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○内閣総理大臣（菅直人君）　大串博志議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、日本経済の見通しと方向性のビジョンについての御質問をいただきました。
　日本経済の短期の見通しについては、基本的に、現在、消費、投資を中心とした自律的な経済成長が期待をされておりますけれども、残念ながら、まだそこまでは回復せず、下振れのリスクが増大している状況であります。
　また、中長期的に見ると、内需、外需の環境について慎重な前提を置いた慎重シナリオのもとで、二〇二〇年度までの平均名目、実質ともに一％台半ばの成長という見通しもありますが、もう少し積極的なシナリオのもとでは、二〇二〇年度までに平均名目三％、実質二％を上回る成長が試算されているところであり、これが私たちの新成長戦略の一つの目標となっていることは、御承知のとおりであります。
　その中で、日本経済を引っ張るビジョンについてでありますが、私は、この日本経済の立て直しのかぎとして、雇用ということを言っております。
　これは、単に失業者に対する対策としての雇用ということではなくて、新たな雇用を創造して失業率を低下させることが、賃金全体を押し上げる力にもなり、デフレ脱却の道につながると同時に、新たに雇用についた人が消費をすることで消費が刺激され、そういった形で需要が回復し、経済が活性化する、そういう好循環を生む上でのキーがこの雇用にあると考えているからであります。
　こういった分野は、言うまでもなく、医療、介護、子育て、環境など需要が見込める分野でありまして、こういったところに重点的に、場合によっては財政配分も含めて行っていくことが必要だと考えております。
　また、あわせて、新成長戦略にも盛り込みましたが、アジアの目覚ましい発展を我が国の成長につなげていくということが重要であります。
　せんだって、日本とインドのＥＰＡが実質合意をし、また、先日、私が出かけたベトナムとの間で、日本にとっては史上初の原子力施設の受注が決まり、レアアースの採掘権が確保されるといった、そういったアジアの国々の成長を日本の成長につなげていくということが一歩一歩今進みつつある、このように申し上げても決して言い過ぎではないと思っております。
　短期的なカンフル剤の投与ではなく、このような、雇用から始まる中長期的な成長経路の軌道に日本経済を乗せることが大切と考えておりまして、今から来年度に向けて、ステップワンはもう既にスタートしておりますが、ステップツー、ステップスリー、そういった形で成長軌道に乗せていきたい、このように考えているところであります。
　第二点として、経済対策と補正予算案の考え方について御質問をいただきました。
　これは、大串さん御自身も話がありましたように、やはり、スピード感、時間軸というものが大変重要だと考えております。
　先ほど御指摘もいただきましたように、本年度予算が成立した後、日本経済の二番底などを避けるためにいかにするか。
　そこで、まずステップワンとしては、即座に活用できる経済活性化予備費を使ってそうした活性化のつなぎ役をお願いし、それと並行して、現在お願いしている補正予算の立案を始め、提出をさせていただき、そしてステップスリーとしては、言うまでもなく、来年度予算にそれをつなげていって、こういった形で、それこそ、車のギアをだんだんとチェンジしながら加速していくような、そういう日本経済の運転によって成長軌道に乗せていきたい、このように考えているところであります。
　第二に、新成長戦略の実現による自律的な回復という大方針のもとに、先ほども申し上げましたように、雇用というものを一つの軸として、政策に一貫性、整合性を持たせて推し進めていくという考え方であります。
　第三は、予算、税制といった財政だけでなく、お金を使わないけれども効果のある規制・制度改革にも力を入れているところであります。「日本を元気にする規制改革一〇〇」として、都市再生、住宅投資の加速化、介護・医療分野での雇用創出など、規制・制度改革も政策手段として強力に進めてまいりたいと思います。
　こうした政策を総合的、一体的に発動していくことにより、需要と雇用に立脚した経済成長をぜひとも実現してまいりたい、このように考えております。
 〔国務大臣野田佳彦君登壇〕
○国務大臣（野田佳彦君）　大串議員からは、私には五問、御質問がございました。謹んでお答えをしたいというふうに思います。
　まず、補正予算についてのお尋ねでございます。特に、与野党の幅広い理解と支援を得られるような工夫をどうするかというお尋ねでございました。
　補正予算を含む経済対策の策定に当たりましては、まず、与党からの御提言だけではなくて、各党から、野党からの御提言もしっかり受けとめまして、規模感あるいは中身において相当程度取り入れたというふうに思っております。
　その上で、五つの柱を立てました。「雇用・人材育成」、そして「新成長戦略の推進・加速」、「子育て、医療・介護・福祉等」、それから「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」、そして「規制・制度改革」、この五本の柱を重要と位置づけまして、その中で、経済の活性化や国民生活の安定、安心に真に役立つ政策を実施することとしております。
　現下の厳しい経済情勢に対応し、景気回復を確実にするためにも、本補正予算の一刻も早い成立が必要でございます。お尋ねがあるならば、丁寧に丁寧に丁寧にお答えをしていきたいと思いますが、一方で、切れ目のない経済対策が必要でございます。速やかな御審議もあわせて心からお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、為替介入の方針についてのお尋ねがございました。
　現在、我が国においては、デフレが進行し、経済情勢が依然として厳しい中、為替相場の過度な変動は、経済や金融の安定に悪影響を及ぼし、看過できない問題だというふうに認識をしています。
　こうした考え方を踏まえまして、為替の動向については従来から細心の注意を払ってきたつもりでございますが、その中で、議員御指摘のとおり、九月十五日、約六年半ぶりに為替介入を実施させていただきました。これは、為替相場の過度な変動を抑制する観点から実施したものでございます。
　引き続き、為替の動向については重大な関心を持って注視をしていきながら、必要なときには、介入も含めて断固たる対応をとっていきたいと考えております。
　続いて、三問目は、国際通貨体制についての御質問でございました。
　国境を越えた資金の大規模な移動が世界経済の不安定要因の一つになっているという指摘がございます。国際金融・通貨体制を安定させることは、ますます重要となってまいりました。
　こうした状況を踏まえまして、先般、韓国の慶州で開催されましたＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議におきまして、通貨については、根底にある経済のファンダメンタルズを反映し、より市場で決定された為替レートシステムに移行することに加えまして、これまでの合意からさらに踏み込んで、準備通貨を持つ国々を含む先進国、いわゆるドル、円、ユーロ、こうした通貨を持つ通貨当局は、為替レートの過度な変動や無秩序な動きを監視するということに合意をした次第でございます。
