maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○赤澤国務大臣　日中関係、これは大変濃い経済関係があるわけでございまして、今後いろいろな影響が出てき得るということについては、委員と問題意識を完全に共有をいたします。それについては、具体的に、私ども、現状を注視していく中で、いろいろと判明してきた事態にはきちっと臨機応変に対応してまいりたいというふうに思いますが、逆に言うと、何が起こりそうだとか、こういうおそれがあるみたいなことを申し上げること自体、また日中関係に影響を与えるおそれがありますので、現時点において何か具体的なことを申し上げることは差し控えたいと思います。
　その上で、以前から続いている中国によるレアアース等の輸出管理措置について、グローバルなサプライチェーンに深刻な影響が及んでいるところでございます。
　十月三十日に、私からも、ＡＰＥＣに足を運んだ際ですが、韓国において、王文濤中国商務部長に対して強い懸念を表明し、適切な対応を取るよう強く要請をいたしました。
　引き続き、この点も含めて、日中の経済関係、状況を注視しつつ、関係国とも連携の上、必要に応じて更なる申入れを行ってまいりたいと思います。
　中国とは、隣国であるがゆえに摩擦や行き違いはありますが、官民双方で幅広い分野での意思疎通を図っていくことが重要であり、引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　この問題、長期化も言われているということでありまして、中国も経済的な対抗措置というのをエスカレーションさせていくリスクも当然考えられるわけであります。
　そうすると、中国への依存度というのは非常に日本は高いわけでありますから、大臣ももう釈迦に説法でございますけれども、日本のサプライチェーンをどういうふうに守っていくのか。ここで答弁はなかなか難しいのかもしれませんけれども、先手先手で準備を、対応をやはり検討して、いざというときにやはり日本の企業をきちっと政府が支えていくということをお約束をいただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　引き続き、日中の経済関係を注視してまいりたいと思います。
　なかなか仮定の御質問ということであるとお答えが難しいんですが、おっしゃるとおりでありまして、表で何か表明したりすること、まあ、するかしないかはともかく、いろいろな起き得る事態についてしっかり準備をしておくということについては非常に重要なことだと思っておりますので、本日の委員のこの委員会における御指摘も踏まえて、いろいろな事態、起こり得ることについて想定をした上で、しっかり準備をしてまいりたいと思います。
　いずれにしても、経済産業省としては、引き続き状況を注視し、関係省庁とも連携しながら、適切な対応を行ってまいりたいと思います。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、この後エネルギーの御質問に入るわけなのでありますけれども、今日は防衛副大臣にお越しをいただいております。御多忙のところをお越しいただいていますので、ちょっと順番を変えて、まずはその問題に触れさせていただきたいと思います。
　順番は一番最後からで恐縮なのでありますけれども、原子力発電に関する諸課題の中で、懸念材料として幾つか挙げてある中の一番最後は、原発に対する武力攻撃のリスクというお話であります。
　これは委員会でも何度も私は取り上げているのでありますけれども、ウクライナの戦争、ザポリージャ原発に対する武力攻撃のリスクが高まっている、そうしたことが、日本に置き換えてみると、日本の原発、たくさん、原発だけではありませんね、再処理工場などもあります、これを自衛隊の皆さんが当然今守ってくださっているとは思いますけれども、例えば、弾道ミサイルやドローンなどによる攻撃が高度化をして、戦術も非常に複雑になってきている、飽和攻撃みたいなこと、第一段、第二段、第三段と想定をするときに、本当にこの原発を守り切れるのかどうか。
　宮崎副大臣、経産委員会でも大変お世話になった方なので厳しい質問をしたくはないのでありますけれども、大事なポイントですので、是非お答えください。
○宮崎副大臣　経産委員会の皆様には、昨年、大変お世話になりまして、ありがとうございました。
　山崎先生からは、原発の重要性と、やはり国民の命を守るという意味で、この委員会でもこういう自衛隊に対する御質問を過去にもいただいておるところでございます。
　今、弾道ミサイルというお言葉もございましたので、まず、原発に対する弾道ミサイルによる攻撃に対しては、自衛隊としましては、我が国全域を防護するためのイージス艦を展開させるとともに、拠点防護のために全国各地に分散配備をされておりますＰＡＣ３、これを状況に応じて機動的に移動、展開をして対応することとしております。
　その上で、先生御指摘のとおり、近年、我が国の周辺においては質、量共にミサイル戦力が増強されていることを踏まえまして、例えば、極超音速滑空兵器への対処能力向上のための迎撃ミサイルでありますＧＰＩ、これを日米で共同開発することやレーダーの能力の向上、弾薬を着実に調達するなど、迎撃能力の更なる向上に努めているところでございます。
　また、このようなミサイル防衛網によりまして飛来するミサイルを防ぎつつ、相手の領域において我が国が有効な反撃を加える能力、すなわち反撃能力を保有することでミサイル攻撃そのものを抑止してまいるところでございます。
　防衛省・自衛隊としましては、このような取組を通じまして、いかなる事態にありましても国民の生命財産、これを守り抜くというために万全を尽くしているところでございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　実際に、例えば、初期の段階で、戦闘が始まったときに飛んでくるミサイルを迎撃をする、それは一定今のお話の中でカバーできていると思うんですけれども、私は、ウクライナの戦争なんかを見ていると、もう毎日のようにミサイルが飛んできて、ドローンの攻撃だとか、何百という攻撃、兵器が飛んでくるわけですよ。そういうときに、本当に、原発がこれだけ日本にたくさんあって、通常兵器でも、当たればやはり過酷事故のリスクというのは高いと思いますよ。
　私は、結論から申し上げれば、原発というのは、日本の安全保障を考えた上で、やはりこの依存を低減して安全な状態に持っていくというのが、日本の、本当に国を守る、そういう視点から必要な、そこを検討すべきだというふうに思っておりまして、副大臣というお立場で、原発は日本の安全保障上、防衛上リスクになるんだ、そういう認識をお持ちですか。
○宮崎副大臣　まず、先生の方から、社会事象として起きていることを前提に御質問をいただきました。
　先ほどの答弁の中にもありましたが、例えば、継戦能力と申しますけれども、戦闘が一定程度の期間続いたとしても継戦能力をしっかり持つために、先ほど弾薬の着実な調達などについても触れておりますけれども、こういった形で、いかなる事態になっても国民をしっかり守っていくということは必要だと思っております。
