○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　神崎議員にお答えいたします。
　まず、温かい激励の思いを込めての御質問、ありがとうございます。
　政治倫理の確立についてでございます。
　政治と金をめぐる問題、これは大変残念なことでございますが、このような国民の不信を招くような行為をいかに防止できるか、これが、今国会においても、国会の責任として大変重要なものだと認識しております。
　御指摘いただきました、あっせん利得処罰法の見直し、いわゆる官製談合防止法の整備、企業・団体献金に対する規制のあり方については、いずれも、今国会で十分御議論いただくべきものと考えておりまして、私としても、各党各会派の意見を踏まえつつ、適切に判断をしてまいりたいと思います。
　ＢＳＥ問題の解明と農林水産省改革についてでございます。
　これまでの行政のあり方については、厚生労働大臣、農林水産大臣の私的諮問機関として設置されました調査検討委員会において、現在、議論していただいております。私としましては、その委員会の結論に基づき、御指摘のように、農林水産行政の改革を実施し、国民に安心していただくよう、全力を尽くしてまいりたいと思います。
　食品の安全性確保でございます。
　雪印食品が行った牛肉の産地などの虚偽の表示というのですか、これは、国民の食品に対する信頼を著しく損なう行為である、極めて悪質な行為であると思いまして、極めて遺憾であります。
　この事件やＢＳＥ問題を契機といたしまして食品に対する不安が高まっておりますが、食は生活の基盤であります。国民に安心していただけるよう、食品衛生法等に基づく規制、基準の遵守の徹底を図るなど、今後とも、食品の安全性の一層の確保に最善を尽くしてまいりたいと思います。
　外務省改革でございます。
　私は、川口外務大臣の就任時に、特定の議員の不当な圧力は断固として排除しなきゃならないが、貴重な、耳を傾けるべき意見はきちんと取り入れなさい、そして、外務省の体質、仕事ぶり、これは多くの国民から批判を受けておりますので、こういう批判に対しては謙虚に耳を傾け、きちんとした対応をし、反省すべき点は反省し、正すべきは正すという観点から、意欲的に、積極的に取り組んでもらいたい、さらに、今後の外交推進体制については、政府、官邸一体となって取り組むよう万全を期すように、この三点を強く指示しました。
　外務省改革を進めるに当たって、民間人の登用や、あるいは、意見の聴取などに関する神崎代表からの御指摘、この点、大変必要なことであり、また、大事なことだと思っております。川口大臣が、同様の問題意識に立って、外務省改革に意欲的に取り組むという強い姿勢を示しております。私も、これを全面的に支援していきたいと思います。
　デフレ阻止に向けた具体的施策についてでございます。
　先般閣議決定した「改革と展望」では、今後二年程度の集中調整期間において、デフレの克服を最重要課題と位置づけています。このため、十三年度第二次補正予算の編成、また、日本銀行による金融緩和措置などが講じられてきましたが、今後とも、民間需要、雇用の拡大に力点を置いた構造改革の推進、不良債権処理の促進などにより、政府、日銀が一致協力して、デフレ問題に強力かつ総合的に取り組むこととしており、この取り組みによりデフレも克服していきたいと考えます。
　土地、不動産の問題でございます。
　御指摘のとおり、資産デフレの克服には、土地の流動化、そして有効利用を通じて、民間主導により、緊急に都市再生を推進することが重要と考えております。また、こうしたことが不良債権問題の解消にも資すると考えております。
　今回、時間と場所を限って、これまでにない大胆な発想で、都市計画に係る規制をすべて適用除外とする制度の導入、民間事業者に対する強力な金融支援などを新たに実施するほか、引き続き不動産の証券化を促進することにより、今後とも、土地の流動化、有効利用に向けた積極的施策を展開してまいります。
　規制改革でございます。
　政府としては、新たなビジネスチャンスを生み出す観点を含め、可能なものから実施するとの立場から、規制改革に取り組んでおります。
　昨年末の総合規制改革会議の第一次答申を最大限尊重し、レセプト審査についての民間の参入、介護施設、保育所の公設民営方式の推進、労働者派遣事業の派遣期間や対象事業の見直しなどを進めることとしており、また、可能なものは、規制改革推進三カ年計画の改定を待つまでもなく、速やかに実行に移してまいりたいと思います。
　中小企業対策でございます。
　中小企業をめぐり厳しい金融経済環境が続く中、取引先企業の破綻に伴う連鎖倒産を防ぐためのセーフティーネット保証・貸付制度の充実や、売り掛け債権担保融資に対する保証制度の創設等、きめ細かいセーフティーネット対策を講じてまいります。
　さらに、開業、創業の促進と新分野進出による経営革新を推進するため、人材育成、技術開発、資金調達などの支援を推進いたします。
　厳しい雇用情勢、失業情勢に対する取り組みでございます。
　政府としては、新規産業の創出、雇用の創出を推進するため、医療・福祉分野等を中心とした規制改革の推進、さきの第一次補正予算で計上した緊急地域雇用創出特別交付金を活用した新公共サービス雇用の創出等の施策を積極的に推進しております。
