○内閣総理大臣（森喜朗君）　景気の現状についてお尋ねがございました。
　景気は、企業部門を中心に自律的な回復に向けた動きが継続し、全体としては緩やかな改善が続いておりますが、雇用情勢は改善がおくれておりまして、個人消費もおおむね横ばいで推移するなど、厳しい状況を今なお脱しておりません。また、米国経済の減速など、懸念すべき点も見られます。こうした中で、引き続き景気に軸足を置いて、経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることが最重要課題だと考えております。
　このため、昨年十月に決定いたしました日本新生のための新発展政策を着実に実行に移し、今年度の補正予算の迅速、的確な執行に努めてまいります。
　また、十三年度予算におきましては、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行うとの観点から、公共事業等に十分な対応を行うとともに、二十一世紀の新たな発展基盤の構築に必要とされる分野に重点的、効率的に資金を配分いたしております。景気を自律的回復軌道に確実に乗せ、我が国経済を新たなる発展へと飛躍させるためには、この十三年度予算の早期成立が必要不可欠であります。
　中小企業対策についてお尋ねがありましたが、中小企業は日本経済の基盤であり、経済の新生を実現するためには中小企業の成長と発展を図ることが不可欠であると認識いたしております。こうした観点から、御指摘の十三年度予算においては、ＩＴ革命への対応、創業や経営革新の促進、円滑な資金供給のための金融対策など、中小企業のニーズと中小企業を取り巻く状況に的確に対応するために必要なものとして千九百四十八億円の中小企業対策費を計上いたしております。これらの事業を速やかに実施するため、予算の一日も早い成立をお願いしたいと考えます。
　憲法の理念との関連で、周辺諸国の我が国の防衛力に対する認識、いわゆる空中給油・輸送機の導入及び非核三原則についてのお尋ねがございました。
　これまで我が国は、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備してきており、今後ともかかる方針を堅持してまいります。このことは累次の機会に内外に明らかにいたしており、とりわけ我が国周辺諸国に対しましてはさまざまな機会をとらえて説明してきたところでありまして、我が国の防衛政策に対する理解は得られているものと考えております。今後とも、我が国の防衛政策の透明性の確保に努めてまいる所存であります。
　また、いわゆる空中給油・輸送機については、戦闘機訓練の効率化、事故防止、基地周辺の騒音軽減及び人道支援等の国際協力活動の迅速な実施と多目的な輸送に資するとともに、我が国の防空能力の向上を図るためのものであり、本航空機を導入しても他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるものではなく、憲法上問題は生じないと考えております。
　さらに、我が国が核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則を堅持してきていることについては、私を含め歴代総理もこれまで累次の機会に繰り返し表明いたしておりまして、既に内外に十分理解されていると考えます。政府としては今後ともこれを堅持する方針であり、同時に、核兵器のない世界を目指して核軍縮・不拡散のための現実的な措置を着実に積み重ねていくことが重要であると考えております。
　有限な資源である石油の安定供給に向けた取り組みについてのお尋ねでありますが、途上国における石油消費が今後増大することが見込まれる中で、我が国は一次エネルギー供給の過半を石油に依存いたしております。かかる状況のもと、我が国としては省エネルギーの推進に加え、新エネルギー等の開発、導入、原子力の推進により石油依存度の低減に取り組んでおります。さらに、百六十日分の石油備蓄の保有を初めとして、産油国との関係強化、自主開発原油の確保等の石油に係る多様な安定供給策を講じているところであります。
　石油代替エネルギーについてのお尋ねでありますが、石油のほぼ全量を輸入に依存するなどエネルギー資源に乏しい我が国におきましては、エネルギー安定供給の確保を図ることが極めて重要な課題となっております。このため、我が国としては石油代替エネルギーの開発、導入に必要な予算措置を講ずるなど全力で取り組んできております。
　例えば、新エネルギーの開発、導入のために平成七年度から平成十二年度の五年間に予算額を約二倍に拡大いたしており、さらに平成十三年度予算案においても思い切った拡充を図ることといたしております。こうした取り組みの結果、我が国の石油依存度は、第一次オイルショック時である昭和四十八年度の七七％から昨年度には五二％に低下しております。
　今後ともこうした取り組みを通じてエネルギーの安定供給の実現に努めてまいる所存であります。
　省エネルギーを徹底すべきとの御指摘でありますが、政府としても省エネルギーの推進は、エネルギーの安定供給確保や地球環境問題への対応の観点から、非常に重要な課題であると考えております。
