○川端達夫君　私は、民主党・無所属クラブを代表し、小泉総理の施政方針演説に対して質問をいたします。
　質問に入る前に、まず、愛子内親王殿下の御誕生を心からお祝い申し上げるとともに、お健やかな御生育を心から御期待申し上げたいというふうに思います。
　さて、総理、総理の施政方針演説を伺って失望したのは、私だけではないというふうに思います。相変わらず、改革の言葉は躍っております。しかし、改革は手段であって目的ではありません。こんな社会を実現するためという理念が完全に欠落しているではありませんか。
　さらに指摘をいたします。
　総理、国民が今一番関心を持ち、願っていることは何だと認識しておられるでしょうか。驚くべきことに、景気を何とかよくしてほしいと願っている国民のその期待に、施政方針演説では、景気という言葉は一回も使われませんでした。もちろん、景気回復という言葉や、構造改革なくして景気回復なし、「聖域なき構造改革」というお得意のスローガンもありません。一体どうされたのですか。まさか、景気回復をあきらめたのではないでしょうね。所見を伺います。
　総理は、どのようにして景気を回復させるのか、構造改革はなぜ景気回復につながるのか、はっきりと具体的に示すべきであります。見解を伺います。
　さて、小泉改革とは一体何でしょうか。我が国の現状を見るとき、国と地方の借金は七百兆円になろうとし、景気は底なしの泥沼状況、国民生活の基盤を支える仕事は、きょうあすにもなくなろうというがけっ縁、老後は不安で真っ暗、そして、子供たちは、そんな大人を見て、目に光を失っているではないですか。
　なぜ、こんな国になったのでしょうか。一体、だれがこんな国にしてしまったのですか。
　国民が一人一人胸に手を当てたとき、確かに、勉強も努力もしてこなかった、ずるもした、悪もした、仕事も手を抜きサボり続けてきた、お年寄りや子供をないがしろにしてきたと思い当たるのであれば、まだ救いがあります。しかし、国民はみんな、これ以上頑張れないほど必死に働き、家族を守り、地域を支えてきたのです。そして、気がつけば、こんな国になっています。
　総理、国民は苦しんでいます。今、すがるような思いで助けを求めています。確かに、多くの国民は、あなたが現状の閉塞感を一気に打ち破ってくれるのではないかとの思いであなたを支持してきました。しかし、総理就任以来、あなたの言う構造改革を断行して何かプラスがあったのですか。構造改革と称して実行されている結果は、すべてマイナスになっているではないですか。
　あなたが総理に就任して以来、倒産件数は半年間で九千四百件に上り、株価は一段と値を下げ、ついに九千五百円割れ、バブル後の最安値を更新しました。失業率は五・六％に達し、自殺者は半年間で一万四千人を超え、新卒高校生の就職内定率はわずか六三・四％、いずれも深刻かつ危機的な状況です。労働条件は切り下げられ、医療費負担増まで押しつけられそうになっている。結局、あなたの改革は、弱者の犠牲と切り捨てだけしかもたらしていないと言わざるを得ません。一体、どこにあすの希望を持てというのでしょうか。
　このままでは日本は滅びる、みんなが危機感を募らせる今、総理の口からは、いつまでたっても、痛いけれど頑張れ、何とかなると、精神論を叫ぶだけで、その危機感が全く伝わってきません。
　あなたは、国民に対して、この国のあるべき姿を示し、それを達成するための改革の内容を詳しく説明する責任があります。そして、痛みを伴うのであれば、国民に対して、目指すべき社会像を明らかにした上で、一体どこに問題があるのかを認識させ、どのようなやり方でこの難局に取り組み、その過程でどのような痛みを伴うのか、説明する責任があるのです。
　残念ながら、総理はこの責任を全く果たしておられないと言わざるを得ません。御見解を求めます。
　国民の期待は、今や失望に変わってきました。このままでは小泉さんに本当の改革はできないと、国民は気がつきつつあります。
