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○赤澤国務大臣　今回の五千五百億ドルの日米間の戦略的投資イニシアチブについて言うと、これは米国内に投資をすることで経済安全保障を確保するということが目的になっています。そういう意味では、経済安全保障に関わらないものはちょっと含まれないとか、いろいろな意味がありますが、そんな中、やはり大事なのは同志国ですね、日米だけでなくて、同志国も含めてそれが必要であればサプライチェーンをつくり上げて経済安全保障を確保するとか、そういった考え方も当然ありますので、今の委員の御指摘をきちっと踏まえて、日米に必ずしも限らず、当然ながら、プロジェクトの結果、日本にメリットがあることは確保した上で、もちろん収支相償、償還確実性といったようなことも満たしながら取り組んでいくという考え方でございます。
○山岡委員　時間も迫ってきました。最後に大臣に一つ決意だけ。
　いずれにしても、日本企業の技術的優位、不可欠性もなければ進みません。劣後していたら選ばれないわけであります。日本の産業基盤の強化と技術の強化、このことも同時に進めることを、最後に御決意を一言いただけますでしょうか。
○赤澤国務大臣　今委員がまさにおっしゃったことが私どもが本当に考えていることでありまして、米国とお互い特別なパートナーと認め合って、世界の覇権国が経済安全保障を確立するに当たって、日本を特別のパートナーとする。日本からいろいろなものを調達するとなれば、我が国はそれに応えるための国内投資も活発になることが期待できますし、また、技術革新も進んでいく。得るところをしっかり得て、我が国の競争力の強化、経済発展にしっかりつなげていきたいし、経済安全保障も確保していきたいと思っております。
○山岡委員　よい形で進めていけるよう、私たちもまた議論させていただきます。
　ありがとうございました。
○丹野委員　よろしくお願いします。国民民主党、丹野みどりでございます。
　先週、大臣に、石油の供給体制について伺いました。今日は、法案質疑の前に、シンナーの供給体制について改めて伺いたいと思います。
　先週、どういう試算をして、こういう備蓄があるから、いろいろな準備をしていて、例えば半年、一年分は大丈夫なんだという見通しも教えていただきました。あとは、流通は目詰まりしているところもあるので、そこを細かく把握して対応していくというお答えをいただきましたけれども、地元に帰りまして、やはり物すごく切実なお声を伺ったんです。なので、今日は、とりわけシンナーについて、お声を伺ってまいりましたので、ちょっと代読したいと思いますので、よろしくお願いします。
　赤澤大臣の四月十四日の定例会見で、ナフサ等の原料は前の年に比べて同じくらい製造されているため、メーカー並びにうちのような卸売業者が、本当は在庫があるんだけれども販売を渋っているような、そういった趣旨の御発言もありました。しかし、弊社では在庫に回せるようなシンナーは三月末からありませんし、前年比でのシンナーの入荷量は三分の一もありません。全く入ってきていないシンナーも多々ある状態です。この状況下においても、入荷してくるものを探して、何とか取引先様へ御迷惑がかからないように供給を保つべく尽力しているつもりですが、現場との感覚の乖離がすごくあるなと思い、衝撃を受けました。
　シンナーはかなり騒がれておりますけれども、各メーカーではさび止めや塗料にまで影響が出ています。待てば入る状態から、受注停止へと状況は悪化の一途をたどっている状態です。塗料以外にも、ペイントポットやマスキングテープ、ペーパー類まで出荷規制が入ってきていて大変困っています。
　価格についてなんですが、シンナーは七五％値上げといったかなりの値上げがあります。更なる値上げの可能性も拭えない雰囲気も出ています。高価になり過ぎて取引様に困惑もあって、何とかしていただきたい、こういう状況です。
　開店休業状態にあるところも多々あります。とにかくシンナーが足りません。死活問題です。何とか、本当に供給が足りているというのであれば、どこで止まっているのか、そして、いま一度調べていただいて、本当にいち早い解決策をお願いしますというお声でございました。
　各社、例えば、受注停止についてとか、価格改定についてとか、こういったいろいろなものも出されている、こういう状況でございます。
　本当に、シンナーは複雑ですので、いろいろな段階で目詰まりもしていると。本当にあるのかもしれないんですけれども、本当に死活問題で、現場の方は本当に困っていると。当然、医療用のものも命に関わりますけれども、こういった経済も、本当に暮らしていけませんから、命に関わってまいります。
　なので、こういった状況をどういうふうにお考えで、まず、この現状の認識と、そして、ここに対する対応方針、どうなっているのか、教えてください。
○畑田政府参考人　お答え申し上げます。
　シンナーについて御指摘をいただきましたけれども、上流かつ全体の、まず原油や石油製品ということから申し上げますと、これは日本全体として必要な量を確保できているというのが今の状況でございまして、その上で、シンナーの川上に位置します材料としてのナフサ、これにつきましては、少なくとも化学品全体の国内需要の四か月分は確保できているというのが全体の状況でございまして、日本全体として必要となる量、これを確保しております。
　さらに、中東以外からのナフサの輸入量、これを増加することによりまして、川中製品の在庫から使うという、この使用期間を半年以上に延ばすことが可能ということに今なっておりまして、また、シンナーにつきましても、平時と同様に、国内の需要量に応じた必要量を供給することができているというのが全体としての認識でございます。
　その一方で、一部には、御指摘のとおり、供給の偏りですとか流通の目詰まりが生じているということも認識をしておりまして、経済産業省としては、国土交通省などと連携をしまして、シンナーを含む溶剤等の関係事業者に対して改めて安定供給に係る要請を実施するとともに、建設業者の団体等への周知なども実施をしております。
　また、個別には企業へのヒアリングも行っておりますし、これに加えて、関係省庁で連携して分野横断で重要物資の供給の状況を総点検するということを行っております。
　関係省庁の情報提供窓口を通じまして、需要家も含めましたサプライチェーンの情報を集約しまして、どこで何が起きているか、供給の偏りや流通の目詰まり、こういうことを一つ一つ把握した上で確実に解消しているというのが現在の状況でございます。
○丹野委員　本当に、是非お願いします。今伺っていると、上流は大丈夫なんだけれども、やはり中流以降、本当に皆さん困っていらっしゃるので、是非よろしくお願いいたします。
　では、法案の質疑の方に移らせていただきます。
　政府は、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という極めて高い国内投資の目標を掲げております。しかし、企業の投資行動はどうかというと、人口減少によって将来の需要がなかなか見通せないというところもありますし、様々な要因が絡んで、なかなか投資行動が慎重になっています。