　このため、一昨年四月に施行された改正省エネルギー法の運用により、自動車や家電製品等の機器効率の改善や工場におけるエネルギー管理の強化などに取り組んでいるほか、省エネルギー技術の開発、導入の促進等、産業、民生、運輸、各部門において最大限の省エネルギー対策を強力に推進しているところであります。
　農業の担い手についてのお尋ねでありました。
　農業従業者の高齢化が進行する中で、国民に対する食料の安定供給の確保や農業、農村に有する多面的機能の発揮を図るためには、意欲ある農業の担い手の確保、育成が重要な課題となっております。このため、担い手に対し、農地の利用集積、経営支援のための各種金融措置、経営管理能力と技術の向上を図るための支援など総合的な施策を講じてまいります。
　食料自給率の向上対策についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり、現在の我が国の食料自給率は先進国中最も低い水準であり、その向上を図ることは極めて重要であると考えております。
　このため、生産面では、優良農地や担い手の確保、生産基盤の整備、技術の開発、普及等の施策を進めるとともに、消費面では、望ましい食生活の実現について国民の皆様の理解が得られるよう努めるなど、生産から消費にわたる施策を推進してまいります。
　平成十三年度予算案の食料危機への対処についてのお尋ねですが、昨年定めた食料・農業・農村基本計画においては、平成二十二年度には食料自給率を四五％に高めることを目標といたしておりまして、これに向けて平成十三年度予算案では、麦、大豆等の生産拡大や望ましい食料消費の実現など、生産、消費両面からの取り組みの強化に思い切った予算配分を行っているところであります。今後とも、食料の安定供給に向けて、国民の御理解を得ながらこれらの対策を着実に推進してまいる所存であります。
　林業の基本法に関してのお尋ねがございましたが、森林の多様な機能の持続的発揮を図ることを基本理念とするように、林業基本法の改正を行い、森林に対し公益的機能の発揮を求める国民のニーズにこたえることといたしております。
　地球環境問題への取り組みについてのお尋ねですが、「地球の世紀」である二十一世紀において、恵み豊かな環境を守り我々の子孫に引き継いでいくことは、最も重要な課題の一つであると考えております。このため、ＣＯＰ６再開会合の成功と温室効果ガスの排出の削減のための国内制度の構築に総力を挙げて取り組むとともに、循環型社会形成推進基本法を基礎として廃棄物リサイクル対策関連法に基づく各般の施策を着実に実施すること等により、大量生産、大量消費、大量廃棄という経済社会のあり方から脱却した循環型社会の構築を具体的に進めてまいる所存であります。
　ＣＯＰ３京都会議における合意の実現に関するお尋ねでありますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、一九九七年に京都で開催されたＣＯＰ３の議長国である我が国といたしましては、京都議定書の二〇〇二年までの発効に向けた国際的熱意が失われないよう、ＣＯＰ６再開会合に向けた外交努力を行うとともに、我が国を含む関係国による京都議定書締結を可能なものとすべく国際交渉に積極的に臨む方針であります。
　また、国際交渉の進捗状況も踏まえつつ、国民の理解と協力を得て、二酸化炭素等の温室効果ガスを二〇〇八年から二〇一二年において対一九九〇年比で六％削減するという京都議定書の目標を達成するための国内制度の構築に総力を挙げて取り組んでおります。
　少子化対策についてのお尋ねがありました。
　二十一世紀の我が国が家庭や子育てに夢や希望が持てる社会となるよう、国においては少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランを策定し、また地方公共団体においては地域の特性に応じた計画策定を行うなど、国と地方公共団体が一体となった取り組みを進めているところであります。
　具体的には、これらの計画に基づき、保育所の整備を初めとする保育サービスの充実、労働時間の短縮、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備などを推進しているところであり、また、育児・介護休業法の改正法案を今国会に提出するなど、男女がともに働きながら子供を産み育てやすい環境づくりを総合的に推進してまいります。
　少人数学級についてお尋ねがありました。
　一律に三十人学級等の少人数学級を実施することについては、学級規模と教育効果の関連が必ずしも明確でないこと及び個々の児童生徒にとって多数の教員がかかわることの方が効果的であること等から総合的に判断して、必ずしも望ましい方法であるとは言えないと考えております。
　したがって、今後の教職員定数の改善については、学級編制の標準を一律に引き下げるのではなく、子供たちの基礎学力の向上ときめ細かな指導のため、教科等に応じて二十人程度の少人数指導を行うなど、学校の主体的な取り組みを支援する観点に立って進めてまいりたいと考えております。
　無利子奨学金制度の飛躍的拡充に予算をつけるべきではないかとの御指摘がありました。