　国際通貨体制全体についても、安定的でよく機能する国際通貨システムを促進するための努力を再活性化することに合意をいたしました。
　このように、大串議員御指摘のように、国際協調の観点から取り組みを進めていくことが重要であり、我が国としても、こうした取り組みに積極的に参画をしてまいりたいと考えております。
　四点目のお尋ねは、デフレへの対応についての御質問、マネタリーな面と構造面、双方から本腰を入れよという御趣旨だったと思います。
　日本銀行は、先日、十月五日でございますが、金融政策決定会合において、金融緩和を一段と強力に推進するために包括的な金融緩和政策を決定したところであり、一歩踏み込んだ措置をとられたものと認識をしています。
　なお、日本銀行は、中長期的な物価安定の理解に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで実質ゼロ金利政策を継続すると明示もいたしました。
　日銀においては、こうした方針に基づき、引き続き、デフレ克服を初め、経済を金融面から支えていただくことに期待をしたいというふうに思います。
　また、政府としても、新成長戦略において、デフレの終結をマクロ経済運営上の最重要課題と位置づけまして、当面は、デフレによって抑えられている需要の回復を中心に政策努力を行うこととしております。
　さらに、デフレ脱却と経済の自律的回復に向けた道筋を確かなものとするために、総理もお答えございましたけれども、三段構えの経済対策を決定し、ステップツーの対策を実現するための経費等を計上した補正予算を今般提出したところでございます。
　今後も、ステップスリーとして、平成二十三年度予算における新成長戦略の本格実施を図ることにより、日銀の金融政策と一体となって、デフレ脱却と雇用を起点とした経済成長を実現するために全力で取り組んでいきたいと考えております。
　最後に、財政の持続可能性を確保していくための具体的なステップについての御質問がございました。
　現在、政府として解決すべき最重要課題は、経済成長、そして財政健全化、社会保障改革、これを一体として実現することだと考えます。
　特に財政健全化は、どの内閣にとっても逃げることのできない課題でございます。六月に財政運営戦略を閣議決定いたしました。そのことによって財政健全化への道筋をお示ししたところでございます。新成長戦略実現会議や中期財政フレームに基づく予算編成を通じて、新成長戦略と財政運営戦略を一体的に推進し、成長と雇用拡大を実現しながら、一歩ずつ目標の達成を目指していきたいと考えております。
　また、社会保障改革においては、大串議員御指摘のとおり、先日、政府・与党社会保障改革検討本部を設置したところでございます。社会保障改革の全体像を国民にお示しした上で、そのために必要な財源をどう確保するか、こうした考えを詰めていきたいと考えております。
　さらに、現下の厳しい経済情勢に対応し、デフレ脱却と経済の好循環を確かなものとするために、今般、新規国債の発行を伴わない形で平成二十二年度補正予算を提出したところでございます。
　いずれにせよ、持続可能な財政、社会保障制度改革の構築やセーフティーネットの充実は、雇用の創出、国民の将来不安の払拭による消費需要の刺激につながり、経済成長、財政健全化、社会保障改革を一体的に実現するものであると考えております。
　大串議員も税と社会保障の抜本改革調査会の事務局長を務めておられますけれども、政府と与党一体となって、さらには野党の皆さんとも意見交換しつつ、着実に改革を進めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
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○議長（横路孝弘君）　斉藤鉄夫君。
 〔斉藤鉄夫君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　斉藤鉄夫議員にお答えを申し上げます。
　まず、リーダーシップについての御質問、これはＴＰＰに関することだったかと思います。
　ＴＰＰについて、まず、現在の日本の農業の活性化と再生をいかに実現していくのか、このことと経済の自由化ということ、この二つをいかにすれば両立させることができるか、これは、我が国が今考えなければならない最も大きな課題だと考えております。
　御承知のように、現在の農業従事者の平均年齢は六十五・八歳でありまして、このままの形では、経済の自由化と必ずしも関係なく、このまま衰退していきかねない状況にありますので、何としても若い人が農業に参画できるような抜本的な農業の改革が必要だ、このように考えているところであります。そういった形をしっかりとリーダーシップを持って進めていきたいと思っております。
　また、新成長戦略の展開の中で、社会保障制度改革など、これらも、困難があっても果断に取り組まなければなりません。これについては与野党を超えた議論をぜひお願いいたしたい、このように思っております。
　次に、ロシア大統領の国後訪問と各国との関係についての御質問をいただきました。
　ロシアの最高指導者による北方四島訪問の計画については、我が国は日ロ二国間の問題として、さまざまなレベルで懸念を何度も表明しておりました。しかし、残念ながらメドベージェフ大統領が国後島を訪問したことは、極めて遺憾なことだと考えます。このことによって、しかし、我が国の北方領土問題に対する基本的な考え方、立場が揺らぐものではありません。
　近年、ロシアがアジア太平洋地域に対する関心を高めている状況の中で、これからの対ロ外交について、この間、やや対ロ外交の中での北方領土交渉の目に見える進展が必ずしもなかったわけでありますけれども、これからもう一度、こういった問題にしっかりと取り組む体制をつくっていきたいと考えております。
　今回の訪問を受け、現地の事情等について説明を受けるため、河野駐ロシア大使を一時帰国させました。ロシアの国内的要因が強いとの説明もありましたけれども、しかし、情報収集などをもっとしっかりするようにと私の指示を伝えたところであります。
　また、日中関係あるいは日米関係についてもいろいろと御指摘をいただきました。
　日中関係については、大局的観点から、戦略的互恵関係の充実にこれからも努めてまいりたいと思っております。
　日米関係につきましては、私の二度にわたるオバマ大統領との首脳会談など、日米同盟を深化させる、それは三本の柱である、一つは安全保障、一つは経済、一つは文化・人材交流、こういった方向性で一致をしておりまして、ＡＰＥＣの折にも、日本に来られるオバマ大統領と三度目の首脳会談を持ちたい、このように考えているところでありまして、米国との関係は非常にしっかりした関係で推移している、私はこのように思っているところであります。
　次に、小沢議員の説明責任と企業・団体献金、さらにはマニフェストと補正予算についての御質問をいただきました。
　小沢議員の国会での説明については、小沢議員御本人が、国会で決めた決定には私はいつでも従う、こういう表明をされているところであります。
