の評価結果等の公表の在り方の検討などを農林水産省に通知しました。
　資料の七ページを御覧ください。
　昨年八月に公表した「「ごみ屋敷」対策に関する調査」は、いわゆるごみ屋敷及びその周辺地域の生活環境の改善に資するため、ごみ屋敷事案の実態や市区町村の対応状況などを調査したものです。
　その結果に基づき、市区町村における多様なアプローチを組み合わせた部局横断的な対応を可能とする観点から、健康面、経済面で課題を抱える居住者に対し活用可能な支援方策などの必要な情報を関係省庁が連携して提供することを環境省、厚生労働省等に通知しました。
　資料の八ページを御覧ください。
　昨年八月に公表した「地域における住民の防災意識の向上（災害教訓の伝承）に関する調査」は、災害教訓の伝承活動への支援方策の検討に資するため、住民の災害教訓の伝承活動の実施状況や市町村による支援状況などを調査したものです。
　その結果に基づき、市町村の参考となり得る様々な支援例や自然災害伝承碑の活用例を内閣府及び国土交通省に提供しました。
　資料の九ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「民生委員・児童委員による証明事務に関する調査」は、民生委員、住民双方の負担軽減に資するため、国の法令、通知等に基づく証明事務の実施状況などを調査したものです。
　その結果に基づき、他の公的書類等で事実確認が可能であるものについて民生委員による証明事務を廃止することなどをこども家庭庁、法務省及び厚生労働省に通知しました。
　資料の十ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「倒木による停電予防のための樹木の事前伐採に関する調査」は、自然災害の発生に伴う停電予防対策に資するため、一般送配電事業者と地方公共団体との情報共有の状況、事前伐採に係る事務分担、費用負担の状況などを調査したものです。
　その結果に基づき、事前伐採の必要性の検討に資する具体的な情報を地方公共団体に提供するよう一般送配電事業者に促すことなどを経済産業省に通知しました。
　資料の十一ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「住宅確保要配慮者への居住支援に関する調査」は、低額所得者、高齢者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援の円滑な実施に資するため、市区町村における取組状況などを調査したものです。
　その結果に基づき、市区町村の各部局が連携して実施することが期待される取組を提示することや、居住支援法人に関する情報を市区町村に提供するよう都道府県に促すことなどを国土交通省及び厚生労働省に通知しました。
　次に、令和七年度行政評価等プログラムについて御説明いたします。
　資料の十二ページを御覧ください。
　令和七年度におきましては、政策評価について、各府省が直面する課題、悩みに応じて、各府省の取組を伴走型で支援するとともに、各府省のニーズを踏まえた実証的共同研究の実施や学術論文等の収集、提供等を通じ、ＥＢＰＭの実践や人材育成を支援すること、行政運営改善調査について、人口減少や少子高齢化への対応、共生社会の構築、国民の安全、安心の確保などに着目して調査テーマを選定するとともに、各府省所管業務のＤＸに資する調査を実施し、政府全体のＤＸに貢献すること、行政相談について、今後の災害における被災者支援に万全を期するため、平時から地方公共団体との連携を強化するとともに、国民の利便性向上、地方公共団体職員の負担軽減に資するよう、国・地方共通相談チャットボットの搭載分野の拡充や機能の改善を行うことなどに取り組みます。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に総務省の行政評価機能が一層御活用いただけるよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（福島みずほ君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上月良祐君　自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　公的な需要、中でも官公需の発注について質問させていただきたいと思います。
　資料の方の冒頭の一ページを御覧いただきたいと思います。
　これは実質賃金、名目と実質賃金の状況を示したものでございます。赤い方が実質でありまして、対前年マイナスがずうっと続いていたわけです。しかし、二〇二三年の一月からは基本的に右肩上がりの形にはなっていまして、昨年の六、七月、そして最後、十一月と十二月はプラスになりました。
　このままプラスが続けばいいなと願いたい気持ちだったんですが、一月は実際には大変大きな下落、マイナス二・八％でありました。速報値はマイナス一・八で、これでも大きいなと思ったんですが、確定値になりましたらマイナス二・八ということで大変大きなマイナスになっております。そして、二月も速報値でマイナス一・二でございますので、大変大きな下落で危機的な状況だと私は感じております。
　しかし、これはあくまで平均的な姿であります。絶対値的に見ましても、これ率なんですけれども、絶対値的に見ても、世帯別でいうと、今百万から三百万の世帯の層が最も多いわけでありまして、困窮世帯あるいはシングルマザーの世帯などでは賃金が上がりにくい労働形態であったりします。非正規であったりして、弱い立場の方々にしわ寄せが来ることが多いわけでありまして、更に深刻な状況になっている。これはあくまで平均値ですので、そのことを大変危惧をいたしております。
