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○林宙紀君　みんなの党の林宙紀です。
　ただいま議題となりました安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案について、みんなの党を代表して質問いたします。
　なお、ここまでの質疑者と重複するものがありますが、その点は御容赦ください。
　さて、我がみんなの党は、ことし、二〇一三年夏の参議院選挙で掲げたアジェンダ、政策目標において、安全保障会議の事務局機能を強化し、日本版ＮＳＣを設ける旨を記しています。したがって、本法案については、思想を共有できる部分が多いことは事実です。
　しかし、各論においては、問題点を指摘する意見や懸念も少なからず出されていますので、以下のとおり御質問申し上げます。
　まず、国家安全保障会議、ＮＳＣ及び国家安全保障局が意図したように機能するかどうかについて、組織構成が非常に重要な意味を持つと考えます。この点については、各方面からも多くの指摘がなされています。
　本法案では、国家安全保障担当の総理補佐官が常設されるようになります。これは、基本的に国会議員がつく役職となっているようですが、実戦担当のいわゆるライン職ではなく、補佐的なスタッフ職という位置づけであり、総理への単なるアドバイザーにすぎないようにも感じます。
　このような位置づけの国家安全保障担当補佐官は、有効に機能するのでしょうか。この点について、総理のお考えをお聞かせください。
　一方、国家安全保障局トップの局長は、特別職国家公務員であり、政治任用の民間人、いわゆるポリティカルアポインティーとされていて、具体的には、官僚ＯＢなどが考えられているようです。
　それでは、国家安全保障局長は、総理大臣や政権がかわった際に交代をするものでしょうか、それとも、継続するものでしょうか。安全保障上の政策の継続性に対する認識という観点から、総理、お答えください。
　さらに重要なポイントは、ＮＳＣの司令塔は誰かという点です。
　国家安全保障担当補佐官は、前述のとおり、国会議員ではありますが、スタッフ職という位置づけで、国家安全保障局長は、国家安全保障局のトップではありますが、国会議員ではなく、いずれもＮＳＣの司令塔ではないようです。
　法案資料を読み解く限りでは、官房長官がＮＳＣの司令塔と言えるように思われますが、非常に多忙な官房長官にこのＮＳＣの司令塔役は可能なのでしょうか。この点について、官房長官、いかがお考えでしょうか。
　次に、国家安全保障局のスタッフに関して質問します。
　国家安全保障局のスタッフは、現在のところ数十人ほどとされており、民間人も対象ではあるものの、主力は、防衛省や外務省などからの官僚が中心となるようです。その人事は、霞が関では一般的な、二年から三年のローテーションになるとも聞いていますが、これでは、いわゆる霞が関の省庁縦割りの弊害が持ち込まれ、新しい組織にしばしば見られる各省の出先機関状態にならないでしょうか。
　例えば、私は宮城県が地元ですが、復興の司令塔である復興庁では、特にその発足当初、被災者や被災自治体が復興庁とのやりとりだけで事を済ませることができず、結局、複数の省庁をたらい回しにされるなどの状況が目立ったとよく耳にしています。状況は大きく改善されてきているとは思いますが、現在でも、復興に関する基本的な問い合わせですら、それは何々省に聞いてくださいと言われることが少なからずあります。
　国家安全保障局においては、このような省庁縦割りの問題を防ぐ方策をどのようにお考えか、総理に伺います。
　ところで、一説によれば、アメリカの国家安全保障局のスタッフは三百名ほどとも言われています。安全保障という特性上、日本が扱うべき情報の範囲や量が、アメリカより狭くてよい、または、少なくてよいということはないはずです。その点に鑑み、日本の国家安全保障局のスタッフが数十人というのは、適正な水準なのか、いささか懸念があります。
　アメリカのスタッフの数が適正かどうかについてはさまざまな議論があり、多ければよいというものでもありませんが、いずれにしても、この人数で意図する機能が果たせるのか、そして、この人数が適正と判断したならば、その理由も含めて、総理、お答えください。
　次に、情報収集の強化についてお尋ねします。
　分析や評価を適切に行うためにも、そのベースとなる情報をしっかり集めることが重要なことは明らかですが、一次的な情報収集については、各省庁によって構成される既存の情報コミュニティーを活用するとし、独立したインテリジェンス機関は創設しないとされています。
　しかし、その一次情報の収集のあり方が従来と同じ水準でよいのか、疑問が残ります。
　例えば、ことし一月に発生したアルジェリア人質拘束事件では、どの程度の被害があったのかや犠牲者の数など、事後情報についても、日本側で把握するのにかなり時間がかかったとされています。
　従来以上に、現地駐在職員と現地国政府との情報共有水準を強化する必要などが指摘されていますが、既存の情報コミュニティーでそれをどのように実現するのか、総理にお伺いいたします。
　最後に、本法案と密接な関係がある特定秘密の保護に関する法律案に関連してお伺いします。
　特定秘密保護法案については、既に報道などでもさまざまな意見が出ていますが、そもそも、政府の情報公開をいかに進めていくかという議論が伴わない中、この法案についてだけ議論が進む状況は、健全であるとは思えません。
　民主党政権時代には、知る権利について明記した情報公開法の改正案や、閣議などの議事録を三十年後に公開することを記した公文書管理法改正案も議論されていましたが、現政権においては、これらについて、今後どのように進めていく考えなのか。
　特定秘密保護法案の議論を行うに当たっては、並行して、情報公開のあり方についてもセットで議論を進めてこそ公正な民主主義社会たり得ると考えますが、そのようにする御意向がおありかどうか、総理にお伺いします。
　このＮＳＣの設置を機に我が国はより効率的な安全保障・危機管理行政が行えるようになるはずですが、国家の存亡や国民の生命財産の安全に直結しかねない危機を含め、ＮＳＣは、さまざまな問題に対して、先手を打って防止を図っていく必要があります。
　世界に誇れる国家安全保障体制をしくためにも、与野党間で忌憚のない議論が活発に交わされることを期待し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　林宙紀議員の質問にお答えする前に、大島敦議員への答弁を補足させていただきます。
　四大臣会合における具体的なテーマに関して、例えばテロ対策、自然災害等についても、それらが我が国の安全保障の根幹に影響する事項であると考えられる場合には四大臣会合で審議を行うことはあり得ると考えますと答弁しましたが、質問で指摘されたＴＰＰも、それが我が国の安全保障の根幹に影響する事項であると考えられる場合には、四大臣会合で審議を行うことはあり得ると考えます。
　続きまして、林宙紀議員の御質問にお答えをいたします。
　国家安全保障担当総理補佐官についてお尋ねがありました。
　常設化される国家安全保障担当総理補佐官は、総理直属のスタッフとして、国家安全保障会議に出席するなどして、国家安全保障に関する重要施策に関し、総理に対し助言を行い、その判断を助ける役割を担います。
