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○山本保君　私は、自由民主党・保守党、そして公明党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案と医療法等の一部を改正する法律案について、総理大臣、厚生大臣並びに文部大臣に質問をいたします。
　さて、我が国はかつてない少子高齢社会を迎えております。この状況は今後ますます深刻になり、ちょうど私のような昭和二十年代生まれの団塊の世代が老後を迎えるころがそのピークであると言われ、二十年、三十年後を見据えた政策の策定と実行が求められているのであります。
　では、どうしたらよいのか考えてみたい。
　少子化を防ぐために、もっと子供を産みましょうというキャンペーンを張るのか。これは子供を産んではいけませんよというキャンペーンと同じように、実はおせっかいであって危険で、国がやってはならないことであると思います。そうではなくて、生まれてきた子供が健やかに育つ環境を整備することが本当の少子化対策であります。
　同様に、高齢社会にならないように、お年寄りを少なくしましょう、これも冗談であり、ナンセンスであります。つまり、生きていてよかった、長生きしてよかったと心から感じられる社会づくりの政策こそが本当の少子高齢化対策と言えるでありましょう。ぜひこうした視点を忘れずに盛り込んでいただきたいと総理にお願いする次第であります。
　そこで、先ごろ総理大臣の私的諮問機関である社会保障構造のあり方に関する有識者懇談会から答申が出されましたが、総理御自身から、この改革に向けた方向性をお示しいただき、その実行の決意のほどをお伺いしたく思います。
　また、今回の改正法案はそうした一連の社会保障改革の一つであると評価いたしますが、医療分野におきましては、診療報酬、医療提供体制、薬価及び高齢者医療制度を中心とした抜本的な改革を進める必要があり、場当たり的な当座の対症療法にとどまってはいけないことは言うまでもありません。
　そこで、今回の改正法案は、その中でどのように位置づくのか、また今後どういった方向で改革を進めていかれるのか、厚生大臣にそのスケジュールと決意のほどをお聞きいたします。
　次に、健康保険法等の改正法案について、厚生大臣にお伺いいたします。
　景気回復に幾分明るさが見え始めてきたとはいえ、依然、経済は低迷状態から抜け切らずにおります。その一方で、国民医療費は毎年一兆円程度の規模で増加を続けており、経済成長と医療費の伸びとの不均衡は拡大しております。特に、国民医療費の三分の一強を占める老人医療費は、急速な高齢化の進行に伴い、毎年九％前後の伸びを示している状況であります。また、医療技術の進歩は医療費の高額化を進めております。
　こうした中、政府管掌健康保険が三千億円以上の赤字を出し、また組合健保でも全組合の半数が赤字を出しているなど、医療保険財政は非常に厳しい状況にあります。今回の改正では、この点についてどういった対応がなされているのでしょうか、お尋ねいたします。
　また、これまでの厚生省の施策は、何年後には寝たきり老人が何万人になると予測して、その対応策を出すばかりで、本来最も必要である寝たきり老人の予防のための計画がなされていないと私も以前に申し上げました。昨年策定されましたゴールドプラン21によって、初めて元気なお年寄りづくりのための方針が明確にされたところであります。また、健康日本21を打ち出し、積極的に健康をつくり出す施策を実施してきております。そこで、これらの施策の展開と医療費の抑制との関係につきましても御説明いただきたいと思います。
　さらに、改正法案には、国民すべてが支え合うとして高齢者医療費の一割負担が盛り込まれております。ただ、すべての高齢者が弱者であるとは言えない。そうではありますが、経済的に余裕のない高齢者の方々も数多くいらっしゃるのもまた事実であります。今回の改正案の中でこうした方々への配慮はどのように盛り込まれているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、医療法等の改正法案について、総理、厚生大臣、そして文部大臣に質問させていただきます。
　現在、多様かつきめ細かな医療提供体制の実現が求められております。しかしながら、実際の医療現場では病床当たりの看護婦数や病床面積の不足が指摘されております。また、療養型病床群が制度化されているにもかかわらず、長期療養者とそれ以外の患者が混在して入院しており、平均入院日数は諸外国に比べ長いとの問題も指摘されております。この点につきまして、今回の改正によってどのような改善が図られるのか、厚生大臣に御説明いただきたいと思います。
　次に、本改正案には医師の臨床研修の義務づけが盛り込まれておりますが、この研修に当たっては財政支援など身分保障措置が必要ではないかと思いますけれども、これについての御所見をいただきたいと思います。また、専門分化した医師の養成のための研修、これだけではなく、どんな病気も見逃さない安心できる町のお医者さんと、こういうプライマリーケアの専門家も一方重要ではないかと思います。この点について、厚生大臣の見解をお伺いいたします。
　さらに、医療の高度化に伴い、医師以外の医療従事者の専門性の向上が大変重要になっております。そういった観点から、例えば保健婦、助産婦、看護婦、ソーシャルワーカー、歯科技工士、歯科衛生士など各医療職種についても、大学院のマスターコースを資格取得の前提にした医療教育体制の構築に努めるべきであると思いますけれども、この点につきまして、厚生大臣と文部大臣にお伺いいたします。
　最後に、本法案に関連して二つ質問をいたします。
　まず、現在、障害者の欠格条項の見直しがさまざまな資格において進められております。これは、障害者への差別をなくし、さらに社会参画を進める上で大変重要なことであると考えます。そこで、医師の資格における欠格条項の見直しとその意義、さらにその決意のほどを障害者施策推進本部長でもある総理大臣にお伺いいたします。
　また最後に、最近、医療ミスが多発しており、国民は安心できる医療提供体制を求めております。この点について、厚生大臣から医療事故防止対策の推進についての決意をお伺いし、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
 〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　社会保障の改革に向けた方向性と決意についてのお尋ねがございました。
