maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中川（正）委員　民主党の中川正春です。
　まず質問に入っていく前に、一つ一つ私たちの立場をはっきりさせていかなければならないことがありますので、まずそこから申し上げていきたいと思います。
　この委員会は、続いて地方金融機関への資本注入を、あるいは信用収縮というのを防ぐための手だてとして、もっとほかにも総合的な部分も含めた金融機能強化法の改正案、これを審議していくということが前提になっています。私たちも、地方の状況というのを肌で感じておりまして、貸しはがしあるいは信用収縮というのが非常に目前に迫っている、あるいはまた、もう既に地域によってはそれが進んできておって、中小企業にとっては非常に厳しい状況が出てきている、これは緊急事態だというふうな認識は共通をしております。その上で、資本注入を改めてしていくというこの手法については一つの選択肢であろう、そういう意味でも、そこの部分について基本的な認識というのは与党と一にしているんだろうというふうに思うんです。
　ただ、今回の法案の中で、どさくさに紛れてというか、こういうことに乗じて、本来は信用収縮あるいは中小企業の貸しはがしを防ぐためというその大義であるにもかかわらず、金融機関によっては、特に農林中金なんかは、農中あたりが、我々の部会でも指摘をしておるわけでありますが、マネジメント、リスク債権、本来はそこに投資をしてはならない、リスクが大き過ぎてそこまではいってはならない部分へ向いて投資を重ねたために、今回、債券市場が崩壊をしたその影響を受けて、壊滅的な状態あるいは破綻に近い状態に陥っている。そういうところを救っていくスキームとしては、今回の与党から提出をされようとしているこの法案については、これは区別して考えなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんです。そこのところを一つは議論の中ではっきりとさせていきたい。
　いわゆる責任の所在というのを、外的要因で収縮してくるものに対してその対応をしていくものと、そうじゃなくて、マネジメントの間違いでリスクの際に立たされている、そういう金融機関等の経営者の責任というのが同じ範疇の中で議論されていいのかどうかということ、こんなことは一度これからの議論でつまびらかにしていきたい、はっきりと区別をしていきたいという思いが一つあります。
　それからもう一つは、本当に資本注入で資金が中小企業にしっかりと渡っていくのかどうか。ここのところは、金融機関の救済だけで終わってしまうということ、これは、従来、こうした政策が発動されたときにはそういう現象が起こりました。そこに対して私たちも、これではだめじゃないかという指摘もしてきました。今回も同じスキームでやるわけですから、そういう意味では、金融機関の救済だけに終わってしまって、税が中小企業の今の金融の円滑化というところに生きてこないという可能性があるんじゃないかということ、こんなこともあわせてぜひ議論をしていきたい。そんな中で、政府の認識と対応策、あるいはまた、本来やらなければならない政策誘導というものについてさらなる議論を重ねていきたい、こんなふうに思っております。
　それだけに、先般から与党の筆頭の申し入れのような形で、早くしてくれ、一日で上げてくれ、こんなような申し入れがあるんですが、これに対しては、ちょっとひどいんじゃないか、何をもって早くしてくれ、一日にするんだ。いや、解散が前提になるんならまたそういう議論にもなるのかもしれないけれども、そういうことでないとすれば、これはしっかりと時間をとって議論をしていくということ、このことが前提になっていくと思いますので、事前にそのことを申し上げておきたいというふうに思っています。
　その上で質問に入っていきたいというふうに思うんですが、これもちょっと質問項目になくて、きのう突然話が出てきてきょうの新聞で取り上げられている課題なんですが、大臣の所見をまず聞いておきたいと思うんですけれども、消費税ですね。これは、総理の方から与党サイドにあるいは事務方サイドに、消費税を上げていくという意味での検討の指示があったというふうにそれぞれの新聞が報じています。
　先ほどの大臣の所信の中では、税制の抜本改革に触れている部分というのは、社会保障制度の構築、いわゆる基礎年金国庫負担割合は二分の一に引き上げる、ここの部分で税制については触れておられるということなんですけれども、これはどういう意図なんですか。総理の消費増税の指示というのは、どういう意図をもってこのタイミングで総理はこれを指示されたのか。恐らく大臣の方にもそういう話があったんだろうというふうに思うんですが、まずそこから聞かせていただきたいと思います。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。幾つか中川大臣並びに日銀総裁に御質問したいと思います。
　まず、景気及び物価の見通しについて、中川大臣及び総裁からお答えをいただきたいと思いますが、お答えいただく前に、簡単に私の認識をまず申し上げておきたいと思います。
　私は、一言で言えば、先ほど他党でありますが亀井委員の方からもお話がありましたが、いわゆる日本の金融政策が二〇〇六年変更になり、そこで引き締め政策に変わって内需が減速してきたという話がまずあり、そこに加えて、アメリカのサブプライムローンを初めとする、米国を初めとする各国経済の減速が起き、さらに加えて、いわゆる利下げがおくれたこともあり、円高が進んで、なおかつ貿易収支も非常に悪化して、そして内需、外需ともに大変今それが悪化をしているために、日本の景気は悪化をしている、これが私の基本的な認識でございます。
　昨年の夏以来、そういうことを一貫してこの財務金融委員会で指摘をしてまいりました。こういった私の問題意識、基本認識を申し上げて、中川大臣及び日銀総裁から景気の見通しあるいは物価の見通しをお尋ねしたいと思います。
 〔委員長退席、江崎（洋）委員長代理着席〕
○小沢（鋭）委員　総裁、一点確認をしたいんですが、今、総裁の説明の中で、昨年末から減速を始め、こういう話がありましたが、ことしの二月に私は福井総裁ともこの場で議論をして申し上げてあるんですけれども、そのときは日銀は、依然として緩やかな回復基調にある、メーンシナリオはそうだと。それはおかしいと私は申し上げましたけれども、そのときはそういう答弁だったんですが、変わったんですか、認識は。
 〔江崎（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
平成二十年六月二十日（金曜日）
 午前十時三十二分開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　奥野　信亮君　理事　後藤田正純君
 理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 石原　宏高君 小川　友一君
 越智　隆雄君 木原 稔君
 佐藤ゆかり君 鈴木　馨祐君
 谷本　龍哉君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 萩山　教嚴君 林田 彪君
 原田　憲治君 広津　素子君
 松本　洋平君 盛山　正仁君
 矢野　隆司君 山本　有二君