　総理補佐官は、私の命により、国会議員である場合には、政務に関する事柄等を担当するとともに、国家安全保障政策の事務方の責任者である国家安全保障局長と緊密に連携し、私をしっかりとサポートしてもらいます。
　国家安全保障局長の人事についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局長は、特別職の国家公務員であり、その人事は、あくまで、時の総理が判断するものでありますが、一般論として申し上げれば、総理との一体性、国家安全保障に関する政策の継続性等を考慮して、総合的に判断されるべきものと考えます。
　国家安全保障局の職員の人事及び省庁縦割りの弊害を防ぐ方策についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局の職員の人事については、国家安全保障局に多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集め、国家安全保障局長の指揮により、局が、いわゆる省庁間の縦割りを超え、政治の強力なリーダーシップのもと、機動的な政策立案を行い得る強力なチームとなるよう、人員の配置のあり方も含め、今後検討してまいります。
　国家安全保障局の規模についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局の具体的な規模については、政府内で調整中ですが、国家安全保障会議をしっかりと支え、私の意を受けて、関係省庁と連携しつつ、国家安全保障政策の企画立案、総合調整に従事するためには、相当の規模が必要と考えます。
　他方、機動的に政策策定を進めるには、局の組織が大き過ぎればかえって機能低下を招くとも考えられ、設立の時点では、まずは六十名程度の規模とすることを考えています。
　情報収集のあり方についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、各情報機関が幅広く情報収集を行うことは重要であると考えております。先般の在アルジェリア邦人に対するテロ事件における政府の対応の検証結果等も踏まえ、政府全体の情報収集能力の向上に取り組んでまいります。
　特定秘密保護法案と情報公開についてお尋ねがありました。
　情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われていることに鑑みると、特定秘密の保護に関する法律案を早期に成立させ、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要なものについて、その漏えいを防止し、的確に保護する体制を確保することが必要であります。
　他方、情報の公開は、行政が国民に対し説明する責任を果たすために重要なものであり、今後とも、情報公開が適正かつ円滑に実施されるよう取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　国家安全保障会議における官房長官の役割についてお尋ねがありました。
　国家安全保障会議の運営に関しては、内閣の重要政策に係る総合調整を初めとする内閣官房の事務を統括する官房長官が重い職責を担うこととなるのは、林議員御指摘のとおりであります。
　一方で、国家安全保障会議を効果的に機能させるためには、総理を中心に外務大臣や防衛大臣などの関係閣僚が緊密に連携をし、また、内閣官房に置かれる国家安全保障局が十分にその審議をサポートすることが重要であると考えております。
　私も、官房長官としてその職責をしっかり果たしていきたいと考えます。
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、赤嶺政賢君。
 〔赤嶺政賢君登壇〕
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、国家安全保障会議設置法案について質問をいたします。
　本法案は、現行の安全保障会議を国家安全保障会議に衣がえするものであります。
　アメリカやイギリスに倣い、日本版の国家安全保障会議、ＮＳＣをつくるといいますが、なぜそのようなことが必要なのですか。世界各地の紛争に軍事介入を繰り返してきた米英のように日本もなろうというのですか。
　官邸が外交・安全保障政策の司令塔になるといいますが、これは、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣が、国家のあらゆる情報を集約、統制し、外交・軍事政策をトップダウンで強力に推し進める、現代版の大本営、戦争司令部をつくろうとするものではありませんか。
　総理は、ＮＳＣで各国の機密情報を共有すると言いますが、アメリカなどから一体どういう情報を得ようというのですか。
　そこで、忘れてならないのは、イラク戦争です。
　当時、米英が、機密情報と称して、存在しない大量破壊兵器の脅威を言い募り、国際法違反のイラク戦争に踏み切りました。国際社会の圧倒的多数が反対する中で、アメリカの情報をうのみにして開戦を支持し、自衛隊を派遣した当時の自民党政府の責任を、どう検証したのですか。
　最近の、シリアにおける化学兵器使用問題をめぐっても、アメリカが軍事介入の説得材料とした機密情報は、全く信用できるものではありませんでした。外国の機密情報に依拠し、国の進路を誤らせることがあってはならないのであります。
　総理は、ＮＳＣと一体で秘密保護法が必要だと強調しますが、これは、機密情報のうそと真相が国民に明らかになるのを恐れているからではありませんか。
　日米安保のもとで、核密約、沖縄返還密約が国民に隠され、日米地位協定にかかわる密約は、いまだにその全容が明らかにされていません。結局、真実を国民に隠して、軍事同盟を強化しようということにほかならないのであります。明確な答弁を求めます。
　総理は、最近になって、積極的平和主義などと言い始めましたが、そのもとで進めようとしているのは、集団的自衛権の行使容認ではありませんか。
　そもそも、憲法九条のもとで、他国の戦争に加担する集団的自衛権行使を検討する余地はありません。
　総理の指示で検討している四類型や事例の議論を見ますと、全く荒唐無稽なものばかりであります。米国に向かう弾道ミサイルを日本が迎撃するとか、米国が大規模な武力攻撃を受けた場合の対米支援といった事例を挙げていますが、冷静に考えれば、これらは、およそ現実を無視した議論であることは、誰の目にも明らかではありませんか。だから、第一次安倍内閣でこの検討を担当した元政府高官は、軍事的にあり得ない事態だ、ためにする議論だと批判しているのであります。
　結局、集団的自衛権を行使できるようにしたいというだけではありませんか。
　総理、今、世界は大きく変わろうとしています。
　アメリカは、二〇一一年、イラクからの米軍の撤退を完了させ、アフガニスタンでも、部隊の縮小を進めています。
　九・一一テロ以降、自国兵士にも多大な犠牲を負ったアメリカは、圧倒的な軍事技術を背景にして、無人機による攻撃を世界各地で繰り広げていますが、それにも国際社会の批判の声が高まっています。総理は、こうした動きを直視すべきではありませんか。
　我が国を取り巻く環境は厳しさを増しているといいますが、大事なことは、軍事的緊張を高める行動を双方が厳しく戒め、問題の平和的、外交的解決を図る立場に徹することです。
