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○吉田忠智君　行政監視委員会における行政監視の実施の状況等について、御報告申し上げます。
　平成三十年六月に合意された本院の行政監視機能の強化に関する参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むこととされたことを受け、本委員会は本院の行政監視機能の主要部分を担うべく、行政監視機能の強化の具体化に向け、取り組んでまいりました。
　委員会においては、政府からの説明聴取及び質疑を行うとともに、国と地方の行政の役割分担に関する件について参考人からの意見聴取及び質疑を行いました。
　さらに、国と地方の行政の役割分担の在り方等について調査検討するため、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を設置し、小委員会において政府に対する質疑を行いました。
　委員会及び小委員会においては、政策評価や総務省が行う行政評価・監視の調査結果、その意義や今後の方向性、国と地方の連携や役割分担、地域の多様な実情や地方の負担への配慮、新型コロナウイルス感染症対応における医療や財政、経済を中心とした課題や取組など多岐にわたる議論が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　このほか、参議院のホームページに開設した行政に対する苦情窓口を通して苦情を受け付けるなどの取組を進めました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、国際経済・外交に関する調査会長から、国際経済・外交に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鶴保庸介君　国際経済・外交に関する調査会における調査報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、三年間の調査テーマを「海を通じて世界とともに生きる日本」とし、三年目においては、これまでの議論を踏まえた総括的な調査として、参考人からの意見聴取、質疑のほか、委員間の意見交換を行った後、次期海洋基本計画も見据えた提言を含む調査報告を取りまとめ、去る三日、議長に提出したところであります。
　以下、提言部分について、その主な内容を御報告いたします。
　まず、海洋政策の策定、実施に当たり取り組むべき五つの重点事項のうち、自由で開かれた海洋利用を支える海洋法秩序の確保については、海上保安庁の質の維持向上まで見据えた体制の強化及び中国海警局の活動の変化に的確に対応するための関係機関との連携の緊密化、インド太平洋地域諸国に対する海上保安能力向上支援等を通じた連携強化などを図るべきであるとしております。
　次に、レアアース泥を始めとする海底資源開発への戦略的取組については、高い優先順位の下でのレアアース泥の開発の推進、海底資源開発の環境ガイドラインの策定等による国際ルール作りの主導、ＳＩＰで開発した探査技術の国際展開支援などを実施すべきであるとしております。
　次に、洋上風力発電を中心とした海洋再生可能エネルギーの利用促進については、我が国の海域の特性や潜在力を踏まえた浮体式洋上風力発電の早期普及の推進、自国内で完結できる強力なサプライチェーンの構築、中長期的視点での洋上風力以外の海洋再生可能エネルギーの活用の検討などに取り組むべきであるとしております。
　次に、海洋プラスチックごみ削減等の海洋環境保全に向けた取組については、プラスチックごみ削減に関する国際条約作りへの主導的な関与、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現、海洋プラスチックごみ問題に関する科学技術外交の展開などを図るべきであるとしております。
　次に、造船業、舶用工業等の海事産業の強化及び船員を始めとする海洋関係人材の育成については、造船業、舶用工業の重要性に関する国民の認識共有の促進、造船業等の国際競争力回復に向けた戦略的支援、海事教育機関に対する支援、船員の働き方改革の推進や船員税制の検討などに取り組むべきであるとしております。
　なお、重点事項を分野横断的又は個別的に補完する三つの留意事項として、海の持続可能な利用に資する海洋科学の振興と活用に向けた取組、科学的根拠に基づく水産資源の管理と持続可能な利用に向けた取組、海に関わる諸問題に対する国民の理解を促進する海洋教育の推進を、それぞれ掲げております。
　以上が、提言の主な内容でございます。
　報告を終えるに当たり、特に、重点事項については、多くの委員から高い関心が示された内容でありますことから、政府においては、次期海洋基本計画への反映はもとより、提言内容の実現に向けて真摯な取組が行われることを強く期待するものであります。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、国民生活・経済に関する調査会長から、国民生活・経済に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○芝博一君　国民生活・経済に関する調査会における調査の経過と結果について御報告を申し上げます。
　本調査会は、第二百回国会の令和元年十月四日に設置され、三年間の調査会テーマを「誰もが安心できる社会の実現」と決定し、一年目は「困難を抱える人々の現状」について、二年目は「困難を抱える人々への対応」について鋭意調査を進めてまいりました。
　そして、三年目の本年は「困難に寄り添う支援の構築」について調査を行うこととし、「子どもへの支援」、「社会につなぐ支援」及び「支援に向けた体制の充実」について参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、報告書を取りまとめるに当たって委員間の意見交換を行いました。
　以上の結果内容を踏まえ、今般、提言を含む報告書を取りまとめ、去る六月三日、これを議長に提出をいたしました。
　以下、報告書の主な内容について、提言部分を中心に御報告を申し上げます。
　第一は、子供や若者への支援の充実についてであります。
　子供や子育て世帯に対する支援は、貧困のリスクが高いとされる一人親世帯などに対象を絞った施策と同時に、見えにくい貧困に対処するために全ての世帯を対象にした普遍的な施策を組み合わせる必要があります。
