maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松本（大）委員　ワーキンググループの中で、あくまでも、そのグループ内においては、これを変えようという合意が行われた、こういうことですね。であれば、やはり「修文された。」という表現は少なくともとっていただきたくなかったなというふうに思います。
　それは、十回の会合とか外交公電とかを読む限り、資料七としてつけた部分がそうなんですが、第十回の会合で、二枚目のところで下から三行目、「（ｄ）については、」というふうに書いてありまして、次の三ページ目に移ると、上から二行目に「「substantial effects」との表現に改められて受け入れられた。」と書いてあるわけですから……資料七です。資料七、二枚目の下から三行目、「（ｄ）については、「with effects or intended effects」の部分に関し、」というふうに書いてありまして、それからずっと続いて、三ページ目に移って、上から二行目、「単に「with substantial effects」との表現に改められて受け入れられた。」というふうに書いてあって、ここで修文されたんだというふうに外交公電を読む限りは受けられるわけですから、これと平仄がとれないような、少なくともミスリーディングであるような文章を回答としていただきたくなかったな、ちょっと残念であったなと。
　ワーキンググループ内でそういう合意が行われたというのであれば、ともかく、「修文された。」という表現は少なくともとっていただきたくなかったな、非常に残念である、非常にミスリーディングな書きぶりではなかったのかなと。
　先ほど申し上げたように、今までの回答が既知の情報を寄せ集めてきた情報であったり、それから、合意が行われたというふうに書かれているならともかく、「修文された。」と、外交公電の十回会合とは違う書きぶりがしてある。非常にミスリーディングな書きぶりでこちらに提出されたというのは非常に遺憾であるということを申し上げておきたいと思います。
　ですから、さっき、誠実な政務官は、協議をします、検討しますとおっしゃっていただいたので、ぜひ今後の検討においては、これからさらに踏み込んだ回答ができるのかどうか、それから書きぶりも含めて、再提出に当たってはそこら辺のところも十分考慮をいただきたいなというふうに思います。
　残りの時間は、通告をしましたので、大臣に先日の郵政特での発言についてちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
　なぜ郵政特の発言をここで取り上げるのかといいますと、今回の共謀罪創設に関しては、人権侵害を引き起こす可能性が高いという指摘がされているわけでございます。その意味で、どうしても確認させていただきたいのが、郵政特での郵政民営化の広報戦略についての大臣の御認識でございます。
　ちなみに、大臣政務官への御質問はこれで終わりですので、もしよかったら御退席ください。
　大臣は、六月三十日の郵政特で次のように発言をされています。「昨日の私の答弁中、山花議員お示しの資料の記載内容につきまして言及した部分につきましては、あえて答弁の必要がない事項について述べたもので、おわびして撤回させていただきます。」こういうことなんですが、大臣、「撤回させていただきます。」とおっしゃっているのは、六月二十九日の山花委員とのやりとりのうち、具体的にはどこからどこまでを撤回されるとおっしゃっているんでしょうか。
○松本（大）委員　時間稼ぎの質問はやめていただきたいと思うんですが、六月二十九日の質疑の中で、「特定個人の人格を攻撃するようなものでない限り、人権侵害には当たらない」というあなたの発言をつかまえて、では、例えば「部落差別とかそういうのは特定個人じゃなくて地域でしょう。それを個人じゃなければいいなんて、そういう答弁はやめてくださいよ。」こういうふうにおっしゃっているわけです。
　ですから、あなたが先ほどこれは撤回されないとおっしゃったから、それでは、人権侵害に当たらないんだ、そういう御認識なんですかと聞いているんですよ。
○南野国務大臣　私は部落差別というような文言はそのとき使っていませんけれども、先生がそのように部落差別ということについてお話しになられるのであれば、私としては、部落差別については、一般に人権侵害または差別助長行為として許されない行為であるというふうに思っております。
○南野国務大臣　一般論として申し上げます。
　差別的な取り扱いとは、合理性のない不利益な取り扱いを行うことをいいます。特定の層を
　もっとも、厳密な意味で人権侵害に当たらないとしても、行政の遂行に当たり、人権に配慮した取り扱いがなされるべきことは当然のことであると考えております。
○津川委員　ですから、条約が四年以上というのを義務化するのはいいんですが、三年以上にしなくてもいいんですかという話をしているんです。
　先ほどの逃走援助については、これは共謀にならないという話でした。刑法の第百二十四条の往来妨害。「陸路、水路又は橋を損壊し、又は閉塞して往来の妨害を生じさせた者は、二年以下の懲役」です。だからこれも、橋を壊してやろうという共謀をしても、共謀罪にならないんですよ。おかしいと思いませんか、大臣。
 〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○富田大臣政務官　同意、嘱託堕胎は、二年以下ですから、当たりません。
○津川委員　夫と二人で堕胎される方もあるかもしれませんが、余り変な推測なしで申し上げますけれども、例えばそういったことができる専門的な知識をお持ちの方が、事情により、極端な話、違法行為と知りながらやらざるを得ないというような状況もあり得ると思うんですね。
　こういう状況は大臣も多分御存じだと思うんですけれども、別に私はそれを殊さらに今ここで問題にしようとしているわけではなくて、そういったことも共謀するというか、数人の方で、では、どういうふうにやりますかということを話し合いをして合意するということはあり得ると思うんですよ。
　だから、集団でという発言はどういう意味をおっしゃっているのか、私、わかりませんが、別に二人でもできるわけですから、二人でも共謀罪ですから。二人ぐらいの方が、では、私はこれを担当します、あなたはこれを担当してください、こういう状況でやりましょう、本人は同意されています、同意堕胎ですよね。こういったものをやれる方、業務としてされる方もあると思うんですけれども、それは共謀罪にならないということでよろしいですか。
 〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○津川委員　殺人の共謀の共謀と殺人の共謀は、中身が違います。いいですか。
