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○木村委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○木村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○富田委員　私は、ただいま議決されました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　循環型社会形成推進基本法の基本原則に則り、発生抑制を最も優先すべきであることを、地方公共団体、事業者、消費者等に徹底するとともに、レジ袋の使用の合理化等に関する事業者の取組状況について十分に把握し、適切な指導を行うこと。また、発生抑制・再使用の取組みについて、積極的に推進し、その取組状況について公表すること。
　二　コーヒーショップやファストフード店等販売施設内で供される容器などについて、再使用容器の利用が望ましい形態について事業者及び消費者双方の立場から幅広い検討を行い、必要な措置を講ずること。
　三　再使用容器と使い捨て容器とのコスト・環境負荷等について比較を行い、本法に基づく再使用容器の利用促進措置について検証を行うとともに、必要な措置を講ずること。
　四　ペットボトルの再使用について、諸外国の実情と課題を勘案し、国内における定着の可能性について検討すること。
　五　海外への輸出や不法投棄等、リサイクル名目で不適正な処理が行われることがないよう、現行の規制を徹底するとともに、必要に応じて規制の在り方等について検討すること。また、国内のペットボトルなどのリサイクル体制の確保を図るため、市町村によるペットボトルなどの安易な輸出を抑制するための措置を講ずること。
　六　様々な再商品化手法に係る環境負荷の程度について調査を行い、その結果を公表すること。
　七　プラスチック製容器包装の再商品化手法については、循環型社会形成推進基本法の原則を堅持すること。
　八　質の高い分別収集及び再商品化を推進するため、排出方法等の周知を消費者に徹底するとともに、市町村間における分別方法の標準化など、消費者にわかりやすい回収の在り方についても検討すること。また、消費者による適正な分別排出を促進するため、事業者における素材ごとに分離しやすい容器等の開発及び利用の推進を図ること。
　九　リサイクル製品・再使用容器に関し、特に公共事業におけるリサイクル製品の調達の拡大など、国・地方公共団体におけるリサイクル製品等の調達を更に進め、リサイクル製品等の市場拡大を促すよう努めること。
　十　事業者による容器包装廃棄物の排出抑制促進措置を実効あるものとするため、自主的取組が不十分な事業者に対しては勧告・公表・命令等の措置を的確に講ずること。
　十一　各市町村の分別収集費用の透明化・効率化に資するため、容器包装廃棄物を含めた一般廃棄物の処理コストの分析手法を示す等、技術的な支援に努めること。また、再商品化の合理化に資する分別収集が促進されるよう、資金拠出制度の運用を工夫するとともに、その制度の検討に当たっては、透明性を確保すること。
　十二　市町村における質の高い分別収集・選別保管体制の構築を図るため、循環型社会形成推進交付金等を活用した財政的支援により必要な施設の整備を推進すること。また、プラスチック製容器包装の分別基準適合物の質の向上を図るため、循環型社会形成推進交付金等の仕組みを活用して都道府県又は地方ブロック単位で廃プラスチック選別保管施設の整備を行うこと。
　十三　消費者が環境負荷の少ない消費行動を行うことが重要であることにかんがみ、関係者に対し本法の内容等について周知徹底を図るとともに、事業者に対して、製品に分別排出やリサイクル製品の利用の促進等に資するような表示を行うなど、必要な情報提供を積極的に行うよう促すこと。
　十四　再商品化義務を果たさない「ただ乗り事業者」に対して、法に基づく公表、命令等の措置の迅速な実施など、厳格な対応を行うこと。また、「ただ乗り事業者」対策として、本法に基づく再商品化義務を履行しているかどうかを表示する等の取組みの促進を図ること。
　十五　事業者に対する使い捨て食器などの使用抑制措置の必要性について、諸外国の法令も参考にしながら検討を行うこと。
　十六　本法の対象ではない事業系の容器包装に係る３Ｒについても、事業者による自主的な取組みの促進等を積極的に推進すること。
　十七　特定事業者の委託を受けて分別基準適合物の再商品化を行う指定法人は、平均落札単価や、市町村の保管施設ごと・品目ごとに落札した事業者の名称、再商品化手法等の公開を行っているが、関係省庁の連携協力の下に、指定法人の業務の効率化・透明化を一層徹底するよう努めること。
　十八　本法附則第四条に基づく次回の見直しにおいては、より効果的な容器包装廃棄物の３Ｒの推進を図ることができるような各主体の役割分担の在り方について検討を行うこと。
　十九　レジ袋の有料化に伴い発生した収入について、その使用方法について透明性を確保しつつ社会貢献の観点等から環境対策等に資する使途となるよう事業者に対し必要な助言を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○木村委員長　次回は、来る二十六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成十八年五月二十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 福山　哲郎君
 理　事
 関口　昌一君
 橋本　聖子君
 岡崎トミ子君
 鰐淵　洋子君
 委　員
 大野つや子君
 狩野 安君
 西田　吉宏君
 真鍋　賢二君
 大石　正光君
 小林 元君
 谷 博之君
 加藤　修一君
 草川　昭三君
 市田　忠義君
 荒井　広幸君
 田村　秀昭君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 渋川　文隆君
 参考人
 日本カーボンフ
 ァイナンス株式
 会社代表取締役
 社長 田中 弘君
 東北大学東北ア
 ジア研究センタ
 ー教授 明日香壽川君
 ＮＰＯ法人地球
 環境と大気汚染
 を考える全国市
 民会議（ＣＡＳ
 Ａ）専務理事 早川　光俊君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（福山哲郎君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成十八年五月十九日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　木村　隆秀君
 理事　石崎 岳君　理事　岩永　峯一君
 理事　加藤　勝信君　理事　松浪　健太君
 理事　山本　公一君　理事　田島　一成君
 理事　長浜　博行君　理事　富田　茂之君
 井澤　京子君 井脇ノブ子君
 宇野 治君 大塚 拓君
 小杉 隆君 木挽 司君
 近藤三津枝君 坂井 学君
