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○河井克行君　ただいま議題となりました六件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、投資協定五件について申し上げます。
　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定は、平成二十三年四月二十六日に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定は、平成二十三年九月十二日に、投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定は、平成二十四年三月二十二日に、いずれも東京において署名され、投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定は、平成二十四年五月十三日に北京において、投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定は、平成二十四年六月七日にバグダッドにおいて、それぞれ署名されたものであり、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進、保護等に関する法的枠組みについて定めるものであります。
　次に、社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定は、平成二十四年十一月十六日に東京において署名されたものであり、インドとの間で、年金制度への加入に関する法令の適用調整及び年金制度の保険期間の通算等について定めるものであります。
　以上六件は、六月十一日に外務委員会に付託され、翌十二日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同日及び十四日に質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、六件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　ただいま報告のありました六件を一括して採決をいたします。
　六件は委員長報告のとおり承認するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、六件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　水循環基本法案（国土交通委員長提出）
　雨水の利用の推進に関する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　水循環基本法案、雨水の利用の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長金子恭之君。
 —————————————
　水循環基本法案
　雨水の利用の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、水循環基本法案は、近年、都市部への人口の集中、産業構造の変化、地球温暖化に伴う気候変動等のさまざまな要因が水循環に変化を生じさせ、それに伴い、渇水、洪水、水質汚濁、生態系への影響等さまざまな問題が顕著となってきていることに鑑み、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、水循環に関する施策について、基本理念を定めること、
　第二に、政府は、水循環基本計画を定めなければならないこと、
　第三に、基本的施策として、貯留・涵養機能の維持向上等を定めること、
　第四に、内閣に水循環政策本部を置き、本部長に内閣総理大臣を充てること
などであります。
　次に、雨水の利用の推進に関する法律案は、近年の気候変動等に伴い水資源の循環の適正化に取り組むことが課題となっていることを踏まえ、雨水の利用を推進し、もって水資源の有効な利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、雨水の利用の推進に関する基本方針を定めなければならないこと、
　第二に、国は、みずからの雨水の利用のための施設の設置に関する目標を定めることとし、地方公共団体等は、国の目標に準じて、当該施設の設置に関する目標を定めるよう努めること、
　第三に、政府は、特に雨水の利用を推進すべき建築物について、税制上または金融上の措置を講じなければならないこと
などであります。
　両案は、本日の国土交通委員会において、いずれも全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　なお、雨水の利用の推進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　全会一致。異議なしと認めます。よって、両案とも可決をいたしました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
平成二十五年六月十七日（月曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
 平成二十五年六月十七日
 午後一時開議
　第一　脱税の防止のための情報の交換及び個人
 の所得に対する租税に関する二重課税の回避
 のための日本国政府とジャージー政府との間
 の協定の締結について承認を求めるの件（衆
 議院送付）
　第二　租税に関する情報の交換及び個人の所得
 に対する租税に関する二重課税の回避のため
 の日本国政府とガーンジー政府との間の協定
 の締結について承認を求めるの件（衆議院送
 付）
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の回
 避及び脱税の防止のための日本国とポルトガ
 ル共和国との間の条約の締結について承認を
 求めるの件（衆議院送付）
　第四　租税に関する相互行政支援に関する条約
 及び租税に関する相互行政支援に関する条約
 を改正する議定書の締結について承認を求め
 るの件（衆議院送付）
