maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○奥下委員　ありがとうございます。
　まさに、環境省を含めてですけれども、そういった人材を育成していくということがすごく大切だなというふうに思っております。ありがとうございます。
　次に、国際的な規制との調和、やはりここが、今後進めていくに当たって、日本もきちんとしていかないといけないかなと思っております。
　資源循環は国際的なテーマであり、他国の規制とも調和する必要が当然あり、法律案が国際的な規制や基準に準拠しているか、国際協力を促進する要素が含まれているかということが重要だと思います。
　粟生木参考人にお尋ねしますが、こういったルール作りというのはＥＵがたけているというふうに思っております。そういった研究をされている観点から、もう少しこういった観点がこの法案にあったらなとかというのがあれば、お教えいただけますか。
○粟生木参考人　御質問ありがとうございます。
　国際ルール作り、調和に向けての今後の望ましい姿というところでございますけれども、欧州の方ですけれども、様々な規制をつくるに当たって、欧州規格、標準化を活用するという傾向がございます。そういった中で、欧州がまずつくろうとしている規格ですとか政策というところをきちっと情報を収集して集めていくというところと、加えて、産業界で、特に日本の産業界が日本の事情に合わせたそういった基準というものを恐らくお持ちかなと思いますし、持っていなければ、そういった点というところを産業界で議論していただくということが必要になってこようかと思います。
　本法案では、そういった中で、産業界の皆さんがより共通した議論をできるような場をつくっていくということを考えるということも一つ重要かなというふうに思います。
　以上です。
○奥下委員　ありがとうございます。
　先ほど御説明もありましたけれども、動静脈連携というのが大切だという、まさにそのとおりだと思うんです。
　脱炭素化と資源循環を進めるために、静脈産業はどういった情報を発信していくことが大切だとお考えでしょうか。これは村上参考人にお願いいたします。
○村上参考人　動脈産業が廃棄物をある意味生み出して、静脈産業はそれを資源循環できるような工夫をしながら、社会が回っているんですけれども、先ほどビッグデータという話がありましたけれども、例えば、近隣にこういった方法でこういったリサイクルができるものが廃棄物として出ちゃったら、そこで連携ができればいいと思いますよ。ですから、今は産業だとか工業によってどうも分かれちゃっているんですけれども、実は隣を見たら、これは同じ機械でリサイクルできるとかというのがありますので、それはもうちょっと、今デジタル化でいろいろな情報が簡単に取れる時代になっていますので、積極的に活用していただければと思います。
　弊社などは、一生懸命いろいろなところへ出前で出ていって、機械をアピールしているような状態ですから、それも是非、こんなものがこういうものに変えられるんだよという、エネルギーなり資源になるんですよということを国の方も積極的にアピールしていただけると、もっともっと住民が気軽にリサイクルとか資源循環ということに溶け込めると思うんですよね。
　私は今日、原稿を作った中で、サーキュラーエコノミーの三つの原則というのがありましたけれども、それを見たけれども、何を言っているのか分からないんですよ。誰かが作った文言の三原則なんですけれども、それを今一般の国民が見ても、これは何を言っているのかというのは理解できないと思うんですよね。もっと自分たちの身の回りで、そのまますんなり素直に入れるようなリサイクルの構造を国が先頭を取ってつくっていただければ助かると思いますので、よろしくお願いいたします。
○奥下委員　まさに突き詰めていくと、これも本当に、何十年前からそうですけれども、そこで御飯を食べている人たちが、既得権益になっているところですよね、が進んでいくと、やはり横やりが入ったりとか、これは僕も痛感したことがありますので、最後は経産省の見解がこうだからとか、最後は財務省で税金がどうだからとか、特に油のことになってくるとそういったことが出てくるもので、各省庁もパスを回しちゃっているような感じですね。きちんと本当に、今回、環境省がこれを通すに当たって、環境省の責任の下に旗振りできちんとやっていただけるよう、我々もちょっと突き詰めていきたいと思います。
　本当に、技術は日進月歩ですけれども、極論、「バック・トゥ・ザ・フューチャー」の二か三か忘れましたけれども、ごみを詰めて空を飛んでいくみたいな、ああいうことだと思っておりますので、本当にああいう夢のあることを進めていっていただけますよう、我々も頑張りますので、現場サイドでもよろしくお願いします。
　時間なので終わります。ありがとうございました。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　今日、新法の審議ということで、参考人の先生方には、お時間、本当にお忙しい中、お越しいただきまして、心より御礼を申し上げます。私がしんがりでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　私、まず、じゃ、粟生木参考人にお伺いをしたいと思うんですが、粟生木参考人は、地球環境戦略研究機関、通称ＩＧＥＳの主任研究員をされておりまして、先ほどのお話にもあったとおり、主に、ＥＵにおける循環経済の経済戦略とか、ＥＵにおけるプラスチック戦略について研究をされておるということで、文献等を読ませていただきました。やはり、我が国よりも本当に先進的に様々な取組、またさらには、いろいろな計画とか、また規制等もしているんじゃないかと思います。
　そこで、先生には先ほど、ＥＵにおけるサーキュラーエコノミーの取組の特徴について御紹介をいただいたわけでございますが、その中で、特に日本が学ぶべき内容、こういったものがあるということがありましたら、そこのところをお教えをいただきたいというふうに思います。
○粟生木参考人　御質問ありがとうございます。
　ＥＵの方から学ぶべきところというところでございますけれども、まず、ＥＵの行動計画全体として、製品のライフサイクル全体を網羅する施策を実施しております。すなわち、廃棄物として使用された後の段階のみならず、例えば、資源を調達するところでありますとか、製品を設計するところ、そして消費をするところ、それぞれに様々な施策を打っているというところがあります。この中で、様々な政策で、サーキュラーエコノミー、ＥＵの場合ですけれども、循環の観点を様々な政策に織り込んで、全体として社会を動かすというような方向性に従って進んでいるというふうに思います。
　そういった点で、今回の法案は、比較的、廃棄物として出てきた後をいかに高度化して、よりまた製造側に戻すかといったところに焦点が集まっておりますけれども、これを起点として、その他の政策といったところにも循環の観点を調和していくといったところが重要かなというふうに考えております。
　以上です。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　それぞれの製品のライフサイクル全体を見ているというところと、それから、それがいろいろなところに織り込まれているという部分のところを学ばせていただきました。
