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○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。少しのどを痛めておりますのでお聞き苦しいかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
　まず初めに、この質疑終了後、当委員会におきまして肝炎対策基本法の委員長提案がなされ、本会議に緊急上程されることが決まっております。
　私たちも、薬害肝炎患者の一律救済法の成立から、さまざま肝炎対策に取り組んでまいりました。この肝炎対策基本法、平成十九年十一月に、自民、公明で作成をし、そして提出をし、廃案になっていたものを再提出したところでもございます。これまで御苦労されてきた患者また関係各位に心から敬意を表したい、そのように思います。肝炎対策基本法の成立、本当にこれ以上の喜びはございません。これからもぜひとも総合的な肝炎対策には、大臣また厚労省挙げて取り組んでいただきたい、このように思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、本法案の質疑に入ってまいります。私は、本会議で質問させていただきました。それをまたさらに
　厚生労働省は、先週の十七日でありますけれども、新型インフルエンザワクチンの接種回数見直しに伴って、標準的な接種スケジュールを変更されました。これによりますと、基礎疾患を有する者、「最優先」ではなく「その他」、それから幼児、一歳から就学前、ここが十二月上旬から十一月後半へ、それから小学校低学年に相当する年齢の者が十二月中旬から十一月後半に、一歳未満の小児の保護者及び優先接種対象者のうち身体上の理由により予防接種できない者の保護者が一月前半よりこれも十二月下旬へ、小学校高学年に相当する年齢の者が一月後半から十二月下旬、中学校に相当する年齢の者が一月後半から一月前半、このような形で開始時期が変更されております。
　しかしながら、ワクチンの供給量が不足しているわけであります。都道府県間で接種開始時期のばらつきもございます。医療現場では、入手可能なワクチンの見通しが立たない、こういうことで対応に苦慮しております。私どものもとへも、地方議員、また医療の現場、患者の方々等々、多くの声が寄せられております。
　例えば、これは東京日野市の妊婦の方なんですが、かかりつけの病院に行きましたが、もう当病院割り当てのワクチンはなくなり、次にいつ入ってくるかわからない、予約も受け付けてもらえなかった、私は妊娠中ですし、二歳の子供にもワクチンを打たせてあげたいと。
　あるいは、これは基礎疾患をお持ちの男性でありますけれども、ひどいぜんそく持ちで心臓にも病気がある、かかりつけの病院に新型インフルエンザのワクチン接種を受けたいと言ったが、看護師もまだ全員接種していない状況だ、割り当てのワクチンの数量では最優先の方にもワクチンは接種できない。
　あるいは、これは六十五歳以上の高齢者の方なんですが、かかりつけの病院で新型インフルエンザワクチンの予約の話をしたら、もう在庫がないので打てません、市に聞いてくださいと言われた、市の健康課に聞いたら、リストを渡すので自分で探してくださいと言われた、住まいの周辺の病院へ電話したが、どこもワクチンの在庫はないと言われた。
　また、東大和市では、国の方針に従い、市民にワクチン接種のスケジュールなど情報提供したにもかかわらず、結局、現場ではワクチンが全く行き渡らず、予約ができない状況になってしまい、役所に対して苦情が殺到している、こういう状況であります。
　第一波のピークを過ぎた北海道の医療機関では、どれくらいの量が確保できるか見通しが立たないので、問い合わせに対応できないとの声も上がっております。
　このように、実際、対象者に現場ではワクチンが行き届いていないという現状がございます。厚生労働省は前倒しを発表したわけでありますけれども、ただ単に半月から一カ月前倒しのスケジュール変更に伴って数字を入れただけのことではないのか、もしそうならば、より国民は混乱に陥ってしまう、このように思います。
　大臣、国民の不安、またこうした現場の混乱、必要な人にワクチンが行き渡らない、この実態についてどうお考えになりますでしょうか。
○江田（憲）委員　ありがとうございました。
 ————◇—————
○藤村委員長　この際、申し上げます。
　去る二十日、本委員会において可決すべきものと決しました、内閣提出、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案につきましては、本日の理事会にて全会派賛成であることを確認したことを御報告申し上げます。
 ————◇—————
○青木委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・改革クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及びみんなの党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 新型インフルエンザ対策の推進に関する件（案）
 政府は、新型インフルエンザ対策の実施に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　将来発生が見込まれる新型インフルエンザに係る予防接種についての被接種者の費用負担の在り方については、今後、季節性インフルエンザの予防接種の費用負担の状況、他の予防接種の費用負担の在り方、諸外国における予防接種に係る制度等を踏まえ、検討を行うこと。
　二　新型インフルエンザ予防接種事業の優先接種対象者等となっていない一般健康成人への接種をできるだけ早期に開始できるようにすること。その際、歯科医師、薬剤師等の医療従事者及び介護従事者並びに小児と触れ合う機会の多い養護教諭、保育士及び幼稚園教諭についてできる限り優先して接種できるようにすること。
　三　新型インフルエンザの流行状況等を勘案して各都道府県が優先接種対象者の接種開始時期を前倒しすること等の弾力的な運用を認めること。
　四　今回の新型インフルエンザ予防接種による健康被害に対する給付の額については、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法附則第六条の規定を踏まえ、次期通常国会への法案提出も視野に入れ、予防接種法の見直しの議論を進める中で併せて検討を行うこと。
　五　新型インフルエンザ予防接種事業に使用するワクチンの供給が適正かつ円滑に行われるよう努めること。また、その結果について検証し、国会に報告するとともに広く国民に公表すること。
　六　新型インフルエンザ予防接種により業務に起因して健康被害が生じた医療従事者については、労働者災害補償保険法の休業補償の対象となることを明確にすること。
　七　特例承認を行う新型インフルエンザワクチンの安全性及び有効性に係る情報については、国民に対し積極的に開示すること。