　例えば、来週、某国の総理大臣を暗殺するという共謀をしようと。その共謀をするには、共謀する、参加される方々がスケジュール帳を見て時間を調整して、では今度の日曜日にやろう、今度の日曜日十時、どこどこで首相を殺す共謀をする会議を開くのでどうですかと電話で言って、うん、その時間はあいているよという話をするのが共謀じゃないですか。
　それは、中身は殺害じゃないです。殺害をする共謀をする共謀をしているわけですよ。法律的にはこれは共謀罪になっちゃうじゃないですか。いや、もうめちゃくちゃおかしな話ですよ。だけれども、この法律を読むと、六条の二の一項にある重い方ですね、死刑または十年以上の方の場合の共謀をしたときには五年以下になってしまいますから、この二号の方の四年以上の懲役またはの方にひっかかって、死刑になるような犯罪の共謀の共謀をしても共謀罪になるんですよ。
　実際に死刑になるような犯罪の共謀とその共謀は、中身が違います。犯罪としておかしな犯罪ができちゃうんですよ、これ。ならないという話をされたけれども、少なくともそれは死刑の共謀にはならないはずですよ。だって、何日の何時にどこで集まろうという話しかしていないんですから。どうですか。
　ついでに申し上げますが、今筆頭理事からそれは殺人の共謀になっちゃうんじゃないですかという話がありましたが、先ほど大臣も答弁されたように、焼き鳥屋で話をしているときには共謀にならぬという話をしましたね。焼き鳥屋で共謀すると共謀罪にならないという話じゃないと思いますけれども。具体的に、いつ、何時、どういう手順でどういった形でその犯罪を実行するかという具体的なことを共謀しなければ、合意しなければ共謀罪にならないという話のはずですよね。
　ですから、今度の土曜日に総理を、総理というのはやめますか、ある人を殺す共謀をする会議を開きますよという共謀は、死刑になるような共謀ではないはずなんですよ。でも、この法律の規定で長期四年以上のものというものを共謀罪の犯罪構成要件にしてしまうと、共謀の共謀まで共謀になってしまうんです。これはおかしいと思っていただきたいんです、このぐらいは。いかがですか。
○塩崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十五分散会
平成十七年六月二十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二十三日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 前川　清成君
 峰崎　直樹君 松岡 徹君
　六月二十七日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 大久保　勉君
　六月二十八日
 辞任 補欠選任
 尾辻　秀久君 野村　哲郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　孝男君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 千葉　景子君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 荒井　正吾君
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 鶴保　庸介君
 野村　哲郎君
 大久保　勉君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 簗瀬 進君
 浜四津敏子君
 井上　哲士君
 国務大臣
 法務大臣 南野知惠子君
 副大臣
 法務副大臣 滝 実君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局審議官 振角　秀行君
 金融庁総務企画
 局審議官 鈴木　勝康君
 法務省民事局長 寺田　逸郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○会社法案（内閣提出、衆議院送付）
○会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、尾立源幸君及び峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君及び松岡徹君が選任されました。
　また、昨二十七日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として大久保勉君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官振角秀行君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君及び法務省民事局長寺田逸郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（南野知惠子君）　先生のお問い合わせの一問目でございます。会社法案八百二十一条の趣旨は、我が国の会社法制の脱法行為を防止するというものでございますから、八百二十一条を削除してしまうと、専ら日本国内でしか事業を行うつもりがない者が、外国法人を利用するだけで我が国の会社法制の規定をすべて無視することができることになってしまいます。これでは取引先などの債権者や株主の保護を図ることはできませんので、八百二十一条を削除することは甚だ不適当だというふうに考えております。
　さらに、二点の見直しということでございますが、日本経済における外国会社の役割は、これは重要なものであると考えております。会社法によります外国会社に対する影響等を視察、観察しながら、今後とも、外国会社に関する法制度の整備の必要性ということに検討してまいりたいというふうに思っております。
　それから三問目でございます。先生御指摘の点は、これは法務省としても非常に重要な問題であるということを認識いたしております。これまで御答弁させていただきました、又は御質問にもありました、それらの結果を担当者によります法案解説に記載することなどを通じまして、会社法案八百二十一条につきまして、法務省として本日の答弁のとおり解釈を採用する旨を明らかにすることとしたいと思っております。また、必要がございますれば、各法務局、地方法務局に対する通達におきましても、法務省として、会社法案八百二十一条について、法務省として本日の答弁のとおりの解釈を取っている旨を明らかにすることも検討したいというふうに思っております。
　以上でございます。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として野村哲郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより会社法案について採決に入ります。
