maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○藤岡委員　いや、これは答えていないですよね。だって、国民健康保険料のことを最後におっしゃっているわけですよね。
　支援金制度について、要は、緒方議員は、この主意書の中で大事な点を出しているわけですよね。「特別の給付に対する反対給付としてでなく、一定の要件に該当するすべての者に対して課する金銭給付は、その形式のいかんにかかわらず、憲法八十四条に規定する租税に当たるというべきである。」というふうに判示がされていると。
　この特別の給付に対する反対給付というのは、非常に、確かにぱっと頭に入ってこないですね、私も頭が回らないものですから。特別の給付といえば、今回でいえば児童手当だとかなんとか、いわゆる給付ですよね。反対給付というのは、その給付に対するいわゆる負担のところですよね。これが、今回でいいますと必ずしも一致しないところがあるわけですよね。
　その中で、例えば、今回、この特別の給付に対する反対給付という関係の中で申し上げますと、支援金制度と国民健康保険料の中で考え方が違いますのは、全世代から徴収しますけれども、御高齢の方は直接の給付を受ける可能性が極めて低い、ここの中で特別の給付に対する反対給付としての基本的性質を有しているとはなかなか言い難いというところが大きなポイントだと思うんですね。
　この中で、特別の給付と反対給付の関係に照らして、今回の支援金制度がどのように保険料に当たるというふうになったのかをお答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　反対給付か否かとのお尋ねでございますが、現行の公的医療保険制度におきましても、病気やけがの治療に限らず、出産や死亡に関する給付や予防事業など幅広い給付事業が設けられており、さらに、後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれているなど、給付と負担の関係や反対給付の関係は様々であると承知をしております。
　支援金制度は、連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みであることから、社会保険制度として位置づけ、支援金を保険料として拠出することとしております。
　御指摘の最高裁判決は、様々な給付や事業に充てられる国民健康保険の保険料について憲法八十四条が直接適用されないと示しておりまして、支援金もそれと異なるところではないと考えております。
○藤岡委員　今の御答弁の中で、やはり大事なことは、いろいろなほかの制度もあると。いや、その制度自体をもう一回検証しないといけないと思いますよ、はっきり言って、ちゃんと負担と給付の関係がきちんとしているのか。それで、この大事なところは、特別の給付に対する反対給付としての性質をきちんと有しているかどうかというところがあくまで基本ですよ。そのところがかけ離れているものでやるんだったら、それは税でやるべきだとか、そういうふうな判断を当然していくということが当然だと思うんですよね。
　その中で、最高裁の判決、資料二ページ目、配付をしておりますけれども、国民健康保険についての中で、「保険給付を受ける被保険者をなるべく保険事故を生ずべき者の全部とし、」と書いてあって、保険事故に生ずる個人の経済的損害を加入者相互において分担する社会保険としての性質に由来するものであるということを述べた上で、今回は国民健康保険料のことを述べているんですけれども、あくまで、できるだけ全部、ちゃんと反対給付、この対象になる、その受益があるということが当然これは基本になってくるわけですよね。
　それが、今回のこのお話ですと非常に、特別の給付に対する反対給付の関係が、照らして、今回の支援金制度は、私は、逸脱しているんじゃないかということをすごく思います。それが逸脱をしていないというところが、原理原則にのっとって、いや、今までこういう制度がありますとかは、その制度をちゃんと検証してください、むしろ。その制度が正しいかどうかという議論があります。これだけ広範に支援金というのを求めるわけですから、本当に、特別の給付に対する反対給付、このところをきちっと詰めていかないといけないと思います。
　明らかに今回のは、私は、逸脱していると言われてもしようがないと思いますよ。大臣、どうですか。
○加藤国務大臣　繰り返しになりますけれども、現行制度におきましても、医療保険や介護保険において、保健事業や福祉事業それから地域支援事業など、保険給付以外に保険料を充てている例や、また、医療保険者が徴収する介護保険料は医療保険法上の保険給付に充てるものではないといった例もございます。
　こうした例を踏まえますと、支援金を充てる事業が保険給付ではないということについて、特段問題があるとは考えておりません。
○藤岡委員　まさに今声があったように、どんどん広がっていって、これはもう何でもありということになっちゃいますよ、これは本当に。保険料、何でもありだと。税じゃなくて保険料でもう何でもやっちゃえばいい、それこそ賃上げでも何でもそうですけれども、そういうことも全部そうだということになってしまいますよ。
　あくまで、国民健康保険だって、この最高裁の判示でもありますけれども、「保険事故を生ずべき者の全部とし、」と、被保険者はですね。できるだけそういうふうにしていかないといけないわけですよ、当たり前の話で。
　今回の話は、御高齢者の方にとってみれば非常に、自らが給付を受ける可能性というのは極めて低いという中にあって、その受益と負担の関係はすごく遠いわけなんですよ。だから、特別の給付に対する反対給付というのには、私は、すごい逸脱していると思います。この関係が遠いということを申し上げているんですが、それに対して直接お答えになられていないんです。お答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　御質問も同じ質問を繰り返しいただいているものと承知しますが、答弁の方も繰り返しになってしまいますけれども、現行制度におきましても、医療保険制度や介護保険において、委員から見れば遠いと指摘をされる可能性のある、委員の視点から見れば遠いと御指摘のある可能性のある保健事業や福祉事業それから地域支援事業など、保険給付以外に保険料を充てている例や、医療保険者が徴収する介護保険料は医療保険法上の保険給付に充てるものではないといった例もございます。
