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○議長（尾辻秀久君）　清水貴之君。
 〔清水貴之君登壇、拍手〕
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　会派を代表して、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　旧統一教会に解散命令請求がなされ、一刻も早く被害者救済のために新たな法律を制定することが必要です。
　日本維新の会は、教団の財産が解散命令が発出される前に隠匿されたり散逸したりすることを防ぐために、包括的な財産保全が必要であることを早い段階から一貫して訴えてきました。さきの通常国会では、他党に先駆けて宗教法人法改正案を提出、そして、今国会では、旧統一教会に対して解散命令請求がなされたことから、財産保全の項目のみを取り出した法案を国会開会初日に提出して、財産保全についての議論をリードしてきました。
　その後、同様の内容で特別措置法案を提出していた立憲民主党と協議を行い、施行の状況を勘案して、必要があると認められるときは宗教法人法改正も含めた法制上の措置を講じる旨の趣旨の検討条項を追加した上で、維新、立憲双方が提出していた法案を取り下げ、新たな特別措置法を共同で提出し、自民・公明・国民民主案と維新・立憲案の双方の法案提出者による修正協議を精力的に重ねてまいりました。
　包括保全を含まない本法案は、財産の散逸を防ぎ、また財産保全に国が責任を負うことで被害者の心理的な不安を減らすという目的を達成することができず、課題が多いものと認識しています。
　委員会質疑や修正協議の場において、与党側からは、法律や行政上の実効性ばかりが強調され、被害者から見た実効性の視点が欠けていたことは大変残念です。やはり、被害者が統一教会に対して個別民事保全を行うというスキームのみでなく、国対統一教会という構図をつくることを可能とすることが、心身共に傷ついた被害者が訴訟という心理的ハードルの高い一歩を踏み出す上で極めて重要ではないかと感じているところです。
　一方で、本法案にある民事訴訟や民事保全手続における被害者の負担軽減、支援をする内容は、訴訟や保全手続を行う被害者にとっては意味のある内容です。
　四回の法案提出者会議において、我が党から具体的に提案した民事保全の利便性の確保、対象法人の財産状況の早期把握、財産保全の在り方についての検討、この三点について、各々民事訴訟における立担保の負担を更に軽減すること、対象法人の財産状況をより早期に把握するための修正がなされ、また、検討条項として、包括的な財産保全を含む財産保全の在り方についても検討を行う旨が明記され、法案が修正されました。
　修正に当たって御尽力いただいた関係各位に対して、改めてこの場をお借りして敬意を表するとともに、この修正内容を評価して本法案に賛成することといたしました。
　我が党としては、心理的な不安から個別に民事訴訟や民事保全申立てができない被害者のためにも、包括的な財産保全が必要であるという考えに変わりはありません。衆議院で我が党と立憲民主党が共同で提出した包括的な財産保全を可能とする解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案が衆議院において否決されたことは大変残念です。
　これまで述べてきましたように、与党案と野党案は対立するものではなく、双方が成立することで、より効果的な被害者救済が期待できます。
　与党は、会社法、一般社団法人法、弁護士法などにも規定がある保全処分について、適用事例がないこと、宗教法人への適用に当たっては、信教の自由に配慮した管理人の管理処分権が専属する規定や調査権限に関する規定がないこと、管理人や裁判所の命に従わずに対象法人が無断で財産を処分した場合の効力に関する規定がないことを理由に、一貫して否定的な立場を取ってきました。
　本法案の施行後に、旧統一教会の財産が散逸するようなことがあれば、速やかに財産保全の在り方について検討を加え、必要な法的措置を講じる必要があります。
　政府には、今後とも、被害当事者や被害者弁護団から意見を聴取しながら、宗教法人に対して、憲法に定める信教の自由に抵触しない範囲で包括的な財産保全の仕組みを導入することについて、規定の整備を含めた検討を現時点からしっかり行っていただくことを強く要請をして、賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。
　私は、会派を代表して、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　賛成する理由は、本法案による法テラスの特例援助、特に立担保など訴訟費用の実費負担、対象宗教法人の財産監視制度などに個々の被害者の旧統一協会に対する請求を後押しする一定の意義を認めるからです。
　しかし、今求められているのは個別支援にとどまりません。
　これまで現に声を上げ、相談を寄せ、集団交渉に参加しておられる被害者の方々が個別に民事保全を進めたとしても、それは個々の被保全債権の限りでしかできません。まだ声を上げることができないでいる多くの潜在的被害者を含め、長年にわたる旧統一協会、関連団体の全ての被害者の全面的救済のために、被害者、弁護団任せではなく、国が主体的、積極的に教団資産の隠匿や散逸を防ぎ、被害者の救済を実効あるものにする取組こそ求められているのです。
　旧統一教会の被害者有志一同、宗教二世問題ネットワークは、統一協会は、国内に多数の関連団体があるため、国内でも財産隠しや財産移転を簡単に行うことができてしまいます、悪質な献金勧誘活動を関連団体を介して巧妙に行ってきたからこそ統一協会の被害救済は今でも困難になっていると訴えるとともに、私たち統一協会の被害者は、高齢であったり、幼少期からの宗教的虐待により深いトラウマを負っており、社会的に生活していくだけで精いっぱいで余力がない場合がほとんどです、それだけでなく、今なお抜け道をつくって行われる高額献金、霊感商法、一世信者の老後破綻やそれにより二世信者の将来が失われている問題、宗教的虐待や脱会後の精神疾患の問題など、様々な事情によって今も苦しんでいる被害者が大勢いますと、正面からの包括的な財産保全を求めています。
　旧統一協会と関連団体による被害がどれほど深く人々を傷つけ、どれほど広がってしまっているか、被害者の声を深く受け止めなければなりません。
　旧統一協会の反社会的な不法行為と深刻な人権侵害の中核は、正体を隠して勧誘し、マインドコントロール下に置いて、信仰の自由を始め精神的自由を著しく侵害して、教義を植え付け入信させ、人々の人生をめちゃくちゃにしてきたところにあります。