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の回
 避及び脱税の防止のための日本国政府とアメ
 リカ合衆国政府との間の条約を改正する議定
 書の締結について承認を求めるの件（衆議院
 送付）
　第六　所得に対する租税に関する二重課税の回
 避及び脱税の防止のための日本国とニュージ
 ーランドとの間の条約の締結について承認を
 求めるの件（衆議院送付）
　第七　災害対策基本法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　大規模災害からの復興に関する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第九　総合特別区域法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　食品の製造過程の管理の高度化に関す
 る臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第一一　大気汚染防止法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　放射性物質による環境の汚染の防止の
 ための関係法律の整備に関する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第一三　不動産特定共同事業法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　小規模企業の事業活動の活性化のため
 の中小企業基本法等の一部を改正する等の法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一五　一般職の職員の給与に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、電気事業法の一部を改正する法律案（趣旨
 説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　この際、日程に追加して、
　電気事業法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。経済産業大臣茂木敏充君。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　低廉で安定的な電力供給は、国民生活を支える基盤であります。しかしながら、東日本大震災とこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、一般電気事業者各社による電気料金の値上げが相次いでいることに加え、電力需給の逼迫時における需給調整の機能の強化や電気事業への多様な事業者の新規参入の必要性が増すなど、従来の電力システムが抱える様々な課題が明らかとなりました。こうした現状に鑑み、電気の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的とする電力システム改革を着実に実施していくことが喫緊の課題となっております。
　電力システム改革の柱は、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、法的分離方式による送配電部門の中立性の一層の確保でありますが、本年四月二日に閣議決定いたしました電力システムに関する改革方針においては、改革は大胆に、スケジュールは現実的にという基本的な考え方の下、政府として、二〇二〇年までに実現すべき新たな電力システムの全体像に加え、その具体的な実施時期やこれを実現するための法案提出時期をパッケージでお示ししたところであります。
　こうした中、東日本大震災の影響による昨今の電力需給の逼迫状況を踏まえ、電力システム改革の三本柱の一つである広域系統運用の拡大などを実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、具体的な実施時期を含む電力システム改革の全体像を法律上明らかにするため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、電力需給の逼迫時において、電気事業者に対して従来の一般電気事業者の供給区域を越えた電力融通を指示することなどをその業務とする広域的運営推進機関を創設することにより、電気の安定供給の確保に万全を期すことといたします。また、経済産業大臣による電気事業者に対する供給命令制度について、その発動要件を拡充するとともに、自家発設置者に対する供給勧告制度などを新たに創設することにより、電力需給の逼迫時に電気事業者以外の者が保有する発電設備を有効に活用し得る環境を整備いたします。
　第二に、自家発設置者が保有する発電設備の有効活用を図るため、自家発設置者が他の場所にある自社の工場等に電気を供給する場合において、当該自家発設置者が一般電気事業者の送配電ネットワークを利用するためのルールを整備します。
　第三に、現在は罰則付きの命令しか規定されていない経済産業大臣による電気の使用制限措置を見直し、需要家に過度な負担を強いることがないよう、より緩やかな措置として、経済産業大臣による勧告制度を新たに創設いたします。
　第四に、電力システムに関する改革方針を踏まえ、本法律案の附則において、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保などの実施時期やこれを実現するための法案提出時期を規定するとともに、電力システム改革を進める上での留意事項などを規定いたします。
　なお、この法律案は、衆議院において、電気事業に係る制度の抜本的な改革に係る措置について定める附則第十一条について、改革の目的として電気の安定供給の確保、電気の小売に係る料金の最大限の抑制並びに電気の使用者の選択の機会の拡大及び電気事業における事業機会の拡大を実現することを明記する等、三点の修正が行われております。
　以上が本法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。松田公太君。
