maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○三浦信祐君　具体のことについて触れたいと思います。
　発展する首都ダッカの国際空港にて、ＪＩＣＡ支援による第三ターミナルの建設現場を視察をさせていただきました。大変暑い中、我が国のコンサルティングを主として、コントラクターとして本邦企業並びに韓国企業とジョイントベンチャーを組んで世界に冠たる国際空港ターミナル建設に汗を流してくださっていたということに改めて敬意を表したいというふうに思います。
　第一期から第三期まで円借款、これを供与していることによって、バングラデシュの発展への寄与度が極めて大きいと感じました。一方で、首都空港の建設事業に携わることができるという機会は、我が国にとってめったにないことでもあります。そういう面では、事業者、建設に従事されている方にとっては極めて重要な知見を得るという機会になっていると私は確信をしております。
　その上で、これまで、このような大型プロジェクトでは、各国支援としてハード面、今回でいえばターミナル建設、これが主体でありました。しかし、今回は、優先的にハズラット・シャージャラール国際空港の運営、維持管理に日本企業が参加する予定であること、また、空港運営人材に対する技術移転への期待もバングラデシュからなされているということが、派遣の後の二〇二三年十月七日の土曜日、現地の第三ターミナルで挙行されたソフトオープン式典におけるハシナ首相からの御発言でもありました。
　空港運営は世界が競い合ってノウハウを積み上げている中で、我が国への期待が寄せられている機会を必ず逃してはいけません。これはもう本当に進めていかなければいけないことだと思います。そういう面では、外務省を先頭に、今政府内でも協力をしていただき、国交省とも結束して取り組んでいただくとともに、ＪＩＣＡとしても最後まで支援して、実現を図るべきだと考えております。
　是非、ＪＩＣＡの理事長にこの辺の思い、そしてこれからの取組、また、石月局長にもこれからの決意について述べていただきたいと思います。
○参考人（田中明彦君）　ハズラット・シャージャラール国際空港について御視察いただきまして、誠にありがとうございました。
　ＪＩＣＡ側の行っておりますインフラ開発、国際空港、それから地下鉄事業とか、そういうのもいっぱいあるんですけれども、このときの、私は、日本の特色は、単にハードウエアを造るというのではなくて、それをどうやって効果的にその人々のためになるように運営していくかという、その辺りの技術移転も含めて進めていくのが大事なことだと思っております。
　今回は御視察いただけませんでしたけれども、例えばインドのニューデリーにあるデリーメトロという地下鉄網、今世界最大級の地下鉄網になっておりますけれども、これも、その地下鉄をどうやって運営していくのかと。駅で人々にどうやって並んでもらうのか、それから女性専用車両を付けるのかというようなことも、観点も含めてやってきておるわけですけれども、今回のこのハズラット・シャージャラール国際空港についても、日バングラデシュ・ジョイントＰＰＰプラットフォームの枠組みというものも通じて日本企業に優先交渉権を得るということになっておりますので、是非、この枠組みを使って、この空港運営に強みのある本邦の企業がこの運営に携わっていただけると有り難いというふうに思っておるところであります。
○政府参考人（石月英雄君）　ありがとうございます。
　今御指摘のいただきました空港運営のところでございますが、先ほど田中理事長の方からもございましたとおり、日本のＯＤＡの強みは、いろいろなハードとソフトを組み合わせてやっていく、いろいろなメニューを組み合わせることができるというところではないかというふうに考えてございます。
　まさにこのダッカ国際空港第三ターミナルの運営につきましては国交省さんも関わっておりますし、そういった形でＰＰＰを組み合わせて、ＯＤＡの世界では円借でサポートをすると。こういう形で、多様なアクターが参画する形で、様々なメニューを組み合わせて支援をしていく。
　これ、我々が昨年の開発協力大綱の改定の中で出してきた新しいメニューで、オファー型協力というのを提案、やり始めておるんですけれども、まさにそういったものを組み合わせて、いろいろなそのアクター、いろいろなメニュー、そういったものを組み合わせてやっていくのが日本のＯＤＡの強みではないかと考えておりますので、引き続き、このような展開を目指しながら、いろいろなところでＯＤＡの強化について考えていきたいと思っております。
○三浦信祐君　最後に質問をさせていただきたいと思います。バングラデシュの経済特区について質問させていただきたいと思います。
　バングラデシュ経済特区、ＢＳＥＺを視察もさせていただきました。二〇二六年のＬＤＣ卒業予定ということを目指し、そして二〇四一年までに先進国入りを目指すという中で、基幹産業である縫製業、輸出の八割を占めているということから、持続可能な経済成長への実現、強靱な社会形成が求められていると伺ってきました。
　はるかな広大な土地に我が国の商社マンが降り立って、そしてゼロから開発をされた。そして、洪水対策の土地のかさ上げ、安定的な電源確保、上下水道の整備、私たちにとっては当たり前のことを、炎天下、酷暑の中でバングラデシュの未来を描いて具現化してきたそのものを目の当たりにして、我が国に、国力と人道性、そしてＯＤＡ支援の必要性、その不可欠性を肌で感じ取ってまいりました。
　民間セクターの開発にバングラデシュ経済特区と国名をそのまま冠するということは、国家の命運を託した事業であったと言っても過言ではないと思います。第一号をつくり上げて更に発展していく中で、今後、経済特区、ＥＺを更に増加していくということが現地では期待をされていると思いました。規制緩和や税制上の優遇などを活用して、世界と引けを取らない特区内にて経済活動が進展されるとも予想ができます。
　日本とバングラデシュの経済区庁との関係や……
○委員長（藤川政人君）　質問をおまとめください。
○三浦信祐君　はい。
　プロジェクトについて、今後の展望について伺いたいと思いますが、外務副大臣、お願いしたいと思います。
○副大臣（辻清人君）　ありがとうございます。
　委員おっしゃるように、バングラデシュと日本ですね、特に経済成長の原動力として今後ＦＤＩを呼び込むための投資環境整備も、円借款や海外投融資や技術協力、まあ官民のパートナーシップですね、そういった商社の皆さんもそうですが、そういった方々を通じて高水準のサービスを提供する経済特区の開発を支援していますが、このほか、農業や情報通信技術、ＩＣＴ等の成長ポテンシャルの高い分野で、資金アクセスの改善や労働生産性の向上に資する産業人材育成や貿易円滑化のための税管理能力のキャパシティービルディング、そういった日本が得意とする技術協力も実施していますし、今後もそれを強化する予定でございます。
○委員長（藤川政人君）　清水貴之君。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いいたします。
　派遣報告、どうもありがとうございました。そのいろいろ報告いただいた中で、私、第一班、中西委員、どうぞよろしくお願いをいたします。
