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○国務大臣（高市早苗君）　藤川政人議員にお答えをいたします。
　まず、今後の地方財政が抱える課題についてのお尋ねがございました。
　今回の地方財政対策におきましては、地方団体が安定的な財政運営を行えるよう、地方の一般財源総額について前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保しました。あわせて、地方交付税について前年度とほぼ同程度となる十六・七兆円を確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を〇・七兆円減と大幅に抑制し、地方の一般財源の質を改善し、地方財政の健全化を進めました。
　一方、地方財政は、平成二十八年度においても五・六兆円の財源不足が生じているとともに、借入金残高が二百兆円程度で高止まりしており、更なる地方財政の健全化に向けて、歳入歳出両面における最大限の努力が必要であると考えています。そのため、歳入面では、アベノミクスの成果を全国各地に行き渡らせ、地方税収等の増を図るとともに、歳出面では、めり張りを付けて歳出構造を見直すことで、更なる財務体質の強化を図ってまいります。
　次に、ふるさと納税についてお尋ねがございました。
　ふるさと納税は、ふるさとに対する納税者の思いを実現する観点から創設され、近年大きく実績が伸びています。地方団体からも、地方の財源確保につながるだけではなく、地域や地域産業の発展につながる、観光客の増加等、人的交流につながるなどの評価をいただいており、地方創生を進める上でも大きな成果が上がっています。
　また、ふるさと納税に対する返礼品については、良識ある対応を各地方団体に要請しています。多くの地方団体において見直しを進めていただいていますが、今後とも各地方団体において制度趣旨に沿った取組が行われるよう、総務省としても引き続き取り組んでまいります。
　さらに、今回の税制改正において、企業が地方団体の行う地方創生への効果が高い事業に寄附した場合、その約六割の税負担を軽減する企業版ふるさと納税を創設し、官民挙げての取組を進めることとしています。
　ふるさと納税や企業版ふるさと納税を活用いただきながら、各地方団体において地方創生の取組を積極的に進めていただきたいと考えています。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤末健三議員にお答えをいたします。
　地方財政計画や地方交付税制度の意義についてのお尋ねがありました。
　地方財政計画は、地方が法令で義務付けられた事務を始め、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を地方全体に保障することなどの役割を果たしています。また、地方交付税制度は、地方税収について地域間に大きな格差がある中にあって、財源の均衡化を図るとともに、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を全国の各地方団体に保障する役割を有しています。このような地方財政計画や地方交付税制度の有する意義は今後とも重要であると考えております。
　地方交付税のトップランナー方式についてお尋ねがありました。
　トップランナー方式は、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、自治体においても、アウトソーシングなどを進めることにより行政の効率化を進めることが重要であるとの観点から行うものであります。
　地方交付税は一般財源であることから、業務をどのような手法で実施するかは、各自治体において地域の実情を踏まえて自主的に判断されるものであり、トップランナー方式の導入が地方創生、地方分権の理念に反するものとは考えておりません。
　臨時財政対策債についてお尋ねがありました。
　平成二十八年度の地方財政対策においては、アベノミクスにより来年度の地方税収や地方交付税の法定率分が増となったことに伴い、財源不足が大きく減少し、これによって臨時財政対策債の発行額を〇・七兆円減と大幅に抑制しました。
　今後とも、法定率の見直しなど制度的な対応の議論も行いつつ、歳入面では、アベノミクスの成果を全国津々浦々に届けることにより、地方税収等の更なる増収を図るとともに、歳出面では、めり張りを付けて歳出構造を見直すことで、臨時財政対策債のような特例債に頼らないよう、財務体質の強化を図ってまいります。
　法人事業税の外形標準課税についてのお尋ねがありました。
　今般の法人税改革は、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から行うものです。また、我が国においては、一部の企業に税負担が偏っているとの指摘もあることから、広く負担を分かち合う構造としていくことも必要です。
　この法人税改革の一環として、大法人向けの法人事業税の所得割の税率引下げと外形標準課税の拡大を行うこととしております。外形標準課税の拡大は、資本金一億円以下の中小企業を対象外としており、また、二十七年度税制改正において、外形標準課税に所得拡大促進税制を導入し、賃上げへの配慮も行っているところであります。
　経済政策の実現と地方団体の自主財源の確保との関係についてお尋ねがありました。
　地域経済の活性化は重要な課題であり、地域経済を支える中小企業の経営力を向上し、生産性を高めることで、その収益の拡大を実現し、経済の好循環を確かなものとすることが重要です。そのため、中小企業の生産性を高める設備投資について、固定資産税を三年間半減する減税を行うこととしています。
　また、地方団体の自主財源の確保も重要な課題として取り組んできており、来年度の地方税収については、アベノミクスによって、政権交代前から五兆円以上増加し、過去最高となっています。各都道府県の平成二十八年度当初予算においても、平成二十四年度当初予算と比べて、全ての都道府県で税収が増加しており、特に法人関係税については全ての都道府県で二桁増の収入を見込んでいます。
　今後とも、地域経済の活性化と地方団体の自主財源の確保に努めてまいります。
　地方税と地方交付税の在り方についてお尋ねがありました。
　アベノミクスによって、来年度の地方税収は政権交代前から五兆円増加し、過去最高となりました。この果実を全国津々浦々にお届けするため、消費税率引上げ時に法人住民税の交付税原資化を一層進め、都市に偏りがちな税収の再分配を行うことで、過疎に直面する地方でも財源をしっかりと確保してまいります。
　また、地方交付税制度は、地方税収について地域間に大きな格差がある中にあって財源の均衡化を図るとともに、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を全国の各地方団体に保障する大変重要なものと考えています。
　今後とも、地方税の充実と偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、地方交付税の財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう取り組んでまいります。