　現場のお声からすると、投資目標は理解するんだけれども、やはりこれも、現実の実感と、現場の実感と乖離しているとか、投資余力はなかなかない、土地がない、電力、水といったインフラが追いつかない、自治体の許認可は時間がかかる、人材がいない、本当に技能人材も確保できない、投資をしても稼働率が上がらないんだと、いろいろなお声が上がっております。
　資料によれば、今回の法案の対象資産が機械装置、器具備品、建物、構築物、運搬用機械、ソフトウェアと本当に幅広いなと思うんですけれども、これはそもそも三十五億円という投資下限があります。これは実質的に、やはりなかなか使えるところが、大企業はデータがありましたというお答えがさっきありましたけれども、中小企業向けの五億円であっても、やはり地方の製造業にとっては極めて高いハードルだと思っております。
　質問ですけれども、この投資下限というのはどの程度の企業が利用可能だと想定しているのでしょうか。とりわけ、五億円投資ができるという中小企業が一体どれぐらい存在するのか、教えてください。
　加えて、日本政策金融公庫の調査によりますと、中小企業の八割近くが老朽更新ということにとどまっているんですね。こうしたことからも、今回の法案が求めている、付加価値をつけるんだ、高付加価値化を求めるための投資をお願いします、こういうことも、老朽更新で精いっぱいの中小企業からするとなかなか難しいのかなと思うんですが、この辺りも含めていかがでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　この大胆な投資促進税制については、御指摘のように、全業種を対象に大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としてございまして、大企業につきましては三十五億円、それから中小企業につきましては五億円、そして投資利益率の要件を満たすということを求めてございます。これによりまして、我々の方としては、その対象になる設備投資、これが四兆円に上るというふうに考えておりまして、利用の機会は相当多くなりますし、増えてまいると考えております。
　とりわけ中小企業についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、五億円以上ということでございまして、投資利益率、それも満たしたら、例えばですけれども、中小企業が工場の新設や増設に際して建物や機械装置などを一体的に投資するような案件に御活用いただけるというふうに考えてございます。実際に、そうした具体的な案件についてもお声をお聞きしているところでございます。
　また、中小企業につきましては、この税とは別に、基本的に投資規模などの要件がない中小企業経営強化税制という既存の税制がございます。大胆な投資促進税制との選択が可能となってございます。実際、この中小企業経営強化税制につきましては、令和六年度の実績でも二万件を超える投資に適用されているところでございます。
　もちろん、どちらを御活用いただくということになるのかは、先ほど申し上げたように、建物と機械設備一体のそういう投資なのか、それとも、御指摘のような、そこまでの投資ではないような案件なのか、それはケース・バイ・ケースによると思いますけれども、いずれにせよ、そうした企業のニーズに応じて税制の措置を御選択していただけるように、この二つの税制、しっかりと周知、広報をして御利用いただくように努めてまいりたい、このように考えてございます。
○丹野委員　何割ぐらいの中小企業が対象になりますというのがちょっと欲しかったんですけれども、なるべく使ってもらいたい気持ちは分かるんですけれども、今お話がありました投資利益率一五％以上という、この要件も非常に厳しいなと思うんですね。
　ちょっと釈迦に説法になってしまうかもしれませんが、改めて押さえたいと思います。
　ＲＯＡとよく言われますね。これは企業全体の稼ぐ力ですね。企業の全部の資産を使ってどれだけ稼いだかというのがＲＯＡです。一方で、ＲＯＩは、今回ですけれども、今回の特定な投資をしたときの回収がどれだけできたかという力ですね。
　今回は、このＲＯＩの方の一五％以上となっているわけですけれども、日本の製造業のＲＯＡは三％から六％と言われておりまして、つまり、企業全体の収益が三％―六％しかないのに、個別の投資で一五％を求めるというのは、平均の二倍から四倍のハードルがあって非常に厳しいかなとこれも思うんですけれども、この要件というのはどういうデータに基づいて設定したのか、そして、制度として本当に使われるのか、教えてください。
○河野（太）政府参考人　お答え申し上げます。
　この大胆な投資促進税制でございますけれども、繰り返しになりますけれども、これはやはり大規模かつ高付加価値な国内投資をしっかりと促進する制度ということでございますので、この本税制では、御指摘がありましたけれども、投資計画の投資利益率一五％以上との要件を設定することで、高付加価値な設備投資に対象を限定しているという考えでございます。
　この水準でございますけれども、これは平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制などの過去の制度も参考としつつ、この生産性向上設備投資促進税制においても同じような要件を設定してございますけれども、こういった過去の制度も参考としつつ決定をしているということでございます。
　なお、先ほども言及がございましたが、中小企業に関しましては、中小企業経営強化税制におきましてはこの投資利益率は七％以上という要件になっておりますので、ここは企業のニーズに応じて、中小企業の方については選択が可能な仕組みというふうにしているところでございます。
　こうした制度を活用することにより、事業者のニーズに合わせた国内投資をしっかり後押しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　本当に大型な高付加価値の投資ということを国が求めていて、そこに見合う企業がこの制度を利用するみたいな感じなので、幅広く投資を推すということではないんだなという理解はしましたけれども。
　今回、建物、構築物の税額控除が四％となっております。今回の税制が、即時償却又は税額控除は七％と説明されておりますけれども、建物、構築物に限っては四％控除にとどまっているんですね。ただ、半導体工場とかデータセンターといったものは建物の比率が非常に高いかなと思うんですけれども、建物部分の控除率を四％にした理由を教えてください。
○河野（太）政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる建物、構築物等につきましては、一般にやはり取得価額が大きくなりやすいということから、やはりこれまでの、大企業向けに税額控除が広く措置されることは多くはなかったということと認識をしてございます。