　この点につき、文化庁が解散命令請求に当たって、七回にわたる報告徴収・質問権の行使、民事不法行為判決の精査と併せ、百七十人を超える被害者からの聞き取りによって得られた事実を積み重ねることによって、遅くとも昭和五十五年頃から、旧統一協会が長期間にわたり継続的に、財産的利得を目的として、多数の者を不安又は困惑に陥れ、自由な意思決定に制限を加えて、正常な判断が妨げられる状態で献金又は物品の購入をさせて、多数の者に多額の財産的損害、精神的犠牲を余儀なくさせ、親族を含む生活の平穏を害する行為をしたという認識に到達したことは、極めて重要です。
　遅くとも昭和五十五年、すなわち一九八〇年以降、今日まで四十数年の歳月にわたって継続してきた被害の深さと広がり、その下で生まれ育ち、苦しみ続けてきた二世被害者の被害の深刻さは、これまで我が国の司法制度の下で正面から捉えられてきたとは言えません。
　自民党の発議者は、現在の当該宗教法人の財産状況は債務超過のおそれがあるという状況ではない、我々は十全な財産流出、逸失防止措置をとっていると言いますが、これから救済されるべき被害の全貌は、法案発議者の認識をはるかに超えるものというべきであります。
　正体を隠したマインドコントロールの被害の全容を明らかにし、全ての被害者の被害を回復するためには、個々の被害者任せにしては絶対になりません。
　二世被害者が共通して、事件後、二世の声を聞き、私と同じような被害に遭っている方がいて驚いていますと語り、被害者有志の要望書が、統一協会の被害の本質は、一世、二世、親族の被害者を個別に分けて検証していても見えてきませんと述べるとおり、被害者を個別分断するのではなく、国として、解散命令請求でようやく到達した認識を更に深め、主体的、積極的に包括的救済の道に進むべきです。
　既に一九九九年、日本弁護士連合会は、統一協会の反社会的不法行為を断じた判決やヨーロッパの取組を踏まえ、宗教的活動に係る人権侵害についての判断基準を示し、個別救済にとどまることなく、統一協会による人権侵害の根絶を国に強く求めました。実に四半世紀前のことです。
　にもかかわらず、歴代自民党政権が、岸信介元首相以来半世紀にわたって統一協会と相互に利用し合い、重大な人権侵害の後ろ盾、
　遡れば一九七八年四月、当時の福田赳夫首相は、統一協会と関係を絶てと迫る我が党議員に、勝共連合というのは自由民主党といろいろ反共という点で共通する点があるんです、そう悪いことを一般的にしておるというような認識ではございませんので、調査するということは考えませんと開き直りました。
　既に被害が大きく広がった一九八七年七月には、当時の中曽根康弘首相が、自民党は縁を切れとかなんとか言っておられますが、これは思想と行動の自由に対する重大なる侵犯発言であると私は考えていますと居直っています。
　二〇一九年十月四日、自民党本部で、当時政調会長だった岸田総理がギングリッチ元米下院議長と面会した際、統一協会の関係団体である天宙平和連合、ＵＰＦジャパン会長の梶栗正義氏が同席していたことについて、岸田総理は、同行者がどなたであったか私は一切承知しておりませんなどと事実関係さえ認めず、言い逃れようとしていますが、その姿勢自体が、統一協会との癒着が当たり前のように続いてきた自民党の実態を示しているのではありませんか。
　ギングリッチ氏は天宙平和連合の平和大使で、統一協会の
　ギングリッチ氏の岸田政調会長との面会も、統一協会をアピールする一連のイベントの一つだったのではありませんか。安倍総理の代わりとして面会した、手配は統一協会側が行ったとの報道もうなずけるところです。
　こうした深い癒着を絶ち、真剣な反省の上に立って被害者救済の法整備を進めることは、自民党が当然に果たすべき責任です。
　法案附則に規定された財産保全の在り方についての検討について、国会として、時を置かず速やかに、被害者や弁護団の意見を十分に聞き、実効性ある包括的保全の在り方を含めて行うことを強く求め、討論を終わります。
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長高橋克法君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高橋克法君登壇、拍手〕
○高橋克法君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、事業の規模が特に大きい国立大学法人についての運営方針会議の設置及び中期計画の決定方法等の特例の創設、国立大学法人等が長期借入金等を充てることができる費用の範囲の拡大、認可を受けた貸付計画に係る土地等の貸付けに関する届出制の導入等の措置を講ずるとともに、国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学を統合しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、運営方針会議の仕組みを国際卓越研究大学か否かにかかわらず設けることとした理由、運営方針委員の任命における文部科学大臣の承認の在り方、本法律案の提出に至る経緯における公文書作成の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の宮口委員、日本共産党の吉良委員、れいわ新選組の舩後委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。古賀千景君。
 〔古賀千景君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　吉良よし子君。
 〔吉良よし子君登壇、拍手〕
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、会派を代表し、国立大学法人法の一部改正案について、反対の討論を行います。
　初めに、昨日の文教科学委員会で日本共産党、立憲民主党などが審議の継続を求めたにもかかわらず、自民、公明、維新の多数の力で質疑を終局させ、委員会採決を強行したことに強く抗議をいたします。
　参議院の審議の中で、本法案の作成過程が不透明なまま、公文書も残されていなかったことが明らかになりました。
　そもそも、本法案による新たな合議体、運営方針会議の設置は、政府の十兆円ファンドの支援を受ける国際卓越研究大学の認定を受ける条件とされていました。昨年の国際卓越研究大学法の審議のときも、当時の高等教育局長が、その他の国立大学法人につきましては従来どおりの形で当面はいきたいと答弁していたにもかかわらず、今回、政府はそれ以外の大学にも当てはまると、対象を拡大しました。
　なぜ一年前の国会答弁と全く違う法案が出てきたのか。なぜ合議体設置対象が国際卓越研究大学以外に広がったのか。