　さらには、例えば、複数のというお話がありましたが、弾道ミサイル防衛のシステムは多目標対処というものを念頭に置いたシステムでありまして、先ほど触れましたＳＭ３搭載のイージス艦とＰＡＣ３による多層防衛ということで、複数の弾道ミサイルが我が国に発射された場合であっても対処する能力を有しております。
　防衛省・自衛隊としては、こういった形で、いかなる状況においてもしっかりと対処していくということでございます。
○山崎（誠）委員　これまでの私の質疑でも、お答えがあったのは、最後は守り切れないことはありますよ、そのときには、国家保護計画ですか、そちらに切り替わるんですというお話をいただきました。今、副大臣は、その認識はない、守り切れるんだという認識なのかどうか。ここで時間を使いたくないので、ここはここで止めますが。
　赤澤大臣、今のお話を聞いて、本当に、この原発、これから新増設も含めて、国家安全保障上のリスクという観点から、本当に国民の命や財産を守る、そういう観点から、この原発というものについてやはり一定の歯止めをかけていくべきだ、国際的に本当に緊張が高まっているということを今の高市政権も含めてずっとおっしゃっている、そういうことであるならば、真っ先にこの原発の問題を考えるべきだと思うんですよ。武力攻撃に対して原発をどうするのか、赤澤大臣、お答えください。
○赤澤国務大臣　それぞれちょっと所管事項がありますので、今、安全保障、防衛を所管している副大臣から、基本的には、抑止力を高めてそういう攻撃がないようにする、あるいは、あった場合には継戦能力を高めて国民を守り抜くというお話がありました。
　私、防衛の所管ではありませんので、所管分野については所管の副大臣が申し上げたことをお答えとさせていただきますが、その上で、原子力を活用するに当たっては、いかなる場合でもゼロリスクはないという認識の下で、原子力規制委員会が定める新規制基準に基づき安全対策を徹底する、日頃から緊急事態に備えた訓練を繰り返し行っていくことが重要であるというのが経済産業省、原発を所管するという意味での考え方でありまして、これまでに、テロや武力攻撃など様々なリスクを想定し、自衛隊、警察、事業者といった関係者で情報共有や共同訓練を実施するなどの連携強化に取り組んできており、引き続き、原子力発電所の安全性確保に向けて不断に取り組んでまいります。
　基本的な考え方は、原子力は、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していく上で重要な脱炭素電源であり、安全性確保と地域の理解を大前提に、再エネとともに最大限活用を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　今の規制委員会が持っている安全基準、安全の考え方、あるいは事業者、電力会社が考えている安全の基準はテロ対策までですよ。テロ対策までなんですよ。武力攻撃は入っていないから言っているんですよ。それが新しいフェーズに今入ってしまったんだから、これは今の御答弁では不十分ですよ。私の質問に答えていません。是非この点はまたこの後もお話を聞いてまいりたいと思います。
　宮崎副大臣、ここで退室、結構でございます。ありがとうございました。
○工藤委員長　宮崎副大臣、御退室を。
○山崎（誠）委員　それでは、質問を前に戻らせていただきまして、エネルギー基本計画に係る基本事項ということでお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、気候危機に関する認識、これは大きな問題ですけれども、是非お聞きをしたい。
　というのも、赤澤大臣はずっとトランプ大統領と、テーマは違うかもしれませんけれども、交渉の中でいろいろなお話をされてきたと思います。トランプさんと気候変動についてのお話をしたことがありますか。
○赤澤国務大臣　トランプ大統領とはこれまでに合計四回お目にかかっておりますが、一番長かったときがディールをした七月二十二日でせいぜい七十分でありまして、なかなか関税以外の話をする機会というのはありませんで、今の御質問に対するお答えは、ないということでございます。
○山崎（誠）委員　済みません。大変なお役をしていたわけだから、それについてとやかくコメントはしません。でも、残念だと私は思います。せっかくトランプさんとパイプを持ったのであれば、今後は是非気候変動についてもトランプさんとお話ししてもらいたいと思います。
　赤澤大臣のスタンスをお聞きしたいんですよ。トランプ大統領は、気候変動はフェイクだ、地球温暖化はフェイクだとおっしゃっています。その考えに対して、赤澤大臣、どうお考えですか。
○赤澤国務大臣　基本的に、通商政策についての物の考え方として、まず、覇権国である米国が今、世界秩序を変えようとして、いろいろな外交交渉のルールとか関税のルールとかを打ち出しておられるわけで、我々としてはそれに一定の対応をしていかざるを得ないというところがあります。
　一方で、自由貿易や法の支配、さらには気候変動の問題など、人類共通の課題であり我が国としてしっかり取り組んでいかなきゃいけない分野についても取組を進めようということで、私は、それをハイブリッド通商政策と自分では称しておりますが、そういう方向でしっかり取り組んでいきたいと思っています。
　気候変動は人類共通の課題であり、現在開催されているＣＯＰ30でも、国際社会が協調し、気候変動対策を推進していくことの重要性について議論されています。
　もう先生御案内と思いますので、かなり長いですけれども、簡潔に言った方がいいということなので、ちょっと省略をしながらいきますが……（山崎（誠）委員「質問に答えていただければ」と呼ぶ）はい。質問について言うと、重要だと思っております。気候変動についてもしっかり対応をしていきたい。
　我が国は、既に本年二月に、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な、新たな温室効果ガス削減目標を国連に提出済みであり、この目標の実現に向け関係省庁が連携して取り組んでまいりますということについて、何ら変更はありません。
　それ以外の、ＧＸの取組も御案内だと思いますし、ＧＸ二〇四〇ビジョンに基づき、しっかり事業もやっていきますし、コンビナート等の再生、データセンターの集積、脱炭素電源を活用したＧＸ産業団地の整備に向けても、ＧＸ戦略地域制度の具体化をしていきますし、アジア各国とも協調したＡＺＥＣ、そういったものもしっかりやっていきたいと思います。
○山崎（誠）委員　ありがとうございました。
　安心しました。トランプ大統領と仲よくなって、俺もフェイクだと思われたら困るのでありまして、是非今の方針を堅持をしていただきたい。
　その上で、再生可能エネルギーです。