　そういった状況でございますけれども、本税制におきましてはしっかりと控除の対象とさせていただいた上で、その他の類似税制の水準も踏まえながら、税制全体のバランスや生産性向上への寄与度、財政への影響などを総合的に勘案しつつ、与党の税制調査会で御議論いただいた方針を踏まえて設定したものであるというふうに認識をしてございます。
　なおでございますけれども、先ほども言及いたしました生産性向上設備投資促進税制、これは平成二十六年度から三年間実施されたものでございますが、この制度におきましては、建物等の税額控除率が三％、四％ではなく三％でございました。それ以外の機械装置や器具備品等は五％と設定されておりまして、やはりこうした過去の大型の類似制度と比較しても、今回の税制措置は高いインセンティブ水準となっているものと理解しているところでございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　もう一つ、ちょっと数字について教えてください。
　繰越控除が三年間となっております。税額控除は当然黒字じゃないと使えないと思うんですけれども、当然重要かなと思いますが、この繰越控除を三年にした理由を教えてください。
○河野（太）政府参考人　お答え申し上げます。
　繰越控除の制度でございますけれども、これは、米国関税影響など国際経済事情の急激な変化による影響を受けている事業者の場合、やはり収益が減少することによって本税制のインセンティブが十分に機能しないことも想定されるところでございまして、こういった背景で、こうした事業者の皆さんが本税制のインセンティブを十分活用することができるように、一定の場合に税額控除の繰越しを認めるということとしております。
　御指摘ございました繰越控除が認められる期間でございますけれども、これはやはり、国際経済事情の急激な変化による影響が複数年度に及ぶ可能性もあるだろうということを踏まえまして、そうした場合においても事業者の皆さんの予見性を高めて税制のインセンティブが最大限発揮されるよう検討したということでございますけれども、これはやはり、ほかの税制措置においては繰越期間が一年の制度も多くある中で、最大三年間しっかりと繰越控除の期間を設定させていただいた、そういう趣旨でございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　質問は、お昼を挟みまして一時からまたございますので、ちょっとここで午前中の部は切りたいと思います。また後ほどお願いします。
　ありがとうございます。
○工藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○丹野委員　引き続きよろしくお願いします。
　午前中の質疑で、五億円も投資ができる中小企業はやはり僅かではないかとか、全体を総動員して稼いだＲＯＡでさえ三％から六％であるのに、個別の投資で一五％はやはり難しいんじゃないかとか、いろいろ申しましたけれども、もう一つ、中小企業について伺いたいと思います。
　今回の法案は、もちろんこういうレベルに来てほしいというところを対象にしているのはよく分かったんですけれども、現実的には中小企業が対象にはなりにくいなと思ってしまいます。
　そういった中で、今回の法案を超えて、中小企業の投資に対してどういった支援をしていくのか、教えてください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　成長型経済に向けて、中小企業、小規模事業者による設備投資を促し、稼ぐ力を高めていくことが大変重要と認識してございます。
　先ほど来議論のありました中小企業経営強化税制のほかに、金融支援の面では、新事業活動促進資金として、例えば、中小企業経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を同じく受けた事業者に対しまして、設備投資資金も含め、最大十四・四億円まで融資を行うことができる制度を措置しております。
　なお、百億宣言を行い、大規模な設備投資を行う事業者も、併せてこの三月から融資の対象に追加したところでございまして、この百億宣言を行い、積極的な設備投資を行う事業者に対しましては、成長加速化補助金というような形での補助制度での支援も行っております。
　このような様々な施策を動員いたしまして、中小企業の前向きな設備投資を後押ししてまいる所存でございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　今いろいろ今回の法案の枠を超えてお答えいただきましたけれども、実は、次の質問は、先日の質疑でちょっと積み残してしまったんですけれども、ここで組み入れることをお許しいただきたいと思います。
　というのも、中小企業の支援にまつわることでして、今お話がありました補助金についてなんですね。デジタル化対策とか人手不足対策とか、そういったいろいろな支援策において、経産省の皆さんが本当に一生懸命いろいろな支援策をつくっていらっしゃって、そこには本当に敬意を表します。
　例えば、ＩＴ導入補助金、ＤＸ支援、専門家派遣、採用支援、教育訓練、移住支援、外国人材制度、補助金制度は本当に山ほどあるんですけれども、残念ながら、中小企業のデジタル化とか人手不足解消、これも進んでおりません。
　よく皆さんからお聞きするのは、やはり補助金の申請書類が多過ぎるとか、難し過ぎるとか、手続が複雑、それで、かといって専門家を雇うこともできないし、そういうお金も余裕もないと。こういうお声から、本当に必要としている人ほど申請ができないという現状があると思います。
　こういった現状をどう改善していくのか、そして、この補助金の難しいと言われている制度をどんなふうに簡素化していくのか、教えてください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　各種補助金の申請に係る煩雑さへの対応に関しましては、御利用いただく中小企業、小規模事業者のお声を踏まえまして、手続の簡素化等の見直しを実施しておるところでございます。
　例えば、新事業進出補助金におきましては、当初はシステム上のそれぞれのページの項目にそれぞれ入力してもらう形式でございました。しかしながら、収益計画等の一部についてシステムへの入力が煩雑であるという御意見があったことを踏まえまして、その部分については専用のエクセルに必要事項を入力する形とし、それをアップロードすることで一つ一つの項目への入力を省くというような工夫を現在行っておるところでございます。
　また、中小企業省力化投資補助金、カタログ注文型におきましては、中小企業が省力化のための汎用製品を導入する際に、カタログから簡易に選べるというような申請の仕組みも取り組んでおるところでございます。
