maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松沢成文君　その現実を国家のためにいかに動かしていくかが政治家の役割だと私は思っています。
　これ、ほかにもいい条件がどんどんそろっているんですよ。
　まず、国です。
　国土交通省は本年一月、造船業再生ロードマップというのを策定して、令和十七年までに国内造船能力を年間千八百万総トンへ倍増する目標を掲げました。政府は、経済対策として官民合計約一兆円規模の造船業向けの基金を創設し、経済安全保障推進法上、船舶というのを特定重要物資に指定し、その再生を宣言しています。
　さあ、次に、お隣の住友重、住重です。
　隣接地のこの住友重機械マリンエンジニアリング横須賀造船所と言うんですね、ここには巨大な両開き式の五十万トン級のドライドックが残っていますし、それからゴライアスクレーンという大きなクレーンも残っています。で、この住重さんは、米海軍とＭＳＲＡ、マスター・シップ・リペア・アグリーメント、修理の契約を結んでやっているということを、保有していまして、米空母を含む第七艦隊の艦艇の修理、改造を行う日本随一の艦艇修理拠点ともなっています。
　さらに、この横須賀地区には米海軍の艦船修理廠及び日本地区造修統括本部というのがありまして、でっかいドライドック六基と、そして海上自衛隊の方にもこの地方総監部に横須賀造修補給所が集積して、日本最大級の艦艇メンテナンス拠点を形成しているんですね。
　ここで大臣に、ダイナミックな一大構想を提案します。
　横浜追浜工場と住重の横須賀造船所、そして米海軍横須賀基地、自衛隊の、海上自衛隊の横須賀基地を一体的に再編し、そこにノースドックの機能も集約してはどうでしょうか。
　この構想は、防衛艦艇、商船の建造能力の強化、そして艦艇ＭＲＯ、これ修理とかオーバーホールですね、能力の集約、更に言えば、米第七艦隊の即応性の向上、海上艦艇の可動率の向上、失礼、海自の艦艇の可動率の向上、ひいては日米同盟の抑止力の強化にも直結して、政府が今掲げている国策として防衛力の強化、造船業の再生、経済サプライチェーンの強化、これと完全に整合するわけです。まさに、東京湾艦艇ＭＲＯクラスターを形成できると考えています。
　私の提案するこの壮大なプロジェクトに対する防衛大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まずは松沢先生らしい壮大なお話を大変興味深く聞かせていただきました。
　一般論として言えば、この艦艇のオーバーホール、修繕、メンテナンス、こういったことについての国家として持つべきだという重要性というのは、先ほど、今日、広田先生ともやり取りをさせていただいたとおり、それ自体はもうそのとおりだと思います。
　ただ一方で、先生、この工場跡地の扱いというのは、まさに持っているのは日産ですから、この日産の社内の中で検討されるものと認識をしております。
○松沢成文君　実は、日産も私いろいろ取材していまして、地域、横須賀市からいなくなるわけですから、横須賀市に迷惑掛けないように横須賀のためになるような次の開発をしていただけるように協力したいと言っているんですね。国がこういう構想を持っていけば、私は日産は断らないんじゃないかとも推測しております。後は国が動くかどうかなんですね。
　私としては、これ防衛省だけじゃやっていけませんので、これ内閣官房に司令塔を置いて、こういうビッグプロジェクトは、外務省、防衛省、国土交通省、経済産業省、総務省、こういうものを横断する国家戦略プロジェクトとして推進することが不可欠だというふうに思っております。
　大臣、これ造船業の方は、呉の海上自衛隊の基地の隣にある日本製鉄瀬戸内製鉄所の呉地区の跡地について、これ防衛省が買収して、機能的な複合防衛拠点として造船も含めて整備をしていくということで基本合意に至りました。
　国家の安全保障上、一極集中危険なんですよ。そこにミサイル飛んできて全部やられちゃったら、その機能麻痺しますからね。西の拠点を呉にするのであれば、日鉄の跡地を使って、そこにクラスターをつくるというんですから、東の拠点は横須賀しかないでしょう。横須賀というのは、日本の大型艦船製造の発祥の地ですよ。横須賀製鉄所、その後、横須賀造船所、小栗上野介が一八六五年にやったんです。伝統があるわけです。横須賀の伝統産業でもあるわけです。これから造船と一緒になってやっていけば、いろんなクラスターができて、近くにはＩＨＩもあるし、いろんな企業も呼び込むことができる。そして、その種地として日産の追浜工場、百七十ヘクタール、全部じゃないとしても、しっかりとした再開発ができて、クラスターができて、そしてノースドックの機能もそこに組み込む、私はこれくらいな大胆な発想で、大臣、動いてほしいんですよ。まさにケネディですよ。それぐらい政治家だったら思い切ってやっていただきたい。大臣の選挙区でもありますし、私も神奈川県知事やっていましたので神奈川にも多くの知己もおりますので、是非とも協力したいのでね。
　私ども、大臣としてこの問題に勉強して取り組んでいただきたいということで、御感想ありますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　地元神奈川、また横須賀、その発展のために一緒にというのは、それは全く同感です。よろしくお願いします。
　一方で、横須賀の日産が出ていった後に廃れさせてはならないという、そこについては全く同じ思いで、私も、子供の頃の通学路がこの追浜ですから、商店街を通って追浜の工場がある、そして近くには、今、ＤｅＮＡベイスターズの二軍の拠点があって、この地域で工場で働いていた方々が帰る前に飲んだり食べたり、そういったことが、今後工場が閉鎖された後に町の活力が失うことがないような、そういった跡地利用というのが重要だというのは間違いありません。
　一方で、これ、まずこの土地を持っている日産がどのように考えるかという、そういったことがあってですから、しっかりとそういったこともよく状況を見ていきたいと思いますが、地元のために何ができるかと、まさに、ケネディ大統領じゃないですけど、国が何をしてくれるかではなく、何ができるかを考えるべきだという発想と、私も地元に育ててもらったという思いがありますので、地元のために何ができるか、国家のために何ができるか、この思いを忘れずに頑張っていきたいと思います。
○松沢成文君　地元と国家、双方に関わる大プロジェクトだと思います。
　外務大臣、ごめんなさいね、今日質問しようと思ったんですが、今度やります。これ、地位協定で日米合同委員会がありますから、そこで提起して米軍の意向も聞いてもらわないと話始まらないんです、これノースドックの問題は。最初は米軍は嫌がるんです、全部、基地動かすこと。ただ、代替地を用意すればこれ可能性ありますので、是非ともそういう議論を日米合同委員会で始めていただきたい、このことは要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○山中泉君　今日は、委員長、委員の皆様、大臣、よろしくお願いいたします。
