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平成二十五年十一月二十六日（火曜日）
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　議事日程　第十一号
 平成二十五年十一月二十六日
 午後一時開議
　第一　防災・減災等に資する国土強靱化基本法案（第百八十三回国会、二階俊博君外十一名提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　防災・減災等に資する国土強靱化基本法案（第百八十三回国会、二階俊博君外十一名提出）
　特定秘密の保護に関する法律案（内閣提出）
 午後六時四十七分開議
○議長（伊吹文明君）　
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　日程第一　防災・減災等に資する国土強靱化基本法案（第百八十三回国会、二階俊博君外十一名提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長坂本剛二君。
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　防災・減災等に資する国土強靱化基本法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、国土強靱化基本計画の策定、基本計画の案を作成する際の脆弱性評価その他国土強靱化に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、国土強靱化推進本部を設置する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、第百八十三回国会に提出され、六月二十四日に本委員会に付託され、翌二十五日に提出者二階俊博君から提案理由の説明を聴取した後、今国会まで継続審査に付されていたものであります。
　今国会におきましては、去る十月十五日本委員会に付託され、十一月十九日に、提案理由の説明の聴取を省略した後、中川正春君外四名提出の国民生活強靱化のための防災・減災対策基本法案と一括して質疑に入り、二十二日に本案について質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、公明党及び生活の党の三会派共同提案により、法律の題名を、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に改めるとともに、法律を制定する目的を、前文として加え、基本方針に新たな項目をつけ加えること等を内容とする修正案が提出され、修正案について提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　討論の通告がありますので、順次これを許します。まず、三日月大造君。
 〔三日月大造君登壇〕
○三日月大造君　民主党・無所属クラブを代表して、二階俊博君外十一名提出の防災・減災等に資する国土強靱化基本法案及び同法律案に対する修正案に反対する立場から討論を行います。
　本論に入ります前に、一言抗議いたします。
　午前中、国家安全保障に関する特別委員会において、特定秘密保護法案等の審議が打ち切られ、討論も封じられ、強行採決が行われました。
　行政の情報は、国民のためのものであります。これまでの審議や昨日の福島での参考人質疑で、各委員や公述人の皆様方から指摘されておりますとおり、そもそも、この法案に多くの問題点があることに加えまして、審議時間も不十分であります。これでは、国民の理解と納得は到底得られるものではありません。
　四十時間審議したと強弁されますが、情報公開法の改正案、国会法の改正案、また公文書管理法の改正案を含め、我が党が提出した法案の審議は、十分に行われないばかりか、一顧だにされなかった法案もあります。また、修正提出された法案の審議は、本日のみ、たった二時間であったではないですか。
　政府の都合と恣意性だけが優先され、国民の知る権利が侵される、これは、まさに、立法府の敗北であり、民主主義、終わりの始まりであります。絶対に許されるものではありません。強く強く抗議いたします。
　さて、我が国は、東日本大震災を初め、これまで、あまたの災害に見舞われてきました。犠牲になられた方々、御家族を亡くされた方々、住む家、働く場を失われた方々、避難生活を余儀なくされていらっしゃる皆様、自然災害に遭い、苦境にある全ての皆様に、深く静かに心をいたしたいと存じます。
　同時に、自然の恵みに感謝しながら、時に人の命を奪う自然の力や怖さに、畏怖の念を新たにいたします。
　今後も、南海トラフ地震や首都直下地震等の発生が指摘される中、大規模自然災害から国民の命や暮らしを守ること、強くしなやかな国をつくることは、政治の果たすべき究極の使命であります。
　一方で、現下の厳しい財政下、財源に限りがあることも、厳然とした事実であります。災害に対する脆弱性をできる限り科学的かつ客観的に評価し、優先順位を定めて、ソフト、ハード両面の防災・減災対策を講じていくことが肝要です。
　私たち民主党は、東日本大震災発災時に政権を担っていた経験と教訓から、生活者の立場に立ち、未来に責任を果たし、強くてしなやかな、ともに生きる社会をつくると綱領に刻んだ理念に基づき、強靱化すべきは国土ではなく国民生活との思想を具現化する、国民生活強靱化のための防災・減災対策基本法案を提出し、審議に臨んでまいりました。
　坂本剛二委員長の御指導のもと、二階先生、中川正春先生初め、提出者の皆様の御努力、与党筆頭理事の福井照議員の誠実な御対応、各党各会派理事、委員各位の真摯な御協力により、建設的な審議と協議が行われてまいりました。
　その結果、これまでの災害を教訓に、いかに防災・減災対策に取り組むのかが前文に記されましたほか、計画や施策のもととなる脆弱性評価を検証する規定が盛り込まれるなど、私たちの主張も、一部、修正案には反映されております。
　が、以下述べます肝要な部分が入らず、溝が埋まらず、残念ながら、反対せざるを得ません。
　第一の反対の理由は、その理念であります。
　私たちは、強靱化すべきは、国土ではなく、国民生活だと考えます。これまで整備してきた社会資本の老朽化対策も必要です。ハード整備そのものを否定しませんが、高く築いた防潮堤を越えた津波が、過信して逃げなかった多くの人の命を奪ってしまった教訓を、私たちは、刻み、生かさなければなりません。
　発災直後七十二時間以内の人命救助に集中的な措置を講ずること、また、内閣府と消防庁を中核とした組織を設置することも提案いたしましたが、明確な規定に至りませんでした。
　第二の理由は、その対象です。
　修正されてもなお、大規模自然災害等となっております。
　提出者の答弁では、その対象を、笹子トンネル天井板落下事故のような事故も含めているということですが、国民の生命、身体及び財産を保護するためとして、対象となる事態が際限なく広がっていくことが懸念されます。