　引き続き、このような、中小企業の皆様に広く活用いただけるような観点から利便性を高め、手続につきまして不断の見直しに取り組んでまいる所存でございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　本当に補助金制度を必要な方に利用してほしいなと強く願いますので、この簡便化、是非不断の見直しをお願いいたします。
　これまでずっと中小企業について伺ってまいりましたけれども、じゃ、今回の法案、やはりメインとなる大企業はどうなんだろうと思うわけですね。やはり、将来の需要が不確実だよなとか、地政学リスクもあるしサプライチェーンが不安定だし人材不足だしという、本当に大企業にとっても構造的な問題がいっぱいあると思います。
　こういった問題に手をつけない限り、税制だけではどこまでいっても、大企業であっても投資は増えないと思っております。こういった点をどう認識して、どこまで効果があると思いますか。
○赤澤国務大臣　高市内閣の成長戦略の肝であります危機管理投資、成長投資の推進に向けては、委員の御指摘は全くそのとおりだと思っておりまして、大胆な投資促進税制を始めとする税制措置だけではなくて、需要の不確実性を軽減する官公庁による調達、官公需をきちっとつくっていくとか、あるいは排出量取引制度のような制度をつくる、そういうことで、規制・制度改革を通じた需要の不確実性の軽減、あるいは、地政学リスクを含むサプライチェーンの不安定性を乗り越える有志国連携とか国内産業、技術基盤の強化、さらには産業構造転換に合わせた人材育成の推進など、これも本当に委員が御指摘のとおりで、企業が投資の意思決定を行う際の構造的な課題、これに対応した支援策をできる限りきめ細かく講じていくことで、企業の投資の予見可能性を高めて、官民の投資が少しでも積極的になってほしいということで取り組んでまいりたいと思います。
○丹野委員　大臣に課題感を共有していただいて本当にありがたいんですけれども、是非これを実践していただきたいと思っています。
　今の状況もまさにそうなんですけれども、本当に、戦争ですとかテロとか経済制裁、輸入制限、こういった民間ではカバーし切れないリスクがたくさん増大しています。こういう中で、やはり半導体ですとか蓄電池、重要鉱物、これを日米で供給網を強くしていくんだということが必要と思います。
　そのための資金調達を支えるのが特別な引受業務の創設と理解しておりますけれども、様々な、本当にこの大きなリスクを国がどこまで負担するのか、教えてください。
○赤澤国務大臣　日米政府の戦略的投資イニシアチブは、我が国にとって特別なというか、お互いに特別なパートナーと認め合った日米が、共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを構築をし、経済安全保障を確保していくためのものです。ＭＯＵですけれども、了解覚書に基づき、協議委員会において、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益、メリットなどについてしっかりと審査を行うために、巨額の保険金支払いが生じるような事態は基本的に想定をしておりません。
　一方、ＮＥＸＩが本イニシアチブの複数かつ巨額のプロジェクトの保険引受けを行うために、今回の法改正では特定引受業務を創設をし、この業務に関して発行上限を三兆円とする交付国債の措置を盛り込むこととしております。
　万が一、保険金の支払いが生じ、特別勘定において原資が不足してしまい、かつ、民間金融機関や金融市場からの適時の資金調達が困難である場合においては、交付国債の償還を行って対応することとしたいと考えておりますが、そういう事態が生じることは基本的には想定していないというのは繰り返させていただきたいと思います。
　この措置を通じ、ＮＥＸＩの財務基盤を強化をし、保険金支払いに万全を期することを通じて、本イニシアチブに参画する民間金融機関のリスクが低減をされ、融資並びにプロジェクトが進むというふうに考えております。
○丹野委員　今お話がありましたけれども、交付国債三兆円、これについて伺いたいと思います。
　資料には交付国債三兆円とあるんですけれども、ただ、半導体とか蓄電池といった投資に対しては、三兆円というのは日米の戦略的イニシアチブの実効性に影響しないのかなというふうにも思うんですけれども、この三兆円とした根拠を教えてください。
○荒井政府参考人　お答えさせていただきます。
　交付国債の上限三兆円の考え方についてでございます。まず、日米政府の戦略的投資イニシアチブの合意金額、約八十兆円ということで設定をしております。ＮＥＸＩとＪＢＩＣがこの八十兆円のうちどのくらいの比率をカバーするか、これを機械的に二対一としております。その場合、ＮＥＸＩが引き受ける最大見込額は約五十三兆円となると想定をしてございます。
　その上で、現状の実績をベースに、機械的にレバレッジ、すなわち引受額に対してどのくらいの資本金、自己資本が必要かというところを十倍で計算いたしますと、ＮＥＸＩに必要な自己資本は五・三兆円、五十三兆円なので五・三兆円になります。一方、引受けに伴って得られる保険料収入、これが二・六兆円と想定してございます。さらに、令和七年度補正予算で措置しました出資金、一千億円ございます。これを足し上げると、二・七兆円、既に収入があることになります。この二・七兆円を五・三兆円から引き算して控除しますと、残りの金額は二・六兆円になりますが、この二・六兆円に、所要額が変動する可能性を加味しまして、総額三兆円と算出しております。
　ちなみに、午前中、山岡委員の方から、八十兆は八十七から八十八兆円になっているんじゃないかという御指摘がございました。その場合、為替の変動に伴って若干数字は変動いたしますが、この三兆円という数字は基本的には変わらないと考えてございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　続いてです。区分経理の透明性確保のための具体策を教えてください。
○荒井政府参考人　お答えさせていただきます。
　ＮＥＸＩが提供する貿易保険は、日本企業の輸出、それから海外向け投融資、これらに伴い生じ得るリスクをカバーするものでございます。我が国企業の海外展開や海外市場の獲得に大きな役割を果たしていると考えてございます。
　そのため、複数かつ大きな金額の日米政府の戦略的投資イニシアチブの案件が想定される中でも、ＮＥＸＩの通常業務に影響を与えることなく対応していくことが大変重要になってございます。
　こうした観点から、今回の法改正では、本イニシアチブに係る保険引受けの業務であります特定引受業務、これにつきましては、ＮＥＸＩにおいて特別勘定を設けて、通常業務とは区分して経理を行う措置を盛り込んでおります。
　これによりまして、万が一特定引受業務について保険金支払いが生じた場合も、特別勘定から支払われることになりまして、通常業務の保険引受けに対しては影響を与えないことになります。