　その一つの象徴的事例が、先般のアフガニスタン復興支援会議でのＮＧＯ参加拒否問題です。
　役所が何でもやるという時代は終わりました。これからの社会は、中央と地方が、機能も財源もすみ分けると同時に、幅広い価値観と自立に基づくＮＧＯ、ＮＰＯとも一体となって、ともに支えるネットワーク社会を目指していくべきと思います。
　総理は、一体、あるべき社会の姿をどう描いておられるのか、そして、今日の時代におけるＮＧＯ、ＮＰＯの役割をどのように認識しておられるのか、まず伺います。
　加えて、総理は、今回の一件で、当初、外務省がＮＧＯの参加を拒否したことは間違っていたという認識ですか、お伺いをいたします。
　もう一つは、所管大臣よりも直接関係のない族議員の方が影響力があるという、行政と政治のあり方です。
　これからの社会は透明で公正でなければならない、最も排除しなければならないのは政官業の癒着構造であるという改革の原点を揺るがす大問題であり、真相を明らかにすることは、構造改革を唱える総理の最大の責任であります。しかし、一連の総理や官邸の動きは、究明より隠ぺいに加担していると思わざるを得ません。総理の見解を伺います。
　加えて、大臣と次官と答弁が食い違うという前代未聞の事態まで招きました。そして、混乱収拾のため、なぜ、外務大臣に報告もせずにＮＧＯ出席を排除した次官と、ＮＧＯを参加させるよう軌道を修正した外務大臣とが同時に責任をとらされるのでしょうか。全く理解できません。納得できる説明を求めます。
　そして、今回、大臣は更迭されたのですか、罷免されたのですか、どちらなんでしょう。憲法六十八条には罷免の規定はありますが、更迭の概念はありません。みずからやめる意思のない大臣を実際は罷免しながら、形式上、本人の申し出の形を繕うことを過去の内閣は繰り返してきました。このようなごまかしこそ、政治を改革する上で最も避けるべき手法ではありませんか。やることを真っ正面からやる、逃げない、責任をとる、これが小泉改革だと思っていましたが、転換されたのですか。御所見を伺います。
　総理、今回のＮＧＯをめぐる混乱のときこそ、「外務大臣、よくやった。これからも改革のために頑張れ。」「外務省官僚、ＮＧＯ参加拒否は間違っていた。言うことを聞かない大臣に対し、対抗する族議員を利用することは許さない。次官は混乱の責任をとってやめなさい。」「変な議員の変な声が聞こえる、行政に特定議員の不当な介入は許されない、徹底的に事実関係を究明し、二度とこういうことは許さない。」「いかなる抵抗があろうとも改革は断行する。」とおっしゃるのが、自民党を変える、日本を変えると公約された小泉改革の真骨頂ではなかったのでしょうか。なぜ、そうされなかったのか、見解を伺います。
　国民は失望し、支持率は急落しました。国民の期待を裏切ったのだから当然だと思いますが、総理は、支持率は山あり谷ありだと、人ごとのようにおっしゃっている。そして、演説では、支持率が低下して小泉改革は後退するのではないかとの懸念があるが、改革の決意は全く揺るぎないと強弁されましたが、認識不足も甚だしいと言わざるを得ません。
　国民は、そして九千五百円割れをした市場は、改革が後退したと感じたから急落したのではありませんか。このことを本当に自覚しておられないのですか。幾ら言葉で取り繕っても、総理の行動は、改革の後退以外の何物でもありません。いかなる改革も国民の信頼なくして実行はできませんという総理の言葉が、国民支持率急落により、風前のともしびであるのです。
　小泉改革の本質が問われています。支持率と株価の急落をどう受けとめておられるのか、明確なる答弁を求めます。
　次に、狂牛病対策について質問をいたします。