　私も三、四年前に、ＷＦＰの議連の視察でロヒンギャ難民、視察をしてきました。ミャンマー側からと、迫害を受けたミャンマー側からと、そしてバングラデシュに渡りまして、バングラデシュの難民キャンプを視察をしてきました。
　そのとき受けた感想といいますか、思ったことなんですけれども、ロヒンギャ難民のキャンプなんですが、非常に、確かに粗末な建物ですし、非常に厳しい状況にあるということは感じたんですが、その一方で、難民キャンプというと、紛争地の映像とかでよく流れている、紛争地のもう本当に何にもないところにフェンスが張ってあって、もう衛生状況悪い中でテント立ててというようなのをイメージして行きましたので、もう何年も歳月がたった中で、それぞれの家族が家を建ててそれぞれ生活の拠点があって、その中では、市場みたいなものもあったり、物が売っていたりとか、子供が遊ぶ広場があったりとか、もう本当に生活の拠点ができているなというのを感じました。
　ですので、非常に、今もうそこにある意味もう住んで生活ができている人たちを、じゃ、どうこれからサポートしていくのか。ミャンマーに戻るのかといっても、これも本当に宗教上の問題も対立もあります。仏教徒がほぼ全てのミャンマーの中で、ロヒンギャはイスラム教ですので、長い歴史の中での対立が今の状況をつくってしまっているということで本当に難しい問題だなと感じたんですけれども、三、四年前の話ですので、私が見たのが。
　中西委員、最近行かれまして、その辺りのまた感じられたこととかありましたらお話しいただけたらと思うのと、あとは、これ外務省か若しくはＪＩＣＡの皆さんでもいいんですが、ロヒンギャ難民への支援、サポートという意味で、今お話ししたとおり、本当に簡単ではない話かなというふうに思うんですけれども、どのように考えていくのかというのをお話しいただけたらと思います。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　今回の一班の中でもハイライトの一つだったなというふうに思い返すわけですが、今、清水先生御指摘のとおり、家族で定住をしているという状況は今も変わっていません。ただ、そこで生まれる子供の数がもう増大をしていて、流入していた人口よりも当然多い状況に、今九十七万人を突破しているという状況にあります。
　そんな中で、さっき申し上げたように、世界的な例えば食料支援であるとかバウチャーの支援が十分行き届いていないというのがまさに足下の状況でして、来年にもまさに栄養失調で亡くなる人の数が増えるんじゃないかと、そうした危機感を持っているのは現状としてあります。
　ただ一方で、ＵＮＲＷＡ始め国際機関の様々な支援によって、例えばユニクロの縫製工場が現地にあって技術を身に付けさせるための拠点があったりとか、あるいはそうした外に出たときの支援体制というのを強化しているのが一つであるということと、そもそもバングラデシュ自体は定住してもらいたくないというのが国の方針であります。
　なので、別の場所に、バシャンチャール島というところに新しいその難民用のキャンプを造って建設までしているところでありますが、要は、バングラデシュ側のニーズと、そして国際社会側から見る避難民に対する支援と、ここのそごがないような調整を当該国等含めて図っていく必要がこれからあるんじゃないかなということを強く感じています。
　以上です。
○委員長（藤川政人君）　ここで申し上げます。
　大変恐縮でありますが、時間が予定より大幅に押しております。
　各委員は、持ち時間、予定されていた時間においての時間配分の下で質問をしていただくと同時に、回答者の皆様方においても、誠に恐縮でございますが、簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。
○副大臣（辻清人君）　極めて重要な質問ありがとうございます。
　これ、ＯＤＡもそうですが、我が国の人間の安全保障や人権の道義上、極めてロヒンギャの問題、今、委員派遣のあったバングラデシュにおいてはその規模は九十六万人に、超えていますが、簡潔に申し上げますと、我が国は、二〇一七年以降、総額二百四十億円を超える人道支援を実施していまして、人間の安全保障上、今支援を受け入れる側も受け入れられている側も負担が増大している中で、双方が裨益するよう我が国としては配慮し、引き続き国際社会と連携して避難民及びホストコミュニティーの両方に対して支援を行っていく所存でございます。
○清水貴之君　以上で終わります。
○委員長（藤川政人君）　浜口誠君。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　派遣委員の御報告ありがとうございました。私からは、政府にまとめて二問お伺いしたいと思います。
　まず一問目が、スリランカへの日本からの円借款、今一時的に止まっていると。先ほどの御報告の中でも、早期の再開を求める声も大きかったということがございました。このスリランカへの円借款の再開、どういう方針なのかというのがまず一点。
　二点目は、今後のＯＤＡの分野で、やっぱり環境とか再生可能エネルギー分野、これ日本の強みを発揮する上では大変重要だと思いますし、また地球全体のカーボンニュートラルにとっても大変重要な役割を果たすというふうに思っておりますので、こういった分野にどのように政府として対応していくのか。
　この二点お伺いします。
○副大臣（辻清人君）　大変重要な御質問ありがとうございます。
　一点目の、スリランカのいつ円借款を再開するかについては、御案内のように、今、二〇二二年四月に、債務再編が行われるまでの間、対外債務の支払を一時的に停止する措置を発表していますが、二〇二三年四月、去年には、日本とインドとフランスの共同議長の下で債権国会合が立ち上げられ、再編に向けた議論を進め、昨年の十一月二十九日にスリランカの間で基本的合意に至りまして、今後の見通しとしては、債務再編の詳細な条件を規定する覚書の内容について今調整を行っていまして、引き続き、一刻も早くこれ今後再開できるように今そのプロセスを主導している次第でございます。
　二点目については、これもう日本の強みでございます。ＧＸ含めて、今、派遣委員の報告にもございましたが、各地で今感謝をされていることと同時に、これから日本に期待をするそういった開発協力、その一部が、まさにそういったＳＤＧｓの中のコアと言ってもいいこういったＧＸの取組、こういったことも我が国の強みとして、そういった国の目線に立ってこれから鋭意実施していきたい所存でございますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　委員長にお願いなんですけれども、今回、各班の御報告、大変重要な指摘、課題も提起されております。是非、報告しっ放しにしないという観点から、政府並びにＪＩＣＡの皆さんから、各班の御報告に対してどういう所見があるのか、委員会の方に是非報告をお願いをしたいというふうに思っております。
　委員長のお取り計らいをお願いします。
○委員長（藤川政人君）　紙智子君。
○紙智子君　派遣報告、ありがとうございました。
　ちょっと短く一点、皆さんにお聞きしたいと思うんですね。
　それで、四班の報告の中に、両国の、行かれた両国のＪＩＣＡ海外協力隊の多くが女性で、今般の派遣で七十を過ぎてシニアで活躍する隊員の方も複数いたと。それで、海外での日本人女性の活躍ぶりも目の当たりにしたと。現地での苦労は本当に性別問わずあるんだけれども、女性が異国の地で生活しながらボランティア活動を行うということは大きな不安が伴うと。特に女性隊員の不安が少しでも解消されて一層活躍の場が広がるように、現地における安心、安全や生活環境の確保等に取り組むことを求めたいということがありました。
