maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○麻生国務大臣　今、副大臣の方なり厚生労働省の方から御答弁があっておりましたけれども、思い返せば、第二次内閣がスタートいたしましたときに、三本の矢というのを覚えておられるかどうか、最近使わなくなったので。私、あんなものは三ッ矢サイダーの
　これは、当時、日本銀行とは意見が対立しておりましたので、白川日銀総裁と何回となくお話をさせていただいて、一月の二十二日だったかに共同声明というのを出させていただいて、日銀の金融緩和というので、物価安定目標をインフレ率二％というインフレターゲットをつくらせていただいて、いわゆる固定化したデフレマインドを解消させてもらいたいのが一つの目的で、これをさせていただきました。
　次に、日銀が幾ら金融を緩和しても、金がたまるのは銀行だけで、銀行から先に金が散っていきませんので、その意味では、機動的に財政政策というものをやらないと需要は出てこないということで、需要の下支えが大事なんだということで、財務省としていろいろやらせていただいたところなんですが、やはり第三の矢という成長戦略が確実なものになってきませんと経済成長というのが大きくなってまいりませんので、農業とかエネルギー分野とかいろいろ岩盤規制を、ほかにも医療規制等々よく言われますけれども、こういった岩盤規制の撤廃など、いわゆる攻めの姿勢でこれを実行していくというのが一番大事なんだと思っております。
　おかげさまで、経常利益等々も、二〇一四年の十—十二月で見ますと、十七兆六千億円出ておりますので、四半期別でいきますと過去最高を記録しておりますし、企業の倒産件数も、いろいろよく出ておりますけれども、月別で約七百件ぐらいにまで減少している、これまで千件ぐらいいっておりましたので。
　そういったものも随分変わってきておりますし、求人倍率も上がってきたんだと思っておりますが、やはり第三の矢、この経済の成長というものをさらに促進していきませんと、政府とか財政出動とかいうのではおのずと限度がありますので、そういった意味では、民間の活力というものがいかにうまく引き出せるか、そのための構造改革であり規制緩和であり、そういったようなことが今後の経済成長を促していく大きな要素になろうかと存じます。
○鷲尾委員　大臣が席を立っちゃいましたけれども、では、委員長に申し上げますが、副大臣の皆さん方にも申し上げます。大臣が立っちゃったので、ちょっと拍子抜けなんですが。
　というのは、付加価値については、賃上げをした企業は付加価値がどんとふえる。賃上げをしたら付加価値がどんとふえるので、そこに対して付加価値割の税率が二倍になっていますからね。そうです、利益が少なくなる。
　大臣がお戻りになられて。
　要するに、賃上げをしない企業、内部留保がたくさんあって賃上げができる企業で、できないというのはおかしいと思う。しかし、賃上げをできない企業さんで、したくてもできない企業さんもあるわけです。しかし、その場合は、付加価値割が当然ふえていますから、二倍になっていますから納税額がふえちゃう。
　これは、言ってみたら、賃上げをしない企業に対する懲罰的な税制なんですけれども、その中でいうと、持っている企業が賃上げをしないというところはおかしいだろうということになりますが、持っていない企業で、賃上げをどうしてもできないよという企業に対しても同じく税率が二倍になっちゃうということは、やはり少し考えていかなきゃいけないんじゃないのかなと私は思っております。
　次に、租税特別措置の話に入りたいと思います。
　租特の透明化法ができまして、精度の高い統計資料が出てきております。その中で、研究開発税制は、私の知る限りは、資料に基づけば六千億強ございますけれども、大企業、中小企業の内訳というのはどうなっているんでしょうか。
○古川委員長　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時十五分開議
○宮本（徹）委員　いろいろ言いますけれども、まず一つは、経過措置というのはごく一部に限られるわけですよ。それが終わったらみんな上がるという話じゃありませんか。いや、違わないです。土屋さんは余り口を挟まないでくださいよ。
　しかも、三人目から無料と言いますけれども、それは小学生に上がる前の三人目が無料という話でして、極めてまれなケースですよ。三人兄弟でも、上二人が小学生だと一円の減額もない。四人兄弟で、上三人が小学生なら保育料は大きく値上がりすることは明らかであります。
　実際、先ほどの説明の中身を、自治体向けに何を出しているのかというのを資料の最後のページに載せておきました。内閣府が出しているＦＡＱで書いてありますよ。旧税額を再計算する扱いはどうなりますかということで、再計算を行うのではなくということで、行うなと事実上言うようなことを出しているわけであります。
　その結果、自治体がどうなっているのかというので、私、都内の二十三区、二十六市にアンケートを行わせていただきました。今開催中の議会で決める自治体もかなり多くあるんですけれども、既に新年度の保育料を決めた自治体ではどうなっているかといいますと、引き続き再算定を行うという自治体は二割強であります。新たに多子世帯の軽減策を拡充した自治体というのは一割強ということであります。
　実際、自治体の決定状況を見ても、三人、四人と子供がふえればふえるほど、所得税、住民税の年少扶養控除廃止の影響が今になって出てきて、保育料が上がるということになります。これは子育て支援に逆行するんじゃないでしょうか。
○古川委員長　以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○古川委員長　次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び古川元久君外三名提出、格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
 —————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案
 〔本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○古川委員長　次に、提出者古川元久君。
 —————————————
　格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案
 〔本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○古川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○古川委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岩渕豊君、金融庁総務企画局総括審議官三井秀範君、財務省主税局長佐藤慎一君、国税庁次長佐川宣寿君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅原副大臣　二十年、三十年前とは違って、国の内外でさまざまな事業体、企業、法人があって、まさに国境を越えた多国籍企業というものが大変な売り上げを伸ばし、利益を得ている今日だと思っております。