　国土強靱化とのスローガンを掲げて、その対象範囲を自然災害以外にも広げて、ハード整備偏重で防災・減災対策を進めていくことには、賛同できません。こうした取り組みと選挙の集票や資金集めを連動させているとするならば、言語道断であります。
　第三の理由は、財政規律の観点が欠落していることであります。
　私たちは、自然災害にも直面していますが、財政も、既に危機的状況にあります。このまま、際限もなく、優先順位づけも曖昧かつ恣意的なままに防災、減災に係る事業を実施していけば、まず、多くの方々の懸命の御尽力により進められております被災地の復興がおくれる懸念があります。そして、いずれ、財政は破綻してしまいます。国土が強靱化されても、財政が破綻すれば、一体、誰のための、何のための対策かわかりません。
　第四の理由は、その閉鎖性にあります。
　国土強靱化推進本部が、内閣総理大臣とその他の国務大臣だけで構成されています。これでは、政府の視点により脆弱性評価の指針が作成され、政府の視点により脆弱性評価が行われ、政府の視点により基本計画の案が作成され、政府の視点により基本計画を決定することになります。これまた、一体、誰のための国土強靱化なのでしょうか。
　自治体関係者等からの意見聴取の定めはあるものの、十分な第三者の関与が規定されておりません。防災・減災対策は、国民のために、国民とともに行われるべきものであります。政府だけが旗を振って予算をつけて進むというものではありません。
　脆弱性評価や基本計画に十分な客観性と透明性を担保するため、私たちが提起したように、推進本部に、国務大臣以外の参画を認めるべきであります。
　最後に、繰り返しますが、強靱化すべきは、国土ではなく、国民の生活です。
　来年の四月、納税者に消費税率引き上げをお願いする一方、目的であったはずの社会保障制度改革は、その拡充が不十分なまま、負担増だけを先行させ、抜本改革は先送りされております。高校無償化改悪など、私たちが進めてきた、人への投資、子供たちへの先行投資も、心なく削られ始めております。
　国土強靱化の美名のもとに、客観性や透明性に欠けた評価と計画のもと、財政規律の観点からの歯どめや重点化の仕組みがないまま、ハード整備偏重で事業が推進される法律を、このまま通すことは無責任です。したがって、反対です。
　最後に、改めて議員各位の良識に訴え、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　次に、宮沢隆仁君。
 〔宮沢隆仁君登壇〕
○宮沢隆仁君　日本維新の会、宮沢隆仁であります。
　私は、防災・減災に資する国土強靱化基本法案に反対の立場から討論を行います。
　討論に入る前に、与党に対し、一言申し上げます。
　特定秘密保護法案について、我が党は、修正合意とは別に、公聴会開催を含め、慎重審議を主張してまいりました。にもかかわらず、与党は、一方的に、質疑を終局し、委員会において強行採決を行いました。さらに、緊急上程まで行おうとしております。このことに断固抗議いたします。
　さて、国土強靱化基本法案の目的である、大規模災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるように事前防災、減災を推進するという基本理念は、理解することができます。
　防災及び減災の観点から、老朽化したトンネルや橋の修繕、学校や病院の耐震性強化など、最低限必要な公共事業は最優先で実施する必要があります。さらに、アベノミクス効果はいまだ地方経済に波及していませんので、防災、減災のための公共事業は、地域建設業の雇用を維持し、地方経済を活性化する観点からも必要です。
　つまり、日本維新の会は、公共事業が要らないとか、悪であると考えているわけではありません。
　しかしながら、過去の公共事業への予算の使い方について、多くの問題点を指摘せざるを得ません。
　例えば、過去の災害復興において、復興のためと言いながら、地方の意見を聞かずに、現場の土地カンがない中央官僚の判断のみで、多くの無駄な予算を被災地に投入し、ピントのずれた公共事業をしていた事例が少なくありません。
　「震災復興　欺瞞の構図」を執筆された原田泰氏によれば、内閣府は、東日本大震災の物的資産毀損額を十六・九兆円と推計し、この金額をもとに、十九兆から二十三兆の復興予算が必要であると推計しました。しかし、原田氏は、東日本大震災の被害額は六兆円にすぎないと述べています。
　問題は、過去に復興予算としてつぎ込んだお金の使い方と金額が妥当であったか否かを、全く検証していないということです。反省も検証もなく、同じ過ちを繰り返すほど、国家の借金がふえ、子孫にそのツケが回り、国力は疲弊していくのです。
　なお、この点については、決算行政監視委員会において厳しく追及していきます。
　次に、本法案には、国際競争力に資するといった抽象的な表現が含まれておりますが、どのような国際競争力を指しているのでしょうか。
　このような抽象的文言から、防災、減災とは関係なく、費用対効果の少ない大規模公共事業が実施されるおそれがあります。つまり、国土強靱化なる言葉が何を意味するかが明らかではありません。対象分野が明確でなく、広範な政策が含まれており、際限なく予算が浪費されるのではないかという不安を感じます。
　地方公共団体との関係についても問題があります。
　法案第四条に、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する義務を有するとあります。まるで、公共工事の中央集権化が強化されたように感じます。
　地方経済の発展のためには、地方自治体の裁量権を強化し、費用対効果が高い公共事業に限定し、むしろ、規制改革と税制改革などで対応すべきであり、過度に公共事業に依存すべきではありません。
　組織についても疑問があります。
　本法案にうたう国土強靱化基本計画では、内閣に置かれた推進本部と関係行政機関によって運営されます。つまり、国会は関与する余地はなく、我々立法府として、こうした白紙委任は認められません。しかも、公共事業の中央集権化が以前よりも強化されることにより、今後進めるべき地方分権に逆行します。
　本法案は、かつて田中角栄氏が日本列島改造論を打ち出したときの手法と、とてもよく似ております。国土強靱化をてこに新しい公共事業の総合化と体系化を目指そうというものでありますが、この当時の、族議員、陳情合戦、土建国家等の言葉が頭に浮かびます。
　しかし、時代が違います。
　少子高齢化時代に入り、社会保障費が増大する現在の財政危機の中では、公共事業に過剰な予算を投入する余裕はありません。将来、人口が減る中で、私たちは、今後急速にふえてくるインフラの老朽化に合わせて、不必要なものは取り除き、必要なものは修理し、技術革新を進めながら、むしろ、インフラを縮小させていかねばなりません。
　例えば、日常的にほとんど車が通らない、しかも維持保全に膨大な費用を要する道路を、何百年かに一回の災害のために、未来の子孫に借金をさせてまでつくり、抱えていくのかという問題でもあります。さらに、地方のみならず、大都市における空き地や空き家増加による限界集落化を、単なる強靱化思想では解決することはできないのです。