　郵政事業のユニバーサルサービス確保についてお尋ねがありました。
　郵便局ネットワークは、その公益性、地域性を発揮して、地域における生活インフラとして機能を果たしており、その維持強化を図っていくことが地方創生の深化にも寄与するものと評価しています。
　郵便事業につきましては、平成十九年に民営化され、平成二十四年に郵政民営化法が改正され、民営化は着実に進捗しております。その中で、郵便局で提供される郵政事業のユニバーサルサービスについては、現状、適切に提供されているものと認識しており、郵便業務、金融窓口業務とも収支は黒字と承知しております。
　まずは、郵政民営化の趣旨に沿って、日本郵政及び日本郵便が収益力の強化及びコストの削減等の経営努力により、ユニバーサルサービス提供の責務を果たしていくことが基本と考えております。
　政府としては、日本郵政及び日本郵便のユニバーサルサービス提供の責務の履行状況等を注視し、所管大臣において適切に対応していくことが重要と考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　藤末健三議員にお答えをいたします。
　まず、トップランナー方式の導入についてお尋ねがございました。
　地方財政が依然として厳しい状況にある中で、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する観点から、地方団体においても、地域の実情に応じ、民間委託等の活用を検討すべきだと考えております。
　また、地方交付税の算定において、多くの団体が民間委託等の業務改革に取り組んでいるものについて、その経費水準を単位費用の積算基礎とすることとしました。
　一方で、地方交付税は使途の自由な一般財源であり、各地方団体において業務をどのように実施するかは、地域の実情等を踏まえ、地方団体が自主的に判断するものでございます。
　次に、臨時財政対策債の償還のための取組についてお尋ねがございました。
　地方においては、巨額の財源不足が継続しているため、臨時財政対策債の発行残高は増加しており、平成二十八年度末には五十二兆円程度となる見通しですが、本来は臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要です。このため、歳入面では、アベノミクスの成果を全国各地に行き渡らせ、地方税収等の増を図りつつ、歳出面では、国の取組と基調を合わせ、めり張りを付けて歳出構造を見直し、財務体質を強化することが必要です。
　平成二十八年度の地方財政対策においては、臨時財政対策債の発行を前年度から〇・七兆円の大幅減とするなど、地方財政の健全化に努めました。
　今後も、地方財政の健全化に努め、まずは国と地方で折半すべき財源不足が解消され、折半分の臨時財政対策債を発行しなかった平成十九年度及び平成二十年度の状況をなるべく早く実現することを目指してまいります。
　次に、法人事業税の外形標準課税についてお尋ねがございました。
　外形標準課税の課税標準は、景気に左右される所得ではなく、安定的な付加価値額等であり、導入後の外形標準課税の税収は安定的に推移をしています。今回の外形標準課税の拡大により、税収の更なる安定化が図られると考えています。
　また、外形標準課税の拡大は、地域間の税収に大きな影響を与えるものではございませんが、平成二十六年度税制改正に引き続き、法人住民税法人税割の交付税原資化を更に進めるなどの税収偏在の是正のための改革を進めてまいります。
　次に、償却資産に対する固定資産税についてお尋ねがございました。
　地域経済の活性化に向けて、地域の中小企業による設備投資の促進を図ることが重要です。そのため、中小企業者等が生産性向上に資する一定の機械装置の取得をした場合、固定資産税の課税標準を、最初の三年間、価格の二分の一とする特例措置を講じることとしています。
　償却資産に対する固定資産税は、住民サービスを支える市町村の重要な財源であり、与党税制改正大綱において制度を堅持するとされた趣旨を踏まえ、特例措置の対象を極めて限定した上で時限的な措置といたしました。このような特例措置については、応益課税の原則や税負担の公平性の確保の観点から、その必要性については今後も十分に吟味をしてまいります。
　最後に、郵便局ネットワークについてお尋ねがございました。
　郵便局ネットワークは、郵便及び基本的な貯金、保険のサービスなどを一体的に提供するものであり、国民生活や地域社会のインフラとして貴重な役割を果たしていると評価しています。また、日本郵政グループが、今後もより一層地域の実情、ニーズにきめ細かく対応し、そのネットワークを活用して国民生活の向上に資する取組を行っていかれることを期待しています。
　この郵便局ネットワークについては、日本郵政及び日本郵便が、郵便局をあまねく全国に設置し、ユニバーサルサービスを提供する責務を負っています。総務省としては、現在、郵便局があまねく設置され、ユニバーサルサービスが適切に提供されていると認識をしていますが、将来にわたって郵便局ネットワークが維持され、ユニバーサルサービスが安定的に提供されるよう、引き続き日本郵政及び日本郵便の取組状況や経営状況を注視し、しっかりと監督をしてまいります。
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○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、会派を代表して、地方財政計画ほか二法案に関連して、総理並びに総務大臣に質問します。
　初めに、東日本大震災から丸五年が経過しました。改めて、犠牲となられた皆様に哀悼の意を表し、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　劣悪な住環境のプレハブ仮設住宅を含め、いまだに十七万人をはるかに超える被災者が避難生活を強いられています。仮設住宅だけでなく、ようやく入居できた復興住宅での震災関連死や孤独死は後を絶ちません。再建への希望を失わせ、被災者の生きがいを奪うことがあってはなりません。支援金を少なくとも五百万円に引き上げることを始め、被災者の置かれた実態に応じた支援に国の総力を挙げるべきではありませんか。総理大臣の答弁を求めます。
　東京電力福島原発事故により、福島の皆さんはふるさとを奪われ続けています。この重大事故の収束はおろか、原因究明も行われていない下で、原発の再稼働などあり得ません。おととい、関西電力高浜原発三、四号機の運転停止を命ずる仮処分決定が出ました。政府はこの画期的な判断こそ重く受け止めるべきです。
　また、政府は、居住制限区域、避難指示解除準備区域の避難指示を来年三月までに一律に解除し、様々な賠償を打ち切っていく方向を示しています。住民を分断する一方的な期限や線引きによる原発損害賠償の打切りをやめ、掛け声だけでない具体的な取組こそ必要なのではありませんか。