　急速に少子高齢化が進行する中で、生涯を安心して暮らせる社会を築くため、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な制度を構築することが必要であると考えております。
　今般、社会保障構造の在り方について考える有識者会議において報告書が取りまとめられ、社会保障の改革の方向性について幅広い観点から御提言をいただいたところでございます。
　報告書におきましては、持続可能な社会保障としていくためには、世代間の公平に配慮しながら、給付と負担のバランスを図ることが重要であるとし、そのための方策といたしまして、まず支え手をふやす、二番目には高齢者も能力に応じ負担を分かち合う、三番目といたしましては給付の見直しと効率化が必要であること、社会保障の費用を賄う財源といたしましては、社会保険方式を主としながら保険料及び公費負担を求めること、さらに、社会保障の規模についてとり得る選択の幅を示した上で、将来に向けてある程度の負担の増加は避けられないものの、できる限り負担増、特に現役の負担の上昇を抑えるべきことなどを提言しております。
　政府といたしましては、これを受けて、社会保障改革の全体像を明らかにするいわば大綱とも言うべきものの取りまとめと、これに基づく具体的推進方策を協議するため、政府・与党の連携のもとで必要な体制を整備し、国民的な議論のもと、国民の理解を得ながら社会保障の改革に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　障害者に係る医師法の欠格条項についてのお尋ねがございましたが、医師法も含めて、障害のあることを理由として一律に免許取得を制限している欠格条項を見直し、障害者がその能力を十分に発揮できるようにしていくことは、障害のある方も自立して障害のない方と同等に社会に参加するというノーマライゼーションの考え方を実現していく上で大変重要であると考えております。
　このため、現在、政府といたしましては、平成十四年度までに欠格条項の廃止を含む見直しを行うべく作業を進めているところであります。医師の資格における欠格条項についても、現在、医療関係者審議会におきまして御検討いただいているところでありまして、今後、その結論を踏まえ、障害者にも医師免許取得の門戸を開放し、その能力を十分に発揮できるよう適切な見直しを進めてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣津島雄二君登壇、拍手〕
○国務大臣（大島理森君）　お答えを申し上げます。
　専門性の高い看護婦等の医療技術者養成に係る大学院マスターコースについてのお尋ねであったと思います。
　医療の高度化や国民の医療ニーズの多様化に伴いまして、看護婦等の医療技術者の資質の向上は重大な課題となっております。先ほど厚生大臣がお答えしたとおりでございますが、文部省としては、看護等医療技術系の学部の整備とともに、免許を有する医療人の専門能力をより高めるため、例えば、がんを専門とする看護婦を養成する修士課程など、大学院の整備を積極的に進めてきたところであります。
　この結果、国公私立を通じまして、看護等医療技術系の大学院修士課程は、平成三年度には五校でありましたが、平成十二年度には三十八校となっております。
　今後とも、関係省庁と連携を図りながら看護等医療技術系大学院の整備に積極的に対応し、専門的な役割を医師と分担しつつ、チームとして医療を担える高度な専門医療人の養成に努めてまいりたいと思っております。
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○議長（井上裕君）　緒方靖夫君。
 〔緒方靖夫君登壇、拍手〕
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部改正案及び医療法の一部改正案について質問いたします。
　初めに、先日の与党三党による衆議院厚生委員会での強行採決に強く抗議するものです。慎重審議を求める国民の声を踏みにじり、国民の命と暮らしにかかわる重大な法案をわずかの審議でごり押しするやり方は断じて許されません。日本共産党は、このことを厳しく指摘するとともに、本院での徹底審議を求めるものです。
　十月から六十五歳以上のお年寄りの介護保険料徴収が始まりました。この保険料負担に対し、今、全国で苦情や怒りが広がっています。この介護保険料の負担に加え、さらに定率制の導入で高齢者への医療費自己負担を強いるのが今回の改正案です。
　政府は、高齢者は豊かだなどと強調していますが、とんでもありません。高齢者の七六％が住民税非課税であり、四割を超えるお年寄りが月四万円台の年金で生活している、これが現状です。介護保険料徴収や利用料負担を合わせれば、今回の医療費負担の上乗せはまさに二重の苦しみです。
　私は、東京都内の病院で患者さんと懇談いたしました。そこで、老人医療費は以前は無料だったのに、一体どこまで負担せよというのか、あるいは、人間だれでも年をとり、体は弱くなる、これでどうやって生きていけというのかという怨嗟の叫びを聞きました。
　総理の耳には、こうした苦しみ、悲鳴は届いていないのですか。医療費の負担増がお年寄りの厳しい生活にさらに打撃を与えるものにならないのか、総理の認識をしかと伺いたいと思います。
　改正案は、七十歳以上の患者負担に原則として一割の定率負担を導入するものです。現在、お年寄りの医療費は、外来で一回五百三十円、入院で一日千二百円です。そうした定額負担となっております。ところが、今回の改正案で定率負担が導入されれば、病院で検査や治療を受けても医療費が幾らかかるかわからない。自己負担額も会計の窓口に行くまでわかりません。懇談した患者さんは、買い物をするときに値段がわからないで買い物をする人はいない、そう言っておりましたが、支払い額がわからないほど不安なことはないではありませんか。結局、重症の場合や所得の低い患者ほど診療を手控えざるを得ず、診療抑制や中断を招き、お年寄りを病院から遠ざけることは必至ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　森首相、あなたは、今回の定率負担について、高齢者に無理のない範囲で現行制度とほぼ同じ水準の負担であると答弁されています。しかし、実態は違います。全国保険医団体連合会の試算によれば、現行の定額負担と比べると、通院、入院ともに平均で一・五倍の負担増となります。