 〔松田公太君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　松田議員にお答えをいたします。質問番号も明示の上、答弁をいただきたいということでありますので、そのように答弁をさせていただきたいと思います。
　最初に、一問目の、法案提出について、目指すものと提出することの差異についてでありますが、この法案附則に規定する改革プログラムでは、今回の法案提出及び来年に予定する法案提出については実施時期を明記しております。一方、再来年以降行うこととなる第三弾の法案提出や各段階の改革の実施の時期については、目途あるいは目指すと表現をしております。
　いずれにしても、重要なことは、安定供給も含め、現実的なプランの下で大胆な改革を進め、実施することであり、法案提出時期について、目指すという表現であっても、必要な準備に全力で取り組むことに何ら変わりはありません。
　次に、二問目の東京電力における先行的な発送電分離についてでありますが、電力システム改革においては第三段階の改革で法的分離を求めることとしておりますが、法律上は、平成二十八年をめどに実施予定の第二段階の改革の実施後であれば、東京電力が発送電分離等を行うことを妨げるものではありません。
　東京電力に関しては、福島第一原発への賠償や廃炉への適切な対応、電力の安定供給、経営の合理化という観点も踏まえ、最善の対応策を検討すべきものだと考えております。
　次に、三問目の東京電力の発電所ごとのコストの公開についての御質問でありますが、東京電力は、特別事業計画において開かれた東京電力を基本的方針の一つとして掲げ、これに基づき、コスト削減等の経営合理化に関する取組や各カンパニーの収支実績等を積極的に開示することとしております。他方、東京電力取締役会が発電所ごとの収支を明らかにすることについて反対しているのは、東京電力の競争上の地位や利益を害するおそれがあるという理由によるものとしていますが、引き続き、開かれた東京電力の方針の下、競争上の不利益のおそれに配慮しつつ、適切な判断がなされるものと理解をいたしております。
　次に、四問目と五問目の所有権分離に関する考え方についてでありますが、所有権分離を強制することについては、憲法第二十九条で保障される財産権の課題、すなわち、所有権分離が財産権を制限するに足る積極目的規制に当たるのかという課題や、グループ一体としての資金調達の可能性を閉ざしてしまうという課題があり、適切とは考えておりません。
　所有権分離は、こうした実態面の課題があることから、金融機関や株主、社債権者などから違憲の訴えを起こされることがあり得る一方、法的分離では分離による不利益を回避する方策を講じられることから、訴訟の提起を招かない設計が十分可能であると考えております。
　次に、六問目の法的分離の実施を困難にする新たな課題についてでありますが、この新たな課題とは、現時点では想定できない新たな課題という意味であり、現時点において、具体的に特定の課題、問題点、事態等を想定しているものではありません。
　ただし、電力システム改革は六十年に一度の大改革であり、今後様々な課題を乗り越えつつ改革を着実に実施していくことが必要であることから、このような条項を規定したものであります。
　次に、七問目の広域的運営推進機関の会員の議決権についてでありますが、同機関の会員の議決権については、平等を原則とした上で、定款において別の定めがある場合には、その平等原則を適用しないこととしています。
　具体的には、同機関の会員には、送配電部門を有する一般電気事業者や、その送配電設備を利用する新電力など、立場の違う事業者が含まれるため、会員の議決権を一社一票とすることで、送配電部門の中立性が確保できるかという観点からの検討も必要であります。このため、事業者の性格に着目して一定の傾斜を付けることも含め、今後詳細を検討してまいります。
　次に、八問目の電力会社が持つ需要家に関する情報の開示についてでありますが、個人情報の保護に十分配慮することを前提とした上で、需要家に関する情報を各小売事業者が利用できるよう、これらの情報の利用や管理に関して必要なルールを作ってまいります。
　次に、九問目の電力会社等からの受け取った政治資金等についてのお尋ねですが、政治資金関係については、法令に従い適正に処理をしており、その収支は収支報告書に記載のとおりであります。今後とも、政治資金規正法や国務大臣等の規範を踏まえ、国民の信頼を損ねないよう適切に対処してまいります。電力システム改革はもちろんしっかりと実行をしてまいります。
　次に、十一問目の原発コストについてでありますが、二〇一一年十二月に政府が行った試算では、発電原価に加え、損害賠償を含む事故対応費用、廃炉費用、放射性廃棄物処分費用を含む核燃料サイクル費用、政策経費も加味した上で、原発の発電コストは、キロワットアワー当たり八・九円以上となっております。
　なお、原発の事故対応費用については、福島第一原発事故の事故対応費用を基に約五・八兆円と仮定して試算をしており、仮に事故対応費用が一兆円増えると、キロワットアワー当たり約〇・一円ずつ増加すると認識をいたしております。
　最後に、十五問目の再生可能エネルギーの接続等についてでありますが、広域的運営推進機関は、広域的な送電インフラの増強計画の取りまとめ、再生可能エネルギーの出力変動の広域的調整、再生可能エネルギーを含めた発電所から送電網への接続の受付などの業務を行うこととしております。
　同機関が、本法案に基づき、こうした業務を公平、中立に行うことで、再生可能エネルギーを含む多様な電源の送配電網への接続が円滑に行われることとなると考えております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　質問九、電力会社等から受け取った政治献金についてのお尋ねがあっております。
　政治資金関係につきましては、法令に従い適正に処理しており、その収支は収支報告書に記載されておるとおりであります。今後とも、政治資金規正法や国務大臣等規範を踏まえ、国民の信頼を損なうことのないよう適切に処理してまいります。
　質問十四、原発のコスト等についてのお尋ねがありました。
　御指摘の原子力賠償支援機構を活用した東京電力の損害賠償に対する支援スキームにおきましては、国は機構を通じて資金支援を行うこととなっております。その支援スキームでは、国の資金支援相当額は電力会社からの負担金により全額を回収することとなっているなど、国の財政に原子力発電によって無制限のコストが掛かるわけではないと考えております。