　また、教育格差の是正、居場所の確保、自殺対策の推進、ヤングケアラーへの支援、養育費の確保なども求められます。
　第二は、外国人をめぐる課題への対応についてであります。
　日本に暮らす外国人は共に日本を支えていく担い手であり、多文化共生に向けた環境の整備が必要であります。
　外国人住民の暮らしに必要な情報の多言語化とともにやさしい日本語の積極的な活用、また、教育機会の保障なども求められます。
　第三は、生活基盤の安定についてであります。
　支援を受けることにためらいのある人も含め、全ての人の生活基盤を安定させるためには、普遍的な支援をプッシュ型で届ける仕組みが求められます。
　また、多様な働き方ができる環境の整備なども必要であります。
　第四は、困難に寄り添う支援の構築についてであります。
　支援を必要とする人が抱える困難が複合化、複雑化していることを踏まえ、包括的な支援体制を構築し、諸制度を横断的につなぐとともに、困難が生じた背景等を総合的に捉えて支援することが求められています。
　また、必要な支援につなぐためのアウトリーチ等の推進、人材の確保に向けた取組、ＩＣＴの有効活用なども必要であります。
　以上が報告書に取りまとめられた提言の主な内容であります。
　政府及び地方自治体におかれましては、その趣旨を十分に理解されまして、これらの実現に努められますよう強く要請するものであります。
　以上、御報告といたします。
　ありがとうございました。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、資源エネルギーに関する調査会長から、原子力等エネルギー・資源に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮沢洋一君　資源エネルギーに関する調査会の調査報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、この三年間を通じ、「資源エネルギーの安定供給」をテーマとして調査を行ってまいりました。
　この間、八回にわたり、延べ二十四名の参考人から、資源エネルギーをめぐる国際動向、エネルギーの安定供給、資源開発の新たな可能性、コロナ後及びカーボンニュートラルに向けての新しいエネルギー政策、イノベーション、ウクライナ侵略の我が国エネルギー環境・政策に与える影響などの各般にわたる事項について、意見を聴取し質疑を行いました。
　これらを踏まえ、政府から説明を聴取し質疑を行うとともに、委員間における意見の交換を経て調査報告書を取りまとめ、去る六月三日、議長に提出いたしました。
　本報告書の主な内容について御説明をいたします。
　本年行った資源エネルギーの持続可能性についての調査を中心として記すとともに、政府及び関係者に要請を行うものとして、資源エネルギーの安定供給の確保とカーボンニュートラルの両立に関する提言を盛り込んでおります。
　この提言におきましては、カーボンニュートラル実現に向けた資源エネルギーの在り方、立地に寄り添った施策を国民理解とともに進めることの重要性、化石燃料の安定供給の確保、鉱物資源の安定供給の確保、イノベーションの実現、省エネルギーの一層の推進及び人材育成の在り方を柱として掲げております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。情報監視審査会会長水落敏栄さん。
 ─────────────
 〔報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　情報監視審査会は、去る六月三日、審査会規程第二十二条第一項に基づき、年次報告書を作成し、会長から議長に提出いたしました。
　本報告書は、令和三年十月から本年四月末までの本審査会の活動を報告対象としたものであり、以下、その概要等について御報告申し上げます。
　本審査会の活動の柱は、行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況についての調査と、委員会等からの特定秘密の提出要求に係る行政機関の長の判断の適否等の審査の二つでございます。
　今回、委員会等からの審査の要請等はなく、行政における特定秘密の指定等の実施の状況についての調査を行ってまいりました。
　以下、調査の経過及び結果について申し上げます。
　まず、令和三年六月に提出された政府の年次報告の概要について、昨年十二月、特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する小林国務大臣から説明を聴取しました。
　次いで、内閣官房から、政府の年次報告についての補足説明及び適性評価のみを実施した十五の行政機関における適性評価の実施の状況についての説明を聴取し、質疑を行うとともに、本審査会の年次報告書・令和二年十一月における指摘事項に係る政府の対応について説明を聴取し、質疑を行いました。
　また、内閣府独立公文書管理監等がとった措置の概要について、同管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。
　本年一月及び二月には、特定秘密を指定している十二の行政機関から、当該行政機関における特定秘密の指定や適性評価の実施の状況等について、それぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
　また、内閣衛星情報センターへの委員派遣を行い、必要に応じて特定秘密の提示を受けながら、同センターの業務等に関する説明聴取等を行いました。
　最後に、四月には、内閣官房から特定秘密文書の管理について説明を聴取し、質疑を行った後、小林国務大臣及び内閣府独立公文書管理監に対し、締めくくり的な質疑を行いました。
　本審査会における調査を通じて、委員からは特定秘密保護制度の運用の改善に係る様々な指摘がありました。これらの指摘を踏まえ、本報告書では、不適切な管理事案の発生原因と再発防止策の各行政機関との共有、指定の解除条件の設定件数増加を促す取組の推進、本審査会から説明を求められた場合の真摯かつ適切な対応、内閣府独立公文書管理監の指定の有効期間の検証・監察をおおむね一年以内に終えるために必要な体制の整備を主な指摘事項として政府に適切な対応を求めています。
