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○福岡国務大臣　今回の改定検証調査におきましては、中山間、離島等地域の状況は、改定前後で収入増の事業所と収入減の事業所がそれぞれ一定割合見られたところでございます。同一建物減算の算定有無別で見ましても、算定あり、算定なし、いずれの場合も、全体の平均では収入減となっておりますものの、同様に、改定前後で収入増の事業所と収入減の事業所がそれぞれ一定割合見られたところです。
　その上で、中山間、離島等の地域を含めて、事業所の訪問一回当たりの収入は微増をしてございます。中山間、離島に所在する事業所では訪問回数が減少しておりまして、これにより、小規模事業所を中心に減収、収入減となっております。
　中山間、離島等の地域で訪問回数が減少している背景としましては、高齢者の人口の伸びが鈍化と前回申し上げました。その減少傾向にあることに加えまして、高齢者の状態であったり社会資源の状況の変化など、様々な要因があるというふうに考えております。
　訪問介護の経営状況につきましては、地域の特性等に応じて様々であることを踏まえまして、これまでも補正予算などにおいて様々な対策に取り組んでおりまして、訪問介護事業所の運営状況につきましては、こうした支援策の効果も含め、引き続き丁寧な把握、分析に努めてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　全体では収益が下がったということをお認めになりました。それから、高齢者人口は増えているにもかかわらず、全ての地域で減少している。共通する要因は、その背景は介護報酬改定にあったことは間違いありません。
　二日の質疑で、同じく大臣は、地域の特性であったり事業規模、事業形態に応じた支援の必要性が確認されたとお答えになりました。しかし、厚労省が先週十四日に出した訪問介護事業所に対する更なる支援策についてでは、利用者の居宅が離れていて効率的なサービス提供ができないという課題は全くスルーされています。
　資料二を御覧ください。介護報酬改定に向けた議論をしていた二〇二三年に介護給付費分科会に出された資料です。
　ケアマネジャーから紹介のあった方へのサービス提供を断った理由の二番目に、訪問先までの移動時間が長く、対応が難しかったためと挙げられています。地域特性を考えるときに、ここが一番の課題であります。サービス提供の苦労、すなわち労働に見合った報酬が得られていない。人員確保や事業所の収益にも影響する問題は、介護報酬改定前から分かっていたはずであります。分科会にこの資料を出すぐらいですから、報酬改定前から厚生労働省も認識していたはずであります。
　介護報酬改定後に調査をして、支援の課題を認識したと言われていますけれども、訪問先までが遠い、つまり時間と経費がかかるというこの大きな問題に直接向き合っていません。改定前から指摘された問題が改定後も解決されていない。むしろ深刻化させたことに対する責任をどのようにお考えになっておられますか。期中の臨時改定など、こういう措置を取るべきではないかと考えますが、いかがですか。
○福岡国務大臣　訪問介護につきましては、中山間地域など、地域資源の状況により、やむを得ず移動距離等を要し、事業運営が非効率にならざるを得ない場合があるということは認識をしております。このため、中山間地域に事業所が所在している場合などに、加算により評価をしておりますほか、令和六年度の介護報酬改定でも、利用者へ継続的にサービスを提供していることを新たに評価の対象とする等の対応を行ってきたところでございます。
　その上で、報酬改定以降におきましても、処遇改善加算につきまして、小規模事業所等の更なる取得促進のため、本年二月申請受付分から取得要件を弾力化しておりますほか、物価高騰であったり賃上げに対応する支援、また、先般の補正予算等による訪問介護事業所向けの各種支援などの対策に取り組んできております。
　さらに、今回の調査結果を踏まえまして、中山間地域等の小規模な事業所の経営安定化を早期に図りますため、中山間等地域に係る加算の取得要件の弾力化、研修体制の構築支援であったり、協働化、大規模化に関する対象要件の弾力化といった取組を講じることとしておりまして、こうした支援策の効果も含め、引き続き丁寧な状況の把握、分析に努めてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　いろいろ言われましたけれども、処遇改善加算の促進と言われたけれども、それは大事ですよ、でも、これでは解決できないんですよね。やはり報酬を上げないといけない。期中の臨時改定をやるべきだと強く要求したいと思います。
　本委員会に付託されている医療法改正案は、二〇四〇年をめどとして、目指して、介護給付の、介護と給付の抑制政策を前提に、効率的な医療や介護の提供体制をつくるために行われるとされているわけであります。新しい医療構想が、訪問介護などの在宅介護をどうするかという問題抜きには議論できません。足下で訪問介護の崩壊が進んでいる下で、また効率化が進んでいったら、更に地域で高齢者が住み続けることができなくなるのではありませんか。
　介護事業者の支援のために、介護報酬の抜本的な引上げこそが必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して住み続けられるようにするためには、訪問介護など在宅介護サービスの提供体制を安定的に確保していく必要があるというふうに認識しています。そのため、担い手であります介護職員の処遇改善や介護事業所の経営の安定化、このことの重要性についても認識をしております。
　このため、先ほども申し上げましたように、処遇改善加算の弾力化であったり、物価高騰や賃上げに対応する支援、先般の補正予算等による各種支援などの対策に取り組んできましたほか、今回の調査結果を踏まえ、特に中山間地域などの小規模な事業所の経営安定化を早期に図る観点から、更なる支援策を講じることとさせていただいたものでございます。支援策の効果を含め、丁寧な把握、分析に努め、適切な対応を検討してまいりたいと思います。
　さらに、人口減少のスピードが地域で異なります中、二〇四〇年に向けまして、訪問介護も含めた介護サービスの提供体制の構築のため、人材確保であったり経営支援、また、医療・介護連携を始めとします地域包括ケアの体制確保といった課題への対応につきまして、今般、検討会で中間取りまとめを行わせていただいたところでございます。
　引き続き、関係審議会において様々な議論を進めてまいりたいと思います。
○藤丸委員長　次に、内閣提出、参議院送付、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。福岡厚生労働大臣。
 ―――――――――――――