　さらに、粟生木参考人にお伺いをしたいんですが、我が国も、今回の新法の制定をきっかけに、循環経済、サーキュラーエコノミー、今日、どっちで言っていいのかなというのを少し迷いながらしゃべっていますけれども、この取組が私もより加速していくものというふうに非常に期待をしております。
　そこで、先生にお伺いしたいんですが、このサーキュラーエコノミーへの取組とか、再資源化の取組の高度化、ここに我が国の可能性というものがどれぐらいあるのか、さらには、潜在性も含めて、ポテンシャルがどれぐらいあるのかというのを、我々、実はまだまだ分かっていないところがございまして、やはり、ＥＵとの比較等を含めて、そういったところを先生からお聞かせいただきたいなと思うのと、また、その取組において先生が考える我が国の課題、こういったところにまだ障壁とか課題があるんだというところも含めて、こんなところをお聞かせいただきたいと思います。続けてで済みません。
○粟生木参考人　御質問ありがとうございます。
　日本においての機会、可能性といったところでございますけれども、最初の御説明のときに申し上げた点においては、まず、一億の人口がいるといったところかと思います。加えて、日本の産業構造の特徴として、サプライチェーン全体を網羅しているといったところがあります。その一億の人口がもたらす循環資源の量というポテンシャルといったところを活用していくということが、まずもって必要かなというふうに思います。
　他方で、サプライチェーンにおいて確保でき得る量というところを活用していくに当たって、質を上げていく必要がございます。その辺に当たっては、まだ様々に、製品においての複雑性でありますとか、これまでに議論されていた循環資源を運ぶといったところ、また循環資源を循環するといったところでの法的な制約があったわけでございますけれども、そういったところをクリアしていく必要があろうかと思います。
　特に、質の面においては、製造側と資源循環側の対話というものが欠かせないというところで、特に資源循環側の体力というものを積極的に支援していくといったところであるとか、資源循環側から例えば製造側に、こういった製品製造であるとかビジネスの在り方があるのであれば、より高度な資源循環を達成できるといったような、対話の場というものは依然として少ないというふうに考えております。そういったところで、その対話を増やしていくといったところが非常に重要になるというふうに思っております。
　以上です。
○中川（康）委員　ありがとうございます。
　今、対話を増やしていくことの必要性ということで、今日はまさしく事業者の方々もお越しいただいていて、動脈産業と静脈産業は、今回はマッチングというお話もいただきましたけれども、そういったところが我が国の課題としてあるのかなというところを認識いたしました。
　さらには、質を上げていくという意味においては、製造側がより簡素化を図っていく、それによってやはり循環をより促していく、こういったところのお話もいただいたのかなと思います。
　さらには、これも一つの今日のポイントかなと思いますけれども、要は、法的な制約がまだまだ多いというお話なんかもいただいて、ここは我々として、今回も新法ということになるわけですが、やはり制約をどんどんどんどん、何でもかんでも下げるというわけではないですけれども、必要なところは取り払っていくという必要性、これによって循環経済をしっかりと回していく。ここには、やはり事業者も、また行政も、また住民もしっかりと参画していけるような、こういった取組が必要じゃないか、こんなところのお話をいただいたというふうに認識をしております。
　少し具体的なところをお聞かせ願いたいと思うんですが、私、実は水平リサイクルのペットボトルのボトル・トゥー・ボトルに非常に期待をしておりまして、今回の再資源化の促進とか高度化という意味においては、ＣＯ2の排出量を削減させて高度な再生、効率化を進めるというこの水平リサイクルは、どんどんどんどんやはり我が国においてもやっていく必要があるなと思っていまして、その中で、ペットボトルのボトル・トゥー・ボトルに飲料メーカーが非常に力を入れておるんですが、これは我が国の一つの強みかなと思っていますし、さらには、これはやはり行政も、そういったところに、ペットボトルを、集めたものを出していくというのも、一つの住民に対しての説明責任としてもいいのかなというふうに思っておるんです。
　それで、これも粟生木参考人にお伺いしたいと思うんですが、我が国の高度再資源化の強みである水平リサイクルですね。例えば紙おむつの再生利用なんかもその方向性に行くんじゃないかなというふうに思うんですが、それ以外にどんなものがこれから対象となり得ていくのか、その可能性について、先生の御専門ではないかもしれませんが、お聞かせ願えればなというふうに思って、質問させていただきます。
○粟生木参考人　御質問ありがとうございます。
　水平リサイクルの可能性といったところでございますけれども、ありとあらゆる製品にまずあるのかなというふうに思います。
　加えて、特に今回、最近、国際社会で問題になっているプラスチックでございますけれども、プラスチックについては、現在、国際社会の中で国際約束をつくる、いわゆるプラスチック条約ですけれども、そういった観点が進んでおります。
　その中で、そういった水平リサイクルを推進するという議論もあるというところでは、プラスチックというところがポイントかと思いますし、実際、プラスチックというのはありとあらゆる製品に使われておりますので、そういった中で、製品製造側のより積極的に水平リサイクルをしたいという、その需要を喚起していく策というところも今後必要になってくるというふうに思っております。
　加えて、やはり金属、特にレアメタル、レアアースといったものについては積極的に、比較的、金属の場合、水平リサイクルしやすいかなというふうには思いますけれども、そういったところをきちっと集めて、量と質を確保するといったところを引き続き支援していくということが必要かなというふうに思っております。
　以上です。
○中川（康）委員　ありがとうございました。非常に分かりやすく御説明いただきました。
　この水平リサイクルをいろいろな製品においてこれから進めていく中で、今、ペットボトルとか紙おむつとかという話がありましたが、ここは藤枝参考人にお伺いしたいんですけれども、やはり、そういったものを一次的に集めておるいわゆる基礎自治体、こことの連携というのも非常に大事になってくるんではないかなというふうに思うんですが、こういった水平リサイクルを進める意味において、広域的な分別収集も含めた基礎自治体との連携、こういったところをどのように考えるのか、お教えいただけますでしょうか。
○藤枝参考人　御質問ありがとうございます。
　もう御案内のとおり、廃棄物には、一般廃棄物と産業廃棄物がもちろんございます。自治体が大きく関わっておるのが一般廃棄物でございますけれども、今、私、横浜の事業所でございますけれども、横浜市においては、一般廃棄物の業界と産業廃棄物の業界との垣根を越えて、いろいろな地域資源循環を進めるためのプラットホームづくりというのをやっていただきました。これは、僕らからの要望もありまして、やらせていただきました。
　そういうことをやることによって、車座でいろいろ対話ができる場ができますので、そこのところには、排出事業者さんである、例えば市民の代表であったりだとか、物をつくられているメーカーさんであったりだとか、そういう人たちも交えて資源循環の在り方を議論するという場が今年できましたので、それがすごく大きく期待されるところであります。
