maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　るるここで説明させていただいたように、まずデフレ脱却を確かなものとして成長型経済に移行していく、多分ここは一致しているんだろうというふうに思います。
　今回の経済対策では、賃上げ環境の整備として価格転嫁の円滑化の推進、省力化・デジタル化投資の促進、さらに、成長力の強化に向けた国内投資を促進する施策、これを盛り込ませていただき、まさにこれを着実に実行していきたいと思っております。
　その上で、こうした促進する手段としては、御指摘の税制面の対応もあります。また、財政措置、金融措置、あるいは規制改革、様々なものがありますので、それぞれの目的に合わせて真に必要で効果的な施策を積み上げていく、これは必要だというふうに考えております。
　税について議論しようとすれば、やはり恒常的な対応をするということであれば、当然、安定財源を確保するということも求められてまいります。
　引き続き、歳出歳入両面での取組を進めることで、力強く経済再生を進め、財政健全化も実現していく、経済再生と財政健全化の両立、これを図っていくことが重要だと考えております。
○神谷宗幣君　今の答弁聞いておりますと、減税も視野に入れないわけではないというふうに私は受け取りました。是非、今の時期、我々は何も税金をゼロにしろと言っているんじゃないんですね、今の状況は下げるべきだと。で、またインフレが過度になってきたときは上げればいいわけであって、今は下げるタイミングだろうというふうに考えています。
　そして、大臣、今、歳出改革のお話も少しされましたけれども、私、この委員会で何度も過去に申し上げているんですが、ＧＸですね、十年間で官民合わせて百五十兆、この投資、本当に効果あるんですかと。
　いろいろ計算すると、カーボンニュートラルを日本が達成したとしても、日本、世界の三％のＣＯ２しか出していませんから、〇・〇〇六度しか地球の気温は変わらないと。それを実現するために百兆とか百五十兆と予算を掛けることは、これは余り効果のない歳出ではないかということを訴えてきました。
　これ、アメリカのトランプ次期大統領も同じようなことをおっしゃっていまして、一月に就任されますから、その後アメリカの政策も大きく変わるんではないかというふうに考えております。これ、いい機会ですので、日本もこのエネルギー政策転換して、その脱炭素ということに対する予算を少し減らして、国民、今、再エネ賦課金三兆円ぐらい払わされていますから、これも下げてあげるということが非常に大事ではないか、国民求めていることでないかと思うんですけれども、脱炭素とＧＸの推進に対して多額の予算を投じていることについての大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、次の政権がどういう方向で行くか、今の時点で言うのはちょっと差し控えたいと思いますが、その上で、世界では既に多くの国と地域がカーボンニュートラル目標を表明していること、各国でＧＸ分野の大規模な投資促進策が打ち出されていること等を踏まえますと、カーボンニュートラルに向けた取組の重要性は大きく変わるものではないというふうに思っております。
　政府としては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、ＧＸ推進戦略に基づき、徹底した省エネの推進、新エネの導入拡大に向けた支援など、脱炭素の取組を進めることが必要であろうと考えております。
　委員から脱炭素の効果のお話もありましたが、しかし、あわせて、世界がそっちに向かっていく中で、産業政策として、あるいは経済政策として、その位置付けと重みというのも一方であるというふうに認識をしています。
　加えて、再エネ賦課金のお話がありました。
　ＦＩＴ制度では、再エネ電気の買取り等のために、再エネ拡大のメリットを受ける電気の利用者に再エネ賦課金を御負担いただくこととしております。
　再エネの電源構成における比率を高めていくためにも、この再エネ賦課金を活用して行う再エネ電気の買取り等が不可欠な制度であると考えており、現行制度、これを着実に運用していくことが重要であると認識をしております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　確かに国際社会に合わせてということは分かるんですけれども、まあそれは予算の配分、それからどこに掛けるかというところで、私は、原子力ですとか新しい火力発電とか、そういったところに予算を掛けることに反対しているわけではなくて、中国からばっかり買わされる太陽光パネルとか、そういったことに対して予算が無駄に掛かっているでしょうということが指摘したいので、是非またここは詳しく時間を取ってやりたいと思いますので、検討事項として頭に入れていただければと思います。
　歳出のことに関連して二点目ですけれども、ずっとこれもこの委員会で言っているんですが、コロナ期の緊急事態宣言とそれに伴う補償、それから治験中のワクチンの大量接種に関する予算の検証というものが十分になされていないということをずうっと言い続けています。
　この時期の対策における経済の停滞、停止ですね、におけるダメージというのはまだ続いていまして、借りたお金返せないとか、貧困者がもうそのまま、返せないまま終わってしまっているとかということも問題なんですが。
　これ、さきに参議院の予算委員会で川田龍平議員が指摘されていますけれども、コロナワクチンの健康被害で、申告されているだけでも七百、ごめんなさい、九百人以上が亡くなっていて、薬害レベルだという訴えが先日あったと思います。
　今年に入っても、被害者の給付には、当初予算毎年三・六億円なんですけれども、補正予算で百八十・五億円計上されていると。昨年よりは減っているんですけど、それでもやっぱり予定よりも補償の額が五十倍ということってかなりの被害だというふうに思っています。でも、そういった状況にもかかわらず、まだワクチンとか感染症対策とか、そういった方向性で予算が付いているということですね。
　コロナ期一番ひどいときに、やっぱり百兆以上予算掛けていろいろ対策したわけですけれども、何が有効で何がそうでなかったのかというところ、特にワクチンのところなんかはしっかりとデータが示されていません。都合のいいデータだけですね。これももうほかの委員会でやりましたので詳しくは言いませんが、次また起こったときの計画だけはあるんですけれども、検証の上に成り立ったものでないというふうに考えています。
　厚労大臣もされていたと思いますので、この点の加藤大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの対策についてお話がありました。
　私も厚生労働大臣、官房長官などの立場として全力で取り組んできた思いではあります。
　他方、多額の予算を投入したことは事実であります。その効果検証を適切に実施して、将来の感染症対策あるいは今後の予算編成に生かしていくこと、これは当然であり重要であるというふうに思います。