　そして、公的需要の重要性について言いたいんですが、次のページ御覧いただきたいと思います。
　これは都道府県ＧＤＰに占める公的需要の割合であります。一番高いトップの高知県四二・四％から最も低い東京都九・五％まで、かなり都道府県ごとに見ると公的需要への依存度というのは大きな違いがあります。
　茨城、私がいる茨城は下から五番目、一七・四％なんです。これは全体的に見ると大変低く見えるんですけど、私が現場を回っておりまして中小企業の皆さんの声を聞いている実感で言わせていただくと、実際にはもう相当程度公的需要に依存しているという面が大きいというのが大変私の実感、強い実感であります。
　そうすると、依存度が高い県のグループなどはほぼ公的需要、官公需頼みではないかという感じではないかというふうに感じております。
　これ、衆の経産委員会で先日、武藤大臣がこの件について問われたときに、まず隗より始めろであるというふうに御答弁をされていました。経産省を始め各省で関係の業界にはかなり強く価格転嫁の要請もしていただいているんですね。公取もしっかり指導もやっていただいておりますので、大企業を中心に、民間にはかなり働きかけ強く浸透し始めているというふうに思います。
　一方で、もう一つの大きな柱である官公需については、私は正直十分な取組が全く行われていない、全く足りていないというふうに強く実感をいたしておりまして、この問題はもう十数年取り組んできております。デフレの中ではなかなか分かっていただけなかったんですが、賃上げと価格転嫁というのがアジェンダになり、人口に膾炙するようになって、ようやく官公需の発注の重要性も皆さんに分かっていただけるようになってきているというふうに思います。
　これらのデータを併せ見て、官公需の発注の是正というのは待ったなしなんだということを改めて強く申し上げたいと思うんですが、政府のお考え、決意、お願いしたいと思います。
○大臣政務官（西野太亮君）　まず、上月委員におかれましては、自民党ＰＴの事務局長として官公需の価格転嫁について熱心な議論をリードしていただいておりますことを心から敬意を申し上げたいと思います。
　実は先ほど、上京する際に馬場成志先生と同じ飛行機でして、馬場先生から、上月先生はミスター官公需だというようなお話も伺いました。本当、それほど熱心な御議論をいただいていることを改めて感謝申し上げたいというふうに思います。我々も委員と問題意識を共有しておりまして、委員の問題意識に沿ってしっかり対応していかなくちゃいけないというふうに思っております。
　その上でお答え申し上げますと、まず、今、日本経済全体、三十年来我が国経済が苦しんできたデフレから完全に脱却して、いま一度成長の軌道に乗せることができるかどうか岐路に立っていると思います。すなわち、ＧＤＰは過去最高、税収も過去最高、設備投資に関しても三十年ぶりに百兆円を超えると。一方で、個人消費だけがまだ弱含んでいる。この状態を放置しますとデフレに逆戻りしてしまうかもしれませんので、個人消費をしっかり後押ししていかなくちゃいけないわけですけれども、そのためには実質賃金をしっかり上げていくということが重要だと思います。
　しかし、委員御指摘のとおり、残念ながら二か月連続で大きなマイナスとなってしまいました。特に、地方においては官公需、この官公需の依存度というものが非常に高いですので、この官公需の価格転嫁をしっかりやっていかなくちゃいけないんだろうというふうに思っています。そのことによって賃上げの原資をしっかり確保していただくということが重要だというふうに思います。
　自民党のＰＴでも官公需について熱心に御議論をいただいておりますけれども、例えば、地方自治体における低入札価格調査制度あるいは最低制限価格制度について、市区町村において工事以外の契約においてもしっかり導入すべきだという御議論があるというふうに承っておりますし、さらには、最低賃金価格の改定を見据えて契約賃金の変更を検討するよう自治体に通知を総務省は行っておるんですけれども、現場にまで十分に浸透していないと、こういった声があるものというふうに承知しております。
　政府におきましては、新たに官公需における価格転嫁のための施策パッケージ、これを六月までに策定して、官公需における価格転嫁対策を抜本的に強化したいというふうに考えております。今後取りまとめられることになっておりますＰＴの提言も踏まえ、関係省庁一丸となって官公需の発注が適切に行われるように全力で取り組んでいきたいと思います。
○上月良祐君　ありがとうございました。本当に真剣にやっていただきたいと思います。工事請負、そして物品の購入、役務の提供、合わせますと三十兆近くあるんですね。これはもう大変重要な発注であります。しかも、政府が自らできる賃上げと価格転嫁でありまして、これやらずに民間に指導するなんということはあり得ないんだということを強く申し上げたいと思います。
　資料の三ページを御覧ください。
　これは、工事の発注を除く官公需についての、これは財務、経産による、中企庁による調査であります。上半分は独法なども入った国等となっています。下半分は国であります。
　傾向は一緒なので下の方を見ていただきたいんですが、国だけの方です、左側の円グラフ。一万五千件余を調査をしていただきました。その中で、低入調査、国は低入調査しかないんですね、最低制限価格がないんですよ、国には、それで、最低制限価格調査が、最低制限価格じゃない、ごめん、低入調査が発動したか。これは一万五千件の中の七百二件です。五％程度しか発動されておりません。なぜかといえば、低入調査というのは大体六割で発動をされています。したがって、六一％とかでも低入と呼ばないんですよね。まあ明らかな低入やないですかというふうに私は思いますけど、低入にならない。だから発動が五％しかありません。