　まず、千葉君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺孝男君）　少数と認めます。よって、千葉君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました会社法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 会社法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　本法が、我が国の経済社会において会社が果たす役割の重要性にかんがみ、その利用者の視点に立った規律の見直し、経営の機動性及び柔軟性の向上、経営の健全性の確保等の観点から、会社に係る様々な制度を抜本的かつ体系的に見直し、企業の多様なニーズへの対応を可能とした趣旨を踏まえ、各会社において、それぞれの実情に即した適切な管理運営の在り方を選択することができるよう、本法の内容の周知徹底を図ることをはじめとして、適切な措置を講ずること。
　二　株主総会の招集地に関する規定の変更については、株主総会が株主の権利行使の重要な一局面であることにかんがみ、その招集に当たって、株主の利便性を損なう恣意的な招集地の決定がされることがないよう、株主総会の招集通知の記載事項の在り方等について適切な措置を講ずること。
　三　会社に対する取締役の責任を原則として過失責任に再編成することに伴い、会社財産の流出を防止し、株主や会社債権者を保護するという観点から、会社内部で適正なコーポレートガバナンスが確保されるよう、周知徹底に努めるとともに、今後の状況を見ながら、必要に応じ、会社に対する取締役の責任の在り方について見直しを行うこと。
　四　破産手続開始の決定を受け復権していない者を取締役として選任することを許容することについては、そのような者に再度の経済的再生の機会を与えるという目的について十分な理解が得られるよう、その趣旨の周知徹底に努めること。
　五　株主による取締役の直接の監視機能として、定期的に取締役の改選手続を行うことが重要であることにかんがみ、取締役の任期の在り方については、今後の実務の運用状況を踏まえ、必要に応じ、その見直しを検討すること。
　六　拒否権付株式等、経営者の保身に濫用される可能性のある種類株式の発行については、その実態を見ながら、必要に応じ、これを制限するなどの法的措置も含め、検討を行うこと。
　七　企業再編の自由化及び規制緩和に伴い、企業グループや親子会社など企業結合を利用した事業展開が広く利用される中で、それぞれの会社の株主その他の利害関係者の利益が損なわれることのないよう、情報開示制度の一層の充実を図るほか、親子会社関係に係る取締役等の責任の在り方等、いわゆる企業結合法制について、検討を行うこと。
　八　株主代表訴訟の制度が、株主全体の利益の確保及び会社のコンプライアンスの維持に資するものであることにかんがみ、今回の見直しにより、この趣旨がより一層実効的に実現されるよう、制度の運用状況を注視し、必要があれば、当事者適格の見直しなど、更なる制度の改善について、検討を行うこと。
　九　類似商号規制の廃止については、その運用状況を注視し、必要があれば、既存の商号に対する簡易な救済制度の創設を含め、対応措置を検討すること。
　十　会社設立時の出資額規制の撤廃については、企業家のモラル低下、会社形態を悪用したペーパーカンパニーの濫立、会社設立後の活動資金不足などの問題が生じることのないよう注視し、必要があれば、対応措置を検討すること。
　十一　会計参与制度の創設については、会計参与が主として中小会社における計算の適正の確保に資する任意設置の機関として設けられた趣旨を踏まえて、制度の周知徹底に努めること。
　十二　有限会社制度が廃止されることに伴い、既存の有限会社が新しい株式会社や新たに創設される合同会社等に移行するに当たり、不利益を被らないよう配慮し、必要に応じ、適切な措置を講ずること。
　十三　合同会社制度については、今後の利用状況を観察し、株式会社の計算等に係る規制を逃れるために株式会社から合同会社への組織変更等が顕在化した場合は、必要に応じ、その計算に関する制度の在り方について、見直しを検討すること。
　十四　合同会社に対する課税については、会社の利用状況、運用実態等を踏まえ、必要があれば、対応措置を検討すること。
　十五　外国会社による我が国への投資が、我が国経済に対してこれまで果たしてきた役割の重要性及び当該役割が今後も引き続き不可欠なものとして期待される点にかんがみ、会社法第八百二十一条に関して、その法的確実性を担保するために、次の諸点について、適切な措置を講ずること。
 １　同条は、外国会社を利用した日本の会社法制の脱法行為を禁止する趣旨の規定であり、既存の外国会社及び今後の我が国に対する外国会社を通じた投資に何ら悪影響を与えるものではないことについて、周知徹底を図ること。
 ２　同条は、外国の事業体に対し、特定の形態を制限し又は要求する趣旨のものではないことについて、周知徹底を図ること。
　十六　会社法第八百二十一条については、本法施行後における外国会社に与える影響を踏まえ、必要に応じ、見直しを検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（渡辺孝男君）　次に、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺孝男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十一分散会
平成十七年六月二十四日（金曜日）
 午前十一時五十一分開議
　出席委員
 委員長　塩崎　恭久君
 理事　田村　憲久君　理事　三原　朝彦君
 理事　吉野　正芳君　理事　津川　祥吾君
 理事　伴野 豊君　理事　山内おさむ君
 秋葉　賢也君 大前　繁雄君
 左藤 章君 笹川 堯君
 柴山　昌彦君 園田　博之君
 高木 毅君 早川　忠孝君
 水野　賢一君 森山　眞弓君
 保岡　興治君 柳本　卓治君
 城井 崇君 小林千代美君
 佐々木秀典君 園田　康博君
 樽井　良和君 辻 惠君
 松本　大輔君 江田　康幸君
 富田　茂之君
 …………………………………
 法務大臣 南野知惠子君
 法務副大臣 滝 実君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
六月二十四日
　辞任 補欠選任
 松島みどり君 高木 毅君
 加藤　公一君 城井 崇君
 松野　信夫君 園田　康博君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 毅君 松島みどり君
 城井 崇君 加藤　公一君