　これって大事ですよね。女性の視点で安心して当たれる、活動に当たれるということについて具体的にどういうことが必要かということと、それから、これ、ＪＩＣＡの方もこれについて答えていただきたいということ、一点お聞きします。
○参考人（田中明彦君）　海外協力隊の活動について、とりわけ女性隊員の不安、それから活躍の場が更に広がるようにということでありまして、それはまさに私ども常に心掛けていることでございます。
　とりわけ安全管理や生活環境の確保ということが非常に重要ですので、各ＪＩＣＡ拠点には企画調整員という形で海外協力隊の調整をするスタッフを配置しておりますし、それから、派遣後の住居、防犯対策、緊急連絡体制の整備、治安情報の提供等、できる限りのことを努めておるわけでありますけれども、特に女性隊員については、派遣前の訓練等のときに特別講義の実施とか防犯ベルの貸出しなど、そのような形で安全面への配慮も努めておるところでございますが、引き続き、委員からの御指摘も踏まえて、安全な生活環境を確保して、隊員が安心して活発な活動ができるように努めてまいりたいと思います。
○委員長（藤川政人君）　高良鉄美君。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　沖縄は、移民の笠戸丸の中の過半数は沖縄の県民でした。そういう意味でちょっとお聞きしたいのが、現地関係者ということにいろいろお話をされたということが書かれているんですけれども、この現地関係者の中で特に印象に残ったお話、恐らく対話をされたとかいろんなことを聞かれたと思うんですけれども、現地の邦人というのは、邦の方の邦人、日本人の方ですね、あるいは、本当の法人でもこの邦人でもいいんですけれども、そういうので印象深い何か、ＯＤＡに関することばかりでなくても、何かそういう外交関係の問題でもし印象深いお話が、その現地にいらっしゃる邦人、日本人の方の声というのがありましたら御紹介いただけたらと思います。この一問だけです。
○江島潔君　笠戸丸、ブラジルのサントス港に着いたということで、ブラジルも行って、サントスの日本人関係者、日系人関係者にもお目にかかってきました。
　私が一番やはり強く印象に残るのは、日系人の会館とかがあるわけですけれども、そういうところに行きますと、まず天皇皇后両陛下の写真を飾ってある。もう今なかなか日本の家庭で両陛下の写真飾ってあるところというのは、御家庭というのは非常に少ないんじゃないかと思うんですけど、もうそれだけ、ちょうど日本の反対側にあって、強く日本に対する、日本、日系人であるということのアイデンティティーを持っている社会であるということを改めて感じたところであります。
　その分、今少し、かつてに比べますと日本とのつながりが薄くなってきているということに対する日系人社会の皆さんのやっぱり危機感というのも感じているところであります。これは、南米特有のそういう、その日系人社会というものに対して、先ほども申し上げました、日本のこの外交上のアセットとしてこれどう活用していくかということは、これはＯＤＡの中で積極的に取り上げなければいけないと強く感じた次第です。
○青山繁晴君　私はあえて現地に赴任している外交官のことを短くお話ししたいんですが、アフリカ大陸の一番南の端っこはケープタウンですけれども、そこにさっき紹介しました妊婦のための病院もあって、どんな機材が、医療機器がその妊娠された方に必要かということを、現地に赴任している若い日本の女性外交官二人ですね、いわゆるキャリアとノンキャリがいらっしゃるんですが、草の根援助ってどういう意味かということを深く理解されていて、紙議員の質問とも関連するんですけれども、女性にとって何が大事かと。しかも、性犯罪が多いリスクもありますから、御本人も耐えながら、その現地のアフリカの妊婦の方々や女性と本当に心を通わせて、まあ英語圏という利点もありますけれども、それによって必要な機材をちゃんと自分でチェックして導入している。その姿というのは、日本ではなかなか知られない外交官の一番の努力だと思いました。
　現地に住んでいる人も印象的ですけれども、外交官ももう本当に現地に溶け込んで努力されているということを私としてはもっと知りたいと思いました。
　ありがとうございます。
○高橋はるみ君　簡潔にお話をいたします。
　日本人についてでありますけれども、とにかく現地で一生懸命やっておられると。紙先生の御質問にも関連してくるんですが、女性の協力隊の方々も、ある程度やっぱり現地に入る前に、現地での生活環境が結構厳しいなということは覚悟を決めて、情報収集をして来られるかと思うんでありますが、私はむしろ、現地で協力隊の方と、女性の方とお話しして感じましたのは、その後、日本に戻った後、雇用がどうなるのか、自分のこの地における活動というのが評価されているのかどうか、そこに関心が強かったんで、是非ここは外務省、ＪＩＣＡさん、よろしくお願いをいたします。
　以上です。
○中西祐介君　今、高橋先生がおっしゃったのは非常に重要なことでありまして、もう派遣されたその後から再就職のことを考えているという課題は当然あったりします。
　ただ、彼ら、彼女たちが本当に日本からわざわざ現地に来てこの仕事をやっている喜びは、日本で培ったことを現地で生かされて、彼女たち、現地の人たちが本当に幸せになっている姿を見るのが好きだという本当に思いのこもった活動であるということでありますので、これら活動を拡充するためにどのようにこの制度をつくっていくのか、是非外務省にもこれから求めていきたいと思います。
　以上です。
○委員長（藤川政人君）　続きまして、浜田聡君。
○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
　委員の皆様、本日は御報告どうもありがとうございました。
　時間もありませんので、私の方から手短に、外務省の方ですね、副大臣でも局長でも結構です。やっぱりＯＤＡ、三点、私、ＯＤＡこうあるべきじゃないかという点についてお話しさせていただきますので、その点、簡潔でいいのでお答えいただければと思います。
　ＯＤＡ、先ほど来、外交の重要性いろいろと述べられておりました。もちろんそこは大事ではありますが、やはりＯＤＡ、税金を使っている以上、しっかりと評価をすべきだと思います。
　私からの意見としては、やはり一つ目は成果の指標でございます。分かりやすい成果指標として、例えば国連とか国際機関で選挙で勝ったとか、そういうの勝ち取ったみたいな、そういう分かりやすい成果指標もあるんじゃないかと思います。それが一点。
　二点目が、イデオロギーの過度な押し付けというのはちょっと余りよろしくないんじゃないかなと思います。
　令和五年閣議決定の中でジェンダーに関するものがあったと思います。令和五年閣議決定の、開発協力の適正性確保のための実施原則に新たに加えられたものに、ジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会促進、公平性の確保の原則というのがあって、その必要性についてに疑問がありますので、その点についてお答えいただければと思います。