　いずれにせよ、日本におきまして原子力発電をどのように位置付けるかは、今回の福島原発をめぐる処理等を踏まえつつ、エネルギー政策全体の中で議論されるべきものだと考えております。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　電力会社から受け取った政治献金についてのお尋ねがございました。
　政治献金については、法令に従い適正に処理しており、その収支は収支報告書に記載のとおりでございます。今後とも、政治資金規正法や国務大臣規範を踏まえ、国民の信頼を損なうことのないよう適切に対処してまいります。
　除染についてのお尋ねがございました。
　国直轄で除染を行う避難指示区域等の除染については、平成二十四、二十五年度の二か年間で除染を実施することとしているので、まずは全力でこれに取り組ませていただいているところでございます。計画期間の半年前である今年の夏ごろを目途に実施状況を点検し、必要に応じてスケジュール等を見直す旨はこれまでも表明させていただいているとおりでございます。この方針を変更した事実はございません。また、報道でいうところの再除染についても、もう既に個別に相談に応じております。
　いずれにせよ、まずは除染を実施していない地域の除染が実施できるよう、除染の加速化を図ることが重要だと認識をしております。
　東日本大震災後、被災地域において電力の供給責任を担う東京電力及び東北電力が建設する発電所に対して、環境アセスメントを適用しませんでした。これは、被災した発電所の供給力を一日も早く復旧させるための時限措置であり、東日本大震災の発生から一年以内に計画されたものに限って対象としたものであります。それ以降に計画される発電所については、通常の環境アセスメントを適切に行っていただくこととしております。
　これとは別に、環境アセスメントの迅速化に取り組んでおります。例えば、手続の期間について、従来三年程度掛かっている火力発電所の更新は最短一年強に短縮してまいります。これは、既存事業者、新規参入事業者を問わず、あらゆる電気事業者が行う手続の期間短縮を図るものであり、公平な競争を阻害するものではございません。環境省としてしっかり取り組んでまいらせていただきます。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　九問目の質問として、政治献金等についてのお尋ねがありました。
　政治資金関係につきましては、法令に従いまして適正に処理をしておりまして、その収支は収支報告書に記載のとおりであります。今後とも、政治資金規正法や国務大臣等規範を踏まえまして、国民の信頼を損なうことのないように適切に対処してまいります。
　次に、十問目の質問として、電力自由化の日本再興戦略での位置付けについてのお尋ねであります。
　日本経済再生のためには、電力を始めとしたエネルギーの低廉かつ安定的な供給を確保していくことが大変重要であります。
　先般、閣議決定をいたしました日本再興戦略におきましては、戦略分野の一つとして、クリーン・経済的なエネルギー需給の実現を掲げておりまして、その主要施策といたしまして、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、送配電部門の中立性の一層の確保を三つの柱として、電力システムの六十年ぶりの抜本改革を進めることを位置付けております。
　今後とも、電力システム改革を含め、日本再興戦略を着実に実行してまいります。
○議長（平田健二君）　日程第一　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上六件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長加藤敏幸君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔加藤敏幸君登壇、拍手〕
○加藤敏幸君　ただいま議題となりました条約六件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ジャージー及びガーンジーとの租税協定は、いずれも、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、租税に関する情報の交換を行うための詳細な枠組み等について定めるものであります。
　次に、ポルトガルとの租税条約は、二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等について定めるものであります。
　次に、税務行政執行共助条約及び改正議定書は、各国の税務当局間において、租税に関する情報交換、徴収共助及び送達共助の枠組み等について定めるものであります。
　次に、米国との租税条約改正議定書及びニュージーランドとの租税条約は、いずれも、現行条約を改正し、投資所得に対する源泉地国における限度税率の更なる引下げ、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を設けるものであります。
　委員会におきましては、六件を一括して議題とし、租税条約締結の意義と今後の締結方針、日米租税条約の改正による配当免税要件の緩和や徴収共助がもたらす効果、税務行政執行共助条約における外国租税債権優先権の扱い、租税情報交換協定の活用とマネーロンダリング対策強化の必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、六件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一、第二及び第四の条約を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十九 
 賛成 百九十九 
 反対 〇 
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、日程第三、第五及び第六の条約を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百 
 賛成 百九十四 
 反対 六 