　こうした観点から、財政制度審議会や行政事業レビューにおいても個別の事業の在り方について御意見をいただいているほか、新たに発足した内閣感染症危機管理統括庁の下で、政府が講じてきた新型コロナ対策全般を振り返り、次の有事に備えて政府行動計画を見直すなど対策が進められると承知をしております。
　財務省としても、限られた財源を最大限有効に活用すると、これは基本原則でありますから、こうした検証や見直しの結果を今後の予算編成に生かしていきたいと考えています。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　ワクチンも、最初は予防効果があるというのが、途中から重症を予防する効果に変わるとか、いろいろ経緯があったと思うんですね。
　初めてのことだったので分からなかったことたくさんあると思うんですけれども、今はもう振り返っていろんなデータがあると思いますので、もう一回そこのところと使った予算の関係、しっかりと検証して、次にまた進めていただきたいと思うんですけれども。
　また同じく、さきの、これ衆議院の方ですね、財務金融委員会の方で、これは原口議員です、原口議員が、ワクチンの生産体制の整備のために積まれていた基金が、見込額を超えるワクチン接種の助成金の方に流用されていたという件が指摘されていました。これ、生産と接種、それから、ごめんなさい、生産の補助と接種では目的が違うと思うんですけれども、これ目的外の使用になっているんじゃないかということです。
　それで、何でこれ必要になったかというと、ワクチンの金額が一気に上がったからですね。三千数百円だったものがいきなり一万一千数百円に上がると、各社同じように上がっていると。これ談合ではないかというような指摘も委員会でされていました。
　厚生労働省、この点についてどういうふうに考えたのか分かりませんけれども、これ、製薬会社が上げたので、それに対して助成金を回しましたということになったら、これも一種の癒着のようなものではないかというふうにも捉えることもできます。
　こういった目的外に基金を使うということに対して財務省どのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（横山信一君）　お尋ねのワクチン生産体制等緊急整備基金というものでありますけれども、これで実施する事業につきましては、執行官庁である厚生労働省の責任において設置基金のための交付要綱に定める目的の範囲で各種事業が実施されているというふうに考えております。一義的には、これは厚労省が説明すべきものであります。
　その上で、財務省として申し上げれば、ワクチン接種単価の見込み価格と流通価格の差額に係る市町村への助成については、厚労省において、ワクチンの安定供給のためには差額を助成する事業が必要であり、当該事業は国内外のワクチンの確保及び安定的な国内供給に向けた環境整備事業としてワクチンの確保及び供給の準備を行うという基金の目的の範囲内であるという判断がなされて実施されたものというふうに承知をしております。
　財務省としても、基金実施事業の目的外使用には当たらないと考えております。
○神谷宗幣君　生産のためのお金が接種に使われている、でも、その接種をばらまくことが次の生産を支えるというかなりの拡大解釈だというふうに思います。
　こういった基金の使い方、問題があると思いますので、今回の解釈はそれで一旦聞きましたけれども、これもう少し詳しく調べてまたお話聞きたいというふうに思います。
　次に、ＤＸの推進ということも所信で大臣おっしゃっていましたけれども、今回の国会でもガバメントクラウドというものを法案出されています。国と地方自治体の情報の集約のみならず、日銀とかＮＨＫの省庁の所管法人にもいろいろ努力義務というものが課されていますと。こういった組織が共同で同一のクラウドサービスを利用することによって利用料金を下げて情報管理を円滑にしようということなんですが、実際はまとめて金額上がります。地方自治体で上がるところが結構あるんですね。
　あと、もう一つの問題は、これ委託する先、クラウドサービスの提供事業者が一〇〇％アメリカの企業だということであります。これ他国のデジタル化の事例見ていますと、ドイツやフランスなどではその国のデジタル主権というものを確保するために国内のデータセンターの構築に予算を投じているんですけれども、日本は経産省が国産化に向けてかじを切ろうとしているようなことを言っていたんですが、今回また丸ごとアメリカの企業にというふうになっています。自治体や国民のデータを外国企業に、外国企業のクラウドに集約するということは安全保障上極めて大きなリスクを伴いますし、日本はアメリカと二〇二〇年に日米デジタル貿易協定というのを結んでいまして、預けた日本の国民のデータが国外の企業に流用される可能性もゼロではない。第三者に流出する可能性も考えないといけない。
　それから、一社が独占的にその市場を持っているとなると価格交渉できませんから、向こうが今度メンテナンスに掛かります、もっと料金上げますと言ったときにのまざるを得ないんですね。それから、撤退しますというときに、じゃ、預けたデータどうなるんですかというふうなリスクもありまして、エストニアなんかも結構ＤＸ進んでいるんですけど、エストニアの場合は預けた国民データがいつどこで誰がどのように見てどういうふうに利用されたかということが追跡できる仕組みが付いているんですけど、日本はそういう仕組みが全くありませんということです。
　ＤＸで便利にはなるんだとは思いますが、結局、お金は増える、国民や自治体の情報がデジタルで外国企業に管理されて情報の安全性が保てないということだったら、予算を付けてやる意味はないというふうに思います。ＤＸの推進はもちろん進めていくべきだとは思いますが、こういったリスクに対してのブレーキをきちっと付けておかないといけない。それがないものに対しては過度な予算は付けない方がいいと考えるんですけれども、財務大臣の所感をお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　ガバメントクラウドについては、提供する事業者は国内企業、外国企業問わずセキュリティーやコストの透明性などの要件を満たした者が採用されており、それぞれデータ暗号化など安全対策も取られていると承知をしています。
　ガバメントクラウドの整備を含め、デジタル化推進予算を検討するに当たっては、委員御指摘のように、国内企業の競争力を強化していくなどにも目を配りつつ、個々の事業の政策目的、リスク、効率性あるいはその時期における選択可能性みたいなのもあるんでしょう、幅広く踏まえて、その在り方について検討を進めることが重要だというふうに認識をしております。
　引き続き、こうした観点に立って所管のデジタル庁とも緊密に連携し、そうした意味での検討を進めていきたいと考えています。
○神谷宗幣君　簡潔な答弁ありがとうございます。
　そうですね、今現状無理だとしても、将来的にはやっぱり国産でしっかりとやっていくと、外国は頑張ってそれやっているわけですから、日本ほどの国力があってそれができないということはないと思いますので、是非そこは経産省と力を合わせてしっかり予算を付けて国内のデータサービスをきちっとつくり上げていただきたいというふうに思います。
