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○神山政府参考人　お答え申し上げます。
　学校保健安全法におきましては、「学校の設置者は、その設置する学校の児童生徒等及び職員の心身の健康の保持増進を図るため、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努める」こととされてございます。
　いわゆる化学物質過敏症につきましては、症状が多様で、訴え方にも個人差があることから、学校生活に支障を来すケースもあると認識はしてございまして、文部科学省としては、養護教諭を含む教職員、学校医、保護者、学校の設置者等の関係者が連携を図りまして、各学校において個々の実情に応じた個別の配慮を行うよう、都道府県教育委員会等を通じて求めておるところでございます。
　引き続き、こうした取組が適切になされるように周知を図ってまいりたいと考えてございます。
○庄子委員　全く違う事例で申し訳ないんですけれども、東日本大震災のときに、石巻市立大川小学校で多くの児童そして教職員が津波の犠牲になりました。
　市が作ったハザードマップは、大川小学校は津波浸水区域外だったんですね。だから、逃げる必要はないとも言えた。争った最高裁の判決は、この市のハザードマップを疑ってでも、学校はその立地が危険な場所にあることに鑑みて緊急マニュアルを作るべきだったということを判断している。つまり、学校管理下における児童生徒の健康や命、これは極めて重いという判断が下っています。今おっしゃっていただいたことが各学校においてしっかり個別に対応できているかどうかという進行管理を是非お願いをしたい。後で、また別個、いろいろな形で御報告をお願いをしたいと思っております。
　もう一問は、昨年十一月に北海道の厚岸の町の教育委員会が香害及び化学物質過敏症に関する実態調査報告を公表しています。町の小中学生、保護者、教職員を対象に学校内で柔軟剤や香水の香りで具合が悪くなったことの有無、あるいは香害を知っているか、香りで体調が悪くなる人がいることを知っているかといった設問をしています。人工的な香りに嫌悪感を覚えたり、体調が悪くなったりするケースが子供も大人も一定割合存在することがこの報告に出ています。
　香りで苦しむ人がいることを児童生徒に理解させることの意味は決して小さくはないというふうに思っておりますが、文科省としてこの調査をどう評価し、全国に展開をする考えはないか、伺います。
○神山政府参考人　お答え申し上げます。
　学校におきまして、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒がいることは承知をしておりますが、これまでの答弁にもございましたように、その原因等につきましては、現時点では十分に明らかになっていないものと認識をしてございます。
　このため、文部科学省としては、現段階で調査を実施する予定はございませんが、実際に香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒等もいることを踏まえて、これまでも各学校において教室等に不快な刺激や臭気がないよう日常的に換気を行うとともに、当該児童生徒等に対しては、個々の訴えや症状に応じて個別の配慮を適切に行うよう求めてきたところでございます。
　また、文部科学省としては、いわゆる香害に対する理解促進等を促すために、関係省庁が協力して作成しました香りへの配慮に関する啓発ポスターですとか、いわゆる化学物質過敏症に関する教師用資料、こういったものの活用を促してございまして、引き続き、様々な機会を通じて周知に努めてまいりたいと考えてございます。
○庄子委員　文部科学省が表へ出て、自分で調査をしてくれということを申し上げているのではもちろんなくて、県、市町村の行政、教育機関とよく連携を取っていただいて、促してほしいということなんですね。原因が分からないから何もできないという、これまでの答弁もずっと一貫してそうなんですけれども、できることがあるはずですよ、原因が分かっていなくとも、同時並行で。ここに知恵を絞ってもらいたい、強く思います。
　消費者庁に来ていただいておりますので、お尋ねをします。多くの悲痛な声があるのに、できる対応は、今もお話が出てまいりましたが、啓発ポスターの配布とか広報活動、限られたものになっています。なかなか進まないこの現状に当事者の皆さんは絶望していらっしゃいます。
　令和元年から香害については、省庁横断で担当者会議を設置をしていただいていると承知をしておりますが、これをベースに是非この香害を含む化学物質過敏症の省庁連絡会議に進歩をさせ、国として一歩でも当事者の支えとなるように、本気度を示して取組の強化を求めたい、こう思いますが、消費者庁、いかがでしょうか。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　消費生活相談や消費者団体との意見交換などを通じまして、柔軟仕上げ剤等の香料によって頭痛や吐き気などの症状を訴えている方々がおり、その中にはいわゆる香害を含む化学物質過敏症の症状を訴えていらっしゃる方々がいることは承知をしております。
　いわゆる香害を含む化学物質過敏症につきましては、病態やメカニズムに未解明な部分が多く、調査研究が続いていると承知をしております。
　そうした中で、関係省庁がそれぞれの所掌に基づき可能な対応を進めているところでございまして、まずは最新の科学的知見等を注視し、集積された科学的知見等を踏まえて対応を検討していくものと考えております。
　いずれにいたしましても、消費者庁としましては、関係省庁と連携し、最新の科学的知見等の情報共有を行い、そして、引き続き周知啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○庄子委員　大臣、通告はないんですが、今るる御答弁を聞いていただいてお分かりかと思いますが、原因が分からない、メカニズムがはっきりしていない、なので、やれることには限度、限りがある、こういう今の現状なんですね。だから、今、消費者庁にも提案をしたのは、関係省庁で、この担当者会議を格上げする形で、化学物質過敏症全体を連絡会議のようなものをつくって、原因究明と同時並行で今やれることは何かないのかということを、是非これは検討していただきたい、強く思います。
　所管ではないかもしれないんだけれども、環境大臣として、個人的な御見解でも結構でございますので、今の様々な答弁を含めて、何か国として今できることはないのかということを、是非大臣から御所見を最後に伺いたい、こう思います。
○石原国務大臣　人体とか、また環境に影響が懸念される問題については、科学的に不確実であることをもって対策を遅らせていいというふうには思いません。科学的知見の充実に努めながら、予防的な対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
　その上で、科学的知見の充実の状況を踏まえて、対策を検討することになるものというふうに考えております。
○庄子委員　ありがとうございます。