　八　新型インフルエンザワクチンを特例承認する場合においても、国内外の十分な情報を集め分析するとともに、国内で治験を行う等安全性及び有効性の確保に万全を期すること。また、著しく有害な作用を有するなど、安全性の確保に疑義がある場合は、特例承認を行わないこと。
　九　ワクチンによる健康被害に係る賠償により生じた製造業者の損失に対する緊急時の政府補償の在り方については、我が国におけるワクチン開発の振興を図る観点から検討を行うこと。
　十　新型インフルエンザ予防接種に当たっては、接種する新型インフルエンザワクチンに係る国産又は輸入の別、輸入ワクチンの場合は鶏卵培養又は細胞培養の別を被接種者に開示し適切な説明を行うこと。また、当該情報について被接種者に十分説明した上で、本人の意思確認の上で新型インフルエンザワクチンを接種すること。
　十一　新型インフルエンザ予防接種による副反応の発生状況等について迅速な把握に努めるとともに、速やかに国民に開示すること。
　十二　新型インフルエンザ予防接種に当たっては、副反応の発生する可能性等について適切な説明を必ず行うこと。
　十三　鳥インフルエンザに由来する新型インフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）や今般の新型インフルエンザウイルス株の変異に対応する新型インフルエンザワクチン開発と医療提供の体制を確立すること。
　十四　新型インフルエンザワクチンについては、国内生産により全国民分を供給できるよう、その製造能力を飛躍的に向上させるため、平成二十年四月二十三日の当委員会における附帯決議を踏まえ、細胞培養法の開発等に係る予算を確保し、国が主導して研究開発を積極的に進めること。
　十五　途上国における新型インフルエンザワクチンの供給改善のための支援を行うこと。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○藤村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○藤村委員長　なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○藤村委員長　次に、肝炎対策基本法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　我が国においては、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎ウイルスに感染されている方が約三百五十万人、患者の方は約六十万人と推計されており、肝炎が国内最大級の感染症となっています。肝炎は、感染を放置すると、肝硬変、肝がんへと進行し、重篤な病態を招くおそれがあるものでありますが、近年、医療の進歩、医学的知見の積み重ね、科学技術の進展により、肝炎の克服に向けた道筋が開かれてまいりました。しかし他方で、現在においても、早期発見や医療へのアクセスにはいまだ解決すべき課題が多く、経済的負担の重さから治療を断念せざるを得ない方もおられるなど、多くの感染者及び患者の方々が適切な治療を受けられず苦しんでおられます。
　このような状況にかんがみ、感染者の方々、患者の方々の人権を尊重しつつ、肝炎対策を国民的課題として位置づけ、肝炎の克服に向けた取り組みを強力に推進していくことが求められています。
　本案は、肝炎対策の基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体等の責務を明らかにした上で、肝炎の予防、早期発見、療養に係る経済的支援等の施策を総合的に推進するため、すべての感染者及び患者の方々を対象とした肝炎対策の基本法を制定しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、肝炎が国内最大の感染症であること、現在においても早期発見や医療へのアクセスにはいまだ解決すべき課題が多いこと、Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎に係るウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされ、またはその原因が解明されていなかったことによりもたらされたものがあること、特定の血液凝固因子製剤にＣ型肝炎ウイルスが混入することによって不特定多数の者に感染被害を出した薬害肝炎事件では、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについて国が責任を認め、集団予防接種の際の注射器の連続使用によってＢ型肝炎ウイルスの感染被害を出した予防接種禍事件では、最終の司法判断において国の責任が確定していること等を踏まえて制定した旨の前文を設けること。
　第二に、肝炎に関する研究を推進し、その成果を普及・活用・発展させること、居住地域にかかわらず肝炎の検査及び適切な医療を受けることができるようにすること、施策の実施に当たって肝炎患者等であることを理由に差別されないように配慮することを肝炎対策の基本理念として定めること。
　第三に、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにするとともに、政府は、肝炎対策を実施するため必要な法制上または財政上の措置等を講じなければならないものとすること。
　第四に、厚生労働大臣は、肝炎対策の総合的な推進を図るため、肝炎の予防及び医療の推進の基本的な方向等について定める肝炎対策基本指針を策定するものとし、当該指針を策定しようとするときは、肝炎対策推進協議会の意見を聞くものとすること。
　第五に、国及び地方公共団体は、肝炎の予防の推進、肝炎の早期発見に資する肝炎検査の質の向上等を図るために必要な施策を講ずるものとすること。
　第六に、国及び地方公共団体は、肝炎治療に携わる専門的な知識等を有する医師等の育成、専門的な肝炎医療を行う医療機関の整備及び連携協力体制の整備等を図るために必要な施策を講ずるものとすること。
　第七に、国及び地方公共団体は、肝炎患者が適切な肝炎医療を受けることができるよう、肝炎患者に係る経済的な負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとすること。
　第八に、厚生労働省に、肝炎対策基本指針の策定に際して意見を聞くため、肝炎患者等及びその家族または遺族を代表する者、肝炎医療に従事する者並びに学識経験のある者から構成される肝炎対策推進協議会を設置すること。
　第九に、肝硬変及び肝がんの患者に対する支援のあり方については、今後必要に応じ、検討が加えられるものとすること。