　こうした例を踏まえますれば、支援金を充てる事業が保険給付ではないということについて、特段問題があるというふうには考えてございません。
○藤岡委員　私がお聞きしたいのは、じゃ、どのような点で特別の給付に対する反対給付としての性質を持つというふうに御説明されるんですか。
　ちょっと止めてもらえませんか、これ。幾ら何でもこれは公平じゃないですよ。委員長、委員会運営、公平じゃないですよ、これ。
○谷委員長　じゃ、ちょっと時計を止めてください。
 〔速記中止〕
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　個々の事業、個々の給付に対して保険料が、済みません、ちょっと確認をさせてください。（藤岡委員「一回整理しても大丈夫ですよ。一回整理してください。ちょっと止めてください、それまで」と呼ぶ）
○谷委員長　じゃ、時計を止めてください。
 〔速記中止〕
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　個々の給付と保険料の関係は様々でありまして、支援金が児童手当に充てられましても、保険料全体の性格は変わらないと考えてございます。
○藤岡委員　丁寧に申し上げますね。
　特別の給付に対する反対給付としての性質というところで、特別の給付は、当然、児童手当だとかいろいろなそういう給付ですよね。それの反対給付、これは保険の関係としての反対給付。何でもかんでも税で集めるとかじゃなくて、反対給付、当然、受益と負担の関係が一定程度なくちゃいけませんけれども、その反対給付として、集めるときの反対給付というのは今回でいえば支援金です。それが、特別の給付に対して、御高齢者の方は、当然、受益を受ける可能性は極めて低いわけですよ。だから、給付に対して反対給付というところの概念からすると逸脱しているんじゃないんですか、どういうふうに関係があるんですかと。その給付が受けられます、それに対して負担をします、でも、その関係性が遠いので、どういうふうに反対給付としての性質があるんですかということをさっきからお聞きしております。
○谷委員長　はい、動かしてください。
　加藤国務大臣。
○加藤国務大臣　給付と負担の関係性ということでありますが、支援金制度のそもそもの趣旨になりますけれども、支援金制度は、児童手当の拡充等を始め、子育て世帯をしっかりと社会全体で支えていく制度でございます。
　子供、子育て世帯をしっかり支えて少子化の対策を図っていくことによって社会保険制度全体を持続可能なものにしていくということは、我が国の喫緊の大変重要な課題になってございます。
　これをしっかりと手当てをして子育て世帯を支えていくということが、ひいては高齢者の方々も含め社会全体の受益にかなう、このように関係性を整理してございます。
○藤岡委員　支えるとか、それはもう、まず分かるんですよ。ただ、今回、この最高裁の判決に照らして逸脱しているんじゃないんですかということに対する回答としては、私は不十分だと思います。
　今の御答弁をある意味しんしゃくして読み取ると、いや、健康保険制度の持続可能性のためだとか、少子化対策が何とか解決されて人口減少が解決されてとかということをおっしゃっているんだと思いますけれども、余りに遠いですよ、その関係は。普通は直接の給付でしょう。直接の給付との関係ですよ。それが、今回の話ですと、すごくその関係性が遠いんですよ。
　そんなことを言ったら、じゃ、賃金を上げるために何かいろいろなことを出したら、全て回り回って全部これは何かプラスなんだと言って、それを受益なんだと言ったら、もう何でもありになっちゃいますよ。それは幾らでもありになっちゃうから、当然慎重に考えなくちゃいけませんし、この判例との関係を、大臣もこれ以上はあれでしょうから、一回整理してもらえませんか、これはきちんと。この特別の給付と反対給付の関係を、大臣、これは一回整理してください、法案審議の前にきちんと。お願いします。
○加藤国務大臣　御指摘の点につきまして、整理をしてまいります。
○藤岡委員　では、整理をして、きちっとこの委員会に御報告をお願いしたいと思います。
　改めて今のお話を聞いていますと、やっぱり今回の支援金制度は、申し訳ないですが、保険料に偽装して国民負担を課すものだというふうに私は言わざるを得ないなということを感じます。きちっとした、これは本当に保険料なのか税なのか、改めてしっかりした整理を求めたいと思います。
　続きまして、今回の支援金制度におきまして、いわゆる歳出改革をやって、その範囲内で支援金を、額を捻出するというのが基本だと思います。
　厚労副大臣、お待たせしました、済みません。
　それで、私、今回の中で非常にひっかかっておりますのが、資料をお配りしております、五ページ目の資料でありますけれども、公明党の河西委員も先日取り上げておりましたけれども、歳出改革をやっていわゆる〇・三三兆円、それを三年間で約一兆円だ、今回一兆円だ、その範疇でということだと思うんですけれども、突如歳出改革の中で一部控除したものがあるわけですよね。何でもこれは控除しちゃったら、結果的に、一回賃上げの議論に行っちゃうと頭がそっちに何か行っちゃうんですけれども、冷静に見て、そもそもこれは控除するべきなのか、控除していいのかと。控除しちゃったら、それは常に実質負担ゼロだという、政府の独自基準に基づく説明の、達成するためにこういうことになっているとしか私は思えないんですよね。
　これを控除されているということ、これは今後も毎年こういうふうに検討されるんだと思うんですけれども、これは控除することは本当に適切なんですか。
○浜地副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の支援金につきましては、診療報酬等の改定における医療、介護における現場の従事者の賃上げ措置につきましては、今回は控除をさせていただいております。また、前期財政調整の報酬調整導入、そして介護一号保険料の見直しについても、今回は控除をさせていただいているところでございます。
　特に、医療従事者等の賃上げにつきましては、やはりこれは、政府が総力を挙げて行う賃上げの、成し遂げなければならない非常に重要な取組の一環でございます。
　したがいまして、このような金額を控除をしたわけでございますが、あくまでも、この支援金制度につきましては、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険料の負担軽減効果を生じさせ、その範囲の中で構築していくものであります。そして、全体として実質的には負担が生じないという考えの下、行っておりまして、このように控除をさせていただいたところでございます。