　いずれにしても、政治家の説明責任については、まずは本人の意思が第一であり、現在、幹事長を中心として、本人の意向を確認するなど、環境整備について努力を行っている最中であります。幹事長の努力をしっかりと見守ってまいりたい。
　次に、企業・団体献金についてお話がありました。
　私は、いろいろな議論の中で一番問題なのは、企業・団体献金などでもし政策が左右されるとすればそれは大変な問題だ、このように思っております。かつてのロッキード事件など、私もいろいろな場面を経験いたしましたけれども、そういった、金によって政治が、政策が左右されることがないことであります。
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、財政演説について質問いたします。
　政権交代後、一年と二カ月が経過しました。国民の多くは、生活の苦難から何としても抜け出したい、これまでの政治を根本から変えたい、このように願ってきました。しかし、民主党政権はその願いにこたえたでしょうか。内政面でも外交面でも、失望と落胆の声が国民の中に大きく広がっているのであります。
　第一に、生活第一はどこに行ったのでしょうか。
　国民の暮らしに改善の兆しはありません。この一年間に離職した労働者は七百二十四万人に上っており、新たに採用された人を四十万人も上回り、雇用者総数は減り続けております。大手企業ほど非正規労働者を真っ先に切り捨てております。そのため、民間平均給与は年に二十四万円も減少し、五世帯に一世帯が貯蓄ゼロ、生活が苦しくて自殺する人が年に八千三百人を超えています。その一方、大企業は、内部留保を二百兆円をはるかに超える規模で積み上げているのであります。
　このような事態を招いたのは、民主党政権が、財界、大企業を応援することには力を尽くすが、国民の暮らしを直接支援する有効な手だてを講じなかったからではないでしょうか。菅総理はその責任をどう感じているのでしょうか。
　菅総理が推進する新成長戦略にも、今回の補正予算案にも、危機に瀕した国民の生活と営業を救済する有効な手だてはほとんど見当たりません。
　第二に、自立した外交、対等な日米関係はどこに行ったんでしょうか。
　米軍の普天間基地については、最低でも県外という公約を投げ捨て、結局は、辺野古に米軍基地をつくるという最悪の選択をし、沖縄県民に押しつけようとしているのであります。県民の怒りは頂点に達しております。
　日本農業に壊滅的な打撃を与えるＴＰＰの推進を、十月の所信演説で菅総理は突如として打ち出しました。その発端は、昨年十一月来日したアメリカのオバマ大統領の提案だといいます。菅内閣はこれに唯々諾々と従い、農民からごうごうたる非難と落胆の声が寄せられ、政権内部もばらばらであります。菅内閣は、それでも推進するというのでしょうか。
　第三に、クリーンな政治はどこに行ったんでしょうか。
　民主党は、小沢一郎氏の政治資金規正法違反事件で国民の厳しい批判を浴び、企業・団体献金の禁止を公約に掲げ、公共事業を受注している企業からの献金を受けないと決めていたはずであります。ところが、最近になって、突然、受注額一億円未満の企業からの献金を受け取るということにしたのであります。これは、明らかに逆行です。一体、国民にどう説明するというのでしょうか。
　小沢氏について言えば、我々は、証人喚問で四億円の原資等の説明を求めております。菅総理も、何らかの形で国会で説明することが必要と答弁されました。総理自身は、何を説明すべきだと考えているのか、この場で明らかにしていただきたい。
　次に、経済政策の基本にかかわる問題についてです。
　内部留保の中核である利益剰余金と資本剰余金は、合わせて二百二十七兆円、十年間で七三％もふえております。大企業は投資先のない空前の金余りなのに、国民の中では貧困化が進んでおります。大企業は、利益を株主配当や役員報酬に回し、海外向けの投資をふやし、海外で利益を上げても国内には還流させておりません。国内産業、雇用、税の空洞化を一層進めております。総理は、これをどのように認識されていますか。
　今問われているのは、大企業にため込まれた巨大な内部留保を、国内の労働者、中小企業、社会に適切に還流させ、家計消費中心の内需拡大に切りかえることであります。
　そのためには何が必要か。
　まず第一に、大企業に応分の負担を求めることであります。
　法人税の減税なぞは論外であります。下げ過ぎた法人税を少なくとも十年前に戻す、税率は累進課税にし、中小企業には負担をかけない、このようにして、内部留保を国庫に還流させ、それを財源に社会保障、医療、介護を充実させることが必要であります。こうしてこそ、所得の再分配機能を復活させることができるのであります。財務大臣の答弁を求めます。
　第二は、労働者を使い捨てる大企業の横暴を抑えることです。そのためにも、労働法制を抜本的に改正し、非正規雇用を正規雇用に切りかえる、中小企業への支援をふやしながら、最低賃金を千円に引き上げることなどが必要です。
　第三は、大企業による下請単価の不当な切り下げを許さず、適切な引き上げを行うよう指導し、下請中小企業の経営を安定させることであります。
　三点について、明確な答弁を求めます。
　民主党政権の一年を振り返ると、内政、外交、政治姿勢のどれをとっても、自民党政権との基本的違いを見出すのは不可能となりました。
　日本共産党は、財界、アメリカ言いなり政治から国民が主人公となる政治への根本的な転換を求めて闘い続けることを表明し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　佐々木議員にお答えをいたします。
　まずは、国民の暮らしを支援する有効な手だてを講じていないのではないかという御指摘であります。
　日本経済を本格的な成長軌道に乗せ、豊かな暮らしを実現するには、安定した需要や雇用を創出するとともに、産業競争力の強化とあわせて、富が広く循環する経済構造を築く必要があります。こうした認識のもと、新成長戦略を策定し、現在、その実施の段階に入っております。
　具体的には、新成長戦略を実現し、経済の先行き悪化懸念に対応するため、来年度に向けて、三段構えで成長と雇用に重点を置いた経済対策を切れ目なく推進しているところであります。
　既に、ステップワンとして、予備費を活用した緊急的な対応を実施し、ステップツーとして、補正予算の編成を含む緊急総合経済対策を決定し、現在、それに基づく補正予算の審議をお願いしているところであります。こうした政策を通じて、雇用と需要を創出し、国民の生活を守っていく考えであります。
　なお、大企業の内部留保が二百兆円以上積み上がっているという御指摘がありました。
　私も、企業が多くの内部留保を抱えて投資を余りしていない状況に対しては、もっと投資をするように、場合によってはもっと賃金に振り当てるように、そういうことは機会があるごとに経団連初め経営団体にも申し上げております。
　ただ、実際の数字を調べてみますと、二百兆円と言われるものの中で、資本金一億円未満の中小企業に留保されているものが百二十六兆円でありまして、一億円以上のものは、その差額ですから、七十数兆円というのが事務方が調べてきている数字でありまして、そうでないというのであれば、また予算委員会でもどうぞ御質疑をいただきたいと思います。
　ＴＰＰと日米関係についての御質問をいただきました。