　こうした中で、お話がありましたように、例えば、電子書籍、音楽、
　これを、サービスの提供を受ける側の所在地に着目して、今回、消費課税をしていくというような流れになっているわけでございまして、現行、我が国の納税義務を有する国外事業者、海外の事業者は、国内に事務所を有する場合を除き、国内の居住人を納税管理人に選任しなければならない、仮に正当な理由がなく申告を行わない場合は我が国の税法に基づく罰則が科される、こういったことになってございますが、これらは今般の改正によって納税義務を負う国外事業者にも適用されるということになってございます。
　これに加えまして、今般の改正に当たりましては、国外事業者向けの説明会などを開催いたしまして国外事業者への周知徹底を継続的に図ることや、また、国税当局におきまして、従来より、電子商取引を含む国際課税に取り組む専担部署、専任の部署を設置しておりまして、あらゆる情報を収集、活用し、納税義務を負う国外事業者の把握を図ることとなってございます。
　また、必要に応じまして、租税条約に基づく情報交換や徴収共助の要請を行うなど、外国当局とも密接な連携を図って適正な課税の確保に努めていきたい、このように思っております。
　また、経済産業省の方でも、この二月末までに、我が国の電子商取引を行う国外事業者約八十社に対しましてこうした資料を送付していることも申し添えたいと思います。
○田野瀬委員　ありがとうございます。
　恐らく、私の調べた限りでは、初年度、やはり控除であったりとかしますので、税収が二十億円ほど下がるという見込みを出していらっしゃいますけれども、それ以上の、地方が元気になるという波及効果をぜひ求めて、この制度をしっかりと進めていっていただけたらなと。チープな言葉ですけれども、損して得とるように、我々もしっかりとこの制度を使って、地方創生に向かって頑張っていかせていただきたいと思うところでございます。
　先ほど副大臣からも御答弁いただきました制度の設計によりますと、移転型であったりとか拡充型、二つあるということで、その二つとも都道府県なり市町村が計画を立てるということとなっておりまして、ぜひ、これが成立いたしましたならば、県、市町村に向けての確かな御指導をお願いさせていただくと同時に、ちょっとこれは御要望なんですけれども、今回のこの制度によりますと、支援対象地域というものから省かれている地域がございます。それはどこかといいますと、東京圏と中部圏と近畿圏。都内から移転したときにこの税制が適用されるんですけれども、中部圏と近畿圏に移転してはその制度の対象にはならないということでございまして、これは、いわゆる首都圏整備法等で定められた地域がこの三大都市圏であるんだということでございます。
　東京一極集中を是正するという観点から、東京、首都圏は別といたしましても、制度がスタートいたしまして、ＰＤＣＡで、どれぐらいの企業がどう使っていくか、どれぐらいの効果があらわれたかをぜひ追っかけてデータをとっていただきまして、今後、もしよろしかったら中部圏、近畿圏も対象地域に入れていただくということも、ぜひ御検討いただけたらありがたいと思っています。ちょうど我々が推進しておりますリニア中央新幹線というのも中部圏と近畿圏を通るわけでございまして、そういうことが企業移転のインセンティブにつながるものだと思っていますので、ぜひ今後の御検討の御課題にしていただけたらと存じます。
　次の質問に移らせていただきます。
　続いては、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設、これも新たな税制なわけでございますけれども、これについて御質問をさせていただきます。
　非常にこれはよい制度だ、私も、我が党も、与党みんなそう思っておりまして、まだスタートしていませんけれども、ぜひこの制度の継続と拡充を期待させていただくものでございます。
　この制度はどんなものかといいますと、親や祖父母が子や孫に対して結婚・子育て資金を拠出するわけでございます。そして、子、孫ごとに一千万円を非課税とする制度だということでございまして、いただいた子や孫は何に使えるかといいますと、結婚関係資金、出産関係資金、育児関係資金、そういうところに使用することができるわけでございます。
　もっと具体的に言いますと、例えば、結婚関係資金の中では、結婚式の挙式の費用に充ててみたりとか、新居に引っ越しするときの費用に充ててみたりとか、出産においては、出産そのものの費用、あとは産後ケアの費用であったりとか、もしくは不妊治療の治療費であったり、ベビーシッターを雇ったときの費用にも充てられるということで、かなり使い勝手が高い制度であるというふうに認識をさせていただいておるところでございます。
　ここで、ちょっと御意見をお伺いするんですが、この受け手、受贈者と申しますけれども、これは二十歳から五十歳までの制度だということで規定されております。この二十から五十、確かに、二十から五十の間に結婚します、そして出産します、子育てします。なので、出産資金と子育て資金と結婚資金に充てるようにしているわけなんですけれども、五十ということを鑑みますと、実は、その年代というのは、結婚、妊娠、出産、子育てを終えて社会に再度戻ることを期待された年代だということも言えるのではないのかな。四十、五十の年代ですね。
　ちなみに、私は今現在四十歳、子供が四人おります。ありがとうございます。長男が今十歳。一番下、四番目がゼロ歳。十歳になると、やはり大分子育ての手が離れます。私は今四十歳ですが、五十歳になったら一番下のゼロ歳が十歳になって、結構子育ての手が離れる。
　そういう私の体験談からも申しますのと同時に、あとは、折から総理もおっしゃっております女性活躍推進というものが叫ばれておるわけでございまして、女性だけじゃなくてもいいんです、男性もそうなんですけれども、再就職、それに向けた学び直し、短大とか大学とか専門学校、またキャリアアップ、いろいろな資格を取るキャリアアップの資金にもこれをぜひ使えるようにするとさらに効果が増すのではないのかなと考えておるんですけれども、御所見をお伺いします。よろしくお願いします。
○古川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三分散会
本国会召集日（平成二十七年一月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　古川　禎久君
 理事　竹本　直一君　理事　御法川信英君
 理事　伊東　信久君　理事　伊藤 渉君
 井上　貴博君 井林　辰憲君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 神田　憲次君 國場幸之助君
 柴山　昌彦君 鈴木　隼人君
 田野瀬太道君 津島 淳君
 土屋　正忠君 中山　展宏君
 根本　幸典君 福田　達夫君
 藤井比早之君 藤丸 敏君
 牧島かれん君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 山田　賢司君
