maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福田（玄）委員　そういった例もあるというふうな認識ということでございましたが、これは一度ちゃんと調べてみる必要があるんじゃないかなと。私は、日本の、これは自治体だけじゃなくてビジネス界もそうかもしれないんですけれども、やはりちょっとコンサルティング業というのが余りに多くなり過ぎていて、実行する人たちではなくて助言をする人たちが大きく力を持ったり予算を持ったりというような状況があるのではないかということを、少し思うところがございます。その辺りの、調査をするようなことも含めて、大臣、いかがお考えでしょうか。
○村上国務大臣　一般論としまして、御指摘のように、自治体の総合計画の策定の際には、住民の皆様や経済団体など様々な方々の意見を取り入れる方法のほか、コンサルティング企業等の提案を活用する方法など、各自治体において多様な手法を取られているというふうに感じております。
　一定の知見を得るためにコンサルティング企業等による提案の活用が必要な場面もありますが、御指摘のように、その提案を全面的に受け入れて、地域の実情を反映しない計画となることは必ずしも好ましいものではないというふうに考えております。
　産官学金労言、あるいは様々な現場の方々の参加、協力を得ながら、各自治体が主体的に取り組んでいただくことが重要だと考えております。
　総務省としては、自治体がＤＸの推進計画を策定するに当たって、参考となる取組の事例集を展開して、自治体の主体的な計画策定のための支援を行ってきております。地域の実情に沿った計画の策定に取り組んでいただけたら、そういうふうに考えております。
○福田（玄）委員　是非、各自治体、本当に人もいなくて計画策定の業務が負担だということも分からなくはないんですが、しっかり自主性を持った、きちんと血の通った計画ができて、それで地域が元気になるという姿を目指していただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。地方への人の流れの創出ということでございます。
　東京一極集中の是正という言葉が多く聞かれますが、私も人の親ですので、地方に住んでいて、子供たちが大きくなって、では一回東京へ出てとか、町に出て何か勉強したいとか経験したい、これは止められるものではないと思います、人として止められるものではないと思います。片や、東京で就職をして、ある程度の経験を重ねられて、地方に帰りたいんだけれども帰れないという声も確かにあるんだと思います。
　その中で、全体として、いつ、どの程度の流れ、東京圏から地方へ、一極集中の是正ということであれば、大体何人ぐらいの規模で東京圏から地方へ帰していくのかという、こういった数値の目標が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　今おっしゃられました東京圏一極集中の是正という数値の目標なんですけれども、二〇一四年、初めに、まち・ひと・しごと創生総合戦略というものができまして、その中で、まさに地方と東京圏の転入転出の均衡という目標を掲げてございます。これが、第二期ですとか、それから二〇二二年のデジタル田園都市国家構想総合戦略、まさに当時の地方創生の戦略でありますけれども、その中でも同じ、地方と東京圏の転入転出の均衡と目標を掲げられておりまして、そういう意味では、今おっしゃられましたような、直近の二〇二四年、東京圏への転入超過は十一・九万人ということで、そういう流れは変えるに至っていないということでございます。
　この要因ということで、先ほども少し触れさせていただきましたが、転入超過の要因、特に若い方、女性が多いということで、今まさに地方創生二・〇ということで我々が考えておりますのが、地方の人口流出の抑制ですとか、それから東京一極集中の是正ということで、いかに若者、女性にも選ばれる地方をつくるかというのが課題というふうに考えております。
　そういう意味では、この問題はなかなか、いろいろな要因があると思いますが、例えば、男女間、地域間の賃金格差ですとか、性別役割分担意識による就労継続、管理職の登用への妨げ、それから、よく言われます地方におけるアンコンシャスバイアス、無意識の思い込み、こうした様々な課題を解決しなきゃいけないというふうに考えてございます。
　今後、その目標という意味では、今まさに地方創生二・〇の具体化に向けた議論を進めさせていただいておりまして、その中で、今後の目標の在り方についても、地方創生の成果、反省、それから、昨年末、今申し上げました基本的な考え方というのを少し整理しておりますけれども、そうしたものを踏まえて、本年夏の基本構想の策定に向け、しっかり議論してまいりたいということでございます。
○福田（玄）委員　しっかりとその点について目標を持ってやっていくということであると思うんですけれども、私はもう少しターゲットを絞ればいいんじゃないかなと思っていまして。例えば、高校を卒業して、若しくは大学を卒業して、その後、東京で就職をして、よく聞く声としては、大体五十代に入ったあたりぐらいから親のことも気になる、そろそろ地元に帰りたい、けれども地方に帰っても仕事がないというような話も聞くことがあります。そういった世代が帰りたいと思ったときに帰れる選ばれる地域、まず何がないかというと仕事がないという話が出てくるんですね。やはりそういった部分にある意味では的を絞って、地域との交流が必要だということで登録制度をつくったり、いろいろなことを努力されているとは思うんですけれども、もう少し明確にというか、スコープを狭めて、こういった世代をこれぐらい移るんじゃないかと。
　例えば、地域おこし協力隊、一万人というような数字が出てきたりもしますけれども、なかなかこれも、一万人採用したところで、そこに残っていく人たちがいるかというと、まだまだそこまでは至っていないというケースが多く散見されると思っていますので、まずは、そういった部分で仕事をつくっていくということが重要ではないかなと思いますので、そのこともしっかりと含んでやっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、先ほど松尾議員からの質疑の中にもございましたが、会計年度任用職員、先日少し触れさせていただきましたが、質問をさせていただきたいと思います。
　前回、会計年度任用職員の産休、育休を理由にした不利益な扱いがあってはいけないということを質疑させていただきました。前回、不利益な扱いはできないということになっているという御回答をいただきました。一方、先日もお配りした資料、中国新聞の二月十二日の記事にも、朝刊に、実態としては不利益が疑われるケースも耳に入っているところでございます。
　今年の一月十五日に、ＮＰＯからの訴え、ディスカッションに総務省さん、厚労省さん含めて参加をされているということでございますが、その内容について総務省の皆さんはどのように把握をされているのか。また、この件について、表面にはなかなか出てこない事項であるわけでありますが、詳細な実態把握のための調査をするべきと考えますが、総務省としては調査をするお考えはございますでしょうか。
