○神崎武法君　私は、公明党を代表いたしまして、小泉総理の所信表明演説に対し、質問をいたします。
　まず初めに、総理御就任に対し、公明党を代表して、心からお祝い申し上げます。
　小泉総理は、一貫して構造改革を標榜され続け、組閣に当たっても、史上初の女性閣僚五人、民間人三人の登用などによって、派閥のしがらみを超え、民意にこたえるという改革の意思を鮮明にされました。
　中国の古典「菅子」には、「政の興る所は民の心に順うに在り」とあります。私たち公明党は、小泉総理が民意に沿う真の意味での改革を断行する限り、全力で支持することを表明するものであります。
　問題は、改革の中身であります。総理の掲げる「聖域なき構造改革」の方向性、目標は何なのか、その底流にある理念、哲学、国家観は何なのか、その中身が民意に沿うものであるのかどうか、そのことこそが重要なのであります。
　公明党は、二十一世紀の日本のあるべき社会について、平和と人権を守り、年齢や性別、障害などによる差別を排除して、社会を構成するすべての人が喜びと誇りを持って生きることができ、自立できる社会、換言すれば、多様な生き方を個々人が相互に認め合い、支え合う共生社会の実現こそ、目指すべきだと考えております。
　さらに、人類が生存する上で危機的な兆候を顕著に示し始めた環境問題を踏まえたとき、私たちが目指す共生社会とは、単に人間だけにとどまらず、自然生態系という、すべての生命との共存までをも視野に入れた新しい社会でなければなりません。
　私たち公明党が、とりわけ生命や人権の尊重、環境問題に力を入れ、また、与えられる福祉ではなく、障害者が平等に生き、働くことのできる権利を実現するための法律、仮称日本版ＡＤＡの制定を推進し、あるいは永住外国人に対する地方選挙権付与などについて懸命に取り組んでいるのも、こうした多様性を認め、支え合う社会づくりをという問題意識からであります。
　総理の、目指すべき社会像と構造改革の方向性について、明確な答弁を伺います。
　個別の政策課題に入る前に、憲法に関連し、幾つかの点について確認させていただきます。
　まず第一に、総理が意欲を示されておられる首相公選制の導入についてであります。
　総理のリーダーシップを確立するために、その選任に当たって国民の意思をできるだけ反映させるべきとの考えは理解できますが、現憲法の象徴天皇制や議院内閣制との関係をどう位置づけるかなど、難しい問題もあります。
　我が党内でも積極的に論議してまいりたいと思いますし、具体的な内容については今後の議論にまつとしても、総理御自身の首相公選制への基本的な考え方と方向性について明らかにしていただきたい。
　第二に、集団的自衛権の行使と憲法九条との関係です。
　これまでの長年の政府見解は、憲法九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどめるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものとして憲法上許されないというものであります。
　総理、この政府見解を変更するものではないことを確認したいと存じます。
　第三に、靖国神社公式参拝の問題です。
　靖国参拝は、個人として参拝なされることは自由ですが、一方、憲法二十条三項及び同八十九条に定められた国家と宗教の分離、すなわち政教分離規定に反するようなものであってはならないことは言うまでもありません。
　また、これまでの歴史的経緯、殊にＡ級戦犯が合祀されていることを踏まえ、近隣のアジア諸国との間で無用の摩擦を生じさせてはならず、慎重に対応されるべきと考えます。
　私は、先日の小泉総理の所信表明演説を拝聴し、私たち公明党がこれまで主張してきた改革の方向性と基本的に合致するものが数多くあることに、大いに心強く感じております。
　例えば、ごみゼロ社会の実現、保育所の待機児童ゼロ作戦、バリアフリーの推進など、まさに、公明党が従来から主張し続けてきた課題について、具体的な方向性が明示されております。
　さらには、報償費についても、外務省の元幹部職員の松尾事件を踏まえ、公明党は、報償費の使途の限定、事前の決済システムと事後のチェック体制の確立、一定の情報公開などとあわせ、減額を主張してきたところでありますが、総理から、減額を含め平成十三年度予算を厳正に執行する旨が明確にされたことは、高く評価するものであります。
　三党連立から一年七カ月が経過いたしましたが、公明党の掲げる理念、政策がまさに具体的な形で開花しつつあります。公明党は、引き続き、立党の精神を旨に、庶民のための政治を貫いてまいる決意であります。
　以下、具体的な政策課題について、順次質問をいたします。
　まず初めに、経済問題についてであります。
　我が国経済は、米国経済の影響などを受け、予断を許さない状況が続いています。私たち三党連立政権は、これまで、経済構造改革を推し進めつつ、本格的な景気回復に軸足を置き、万全な対策を講じてきましたが、小泉内閣におきましても、まずは、さきに政府で決定した緊急経済対策の早期具体化と実行を図るべきであります。