　実は、昨日、トルコの議員団の方々が訪問なさって、この外交防衛委員会でも里見委員長がホスト役になりまして、大変すばらしい、トルコの元、この方は元大統領ですね、大変大物の方、外交委員長としておいでになって、何人もの議員の方々と意見交換をさせていただきました。里見委員長、ありがとうございます。
　その中で、非常に彼ら、今回来ました目的として、やはり経済交流、日本とトルコの経済交流、特に、更に貿易とか、こういう促進を望んでいるわけなんですが、どういった分野でもっと交流していきたいかというこちら側の質問に、議員の方が、安全保障やあるいは防衛産業でも我々はできる、こういうような発言をされたんですね。非常に興味を持っている。
　トルコというのは、御存じのとおり、東と西の間にある大きな、ＮＡＴＯで今二番目の陸軍兵員を持っている大国です。ですから、こういうところが、日本ともそういう面で交流をしてきた非常に重要な、地政学上も、我々にとっても重要な、そして日本は、トルコは大変な親日の友好国である。こういうこともありますので、是非、今後、トルコとの関係を深めていっていただきたいと思います。
　それでは、最初の質問をさせていただきます。小泉大臣にお伺いいたします。
　陸上自衛隊は、沖縄の先島諸島、宮古、石垣、与那国、この三つの島で、南西地域の抑止力、対処力の向上に特化した陸上総隊演習、これを実施して、今も演習は続いていると聞いております。この先島諸島は、やっぱり日本の最前線、そしてここをやはり最新式のテクノロジーで防衛していく、これが非常に重要だと考えるわけなんですね。
　最近、ウクライナ戦争や中東情勢を見ても、戦争の形自体が非常に早く、一気に大きく変化している。こういう中で、従来型の高い高価な装備だけではなくて、比較的安価で大量生産が可能なドローン、通信妨害あるいはＧＰＳ妨害、電子戦といった技術が戦局に大きな影響を与える時代になっている、こういうことですね。
　現在、防衛省と経産省が連携して防衛産業基盤の強化を進めている、これは承知しているんですが、やはりここで一番大事なのは、私、今実はスピード感だと思っているんですね。
　というのは、これはエピソード、小泉大臣が先日、自衛隊員の救命率向上、このために六つの救命措置を新たに追加したと聞きました。これは大臣が部隊で実際に視察した際に、隊員が負傷した場合に現場で行うことのできる救命措置には非常に限界があるので、いざというときには自分たちで救命できるようにさせてほしいという現場の要望、これを聞いて、即日、小泉大臣は対応をするという指示を出したと聞いております。私は、このようなスピード感でもってこの最新のテクノロジーを生かした日本防衛戦略を進めていただきたいと考えるわけなんですね。
　これはちょっとアメリカのお話なんですけれども、軍関係のテクノロジー研究が各大学だとか政府、民間企業で共同開発がずっと長く進んでいる歴史的経過があります。これは軍の研究が民間用として、両方なんですね、軍と民生と両方あるわけなんですが、軍としての研究としてスタートしても、その後大きく飛躍的に民間で発展した例としてはインターネットが一番有名な例なんですが、このほかにも多くの例があるんですね。
　この後なんですが、実は、これらは例えば軍産学というような連帯の話になるんですが、早期にはこれは難しいかも分かりませんが、中長期的の御要望としてお話しするんですが、是非、日本でも今後、米国であるような、軍産学の連帯のような、大学の研究室、民間企業、中小企業、スタートアップなどと連携して、最新の技術を迅速に防衛産業、防衛インフラへ反映する体制、こういうものができればよいのではないか、私はそう考えております。
　ということで、この辺の、防衛省主導で新たな研究開発を構築すべきではないか、こういうことで、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　山中先生には、いつも後押しの御質問をいただいてありがとうございます。
　全く同感で、今何をやるかということはもちろん大事なんですけれども、何をどれだけ速くやるかと、このスピードというのが極めて大事だと思っています。今先生御指摘のとおり、この研究などを防衛省が積極的にというのは全く同感でありまして、スタートアップ企業、国立研究開発法人、大学等との連携、これを、イノベーションのエコシステムを防衛分野でもしっかりつくり上げるためにも強化をする必要があると考えています。
　そのために、今年二月には、スタートアップ企業等の優れた技術を防衛分野に迅速に導入するためのファストパス調達制度、これを整備していますし、要素技術の基礎基盤から応用研究について、国立研究開発法人、大学等との連携を強化すべく、安全保障技術研究推進制度を通じた基礎研究支援の深化や、防衛上必要な分野への研究基盤整備等の新たな施策の検討を進めております。
　こういったことを進める上でも、やはり今までだと、例えば大学、研究機関などが防衛分野だとなかなか協力をいただけないと、こういったことについてもやはりどんどん御理解をいただけるようにしなければならないと思っていますので、最近ＤＢＪが投資の制限を撤廃してくれたように、我々、今のこの状況なども含めてよくコミュニケーションを取って、より研究開発なども促進できるような環境、そして防衛省自身が前に出てやっていくんだということも含めて、この三文書の議論の中でもしっかりと積み上げた議論を行っていきたいと思います。
○山中泉君　大臣、ありがとうございます。是非進めていっていただきたいと思います。
　二つ目には、これ、いわゆる先島ですね、非常に日本の今最前線にあると言われる沖縄県先島諸島、ここの防衛計画の中で、特にシェルターですね、これについてお伺いをしたいと思うんですが、いわゆる公共施設の地下などを使って、特定臨時避難施設、いわゆるシェルターの準備が進んでいると。
　そういう中で、シェルターというものの位置付けが以前とはちょっと変わってきて、単に逃げるとか避難するという施設だけではなくて、相手側に攻撃しても十分な効果は得られないと相手がもし認識した場合、これ抑止力の一つになるという考えなんですね。こういうのが出てきている。
　現在、報道では、全国各地で見ると、地下シェルターの収容能力は人口の約五％未満ということで小さいわけですけれども、やはりいわゆる先端、つまり我々の最前線にある与那国島、石垣島、宮古島、こういった先島諸島は、ここのやはり有事に備えた住民保護体制、これを急いでいただかなくちゃいけないと思います。
　そういう中で、どのようなこういった先島諸島のシェルター整備があるのか、参考人の方、教えていただければと思います。