 篠田　陽介君 竹下 亘君
 とかしきなおみ君 並木　正芳君
 馬渡　龍治君 近藤　昭一君
 篠原 孝君 高井　美穂君
 村井　宗明君 吉田 泉君
 高木美智代君 野田　聖子君
 …………………………………
 環境大臣政務官 竹下 亘君
 参考人
 （社団法人全国都市清掃会議専務理事） 石井　和男君
 参考人
 （容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク事務局） 山本　義美君
 参考人
 （ジャーナリスト）
 （環境カウンセラー） 崎田　裕子君
 環境委員会専門員 齊藤 正君
 —————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任 補欠選任
 根本 匠君 井澤　京子君
同日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 大塚 拓君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 根本 匠君
 —————————————
五月十七日
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正においてとらばさみ・くくりわなの全面禁止を求めることに関する請願（寺田学君紹介）（第二〇二四号）
　同（西村智奈美君紹介）（第二〇二五号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第二〇二六号）
　同（村井宗明君紹介）（第二〇二七号）
　同（泉健太君紹介）（第二〇六四号）
　同（篠原孝君紹介）（第二〇六五号）
　同（吉田泉君紹介）（第二〇六六号）
　同（金田誠一君紹介）（第二一三〇号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第二一三一号）
　同（長浜博行君紹介）（第二一三二号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第二一八八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
 ————◇—————
○木村委員長　
　内閣提出、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、社団法人全国都市清掃会議専務理事石井和男君、容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク事務局山本義美君、ジャーナリスト・環境カウンセラー崎田裕子さん、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人二十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず石井参考人にお願いいたします。
○木村委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
平成十八年五月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 福山　哲郎君
 理　事
 関口　昌一君
 橋本　聖子君
 岡崎トミ子君
 鰐淵　洋子君
 委　員
 大野つや子君
 狩野 安君
 西田　吉宏君
 真鍋　賢二君
 大石　正光君
 小林 元君
 谷 博之君
 広野ただし君
 加藤　修一君
 草川　昭三君
 市田　忠義君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 環境大臣 小池百合子君
 副大臣
 環境副大臣 江田　康幸君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 小林 温君
 環境大臣政務官 竹下 亘君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 渋川　文隆君
 政府参考人
 内閣官房都市再
 生本部事務局次
 長 清水　郁夫君
 外務大臣官房参
 事官 辻 優君
 経済産業大臣官
 房審議官 深野　弘行君
 資源エネルギー
 庁次長 細野　哲弘君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 斉藤 親君
 国土交通省総合
 政策局次長 平山　芳昭君
 国土交通省道路
 局次長 増田　優一君
 環境省地球環境
 局長 小林 光君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房都市再生本部事務局次長清水郁夫君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る五月二十三日午前十時に、日本カーボンファイナンス株式会社代表取締役社長田中弘君、東北大学東北アジア研究センター教授明日香壽川君及びＮＰＯ法人地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（ＣＡＳＡ）専務理事早川光俊君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（小林光君）　三点お尋ねがありましたけれども、そういった長期的な目標の意義、そして、それについて環境省はどう考えているか、そしてまた、そういった長期的な目標があった場合にそれを政治的に活用する方策いかんと、こういうことだと思います。
 〔委員長退席、理事岡崎トミ子君着席〕
　まず、第一点でございますけれども、長期的な目標、これは世界の今後の対策を決めていく場合に当たって、その合意の枠組み、前提になるということで大変大きな手掛かりになるというふうに考えてございます。しからば、そのことに関しての環境省の検討はどうなっているかと、こういうことでございまして、実は昨年五月、中央環境審議会の国際戦略専門委員会において、この温暖化によりますところの悪影響の顕在化を未然防止するという観点で見ますと、将来にわたります温度上昇を工業化前に比べまして二度以内に抑えるという考え方は、こういった長期目標の検討を国際的に進める上で現段階でいい出発点になるんだというような中間報告を取りまとめていただいております。私どももそういうふうに認識をしております。
　仮に、二度Ｃということになりますと、どういった今後排出量の経路というのが予想されるのか。イギリスの例についての御紹介がございましたけれども、日本におきましても独自の研究というものを進めてございます。当然最終的に空気中にたまるＣＯ２の量が問題でございまして、それをどういうふうに年次的に足し算していくかということは、いろいろな経路があるわけでございますが、国立環境研究所のモデルによります一つの研究成果では、まず濃度ベースでは四七五ｐｐｍ、これは温室効果のガス全体でございますが、それ以下に抑えないと二度以上の上昇になってしまう。その四七五ｐｐｍで安定化させるということになりますと、これは世界全体の排出量でございますが、九〇年に比べまして二〇五〇年に国環研の研究では五〇％、そして二一〇〇年では七五％の削減が必要だというふうに言われてございます。
