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○吉田（治）委員　私は、民主党を代表して、野党三会派提出の修正案を含め、政府提出の消費者契約法案に対する賛成討論を行います。
　民主党は、結党から四カ月後の一九九八年八月、消費者保護プロジェクトチームを設置し、消費取引における契約締結過程及び契約条項についての包括的な民事ルールの立法化作業を進めてまいりました。党独自の消費者契約法案を取りまとめ、昨年十二月十日、第百四十六国会に提出するに至りました。
　その後、本委員会におきまして、政府がおくれて提出した法案と同時に審議をいたしました結果、政府案が民主党案を参考にしてつくられたという認識も得ました。民主党案に触発されて、消費者と事業者の情報力、交渉力の格差の存在が明記されたこと、適用除外がないこと、不当条項に一般条項が入ったことは妥当と考えます。このような審議の経緯を踏まえ、民主党案を撤回し、他党の方々とともに政府案の修正案を提出することといたしました。
　政府提出の法案を成立させることは一歩前進ではありますが、問題点も幾つかあります。民主党の対案を踏まえてつくられた野党会派提案の修正案を実現することにより、一層実効ある制度になると考えます。
　例えば、消費者に対する努力義務規定を削除することによって、消費者がいたずらに不利な状況に陥ることはなくなり、裁判などにもよい影響を与えるものと考えます。
　また、消費者の私生活や業務の平穏を害し、困惑させる言動を契約取り消しの対象となる不当勧誘の一つにしたことは、電話によるしつこい勧誘行為を抑制することに通じると受けとめています。
　さらに、三年を目途として検討を行い、裁判外紛争処理機関の強化などの必要な措置を講ずる旨の規定を盛り込んだ附則条項を追加しており、実施状況を見ながら法律を再構築していく道を開いていることは有意義だと考えます。
　以上が、野党会派の修正案を含め、政府原案に賛成する理由でありますが、政府・与党に対して幾つかの苦言、注文を述べさせていただきます。
　繰り返しになりますが、民主党が独自の法案を提出して、三カ月もおくれてやっと政府案が提出されたことは、政府・与党の政策決定能力のなさを如実に示しているものと言わざるを得ません。民主党案が先に出たなら、それをすぐに審議して、昨年中にでも成立させるのが筋だったと考えます。与党に意見があるのなら、堂々と民主党案に対する修正案を出すべきだったと私は強く申し上げます。
　我が党の質問でも取り上げましたが、政府案に文句が出ないように経済企画庁が関係団体に圧力をかけたとの疑いが出ています。経企庁は法案の説明でむっつり大工の例ばかり挙げていましたが、経企庁によってむっつりを強いられた人たちがいたということがあれば、ゆゆしき事態だと考えます。
　最後に、団体訴権の検討等を盛り込んだ附帯決議について、政府が誠実に取り組むように注文し、私の討論を終わります。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、消費者契約法案に対する野党三党派提出の修正案及び修正部分を除く政府原案に対する賛成の討論を行います。
　日本共産党は、本会議及び本委員会での質疑において、消費者契約法が実効性あるものとなるために、
　法の目的として、事業者と消費者の情報等の格差是正を明確にすること、
　消費者に対する情報提供義務と書面の交付を事業者に義務づけ、消費者の理解努力規定を削除すること、
　契約取り消し要件は、重要事項の不実告知や監禁などに狭く限定せず、広く適用できるものとすること、
　不当勧誘行為は、被害の実態に合わせて、威迫、困惑行為を広くとらえ、法律が活用しやすいものとなるようにすること、
　無効条項に、日弁連などの示しているブラックリスト、グレーリストを盛り込むこと、
　契約取り消しができる時効は、不実告知や不当勧誘行為などに気づいたときから三年、契約したときから十年とするべきこと、
　被害の未然防止のために、団体訴権等を盛り込むこと、
　裁判外での紛争を解決する機関を拡充すること
などを主張してまいりました。
　これらは、実際に被害の相談や解決に当たっている消費者団体や弁護士の皆さんの主張とも一致するものです。
　消費者契約法が、こうした消費者や日弁連などの声にこたえた積極的なものになるよう、野党三党共同の修正案がぜひとも全会派一致で可決されるよう、与党並びに自由党の皆さんの御賛同をお願いいたします。
　以上で、修正案及び修正部分を除く政府原案に対する賛成討論とします。
○中山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、消費者契約法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、吉田治君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○吉田（治）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 消費者契約法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法が、消費者と事業者との間に情報の質・量及び交渉力の格差が存在することにかんがみ、消費者利益の擁護のための新たな民事ルールを定めようとするものであることの意義を十分に認識し、本法施行に当たり、消費者契約に係る紛争の防止とその公正かつ円滑な解決を図るため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　立法趣旨や各条項の解釈等、当委員会の審議を通じて明らかにされた本法の内容について、消費者、事業者、各種の裁判外紛争処理機関、都道府県及び市町村自治体における消費者行政担当者等に十分周知徹底すること。
　二　消費者契約に係る紛争の簡易、迅速な解決を図るため、裁判外の紛争処理機関の強化を図ること。
 特に、
 （一）　国民生活センター、都道府県及び市町村自治体に設置された消費生活センターが、消費者契約に係る紛争の解決について果たすべき役割の重要性にかんがみ、その充実・強化を図ること。都道府県及び市町村自治体に対しても、その住民が身近な消費生活センターで消費者契約に係る適切な情報提供、苦情相談、苦情処理が受けられる体制を確保されるよう要請すること。
 （二）　消費生活センターにおいて、消費者契約に係る紛争（トラブル）について相談、あっせんを行っている消費生活相談員は、その専門的な知識を基に本法を活用した消費者利益の擁護のために重要な役割を果たすことが期待されることにかんがみ、その育成・人材の確保及び本法のみならず民法や各般の個別法を総合的に活用できる専門性の向上のため、適切な施策の実施を行うこと。
 （三）　都道府県等において条例で設置されている苦情処理委員会が、消費生活センターと手続的連続性を有しながら、消費者契約に係る紛争を解決するための公正かつ中立的機関として活用できることにかんがみ、高度に専門的な紛争の処理能力を向上させるため、苦情処理機関の要請に応じて専門家を地方に派遣するなど、その活性化のための支援策を講ずること。
