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○早稲田委員　立憲民主党・無所属の早稲田ゆきです。
　私は、会派を代表し、内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対、立憲民主党・無所属提出の修正案に賛成、日本維新の会・教育無償化を実現する会提出の修正案に反対の立場から討論いたします。
　反対の最大の理由は、子ども・子育て支援金という財源です。我が党が繰り返し、今回の法律案にも入りましたが、求めてきた児童手当、高校生年代までの支給延長と所得制限の撤廃など、今回の法律案に一定の評価をできる部分もありますが、それ以上に財源については到底納得できるものではありません。
　本来、子供、子育て政策の財源は、歳出改革を徹底した上で、金融所得課税の累進性強化などを実現する公平公正な税制改革により確保すべきです。それにもかかわらず、政府は、支援金という、医療保険料に上乗せする形で財源を確保しようとしています。
　我が党は、社会保険料といいながら、特別の給付と反対給付の関係性が薄弱なこの制度は、税にほかならない、増税であると批判してきました。租税法律主義を逸脱するような、このような制度で国民に負担を強いるやり方は到底容認できません。しかも、国民に負担増となるのに、実質負担はないと繰り返し、負担が少ないかのように見せる政府の姿勢は、国民に対し大変不誠実極まりありません。
　予算委員会のときから我々がずっと求めてきた被用者の年収別の支援金の試算というのがようやく出てまいりました。その結果、年収六百万円で月千円、年収一千万円では千六百五十円ということで、総理が当初答弁されていたワンコイン、五百円とは全く違う、まさにまやかしだったことも明らかになりました。
　今回の支援金は、まさに現役世代の負担がより重くなる制度であり、被保険者、事業主のいずれにとっても増税そのものであり、少子化対策に逆行するものです。
　このため、私たちは、支援金制度を廃止にして、現在、日本銀行が保有しているＥＴＦの分配金収入を当面の代替財源として活用するための修正案を提出いたしました。
　一昨日の委員会では、我が党のこの提案に関し、日銀が保有するＥＴＦの分配金収入は既に国の一般財源として活用している旨の政府答弁がありました。しかし、先ほど藤岡議員が趣旨説明の中で詳細に指摘をされたとおり、この答弁は根拠不十分であると言わざるを得ません。
　我々は、この修正案が成立すれば本当の意味で実質的な国民負担ゼロが実現するものと自負しております。
　こうした理由から、内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案には反対です。
　なお、維新提出の修正案については、我が党とは考えを異にするものであり、反対いたします。
　御清聴ありがとうございました。
○一谷委員　会派を代表し、政府の子ども・子育て支援法等の改正案に反対の討論をいたします。
　昨年、我が国で生まれた子供の数は過去最少の七十五万人となりました。こうした中、人口問題に正面から向き合い、加速化プランそして本法案を取りまとめた関係者には敬意を表します。
　他方、その財源確保のために創設するとされた子ども・子育て支援金制度については大きく三つの問題があり、賛成できません。
　第一の問題は、支援金が社会保険料の目的外使用であるということです。誰しもが高齢者となりサービスを享受し得るという観点から後期高齢者支援金に社会保険料を充てる理由は説明できても、高齢者が再び子供になることはないのですから、子ども・子育て支援金に社会保険料を充てることには、受益と負担の対応関係がなく、無理があると断じざるを得ません。
　第二の問題は、社会保険料を財源とすること自体が少子化対策に反するということです。社会保険料は所得をベースにしていますから、その負担は現役世代に集中します。その結果、結婚、出産に挑む現役世代の可処分所得を圧迫し、少子化を反転させるどころか少子化を加速しかねません。支援金は少子化対策に反すると断じざるを得ないのです。
　第三の問題は、どのような少子化対策が有効であるかについてのエビデンスがないにもかかわらず、その裏づけとなる恒久財源の仕組みの創設を急ぐことに合理性はないということです。世界に類例を見ない超少子高齢社会に対応する方策について、試行錯誤、トライ・アンド・エラーを続けていく段階にもかかわらず、新しい負担制度の創設を急ぐことに国民の理解を得ることはできないと断じざるを得ません。
　こうした視点から、私たちは子育て支援に関する施策の負担と給付について抜本的に見直しを行い、その見直しが行われる間の財源については、一つ、国会議員の定数の削減を始めとする行政改革による支出の削減等、歳出の削減を図ること。二つ、国の不要資産の売却による歳入を増やすこと。三つ、その他に足りない部分は特例公債発行をすること。この三つを代替の財源とする修正案を提出しました。
　以上、修正案に賛成、修正部分を除く原案に反対の立場からの討論といたします。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、子ども・子育て支援法等改正案に対する反対討論を行います。
　政府は、二〇三〇年までが少子化克服のラストチャンスと強調し、三年間に集中して取り組む加速化プランに三兆六千億円を充てるとしました。しかし、本当にそれだけの危機感があるなら、実質負担増はないなどというまやかしの説明はやめるべきでした。
　まず、社会保険料に支援金を上乗せすることに断固反対します。社会保険料は逆進性が高く、保険者や市町村によって負担に差があるため、格差を拡大させることになります。政府は、社会保障歳出改革によって公費削減効果が生まれ、その範囲で支援金を徴収するので負担増にはならないと繰り返してきました。
　しかし、質疑の中で、改革工程表のメニューの中には負担増となるものもあること、公費は削減できても、利用者にすれば自己負担が増えたにすぎず、結局、その理屈を計算してみせた社会保障負担率というマクロの数字でしかないことを認めました。現瞬間の企業の賃上げトレンドを当てにして、その分も計算に入れているこそくさも許せません。
　次に、こども誰でも通園制度についてです。孤立する子育ての不安に応え、全ての子供の育ちを応援するという理念は共有できるものです。しかし、その内実は、これまで教育・保育給付の対象とはなっていない子育て支援拠点なども新たな給付の対象とします、全国どこでもアプリで空き状況が分かり、直前でも予約ができるシステムをつくります。これでは、利便性の名の下に子供の利益よりも保護者の都合を優先するものと言わざるを得ません。空き定員の活用型なら、保育士を一人も増やさなくてもできるのです。子供の育ちや安全をないがしろにし、保育者らに負担を強いるこの制度を認めることはできません。
　保育士の処遇改善と配置基準の抜本改善は待ったなしであり、全体として公的保育の拡充でこそ、誰でも通園の土台をつくるべきです。