　その上で、御指摘の透明性でございますが、ＮＥＸＩは、株式会社として、会社法など関連の法令に基づきまして、一般勘定とは別に、特別勘定についても財務諸表を作成、公表することとなっております。こうした対応を通じて透明性確保に努めてまいります。
○丹野委員　ありがとうございます。
　次は、用地不足の深刻さについて伺ってまいりたいと思います。
　資料によりますと、分譲可能な産業用地が十年で半減しているとか、八割以上の自治体が五年以内に用地が枯渇するというデータもあります。その一方で、政府は、半導体とかデータセンターとか蓄電池といった、土地がいっぱい要るという集約型の大型投資を積極的に誘致をしております。
　こういったギャップもある中で、政府はこの用地不足の現状をどのように認識しているのか、まずは教えてください。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　実態として、産業用地は不足している状況と認識しております。経産省が令和五年に実施したアンケートでは、都道府県及び政令市の八割超が、五年以内に産業用地が枯渇する可能性があるというふうに回答をしているところです。
　実際、工場立地法に基づく工場立地動向調査によりますと、一千平米規模以上の工場の二〇一四年における立地面積は約千三百ヘクタールでありましたけれども、近年増えておりまして、二〇二四年では約二千ヘクタールに増加してきております。また、さらに、先ほどのアンケートでは、六割超の都道府県及び政令市において、企業からの立地に関する相談も増加しているという状況でございます。
　その上で、都道府県及び政令市の八割が産業用地の開発意向を示しておりますけれども、足下では、産業用地の造成に当たり、工業用水の不足、あるいは地権者交渉、それから開発資金の確保、土地利用の調整が課題というふうに認識されている状況でございます。
○丹野委員　今回の法案が、既存敷地の活用をしていくんだ、加えて、新規であってもなるべく活用しやすいようにということで、いろいろな意図が盛り込まれているかなと理解をしておりますけれども、今回の枠組みを使って、この用地不足改善に対してどういった対応をしていくのか、教えてください。
○宮本政府参考人　今回の法改正では、産業用地の確保に向け、既存の産業用地の最大限の活用と新たな産業用地の整備を両輪で進めてまいりたいというふうに考えております。
　既存の産業用地の活用の観点では、生活環境の保持、地元の理解を前提に、工場立地法に基づく緑地面積率の規制を特例緩和する、それから、データセンターに対する工業用水の供給を義務づけ、立地を後押しする、企業誘致を後押しするために、財政力の弱い自治体が行う機械装置の固定資産税の減免による減収を補填するといった措置を講ずることとしております。
　また、新たな産業用地整備については、創設した産業用地整備に係る計画承認制度に基づきまして、中小機構による低利、長期の融資や計画作成、実施に関する助言、官民連携を前提に、民間開発事業者に対する土地等の譲渡に係る課税特例、こういった措置を講じることとしています。
　開発資金の確保やノウハウを持つ職員の不足といった自治体の課題にもしっかり対応しながら、産業用地確保に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○丹野委員　ありがとうございます。
　今の御説明で、一定の前進にはつながることが認識できました。
　ただ、何かその場所に造るというときに、必ず地権者の方との交渉というのがあるわけですね。道路にしても工場にしても、何かの施設を造るというときも、どんな案件でも、なかなか進まない。やはり地権者との交渉がすごくネックになっていて、自治体の御負担にもなっているという現状もあるかと思います。
　こういった状況において、自治体任せにすることなく、国が地権者交渉においても全面的に前に出てきて支援をしていく、そういうお考えはあるでしょうか。
○宮本政府参考人　地権者交渉について御質問いただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、地権者交渉の合意というのが大きな課題とはなっておりますが、実際にそれに当たる自治体等職員のノウハウの不足、こういったものも対応が必要かというふうに考えております。そのため、今回の法改正では、産業用地整備を進める自治体に対して中小機構が助言を行うことで、地権者交渉を含め、ノウハウを補完するような措置を設けております。
　加えまして、官民連携で民間事業者のノウハウを活用し、地権者交渉の円滑化を図ることも有効と考えております。
　しかし、地権者が土地等を自治体に譲渡する場合には課税措置がある一方で、官民連携を行う民間事業者への譲渡の場合には税制措置がなかったという状況でございましたので、今回の法改正によりまして、官民連携を行う民間事業者へ土地等を譲渡する場合についても、地権者の譲渡所得にかかる所得税等の軽減措置を講じることとしたところでございます。
　こうした措置によって、地権者交渉の円滑化も図って、迅速な産業用地整備を進めてまいりたいと考えております。
○丹野委員　産業をするときに、当然、水も欠かすことができないわけですけれども、工業用水について教えてください。工業用水の整備における国の支援はどうなっているのか、教えてください。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　工業用水、まさに重要な産業インフラでございますが、既に敷設されている工業用水道施設については、強靱化対策が急務となっておりますので、第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、工業用水道事業費補助金によって、地方公共団体が進める強靱化対策を支援しております。
　また、半導体等の戦略分野に関するリーディングプロジェクトの産業拠点整備にとって必要となる工業用水を含む関連インフラの整備については、内閣府の下で創設した地域産業構造転換インフラ整備推進交付金を通じて支援をし、国内投資の促進や国際競争力の強化等を図っているところであります。
　さらに、今般の地域未来投資促進法の改正によりまして、地域経済を牽引するデータセンターに対する工業用水の供給の義務づけを行うことで、データセンターにも安定的に供給することが可能となるように措置をしたところであります。
　このように、産業にとって重要な工業用水を更に有効活用できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○丹野委員　ありがとうございます。
　法案の質疑は以上なんですけれども、冒頭に申しましたシンナーの不足についてです。
　やはり現場は本当に苦労されていて、流通の目詰まりとか、いろいろなことがあるんだけれども、実感としては全くそれはない、もし仮に流通が目詰まりしていて、大本では上流で足りているんだということであれば、それを本当にいち早く解消してほしいというお声がありました。
　最後に、ここについて、大臣の決意というか御意見もお願いいたします。