 （四）　消費者契約に係る紛争が裁判外で適切に解決されるための手段を十分確保するため、各地の弁護士会が設置する弁護士仲裁センターが消費者契約に係る紛争解決に当たり、利用しやすいものとなるよう、日本弁護士連合会に協力を要請すること。
　三　紛争の究極的な解決手段である裁判制度を消費者としての国民に利用しやすいものとするという観点から、司法制度改革に係る検討に積極的に参画するとともに、その検討を踏まえ、本法の施行状況もみながら差し止め請求、団体訴権の検討を行うこと。
　四　本法の施行状況について十分に把握し、消費者契約に係る紛争防止のための是正策に資するため、国民生活センターと全国の消費生活センターを結ぶオンライン・ネットワーク・システムである全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ—ＮＥＴ）により消費者契約に係る紛争及びその解決の実態についての情報を正確に収集、整理し、その情報を可能な限り国会等に公表するとともに、ＰＩＯ—ＮＥＴの拡充を図ること。
　五　消費者が本法を活用しつつ、自己責任に基づいて主体的・合理的に行動できる能力を培うため、消費者が、本法をはじめとする民事ルールの意義・役割、契約に関する的確な知識や契約に当たっての消費者の役割について理解を深め、判断能力を向上させることができるよう、学校教育などにおける消費者契約に関する消費者教育の支援に積極的に取り組むこと。
　六　電子商取引の進展など消費者契約の内容や形態が急速に多様化・複雑化してくることを踏まえ、また本法が主として裁判等の規範としての性格を有することにかんがみ、消費者契約に係る判例に関する情報及び消費生活センター等の裁判外紛争処理機関における処理例の情報の蓄積に努め、本法施行後の状況につき分析、検討を行い、必要があれば五年を目途に本法の見直しを含め所要の措置を講ずること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○堺屋国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいる所存でございます。
 —————————————
○中山委員長　次に、内閣提出、参議院送付、弁理士法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
 —————————————
　弁理士法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会
平成十二年四月十二日（水曜日）
 午後三時四十九分開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
 理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
 理事　大畠　章宏君　理事　吉田 治君
 理事　久保　哲司君　理事　吉井　英勝君
 小野　晋也君 大石　秀政君
 奥谷 通君 奥山　茂彦君
 小島　敏男君 古賀　正浩君
 桜井　郁三君 桜田　義孝君
 新藤　義孝君 菅 義偉君
 田中　和徳君 竹本　直一君
 中野 清君 中山　太郎君
 古屋　圭司君 細田　博之君
 村田敬次郎君 茂木　敏充君
 森 英介君 森田 一君
 渡辺　博道君 石毛えい子君
 海江田万里君 渋谷 修君
 樽床　伸二君 中川　正春君
 中山　義活君 山本　譲司君
 赤羽　一嘉君 旭道山和泰君
 金子　満広君 青山 丘君
 小池百合子君 菅原喜重郎君
 知久馬二三子君
 …………………………………
 議員 北村　哲男君
 議員 石毛えい子君
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 国務大臣
 （経済企画庁長官） 堺屋　太一君
 経済企画政務次官 小池百合子君
 通商産業政務次官 細田　博之君
 通商産業政務次官 茂木　敏充君
 政府参考人
 （経済企画庁国民生活局長
 ） 金子　孝文君
 政府参考人
 （法務大臣官房司法法制調
 査部長） 房村　精一君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 細川 清君
 政府参考人
 （厚生省老人保健福祉局長
 ） 大塚　義治君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 —————————————
委員の異動
四月七日
　辞任
 藤井　裕久君
同日
 補欠選任
 古屋　圭司君
同月十二日
　辞任 補欠選任
 岡部　英男君 奥山　茂彦君
 粕谷 茂君 森 英介君
 新藤　義孝君 渡辺　博道君
 山口　泰明君 桜田　義孝君
 島津　尚純君 中川　正春君
 山本　譲司君 石毛えい子君
 西川　知雄君 旭道山和泰君
 塩田 晋君 菅原喜重郎君
 北沢　清功君 知久馬二三子君
同日
　辞任 補欠選任
 奥山　茂彦君 岡部　英男君
 桜田　義孝君 菅 義偉君
 森 英介君 粕谷 茂君
 渡辺　博道君 新藤　義孝君
 石毛えい子君 山本　譲司君
 中川　正春君 海江田万里君
 旭道山和泰君 西川　知雄君
 菅原喜重郎君 塩田 晋君
　知久馬二三子君 北沢　清功君
同日
　辞任 補欠選任
 菅 義偉君 大石　秀政君
 海江田万里君 島津　尚純君
同日
　辞任 補欠選任
 大石　秀政君 山口　泰明君
同日
　吉井英勝君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者契約法案（内閣提出第五六号）
　消費者契約法案（菅直人君外三名提出、第百四十六回国会衆法第一八号）

 午後三時四十九分開議
 ————◇—————
○中山委員長　
　去る七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の補欠選任を行います。
　委員の異動により、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に吉井英勝君を指名いたします。
 ————◇—————
○深谷国務大臣　参議院の本会議でおくれましたことをおわびいたします。
　このたび、新内閣のもとで再び通商産業大臣を拝命いたしました深谷隆司でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
　小渕前内閣において通商産業大臣に任命されてから約六カ月間、厳しい内外の情勢のもと、小渕前総理の意を体して各般の業務を精力的に遂行してまいりました。
　昨年秋には、厳しい状況にあった我が国経済を本格的回復軌道に乗せるため、小渕前総理みずから中小企業国会と位置づけた臨時国会において、十八兆円の規模の総合的な経済対策の策定に貢献するとともに、中小企業政策について抜本的な見直し、拡充を行いました。
　また、東海村における臨界事故を教訓とした原子力安全・防災対策へ取り組む一方で、エネルギー政策全般にわたる検討を指示し、さらに、ＷＴＯ新ラウンド立ち上げに向けた努力を続けるなど、山積する課題に着実に対応してきたと考えているところであります。
　我が国経済は、こうした各般の政策効果もあり、徐々に明るさを増してきております。