 池田　元久君 大畠　章宏君
 楠田　大蔵君 小宮山泰子君
 笹木　竜三君 下条　みつ君
 鈴木　克昌君 吉田 泉君
 大口　善徳君 佐々木憲昭君
 野呂田芳成君
 …………………………………
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任 補欠選任
 関 芳弘君 矢野　隆司君
 小沢　鋭仁君 小宮山泰子君
 階 猛君 吉田 泉君
 古本伸一郎君 楠田　大蔵君
同日
　辞任 補欠選任
 矢野　隆司君 関 芳弘君
 楠田　大蔵君 古本伸一郎君
 小宮山泰子君 小沢　鋭仁君
 吉田 泉君 階 猛君
 —————————————
六月十八日
　租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案（参議院提出、参法第九号）
同月四日
　計理士の公認会計士試験免除に関する請願（石井啓一君紹介）（第三五八一号）
　同（小坂憲次君紹介）（第三六七四号）
　保険業法の見直しを求めることに関する請願（加藤公一君紹介）（第三六七二号）
　消費税の大増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第三六七三号）
同月六日
　保険業法の適用除外に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三八一八号）
　消費税増税反対、住民税をもとに戻すことに関する請願（阿部知子君紹介）（第三八一九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四一七〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第四一七一号）
　保険業法の見直しを求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第三八二〇号）
　格差社会を是正し、命と暮らしを守るために庶民増税の中止を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第三八二一号）
　消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願（鳩山由紀夫君紹介）（第三八二二号）
　庶民増税反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第四〇〇八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四〇〇九号）
同月九日
　庶民増税反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第四三〇一号）
　消費税の引き上げ中止等に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四四二六号）
同月十日
　消費税の大増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第四五一二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四七八二号）
　消費税大増税の反対に関する請願（鈴木克昌君紹介）（第四六三九号）
　保険業法の適用除外に関する請願（木挽司君紹介）（第四六四〇号）
　同（中井洽君紹介）（第四六四一号）
　同（長安豊君紹介）（第四六四二号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第四七七六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四七七七号）
　同（志位和夫君紹介）（第四七七八号）
　同（柳本卓治君紹介）（第四七七九号）
　保険業法の見直しを求めることに関する請願（長安豊君紹介）（第四六四三号）
　同（柳本卓治君紹介）（第四七八一号）
　消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願（小沢鋭仁君紹介）（第四六四四号）
　同（黄川田徹君紹介）（第四六四五号）
　同（辻元清美君紹介）（第四六四六号）
　同（石井郁子君紹介）（第四七八三号）
　同（大畠章宏君紹介）（第四七八四号）
　同（楠田大蔵君紹介）（第四七八五号）
　同（後藤斎君紹介）（第四七八六号）
　同（藤村修君紹介）（第四七八七号）
　所得税・住民税の定率減税を復活するなど国民生活の改善を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第四七六八号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第四七六九号）
　同（重野安正君紹介）（第四七七〇号）
　同（辻元清美君紹介）（第四七七一号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第四七七二号）
　同（日森文尋君紹介）（第四七七三号）
　同（保坂展人君紹介）（第四七七四号）
　離島における揮発油税の減免を求めることに関する請願（山田正彦君紹介）（第四七七五号）
　庶民増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第四七八〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○原田委員長　
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は二十八種千八百十五件でございます。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、ガソリン暫定税率一部引き下げを要望することに関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、医療における控除対象外消費税を解消することを求める意見書外五十七件でございます。
 ————◇—————
○原田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　たばこ事業及び塩事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十五分散会
平成二十年六月三日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
 理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
 理事　野田　聖子君　理事　松野　頼久君
 石原　宏高君 猪口　邦子君
 小川　友一君 越智　隆雄君
 木原 稔君 鈴木　馨祐君
 関 芳弘君 谷本　龍哉君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 中根　一幸君 萩山　教嚴君
 林田 彪君 原田　憲治君
 広津　素子君 松本　洋平君
 宮下　一郎君 盛山　正仁君
 山本　有二君 池田　元久君
 小沢　鋭仁君 大畠　章宏君
 階 猛君 下条　みつ君
 鈴木　克昌君 古本伸一郎君
 前田　雄吉君 松木　謙公君