　日本育英会の奨学金については、学生が自立し安心して学べるようにするため、近年、無利子奨学金の充実を図るとともに、有利子奨学金について貸与人員の大幅な増員を図るなど、希望する学生が貸与を受けられるよう充実を図っているところであります。今後とも、無利子、有利子あわせて奨学金の充実に努めてまいります。
　日本の教育予算のＧＤＰ比についてのお尋ねがありました。
　ＧＤＰと教育予算の比較については、国によりさまざまな条件が異なるので単純な比較は困難であります。いずれにしても、教育予算については、他の歳出分野同様、不断の見直しを行いつつ、必要な施策に要する予算を着実に確保してまいりたいと考えております。
　奉仕活動についてのお尋ねがありました。
　子供の社会性をはぐくみ、自立を促し、人間性豊かな日本人を育成する教育を実現するためには、青少年が教育現場や広く社会においてさまざまな体験的な活動を行うことを通じて、思いやりの心や社会の構成員として奉仕の心を養うことができるような仕組みを整えていくことが重要であると考えます。その際、子供の発達段階や自発性に配慮したり、地域の実情に応じて多様な形で行われるようにすることが大切であると考えます。
　このため、教育改革国民会議の最終報告を踏まえつつ、学校教育法及び社会教育法の改正や必要な予算措置など各般の取り組みを行い、社会奉仕体験を含めたさまざまな分野での青少年の体験活動を促進することといたしております。また、将来的に満十八歳後の青年が一定期間奉仕活動を行える社会的な仕組みづくりについては、中央教育審議会等においてさまざまな角度から専門的な検討を行ってまいります。
　教育改革国民会議についてのお尋ねがございました。
　教育改革国民会議は、広く各分野の有識者の方々の御参集を求め、今後の教育のあり方について制約を設けず基本にさかのぼって幅広く検討し御意見をいただくとの趣旨から、故小渕総理のもと、昨年三月に発足し、私も引き続き審議をお願いしていたものであります。一方、中央教育審議会は、文部科学大臣の諮問に応じて、教育の振興、生涯学習の推進、スポーツの振興等に関する重要事項を調査審議するため文部科学省に設置された機関であります。
　昨年十二月に取りまとめられました教育改革国民会議の最終報告では、人間性豊かな日本人の育成、創造性に富む人間の育成、新しい学校づくり、教育振興基本計画の策定、新しい時代にふさわしい教育基本法の見直しなど、教育各般にわたる御提言をいただきました。
　私としては、今回の提言を踏まえ、国民一人一人が、学校がよくなる、教育が変わるという実感が持てるような本格的な教育改革に取り組んでまいる所存であります。特に、直ちに取り組むべき課題については、この国会に学校教育法や公立学校の学級編制、教職員定数の標準などに関する法律の改正など一連の教育改革関連法案を提出することといたしております。また、教育基本法の見直しなど、さらなる検討が必要な事項につきましては、中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深め、しっかりと取り組んで成果を得てまいりたいと考えております。
　自由新報で私と古関氏との対談において、私がＫＳＤに協力を要請したのではないかとの御指摘がございました。
　平成七年の対談であり、対談内容を詳細に記憶しているわけではありませんが、当時私は自民党の幹事長職にあり、広く自民党への支持拡大を図ることが職務でございましたので、一般的な意味で自民党への御支援をお願いしたことはあったのではないかと考えますが、それを超えて特定の依頼はいたしておりません。
　ＫＳＤから自民党に渡った立てかえ党費や
　党費の立てかえの問題については、先ほども御答弁申し上げてきましたように、党からの報告によれば、党則に従い、所定の手続を経て党本部に届けられるシステムとなっておりまして、今回のケースもこうした入党の手続においては問題はなかったと聞いております。
　また、
　現在、ＫＳＤをめぐる資金の流れについては司法当局による捜査が行われておりますが、徹底的に真相究明がなされ、国民の前に真相が明らかにされるべきであると考えております。また、真相究明を待つことなく、自民党内の仕組みについて見直すべきものは率先して見直し、自民党の、そして政治の信頼回復に全力で取り組んでまいる所存であります。
　公金横領疑惑に関するお尋ねでありますが、歴代内閣総理大臣の外国出張経費に関し、外務省職員による国民の信頼を裏切る不祥事が起きたことは極めて遺憾であり、この事態を厳粛に受けとめ、国民の皆様に深くおわびを申し上げます。
　今回の事件に対する厳しい反省に立ち、外務省に対して引き続き十分な調査を指示したところでありまして、政府といたしましては、捜査当局による真相の解明の進展も見ながら、原因の解明と再発防止に万全を期してまいりたいと考えております。
　報償費の運用に当たりましては、この際点検を行った上で、より厳正かつ効果的な運用に十分意を用いてまいる所存であり、御指摘の会計検査への協力についても適切に対応してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