　行政は本当に国民のために機能しているのでしょうか。もはや、官僚が間違いを起こさないという無謬性は完全に否定された時代に入っております。エイズ薬害事件では、行政の不作為が問われ、厚生省元課長に有罪判決が下されました。今回は、危険を十分に予測できる肉骨粉の使用を漫然と放置してきた行政の不作為による過失責任について、総理はどのように認識されているのか、まず伺います。
　ＢＳＥ発生後現在まで、牛肉の生産、製造、加工、流通、小売、さらに焼き肉店、牛どん屋、ステーキレストランなど、牛肉に関係するすべての事業者の経営状態は、危機的状況に瀕しております。これまでの努力がすべて水泡に帰し、倒産、廃業は相次ぎ、自殺者まで出ているありさまです。
　政府の対応は後手後手に回り、方針は朝令暮改、事実関係は二転三転、縦割り行政の厚い壁はそのまま、責任は押しつけ合い、そういう姿ばかりを見せつけています。加えて、雪印食品による牛肉偽装事件でも、農水省のずさんな買い上げ制度にも大きな原因があるのではないでしょうか。そして、何の責任もない国民だけが犠牲になっていくのです。
　一体、これが国民のための政治なんですか。だれの責任でこんな事態になったのですか、まず、責任を明確にすべきであります。
　私たちは、今回の不手際の責任をとり、国民への信頼回復を求めて、農水大臣の不信任案を提出しましたが、残念ながら、国民の意思に反して、否決されてしまいました。また、与党の中には、不信任案は否決するが、大臣はやめるべきだという、理解しがたい言動をしている人たちがいます。こういう議員は、国民に負託された議員の権利を放棄した人たちであると言わざるを得ません。
　総理、行政が国民のためにこそ存在し、事があれば迅速機敏に動くよう改革することこそ、小泉改革の根幹ではないですか。その改革の決意を示し、国民の信頼を回復するため、農水大臣を総理の責任で罷免すべきではありませんか。所見を伺います。
　さらに、廃用乳牛ばかり三頭、ＢＳＥを発症したことから、乳牛関係者は深刻な打撃を受け、混乱に陥っています。これらにどう対処されるのか、伺うとともに、これらの牛が解体されずに処分されることになれば、汚染源の原因究明への影響が心配されます。どう対処するのか、あわせてお伺いをいたします。
　民主党は、政府が十分な対応を打ち出していない食肉・飲食関連業界の被害も含めた総合的かつ早急な対策を行うべきと考え、民主、自由、社民、共産の四党で、ＢＳＥ緊急措置法案をまとめました。政府・与党もこの法案に賛成し、直ちに法律を成立させる必要があると思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
　次に、政府の政策決定のあり方について質問いたします。
　総理、私は、目指すべき新しい社会は透明で自由でルールに基づく公正な社会であると考えます。しかし、今日の我が国の病根の一つは、裁量と口ききというものが、さまざまな政治腐敗を生んでいることです。これが、国民の税金の使い方を大きくゆがめているのです。
　公共事業の決定の過程への政治家の介入が、限りない税のむだ、不正、腐敗を生み出してきました。現在、道路四公団民営化後の路線選定を行う第三者機関の人選方法をめぐって綱引きが行われているように伝えられています。
　しかし、人選が、人事が大事なのでしょうか。これらの事業をどういう基準で行うかという物差し、すなわちルールと、それぞれの機関の徹底した情報公開こそが最も重要なのではないでしょうか。総理の所見を伺います。
　衆議院議員小選挙区選挙の制度改正にしても、ルールに基づく社会づくりの観点を重んじるなら、衆議院議員選挙区画定審議会の勧告こそ尊重されるべきであって、利害当事者の介入は断固排除されるべきではありませんか。総理の見解を伺います。
　与党優位の手続が本来的な首相権限の行使を困難にしている現実を直視するならば、連立与党による政策の事前調整システムを見直し、内閣による一元的な政策・法案決定を確立する仕組みを、今こそ構築すべきではありませんか。
