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○委員長（金田勝年君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長真野章君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　同僚の堀議員の質問が若干食い込みましたので、私の質問もちょっとはしょって質問をさせていただくことを御了解いただきたいと思います。
　質問に入ります前に、先ほど大臣からいわゆるＳＡＲＳの対策について当面の対応についての御説明がございました。これについては今日はあれこれ御質問はいたしませんが、三点だけ要望をしておきたいと思いますので、是非今後の対応に御留意いただければと思います。
　その一つは、まずは余りにセンセーショナルにならずに冷静沈着かつ迅速な対応をお願いしたいというのが第一番目であります。そのことは十分大臣自身も念頭にあるというふうに思います。
　それから二つ目に、まだ幸い我が国では発症例がありませんからそう慌てることはないのかもしれませんが、仮に我が国で相当数患者さんが出てくるというような事態になれば、それをどこの病院でどう受け止めるか、大変大きな問題になると思います。それに向けて一定の準備はされていると思いますが、場合によっては同じ呼吸器感染症である結核病床の部分的な活用も含めて、いざとなったら対応できるような準備があってしかるべきではないかというふうに思います。
　それから三点目は、ちらほらもう早速にも感染症予防法の改正をという話もあるんですが、もちろん改正の必要があればそれはそれで検討していいと思うんですけれども、前回の感染症予防法を作ったときの経緯、とりわけエイズ予防法をその中に包み込んだ形で法律を作ったわけですから、その経緯を十分に踏まえながら対応していただかないといけないと思いますので、この法改正に当たってはこれまた冷静かつ慎重な対応が必要だということをお願いをしておきたいと思います。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　そのことを要望させていただいた上で、今日は残された時間、精神医療の分野における政官業の癒着の実態という問題について、幾つかバックグラウンド、皆さんに是非知っていただきながら、後半で木村副大臣の御所見を賜りたいというふうに思います。
　どうも副大臣の対応を見ておられると、何か我々が何でそんなに問題視するのかというふうに不思議がっているような嫌いがあるんですが、非常にこれ根が深い、歴史がある、そういう背景を踏まえて今問題が当面しているわけですので、そこのところを十分理解しておいていただかないと、どうも副大臣の答弁は薄っぺらな感じがしてならない。軽薄な感じがしてならない。是非そこはちょっと勉強をしていただいた上で御答弁をいただきたいと思います。
　まず、お手元に資料を配らせていただきました。二枚あります。厚生労働省の方に御努力をいただいて作成させていただきました。当初はこれ一つ一つきちんと御説明をいただこうと思ったんですが、省略をしまして、私からポイントだけ申し上げます。
　一枚目の、主要国の精神病床数、人口千人当たりの推移という、幾つかのグラフが載っているのがあります。
　ごらんいただいたら分かると思いますが、日本の病床数が、最初は相当低い数字だったのが、どんどんどんどんいわゆる右肩上がりでずっと推移して、しかも高止まりしていると。この傾向は、ＯＥＣＤ各国がどんどんと精神病床数を減らしてきている、言い方を変えれば施設収容主義から脱施設化、そして地域ケアへと、こういう方向へ明確に政策転換を図ってきているのに対して、日本はいまだにその政策転換がうまくできていないという実態を示しているというふうに思います。逆の言い方をすれば、何ゆえに、ＯＥＣＤ各国がこれだけの精神病床数でやれているのに、日本は何ゆえにこれだけ高いのか、精神病床数が多いのか。まさか日本人だけ精神障害の発生率が高いというわけじゃありますまい。とすれば、これは政策的にどこか誤りがあるということを示しているというふうに思います。
　二枚目のグラフをごらんください。
　このグラフは日本の精神病床数の年次的推移をプロットしたものですから基本的には一枚目の表と同じなんですが、ここで注意してほしいのは、精神病床数の開設主体、どこがどれだけの病床数を持っているかということで、少し区分けをして作っていただきました。どんどん病床数が増えていることはもう指摘したとおりでありますが、その中で圧倒的に多いのはいわゆる民間の精神病院であります。むしろ、いわゆる公的部門についてはその比率といいますかシェアがどんどん小さくなってきている、相対的に。そういうことを示しているというふうに思います。とりわけ昭和三十年代、そして四十年代、この二十年間は物すごい勢いで民間精神病院が増床された。
　実は私は臨床の場に入ったのが昭和四十五年でして、正しく精神病院があちこちでどんどん増えている、増え続けているという状況でありました。そのときに、思い出すのは、措置入院の患者さんの比率が全入院患者さんの三〇％を超えていた。三割ですよ。今一％ですよ。だけれども、その当時は三〇％を超えていまして、いわゆる経済措置などという言葉があった。私、さっぱり分からなかった。
　措置入院の基準として、入院をさせるための必要な状態像として措置症状というのがあって、それがあるかないかで措置入院は決めるというふうに教科書的には書いてある。ところが、何のことはない。措置入院になると国の方が、当時二分の一、その後四分の三、その後十分の八と国が措置入院の入院費を積極的に補助する、あるいは支援する、あるいは肩代わりするという形で出してきたものですから、入院費が払えない、あるいは苦しい方たちには経済的な意味で措置入院にしてあげましょうと。措置症状があるかないかは言わばその次の問題というか、そんな言葉として経済措置というそういうことが言われました。私は初めて臨床の場面に立って、びっくりしました。
　そんな意味では、私は国の政策として明らかに民間の精神病院の大増床計画があった、結果として、国がこのような政策を推し進めた結果として民間の精神病院がこれだけ増えた、こういうふうに私は思わざるを得ない。
　さてそこで、質問に行きます。
　まず、民間の精神病院の皆さんが集まって作っておられる日本精神科病院協会、日精協について、今日の午前中にもいろいろ法務委員会で質問が集中をしておりました。昨日も連合審査で小池議員の方から御質問がありました。小池議員は、もう日精協、これは皆さん周知の事実だろうというふうにおっしゃっていましたが、意外と御存じない方もありますから、一度まず、これを所管しておられる厚生労働省の方から、日本精神科病院協会というのは一体どういう団体で、どれくらいの会員病院があって、その病院が占める日本の病床数への割合はどれくらいかという基礎的なことをまず御説明ください。
○朝日俊弘君　今御説明があったように、日本の精神病床数の八割強が日本精神科病院協会に所属する病院のベッド数だと。これは大変すごい数字であります。
　さて、すごいというのは、その団体がどういう精神医療政策を持つかということが非常に全体の精神医療をどう動かすかということと密接不可分に結び付いてくるという意味ですごい存在だというふうに思います。