 園田　康博君 松野　信夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十九回国会閣法第四六号）
 ————◇—————
○塩崎委員長　
　第百五十九回国会、内閣提出、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。南野法務大臣。
 —————————————
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○南野国務大臣　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年のグローバリゼーションの進展に伴い、犯罪行為が容易に国境を越えるようになり、犯罪組織による国際的な犯罪が頻発しております。
○塩崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
平成十七年六月二十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十六日
 辞任 補欠選任
 魚住　汎英君 尾辻　秀久君
 広野ただし君 松岡 徹君
　六月二十二日
 辞任 補欠選任
 前川　清成君 尾立　源幸君
 松岡 徹君 峰崎　直樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　孝男君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 千葉　景子君
 木庭健太郎君
 委　員
 荒井　正吾君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 鶴保　庸介君
 江田　五月君
 尾立　源幸君
 峰崎　直樹君
 簗瀬 進君
 浜四津敏子君
 井上　哲士君
 国務大臣
 法務大臣 南野知惠子君
 副大臣
 法務副大臣 滝 実君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 小風 茂君
 金融庁総務企画
 局審議官 振角　秀行君
 金融庁総務企画
 局審議官 鈴木　勝康君
 法務省民事局長 寺田　逸郎君
 財務大臣官房審
 議官 佐々木豊成君
 国税庁課税部長 竹田　正樹君
 国土交通省土地
 ・水資源局次長 日尾野興一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○会社法案（内閣提出、衆議院送付）
○会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、広野ただし君及び魚住汎英君が委員を辞任され、その補欠として松岡徹君及び尾辻秀久君が選任されました。
　また、昨二十二日、前川清成君及び松岡徹君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君及び峰崎直樹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官小風茂君、金融庁総務企画局審議官振角秀行君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君、法務省民事局長寺田逸郎君、財務大臣官房審議官佐々木豊成君、国税庁課税部長竹田正樹君及び国土交通省土地・水資源局次長日尾野興一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
平成十七年六月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十四日
 辞任 補欠選任
 富岡由紀夫君 江田　五月君
　六月十五日
 辞任 補欠選任
 尾辻　秀久君 魚住　汎英君
 松岡 徹君 広野ただし君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　孝男君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 千葉　景子君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 荒井　正吾君
 魚住　汎英君
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 鶴保　庸介君
 江田　五月君
 広野ただし君
 前川　清成君
 簗瀬 進君
 浜四津敏子君
 井上　哲士君
 国務大臣
 法務大臣 南野知惠子君
 副大臣
 内閣府副大臣 七条 明君
 法務副大臣 滝 実君
 財務副大臣 上田 勇君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局審議官 振角　秀行君
 金融庁総務企画
 局参事官 大藤　俊行君
 証券取引等監視
 委員会次長 木村　元昭君
 法務大臣官房司
 法法制部長 倉吉 敬君
 法務省民事局長 寺田　逸郎君
 財務大臣官房審
 議官 佐々木豊成君
 国税庁課税部長 竹田　正樹君
 経済産業大臣官
 房審議官 舟木 隆君
 経済産業大臣官
 房審議官 桑山　信也君
 中小企業庁事業
 環境部長 鈴木　正徳君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 諸澤　治郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○会社法案（内閣提出、衆議院送付）
○会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、富岡由紀夫君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
　また、昨十五日、尾辻秀久君及び松岡徹君が委員を辞任され、その補欠として魚住汎英君及び広野ただし君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官振角秀行君、金融庁総務企画局参事官大藤俊行君、証券取引等監視委員会次長木村元昭君、法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省民事局長寺田逸郎君、財務大臣官房審議官佐々木豊成君、国税庁課税部長竹田正樹君、経済産業大臣官房審議官舟木隆君、経済産業大臣官房審議官桑山信也君及び中小企業庁事業環境部長鈴木正徳君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（南野知惠子君）　ちょっと読んでみますが、「日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社」が何かが問題とされておりますけれども、この規定が外国会社を利用した日本の会社法制の脱法、潜脱を防止するという趣旨によるものであることを照らして考えてみますとということで、この文言の解釈をするために専らという文字をここに挿入させてもらったわけでございますので、これは皆様方の……これは法律文言にはないですよ、これは解釈の問題ですから。