　また、この問題を是非委員会でやらせていただく機会をつくりたいと思っておりますが、最後、大臣がおっしゃっていただいたことに一つの希望を見出して、また当事者の皆様と一緒に我々も考えていきますので、各役所の皆様も、今後ともどうかよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、ペットボトルのリサイクルについてお伺いしたいというふうに思いますが、私、先日、友人の紹介で、さいたま市にあるペットボトルのリサイクル工場の見学をする機会を与えていただきました。
　そこでは、特に飲料メーカーさんが熱心に協力をして、店頭でペットボトルを回収して、そこでチップとかそういった再生物を作っていくというリサイクル工場なんですが、特に飲料業界の方々は、今ペットボトルの回収に非常に熱心で、そして、店頭で専用の回収ボックスを作ったり、あるいは再生についての技術革新に協力したり、あるいは自治体との連携を熱心に取り組んだりされて、特にペット・トゥー・ペット、このリサイクルに熱心に取り組んでおられます。
　しかし、本当にリサイクル工場は異臭が広がっていたりして、厳しい環境の中で熱心に取り組んでおられるんですけれども、やはりその現場でおっしゃっているのがコストなんですね。先ほど申しましたような取組をしたらやはり当然お金がかかるし、非常にコスト面での厳しさというのを指摘されておられます。
　環境省さんとしては、やはり水平リサイクルというのを推進されておられるのであれば、そういったことに取り組んでおられる飲料メーカーさんとかにもっとサポートが必要じゃないかというふうに思いますが、まず環境大臣に、現状、そういったペットボトルの特に水平リサイクルを推進する上での支援策、どんなものがあって、今後、やはり税制上の優遇とか、あるいは補助制度の拡充とか、更なる一歩踏み込んだ取組に対する考え方、その辺をお伺いしたいというふうに思います。
 〔委員長退席、大岡委員長代理着席〕
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　令和六年に策定した循環型社会形成推進基本計画において、ペットボトルの水平リサイクルについて、政府として、再商品化の更なる質の向上を目指し、必要な施策の検討を進めることとしているところであります。
　水平リサイクルの更なる拡大に向けて、環境省は、再資源化事業等高度化法に基づき、製造業が必要とする量、質の再生材を確保するため、それらを提供する再資源化事業の認定制度を創設したところであります。また、グリーン購入法を活用して、再生材を使用したペットボトルを積極的に調達する小売業者、コンビニとか等を選定するといった取組も行わせていただいております。
　また、予算面では、水平リサイクルを含むプラスチックのリサイクルに関する技術実証や、設備導入の支援も行っているところであります。
　さらに、税制面では、先ほどお話をさせていただきました再資源化事業等高度化法の認定を受けたその事業者、会社においては、新たに廃棄物処理施設における設備投資を行う場合に、法人税、加速度償却とか、また固定資産税について半分にするとか、そういう特例も受けられる措置も講じているところであります。
　今後とも、関係省庁と連携して、ペットボトルの水平リサイクルに取り組む事業者を後押しし、プラスチックの資源循環を推進してまいりたいというふうに考えております。
○向山（好）委員　日本は本当に良心的な国というか、このペットボトルの回収というのは八五％程度、諸外国に比べて非常に進んでいるんですね。ですけれども、一番の問題は、水平リサイクルというのになったら三三％まで落ちているんですね。ですから、その溝を埋めなきゃいけないという大きな課題がありまして、本当に真面目に取り組んでいる人が損をするというものじゃなくて、その人に光が当たるような制度、そういうふうにすべきですから、特に水平リサイクルに対する支援というのを、是非とも、もう一度拡充するように検討していただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきますけれども、浄化槽のことについて質問をさせていただきたいと思います。
　現在、国会で下水道法の改正案というのが審議に入っています。きっかけは埼玉の八潮市の陥没事故なんですけれども、その下水道法の改正の中の一つに、下水道区域の見直しというのが含まれています。具体的に言えば、下水道が整備されているところでも、接続義務を免除できる区域を設けて、そこで下水道から浄化槽へ転換できるような制度にしていくということです。これは、これまで、公共下水道普及一辺倒というか、それを推進していくという国の方針を大きく変える一つの大きな節目の法律でもあるんじゃないかというふうに思うんですね。
　浄化槽となったら、やはり環境省の所管でもございますので、是非ともそういった今の動き、背景が、やはり人口減少と、そして既設インフラの維持管理が財政上大きな問題になっているということが背景にあると思いますが、環境省として、あるいは大臣として、今の合併浄化槽の役割の見直しということの流れ、これはしっかりと受け止めなければいけないというふうに思いますが、環境省さんは、合併浄化槽は今後どうあるべきなのか、そしてどういうふうに変わろうとしているのかという辺りの基本的な認識、これを大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　私、選挙区は東京なんですけれども、伊豆諸島、小笠原が選挙区なものですから、実は浄化槽の地域も多くて、この問題は非常に重要な問題だと思っております。
　浄化槽は、人口密度が比較的低い地域を中心に設置されてきた分散型の汚水処理施設であります。コストや設置期間、災害対応といった観点から有効な整備手法というふうに考えております。
　昨今、インフラの、委員が言われるように老朽化や人口減少等、社会情勢が大きく変化している中で、そのため、下水道や集落排水といった集合処理施設について、処理区域内人口が減少すれば住民一人当たりのコストが増加するような時代になってまいりました。
　このため、今後、集合処理施設を新設、更新するよりも浄化槽へ転換する方が地域全体のコストを将来にわたり抑えられるようなケースが増えてくるというふうに想定されます。
　このため、経済性の観点から浄化槽の役割が一層増大するものというふうに考えているところであります。
　環境省では、浄化槽への転換を含めた最適な処理方法を各自治体が選択できるように、令和八年度より公共浄化槽への転換について交付率のかさ上げなどを行っているところであります。
　引き続き国交省を始め関係省庁とも連携して、財政的支援や技術的な助言の充実など、必要な対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○向山（好）委員　大臣、ありがとうございます。大臣の御答弁でもありましたように、これから浄化槽の役割というのは大きく変わってきて、以前のように、下水道が普及できないところの代替施設みたいなものじゃなくて、いわゆる下水処理というものの大きな役割を一部担っていける非常に重要なものだという認識が今の答弁であったというふうに思います。
　ですから、ちょっと、具体的な制度について質問をさせていただきたいと思いますが、皆さんに配付資料を配っております。