　以上でございます。
○中川（康）委員　ありがとうございます。やはり、事業者の皆さんも本当に大事な流れの中で、基礎自治体がどういった意識を持っていただくかということも大事かと思って、お伺いさせていただきました。
　四つ目、またこれは粟生木参考人にお伺いしたいんですが、今回の新法では、再資源化事業の高度化の促進を目的に、国が一括してその認定を行うという制度、これを創設されております。その類型として、事業形態の高度化とか、分離回収技術の高度化とか、再資源化工程の高度化、この三類型が示されておるんですが、私は、まずはこれの類型のスタートでいいかというふうには思っているんですけれども、今後、更にこういった類型を高度化していく中で、増やしていくという、類型の増加という意味において、先生、やはりＥＵの事例に非常に御造詣が深いものですから、その他のありようとか類型などが、我が国においてこういった類型なんかも考えられるんじゃないか、将来的な部分ですけれども、この辺のところの御教示があれば、お教えいただきたいと思います。
○粟生木参考人　御質問ありがとうございます。新たな類型の可能性ということだったと理解しております。
　こういった高度化に当たっては、サーキュラーエコノミー、循環経済の実施のポイントというところで幾つか項目を挙げさせていただきました。
　今回の法案というところは、循環と代替のリサイクルというところと、再生資源の活用といった、一部をカバーしたというところになっております。そういった観点で、ほかの観点、例えば部品のリユースですとか再製造、若しくは修理、修復、維持、メンテナンスといったところをカバーしていただくということが一つ重要かなというふうに思いますし、質と量の確保というところで、一定程度越境して集めていかなきゃいけないというところがあるんですけれども、そういった中で、どのように低炭素な形で物流を構築させるかといったところも必要な観点かというふうに考えております。
　以上です。
○中川（康）委員　ありがとうございます。これから新法を作って一から進めるというときに先の話というのも変な話なんですが、やはり、将来性を見ながら、そこにも可能性があるんだと。物流の効率化なんというのはちょっと私の意識の中で全くなかったものですから、なるほどなと思いました。
　最後に、藤枝参考人にお伺いしたいと思うんですが、今回の法案では、産業廃棄物処分業者、特に、法案を見ますと、一定以上の年間処分を行う特定産業廃棄物処分事業者には、再資源化の取組が著しく不十分な場合は勧告、命令を行うことができるというふうに書かれておるんです。しかし、我が国の産廃事業者の多くは、地域の中小企業だったりとか小規模事業者であることが多いんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そこで、参考人にお伺いするんですけれども、今後、地域の中小企業でだったりとか小規模事業者に対して、循環経済の推進とか再資源化の推進について、やはり、これまで以上に意識づけとか行動変容を促していくことが重要かと思うんですが、現場をよく知っておられる参考人として、意識づけまた行動変容の具体的な手法、こういったものとかお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○藤枝参考人　ありがとうございます。まさに待っていましたという質問でございます。ありがとうございます。
　やはり、我々の業界は、いいことはやっているけれどもなかなか皆さんに知っていただけないというところがもちろんベースにはあります。今、我々のお客様がどういう変化があるかというと、先ほどから何度も出ていますサーキュラーエコノミーに対して、企業としての責任と役割を果たすということで、我々はそのサプライチェーンの中のスコープ３というところにおるんですけれども、１、２のように自助努力では何とかなるけれども、サプライチェーンにお願いしないとできないということがこれから重要になってまいりますので、我々のお客様は、その企業としての方向性に対して、協力できる企業としかお取引ができない。
　一九九六年と記憶していますけれども、ＩＳＯの１４００１番が出たときに、ＩＳ０１４００１番の認証取得をしていないと取引ができないという風が強く吹きました。一生懸命、僕らもそれに対して挑んでいきました。今まさに、そういうふうな風が吹き始めているなというのが現状でございます。
　確かに、中小企業、小規模事業者が多い我々の産業ではございますけれども、お客様のニーズに応えて利益を出すのが我々の企業の責任であるとすれば、そのニーズに応えていかなきゃいけないということになりますので、ここはやはり意識をしっかり持って、各個社別に努力は必要ではございますけれども、もちろん業界団体もございますから、そういったところでの啓蒙啓発、また教育をしっかりやって、全体的な底上げができるような仕組みが必要になってくるんだろうなというふうに思います。
　そうしないと、やはり社会に必要なインフラですよねと言われるような団体にはなれないというふうに思っておりますので、そこはしっかりやるべきだというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　待っていましたという質問に対しての御答弁をいただきましたので、これで質問を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。
○務台委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十分散会
令和六年四月九日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 川田　龍平君 福山　哲郎君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 福山　哲郎君 川田　龍平君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 武見　敬三君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 加田　裕之君
　四月三日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 自見はなこ君
　四月四日
 辞任 補欠選任
 自見はなこ君 加田　裕之君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 山本佐知子君
 関口　昌一君 越智　俊之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 梶原　大介君
 長谷川英晴君
 田島麻衣子君
 串田　誠一君
 山下　芳生君
 委　員
 朝日健太郎君
 越智　俊之君
 加田　裕之君
 佐藤　信秋君
 滝沢 求君
 山本佐知子君
 川田　龍平君
 水岡　俊一君
 竹谷とし子君
 谷合　正明君
 梅村みずほ君
 浜野　喜史君
 山本　太郎君
 世耕　弘成君
 ながえ孝子君
 国務大臣
 環境大臣 伊藤信太郎君
 副大臣
 文部科学副大臣 あべ　俊子君
 環境副大臣 八木　哲也君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 朝日健太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 金子　和裕君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 上村 昇君