　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○福岡国務大臣　ただいま議題となりました労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　少子高齢化が進展し、生産年齢人口の減少が見込まれる中、多様な人材が安全に、かつ、安心して働き続けられる職場環境を整備することが重要です。こうした観点から、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、職場のメンタルヘルス対策の強化、化学物質による健康障害防止等の仕組みの整備、機械等による労働災害防止の促進、高年齢労働者の労働災害防止のための取組の強化等の措置を講ずることを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、労働者のみならず個人事業者等による災害の防止を図るため、注文者等が講ずべき措置を定めるとともに、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の履行に必要な規定の整備を行うこととします。
　あわせて、個人事業者等自身が講ずべき措置や業務上災害の報告制度等を定めることとします。
　第二に、ストレスチェックについて、労働者数五十人未満の事業場についても実施義務の対象とすることとします。
　第三に、化学物質の譲渡等実施者による危険性、有害性情報の通知義務違反に罰則を設けるとともに、化学物質の成分名が営業秘密である場合に、一定の有害性の低い物質に限り、代替化学名等の通知を認めることとします。
　また、個人暴露測定を作業環境測定の一つとして位置づけ、測定基準に従って実施しなければならないこととするとともに、作業環境測定士等による適切な実施の担保を図ることとします。
　第四に、ボイラー、クレーン等の特定機械等に係る製造許可の一部や製造時等検査について、民間の登録機関が実施することができる範囲を拡大することとします。
　あわせて、登録機関や検査業者の適正な業務実施のため、検査基準の遵守義務を課すとともに、不正への対処や欠格要件を強化することとします。
　第五に、高年齢労働者の労働災害防止のため、事業者に対し、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善等の必要な措置を講ずる努力義務を設けることとします。
　また、厚生労働大臣は、これらの措置の適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めることとします。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和八年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。
○藤丸委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十分散会
令和七年四月二十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 自見はなこ君 加田　裕之君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 自見はなこ君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 山田 宏君 小川　克巳君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柘植　芳文君
 理　事
 神谷　政幸君
 羽生田　俊君
 三浦 靖君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 委　員
 石田　昌宏君
 衛藤　晟一君
 小川　克巳君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 比嘉奈津美君
 星 北斗君
 石橋　通宏君
 大椿ゆうこ君
 高木　真理君
 塩田　博昭君
 新妻　秀規君
 猪瀬　直樹君
 山口　和之君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 宮崎　敦文君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 内山　博之君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 藤川　眞行君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 鷲見 学君
 厚生労働省労働
 基準局長 岸本　武史君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 厚生労働省保険
 局長 鹿沼 均君
 厚生労働省年金
 局長 間　隆一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（医療・介護・障害福祉分野の賃上げ促進に関する件）
　（Ｂ型肝炎感染被害者の救済に関する件）
　（地域共生社会に関する件）
　（がん対策に関する件）
　（地域医療構想に関する件）
　（医薬品・医療機器の研究開発に関する件）
　（医療提供体制の整備に関する件）
　（難病患者支援策に関する件）
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第一五号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山田宏君が委員を辞任され、その補欠として小川克巳君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長森光敬子さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤晟一君　今、春闘の中で、民間企業の賃上げが大変順調であります。そして、そういう中で、この賃上げが順調にいく中で、公務員は人勧に従って上がっている一方でございますが、そういう意味で、この民間と公務員に挟まれたいわゆる公定価格である医療、介護、障害福祉分野は大変厳しい状況であります。
　春闘の全産業平均は、昨年度五・一％、今年は、現時点においては五・三七％と聞いている一方で、医療、介護、障害福祉分野で従事する方々の賃上げは、例えば二〇二四年の厚生労働省の賃上げの実態調査では、医療・福祉分野の一人当たり月額所定内賃金の平均引上げは二・五％となっており、全産業平均の四・一％と差が開いています。
　これら医療や介護や福祉の方の賃上げについて、何とか全産業並みに頑張らなきゃいけないということでやってきましたけれども、差が縮まるどころか開いたというのがこの二、三年の結果であります。大変な結果を招いていることに、私どもも厚労関係にずっとタッチさせていただいた議員として大変申し訳なく思っている次第でございます。
　令和六年の報酬改定では、令和六年度に二・五％、令和七年度に二・〇％上げることを目指すということになっていますけれども、令和六年度報酬改定においてその財源の一部がまとめて措置されましたので、多くの事業者では、ほぼ八割以上の事業者が平成六年に七年度分の二・〇％を既に使ってしまったという状況であります。多くの、そういう意味では、平成七年度には報酬改定行われておりませんから、事業者には、あっ、令和七年度にですね、令和七年度には賃上げの余力がないという具合に思われます。