　私は、いつも申し上げていますように、日本の農業の活性化及び再生というものと貿易の自由化というものをいかにして両立させるかということが重要だと考えております。
　我が国農業従事者の平均年齢は六十五・八歳であり、このままでは経済の自由化とかいう問題を抜きにしてもなかなか立ち行かなくなるわけで、若い人が農業に参画できるようにして農業を活性化していかなければならないと考えております。そのことと私の内閣が掲げている国を開くということとの両立の道筋をつけていかなければならないと考えております。
　国民に理解していただくための中身が必要であり、現在、党、内閣、さらには国民の皆さんと議論しながら、一定の方向性を出していきたいと考えております。
　新成長戦略で決定したとおり、十一月の、横浜で私が議長を務めるＡＰＥＣまでに、包括的経済連携に関する基本方針を策定することといたしております。その関連で、関係閣僚間で、日本を取り巻く国際経済情勢や国内産業の現状及び見通しなどを踏まえ、しっかりと議論をしていただいております。
　普天間飛行場の移設問題については、本年五月の日米合意を踏まえて取り組むとともに、沖縄の負担軽減策も着実に進めていかなければならないと考えております。
　今後とも、日米両国は、基本的価値と戦略的利益を共有する同盟国として、それぞれの責任と役割を分担しながら、二国間のみならず、アジア太平洋地域情勢及びグローバルな課題について、緊密な連携のもとで、ともに役割を果たしていく覚悟であります。
　次に、企業・団体献金と小沢氏の説明に関する質問をいただきました。
　民主党としては、企業・団体献金によって政策が左右される、もしくは、そのような疑いを招くことがあれば問題であり、そのようなことがないよう、企業・団体献金を減らし、個人献金の促進ということを求めてきております。
　そういった中で、総選挙マニフェストにおいては、三年の経過措置を経て企業・団体献金を全面的に禁止することを掲げ、あわせて、それまでの間の暫定措置として、国や自治体と一件一億円以上の契約関係にある企業などの献金を禁止するという制度改正を提案いたしております。
　このたびの党の方針は、制度改正以前における暫定措置であり、企業・団体献金の禁止を制度化する方針そのものには変更はありません。内容においても、今申し上げたような意味で、マニフェストに矛盾するものではありません。
　また、小沢議員の国会での説明についてお尋ねがありましたが、小沢議員御自身が、国会で決めた決定に私はいつでも従うと表明されております。
　いずれにしても、政治家の説明責任については、まず本人の意思が第一であり、現在、幹事長を中心として、本人の意向確認を含む環境整備について努力を行っていただいているところでありまして、その努力を見守りたい、このように思っております。
　大企業の金余りと空洞化についての御質問をいただきました。
　先ほど申し上げましたように、企業の内部留保がかなりある段階で、もっと投資やあるいは賃金に引き当てるという方向性は、私自身も、そうあるべきだという立場で臨んでいるところであります。
　その中で、例えば設備投資に関しても、一九七〇年代の初頭は、大体、設備の平均の年齢といいますか、七年程度であったのに対して、現在は十三年間と、設備の老朽化が進んでいて、思い切った投資が進んでいない。一方で、生産性の低下にも懸念が持たれております。
　将来、我が国の産業競争力強化を図るためには、これらの資金を国内投資や国内競争力の強化に資するような海外の資源確保などに誘導する必要があると思っております。
　このため、日本国内投資促進プログラムの策定を経済産業大臣に指示し、国内投資の促進に向けて官民の行動計画を取りまとめることといたしております。現在、幅広く産業界などに参加をいただいて、国内投資促進円卓会議での議論を重ねているところであります。
　次に、労働法制の抜本改正と最低賃金引き上げについての御質問をいただきました。
　非正規労働者のうち、派遣労働者については、行き過ぎた規制緩和を適正化し、派遣労働者を保護するための抜本的改正を行う法案を提出いたしているところであります。
　有期契約労働者についても、その雇用の安定や公正な待遇が図られるよう、必要な施策について検討を開始したところであります。
　最低賃金の引き上げについては、最も影響を受ける中小企業に対して適切な支援策を講じていかなければなりません。今後とも、雇用、経済への影響には配慮し、労使関係者との調整を丁寧に行いながら、最低賃金の引き上げに取り組んでまいりたいと考えます。
　こうした対策に加えて、そもそも、雇用をふやすことを通じて賃金水準が上がるよう、経済構造を変える必要があります。政府が先頭に立って雇用をふやすべく、三段構えの経済対策を推進しているところであります。
　なお、残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣野田佳彦君登壇〕
○国務大臣（野田佳彦君）　佐々木議員からは、法人税を十年前に戻せといった御提案などを含めて、私の見解を問うという質問の御趣旨だったと思います。
　法人課税については、まずは成長戦略との整合性や企業の国際的な競争力の維持向上、国際的な協調などを勘案しつつ、見直していく必要があると考えています。
　論外という御指摘がございましたけれども、法人実効税率の引き下げについては、課税ベースの拡大等により、財源確保とあわせて平成二十三年度予算編成、税制改正作業の中で検討し、結論を得ることとしています。
　今後、税制調査会において、国内の雇用や設備投資の増加、我が国企業の海外流出の抑制、海外企業の我が国への立地の増加といった観点から、その効果についてしっかり検討していく必要があると考えています。
　御質問ありがとうございました。
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○議長（横路孝弘君）　阿部知子さん。
 〔阿部知子君登壇〕
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　ただいま議題となりました政府提出の平成二十二年度補正予算に関しまして、社会民主党・市民連合を代表して質問をいたします。
　冒頭、去る十月二十日奄美を襲いました豪雨によってお亡くなりになられた三名の御高齢者の方々、また、被害に遭われた皆様に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、迅速な救援に当たられ、復興支援のために御尽力いただきます皆様に、心より敬意を表します。
　さらに、ほっとする間もなく奄美地方を台風十四号が襲いました。避難所等での生活でいかばかりの御不安があろうかと思うときに、この間の異常気象や多発する自然災害の背景にございますいわゆる地球温暖化への取り組みは、待ったなしであると思います。
　そこで、菅総理にお伺いいたしますが、温暖化対策基本法や環境税へのお取り組みは、いかが進められるのでしょうか。
　また、奄美の災害にあっては、道路、ガス、水道、電気、通信などの生活インフラがずたずたにされる中、海上保安庁の巡視船が御高齢者や御病人の搬送に当たり、それが人的被害の拡大を防いだと思います。
　日本は島々から成り立つ国であります。今後、こうした島々の防災対策にどうお取り組みになるのか、松本防災担当大臣にお伺いをいたします。