　政府は、七次のエネルギー基本計画、二〇四〇年に再生可能エネルギーの比率四〇から五〇％であります。脱炭素の切り札はやはり再生可能エネルギーです。今いろいろな問題も起きているのでありますけれども、この四〇から五〇という目標の達成の見込み、これはどうお考えなのか。できるだけ五〇％に近い形で入れていただきたいんですけれども。これは、参考人、手短にお願いします。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　今、第七次エネルギー基本計画とともに公表しましたエネルギー需給見通しにおいては、二〇四〇年度再エネ比率四割から五割程度という水準でございますけれども……（山崎（誠）委員「達成できるかどうか、その見込み」と呼ぶ）はい。達成できるかどうかということについては、最大限努力をしていくということでございます。
　今の四割から五割という水準それ自体も、これまで以上のペースで再エネを導入するというものでございまして、革新的な技術開発を含めて、様々な課題を乗り越えて初めて実現することが可能な水準であると考えてございますけれども、引き続き、次世代型太陽電池であるペロブスカイトや次世代型地熱発電の開発、社会実装などを進め、地域との共生、国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めていきたいと考えております。
○山崎（誠）委員　今、先ほどもお話ありましたメガソーラーの問題や、あるいは三菱商事の風力の撤退などがあるんですよ。うまく進んでいないと思いますよ。
　それに、新しい技術に期待していますといったって、二〇四〇年って、あと十五年しかないんですよ。今できることがたくさんあって、今やらなければいけないことがたくさんあるのに、それをうまく進められていないというのが、私は、この四〇％、五〇％の達成は難しいんじゃないかと危惧をしているんですよ。
　大臣にお聞きします。
　資料はお手元にありますかね。見ていただくと、五〇％以上の導入を二〇二四年で既に達成している国はたくさんありますよ。ドイツ五五％、スペイン六一％、カナダ六八％、チリ、ポルトガル、デンマーク、ブラジル、スウェーデン。今、もう達成できているんですよ。四〇％台を達成できている国もたくさんありますよ。これは、当然、二〇四〇年に向けて、更に伸びていくはずです。
　再生可能エネルギーの四〇％、五〇％という目標は、決して野心的でも何でもないんですよ。それすら今うまく進められていないというのが、残念ながら、今、日本の現状じゃないですか。
　大臣、目標をもっと引き上げて、今ある問題を解決して、正しい導入の仕方をしましょうよ。
　例えば太陽光だったら、屋根置きの太陽光をもっと入れたらいいんですよ。あるいは、我々がずっと主張しているソーラーシェアリング、これは農業の活性化にもつながるから、農水の関係の皆さんとも連携して入れていけばいい。そういう取組ができるし。これは足が短いですから、一生懸命やれば五年で成果が出るんですよ。
　是非、そういう再エネの導入の目標を引き上げて、各国と並ぶ導入を進めてもらえませんか。
○赤澤国務大臣　本年二月に公表した二〇四〇年度におけるエネルギー需給見通しで示した再エネ比率四割、五割程度という水準は、再エネ発電量を現状の約二倍から三倍近くに増加させる水準に相当します。
　これまでの十年間で再エネ発電量は倍増してきておりまして、平地面積当たりの我が国の太陽光の導入量は既に主要国最大級となっています。加えて、我が国の国土は約七〇％が森林といった地理的制約もあるので、なかなか、諸外国と比べて比率が低いから我が国はちょっと頑張っていないということにはならないんじゃないかと思います。
　先ほど事務方から申し上げたとおり、四割、五割という水準は、これまで以上のペースで再エネを導入するものであり、今まさに委員御指摘のあった屋根置きとか、あるいは壁置きも、ペロブスカイトになれば軽くて柔軟なのでできるというような、革新的な技術開発を含め、様々な課題を乗り越えて初めて実現することが可能な水準でありますが、しっかり目指していきたいというのが現在の立場でございます。
○山崎（誠）委員　いつも平地の面積は日本は狭いんだというふうな話をされますけれども、どうなんですか、次回でも議論しますけれども、農地でも屋根置きでも入れれば、今のレベルではないですよ、エネルギーの全消費の三割、四割は入れられる。我々は専門家の皆さんと計算していますから。そのぐらいの規模はまだまだ入れられるんですよ、メガソーラーなしでも。またデータを出しますから、是非真っ当な議論を続けていただければと思います。
　次に行きます。
　電力需要についてです。ここも私、すごく気になるんです。
　日本の電力需要についてどのようにお考えですか、大臣。
○赤澤国務大臣　我が国の電力需要は、長期的なトレンドで見れば、一九六〇年代から経済成長等に伴って継続的に増加した後、二〇〇七年をピークに人口減少や省エネの進展などに伴い減少に転じております。
　一方で、今後は、ＤＸやＧＸの進展、端的に言えばＡＩの劇的な普及によって、再び需要が増加に転じる見通しとなっており、これまでのトレンドが逆に反転をするということで、非常に大きなフェーズの変化が出てくると思います。
　今後、需要が継続的に増加する見通しの中で、安定供給と脱炭素を同時に達成しなければなりません。エネルギー政策上、電力需要が増加に転じる影響は決して小さくないと受け止めておりまして、その需要の増加に対応した十分な脱炭素電源の確保が国力を左右すると認識をしております。国として万全の対応を図ってまいりたいと思います。
○山崎（誠）委員　私の想定したとおりの答弁をしていただいたので、ありがとうございます。
　資料の二を見てください。これは、今後十年の電力需要の想定ということで、政府からいただきました、経産省からいただいた資料であります。
　見ていただくと、グラフがあります。ちょっと私、手を加えちゃって、肝腎なところが見えなくなってしまったんですが、二〇一三年からスタートしていて、一番下のところが七千六百億キロワットアワーからスタートしているグラフであります。分かりますでしょうか。一番下のところが七千六百です。上が八千八百億キロワットアワーというグラフ。これを見ると、二〇二四年、二五年、これからぐっと電力需要が増加をするぞ、これは、ＡＩ、データセンター、半導体、そうした需要が増えるからだと御説明されるわけです。見てください。でも、二〇三四年を見ると、もう平らになっていますよね。もちろん、大臣のおっしゃるとおり、いろいろな需要は増えてくるのかもしれない。でも、これは政府が今持っている数字であります。これを、私はおかしいなと、経産省はよくこういうことをやるんですよ。
　隣にちっちゃいグラフを描いたのが見えますか。これはゼロからグラフを描き直しています。七千六百からではなくて、スタート、ゼロから一兆キロワットアワーということで、置き直してみると、グラフを見てください、これが大きな変動ですか。このオレンジ色のグラフを見ていただくと、八千から九千の間で動いているのは見えると思いますけれども、決してこれが慌てて次の対応を取らなきゃいけないような大きな変動だと言えるのかどうかですよ。小さくはないでしょう、それは。小さくはないでしょうけれども、エネルギー政策を大転換しなきゃいけないような、私に言わせれば、原発回帰にかじを切るほどのインパクトはこのグラフから見えないですよ。
