○赤石参考人　ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの理事をしております赤石千衣子です。
　しんぐるまざあず・ふぉーらむは、ことし十月にＮＰＯ法人として認可されたほやほやの団体でございまして、会員数約八百人、全国の団体です。インターネットによるさまざまな情報の交換とかニュースレターの発行、さらに、夏にはお泊まり合宿をしたり、冬にはクリスマス会をしたり、そういった、子供たちのためのいろいろなプログラム、そして親のためのサポートグループ、子供支援、そしてまた委託事業として就労調査などを行っておりまして、東京、大阪、福岡に拠点を持っております。シングルマザー、母子家庭にとって非常に大切な活動をしていると思っております。
　私は、子供が生まれてから保母として働いておりまして、それから団体の職員をしておりましたが、十三年間児童扶養手当を受給し、息子を育ててまいりました。その息子は、おかげさまで二十一歳となり、昨年、早々と結婚して孫が生まれておりますので、児童扶養手当というのは大変大きな支えとなってきたということを御報告したいと思います。
　きょうは資料をお配りしましたので、母子家庭の実情を知っていただきたいと思って、見ていただきたいと思います。
　最初の家計簿ですが、これは、子供が一歳になってまだ小さい、就労したての方ですが、勤労収入が、学童クラブの非常勤でたったの九万円の収入。そして家賃七万円。手当がなければどうやって食費を出すというのでしょうか。
　次の方は、パートで十四万九千円。その後の、後半の三枚は、子供が大きくなってきて、教育費とか塾の費用とか、あるいは食費がかかる、そういった方たちの家計簿を集めております。
　四枚目を見ていただきたいと思います。この子は中学三年生の男の子なんですが、何としても公立の高校に入らせたいということで、塾の費用、参考書、文具代などで八万円の費用を投資しているわけです。月収十六万円の中でそれだけの費用をかけているということです。
　最後に、九八年の国民生活基礎調査の中で、母子世帯、生活が大変苦しいと答えている方の比率を挙げておきました。母子世帯で生活が苦しいと答えている方が四六％、さらに、やや苦しいと答えた方は三九％で、合わせて八五％の方が生活が苦しいと答えています。これは高齢世帯の約二倍の数字ということになっておりまして、今、子供支援が果たして本当に十分なのかということをうかがわせております。
　こうした中で、今回の改正案が母子家庭の生活の苦しさを果たして和らげるものなのかどうかということを考えますと、私は、総合的に見ると、どうも解消しないのではないかというふうに思っております。
　シングルマザー、母子家庭の就労調査を行っておりますけれども、八九％の母子家庭の母親が働いています。しかし、パートや派遣、それから雇いどめのある契約社員といったことが多いわけです。日本の母子家庭の母親は、先進国の中で一番よく働いている母子家庭です。
　就労の中で、いろいろな経歴を聞いておりますけれども、非常にスキルアップに努力している方が多いということがわかりました。例えば、東京都のＡさんですが、五十一歳で、会社が倒産し、その後パソコンの学校に通ってスキルアップをしたことで、派遣会社の給与計算の仕事についているという方がいらっしゃいます。
　この方は、四十歳で夫の会社が倒産、サラ金に追われて離婚した後、六回の転職をしていますが、最初はもちろんパートで給与計算の手伝いをしていた。しかし、その経験を生かして、次に履歴書には給与計算など経理ができると書く、そしてその次には、ＯＪＴでパソコンのエクセルを覚える。その次にはパソコンができると履歴書に書くというようなことで、保険会社関係のビル管理会社が倒産した後、ビジネスコンピューティングの会社に就職し、そして今の五十一歳で転職を果たしているんです。非常に努力しても、しかし給料がふえるまでには至っていません。やっと仕事を見つけるために就労支援が幾らか役立ったというのが現状だと思います。
　この方は、高校生と専門学校生がいるので、教育費が月八万かかっているわけです。今の就労支援対策を拝見しまして、予算額とあわせて考えますと、今の職を維持するためのスキルアップには役立つかもしれない。しかし、厚労省がおっしゃっているような給料がアップするところまではいかないのではないかというふうに思うわけです。
