○大森参考人　どうも、おはようございます。
　本日は、地方教育行政制度の改革のための二つの法案に関し私見を申し述べる機会を頂戴し、まことにありがとうございます。
　さて、今、大阪市という名前も挙がりましたですけれども、大阪の方では、条例に基づきまして、首長の関与とそれから責任の明確化という面で、ある意味、国に先行するようなことを、現行制度の枠内ではありますが、開始しているところでございます。
　具体的には、総合教育会議に近いような形で、首長と教育委員の協議の場を経て教育振興基本計画というものを策定するということが、条例に基づいて行われております。
　そこで、今、橋下市長という御発言もありましたですけれども、さぞ、教育委員、教育委員会というのは無意味な存在になっているんじゃないかというふうに、報道を通じてしかわからない全国の方はお思いだと思いますけれども、全くそれは事実と逆でございます。
　橋下市長が私どもに一貫して言ってきていることは、全国のほかの教育委員会がどうであろうが、ここは、法律どおり委員が合議制の機関としてあらゆる権限と責任を担ってくれということをずっと言ってきておりまして、私どもも、それに応えるべく、委員として任命されて以来やってきております。
　ただ、これは大変なことでございます。書類は夜中に読んで、それに基づいてメールを事務局に返すとか、会議は毎週ほぼ朝から晩までかかるというふうなことをやっております。ちょっと非常勤の枠を超えております。
　何が言いたいかというと、こういうことを全国の教育委員会に求めることというのは、ほぼ無理、制度論として無理ということです。よく、大所高所の議論だけすればいいとか言うんですけれども、それは行政を知らない人が言うことでございまして、現実問題は、重要なことというのは、神は細部に宿るといいますけれども、ディテールにありますので、きちんと読んで、きちんとチェックして、きちんと、場合によっては事務局ではなくてというか、結構多いんですが、我々自身が提案するというふうなことをやらないと、とてもじゃないけれども、責任は果たせません。
　ということなんですけれども、では、無理だと、そうなったら、合議制のこの委員会にかわって誰が法律上の権限と責任を担うべきかということでございますけれども、それは教育長であってはならない、首長でなきゃいけないということですね。なぜか。この改革の発端というのは、もう先ほど来話に出ていますけれども、これは大津市の教訓でございます。
　大津市の教訓というのは何か。いじめの事案に関する第三者委員会が報告書で何と言っているかということを皆さん思い出していただかなきゃいけないと思うんです。そこで言われていることは、教育委員会が「組織防衛に走った」とか「隠蔽的行為」とか、こういう言葉がつづられております。ここで言う教育委員会というのは何か。先ほどの新藤参考人のお話にかかわりますが、これは実は事務局でございます。事務局を率いるのは教育長でございます。教育長、事務局に問題があったわけです、隠蔽等々。
　そういう中で、今般の改革というのはそこから始まった議論のはずなのに、どうして教育長の権限と地位を強大化するという答えになるんでしょうか。問いの立てとして、問題はそういう教育長率いる事務局の隠蔽体質、そういう問題意識で始まったはずなのに、その答え、答案は教育長の強大化です。それはおかしいんじゃないですか。私は大学教員ですので言わせていただけば、そういう試験の問いにそういう答案を出す学生には、零点をつけるしかないと思います。
　では、法律上の建前、建前というのは重要ですからね、本来、日本は建前と本音が離れていることが多過ぎるんです。ですから、建前どおりの法律を次はつくっていただきたいという願いがあります。それは首長をおいてほかにない、教育長に渡すというわけにはいかないということです。
　その面では、先ほどの新藤参考人と同じでしょうか、民主と維新の会の議員各位が提出された法案においては、そこが、首長が執行機関で、要するに、教育長はその指揮監督を受ける補助機関ということで明確化されているということで、すっきりしております。
　他方、内閣提出法案につきましても、私ども大阪市教育委員会では、与党合意の前に要望書を事前に出しております。一定評価あるいは歓迎させていただいております。総合教育会議の仕組み、そこで首長が大綱ですか、策定するということが明定された法案でございますので、ある意味、大阪のやり方に近いということもございますし、そこは評価させていただきたいと思います。