　参議院での法案審議が始まって以降、その経過の分かる公文書の提出を野党が求め続けたにもかかわらず、文科省は公文書は残っていないと繰り返すだけ。ようやく出てきたのは、今年五月二十四日に高等教育局が原案を決めたという当時の経過を後で整理した文書と、六月一日に関係大学に内々に説明した際に配付したという資料のみ。原案を決める過程では正式な会議をしていないから公文書は作成していないと言い張りました。そんなことはあり得ません。
　昨年の国会答弁と異なる法案が出てきた過程、その経過が不透明なままの法案を成立させろということ自体が民主主義を破壊する大問題ではありませんか。
　本法案により、学問の自由、大学の自治が危機に瀕しています。
　日本国憲法第二十三条に学問の自由が明記されたのは、戦前の国家権力が学問の自由を侵害したことへの反省があったからです。学問の自由を保障するためには、大学内の構成員が自由に、そして自主的に大学運営に参加できる民主的な仕組みである大学の自治が不可欠です。それなのに、教授会を単なる諮問機関として形骸化させ、学長選考過程でも学内意見を反映させない。学内の構成員が大学運営に参加する仕組みを徹底的に排除し、大学の自治を壊してきたのが歴代自民党政権です。
　その上、本法案で、文部科学大臣の承認を経て任命される数人の委員によって構成される運営方針会議を設置し、その運営方針会議に国立大学法人の中期目標・計画、予算、決算など大学運営の主要方針を決定する権限を与え、事実上の最高意思決定機関とすることになれば、大学の自治がこれまで以上に脅かされるのは火を見るよりも明らかです。
　文科大臣は本会議で、中期目標及び中期計画に関する事項を含む教育研究に関する重要事項については、学内者で構成する教育研究評議会において審議するなどの仕組みは引き続き存置されるため、運営方針会議の設置により大学運営の意思決定から教職員が排除されるとは考えておりませんと答弁していましたが、委員会質疑では、教育研究評議会の議論や決定が運営方針会議において覆されることがあり得ると高等教育局長が答弁。教職員の意思が尊重されないことが明らかになりました。
　しかも、本法案による運営方針会議の設置は、政府が政令指定をする特定国立大学法人には義務付けされ、大学の意思に関係なく強制することになります。このことについて、参考人質疑で北海道大学の光本滋参考人は、従来の国立大学法人制度との関係においても異常なものだと断じています。政令指定をする大学の意見を聞くプロセスもないままに運営方針会議の設置を強制するという、大学の自治の基本を壊す異常な法案を認めるわけにはいきません。
　参考人質疑では、国際卓越研究大学制度について議論する有識者会議の常勤議員である上山隆大参考人は、運営方針会議の委員として望ましい人物像として、大学の財務構造についてちゃんと分析できる人、国際的な競争環境の中に勝っていく、大学の中に資金を呼び込むことができる人が必要だと言いました。
　国際的な競争に勝つ、大学の中に資金を呼び込む、つまり、政界や財界の求める稼げる大学づくりを強力に進めることが本法案の狙いであることは明白です。
　この間、日本の高等教育への公的財政支出は、ＯＥＣＤ加盟国平均の半分以下、最下位クラスで、国立大学運営費交付金は法人化以降減らされています。その結果、多くの大学では、研究者の雇用は不安定化し、特に若い研究者の安定したポストの数が減りました。競争的資金が増え、資金獲得のために短期的に成果が見込める研究が優先され、大学は疲弊しています。
　資金が足りず、植物の標本維持や文化財の保護、図書館の資料購入、サッカー場の改修、果てはトイレの改修に至るまでクラウドファンディングで資金調達している国立大学も出てきています。クラウドファンディングの対象にもならないまま学生寮が廃止されたり、保険診療所がなくなったり、学生や教職員のための施設が切り捨てられている実態もあります。
　稼げる大学づくりを強力に進める一方で、稼げない大学は学生の命すら守れない。必要な経費でさえクラウドファンディングに頼るしかなく、それでもお金が集められなければ淘汰されても仕方がないと切り捨てる。これが文科省の大学政策なのでしょうか。
　ましてや、運営方針会議の主導で、稼ぐためと言いながら授業料の値上げもいとわない、軍事研究をもいとわない大学まで出てきかねないことは重大です。
　既に軍事研究の予算が増え続けているアメリカでは、軍事研究に手を出すしかない若手研究者も出てきていると聞きました。しかし、どんなに成果を出しても、軍事研究は機密事項なので、その成果は広く社会に公表されないまま、自分の研究を続けるために軍事分野に携わるしかなくなっている研究者もいると聞いています。このように、稼ぐためと言いながら若者や大学を軍事研究に取り込んでいく動きを認めるわけにはいきません。
　政府は、大学への政治的介入をやめ、学問の自由と大学の自治を守るべきです。運営費交付金を始めとした基盤的経費の増額を強く求めます。
　最後に、今国会で自民党の政治資金パーティーでの裏金疑惑が大問題になっています。昨年十一月のしんぶん赤旗日曜版の報道に端を発し、安倍派にとどまらず、二階派も麻生派も岸田派も、自民党全体に広がる底なしの疑惑となっています。国会閉会後となる明日以降、内閣、党役員人事を行うなどと伝えられていますが、更迭だけで解決する問題ではありません。徹底した事実究明が必要です。岸田総理の任命責任、説明責任も厳しく問われています。
　今や、疑惑まみれで信頼が地に落ち、国民の信のない岸田政権が、学問の自由、大学の自治を破壊する本法案を無理やり押し通す道理はもはやないことを申し上げ、討論を終わります。
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　本日厚生労働委員長から報告書が提出されました現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備に関する請願外一件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
 ─────────────

 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これらの請願は、委員長の報告を省略して、委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、これらの請願は委員会決定のとおり採択することに決しました。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　議事を終了するに当たり、一言御挨拶申し上げます。
　今期国会におきましては、令和五年度補正予算を始め、国民生活に深く関わる諸課題について活発な議論が交わされました。また、今国会に提出された令和四年度決算の審議をスタートさせ、決算を重視する本院の姿勢を明らかにすることができました。
