○山本孝史君　おっしゃったように、私は考え方が違います。
　国民に対して、普遍的なものがあるよと、その上で一生懸命自分は自分で備えてねと、もし失敗をしてもこの部分でちゃんとトランポリンができるよと、支えますよと、こういう考え方か、あるいは大臣がおっしゃったような考え方、後で生活保護のことも申し上げたいと思いますが、今、生活保護水準以下で生活している人たちが一杯いるんですね。そういうことを考えますと、やっぱり国民としては最低限のものがまずあるということが意識の中にあって、それで、その上で努力をしていくという方が私は社会の活力あるいは安心につながるというのが、私も短いながら生きてきた中で思うのは、やっぱりそっちだなと思っています。しかし、大臣は考え方が違うということですから、これから先、社会保障制度の在り方というものは極めて限定的なものになるんだろうなというふうには思わざるを得ないのです。
　大体考えは少しずつ見えてきました。別に私の考えに合わせていただかなくて結構でございますので、私はそう思うということでございますから。
　さっき言い忘れましたけど、話が言い忘れてしまって随分戻って恐縮なんですが、社会保険で作った施設の処分の問題等と、こうおっしゃっておられますが、社会保険は決して税金で作ったわけではないんですね、あの施設は。あの施設は社会保険の加入者のためにその加入者の保険料で作ったものなんです。したがって、その財産の処分をする権限を持っているのは国民全体ではなくて、その社会保険に加入している人たちがどういうふうにそれをしたらいいのかということを決めるべきだと思っていまして、こんなふうに申し上げるのは、グリーンピアの横浪という高知県の施設に行きましたときに、皆さん方そうおっしゃるんですね。
　これは一体だれのお金で作ったものだと、決して税金で作ったものじゃないんだと。だから、単なる国有財産の処分と同じ考えをするのではなくて、社会保険加入者の立場で物を見てほしい、厚生年金加入者は厚生年金加入者の立場で発言をする、私も厚生年金加入者と今国民年金加入者と両方の立場を持っていますけれども、ちゃんとその立場に立った人の発言をする、あるいはその声をきちんと聞くということが大切なんであって、十把一からげに税金と同じようなことで国有財産の処分をしているという感覚で議論をするのは間違っているというふうに思います。
　それからもう一点、日本の社会保障制度あるいは日本の社会の在り方は、基本的にはその家族内で、あるいは地域社会で、あるいは企業内でということで、どちらかといえば共助の考え方でやってきたと思います。しかしながら、その共助の支える力が弱ってきたというところで公的な機関にだんだんその機能を移してきたんだと思います。
　そのときに、自助というものを強調するというよりは、私は、やはり共助、共に助け合う、共に支え合うということをより強調すべきであって、自立自助という前にやっぱり共助なんだよということを言う方が社会保険制度を運営、運用している側としては正しいのではなかろうかと思いますということを併せて付け加えておきたいと思います。
　それから、総合的な社会保障制度の改革についてということで、まず年金の話ですが、私の今、年金の基本的な立場をまず申し上げておきたいと思いますけれども、与党の議員の皆さん方は、質問に立つために三党合意を守れと、こういうふうにおっしゃいますが、私は、この参議院のこの委員会で強行採決を与党の皆さんがされたという時点で三党合意というものはなくなっているんだというふうに受け止めざるを得ないと思っております。
　強行採決をしておいた後で話合いだと言われても、それは筋が通らない、これが世の中の普通の考え方でございます。話し合おうというのであれば、まずは強行採決をしたということを謝るべきだと。そしてまた、百年安心と言ったけれども、どこを手直ししなければいけないんだということを明確にお示しになるということが重要なんであって、そういう前提条件を全部外したままで何か三党合意、三党合意とおっしゃるのは、それは国会の中の議論としてはちょっと通用しないのではないかと思います。
　それから、衆議院の現場の方で、その三党合意を盾に与党が協議項目だということで示されましたのが、国民年金の未納問題あるいは社会保険庁の改革問題ということについて議論しようと、こうおっしゃっておられるんですが、これは年金制度が異なれば全く考え方が変わります。したがって、与党の考えておられるものを前提に考えを協議するということは、私にとっては時間の浪費、無駄だと、こう思います。
　国民年金とかあるいは基礎年金の将来像をどう考えるのかということを明確に示されないで一緒に議論をしようと言っているのは、これは基礎年金の国庫負担率の引上げについて消費税で引き上げたいんだと、だからみんなも一緒になってやろうと、こう言っておられるとしか私には思えません、聞こえません。
　それで、直近に出ました本でミネルヴァから「年金改革の比較政治学」という本が出ておりまして、これが、これまでの日本の年金改革についてどういう力学が働いてできてきたのかという分析をしておられます。戦略が幾つか書いてありまして、五番目の戦略は、与野党の合意形成というものが五つ目の戦略になっております。その戦略にのっとっておられるんだなと、こう思いながら、私はその戦略には乗らないよと、こう申し上げているわけであります。
　それで、小委員会の設置をしなければ集中審議もしないと、こういうふうに与党の側は衆議院でおっしゃったようでありますが、この小委員会の設置をしようがしようまいが、国会が開いているときにこれは年金の審議をすればいいことですね。衆議院の日程を見ておりますと、もう三日ほど後ろの方で空いてくるみたいですが、審議日が空くのであれば、そこは年金の集中審議を、小委員会設置というよりは国会の中でおやりになればいいと思っています。
　参議院の側においては、残念ながら定例日はほぼ審議日程が詰まっておりますので、私が御提案申し上げているのは、武見理事はどう受け止めておられるか知りませんが、閉会中審査やりましょうと、国会で審議しろというんなら閉会中審査やればいいじゃないかと。閉会中審査だとこれ定例日にかかわりませんので、三日に終わった後の翌週から毎日でもこの委員会を開いて年金の問題を審議すればいいと私は思っております。ということを武見筆頭に改めてここでもまたもう一度申し上げておきたいと思います。やる気はないようですけれどもね。ない。で、いや、口ばっかりなんですよ。それは、この間、柳田委員が指摘されたように、年金の話をしようとするならば財政全体の話だとか税制の話もしなきゃいけないよ、公共事業の在り方だとかあるいは防衛費の在り方だとかというところまで含めて議論しなきゃいけないよ、含めて議論するだけの権限がここに与えられているのかと、与えられるのかといえば、そんなこと自民党が許すわけはないと思いますので、そういう意味においては、形だけを作るというのは、この本によりましたらば、非難回避の政治に陥っているということの表れであるという、正に、やっぱり学者ってすごいなと思いますけど、そういう話だと思いますので、そういうのは駄目ですと、こう改めて申し上げておきたいと思います。
　さっきの御答弁を聞いていると、大分、土日の間に勉強していただいたんだなというふうに思いましたが、改めてお聞きをしますが、今回の年金法案にのっとって保険料上限固定と給付水準維持のどちらが約束をされたのか。前回の最後まで朝日委員が質問し続けて坂口前大臣が明確に御答弁をされなかった点ですけれども、これは保険料上限固定と給付水準維持のどちらを政府としては約束したのでしょうか。