　データセンターやＡＩの需要というのは、地域別にいろいろなばらつきがあります。例えば北海道だと一・六倍ぐらいになるんです。元々電力消費が小さいところでデータセンターが建てば電力需要は伸びますよ。これに対応するのはどうするかという議論は今喫緊で必要だと思います。火力発電をどういうふうに生かすのか、原発再稼働も含めて、あるのかもしれません。でも、そういう対応で、全体のエネルギーの需要を見れば、部分的な対応は必要でも、大きなエネルギー政策の変更が必要な状態には今ないです。
　もう一つつけ加えますけれども、では、二〇四〇年、予測は出ていないです。二〇五〇年、予測のデータはいただけません。それでどうして、大臣、今、エネルギーの、電力の危機的な状況だと言えるんですか。
○赤澤国務大臣　私は危機的な状況という物の言い方をしたかどうかについては正直記憶がございませんが、電力について言えば、東日本大震災のとき、電力不足に実際陥ったとき、どれだけ国民が苦労されたか。現在、再稼働がなかなか進まない中で、電気代が上がってどれだけ国民が苦労されているか。更に申し上げれば、私は防災がライフワークですけれども、災害が起きたときに電力、通信いずれかが落ちたら、本当に自衛隊の指揮命令系統まで潰れる可能性があります。
　そういう意味で、電力制約からいかなる意味でも国の経済や国民生活を解放しておくということは国家の最重要課題の一つであって、それについても安全度をしっかり見ていかないといけなくて、まさに委員がおっしゃったように、今後、ＡＩやデータセンターの電力需要で増えるかもしれません。それは、増えたときの対応を増えてからできるわけじゃないので、その辺、やはり私は今日の委員のお話を聞いていて危機意識がちょっと違うんじゃないかというのが正直なところでございます。
○山崎（誠）委員　このグラフを見ていただいて、この変化は、小さい方のグラフですよ、これはエネルギーの基本計画などを抜本的に変える、六次から七次、抜本的に変わりました、そういうインパクトのある数字と読みますか、大臣。
　もちろん、エネルギーの安定供給は大事ですよ。六次だって七次だってエネルギーの安定供給を確保されているはずですよ。だから、七次の計画の延長でこの変化に対応できるんじゃないですか。
　では、次の質問に行かせていただいて、原発の新増設のお話、ちょっと飛びますけれども、二の一番のリプレースのお話です。
　赤澤大臣、何で原発の新増設にかじを切ったんですか、岸田さんは。今までの方針からかじを切りました。その理由は何ですか。
○赤澤国務大臣　原発についての方針について言えば、これは私どもいろいろな機会に説明申し上げていると思いますが、少なくとも、現時点においては、御案内のとおり、もちろん原発について言えば安全性の確保と地域の理解を大前提に考えていくということでありますが、それについて申し上げれば、意思決定の背景に常にあることについては、国民生活あるいは経済活動、これについて電力制約があると御負担が増えるということが非常に大きな問題としてあります。
　その上で、新増設ということについて言うと、私が承知をしているのは、再稼働をするということと、現在、廃炉をしたサイトについては置き換えといいますか、それをやっていくという方針と思っております。それを新増設というふうに呼んでいるのかどうかについてはちょっと私は定かではありませんけれども、そういう方針を取った大きな背景には、電力、費用の負担についての、非常にそこが大きな問題であるという考え方があると理解をしております。
○山崎（誠）委員　ちょっと時間が限られますので、本当はもっと議論したいんですけれども。
　今、経済的な負担、端的に言えば電気が高いから、原発を造れば安くなる、そういうお考えですね。
○赤澤国務大臣　その前に申し上げたことがありまして、当然ながら、福島第一原発事故の教訓をきちっと生かして、世界最高水準の安全性を確保する、それについては、新規制基準、規制委員会が出したかと思いますが、それに従ってそれをやるということと、地域の理解は当然大前提であるということは申し上げた上で、やはり、それが確保できるのであれば、これについては当然電気代は安い方がいいというのは国民の総意であると私は理解をしていますので、その辺について考え方に基づいて進めているということでございます。
○山崎（誠）委員　赤澤さん、やはり、勉強してくださいよ、申し訳ないけれども。原発、再稼働はおいておきます、新増設をするとこれから十五年から二十年かかるんですよ。
　資料の三なんですけれども、これは政府の資料です、政府の計算です。モデルプラント方式で新しくプラントを建てたときのコストは、高いんですよ、再生可能エネルギーよりも。
　もっと言います。ちょっと時間がないので私が言いますけれども、これは今七千億ぐらいで初期の建設コストを見積もっています。世界の原発は今、七千億円で建設できているものなんか一つもありません。一兆円あるいは二兆円というコストがかかっているんですよ。それがこのモデルでは七千億円ちょっとで建設できるということで十二・六円という計算があります。このモデルの計算のロジックでは、建設コストが一千億円増えると発電コストは一円プラスになるんです。いいですか。なので、今造っている原発、大体一兆円を超えるんですよ。一兆円、一兆二千億円。例えば、一兆二千億円ということは、五千億円プラスです。だから五円プラスしなきゃいけないんですよ。この十二・六円に五円プラスしなければ原発の正しい発電コストは出てこないんですよ。御理解いただけますか。決して安くないんです。新増設をして十五年、二十年後に原発が動き出したときの電気は、再エネがどんどんどんどん安くなっていく中で極めて高い電気になるんですよ。経済の足を引っ張ることになる。
　大臣、認識を新たにしてもらえませんか。
○赤澤国務大臣　先ほど申し上げたことを若干補足しますと、申し上げたことは基本的に違っておりませんで、やはり新増設とリプレースは違うという説明を申し上げているはずです。
　まず、リプレースについては、現在動いている原子炉を廃止して、その代わりに原子炉を造ることで、これについては同じサイト内であればという方針を出しているということはそのとおりでありますが、新増設ということは申し上げていないというふうに思います。
　その上で、具体的に、もう本当に詳しい委員のことですから、具体的な点を御指摘いただければと思いますが、その七千二百億円というコストについては、二〇二五年二月に経産省が取りまとめた発電コスト検証であり、原子力について、追加的安全対策費を含む建設費も含めて、現時点で合理的に見積もることができる費用を全て織り込み、算定しているつもりのものであります。
　更に言えば、資材価格の更なる上昇の可能性、現時点で合理的に見積もられていない費用があることは認識しておりますが、そうした費用の増加に対応して、発電コストがどの程度変化するかという試算も併せてお示しをしているところであります。
　そうした前提や試算方法について、過去の検証と同様、公開の場で、専門家の方々に複数回御議論いただいて、その結果として、今委員が御指摘の二〇四〇年の発電コストとして、キロワットアワー当たり、手元には十二・五円となっていますが、十二・六円とおっしゃったかと思いますが、その数字が示されております。