○赤澤国務大臣　冒頭にいただいた大変重要な御指摘だと思っています。
　私どもは、やはり日頃から経済産業省がつき合いのある大手企業とまず真っ先に話をするようなところがあるものでして、シンナーについても、四月、五月の見通しを石油化学メーカーが、四月は今までどおり、五月は未定と言った途端に、そこから原料をもらってシンナーを作るメーカーがいきなり四月の供給を半分にしちゃったみたいなことは、これは日本でも本当にトップクラスの大手のメーカーについて起きたことであって、そこについて、お願いをし、目詰まりを解消しましたが、やはりそこが、今委員が本当に声を拾ってきておられる、例えば町場の、本当に小規模でシンナーを使っているような、自動車整備事業者の方でありますとか、あるいは建築関係の方とか、一人親方もいますし、なかなかそういうところに全部行き届いていないというのは、そのとおりなんだと思います。
　私どもができる努力として、当然、マンパワーの限りとかはありますが、お声を届けていただけば、一つ一つサプライチェーンを実際にたどる、職員が電話をかけたり足を運んだりということをやらせていただいて、全力を挙げて解消を目指しておりますので、ちょっと時間がかかることはありますし、気づかないことも多いのでありますが、是非情報をお寄せいただいて、しっかり対応させていただきたいと思います。
　繰り返しになりますが、私どもは、国全体として必要な量は確保できているということは確信を持っておりますので、足りない分を必ず備蓄から放出をし、ほかの国よりもはるかにきちっと備えをしていたというつもりでありますので、その効果がしっかり国民お一人お一人に行き渡るように、御指導いただきながらしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○丹野委員　ありがとうございます。
　大臣の今の心強いお言葉を基に、また地元に帰って、いろいろな皆さんとお話をしたいと思っています。
　今日はありがとうございました。
○鈴木（義）委員　先週に引き続きまして、国民民主党の鈴木義弘です。
　かぶるところもあろうかと思うんですが、そこは御容赦いただきたいと思います。
　今日も石油だとか塗料の話題になったんですけれども、これも言い古された言葉なんですけれども、衣食住足りて学遊という言葉が昔からあったと思うんですね。この業種で、いろいろな業種、今多岐にわたっていますので、五つの分野に、また、複数の分野に関連するのが大半だと思うんです。全て人の営みのことを言っていると考えます。
　コロナのときに、人の移動に制約をかけたことによって、食と住だけは何とか、これがないと生活できないから、衣と学と遊という業種の方が一番苦しまれたんですね。食は、食べないと生きられません。住は、夏場暑いときはやはりエアコンをつけないと生活できない、野っ原で生活できるわけじゃないので。そうすると、この二つは必ずなくちゃいけないし、これに携わる業種、サプライチェーンも含めて、それは、何ということはない、全ての人の営みのことを言っているんだと私は考えます。
　アベノミクスから十三年、十四年目に入ったんだと思うんですけれども、成長戦略、成長投資に重点を置く政策を矢継ぎ早に打ち出してこられたんだと承知しています。本当にそれだけで人の営みを支えられるのか、この国の民は何で御飯を食べていけばいいのか、今やっている仕事はそんなに時代遅れなのか、これからの社会に必要とされていないのかというふうに問いかけられたら、どんな言葉を大臣はおかけになりますか。
○赤澤国務大臣　まず、委員がおっしゃったことは非常に重要な御指摘だと思います。
　当然、職業に貴賤はないという言い方ももちろんございますし、それから時代遅れなのかどうかという点についても、全ての営みが極めてひとしく重要なものであって、我が国にとっても国民生活にとってもなくてはならないものだということは確信をしております。
　その上で、きっと委員の今御案内のところだと思うんですけれども、成長戦略の十七の戦略分野、我々が選び出したことについて、じゃ、それ以外はどうなんだ、時代遅れかということなんですが、十七分野について言うと、経済安全保障の確保の観点から重要であることと、将来的には世界でも市場が広がる分野だということに加えて、やはり足下ではそこで何か成功しようとするとリスクが高い投資になるというために、政府としても大胆な政策を講じなければならない分野として技術を十七個取り出してきたつもりでございます。
　そういう意味で、ここで先陣が切られる積極的な民間投資の流れを日本全国に広げていく政策を講じることで、国民の皆様にも成長の果実が行き渡るよう取り組んでいきたいと思いますし、その上で、十七の戦略分野ではない業種も我が国経済の成長や国民生活のために極めて重要であることは論をまちませんので、様々な業種の生産性や稼ぐ力の向上を図り、物価高に負けない賃上げを実現することで、確かな所得とやりがいを得られるようにしていきたいと思っています。
　そういう意味で、今御議論いただいている大胆な投資促進税制も、これは業種は限らないということでやらせていただいています。
　今申し上げたような確かな所得、やりがいといった意味で、一つ鍵になると思うのはＡＩの進歩ですね。その普及、スピードに驚かされるばかりで、ＡＩトランスフォーメーションという切り口はどの業界にあっても大事なのかなと。特に、現場現業型でスピード感のある中堅・中小企業にとっては、ＡＩは、人手不足を乗り越え、大企業を一気に追い抜き、生産性を一気に向上させて、時代遅れどころか時代を先取りするような、いわゆるリープフロッグのチャンスがあると思っていますので、地方も起点としたＡＩトランスフォーメーション、これも念頭に置いて、強力に後押ししていきたいというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　何日か前のラジオのニュースでたまたま耳に入ったんですけれども、ここ三、四年なんですかね、労働市場の引く手あまた、どんどんどんどん人を採りたい、大手企業も中小もみんな人手不足だということでどんどん採るんですけれども、とうとう来年の新卒からはちょっと求人の陰りが見えてきたというニュースだったんです。何でといったら、ＡＩをどんどん入れることによって、そのＡＩでカバーするような業種に携わっているところは人を募集しないんですね。
　先ほど、今大臣が御答弁されたように、日進月歩よりもっと速い速度でＡＩが普及していって、私たちの社会の中に知らず知らずのうちにそれが活用されて、まあいいことなんでしょう、ということは、逆に、あと一年先、二年先たっていってそれがもっと拡大していったときに、私、あそこに就職したいんだけれども、この仕事はあなたにはありませんよと。それは何年もしないうちに来るかもしれないんですね。
　だから、先ほど申し上げましたように、後で議論させてもらおうかと思うんですけれども、生産性の話と付加価値の話をするんですけれども、今回の競争力強化法の改正も、高付加価値という言い方をされるんですね。
