○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　都築議員にお答えいたします。
　小泉改革に反対する自由党は抵抗勢力と考えるかとのお尋ねであります。
　政界で、抵抗勢力が一様でないというところが難しいんですよ。あるときは、抵抗勢力が協力勢力になる。あるときは、協力勢力が抵抗勢力になる。私は、抵抗勢力も協力勢力だ、敵も味方であると思いながら改革を進めていきたいと思っております。
　自由党は小泉改革に反対する抵抗勢力かと御質問でありますが、反対する場合は抵抗勢力であり、協力してくれる場合は協力勢力だと考えております。
　昭和天皇の御製を引用したことについての御質問でございます。
　昭和二十一年正月、まだ敗戦に打ちひしがれた多くの国民がいる中で、あの「ふりつもるみ雪にたへていろかへぬ松そをゝしき人もかくあれ」私は常々、感動しておりました。困難に直面しても、難局に際しても雄々しく立ち向かっていこうという、そういう願いを込めたお歌だろうと思いまして、引用させていただきました。
　私は、これは、心を深く打たれるか打たれないかはその人の感性の問題だと思います。政治利用には当たらない、天皇陛下の政治利用であるという御指摘は当たらないと考えております。
　ＮＧＯのアフガン復興支援国際会議への参加問題と鈴木衆議院議員の行動についてのお尋ねでございます。
　私は、どのような場合においても、与野党の議員が役所のことに対してあれこれ発言するということについて、とやかく言うつもりはございません。どの方が言っても結構、しかし、それが適切であるか不適切であるかは、よく役所は考えるべきだと。適切な意見は受け入れればいいし、不適切な意見は受け入れる必要はない。
　今回、参加不許可は外務省の判断として行われたものだと承知しております。
　これから、外務省としても、今までのいろいろな御批判を踏まえながら、川口新外務大臣にも、特定の方々の不当な圧力は排除し、いい意見はどしどし取り入れるように、よく指示しております。
　ＮＧＯの参加拒否問題をめぐる私と官房長官の責任についてのお話でございます。
　隠ぺいに加担しているとの御指摘は全く当たりません。既に予算委員会で累次にわたって政府見解を発表し、説明を行ってきたところであります。
　今回、一外務省の問題が国会全体の混乱につながったからこそ、私は、田中前大臣、野上外務次官の御協力をいただきまして、このような判断を行った次第でございます。
　あっせん利得処罰法の改正や加藤議員などの証人喚問については、これは、処罰の対象に私設秘書を加えること及びその場合の私設秘書の定義の問題も含めて、いろいろ議論がございます。この問題につきましては、どういう点が問題点があるか、よく議論をしていただきまして、今後、このような不祥事が起こらないような対策をとる必要があると思います。今、与党三党においてしっかりと検討しておりますので、その動向を見きわめながら、適切な対策をまとめていきたいと思っております。
　真相の解明につきましては、まずは、個々の政治家が国民に対して説明していく責任があると考えます。その上で、国会での証人喚問が必要かどうかは、各党各会派でよく議論していただきたいと思います。
　特殊法人の独立行政法人化についてでございます。
　特殊法人の弊害を克服する制度としてこの独立行政法人制度は設計されたものでありまして、独立行政法人化することにより、目標管理、第三者機関による業績評価、定期的な組織・事業見直し、業績を反映した役員報酬、低業績の役員解任といった、特殊法人にはない効果が期待できるものと思っております。
　独立行政法人への公務員の再就職については、その再就職状況等に関する情報公開の徹底等に努めまして、国民の理解が得られるよう厳しく対処してまいります。
　ＢＳＥ問題についてのお尋ねでございます。
　このＢＳＥ問題について、ＥＵの指摘への対応のあり方については、厚生労働大臣と農林水産大臣の私的諮問機関として設置されましたＢＳＥ問題に関する調査検討委員会において、議論していただいているところであります。私は、その結論に基づき、農林水産行政の改革を実施する考えであります。
　また、感染経路の究明や関連対策の実施などに全力で取り組んでいるところであり、農林水産大臣には、これらの職責を果たし、国民に安心していただくよう今後も全力を尽くしてもらいたいと考えております。