　さて、リーマン・ショック以降、我が国の経済は低迷し、雇用情勢も悪化の一途をたどる中、さらに株安、円高などの状況が襲い、年末に向けては景気の二番底が懸念されます。そうした中で組まれる補正予算でありますから、当然、菅総理にあってはどこに力点を置かれるのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
　社民党は、既に、去る八月の二十七日、地方、雇用、社会保障、格差、貧困対策に大きく寄与する四・七兆円の経済対策を要望いたし、あわせて、この間、悲惨な児童虐待事件の多発に対して、総理その人を本部長とする児童虐待対策本部の設置を求めてまいりましたが、果たして菅総理の御答弁やいかにと伺います。
　さらに、こうした経済対策以外に、実は、我が国の社会の不安定化を増長し、さらに、社会保障の空洞化を招いておるところの非正規雇用の増大に対して、労働者派遣法の改正を社民党としては強く求めてまいりました。菅総理も、暮らせる賃金、あるいは人間的な働き方を旨とする社会を第一と考えておられると思いますが、労働者派遣法の改正の取り組みに、どのように迅速に進められるのかについてお伺いをいたします。
　こうした内政問題以上に、今我が国を覆う外交上の問題あるいは国際情勢は、さまざまに大きな難題が山積してございます。中国、アメリカ、ロシアなどの大国との間に惹起する問題もしかりでありますし、また、円高対策一つにしても、Ｇ８やＧ20などの国々との協調なくしては事を運ぶことができません。
　新政権発足以降、政権の未熟さあるいは相手国との重層的なパイプの不在によって必ずしも十分な信頼関係が得られていない現在の我が国にあって、さきの鳩山政権にあっては友愛を外交の理念として掲げて取り組んでこられたことと思いますが、果たして、菅総理には、そもそも外交哲学の根本に何を置かれるのかをお伺いいたします。
　あわせて、この間、ＡＰＥＣを控えて、菅総理は、突如、ＴＰＰへの加盟検討を打ち出されました。国際化する社会の中で、ＦＴＡ等の重要性は十分理解しながらも、なぜ、アメリカが主導し、また、日本とのさまざまな障壁を抱えるこのＴＰＰを優先させるのか、国民には全く説明がございません。
　政権交代以降、東アジア共同体を掲げ、中国、韓国を含むＡＳＥＡＮプラス３あるいはＡＳＥＡＮプラス６など、経済連携の中軸には東アジアを置くことを戦略的に展望してきたはずでございます。ここに至って、ＴＰＰを突如持ち出され、そして、この大きな戦略の変更を行おうとする菅総理の意図とは何であるのか、きちんとお話をいただきたいと思います。
　あわせて、食料の自給率、地域の疲弊や第一次産業の再生に対する諸策は緒についたばかりであります。この米価の下落を前に、農家は戸別の所得補償制度の先行きをかたずをのんで見守っております。国民にも全く説明がされておらないままＴＰＰの加盟検討を進められる菅総理は、私は、国民不在の政治と思わざるを得ないと思います。
　最後に、肝炎対策についてお伺いいたします。
　菅総理は、かつて厚生労働大臣として、薬害エイズ問題へのお取り組みを高く評価するものですが、であれば、肝炎対策についても、まず、原告の皆さんとお会いになり、悲惨な生活実態をきちんと受けとめて、行政の責任を明らかにして謝罪するところからすべては始まると思います。
　国民の生活が第一を掲げた民主党政権には、ぜひとも、今、円高に打ちひしがれ、この先行きを懸念する多くの中小企業者や地域経済の疲弊の中に苦しむ皆さんに対してしっかりと下支えをするのだという決意を持って、この補正予算に取り組んでいただきたいと思います。
　以上をもって私の質問といたします。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　阿部知子議員にお答えを申し上げます。
　地球温暖化対策について、施策の速やかな実施に関する御質問をまずいただきました。
　御指摘のとおり、地球温暖化に対する取り組みは待ったなしの課題であると認識をいたしております。このため、今国会に、我が国の地球温暖化対策の基本的方向性を示した地球温暖化対策基本法を提出しており、御審議の上、速やかな成立をお願いいたしたいと思います。
　また、地球温暖化対策のための税については、平成二十三年度の実施に向けた成案を得るべく、しっかりと検討をしていく予定にいたしております。
　政府が最も力を入れた対策についての御質問をいただきました。
　我が国経済の現状を見ると、需要が不足し、供給側が幾らコスト削減に努めても、値下げ競争になるばかりで、ますますデフレが進む状況にあります。消費も投資も力強さを欠く中、経済を活性化していくには、雇用を起点とした成長が必要であると考えております。
　こうした考え方のもと、現下の経済情勢にスピード感を持って対応するため、来年度に向けて、三段構えで成長と雇用に重点を置いた経済対策を作成し、切れ目なく政策対応を実行しているところであります。
　今般の補正予算はその第二弾に当たるわけで、その編成に当たり最も力を入れたのは、成長と雇用の創出につながるような施策の充実であります。
　具体的には、「雇用・人材育成」、「新成長戦略の推進・加速」、「子育て、医療・介護・福祉等」、さらには「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」、「規制・制度改革」の五つの柱のもと、経済の活性化や国民生活の安定、安心に真に役立つ施策を盛り込みました。
　これらの施策により、成長分野における雇用創出が家計の所得や支出の増加につながるという、経済の好循環を確かなものとしていきたいと考えております。
　児童虐待について御質問いただきました。
　政府としては、本年七月、私を本部長とする、全閣僚により構成される子ども・若者育成支援推進本部において、子ども・若者ビジョンを決定いたしました。本ビジョンにおいては、児童虐待の発生予防のための支援の充実や、早期発見、早期対応等に取り組んでいくことといたしております。
　本ビジョンの内容を踏まえ、政府全体で児童虐待防止対策に取り組んでまいりたいと考えます。
　今月十一月は児童虐待防止推進月間であり、私も、きょうはそのオレンジリボンを胸につけております。政府としても、さまざまな広報啓発活動などを実施しております。家庭、学校、地域など、社会全体で関心と理解を深めていただきたいと考えております。
　次に、労働者派遣法改正案についての御質問をいただきました。
　現在提案しております労働者派遣法改正案は、登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止などを内容とし、行き過ぎた規制緩和を適正化して派遣労働者の保護を行うための抜本的な改正を進めるものであり、今臨時国会で、速やかに御審議をいただき、早期の成立をお願いいたしたいと考えております。
　次に、諸外国との信頼関係及び外交姿勢に関する質問をいただきました。
　私の内閣が発足して以来、例えば日米関係については、オバマ大統領との間で二度の首脳会談を通じ、二十一世紀にふさわしい形で日米同盟を深化させる三本の柱ということで、安全保障、経済、そして文化・人材の交流、こういうことで進めようということで一致をし、信頼関係を深めてまいりました。