 谷口　和史君 佐々木憲昭君
 野呂田芳成君 中村喜四郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （金融担当） 渡辺　喜美君
 内閣府副大臣 山本　明彦君
 内閣府大臣政務官 戸井田とおる君
 財務大臣政務官 宮下　一郎君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 西原　政雄君
 参考人
 （預金保険機構理事長） 永田　俊一君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
六月三日
　辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 猪口　邦子君
 笹木　竜三君 前田　雄吉君
 鈴木　克昌君 松木　謙公君
 大口　善徳君 谷口　和史君
同日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 佐藤ゆかり君
 前田　雄吉君 笹木　竜三君
 松木　謙公君 鈴木　克昌君
 谷口　和史君 大口　善徳君
 —————————————
五月二十七日
　消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願（園田康博君紹介）（第三二三〇号）
　同（園田康博君紹介）（第三二五六号）
　保険業法の適用除外に関する請願（中川正春君紹介）（第三二五五号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第三二八七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三三二四号）
　保険業法の見直しを求めることに関する請願（加藤公一君紹介）（第三二八八号）
　大増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三三二二号）
　消費税大増税の反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三三二三号）
　庶民増税反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第三三二五号）
　格差社会を是正し、命と暮らしを守るために庶民増税の中止を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三三二六号）
六月三日
　消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願（松本龍君紹介）（第三三七五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三五四一号）
　同（福田昭夫君紹介）（第三五四二号）
　消費税大増税の反対に関する請願（階猛君紹介）（第三四〇九号）
　保険業法の適用除外に関する請願（松本剛明君紹介）（第三四二七号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第三四九四号）
　計理士の公認会計士試験免除に関する請願（松島みどり君紹介）（第三五四三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
 ————◇—————
○原田委員長　
　金融に関する件について調査を進めます。
　去る平成十九年十二月十一日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣渡辺喜美君。
○原田委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長永田俊一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長西原政雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員　ありがとうございました。今、明確に御説明いただけたというふうに思います。
　ただ、ここでもうちょっとだけ深掘りをさせていただきたいところがございます。具体的な業務推進方法について一応確認をしたいと思います。
　今も副大臣からリレーションシップバンキング、リレバンのお話がございましたけれども、受け皿となった野村ネクストグループのもとで足利銀行は地域密着型金融に具体的にどうやって取り組んでいくのか、推進していくのか、この辺について御所見をいただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○前田委員　もちろん、決めるのは国会であります。
○奥野委員長代理　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○永田参考人　お答え申し上げます。
　整理回収機構は、訴訟係属中の事案に対しまして話し合いの申し入れがある場合には、訴訟の場で行うことを原則としております。裁判所からの和解の試みに応じることについては、全く問題ないものと承知しております。
　また、訴訟外におきまして債務者本人から面談要請がある場合には、話し合いに応ずることはやぶさかではございませんが、その場合には、債務者、代理人弁護士に必ず同席していただくことと考えていると私どもとしては承知しております。
　その際、債務者との面談交渉は整理回収機構の事務所で行うことを原則としておりますが、個別事情等勘案の上、双方代理人弁護士同士で日時、場所を相談の上、面談交渉を行うこと等も可能とＲＣＣが考えていると承知しております。
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○階委員　私も、引き続きまして永田理事長の方に、今回、同意人事ということで、再任につき同意するかどうかということがテーマになっておりますので、その判断材料を集めるという趣旨の質問をさせていただきたいと思います。耳ざわりなこともあるかもしれないんですが、御容赦いただければと思っております。
　資料をいろいろとお配りしております。右肩の方に手書きで番号が振ってあるんですが、まず五枚目のところを見ていただきたいんですが、五枚目の左側に、公的資金の使用及び回収等の状況ということで、項目に分けて数字が挙がっております。
　この左側の升に書かれている数字を上から順番に足していくと、トータルで四十六・六兆という数字になります。そのうち一番上の升の右肩の預金保険料というところで、今後の分一・六兆、既に発生した分六・五兆ということで、これは八・一兆になるわけですけれども、この分を差し引くと、公的資金は四十六・六兆のうち三十八・五兆使われているということです。この莫大な数字なんですけれども、仮に九〇年代初頭に、バブル崩壊間もない時点で公的資金を投入していれば、傷は浅くて済んだのだというふうに私は思っております。
　今、ちょっとこういう本を持ってまいりました。「平成バブル先送りの研究」という本なんですけれども、その中で、少し記述を引用させていただきますが、これの二百三十二ページあたりなんですけれども、