　ＢＳＥ対策や生産者、流通業者等への対策を法律で措置することについては、今後、ＢＳＥ問題に対してどのような法的対応が適当かについて議論を深めるべきと考えておりますが、政府としては、ＢＳＥの発生、蔓延防止と感染経路の究明に遺漏のないよう、関係法令の見直しについて検討を進めておりまして、今国会に法案を提出する予定であります。
　米の生産調整についてでございます。
　生産調整については、米の需給と価格の安定を図る上では効果的な手法であると考えておりまして、生産調整の着実な実施に向けて、関係者が一体となって取り組んでいるところであります。
　なお、余剰米を政府が買い入れ、備蓄することについては、需要に応じた生産の推進、適切な価格形成の実現など、我が国の稲作農業の構造改革にはつながらないことや、多額の費用を要するなど、問題があると考えております。
　経済社会の将来像についてであります。
　私は、構造改革を達成し、将来、夢と希望の持てるような社会を実現したいと思っております。このようなあるべき姿、その道筋については、先般、「改革と展望」を閣議決定するとともに、施政方針演説で、小泉構造改革五つの目標を明らかにしたところであります。
　税制改革につきましては、経済再生の確固たる基盤を築くかぎでありますので、二十一世紀においては、個人や企業の経済活動における自由な選択を最大限尊重し、努力が報われる社会を実現するため、税制を再構築していくことが必要だと思います。
　そのためには、中立、公平、簡素な税制をどう実現するのか、適切な租税負担水準や地方分権にふさわしい地方税のあり方をどう考えるかなど、多岐にわたる課題を検討しなければなりません。このような観点を踏まえ、あるべき税制の構築に向け、税制全般にわたり、予断なく、総合的に取り組んでまいります。
　国債発行三十兆円枠についてでございます。
　この目標については、国債発行が国債市場に与える悪影響を回避しつつ財政の節度を確保するとの意義を有するものと考えております。
　また、隠れ借金との御批判については、例えば、御指摘の交付税特会の借り入れについても、単に継続したということではなく、地方の財源不足に対する交付税特会借り入れの割合を二分の一から四分の一に縮減するなど、財政のさらなる透明化を進めたものとなっております。
　公共事業関係費を初めとした歳出面については、その効率化を進める一方で、重点分野に大胆な配分を行うことなどにより、改革断行予算として歳出構造を抜本的に見直したものとなっております。
　十四年度予算と景気及び構造改革との関係についてでございます。
　十四年度予算においては、五兆円を削減する一方で重点分野に二兆円を再配分する、こういう方針のもと、歳出の効率化を進める一方、少子高齢化への対応、科学技術、教育、ＩＴの推進などの重点分野に、経済活性化効果等にも配慮しつつ、大胆に配分しております。
　十三年度第二次補正予算と十四年度予算、これを一体として切れ目なく運用する財政面の措置や、日本銀行の金融政策などの政策運営に加え、米国経済の改善により、十四年度後半には、民需中心の回復に向けて緩やかに動き出すことを期待しております。
　金融機関の破綻に関するお尋ねでございます。
　政府としては、検査の結果等を踏まえ、金融機関の経営の健全化を促してきたところでありますが、債務超過に陥り経営継続が困難な金融機関に対しては、破綻処理を行わざるを得なかったところであります。
　いずれにせよ、政府としては、適切な情報開示を徹底しつつ、検査や監督を通じて、金融機関の状況を的確に把握し、経営の健全性の確保に努めており、今後、さらにこれを推進してまいります。
　金融危機回避の具体策についてでございます。
　危機のおそれのある場合の対応については、預金保険法において、資本増強を初めとする例外的措置の発動が可能となっております。また、金融機関が万一、風評等により資金繰り困難に陥った場合には、日本銀行において、当該金融機関に対する流動性供給に万全を期することが必要であると考えております。
　いずれにせよ、金融危機のおそれがある場合には、あらゆる手段を念頭に置いて、大胆かつ柔軟に対処してまいりたいと思います。
　消費税の使途を基礎的社会保障に限定してはどうかとのお尋ねでございます。