　また、先般、私はベトナムを公式訪問し、史上初めて、原子力発電所の受注やレアアースの採掘権の確保といった、そうした成果を上げることができました。
　また、世界第二の人口を擁するインドとの間では、ＥＰＡ交渉に大筋合意し、先般訪日されたシン首相とともに、これを歓迎し、関係の書面にサインをいたしました。
　そのほか、韓国の李明博大統領との間でも、二度の会談を通じ、日韓の連携強化を図ってきております。
　このように、政権交代以降、国益を増進させるとの戦略的観点から、私や各閣僚が積極的に外国要人と会談を行い、諸外国との信頼関係を構築してきております。
　私は、所信表明でも述べたとおり、国際社会が今や歴史の分水嶺とも呼ぶべき大きな変化に直面している中、主体的で能動的な外交を推進していくことが必要と考えております。その際、国を開き、世界の活力を積極的に取り込むとともに、国際社会が直面する課題の解決に向け、先頭に立って貢献する決意であります。
　次に、環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定及び東アジア政策についての御質問をいただきました。
　日本の農業の活性化及び再生と、貿易の自由化をいかにして両立させるかが重要であります。我が国の農業従事者の平均年齢が六十六歳近くになっており、このままでは将来の日本の農業は立ち行かなくなります。若い人が農業に参画できるように、農業を活性化していかなければならないと考えております。
　そのことと、私の内閣が掲げている、国を開くこととの両立の道筋をつけていかなければなりません。国民に理解していただくための中身が重要であり、党、内閣、国民との議論を通して一定の方向性を出していきたいと考えております。
　ＥＰＡ、ＦＴＡは、アジア太平洋諸国と成長、繁栄を共有するためのかけ橋として重要であります。ＡＳＥＡＮプラス６を初めとする東アジア諸国との経済連携についても着実に実施をいたしてまいります。
　先日、ＡＳＥＡＮとの間で、ＡＳＥＡＮプラス６、ＡＳＥＡＮプラス３、さらにはアメリカとロシアを含めた東アジア首脳会議なども行われました。やはり、アジア太平洋という地域は、一つのこれからの大きな、日本にとってのより重要な地域になっていると考えておりまして、そういう意味では、アジアと同時に、太平洋地域との関連も深めていくことが必要だと思っております。
　Ｂ型肝炎訴訟への対応についての御質問をいただきました。
　Ｂ型肝炎訴訟の問題については、国会はもとより、広く社会の各界各層において、国民お一人お一人の問題として、さまざまな御議論をいただくことが必要だと考えております。
　政府としては、原告の皆様のお気持ちに思いをいたしつつ、今後とも、誠意を持って和解協議を進めるとともに、広く国民の納得を得ながら解決が図られるよう、最大限努力してまいりたいと思います。
　阿部議員はこの道の専門家でもありますので、このＢ型肝炎の持っているいろいろな背景はよく御存じだと思います。そういった中で、もちろん、患者さんといいますか感染された皆さんのことと同時に、幅広い国民の皆さんの理解もあわせて得ることの必要性も御理解がいただけると思っております。
　原告の方々にお会いすることについては、和解協議が進んでいることでもありますが、今後、しかるべきときに適切に対応してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣松本龍君登壇〕
○国務大臣（松本龍君）　阿部議員にお答えいたします。
　このたびの災害につきましては、私からも、亡くなられた方々、また、被災された方々に、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、このたびの災害では、海上保安庁の巡視艇が、負傷者や救援要員の搬送など、いろいろな意味で活躍をされました。そういう意味では、現地にこの間行きましたときも、大変感謝をされておりました。また、警察、自衛隊、消防等々、同じように、島外からの救援も含めて頑張っておられたことも御報告をしたいと思います。
　島々において、災害では、負傷者や物資あるいは資機材がありますけれども、それらの緊急輸送も含めて、広域的な支援体制の確保の重要性について改めて認識しているところであります。
　今後、今回の災害の教訓と学習を含めて、関係省庁との連携のもと、島々における災害対策の充実に全力で取り組んでまいります。
○議長（横路孝弘君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
　日程第一　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長石田勝之君。
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　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔石田勝之君登壇〕
○石田勝之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十七年の保険業法の改正前から共済事業を行ってきた団体等のうち、一定の要件に該当するものについて、保険業法の規制の特例を設け、当分の間、その実態に即した監督を行うことを可能とし、保険契約者の保護等の観点から必要な規制を整備するものであります。
　本案は、第百七十四回国会に提出され、本年五月二十六日当委員会に付託され、同日亀井前国務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入りましたが、以後、今国会まで継続審査に付されていたものであります。
　今国会におきましては、去る十一月二日提案理由の説明を省略した後、質疑に入り、質疑終局後、大串博志君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案に係る、特定保険業に係る制度について検討を加える時期を、「この法律の施行後適当な時期」から「この法律の施行後五年を目途」に改めることとする修正案が提出され、提出者を代表して竹内譲君から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十二分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣 片山　善博君
 法務大臣 柳田 稔君
 外務大臣 前原　誠司君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 大畠　章宏君
 国土交通大臣 馬淵　澄夫君
 環境大臣
 国務大臣 松本 龍君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 岡崎トミ子君
 国務大臣 海江田万里君
 国務大臣 玄葉光一郎君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 仙谷　由人君
 国務大臣 蓮 舫君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 古川　元久君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
