○宮下参考人　ただいま御紹介にあずかりました静岡大学の宮下でございます。
　私は、法科大学院の方で学習指導の責任者を務めるとともに、ただいま法科大学院の改革のプロジェクトチームの方で企画等の立案を担当している者でございます。
　きょうは、このような貴重な機会をお与えいただきましたことに、まずもって皆様に感謝申し上げる次第でございます。
　時間の都合もございますので、早速でございますが、意見を述べさせていただきます。
　お手元に資料を用意させていただきました。やや厚い資料でございますが、全部で、終わりまでで二十六ページと、あと新聞記事が一つついているかと思いますが、ごらんいただければと思います。
　これから順番に御説明をさせていただきます。
　まず一枚めくっていただいて、一枚目の裏のところでございます。表紙から右下に番号がついておりますが、二番目の番号でございます。
　まず、御承知のように、法科大学院は既に十六校が募集停止ということになっておりまして、地方国立大学も既に四校が募集停止ということで公表されております。
　資料三枚目になりますが、そういう理由といたしましては、やはり、合格率が低迷しているという中で法曹志願者が大幅に減少しているという中で、都市部にある有力校に志願者が集中している、こういう状況の中で、地方の法科大学院の入試倍率は低迷をしております。
　こういうような状況を受けまして、中教審大学分科会法科大学院特別委員会のワーキンググループによるフォローアップ等を受けまして、教育内容の改善も実施し、一定の評価はいただいてきたところでございます。
　ただ、予備試験の実施を受けまして、志願者の減少した有力校による合格者の吸い上げ等々、いろいろな事情もあると思いますが、そういったこともございまして、学生定員の確保がますます難しい状況にある。そういうことになりますと、志願者が一層減少いたしまして、競争力が低下するということになりまして、入学者の確保がますます困難となっているという状況でございます。
　既に、けさ新聞報道にもございましたが、定員割れという状況は、私が在籍している大学でも同じ状況でございます。
　ただ、そういう中で、地方国立法科大学院というのは、一定の成果は残しておるところでございまして、次の四ページ目のところでございますが、これは各大学の状況をお示ししたものでございます。
　この八大学については、法科大学院長等が集まって、たびたびいろいろな意見交換等を行ってきた大学でございますが、ごらんいただくとわかりますように、実際に修了者で合格した方が地方に定着するという割合は非常に高くなっております。
　五ページ目のところでございますが、全体の中で、司法試験に合格して修習を終えた二百二十七名のうち百二十五名の方が自分の出身の地元に弁護士として登録をしているということでございまして、そういう意味では、新司法試験が始まってから八年間という期間を考えますと、地方に根差す法曹というものの数は着実に増加をしてまいっているところでございます。
　また、法テラス、あるいは弁護士会のひまわり基金事務所等、あるいは司法過疎地にも就職する学生というのは非常に意識の高い学生が多いものですから、多くなっております。そういう中で、司法過疎や弁護士偏在の解消につながっているということも一つ挙げられるかと思います。
　また、六ページになりますけれども、県外の大学に進学した学生でも、Ｕターンをして受験するという中で、地元に学び、法曹になりたいというニーズが大変大きゅうございます。
　また、地方の法科大学院でなければ学べなかったという合格者もたくさんおります。
　例えば、配偶者が共働きであるとか、子供がいるであるとか、休職制度を利用して、公務員等を休職して学修を続けるという学生は本学でもおりますけれども、そういった地元から動くことができない学生ということになりますと、例えば奨学金等の経済的支援を受けても、やはり大都市圏で学ぶということはかなり難しい。かつ、そういう志の高い方というのは、社会経験を積んで法律学を学ぼう、そして弁護士等になろうという非常に強い決意を持っている方が多いものですから、逆に、法律を今まで学んだことがないという方も多いわけです。そういう中で、プロセスとしての法曹養成という本来の法曹制度改革の理念というものも一定の意味を持ってきているのかなというふうに思っております。
　続いて、七ページでございます。矢継ぎ早で恐縮でございます。