　私は、日本精神科病院協会に所属するすべての病院をけしからぬと言うつもりはありませんが、中には私の友人がその病院長をやっているところもあります。しかし、日本精神科病院協会の言わば執行部といいますか、中央の政治的動きについては大変危惧しています。その幾つかを御紹介をして、コメントを求めたいと思います。
　今日の午前中の法務委員会でも御質問がありましたが、いわゆる第四次医療法改正、二〇〇〇年になりますか、このときに五つの新たな病床区分が設定されて、その病床区分ごとの人員配置基準等が定められました。御存じのとおりです。それまでは、精神病床というのはむしろ特例の基準として、標準としてしか記載されていなかったわけですが、ここに新たに精神科病床という病床区分が出され、法律的な枠組みで位置付けられて、その精神病床の人員配置基準というのは新たに決めることになりました。
　さてそこで、私たちも、それから関係する団体も、例えば南野先生おいでですが、日本看護協会は是非二対一ぐらいにしてほしい、こういう要望を出されました。全国自治体病院協議会は、何とか三対一の基準を取ってほしいと。いろいろ審議会等でいろんな議論があったんですけれども、当時の厚生省事務局としては四対一というところで何とかできないだろうかと。これ、四対一というのはその当時の一般病床の基準ですね。せめて一般病床の元の基準ぐらいまで何とか持っていけないか、こういうことでした。ところが、日精協からは五対一でどうか、しかも五年間の経過措置を設けて、その経過期間中は六対一、これまでどおりで認めてほしいと、こういう要望が出されました。御存じのとおりです。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　さて、結果はどうなったのか。厚生労働省から御説明をいただきます。どうぞ。
○井上美代君　はい、承知しております。
　今の方向で是非もう……もう今の御答弁で承知しておりますけれども、早くそれを実現させていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
○森ゆうこ君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の森ゆうこでございます。
　まず初めに、昨日も法務委員会との連合審査、開かれました。触法、いわゆる触法の責任者の一人でもあります木村副大臣に、いわゆる木村疑惑について伺いたいと思います。
　かねてより、献金問題について適法に処理しているので問題ない、あるいは公平に政策判断しているとの答弁をされてきているようですが、李下に冠を正さずという言葉があるように、当事者の方から見ると疑心暗鬼をかき立てるものではないでしょうか。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　そういう意味でも、是非、木村副大臣の反省の弁をまずお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（木村義雄君）　私は、十一月の六日でございます、十一月の六日の日精協の全国集会におきまして、まず、御指摘の集会は、主催者側から私の個人事務所に出席依頼がなされたものでございまして、あくまでも議員の立場、衆議院議員の立場として、政務として出席をさせていただき、あいさつをさせていただいたものでございます。
　あいさつの中で、心神喪失者等医療観察法案につきましても国会での審議の状況を紹介しながら、この法案の早期成立の重要性について私としての考え方をお話をさせていただいたところでございまして、今後も、特に池田小学校の事件等もございました、そういう中でこの法案の、やっぱり早くこの法案を成立させて、皆様方のお力によって、国会によって成立させていただいて、そして日本の精神医療の底上げを図らせていただきたいと、こういうような趣旨でお話をさせていただいたところでございます。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
○委員長（金田勝年君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
 午後三時五十五分散会
平成十五年五月二十三日（金曜日）
 午前九時三十四分開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
 理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
 理事　鍵田　節哉君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君　理事　武山百合子君
 岡下　信子君 川崎　二郎君
 倉田　雅年君 小西 理君
 左藤 章君 佐藤 勉君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 棚橋　泰文君 西川　京子君
 原田　義昭君 平井　卓也君
 松島みどり君 三ッ林隆志君
 宮澤　洋一君 森 英介君
 谷津　義男君 山本　幸三君
 吉田　幸弘君 吉野　正芳君
 渡辺　具能君 家西 悟君
 石毛えい子君 大石　正光君
 大島 敦君 加藤　公一君
 五島　正規君 城島　正光君
 三井　辨雄君 水島　広子君
 江田　康幸君 桝屋　敬悟君
 佐藤　公治君 小沢　和秋君
 山口　富男君 阿部　知子君
 金子　哲夫君 山谷えり子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 厚生労働大臣政務官 渡辺　具能君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 坂 篤郎君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （厚生労働省厚生労働審議
 官） 大塚　義治君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局長） 小島比登志君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長
 ） 松崎 朗君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 岡下　信子君 倉田　雅年君
 奥谷 通君 原田　義昭君
 後藤田正純君 小西 理君
 平井　卓也君 左藤 章君
 谷津　義男君 川崎　二郎君
同日
　辞任 補欠選任
 川崎　二郎君 谷津　義男君
 倉田　雅年君 岡下　信子君
 小西 理君 後藤田正純君
 左藤 章君 平井　卓也君
 原田　義昭君 奥谷 通君
 —————————————
五月二十三日
　健保本人負担を二割に戻すなど社会保障の充実に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二二一七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二二一八号）
　同（中林よし子君紹介）（第二二一九号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二二二〇号）
　同（松本善明君紹介）（第二二二一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二二二二号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二二五二号）