　加速化プランでは、全ての子供の育ちを応援するという理念の下に児童手当の拡充などが盛り込まれたことは評価します。一方、子育て世代に最大の負担となっている教育費、若者が背負わされている奨学金返済は十兆円にも上っており、貧困対策や教育費負担軽減という点では加速化プランは貧弱過ぎます。
　なお、立憲民主党、維教の各修正案については、支援金に関する条文を削除する点では同じですが、代替財源については一致できないため、反対とします。
　子供や子育て支援の予算は、大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど税制の見直しと防衛予算の削減で確保できることを述べておきます。
　以上述べて、討論とします。
○田中（健）委員　国民民主党・無所属クラブの田中健です。
　私は、会派を代表して、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　人づくりこそ国づくりを掲げる我が党が、ヤングケアラーや児童手当の所得制限の撤廃など、重ねて訴えてきた内容が含まれていることは一定の評価をいたします。
　しかし、政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金を新設し、健康保険料に上乗せをして国民と産業界から徴収することとしています。最大の問題は、健康保険に充てるべき保険料の目的外流用であることです。何ら合理的な理由がないにもかかわらず、取りやすいから取るステルス増税にほかなりません。
　政府は、支援金は歳出改革と賃上げによって実質的な負担はないと説明をしてきましたが、年収によっては毎月の負担額が千円や千五百円を超えることも明らかとなりました。また、春闘においても賃上げに至っていない中小零細企業が数多く存在する中で子ども・子育て支援金を新設することは、負担が増えないという発言と矛盾します。
　また、上乗せ分は現役世代に偏って負担が増すことになり、子供を産み育てる世代への支援という少子化対策と逆行することになりかねません。
　異次元の少子化対策のためには、若者世代、子育て世代、両世代の異次元の可処分所得対策が必要であり、一日も早く教育無償化を実現し、子供たちを奨学金返済から解放し、結婚や出産がリスクだと思わない社会をつくらなくてはなりません。
　国民民主党は、結婚したくてもできない、子供を産みたくても産めない、社会保険料負担で手取りが増えない、もう限界だ、そういった国民から寄せられた一つ一つの声を大切に、人づくりこそ国づくりを愚直に訴えてまいります。
　なお、立憲民主党及び日本維新の会・教育無償化の会会派提出の修正案につきましては、我々と考え方を異にするため、反対をいたします。
　税、社会保障そして国債発行を含め、ごまかすことなく正面から堂々とあらゆる選択肢を視野に入れて財源の議論をし、真の意味でのこの国の未来のための子供、子育てを始めとする人づくりの政策に取り組むべきであることを強く訴え、本法案に対する反対討論といたします。
○谷委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、一谷勇一郎君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○谷委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、岡本あき子君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○谷委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○谷委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、田中英之君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党及び国民民主党・無所属クラブの四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。中谷一馬君。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　結婚や出産への希望を持ちながら、経済的理由等により将来展望を描けずにいる若者もいることを踏まえ、若者の可処分所得の持続的な増加を図ることに一層努めること。
　二　「加速化プラン」において、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとしていることを踏まえ、「加速化プラン」の後継の検討を含め、こども未来戦略に基づくこども・子育て政策の抜本的強化に速やかに着手するとともに、単に制度や施策を策定するのではなく、社会全体で、こども・若者や子育て世帯を応援する機運を高める取組を車の両輪として進めること。
　三　子ども・子育て支援金制度の導入に当たっては、支援金による拠出が、歳出改革等による社会保険負担軽減効果の範囲内に収まるように取り組むこと。また、全世代型社会保障制度改革等については、医療・介護サービスへのアクセスや必要な保障が欠けることのないよう、丁寧に検討を進めること。
　四　子ども・子育て支援金は、医療保険料や介護保険料とは区分して子ども・子育て支援金率が設定されることから、医療保険料等とは異なるものであることを健康保険者等に周知すること。子ども・子育て支援納付金の納付義務を負う健康保険者等のうち、被用者保険等保険者については、同納付金の負担が被保険者の標準報酬総額に応じた額となることから、子ども・子育て支援金率の基礎として国が実務上一律の支援金率を示す取扱いを堅持すること。
　五　少子化対策は、中長期的な対応が必要であり、本法による改正後の各法律の施行状況について、子ども・子育て支援金制度の拠出とその充当対象事業の給付の状況を含め、こども・若者や子育て世帯の参画の下、不断に効果検証と適切な見直しを行うこと。あわせて、こども・子育て予算倍増に向けて、社会全体でどのように支えるかという観点を含め、政策及び財源の在り方について、あらゆる選択肢を視野に入れて総合的な検討を行うこと。
　六　子ども・子育て支援納付金の使途、使用した額、支援金を徴収するに当たっての課題などに関する報告を国民に分かりやすく示すとともに、子ども・子育て支援金率、使途等を検討する際は、複数の拠出する立場の者が参画した上で検討し、その結果に応じて必要な対応を講じること。
　七　児童手当については、本法により、児童手当の拡充に当たって同手当を次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済的支援として位置付けた趣旨を踏まえ、本法による効果も検証しつつ、必要に応じて、その在り方について、検討すること。
　八　妊婦等包括相談支援事業の創設に当たっては、オンラインによる相談等の充実や体制の強化に努めること。あわせて、「伴走型相談支援」と呼ぶにふさわしい、産前産後を通じて専門的知見を有する伴走者が一貫してサポートを提供できる仕組みについて相談支援事業の効果の検証をしながら検討を進めること。