　日本共産党は、今後も被災された方々の生活となりわいの再建のため力を尽くす決意です。
　次に、地方税法改正案について総理に伺います。
　本改正案は、消費税一〇％を前提にしたものです。総理は、消費税八％への増税で家計消費が予想以上に落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実と認めておられます。それならば、国民の暮らしを破壊し、地域経済に打撃を与える消費税一〇％への増税は今すぐきっぱりやめるべきではありませんか。答弁を求めます。
　外形標準課税は、資本金一億円超の企業に一律に課税、適用されます。法人税制改正によって法人実効税率の引下げを行うこととされていますが、赤字の中堅企業からも負担を求めることでその穴を埋めようというのでしょうか。
　さらに、政府は、資本金一億円以下の中小零細企業も外形標準課税の対象にすることを検討するとしています。地域経済を応援するというのなら、対象拡大などやめるべきです。
　総理、住民福祉の増進という自治体の役割に関わって伺います。
　待機児童の解消は待ったなしです。この四月から保育所に入所できない多くの親たちが、先週末、保育園に落ちたのは私だと国会前に集まり、ネットの署名は約一週間で二万八千筆に達しました。この切実な声を総理はどう受け止めているのでしょうか。
　全国の市町村では、待機児童解消加速化プランに沿って二〇一七年度末までに四十五万人分の整備計画を持っていますが、それでも保育所は足りません。四月からの保育所入所を希望している全ての家庭の願いに政府は具体的にどのように応えるのですか。
　私も含め、多くの親の願いは、設備が整い、子供の成長を一緒に喜び合える保育士がいて、保育の質が保障されている保育所に預けたいということです。にもかかわらず、保育士の給与が全職種の平均と比べても大幅に低いことが保育士不足の要因となっているという認識はお持ちでしょうか。保育士の給与を専門職にふさわしい水準に抜本的に引き上げるという決断が必要ではありませんか。お答えください。
　また、全ての自治体で実施されている子供医療費助成制度がありますが、これは自治体独自の制度であるため、対象年齢や所得制限の有無、一部負担の有無など、制度内容に大きな格差があります。住んでいる地域によって子供の命と健康に差があってはなりません。国の制度として子供医療費の無料化を決断すべきではありませんか。母親の一人として強く求めます。
　ましてや、子供医療費助成を行っている市町村に対し、国保の国庫負担額の減額調整というペナルティーを掛けることは言語道断です。ペナルティーは今すぐにやめるべきではありませんか。
　さらに、地方自治体に必要な財源について総務大臣に伺います。
　国が果たすべきことは、地方が必要とする財政基盤の確保にしっかりと責任を持つことです。そのためには、地方交付税の二つの役割、財源保障機能と財政調整機能を拡充し、あわせて地方の自主財源である地方税を豊かに発展させることです。ところが、不交付団体分を除いた来年度の地方財源は僅か六百七億円の増額にすぎません。これで住民福祉の増進という地方自治体の最も重要な役割を果たせるとお考えですか。
　安倍内閣は、来年度からの三年間、地方の財源を二〇一五年度と実質的に同水準に抑える方針を定めています。安倍内閣が進める大企業減税や軍事費の大幅増のしわ寄せを地方に押し付けるものではありませんか。地方の財源不足は二十一年連続です。地方交付税法は、財源不足が続く場合、法定率の引上げなどで対応することを定めています。なぜこの規定に基づき法定率の抜本的な引上げをしないのですか。答弁を求めます。
　最後に、放送法に対する総理の認識について伺います。
　高市総務大臣は、一つの番組のみでも政治的公平性が遵守されていないと総務大臣が判断する場合には電波停止もあり得るとの答弁を繰り返しています。
　そもそも放送法は、戦争遂行に協力し、多くの国民を戦争に導いてしまったという痛苦の反省に立ち、戦後、憲法二十一条に基づき、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」という原則を定めています。
　この原則を守るべきは、政府などの公権力にほかなりません。政府が、政治的な立場から放送に介入することを防ぎ、真実を曲げるよう圧力を掛けるのを防ぎ、放送内容への規制や干渉を排除することを保障し、放送による表現の自由を確保しようというのが放送法です。この原則の下で、放送法第四条一項の各号は、放送事業者が自律的に守るべき倫理規定として定められたものです。時の政府が放送に介入する根拠には絶対になりません。
　憲法二十一条と放送法の原則に対する総理の認識を伺います。
　今、著名なジャーナリストや在京キー局の社長、会長ら放送事業者、憲法やメディア論の専門家から、政権による放送介入に対する強い懸念や批判の声が起きています。
　私が議員になって以来、安倍政権は秘密保護法、戦争法など違憲の立法を行ってきました。それに続く表現の自由と放送の自由を踏みにじる言動は断じて容認できません。
　高市大臣の発言並びに政府統一見解の撤回を強く求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　吉良議員にお答えをいたします。
　東日本大震災からの復興についてのお尋ねがありました。
　本日、東日本大震災から丸五年を迎えました。まず冒頭、改めて、大震災によってお亡くなりになられた全ての方々に心から哀悼の意を表したいと思います。
　安倍内閣では、東日本大震災からの復興を最重要課題と位置付けて取り組んでまいりました。三年前、計画すらなかった高台移転について、ほぼ全ての事業が着工し、この春には全体の四分の三の地区で造成が完了するなど、住宅再建は着実に進んでいます。
　他方、いまだに多くの方々が仮設住宅を始め不自由な生活を送られています。また、原発事故のため、住み慣れた土地に戻れない方々も多数いらっしゃいます。仮設住宅での生活の長期化する中で、閉じこもりがちになる方や災害公営住宅に移っても孤立してしまう方もおられます。
　こうした方々が一日も早く安心した生活を送ることができるように、被災者の心に寄り添い、心のケアやコミュニティーの再生など、地域ごとのニーズに応じたきめ細かな支援に内閣を挙げて全力で取り組んでまいります。
　なお、被災者生活再建支援金の引上げについては、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して慎重に検討すべきものと考えています。
　原発再稼働についてお尋ねがありました。
　原子力発電所の再稼働については、安全神話の信奉が招いた東京電力福島原発事故を片時も忘れず、真摯に反省し、その教訓を踏まえていくべきことは当然のことであります。高い独立性を有する原子力規制委員会が、科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発でない限り、再稼働することはありません。今後とも、この方針に変更はありません。
　その上で、高浜原発三、四号機については、今回の仮処分決定を受けて、関西電力は更に安全性に関する説明を尽くすべきであり、政府としてもそのように指導してまいります。