　米中間でも、中国とＡＳＥＡＮ諸国との間でも、意見の違いやもめごとを話し合いで解決する努力が進められています。こうした話し合いの努力こそ、総理は共有すべきです。
　集団的自衛権の行使を容認し、日本を海外で戦争する国につくりかえることは、断じて許されません。
　最後に、国民の知る権利を侵害する秘密保護法案について、広範な国民の反対の声が広がっています。これを無視して、本日、法案を閣議決定し、国会提出しようとしていることに強く抗議し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　赤嶺政賢議員にお答えをいたします。
　国家安全保障会議を設置する目的についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、国家安全保障会議の設置は、官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化するために必要不可欠であります。
　今回の法改正は、私と内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣等が、これまで以上に頻繁に、戦略的観点を持って外交・安全保障に関する諸課題について審議を行うことにより、我が国の国家安全保障政策を機動的、戦略的に進めていくことを目的としています。
　したがって、世界各地の紛争に軍事介入することや戦争司令部をつくることを目的としているなどといった御指摘は、全く当たりません。
　国家安全保障会議で取り扱う情報についてお尋ねがありました。
　国家安全保障会議において実質的な議論を行うためには、質の高い情報が必要不可欠であり、諸外国からの情報も重要です。例えば、我が国の同盟国である米国や、普遍的価値を共有するパートナーである英国からは、互いに関心を有する安全保障に関する有益な情報が適時適切に共有されることが期待されます。
　イラク戦争の検証についてお尋ねがありました。
　二〇〇三年のイラク戦争に関する我が国の対応については、前政権下、外務省が検証を行い、その結果を昨年十二月に発表しました。
　我が国が武力行使を支持するに至った当時、査察への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄をみずから証明する立場にあったイラクが、査察受け入れを求める安保理決議に違反をし続け、大量破壊兵器が存在しないことをみずから証明しなかったことが問題の核心であったと考えます。
　他方、事後的に言えば、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったことの事実については、厳粛に受けとめる必要があると考えております。
　このような認識も踏まえながら、引き続き、情報収集・分析能力の強化にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　外国の機密情報に依拠することの危険性についてお尋ねがありました。
　我が国の安全保障政策を決定するに当たっては、複数のソースから信頼できる情報を入手し、的確な分析をした上で、適切に政策を決定することが重要であると考えます。国家安全保障会議設置後においても、できる限り多くの情報を集め、その的確な分析を踏まえ、適切に政策決定を行ってまいります。
　特定秘密保護法案の必要性についてお尋ねがありました。
　本日閣議決定した特定秘密の保護に関する法律案は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの保護を図り、我が国及び国民の安全の確保に資することを目的としており、議員の御指摘は当たりません。
　集団的自衛権について検討を行う必要性についてお尋ねがありました。
　現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、我が国の平和と安全を維持するためどのように考えるべきかについて検討が行われています。懇談会において議論が行われている具体的な事例は、過去に我が国が直面した事例や、今後起こることが排除されない事例として示されたものであり、机上の空論との御指摘は当たりません。
　いずれにせよ、政府としては、まずは、この懇談会における議論を待ちたいと思います。
　集団的自衛権の行使についてお尋ねがありました。
　先ほどお答えしたとおり、現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、我が国の平和と安全を維持するためどのように考えるべきかについて検討が行われています。
　政府としては、まずは、この懇談会における議論を待ちたい考えであります。
　積極的平和主義についてお尋ねがありました。
　私が掲げた積極的平和主義とは、我が国が、国際協調主義に基づき、世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する国になるべきとの考えを示したものであります。
　集団的自衛権の問題については、現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において検討が行われており、政府としては、まずは、この懇談会における議論を待ちたいとの考えです。
　米国の国防戦略についてお尋ねがありました。
　米国は、新たな戦略環境に対応するため、米軍の規模を縮小する一方、機動的で柔軟で先進的な技術を持つ軍隊を目指しながら、世界規模の安全保障に引き続き貢献しつつ、アジア太平洋地域を重視する方針であると承知しています。
　お尋ねの、無人機によるオペレーションについてさまざまな見解があるのは承知していますが、米国によるテロとの闘いについてコメントすることは差し控えます。
　国際問題の平和的、外交的解決の重要性についてのお尋ねがありました。
　国際的な問題を外交努力を通じて平和的に解決することが重要であることは言うまでもありません。
　政府としては、刻々と変化する国際情勢を見きわめ、日本の置かれた状況を冷徹に把握し、日本の国益のため、その地域や世界の平和と安定のため、志を同じくする諸国と連携協力していく所存です。
　特定秘密保護法案の閣議決定についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、国家安全保障会議を設置すること及び我が国の安全保障に関する重要な情報を保護することは必要不可欠であります。
　以上であります。
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○副議長（赤松広隆君）　次に、玉城デニー君。
 〔玉城デニー君登壇〕
○玉城デニー君　生活の党の玉城デニーです。
　私は、生活の党を代表し、ただいま議題となりました本法案に対して質問いたします。
　質問に入る前に、台風二十六号により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被害に遭われた方々へお見舞いを申し上げます。
　現在、なおも連続して台風が襲来するという状況の中、伊豆大島で復旧に全力で取り組んでおられる住民やボランティアの皆様、行政、自衛隊、警察、消防など関係者皆様へ、心からの敬意を表するものであります。