 内閣府規制改革
 推進室次長 稲熊　克紀君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 藤本　武士君
 総務省大臣官房
 審議官 三橋　一彦君
 総務省大臣官房
 審議官 中井　幹晴君
 消防庁審議官 鈴木　建一君
 文部科学省大臣
 官房審議官 森 孝之君
 農林水産省大臣
 官房新事業・食
 品産業部長 小林　大樹君
 経済産業省大臣
 官房審議官 小林 出君
 経済産業省大臣
 官房審議官 西村　秀隆君
 経済産業省大臣
 官房審議官 殿木　文明君
 経済産業省電力
 ・ガス取引監視
 等委員会事務局
 長 新川　達也君
 資源エネルギー
 庁次長 松山　泰浩君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 井上　博雄君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 気象庁大気海洋
 部長 室井ちあし君
 環境省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 大森　恵子君
 環境省大臣官房
 環境保健部長 神ノ田昌博君
 環境省地球環境
 局長 秦 康之君
 環境省水・大気
 環境局長 土居健太郎君
 環境省自然環境
 局長 白石　隆夫君
 環境省環境再生
 ・資源循環局長 前佛　和秀君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 環境省総合環境
 政策統括官 鑓水 洋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（福島県外における除去土壌の再生利用に係る
　実証事業に関する件）
　（災害時のペット同行避難に係る対策に関する
　件）
　（食品ロス問題における関係府省の連携に関す
　る件）
　（再生可能エネルギー等に関する規制等の総点
　検タスクフォースに関する件）
　（過去に例のない気候危機への認識と対策に関
　する件）
　（学校近辺における騒音問題に関する件）
　（焼却以外のごみ処理方式の普及に関する件）
○地域における生物の多様性の増進のための活動
　の促進等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井準一君及び関口昌一君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君及び越智俊之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官上村昇君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川田龍平君　立憲民主党・社民の川田龍平です。
　今日は質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　先月二十二日、水俣病特措法の救済対象から外れた未認定患者らが損害賠償を求めているノーモア・ミナマタ第二次訴訟で、熊本地裁において判決が言い渡されました。熊本判決では、昨年九月に原告側の勝訴だった大阪判決と異なり、原告の賠償請求権が既に消滅しているとして請求が棄却をされました。
　このように、熊本判決と大阪判決とでは結論が分かれる結果となりましたが、注目すべきは両判決とも特措法の救済対象から外れた患者らが水俣病と認定されているという点です。
　さらに、熊本判決においては、水俣病と認定されたこの二十五人のうち二十一人は、居住地域により、この同法の、先ほど述べたこの救済法の範囲では対象外とされていた患者であり、この特措法が被害の実態に即していないことが一層鮮明になったと言えます。
　このように、特措法の救済を受けるべき人々が救済されていない現状を鑑み、特措法のあたう限りの救済の実現に向けて法制度を含めた見直しを検討するべきではないでしょうか。患者は高齢化しており、残された時間は少ないです。司法の判断を待つことなく、政治的な判断によって早急に対応すべきと考えますが、環境大臣の見解を伺います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　今なお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は大変重く受け止めております。また、三月二十二日のノーモア・ミナマタ熊本訴訟の熊本判決については、結論として原告の請求が棄却されました。ただ、まだ国際的な科学的知見に基づかない理由等により原告を水俣病と認めていること等、判決の中には国の主張が認められていない部分もあると承知しております。こうした点も含めて、控訴審においても国として必要な主張、立証を行ってまいりたいと思います。
　水俣病については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられるとともに、これまで平成七年、平成二十一年の二度にわたり政治救済が図られております。特に、平成二十一年の水俣病被害者特措法は、超党派の議員立法によって、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指したものであり、これらの政治救済により合わせて五万人以上が救済対象となっております。
　環境省としては、こうした水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、引き続き、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や、地域の再生、融和、振興などにしっかり取り組んでいくことが重要であると考えております。
○川田龍平君　私、裁判やってきましたのでよく分かりますが、裁判の判決を待つということは、高裁、最高裁と経ていくわけですね。時間が掛かるという中で、やはりこの政治的な決着というのが今必要ではないかと。特に家族で、同じ家族であっても認められている人と認められていない人がいると。やはり重たい水俣病と、やっぱり非常に時間がたってから分かってきたこの水俣病、本人も水俣病とは気付いていなかった水俣病の人たちというのは、これは本当にこれ今、ようやく四十代、六十代とか、体力が低下することによって、ちょっとおかしいなと思っていたことが実は水俣病の影響だったんじゃないかと、そして診断を受けて初めて分かるということですので、是非、その人たちはしっかりとこの救済の範囲に含まれるということで、是非この政治決着を図るべく、これは考えていく必要があると私は思います。
　これまで何度もただされていますが、この水俣病特別措置法第三十七条第一項においては、政府は、指定地域及びその周辺の地域に居住していた者の健康に関わる調査研究等を積極的かつ速やかに行い、その結果を公表するとしていたにもかかわらず、いまだに調査は行われていません。また、ようやく開発された脳磁計等による客観的な手法についても、昨年の六月から三年掛けて課題整理等を行うとしています。水俣病特措法施行から十五年もの時間を掛けておきながらこのような対応にとどまっていては、被害者の救済を行うつもりがないと言われても仕方がありません。