　福島の復興や東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、最優先の課題として引き続き政府を挙げて全力で取り組んでまいります。
　原発損害賠償の打切りについてお尋ねがありました。
　避難指示の解除は、放射線量の低下、日常生活に必要なインフラや生活関連サービスの復旧を確認し、復興が一定程度進んだ段階で、自治体や住民の方々との様々な場における対話を積み重ねた上でなければ実施することはありません。
　避難指示は、ふるさとに戻りたいと希望する方々に対しても一律かつ強制的に避難を強いる措置です。長期化すれば、避難生活による心身の健康への懸念を始め、様々な弊害が生じるおそれがあります。
　損害賠償は、東京電力福島第一原発の事故と相当因果関係がある損害に対して支払われるものであり、避難指示解除によって一律に打ち切られるものではありません。
　政府としては、東京電力に対し、引き続き、被害者の個別の状況を丁寧に把握した上で、迅速、公平かつ適切に損害賠償を行うよう指導をしてまいります。
　消費税率の引上げについてお尋ねがありました。
　一昨年の消費税率八％への引上げが消費に大きな影響を与えたのは事実であります。だからこそ、我々は、一〇％への引上げを一年半延期しました。
　この間、我々はしっかりと三本の矢の政策を進めてきました。その結果、全ての都道府県で有効求人倍率が上昇し、また税収も増え、中小企業の業況ＤＩも改善し、倒産件数は約三割減少するなど、地方や中小企業にも明るい動きが広がっています。
　来年四月の消費税率一〇％への引上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会から国の信認を確保するため、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施します。経済の好循環を力強く回していくことにより、そのための経済状況をつくり出してまいります。
　法人事業税の外形標準課税についてお尋ねがありました。
　今般の法人税改革は、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から行うものです。また、我が国においては、一部の企業に税負担が偏っているとの指摘もあることから、広く負担を分かち合う構造としていくことも必要です。
　この法人税改革の一環として、大法人向けの法人事業税の所得割の税率引下げと外形標準課税の拡大を行うこととしておりますが、いわゆる中堅企業が負担増となる場合には、軽減措置を講ずることにより十分配慮しております。また、外形標準課税の適用対象法人の在り方については、地域経済、企業経営への影響も踏まえながら、引き続き慎重に検討してまいります。
　待機児童の解消についてお尋ねがありました。
　厚生労働大臣に届けられた署名を受け取って拝見しました。子供が生まれたのに保健所に預けられない、仕事を続けられない……子供が生まれたのに保育所に、子供が生まれたのに保育所に預けられない、仕事を続けられないという大変な御苦労、切実な思いが伝わってまいります。安心して子供を産んでいただくために、仕事と子育てが両立できるよう、働くお母さんたちの気持ちを受け止め、待機児童ゼロを必ず実現させる決意です。
　待機児童の数は地域によって差があることから、特に待機児童が集中している地域と連携し、対応策を検討することとしています。
　保育士不足の要因としては、御指摘のとおり、給与も含め待遇の問題があると認識しています。この春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランの中で具体的で実効性のある待遇の改善策を示し、不足している人材を確保してまいります。
　子供の医療費についてのお尋ねがありました。
　国においては、就学前の子供の医療費の自己負担を三割から二割に軽減しているところですが、子供の医療費の無料化については、財源の問題もあり、慎重な検討が必要と考えています。国保の減額調整措置については、地方団体から見直しの要望もあり、現行制度の趣旨を考慮しながら、その扱いを検討する必要があると認識しています。
　いずれにせよ、こうした点も含め、子供の医療の在り方については、厚生労働省の検討会で幅広い観点から検討していると承知しております。
　憲法二十一条と放送法の原則についてお尋ねがありました。
　憲法二十一条における言論の自由を始め、表現の自由は、日本国憲法で保障された基本的人権の一つであるとともに、民主主義を担保するものであり、それを尊重すべきことは言うまでもありません。放送番組は放送事業者が自らの責任において編集するものであり、放送事業者が自主的、自律的に放送法を遵守していただくことが原則と考えています。放送法第四条については、これまで総務大臣が答弁してきたとおり、法規範性を有すると理解しています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　吉良よし子議員にお答えをいたします。
　まず、平成二十八年度の地方財政対策についてお尋ねがございました。
　地方団体が地方創生等の重要課題に取り組みつつ安定的に財政運営を行っていくためには、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが必要でございます。
　今回の地方財政対策におきましては、地方の一般財源総額について前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保し、交付団体ベースにおきましても前年度を〇・一兆円上回り、過去最高となる六十・二兆円を確保しました。あわせて、地方交付税について、前年度とほぼ同程度となる十六・七兆円を確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を〇・七兆円減と大幅に抑制し、地方の一般財源の質を改善し、地方財政の健全化を進めました。今回の地方財政対策については、地方六団体からも評価をいただいており、地方団体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行えるよう、必要な一般財源総額をしっかり確保できたものと考えております。
　次に、地方の一般財源総額の確保と法定率の引上げについてお尋ねがございました。
　地方の一般財源総額については、骨太方針二〇一五で示された方針を踏まえ、地方財政計画の歳出において、国の制度等の見直しや国の一般歳出の計上の動向などを適切に反映させ、所要額を確保することとしており、地方に負担を押し付けるとの御指摘は当たりません。
　地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債による対応ではなく、法定率の引上げにより地方交付税を安定的に確保することが望ましい方向と考えています。しかしながら、国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えていることから、平成二十八年度地方財政対策においては、法定率の引上げによらず国と地方が折半して補填することを基本に、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により対処することとしました。その上で、地方交付税についてはほぼ前年度同額を確保しました。