　こういった動きを的確にとらえ、真の経済新生に結びつけていくためには、民間の方々が存分に活動できるような事業環境の整備、情報経済インフラの整備、循環型社会の構築、技術フロンティアの創造などの経済構造改革に引き続き取り組むとともに、健康で安心できる高齢化社会の実現、適切なエネルギー政策の構築、国際社会との密接な連携等、二十一世紀に向けた経済社会の構築に真剣に取り組んでいかなければなりません。
　小渕前総理が志半ばにして病に倒れ、退陣されたわけでございますが、新たに任命された森総理のもとにおいても、これまでと同様、国民の御期待にこたえるために通商産業行政に全力を挙げてまいりたいと考えております。
　委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○堺屋国務大臣　経済企画庁長官の堺屋太一でございます。小渕前総理大臣の思いがけない病から内閣がかわりましたが、引き続きこの大役を担当することになりました。
　我が国の景気動向は、民間設備投資に前向きの動きが広がるなど、緩やかな改善を続けておりますが、消費の回復力は弱く、なお万全とは申しかねる状況でございます。
　政府は、これまで、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せていくとともに、揺るぎない経済の構造改革を推進するため、経済新生対策を初めとする諸施策を推進してまいりました。新内閣においても、前内閣の施政方針を継承しながら施策の発展を図り、経済運営に万全を期してまいる所存でございます。
　また、消費者契約法案は、今国会に提出し、既に本委員会においても御審議いただいております。新内閣としては、国会に対し、引き続き同法案の審査をお願いしているところでございます。何とぞ、引き続き御審議の上、御賛同くださいますよう、重ねてお願い申し上げます。
　本委員会の皆様方の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。
 ————◇—————
○中山委員長　内閣提出、消費者契約法案及び第百四十六回国会、菅直人君外三名提出、消費者契約法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、中川正春君の質疑の際に厚生省老人保健福祉局長大塚義治君、吉井英勝君の質疑の際に経済企画庁国民生活局長金子孝文君、知久馬二三子君の質疑の際に経済企画庁国民生活局長金子孝文君、法務省から法務大臣官房司法法制調査部長房村精一君及び民事局長細川清君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川（正）委員　民主党の中川正春でございます。
　先ほどからそれぞれの大臣のごあいさつをお聞きしておりまして、景況感に触れられております。絶えず数字の上ではというか、これまでの発表の中で、やっと明るさもどこかで見えてきたぞというようなニュアンスでありますが、実は、こうして選挙が迫ってきまして、私たち、とみに地元に帰りまして、民の声というか、それぞれ現場の声を聞く、そしてその中に入っていっているわけですが、非常に現実の感覚というのは厳しいものがあるように思っております。
　特に、地方での中小企業が、その流れの中でいったら優勝劣敗のきつい構造変革が起こってきている。その中に入り込んで、恐らく金融機関は、今金融監督庁がいろいろ検査に入っているその基準といいますか、そういうことの厳しさも含めて、中小企業を切りに行き始めている。切っても、いいところが上がってきているから、それで生きていける。うまみのあるところで生きていけるから、これまで辛抱していたところが切れるんだというような、そんな現象が起こってきているんじゃないかな、それを実感するわけであります。
　それだけに、非常に先ほどのような景況感というのが白々しくといいますか、現実とは違ったそうした流れがある、そんなふうにまず冒頭申し上げておきたいというふうに思うんです。ある意味では、どうも、経企庁の説明とそれから現場の感覚が合ってきていない。言葉が本当の意味で生きていないというような、そんな限界が今出てきているんじゃないかというふうにも思うわけであります。
　これについても、もし冒頭、この契約法に入っていく前に、コメントがあればひとつお聞かせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕
○中川（正）委員　もう一度、別な角度から確認をしたいんですが、厚生省はこれを個別法で仕組みをつくりました、こういうことですね。契約法は一般法令として全部に行き渡りますよと。だから、どちらが優先するかという問題じゃなくて、この個別法も、それから一般の今回準備がされておるこの法案も、両方とも有効ですよということですね、先ほどの答弁は。もう一回。
 〔小林（興）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　今、変化があって議論があって入れたものだというお話ですが、しかしまさにこれも、団体訴権についても法制審その他での議論もあり、それから、私もそうですが、私以外の議員の方たちからも、電子商取引その他の問題について、まさに今問題になっている。この電子商取引については現実にいろいろ議論、検討が始まっている話なんですよ。だから、出発の時点で附則に見直し規定を設ける、これは私は、まさに今おっしゃった答弁からしても筋にかなったものだと思いますよ。
　もう一度伺いたいと思います。
 〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕
○小林（興）委員長代理　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時二十六分散会
平成十二年四月五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
 理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
 理事　大畠　章宏君　理事　吉田 治君
 理事　久保　哲司君　理事　塩田 晋君
 小野　晋也君 岡部　英男君
 奥田　幹生君 奥谷 通君
 粕谷 茂君 小島　敏男君
 古賀　正浩君 桜井　郁三君
 新藤　義孝君 田中　和徳君
 竹本　直一君 中野 清君
 中山　太郎君 細田　博之君
 茂木　敏充君 森田 一君
 山口　泰明君 枝野　幸男君
 渋谷 修君 島津　尚純君
 中山　義活君 山本　譲司君
 西川　知雄君 丸谷　佳織君
 小池百合子君 武山百合子君
 藤井　裕久君 金子　満広君
 吉井　英勝君 知久馬二三子君
 …………………………………
 経済企画政務次官 小池百合子君
 通商産業政務次官 細田　博之君
 通商産業政務次官 茂木　敏充君
 参考人
 （東京大学法学部教授） 落合　誠一君
 参考人
 （全国消費者団体連絡会事
 務局長） 日和佐信子君
 参考人
 （全国商工会連合会専務理
 事） 井田 敏君
 参考人
 （弁護士）
 （日本弁護士連合会消費者
 問題対策委員会副委員長）　野々山　宏君
 参考人
 （国民生活センター顧問）　及川　昭伍君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 —————————————
委員の異動
四月五日
　辞任 補欠選任
 樽床　伸二君 枝野　幸男君
 赤羽　一嘉君 丸谷　佳織君