　以上、情報監視審査会の年次報告書の概要を御報告いたしました。今後も、行政における特定秘密保護制度の運用を常時監視するため、委員一同、尽力してまいりますので、議長、副議長始め、議員各位の御支援を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（山東昭子君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十分散会
令和四年六月七日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十六号
 令和四年六月七日
 午後一時開議
　第一　在外教育施設における教育の振興に関する法律案（文部科学委員長提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　在外教育施設における教育の振興に関する法律案（文部科学委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第一　在外教育施設における教育の振興に関する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、在外教育施設における教育の振興に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長義家弘介君。
 ―――――――――――――
　在外教育施設における教育の振興に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔義家弘介君登壇〕
○義家弘介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、在外教育施設が在留邦人の子の教育を受ける機会の確保を図る上で重要な役割を果たしているものの、その教育の振興について法的な位置づけはなく、また、在外教育施設における教育を取り巻く環境の変化に対応する必要があるため、在外教育施設における教育の振興に関し、基本理念を定め、国の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他在外教育施設における教育の振興に関する施策の基本となる事項を定めるものであります。
　本案は、去る六月三日、文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、本案に関し、在外教育施設における教育の振興に関する決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 文部科学大臣　末松　信介君
令和四年六月三日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
 令和四年六月三日
 午前十時開議
　第一　安定的かつ効率的な資金決済制度の構築
 を図るための資金決済に関する法律等の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　航空法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第三　電波法及び放送法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長豊田俊郎さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔豊田俊郎君登壇、拍手〕
○豊田俊郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、電子情報処理組織を用いて移転することができる一定の通貨建て資産等である電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業及び複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る分析等を行う為替取引分析業の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、いわゆるステーブルコインへの規制の方向性、為替取引分析業を創設する意義、今後のマネーロンダリング対策等の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長斎藤嘉隆さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔斎藤嘉隆君登壇、拍手〕
○斎藤嘉隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における航空輸送をめぐる状況に鑑み、航空分野における脱炭素社会の実現に向けた対策及び航空運送事業の利用者の利便の確保を一層推進するため、航空脱炭素化推進基本方針の策定、航空運送事業者が作成する航空運送事業脱炭素化推進計画及び国以外の空港管理者が作成する空港脱炭素化推進計画の認定制度の創設並びにこれらの計画に基づく事業等に係る特別の措置について定めるとともに、航空運送事業基盤強化方針等の特例の延長等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ＳＡＦの導入の促進、空港の脱炭素化に向けた取組、航空会社等に対する国の支援策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長平木大作さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔平木大作君登壇、拍手〕
○平木大作君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電波の公平かつ能率的な利用を促進するため、電波監理審議会の機能強化、携帯電話等の特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備、電波利用料制度の見直し等を行うほか、近年の放送を取り巻く環境の変化等を踏まえ、基幹放送の業務に係る認定申請書等の記載事項に外国人等が占める議決権の割合等を追加し、その変更を届出義務の対象に追加する等、情報通信分野の外資規制の見直しを行うとともに、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための還元目的積立金の制度を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、電波監理審議会の機能強化、周波数の割当て制度の在り方、実効性のある外資規制の制度整備、ＮＨＫの還元目的積立金制度の適切な運用、放送の自律性の確保等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して柳ヶ瀬裕文理事、日本共産党を代表して伊藤岳委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
