○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山口那津男議員の御質問にお答えいたします。
　予防、検査、早期治療のための体制強化についてお尋ねがありました。
　ワクチンについては、必要なワクチンの更なる確保に努めつつ、高齢者への接種を加速するとともに、高齢者以外の一般の方五千五百万人についても一か月前倒しし、余力がある自治体では、順次、できるだけ多く、更に前倒しを行ってまいります。このため、自治体に対し大規模接種会場の設置などの取組を要請するとともに、政府としても自衛隊による大規模接種会場を設置するなど、自治体の取組を後押ししてまいります。
　検査については、必要な方が確実に検査を受けられるよう、各都道府県に対し、全国で約三・五万ある診療・検査医療機関の更なる指定や対応期間の拡大を依頼するなど、体制の拡充を図ってきました。また、感染不安がある方が無料で検査を受けられる体制を全国で確保しており、検査体制が、検査結果が陽性になった方については速やかな医療機関の受診を周知徹底しています。
　医療提供体制の確保については、在宅・宿泊療養に対応する地域の医療機関を全国で一・六万、全体像の計画を更に三割上回る体制を準備し、陽性と判断されれば、直ちに健康観察や訪問診療を実施するとともに、必要な方へのパルスオキシメーターの迅速なお届け、経口薬等へのアクセスの確保を徹底いたします。
　国内におけるワクチン、治療薬の開発、生産体制等についてお尋ねがありました。
　今後の感染症危機に備えるため、新たな創薬手法による産学官の実用化研究を集中的に支援するとともに、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、ワクチン製造拠点の整備などに取り組み、ワクチン開発、生産体制の強化を進めてまいります。また、国産の治療薬の研究開発などを積極的に支援するとともに、国民の安全、安心を確保できるよう、治療薬の確保に最大限取り組んでまいります。
　薬事承認制度については、息の長い感染症対応体制の強化策として、まずは、安全性の確認を前提に、迅速に薬事承認を行う仕組みを創設いたします。
　クリーン化、失礼、グリーン化を通じた社会経済構造の転換についてお尋ねがありました。
　気候変動問題は、新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題であると同時に、世界が注目する成長分野でもあります。この分野への投資を早急に、少なくとも倍増させ、脱炭素の実現と新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていきます。こうした観点から、クリーンエネルギー戦略を策定し、経済社会変革の道筋の全体像をお示ししてまいります。
　具体的には、送配電インフラ、蓄電池、再エネ始め水素、アンモニアなどの非炭素電源、需要側の産業構造転換、環境性能に優れた住宅や自動車の普及、地域社会が主体的に進める脱炭素化の取組の後押しや、企業、地域による環境に配慮したポイントの発行などを通じたライフスタイルの転換、こうした多くの論点に方向性を見出してまいります。
　気候変動問題に対応し、我が国の経済社会を炭素中立型にしていくという歴史的な変革を実現するため、政府一丸となり検討を進め、実行に移していきます。
　そして、地方の５Ｇ整備、マイナポイント事業のサポート強化についてお尋ねがありました。
　５Ｇ基地局の全国展開は、デジタル田園都市国家構想を実現するためにも重要です。三月までに策定する整備計画において、現在三割程度の人口カバー率を二〇二三年度には九割以上に引き上げる計画を盛り込んでまいります。
　あわせて、地域で活躍するデジタル推進人材について、経済界や教育機関等と協力し、二〇二二年度末までに年間二十五万人、二〇二四年度までに年間四十五万人育成できる体制を構築し、二〇二六年度までに累計で二百三十万人確保いたします。
　マイナンバーカードについては、二〇二二年度末までにほぼ全国に行き渡ることを目指して取り組んでおります。市区町村における申請サポートの取組や臨時交付窓口の設置に対する財政措置を講じており、申請促進や交付体制の強化、支援してまいります。
　マイナポイント第二弾に際しては、スマートフォン等によるポイント取得が困難な皆様のサポートのため、コンビニエンスストアなど全国約九万か所に配置してきた端末を充実強化するほか、現在、携帯ショップなど全国約二千か所で開催しているマイナポイントの申込方法などに対する講習会を年度内、あっ、来年度は約三千か所に拡充するなど、身近なところでの取組を強化します。
　賃金の現状と賃金を上げるための対策についてお尋ねがありました。