　白内障手術は、かつて全額自己負担でしたが、大きな国民運動の成果で、九二年四月から保険で安く受けられるようになり、お年寄りから世の中が明るくなったと大変喜ばれました。しかしこの費用も、手術で八日間入院した場合、現行の定額制であれば平均九千二百三十円、それが三万五千八百七十円と、約四倍の負担増となります。このことは、津島厚生大臣も審議の中で、入院期間が短いため、負担が非常に上がることは事実だと、現行の定額負担と比べて大幅な負担増になることを認められております。まさにお年寄りいじめそのものではありませんか。これでなぜ現行制度とほぼ同じ水準の負担などと言えるのですか。総理の明確な答弁を求めるものであります。
　さらに、改正案は七十歳未満の高額療養費についても見直しを提案しております。高額療養費制度は、患者の負担が重くなり過ぎないように上限を設け、それを超える分の支払いを償還する制度です。現在の上限額は月六万三千六百円で、それ以上の患者負担はありません。ところが、改正案は、それに加えてかかった医療費に応じた額の一％を加算する仕組みなんです。これでは医療費がふえた分に応じて患者負担が無制限に増加する歯どめなき負担増となるではありませんか。総理の答弁を求めます。
　さきの衆議院厚生委員会で参考人に立った連合の代表は、政府の高額医療給付を受ける人のコスト意識を高めるためという言い分に対して、心ならずも重病になった患者にコスト意識を持てというのかと強い怒りを表明いたしました。高額医療を受けている患者も家族もそれだけ重い病苦と闘っているのです。こうした重症者に制限なしに高い医療費負担を課すことは、行政による一種のペナルティーにほかならないではありませんか。総理の答弁を求めるものであります。
　政府は、高齢者の医療費が急増し健保財政が危機であること、このことを制度改正の理由に挙げております。しかし、健保財政悪化の大きな要因は、本来果たすべき国の負担分をどんどん削ってしまったことにあります。一九八〇年から九七年までの負担割合を見ると、国庫負担は三〇・四％から二四・四％と、今の金額で年間何と一兆七千億円も減っています。健保財政の危機と言うなら、患者負担をふやすのではなく、国庫負担をふやすことこそ求められているのではありませんか。総理の答弁を求めます。
　重大なのは、政府が今回の改定を抜本改革の第一歩と位置づけていることです。自民党などの与党医療保険制度改革協議会が九七年にまとめた「二十一世紀の国民医療」では、被用者保険の三割負担や大病院の外来五割負担を導入する案が打ち出されております。改革案は、まさにその第一歩としてもくろまれたものです。国費を減らし、そして国民負担への転嫁を強いる改正案は断固廃案とすべきであります。
　次に、医療法の改正案についてお尋ねいたします。
　日本医療労働組合連合会の調査では、看護婦さんの四人に三人が慢性疲労を訴え、七割が健康に不安を感じており、さらに月九回以上の夜勤が二割を超え改善の兆しが見えないなど、看護婦さんの労働条件はまさに依然として深刻であります。なぜこうした事態が起きているのか。それは看護婦さんの人数が圧倒的に少ないからであります。欧米諸国を見ても、病床当たりの看護職員の数は、日本に比べドイツで二倍以上、アメリカで五倍となっております。しかし、今回の改正案は、病院のベッドを一般病床と療養病床とに分け、療養病床を患者六人に対して看護婦一人という、世界に例を見ない低水準の基準を法定化するものであります。これでは、看護職員の労働条件の改善など到底図ることはできないではありませんか。答弁を求めます。
　現在、精神病床の位置づけについて、特例として患者六人に対して看護婦一人など、極めて劣悪な配置基準を決めております。しかし、こうした精神科特例が日本の精神科医療をゆがめてきたことは明らかであります。我が党は、精神科特例の廃止を一貫して要求してまいりました。今こそ、精神科医療費の改善とともに、精神科特例の廃止に足を踏み出すべきではありませんか。答弁を求めます。
　相次ぐ医療費の負担増は、国民の健康づくりにも逆行し、医療費の抑制には決してつながりません。国民の命を守るためにも、税金の使い方を医療、福祉、介護など社会保障重視に転換することを強く求めて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　介護保険料の徴収と健康保険法等の改正についてのお尋ねがまずございました。
　介護保険料の徴収につきましては、市町村において周知、広報にそれぞれ工夫を凝らしながら御尽力をいただいておりまして、これまで大きな混乱もなく実施されていると考えております。
　また、今回の健康保険法等の改正は、医療保険制度の安定を図り、良質で効率的な医療を提供する体制を確立しようとするものであります。
　また、見直しに当たりましては、お年寄りの方々に御無理な負担とならないよう、さまざまな配慮を行っております。
　こうした改正の趣旨やさまざまな配慮などを的確に国民の皆様に御理解をいただけるように努力しているところであります。
　これらの負担はお年寄りの方々にとって無理のない範囲のものと考えておりますが、今後とも介護や医療を国民皆で支えていく必要性について広く国民に理解を求めてまいりたいと考えております。
　今回の定率一割負担制の導入と受診抑制についてのお尋ねがありました。
　高齢者の経済的地位の向上や高齢化の進展に伴う若年世代の負担の著しい増加を踏まえれば、若年世代との負担の均衡やコスト意識の喚起などの観点から、高齢者の方々にもその医療費に応じた負担を分かち合っていただくことが適当と考えます。
　また、今回の改正に当たりましては、定率負担に上限を設定するなど高齢者の生活実態を踏まえ必要な配慮を行っており、高齢者の医療保険は確保できるものと考えております。
　高齢者の一部負担の見直しに関するお尋ねでありますが、定率一割負担の導入に当たっては、ただいま申し上げたとおり、全体として現行制度とほぼ同水準の負担をお願いすることといたしております。
　負担の方式が変更されることによって、個々のケースで見れば現行制度に比べて負担が増加することもあれば軽減されることもありますが、いずれにしろ月々の負担限度額を設けることなどにより無理のない範囲で御負担をお願いできるものと考えております。
　高額医療費の見直しは歯どめなき負担増ではないかとのお尋ねでありますが、今回の改正案では、給付を受ける方とこれを支える方との負担の公平を図ることやコスト意識を喚起するといった観点から、一定の医療費を超えた部分について一％の負担をお願いするものであります。