　一九九三年になると、永野日経連会長をはじめとして、九二年には公的資金投入に強く反発した産業界から、不良債権問題を解決するために公的資金を導入すべきだという声が上がるようになる。九三年末になると公明党を除く連立与党各党が、不良債権処理を促すために公的資金を投入して土地を買い上げる案をそれぞれ打ち出した。
 それに対し大蔵省と日本銀行は、公的資金投入に反対の立場を崩さなかった。金融界が公的資金の活用に期待を寄せていることについて大蔵省は、「「金融機関の損失を公的資金で穴埋めするような形を果たして国民が納得するのか」と現時点では否定的」、「公的資金による安易な救済は、金融機関が着手したリストラの努力を損なう」として消極的だと報じられている。
こういったような記述もあります。
　そしてまた、総括として二百七十二ページに書いてあるところですけれども、
　政治家や産業界は、一九九三年以降になってようやく、景気回復のためには不良債権処理が必要であると考えるようにはなる。しかし大蔵省が、公的資金を投入しなくても不良債権問題は解決されると政治家を説得した。この結果、九〇年代前半には金融問題への抜本的な対応策はとられなかったのである。
こういうような記述もあります。
　当時、永田理事長は大蔵省の銀行局等で金融行政に携われていたわけでございますけれども、今のような記述について、当時の大蔵省の判断として正しかったのかどうか、その点について御見解をお聞かせいただけますか。
○永田参考人　どうも、おしかりを受けまして恐縮でございます。
　私どもは、先ほど申し上げましたような基本線は、新たな平時、要するに、私どもとしては平成金融危機を脱しまして新たな平時の態勢に突入している。したがいまして、御案内のとおり、この三年余、破綻はないわけでございますが、しかし、全額保護から定額保護の時代に移ってくるわけでございまして、預金者の方々にもそれから金融機関の方々にも、万が一ということが必ずあり得る、その場合にはこういうことが起こりますし、こういうものが保護され、そしてこういう手順で行われますということをある程度理解していただいて、例えば金融機関につきましては、名寄せとかそういう公平な保険金支払いに協力いただくといったことをきちんと努めていかなければなりません。
　私どもは、実はその訓練というのを、金月処理、いわゆる定額保護下の破綻処理ですね、金曜日に仮に破綻したとすれば月曜日から業務を再開する。これは全額保護のときに比べますと非常に手間とか、それから法律的にも大変でございますし、人数を要するものでございますが、管財人が出かけていってやらなきゃいけない。そういうものの訓練をやってきて、私どものパフォーマンスの精度を上げていかなきゃいけない。そのためには、預金保険機構の人間として、預金保険機構のやっている仕事を全般的に理解し、また全般的にできるようにする必要があるということで私はこの四年間やってまいっておりまして、そういう観点から、この中期目標、業務方針、それから業績評価といったことも、当座から声を上げまして、こういうところまで持ってきたということでございます。
　そういう意味で、預金保険機構は、さっき申し上げましたような新たな平時ということで、あり得る破綻事故に対する備えといったものを中心に、危機のときのようにしょっちゅう物が起こるわけではありませんので、ある意味で屯田兵的な備えをしながら平常業務をやっていく、しかも預金保険機構のミッションをきちんと理解して。こういう組織をつくり、また人員を育てていくということを目標にしております。
　そういう意味で、多分、細かく見ていただくと少しずつ新たな業務とかそういうのが出てきてはおりますけれども、基本的な線は変わらないのでございまして、そういう備えをますます強化していく、あるいは人々の能力をますますアップし、横断的な連帯ができるようにしていく、そういう形でつくっております。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○階委員　次に、資料五の左側の上から二つ目の表を見ていただきますと、残余の資産というところに二・二兆円と書かれてあります。先ほど挙げたように、保有株式の簿価が大体一・六兆円なので、残り〇・六兆というのが貸出債権、しかもその〇・六兆のうち、償却、引き当てが括弧書きで〇・四兆円あるというふうにありますから、残り〇・六兆の貸出債権のうち、回収可能額は大体〇・二兆ぐらいという理解でよろしいでしょうか。
 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○原田委員長　時間をとめて。
 〔速記中止〕
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成二十年五月二十三日（金曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
 理事　後藤田正純君　理事　野田　聖子君
 理事　中川　正春君　理事　松野　頼久君
 理事　石井　啓一君
 石原　宏高君 浮島　敏男君
 小川　友一君 小野　次郎君
 越智　隆雄君 佐藤ゆかり君
 関 芳弘君 谷本　龍哉君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 中根　一幸君 萩山　教嚴君
 林田 彪君 原田　憲治君
 広津　素子君 松本　洋平君
 宮下　一郎君 山本　有二君
 市村浩一郎君 大畠　章宏君
 北神　圭朗君 階 猛君
 下条　みつ君 鈴木　克昌君
 村井　宗明君 大口　善徳君
 佐々木憲昭君 野呂田芳成君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （金融担当） 渡辺　喜美君
 内閣府副大臣 山本　明彦君
 内閣府大臣政務官 戸井田とおる君
 財務大臣政務官 宮下　一郎君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 鈴木　馨祐君 浮島　敏男君
 盛山　正仁君 小野　次郎君
 池田　元久君 村井　宗明君
 小沢　鋭仁君 北神　圭朗君
 古本伸一郎君 市村浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 鈴木　馨祐君
 小野　次郎君 盛山　正仁君
 市村浩一郎君 古本伸一郎君
 北神　圭朗君 小沢　鋭仁君
 村井　宗明君 池田　元久君
 —————————————
五月二十一日
　保険業法の適用除外に関する請願（吉田泉君紹介）（第三〇七〇号）
　同（古賀一成君紹介）（第三一五五号）
　庶民増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第三〇七一号）
　消費税の大増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第三〇七二号）
　ガソリン税等暫定税率廃止を求めることに関する請願（赤松広隆君紹介）（第三〇七三号）
　同（池田元久君紹介）（第三〇七四号）
　同（泉健太君紹介）（第三〇七五号）
　同（岩國哲人君紹介）（第三〇七六号）
　同（内山晃君紹介）（第三〇七七号）
　同（枝野幸男君紹介）（第三〇七八号）
　同（小川淳也君紹介）（第三〇七九号）
　同（小沢鋭仁君紹介）（第三〇八〇号）
　同（大串博志君紹介）（第三〇八一号）
　同（大島敦君紹介）（第三〇八二号）