○小池政府参考人　委員御指摘のとおり、先月十五日に、総務省などの職員と関係団体の方々との間で、会計年度任用職員をめぐる課題について意見交換をさせていただきました。
　その際に、産前産後休暇や育児休業の取得を理由に雇い止めに遭ったと訴える会計年度任用職員の方の声があったことについては承知しております。
　調査をするかどうかという御質問でございますけれども、会計年度任用職員につきましては、令和六年度も公募によらない再度の任用回数の運用状況などを詳細に調査しているところでございますが、育児休業取得者など特定の属性の人が再度任用されたかどうかについては、各自治体の具体的な任用に関わることでもありますので、総務省において調査することは考えておりません。
　他方、御指摘がございましたように、産休や育休を理由とする不利益な取扱いは地方公務員法や地方公務員育児休業法によりまして禁止されておりまして、制度上、不利益な取扱いはできないことになっております。
　この取扱いについては会計年度任用職員であっても同じでございますので、地方自治体に対してもＱアンドＡによりお示しするとともに、令和四年に作成をして自治体に提供した地方公務員両立支援パスポートの中でも、育児休業の取得を理由とした不利益取扱いの禁止について記載をしております。
　自治体の中には、この取扱いを明記した冊子を作成して職員へ周知している団体もあり、職員が安心して育児休業を取得できる環境づくりにつながる先進的な取組事例として周知を図っているところでございます。
　総務省としましては、各自治体において育児休業の適正な運用が行われるよう、今後とも情報提供や助言をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○福田（玄）委員　状況は把握をされて、そういう声があるということを把握されているということでございますが、やはり不利益な取扱いをしてはならないということになっていますので、退職の理由としては出てこないわけですよね。出てこないんだけれども実際にあるということで、雇い止めをしている、雇い止めている方も悪意があってやっているかどうかということではないんだとは思うんですけれども、やはりこれだけ人が足りない、人が足りないと言っている中で、そういった理由で雇い止めが実際に起こっている状況がある、実際にあるのかどうかということは、妊娠中に契約が変わらなかったという実態自体は把握する必要があるのではないかと思います。
　と同時に、もうちょっと制度を周知徹底していただいて、中には、まだまだ行き渡っていなくて、会計年度任用職員には産休、育休で休みを取らせちゃいけないと思い込んでいらっしゃる、そんな管理職の方もいるやに聞いております。ちゃんと実態を把握した上で取組は進めていかなければいけないと思います。
　今、御答弁の中では調査する予定はないということでしたが、もう一度、どうでしょう、是非、調査、何とかならないかなと思いますけれども。
○小池政府参考人　個別の任用に関しまして、お一人お一人がどういう理由で任期が延長されなかったかとか、そういったことについて、総務省としてなかなかお一人お一人の状況まで把握するのは困難でございますけれども、育休を理由として雇い止めをしてはいけない、任期を切ってはいけないということはとにかく大原則でございますので、その点がしっかり周知されるように我々としては取り組んでまいりたいと考えております。
○福田（玄）委員　是非、産休、育休が取れるのであるということも周知をしていただいて、そのことが実際に現場でしっかりと行われるような状況が生まれるということが必要だと思っていますので、是非よろしくお願いを申し上げます。
　最後の質問に入らせていただきたいと思います。子供の貧困にちょっと関わる話をさせていただきたいと思っております。
　地方交付税の措置の中で、学校教材の整備につくお金が、令和二年度から十年にわたり、単年度で八百億円の措置がされています。学校で使われる教材の整備に使うことができるということになっております。
　子供の貧困対策の面からも、この整備の資金が有効に活用されるべきだというふうに思いますが、例えば、昔は入学するときに、書道のセットであるとか、それから裁縫道具のセットとか鍵盤ハーモニカとか、小学校に入ったり中学校に入るときに買わされていたと思うんですけれども、こういったものも含めて千七百品目ぐらいのメニュー、これは一年八百億円ですから、十年やったら八千億になるわけです。こういったものがメニューに含まれている、教材の整備ができるという予算があるわけであります。
　こういったメニューがそろっているにもかかわらず、例えば整備資金が大きいものにしか使えない、プロジェクターを買ったりとかパソコンを買ったりとか、そういったものにしか使えないというふうに、これも思い込まれているような教育委員会や学校現場があるというふうに聞いておりますが、総務省としてはこの実態を把握されていますでしょうか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　学校教材の整備につきましては、文部科学省が策定しておられる教材整備指針でありますとか教材整備計画を踏まえて、各自治体の判断で整備を実施されているというふうに承知しております。
　地方交付税は使途の定めのない一般財源でございまして、各自治体の個別の整備状況については総務省としては把握をしておりませんけれども、文部科学省におきまして教材費の全国の決算額を調査して自治体に通知しているというふうに承知しております。
○福田（玄）委員　これは文科省さんの管轄であるので、詳細を把握していないということで、それは仕方ない部分はあると思いますが、生活者の暮らしがだんだんだんだん厳しくなっているという中で、買ったけれども使い回していいんじゃないのというものは結構学校の教材の中にあると思うんですよね。
　しっかりと予算もこうやって措置をされているということです。あとは、しっかり使われて家計が、そして子供を持っている家庭が少しでも楽になるということが大切だと思いますが、周知の状況が現場レベルでばらばらであるということでは、せっかくの資金が活用されないという状況があると思います。これを再度周知徹底するように、これは文科省さんとも連携してだと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　制度の周知の徹底が重要であるというのは、委員御指摘のとおりかと思います。教材整備指針及び教材整備計画の内容でありますとか、これに基づく地方財政措置につきまして、文部科学省から各都道府県の教育委員会に対して事務連絡を発出するほか、自治体向けの説明会においても周知をしているというふうに承知しておりますが、総務省としてもこうした文部科学省の取組に引き続き協力をしていきたいと考えております。