　この負担は、低所得者の方や高額の負担が連続し負担が重くなっている方には求めないといった配慮を行っておりますので、これにより生活の安定を著しく損なうものではないと考えております。
　今回の高額医療費の改正は、重症者に対する一種のペナルティーではないかとの御指摘がございました。
　今回の改正は、高額な療養について給付を受ける方にもその負担を分かち合っていただくとともに、医療機関等においてもコスト意識を持っていただくものであります。高額な医療の費用も被保険者などだれかが負担するものであり、医療を受ける方にも応分の負担を分かち合っていただくことも制度を永続的なものとしていくためにはやむを得ないものと考えております。
　国庫負担についてのお尋ねでありますが、医療保険制度における国庫負担は、保険料等の拠出が困難な者に適切な保障を及ぼすという観点などから行っており、二十年前と比較すると、国の一般歳出の予算額は約一・五倍しか伸びていない中でほぼ二倍の約七兆円となっております。
　また、今回の定率負担制の導入は、コスト意識を喚起するとともに高齢者にも負担を分かち合っていただくという観点から行うものであります。
　今回の健康保険法等の改正案は、二十一世紀に向けて持続可能で安定的な医療保険制度を構築するための抜本的な改革の第一歩であり、速やかに成立をお願いしたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣津島雄二君登壇、拍手〕
○国務大臣（津島雄二君）　まず、緒方議員から、私に対しましても、今回の定率負担が大幅な負担増になるのではないかというお尋ねがございました。
　今般の定率一割負担制の導入によって、個々のケースで見ますと、負担の方式がこれまで一日当たりの定額制から医療費に応じた定率制に変わることになりますから、短期間の入院などの場合には現行制度に比べて負担が増加することもあり得ますが、その一方で負担が軽減されることもあるわけであります。私が衆議院厚生委員会において御答弁申し上げましたのは、その両方を申し上げたわけであります。
　しかし、今回の見直しでは、患者にとって過度の負担とならないよう負担の上限を設けておりますし、低所得者の方々の入院時の負担の限度額を現行制度より引き下げるなどもいたしました。したがいまして、高齢者の状況に応じたきめ細かな配慮を行っておりますので、全体として見ますと現行制度とほぼ同水準の負担となるものと考えております。
　もう一つ質問がございました。
　医療法の改正案における病床の区分や看護職員の配置基準についてのお尋ねでございましたが、今回、長期にわたり療養を必要とする患者とそれ以外の患者の混在を防ぎ、患者にふさわしい医療を提供できる体制を整備するために、現行のその他の病床を療養病床と一般病床に区分し、それぞれにふさわしい人員配置基準及び構造設備基準を定めることとしたものでございます。
　療養病床につきましては、平成四年の第二次医療法改正において、長期にわたり療養を必要とする患者を対象とした療養型病床群制度が設けられ、長期療養にふさわしい人員配置基準、構造設備基準が定められていますことから、医療審議会における議論が行われ、その結果、看護職員の配置基準も含めて、その基準を踏襲することにいたしたものでございます。
　医療法における基準は最低基準として設定するものでございまして、各病院に実際に配置される看護職員の数につきましては、病院の管理者が入院患者の病態や看護職員の業務量等に基づき適切に判断していくことが望ましいと考えており、そのために必要な診療報酬上の対応を行っているところでございます。
　なお、あわせて看護職員の確保については、引き続き総合的な対策を推進してまいりたいと思っております。
　また、いわゆる精神科特例についてのお尋ねがございました。
　精神病床の人員配置及び設備構造の基準につきましては、精神疾患の特性に応じた、精神病床にふさわしい基準とするため、現在、精神病床の設備構造等の基準に関する専門委員会において検討を進めております。
　基準の内容につきましては、入院患者に対し快適な環境のもとで質の高い医療サービスが提供されるとともに、精神障害者のさまざまな病態に応じた医療提供体制が求められております。
　いずれにいたしましても、公衆衛生審議会から、精神医療の特性を踏まえつつ、精神疾患以外の患者への医療提供体制との差をできるだけなくすべきとの意見をいただいているところであり、このような方向で精神医療体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
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○清水澄子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、健康保険法等の一部改正案及び医療法等の一部改正案につき質問いたします。
　現在、我が国では少子化、高齢化が世界に例を見ないスピードで進んでおり、既存のシステムでは対応できなくなった制度を今こそ抜本的に改革しなければなりません。福祉は経済成長の足を引っ張るといった弱者切り捨ての社会保障論から、福祉を社会経済の正面に据え、持続的成長を目指す真に豊かな社会づくりの戦略に転換すべきです。
　ところが、政府は、利用者の負担増など、その場しのぎの対応を繰り返し、小出し、先送り、約束違反に終始してきたのです。
　特に、医療については九七年の自社さ与党合意に基づく抜本改革を二年以上先送りにし、欧米に比べても高い医療費にはメスを入れず、高齢者の薬剤費の定額負担を導入したり、また国庫で肩がわりしてみたりと、その場限りを続けてきました。
　つまり、健康保険制度の赤字を生み出す構造的欠陥をそのままにして、膨張する医療費を被保険者と患者の負担増で埋め合わせるという悪循環を繰り返しており、私どもは到底賛成することはできません。
　そこで、まず総理に伺います。
　社会保障の総合的見直しは、社会全体に目を向け、少子高齢社会にふさわしい社会資源全体の配分をにらんだグランドデザインを描かねばなりません。
　政府・与党は、最近、悪名高い公共事業の偏重を改めるそぶりを見せましたが、結局は竜頭蛇尾に終わり、補正予算や来年度概算要求では旧態依然とした事業規模のみを競う公共事業の垂れ流しを相変わらず続けようとしています。また、次期防衛力整備計画では、国民経済の不況低迷をよそに、アジアの緊張緩和にも背を向け、またも五カ年にわたる軍事費の拡大、確保の計画をつくろうとしています。