　同（大畠章宏君紹介）（第三〇八三号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第三〇八四号）
　同（奥村展三君紹介）（第三〇八五号）
　同（金田誠一君紹介）（第三〇八六号）
　同（川内博史君紹介）（第三〇八七号）
　同（菅直人君紹介）（第三〇八八号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第三〇八九号）
　同（楠田大蔵君紹介）（第三〇九〇号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第三〇九一号）
　同（近藤洋介君紹介）（第三〇九二号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第三〇九三号）
　同（階猛君紹介）（第三〇九四号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第三〇九五号）
　同（田嶋要君紹介）（第三〇九六号）
　同（田名部匡代君紹介）（第三〇九七号）
　同（田村謙治君紹介）（第三〇九八号）
　同（高木義明君紹介）（第三〇九九号）
　同（高山智司君紹介）（第三一〇〇号）
　同（滝実君紹介）（第三一〇一号）
　同（筒井信隆君紹介）（第三一〇二号）
　同（土肥隆一君紹介）（第三一〇三号）
　同（長妻昭君紹介）（第三一〇四号）
　同（長安豊君紹介）（第三一〇五号）
　同（西村智奈美君紹介）（第三一〇六号）
　同（原口一博君紹介）（第三一〇七号）
　同（伴野豊君紹介）（第三一〇八号）
　同（平野博文君紹介）（第三一〇九号）
　同（福田昭夫君紹介）（第三一一〇号）
　同（藤村修君紹介）（第三一一一号）
　同（古本伸一郎君紹介）（第三一一二号）
　同（細川律夫君紹介）（第三一一三号）
　同（細野豪志君紹介）（第三一一四号）
　同（前田雄吉君紹介）（第三一一五号）
　同（松木謙公君紹介）（第三一一六号）
　同（松本大輔君紹介）（第三一一七号）
　同（松本剛明君紹介）（第三一一八号）
　同（三日月大造君紹介）（第三一一九号）
　同外三件（三井辨雄君紹介）（第三一二〇号）
　同（村井宗明君紹介）（第三一二一号）
　同（山田正彦君紹介）（第三一二二号）
　同（横光克彦君紹介）（第三一二三号）
　同（鷲尾英一郎君紹介）（第三一二四号）
　同（渡部恒三君紹介）（第三一二五号）
　同（石関貴史君紹介）（第三一五二号）
　消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願（仲野博子君紹介）（第三一二六号）
　同（園田康博君紹介）（第三一六九号）
　同（園田康博君紹介）（第三一八一号）
　同（園田康博君紹介）（第三一九三号）
　保険業法の見直しを求めることに関する請願（加藤公一君紹介）（第三一五六号）
　同（加藤公一君紹介）（第三一六二号）
　同（加藤公一君紹介）（第三一六八号）
　同（加藤公一君紹介）（第三一七九号）
　同（加藤公一君紹介）（第三一九二号）
　庶民大増税の中止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三一七八号）
　庶民大増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三一八〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
 ————◇—————
○原田委員長　
　内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がございませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○原田委員長　これより採決に入ります。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○松野（頼）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　金融商品取引に関する苦情等に対し、公正かつ迅速で透明性の高い解決を図るため、金融分野における裁判外紛争処理機能の更なる拡充に向けた検討を進め、広く活用される中立な制度を確立すること。
　一　証券会社関係者によるインサイダー取引は市場の信頼を根底から揺るがす重大な違法行為であることにかんがみ、自主規制機関との連携強化を図りつつ、証券会社関係者の証券取引に対する監視体制を強化すること。
　一　最近の新興市場の低迷を踏まえ、市場の健全な育成を図りつつ投資家の保護を強化するため、取引所が新興市場における上場基準の適用について、その適正化に向けた検討を推進するとともに、調達資金が事業目的に適合し、効率的に使用されるよう、上場後においても適切な監視に努めるよう促すこと。
　一　プロ向け市場に参加する特定投資家の範囲については、その知識、経験及び財産の状況を踏まえ、運用状況を検証した上で、投資家保護の観点から必要な見直しを行うこと。特に、中小法人及び地方公共団体のプロ向け市場への参加については、慎重な運用に努めること。
　一　ファイアーウォール規制の見直しについては、利益相反による弊害防止や銀行等の優越的地位の濫用防止の実効性を確保するため、証券会社・銀行等・保険会社の利益相反管理体制の整備に対する厳正な監督を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○原田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府としましても、御趣旨を踏まえ、配意してまいりたいと存じます。
 —————————————
○原田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時十二分散会
○原田委員長　
　内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長松山隆英君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、監督局長西原政雄君、証券取引等監視委員会事務局長内藤純一君、財務省大臣官房審議官桑原茂裕君、主計局次長香川俊介君、農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君、経済産業省大臣官房審議官橘高公久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　まず、法案の審査に入る前に、昨日起きました三菱東京ＵＦＪ銀行のシステム統合に伴う障害について伺いたいと思いますが、セブン銀行のＡＴＭで引き出しができなくなる障害が約二万件起きた、また、六つの提携金融機関に口座を持つ顧客が旧東京三菱のＡＴＭから入金できないという障害が二百六十二件起きたというふうに報じられています。
　振り返ってみますと、二〇〇二年四月にみずほフィナンシャルグループがシステム統合したときに、大規模な障害を起こしまして社会的な指弾を受けたわけでございます。そのときの反省を踏まえて今回のシステム統合も十分な準備をしてきたようでありますけれども、結果として、提携金融機関との接続テストが不十分だったようでありまして、このみずほの教訓が必ずしも生かされていないということについては大変残念だというふうに思っております。