　そういう意味では、皆様……ええ、だからそれは解釈でございますので、そのような形で御報告申し上げました。
○前川清成君　大臣、これの、いや、委員長、これの繰り返しなんですよね。これの繰り返しですやん。僕聞いていないことばっかりじゃないですか。あえてそんなことは聞いていませんと僕は申し上げているんですから。
○前川清成君　今、滝副大臣がおっしゃっていただいたように、例えば子会社の定義ですけれども、これは現行法では法律の中に書き込んであるんです。法務省令で定めるとはなってないんです。この改正のどさくさで法務省令に定めるとなっているんです。で、前回申し上げました株主総会において説明義務が免除される場合、これも法律で書いてあるんです。現行法で。ところが、今回は法務省令で定めるになってしまったんです。どんどん法務省令に移行して立法府の役割が小さくなっている。これが問題ではないでしょうかというふうに私は申し上げています。
　それで、ちょっとどうしてもやりたいこともありますので、次の質問に移りたいんですが、ということですので、じゃ大臣、見解をお示しいただけますか。
○前川清成君　データは持ち合わせていませんって、これは調べておいてくださいと昨日通告していますよ。何が、持ち合わせていないって、何が持ち合わせていないんですか。委員長、これ通告していますから。
○委員長（渡辺孝男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○副大臣（上田勇君）　議論として、そもそもその最低資本金制度、これは平成三年の法改正で導入されたものでありますが、これは債権者保護が目的として導入されたものでありまして、それを今回、債権者保護によるその必要性よりも新たな起業を促進をするというメリットの方が大きいということで、その最低資本金制度の見直しが行われているというふうに我々は承知をしておりますが、登録免許税は全く別の観点から税負担をお願いしているものでございますので、それはこの関連しての見直しということは考えてはおりません。
○委員長（渡辺孝男君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時十分散会
平成十七年六月十五日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　塩崎　恭久君
 理事　田村　憲久君　理事　平沢　勝栄君
 理事　吉野　正芳君　理事　津川　祥吾君
 理事　伴野 豊君　理事　山内おさむ君
 理事　漆原　良夫君
 秋葉　賢也君 左藤 章君
 笹川 堯君 柴山　昌彦君
 谷 公一君 浜田　靖一君
 早川　忠孝君 松島みどり君
 水野　賢一君 森山　眞弓君
 保岡　興治君 柳本　卓治君
 加藤　公一君 小林千代美君
 佐々木秀典君 樽井　良和君
 藤田　一枝君 松野　信夫君
 江田　康幸君 富田　茂之君
 …………………………………
 法務大臣 南野知惠子君
 法務副大臣 滝 実君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 最高裁判所事務総局総務局長 園尾　隆司君
 最高裁判所事務総局刑事局長 大谷　直人君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 山本信一郎君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 横田　尤孝君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 麻生　光洋君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 三浦　正晴君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 伍藤　忠春君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任 補欠選任
 井上　信治君 浜田　靖一君
 仙谷　由人君 藤田　一枝君
同日
　辞任 補欠選任
 浜田　靖一君 井上　信治君
 藤田　一枝君 仙谷　由人君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○塩崎委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本信一郎君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省保護局長麻生光洋君、法務省入国管理局長三浦正晴君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局園尾総務局長及び大谷刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 正午散会
○塩崎委員長　
　内閣提出、参議院送付、刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官荒木二郎君、法務省刑事局長大林宏君、法務省入国管理局長三浦正晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○南野国務大臣　だれも十分な対応をしてきたとは言っていませんけれども、女性の感覚と男性の感覚は違うのではないかな。どういうのが十分であり、どういうのが十分でないかということもありますけれども、政府全体としては……だから、それは対応がおくれていたということは言わざるを得ないと思っております。
○津川委員　それは難民条約の話ですよ。難民をいかにしてしっかりと受け入れるかという話、もっと大きな話が背景にあって、それはしっかりやりましょうと。一方で、そのさまざまな取り組みに対して、全くの別ルートで犯罪組織が不法に移民を密入国させようとする、そういう窓口はしっかりと閉じましょうという話なわけですよ。ですから、大臣が今回提出をされたこの法律の背景となっている議定書は、移民をこういうルートからは入れてはいけませんという話であって、テロリストを見つけ出しましょうという話じゃないわけですよ。ですから、移民に対する対応というのは、本来、密入国で入ってくる移民はけしからぬという話じゃないんです、基本的に。そういうやり方は移民にとって決してプラスではない、そういう背景があるわけですよ。