　その中に、環境省さんが実際に今行っている事業がございます。浄化槽システムの脱炭素化推進事業、この中身は、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援するということになっています。令和四年度から本年度の令和八年度までの五か年でやっていこうとされていらっしゃる事業なんですが、この予算規模が毎年十八億円、五年でやったら九十億円、こういう予算規模で今事業をされておられますが、まずお聞きしたいのは、この予算執行、現状どうなっているのか、その辺りを確認させていただきたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御紹介いただきました浄化槽システムの脱炭素化事業における令和四年度から令和七年度までの平均執行率でございますが、これは約三六％となってございます。
　このように平均の執行率が低くなっている背景といたしましては、業界団体等から伺っているところによりますと、工事費等の高騰により費用対効果の面での課題があるでありますとか、大型浄化槽は特注のため設計から施工までの時間がかかる、また浄化槽の設置に要する予算の規模が大きく実施になかなか踏み切れない、こういった御意見もいただいているところでございます。
　環境省といたしましては、こうした御意見も踏まえ、執行率の更なる向上に向けて、事業内容の改善を検討しつつ、業界団体や自治体の皆様などの御協力もいただきながら、本事業を一層活用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○向山（好）委員　平均的な執行率が三六％、約三分の二は使われていないということになるんですね。せっかく、大臣、先ほど冒頭の答弁にありましたとおり、浄化槽の役割を更に高めていこうとしているのに、こういった旧の、効率の悪いものから高効率のものに替えようとする事業自体が行き詰まっているということは大きな問題じゃないかというふうに思います。
　今の御答弁に、費用対効果の話がございました。これはやはり、補助率が五〇％なので、事業者、使用者にしてみたら、半分は自己負担しなきゃいけないんですね。ですから、その辺りが利用者にしてみたら二の足を踏んでいる状況なのかもしれません。ですから、その辺り、実態というのを一回確認をさせていただきたいというふうに思います。
　ここの資料の中に、事業として三本柱があるんですね。一つは、高効率のブロワー等への改修です。ですから、今既存のやつを改修することによってＣＯ2の排出量を二〇％以上削減できると。これは要件になっているんですね。二つ目は、現在ある浄化槽を先進的省エネ型浄化槽へ交換する、そうすることによってＣＯ2の排出量を四六％以上削減すること、そういうことになっていまして、下の太陽光のこともございますけれども、上の１、２、そういったことが、今、現状、設置することによって、実際、ＣＯ2の削減というのは電力消費のことになりますけれども、電力消費がどのぐらい削減されたのか、しっかりと、現場でどうなっているのかということの検証というのが行われているのかどうか、行われているならその数値はどうなっているかどうか、その辺りを確認させていただきたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本事業の効果でございますけれども、まず、本事業の申請者につきましては、補助事業完了後三か年にわたり二酸化炭素削減効果等について環境省に事業報告書を毎年度提出いただくこととなっております。それをもって、設備設置後の二酸化炭素削減効果等の検証を環境省が行うこととしております。
　また、執行団体において、申請者からの完了報告どおりの機器が設置、稼働しているかの実施検査も必要に応じて行っているところでございます。
　加えて、環境省におきましては、本事業の一部の事例について、活用事例集として取りまとめ、二酸化炭素の削減効果等を分かりやすく紹介させていただいているところでございます。一例を申し上げますと、一つの事例ですと、二酸化炭素の年間排出量が百五十四トンから事業実施後は三十三トンにまで削減をされた、約百二十一トンＣＯ2の削減効果。エネルギーコストに関しましては、年間で八百五十六万円であったものが事業実施後は百八十一万円まで削減されて、削減効果といたしましては約六百七十五万円の削減効果があった、こういうような事例も紹介をさせていただいているところでございます。
　環境省といたしましては、こうした事例集の横展開等を通じて、本事業の効果等についてもしっかりＰＲさせていただき、本事業を有効活用していただけるように、本日の御質疑も踏まえ、更に取組を推進してまいりたいと考えております。
○向山（好）委員　一つちょっとお聞きしたいんですけれども、やはりこの事業そのものを、１、２というので分かれますけれども、それぞれ大体どのぐらいの事業費で平均、執行されているのか、事業費としてはどのぐらいのレベルなのかということをお答えいただきたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　事業１、２について申し上げますと、令和七年度における支援内容につきまして、１の既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修につきましては、令和七年度の支援実績でございますけれども、これが二百五件、事業費総額は約七億円となっております。一件当たり平均で約三百七十万円となっております。
　また、２の既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換事業の支援実績、これも令和七年度でございますけれども、支援実績は四十八件、事業費総額は約十二・二億円となっております。一件当たり平均で申し上げますと、約二千五百万円となっているところでございます。
○向山（好）委員　ですから、三百七十万円、二千五百万円、結構な高額なんですね。ですから、やはり効果というのをちゃんと示さないといけないというふうに思います。
　先ほどの答弁は、数値はありましたけれども、何かカタログベースのような気がいたしまして、ですから、やはり電力会社によってもこれは違いますから、例えば青森県とか、それは東北電力ですね、静岡県というのは中部電力と東電が一緒になっていますけれども、静岡県とか関西電力の和歌山県とか電力会社を分けて、実際にモニタリングしてしっかりデータベースでちゃんと正確に把握して、そして今のようなコストに対してのしっかりしたリターンがちゃんとありますよということを示していくべきだというふうに思いますので、是非ともそういった御検討をいただきたいと思いますけれども、その辺りはどうでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本事業の効果、ＰＲの仕方につきましては、また改めてしっかりと検証し、しっかりと取組を更に前に進めていけるよう、これからも取組を進めてまいりたいと考えております。
○向山（好）委員　この事業自体は、環境省さんが公募で事業者を選定されて、その結果、一般社団法人全国浄化槽団体連合会、全浄連、ここに補助金事業の執行団体として委託をされておられます。これは五年間ずっと一緒です。そのこと自体は私は否定はいたしません。この補助事業というのはそういうことをやらないといけないので、そのことは否定しませんけれども、やはりこの有効活用というのが今できていないと。この現状を鑑みれたら、何か改善すべきことがあるんじゃないかなというふうに思います。