○福田（玄）委員　是非、いいことをやっていただいているので、そのことが実行されていくように各省庁連携をして取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　少し時間が残っていますので、質問ではありませんが、昨日、私、国民民主党の有志の議員と北海道の千歳市に、ラピダス、最先端の半導体の工場が今建設をされています、この視察に伺わせていただきました。いろいろなところで話を聞くと、厳しい厳しいという話ばかりしか聞こえてこない今の日本ではありますが、非常に前向きな、明るい、政府としても大きな投資をしている案件でございました。北海道自体は経済が本当に厳しい状況であると思っておりますが、その中で、このラピダスを中心にして新しい雇用が生まれて、そして新産業が生まれるというような、そういったお話を伺ってきたところでございます。
　そして、熊本では、ＴＳＭＣという台湾の企業が半導体の工場を今整備されて稼働していますが、渋滞対策が非常に大切だということですね。すごく熊本はいろいろなところが渋滞して、地域住民は困っていたんですね。
　ラピダスはこれを見て何をやったかというと、一日三百便バスを出して、車で通わせない、工場には。地域の拠点を決めて、そこからバスでずっと往復させるから、地域に渋滞も発生していなくて、非常に地域の活性化に役立っているということだったんですが、同時に、先ほど大臣からもありました、バスの運転手、バスを回そうと思って探したときに、公共交通のバスがいないから、タクシー会社さんにバスを出してもらうようなことになっているということです。そういったところにまさに需要があって、そこに仕事が生まれて人が帰っていける、地方創生につながる部分があると思いますので、こういった状況もしっかりと認識をしていただいて、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　貴重な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
○山川委員　れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回は、基地交付金及び調整交付金についての質疑を時間の許す限り行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　沖縄県には、御承知のとおり、米軍だけが使っている基地、米軍専用施設は、日本にあるうちの約七〇％が沖縄に集中をしています。その規模は、東京二十三区のうちの十三区を覆ってしまうほどの広大な面積だと言われているところです。
　これまで、沖縄に寄り添う、沖縄の負担軽減に努めるという言葉もむなしく、米軍関連の事件、事故が後を絶たないどころか、沖縄県民の大半を不安に陥れている現状を是非知っていただきたいなと思っております。また、再発防止策や沖縄県民の声を真摯に受け止めるように、その言葉がありますが、到底そのような姿勢にはなっていないというふうに私は受け止めているところです。
　しかし、村上総務大臣におかれましては、所信演説において、国民が安全で安心な生活を送るためには日本の最後のとりでと言える総務省の果たす役割はますます重要になると国民へ伝えた言葉を私たちも重く受け止め、この最後のとりでが真の国民の思いへしっかりと向いていることを期待しながら今回質疑を行いたいと思いますので、大臣、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず一つ目に、基地交付金及び調整交付金が昭和何年に施行され、これまで何回の改正を行いながら、どのような内容が修正、追加されてきたのか。そして、基地交付金及び調整交付金は、性格上、固定資産税の代替的な財政補給金として市町村に交付されるとしておりますが、なぜそのような代替的なルールを設けたのか、根拠を分かりやすく端的に説明いただきたいと思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の基地交付金につきましては、米軍や自衛隊の施設といった国有資産が非課税とされている一方で、これらの施設が市町村の区域内に広大な面積を占め、市町村の財政に大きな影響を及ぼしていることを考慮し、昭和三十二年に創設されたものでございます。
　また、調整交付金につきましては、米軍が建設し又は設置する資産につきまして、基地交付金が交付されていないこととの均衡等を考慮いたしまして、昭和四十五年に創設されたものでございます。
　お尋ねの基地交付金等の性格でございますが、これら施設等が所在することによる市町村の財政需要に対処するために、固定資産税の代替的性格を基本としながら、使途の制限のない一般財源として、施設等所在市町村に対して毎年度交付されるものでございます。
　基地交付金に係る主な改正といたしましては、対象資産の追加を順次行ってきたところでございます。昭和三十四年に自衛隊が使用する弾薬庫及び燃料庫、昭和四十九年に飛行場及び演習場に係る建物及び工作物、平成十七年に自衛隊が使用する通信施設が追加されたところでございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　次に、この基地交付金、調整交付金を受けた自治体、それ以外の自治体がどのような算定式になっているのかという、今、根拠をお伝えしたと思いますが、算定的な、どういうふうな基準で交付金を措置されているのかというところがなかなか見えづらいと思います。全国の基地交付金若しくは調整交付金に対しての、北海道から沖縄県までの全ての都道府県において、是非、調整交付金、基地交付金、この二つの交付金で、自治体の普通交付税への影響に対して、プラスもあればマイナスもあるところもあると思います。そういったところを、再三申し上げて申し訳ないのですが、この基地交付金、調整交付金の算出根拠などを示してほしいなと思っておるところです。
　それに伴う、全国の全てのというふうになると大変ですので、沖縄県内の四十一市町村のデータの資料だけでも、今日の答弁ではなくて、後ほど資料の提供、データを出していただきたいと思いますが、総務省としてその対応ができるのかどうか、確認をお願いします。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、基地交付金及び調整交付金の配分方法でございますが、資産価格による按分を基本としつつ、建物等の種類、用途や財政状況等を考慮しながら、一定のルールに基づいて配分しているところでございます。
　なお、固定資産税につきましては、普通交付税の算定上、基準財政収入額に算入されますが、基地交付金及び調整交付金は、標準的な税収入とみなされず、基準財政収入額に算入されません。
　したがいまして、基地所在の市町村の普通交付税の交付額への影響はございません。
　お尋ねの沖縄県の市町村の交付額等につきましては、また別途、御相談させていただきたいと考えております。
○山川委員　ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。
　なぜそのような話をしたかといいますと、基地交付金の関連法令等々を見ていますと、やはりどうしても様々なところが見え隠れしているような状況がありますので、しっかりとデータを示して、どのような算出方法になっているのかというのはちょっと根拠を知りたいということです。是非お願いしたいと思います。
