maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小泉俊明君　民主党の小泉俊明です。
　まず、大地震の被害を受けられたチリの皆さんに心からお見舞いを申し上げますとともに、日本政府に一日も早い支援の実施を要請するものであります。
　また、国内で津波の被害を受けられた皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　それでは、民主党・無所属クラブを代表し、平成二十二年度総予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。また、自由民主党・改革クラブ提出の編成替えを求める動議に反対の立場から討論を行います。
　平成二十一年八月三十日、国民の皆さんの一票の力によって日本の歴史が大きく変わりました。戦後の六十五年間だけでなく、日本の長い歴史の中でも、初めて選挙という民主的な手続により本格的な政権交代が実現し、鳩山内閣が誕生しました。日本の歴史に永久に残る出来事となることでしょう。
　今、政治に課せられた喫緊の課題は、長期的に低迷している日本経済を復活させ、国民生活に安心と活力をもたらすことであります。今回、鳩山内閣が初めて提出をした本予算は、これを実現するための第一歩となる歴史的な予算案であります。
　確かに、六十五年前の敗戦の廃墟の中から歴代自民党内閣が今日の日本の繁栄を築いてきたことは、高く評価しなければなりません。しかし、ここ二十年間、特に小泉内閣以来の約十年間、行き過ぎた市場経済至上主義という世界的にも歴史的にも誤った政策により、日本経済、特に地方経済の衰退と中小企業の疲弊と国民生活の破壊を招いたことは、極めて大きな責任があると言わざるを得ません。
　今回の予算案は、このような日本の弱体化を招いた、強きを助け弱きをくじくという小泉内閣以来の行き過ぎた市場経済至上主義と決別をし、国民の生活が第一との立場から、日本経済を復活させる政策への大転換を高らかに宣言したものであります。
　本予算案には、総選挙において約束させていただいた、子供一人当たり月額一万三千円を支給する子ども手当、高校の実質無償化、年金記録問題への対応、医師不足解消などの段階的実施、農業の戸別所得補償、高速道路の無料化の段階的実施、雇用対策など、今後四年間にわたって実施していくマニフェスト政策が盛り込まれております。
　平成二十二年の税収が前年度当初予算と比較し九兆円も減少する見込みのためマニフェストを満額実施できなかったことは、政府・与党の一員として率直におわび申し上げなければなりませんが、マニフェストに掲げさせていただいた政策を着実に実行していくことこそが、最大の景気対策であり、日本経済を再生する唯一の道であります。こうした鳩山内閣の取り組みは、必ずや結果を出すものと確信をしております。
　なお、自由民主党・改革クラブ提出の編成替えを求める動議につきましては、基本的な考え方を異にするものであり、賛成できないことを申し上げます。
　議員各位におかれましては、一日も早く日本経済を復活させ、国民生活に安心と活力をもたらすため、本予算にぜひとも賛成することをお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。
○議長（横路孝弘君）　村上誠一郎君。
 〔村上誠一郎君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　吉泉秀男君。
 〔吉泉秀男君登壇〕
○吉泉秀男君　社会民主党の吉泉秀男です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、自民党提出の組み替え動議に反対をし、平成二十二年度予算案等に対し賛成の立場で討論を行います。
　皆さん、平成の大合併で千七百八十一市町村が消えました。全体の四五％がなくなったのでございます。そのほとんどが町村でございます。
　全国町村会がまとめた報告書には、財政基盤が弱い町村にとって、合併特例債、これを頼りに余儀なくされたと背景を述べながら、地域における行政の存在感が薄れ、これまで培ってきた行政と住民相互の連帯感が弱体化し、住民の地域づくり活動に支障が生じてきていると報告しています。
　皆さん、皆さんの地域はどうですか。山は荒れ、田んぼ、畑は荒れ、いつかしら若者がいなくなり、夜、自動販売機だけが、こうこうと照らし、寂しそうに立っている、こういう集落が私の住んでいる山形でふえています。町中においても、いつかしらシャッターがおりて、しにせの店が壊されて駐車場に変わってきている、こういう光景が今目立っております。自分自身、町職員の出身、そういう立場でございますから、地域の絆、地域が寂れていく、このことを黙って見ていることはできないのでございます。
　国、地方自治体、国民が、それぞれの役割を担い、生き生きと果たしながら社会全体を構築していく、その姿こそ、目指す日本のあり方である、こう鳩山政権は国民の前に宣言をしたのでございます。だからこそ、今回の九十二兆を超えるこの予算案は、その第一歩として位置づける予算だと言えますし、私自身、賛成するものでございます。
　その一つとして、公共事業費の削減、政治主導、予算編成過程の透明化、このことは、事業仕分けによって、予算編成に対する国民の大きな大きな関心を盛り上げてきたのでございます。そして、具体的には、「コンクリートから人へ」の政策転換、生活再建、地域の再建が、はっきりした形で国民に示されております。大型ダムに象徴される旧来型の大規模公共事業中心の予算配分ではなく、医療や年金、福祉、介護、教育、暮らしの分野に光を当てる、こういう姿勢が明確になっている予算でもございます。
　二つ目として、厳しい雇用情勢の中でも、雇用保険の加入要件である雇用見込み期間の六カ月以上から三十一日以上への短縮、失業後一年間の医療保険負担の軽減、雇用調整助成金の支給要件の緩和、これまでセーフティーネットの対象となっていなかった人たちを救済するものになっています。今月、三月は卒業式の月でございます。しかし、就職が決まらない、進路が決まらない、夢を膨らませている卒業生に社会の窓口を閉ざす社会、こういう社会であってはならないのでございます。
　三つ目として、十八兆円を超える巨額の財源不足に見舞われた地方にとって最大限配慮した予算を目指し、既存の加算とは別枠で九千八百五十億円を加算するなど、自治体が受け取る交付税額は一・一兆円の増額が図られたのでございます。
　そしてまた、ひもつき補助金から、地方が自由に使える一括交付金に道を開き、地域活性化、地方財政の充実強化が図られている予算でもございます。
