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○国務大臣（斉藤鉄夫君）　人口減少社会の中でどう社会インフラを維持していくか、また社会の機能を維持していくかというのは非常に重要な課題でございます。
　そういう中で、ＪＲと日本郵政、郵便局の連携、これは、ＪＲ東日本の駅において、郵便局と駅、それぞれの窓口業務の一体運営を行っている事例があると承知しております。さらに、本年二月には、日本郵政グループとＪＲ東日本グループが郵便局と駅の地域コミュニティー拠点化に向けた協定を締結し、同様の取組を拡大することとしていると承知しております。
　国土交通省としては、昨年、地域交通法を改正し、鉄道事業者と沿線自治体を始めとした様々な地域の関係者が連携、協働してローカル鉄道の利便性、持続可能性の向上を図る取組を支援しているところでございます。様々な主体と一緒になってインフラを守っていこうということでございます。
　地域社会の基盤インフラを支える鉄道事業者と郵便事業者が連携したこのような取組は地域課題の解決に資することから、引き続き、こうした取組も参考にしながら、ローカル鉄道の再構築の促進にしっかりと取り組んでまいります。
○柴愼一君　地域社会の維持のため、リアルネットワークの重要性、本当に高まっていると思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で柴愼一君の質疑は終了いたしました。
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○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　少し、通告の順序とちょっと違うんですけれども、一時保護の司法審査について、まず加藤大臣にお伺いをいたします。
　児童福祉法改正により、児童相談所長が一時保護を行うときは、当該一時保護を行うことについて親権者等の同意がある場合等を除き、その開始から七日以内又は事前に裁判官に対し一時保護状を請求しなければならないとする一時保護の司法審査が導入をされます。この制度の導入に向けて、今こども家庭庁は児童相談所の対応マニュアル案を作成をしておりますところ、ここでは、一時保護状の事後請求を原則とするような書きぶりで、事前請求はほぼ想定されていないのではないかと思われます。今日の配付資料の五枚目に付けております。
　本来虐待がないにもかかわらず、子供が一時保護をされてしまい、親子が会うことができないまま長期間経過する、一時保護によって子供を虐待する結果となっているという事案も見受けられます。一時保護を児相の判断のみに委ねることの弊害をなくすということが目的だったはずにもかかわらず、事後審査が原則であるような形であれば、一時保護の是非を司法に、中立的、客観的に判断するためのこの司法審査を導入をした意味が全くなくなります。
　一時保護の司法審査導入の趣旨からすると事前審査が原則であるべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　令和四年の改正児童福祉法で新たに設けられた一時保護時の司法審査は、一時保護の適正性や手続の透明性を確保する観点から、児童相談所が一時保護を開始するに当たって、親権者の同意がある場合を除き、事前又は一時保護開始から七日以内に裁判官に一時保護状を請求するという仕組みであり、令和七年六月より施行されることになっております。緊急に児童の安全を確保しなければならない状況もあることから、改正児童福祉法では事前請求に限らず事後請求も認めているところでございます。
　今年一月に公表した一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアルでは、即座に一時保護を実施する緊急性がないときは事前請求を取ることが考えられ、児童相談所長等は、事案に応じ、事前請求又は事後請求のいずれかを適切に選択すべき旨をお示ししているところでございます。
　また、同マニュアル案では、裁判官の判断が親権者の考えを十分把握した上で行われるよう、親権者等が自身の意見を記載した資料を提出できる旨も併せてお示しをし、中立公平な制度となるように留意をしており、引き続き本制度の導入趣旨を踏まえて施行準備等を行ってまいります。
○伊藤孝江君　様々な運用面の課題というのもこれから出てくるところでしょうし、マニュアルで決められるのもこれからというところになるかと思いますが、そもそも、このマニュアル案でも事後請求が多数を占めると予想されるというふうに現状言われていると。これだと、児相の判断を追認するということになるのであればこれまでと何も変わらないというところを指摘をさせていただきたいと思います。しっかりと、このマニュアル案の改正に向けて、これからまだ動きがあるというところになるかと思いますので、しっかり検討いただきたいと思います。
　以上で、加藤大臣、御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らい、よろしくお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございます。
　加藤大臣、御退席いただいて結構でございます。
○伊藤孝江君　では次に、標準労務費の策定について、斉藤国交大臣にお伺いをいたします。
　国交省は、今国会に、民間を含む建設工事において適正な労務費の基準、標準労務費をあらかじめ示すという新たなルールを盛り込んだ建設業法改正案を提出しておられます。建設業界で働く方々からは、もう本当に希望の声というか、期待の声を多くいただきます。そこで気になるのが、この標準労務費がいつどのような形で示されるのかという点になります。
　国交省において、この標準労務費の算出に向けての調査を行うということをお聞きをしております。ただ、実際に今ある工事の種類というのは数百の単位に及ぶと。調査がどのようなスピード感で行われるのかと。かなりの質、量とともに、かつ迅速な対応が求められる中で、組織としても人員確保、不可欠ではないかと思いますけれども、国交省のこの体制についてもお伺いをいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業は多重下請構造となっているため、現場で働く方々の賃上げのためには、労務費を適切に確保した上でこれを行き渡らせる、実質に最後、働いている人のところにきちんとこれ行き渡らせるという仕組みづくりが重要です。
　今回の建設業法等の改正案では、国があらかじめ示した適正な労務費の基準を著しく下回る積算見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止するということにしております。
　この労務費の基準は中央建設業審議会が作成、勧告するものとしており、法律案が成立した場合には、施行期日を待たずに、速やかに専門の検討体制を複数、審議会の下に設置し、議論を開始いたします。複数持って同時並行でやっていきます。
　また、大変多くの工種がある中で効率的に労務費の基準を設定できるよう、優先的に検討すべき主要な工種の洗い出し作業を速やかに開始することで、労務費の基準をできるだけ早く作成できるように努めてまいります。