　右を御覧ください。じゃ、発動した七百二件を母数にした円グラフです。この中で失格者があったかというと、失格者、六件しかないんですよ。一％にも行かない、〇・九％しかないんです。
　その次のページを御覧いただきますと、失格した理由は、じゃ、何かということが上半分に書いてあります。端的に言うと、錯誤とかですよ。回数間違っていましたとか、そんな話で失格になっているんですけど、こんな値段だったら賃金上げられないでしょう、最低賃金大丈夫ですかみたいな話で、こんな値段でちゃんとした仕事できるんですかみたいな理由で失格になっているのはないんですよ。どうなっているんですか、この調査は。
　そして、その下、御覧ください。五〇％未満の落札率の契約分析。さすが財務省ですから、ちゃんと調査はしてくれていまして、左側の円グラフを見ると、赤い丸を付けています。ここが①、〇から一〇％、オレンジは一〇から二〇、その次が二〇から三〇というふうに、五〇％を切るような入札が山ほどあるんですわ、はっきり言ってですね。こんなんで駄目でしょうということを申し上げたいと思うんです。
　この状況を見ると、低入調査というのは機能していないんだというふうに言わざるを得ないんだと思います。およそ六割を切るような低入札について、失格が一％ですよ、合格が九九％ですよ。これ逆だったら分かりますよ、六割を切るようなものは大半はアウトだと、九九％はアウトだと。中に、何か例外的に、ごくごく例外的に一％だけオッケーになるようなものがあるというんだったら、それは理解はできないわけではないかもしれないけど、こんなことをしながら民間の方々に賃上げと価格転嫁って旗振って、それで響くんでしょうか。これは本当に強く申し上げたいというふうに思います。それを、そして、もしこれ、同じことをどこかの大企業がやったら、間違いなく公取に厳しい処分を受けますよ。警告では済まない可能性だってあると思います。
　なぜ国や自治体がやればこんなことが許されるんでしょうか。国だけではなくて自治体でも同じだと思うんですけど、低入調査というのは機能しない仕組みなんですよ、これは、ということを考えていただいて、今後どのように対応していかれようとしているのか、財務省の御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（土田慎君）　御質問賜りまして、ありがとうございます。
　実態調査の結果として、国の契約においては、低入札価格調査により多数の入札者を失格にしているわけではございません。ただ一方で、委員も私も認識同じだと思いますが、官公需においては、事業者から、物価やエネルギー価格の高騰への対応、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し、また低入札価格調査制度の適切な活用などにより、適切な価格転嫁がなされなければ業務の継続に支障を来しかねないといった切実な声を聞いていると承知しております。
　物価上昇局面において、公共調達において円滑な価格転嫁は重要であることから、毎年度閣議決定している国等の契約の基本方針に基づいて適切な対応をしていくとともに、実態調査の結果を踏まえた低入札価格調査制度の導入の徹底と適切な運用に向けて各省庁とも連携して取り組んでまいりたいと思いますが、ここまでは具体的に取り組む内容が決まっているわけではない中で余り切迫してない答弁になってしまっておりますが、委員とも我々も問題意識しっかり共有しておりますので、これからしっかりと各省庁と連携して議論重ねてまいりたいというふうに思います。
○上月良祐君　税金でやることだから、僕は競争性は必要だと思います。競争せずにというのは例外的な随契の場合、まあ随契だって競争させているんですが、競争性がないというわけにはいかないんだけど、競争性がある入札というのと、たたき合いを許して値段がもう足の引っ張り合いをやっているような状況というのは、似て非なるものだというふうに思っております。競争入札をすることと併せて適切な下限の支えがないと、それは公正な競争ではないというふうに思います。
　同じことを民間がやった場合にはたたかれるようなことを公共がやっちゃいけないと思いますので、土田政務官にも、党の会議ですから陪席をするだけになっちゃって発言がなかなかしにくくて申し訳ありませんが、是非、そこのやり取り、モニターしていただきたいというふうに思います。
　次のページを御覧ください。
　さらに、ちょっと困ってしまうのが自治体なんです。
　これは、上三分の一は低入調査の導入状況、真ん中が最低制限価格、ローアーリミットの導入状況であります。左側の方が都道府県、右側の方が市区町村となっております。これは、導入している状況、棒グラフになっておりますが、市区町村は千七百ぐらいあるわけであります。で、右側に凡例が書いてありますけれども、①から③がいわゆる工事請負系のものであります。その下は役務の提供であります。
　これはもう棒グラフを見たら一目瞭然なんですけれども、一番から三番は、国交省さん頑張ってくださっていたこともあって、比較的棒グラフが立っています。しかし、市区町村の方を上下で見ていただくと分かりますが、低入調査も最低制限も付けていない自治体がほとんどなんですね。これでは、先ほど言ったような低入を阻止するというのは絶対できないどころか、低入になっちゃいますよ。それで、賃上げと価格転嫁、先ほども御覧いただきましたように、官公需への依存度というのは、田舎の方へ行けば行くほど、地方へ行けば行くほど強くなってきますから、そこでの賃上げと価格転嫁というのは進まないということになってしまいます。
　もっと言うと、これ自治体で一個でも導入していたら、これ棒が立っているんだと思うんですよ。ところが、そこが発注している例えばビルメンテナンスの作業全部に付けているかといったら、そうじゃないと思います。だから、これ、この一割ぐらいしか付いていないんだけど、市区町村だと、さらに発注件数ベースでいうと、もっともっと少ないと思うんですよ。これでは中小企業浮かばれませんよ。