　例えば、やはりこの今既設のやつを新設まで拡大するとか、あるいはもう少し小規模のやつでもやっていけるんじゃないかとか、そういったことというのをある程度工夫していかないと、今年度で終わりますと次のステップとして進めないんじゃないかというふうに思いますので、その辺りを御検討していただきたいと思いますけれども、このやり取りを聞いて、大臣としてはどんなお考えをお持ちでしょうか。
○石原国務大臣　本事業は、私聞いていて、やはり環境省、地域脱炭素を進める中で有効な手段でもあるんじゃないかなというふうに思います。
　今地域脱炭素の先行地域の百件が終わって、議論をしているんですけれども、環境省の中で言っているのは、まだこれから排出権取引もやっと始まったところなんですが、その効果の中で、今は、電気料金とかありましたけれども、二酸化炭素が減った分、例えば、ヨーロッパの、ＥＵの炭素価格で計算して、それもプラスになっているんじゃないかということで、そういうこともいろいろ考えて、総合的に地域脱炭素にもこの浄化槽の高度化というのは関わってくると思いますので、五年間、これから終わりますけれども、しっかりと結果を検証して、いいように持っていけるように進めてまいりたいと思います。
 〔大岡委員長代理退席、委員長着席〕
○向山（好）委員　今大臣から御答弁がありましたように、しっかりと、いい制度に、来年度以降、更に検討していただきたいと思います。
　というのは、やはり、冒頭から申し上げているとおり、この浄化槽の役割というのは大きく変わっていっていて、今までの下水道から浄化槽へ転換することが増えていく可能性が十分あるわけですね。そういうときに、この浄化槽というのが本当にいいものでなければ環境問題も解決しませんので、そういう意味でしっかりと申し上げているところでございますので、これからも浄化槽についての拡充をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鍋島委員　皆さん、こんにちは。国民民主党の鍋島勢理です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、本日は、獣害対策についてお伺いをしてまいります。
　熊の市街地出没や人命への危険性などを報道されない日がないほど、深刻な今状況になっております。こうした熊の被害が今取り上げられております中で、同時に、イノシシですとかニホンジカによる農作物被害も確認されております。
　農水省の発表資料によりますと、令和六年度では、全国の農作物被害は約百八十八億円、主要な鳥獣別で見ますと、鹿が約七十九億円、そしてイノシシが約四十五億円と、いずれも増加傾向にあります。
　まず、確認といたしましては、指定管理鳥獣には、このニホンジカやイノシシ、また熊が含まれておりますけれども、鳥獣対策という文脈におきましては、熊だけではなく、鹿ですとかイノシシ、こういった動物も含まれており、対策を進めていくという認識でよろしいか、政府参考人に伺います。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、熊だけでなく、ニホンジカ、イノシシにつきましても指定管理鳥獣に指定しているところでございます。
　指定管理鳥獣は、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるものでありまして、これらの鳥獣について捕獲や被害対策を含めた管理を行う必要があるということで指定をしているものでございます。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　熊の対策について考えたときには、やはり人命に関する緊急な対策が必要であると思うんですけれども、先ほど挙げました鹿に関しましては、長期的なことで考えますと、個体数が増えていけばいくほど餌となる植物の消費が総体的に増え、草木、植生が変化することで生態系に影響を及ぼしてまいります。
　人身被害対策とこの生態系保全を切り分けずに、両方の観点で獣害対策を行うことが重要だと考えますけれども、環境省はこの自然環境対策といたしまして、獣害管理、対策をどのように位置づけておられるのかを伺います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　環境省では、鳥獣保護管理法に基づいて、総合的に委員が言われるように鳥獣保護管理政策を進めているところであります。
　この法律においては、鳥獣は、狩猟を除いて原則として捕獲を規制する一方で、増え過ぎた場合には適切に管理する必要があるというふうにされております。
　鳥獣の管理については、例えば、熊については、クマ被害対策ロードマップに基づいて、速やかな個体数の調査、生活圏からの排除、増え過ぎた個体数の削除を進めているところでありますが、ニホンジカについては、平成二十三年度の個体数から半減させる目標を掲げて捕獲を進めているところであります。このように、それぞれの被害や影響の実態に即して対策を講じておるところであります。
　一方で、鳥獣による人身被害や生態系被害の背景には、鳥獣の生息数が増加し、分布が拡大しているといった共通の問題があります。このため、捕獲従事者の育成、自治体における専門人材の確保といった共通する取組も進めているところであります。
　引き続き、人的被害の防止や生態系の保全の確保に向けて、適切な鳥獣管理に取り組んでまいります。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　ただいま大臣より人材の確保という話がございましたけれども、続いて、この人材確保について質問をしてまいります。
　鳥獣対策では、実際に現場で対応していただく人材が今急務になっておりまして、私の地元広島県におきましても、自然豊かな地域も非常に多いんですけれども、三十年前にはほぼ鹿は見ることがなかった。ただ、そのときには、箱わなに入ったとしても放しましょうですとか、撃ってはいけませんというような状況でありました。ただ、二十年前に、例えば、一日一頭まででしたら撃っても大丈夫というふうな形で緩和をしてきたんですけれども、保護をしてきたその間、今では、撃っても撃っても減っていかないというような状況になっております。
　このことは熊についても同じだというふうに考えておりまして、熊も毎年当然のことながら子供を産みますので、分母が増えていけば分子も増えていくという形で、これまで全く見られなかった市街地におきましても見られるようになっているということが今現状であります。
　そういった中では、猟友会の皆様ですとか地域の中でも一部の人材に過度に依存をしてしまっているというような現状が、これは広島のみならず、全国でも見られるというふうに思うんですけれども、この構造自体を少しずつ改善をしていって、国主体で、捕獲などに従事する人の育成ですとか処遇の改善、また資格や研修制度の充実などを行っていくことが大切であるというふうに考えますけれども、そのことについての所感を伺います。
○堀上政府参考人　捕獲従事者の確保につきましては、令和七年度の補正予算から、環境省の交付金の支援対象に自治体の捕獲に従事する職員の人件費も加えて支援を行っておりまして、各自治体において随時配置が進んでいるところでございます。
　また、捕獲従事者の育成のための研修につきましても、この交付金の支援対象としております。国においても、大学と連携した人材育成プログラムを実施する、そういうこともしておりまして、専門人材の育成に努めております。