　総理の景気認識と緊急経済対策への取り組み、さらに、金融政策の考え方についてお伺いいたします。
　緊急経済対策に盛り込まれている具体的な施策について、お伺いいたします。
　第一には、雇用のセーフティーネットについてであります。
　政府の緊急経済対策は、バブル崩壊以来、我が国経済の最大の足かせとなってきた不良債権の早期かつ抜本的処理に重点を置いた画期的な内容となっています。他方、不良債権処理には、企業倒産や失業増大などの大きな痛みを伴い、厳しさを増すことが予測され、雇用への不安が強く懸念されます。
　我が国の新たな経済発展を遂げるため、不良債権の処理に果敢に取り組むとともに、国民が抱いている雇用不安を払拭するために、政府主導による万全な雇用のセーフティーネットの整備と新たな雇用創出策を同時並行で進めていくことが極めて重要であります。
　既に内閣に設置されている産業構造転換・雇用対策本部を抜本的に改組、強化し、総理みずから本部長となり、民間からの参加をも含めた本部を可及的速やかに立ち上げ、企業倒産やリストラにより職を失った人を中心とした失業給付の充実、本格的な職業能力開発支援の強化、新産業分野での雇用創出などの対策について、早急に検討を進め、今通常国会中にも中間的取りまとめを行うべきであります。
　その際、必要に応じ、相当規模の新たな基金創設を図るなど、予算措置もあわせて検討すべきであると考えますが、小泉総理並びに坂口厚生労働大臣の御見解を伺います。
　第二には、証券市場活性化対策についてであります。
　間接金融から直接金融の流れを促し、また、個人投資家が参加しやすい魅力ある証券市場の整備は喫緊の課題であり、中でも証券税制の見直しは、市場も大いに注目しております。特に個人における株式譲渡益課税の見直しなどは、与党の合意にもあるとおり、早急に、できれば今国会中に協議、結論を得るべきであります。総理の御所見を賜ります。
　第三には、都市再生本部についてであります。
　二十一世紀における都市の再生は、循環型社会の構築、国際化の進展などの中で極めて重要な施策であり、政府が先導的な役割を果たしていくべきであると考えます。
　昨日、内閣に都市再生本部が設置されましたが、地方公共団体の職員などの力を結集しながら、二十一世紀型都市再生プロジェクトの選定や低未利用地の有効活用のためのスキームなど、具体策を早急に、できれば今国会中にも決定し、必要な予算措置などについての検討を行うべきであります。総理の御見解を賜ります。
　財政健全化への取り組みについて、お伺いいたします。
　公明党は、財政政策について、これまでも、景気を自律的回復軌道に乗せた段階で財政健全化路線へと切りかえていくべきであると訴えてきました。
　小泉総理は、国債発行三十兆円以下に抑えることを目標とすることなどを提示されましたが、本格的に財政再建を進めるに当たっては、公共事業のあり方、安定的な社会保障のあり方、国と地方の役割分担と税財源、権限のあり方等々についてトータルで議論し、中長期的な目標を定め、総合的、一体的に進めていく必要があると考えます。我が党は、そうした議論自体は早急に進めていくべきであると主張してきているところでありますが、総理の財政健全化についての考え方を確認したいと存じます。
　次に、行政改革についてお伺いいたします。
　公明党は、これまで、連立政権の中にあって、改革の党として行政改革に積極的に取り組み、我が党の主張を次々に政府・与党の方針として実現してまいりました。具体的には、行政評価法案の国会提出、特殊法人等改革、公益法人改革、公務員制度改革を柱とする行政改革大綱の策定と二〇〇五年までの改革の道筋の確立、特殊法人等改革基本法案の国会提出等々、その解決に向けた流れをつくってまいりました。
　しかしながら、行政改革には総論賛成、各論反対が常であり、今後、改革が本格化するにつれ、関係者の抵抗や衝突が高まることが強く懸念されます。
　総理においては、これまでの流れを後戻りさせることなく、改革を文字どおり断行されるものと確信しております。総理の御決意のほどを伺いたいと存じます。具体的には、特殊法人等改革基本法案の今国会成立と、与党三党で合意しております公益法人運営適正化についても法案化が重要であると考えますが、総理の見解を賜ります。
　また、公務員制度改革においては、結果として公務員に都合のよい制度づくりとなり、天下りが助長されたり、行政の肥大化を招く可能性がないような取り組みが重要であります。総理の基本姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、社会保障制度改革について伺います。
　総理は、さきの所信表明演説の中で、年金、医療、介護については、「自助と自律」を基本に、世代間の給付と負担の均衡を図ると述べられた上で、「国民に対して道筋を明快に語りかけ、理解と協力を得ながら、改革を進める」との考えを示されました。