　今回、いろんな予算のことについて指摘させていただきました。ＧＸも言いましたし、感染対策の事業も言いました。それからＤＸ、それから、今回触れられませんでしたけど、半導体とか、あとはこれから金融事業に関してもこの委員会で取り上げていくと思うんです。こういった事業で国が予算を付けるときの問題は、私これはもう繰り返し言っているんですけれども、国益重視しているかということだというふうに思います。目先の合理性とか利益にとらわれて、結局、株主資本主義を強く追求するグローバルな巨大資本に全部日本人の富は食われていませんかということをずっと言っています。
　先ほど藤巻議員の方からも、国が財政支出増やしているのに借金増えているじゃないかと、国債増えているじゃないかと。つまり、バケツの底に穴が空いているんだというふうに私は思っていますね。お金は掛けているけれども、国内でそれがずんずん循環しないからＧＤＰの伸び幅よりも国債の方が積み上がっちゃうというふうな状況ではないかというふうに私は考えています。
　今日、朝、たまたま元内閣参与の原丈人さんの勉強会、朝参加してきまして、中間層を豊かにする公益資本主義の話を聞いてまいりました。新しい資本主義というような言葉もあって、あれ、これは岸田総理が言っていたことかなというふうに思いながら聞いていたんですけれども。結局、原先生がおっしゃるのも、利益だけを重視するグローバルな株主資本主義じゃ駄目だと。日本型の中間層、日本の企業とか日本人が豊かになるようなお金のやり方をしなければ、多分、加藤大臣おっしゃるデフレの脱却もできないんだというふうに思います。
　減税、これはもう我々ずっと言っています。減税必要です。
　それから、お金を出すとき、多額にお金を出すときは、外国企業にいかにお金が流れないようにするかというふうにキャップをはめてお金を出す。
　そして、あともう一つは、賃上げをしないといけないとおっしゃるんですけど、これも原先生の言葉をそのまま借りますけど、結局、株主配当が多過ぎるんですよ。株主にどんどんどんどんお金払うから、だから日本人にお金は回ってこないので、この株主配当にキャップをはめるということですね。これまでずっと株主配当上げろ上げろ上げろとやってきた結果がこの日本人の中間層の没落になっていると思いますので、そこをしっかりとチェックして、お金を使うときは、国内で日本の企業や日本人にお金が回るような形でお金の支出をきちっとやっていただくと。
　どんどんと積極財政我々求めていますので、支出していただくのはいいんですけれども、使うところ、そのお金がどういうふうにちゃんと国民に利益があったかというところの検証をしながらやっていかないと、国際社会がどうだとか審議会がどうだということだけ聞いても、なかなか、それ自体がもう利権構造になっているかもしれないので、そこのところをしっかりとチェックしながら、是非経済を力強く、力強い経済を取り戻していただきたいと要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（三宅伸吾君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時六分散会
令和六年十二月十日（火曜日）
 午後零時四分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 足立　敏之君
 理　事 白坂　亜紀君
 理　事 西田　昌司君
 理　事 柴 愼一君
 理　事 杉 久武君
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 野上浩太郎君
 船橋　利実君
 古川　俊治君
 牧野たかお君
 松山　政司君
 三宅　伸吾君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 熊谷　裕人君
 上田 勇君
 横山　信一君
 浅田 均君
 藤巻　健史君
 上田　清司君
 堂込麻紀子君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 ─────────────
 委員長の異動
　十一月二十八日足立敏之君委員長辞任につき、
　その補欠として三宅伸吾君を議院において委員
　長に選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十八日
 辞任 補欠選任
 足立　敏之君 三原じゅん子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三宅　伸吾君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 船橋　利実君
 柴 愼一君
 杉 久武君
 委　員
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 牧野たかお君
 松山　政司君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 熊谷　裕人君
 上田 勇君
 横山　信一君
 浅田 均君
 藤巻　健史君
 上田　清司君
 堂込麻紀子君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 副大臣
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 財務副大臣 横山　信一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 西野　太亮君
 財務大臣政務官 東 国幹君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
　去る十一月二十八日の本会議におきまして財政金融委員長に選任されました三宅伸吾でございます。
　本委員会は、財政、金融全般にわたる所管事項を取り扱う重要な委員会であり、委員長としての職責の重さを痛感しております。
　委員会の運営に当たりましては、理事の先生方を始め委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円滑に行ってまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山田太郎君及び足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として船橋利実君及び私、三宅伸吾が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に船橋利実君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　この際、加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣、横山財務副大臣、斎藤財務副大臣、瀬戸内閣府副大臣、土田財務大臣政務官、東財務大臣政務官及び西野内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　財務大臣兼金融担当大臣の加藤でございます。よろしくお願いいたします。
