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○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど来申し上げておりますのは、私が弱みを握られているということではなくて、旧教会側がそういう揺さぶりを掛けている、そういうことに一部のマスコミ等の関係者がうまく使われている可能性があるのではないか、そしてまた、今後またそのいろんな方がいろんなポストに就いたときに旧教会側がそういうことで揺さぶりを掛けてくるのではないかと申し上げたわけであります。
　私自身、弱みはありません。そして、解散請求、命令請求も出した本人であります。そして、先日は指定も行いました。そういう点で、その被害者の救済を含めてですね、しっかりこれまでも取り組んできたつもりではございますし、これからもしっかり職責を果たしていく所存でございます。
○徳永エリ君　まあ恐らく、政府としては旧統一教会の揺さぶりに屈しないという、そういう方針で御答弁なさっているんだと思いますけれども、国民感覚とは全く違うということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、次に行きたいと思います。
　今国会では、昨年長野県で起きました警察官を含む四人が殺害された事件を受けまして、銃刀法の改正案が審議されることになっております。猟銃の一種であります熊や鹿を駆除する際に使用するハーフライフル銃の規制を強化するということであります。具体的には、これまで狩猟免許取得後一年目で猟銃所持許可を受ければすぐにハーフライフルを所持できましたが、威力の強いライフルと同じように、猟銃を所持してから十年たたなければ所持できないというものであります。
　昨年は、ヒグマやツキノワグマ、市街地に出没いたしまして、多くのけが人が出たりしました。私の地元北海道でも、二名の方が亡くなって、そして九名の方が襲われました。で、今年一月までのヒグマの許可捕獲数は、過去最多の千三百五十六頭にもなっているんですね。
　この規制強化を受けて、散弾銃では熊や鹿は撃てないと、規制強化は野生鳥獣の駆除への影響が懸念されるとして、猟友会から、猟友会や自治体から反対の声明などが出されました。で、その声を受けて、警察庁としては、法改正後、通達で特例運用を行い、野生鳥獣駆除に影響が出ないようにするとしておりますけれども、具体的にはどのような運用になるのか、フリップを用意させていただきましたので、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　今国会に提出させていただきました銃刀法の改正案では、ライフル銃の厳格な所持許可の基準をハーフライフル銃にも適用することとしております。
　ライフル銃の許可基準では、猟銃を十年以上所持している方のほか、事業に対する被害を防止するため獣類の捕獲を必要とする方には一年目から許可を受けることができることとされており、ハーフライフル銃については、現在の使用実態も踏まえ、この要件を広く運用することにより、獣類による被害の防止に支障が生じないようにすることとしております。
　具体的に申し上げますと、現在は、市町村の鳥獣被害対策実施隊に従事しているハンターの方などが、市町村の推薦を受け、ライフル銃の所持許可を受けることができることとしておりますが、その市町村限りでしか使用できない運用となっております。この点、ハーフライフル銃につきましては、都道府県による確認を経ることで、その都道府県全域で使用できる所持許可を受けられるようにすることとしております。
　また、都道府県があらかじめ必要性を認めた場合には、鳥獣被害対策実施隊に従事していないハンターの方についても、その都道府県で必要な獣類の捕獲のためにハーフライフル銃の所持許可を受けることができるようにすることとしております。
○徳永エリ君　ありがとうございました。
　実は、この反対の声を上げた団体というのはほとんど北海道の方々なんですね。どうしてかというと、ハーフライフル銃三千五百五十六丁のうち千七百三十八丁が北海道にあるということなんです。恐らく北海道以外のハンターの方はこの規制強化のことを把握していない場合もあるということで、今日は大変に、説明を、貴重な機会をいただきましたので、ありがとうございます。
　この運用に関して、やっぱり幾つか心配な点があるという御指摘もいただいておりますので、お答えをいただきたいと思うんですが、運用では、農家、鳥獣被害対策実施隊など事業被害防止に従事する人の場合は市町村からの推薦書を必須としていますが、多くの場合は地元猟友会からの推薦や聞き取りを踏まえて市町村が推薦することになるので、特に猟友会に所属しない狩猟者も多い都市部では推薦から外れるケースが出る可能性があります。これでは、ハンター不足が深刻な中で、幅広く人材を確保する上でブレーキが掛かることになるのではないかという懸念であります。
　この問題にどう対応していくのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、市町村によっては、鳥獣被害対策実施隊に所属するための基準として、その市町村の猟友会の推薦を求めているところもあると承知しております。
　今回の運用案につきましては、鳥獣被害対策実施隊に従事していないハンターの方についても、都道府県があらかじめ必要性を認めた場合には、全ての方がその都道府県で必要な獣類の捕獲のためにハーフライフル銃の所持許可を受けることができるようにすることとしております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　まだあります。これまでもライフル特例において十年規定免除の特例措置で対応していましたけれども、申請をしてから許可が下りるまで数か月掛かったという事例があります。昨年のように頻繁に熊が畑や住宅街などに出没すると、ハンターが不足している状況の中で、ハンターが確保できない事態も起きています。ですから、新たに猟銃所持許可を受けた人が、特例措置で対応するとしても、申請から許可が下りるまで何か月も掛かると駆除の実施体制の維持に支障が生じる恐れがあります。
　時間も手間も掛かるような手続では、ハーフライフルを所持して熊や鹿、イノシシなどの大型獣を捕獲しようとする狩猟者は激減すると考えられるということであります。その地域の捕獲や人材育成にブレーキが掛かる可能性があるということで、許可が下りるまでの時間をできるだけ短くしていただくよう徹底していただきたいということですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　銃刀法の所持許可申請の標準的な処理期間につきましては、三十五日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間とするよう警察庁から示しており、これに基づき、各都道府県警察が具体の処理期間を策定、公表しているところでございます。
　所持許可の審査におきましては、申請者が他人に危害を加えるおそれがないかなど欠格事由に該当しないことを確認するための調査を確実に行う必要があることから、一定の処理期間を要するものでございます。