 〔理事岡崎トミ子君退席、委員長着席〕
　そういった大きな削減が要るということで、時間の関係で少しはしょらせていただきますが、一つは、イギリスと一緒になりまして、二〇五〇年、今申し上げました五〇％とかそういった大きな削減ということでございますが、それを実現するための、先ほどＩＰＵのお話にもありましたバックキャスティングといったような方法も用いて、脱温暖化社会をつくっていくためのプロジェクトというのをつくって進めているということでございます。
　これを更にアジア諸国にも広めていこうということでございまして、この六月には中国、インド、タイ等々含めました二十か国の研究者を集めまして、国際的なシンポジウム、二〇五〇年に向けた脱温暖化プロジェクトのシンポジウムというものを開きたいというふうに思っております。
　さらに、もう少しフォーマルなプロセスでいいますと、これ三点目の、外交的にあるいは政策的に長期目標作りなり、長期目標をどう生かしているかという最後の点についてのお尋ねでございますけれども、例えばＣＯＰ11の合意に基づきまして、今オンゴーイングでございますけれども、気候変動に対応するための長期的な協力の行動に関する対話という途上国そして先進国が交じった議論が行われておりますけれども、その中でも我が国からは、長期目標を作ること、そしてそれを達成するための道筋について議論をし合意をする、これが大事じゃないかというような訴え掛けもさせていただいているところでございます。
○委員長（福山哲郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時四十七分散会
平成十八年五月十六日（火曜日）
 午前十時二十分開議
　出席委員
 委員長　木村　隆秀君
 理事　石崎 岳君　理事　岩永　峯一君
 理事　加藤　勝信君　理事　松浪　健太君
 理事　山本　公一君　理事　田島　一成君
 理事　長浜　博行君　理事　富田　茂之君
 井脇ノブ子君 岩屋 毅君
 宇野 治君 小杉 隆君
 木挽 司君 近藤三津枝君
 坂井 学君 篠田　陽介君
 竹下 亘君 とかしきなおみ君
 並木　正芳君 根本 匠君
 馬渡　龍治君 近藤　昭一君
 篠原 孝君 高井　美穂君
 村井　宗明君 吉田 泉君
 高木美智代君 江田　憲司君
 …………………………………
 環境大臣 小池百合子君
 環境副大臣 江田　康幸君
 環境大臣政務官 竹下 亘君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 深野　弘行君
 政府参考人
 （環境省大臣官房長） 西尾　哲茂君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 由田　秀人君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 小林 光君
 環境委員会専門員 齊藤 正君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
 ————◇—————
○木村委員長　
　内閣提出、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官深野弘行君、環境省大臣官房長西尾哲茂君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君及び環境省地球環境局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長浜委員　だから、今のお話でもありますように、結局、罰金の額を今度は上げますけれども、現行の中においてもその状態までは陥っていないわけでしょう。だから、取り締まるなら取り締まるで、法律をつくっているんだからびしばしやらないと、結局は逃げ得みたいな形を。確かに、名前を発表されるということは客商売をやる上には大きなダメージになりますから、現実的な、せっかくつくった法律をどう運用するかというのもよくお考えになっていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたのですけれども、同僚議員の御了解を得てちょっとやりますが、五月八日に、皆さん見られているでしょうけれども、これはさっき言った温対法絡みの全面
　そして、ほとんどの部分は、総理官邸と小泉さん。それで、ほとんど総理大臣の親指の第一関節から上ぐらいのところと同じポーションで「レジ袋を断ろう」とここに入っていますが、この小泉さんの親指と同じぐらい。見えないでしょう、ここから。一応、新聞の全面
　この
○小林政府参考人　御指摘の新聞
　これは、御案内のとおり、温暖化対策ということでございまして、チーム・マイナス六％ということで、国民が取り組みやすいいろいろな行動を取り上げるということで、順次去年から展開をしてございます。
　去年はクールビズとかやりましたけれども、ことしのポイントといたしましては、こういった環境技術が生かされた製品への買いかえ、例えば冷蔵庫もあるでしょうし、今回出ました太陽光発電等々ございますが、そうしたことをまず春の気づきとして訴えていきたいということでございます。
　チーム・マイナス六％は、それ以外にもいろいろなことを訴えておりまして、シリーズでやっていこうというふうに考えてございますが、今回のポイントがそういった新しい技術を使った製品の率先的な選択ということを入れたわけでございます。そういうことで、「環境技術で行こう。」こういう見出しでさせていただいた。ほかの項目についても触れてございますけれども、ポイントはそこだったということで御理解を賜りたいというふうに存じております。
○長浜委員　これは幾らかかるかわかりませんけれども、一面
　時間の関係で、官房長、ごめんなさい。せっかく準備をされていただいたのに、例の環境省が電気を消すことによってどのぐらい温暖化に貢献をしたかをやろうと思ったんですけれども、時間の関係でこれで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○村井委員　民主党の村井宗明です。
　きょうは容器包装リサイクル法の改正案について、本会議でも質問をさせていただきましたが、より詳細に詰めさせて質問をさせていただきたいと思います。
　まずもって、今ちょうど長浜議員の話でちょっと出た部分、私も言いたいなと思うことが出ました。例の一面新聞
　皆さんも御存じのとおり、今回の地球温暖化防止対策も、六％削減を要求している民主党対〇・五％削減で五・五％はお金で解決しようという自民党が争点であったにもかかわらず、チーム・マイナス六％などという小泉さんや小池環境大臣がばんばん出るＣＭばかりをやって、あたかも六％削減を訴えているかのごとく、ＪＡＲＯに訴えられそうな
　さて、本論に入ります。