　今後とも、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について粘り強く主張をし、政府部内で十分に議論をしてまいります。
○議長（山崎正昭君）　日程第一　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案（第百八十九回国会衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長神本美恵子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○神本美恵子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百八十九回国会において衆議院から提出され、本院において継続審査となっていたものであります。
　本法律案の内容は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止することにより、これらの施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等及び良好な国際関係の維持並びに公共の安全の確保に資することとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、対象施設として危機管理に関する機能を担う行政機関の庁舎及び原子力事業所の追加、飛行を禁止する対象の追加等を内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員古屋圭司さんから法律案の趣旨説明を、次いで修正案提出者を代表して衆議院議員泉健太さんから衆議院における修正部分の説明を聴取し、法第一条に規定する危険の意義、取材・報道活動への影響、対象施設に原子力事業所を追加した理由等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、自由民主党及び公明党を代表して上月理事より、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い必要となる規定の整理その他所要の規定の整理を行うことを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百十四 
 反対 十五 
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十四分散会
平成二十八年三月十日（木曜日）
 —————————————
 平成二十八年三月十日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣岸田文雄君。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による負担を図り、日本国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためこの協定を締結することにつき、アメリカ合衆国政府と協議しつつ、検討してきました。
　その結果、最終的合意に達しましたので、平成二十八年一月二十二日に東京で、私と駐日米国大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
　この協定は、日本国が、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払い及び合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の料金または代金の支払いに要する経費を負担することを規定しています。
　また、日本国政府の要請に基づき、アメリカ合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域またはアメリカ合衆国の施政下にある訓練の場所を使用するよう変更する場合には、その変更に伴って追加的に必要となる経費を負担することを規定しています。
　さらに、アメリカ合衆国がこれらの経費の節約に一層努めること等を規定しています。
　この協定は、二〇二一年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
　また、この協定は、現行の協定が本年三月三十一日まで効力を有することとなっておりますので、四月一日に発効させる必要があります。
　この協定の締結は、日米安保条約の目的達成のため日本国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためのものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えられます。
　以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
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　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。篠原豪君。
 〔篠原豪君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日米地位協定と特別協定に基づく我が国が負担する各経費の意義と違いについてお尋ねがありました。
　我が国は、日米地位協定に基づき、国有財産の無償提供等により在日米軍の施設・区域を提供しています。また、昭和五十三年度以降、我が国は、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するため、日米地位協定の範囲内で労務費の一部及び提供施設整備費を負担しています。
　さらに、昭和六十二年度以降、我が国は、日米地位協定により米側に負担義務のある経費の一部、具体的には、駐留軍等労働者の基本給等の労務費、光熱水料等及び訓練移転費を、日米両国を取り巻く諸情勢に鑑み、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するため、同協定の特則である特別協定を締結して負担しております。
　次に、諸外国と比較した我が国のＨＮＳの合理性、そして根拠及び限度についてお尋ねがありました。
　御指摘の米側資料にある日米の負担割合については、その算定基準について我が国として承知しておらず、その負担割合を前提としたお答えは差し控えますが、各国が負担している米軍駐留経費の規模は、各国の安全保障環境や防衛費等の種々の要因によるものであり、また、経費の範囲の捉え方の違い等により、単純な比較及び評価は困難です。