　いたずらに時間を費やすのではなく、直ちに悉皆調査を実施すべきではありませんか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、水俣病被害特措法は三十七条第一項で政府が健康調査を行うことを規定するとともに、同条第三項でそのための手法の開発を図るものと規定してございます。
　これを踏まえ、環境省では、脳磁計とＭＲＩを活用して手法の開発を進め、この手法が一定の精度に到達したことから、昨年度に研究班を立ち上げ、この手法を使った健康調査の在り方について専門的知見の充実、整理を進めているところでございます。こうした専門家の議論を十分踏まえつつ、健康調査の実施につけてできるだけ早く検討を進めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　もうできるだけ早くやっていただきたいと思います。
　それから、次の質問に移ります。これ、除去土壌の再生利用について先に質問させていただきます。
　国際原子力機関、ＩＡＥＡは、環境省の協力を得て、昨年五月八日から十二日まで東京と福島で除去土壌の再生利用等に関する国際原子力機関、ＩＡＥＡ専門家会合を開催いたしました。環境省は昨年の九月と今年の一月にそのサマリーレポートを受け取って、中間貯蔵施設における除去土壌等の再生利用方策検討ワーキンググループで公表しています。この第二回のサマリーレポートを見ると五ページに、この再生利用実証事業により放射線に係る安全性が確認され、省令や技術ガイドラインの根拠となる必要な科学的知見は得られていると考えられるとあります。
　この結果からこれ以上の実証事業は不要ではないかと、特に所沢と新宿御苑で行うとして説明会を一回ずつ行っていますが、もうやる必要がなくなったと各自治体にはっきり通知すべきではないでしょうか。
○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。
　除去土壌の県外最終処分の実現に向けましては、再生利用等により最終処分量を低減させるということが重要でございます。
　御指摘の福島県外での実証事業につきましては、これまでの福島県内での実証事業の成果を踏まえ、再生利用の安全性等について多くの方に御覧をいただくことで更なる理解醸成を図ること等を目的としたものでございます。御指摘いただきましたとおり、ＩＡＥＡ専門家会合第二回のサマリーレポートにおきましては、これまでの再生利用実証事業により安全性が確認され、省令等の根拠となる必要な科学的知見を得られているものと考えられるという見解もいただいているところでございます。
　また一方で、福島県外での実証事業についてということでございますが、これについて、非常に重要であり、国民の理解を醸成する可能性を有していることや、省令等を策定した後、効果的に実施されることで除去土壌の再生利用に対する国民の認知と社会的受容性が向上する可能性があるという見解もＩＡＥＡから示されているところでございます。
　現地の説明会等に対して御意見もたくさんいただいておりまして、これらに対しては丁寧に応えていかなきゃいけないというふうに考えるところでございます。まず、今後、再生利用の実施に向けてはやはり国民の御理解と御協力が重要というふうに考えております。こうした御指摘も、ＩＡＥＡ等の御指摘も踏まえ、実証事業の今後の進め方については検討してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　この新宿区民も、それから所沢市民も、これ所沢市議会も反対しているということで、これそんなに順調にいっているんですか、新宿と所沢の事例は。
○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。
　福島県外での実証事業につきましては、これまで、地域の住民の皆様方から安全性や管理方法等に関する様々な御意見というふうに、御意見をいただいているところでございます。
　環境省といたしましては、これら御意見を体してより分かりやすく説明を行うためには、こういった再生利用に係る基準とか技術的な取組の成果を取りまとめることが必要というふうに考えており、今、今般、ＩＡＥＡ等の国内外の有識者の助言等もいただきながら検討を進めているというところでございます。
○川田龍平君　この再生利用実証事業ですね、これ、省令や技術ガイドライン、安全性も確認されて、省令や技術ガイドラインの根拠となる必要な科学的知見も得られているというのに、更に実証事業をやる必要がどこにあるんでしょうか。一体幾らの予算が付けられているんでしょうか。既に行ったこの再生利用実証事業で科学的知見が得られているなら、もう改めてこの実証事業を所沢、新宿でやる必要はなく、税金の無駄遣いではないかという声もありますが、これ幾ら掛けているんですか、実証事業に。
○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。
　当初、この事業に係る、所沢と新宿ということで、約五億円程度計上したところでございます。
○川田龍平君　どういった事業者が関わっているんでしょうか。
○政府参考人（前佛和秀君）　特定の企業とかそういう、ございませんが、そういった工事のできるところにお願いしようということで準備はしていたというところでございます。
○川田龍平君　昨日聞いたところでは、コンサルタントですとか、多分、理解醸成のためということで、東京駅の看板とかいろいろ使って、電通使ってやるんだと思うんですけど、五億円も使うんですね、これ。
　そして、この事業全体でいうと六千億から八千億円と、一兆円ぐらい行くんじゃないかという話もあって、この原発事故の後始末に係るお金というのは一体幾ら掛かっているのか分からないぐらいの規模のお金がどんどんどんどんどんどんこれ膨らんでいるということで、少しでも、こういう意味のない実証事業だったらやる必要ないんじゃないかと思います。
　環境省は、今後、八千ベクレル・パー・キログラム以下の汚染土壌は公共事業などで再利用するための省令や基準を作るつもりでいますが、そもそも省令以前にこの根拠となる法律がないとも指摘されています。
　それは、ここで横に置いておいて、省令やこの基準を作った後、実証事業をやっても意味がないというのは明らかです。ということは、新宿でも所沢でも実証事業ができなければ、この省令や基準は作らないということでよろしいですか。
○政府参考人（前佛和秀君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、やはり県外での最終処分ということを実現するに向けては再生利用ということがやはり重要というふうに考えております。
　そのためには、いわゆる技術的な指針、基準となります、先ほどの省令になりますが、基準というものが必要になります。そのためには、現在、ＩＡＥＡ等の御協力もいただきながら、国内の有識者の方の御協力もいただきながら、その基準の策定に向けた取組とか検討というものを進めさせているところでございまして、やはりその基準というものは必要というふうに考えております。
○川田龍平君　この中間貯蔵施設の隣に住む福島県民の方も言っていましたけれども、最初は、これ管理するために中間貯蔵施設を入れると、そこで再生利用ということは最初は言われていなかったと。後付けで再生利用というのが入ってきて、この特措法の中でこの再生利用というのは、基本方針の中には、基本方針ですね、基本方針には入っているかもしれないけれども、それだって検討ですよね。