　九　こども誰でも通園制度の創設に当たっては、現場や利用者の意見を十分に踏まえた実施に努めるとともに、通常保育での児童の受け入れとの違いも踏まえ、通常保育も含めた幼児教育・保育の質が低下しないよう、万全を期すること。
　十　こども誰でも通園制度については、こどもの所属園や利用日数の在り方を含め、保育者との愛着形成ができるよう、本法に基づき、全てのこどもの権利として保育を保障する仕組みの検討を進めること。特に、医療的ケア児、障がいがあるこどもなど専門的支援が必要なこどもにとって使いやすいものとなるよう、安全な受入施設や体制整備に取り組むこと。
　十一　児童扶養手当については、経済社会の動向を踏まえ、本法による拡充の検証を行い、必要に応じて在り方を検討すること。
　十二　ヤングケアラーの実態や支援のニーズが表面化しづらいとの指摘があることを踏まえ、実態把握や早期発見、当事者に寄り添った支援と正しい理解の啓発に努めること。
　十三　男女が共に育児を担うことの重要性を始め、「共働き・共育て」の推進に向けて、企業も含めた社会全体で機運を醸成していく取組を推進すること。
　十四　出生後休業支援給付及び育児時短就業給付について、その効果や現場に与える影響などを検証した上で、引き続き、労働政策審議会を始めとした関係審議会において審議を行うこと。
　十五　出生後休業支援給付制度において、男性の育児参加をより促す観点も踏まえ、制度の施行状況を確認すること。
　十六　育児時短就業給付制度により、利用する労働者のキャリア形成の阻害や給付の公平性の観点から労働者間の分断などにつながらないよう、趣旨などを丁寧に周知しながら取組を進めること。
　十七　子ども・子育て支援特別会計の創設後も、雇用保険財源の活用の在り方及び保険料率を始め、従来労働政策審議会において議論を行ってきた事項については、引き続き、同審議会において審議を行うこと。
　十八　幼児教育・保育の質のより一層の向上を図り、全てのこどもが希望する施設を利用できるよう、今般の加速化プランに沿って、職員配置基準の見直しや受け皿の整備を進めること。また、処遇改善や働きやすい職場環境の整備に努め、保育人材の確保に万全を期すること。
　十九　貧困の状況にあるこども・若者や子育て当事者が、経済的な面だけではなく、心身の健康、進学機会や学習意欲も含め、権利利益の侵害や社会的孤立などの困難に陥らず、また、貧困の連鎖が断ち切られるよう、こどもの貧困を解消する対策の積極的な推進に取り組むとともに、「加速化プラン」全体の施策の効果を検証していく中で、必要に応じ在り方を検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○谷委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。加藤国務大臣。
○加藤国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○谷委員長　次に、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局審議官岩間浩君、同じく中村広樹君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官渡邊昇治君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長猪原誠司君、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克君、金融庁総合政策局参事官野崎英司君、消費者庁審議官植田広信君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、同じく村上敬亮君、総務省大臣官房審議官西泉彰雄君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官梶山正司君、厚生労働省大臣官房審議官石垣健彦君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上村昌博君、経済産業省大臣官房審議官田中哲也君、国土交通省大臣官房審議官舟本浩君及び観光庁観光地域振興部長中村広樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。川崎ひでと君。
○川崎委員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとでございます。
　まず冒頭、昨夜、深夜に愛媛、高知で地震が発生いたしました。現在、政府の方で被害状況の把握に努めていただいているかと思いますけれども、まずは被害が少ないこと、そして早期復旧を心から祈念申し上げたいと思います。そして、余震が一週間ほど続くというふうに聞いております。各自治体と政府が連携して、しっかりと人命第一の気持ちで取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、本日、質疑に入らせていただきます。
　私自身はＩＴ企業出身でございます。その背景から、現在はデジタル政策を進めており、現在は自民党のデジタル社会推進本部に所属をしております。
　このデジタル社会という表現を聞くと、何やらデジタルでとんでもない社会ができてしまうんじゃないか、こんなふうに思われる方々もいらっしゃるんですけれども、我々がまず目指す社会は何なのかというところに焦点を当てたときに、人口が減少しても成長できる社会、こうしたものをしっかりと進めていかなければならない、そのためにはデジタルが必要不可欠なファクターになっている、こういうふうに理解をしております。
　大平総理がかつて打ち出しました田園都市国家構想、この実現に障壁となっていたのは、地域格差など、こうした課題でございます。これをデジタルの技術を活用して埋めていこう、こういうことでデジタル田園都市国家構想、こうしたものができた。今日は、その観点から、デジタル政策を中心に、河野大臣を中心に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、本題の質問に入る前に、一つ確認をさせていただきたい点がございます。
　メタ社のＳＮＳ、政治コンテンツについてお伺いをいたします。
　政府の答弁においては、ＳＮＳを活用した周知徹底を行っていくという言葉をよく聞きます。先ほど可決されましたけれども、子ども・子育て支援金についても、仕組みが難しいということで委員からの質問があった際に、政府の答弁においては、御理解いただけるように政府としてＳＮＳ等を活用した周知徹底を行ってまいりますというような御回答をいただきました。
　このＳＮＳというと何が思い浮かぶかというと、まずはＸ、そしてフェイスブック、インスタグラム、最近ではスレッズといったものもユーザーが随分増えていて、かなり活用されているというふうに思います。はい、ミクシィもそうですね。