　ここに、議員各位の御尽力と御協力に対し、心から敬意と謝意を表します。
　内外の情勢誠に多端の折、皆様には、御自愛の上、なお一層の御活躍をいただきますようお祈り申し上げまして、私の挨拶といたします。
　これにて散会いたします。
 午後零時三十分散会
令和五年十二月十二日（火曜日）
 ―――――――――――――
 令和五年十二月十二日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　内閣官房長官松野博一君不信任決議案（安住淳君外十八名提出）
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　内閣官房長官松野博一君不信任決議案（安住淳君外十八名提出）
○議長（額賀福志郎君）　内閣官房長官松野博一君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。稲富修二君。
 ―――――――――――――
　内閣官房長官松野博一君不信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔稲富修二君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。井上信治君。
 〔井上信治君登壇〕
○井上信治君　自由民主党の井上信治です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました松野官房長官への不信任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。
　我々は、今、世界的な物価高騰、厳しさを増す安全保障環境、少子化、人口減少など、歴史の転換点とも言える様々な変化に直面しています。岸田総理は、今国会の所信表明演説で、変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取るとの決意を表明されました。我々政治家には、国民の不安にしっかりと寄り添うとともに、変化の流れの中にある希望を育て、未来へとつなげていく責任があります。与党も、そして野党の皆さんも、その思いは同じだと思います。
　自由民主党は、いま一度、政治は国民のものとの原点に立ち返り、政治家各々が緊張感を持って、一意専心、課題解決にひたむきに取り組んでいくことを、国民の皆様にお誓い申し上げます。
　先日来、大きく取り上げられている我が党の政策グループの政治資金パーティーの問題について、国民から厳しい目が向けられ、疑義が広がっていることは、我が党として大変深刻に受け止めております。
　この問題について、岸田総裁は、強い危機感の下、党として一致結束して対応しなければならないとの考えを示されております。そして、まずはその第一歩として、各政策グループの政治資金パーティーについて開催を当面見合わせるとともに、年末年始の行事なども自粛するとの方針を掲げ、党全体で共有したところです。
　今後、事態の進展をしっかり把握しつつ、問題点やその原因を明らかにした上で、二度とこのような問題が起こらないよう、我が党として、透明性を高める措置や再発防止策などにしっかりと取り組み、国民の信頼回復に努めてまいります。
　内閣官房長官は、内閣の重要政策に関する基本的な方針の企画立案や政策の総合調整を担う内閣官房、内閣府の事務を統括し、その機能を十全に発揮していくための重要なポストです。松野官房長官は、岸田内閣発足時から一貫して官房長官を務め、国内外の危機管理、政府のスポークスマン、政府部内や国会との総合調整といった、岸田内閣のまさに扇の要としての役割を果たしてこられました。
　この間、岸田内閣において、新型コロナ対応については、保健医療体制の強化やワクチン接種の推進、五類への移行など、感染症対策と経済社会活動との両立に向けた取組を的確に進めてきました。足下の急激な物価高に対しては、今般成立した令和五年度補正予算を含め、国民生活や事業者を守るため、累次の経済対策を実施してきました。さらに、新しい資本主義を実現するため、賃上げを含めた人への投資や官民連携による投資の促進、ＧＸ、ＤＸの推進やこども未来戦略方針の策定など、我が国の未来を切り開くための政策も進めてまいりました。
　外交面では、ロシアによるウクライナ侵略に対し、Ｇ７を始めとする国際社会と結束をして、厳しい対ロシア制裁や強力なウクライナ支援を実施し、Ｇ７議長国として、広島サミットにおいて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとのメッセージを日本から世界に発信しました。
　また、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、いわゆる安保関連三文書の策定と防衛力の抜本的強化を進め、国民の命と日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くための取組を着実に進めてきました。
　これらの岸田内閣の成果は、先送りできない内外の諸課題に対し、岸田総理の下で、様々な関係閣僚会議の議長も務めつつ、複数の省庁にまたがる案件について円滑な政策立案の調整に努められてきた松野官房長官の存在が不可欠であったと言えます。
　危機管理対応も官房長官の重要な役割です。松野官房長官は、これまで、危機管理の要として、まさに昼夜を問わず、的確に、官房長官としての職責を果たしてこられました。
　今年は、北朝鮮が、ＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを四回、人工衛星と称する発射を三回強行しました。また、梅雨前線や台風の影響により、各地で豪雨災害も相次ぎました。こうした事態が発生した際に、松野官房長官は、速やかに官邸に登庁され、情報収集を的確に行った上で、記者会見などで国民に適切な情報発信を行うなど、最前線で対応されてこられました。北朝鮮によるミサイル発射対応や災害の発生に伴い松野官房長官が行った臨時会見も、二十回以上に及びます。
　以上、るる述べてきましたように、松野官房長官は、岸田内閣の要として、政策に真摯に取り組んでこられており、官房長官として不信任には当たらないと考えております。
　今般の政治資金に関する問題をめぐって、いかなる事由であれ、国民の信頼を著しく損なったことは、我が党として猛省しなければなりません。自由民主党は、今後、強い決意と覚悟を持って、国民の皆様の信頼回復に努めるとともに、引き続き、先送りできない課題に一つ一つ愚直に、謙虚に取り組んでまいります。
　松野官房長官にあっては、岸田内閣の一員としてその職責を果たすに当たり、捜査に支障が出ない範囲の中で国民の皆様への説明責任を果たしていただくことを、我が党からも強くお願いしたいと思います。