　そもそも、憲法に言う内閣とは、単なる合議機関ではありません。総理大臣の統括及び指揮監督のもとに成立する執政機関です。民主党は、首長たる内閣総理大臣の統括権を明記するなど内閣法の改正を初めとして、一連の内閣強化法を策定することを提言いたしますが、政府はこれにどう取り組むのか、総理の答弁を求めます。
　次に、雇用対策と景気回復について伺います。
　雇用保険財政は、悪化の一途をたどっています。今年度中にも底をつくことが明白な雇用保険の積立金について、失業率が毎月悪化する中、この積立金がなくなったら一体どうするおつもりなのか。セーフティーネットの根幹の一つである雇用保険について、その財政見通し、対応を明らかにするのは、政府の責務であります。厚生労働大臣の見解を求めます。
　さて、総理は、演説の中で、「一年前と比べると、製造業は三十七万人、建設業は二十一万人の就業者が減少しています。しかし、この一年間のマイナス成長の中でも、サービス業の就業者は五十万人増加しています。」と誇らしく述べておられますが、サービス業の就業者がふえたと手放しで評価される姿勢を見るにつけ、全く事態の深刻さを認識しておられないと言わざるを得ません。この数字の裏に、正規雇用者が職を失い、若者が職を見つけられず、不安定、低収入のパート労働者へ移行させられているという現実があるのです。働く人の痛みが全くわかっておられないと言わざるを得ません。この厳しい現実を直視し、それを踏まえて改革を進めるという、心の温かさも対策もないのですか。
　必要なのは、正当で合理的な理由のない解雇の禁止やパート労働者等の差別的取り扱いの禁止、また、経営者の社会的責任を厳格に定めるなどの法の整備です。総理並びに厚生労働大臣の見解を求めます。
　さて、景気には個人消費が最も大きな影響を与えています。
　総理、今、国民が、苦しい財布のひもを緩めてでも、どうしても手に入れたいものは何だとお考えでしょうか、お答えください。
　ある都心の百貨店の店長が、大売り出しの前日、すべてのフロア、すべての売り場を巡回、点検し、準備すべてよしと判断したまではよかったけれども、気がつくと、自分がどうしても欲しいものがなかったと愕然としたという話を伺いました。国民の本当に欲しいものが手に入る社会こそ、消費も拡大し、雇用も創出されるのです。
　大量生産、大量消費、大量廃棄の時代は終わりました。物の豊かさから心の豊かさへ。便利、快適を求めるのと同じ、あるいはそれ以上に、環境保全が大切であり、何より安全、安心、健康の確保が一番大切な、国民が手に入れたいものです。そのことがかなう社会の実現が求められているのです。物の消費からサービスの消費が個人消費の主体になる社会、それを支えるシステム、そのビジョンなくして、かけ声だけの政策では雇用も景気もよくならないのではないでしょうか。
　このような新しい社会に対応したジョブクリエーションこそ、最も必要な雇用対策であり、景気対策です。トータルのビジョンを示してこそ、新しい時代の仕事が見えてくる、求められる知識、技能、技術が見えてくる。その雇用創出に際し、邪魔な規制は廃止する、官から民への移行を図る、必要な予算を確保し支援策をとる、新しい分野に必要な技能、技術、知識の教育訓練を行う、転職や流動化への障害を取り除く等、やるべき政策が本当の実効を上げるのではないでしょうか。
　トータルビジョンを何も示さず、一度や二度の失業、失敗にくじけないように新しいチャンスに向けて頑張れという、精神論や抽象論ではだめです。ＩＴという道具を使ってどういう社会をつくるのかを示さず、全国でパソコン講習をするというような、自然と共生する社会への理念を示さずに、森林作業関係者を短期間採用するというような場当たり的な対応では、本当の雇用創出はもちろん、景気回復も到底望めないと思いますが、所見を伺います。
　次に、中小企業への金融対策について伺います。