令和四年六月一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
 ─────────────
 令和四年六月一日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　電波法及び放送法の一部を改正する法律
 案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、参議院規則の一部を改正する規則案（江島
 潔君外三名発議）（委員会審査省略要求）
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。金子恭之総務大臣。
 〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子恭之君）　電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　電波の公平かつ能率的な利用を促進するため、電波監理審議会の機能強化、携帯電話などの特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備、電波利用料制度の見直しなどを行うほか、近年の放送を取り巻く環境の変化などを踏まえ、基幹放送の業務に係る認定申請書などの記載事項に外国人などが占める議決権の割合などを追加をし、その変更を届出義務の対象に追加するなど、情報通信分野の外資規制の見直しを行うとともに、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための還元目的積立金の制度を整備するなどの措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波監理審議会の機能強化として、電波の有効利用の評価は、これまで総務大臣が電波の利用状況調査の結果に基づき行ってきたところ、技術の進展などに対応したより適切な評価を行うため、広い経験と知識を有する委員から構成される電波監理審議会が行うこととしております。
　第二に、携帯電話などの特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備として、既に開設されている電気通信業務用基地局が現に使用している周波数について、その周波数を使用する特定基地局の開設指針の制定をすべきことを希望する者は、その旨を総務大臣に申し出ることができる制度を創設するとともに、その開設指針は、総務大臣が、申出に係る開設指針の制定が必要である旨を決定したとき、電波の有効利用の評価の結果が一定の基準を満たしていないと認めるときなどに制定することとしております。また、携帯電話などの特定基地局の開設指針の記載事項として、電波の公平な利用の確保に関する事項を追加するとともに、当該特定基地局に係る認定開設者は、認定計画に記載した特定基地局の無線設備の設置場所以外の場所においても、当該特定基地局の開設に努めなければならないこととしております。
　第三に、令和四年度から令和六年度までの電波利用共益費用などの見込みを勘案した電波利用料の料額の改定を行うとともに、電波利用料の使途として、研究開発のための補助金の交付を追加することとしております。
　第四に、情報通信分野の外資規制を見直すこととし、基幹放送の業務に係る認定申請書、基幹放送局の免許申請書の添付書類などの記載事項として、外国人などが占める議決権の割合などを追加するとともに、当該事項の変更を届出義務の対象に追加するほか、外資規制に違反した場合にその事情を考慮して認定基幹放送事業者の認定などの取消しを一定期間猶予できる措置について、所要の制度の見直しを行うこととしております。
　第五に、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度の整備として、日本放送協会は、毎事業年度の損益計算において生じた収支差額が零を上回るときは、当該上回る額の一定額を還元目的積立金として積み立てるとともに、積み立てた額は、受信料の額の引下げの原資に充てなければならないこととするほか、専ら日本放送協会の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者を子会社として保有することを目的とする関連事業持ち株会社への日本放送協会の出資に関する制度及び受信契約の締結義務の履行を遅滞した者から日本放送協会が徴収することができる割増金の額に関する制度を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、一部の規定を除き、情報通信分野の外資規制の見直しに関する規定、還元目的積立金に関する規定などは、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○国務大臣（金子恭之君）　芳賀議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、地上テレビ放送の未来像について御質問いただきました。
　現在、インターネット動画の普及などによる若者のテレビ離れなど、放送事業者を取り巻く経営環境は厳しくなってきていると承知をしております。他方で、信頼性の高い情報源としての放送の社会的役割は引き続き重要と考えております。
　こうした認識の下、総務省では、有識者検討会を開催し、放送の将来像と制度の在り方について検討しているところであり、その結果を踏まえて必要な対応を行ってまいります。
　次に、地方局に対する支援について御質問いただきました。
　ローカル局を含む放送事業者は、地域に密着した情報の発信に加え、特に災害時は重要な情報伝達手段となるなど、引き続きその社会的役割を堅持していくことが重要です。