　ＨＮＳの水準については、我が国の厳しい財政状況を十分に踏まえつつも、現下のこの厳しい安全保障環境のもと、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるＨＮＳは引き続き重要である点等を総合的に勘案し、米側との協議により決められるべきものであると考えます。
　そして、新ガイドライン及び平和安全法制と在日米軍駐留経費負担、ＨＮＳの水準の関係についてのお尋ねがありました。
　今般の特別協定のもとでのＨＮＳの規模は、最終年度で約一千八百九十九億円であり、これは、現行水準の最終年度である今年度の予算額とおおむね同水準です。
　かかるＨＮＳの水準については、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等を総合的に勘案し、我が国として主張すべきは主張し、米側と協議し、めり張りをつけた結果、日米で意見の一致を見たものであります。
　また、新ガイドラインや平和安全法制のもとで日米同盟の抑止力を一層強化していくこととなりますが、ＨＮＳを通じて在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えることにより、このような取り組みを補完する意義を有するものであると考えます。
　そして、日米交渉の経緯についてお尋ねがありました。
　政府としては、現下の厳しい安全保障環境のもとで、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支える在日米軍駐留経費負担、ＨＮＳは引き続き重要であるとの認識のもと、我が国の厳しい財政状況も踏まえ、主張すべきは主張しつつ、米側と協議を行いました。
　かかる協議の結果、今般の特別協定のもとでのＨＮＳの規模はおおむね現状の水準となっており、また、各経費の項目については適切に見直し、めり張りのある経費負担としました。
　今般の結果は、さきに述べたさまざまな要素を総合的に勘案し協議した結果、日米で一致したものであり、日米双方にとり適切かつ一層強固な日米同盟の実現に資する内容になったと考えております。
　そして、外交政策との関係で、防衛費のあり方についてお尋ねがありました。
　我が国が戦後一貫して進めてきた平和国家としての歩みや、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本方針は、これからも決して変わりはありません。また、我が国の安全は、我が国自身の防衛力はもとより、日米同盟の抑止力によっても確保されています。
　我が国の防衛費については、こうした前提のもとで、厳しい財政状況を勘案し、中期防衛力整備計画等に基づき、一層の効率化、合理化の徹底に努めつつ、我が国の防衛に万全を期すために必要な経費を計上してきているところであると承知しています。
　今後とも、我が国に必要な防衛力の整備とともに、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、日米同盟の強化を初めとする外交努力をさらに推進し、我が国として良好な安全保障環境の確保に努めていくことが重要であると考えます。
 〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　篠原議員にお答えをいたします。
　まず、在日米軍駐留経費負担、ＨＮＳが憲法違反である可能性についてお尋ねがありました。
　日本の防衛、またアジア太平洋地域の平和と安全に寄与する抑止力として日米同盟が機能するためには、その中核的要素である在日米軍のプレゼンスが確保されていることが必要です。このような在日米軍は、国会の承認を受けた日米安保条約に基づき、その役割を果たしております。
　ＨＮＳは、こうした在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるものであり、我が国の安全保障の基軸である日米同盟を一層強固にするものです。ＨＮＳを負担することにより、場合によっては憲法違反の疑いが出てくるといった指摘は、全く当たりません。
　次に、ＨＮＳを初めとする在日米軍の駐留に関する経費に加え、米軍再編関係経費とＳＡＣＯ関係経費も負担する必要性についてお尋ねがございました。
　ＨＮＳは、在日米軍の円滑かつ効果的な活動を確保するため必要な経費です。一方、米軍再編関係経費は、抑止力を維持しつつ地元の負担軽減などに資する措置を実施するために必要な経費であり、また、ＳＡＣＯ関係経費は、沖縄県民の負担を軽減するためにＳＡＣＯ最終報告の内容を実施するための経費であります。
　このように、ＨＮＳ、米軍再編関係経費及びＳＡＣＯ関係経費は、それぞれ性格を異にするものであり、これらが互いに相まって、日米同盟の抑止力及び対処力の向上に資することになります。
　毎年度の予算においては、それぞれの性格を踏まえ、我が国が主体的に必要な事業を精査し、所要額を計上しているものであります。
　最後に、防衛費を主要国並みにふやして自衛能力を高めることについてお尋ねがありました。
　我が国は、民主主義などの基本的価値を共有する米国との間で同盟関係を継続し、その抑止力と我が国みずからの防衛力により、すき間のない体制を構築して、我が国の安全を確保することを防衛の基本としております。
　防衛関係費については、厳しい財政事情を勘案し、中期防に基づき、一層の効率化、合理化の徹底に努めつつ、我が国の防衛に万全を期するために必要な経費を計上してきているところであります。
　我が国といたしましては、いわゆる自主防衛の体制を保持することは検討しておりませんが、その上で、一般論として申し上げれば、仮に、自主防衛体制を目指し、米軍が有するような装備品などを全て我が国自身で整備していくこととなれば、所要の防衛関係費は著しく増加することとなると考えられます。
　いずれにせよ、我が国は、日本国憲法のもと、戦後一貫して平和国家として歩んでおり、我が国の平和国家としての歩みはこれからも決して変わることはありません。今後とも、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針に従いつつ、実効性の高い総合的な防衛力を効率的に整備してまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆるＨＮＳについてのお尋ねがあっております。
　この予算につきましては、新たな特別協定の締結に際し、安全保障環境や日本の厳しい財政状況などを踏まえつつ、聖域視することなく、その減額を含めて見直しを図るべきと考えておりまして、このような考え方につきましては、外務大臣、防衛大臣に伝えたところでもあります。その上で、米国と協議が行われ、その結果として意見の一致を見たものと認識をいたしております。
　防衛関係費のあり方についてのお尋ねがあっております。
　御指摘の普天間基地の辺野古への移設等、米軍再編経費を含めた防衛関係費については、経済財政計画の定める一般歳出水準の目安の範囲内で歳出改革に取り組むことといたしております。