　おっしゃいましたように、何百種とございます。主要な、まあ鉄筋とか型枠とか、それでそのまた中心になるものをまず行って、そこから作業をしていく、最もスピードアップできる形でやりたいと思っております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今大臣からも言及をいただきましたけれども、この適正な労務費、標準労務費を第一線で働く職人の方に確実に渡すためにどうするのかというところが課題だと思っております。予算や労働条件などを含めて現場を全て統括している建設工事現場の所長、工事長という立場の方々がこれまでのやり方を全面的に変えていただく、マインドを変えていただくことが必要ではないかと考えております。
　この標準労務費を絵に描いた餅としないために、建設Ｇメンの方々の所長や工事長に対する対応が重要になります。建設Ｇメンの皆さんにもこれまで以上に厳しい眼を持って取り組んでいただきたい、またこの人員増強も不可欠と考えますが、大臣の御決意、御所見、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　伊藤委員おっしゃるとおり、工事長とか作業所長と言われておりますが、そういう方々の意識改革、これ本当に重要でございます。
　適正な労務費を下請業者まで行き渡らせ、現場で働く方の賃上げを確保していくには、まずは下請契約を結ぶ当事者が今回の法改正で創設する新たなルールを遵守して適正な価格交渉を行っていただく必要がございます。このため、元請、下請の双方に対し労務費の交渉における法令遵守の徹底を強く求めるとともに、仮にルールを守らずに下請契約を結ぶ場合には監督処分の対象になり得ることを広く関係者に周知徹底してまいります。その際、どのような行為が違反となる可能性があるかをガイドラインで具体的に示すことで、新たなルールの徹底をより効果的に行ってまいります。
　その上で、今、伊藤委員御指摘の建設Ｇメンの体制を大幅に拡充することで、個々の請負契約において労務費が適切に計上されているか等の実地調査と改善指導を充実させて、新ルールの実効性を確保してまいりたいと思っております。
○伊藤孝江君　次に、トラックドライバーの休憩場所の確保について、斉藤大臣にお伺いをいたします。
　地元でも、よくトラックドライバーの方々から休憩場所を確保できないという声をいただきます。四時間走って三十分休憩が必要なところ、休憩が、休憩場所が見付からない。連結トラックなど大型化するトラックは休憩場所が限定されるため、更にその確保が困難になると。
　国交省ではサービスエリア、パーキングエリアの拡充を図られておりますけれども、実際にはなかなか追い付いていないのが現状だと。ＥＴＣ夜間割の時間が四月から拡大をされることになっておりますけれども、これが渋滞解消に資するという面もある反面、サービスエリアでの休憩場所というのがなかなか、より見付からなくなるのではないかというおそれも感じていると。
　トラックドライバーの方々の働き方改革において、休憩場所の確保が必要なのは言うまでもありません。この休憩場所の整備、確保、また輸送区間の中継地点の確保もですけれども、国交省だけで準備を進めるというのはなかなか困難なことに加え、地域経済の振興や将来の物流を守ることから、自治体においても進めるインセンティブのある施策であるとも考えます。
　地方自治体による整備が進むよう国としても支援をしていくべきではないかと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＳＡ、ＰＡの拡充、これは当然、我々努力してやらなくてはいけません。そして、今、伊藤委員おっしゃるのは、そのほかにも地方自治体が地域また民間事業者と連携して休憩場所等の場所を確保すべきではないかと、こういう御認識、そのとおりだと思います。
　国土交通省においては、地方自治体においてトラックドライバーの休憩、休息施設等の確保が進むよう、地方自治体が道の駅においてこれらの施設を整備する場合における支援、それから事業者が地方自治体と連携してこれらの施設を整備する場合における財政融資などの取組を進めているところでございます。
　物流の持続性、持続的成長に向け、引き続き事業者や地方自治体等と連携してトラックドライバーの労働環境の改善を図ってまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。
　次に、いわゆるネット依存対策について、盛山文部科学大臣にお伺いをいたします。
　今日、資料を配付させていただいております。一枚目、こども家庭庁、一枚目、二枚目ですね、こども家庭庁の青少年のインターネット利用環境実態調査ですけれども、まず特徴としては、一枚目にあります低年齢化です。ゼロ歳のネット利用が一五・七％、二歳で五八・八％。資料二の方が利用時間の増加です。平日の五時間以上は、小学生が約二四％、中学生約四〇％、高校生で約五〇％。その二枚目の下、利用目的として一番多いのは趣味・娯楽と。年代通しての平均利用時間がこの趣味・娯楽で約二時間五十七分、三時間弱となっております。
　このゼロ歳、二歳、先ほど紹介しましたけれども、これは以前のテレビが置き換わっただけではないかという意見もありますけれども、ユーチューブ等とテレビで何が違うかというのは、テレビは時間が来れば終わる、区切りがしっかりとあるけれども、ユーチューブは次々と関連動画が流れてきて区切りを取ることができないというのがあります。
　このネットの長時間利用により心身共に悪影響を与え、生活に支障を来してしまう弊害も指摘をされているところです。二〇一九年にはＷＨＯがゲーム依存を病気と認定しました。医学的にスマホ依存という言葉はありませんけれども、ネットの長時間利用に対する対策が急務であることに異論はないと思います。ネットを利用せずに生活することはできないからこそ、学校、社会生活のデジタル化が進んでいく中で青少年がインターネット等を適切に活用できるよう取り組む必要があります。
　私の地元の、大臣の地元でもあります兵庫県で、兵庫県立大学竹内和雄教授が中心となって、このネット漬けの生活を見直すというオフラインキャンプを行われております。これまでに七回、離島で四泊五日で、ネットの長時間利用で生活習慣が崩れている青少年二十名程度を、ネットから離れた生活を送ってみるというものです。
　資料の三枚目に、カリキュラムというか、そのスケジュールを配付をさせていただいております。
　この中で、三つポイントがあるとお聞きをしております。一つ目が、保護者プログラムの充実。家族で取り組む必要が問題解決には大事だということで、全三回、保護者会を設けておられます。二つ目が、スマホ部屋の設置。一日一時間はフリータイムでスマホやゲームを使えるようにしている。三つ目のポイントが、過去の参加者のアドバイスです。
　三食全て自炊、海水浴やカヌー、スイカ割りなど楽しい時間を過ごしていると、この一日一時間しか使えないスマホ部屋もほとんど誰も行かなくなるということです。子供たちに後に何が良かったのかということを聞くと、人とけんかもしたけど仲直りもしたと、本当にネットよりも楽しかったんだと、だから行かなかったと。
　ここで、このポイント、先ほど挙げましたけれども、ネット断食というのではなく、一日一時間だけネットを使える時間をつくって、その中で自分自身で自分とネットについて考える時間をつくると。この竹内先生やメンターの方々が何度も子供たちと話をして、充実したリアルな生活に戻るためのプランを一緒に考えながら自分の目標を作ると。そうすると、多くの子が自分なりの生活を取り戻していくということをお聞きをしております。