　こうした所持許可手続につきまして、欠格事由の有無を確認するための調査をしっかりと行いつつも、定められた期間内に適切に行われるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　是非ともお願いいたします。何か月も掛かるようでは本当に実施体制の維持に支障が出るということでありますので、できるだけ早く許可が出るようにしていただきたいと思います。
　それから、北海道のある地域では、ライフルの十年規定免除の際に、所轄の警察の判断で許可人数を制限されて許可が下りないという事態も起きています。そもそも、特例許可申請を行っても受理されない状況が各地で生じていると聞いております。
　特例許可に当たっての審査要領等を定めた通達が所轄の警察の都合によって勝手に解釈されているケースがあるということが問題の背景にあるようでございますけれども、この問題にどう対応していかれますか。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　まず、その前に、今回、今国会に、御審議いただくべく、銃刀法の改正案提出をさせていただいているところでございます。
　また、徳永委員には、平素から北海道の実情いろいろとお知らせをいただき、本当に感謝をいたしております。
　その上で、今回の改正につきましては、ハーフライフル銃を含む銃砲の悪用防止を進めていくこととする一方で、御指摘の獣類による被害の防止に支障を生じさせないことがこれ重要であると考えておりまして、新たな運用を適切に進めていくことがこれ重要であると思っております。
　その上で、新たな運用の取りまとめに当たりましては、まずは、警察庁の担当者を二月に北海道に派遣をいたしまして、関係機関また団体の皆様方と直接意見交換を行いまして、現場の御意見聞かせていただいたところでもございます。また、こちら側から新たな運用の内容について詳しく説明をさせていただき、不安の払拭に努めてきたところでもございます。
　今後、警察庁が示す運用が現場において徹底されないといったこうした問題が生じないように、引き続き、関係する方々の御意見を丁寧に伺いながら、警察庁から示す通達の内容を可能な限り明確で分かりやすいものにする、こういうことを努めてまいりまして、現場の御意見しっかり伺いながら適切な運用が図られるように努めてまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　なぜ今日これを予算委員会で取り上げたかといいますと、これ通達だからなんですね。都道府県警あるいはその地域の所轄の警察にこの通達が下りたときに、その所轄によって通達の解釈が違ってくると、こういう問題が現場で起きているので、国会答弁をいただきたいということで質問させていただいております。
　それで、これまでも、通達の解釈によって、本来起きるはずのない問題が起きているんです。北海道のＳ市で、二〇一八年の八月にヒグマの目撃情報があって出動要請を受けた狩猟歴三十年のベテランハンターが、警察の命令でヒグマを駆除した後、二か月たってですよ、突然、銃口が住宅の方を向いていたとして鳥獣保護管理法違反に問われることになりました。結果的には不起訴になったんですが、地元の警察はさらに銃の所持許可の取消しを警察本部に上申して、これを受けて、道の公安委員会では銃刀法違反であると判断して銃の所持許可の取消しを決めてしまったんですね。法律上は問題のない駆除行為だったのに銃を差し押さえ続けているということで、ハンターは処分の撤回を求めて裁判を起こし、五年たった今も係争中なんですよ。警察も公安も引っ込みが付かなくなったということなんだと思うんですね。
　ちょっとフリップを御覧いただきたいんですけれども、このハンターが猟銃を発砲できる場合について、このように整理されております。鳥獣保護管理法第三十八条では、日の出前、日没後、住居集合地域、あと、人、建物に向かって発砲することはこの銃猟の禁止というふうになっておりまして、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金となっているんですね。下見ていただくと、警察がそばにいる場合、警察がそばにいない場合というふうになっておりますけれども、下の赤枠のところは、ハンターには違法性は阻却、違法性の阻却、つまり罪には問われないということになっているにもかかわらず、このＳ市の場合には、刑法第三十七条の緊急避難に該当するハンターの判断で発射許可をした、ここの部分のこの緊急避難の解釈が恐らく違っていたんだろうということなんです。
　以前も予算委員会で、この緊急避難とは具体的にどういうことなのか事象を示してほしいということを大臣にお願いをして、大臣に検討していただいて、事象は示していただきました。その後、ちょっといろいろ状況が変わって、まだその事象を表に出していただいてはいないんですけれども、こういったことが起きるので今日は質問をさせていただいたということであります。
　まさに、通達が都道府県警やその所轄の警察ごとに解釈や運用が異なるというのは、この通達が国会の審議なく改廃できるものであるということ、それから、特例担保の持続性を欠くだけではなく、解釈にそごを生じさせる可能性が否定できないということであります。
　これ、法的な位置付けで確実に担保されるか、あるいは、警察庁がそれぞれ地域に出向いていただいて徹底的にこの解釈を間違えることがないように説明していただくことが必要だというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　通達につきましてはやはりきちっとした形で現場に落としておりますが、現場では今御指摘いただいたようないろんなことが起こり得ると考えております。
　したがいまして、今回も法改正に当たりまして現場に担当者を派遣をいたしましたし、やはり通達のみならず、やはり現場の御意見あるいは運用面での不都合、こういったものをしっかり把握をし対応していくことが必要であると考えておりますので、引き続きそういったことを中心に警察を指導してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　これまでも、大臣、そして警察庁の皆さんには大変に誠実に対応していただいております。是非とも、これまでのような、その通達を間違った解釈をして問題が起きることがないように、御対応を重ねてお願い申し上げたいと思います。
　それから、環境大臣にもお伺いしたいと思いますけれども、昨年のこの委員会でお願いさせていただいた、熊類を指定管理鳥獣に指定していただきたいということです。あのときはちょっと難しいというお話でございましたけれども、その後、御検討いただいて、四月にも熊類は指定管理鳥獣に指定されることになりました。ありがとうございます。
　クマ類保護及び管理に関する検討会でクマ類による被害防止に向けた対策方針をおまとめいただきまして、その中で、市街地等での銃による捕獲について、鳥獣保護管理法の改正も含めて、対応方針の検討、整理が必要ということであります。