　循環型社会形成推進基本法がこの容器包装リサイクル法の根幹にありました。さて、その中で訴えてきたことは、リサイクルよりもリユースやリデュースの方がはるかに大事だということを訴えました。
　この容リ法、私は、見方は二つあると思うんです。もしこの容器包装リサイクル法の目的がリサイクルを促進することだけであったとするならば、十年前にこの法律をつくってから、これは成功したと断言してもいいと思います。しかし、もう一つの見方があります。容器包装リサイクル法によって、瓶などの再使用の部分、再使用の瓶などが半分に減って、再使用がなくなってリサイクルがふえたんです。環境負荷は高まりました。容器包装リサイクル法ができてから小型ペットボトルなどができてきました。環境負荷だけ考えれば、容器包装リサイクル法はマイナスになったと言わざるを得ません。
　そこで、大臣、この容器包装リサイクル法のそもそもの目的はどっちだったんでしょうか。リサイクル率を上げることだったんでしょうか、それとも容器包装廃棄物を減らすことだったんでしょうか、どちらでしょうか。
○村井委員　思想を踏まえて進めていただくというのはわかるんですけれども、今お答えがあったように、この法案、思想を含んだのはいいですけれども、金額では一パーから二パーだけなんですよ。そもそも、全体としてちゃんと数字で出るように今の思想を入れなければならないと思います。まあゼロじゃないだけ、一歩前進したとは思うんですが。
　次の質問に行きたいと思うんです。
　さて、この……はい。では、また今自民党も言っていただいたので、今後はしっかりと、一歩だけ窓口をあけていただいたので、金額ベースでも、思想だけじゃなくて、一パー、二パーで済むんじゃなくて、四〇パー、五〇パーまで引き上げて、拡大生産者責任をちゃんと盛り込んでいただきたいと思います。
　消費者の利便性などを優先する余り、小型ペットボトルなどの生産量急増などの理由から、ペットボトルなどの使い捨てごみが急増しています。この拡大生産者責任が一％から二％しか強化されない改正容リ法により、ペットボトルごみが増大することになりかねません。
　そこで、数値目標、これも聞きたいと思います。利用者にも自主的な取り組みを促す必要があると考えていますが、どのぐらいの数値目標を考えておられるのか。そして、私たち民主党は、さらに製造者にも製造事業者にもそういった自主的な取り組みを促す必要があると考えますが、どのように考えられますでしょうか。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　この容器包装リサイクル法につきましては、平成七年に制定をされまして、それから十年。ペットボトルの回収率の上昇等、また、分別収集に取り組む市町村の数もふえ、年々再商品化の実施も進んでおり、社会的コストの増大等が今大きな課題となっておりますけれども、大きな流れといたしましては、例えば最終処分場の残余年数も、当時、平成七年は八・五年としていたものが、平成十五年には十三・二年、こういうふうな流れになるなど、大きな流れといたしまして大変結果を生んできた法律ではないかと認識しております。
　その上で、これにつきましては、やはり事業者であるとか、また国民の消費者の皆様であるとか、また市町村の努力であるとか、そうした多くの関係者の努力によりまして今回このような流れになり、そしてまた、さまざまな課題を解決するための今般の容器包装リサイクル法の改正になっているわけでございます。
　私は、そういう中でもきょうは、今までもレジ袋につきましてさまざまな議論がございましたけれども、今後のごみの分別、排出の抑制につきましても、またさらに国民の皆様に意識を啓発する上からも、もったいない運動の象徴的な対策といたしまして、やはりレジ袋の数の削減に向けての努力といいますものは大変大きな効果を生むのではないかと思っている一人でございます。当然、事業者の努力である、またそして消費者の意識啓発である、そうした点が大事であるわけでございまして、その点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の法改正の第二条のところですけれども、容器包装の定義の中に、新たに「商品の容器及び包装自体が有償である場合を含む。」という文言がつけ加えられております。レジ袋無料配布禁止と読める文言かと思って読ませていただいております。
　そこで、まず環境省にお伺いいたしますが、今のレジ袋の使用実態につきまして説明をお願いしたいと思います。
 〔委員長退席、加藤（勝）委員長代理着席〕
○深野政府参考人　お答えをいたします。
　私どもは、産業構造審議会でこの容器包装リサイクルにつきまして検討してきたわけでございますが、この中で、レジ袋の使用の削減のために有料化は有効な手段であり、その実効性を確保するためには義務づけを行うことが必要だという意見がございました。その一方で、業態によりましては立ち寄り客が多いといった理由から有料化は困難であるという意見、あるいは、現実の問題として中小のお店まで含めて規制を行う場合には捕捉が困難となり実効性の担保が難しいのではないか、そういった意見があったわけでございます。
　こういった意見を踏まえまして審議を重ねた結果、産業構造審議会では、こういった容器包装の種類、使用目的、使用方法というのは多様でございますので、事業者の柔軟性を確保することは極めて重要であるとする一方で、やはり、小売業におけるレジ袋の有料化等の取り組みによる使用の合理化等、事業者が取り組むべき事項を国が示し、その遵守を求める、そういった措置を講ずるべきであるということにされたところでございます。
　このように、レジ袋の有料化はレジ袋の使用量の削減のために有効な手段の一つとして位置づけられたところでございます。
 〔加藤（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　この改正法の検討に当たりましても、多くの省庁また機関の方たちの御努力によりまして合意が成り立っているということを伺っております。ぜひとも実効性あるものとしていただきますために、それぞれの省庁の積極的な取り組みをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○木村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十九日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
平成十八年五月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十日
 辞任 補欠選任
 小泉　昭男君 矢野　哲朗君
 山本 保君 加藤　修一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 福山　哲郎君
 理　事
 関口　昌一君
 橋本　聖子君
 岡崎トミ子君
 鰐淵　洋子君
 委　員
 大野つや子君
 狩野 安君
 真鍋　賢二君
 大石　正光君
 小林 元君
 谷 博之君
 広野ただし君