　そして、皆さん、中小企業の資金関連の円滑化や経営支援、開発支援の充実、戸別所得補償、農業の六次化産業など、中小企業や農林水産業対策に力を入れ、未来を見据えた予算になっております。
○吉泉秀男君（続）　未来の担い手である子供を社会全体で育てていく姿勢、国民にはっきりしております。
　私たち社民党は、一日も早く予算を成立させ、景気の回復、雇用の拡大、創出に向けて、国民の期待に沿うよう全力で頑張る決意を述べて、賛成討論にさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（横路孝弘君）　富田茂之君。
 〔富田茂之君登壇〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇一〇年度総予算三案、自由民主党・改革クラブ提出の編成替えを求めるの動議に、ともに反対の討論を行います。
　今度の総予算案は、昨年の総選挙で国民が自公政権を退場させ、鳩山政権が発足したもとで初めて編成されたものであります。それだけに、予算案をめぐっては、政治を変えたいとの国民の願いにこたえ、旧来の政治をどう転換し、国民の暮らしと日本経済をどう立て直すかが鋭く問われているのであります。
　また、鳩山総理、小沢民主党幹事長という政権のトップにかかわる政治と金が大問題となりましたが、政治と金をめぐる疑惑の真相を徹底解明し、その政治的道義的責任を明らかにすることは、国民の政治に対する信頼を回復するため、欠くことのできない国会の責務であります。
　したがって、今回の予算審議には、こうした二つの課題にこたえる徹底審議こそが求められたのであります。
　ところが、民主党は、小沢幹事長を初め関係者の証人喚問には一切応じず、疑惑を解明し、政治的道義的責任を明らかにすることに背を向け続けたのであります。他方、自民党は、そうした民主党の姿勢を批判して審議拒否に走りました。これらのことが徹底審議に水を差したことを厳しく指摘しておきたい。
　しかも、看過できないことは、先週末、民主党が、自民、公明両党との国対委員長間で、三月二日中に予算の衆議院通過を図ることで合意し、前代未聞の確認書まで取り交わし、一連の審議・採決日程を各委員会に押しつけたことであります。かかる身勝手なやり方は、国会の民主的運営を踏みにじり、徹底審議に逆行するものであって、断じて容認できません。
　次に、本予算案そのものについてであります。
　今、必要なことは、経済危機から国民の暮らしを守り、日本経済を立て直すために、大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて、雇用、中小企業を守ること、自公政権が続けてきた社会保障削減路線による傷跡を是正するために社会保障の拡充を図ること、軍事費と大企業・大資産家減税という二つの聖域にメスを入れて財源を確保し、庶民増税の不安を解消すること、この三つの転換であります。
　ところが、本予算案は、こうした政治の転換に踏み出すものになっていません。
　第一に、自公政権が続けてきた社会保障削減路線による傷跡を是正するものになっていないことです。
　後期高齢者医療制度は、その廃止を先送りした上に、総選挙後、約束していた保険料の負担軽減策も実行していません。保険料値上げなどによる制度の被害をさらに拡大しようとしているのであります。後期高齢者医療制度は速やかに廃止すべきです。
　障害者自立支援法の応益負担も、中途半端に残すのではなく、医療費の窓口負担を含め、直ちになくすべきです。
　目玉とされる子ども手当も、保育所の待機児童解消や義務教育の完全無償化、医療費の無料化など、子育ての土台を整備することと相まってこそ効果があります。子育てと教育条件の整備を土台から総合的に進めるべきであります。
　本予算案は、生活保護の母子加算復活や公立高校の授業料無償化など、国民の要求と運動を反映した部分的前進も見られますが、全体として、自公政権のもとで改悪された医療、介護、福祉制度をもとに戻し、社会保障拡充へと転換したとは言えません。
　第二は、大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて雇用、中小企業を守る予算になっていないことです。
　旧来の経済政策では、大企業が幾らもうけても、企業内部に蓄積されるだけで、国民の暮らしに回りません。このシステムが日本経済を弱くしていることは明らかであり、その転換こそが必要であります。
　ところが、雇用をめぐって、政府が示した労働者派遣法の改正案要綱は、製造業派遣の原則禁止を言いながら、常用型派遣を例外とし、登録型派遣を禁止と言いながら、現行の専門二十六業務を例外としているのであります。これは、原則容認の重大な後退と言わねばなりません。
　予算審議の焦点の一つとなったのが、中小企業への対策です。
　大企業による不当な単価の引き下げ、仕事の一方的打ち切りを一掃するために、大企業と中小零細企業との公正な取引ルールを確立すべきです。日本の宝である町工場を守るために、工場の家賃や機械のリース代への緊急の直接支援に踏み出し、これまでの対策を抜本的に転換する必要があります。
　第三は、財源の問題です。
　鳩山内閣は、無駄を削れば財源はつくれると言ってきましたが、庶民には増税を押しつけ、軍事費や大企業、大資産家への優遇税制は温存、継続したままです。こうした聖域を温存した結果、巨額の公債発行と埋蔵金に依存する、その場しのぎで、全く先の見えない予算となっているのであります。
　これでは、政治を変えたいとの国民の要求にこたえることはできず、本予算案には反対であります。
　なお、自民党の組み替え動議は、旧来の自民党政治への反省もなく、消費税増税まで盛り込んでおり、到底認められません。
　以上、反対討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、石破茂君外三名提出、平成二十二年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　石破茂君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立少数。よって、石破茂君外三名提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十二年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十四
 可とする者（白票） 三百十九
 否とする者（青票） 百五十五