○政府参考人（森田治男君）　お答えを申し上げます。
　先島諸島の五市町村につきましては、離島であることによる避難の困難性等の事情に鑑みて特定臨時避難施設を整備することとされておりまして、国がその整備を支援するということとされております。このうち、防衛施設が所在する与那国町、石垣市及び宮古島市における整備の支援は防衛省で行うこととしております。
　与那国町におきましては、新たに整備する複合庁舎の地下会議室等を二百人程度収容できる特定臨時避難施設として活用することとして、本年度から工事を開始する、そして令和九年度末頃完了予定とされております。
　石垣市につきましては、新たに整備する防災公園の地下駐車場を五百人程度収容できる特定臨時避難施設として活用し、本年度は昨年度に引き続き実施設計を行っているところであり、令和九年度から工事を開始する予定と承知しております。
　宮古島市におきましては、新たに整備する体育館の地下駐車場を五百人程度収容できる特定臨時避難施設として活用し、本年度から工事を開始し、令和九年度以降完了する予定と承知をしております。
　なお、竹富町及び多良間村につきましては、消防庁において整備を支援するということとしておりまして、今年度から実施設計を開始する予定と承知しているところでございます。
　引き続き、各自治体の計画等を踏まえながら、着実に整備できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○山中泉君　ありがとうございます。
　これも非常に重要な住民保護の点から是非更に進めていっていただきたいと思います。
　その次に、自衛隊、そしてあと民間事業者との協力体制、これについてちょっとお伺いしたいんですが、陸上自衛隊の陸上総隊演習、これも米軍海兵隊と共同で行われているとのことなんですが、陸上自衛隊車両の輸送に民間船舶が活用されていると聞いております。
　やはり我が国は多くの島々で構成されているわけで、特に南西地域防衛においては、民間の船舶や港湾、こういう、物流など、民間輸送インフラとの連携が不可欠なわけなんですが、どうなんでしょう。演習であれば、当然全部スケジュール決まっているわけですが、即有事というような突然来るようなところに対して、こういった民間との連携というのはどの程度協力が可能なのか、実際にはどの程度早急に対応ができるのか、こういった質問をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように南西地域の防衛体制の強化、これ喫緊の課題でございます。有事という御指摘でございましたけれども、武力攻撃事態、これの前のいわゆる武力攻撃予測事態におきましては、あらかじめ迅速に多くの部隊、装備品、補給物資等を機動展開して、事態の発生に備える必要がございます。この展開に当たりましては、三自衛隊が持っております航空機あるいはその輸送用の船舶ももちろん用いるのでございますけれど、民間力の活用も重要であると考えてございます。
　このため、現行の計画、防衛力整備計画でもそうでございますけれど、三自衛隊の輸送力に加えまして、こうしたこの海上輸送力を補完するためでございますけれど、車両やコンテナを大量に輸送するためのＰＦＩによる船舶を確保することとしておりまして、令和六年度から八年度の間の予算におきまして、八隻のＰＦＩ船舶を確保する計画でございます。
　また、港湾のお話も御指摘いただきましたけど、武力攻撃事態あるいは武力攻撃予測事態におきまして、自衛隊の空港、港湾、こちらを利用するという調整につきましては、武力攻撃事態特定公共施設利用法という法律ございまして、これに基づき行うことになります。
　いずれにしましても、防衛省といたしましては、南西地域において十分かつ継続的な活動ができますよう、民間活力の、民間力の活用の更なる検討を行いまして、輸送力の強化等々を進めてまいりたいと考えてございます。
○山中泉君　ありがとうございます。
　ちょっと時間が大分押してきまして、最後の質問として小泉大臣にお伺いしたかったことなんですが、ちょっと時間がなければあれなんですけれども、次回にということにしたいんですが。
　大事なポイントは、やはり現代戦が、従来型の高い性能、高い価格、こういった装備を少数持つ、こういう形から、非常に安い、安価な無人機を大量投入、電子戦、ネットワーク通信妨害、こういう形になっています。
　その場合に、例えばドローンなんか高いものじゃなくても、非常に大量に安いものを国内生産できる体制がまだちょっと日本で整っていないんじゃないか。そして、その場合に、当面は例えば海外からも入れる、あるいはそういったものをコンビネーションして使っていく、その辺のことに関して、大臣の方から、何か今考えられていることがあればお教えいただければと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私も先生と同じ問題意識は持っています。
　一方で、昨日、愛知県で三菱重工、そしてプロドローン社の視察をしたときに、やはり詳細説明をいただいて、見させていただいた後には、むしろ自信を持つことができるような心強さをこの防衛産業の今の取組から感じました。
　例えば、よく私も言っていますけど、アメリカはこれから複数年掛けて百万機のドローンを調達をすると、そしてロシア、ウクライナは五百万機から七百万機ぐらいの年産の能力があるのではないかと。つまり、これから、年間で百万機、このスケールが一つの、指標とは言いませんけども、多くの国が考えるようなボリュームになってきている中で、日本が今からドローンを年間で百万機単位ということはどこまでできるのかというのは、私も考えておりましたが、昨日の話、現場で見ていますと、これは私は十分に日本はその力を持つことができるというふうに確信を持つこともできましたし、また、いかにこのドローンの世界の速いイノベーションサイクルに追い付けるかということについても、昨日のプロドローン社については、既に様々なドローン、これは海上のもの、また水中のもの、こういったことも含めて相当技術開発を進めていただいていて、日本で初めてレベル４の、人がいる町中の中でも自律型の飛行ができる第一種の型式登録、認証を取ることが恐らく来月可能だということも話を聞いています。そして、侵攻してくる敵に対する攻撃ができるドローンということも、私も昨日見させていただいて、改めて、防衛産業しっかりと応援をして、スピード感を持ってこの基盤を整えなければいけないという思いでおります。
○山中泉君　はい。
　大臣、ありがとうございます。
　このスピード感、そして今、新たな、全く新しい形になってしまったこの戦いの形、日本はとにかく最新のテクノロジーで最善を尽くして国防に努めていただきたい、こういうふうにお願いして、私の質疑を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　今日は、自衛官のハラスメントに関わって伺います。