　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。
　こうした経済の現状を踏まえ、先般閣議決定いたしました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を速やかに実行することで、日本経済、地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心、安全の確保に万全を期してまいります。また、その裏付けとなる補正予算を提出し、御審議をお願いいたしております。
　令和七年度予算については、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四を踏まえ、経済あっての財政との考え方の下で、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を新たなステージへ移行させてまいります。こうした中で、経済・物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革努力を継続してまいります。これらにより、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。
　また、財政投融資計画については、日本経済、地方経済の成長のための取組等を加速させるために、必要な資金需要に的確に対応してまいります。あわせて、市場との緊密な対話に基づき、引き続き安定的な国債の発行に努めてまいります。
　税制については、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めるとともに、再分配機能の向上等を図りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的な税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、引き続き税体系全般の見直しを進めてまいります。また、税務行政においては、事業者の業務のデジタル化を促進することにより、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進しつつ、納税者利便の向上や適正、公平な課税、徴収の実現を効率的、効果的に推進してまいります。
　国外に目を向けますと、世界経済の安定を維持し、持続的な成長を実現するには、国際協調の推進が重要です。ウクライナ支援や対ロ制裁、グローバルサウスへの支援、サプライチェーンの強靱化等の取組を進めるとともに、国際金融機関の改革や途上国の債務問題、国際保健などの議論に貢献してまいります。
　税関行政につきましては、入国者数と輸入申告件数が大きく増加する中、不正薬物や金の密輸入の摘発件数が高水準で推移しており、引き続き厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に努めてまいります。また、軍事転用のおそれのある製品や技術の不正輸出等を防止すべく、輸出貨物の審査、調査の強化にも取り組んでまいります。
　続いて、現下の金融行政について申し述べます。
　物価上昇や人手不足、後継者不足への対応等、地域の事業者が抱える経営課題が多様化する中、金融機関に対し、金融仲介機能を十分に発揮し、付加価値の高い支援を提供するとともに、自らの収益基盤を強化し、持続可能なビジネスモデルの確保に向けて取り組むことを促します。さらに、国内外の金融経済情勢の動向を注視し、金融機関のリスク管理の高度化を促すとともに、法令等の遵守の徹底や顧客本位の業務運営の定着、底上げに取り組み、保険市場の信頼の回復を含め、金融システムの安定や信頼の確保に努めてまいります。
　次に、貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しする資産運用立国の政策を推進してまいります。具体的には、ＮＩＳＡの適切な活用促進も含め、金融経済教育推進機構等と連携した金融経済教育の充実に向けた取組を進めるとともに、スチュワードシップ・コードの改訂等のコーポレートガバナンス改革の推進、国内外からの新規参入と競争の促進等の資産運用業の改革やアセットオーナーシップの改革に取り組んでまいります。また、こうした取組を含め、我が国市場の魅力を国内外へ積極的に発信してまいります。
　さらに、社会的課題の解決と持続的な成長に向けて、サステナビリティー情報の開示の在り方の検討、インパクト投資の普及、浸透等、サステナブルファイナンスの更なる推進を図ってまいります。加えて、決済サービスの規制の在り方に係る検討等、デジタル技術を用いた金融サービスの健全な発展に向けた環境整備を行ってまいります。
　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。その際、働き方改革を含め、職員が誇りを持って働ける環境づくりにも取り組んでまいります。
　三宅委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（三宅伸吾君）　横山財務副大臣。
○副大臣（横山信一君）　この度、財務副大臣を拝命いたしました横山信一でございます。
　財務副大臣としての職責を果たすべく、加藤大臣の御指示を仰ぎつつ、斎藤副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。
　三宅委員長を始め委員各位の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（三宅伸吾君）　斎藤財務副大臣。
○副大臣（斎藤洋明君）　この度、財務副大臣を拝命いたしました斎藤洋明でございます。
　財務副大臣としての職責を果たすべく、加藤大臣の御指示を仰ぎつつ、横山副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。
　三宅委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（三宅伸吾君）　瀬戸内閣府副大臣。
○副大臣（瀬戸隆一君）　この度、内閣府副大臣を拝命いたしました瀬戸隆一でございます。金融を担当いたします。
　西野政務官とともに、加藤大臣を支え、全力で職務を遂行してまいります。
　三宅委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（三宅伸吾君）　土田財務大臣政務官。
○大臣政務官（土田慎君）　財務大臣政務官を拝命いたしました土田慎でございます。
　両副大臣、そして東大臣政務官とともに、加藤大臣を補佐し、精いっぱい職責を果たしてまいる所存でございますので、三宅委員長を始め委員の先生方の御指導と御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（三宅伸吾君）　東財務大臣政務官。
○大臣政務官（東国幹君）　この度、財務大臣政務官を仰せ付かりました東国幹でございます。
　両副大臣、そして土田大臣政務官とともに、加藤大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。