　このままでは、医療、介護、障害福祉分野の賃上げは他産業にますます後れを取ってしまいます。医療、介護、障害福祉分野の賃上げ状況をどのように認識しているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　医療、介護、障害福祉分野におきましては、この委員会でも度々御指摘をいただきましたが、先生おっしゃるとおり、物価高騰等の厳しい状況に直面しており、サービスの提供に必要な人材を確保する観点からも賃上げを実現することが重要だというふうに認識をしております。
　令和六年度の賃上げ状況につきましては、例えば、医療分野に限ったものではございませんが、令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果によれば、先生今お話もありましたとおり、医療、福祉の一人平均賃金の改定額は六千八百七十六円、改定率は二・五％であったほか、介護分野におきましては、これは処遇改善加算を取得している施設ということになりますが、令和六年度処遇状況等調査では、介護職員の賞与などを含めた平均給与額が前年と比較し四・三％、一・四万円増加し、また、障害福祉分野においては、令和六年度処遇状況等調査では、福祉・介護職員の賞与などを含めた平均給与額は前年と比較し六・四九％、二・〇万円増加している状況でございます。
　このように、障害、介護、いろんな分野におきましてもいろいろ御苦労いただきながら賃上げを行っていただいているところでございますが、一方で、先生今御指摘いただいたような様々な厳しい状況だということも認識しているところでございます。
　こうした中で、令和六年度報酬改定において賃上げに関する一定の措置を講じた後、令和六年度補正予算において更なる賃上げ等の支援を盛り込んだところであり、これから現場に行き届く補正予算の効果等をしっかり把握した上で必要な対応を検討していきたいというふうに考えております。
○衛藤晟一君　今お話ありましたように、令和六年については懸命に賃上げを頑張ってきた、ある程度上げられたと。しかし、実は七年度の分を皆、先食いしてやってきているんですね。七年度分の上げるのはないんですね。それでいって一生懸命頑張ってきたけれども、また差は一・三万とか一・四万とかますます開いてきたというのが実情ですから、このことはよく我々は認識をしなければいけないんではないのか、大変な危機的状況だという具合に思っています。
　さらに、この医療、介護、障害分野の公定価格分野においては、他産業の差を縮めようとして頑張ってきましたけど、二年連続でかないませんでした。これまで働いてくれた方々が賃上げの希望を失って辞めてしまうという事態が生じています。他の分野での賃金が上がり続けて賃金格差が広がれば、現時点でも厳しい人材の確保が更に厳しいものとなっております。既に介護現場だとか各現場でそれが生じていることは御承知のとおりでございます。
　医療、介護、障害福祉分野を支える人がいなくなってしまうのではないかという具合に大変危惧しておりますが、認識を問います。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のように、医療を支える看護師等につきましては、これまでその確保について、看護師等養成所の運営などに財政支援や都道府県ナースセンターによる看護師の復職支援などの取組を行っておりますけれども、まずは、その医療、介護、障害福祉分野について、この物価高騰等の厳しい状況に直面している中、サービスの提供に必要な人材を確保する観点という視点からは、賃上げを実現するということが更に重要であるというふうに考えております。
　政府としては、令和六年度の報酬改定で一定の措置を講じているものも、依然として他産業との厳しい人材獲得競争にさらされているということを踏まえまして、引き続き着実な賃上げを推進するということが必要と考えております。
　その上で、これから現場に行き届く補正予算等の効果や物価等の動向、経営状況など、足下の状況変化や現場からの御意見もしっかり把握した上で必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○衛藤晟一君　そういう思いについて、厚生労働省は一生懸命考えているということについて理解をします。しかし、その結果が出ていないと、逆の結果しか出ていないというのは厳然たる事実でありますので、これ本当にどうするかということを考えていかなければいけないと思います。
　この賃上げを行うためには、医療、介護、障害福祉分野で賃上げを行うためには、各施設が利益を上げて黒字化することが不可欠でございますけど、例えば医療機関においては、六病院団体が行った調査では七割の病院が赤字となっております。また、介護、障害福祉分野においてもいろんな調査がされておりますと聞きますけれども、その認識を一言で説明してください。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　病院につきましては、令和七年三月に公表されました六病院団体緊急調査におきましては、令和六年六月から十一月までの医療機関の状況について、対令和五年度同時期で医業利益が赤字の病院の割合は六四・八％から六九％に変化しております。また、経常利益が赤字の病院の割合は五〇・八％から六一・二％と変化しているということが示されていると承知をしております。
　そのほか、また、特別養護老人ホームについては、令和五年度介護事業経営実態調査で令和四年度の決算の収支差の状況を調査したところ、五五・六％の施設で赤字でございました。
　また、障害福祉事業者について、令和五年度障害福祉サービス等経営実態調査で令和四年度の決算の収支差の状況を調査したところ、三九・一％の障害福祉事業者で赤字であったということで、大変厳しい状況であると認識しております。
○衛藤晟一君　この病院の七割、特養の五割、障害福祉事業者の四割が赤字という具合にお聞きしておりますけど、我々の願いとは、そしてまた厚生労働省も頑張ってきたことの願いとは逆の本当に厳しい結果が出ております。心して考えなきゃいけないと思っています。医療、介護、障害福祉分野を取り巻く状況はこういう厳しい中で、国民の皆様に安心を与えるためにも必要不可欠でございます。
　大臣のこの賃上げに対する支援についての決意をお伺いさせていただきます。
○国務大臣（福岡資麿君）　衛藤先生にはこれまでずっと社会保障分野でいろいろなお教えをいただく中で、現場の声をしっかり聞きながら政策を進めていく重要性についてこれまでもずっと教えていただいてまいりました。
　そういったいろんな方々のお声を聞きますと、今本当に経営状況も厳しいですし、サービス提供に必要な人材を確保しようと思ってもなかなかそれが難しいということを考えたときに、今おっしゃられましたように、それに見合う処遇を確保していくということは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。