　我々日本維新の会は、防災、減災という理念には賛成します。
　しかし、この厳しい財政状況の中で、財政規律を保ちながら持続的な経済成長を進めることは簡単なことではなく、本法案の中には、財政規律を保つための条文は見受けられません。公共事業を強力に推進するためのアリバイづくりの法案としか思えません。
　公共事業をめぐる過去の歴史と本質を見ると、むしろ、行財政改革を推進すべきではないでしょうか。
　本法案の国会運営上にも問題があります。
　なぜ、このような法案が、議員立法であり、場違いな災害対策特別委員会に提示されるのでしょうか。まさか、南海トラフ地震法案、首都直下地震法案とセットで提示して、国民の恐怖心をあおり、野党の抵抗を抑えて通過させようという意図があるわけではありませんね。このような法案であれば、国土交通委員会のような、もっとふさわしい委員会があるのではないでしょうか。
　さらに、今国会での政府提出法案には、ないよりはましだろうというレベルの、法案としては完成度の高くない法案が目立つように思われます。突っ込みどころ満載の法案を提示し、修正を受け入れてでも急いで通してしまおうという姿勢が見えてしまいます。このようなやり方は、議会制民主主義にそぐわないのではないでしょうか。
　以上より、借金を積み重ね、公共事業に依存する古い自民党体質をほうふつとさせるこの国土強靱化基本法案には、反対せざるを得ません。
　最後に、自由民主党及び公明党の皆様におかれましては、巨大与党の力に溺れず、百年後の子供たちに誇れるような真摯な国会審議を要望し、日本維新の会宮沢隆仁の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　次に、佐藤正夫君。
 〔佐藤正夫君登壇〕
○佐藤正夫君　みんなの党の佐藤正夫です。
　私は、みんなの党を代表し、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案及びその修正案について、反対の立場から討論いたします。
　まず、討論の前に、長年にわたり本法案を準備されてきた二階俊博代議士、そして災害特別委員会などで本法案の御説明などに御尽力された福井照代議士など国会議員の皆様に、敬意を表します。
　本法案の、国民の生命、身体及び財産の保護という理念については賛成です。
　しかし、第一の問題点は、本法案以前に、内閣官房がその役割を果たしていないこと。
　内閣法では、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務が内閣官房の業務とされています。すなわち、各省に横串を刺すのが、内閣官房であり、国土強靱化推進室であります。
　しかし、国土強靱化推進室は、各省の予算や施策をホチキスでとじているにすぎない。職員も、寄せ集めであります。本法案の前に、内閣官房の国土強靱化推進室こそ、脆弱性評価を受けて、強靱化しなければなりません。
　また、総務省の行政評価で指摘されているが、橋や道路やその他の公共施設を調査して長寿命化修繕計画を決めたのは、全国の自治体のわずか二％です。法案をつくる前に、現状の調査や評価を進めるのが先であります。
　本法案を提出するのは、現在の体制で全国の公共施設の調査ができていないと、白旗を上げたことを意味するわけであります。
　また、防災対策の特命大臣は、今こそ政治主導を発揮するチャンスではありませんか。この法案がなければ政治主導、内閣主導ができないというのであるならば、特命大臣も、本来の職務を放棄しているのではありませんか。このような内閣官房や特命大臣のもとで国土強靱化法案を俗に言うアンブレラ法案といって既存の制度の上にかぶせても、意味がありません。
　第二の問題点は、かつての全国総合開発計画と同じく、中央集権型になっていること。
　法案では、政府が脆弱性評価をし、政府が強靱化基本計画をつくり、政府が補助金の補助率を決める。自治体の思いは聞きおかれるだけで、幾ら自治体が国土強靱化地域政策をつくっても、財源も権限もない地方には、国の計画、金太郎あめ的な政策に従うほかない。まさに、中央官僚統制国家への逆戻りではありませんか。
　さらに、地域のことは地域で決めるという考え方が欠けています。
　昨日、私は、消防団百二十年・自治体消防六十五周年記念大会に出席をいたしました。ここでも、消防の精神は、みずからの地域はみずから守ることだとされています。
　東京一極集中のままで首都直下型地震が起きたら、我が国全体はどうなるのか。霞が関の中央集権から多極分散型の道州制に変えることが、究極の災害対策であります。国の財源、権限、人間の三ゲンを地方に移譲して、道州制に変える必要があります。
　けさの新聞では、自民党は、道州制法案の今国会提出を諦めたと報道されています。提案者である自民党も公明党も、道州制を推進する公約を掲げてこられたが、この理念は、一体どこへ行ったのか。
　第三の問題点として、両法案では、財源や年限が明確に示されていない。
　災害対策に名をかりた公共事業ばらまきを助長するおそれがある。いつまで、幾らの予算で国土強靱化を進めるのか法案では明確ではないが、最初に提案された際の、十年間で二百兆円という数字も見え隠れする。
　本法案は、内閣総理大臣を本部長にした組織を水戸黄門の印籠として、財務省から二百兆円のばらまき予算を獲得するための法案であります。
　また、大規模災害等の、等をつけるという霞が関文学も、法案の対象を曖昧にし、公共事業の対象を際限なく膨らませている。国民は、もうだまされない。震災復興対策の名のもとに、被災地とは全く違う地域に予算が使われていた。国民は忘れていない。
　第四に、我が党は、震災被災地の復興が第一と考えている。
○佐藤正夫君（続）　はい。
　被災地の復興なくして日本の再生なしと安倍首相は述べている。しかし、この法案により、全国あまねく公共工事が推進され、被災地に人や資材が集まらなくなる。
　以上を指摘し、本案及び修正案に反対をいたします。
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました防災・減災等に資する国土強靱化基本法案に反対の討論を行います。
　三・一一東日本大震災から二年八カ月余が過ぎました。この間も、甚大な災害が次々と列島を襲い、南海トラフ地震、首都直下地震など、巨大地震が必ず起こると指摘される中で、大規模災害から国民の生命財産を守り抜き、人々の営みを守りたいという思いは、誰しも同じであります。
　しかしながら、本法案は、防災、減災と国際競争力の向上を結びつけたために、方向は、大きく違ってしまいました。民主党の対案も取り入れ、法律の名称に、強くしなやかな国民生活の実現という言葉を加えたものの、その言葉の定義すらないのです。
　そこで、反対する第一の理由は、国際競争力の向上をそのまま基本理念に掲げた結果、国民の命と暮らしを守るための防災・減災対策がないがしろにされるからです。
　質疑では、国際競争力の向上とは、我が国の安全性に対する国際的な理解と評価を高め、その結果、諸外国からの投資を呼び込むことだと説明されました。