　今、中小企業、零細企業は、総理の、痛みに耐えて頑張れというかけ声のもとに必死に頑張って、そして倒れていくというのが現実です。まさに、小泉構造改革はかけ声だけの精神論で、実態が破綻しているという証左であります。
　政府の間違った金融健全化策と不良債権処理策のため、大企業が追い貸しや債権放棄で救済される一方、本来はつぶれなくて済む中小企業でさえ、倒産に追い込まれています。昨年の倒産件数は一万九千件を超え、バブル崩壊後最悪を記録しました。こうしている間にも、三十分に一社が倒産しているのです。この三年間で、大企業向け融資は四兆円もふえているのに、中小企業向け融資は、何と、四十兆円も減っております。総理は、この現実をどうお考えでしょうか。これも構造改革が進んでいるあらわれなのでしょうか。
　中小企業が、今後とも、我が国経済の中心的役割を果たすと認識されるのであれば、私は、今の事態を招いている金融政策は間違っていると断言いたします。金融機関が中小企業の方ではなく金融庁の方ばかりを向き、どうやってＢＩＳ基準をクリアするのかに腐心しているようでは、中小企業は生き残れるはずはありません。我が国の中小企業の多くは、単に投資資金だけではなく、資本金をも金融機関から借り入れしているという実態を踏まえる必要があるのではないでしょうか。総理の御認識を伺います。
　民主党は、昨年の通常国会に、地域金融円滑化法案、通称金融アセスメント法案を提出いたしました。情報公開を通じて、中小企業に一方的に不利な銀行取引慣行を是正し、地域金融を円滑化しようとするもので、全国の中小企業が、このような新法の制定を求めて、運動を展開もしています。残念ながら、昨年の通常国会では、審議入りもさせてもらえず、廃案となりました。本日、再び提出いたしました。総理も、この新法を制定すべきとお考えになりませんか、また、民主党案に賛成すべきとお考えになりませんか。お答えをいただきます。
　次に、経済構造について伺います。
　総理は、演説の中で、「中国は、昨年、ＷＴＯに加盟し、今後、我が国を初めとする国際社会との関係において一層建設的な役割を果たしていくことが期待されます。」と、わずか一行半で触れておられますが、この中国の数億人以上という労働者が世界の労働市場に参入した現実こそ、我が国の経済に最も深刻な状況を生み出しているということを認識しておられるのでしょうか。
　資源はないが、優秀な知識と技能、技術を持ち、そして勤勉な労働力に恵まれ、我が国の産業は育ち、これらに支えられて、日本は技術立国、貿易立国として発展してきました。中国の参入により、産業は空洞化の一途をたどっています。日本の産業政策は根底から転換しなくてはいけません。個々の企業は努力し、苦しみ、悩み、まさに、のたうち回っています。
　空洞化にどう対応していくべきとお考えですか。農作物、工業製品へのセーフガードのちぐはぐな対応ぶりを見ても、日本の経済、産業をどう導いていくかという道筋も戦略も全く見られません。
　総理は、これからの日本経済は一体、何で支えようとお考えですか。私は、これまでもそうであったように、これからも、資源のない我が国の経済の根幹を支えるのは、科学技術、そして物づくりであると確信をいたします。総理の見解を求めます。
　確かに、小泉政府は、内閣府に総合科学技術会議を設置し、国立の試験研究機関や大学の改革にも取り組んでおられます。しかし、科学技術立国を誇ってきた我が国が、今日、バイオテクノロジーや情報技術など、多くの面で欧米諸国からおくれをとってしまった最大の理由は、まさに、ビジョンなき科学技術政策にあったのではないでしょうか。総理は、この点をどのように御認識されていますか。
　あわせて、我が国が科学技術立国として生き残るためには、教育、特に高等教育の改革とともに、小中学校における教育のあり方が極めて重要であると考えます。我が国の将来の盛衰を決するとまで考えられる青少年教育について、総理はいかなるビジョンをお持ちなのか、伺います。
　次に、地方分権について伺います。