　まず、令和六年、令和七年の診療報酬で措置をした分では十分じゃないんじゃないかという御指摘があったところでございます。昨年末に成立しました令和六年の補正予算において更なる賃上げの支援を盛り込みますとともに、これらの取組の効果等が現れるまでの間の資金繰り支援といたしまして福祉医療機構の融資を大幅に拡充をしたところでございまして、こうした措置を着実に実施し、必要な支援を現場に行き届かせることが重要だというふうに認識をしております。
　その上で、引き続き、この物価の動向であったり経営状況であったり、足下の情勢もしっかり把握しながら必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○衛藤晟一君　福祉医療機構を通じての融資については非常に有り難いというふうに思っております。
　しかし、その借入れをして賃上げに回すという具合のシステムにはなりません。ですから、もしこれを続けるんであれば、少なくとも今の段階でこの融資については、まさか徳政令というわけにいかないでしょうから、もしやるとすれば、暮れにちゃんとした予算措置を講じますと、それも暮れで予算措置を講じたらまた来年の五月ぐらいからですからね、結局。一年先に延ぶわけですから。だから、遡ってもちゃんとやりますと、将来に対してもちゃんとやりますし、遡ってもちゃんと見ますと。人勧だって、あれ遡ってちゃんと見るわけですよ。この公定価格決めるこの分野で遡って見るということなしに解決はしません。
　そして、もしこいねがわくば、私は、二年ちょっと前から少子化のために、対策のために、医療保険から一兆、それから薬から一・一兆、社会保障の無駄を削って一・五兆というお金の出し方は無理だともう強く主張してきましたけれども、党内でも主張してきましたけれども、残念ながら取り上げてもらえませんでした。
　そして、毎年改定が、去年三回目の毎年改定をやりました。二回目のときにもう絶対やめろと、こんなことしたら大変なことになるといって言ってきたんですが、結果として今の薬の状況は、惨たんたる状況はお分かりのとおりです。大変なドラッグロスが生じてしまったりラグが生じてしまったりして、もうがたがたになっているんですね。そして、こういう中でいわゆるせっかく保険料が上げなくてもみんなの賃金が伸んだことによって毎年一兆円ぐらいの黒字幅が生じているんですけれども、それを全部使わせてもらっていないんです。
　だから、システムの転換は早く図ってくれということをずっとお願い申し上げていましたけど、それができなかったという、これは我々の責任も込めて、私は、そういう意味ではこの六月中の今会期中に補正予算を組んでちゃんとやらなければ到底やっていけないと。年末を待ったんでは来年の五月からですよ。その来年の五月、まあ四月か五月からですよね。それまでの間が前に進まないんですから、そのための措置をはっきりととるということについて是非真摯に御検討いただきたいと、是非大臣にこれをお願い申し上げる次第です。どうぞよろしくお願いします。
○委員長（柘植芳文君）　時間が来ておりますので、簡潔に答弁お願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほど委員もおっしゃられましたように、そのＷＡＭの緊急融資というのも、あくまでも今後に向けてのつなぎという意味では、そういう御指摘のとおりでございます。
　政府といたしましても、しっかり現状を見ながら、その先の姿を見せられるように努力してまいりたいと思います。
○大椿ゆうこ君　立憲・社民・無所属、社民党の大椿ゆうこです。
　通告にはありませんが、冒頭に長生炭鉱のことについて質問します。
　本日十三時半から衆議院第一会館国際会議室で長生炭鉱の四・二二政府との意見交換会が開催されますが、大臣のところには既に御案内が届いておりますけれども、今日、御参加していただけるような御予定入っていらっしゃいますでしょうか。ちょっと顔を出していただくことはできませんでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　本日の意見交換会には、事務方に対しまして丁寧にお話をお伺いするように指示をしてございます。追って本日のお話の内容についても報告を受けさせていただきたいと考えております。
○大椿ゆうこ君　四月の七日の決算委員会では、福岡大臣の答弁は、これまでと変わらず、相変わらず何かちょっとつれない回答だったなというふうに思いましたが、石破総理は、市民団体の活動を尊いこととし、国としてどのような支援を行うべきか更に政府の中で検討したい、政府は危険を承知しておきながら自己責任というわけにはいかない、遺骨が安全な作業によって発見され、遺族の元へ帰っていくことの重要性は私自身よく認識している、現場を見た方がより正確に事態が把握できる、あるいは関係者の納得を得られるのであれば、ちゅうちょすべきとは思わないとの前向きな答弁をされました。
　引き続き、福岡厚労大臣並びに人道調査室には、政府の対応可能な範囲を超えているという答弁を繰り返すなら、まずは現地に行くことを再度求めたいと思います。
　そして、今日の意見交換会では、是非、既に指示を出してくださっているということですけれども、木で鼻をくくったような答弁この間ずっと繰り返していらっしゃいますけれども、人道調査室の方にしっかりと今の現状を聞き、そして誠実に対応していただけるよう、大臣からももう一度言っていただけますでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　私どもとしては、これまでも丁寧にお話伺わせていただいてきたつもりでございますが、引き続きしっかりお話を承るように指示をさせていただきます。
○大椿ゆうこ君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　それでは、次の質問に行きます。パタゴニア訴訟のことについて質問をします。
　昨年六月十一日、この厚生労働委員会でパタゴニア訴訟について質問をしました。有期雇用で働いていた元パート社員の女性、藤川瑞穂さんがパートの雇用期間を最大五年未満とする不更新条項により雇い止めになったことを不当として争っている事案でした。
　皆さん、資料の一を御覧ください。
　先日、この件に関して和解したとの報道がありました。この件について大臣は御存じか、認識をお尋ねします。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘の裁判の結果につきましては、今日も資料でお配りいただいていますが、報道等により承知をしております。
　個別の事案に対しましての見解については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○大椿ゆうこ君　昨年の六月十一日のこの委員会で武見敬三前厚労大臣は、一般論として、無期転換ルールの適用を免れる意図を持って雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないとの答弁をされ、新聞紙面にも掲載をされました。