　こうした中で、総理の諮問機関としてまとめられた有識者会議の報告も、結局は現在の社会経済の転換期を正しく踏まえたものではなく、高齢者はお金持ちという平成十二年度版厚生白書のコピーとも言える内容で、各種社会保障の枠内だけで財政を均衡させるという主張を前面に押し出しています。
　総理もまた、所信表明演説において、自己責任の原則、世代間の公平などと述べられ、弱者切り捨て、世代間の分断を正当化しようとしています。しかし、社会保障という経済分野は、雇用等を生み出し国民生活に安心を与えるということはあっても、元来、大量の富を生産する分野ではありません。
　本当に社会保障を重視するなら、少子高齢社会の今こそ、国家財政や社会経済の他の分野から社会保障分野への資源の一層の転換、再配分が必要と考えますが、総理、いかがでしょうか。
　さて、ここで九七年八月に自社さ政権で合意された二〇〇〇年に向けた医療制度抜本改革の公約について思い起こさねばなりません。
　社会民主党は、だれもが安心して受けられる医療制度の確立の観点から、薬漬け・検査漬け医療の解消、医療における情報公開、患者の権利法の制定や保険者機能の強化、低所得者や生活困難な高齢者、難病患者への公費負担の増大、薬価差益の完全解消等といった問題に正面から取り組んでまいりました。
　この自社さ政権の合意では、医療制度改革は二〇〇〇年を目途に可能なものからできる限り速やかに実施されることになっていました。そして、同年秋の介護保険法制定の際も、政府は二〇〇〇年度抜本改革を明言いたしました。さらに九八年の通常国会でも、国民健康保険法の附則修正という形で二〇〇〇年抜本改革を定めたのであります。
　なぜ二〇〇〇年に抜本改革ができなかったのか、またしても今回、負担のみを国民に押しつける提案になったのか、社会保障全体に最終的政治責任を持つ総理の見解を求めます。
　また、厚生大臣に伺います。
　当時の小泉厚生大臣は、厚生省としても抜本改革について九八年までに法案を作成すると表明しました。厚生省がおよそ二年、またそれ以上のおくれを公言するに至った理由は何か、お伺いいたします。
　また、自社さ合意の中では、抜本改革なくして負担増なしとの共通認識がありました。森総理は当時、自民党総務会長として与党合意を了承した立場であり、また津島厚生大臣は当時、与党医療協のメンバーでありました。よもやお忘れではないと思います。
　総理、九七年の合意に責任を持つ自民党の代表として、また九八年の教訓を踏まえて、今回の小出しと先送り、約束違反の値上げ提案は撤回すべきではありませんか。総理の見解を伺います。
　次に、厚生大臣に伺います。
　抜本改革がおくれた原因は、日本医師会による強引な反対工作であることが明らかです。これを打開するため、社会保障制度審議会は、利害関係者を除いた公正な第三者機関としての医療臨調の設置を提言しております。厚生大臣はこの第三者機関という提言についてどうお考えか、また医療事業者の圧力に屈することなく、何よりも患者、利用者の立場に立った改革を早期に進めるべきだと思いますが、御決意を伺います。
　最後に、この法案の基本的な問題である高額医療費についてです。
　今回、上位所得者という区分を新設し、従来の上限を撤廃して、かかった医療費の一％は無制限に自己負担とするとしている点です。そもそも社会保険制度とは、所得に応じて保険料を負担し、しかし困ったときの危険負担は病状などに応じてかかった分の全額を保険財政から給付するというのが原則ではありませんか。今回の法案は、こうした社会保険制度の根幹を切り崩すものであり、断じて容認できません。答弁を求めます。
　私たち社民党は、患者、利用者の立場に立った医療の抜本改革を一日も早く実現する立場に立ち、今回の再び負担増だけを先行させる法案には反対であります。これからの徹底審議を国民の皆さんにお約束して、質問を終わります。
 〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　他の分野の費用の社会保障分野への転換、再配分についてのお尋ねがありました。
　これまで増大してきた社会保障の費用については、保険料と公費を組み合わせるとともに、一定の利用者の御負担もお願いしながら賄われてきたところであります。
　このうち国庫負担につきましては、先ほども申し述べましたが、二十年前と比較すると、国の一般歳出の予算額が約一・五倍しか伸びていない中で約二倍の伸びとなっており、一般歳出に占める割合も二七％から三五％に上昇いたしております。
　各年度の予算編成においては、それぞれの施策について、その時々の社会経済情勢、直面する政策課題の優先度等を見きわめ、限られた財源の中で予算配分を行っており、今後とも社会経済の変化等に応じ不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
　平成十二年度までに抜本改革ができなかった理由についてのお尋ねがありました。
　本年度においては、抜本改革の一環として、薬価差の縮小や診療報酬の包括化などを進めてきたところであります。また、今回の健康保険法、医療法等の改正法案は、医療保険制度の安定を図るとともに、良質で効率的な医療提供体制を確立することを目的とするものであり、医療制度の抜本改革に向けた第一歩となるものであります。
　残された主要な課題である高齢者医療制度の見直しにつきましては、これまで鋭意検討を進めてまいりましたが、現段階では各保険者の負担のあり方についてどう見直すかなどについて考え方を一つに集約するまでに至っていないところから、引き続き精力的に検討し、平成十四年度をめどに改革を進めてまいりたいと考えております。
　平成九年当時の与党三党の確認事項と今回の改正案による患者負担の見直しについてのお尋ねがありました。
　まず、御指摘の平成十年の改正は、老人医療費拠出金の負担の公平化などを図るために行われたものであり、いわゆる負担増を目的としたものではありません。今回の高齢者の定率一割負担の導入等を内容とする改正案も、患者にとって過度の負担とならないよう負担の上限を設けたり、低所得者への配慮などの十分な措置を講じており、全体として現行制度とほぼ同水準の御負担をお願いするものであります。
　先ほども申し上げましたとおり、今回の改正は医療制度の抜本改革に向けた第一歩であり、早期にその実現を図ってまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣津島雄二君登壇、拍手〕
○国務大臣（津島雄二君）　清水議員から、私に対しましても、医療制度の抜本改革の実施がおくれた理由についてお尋ねがございました。
