○坂本洋一君　熊本に本社を置きます九州産交運輸の坂本でございます。
　きょうは、このように発言の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。感謝申し上げるところでございます。
　そしてまた、国会議員の先生方には、平素、私どもトラック運送事業に対しまして何かと格別の御高配を賜っておりまして、この場をかりまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　きょう私は、道路特定財源の問題についてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　私どもトラック運送事業者、現在、全国で六万三千社を数えております。車両台数にして百十万台、働く人百三十万人、そのような営業ナンバーでの団体でございます。国内の輸送量の九一％を運んでおる、そのような実績がある中で、今、国民生活にとって我々運送事業者というのはなくてはならない、必要不可欠な業種である。まさに、ある意味での生活のライフライン的な存在であって、バスが公共交通であれば、我々は公共運送ではないかな、どうかひとつ予算委員の先生方、そのような御認識をいただければ幸いでございます。
　そういう中において、私どもトラック業者は、社会的貢献、輸送秩序の確保ということに向けて日夜努力しておるわけでございますけれども、御承知のように、近年における原油価格の高騰、特に我々トラックの燃料は軽油でございまして、それには軽油引取税というのがかかっております。今日まで我々は、この道路特定財源を五十年間払い続けてまいりました。その上乗せ分として暫定税率を三十年以上払い続けてまいりました。
　御承知のように、この暫定税率のそもそものきっかけというのは、このままでは日本の道路整備がおくれる、だからここに本税より高い上乗せをして早く日本の道路をつくってしまおうじゃないか、そして日本の経済発展、それから地域の活性化、いわゆる国民の目線での生活道路、経済道路、いろいろあることは承知いたしております。
　しかしながら、今、我々トラック業界、原油価格の高騰によって前代未聞の厳しい経営環境にあることは事実でございます。正直言いまして、平成十六年の三月、それから燃料が上がり始めました。そのとき、我々の一番安いローリーの単価で六十三円でございました、一リッター六十三円。ことしの二月一日現在で百十円。これは一般市場価格よりぐっと安い値段でございます。ローリー買いで約七割のアップ、一リッター当たり四十七円のアップ、これはとてもじゃないけれども我々の域を超えている。
　そういう中において、我々は、日本の経済を支え、そして国民の暮らしを守るためには、何としてでもこのトラック業界が頑張っていかねばならない、そういうことから、いろいろな対策を今日までやってまいりました。
　それに伴って、輸送コストが四年前と比較して、運賃に占める燃料の割合というのは四年前は二〇％程度でございましたけれども、今三五％、一五ポイントも上がっている。とても信じられぬほどの値上がりである。我々は、そういうことを解消するために、何といってもこれは、まずはきちんと省エネ対策なりいろいろな対策をして、自助努力を重ねてまいったところでございます。
　例えば、そういうことによって社会保険の未加入。普通の会社ならば一〇〇％でしょうけれども、我々運送事業者、全国六万三千社ある中で、社会保険の平均未加入率というのは二五％、二五％は未加入。ということは、一万四、五千社は未加入ということになります。御承知かと思いますけれども、社会保険料は賃金の大体一五％です。三十万の給料で四万五千円も企業負担ということになります。百名の従業員であれば月に四百五十万、年間五千万。これは、費用ですから、利益から持っていかれます。今、我々の業界、利益率が一、二％でございます。もう既に吹っ飛んでしまっております。
　そのような厳しい経営環境の中で、どうしてもやはり高速道路の区間の未使用というのも出てきておりまして、それがひいては、長距離運転では長時間労働、居眠り運転、交通事故また交通渋滞、そういうことを招いておるのも事実でございます。
　そしてまた、そういう影響によって、余り公表はできませんけれども、今この宮崎県もそうでございますけれども、九州各県といたしましても、九州八県、約七千事業者ございます。働く人十七万人、車の台数約十五万台。この前、総決起大会を行いました、非常にいい反響がございました、やはり行動を起こすべきだなという感じは持っておりますけれども、今この九州八県で、昨年一年間で事業の休止、廃止、夜逃げ、いわゆる倒産的なものというのが百七十八社。我が熊本県では、八百事業者がおりますけれども、昨年一年で三十六社が倒産をいたしました。全国では、毎年一千社以上がそういった休業、廃止、倒産に追い込まれているのが実態でございます。
　そのように自助努力の限界は超えて、そして、そのような厳しい経営環境にある中で、皆さん、宮崎県もそうでしょうけれども、九州は農業県でございます。今から春野菜の出荷が始まります。ナスビ、キュウリ、トマト、メロン、スイカ、そのような産物が関東、関西の市場に今から、トラックが主力でございます。