　鳥獣保護管理法では、銃を撃てない場面を、警察官の職務執行法を根拠法として警察官の命令があれば撃てる、また緊急避難としてハンターの判断で撃てるとしてきましたけれども、曖昧なので、先ほど申し上げたみたいに事象を示していただきたいということをお願いしてまいりました。しかし、そういった中でこの鳥獣保護管理法の見直しを検討するというお話が出てまいりましたので、そちらが一番いいだろうということでこの事象を示していただいたんですけれども、通達として今出さずに留め置いていただいているところなんですが、できるだけ早くこの鳥獣保護管理法の改正、これを検討していただきたいというふうに思いますけれども、今の状況はどうなのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　環境省では、昨年の熊類による深刻な被害状況、これを受けて、専門家による検討会を設置しまして、科学的な観点から検討を経て、本年二月八日に被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめたところでございます。
　この熊類による住民等への被害防止の緊急性、捕獲等に携わる従事者の安全性の確保、そしてまた万が一事故が起きてしまった場合の責任の所在等、この観点から、捕獲等に係る役割分担と指揮系統を明確にするとともに、迅速な現場対応、これが行われるように、鳥獣保護管理法の改正も含めて国が性急に対応方針を整理することが求められていると思います。
　現行の鳥獣保護管理法では、人に危害を及ぼすおそれが特に大きいとして、住居集合地域等における銃猟は禁止してございます。しかし、検討会で示された考え方も踏まえて、このような場所でも迅速な対応ができるよう、関係省庁と連携し、鳥獣保護管理法の改正も含めて具体的な対応を検討してまいりたいと、そのように考えております。
○徳永エリ君　まさに鳥獣保護管理法では撃てないところを警察官の職務執行法でカバーしていたわけでありまして、これを、鳥獣保護管理法を改正していただければこの警察官の職務執行法で対応する必要もなくなるかもしれませんので、しっかりとスピード感を持って改正に向けて検討を重ねていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　総理にお伺いいたします。二〇二五年問題に関する総理の御認識を伺いたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇二五年問題、超高齢化社会を迎える上における問題かと思いますが、これは二〇二五年、さらにはこの高齢化のピーク、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃、これを見据えると、高齢化の進展に伴い介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口の急速な減少、これが見込まれます。加えて、単身の高齢者世帯も増加することが見込まれます。
　こういった問題に対して、政府として今から備えなければならない、こういった問題意識を持っております。
○徳永エリ君　団塊の世代、ベビーブーマーが、来年、二〇二五年、全て七十五歳、後期高齢者になる、これボリュームゾーンなんですね。我が国の国民の五人に一人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えるわけであります。そういう中で、今、独り暮らし、六十五歳以上の単身世帯が六百七十二万世帯、過去二十年で倍増し、これからも増え続けるということでございます。
　フリップを御覧いただきたいというふうに思いますが、二〇三〇年には単身高齢者世帯は約八百万世帯にも迫る見通しということなんですね。そういう中で、この独り暮らしの方々、家族もいない、あるいは家族はいても疎遠だと、こういう方もいらっしゃいまして、いろんな問題が起きてくるわけでありますけれども、認知症など判断能力が十分でない人の財産管理などは成年後見制度がありまして、成年後見人の方に対応していただく。ただ、この成年後見人は身元保証人にはなれないんですね。賃貸住宅や介護施設への入居、病院に入院する際には、身元保証人が見付けられずに受入れを拒まれることがあります。
　政府として、高齢者の身元保証の問題にどのように対応しておられますか。
○国務大臣（武見敬三君）　この独居高齢者の増加が見込まれる中で、身元保証や生活支援、亡くなった後の遺品の整理などを契約に基づいて行う民間の事業者が今出てきております。昨年開催された認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議におきましても、こうした独居高齢者を含む高齢者の方々の身元保証、意思決定支援等の生活上の課題について御議論をいただき、昨年末に取りまとめを行いました。
　この取りまとめを基に政府全体で取り組んでいくことが重要でございまして、厚生労働省としても、こうした民間の事業者の実態を踏まえて、利用者が適切な、利用者が適切な事業者を選択できるよう、契約手続や事業者が開示すべき事項などを定めるガイドラインの策定について関係省庁とともに検討をするほか、地方自治体の相談体制の整備や、あるいは身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関等で入院、入所を拒否することは正当な理由に該当しないことの周知、こういったことを、独居高齢者を含む高齢者の方々へのサポートの在り方について、関係省庁とも連携をしながら、これはかなり総合的に取り組んでいく所存でございます。
○徳永エリ君　今、民間のサポート事業者というお話がございましたけれども、これ、どこからでもこの業界に入ってこられる状況なんですよね。それで、高額な契約金を求められるとか、契約していたと思ったのにサービスを求めたら別途料金を請求されるとか、様々なトラブルが今起きているんです。
　総務省の調査によりますと、対象となったサポート事業者の七九％は契約内容を伝える重要事項説明書を作成しないと、していないということでありました。所管の省庁も決まっていないし、規制もないということでございますので、とにかくスピード感を持って所管の省庁を決めていただいて、そしてこの規制もしっかりしていただかないと、高齢者の方、だんだん御高齢になると判断能力も衰えてきますから、被害者がどんどん増えてくると思いますので、しっかり御対応をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　それから、独り暮らしの高齢者がどんどん増えているという中で、今貧困の問題も大変に深刻になってきております。
　昨年の生活保護の申請件数は過去最多の二十五万五千七十九件でした。独り暮らしの高齢者の貧困、特に非正規で働いていた単身高齢女性の貧困はとても深刻な状況となっております。
　そういう中で、例えばその公的なサービスだけでは足りないところを民間のサポート事業者に補ってもらいたいと思っていても、もう生活が苦しくて、資金がなくて、こういうところに頼ることもできないと。そういった高齢者の方もおられますので、そういった方々のサポートをどうしていくのかというのも喫緊の課題だと思っておりますけれども、その点に関しては、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　この独居高齢者が増えて、なおかつ女性が長寿でございますから、その中でも女性の高齢者の独居が増える、しかもその中に貧困層が残念なことに増えていく傾向があることは極めて大きな深刻な課題だと受け止めております。その上で、こうした独居高齢者の増加などが見込まれる中で、地域に暮らす全ての方が安心して年を重ねることができる社会をつくるという基本的な考え方を持ちます。