　加えて、雇用のミスマッチの解消を図るため、インターネットを通じて官民の求人情報を一覧で検索できるしごと情報ネットの運用、中高年ホワイトカラー離職者等に対する職業能力開発を、企業や大学、ＮＰＯ等のあらゆる民間資源を活用して推進、沖縄県においてことしの四月に稼働予定の、再就職を希望する者に対して全国の再就職支援機関の情報提供を行う情報ネットコールセンター、いわゆる働らコールの活用等の施策を積極的に推進しております。
　さらに、我が国においてもワークシェアリングを推進するため、昨年十二月に、政労使ワークシェアリング検討会議を設置いたしました。本年三月を目途に、基本的な考え方についての合意を得るべく、検討を進めてまいりたいと思います。
　社会保障制度についてでございます。
　国民生活のセーフティーネットとしての役割をしっかりと果たさなければならないと思います。給付と負担の改革を行い、国民に信頼される、持続可能で安定的、効率的な制度に再構築していく必要があると思います。
　このため、御指摘のように、国民に対して改革の道筋や改革後の給付と負担の姿を提示しつつ、理解と協力を得ながら制度の見直しを進めることにより、将来に向けた安心を確保してまいりたいと思います。
　京都議定書でございます。
　地球温暖化問題は早急な対応が必要であり、今国会における京都議定書締結の承認と、必要な国内法の整備を目指します。
　京都議定書の目標達成は、大変重要であり、同時に、簡単なものではございません。国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって、総力を挙げて取り組むことが必要であります。地球温暖化対策推進本部を中心といたしまして、取り組みの進捗状況や施策を評価しつつ、政府は、関係府省一丸となって、この対策を進めてまいります。
　いわゆる環境税については、私はこれが必ずしも京都議定書締結の際に必要なものとは考えておりませんが、こういう環境税の問題については、今後、いろいろな観点から議論が出てくると思います。その中で、幅広い意見を参考にしながら、どういう取り組みが必要か、また、どういう税が必要かということを検討していきたいと考えます。
　自然の再生についてでございます。
　自然との共生、これは、二十一世紀において大変重要な問題であります。残された自然環境の保全に加え、失われた自然を積極的に再生することが重要で、このため、地域住民やＮＰＯ等を含む多様な主体の参画を得て、里山や干潟の再生、河川の蛇行化による湿原の再生などの自然再生事業を、関係各省の連携により推進してまいります。
　教育に関する見解についてのお尋ねでございます。
　私は、米百俵の精神というのは、まさに、教育の重要性を指摘したものだと思います。
　今回、思い切った歳出の削減、見直しを平成十四年度予算で行いましたけれども、その中でも、教育につきましては、特にこれからの青少年の育成、この重要性を認識しながら、少人数授業の推進、あるいは心の教育の充実など、人材育成、こういう問題についても重点分野の一つとして、配分を重点的に行ったところであります。
　また、国際化する社会の中で、平和を愛し、日本人としての誇りを持ちながら、世界に貢献できる、豊かな個性と能力を持った人間の育成のために、教育改革を推進してまいりたいと考えます。
　司法制度については、政府として、必要な法制上または財政上の措置等を講ずるなどして、司法制度改革審議会の意見の趣旨にのっとり、新しい事後チェック・救済型社会にふさわしい、国民にとって身近で信頼される司法制度を構築してまいります。
　改革実施に当たっては、御指摘のように、検討過程の透明性の確保に努め、広く国民の意見を反映させてまいりたいと考えます。
　アフガン復興支援策についてでございます。
　さきの東京アフガン会議におきまして発表したとおり、難民・避難民の再定住、地雷・不発弾の除去、教育、保健医療、女性の地位向上の問題などを重点分野として支援を行う考えであります。その際、政府としては、ＮＧＯを初め関係者の意見も踏まえつつ、具体的な支援を進めていく方針であります。
　有事法制についてであります。
　この整備を進めていく中で、神崎代表が御指摘した点もよく踏まえながら、まず、国民の十分な理解を得て進めていくこと、これが極めて重要であると私も認識しております。
　政府としては、個別の権限法規の見直しにとどまらないで、法制が扱う範囲、法制整備の全体像、基本的人権の尊重及び憲法上の適正手続の保障等の法制整備の方針等を明らかにしてまいりたいと思います。
　改革が目指す姿への認識の共有でございます。
　私は、先般、施政方針演説及び決定した「改革と展望」におきまして、まず、人間の能力と個性の発揮を大切にして、人が活躍できる仕組み、人をはぐくむ社会環境、自然環境を目指すことにより、人材大国の実現を目指すことを示しました。
　これは、国民が日本に生きることに誇りを持ち、文化芸術等を含め、世界の人々にとっても魅力のある国づくりを進めることになると同時に、経済の活性化にも大いに寄与するものと確信しております。
　御指摘のとおり、この将来展望が国民によって共有され、構造改革への共感が深まることによって、改革は加速され、その実を結ぶこととなると考えております。
　私は、これまで、公明党の皆さんが小泉内閣の進める構造改革に積極的に協力していただいていることに対しまして心から感謝を申し上げまして、これからも一生懸命、一緒に協力していきたいと思っております。
　まことにありがとうございました。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