　私が今心配しておりますのは、燃料の高騰によって、果たしてその輸送の安全確保ができるのかなということを懸念しておるわけでございます。長距離の運送事業者、二、三年前から撤退をいたしております。倒産、撤退、そのような形で果たして本当に国民の生活を守ることができるのか。
　それと逆に、規制緩和の行き過ぎが非常に問題になっております。平成二年以来の規制緩和が行き過ぎた感じでございますので、実は五台で簡単に許可が出ます。したがって、今倒産の件数を言いましたけれども、それ以上のトラック業者がまた生まれているというこの現実、それがいわゆる過当競争、運賃ダンピング、それから社会保険の未加入、悪循環でございます。
　そこで、そういうふうな状況の中にあって、私は、道路というのは国の根幹をなすものであり、日本の国が生き続ける限り道路整備というのは、未来永劫、真に必要な道路はつくるべきだ、道路に関しては基本的にはそのような認識を持っております。しかしながら、今のようなトラックの現状からして、本当に暫定税率を維持して、しかも十年間維持というのには、私は納得いかない。ここは、どうかひとつ予算委員の先生方、十分御配慮いただきたい。
　しかしながら、今、延岡の市長さんがおっしゃいましたように、九州の特に宮崎県、何か知りませんけれども、おくれています。特に大分から鹿児島に抜けるところ、私も昔から何でかなと思っておりました。たまたま、幸いこのような機会に、今テレビでいろいろなことで宮崎県が報道されていますので、恐らく東九州自動車道は早期実現の日を見ることでしょう。それと同時に、熊本県も非常に悪いわけです。熊本から延岡に来るまで、宮崎に来るまで、これも悪い。九州で一番悪いのはやはり宮崎県と熊本県である。手前みそになりますけれども、どうかひとつ御配慮をいただければなというふうに思っておるところでございます。
　時間もありませんけれども、道路特定財源の一般財源化についてお話を申し上げたいと思います。
　基本的には、我々運送事業者は反対でございます。なぜか。道路をつくるのは賛成でございますけれども、しかし、ちゃんと優先順位を決めて、そして、この道路特定財源は受益者負担という原理原則から成り立っておるというふうに思います。道路以外の目的に転用するのならば、これはきちんと御破算にして、国民やユーザーにお返しすべきだ、これが私は本筋だと。
　本当に道路をつくりたい、年金、医療、介護、そういうものに要るんだ、年間五兆円の道路特定財源、それから年金、介護、医療に五兆円要る、十兆円。それならば、道路特定財源というのは、転用するのは反対です、一回御破算にして、また新しい体系の中で税を考えるべきじゃないでしょうか。これは広く国民の皆さんから御負担いただくようなことが私は必要じゃないかなと。ということは、それは消費税になるかもわかりませんけれども、決して消費税だけではない、霞が関にはその財源がまだまだあるのではないでしょうかというふうにも感じておるところでございます。
　それから、暫定税率の問題でございますけれども、暫定税率につきましては、我々運送事業者としては、まずは、十年間維持、延長には理解ができません。我々はこれだけ、暫定で三十年以上払ってきた。今、テレビ、報道でいろいろな問題が出ている。本当に我々は、血と汗と涙の結晶、血税として軽油引取税を払ってきた。年間で五千数百億円、トラック事業者は軽油引取税を納めております。ああいうことを聞いた場合、それがあのような形で使われたのかと思うと、本当に残念でなりません。
　しかしながら、余ればやはり使います。だから、道路特定財源を含む暫定とまた別な議論の中で先生方にしていただきたいと私は思うんですけれども、この暫定税率につきましては、我々運送事業者としては、まずは、平成五年に時限立法的にできました一リッター当たり七円八十銭、何とかこれを軽減していただきたい。そして、トラック運送事業を元気な業界にしてほしい。それができないならば、せめて三年間の時限立法でもよろしゅうございますから、七円八十銭、一時凍結でも結構でございますから、どうかひとつ余裕を与えてほしいというのが、控え目な、正直な気持ちでございます。
　それからまた、ガソリンは揮発油でございますけれども、揮発油税については、暫定税率全廃ということではなくして、日本はまだ道路が必要ですから、せめて暫定税率の半分程度の十円ぐらいを軽減していただくならば、国民も納得するでしょうし、我々運送事業者も助かります。今、与野党の皆さんは百かゼロかの議論をされておりますけれども、ここはもう少し、党利党略じゃなくして、きちんと歩み寄った議論を私はしていただきたい。それが、国民に優しい、消費者に優しい政治ではないでしょうか。そういう次元の中で、予算委員の先生方、我々の運送事業のこともどうか頭に入れていただいて、元気なものにしていただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
　最後になりましたけれども、私ども、そういう状況の中にあっても、企業の社会的責任として、安全対策や環境対策には前向きに、全身全霊をかけて取り組んでいることを最後に申し上げまして、私の意見発表を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。