　総理のおっしゃる「自助と自律」、給付と負担の均衡は、いずれも痛みの伴う改革であり、その道は容易ではありません。我が党も、政府が一日も早く改革の姿を幾つかの選択肢として国民に示し、国民的議論の中で早期に決定すべきであると考えております。
　特に、来年度に迫った医療保険制度の抜本改革や、二〇〇四年度までに行うとされている基礎年金の国庫負担の二分の一への引き上げなど、先延ばしの許されない問題について、総理はどのように進めていかれるおつもりか、具体的に御説明いただきたいと思います。
　あわせて、総合的な少子化対策の推進について伺います。
　総合的な少子化対策の推進も、社会保障制度の改革を進めていく上で急務であります。我が国の合計特殊出生率は、平成十一年には一・三四にまで激減いたしました。一時保育、夜間保育など多様な保育サービスの整備や、育児相談の拡充、児童手当の拡充、乳幼児医療費の無料化の実現などが、今、強く求められております。
　団塊世代の子供世代がまさしく子育て世代に当たる今こそ、思い切った総合的な少子化対策を講じなければ時期を失するものと考えますが、総理並びに厚生労働大臣のお考えをお示しいただきたい。
　環境政策について、何点かお伺いいたします。
　本年三月、アメリカ・ブッシュ政権が、突如、京都議定書の離脱を表明しました。公明党は、この事態を重視し、アメリカに冷静かつ良識ある判断を迫るため、政府・与党代表団の派遣及び国会決議の採択など、率先した行動を起こしてまいりました。
　小泉総理の、二〇〇二年までの京都議定書発効を目指し最大限努力するとの決意は高く評価しますが、具体的にアメリカ政府にどのような働きかけを行うのか、お伺いいたします。
　本年は、循環型社会形成推進基本法をいよいよ現実化する重要な第一歩の年であります。
　特に、私は、大都市のごみ問題の解決こそが急務の課題であると認識しております。大都市圏から排出される膨大な量のごみは、域内では処理能力が限界に近づきつつあり、また、現実に、国内外に不法投棄などの問題を引き起こしております。
　私は、ごみはごみという廃棄の発想ではなく、ごみは資源であるという、循環を前提としたごみ行政へと大きく発想を転換しなければ根本的な解決にはならないと考えます。
　そうした認識から、公明党は、東京圏を初めとする大都市圏エコタウン構想十カ年戦略を打ち出し、また、その趣旨はさきの緊急経済対策にも盛り込まれました。大都市圏エコタウン構想についての総理の御見解を賜ります。
　次に、自然エネルギーなど再生可能エネルギーについて伺います。
　現在、欧州では、再生可能エネルギーの供給を倍増するために、二〇一〇年までに再生可能エネルギー発電の割合を約二二％にするとしております。我が国においても、クリーンで地球環境への負荷の少ない再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、少なくともクリーンエネルギーを二〇二五年までに二〇％にとの明確かつ大胆な目標を掲げ、取り組みを強化すべきであると考えますが、総理の見解を賜ります。
　最後に、政治倫理、国会改革等について申し上げます。
　現在、ＫＳＤ事件等を教訓に、政治の信頼回復と政治倫理の確立が強く求められております。さらに突き詰めて申し上げれば、政治改革、政治家改革こそが今問われているのではないでしょうか。
　中でも、古い先例や慣習によって運営されている国会は、国民の目線から見ると、庶民感覚とかけ離れた旧態依然とした議員特権が目立ちます。この際、先般の三党連立政権合意にあるとおり、政治倫理を確立し、国民に開かれた効率的な国会を実現するため、抜本的な改革に着手すべきと考えます。
　例えば、永年勤続議員への表彰についてであります。現在、在職二十五年以上の議員に対し、月額三十万円の支給と肖像画の掲額が認められ、五十年以上は、年間五百万円の功労年金が支給されることになっています。小泉総理は、在職二十五年の際、表彰を辞退されたと伺っていますが、私は率直に評価したいと考えます。私は、現在のような国会議員の永年勤続表彰は、この際、廃止すべきと考えております。
　また、栄典制度については、昨年十二月二十二日、与党において、栄典法の制定を初め、叙勲の等級廃止や男女格差、官民格差の是正を図るなどについて申し合わせたところであります。その際、公明党は、受章対象者は民間人を基本とし、特に政治家は勲章、褒章の対象から除外すべきとの見解を明らかにしました。なぜなら、政治家は、公選によって選出されたこと自体が極めて名誉なことであり、公僕としてそれ以上の栄誉を期待すべきではないと私は考えるからであります。
　以上、国会改革等の必要性につきまして、総理の御所見があればお伺いすることとし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