　ただ、そういう中で、地方国立大学、非常に厳しい状況に置かれておりますが、地方国立法科大学院に対しては、さまざまな形で地元の支援もいただいております。静岡大学に関しては、静岡県議会あるいは静岡県弁護士会から大変力強い励ましをいただいております。
　また、そればかりではございません。次の八ページでございますが、昨年の一月には、地方法科大学院の所在する十一弁護士会の会長の共同声明というのも出されております。
　また、九ページでございますけれども、地域適正配置ということで、これは鳥取県弁護士会の声明なども出されております。
　こういう中で、残念ながら、今地方の国立大学、先ほど表で挙げました八校のうち四校が募集停止という事態になっております。
　ただ、そういう中でも、地方の声というのは大変強いものがございます。十ページでございますが、長野県弁護士会は、文部科学省の公的支援の見直しの強化ということの発表を受けて、交付金削減という、これは非常に大きい問題でございまして、私どもも、こういうことがそのまま実現されますと大変大きな問題になってくるわけでございますが、そういった中で決断したということについては時期尚早ではなかったかと。
　十一ページになりますけれども、新潟県弁護士会、ぜひ募集を再開してほしいという声もございます。
　また、十二ページ、ついこの間募集停止になりました鹿児島においても、大変残念であるといった声も出されております。
　そういう中で、十三ページになりますが、こういうニーズや期待があるのは確かにそのとおりでございますけれども、しかしながら、現状の入試倍率や定員充足率というのを考慮すると、私の在籍する大学も含めて、単独で存続するというのは大変厳しい状況であるということは言うまでもありません。
　そういう中で、今回、私どもも、あくまで構想ということではございますが、きょうお示しするのは、広域連合法科大学院構想、キャンパス分散型というような副題をつけておりますが、そういったものをすることによって、法科大学院の統合を進めながら、また、地方での法曹養成機能を維持する、そして、教育資源を集約して質の高い教育を実現するというシステムができないかということを考えております。
　この点に関しましては、十四ページ目でございますが、文部科学大臣からも、連合方式というのはあり得るのではないかというお話もございましたし、また、法曹養成制度検討会議取りまとめでも、そういうネットワーク化というのを推進することも一つ提案されております。
　また、十六ページになりますが、先ほど申し上げました「公的支援の見直しの更なる強化について」という文部科学省の文書でも、こういった連携、連合などすぐれた取り組みをしている場合には加算をするということが言われております。ただ、現段階でこの具体的な加算基準というものが未公表の状態でございまして、私どもも含めて、連携、連合ということをどれぐらい進めればいいのかということについては、残念ながら、手探りの状態でございます。
　矢継ぎ早で恐縮でございます。十七ページからですが、こういった広域連合法科大学院というものをどうしてつくるのかという目的、やや細かい字でございますが、やはり、まずは教育力を向上する。地方で単独でそれぞれある大学というのはどうしても連携がとりにくいので、そうすると、現状では、そういう中で、人的な資源も限られて、教育力というのも限られてくる。しかし、それを逆に連携という形を実現することによって向上させるとともに、プロセスによる法曹養成という当初の理念に立ち返ったことができないだろうかというのが十七ページの説明でございます。
　十八ページ、十九ページにつきましては、こういった中で、段階を追って、一年次からきちんとした教育を積み上げていくというシステムを再構築するということをうたっております。
　このお話というのはあくまで構想ということでございますので、何かもう決定したことではございませんが、あくまで構想ということで聞いていただければと思います。
　そういう中で、二十ページでございますけれども、こういった法科大学院教育というのを広域連合法科大学院という形でやるということについては、連合という仕組みがなかなかわかりにくいかと思います。
　ちょっと先に二十一ページの方になりますが、連合という仕組みは、基幹校と参加校というのがございまして、基幹校というところに教員や学生が全員所属する。そういう中で、地方にもそういった配置をするということですね。これは文部科学省の方も運用の中では可能であるという見解がございましたけれども、そういったようなことで、法科大学院を統合して、そして学生数も絞った中で、地方で質の高い教育を実現する、そういう仕組みが書かれているのが二十ページのところでございます。