　三点目は、先ほど来話ありました、日本語学習者、日本語話者増やすこと、非常に重要だと思いますので、その点の外務省の見解をお伺いできればと思います。
　以上三点です。
○副大臣（辻清人君）　ありがとうございます。
　三点いただきましたが、簡潔に答えさせていただきます。
　一点目、ＯＤＡ。これ、国民からいただいた公的な資金を扱わせていただく以上、完全な慈善事業ではなくて、もちろん相手の立場に立ちながらですけど、どういう形でそういった資金が使われて、それがどういう効果が上がったかということは極めて重要なことでございまして、これについては、そういった外務省内でのこの広報、ホームページやＳＮＳ等での発信はもちろんですが、国内で教育機関向けの出前講座や、知名度の高い出演者や著名人を活用した動画コンテンツを制作、イベントを開催するなどして、我が国がこういった形の事業をしてきた、こういう効果があったということを紹介する資料の制作にも力を入れていまして。
　二点目について、昨年、ちょうどＯＤＡ大綱を八年ぶりに改定をさせていただきまして、その中でいろいろと、そういった相手の立場に立った我が国のＯＤＡというのがこれは日本の強みでございますので、その一部でそういったインクルーシブなことも書かせていただいたと承知していますが、そういったことも含めて、ちょうど我が国がこれからどういう形でそういうＯＤＡを行うかということの中でいろんな御意見があると思いますので、そういったことを取り入れていきたい。
　あと、日本語教育です。これは、先ほど派遣委員団の話にもございましたが、日本語を学びたい、すなわち日本に行きたい、働きたいというそういったきっかけになる一つがやっぱり日本語教育だと思いますが、そういった観点からも、これからしっかりと戦略を持って頑張っていきたい所存でございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
○委員長（藤川政人君）　以上で各会派一巡いたしました。
　予定の時間が参りましたので、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　本日は、限られた時間でありましたが、派遣団に参加された方々から御丁寧な御報告をいただきまして、ありがとうございました。貴重な御意見を頂戴し、本委員会といたしましても大変有意義な意見交換を行っていただき、誠にありがとうございました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
令和六年三月二十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 藤井　一博君 中西　祐介君
 山本　啓介君 高橋はるみ君
 古賀　千景君 勝部　賢志君
 塩田　博昭君 安江　伸夫君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 大家　敏志君 友納　理緒君
 高橋はるみ君 加田　裕之君
 中西　祐介君 山本佐知子君
 松山　政司君 山本　啓介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 青木　一彦君
 今井絵理子君
 臼井　正一君
 若林　洋平君
 田島麻衣子君
 窪田　哲也君
 清水　貴之君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 井上　義行君
 江島 潔君
 加田　裕之君
 高橋　克法君
 友納　理緒君
 本田　顕子君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 勝部　賢志君
 古賀　之士君
 塩村あやか君
 徳永　エリ君
 水野　素子君
 秋野　公造君
 河野　義博君
 安江　伸夫君
 猪瀬　直樹君
 音喜多　駿君
 浜口 誠君
 舟山　康江君
 紙 智子君
 高良　鉄美君
 浜田 聡君
 国務大臣
 外務大臣 上川　陽子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 自見はなこ君
 副大臣
 外務副大臣 柘植　芳文君
 農林水産副大臣 鈴木　憲和君
 環境副大臣 滝沢 求君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 三宅　伸吾君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 中西 渉君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 渡部　良一君
 内閣官房内閣審
 議官 門前　浩司君
 内閣府政策統括
 官 水野 敦君
 内閣府沖縄振興
 局長 望月　明雄君
 内閣府北方対策
 本部審議官 矢作　修己君
 外務省大臣官房
 審議官 中村　仁威君
 外務省大臣官房
 参事官 藤本健太郎君
 外務省大臣官房
 参事官 林 誠君
 外務省国際協力
 局長 石月　英雄君
 水産庁資源管理
 部長 魚谷　敏紀君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 防衛省防衛政策
 局次長 安藤　敦史君
 防衛省地方協力
 局次長 山野 徹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（政府開発援助関係経費、内閣府所管（内閣本
　府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合
　事務局）及び沖縄振興開発金融公庫）
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日までに、塩田博昭君、古賀千景君、藤井一博君、大家敏志君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君、勝部賢志君、友納理緒君、加田裕之君及び山本佐知子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官渡部良一君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十一日の一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部及び沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について順次政府から説明を聴取いたします。上川外務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　令和六年度政府開発援助に係る予算案について、その概要を説明いたします。
　令和六年度一般会計予算案のうち、政府開発援助、ＯＤＡに係る予算は、政府全体で対前年度比一・〇％減の五千六百四十九億六千八百七十五万五千円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比一・〇％減の四千三百八十二億六千四百二十一万円となっております。