 山田　美樹君 大島 敦君
 玄葉光一郎君 鈴木　克昌君
 古川　元久君 前原　誠司君
 鷲尾英一郎君 丸山　穂高君
 吉田　豊史君 岡本　三成君
 斉藤　鉄夫君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 亀井　静香君
 小泉　龍司君
平成二十七年三月三日（火曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　古川　禎久君
 理事　神田　憲次君　理事　土屋　正忠君
 理事　藤井比早之君　理事　御法川信英君
 理事　山田　美樹君　理事　鈴木　克昌君
 理事　伊東　信久君　理事　丸山　穂高君
 理事　伊藤 渉君
 井上　貴博君 井林　辰憲君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 國場幸之助君 柴山　昌彦君
 鈴木　隼人君 田野瀬太道君
 谷川　とむ君 津島 淳君
 中山　展宏君 根本　幸典君
 福田　達夫君 藤丸 敏君
 牧島かれん君 務台　俊介君
 山田　賢司君 泉 健太君
 大島 敦君 玄葉光一郎君
 古川　元久君 鷲尾英一郎君
 吉田　豊史君 岡本　三成君
 斉藤　鉄夫君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 亀井　静香君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 内閣府大臣政務官 越智　隆雄君
 財務大臣政務官 大家　敏志君
 財務大臣政務官 竹谷とし子君
 財務金融委員会専門員 関根 弘君
 —————————————
委員の異動
三月三日
　辞任 補欠選任
 宗清　皇一君 谷川　とむ君
 前原　誠司君 泉 健太君
同日
　辞任 補欠選任
 谷川　とむ君 宗清　皇一君
 泉 健太君 前原　誠司君
同日
　理事後藤茂之君、寺田稔君、平口洋君及び古本伸一郎君一月二十三日委員辞任につき、その補欠として土屋正忠君、藤井比早之君、山田美樹君及び鈴木克昌君が理事に当選した。
同日
　理事竹本直一君及び伊東信久君同日理事辞任につき、その補欠として神田憲次君及び丸山穂高君が理事に当選した。
 —————————————
一月二十六日
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出、第百八十八回国会衆法第四号）
二月二十六日
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
三月三日
　格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案（古川元久君外三名提出、衆法第四号）
同月二日
　消費税の増税は中止することに関する請願（宮本徹君紹介）（第二二号）
　消費税の増税反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二三号）
　同（清水忠史君紹介）（第二四号）
　同（堀内照文君紹介）（第二五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二六号）
　同（宮本徹君紹介）（第二七号）
　事業主報酬制度の早期実現、小規模企業における事業承継税制の創設に関する請願（中村喜四郎君紹介）（第七一号）
　同（宮川典子君紹介）（第一〇〇号）
　消費税の増税の中止に関する請願（篠原孝君紹介）（第八六号）
　消費税の増税を中止し真の景気回復を求めることに関する請願（篠原孝君紹介）（第八七号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（篠原孝君紹介）（第八八号）
　同（真島省三君紹介）（第一〇四号）
　消費税率を五％に戻し、増税中止を求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第一〇三号）
　中小企業の法人所得に適用されている軽減税率の継続等に関する請願（牧原秀樹君紹介）（第一一七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○古川委員長　
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事竹本直一君及び伊東信久君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 神田　憲次君 土屋　正忠君
 藤井比早之君 山田　美樹君
 鈴木　克昌君　及び　丸山　穂高君
を指名いたします。
 ————◇—————
○麻生国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。
　今後の財政政策等につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において、重ねて所信の一端として、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。
　安倍内閣では、日本経済の再生に向けて、三本の矢の政策を一体的に推進してまいりました。こうした政策のもとで、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準となり、企業の経常利益は過去最高水準となるなど、経済の好循環が確実に生まれつつあります。こうした成果を地方に広く早く行き渡らせるために、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を迅速かつ着実に実行してまいります。
　また、三年目に入りました安倍内閣の重要課題として、人口減少の克服と地方の創生に本格的に取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かして、自律的で持続的な社会を形成することを促してまいります。
　さらに、経済の好循環を確立するためには、昨年末の政労使会議における三者の共通認識を踏まえ、賃金引き上げの流れを継続するとともに、生産性の向上や賃金体系の見直しを進めていくことが重要であります。
　あわせて、コーポレートガバナンスの強化や法人税改革、岩盤規制の撤廃など、攻めの姿勢で成長戦略を果断に実行し、日本経済を確実に成長軌道に乗せてまいります。
　民需主導の持続的な経済成長を実現するためにも、また日本銀行が現在取り組んでおります金融緩和を円滑に進める上でも、財政の持続可能性を維持することは必要不可欠であります。
　しかし、公的債務残高がＧＤＰの二倍程度までに累積するなど、日本の財政は極めて厳しい状況にあり、引き続き、歳出歳入両面における最大限の努力を行わなければなりません。
　消費税一〇％への引き上げは、経済状況等を総合的に勘案し、一年半延期することといたしました。その上で、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場及び国際社会における国の信認を確保するため、景気判断条項を付すことなく、平成二十九年四月に消費税率の一〇％への引き上げを確実に実施いたします。そうした状況をつくり出すという決意のもと、経済運営に万全を期してまいります。