　今挙げた四つのＳＮＳのうち、三つはメタ社のものでございます。このメタ社が、三月の二十八日、つい最近、ポリシーを変更いたしました。インスタグラム並びにスレッズは、政治的コンテンツをお勧めに表示しないという設定をデフォルトにしたというものです。
　お配りしている資料の一を御覧ください。
　こうした形で、元々、デフォルトの設定は上の、「フォローしていない人からの政治的なコンテンツを制限する」というところにチェックが入るようになりました。この詳細、詳しくはこちらを見てみると、政治的コンテンツ、例えば選挙あるいは政府、こうしたものについては上げない、要するに表示しないということになっております。
　そうすると、我々政治家の発信は基本的には表示されない。最近は加藤こども大臣も様々な動画を上げてＳＮＳで周知をされておりますけれども、こうしたものが広がっていかない、こういうことになります。今日御参加いただいている政治家の皆様も、これは絶対チェックを下にされた方がいいと思いますけれども。
　では、この中で「政府」と書かれておりますけれども、実際、各省庁においてのコンテンツについてはどうなのか。各省庁でも様々な政策を周知徹底のために上げられていると思いますけれども、これは、表示されるのかされないのか、メタ社に確認を取られているかをまずはお伺いしたいと思います。
○冨安政府参考人　御答弁いたします。
　各省庁における、今御指摘のありましたインスタグラムやスレッズなどのいわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用につきましては、基本的には各省庁で判断しているものと承知しております。デジタル庁におきましても広報等の活動におきましてＳＮＳを活用しております。
　委員御指摘のとおり、メタ社は、本年、インスタグラムとスレッズの政治的コンテンツへのアプローチを継続によりますと、利用者がフォローしていない政治的コンテンツを投稿しているアカウントについて積極的にお勧めに表示しないようにするとされているところでございます。
　御指摘ございました、メタ社に確認したかということでございますけれども、デジタル庁におきましてもコンテンツの取扱いにつきましてメタ社に問合せをいたしました。メタ社の回答といたしましては、デジタル庁という組織として適用するのではなく、投稿内容それぞれに判断をするということ、それから、投稿内容が政治的コンテンツに当たるかどうかを事前に調べる方法はなく、いわゆるプロアカウントと呼ばれるアカウント、これは専ら、主に企業向けのアカウントと承知しておりますけれども、このプロアカウントの場合であれば、事後的に、プロアカウントからの投稿が政治的コンテンツに当たるかどうか、当たったかどうかというのを確認ができるということでございます。それから、政治的コンテンツの定義につきましては、先生今おっしゃいましたように、現在、一般的に、研究に基づいて、政治、政治家、政府、選挙又は社会問題に関連するトピックとされていると。ただ、グローバルな問題で、複雑かつ動的でありますので、外部の専門家と継続的に協議しながら今後も見直しがなされるといった回答をいただいたところでございます。
○川崎委員　ありがとうございます。
　何点か気になる御回答をいただいたと思っています。
　まず一つは、各省庁で確認をしているというところでございます。
　多くの省庁が、このコンテンツ、大丈夫ですかというふうにメタ社に聞いていると。まず、これは非常に非効率だというふうに思います。プラットフォームを管理しているのは総務省だと思いますので、総務省から一元的に確認ができないかというところをまずは一つ提言をさせていただきたいというふうに思います。
　そして、二つ目に気になった点としては、やはり政府のコンテンツが入ってしまっているというところ。
　政府というのは、我々政治家と違って、国民に対して有益な情報、あるいは理解を増進、促進させるための情報を御提供いただいているわけでございますので、これがコンテンツの中身によって判断されるというのはいささか不思議であります。やはり、各省庁が発信するものについてはきちんとお勧めにも表示されるような仕組みを取るべきだというふうに思います。あわよくば我々政治家も出してほしいなというふうに思いますけれども、その点はさておき、政府においては、少なからずそうしたコンテンツ、有益な情報でございますので、出してほしいというふうに交渉すべきだというふうに思います。
　そしてもう一つ、このコンテンツが上がったかどうかが分からない、確認が取れないという点でございます。
　プロアカウントでないと無理だというような御回答をいただきました。これも非常にばらつきが各省庁で出てくるというふうに思います。やはり、こうした点も踏まえても、メタ社としっかりと話し合うべきなんじゃないかというふうに思います。今日は代表でデジタル庁が御回答いただきましたけれども、これは、しっかりと省庁を一つ決めて、そして対話を行ってほしい、このように思います。
　それでは、二つ目の質問に移らせていただきます。
　これも実はメタ社絡みの質問でございます。成り済ましアカウントによるＳＮＳ上の投資詐欺
　お配りいたしました資料二は産経新聞に掲載された記事になります。「メタの投資
　先般、自民党の方に、前沢友作さん、そして堀江貴文さんがいらっしゃいました。彼らは、画像やＡＩを活用して偽動画並びに偽画像を投稿されたというふうにお話を伺いました。資料の三がその一部になります。この資料は、前沢友作さんが、そのときに説明いただいた資料を、本人の御許可をいただいて掲載させていただいております。載っているのは全部偽
　やはり、こうした投資詐欺が頻発している中で、メタ社には相応の対応をしてもらわなければいけないんですけれども、二日前、四月の十六日にメタ社はこれに対する声明を出しました。この声明の中身を読む限り、全く本人事とは捉えていない。意訳しますけれども、自分たちは精いっぱいやっているんだと。そして、メタのこの偽
　そして、この回答を得るまでに、まさに、前沢友作氏は、一旦メタジャパンの方に問い合わせて、かなり日数がたった後に、これはジャパンの判断ではなくアメリカ本国、本社の対応だということで、たらい回しにされたというふうにも聞いております。恐らく、私が一つ目に確認させていただいた内容も、メタジャパンの回答ではなく、メタの本社のポリシーがそうなっているんだというふうに思います。
　これだけ大きなプラットフォームが自分たちの問題点をしっかり改善しないでこの日本中に広がってしまっているというのは、かなり社会的に大きな問題と思っていますけれども、では、その中で、各省庁はどんな取組が今できるんでしょうか。
　この各省庁の取組が今足りているか足りていないか、これをしっかりと判断する必要がございますので、各省庁の取組内容を教えてください。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁としましては、従来から、投資詐欺対策として、金融庁のホームページやＳＮＳを利用した注意喚起に加え、パンフレットやリーフレットの発行、ＳＮＳ事業者とも連携の上、ＳＮＳのページに当庁の注意喚起のリンクを張りつけ、事業者団体のホームページにおける注意喚起ページの相互リンクといった取組を行っております。