　諸外国からの投資を呼び込んで国際競争力を強化することと大規模災害から国民の命や暮らしを守るための防災・減災対策を結びつけなければならない必然性がどこにあるのでしょうか。
　大規模自然災害等からの被害を最小限にし、国民の生命財産を守るためには、建物やライフラインの耐震化、木造建築物密集地域の解消、地すべりや液状化など危険箇所の指定と対策などを思い切って進めるべきです。
　住民に最も身近な地方公共団体には待ったなしの課題ですが、これには財政保障が明確ではありません。地方公共団体がつくる国土強靱化地域計画は、国の定める国土強靱化基本計画との調和が求められます。これでは、国民のための身近できめ細かい対策が、結局、後回しにされかねません。
　第二は、国土強靱化が、巨大開発事業の復活、拡大を進める根拠を与えるものだからです。
　基本方針には、「国家及び社会の重要な機能の代替性の確保」「地域間の連携の強化、国土の利用の在り方の見直し等」という表現が盛り込まれています。
　これまでも、代替性や大規模災害対策といって、外環道や圏央道、新名神高速道路、一万四千キロの高速道路網、九兆円ものリニア新幹線建設が進められてきました。十月には、二〇〇八年に調査が中止された六海峡横断道路の一つ、関門海峡道路について、福岡県が調査再開を表明し、各地からも海峡道路の建設要望が出されており、まさに、四全総の復活を思わせる状況であります。
　提案者は、脆弱性評価が前提だから公共事業促進にはならないと説明していますが、国際競争力が重視される一方、市民や第三者がチェックする手続がないために、不要不急の公共事業促進になりかねません。
　第三に、防災、減災の取り組みは自助、共助、公助の適切な組み合わせとあるものの、国民生活を守るために国のやるべきことが抜け落ちているからです。
　東日本大震災で浮き彫りになったのは、医療、介護の資源の決定的な不足、行革や合併推進による行政機能・体制の低下であり、まさに、こここそ国が正面から取り組むべきであります。
　また、複合的で大規模な被害が予想される石油コンビナートのように、民間企業の敷地、施設については、単に協力を要請するにとどまらず、企業みずから、施設のリスク評価を行い、公表することが不可欠であります。
　終わりに、強くしなやかな国土、国民生活の実現は、政治のあり方そのものです。安倍政権がしゃにむに進める、国民の暮らしと権利を脅かす政治とは、両立をしません。とりわけ、国民の知る権利も表現の自由も奪われ、戦前の暗黒時代に後戻りするような特定秘密保護法案の強行採決は、断じて許せません。
　以上述べて、反対討論を終わります。
○議長（伊吹文明君）　採決をいたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決をいたしました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　ただいまのあべ俊子君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　特定秘密の保護に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　特定秘密の保護に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国家安全保障に関する特別委員長額賀福志郎君。
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　特定秘密の保護に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔額賀福志郎君登壇〕
○額賀福志郎君　ただいま議題となりました特定秘密の保護に関する法律案につきまして、国家安全保障に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを的確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めるものであります。
　本案は、去る十一月七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同日森国務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌八日から質疑に入りました。十三日及び十九日には参考人から意見を聴取いたしました。二十五日に福島県において地方公聴会を開催いたしました。
　同日、本案に対し、自由民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党の四会派共同提案により、安全保障の定義、特定秘密を指定することができる行政機関の限定、指定の有効期間の延長の上限、国立公文書館等への移管、特定秘密の提供の義務、特定秘密の指定等の運用基準の作成、運用状況の報告等、国会への報告等、取得罪の目的犯化、特定秘密の指定、適性評価の実施等を行う行政機関に関する経過措置、指定及び解除の適正の確保、国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置のあり方、別表に掲げる事項の明確化等に係る修正案が提出をされ、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。
　翌二十六日、安倍内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行い、質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　ただいまの報告に関し、討論の通告があります。順次これを許します。まず、長島昭久君。
 〔長島昭久君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　次に、岩屋毅君。
 〔岩屋毅君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　次に、赤嶺政賢君。
 〔赤嶺政賢君登壇〕
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、秘密保護法案に反対の討論を行います。
　本日、安倍内閣と自民、公明、みんなの三党が、国家安全保障特別委員会において秘密保護法案を強行採決したことに、断固抗議するものです。
　本法案は、国民の基本的人権を初め、憲法原理にかかわる重大な法案であるにもかかわらず、わずか二週間余りの審議で、中央公聴会も行わず、質疑を打ち切り、討論さえ認めませんでした。質疑権、発言権を踏みにじる、議会制民主主義じゅうりんの暴挙であり、我が国の議会政治に重大な汚点を残すものであります。
　そもそも、法案の概要が国民に初めて示されたのは九月三日でありました。政府が十五日間に期間を切ったパブリックコメントに九万件の意見が寄せられ、その八割が反対でした。そうした国民の声を踏みにじって、安倍内閣が法案を国会提出して一カ月、法案に対する批判と反対の声は国民の各界各層に急速に広がり、慎重審議を求める国民は八割を超えています。