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。総務委員長近藤昭一君。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔近藤昭一君登壇〕
○近藤昭一君　ただいま議題となりました三案につきまして申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案の要旨について申し上げます。
　地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税における扶養控除の見直し、自動車取得税及び軽油引取税の税率の特例措置の見直し、地方のたばこ税の税率の引き上げ、地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書を国会に提出する措置の創設など、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方団体が行う雇用情勢等を踏まえた当面の地域の活性化に資する施策の実施に必要な財源を確保するために一兆四千八百五十億円を加算する等平成二十二年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、平成二十二年度における措置として雇用対策・地域資源活用臨時特例費を設けるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用等の改正を行い、また、公営競技納付金制度及び地方公共団体に対して貸し付けられた旧資金運用部資金等の繰り上げ償還に係る措置を延長し、あわせて、子ども手当の創設に伴い地方特例交付金を拡充する等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る二月十六日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月十九日原口総務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十四日、三月一日及び本日質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、地方税財政基盤の早期確立に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　過疎対策につきましては、昭和四十五年以来四度にわたり、議員立法による特別措置が講じられてきたところでありますが、現行の過疎地域自立促進特別措置法は、この三月末日で有効期限が経過いたします。
　過疎地域におきましては、なお引き続く人口減少と著しい高齢化に直面し、農林水産業の衰退、いわゆる限界集落の発生、地域医療体制の弱体化など、さまざまな課題が生じております。
　しかし、過疎地域が、極めて重要な公益的機能を有していることを思えば、過疎問題の解決を国民全体にかかわる重要課題ととらえ、実効性ある対策を切れ目なく講じていく必要があります。
　このような現状認識にかんがみ、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、現行法による過疎地域に加え、人口及び財政力に関する一定の要件を満たす地域を過疎地域として追加すること、
　第二に、過疎地域自立促進方針等の策定に係る義務づけ等の見直しを行うこと、
　第三に、過疎対策事業債の対象経費を拡充すること、
　第四に、現行法の有効期限を平成二十八年三月三十一日まで延長すること
としております。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　本案は、本日総務委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、委員会において、過疎対策の推進による過疎地域の自立促進に関する件について決議を行いました。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　三案中、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき討論の通告があります。順次これを許します。橘慶一郎君。
 〔橘慶一郎君登壇〕
○橘慶一郎君　自由民主党の橘慶一郎です。
　私は、自由民主党・改革クラブを代表し、地方税法等の一部を改正する法律案には反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案には賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、税の問題を論ずる上では、鳩山総理の巨額脱税事件にどうしても触れなければなりません。
　総理御自身も、このことについて幾度となくおわびをされ、国民に納税義務の履行をお願いされておられます。しかしながら、国民の多くからは、納得がいかないとの声があり、国のかじ取りをされなければならない立場として、疑問を感じる声ばかりであります。
　総理は、身を粉にして頑張る決意であると発言をされておられますが、国民からは既に赤信号が示されているとの認識をお持ちではないのでしょうか。私も、鳩山総理に適格性なしとする同僚議員と認識を同じくするものであります。
　また、この半年間、暫定税率の取り扱い、基地問題への対応、子ども手当からの給食費控除の可否など、政策の基本方針について総理の発言がふらつく場面が多く、対処の遅さが目立っております。政府全体に言えることでありますが、ぜひ言葉の重みを大切にされるよう、強く求めるものであります。
　地方税制及び地方財政計画は、地方の自立の土台となるものであります。国家財政が厳しい状況に置かれている今日、地方自治体の財政をどのように安定させるか、また、納税者、国民にとってどのような税体系が望ましいのかは、密接かつ重大な課題であります。しかるに、民主党マニフェストは、国全体として政策の実現に必要な財源が確保されていないという大きな欠陥があります。政策規模を縮小するか、あるいは増税による財源確保を図らなければ、日本が重大な状況に立ち至るのではないかと危惧するものであります。
　地方税法等の一部を改正する法律案では、こうしたマニフェストの欠陥が明らかになっております。
　以下、具体的な問題点を三点指摘いたします。
　第一に、政府案は、事実上、子ども手当の財源を確保するために、個人住民税の扶養控除の見直しを行うこととしております。