　当庁といたしましては、今後も関係機関等と連携し、注意喚起の取組を充実させていくとともに、投資詐欺への対応方法も含めた幅広い観点から金融経済教育を推進するなど、投資詐欺被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁の取組でございますけれども、ＳＮＳ関連の消費生活相談件数につきまして近年大変増加しておるところでございます。ＳＮＳなどを通じたもうけ話に関する消費生活相談の中には著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例ももちろんございます。
　このため、消費者庁においても、もうけ話を勧められたらまずは疑うこと、不安に思ったら消費生活センター等に相談することなどの注意喚起を実施してきたところでございます。
　ただし、これらは、御指摘のとおり詐欺事案でありまして、相手が不明であるため、消費生活相談員による助言やあっせんで被害を回復するということが大変難しい事案でございます。そうしたことから、被害の未然防止が大変重要だというふうに考えております。
　そのため、今後も関係省庁と連携しながら、引き続き注意喚起に取り組んでまいります。
○猪原政府参考人　御指摘のような詐欺を含みますＳＮＳを使った非対面型の投資詐欺、ロマンス詐欺の被害につきましては、令和五年下半期に急増し、同年中の認知件数は三千八百四十六件、被害額は約四百五十五・二億円に上っており、極めて憂慮すべき状況にあるものと認識しております。
　主な手口といたしましては、被害者がＳＮＳ上に掲載された投資関連の偽
　警察といたしましては、御指摘のような著名人に成り済ました
○西泉政府参考人　お答え申し上げます。総務省でございます。
　ＳＮＳ等のプラットフォームサービス上において、本人や組織の許可を得ずに、本人であるかのように加工、編集された成り済まし行為が発生していると承知しております。
　こうした成り済まし行為は、閲覧者に財産上の被害をもたらす場合があるほか、成り済まされた者の社会的評価を下げるなど、権利を侵害する可能性もあり、重大な課題であると考えております。
　成り済まし行為については、明らかに成り済ましなのに削除されない、削除申出を放置されている、成り済ましに対する削除、アカウント停止の基準はあるが適切に運用されていないなどの課題がございます。
　今国会に提出しておりますプロバイダー責任制限法の改正法案では、大規模なプラットフォーム事業者に対し、権利侵害への対処に関して十分な知識経験を有する者の選任や、削除申出に対する判断、通知義務、削除基準の策定、公表、削除の実施状況についての評価、公表を求めることとしており、成り済ましの対策としても効果が期待できるものと考えております。
　さらに、成り済まし行為に対するプラットフォーム事業者の対策に関しては、情報空間の健全性確保の在り方について、偽・誤情報への対応を含め、有識者会議で議論、検討を更に進めているところでございます。
○川崎委員　御説明ありがとうございます。
　金融庁、消費者庁、警察庁、そして総務省と、多岐にわたる省庁が対応をいただいているというふうな御説明でございましたけれども、正直、聞いていてかなり不安でございます。
　特に金融庁においては、ＳＮＳでの注意喚起を行っているというような御回答でございましたけれども、これがまさに一点目に入ってきて、この注意喚起が届かないということになりますから、やはりこれは大きな問題だというふうに思います。
　そして、消費者庁においては、相談は受けるけれども、防止できない、解決できないということでございますので、それはもう心情の和らげにしかなっていない、こういうことでもございます。
　やはり、最後、総務省が、御説明いただいたように、検討会を早期に立ち上げて議論をいただくというのはすごく重要であると考えますし、今、実はこのちょうど真裏で、総務委員会の方でまさにこの情プラ法の質疑、審議が行われていますけれども、法律で規制するとなるとどうしても時間がかかります。前沢友作さんや堀江貴文さんがいらっしゃったときには、早期にプラットフォーマーと対話して対応をいただくように政府として働きかけてほしい、これが第一の望みでございます。スピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思いますので、是非、我々自民党の中でもワーキングチームをつくって対応したいと思いますので、政府においても早期に対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、三つ目、デジタル政策についてお伺いをしたいと思います。
　まず、日本のＡＩ戦略についてお伺いをいたします。
　四月の十五日にオープンＡＩ社が日本法人の設立を発表いたしました。将来に向けて政府を始めとする日本の関係者と緊密に協力をしていくことを楽しみにしていると、実は、二〇二三年四月に、一年前の四月にサム・アルトマンＣＥＯはこう述べて、まさにそれを実現いただいた、こういうことになります。
　また、オープンＡＩ社と提携をするマイクロソフトも、二年間で二十九億ドルという巨額を投じて日本でデータセンターを増強するという方針を発表いたしました。
　国内においては、ＮＴＴやＮＥＣなども独自でＡＩを開発しており、今まさに日本で追い風だと感じさせる大きなムーブメントがやってきております。
　この状況を絶対に逃がすわけにはいきません。日本としても強いメッセージを発信すべきだと考えますけれども、政府の受け止め並びに意気込みをお伺いしたいと思います。
○渡邊政府参考人　意気込みを発信いたします。
　今般、オープンＡＩを始めとしまして、グローバルなＡＩ企業が日本に投資あるいは拠点の設置というのを相次いで表明していただいているということで、これは、日本の国内事業者との連携とか切磋琢磨を通じて、日本の生成ＡＩの開発ですとか利用促進に大きくつながるというふうに考えております。
　こうした日本への投資を検討している外資系企業からよく聞く声としましては、日本の市場というのは決して小さくない、そして優れた研究開発があるということと、そして、何といっても、昨年、日本がＧ７の議長国として広島ＡＩプロセスを主導して、そして広島ＡＩプロセス包括的政策枠組み、これを取りまとめたことへの高い評価でございます。
　こうした日本のリーダーシップがこういったグローバルな外資系ＡＩ企業の日本への投資を呼び込んだ可能性が高いというふうに考えておりまして、委員御指摘のとおり、強いメッセージ、そして強いリーダーシップというのを発揮していきたいというふうに考えております。
○川崎委員　渡邊審議官、ありがとうございます。渡邊審議官は本当にＡＩインスティテュートを始めとする様々なＡＩ政策、精通されておりますので、力強いメッセージをいただきました。
　実際にオープンＡＩ社のアナ副社長がこの発表のときに我々自民党のＡＩプロジェクトチームの方にいらっしゃいまして、まさにアジアにおいては日本がしっかりと活動の拠点として、これから広げていく、日本は決して小さいパイではないというような言葉、同じようなことをおっしゃっておりました。