　この中では、学士課程教育と連携というのを十分に果たしながらそういうことをやっていこうと思っていますし、また、こういったシステムを使うことによって、いろいろな形でのバリエーションを持った、夜間の開講というのも場合によっては地方で可能になるかもしれないというシステムというのをつくっていこうということでございます。
　もう少し具体的な話をさせていただきますと、二十二ページでございます。二十二ページでは、これは、距離が離れておりますと遠隔授業ということをすることになるわけですが、実際に現在も、九州の九州大学、熊本大学、鹿児島大学、あるいは成蹊大学などでは、こういった離れたキャンパスで授業というのを行っております。
　そういう中で、私ども、単に遠隔で配信するということではなくて、地方にある参加校と言われるところに補助教員というのを配置しまして、その教員が実際にそういった大学の授業にも学生と一緒になって参加して、一緒に教育をつくり上げていく。そして、地方にいる学生というのは、そういった補助教員との関係が密になる分、教育力がむしろ高まるのではないか。こういう仕組みというのをつくろうというふうに考えて、今構想しておるところでございます。
　そういう中で、二十三ページですが、こういった形で、学生数が少ない、あるいは教員数が少ないということによって教育というのがどうしてもなかなか十分に行き渡らない現状というのを、地方の連携という形で、連合という形で補っていく、そのことによって法科大学院の統合も進めながら教育力を高める、こういうシステムというのをつくっていけないか、それが二十三ページでございまして、このためには、いろいろなやりとりというのもしながらやっていこうというふうに考えております。
　将来的には、二十四ページですが、こういった中で、いろいろな形があるんですが、やはり私ども単独でこういうことができるとも思っておりませんし、また、基幹校ということで私どもの大学とかがこだわっているということでもございません。実績のある法科大学院というところと密に連携をとりながら、いろいろな形で連携、連合という仕組みをつくっていけないか、こういうことを考えております。
　将来もしこういうことが可能であればということですが、二十四ページのようなこと、こういうことになりますと、例えば、単独では存続が難しいということで募集停止を発表した大学とか、あるいは、今まで法曹養成の機会がなかなかなかった、そういうところで法曹養成というのが可能になる機会というのをつくれるのではないかということでございます。
　また、こういう中で、二十五ページでございますが、広域連合法科大学院という構想の中では、実際にいろいろな提言の中で行われている到達度確認試験とか、そういうものを先取りして実施していこうではないか、こういうようなことも考えている次第でございます。
　ただ、残念ながら、こういった広域連合法科大学院構想というものについては、あくまでまだ構想という段階でございまして、オーソライズされたという形にはなっておりません。
　一つは、二十六ページになりますけれども、文部科学省の「法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しの更なる強化について」、こういう文書で、連携、連合などの取り組みをすることによって加算をする、こう書かれておりますが、この加算条件というのが今のところ明らかになっておりません。そうすると、やはり二の足を踏む大学なんかも多くなってくるということになります。
　ここでは、明確化というのが必要なのは確かですけれども、明確化にとどまるのではなくて、具体的な取り組みの提案というものをしている大学院に対してそういったきちんとした形での支援というのを積極的に行っていくことが必要ではないかなということを考えております。
　一番最後についている新聞記事は、実際に地方で開業している本学の修了生の記事でありますが、こういった中で、いろいろな可能性を持った人が地域にいる、そういう地域にいる人たちの声をすくい上げていって、何とか法曹養成機能というのを地方でも残していけないか、こういうような思いで私どもは今いろいろと考えているところでございます。
　最後の部分は私の個人的な意見ということでございますけれども、そこのところをお含みいただきまして、どうかいろいろ御検討いただければと思います。どうもいろいろありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。