　しかし、これらの控除したものは、賃上げ等により雇用者報酬の増加率が上昇することを通じて生じます社会保険料の負担軽減効果も踏まえて控除したものでありますことを御理解いただければと思います。
○藤岡委員　賃上げが総力ある取組と、そういうのもよく分かるんですよ、それはそれで。さらに、雇用者報酬が上がって、保険料が上がって、その範囲内だということも、そういう説明も一つの説明だということも分かります。
　ただ、あくまで、歳出改革をやって、その範疇で支援金をやるというのは基本であるということを総理も答弁されている。それが基本であるということは、まず、これは政府の説明が三段論法になっているわけですね。それが基本である。それから、急遽、十一月、十二月ぐらいから出てきた、あ、十二月か、賃上げの話が入ってきて、そしてまた、法案の附則の四十七条になるとまた違う書き方になっている、ちょっと違うテイストになっているんですけれども、三段論法で国民の皆様に負担を、実質負担がないんですという説明が、複雑な、難解な方程式を解いてくださいというふうな説明になっちゃっているんですよね。もう私、こういう説明ってやめませんかと思うんですよ。
　本当に、今おっしゃったことも一つの考え方ではありますよ。でも、歳出改革の範疇から、これはしかも、全世代型社会保障の改革工程にも書いてあることじゃないですか。控除して説明すること、私は適切じゃないと思いますよ。歳出改革の粉飾をやっているとしか私は思えません。
　改めて、今後きちっと、歳出改革のこと、数字を出すときには、これはちゃんと一体的に全部合わせて出していただきたいと思うんですけれども、副大臣、どうでしょうか。
○浜地副大臣　済みません、繰り返しの答弁になりますが、今回の支援金制度におきましては、政府の考え方は、あくまでも、まず歳出改革、そして、賃上げによりまして実質的な社会保険料の負担軽減効果を生じさせる、その範囲の中で、全体として実質的に負担が生じないように構築をしているところでございます。
　したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたが、特にこの賃上げ部分につきましては控除させていただいておりますが、これはあくまでも、賃上げにより生じます、雇用者報酬の増加率、これが上昇することを通じて生じます社会保険料の負担の効果も踏まえて控除しておりますので、全体として実質的に負担が生じることがないということの前提の中、制度設計されているものであります。
○藤岡委員　歳出改革について、何だか抜いたり入れたり、そういうことがないように、私は、きちんとこれはやっていくべきだということをしっかり申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。
　大臣、本日はよろしくお願いいたします。
　私も、今の議論に関連して、子ども・子育て支援金について少し、今日は十五分間質疑をさせていただきたいと思います。
　今の藤岡委員の質疑の中で、子ども・子育て支援金については保険料として徴収をされるということが取り扱われました。なぜ保険料として徴収をするのかという、まずその理由について伺おうと思っていたんですが、先ほど答弁もありましたのでこの問題は飛ばさせていただいて、次の質問に行きたいと思います。
　先ほどの大臣の答弁を聞いておりましたら、なぜ保険料として徴収をするのか、社会連帯の理念を基盤とした共に支え合う仕組みであること、制度の持続可能性を高める効果があること、ほかの社会保険制度について、対象者が広いこと、また、世代を超えて支え合う仕組みが組み込まれていることなどが答弁の中に含まれておりました。私は、それはそのとおりなのかなというふうに思うんですね。
　ただ、この子ども・子育て支援金、今回、ちょっと健康保険法の改正も絡みますので、その健康保険法の法律の内容とちゃんと整合しているのかという視点で次の質問をさせていただきたいんですが、まず政府参考人の方に確認をしたいと思います。
　三問目に準備をしていたものですけれども、子ども・子育て支援金を充当する事業というのは健康保険事業なんでしょうか。健康保険法の第百五十五条を見ますと、健康保険事業に要する費用として保険料を徴収するというのが定められているんですね。つまり、保険料として徴収をされたお金というのは基本的に健康保険事業に使わなければいけないという法のたてつけになっていますが、子ども・子育て支援金は健康保険事業なのか、教えてください。
○熊木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、結論的に申し上げまして、この支援金を充てる事業というものは、概念上、健康保険事業の範疇に含まれるものと考えております。
　御指摘のとおり、現在、健康保険法第百五十五条におきましては、「健康保険事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収する。」というふうに書いてございます。この中で、健康保険事業に要する費用は、幾つか、介護納付金ですとか、後期高齢者支援金ですとか、そういったものが含まれるというふうに書いてございます。
　今回、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案におきまして、健康保険法を改正させていただきます。この改正部分におきまして、今申し上げましたような介護納付金等々と同様に、この健康保険事業に要する費用の中に、子ども・子育て支援納付金に要する、支援金の納付に要する費用、これを含ませる改正案を入れてございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　そうですね。百五十五条を改正して、保険料として徴収をする対象の中に子ども・子育て支援金というものを追加をするという法改正が今回されるということなんですが、続いて、ちょっと角度を変えて大臣にもお伺いしたいと思います。
　これは、百五十五条ではなくて、健康保険法の第一条。この第一条の中では、この健康保険法という法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うものだというふうに書いてあるんですね。