　固定資産税の代替的な財政補給金というものが、過重な基地を全国の約七〇％も押しつけている沖縄県とほかの都道府県とどのような交付金の割合となっているのか、少し私なりに調べさせてもらいましたが、令和六年度の国有提供施設等所在市町村助成金及び施設等所在市町村調整交付金というものから調べさせてもらいました。交付金一覧から全国と沖縄を比較した数字を調べさせてもらいますと、まず例として、政府がよく言葉にする、普天間基地は世界一危険な飛行場であるという宜野湾市が、基地交付金においては一億九千二百万円余り、調整交付金は四億七千九百万円余り。そして、全国、北海道から九州、鹿児島までの合計がどうなっているのか。基地交付金が全国で二百七十一億一千七百二十万六千円で、沖縄の場合は、基地交付金だけを沖縄全体でくくると、沖縄は二十八億二千二百七十九万六千円、約一割ですね。調整交付金においては全国は、北海道から鹿児島まで、全国でいうと二十八億八千三百十七万三千円、沖縄だけの調整交付金というと四十七億一千六百八十二万七千円という、約六割程度となっています。
　全国で七〇％近くも基地負担を押しつけて、その一割しか基地交付金の按分しかないという、その状況のバランス、この内容について、当然、総務大臣も御存じかと思いますけれども、そういったことを踏まえて、沖縄県の過重なこの基地負担について、公平な交付税の措置が取られているのか、そうでないのか、総務大臣の見解を伺いたいと思います。
○寺崎政府参考人　事実関係についてお答え申し上げます。
　沖縄を含む基地負担、大変御負担をかけていること、政府の一員として十分認識をしておるところでございますが、この配分方法につきましては、基地交付金、調整交付金、先ほど申しましたように、資産価格による按分を基本として、対象となる建物等の種類、用途や財政状況等を考慮しながら一定のルールに基づいて配分させていただいておるところでございまして、このような形で毎年の交付額を決定しているところでございます。
○村上国務大臣　今、局長さんが答えたとおりで、私自身としては、法令上においてはそんなに大きなあれはないような気がします。
○山川委員　法令上は確かに、今の置かれている法令上の中ではそのような按分で、基地負担の過重な負担だけを押しつけながら、交付税の措置はこういったアンバランスな措置だと言わざるを得ないと思います。
　ただ、大臣として、先ほど私が冒頭で言ったように、最後のとりでですよ、最後のとりでの大臣として、今の見解、先ほどるる各委員に個人的な見解でありますがという表現も使っていましたので、個人的な見解でどのように考えますか、この辺り。
○村上国務大臣　私は、野中さんや橋本さんと非常に懇意にさせていただいたので、野中さんや橋本さんは非常に惻隠の情のある方でした。だから、沖縄の基地の負担軽減については、私の所管外でありますけれども、政府の一員として、外務省や防衛省等の関係省庁と連携して一生懸命努めてまいりたい、そのように考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　過重な基地負担を押しつけながら、固定資産税の代替的な財政補給金という不平等なルールを設けて、設け続け、施行から約六十八年間も負担軽減の財源すら搾取するような、差別的な愚策ではないか、私は沖縄県民の一人としてそのように今思っているところです。
　そういった中で、固定資産税の代替的な財政補給金としていること、例えば東京の土地価格が沖縄県の土地価格とは当然大きな差があるわけです、固定資産税の配分をするということは。その中で、直近を調べましたけれども、東京の土地価格、一坪三百八十九万ですよ、しかし沖縄は一坪三十五万程度、この開きがあるわけですね。
　それを、当然、今の固定資産税の代替的な対応という形になると、それだけやはり開きが出てくるわけですよね。ただ、でも、押しつけている負担、沖縄特殊事情、皆さん方、歴史も御存じですよね、その中で、政府が一体となって、日米安保の、沖縄の県民が防波堤となっているからこそ日本が安全で日米同盟が組まれているという、その中でこのような対応のルールで本当にいいんですかという話です。
　そういったことを踏まえて、これまで、この負担は比例するものではありませんが、固定資産税の代替的な財政補給金という性格の交付金は、沖縄へ負担を押しつけておいて、昭和三十二年、一九五七年から基地交付金が施行され、調整交付金は昭和四十五年、一九七〇年でありますが、交付金制度のルールでそれを公平な根拠とするのはおかしな話だと考えております。
　皆さん方はそのルールで運用をずっとしているかもしれませんけれども、それを、本当に沖縄を、負担軽減に努めますという本当の真摯な気持ちがありますか、皆さん方。全くそれが伝わらないんですよね、そういったところからも。その中で、省庁別で縦割り行政をしても国民には、また沖縄県民にも理解もされるわけではありませんので、是非しっかりと公平な対応をしていただければと思っています。
　戦後八十年、これまで全国で公平な基地負担を享受せずに、日本の安全保障という防波堤、重い負担だけを沖縄に背負わせるような、他人事のような対応はよしていただきたいと思いますが、是非これからそのような思いを、今大臣もるる歴史ある沖縄を思っていただいた方々のお話をされていましたが、その中で、村上大臣、是非、沖縄の現状、また、どのような環境にあるのか、国民が安全で安心な生活を送るため、日本の最後のとりでと言える総務省の果たす担当大臣として、今年度中の沖縄視察を是非求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○村上国務大臣　今年度中ですか。（山川委員「是非検討してください」と呼ぶ）
　御高承のように、今の現時点では本予算をどうしたら一日も早く通すかということと、それから、それに伴う法改正ですね、いろいろあります。ただ、六月が終わってすぐ参議院選挙があるので、勝たせていただければ行けますけれども。だから、要するにそのときの状況によって変わると思いますけれども、気持ち的にはなるべく早く行きたいなとは考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　是非、選挙もあるかもしれませんけれども、大臣、国民を守る、また、沖縄県民に寄り添っていただくという意味で一日も早く沖縄の現状を知っていただいて、その現状を知るとともに、基地負担の在り方、税の在り方をまた、沖縄にも還元をしていただければと思っていますので、よろしくお願いします。
　今回、少し、時間もありませんが、ちょっと駆け足で、大和市と厚木基地の課題というのがありまして、大和市の方からいろいろな提案がされています。今回、基地交付金が固定資産税の代替的性格を有する交付金とされておりますが、その額について、固定資産税相当額に見合っていませんという大和市の見解。また、航空機の安全な運航のため、航空法に基づいて建物の高さが制限されるエリアが大和市では市域の約六割にも及ぶことにより、町づくりへの支障や経済的損失が生じています。基地交付金等の算定の対象は基地施設の資産に限定されているため、航空機の運用に伴い基地施設外に及ぶ影響は考慮されておりませんとされています。