　ＯＤＡは積極的な日本外交を進める上で最も重要な政策ツールの一つです。国際協力七十周年を迎える本年、オファー型協力などの戦略的、効果的なＯＤＡ活用を通じて、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組をより一層進めていきます。また、気候変動を始めとする環境問題や国際保健を含む地球規模課題への対応や、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導していきます。
　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。
　まず、無償資金協力については、外務省として、対前年度比四・四％減の千五百六十二億円を計上しております。
　政府全体の技術協力については、対前年度比〇・一％増の二千五百九十三億八千四百七十五万五千円となっております。このうち、外務省所管の国際協力機構、ＪＩＣＡの運営費交付金等は、対前年度比二・五％減の千四百八十一億二千二百十七万二千円を計上しております。
　政府全体の国際機関への分担金、拠出金については、対前年度比〇・三％増の九百九十九億四百万円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比五・二％増の五百三十九億八千二百八十三万円を計上しております。
　有償資金協力の出融資については、対前年度比二一・四％増の二兆二千八百億円を計画しております、失礼しました、二〇・四％増の二兆二千八百億円を計画しております。
　以上が令和六年度ＯＤＡに係る予算案の概要です。
　なお、令和五年度補正予算におけるＯＤＡ予算は、政府全体で三千二百八十四億六百六十万九千円となっております。このうち、外務省所管分については、二千三百十七億三百七十五万円となっております。
　令和六年度ＯＤＡに係る予算案について、藤川委員長を始め、理事、委員各位の御理解を心からお願い申し上げます。
○委員長（藤川政人君）　続いて、自見沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（自見はなこ君）　令和六年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。
　令和六年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百七十七億九千六百万円となっております。
　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄観光の再生の後押しや沖縄発離島型クリーンエネルギーの促進など、各分野の施策を拡充できるよう、必要な予算を計上しています。
　また、今後の跡地利用のモデルケースとなることが期待される沖縄健康医療拠点の整備について、令和六年度中に事業を完了するべく、必要な予算を計上しています。
　加えて、沖縄振興一括交付金、沖縄の子供の貧困対策や離島の振興に係る予算等を増額して計上するとともに、公共事業関係費等、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴの関連経費、北部地域の振興、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える所要額を計上しています。
　続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部関係の令和六年度予算は、若年層への啓発の強化などに重点化し、総額十六億八千三百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億三百万円であり、若者自らによるこれからの時代に適した啓発手法の検討や実施のための経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億七千九百万円であり、ネット動画を活用した情報発信による広報啓発のための経費等を計上いたしました。
　以上で、令和六年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（藤川政人君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青山繁晴君　皆様、おはようございます。自由民主党の青山繁晴です。
　いつものとおり、党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ質問いたします。
　まず、今朝方、九時〇八分に発災しました関東地方中心の地震において今対応に当たられている方々に心からお見舞いを申し上げます。それと、能登の地震において犠牲になられた方に心からお悔やみを申し上げます。さらに、最近ようやく原因が分かってまいりました陸上自衛隊のヘリ事故で亡くなられた自衛官の方々に改めてお悔やみを申し上げます。
　さらに、傍聴人の方々、今日もお忙しい中をありがとうございます。
　さて、先ほど大臣が意義を強調されましたＯＤＡ、政府開発援助でありますが、私は危機感を持っております。それは、政府が考えていらっしゃるよりも主権者国民に最近理解が浸透していないという深い危機です。
　といいますのは、マイナス金利が解除されたり、春闘で賃上げが五％を超えたり、大企業はそうであっても、多くの主権者の方々は、生活苦、それから将来不安に悩んでいらっしゃるというのが本当のところであります。その中でどうしても、なぜ政府は国民にお金を使うよりも海外にお金を使うのかという素朴な疑問というものが、まあ従前からあるんですけれども、今、更に強くなっているというふうに考えます。
　これに対して、例えば広報を強化するとか、あるいは国民の理解をいただくための努力を続けていくという、厳しいことを申しますが、お題目ではとても解決できない状況にあると考えています。
　大臣がおっしゃったとおり、こういう危機は日本外交の根幹にも関わることでありますから、政府がどのように国民の理解を得るために行動されるかが課題だと思います。
　まず、この点について、上川大臣のお考えをお聞きします。
○国務大臣（上川陽子君）　今年、我が国が国際協力を開始してから七十周年を迎えます。ＯＤＡを通じましてこれまで多くの開発途上国の発展に尽力をし、そして、その確かな実績は、我が国の成長とそして信頼、これに寄与してきたと理解をしております。これらの国々は今やグローバルサウスと呼ばれておりまして、世界に大きな存在感を示し、今後の国際社会を担うパートナーになっております。我が国としても次のフェーズに向けた新たな取組を検討していく必要があると、こうした時期、これがまさに七十周年と、今年の大きな課題であると認識をしております。
　外交の重要なツールの一つはまさにＯＤＡであります。この一層の戦略的、効果的な活用、これがまさに重要でありまして、これは、開発途上国の課題解決と同時に、途上国との対話と協働、これを通じました社会的価値の共創、共に創り上げると、このプロセスによりまして、我が国自身の国益の実現にも資するよう強めていく、努めていくということが必要であると認識をしております。
　昨年閣議決定をいたしました開発協力大綱、これにおきましては、民間企業などの様々な主体、これと連携をし、そして日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示をする、こうしたオファー型の協力を打ち出しております。こうした取組を通じまして、途上国の課題解決と同時に、我が国の課題解決とまた経済成長、これにつなげることを目指すものと考えております。