　さっきから、あるいは先日からの議論を聞いていますと、どうも密入国する人間はテロリストだと言わんばかりの、何かそういう対応の答弁をされるんですね。だから、余りやり過ぎちゃいかぬよ、はい、わかりましたというのは、それは確かにそのとおりなんですが、この議定書で言っているのはそういうことではなくて、つまりテロリストを締め出すという話ではなくて、そんなルートから移民が入ってきてはいけない、それはあなたたちにとってプラスではない、あなたたちは危険になるし、生命も危うくするよと。だから、当然のことながら、難民についてはしっかりとした別のルートを確保する、安全なルートを確保する、これをしっかりやらなきゃいけないんです。これをやらずに、これだけ厳しくしたら、それこそ難民はどこから入ってくればいいんだという話なんですよ。その認識をまずお持ちいただきたいと思います。
　それから、もう一度伺いますけれども、ですから、テロリストの入国を阻止するというふうにはこの規定は本来使えないはずなんですよ。移民なわけですから、移民が間違ったルートで入ってこないようにするという話ですから。それが仮に難民であれば、当然のことながらしっかり受け入れなきゃいけない、さっきの答弁のとおりなんですけれども。だから、テロリストであるかどうかをチェックする規定ではないはずなんですけれども、大臣はこれは、議定書ではそうはなっていないけれども、それを日本の法律にするときにはテロリストを排除するための規定にした、こういう認識でいらっしゃいますか。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○樽井委員　今の関連で、あわせて質問をいたしますが、要するに、例えば、通常の風俗雑誌であるとかスポーツ新聞に、よく風俗の
　何か、通常の風俗と言ったらあれですけれども、どこかその辺を歩いていてぱっと客引きされる、お兄さん、みたいなフィリピン人の方がそうなのか、それとも、物すごくアンダーグラウンドな、何か地方の、こんな店あるのかというところに、知っている人だけは知っているような店でやっているのかどうか、この辺のことをちょっとお伺いしたいんですが。
○樽井委員　先ほどからそういうことを聞いているにはわけがあるんですが、ここに、平成十七年二月の警察庁の、外国人女性の人身取引、トラフィッキング事件の検挙状況というのがあります。これで検挙をしている数を見ますと、検挙件数が、平成十三年から十六年まであるんですが、十三年が六十四、十四年が四十四、十五年が五十一、十六年が七十九。実態はまた後で聞きますけれども、これはちょっと少ないんじゃないかと私は思っているんですね。
　実際に、今言われたようなアンダーグラウンドのところだったら検挙しにくいのかなとは思うんですが、例えば、町を歩いていたらどんどん引っ張られるような状況でしたら、やみ金なんかでも、普通に電信柱に張っている
　実際には悪質ブローカーの取り締まりというのは、具体的には何をどんな形でやっているのか、その具体的な取り締まりあるいは検挙するやり方を教えていただきたいんですが。
○大林政府参考人　臓器摘出目的での略取誘拐それから人身売買等の行為は、現行法では処罰対象とはされていないため、その実態を把握することは容易ではありませんけれども、例えば、平成十四年に発生した殺人、強盗致傷、逮捕監禁致傷等事件の判決書によれば、被告人らが、臓器売買により多額の金銭が得られると聞き及んでこれを企て、路上生活者を誘い出して同居させ、臓器ブローカーと連絡をとるなどしたが、うまくいかず、次第にこの路上生活者をもてあましては暴行を加えるようになったあげく、同人を殺害した。さらに、その後、殺害した被害者にかわる臓器売買の対象者を得るため、別の被害者に対し、借りた金を返すという口実で呼び出した上、路上において殴打、足げりするなどの暴行を加えて、自己の車両に乗せようとしたが、被害者がすきを見て逃げたため、残された被害者の車両内から現金等を強取した、このような事例がございます。
　今、御指摘の臓器のブローカー等の実態等については私ども承知しておりませんけれども、今のような、割合と金もうけになるというふうなうわさもあるようでございまして、我が国において、今後、臓器売買等を目的とした略取誘拐や人身売買等の行為が行われる可能性はあるもの、こういうふうに考えております。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、刑法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○樽井委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　人身取引被害者の保護については、人身取引被害実態の正確な把握が重要であることにかんがみ、内外の関係機関と十分な情報交換を行うとともに、婦人相談所・民間シェルター・ＮＧＯ等に対する財政支援についても、検討すること。
　二　人身取引被害者の保護については、被害者の置かれた状況を十分斟酌し、人権に配慮した、きめ細やかな対応を行うよう、婦人相談所及び民間シェルターとの連携に努めるとともに、多言語ホットラインの設置、適切な通訳人の確保、医学的・心理的専門員の育成、雇用・教育・訓練の機会提供なども含め、総合的な法整備について、検討すること。
　三　人身取引の被害者の保護及び支援のため、必要があれば、被害者の保護及び支援、被害者の法的地位、帰国、情報交換、法施行機関等の職員に対する教育訓練、被害予防、国及び都道府県の基本計画策定、ＮＧＯ等との協力について、法整備も含め、検討すること。
　四　運送業者による旅券等の確認に当たっては、庇護希望者の立場や家族的結合等に特に留意し、決して恣意的な運用が行われないよう、関係機関と密接な連携を図り、指導の徹底に努めること。
　五　外国入国管理当局に対する情報提供に当たっては、人身取引被害者及び関係者の安全確保を最優先に、提供情報の目的・範囲・方法等を定めた基準の作成や公表の可否について、検討すること。
　六　人身取引を撲滅するため、人身取引送出国及び経由国に対し、我が国における人身取引に関する情報を広く提供するとともに、我が国の性産業の法的規制のあり方についても、検討すること。
　七　在留特別許可、上陸特別許可、仮放免、在留資格更新などの出入国管理制度の運用については、今後も引き続き、その基準の作成や公表の可否について検討し、透明性の高い運用に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○南野国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと思います。
 —————————————