　まず、大臣に伺います。
　自衛官の年間の自殺者数と、その十万人比に換算すると何人か。これは一般に比べて高い値ではないかと思われますが、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、自衛隊員の尊い命が自殺によって失われることは、亡くなられた隊員の御家族にとっても大変痛ましいことであり、また組織にとっても多大な損失であります。
　今、先生からお尋ねのありました自衛隊員の自殺者数につきましては、平成十六年度から十八年度までの間に年間百人以上を記録していましたが、平成十九年度以降は減少傾向にあり、令和六年度は六十四人となっております。これを自衛官十万人当たりでということでお尋ねがありましたので、十万人当たりで換算をしますと、十万人当たり約二十六人ということになっております。
　なお、国内全体の自殺者数との比較については、一般に、男性の自殺者数は女性を大きく上回り、子供の自殺者数は成年と比べると少ないなど、性別や年齢によってその傾向が異なると考えられることから、一般社会と比べて成年男性の割合が多い自衛隊の自殺者数と国内全体の数値を一概に比較することは困難だと考えます。
　いずれにしても、依然として毎年六十人程度の隊員の尊い命が自殺により失われていることは事実であり、防衛力の中核である自衛隊員の命がそのような形で失われることのないよう、組織を挙げて取り組むべきことは当然です。
　現在、防衛省・自衛隊では、隊員の自殺事故防止等のため、令和四年四月に防衛省のメンタルヘルスに関する基本方針を策定し、カウンセリング体制の充実強化、メンタルヘルスに関する啓発、教育の徹底などの対策を進めているところであり、引き続き、隊員がその能力を十分に発揮できるよう、健全な職場環境の整備を進め、自衛隊員の命が自殺という形で失われることがないように、自殺事故防止や隊員の心のケアに全力で取り組んでまいります。
○山添拓君　今御答弁がありましたように、十万人当たり二十六人と。
　全体の自殺者数というのは、減ってきたとはいえ二万人前後という数ですから大変なものですが、その中で、小学生、中学生の自殺が減るどころか増えると、こういうことも言われております。それでも、十万人当たりの自殺者、十六・四人という数字です。ですから、いかに自衛隊内での自殺が多いかということを示しているかと思います。
　もちろん、その全てがハラスメントに起因するものではありませんが、任用されるときには厳しい身体検査をクリアしたはずの十代から五十代、その自死というのは大変痛ましいものです。
　五月十三日、都内で、自衛官の人権と生命を守るためのシンポジウムが行われ、私も出席しました。ここで違法配転、パワハラを理由に提訴した現役自衛官の事件を中心に、自衛官の置かれる実態や権利保障の在り方について議論がありました。
　この事件の原告は、二〇二二年七月、情報本部画像・地理部総務班長への異動を打診されました。応じてみますと、実際には、総務班ではなく、グローバルホーク班だったといいます。しかし、この原告は、それまで十四年以上総務、人事の幹部として勤務してきた航空自衛官で、無人偵察機の画像整理や情報分析の知識や技術、経験は持っていないと。そこで、話が違うと申し出たのですが、訓練はなく、配置換えが検討されるでもなく、過大な業務負担が続いて適応障害を発症し、休職に追い込まれてしまったといいます。一年半後、復職に際して環境の調整が必要、そういう診断書が出されたそうなんですが、情報本部は倉庫内での勤務を命じたということでありました。
　防衛省、事実でしょうか。
○政府参考人（小野功雄君）　お答えします。
　今、山添委員からお尋ねの訴訟につきまして、情報本部所属の幹部自衛官が違法配転、パワハラを理由に国に対し損害賠償の支払を求めて令和七年三月に訴訟を提起したものでありまして、これにつきましては現在係属中であるということを認識をいたしております。これ以上の事件の詳細につきましては、係属中の訴訟に関することですので、お答えは差し控えをさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、防衛省として、関係機関と十分調整の上、適切に対応してまいります。
○山添拓君　回覧文書が回ってこない、ほかの隊員との接触が許されない、あるいは共有データのアクセスも許されない。そして、倉庫内には、原告と同じように情報本部に苦情申立てをした隊員など三人だけ。原告は、意見陳述で、まさに追い出し部屋と表現しています。それだけではないんですね。半年後には、倉庫からも追い出され、官舎での在宅勤務を命じられたと。業務はほぼ与えられず、現在に至っているといいます。
　こうした扱いというのは、自衛隊では普通のことなんでしょうか。
○政府参考人（小野功雄君）　今、山添委員のお話にありました内容、これは今、先ほど申し上げましたように、訴訟係属中ということでございますので、その内容については差し控えをいたしたいと思います。
　いずれにいたしましても、防衛省として適切にしっかり対応してまいりたいと思います。
○山添拓君　原告の意見陳述によれば、情報本部では、原告の着任の前の年に一名、着任の二週間後に一名自殺者があり、精神疾患による休職者も多数いたといいます。そもそも、理不尽な配置転換です。その是正を求める訴えを無視し、休職に追い込み、復職に際しても不当な仕打ちをしたと。二重、三重に苦しめているわけですね。
　原告は、二〇二二年九月に始まった特別防衛監察でも、調査と是正を申告しました。ところが、原告が事情を聞かれることはなく、何の対応もなかったといいます。
　防衛省に伺います。特別防衛監察で申出があったハラスメント事案のうち、監察本部が当事者から直接事情を聴取したのは何件でしょうか。
○政府参考人（小野功雄君）　今お尋ねの件についても、その直接ということの定義によろうかと思います。
　まず、今回行いました特別防衛監察につきましては、防衛省・自衛隊の全ての職員、隊員に対しまして、ハラスメント被害に対して適正な対応がなされているかをまず全省的に確認する観点から、これは防衛監察本部におきまして直接、ハラスメント被害の申出について、電話等の手段により基本的な事実関係の確認をいたしました。その結果に基づいて、申出者の意向も踏まえまして、基本的には被害が発生した懲戒権者が属する各機関に移送した上で、細部具体的な調査など、所要の措置を講じたところであります。
　ここでいう、我々これを実地監査、監察と呼んでおりますが、これについては二件ということになります。
　ただ、その後も、防衛監察本部におきましては全件しっかりこのフォローをしておるということですので、入口のところと言わば出口のところ、これで全部、基本的に全件についてフォローしているということでございます。