　放送を取り巻く環境が急速に変化する中、放送事業者のコスト負担を軽減するため、総務省の有識者検討会において、放送設備の効率化に向けた様々な方策を議論しております。放送設備は、放送事業者自らが整備することが基本ですが、本年夏に検討会の議論を取りまとめ、放送事業者による柔軟な対応が可能となるような環境の整備に努めてまいります。
　次に、戦前の我が国の放送などについて御質問いただきました。
　戦前は、無線電信法において、放送は政府の監督下に置かれていたと承知しております。放送が軍閥や官僚の手中に握られ、国民に対する宣伝の手段として利用されることは、当然あってはならないことだと思います。戦前のこうした経緯も踏まえて、戦後、表現の自由を保障する新憲法の下で放送法が制定されました。放送法は、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保することなどの原則が定められ、その具体的な枠組みとして、放送番組編集の自由を保障しつつ、法に定める番組準則を踏まえ、放送事業者が自ら番組基準を定めることを求めるなど、放送事業者の自主自律を基本としています。
　私としても、このような放送法の趣旨を十分踏まえ、電波、放送行政に取り組むことが最も重要であると考えております。
　次に、放送法第四条第一項の位置付けについて御質問いただきました。
　放送法第四条第一項に定められているいわゆる番組準則は、昭和二十五年の放送法の制定当初から、放送事業者が放送番組を編集するに当たり守るべき規律として規定されており、この番組準則については、総務省としては従来から、法規範性を有するものと考えております。
　次に、放送法第四条第一項に反した放送があった場合の対応について御質問いただきました。
　放送法は、放送事業者の自主自律を基本としております。したがって、放送事業者が放送番組を編集するに当たり、放送法第四条第一項に適合しているかどうかは、まずは放送事業者自らが判断すべきものであります。その上で、なお対応が必要な場合には、総務省として、放送法を所管する立場から、これまで極めて慎重に対応を行ってきたものであります。
　次に、過去の総務大臣の答弁について御質問いただきました。
　当時の総務大臣の答弁は法律の規定の位置付けに沿って答えたものと考えておりますが、放送番組は放送事業者が自らの責任において編集するものであり、放送法は、放送事業者が自主的、自律的に遵守するものであるという基本的な考え方については変わりはないと認識しております。
　次に、放送行政を独立行政委員会が所管することについて御質問いただきました。
　我が国は議院内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識しています。また、通信、放送を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野です。
　したがって、電波行政、放送行政において機動的、総合的な判断が可能となるよう、内閣の構成員である大臣が、密接な関連性を有する両分野の法令に対して責任を持ち、迅速に取り組んでいく体制が適当だと考えています。
　最後に、ＢＰＯ委員の人選について御質問いただきました。
　放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯは、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的として、放送事業者によって自主的に設立された機関であると承知をしております。
　御指摘の点については、自民党内における議論でありますので、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます。
 ─────────────
○国務大臣（金子恭之君）　柳ヶ瀬議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、独立行政委員会では機動的、総合的な対応ができない根拠について御質問いただきました。
　電波行政の分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野です。一般論として、規制部門を独立行政委員会とし、振興部門が他の組織となりますと、情報が共有しにくくなることや意思決定に時間を要する可能性があるなど、課題が生じることが想定されます。このため、内閣の構成員である一人の大臣の責任の下において、規制と振興の両輪で、機動的、総合的な対応を行うことが適当と考えています。
　次に、事業者との癒着を防止する方策について御質問いただきました。
　組織の形態を問わず、癒着防止のためには、行政における透明性の一層の確保が重要と考えております。現在でも、電波行政は、携帯電話への周波数割当ての方針を始め重要な政策プロセスについてパブリックコメントの対象とするなど、オープンな手続により透明性を確保して実施しております。
　その上で、本法案において、広い経験と知識を有する第三者機関である電波監理審議会の機能を強化し、主体的に電波の利用状況を評価、提言できる仕組みを導入することとしております。これにより、電波行政の透明性、客観性を高め、より一層電波の有効利用を推進してまいります。
　次に、電波オークションの今後のスケジュールについて御質問いただきました。
　携帯電話用周波数については、５Ｇの導入等によって利用ニーズが増大しており、更なる電波の有効利用が喫緊の課題となっています。このため、総務省の有識者会議において、オークション方式も含め、我が国に望ましい新たな割当て方式の在り方について検討を行っており、本年夏頃を目途に取りまとめる予定です。総務省としては、その結果を踏まえ、速やかに必要な対応を進めてまいります。
　次に、携帯電話以外の電波オークションについて御質問いただきました。
　携帯電話以外の周波数帯については、現時点では大きな利用ニーズが顕在化していないなどの状況にあり、まずはその動向を注視していく必要があると認識しております。
　次に、電波利用料の水準の適正化やその手段について御質問いただきました。
　電波利用料は、不法な電波の監視など、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の費用を無線局の数などに応じて公平に分担していただくものです。この考え方に基づいて算出された現行の電波利用料の水準は、適正であると考えております。