　今回、この第一条は改正される予定がありません。ということは、つまり、子ども・子育て支援金というのは、労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うためのものなんだということになるわけですけれども、その理解でいいんでしょうか。
○加藤国務大臣　委員の御指摘は、支援金制度が健康保険法の目的の範囲内であるかとのお尋ねと理解をいたしますが、健康保険法の目的には、先ほど委員が挙げられた文言の後に、「もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」という文言があるのですが、健康保険法の目的には国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することが含まれていることや、支援金制度は、将来の健康保険制度の担い手の育成を支援し、健康保険制度の持続可能性を高めるという観点から、同法の目的の範囲内であると考えております。
○浅野委員　今、無理があるんじゃないかという声も出ましたが、今大臣が答弁された第一条の前段には、業務災害以外の疾病、負傷、死亡、出産に関する保険給付を行うということ、そして、それをもって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としているということで、これは前段が手段、後半は目的なんですね。
　ですから、手段の部分を変えずに、目的に合致しているからいいんだということにしてしまうと、では、条文の前半部分が何でもいいということになってしまうので、それはちょっと法律の拡大解釈なのではないかなというふうに思うわけです。
　ですから、私としては、第一条も併せて改正しないとおかしいんじゃないかと。具体的に申し上げれば、現状、業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産。これに加えて、子育てに関する記述を追記をしないと、健康保険法第一条の手段を規定している部分、子育てに対する保険給付を行うというふうに書いておかないと、法律の条文に書いてあるものが形骸化してしまって、何でもありというふうになってしまいかねない懸念があるんですが、そういう改正をすべきではないでしょうか。
○加藤国務大臣　支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組み、これは繰り返し申し上げてございます。
　そして、現行の医療保険制度におきましても、病気やけがに限らず、出産や死亡に関する給付など幅広い給付のほか、保険給付ではない疾病予防等の広範な事業、これが行われておりまして、またさらに、後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれているなど、給付と負担の関係は様々であると承知をしております。
　さらに、少子化、人口減少に歯止めをかけることは、将来の健康保険制度の担い手の育成を支援し、その持続可能性の確保に資するものであることから、支援金は健康保険法の目的の範囲内であり、改正は不要であると考えております。
○浅野委員　そうなると、やはり第一条の意味がなくなってしまうのではないかなと思うんですね。必要性がなくなってしまいかねないなというふうに思いますので。第一条、疾病予防というのは、やはり疾病に関する保険給付という範疇に含まれると思うんですね。
　ただ、今回は、死亡若しくは出産という事象に対する保険給付だけしか規定していなかった法律の中に子育てというものが新しく加わるという変更だと思いますので、やはり、第一条、健康保険制度というものが存在する目的の中に、子育てに対する保険給付を行うんだというのをもっとちゃんと国としても明確にすべきだと思うんですよ。
　こどもまんなか社会を目指すのであれば、子育てもちゃんと保険給付の対象にして、そのために子ども・子育て支援金を皆さんからいただくんだということをもっと堂々と言ったらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　繰り返しになりますが、支援金制度は、次世代の育成が健康保険制度の持続可能性を確保する観点から重要であること、これは繰り返しになりますが、また、そこに加えて、健康保険制度においてこれまでも出産育児一時金や出産手当金といった給付を行ってきたことを踏まえれば、健康保険法の目的の範囲内であると認識をしてございます。
○浅野委員　次世代の育成、担い手確保ということを先ほどから何回もおっしゃっていられます。それは必要だと思うんですが。
　ちょっと時間がないので行きますけれども、次の質問。
　厚生年金保険でも、次世代の担い手確保のための負担があるんですね。子ども・子育て拠出金、保険料率〇・三六％、これが既に上乗せをされて徴収をされています。
　今回、この厚生年金保険で既に子ども・子育て拠出金というものを徴収をしている上で、更に子ども・子育て支援金というのを今度は健康保険から徴収をするということになりますので、将来の労働力確保、担い手確保、制度の持続性強化という同じような目的で、既にある子ども・子育て拠出金に加えて、子ども・子育て支援金というのを健康保険側に設けると。これは制度がより複雑になりますし、もっと簡素であるべきだと思うんですね。
　私としては、やはり、子ども・子育て拠出金を、その料率を見直す。若しくは、健康保険の方が、被保険者が、対象が広いということであれば、子ども・子育て拠出金は廃止をして、子ども・子育て支援金に一本化するとした方が、制度的に簡素になりますし、国民からの分かりやすさも改善します。こちらの方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　子ども・子育て拠出金は、仕事と子育ての両立を支援し、将来の労働力の確保に資するため事業主の皆様から拠出をいただいているものであり、子供、子育て支援の重要な財源の一つでございます。
　今般の支援金制度の創設により子ども・子育て拠出金のこうした意義が失われるものではなく、子ども・子育て拠出金を廃止することは考えておりません。
○浅野委員　今の説明を聞くと、子育てと仕事の両立を図る、そして将来の担い手を育成する、これは子ども・子育て拠出金の設立理由なのかもしれませんが、先ほどから聞いていると、子ども・子育て支援金の方も同じような目的があると思えてならないんですね。