 青山 丘君 武山百合子君
 北沢　清功君 知久馬二三子君
同日
　辞任 補欠選任
 枝野　幸男君 樽床　伸二君
 丸谷　佳織君 赤羽　一嘉君
 武山百合子君 青山 丘君
　知久馬二三子君 北沢　清功君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　消費者契約法案（内閣提出第五六号）
　消費者契約法案（菅直人君外三名提出、第百四十六回国会衆法第一八号）


 午前九時開議
 ————◇—————
○中山委員長　
　内閣提出、消費者契約法案及び第百四十六回国会、菅直人君外三名提出、消費者契約法案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、参考人として東京大学法学部教授落合誠一君、全国消費者団体連絡会事務局長日和佐信子君、全国商工会連合会専務理事井田敏君、弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長野々山宏君、国民生活センター顧問及川昭伍君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　なお、御意見は各参考人それぞれ十五分以内でお述べいただきますようお願い申し上げます。
　それでは、まず落合参考人にお願いいたします。
○中山委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の皆様には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会
平成十二年四月四日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
 理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
 理事　大畠　章宏君　理事　吉田 治君
 理事　久保　哲司君　理事　塩田 晋君
 小野　晋也君 岡部　英男君
 奥田　幹生君 奥谷 通君
 粕谷 茂君 小島　敏男君
 古賀　正浩君 桜井　郁三君
 田中　和徳君 竹本　直一君
 中野 清君 中山　太郎君
 桧田 仁君 細田　博之君
 茂木　敏充君 森田 一君
 山口　泰明君 石毛えい子君
 枝野　幸男君 渋谷 修君
 島津　尚純君 樽床　伸二君
 中桐　伸五君 中山　義活君
 山本　譲司君 赤羽　一嘉君
 西川　知雄君 青山 丘君
 小池百合子君 藤井　裕久君
 金子　満広君 吉井　英勝君
 知久馬二三子君
 …………………………………
 議員 北村　哲男君
 議員 石毛えい子君
 議員 枝野　幸男君
 国務大臣
 （経済企画庁長官） 堺屋　太一君
 経済企画政務次官 小池百合子君
 法務政務次官 山本　有二君
 大蔵政務次官 林 芳正君
 文部政務次官 小此木八郎君
 通商産業政務次官 細田　博之君
 通商産業政務次官 茂木　敏充君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 黒澤　正和君
 政府参考人
 （経済企画庁国民生活局長
 ） 金子　孝文君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 —————————————
委員の異動
四月四日
　辞任 補欠選任
 新藤　義孝君 桧田 仁君
 渋谷 修君 石毛えい子君
 樽床　伸二君 枝野　幸男君
 中山　義活君 中桐　伸五君
 北沢　清功君 知久馬二三子君
同日
　辞任 補欠選任
 桧田 仁君 新藤　義孝君
 石毛えい子君 渋谷 修君
 枝野　幸男君 樽床　伸二君
 中桐　伸五君 中山　義活君
　知久馬二三子君 北沢　清功君
 —————————————
三月三十一日
　実効性ある消費者契約法の早期制定に関する請願（石毛えい子君紹介）（第一〇六六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇六七号）
　同（北沢清功君紹介）（第一一六五号）
　中小企業の経営危機打開の緊急対策に関する請願（中島武敏君紹介）（第一〇六八号）
　同（中林よし子君紹介）（第一〇六九号）
　同（春名直章君紹介）（第一〇七〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第一〇七一号）
　同（平賀高成君紹介）（第一〇七二号）
　同（不破哲三君紹介）（第一〇七三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一〇七四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一〇七五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一〇七六号）
　同（松本善明君紹介）（第一〇七七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一〇七八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一〇七九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇八〇号）
　愛知万博計画の抜本的見直しに関する請願（金子満広君紹介）（第一〇八一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇八二号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一〇八三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一〇八四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇八五号）
　同（北沢清功君紹介）（第一一六四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者契約法案（内閣提出第五六号）
　消費者契約法案（菅直人君外三名提出、第百四十六回国会衆法第一八号）

 午前十時開議
 ————◇—————
○中山委員長　
　内閣提出、消費者契約法案及び第百四十六回国会、菅直人君外三名提出、消費者契約法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、竹本直一君の質疑の際に経済企画庁国民生活局長金子孝文君、中桐伸五君の質疑の際に警察庁生活安全局長黒澤正和君、吉井英勝君の質疑の際に経済企画庁国民生活局長金子孝文君、知久馬二三子君の質疑の際に経済企画庁国民生活局長金子孝文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堺屋国務大臣　この契約事項に関する重要事項、不実告知の対象となる重要事項の範囲なのでございますけれども、これは、その契約しようとしている品物なら品物、売ろうとしているその品物、あるいはサービスならサービス、そういうものについての内容でございまして、ここに書いてございますように「物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容」または「物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件」というようなものを決めておりまして、それが消費者の契約の意図に影響するかどうか、こういう範囲なのでございます。