　そして、国と地方を合わせた基礎的財政収支を二〇二〇年度までに黒字化するという目標をしっかりと堅持し、その達成に向けた具体的な計画を本年夏までに策定することといたしております。その策定に当たりましては、安倍内閣のこれまでの取り組みをさらに強化し、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の三つの柱を軸に検討を進めてまいります。
　これらの取り組みを通じて、経済再生と両立する財政健全化を実現してまいります。
　続いて、平成二十七年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
　平成二十七年度予算は、経済対策、平成二十六年度補正予算や平成二十七年度税制改正とあわせて、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であります。地方創生、子育て支援など、日本の諸課題への対応を強力に推進するとともに、社会保障の自然増を含め聖域なく見直し、歳出の徹底的な重点化、効率化を図ってまいります。
　こうした取り組みにより、平成二十七年度予算は、新規国債発行額が平成二十一年度当初予算以来の三十兆円台となります。また、公債依存度は約三八％に下がるとともに、二〇一五年度の財政健全化目標を達成する予算となっております。
　平成二十七年度税制改正におきましては、デフレ不況からの脱却・経済再生に向けた税制上の対応、地方創生に係る税制上の対応、消費税率一〇％への引き上げ時期の変更、ＢＥＰＳプロジェクト等の国際的取り組みを踏まえた税制上の対応、震災からの復興支援のための税制上の対応等を行うことといたしております。
　具体的には、成長志向に重点を置いた法人税改革として、課税ベースを拡大して税率を引き下げることで、企業が収益力を高め、賃金引き上げに積極的に取り組むよう促してまいります。消費税につきましては、税率一〇％への引き上げ時期を平成二十九年四月とすること等といたしております。さらに、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税制度の延長、拡充や地方拠点強化税制の創設等を行うことといたしております。
　続いて、現下の金融行政についても申し述べます。
　冒頭に申し上げた安倍内閣の三本の矢を一体的かつ強力に推し進めていくに当たり、地方を初め日本全体で資金が円滑に供給されますよう、直接金融と間接金融のそれぞれが適切に資金仲介機能を発揮していくことが重要であります。このため、金融機関に対しては、担保や保証に必要以上に依存することなく、企業の事業性を評価した融資等に一層積極的に取り組むこと等を促してまいります。
　また、適格機関投資家等特例業務をめぐる昨今の状況を踏まえ、成長資金の円滑な供給を確保しつつ、投資者の保護を図るため、適格機関投資家等特例業務について所要の制度整備を行うことといたしております。
　このほか、アジア諸国への金融技術支援に全力を挙げて取り組むとともに、国際金融規制改革にも積極的に貢献してまいります。
　現在、日本の金融システムは、総体として健全であり、安定いたしておりますが、内外の経済、市場動向や、それが日本の金融システムに与える影響につきましては、引き続き、高い関心を持って注視してまいります。
　今後、御審議をお願いすることを予定いたしております財務省関係の法律案は、所得税法等の一部を改正する法律案、関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、及び株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案であります。
　また、金融庁関係の法律案は、金融商品取引法の一部を改正する法律案であります。
　法律案の詳しい内容につきましては、改めて御説明をいたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上、財政政策及び金融行政等に関する私の考えの一端を申し述べさせていただきました。
　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　古川委員長を初め委員各位におかれましては、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○菅原副大臣　昨年末、財務副大臣を拝命いたしました菅原一秀でございます。
　麻生大臣を支え、宮下副大臣とともに、その重責を全うすべく、全力を傾注してまいります。
　古川委員長、各理事、各委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。
○宮下副大臣　引き続き財務副大臣を拝命いたしました宮下一郎でございます。
　経済財政運営上のさまざまな課題に対応すべく、麻生大臣の御指示を仰ぎながら、菅原副大臣とともに、誠心誠意、職務に当たってまいる所存でございます。
　古川委員長並びに委員の皆様方の御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○赤澤副大臣　内閣府副大臣を拝命いたしました赤澤亮正でございます。麻生大臣のもと、越智政務官とともに金融を担当させていただきます。
　古川委員長を初め理事、委員の先生方の御指導、よろしくお願いをいたします。
○大家大臣政務官　おはようございます。
　引き続き財務大臣政務官を務めさせていただきます大家敏志でございます。
　竹谷政務官とともに、麻生大臣を補佐しつつ、全力を尽くしてまいる所存でございます。
　古川委員長初め先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○竹谷大臣政務官　引き続き財務大臣政務官を務めさせていただきます竹谷とし子でございます。
　大家大臣政務官とともに、麻生大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。
　古川委員長初め各委員の御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○越智大臣政務官　内閣府大臣政務官を引き続き拝命いたしました越智隆雄でございます。金融を担当させていただきます。
　赤澤副大臣とともに、麻生大臣を支え、全力で職務を遂行してまいります。
　古川委員長初め理事、委員の皆様に御指導、御鞭撻賜りますよう心からお願いを申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。
○古川委員長　次回は、明四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会
平成二十七年九月二十五日（金曜日）
 午前九時四十二分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　穴見　陽一君　理事　後藤田正純君