　三宅委員長を始め委員の皆様の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（三宅伸吾君）　西野内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（西野太亮君）　この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました西野太亮でございます。金融を担当いたします。
　加藤大臣の下、瀬戸隆一副大臣とともに全力で職務を果たしてまいりたいと思います。
　三宅委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（三宅伸吾君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
令和六年十一月十四日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 足立　敏之君
 理　事 白坂　亜紀君
 理　事 西田　昌司君
 理　事 山田　太郎君
 理　事 勝部　賢志君
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 進藤金日子君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 松山　政司君
 三原じゅん子君
 宮沢　洋一君
 熊谷　裕人君
 柴 愼一君
 上田 勇君
 杉 久武君
 横山　信一君
 浅田 均君
 藤巻　健史君
 上田　清司君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 牧野たかお君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 足立　敏之君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 山田　太郎君
 柴 愼一君
 杉 久武君
 委　員
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 牧野たかお君
 松山　政司君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 熊谷　裕人君
 上田 勇君
 横山　信一君
 浅田 均君
 藤巻　健史君
 上田　清司君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、柳ヶ瀬裕文君、大塚耕平君、佐々木さやかさん、竹内真二君、矢倉克夫君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として藤巻健史君、上田清司君、杉久武君、上田勇君、横山信一君及び牧野たかお君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　理事の辞任についてお諮りをいたします。
　勝部賢志君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に柴愼一君及び杉久武君を指名をいたします。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、従来どおり財政及び金融等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二分散会
令和六年十月九日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 足立　敏之君
 理　事 白坂　亜紀君
 理　事 西田　昌司君
 理　事 山田　太郎君
 理　事 熊谷　裕人君
 理　事 若松　謙維君
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 進藤金日子君
 武見　敬三君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 松山　政司君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 竹内　真二君
 矢倉　克夫君
 浅田 均君
 柳ヶ瀬裕文君
 大塚　耕平君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 ─────────────
 委員の異動
　十月一日
 辞任 補欠選任
 若松　謙維君 佐々木さやか君
　十月四日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 三原じゅん子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 足立　敏之君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 山田　太郎君
 勝部　賢志君
 佐々木さやか君
 委　員
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 進藤金日子君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 松山　政司君
 熊谷　裕人君
 柴 愼一君
 竹内　真二君
 矢倉　克夫君
 浅田 均君
 柳ヶ瀬裕文君
 大塚　耕平君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国民負担の中止を求めることに関する請願（第
　二号）
○国政調査及び継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、若松謙維君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやかさん及び三原じゅん子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　理事の辞任についてお諮りをいたします。
　熊谷裕人君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に勝部賢志君及び佐々木さやかさんを指名をいたします。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　これより請願の審査を行います。
　第二号国民負担の中止を求めることに関する請願を議題といたします。
　本請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定をいたしました。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
令和六年八月二十三日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月七日
 辞任 補欠選任
 柳ヶ瀬裕文君 藤巻　健史君
　八月八日
 辞任 補欠選任
 藤巻　健史君 柳ヶ瀬裕文君