　昨年七月、個人住民税の扶養控除見直しを指摘した我が党に対し、民主党は、「配偶者控除と扶養控除の廃止は所得税のみであり、住民税は含んでいません。」という抗議文を当時の細田博之幹事長に送りつけました。この抗議文は、今でも民主党のウエブサイトに掲載されております。私どもの指摘はこの政府案によって事実と認められたのですから、民主党は、早急に抗議文を削除、撤回し、謝罪すべきではないでしょうか。
　そもそも、個人住民税の控除は、税制の抜本改革の中で体系的に議論すべき問題であります。政府案は、消費課税を含む税制の議論から逃げ、ばらまき予算の財源確保のために所得控除の廃止を利用する場当たり的なものであり、無責任きわまりないものであると断言せざるを得ません。
　第二に、ガソリン税に連動して、軽油引取税の暫定税率の課税停止を行うこととなっております。
　市場の動向という他動的な要因による減収リスクを一方的に押しつけるばかりでなく、地方の減収をどう補てんするかについても、法律上何も触れておらず、地方は極めて不安定な状況に置かれます。
　加えて、国民生活の面から見ても、課税停止のたびに大混乱が生じることは明らかであります。ぜひ、この規定を置いていただきたかった、このように思うわけであります。
　また、暫定税率を「当分の間」と改めるのは、「ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率を廃止し、二・五兆円の減税を実施します。」というマニフェストの欠陥を証明したのも同然であります。この点だけ取り上げても、今すぐにマニフェストを撤回すべきだと言えます。
　第三に、地方たばこ税についてでありますが、十分な検討を行わないまま税率を引き上げることとなりました。
　たばこ税を引き上げる際には、たばこと健康の関係、葉たばこ業者やたばこ小売店への影響などについて、十分な検討を行う必要があります。政府案は、議論が生煮えのまま、数字のつじつま合わせのために税率を引き上げる極めて乱暴なものであります。
　以上、三点を指摘したいと思います。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案については、鳩山不況によって厳しい状況に追い込まれている地方財政に一刻の猶予も許されないため、賛成をいたします。
　しかし、地方一般歳出の増加は、子ども手当などの一般行政経費の増額によるところが大きく、地方単独事業が一兆二千億円以上削減されるなど、実質的には大幅な緊縮予算であること、また、地方交付税の法定率の見直しを含む税体系の抜本改正、地方交付税体系の安定化に向けた道筋がいまだ不透明であることの二点を指摘しておきます。
　以上、我が会派の考え方を申し述べさせていただきました。
　日本の各地域がそれぞれのよさを生かし、元気に頑張っていく希望が持てるように、地方税財政の安定的な運営はぜひとも必要であります。そのためにも、国の歳入と歳出のバランスがとれない欠陥マニフェストを撤回すべきであります。
　加えて、この暫定税率をめぐる政策決定の過程では、当初は廃止するという内閣の方針であったのに、小沢幹事長の方針が、年末に、暫定税率の維持に向けてかじを切られると、あっさりと変更されました。
　鳩山内閣では、政策は党に一元化するとされていたのに、あたかも一つの車にハンドルが二つついているかのようであるわけです。鳩山総理には、ぜひともハンドルを一つにしていただき、国民の声に耳を傾けていただきたいと思います。そのことを、政治と金や箇所づけ問題に関して我が党が要求している項目を受け入れることで示すべきではないでしょうか。それが、直近の選挙、長崎知事選によって示された国民の民意なのであります。
　この国の行く末を決める二つのハンドルが、ともに政治と金のためにさびついていることは、大変憂慮すべき事態であります。政治と金に関する我が党の要求は、このさびを取り除くために今すぐ必要な処置であることを申し上げ、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（横路孝弘君）　奥田建君。
 〔奥田建君登壇〕
○奥田建君　民主党の奥田建です。
　冒頭、二月二十七日、チリで発生しました巨大地震によりまして亡くなりました皆様方に御冥福をお祈りしたいと思います。さらに、一日も早い救助の進展と国の復興をお祈りし、また、あわせて、日本の国内でも津波による被害を受けられました皆さん方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して、民主党・無所属クラブを代表し、賛成の立場から討論を行います。
　まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べます。
　過去の自公政権は、いわゆる三位一体改革の名のもとで、地方交付税などを約五・一兆円も削減してまいりました。その結果、自治体は厳しい財政運営を余儀なくされて、住民の暮らしに必要な行政サービスさえもカットしなければならない状況となっています。そこに、急激な景気の後退が追い打ちをかけました。
　地方交付税法等改正案に盛り込まれた地方交付税の一兆一千億円の増額は、こうした地方の危機的状況を救う措置であり、地方が待ち望んでいるものであります。地方交付税が一兆円以上増加するのは十一年ぶりのことであり、画期的な措置と言えるかと思います。
　また、単に地方交付税の金額をふやしただけでなく、増額分の配分指標に有効求人倍率やその変化率を用いており、雇用状況が厳しい地域に手厚く配分する算定方式を用いている点も評価できると思います。
　さらに、同改正法案には、自治体が借り入れた公的資金の補償金免除繰り上げ償還を可能とする措置が盛り込まれています。これにより、高金利の地方債の公債費負担を二千四百億円程度軽減することができるようになります。
　これらの措置は、必ずや、疲弊し切った地方の活性化の起爆剤になるはずです。また、自治体が高齢者や障害者福祉、保育や教育などの予算を拡充することができるようになり、国民がより安心して暮らせるようになることも期待できます。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べます。
　鳩山内閣は、これまでの与党の税制調査会と政府の税制調査会の機能を一元化しました。新たな税制調査会は政治家から構成され、政治主導で激しい議論が行われてまいりました。
　その最大の成果の一つが、税負担軽減措置の抜本的見直しであります。
　税負担軽減措置の中には、導入から長い期間が経過し、役割を既に終えていると考えられるものや、特定の業界あるいは一部の企業のみが恩恵を受け、既得権益化していることが疑われているものも含まれています。