 理事　武村　展英君　理事　とかしきなおみ君
 理事　堀内　詔子君　理事　重徳　和彦君
 理事　古屋　範子君
 小倉　將信君 大塚　高司君
 大西　宏幸君 岡下　昌平君
 鬼木 誠君 加藤　鮎子君
 金子めぐみ君 木村　弥生君
 小島　敏文君 小林　史明君
 田畑　裕明君 武井　俊輔君
 比嘉奈津美君 前川 恵君
 前田　一男君 山田　美樹君
 木内　孝胤君 吉田　豊史君
 浜地　雅一君 吉田　宣弘君
 梅村さえこ君 清水　忠史君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 古田　義祐君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、消費者契約法の改正を求めることに関する陳情書外三件であります。
 ————◇—————
○鴨下委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十四分散会
平成二十七年七月九日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　穴見　陽一君　理事　後藤田正純君
 理事　武村　展英君　理事　とかしきなおみ君
 理事　堀内　詔子君　理事　大西　健介君
 理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
 小倉　將信君 大塚　高司君
 大西　宏幸君 大野敬太郎君
 岡下　昌平君 鬼木 誠君
 加藤　鮎子君 金子めぐみ君
 神谷 昇君 神山　佐市君
 木村　弥生君 小島　敏文君
 小林　史明君 小松 裕君
 田畑　裕明君 武井　俊輔君
 比嘉奈津美君 藤井比早之君
 前川 恵君 前田　一男君
 宮川　典子君 宮路　拓馬君
 山田　美樹君 神山　洋介君
 田島　一成君 中島　克仁君
 中根　康浩君 木内　孝胤君
 吉田　豊史君 中川　康洋君
 吉田　宣弘君 梅村さえこ君
 清水　忠史君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 山口　俊一君
 内閣府副大臣 平 将明君
 総務副大臣 西銘恒三郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　小野田　壮君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 姫田 尚君
 政府参考人
 （内閣府消費者委員会事務局長） 黒木　理恵君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 川口　康裕君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 河津 司君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 岡田　憲和君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 菅久　修一君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 服部　高明君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 吉田　眞人君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 福島　靖正君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 木下　賢志君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 三宅 智君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 川島　俊郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 吉田　雅彦君
 衆議院調査局第一特別調査室長 古田　義祐君
 —————————————
委員の異動
七月九日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 小松 裕君
 金子めぐみ君 神谷 昇君
 小島　敏文君 神山　佐市君
 武井　俊輔君 藤井比早之君
 山尾志桜里君 神山　洋介君
 浜地　雅一君 中川　康洋君
同日
　辞任 補欠選任
 神谷 昇君 宮路　拓馬君
 神山　佐市君 宮川　典子君
 小松 裕君 大塚　高司君
 藤井比早之君 武井　俊輔君
 神山　洋介君 山尾志桜里君
 中川　康洋君 浜地　雅一君
同日
　辞任 補欠選任
 宮川　典子君 大野敬太郎君
 宮路　拓馬君 金子めぐみ君
同日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 小島　敏文君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件（平成二十六年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告）
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る六月十九日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました平成二十六年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。山口国務大臣。
○鴨下委員長　以上で説明は終わりました。
 —————————————
○鴨下委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小野田壮君、内閣府食品安全委員会事務局長姫田尚君、内閣府消費者委員会事務局長黒木理恵君、消費者庁次長川口康裕君、消費者庁審議官河津司君、消費者庁審議官岡田憲和君、消費者庁審議官菅久修一君、消費者庁審議官服部高明君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長吉田眞人君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、厚生労働省大臣官房審議官木下賢志君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長三宅智君、農林水産省大臣官房審議官川島俊郎君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、観光庁観光地域振興部長吉田雅彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河津政府参考人　お答え申し上げます。