　社会保障の拡充、将来への安心と生活の安定に関する請願（小沢和秋君紹介）（第二二二三号）
　同（中山義活君紹介）（第二二二四号）
　同（西村眞悟君紹介）（第二二二五号）
　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十九条の改正に関する請願（鹿野道彦君紹介）（第二二二六号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二二二七号）
　同（江田憲司君紹介）（第二二四七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二二四八号）
　乳幼児医療費無料制度の創設に関する請願（中林よし子君紹介）（第二二二八号）
　健保三割負担など医療費負担増の見直しに関する請願（末松義規君紹介）（第二二二九号）
　被用者保険の負担引き下げに関する請願（木島日出夫君紹介）（第二二三〇号）
　同（児玉健次君紹介）（第二二三一号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二二三二号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二二三三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二二四九号）
　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の改正に関する請願（金子哲夫君紹介）（第二二五〇号）
　同（川田悦子君紹介）（第二二五一号）
　同（阿部知子君紹介）（第二二七三号）
　同（三井辨雄君紹介）（第二二七四号）
　同（大島敦君紹介）（第二三三五号）
　健保本人三割負担を実施前に戻すなど社会保障制度の拡充に関する請願（阿部知子君紹介）（第二二七二号）
　小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願（五十嵐文彦君紹介）（第二三一三号）
　同（石毛えい子君紹介）（第二三一四号）
　同（大出彰君紹介）（第二三一五号）
　同（金子善次郎君紹介）（第二三一六号）
　同（河上覃雄君紹介）（第二三一七号）
　同（小平忠正君紹介）（第二三一八号）
　同（後藤茂之君紹介）（第二三一九号）
　同（今野東君紹介）（第二三二〇号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第二三二一号）
　同（田中慶秋君紹介）（第二三二二号）
　同（土井たか子君紹介）（第二三二三号）
　同（中井洽君紹介）（第二三二四号）
　同（中川正春君紹介）（第二三二五号）
　同（楢崎欣弥君紹介）（第二三二六号）
　同（西村眞悟君紹介）（第二三二七号）
　同（樋高剛君紹介）（第二三二八号）
　同（保坂展人君紹介）（第二三二九号）
　同（堀込征雄君紹介）（第二三三〇号）
　同（松原仁君紹介）（第二三三一号）
　同（山内惠子君紹介）（第二三三二号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（大島敦君紹介）（第二三三三号）
　同（栗原博久君紹介）（第二三三四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）

 ————◇—————
○中山委員長　
　内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官坂篤郎君、法務省大臣官房審議官深山卓也君、民事局長房村精一君、厚生労働省厚生労働審議官大塚義治君、医薬局長小島比登志君及び労働基準局長松崎朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長勢委員　仮にこの判決が確定をした場合には、国は千七百万円の支払いをしなきゃならぬということになるわけであります。当時の厚生大臣の個人的な違法行為のために税金からこういうものを支払わなきゃならぬというのは、どうも割り切れないものを感ずるわけでございますけれども、損害賠償を払わなきゃならぬということになった場合には、国のどのような予算から支出することになるのか。医薬局長の答弁をお願いいたします。
○長勢委員　全く質問に答えておらないので不愉快ですけれども、審議をとめるわけにはいきませんので続けます。
　それでは、今回の労働基準法の改正について議論をしたいと思いますが……
○中山委員長　午後零時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時三十三分休憩
 ————◇—————
 午後零時四十分開議
○城島委員　いかにも、就業規則に例示列挙的なことがあればそうだというふうにおっしゃっていますけれども、原則は、よほど変な就業規則でない限り、それはどんな就業規則もありますからそういうことが言えるかもしれませんけれども、就業規則に明示した以上は、さっきの解釈にもあるじゃないですか、明示した以上は、それでなければ解雇されないというふうに思うというのが普通であって、したがって、よほど変な、だれが見ても例示列挙と思われるような書き方以外、基本的には、限定列挙というのが、就業規則の場合の今確立した判例じゃないですか。しかも、学説じゃないですか。
　それで、私も、またこれは古いもので、山川先生の中に下級審の裁判例でそういうのがあったからこれも取り寄せてみたんですけれども、旧理論ですよ。これは資料の二十八ページに挙げておきましたけれどもね。この就業規則の、今おっしゃったような理論的な見解に裏づけられるのは、これはこの山川隆一先生の旧理論ですね。二十八ページに挙げておきましたけれども。調べた限りにおいて見ると、これは、一九九九年から二〇〇〇年の東京地裁判決程度のものしかありませんよ、もう読み上げませんけれども。先ほど言ったように、その中心的だった菅野先生も既に限定列挙に変えられている。ですから、学説的にいってもそうですし、この山川先生のものも、これは探したんですけれども、旧本の方はどうももう絶版になっていました、これは図書館から取り寄せたんですけれども。
　というように、大臣、もう一回言っておきますけれども、例示列挙というのは、局長は一生懸命言う、これはほとんど学説もないんです、どんなに言ってもほとんどないんです。判例では、よほどそれは変な就業規則は別として、一般的に、普通の就業規則に明示されていればそれは限定列挙と解するようになっているんです。そのことによって、入り口論としてそういうふうに規制をしているというのが解雇ルールの一点目だということを、大臣、ぜひもう一回心にとめていただきたいというふうに思います。
　したがって、もう一度言いますけれども、今回、この就業規則がこういうふうな政府提案になると、すなわち、十八条の二で、「この法律又は他の法律の規定によりその使用する労働者の解雇に関する権利が制限されている場合を除き、」こういうふうに十八条の二に規定しているわけです。そうすると、今度は、この就業規則というのは、私質問主意書でも聞いたんですけれども、では、その他の法律は入りますかと聞いたら、入らない、こう言っているわけですね。だから、就業規則に当てはまろうが当てはまるまいが、今度は、まず原則解雇できるようになっちゃう。