　なお、この法律は、平成二十二年一月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　肝炎対策基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○藤村委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を肝炎対策基本法案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○藤村委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま委員会提出と決しました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤（勝）委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・改革クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及びみんなの党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 肝炎対策の推進に関する件（案）
 政府は、肝炎対策基本法の施行及び今後の肝炎対策の実施に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　感染症法前文の趣旨にかんがみ、国内最大の感染症である肝炎についての個別の対策法たる本法施行に当たっては、肝炎患者等であることを理由に差別されないよう、人権尊重に最大限の配慮を行うこと。
　二　肝炎患者が適切な治療を行えるよう、インターフェロン治療の医療費助成を適切に講ずるとともに、Ｂ型肝炎の治療に有効な他の抗ウイルス療法等に対する医療費助成についても早期実現を図ること。
　三　肝炎患者が治療と社会生活を両立できるよう、地域における診療体制の整備や勤務時間等について企業等に柔軟な対応を求めるなど、患者が安心して治療を続けることができる環境の整備に努めること。
　四　肝炎治療のための休職・休業を余儀なくされた肝炎患者に対する支援のあり方について早急に検討を行うこと。
　五　専門的な肝炎医療の提供を行う地域の拠点病院の整備を図るとともに、専門知識及び技能を有する医療スタッフ育成のために必要な措置を検討すること。
　六　肝炎医療を行う上で必要性が高い医薬品等について、治験を迅速かつ確実に行うための体制を整備するとともに、併せてその他の未承認医薬品等の開発支援及び審査の迅速化を図るため、必要な措置を講ずること。
　七　肝炎以外の慢性疾患についても、革新的な予防、診断及び治療に関する方法の開発その他の研究の推進に努めるとともに、治療に係る医療費の自己負担が過重なものとならないよう必要な財政支援のあり方について検討すること。
　八　肝炎対策推進協議会の運営及び委員の人選に当たっては、これまでの当委員会等の議論を踏まえ、肝炎患者等をはじめとした関係各位の幅広い理解を得られるよう公正中立を旨とすること。また、適時適切に当委員会に報告すること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○藤村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十分散会
○藤村委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官團藤丈士君、厚生労働省健康局長上田博三君、医薬食品局長高井康行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松浪委員　違った形と言いましても、現場は非常に切迫をしているわけであります。与党の皆さん、ちょっと静かにしてください。
　これについて、類型というのが実際現場であるようなんですけれども、例えば学校型で、学校スタイルで教育をするようなところ。そして商工会議所なんかが、それは本当に就労を前提としてやっているところ。そしてさらには、これは一番深刻だと思うんですけれども、私の地元なんかもそうなんですが、医療福祉に近い、心を病んでいるから就職できないんだと。自立塾に入る前の一年間がもっとしんどかったとか、お金を払う前にしんどいというような現状があるわけですね。それに対して皆さんは認識をされているのかどうか、伺いたいと思います。
○藤村委員長　次に、阿部知子君。
 〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○阿部委員　きっと大臣にかわって足立政務官が責任感からお答えいただいたものと思いますので、時間の関係で、大臣には今の政務官のお答えをよく指導していただいて、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、アナフィラキシーについてもページの三枚目に報告がございますが、今般の新型ワクチンにおきましては従来のものよりもその頻度が高いのではないかと、私のここに集めたデータからは思います。
　二〇〇六、二〇〇七、二〇〇八と、ここは、先ほど申しました出荷量にいたしまして〇・五ミリリットル四千万本内外に対して、アナフィラキシーショックの数は全部の中で四とか八とか六。ショックというのは血圧も下がる非常に重篤なものを言いますが、それに比べて、Ａ型インフルエンザワクチンの方は二週間刻みの報告の中でこれが出てまいります。この点についても、先ほども足立政務官がお答えでありましたので、アレルギー等の素地をお持ちの方には十分に注意喚起をしながらやるということ。
　と同時に、このアレルギー問題だけではなくて、副反応として報告されておりますものの中には、例えば、インフルエンザワクチンを打った二日後にインフルエンザ様症状が出て、この方はインフルエンザの抗体のＡ型もプラスであった例。あるいは、一番懸念される神経炎の例。これは筋炎と神経炎になっておりますが、これも因果関係は否定できないという四十歳代男性。そして、先ほどのアナフィラキシーの例でいうと、四十歳代の女性で、これは足立政務官のおっしゃったように、ワクチン接種後三十分から四十分で突然の動悸が出現、呼吸困難出現で、その後治療を受けておられる。あるいは、血圧の低下とともに下肢痛、足が痛くなって歩けなくなる、歩行不可となった例等がございます。
　重々これらについてきちんと分析をしていただいて、何せ安全ということを第一に進めていただくことが、より国民にとっても、本当にこのインフルエンザということを乗り越えていける一番と思いますので、これは御質問ではなくて追加として加えさせていただきます。
　さて、皆さんがお取り上げいただきました輸入のワクチンについて二つお尋ねをいたしたいと思います。
　皆さんのお手元のページ五をおめくりいただきますと、これは、カナダで、グラクソ・スミスクライン社のワクチンについて、あるロット、決まったつくり方の一部分の製品について、先ほど来私が取り上げましたアレルギー反応が多いのではないかということで、今度、現地に厚生労働省も情報収集に行かれるというお話でした。
　それに先立ちまして、この「医薬品の開発と特例承認までの流れ」というものを厚生労働省からいただきましたので使わせていただきますが、要は、今回は、薬事法の中でも特例承認という条項を使いますことで、その前提条件としては、「日本と同等の製造販売承認制度を有する国において承認を有していること」というところから始まってまいります。
　見ていただいて、ページの右側、ここには「承認申請」と真ん中くらいに書いてありますが、その前段に「臨床試験成績は提出が必須。」「その他の資料については、申請資料に添付できない場合、提出を猶予することができる。」となっております。