　自民、公明両党は、審議は尽くされたと言いますが、昨日の福島の地方公聴会で出された意見をどう受けとめるのでしょうか。
　浪江町長を初め、七人の意見陳述者から語られたのは、原発安全神話のもとで、情報が知らされず、取り返しのつかない事故が引き起こされ、生活を奪われたことへの憤りであります。法案の賛成者は誰一人なく、秘密ではなく情報公開をと求めたのであります。こうした意見を無視した与党の責任は極めて重大です。
　秘密保護法案の危険な本質は、短期間の審議でも明らかです。
　基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す、希代の悪法にほかなりません。
　第一に重大な問題は、特定秘密の指定が政府に委ねられ、政府の恣意的判断で勝手に決められることです。
　国民には、何が秘密かも知らされず、自分が触れた情報が秘密かどうかわからないまま処罰されるのであります。秘密の指定期間は政府の判断で幾らでも更新できることになっており、四党修正によって、原則三十年から六十年に延ばされ、さらに例外まで設けており、永久秘密とされるおそれさえあります。
　第二に、最高刑十年の懲役という重い刑罰で国民を監視し、取り締まる、弾圧立法であります。
　秘密の漏えいだけでなく、その未遂や過失まで処罰し、取材などで秘密を取得する行為、そこには、共謀、教唆、扇動も対象としています。逮捕されれば、裁判でも特定秘密は開示されず、暗黒裁判になりかねません。
　第三に、そもそも、日米安保のもとで、歴代政府は、核密約、沖縄返還密約を隠し続け、今なお、在日米軍の特権や基地の運用にかかわる取り決めを明らかにしていません。密約の存在を認めず、反省もせず、日米安保の秘密を一層拡大するものであります。
　秘密保護法で国民の目、耳、口を塞いで国民の批判を封じ込め、集団的自衛権の行使を容認して、日本を海外で戦争する国につくりかえる安倍政権の策動は、断じて許されません。
　かつて、日本は、軍機保護法制で国民に真実を隠し、アジア侵略の戦争に突き進みました。その痛苦の反省に立って、日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、日本国憲法を確定し、戦後の出発点としたのであります。
　最後に、日本共産党は、違憲の秘密保護法案の成立を阻止するため、広範な国民と共同し、最後まで闘う決意を表明し、討論を終わります。
○議長（伊吹文明君）　次に、畠中光成君。
 〔畠中光成君登壇〕
○畠中光成君　みんなの党の畠中光成です。
　私は、本日の議題である特定秘密の保護に関する法律案の採決に当たり、みんなの党を代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　第一に、我が国を取り巻く厳しい国際情勢の中で、国及び国民の利益を守るための安全保障に関する情報の重要性は増しており、これらの情報に対する秘密保全の徹底が必要です。
　従来より、我が国では、外国情報機関の情報収集活動などにより、情報が漏えいし、またはそのおそれが生じた事案が何度も発生しています。
　加えて、ＩＴ技術やネットワーク社会の進展に伴い、政府の保有する情報がネットワーク上に流出し、極めて短期間に世界規模で広がるといった事案も発生しています。
　第二に、さきに特別委員会で議論を行った国家安全保障会議などにおいて政策判断が適切に行われるためには、政府部内や諸外国との間において、相互信頼に基づく情報共有の促進が不可欠です。そのためには、秘密保全に関する制度を、法的基盤に基づく確固たるものとすることが重要です。
　一方で、本法律案は、国民の知る権利などの、民主主義社会と情報インテリジェンスの相克の問題を浮き彫りにしています。政府原案については、国民の皆様から不安や疑問の声が多く寄せられました。
　みんなの党は、これらの声を真摯に受けとめ、秘密の範囲が際限なく広がらないようにすることや、内閣総理大臣の関与による省庁間の縦割りの排除、立法府による監視機能の創設による民主的統制の担保、情報にかかわる職員の倫理の保持のために必要な方策の検討などを修正協議の中に盛り込み、今回の法律案に至ったものです。
　みんなの党は、かねてより、激動する国際情勢の中で、戦略的な外交を行うことの必要性を主張しています。その中で、政府全体の情報収集能力や情報漏えい防止策の強化の重要性もお訴えしてきたところです。
　これらのことから、本法律案には賛成の立場を表明しますが、成立後、その運用において、法の趣旨から逸脱した、国民の権利の侵害がされることのないよう注視してまいることを明確に申し上げ、法案賛成の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　それでは、玉城デニー君。
 〔玉城デニー君登壇〕
○玉城デニー君　生活の党の玉城デニーです。
　私は、生活の党を代表して、政府提出の特定秘密の保護に関する法律案及び自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党提出の秘密の保護に関する法律案の修正案に断固反対の立場から討論を行います。
　それにしても、安倍政権と与党の国会運営には、国民の代表による言論の府という矜持のかけらもないことが、図らずも顕著になりました。
　福島県福島市で開かれた地方公聴会は、ついきのうのことです。与党も含めた各党から推薦された七名の意見陳述人からは、地方の意見を、被災地の意見を、もっと多くの国民の声を全国の地方公聴会を開催してぜひ拾ってほしい、拙速な結論を急いで出すべきでは全くないなどの強い要望がありました。
　このことは、これまでの委員会質疑、理事会発言で野党各党が繰り返し求めてきた、国民意見を聴取する機会をできる限り持つべきであるという、必要かつ重要な民主的議論のための手続であります。
　にもかかわらず、国会日程を優先させるがために、慎重な審議を求める国民の願いを振り払い、地方公聴会翌日に、わずか二時間の質疑のみで、討論の機会すら設けずに採決を強行するということは、政府・与党のまさにおごり、高ぶり、横暴ぶりが国権の最高機関の権威をも汚すものと糾弾されるべきものであります。
　なお、陳述人の七名皆さん全員が本法案に反対の立場であったことも報告しておきます。
　そもそも、国が扱うさまざまな情報は、本来、国民の財産であり、当然、国家の主権者たる国民へ公表、公開されるべきものであることは言うまでもありません。
　ところが、この法律案は、行政機関の長が秘密指定できる情報の範囲が広い上に、恣意的に指定される場合もあり得るという懸念が指摘されており、国が保管する情報にアクセスしようとする一般の国民はもちろん、我々国会議員や報道関係者をも、漏えいを防止することが目的であれば、たとえその行為が未遂であろうとも、重罰規定によって牽制しようとするもので、知る権利を著しく侵害するものであります。
　国家にとって漏らしてはならない重要な情報が存在するということは、膨大な情報があふれている現代社会の中で生活する者であれば、誰もが理解できることでしょう。