○青山繁晴君　大臣、非常に丁寧に御答弁いただきました。
　ただ、私はやはり、あえて問いますけれども、この七十周年になったということに関しても、具体的にどのように日本国民と国益にもプラスになったのかという具体例の提示をもう少しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　国民の皆様に御理解をいただき、御支持をいただける外交を目指すということ、これにつきまして、私も大きな方針の一つに挙げているところであります。
　まさに理解をしていただくためには、七十年の中でどういうことを実践してきたか、これはそれぞれの地域、また国、また分野によっても様々なメニューが、これまで本当に丁寧に寄り添い型でやってきた、その成果が着実に上がっているところでありまして、それがどう日本の企業の発展にも、あるいは日本の社会にも貢献しているのかということにつきましては、しっかりと評価を加えて、さらにその理解を求めるべく努力してまいりたいというふうに思っております。
○青山繁晴君　今、大臣の御答弁の中に共創という言葉があったんですよね。傍聴されている主権者もこれ後で、今もネットで御覧になっている主権者にとって耳慣れない言葉ですし、私は実は物書きでもあるので、私も耳慣れないんですよね。共に創るって書くんですね。これ、残念ながら英語で言った方がまだ分かる。コクリエーションですよね。
　その共創型ということは、要は、大臣もおっしゃったとおり、新しい開発大綱を決めたんですけど、その中ではオファー型という概念が出ていて、要は、日本からその途上国などに、こういう支援いかがですかと、役に立ちますよということを提案するということになっているんですけど、それだと、要は、オファーといえば聞こえいいけれども、押し付けになる懸念があるので、そこに、一緒に創るという意味で共創、共に創造するという言葉を付け加えているんですよね。
　それに関して一個具体的にお聞きしたいんですけれども、ちょっと済みません、以降、質問の順番を変えますが、この委員会から派遣されまして、去年の九月にサブサハラ、つまりサハラ砂漠以南のアフリカのザンビアを調査に訪れました。国会議員二人で訪れたんですけれども、そこにリビングストンという町があります。ザンビアの一番南の方ですよね。ビクトリアの滝で有名なリビングストンで、英国のかつての努力もあって、努力というか介入も、関わりもあって、立派な博物館あるんですけど、そこの博物館行きますと、建物自体はやっぱり英国の影響で立派なんですけど、中に入ると、空調があるのが土産物店だけなんですよ。お土産屋だけ涼しいんですけど、あとは、動物の剥製だとかあるいは植物ですとか、あるいは民俗、俗ってにんべんの方ですね、民俗学に貢献するような立派な展示物がもうそのままの状態で置かれているんで、あそこは英語圏なので、案内している方とは別途、若い研究員にも聞いてみたら、不安でしようがないと、毎日剥製が崩れていくような現実もあるということなんですよね。
　それを考えますと、オファー型、つまり日本が提示して援助するんだったら、そういう博物館まで、隅々まで全部調べていかなきゃいけないので、ザンビアにも日本大使館ありますけど、当然、当然というか、例えばアメリカや中国に比べればはるかにスタッフは少ないわけですから、それ全部回れるのかということになります。
　そうしますと、共創型という話も出ましたけれども、きめ細かく調べていくことができないならば、当然、そのザンビアの側から、より、まさしく丁寧にきめ細かくお話を聞いて、全部は回れなくても、主要点は回って、大臣がおっしゃっているコクリエーション、共創型という支援を実現するべきだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに委員おっしゃったように、これは日本の方から提案をするということだけで成り立つものでは全くなく、現地のニーズをマッチングしながら、より、共に、ダイアログ、対話を通じて、また協力関係をどのようにするか、共にパートナーシップでそれを実現していくというプロセスそのものがこれからの開発援助の極めて重要な要素になってくるというふうに思っております。
　その意味では、日本の持っているネットワークの中には、もちろん大使館や領事館がございますが、同時に企業の皆さんも相当進出をしている中で、きめ細かな情報を現場から吸い上げていらっしゃるということもありますし、また国際機関の、ＪＩＣＡを含めまして日本の国際機関では極めて高い評価があるということでありまして、そういう中での知見もより大きなプラットフォームの中でしっかりと吸収しながら、今まさに委員がおっしゃったような方向に向けて、このことを形にしていくということをもう一段意識を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。
○青山繁晴君　大臣におかれては、終始ずっと自分の言葉で答弁されていただいて、有り難く思います。おっしゃったとおり、民間とＪＩＣＡのより活用が必要だと思います。
　今日は、実は私、十四分しかなくて、もう最後の一問なんですが、最後は柘植外務副大臣にお伺いします。
　実は、今言いましたリビングストンの博物館を去るときに、若い館員も全部出てきて見送ってくれたので、思わず私は胸の中の叫びを叫んでしまいまして、ジャスト・フォー・ザンビアと言ったんですね。つまり、全てザンビアのためですと、日本の利益だけでやっているんじゃない、中国の援助とは違いますという意味を込めて叫びましたら、すごく反響があったんですよね。みんな喜びました。
　そのことに関連して最後にお聞きすると、ザンビアの次に実は南アに行きまして、南アフリカは、マンデラ大統領以来、実は中国に非常に近い国であって、南アフリカを訪れますと、実は中国の支援で始まったはずのプロジェクトが途中で止まっていて、建設途中の建物が放置されていたり、南アも英語圏でありますから、地元の人に話を聞くと、全部中国に利益を持っていかれたし、途中までのものも全部引き揚げてしまった、南アはむしろ苦しいとおっしゃったので、あえて南ア政府の当局者に、中国に依存し過ぎると実は良くない面もあるんじゃないでしょうか、日本の支援ならばこういうことが起きないということをあえて申し上げました。
　このことについて、柘植外務副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（柘植芳文君）　ＯＤＡに多大な関心を寄せられている青山先生からの御質問にお答えをいたします。
　先ほど大臣から答弁したとおり、本年で国際協力を開始してから七十周年を迎える我が国は、ＯＤＡを通じてこれまでも多くの開発途上国の発展に尽力してまいりました。その確かな実績は、我が国の成長と信頼にも寄与していると考えております。
　ＯＤＡは、日本国民の生活や食卓も支えております。先ほど先生から御指摘があった共に創るという視点から、例えば、日本は、一九七〇年代から約二十年間、チリに対してサーモンの養殖の振興に関わる技術協力を実施し、チリにおけるサーモンの養殖産業の発展と雇用の促進に貢献をしてまいりました。現在、チリは世界第二位のサーモンの輸出大国となっており、日本にとってもサーモンの輸入元の第一位であり、我が国の食料安全保障にも貢献してきていると思っております。このような実績もしっかりアピールしていきたいと考えております。