　今言いましたように、就業規則は「この法律又は他の法律の規定」に合致しますかということに対して、就業規則は合致しません、入りません。ということは、就業規則に合致していようと合致していまいと、まず解雇することができるということになっちゃうんです。おわかりだと思いますね。
　あえてこの文言の中へ今までの解雇ルールを入れるとすれば、「使用者は、この法律又は他の法律の規定及び就業規則により」とかいうのを入れればまだ別ですよ。すると、就業規則の入り口が全部吹っ飛んじゃって、まず就業規則に、限定列挙であれ何であれ、まず原則はこの条文しかなくなるわけでありますから、解雇することはできるということになるという重大な欠陥が出てくるわけであります。
　それは、資料四ページに、お目通しをいただければ、今申し上げたように、私の質問主意書に対して、この質問主意書は、就業規則は「第十八条の二でいう「この法律又は他の法律の規定によりその使用する労働者の解雇に関する権利が制限されている場合」に該当すると解するのか否か。」ということに対して、回答の中にありますね、最後のところに。「就業規則中に「解雇の事由」が記載されていることは、「この法律又は他の法律の規定によりその使用する労働者の解雇に関する権利が制限されている場合」に該当しない。」
　つまり、改正案がこのまま成立するとすれば、使用者は、就業規則所定の解雇事由に該当する具体的事実に関する証明責任を負う必要は全くなくなるんです。すなわち、法律ではない就業規則の規定は、例示列挙、さっきから局長が一生懸命主張している例示列挙の意味しかなくなるわけですよ、現実的には。この十八条の二の条文ができることで、使用者が、就業規則所定の解雇事由に該当する具体的事実に関する証明責任を負うのか否かという点で、これまでとこれからは決定的に異なることになるわけでありまして、これは重大な裁判実務の変更であるということはここの点でも明らかだというふうに思います。
　すなわち、就業規則は限定列挙だということが原則だということを完全に無視されていると同時に、この十八条の二の本文の「この法律又は他の法律の規定によりその使用する労働者の解雇に関する権利が制限されている場合を除き、」解雇できるという条文が存在するために、政府の改正案というのは、入り口規制を取っ払ってしまって、資料五ページの質問主意書にあるように、出口の解雇権濫用法理によって、今まで入り口で規制していたものもそこで審査をするということだというふうに言い切らざるを得ないというか、そういうふうに言っているわけであります。
　すなわち、これも資料五ページを見ていただくとわかると思います。もうかなり時間が超過しましたので読み上げませんが、質問主意書の三の１の質問に対する答え、すなわち、就業規則に対する答えで、答弁はですよ、
　お尋ねの場合の解雇の効力については、第十八条の二の規定に基づいて判断されることとなる。
 なお、第十八条の二は、御指摘の本文を規定するのみならず、ただし書において「その解雇が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と規定するものであるから、お尋ねの場合の解雇の効力は、第十八条の二の本文とただし書に規定する内容を併せて判断されるものである。
これは、今までの裁判実務の変更でなくして一体何なんですか。もう一度、では局長、現行の裁判実務とは一体何ですか。
○城島委員　だから、どっちが勝つんですかと聞いているんです。これが一番大事なところなんだから。これが法律をつくるときの一番の根幹じゃないですか。裁判官の判断になるようにしなきゃいけないので。だから、グレーのときどうするかというのは、基本的なスタンスがない限り、法律をつくる意味がない。今の方がよっぽどいいじゃないですか。
○中山委員長　松崎局長、もう少し丁寧に答えてみてください。
　松崎局長、もう一回答弁してください。
○鍵田委員　民主党・無所属クラブの鍵田でございます。
　今、この改正案の根幹にかかわるところの議論がございまして、このことが何かあやふやなままで時間が来てしまって、次回にということになったわけでございますが、これはやはり、今回の改正案なるものがいいかげんな法律であるからこういうことになっておるわけであります。
　先ほどからも城島議員がおっしゃっていますように、これだったら何もない方がいい、従来のままでいいということになるわけでありますから、そういうことを考えますと、これは改正案というよりも、我々にとって現状のままでありますと改悪案だと言わざるを得ないのじゃないでしょうか。そういうことにならないようにしっかり審議をして、そして厚労省としてもちゃんとした対応をしていただきたい。そして、もしそれができないのであればもう廃案にしてもらいたいという思いで質問をさせていただきたいと思います。
　改正案の各条文につきまして、城島議員から詳しく質問がございましたので、私は、法律の専門家でもございませんから、若干書生論的になるかもわかりませんけれども、今日の労働法なり、また厚生行政にかかわります社会政策などにつきまして、最近の傾向につきまして議論をさせていただきたいと思っております。
　先日の質問の中でも若干触れさせていただきましたけれども、昨今の小泉内閣における雇用労働の場におけるやみくもな規制緩和、そうした状況を厚生労働省が指をくわえて黙って見ている、または、それ以上に厚生労働省自身が、規制緩和を内容とした労働法制を立て続けに国会に提出しております。そして、この規制緩和の動きに加担をしているのではないか。そうした法案を審議するのが厚生労働委員会なのか、労働基準局など要らない、職安局もちゃんとした仕事をしておらないんじゃないか、こういうふうな姿勢で先日も質問させていただきました。
　大臣からは、私は、総合規制改革会議で出ている内容に全部が全部賛成ではない、むしろ守旧派と言われておる、そのことを誇りに思っているという答弁をいただきました。なるほど、大臣は、雇用や労働の場における規制緩和に抵抗して頑張っているんだということをおっしゃられたわけでございます。私はそのことを了とし、ほかの法案審議もありましたからそれ以上の言及はいたしませんでしたけれども、今回の労基法の改正案、今の議論を聞いておりましても、明らかに労働、雇用の場における規制緩和路線に即した内容になっておる、それが先ほどの議論になっておるのではないかというふうに思っております。
　先日いただきました衆議院の調査室がつくられた今回の法案の参考資料の中にも、次のような記述がされております。日本においては、むしろ一九九〇年代後半に入ってから規制緩和思想が有力となり、労働法、社会政策分野における規制緩和が提起されるように至りました。経営者や経済学者を中心とする政府の規制改革委員会及び規制改革会議は、その都度、その見解において、解雇規制や労働時間規制の緩和、派遣事業など労働市場規制の緩和を主張してきております。今回の労働基準法改正案は、一面においてはこの規制緩和の流れにさお差すものであるという面がございます。とりわけ、有期労働契約の期間延長や裁量労働制の拡大などはその側面が大きいわけでございます。
　大臣からは、一昨日、規制改革会議から示されたとおりに法案をつくっていると腰を抜かすような内容となる、そこをできるだけ我々の考え方にとどめて、一定の歯どめをかけてやっているんだ、そういう思いを持っているんだという答弁を聞かせていただいたわけでございます。