　この際、徹底した原因究明を行うとともに、システム統合の山場は七月以降の旧ＵＦＪ店の切りかえにあるというふうに聞いておりますので、再発防止に万全を期すべきだというふうに考えております。大臣の御見解を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。金融商品取引法の改正案について質問をさせていただきます。
　最初に、渡辺大臣が先ほど委員の質問に答える形でいろいろと御発言をされておりましたが、ちょっともう一度そこら辺、御認識を伺いたいんですが、犬のしっぽの話をされましたが、しっぽが犬を振り回すというのは正常だと思いますか。
 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（正）委員　もっと突っ込んでいきたいんですが、時間が来たので、これで終わります。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○原田委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会に付託されております内閣提出、株式会社地域力再生機構法案について、内閣委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上、公報をもってお知らせいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
○原田委員長　
　内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として早稲田大学大学院法務研究科教授黒沼悦郎君、株式会社東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役社長斉藤惇君、日本証券業協会会長安東俊夫君、社団法人投資信託協会会長樋口三千人君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黒沼参考人　早稲田大学の黒沼でございます。
　私は、今回の改正案の柱のうち、主として、プロ向け市場の枠組みの整備、課徴金制度の見直しについて意見を申し述べます。
　まず、プロ向け市場は、資本市場がその本来の機能である資金調達の場、資産運用の場を幅広く提供できるように、プロ投資家のみが参加する市場を創設しようとするものです。金融商品取引法は投資者保護のために厳格なディスクロージャー規制を設けており、そこでは、日本語、日本の開示基準、日本の会計基準による開示が原則となります。このため、開示コストの負担を恐れて外国企業が日本国内の市場に上場せず、我が国の投資家が外国企業の株式に投資をする機会も限定されているのが実情だと思います。
　そこで、プロ投資家のみが参加する市場を開設できるようにし、プロ市場における情報開示については、取引所による自主的な取り組みにゆだねようというのが改正案の要点です。
　現行法においても、近く、英語による開示の対象が拡大される予定ですけれども、私は、一般投資家が参加する市場で英語開示の対象を拡大するよりも、情報を分析する能力のあるプロ投資家が参加する市場でそういった株式を取引させる方が適切であると考えておりましたので、今回の改正案に賛成であります。
　このような制度を構築する場合、プロ向け銘柄が一般投資家の手に入らないように法的に手当てをすることが重要ですけれども、改正案では、転売制限のほか、業者が一般投資家との間でプロ向け銘柄の売買をしたり一般投資家から注文を受けて取引をすることをも罰則をもって禁止するなど、十分な手当てを行っていると考えます。
　また、改正案では、プロ向け銘柄についても年一回以上の情報提供を義務づけ、提供情報が虚偽であった場合に、罰則や課徴金を課し、民事上の損害賠償責任を整えるなど、法律で最低限の情報開示を確保するようにしています。この点は私が当初予想していたよりも厳格な規制となっており、内容に満足しているところであります。
　一般投資家はプロ投資家を通じてプロ向け市場へ投資をすることができるわけですが、その際の一般投資家の保護は、既存の法律制度によって図られることになります。例えば投資信託を通じて投資を行う場合、それが公募であれば法律上のディスクロージャー制度が適用されるわけですし、私募であっても、金融商品取引法上の説明義務や適合性原則などの販売勧誘規制が適用されるということになります。
　次に、課徴金制度について、今回、その水準の引き上げや適用範囲の拡大を目指す改正案が提出されています。これまでこの制度はスムーズに運用されており、一定の効果を発揮していると私は考えておりますけれども、課徴金額の水準が低いのではないかという声があり、今回の改正案が提出されているところであります。
　例えばインサイダー取引については、重要事実の公表から二週間以内の最高値を基準とすることにより、従来の二倍程度の課徴金額が算出されるようになります。これは、インサイダーが得た利得というよりも、インサイダーがねらった利得をとらえるものであり、インサイダー取引を行おうとする者に対して一定の抑止効果を発揮するということが期待できると思います。利得相当額を剥奪するというだけでは抑止効果が十分でないという議論もありますけれども、まずは改正法を運用し、その実態を観察すべきであろうと思います。
　課徴金の適用範囲も拡大されています。もっとも、すべての金商法上の規定違反について適用されているわけではありませんで、例えば、一般的な不公正取引の禁止規定である百五十七条違反が対象となっていないという点については、異論もあるようであります。しかし、最近では、風説の流布、偽計取引の禁止を定める百五十八条が活用されておりますので、百五十八条に係る課徴金で十分対応することができるのではないかと考えております。
　最後に、行政処分や課徴金の適切な運用のためには、ただ単にその適用範囲を拡大して行政がそれを運用するというだけでなく、それが公正に適用されるように最終的には訴訟の場で争うことができるという仕組みがとられていますので、我が国でも、訴訟の場でこういったものを争うという抵抗感が減少し、適用の基準が明確になっていくということが期待されると思います。
　時間を超過して失礼いたしました。以上で私の意見を終わりたいと思います。
○斉藤参考人　東証の斉藤でございます。
　本日は、この法案の審議にお招きいただきまして、大変ありがたく存じます。この法案、法律案につきまして、私どもの考え方を簡単に述べさせていただきたいと思います。
　もう先生方はよく御存じのとおり、過去二十年間、日本の資本市場は、世界でただ一つ縮小を続けました。東証の時価総額、二十年前は六百兆円が現在四百兆円でありますが、ニューヨークは当時の四百七十兆円が二千兆円を超えておりますし、ロンドンは百二十兆円であったのがただいま六百兆円になっております。また、昨年の取引状況を見ましても、東証の取引金額は六百五十兆円でありましたけれども、ニューヨークの取引金額は三千兆円、そしてロンドンは一千兆円というふうに、取引量でも格差がついてきている。今や世界は、どうやってリスク資本を自分の国に呼び込むかという熾烈な競争をしているという状況であります。