　これは確かに、委員おっしゃるように、常識で言いますと、このものではうそを言わなくて、ほかのもののところでいろいろと話をするとそれが影響を与えるんじゃないかというような議論があるかもしれませんが、例えば、中小のお菓子屋さんが、うちのお菓子は日本一だ、うちよりうまいお菓子はありませんよ、こういうふうなことを言ったら、ではほかに本当にうまい菓子はないのか調べろというようなことになりましても、これはまた、日本の商習慣といいますか世界の商習慣からいって、そういうぐらいのいわゆるあきんどの人のことは通常行われていることでございますから……いや、東京でも、うちの近所に日本一のイチゴ大福なんというのがありまして、そういうのはよくあることで、事業者の中にも大小さまざまございますし、商品の中にもさまざまございます。
　そういうことを考えますと、やはりこの条項ははっきりこの範囲に絞っておいた方がよろしいのじゃございませんでしょうか。
○中山委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時十三分開議
○中桐委員　ちょっとよくわからないんですね。
　消費者が業者との間で契約をするときに、いろいろ重要な問題はあると思うんですが、一番重要なのは情報の処理ですよ。つまり、契約をするに当たっての情報の処理だと思うんですよ。そこを、一般的なものを、たくさんあるから、いろいろなものがあるから最低のところできちんと担保するということをやらないで、たくさんあるから特定規定はなかなか難しいというのが、今の大臣のおっしゃられていることだと思うのです。
　それは個別業法にあるのじゃないですか。個別にいろいろ手当てをしてきたものは、別の法律であるわけでしょう。その中で、契約にとって、いろいろなものはあるけれども、私はやはり情報処理のところが最重要ポイントだと思うのですね。
　そこで、例えば平成十年一月に報告が出されております国民生活審議会消費者政策部会中間報告、これは「消費者契約法の具体的内容について」という、名前が仮称になっておりますが、国民生活審議会が中間報告を出しております。
　その中間報告の資料には、大臣、この「参考資料」のところに、地方消費者行政部局からヒアリングしているのです。つまり、消費者のいろいろな問題をアクセスして処理するという地方消費者行政部局、これからヒアリングしているのですね。地方行政担当者からヒアリングしているのです。それからその次に、消費者契約に関するヒアリングにおける事業者の所見、つまり、事業者からもヒアリングしているのですよ。
　消費者団体からのヒアリングの内容はないものですから、ちょっとよくわかりませんが、消費者行政を担当している地方の行政の担当者からヒアリングをした内容と、業者のヒアリングの内容と、明らかに違うのです。
　行政の担当者は、情報提供義務というのは非常に重要だと。重要事項に関する説明義務を課すことが必要だ、この資料では「説明義務は必要」と書いてあるのですけれどもね。つまり、重要事項に関しては説明の義務を必要とするよというのを、地方でいろいろ消費者行政に携わっている人の意見は、それをまず一番最初に指摘しているのですよ。
　それに対して業者はどうか。業者は「正常な販売活動を行う業界に過度なリスク・負担を強いる。」こう情報提供義務のまず第一項目で言っているわけですよ。
　つまりこれは、お互いの立場が違うということでしょう、大臣。明らかに違うということなんですよ。消費者行政でいろいろ苦情を聞いたりアドバイスをしたりする地方行政の担当者からいえば、情報提供義務というのはやはりどうしても要るよ、こう判断している。ところが、事業者は、余りにもそれを義務化されては大変だ、過度なリスク、負担を強いることになると言う。ここに意見の違いがある。
　そこで、いろいろあったのだと思うのですよ、この法律をつくるとき。だけれども、そこで政策判断、政治の判断が必要になってくると思うのですよ。その点を考慮してもなおやはり一般ルールで、個別業法はもうあるのですから、それで規制しているのをもう一歩進んで普遍的なルールのときに、情報の告知義務というのを、まあ、罰則をつけるかどうかはまた次の段階の議論かもしれません。訪問販売法では罰則がついていますね、悪徳商法について。そこまでいくかどうかは次のステップですけれども。
　ただ、事業者に情報提供の努力規定があり、消費者にも努力規定があるというのでいいのかという問題があって、そこは、ほかのものと一緒に一般ルールの世界で話をする中の、その他の規定とは違う政治的配慮をすべきだと私は思うのですが、大臣、どうお考えですか。
 〔委員長退席、河本委員長代理着席〕
○枝野委員　民主党の枝野でございます。
　それでは、経済企画庁以外にも政務次官においでをいただいておりますので、そちらに関連する方から、ちょっと論理的な順番からすると違うかなとも思うのですが、そちらから先に質問をさせていただこうというふうに思います。
　金融商品については、この消費者契約法とほぼ同時並行で金融商品販売法の議論がなされて、大蔵省から国会に法案が提出されているようでございますが、これについて、いわゆる商品先物取引が除外をされている。しかも、通産省が抵抗して対象から外されたというような新聞記事、例えば私の手元には三月三十日付の産経新聞がございますが、金融商品についての金融審議会の部会長さんの話として出たりしております。
　この金融商品販売法から商品先物取引が除外をされたということ、しかも、それが通産省の抵抗で除外されたということについて、大蔵省と通産省それぞれのお立場から、理由といいますか、御説明をいただきたいと思います。
 〔河本委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　次回は、明五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十五分散会
平成十二年三月二十九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
 理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
 理事　大畠　章宏君　理事　吉田 治君
 理事　久保　哲司君　理事　塩田 晋君
 石崎 岳君 小野　晋也君
 岡部　英男君 奥田　幹生君
 奥谷 通君 粕谷 茂君
 小島　敏男君 古賀　正浩君
 桜井　郁三君 新藤　義孝君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 竹本　直一君 中野 清君
 中山　太郎君 細田　博之君
 宮島　大典君 茂木　敏充君
 山口　泰明君 北村　哲男君
 渋谷 修君 島津　尚純君
 樽床　伸二君 中山　義活君
 山本　譲司君 赤羽　一嘉君
 西川　知雄君 青山 丘君
 小池百合子君 藤井　裕久君
 鰐淵　俊之君 金子　満広君
 中林よし子君 吉井　英勝君
 北沢　清功君
 …………………………………
 議員 枝野　幸男君