 加藤　修一君
 草川　昭三君
 市田　忠義君
 国務大臣
 環境大臣 小池百合子君
 副大臣
 環境副大臣 江田　康幸君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 竹下 亘君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 渋川　文隆君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、山本保君及び小泉昭男君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君及び矢野哲朗君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（福山哲郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成十八年五月十二日（金曜日）
 午前九時三十四分開議
　出席委員
 委員長　木村　隆秀君
 理事　石崎 岳君　理事　岩永　峯一君
 理事　加藤　勝信君　理事　松浪　健太君
 理事　山本　公一君　理事　田島　一成君
 理事　長浜　博行君　理事　富田　茂之君
 宇野 治君 川条　志嘉君
 小杉 隆君 木挽 司君
 近藤三津枝君 坂井 学君
 篠田　陽介君 竹下 亘君
 とかしきなおみ君 並木　正芳君
 根本 匠君 馬渡　龍治君
 山本ともひろ君 近藤　昭一君
 篠原 孝君 高井　美穂君
 村井　宗明君 吉田 泉君
 高木美智代君
 …………………………………
 環境大臣 小池百合子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 経済産業大臣政務官 片山さつき君
 環境大臣政務官 竹下 亘君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 竹花 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房参事官） 藤井 充君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局整備部長） 齋藤　晴美君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 金井　道夫君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 桝野　龍二君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房官庁営繕部長） 奥田　修一君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局次長） 平山　芳昭君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局次長） 松尾　庄一君
 政府参考人
 （環境省大臣官房長） 西尾　哲茂君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長） 田村　義雄君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環境保健部長） 滝澤秀次郎君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 小林 光君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 竹本　和彦君
 環境委員会専門員 齊藤 正君
 —————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任 補欠選任
 井脇ノブ子君 川条　志嘉君
 宇野 治君 山本ともひろ君
同日
　辞任 補欠選任
 川条　志嘉君 井脇ノブ子君
 山本ともひろ君 宇野 治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
　環境保全の基本施策に関する件
 ————◇—————
○木村委員長　
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長竹花豊君、厚生労働省大臣官房参事官藤井充君、農林水産省農村振興局整備部長齋藤晴美君、国土交通省大臣官房審議官金井道夫君、国土交通省大臣官房審議官桝野龍二君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長奥田修一君、国土交通省総合政策局次長平山芳昭君、国土交通省自動車交通局次長松尾庄一君、環境省大臣官房長西尾哲茂君、環境省総合環境政策局長田村義雄君、環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君、環境省地球環境局長小林光君及び環境省水・大気環境局長竹本和彦君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　午前十一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時三十六分休憩
 ————◇—————
 午前十一時三十二分開議
○篠原委員　いろいろ具体的に取り組んでおられるというのはわかりました。ですけれども、今、日本の場合は、コストが関係してくると安い方にというので進むんですけれども、そうじゃないとなかなか進まないような気がするんです。
　今、産業振興法的なのは大分なくなりました。それは、アメリカから日米構造協議なんかで、振興というのはよくない、日本株式会社的なのでやめろというので、ですから、その後、軒並みできたのは構造調整の法律だと思うんです。調整しなくちゃ、みんな過剰設備を抱えて困っているからと。そこのところに、例えば独禁法の例外措置というのがみんな書かれたんですね、何とか組合法とかいうのが。しかし、数年前に、独禁法はもっときちんと適用しなくちゃいけないと、これもまた嫌なんですが、アメリカからぎゃあぎゃあ言われたりしたのでしようがないという面もあったんだと思います、全法律から独禁法の例外規定をなくすという逆の例があったんです。
　これと同じように、これから立法する産業振興法とか構造調整、いろいろなのがあるんでしょうけれども、そういった法律の場合には必ず環境のものを加える。例えば、この間の委員会に出した資料をまた出してありますけれども、各企業にＣＯ2の排出量の上限を割り当てる、それをちゃんと報告するんだ、業界法があったら必ずそれを加えるというのを常に環境省が各省協議で要求するとかいうことをぜひやっていっていただきたいんです。そんなのは簡単なんですよ。