　このオフラインキャンプ、文科省の事業でもありますけれども、その効果をどう捉え、いかなる評価をしておられますでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　伊藤先生おっしゃるように、もう今や、インターネットなしの日常というのは、もう私たちの生活からもインターネットなしでは考えられないという、そういう状況になっていると思います。
　しかしながら、今御提示いただいた資料でも分かりますとおり、本当に若年層から、このスマートフォンを含めてインターネットの利用が大変多くなっている、まあ長くなる。そして、特に中学生になり高校生になると更に長くなっているということでございますので、これについては当然、生活のリズムが乱れていったり、学校生活への影響等も出てくるということは明らかでございます。
　伊藤先生が今御紹介賜りました兵庫県の家島のこのオフラインキャンプというものにつきましては、スマホ部屋というのはあるんだということでありますけれども、それを一日一時間やリミットを設けるということであり、なおかつ、集団生活でリアルな、つまりバーチャルなインターネットではなくリアルな集団生活で、カヌーですとか、それから三食炊事とおっしゃいましたですかね、そういうような体験を行うということで、そういう点では体験活動、自然にも触れるという点でもいいわけでございますが、体験活動をする、しかも、その周りの友達というか、一緒の参加者とともに共同の生活を行うということが大変いい効果を与えるんだろうと思います。
　我々、この取組の追跡調査を拝見させていただきますと、ネットとの適切な関わり、あるいは日常生活でいらいらしづらくなったといったようなところが、子供自身の評価、そして保護者から見た評価のいずれでも高くなっております。また、キャンプ実施後も、活動で得た経験を基にした生活改善が持続しているとの結果が得られているとも承知をしております。
　こうしたことから、青少年のインターネットの適切な活用、子供たちが家族や仲間とともに自身の生活、人生を見詰めるということを促す観点から、こういうインターネットからオフをするという形でのキャンプ、こういう取組は大変意義のあることであると高く評価をしているところです。
○伊藤孝江君　今年も、以前不登校で参加をされたことがある子が大学生になって、メンターとして今回は後輩のために行きたいということで言ってくださっているということも聞いております。
　本当に、直接の対象は毎回は二十人ではありますけれども、その積み重ねをしっかりとしていって、更に広く使っていただくような取組を広げていくというのが大事かと考えております。
　この好事例の周知とともに横展開を広げていくという点について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　今、伊藤議員から御提案があったように、このオフラインキャンプの取組について、横へ展開をするというんでしょうか、参加をされた方だけではなく、ほかの団体やほかの地域への周知、皆さんに知ってもらうということは大変大事だと思っております。
　これまでの取組のポイントとして、子供たち自身がスマートフォン等の活用について選択する機会がある、自分たちで選ぶことができる、使う、使わない、子供たちがリアルな体験をする、そして保護者も子供との関わり方を学ぶ、さらには参加者に寄り添うメンターの役割、こういうことも示されているところでございます。
　こういった取組は、文科省の推進事業として採択されているものの一つでございます。こういう取組のポイントや成果を踏まえた取組の全国的な実施につながるよう、文部科学省としても、この制度、予算ですとか、このモデル事業もそうでございますし、そういった内容についての周知、展開を図ってまいりたいと考えています。
○伊藤孝江君　いわゆるネット依存対策というのは、文科省だけではなく、こども家庭庁、厚労省、総務省も関係しており、関係省庁間における連携を強化していくべきと考えます。
　学齢期にある児童生徒や保護者も含めた対策が求められることからすると、これまでの成果も踏まえながら文科省が先頭に立って取組を推進していただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　まあ、そのデジタルというかインターネットというか、これから隔絶した生活をするということはなかなか今やもう考えられないわけでございますけれども、しかしながらその一方で、先ほど来、伊藤先生御指摘のとおり、スマホ、インターネットとどのように向き合っていくのか、そしてうまく利用するということが大事なのでございますが、それがなかなか、うまくじゃなくて、もうずっとそれにのめり込んでしまうというところがいかぬわけでございますけど、そこをどのようにしていくのかということであります。
　文部科学省としては、先ほどおっしゃったとおり、うちだけでできる話ではございませんので、関係省庁と情報共有その他有機的な連携を図りながら、そして文科省の観点でいいますと、青少年やその保護者等に対する啓発活動等の取組を推進してまいりたい、ほかの省庁とともに連携して推進してまいりたいと考えています。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。是非、力強いリーダーシップ、よろしくお願いいたします。
　続きまして、小学校一年生の不登校に関連をして、幼保小の連携についてお伺いをいたします。
　資料四で、この二十年間の不登校児童生徒数の推移、小学校一年生の公立の学校についてというところでお配りをしています。
　見ていただければ一目瞭然なんですが、小学校一年生の不登校児童が激増しております。最初から全く登校できないとか、登校が習慣になる前の不登校などということを考えると、対策においても他の学年の不登校とは別の検討が必要になるのではないかと思います。文科省が教員向けに調査している不登校の要因は学年ごとの分析がないということもあります。
　小学校入学が子供にとって大きな環境の変化であり、一人一人に丁寧な対応が必要であるところ、この小学校一年生の不登校の原因や状況をより丁寧に調査分析すべきと考えますが、盛山大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　委員が御指摘のとおり、最近、急激に小学一年生の不登校が上がっているというのは大変ゆゆしき問題でございます。令和二年からパンデミック、新型コロナがございまして、そういうことも一つ原因になっているのではないかと思いますが、その小学校に上がる、それで生活が変わるということで、その段階で不登校ということになるということは、その後、二年生になり三年生になり、そういうところにおいてもその不登校の生徒が増えていくということの大きな背景、原因になるのではないかと、そんなふうに考えております。
　我々は、その小学校一年生を含め、全ての児童生徒が学びにつながることができるような受皿の整備が必要だと考えておりまして、ＣＯＣＯＬＯプラン、そして昨年に私から公表いたしました不登校・いじめ緊急対策パッケージ、こういうものに基づきまして、学びの多様化学校の設置促進、学校内外の教育支援センターの整備、スクールカウンセラー等の配置充実などを進めるとともに、民間団体等とも連携をした取組を進めているところでございます。