平成二十二年十一月四日（木曜日）
 午後三時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 平成二十二年十一月四日
 午後三時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　去る二日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。野上浩太郎君。
 〔野上浩太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　野上議員から五問御質問をいただきました。順次お答えをしたいと思います。
　まず、中期財政フレームについての御質問についてでございます。
　六月に閣議決定しました財政運営戦略においては、財政健全化目標の達成に資するため、平成二十五年度まで、向こう三年間を対象とする中期財政フレームを策定し、議員御指摘のように、歳出の大枠が七十一兆円以内、そして新規国債発行額は四十四兆円を上回らないようにすると、そういうことを定めているわけでございます。
　財政健全化目標の達成に向けた方策については、議員御指摘のように、歳出項目の具体的な数値目標を示すべきなど様々な御意見があるということは承知しておりますけれども、現在、中期財政フレームを踏まえまして概算要求組替え基準を設けて、年末の予算編成に向けて今まさに作業をやっているところでございます。ですから、現在は、今のこの現在の仕組みの中で予算の大胆な組替えを実現をしていきたいと考えております。
　二つ目のお尋ねは、円高対策に対する御質問でございました。
　政府は、円高の進行等の厳しい経済情勢に対応する観点から、三段構えの経済対策を決定し、ステップワンとしては、経済予備費約九千二百億円を活用して、即効性を重視した緊急的な対策を既に実施しているところでございます。ステップツーとして緊急総合経済対策を決定し、本対策を踏まえて補正予算を今般提出をしたところでございます。
　両対策に盛り込まれた需要、雇用面からの下支え等を総合的に推進することにより、円高が実体経済にもたらす負の影響を最小限に食い止めていくことが重要であると考えています。
　なお、為替については、為替相場の過度な変動は経済、金融の安定に悪影響を与え看過できないと考えています。こういう観点から、引き続き必要なときには為替介入を含め断固たる措置をとることとしている次第であります。
　三つ目のお尋ねは、補正予算の位置付け及び効果についてでございました。
　政府は、円高の進行等の厳しい経済情勢に対応するため、先ほど申し上げた三段構えの経済対策を九月十日に決定し、緊急的な対応としてステップワンを実施するとともに、スピードを重視して需要、雇用を切れ目なく創出するため、第一に今後の需要減少懸念への備え、マインド安定への働きかけ、第二に来年度予算実行への橋渡し、第三に新成長戦略の前倒し、こうした三つの視点に立ったステップツーを十月八日に決定したところでございます。本補正予算はこのステップツーの対策を実現するための経費等を計上したものでございます。
　効果については、内閣府の試算によりますと、今回の対策、補正予算に盛り込まれた施策を実施することにより、実質ＧＤＰを〇・六％程度押し上げるとともに、雇用創出・下支え効果として四十五万人から五十万人程度を見込んでいるところであり、切れ目のない迅速な政策対応によってデフレ脱却と経済の好循環を実現をしてまいりたいと思います。
　次に、税収補正についての御質問がございました。
　二十二年度税収については、その基礎となる二十一年度税収の決算額が二十一年度下半期の企業収益が好調であったことなどから、補正後予算額を約二兆円上回ったことにより、いわゆる土台増が生じています。また、二十二年度税収をめぐる足下の現況は、四月から六月期においても、昨年度下半期からの企業収益の改善が続いていること、企業業績の通期見通しが良好なことなど、比較的堅調となっております。こうしたことから、今般、税収の土台増分を基本として足下の課税実績を織り込んでプラス二・二兆円の税収補正を行うこととさせていただきました。
　最後に、補正予算と執行停止との関係についての御質問がございました。
　今般の補正予算に計上した事業のうち、昨年執行停止等を行った事業と同様の事業を合計すると四千六百億円程度となります。その内訳について主なものを申し上げますと、御指摘の地域医療再生基金の拡充二千百億円や緊急人材育成支援事業の延長一千億円のほか、学校施設の整備千百九十億円、住宅用太陽光発電導入支援対策百四十五億円、森林整備事業百十九億円等があります。いずれも現時点で実施する緊要性の認められる事業について予算措置を行ったものでございます。
　以上です。
 〔国務大臣海江田万里君登壇、拍手〕
○国務大臣（海江田万里君）　野上議員にお答えをいたします。
　野上議員の御質問は、景気の現状認識及び先行きについての質問だったと承っております。
　まず、景気の現状認識でございますが、野上議員御指摘のとおり、月例経済報告で九月までの基調判断を、十月は、景気はこのところ足踏み状態となっている、また失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあると、このように直したところでございます。この十月の基調判断が私どもの現状認識でございます。
　そして、それと同時に、この現状認識には大きく分けて三つの下振れのリスクがございます。
　一つはやはり失業率の問題で、この失業率が高止まりしないだろうか、特に働き盛りの男性が大変失業率が少し高くなっております。全般的には改善をしておりますが、ここが問題でございます。
　それから二番目は、やはり円高が長引くんではないだろうかというリスクでございます。今日は円高が一服感がございまして、株価も、前場を見てきたところでございますが、二百円を超えて上がりましたが、やはりこの円高と株安の関係、関連性がございますので、この円高が長引くおそれ。
　それから三番目が、海外経済活動が減速をしているんではないだろうか。特に、アメリカ、それから今成長の原動力になっております中国などを始めとしたアジアの経済がどうなるんだろうかと。
　まさにこの三つの下振れリスクがあるわけでございますから、その下振れリスクが顕在化しないように、私どもは今度の補正予算では特に需要面からこの下振れリスクを顕在化させないように努力をしたところでございます。
　どうぞ一日も早いこの補正予算の議論、そして成立を心からお願いをする次第でございます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　舟山康江君。
 〔舟山康江君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　長沢広明君。
 〔長沢広明君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　江口克彦君。
 〔江口克彦君登壇、拍手〕
○江口克彦君（続）　はい。
　遠きおもんぱかりなければ必ず近き憂いありという言葉を考え、どうぞ日本丸、漂流し続けることのないように、どの方向で進んでいったらいいのか、総理の御答弁をお願い申し上げ、終わります。
　どうもありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四十九分散会
平成二十二年十一月二日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第五号
 平成二十二年十一月二日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　野田財務大臣の財政についての演説
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（横路孝弘君）　財務大臣から財政について発言を求められております。これを許します。財務大臣野田佳彦君。
 〔国務大臣野田佳彦君登壇〕
○国務大臣（野田佳彦君）　さきに決定されました円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を受けて、今般、平成二十二年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、最近の経済情勢と緊急総合経済対策について申し述べます。
　我が国経済は、アジアを中心とした外需等により持ち直してきたものの、このところ足踏み状態となっております。また、失業率が若年層を中心に依然として高水準で推移しているなど、雇用情勢も厳しい状況にございます。
　先行きについては、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に景気が持ち直していくことが期待される一方で、海外景気の下振れ懸念や為替レートの変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在しております。
　こうした経済情勢を踏まえ、デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものとしていくために、平成二十三年度までの政策展開を定めた、新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を九月十日に閣議決定し、そのステップツーとして、十月八日に、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を閣議決定いたしました。
　緊急総合経済対策においては、「雇用・人材育成」、「新成長戦略の推進・加速」、「子育て、医療・介護・福祉等」、「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」及び財源を使わない景気対策として「規制・制度改革」を五つの柱と位置づけ、経済の活性化や国民生活の安定、安心に真に役立つ施策を実施することにしております。
　「雇用・人材育成」においては、新卒者就活応援プログラムの実施や重点分野雇用創造事業の拡充、緊急人材育成支援事業の延長などを行います。
　「新成長戦略の推進・加速」においては、天然資源確保を含むグリーンイノベーションの推進、最先端の研究開発の推進を含む科学・技術・情報通信立国戦略の推進などに取り組みます。
　「子育て、医療・介護・福祉等」においては、保育サービス等の基盤の整備と児童虐待の防止、地域医療の再生と医療機関の機能強化や疾病対策の推進、介護サービスの充実などを行います。
　「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」においては、耐震化等による安心、安全な居住・生活環境の整備や、地域の目線に立った支援の拡充、地域経済の元気復活に資するインフラ整備などに取り組むこととしております。
　さらに、「規制・制度改革」においては、既定事項を着実に実施していくとともに、新成長戦略に掲げられた戦略分野を中心に、新たな取り組みを行うこととしております。
　こうした切れ目のない迅速な政策対応によって、デフレ脱却と経済の好循環を確かなものとしてまいります。
　次に、今般提出いたしました平成二十二年度補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面においては、緊急総合経済対策関連として、「雇用・人材育成」について三千百九十九億円、「新成長戦略の推進・加速」について三千三百六十九億円、「子育て、医療・介護・福祉等」について一兆千二百三十九億円、「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」について三兆七百六億円、合計四兆八千五百十三億円を計上しております。このほか、既定経費について一兆四千三百十三億円の減額等を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、税収について、税収の土台増分を基本として、足元の課税実績を織り込んで二兆二千四百七十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金の二兆二千五億円を計上するほか、税外収入の減額を見込んでおります。
　この結果、平成二十二年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも四兆四千二百九十二億円増加し、九十六兆七千二百八十四億円となります。
　以上の一般会計補正に関連して、特別会計予算等についても所要の補正を行うこととしております。
　また、財政投融資計画については、本対策を実施するため、この補正予算において産業投資二百四十億円を追加することとしております。
　以上、平成二十二年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　現下の厳しい経済情勢に対応し、景気回復を確実にするためには、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣 片山　善博君
 法務大臣 柳田 稔君
 外務大臣 前原　誠司君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 大畠　章宏君
 国土交通大臣 馬淵　澄夫君
 環境大臣 松本 龍君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 岡崎トミ子君
 国務大臣 海江田万里君
 国務大臣 玄葉光一郎君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 仙谷　由人君
 国務大臣 蓮 舫君
 ————◇—————
　昨一日は、会議を開くに至らなかったので、ここに議事日程を掲載する。
　議事日程　第四号
 平成二十二年十一月一日（月曜日）
 午後三時開議
　一　国務大臣の演説
平成二十二年十一月二日（火曜日）
 午後一時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成二十二年十一月二日
 午後一時三十分開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。財務大臣野田佳彦君。
 〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