　しかし、今必要なのは、そのような規制緩和を押しとどめているだけということではなしに、単に受け身ではなく、むしろ積極的に社会的規制の強化の具体策を打ち出していくことであります。そうした攻めの姿勢こそが求められているのではないかと考えております。リストラに苦しむ国民が厚生労働大臣というお立場に対して大きな期待を寄せていますのは、そういう姿勢に対してでございます。
　厚生労働大臣としては、そういう規制緩和の大きな流れに、逆にその歯どめになる覚悟を持って臨んでいただきたいものだ、受け身でこの規制緩和を防止するということだけではなしに、積極的に規制を強化する、そのことも必要なのではないか、経済的な規制の緩和に対して、むしろ社会的な規制を強化していく、そういう姿勢を持って進めていただきたい、このことをお願いする次第でございます。それらにつきまして、大臣の御見解をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○武山委員　そうしますと、政府の方でこの法案をつくる考えの土台として、今まで相当の数の紛争があって、それに対して、なるべくこういう法律できちっと周知徹底させようということなわけですけれども、それでは、どんな状況が今まであったんですか。わけて、どんな状況が解雇として行われて、紛争の問題点だったんですか。ぜひそれを幾つか例を出していただきたいと思います。
 〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○金子（哲）委員　この次の質問でもう一度そこを詰めたいと思いますけれども、終わります。
 —————————————
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十分散会
平成十五年五月二十二日（木曜日）
 午前十時八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十一日
 辞任 補欠選任 
 木俣　佳丈君 浅尾慶一郎君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任 
 伊達　忠一君 山下　英利君
 南野知惠子君 後藤　博子君
 浅尾慶一郎君 小林 元君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金田　勝年君
 理　事
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 山本　孝史君
 沢　たまき君
 委　員
 狩野 安君
 後藤　博子君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 森田　次夫君
 山下　英利君
 浅尾慶一郎君
 朝日　俊弘君
 今泉 昭君
 小林 元君
 谷 博之君
 堀 利和君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 森　ゆうこ君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 日出　英輔君
 農林水産大臣政
 務官 渡辺　孝男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 外務大臣官房領
 事移住部長 鹿取　克章君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 スポーツ・青少
 年総括官 高杉　重夫君
 厚生労働省医政
 局長 篠崎　英夫君
 厚生労働省健康
 局長 高原　亮治君
 厚生労働省医薬
 局長 小島比登志君
 厚生労働省医薬
 局食品保健部長 遠藤 明君
 農林水産大臣官
 房審議官 山本　晶三君
 農林水産省生産
 局畜産部長 松原　謙一君
 食糧庁次長 中川 坦君
 特許庁長官 太田信一郎君
 環境省自然環境
 局長 岩尾總一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨二十一日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬局食品保健部長遠藤明君外十名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷博之君　今回の例にも出ておりますけれども、例えば感染者が一か所にとどまって移動しないということは普通あり得ないわけですね。そういう意味では、今もお話ありましたように、非常に広域的に移動しているというようなことで幾つかの県にまたがっているというふうなことになってまいります。それであればあるほど、私は国が統一的にその対応をするということは非常に大事なことだというふうに思っておりまして、これは何も大阪府知事の御指摘していること、それから国が、今、大臣が答弁したこととが食い違っているわけじゃないと思いますけれども、やっぱりそれは国は国なりのそういうきちっとした責任というか、対応はしていただきたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　これにちょっと関連をして、これは通告に出していないことなんですけれども、今日の新聞など拝見しますと、あしたの二十三日には安全宣言を出す、こういうふうなことが出ておりますですね。これは分かってから十日たって、そういう経過したから安全宣言を出すというようなことなんだろうと思うんですけれども、しかしそれは、その気持ちというか、その立場は分かります。そういう裏付けもあってそういうふうにされるんだろうと思うんですが、その前に、あした二十三日に安全宣言を出すということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　今、先生御指摘になりました北京等における外務省と在留邦人との関係でございますが、現地日系企業や邦人留学生、それから現地の在留邦人に対しましては、今、先生御指摘ありましたように、我々としては、危険情報、在外公館のホームページあるいは説明会、こういうことを通じてできるだけ迅速かつ的確に情報を提供したいと考えております。また、引き続き全力を挙げていきたいと思います。
 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　また、我々としては、情報の提供とともに、やはり特に現地におきましては在留邦人の方々の意思疎通それから意見交換が極めて重要と考えておりまして、いろいろな機会に会合を持って対応しているところでございます。
　特に、北京の在留邦人の方々に対しましては、四月二十九日の段階で、在留邦人で一時的に北京市を離れることが可能な方は帰国の可能性を含め検討されることをお勧めしますということを御案内しました。その結果、北京からはかなり多くの方が帰国されたというふうに承知しております。
　しかし、その後若干また北京に戻ってきておられるようでございます。特に、本日から日本人学校もまた再開されるということになっておりまして、そういう関係もあり、また少しずつ企業の方の御家族等が北京に戻ってこられていると理解しております。
　一番最近、大使館あるいはＳＡＲＳの専門家とそれから在留邦人の方々と会合を持っていろいろ意見交換したのは十五日、五月十五日でございます。実はこのときに国際緊急援助隊の方々が北京市を訪れました。この国際緊急援助隊と申しますのは、基本的には中国側に対していろいろ指導あるいはアドバイスを与えるために参ったわけでございますが、この北京訪問の機会に在留邦人それから企業関係者の代表の方々ともお会いしまして意見交換をしました。そういう過程でまたいろいろ専門家の方々の意見等、意見交換しております。