　先ほど先生御指摘がありましたように、児童生徒が不登校となった要因につきまして学年ごとに把握ということは今まだできていないわけでございますけれども、本日の伊藤委員の御指摘も踏まえまして、どのような把握、分析ができるのか検討してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。全学年を学年ごとにする必要があるかどうかというのはまた検討が必要かなとは思いますけれども、まずは、小学校一年生はやっぱりちょっと特殊、特殊というか、特別に検討が必要かなというふうにも思います。
　この小学校入学、多くの子には楽しい待ちに待った機会というところになるかと思いますが、それがつまずきの機会になってしまう子もいるかもしれないという中で、幼保小の連携の強化が必要と考えます。
　先日も、長年幼稚園の運営に関わっておられる方から、幼稚園で一人一人の園児に向き合い育む喜びとともに、小学校に対する意見も厳しいものをいただきました。特に小学校一年生を担当する先生方には、幼稚園や保育園で子供たちがどんなことを学んだりどんな時間を過ごしているのか、また一人一人にどう接しているかなどをもっと現場も見てもらいたいし、子供への対応に生かしてほしいという意見を多く伺います。幼稚園に毎日元気で通っていた子が小学校に入って学校に行けなくなったという話を聞くと本当につらくなると。幼保小のこの連携に対しては、幼稚園、保育園側から小学校側への、意識の薄さに対して厳しい意見をいただくことが多いのが実感です。
　この連携の強化に向け、小学校、小学校教員の意識啓発を進めるべきと考えますが、盛山大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　今委員が御指摘のとおり、幼稚園は元気でいてても、小学校に入学した直後から学習や小学校の生活になじめないお子さんがいるという課題があることは承知をしております。
　このような課題を克服するために、学校の種類や施設類型の違いを超えた連携、協働を進め、幼児期における遊びを通じた総合的な学びから各教科等の学習内容を系統的に学ぶ小学校の学習への円滑な接続を図り、子供の発達や学びの連続性を確保することが大切であると考えます。
　文部科学省では、幼児教育と小学校教育の円滑な接続に向けまして、地域の幼稚園、保育所、認定こども園、小学校等の関係者が協働して、五歳児から小学校一年生までの二年間のカリキュラムの開発、実施等に取り組む幼保小の架け橋プログラムというのを推進しているところです。
　具体的には、令和四年度から令和六年度までの三年間、十九のモデル地域において調査研究を進めているところでございます。一部のその地域からは、こういった取組を通じまして、小学校に上がって登校を渋ったり離席をする子供が少なくなった、あるいは、子供の集中力や活動への意欲が持続されてきている、こういった報告もなされているところでございますので、今後、委員が御指摘されたように、小学校の教職員の意識啓発、こういったものも不可欠であると思っておりますので、全国の会議等を通じまして自治体の小学校教育担当者等にも本事業の周知、情報発信を行ってきているところでございますが、引き続き、幼保小の接続期の教育の質的向上にしっかり取り組んでいきたいと考えます。
○伊藤孝江君　最後に、社会福祉士の活用について、武見厚労大臣にお伺いをいたします。
　社会生活の様々な課題が多様化、複雑化し、地域共生社会を目指す中で、制度横断的な課題に対応するには、より専門性の高いソーシャルワークの実践が認められます、求められます。二〇二〇年の改正社会福祉法では、参議院の附帯決議においても、重層的支援体制整備の事業を実施するに当たっては、社会福祉士や精神保健福祉士が活用されるよう努めることともされております。
　社会福祉士については、医療ソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカー、こども家庭ソーシャルワーカーなど、専門家としての活動の場は広がっていますが、まだまだ採用側の認識は浅いと言わざるを得ないのが現状です。今は行政の役所の職員の方々が取組を、事業に携わっていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますけれども、なかなかお忙しい中で職員のスキルアップに取り組む現場が余裕がないということで、この社会福祉士の配置の促進や、資格に応じた加算や役職など、その専門性を評価することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　少子高齢化、単身世帯の増加など、社会構造、非常に変化してきて、そしてその社会福祉のニーズというのが非常に複雑化する中で、こうした社会の共生社会を実現するという場合に、お一人お一人の支援ニーズをもうしっかりと受け止めて、そして関係機関が連携して支援する必要が非常に高うございます。そのときの要が社会福祉士ということになります。
　その専門職である社会福祉士の活躍というのはもう欠かせないものでございまして、今回も、能登半島の地震などにおけるＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームの一員などとしても避難者に寄り添いながら支援をしていただくなど、その活動の幅、広がっております。
　したがいまして、厚生労働省としては、令和六年度介護報酬改定におきまして、介護老人保健施設での在宅復帰等に当たり、社会福祉士の資格を有する支援相談員の配置を評価するとともに、令和六年度予算案において、自立相談支援事業等の国庫補助の基準を見直し、相談支援員が社会福祉士等の有資格者である場合に加算を行うなどの取組を進めてきております。
　いずれにせよ、こうした社会福祉士の役割、広く周知をさせていくことが必要と考えているところであります。
○委員長（櫻井充君）　時間参りました。
○委員長（櫻井充君）　次に、石井苗子さんの質疑を行います。石井苗子さん。
○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子でございます。
　本日は、最初に、能登半島地震の仮設住宅計画について質問をさせていただきます。
　改めまして、地震で被害に遭われた方、お亡くなりになられた方に心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。また、一月、二月、三月、三か月過ぎて、直接地震でお亡くなりになったのではなくて、様々なストレスでお亡くなりになった方もいらっしゃいます。
　そこで、私の経験から申し上げますと、被災された方が避難所で時間を長く過ごせば過ごすほど、その後の体調不良が長続きしてしまう、長引くという傾向がございます。できるだけ早く住宅というプライベートなスペースで生活していただく、この空間が大切でございます。
　そこで、健康管理について、含めてですね、内閣府に仮設住宅の計画についてお伺いします。
　お配りしました資料でございます。これは、当時三万人の方が、およそ、避難所でお暮らしでしたが、今どうかということなんですが、四千五百六十三名、特に輪島、珠洲市でまだ避難所でお暮らしの方たくさんいらっしゃいます。一・五、二避難所というところがあるんですが、累計で三千八百名の方が今もお暮らしでいらっしゃるということなんです。