○山添拓君　実地監察と言われたのは二件。千四百十四件の申出のうち、実際に実地で監察をしたのは二件だという話でした。そして、その他の多くが現場の所属しているところへ回されると。原告の事案も、実地監察の必要はなしと判断されたということだろうと思います。つまり、せっかく申し出ても、ブーメランのように所属部署に回され、四年たってなお事態は是正されていないということです。
　原告は、その後、外部の弁護士に相談し、代理人として情報本部との協議を申し入れました。すると、情報本部は原告に対して、弁護士に頼むのはやめるよう求めたといいます。これは、なぜでしょうか。
○政府参考人（小野功雄君）　個別の事案について、その一々についてはちょっとこの場でのお答えというのは差し控えたいと思いますけれども、ハラスメントの相談に関しましては、特段の制限、これをしておりませんで、目撃者や代理人など第三者からの申出、これについても受付をしております。
　先ほど申し上げましたように、防衛監察本部においてそれぞれの申出者からの意見を聞く場合についても、これも特に本人でなければならないという制限を設けているということはございません。
○山添拓君　情報本部、自衛隊との協議に当たって、代理人弁護士を通じて協議を行うということも禁止はしていないということですか。
○政府参考人（小野功雄君）　個別の事案、個々の状況によろうかと思いますけれども、基本的に特段の制限というのは設けておりませんので、そこは先ほど申し上げましたように、目撃者や代理人、こういった第三者からの申出、これも受付をしておるということでございます。
○山添拓君　私が聞いているのは申出だけではありません。情報本部と今後の対応などについて協議をしたいと、そういうことで代理人を通じて申入れをしているんですね。情報本部と自衛隊、どこの部署でもいいんですが、代理人との間で協議を行う、これも禁止はしていないですね。
　事情によるがとおっしゃったんですけれども、否定している場合もあるんですか。
○政府参考人（小野功雄君）　委員からお尋ねの情報本部の件につきましては、これ、先ほど申し上げましたように訴訟係属中ということですので、この内容についてこの場で明らかにするということはちょっと差し控えをしたいと思いますけれども、一般論と申し上げまして先ほど申し上げましたように、特段の制限というのは設けていないということでございます。
○山添拓君　では、速やかに対応願いたいと思います。
　一般の国家公務員の場合は、労働基本権制約の代償として人事院があります。例えば、人事院規則一三―一に基づいて、不利益処分に対しては審査請求ができます。人事院規則の一三―五は苦情相談を定めています。
　ところが、自衛隊というのは特別職ですから、その適用がありません。あるのは、苦情の処理に関する訓令というものです。なぜ自衛隊法や施行規則ではなく、訓令が根拠なのでしょうか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　防衛省における苦情処理制度は、隊員に対する不法又は不当な取扱いを幅広く救済するための制度であり、実情に即した適切な処理を行うとともに、簡易な手続により迅速な処理を可能とするため、防衛省の訓令に基づき行政部内の手続として設けているものでございます。
　その上で、自衛隊員は、苦情処理制度に基づく申立てとは別に、自身が受けた処分について不服がある場合は、自衛隊法や行政不服審査法の規定に基づき審査請求を行うことが可能であり、また、ハラスメントを受けた場合も含め、自身の処遇について規律違反の疑いがあると認めたときは、自衛隊法施行規則第六十八条の規定に基づき、規律違反の申立てを行うことが可能です。
　また、苦情調査委員会の設置件数、あっ、以上でございます。
○山添拓君　今少し答弁されかけたこの苦情処理訓令に基づく苦情調査委員会、この間、何件設置されたでしょうか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　苦情処理委員会の設置件数につきましては網羅的な統計は取っておりませんが、苦情処理の申出がなされた場合にはそれぞれの機関において適切に対応しているところでございます。
○山添拓君　件数言えないぐらいなんですよ。訓令に基づくもので、ほとんど周知もされていない。本来であれば、確かに、簡易迅速に苦情申立てから六十日以内に調査を行い、調査が済めば三十日以内に苦情を処理する、隊員は再度の苦情申立てもできる、制度はつくっているようなんですが、活用はされていない。ですから、把握もされていないということでした。
　この苦情処理の訓令は、苦情申立てを理由とする不利益取扱いを禁止しています。当然のことです。
　大臣も、先日、我が党の吉良よし子議員の質問に、ハラスメントの相談をした隊員が、相談したことを理由として報復的な処分や不利益取扱いを受けることは決してあってはならないと答弁されました。私も当然だと思うんです。
　ただ、大臣、本件の原告のように不可解な配置転換、異議を唱える、ところが対応されない、休職に追い込まれ、復職しようとしたら追い出し部屋、在宅勤務、業務を与えない、これ不利益取扱い、不当な対応、実際にはあるんじゃないかと思うんです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほどから官房長、そして人事教育局長が答弁をしていますが、本件については今係属中ですから、コメントは差し控えたいと思います。
○山添拓君　係属中だからこそ、この隊員が引き続き不当な対応を強いられたままの状況を放置していいのかということが問われていると思うんですね。大臣、決してあってはならないとおっしゃったわけです。それは現に起きていると。その事実から目をそらさずに、私は速やかに対応いただいて、長年貢献もしてきた、そして意欲もある、十分対応したいと思っている、そういう隊員が不当な目に遭うことのないように、特別防衛監察といって鳴り物入りで行ったにもかかわらず、十分対応されていないという現実をお示ししているわけですから、こういうところでこそ大臣がきちんと対応されることを求めて、質問を終わりたいと思います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず初めに、内閣官房報償費についてお聞きをいたします。
　出していただきました。内閣官房報償費の月別支出額なんですが、令和七年十月、十一月、十二月、一月と全部一億円、内閣官房一般財源に必要な経費、きっちり、きっちりなんですよね。これって普通、経費って端数が出ると思うんですが、これ一億円って、金庫から一億円出して使っているのか、どんな感じなんですか。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　内閣官房一般行政に必要な経費としての内閣官房報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するため、取扱責任者である内閣官房長官のその都度の判断で機動的に使用する経費でありまして、御指摘の金額は、内閣官房長官の請求に基づき官署支出官である内閣府大臣官房会計課長から内閣官房長官に支出したものであります。