　その中で、米軍基地が所在する自治体のみが影響を受けることではないのは御承知のとおりですが、隣接する自治体も昼夜問わず、これは沖縄県もそうですが、昼夜問わずルールを無視した戦闘機が爆音を鳴らしながら、オスプレイが飛んだり、すごいんですよね、沖縄も。
　そういったことで是非、パラシュート訓練もしています、地元が歓迎していない日米の合同訓練等々も様々ありますが、このような施設、資産というくくりで交付税措置があるのが今現時点で間違いであり、沖縄県内全域の市町村に戦闘機の爆音、それも深夜もあり、事件、事故などの悪影響、被害をもたらしていることを考えれば、県民の未来への資産に大きな影響を及ぼしていて、直ちに関係法令を改正し、幅広く沖縄の基地負担軽減に取り組むべきだと考えます。
　例えば、東京に合わせた固定資産税の一律の算定で交付をするとか、若しくは米軍属の人数を加えた調整交付金の在り方をするとか、米軍がルールを無視したら交付金措置のインセンティブの措置を行うとか、負担軽減とはまずそういうことから始めてもらいたいが、できない理由を探す前に、どうしたら沖縄県民に寄り添うことができるのか、これまでの不公平な措置も併せた遡及も検討し、財政措置を行うべきだと考えますが、大臣の見解を伺います、時間がありませんので。
○寺崎政府参考人　恐縮でございます、お答え申し上げます。
　先ほどから申し上げているとおり、基地交付金、調整交付金は、米軍や自衛隊施設等が所在することによる固定資産税の代替的性格を有するものでございますので、これらの施設が所在しない市町村に基地交付金等を交付することは困難であることについて御理解賜りたいと考えております。
○村上国務大臣　今の局長の答弁でございますけれども、沖縄の基地負担軽減については、先ほど申し上げたように所管外になるんですけれども、沖縄に今なお多くの米軍施設等が存在して大きな御負担をかけているということはおっしゃるとおりだと思います。沖縄の皆さんの御理解を得る努力を継続しながら、基地負担軽減に全力で取り組むことが政府の方針だと考えております。政府の一員として、外務省や防衛省等の関係省庁と連携しつつ、沖縄の基地負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○山川委員　ありがとうございます。
　大臣、基地問題は所管外ではなくて、基地問題から地方自治が壊されているんです、沖縄県は。地方自治ということは総務省の管轄。そういった意味では、省庁別に考えると、基地という表現でそのような話をするのではなくて、国民を守る総務省の最後のとりでの大臣として私は期待して、村上大臣に今お願いをしているんですね。
　そういった意味で、是非、地方自治を壊されないように、そして、しっかりと交付税、交付金の今の、昭和三十二年、昭和四十五年に施行された、あのときの時代と今の時代と全く違いますので、その運用を改善しながら、沖縄県民に寄り添う、そういった大臣であってほしいなと強く思っています。
　その中で、基地問題が私たちは一番の人権の問題であり、総務大臣として沖縄県民と認識の開きがないように沖縄に寄り添う、そして、令和という時代の中で国民を守り、最後のとりでとして基地交付金、調整交付金が沖縄県民を始め多くの交付団体の新たな時代に即した制度となるよう、もう一度、大臣、是非とも個人的見解も踏まえて答弁をお願いします。
○村上国務大臣　翁長元知事さんとはいろいろありましたもので、地方自治を所管する総務大臣としましても、国民生活に密着した総務行政の推進に全力で取り組んでいく姿勢で、沖縄についても寄り添った考えを持って頑張っていきたいと思っています。
○山川委員　ありがとうございます。
　では、以上で終わります。ありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　今日も、地方の問題、兵庫を発端にした問題を取り上げてまいります。ＳＮＳにおけるデマや誹謗中傷の拡散について、今日は、プラットフォームの責任を問う、そういう質問をやりたいと思います。
　十八日の質疑でも取り上げた兵庫県知事選挙では、脅迫とも言える行為も行われていました。ＮＨＫから国民を守る党党首である立花孝志氏は、わざわざ百条委員会の委員長の自宅の前で、聴衆の前で演説をして、出てこいとインターホンを鳴らして、余り脅しても、自死されたら困るので、このくらいにしておきますと述べました。また、委員長は、大変強い恐怖心を覚え、家族にも避難をしてもらった、日常とは違う生活をせざるを得なくなり、いろいろな業務に支障が出たと語っております。
　また、先日取り上げた、亡くなった竹内英明元兵庫県県議に対しても、家に行くぞと立花氏が配信したところからＳＮＳでの誹謗中傷がひどくなったと伝えられております。立花氏は、要は一人狙い撃ち、いじめの原則、いじめるときはいっぱいいじめたら駄目、誰か一人にいく、周りがびびってひっくり返るとも語っています。
　昨年の知事選挙において選挙結果に大きな影響を及ぼしたと考えられるこの立花氏のユーチューブ投稿は百本以上、再生回数は一千五百万回。また、立花孝志氏の公認の切取りチャンネルは一千三百万回。芸能人やジャーナリストの投稿も注目を集めたということであります。
　その中で、真偽不明のデマも流されて、誹謗中傷も行われました。亡くなった元県民局長に対しては十人との不貞行為があったと言いながら、選挙が終われば、根拠は薄いと、平然と撤回をしております。余りにもひどい言動だと言わなければならないと思います。立花氏は、竹内元県議が亡くなった後も、港湾利権がある、元県議が何らかの犯罪で任意の取調べを受けていたことは間違いないなどとした、陰謀論の類いの根拠のないデマを発信して冒涜しております。
　警察庁に聞きますけれども、兵庫県警の本部長は一月二十日の県議会で、これらの発信は事実無根と、立花氏の発言を否定しております。どのような判断でこういう発言を行ったんでしょうか。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　本年一月二十日に行われた兵庫県議会警察常任委員会において、兵庫県警察本部長がお尋ねの答弁をしたことは承知しております。
　一般論として申し上げれば、警察においては、事件に係る情報の公表ということにつきまして、公表することによって得られる公益と関係者のプライバシー等の権利利益、公表が捜査に与える影響等を個別の事案ごとに総合的に勘案して、公表の適否、公表の内容を判断しております。
　お尋ねの警察本部長の答弁につきましては、議会での質問に対しまして兵庫県警察本部長としての考えを述べたものと承知しておりますが、これは今申し上げた諸事情を総合的に勘案した上でのものと認識しております。
○辰巳委員　今ありましたように、公益性などを勘案してという話でございましたので、つまり立花氏の発言を否定することは社会全体にとって有益であり、逆に放置することは社会にとって有害である、看過できないということだったということだと思います。
　県警の本部長は、県警幹部が否定したというようなことでは拡散は止まらず、トップである自分が議会の中で答弁する方が効果的、合理的だと考えたということで、今日おつけしている資料でもメディアのインタビューにも答えております。しかし、同時に、そこまでしなければこういったデマ、誹謗中傷の類いの拡散を止められなかったということも言えると思うんですね。