　ほぼ同じような、仕事と家庭の両立、子育て支援の充実、また、制度の持続可能性を強化するための将来担い手の育成。これは完全に両者重なっていると思うんですよ。ですから、これはどちらか一方に集約をするという方が、行政効率も高まりますし、国民からの理解もされやすいというふうに思うんですね。
　ただ、同じことの繰り返しになりますので、是非、ここは今後引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　続いて、質問ですが、被用者保険については、事実上、今回、国が一律に料率を示すというふうにされています。ただ、市町村国保については、料率に違いが生じる可能性が否定されていません。
　いわゆる協会けんぽですとか組合健保の方では料率を固定するというふうに国は言っているんですが、国保については自治体によって差が生じることを許容するのかどうか、ここについて答弁を求めたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　市町村国保ごとの支援金の拠出についてのお尋ねですが、まず、支援金は、医療保険料と併せて徴収するものであり、賦課方法も基本的には医療保険制度に準じた取扱いとなります。したがいまして、市町村ごとに支援金の賦課方法を定めることとなりますため、受益に応じた応益割と負担能力に応じた応能割の組合せやそれぞれの割合が自治体によって異なることもあり得ます。
　他方で、支援金につきましては、医療保険料と異なり、自治体の医療費の相違が勘案される仕組みとはなってございません。
　また、国民健康保険制度における支援金の料率が市町村により異なることがあり得るのは、現行の国民健康保険において、都道府県が市町村ごとの所得の水準等を考慮して各市町村の納付金額を決定していることに倣うためでございまして、一定の合理性があると考えております。
○浅野委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、やはり制度の公平性という意味ではまだまだ議論の余地が残っていると思いますので、引き続き議論を深めたいと思います。
　終わります。
令和六年三月二十二日（金曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　井上　信治君　理事　小林　史明君
 理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君
 理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君
 理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君
 今村　雅弘君 黄川田仁志君
 小寺　裕雄君 杉田　水脈君
 橘　慶一郎君 谷川　とむ君
 土田 慎君 土井 亨君
 中川　郁子君 橋本 岳君
 福田　達夫君 藤丸 敏君
 堀井 学君 保岡　宏武君
 柳本 顕君 城井 崇君
 坂本祐之輔君 中谷　一馬君
 馬場　雄基君 福田　昭夫君
 赤木　正幸君 伊東　信久君
 伊佐　進一君 浮島　智子君
 高橋千鶴子君 田中 健君
 …………………………………
 国務大臣
 （地方創生担当） 自見はなこ君
 内閣府副大臣 石川　昭政君
 文部科学副大臣 あべ　俊子君
 国土交通副大臣 國場幸之助君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 土田 慎君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官） 大森　一顕君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 佐々木正士郎君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 吉田健一郎君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 中村　広樹君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 黒瀬　敏文君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 浅野　敦行君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 舟本 浩君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 秋山　公城君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 佐々木俊一君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 杉田　水脈君
 中谷　一馬君 馬場　雄基君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 上杉謙太郎君
 馬場　雄基君 中谷　一馬君
 ―――――――――――――
三月二十一日
　現行の健康保険証を残すことに関する請願（近藤昭一君紹介）（第五七一号）
　同（道下大樹君紹介）（第六三四号）
　子供のための予算を大幅に増やし、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善を求めることに関する請願（落合貴之君紹介）（第五七二号）
　同（近藤昭一君紹介）（第五七三号）
　同（岡本あき子君紹介）（第六三五号）
　同（志位和夫君紹介）（第六三六号）
　同（道下大樹君紹介）（第六三七号）
　同（白石洋一君紹介）（第六六四号）
　同（湯原俊二君紹介）（第六六五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進事務局審議官岩間浩君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官大森一顕君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐々木正士郎君、同じく吉田健一郎君、同じく中村広樹君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行君、国土交通省大臣官房審議官舟本浩君、同じく秋山公城君及び佐々木俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。保岡宏武君。
