○内閣総理大臣（菅直人君）（続）　その際に、土地利用型農業の構造改革については、全国一律の単価設定により加速化されると考えられますが、それをさらに促進するため、最終的に規模拡大加算を導入することといたしました。
　また、遅くとも田植えの最盛期前には制度を固めることが円滑な実施を図る上で不可欠であることから、今国会への関連法案の提出を見送り、平成二十三年度は予算措置で対応することといたしました。
　なお、二十二年産米の政府買い入れは価格維持のためではなく、これまでの方針を変更するものではありません。
　次に、農業のビジョン、特に農地情報の整備、担い手の育成支援についての御質問をいただきました。
　我が国の農業は、過去二十年で生産が二割減少し、若者の農業離れが進み、農業従事者の平均年齢は六十六歳に達しております。その再生は、待ったなしの課題であります。
　昨年の視察で、夢とやりがいに満ちた農業の現場に接し、商工業と連携した六次産業化や農地集約による大規模化の推進などの取り組みを広げれば、この日本でも若い人たちが参加する活力ある農業の再生が可能であるということを、私自身、確信いたしました。
　この目標に向けた政策の柱が農業の戸別所得補償であります。来年度は対象を畑作に拡大するとともに大規模化の支援を厚くする、これにより、意欲のある担い手を育成することができると考えております。また、井上議員おっしゃるように、農地の集約には農地情報の整備が極めて重要であると私も考えております。
　これらの課題も含め、引き続き内閣の食と農林漁業の再生実現会議で集中的に議論をし、六月をめどに基本方針を、そして十月をめどに行動計画を策定することといたしております。
　次に、林業に関連して、路網整備についての御質問をいただきました。
　林業の再生については、昨年十一月に森林・林業再生プランの具体策の最終取りまとめを行い、木材自給率の向上を目指す森林施業の集約化、路網整備、人材育成、森林計画制度の見直し等を推進することといたしました。
　私も、この問題では、数年前、ドイツの黒い森などの視察をして、日本においても林業の再生は必ずや可能である、このことを確信して、これまでも私なりにこのことを後押ししてきたところであります。
　日本型フォレスターなど人材の育成を進めるほか、路網整備については、集約化や施業の効率化に資するよう丈夫で簡易な森林作業道の整備を図るとともに、林業専用道等の整備を推進していくことが必要だと考えております。
　次に、海洋水産資源の持続的利用についての質問をいただきました。
　漁獲可能量制度に基づく漁獲可能量の都道府県への配分については、その年の漁獲状況等に応じて必要な見直しを行っており、今後とも制度の柔軟な運用に努めてまいります。
　この制度の対象とする魚種の拡大については、現時点で、資源状況にかんがみ、直ちに対象に加えるべき魚種はないと考えておりますが、引き続き検討してまいりたいと思います。
　我が国周辺国間の水産資源の管理に係る連携協力については、日中、日韓、日・ロシアの間においてそれぞれ漁業協定を締結しております。今後とも、これら二国間の漁業関係の枠組みのもとで水産資源の管理の強化を図ってまいりたいと考えます。
　次に、地域活性化のための協同組合やＮＰＯの育成支援についての御質問をいただきました。
　一次産業を基盤とする地域産業を持続可能とするためには、地域資源を活用して成長への潜在力の発揮及び需要喚起に結びつけていく取り組みが必要だと、おっしゃるとおり、考えております。
　このため、農商工連携の推進、いわゆる六次産業化を進めるとともに、新しい公共の推進や寄附税制の拡充を通じてＮＰＯ等の地域活性化の担い手を育成することにより、地域が有する資源や個性を生かした地域活性化を進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、科学技術振興についての御質問をいただきました。
　科学技術は、言うまでもなく、成長を支えるプラットホームであり、その振興は極めて重要であると認識をしております。
　総合科学技術会議が昨年末に行った科学技術の基本方針についての答申においては、グリーンイノベーション、ライフイノベーションなどの課題対応の重点化、基礎研究及び人材育成の強化等を盛り込むとともに、平成二十三年度からの五年間で政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％、総額約二十五兆円を目標に掲げております。
　こうした中期目標に基づいた平成二十三年度科学技術予算を増額したところであり、今後、答申を踏まえて科学技術基本計画を策定し、科学技術を強力に推進してまいりたいと考えております。
　次に、出先機関改革及び一括交付金について御質問をいただきました。
　地域主権改革は、この政権の最重要課題の一つであります。一括交付金については、当初、各省から提出された財源はわずか二十八億円でありましたが、私から各閣僚に強く指示し、来年度は五千百二十億円、平成二十四年度は一兆円規模で実施することになったところであります。