　私は、就任以来、多くの国の駐日大使館を訪問いたしました。外交の一番基本は人としての信頼関係をしっかり築くこと、こういう思いを持って駐日大使の方々の声を直接伺っておりますが、今後も、ＯＤＡの実施に際しましては、これまでと同様に、相手国の要請を踏まえ、日本らしいきめ細かな国際協力に取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（藤川政人君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。
○青山繁晴君　日本のＯＤＡは、その国の国民のためになることが日本の国益にもなるということであることを強調いたしまして、時間ですので終わります。
　ありがとうございます。
○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　この委員会では、上川大臣、そして自見大臣には初めての議論となりますので、基本的な認識なども含めてお伺いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、ウクライナ侵略後の日ロ関係について伺いたいと思います。
　ロシアによるウクライナ侵略は、開戦後もう既に三年を経過いたしました。ウクライナの惨状については語るまでもなく、もう本当にひどい状況がいまだに続いております。
　北海道は、あっ、私は地元が北海道なものですから、北海道は、地理的な宿命から、対ロ外交にも大変大きな影響を受けざるを得ない地域であります。幾つかのポイントについて、現段階での政府の認識をお伺いをしたいと思います。
　ロシアでは、三月十七日、大統領選挙が行われ、プーチン大統領が八七％の得票率で圧勝しました、通算五選ということでありますが。
　そこでまず、上川外務大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、プーチン大統領再選に対する大臣の受け止めをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、ロシアにおきましては、三月十五日から十七日にかけましてロシアの大統領選挙が行われました。プーチン大統領が勝利宣言を行ったということでありまして、承知をしているところでございますが、我が国として、ロシア国内において実施された大統領選挙につきましてはコメントすることは差し控えさせていただきます。
　その上でということでありますが、ロシアは、違法に併合いたしましたウクライナ国内の地域におきましてもいわゆる大統領選挙を実施したとしております。ロシアによりますこれらの地域の自国領への併合、これはウクライナの主権と領土一体性を侵害する明らかな国際法の違反であります。かつ、関連の国連総会決議とも相入れないものでありまして、決して認めることはできません。したがいまして、ロシアがこれらの地域でいわゆる大統領選挙を実施することも、同様の理由によりまして、決して認めることができないものと考えております。
　この点につきましては、先月、Ｇ７の首脳テレビ会議の際のＧ７の首脳声明、また、大統領選挙後に発出をいたしました大臣談話でもこの旨確認をしたところでございます。
　我が国といたしましては、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をし、厳しい対ロ制裁を講じるとともに、強力なウクライナ支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　これまでのロシアに対する政府の対応としては基本的には変わらないということだと思いますけれども、大臣が触れられました対ロ制裁、経済制裁も含めてですけれども、今どのような効果があるのかというのは非常に疑わしいというのか、効果も薄れてきているのではないかなというふうに思います。
　一刻も早い停戦、そして終戦を、やっぱり、今Ｇ７とおっしゃいましたけれども、日本が主導してその役割をしっかり果たしてほしいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、前任のミハイル・ガルージン氏が離任をした一昨年十一月以降空席となっていたロシアの新たな駐日大使が三月の三日に着任したという報道がございました。
　そこで伺いたいと思いますけれども、新しい外交官、いわゆる大使も含めてですけれども、受入れ状況などはどのようになっているのか、外務省にお伺いをいたします。
○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。
　今委員おっしゃられましたとおり、今月初め、ノズドレフ駐日ロシア大使が着任をいたしました。これは、二〇二二年の十一月に、前任のガルージン駐日大使、彼が離任してから、その後任として着任をしたわけであります。
　それから、日本側の動きについて申し上げれば、今年の、失礼、昨年の十二月、武藤駐ロ大使がモスクワに着任をいたしました。これは、同じ十二月に離任をした上月前駐ロ大使の後任としてであります。その他にも、大使以外の外交官が双方向において離任、着任は行われているところであります。
　以上です。
○勝部賢志君　大使の交換とか受入れ、ロシアへの派遣も含めて、そこは大きな問題はなく進んでいるという理解でいいのかというふうには思うんですけれども、ロシアとの関係、先ほど言った停戦や終戦のための働きかけも含めて、ロシアとの関係というのは大使を通じてやらざるを得ない状況だというふうに思います。
　そうやって考えますと、上川外務大臣がどのような形でそのロシアとの関係をおつくりになられるのか。その新しく来られましたニコライ・ノズドレフ大使にはもうお会いになりましたですか。
○国務大臣（上川陽子君）　私は面会をしておりません。
○勝部賢志君　三月四日の北海道新聞の記事に、この大使が着任をしたということが記事となりました。その記事を読みましたら、当然のことながらというふうにも思いますけれど、四角四面の、従来どおりロシアの公式見解をなぞったようなものであって、新たな日ロの関係を何か築くとか、あるいは、私どもとすれば、この後ちょっと質問をしようと思っていますが、北方領土問題など、依然として非常に厳しい環境に置かれているそういった諸課題について少しでも進展があればという願いは一方で持っているわけであります。
　そういうことからすると、上川大臣にもしっかりとした心構えを持ってロシア大使と対応してほしいという思いがありますが、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　今、目下、国際情勢の中で、ロシアによりますウクライナ侵略は国際秩序の根幹をまさに揺るがす暴挙であり、引き続き、厳しい制裁を行うなどのそうした取組を進めてまいります。
　同時に、漁業などの経済活動といった日ロが隣国として対処する必要のある事項につきましては、我が国外交全体におきまして、何が我が国の国益に資するかという観点から適切に対応していくということでございます。
　その上で、北方領土問題に関しましては、領土問題を解決して平和条約を締結をするとのこうした方針を堅持してまいりたいと考えております。