　よって、三件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第七　災害対策基本法等の一部を改正する法律案
　日程第八　大規模災害からの復興に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長牧野たかお君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔牧野たかお君登壇、拍手〕
○牧野たかお君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、災害対策基本法等の一部を改正する法律案は、災害対策の強化を図るため、災害発生時に避難の支援が特に必要となる者についての名簿の作成その他の住民等の円滑かつ安全な避難を確保するための措置を拡充するとともに、あわせて国による応急措置の代行等について定めようとするものであります。
　次に、大規模災害からの復興に関する法律案は、大規模な災害からの円滑かつ迅速な復興を図るため、政府による復興対策本部の設置及び復興の基本方針の策定、市町村による復興計画の作成及びこれに基づく特別の措置等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、災害対策基本法改正案及び大規模災害復興法案の提出の意義、災害応急対応における地方公共団体の連携の在り方、また、大規模災害時における個人情報の活用及びその保護の在り方、さらには、地域の自主性を尊重した復興計画の作成の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百 
 賛成 二百 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第九　総合特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長相原久美子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔相原久美子君登壇、拍手〕
○相原久美子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、先端的研究開発推進施設整備事業に係る国有財産法の特例措置その他の総合特別区域に係る法律の特例に関する措置の追加等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、国際戦略総合特別区域計画及び地域活性化総合特別区域計画への構造改革特別区域法に規定する特定事業等の追加、認定地域活性化総合特別区域計画に基づく事業に対する規制の特例措置の一部の削除等を内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、総合特区制度の効果、成長戦略における総合特区制度の位置付け、国有財産法の特例措置を全国展開することへの見解等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十九 
 賛成 百八十八 
 反対 十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一〇　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長中谷智司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔中谷智司君登壇、拍手〕
○中谷智司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、食品の製造過程の管理の高度化を引き続き促進するため、現行法の有効期限を平成三十五年六月三十日まで延長するとともに、食品の製造過程の管理の高度化の基盤となる施設及び体制の整備に関する計画の認定制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、食品製造事業者におけるＨＡＣＣＰ導入の現状と評価、ＨＡＣＣＰ認証マークに対する消費者認知度向上のための施策、ＨＡＣＣＰシステムが食品の輸出促進に果たす役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十八 
 賛成 百八十六 
 反対 十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一一　大気汚染防止法の一部を改正する法律案
　日程第一二　放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長北川イッセイ君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔北川イッセイ君登壇、拍手〕
○北川イッセイ君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、大気汚染防止法の一部を改正する法律案は、アスベストの飛散による人の健康に係る被害を防止するため、アスベストが使用されている建築物等の解体等工事の届出義務者を工事施工者から工事の発注者に変更すること等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案は、昨年の原子力規制委員会設置法による環境基本法の改正を踏まえ、現在も放射性物質に係る適用除外規定が置かれている大気汚染防止法等の関係法律について、当該規定を削除する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、アスベストの飛散防止及び健康被害救済への取組、適用除外規定が残る個別環境法の今後の取扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、大気汚染防止法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、大気汚染防止法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十九 