　また、防衛力整備につきましては、中期防衛力整備計画に定めます予算の総枠の範囲内で、中期防期間中の平成二十六年度から平成三十年度までの予算編成を行うことといたしております。
　政府としては、このような枠組みにより、防衛関係費のコントロールを行っていると思っております。
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○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表し、在日米軍駐留経費負担特別協定について質問をいたします。
　初めに、米軍普天間基地問題です。
　辺野古への新基地建設をめぐり、政府と沖縄県との和解が成立し、埋立工事は中止されました。
　安倍首相は沖縄県の翁長知事と会談し、今後は、誠意を持って沖縄県と協議を続け、円満解決に向けて話し合いたいと述べました。
　ところが、政府は、そのわずか三日後、協議は始まってもいないのに、直ちに沖縄県に是正の指示を出したのであります。これでどうして円満解決に向けた協議ができるのですか。
　和解の成立に先立ち、裁判所が提示した和解勧告文があります。
　そこでは、現在の政府と沖縄県の対立について、国と地方公共団体が、独立の行政主体として役割を分担し、対等、協力の関係になることが期待された九九年地方自治法改正の精神に反すると指摘しています。
　この指摘は、選挙で示された民意を無視し、私人の権利救済を目的とした行政不服審査制度を濫用し、県の権限を剥奪する代執行訴訟に訴えてまで新基地建設を強行してきた安倍内閣の民主主義、地方自治無視の姿勢に向けられたものではないのですか。
　政府は、和解勧告の趣旨を重く受けとめ、国の結論を一方的に押しつける姿勢を改め、沖縄県と誠意を持って協議を行うべきです。答弁を求めます。
　来月十二日で、橋本・モンデール会談から二十年になります。普天間基地の返還が実現しなかったのはなぜか。政府はその根本に目を向けるべきです。
　この二十年、政府の計画は、ＳＡＣＯ合意当時の海上へリポート案、軍民共用空港案、米軍再編合意に基づくＬ字案、そして現在のＶ字案へと、何度も変更を余儀なくされました。
　そのやり方も、自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を投入した環境調査の強行、沖縄防衛局による県庁守衛室への未明の環境アセス評価書の提出、仲井真前知事による県外移設の公約と、環境保全は不可能との立場を覆した埋立承認、そして安倍内閣による代執行訴訟など、前代未聞の暴挙の連続でした。
　それでも、基地はできなかったのであります。政府は、このことを重く受けとめるべきです。
　戦後七十年以上にわたり基地の重圧に苦しめられてきた沖縄で、新たな基地を受け入れられるはずがありません。
　基地のたらい回しは許さない、これが県民の揺るがぬ民意であります。
　これ以上、普天間基地の危険性を放置することは許されません。米軍占領下で、国際法にも違反して住民の土地を強奪してつくった基地は、無条件で撤去するのが当然ではありませんか。
　政府は、建白書に込められた県民の願いに応え、辺野古への新基地建設を断念し、普天間基地を直ちに閉鎖、撤去することを決断すべきであります。答弁を求めます。
　次に、特別協定です。
　新協定の交渉を開始した昨年四月、日米両政府は、新たな軍事協力の指針、ガイドラインに合意をいたしました。
　日米共同声明は、ガイドラインのもとで、日米が長期にわたり、地域とグローバルな安全保障上の課題に共同して対処するとし、日本における安定的で長期的な米軍のプレゼンスがその基礎だと述べています。
　これは、日米安保条約を文字どおり地球規模の軍事同盟に転換し、在日米軍の駐留と日本政府による経費負担をその不可欠の要素に位置づけたものではありませんか。
　政府が思いやりと称して米軍駐留経費の負担を開始してから四十年、最初の特別協定の締結から三十年になろうとしています。
　一九七八年、アメリカの要求に応え、基地従業員の福利費などの負担に踏み切り、隊舎や家族住宅などの施設整備、給与本体、光熱水料、訓練移転へと拡大され、七八年以降の負担総額は七兆円に達しようとしています。
　そもそも、日米地位協定二十四条は、米軍の維持経費は、日本国に負担をかけないで合衆国が負担すると規定しています。米軍のさまざまな特権を定めた地位協定からいっても、日本には負担義務はないのであります。
　にもかかわらず、四十年にわたり、世界に例のない負担を継続してきたことを国民にどう説明するのですか。
　これをさらに続けることは、事実上の恒久化に等しいものと言わなければなりません。明確な答弁を求めます。
　政府は、特別協定締結当時、アメリカの財政赤字を最大の理由とし、暫定的、限定的、特例的な措置だと説明しました。我が国自身が巨額の財政赤字を抱え、国民生活の予算を次々と削り、消費税をさらに引き上げようとしているもとで、どうしてこのような負担を継続するのですか。
　政府の財政制度審議会でさえ、聖域視せず見直しを行い、縮減する必要があると指摘していたのではありませんか。にもかかわらず、日本が負担する基地従業員数を過去最高に引き上げ、五年間の負担総額を百三十三億円の増額としたのはなぜですか。国会と国民に、その明確な積算根拠を示すべきです。
　思いやり予算だけではありません。辺野古の新基地建設や米領グアムの米軍基地増強を初めとする米軍再編経費は過去最高額です。さらに、米軍のＦ35戦闘機やオスプレイの地域整備拠点まで日本の財政負担で整備しようとしています。
　日本の財政は、アメリカの国防予算を肩がわりするためにあるのではありません。政府の対米従属姿勢を根本から改めるべきではありませんか。
　以上、新ガイドライン実行のための戦争法とともに、思いやり予算と特別協定を廃止することを求め、質問を終わります。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　普天間飛行場の辺野古移設についてのお尋ねがありました。
　政府が行った代執行の手続は、翁長知事が行った埋立承認の取り消し処分という違法な行為を是正するために、やむを得ない措置として講じたものであります。
　その上で、裁判所から和解勧告を受けた新たな状況を踏まえて、総理のリーダーシップのもとに熟慮した結果、国と沖縄県とが訴訟合戦を延々と繰り広げるよりは、国と沖縄県との将来にとって適切な選択であると判断をし、沖縄県と和解することを決定したのであります。
　和解条項では、国と県との訴訟の手続と協議の手続を同時並行的に行うこととされています。今回、国土交通大臣が行った是正の指示は、和解条項の中で訴訟を一本化するための手続として定められており、これは沖縄県も合意している事項であります。
　政府としては、和解条項が定める手続に従って誠実に対応し、沖縄県との協議に丁寧に粘り強く取り組んでまいる所存であります。
　辺野古への移設の断念と普天間飛行場の即時の閉鎖についてお尋ねがありました。
　政府として、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去を考えたとき、辺野古移設が唯一の解決であると考えております。