　恐縮ですが、足立政務官に伺います。今カナダで、調査に行くことと同時に、我が国が承認申請を受けているグラクソ・スミスクライン社においては、臨床試験は一体何例に行われるのでしょうか。
 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○藤村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○菅原委員　十一月二十一日の産経新聞の大阪版の朝刊には、二十八の独法のうち、先ほど申し上げた国民生活センターと平和祈念事業特別基金だけがオープンにされておりまして、厚労省の方はまだされていないというふうに認識をしております。これはまた次の機会にはっきり御答弁をいただきたい。
　問題は、その役職ポストに、結果的にＯＢが一ということで応募しておったら、結局は大臣がかねてから言われるような指定席を是認しているにすぎないわけですよ。こういうふうな議論も当然あります。これについては、きょうは多分答弁できないでしょうから、次回以降。
　次の問題に行きます。事業仕分けであります。
　行政刷新会議の事業仕分けの取り組みは、政権の支持率が六〇パー、この事業仕分けが七四パー、国民からすると非常にいい取り組みである。私も、本当に税の無駄遣いを省き、国民の血税が一円たりとも有効に使われるということをフルオープンでされていることに関しては、大いに関心を持って見詰めております。
　問題は、厚労行政関係の、例えば延長保育事業、これを一般会計でなく特別会計から費用を出すという判断をされているわけですよ。ということは、結果的に、これは自治体に今まで以上の負担を強いるのではないか。
　あわせまして、この新聞記事にも出ておりますように、工賃倍増五カ年計画支援事業というのがあって、たった十億ですよ。これによって、本当に現場で頑張っている。この記事にも出ておりますように、障害者の方が一生懸命になって工賃を稼ぐというか、工賃をいただいている。鳥に羽があって空を飛ぶように、人には仕事がある、それをしっかり政治がサポートする、こういう趣旨でやってきたこの事業を、千円の賃金を上げるのに何でこんな予算をとるんだ、そういう仕置き人の勝手な恣意的な判断で……仕分け人ね。仕置き人と言ってしまいましたか。いやいや、仕分け人に仕置きをしたいくらいの思いだからこういう言葉になってしまったのかもしれませんが、仕分け人を仕分けするぐらいの思いにやはりなってきますよ。
　これ、工賃を千円上げるのにどれだけ作業所が頑張っておられるか。やはりそういう思いを、仕分け人が現場を見て、聞いて、しっかり判断すべきではないか。
　この二点、副大臣なり政務三役の御答弁をいただきます。
○長妻国務大臣　年金通帳につきましては、マニフェストでも一期四年の中で実現をするということは申し上げているところでございまして、これについては、年金の信頼回復というのはもう喫緊の課題で、今もって年金の信頼は回復していないというふうに考えております。
　ただ一方で、その金額を圧縮して、もっと効果的にできないかどうかという御指摘もあり、我々も検討しているところでございまして、その端末の設置箇所、設置台数、あるいはほかのネット、例えば郵貯ネットなどとの連携というのはできないのかどうか。あるいは、銀行の通帳もそうですけれども、例えば若い方で自分は通帳は要らない、カードだけでという方もおられるのも事実でありますので、その配付対象等々をきちっと精査して、必要最小限のコストで効果的に実行できるようにしていきたいというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　そういうというところがあれですけれども、確認させていただきます。要するに、政務三役はもちろんお受けいただけるし、場合によっては局長以下の方にかわって聞いていただくということになるんでしょうか。そういったことも含めて、オープンで受け入れますよ、こういうことでよろしいですか。確認させてください。
○坂口（力）委員　久しぶりに質問をさせていただくことになりました。
　長妻大臣には初めて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もう一人、山井政務官におかれましては、私は随分たくさん質問をしていただきました経緯がございます。江戸のかたきを長崎で討つというような、そんな失礼なことを決して思ってはおりませんし、申し上げません。何度か質問していただいたことに感謝をしつつ、きょうは一、二お聞きをいたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　インフルエンザに対する法律をずっと過去のを見ておりましたら、前回は第百五十三回の国会におきまして、予防接種法の一部を改正する法律案が内閣から提出をされております。これは私がやらせていただいたときの法律でございまして、この法案に対して民主党からどなたが質問していただいているかを見ましたら、トップバッターは金田誠一さん、今回おやめになりましたが、それから家西さん、参議院へ行かれました、そして三番目が山井政務官がお聞きをいただいております。
　山井さんはどんなことを私に聞いてくれているのかと思ってずっと読みましたら、一番最初にインフルエンザとは全然関係のないことを一問お聞きをいただいております。どんなことかといいますと、今、中医協の話がございましたけれども、中医協絡みの話であります。看護師さんを中医協のメンバーに入れよというお話でありまして、それはその必要性があると私も答えまして、偶然にもそのときは意見の一致を見たわけであります。
　しかし、私はその後何回か意見を省内でも言いましたけれども、なかなかうまくいきませんでした。実現をようしなかったわけでありますが、くしくも今回またこの中医協の問題が出ておりまして、メンバーの編成が行われております。山井さんがおみえになるから今度は中に入っているかなと思って見ましたら、やはり看護師さんはメンバーの中に選ばれておりません。
　先ほど加藤議員が示されました法律の中にも入っておりませんから、入れようと思ったらその辺から変えなきゃならないのかもしれませんが、山井政務官に、今回のときにその看護師さんのことについてどんな発言をされてどういう経過で決まったかということを、一言だけまず最初に、私もこれは唐突に聞かれておりますので、きょうは唐突に聞くわけでありますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
 〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○山井大臣政務官　坂口元大臣に質問していただいて、非常に光栄であります。厚生労働委員会の仏様として、二期も続いて本当に坂口大臣には御指導をいただきました。
　それで、専門委員に坂本すがさん、日本看護協会の副会長さんが入っておられます。