　私の地元沖縄でも、お隣の鹿児島・奄美地域でも、毎年のように繰り返される干ばつや台風の直撃による被害は、甚大であり、深刻な課題です。
　台風への警戒のためにやむなく欠航する空と海の便、それらに伴う生活物資の欠乏や燃料等の供給不足、農作物への被害など、生活環境への甚大な影響や地域経済への打撃もはかり知れません。
　気象情報やインターネット情報などを利用して事前の対策をとり、災害の被害を最小限に食いとめる努力にしても、個人や地域行政の力のみでは、どうしても限界があると言わざるを得ません。
　大規模災害に備える管理体制、平時からの地方行政との密な情報連携網、そして、災害からの迅速な復旧へのきめ細かな実働及び制度等の支援体制など、政府には改めて要請をさせていただきたいと思います。
　では、質問に入りますが、これまでの質問と重複する箇所、内容についても、ぜひ真摯な答弁をお願いいたします。
　まず、本法案の名称が、これまでの安全保障会議設置法から国家安全保障会議設置法へと変更され、設置規定の第一条では、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関から、我が国の安全保障に関する重要事項を審議する機関という内容に変わっています。この二つの変更について、政府の見解をお聞かせください。
　本法案では、現行法第二条で定めていた内閣総理大臣の諮問等について、従来よりも拡大して審議を行うためとして、これまでのいわゆる九大臣会合に加えて、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣から成る四大臣会合と、あらかじめ総理大臣により指定された国務大臣による緊急事態大臣会合を設置することとしています。その意義についてお聞かせください。
　新設する四大臣会合が、平素から機動的、定期的に開催する実質的な審議会であり、かつ、中長期的な国家安全保障戦略の策定を含め、国家安全保障の基本的な方向性を定めるものとされていますが、現行法による九大臣会合がこれまでは実質的にその役割を担っていたものと考えられます。
　この二つの会合の、それぞれに有する機能的役割について御説明いただきたいと思います。
　また、新設する四大臣会合によって頻繁に審議が行われ、国家安全保障の司令塔として機能することを考えてみた場合、従来の九大臣会合が有してきた文民統制機能が形骸化してしまうのではないかということも考えられます。この点についての見解をお聞かせください。
　今回の改正では、緊急等のやむを得ない場合においては副大臣に職務代行させることで柔軟な対応を可能にするとされています。
　現行法による安全保障会議における九大臣会合等においても、迅速に対応するための環境整備等として考えた場合、副大臣等の職務代行を導入することは、法改正などでもって、これまでにも可能であったと思われます。なぜ、今回の法案でその職務代行の権限を新たに付すこととなったのか、その意義についてお聞かせください。
　本法案では、国家安全保障に関する重要政策に関し、総理を直接補佐する立場でそれぞれの会議に出席し意見を述べることができる国家安全保障担当総理補佐官を常設することとなっています。
　この安全保障担当総理補佐官については、その役割から、実質上、総理の意向などを会議で意見する立場ということになりますと、会合における総理の意向が、意思が、今までより強く働いてしまうのではないかという懸念も拭えません。この専任担当を置くことについての考えをお聞かせください。
　最後に、本法案については、新たに設置された特別委員会においても徹底して審議を行い、その審議経過については広く国民にお伝えをし、当然のことではありますが、国民が国家安全保障会議の設置意義についてしっかり納得できる議論の成果とすることができないとするならば、このような大きな改正を行う大義こそ成り立ちません。
　時間をかけて緻密な審議をしっかりと積み重ねるとともに、調和的な平和を希求、実現するための外交・安全保障政策に努力されるよう総理に重ねて申し上げ、私の質問を終わります。
　ニフェーデービタン。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　玉城デニー議員にお答えいたします。
　本法案の名称の変更についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、国家の存立にかかわる外交、安全保障に関する諸課題については、私を中心として政治が強力なリーダーシップを発揮し、国を挙げて機動的、戦略的に国家安全保障政策を進めていく必要があります。
　このような観点から、会議の名称を国家安全保障会議とし、その審議事項についても、従来の審議事項である国防の重要事項に比べ、より包括的な概念である国家安全保障の重要事項とすることといたしました。
　法律の名称等は、こうした考え方を明確にするため変更したものであります。
　四大臣会合と緊急事態大臣会合の設置の意義についてお尋ねがありました。
　四大臣会合は、国家安全保障会議の中核であり、外交、安全保障に関する諸課題について、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣が平素から審議を行います。外交・防衛政策の司令塔として機能し、戦略的な観点から基本的な方向性を示します。
　緊急事態大臣会合は、緊急事態に際し、国家安全保障に関する重要事項について、高度に政治的な判断を行います。また、国家安全保障の観点から政府がとるべき措置等について、総理に建議することができます。
　四大臣会合及び九大臣会合の役割についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、外交、安全保障に関する諸課題につき、私を中心として関係閣僚が平素から戦略的観点を持って審議を行い、政治が強力なリーダーシップを発揮することが必要であるため、四大臣会合を新たに設置し、外交・防衛政策の司令塔としての役割を果たします。
　他方、現行の安全保障会議は、国防に関する重要事項について文民統制機能を果たしてきており、国家安全保障会議設置後の九大臣会合も、このような機能を維持します。
　四大臣会合を新設することにより九大臣会合が形骸化しないかとのお尋ねがありました。
　四大臣会合が、国家安全保障に関する外交・防衛政策の司令塔として戦略的観点から基本的な方向を示すものであるのに対し、九大臣会合は、国防に関する重要事項について審議を行い、文民統制機能の維持を図るものであり、それぞれの会議が有効に機能することとなると考えます。
　副大臣の職務代行についてお尋ねがありました。
　新たに設置する国家安全保障会議は、外交、安全保障に関する諸課題について、平素から戦略的観点を持って、従来の安全保障会議よりも機動的に審議を行うことが期待されており、また、必要がある場合には、急遽会議を開催することもあり得ます。
　このため、国務大臣が不在のときに、国務大臣が長を務める行政機関の見解が国家安全保障会議の審議等に反映できない状況を避けるため、副大臣等が職務を代行することができるようにしたものであります。
　国家安全保障担当総理補佐官についてお尋ねがありました。
　常設化される国家安全保障担当総理補佐官は、総理直属のスタッフとして、国家安全保障会議に出席するなどして、国家安全保障会議に関する重要施策に関し、総理に対し助言を行い、その判断を助ける役割を担います。