　辺野古への移設により、普天間は全面返還をされます。沖縄の皆さんの願いを現実のものとするためにも、一日も早い返還を実現する、このことがこの問題の原点であると考えております。
　抑止力を維持しながら、目に見える形で負担軽減を図っていく、この二つの両立を図ることは難しい課題ではありますけれども、だからこそ、実現するために力を尽くすのが政治の責任であると考えます。
　政府としては、今般の和解を受け、普天間飛行場の危険性除去と辺野古移設に関する政府の考え方や、沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取り組みについて、改めて丁寧に説明をし、普天間飛行場の一日も早い返還に向けて粘り強く取り組んでまいる所存であります。
 〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　赤嶺議員にお答えいたします。
　普天間飛行場の返還についてのお尋ねがありました。
　最も大事なことは、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないということです。
　この問題について、約二十年前、沖縄県知事の要請を受けて、普天間飛行場の全面返還を日米で合意いたしました。その三年後には、当時の県知事及び名護市長の同意のもと、普天間飛行場の辺野古への移設を閣議決定いたしました。その後、さまざまな事情により、移設は遅々として進みませんでしたが、安倍政権となってようやく、仲井真前知事から公有水面の埋立承認をいただきました。
　政府は、県や関係自治体と、代替施設の建設計画や環境影響評価手続、普天間飛行場の危険性の除去などについて協議を重ねてきており、また、沖縄の負担軽減のためできることは全て行うという方針のもと取り組んできており、政府のやり方が前代未聞の暴挙の連続であるという御指摘は当たりません。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　新ガイドラインのもとでの日米協力とＨＮＳについてお尋ねがありました。
　新ガイドラインは、日米安保条約及びその関連取り決めの具体的規定に直接根拠を置くもののほか、グローバルな平和と安全のための協力のように、それらの規定に直接根拠を置かない協力も含んでおります。この点は、一九九七年のガイドラインから変わっておらず、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利義務関係が変更されないことは明記されています。
　また、ＨＮＳは、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するため、我が国が一定の経費負担を行うものですが、いずれにせよ、在日米軍が日米安保条約に基づいて行動することに変わりはありません。
　したがって、日米安保条約を地球規模の軍事同盟に転換し、在日米軍の駐留と日本政府による経費負担をその不可欠の要素に位置づけたといった指摘は当たりません。
　そして、ＨＮＳの継続の必要性についてお尋ねがありました。
　ＨＮＳを考える上では、我が国の厳しい財政状況を十分踏まえつつも、現下の厳しい安全保障環境のもと、在日米軍の存在が引き続き不可欠である点を考慮する必要があります。
　今般の特別協定については、これらさまざまな要素を総合的に勘案し、日米地位協定第二十四条に定める経費負担の原則は原則として維持しつつ、あくまでも暫定的、限定的、特例的な措置として特別協定を締結することが適当との判断を改めて行った次第です。
　そして、ＨＮＳの規模及び積算根拠についてお尋ねがありました。
　今般の特別協定のもとでのＨＮＳの規模は、協定期間の最終年度で約一千八百九十九億円であり、これは、現行協定の最終年度である今年度の予算額とおおむね同じ水準です。
　また、各経費項目について適切に見直し、めり張りのある経費負担としました。
　かかるＨＮＳの水準については、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く厳しい安全保障環境等を総合的に勘案し、我が国として主張すべきは主張し、米側と協議した結果、日米で意見の一致をしたものであります。
　政府の対米姿勢についてお尋ねがありました。
　現下の安全保障環境のもとでは、我が国としては、日米安保体制を引き続き堅持し、その抑止力のもとで我が国の安全を確保する必要があります。
　在日米軍は日米安保体制の不可欠な要素であり、ＨＮＳは、米軍の最新鋭の装備の維持、整備を含め、その活動を支える重要な役割を果たしています。
　また、米軍再編関係経費は、抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減などに資する措置を実施するための経費です。
　これらはいずれも、米国と協議しつつ、我が国として主体的に判断したものであり、アメリカの国防予算の肩がわり、あるいは対米従属、こういった指摘は当たりません。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ＨＮＳ予算の継続理由についてのお尋ねがあっております。
　この予算は、現在の日本をめぐる厳しい安全保障環境や日米の経済財政状況等を踏まえ、引き続き、在日米軍の果たす抑止力の役割が重要であることなどから、個別経費について見直しを行いつつ、ＨＮＳ予算の負担を継続することといたしたものであります。
　ＨＮＳ予算に関する財政制度審議会の建議の指摘についてのお尋ねもあっております。
　この予算の規模につきましては、現行の特別協定とおおむね同水準となったものの、その他の財政制度審議会の建議の指摘につきましてはおおむね反映されたものと考えております。
　例えば、駐留軍等労働者に対するいわゆる格差給や語学手当などを廃止しましたほか、日米の安全保障環境などを踏まえ、在日米軍の運用等にかかわる労働者の負担人数をふやす一方、娯楽施設で働く駐留軍労働者につきましては日本が負担する人数を抑制するなど、国民の理解が得られるよう、めり張りある見直しを行ったものと考えております。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十三分散会
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　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 菅 義偉君
　出席副大臣
 外務副大臣 木原　誠二君
平成二十八年三月九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 ─────────────
 平成二十八年三月九日
 午前十時　本会議
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　第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