　労働契約法十八条の取扱いについては福岡大臣も武見前厚労大臣と同じ認識か、厚労省の認識は変わっていないか、お答えください。大臣、お願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　昨年の六月十一日に当時の武見厚生労働大臣からお答えしましたように、労働契約において更新であったり年数の上限を設けることは直ちに法違反となるものではございませんが、一般論として申し上げれば、無期転換ルールの適用を免れる意図を持って無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないという考えについては同じでございます。
○大椿ゆうこ君　どうもありがとうございます。
　今回の和解内容は、解決金十四万円、互いに誹謗中傷をしないの二点のみです。残念ながら彼女の復職はかなわず、そして解決金もたったの十四万円です。その上、パタゴニアは、労働契約法十八条の趣旨を理解し、今後、無期雇用転換逃れをしないとかパート社員を安定的に雇用していくというような約束も一切交わしていません。私はここが大問題だと思っています。
　パタゴニアが当初提案した和解案はこうでした。解決金五十万円、原告の月給七か月分。まあ、つまり一月七万円程度だったかなと思います。和解をしたことを含めて口外禁止ということで、もう一切言っちゃいけませんよと、外に向けて一切言っちゃいけませんよという口外禁止というものを付けてきました。口外禁止に関しては、訴訟及び和解の経緯と内容、原告の感想など、原告の配偶者を除く第三者に話してはならないという内容でした。彼女が所属している札幌地域労組の組合員にも、和解したということ以外は開示できないという大変厳しい内容の口外禁止事項を突き付けてきたということなんですね。これにはやはり応じられないと言うと、今度は解決金五十万から十四万にディスカウントしてきた。つまり、原告の月給二か月分までこの解決金を大幅に減額をしてきた。結局、原告は口外禁止を外すためにこの和解内容を受けざるを得ませんでした。
　大臣、これが有期雇用労働者の扱われ方です。これが現実だと思うんですよ。声を上げた有期労働者の扱われ方、私はやっぱり今でもこんなもんなんだな、こんなふうに扱われるんだなというふうに感じました。
　私、パタゴニアの商品ちょっと調べてみたんですね。十四万円ぐらいの商品あるんじゃないかと。ありました。メンズ・ストームシャドー・パーカ、これが十四万三千円なんですよ。つまり、彼女は、この一枚のジャケット分よりも安い解決金で、今回復職もかなわず和解をさせられたということなんです。私は、正直、人ごと、人のことではありますけど、本当に悔しくてたまりませんでした。いまだに有期雇用労働者の扱われ方というのはこういう状況なのかと。
　率直に、大臣、これを聞いてどう思われますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほども申しましたように、個別の事案に対しての見解をお答えすることについては差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論といたしまして、有期契約労働者の雇用の安定が図られますように、労働契約法の趣旨を踏まえまして、無期転換ルールの適切な運用が図られることが重要だというふうに考えています。
○大椿ゆうこ君　図られていないからこういうことが起こっているんだと思うんですよね。
　彼女は四年九か月で雇い止め解雇になりました。五年で無期雇用転換の申出ができる直前のことです。会社側は、五年の更新上限を面接時に示していた、会社側には非がないと主張しているということです。しかし、恒常的な業務を有期雇用にし、更新上限を五年以下にして無期雇用転換をさせないようにしている企業に規制を掛けることは、今の労働契約法十八条の中ではできません。そのことによって、漏れ落ちている、彼女のように使い捨てられていく有期労働者が生まれるわけです。
　ここの会社は、じゃ、みんなそろって五年前に雇い止めさせているかといったらそうじゃないんですよ。彼女が、やっぱり自分が期待権を持つだけの理由があった。なぜなら、約百人のパート労働者が五年を超えても継続雇用されている、この事例があるわけですよ。期待権発生しますよね。こういうふうに恣意的な運用がされるようになるというところが、私は有期雇用の大きな問題点だというふうに思っているんですね。二〇一三年の労働契約法改正の趣旨は、有期雇用契約に関する締結、更新、雇い止め等のトラブルを防止することでした。大臣、それは今、本当にできていると思うでしょうか。
　実態を調査し、制度の趣旨に反することを行うこのようなパタゴニア、私はこれ制度の趣旨を理解していないとパタゴニアの例は思いますけれども、制度の趣旨に反することを行う企業への規制を行うべきではないかと考えます。そもそも、そして非正規労働者を増やさないために、毎回毎回言っていますけれども、非正規雇用にしていい仕事というものを限りなくやっぱり限定的なものにして、非正規雇用の入口規制の議論をしなければいけないと思います。
　大臣のお考え、聞かせてください。
○国務大臣（福岡資麿君）　労働契約法については、純粋な民事法制でございまして、個別紛争につきましては契約当事者自身が紛争解決の手続を利用する仕組みとなっておりますため、罰則等の規制を掛けることについてはなじまないというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、無期転換ルールの制度趣旨について周知を図りますとともに、労働契約法に照らして問題のある事案を把握した場合には都道府県労働局において適切に啓発指導等を行っておりまして、引き続き無期転換ルールの適切な運用が図られるように努力をしてまいりたいと思います。
○大椿ゆうこ君　大臣、このケース、問題あるとは思いませんか。
　私、これ、こういう有名企業がこういうことをやって、十四万円の解決金で済むという、これ水準にしちゃいけないと思うんですよ。有期雇用の労働者が雇い止めになって闘ったときの水準、たった十四万円。そして、今後このようなことはしないと、継続して安定した雇用を保障するなんていう一言も取れていないようなこんな和解、やっぱり水準にしてはいけないと思うんですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　恐縮です。個別の事案についてのコメント、差し控えさせていただきますが、制度趣旨がしっかり守られるということは大切なことでありますから、周知に努めてまいりたいと思います。
○大椿ゆうこ君　制度の趣旨が伝わっていない、十分に伝わっていない、いや、その裏をかいてこういうふうに五年の前に首を切るということが今横行しているということについて、手を打たなければいけないんじゃないかということを強く伝えておきたいと思います。
　パタゴニア裁判原告の藤川瑞穂さんから、福岡厚労大臣に伝えてほしいメッセージを受け取っていますのでお伝えします。私たち非正規労働者が安心して働けるよう、しっかりと法律で守ってくださいとのメッセージをいただきました。
　この法律で労働契約法十八条からやっぱり漏れ落ちる人たちがいる、そして脱法を行う企業があるという現実を、大臣、しっかりとこの例から受け止めていただきまして、引き続き早期のやっぱり対応が必要なことであるというふうにお受け止めいただければというふうに思っております。よろしくお願いします。
　それでは、残りの時間、もう一つ質問をさせていただきます。
　Ｂ型肝炎訴訟について質問をします。