　私、今、住みかが三つありまして、九段の議員宿舎と、長野のわびしいワンルームマンションと、行っても疎外感を味わうだけの我が家と。それで、全然住まないワンルームマンションですね。みんな全然使わない、ゼロなんですよ、ガスも電気もほとんど、寝るだけですから。それでもちゃんと基本料金、三千幾らとか四千幾らとか取られているわけです。ちゃんとメーターがついている。そうしたら、工場ごとの排出のメーターなんてつけるのは当たり前ですよ、我々国民一人一人だって計器があるわけですから。だから、そういうことをちゃんとやっていただきたいということを、この前もお願いしたので、ぜひやっていただきたいと思います。
　それで、環境に優しい産業の一つの提案で、なぜこんなところに警察庁の方に来ていただいているかということですけれども、パチンコ業界。私は、パチンコ業界をなぜ例に出すかというと、こんなことを言っては悪いんですが、それなりにいかがわしい産業だと思います。余り役に立っているとかいうのはない、ただ、我々一般庶民の精神の安定にはなっていると思います。
　恥ずかしながら、長野県は娯楽が余りないので、ないというか、本当のもっと過激な娯楽があるんですが、そういうのはみんな禁止されているので、それでパチンコが物すごいのです。その庶民の楽しみを奪ってはならないと思いますけれども、パチンコ店は郊外にもうばんばんできているわけです。広い農地をつぶして、電気がこうこうとついて、広い駐車場というのがあるんですね。
　だから、パチンコ業界に少しは環境に優しいことでも考えてくださいということで、提案ですけれども、パチンコは風俗営業ということで、警察庁は規制という面からだけ取り組んでおられると思いますけれども、そこに例えば環境に優しいというのを入れるんですよ。
　どうするのかというと、こういうのは許可制にしてもいいんだろうと思います。風俗営業の許可だけじゃなくて環境上の問題もあるので、立地も制限する。ちゃんと余り優良農地じゃないところ、建てるんだったら屋根は全部ソーラーパネルにする、そして電気代は全部自分でやれ、その電気が消えたらもう営業をやめろ、これはちょっと極端過ぎますけれども。降った雨は全部トイレで流す、それから何ホン以下にするとか何ルクス以下にするとか、そういうことをぜひやってもらいたいんです。
　だけれども、これは不思議なことに、私が法令検索で調べたら、資源の有効な利用の促進に関する法律の中にパチンコのことが書いてあるんです。どういうふうに書いてあるかというと、やはり平成に入ってからの流れで、廃棄物の処理なんです。皆さん御存じかどうか、栃木県にパチンコ台が山のように廃棄物になっているところがあるんだそうです。いかがわしい人たちなんて言っちゃ悪いんですけれども、でたらめなわけです。
　だから、これは省令であるんです。ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定めるというものです。何かというと、もっと長く使え、修理して使え、これはなぜかわかりますね。いつも、一カ月に二回ぐらい、新規台購入で玉がいっぱい出るぞという誇大
　ですから、廃棄物の処理という観点に気がつかれたのなら、もう一歩進んで、立地や建物のところまでちゃんと警察庁は面倒を見る、そういうふうにしてくれと環境省が要請してやるというような連携があってしかるべきだと思うんですが、警察庁、いかがでしょうか。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　二十分ほどお時間をいただきましたので、きょうは、水俣病対策について、一点だけ絞って御質問をしたいと思います。
　午前中、民主党の近藤委員の方から、いろいろな側面について水俣病に関する御質問がありました。質問された意図と全く同じ思いであります。近藤委員の思いに至るような答弁が環境省の方からなかなかありませんでした。与党だからというわけではありませんが、もう少し積極的な答弁をいただければなというふうに思います。
　民主党の皆さんも本当にこの問題は熱心に取り組まれて、先ほど近藤委員の方からお話がありましたが、現在落選中ですけれども松野前議員が法案をまとめられたというのも、私ども勉強させていただきました。自民党の皆さんと一緒になって、できるだけの対策をしていきたいということでその法案も勉強しましたし、また、公明党の水俣病問題小委員会の方でも、自民党の同じような小委員会といろいろお話をさせていただいて、何とか五十年をめどにもう一歩踏み込んだ対策ができないのかということでやってまいりましたが、これまでの経緯もいろいろありますので、一緒にまとまった対策ということをなかなか打ち出せませんでした。
　四月二十八日になりますが、参議院議員の木庭健太郎さんを委員長とします公明党の水俣病問題小委員会の方で、小池大臣に申し入れをさせていただきました。ちょっと長くなりますが、「今後の水俣病対策の在り方について」ということで、公明党としてはこういうふうに考えているというところを御紹介させていただきたいと思います。
 水俣病問題においては、公健法および平成七年の政治解決等に基づき、対策が講じられてきたところであるが、平成十六年十月の関西訴訟最高裁判決は、規制権限の不行使により水俣病の被害の拡大を防止できなかった国及び熊本県の不作為責任を認定した。
 政府は、平成十七年四月、この最高裁判決を受け、新保健手帳の支給再開を含む総合対策医療事業の拡充や今後の取組をまとめた「今後の水俣病対策について」を発表し、実施してきたところである。しかしながら、最高裁判決を機に、公健法への新たな認定申請者が急増し、最高裁判決後の認定申請者は三千七百人以上にも達し、また認定審査会については、依然再開ができない状態が続いている。昨年十月には国・県・チッソに損害賠償を求める新たな訴訟も起こっている。このような閉塞した状況が続けば、被害者救済が遅れ、地域が再び混乱するという危機的な状況に陥ることが懸念される。
 水俣病の深刻さは、半世紀たっても病気を完治する手段がなく、被害者の病気との闘いが続いていることと、偏見や差別の中で今も埋もれた被害者が数多くいることである。最高裁判決を受けて今、政治や行政がなすべきことはすべての被害者の救済であり、必要なときに必要な医療を受けられる保障と、被害に応じた生活保障の確立である。
このように公明党は考えまして、何点か大臣の方に申し入れをさせていただきました。
　きょうは、その中で特に三点ほど、今後どう取り組まれるのかをお伺いしたいんです。
　まず、「保健手帳の拡充」をすべきじゃないか。
　「公健法および平成七年政治解決を前提とした上で、昨年十月に再開した新保健手帳を拡充し、療養手当を加える。平成七年政治解決の意義を踏まえ、一時金はないが、現在の医療手帳の水準と同等となることから、名称を「医療手帳」として一本化する。従来の保健手帳所持者についても同様に拡充」したらどうかというのを一点目として出させていただきました。
　二点目として、「離島在住の水俣病被害者への「離島手当」の新設」、これを考えてもらいたい。
　三点目として、「介護保険制度および医療保健制度の調整に伴う新たな食費・居住費の自己負担等に対する支援」が必要ではないかというふうに要望させていただきました。
