○山口参考人　北海道千歳市長の山口でございます。
　本日は、当安全保障委員会におきまして発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、日本一の自衛隊の駐屯地、基地を有する自治体の首長の立場から、自衛隊と共存共栄する町づくり及び在日米軍再編に係る訓練移転の二点について、意見を述べさせていただきます。
　大正十五年十月、一寒村にすぎなかった千歳は、不毛の原野を切り開き村民が一丸となって飛行場づくりに汗を流したのが、町づくりの始まりであります。
　その後、千歳飛行場は、海軍航空隊飛行場として正式に認定され、終戦までは北方における海軍最大拠点として使用されてまいりました。太平洋戦争終結後の昭和二十七年には、自衛隊の前身であります警察予備隊が当市に駐屯することになり、同年、保安隊千歳駐屯地が開庁され、自来、自衛隊と共存する町づくりが始まりました。この間、昭和二十六年には民間航空が再就航し、千歳飛行場は、北海道の空の玄関として東京—千歳間の定期航路が開設されたのであります。
　その後、当市に駐屯いたします自衛隊は、時代の変遷とともに逐次改編され、現在は陸上自衛隊二個駐屯地、航空自衛隊一個基地が所在しており、国防の一翼を担いながら、五十年余の長きにわたり、自衛隊と共存しながら発展してきた町であります。
　一方、北海道全体におきましても、北方防衛拠点としての特性や恵まれた訓練環境等が所在いたしますことから、陸海空の第一線部隊が当初から配備され、関係市町村は、防衛施策に積極的に協力しながら、駐屯地、基地及び隊員とともに町づくりを行ってまいりました。また、自衛隊の駐屯地等を有しない自治体にありましても、地域の行事や災害派遣等を通じて深いつながりを持ってきた歴史があります。
　自衛隊の役割は、現在、国土防衛や国際平和協力活動、あるいは大規模災害派遣など多様化してきておりますが、北海道に配備されております自衛隊は、これらの任務を全国の自衛隊に先駆けて遂行してきたものと承知をしております。
　このように、北海道の自衛隊は、常に我が国防衛の中心的、先導的な役割を果たしてきており、このためには、隊員のたゆまざる訓練、そしてこれを支える演習環境の提供が不可欠であり、また、地域の協力がなければ到底なし遂げられないものと考えております。
　今日、冷戦終結などにより国際情勢は大きく変化し、我が国周辺でも本格的な侵略事態が生起する可能性は低下していると判断され、このことから、北の脅威は薄れたと言われております。しかしながら、依然として世界各地での地域間の対立や極東地域での不透明な事態が続いており、また、特に北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実験の実施などは極めて憂慮すべきものであります。私たちは、歴史的に見た戦略上の特性などからして、北方の守りを国防の基本にすることにより、初めて日本の防衛の安定が図られるもの、このように確信しております。
　また、近年は、全国的にも大規模な災害が多発しており、北海道におきましても有珠山の噴火やサロマ湖の竜巻など悲惨な災害が発生しておりますが、国土の五分の一以上を占める広大な面積を有する北海道の各自治体にあっては、その災害対処能力には限界があり、住民の生命、身体及び財産を守る責任がある首長にとりましては、一たび災害が発生した場合、自衛隊の装備や人的支援に頼らざるを得ないのが実態なのであります。
　このような中で、平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、自衛隊の組織見直しによる部隊の統廃合が今後も予定されていると伺っておりますが、このことにより北海道における自衛隊の削減がこれまで以上に行われた場合には、北の守りは無論のこと、災害発生時の対応のおくれや人員不足により、住民の安全を守ることが極めて難しくなることが予想されるのであります。また、地域経済の破綻、さらには町づくりの根底が覆されると言っても過言ではなく、北海道の自治体としては、町の死活問題になると大いに危惧をしております。
　このことから、北海道における自衛隊の存在意義や地方の実情を国に理解していただきたいと考え、自衛隊駐屯地のあるなしにかかわらず、北海道を含め道内百八十一すべての自治体の加入を得て北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会を設立し、これまで国に対し、鋭意、要望活動を行ってきたところであります。