　したがって、現在、総務省の有識者会議において、オークション方式も含めて我が国に望ましい新たな携帯電話用周波数の割当て方式の在り方を検討していますが、御指摘のような電波利用料の水準の適正化を目的としているものではございません。
　次に、ＮＨＫの還元目的積立金制度による受信料負担の減少化の見込みなどについて御質問いただきました。
　還元目的積立金の規模は、令和五年度決算見込みなどを踏まえ、令和六年度のＮＨＫの収支予算から明らかになるものです。このため、現時点において、その積立額やそれに基づく受信料負担の減少額の見込みについてお示しすることは難しいと考えております。
　次に、流動資産からの還元目的積立金への供出について御質問いただきました。
　今般導入する還元目的積立金の制度は、ＮＨＫの事業収支が黒字となった結果、最終的に資本として計上される繰越剰余金に着目をし、その一部を受信料の値下げの原資として積み立てるものです。一方で、御指摘の債券は、翌年度以降の経費などを見込んで保有する資産であり、繰越剰余金とは基本的に性格が異なるものと承知をしております。
　いずれにしても、今般の積立金制度により、適正水準を上回る剰余金の国民・視聴者への適切な還元を実現してまいります。
　最後に、本法案による改革への意欲について御質問いただきました。
　本法案により、まず、第三者機関である電波監理審議会が主体的に電波の利用状況を評価、提言できる仕組みを導入するとともに、携帯電話などが既に使用している周波数について、電波の有効利用が不十分な場合に、周波数の再割当てを可能とすることにより、有限希少な電波の一層の有効利用を促進してまいります。
　また、外資規制違反を再び生じさせないため、外資規制のチェック機能を抜本的に強化するとともに、ＮＨＫ受信料の適正かつ公平な負担の実現に向けた改革を更に進めてまいります。
 ─────────────
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　会派を代表し、電波法及び放送法改正案について総務大臣に質問いたします。
　初めに、放送法の改正案についてです。
　公共放送としてのＮＨＫに求められていることは、放送の自主自律を遵守し、視聴者・国民からの理解と信頼を得られる質の高いコンテンツを提供する役割を果たしていくことです。
　その点からも重大なことは、かんぽ不正販売疑惑を報じた「クローズアップ現代＋」をめぐる問題です。
　二〇一九年四月の「クローズアップ現代＋」に対する日本郵政グループからの抗議に屈服し、ＮＨＫ執行部は、予定していた第二弾の放送を取りやめました。また、経営委員会は、放送番組は何人からも干渉されないと定める放送法第三条及び第三十二条二項に違反して、ガバナンスを口実に、上田良一前会長を厳重注意とした上、この重大な決定を行った際の経営委員会の議事録を公開せず、今もなお事実を隠蔽し続けています。
　第三者機関であるＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の二度にわたる答申を経て、昨年七月、経営委員会はようやく議事の粗起こしを開示しました。その中でも、日本郵政からの圧力に迎合する経営委員会の対応が生々しく記されています。ＮＨＫ経営委員会の議事録は、全面公開するのが当然ではありませんか。
　介入を主導した当時の経営委員長代行が現経営委員長として居座っていることなど、異常な事態であると思いませんか。
　さらに、今、番組制作局や報道局に所属するＮＨＫ内部の職員から、前田会長よ、ＮＨＫを壊すなとの告発が上がっていると報じられています。二〇二〇年一月の就任以来、スリムで強靱なＮＨＫを掲げ、七百億円の経費削減を推し進める前田晃伸会長の人事育成システム、コストカット、リストラなどが、良い番組を作ろうという高い志を持つ職員の心を踏みにじり、番組の質を劣化させ、災害報道や選挙報道にもゆがみをもたらしているなどの告発内容は、痛切で深刻であります。
　告発では、さらに、前田会長の下では、政権の圧力を許し、番組内容をゆがめることが平然と行われていると指摘をされています。事実であれば、ＮＨＫの在り方を根本から問う重大なものではありませんか。総務大臣の認識を伺います。
　改正案の内容は、ＮＨＫの在り方に深く関わるものです。以下、質問します。
　第一に、ＮＨＫの受信料値下げのために還元目的積立金制度を創設する問題です。
　経営計画の期間で蓄積された繰越金のうち、総務省令で定める計算額を還元目的積立金として積み立て、次期経営計画の期間の中で受信料を引き下げる原資とします。
　そもそも、ＮＨＫの収支予算は、言論報道機関としてのＮＨＫの自立性を確保し、公共放送としての責務の履行を判断することなどの要請から、国会の承認議決を得るとされています。受信料は、国会の承認議決に基づいて定め、政府、大臣には調整権もありません。総務省令による計算に行政や政権の恣意的判断が入らないという具体的な根拠はあるのでしょうか。
　改正案は、ＮＨＫ収支予算の承認議決という国会の重要な役割を後退させ、ＮＨＫの自立性を脅かすものではありませんか。菅前政権は、所信表明で、ＮＨＫ受信料の値下げを明言し、ＮＨＫに対する介入姿勢をあらわにしました。還元目的積立金制度を導入するならば、今後は、行政や政権からの介入を許す制度的な足掛かりとなるのではありませんか。
　さらに、この制度は、ＮＨＫに業務の効率化、コストカットありきの予算策定を迫り、良質なコンテンツを提供するための予算の確保や人材の育成に深刻な影響を及ぼすことになるのではありませんか。
　第二に、新たに中間持ち株会社を設立して、ＮＨＫの子会社、関連会社などの業務の効率化、コストカットを進めることです。
　これまで、ＮＨＫの子会社、関連会社などの業務管理やガバナンスのチェックはそれぞれの会社ごとに行われてきました。なぜ、子会社、関連会社などの管理部門を集約し、役員、従業員数を合理化し、重複業務を排除することを専らに行う中間持ち株会社を設立する必要があるのですか。答弁を求めます。
　第三に、正当の理由がなく、期限までにＮＨＫ受信契約を締結しない者に対して受信料の割増金を課す問題です。
　公共放送の意義を丁寧に説明し、国民の理解と合意を得ることに背を向けて割増金に頼るならば、ＮＨＫに対する信頼は一層遠くなるのではありませんか。
　二〇一七年十二月六日の最高裁判決は、受信料制度は合憲であり、受信契約の締結は法的義務であるとしました。しかし、ＮＨＫは、これをもって一方的な支払を迫ることはしないと国会で繰り返し答弁してきました。この対応方針は守られるのですか。