　最後に、改めて、今般提出された不信任案に反対をし、粛々と否決していただくことをお願い申し上げ、討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　太栄志君。
 〔太栄志君登壇〕
○太栄志君　太栄志です。
　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました内閣官房長官松野博一君不信任決議案に賛成の立場から討論いたします。
　松野官房長官は、派閥のパーティー収入を収支報告書に記載せず、五年間で一千万円以上をキックバックとして受け取り、裏金としていたことが報じられています。これが事実であれば、政治資金規正法違反であり、脱税に当たる犯罪行為です。
　松野官房長官は、国民に対してこの疑惑を説明する責任がありますが、国会での質疑においても、官房長官の定例記者会見においても、政府の立場や捜査中であることを盾に取り、説明責任を全く果たしていません。
　私は、内閣委員会や拉致問題特別委員会で、松野官房長官と、この一年、国民保護体制や拉致問題、安保関連三文書など、国民の命や安全に関わる議論を繰り返してきました。国会審議をより深めるために情報開示を求めてきましたが、残念ながら、官房長官からは十分な説明を得られませんでした。
　政府として、特に外交や安全保障において、機密情報が存在することは十分承知しております。しかし、民主主義において、国民の支持と理解を得るために、最大限、情報を開示し、真摯に国民と向き合うことこそが政治の要諦です。国民への説明責任を放棄し続ける官房長官の姿勢では、到底、国民の信頼を得られません。
　さらに、官房長官は、日本の危機管理の要です。国際情勢が不安定化し、大規模な自然災害がいつ発生してもおかしくない、まさに今、もし有事が起これば、御自身のことすら真っ正面から説明できない官房長官の言葉を、誰が信じることができますか。官房長官の不誠実な対応は、既に我が国の危機管理体制を揺るがせており、国民の命を危険にさらしています。国民を守るためにも、松野官房長官、即刻お辞めください。
　物価高により、国民の生活がますます厳しくなっています。地域を歩く中で、一千万円以上も裏金をつくっている官房長官を許せない、真面目に働き、真面目に税金を納めている国民の生活実感と余りにもかけ離れているといった声を、この週末も多く聞いてきました。国民の政治不信は極限に達していますが、松野官房長官は国民の声や怒りを聞いていますか。キックバックを受け取っていないと断言できないのであれば、やはり、これ以上、政治不信を招かないためにも、官房長官は辞任すべきです。
　さらに、松野官房長官が定例記者会見や予算委員会において答弁拒否を続ける姿勢は、政府の信頼を失い、国益を大きく損ねます。そんな官房長官は、政府の情報発信者として不適格です。キックバックについて、記者の質問に同じ答弁を繰り返す対応は、極めて不誠実です。国民に事実を説明しようとする姿勢が全く見られません。
　官房長官が一千万円を超える裏金のキックバックを受け取ったと報じられた十二月八日の予算委員会において、松野官房長官は、答弁を拒否し続けました。派閥において事実確認がされている最中であり、捜査が行われており、精査して適切に対応したいと繰り返すばかりで、真摯に答弁しようとする姿勢は全く見られませんでした。何も不都合がなければ、キックバックはなかったと答弁すれば済む話です。簡単なことです。
　松野官房長官の定例記者会見は、内閣の情報を内外に発信する極めて重要な場です。その記者会見においても、キックバックについて、記者の質問に一切回答しない。何を聞かれても、政府の立場として答えているので、個人の政治活動に関わる事柄についてお答えは差し控えるなどと繰り返す官房長官に対して、記者からは、回答しない官房長官の態度は、国内外問わずに、日本の政府の信頼性に悪影響を及ぼすことのリスクがあると思いますが、それを認識していますか、何か責任を感じていますかとただされる始末です。
　この問題は海外にも発信され、我が国の国際的な信頼も失っています。もはや、松野官房長官がその職にとどまり続けることが我が国の国益を失う結果になっています。職責を果たすことができない松野官房長官は、一刻も早く辞任すべきです。
　今回の裏金問題は、疑惑を超えて疑獄とも言われています。安倍派のパーティー収入のキックバックは、派閥全体で、五年間で数億円規模に上るとも報じられています。報道では東京地検特捜部も動いていると言われていますが、国民の政治に対する信頼を取り戻すために、立法府としても自浄作用を発揮すべきです。
　私たち立憲民主党は、議員立法の企業・団体献金禁止法案を衆議院に提出しています。私も、利益誘導や利権につながりかねない政治と金の問題を正すには、企業や団体からの献金を一切禁止することを訴えてきました。国民の政治への不信を解決するために、立法府は、真摯に自らの政治改革に取り組むべきです。
　そして、この問題を調査するために、総理は、自らの責任をもって自民党全議員の徹底調査をすべきです。
　岸田総理の任命責任も問われています。岸田総理の就任以降、二年余りで、計十一人もの大臣、副大臣、政務官、首相秘書官が不祥事で辞任しました。岸田総理は適材適所と言っていますが、松野官房長官も適材適所だと言い張るのでしょうか。これまで述べたとおり、松野官房長官は不適格であり、その職を続ける限り、国民の政治不信はより一層深まります。官房長官が自ら辞任しないのであれば、岸田総理は、国家国民のために、一刻も早く更迭すべきです。今こそ、岸田総理の決断力が問われています。
　総理、このまま旧態依然とした金権政治を続けていては、もうこの国はもちません。世界から更に取り残されてしまいます。国民の政治への信頼を取り戻し、国民的な支持の下に政権を運営する真の民主政治を我が国に根づかせなければなりません。
　内憂外患の今こそ、総理は、野党の声を聞き、国民の声に耳を傾け、日本の総力を結集し、オール・ジャパンでこの国難を乗り越えるときです。そのためにも、松野官房長官が直ちに辞任することを強く求めて、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございます。
○議長（額賀福志郎君）　三木圭恵君。
 〔三木圭恵君登壇〕
○三木圭恵君　日本維新の会の三木圭恵です。
　私は、党を代表し、ただいま議題となりました松野博一官房長官に対する不信任決議案について、賛成の立場で討論をいたします。
　松野長官におきましては、自民党の派閥による政治資金パーティーをめぐる問題で、重大な裏金疑惑が浮上しています。言うまでもなく、松野長官は内閣の要であり、政府のスポークスマンでもあります。自身に疑惑が向けられたならば、率先し、真摯かつ丁寧に説明してしかるべきです。