　税制調査会で厳格な見直しが行われた結果、今回の見直しの対象とした地方税の税負担軽減措置九十項目のうち、縮減されるものは十項目、廃止されるものはサンセットのものも含めると四十七項目に上ります。
　今般の地方税法の改正によって、既得権益を一掃し、公平、透明、納得の税制に改める改革の大きな一歩を踏み出したと言えるかと思います。
　地方税法等改正案には、総務大臣が地方税の税負担軽減措置の適用状況等に関する報告書を作成し、国会に提出する仕組みが想定されています。これは、民主党がマニフェストで挙げた「租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる。」という公約の具体化です。国民の視点に立った新たな税制を築く改革の推進装置になるものと期待しています。
　また、今回の改正案には規定されていませんが、「新しい公共」を確立するためにプロジェクトチームを設置し、寄附税制の拡充を検討している政府の姿勢も国民の視点に立ったものとして高く評価いたします。
　人は皆、子育てや介護、病気、仕事、勉強など、さまざまな面で何かしら悩みや問題を抱えています。それらを自分の力、みずからの力だけで、あるいは行政サービスを初めとした既存のサービスで解決できない問題といったものも少なくありません。
　鳩山総理が施政方針演説で述べたように、人間が人間らしく幸福に生きられるようにするためには、市民やＮＰＯが「新しい公共」の担い手となり、社会全体で支え合っていくことが不可欠です。支え合いを促す有効な税制改正が行われるよう、エールを送りたいと思います。
　以上、賛成の理由を申し述べました。
　地方の財源を拡充する地方交付税法等改正案、国民の視点に立って地方税制のあり方を抜本的に変える地方税法等改正案は、政権交代、そして地域主権を改革の一丁目一番地に挙げる鳩山政権の政治主導の成果にほかなりません。引き続き、鳩山政権において、ひもつき補助金の廃止と一括交付金化、あるいは義務づけ、枠づけの見直しなど地域の活力を引き出す地域主権改革、さらには、寄附税制の拡充など国民の視点に立った税制改革、これらが着実に推進されるよう要望いたします。
　昨日、バンクーバーでの冬季オリンピックが閉会いたしました。選手の皆様から、私たちは感動と夢を与えていただきました。この国会におきましても、本法案の成立をもって、政治の実りとして、地方に、国民に希望とそして活力を届けられますことを願いまして、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○稲津久君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論をいたします。
　雇用不安や景気に対する先行き不安など、現在、我が国は極めて厳しい経済状況の中に置かれており、今まさに年度末を迎えた地方経済の現場からは、仕事がないとの悲鳴にも似た声が上がっております。まさに待ったなしの我が国の地方経済を支えるため、今こそ全力で取り組むことが求められているのです。
　以下、具体的内容について申し上げます。
　初めに、地方税法等の一部を改正する法律案については、民主党が国民に約束したマニフェストを次々と一方的に破棄し、平然と公約違反が行われているという異常な内容であるばかりか、来年度以降の財源に関する裏づけや見通しが全くない、まさに場当たり的、その場しのぎの内容であると断ぜざるを得ません。
　第一に、住民税の扶養控除見直しについては、マニフェストに記述のない控除廃止であり、明らかな公約違反であります。
　政府は子ども手当の創設との関係において扶養控除の見直しを行うとしていますが、子ども手当などの財源は予算の無駄排除で確保できるとの主張は、一体どこに行ってしまったのでしょうか。
　昨年十二月、関係四大臣によって、住民税の扶養控除の廃止等に伴う増収分について、最終的には子ども手当の財源として活用することもあるかのような合意が交わされましたが、財源と無関係なはずの地方税の扶養控除を廃止し、その上、子ども手当の財源として活用するというのであれば、筋違いも甚だしい。
　今回の控除の見直しによって実質的な負担増を強いられる世帯がどの程度なのか。二十三年度以降の恒久的な財源に関する見通しはどうか。これだけの疑問に政府・民主党は全く答えていないというのは、言語道断であります。
　第二に、自動車関連諸税についても同様であります。
　軽油引取税の暫定税率は廃止するとの主張を百八十度方針転換し、実質的に暫定税率を維持したことは、これまでの我が党の考え方にも沿うものであり評価しますが、その経緯及び理由については、国民が納得する説明は何らされておりません。
　本則税率を上回る新たな課税根拠は何なのか。地球温暖化対策とするならば、どの程度寄与するのかとの説明も不明確。また、暫定期間をいつまで継続するのかなども書き込まれておりません。
　また、いわゆるトリガー条項については、年度途中での税収の大幅な減収が生じた際の減収補てんの具体策がなく、発動・解除基準となる小売価格付近で起こり得る不当な価格操作に関する未然防止策もありません。
　このように、多くの課題が残されたままでの見切り発車と言わざるを得ないわけです。
　第三に、たばこ税の税率引き上げについても、国民的な議論の形成を図る努力もなく、計画性のない短絡的な政府の姿勢をあらわしたものであると断ぜざるを得ません。
　安易な財源確保策として用いることは望ましくないとしながら、取りやすいところから取るというような政府の姿勢こそが安易であるとのそしりは免れないでしょう。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案については、地方財政の収支が著しく不均衡であることを踏まえ、平成二十二年度分の地方交付税等の増額を一・一兆円確保するほか、行政経費の財源措置のため地方交付税の単位費用等の改正をするとともに、地方公共団体が借り入れた旧資金運用部資金等の公的資金の補償金免除繰り上げ償還措置を平成二十四年度まで延長し、また、公営競技納付金制度を平成二十七年度まで延長するものであります。
　本法律案は、地域のニーズを踏まえたサービスの提供のための所要の財源を確保するためのものであり、地域経済を支えるために地方の財源の充実を図るものであると考えます。
　以上申し上げて、私の討論といたします。
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長玄葉光一郎君。
 —————————————
　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び同報告書