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 国務大臣
 （経済企画庁長官） 堺屋　太一君
 経済企画政務次官 小池百合子君
 通商産業政務次官 細田　博之君
 通商産業政務次官 茂木　敏充君
 政府参考人
 （通商産業省基礎産業局長
 ） 岡本 巖君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 —————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任 補欠選任
 小野　晋也君 石崎 岳君
 奥谷 通君 砂田　圭佑君
 森田 一君 宮島　大典君
 渋谷 修君 北村　哲男君
 青山 丘君 鰐淵　俊之君
 吉井　英勝君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 岳君 小野　晋也君
 砂田　圭佑君 奥谷 通君
 宮島　大典君 森田 一君
 北村　哲男君 渋谷 修君
 鰐淵　俊之君 青山 丘君
 中林よし子君 吉井　英勝君
 —————————————
三月二十三日
　中小企業金融安定化特別保証制度の延長等に関する請願（佐々木陸海君紹介）（第八二四号）
同月二十九日
　愛知万博計画の抜本的見直しに関する請願（瀬古由起子君紹介）（第八四七号）
　実効性のある消費者契約法の早期制定に関する請願（松本善明君紹介）（第八九五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　アルコール事業法案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
　消費者契約法案（内閣提出第五六号）
　消費者契約法案（菅直人君外三名提出、第百四十六回国会衆法第一八号）

 午前九時開議
 ————◇—————
○中山委員長　
　内閣提出、参議院送付、アルコール事業法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、金子満広君及び北沢清功君の質疑の際にそれぞれ通商産業省基礎産業局長岡本巖君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　午前十時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時五十二分休憩
 ————◇—————
 午前十時五十五分開議
○金子（満）委員　お話にもありましたように、アルコールの原料が、大部分というよりもっと、ほとんどがと言ってもいいと思いますが、粗留アルコールで、全部輸入。今度、鹿島灘にできるのも、船で持ってきて、今まで全部内陸にありますから、鉄道とかあるいは車で運んだのが、今度はパイプで船から揚げるようになるという説明も聞いてまいりました。大体生産が倍になりますから、六万キロリットルという話も伺いましたけれども。
　そういう中で、もう一つ聞きたいのは、かつて戦中戦後の一時期は、アルコール原料はカンショ、バレイショ、糖みつが中心だったと思うのですよ。しかし、その後大きく変化して、今申し上げたように、粗留アルコールが圧倒的にほとんどだ。現在では国産の糖みつ、果汁などはごくわずかだ。しかも輸入先はアメリカ、ブラジル、東南アジアが中心だ。そして原料は、アメリカはトウモロコシ、ブラジル、東南アジアはサトウキビなどということが言われておるわけです。
　そこで、一つ古い話、でもまだ新しいのですけれども、これは参議院の経済・産業委員会調査室が今度のこの審議の中で出されたものですけれども、昭和五十四年七月五日、一九七九年ですね、アルコール専売事業制度問題懇談会報告というのが出されております。
　その中で、かなり長いのですけれども、「国産原料の活用」というところがあります。これは、やはりなるほどと思うところがたくさんあるのですが、「国営アルコール工場がその立地する農村地域及び原料生産地域の経済振興面で果たすべき役割は重要と考えられるので、今後とも経済性に留意しつつそれぞれの立地条件を活かして、甘藷、ミカン果汁廃みつ、沖縄糖みつなどの国産原料の使用を推進すること。　また、政府において現在処理が進められつつある余剰米についても、その処理の推進を図る見地から、工業用アルコール製造原料として使用を進めること。」こう、はっきり書いてあるわけですね。
　例えば米の問題について、去年は政府の計画より米がとれたわけです。米がとれたら十七万トンをえさに回す。幾らですかと言ったら、六十キロを一俵とすると、安いのが六百円で、高いのが千二百円だという話も出ていましたが、一俵がラーメン一杯か、すしの並の一人前ぐらいかと例え話にも使われましたけれども、そういう十七万トンといえば二百八十三万俵なんですよね。私は、これはえさよりも工業用アルコールにしたらどうかなというようなことも考えていいと思うのですね。
　それから、沖縄のサトウキビというのは、今大変な苦境の中にあると思うのですね。生産能力も、それから耕地もあるけれども、価格の問題その他がいろいろあると思う。
　こういうことを考えると、私は、アルコールの国産原料という点について検討し、考えてもいいんじゃないか。もうこれは高いから切り捨てるというのではなくて、国が一定の援助をしても、農業振興という立場から考えられないか。この点については、これは深谷さんの方がいいかな、考え方を聞かせてもらいたいと思うのです。
 〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕
○北沢委員　私は、やはり私どもの立場上、雇用の面でぜひ全きを期していただきたい。これはそれぞれ御質問ございましたけれども、そのことは強く要望しておきたいと思いますが、雇用を確保するための経営の拡充といった事業運営の将来展望は描けないのかどうか。アルコール事業の将来展望とあわせて、それに対応できる民間会社となれるよう、やはり支援をしていく必要があるのではないか。
　このたびの専売法から事業法に変更されることで、アルコール事業部門に従事している職員の皆さんは、その雇用、処遇において大きな不安を感じているわけでありますが、昭和五十七年の国会答弁の例もございますので、今回の措置に当たっては不安は当然だと思います。私も、実際に従業員の皆さんにもお行き会いをして実情をお聞きしたのですが、四工場が閉鎖ということで、そうした身分の不安に対してはどのようにこたえられていくのか、重ねてお聞かせをいただきたいと思います。
 〔小林（興）委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、アルコール事業法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○吉田（治）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 アルコール事業法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、アルコールの円滑かつ安定的な供給に一層努めつつ、新エネルギー・産業技術総合開発機構のアルコール製造事業を株式会社への移行に向けて積極的かつ効率的に展開するよう督励し、その株式会社化に当たっては、中長期的視点から経営の見通しを十分確認した上で実施するとともに、職員の雇用と待遇について、当該職員が不当に不利益を被ることがないよう十分配慮する等、適切な措置を講ずべきである。