　私は、社会保障の財源をどうするかということは、これは大変重要な問題であると考えております。世代間の給付と負担の均衡を図る、将来にわたり持続可能な社会保障制度を再構築していくという観点から考えなきゃならないと思います。また、自律と自助の精神のもとに、社会保険方式を基本としつつ、利用者負担、保険料、公費を適正に組み合わせることにより、給付に要する費用を賄っていく必要があると考えます。
　いずれにせよ、消費税の使途を含め、将来の税制、財政のあり方につきましては、今後の少子高齢化の進展など経済社会の構造変化や財政状況等を踏まえつつ、国民的な議論によって検討されるべき課題であると考えております。
　医療制度改革についてでございます。
　平成九年以降、薬価や診療報酬、医療提供体制、高齢者の患者負担などの改革を着実に進めてきたところでありますが、厳しい医療保険財政のもと、持続可能な制度としていくためには、さらなる改革が待ったなしであります。
　このため、患者、加入者、医療機関の三者がそれぞれ痛みを分かち合う三方一両損の方針のもとにこれから進めていこうという方針をかねがね進めておりますが、この方針に基づきまして、これまでにない診療報酬の引き下げを行うとともに、サラリーマンについても、また高齢者の方々についても、相応の負担をお願いすることが必要と考えております。また、あわせて診療情報や医療機関情報に関する規制改革や健康づくりを推進することとしております。
　同時に、医療保険制度の体系、高齢者医療制度、診療報酬体系の見直しなどの諸課題につきましても、さらに検討を進め、その基本方向を明らかにしてまいりたいと思います。
　この五十年の日本外交の総括と今後の日本外交の基本理念に対するお尋ねでございます。
　この五十年間、我が国は、国際社会から孤立してはならない、そういう反省のもと、国際協調を貫き、我が国の平和と繁栄の確保に努めてまいりました。今後とも、基本的人権の尊重と民主主義、市場経済、自由貿易を基調とする国際秩序のさらなる発展に役割を果たしていきたいと思います。
　テロ対策特措法についてでございます。
　同法に基づく協力支援活動は、昨年九月十一日のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等に対して行うものであります。米英以外の国への支援の有無、今後の米軍への支援継続のあり方等については、こうした原則に基づき、我が国として主体的に判断してまいります。
　さきの臨時国会で自由党が提出された安全保障に関する法案についてでございます。
　自由党の御提案については、議員提出の議案として、さきの臨時国会で種々議論が行われたと承知しております。政府としましては、自由党の案も参考にしながら、引き続き、日本国憲法のもと、法令に基づいて、国の防衛に関する責務を果たすとともに、自衛隊等による国際協力を推進してまいります。
　我が国のアフガニスタン復興支援策についてでございます。
　さきの東京会議におきまして発表したとおり、難民・避難民の再定住、地域共同体の再建、地雷・不発弾の除去、教育、保健医療、女性の地位向上の問題などを重点分野として、幅広い支援を行う考えです。その際、政府としては、ＮＧＯ初め関係者の意見をも踏まえ、具体的な支援を進めていく方針であります。
　不審船の引き揚げについてでございます。
　今回の事件につきましては、関係当局において鋭意捜査を進めておりますし、引き続き、事実関係の解明に向けて努力をしていきたいと思います。
　これまで、船体の引き揚げ、潜水調査は行っておりませんが、この季節における現地海域の気象条件のもとでは困難なためであると伺っております。現場は我が国が事実上中国の排他的経済水域として扱っている海域であることから、中国とも調整を図りつつ、適切に対処してまいりたいと思います。
　有事法制についてでございます。
　日本国憲法のもと、国の独立と主権、国民の安全を確保するため、平素から必要な体制を整えておくことは、国として大事な責務であります。
　政府としては、さまざまな態様の緊急事態における対応の見直しを行うこととしておりまして、いわゆる有事法制については、法制が扱う範囲、法制整備の全体像等が明らかになるよう取りまとめを行ってまいります。
 —————————————