　ただ、今申し上げましたように、新たな教育長は、これはすごいですね。「会務を総理し、」委員長になかった言葉まであるんです、会務を総理というふうなこと。形式的には合議制の委員会であり続けるという建前ですけれども、これは実質的には教育長が独任制の執行機関じゃないかというふうな、そういう存在になるんじゃないかというふうに危惧しているところでございます。
　具体的には、教育長を監督する人間が、あるいは組織がないんですね。要するに教育委員というのは、言ってみれば格下の同僚みたいな存在になっちまいますから、首長は、任命はできるかもしれないけれども、その後は糸の切れたたこみたいなものですから、めったなことで首にできませんので、もちろん、指揮監督権というのは首長にはないということです。
　ですから、内閣提出法案は一定評価しながらも、この教育長の強大化、これは何とかしなきゃいけないという、最低限、任命した首長の任期よりも超えて教育長の任期が続かないように、そういう規定というのを、今までの法律にはその手のものはなかったかもしれませんが、ぜひ検討いただきたいなというのが私の考えでございます。
　大阪で起こったことというのは、自慢できることばかりではございません。あの桜宮高校の暴力行為がございました。あそこで指摘されたことも、大津の話だけして大阪の話をしないわけにいきません。学校と教育委員会事務局の各段階において報告がとまっちゃうんですよ、体罰、暴力行為の。最終的に処分権限、人事権を持っているのは我々教育委員ですので、そこに上がってこないんです。そのことが弁護士さんのチームによって明らかにされました。
　ですから、そこです。体罰はだめですよと言ってもだめで、何か起こったら必ず報告させる、報告しないことの方が厳しい措置が待っているというふうな形にその後しております。
　さて、現在の教育行政の問題というのは、いじめや体罰とか、それの隠蔽の問題だけではございません。それも大事でございますけれども、最大の問題は、民意が反映されないばかりに、例えば、学力を向上させてほしいとか、静かな環境で勉強できるような学校にしてほしいというそういう切実な保護者や市民の願いというものよりも、先ほどの新藤参考人の話にも関連すると思うんですが、どちらかというと、エリート教員、あるいは、そういった教育界の出世している人たちのお互いに困らないような教育行政それから学校運営というものになりがちだということ、これが一番困るわけです。さらには、これは教育界、学校現場でのイノベーションというのを阻んでいるということが言えます。
　時間の方がもうかなりあれですのでちょっと先を急ぎまして、ただ、隠蔽だとか閉塞感があるというのは、現場は今のシステムで決してみんなハッピーじゃありません。ハッピーなのは多分一部の人たちだけなんですね。ですから、それを何とか変えてあげたいと思います。
　ただ、この問題は、教育界だけが特殊なんじゃないと思います。オリンパス事件を見ても、閉鎖的な組織というのは、大体、村社会化、共同体化して、本来のその組織目的よりも、自分のボスとか自分自身の保身に走っていくということですので、そこを変えていく、教育界を風通しのいいものにしていく。
　その際、コーポレートガバナンスというのを、近年の傾向としては執行と監督を分けるという傾向が出てきておりますけれども、それに倣えば、現在出ている二つの法案につきまして何か接点があるんじゃないかというふうに思います。つまり、失礼ながら、どちらの法案においても、いわゆる委員の役割というのが私は余りぴんとこないんです。
　先ほど、内閣提出法案については、教育長より格下の同僚と言いました。それから、民主、維新の法案につきましては、評価しかやらない割には何か大げさな仕組みで、行革の時代にちょっとどうかなということがございます。チェック役という役割は明確なんですけれども。そこで、むしろ評価役以上にグレードアップして、内閣提出法案だって権限がある委員会としているわけですから、監督権限にしたらどうですか。今までと同じ執行では役割を果たせませんよ。教育長の言うことにうんうんと言うしかないですよ。
　ですから、そこを接点に、なぜ私がそんなことを申し上げるかというと、とにかく今の時点で考え得る最良の制度をこの機会につくってほしいと願う者の一人だからでございます。そうしないと、この知識社会を生きる今の子供たち、未来の子供たちのため、また、日本の経済、政治が世界に地位を築いて向上させていく上でその基盤ですので、ぜひとも、これまでの違いを超えて審議を尽くされて、最善の制度設計で合意に到達されるように願っております。
　御清聴ありがとうございました。