　専門家の議論を経たものでありますが、委員も当然専門家でありますので、新たな御指摘をいただきながら、議論を続けさせていただきたいというふうに思います。
○山崎（誠）委員　済みません、お時間ですので、残りはまた次回、続きをさせていただきます。
　ありがとうございました。
○工藤委員長　次に、今井雅人君。
○今井委員　立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。
　ちょっと質問に入る前に一つ意見を申し上げたいんですけれども、為替の話なんですけれども、今日、ドル・円のレートが百五十七円台になっています。長期金利も上がって一・八％ぐらいまで十年債で行っているんですけれども、私、為替市場、もう四十年近く携わってきていますが、大体長期的にいうと八割ぐらいは日米の金利差で説明できるんですね。ところが、時々これが乖離するときがあります。その要因は、政治的な要因であったりとか、そのときによって違うんですけれども、これが時に起きるんですね。実は、今そういう状態が発生しております。
　これは高市政権の積極財政のせいだと言う人がいますけれども、必ずしもそうは言えないんですね。なぜかといいますと、この傾向が起きているのは今年の四月ぐらいからなんです。四月ぐらいからずっとこの傾向が続いていまして、この一か月間、それが加速しているという状態なんですね。
　私、何が原因なのかといろいろ調べているので、フローも全部チェックしているんですけれども、どうも説明がつかない。貿易収支が経常的に赤字になっていることとか、デジタル赤字とか、直投が増えているとか、こういうことをおっしゃる方がいるんですけれども、それだと、なぜ四月からこういう動きになっているかということは説明できないんですね。非常に不思議な動きをしています。
　今日、実は、片山財務大臣が為替介入もあり得るということをおっしゃったんですね。以前でしたら、こんな発言があったらドル・円で一円か二円ぐらい円高になるんですよ。全く反応しません。本当に異常です。何が起きているか、とても私は心配をしておりまして、政府の方でも是非このことをしっかりと分析して、やはり債券安、つまり長期金利が上がって円安になるというのは日本経済にとっては明らかにマイナスですから、このことをどうやって対処していくかということをよく考えていただきたいということを最初に申し上げておきたいと思います。
　それでは、まず公取の方、いらっしゃっておられますから、最初にちょっと。
　先ほど前の方が質問をされて、質問がちょっとかぶっているものもありますので、それはちょっと割愛をしまして、一問だけお伺いしたいんですけれども、来年の一月から施行ということなんですけれども、私が一番心配しているのはその実効性という点なんですが、特に労務単価の引上げ、これは、これまでもいろいろなところで私はヒアリングしてきましたけれども、やはりどうしても上下関係があって、なかなか言えない。余り強く言うと、じゃ、いいよ、別におたくじゃなくても取引先はあるから、そっちに変えるよと言われてしまうという声を本当にたくさんお伺いしたんですね。
　この取適法ができて、このことをやはりしっかり担保して、交渉は必ずしなきゃいけないという義務は課しますけれども、そうはいっても、そこで本当に正当な交渉ができるかどうか、あるいは結果が伴うかどうか、本当にここが一番のポイントだと思うんですね。
　ですから、要はフォローアップです。実際に施行された後に各企業のところでそういう交渉が行われて、その結果、正しく価格が反映されたり、あるいは不利益を被ったりしたことがないかということを、やはり公取がどれだけしっかりとチェックできるかということがこの実効性を担保する一番の肝だと私は思うんですね。その点について、今後どういう対策を打っていかれるかということについて御答弁をお願いします。
○茶谷政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありましたように、来年一月から施行される取適法では、交渉力の弱い受注者が発注者から一方的に価格を押しつけられることを防止して、実効的な協議が行われることを確保するために、新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止を規定するなどしております。
　このため、先ほどの答弁でもありましたように、現在、周知、広報を進めておりますし、またしっかりした体制強化も進めているところでございます。
　その上で、来年一月以降、施行を踏まえまして、そういう増員した執行体制の中でしっかりと厳正に、様々な情報、これは申告窓口も多数設けておりますので、そういうところで情報提供もいただきながら、違反行為には厳正に対処していくということで対応してまいりたいと思っております。
○今井委員　その窓口とかというのは、具体的にどこで設置されていくものですか。
○茶谷政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会では、本局、地方事務所の各拠点の相談窓口や、あるいはフリーダイヤルを設けて価格転嫁や取引の適正化に関する相談を受け付けております。相談窓口のほか、取適法などの違反行為を受けていると思われる場合には、匿名でも利用できる公正取引委員会の申告窓口やオンライン申告フォームを設けており、事件調査を求めることもできます。
　また、事件調査までは求めないものの、公正取引委員会に情報提供を行い、各種調査に活用してもらいたいという場合には、公正取引委員会のオンライン情報提供フォームにより情報提供をいただくことも可能となっております。
　引き続き、こういう相談窓口も活用しながら、しっかりと厳正な法執行に努めてまいりたいと考えております。
○今井委員　この法律ができるときから僕は施行後が一番大事だと思ってずっと来ておりますので、私の方でも自分のできる範囲でいろいろ調査はしますけれども、しっかりとその辺を対応していただきたいということをお願い申し上げておきます。
　公取の皆さんは、それで結構です。
○工藤委員長　公正取引委員会の方は退室されて結構です。
○今井委員　では、日米関税交渉について、予算委員会でちょっと途中で終わってしまいましたので、詳細についてお伺いをしていきたいと思います。
　資料をお渡ししているので、これに従ってちょっと。政府が出している概要というポンチ絵ですね。よろしいですか。
　まず、この取引が本当に日本にとって国益にかなうかという観点でいろいろお伺いしたいと思うんですけれども、最初にこの一番左上のところ、これがお金の出どころですね。全部で五千五百億ドル、日本が全部出すということなんですが、ちょっと参考に教えていただきたいんですけれども、ＪＢＩＣそれからＮＥＸＩつきの民間の金融、融資、これは出資と融資がどれぐらいということも含めて、それぞれが何割、どれぐらいのシェアだというのをちょっと教えていただけますか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　本年九月四日に取り交わされた了解覚書においては、五千五百億ドルを米国に投資する旨記載されているところです。この投資のために必要な資金については、委員御指摘のとおり、左上にありますＪＢＩＣやＮＥＸＩによる出資、融資、融資保証、こういったものを活用することが想定されております。