　我が国の低い経済成長と長引くデフレにより、賃金は、失礼、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、デフレが加速、企業に賃上げを行う余力が生まれにくい悪循環であったと考えます。その後、アベノミクスによりデフレではない状況をつくり出し、二％程度の賃上げを実現したものの、二〇二〇年以降は賃上げ率が再び低下傾向となっています。賃上げに向けては、まずは国が先導して公的価格を引き上げるとともに、賃上げ税制の大胆な拡充を行います。
　さらに、中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、転嫁円滑化施策パッケージに基づき、公正取引委員会と中小企業庁の連携強化、下請法や独占禁止法の執行強化、下請Ｇメン倍増による監督体制強化等の下請対策の強化に取り組みます。
　さらに、人への投資の抜本強化にも取り組むこととしており、三年間で四千億円規模の施策パッケージにより、民間ニーズを反映しつつ、デジタルやグリーンなど成長分野への労働移動の円滑化や人材育成を強力に推進してまいります。
　女性活躍の推進策についてお尋ねがありました。
　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、個性と多様性を尊重する社会を実現するために極めて重要です。また、我が国の経済社会の持続的発展にもつながるものです。他方、議員御指摘のとおり、現状では、企業の女性役員比率が低い、男女の給与格差が存在するなどの課題も存在いたします。
　政府としては、第五次男女共同参画基本計画を着実に実行するため、女性デジタル人材の育成や男女の賃金格差の是正など女性の経済的な自立、ＤＶ対策の抜本的強化など女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現、男性の育児休業取得の強力な推進など男性の家庭、地域社会における活躍、公共調達を活用した女性活躍企業の優遇など女性の登用目標達成、この四つを柱とし、女性版骨太の方針として本年夏までに具体策を取りまとめ、女性が直面する課題を政府全体で一つ一つ全力で解決してまいります。
　こども家庭庁の役割等についてお尋ねがありました。
　子供政策は、議員御指摘のとおり、中長期的視点に立って強力に推進していくことが重要です。そのための基盤として、今般、子供目線に立って、縦割りを排した行政を進めるための司令塔としてこども家庭庁を創設することといたしました。
　子育て・教育支援は、政府の最重要課題の一つとして、これまでも安定財源を確保しつつ、ライフステージに応じた様々な支援を充実させてきたところです。
　今後、こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会のど真ん中に据えて進めていく中で、子供政策を更に強力に進めるため、必要な政策について国民各層の理解を得ながら幅広く検討を進め、安定財源の確保を図りつつ、支援を充実させてまいります。
　人への投資と求職者支援制度等のセーフティーネットの強化についてお尋ねがありました。
　人への投資を抜本的に強化するため、三年間四千億円規模の施策パッケージを創設し、デジタルなど成長分野への労働移動の円滑化や人材育成を強力に推進してまいります。パッケージの実施に当たっては、民間の企業や働く労働者の皆さんからアイデアを広く募り、教育訓練の内容の充実や受講しやすい環境の整備など、民間ニーズに即した支援を行ってまいります。
　また、非正規雇用労働者等のセーフティーネットを強化するため、無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度の要件緩和をする特例を設けており、制度の積極的な活用を進めてまいります。
　医療、介護の提供体制についてお尋ねがありました。
　次期医療計画や介護保険事業計画については、各自治体における策定に先立ち、国において基本方針等を示すこととしており、今般の新型コロナ対応で得られた知見や課題も踏まえ、必要な検討を進めてまいります。
　また、地域医療構想の推進や地域包括ケアシステムの構築については、二〇二五年に向けて、地域の実情を十分踏まえつつ、地方自治体と連携して取組を着実に進めてまいります。
　あわせて、全世代型社会保障構築会議において、持続的な社会保障の構築に向けて、中長期的な視点に立った医療、介護の提供体制を含め総合的な検討を行ってまいります。
　孤独・孤立対策についてお尋ねがありました。
　孤独・孤立対策については、昨年末に政府として初めて取りまとめた重点計画に沿って、ヤングケアラーを始め当事者の目線や立場に立って施策を推進してまいります。その中で、御指摘の検討課題についても、早期の実現に向け、政府一丸となって検討を進めてまいります。
　核兵器のない世界に向けた国際賢人会議及び核廃絶に向けた日本の役割と貢献についてお尋ねがありました。
　私が施政方針演説において立ち上げを表明した核兵器のない世界に向けた国際賢人会議では、核兵器国と非核兵器国、さらには核兵器禁止条約の参加国と非参加国からの参加者が、それぞれの国の立場を超えて知恵を出し合い、核兵器のない世界の実現に向けた具体的な道筋について自由闊達な議論が行われるようにしたいと考えています。