　やっぱり、発注側の目線でこれまで論じられてきたんだと思いますけれども、受注側の目線でしっかり官公需の発注というのを論じないといけないというふうに思っております。特に地方行けば行くほどこれ大切だと思いますので、時間が余りないんですけれども、総務省の阿部局長さんに御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　今ほどお話ございました、工事契約を含めますと一定数の低入札価格制度でありますとか最低制限価格が入っているということでございますが、一方で、御指摘ございましたように、工事以外の契約では、都道府県は約八五％、市区町村は約三〇％になるなど、制度の導入が進んでいないというふうに我々も認識してございます。
　このため、こういう制度につきまして、工事契約についても導入していただくにも加えまして、さらに、それ以外の契約についても対象を拡大してほしいと依頼してございますけれども、加えまして、この助言を実効的なものとするため、今後は、関係省庁と連携しまして低入札価格調査制度等の基準の算定モデルをお示しするなど、各地方公共団体におきまして制度の導入の検討に資するような取組を進めていきたいと思っております。
　またあわせて、低入札価格調査制度等の地方公共団体ごとの活用状況の詳細につきましてもフォローアップしまして、その結果を公表することにより取組の見える化を行ってまいることによりまして、地方団体による発注が適正化されるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。本当に真剣にやっていただきたいと思います。
　六月に政府で取りまとめられた、先ほど御答弁があったその計画の中でも、紙に書くだけではなくてしっかりやっていただきたいと思います。自治体は、各省が通知を出しましたと言うんですよ。通知出すの仕事じゃないですから、というか、仕事なんだけど、更に言うと、それを受けてしっかり現場を動かしていただくということだと思うんです。
　それは分権した責任だと思うんですよ。できないんだったら、分権なんかしていただきたくないんです。これは、分権は、権利の方だけ言うけれども、義務の方でもあるんですよ。しっかり地元の地域の経済を見据えて財政運営をしていくということは是非やっていただきたいと思います。
　これ、そのページの一番下見ていただきたいんですが、僕これが一番問題あると思うんだけど、未導入の理由というのがあるんですよ。円グラフがありまして、その中で、緑の部分見てくださいよ。必要性を認識していないというんですよ。必要性を認識していないところが三分の一ぐらいの市区町村にあるということなんですよ。
　地域の経済を見ているんでしょうか。財政だけ見ていちゃ駄目だと思うんですよ。経済あっての財政でもあるんで、そういう、そこで働いている中小や小規模の方々がお祭りや消防団や支えてくれていらっしゃるわけじゃないですか。なので、そこを本当真剣にやっていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなりましたので、ほかにも経産の竹内政務官にもおいでいただいて申し訳ないんですが、今日のところは最後に締めで村上総務大臣に、実際こういう状況になっているということを踏まえて、政府の中での取組、是非、もちろん財務にも頑張っていただく、内閣府、官房にも頑張っていただくんですが、自治体の部分について特にしっかりリーダーシップ取っていただきたいと思うんですが、その御決意だけ伺いたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　上月委員にはふだんから価格転嫁について御尽力いただき、ありがとうございます。
　先ほど来、詳細にわたって実態を説明していただいて、よく分かりました。この問題は、やはり地方再生も含めて地方の経済を引っ張るためには、価格転嫁がしっかりしないとなかなか大変なことになりますので、今の委員の御指摘を胸に秘めて、一生懸命やるべく努力いたします。
　どうもありがとうございました。
○上月良祐君　御決意が短かったので、一、二分あるので、質問はしません、もう御要望だけさせていただきたいと思います。
　経産省の皆さんには、これ中企庁が中心になってやっていただいているんですけれども、この前、団体の皆さんからお話を聞きましたら、僕ら頑張ってやりますというお話をしたんです。したんですけど、骨太だ、シーリングだ、概算要求だ、予算査定だというそんな悠長なことを言っていたら、僕ら会社潰れちゃいますと。要は、もう今困っているんですと。閣議決定に、基本方針にちゃんと書いてあるんだから今すぐやってほしいと言われたんです。
　なので、しっかりスピード感を持って是非取組をやっていただきたいと思いますし、自治体では門前払いみたいなことも間々あったりしますので、そういったこともしっかり対応していっていただきたい。これからもしっかりフォローしていきますので、よろしくお願いして、質問を終わりたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○木戸口英司君　立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、村上総務大臣に、行政評価、行政運営改善調査の現在位置と現状認識についてお伺いするんですが、若干制度を振り返りますと、二〇〇二年に施行された行政機関政策評価法において、国民に対する説明責任、アカウンタビリティーを徹底すること、国民本位の効率的で質の高い行政を実現すること、国民的視点に立った成果重視の行政への転換を図ることの三つが目的として掲げられ、以降、総務省行政評価局を中心に、各府省における評価書の作成等を通じた政策評価制度が開始されたと認識しております。