　インターネット取引でございますけれども、これは、技術やサービスの変化が非常に激しい、あるいは関係者が非常に多岐にわたるというような特性がございますので、法規制も当然ございますけれども、加えまして、事業者などによります自主的な取り組み、それからトラブルの未然防止に向けた消費者自身の対応力の向上、こういったものそれぞれを組み合わせてやっていく、こういうことが必要だと考えております。
　まず、法規制でございますけれども、インターネット上で行われます通信販売につきましては特定商取引法によりまして規制されておりまして、違法な
　それから、事業者などの自主的な取り組みということでございますと、事業者団体、消費者団体、それから行政機関が四半期に一度、会を開催してございます。インターネット消費者取引連絡会というのがございまして、そこで情報交換、意見交換というのを定期的に行っているところでございます。
　それから、消費者自身の対応力の向上ということでは、消費者庁のホームページにおきまして、インターネット通販あるいはその決済の段階において具体的に何をどう注意すべきかといったことを掲載してございます。消費生活センターなどでもそういう案内もしてございますので、そういうことで消費者に具体的にお示しをするということに努めておるところでございます。
　こういったことをさまざまに取り組み、全体として消費者保護に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁では、まず、総務省とともに、特定電子メール法に基づく対策というのを行っております。
　それとともに、消費者庁では、特定商取引法に基づく対策というものも行っているところでございます。この特定商取引法では、通信販売などの電子メール
　平成二十六年度におきましては、電子メール
　今後とも、引き続き、こうした厳正な法執行に努めてまいりたいと考えております。
○吉田（眞）政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、消費者庁とも共同いたしまして、特定電子メール法に基づく対策を行っております。
　特定電子メール法では、
　平成二十六年度におきましては、三千六百十八件の警告を行った上で、報告徴収を三十六件、措置命令を七件実施しているところでございます。
　総務省といたしましては、迷惑メールの削減に向けまして、消費者庁とも十分に連携をしながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　実に六年ぶりの消費者特別委員会でございますので楽しみに、質問の三十分、お願いをしたいと思います。
　山口大臣には大変申しわけないんですけれども、実は、前大臣だった有村大臣、私は有村大臣に質問できるんだと思って楽しみにこの委員会に実は入ったんですね。同郷のよしみでもございまして、よく存じ上げておりますから、有村大臣と消費者問題というのはどう想像力を働かせてもつながらなかったものですから、どれぐらいお勉強されたのかな、そんな興味も正直ありました。
　まさか、折しも話題となりました、有村さんが以前お勤めになられていたマクドナルドのポテトに歯が入っていたという問題があったからおやめになったわけではないだろうなというふうに思っていたわけでありますけれども、三カ月でおやめになられるというのは余りにも短過ぎたな、そんな気が正直しているところでございます。
　しかしながら、山口大臣がこうして消費者問題、食品安全の担当大臣として御就任いただいたわけでありますから、こうした思いはさておいて、ぜひきょうはお尋ねをさせていただきたいと思っているところでもあります。
　先ほども申し上げました六年前のこの特別委員会におきましても、私、これまで、消費者庁と、それから食の安全について農水省がどういうふうに連携していくのか、また消費者行政を担っている自治体への支援をどのようにやっていくのかというようなことを中心に、随分、消費者庁にもお尋ねをし、期待を寄せてきたところでもありました。ところが、二代目の長官にかわられてから、国民生活センターの統廃合問題で、何やら、この消費者庁の方向、向くべきところが国民や消費者ではなくなってきたのではないかなというような、そんな心配をずっと持ち続けてきたところでございます。
　とりわけ、ことしの四月にスタートいたしました機能性表示食品制度、これなんかは、本当に消費者に目を向けてスタートさせられたのかなというような心配を正直持っているところであります。事業者や企業側に寄り添ったような規制緩和、そのような感じがどうしても拭えません。
　消費者庁の姿勢に対して失望すら抱いてきたところでありますけれども、こんな話を関係者としていると、こんな消費者庁なら要らないよとはっきりおっしゃる方々も随分いらっしゃるんですね。
　大臣に御就任になられて、こういう話を聞くのは非常に残念だろうというふうに思うわけでありますが、消費者の立場からすれば、この新しい機能性表示食品制度のスタートで、いろいろな不満の声やおかしいと訴える声がありますので、その点について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　御存じのことと思いますけれども、食の安全・監視市民委員会というところがあります。ＮＰＯであります。そこから消費者庁にも公開質問状が提出をされていると思いますけれども、先ほど申し上げた食の安全・監視市民委員会の方では、今月の十五日に院内集会を用意されて、消費者庁宛てに質問状を作成していらっしゃるようであります。この中の一つ、国による評価を受けたものではない旨の表示の問題について、既に販売されている商品の表示及び
　きょう皆様のお手元にお配りをさせていただきました提出資料の左肩に１と書いてありますが、ごらんください。六月の十九日の全国紙で打たれた全面
　機能性表示食品については、
　さて、この商品についての機能性の証拠、実はこの新聞
　しかしながら、食の安全・監視市民委員会の調査によると、このファンケル社の「えんきん」という商品の臨床試験は、論文が掲載されたジャーナルでは、投稿日と受領日から計算して、たった五日。五日で査読を終えたということになっています。五日で果たして本当にしっかりとした査読がされたのかどうかが非常に疑問に思うところでもあります。
　また、この論文の中でも、多重検定の問題等々も指摘をされており、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインで求められている機能性の証拠レベルに達していないのではないかと疑問を示さなければならない、そんな状況であります。
　このような機能性の表示での販売で、一般消費者の利益が損なわれることは言うに及びません。
　この今示させていただいた資料、ファンケル社の
　これは明らかな過剰宣伝というふうに捉えられるのではないかと思いますが、見解をお答えください。
○山口国務大臣　コマーシャルについては、先ほど先生の方からお話がありましたように、何をどういうふうに一般消費者にお訴えをするかということは、原則として、事業者の自主的な判断に任されておるわけであります。
