○古橋参考人　おはようございます。名古屋経営短期大学の古橋です。
　きょうは、子ども手当法案に関連して、私の意見を述べさせていただきます。
　お手元にレジュメと簡単な資料があるかと存じます。
　まず、家族による子育て支援への手当として、諸外国の児童手当と我が国の法制化に関連して述べます。
　一九二六年に既にニュージーランドで児童手当が法制化されておりますが、それから五十年近くたった一九七〇年には六十カ国で、約九割近くの国々が法制化しております。日本は、一九七一年に児童手当法を法制化しておりますので、余り早いスタートとは言えない状況です。
　その中で、子育て支援と公的支援の関連を見ますと、特にＧＤＰとの比率は、このところマスコミでも随分取り上げられておりますので、皆様御承知のことと存じますが、現物給付が〇・五、現金給付が〇・三と、先進国の中では大変低い値を示しております。これをこのたび、子ども手当によって一・二、少なくともＯＥＣＤ並みにしたいということで提案されていると思います。
　これに関連しましては、さまざまな効果、経済効果とか出生率アップへの効果とか、いろいろございますが、出生率との関連で申しますと、児童手当のみ、いわゆる子ども手当のみで効果を言うということはできないのではないかと考えられます。
　というのは、出生率の高い国、中国とかインド、アメリカなどは、まず、児童手当そのものがございません。また、非常に高い児童手当を出している出生率の低いドイツ、イタリアなどを見ましても、その効果のほどというのは定かではありません。というのは、児童手当だけに視点を置いて子育て支援を考えた場合はこういう結果が出るのではないかと思います。
　では、子供への支援、すなわち、子育て支援としての手当を考えた場合、児童手当もあり出生率を上げている国として最近注目されているのがフランス、これは二・〇二という合計特殊出生率を上げておりますし、スウェーデンの場合も一・八三という出生率を上げております。ノルウェーも同じ一・八三でございます。
　これを見ますと、この差というのはどういうことかといいますと、ドイツ、イタリアとの差と、スウェーデン、フランスとの差というのは、二点あると思います。出生率も徐々に上げてきている国の場合は、一つは、子供のいる家庭の女性の就労率が非常に高いということです。それは、就労しやすい、子供がいても、子育てしながら就労しやすい雇用条件が、まず一つ条件整備として整えられているということです。それからもう二つ目は、男性、いわゆる父親が子育てをすることが非常にしやすいという条件、この二つの条件整備によって出生率が上がっているということが言えます。
　それでは、現実に、先進諸国の中で児童手当を支給している国々の場合は一体どうなっているのかといいますと、基本的には所得制限なしで支給しております。また、一番短い支給年齢でも十六歳です。この十六歳というのは、就学年齢が日本は六歳ですが、ヨーロッパの場合、秋学期から始まりまして七歳から入学というのが多いので、ちょうど義務教育を終了するのが、日本の場合ですと十五歳ですが、それが十六歳になるというので、今回法案で出ている十五歳までというのは、一番短い支給年齢の十六歳とほぼ同じだと思われます。
　ドイツの場合は、第一子から第三子までは月額百十ユーロです。第四子以降が多子加算がございます。
　二つ目のスウェーデンの場合は、第一子は千五十クローナ、大体一クローナは十五円程度です。第二子以降は多子加算でどんどんと上がっております。第五子の場合ですと、五番目の子供だけで二千三百六十五クローナです。そうしますと、五人いますと、合計七千六百十四クローナということになります。
　イギリスの場合は、第一子は、週で十八・一ポンド、それから、第二子以降は十二・一ポンドと、やや下がっております。
　フランスの場合は、第二子から児童手当が給付されます。月額百十九・七二ユーロで、第三子以降は多子加算がされます。第二子を目指すという意味ではこの支給方法はいいのではないかという声もありますが、実は、次に書きましたように、フランスの場合は、多様な子育て支援ということで、大きく家族手当という形で子育て支援をしております。
　第一子の場合、児童手当そのものは支給されませんが、胎児から、すなわち、妊娠七カ月目から出生するまでの間、月額八百五十九・五四ユーロ、これはちょっと年額で二万五千四百三十ユーロの所得制限がございますが、これが支給されています。
　それから、養育費が増加すると見られる十一歳から十六歳未満までは月額三十二・三六ユーロ、それから、十六歳から十九歳未満の間には月額五十七・五四ユーロというふうに、加算の形で給付しております。
　また、乳幼児受け入れ手当ということで、生まれてから、ウエルカムベビーということで三年間支給があります。これは、月収が四千百ユーロの所得制限がございますが、月額百七十一・九一ユーロです。
　また、新学期手当というのが、低所得世帯の六歳から十八歳未満の子供に対して、新学期である秋学期のときに、一人当たり二百七十三・九三ユーロが支給されます。
　多くの国が全額国庫負担という形で児童手当を支給しておりますが、フランスの場合は、事業主負担と国の負担ということで、家族金庫というのがございまして、そこから運営されております。
　続いて、スウェーデンの包括的な子育て支援です。