○塩崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成十七年六月十四日（火曜日）
 午後二時三十七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十日
 辞任 補欠選任
 秋元 司君 尾辻　秀久君
 峰崎　直樹君 松岡 徹君
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 富岡由紀夫君
 前川　清成君 家西 悟君
　六月十四日
 辞任 補欠選任
 家西 悟君 前川　清成君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　孝男君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 千葉　景子君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 荒井　正吾君
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 鶴保　庸介君
 富岡由紀夫君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 簗瀬 進君
 浜四津敏子君
 井上　哲士君
 国務大臣
 法務大臣 南野知惠子君
 副大臣
 法務副大臣 滝 実君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局審議官 振角　秀行君
 金融庁総務企画
 局審議官 鈴木　勝康君
 法務省民事局長 寺田　逸郎君
 財務大臣官房審
 議官 佐々木豊成君
 経済産業大臣官
 房審議官 寺坂　信昭君
 経済産業大臣官
 房審議官 舟木 隆君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○会社法案（内閣提出、衆議院送付）
○会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、峰崎直樹君及び秋元司君が委員を辞任され、その補欠として松岡徹君及び尾辻秀久君が選任されました。
　また、昨十三日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として富岡由紀夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官振角秀行君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君、法務省民事局長寺田逸郎君、財務大臣官房審議官佐々木豊成君、経済産業大臣官房審議官寺坂信昭君及び経済産業大臣官房審議官舟木隆君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前川清成君　今、内容は聞いていないですよ、大臣。
　大臣、僕、今あえて断って、内容はお聞きしませんと。なぜ法務省令に委任するんですか、委任する理由をお答えくださいと言っているんです。そこをお答えください。これ、通告していますよ。
○富岡由紀夫君　済みません。先週金曜日ですね、皆さん、部屋に来ていただきまして、この内容については具体的にお答えをいただくようにお願いしています。さっきの法人、安定株主の問題と、あと形骸化対策についての問題、これが前提で議論今しようと思っているんで、それが聞いてないということになると質問ができないんですが、委員長、ちょっと対応をお願いしたいと思うんです。
○委員長（渡辺孝男君）　じゃ、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○富岡由紀夫君　済みません、今二つ、お二方からお伺いしたんですけれども、私、本会議でも質問させていただいたんですが、今の株主総会の形骸化対策について情報公開が必要だということで会計参与の導入と決算公告の話いただきましたけれども、これは全くお門違いの話であって、それはどっちかというと閉鎖会社というか譲渡しない会社であって、そっちの問題なんですね。
　それと、今議論しているのは、公開会社、要するに経営者と資本家、投資家が違う会社の場合の今話ししているんですけれども、今言ったのはどっちかというと小規模な投資家と経営者がイコールの会社についての今お話いただいたんで、そういうまやかしの答弁というのは私は本当に納得できないというのがつくづくこの中で思いました。
　具体的な公開会社、株式をちゃんと公開して、要するに具体的に言うと東証一部、二部上場とか大証の上場会社、こういった会社の株主総会の形骸化についてどう考えているのかということをお尋ねしているんです。
　南野法務大臣に、もう私見で結構でございますので、どのように対応を考えたらいいのか教えていただきたいと思います。私見じゃいけないんですか、済みません。大臣としてのお考えを的確にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生御指摘のその優先株式の発行に際しては、会社、発行会社である子会社の定款変更が……
○委員長（渡辺孝男君）　速記を起こしてください。
　南野法務大臣。よろしいですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　拒否権条項が付された種類株式は平成十三年商法改正により導入されたものでありますが、この種類株式は、議決権の過半数を取得することができない少数派の株主が自己の利益を守るために、出資額は少なくても一定の重要な事項については自己の意見を反映させることができる株式を用意するために導入されたと。そして、拒否権条項付き株式はその発行に既存の株主の意欲が十分に反映される制度となっておりますし、少数派株主の保護という観点からも有用な制度であると認識しており、すべての会社に適切かどうかは別として……
○国務大臣（南野知惠子君）　法律の規定の上でこれに制限を加える必要はないというふうに考えております。
○富岡由紀夫君　もうお時間、時間も迫ってまいりましたので、まだまだありますけれども、行きたいと思います。
　これは金融庁さんにもちょっとお伺いしたいんですが、今回のようなＵＦＪホールディングスの株式が今上場されているんですが、これについて一般投資家は、今度ＵＦＪホールディングスの株を買おうとしたときに、どういうことをどういうふうにちゃんと注意されているのか。間違って買って、実は買ったけど全く株主総会では議決権が効力を発生しないような株式を売っちゃうことになると思うんですが、その点について、何というんですか、証券市場ではどのようなちゃんと説明義務が果たされているのか、お伺いしたいと思います。金融庁さんにお伺いしたいと思います。