　総理補佐官は、私の命により、国会議員である場合には、政務にかかわる事柄等を担当するとともに、国家安全保障政策の事務方の責任者である国家安全保障局長と密接に連携し、私をしっかりとサポートしてもらいます。
　以上であります。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 外務大臣 岸田　文雄君
 国務大臣 菅 義偉君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
平成二十五年十月十八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成二十五年十月十八日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判
 官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。山口那津男君。
 〔山口那津男君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　中西健治君。
 〔中西健治君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　五兆円規模の新たな経済対策の財源についてのお話があっております。
　新たな経済対策につきましては、経済成長による税収の自然増、二十四年度決算の剰余金、二十五年度予算の不用などを最大限に利用することにより所要の財源を確保してまいりたいと考えております。
　国債発行は基本的に避けるべきだと考えております。しかし、景気の腰折れを回避し、成長力の底上げを図るという対策の目的を踏まえつつ、税収の動向も見ながら判断をする必要があろうと存じます。現時点で確たることを申し上げられない点は御理解いただけるものと考えております。
　なお、決算剰余金の取扱いにつきましては、財政法上、御指摘があったとおり、別途の法律によらなければその二分の一を下らない金額は公債の償還財源に充てることとなっております。こうした規定に基づき、適切に判断をしてまいりたいと考えております。
　消費税税率一〇％の引上げの判断時期についてのお尋ねがあっておりました。
　先日の私の発言は、予算編成時には翌年度の税収見積りも併せて行うことになるという予算編成上の事実関係を述べたものであります。
　消費税一〇％の引上げにつきましては、改めまして、税制抜本改革法附則第十八条に沿って、判断時期含めまして適切に判断をしてまいりたいと考えております。また、その際には、予算編成作業との関係についても併せて適切に判断することになると考えております。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　中西議員にお答えをいたします。
　廃炉・汚染水対策にあらゆる力を振り向けるべきとのお尋ねがございました。
　東電にとって現下の最優先課題は、廃炉・汚染水対策を万全の体制で確実に実施し、同時に、三・一一以降のエネルギー制約の下で電力需給の安定に万全を期すことであります。
　先日、九月二十七日、東電の廣瀬社長から私に対して、柏崎刈羽原発六号、七号機の新規制基準への適合申請を行った旨の報告がありましたが、その際、私から、当面の最重要課題である福島第一原発の廃炉・汚染水対策がゆめゆめおろそかになることがないよう、万全の体制でしっかり取り組むよう直接要請をしたところであります。
　炉の設置者であり、現場に精通し、これまで様々な作業に取り組んできた東電には、実施主体としての責任を引き続きしっかりと果たすことが必要であると考えております。
　また、福島第一原発の廃炉・汚染水対策に関しては、現在、他の電力会社やその関連会社、日本原子力研究開発機構等の専門組織に対して、人材を含めた協力の要請を行っているところであります。
　以上です。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　羽田空港の国際線発着枠の配分についてお尋ねがありました。
　日本航空に対する再生のための公的支援は、我が国において複数の航空会社が適切な競争基盤に立ち、健全な競争を行うことが利用者利便の増進に資するという基本的な考え方を前提としております。しかしながら、日本航空が公的支援を受けて再生を進める中で、結果として同社と他の航空会社との間で大きな体力差が生じているということを認識しています。
　この点については、昨年八月に公表した「日本航空の企業再生への対応について」で示しましたように、このような状況によって航空会社間の競争環境が不適切にゆがめられるようなことがあってはならないと考えており、このようなおそれをできる限り払拭するため、幅広い観点から様々な事情を総合的に勘案し、今回の配分を決定したところであります。具体的には、新規路線の開設については、競争環境や再生プロセスに与える影響が大きいことから、慎重に判断するとの考え方に沿って配分を決定いたしました。
　今回の配分によって競争環境が不適切にゆがめられるおそれは一定程度払拭されるものと考えており、これにより、将来にわたって我が国航空業界における適切な競争基盤の確保が図られ、今後の更なる利用者利便の増進、航空業界の発展につながっていくものと考えます。
　羽田空港及び成田空港のいわゆる首都圏空港における航空ネットワークについては、カナダやドイツを含めた北米や欧州に向けて既にアライアンスごとの多様なネットワークが形成されていることから、首都圏空港全体で見れば、今回の配分によってこれらを損なうような大きな影響が生じるものではなく、利用者の利便を低下させることはないと考えております。
　次に、羽田空港の国際線発着枠の今回の配分が期間限定となっていない理由についてお尋ねがありました。
　国際線では、国内線と比較して、一般的に航空機の購入、支店の開設等、多額の投資が必要となります。航空会社における投資回収の期間を考慮すれば、国際線発着枠については、相当の期間、安定的に路線運営できることを前提として配分することが必要となります。
　また、国際航空においては、国際航空運送協会による世界共通のルールに基づいてダイヤ調整が行われます。このルールにおきましては、運航実績の長い航空路線がダイヤ調整の上で優先されることとなっております。このため、自国の航空会社に対する発着枠の配分を期間限定のものとすると、ダイヤ調整の上で他国の航空会社に劣後することとなり、航空行政、国際競争の観点から自国の航空会社を著しく不利にするものと考えます。
　このようなことから、国際的な慣行として、従来から、国際線の発着枠については、原則として期間を設けずに配分してきているところであります。
　さらに、公的支援を背景とした航空会社間の体力差については、税制等の特例措置の終了後も、当分の間、その影響が継続するという点についても留意する必要があるものと考えています。
　以上です。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　中西健治議員の御質問にお答えいたします。
　汚染牧草等についてのお尋ねでありますが、飼料の暫定許容値である百ベクレルを上回る汚染牧草等については、畜産物の安全性確保の観点から、飼料としては使用せず、適正に処理することが必要であります。