　じゃ、例えば、一つの切り口を変えたとして、私、県会議員から衆議院の方にお世話になっているんですけれども、二十年ぐらい前かもうちょっと前ぐらいのデータで、日本の企業はローテクとハイテクというような区分けの仕方をしたときにどのぐらいのパーセンテージがあるのかといったら、ハイテクだったらこういう業種とか部門とか、ローテクはそれ以外とかで、大体一五％対八五％ぐらいの割合だったんですが、昨日、問取りのレクに来られたときに、今は時代が違って、特にローテク、ハイテクで区分をしようとすると、結局、物というより業種を入れ替えちゃうんだそうです。
　そうすると、私が今頭の中に残っているのは一五％か八五％の割合だったのが、今どのぐらい伸びているんですかというのが最初のお尋ねだったんですけれども、業種を入れ替えられちゃうと経年変化が分からないんですね。そういう答弁をされると思って、そういうことですよね。今はどういう割合になっているか、教えてください。
○宮本政府参考人　今、ローテク、ハイテクの割合について御質問いただきましたけれども、過去からのデータを追いかけているものとして、ＯＥＣＤの分類というのがございまして、ＯＥＣＤによりますと、粗付加価値に対する研究開発費の割合、これを五段階ぐらいのレベルに分類しまして整理をしています。その分類の中で、一番研究開発の割合が大きい分類、それが、ハイテクノロジー産業という名前がついていますけれども、これは業種の偏りがいろいろ出てくるものですけれども、具体的には、医薬品、電子機器、航空・宇宙がハイテクノロジー分野に分類されている、そういうことでございます。
　これの経年を追いかけているものとしまして、我が国においてどうなっているかということですけれども、文部科学省の科学技術・学術政策研究所のレポートでこの数字を追いかけているわけですけれども、このＯＥＣＤの定義に基づきますと、ハイテクノロジー産業の輸出額に占める割合につきましては、三十年前は大体三〇％程度であったんですけれども、その後減少して、二〇一〇年頃からは一五％程度で横ばいに推移しているというふうに理解しております。
○鈴木（義）委員　そうすると、高付加価値な、私のイメージだと、ハイテクをどんどんこの国で広げていけば、そこで、要するに、国内だけじゃなくて、海外にそれを御愛顧いただいて、製品として、サービスとして買ってもらって稼いだ金で、ローテクで食べている人たちにその富を分配することができるんじゃないかというふうに思ったんですけれども、これはパーセンテージだから、金額に換算するともっと違った数字が出てくるんだと思うんですね。
　だから、産業競争力というふうに一口で言ったとしても、やはり、切り口を幾つか用意した中で、この切り口だったらこういう考え方であります、この切り口だったらこういう考え方でやりますと言わないと、どうしても、じゃ、ハイテクを育てていけばラッキーなのかというと、先ほど申し上げましたように、ＡＩを入れてハイテクの分野をどんどん伸ばしていこうとすると、人は要らないんですよ。ということは、ＧＤＰに換算する人件費が少なくなる。まあ、それ以上給料を払って外国のいい人材を呼び込むといえば別の話になるんですけれども、逆に、今の場合は、日本から自分のことを評価して高く給料を払ってくれる企業にどんどん行ってしまうというのが今の現状なんだと思うんですね。
　だから、割合のところは、文科省でも経産省でも構わないと思うんですけれども、一つは、ＯＥＣＤで見るのかそれとも国内で見るのかは別にしても、ハイテク、ローテクといったときに、一昔前は、第一次、第二次、第三次産業と昔は言っていたんです、昭和四十年の前ぐらいまでは四〇、四〇、二〇だったんです。第一次産業が四〇％、製造業が四〇％、残りがサービス産業で二〇％。今は、第一次産業が二％いるかいないか、第二次産業の製造業が二七、八％、第三次が七割を超えている状況の中で、いまだに製造業を主体にしたような経済政策を打っていった方がいいと思って今回の競争力強化法につながっていくんだと思うんですけれども、でも、圧倒的に、働いている人の七割を超えている人がサービス業。この中には、ＡＩを使うとかロボットを使う、こういうものを開発することによって利便性を上げたり効率性を上げる、こういうところの業種。だから、先ほど申し上げましたように、五つのジャンルの中に複合的に仕事をされているところがあるんだろうという考え方なんですね。だから、そこのところは今後も追いかけて。
　あとは、今回はパーセンテージしかお聞きしなかったんですけれども、やはり金額ですよね。金額となおかつ利益率、そういったものも併せて追っかけてもらうようにしないと、本当に、この国の民が、私も含めて、何を仕事、なりわいにして御飯を食べていけばいいのか分からない時代が、もっともっと難しい時代に入っていくんじゃないかと思うんです。
　だから、地方にいればいるほど、情報は取りやすくなったんですけれども、例えば、百軒の家で一軒の床屋さんがありました、理容師さんがいて、そこで御飯を食べられたんですね。でも、自分の息子が理容師の資格を取って、もう一軒、その百軒の集落のところでお店を開業したいというと、五十軒では食べられない。じゃ、どうするか。人のいるところに移っていくんです。サービス業はそういう宿命にあると思います。全部じゃありません。人のいるところじゃないと商売が成り立たないということです。でも、農業だとか製造業は、今度は逆に、地べたがなければ商売にならない。それをごっちゃにして競争力という言葉で表してしまうと、どうしても見誤ってしまうんじゃないかという考え方なんですね。
　もしその辺に御所見があれば、大臣の方で。質問通告は入っていないかもしれないですけれども。
○赤澤国務大臣　大変興味深い視点を今教えていただいたというふうに思っております。
　なかなか、単体で見たときに、生産性というものを我々は計算するわけですけれども、それがよければいいのかというと、お客さんがいなければいけませんので、今まさにおっしゃったような、その地域に必要なだけのお客さんがいるかどうかというようなことで実際に商売できるかどうかも決まってきてしまうので、大変重要な視点だというふうに思います。
　そういう意味で、我々も、いろいろな戦略の中で、経産省も生産性向上を一生懸命やりますけれども、また一方で、地域未来戦略とか、前政権では地方創生と言っていたようなもので、地域としてしっかり必要なサービスが整えられて、そこで、そこに住んでいる人がちゃんと職があり、やっていけるかみたいなことは、また別の視点で、別の役所が所管をして考えているところで、全体、総合力として、国民のお一人お一人が今日より明日豊かになれるというような感じの方向を目指していくということかなというふうに感じた次第でございます。
○鈴木（義）委員　これもちょっと古い話なんですけれども、商店街の活性化がよく話題になったときがあったと思うんですね。