　その上で、ＪＢＩＣの出資、融資、またＮＥＸＩの融資保証付民間金融機関の融資の割合につきましては、個別のプロジェクトの案件の性質に応じて決まるものと認識しております。
○今井委員　レクのときは何か数字をおっしゃっていたんですけれども、それは違うんですか。
○赤澤国務大臣　交渉の全過程に関わっているのがほぼ私一人なので、いろいろなことはちょっと私から発していると思うので、二つ申し上げますが、まず一つ、これは交渉していて途中で驚いたのは、米側は、出資、融資、融資保証に余りこだわっていません。必要なときに資金が提供されて、それがどんなものでもいいというポジションなので、余りその割合にまず米側のこだわりがないということがあります。
　加えて、私が過去に、例えば出資は一、二％というようなことを申し上げたことがありますが、これは、過去のＪＢＩＣの実績に照らすと、出融資全部合わせた上で大体一％、二％ですよということが実績であるんですが、これは今事務方から申し上げたとおり、案件ごとに米側と相談しながらこれでいこうかということで決めていきますので、そういう意味で事前に決まっているものではない。過去のＪＢＩＣの出融資の実績からすると出資は一、二％ということを私が過去に申し上げたことはあります。
○今井委員　それでは、ちょっと質問を変えますけれども、この四番のフローですね、ＳＰＶに対して資金を提供するということなんですけれども、これは貸付けになるんですか、それとも出資になるんですか。
○赤澤国務大臣　そこが今、まさにポイントなんですが、米側が余りこだわりがないんですね。なので、実はこのＭＯＵも御確認いただくと、出資した金も全部含めて融資とみなして全体で金利を計算してみたりみたいな、そういうあれになっているのは、米側がそういう発想だからなんです。
　ということなので、我々もちょっと意外だったんですが、我々はきちっと出資、融資、融資保証を整えていきますが、米側はその辺は余りこだわりがありませんで、入ってきたお金全体を融資とみなして、みなしの元本、みなしの金利みたいな計算でＭＯＵが成り立っておりまして、それは日米交渉する中でそういう落ち着きになっております。
○今井委員　ちょっと不思議な感じですね。（赤澤国務大臣「ええ、最初、違和感がありました」と呼ぶ）はい、分かりました。
　ちょっと一つ指摘しておきますけれども、これはまた為替の話なんですが、民間の金融、融資、これは僕も昔担当していたので分かるんですけれども、銀行側の資金調達というのは、マネーマーケットから多分調達するので、ドルで調達してドルで貸すんです。ですから、これはエクスチェンジは起きませんから、為替には影響がないんですね。
　問題はＪＢＩＣの方でして、ＪＢＩＣのスキームを見ると、外為特会からもらう場合と、それから財政投融資の場合と二つあると書いてあるんですけれども、外為特会を使った場合はドルを借りてくるだけなので、これはドル・ドルですから、エクスチェンジは起きませんので円安要因にはならないんですが、財政投融資の場合は、恐らく円投して外貨に替えてということになるんじゃないかなと思うんです。そうすると、これは明らかに円安要因でありまして、仮にこれが十兆円ぐらいあると、多分、私の肌感覚では、ドル・円でいうと五円から十円ぐらい円安になりますから、ここの部分を余り大きくすると、また更に円安になるということが起きますので、ちょっとこの辺はよく配慮をしてやっていただきたいなということを御指摘だけ申し上げます。
　では、次に、この投資を誰が決めるかということなんですけれども、これは、最終的には投資委員会が決めるということでよろしいですね。
○赤澤国務大臣　為替の関係は非常に重要な影響があるので、ちょっと一言だけ申し上げておくと、これは、外為特会から借りてくるみたいな話もあるんですが、政府保証つきのドル建ての債券とかいろいろな工夫をしながら、基本的に、円に影響が、為替に影響が出ないやり方をするということはちょっと一応計算をした上でやっておりますので、御懸念のないようにうまくやっていきたいと思っております。
　その上で、ごめんなさい、これを投資委員会で決めるかですよね。まさにそのとおりで、投資委員会はラトニック商務長官が議長を務めて、米側で構成をされます。これは、米国内にサプライチェーンをつくろうということで、米国に工場を造るとか、そういう話なので、ここは米国がイニシアチブを取るのは自然なことだと思っておりますが、大事なのは、その前に必ず協議委員会、日米で構成するもので協議を受けて、そこで戦略的な観点、法律的な観点、日本側が問題がないかをきちっと担保できるような仕組みになっているということでございます。
○今井委員　協議委員会に協議をするということにはなっています。伺っていると、ここに入るのは経産省、財務省、外務省の各官僚の皆さんと関係機関の方だというふうに伺っていますけれども、投資委員会は、協議委員会からいろいろ意見が出てくるんでしょうけれども、それを尊重はするものの、そのまま受け入れるということではないですよね。投資委員会が最終的な判断をする。そして、この投資委員会の中には日本人は含まれないということですね。
○赤澤国務大臣　おっしゃった点、大筋においてそのとおりなんですが、一つ強調しておきたいのは、このＭＯＵ自体に、いかなるプロジェクトも法令に整合していなきゃいかぬということが書いてあります、日米のですね。その法令の中には当然ＪＢＩＣ法もＮＥＸＩ法もあるわけで、そこに収支相償、大赤字の出るプロジェクトはいかぬとか、日本にメリットがないものはいかぬということははっきり書いてありますので、そこは協議委員会の言ったことを、今、今井委員おっしゃったように、尊重はするかもしれないけれども聞く保証はないじゃないかと言いますが、大本のところでＭＯＵにきちっと、法令に合わなきゃいけない、法令と違うことはできないよということは書いてありますので、そこについてはしっかり担保ができるということで、問題のないプロジェクトが投資委員会で選ばれて大統領に上がり、大統領はその中から選択をするという仕組みになっております。
○今井委員　先ほどからＪＢＩＣ法ですとかＮＥＸＩ法で大きな赤字を出すプロジェクトには出せないというのは、それは当然なんですけれども、投資ですから、リスクがゼロということはないんですよ。できるだけリスクの低いものにと言っているだけなので、リスクは常に存在しますから、その二つの法律を守っているからリスクがないんですとか大丈夫なんですというのは、それは必ずしも言い切れませんので、そういう説明をされるというのは僕はちょっと余り適当ではないんじゃないかなというふうに、意見だけ申し上げておきます。