　前回の厚生労働委員会でも、共産党の倉林議員からこの件について御質問がありました。Ｂ型肝炎訴訟についての質問ですが、四月十日、Ｂ型肝炎訴訟に関する院内集会が開催されました。全国Ｂ型肝炎訴訟原告団、弁護団が福岡大臣宛てに提出した要請書は、大臣、受け取られましたでしょうか。受け取っていらっしゃるのであれば、その要請書の内容と、本年三月十四日に福岡高裁第二民事部が示した、いわゆる再々発型に関する当裁判所の見解の内容についても併せてお答えください。
○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘ありましたように、原告団、弁護団からは、福岡高等裁判所が三月十四日付けの書面で示しました、いわゆる再々発型に関する当裁判所の見解を受け入れることを求める趣旨の要請書を四月十日付けで厚生労働省にいただいたことについて承知をしております。
　そして、このＢ型肝炎特別措置法に基づく給付金の支給につきましては、慢性肝炎の発症後、民法上の除斥期間であります二十年が経過し国の損害賠償責任が消滅した方であっても減額した給付金を支給するといった政策的な対応を行っているところでございます。この除斥期間の起算点につきましては、令和三年の最高裁判決におきまして慢性肝炎が再発した場合の考え方が示されたことを受けまして、判決で示されましたものと同様と考えられる事案につきましては既に昨年八月から救済を開始しているところでございます。
　現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行わせていただいているところでございますが、福岡高裁における協議が継続中でございますため、御指摘についてのところについては裁判所外でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、引き続き、Ｂ型肝炎特措法に基づき、被害者の方々の早期救済に努めてまいりたいと思います。
○大椿ゆうこ君　今大臣が全部しゃべってくださったかもしれませんが、この被害を受けた方々から、大臣に是非細かく聞いてくれというふうに今日たくさん御質問いただいているので、もう既に答えたとか、そして裁判中だから語れないということもあるかもしれませんが、一つ一つちょっと質問させていただきますので、答えていただければと思います。
　Ｂ型肝炎は、集団予防接種の注射器使い回しが原因です。一九八八年、昭和六十三年まで行われていたので、大臣、私たち同い年ですけれども、大臣を含めて多分委員の皆さんのほとんどがやっぱりこれを経験されているということになります。
　Ｂ型肝炎には、発症と鎮静化を繰り返す再々発型の慢性肝炎の患者さんがいらっしゃいます。この慢性型肝炎患者の救済範囲をめぐり裁判が行われてきたというのが先ほど大臣がお話ししてくださったことです。
　争点は、損害賠償請求が消滅する二十年の除斥期間についてどうするかということが争われていたわけですけれども、特措法に基づき、裁判を起こして和解すれば国から一千二百五十万円の給付金を受け取ることができますが、提訴が発症してから二十年を超えた場合は最大三百万円の給付にとどまるということについて、そこがポイントになって争われている裁判だと受け止めています。
　いつを起算点とするかが焦点になっていましたが、二〇二一年四月二十六日の最高裁で、再発型の患者の起算点を再発時とし、救済範囲を広げるというふうに判断をしました。この最高裁の判決にのっとり、再々発型に関しては、除斥期間の起算点を再々発したときとして国は救済に当たるべきではないかと、このことについてもう一度お願いします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたように、令和三年の判決におきまして、まず慢性肝炎の再発した場合の除斥期間の起算点についての考え方、これが示されたと承知をしております。これにつきましては、既に昨年八月から救済を開始しております。
　現在、福岡高裁の仲介の下で、先生おっしゃるいわゆる再々発型、これの除斥期間の起算点について協議を当事者間で行わせていただいておりますので、ここは真摯に、今現在、裁判所で対応をさせていただいているところでございます。
○大椿ゆうこ君　仮に福岡高裁の見解を受け入れた場合、原告のうち何人が一千二百五十万円の和解金の給付の対象になるというふうに考えていらっしゃるか、その辺のことを計算されているか、お答えください。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先ほどの繰り返しですけれど、ただいま現在、協議、仲介の下で、裁判所の仲介の下で協議をさせていただいております。その協議の過程や内容につきましては、公開されていない手続の中で行われているところでありまして、その協議の内容を前提とした仮定の数字については現在持ち合わせておりません。
○大椿ゆうこ君　今日お配りした資料の中には書いておりませんけれども、新聞報道などによりますと、裁判所で係争中の約三百人のうち三十五人程度が対象になるというようなことも書かれていました。
　二〇二〇年四月一日から施行されている改正民法七百二十四条についてお尋ねします。
　不法行為による損害賠償の請求権について定められたものですが、二十年の期間は除斥ではなく時効と明記された理由は、被害者の救済を機械的に退けることがないようにするためなのではないかと考えます。
　附則三十五条、不法行為等に関する経過措置があるとはいえ、被害者救済のために民法が改正された経緯を踏まえれば、国の除斥期間が経過しているという主張はやめるべきではないかというふうに考えますが、見解をお尋ねします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、改正民法におきましては、除斥期間の規定が消滅時効と改正されたところでございまして、その改正の際の附則におきまして、施行日、令和二年の四月の一日でありますが、その時点で除斥期間が既に経過している場合は従前どおりの扱いとなることが法律上明記されているところでございます。これは、社会一般におきまして除斥制度がある中で様々法秩序が形成されていることを踏まえた取扱いであるというふうに理解をしているところでございます。
　Ｂ型肝炎訴訟におきましてもこの附則の規定に基づき取り扱うこととなっております上に、令和三年、施行日の後でありますが、令和三年の最高裁判決におきましても、再発型の除斥期間の起算点についての判断をいただいた際にも、この除斥期間の規定があることを前提にした上で御判断が示されたものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、現在、協議の中では、その除斥期間の経過のもの、話ではなくて、除斥期間の起算点についての考え方について協議を進めているところでございまして、引き続き、Ｂ型肝炎特別措置法に基づき、早期救済のために努めてまいりたいと考えております。
○大椿ゆうこ君　請求期限がこれ二〇二七年の三月三十一日となっています。ちょっと質問の順番入れ替えましたが、それまでに救済されるべき方が全員救済されるというふうに考えていらっしゃるでしょうか。これは、再々発型の方だけではなく全ての方、対象者が四十五万人いるのではないかということで、これ、二〇二一年の六月十日、厚生労働委員会で立憲民主党の川田議員が質問をした際に、政府参考人の方から、対象者が最大四十五万人というような答弁もありました。