　商店街はどうやってできているのかなと、いきなり十軒、二十軒の商店街ができるわけではなくて、八百屋さんができて、魚屋があって、肉屋があって、揚げ物屋があって、荒物屋があって、クラスターを形成していくんですよね。
　小泉改革のときにまちづくり三法を緩和して、結局、田んぼの中でもスーパーが出られるようになって、消費者はすごくラッキーだったんですけれども、旧市街地が衰退していくことになるんです。
　では、スーパーが出てきたときに何が強みなのかなと思ったら、商店街は駐車場が基本的にない、だから駐車場を広く取るんですね。スーパーが出てきました。では、その次に出てくるスーパーは何をやるかといったら、ここにある商店街で売っているようなものプラス、薬局屋さんを入れたり、花屋さんを、まあ花屋さんは商店街でもあるんですけれども、今度は歯医者さんを入れたり、こういったことで、複合化をすることによってお客さんを呼び込む。今度、それからアウトレットみたいなものになって、大きな駐車場を造って、今度はいろいろな多業種をいっぱい入れていって、そこにお客さんを呼び込む。そことの競争をしなくちゃいけないのが旧商店街になっていくわけです。
　だから、商店街にないものでスーパーが出てきて、スーパーがないもので結局アウトレットを造っていこうとするから、そことの競争になったときに、同じような考え方では勝負にならないという。
　それでも、ほかの省庁になってしまうんですけれども、例えば、昭和四十五年に都市計画法というのができて、あなたの地域は居住地域、あなたは商業の地域、あなたは工業の地域、あとは調整区域よと区分けをしたんですね、乱開発をさせないと。そのときに、居住用のところで何十年もお店をやっているところが、お店を広げて集客をもっと増やしたいと思ったら、何ということはない、売場面積の一・五倍しか法律上認めないんです。こっちは田んぼの中で大手のスーパーが出てくるといったとき、市が開発を認めて、農地転用も含めて、それで許可をするんです。こっちは一・五倍の売場面積しか広げられないで、ここで勝負しろという。
　これは、経産省の所管ではないから、国交省の所管になってしまうんですけれども。結局、そういった、所管外のところでどうしても制約がかかったり、何かこっちを後押しするような政策を取られてしまうと、ここはもうやらなくていいのか。私の地元でも、古くから、四十年、五十年では利かないぐらいやっていたよろず屋さんがもうみんな閉めていっています。それが現実。困るのは、そこの地域に住んでいる人たちが、買物はどこへ行くんですか、あそこのスーパーと言うんですね。
　だから、そこのところをやはり少し、所管外かもしれませんけれども、産業政策の中の今回は競争力強化という形になるんですけれども、その辺の規制というんですか制約も踏まえて町づくりを、また産業の後押しをしていくというところで、是非、こっちの人たちも意欲のある人もいますから、そこを何か特別にサポートしてあげられるような制度をやって、同じ土俵で戦うんだったらまあしようがないなというふうになるけれども、もう最初からこういう規制の中で頑張れ頑張れと言っても、これは難しいと思うんですね。特に、そういった規模でやっているのは小規模事業者、個人事業主が多いものですから、そこのところを是非次の政策展開をするときに頭の片隅にでも置いておいてもらえればなというふうに思います。
　次の三問目のところは、製造業の開業率の地域要因の影響、こういう題材で、レポートを読んだんです。先ほど申し上げましたように、ハイテク業種とローテク業種の比較分析という記事なんです。
　次のように分析結果が述べられています。
　製造業全体では、大学卒業者の割合が低く、失業率が高く、事業所密度と製造業の比重も高く、小規模な事業の多い地域では開業率が高いという結果が出ていたんです。一方で、期待される利益と地価と開業率の相関関係は見られない、平均賃金との関係も強くないというものなんです。
　ハイテク業種とローテク業種に分けた分析では、ローテク業種では、失業率が高い地域ほど、また大学卒業者の割合が低い地域ほど開業率が高いことが示されています。ハイテク企業ではこのような傾向は見られない一方で、ハイテク業種の比率が高いほどハイテク業種の開業率が高いことが分かりました。
　分析結果からどのような政策を取るべきことが誘導されるのか、その問いにこの研究者は、失業率の高い地域では製造業全体とローテク業種で開業率が高いとの結果です、失業者による開業は失敗することが多いという指摘もなされているんです。失業した後に開業してもなかなかうまくいかない。これは、資金や技術などの面で十分な準備ができていないまま開業するケースが多いからだと考えられている、特に、生き残るためには、最初からある程度の規模と競争力を持って開業することが大切です、資金面や技術面での支援が鍵となりますと述べられているんですね。
　もう一つこの方がおっしゃっているのは、都道府県単位とか市町村単位よりもう少し小さい、工業団地や旧村単位。昔は三千市町村ありましたから、今は千七百の自治体に合併していますから、私の地元でも、昭和三十二年に三村合併で今の三郷市というのが形成されているんですね。そうすると、ちょっと時代錯誤かもしれませんけれども、その村は村でのやはり生い立ちがありますから、工業が集積する地域もあれば、農業が盛んな地域もあるし、人がいっぱいいれば商業が盛んな地域、その辺をもう少し細かくリサーチした方がいいんじゃないか、それを、開業後の存続や成長に対する地域要因がどのように影響しているのかを調査、分析して産業の活性化を図るべきだと考えていますけれども、御所見をいただきたいと思います。
○宮本政府参考人　今御指摘いただきましたとおり、行政区分単位のみならず、地域の産業の状況を踏まえたきめ細かな単位で分析していくということが非常に重要なことだというふうに考えております。施策を打つ単位は行政区画によることがあったりするんですけれども、経済はそれと余り関係がないということもございます。その辺りをしっかり見ていく必要があるかと思います。
　このような考え方の下、政府としては、産業集積やサプライチェーンの果たす機能に着目し、それらの機能を強化する施策も実施しているところであります。
　例えば、産業集積の形成に関しましては、地域未来投資促進法において、自治体が地域の特性を分析し、事業を促進する分野や区域を定め、基本計画を作成することとしており、この計画ごとに、計画実施による付加価値目標値を設定し、政策効果の事後的な検証を行うようにしております。
　なお、この基本計画は、地域経済の実態に応じてということでございますので、都道府県の一部など、柔軟に区域設定をできるようにしているところであります。また、計画の中では、重点的に産業集積の形成等を図るべき区域として、工業団地や観光地など、行政区域よりも小さな単位で自治体が重点促進区域を設定することができるようにしておりまして、国がその単位で必要な支援を実施する仕組みも設けているところであります。
　地域経済振興施策の効果を高める観点から、引き続き、経済実態に合わせた単位で効果検証をしつつ、取り組んでまいりたいと思います。