　長期の職業訓練、生活費の支給、そういったものがあって、例えば介護福祉士が取れる、あるいは社会保険労務士の資格が取れるというところまでいけば、確かに年収がアップするでしょう。しかし、そこまではとてもいくものではないと思います。
　パートが正社員に転換するという補助金がついておりますが、経営者に聞きますと、三十万円で転換するというのはやはり無理だと。母子家庭は子供が病気だと休むからねというふうに言われてしまいます。
　また、母子家庭の母親は、職業生活をしながら子供と生活しているわけです。この両立に非常に悩んでいる。私も、保母試験を受けるときに、昼間は保育園に預け、夜は友達に預けて保母の試験の勉強をしましたら、三歳の息子はすぐに信号を出しまして、ぜんそくの発作を起こしてくれました。そうしますと、本当に困ってしまうわけでございます。子供の生活やそういった表情を見ながら働いている母子家庭は、ただがむしゃらに働くというわけにはいかないのです。
　また、法案を見させていただきますと、自立という言葉が非常に強調されています。手当をもらうということが、母子家庭が自立していないことなのでしょうか。私は、そうは思いません。手当をもらい、あるいはいろいろな社会資源を活用しながら自分の生活をコントロールしていくことは、自立していることだというふうに思えないでしょうか。手当受給者は自立していないという言葉が、母子家庭への偏見と差別を助長しているのではないか、生活意欲をなくさせているのではないか、こういったことがかえってマイナスに働くのではないかというふうに思っております。
　また、ことし八月から児童扶養手当は百三十万円の年収から削減されました。八千円とか七千円とか手当が削減されたことは、家計簿を見てもおわかりになるかと思います。さらに、五年後に児童扶養手当をもう一度削減するという条文がございます。五年後に本当にこれでどうしたらいいんですか、五年後に死ねというのでしょうか、もう必死に働けるだけ働いています、正社員になれたら支給を停止してくださいというような声が大変多く届いています。国や自治体が母子家庭を雇い入れるような枠は一体どれだけあるというのか、ぜひお示しいただきたいと思っております。
　こういったことから、この五年後の政令による一部支給停止については、母子家庭の平均年収がアップしたとか、生活が苦しいと答えていらっしゃる方が少なくなったとか、ある指標をもって、そういうものがあるまでは凍結していただくか、あるいは私たちの声を聞いていただき、国会の承認があった上で実施していただきたいというふうに思っております。
　また、求職活動の義務化ということが条文の中にございます。受給資格者が、正当な理由がなくて、求職活動そのほか厚生労働省令で定める自立を図るための活動をしなかったときには支給しないというふうにあります。昨日の答弁で、就職活動というのはスキルアップの活動をしているというようなことがございましたけれども、私たちが危惧するのは、これで調査、調書がまたふえるのかということです。やはりこういった調査がふえることで生活意欲をなくす、あるいはまた、うつやドメスティック・バイオレンスのＰＴＳＤ、あるいは子供が不登校になるなどのことで、求職活動が十分に行えない母親がいるということを忘れてはならないと思います。
　私たちは、自治体に就労支援の、自立支援計画というのが今度策定されるということですが、もちろん、ある意味ではこれに期待と不安を持っているわけです。病児保育に一人親の利用料減免を入れてほしい、あるいは就労講座をしてほしい、母子自立支援員が就労の指導をしてほしいというようなことを考えておりますので、よい意味で監視しつつ、応援しつつ、協力もしながら要望を出していきたいというふうに思っております。
　最後に、時間が延びて済みません、母子家庭の子供にこの法案で未来があるのかということをもう一度考えていただきたいと思います。
　私たちの夏の合宿などではたくさんの子供が集まります。その中には大きい子も小さい子もいますが、楽しく遊んでいるわけです。本が好きな子も、ゲームが好きな子も、のんびりした子も、水泳が得意な子も、スポーツができる子もおります。踊りが好きな子もいます。親たちは、この子たちの未来を開くために、無理をしてもやっていこうと思っています。ぜひ、この子たちに未来を開いていただきたい、そう思っています。
　失礼します。