○鈴木国務大臣　どうも、おはようございます。
　法務大臣の鈴木馨祐であります。皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最初に、委員長を始め理事及び委員の皆様方には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より御礼を申し上げます。
　改めてになりますが、法務行政は、国家の基本原理の一つである法の支配を貫徹することで、国民生活の安全、安心を支えるという重要な役割を担っております。私は、国民の皆様方一人一人が、安全、安心な生活を当たり前のこととして享受いただけるよう、法的基盤の維持整備、出入国及び外国人の在留の公正な管理等の法務省の任務を安定感を持って着実に遂行してまいります。
　私は、法務大臣に就任して以降、法務行政を所管する官署施設や海外の関連施設等を視察し、多くの職員や海外の要人と意見交換を行い、法務行政の諸課題を取り巻く実情について理解を深めるとともに、多くの有用な知見を得てまいりました。法務行政の責任者として、こうした実情についての理解や知見を十分に生かしながら、引き続き、具体的課題に全身全霊で取り組んでまいる覚悟であります。
　それでは、法務行政における具体的課題への取組について述べてまいります。
　まず、困難を抱える方々への取組や国民の権利擁護に向けた取組についてであります。
　いわゆる闇バイトによる強盗、詐欺の被害等が相次いでいる中、犯罪被害者等の方々に対して、第四次犯罪被害者等基本計画及び政府の会議体が決定をした「犯罪被害者等施策の一層の推進について」に沿って、きめ細やかな支援を実施いたします。
　総合法律支援法改正法により導入される犯罪被害者等支援弁護士制度について、運用開始に向けた準備を着実に進めます。
　また、いわゆる被害者等の心情等の聴取・伝達制度について、引き続き犯罪被害者等の方々に寄り添い、適切に運用します。犯罪被害者等の方々の思いに応える保護観察処遇等の充実に取り組んでまいります。
　性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針等を踏まえ、引き続き、改正刑法等による厳正な対処に努めるとともに、再犯防止施策の更なる充実強化等を図り、性犯罪、性暴力対策を進めます。
　児童虐待について、政府で取りまとめた「児童虐待防止対策の更なる推進について」も踏まえ、関係機関と連携をし、その根絶に取り組んでまいります。
　父母の離婚等に直面する子供たちの利益を確保するため、民法等改正法の施行に向けた準備を着実に進めてまいります。
　いじめや虐待、障害のある方々やマイノリティーの方々に対する偏見や差別、インターネット上の人権侵害など、様々な人権問題への対応については、一人一人がお互いを尊重し合える社会を目指して、関係省庁等と連携をし、人権相談や調査救済活動を充実強化するとともに、人権啓発活動等の取組を推進いたします。
　様々な困難を抱える方々が、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるよう、法テラスによる総合法律支援の一層の充実に取り組むとともに、そのために必要な体制の強化に努めてまいります。
　旧統一教会問題について、関係省庁等と緊密に連携しつつ、法テラスにおいて、総合的対応窓口による一元的な相談対応を行うとともに、特定不法行為等被害者特例法に基づく支援を着実に実施し、被害者の方々の迅速かつ円滑な救済に万全を尽くしてまいります。
　最高裁判所において性同一性障害特例法に関する違憲決定がされたことについて、厳粛に受け止める必要があると認識しており、立法府の動向等を注視しつつ、関係省庁と連携をして、引き続き所要の検討を進めてまいります。夫婦の氏の在り方について、多様な考え方があることを踏まえ、国民の間はもちろん国会でも御議論いただけるよう、情報提供を行ってまいります。
　次に、安全、安心な社会の実現に向けた取組についてであります。
　国民が犯罪による被害に遭うことを防止し、安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、再犯を防止することが重要です。第二次再犯防止推進計画に基づき、国、地方公共団体、民間協力者がそれぞれの役割を果たしつつ、相互に連携することで、再犯防止に向けた取組を強力に推進してまいります。