　医療制度の抜本改革につきましては、平成九年より関係審議会などによって鋭意検討を行ってきたところでありますが、テーマが極めて広範に及び、かつ関係者の利害が錯綜したため、議論の取りまとめに時間を要した次第でございます。
　総理から御答弁ございましたとおり、幾多の議論を経まして、本年度より薬価差、診療報酬などの措置を実施いたしますとともに、今回の健康保険法、医療法等の改正案を取りまとめ、抜本改革に向けた第一歩として御提案申し上げておるわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。
　残された主要な課題は、総理から申されたとおり、高齢者医療制度の見直し等でございますが、この点につきましては鋭意検討を進めてまいりまして、関係者の意見を一つに集約するよう努力をし、平成十四年度を目途に改革を進めたいと考えております。
　次に、社会保障制度審議会の答申における第三者機関の設置についての御質問でございまして、医療制度の改革につきましては関係者の代表以外の方々によって御議論いただくという方法があるのではないかということでございましたが、これも一つの考え方ではありますが、現実に施策を実行に移す場合には関係者の理解と協力が必要なこともまた事実でございます。
　いずれにいたしましても、医療制度をめぐる問題の所在や改革のあり方につきましては、幅広く国民的な議論を喚起し、国民、関係者の御理解を得ながら抜本改革を実現することが肝要であると考えております。
　最後に、今回の高額療養費の見直しに際して給付に差をつけるのは社会保険の理念に反するのではないかという御指摘でございましたが、高額療養費における自己負担の限度額につきましては、現在でも家計に与える影響を考慮して、低所得の方について一般の方とは異なる額を設定しているところでございまして、必ずしも給付が一律でなければならないというわけではございません。
　今回の改正は、比較的所得が高い方についても一般の方と同程度の御負担をお願いするものであり、また一％の負担も、低所得の方や高額の自己負担が四回以上続いているような方については求めないこととしており、これにより過度の負担が生ずるものではないと考えております。
　こうした改正が、疾病や負傷による経済的負担を社会全体で軽減し、生活の安定を図るという医療保険制度の理念に反するものとは考えておりません。
　以上であります。
○議長（井上裕君）　日程第一　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働・社会政策委員長吉岡吉典君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔吉岡吉典君登壇、拍手〕
○吉岡吉典君　ただいま議題となりました労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、労働者災害補償保険制度において、業務上の事由による労働者の脳・心臓疾患の発生の予防に資するための二次健康診断等の給付制度を創設するとともに、建設工事などの有期事業に関し、事業場ごとの災害率により労災保険料を増減させるいわゆるメリット制について、その増減幅の上限を百分の三十から百分の三十五に拡大しようとするものであります。
　委員会におきましては、メンタルヘルス対策拡充の必要性、労災保険特別加入制度の改善策、労働時間短縮等過労死予防に向けた施策の拡充の必要性、労災病院の再編についての取り組み方針、二次健康診断等給付の受給要件緩和の必要性、いわゆる労災隠しの現状と防止対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十 
 賛成 二百二十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十六分散会
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平成十二年十一月二日（木曜日）
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　議事日程　第五号
 平成十二年十一月二日
 午後一時開議
　第一　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　警察法の一部を改正する法律案（桑原豊君外四名提出）
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　
 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
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　日程第一　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長古屋圭司君。
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　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔古屋圭司君登壇〕
○古屋圭司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近時、いわゆる内職・モニター商法等に係る悪質な消費者トラブルが急増していることにかんがみ、取引の公正及び消費者の利益の保護をさらに図るための措置等を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、いわゆる内職・モニター商法を業務提供誘引販売取引と定義し、
　第二に、業務提供誘引販売取引に係る割賦販売等については、割賦購入あっせん業者に対する抗弁を認めること、
　第三に、連鎖販売取引について、脱法行為を防止するため、定義を変更し特定負担の金額基準を撤廃するとともに、
　第四に、通信販売について、主務大臣の販売業者等に対する指示対象に、顧客の意に反した申し込みをさせようとする行為をした場合を追加すること、
　第五に、訪問販売等に関する法律の題名を特定商取引に関する法律に改めること
等であります。
　本案は、去る十月三十日本委員会に付託され、翌三十一日平沼通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、健康保険法等の一部を改正する法律案、日程第三、医療法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長遠藤武彦君。