　二〇〇九年の新たな統計法の全面施行に先立ち閣議決定された公的統計の整備に関する基本的な計画の中で、重要政策の立案が統計を始めとした客観的な証拠に基づいて合理的に行われる必要があるとされ、以降、統計委員会が司令塔となり、より便利な公共財としての統計の作成が目指されることとなりました。そして、二〇一六年に官民データ活用推進基本法が成立し、二〇一七年、統計改革推進会議の提言から、二〇一八年の統計法等改正案が成立しております。現在では、経済財政諮問会議や総務省のほか、行政改革推進会議における行政事業レビューなど、各府省でのＥＢＰＭに関する取組が行われていると認識しております。
　私も先般、内閣委員会で、経済財政諮問会議、ＥＢＰＭアクションプラン、改革実行プログラムですね、これが昨年の十二月に発表されておりますので、これに沿ってその在り方を質問したところでありますが、大臣に、ここまでのこういった流れを踏まえて、行政運営改善調査の現状認識、そして今後の課題をお伺いをいたします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　木戸口委員の御質問にお答えいたします。
　委員の御指摘どおり、データや根拠に基づいての政策の立案、改善を行うＥＢＰＭ、すなわち証拠に基づく政策の立案、非常に重要だと考えております。
　総務省におきましては、政策評価制度を所管する立場から、各府省が政策効果の把握、分析を行い、政策の改善を行う取組を進めております。総務省が行う行政運営改善調査におきましても、現地での実態把握に加え、政策効果の把握、分析に関する知見の活用によりまして各府省の政策効果の向上につながるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○木戸口英司君　私も非常に大事な取組であると思いますけれども、しかし、こういった取組の中でどうしても陥りやすい欠点としては、行政事業レビューで活用されているロジックモデルが、法律の制定や予算獲得、あるいは財政再建、今財政再建が強まっている流れかと思っておりますけれども、また国による計画作りが地方や関係者から、様々なステークホルダーですね、から十分に理解されていないままでその計画作りが進められて、事前評価に重点が置かれることで、政策の検証や見直しが重視されないプラン偏重主義に陥ってしまうということが間々あることだと思います。私もこれを内閣委員会で指摘をさせていただきました。
　是非、リードする総務省として、政府挙げて、こういった取組が国民のために資する、そして国の経済、また財政に資する、そういった制度となるようにまた日々発展していく、そのことを目指していただきたいと思います。
　それでは、この質問に改めて入りますけれども、今回、私は防災に絞って何点か質問をさせていただきます。
　三月末に南海トラフ巨大地震対策についての報告書も発表されております。その中で、道路啓開について何点かお伺いをしたいと思います。
　私も、東日本大震災津波を岩手で経験をいたしまして、四日後、自ら、県庁に勤めておりましたので、車を運転して釜石市まで入って、その道路啓開の大切さということを十分に身をもって経験をしてきたところでございます。この報告書を踏まえて、発災後において広域的な連携活動を早期に確立するためには、道路啓開といった迅速な道路の復旧により緊急輸送ネットワーク等の交通基盤を早期に確保することが重要であるとされております。
　この道路啓開の強化については、令和六年能登半島地震により、計画の事前準備から訓練等を通じ災害時対応の実効性を向上させることの重要性が再認識されたことから、四月九日、参院本会議を通過した道路法等の一部を改正する法律に道路啓開計画の法定化と計画に基づいた道路啓開の実施が盛り込まれたところと認識しております。
　これまでの想定と比較して、この南海トラフ巨大地震対策の報告書でもありますとおり、被害想定も大きく上振れする中で、現在策定済みの道路啓開計画にどのような影響があるのか、今後見直し等が行われていくことになるのか、国土交通省にお伺いいたします。
○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ありました報告書におきましては、地形データの高精度化等に伴いまして、例えば津波浸水範囲が最新のものに更新されております。このため、今既に策定しております道路啓開計画におきましても、優先的に啓開を行う路線、あるいは啓開に必要となる資機材等につきまして、その報告書における新しい知見を踏まえて影響が掛かると、影響を受けるということを考えております。
　今御指摘いただきました道路法を改正しておりますので、この改正法に基づきまして、新たに地方整備局単位で法律に基づく道路啓開計画、これを今年度内に策定する予定としております。この新たに策定する道路啓開計画におきまして、今御指摘の南海トラフ地震の被害想定の見直しも踏まえまして、関係機関と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　二月に私も能登に行ってまいりました。これも自分で運転しながら行ってきたんですけれども、道路啓開、そしてその前に道路もかなり傷んでいたということもありました。どのような計画を立てていくか、本当に綿密に進めていく必要があるんだろうと思います。
　津波の浸水が予想される地域では、迅速、的確な情報の把握、提供が重要でありまして、膨大な道路啓開作業の発生が想定されております。そのため、優先順位を含めた適切な輸送の実施に関して、道路の被災状況の収集、連絡体制の充実を図るとともに、災害時には道路情報モニター、ドローン等を活用することも期待されております。