　しかし、機能性表示食品につきましては、各事業者において、届け出た表示の範囲内で、一般消費者の誤認とか誤解を招かないようにする等、一般消費者に対する適切な情報提供をしっかりと心がけていただくというふうなことが大変大事であります。
　一般消費者の自主的、合理的な商品選択を阻害するような表示につきましては、景品表示法とかあるいは健康増進法が規制を行っておるわけでありますので、御指摘のような
○田島（一）委員　では、お尋ねいたしますが、山口大臣、この新聞
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　私もやはり老眼が入ってきましたので、そんなこともあろうかと思いまして、裏面をごらんください、二ページ、実はこれは商品のパッケージを拡大して提供させていただきました。
　実際の商品の、左側が表、右側が裏でありますが、実際にこの商品、もっとちっちゃいんですね。それでは読めないだろうと思いまして、本来書かなければならないという三点の表示を黄色いラインマーカーで囲わせていただきました。本当に小さな字で、やっと書かれているというような状況であります。
　実際、不都合な情報等々を出したくないという、事業者の自主的な判断だというふうにおっしゃいましたけれども、製品に関しては、やはり明確に特保との違いという部分をはっきりと書いていただかなければ、消費者の利益を損ねることになるわけであります。商品パッケージの届け出受理の段階で消費者庁が企業に対して訂正を求めていれば、例えば
　念のために申し上げておきますが、私、このファンケル社に何の恨みもつらみも全くございません。ただ、一例として、わかりやすい商品ということで、とりわけ、手元のピント調節になどとうたわれた、視力の、中高年の目の健康にといううたい文句の商品であるからこそ、こういった商品を老眼がお進みの大臣にも特に見ていただきたいというような思いから一例として出させていただいたわけでありますので、ファンケル社の方々には大変、個人的な恨みは全くないことだけは先に申し上げておきたいと思っております。
　このような容器包装の表示に関しても、その商品のどれぐらいの面積であるとか、フォントの大きさであるとか、はっきりと消費者にわかるような提示の仕方というものもやはり一定規制をしていく必要があるのではないかというふうに考えるわけでありますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○山口国務大臣　やはり、消費者の皆さん方にわかりやすくお知らせをする、これができませんと、本来、機能性表示食品というのを考えたといいますか、これを始めた意味合いがなくなってしまうと私は思うんですね。そこら辺、御指摘のとおりだと思いますので、さまざまな、コマーシャルの状況とか
○大西（健）委員　大臣の御答弁のとおりで、この新聞記事の下の段でも、富山短大の竹内教授は、「ごく少数だが、トランス脂肪酸の含有量が度を超えて高い商品もある。ＷＨＯの勧告を超える量を食べてしまう可能性もある。」と。
　私が申し上げているのは、禁止をしろとまでは私は申し上げません。ただ、消費者が選択をするための情報が与えられていない、アメリカで禁止されているものが含まれているのか含まれていないのかもわからないというので本当にいいんでしょうかということですので、ここはぜひ大臣のリーダーシップで検討をいただきたいというふうに思います。
　次に、消費者委員会は、先月の九日ですけれども、特定保健用食品、特保等のあり方に関する専門調査会の設置を決めました。
　特保制度は、できて二十年が経過をしております。また、先ほどもお話がありましたけれども、四月からは機能性表示食品の制度も始まりました。改めて特保の位置づけを見直す時期が来ているんじゃないかなというふうに私は思っております。
　そして、その検討に当たっては、規制改革会議の健康・医療ワーキング・グループが規制緩和を求める方向でいろいろ意見を言われているようですけれども、私は、特保の現状が本当に消費者の利益になっているのかという観点から、ぜひ見直しを行っていただきたいと思っています。
　例えば、体脂肪を減らすとか、脂肪の吸収を抑える、こういった特保飲料というのを皆さんも一度は飲んだことがあるというふうに思います。私も、例えば、国対で弁当が出るときにお茶が添えてあるんですけれども、国対の冷蔵庫から黒烏龍茶を出して、かえて飲むようにしているんです。まあ、無駄な抵抗だなというふうに思っているんですが。
　資料の四というのをごらんいただきたいんですけれども、今、特保のコーラというのもあるんですね。このコーラは、難消化性デキストリンという成分を配合していて、食事の際の脂肪の吸収を抑えるということですけれども、問題は、吸収を抑えるといっても、程度なんです。
　ここにもありますように、被験者十人に日本人の一日平均摂取量に相当する一日五十五グラムの脂質を摂取してもらい、便の中の脂質量をはかる効果試験を行いました。結果、同成分を十五グラム摂取したグループの脂質排出量は、摂取しなかったグループよりも〇・六七グラム多かった。しかし、コーラ一本に難消化性デキストリンというのは五グラムしか含まれていない。ですから、脂質排出量の差も三分の一ですから、わずか〇・二二グラムにとどまることになる。つまり、ＣＭや
　このような、ほとんどないと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、効果について消費者に過大な期待を抱かせる特保ビジネスのあり方について大臣はどうお感じになっているか、お答えいただきたいと思います。
○大西（健）委員　この点、私は、やはりＣＭとか
　私の資料の最後に、資料五で「専門家がスレスレ
　商品名は、アルファベットでＹＡＳＥＲＵＮＤＥＳ、でも、これはそのまま日本語で痩せるんですと読んじゃいけないということなんですね。
　次に、体言どめの表現がいっぱい使われている。例えば、「補給。」とか「さようなら。」とか書いてあるんですね。「「脂肪」「塩分」「カロリー」はさようなら。」と書いてありますけれども、ただ、補給できるとか、さようならできるとは書いていない。だから、補給しなくちゃ、さようならしなくちゃという程度の意味にすぎないという言いわけになっている。
　あと、「ダイエットのおともに。」と書いてありますけれども、ダイエットのお供をするだけで、お供にしたらどうなるかは書いていない。お供にしたら痩せるとは書いていないんですね。お供にとだけ書いてある。
　さらに、「カロリーオフ」という表示があるんですけれども、百ミリリットル当たり二十キロカロリー以下ならオフ表示ができるということになっているんですけれども、百ミリリットル当たり二十キロカロリーですから、五百ミリリットルのペットボトルを一本飲めば百キロカロリーになって、全然カロリーオフじゃない。
　こうした実際の効果を上回るイメージを抱かせるＣＭ、
○山口国務大臣　先ほどもお答えをしたように、商品等について、どこをどういうふうに強調して
　一般消費者の自主的、合理的な商品選択を阻害するような表示につきましては、景品表示法、これが不当表示として規制を行っております。御指摘のようなコマーシャル、