　また、資格につきましては、高度な捕獲技術を持った事業者を認定鳥獣捕獲等事業者として認定をしておりまして、こうした認定制度を通じて専門的な事業者の育成に努めているところでございます。
　引き続き、鳥獣管理を担う人材の育成、確保に努めてまいります。
○鍋島委員　大学での啓発や授業なども含めて今されているということですので、その取組を是非進めていただきたいというふうに期待をしております。
　次に、実際に対応する体制に関しまして質問をしてまいりますが、環境省の設置法改正の議論でも言及がございましたが、獣害管理につきましては、国として、都道府県や市町村をまたいで出動、助言をできる広域的な専門チームの整備ですとか、実際に自治体に対してノウハウを持っている専門人材の派遣、こういったことが必要であるというふうに考えておりますが、そこをどうお考えかというのを政府参考人に伺います。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　環境省といたしましては、今年の四月に、クマ対策専門官、それから広域鳥獣対策専門官を各地方環境事務所に配置又は拡充をしまして、地方公共団体への技術的助言を行えるように体制の強化を図ったところでございます。
　また、鳥獣保護管理に関する取組について専門的な知識や経験を有する技術者を鳥獣のプロとして鳥獣プロデータバンクに登録をしまして、地方公共団体等の要請に応じて、登録者の情報を紹介しております。
　このデータバンクですけれども、登録された専門家を自治体が招聘する際の経費についても環境省が負担しておりまして、これは人材派遣事業として行っているところでございます。
　引き続き、地方公共団体の意見を聞きながら、必要な支援について進めてまいります。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　続いて、獣害対策に関しては次が最後になりますけれども、恐らく、ただ単に確保するだけでは不十分でありまして、その先について考えていかなければいけないと考えております。
　私としましては、例えば、ジビエ肉の販売ですとか、グッズなどの開発、商品化なども一案であると。先日レクにお越しをいただきました官僚の方も、実際に革の製品ですとか熊の爪のストラップをお持ちでして、見せていただいたんですけれども、そういった形で商品化などをしていくということも一つの案だというふうに思います。
　もちろん動物の保護も重要な観点ではあるんですけれども、今後、適切な所管官庁におけるリーダーシップの下で、どういった形でその産業化というものを推し進めていかれるのかを伺います。
○石原国務大臣　委員御指摘のとおり、捕獲された鹿やイノシシをジビエ等により有効活用していくことは非常に重要な考え方だというふうに考えております。このため、環境省では、交付金により、ジビエ利用を目的とした狩猟捕獲を支援しているところであります。このことによって、捕獲をした鳥獣をジビエとして活用する狩猟者の育成を図っているところであります。
　ジビエの利用拡大に関する全体的な取組については農林水産省が中心となって進めているところでありますけれども、環境省としても、引き続き、農林水産省と連携して、捕獲した個体の有効活用を進めてまいりたいと思います。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　猟友会も今、皆様御存じのとおり、高齢化をしているような現状でありまして、その中でも、やはり、なかなか稼いでいけない、暮らしていけないという中で、ジビエに非常に関心を持っている若い世代がたくさんおられますので、そういった取組を進めていただくためにも、この交付金の活用をしていただきたいですし、農林水産省さんとも連携を是非お願いをいたします。
　残り時間が少なくなってまいりましたけれども、次に、漁業系廃棄物の質問に参ります。
　カキいかだなど、漁業に由来する複合廃棄物の処理、再資源化が地域課題となっております。こういった形で、使用済みの養殖資材をペレット化、燃料化、再生原料化する取組などを、海洋プラスチック対策として地域産業支援の両面から後押しをすべきであると考えておりますが、大臣の御意向をお聞きしたいと思います。
　また、カキいかだのように、木材部分とプラスチック部分、付着物が混在する漁業系資材は、分別、収集、保管、再資源化に非常に手間とコストがかかるという課題がございます。こういった課題がある中で、環境省といたしまして、複合素材そして混合廃棄物につきまして、地域で再資源化しやすい制度運用ですとか技術の実証を進めるお考えがあられるのか、施策について大臣にお伺いをいたします。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　漁業系廃棄物については、まず、適正に処理されることが大前提であります。その上で、可能な限り資源として有効活用されていくことが重要であるというふうに認識しております。
　他方で、複合素材が使われているものや、塩分や生物が付着しているものも多く、そのため、資源として有効活用するために必要な分別、洗浄、再資源化等のプロセスに係る負担や技術的な課題もあるというふうに認識しております。
　環境省では、廃棄物処理法に基づく環境大臣の広域認定により、処理が困難な繊維強化プラスチック製廃棄船の広域的な再資源化事業を後押ししているところであります。
　また、漁業系廃棄物も含めた混合廃棄物等を対象として、再資源化に向けた調査、モデル実証事業や技術実証、設備導入支援等を進めているところであります。この中で、例えば、漁網などのリサイクル技術の課題解決を支援しているところであります。
　このほか、不要になったカキいかだをチップ化し、市内の民間事業者のボイラー燃料として利用する取組が計画されている岡山県瀬戸内市を脱炭素先行地域としても選定をしているところであります。
　引き続き、こうした取組を通じて、漁業系廃棄物の適正処理に加え、資源としての有効活用を後押ししてまいりたいと思います。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　本当に地域には様々な新しい取組をしながらこの再資源化に取り組んでおられる民間事業者等を含めおられますので、是非そのモデル実証事業を進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○なかや委員　参政党のなかやめぐです。
　二月の総選挙で初当選し、本日、初めて委員会で質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、我が子のアトピー性皮膚炎をきっかけに、毎日の食事や暮らしの中にある安全について深く考えるようになりました。食の安全や食品表示、化学物質と健康との関係、子育てをする中で感じてきた不安や疑問が政治を志す原点となりました。母親として、子供たちが安心して食べ、安心して笑顔で暮らせる社会を残したい、その思いで日々活動をしております。
　私の選挙区は千葉十三区です。我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町の五市二町から成り、手賀沼や印旛沼など、水と緑に恵まれた豊かな地域です。