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔玄葉光一郎君登壇〕
○玄葉光一郎君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、平成二十二年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、財政投融資特別会計からの一般会計への繰り入れの特例に関する措置並びに外国為替資金特別会計及び食料安定供給特別会計からの一般会計への繰り入れの特別措置を定めるものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、支え合う社会を実現するとともに、経済社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制を構築する観点からの税制全般にわたる改革の一環として、個人所得課税、法人課税、国際課税、資産課税、消費課税、市民公益税制、納税環境整備、租税特別措置等について所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案は、租税特別措置に関し、適用の状況の透明化を図るとともに、適宜適切な見直しを推進し、もって国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与するため、適用の実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告等の措置を定めるものであります。
　各案は、去る二月十六日当委員会に付託され、十九日菅財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十四日から質疑に入りました。二十六日には参考人から意見を聴取し、本日鳩山内閣総理大臣に対する質疑を行うなど、慎重に審査を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案はいずれも賛成多数をもって、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○小泉進次郎君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の二法案に反対、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。
　冒頭、討論に先立ちまして、一言申し上げます。
　まず、最大の問題は、これらの法案が歳入関連法案として国民にさまざまな負担をお願いする法案であるにもかかわらず、その法案を提出する内閣の最高責任者鳩山総理自身が、納税意識に著しく欠け、自分自身の政治資金管理団体に関する偽装献金問題や母親からの資金提供疑惑に対し、何ら説得力のある説明責任を果たさないことであります。
　ばれなければ納税しない、ばれたら納税する、そしてばれても説明しない、そんな鳩山総理の姿勢からは、納税意識や納税道義といったものはみじんも感じることはできません。
　その一方で、厚かましくも、国民に負担をお願いする法案に賛同してくれと言うのは、国民目線とはほど遠い、自分目線じゃありませんか。民主党のスローガン「国民の生活が第一。」、もう一度思い出していただきたいと思います。
　それでは、特例公債法案について申し上げます。
　民主党は、昨年の総選挙のマニフェストで、税金の無駄遣いを徹底的になくす、国の総予算二百七兆円を全面的に組み替えるとか、あるいは、今の仕組みを改め、新しい財源を生み出すなど、聞こえがいい言葉を並べ、マニフェスト実現に必要な財源について、特例公債を発行するということは、一言もマニフェストにうたわなかったのであります。
　鳩山総理も、総理就任後の記者会見で、「少なくとも初年度分七兆円余りでありますが、十分にめどが立つのだと確信をいたしているところでございます。」と述べております。
　しかるに、どうでしょうか。事業仕分けで捻出できたのはわずか七千億円足らず、公益法人等の基金等からの返納金などをかき集めても、その総額は三兆三千億円にしかならず、初年度分七兆円にはほど遠い数字となりました。そのため、背に腹はかえられず、国民との約束も何のその、今回の特例公債発行となったわけであります。その結果、当初予算としては、昭和二十一年度以来、借金が税収を上回る異常事態となっております。
　むちゃな約束を国民に示し、期待値を上げ、答えを迫られて、できないと言う。でも、それでは済まないから、借金でやる。こんな思わせぶりなやり方、国民は許さない。私たちも認めるわけにはいかない。だから、当然反対であります。
　次に、所得税法等の一部改正案について申し上げます。
　本法案は、選挙目当てのばらまきマニフェスト実現のための財源探しであり、税制の理念や整合性、さらには税財源のあり方をも無視、とても賛成できるものではありません。
　また、税制改正プロセスを見ても、ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐる混乱ぶりが示すように、議論は全く不透明、政府への政策一元化も名ばかりで、与党幹事長への決定権の一元化がはっきりしただけであります。
　小沢幹事長の一声で暫定税率の維持が決まったり、総理の意見はつぶされる。政府の新税制調査会とは一体何だったのでありましょうか。税制調査会の会長も、小沢幹事長がお務めになった方がわかりやすいのではありませんか。
　特に、暫定税率の廃止は、マニフェスト違反の金メダルと言えます。暫定税率は廃止、当分の間、現行水準を維持という自己満足でしかない結論では、これのどこがマニフェストの実現なのか。当分の間維持される税率の課税根拠はどこにあるのか、国民は全く理解できません。
　そもそも、マニフェストとは国民との約束です。税の技術論より、国民がどう受け取ったか、それが大切なのではありませんか。
　民主党のマニフェストには、「ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率を廃止し、二・五兆円の減税を実施します。」と書いてあります。だれが見ても、税率が下がり、ガソリンの値段が安くなる、そう国民は受け取っていたはずです。
　総理、自分目線ではなく、国民目線で見てください。マニフェスト違反をしたことを国民はわかっているんです。国民が総理に期待していることは、マニフェストどおりにやりました、そんな無理な理屈を言い張ることではなく、マニフェスト違反を認め、なぜ違反したのか、納得いく説明を総理みずから行うことではありませんか。
　さらに、マニフェスト違反二つ目の金メダルは、所得税の控除の見直しであります。