 なお、新エネルギー・産業技術総合開発機構の組織・業務が今後いたずらに肥大化することとならないよう、同機構の業務等を不断に見直し、その合理化・効率化に努めるべきである。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○深谷国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、本法律案の実施に努めてまいる所存でございます。
 —————————————
○中山委員長　次に、内閣提出、消費者契約法案及び第百四十六回国会、菅直人君外三名提出、消費者契約法案の両案を一括して議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。堺屋経済企画庁長官。
 —————————————
　消費者契約法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中山委員長　次に、提出者枝野幸男君。
 —————————————
　消費者契約法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中山委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○中山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四月四日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十五分散会
平成十二年三月二十二日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　伊藤　達也君　理事　小林　興起君
 理事　河本　三郎君　理事　山本　幸三君
 理事　大畠　章宏君　理事　吉田 治君
 理事　久保　哲司君　理事　塩田 晋君
 今村　雅弘君 小野　晋也君
 奥田　幹生君 奥谷 通君
 粕谷 茂君 小島　敏男君
 古賀　正浩君 桜井　郁三君
 新藤　義孝君 田中　和徳君
 竹本　直一君 中野 清君
 中山　太郎君 西川　公也君
 能勢　和子君 古屋　圭司君
 細田　博之君 宮腰　光寛君
 村田敬次郎君 茂木　敏充君
 森田 一君 山口　泰明君
 吉川　貴盛君 渋谷 修君
 島津　尚純君 樽床　伸二君
 中山　義活君 山本　譲司君
 西川　知雄君 丸谷　佳織君
 青山 丘君 小池百合子君
 達増　拓也君 藤井　裕久君
 金子　満広君 中林よし子君
 吉井　英勝君 北沢　清功君
 …………………………………
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 国務大臣
 （経済企画庁長官） 堺屋　太一君
 経済企画政務次官 小池百合子君
 法務政務次官 山本　有二君
 大蔵政務次官 大野　功統君
 文部政務次官 河村　建夫君
 文部政務次官 小此木八郎君
 通商産業政務次官 細田　博之君
 通商産業政務次官 茂木　敏充君
 会計検査院事務総局第五局
 長 諸田　敏朗君
 政府参考人
 （人事院人事官） 市川　惇信君
 政府参考人
 （文部省学術国際局長） 工藤　智規君
 政府参考人
 （厚生省保健医療局長） 篠崎　英夫君
 政府参考人
 （通商産業省産業政策局長
 ） 村田　成二君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 岩田　満泰君
 商工委員会専門員 酒井　喜隆君
 —————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 岡部　英男君 西川　公也君
 粕谷 茂君 古屋　圭司君
 竹本　直一君 宮腰　光寛君
 山口　泰明君 今村　雅弘君
 赤羽　一嘉君 丸谷　佳織君
 藤井　裕久君 達増　拓也君
 金子　満広君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 今村　雅弘君 山口　泰明君
 西川　公也君 能勢　和子君
 古屋　圭司君 粕谷 茂君
 宮腰　光寛君 吉川　貴盛君
 丸谷　佳織君 赤羽　一嘉君
 達増　拓也君 藤井　裕久君
 中林よし子君 金子　満広君
同日
　辞任 補欠選任
 能勢　和子君 岡部　英男君
 吉川　貴盛君 竹本　直一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　産業技術力強化法案（内閣提出第二四号）
　アルコール事業法案（内閣提出第四一号）（参議院送付）

 午前九時三十分開議
 ————◇—————
○中山委員長　
　内閣提出、産業技術力強化法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、渋谷修君の質疑の際に会計検査院事務総局第五局長諸田敏朗君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、樽床伸二君の質疑の際に人事院人事官市川惇信君、山本譲司君の質疑の際に人事院人事官市川惇信君、久保哲司君の質疑の際に通商産業省産業政策局長村田成二君、青山丘君の質疑の際に通商産業省産業政策局長村田成二君、吉井英勝君の質疑の際に通商産業省産業政策局長村田成二君、中小企業庁長官岩田満泰君及び文部省学術国際局長工藤智規君、北沢清功君の質疑の際に通商産業省産業政策局長村田成二君、文部省学術国際局長工藤智規君及び厚生省保健医療局長篠崎英夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堺屋国務大臣　すべての個人情報というのは性格的に一連でございまして、あるものが流出すると、そこに書かれていたことがその人にとって何ら障害がなくても、Ａさんの個人情報が流れることは、やがてＢさん、Ｃさんと、同種の情報が流れることになります。いろいろの登録関係、今後ふえてまいりますいろいろな、国民に対するプライベートな内容を含む、例えば納税番号の問題でもそうでございますし、いろいろな問題でこれは重大な問題であります。極めて大事な問題でございまして、ここでそういうことを、個人情報を安易に流しますと、私の文筆人としての名誉が歴史的に傷つくと私は心得ております。
　したがって、そうおっしゃいましても、この場がどうだということよりも、そういった、過去にもその例はございます、個人情報というものは一括して、一たん流れ出しますと前例をつくるということになりますから、状況としてこれはやはり出せないものは出せないんだ。
　それで、もしそれがあれでございましたら、法律でこういうものは出せ、こういうものは守ろう、こういうぐあいにお決めいただく。そういたしますと、その職につく者、その行為をする者はそのつもりで行えということでございますから、それはそれでいいと思うんですが、そうでなければ、今出さない、マル秘になっているものを、突然、突然といいますか、ある日出すということになりますと、また違う分野でも行われるし、同種のことが他にも及ぶ。これは非常に、民主主義、自由主義というのを守る大変重要なポイントだと考えております。決して一時的なことで私は申し上げているのではございません。