　そして、この再生利用についての、このお金をやっぱりどんどんどんどん際限なく使っていこうということで実証事業までされるということですけど、この実証事業ができなければ、省令や基準は作らないということでよろしいですね。
○政府参考人（前佛和秀君）　先ほどもお答えさせていただきましたが、福島県内での再生利用の実証事業というものを実施しておりまして、そこで様々なデータ等が得られております。そのデータ等も基に、まずは省令等となるものについて技術的な基準というものをまとめていきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　じゃ、やっぱり所沢と新宿要らないじゃないですか。やめてくださいよ、この実証事業。必要ないですよね、福島でもうやっているんだから。福島でできているのをなぜ更にそれを広げようとするんですか。
○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。
　福島県外の実証事業ということにつきましては、その県外での今後の実証に向けて、やはり広く国民の皆様方に、多くの方に御覧をいただくことで広く理解醸成をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
　今後のその実証事業の在り方、この進め方につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、検討してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　この環境省がやろうとしている所沢の場所は、国立障害者リハビリテーションとか防衛医大とか、本当に隣接地ですよ。ここでやろうとして、この今実証事業をやろうとしているんですけれども、本当に周辺住民の人たちは、所沢市議会はもう反対でまとまっていますよ、これ。それをどうしてやろうとするのか全く意味が分からない。本当に、ここでやろうとすることで、結局、より反対の意見が広がって、これ、このまま全国にこういう放射能をばらまくようなことをするというのはどうかと思いますよ。
　本当にこの八千ベクレルを固定化するようなことやめていただきたいと思うんですが、これ、八千ベクレルに、これ非常事態だから八千ベクレル以下だったものを、これ非常時ではないものを恒久的に八千ベクレル以下にしようとしているんじゃないですか、これ。
○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。
　今、私どもとしても、その放射性濃度の八千ベクレルという数字を今設定をさせていただいておりますが、今それにつきましてＩＡＥＡ等も含め有識者の方々と御議論させていただいているというところでございます。
○川田龍平君　ＩＡＥＡからも言われているのは、この実施主体となる環境省と監督庁である環境省が一緒になることはおかしいと言っているじゃないですか。
　そこを、やっぱり進めるときに、環境省が無理やり、自分たちが全責任取るかのように言っていますけれども、じゃ、水俣病だってどうなんですか。本当に責任取る気あるんですか、将来的に。今だけ乗り越えればいいということじゃなくて、将来のこと考えたら、これは絶対に、ここはしっかりと、やらなくていいことはやらない方がいいと思います。次に進みます。
　農薬について伺います。
　農薬は、人の健康のほか、自然の生態系にも悪影響を及ぼす可能性があるため、製造等は農薬取締法に基づき農林水産省の登録を受けることが必要となります。この登録の判断基準のうち、作物残留、土壌残留、水産動植物の被害防止及び水質汚濁に関する基準、農薬登録基準を環境大臣が指定しています。
　環境省は、水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準の設定において、ネオニコチノイド系農薬への感受性が高い水生昆虫、ユスリカ幼虫を生態影響評価の対象に加えました。ユスリカ幼虫の追加により登録基準値はどのように見直されたのか、また、登録基準の設定に当たっては、水域生態系の影響に関わる科学的知見を収集して、評価、審査の一層の充実を図るとしていましたが、現時点での科学的知見集積状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、農薬取締法に基づきまして、環境省におきましては、環境保全の観点から、個別の農薬ごとに魚類、甲殻類など生活環境動植物への影響を科学的に評価した上で、登録の可否を判断する基準を定めております。
　ユスリカの幼虫につきましては、ネオニコチノイド系農薬に高い感受性を示すため、平成二十八年から殺虫剤を登録する際の評価対象の生物としてユスリカの幼虫を追加をし、農薬の評価に活用したところでございます。
　加えまして、令和二年からは、水草、鳥類、鳥ですね、あと野生ハナバチ類を評価対象に追加するなど、最新の知見に基づきまして農薬の環境影響の評価の拡充を努めてきたところでございます。
　今現在、再評価をそれぞれの農薬につきまして行っている最中というところでございます。
○川田龍平君　今答弁もありましたけれども、二〇一八年の農薬取締法の改正を受け、現在既に登録済みの農薬の再評価が進められていると承知しています。
　改正法案の審査に当たり、私も農水委員会で質問した際に、ネオニコチノイド系の三農薬、クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムについては、使用量が比較的多いことから優先的に評価を行いたいとの答弁もありました。
　現時点で、ネオニコチノイド系の三農薬の評価は終わっているのか、また、その他のネオニコチノイド系農薬、アセタミプリドなど四種の評価の進捗状況はどうなっているのか、教えてください。
○政府参考人（土居健太郎君）　現時点におきましては、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムのこの三農薬につきましては、水域の生活環境動植物及び鳥類に関する試験結果につきまして、中央環境審議会水環境・土壌農薬部会農薬小委員会に諮る前の専門的な事前調査審議を実施したところでございます。また、野生ハナバチ類に関する試験結果につきましても、現在、確認を進めているところというところでございまして、そちらが終了した段階で農薬小委員会での審議に諮りたいというふうに考えております。
　その他のネオニコチノイド農薬に関しましては、再評価に必要な資料が提出されたものにつきまして順次確認をしている最中というところでございまして、現時点では審議会に諮る時期につきましては予断を持ってはお答えできない状況ではございますが、しっかりと科学的な評価を進めてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　神戸大学のマウスの試験など、やっぱり非常に重要な論文もあるというふうに聞いております。それがなかなか入っていない、公開論文の中に入っていないということもあるのかもしれませんけれども、僕は、しっかりそこはマウスについての実験もちゃんと取り入れてやっていただきたいと思います。
　次に、長年宍道湖で調査を行ってきた東京大学の山室真澄教授によれば、宍道湖におけるウナギやワカサギの漁獲量減少の原因は、ネオニコチノイド系農薬である可能性が高いとされています。ネオニコチノイド系農薬は魚に直接作用するものではないんですが、魚の餌となる動植物プランクトンを減らしてしまうことで間接的に生物多様性の喪失につながっています。