　このため、農林水産省としては、飼料として利用できない汚染牧草等については、焼却等廃棄処分の体制が整うまでの間、営農上の支障が生じないよう、また風評被害の原因とならないよう隔離や一時保管を推進しているところでございます。
　被曝した牛に汚染牧草等を給与することについては、心情的には理解できるところですが、今後住民の帰還を進めようとしている中にあって住民の理解が得られるのかどうかなど、慎重に対応する必要があると考えております。
　以上です。
○議長（山崎正昭君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十三分休憩
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 午後一時一分開議
○副議長（輿石東君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。市田忠義君。
 〔市田忠義君登壇、拍手〕
○副議長（輿石東君）　このまましばらくお待ちください。
　答弁の補足があります。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原発ゼロについてのお答えの中で、今後三年程度の間にと言うべきところを五年というふうに申し上げましたが、三年に訂正させていただきたいと思います。
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○副議長（輿石東君）　西村まさみ君。
 〔西村まさみ君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　西村まさみ議員にお答えをいたします。
　防災教育の徹底についてお尋ねがありました。
　東日本大震災を始め、これまでの災害において、防災教育により住民が適切な退避行動を取ることができた事例が報告されており、防災教育が極めて重要であると認識しています。
　今後とも、学校教育や地域での防災訓練など、様々な機会を通じて防災教育や避難行動に関する啓発活動等を推進することにより減災対策を進めてまいります。
　社会保障制度改革についてお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化が進む中、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度を確立するためには、制度の充実と重点化、効率化を同時に進める必要があります。
　社会保障制度改革の実施には、国民の理解、納得が欠かせません。御指摘の社会保障制度改革推進本部においても、改革の中身がしっかりと国民の皆様に伝わるようにしながら、着実に改革を実施してまいります。
　医療保険における低所得者対策や疾病予防についてお尋ねがありました。
　持続可能な医療保険制度を構築するためには、低所得者への配慮を行いつつ、給付の重点化や利用者負担の見直しを行うとともに、疾病予防対策を進めていくことも重要な課題であります。
　御指摘のあった高齢者の口腔ケアなどの予防対策を含め、健康寿命を延ばし、誰もが健康で長生きできる社会の実現に努めてまいります。
　社会保障制度改革推進会議についてのお尋ねがありました。
　八月に取りまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、医療、介護を始めとする各分野の改革を着実に進めてまいります。
　また、御指摘の社会保障制度改革推進会議においては、社会保障制度を取り巻く環境の変化を踏まえた長期的な課題について有識者の方々に御検討をいただくこととしており、議論の状況等も踏まえつつ、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立のために引き続き努力をしてまいります。
　法人税減税及び復興特別法人税の前倒し廃止についてのお尋ねがありました。
　今般の投資減税等は成長力を底上げするためのものであり、また、復興特別法人税の廃止は足下の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に検討するものであります。これらは、企業収益の改善が個人の所得の拡大、そして消費の拡大につながっていく好循環を実現することを目的としています。
　復興は内閣の最重要課題の一つです。復興特別法人税の廃止を行う場合であっても、現在二十五兆円程度の集中復興期間における復興財源を確実に確保するとともに、今後も全力で復旧・復興の加速に取り組むこととしております。
　こうしたことについて、被災地の方々を始め国民の皆様の理解を得られるよう、丁寧に説明してまいります。
　嫡出でない子の相続分に関する民法改正についてのお尋ねがありました。
　政府としては、御指摘の最高裁判所の違憲判決の趣旨を踏まえ、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の二分の一としている民法の規定について見直しを検討しているところです。
　婚姻適齢の見直しなど、女性に関する民法の規定についてのお尋ねがありました。
　御指摘の点は、いずれも我が国の家族の在り方に深くかかわるものであり、国民の間にも様々な意見があることから、慎重に検討すべきものと考えております。
　社会的養護の充実についてお尋ねがありました。
　親から虐待を受けた子供など、様々な養育上の困難を抱えた子供たちが健やかに成長できるよう社会的な支援を行っていくことは重要な政策課題であると考えております。これまでも、社会的養護を行う施設の職員体制の充実などを進めてきていますが、今後も、消費税財源を含めた必要な財源を確保しつつ、支援体制を整備してまいります。
　高校授業料無償化の見直しについてのお尋ねがありました。
　いわゆる高校無償化制度の見直しについては、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うため、厳しい財政状況の下、限られた財源を有効に活用する観点から所得制限を導入するものであり、今国会に改正法案を提出いたします。
　所得制限の導入により得られる財源の使途については、低所得者層への支援や公私間格差の是正等を内容とする八月の与党間合意も踏まえつつ、予算編成過程で検討してまいります。
　水銀被害への対策についてお尋ねがありました。
　世界のいかなる地でも水俣病のような悲劇を繰り返さない、世界各国がその思いを共有し、水銀を規制する条約を採択するに至ったことは、世界での水銀の被害を根絶する上での大きな第一歩であります。条約の採択を受けて、今後は、その早期発効を目指し、より多くの途上国に条約に参加してもらえるよう、日本が持つ技術と経験を今までにも増して世界に提供してまいります。
　加えて、水銀汚染対策を始め、途上国の環境汚染対策を後押しするため、我が国として、今後三年、総額二十億ドル支援を実施することを外交会議の場で私自らお約束をいたしました。
　また、水俣病の患者の方々が地域で安心して暮らしていける社会を実現すべく、水俣条約の採択を受けて、改めて水俣病に苦しむ方への医療・福祉サービスの提供や生活支援の充実に全力で取り組んでいきます。
　二〇一九年ラグビーワールドカップ及び二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会についてお尋ねがありました。