　冒頭申し上げたとおり、人口減少しても成長できる社会、そのためにデジタルを徹底活用する、その上ではこのＡＩは欠かせないものになりますのでお願いしたいと思うんですけれども、一方で、では、それを使う社会はどうなのかというところを聞きたいと思います。
　河野大臣、お待たせをいたしました。
　まず、デジタル競争力ランキングというところを皆さんと共有をさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたとおり、少ないリソースでもしっかりと生産性を上げて国際社会において活躍していくためには、我が国のＤＸは急務であるということは政府も御認識をいただいていると思います。
　しかしながら、二〇二三年十一月三十日に発表された、国際経営開発研究所の世界競争力センターが発表した世界デジタル競争力ランキングの二〇二三年度版においては、日本は前年調査から三つランクを下げた三十二位となり、二〇一七年に調査が開始されて以来、過去最低でございます。
　そして、この要因を調べてみると、一つはデジタル、技術的なスキル人材が不足していること、そしてもう一つはビッグデータとアナリティクスの活用ができていない、これが大きなところでございました。
　この結果について、河野大臣、どのようにお考えでしょうか。
○河野国務大臣　このランキングを発表しているＩＭＤというのは、スイスだったかのビジネススクールなんだと思います。このランキングの基になっているのは、様々な統計データと、それからもう一つは、日本の、それぞれの国の経営層へのアンケートということになっております。
　今委員がおっしゃった項目は日本の経営者へのアンケートの項目でございまして、一つには日本の経営者が他国と比べて奥ゆかしいというところと、もう一つは若干マインドが後ろ向きになっているというところなんだろうと思います。
　こういうランキングは、いろいろ取り沙汰されますから、順番がいいにこしたことはありませんけれども、それは経営者の回答をもっと行け行けで言ってくださいと言えば順番は跳ね上がるんだろうと思いますし、余りそれは意味ないのかなというふうに思いますので、むしろ、その統計データのところを重視をする方がいいのかなと思っております。
　ただ、経営者のアンケートにもそれなりの根拠があってマインドが低めになっているところはあるんだろうと思いますので、こういうデジタル人材の育成というところについては、デジタル庁も、大学、研究所、あるいは企業、しっかり意見交換をして、必要なところの手当てというのはやっていきたいというふうに思っております。
○川崎委員　河野大臣、ありがとうございます。
　おっしゃるように、ＩＭＤの世界デジタル競争力ランキングのデータ、基となっている部分においては、大臣が、御発言ありましたとおり、経営者のアンケートというものがございます。先ほど言ったように、経営者もいたずらに適当なアンケートを答えているわけではなくて、実際に彼らも肌で感じた素直な気持ちをアンケートに発表いただいているんだと思います。
　となると、やはり、経営者の中では、デジタルのいわゆるデータの活用の方法がよく分からない、あるいは活用するに当たっての人材がいない、こうしたところが大きな課題になっていると思います。そのため、デジタル人材育成というのは本当に急務なんだというふうに思っています。
　私は、自民党内においてはデジタル人材育成プロジェクトチームの事務局長を担っております。様々な有識者からヒアリングを行っていく中で、個人がデジタル人材として知識を習得して実践するモチベーション、つまり動機ですね。動機は、この資格を取得するとこういう会社で活躍できて、そうすると、これだけの年収が得られて、社会からこれだけ必要とされているんだというようなモデルケースが一つ明確であることが必要だと。そしてもう一つは、やはり企業の経営者が、デジタル人材が必要だから社員にしっかりとデジタルの資格を受けに行かせる、あるいは、そうした活躍の場を与える、積極的に学習させるという経営者マインドの醸成、この二つをしっかりとかなえていかなければならないというふうに思います。
　そこで、政府に質問をいたします。
　では、実際に今、たくさんの資格があって、スキル取得者、右肩上がりに増えてはいるものの、その方々がどこでどういうふうに活躍しているのか、つまり、このキャリアパス、把握できているのか、お伺いさせてください。
○上村政府参考人　政府におきましては、二〇二六年度までにデジタル推進人材を二百三十万人育成するという目標を掲げており、その実現に向け、関係省庁が一丸となって、デジタルスキル標準に定められたデータサイエンティストなどの五類型のデジタル人材育成に取り組んでおります。
　特に経済産業省では、民間の教育講座を一元的に提示しましたデジタル人材育成プラットフォームの活用や情報処理技術者試験の実施などを通じまして、目標の実現に向け、取組を加速をしてきています。また、データサイエンスなどの先端分野については、官民で構成するデジタルリテラシー協議会を通じて、当該スキルの資格、試験の普及に取り組んでいるところであります。
　議員御指摘の、資格取得者のキャリアパスの把握につきましては、同様の問題意識の下で、経済産業省、それから独立行政法人情報処理推進機構において、例えば情報処理技術者試験の合格者が合格後どのように活躍しているかをインタビュー形式で公表するなどの取組を行ってきているところであります。
　ただ、これにとどまらず、今後は、こうした事例の数多くの収集はもちろんのこと、それに加えまして、情報処理推進機構においてデジタル人材の有するスキルや資格などの様々な情報を蓄積をして可視化をする情報基盤を構築をしまして、技術進歩の速いデジタルの世界において、個人が継続的に学び、スキルアップすることで、自分自身でキャリアパスを実現していく環境をしっかりと整備をしていきたいというふうに考えております。
○川崎委員　ありがとうございます。
　今後デジタルで可視化をしていくというのは非常に重要だというふうに思っています。様々なデジタルの試験についてはＩＰＡの方で企画、運営をしていただいていると思うんですけれども、私も実際、申込み等をさせていただく手続をしたときに、毎度毎度、パスワード、そしてメールアドレスを登録するというような、つまりＩＤが全部ばらばらになってしまっているんですね。なので、これは統一して、しっかりと可視化できるようにすべきだというふうに思います。
　シンガポールにおきましては、マイナンバーにひもづく個人の教育ポータルサイト、マイスキルフューチャーというものを用いているようです。ここでは、自分がどのような資格を取得したか、どのようなトレーニングを受けたか、どのような学習をしてきたかというものが全部デジタル証明として見られる。これは、日本の建設業界におけるキャリアアップシステムも同様のものだというふうに思っていますけれども。