　この法案の中にうたってありますＥＴＦにつきましても、私どもはしっかり取り組まなければいけないと思っております。
　北米で六百八十本のＥＴＦがあります。ドイツ市場は三百三十三本、ロンドンは百六十七本、そして、パリにありますユーロネクストだけで三百二十一本と、合計八百本近いＥＴＦがヨーロッパでは取引されているのに対して、つい先日まで東証は、何とわずか十三本のＥＴＦでありました。ようやく今三十五本にふやさせていただきましたけれども、このＥＴＦというのは、上場投資信託、非常に安いコストで、しかも指数を投信にパックにして上場しておりますので、個人の方が投資なされば、例えば、世界で一千銘柄ぐらいを投資しているのと同じような効果が出ます。したがって、個人のダイバーシフィケーション、リスク分散の商品として高く評価されて、もう既に数年にわたって世界で取引されているこのＥＴＦが、実は日本ではいろいろな理由で未発達であった。したがって、個人が自分でリスク分散しながら投資するというチャンスを日本国民に我々は与えることができなかったという問題があります。
　また、投資信託も、後でお話があるかもしれませんが、確かに日本は四十兆円から八十兆円近くまで伸びまして、ＧＤＰ五百兆円に対して一六％になりました。しかし、アメリカは同じ時期に八百兆円から現在千二百兆円の規模に膨らんでおりまして、アメリカのＧＤＰ千二百兆円と全く同じ金額の投資信託があるというのが、今の世界のような姿であります。
　我々は、国民一人一人が自分の人生を自分の資産運用でしっかり考えるという意味でも、このＥＴＦというものをぜひ拡大させていただきたい、こういうふうに思っております。
　プロ向け市場でありますけれども、後ほどまた説明させていただきますけれども、若者がいろいろな事業を起こしたい、あるいは、日本の大学がいろいろなインキュベーター的な技術を持っている、あるいはベトナムや中国やインドの国々のいわゆる新興企業というものが、とてもそういうところは銀行がお金を貸せない先であります。リスクが非常に高い。だからこそ、リスクマネーを供給する資本市場の役割があるはずでありまして、そういう夢と希望を持ったビジネスマンにまたは投資家にチャンスを与える意味でも、このプロ市場というのをぜひつくらせていただきたいというふうに思っております。
　最後の残りの時間で排出量の問題でありますが、我々としては、何を取引するか、そういうものはかなり国家的な戦略等々もありますので、そのことについていろいろここでコメントするつもりはありませんけれども、肝心なことは、排出量というのは既にもう大きく取引されている、そして、そのルールをどんどん西洋人を中心につくっていっている。その中にもし日本が今入らなければ、戦前と同じように、自分だけよければいい、世界のルールができ上がってから、孤立化してから批判してもしようがないということで、私どもとしては、もし商品の規定が決まれば、いつでも取引できるように取引所としての整理をしておきたいということで、既に研究会を発足しております。
　考え方としては、取引所は国民の共有の財産だと思っております。何とか東証は、常に創造的かつ挑戦的な姿勢を保ちつつ、個別の具体的な施策に取り組んでまいりたいと思いますので、どうか、今後とも先生方の御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　簡単でございますが、ごあいさつとさせていただきます。
○安東参考人　日本証券業協会の会長を務めております安東でございます。
　常日ごろ、諸先生方におかれましては、証券市場、証券界に対しまして御理解を賜りまして、ありがとうございます。
　今、証券業協会は、証券会社三百十九社、それと、第二地銀以上の銀行並びに信金、信組というところで二百二十一社、これが特別会員でございます、そういう構成で日本証券業協会は成っております。
　御高承のとおり、我が国の証券市場は、サブプライム問題に端を発しましたアメリカ経済の先行きの不透明感、及び、それに起因する円高、原油高に伴う企業業績の懸念などによりまして、日経平均ですと、昨年七月の一万八千円台から、本年三月には一万一千円台まで下落いたしました。その後、若干上昇基調にはあるものの、いまだ一万四千円前後の水準にすぎず、我が国の市場と同様にサブプライム問題で昨年夏以降下落した他の主要先進諸国よりも回復がおくれておるところでございます。
　このような状況を反映いたしまして、証券会社の決算でございますけれども、この三月期決算におきましては、営業損益ベースで前期と比べまして三一％減の約六千九百億、そして、先ほどのサブプライムに絡む特損のありました証券会社の影響によりまして、当期純損益ベースでは九五％減の約二百七十億と、大変厳しい決算状況になると思われます。
　また、我が国の金融資本市場に関しましては、ロンドンでことしの三月に公表されました国際金融センター指標、グローバル・ファイナンシャル・センターズ・インデックスということでございますと、一、人材、二、ビジネス環境、三、競争力等々五つの評価項目の総合で東京市場は第九位ということと低迷しておりまして、ちなみに、一位がロンドン、二位がニューヨーク、三位香港というところで、東京市場は先ほど言いました第九位ということで、国際的なプレゼンスの低下が懸念されているところでございます。
　最近の国内のＩＰＯを含めましたエクイティーファイナンスの状況を見ましても、昨年、二〇〇七年中は約七千二百億円と、前年に比べまして五分の一程度まで減少しておりまして、リスクマネーの供給という機能発揮の面での不十分さというような指摘もなされておるところでございます。
　こうした中で、我が国が安定成長を持続し、国民一人一人の豊かな生活を実現するということは、今日の日本経済の最も重要な課題であります。
　証券界といたしましては、我が国の金融資本市場の国際的な競争力を維持し、多くの国民が安心して投資を行うことのできる世界最高水準の市場の確立を目指しまして、貯蓄から投資への流れを加速、確実なものとするために、投資促進のための税制改正要望などを初めといたしまして、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
　さて、金融商品取引法でございますけれども、利用者保護ルールの徹底と利用者利便性の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保、国際化への対応という三つを大きな柱といたしまして、昨年九月三十日から施行されておりますが、当初は、年末までをピークとして、やや混乱が見られました。
　本協会の独自の調査によりますと、例えば証券会社におきまして、特定投資家であるとか一般投資家の振り分け、あるいは契約締結前書面等の作成、
　今回の金商法の改正案では、我が国金融資本市場の競争力の強化を図るため、いわゆるプロ向け市場の創設、ＥＴＦの多様化、取締役等の兼職規制の撤廃など、いわゆるファイアウオール規制の見直し、課徴金制度の見直しなど、言ってみたら、日本版ビッグバン以来の、我が国の金融資本市場の競争力の強化に向けた諸施策が網羅的に打ち出されております。
　特に、冒頭にも申し上げましたけれども、こうした厳しい時期だからこそ、証券界としても、この法案が国会での御審議を経まして速やかに成立し、早期に実施されることを望んでいる次第であります。
