○金森公述人　金森でございます。
　平成十二年度の予算につきまして私の考えを述べさせていただくのを、大変光栄に思っております。
　私のレジュメといいますか、お話ししたいことはこの一枚紙に書いてございますが、二〇〇〇年度の予算、八十四兆九千八百七十一億円ということでありまして、九九年度の当初予算に比較して三・八％の増加となっているわけであります。しかし、九九年末に第二次補正予算が組まれておりまして、それと一体として見ないと経済的な評価ができませんので、これを合わせました評価ということで申し上げたいと思います。
　私がお話をしたいと思います論点は三つございます。
　第一番目は、その規模が景気を回復させるのに十分であるかどうかということであります。それから第二は、その内容が適当であるかどうかということでございます。それから第三番目は、財政の赤字増大をどう考えるかという点であります。
　まず、景気との関連では、私はこの予算規模は小さ過ぎるというように考えます。
　日本の景気は、幸いに回復に向かってきたというように思います。これは、九八年に入りましてからの政府支出の増加、減税、金融緩和という政府の景気対策の効果によるところが大きいと思うわけであります。景気対策の結果、生産の増大、投資の回復ということが昨年の後半からあらわれてきております。
　生産は、九九年の七月—九月に前期比三・九％増、十—十二月に〇・八％増と、二期連続をして増加しております。そして、予測指数を見ましても、二〇〇〇年の一月が三・六％増、二月〇・六％増ということで、着実な回復をしております。また、設備投資も、その先行指標であります機械受注が、七—九月に三・一％増、十—十二月は九・九％増と、かなり顕著な回復をしているわけであります。
　こういうことで、私は、九九年度の経済成長率というものは、政府の見通しであります〇・六％のプラスというのは達成できると思います。
　そこで、二〇〇〇年度についてでありますが、公共事業費は九兆四千三百七億円、九九年度と同額であります。また、公共事業等の予備費が五千億ございますが、これも九九年度と同額ということですから、需要の下支えを継続するという意味はあるかもしれませんけれども、積極的に財政によって景気の回復を促進するという意気込みは見られないと思います。特に、九九年度にかなり補正をしておりますから、補正後と比較をいたしますと、実質は減少になっているというように思います。それから、財政投融資もまた減少をしているということでありまして、決して十分なものとは言えないと思います。
　もっとも、昨年末も十五カ月予算ということが組まれておりますので、それがどれだけ二〇〇〇年度にずれ込むかということは不明でありますけれども、政府の見通しによりますと、二〇〇〇年度の政府の固定資本形成の増加というのはわずか〇・九％にすぎないのですね。これは明らかに低過ぎると思います。
　二〇〇〇年度のＧＤＰは一％の増加ということでありますが、これも低過ぎると思います。この程度の成長では失業率の改善も望めません。労働生産性は上がっているわけでありますから、一％程度では失業率は下がらない。失業率を下げるには、私は三％程度の成長が必要ではないかというように考えるわけであります。したがって、政府は、三％程度の成長を目指して公共投資の増加率も三％程度にすべきではないかというように私は考えております。
　日本経済は、現在、非常に大きな需給ギャップの存在に苦しんでいるわけですね。この需給ギャップがどれほどあるかということにつきましては、いろいろな計算方法があり、いろいろな見方がございます。
　経済企画庁では六、七％と見ているようでありますが、いろいろな数字がございまして、ＯＥＣＤが昨年末に発表しました数字では、二〇〇〇年のＧＤＰギャップは三・四％であります。すなわち、これは、潜在的に成長できる部分に比べまして、三・四％、実質のＧＤＰが低いということであります。これは、ＯＥＣＤの二十一カ国中最大であります。ＯＥＣＤ全体では、むしろ〇・二％の需要超過となっているわけですね。
　これだけ需給ギャップがあるというのは、日本が持っております貴重な労働力、資本、資源というものをむだにしているということにほかなりません。したがって、日本は、この需給ギャップの縮小を目指して成長を図るべきであるというように思います。こうした需給ギャップが減少して、それから設備投資の本格的な増加が始まるわけであります。こういう意味で、そのギャップを埋めるためにもっと積極的な公共投資が必要であるというように思います。
　それから、本来であれば、やはり私は減税も必要ではないかというように思います。
　減税は、昨年の減税がございまして、またここで減税をするかというような反対がありまして、余り議論に上っていないようでありますけれども、昨年は九兆円の減税を行っているわけであります。今年も、本来は減税が欲しい。今、設備投資は回復してまいりましたけれども、消費の回復がおくれております。消費は、今度の春闘の見方にもよるわけでありますが、せいぜい二％ぐらいの増加ということで、決して消費を伸ばすほどの高い賃金の上昇というものは行われませんので、やはり減税によりまして消費の増加を助けてやるというのが私は望ましいことであると思います。
　それから、地方財政の問題がございます。