○委員長（渡辺孝男君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時二十八分散会
平成十七年六月十日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　塩崎　恭久君
 理事　田村　憲久君　理事　平沢　勝栄君
 理事　三原　朝彦君　理事　吉野　正芳君
 理事　津川　祥吾君　理事　伴野 豊君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 秋葉　賢也君 井上　信治君
 小野　晋也君 大前　繁雄君
 左藤 章君 笹川 堯君
 柴山　昌彦君 園田　博之君
 谷 公一君 松島みどり君
 水野　賢一君 宮下　一郎君
 森山　眞弓君 保岡　興治君
 柳本　卓治君 井上　和雄君
 稲見　哲男君 加藤　公一君
 河村たかし君 小林千代美君
 佐々木秀典君 樽井　良和君
 藤田　一枝君 松野　信夫君
 松本　大輔君 江田　康幸君
 富田　茂之君
 …………………………………
 法務大臣 南野知惠子君
 法務副大臣 滝 実君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 鈴木　基久君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 伊藤　哲朗君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 米田 壯君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 三浦　正晴君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際社会協力部長） 神余　隆博君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 伍藤　忠春君
 参考人
 （慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授） 井田 良君
 参考人
 （日本弁護士連合会副会長） 出口　治男君
 参考人
 （日本キリスト教婦人矯風会　女性の家ＨＥＬＰ　ディレクター） 大津　恵子君
 参考人
 （アジア財団日本事務所人身売買問題担当） 玉井　桂子君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
六月十日
　辞任 補欠選任
 井上　信治君 宮下　一郎君
 小野　晋也君 早川　忠孝君
 河村たかし君 井上　和雄君
 仙谷　由人君 藤田　一枝君
同日
　辞任 補欠選任
 宮下　一郎君 井上　信治君
 井上　和雄君 河村たかし君
 藤田　一枝君 稲見　哲男君
同日
　辞任 補欠選任
 稲見　哲男君 仙谷　由人君
 —————————————
六月九日
　治安維持法の犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（石井一君紹介）（第一七三九号）
　同（大島敦君紹介）（第一七四〇号）
　同（五島正規君紹介）（第一七四一号）
　同（中根康浩君紹介）（第一七八三号）
　同（山内おさむ君紹介）（第一七八四号）
　同（平野博文君紹介）（第一八二〇号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（漆原良夫君紹介）（第一七四二号）
　同（小林千代美君紹介）（第一七八五号）
　同（山内おさむ君紹介）（第一七八六号）
　選択的夫婦別姓の導入など民法改正に関する請願（池坊保子君紹介）（第一八一六号）
　国籍法の改正に関する請願（池坊保子君紹介）（第一八一七号）
　同（高井美穂君紹介）（第一八一八号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第一八八〇号）
　国籍選択制度と国籍留保届の廃止に関する請願（池坊保子君紹介）（第一八一九号）
　民法改正において選択的夫婦別氏制度の導入に関する請願（池坊保子君紹介）（第一八二一号）
同月十日
　治安維持法の犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（生方幸夫君紹介）（第一九五八号）
　同（小平忠正君紹介）（第二〇〇五号）
　同（末松義規君紹介）（第二〇〇六号）
　同（長浜博行君紹介）（第二〇〇七号）
　同（谷畑孝君紹介）（第二二〇八号）
　同（辻惠君紹介）（第二二〇九号）
　民法改正において選択的夫婦別氏制度の導入に関する請願（水島広子君紹介）（第一九五九号）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（加藤公一君紹介）（第一九六〇号）
　同（津川祥吾君紹介）（第一九六一号）
　同（松野信夫君紹介）（第一九六二号）
　同（小林千代美君紹介）（第二一二二号）
　同（松本大輔君紹介）（第二一二三号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第二二一〇号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（河村たかし君紹介）（第二二〇四号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二二〇五号）
　成人の重国籍容認に関する請願（河村たかし君紹介）（第二二〇六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二二〇七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
 ————◇—————
○塩崎委員長　
　内閣提出、参議院送付、刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、慶應義塾大学大学院法務研究科教授井田良君、日本弁護士連合会副会長出口治男君、日本キリスト教婦人矯風会女性の家ＨＥＬＰディレクター大津恵子さん、アジア財団日本事務所人身売買問題担当玉井桂子さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわりませず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようにお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、井田参考人、出口参考人、大津参考人、玉井参考人の順に、それぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず井田参考人にお願いいたします。