　このため、厚生労働省としては、資力を理由として民間事業者による支援を受けられない方を対象に、日常生活の支援に加えて、病院、介護施設への入院、入所支援や死後の事務の支援など、生活上の課題に対して支援を受けられるようにする取組を令和六年度からこのモデル事業として実施することとしております。
　まずはこれらの取組を実施する中で課題の整理等を行い、資力がなく身寄りのない高齢者などへの必要な支援の在り方について検討を進めていきたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　時間が過ぎました。
　以上で徳永エリさんの質疑は終了いたします。
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○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　総理、今日も我が会派の質疑者、自民党と金の問題について様々問題指摘をさせていただきましたけれども、まあ相変わらず残念極まりない。総理、丸投げで、全く御自身の責任をしっかり果たそうとされていない姿勢、本当に国民の皆さん、この不信感がますます募るばかりだと言わざるを得ないというふうに思います。国民の皆さんには負担増、納税をお願いしておきながら、自民党議員は裏金と脱税と。本当に政治不信、総理の責任、どうされるんですかね。
　四か月以上たって、この裏金問題、全く事実解明がなされていないという指摘をさせていただきました。これ、もう総理、これ総理御自身のリーダーシップの欠如と言わざるを得ないんじゃないでしょうか。適材適所云々言いますけど、総理自身が最も不適材不適所じゃないでしょうか。総理、本当に国民に対して責任を果たせるなら、断固たる態度、本当に火の玉になってくださいよ。全然そういう気配がないのが今の状況ではないかと言わざるを得ません。
　総理、改めて徹底的な事実究明されるというのであれば、裏金議員、とりわけ責任にある立場の方々、証人喚問に応じるように、総理、指示してください。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実を解明しなければならない、これは御指摘のとおりだと思います。そして、この捜査権のない中でこの事実の解明に向けて努力を続けてきました。そして、党としても、今週、更なる事実解明に向けて聞き取り調査を行ってまいりたいと考えております。
　その上で、証人喚問ということでありますが、証人喚問については、今日までの国会での弁明等をしっかり踏まえた上で、日程等を踏まえ、含めて、国会において判断すべきことであると考えます。
○石橋通宏君　捜査権限云々関係ないでしょう、総理。自民党には調査能力すらないんですか。自浄能力もないんですか。何にもないんですか。そういう政党にこの国のかじ取り任せておけるんですか。そのことが今問われているんじゃないですか。
　先ほど、勝部委員の質疑の中で、総理、自民党、今更ながら新たな聞き取り調査を行うと。で、総理も聞き取りする側に入ることを考える、茂木幹事長、これ国民の皆さんにとったら冗談みたいなものですよ。疑惑の当事者が調査するんですか。総理だって岸田派責任者として、岸田派の会計責任者は訴追されています、総理御自身の政治資金パーティー疑惑まで今指摘をされています。総理も疑惑の側じゃないですか。茂木幹事長も付け替え問題で説明責任が求められています。そういう方々が調査する側に回るんですか。これで事実解明できるんですか。国民の皆さん、到底そんなこと信じませんよ。
　だから、我々は、第三者による徹底した調査、これをやるべきだと言っているんですよ。総理、本気でやるなら、第三者機関による調査、これこそ今やるべきではないんですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今日までの自民党のこの実態解明の取組についても、外部の弁護士の参加等、できるだけ第三者の目を加える、こうした取組を続けてまいりました。しかし、それに加えて、この関係者を絞った形での聞き取りを更に今週行いたいと考えています。
　そして、この聞き取り側が問題だとおっしゃいましたが、今の自民党に責任を持つ執行部として聞き取りを行うということであります。自民党の責任で行う聞き取り調査であります。是非、実態解明を行うとともに、政治責任をしっかり果たすべく、党としての判断につなげるべく、この聞き取りを活用したいと考えています。
○石橋通宏君　国民の皆様、それでは到底納得されないと思います。納得されない調査を今更ながらやったふりする、これやめた方がいいと思いますよ。
　今日、ニュースが流れました。自民党二階元幹事長が次期選挙に出馬しないということを総理自らに伝えたと報道されています。事実ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今日朝、連絡を受けました。
○石橋通宏君　総理、二階さんに何とおっしゃったんですか。
　報道では、これ、二階氏が処分の先手を打ったと。つまり、処分を逃れるために自ら不出馬を総理に伝えたのではないかというふうに報道されています。総理、これによって二階氏への処分なくなるんですか。そんなことお許しになるのですか。これちょっと確認させてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二階元幹事長からは、次の選挙に不出馬を考えているという連絡を受けました。私としては、熟慮の上の御判断でありましょうから重く受け止めますと申し上げました。そういったやり取りを行っただけであります。
　この処分云々の話は、これから党として、党の手続に基づいて党として判断をしていく、こういったものであると認識をしております。
○石橋通宏君　総理、まさかこれで二階氏の国民に対する説明責任、これ逃れられるわけではないと。むしろ、総理、二階さん、そうおっしゃるのであれば、まず先に国民の皆さんに対する説明責任を果たしてからにしてくれと、証人喚問に応じてくれと、国会に出てくれと、そうおっしゃるのが、総理、筋じゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二階元幹事長の連絡については先ほど申し上げたとおりであります。それに尽きております。
　党の判断については、今日、今週、また党として必要な聞き取り調査を行ってまいります。その上で、党の手続に基づいて党として処分等は判断してまいります。今の段階では何も決まっておりません。
○石橋通宏君　これね、もうずっと岸田政権下で多くの閣僚が不祥事で辞任をされたりしてきました。辞めた途端に誰も説明責任果たさないんですよ。説明責任果たした人いませんよ、総理。説明責任を果たす本人がと言いながら、辞めたり、ポジションを辞職、誰も説明責任果たしていない。