　政府の見方、地方財政につきましてある程度の配慮はされているようでありますけれども、現実の地方財政の深刻な状況というのを見ますと、これでは不十分であるというように考えられるわけでありまして、公共投資、減税、地方財政等をあわせまして積極的な対策を行って需給ギャップを減らす、そして三％程度の成長に持っていくということが望ましいように思うわけであります。
　それから第二番目に、支出の内容ということでありますが、これにつきましてはいろいろな議論がございます。
　現在の財政というのは単に規模の拡大だけにすぎない、このようなやり方をやっていれば日本の国家の財政が破産をしてしまうというような説もございますけれども、構造的な変化といいましても、そう自由になるというわけではありません。社会保障その他、いろいろな義務的な支出もあり、おのずからそこに限界というのがございます。今回の予算では、公共事業につきましても、物流の効率化による構造改革、それから環境対策、少子高齢化対策、高度情報通信対策というような四部門に重点的に配分をするということになっておりますが、これは妥当なことと考えられます。
　また、費用効果分析を一層進めていくということもうたわれておりまして、まだ緒についたばかりでありますが、そういう方向に進んでいる。
　例えば新幹線でありますが、これも三百五十二億円というものがついているわけでありますけれども、これにつきましても、収支の採算性等いろいろな条件がついておりますが、こうしたものも積極的に拡大をしていくということが望ましいと思います。その採算性につきましても、直接的な効果でなしに、間接的な新幹線の効果というのを考えれば、これはかなり収支が見合うものが多いということが言えると思います。
　それから第三番目に、赤字が拡大をしていくという問題がございます。今回も国債の発行が非常に大きいために赤字の比率というものはどんどん増加をしているわけであります。
　ＯＥＣＤが昨年の暮れに出しました評価によりますと、日本の国と地方を合わせましての負債残高というのは、二〇〇〇年でＧＤＰの一一四％、また公債依存度は一〇・一％ということであります。日本の財政当局の数字とは少し違いますけれども、それほど大きな違いではありません。いろいろな計算の方法がございますので、大体この程度のことではないかと思います。
　この財政赤字というのは、確かに非常に大きいんですね。ＯＥＣＤの諸国の平均でありますと、負債残高は六九・九％、それから公債依存度は一・一％ということになっております。日本の比率が著しく高いことは否定できない事実でありまして、長期的にはこの依存度を引き下げるということは必要な条件であります。
　しかし、やはり現在のような状況のもとでは、これを直ちに引き下げるということはできません。債務比率や国債依存度を引き下げるということには、それを可能にするような経済条件が必要であります。現在のところは、日本では民間の貯蓄が大きくて、国債を十分これによって消化するということが可能な状況にございます。
　目先、税率を引き上げたり歳出をカットするということによって財政赤字を減らしたい、こういう誘惑に駆られるわけでありますが、こういう方法によっては財政赤字を減らすことはできません。このようなことをやれば、不況が激しくなって税収が減って、公債依存度はますます高まってしまうということになります。
　これは、一九九七年度の橋本内閣における緊縮政策の際に実証されたことでありまして、このときには消費税の増税や歳出カットという厳しい政策が打ち出され、結果的には大幅な赤字拡大をもたらしたわけであります。これを繰り返してはなりません。
　財政赤字を減らす道というのは、一見矛盾するようでありますけれども、一時的には減税や支出増大によって赤字を拡大して、そして景気をよくし、その次に税収をふやすという迂回的な方法によるほかはありません。歳出の拡大によって需給ギャップが埋まってきた場合には当然歳出をカットしなければなりませんが、それまでは赤字の拡大を恐れるべきではありません。
　どれほどの財政支出の増加が必要かということにつきましては、いろいろな計算がございますけれども、余り確たる答えはないようであります。
　私の友人であります国際大学の元学長の宍戸駿太郎氏がエコノメトリックスを用いまして試算をしておりますが、これによりますと、公共投資は年に一〇％ふやす。そうしますと、次第に経済成長率が四、五％になりまして、そして二〇〇五年になりますと債務の残高というのが減ってくるというような形になっております。
　これは、インフレーションの率でありますとか財政の乗数効果、いろいろなものによるわけでありますから、それほど信頼すべきものかどうかという点は疑問でありますけれども、やはり私は、赤字の縮小ということにはかなり時間がかかると考えております。そして、時間をかけて赤字の縮小を図っていくということが大事であるというように思うわけであります。
　以上、まとめて申し上げますと、平成十二年度の予算というのはおおむね妥当でありますが、やはり規模としてはやや小さ過ぎるのではないかと思います。大蔵大臣は、五千億円の予備費を使えば今年度は補正がなくてもいけるじゃないかというような御意見を述べておられるようでありますが、私はやはり規模として小さ過ぎて、恐らく今年も補正予算で積み増しを必要とするということになるのではないだろうかと考えております。
　以上でございます。どうもありがとうございました。