　ただ、銀行、証券間のファイアウオール規制については一言申し上げたいと思います。
　初めに、私としては、我が国ではいわゆるユニバーサルバンクを目指すべきではないというふうに考えております。この考え方を前提とした上で、今回の改正では、利益相反管理体制の整備の義務づけ、銀行の優越的地位を濫用した証券会社による勧誘の禁止等の措置を講じた上で、役職員の兼職規制、法人顧客に関する非公開情報の授受の制限緩和の措置が講じられることとされております。
　しかし、この規制緩和の新たな枠組みが十分に機能するためには、前提といたしまして、厳しい自己規律に基づいた、グループ内における規制の実効性が確保される必要がありますし、そこがおろそかになってしまいますと、かえって弊害が生じることになります。
　今後、利益相反の管理体制につきましては、法令、ガイドラインにおいて規定されることと思います。証券界といたしましても、みずから適切な運用に努めることはもちろんでございますけれども、行政当局の適切な監督指導により、規制の実効性が確保されるようお願い申し上げます。
　最後に、本協会の取り組みについて申し述べたいと存じます。
　御承知のとおり、本協会は証券戦略部門と自主規制部門とに分かれております。証券戦略部門は証券市場の健全な発展を推進する業務、自主規制部門は証券市場の公正かつ透明性、信頼性の高い市場運営を推進する業務と言うことができまして、言ってみたら、車の両輪のごとく機能することが求められております。
　本協会としましても、今後も、その自律性、専門性の特性を生かしつつ、法令を補完して適切に機能するよう、積極的に種々の課題に取り組んでいく所存でございます。
　以上、いろいろと申し述べさせていただきましたが、私ども証券界といたしましても、さらなる証券市場の活性化に取り組んでまいりたいと存じますので、引き続き御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　以上で私の冒頭陳述とさせていただきます。ありがとうございました。
○樋口参考人　投資信託協会の樋口でございます。
　衆議院財務金融委員会の先生方には、日ごろから何かと御支援を賜り、まことにありがとうございます。
　金融商品取引法の改正案の中で、投資信託業界にとって特に関係いたします二点について、御意見を申し上げたいと存じます。
　まず、ＥＴＦの多様化について述べさせていただきます。
　さきの競争力強化プランには「取引所における取扱商品の多様化」として掲げられておりましたが、ＥＴＦを組成し運用する投資信託の運用会社の立場といたしましても、この法改正が行われることは、大変意義のあるものと思っております。
　ＥＴＦは、先ほど斉藤参考人からもございましたが、一九九〇年代に米国を中心に急速に発展をいたし、今、諸外国にも広がりを見せております。諸外国のＥＴＦは種類も豊富でありまして、株価指数に連動するもの、債券指数に連動するもの、あるいは商品の価格に連動するものなど、非常に多様化をいたしております。
　ＥＴＦが最も発展をいたしております米国におきましては、自己の判断による投資活動が非常に活発に行われておりまして、その手段として、ＥＴＦや通常の投資信託が大いに利用されておるところでございます。
　今回の金融商品取引法改正案が成立をいたしますれば、我々日本の運用会社も、投資家のさまざまなニーズにこたえるべく多様なＥＴＦを組成、運用して、我が国国民の皆様の資産形成に寄与できるものと考えております。
　ＥＴＦは、運用対象となる有価証券指数や商品指数に連動するものがほとんどでございます。したがいまして、個別の有価証券や商品に投資するのに比べまして効果的に分散投資効果を得ることができ、投資経験が少ないとされております個人の方々にとりましても、比較的わかりやすい商品ではないかと思います。
　さらに、株式、債券、ＲＥＩＴ、商品など複数の資産のＥＴＦを組み合わせますれば、資産分散の効果も働き、リスク分散を図ることも可能となると考えられます。
　また、諸外国の運用会社が商品を含めた多様なＥＴＦを組成、運用できるのに対しまして、我が国では以前は商品への投資はできませんでしたので、今回の改正案は、我が国の運用会社の国際競争力向上の面でも大いに意味があるものと考えております。
　次に、プロ向け市場の創設について述べさせていただきます。
　投資信託は、もともと、一般の個人の方々にかわりまして、専門家である運用会社が運用を代行する仕組みとなっております。一般の個人の方が高度な金融知識を習得し、経済・金利動向を予測いたし、さらに個別企業の収益や財務状況を分析するということはなかなか難しいものがございますが、投資信託を活用することにより、投資に参加することが可能となるわけでございます。
　また、デリバティブ取引のように個人の参加が困難な市場であるとか、コールローンや手形を売買するインターバンク市場のように、金融機関だけで構成され、個人がそもそも参加できない市場でありましても、投資信託を通じまして、この市場での商品や取引を利用することができるわけでございます。
　今回の改正法案に盛り込まれておりますプロ向け市場も、参加者をプロに限定した取引所市場でありますので、一般の方々は、投資信託を利用することによってこの取引に参加することになります。
　投資信託の運用会社といたしましては、投資対象となり得るマーケットが拡大することは大いに歓迎すべきことであると判断いたしており、プロ向け市場の創設は、投資信託を通じて個人の資産形成に貢献できるものととらまえております。
　投資信託は、分散投資と長期投資に最適であるという商品性から、国民の皆様の資産形成のための中核商品であるというふうに認識をいたしております。投資信託の運用会社といたしましては、プロ向け市場の創設などを通じまして、今後ますます多様化する投資対象をプロの視点で十分に分析をし、投資家の期待にこたえる運用成果を上げるよう努力をしてまいりたいと考えております。
　以上で私の発言を終わります。ありがとうございました。
○原田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人四方の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　きょうは、参考人の皆様方、大変御苦労さまでございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず、四人の参考人それぞれにお聞きしたいと思いますけれども、金融専門人材の育成という点でございます。
　財団法人国際金融情報センターが在日外国金融機関に対するアンケートを行っておりまして、東京市場がニューヨーク、ロンドンに比べて不利な理由の最たるものは国際金融に豊富な能力を持つ人材の雇用及び確保にあるという調査を金融庁の方から資料をいただいております。金融・資本市場競争力強化プランにおいてもこの点に着目をして、金融庁では、今般、金融専門人材に関するコンセプトを公表して、広く意見を募集した上で制度設計に取り組もうとしているところでございますけれども、参考人の皆さんからそれぞれ、金融専門人材の育成、確保に関しまして御意見をお伺いいたしたいと存じます。
 〔委員長退席、後藤田委員長代理着席〕