○保岡委員　ありがとうございます。自由民主党の保岡宏武です。
　まず初めに、地方創生は、地方の不動産価値を上げること。地方で地域再生の町づくりに取り組み、実績を上げているオガールプロジェクトを手がけた岡崎正信社長は、そういうふうにおっしゃっています。
　オガールプロジェクトは、雪捨場としてしか使われていなかった岩手県紫波町所有の遊休不動産を、民間主導、行政サポートの地域開発で見事に再生をし、近隣地域からここに住みたいと人が集まり、エリアの不動産価値を上げた好事例として、地域再生では有名なお話です。
　本年は、地方創生から十年目の節目となる年です。岡崎さんのような公共の精神を持った民間人が主導する地域再生でエリアの価値を上げる例も最近では徐々に増えてきていますが、まだまだ多くはございません。
　戦後の人口がどんどん増えていく時代は、放っておいても不動産の価値は上がっていきました。しかしながら、今は逆に人口が減っていく時代。放っておいたら、不動産の価値はどんどん減っていきます。特に、地方においてそれは顕著です。
　丸の内のような大型開発ではないにせよ、地方においても、公共の精神を持った民間と行政が協力をしながら、町づくりを見直して、不動産の価値を上げていく、そんな時代になっているというふうに感じます。
　今回の法改正は、町づくりにおいて、官民共創の取組を下支えする施策が盛り込まれています。公共の精神を持った民間の稼ぐ力を生かして地方の不動産価値を上げること、是非つなげてほしいと考えます。
　一つ目の質問です。
　官民共創による住宅団地再生が今回の改正ポイントとなっています。地域再生推進法人が、市町村に対して、地域住宅団地再生事業計画の作成等を提案できる仕組みとありますが、この地域再生推進法人の役割、どこによって、どんな基準で指定をされるのか、指定をされたら何ができるのか、指定されるメリットは何か、お示しください。
　同時に、地域再生推進法人、現在、全国で五十六件指定をされていますが、これは少ないようにも感じます。実際に、私の地元の町づくり会社、団体などは、名前がありませんでした。指定を受ける、受けないは各自が決めることだというふうに思いますが、そもそも、そんなに認知されていないのではというふうにも思われます。その辺りの御見識をお示しください。
○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。
　地域再生の推進におきまして、地方公共団体のみならず、より地域住民に近い立場でのコーディネーター役として、コミュニティー再生などのノウハウを蓄積した優良なＮＰＯなどとの連携は重要であると考えております。このため、地方公共団体の補完的な立場で地域再生の推進に取り組む組織を地方公共団体が指定できる地域再生推進法人制度を創設しておるものでございます。
　地方公共団体が地域再生推進法人を指定する際は、事業の実施又は事業への参画などの業務を適切かつ確実に行うことができるかを確認することとしております。また、地域住宅団地再生事業に関連しては、指定された地域再生推進法人にとっては、地域における住宅団地再生の担い手として見える化されるとともに、公的な位置づけを付与されることで地域の方々からの信用を得られやすくなり円滑に取組を進められる、また、事業計画の提案を通じ自らが描く住宅団地再生の姿に近づけるといったメリットがあるものと考えてございます。
　委員御指摘のとおり、令和五年十二月末現在では五十六の地域再生推進法人が指定されており、主に町づくりや移住促進などの取組を実施しておりますが、より多くの地域再生推進法人とともに官民共創で地域再生に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　地域再生推進法人に指定されるメリットを、今回の法改正を契機として、地方公共団体や民間団体等に周知してまいりたいと考えております。
○保岡委員　ありがとうございます。是非ＰＲの方もよろしくお願いいたします。
　続いての質問です。
　この地域住宅団地再生事業計画の住宅団地とはどのようなものを指すのでしょうか。また、様々な規制緩和をワンストップで行うことができるということですが、どこがどのようなメリットを受けるのか、分かりやすくお示しください。お願いいたします。
○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。
　本法案の対象となる地域住宅団地再生区域の要件は、一体的な日常生活圏を構成していること、一体的に開発された相当数の住宅がある地域とその周辺地域であること、人口の減少や少子高齢化に対応した都市機能や居住環境を確保することが適当であることとなっており、詳細な規模要件等を定めているものではございません。そのため、具体的にどの地域が要件に該当し、住宅団地再生に取り組むべきかについては、地域の実情に応じて、計画を作成する市町村に御判断いただくことが可能となっておるところでございます。
　また、今回の法改正によりまして、事業計画に記載し公表することで、例えば、住宅の駐車場を活用し店舗併用型の住宅にするとか、あるいは共同住宅の一階部分を事務所スペースにするといった措置を可能とする、容積率に係る建築基準法の特例、それから、廃校をシェアオフィスなどの多世代交流施設として活用するなどの措置を可能とする、高さ制限に関する建築基準法の特例などの規制緩和を含めた各種許認可の手続をワンストップで行うことができるようになっておるところでございます。
○保岡委員　ありがとうございます。民間のアイデアを生かせる柔軟な対応ができるというふうに理解をいたしました。エリアの価値を高めると人が集まる、そして、人が集まると更にそのエリアの価値が上がる、そのような好循環をつくれるように、是非よろしくお願いをいたします。
　三つ目の質問は、時間の都合上、ちょっと割愛をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、地域の交流拠点を官民共創で行う場合の整備事業への支援として、自治体の事業費の半分を国が交付金で補助する現行の制度に加えて、残りの負担分も地方債を発行して財源を手当てできるように、起債の特例を今回創設するというふうに伺っております。地方の官民共創の取組を進めるためにはよい下支えかというふうに思います。
　この措置が適用されておりませんが、本年、令和五年度の事例としても六自治体七件の活用がなされています。