　こういった方々を救済することがこの請求期間でできるのかどうかということを教えていただけますか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、集団予防接種等の注射器の連続使用によるＢ型肝炎ウイルスの感染被害、これにつきましては救済被害者を最大で約四十五万人と見込んでおります。これは人口動態統計等から一定の要件の下で算出した数字となっております。また、令和七年三月末までにおける現在の提訴者が約十三万五千人であります。
　我々といたしましては、感染被害の迅速かつ全体的な解決を図るためにも、できるだけ多くの方に速やかに提訴していただきたいと考えておりまして、肝炎ウイルス検査の受検促進やＢ型肝炎特別措置法に基づく給付金制度の周知、広報などに取り組むとともに、厚生労働省には電話窓口を設置をいたしまして訴訟手続に関することを含め相談支援を行っているところであります。
　現在の提訴状況を踏まえまして、できるだけ多くの方に速やかに提訴していただけるよう、弁護団の皆様とも御相談しつつ、より一層周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○大椿ゆうこ君　周知の部分も今御説明をいただいたと思いますけれども、被害者が二十年以上提訴できなかった理由というのをやっぱり国としても精査、考えるべきではないかなというふうに思っています。先ほどもありましたけれども、制度の周知徹底がやっぱり不十分だったんではないかという点や、やっぱり手続の難しさ、もうこれをやるのはしんどいから、まあいいわと思ってできなかった方もいるので、特にこの部分はやっぱりサポートが必要なんじゃないかなというふうに思います。そして、そもそも国の集団予防接種というのがきっかけですから、国として、差別を恐れてやっぱりこの提訴できないという方もいらっしゃるので、その方に向けてやっぱり徹底した周知をしていただければと思います。
　そして、最後に大臣にお尋ねします。
　国が進めてきた集団予防接種の注射器、注射等の使い回しによって多くの方がＢ型肝炎に感染しました。国の責任で長期間大変な苦痛を与えたことを考えれば、除斥期間経過を国側が主張すること自体、私たちは問題があるのではないかと考えています。
　これをやっぱり早急に救済するため、最後に、今日度々お話はありましたけれども、大臣の決意をここでお話しいただければと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　国の責任につきましては、平成二十三年六月二十八日に原告団及び弁護団と国との間で合意いたしました基本合意書によりまして、国は、集団予防接種等の際の注射器等の連続使用により、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心から謝罪するとされてございまして、私もこうした認識に立っているところでございます。
　また、御指摘の除斥期間につきましては、令和三年の最高裁判決におきまして除斥期間の規定があることを前提とした判決が示されているものと承知をしております。
　引き続き、現行法に基づいて被害者の方々の早期救済に努めていきたいと考えています。
○大椿ゆうこ君　被害者の思いに寄り添った救済を早急に行っていただくことを強く求めて、今日の質問を終わります。どうもありがとうございます。
○新妻秀規君　地域共生社会の実現に向けた取組のうち、資料一に示します重層的相談支援事業の予算削減に係る課題について、これは大臣に伺います。
　この重層的包括支援整備事業、包括的な支援体制の整備の手法の一つとして、市町村においての相談支援、参加支援、地域づくりを一体的に整備する事業であります。八〇五〇問題、ダブルケア、引きこもり、ごみ屋敷などの問題解決に役立てられております。大臣御自身、大阪豊中での地域の支え合いの取組を視察されたと承知をしております。
　ここで、資料二を御覧ください。
　事業の在り方を検討会で検討している中、このように、いきなり今年度から交付金の大幅な減額がこの三月の主管課長会議の資料で示されました。これによって四割近くの自治体が影響を受けるとのことです。
　検討会の議論を待たずして見直しをするというのは極めて遺憾です。影響を受ける自治体数はいかほどか、また、この見直しによってどれくらいの額を捻出しようとしているのか、また、中途半端なことをせず、見直しの方針を見直すべきじゃないか、大臣に伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　豊中に伺って、地域共生社会の推進の重要性、改めて再認識をさせていただきました。
　御指摘の多機関協働事業等の交付基準額の見直しにつきましては、実施自治体数が増加することが見込まれます中、令和五年六月に行った人員配置状況のアンケートにおいて、交付基準額において想定している配置人員数と実際の配置状況に差があったことを踏まえまして、実態に応じて見直しを行うこととしたものでございまして、市町村に対しましては、令和六年三月の全国会議においてあらかじめ交付基準額を見直す旨を周知をさせていただいていたところでございます。
　今般の見直しによりまして実際に影響を受ける自治体数やその影響額につきましては、令和七年度の交付申請の受付前であることからお答えすることは難しゅうございますが、令和六年度に交付基準額未満であって見直し後は交付基準額以上となる市町村の数につきましては、令和六年度の交付申請ベースで推計いたしますと、百二十程度の市町村が該当することとなります。
　今般の見直しにつきましては、実態に応じた見直しでございまして、事前に周知を行いながら進めてきたところでございますが、新たに事業を開始する多くの市町村に対して財政支援を行う観点からも必要な見直しだというふうに考えておりまして、御理解をいただきたいと考えております。
○新妻秀規君　残り二問の質問、まとめて聞きます。
　予算不足になる自治体が出ないように是非ともしていただきたいと思います。
　また、これから夏に向けての検討会での審議、中間的な論点整理、そして取りまとめがなされますが、この後、関係審議会で審議するとのことですが、検討会においてしっかり議論していただきたい。
　また、物価高の中、支援する側について、処遇改善もなされず、安心して支援ができない状況になっています。実態把握し、具体的な対策を速やかに講じていただきたいと思います。
　併せて答弁をお願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　今回の基準額の見直しによりまして、令和六年度と同様の事業内容といたしました場合、具体的には、委託先の事業者の人員体制等に大きな影響が生じる市町村に対しましては、今後、六月頃に受付を開始いたします令和七年度の実施協議に当たりまして、丁寧に事業の内容や必要な経費等についてヒアリングをさせていただいた上で、どのような対応が考えられるか個別に検討していきますほか、重層事業を実施する上での必須事業としております自立相談支援事業において、住まいに関する相談体制の強化をした場合に最大三千二百万円の交付金の加算措置を新設しておりまして、こうした措置の活用も促すなどの対応を行う予定でございます。