　現状では、農薬登録基準をクリアしても、こうした間接的な生物多様性の喪失を食い止めることはできません。生物多様性の喪失を食い止め、さらには回復していこうというネイチャーポジティブの実現に向け、農薬使用に係る環境負荷や生態影響について長期的な暴露による影響も含めたリスク評価を行っていく必要があると考えます。
　農薬登録基準の設定に当たり、影響評価対象となる生活環境動植物も拡充されたことも踏まえ、ネイチャーポジティブ実現に向け、環境省は旗振り役として積極的に関わっていく必要があるのではないかと思いますが、環境大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　重要な御指摘をいただいたと思っております。
　今事務方から一部お答えしたとおり、これまでも農薬の登録時の評価に当たっては、ユスリカ幼虫試験の結果を新たにまとめるなど、リスク評価を充実することを努めてまいりました。さらに、生物多様性国家戦略でも言及してございますけれども、農薬の長期暴露、これによる動植物への影響評価の導入に向けて今検討を鋭意進めております。
　環境省では、引き続き、動植物に対するリスク評価の拡充を図り、農薬等の安全確保を努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非ここは、農水省の管轄だとかそういうことではなく、やっぱり環境省としてもっと積極的にここは関わっていただきたいと思います。
　再生可能エネルギーについて質問いたします。
　再エネは、この二〇五〇年のカーボンニュートラル、二〇三〇年温室効果ガス四六％削減目標の実現に向けて、主力電源化、最大限の導入への取組が進められています。
　さらに、昨年十一月から十二月に開催されたＣＯＰ28の合意文書では、再エネの発電容量を世界全体で三倍に拡大することなどの方向性が示されており、より一層の導入拡大が求められています。
　まず、先月の三月に発生をいたしました鹿児島県伊佐市での太陽光発電施設の爆発火災事故について、報道によると、放水すると感電や爆発のおそれがあるため、消火活動が行えず、鎮火まで二十時間以上要したとのことです。
　火災の原因と政府の対応状況について、まず経済産業省と、その後、消防庁にこの火災の原因について説明いただきたいと思います。
○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの点でございますけれども、経済産業省といたしましては、事故発生翌日の二十八日に、当省の九州産業保安監督部の職員を現地に派遣し、蓄電池が設置された建屋において出火したことを確認しているところでございます。また、本日から、地元消防や蓄電池メーカー等が出火原因の詳細を確認するための現地調査を実施しているところでございます。
　当省といたしましても、当省職員が蓄電池の専門家とともにこの調査に同行しているところでございまして、少しでも早い事故原因の究明や再発防止策の検討につなげることとしているところでございます。
　さらに、今後、こうした取組を通じまして保安に関する新たな知見等が得られました場合には随時これらについて関係業界に横展開を促すとともに、必要に応じまして全国の太陽電池発電所への立入検査等を実施し適切な対応を指導するなど、火災等の事故防止対策をしっかり講じてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。
　本年三月二十七日に鹿児島県伊佐市で発生いたしました太陽光発電施設における火災につきましては、管轄する伊佐湧水消防組合消防本部におきまして火災原因の調査が行われております。
　先ほど御紹介はございましたが、本日、九日からは、関係機関等と合同で現地調査が行われるというふうに承知しております。また、この調査には、消防庁としても、地元消防本部からの要請を受けまして、消防研究センターの職員を派遣いたしまして技術的な支援を行っているという状況でございます。
○川田龍平君　こうした事業用の発電設備だけでなく、今後は一般住宅などへの屋根置き太陽光発電設備の普及拡大も見込まれるため、この太陽光発電設備の安全管理に不安を残すことはないようにしなければいけないと思います。
　同様の事故の再発防止策も含め、太陽光発電設備の安全管理に係る今後の政府の対応方針について伺います。
○政府参考人（殿木文明君）　お答え申し上げます。
　先ほどの御説明と同じになりますけれども、現在、当省職員が蓄電池の専門家とともに先ほど起こった事象の現場に行っているところでございます。
　今後、こうした取組を通じて保安に関する新たな知見等が得られた場合には随時これらについて関係業界に横展開するとともに、必要に応じて太陽電池発電所への立入検査等を実施し適切な指導を行い、火災等の事故防止策をしっかり講じてまいると、このようになるというふうに考えてございます。
○川田龍平君　また鎮火まで時間を要したことから、近隣住民の方々は延焼などを非常に心配されていたと思います。
　今月からこの改正再エネ特措法が施行されてＦＩＴの認定要件に周辺地域への事前周知が追加をされましたが、こうした事故やトラブルが発生した場合には周辺地域への説明会などは開催されるのかどうか、お伺いします。
○政府参考人（殿木文明君）　委員から御指摘がございましたとおり、今月一日から改正の再エネ特措法を施行いたしまして、安全面などの事業内容について、いわゆるＦＩＴ・ＦＩＰ認定に先立ちまして周辺住民の皆様に対する説明会等を実施することを認定要件としたところでございます。
　また、太陽光発電を含む再エネ導入に当たりましては、再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインにおいて、事業計画作成の初期段階から地域住民の皆様と適切なコミュニケーションを図るよう努めることなどを求めてきたところでございます。さらに、我々といたしましては、広く国内における太陽光パネルにおける感電事故を防止するために様々な周知活動というものを行っているところでございます。
　経済産業省といたしましては、周辺住民の皆様の御理解に資するべく、このような周辺住民の皆様への事業者からの御説明や政府における広報をしっかり行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　先月、この三月に総務省行政評価局が公表した調査、太陽光発電設備等の導入に関する調査では、調査対象の約四割に当たる三百五十五市町村が太陽光発電設備に起因するトラブルなどが発生したと回答し、また、うち百四十三市町村が未解決であると回答しています。
　本調査は経済産業省に対する勧告ではありますが、今国会に提出している地球温暖化対策推進法改正案も含め、地域共生型再エネの導入を進める環境省として今回の調査結果をどう受け止めるのか、また、こうした再エネトラブルに対する自治体への国の支援、また、地域での再トラブルに対する、再エネトラブルに対応するための人材の確保等を国が担うこと、第三者機関の設置も考えられるが、経産省、そして環境大臣に見解を伺います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘のあった、総務省が太陽光発電設備等導入に関する調査の結果を公表したこと、また中身も承知しております。太陽光発電を始めとする再エネの導入拡大に当たっては、地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保することが重要だというふうに考えております。