　大臣は、十八日の質疑の中で、正論や本音が言えなくなるんだ、民主主義の危機だ、こう答弁されたわけです。私もそのとおりだと思うんですね。
　議会制民主主義は、選挙の際、国民が投票する際に判断材料とするための情報を自由かつ均等に取得して選挙権が行使できる、これが大前提だと思います。だからこそ、二馬力選挙というのが問題になるわけです。デマやフェイクというのは、選挙権を適切に行使するための判断材料を与えるどころか、それをゆがめて、そしてそれが選挙結果にも影響し得るという意味において民主主義の脅威となると私は思います。あるいは、民主主義の土台となる選挙プロセスそのものが破壊をされてしまう、ここに問題があるというふうに思います。
　本来ＳＮＳは人々がつながり合えるツールのはずなんですが、人々を傷つけて分断するツールにもなっております。立花氏の言動は絶対に許されない。しかし、同時に、立花氏の発信を信じ込み、あるいは彼の犬笛に反応してネットリンチに参加をしてしまうユーザーもいるわけです。その責任も問われるべきだと思います。だけれども、ではなぜこういうことが起きるのか、そのようなデマやフェイクや誹謗中傷の舞台を提供しているプラットフォームに責任はないのか、私はここを問いたいんですね。
　総務省に確認しますけれども、情報通信白書二〇二三年版ですけれども、今日資料にもおつけしております。アテンションエコノミーが広がり、それに伴いフィルターバブル、エコーチェンバーといった現象が起きる、それが社会の分断を誘引して民主主義を危険にさらす可能性もあり得るという記述があるんですけれども、これは一体どういう記述なのか、詳しく説明していただけますか。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、アテンションエコノミーと申しますと、情報過多の社会におきまして、供給される情報量に比して人々が支払えるアテンションないし消費時間が希少となることから、それらが経済的価値を持って市場で流通するような経済モデルを意味すると承知いたしております。
　次に、フィルターバブルですけれども、アルゴリズムによってインターネット上で利用者個人のクリック履歴に基づく情報が優先的に表示されるという結果、自身の考え方や価値観に近い情報ばかりに囲まれる、いわば泡の中に包まれるような状態を意味すると承知しております。
　さらに、エコーチェンバーとは、自分と似た興味、関心を持つユーザーが集まる場でコミュニケーションする結果、自分が発信した意見に似た意見が返ってきて、特定の意見や思想が増幅していく状態を意味すると承知しております。
　社会的分断や民主主義を危険にさらすという記述がございますけれども、これは、先ほど申し上げた現象を背景としまして、人々が多様な情報を受信できずに適切な判断を下すことが困難となり、インターネット上で集団の分極化が進み、結果として社会経済の混乱や民主主義への悪影響をもたらす可能性があるということを意味するものと承知しております。
○辰巳委員　アテンションエコノミーが前提となったＳＮＳの空間において、ファクトよりも刺激的な打ち出しが優先をされる、フィルターバブルでそれに対抗する言論は入ってこずに、エコーチェンバーでデマや虚偽が固定化されてしまう。今回は、立花氏だけではなくて、同様の主張をいわゆるインフルエンサーや地上波テレビでも目にするジャーナリストが行って、デマや真偽不明の事柄を信じ込んでしまう人が出たということだと思います。
　もちろん、言論そのものに権力、政府が立ち入ることは許されません。同時に、アテンションエコノミーが支配するネット空間において言論の自由、思想の自由、知る権利が保持されるために、有効なルールも必要になってきているのではないか。虚偽の情報の方は、そうではない情報と比較して速く拡散されるという研究もあります。つまり、アテンションエコノミーが前提となるネット空間においては、
　大臣にお伺いするんですけれども、利用者の
○村上国務大臣　私も辰巳委員と同じような認識を感じております。
　クリック数に応じて収益が発生するＳＮＳのビジネスモデルは、情報通信白書で指摘しているように、その負の側面として、過激なタイトルや内容の記事等を生み出し、偽・誤情報の拡散等を助長させる構造を有しているというふうに考えております。その危険性は非常に大きいと心配しております。
○辰巳委員　危険性が大きいということなんですけれども、だとすればですよ、大臣、だとすれば、こういったフェイクやデマを拡散させてしまう土台をつくっているプラットフォーム自身にフェイクの拡散を防止する責任があるんじゃないでしょうか。
○村上国務大臣　おっしゃるとおりで、偽・誤情報の中には、明らかに他人の権利を侵害するような情報もあれば、直ちに偽かどうかが分からない情報も含まれていると思います。
　憲法上、今委員も申されたように表現の自由が保障されておりますので、そもそも利用者が投稿したどのような情報に対してプラットフォーム事業者がどう対応すべきかは、事業者側の情報の真偽の判断能力も含め、大変難しい課題であるというふうに認識しております。
　一方、私としましては、デジタル空間における情報流通の主要な場であるＳＮＳ等を提供するプラットフォーム事業者には偽・誤情報等の低減に向けて社会的責任があり、各事業者が実効性のある取組を進めていくことは重要である、そのように考えております。
　例えば、国民一人一人のリテラシーの向上のため本年一月に立ち上げた官民連携プロジェクトでは、プラットフォーム事業者が、意識啓発に加え、信頼性の高い情報をＳＮＳ等のサービス上で優先表示するといった工夫を実施するなど、主体的な取組を行うことが期待されております。
　総務省としましては、インターネットの偽・誤情報について、引き続き、国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら、総合的な対応を積極的に進めていきたいと考えております。
○辰巳委員　本当に実効性があるのかということが問われると思うんですね。社会的責任がある、そのとおりだし、自主的な取組、しかし、自主的な取組で誹謗中傷やデマやフェイクというのがなくなっていないから問題になっているわけですよね。ここにどう取組を強化させていくかということが問題になるというふうに思うんです。
　海外での規制や対策というのはどうなっているのかということなんですが、ＥＵは大規模なオンラインプラットフォームなどに対して、偽・誤情報を含む違法で有害なコンテンツを拡散する際に生じる重大な社会的リスクに応じて、より厳しい対応を求めています。例えば、違法コンテンツの拡散や人権などの基本的権利、表現の自由等への悪影響に関するリスクの分析と評価、そしてそのリスクの軽減措置というのをＥＵでは求めているんですけれども、日本には今、現行法上、同様の規定はあるんでしょうか。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＵにおきましては、委員から御指摘がありましたように、利用者の保護あるいは安全なオンライン環境の構築を図ることを目的に、デジタルサービス法が昨年二月から本格実施となっております。