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　健康保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　医療法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました両案について、厚生委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について、その主な内容を申し上げます。
　第一に、高額療養費における自己負担限度額を、患者が受けた医療サービスの費用も考慮して定めること、
　第二に、保険料率の上限を、医療保険料率のみに適用すること、
　第三に、老人医療の一部負担金について、薬剤一部負担金を廃止するとともに、定額の上限額を設けた上で、定率一割負担制を導入することとし、診療所については、定額負担制も選択できること
等であります。
　なお、医療保険制度の改革については、本改正に引き続き、今後、抜本的な改革を行うための検討を行い、所要の措置を講ずるものとしております。
　次に、医療法等の一部を改正する法律案について、その主な内容を申し上げます。
　第一に、現在の病床区分を見直し、その他の病床を療養病床と一般病床とに区分し、それぞれの機能にふさわしい基準を定めること、
　第二に、人員の配置が基準に照らして著しく不十分で、適正な医療の提供に著しい支障が生じる場合には、業務の停止等を命じることができるようにすること、
　第三に、カルテなどの情報を提供することができることなどを
　第四に、診療に従事しようとする医師は二年以上、歯科医師は一年以上の臨床研修を必修化すること
等であります。
　両案は、去る十月三日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託され、十七日津島厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十八日質疑に入り、三十一日には参考人から意見を聴取し、昨日質疑を終局し、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。釘宮磐君。
 〔釘宮磐君登壇〕
○釘宮磐君（続）　抜本改革の必要性と緊急性を主張し、さらに参考人質疑の中では、与党推薦の参考人からも、このままでは保険制度そのものの崩壊を危惧するとの意見が述べられております。
　にもかかわらず、政府が既得権益擁護に腐心する余り、このような場当たり的、理念なき改革を今後も続けるならば、医療保険制度に対する国民の支持、理解など到底期待できるはずもなく、抜本改革は絵にかいたもちになってしまうことを私は恐れ、政府・与党に猛省を促し、両法案に対する反対討論といたします。
○議長（綿貫民輔君）　鴨下一郎君。
 〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　自民党の鴨下一郎でございます。私は、自民党、公明党及び保守党を代表して、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案に対して賛成の意を表するものであります。
　御案内のように、急速な少子高齢化が進む中で老人医療費は急増しております。さらに今後、団塊の世代が高齢期に差しかかり、一層高齢化が進行することが予想されます。その中で、増大する高齢者の医療費をどのようにコントロールし、またどのように公平に負担していくかといった問題は、今や国民的な課題と言っても過言ではありません。
　そのためには、医療保険制度、医療提供体制の両面にわたり制度の抜本的な改革を図り、来る二十一世紀にも我が国が誇る国民皆保険を維持し、国民が安心して良質な医療が受けられる体制を確固たるものにしなければなりません。
　今回政府から提案された二法案は、老人保健制度については月額上限つき定率一割負担制を導入するとともに、患者の病態にふさわしい医療の提供のため病床の区分を見直すなどを内容とするものであります。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案でありますが、高齢者の一部負担について、長年の懸案であった定率一割負担制を導入することとしています。高齢者の方々にも医療費に対するコスト意識を持っていただくとともに、定率負担となっている若年者とのバランスを図るという観点から、意義あるものと思います。
　また、その導入に当たっては、上限を設定するとともに低所得者の方の入院について格別の配慮を行うなど、多様な高齢者の生活実態に合ったきめの細かな措置が講じられていると考えております。
　また、高額療養費については、所得の高い方に応分の負担をお願いするとともに、実際にかかった医療費に応じた負担をお願いするとの見直しを行うこととしております。これは、家計の負担能力に配慮するとともに、医療を受ける方と受けない方との公平を図るためのものであり、適切な措置であると考えます。
　次に、医療法等の一部を改正する法律案についてであります。
　まず、現行のその他の病床を療養病床と一般病床に区分し、それぞれの機能にふさわしい職員配置基準や構造設備基準を定めることとしております。これにより、慢性期の患者と急性期の患者が混在している我が国の医療の大きな問題点を解消し、患者にとって満足度の高い医療をより効率的に提供できる基盤が整備できるものと考えられます。
　また、現在努力義務とされている医師、歯科医師の臨床研修を必修化することや
　このように、今回の二法案は、いずれも医療制度を持続可能な効率的で安定したものへ見直すための抜本的な改革の第一歩を踏み出すものであり、私どもとしましては、賛意を表するものであります。
　もとより、医療制度の抜本改革は、今回の改正だけで達成されるわけではありません。引き続き、連立与党及び政府が協調して、広く国民の御意見を聞きながら、全力を挙げて取り組むとの我々の決意を申し上げ、私の討論を終わります。
　どうもありがとうございました。
○武山百合子君　自由党の武山百合子でございます。