　例えば、テレビのコマーシャルですね。先ほどお話があった何とかウーロンとか、いろいろあります。バランスのとれた食事とともにというのがあったのかどうか定かではありませんが、やはりそこら辺もきちっと出していただかなければ、消費者の誤解を招くということにもなりかねません。
　実は、消費者庁の方にもそこら辺をしっかりまた検討するようにというふうなことで私の方からも申し上げているところでございまして、誤解を招かないような
○重徳委員　維新の党の重徳和彦です。よろしくお願いいたします。
　現在、内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会で、訪問販売、電話勧誘販売における不招請勧誘規制のあり方が議論されているんですね。不招請、招かざるということなんですが、招請していないという意味で、不招請勧誘ですね、そういう規制のあり方が議論をされております。
　頼んでもいないのに訪問してくるとか、頼んでもいないのに電話してくる、これは営利目的でありますので。非営利目的であれば、政治家は誰しも、選挙で電話作戦をやったり、個別に回ったりということがよくあるので、かなり状況はここの委員会にいらっしゃる皆さん方はイメージしやすいと思うんですね、その場面では。
　ですが、消費者団体は、訪問販売業者による勧誘をあらかじめ断りたい。当然、消費者側としてはそういうニーズがあるわけですね。消費者団体は、例えば訪問販売お断りのステッカーの配布をしたりしております。
　ところが、もちろんそれはありがたいという評価を得られる一方で、ステッカーを張ってしまったので、ここは狙い目のお年寄りが住んでいる、ひとり暮らしの、認知症かもしれない、カモじゃないかというふうに逆に悪質業者から狙われる、こういう受けとめもあるということでございます。実際、追跡調査を行っても、ステッカーに効果があると回答した人は割と少なくて、利用者の三割程度だという調査もございます。
　いずれにしても、今の法規制、特定商取引法による法規制ではなかなか十分消費者を守り切れていないんじゃないかというような状況がございます。
　そこで、まずお尋ねいたします。
　特定商取引法、これは昭和五十年代からありますけれども、この間、何度か改正されて、電話による勧誘に規制がかかったり、あるいは、平成二十年には、一度勧誘して断られたにもかかわらずまた勧誘する、再勧誘を禁止するとか、こういった規制が順次追加されているわけなんですが、この規制の経緯。それから、最近、この見直しに当たりまして調査をされていると思います、消費者の受けとめ方の調査。この辺の状況について御説明をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○服部政府参考人　お答え申し上げます。
　今、具体的に三つ御指摘がございました。
　まず、電子メール
　次に、ファクス
　それからもう一つ、ダイレクトメールでございますが、この送付につきましても特商法での規制はございません。
　以上でございます。
○重徳委員　わかりました。基本的には、ダイレクトメール、つまり郵送によるもの、あるいはファクスというものが規制がない。電子メールはオプトインですね。
　この後、オプトイン、オプトアウトを議論したいと思いますが、オプトイン、つまり、好んで来てくれというもの以外はだめだよ。だから、原則禁止のことをオプトインといいますね。それから、オプトアウトは、自分で選んで、うちはだめだというふうに言うわけですから、原則禁じられていないんだけれども、特に意思表示をしたところには勧誘しちゃいけない。これがオプトアウトであります。
　日本では、今御説明のあったような規制の程度でありまして、余り実効性がないんじゃないかという指摘もされているわけですが、実は、先進各国ではかなり規制が進んでいる国が多いと聞いております。
　電話勧誘については、レジストリーというんですね、登録をして、業者も、その登録された名簿に基づいて、やっていいこと、悪いことがきちんと規制されている、こういうようなことも伺っておりますが、この点についても、オプトイン、オプトアウトなど、各国の規制の導入状況について御説明いただければと思います。
 〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○梅村委員　御答弁いただいたように、ぜひ、国民の健康と命にかかわる問題ですので、そういう御意見は真摯に御検討いただきたいというふうに思います。
　それで、この届け出の際の安全性を確かめる問題として、重要な二つの項目があろうかと思います。一つは臨床試験の問題、一つは、論文をしっかりと出して、それが科学的に安全かどうかという、届け出として二つあると思います。
　それで、一つ目の臨床問題なんですけれども、大変恐縮なんですけれども、先ほど田島先生がファンケルの
　それについて、先ほどの社団法人がどんなふうに指摘しているかというと、過去三年間で百二十五万製品の販売実績がある、その中で健康被害を特定できなかった、これをもっていわゆる臨床試験ができているということで届け出を出されているわけでございますけれども、しかし、調べてみると、旧製品と現在の機能性表示食品で提案しているルテインの含有量の変更があるわけで、原材料の変更が行われているのは明らかである。そういうことも含めて、過去三年間で百二十五万製品の販売実績をもって臨床済みだというふうに言うのは、やはり根拠がない、信頼できるのかということを指摘しておられる。この点も、やはり改善が本当に緊急に必要だというふうに思います。
　もう一つ、論文についても、本当に専門家の方が読んで、査読つきの論文なのか、これで科学的な根拠があるのかということが次々と皆さんの報告書にも出てきておりますので、ぜひこの点についても御検討、見直しを一度していただきたいなということを御要望しておきたいと思います。
　それで、きょうはパッケージの問題やＣＭの問題についても御質問しようと思ったんですけれども、今るる先生方がやっていただきましたので、私からもこの点の改善を求めておきたいと思います。
　最後になりますけれども、やはり事後チェックにおいては、検査体制が本当に事後チェックを担保するようなものになっているのかという点が大事かというふうに思います。
　前回の質問で、この事後チェックについて、消費者庁と保健所が連携をしていくという御答弁をいただいております。この点について伺いたいと思いますけれども、そもそも表示監視が今どうなっているのかということです。
　先日、我が党の議員が農水委員会の方で質問いたしましたけれども、農林水産省の地域センターの廃止に伴って、表示監視業務では五十五人の削減、米穀流通監視業務では三十三人の削減、さらにこの十月には、この二つを含む三つの業務で何と四百九十四人が、表示監視業務の分野で人員が削減されていく予定であるというふうなことが明らかとなっております。
　先ほど、消費者庁と保健所が連携ということですので、保健所の方の常勤職員数がどのように推移しているのか、二〇〇三年と二〇一二年の推移を厚生労働省の方からお答えいただきたいと思います。
○鴨下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十六分散会