　これ、二階さんがこれを、もう次期選挙に出ないと言った途端に、処分にも問われない、説明責任も果たされない、このままうやむやにされてしまう、そんなこと絶対にあってはいけないと思います。総理、重ねて、総理の責任において、きちんと説明責任を果たしてほしいと二階さんに言ってください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としては、党の方針として事実の解明に向けて努力を続けてまいります。そして、処分については、党の手続に基づいて党として判断をいたします。
○石橋通宏君　国民は見ていますので、総理、総理の責任、総理のリーダーシップ、これ絶対に国民が納得する形を取っていただきたいと申し上げておきたいと思います。
　午前中に最後に、牧山議員から、御自身の就任を祝う会に関する疑惑、まあ後援会長、岸田総理の、そしてこの祝う会の代表者であった方が、祝う会は実体はないと明言されています。全部岸田総理の秘書が取り仕切ったのだと、それは間違いないと、そして会計も岸田総理の事務所がやられて、そして自分は報告を見ただけだというふうにおっしゃっています。
　これ完全に、全部、岸田総理、事務所がやったことじゃないですか。これまでの総理の国会答弁、全部虚偽だったことになりますが、総理、違いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと委員の今のこの発言の紹介、これは必ずしも的確ではなかったと聞いておりました。
　その上で、先ほど申し上げたように、私の認識としては、この総理を祝う会、これは地元のこの政財界の皆さんが開催してくれた純粋な祝賀会であると認識をしているということ、また、私の秘書が口座の開設等について相談を受けて手伝った、会を手伝ったということについては報告を受けているということ、これも申し上げてきました。しかし、これは、主催は任意団体であり、そして私の事務所が主催したということはないということについても申し上げてきました。
　いずれにせよ、御指摘の発言の趣旨、どういった認識で発言したということについては、先ほど申し上げたように、私自身も確認したいと思っています。私の認識は変わらないということを申し上げております。
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和六年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。石橋通宏君。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　午前中の質疑に続きまして、岸田政権の政治姿勢について質疑を続けていきたいと思いますが、通告していた質疑に入ります前に、先ほど速報でニュースが流れました。北朝鮮の金与正氏、これ金正恩総書記の妹だということですが、報道によりますと、岸田総理が最近、金正恩総書記に会いたいと伝えてきたと明らかにしたという報道が流れております。
　岸田総理、事実関係、御説明いただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、報道、今御指摘の報道については私はまだ承知しておりません。
　その上で、これは従来から申し上げておりますが、日朝関係、拉致問題等の諸課題を解決するためにはトップの会談が重要であるということで、私直轄のレベルでの北朝鮮に対する様々な働きかけを行ってきている、これは従来から申し上げてきたとおりであります。
○石橋通宏君　この拉致問題の解決に向けて、総理、この間累次御発言はされておりましたが、具体的にどういったイニシアチブを総理として取られるのか、こういったことはこの予算委員会等でも議論になってきたところであります。今回こういう報道がなされましたけれども、引き続き国会に対しても、どういった具体的な行動を取られていくのか、時に慎重性が求められる部分でもあると思いますので、しっかりとした説明をしていただくことも含めて、対応をお願いしておきたいと思います。
　その上で、午前中は、自民党と金の問題を中心に、岸田総理自身に投げかけられた政治資金パーティーに係る疑惑、疑念の話、これも説明責任を果たしていただきたいということも追及をさせていただきました。重ねて、岸田政権が様々国民に対する負担増、これ一部、負担増隠しもあるわけですが、をお願いしている中で、しっかりとした政治に対する責任を回復していかなければ、これやっぱり国民の皆さんの信頼そして納得性は得られないということ、これを我々この予算委員会でずっと総理とやり取りをさせていただいたわけであります。
　前回、三月四日の本委員会での質疑、総理ともいろいろ問題提起をさせていただきました。それは、残念ながら、自民党の裏金政治の裏で、失われた三十年、今日もお手元の配付資料には、二、三、四、残念ながらこの三十年間で国民生活は極めて厳しくなってきた。賃金は上がらない。諸外国と比べて本当に成長しない国になってしまった。一方で、貧困や格差が広がり、地方の過疎化は止まらない。国際競争力は何と三十五位にまで低下、下落をしているという、こういう状況について、これこそが自民党が裏金政治を続けてきた結果ではないかという問題提起をさせていただいたわけです。
　そんな中で、やはり改めて、この少子化の進展、これは本当に日本の将来にとって極めて大きな問題であるということ、これも前回、総理とやり取りをさせていただいたところでありますけれども、ただ、残念ながら、総理の異次元の少子化対策、今回の新プラン含めて、専門家、有識者の皆さんからは全く的外れだという指摘を受けているという、そういう質疑も前回させていただきました。
　総理、改めて、十年前、いわゆるアベノミクスの新三本の矢なるものがありました。総理、当時は外務大臣でおられたし、その後、政調会長としてこのアベノミクス新三本の矢、総理御自身も重大な責任をお持ちだというふうに思います。その柱の一つが希望出生率一・八を実現するということでありましたが、大失敗に終わったというふうに言わざるを得ないと思います。
　総理、なぜ、大失敗に終わったのですが、その詳細な分析、いかなる政策が取られ、なぜ失敗に終わったのかというのは今回のプランを策定するに当たって徹底的にやられたと思いますが、その事実関係を教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、アベノミクス新三本の矢、希望出生率一・八、これについて御指摘がありましたが、これが大失敗だったという御指摘でありますが、それは私は当たらないと思っています。
　これは、これ政府において、その間、これ保育の受皿整備、あるいは幼児教育、保育の無償化、この様々な取組を進めてきました。それについて様々な成果も上がりましたし、また、保育所待機児童数、これについても平成二十九年の二・六万人から昨年は二千七百人まで減少するなど、これ成果が上がったということは、これは指摘しておかなければなりません。
　その上で、この出生率について目的を達成できなかったということでありますが、そこにおいて、この様々な要因を分析した上でこの新しい加速化プラン、これを取りまとめたということであります。様々なこの経済的な支援、もちろん重要でありますが、それを生かすためにも社会の意識や構造も変わらなければならない。さらには、様々な課題について対策を用意すること、もちろん大事でありますが、切れ目のない対策が重要である。こういった点を鑑みて加速化プランを用意したということであります。
　先ほど御質問の一・八、これを実現しなかったことについて、私、我々はそのように感じているところであります。