　その中の一つが、お配りした資料の、岩手県紫波町の長岡小学校廃校後の校舎や校庭をリノベーションして複合施設として活用するノウルプロジェクトです。校舎を改修して、農産物調理や商品開発に使用できる調理室、スマート農業について情報収集などできる体験交流室、ビジターが利用できるサテライトオフィスを設置し、加えて、敷地内にオーベルジュ、宿泊施設を備えたレストランを整備して滞在型観光を提供し、農村体験を通じた移住を想定した定住促進集合住宅も十四世帯整備をいたします。加えて、二〇二六年からは、通信制高校として農業や経営などに関する学びも提供し、地域の将来を担う人材育成にも取り組んでいきます。世界中のおいしいが集まる食のセレクトショップ、ファーマーズマーケットやカフェ、ホップ栽培から行うクラフトビールの開発もここで行うようでございます。
　農業と食を中心に、人材育成、そしてエリアの価値を高めることで人が集まり、人が集まることで更にそのエリアの価値が上がるという好循環を描こうとしています。この事業を手がける中心人物は、冒頭でお話をしたオガールの岡崎社長です。官民共創でつくる紫波町の未来図をこの絵に描いています。
　この官民共創について岡崎さんにお話をしたところ、官民共創の場合、民間が取り組む際に収益を出すことに対して、行政はポジティブに捉えてほしいとの要望がありました。とても重要な指摘だというふうに思います。
　どういうことかといいますと、地方の行政の意識として、まだまだ、公共の施設だから民間が収益を上げてはいけませんといったレベルのことが言われます。これは収益施設だからバツ、これは収益施設でないからマルといった区別が往々にしてなされます。
　しかし、民間は収益を上げなければ、お給料も払えないし、投資もできません。収益を上げてその収益で施設を維持してもらう、収益を上げて税金を納めてもらうことの方がよっぽど重要です。民間が収益を上げることは、継続をすること、すなわち、持続可能な経営の大前提と理解すべきというふうに思います。
　官民共創といった場合、大事なことは、行政と民間の違いを理解した上で、行政、民間それぞれのよさを生かすことだと思います。行政がすべきことは、民間の収益性に目くじらを立てるのではなく、行政が取るべきリスク、公共を担保することです。
　質問です。このような官民共創において、公共、公の担保はどのようになっているのか、公共施設の要件や基準はどう定めているのか、できたら、役所の持っている土地や建物、不動産を活用するという場合は、収益性の有無ではなく、そのことをもって公共と認めるとまで踏み込んでいただけたらというふうに思いますが、見解をお示しください。お願いいたします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、施設運営に伴う収益につきましては、デジタル田園都市国家構想交付金の審査における重要なポイントである自立性によって評価を行っており、事業収入によって自立した運営を行うことが計画されている事業に対しては高い評価を行っているところです。
　一方、交付金を活用して整備する施設につきましては、公共性、公益性の担保が重要であると考えており、例えば、今般の法改正案において、民間事業者などへの間接補助スキームに地方債の特例を適用するためには、設置条例に基づく公の施設への位置づけを必須の条件としております。
　交付金の事業において、事業収入による自立した運営と公共性、公益性の担保は、いずれも欠かせない要素であると考えており、今後も、両方の観点から、事業の審査や地方公共団体からの相談に対応してまいります。
○保岡委員　ありがとうございます。よく、行政は建物を造るまでが仕事、民間は造ってからが仕事というふうに例えられます。是非、その例えを頭に置きながら、念頭に置きながら、この事業を進めていただきたいと思います。
　最後に、大臣に質問いたします。
　本年は、地方創生元年から十年の節目の年となります。今までの行政主導の地方創生から、官民共創を更に取り入れて、民間主導、行政サポートの地域創生にシフトしていくときなのかもしれません。
　民間の知恵と収益力を生かしてエリアの価値を上げていく、すなわち、地域の不動産価値を上げることが重要と本日の質問でも訴えさせていただきました。収益を出すことに関してポジティブに捉えてほしいとの現場からの声も大切に、官民共創、民間主導、行政サポートの地方創生に向けて、この法律改正を大いに活用していただきたいと願います。
　大臣、十年間の地方創生のまとめと課題について、そして、この法改正に期待すること、法改正で地域の姿がどう変わっていくか、加えて、民間主導、行政サポートの地方創生への大臣のお考えも含め、御見解をお示しください。お願いいたします。
○自見国務大臣　我が国における少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少の歯止めに取り組むため、地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関連の交付金の活用等を通じまして、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進をされてきたということ、また、地方への人の流れの観点から移住支援事業を行っておりまして、この事業を生かして東京圏からの移住が約一千三百市町村に及んで進んだことや、地方拠点強化税制を活用していただいて企業の地方移転が進んだことなど、一定の成果を上げてきたものだというふうに考えてございます。
　ただ、一方で、地方には依然として様々な社会課題が残っておりまして、この結果として、東京一極集中や少子高齢化、人口減少が生じているものと受け止めてございます。
　官民共創で社会課題を解決するための地方公共団体の政策手段を増やしていくということが非常に重要だと思ってございまして、地方創生の取組を加速化、深化させていくことが重要だと考えております。
　このため、委員も問題意識を御披露いただきましたけれども、今回の法改正で、官民の共創、共につくり上げるといったことにより、地域住民のニーズを踏まえた住宅団地再生の取組が進みますとともに、地方創生に資する施設整備が後押しをされれば、委員が御指摘くださったように、不動産を含めた地域の価値が高まるような事例が各地に創出をされ、地域の活性化が更に進むことを期待してございます。