　こうしたものがありますので、是非これを活用して、様々なスキルをしっかりと可視化できること、そして、その方々がどういったところで活躍しているのか、まさにデジタル人材を支えるエコシステムというものをしっかりと強化をしていただきたいというふうに思います。
　私、デジタル人材育成ＰＴの方でも、間もなく提言を政府に提出させていただく予定になっております。今申し上げたことをきちんと書かせていただきますので、受け止めていただきたいというふうに思います。
　最後、一問残しましたけれども、時間になりましたので以上で終了させていただきますけれども、間もなく我々としてはデジタル・ニッポン二〇二四という提言書、これは、ＡＩやウェブ３、デジタル人材、サイバーセキュリティー、様々な項目をセットさせていただきます。しっかりと政府の方で受け止めていただきますことをお願い申し上げて、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。
　まず、前回の質疑の際に時間の関係でできなかった質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　前回、多様な子育てを認め、会社で働きながらでも、フリーランスや自営であっても、家庭で子育てに専念する形でも、働き方に関係なく、子育てをする全ての母親に対して公的な支援は基本的に公平に行われるべきという観点から質問をさせていただきました。加藤大臣には、基本的な考え方はおおむね御理解いただいているという答弁があったと思っています。
　しかしながら、私が具体的に提案した、育児休業給付や出生後休業支援給付の在り方の見直しにつきましては、雇用保険制度上、困難であるとの回答でございました。
　この点につきまして、育児休業給付は現状、雇用政策として行われていますが、実態としては、雇用保険政策というよりも、子育て政策、少子化対策の意味合いの方が強くなっており、さらに、育児休業給付の拡充である出生後休業支援給付が子ども・子育て支援法改正法案の中で行われようとしていることを考えても、子育て政策、少子化対策として行っていくべきではないかと考えております。
　また、雇用保険料の中だけで賄うことができずに、およそ一千億円を超える国庫負担金が投入されることからも、育児休業給付を雇用保険制度の中で実施し続ける合理性があるのかどうかと思います。育児休業給付につきましては、雇用保険制度としてではなく、子育て政策、少子化政策の新たな仕組みとして、子供を育てる全ての家庭に公平に支援が行き渡るような仕組みに改めた方がよいのではないかと考えます。
　これは全く私の個人的な考え方ですが、私としては、子供が一歳になるまでの間の子育てベーシックインカムのようなものがあるとよいのではないかと考えています。この件につきましては、加藤大臣、そして厚生労働省からの御所見をいただきたいと存じます。
○石垣政府参考人　お答え申し上げます。
　育児休業給付につきましては、これまで少子化対策の観点なども踏まえまして拡充を図ってまいりましたが、労働者の育児休業中の収入減少を補い、その雇用と生活の安定を図るという点で、引き続き雇用保険制度において実施する意義があるというふうに考えております。実際にも、特に女性労働者の雇用継続に大きく貢献をしてきたものと認識をしております。
　また、育児休業給付の国庫負担について御指摘がございましたが、育児休業の取得に伴う賃金収入の喪失に対しまして生活支援をもし行わない場合、更に深刻な保険事故である失業に結びつくおそれがありますことから、育児休業給付の制度創設当初から、失業を保険事故とする求職者給付に準じて国庫負担を行うこととしているものでございます。
　このようなことから、雇用保険制度の対象とならない者に対しまして雇用保険制度から給付を行うことは困難だというふうに考えております。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘の子供を育てる家庭への経済的支援につきましては、加速化プランにおいて、例えば、児童手当の抜本的拡充や、妊娠、出産時の計十万円の出産・子育て応援交付金の制度化などを進めることとしてございます。
　御指摘の育児休業給付は、あくまで育児休業中の収入減少を補い、雇用と生活の安定を図ることを目的とした給付であり、雇用保険制度の中で支援するものと承知をしてございます。
　その上で、加速化プランにおきましては、子の出生後、一定期間について、育児休業給付の給付率を手取り十割相当に引き上げる出生後休業支援給付を創設することといたしました。さらに、雇用保険の対象とならない自営業、フリーランス等の方々に対しましては、育児期間中の経済的支援に相当する措置として、国民年金の第一号被保険者について、育児期間に係る保険料免除措置を創設することといたします。
　育児休業給付の拡充のみならず、様々な制度、政策によって経済的支援を拡充することと併せまして、こども誰でも通園制度の創設などにも取り組み、全ての子供、子育て家庭への支援をしっかり強化してまいります。
○坂本（祐）委員　様々な視点に立って子育て支援を行っていく、これはとても大切なことであろうと思います。
　児童手当の所得制限においても指摘されていたことですが、やはり、同じく子育てをする保護者間で、支援がある保護者、その支援を受けられない保護者がいれば、その間で多少なりとも対立の関係が生まれてしまうことも考えられると思います。そして、そういったことの積み重ねが、現状、もう一人子供を産もうかどうしようかという判断に影響している可能性があるのではないかと私は考えております。
　また、家庭で子育てに専念する母親のことを取り上げましたが、以前から申し上げているとおり、ここへの支援が少ないということについては、何とか少しでも公平な支援が行われるようにできればと願っております。
　子ども・子育て支援法改正案において、共育て、共働きの推進を掲げており、当然のことながら、母親がしっかりと活躍ができる環境をつくっていくことは我々の重要な責務であろうと考えています。
　一方で、母親の中には、子供ができて、子供のために育児に専念しようと仕事を辞める判断をする方もいます。中には、仕事を続けたいが、現実的に職場の都合や家族の都合で辞めざるを得ない方もいらっしゃいます。妊娠、出産は体への負担も大きいことから、体や健康の事情で仕事との両立ができず、子育てに専念する選択をする方もいます。また、子供の病気など様々な事情で仕事を続けていくことが困難となって、子育てに専念をする選択をする方もいらっしゃいます。ほかにも、様々な事情で仕事との両立ができない方もいらっしゃいます。
　共働きの推進といっても、それを望まない母親、共働きをしたくてもできない母親もいるということは忘れないでいただきたいと思いますし、だからこそ、公的な子育て支援については、なるべく公平に行っていくべきではないかと考えます。
　今後、少子化対策、子育て政策を検討していく上で、このような視点も考慮に入れて進めていただきたいと思いますが、加藤大臣の御見解をお伺いいたします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　こども未来戦略におきましては、子供、子育て政策の強化の基本理念として、様々な子供、子育て支援に関しては、親の就業形態にかかわらず、どのような家庭状況にあっても分け隔てなく、ライフステージに沿って切れ目なく支援を行い、多様な支援ニーズによりきめ細かい対応をしていくこととしてございます。