　しかしながら、松野長官は、連日の記者会見や、さきの衆参両院の予算委員会の集中審議で再三再四説明を求められながら、自身が所属する自民党安倍派が事実関係を精査中であることや司直が捜査中であることなどを理由に、何回も何回も、政府の立場としてお答えは差し控えると判を押したように答えるのみで、核心については口をつぐみ続けています。
　今国会では、ただでさえ、政治と金をめぐる問題で、法務副大臣と財務副大臣がきびすを接して辞任に追い込まれました。さらに、今回の自民党派閥の政治資金パーティーを舞台にした裏金疑惑が燎原の火のごとく広がり、国民の政治に対する不信と怒りは頂点に達しつつあります。そうであるのに、まさに政権の心臓部に身を置く官房長官が自らの疑惑に対して正面から答えられない逃げの姿勢は、大変残念でなりません。
　政策を遅滞なく推進するためには、政治への国民の信頼が不可欠です。目の前には内外の課題が山積しています。令和六年度予算案の編成作業は大詰めを迎えています。物価高を克服できるよう、賃上げを軌道に乗せなければなりません。少子化対策も待ったなしです。中国、ロシア、北朝鮮という核を持つ専制国家を隣に抱く日本にとって、外交や防衛力を着実に強化することも極めて重要です。自らの身を正すことさえできない政治家に、大改革など、重要な政策課題の実現など望めるはずもありません。
　岸田総理に対しては、国民の政治不信を払拭し、重要政策を確実に遂行、果たしていくために、企業・団体献金の完全廃止やパーティー券のルール厳格化などによって、今回の政治と金の問題が二度と起きないよう、早急に対策を講じることを強く求めます。
　国会から無駄を一掃する改革や、自民党の抵抗によって放置され続けているいわゆる旧文通費の使途公開、残金返納の義務化という、政治家としての当たり前の改革を成し遂げるよう切に訴えます。
　八日の予算委員会で、我が党の馬場代表が総理に、文通費改革を必ずやると岸田総理がお約束いただきましたら内閣不信任案には反対をします、お約束いただけますかと迫りましたが、総理は相変わらず明言されませんでした。
　そもそも、この旧文通費改革については、さきの通常国会において、自民党幹部と我が党との間で、めどがついたタイミングで改革を行うことで合意していたのを忘れてはいませんか。この期に及んで自民党が文通費改革に背を向け続けるなら、国民の政治不信は、増幅することがあっても和らぐことはないと考えます。是非、総理の決断を求めます。
　総理に決断を求めるのは、憲法改正についても同じです。憲法改正は、国民の信頼がなければなし得ません。総理は、来年九月までの自民党総裁任期中に憲法改正の実現を目指すと公言されていますが、今の自民党の状況では、とても憲法改正までの道のりは厳しいと言わざるを得ません。
　総理には、憲法改正に邁進していただくよう強く求めるとともに、この政治と金をめぐる問題を一刻も早く解明し、政治不信を招いたことへの説明と謝罪を行い、信頼回復することを強く求め、私の賛成討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　長友慎治君。
 〔長友慎治君登壇〕
○長友慎治君　国民民主党の長友慎治です。
　会派を代表し、松野官房長官の不信任決議案に賛成の立場で討論いたします。
　私は、二〇二一年十月三十一日に行われた第四十九回衆議院総選挙で初当選した一期生です。同年十一月十日に発足した第二次岸田内閣で内閣官房長官に再任された際、松野官房長官は、地盤、看板、かばんを持たず、日本で初めて公募制度から生まれた衆議院議員、料亭にほとんど行ったことがない、清廉で、たたき上げの、志の高い政治家と伺っておりました。私は、野党の一期生ではありますが、同じ大学の同じ学部を卒業した後輩として、いつか直接お話しする機会があれば御挨拶に上がりたい、そのような思いを抱いていました。
　しかし、この度の自民党の政治資金パーティー裏金問題をめぐり、一千万円以上のキックバックを受けた閣僚の一人として追及されています。安倍派の意思決定機関、常任幹事会に幹事として名を連ねており、官房長官としても、裏金問題の詳細について内閣の情報発信者として説明責任を負わなければならない立場にもかかわらず、今日まで、政府の立場としてお答えは差し控えたい、私の政治団体についても精査して適切に対応してまいりたいと考えておりますとの答弁を繰り返し、いまだ国民に対するその職責を果たしていません。その姿は後輩として見るに堪えず、心から残念でなりません。
　今、組織的な資金集めなどの派閥活動に国民の厳しい目が向けられています。
　自民党は、一九八九年のリクルート事件により国民の政治不信が極度に高まったことを受け、政治改革大綱を決定し、国民感覚とのずれを深く反省し、政治は国民のものと改めて宣言し、信頼回復を誓ったことを忘れたのでしょうか。派閥による資金調達の制限や党役員、閣僚らの派閥離脱などを掲げた文書を発表し、派閥の弊害除去を約束したはずですが、三十年以上がたち、当時掲げた脱派閥の理念は完全に忘れ去られてしまっています。政治資金の透明性の確保、派閥パーティーの自粛の徹底などをうたったにもかかわらず、今回明らかになったのは、完全な派閥政治の復活です。
　今朝の新聞には、安倍派閣僚ら十五人更迭などの見出しが掲載されていますが、岸田総理自身も、九月の内閣改造で各派の要望に基づいた人事を行い、それを適材適所とうそぶいたことが、今になって政権を直撃している有様です。
　今、国民が求めていることは、裏金疑惑を持たれた方のみそぎだと思います。潔く、正直に、全てを明らかにし、国民の信頼を取り戻さなければ、国民の政治不信はますます深刻なものとなり、この国は沈没する道を歩むことになりかねないと危惧します。
　私たち国民民主党は、どの政党とも等距離で政策ごとに協力してきましたが、その大前提となるのは、我が党が公約にも掲げる正直な政治が大前提です。不誠実で、正直ではない政党には厳しく対処します。
　官房長官という、内閣総理大臣臨時代理就任順位第一位という要職にある松野官房長官は、この度の不信任決議案を重く、重く受け止められ、国民に説明責任を果たされることを国民を代表して申し入れ、私の賛成討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　宮本徹君。
 〔宮本徹君登壇〕
○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、内閣官房長官松野博一君不信任決議案に賛成の討論を行います。
　日本共産党が発行するしんぶん赤旗の昨年十一月のスクープ報道が端緒となった、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑は、まさに底なしの様相です。ノルマ以上のパーティー券収入を派閥側も議員側も収支報告書に記載せず、裏金にする。安倍派による組織的な裏金化は、この五年だけで数億円の規模と報じられています。