　国際的なスポーツ大会を我が国で開催することは、国民に夢と希望を与えるとともに、世界中の一流のアスリートが競い合う姿を通じ、子供たちにフェアプレーの精神や自らを律する心を養うなど、大変意義深いものであります。二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会と併せて、二〇一九年ラグビーワールドカップについても、大会の成功に向け、政府としても必要な支援を行ってまいります。
　以上であります。
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○副議長（輿石東君）　宮沢洋一君。
 〔宮沢洋一君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　宮沢洋一議員にお答えをいたします。
　産業競争力強化法、規制・制度改革についてのお尋ねがありました。
　産業競争力強化法では、まず、新たに企業実証特例制度を創設し、あらゆる分野でフロンティアに挑む企業が新たな規制緩和によってチャンスを広げることを支援します。また、企業がグローバル市場に打って出るための思い切った事業再編を促すことや、新たなベンチャーの起業と成長を応援することなどにより、産業の新陳代謝を進め、我が国の競争力強化につなげてまいります。
　成長戦略の目指すところは、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出すること、それによる企業収益の増加を頑張る人たちの雇用拡大、収入増加につなげることです。そのため、医療、介護については効率的で質の高いサービス提供体制の確立、雇用については柔軟で多様な働き方の促進、農業については意欲ある者の規模拡大や参入を促すための方策等、更なる規制・制度改革を実行していきます。
　安倍政権の成長戦略のポイントは、スピードと実行です。今後三年間を集中投資促進期間と位置付け、税制、予算、金融、規制・制度改革といったあらゆる施策を総動員してまいります。
　医療、介護を始めとする持続可能な社会保障制度の構築についてお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化が進む中、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度を確立するため、今国会に、改革の全体像、進め方を明らかにするための法律案を提出いたしました。
　今後、この法案に沿って、地域ごとの実情に応じた医療・介護サービスの充実や低所得者の保険料の更なる軽減などの制度の充実を図る一方、こうしたサービスを支える保険制度を持続可能なものとするため、給付の重点化や利用者負担の在り方を見直すことなど、具体的な改革を着実に実施し、世界に誇る我が国の社会保障制度を次世代に安定的に引き渡してまいります。
　基礎的財政収支の赤字半減、黒字化に関するお尋ねがありました。
　政府としては、本年八月に中期財政計画を策定し、二十六年度及び二十七年度の各年度において、国の一般会計の基礎的財政収支を少なくとも四兆円程度ずつ改善するとの具体的な道筋を定めたところです。
　こうした歳出歳入両面での取組により、国、地方を合わせた基礎的財政収支について、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減し、二〇二〇年度までに黒字化するとの財政健全化目標の達成を目指します。
　社会保障・税一体改革と財政健全化への取組についてお尋ねがありました。
　社会保障の安定財源確保と財政健全化を実現していくため、今般、消費税率の三％引上げを予定どおり実行することを決断いたしました。また、社会保障制度改革の全体像、進め方を明らかにする法律案を今国会に提出したところであります。こうした取組により、社会保障・税一体改革を着実に前に進めてまいります。
　また、先般決定した経済政策パッケージにおいて、我が国の成長力の底上げのため、中長期試算には盛り込まれていなかった大胆な政策減税を実施するところであります。
　今後、こうした施策の影響も踏まえつつ、二〇一五年度の財政健全化目標の達成に向け、経済再生を進めるとともに、歳入歳出両面で最大限努力を行ってまいります。
　二〇二〇年度の財政健全化目標の達成に向けた具体的な取組については、二〇一五年度における財政状況等を踏まえて経済財政を展望し、その後の五年間について更に具体的道筋を描きます。
　税制抜本改革法附則第十八条第二項についてお尋ねがありました。
　八月に策定した平成二十六年度予算の概算要求基準に示した考え方や、今般消費税率引上げと同時に決定した経済政策パッケージは、税制抜本改革法附則第十八条第二項の規定と整合的なものと考えております。先般の消費税率引上げに係る判断は、こうした点を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案して行ったものです。
　今般の予算編成過程においては、概算要求基準を踏まえ、民間需要や民間のイノベーションの誘発効果が高いもの、緊急性の高いものなど、真に必要なニーズにこたえるよう、予算の中身を大胆に重点化してまいります。その際、財投資金や民間資金の活用も念頭に置きながら、民需主導の経済成長の達成に真に必要な資金需要に的確に対応してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　復興特別法人税の前倒し廃止と賃金上昇の関係についてのお尋ねであります。
　現在、法人税納税企業のうち、企業数でいえば九八％が、そして納税額でいいますと約半分は中堅・中小零細企業によるものであります。復興特別法人税の前倒し廃止の効果は、大企業のみならず中小企業等を含め広く及ぶと考えております。
　復興特別法人税の前倒し廃止による企業活動の活性化によって、まず、中小企業等においても賃金を引き上げる企業が増加をすれば、これを契機として賃金水準全体の上昇が促され、また、下請企業支援等が積極的に行われることにより中小零細企業においても賃金引上げ余力が高まり、さらに、これらの賃金上昇等による消費の拡大等を通じた経済の好循環が実現をすれば、タイムラグはあるにせよ、その効果は中小零細企業の労働者や非正規労働者を含めた日本経済全体に及んでいくものと考えております。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　宮沢議員にお答えをいたします。
　中小企業を含む企業の賃上げの実現について御質問をいただきました。
　先日、経済対策パッケージも取りまとめたところでありますが、現在、アベノミクスの成果である企業収益の向上を賃金の上昇や雇用の拡大につなげていくという経済の好循環の実現に向け、中小企業・小規模事業者を含め、経済界に対して賃金引上げ等の要請を行っているところであります。
　具体的には、先週、私から経営者の代表の方々に直接要請をさせていただいたところであり、これからも経済産業省を挙げて、また国を挙げて、あらゆる機会をとらえて働きかけを行ってまいります。さらに、賃金の動向なども調査をいたし、その結果について適切な形での公表をすることも考えております。