 賛成 百九十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十五 
 賛成 百九十四 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一三　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長石井準一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔石井準一君登壇、拍手〕
○石井準一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、不動産特定共同事業の活用を一層推進するため、一定の要件を満たす者が届出により不動産特定共同事業を営むことを可能とするとともに、その業務の委託を受ける不動産特定共同事業者について必要な規制を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、法改正により、まちづくり、都市の機能向上に期待される効果、不動産特定共同事業を活用した老朽不動産の再生の促進、地方都市、社会的ニーズの高い施設に対する投資の確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、社会民主党・護憲連合の吉田忠智委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　日程第一四　小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長増子輝彦君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、小規模企業の事業活動の活性化を図るため、中小企業基本法の基本理念に小規模企業の意義等を規定するとともに、小規模企業者の範囲の弾力化、小規模企業への情報提供の充実、小規模企業の販路開拓及び資金調達の円滑化に係る支援等の措置を講ずるほか、最近における小規模企業者等設備導入資金助成法に基づく資金の貸付けの状況に鑑み、同法を廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の意義と今後の小規模企業政策の在り方、女性や青年による創業に対する政策的な支援の必要性、情報通信技術の活用によって期待される効果、中小企業の海外事業展開を促進する政策の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十九 
 賛成 百八十九 
 反対 十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一五　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長松あきら君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔松あきら君登壇、拍手〕
○松あきら君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、人事院の平成二十四年八月八日付けの給与改定に関する勧告に鑑み、五十五歳を超える一般職の国家公務員について、その者の勤務成績が標準である場合には昇給を行わないこととする措置を講じようとするものでございます。
　委員会におきましては、高齢層職員に対する昇給抑制措置の妥当性、公務員の士気・意欲低下への懸念、公務員の雇用と年金の接続に向けた取組、給与減額支給措置終了後の公務員給与の取扱い、地方自治体における臨時・非常勤職員の処遇改善の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十八 
 賛成 百八十七 
 反対 十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三分散会
平成二十五年六月十三日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十五号
 平成二十五年六月十三日
 午後一時開議
　第一　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、刑法等の一部を改正する法律案、日程第二、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長石田真敏君。
 —————————————
　刑法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔石田真敏君登壇〕
○石田真敏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、刑法等の一部を改正する法律案は、近年、犯罪者の再犯防止が重要な課題となっていることに鑑み、刑法を改正して、前に禁錮以上の実刑に処せられたことがない者等に対する刑の一部の執行猶予制度を導入するとともに、更生保護法を改正して、保護観察の特別遵守事項の類型にいわゆる社会貢献活動を行うことを加えるなどの整備を行うものであります。
　次に、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案は、薬物使用等の罪を犯した者の再犯防止が重要な課題となっていることに鑑み、これらの者については、刑法上の刑の一部の執行猶予の対象とならない者であっても、刑の一部の執行猶予を言い渡すことができることとするとともに、その執行の期間中は保護観察に付さなければならないとするものであります。
　両案は、参議院先議に係るもので、去る六月六日本委員会に付託され、七日、谷垣法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、十一日、質疑を終局し、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、両案を一括して採決をいたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第三　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第三、電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