○委員長（金田勝年君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時まで休憩といたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後二時十一分開会
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として小林元君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、南野知惠子君及び伊達忠一君が委員を辞任され、その補欠として後藤博子君及び山下英利君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（金田勝年君）　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、食品衛生法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、健康増進法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○山本孝史君　私は、ただいま可決されました食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案の両案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員西川きよし君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、食品の安全性の確保のため、リスクコミュニケーションを通じて消費者の意見を十分に反映させるよう努めるとともに、政策立案過程において、消費者が意見を表明し討議する場を確保するなど、消費者である国民の意見が十分に反映できる政策決定過程の確保を図ること。
　二、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要がある場合は、予防の観点から、科学的知見の確立が十分でない段階でも、国民の健康の保護が最優先されるよう、食品の安全性の確保のために必要な措置を機動的に発動するとともに、消費者に対し適切な情報提供を行うこと。
　三、食品の安全性の確保の観点から、農畜水産物の生産段階におけるリスク管理を強化すること。また輸入食品については、食品輸入の現状に対応した食品衛生監視員の増員等、検疫所の体制強化及び登録検査機関の検査精度の確保を図り、水際の食品安全監視に万全を期すとともに、輸出国における生産段階から安全性の確保が図られるよう、国際的な協力を推進すること。
　四、都道府県等食品衛生監視指導計画に基づく監視指導の実施に当たっては、都道府県等の監視指導体制強化のため必要な支援を行い、監視指導水準の一層の向上を図ること。なお、食品衛生に係る諸規制については、適宜その必要性について検証を行い、過剰な事前規制については速やかな見直しが図られるよう努めること。
　五、食品添加物の指定及び農薬等の残留基準設定については、国際的基準との整合性を考慮しつつ、厳密なリスク評価に基づく指定等を行うこと。また既存添加物の安全性評価及び残留基準未設定の農薬等に係る基準設定を一層促進すること。
　六、食品の表示制度については、消費者等の意見を十分に聴きながら、厚生労働省及び農林水産省等の緊密な連携の下、表示項目、監視体制等についての見直しを行い、その結果に基づき消費者の参加の仕組みを含めた組織体制の整備に努めること。
　七、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省及び地方自治体関係部局など食品の安全性の確保を担う各行政機関の所有するデータ・情報の共有化を図る等の措置を講ずることにより、各機関相互の連携・協力が的確に働くよう努めること。
　八、食品安全委員会設置後も、厚生労働省が迅速かつ的確なリスク管理機能を発揮できるように努めること。
　九、いわゆる健康食品の安全性の確保方策や表示の在り方についての検討を早急に行うこと。また、その検討の際には、保健機能食品制度等の現行制度についても、その必要性を含め、幅広く見直しを行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十三分散会
平成十五年五月二十一日（水曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　中山　成彬君
 理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
 理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
 理事　鍵田　節哉君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君　理事　武山百合子君
 岡下　信子君 北村　誠吾君
 後藤田正純君 佐藤 勉君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 棚橋　泰文君 谷本　龍哉君
 西川　京子君 西野あきら君
 原田　義昭君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松島みどり君
 三ッ林隆志君 宮澤　洋一君
 森 英介君 谷津　義男君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 吉田　幸弘君 吉野　正芳君
 渡辺　具能君 家西 悟君
 石毛えい子君 大石　正光君
 大島 敦君 加藤　公一君
 小林 守君 城島　正光君
 三井　辨雄君 水島　広子君
 江田　康幸君 西 博義君
 桝屋　敬悟君 佐藤　公治君
 小沢　和秋君 山口　富男君
 阿部　知子君 金子　哲夫君
 江崎洋一郎君 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 厚生労働大臣政務官 渡辺　具能君
 厚生労働大臣政務官 森田　次夫君
 会計検査院事務総局第二局
 長 増田　峯明君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議
 官） 青木 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 篠崎　英夫君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 高原　亮治君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局長） 小島比登志君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長
 ） 松崎 朗君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長
 ） 戸苅　利和君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児
 童家庭局長） 岩田喜美枝君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 真野 章君