　私も昔、二年間、スウェーデンに福祉と医療の研究のために留学しまして、そのとき、やはり日本でしたら医師の方がやっていられるようなことをかなり看護師の方がやっていられるということで、日本でも医師不足が深刻化しておりますけれども、本当に、医師の指導のもと、より多くの権限と責任というのを、もちろん十分な研修を受けた上ででありますけれども、看護師さんが持っていく、そういうふうなことが必要だというふうに思っておりますので、もちろんこの中医協のみならず、より多くの力というか発言権プラス責任というものを看護師の方々が持っていくべきだというふうに考えております。
 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○藤村委員長　では、筆記をとめてください。
 〔速記中止〕
○藤村委員長　次回は、明二十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十六分散会
○藤村委員長　
　開会に先立ちまして、自由民主党・改革クラブ、公明党、みんなの党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○藤村委員長　これより自由民主党・改革クラブの質疑時間に入ります。
 〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
 〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○藤村委員長　これにて自由民主党・改革クラブの質疑時間は終了いたしました。
　これより公明党の質疑時間に入ります。
 〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○藤村委員長　これにて公明党の質疑時間は終了いたしました。
 —————————————
○藤村委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長上田博三君、医薬食品局長高井康行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　中根君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○藤村委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 —————————————
○藤村委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○藤村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○藤村委員長　本日付託になりました内閣提出、独立行政法人地域医療機能推進機構法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
 —————————————
　独立行政法人地域医療機能推進機構法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○藤村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成二十一年十一月十九日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十七日
 辞任 補欠選任
 松野　信夫君 家西 悟君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 森　ゆうこ君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 梅村 聡君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 長浜　博行君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 伊達　忠一君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 丸川　珠代君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 近藤　正道君
 国務大臣
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 副大臣
 内閣府副大臣 古川　元久君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 泉 健太君
 内閣府大臣政務
 官 津村　啓介君
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政
 務官 足立　信也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 厚生労働省労働
 基準局長 金子　順一君
 厚生労働省職業
 安定局長 森山 寛君
 厚生労働省老健
 局長 宮島　俊彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（介護従事者の資質向上策に関する件）
　（医療費政策の在り方に関する件）
　（単親家庭等の貧困対策に関する件）
　（子ども手当の財源等に関する件）
　（歯科の診療報酬改定に関する件）
　（難病対策の拡充に関する件）
　（行政刷新会議の事業仕分への対応に関する件
　）
　（雇用対策の拡充強化に関する件）
　（保育所の居室面積基準等に関する件）
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、松野信夫君が委員を辞任され、その補欠として家西悟君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長宮島俊彦君外二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村博彦君　今、大臣が養護老人ホームに触れていただきました。この養護老人ホームは、山井政務官も足立政務官もよくよく御存じと思いますけれども、平成二年に定員が六万七千九百三十八人であった。それが平成十九年には定員が六万六千三百七十五人。定員ベースが大臣、減少しているんです。そして、御存じのとおり、平成十七年度に養護老人ホームの運営費は一般財源化され、地方交付税措置になったんです。だから、本当に県、市町村ではこの養護老人ホームというものをある意味で政策課題から捨て去った。逆に、この今の貧困問題からいえば、一番重要な老人ホームでありながら、地域での居住困難者、生活援助を行う養護老人ホームが本当になくなっていっておるわけですよね。
　そういうことであるかも分かりませんが、どちらにしても、こういう結果、あの老人ホーム「たまゆら」の火災が生まれ、そして悪質な貧困ビジネスがはびこっておるわけですから、是非、長妻大臣がメスを入れて、副大臣と政務官が構築をしてこの養護老人ホームの復権を願いたいと。
　それで、御存じのとおり、施設整備費についても地方交付税化されましたので、個室化や大規模修繕が抑制されておるという実態もあるわけでございまして、この一番重要な貧困問題、低所得者の生活の場の確保、養護老人ホームの、国の責任で行う措置制度だという認識をもう一度していただきたい。