　次に、電波法の改正案についてです。
　電気通信技術の開発、発展は、国民生活の利便性向上の基盤となるものです。電波は国民の共有財産であり、かつ有限な資源です。その公共性にふさわしい電波利用の在り方が求められます。総務大臣の基本認識を伺います。
　第一に、電波利用料の使途に研究開発のための補助金交付を追加する問題です。
　改正案は、電波利用料をビヨンド５Ｇの実現などに向けた研究開発に使うとしていますが、日本の企業が国際市場での競争力を確保するための研究開発ではありませんか。
　電波利用料は共益費としての性格を持ち、その使途は限られ、国民が広く電波を利用しやすくするために使われるものです。企業の国際競争力強化のための技術開発支援に使うことは、電波利用料の使途とは相入れないのではありませんか。
　第二に、周波数の再割当てを促進する新たな仕組みについてです。
　携帯電話通信網は、既に国民生活に欠かせないインフラです。新規事業者への再割当てありきで進めれば、電波がつながらないなど、既存の携帯電話回線の利用者に一時的にせよ不利益が及ぶことになります。その認識と対策はありますか。
　電波の有効利用評価を総務大臣から電波監理審議会に移し、電波監理審議会は総務大臣に勧告を行うとされます。総務省は、進展が著しい技術開発の知見を有する委員で構成された新たな部会を設置するとしています。しかし、大学などの識者であっても産官学協同のコンソーシアムに加わっている場合がほとんどです。電波の再割当ては利害関係者の対立が大きく、企業とのつながりがあれば公平中立な判断に懸念が生じるのではありませんか。
　電波監理審議会の権能を強化しますが、言論、表現の自由や国民の知る権利を保障し、電気通信事業におけるプライバシーの保護を始め国民、消費者が安心して電波を利用できるために、政治権力と事業者からの独立性が確保されることが重要です。電波監理審議会の在り方を根本から見直すべきではありませんか。
　最後に、外資規制です。
　外資規制の実効性を高めることは必要です。改正案は、違反があった場合、是正のための猶予期間を与えることができるとしています。猶予期間を与える基準について、その客観性と透明性はどう担保されるのですか。
　以上述べて、質問といたします。
 〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子恭之君）　伊藤議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、ＮＨＫ経営委員会の議事録について御質問いただきました。
　ＮＨＫ経営委員会の議事録については、放送法第四十一条に基づき、経営委員会の定めるところにより作成、公表を行うこととされているため、個別の議事録の取扱いについては、経営委員会において自律的に判断すべきものと考えております。
　総務省としては、ＮＨＫ予算に付した大臣意見において指摘したとおり、ＮＨＫにおいては、国民・視聴者の受信料で成り立つ公共放送として、放送法の趣旨を踏まえて、引き続き、経営の透明性の確保に努めていただきたいと考えております。
　次に、ＮＨＫ経営委員会の委員長の選任について御質問いただきました。
　経営委員会の委員長の選任については、放送法第三十条第二項の規定に基づき、委員の互選によって行うものとされているため、総務省としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　次に、ＮＨＫ職員の告発に関する報道について御質問いただきました。
　報道があったことは承知していますが、総務省として事実関係を把握しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
　次に、還元目的積立金の算出方法について御質問いただきました。
　本法案では、総務省令において、ＮＨＫが財政安定の観点から留保できる剰余金の具体的な基準を定めることとしておりますが、その基準を可能な限り客観的なものとしてまいりたいと考えております。この総務省令を定める際には、パブリックコメントを行うなど、国民の皆様の御意見も丁寧にお伺いしながら検討を進めてまいります。
　次に、還元目的積立金と、ＮＨＫの自立性や予算策定などに与える影響や、行政などによる介入との関係について御質問いただきました。
　還元目的積立金を導入した場合でも、受信料の額を含む毎年度のＮＨＫの収支予算については、これまでどおり国会から御承認をいただく必要があり、その基本的な枠組みについて何ら変更はございません。他方で、合理的な理由がある場合、剰余金を必ずしも受信料の引下げに充てる必要はなく、ＮＨＫに一定の裁量の余地を認める柔軟な仕組みとしております。
　したがいまして、今般の積立金制度がＮＨＫの自立性や予算の策定などに影響を及ぼすという御指摘は当たらないと考えております。
　次に、中間持ち株会社制度を整備する理由とその意義について御質問いただきました。
　中間持ち株会社によるＮＨＫグループの経営管理を認めることとしたのは、グループ内での重複業務の排除などにより、グループ全体の業務を合理化、効率化し、ＮＨＫ本体の支出抑制につなげるためであります。ＮＨＫの業務の財源は、国民・視聴者の皆様から御負担いただく受信料で賄われていることから、ＮＨＫグループの業務の合理化、効率化を図ることは必要であると認識しております。
　次に、公共放送の意義についての国民への丁寧な説明と、最高裁判決を踏まえたＮＨＫの対応方針について御質問いただきました。
　受信料制度は、公共放送に対する国民・視聴者の皆様の御理解の下に成り立っているものであり、本法案では割増金制度が整備されたとしても、ＮＨＫが国民・視聴者の皆様に丁寧な説明を行い、十分な理解をいただいた上で受信契約を結んでいただくことが重要と考えております。
　ＮＨＫにおいては、割増金制度をもって一方的に支払を求めるのではなく、引き続き丁寧な説明に努めていただく必要があるという点について変わるものではございません。
　次に、電波の公共性にふさわしい電波利用の在り方に対する基本認識について御質問いただきました。
　電波は、今や国民の日常生活や社会経済活動において欠かせないものとなっており、デジタル田園都市国家構想を実現する上でも不可欠なインフラとなっております。総務省としては、電波が有限希少な国民共有の財産であることを十分に踏まえ、その一層の有効利用に取り組むとともに、その便益が広く国民や社会経済に及ぶようしっかり取り組んでまいります。