　どのような家庭状況であっても公平に支援を行うという視点が重要であることは、委員御指摘のとおりでございまして、先ほど御質問をいただきました育児休業給付などの特定の制度により達成をするのではなくて、それぞれの家庭のニーズに応じまして、様々な制度、政策を用意することで、全体として公平な支援となるように努めてまいります。
○坂本（祐）委員　どのような家庭環境の状況にあっても様々な政策を幅広く進めていただきたい、このことをしっかりと行っていただければと思います。
　次に、子ども・子育て支援金について質問いたします。
　前回の子ども・子育て支援法改正案の質疑の際に、子ども・子育て支援金制度について、地元の方からは実際に自分の負担が増えるのか増えないのか分からないといった御意見をいただいております、国民の誰もが容易に理解できるように丁寧に分かりやすく説明をすることが私ども政治家の重要な役割であると申し上げた上で、加藤大臣に、御地元で支援金について保険料負担が増えるのかと尋ねられたらどのようにお答えになりますかと質問したところ、大臣からは、「国民の皆様には新しく拠出をいただくことは事実でございますが、これは、それまでの間に歳出改革等を積み上げて、全体としてそれ以上の社会保険負担軽減を図ってまいります、このように申し上げます。加入者一人当たり月約五百円の軽減効果を生じさせて、その範囲内で、支援金の導入によって差引きでは負担が生じないんだということを御説明をしていきたい、このように申し上げております。」との答弁をいただきました。
　そこで、私の地元の方々に、支援金制度について、加藤大臣の説明で御理解、御納得をいただくことができるか、大臣が説明されたとおりの文言を示して確認をさせていただきました。
　結果とすると、地元の方二十人に伺いましたが、二十人中十九人が理解できない、納得できないというお答えでした。やはり理解できないという方々は、国民の皆様には新しく拠出をいただくことは事実というところまでは理解できるものの、その後に続く、歳出改革等を積み上げて、全体としてそれ以上の社会保険負担軽減を図っていく、加入者一人当たり月五百円の軽減効果を生じさせて、その範囲内で、支援金の導入によって差引きでは負担が生じないというところが理解ができないということでありました。
　加藤大臣にお伺いいたしますが、今回伺った地元の方々のほとんどが、大臣の説明では理解できない、納得できないということでありましたが、多くの国民の皆様も同じように、理解するのは難しく、納得できていないのではないかと私は考えています。大臣、どうしたらよいとお考えになるでしょうか。このまま御理解、御納得をいただけないまま、国民の皆様の保険料から徴収してよいとお考えになるのでしょうか。大臣、お答えください。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　前回の答弁と繰り返しになりますけれども、この説明をすることに尽きると考えております。
　支援金の導入によって、国民の皆様に新しく拠出をいただくことは事実でございますが、それまでの間に歳出改革等を積み上げていくことによって、全体としてそれ以上の社会保険負担軽減を図ることによって実質的な負担が生じないこととしております。
　更に細かく申し上げますと、加入者一人当たり月平均四百五十円の支援金が導入をされましても、それまでの歳出改革等によって四百五十円分の社会保険料の軽減を図るということになりますので、差引きによって、支援金の導入によって負担になるということはなくて、実質的には負担が生じない、このように申し上げているところでございます。
　この点につきましても繰り返し御説明申し上げてきましたが、政府としましては、国民の皆様に御理解をいただけるよう、引き続き丁寧な説明を尽くしてまいります。
○坂本（祐）委員　やはり、大臣におかれましても、大変に御多用とは存じますけれども、御地元での多くの方々にこういった御説明を実際にされるということも、これからの説明の在り方について考える点に対して大いに参考になるのではないかというふうに考えます。
　ただいまの支援金制度について、地元での調査の続きですけれども、御意見も伺ってまいりました。多かった御意見としては、負担を発生するとははっきり言うべきという趣旨の御意見でした。また、年金生活の方は、新たな拠出が発生するということについて、生活が苦しくなるのではと心配されておられました。ほかにも、なぜ健康保険から取るのか、税金でやるべきではないか、高齢者は負担はしても給付が受けられない、給付と負担の原則に合っていないのではないかといった御意見もありました。また、中には、説明はよく分からないけれども、子供が減っちゃうから負担はしますという御意見もありました。
　私の地元の方々の御意見ですが、この私の地元の方々の御意見について、大臣の感想、所見をお伺いいたしたいと存じます。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　支援金制度につきまして様々な御意見があることは存じ上げておりまして、法案審議でも様々な御意見をいただいてまいりました。いずれも貴重な御意見として受け止めたいと考えております。
　その上で、今回の子供、子育て予算の財源確保は、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、国債や増税によるものではなく、徹底した歳出改革によることを原則といたしました。歳出改革等によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で支援金制度を構築していくことで、全体として実質的な負担を生じさせることなく財源を確保するものでございます。この方針に沿って、歳出改革や賃上げの取組に全力を挙げてまいります。
　また、様々なお声の中で、例えば生活が苦しくなるのではないかというお声もあったというお話ですけれども、支援金制度は、連帯の理念を基盤に、全世代、全経済主体が子供、子育て世帯を支えるものでございます。実際の拠出額は、負担能力に応じて、年金生活の方を含め、所得の低い方には軽減措置も講じられます。
　また、さらに、支援金制度を通じた給付の充実は、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援をしていくものでございます。こうした給付を受けない方にとっても、少子化傾向を反転させることは、我が国の経済社会システムや地域社会を維持することや、また国民皆保険制度の持続可能性、これを高めることによって、社会の一員として受益するものであると考えております。
　少子化対策のために拠出をお願いすることにはなりますが、政府としては、こうした支援金制度の意義についても国民の皆様に御理解をいただけるよう、引き続き丁寧に説明をしてまいります。