　いずれにしましても、地域住民の方々に対する支援の質の低下が生じませんように、市町村とはコミュニケーションを図りながら対応を進めてまいりたいと思います。
　そして、地域共生社会の推進のためには、世代や分野を超えて様々な関係者が連携、協働を図る中で、支援が必要な方を誰も取りこぼさない包括的な支援体制を整備することは大変重要だと認識しております。その際に、支援に携わってくださる方々が誇りとやりがいを持って働くことのできる環境の整備が必要だというふうに認識しています。
　地域共生の在り方検討会議におきましては、これまでの議論を踏まえまして、先般、三月二十七日に論点整理をお示しをしております。検討会議には、学識経験者や相談支援の現場で実践されている方々にも御参加いただいておりまして、引き続き、丁寧に構成員の方々の御意見を伺いながら取りまとめに向けて議論を進めていきたいというふうに考えています。
　また、済みません、個々の市町村の状況につきましては、丁寧にヒアリングを行いますとともに、重層事業を実施する上での必須事業としております自立相談支援事業においては、今年度、支援員の配置状況であったり業務量等を調査分析いたしまして、適切な人員配置、処遇の在り方等を研究していくこととしておりまして、引き続きその体制の整備を推進するとともに、併せて支援者の方々が業務に取り組みやすい環境整備にも頑張ってまいります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　三月十三日の大臣所信の質疑におきまして、私は、全国がん登録推進法の発議者であるということを申し上げた上で、全国がん登録の罹患数、率の報告書において、胃がんの罹患数、率が上皮内がんを除くという表に掲載をされておりますけれども、病理学的には上皮内がんと診断されているものも含まれており、誤解を生まないように表記をすべきではないかという質疑をさせていただき、適切な注釈を付ける等の対応を検討したいと大坪局長に御答弁いただきましたけれども、その後の進捗についてまずはお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　全国がん登録におきましては、上皮内の報告の分類の規定があるにもかかわらず上皮内がんを限局に含めている理由、これは、先生御案内のとおり、上皮内がん、ＴｉｓをＴ１ａに含めて登録している院内がん登録始め現場の運用によるところでありますが、先生の御指摘のとおり、報告書の中で上皮内がんが含まれている限局を含む表に上皮内がんを除くと注釈がある点、非常に誤解を招くものでありますため、先生から御指摘をいただいた後に、三月二十七日に公表いたしました令和三年の全国がん登録、この報告におきましては、表記をしておりました上皮内がんを除くの注釈を削除いたしまして、胃癌取扱い規約第十五版における粘膜内がんは胃の悪性新生物に分類されると記載をしたところでございます。
○秋野公造君　素早い対応に感謝を申し上げたいと思います。
　その上でなんですけど、資料の一の一、先ほど大坪局長にも御言及いただきました全国がん登録推進法においては、がんが表層にとどまって他臓器に浸潤、転移する可能性がないものを上皮内、赤枠で定義をして、一方で、がんが原発臓器に限局をしているものを青枠の限局に定義をしていただいておりますが、ならば、前回も議論をいたしましたけれども、胃がんのＵＩＣＣ第八版のＴｉＳとＴ１ａについては上皮内と分類した方が適切であり、治療法等の分担も理解しやすいのではないかと考えます。
　全国がん登録においても、胃がんのＴ１ａを全国がん登録上の上皮としてＴ１ｂからＴ３を限局としてはどうかと考えますが、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　全国がん登録では、全ての病院等から全部位の新たに診断されたがんの報告を行っていただくに当たり、極めて単純な分類であります進展度、これを用いております。したがいまして、Ｔ１ａとＴ１ｂについても、両者を区別せずに進展度の限局として届けているところではございます。
　全国がん登録の在り方につきまして、先生御指摘の胃がんのＴ１ａを上皮とし、Ｔ１ｂからＴ３までを限局とする御提案につきましては、関係学会のニーズなどを踏まえて、国立がん研究センター等と連携して対応を検討したいと思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、資料の二の一、御覧いただけたらと思います。
　関西医大の宮下修行教授からいただいた資料でありますけれども、厚生労働省は先般、自己負担額を抑えるために自治体に対して行っていた助成を今年度からやめるということにしました。しかし、資料の二の一、御覧をいただきますと、コロナの株は変わっても死亡者数は決して減少していないということ。下段を見ていただきますと、インフルエンザと比べて十五倍の方がお亡くなりになっている現実があり、その中心は八十歳代、九十歳以上ということで、七十代後半も多いと思います。こういった方々が中心となっている現状があります。
　資料二の二を見ていただくと、アメリカにおいてもコロナとインフルを比べると同様の傾向が見て取れまして、下段を見ていただくならば、このリスク、コロナが今重症化するリスクは、かつては基礎疾患がある方と高齢者ということでありましたけど、赤で示しておりますが、年齢とワクチン接種から二年空いた方がリスクがあるということが明確になりました。
　苦言を申し上げたいのは、高齢者の対応が六十五歳以上と一律に負担軽減を図り、一律にそれをやめてしまう、制度をそのものに戻すというその意義は否定をいたしませんけれども、八十歳代、九十歳以上の方々のリスクが高いということは明確でありまして、ここに対する視点がないということを指摘をしたく、そしてそれを国内に対して周知をしていないということを申し上げざるを得ません。
　八十歳、九十歳以上の方、どう対応するのか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症につきまして、オミクロン株流行期以降の知見として、死亡の疾病負荷の大部分が六十五歳以上の高齢者であり、特に八十歳以上の高齢者においては死亡の疾病負荷が大きいと認識しております。このため、予防接種法に基づく定期接種の対象者につきましては、御指摘の八十歳以上の方を含め、六十五歳以上の高齢者などを対象としているところでございます。
　先生御指摘の八十歳以上の方を含め、接種を希望される方が円滑に接種できるよう環境整備を行うことが重要だと考えておりまして、今後の取組におきましては、八十歳以上における疾病負荷を含め、ワクチンに係る科学的知見につきまして接種対象者に対して分かりやすく情報提供できるよう、広報資材の見直しなどを行うことや、高齢者施設等において接種を希望する高齢者の接種が円滑に実施されるよう、各自治体や高齢者施設等に対して情報提供を適切に行うといった対応を検討してまいります。