　何でも中央集権で、お上がコントロールする時代は終わりました。中央と地方の行政が権限、財源を分担し、参加と共生の社会に改革することが、構造改革の最も重要な課題の一つであります。総理も、重ねて、地方にできることは地方にと発言されています。しかし、それにもかかわらず、総理の地方分権に対する熱意が感じられません。むしろ、地方いじめでしかないというのが実感です。
　そこで、伺います。
　政府は、累次の経済対策において、これに必要な地方債の償還について地方交付税で措置するとしてきました。また、昨年から、地方交付税特別会計の借り入れを原則廃止することとし、これによって発生する財源不足分のうちの地方負担分を赤字地方債で賄うよう制度改正を行いましたが、この赤字地方債の償還についても地方交付税で面倒を見ることとしています。
　ところが、今次予算では、国債三十兆円枠を大義名分として、国と地方のあるべき姿の提示や事務事業の見直しを行わないままに、一方的に地方交付税の削減を行ったのです。総理は、この矛盾をどう解消するつもりなのか。総理並びに総務大臣の御見解を伺います。
　次に、地方への税源移譲について伺います。
　現在の地方交付税制度を初めとする地方財政制度は、既に限界に来ており、早急な改革が必要であります。この考えに従い、昨年、民主党は、政権をとれば、即座にすべての補助金を一括交付金として統合した上で、その後五年以内をめどに地方交付税の抜本改革と税源移譲を行うというスケジュールを国民に示しました。我が党の案に対する見解を求めるとともに、総理の財源移譲に関する方針をお聞かせいただきたい。
　次に、環境政策について伺います。
　まず、京都議定書の批准についてお伺いいたします。
　政府が京都議定書の国会承認手続を今国会で行うことは当然のことであると考えますが、総理の決意を伺います。
　循環型社会を目指す地域の取り組みでは、例えば温暖化対策として、休耕田に菜の花を植え、菜種油をとり、バイオディーゼル燃料、ＢＤＦとして、ディーゼル車の燃料として利用するという試みも行われています。しかし、このような地域の地道な取り組みに対しても従来どおりの軽油引取税をかけるようでは、せっかくの努力の芽を摘むようなものであります。
　自動車にかかわる課税のあらかたは、道路損傷への負担という側面からのものであります。電気自動車やハイブリッドカーなどの取得にかかわる優遇税制はありますが、例えば、低公害な燃料を優遇するというような税制や政策はありません。税金で低公害車を購入して得意げに自慢をしておられますが、日本を変えるとおっしゃるなら、環境をベースとした税体系の再構築をするというお考えはありませんか。総理並びに財務大臣の御所見を伺います。
　以上、るる述べてまいりましたが、最後に、総理は、インフォームド・コンセントという言葉を御存じだと思います。医者と患者が信頼関係のもとに治療を行うために、どこが悪くてこのようになったのかをはっきりさせ、処方をどのようにするかを明らかにしていく手法です。
　苦いけれど薬を、痛いけれど注射を、つらいけれど禁酒禁煙を、苦しいけれどリハビリを、怖いけれど手術を、みんな、どれもやりたくないけれど、治ると信じるから、治りたいから耐えて頑張るのです。これはまさに、今の政治に求められていることではありませんか。
　ところが、小泉総理、あなたは国民に、改革と叫び、我慢しろと言うが、何がいけないからこうなったのか、どう治すのか、どんな国にするのか、そのメッセージが、あなたからは伝わってきません。十分な病状診断も治療方法も示さず、ただただ治してやる、痛いぞ、やってみないとわからない、頑張れと叫び、病状が悪化した患者に、うまくいっていると言っているだけの医者に、国民は身をゆだねるわけにはいきません。
　総理の答弁を求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