　そこで、国土交通省における発災後の被災情報の収集、連絡体制の一層の充実を図るための取組についてお伺いをいたします。
○政府参考人（佐々木俊一君）　道路の被害情報の収集につきましては、現行におきましても、道路パトロール、路側に設置したカメラによる確認等を行っておりますが、最近におきましては、ＥＴＣ二・〇などの車両通行データ、御指摘いただきましたドローンによる調査、あるいはＳＮＳ等を活用した民間からの被害情報の収集などを行いながら、情報収集の強化に努めているところでございます。
　また、道路啓開を効率的に進めていくためには、電気、水道といったライフラインの情報収集なども非常に重要であると考えております。こうした関係機関との情報共有を行うための体制強化も進めてまいりたいと考えております。
　先ほど来御紹介させていただきました改正後の道路法におきましても、道路啓開計画におきまして、道路の被害の情報に関する情報の収集及び伝達の方法に関する事項、これを計画に位置付けるように法律で定めております。関係機関と連携して、情報収集、連絡体制の更なる充実についてもしっかり検討してまいりたいと思います。
○木戸口英司君　先ほども触れましたし、そもそもやはりこの問題がまた再認識されたということで、この令和六年能登半島地震、これがあったわけであります。その緊急提言においても、改めて申し上げますが、この道路啓開の実効性ということが課題となったということがまずあるわけであります。
　道路啓開計画を事前に準備し、訓練、これがやはり大事ですね。我々、被災地におりまして、やはり訓練していないことは実際できない、現場に、その現実にぶつかってやっぱりできないんですね。訓練等を通じて、関係機関等との連携や対応の迅速性など、災害時対応の実効性を向上させることがやはり重要であります。
　総務省の調査を受けて、この未策定であった東北と北陸の道路啓開計画は策定されたと認識しております。しかし、更に道路啓開の実効性を高めるためには、計画の策定はもちろんですけれども、地方自治体における計画の認知度の向上、また他の地方自治体等と連携した防災訓練の実施も重要、必要であると考えております。
　特に、中山間地域、半島、離島など、やはりそういう厳しいところがこれまで被災をしてきているという実態もあるわけでありますので、孤立可能性の高い地域については、外部との通信手段の確保や、それを被災時に確実に使えるようにするための防災訓練等、これは繰り返しますけれども、本当に重要だと考えております。その実施が必要であります。
　国土交通省は道路啓開計画の実効性を高めるためにそうした広域での連携等のサポートを行うべきと考えますが、国土交通省として、道路啓開計画の実効性を高めるためにどのような役割を果たすべきだと考えるのか。また、具体的な取組、また他省庁との連携ということもあると思います。是非そのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木俊一君）　道路啓開の実効性を高めるということ、極めて重要だと考えております。
　このため、能登半島地震あるいは豪雨、それに引き続く豪雨の対応を振り返りまして、私ども国交省としましても、道路法を改正して、道路啓開の強化に措置を講じることとしておるところでございます。
　そのため、今回、この改正法に基づきまして、道路管理者のほか、自衛隊、警察、消防など関係機関から成る協議会での協議を踏まえまして、協議を経て啓開計画を作るということ、その計画に基づきまして、先ほど御紹介させていただきました情報共有の体制強化を図るとともに、特に実効性を上げるために、災害対応の実績を踏まえて計画自体を定期的に見直す、あるいは平時から多くの関係機関が協力して実践的な訓練を実施していく、こうしたことで道路啓開の実効性を高めていきたいと考えております。
　我々国土交通省といたしまして、こうしたことを取組の先頭に立って進めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　是非お願いを申し上げます。
　被災地ということになりますと、やはり被災された方々が現実にその地域にいらっしゃる、あるいはその瓦れきの中にということも想定されるわけでありますし、簡単に計画どおりいかないということがいろいろ想定されると思います。綿密な計画、そして連携、そして訓練、こういったことを一連の計画として進めていただきますようにお願いをしたいと思います。
　それでは、もう一つ報告がありました災害伝承についてお伺いをいたします。総務省の調査を受けた取組についてお伺いをいたします。
　この令和六年度に公表した災害伝承に関する調査結果からは、過去の災害経験から得られた教訓を地域住民一人一人に効果的に浸透させることの難しさが示唆されています。災害の教訓は時間とともに風化しやすく、特に若い世代においては過去の災害を知らない者の割合が高い傾向にあります。岩手県でも、これ様々調査をしておるんですけれども、伝承の取組を永続的に実施することとしておりますけれども、震災の風化が進んでいると感じている人は半数の数字が出ております。一方で、過去の教訓が適切に伝承された地域では、災害時に住民が主体的に避難行動を取り、被害を軽減できた事例も報告されております。
　この調査結果も踏まえ、政府は過去の災害経験から得られた教訓を地域住民一人一人に効果的に浸透させるための取組を強化する必要があると考えます。南海トラフの被害の新想定も公表され、インフラ等の対策も進めなければいけませんけれども、東日本大震災の教訓を全国に届けて、また当然、能登の大災害、震災の教訓もそうです、意識の向上を図る必要もあると考えます。