　一括交付金は、対象となる事業において、各府省の枠にとらわれず自由に事業を選択して使えるものであり、地方の裁量を大きく拡大するものであります。来年度は県の単位でありますが、県知事の方から画期的だという評価も数多くいただいているところであります。
　また、経常的な補助金等についても、平成二十四年度から段階的に一括交付金化を実施することといたしております。
　一括交付金の配分については、当面は継続事業を考慮いたしますが、条件不利地域等に配慮しつつ、客観的手法に基づく、恣意性のない仕組みを導入してまいりたいと考えます。
　また、出先機関改革については、今月二十五日の地域主権戦略会議において、具体的な改革を円滑、速やかに実施するため、アクション・プラン推進委員会を設置することといたしました。
　出先機関のブロック単位での移譲については、地域の自主性を尊重し、全国一律一斉にこだわらないで、地域からの発意に基づき移譲する仕組みを考えておりますが、既に関西広域連合が設立されたほか、九州も広域的実施体制の整備を検討されているところであります。
　今後は、この推進委員会において、こうした地域と十分に協議を行った上で、来年の通常国会に法案を提出し、平成二十六年中の移譲を目指すことといたしております。
　このほか、義務づけ、枠づけの見直しについても、今国会に所要の法案を提出することを予定いたしております。
　地方自治法改正についての御質問をいただきました。
　地域主権改革を推進するためには、議会のあり方の見直しを含めた、住民自治の充実強化、首長と議会の関係に関するルールの整備が必要である、このことは御指摘のとおりだと考えております。そのため、政府内において検討を進めており、成案が得られた事項から順次地方自治法の改正案を国会に提出することとしております。
　現在、まず第一に、一定の場合の議長への議会招集権の付与、選択制の通年会期の導入、第二に、首長の再議対象の拡大、専決処分の見直し、三番目に、住民投票制度の導入などの事項について、今国会に地方自治法の改正案を提出すべく、鋭意検討を進めているところであります。
　次に、がん対策の推進についての御質問をいただきました。
　がん対策推進基本計画に基づき、御指摘のがん検診や緩和ケアの推進を含めたがん対策を総合的に推進しているところであります。
　がん検診については、公明党の御指摘も踏まえ、乳がんや子宮頸がん検診の無料クーポン事業を引き続き行い、平成二十三年度からは大腸がん検診にも拡大するなど、最大限努力をしてまいりたいと思います。
　緩和ケア研修については、平成二十年度以降、二万人を超える医師が修了いたしております。今後の緩和ケア研修等の充実に向けた取り組みについて、現在、専門家により議論を行っているところであります。
　今後とも、公明党の御指摘も受けながら、がん対策の推進に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　高額療養費についての御質問をいただきました。
　高額療養費の見直しについては、外来診療の現物給付化を平成二十四年度から実施することといたしました。これにより、患者は、医療機関の窓口で一たん支払う負担が自己負担限度額までで済み、負担が軽減されることになります。
　一方、自己負担限度額の見直しは、厳しい医療保険財政において、保険料財源を負担する保険者の理解を得ることが難しく、平成二十三年度予算案では見送らざるを得なかったところであります。御理解をいただきたいと思います。
　Ｂ型肝炎訴訟の全面解決について御質問をいただきました。
　一月十一日に札幌地裁が示された見解については、政府としては、基本的には受け入れ、裁判所の仲介のもと、基本合意を目指すことといたしております。
　本件の全体解決に向けた対応の全体の枠組みについては、今通常国会の会期末までに各党協議に付すことという対応案を各党に御説明し、御協力を要請しているところであります。この対応案について、与野党、党派を超えた御協力をぜひともいただきたい、このように考えております。
　動的防衛力についての御質問をいただきました。
　六年前に策定した防衛大綱においては、基盤的防衛力構想の有効な部分を継承しつつ、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を構築することとしていました。これは、テロを含む新たな脅威への実効的な対応の観点から、抑止に加え、事態発生時の対処や国際協力を重視したものであると考えます。
　昨年末の新防衛大綱の作成に当たっては、日本を取り巻く安全保障環境の変化等を踏まえ、防衛力のあり方について、改めて総合的な検討を行いました。この結果、防衛力を単に保持するだけでなく、運用を重視することにより抑止の信頼性を高めると同時に、地域の安定とグローバルな安全保障環境の改善を図ることが重要と考えました。このため、新大綱においては、防衛力の存在自体による抑止効果を重視した基盤的防衛力構想によることなく、従来にも増して、即応性、機動性等を備え、高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力を構築することとしているところであります。