　次に、電波利用料の使途の追加や、その位置付けについて御質問いただきました。
　電波利用料の対象となる研究開発は、いずれも電波の能率的な利用を促進し、周波数全体の逼迫の緩和を図り、無線局の免許人等の全体の受益につながるものとしております。
　ビヨンド５Ｇについては、二〇三〇年代の社会の基盤となることが期待されていることから、その早期実現のため、電波法の規定に基づき、おおむね五年以内に開発すべき電波の有効利用に資する技術として、電波利用料を充てて研究開発に取り組むものであります。
　次に、周波数の再割当てに関して、利用者への影響とその対策について御質問いただきました。
　本法案では、既存の免許人に対して、事前に十分な意見聴取を行うとともに、周波数を移行する期間を適切に設定することとしており、利用者への影響ができる限り生じないよう努めてまいります。
　なお、一般的に、携帯電話事業者は複数の周波数帯を保有し、携帯電話の端末はそれらの周波数帯に対応しているため、一つの周波数帯を返上しても、直ちに利用者に大きな影響が生じることはないと想定しています。
　次に、電波監理審議会委員と企業とのつながりについて御質問いただきました。
　本審議会の委員は、電波法において、放送事業者、認定放送持ち株会社、電気通信事業者、無線設備の機器の製造業者、販売業者などや、その役員は、本審議会の委員となることができないこととされております。本審議会の下に設置する部会の特別委員の人選についても、こうした法の規定を踏まえて、公平、中立性がしっかりと確保できるよう検討してまいります。
　次に、電波監理審議会の在り方について御質問いただきました。
　電波行政の運営においては、その透明性、客観性の確保が重要と考えており、第三者機関である電波監理審議会がその役割を担ってまいりました。さらに、本法案においては、本審議会の機能を強化し、主体的に電波の利用状況を評価、提言できる仕組みを導入するなど、更なる透明性、客観性を確保することとしています。今後も、電波行政について不断の見直しを行ってまいります。
　最後に、外資規制に違反した場合の猶予措置における基準の客観性と透明性について御質問いただきました。
　本法案においては、外資規制に違反した場合に一定の猶予期間を定めて放送局の免許などを取り消さないことができるとしておりますが、その決定に当たっては、勘案すべき事項などについて法律で定めております。また、その決定を免許人などに対して通知する場合には、理由を付すこととしております。このような枠組みを通じて、猶予措置の客観性と透明性を確保してまいりたいと考えております。
○議長（山東昭子君）　この際、お諮りいたします。
　江島潔君外三名発議に係る参議院規則の一部を改正する規則案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、本規則案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。江島潔さん。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔江島潔君登壇、拍手〕
○江島潔君　ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本規則案は、本院議員の定数の改正に伴い、常任委員会の委員の数を改めて、第一種委員会の委員総数が議員定数と同一となるよう所要の調整を行うものであり、令和四年に行われる通常選挙により選出される参議院議員の任期が始まる日以後最初に召集される国会の召集の日から、内閣委員会の委員の数を二十一人から二十二人に改め、文教科学委員会及び環境委員会の委員の数を二十人から二十一人に改めることといたしております。
　以上が本規則案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本規則案に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本規則案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十八分散会
令和四年五月三十一日（火曜日）
 午後四時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
 ─────────────
 令和四年五月三十一日
 午後四時　本会議
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　第一　令和四年度一般会計補正予算（第１号）
　第二　令和四年度特別会計補正予算（特第１号
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　令和四年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　令和四年度特別会計補正予算（特第１号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長山本順三さん。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本順三君登壇、拍手〕
○山本順三君　ただいま議題となりました令和四年度補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算二案は、去る五月二十五日に国会に提出され、同日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付の後、三十日及び本日の二日間、岸田内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　質疑は、補正予算の意義、地方創生臨時交付金の在り方、金融緩和政策の妥当性、物価高騰下における年金引下げの是非、台湾有事における米国の対応、食料安全保障の強化、コロナ対策の見直し、ヤングケアラー支援の重要性、憲法改正に対する考え方、人獣共通感染症対策の重要性、知床遊覧船事故への対応など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、令和四年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。森本真治さん。
 〔森本真治君登壇、拍手〕