○石橋通宏君　今の総理の答弁聞いて理解された国民の皆さんおられるんですかね。そんなこと言っているから正しい政策ができないし、そんな調子だからいつまでたっても失われた何十年が続いちゃうんですよ、総理。そのことは真摯に反省された方がいいと思う。
　結局、前回も指摘をしたけれども、この間、残念ながら未婚率が上昇してきたと。結婚したくてもできない若者、結婚しようとしても残念ながらちゅうちょをしてしまう若者、この未婚率の上昇が大きな要因であって、この間それに対する対策が実効性ある形で取られてこなかったという指摘に対して、総理、真摯にそれは失敗認めて向き合った方がいいですよ。だから、今回のプランも的外れだという指摘を受けてしまうわけです。
　総理、その一つの大きな私たちやっぱり要因の一つが教育、大学の授業料、教育ローンの問題だと思っています。今日、資料の六にも改めて付けておりますけれども、総理、これ是非総理に問いたかったのです。
　この間、大学に進学する若い世代増えました。大学に行かないとなかなかいい就職ができないという、そういう親御さんたちの思いもあり、子供たちの希望もあり、大学に行きたい、でも授業料はどんどん上がってくる。田舎の子供たちは東京に来るためにたくさんの費用必要になります。生活費も必要です。それだけの状況の中で、多くの若者が教育ローン、借金を抱えて一生懸命大学で学んでいます。しかし、借金を抱えて社会に出るんです。
　総理、半数近くの若者が多額の借金を抱えて何年もにわたって返し続ける。資料にもありますけれども、数千人の若者が奨学金が返せなくなって自己破産をしている。こういう国に未来があると総理思われますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の御指摘で、この若者が未来を考える際に高等教育が重要であるという点、これはそのとおりであります。そして、高等教育を目指すに当たって経済的な負担等が大きい、その中で、借金を抱えるとおっしゃいましたが、今のこの様々な制度の活用の中で結果として借金を抱えておられる方も多い、このことはそのとおりだと思います。
　そういった負担をできるだけ軽減するというのも今回の加速化プランの一つの考え方であります。是非、こうした高等教育費における負担軽減、これまでも取組は続けてまいりましたが、加速化プランの中に明らかにしている令和六年度そして令和七年度における取組、これを具体化に、具体的に進めることは重要であると我々も認識をしています。
○石橋通宏君　何の答弁にもなっていない。
　総理、異次元の少子化対策、このことが重要だと言われるなら、まず真っ先に大学まで教育授業料の無償化やりませんか。そして、今多額の借金を抱えながら一生懸命働いて、その奨学金、奨学ローン、教育ローンを返し続けているそういう若者に対して、徳政令でも出して借金これ帳消しにするような大胆な、それこそ異次元じゃないですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高等教育の重要性、先ほど答弁したとおりであります。
　その前の答弁で申し上げました、従来のこの子ども・子育て政策を振り返る中で重要な点が三点あると申し上げましたが、その中の一つとして切れ目ない対策、この点を挙げておりました。高等教育、もちろん重要でありますが、そこに至るまでの児童手当を始めとする様々な施策、これを組み合わせて、そしてつないでいくこと、この観点も重要であると思います。
　高等教育、もちろん重要でありますが、他の政策とどのようにつなぎ合わせるのか、全体像を示すことこそ、子供たちにとって未来を見通す、予見可能性を高める大変重要な政策であると考えています。
○石橋通宏君　結局、何の具体的な異次元対策にもなっていないと。総理、改めて現状を見て、ちゃんと報告受けてください。
　今回、私も改めてデータ出していただいて、奨学金、教育ローン、確かに一方で給付型も増えてきてはいますが、まだそれでもかなりの割合は教育ローンです。しかも、第一種、第二種あるのは御存じのとおりだと思いますが、これ、併用が可能、併給が可能なので、併給している若者が二万五千七百人もいるんですね。平均の貸与総額、五百三十二万円です。二十年平均で返し続けています。これが今の実態なんですよ、総理。これをこれからも続けるんですか。
　本来、今やるべきは、子供たちがどこに住んでいても、どういう家計の状況であっても、自分たちが望む教育を大学に学びたい、大学院で学びたい、そういう子供たちが無償で分け隔てなく学べる環境をつくる、それこそが日本の未来を支えるんじゃないんですか。それを早急に実現すべきですよ。それこそ異次元の対策。いや、やると言っていないじゃないですか。様々な様々なとずっとおっしゃるけど、全然それが抜本的な対策になっていないということ、それは重ねて指摘しておきたいと思います。このままでは、本当にますます失われた何十年が増えるだけの結果になりかねません。
　その上で、今回、支援金、子育て支援金の問題についても問題追及をさせていただきました。
　担当大臣にお聞きします。いまだに、この支援金について、一人当たり、医療保険者ごとの負担額出てきません。一体いつ出てくるんですか。もう何か月もお願いをしていて、一人当たりの負担額、もう担当大臣自体、いや、人によっては千円以上の負担になると、ワンコインなんてうそっぱちだったということは言われているわけです。早くきちんとこの予算案審議のときに、一人当たり一体本当に幾らの負担になるのか、それを国民に説明すべきだと言い続けてきましたが、いまだに出てきません。隠蔽ですか。なぜ出さないのですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　医療保険制度ごとの支援金額、これにつきましては、従来より法案審議に間に合う形でお示しができるように作業を進めてございます。
　これまでも申し上げておりますように、賃金や被保険者数など様々な仮定の置き方について検討する必要があり、精査を進めております。
○石橋通宏君　もう法案審議入るんでしょう。一体いつ出てくるんですか。様々な様々なって、岸田総理と同じような様々な、ずっと言うけど、もう何か月たっているんですか。こども家庭庁って、そんな能力のない省庁なんですか。そんなことないでしょう。民間ではもうとっくに仮置きして予測数値出しているんですよ。民間でできることがなぜ役所にできないんですか。出したくないから出さないとしか考えられません。
　これ、総理、余りに無責任です。国民の皆さんに実質やはり負担をお願いすることになるにもかかわらず、それを説明しない。
　昨日ですかね、自民党、御党の稲田朋美幹事長代理、テレビ番組で明確におっしゃっています。総理は実質的な負担は生じないとしているが、負担は増えるのでしっかり説明していく必要があると。政府・与党不一致じゃないですか。負担増えるんでしょう、加藤大臣。負担増えるなら、ちゃんと明確に、誰に負担をお願いするのか言うべきでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　負担が増えるか増えないか、それを単に精神論だけで申し上げるというのでは、これは通用しない。だから、社会保険料の負担率という物差しを使った上で、負担は増えないということを申し上げています。その物差しにおいて、歳出改革によってその社会保険料のこの負担の、負担を軽減する、その枠内でこの新しい支援金を用意するということでありますので、社会保険料率、負担率において負担は増えない、こうしたこのしっかりとした数字的な目標、メルクマールを用意して負担は増えないという説明をさせていただいています。これを実行いたします。