　このため、環境省としては、例えば、環境影響評価制度により地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるように取り組んでおります。また、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体に対して、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う制度の活用を促してもおります。
　これらの取組を通じて、環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られ、地域に貢献する地域共生型再エネの導入拡大を環境省として進めてまいりたいと、そのように考えております。
○政府参考人（井上博雄君）　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきました再エネ特措法の改正法案、この四月一日から施行いたしましたが、事前に関係省庁と十分連携いたしまして、四月二日に森林法違反が明らかな九件に対してＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止措置を行いました。
　こういう形で、環境省始め関係省庁としっかり連携を強化していきたいですし、自治体との連携も強化しております。あわせて、令和六年度からは新たな予算措置も講じまして、現地調査を手厚く講じられるような体制強化も考えておりまして、まずはこうした取組しっかり行っていきたいと考えてございます。
○川田龍平君　先ほど火災の例も出しましたけれども、特に今、土砂の流出や濁水の発生、景観への影響、反射光による生活環境への影響など問題が生じるということで、非常にたくさんの問題が起こってきています。重要な動植物の生息・生育環境の改変などによる自然環境への影響なども懸念されていますが、これ環境行政を所管する環境省として、太陽光発電施設の稼働に伴う自然環境への影響について、環境大臣、やっぱりしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、一言お願いいたします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　大変重要な御指摘だと思います。
　この太陽光発電事業については、今御指摘いただいたように、土砂の流出、景観、そしてまた生態系への影響等に対する地域の懸念が生じていると承知しております。
　一言というので短く言いますけれども、この再エネの主力電源化とネイチャーポジティブの両立に向けて、適正な環境配慮が確保された事業を進めていくことが重要だと思います。関係四省庁でまとめた再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会の提言に基づいて、事業に係る許認可の対応など、環境を配慮するように、一体的に進めるように、環境省としても力を尽くしてまいりたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　エネ庁に当たっては、是非、事業認可だけではなくて、事業を認可した後も、ＦＩＴに対してしっかりと厳しい制裁をしっかりやっていただきますようよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　災害とペットに関して質問させていただきます。
　ペットはかけがえのない家族と考える方が多いです。災害時のペットの対策というのは大変重要だと思います。
　能登地震の被災地で飼い主とペットがはぐれてしまったという場合があります。再会できるようにするため、飼い主とはぐれてしまったペットの管理や飼い主の探索等はどのように行われたか、環境省に伺います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　能登半島地震により飼い主とはぐれた犬猫は、石川県が収容した場合、県の施設でありますいしかわ動物愛護センター等において飼育管理され、飼い主からの行方不明届や飼い主登録データ等と照合し、返還に努めているというふうに承知しております。
　また、犬猫が民間ボランティア等により保護されている場合もあることから、飼い主がペットを探す際には様々な保護主体に確認が必要となることがございます。このため、環境省では、能登半島地震により飼い主とはぐれた犬猫につきまして、飼い主が情報を探しやすいよう、民間企業の協力を得て、被災犬猫保護情報掲載サイトを開設いたしました。このウェブサイトでは、被災地で犬猫を保護した主体は誰でも情報を掲載できることとしておりまして、様々な主体が保護した犬猫の情報を集約できるようにしております。
　飼い主とはぐれた犬猫ができる限り飼い主の下へ返還されるように、引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　民間のボランティアや、また民間企業の御協力があって取り組まれているということでございます。心から感謝をしたいと思います。
　また、過去の熊本地震の際に、環境省は避難所を巡回してペット避難の状況を調査していらっしゃいます。今回も巡回をされたと思います。状況を御教示ください。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　環境省におきまして、今回の発災後、人員を派遣いたしまして、避難所、百を超える避難所を巡回して調査をいたしました。一定数の避難所敷地内でペットを飼育しているということを確認しておりまして、避難所の現場での同行、同伴避難の理解は進んできているというふうに考えております。
　他方、ペットの同行者の受入れを断った避難所も一部あったということを確認しておりまして、発災時にペットの同行避難が円滑になされるよう、今後とも自治体等への更なる周知等の必要性を感じているというところでございます。
○竹谷とし子君　私も、実際に自分が現地を視察したり、また報道で知る限りではございますけれども、一定のペット同行避難への理解、また配慮がなされているということを思いました。
　しかしながら、今も御答弁がありましたように、一緒に生活するスペースはないということで、ペットと離れることが心配で、避難所ではなくて夜は車で一緒にお休みになっているという方もいらっしゃいました。これ、大変健康が心配されるところでございます。これは、熊本地震においても、それ以前の災害においても指摘をされている課題であるというふうに思っております。ペットの避難については、やはり平時から事前の備えをしっかりしておかなければならないというふうに思います。
　環境省は、災害時の動物救護活動の計画的な実施というものを公表しております。資料もお配りしておりますけれども、人とペットの災害対策ガイドライン、災害への備えチェックリストというものも作っております。これ大変有用なものだと思いますが、これをやっておくかどうかで災害発生時の対応も変わってくるのではないかと思います。これを実践できている自治体はどの程度あるか、分かりますでしょうか。