　さらに、来年四月の消費税引上げに伴う転嫁対策の適切な実現も図りつつ、宮沢先生にも御尽力をいただき、中小企業にとって大変使い勝手の良いものとなった所得拡大促進税制など、今般の経済政策パッケージの内容について十分に周知をし、中小企業・小規模事業者を含め、幅広く賃上げが実現できる環境づくりに全力で取り組んでまいります。
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○議長（山崎正昭君）　野田国義君。
 〔野田国義君登壇、拍手〕
○野田国義君　民主党・新緑風会の野田国義であります。
　七月の暑い暑い参議院選挙から、はや三か月がたちました。やっとやっと安倍総理の所信表明演説に対して質問の機会を得ました。野党の声は国民の声、安倍総理、逃げずに具体的に答えていただきたいと思います。
　まず冒頭に、台風二十六号、豪雨、竜巻でお亡くなりになりました方々に対しまして心から哀悼の意を表します。そして、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず最初にお聞きしたいのは、いわゆるアベノミクスの金融緩和政策と成長戦略であります。
　安倍総理は、景気回復の実感はまだ全国津々浦々まで波及していないという認識を示されましたが、景気回復の実感どころか、地元を回っておりますと、地域経済はますます疲弊しているのが実態であります。安倍総理の地元山口下関、そして麻生副総理の地元福岡県飯塚市も同様ではないでしょうか。
　私は、根本的に景気回復そのものがある種のマネーゲーム、バブルであると思います。実体経済は全く伴っていないのではないかと危惧いたしております。景気回復どころか、むしろ円安や原料価格の高騰によって生活必需品が値上げが相次ぎ、賃金は一向に上がらず、生活は一段と苦しくなっているというのが多くの国民の実感ではないでしょうか。株価が上がっても国民の大多数は何ら恩恵を受けることはありません。ましてや年金の支給額も増えるわけでもありません。
　安倍総理は、デフレ対策によって企業の収益が伸びれば、雇用が増え、賃金が上がり、家計は潤うと言いますが、果たしてそうでしょうか。かつて小泉政権時代も戦後最長の景気回復と言われましたが、企業の収益が上がった一方で、給与は下がり、地方はいつか景気回復の恩恵がやってくると期待し続けましたが、何の恩恵もありませんでした。むしろ、社会保障が切り下げられ、雇用は不安定化し、持てる者と持たざる者との格差が拡大しました。
　安倍総理の金融緩和政策が小泉政権当時とどう違うのか、またいつか来た道を繰り返すのではないかと思いますが、安倍総理は景気回復の実感が全国津々浦々にまで波及するのはいつぐらいとお考えになるのか、お答えいただきたいと思います。
　次に、成長戦略についてお伺いいたします。
　総理は、成長戦略において、法人税を減税し、それによって賃上げを実現したいと考えておられるようですが、私はこうした手法には疑問を抱いております。法人税を減税した分が企業の内部留保に回ることなく本当に賃上げに回るかという点もさることながら、法人税を納められない約七割の中小企業には何の恩恵もありません。円安によって大企業の収益は上がっているのかもしれませんが、原材料を輸入に頼らざるを得ない中、円安に加えて燃油の高騰などの影響もあり、むしろ厳しい状況に置かれております。
　格差のない社会をつくり上げていくために、アベノミクスの陰で苦しむ約四百二十万社の日本経済の担い手である各地域の中小企業に対して、政府はどのような仕組みや対策を具体的に構築しようとお考えか、総理並びに茂木経済産業大臣にお伺いをさせていただきます。
　次に、総理が成長戦略の柱と位置付ける国家戦略特区及び規制改革会議での雇用改革に関する提案について御質問申し上げます。
　安倍政権は、安倍政権発足後、企業にとって都合のいいような労働規制を緩和することに躍起になっております。
　六月の規制改革に関する答申では、限定正社員の雇用ルールを整備する方針を示しました。そのような見かけ正社員づくりが行われれば、工場や営業所等の閉鎖に伴って簡単に解雇されるようになってしまうことが危惧されます。
　また、安倍政権は、特区で解雇について特例を設けることを目指しており、他の地域よりも解雇されやすい解雇特区ができてしまうことが懸念されています。さらには、日雇派遣を復活させようとするなど、民主党政権時代の派遣労働に対する規制強化路線から規制緩和路線へと逆戻りしようとしております。
　このようなことが、成長戦略の柱である雇用の拡大に逆行すると思わざるを得ませんが、安倍総理並びに田村厚生労働大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　私は、平成五年から四期十六年間、地方の市長を務めました。その経験から、総理の所信演説の中にもあった、地域の活性化に結び付く地域主権についてお尋ねしたいと思います。
　安倍政権は、地方交付税を四千億円削減、自治体職員の給与も削減となりました。地方自治体へ財源も権限も移譲することなく国から様々な仕事や要請を押し付け、その一方で地方交付税の削減を図ることは、地域の衰退を招くものであり、自治体の理解を到底得られるものではありません。
　地方自治体がサービスの行き届いた行政を行うことができるよう、あれもこれもできない時代、地方自治体にとって自由度が高く、地域の自主性を発揮できる地方自治体の財源確保についての総理の見解を求めます。
　次に、安倍総理の所信表明演説に対する質問とは離れますが、間近に迫った地域の大きな問題について質問させていただきます。それは、諫早湾干拓問題についてであります。
　既に、平成二十二年十二月の時点で諫早湾訴訟福岡高裁判決は確定しており、政府は、確定判決を履行しないという憲政史上初の不祥事を起こさないためにも、法的義務を誠実に履行し、二か月後の十二月二十一日の期限までに開門をしなければなりません。
　総理は、有明海の再生に向けてどのような方策及びロードマップを検討されておるのか、間近に迫った開門が現実的に可能なのか、御回答をいただきたいと思います。
　最後になりますが、自民党の参議院選挙の公約ではＴＰＰ断固反対でありました。安倍総理は、今年二月の日米首脳会談後の記者会見で、オバマ大統領との会談において、ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったと自慢、日本の主張が受け入れられた、聖域を勝ち取った旨の発言をされましたが、十月八日閉幕したＴＰＰ首脳会合の結果、聖域であったはずの農作物重要五品目のうち影響がない品目で関税撤廃の検討をすることになったと聞き及んでおります。
　また、総理は、オリンピック招致の最終プレゼンで、福島原発の汚染水は完全にブロック、コントロールされていると発言されました。その後、東電は汚染水が海に流れていると発表をしております。
　安倍総理はうそをついているという声を地元でも数多く耳にいたします。安倍総理は、道徳教育、人間学を重んじられております。私も全く同感であります。しかし、現実とは全く違う偽りを一国の総理、リーダーが発言なさることは、子供の教育上も決して許されることではありません。今こそ、国民の声、市井の声を聞き、アベノミクスが安倍のリスクとならないよう強く申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