○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、復興庁設置法案について、野田総理に質問します。
　東日本大震災からの復興を図る上での基本原則は、被災者の生活となりわいの再建です。被災者の生活再建がなければ、地域が復興したとは言えません。
　そのための国の支援策は、被災者の意向に沿って、生活再建に必要とされる対策を具体的に進めていくことであり、上からの計画を押しつけるものであってはなりません。このことを、私たちは、この八カ月間余り、一貫して主張してきましたが、復興のための政府組織のあり方についても、この基本原則が大事だと思います。
　震災直後から、迅速な復興を図るための組織のあり方について議論がありました。かつての復興院のような強力な組織が必要だという主張が自民党などからなされ、一方、政府は、現行の対策本部体制で対応できるという考え方でした。
　私たちは、肝心なことは、国が何をどこまで支援するのか具体的なメッセージをはっきり示すことであり、国の支援がどうなるかわからないため、被災地域、自治体は具体的な計画がつくられない、ここに、復興をおくらせている一番の原因があると指摘してきました。
　具体的に、被災者の住宅や店舗、事業所等の再建に対する支援、水産業を初めとしたなりわいの再建、二重債務の問題などなど、被災者支援の中身と財政支援を明確にして被災自治体の再建計画づくりを支援し、その内容を最大限尊重して推進していくことが最も重要なことだと提起してまいりました。
　そうした中で、今回、復興庁が提案されています。一体、この官庁は何をするものなのか、その位置づけをまずはっきりさせていただきたいと思います。
　復興庁の最大の眼目は、政府の説明では、岩手、宮城、福島の三県に復興局を置き、ワンストップで被災自治体の要望に対応することだといいます。これは、現行の現地対策本部と何がどう変わるのでしょうか。
　この間、被災自治体からは、国に対して、実際の事業実施に当たって、所管官庁に何度も足を運ぶということがないように一元的に事が進められるようにしてほしいと、一元的窓口を求めてきましたが、この法案は、そうした要求にこたえられるものとなっているのですか。また、現行ではできないどのようなサービスが可能になるのでしょうか。答弁を求めます。
　法案によれば、復興庁の体制についてはっきりしているのは、内閣総理大臣を長として、復興大臣、副大臣一人、大臣政務官三人を置くことだけで、職員の体制については一切詳細が明らかにされていません。
　ワンストップで地方自治体を支援すると強調しながら、実際に仕事をする体制を示さないというのはどういうことですか。現在の復興対策本部は、東京に百十七名、岩手、宮城、福島の三県に各八名の現地対策本部で、しかも、数カ月で交代という体制にすぎません。これで、どうして、ワンストップで地方自治体に対する支援を進めることができるのですか。必要な職員を配置すべきです。その際、出先機関の廃止は、逆行するものであり、維持拡充すべきであります。
　また、復興推進委員会と称する審議会を置くこととしていますが、自治体の復興計画の支援実務を専らの任務とする復興庁において、何を調査審議し、意見具申するというのでしょうか。あわせて答弁を求めます。
　次に、復興庁に強力な権限を持たせるべきという議論についても触れます。
　典型的な意見が、経済同友会の提言です。東北復興院の創設を提唱し、将来の道州制導入を念頭に置いて、司令塔機能を持つ組織を設置し、東北の復興を、高齢化やグローバル化といった我が国がかねて直面する課題を解決する先進モデルとすることを主張しています。
　こうした考えは、震災からの復興に便乗して、かねて直面する課題を解決する、すなわち、福祉や医療など社会保障の切り捨て政策を実施する先進モデルにしようというものにほかなりません。
　震災復興に便乗して、被災者の生活再建や地域の復興ではなく、大企業の国際競争力を追求する政策を実現するため強力な権限を持つ組織が必要だなどという方向は、とるべきではありません。道州制など、国の形を変える議論が復興庁を通して進むということがあってはならないと思いますが、総理の見解を求めます。
　被災者を基礎にした復興を進める上で重要なことは、住民の意向を反映させることです。
　復興庁の主な仕事は、復興特区法案に基づく復興推進計画の認定や復興交付金の配分などです。その特区法案では、事業を実施する法人や経済団体などは、法案に規定されていない新たな特例を提案できるとしています。
　一方、特区法案の第一条で被災地域の住民の意向を尊重するとしながら、その具体的手だては規定されていません。計画の作成段階で計画の作成主体である被災自治体が住民に対する説明を行っているからという政府答弁は、納得できるものではありません。
　事業の実施段階で被災住民の意向や要望を把握し、的確に反映させる具体的手だてについて答弁を求めます。
　また、今後、広範囲に被災した土地の所有関係を明確にすることが大きな問題となります。
　特区法案では、復興推進計画に基づき新たな施設の立地を行うための農地転用や、地震や津波で境界が不明となった地籍の境界を確定する場合について、手続を簡素化する特例措置を規定しています。所有権の登記名義人や土地所有者の所在が不明であることを、どのような基準で確認しようというのでしょうか。
　被災住民の合意がなければ、復興まちづくりをスムーズに進めることはできません。住民の同意を得る手続を簡略にすることで混乱を引き起こすことなどは、避けなければなりません。具体的な対策について、どのようにするつもりですか。
　復興対策を進める上で、国の機関の体制だけでなく、被災自治体を初めとした地方自治体の体制の確保が必要です。
　被災自治体の最低限の機能を果たすため、国の機関や全国の自治体は、みずからもぎりぎりの定員しかない体制のもとで、多くの職員を派遣し、応援してきました。応援を受けた被災自治体の財政負担を一層軽減することが求められています。具体的提案を明らかにしていただきたいと思います。
　また、本来なら、単なる派遣による応援でなく、消防職員を含めて被災自治体の体制を確保するためには、定員増が必要です。
　二〇〇五年に合併した石巻市では、合併の十年後から普通交付税が段階的に減らされるため、震災前から、二割以上の職員削減計画を進めてきました。被災自治体であっても、交付税削減に何の猶予もありません。
　これで、どうして、必要な職員を確保できるでしょうか。これは石巻市だけではありません。少なくとも復興が軌道に乗るまで交付税の削減を猶予してほしい、この被災自治体の切実な要望にこたえるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
　最後に、東京電力福島原発事故についてであります。
　いわゆる自主避難された住民を初め、精神的被害や風評被害を含め、事故があったためにこうむっている被害について東京電力に全面的な賠償を行わせることが、引き続き緊急の課題です。
　いまだに被災者を、賠償もないまま、日々の生活を不安にさらし続けていることに、総理として、その責任をどのように感じているのですか。
　政府と東京電力は、原子炉の冷温停止状態を年内に達成し、短期的な緊急対策を柱としたステップ２を完了する方針を強調しています。しかし、原子炉の状態でさえ把握できていないというのが実態ではありませんか。事故原因についても、津波の前に地震動によって重大事故が起こったという指摘もされていますが、その解明も全く進んでいません。
　事故がどのように起こり、その後、事態の深刻さを増した経過が全く解明されていないのに、冷温停止状態が達成されたなどと、さも安全であるかのように言うことが、どうして、被災者に対する東電と国の責任を果たすことになるのでありましょうか。
　また、福島第一原発事故の検証を行わないまま停止中の原発を再稼働させることは、「事故の究明、徹底調査を行うことがすべてのスタートの大前提」という総理の言明にも反するものではありませんか。
　以上、明確な答弁を求め、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