　一方で、都市化や農業、水循環、生態系の保全など、地域の皆様が直面する課題も数多くあります。
　前の鍋島議員の質問と一部内容が重なる部分がございますが、本日は、地元で伺ってきた声、そして、子育てをする一人の母親としての実感も大切にしながら質問をさせていただきます。
　では、まず初めに、水質基準とノリなどの漁業資源の保全の両立について伺います。
　参政党は、生態系や地域の産業を守るための豊かな自然の維持を重視しております。
　私の地元の手賀沼は、かつては全国的に見ても水質汚濁が深刻で、その改善のために数多くの努力が重ねられてきました。
　水質の環境基準は河川や湖沼、海で異なる基準が取られております。河川ではＢＯＤ、生物化学的酸素要求量、湖沼や海域ではＣＯＤ、化学的酸素要求量を中心に管理されておりますが、全国一律のきれいな水を追求するだけでは、海の生産力や漁業資源に影響を与える可能性もあるのではないかと感じております。
　千葉県でも、手賀沼、印旛沼では富栄養化対策が重要である一方、東京湾では窒素やリン等の栄養塩類の不足によるノリの色落ちといった水産業への影響が問題となっています。
　水質の改善と水産資源の維持という課題について、地域の特性に応じた柔軟な環境対策が必要と考えております。きれいな水と豊かな海を両立する水質の管理へ制度を見直すべきではないかと思いますが、石原環境大臣の御見解をお伺いします。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　近年、気候変動により海水温の上昇や生物の生息場の喪失、また、栄養塩類の不足等の海域環境の変化によって水産業への影響が生じているところであります。
　今月七日には、中央環境審議会において、第十次水質総量削減の在り方が答申をされました。この答申では、海域ごとのニーズや課題に応じてきめ細やかな水環境管理を実現するために、栄養塩類の総量削減制度から、栄養塩類の供給を可能とする総量管理制度への転換を図るとされたところであります。
　環境省としては、この答申を踏まえて、水環境制度の見直しに向けた総合的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　引き続き、関係省庁や地域の関係者と密に連携しながら、きれいな、そして豊かな海の実現に取り組んでまいりたいと思います。
○なかや委員　ありがとうございます。
　それでは、この新しい水質総量管理制度では、具体的にどのように栄養塩類の増加を図るのか、お伺いいたします。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　水質の総量管理制度につきましては、瀬戸内海において、類似の制度として、令和三年に改正された瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき、関係府県が栄養塩類管理計画を策定することで、排水規制の一部を緩和し、水産資源の生育に必要な時期等に栄養塩類の供給を可能とする制度が導入されております。
　今回の答申では、新しい総量管理制度の下で、東京湾や伊勢湾においても栄養塩類管理計画の策定による栄養塩類管理を可能とすることが妥当とされております。
　環境省といたしましては、今後、関係自治体等とも連携しながら、同答申を踏まえた必要な措置を着実に進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○なかや委員　御答弁ありがとうございます。
　きれいな水と豊かな海を両立する管理方法への転換ということで、東京湾のノリに限らず、瀬戸内海のカキなどにもいい影響があるのではと思います。環境省の担当者の方からのレクでは、下水処理場での微生物の管理など、技術的に難しい部分もあるとのことでしたが、大いに期待をしております。
　では、次の質問へ参ります。
　次に、有害鳥獣対策における広域的な人材確保と都道府県の支援について伺います。
　参政党は、地域を守る人づくりや生物多様性、里山保全を重視しています。私も、大型連休中に千葉県内をめぐり、拡大するイノシシやキョン等の鳥獣被害、そして狩猟の担い手不足に対する切実な声を多く伺いました。農作物被害だけではありません。住宅地への出没など、地域社会そのものへの影響が広がっております。
　その中で、箱わなの狩猟免許を持つ方から、御自身が居住する自治体ではない地域で有害鳥獣駆除に協力した際、地元にお住まいではないということを理由に不利益を受けたとの体験談が寄せられました。有害鳥獣は市町村の境界を見て移動しているわけではありません。しかし、対策は市町村単位にとどまっているという部分があり、現場とのずれを感じました。
　環境省からは、市町村の垣根を越えての都道府県による広域的な人材確保について、国の認定鳥獣捕獲等事業者制度が有用ではないかとの説明がありました。これは、都道府県が一定基準を満たす法人等を認定し、市町村の境界を越えた広域的な捕獲や安全管理、継続的人材の確保、育成を進める制度です。千葉県の担当部署に制度の運用について確認しましたところ、特に問題はないとの御回答でしたが、最前線の現場では先ほど申し上げたような課題も実際に起きております。特に、小規模の自治体では人的、財政的余裕も限られています。せっかくの制度を現場で十分に生かし切れないケースというのもあるのではないでしょうか。
　有害鳥獣対策を、地域ボランティア任せの対策から、広域的、継続的な公共インフラとして支える視点も必要と考えます。認定鳥獣捕獲等事業者制度をより有効に機能させるための具体策について、環境省の考えをお伺いいたします。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、鳥獣の捕獲等の一層の促進のために、平成二十六年度に改正された鳥獣保護管理法に基づきまして、安全に公的な捕獲等を実施可能で、高度な捕獲技術等を有する事業者について、都道府県が認定する認定鳥獣捕獲等事業者制度を創設いたしました。
　また、都道府県が実施する当該事業者の育成や当該事業者に委託して行う広域的な捕獲の取組につきまして、交付金により支援をしています。
　自治体が行う捕獲等の実施主体につきましては、これは認定鳥獣捕獲等事業者を活用するかどうかも含めて、事業主体である自治体において適切に判断していただくべきものというふうに考えております。
　その上で、環境省では、令和八年度から地方環境事務所に配置している広域鳥獣対策専門官等が、地域における捕獲体制の整備に係る検討会等に参加をいたしまして必要な助言等を行う、そういうこともしておりまして、自治体の取組を支援させていただいているところでございます。
○なかや委員　ありがとうございます。
　野生鳥獣被害が拡大する中、狩猟の担い手不足が深刻化しています。参政党は、地域を守る日本人の担い手育成を重視し、国内人材の育成を優先する立場を示しています。
　有害鳥獣対策においても、散弾銃やライフル銃を使用して狩猟を行う第一種銃猟免許や猟銃の所持については、高い公共性と危険性を伴うものであり、実態をしっかりと把握し、安全管理を徹底する必要があると考えます。特に、地域住民の安全と安心を守るという観点からも、制度への信頼性の確保は重要です。