 政府参考人
 （社会保険庁次長） 伍藤　忠春君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 奥谷 通君 原田　義昭君
 佐藤 勉君 西野あきら君
 竹下 亘君 増原　義剛君
 三ッ林隆志君 谷本　龍哉君
 山本　幸三君 北村　誠吾君
 吉野　正芳君 山本　明彦君
 五島　正規君 小林 守君
 桝屋　敬悟君 西 博義君
 山谷えり子君 江崎洋一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 北村　誠吾君 山本　幸三君
 谷本　龍哉君 三ッ林隆志君
 西野あきら君 佐藤 勉君
 原田　義昭君 奥谷 通君
 増原　義剛君 竹下 亘君
 山本　明彦君 吉野　正芳君
 小林 守君 五島　正規君
 西 博義君 桝屋　敬悟君
 江崎洋一郎君 山谷えり子君
 —————————————
五月十九日
　社会保障の拡充、将来への安心と生活の安定に関する請願（五島正規君紹介）（第二〇四〇号）
　同（川田悦子君紹介）（第二〇四七号）
　同（山口富男君紹介）（第二〇九二号）
　同（桜田義孝君紹介）（第二一一五号）
　同（中山義活君紹介）（第二一一六号）
　同（松崎公昭君紹介）（第二一一七号）
　同（川崎二郎君紹介）（第二一五三号）
　同（宮澤洋一君紹介）（第二一五四号）
　同（西村眞悟君紹介）（第二一八九号）
　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十九条の改正に関する請願（津川祥吾君紹介）（第二〇四一号）
　同（水島広子君紹介）（第二〇四二号）
　同（大畠章宏君紹介）（第二〇四八号）
　同（奥田建君紹介）（第二〇四九号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第二一一八号）
　同（後藤茂之君紹介）（第二一一九号）
　同（細野豪志君紹介）（第二一二〇号）
　同（渡辺周君紹介）（第二一二一号）
　同（赤松広隆君紹介）（第二一三九号）
　同（松本龍君紹介）（第二一四〇号）
　同（達増拓也君紹介）（第二一五五号）
　同（羽田孜君紹介）（第二一五六号）
　同（牧義夫君紹介）（第二一五七号）
　パーキンソン病患者・家族の療養生活の質向上に関する請願（二田孝治君紹介）（第二〇五〇号）
　同（野田聖子君紹介）（第二一二二号）
　同（中野寛成君紹介）（第二一九〇号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（伊吹文明君紹介）（第二〇五一号）
　同（鈴木康友君紹介）（第二一二三号）
　同（長勢甚遠君紹介）（第二一二四号）
　同（野田聖子君紹介）（第二一二五号）
　同（久保哲司君紹介）（第二一三五号）
　同（嘉数知賢君紹介）（第二一五八号）
　医療・社会保障の改悪をもとに戻すことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇七〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第二〇七一号）
　同（大幡基夫君紹介）（第二〇七二号）
　同（大森猛君紹介）（第二〇七三号）
　同（児玉健次君紹介）（第二〇七四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇七五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇七六号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二〇七七号）
　同（中林よし子君紹介）（第二〇七八号）
　同（春名直章君紹介）（第二〇七九号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二〇八〇号）
　同（松本善明君紹介）（第二〇八一号）
　同（山口富男君紹介）（第二〇八二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二〇八三号）
　医療改悪をもとに戻すことに関する請願（小沢和秋君紹介）（第二〇八四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二〇八五号）
　同（児玉健次君紹介）（第二〇八六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇八七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇八八号）
　同（中林よし子君紹介）（第二〇八九号）
　最低賃金の引き上げ、全国一律最低賃金の法制化に関する請願（小沢和秋君紹介）（第二〇九〇号）
　労働法制の改悪・規制緩和反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第二〇九一号）
　最低保障年金制度の創設等に関する請願（小沢和秋君紹介）（第二〇九三号）
　障害者の介護・福祉制度の利用における親・家族負担の撤廃に関する請願（小沢和秋君紹介）（第二〇九四号）
　同（山口富男君紹介）（第二〇九五号）
　被用者保険の負担引き下げに関する請願（石井郁子君紹介）（第二〇九六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇九七号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二〇九八号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二〇九九号）
　同（松本善明君紹介）（第二一〇〇号）
　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の改正に関する請願（石毛えい子君紹介）（第二一八八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）

 ————◇—————
○中山委員長　
　内閣提出、職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官青木豊君、医政局長篠崎英夫君、健康局長高原亮治君、医薬局長小島比登志君、労働基準局長松崎朗君、職業安定局長戸苅利和君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、保険局長真野章君及び社会保険庁次長伍藤忠春君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長増田峯明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山井委員　そもそもこれは、坂口大臣、お答えいただきたいんですが、十月三十一日の時点では、この四月一日に東京北病院は社会保険病院としてオープンするという方針でしたね。
○加藤委員　加藤公一でございます。
　先週に引き続いて、派遣法を中心にお伺いをしたいんですが、その前に、一点、大臣にお伺いをしたいことがございます。
　ＳＡＲＳの問題でありますが、台湾から日本にお見えになられました医師の方が発症されたという問題がございまして、今まで以上に国民の間にＳＡＲＳに対する不安が広がっているのではないかと思っております。