　この法律は、オンラインプラットフォーム事業者による違法コンテンツの削除要請に対する受付体制の整備、あるいは削除等の基準、その運用状況に関する公表を含めたルールを幅広く定めておりまして、このような規律につきましては、昨年我が国で成立した情報流通プラットフォーム対処法においても類似の制度が定められております。
　一方で、ＥＵのデジタルサービス法では、超大規模オンラインプラットフォーム事業者や超大規模検索エンジン事業者に対し、委員御指摘のようにリスク評価、軽減措置を義務づけております。リスク評価は、これらの事業者のサービス、アルゴリズム等の関連のシステムの設計、機能等に起因するリスクを自ら特定、分析、評価するものであって、このリスクには違法コンテンツの拡散や表現の自由に対する悪影響なども含まれるというのは御指摘のとおりと承知しております。また、軽減措置につきましては、このような特定されたリスクに応じて、例えばサービス設計や機能の調整、利用規約とその実施方法の調整などを行うことが求められております。
　このようなリスク評価、軽減措置につきましては、日本では類似の制度がないものと承知をしております。
○辰巳委員　ですから、ＥＵは一歩踏み込んでいる部分がやはり日本よりはあるということなんですね。しかも、ＥＵは、ＤＳＡ、デジタル・サービス・アクトという法律ですけれども、違反をすればそのプラットフォームの全世界の売上げの最大六％を課徴金として支払わなければならない。全世界の売上げですからね、物すごい金額になる、それだけのものをやっているということなんですね。
　罰則だけではないんです。例えば、透明性の確保、あるいは意識、規制が強いのもＥＵの特徴なんですね。ＥＵのレコメンダーシステムについての規制がどのようなものか、どう把握しているかをお答えください。
○玉田政府参考人　お答えいたします。
　利用者の行動履歴などに応じて、その利用者に最適な情報を推奨するレコメンダーシステムは、多くのプラットフォーム事業者が導入しているものと承知をしております。
　デジタルサービス法におきましては、プラットフォーム事業者に対しまして、自社のレコメンダーシステムで使用される主な基準、すなわちパラメーター、また、この主なパラメーターを利用者が変更できる選択肢などを平易かつ分かりやすい言葉で利用規約に定めることを義務づけております。
　また、超大規模オンラインプラットフォーム事業者や超大規模検索エンジン事業者に対しては、自社のレコメンダーシステムについて、利用者の行動履歴などを分析するいわゆるプロファイリングに基づかない選択肢を用意するよう義務づけていると承知しております。
　日本では類似の制度はないと認識をしております。
○辰巳委員　つまり、フィルターバブルやエコーチェンバーの作用を弱める、そういう選択肢を利用者に提供しているというのがＥＵなんですね。これは非常に参考になると思います。
　いま一つ重要になってくるのが、やはりリテラシーの問題だと思うんですね。
　白書の中に、日本とアメリカとドイツと中国の四か国の調査を行っているんですね。そこで、検索結果やＳＮＳ等で表示される情報が利用者自身に最適化、パーソナライズされていることを認識しているかどうかを聞いたところ、日本では知っていると回答した割合が四四・七％、他国は八割から九割に上るんですね。あるいは、お勧めされるアカウントやコンテンツはサービスの提供者が見てほしいアカウントやコンテンツが提示される場合があるということについて、日本では知っているという回答が四割弱、他国は七割超なんですね。自分に近い意見や考え方に近い情報が表示されることについても、日本では知っていると回答した割合が四割弱、他国では七割から八割。これらの点で、圧倒的に日本のデジタルリテラシーは諸外国に比べて低いということが分かると思います。
　今日は文科省にも来ていただいているんですけれども、これについて、情報リテラシーをどうやって高めていくのか、答弁いただけますか。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　学校教育における情報モラルの指導に当たっては、情報技術やサービスの変化等に対応できるよう、情報技術の特性についての理解に基づく情報モラルを身につけさせることが重要と考えております。
　このため、情報技術の特性として、例えば、エコーチェンバーやフィルターバブルといった現象の理解、インターネット等で得た情報の真偽を確かめることの大切さを学ぶ動画コンテンツの提供や、教師を対象としたオンラインセミナーの実施により、学校における指導の支援に努めているところです。
○辰巳委員　ＳＮＳを利用した誹謗中傷や扇動は、社会を揺るがして分断して、民主主義の土台を掘り崩すおそれがあります。本来ＳＮＳが持つ、人とつながれる、ネットワークを広げられる、あるいは新しい情報に触れられる、そのような機能がより享受できる環境整備がされることを期待して、私の質問を終わります。
 ―――――――――――――
○竹内委員長　この際、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し、山花郁夫君外一名から、立憲民主党・無所属提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山花郁夫君。
 ―――――――――――――
　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○山花委員　ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　現下の物価高騰が家計を直撃しています。そうした中、国民が納得できる説明が十分になされていないまま、いわゆる防衛増税の一環として、たばこ税の引上げ等が実施されようとしています。国民の負担を軽減するためにも数字ありきの防衛増税を中止すべきであり、道府県たばこ税及び市町村たばこ税においても、課税の混乱を招かないよう見直しを中止する必要があります。
　また、原油価格の高騰や円安の影響等によるガソリン、軽油価格の高騰に対し政府が支給していた補助金が段階的に縮小され、今後も大幅な値上がりが見込まれています。事業者の負担を軽減するとともに、国民の皆さんの生活を守るために、当分の間税率を廃止し、軽油の価格を引き下げる必要があります。
　次に、本修正案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、加熱式たばこに関する道府県たばこ税及び市町村たばこ税の課税方式の見直しに係る規定を削除することとしております。
　第二に、軽油引取税の当分の間税率は令和七年四月一日から廃止するものとし、これに関連する規定を削除することとしています。また、現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、引き続き運輸事業振興助成交付金を交付することとしております。このほか、政府は、軽油引取税の収入の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該収入の減少に伴う地方公共団体の減収を補填するために必要な措置を講ずるものとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十四分散会