　総務省は今回の調査結果を内閣府と国土地理院に情報提供しておりますが、災害伝承に関する現状と課題の認識と、今回の調査結果を受けて新たに行った方策があれば、具体的に内閣府そして国土交通省にお伺いをいたします。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきます。
　総務省の調査結果では、住民による災害教訓の伝承活動を取りやめる地区が増えているとの指摘がある一方で、過去の水害の教訓が世代を超えて継承され、住民の主体的な避難行動に結び付いた事例もあり、改めて災害教訓の意義、重要性が確認されています。このような教訓の伝承は、将来の災害被害の軽減のために極めて重要であると私どもも考えております。
　従来から、広報誌「ぼうさい」等による情報発信を行ってきたところでありますが、昨年度新たに国土交通省と連携し、災害教訓の伝承活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を創設するなど、災害教訓が普及していくための後押しをしております。
　今後とも、各地域における過去の災害の記憶を継承する活動を推進することにより、住民の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（山本悟司君）　お答え申し上げます。
　国土地理院におきましては、過去の自然災害の教訓を住民に分かりやすく伝え、教訓を踏まえた的確な防災行動による被害の軽減を目指しまして、先人が災害教訓を伝えようと残した石碑、モニュメントである自然災害伝承碑の情報について、令和元年に新たな地図記号を制定をいたしまして、市区町村の申請を受けてウェブ上の地図等に順次掲載をしてきております。本年三月時点では、六百五十八市区町村の二千三百四十四基まで登録が増えてきております。
　総務省の調査結果では、市区町村が申請するための調査や手続に負担がある、あるいは自然災害伝承碑の活用方法を知りたいといったような声がございました。そのため、国土地理院では、把握しているまだ登録されていない伝承碑の情報を市区町村に提供させていただくとともに、申請のための手引書に記載例を追加する等の改定を行ったほか、ホームページに掲載している活用事例を更に充実させるなどの改善を行っております。
　今後とも、このような取組等を通じまして、自然災害伝承碑の登録と活用の促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　やはり課題としては、若い世代にどのように伝承をしていくのかということが大きな課題だと思います。地域におけるデジタル技術等を活用した災害伝承、災害教育の推進を支援すべきと考えます。
　若い世代へどのようにアプローチをしていくのか、政府の取組状況と今後の方針をお伺いいたします。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。
　災害伝承、災害教育においてデジタル技術等を活用し若い世代にアプローチすることは、若い世代の防災意識の向上や主体的な防災活動につながり、将来の災害被害の軽減のために極めて重要であると考えております。
　このため、デジタル技術等を活用し、防災知識、対応力の向上を図るべく、実践的なシミュレーションを通じた体験学習等を行うデジタル防災教育に関する事例集の作成に取り組んでいるところであります。また、国土地理院においても、自然災害伝承碑のデジタル地図への掲載を通じ、災害教訓の周知、普及を行っているところであります。
　今後とも、デジタル技術等を活用した災害伝承、教育を推進することにより、若い世代の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　是非、取組を強化お願いしたいと思います。また、そういった自治体を支援をしていくようにお願いをしたいと思います。
　そこで、南海トラフ巨大地震対策についての報告書では、津波による死者数を、早期避難意識が低い場合を約二十一・五万人、そして対策に取り組んだ場合の効果として、全員が発災後十分で避難を開始した場合は七割減の約七・三万人と試算しております。国民、事業者、地域、行政が取るべき対策を着実に実施することが必要としております。
　災害伝承の取組強化も対策の一つと考えますが、報告書を受け、被害軽減に向けた今後強化すべき政府の取組を伺います。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。
　災害伝承を始め災害被害の軽減に向けた取組の強化は重要と考えており、先ほど紹介をさせていただきましたが、広報誌「ぼうさい」、ＮＩＰＰＯＮ防災資産等に加えて、防災活動を実践する多様な団体、機関が一堂に集う「ぼうさいこくたい」の開催、地域の災害伝承なども踏まえたコミュニティーの防災計画である地区防災計画の作成の推進等を実施しているところであります。
　今後とも、各地域における過去の災害の記憶を継承し、継承する活動を促進するなど、災害被害の軽減のための取組を強化し、住民の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　先日の災害対策特別委員会においても、私から、しっかりと被害軽減に向けたシミュレーションを立てながら、計画、そして実行、また訓練ですね、これを重ねていくようにということを要望したところでございます。是非、この巨大な災害に対して少しでも犠牲を少なくするということを取り組んでいただきたいと、そのように思います。
　それでは、農業用ため池についてお伺いをいたします。