　これ、まさに生存権の具現化でございますので、もう一度施設整備費も国庫補助金を確保して、障害者のスキームはそうなっておるんですね。十七年に変わっていないんです。障害者と同じようなスキームで貧困問題、生活の場の確保を是非とも前向きに御検討願いたい。そこの部分の決心を是非、大臣、お願いいたしたいと思います。
○副大臣（古川元久君）　これは、前政権の下で行われました、景気対策という名の下に十四兆を超える大規模な補正予算が組まれたわけでございますが、その中を見てみますと、例えば本年度には使われないような、基金として単に積み上げただけのものとか、その有効性等に疑問もあるものもございましたので、新政権の下でその中身を精査をさせていただき、私ども新政権の下で予算の抜本的な組み直し、特にコンクリートから人へ予算の大幅な配分の見直しを行う、そのための財源として今般見直しをさせていただきまして、今御指摘のあったような約二・九兆円の見直しをさせていただいたというところでございます。
 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
○国務大臣（長妻昭君）　この財源につきましては、私ども、マニフェストでは必要なお金を付ける工程表とともに削減をすると、今、事業仕分等々でも優先順位の低いものを、効率性の低いものをあぶり出すということ、あるいはマニフェストには埋蔵金も使わせていただくということを書かさせていただいております。
 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　その行政刷新会議についても、あそこで見ているのはすべての事業ではございませんので、あそこで生み出された考え方をほかの事業にも適用していこうということで厚生労働省省内でも更に見直しをしているということであります。
○副大臣（古川元久君）　よく委員も御理解いただいているかと思いますけれども、今回、不要不急のものであっても、それこそケインズが、穴掘って埋める、そこにお金を使っても、それもＧＤＰだと。確かにそういう意味では、御党が中心に政権におられたときにまとめられた十四兆七千億余りの補正予算、私たちの目から見るとそれこそ穴掘ってそこへまた埋め戻すような、そういうような、そういう意味では一時的にはＧＤＰの数字には出てくるかもしれませんけれども、それが本当に今のこの国の状況、そして今後の日本の社会の状況を考えたときに、非常に厳しい財政状況の中で使うべきものなのかどうか、そういう視点から私ども見直しをさせていただきました。
　ですから、そういう部分につきまして、そうした部分での今申し上げたような減収部分が一部分あるということは事実でございますが、先ほど、是非、丸川委員……ちょっと委員長、不規則発言を止めさせてください。丸川委員は言われましたけれども、今回せっかく景気を下支えするためということであれだけの補正予算を付けたというふうに言われましたけれども、是非また、今度、自民党の方でも河野議員を始めとして事業仕分やられるようでありますから、一度御自分たちでつくられた経済対策の中身の事業をよくもう一回確認をしていただくと分かると思いますけれども。
　先ほども私、申し上げましたが、景気対策だと、今やらなければいけないといいながら、かなりの部分は、お金は単に積まれているだけで、基金として積まれて使われもしないと。それが、借金して、言わば国債で借金をして基金を積んでおいて、使わないからその基金でまた国債を買って運用するなんて、そんなことまでも行われるような、そういう言わばずさんな対策が行われた部分が明らかになったわけですね。
　ですから、そういった部分について、本当に今年度中に使うべきもの、お金が支出されるもの、そういうものについては残して、来年度以降の支出になるようなものについてはこれは返却をしていただくというような形で私どもは補正の見直しをさせていただきました。
　その上で、その見直した部分、そうしたものについては、本当に雇用とか、今失業の問題とか様々な問題があります。そうした部分に中心的にてこ入れしていく、その方が本当によっぽど、一時的にそれは〇・二％というような話と若干のＧＤＰのへこみはあったかもしれませんけれども、しかしそれを超えるだけの将来の雇用、そして将来のＧＤＰにつながるような、そういったところに私どもは予算を再配分していくと、そういう作業を行っているところでございます。
○丸川珠代君　来年に使うべきものを削っているのに今年のＧＤＰが〇・二％下がるということが全く説明されておりませんで残念でございます。全く理解できません。結構です。
　で、基金が全部悪いようにおっしゃいますけれども、今後の雇用対策、私どもがつくった基金を最大に利用していただけるそうでございます。緊急雇用創出基金で、介護の人材を、研修しながら給与ももらって増やすことができるというような雇用対策をおやりになるようでございますけれども、この雇用対策、どうも拝見しておりますと、私どもがつくったものとほとんど同じように見えますけれども、前政権のとどこが違うんでしょうか。違いますよ。
○委員長（柳田稔君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○石井みどり君　参考意見でよろしいんですね。いや、それを伺って安心いたしました。そうしませんと、まあメンバーを見ましたけれども、ほとんど医療の専門家いらっしゃらないんですね。そういう方々が診療報酬をほかの事業と同じようにわっさわっさと切られたり、とんでもない、ましてやもう間違った、事実認定も間違っているようなことも平気でおっしゃられているんですね。そのことはまた違う機会に伺おうと思いますが、何かありますか。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　長妻厚生労働大臣、そしてまた両副大臣、大臣政務官の皆様、よろしくお願いいたします。国民に資する政策の実施をよろしくお願いしたいと思います。
　では、早速でありますけれども、質問に入らせていただきます。
　先ほどからも、行政刷新会議が予算の無駄を洗い流すということで、事業の廃止や、そしてまた予算計上見送り、あるいは予算の削減の事業仕分の作業を行っているわけでありますが、様々な評価がなされております。この厚生労働省関係の事業仕分の結果、そしてまたそれを受けての厚生労働省としての対応につきまして、総論的なお話になると思いますけれども、まず大臣の見解をお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
○国務大臣（長妻昭君）　これも、私が先ほど二つに分けた話でいえば後者の方でございまして、これはもちろん医師の確保、救急、周産期、産科の強化というのは、これはもう論をまたずに喫緊の課題であるということは私も認識をしております。
 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　ただ、事業仕分で御指摘をいただいた形は、来年度の予算概算要求を半減をしたらどうなのかということと、診療報酬の見直しの経過も見ながら真に必要ならば平成二十二年度補正予算での対応も考えたらどうかと、こういう御指摘だというふうに考えております。