　八月二十二日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 磯崎　仁彦君
 野上浩太郎君 清水　真人君
 松山　政司君 山田 宏君
 浅田 均君 藤巻　健史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 足立　敏之君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 山田　太郎君
 熊谷　裕人君
 若松　謙維君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 清水　真人君
 進藤金日子君
 古川　俊治君
 宮沢　洋一君
 山田 宏君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 竹内　真二君
 矢倉　克夫君
 藤巻　健史君
 柳ヶ瀬裕文君
 大塚　耕平君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 副大臣
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 神田　潤一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 廣瀬　健司君
 金融庁総合政策
 局政策立案総括
 審議官 堀本　善雄君
 金融庁監督局長 伊藤 豊君
 財務省主計局次
 長 吉野維一郎君
 厚生労働省大臣
 官房政策立案総
 括審議官 河野　恭子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 武藤　憲真君
 参考人
 日本銀行総裁 植田　和男君
 日本銀行理事 加藤 毅君
 日本銀行企画局
 長 正木　一博君
 日本銀行政策委
 員会室審議役 上條　俊昭君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融政策の変更による影響に関する件）
　（株式市場及び外国為替市場の動向に関する件
　）
　（長期国債買入れの減額計画に関する件）
　（政府系ファンドの運用実態に関する件）
　（異次元の金融緩和に対する評価に関する件）
　（資産所得倍増と格差拡大に関する件）
　（金利上昇が中小企業に与える影響に関する件
　）
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、武見敬三君、野上浩太郎君、松山政司君及び浅田均君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君、清水真人君、山田宏君及び藤巻健史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官廣瀬健司君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君、同理事加藤毅君、同企画局長正木一博君及び同政策委員会室審議役上條俊昭君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白坂亜紀君　自由民主党の白坂亜紀でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　植田総裁には初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の委員会は、日本銀行が七月の金融政策決定会合で政策金利の引上げや長期国債買入れの減額計画の策定などを決定した後、初めて開かれるものですので、まず、金融政策の見直しの趣旨、狙いについて確認したいと思います。
　日本銀行は七月三十一日の金融政策決定会合で、従来はゼロから〇・一％程度であった政策金利である無担保コールレート・オーバーナイト物の誘導目標を〇・二五％程度に引き上げ、加えて、前回六月の金融政策決定会合で既に決定していた長期国債買入れの減額について、原則として毎四半期四千億円程度ずつ減額して、令和八年の一月から三月期には三兆円程度の買入れにするという計画を決定いたしました。
　日本銀行は、経済、物価がこれまで示してきた見通しにおおむね沿って移行していることや、先行き物価が上振れするリスクに注意する必要があることから、金融緩和の度合いを調整することが適切と判断したと言います。
　改めて、今回の金融政策決定会合で政策金利の引上げまでも決定するに至った趣旨について植田総裁にお伺いしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　委員御指摘のとおりでございますが、七月の会合では国債買入れの減額と政策金利の引上げを決定いたしました。
　このうち国債買入れですが、その一つ前、六月の会合で金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるということを促すため減額していく方針をまず決定し、その後、市場参加者との意見交換も踏まえて、七月の会合で具体案を決定いたしました。
　政策金利の方ですが、従来から、経済、物価がこれまでの見通し、すなわち基調的な物価上昇率が見通し期間の後半には二％の目標とおおむね整合的な水準で推移していく、するようになるという見通しに沿って推移していけば、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくこと、さらに、見通しが上振れたり、上振れリスクが高まったりする場合も利上げの理由となることを説明してまいりました。七月の会合では、経済と物価がこれまで示してきた見通しにおおむね沿って推移しているほか、そこまでの円安もあって輸入物価が再び上昇に転じており、物価の上振れリスクにも注意する必要があると判断いたしました。
　こうした状況を踏まえ、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切と判断いたした次第でございます。
○白坂亜紀君　ありがとうございました。
　続きまして、八月二日以降の急激な為替、株価の乱高下の要因について、鈴木大臣と植田総裁にお尋ねしたいと思います。
　八月二日以降、為替市場は一時一ドル百四十円台前半という円高水準になり、日経平均株価は年初来の上昇幅を全て帳消しにするほどの急激な下げ幅を見せました。その後、株価は大きく反転しているものの、市場が安定感を取り戻すには更に時間が掛かるのではないかとの専門家の見通しが示されているところです。
　このような乱高下が生じた背景に、米国における景気後退が現実化しているのではないかとの懸念があるとともに、日本銀行の金融政策見直しの影響も指摘されております。特に、金融政策決定会合終了後の記者会見における植田総裁の発言に更なる追加利上げの強い意向を市場関係者が感じ取ったことを指摘する方が多くいます。