　当該内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されており、その個別具体的な使途に関するお尋ねについてはお答えを差し控えます。
　いずれにしても、取扱責任者であります官房長官の判断と責任の下で厳正で効果的な執行を行っているものと承知しております。
○福島みずほ君　ただ、経費なのにちょっきり一億円とか、何か変、これ普通あり得ないと思うんですね。
　それから、情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費なんですが、去年十二月はゼロ、二月はゼロ、でも一月が急に膨れ上がっているんですね。一月は、御存じ、二十八日です、告示、衆議院選挙が始まったときです。これ、何でこうなっているんですか。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　御指摘の情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費としての内閣官房報償費は、取扱責任者であります内閣情報官のその都度の判断で機動的に使用する経費でありまして、御指摘の金額は、内閣情報官の請求に基づいて官署支出官であります内閣府大臣官房会計課長から内閣情報官に支出したものでございます。
　当該内閣官房報償費は、その使途について明らかにすることにより情報収集等の活動が事実上困難となるなどのおそれがあることから、お答えを差し控えます。
　いずれにしても、取扱責任者であります内閣情報官の判断と責任の下で厳正で効果的な執行を行っており、国民の皆様の不信を招くことがないよう適正な執行を徹底してまいります。
○福島みずほ君　副官房長官、私の質問にやっぱり答えていただけないと。
　なぜ十二月とそれから二月はゼロで、一月二十七日、選挙が告示で、その月はほかに比べても非常に高いわけですよね。これ、何、選挙のためにお金使ったということですか。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　繰り返しになりますが、当該内閣官房報償費は、その使途について明らかにすることにより情報収集等の活動が事実上困難となるなどのおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。
○福島みずほ君　ただ、情報収集で、その十二月と二月はゼロで、一月に物すごく増えていると、なぜという答えには、やっぱりこれ不自然というか、おかしいというふうに思います。
　副官房長官、退席されて結構です。どうもありがとうございます。
○委員長（里見隆治君）　佐藤副長官におかれては退席いただいて結構です。
○福島みずほ君　日韓首脳会談についてお聞きをいたします。
　長生炭鉱の御遺骨のＤＮＡ鑑定の協力について進展があったでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今週の日韓首脳会談に先立ちまして、日韓間で技術面、制度面などに関し緊密な意思疎通を積み重ねてきた結果、協力の詳細について一致をいたしました。これによりまして、本件協力進むことを期待したいと思っております。
○福島みずほ君　今後の進め方についてはどうやっていくんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回発表されました協力、これ、日本の警察におきまして、国内法令に基づき行われている身元特定のためのＤＮＡ型鑑定のプロセスに韓国政府も関与することを通じて、身元特定のために日韓両政府が協力するものであります。
　具体的に申し上げますと、今後遺骨から採取されましたサンプルについて、日韓両国政府がそれぞれＤＮＡ型鑑定を行って、その結果を共有するということで、身元特定のための協力が行われると、このように承知をいたしております。
○福島みずほ君　事務方でずっと議論されてこられて、今回サンプルを分けて、それぞれ日本側と韓国側でＤＮＡ鑑定し、そしてその結果をまた突き合わせてやっていくということで、これから具体的にＤＮＡ鑑定が日韓の協力とそれぞれに基づいて進展していくことは非常に歓迎したいと思います。
　是非、外務省におかれては、また、これはまた警察などの役割でもありますが、長生炭鉱における御遺骨のＤＮＡ鑑定が進行していくように、是非よろしくお願いします。
　次に、米中の首脳会談についてお聞きをいたします。
　外務省が作成した資料を見て、これは、米国の台湾政策は不変、私が大統領の間は中国は何もしないと思う、今のままを望む、台湾に米国の後ろ盾を頼んで独立を望む者がいるのはリスク、独立を宣言し、我々が九千五百マイル離れたところへ駆け付けて戦争、戦うのは望まない、双方が冷静になるべきという、この外務省が作成した米中会談の資料を見て、有事よりは金もうけ、有事よりはビジネス、ウィン・ウィン関係をＧ２で、米中、利害は違うけれども、アメリカと中国でやっていくんだと。ですから、中国も台湾について何もしないでほしいし、アメリカもやらないよという、そういう台湾問題についても、我々は望まない、双方が冷静になるべきという、これがあります。
　私は、これは、この米中会談を見て、日本が台湾有事、台湾有事といって軍拡を進めて、日本だけ有事、有事ってやっているのは、完璧にもう浮いているんじゃないか。米中は、有事よりは金もうけ、ビジネスで、経済でお互いにウィン・ウィンやっていくぞというのがこの外務省の報告だと思います。
　日本は、国益ということを考えても、このやっぱりウィン・ウィンゲームを日本もやるべきではないか。いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　福島委員独自の解説につきましてお聞きをさせていただきました。
　ウィン・ウィンゲームというものがどのものなのか。例えば、通商交渉において双方に違いがある中で、最終的にそれぞれが優先する分野についてしっかりと国益を確保してウィン・ウィンになるということはあると思うんですが、今の文脈で、福島委員の言われた文脈でウィン・ウィンゲームをやっていくべきだと言われても、ちょっと、その意味が私にはちょっと測りかねるところがありますので、もし必要でしたら、正確にそのウィン・ウィンゲームというものをお話しいただいた上で答弁させていただければと思います。