　この三点目ですが、現在の七千五百円を上限とした、はり、きゅう、温泉療養のメニューに加えて、マッサージ、介護保険の食事・居住費の自己負担支援等を追加する、将来の医療ニーズや各種の制度調整等に柔軟に対応できるものとし、上限の七千五百円を倍額程度に引き上げ、その範囲内でどのメニューを選んでもよい制度にしたらどうだろうかという提案をさせていただきました。
　連休前の提案でしたが、連休を経て、またこういうふうに委員会が始まりました。小池大臣として、このような我が党の要望をどのように受けとめて、今後どのように取り組んでいかれるのか、御決意をお聞かせ願えればと思います。
 〔委員長退席、松浪（健太）委員長代理着席〕
○小池国務大臣　公明党の方からは、五月一日の公式確認五十年の式典の直前、四月二十八日に御提言を直接受け取らせていただきました。
　今後の水俣病の対策のあり方ということでございますが、これまでも水俣病問題小委員会におかれまして熱心に御議論を重ねてまとめてこられたものと思います。また、現在ニューヨークの方に行っております江田副大臣、熊本ということからも長年取り組んでこられた。そういったいろいろな情報などをベースにおまとめになったもの、このように認識をしているところでございます。
　この御提言の内容については、しっかりと環境省として受けとめまして、また、それぞれの御要望の趣旨を十分吟味しながら多角的に検討してまいりたいというのがまず一点でございます。
　それから、個々の御要望の点でございますけれども、まず保健手帳の拡充ということですが、地元からも同趣旨の御要望を受けているところなんですが、この保健手帳は、昨年の十月の申請受け付けをいたしましてから現時点で既に二千人を超える方々に交付されている状況がございます。そしてまた、これまでの救済策に加えて、いろいろと使い勝手がよくなるようにということを工夫させていただいて、現在この二千人の方々に交付してお使いいただくということをしているところでございまして、今さまざまな体調などの問題を抱えておられる方々にとっても、この保健手帳、今ある保健手帳の普及をまずは最優先に対応してまいりたいということを進めてまいりたいと考えております。
　それから、二番目の離島の手当に関する御要望でございます。
　私も離島である御所浦には参りましたし、ことしは江田副大臣みずからも訪問をさせていただいたところでございます。こういったみずからの経験も生かしながら、これも今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
　それから、三番目の介護保険制度と医療保険制度の調整に伴っての新たな食費、居住費の自己負担に対しての支援でございますけれども、御承知のように、今、医療制度改革を進めるということで、いろいろな動きがあるわけでございます。そういったところとの調整であるとか、きっちりと全体像を見ながら、そしてまた、水俣病という大変特殊な事情を抱えておられる地域の問題にも配慮した形で、検討課題として認識をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
 〔松浪（健太）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員　今の小池大臣の思いが懇談会の皆様に理解されて、すばらしい提言が出ることを期待しております。
　これで終わります。
 ————◇—————
○木村委員長　次に、内閣提出、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小池環境大臣。
 —————————————
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○木村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日火曜日午前十時十分理事会、午前十時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
平成十八年五月九日（火曜日）
 午後二時八分開議
　出席委員
 委員長　木村　隆秀君
 理事　石崎 岳君　理事　岩永　峯一君
 理事　加藤　勝信君　理事　松浪　健太君
 理事　山本　公一君　理事　田島　一成君
 理事　長浜　博行君　理事　富田　茂之君
 井脇ノブ子君 岩屋 毅君
 宇野 治君 小杉 隆君
 木挽 司君 近藤三津枝君
 坂井 学君 篠田　陽介君
 竹下 亘君 とかしきなおみ君
 並木　正芳君 根本 匠君
 馬渡　龍治君 近藤　昭一君
 篠原 孝君 高井　美穂君
 村井　宗明君 吉田 泉君
 高木美智代君 江田　憲司君
 野田　聖子君
 …………………………………
 環境大臣 小池百合子君
 環境副大臣 江田　康幸君
 環境大臣政務官 竹下 亘君
 政府参考人
 （消防庁次長） 大石　利雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　深田　博史君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局次長） 塚本 修君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房官庁営繕部長） 奥田　修一君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 由田　秀人君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 小林 光君
 環境委員会専門員 齊藤 正君
 —————————————
五月九日
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
同月八日
　アスベスト対策基本法の制定、すべての被害者の補償に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一八九九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一九三一号）
　同（石井郁子君紹介）（第一九三二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九三四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一九三五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九三六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九三七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九三八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九三九号）