○石橋通宏君　これ、総理、ごまかしですよ。最初は額で言っていた、突然率になった。国民負担率が突然途中から出てきた。そういうことをごまかしで言うから、国民の皆さんが理解も深まらないし、一緒に子育て支援していこうという、そういう応援にもならないわけですよ。こんな不幸なことしちゃ駄目ですよ、政治が。
　この支援金制度、本当にるる問題があります。担当大臣、これ支援金、本当にこれ社会保険料として整理をされるのですか。もし社会保険料として整理をされるとなると、これ、本人負担分については社会保険料控除の対象になるということでよろしいですね。
○委員長（櫻井充君）　分かりました。じゃ、まず、加藤担当大臣。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　支援金を社会保険料として頂戴するかという御質問……社会保険料控除の対象とするかということにつきましては、これは税の関係でございますので、財務の方から御答弁をいただければというふうに考えております。
○国務大臣（鈴木俊一君）　子ども・子育て支援金につきましては、今こども家庭庁で検討しているわけでありますが、個人が拠出する金額については、所得税及び個人住民税の計算上、社会保険料控除として所得控除の対象となります。そして、事業主、つまり法人が拠出する金額につきましては、法人税の計算上、法定福利費として損金算入され、法人税及び法人住民税の課税ベースの減少につながると承知をしています。
○石橋通宏君　これ、すごく大きな話なんですよ。所得税そして住民税の減収にもつながる、さらには法人税、法人住民税の減収にもつながるわけです。
　財務大臣、せっかく答弁いただいたので、今、税収減、減収の見込みを教えてください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　一般論になりますけれども、いずれの場合も課税ベースを減少させることになるため、国税、地方税の減収につながることになりますが、それがどの程度の規模になるかという点につきましては、支援金自体の制度の細かい内容がまだ固まっていない段階でありまして、現在把握できている情報だけで試算をすることは困難であります。
○石橋通宏君　これ大事な話なんですよ。でも、先ほどのとおりで、一人当たりのその計算もできていない、だからこっちも跳ねて、その計算もできないんですよ。減収になるにもかかわらず、それが幾らになるのか分からないという状況で、これそんな、それだけ支援金の負担、国民にお願いするような、そんな法律の議論をこれからまたやるんですか、担当大臣。おかしいですよね。
　これ、社会保険料控除の対象にする、さらには事業主負担分は法定福利費と扱う、これで減収になる。担当大臣、当然担当大臣はそのことを議論の過程の中で主導権持って議論されたんだと思いますが、それ、主たる負担の対象になる労使の団体には、これまでの議論のプロセスの中できちんと担当大臣説明されて、御理解をいただいてきたという理解でよろしいですか。
○委員長（櫻井充君）　加藤担当大臣。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（加藤鮎子君）　関係団体の皆様方には、大臣懇話会の中でこれまで意見を聞いてまいりました。また、これからも関係団体の皆様方からは御相談をさせていただきながら前に進めていく形を取ってまいります。
○石橋通宏君　大臣、それ間違いないですか。僕ら、労使団体の皆さんから、社会保険料控除の話なんかちゃんとした説明受けていなかったという話聞いていますけど、違うんですかね。
　大臣、これプロセスとして、もし説明をされていない、御理解をいただいていない、だとすれば極めて問題です。労使からも社会保険料でやること自体に対して疑義が挟まれているはずです。にもかかわらず、丁寧な説明をされていないと。しかも、減収につながるようなこんな大事な話をきちんとした議論されていなかったとすれば、これは国民にとってもこれ説明責任が果たされていないとしか言いようがありません。
　もう一つ、加藤大臣に聞きます。
　これ、市町村国保や後期高齢者医療制度の加入者、これ多くは保険料負担が軽減されている、まあ低所得者世帯の方々が相当数おられます。これらの方々には負担軽減措置というのは導入されるんですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　医療保険のルールに準じて行ってまいりますので、負担軽減等の措置は行ってまいります。
○石橋通宏君　財務大臣、負担軽減措置を行う、つまり、これまた手当てが必要です。それ、手当てはどこに求めるんですか。これ、まさかと思いますが、この負担軽減措置を行うために、多くは現役の健保組合、協会けんぽ、そういう方々にむしろプラスの負担をお願いするようなことになるのではないですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　これまで申し上げてきたように、歳出改革をしっかりと行い、また既定予算の活用を行う中で、そういった負担軽減の措置の財源も確保してまいります。
○石橋通宏君　これ、今までそういったことをちゃんと説明されていないので、じゃ、更に歳出改革、歳出削減、つまり社会保障費のカットを深掘りするんですか。そんなことしたら、ますます年金も医療も介護も必要とされる方の負担が増え、そしてサービスはカットされる、そういうことを岸田総理、岸田政権はやるんですか。それをちゃんと説明しないままで、これを何か、社会保険料、健康保険料に上乗せをして、しらっと皆さんに負担をお願いするようなこと、これやめた方がいいですよ。きちんとして、国民の理解を。
　担当大臣、何か言いたそうですから、どうぞ。
○国務大臣（加藤鮎子君）　これまでも、支援金制度を構築していくに当たって、歳出改革、これをまずしっかりやっていき、実質的な負担をないようにしていくと申し上げておりました。その歳出改革、歳出改革によって社会保険料の負担軽減も行ってまいりますと同時に、これ公費の方も負担が軽減をしてまいりますので、そこから生み出てきたものも併せ、また既定予算の活用も含めて、全体として三・六兆円の財源を確保してまいります。その中で対応をしてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　いや、今ので分かりやすいという自民党さんの声が分からないですね。
　歳出カット、更に深掘りしていけば、必ずしわ寄せはどこかに行きます。そのしわ寄せをきちんと説明する責任があるでしょうと申し上げているんです。
　もう一つ。これ今回、極めて複雑な支援金制度導入するがために、これ現場の医療保険者に対して相当の追加の実務を、負担をお掛けすることになります。これ、医療保険者の支援金の徴収、納付業務ですね。これ、追加的に掛かる必要経費、事務費、人件費、これ持ち出しにならないように必ず補助金で手当てする、それでよろしいですね。担当大臣。