　平成三十年七月の西日本豪雨災害、私も広島に行って視察をし、ため池被害を視察してきたところです。大変な被害でありました。多くのため池が被災し、ため池への土砂の流入や決壊が相次いで犠牲者も出ております。また、先般の能登半島地震においても、農地、水路のみならず、ため池にも広範な被害があったと聞いております。
　政府は農業用ため池について地震対策、豪雨対策を積極的に進めるとし、法改正を重ねつつ、防災工事の推進やハザードマップの作成等がなされてきたものと認識しておりますが、今般の総務省の調査では、ため池の防災・減災対策について重要な指摘も見られているところです。防災重点農業用ため池としての指定や状況評価、防災工事の集中的、計画的な実施といった枠組みが整備されておりますけれども、迅速な対応が求められているところです。
　こうした対応に当たる小規模自治体ではマンパワー不足が指摘されており、人員、財政、そして技術、知識の各側面における国の支援が必要としておりますけれども、今後、政府の対応をお伺いいたします。
○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　地方自治体には農業用ため池の防災・減災対策の推進に重要な役割を果たしていただいておりますが、木戸口委員おっしゃるとおり、人材不足等を指摘されておりまして、この農業用ため池の管理保全を行うため池管理者等への助言、指導や防災工事等の推進に支障を来しかねない状況と認識してございます。
　このため、農林水産省では、地方自治体との連携により、このため池管理者等に技術的支援を行うため池サポートセンターの活動、これを支援するとともに、農業用ため池の管理保全や防災工事等に関する手引等の作成などによりまして、技術等の面でも地方自治体を支援してございます。このほか、ため池の劣化状況や、地震、豪雨に対する安全性の評価、防災工事の実施計画の策定、また、その防災工事そのもの等について防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策等を活用することによりまして、財政面でも自治体を支援しているわけであります。
　引き続き、農業用ため池の防災・減災対策を推進すべく、様々な面から地方自治体の支援に努めてまいりたいと存じます。
○木戸口英司君　じゃ、もう時間です。最後一問だけ。
　この適切なハザードマップの作成、また自治体による防災意識を高めるワークショップや防災訓練の実施など、国が支援していくことも大切だと考えます。この取組について、また今、財政的支援ということもありましたが、国庫補助事業の補助率が五〇％となかなか厳しいところがあると思います。補助率を上げるなど更なる財政的支援が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石川英一君）　お答え申し上げます。
　農業用ため池の防災・減災対策につきましては、ソフト対策とハード対策の両面から推進する必要があることから、ソフト対策といたしまして防災重点農業用ため池のハザードマップの作成などを、また、ハード対策としまして農業用ため池の防災工事等を支援しているところでございます。
　決壊した場合に、人命、家屋に被害を与えるおそれのある防災重点農業用ため池におきましては、決壊するおそれがある場合などに下流域の住民が迅速かつ安全に避難できるようにするため、浸水区域、浸水想定区域、避難場所、避難経路等を明示しましたハザードマップなどの作成を推進しているところでございます。令和七年度末までに全ての防災重点農業用ため池で作成することを目標としておりまして、令和六年三月末で九四％の防災重点農業用ため池で作成されているところでございます。
　また、地域の防災意識の向上を図るために、ハザードマップを作成する際に地域住民が参画しましたワークショップを行うことや、ハザードマップを活用して防災訓練を行うことについても支援の対象としているところでございます。
　また、ハード対策につきましては、防災重点農業用ため池の防災工事等を集中的かつ計画的に推進するため、ため池工事特措法に基づきまして、浸水区域に防災緊急施設や緊急輸送道路があるため池などの防災工事を対象に補助率を通常の五〇％から五五％にかさ上げを行うなどの補助事業の拡充を図ってきているところでございます。
　引き続き、ハード、ソフト両面からの支援を努めてまいります。
○木戸口英司君　早期の実効的な対策を求めて、質問を終わります。
○岸真紀子君　立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
　立憲民主党の参議院に所属する就職氷河期世代の議員で、今、就職氷河期対策委員会を立ち上げて、氷河期世代が抱える様々な課題を調査し、対策を協議しているところであります。これまでも同僚の議員がこの就職氷河期世代の問題を各委員会で取り上げて、一部の統計数字は出てきているものの、状況把握が残念ながら全てではでき切れていないというのが実態です。
　状況把握と分析をきちんとしなければ、政府としても就職氷河期世代への支援を取り組んでいたとしても、結果としてマッチングできているのかどうか、支援に結び付けることも困難なのではないかと関係省庁とのやり取りの中でも感じているところです。
　そこで、三月三十一日決定された二〇二五年度行政評価等プログラムでは、行政運営改善調査として、「社会経済の変化により、従来の制度では現在生じている様々な社会的問題に対応できなくなっている事象を捉えて、制度の検討に役立つ課題を整理・提示することも視野に入れて」云々と書いてあります。要は、こういったようなことでなるべく近づけていくんだということを言っているんです。
　是非、就職氷河期世代の課題についても、行政支援がマッチングしているのかどうかを調査をし、今後につなげていただきたいと考えますが、村上大臣、お考えいただけませんでしょうか。