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正においてとらばさみ・くくりわなの全面禁止を求めることに関する請願（田島一成君紹介）（第一九五一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
 ————◇—————
○木村委員長　
　内閣提出、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消防庁次長大石利雄君、外務省大臣官房参事官深田博史君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長奥田修一君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君及び環境省地球環境局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高井委員　関係者に対しても制度の中身について十分に周知するというお話もございましたけれども、どのような周知の仕方を行うのか、お聞かせいただきたいと思います。
　この改正法の対象となるビル管理業者等には、個人のビルオーナーや営業用の冷凍機器の中古品を扱うリサイクル業者、いわゆる古物商とかいう方も少なくないというふうに思います。先般から、ＰＳＥ問題でかなり騒動が起こっておりましたけれども、個人の業者さんに対しても周知徹底が図られる必要があるのではないかというふうに思っています。
　これは、月曜日の新聞ですが、環境関係の
○高井委員　三千四百万という話でございましたけれども、全面
　それから、残り時間で、このフロン回収・破壊法の対象とならない用途のフロンの対策についても少し確認をさせていただきたいというふうに思います。
　根本的な対策を講ずるためには、やはり今回の法案で対象とならなかった部分に用いられているフロン類の排出抑制、それからフロン類以外のオゾン層破壊物質の対策も多分重要であるというふうに感じます。それらについての対策を少しお伺いいたします。
　例えば、コンピューターとか精密機器の掃除に使うダストブロアについては改正法の対象とはなっていません。同じフロンでありながら、業務用冷凍空調機器に充てんされているものは大気中への放出を禁止するということではありますが、ダストブロア等に用いられているフロンについて何ら規制を行わないのは少しアンバランスではないかというふうに思いますが、ノンフロン化の促進等政府の取り組みを教えていただきたいと思います。
○木村委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○加藤（勝）委員　私は、ただいま議決されました特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収が確実に行われるよう、業務用冷凍空調機器の廃棄等実施者、設備工事業者、建物解体業者、フロン類回収業者、整備事業者等の各主体に対し、関係各省の適切な連携のもと、本制度の周知を徹底し、適切な指導、助言等を行うとともに、関係者の自主的取り組みを推進すること。
　二　建材用断熱材に用いられているフロン類が、現在市中に存在しているフロン類の約三割を占めることを踏まえ、効率的な処理への支援並びにノンフロン化等、その排出抑制対策について着実に推進すること。
　三　フロン類の確実な排出削減のため、冷凍空調機器、断熱材、ダストブロワー等あらゆる分野においてノンフロン化を推進し、そのための技術開発及び普及を積極的に支援すること。
　四　オゾン層の保護の更なる推進のため、ハロン、臭化メチル等ＣＦＣ及びＨＣＦＣ以外のオゾン層破壊物質についても、適切な管理及び処理体制の整備、オゾン層の破壊をもたらさない代替物質への転換等、その対策について着実に推進すること。
　五　京都議定書の削減約束の確実な達成のため、京都議定書目標達成計画に掲げられた代替フロン等三ガスに関する対策・施策を着実に実施し、それらの進捗に応じ適宜その見直しを行うこと。
　六　フロン類の生産抑制、排出抑制に資する経済的手法の在り方について検討を進めること。
　七　オゾン層の破壊、地球温暖化が地球規模での環境問題であることを踏まえ、当該問題についての国際的な協調を推進するとともに、開発途上国におけるフロン類の排出抑制対策について積極的な国際協力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○木村委員長　次回は、来る十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十五分散会
平成十八年五月九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月八日
 辞任 補欠選任
 足立　信也君 谷 博之君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 矢野　哲朗君 小泉　昭男君
 神本美恵子君 大石　正光君
 加藤　修一君 山本 保君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 福山　哲郎君
 理　事
 関口　昌一君
 橋本　聖子君
 岡崎トミ子君
 鰐淵　洋子君
 委　員
 大野つや子君
 狩野 安君
 小泉　昭男君
 西田　吉宏君
 真鍋　賢二君
 大石　正光君
 小林 元君
 谷 博之君
 広野ただし君
 草川　昭三君
 山本 保君
 市田　忠義君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 環境大臣 小池百合子君
 副大臣
 環境副大臣 江田　康幸君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 竹下 亘君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 渋川　文隆君
 政府参考人
 農林水産大臣官
 房審議官 吉田　岳志君
 林野庁林政部長 石島　一郎君
 林野庁森林整備
 部長 島田　泰助君
 水産庁資源管理
 部長 五十嵐太乙君
 国土交通省道路
 局次長 増田　優一君
 環境省自然環境
 局長 南川　秀樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、足立信也君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君が選任されました。
　また、本日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として大石正光君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（福山哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産大臣官房審議官吉田岳志君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