　そこで、こういう資料を見たので現在の人数の説明は要りませんので、これから仮設住宅に関して四点お伺いします。
　家屋の状況ですね、仮設住宅の把握どのくらいしていらっしゃるか。次に、全壊により仮設に移動するしかないという被災者の住民の方、どの程度把握していらっしゃいますか。次に、仮設住宅の建設スケジュール、立地の場所ですね、こういうことは決まっていらっしゃいますか。最後に、罹災証明の何割ぐらい終わっているかという、この四点について、一つ一つお答えください。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　石川県全体の家屋の被災状況でございますけれども、石川県によりますと、三月十九日時点で、全壊が八千四百八十戸、半壊が一万五千二百八十一戸などとなっております。
　また、避難者の意向の関係でございますけれども、石川県におきまして、市町を通じて仮設住宅の意向の把握に努めておられるところでございます。例えば、二次避難をされている方を対象に今後の住まいの意向に関する意向調査実施されておられまして、回答が得られた千八百三十八組四千二百三十四人の中で約七割が自宅での居住が困難と回答されておられまして、さらに、そのうちの七割が応急仮設住宅を、また五割の方がみなし仮設あるいは公営住宅への入居をそれぞれ希望されているものと承知をしております。
　こうした意向も踏まえまして、石川県の方では、すぐにでも応急的な住まいを確保できるよう、みなし仮設である民間賃貸住宅とか公営住宅等の空き室を確保した上で、仮設住宅につきましては当初の計画を前倒しいたしまして、三月までに約五千戸を着工し、夏頃までにおおむね必要な住宅の完成を目指しているものと承知をしております。
　また、罹災証明書の交付状況でございますけれども、石川県では申請数に対しまして九五％で罹災証明書の交付が完了していると承知をしております。
　避難所の早期解消に向け、引き続き、被災自治体とも連携の上、被災者の方々の意向にできる限り寄り添った形で住まいが提供されるよう適切に取り組んでいきたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　九五％罹災証明が終わっているということで、しかし、夏までに五千、ちょっとまだ長いですね。私が東日本震災医療支援の活動から、やはりさっき申し上げたように、孤独、孤立、それから体調不良ということが長引かないということは、まずプライベートの空間を与える、早く、できるだけ早くなんです。
　この教訓を踏まえまして、大臣にお伺いいたします。
　避難所の解消スケジュール、いつ頃までに終わらせたいという計画性について、これ大変難しいと思いますが、意気込みをお聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　まず、やはり被災者の方々の命と健康を守るために生活環境の整った場所を確保することは、これはもう委員御指摘のとおりでございまして、そのため、今、高橋統括官からも答弁がございましたが、石川県では、みなしを一万八千戸確保した上で、三月末までに約五千戸の仮設住宅を前倒しで着工をしております。
　この完成につきましては、できるだけ急いでということで、馳知事も夏頃までにはというお話でございました。熊本地震のときが、四千二百戸から三百戸仮設を整備いたしましたが、約七か月掛かっておりまして、この七か月掛かった時点でようやく避難所が解消できたという状況もございます。
　今回の場合は、地理的制約がある中で、また設置する場所も非常に少ないということもございますが、そこはもう現場の皆さんが大変頑張っていただいて、こういう数字で一日でも早くという思いで頑張っていただいておりますし、私どももその思いで、一日も早く仮設の設置、またここに移っていただいて避難所の閉鎖、こういったスキームに突入できるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　平成通して、断水がまだあるところに仮設を建てるということは経験したことがないんですが、水回りに関しても、是非プライベートな空間の中において、給水でもいいですから、きめ細かく、御高齢の方が被災地に、被災地じゃない、避難所に残されてしまったケースが多いとその後ずっと長引きますので、不断の決意で、三月末までに五千、なるべく早く仮設住宅に移動していただきたいと思います。
　次の質問は、東日本大震災から十三年の復興予算について、復興大臣にお伺いします。
　復興税、皆さんお忘れかもしれません、二〇一三年から二〇三七年まで、所得者に関しては復興税が義務付けられております。この予算の使い方なんです。
　復興の今後の見通しに、最終的には令和七年度中の段階で復興の状況を踏まえて決定するが、最終的な決定を待つことなく一定の方向性を示すと発言されております。最終的な決定を待つことなくとはどういう意味、待たずとはどういう方針のことを指しているのか、お伺いします。
○国務大臣（土屋品子君）　復興の基本方針においては、地震・津波被災地域については、令和七年度までの第二期復興・創生期間において復興事業がその役割を全うすることを目指しております。原子力災害被災地域については、令和三年度からの当面の十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行い、五年目に当たる令和七年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うこととしております。
　このため、第二期復興・創生期間の後の在り方については、令和七年度までの復興の進捗状況を踏まえて令和七年度中に決定することとなるということでございます。そして、このことを指して最終的な決定としていますが、第二期復興・創生期間の後も復興が円滑に進むよう、時間的余裕を持って一定の方向性をお示しすることを視野に入れている旨も述べさせていただいたところであります。
　いずれにしても、まずは現行の基本方針に沿ってしっかりと復興を前に進めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　次のその基本方針を早く決めてほしいわけでありますけれども、一定の方向性を示して、七年度を待たずに、先に何かあればそれをやっていくという御判断だと思いますが、福島県に特化した質問にさせていただきます。
　先ほどプライベートな空間が必要だと言ったのは、福島県の医療支援を十三年やっておりまして、心の復興という予算を付けるのに、なるべく早く孤立、孤独を、孤独、孤立を予防していくということが大切でございまして、これまでの心の復興の効果を測るという、何をデータとして内容の見直しをしてきたかということなんですね。
　九十三億円の詳細はここでは申し上げませんけれども、福島県はこれから帰還してくる方が増えるところなんです。将来も心の復興予算を付けて継続していくとしたら、データの内容を見直ししていく必要があると思います。