　安倍一強政治の下で、桜を見る会、加計疑惑、森友疑惑など、行政の私物化が問題になってきました。その一方で、権力、権威をバックに、企業や業界団体にパーティー券を売りまくり、大量の裏金をつくって、うまい汁を吸ってきたのではないか。表に出せない金の使い方をしているのではないのか。企業、団体との汚い癒着が隠されているのではないのか。物価高騰で苦しむ国民そっちのけの金まみれの政治に、国民の不信は極限に達しております。
　岸田政権の中枢を担う安倍派幹部が、そろって裏金疑惑をかけられています。ところが、松野官房長官を始め、誰一人として裏金疑惑について明らかにしようとしておりません。安倍派閣僚らの交代が報道されていますが、臭い物に蓋をして幕引きを図ることは許されません。一体、誰の発案で、誰がどれだけ裏金をつくり、何に使い、何を隠してきたのか、全て国民の前に明らかにすべきです。
　安倍派だけではありません。麻生派についても、赤旗紙面で、ノルマを超えて販売したパーティー券のキックバックは裏金で渡していた、現金が入った茶封筒を手渡ししたと証言が報道されています。公訴時効かどうかにかかわらず、隠さず、真実を明らかにすべきです。二階派も岸田派も、パーティー券収入の過少記載が指摘されています。パーティー券をめぐる不正は、自民党全体の問題と言わなければなりません。
　岸田政権の中枢が関わり、自民党全体が問われる疑惑であるにもかかわらず、岸田総理は、疑惑解明に背を向け、説明責任も全く果たしておりません。今こそ、国会が真相究明の役割を果たさなければなりません。司直の捜査を理由に、説明を拒むことは許されません。松野官房長官を始め、各派閥の事務総長経験者らを証人喚問し、真相を徹底究明することは、国会に課せられた使命ではありませんか。
　今回の事態は、政治改革三十年のうそとごまかしが露呈したものと言わなければなりません。
　かつて、リクルート事件など金権腐敗事件が相次ぎ、政治改革と称して、企業・団体献金をなくすという口実で政党助成金が導入されました。ところが、企業・団体献金は政治家個人に禁止するといいながら、政党への企業・団体献金を容認し、企業、団体による政治資金パーティー券購入を認めるという二つの大穴を空けたのであります。
　派閥への企業・団体献金は禁止されているにもかかわらず、派閥のパーティー券を購入しているのは圧倒的に企業と団体です。政治資金パーティーを隠れみのにして、形を変えた企業・団体献金が行われてきました。しかも、二十万円を超えなければ購入者を収支報告書に記載する義務はない不透明な仕組みです。この不透明さと企業・団体献金の抜け道を悪用することによって、多額の裏金づくりが行われたわけです。
　そもそも、企業献金は本質的に賄賂性を持つものです。企業は、見返りを期待しているからこそ、対価に見合わないパーティー券を大量に購入し、企業・団体献金を行うのです。金の力で政治をゆがめる企業・団体献金は、パーティー券購入を含め、全て禁止すべきです。
　企業・団体献金にどっぷりつかり、国民の暮らしそっちのけで大企業、財界奉仕の政治を続け、疑惑解明に背を向ける岸田政権は退陣すべきです。
　以上申し上げ、松野博一君不信任決議案への賛成討論とします。
○議長（額賀福志郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百四十四
 可とする者（白票） 百六十六
 否とする者（青票） 二百七十八
○議長（額賀福志郎君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時十六分休憩
 ――――◇―――――
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 国務大臣　松野　博一君
令和五年十二月十一日（月曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 令和五年十二月十一日
 午後一時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（令和四年度
 決算の概要について）
　第二　国立研究開発法人情報通信研究機構法の
 一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和四年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。鈴木俊一財務大臣。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百五十三兆七千二百九十四億円余、歳出は百三十二兆三千八百五十五億円余であり、差引き二十一兆三千四百三十九億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和五年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、財政法第六条の純剰余金は二兆六千二百九十四億円余となります。
　次に、令和四年度における十三の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は九十六兆四千九百五十九億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は九十五兆六百十八億円余でありまして、差引き一兆四千三百四十一億円余が年度末の資金残額となります。
　次に、政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、年度末における国の債権の総額は二百四十四兆七千四百五十八億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、年度中における純減少額は七百九十一億円余であり、この結果、年度末における物品の総額は十四兆八千四百億円余となります。
　最後に、令和四年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、会計検査院から三百四十四件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　以上、令和四年度の一般会計歳入歳出決算等について御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。豊田俊郎君。
 〔豊田俊郎君登壇、拍手〕
○豊田俊郎君　自由民主党の豊田俊郎です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました令和四年度決算について質問をいたします。