　こうした状況のもとで、きょうは一々対策は伺うつもりはありませんけれども、国として、国民に適切な情報をできるだけわかりやすく伝えていく、開示をしていくという必要があるのではないかと思っておりまして、厚生労働省として、このＳＡＲＳに関連する情報をどのように発信をしていらっしゃるのか、この点を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○宮腰委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十分開議
○鴨下副大臣　大臣の答弁の前に、確認的に私の方から申し上げさせていただきますが、雇用契約期間は、派遣元事業主とそれから派遣労働者が、ある意味でそれぞれ希望に応じまして合意した期間を設定すべきであるというようなことが原則でありますけれども、法により一律に労働者派遣契約と雇用契約の期間を一致させるというようなことをある意味で強制するということは、なかなかこれは難しい部分もあるんだろうと思います。
　ただ、意図的に短期間の労働者派遣契約を反復更新したり、それから、それに基づき短期間の雇用契約を反復更新することは、派遣労働者の雇用が不安定になる、こういうような意味で、先生御指摘のようなことは極めて留意すべきことだろうというふうに思っております。
　このため派遣元事業主は、労働者を派遣労働者として雇い入れようとするときは、その雇用期間に関しまして、当該労働者の希望及び当該労働者に係る労働者派遣契約の労働者派遣の期間を勘案して、当該労働者の雇用の安定を図るために必要な配慮をするよう努めなければならない、こういうようなことを周知してまいりたい、こういうようなことでございます。
 〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○高原政府参考人　これはＷＨＯの研究施設ネットワークが集積したＳＡＲＳコロナウイルスの安定性と抵抗性に関するデータというふうなものでデータベース化されております。
　委員に御理解いただきたいわけでございますが、このＳＡＲＳという病気が、奥地で一部流行していたという情報がございますが、いわゆる近代的な医学の対象になってからわずか三カ月でございます。したがいまして、暫定的な結果と言う以外はないわけでございますが、例えば、体外に出た場合、一時間とか三時間程度しか生存しないというデータもございますし、例えば、物体表面で塗り壁では三十六時間、プラスチック表面では七十二時間というふうなデータもございます。
　したがいまして、今の存在するデータで一番長いものは、プラスチック表面の七十二時間、ステンレススチールの七十二時間というふうなものが一般的なものかな……（家西委員「最大でいいんですよ、最大で。七十二時間ということで」と呼ぶ）
 〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○山井委員　山井和則です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、内閣提出、職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　今回の改正は、厳しい雇用失業情勢、働き方の多様化等に対応するため、雇用の安定や常用雇用との調和等にも配慮しつつ、職業紹介事業や労働者派遣事業に係る規制の見直しをすることとしておりますが、その内容は、派遣先、派遣元の都合だけを優先し、これ以上できないというところまで規制緩和を行うだけの内容となっております。
　景気と雇用情勢は悪くなるばかり、リストラ、人員削減が驚きもなく日常的に行われ、残った社員は残業続きで過労死寸前、職を探そうにも正社員の働き口はほとんどなく、不本意ながらパートや労働者派遣で働かなくてはならない人たちの声が届いているでしょうか。賃金も労働条件も悪い、不安定雇用がますますふえ続けるのであれば、国民の将来不安は決して消えることなく、家計の消費も萎縮したままであります。日本の未来は全く見えません。
　本来ならば、今回の改正に当たっての論点は二つ、派遣労働者が本当に安心して働き続けられる状況をつくり、対等に交渉ができる雇用環境を保障していくこと、そして、リストラの波の中で、正規従業員の派遣社員化を安易に促進しないための実効性を確保することでありますが、景気も雇用も最悪の状況において、派遣先にとっての安い労働力の調達、使い勝手のよさだけが強調されていることは審議の経過からも明白であります。
　特に、我が党議員が質疑において明らかにしたとおり、労働者派遣の臨時的、一時的という枠は名ばかりであり、派遣期間等についての職場への通知と意見聴取についての実効性のなさ、三年を超えたときの雇用契約の申し込み要件の不明瞭さ、物の製造業務への派遣労働の解禁に当たっての不十分な労働者保護措置、派遣労働者の特定を可能とする紹介予定派遣の位置づけのあいまいさなど、すべて運用任せの不安定な中身であることが露呈しております。
　本改正案により、小泉政権の言う改革が極めて小手先にすぎず、二十一世紀の雇用を見据えた法整備として極めて不十分であり、後退であることを指摘し、私の反対討論を終わりにいたします。
○山口（富）委員　日本共産党を代表して、職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　今回の改正案は、労働者派遣事業における対象業務や派遣期間の制限という、これまで常用代替への歯どめとされた措置を大きく崩すことによって、財界、大企業などの求める一層の規制緩和の要求にこたえるものであり、到底認められません。
　反対する第一の理由は、派遣期間の延長や制限外しが、派遣労働は臨時的、一時的な労働力という現行派遣法の考え方そのものを変質させ、常用労働者を減らし、雇用も収入も不安定な派遣労働への置きかえをさらに進めることになるからです。
　第二に、物の製造への派遣労働の解禁は、偽装請負など、横行する違法派遣の実態を事実上容認するだけでなく、製造現場での正社員、派遣労働、請負などさまざまな労働者の混在を広げることで、安全面を含め、労働条件の悪化を生みます。これは、物づくりの技能の継承、発展にも重大な困難を持ち込むものです。
　第三に、事前面接、履歴書送付を認める紹介予定派遣は、派遣先企業は派遣労働者を選別できないという現行派遣法の原則を崩し、労働者に選別と採用差別をもたらします。また、派遣期間が試用期間としての性格を持ち、正社員への採用を口実に、過酷な労働の押しつけや、使い捨ての事態すら生みかねません。
　さらに、雇用契約の申し込みの義務化では、派遣先の雇用意思が前提とされ、違反した場合の是正措置も現行の規定と変わらず、その実効性は期待できません。安全衛生に関する措置の改定なども、労働条件の改善としては余りに貧しいものです。
　労働者派遣事業をめぐっては、派遣元、派遣先での違法状態が広く見られ、その上、指導監督行政に改善すべき数多くの問題があります。こうした現状のもとでは、派遣事業を拡大する法改正ではなく、違法状態をなくし、現行派遣法と関係法令の遵守、周知徹底、指導監督の強化こそ求められます。
　また、職業安定法の貸金業等の職業紹介事業の兼業禁止規定の削除も、サラ金など無法な取り立ての横行と一体の強制的な労働に道を開く危険を持っており、容認できません。
　最後に、労働者派遣法、職安法の一部改正案の廃案を重ねて求め、反対の討論といたします。