　日本を取り巻く安全保障環境の変化や少子化に伴う若年人口の減少、あるいは国の厳しい財政状況などにより、我が国の防衛体制を見直す必要性は理解しておりますが、今後見直しされます次期中期防衛力整備計画の策定に当たりましては、このような北海道における自衛隊の存在意義や地方の実情を十分に考慮され、最大限の配慮をしていただきたい、このように考えております。
　次に、このたびの在日米軍再編に係る訓練移転につきまして、当市が受け入れの判断をいたしました経緯について申し上げます。
　この件については、騒音の加重が避けられないなど、市民のだれもが快く歓迎する案件とはなり得ない中にあって、国防という国の重要な政策に関するものであり、千歳飛行場を有する首長として極めて難しい判断が求められましたが、それまで国と進めてきた協議経過を踏まえ、昨年七月七日に受け入れを判断し、本年一月二十六日に国との間で協定を締結したものであります。
　ここで、受け入れ判断に至る四つの観点について申し上げます。
　その一点目は、この件は国防に関する基本的な政策に基づくものであり、地方自治体はこれに協力する必要があることであります。
　我が国の防衛力については、自衛のために必要な限度において整備を進め、その維持、運用を図るとともに、日米安全保障体制を基調とした日米同盟に基づく抑止力をもって対処することを基本姿勢としてきたと承知をしております。こうした国防に対する基本的な政策は国の専管事項と認識しておりますが、特に、我が国全体を網羅したすきのない防衛体制を構築するためには、地方自治体は、防衛施設の設置、運用に伴う障害等の解消や緩和を進める中で、こうした政策に協力する必要があるものと考えております。
　次に、沖縄の負担軽減は同じ国民の一人として理解し、可能な限り負担の軽減に努める必要があることであります。
　このたびの在日米軍の再編については、日米安全保障体制のもとで、抑止力の維持と沖縄等の負担軽減を図るものとされております。現在、在日米軍の約七五％が沖縄県に集中している実態からすると、この負担軽減は、国全体として担っていかなければならないものと認識をしております。
　次に、市民が懸念をしております騒音の加重、事故の発生、事件など治安面での不安、町づくりへの影響などの懸念事項に対しましては、すべて完全に不安を払拭することは難しいものの、国と千歳市による協定の締結とその遵守、各種対策等の着実な実施などにより、一定程度、解消や緩和が期待できることであります。
　現在、当市に所在いたします航空自衛隊第二航空団では、通常訓練において自主規制措置を講ずるなどして、基地周辺市街地に対する騒音の影響を局限するような運用を行っておりますが、このたびの訓練移転においても、国はこの航空自衛隊と同様の態様で実施するとしており、市の意向に沿った協定を締結することが確認されたものであります。
　最後に、千歳に自衛隊が駐屯して五十年を超える歴史の中で、防衛施設の安定的な運用を通じて、国防の一翼を担いながら発展してきたという町づくりの経過を踏まえた判断が求められることであります。
　当市は、自衛隊が駐屯して半世紀余を経、現在、陸上自衛隊東千歳駐屯地、北千歳駐屯地、航空自衛隊千歳基地が所在し、隊員数約九千七百名を擁しながら、我が国における北方の防衛拠点として機能するとともに、地域防災への任務などを通じて市民生活を守る大きな存在となっております。一方で、演習場を含めた防衛施設面積は、市街化区域の約一・七倍という広大な面積を占めるとともに、航空機騒音を初めとして、装軌車両が通行する際の騒音、振動、交通障害などの課題を抱えていることから、これまで、騒音対策や河川、道路の改修、公園の整備など、障害の防止や緩和、さらには民生安定に資する対策を積極的に講じてまいりました。
　以上の観点が、このたび、在日米軍再編に係る訓練移転の受け入れ判断をした経緯であります。
　このたびの受け入れは、言うなれば市民の生活環境と引きかえに苦渋の決断をしたものでありますことから、騒音対策及び周辺対策はもとより、騒音直下の住民から理解を得るための諸対策が当然必要と考えます。このたび、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案において再編交付金の創設が明記されておりますが、この制度がこれらの対策に十分寄与するものとなりますよう期待をいたしております。
　最後に、当市は、人口九万二千人の小さな地方都市ではありますが、これまで、国策である国防の一翼を担いつつ、都市施設の整備等を積極的に推進し、内外から住みよい町との評価を得ながら発展を続けてまいりました。今後も、私は、こうした歴史を踏まえ、自衛隊と共存共栄する町づくりを基本姿勢として、当市が有する町の特性を最大限に生かしながら行政運営を進めていく所存でありますことを申し上げ、参考人としての発言を終わります。
　御清聴ありがとうございました。