　他方で、政府がどのようにして外交、安全保障上重要な情報を決定し、政策として具現化していったかということについては、第三者はもちろんのこと、後世が情報を正しく分析し検証をするという手だてがなければなりません。
　誤った情報による外交上の失敗を繰り返さないためには、政府の持っている情報を国民にしっかり知らせて、国の方針が正しいかどうか、国民に判断させることこそが重要なのです。
　ところが、沖縄返還時における密約問題を一例に見ても、当事者である県民にその情報が公にされるどころか、密約が存在したことが証明された後も政府はその存在を否定し続け、隠蔽してきたではありませんか。行政による恣意的な秘密保全が、国民の政治参加意識そのものを拒否するものであっては絶対ならないのです。
　アメリカ合衆国の秘密保全法制は、議会の特別委員会における審査や国立公文書館情報保全監察局長による機密解除請求などの多くの秘密指定を適正化するための制度が設けられています。大統領令によって、機密指定をする際に、その指定を解除する日を特定しなければならないとされており、その期日が到来すれば自動的に機密指定が解除される制度となっているのです。
　他方、そのアメリカとの安全保障における情報の共有体制に恋々とする安倍政権与党のこれまでの法案、修正案は、特定秘密の指定時に五年を超えない期間で指定の有効期間を設定する旨の規定はあるものの、修正案では延長期間が最長六十年まで先延ばしされ、一旦秘密指定を受けた他の特定秘密は、廃棄に関する責任の所在規定が置かれていないことなどから、永久に国民の目にさらされることがない可能性も払拭されておりません。
　もともと問題だらけであった法律案に、びほうにびほうを重ねた、危険と欠陥の継ぎはぎだらけのような法案、修正案では、真に国民の側に立った、国民の望む平和的な安全保障政策など実現できるはずはありません。脅威をあおり、対話を閉ざして集団的自衛権行使にひた走る安倍政権の国民に対する愚策、暴挙そのものであり、断じて許されることではありません。
　以上のことから、この法律案及び修正案について、国民の知る権利や報道、取材活動の制限、プライバシーの侵害などを強めていること、国民主権のもとで本来国民が持つべき権利の行使こそ、最優先されるべき民主主義の根幹であることを強く指摘するとともに、生活の党として、国会法、自衛隊法及び国家公務員法など現行法規の改正で、法案を成立させずとも十分意義をなし得るという政策理念の観点から、本法案及び修正案に断固反対し、討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後八時十一分散会
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　出席国務大臣
 国務大臣 古屋　圭司君
 国務大臣 森　まさこ君
平成二十五年十一月二十二日（金曜日）
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 平成二十五年十一月二十二日
 正午　本会議
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○本日の会議に付した案件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後零時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
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　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣稲田朋美君。
 〔国務大臣稲田朋美君登壇〕
○国務大臣（稲田朋美君）　ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、我が国は、さまざまな課題に直面しており、これらを迅速に解決し、強い日本を取り戻していく必要があります。このためには、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排して、各府省一体となった行政運営を確保するとともに、政府としての総合的人材戦略を確立し、職員一人一人が責任と誇りを持って職務を遂行できるようにするための国家公務員制度改革が急務となっております。
　このような観点から、政府は、幹部職員の人事の一元管理等に関する規定の創設、内閣人事局の設置等に関する規定の整備を行うとともに、内閣総理大臣補佐官及び大臣補佐官に関する規定の整備等を行うこととする本法律案を提出する次第であります。
　以下、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、幹部職員人事の一元管理等に関する措置を講ずることとします。
　具体的には、幹部職への任用は、内閣官房長官が適格性審査を行った上で作成する幹部候補者名簿に記載されている者の中から、任命権者が、内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に基づいて行うこととします。
　また、幹部職員の任用を適切に行うために必要があり、一定の要件を満たす場合には、直近下位の職制上の段階の幹部職へ降任することができる特例を設けることとします。
　さらに、管理職への任用に関する基準を定めて、その運用の管理等を行うとともに、管理職員の職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を育成する仕組みとして幹部候補育成課程を設けることとし、あわせて、官民の人材交流を推進するために必要な措置を講ずることとします。
　第二に、内閣官房に内閣人事局を設置することとします。
　内閣人事局は、幹部職員人事の一元管理等に関する事務を担うとともに、政府としての人材戦略を推進していくため、人事管理に関連する制度について、企画立案、方針決定、運用を一体的に担うこととします。具体的には、国家公務員制度の企画及び立案、中央人事行政機関たる内閣総理大臣の所掌する事務、行政機関の機構及び定員に関する審査等に関する事務をつかさどることとします。
　このような制度設計に当たっては、職員の適正な勤務条件の確保及び人事行政の公正確保に配慮し、採用試験及び研修等に関する政令等を定めるに当たっては、人事院の意見を聞いて定めることとしており、特に、各府省等の職員の職務の級の定数の設定及び改定等に当たっては、人事院の意見を十分に尊重することとしております。
　なお、内閣総理大臣は、人事院に対し、人事院規則の制定及び改廃を要請することができることとしております。
　第三に、内閣総理大臣補佐官の所掌事務の変更及び大臣補佐官の制度の創設を行うこととします。
　具体的には、内閣総理大臣補佐官の所掌事務は、内閣総理大臣の命を受け、内閣の特定の重要政策に係る内閣総理大臣の行う企画及び立案について、内閣総理大臣を補佐することに変更することとします。