○国務大臣（加藤鮎子君）　支援金制度は、関連法案が成立しますと令和八年度から段階的に導入をされるものであり、その施行に向け、必要な経費についても今後検討を進めてまいります。
　その際、支援金につきましては、既存の医療保険制度を通じ医療保険料と併せて賦課徴収するものでありますから、コストについては効率化されるものと考えております。
　まずは、事務費についてどのような経費がどの程度必要であるかを整理した上で、その手当てについて検討をしてまいります。
○石橋通宏君　結局ね、それも分からないんですよ。
　今後、今累次幾つかを、これほかにもあるんですけれども、実は追加的に助成が必要だ、補助が必要だ、穴埋めが必要だ、そういうものが出てくるんですよ。それに対して全然試算出さないものだから分からないんですね、今の時点で。分からないままに、我々こういう議論をして、国民の皆さんに導入をお願いすると。これ、余りに無責任だというふうに言わざるを得ないと思います。
　実は、そのしわ寄せの一端が、我々、厚生労働大臣、最後に、介護の分野に来て、行くのではないかという極めて心配な声があります。
　最後に一点だけ。本当はもっと聞きたかったのですが、今回の訪問介護報酬の引下げ、これによって訪問介護事業者が倒れるのではないか、倒産するのではないか。三割以上が赤字なんですよ。加算だって言いますけど、加算はあくまで従事者の加算であって、経営じゃないですよね。これによって絶対に訪問介護事業者が赤字になって倒産することはない、大臣、約束できますか。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の訪問介護事業に関しては、実際に極めてこの介護事業の中では収支差が高い。その中で小規模の赤字が非常に問題だということを御指摘になっておられるけれども、実際にこの賃金の引上げ、その賃金の引上げが重要な課題になっているときに、その賃金の引上げに関わる加算を極めて大幅に今回こうした小規模事業者に対して行い、なおかつ、小規模事業者はこういう加算措置を、申請を取りづらいということであったので、それを新たにきちんと取れるような簡略した措置を新たにとります。一枚紙で実際に取れるぐらいの形に簡略化させるんです。
　そして、それによって、実際にその加算措置を通じてこうした小規模事業者は人件費を確保して、そしてその経営、経営基盤に関しても間接的に確実に改善されるように我々は持っていく形を整えようとしているところであります。
○委員長（櫻井充君）　時間が過ぎました。
　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたします。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、塩田博昭君の質疑を行います。塩田博昭君。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　まず、私から、能登半島地震の被災者支援の強化について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
　元旦に発生をいたしました最大震度七の地震によりまして、本当に着のみ着のまま避難をされた方も大勢いらっしゃいます。そういう中で、もう発災から三か月近くがたつわけでございますけれども、今も避難所には九千人近い方が、避難をされている方もいらっしゃるわけでございます。そういう中で、大切なことは、やはり被災者に寄り添った、被災者側の立場に立った支援の継続、充実が必要であると、このように感じております。
　被災者に対する公的支援としては、例えば最大三百万円が支給される既存の被災者生活再建支援制度がありますけれども、今日は、総理が石川県の被災地を視察された二月二十四日に発表されました新たな交付金制度について質問をさせていただきたいと思います。
　この新たな交付金制度は、特に被害の大きかった能登地域の六市町を対象に、自宅が半壊以上した、半壊以上の被災した高齢者がいる世帯、そして地震の影響で収入が落ち込んだ若者、子育て世帯などの住宅再建などに最大三百万円を支援するというものでございます。
　私も、公明党の災害対策本部の事務局長といたしまして、一月六日に奥能登に入って以来、ほぼ毎週のように現地に伺いまして、そして多くの方の現場の声、聞いてまいりました。そういう中で、やはり総理、この新たな交付金は分かりづらい、不公平だなどという声も現場では多く私も聞いてまいりました。
　例えば、この新たな交付金の対象地域を六市町に限定をしたことによりまして、被災者から、同じ地震に見舞われて同じ全壊なのにどうして対象にならないんだと、また、同じ県内で不公平だなどの意見が私の方にも何度も寄せられております。そのたびに、お見舞いを申し上げながら、一人一人の声をよく聞いてみますと、この制度の背景や趣旨が被災者によく伝わっていない、こういうために誤解が広がっているケースもございました。
　総理の決断でつくったせっかくの救済制度も、肝腎の中身が十分に被災者に伝わっていないということであれば、やはりこの新たな交付金制度、しっかり現場に丁寧な説明が必要であろうと、このように思うんですね。
　そこで、総理は、新たな交付金制度の対象とならない世帯についても、石川県につくった独自の自宅再建利子助成事業を組み合わせることによって半壊以上の住宅被害を被った世帯の多くが支援の対象となってカバーされると、こういうふうに総理言われております。
　総理、総理がこの二つの制度を使うことによって多くの被災者をカバーできると発言されていることはとても心強いことでございますので、その根拠、また被災者のうちどれくらいの人に支援が届くのかということについて、両制度の概要と併せて御説明いただきたいと、このように思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の新たな交付金制度ですが、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき大きな課題となっている能登地域の実情、特徴を踏まえて、能登地域六市町において、住宅半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯、そして資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯を対象に、地域福祉の向上に資するよう最大三百万円を目安とした給付を行うものでありますが、これによって、大まかに試算すると、対象地域における住宅半壊以上の被害を被った被災世帯のうち八割程度が給付対象になると考えています。
　そして、それに併せて、委員御指摘のように、この資金の借入れにより住宅を再建しようとする世帯に対しても、石川県において最大三百万円の住宅再建利子助成事業が実施されるものであると承知をしています。この制度は、原則収入六百万円以下という要件がありますが、子育て世帯については収入要件はないものとなると承知をしています。結果として、全ての子育て世帯が対象になると聞いております。
　したがって、これらの組合せによって、高齢者から子育て世帯まで、住宅半壊以上の被害を被った支援が必要な世帯を幅広くカバーできるものであると考えており、こういった制度について説明をさせていただいているところであります。