　あと、今の観点でちょっともう一つお伺いしたいんですけれども、先ほども答弁がありましたし、先日の予算委員会の集中審議のときも答弁があったんですけれども、日本が金を出すだけじゃないか、だから、日本だけが金を出してアメリカは何もしていないじゃないかということに対して、この四番のところですね、土地、水、電力、エネルギー、オフテイク契約、規制面の対応、いろいろなことをしてもらっているので、アメリカにもいろいろ便宜を図っていただいているという御答弁ですよね。
　ちょっとお伺いしますけれども、先ほどの話だと、連邦政府が土地、水、電力、エネルギーを提供するというんですけれども、これは無償で提供してくれるんですか。
○赤澤国務大臣　これは、最終的にプロジェクトを進めるに当たっては民間の力をかりることになりますので、プロジェクト案件ごとに決まってくることだと思います。
　ただ、そういう意味で、連邦の土地というのは当然あるわけで、それを提供いただくこともあると思いますし、水、電力、エネルギー、あるいはオフテイクであれば出てきた製品を全部買い取るとか、規制面について言えば、最大限、米国政府、商務省が責任持って速やかに行うとか、さらには、ラトニック商務長官が明らかにされているのは、商務省自身がビザを出すことまで考えると、このプロジェクト関係であれば。
　だから、そういう意味で、日米両国が特別のパートナーと認め合って、経済安全保障上重要な分野のサプライチェーンを米国でつくり上げようという取組ですので、是非、米側も大変前向きなんだということについては御理解を賜ると理解が早いのかなというふうに思います。
○今井委員　ちょっと質問に答えていただきたいんですけれども、土地、水、電力、エネルギーを通常価格で提供するのは当たり前の話じゃないですか。それが何で便宜を図ってくれていることになるのか、不思議でしようがないんですよ。だから、それが例えば無償で提供してもらえるというなら、それはそうかもしれないんですね。その点を確認したいんです。
○赤澤国務大臣　通常の価格で提供するというようなものだと貢献になりませんので、ただ、それは、ここで無償と言い切ってしまって、後でちょっと払うようなものが出てきたら困るので申し上げますが、それは当然、それはＪＢＩＣやＮＥＸＩが元本、金利、融資保証料あたりを全部回収するまでは五対五で利益を上げますが、その後は九対一ということに我々があり得ると思ってこの合意をしたのは、やはりその辺の貢献を見ているからなので、そこはもう、限りなく無償に近いという言い方がいいか分かりませんけれども、そういうものと理解をしております。
○今井委員　大事な答弁をいただきました。ありがとうございます。
　では、次にこの六番のところ、資金の分配の方法はこれで妥当かということなんですけれども、まず確認をしたいんですが、これは、お金を出すのは日本なんですけれども、どんなプロジェクトでも、必ずうまくいくとは限りませんので、損失が出るケースがあります。損失が出た場合は、契約上は、アメリカは一切この損失はかぶらない、お金を出している人たちのところで全部、保険料ですとかいろいろなもので負担をする、そういう仕組みでよろしいですよね。
○赤澤国務大臣　損失が出た場合の分け方についても、これはちょっとＭＯＵの中に規定があったように思うので、ちょっとそこはもう一回確認をしてお答えさせていただきたいと思います。
○今井委員　では、そこを是非。レクのときに申し上げたんですよ。アメリカは損しても何にもお金を払わなくていいんじゃないんですかということをちょっと確認したかったので、それをちょっと再度確認してください。
　その上で、もう一回確認しますけれども、ここの部分は、要は、元利に相当するものが、何ですかね、配当で払うんですかね、何か金利で払うのか分からないけれども、その分まではアメリカの取り分は五割。アメリカは、物を出していないんですけれども、お金を出していないけれども五割もらえる。日本は五割。さらに、そこを超えると、今度はアメリカが九割取ってしまうということなんですが、僕が心配しているのは、覚書を見ると、一応、期間は二〇二九年の一月十九日ですから、トランプ大統領の任期までというふうになっているんですけれども、このプロジェクトというのはその以降も続くんでしょうか。
○赤澤国務大臣　基本的に、私の理解は、トランプ大統領の任期中に五千五百億ドルの後押しを日本からするということでプロジェクトを動かすことになっております。
　その後も続くのかということについての御質問は、新たなプロジェクトというのがその後に出てくることは、少なくとも私は想定しておりませんが、ただ、例えば原発なんかであれば、造ってから二十年とかいうようなこともあり得ますし、建設自体にかなりの年数がかかることもあり得ますし、その意味で、このトランプ大統領の任期中に我が国から投資をしたことで立ち上がったプロジェクトが、ある意味その効果が、三・五年と想定されている大統領の任期の後にも残って続いていくということは、これはあり得ると思います。
○今井委員　そうすると、プロジェクトが何十年にもわたる可能性があるわけですね。そうすると、あるところまでは五〇、五〇ですけれども、プロジェクトが長期化すればするほど、ずっとその以降九対一で、アメリカが九取っていくという状態が長期化するわけですよ。これが果たして本当に日本にとっていいのかという問題意識が私はありまして、その点はいかがですか。
○赤澤国務大臣　それは、ある意味で、これは外交交渉ですので、お互いにこれでいいのだと思って納得をしているわけで、米側はこの九対一ということについて非常に評価をしてくれたわけです。
　一方で、この特別目的事業体、ＳＰＶにどれだけのお金が入るかというのは、先ほど申し上げたように、例えば、出資に当たる真水の部分というのがどれぐらい入ってくるのか、それにもよるところがあります。利益の大きさが、これは素直に何か大統領やラトニック商務長官がテレビとかでおっしゃっていることをそのまま真に受けると、八十兆円がここに入って、大変な巨額について何か出てきた利益が九、一ですけれども、ただ、実際、融資、融資保証の関係のものは全部、普通の融資として元本とかそういうものを回収して終わりますし、出資についてどれぐらいのあれが残るか、その出資の割合が幾らぐらいか、一桁兆なのかもしれませんし、そういう意味からいうと、ここの金額がそれほど大きなものになるかというのは、これはプロジェクトをやってみないと分かりませんが。
　その上で申し上げておきたいのは、ポイントは、右側にある日本企業の参画のところで、この部分は、もう端的に言うと、例えば原発を造るのであれば、何十基と造るみたいなことを米側は考えているようですけれども、日本のメーカーがそのプラントを入れるとか、あるいは、ＡＩ関係の工場ができるなら半導体製造装置や、あるいはパワーモジュールとかケーブルとか、いろいろなもの、ＡＩインフラと言われるものが日本から売上げが立っていくわけでありまして、実際、ラトニック商務長官が来られたときに、関心のある日本企業が集まってファクトシートを作った事業規模の総額は機械的に合計すると最大四千億ドル、六十兆円みたいな売上げが立ってくるみたいなことも記事になっていたわけであります。