　子ども手当の財源とするために全廃するとしていた一般の扶養控除については、十六歳未満の部分のみの廃止に縮小され、配偶者控除の廃止は先送り。一方、マニフェスト上存続させるとしていた特定扶養控除は縮減され、明記されていない地方税の扶養控除は廃止されることとなりました。この結果、例えば、特定扶養控除の見直しについては、何らかの事情で高校等に通学していない子供のいる世帯は高校の実質無償化の恩恵が及ばず、負担が増加する場合もあります。新たな不公平を生むことになり、言語道断です。
　これらは、各種控除の果たしている役割や関連する政策との整合性などを無視したものであり、国民の不安が一層募るのも当然です。
　また、いわゆる一人オーナー会社の役員給与の損金不算入制度の廃止は、財源不足の中、課税の適正化を置き去りにし、マニフェスト優先で行われた項目です。
　さらに、たばこ税の増税は、マニフェストにも書いていません。建前は健康目的、本音は財源確保。まさに苦し紛れ改正と言わざるを得ません。
　このように、税制の理念も整合性もなく、将来展望なき場当たり的改正を行う法案には、我が党としては反対するしかありません。このような法案を成立させるならば、我が国財政は、財政規律もなくなり、今後、再建不可能な状態に陥ることは明らかであります。
　なお、租特透明化法案については、その目的が租税特別措置の適切な見直しを推進し、課税の公平性確保に寄与することであることから、本法案には賛成であります。
　我が党は、責任ある野党として、国家国民のためになる法案、政策であれば、賛成し、協力もいたします。しかし、政府が権力を恣意的に振りかざし、与党が数の力で議会運営を強引に進め、議会制民主主義を危うくするようであれば、我々は、一丸となり、毅然として闘ってまいります。
　以上、申し述べた理由により、特例公債法及び所得税法等の一部改正法案については反対、租特透明化法案については賛成することを表明いたしまして、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（横路孝弘君）　富岡芳忠君。
 〔富岡芳忠君登壇〕
○富岡芳忠君　民主党の富岡芳忠です。
　この討論に自民党もエース級をつぎ込んできたから私が選ばれたとは思ってはおりませんが、私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案の三つの法律案につきまして、賛成の立場で討論をいたします。
　昨年のあの暑い夏の総選挙において、国民の皆さんは、政権交代、すなわち、沈み行く泥舟から民主党鳩山丸への乗りかえを決断いたしました。我々は、国民の皆さんとともに、だれもが安心をし、希望を持って暮らせる社会を目指し、新たな船出をいたしました。
　しかしながら、足元の我が国の状況は、これまでの政権の失政の結果として、大変に厳しいということを改めて認識しなければなりません。膨らみ続ける巨額な国の債務、超少子高齢化、セーフティーネットの乏しい格差社会、外需依存のデフレ経済、そして既得権益や利権構造など、克服すべき難題が山積みされております。
　ここで議題になっております法律案は、これら諸課題を克服するための第一歩としての平成二十二年度予算の骨格をなすものであり、国民生活を守るべく、一刻も早く成立を図らなければなりません。
　我が国経済の現状は、最悪期は脱しつつあるものの、依然として、民需主導の成長路線に復帰するための基盤は脆弱であります。平成二十二年度予算は、税収が大幅に減少する中、新規国債発行額は四十四兆円強となりましたが、国民生活に安心と活力をもたらす施策を充実させた、命を守るための予算となっております。今後、さらに一般会計、特別会計などの無駄を徹底的になくす作業を推し進める必要があると考えます。
　次に、税制についてでございますが、民主党政権においては、これまでの政府税調と与党税調の機能を一元化し、政治家から構成される税制調査会を政府に新たに設置するとともに、納税者の御理解を十分に得るために、税制改正のプロセスの透明化を図るものとなっております。
　平成二十二年度税制改正は、公平、透明、納得の三原則を基本とし、控除から手当への理念のもと、所得の再配分機能を抜本的に見直すことなど、格差を是正し、支え合う社会の実現を目指すものであり、経済社会の構造変化に対応したものと考えます。
　また、租税特別措置に関しても、大幅な見直しが必要となっております。
　隠れた補助金ともいうべき租税特別措置の適用実態は必ずしも明らかでなく、その正当性の検証も必ずしも十分ではありませんでした。改革の前提として、まずは適用実態や効果を検証できる仕組みを構築することが急務と考えます。
　国民の生活第一、その政策、すなわち、子ども手当の支給、高校授業料の無償化、農家への戸別所得補償などのマニフェストの主要項目を実現するため、三つの法律案による財政措置、税制の改革などをしっかりと行うことが必要不可欠であります。
　同時に、我々は、今日の難局を打開するため、明確な中長期の成長戦略を描き、その実現に向けて取り組んでいかなければなりません。これまでの資源配分をゼロベースで見直し、経済構造の転換を図ることにより、新たな成長の機会を見出していくこと、また、成長を支えるための財政の立て直し、この二つを同時に実現して初めて活力ある社会を取り戻すことができると考えます。
　我が国は、歴史の中で幾多の困難を乗り越えてまいりました。厳しい時代ではありますが、勇気と覚悟を持ってこれに立ち向かえば、必ず道は切り開くことができると確信しております。
　皆さん、大いに夢を語ろうではありませんか。私たちの未来は明るいんだと子供たちが自信を持って言える、そういう日本に私はしていきたいと思います。
　私たち民主党政権におけるそうした国づくりのスタートとして重要な予算関連法案であるこの法律案が、早期に成立し、施行されますことを強くお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井啓一君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の二法案に反対、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案に賛成する立場から討論を行います。
　まず、特例公債法案について主な反対理由を申し述べます。
　平成二十二年度予算案は、鳩山内閣における中長期的な財政の見通しが全く示されない中で、将来への不安を増幅する場当たり的な予算案となっています。