　私が外務大臣時代に立ち上げた賢人会議には、各国からの有識者に御参加いただきました。今回の国際賢人会議には、内外の有識者の参加に加え、各国の現職や元職の政治リーダーにも何らかの形で関与していただき、核兵器のない世界に向けた国際的な機運を高める会議にしていきたいと考えております。
　本日、唯一の同盟国である米国との間で、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石であるＮＰＴに関する日米共同声明を発出いたしました。今夜のバイデン米国大統領とのテレビ電話会談でも、核兵器のない世界に向け、共に取り組んでいくことを確認したいと考えております。
　アジアでの多国間の安全保障対話の枠組みについてお尋ねがありました。
　アジアでは、ＡＳＥＡＮが地域協力の中心として重要な役割を担い、東アジア首脳会議、ＥＡＳ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議など、米中ロも参加する多層的な地域協力の枠組みがあります。
　また、ジャカルタにおいては、ＥＡＳメンバー間の大使級会合が設立され、常日頃意見交換が行われるなど、この地域においても常設の対話のメカニズムがつくられています。
　我が国としては、ＡＳＥＡＮ中心性を尊重しており、引き続き、こうした枠組みへの積極的な貢献及びその強化に取り組み、地域の安全保障枠組みの強化に取り組んでいく考えです。
　国際保健分野での日本の取組についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、グローバルヘルスへの取組は、国内外、さらには経済や安全保障といった幅広い分野に大きな影響を与える重要な課題です。
　新型コロナ対応などグローバルヘルスで重要な役割を果たしているＣＥＰＩ、Ｇａｖｉ、グローバルファンドなどに対して、我が国はこれまで世界をリードする貢献をしてまいりました。今後いかなる貢献が可能かについて、引き続き真剣に検討してまいります。
　いずれにせよ、我が国は、中長期的な戦略的観点を踏まえ、新型コロナ対応にとどまらない幅広い保健分野における国際的な取組を牽引していく決意です。こうした取組を通じて、人間の安全保障の理念に基づき、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を目指してまいります。
　盛土対策や再エネ施設の安全対策についてお尋ねがありました。
　危険な盛土に対する規制については、これまで規制を掛けることができなかった地域も含め、全国一律の安全基準により盛土行為を許可制にするなど、危険な盛土を包括的に規制する法制度を構築することとしています。また、この法制度では、太陽光パネルの設置のための盛土についても規制対象に含めることとし、安全基準への適合を求める予定です。
　こうした地盤の安定性に加え、太陽光発電設備の設置者には、電気事業法に基づく設備としての安全確保のための技術基準への適合が求められるところですが、更なる設備の安全対策についても検討してまいります。
　気象防災アドバイザーの周知等についてお尋ねがありました。
　災害が激甚化する中で、全国の自治体の防災力を向上することは、地域の住民の安全を守るために重要です。気象防災アドバイザーは、専門的な知見に基づいて防災気象情報を読み解き、自治体の防災対応について助言できる人材であり、住民の命と生活を守るため重要な役割を担っています。
　今後も、自治体への周知、普及を図るため、気象防災アドバイザーの活用に関する自治体トップへの働きかけを行ってまいります。
　また、気象防災アドバイザーとなり得る人材を確保し、自治体が活用しやすい環境づくりを進めるため、気象、予想、予報士を対象とした育成事業を刷新するとともに、気象防災アドバイザー推進ネットワークによる人材確保の取組も新たに進めてまいります。
　さらに、頻発する災害を教訓とした防災気象情報に関する新たな気象庁の取組などについても気象防災アドバイザーに情報共有し、より一層自治体で活躍いただくよう取り組んでまいります。
　今後の離島振興対策についてお尋ねがありました。
　離島は、多様な文化の継承や自然環境の保全など重要な役割を担う一方、人口減少の進展やコロナ禍の影響などによって厳しい状況にあります。このため、医療、介護、教育の確保、離島航路の維持など住民生活を支える取組はもちろんのこと、魅力的な地域資源の磨き上げやデジタル化による遠隔医療などの導入、風力、潮力などの再生可能エネルギーの活用といった離島の新たな試みを推進していくことが重要です。
　政府としては、離島振興法改正に向けた各党の議論も踏まえながら、今後の離島振興にしっかりと取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