○福島みずほ君　私の趣旨は、この外務省の報告を見ると、台湾問題については双方が冷静になるべき、アメリカは九千五百マイル離れたところへ駆け付けて戦争、戦うのは望まないと、こう言っているわけです。とすると、日本もやはり、日本もどう米中及び日本と中国が付き合うべきか、台湾有事をめぐる高市首相の発言で日中関係は最悪の状況になっています。トップ同士が話せないという状況で、正常化の見通しも全く立ちません。
　この状態がいいとは思えない。外務省としては、今後米中関係をどう切り開いていくおつもりなのか、お聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　米中関係を日本としてどう切り開くかと……
○福島みずほ君　質問の意図は日中関係です。
　台湾有事をめぐる高市首相の発言で日中関係は最悪になってしまっていると。この状況を変えるべきだと思っています。ビジネスの面でも文化の面でも、いろんな平和構築の面でも、日本は外交で変えるべきだと。
　外務省の役割は大変大きいと思います。日中関係の打開に向けて、外務省はどういうことを考え、どうしていくおつもりなのか、お聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本として、中国との間で戦略的互恵関係、これを包括的に推進し、また建設的かつ安定的な関係を構築していく、こういう考えは一貫をしているところであります。
　日中、隣国でありますから、当然、懸念や課題というのも存在をするわけであります。これは、日中に限らず、国境を接していたり、様々な隣国というのはそういった問題を抱えている、そのように承知をいたしております。そういうふうに懸案や課題があるからこそ、対話を通じて様々な意思疎通を行っていくことが極めて重要であると考えておりまして、日本として、中国との様々なレベルの対話についてオープンであると、この姿勢についても変わりません。
○福島みずほ君　次に、継戦能力についてお聞きをいたします。
　安保三文書の改定で、この継戦能力と無人ドローンの二つが大きなテーマであると言われています。継戦能力、これ、年単位で考えているのか。継戦能力について、戦闘を継続するために、あっ、ごめんなさいね、継戦能力について、例えばどれぐらいの期間を考えているのか、どう考えて、どのような想定をされているか、教えてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、ロシアによるウクライナ侵略は既に五年目に突入をしていて、今、イラン情勢も、当初は四週間から六週間という、こういった発言もあった中で、もうすぐ、来週で三か月ですか、こういった状況であります。
　その上で、防衛省としての責任は、いざというときに国民の命、そして日本の領土、領海、領空を守り続けることができるような、そういった態勢を取ることでありますので、福島先生がおっしゃるように、例えば、我が国は何日間だったら大丈夫ですとか、何年間だったら大丈夫ですということを言っている国はどこもありません。その手のうちをさらすようなことはしません。
　ですので、今このような世界情勢を見ていたら、いかに、万が一のときに備えたときに、どこに脆弱性があり、それを克服していくべきか、こういったことをしっかりと直視をしながら考えていくのは当然のことであると思っております。
○福島みずほ君　私はこの継戦能力というのを初めて聞いたときに、やっぱり非常に戦慄をしました。戦争をする、そして、じゃ、どれぐらい戦争をするのか、どれぐらい日本はやれるのか。私は正直、貿易立国日本はできないと思っています。とすれば、振出しに戻って、戦争ではない道を本当に最大限、さっきの日中関係もそうですが、やるべきだと思っております。
　有事になった場合、備蓄や食料の補給、支給がどうなるのか。食料自給率、日本、三八％です。一年、二年、継戦能力と言われても、もう飢え死にしてしまう、一か月で飢え死にしてしまうんではないかと思いますが、農水省、この辺りはどう考えていますか。
○政府参考人（押切光弘君）　一般論の御質問と理解をしてお答えをさせていただきますと、世界的な食料需要の増加ですとか気候変動によります異常気象の頻発化、地政学的リスクの高まりなど、我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化をする中、食料・農業・農村基本法におきましては、国内生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入と備蓄を組み合わせることにより、その安定供給を確保するということにしてございます。
　平時におきましては、食料・農業・農村基本法の下、二〇二四年度に三八％でありますカロリーベース自給率を三〇年度までに四五％とする目標を掲げ、農業の構造転換への集中投資を実施し、生産性の抜本的な向上に努めているところでございます。
　また、備蓄につきましては、不測の事態の発生初期の対応として重要であるということで、官民合わせた総合的な備蓄を推進をするということにしてございます。民間在庫につきまして調査を進めていますほか、米、小麦などにつきましては公的備蓄を実施してございます。例えば、米につきましては、国内で自給できる穀物であることから、国内の不作時に対応できる数量として百万トン程度、年間消費量の一・八か月分を備蓄をしてございます。
　その上で、不測時の事態におきましては、その兆候発生が見られた段階から、食料供給困難事態対策法に基づきまして政府本部を立ち上げ、事態の深刻度に応じまして、備蓄の活用や出荷販売の調整などの措置を講ずることとしてございます。
○福島みずほ君　継戦能力、弾薬庫を日本全国百三十一個造り、弾薬をたくさん造る。もちろん、どこに脆弱性があるか。でも、弾薬を幾ら幾ら造っても、幾らやっても、食料自給率三八％。今、農水省にこれからのプランを話していただきましたが、四五％にするとか、結局、日本は海外から食料を輸入しない限りやっていけない、ですから、継戦能力といったところで、本当にどれぐらい、実際戦争をやったら多くの日本国民は飢え死にするだろうと。
　農水省、端的にお聞きしますが、どれぐらいもつんですか。
○政府参考人（押切光弘君）　今お話を申し上げましたように、何か不測の事態が生じたときには、初期は備蓄で対応するということですが、例えば米であれば、まず来年の作付けに向けて生産を促進をしていくというようなことも考えられますので、個々具体的に何か月とかということをコメントすることは難しいものと承知してございます。
○福島みずほ君　食料自給率三八％で継戦能力を語るというのは私は無理だというふうに思っております。
　武器輸出でカタールについて言おうと思いましたが、もう時間ですので、問題提起だけいたします。