　地方公共団体や保護司、更生保護事業者、協力雇用主等の民間協力者への支援などのほか、更生保護に関する地域援助等の適切な運用を通じて、地域における支援ネットワークの一層の充実強化に努めてまいります。また、持続可能な保護司制度の確立に向け、保護司の安全確保対策などの取組を着実に進めるとともに、保護司法等改正法案について検討を進めてまいります。
　本年六月に拘禁刑が導入をされます。拘禁刑は、個々の受刑者の特性に応じたきめ細やかな処遇の実施により、効果的な改善更生と円滑な社会復帰を図ることを目的としております。その導入に向けて、運用の検討を進めるとともに、刑務所等における適正な処遇の実施に努めてまいります。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、公安調査庁においては、人工知能等の新たな技術も活用しつつ、公共の安全を脅かし得る偽情報の拡散等を含む影響工作や経済安全保障、サイバー空間上の脅威、国内外におけるテロ関連動向に関する情報の収集、分析にも努め、政府の施策に更に積極的に貢献いたします。
　北朝鮮に関しては、核・ミサイル関連の動向、日本人拉致被害者を含む対外動向や北朝鮮内部の状況等について、関連情報の収集、分析等を進めます。
　東シナ海や台湾海峡を始めとする我が国周辺地域の安定が極めて重要であるとの観点から、我が国の領土、領海、領空の警戒警備に関しても関係機関と連携し、適時の情報提供を行うなど、適切に対処してまいります。
　いわゆるオウム真理教について、団体規制法に基づく観察処分の適正かつ厳格な実施やアレフに対する再発防止処分の実効性の確保等を通じた公共の安全の確保に努めてまいります。
　次に、出入国及び外国人の在留の公正な管理を実現するための取組についてであります。
　外国人との共生社会を実現していくために、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援等を行うとともに、ルールに反する者に対しては厳正に対応することを基本として取り組みます。
　引き続き、外国人支援コーディネーターの育成、認証制度や外国人在留支援センターにおける支援等の取組を推進してまいります。
　入管法等改正法によって導入される育成就労制度により、技能実習制度で指摘されていた様々な課題を解決し、我が国が外国人材から選ばれる国となるための魅力ある制度を構築してまいります。また、育成就労制度の導入と併せて、特定技能制度の適正化を図ることとしており、両制度を通じて、長期にわたり我が国の産業を支える外国人材が確保されるよう努めてまいります。育成就労制度等の準備を着実に進めるとともに、関係者に対して丁寧な広報、周知に努めてまいります。
　一層円滑かつ厳格な出入国審査を実現するため、地方空海港の出入国審査環境を整備するとともに、共同キオスクの本格運用の開始や、電子渡航認証制度、日本版ＥＳＴＡの導入の準備等、デジタル技術等の活用による出入国審査業務の更なる高度化に取り組んでまいります。
　一方で、不法滞在者等退去強制すべき者を早期に送還することが重要であり、長期収容、送還忌避の課題解消に努めるとともに、引き続き、ウクライナ避難民等、難民と同様に保護すべき者に対する適切な支援に取り組むなど、国際状況の変化に応じて適切に対応してまいります。
　次に、法務行政における国際貢献に向けた取組についてであります。
　国際情勢が引き続き緊迫する中、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させるべく、司法外交を一層強力に展開してまいります。
　我が国が主催した司法外交閣僚フォーラムにおいて設置が合意されたウクライナ汚職対策タスクフォースやＡＳＥＡＮ・Ｇ７ネクスト・リーダーズ・フォーラムを引き続き開催するほか、法制度整備支援を、ＡＳＥＡＮ地域のみならず、中央アジア、ウクライナ等にも戦略的に拡大するとともに、国連アジア極東犯罪防止研修所による国際研修等を通じた各国の刑事司法実務家の能力構築支援を推進するなどして、法の支配の定着に向けてリーダーシップを発揮してまいります。
　我が国が誇る保護司制度の世界への発信を推進してまいります。
　国際的な法の支配の促進に向け、国際仲裁について我が国における環境整備を進めるとともに、東南アジア地域等における普及を図ります。国連国際商取引法委員会等の国際機関におけるルール形成を主導してまいります。