　政府としては、新大綱に沿って、専守防衛に徹し、文民統制を確保するとともに、非核三原則を守るなど、基本方針を引き続き堅持し、我が国の平和と安全を確保していく考えであります。
　次に、武器輸出三原則等の見直しについての御質問をいただきました。
　武器輸出三原則等は、国際紛争などを助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としては、この基本理念は引き続き堅持していく考えであります。
　他方、平和への貢献や国際的な協力において、自衛隊が携行する重機等の装備品の活用や被災国等への装備品の供与を通じて、より効果的な協力ができる機会が増加しております。また、国際共同開発・生産に参加することで、装備品の高性能化を実現しつつコストの高騰に対応することが先進諸国で主流となってきております。昨年閣議決定された新たな防衛計画の大綱においても、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化として、これらを政府の認識として示しているところであります。
　いずれにしても、このような大きな変化の中で、国際的な協力を推進するとともに、効果的、効率的な防衛力整備を行うにはどのような方策が適切なのかなど、平和国家としての基本理念を堅持しつつ、幅広い視点から検討していく考えであります。
　普天間飛行場移設問題に関する質問をいただきました。
　普天間飛行場の移設問題については、昨年五月の日米合意を踏まえ、沖縄に集中した基地負担の軽減を図るべく、全力を挙げて取り組んでまいります。
　負担軽減の具体策としては、訓練移転の拡充や在沖縄海兵隊のグアム移転事業の着実な実施、米軍施設・区域の返還のさらなる進展などについて、米国と協議をしながら前進させてまいりたいと思います。
　日米地位協定については、日米同盟をさらに深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場移設問題など、他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ検討してまいりたいと思います。
　政府としては、沖縄の一層の負担軽減を実現すべく、沖縄政策協議会などの場で沖縄の方々の意見も伺いながら、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　小沢議員の国会における説明について御質問をいただきました。
　小沢元代表は、国会が決めれば従うことを表明されて、政倫審の出席について言われておりましたが、また昨年末には、条件をつけずに政倫審に出席するということもお約束をしていただいておりましたが、その方向で民主党も岡田幹事長を中心に努力したわけですけれども、結果としてそのことが実現していないことは大変残念であり、申しわけなく思っております。
　いずれにしても、国会での説明は必要であると考えております。今後の小沢元代表の国会における説明問題については、各党に御意見があると伺っておりますので、関係委員会等において各党各会派で議論をしていただきたい、このように考えております。
　また、鳩山前総理の贈与税納付に関する質問もいただきました。
　個人の申告納税の問題は、税執行の個別にわたる事柄でありまして、その内容については承知をいたしておりません。
　鳩山氏自身の説明については、総理として国会の場で説明を何度もされた、そのように理解しておりますし、また、この問題も含めて、責任をとって総理の座を辞されたということで、政治的には一定のけじめがついているものと理解をいたしております。
　最後に、井上議員から、監督責任の強化そして企業・団体献金禁止という、政治資金規正法改正に関する二つの質問をいただきました。
　まず、公明党が提案されている、政治家の選任・監督責任を強化する政治資金規正法改正案の中で政治家の責任を明確化されている趣旨は、私たちも評価し、理解をいたしているところであります。ただし、詰めるべき論点も存在していることから、私から岡田幹事長に検討を指示し、今国会中に何らかの結論が出せるよう、他の課題とあわせて、党の政治改革推進本部において議論しているとの報告を受けております。
　また、企業・団体献金禁止については、民主党の方針にいささかの変更もなく、法改正以前の経過的な暫定措置を含め、マニフェストどおりの対応を決めております。
　施政方針で、政治家、政党代表として協議を呼びかけたのは、この問題は政党、政治家に係る問題であることから、政党間協議を必要とすると考えたからであります。
　井上議員から、総理たる私が決断すれば実現するとの御提案がありました。私も党に指示いたしますので、提案をいただいた二つの課題については政党間協議に入ることをぜひとも実現させていただきたい。私の方からも我が党には指示をいたしたいと思います。
　以上、井上議員の御質問に対して、私なりに誠実に答えさせていただいたつもりであります。
　どうも御清聴ありがとうございました。