　これまで、予算を掛けて心の復興プロジェクトのソフト面での活動のコストエフェクト、これをどのように測っているかです、効果です。ソフト面の費用対効果というのは測りづらいというのはよく分かりますけれども、効果を測るという新しい計画、これがあるかどうかをお聞きいたします。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣が申し上げましたとおり、第二期復興・創生期間の五年目に当たる令和七年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うとされているところでございます。
　御指摘の心の復興事業に関しましても、同事業の目的とする閉じこもりがちな高齢被災者等の生きがいづくりという目的が達成されたかについて、事業実施団体から丁寧に聞き取り等を通じて進捗状況の確認と効果検証を行ってまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　心のケアと心の復興というのは違って、心のケアというのは有病になって精神科の医師の診断を受けるという、私は、その手前の未病のうちに心の復興を測る、スピードを上げる、コストエフェクトを測れるような協議をしていただきたいと思うんですが。
　大臣にお伺いしますけれども、自治体に対するこの新しいアイデアですね、心の復興の、測る、エフェクトを測るアイデア、何かありますでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君）　大変幅広い政策が必要かなと考えておりますが、心の復興事業では、今現在やられている問題としては、体温測定、血圧測定の後、健康体操を実施する取組とか、町民の健康年齢アップに向けた出前講座とか健康サロンとかを行われている等と伺っております。
　閉じこもりがちな高齢被災者等の生きがいづくりを行いながら、同時に病気や要介護状態になるのを未然に防ごうとするこの自治体の取組については幅広く支援しているところでありますが、今後皆さんの知恵を絞って更にいろんなアイデアを駆使していければなと思うところでございます。
　閉じこもりがちな高齢者、高齢被災者の生きがいづくり、これはもう本当に大事だと思いますけれども、この目的に向け、被災自治体の実情に合わせ多種多様な取組が柔軟に行われているのが実情でありますけれども、国から特定の手法を推奨するかのような事例発信を行うことについてはいかがかと思いますので、やはり自治体の中でいろんな意見を集約していただいて、いろんなことの試みをしていただきたいなと思っております。
　こういった実情を踏まえながら、慎重にこれからも研究してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　いろんな方に御意見を聞きますと、今自分の体の状態を自分で知っているという心の復興をやってくれないかと。いろいろな測定値があるんですが、是非自律神経の測定をしていただいて、その心のエフェクトを測れるようにデータを積み重ねていただきたい。これは障害をお持ちの方もそうなんですね。今の自分の自律神経のバランスというのは非常に大事になりますので、未病の予算ということをこれから心の復興に入れていっていただきたいと思います。
　次の質問、もう最後の質問なんですが、未病の予防の一つについて、武見大臣にお伺いします。
　医療制度の抜本改革について、日本維新の会、医療維新に向けて政策提言書を三月に提出しておりまして、その中に終末医療についても書かれております。
　人生会議というのは何を会議する人ですかという質問が多くて、そこに対して関心のない方にもお勧めするにはどうしたらいいかというふうにお考えか。私は、いろんなアイデアを出して、未病のアイデアを出していって、積極的に勧めていくべきではないかと思うんですが、法制化に対する御意見も含めて、ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングに対する大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（武見敬三君）　この人生会議というのは、そのアドバンス・ケア・プランニングと、英語の達人でいらっしゃる先生もよく御存じのとおり、実際に先取りした治療に関わる計画を策定するということの意味で、その人生の最終段階で必要とされる医療を患者さん御自身で実際に決めることができる、そして、自分が望む、希望する最期というものを迎えることができるということを実現するために、家族や医療関係者の皆さん方と事前にそのときのことを考えて打合せをきちんとしておく会議のことをアドバンス・ケア・プランニング、日本語ではどういうわけだか人生会議というようになっておるわけでありますが。しかし、これはやはり非常に重要な、先生御指摘のこの未病の医療に係る捉え方とも実は関連する、そうしたやはり一つの試みであろうというふうに思います。
　いずれにしても、こうした人生会議について、本人が望む医療が、ケアが実現するよう、引き続き、関心がない方も含めて広く国民に普及啓発を進めていきたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　私が聞きますと、今献血のバスなんかがたくさんあるんですけれども、その献血のバスみたいに、この人生会議って書いてあるあれは何なんだといって関心を持ってもらう、これを意識改革といいますが、そこで行動変容、何なんだ人生会議というのはといったら、自分が年齢に関係なく未病であるうちにどんな計画をしていくかという考えを累積していく必要があるんですね、私は最期まで食べて生きていきたいですと。
　決して終末医療というのが何か嫌なことを話していくという人生会議ではないという意味において、これから未病の予防という習慣、名前も変えてやっていきたいと思っております。
　本日はありがとうございました。終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で石井苗子さんの質疑は終了いたしました。
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○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。
　この能登半島地震への対応についてお聞きをします。
　発災からもう三か月たとうとしておりますが、改めて、お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　まだまだ復旧復興に向けては道半ばですが、そんな中でやはり大事なのは、被災者の皆さんの生活再建をどうするかということだと思っております。
　政府は、先般、この能登半島、奥能登の六市町に限って新たな交付金を決定をしました。この住宅が倒壊した世帯などに現行の制度に追加をしてこの最大三百万円を上乗せ支給をするというもので、最大六百万円を支給するということになっているんですが、これは御存じのとおり今回だけの特例というものでございます。
　そこで、まずお聞きをしますが、この新たな交付金、この六市町に限って、なおかつこの今回限りとなる単発的な仕組みとした理由は何なのか、厚労大臣にお聞きをします。
○国務大臣（武見敬三君）　今般の令和六年能登半島地震を受けまして、その範囲の限定に関わる御質問でございます。