　また、大臣補佐官は、特に必要がある場合に、各府省に置くことができることとし、大臣の命を受け、特定の政策に係る大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、大臣を補佐することとするとともに、内閣総理大臣補佐官と同様、国会議員が兼ねることを可能とすることとします。
　以上が、国家公務員法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの稲田国務大臣の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを許します。まず、小川淳也君。
 〔小川淳也君登壇〕
○小川淳也君　民主党の小川淳也でございます。
　ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、民主党・無所属クラブを代表して質問をいたします。
　今回で四回目の挑戦となりました。国家公務員制度改革基本法が成立してから五年、去る七月十日、法律が予定した措置期限が過ぎ去りました。まず、このプログラム法が規定した期限内に対策を講じられなかった責任をどう受けとめているか、稲田大臣の認識をお聞きします。
　次に、幹部人事の一元化です。
　私自身、十年前、官僚を辞し、政治家としての道を志しました。その理由は、ただ一つ、官僚では省益の壁を越えられない、その一点でありました。
　経済成長を前提に、各省庁の部分利害の調整がそのまま国益につながった、幸せな時代は終わりました。人口減少、経済の低成長という下方圧力と闘う中、全体最適を描き、縦割りの省益を排し、真に国民本位の政策を実現しなければなりません。
　政策決定過程も、それを担う人材配置も、大きく変わって当然です。予算も人材も、基本はトップダウン、全体最適を最優先にしなければなりません。それが、民主党政権の目指した政治主導の価値でもありました。
　今回の政府案、目標を一にするところもある一方、大きく後退が懸念される点があり、さらに改革を進めるため、日本維新の会、みんなの党と共同提出した対案に真摯に耳を傾けていただきたいことを最初に指摘したいと思います。
　その点から、お伺いします。
　野党共同提案は、政策決定に特に重大な影響を及ぼす事務次官、局長等を同一の職制とし、勤務評価に応じて、登用はもとより、降格も柔軟に行うこととしています。次官の廃止を含め、幹部職の再整理も規定しました。
　しかし、政府案にそうした問題意識は見当たらず、降格も、わざわざ一段下を限界とし、部長職を下限とするため、不適格でも、課長への降格はできません。そんな必要ありますか。その場合、どうするんですか。一昨年の自民党案から後退したのではありませんか。理由をお伺いします。
　プログラム法五条は、幹部職員公募の数値目標を掲げることとしています。野党共同提案では、総理が公募を一元的に行うとしました。平成二十一年、麻生政権下で甘利大臣が提出した法案にも、その旨明記されていたはずです。今回、甘利案から稲田案は後退したのですか。それはなぜですか。お聞きします。
　幹部人事の基本的なあり方について伺います。
　確かに、一元管理は必要です。しかし、それは、公平公正に人事が行われ、私情、情実人事を排し、行き過ぎた猟官運動を封じ込めてこそです。
　要は、人事権者への信頼が全てです。しかし、安倍政権発足後、日銀総裁、内閣法制局長官、ＮＨＫ経営委員、総理の御趣味、好み、独断専行と危惧される人事が連発されているのではありませんか。
　第一次安倍政権はお友達内閣とやゆされた過去を忘れてはならないと思います。人事は組織運営の要諦。やるべきはやるが、やり過ぎてもいけない。この点、内閣人事局長の上に立ち、恐らくは全体を総括されるであろう菅官房長官、御見識をお聞かせいただきたいと思います。
　天下り問題についてお伺いします。
　民主党政権時代、天下りのあっせん禁止と独法役員の公募制を導入しました。官僚ＯＢの割合は、三割から六・九％と劇的に低下、公益法人改革にも意欲を見せてまいりました。
　稲田大臣、三月の衆議院予算委員会で、鳩山元総理のあっせん禁止発言は引き継がないが、あっせんは禁止すると答弁されましたね。これはどういう意味ですか。根拠は何ですか。よいものはよいで、よいではありませんか。方針が明確化されていないならすべきだ、されているなら明文化すべきと考えますが、いかがですか。
　我が党の対案は、官民人材交流センターを廃止し、再就職援助は行いません。政府案は、センターを存続、就職援助も維持。本気で天下り問題に取り組む意思があるのか、お尋ねしたいと思います。
　プログラム法九条、職員倫理についてお聞きします。
　本年六月、復興庁参事官がネット上で市民団体を中傷、経産省職員も、過去、東北地方は滅んでよい過疎地、復興を不要と言わない政治家は死ねなどと、不適切きわまりない書き込みを行いました。こうした職員の職業倫理はどう評価し、今後どう信頼回復されるおつもりか、復興大臣の見解をお聞きします。
　定員純減を含めた国家公務員人件費の一割削減、議員歳費の二割削減、退職手当の四百万円削減、民主党は、身を切る改革に率先して取り組んでまいりました。公務員労組の応援を得ているとの批判がありますが、そこに初めて切り込んだのは、ほかならぬ民主党政権ではありませんか。
　政府は早々と、人件費削減を延長せず、来年からもとに戻すと報じられていますが、これは事実ですか。それはなぜですか。切り込むのは私たち、もとに戻すのはあなたたちではありませんか。
　公務員の皆さんに痛みを強いるのは、確かに忍びない。しかし、復興の大義があります。復興は、これからではありませんか。財源にめどはついたのか、復興大臣、稲田大臣、それぞれのお立場からお答えください。
　最後に、公務員の労働基本権について伺います。
　プログラム法十二条は国家公務員、附則二条は地方公務員の労働基本権回復を視野に入れて、自律的労使関係制度を措置すると規定しています。これは、法律が想定した五年以内、法制上三年以内の措置事項に含まれると思いますが、確認いたします。
　また、本条項を含むプログラム法案には、稲田大臣初め、自民党は賛成したことも、確認したいと思います。
　その上で、なぜ、今回、政府案にその規定がないのか、検討規定すらないのか、真意をお聞かせください。
　これらを含め、今後検討する用意はあるか、ないのか。あるとすれば、いつまでに何を検討し、どの時期に具体的な結論を得るのか、方針をお聞かせください。
　最後に、稲田大臣、公務員の労働基本権についてお聞きします。
　これは、政府が与える特権ですか、それとも、本来そこにあるべき権利の回復ですか。大臣の根本的な認識をお聞きしたいと思います。
　以上、みずから合意し、賛成したはずのプログラム法案に規定された、その趣旨を根底から脅かしている今の政権の姿勢は、信頼からはほど遠い、国民生活に深いかかわりのある社会保障プログラム法案の行く末を含め、今後に大きな問題、懸念があることが表面化した、それを指摘して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣稲田朋美君登壇〕
○国務大臣（稲田朋美君）　小川議員にお答えをいたします。
　国家公務員制度改革基本法で定められた改革の目標時期についてお尋ねがありました。