　同じゴールに到達する手法としては、確かに直接病院に補助をするという手法もございますけれども、かねてよりの考え方でいえば、中医協を始めとする三十四兆円に上る医療費の配分を一円単位で決める非常に政策的にも重要な診療報酬の配分でございますので、その配分を哲学を持って行っていく、そしてまさにこの救急、周産期も含めて立て直していくと、こういう考え方も取り得るというのは私もかねてから申し上げているところでございますので、この中身も詳細に精査をした上で我々も判断をしていこうというふうに考えております。
○小池晃君　もうこのケースは典型的なやっぱりケースだというふうに思います。労基法二十条違反になると私どもは思います。ＪＦＥスチールといえばもう大企業中の大企業です。その工場内でこういう労働基準法違反がまかり通っているというのが現実なわけです。
　今日お配りした資料で自動車メーカーはどうかというと、これは日野自動車の、駅で配っている無料の求人誌に堂々と出ている求人
　大臣、こういう大企業の今のこういうやり方について、私は社会的責任が問われているというふうに思うんですが、大臣、こういうやり方について、政治家としてどのようにお考えになりますか。
○委員長（柳田稔君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十三分散会
○藤村委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として消防庁審議官石井信芳君、厚生労働省職業安定局長森山寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員　おかしいじゃないですか。今大臣は、給食費が払えるのに払わない親はだめですねとおっしゃいましたよね。この御家庭では、二万六千円もらっても、天引きしなかったら、給食費は払わない、自分の遊びには使うという可能性もあるわけですよ。だからこそ、天引きしたらどうですかと言っているんです。まさに、給食費が払えるのに払わない親はだめなんでしょう。そこに二万六千円渡して、天引きしないんでしょう。どうしてなんですか。給食費を払えるのに払わない親がだめならば、二万六千円はお子さんのためのものだから、そこから給食費だけは天引きしますと言ったらどうですか。
　なぜここにこだわっているかというと、本当にこの二万六千円が子供のためのものなのか、そうでないのかという、民主党政権の本質が問われているからですよ。お答えください。
○藤村委員長　次に、高橋千鶴子君。
 〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　雇用情勢の改善が見られません。総務省が先月三十日に発表した労働力調査によると、九月の失業者数は、実数で、前月から二万人ふえ、三百六十三万人に上り、十一カ月連続の増加であります。
　雇用調整助成金など、二百五十万人とも言われる企業内失業を入れると失業率九％に上るのではないか、このような野村証券金融経済研究所の指摘などもございます。
　政府は、再び年越し派遣村をつくらない、こういうかけ声のもとに十月二十三日に緊急雇用対策を発表し、また、二次補正も取りざたをされています。手続の煩雑さや体制の強化は課題としてあるものの、ワンストップサービスや住居の確保などが確実にやられていくことを期待したいと思います。
　全労連の調査によると、反貧困ネットワークや日本共産党が参加して諸団体との共同でやられた街頭生活・労働相談、これは四十五都道府県、二百七十八カ所、六千五百八十五件の相談を受け付け、九百六人が生活保護を申請するなど、まさに今ワンストップサービスが広範な国民によって展開をされています。
　大臣には、一つ最初に要望しておきます。ワンストップサービスをワンデーで終わらせないこと、行政もまず断らないこと、そしてたらい回しには絶対しないこと、このことをお願いしておきたいと思います。
　さて、同時に、政権交代を実現させるエネルギーとなったのは、年越し派遣村に象徴される雇用とセーフティーネットの破壊、これを取り戻してほしいという労働者と国民の声でありました。ここに正面から向き合えるかが国会の責務だと思います。
　そこで伺います。
　労働者派遣法の抜本改正についてです。
　来通常国会に提出するために、年内の取りまとめに向けて労政審の審議がやられております。ところが、労政審の担当部会の議論では、先ほど阿部委員からも少し紹介がありましたが、使用者委員からも、製造業四十七万、一般事務派遣二十八万、合わせて七十五万人が禁止の対象になり、これは派遣切りを促進する法案になるとか、勤労者の職業選択の自由を侵すもので憲法違反だなどと驚くような議論がやられております。
　そもそも、十月十五日の職業安定分科会労働力需給制度部会において清家座長は、前回の答申、つまり旧政府案をベースに議論を進めてもらいたいと発言をしているんです。これでは、政権がかわっても中身が変わりようがないではありませんか。
　質問は、改正案の検討に当たっては、少なくとも、前国会に民主党、社民党、国民新党が出された三党案がベースになるものではないのか、伺います。
 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○江田（憲）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
 ————◇—————
○藤村委員長　内閣提出、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
 —————————————
　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○藤村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十五分散会
平成二十一年十一月十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十二日
 辞任 補欠選任
 島田智哉子君 高嶋　良充君
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 高嶋　良充君 島田智哉子君
　十一月十六日
 辞任 補欠選任
 家西 悟君 松野　信夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 森　ゆうこ君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 梅村 聡君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 長浜　博行君
 松野　信夫君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 伊達　忠一君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 丸川　珠代君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 近藤　正道君
 国務大臣