　第一種銃猟免許と猟銃の所持について、外国籍の方の実数と全体に占める割合を国として把握しておられるのでしょうか。環境省と警察庁に、各々にお伺いいたします。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　第一種銃猟免許の全国での所持者数は、令和三年度で約八万四千人となっております。
　ただ、鳥獣保護管理法上は狩猟免許の申請時に国籍の情報は求めておりませんので、外国籍の免許所持者がどのくらいいるか、そういう実数はちょっと把握できておりません。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　猟銃の所持についてお答えいたしますと、令和七年十二月時点で、日本国籍以外の猟銃の所持許可者の数は約二百六十人となっており、約七万五千人いる猟銃の所持許可者全体の約〇・三％となっております。
○なかや委員　御回答ありがとうございます。
　日本人の若手の狩猟人材の育成や、狩猟免許を取得する際の負担の軽減などの取組も是非進めていただきたいと思います。
　質問を続けます。
　猟銃の所持については、国籍にかかわらず厳格な手続や管理が求められると思います。特に、外国籍の方々に対する手続や管理はどのようになっているのか、警察庁にお伺いいたします。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　猟銃等の銃砲刀剣類につきましては、その危険性に鑑み、銃刀法におきまして、一般的にその所持を禁止しているところであります。一方で、社会的有用性を有する面もあるため、一定の場合には、都道府県公安委員会の許可を受け、銃刀法の規制の下に置かれることを要件として所持を認めているところでございます。
　猟銃を所持しようとする場合には、警察において、当該許可を受けようとする者の人的欠格要件、所持しようとする猟銃に係る構造上の要件等について厳格な審査を行っているところであります。
　また、猟銃の所持許可者に対して、その使用や管理の状況等について継続的に確認しているほか、所持許可者については三年ごとに許可の更新の審査を行っているところであります。
　銃刀法上、外国籍の方が猟銃の所持許可を受けようとする場合であっても、日本人と同様に、これらの厳格な規定が適用されるところであります。
　引き続き、日本国籍以外の方も含め、銃刀法の規定を適切に運用し、猟銃による各種事故や犯罪の防止を徹底してまいりたいと考えております。
○なかや委員　国籍にかかわらず厳格な手続と安全管理が行われているとのことで安心いたしました。お手元にお配りした資料一に詳細を載せてございますので、御覧ください。一時期、外国人による運転免許の切替え制度の運用で社会問題化しましたが、猟銃の保持についてはしっかりと審査と管理が行われていると確認できました。引き続き、国民の安全確保を最優先に、適切な管理をお願いいたします。
　では次に、エコチル調査と化学物質の子供への影響について伺います。
　参政党は、有害な化学物質について、科学的な因果関係が完全に確定する前であっても、子供の健康を守る観点から、必要に応じて予防的措置を講じるべきであるという予防原則を重視しております。
　冒頭で申し上げましたとおり、私は、我が子がアトピー性皮膚炎で苦しんだ経験があり、その原因の一つとして化学物質が関与しているのではないかと考えております。もちろん、単純に一つの原因で説明できる問題ではないと思います。しかし、親として、何が子供の健康に影響しているのかを知りたいと思うのは自然な感情です。その意味でも、このエコチル調査とその成果には大変期待をしております。
　お手元の資料二を御覧ください。この調査は、母親のおなかにいる胎児期から小児期にかけて定期的に健康状態を確認し、化学物質を始めとする環境要因が子供たちの成長、発達にどのような影響を与えるのかを明らかにするものと理解しています。これまでの成果として、食品安全委員会の評価や、ＰＦＡＳ、鉛等のリスク評価、アレルギー診療のガイドラインなどにも活用されていると承知をいたしております。
　この有用なエコチル調査を着実に進めるためにどのような取組を行っていく予定なのか、政府参考人にお伺いいたします。
○伯野政府参考人　お答えいたします。
　エコチル調査は、化学物質等の環境要因が子供の健康に与える影響を解明し、適切なリスク管理体制の構築につなげることを目的としまして、環境省が二〇一一年に開始しました大規模なプロジェクトの全国調査でございます。
　調査を着実に進めるために、参加者の維持に努め、生活習慣などを伺う質問票調査、そして、発達検査や血液、尿試料を提供いただく対面調査、適切な生体試料の保管管理、化学分析、データの解析、学術論文の発表、関係機関への情報提供などを実施しているところでございます。
　これまで、五百万検体を超える生体試料を採取、保管し、化学分析を着実に進めるとともに、令和八年三月末までに五百九十五編の学術論文が発表されております。また、これらの成果は、先ほど先生おっしゃっていただいたとおり、食品安全委員会の評価書や健康に関するガイドライン等の策定などに活用されております。
　これらの取組について、引き続き、研究成果の更なる充実、成果の社会還元に努めるとともに、効果的、効率的な調査の実施を図ることにより、着実に事業を推進してまいりたいと考えております。
○なかや委員　ありがとうございます。
　また、この調査を十八歳以降も継続し、将来的には調査対象者が親となった次世代まで追跡することで、世代を超えた健康影響の解明につなげるべきと考えますが、石原環境大臣の御見解をお伺いいたします。
○石原国務大臣　エコチル調査は、子供の健康と環境に関する大規模かつ長期にわたるコーホート調査であります。これまで多くの研究成果を公表するとともに、各種政策に活用されており、重要な調査であるというふうに考えております。
　今後、エコチル調査の参加者が成人になっていくことを見据えて、十八歳以降の調査に関して基本計画の改定を検討しているところであります。
　改定に当たっては、第三者検討会を開催し、御指摘の点も含め、その次の世代までということも含め、様々な論点について検討をする予定であります。参加者の子供の先頭集団が十七歳となる令和十年までに、次期基本計画を取りまとめたいというふうに考えております。
　あわせて、調査を通じて得られた成果の発信や、成果の各種施策への活用を進める。子供たちが健やかに成長できる環境や、安心して子育てできる環境の実現につなげてまいりたいというふうに考えております。
○なかや委員　ありがとうございます。
　参政党は、特別な立場の人間だけではなく、地域で暮らす普通の国民一人一人が政治に参加し、自らの手で国の未来を築いていくという政党です。私もその一員として、地元の声や現場の声を国政へ届け、日本と地域の未来のため、全力を尽くしてまいります。今後ともよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮路委員長　次に、長野春信君。
○長野委員　自由民主党の長野春信でございます。
　本日は、衆議院議員としまして初めての質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私の地元、千葉県船橋市、習志野市は、東京湾に面した地域でございます。この委員会において、市町村、都道府県レベルでは解決できない課題である水環境などの在り方について、様々な観点から質問できることを大変意義深く感じております。