　我が国の財政は極めて厳しい状況にあり、将来に向けた財政健全化への道筋をきちんと示すことが、時の政権にとって極めて重要であります。しかしながら、鳩山内閣は、財政健全化の議論を五月まで先送りしてしまいました。その結果、平成二十二年度予算案の編成は、当初から財政規律を放棄し、初めに国債四十四兆円ありきでスタートし、結局、四十四・三兆円もの国債大増発となりました。
　鳩山政権が予算編成前に行った事業仕分け等による予算の組み替えの成果は、政府の説明では二兆円、そのうち約一兆円は基金の返納などで、全くの一時的な財源にすぎません。さらには、平成二十二年度予算案では、一時的な財源である特別会計の積立金などのいわゆる埋蔵金に頼り、平成二十二年度でその多くを使い果たしてしまいます。このありさまで、平成二十三年度以降の財政運営をどのようにするのでしょうか。
　こうした鳩山政権の財政運営に対して、市場からも警告が出されております。
　このように、鳩山内閣の財政運営は、理念なし、将来の見通しなしで、財政規律を欠くものであります。したがって、平成二十二年度予算案における四十四・三兆円もの将来の見通しなき巨額の国債発行は到底認められるものではなく、その大宗を占める三十八兆円近い特例公債の発行を認める特例公債法案については容認できません。
　次に、所得税法等の一部改正案について主な反対理由を申し述べます。
　反対する第一の理由は、現下の経済状況を踏まえれば、景気刺激に資する税制とすべきにもかかわらず、中小企業支援や投資促進のための税制面での対応について積極的な姿勢が見られない点であります。
　平成二十二年度予算案、税制改正案の策定では、マニフェスト実現が至上命題とされ、経済対策の視点は影を潜めてしまいました。その結果、税制改正案では、投資を促す新たな施策はわずかで、むしろ、家計に対する負担増を求めるものになっております。経済の司令塔不在の中で、経済対策の上から、ちぐはぐな税制改正となっており、景気刺激の効果は極めて低いものとなっています。
　反対する第二の理由は、マニフェストの財源確保のために、きちんとした説明もなく、マニフェスト違反の増税を実施しようとしている点であります。
　中でも、人的控除については、控除から手当への考え方自体は理解できますが、人的控除のあり方は、税制の抜本改革の中で整合的に検討されるべきであります。単に財源確保のためにつまみ食い的に改正するやり方は、大いに問題があります。
　年少扶養控除の廃止を、所得税にとどまらず、住民税も廃止するとしたことは、明らかな公約違反です。また、子ども手当の支給額が月額一万三千円にとどまるならば、三歳未満の子供が現行の児童手当を受給している家庭では、年少扶養控除の廃止で、かえって負担増になるケースもあり、問題であります。
　特定扶養控除については、国税、地方税とも縮小され、これも公約違反であります。加えて、高校授業料無償化の財源との関連で特定扶養控除を縮小することは、高校授業料無償化の経済的支援の効果を減殺させるものとなります。
　たばこ税については、なぜ一本五円もの価格引き上げが必要か、明確な根拠は見当たりません。また、国民に理解を求める丁寧な議論を経たとは言いがたい中で、このような過去に例のない大幅増税を行うことは拙速であり、安易な大衆増税のそしりは免れません。
　なお、ガソリン等の燃料課税の暫定税率について実質的に暫定税率を維持するとしたことは、環境面での配慮など、公明党の主張と一致しますが、民主党にとってみれば明白なマニフェスト違反です。他方において、公明党は、自動車重量税、自動車取得税は、暫定税率を廃止し、本則税率まで引き下げるべきと考えます。
　以上、国税関係二法案に反対する主な理由を申し述べました。
　なお、租特透明化法案については、税制の透明化の観点から、賛成をいたします。
　最後に、一点申し上げたい。
　今、多くの国民は、確定申告にみずから足を運び、納税の義務を果たしております。鳩山総理は、こうした方々に、徴税の最高責任者である総理として、どのような言葉をかけるのでしょうか。
　国会の場で繰り返し指摘されているとおり、鳩山総理は、みずからへの巨額な資金提供をめぐって、脱税と指摘されても仕方のない対応をしているにもかかわらず、自分は知らなかったと言いわけするばかりであります。
　贈与された資金の使い道を含め、総理みずからが説明責任をきちんと果たしてこそ、納税者、国民の理解、納得が得られることを強く申し上げ、私の討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後七時十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 財務大臣 菅 直人君
 総務大臣 原口　一博君
 法務大臣 千葉　景子君
 外務大臣 岡田　克也君
 文部科学大臣 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国土交通大臣 前原　誠司君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 枝野　幸男君
 国務大臣 亀井　静香君
 国務大臣 仙谷　由人君
 国務大臣 中井 洽君
 国務大臣 平野　博文君
 国務大臣 福島みずほ君
平成二十二年二月二十五日（木曜日）
 —————————————
 平成二十二年二月二十五日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議院運営委員長松本剛明君解任決議案（逢沢一郎君外二名提出）
　衆議院議長横路孝弘君不信任決議案（谷垣禎一君外四名提出）
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後二時十六分開議
○高山智司君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　逢沢一郎君外二名提出、議院運営委員長松本剛明君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　議院運営委員長松本剛明君解任決議案（逢沢一郎君外二名提出）
○議長（横路孝弘君）　議院運営委員長松本剛明君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。江渡聡徳君。
 —————————————
　議院運営委員長松本剛明君解任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔江渡聡徳君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。横山北斗君。
 〔横山北斗君登壇〕