令和七年二月十八日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君
 理事　島尻安伊子君　理事　おおつき紅葉君
 理事　岡島　一正君　理事　吉川 元君
 理事　黒田　征樹君　理事　向山　好一君
 石橋林太郎君 大西　洋平君
 加藤　竜祥君 川崎ひでと君
 神田　潤一君 小池　正昭君
 小寺　裕雄君 小森　卓郎君
 田所　嘉徳君 中野　英幸君
 丹羽　秀樹君 福原　淳嗣君
 古川　直季君 森下　千里君
 山口　俊一君 若山　慎司君
 安藤じゅん子君 おおたけりえ君
 杉村　慎治君 高松　智之君
 武正　公一君 西川　厚志君
 福田　昭夫君 松尾　明弘君
 道下　大樹君 柳沢 剛君
 山花　郁夫君 藤巻　健太君
 守島 正君 福田 玄君
 中川　康洋君 高井　崇志君
 山川 仁君 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 総務大臣 村上誠一郎君
 総務副大臣 冨樫　博之君
 総務副大臣 阿達　雅志君
 総務大臣政務官 川崎ひでと君
 総務大臣政務官 古川　直季君
 総務大臣政務官 長谷川英晴君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　松田　哲也君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 藤本　武士君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 出口　和宏君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 恩田 馨君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 玉田　康人君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 菅原 希君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 阿部　知明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 竹村　晃一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 豊嶋　基暢君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 牛山　智弘君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 湯本　博信君
 政府参考人
 （消防庁次長） 田辺　康彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 奥家　敏和君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 古賀　信行君
 参考人
 （日本放送協会会長） 稲葉　延雄君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　山名　啓雄君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十八日
　辞任 補欠選任
 小寺　裕雄君 小池　正昭君
 小森　卓郎君 神田　潤一君
 佐藤 勉君 丹羽　秀樹君
 若山　慎司君 森下　千里君
 岡本あき子君 安藤じゅん子君
 山川 仁君 高井　崇志君
同日
　辞任 補欠選任
 神田　潤一君 小森　卓郎君
 小池　正昭君 小寺　裕雄君
 丹羽　秀樹君 佐藤 勉君
 森下　千里君 若山　慎司君
 安藤じゅん子君 柳沢 剛君
 高井　崇志君 山川 仁君
同日
　辞任 補欠選任
 柳沢 剛君 岡本あき子君
 ―――――――――――――
二月十八日
　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（令和七年度地方財政計画）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長古賀信行君、日本放送協会会長稲葉延雄君及び日本放送協会専務理事山名啓雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤巻健太君。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。三年間財務金融委員会に所属していたんですけれども、今国会から総務委員会の方に所属させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。
　大臣の所信にも、選挙について投票環境の整備というお言葉がありました。そこで、まず公職選挙法関連についてお尋ねいたします。
　現在、夏の都議選や参院選に向けて、超党派でポスター掲示における品位規定が議論されております。政見放送においては、既に公職選挙法第百五十条の二に、政見放送としての品位を損なう言動をしてはならないと、品位の保持が規定されているところでございます。この品位という言葉、品位とは一体何なんでしょうか。少し哲学的な質問になってしまうんですけれども、大臣の考える品位とはどのようなものか、お答えいただければと思います。
○村上国務大臣　藤巻委員の御質問にお答えします。
　お尋ねの政見放送の品位については、公職選挙法第百五十条の二において、他人又は他の政党等の名誉を傷つけること、善良な風俗を害すること、営業に関する宣伝をすることなどを政見放送としての品位を損なう言動として規定しているところであります。
　この規定は、政見放送としての品位を損なう言動をしないよう候補者の自覚を促す規定であるというふうに考えております。
○藤巻委員　政見放送において品位が保持されているのか、それも品位が損なわれているのか、最終的にそれを判断するというのは一体誰になるんでしょうか。
○笠置政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からもお話がございましたけれども、公職選挙法第百五十条の二、これは政見放送としての品位を損なう言動をしないよう候補者の自覚を促すものでございまして、その品位は候補者自身が顧みて判断すべきものであろうと思います。
　その上で、一般に、選挙におきましては、各候補者は政見放送も含めた選挙運動を通じて有権者に自身の政見を訴え、有権者は政見放送の内容も含めてこれらを踏まえて自身の代表を判断し投票するということになってございます。
○藤巻委員　それでは、過去、政見放送において品位が損なわれていると判断されたケースはあったのでしょうか。また、仮に品位が損なわれているというふうに判断された場合、放送中止というような措置があり得るのでしょうか。