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 副大臣
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政
 務官 足立　信也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 厚生労働省社会
 ・援護局長 清水美智夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（行政刷新会議の事業仕分への対応に関する件
　）
　（日本社会事業大学の人事等に対する厚生労働
　省の関与に関する件）
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、家西悟君が委員を辞任され、その補欠として松野信夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十二分散会
平成二十一年十一月十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 辻 泰弘君
 理　事 川合　孝典君
 理　事 中村　哲治君
 理　事 柳田 稔君
 理　事 衛藤　晟一君
 理　事 山本　博司君
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 小林　正夫君
 下田　敦子君
 谷 博之君
 森田 高君
 蓮 舫君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 島尻安伊子君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 古川　俊治君
 丸川　珠代君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 近藤　正道君
 ─────────────
 委員長の異動
　十月二十六日辻泰弘君委員長辞任につき、その
　補欠として柳田稔君を議院において委員長に選
　任した。
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十六日
 辞任 補欠選任
 川合　孝典君 森　ゆうこ君
 谷 博之君 津田弥太郎君
 中村　哲治君 長浜　博行君
 蓮 舫君 島田智哉子君
　十月二十七日
 辞任 補欠選任
 島尻安伊子君 伊達　忠一君
 古川　俊治君 中村　博彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 森　ゆうこ君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 長浜　博行君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 伊達　忠一君
 中村　博彦君
 南野知惠子君
 丸川　珠代君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 近藤　正道君
 国務大臣
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 副大臣
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政
 務官 足立　信也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（臓器移植に関する件）
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る十月二十六日の本会議におきまして厚生労働委員長に選任されました柳田稔でございます。
　本委員会は、年金、医療、社会福祉、雇用、労働問題など国民生活に密接にかかわる重要事項を幅広く所管する委員会であります。
　この度、委員長に選任され、その責任の重大さを痛感している次第でございますが、皆様方の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、川合孝典君、谷博之君、中村哲治君、蓮舫君、島尻安伊子君及び古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君、津田弥太郎君、長浜博行君、島田智哉子君、伊達忠一君及び中村博彦君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動等に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小林正夫君、津田弥太郎君及び森ゆうこ君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大臣政務官（足立信也君）　おはようございます。この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました足立信也でございます。
　細川、長浜両副大臣、そして山井大臣政務官とともに長妻大臣を補佐して最大限の努力をいたします。どうかよろしくお願いします。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　なお、本日、厚生労働省から提出されております報告書につきましては、これを会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会します。
 午前十時二十五分散会
○藤村委員長　
　この際、厚生労働委員長として、一言ごあいさつを申し上げます。
　厚生労働委員会は、年金、医療、介護、社会福祉、高齢化・少子化対策、そして雇用・労働問題など、国民生活に密着した課題を抱えております。
　特に、年金、医療、介護制度につきましては、国民の不安を解消し、信頼を回復することが喫緊の課題でございます。その上で、国民が将来に希望の持てる持続可能な社会保障制度を構築していかなければなりません。
　また、次代の社会を担う子供たちを持つ保護者が、ゆとりと責任を持って子育てができるよう、経済社会的な支援を総合的に充実させる必要がございます。
　さらに、依然厳しい雇用情勢や就労形態の多様化を踏まえ、すべての労働者が生涯にわたり生きがいを持って働き、豊かで安心して暮らせる労働環境の整備も重要でございます。
　これらを実現するに当たり、本委員会が果たすべき使命は極めて重大であり、委員長就任に当たり、改めてその責任の重さを痛感いたしております。
　ここに委員各位の御指導と御協力をいただき、公正な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○藤村委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は八名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは
 青木 愛君 石森　久嗣君
 内山 晃君 黒田 雄君
 中根　康浩君 大村　秀章君
 加藤　勝信君 古屋　範子君
をそれぞれ理事に指名いたします。
 ————◇—————