 —————————————
　電気事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災の影響による電力需給の逼迫状況を踏まえ、電力システム改革の三本柱の一つである広域系統運用の拡大等を実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、二〇二〇年までに実施すべき電力システム改革の全体像を法律上明らかにするものであります。
　その主な内容は、電力需給逼迫時に電気事業者に対して電力融通を指示すること等を業務とする広域的運営推進機関を創設すること、並びに、今後における電気の小売業の参入の全面自由化、電気料金の全面自由化及び送配電等業務の中立性確保措置による三段階の電力システム改革の内容、それらの実施時期及び改革を進める上での留意事項等を規定すること等であります。
　本案は、去る五月二十八日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、二十九日に茂木経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、三十一日に質疑に入りました。六月四日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、昨日質疑を終了いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案により、今後の電力システム改革に関して、その目的を明記すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　日程第三につき討論の通告があります。順次これを許します。井坂信彦君。
 〔井坂信彦君登壇〕
○井坂信彦君　みんなの党の井坂信彦です。
　みんなの党は、福島原発事故の直後から、一貫して、発送電分離を初めとする電力システム改革を一日も早く始めるべきだと訴えてまいりました。
　私も、理事会の中で、火曜も水曜も金曜もフルに使って、とにかく一日も早く法案を参院に送るべきだと主張してまいりました。
　本法案が今国会で衆参の審議を終える見通しが立ったということについては、立法府として責任を果たしたということで、与野党の諸先輩方の御尽力に感謝を申し上げる次第です。
　その上で、本法案の内容については、大きく、以下三点追加すべきと考えるため、参議院で、党として、対案となる電力自由化推進法案を提出し、本法案には反対をいたします。
　一点目は、所有権分離についてであります。
　委員会で大臣及び参考人と議論をさせていただきましたが、発送電分離の理想形は、あくまで所有権分離であります。
　憲法上の財産権を侵す可能性があるのは、法的分離も試さないうちから強制的に民間企業を所有権分離するケースに限られます。
　前段階として法的分離を行った後に所有権分離を行うケース、強制ではなくインセンティブによって所有権分離を促すケース、そして事実上の国有になっているケースにおいては、所有権分離について法律に書くことは何ら問題ないと考えます。
　本法案には、法的分離を実施困難とする新たな課題が生じた場合には機能分離を検討するとありますが、具体的にまだ想定すらされていないケースに備えて機能分離への逃げ道を書き込むぐらいなら、所有権分離について法律にきちんと書き込むべきであります。
　二点目は、競争促進政策についてです。
　委員会を通じて、電力システム改革を待たずに実行できる競争促進策や、自由化本来の目的である大手電力会社同士の競争促進政策について質疑をさせていただきました。
　競争なき自由化を防ぐための積極的な政策が必要です。まずは、市場価格で精算する計画値方式、また発電コストの報告義務化、ネガワット入札、そして環境アセスの迅速化など、矢継ぎ早に実施するべきと考えます。
　また、本法案では、競争が進まずに電気使用者の利益を阻害するおそれがあるときは実施時期を見直すと、先送り規定が書き込まれております。
　我が党は、むしろ、卸電力市場の活性化なども含め、期限を法律に明記して、競争促進の具体策を実行すべきと考えます。
　三点目は、原子力政策についてです。
　政府は、今後のエネルギー政策をゼロベースで見直すと言ったまま、将来ビジョンがゼロの状態で電力システム改革を始めようとしています。
　自然エネルギーの割合をふやし、将来の脱原発につなげるという大きな方針を示した上で、そのための電力システム改革を行うべきです。
　以上三点、本法案の修正では追いつかない根本的な相違点があるため、参議院で、対案として、電力自由化推進法案を提出し、本法案には反対をいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　次に、後藤斎君。
 〔後藤斎君登壇〕
○後藤斎君　民主党の後藤斎でございます。
　二年ぶりの本会議、関係者の皆さん方の御配慮に、心から御礼を申し上げたいと思います。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました電気事業法の一部を改正する法律案及び同修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　東日本大震災、福島第一原子力発電所事故を目の当たりにした私たちは、党派、立場を問わず、原子力に極力依存しない、新たなエネルギー体制を構築するための議論を進め、国民の皆様方が望んでおられる電力の安定供給の確保、そして、可能な限り安価な電力料金の維持を実現する必要性に迫られております。
　政府提出の法案は、民主党政権下での政策を一定程度引き継いだものであり、二年前のいわゆる再生エネルギー促進法の与野党修正合意を受けた附則第十条において示された、電力システム改革の方向性を初めて法案化し、具体化したものです。
　しかし、閣法には、いささか懸念もございます。
　この法案は、地域独占供給体制の見直しを初め、これまで続いてきた電力事業を五十年ぶりに抜本的に改革する大改正であります。