　そういう意味で、いろいろな意味で、全体が日米双方の利益になる形で動いていきますが、このＳＰＶの部分がどれだけの大きさになるかというのは今の時点で定まっておりませんけれども、その部分については事業が続く限りあるんだな、おっしゃるとおりでありますが、だからといって、何か、日本側が必ずしも得るものが少ないとか、それに限られる部分ではありませんで、日本企業は、各プロジェクトにまさに営業をかけ、物を売り、売上げが立ってくるという点が大きいというふうに考えています。
○今井委員　その日本企業の参画についてなんですけれども、先ほどからお伺いしていると、日本企業はどうもメーカーとして参加するというふうに聞こえるんですね。
　ここにプロジェクトがあるわけですけれども、このプロジェクトの主体というのは誰になるんですか。これは、日本企業がプロジェクトの主体になるということはないんですか。
○赤澤国務大臣　それについては、いろいろちょっとあり得まして、米国が経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンをつくるために資するものであれば、日本にメリットがあればいいということなので、ちょっとこれは具体名は挙げませんけれども、すぐに委員は念頭にあると思いますが、世界の有力な半導体メーカー、日本ではなくて、米国に工場を造る。
　それについては、例えば、我々ＮＥＸＩが融資保証をして、米銀から金が入って、日本から半導体の製造装置がどんと入るみたいな形のプロジェクトも動き得るので、そういう意味からすると、金を貸す主体も日本に限りませんし、事業でその工場を造る主体も日本とは限りませんし。
　プロジェクトの主体という意味では、この特別目的事業体が主体として、そのプロジェクトに関する収支とかを管理はするけれども、まさに日本企業とは、おっしゃったように、メーカーとか、あるいは何か受委託とかがあれば、その運営管理なんかでも入っていく可能性はあると思いますけれども、いろいろな形が考えられるというふうに思います。
○今井委員　そこで、もう一点だけ確認したいんですけれども、これは、日本企業は必ずこのプロジェクトには参加できるというピン留めはできているんですか。
○赤澤国務大臣　そこが、まさにＪＢＩＣ法やＮＥＸＩ法に書いてある、日本に裨益するところのない、メリットのないものには手を出せないというルールがありますので、ＪＢＩＣやＮＥＸＩが出融資、融資保証をする以上、およそ日本企業が何も売上げができないとか、オフテイクを買い取ってメリットがないとか、そういうことになった場合は、我々は、明らかに法令違反だ、ＭＯＵ違反だということで協議委員会で物を申して、それはやめてもらうということになると思います。
○今井委員　ありがとうございました。
　実際に、プロジェクトがいろいろ始まったらまたチェックをしてまいりたいと思います。
　ちょっと時間がありませんので、いろいろ質問があったんですけれども、最後に一問だけ、データセンターのことだけお伺いします。
　これからＡＩを推進していくに当たって、データセンターというのは本当に必要になってくるんですが、当然、電力を確保しなきゃいけないし、いろいろなことをやらなきゃいけないんですけれども、ＧＸ戦略地域というのをこれからつくられると思うんですが、その辺の詳細とかについてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねのＧＸ戦略地域制度でございますけれども、その類型の一つといたしまして、大規模なデータセンター集積地の形成のため、公募によって選定されました地域に対して、電力インフラ等を先行的に整備することを想定しているところでございます。
　現在、データセンター需要の急増により逼迫している電力系統につきまして、一般送配電事業者等が、エリア内の送配電網の整備に関する計画等を策定いたしまして、これに基づき整備を進める枠組みの検討を進めているところでございます。こうした枠組みとも連携をしながら、先行的に電力インフラを整備することを想定してございます。
　ＧＸ戦略地域制度につきましては、本年八月から十月二十七日まで自治体及び事業者の皆様からの提案募集を行い、約二百件の積極的な御提案をいただいたところでございます。今後、こうした提案も踏まえつつ、制度をより具体化した上で、早ければ年末にも公募プロセスを開始する予定としてございます。外部有識者による厳正な審査を経まして、世界で勝てる拠点をしっかりと選定してまいりたいと存じます。
○工藤委員長　この際、赤澤経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
○赤澤国務大臣　済みません、一言。
　先ほど山崎委員の御質問に対する答弁の中で、リプレースの方針について、私が同じサイト内であればというふうに申し上げたようでありまして、ちょっと誤解を招きそうなので、正確に言い直せば、同じ事業者のサイト内で、あるいは、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内でと言うべきものでありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○工藤委員長　次に、東徹君。
○東（徹）委員　日本維新の会の東徹でございます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、大阪・関西万博の評価のことについてお伺いをしたいと思います。
　赤澤大臣も所信で述べていただきましたけれども、四月十三日から始まりました大阪・関西万博ですが、十月十三日に閉幕しまして、総来場者数ですけれども二千九百一万七千九百二十四人で、パビリオンで働いている方々を除くと一般来場者数で二千五百五十七万八千九百八十六人ということで、多くの方が来場していただくことになりました。チケットも閉幕時点で二千二百六万九千五百四十六枚ということで、また、私も万博グッズをたくさん買いましたけれども、ミャクミャクも大変人気で、いまだに私もミャクミャクのバッジが外せなくてつけておりますけれども、そういったことで、大変売上げもやはり伸びたというふうに思います。赤澤大臣も所信の中で、最大二百八十億円の黒字が見込まれるというふうに述べていただきました。
　赤澤大臣、改めて、どのように大阪・関西万博を評価されて、経済効果についてもどの程度見込まれているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○赤澤国務大臣　大阪・関西万博では、委員御指摘のとおり、二千九百万人を超える来場者をお迎えをし、成功裏に閉幕することができました。運営費収支についても最大二百八十億円の黒字が見込まれており、さらに、大屋根リングについても、来場者からの高い評価をいただいて、一部の残置が決まったところでございます。改めて全ての関係者の皆様に厚くお礼申し上げますし、現在もミャクミャクのバッジをつけていただいている委員にも、本当にその熱い思いに心から敬意と感謝の気持ちを表明したいと思います。
　経済波及効果については、経済産業省として、開幕前の二四年三月に、全国で約二・九兆円という試算を公表しております。現在、会期中の実績を踏まえた試算の精査を行っており、しかるべきタイミングで新たな計算結果を公表したいと思います。