　私は、自由党を代表いたしまして、健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　この法案は、参議院において、正常でない形で、与党単独で参議院選挙制度委員会が進められる中で、衆議院において、十月三日、野党が欠席する中で本会議の趣旨説明、質疑を強行し、厚生委員会に付託したものであります。また、野党を含めた実質審議は、十月二十五日と二十七日、三十一日の参考人質疑、そして昨日の質疑のみであります。すなわち、たった四日間でした。特に、昨日の委員会では、野党の質疑を強行に打ち切り、採決を行ったのであります。
　我々は、この医療改革関連法案には、さまざまな点で疑問を持ち、これについては委員会審議を通じてただしていくこととしておりました。野党各党が、きちんと論点を整理しながら、二十一世紀の社会保障の青写真を明確にするため議論を深め、慎重審議を求めたのにもかかわらず、与党は、審議日程の焦りから、議論が熟さないまま無理に委員会を強行突破したことは、まことに残念であり、強く抗議します。
　以下、反対する理由を申し述べます。
　そもそも政府は、平成九年の前回改正のとき、サラリーマン本人の患者負担を一割から二割にふやし、外来患者の薬剤費負担を決め、国民負担の増加を行う見返りに、平成十二年の抜本改革を約束していました。しかし、この法案では、附則に、医療保険制度等については、平成十二年度から行われる措置に引き続き、この法律の施行後における医療費の動き、医療保険の財政状況、社会経済情勢の変化などを比べて考え、抜本的な改革を行うため検討し、その結果に基づいて所要の措置が取り決められるものとすることとしており、今回の法改正が抜本改革ではないことを明確にしております。
　当初、平成十二年の医療改革へ向けて、政府はどのような問題意識を持ち、診療報酬、医療供給体制、薬価制度のあり方、高齢者医療のあり方などについてどのような議論を尽くしていったのか、そして、なぜ今回の法案をつくることになったのか、国民にはっきりと説明し、その上で将来の社会保障のあり方を明白にすべきだったのであります。
　しかし、政府はその説明も不足であり、なおかつ論点も抜本改革への将来像やそれに向けての計画も不透明なまま、当面の小手先の財政調整だけしか見詰めず、議論を深めているとは到底感じられません。平成十四年度をめどにとする政府の抜本改革の意気込みも、このままではやはりかけ声倒れに終わるのではないでしょうか。
　大切なことは、社会保障のビジョンを明確に示し、社会を担う現役世代の人々の保険料負担が累増することの懸念を払拭することであります。お年寄りの給付水準引き下げへの心配を取り除くことでもあります。あわせて、適正な医療供給体制を示して、国民の全体の安心と安定を確保して人生設計を描きやすくすることであり、この法案審議を通じて論点を明確にし、より議論を深めるべきでありました。
　しかし、それができなかったことは、腹立たしく、残念でなりません。抜本改革の道筋が明確でない中で、この法案を認めることはできません。
　次に、医療保険料率の法定上限見直しについて指摘しなければなりません。
　今回の法案で、介護保険料を別建てと位置づけ、介護保険料を徴収することになりますが、なぜ、保険料の徴収が始まっている今になってこのような措置をとらざるを得なかったのでしょうか。
　経済状況や雇用環境の大きな変化の中で、保険財政が圧迫されていることは私も認識しています。しかしながら、より指摘しておかなければならないことは、医療と介護の保険料を合わせて上限を設定したのは、介護保険導入とあわせて、社会的入院など今までの介護要素の強い医療が介護保険給付へシフトすることで、また、医療改革を平成十二年に実施することなどを通じて、医療負担は減少するという政府の説明の裏づけでもあると考えます。
　しかし、結果として、改革が果たせず、保険財政が圧迫し、逃げの一手をとらざるを得なかったのです。そのような継ぎはぎを繰り返すたびに、国民の医療、介護制度への信頼をどんどん遠ざけてしまうのです。
　また、この改正により介護保険料に対する法定上限はなくなりますが、法定上限があるので本来の保険料を徴収できていないことを知っている国民は、それほど多くないと思います。ましてや、今まで制度欠陥で徴収することのできなかった保険料の負担について、これから少しずつもらうというこれからの話も、知っている人は少ないのです。そのような環境の中で、明細を見て保険料が上がっていることを知ったとき、国民のだれもが、初めて理念のない負担増を知ることになり、驚きます。
　なぜ上げることになったか、政府はその説明を国民に知らせる責任があり、この国会の場で法案の議論を深め、まさに国民に理解してもらうことが重要だったはずです。
　ところが、政府・与党は、議論をさっさと切り上げ、国民の理解を深めることもなく強行突破しようとしています。これは、単に保険料引き上げの混乱ばかりでなく、国民意識にも大きな影響を与えるものであることを強く指摘しておきたいと思います。
　今、日本は、経済、社会、行政など、あらゆる側面で構造改革の必要性が訴えられています。また、経済社会の構造改革と同時に、安定し、安心できる社会保障制度をつくり上げることが極めて重要であることは、言うまでもありません。
　国民は、明確であるべき社会保障ビジョンが、このような不明確な形で社会保険料負担が増大し、同時に、自分の年金や医療、介護の給付水準が引き下げられるのではないかという不安を常に抱えています。この年金、医療、介護は、将来のライフスタイルを描く基礎的な部分なのです。社会保障制度への不信感が、新しい挑戦や努力といった創造的な生活を描くことを困難にし、日本全体の経済社会のポテンシャルを落としていくことにつながっていくのです。すなわち、国民のやる気をなくさせることなのです。
　我々自由党は、消費税を基礎年金、介護、高齢者医療という基礎的社会保障経費以外には使わない、これによって基礎的社会保障の財政基盤を安定させ、簡素で、合理的で、公平な基礎的社会保障の負担のあり方を実現すべきであると考えます。国民が安心して頼ることのできる社会保障制度をつくり上げることは、いざというときに頼りになる社会政策でありながら、もう一面では、個人の自由な生活設計と可能性を切り開く経済政策にもなり得るのです。
　我々は、社会保障の給付と負担のあり方、医療提供のあり方など一つ一つの柱を明確に示し、そのために、規制の撤廃や改革へのステップ、そして当面の措置を明らかにしていくことが、本来の構造改革のビジョンであると考えます。その点において、この法案は抜本改革の理念もなく、本末転倒であることを指摘して、私の討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　瀬古由起子君。
 〔瀬古由起子君登壇〕