　これまで、政府は、基本法施行後三年までの間に国家公務員制度関連法案を三度提出しており、基本法の責務は果たしていると考えます。
　その上で、これまでに提出された法案は、さまざまな議論があって、全て廃案となった経緯があること、近年の公務員をめぐる状況、環境の変化を踏まえて、時代に応じた新しい公務員制度を構築する必要があることに留意して、改革の具体的内容を総括的に検証し、関係者と丁寧な議論を行ってきたところです。
　このような経緯を踏まえれば、基本法に定められた目標時期を過ぎたことをもって、直ちに基本法違反とはならないものと考えております。
　幹部公務員の降任についてのお尋ねがありました。
　国家公務員制度改革基本法は、能力・実績主義を基本理念とし、人事の弾力性についても、能力及び実績に応じた弾力的なものとするための措置を講ずるものとすることと規定しております。
　これを踏まえて、弾力的な人事配置の実現のために特例として降任させる措置が、今回の法案で措置した特例降任制度であり、幹部職として不適格なため降任させる制度ではありません。
　この特例降任制度の趣旨に鑑みれば、当該幹部職としての能力、実績を有する職員は、できるだけ当該幹部職に近い官職で活用するのが適切であることから、降任させる範囲については、一段階下位の官職としたものであります。また、基本法においては、幹部職員の範囲内においてとされていることも踏まえ、部長級までの降任としているところであります。
　このように、今回の法案は、基本法に則したものとなっており、後退との御指摘は当たらないものと考えます。
　公募の数値目標についてのお尋ねがありました。
　今回の法案においては、御指摘のとおり、二十一年法案に規定していた数値目標を法定しないこととしております。
　これは、近年の地方公共団体等の公募の実施に係る議論なども踏まえ、数値目標があることで、その達成のために無理に実施しようとしたりすることも懸念されることから、今回の法案では、段階的な検証と実施を行いつつ取り組むべきと判断し、必要な見直しを行ったものであり、後退したとは考えておりません。
　基本法が求める、公募による任用の推進を図るため、今回の法案では、採用昇任等基本方針の閣議決定に職員の公募に関する指針を追加することを法定しており、本法案の成立後、段階的な検証と実施を行った上で、同指針等に基づき、適切に取り組んでまいります。
　天下りあっせんの禁止についてお尋ねがありました。
　公務員の再就職に関しては、政府の方針として、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、官民人材交流センターによる再就職のあっせんを行わないこととしています。
　また、今年度から、退職手当の割り増し支給が可能となる早期退職募集制度を導入するとともに、それを透明性の高い形で推進するため、民間の支援会社を活用した再就職支援を開始したところであります。
　こうした方針は、既に明確化されていることから、改めて明文化する必要はないと考えており、まずは、こうした現行制度をしっかりと運用していくことが重要であると認識しております。
　天下り問題に取り組む決意についてお尋ねがありました。
　国家公務員の再就職に関しては、平成十九年の国家公務員法改正により、癒着につながりかねないあっせんや働きかけ等の行為を直接的に規制するとともに、規制違反行為に対する監視体制を整備しております。
　再就職等監視委員会は、国会同意を経て委員長等が任命され、昨年三月に立ち上がったところであります。同委員会による監視体制のもと、現行の再就職規制を厳格に運用していくことで、天下りを根絶してまいります。
　公務員の人件費削減についてお尋ねがありました。
　復興財源確保のための国家公務員給与の特例減額措置は、労働基本権の制約に対する代償措置である現行の人事院勧告制度の制度下における臨時異例の措置として講じられたものであり、平成二十六年三月末に期限を迎えます。
　当該措置は、給与関係閣僚会議において、人事院勧告制度を尊重するという政府の基本姿勢に立ち、法律の規定どおり終了との結論に至ったと認識しています。
　私としては、地域間や世代間の給与配分の見直しなどを内容とする、給与制度の総合的な見直しの検討を早急に進めるとともに、今後は、内閣人事局において、新たに国家公務員の総人件費の基本方針を策定することが重要と考えております。
　そのためにも、内閣人事局を設置するための法案について、今国会での成立を全力で目指してまいります。
　公務員の労働基本権と国家公務員制度改革基本法の関係についてお尋ねがありました。
　国家公務員制度改革基本法は、平成二十年六月に、自民、公明、民主の三党の合意により、政府案を修正の上、成立しております。
　国家公務員の労働基本権に係る基本法第十二条は、国民の理解のもとに自律的労使関係制度を措置すると修正され、改革の目標時期等を定めた基本法第四条第一項に基づき、施行後三年以内を目途として、必要となる法制上の措置を講ずることとされたものであります。
　なお、基本法第四条第一項は、第五条から第十二条までの第二章に係る改革についての目標時期等を定めたものであり、地方公務員の労働基本権に係る基本法附則第二条はその対象ではありませんが、国家公務員の労使関係制度に係る措置にあわせ、これと整合性を持って検討することとされております。
　公務員の労働基本権と今回の法案についてのお尋ねがありました。
　労働基本権は、国民に保障された権利ですが、公務員については、その地位の特殊性と職務の公共性から必要最小限度の制限が許容されると解されていることを踏まえれば、公務員の労働基本権は、特権とは考えておりません。
　また、ＩＬＯからは、我が国の公務員の労働基本権の制限に関して勧告されていますが、その内容は、基本的に公務員制度改革について関係者と十分話し合うことや、改革の進展についてＩＬＯに対する情報提供を続けることを要請したものと認識いたしております。
　国家公務員の労働基本権に係る基本法第十二条に定める自律的労使関係制度については、民主党政権下の平成二十三年六月に国会に提出された国家公務員制度改革関連四法案が廃案となった経緯や、その後の状況、環境の変化を踏まえれば、多岐にわたる課題があり、引き続き慎重に検討する必要があると考えております。
　このため、基本法第十二条については、新設する内閣法附則第三項に基づき、内閣人事局において所掌することとしており、今回の法案に検討規定を設けてはおりません。
　自律的労使関係制度については、引き続き慎重に検討する必要があり、現時点で、具体的なスケジュール等は申し上げられません。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　幹部人事についてお尋ねがありました。
　本法案において、幹部職員の人事については、能力・実績主義に基づいた客観的な人事評価と、それぞれの官職ごとに求められる専門的な知識、技術、そして経験等を考慮し、適材適所の配置を行うこととしておりますので、御懸念のような人事にはなりません。
 〔国務大臣根本匠君登壇〕