　まずは、この地域、その高齢化率が著しく高いということのみならず、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な制約がございまして、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされておられる方々も大変多うございます。
　改めて、この地域のコミュニティーの再生に向けて、乗り越えるべき、かつ大きく複合的な課題があるという能登地域のこの実情や特徴、そして、その他の地域と比べて特に深刻な被災状況があるということを踏まえて、今般の震災の実情、特徴に合わせた追加の支援策を総合的に検討した結果、こうした地域福祉の向上に資する新たな交付金制度を創設したという経緯でございます。
○柴田巧君　今大臣からこの新たな交付金の理由をお述べになりましたが、大変、同じ被災地からは不満の声が出ているわけですね。やはり同じような被災状況でありながら、同一災害でありながら、この支援の在り方が違うというのは、大変これ、やっぱりあってはならないことではないかと思っておりますが、実際、この富山県あるいは新潟県、新潟市などからは、政府に対して、この広くやっぱり適用されるべきではないかという要望書が出ているかと思いますが、この現状を防災担当大臣はどのように受け止めていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　今、新しい交付金制度につきましては武見大臣から答弁がございましたが、この制度というのは、能登地域の実情や特徴を踏まえて地域福祉の向上に資する制度として創設されたものでございまして、厚労省において制度設計が行われたものと承知をいたしております。
　私の方では、生活再建支援制度、こういったものを充実を図りながらしっかりと対応させていただきたいと考えております。
○柴田巧君　防災担当大臣からお述べになりましたけれども、やはり、先ほど言いましたように、同一災害同一支援というのはやっぱりこの被災者支援の一番の眼目にしなければならないところだと思います。
　お手元の資料があろうかと思いますが、確かに奥能登は高齢化率が高いわけですけれども、そして対象地域と対象外のところをちょっと挙げておきました。同じ石川県でも、内灘も大変、この液状化現象など大変ひどいところですが、ここは基本的には適用されないと。そして、この富山県氷見市、これは七尾市と隣接している、まあ県は違いますが七尾市と隣接をしているところなんですね、高齢化率も正直、七尾市と何ら変わらないわけでありまして、先ほど大臣がおっしゃったようなそういう地域、高齢化率があって非常に困難を極めているようなところなんですけれども、ここはもう一切適用にならないという。大変、非常に、この被害の大きさではなくて、行政区分であるいは地域で線が引かれるというのは、やっぱりこれなかなか納得が得られないものではないかと思っております。
　そこで、やはり広く、この今回の被害で被災したところにはひとしくやっぱり適用されるべきじゃないかと考えますが、厚労大臣にお尋ねします。
○国務大臣（武見敬三君）　その新たな交付金制度について、地域を限定したことについての理由は先ほど申し上げたとおりでございます。
　その上で、新たな交付金制度の対象とならない、資金の借入により住宅を再建しようとする世帯についても、石川県の事業として県内全域対象とした自宅再建利子助成事業による給付が実施され、子育て世帯については支援要件を設けないことともされております。これらの組合せによって、高齢者から子育て世代まで、住宅半壊以上の被害を被った支援が必要な世帯を幅広くカバーできるものと考えております。
　これらの施策に加えまして、被災者生活再建支援金のみならず、生活福祉資金貸付けの特例措置であるとか関係省庁の様々な支援措置が実は重層的に用意をされておりまして、地域の実情に応じて、先日、復旧・復興支援本部で公表された液状化対策なども活用可能であるということから、これらの総合的な支援策を講じることで被災者世帯に必要な支援が行き届くように取り組んでおります。特にこの液状化対策等については、隣接する富山県、新潟県もその対象となっております。
○柴田巧君　本当に、先ほどから申し上げておりますように、繰り返しになりますが、同じ地震で同じように被災をして、やはり明らかにこの支援の中身が、在り方が違ってくるというのは本当にこの理解に苦しむところだと思っています。
　この乗り越えるべき大きな課題や特徴に鑑みこの六市町に限定したと総理もおっしゃっていますけれども、同じような課題をその適用されていない地域もみんな抱えているので、ここはやっぱりひとしく適用されるべきだということを改めて申し上げておきたいと思いますし、こういうふうに新たな交付金が必要だということは、現在のこの支援制度そのものがやはり不十分だということを明らかに示していると思います。
　我々日本維新の会、そして立憲民主党さん、国民民主党さんなどで、この国会でこの被災者生活支援法、今現在最大三百万ですが、これを六百万にすべく改正案を出しておりますが、やはり抜本的な、この被災者生活支援の抜本的な改正が必要なのではないかと思いますが、防災担当大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、議員立法につきましては国会で御議論いただくべきものと考えております。
　その上で、被災者生活再建支援金につきましては、もう委員は十分御承知のことと思いますが、災害によるこれは財産の損失を補填するものではなくて、いわゆる見舞金的な性格なものとして被災者を側面的に支援するものと位置付けられていることにまず留意をすることが必要であろうと思います。
　また、見直しにつきましては、熊本地震や東日本大震災などの過去の震災や、現在、令和五年の梅雨前線等による大雨被害で被害を受けました福岡県、秋田県、こういったところは現在も支給が継続されております。こういったものへの公平性の確保、こうした課題もあることから、慎重な検討が必要なものであると考えております。
○柴田巧君　やはり、繰り返しになってしまいますけど、この同一災害同一支援という原則の下に、不公平感の出ない、そしてこの同じく被災した人全てに寄り添う、そんなやっぱり支援制度であるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思いますし、そんな観点でこれからもいろいろとまた問いただしてまいりたいと思います。
　防災担当大臣、厚労大臣への質問はこれでございませんので、委員長、よろしくお願いします。
○委員長（櫻井充君）　防災担当大臣、厚生労働担当大臣、あと関連する政府関係者の皆さん、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　北陸応援割についてお尋ねをします。
　今回の地震で、北陸四県、大変この宿泊キャンセルなどが生じて、かなり大きな損害額になります。例えば富山県などでは六百億ぐらいの損害が生じるのではないかと推計をされていますが、石川県だともっと大きな金額になると思います。そういう意味で、これから観光再建をしていくというのは、これ被災地を最終的に応援していくためにも大変重要なことだと思っていますが、奥能登はまだまだ大変ですが、石川県でも加賀地方、金沢から南の方、あるいは福井や新潟も富山も十二分に観光客を受け入れられる環境は整っていると思っています。