　船橋の漁場は、江戸時代には御菜浦として徳川家に魚や貝を献上するほど豊かな海でございました。現在では、東京湾に残された貴重な干潟、三番瀬でノリ養殖、貝類、スズキやコノシロを捕っています。船橋の港は現在も活気がありまして、伝統ある船橋の漁場を今も多くの漁業者が受け継ぎ、守っております。
　では、質問に入らせていただきます。
　この港のある船橋市の市街地では、特に夏場になりますと、東京湾の海面が一面エメラルドグリーンに見えます。エメラルドグリーンといえば聞こえがよいかもしれませんが、実は悪臭が漂い、漁業、養殖環境には大きく影響を及ぼす現象が起きております。この現象は青潮と呼ばれ、海底にたまった酸素のない海水が風の影響で海面に上がることで発生し、東京湾以外に三河湾、伊勢湾、大村湾など、閉鎖性の高い海域で水温が高くなる時期に特に発生をしています。
　そこで、お伺いいたします。
　水質汚濁防止法に基づいて、閉鎖性海域については汚濁負荷量を削減することとされておりますが、東京湾におけるＣＯＤ、窒素、リンなどの指定項目について中期的にどのように推移しているかをお伺いいたします。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　約五十年に及ぶ水質総量削減の取組によりまして、生活排水や産業排水の対策が進められ、その結果、東京湾に流入するＣＯＤ、窒素、リンの汚濁負荷量の六から七割が削減されました。
　この結果、ＣＯＤの濃度は近年ほぼ横ばいで推移しているものの、窒素、リンの濃度は低下傾向にあり、東京湾の水質は全体的には改善してきております。
　以上です。
○長野委員　ありがとうございます。
　合流式下水道の整備や下水道の高度処理化により、従来除去できなかった窒素、リンを除去し、水質は全体的に改善しているとのこと、また、先ほどの大臣の御答弁から、新たな水質総量管理制度では削減一辺倒からきめ細やかな水環境管理へパラダイムシフトされるとのこと、豊かな海の実現に向け、水質の管理だけではなく、生物多様性、さらには水産資源の活性化も含め、しっかりと制度を運用していただきたいと思います。
　ところで、東京湾の水質改善に向けまして、二十年以上前から東京湾再生推進会議というものを設置し、令和五年には第三期行動計画を策定し、様々な水環境再生事業に取り組まれていますが、会議の体制と第三期行動計画の基本的な考え方、理念と意義についてお伺いいたします。
○江原政府参考人　お答え申し上げます。
　東京湾再生推進会議は、平成十三年に都市再生本部で決定された海の再生プロジェクトを推進するため、国の関係省庁及び関係地方公共団体を委員として平成十四年十二月に設置されました。
　東京湾再生推進会議の下には、陸域対策分科会、海域対策分科会、モニタリング分科会の三つの分科会が設けられ、東京湾再生のための行動計画の各対策を推進するとともに、東京湾再生官民連携フォーラムとも密接に協力し、官民連携を推進しております。
　現在の東京湾再生のための行動計画は第三期に当たり、流域全体に東京湾の再生の輪を広め、活動の輪を広げることを計画の理念とするとともに、豊かな海の保全、回復、東京湾から始まる文化の創造、海と人とのつながりの回復をその意義としております。
　この理念と意義の下、豊かな水環境の実現、楽しく親しみやすい東京湾の創出、活動の輪の拡大を目標の柱として、関係省庁と連携し、対策を進めてまいります。
○長野委員　ありがとうございました。
　行動計画の全体目標のキャッチコピーが実に秀逸でありまして、流域三千万人の心を豊かにする東京湾の創出でございます。策定から三年経過しますが、行動計画に掲載された事業の実績をお伺いいたします。
○江原政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の東京湾再生のための行動計画では、流域三千万人の心を豊かにする東京湾の創出を目指し、東京湾再生推進会議の下に設置された各分科会において、関係省庁、地方公共団体が実施する施策を推進してきました。
　これまでに、陸域対策として、下水道等汚水処理施設の整備や下水処理場における高度処理の推進等による汚濁負荷量の削減を実施しております。
　また、海域対策として、生物多様性の確保に資する藻場の保全、再生や、港湾工事等で発生する土砂を有効活用した海底における環境改善などの取組を実施しております。
　モニタリングに関しては、東京湾の現状を把握し、東京湾再生への幅広い人々の関心を醸成するため、東京湾環境一斉調査等の各種環境対策を実施しております。
　さらに、流域住民の交流促進、関心醸成等を図るため、多様な主体から構成される東京湾再生官民連携フォーラムによる啓発イベントや環境復元、調査などの活動においても連携協力をしております。
　引き続き、東京湾の再生に向けた取組を多様な関係者と連携して進めてまいります。
　以上でございます。
○長野委員　私は、青潮問題を解決するには、陸域対策としての汚濁負荷量の削減はもとより、国土交通省による海底環境の物理的な改善、要は、海底にたまった負の遺産ともいうべきヘドロや、くぼ地を除去することが最も効果的な対応であると思っています。
　これまでくぼ地を埋める取組を進めてこられましたけれども、埋め戻しエリア、また実績の推移についてお伺いをいたしたいと思います。
○足立政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省による近年の港湾関連の取組といたしましては、千葉県習志野市茜浜沖、千葉市幕張沖、富津市富津沖、神奈川県川崎市扇島沖の四か所において、くぼ地の埋め戻しや海底のヘドロなどを砂で覆う覆砂を実施しております。
　また、毎年度の土砂の投入量でございますが、令和三年度は九十七万立米、令和四年度は五十一万立米、令和五年度は十八万立米、令和六年度は三万立米の実績となってございます。
　以上でございます。
○長野委員　ありがとうございます。
　一般的に考えれば、計画的に予算を投入して事業を進めると思うのですが、どのエリアも毎年の埋め戻し量が大きく変動しているのはなぜでしょうか。その理由をお伺いいたします。
○足立政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省が実施している深掘り跡の埋め戻しや覆砂等には、直轄港湾工事で発生する土砂のほか、陸上の建設工事から発生した土砂も活用してございます。
　これらの土砂の発生量は年度ごとの事業内容や進捗状況により大きく変動するほか、埋め戻しや覆砂等に適した土砂を選別して使用する必要がございますため、埋め戻し量が年度ごとに大きく変動することになります。
　以上でございます。
○長野委員　航路をしゅんせつするなどの公共事業によって発生する土を別のエリアの海底環境を改善するために使用する、こういう仕組みは、無駄なコストを抑えつつ、港の維持と環境再生を同時に行う一石二鳥で実に合理的だ、そのように思います。引き続き、このシステムで事業を進めていただきたいと思います。
　また、現在、東京湾においては、千葉県の富津市沖でカキ、習志野市沖では昆布の養殖などの事業化について検討が進められているようであります。
　東京湾再生官民連携フォーラムでは、行政だけでなく、民間との連携でしゅんせつ土砂を有効活用する取組をしているようですが、その内容と評価をお伺いいたします。