　為替にせよ、株価にせよ、市場で価格決定がなされるというのが大前提でありますが、このような急激な乱高下の要因についてはどのように受け止めているのか、鈴木大臣と植田総裁にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　急激な株価、それから為替の乱高下についてでありますけれども、一般論として申し上げますと、為替相場や株価につきましては、金融政策に係る要因、それから内外の経済、物価状況や国際収支、企業の収益力や財務状況などの経済的な要因、さらに地政学的リスクや市場参加者のセンチメントなど、様々な要因によって決まるものでありますので、一概にこれを申し上げることは難しいわけでございますが、その上で、先般の急速な動きの要因について申し上げますと、市場参加者の間では、先生が先ほど御指摘になられましたアメリカの軟調な経済指標を背景とした景気悪化の懸念、それから地政学的な緊張の高まりなどを背景として世界的に急速なリスク回避が進んだことも金融市場での大きな動きにつながったとの見方もあるということを承知しているところであります。
○参考人（植田和男君）　為替や株価の変動が大きくなった背景でございますが、大臣からも御指摘ありましたように、特に米国におきまして経済指標の下振れを受けて景気減速懸念が急速に広まった、これを契機に、世界的にドル安と株価の下落が進んだことがあると考えております。
　我が国の場合、株価は、一時、他国に比べても大幅に下落したわけでございます。ドル円相場は、世界的なドル安に加えて、七月末の私どもの政策変更もあって、これまでの一方的な円安の修正が進んだと見ております。
　ただ、その後、八月中旬以降は、我が国の株価も八月初めに大きく切り下げた水準からは上昇しております。その背景には、先行きの米国経済に関する過度に悲観的な見方が後退したこと、また、決算発表等を受けて、我が国の企業の収益力が評価された面もあると考えております。
　もっとも、内外の金融資本市場は引き続き不安定な状況にあると認識しておりますので、当面はその動向を極めて高い緊張感を持って注視していく方針でございます。
○白坂亜紀君　ありがとうございました。
　続きまして、金融政策の見直しが家計や企業、国の財政に与える影響についてお伺いしたいと思います。
　今回の政策金利引上げにより、日本経済が本格的に金利のある世界に回帰することになったと言われております。金融機関は預金金利の引上げに踏み出しており、住宅ローンや企業向け貸出金利についても今後上昇が見込まれることとなります。
　家計にとっては、長らく低金利が続いたことで得られなかった預金金利を見込むことができる一方、変動金利型住宅ローンを借りている場合には返済額が増加する懸念も出てまいります。中小企業にとっては、物価高騰や人手不足、コロナ禍で積み上がった債務返済の負担などに苦しむところも多く、金利引上げに応じられる会社ばかりではないと思われます。
　こうした家計や企業の負担増による影響について、日本銀行はどのように見ているのでしょうか。加藤毅理事にお伺いいたします。
○参考人（加藤毅君）　お答え申し上げます。
　政策金利の引上げでございますけれども、こちらにつきましては、今先生が御指摘のとおり、市場金利や短期プライムレートの上昇等を介しまして、やはり企業向けの短期の貸出金利ないしは家計向けの変動型住宅ローンの金利に当然影響するということは認識しております。この影響については、これからもしっかりと確認していく必要性があると思っております。同時に、これも先生御指摘になりましたけれども、預金金利などの利回りも上昇しますので、今、預金は全体で千兆円ぐらいございますので、この企業や家計の所得にはプラスに作用していくんだろうというふうには考えております。
　経済主体によって、やはり両面、異なる影響が出てくるんだろうなというところはございますが、この金利収支の変化ということだけではなくて、やはり政策金利の引上げないしは金融政策の影響という観点では、これはマクロ経済全体に与える影響というのもやはり同時に見ていく必要性があると思っておりまして、やはり我々、政策金利の変更後も実質金利はもう大幅なマイナスとなっておりますので、緩和的な金融環境をしっかり維持しております。これを通じて、引き続き、経済活動ないしは企業の収益、賃金をしっかりとサポートしていくことになるというふうには考えております。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。
　金利上昇は国債の発行条件にも影響するため、将来的な利払い費の増加にもつながる懸念があります。
　財務省は、今年四月に長期金利が想定より上昇した場合の試算を財政制度等審議会に示していますが、改めて、日本銀行の金融政策の見直しによる利払い費に対する影響をどのように見ているのか、財務省吉野維一郎次長にお伺いいたします。
○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。
　今回の金融政策の見直しが今後の長期金利等に与える影響につきましては、一概に申し上げることは困難でございますけれども、あくまで一般論として申し上げれば、債務残高対ＧＤＰ比の高い我が国におきまして、金利が上昇し、利払い費が増加すれば政策的経費を圧迫するおそれがあるということと考えております。
　また、委員御指摘のとおり、先般の財政制度等審議会に提出した資料におきましては、後年度影響試算の考え方に基づきまして、令和七年度以降金利が一％上昇した場合の利払い費の増加幅を機械的に延伸いたしますと、九年後の令和十五年度には利払い費の増加が八・七兆円程度になるとの試算をお示ししたところでございます。
　こうした状況によりまして国民生活等に必要な予算が行き届かなくなることは決してあってはならないことと考えておりまして、政府といたしましては、これまで以上に気を引き締めて財政健全化の取組を進めていくことが重要と考えております。
○白坂亜紀君　ありがとうございました。
　続きまして、為替、株価の乱高下が個人投資家に及ぼした影響について金融庁政府参考人にお尋ねします。
　政府は、資産所得倍増プランや資産運用立国実現プランなどを打ち出し、貯蓄に偏重してきた家計金融資産を投資にシフトさせるように取り組んでまいりました。今年からは、新たに少額投資非課税制度、いわゆるＮＩＳＡ制度が刷新されており、この制度を呼び水として新たに投資を始めた個人投資家も少なくないと言われております。
　今回の乱高下は、新たにＮＩＳＡ制度がスタートして個人投資家の裾野が広がってから初めて起きた市場の調整局面です。経験の少ない個人投資家の中には、保有する株式や投資信託などの価格が急激に下がり、不安の中に過ごすこととなったり、中には慌てて売却してしまったりした人も多いのではないでしょうか。また、ＮＩＳＡ制度の対象ではありませんが、株式の信用取引などで、予想外の方向に市場が動いたため、いわゆる追い証を求められて取引を解消せざるを得なかった人もいると思われます。