　したがって、この風評被害を払拭することがまずは大事なことだと思っていますが、五年度の予備費で風評被害対策プロモーション、これ十億円でしょうか、措置されてやっておられると思っていますが、この二月、三月に重点的に行うというふうに聞いていますが、この実施状況と成果、そして今後、これは三月までと聞いていますので、四月以降どういうような取組をされるのか、併せてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　風評被害対策プロモーション、どういう状況かということでございます。
　国内外向けのプロモーションにつきまして、国内向けに日本観光振興協会を中心とした民間事業者等において観光キャンペーンを実施するとともに、日本政府観光局を通じ、国外向けにＳＮＳによる北陸の魅力に関する情報発信、正確な情報発信ということを行っております。それから、北陸応援割とともにこうした取組を進めることで、大手旅行会社からの聞き取りによりますと、北陸四県における三月の宿泊予約がコロナ前の二〇一九年三月を大きく上回るなど、一定の効果がこのプロモーションで出ているのではないかと評価しております。
　今後は、インバウンドの誘客促進に向けて、四月以降、順次、海外メディアや旅行会社と組んで、北陸新幹線を利用したモデルツアーの発信や旅行商品の販売促進など実施してまいりたいと思っております。
○柴田巧君　このインバウンドももちろん重要ですが、併せて国内向けにもしっかりと風評被害対策取っていただきたいと思います。
　ちょっと時間があれなので、一問飛ばしていただいて。
　この北陸応援割、今スタートしていますが、予約もあっという間に埋まってしまうと、大変好評でございます。今のところは三月から四月までとされていますが、やっぱり観光は、お土産だったり、宿泊だったり、交通だったり、飲食だったりして、経済効果大変大きいものがございます。いわゆるこの割引原資の追加配分を是非するべきではないかと思いますし、実施期間も、三月から四月になっていますが、これを延長するということが必要なのではないかと思いますが、そこら辺の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　北陸応援割でございます。必要な予算を各県に交付したところです。一部の宿泊施設では予算の上限に達し予約を締め切っていると承知しておりますが、現在も予約を受け付けている宿泊施設や今後予約受付を開始する宿泊施設もありますので、まずは現在の北陸応援割の予算を活用していただき、旅行需要の喚起が図られることを期待しております。
　それから、国土交通省としては、この北陸応援割とともに、民間事業者等における観光キャンペーンや日本政府観光局を通じた北陸地域の集中的なプロモーション、これ先ほど申し上げたものですが、官民一体となった様々な取組を通じて切れ目なく北陸地域の観光振興を促してまいります。
　長く続けるべきではないか、予算の拡充すべきではないかということですが、この状況を見ながら考えていきたいと思います。
○柴田巧君　熊本地震の際は、九州ふっこう割は百八十億ぐらいの予算を使っています。今の倍ぐらいだと、北陸の倍ぐらいだと思います。期間も七月から十二月、五か月、六か月ぐらいやっていますので、しっかり追加配分、そして実施期間の延長をよろしくお願いをしたいと思います。
　時間がないので最後の質問になりますが、液状化です、一つだけ。
　政府から追加措置といいますか、新たな取組が出されましたが、本当になかなかめどが付かないので、引っ越しをされる方、あるいは健康を害する方なども出ています。新たなこの取組、この液状化、宅地液状化対策、防止策のこの国庫負担の引上げなどを足掛かりに、よりスピードアップしてこの自治体の取組をやっぱり国交省としてもバックアップをしていく必要があるのではないかと思いますが、今後の取組、お聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先日、この液状化対策、二十二日に支援策、発表させていただきました。
　具体的には、能登半島地震により液状化被害を受けた地方公共団体が宅地液状化防止事業に取り組む際の費用の補助率を通常の四分の一から二分の一に引き上げる、こういう支援措置の強化、そして地方財政措置の拡充も行われたところでございます。
　これら宅地液状化防止事業によりまして面的な液状化対策などを行うことが重要となるため、国の直轄調査によって得られた知見の活用などにより被災自治体に対する技術的支援もしっかり行っていって、可能な限り広い範囲で早期の事業化が実現するよう進めてまいりますし、先ほどおっしゃいましたスピードアップについても、しっかり現場とよく連携しながら進めていきたいと思っております。
○委員長（櫻井充君）　以上で柴田巧君の質疑は終了いたしました。
　午後四時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十二分休憩
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 午後四時開会
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和六年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。田村まみさん。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。
　まず、厚労大臣に、通告をしていないんですけれども、一問質問させていただきます。
　今、昨日から、小林製薬のサプリメント、紅こうじが使われたものについて健康被害が甚大なものとなっているというふうに私自身認識をしております。今の対応状況と、そして国民の皆様に対するメッセージ等あれば、是非こちらの方で発言いただければと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　この小林製薬の健康被害が疑われる事例への今後の対応について御説明させていただきます。
　本日、小林製薬の紅こうじを原料に含む商品と死亡の因果関係が疑われる事象を一件把握したとの情報に接しました。まずは、お亡くなりになられました方と御遺族にお悔やみを申し上げるとともに、健康被害を受けられた方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　今回の事案については、三月二十二日金曜日の段階で、大阪市を通じて、小林製薬の製品により健康被害が生じた可能性があるという第一報を得たものであります。同日に、厚生労働省と消費者庁で、小林製薬に対して速やかに情報提供するように指示するとともに、全国の自治体に対して健康被害情報を収集するよう指示をしたところでございます。
　その上で、今後、厚生労働省としては以下の対応を行うことといたしました。
　本日、食品衛生法の対応を判断するために、小林製薬に対して、厚生労働省の担当者が同社の対応状況についてまずヒアリングを行います。そして、小林製薬の製品のほか、同社製の原材料を使用している関連製品についての対応を判断するために、今週中に、今週中を目途にこの薬事・食品衛生審議会の調査会を開催をいたしまして、この事案の状況と対応の必要性を審議をさせていただくということをまずは決めさせていただきました。
　以上が現状の把握であります。