　こうした方針の下で、ノズドレフ大使との間におきましても、外務省として必要なやり取りを行ってまいりたいというふうに考えております。
○勝部賢志君　今大臣からも触れられましたし、私も先ほど申し上げましたが、北方領土の問題について二、三お聞きをしたいと思うんですけれども、先日、先日といいますか、もう一か月以上たちますけれども、二月七日は北方領土の日ということで、全国的な集会も各地で実は行われていて、東京でも行われました。上川大臣がそこに御出席をされ、地元の元島民の方々や運動をされている方々、関係する方々が一堂に会する中で御挨拶をされたというふうに思いますけれども、その会に出席をした感想といいましょうか、北方領土の返還あるいは平和条約の締結に向けての思いがございましたら、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　今年に入りまして、この二月に北方領土の日の式典が東京で開催されまして、私も外務大臣としてその場に出席をさせていただきました。
　世代が替わりながら、今御高齢となっている島民の方々の思いということにつきましても、直接、間接の中でお話を伺わせていただき、また、この問題の、長い期間を掛けながらも非常に耐えながら取り組んでいただいてきたということについては、外務大臣として、今、先ほど申し上げたような方針にしっかりとのっとった上で毅然と対応していくということの必要性を改めて実感をしたところでございます。
　隣国でございますので、懸案事項につきましては、特に北方墓参ということでの問題については最優先課題として取り組んでいきたいということも所信の中でも申し上げたところでもございますが、その思いを強くしたところでございます。
○勝部賢志君　北方墓参の話もありましたが、大臣も当然御存じだと思いますけれども、ロシア政府からは、派遣についての枠組みというのか、基本的な考え方、実施手続を見直したいということで、結局すぐには再開できないというような旨の通知が来ているということでございまして、結局それ以上全く動いていないというのが現状なんです。
　外務省にお伺いをしたいと思いますけれども、それ以降、それ、通知が来たのは昨年の三月ですからもう既に一年が経過していますけれども、それ以降どのような取組をされ、現状どのようになっているのか、お聞かせをいただきます。
○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。
　今委員からもお話がございました、昨年の三月にロシアの外務省から、北方墓参の合意に基づく枠組みにおける訪問実現の手続について、その問題を検討するために時間を要すると、そういう旨の通知が私どもに参ったのは事実でございます。
　ロシア政府関係者が、先ほどもおっしゃられたように、いろいろ、メディアを通じていろいろ述べていること、それの一々についてコメントすること自体は私ども避けなければならないと思いますけれども、先ほど大臣からも御答弁がございましたが、北方墓参の再開、これは日ロ関係の最優先事項の一つでございます。ハイレベル、これは具体的には大使レベルですね、モスクワ、それから東京、そういったところでもって、北方墓参の再開、これに向けた外交上のやり取りをやっております。
　残念ながら、今のところ、再開に向けての肯定的な反応をロシア側から得ることは、得られておりません。しかし、先ほど大臣から答弁をいただいたような日本外務省としての強い思い、地元の方々に対する、のお気持ちに対する強い思いを胸に持ってきちんと対応していきたいと思っております。
○勝部賢志君　具体的に、例えば何月何日にこういう申入れをしましたとか、あるいは、ロシアの政府あるいは大使なども含めてこういう交渉をしましたとか、そういう具体的な取組があれば教えてください。
○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。
　様々なレベルでやっておりますので、おりますけれども、今申し上げた高いレベルということで申し上げれば、例えば昨年の六月、十一月には当時のモスクワの上月大使から、それから今年の、十二月には着任したばかりの武藤大使から、それぞれ、ロシア側の外務次官であるルデンコ氏に対して働きかけをしております。その他のレベルにおいても継続的に意思疎通をしているところでございます。
○勝部賢志君　これは、領土問題を解決するための何か具体的な一歩をということよりも、むしろ、その元島民の方々が本当に高齢化していて、八十歳以上、もう九十歳に及ぶ方々も中にはいらっしゃるわけで、そういった人たちからすると、しばらくの間時間が掛かるみたいなことではもう本当にいても立ってもいられないという、そういう状況なんですね。
　私が今日あえてこの質問をさせていただいたのは、少なくとも、日本の政府からロシアに対してこういう働きかけをしていますと、それに対してこういう答えがありました、じゃ、次の手はどうやって打つのかというようなことを、私は、元島民の皆さん方にも、現地で運動されている方々にもお伝えをしたいという思いでお聞かせをいただいています。
　もう少し具体的に、こういう投げかけをしたらこういう答えがあり、そしてこれからはこういうふうにしようと思うというような考え方をもう少し分かりやすく説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（中村仁威君）　地元の方々の切実な思い、これについては、委員の御指摘のとおり、私どもも本当に切実なものだと感じております。そのために少しでもロシア側との対話の状況について透明性を持って説明するようにという、こういう御指摘については、私ども胸にきちんとそれを刻み付けてこれからも当たっていきたいと思います。
　それで、今申し上げました駐ロ大使ですね、日本の駐ロ大使からの働きかけ、そういったところにおきましては、どうしても、外交上のやり取りなのでその詳細を御説明することはなかなか難しい。しかし、どうしても、今までのやり取りの中では、先方から北方墓参の再開について前向きな返答は得られていないわけでございます。
　私どもとしては、事態の推移を見ながら、あらゆるレベルで、これの再開がいかに大切なことであるかということはこれからも繰り返し繰り返しお話をしてまいりたいと思いますし、それから、私どももできるだけ頻繁に北海道に出張をして地元の方々とのお話をさせていただいておりますけれども、これのような取組を通じて地元の方々の思いを直接お伺いをし、それを持ってきちんと交渉していくということは続けていきたいと思います。
○勝部賢志君　北方墓参を経験をされた委員の方々、ここにいらっしゃるかどうか分かりませんけれど、私、外交上、物すごくハードルの高いものだというふうには思っておりません。北方領土で現地にいるロシアの方々もある意味非常に友好的に受け入れてくれますし、ましてや自分の肉親あるいは親族のお墓にお参りに行くわけですから、そのことについて、それはやってはいけないとか、入港も反対だなんというような動きは全くなくて、これはある意味ロシアも人道的には認めるんだと思うんですね。
　ですから、その具体的な一歩をやっぱりこちら側から強く求めない限り、向こうは再開まで少し時間を下さいと言ってそれっきりですから、だとすると動かないと思いますね。もっと具体的な対応が必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。