　まず、参議院での決算審議の意義についてお伺いをいたします。
　決算の府として役割を確立させた青木幹雄先生は、常々、参議員となられた先生方に、憲法により、予算審議では衆議院に優越規定が設けられている、しかし、決算から次年度の予算が組まれるわけですから、参議院では予算をいかに有効に使ったのかをしっかりと検証する決算審議を強化しなければならないと思いますと語られました。
　本日は、まず、岸田総理に、この言葉の趣旨を踏まえた上で、これからの決算審議にどのように臨んでいくおつもりなのか、お伺いをいたします。
　令和四年度決算の歳入について伺います。
　歳入予算を見ますと、税収は、およそ六十八兆三千六百億円と見込んでおりましたが、およそ七十一兆一千四百億円と、二兆八千億円ほどの増収となっております。一方、公債金も、歳入予算額約六十二兆四千八百億円に対して収納済歳入額約五十兆四千八百億円と、十二兆円ほどの減額となっております。
　この決算を見ますと、経済の回復に伴う租税収入が見込まれる以上の伸びを示し、さらに公債金負担も抑制されていることから、コロナ禍や物価高に直面したものの、岸田政権下での財政政策は間違っていなかったものと評価できると考えております。
　この点について、財務大臣の御見解をお聞かせください。
　今回の決算を基に、安全保障政策、外交について伺います。
　我が国にとってＡＳＥＡＮは、半世紀にわたる緊密なビジネスパートナーであります。また、加盟国の多くが、領土、領海をめぐる中国との覇権主義的な行動による脅威に対峙しております。
　このことから、持続的な経済成長の実現のみならず、現下のアジアで顕著になっている力を背景にした一方的な現状変更の試みに対し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くためにも、我が国とＡＳＥＡＮ各国との現実的な連携の強化はますます重要なものとなっております。
　日本は、これまでもＡＳＥＡＮとの関係強化に努めてまいりました。
　昨年度の決算を見ると、ＡＳＥＡＮ等での親日派・知日派育成のための交流拡充拠出金として二十五億円、日・ＡＳＥＡＮ間の重要なイニシアチブの実施強化を通じたＡＳＥＡＮ統合実現への後押しとして百十一億円を拠出しております。このほかにも、これまで経済協力の枠組みの中でＡＳＥＡＮ加盟国への海上警備活動支援等を行ってまいりました。
　今年は、日本とＡＳＥＡＮの友好協力五十周年となります。そして、この記念すべき年を締めくくる行事として、今週末十六日から十八日まで、東京において日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議が開催をされます。
　そこで、この機に、総理は、ＡＳＥＡＮ各国との関係で、力による一方的な現状変更の試みに対して、どのように連携を強化し、対応していく道筋を示すお考えでしょうか。お伺いをいたします。
　次に、公共工事の入札の適正化に関して伺います。
　昨今の燃料費や資材価格の上昇、賃金の引上げ等により、我が国の防災・減災、国土強靱化や地方創生を支えている社会資本整備事業に要する費用が増加傾向にあります。
　そのような中、建設業に従事する技術者や技能者、労働者が不足しており、建設事業者からは、工事を受けたくても受けられない、あるいは工事が遅れぎみとなり工期を延ばさざるを得ないといった話をよく耳にいたします。地方自治体が発注する公共工事では、発注金額が低いことから入札に応じる事業者がないという実態も私の住む八千代市においても発生しておる状況にございます。
　これらは、我が国の発展と安全、安心の土台をつくり、守る建設業界の持続可能性と日本の社会資本整備にとって大きな問題です。
　まずは、物価高騰、賃上げに対応した公共事業予算の確保が大切です。
　同時に、総理は、デフレからの完全脱却のためには、供給力の強化、すなわち稼ぐ力を強くすると訴えておられますが、そうであれば、公共事業が安ければ安いほどいい、そのためには労務者の賃金や下請にしわ寄せが行ってもよいと考える、いわゆる低入札価格やダンピングを許してはなりません。
　資材価格や人件費の増加をしっかりと考慮し、求められる品質を確保したものを造るために適正な価格で発注することで、建設業に携わる事業者の方々の供給力を強め、同時に、下請業者の利益や建設労働者の方々の賃金の引上げにつなげていくことが大切です。
　そこで、建設分野における物価高騰に負けない賃上げを実現し、さらには建設業界の人手不足への対処を進めていくためには、まずは公共工事における入札契約制度の一層の適正化等から対応を始めるべきと考えますが、総理にお伺いをいたします。
　最後になりますけれども、所有者不明土地問題に関して伺います。
　地球温暖化により激甚化、頻発化する自然災害、さらに発生が懸念される大規模地震から我が国の国土を守り、国民の命と生活を守り抜くために、現在、政府は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の下、その対策を急いでおります。
　国土強靱化事業が進捗した成果は着実に出ております。全国の都道府県知事、市区町村長からは、防災・減災、国土強靱化事業が完成していたことで、従前なら災害が発生したレベルの豪雨でも何とか持ちこたえることができたとの声を伺っております。
　しかし、防災・減災、国土強靱化事業や高速交通ネットワーク整備事業でも、必要となる事業用地の買収に手間取れば、事業着手も事業効果を得ることも遅れてまいります。
　その際、特に困難と言われているのは、所有者が不明となっている土地の取得です。土地の所有者の探索等に多大な時間、費用を要し、円滑な土地利用の支障となっております。また、所有者による適正な管理がされず、放置されたままの、放置されたままとなり、土砂崩壊などの災害危険性も高まっております。
　平成二十九年に、この本会議場で決算代表質問において安倍総理から大変前向きな答弁をいただいて以降、政府における取組が加速し、令和三年に民法と不動産登記法が改正され、さらに、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が制定されたことで、相続登記、住所等の変更登記の申請義務化、相続土地国庫帰属制度や所有者不明土地・建物の管理に特化した財産管理制度が創設されました。
　ただ、大切なのは、この法律により、所有者不明土地問題の解決に向けて、どれだけ事態が改善し、我が国の貴重な財産である土地が有効に活用され、次世代にしっかりと受け継いでいくことが、今に生きる私たちの使命であると考えます。
　この件について、政府の取組の状況をお尋ねした上で、総理にお考えをお伺いして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