　また、国際商取引を円滑化し、対日投資を促進する基盤として、関係省庁等と緊密に連携し、ＡＩ翻訳を活用するなどして、我が国法令の外国語訳の整備を一層推進してまいります。
　最後に、時代に即した法務行政に向けた取組についてであります。
　情報通信技術の進展等に対応するため、刑事手続等において取り扱う書類の電子データ化に関する規定の整備などを内容とする刑事訴訟法等改正法案について、今国会での成立を目指してまいります。当該技術の活用に不可欠となるシステムの整備についても、関係機関と緊密に連携しながら、スピード感を持って進めてまいります。
　本年五月から、戸籍の記載事項に氏名の振り仮名を追加することを主な内容とする改正戸籍法が施行されます。国民の皆様方や市区町村に丁寧に説明しながら、施行に向けた準備を着実に進めてまいります。
　また、司法試験及び司法試験予備試験について、令和八年に実施する試験からＣＢＴ方式による試験の導入等を目指すなど、試験のデジタル化に向けた取組を進めてまいります。
　さらに、司法アクセスの更なる向上を図るため、デジタル技術を活用した裁判外紛争解決手続であるＯＤＲを推進するとともに、法テラスにおいて、法律相談等へのデジタル技術の利活用や各種業務のデジタル化に取り組みます。
　保護司活動を含めた更生保護行政のデジタル化について、情報セキュリティーに十分配慮しつつ、スピード感を持って進めてまいります。
　デジタル化された民事判決等の内容を記録した民事裁判情報について、その適正かつ効果的な活用の促進を図るため、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務を行う法人の指定に関する制度を創設することを内容とする民事裁判情報の活用の促進に関する法律案について、今国会での成立を目指してまいります。
　不動産担保や個人保証に依存しない資金調達を促進するため、動産、債権等を目的とする譲渡担保契約及び所有権留保契約の効力等について定める譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案及び譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、今国会での成立を目指してまいります。
　所有者不明土地への対策は、将来を見据えて政府全体で取り組むべき課題であります。相続登記の義務化や令和八年四月に施行される住所等変更登記の義務化は、この対策の中核を成すものでありまして、関係機関と連携し、国民各層への周知、広報などに取り組んでまいります。
　土地に関する重要な情報基盤である登記所備付け地図の整備については、全国において法務局の地図作成作業を推進するとともに、令和七年度以降の次期地図整備計画の策定に向けた検討を進めてまいります。
　また、令和六年能登半島地震及び奥能登豪雨の被災地において、被災自治体のニーズに応じ、災害やその他の公費解体により滅失した建物の職権滅失登記を推進してまいります。
　自由で公正な社会を実現するには、社会を形作る一人一人が自らの考えをしっかりと持つこと、そして、互いの考え方を尊重して生きていく力を身につけることが重要であります。その基礎となる諸原理や法の役割を理解し、法的な物の考え方を身につけられるよう、法教育を積極的に推進してまいります。
　矯正施設を始めとする法務省施設の耐震化、老朽化対策については、中長期的な視点に立ち、着実に推進してまいります。また、災害発生時の避難所としての機能確保にも努めてまいります。
　高度、複雑化する法的需要に的確に応え、司法制度を支える人材を確保、育成するため、関係機関等と連携し、新たな法曹養成制度や法曹の魅力についての情報発信等の取組を推進してまいります。
　裁判所の事務を合理化、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減ずることを内容とする裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、今国会での成立を目指してまいります。
　高村正大副大臣、神田潤一政務官、そして全ての法務省の職員と一丸となって、様々な課題に着実に取り組んでまいりますので、委員長を始め理事及び委員の皆様方におかれましては、一層の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。