　その目的について、政府で四月に閣議決定された電力システムに関する改革方針は、安定供給の確保、電力料金の最大限抑制などを掲げておりますが、法案では、国、電力会社は何をなすべきかということばかり並んでおり、何のための改正をするのかが不明確でありました。
　民主党が提出をした修正案では、附則第十一条において、抜本的な改革に係る措置として、電気の安定供給の確保、電気の小売に係る料金の最大限の抑制並びに電気の使用者の選択の機会の拡大及び電気事業における事業機会の拡大を実現するとの、本来の電力システム改革の目的を明確にいたしました。
　政府・与党が我々の声を真摯に受け入れていただいたことは、国民の立場に立った電力システム改革の第一歩として大きな前進を果たしたものと評価をいたします。
　次に、原子力発電所の廃炉に係る費用の負担についてであります。
　現在、大飯原発の二基を除き、国内の原子力発電所が停止をしております。
　福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原子力政策の抜本的な見直しを進める中で、原子力発電所の一部について廃炉を決断することは、遠い将来の話ではありません。さまざまな試算の中で、廃炉に当たっては、一基当たり約一千億近い負担が発生するとも言われていますが、国、電力事業者や消費者がその負担を最終的にどのように分かち合うかは不透明であります。
　こうした廃炉コストの電気事業者への負担懸念が高まる中で、民主党の修正案の中で、電力システムの抜本改革に当たっては、エネルギー政策の変更等によって事業者の競争条件が著しく悪化することが明らかな場合を含め、未然に必要な措置を講ずる旨の規定が盛り込まれました。この意義は非常に大きいと思います。
　また、今後の課題として政府に求めたいことは、電力産業で、昼夜を問わず二十四時間体制で国民への安定した電力供給に尽力されている関係者の雇用をきちんと確保すること、さらには、原子力政策の抜本的見直しが行われる中で、原子力発電所の廃炉に係る電力会社の負担軽減策など競争環境が変化する原子力発電のあり方、原子力損害賠償のあり方の見直しや、我が国における核燃料サイクル政策の位置づけを早期に検討し、適切な措置を講ずることです。
　電力システム改革は、今後の日本経済成長の肝であり、私たちは、その改革が、今後の日本経済、そして家計に大きな貢献を果たす可能性があるということで、賛成をいたします。
　最後に、我々は、国会最終盤に当たるこの国会で、成長戦略の議論を含め、与野党で約束、合意した予算委員会の集中審議の開催を再三再四要求してまいりました。
　しかしながら、政府・与党は、いまだその約束を実現するに至っておりません。
　安倍総理は、つい先週行われたＴＩＣＡＤ終了後の共同記者会見で、日本は約束を守る国です、言ったことは必ず実行しますと発言されました。約束は守る。言ったことは必ず実行する。
　賢明なる安倍総理が強いリーダーシップを発揮され、約束を合意した予算委員会が、これまでにない、次元の違う、スピード感を持って速やかに開催されることを切望して、私の賛成討論を終わります。
　御清聴ありがとうございます。
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、電気事業法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
　本法案は、電力自由化などの電力システム改革を進めるというものですが、改革すべきは、我が国の戦後六十年にわたる、九電力の地域独占、民営の発送配電一貫体制という電力独占によるガリバー支配です。主要国では特異なこのシステムを根本的に変革し、再生可能エネルギー電源を初め、技術進歩を生かし、国民が選択できる二十一世紀型の持続可能なエネルギーシステムに転換することです。
　しかし、本法案は、こうした改革方向を実現するものではありません。以下、三つの理由で反対するものであります。
　第一に、東日本大震災と東電福島第一原発事故を契機とすると言いながら、その教訓を酌み取っていません。国の責任を曖昧にしたまま、東電を絶対潰さないとして国費で支え、全国の原発の再稼働と電気代値上げで原資を賄う原子力損害賠償支援機構のスキームを温存したままであります。
　我が国最大の電力会社で、実質破綻している東京電力、並びに、原発のあり方をどうするのか、この二つの大問題こそ、電力システム改革の出発点です。
　事故から二年以上たっても、原発事故は収束していません。十五万人を超える避難者や事故被害者の生活と権利は回復していません。賠償は進んでおりません。これらの方々の存在を忘れた電力システム、原発政策は、その立脚点を危うくするものと言わざるを得ません。
　第二に、小売料金等の全面自由化などのプログラムを規定する附則第十一条は、小泉構造改革や規制緩和政策の失敗、アメリカにおけるエンロン破綻事件や大停電など市場原理主義、規制緩和による安定供給などの危険性を拭えないものです。
　欧米での電力自由化の経験を見ても、全面自由化は少数派です。電気料金の総括原価主義、ブラックボックスの開示や最終保障サービス等の制度設計について、参考人質疑でも危惧が示されました。全面自由化ありきの法案は、問題があります。
　第三に、発送電分離を掲げながら、法的分離の名で、持ち株会社グループ一体経営によるガリバー支配の実質を維持しかねないものです。電事連の望む規制なき独占にならない保証がないのであります。
　そもそも、本法案は、骨太方針や成長戦略の柱の一つとされております。そこでは、原発の再稼働は、政府一丸となって地元対策を行い、原発輸出は、官民一体、政府全体として支援するとしております。これは、電力独占と原子炉プラントメーカーを中心とする、いわゆる日米原発利益共同体によるインフラシステム輸出のための市場確保を最優先とするものです。
　しかし、福島県民の願いは、県内全原発の廃炉であります。国民の願いは、脱原発の方向であります。これらの願いに逆行する原発政策と一体の電力システム改革は、結局、再び電力のとりこに陥らざるを得ないものとなるでしょう。
　本来あるべき電力改革は、原発事故の教訓を踏まえ、原発ゼロに向け、東電と送電網を公的管理下に置き、明確な発送電分離によって、電力独占への民主的規制と国民的監視による電力民主化を進めるものでなければなりません。
　以上、反対討論を終わります。
○議長（伊吹文明君）　次に、今井雅人君。
 〔今井雅人君登壇〕