　スウェーデンの場合は、ミュルダールの「人口問題の危機」ということで、一九三四年にもう既に、子供の有無、それから数や所得が異なる世帯間への所得再分配を主張しております。
　そして、条件整備としては初めて児童手当が一九四七年に法制化されております。やはり、子供のいる家庭が経済的貧困に陥らないようにすること、所得制限をしないということをこのときに決めております。なぜならば、手当のほかに扶養控除等の拡充も一つの方法として検討するために実態調査が実施されておりますが、結果としては、低所得世帯ほど扶養控除に基づく減税効果が発揮されなかったということから、扶養控除から手当へということになり、それが所得制限をしないことということにつながっております。もう一つは、公平性、すべての子供に手当をという視点で、ユニバーサルシステムをとっております。
　そのほか、多様な保育サービスがございます。公立の保育サービスが多いのですが、やはりプライベートな保育サービスにも子供の安全性等々を考えて厳しい基準も設けておりますが、最近は、このプライベートな保育サービスもやや上昇しております。
　イギリスで言われた、ゆりかごから墓場までというのは、スウェーデンとか、それから先ほどのフランスもそうですが、胎児から墓場までということで、胎児の状態から非常に子育て支援の給付が手厚くなっております。
　時間の関係で、ちょっと、児童手当、育児期間中の年金加算とか、それから医療保険の出産費用、これは医療保険によって出産費用が全部賄われているということとか、出産手当が出産休暇中に出るということ。それから、両親休暇が四百八十日間ありまして、これは両親でシェアします。両親手当がその間、三百九十日間は八〇％保障、残りの九十日間が一律百八十クローナ。あとは、子供が病気になったとき、それから、ちょっとした予防注射を打ちに行くとか歯の治療をするといったときにも使うことのできる手当です。
　それから、日本でいう児童扶養手当法ですが、これは養育費補助ということで立てかえ払い方式になっています。離婚してすぐに単身家庭の親子が貧困に陥らないために、国がすぐにまず支給いたします。そして、その後、国は子供の監護権を持つ扶養義務のある親に求償権を請求いたします。養育費を立てかえ払いするという方法です。
　そして何よりも、ワーク・ライフ・バランスを充実させる。そのために、義務教育のときにもう既に社会保障と男女平等教育とを兼ね合わせた、この図がございますけれども、この図によって子供たちの社会保障に関連した認識を強めております。すなわち、働き方、お父さんもお母さんも子育てをしながら働き続けるということが、将来的には自分たちの年金の受給のときにこれだけ変わってくるよということをイラストで教えています。
　子ども手当の意義ですが、子育てで、まず第一位が、経済的な困難が挙げられております。その意味で、子ども手当というのはとても大事なことです。子ども手当というのは次世代への支援であり、児童手当をより普遍的な制度へと修正するという点で評価できると思います。それは所得制限がないということ、すべての子供を対象としていることということで、その意味では、おくればせながらスタートして、やっと先進諸国の児童手当に追いついたかなという気持ちがございます。
　国際会議に出たときに、日本はなぜというふうに、児童手当、子供に関連した支援施策に対して質問を受けます。何だかとてもつらい立場に置かれるということがございます。それがなくなるんじゃないかという期待がございます。
　所得制限のない現金給付に関連しては、子供が社会の子という認識、これがまず大事ではないかと思います。親が子供を育て、子供が親の面倒を見るといったような日本型の社会福祉の考え方というよりも、まず、社会を担う子供たちを社会全体で育てていくという視点がとても大事です。そのためには、非常に長期的な視点で政策を実施していかなければならないと思います。そのかわり長期的なメリットがありますし、子供のいる家庭に子育て支援の条件整備をそれと同時に行っていく、そのことが将来への社会への投資となると思います。
　投資となるという点では、まず、さまざまな問題もございますが、財源については資源配分のあり方、それから社会との、先ほど申しました子供は社会の子という点についてコンセンサスを得ること、これが大事かと思います。
　そして、今とても気になるのは、子ども手当か保育サービスかといったような二者選択的な議論が何か私には印象が強く、残念な気持ちでおります。というのは、均等法が制定されるときに、保護か平等かという議論でとてもつらい思いをいたしました。保護も平等もなんですね。
　そのことで考えますと、子供支援政策というのは、子ども手当だけか、それとも子ども手当とそして保育サービスどちらかに重点を置くのか、そうではないんです。子ども手当も、そして保育サービスもなんです。現実に仕事をしながら子育てをしていくというのがごくごく当たり前になってきているこの中で、なぜどちらかに偏ったような議論というのが出てくるのだろう、これがとても私にとっては悲しい思いでおります。
　どうか、子ども手当がほかの保育サービス等と、両輪になる保育サービス等々と同じレベルで議論されていって、子供を育てるという社会を、本当に育てやすい社会というのをつくり上げていけたらというのを願いながら、私の意見を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。