　日本はＰＡＣ２の、パトリオットＰＡＣ２の部品をアメリカに出しております。アメリカはカタールに対して今回武器輸出をする、このまさにパトリオットＰＡＣ２をやるというふうに決めております。カタールはイランを攻撃している、つまり、日本の部品がアメリカを通じてカタールに行ってイランを攻撃をすると。これは、二〇一四年に、ＰＡＣ２ユーザー以外への移転が厳しく制限される等管理体制について確認すると、二〇一四年の文書がありますが、実は守られていないんではないか、武器輸出をすれば、こうやって転々とされ、武力攻撃に使われるんではないかというふうに思っております。これはまた後ほど別の機会に質問したいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（里見隆治君）　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件及び万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和七年十二月十九日に協定の署名が行われました。
　この協定は、キルギスとの間で、現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めるものです。
　この協定の締結により、キルギスとの間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整がより効果的に行われるとともに、脱税及び租税回避が防止されることで、両国間の健全な経済交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。
　次に、環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件については、平成十七年六月十四日に附属書の採択が行われました。
　この附属書は、南極地域において環境上の緊急事態を引き起こした事業者が取るべき対応や、当該事業者が対応を取らずに締約国が対応した場合の事業者による費用の支払義務等を定めるものです。
　この附属書の締結は、南極地域における環境上の緊急事態を防止し、また、そうした事態が生じた場合の環境への影響を最小限に抑える見地から有意義であると認められます。
　よって、この附属書の締結について御承認を求める次第です。
　次に、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件については、平成二十八年十月六日にこれらの議定書の署名が行われました。
　これらの議定書は、国際民間航空機関の理事国数及び航空委員会の委員数を増やすため、国際民間航空条約の該当規定を改正するものです。
　これらの議定書の締結は、国際民間航空機関を通じた国際協力を強化する見地から有意義であると認められます。
　よって、これらの議定書の締結について御承認を求める次第です。
　最後に、万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件については、令和五年十月五日及び令和七年九月十九日にこれらの議定書の採択が行われました。
　これらの議定書は、万国郵便連合の運営や財政及び国際郵便業務に関する事項等について所要の変更を行うため、万国郵便連合憲章、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約を改正するものです。
　これらの議定書の締結は、万国郵便連合の効率的な運営及び国際郵便業務の合理化の見地から有意義であると認められます。
　よって、これらの議定書の締結について御承認を求める次第です。
　以上が、四件の提案理由及びその概要です。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（里見隆治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　四件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十七分散会
令和八年五月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 宮本　和宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 里見　隆治君
 理　事
 岩本　剛人君
 山田　太郎君
 青木 愛君
 平木　大作君
 石 平君
 委　員
 生稲　晃子君
 臼井　正一君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 宮本　和宏君
 若林　洋平君
 田島麻衣子君
 広田 一君
 榛葉賀津也君
 山田　吉彦君
 松沢　成文君
 山中 泉君
 山添 拓君
 福島みずほ君
 国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 笹野 健君
 外務省大臣官房
 審議官 野村　恒成君
 外務省大臣官房
 審議官 濱本　幸也君
 外務省大臣官房
 政策立案参事官 坂田奈津子君
 外務省大臣官房
 参事官 貝原健太郎君
 外務省大臣官房
 参事官 今西　靖治君
 外務省中南米局
 長 石瀬　素行君
 外務省欧州局長 北川　克郎君
 外務省中東アフ
 リカ局長 岩本　桂一君
 外務省中東アフ
 リカ局アフリカ
 部長 高橋美佐子君
 外務省経済局長 股野　元貞君
 財務省大臣官房
 参事官 渡邉　和紀君
 農林水産省大臣
 官房審議官 関村　静雄君
 経済産業省通商
 政策局国際経済
 部長 藤澤　秀昭君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 国土交通省海事
 局次長 河野 順君
 防衛省整備計画
 局長 伊藤　晋哉君
 防衛省地方協力
 局長 森田　治男君
 防衛装備庁装備
 政策部長 小杉　裕一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第四号）（衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第五号）（衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第六号）（衆議院送付）
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第七号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　国家情報会議設置法案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（里見隆治君）　投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。