　金融庁は、今回の乱高下の局面における個人投資家への影響を現時点でどのように把握していらっしゃるのでしょうか。また、投資家保護や顧客本位の業務運営の観点から、こうした局面に備えた対応も検討しておくべきではないでしょうか。金融庁堀本善雄総合政策局政策立案総括審議官にお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀本善雄君）　御質問の今般の株式の乱高下が個人投資家に与えた影響についてでございますが、委員も御指摘のとおり、個人の投資家と一概に申し上げましても、どのような資産をどのような期間、短期、長期ですね、運用されているか、あるいは信用取引等のレバレッジを掛けているかというようなことによって影響が大きく異なるものですから、一概に申し上げることは困難でございますけれども、ＮＩＳＡについて、ＮＩＳＡを利用された個人投資家の株価が下落した八月の二日及び五日の動向についてマクロ的に把握しております。
　大手証券会社十社へのヒアリングによりますと、ＮＩＳＡ口座全体では、この二日間においても、買い付け金額が売り付け金額を上回っている、いわゆる買い越しの状況でございまして、売り付けが一方方向に進んだという状況ではないというふうに認識しております。これは、別途、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が発表しております八月の第一週の個人の現金取引による株式売買が買い越しになっていると、こういうデータと整合的であるというふうに考えています。
　一方で、委員の方で御発言がございました個人の信用取引における売買でございますけれども、この信用取引というのは、レバレッジを掛けることによって多額の利益が得られることがある反面、多額の損失が発生する可能性がある、そういう取引でございまして、投資家は取引のリスクについて十分に把握をして取引をすることが求められております。したがいまして、ＮＩＳＡ口座では利用ができない、そういう取引でございますが、この取引については八月の第一週において売り越しとなっているという状況でございます。
　いずれにしましても、金融庁は、今回の株価の下落よりも前から繰り返し金融機関に対して、ＮＩＳＡ口座を利用する顧客について、長期、積立て、分散の投資の意義やあるいは投資リスクについてしっかりと周知をすること、それから顧客本位の業務運営に基づいた丁重な説明や販売後のフォローアップなどをやることということを求めてきております。
　さらに、今回の株式下落時においても、特に株式市場が大きく変動する中においては適切な追加的な顧客対応を実施するということを周知しておりまして、これを受けまして、金融機関においても、長期、積立て、分散投資の意義等について情報発信やあるいはお客さんへのフォローアップを行ってきているということでございます。
　また、金融庁も、マスメディアを通じまして、長期の目線での継続的な運用、この重要性を発信させていただいておりますし、金融庁の金融サービス利用相談室等において相談を受け付けてもおります。
　いずれにいたしましても、金融庁としては、引き続き、長期、積立て、分散投資の意義を発信させていただくとともに、金融機関に対して特に市場の急変時において丁寧な顧客対応を行うように、このように求めてまいりたいというふうに考えております。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。
　続きまして、八月七日の日本銀行内田副総裁の発言の意図について植田総裁にお伺いしたいと思います。
　まだ株価や為替の不安定な動きが続いていた八月七日、日本銀行内田副総裁は、函館市金融経済懇談会での挨拶の中で、内外の金融資本市場の急激な変動が見られる下で、当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続けていく必要がある、金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはありませんと発言されました。この発言が流れた後、株価は急激に上昇する結果となりました。
　内田副総裁は、懇談会後の記者会見において、総裁と副総裁との意見は整合的なものなのかどうかを問われ、総裁と私の間に考えの違いがあるということではなくて、状況が変化したということだと説明されています。
　内田副総裁の発言の意図について、植田総裁の御認識をお伺いしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　私のあの七月末の決定会合後の記者会見になりますが、その場で、今後の政策運営について、経済、物価の見通しが実現していくとすればという条件付で、その場合、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくということを申し上げました。こうした考え方は、決定会合後の対外公表文でも明記されておりますし、政策委員の間でも共有されています。また、その記者会見の場で、そのとき、今回の利上げの経済、物価への影響を注視しつつ、先行きの政策運営を考えていくということも述べております。その後、内外の金融資本市場において急激な変動が発生し、そのことが経済、物価の見通しに与える影響を注視することが必要になっております。
　こうした情勢変化を踏まえ、内田副総裁の講演では、市場動向や経済、物価に及ぼす影響について注視する必要があると指摘したところでございます。このような意味で、金融政策運営の考え方について、私と副総裁の間で違いはございません。
○白坂亜紀君　ありがとうございました。
　引き続き、当委員会では、株式市場並びに為替の動向に注視し、金融政策の見直しや、家計や企業、国の財政に与える影響について注意深く見てまいりますので、政府、日本銀行のしっかりとした取組をお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　早速質問に入りたいんですが、最初に、誠に質問しづらいことなんですが、これも日本の予算に関わることですので財務大臣にちょっとお答えをいただきたいと思うんですが、私どもこの参議院の同僚で、秘書給与の搾取で議員を辞職された方がいらっしゃいました。どうも当局の取調べに認めているようでございますので、今後どのような結末になるか分かりませんが、もしこれが犯罪ということになれば、刑事訴訟法の中に、二百三十九条の二項に、公務員はその犯罪を知り得たときには告発しなければいけないと、告発義務がございます。
　搾取でございますので、損害賠償等返還要求、こういったことを、予算をつかさどる財務省として、財務大臣として、また同じ同県の選出の議員として、所感があればお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の秘書給与の搾取の件でございますが、広瀬さんを擁立をしたのは自民党の岩手県連でございます。その上で、党本部にお願いをして公認をいただいたところでございますので、自民党を離れ、また辞職をしたといえども、大変にこの件は遺憾であると思っております。私自身、前回の選挙で先頭に立って彼女の支援をお願いをして回ったわけでありまして、このようなことになり、自らの不明を恥じるとともに、今地元でもおわびを重ねているところでございます。
　いずれ、今、熊谷先生から告発あるいは損害賠償というお話がございますが、まだ今の時点では検察当局が捜査中であると承知をしているところでございまして、捜査中であるわけでありますので、今の段階で政府の立場からコメントすることは控えなければならないと、そのように思っております。