○中山委員長　午後一時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○中山委員長　午後四時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後二時五十一分休憩
 ————◇—————
 午後四時一分開議
○吉井委員　私は、だから、大学だけじゃなくて国立試験研究機関ということをつけましたのもそういうことでして、通産省もたくさん抱えていますからね。
　それで、これは東北大学の西澤先生が、今西澤さんは東北大学の総長の後、岩手県立大学の学長を務めておられますかね。西澤先生が、
　産業界は自分たちの努力こそがこの日本の繁栄につながったのだと驕り、自分たちの利益に直結する研究や仕事ばかりを重んずるようになった。そして、そういう研究をする大学や学者には資金を援助するが、そうでないものには目もくれなくなった。もっとひどいのは、大学は研究などやめてしまえ、企業でやるから無駄はしない方がよいと公言したと、記事にまでなった。
 学者もまた自分の利益のために、産業界と手を結び産業界が喜ぶような仕事や、ノーベル賞に関連した世界的権威のある学問にばかりひかれるようになっていくのである。こうして、日本の研究からは独創性が消え、地道にこつこつと研究をし続ける学者も少なくなったのである。
嘆いておられるわけです。これは西澤さんが「背筋を伸ばせ日本人」という中で書いていらっしゃる一節です。
　私は、一方では大学の予算が大変になってくる、実際に教授になっている友人らから聞いても、なかなか深刻な状況ですよ。そうすると、勢い、その反面、企業の方の出してくれる金にどうしても向かってしまう。だから、大学の中でも、マルビ、貧乏の方の研究室と、マル富研究室の二極分化が生まれてきたりとか、それが研究の方向をゆがめるような問題が生じてきたり、あるいは大学の中でよく金の集まる研究室の発言力は増していったりとか、それが大学の研究方向や大学の理念を変えていくという問題も生まれてくるわけです。
　そういう点で、東大の国際産学共同研究センター教授の安井至先生は、「工業材料」の昨年九月号で、こういうことも言っておられます。産学連携に余りにも安易に取り組むと、大学内に企業の下請研究室ができてしまうという危険性をはらんでいることは事実である、特に、日本における学生の労働力はコストゼロだから、ますますその危険性が高いという指摘をしておられます。
　やはり大学と企業との研究のあり方というものについて、きちんとしたけじめなりルールなりを、今そこに筋を一本通すというところをつくっておかないと、これがゆがめられたりしますと、大学自身が長期的に見て本当に正常な発展をしていくのか、方向がゆがんでいくのかということにもかかわってくる問題ですから、私は、この点では、産と学とのどういう関係を持っていくのか、この点について大臣の方も考え方というものを示していただくことが必要だろうと思うのですが、この点、大臣どうですか。
○渋谷委員　民主党の渋谷修でございます。私は、民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました産業技術力強化法案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　以下に主な賛成理由を申し上げます。
　第一は、日本の産業技術の開発が、特にアメリカと比べて長期に停滞していることから、景気回復にも深刻な悪影響を与えていることを踏まえ、これを反転させ、日本の新生を実現するためにも、産学官の連携強化による大いなる挑戦が必要不可欠であります。本法案では、その方向に向けた取り組みの姿勢が打ち出されています。このことを評価いたします。
　第二は、国立大学等の教官が企業役員を兼任することについて、技術・情報移転を促進する観点から、その制限を解く施策を具体化している点であります。
　第三は、試験研究費への支出割合の高い中小企業に対し特許料を軽減することや、民間と国公立大学との共同研究が可能となること、さらに、民間からの資金提供を柔軟に行えるような施策を盛り込んでいる点であります。
　以上が主な賛成の理由であります。
　この法案は、まずは一歩前進であります。しかしながら、今置かれている現状からすれば、まだまだ規模においても、質においても、スピードも、物足りないのであります。
　民主党は、既に昨年の通常国会に起業家支援法案を提出し、国立大学等の教官の企業役員兼任の解禁措置も盛り込んでいたのですが、その時点では、政府はそれを取り入れるのに消極的でした。たとえ野党の提案する施策でありましても、すぐれたものであれば、国民利益を確保する観点からも、柔軟に取り入れる姿勢を政府は持つべきであります。
　国民に希望を与え、自信と確信を復活させるためにも、戦略目標を明確にする必要があります。さらに、それを実行する上で、通産省の行政権限を越える総合的な責任体制を構築して、資金面はもちろんでありますが、内外の研究者などの人的な交流を活発にする施策についても、人々が刮目するような具体的な数値を明示するべきであります。
　そのことを要望申し上げ、私の討論を終わります。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、産業技術力強化法案に対する反対討論を行います。
　日本共産党は、大学などの研究成果が産業界で公平公正に活用されることは当然のことと考えます。その際、大学の自治、学問研究の自由に反することや、学問研究の健全な発展を阻害することのないよう、しっかりしたルールが必要であり、また、中小企業に活用しやすい仕組みが必要だと考えるものであります。
　こうした観点から、以下の理由により本法案に反対するものです。
　反対理由の第一は、本法案が、大学等の教育、研究を産業技術力の強化に奉仕させるため、産業技術に係る部分にのみ集中的に特典を与え、学術研究の健全な発展をゆがめるものだからであります。
　基礎研究全体に対する支援がなおざりになっているもとで、産業技術力のための支援のみを優遇し、産業技術力強化という観点からの評価と予算の重点化が行われれば、大学の教育、研究をゆがめ、長期的には基礎科学と技術の発展を後退させるものとなります。
　第二に、大学等の研究者が営利企業の役員を兼ねることは、公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないという憲法の規定からいって重大な問題だからです。
　憲法の規定を踏まえ、国家公務員法等では、公務員が職務に専念し、公務の公正な執行を確保し、公務に対する国民の信頼を維持するために、公務員の兼業を原則禁止しています。特に、営利企業の役員兼業については過去に前例がありません。大学等の研究者である特定の公務員が、特定の営利企業にその研究成果を活用させることは、教育研究という本来の職務を遂行する上でも、公務の公正という点でも、国民の信頼を得られるものではありません。
　第三に、昨年度発覚した名古屋大学医学部教授の事件のような、研究者と民間企業との癒着の温床を拡大することになるからであります。
　以上、本法案に反対する理由を述べ、討論を終わります。