　引き続き、地方の声を十分に伺いながら、地方の悩みや課題に寄り添いながら、地方創生に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。
○保岡委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○河西委員　ありがとうございます。公明党の河西宏一でございます。
　今回、地域再生法の一部改正ということで、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本法律案の焦点の一つであります、先ほど来ございましたが、住宅団地、これを中心にお伺いをいたします。
　私が活動しております東京でも、六十五歳以上の方、すなわち高齢化率が、五割を超えて六割というところも散見をされているところであります。
　この高齢化の対応は文字どおり急務でありますけれども、回っておりまして、自治体の方、また地方議員の方からお話を伺うと、様々工夫を凝らしておられる。その一方で、今回、本法律案で拡充を図る地域住宅団地再生事業、これは、いまだ実績は二件にとどまっていらっしゃるということで、一層の活用が望まれるところでございます。
　まず、お伺いをいたしますけれども、政府は、本法律案の提出に当たりまして、住宅団地再生を含む地方創生に資する官民共創型のプロジェクトを位置づけた地域再生計画、この認定件数を施行後の五年間で約百件ということでＫＰＩを掲げておられます。
　五年間で約百件のうち、住宅団地再生に関連する地域再生計画、この認定件数はどの程度推進をしたい、すべきというふうに考えておられるのか、御見解をいただきたいと思っております。
○佐々木（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅団地再生につきましては、地方公共団体、民間事業者等を構成員とする住宅団地再生連絡会議に参画していた地方公共団体を中心に、地域住宅団地再生事業に加え、デジタル田園都市国家構想交付金等も含めた支援措置を活用して、住宅団地再生に取り組む件数が約五十件となることを期待しております。
　これは、直近五年間における住宅団地再生に関係する地域再生計画の認定件数が、二件の地域住宅団地再生事業計画を含めても約二十件であることを踏まえ、今回、住宅団地再生事業を拡充することにより、施行後五年間で認定件数をその倍以上とすることを目標として設定したものであります。
　なお、住宅団地再生に取り組む地方公共団体に地域の実情に応じてその手段を選択していただくことが重要でありますが、今回の制度の拡充により活用できる政策手段が増えることをしっかりと周知することなどによりまして、住宅団地再生に関係する地域再生計画の認定件数を着実に積み上げていきたいと考えているところでございます。
○河西委員　御答弁ありがとうございました。
　今、五十件ということで、その理由も含めて御答弁をいただきました。
　そのＫＰＩに向けてどうしていくかということでありますけれども、自見大臣、先々月、神奈川県の横浜市にあります住宅団地の上郷ネオポリスの野七里テラスを御視察をされておられます。
　大臣が本法律案の御趣旨を述べられたときに、地域の自主的かつ自立的な取組を後押しすることが重要と述べておられました。これは、地域住民が主体となった官民共創また住宅団地の再生の好事例が、まさにこの野七里テラスということにもつながるというふうに思っております。
　また、この野七里テラスを造るに当たって、地域住民の中で要となるリーダー的存在の方がいらっしゃったというふうにも伺っております。
　今回の御視察を踏まえまして、住宅団地の再生に向けて、今お示しのあったＫＰＩの達成に向けて何がポイントであるというふうに大臣はお感じになったか、是非御答弁をいただきたいと思っております。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　本年一月十六日に訪問させていただきました横浜市の上郷ネオポリスでございますが、その視察を通じまして、関係者と、また、協力して住宅団地の再生に取り組んでいらっしゃる地域住民の方々の熱意に触れるすばらしい機会となりました。まさに官民共創というその言葉どおりでありまして、改めてこの法案をしっかりと後押ししていくことの重要性を再確認もさせていただいたところであります。
　また、委員も言及していただきましたけれども、地域住民の中でまさにリーダー的な存在の方もおられました。ただ、その存在の方お一人ではなくて、その方が、周辺の住民の方を多世代でしっかりと巻き込んでおられたということ、あるいは地元の行政、地方自治体も巻き込んでいた、あるいは民間企業も巻き込んでいたということでありまして、その方のお力も当然あるんですが、周りの方々も対等な立場で一緒になって活動しているのが印象的でございました。そういった取組が今回の住宅団地再生においても不可欠であると感じております。
　内閣府といたしましても、こういった、住宅団地の再生に取り組むに当たって要となるリーダー的存在の方を育成するということは非常に重要だと思ってございまして、そういう巻き込み力のある方でございますが、地域住宅団地再生の担い手を増やしていくために、地域活性化伝道師などの専門家の紹介あるいは派遣制度といったものもございます。デジタル田園都市国家構想交付金など活用できる支援措置についても併せて周知を行うことで、住宅団地再生の取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○河西委員　大臣、ありがとうございます。
　このリーダー的存在、またその熱意がしっかり反映されるように、その育成も大事だということで、やはり、これは行政の側がどう支えていくのか、また、皆様の思いを形にしていくための支えができるのかということで、非常に大事だということ、非常に具体的に今御答弁をいただきました。
　次は、これに関連して、国交省の方にお伺いをしたいと思います。
　この法律案では、住宅団地再生事業の計画、再生に当たって、先ほどもございましたが、地域再生推進法人が自治体に提案ができるスキームを新たに設けるとしております。
　その上で、課題として想定される点は、この推進法人に、住宅団地を整備をした開発事業者、また、先ほどございましたが、地域住民の方などが複数で、多世代でまとまって共同で設立した団体などが加わっていけば、従来のこの事業者のノウハウと、また、地域ニーズに応える再生事業の推進、これが想定できるわけでありますが、どの地域でもこうした好条件が整うとは限らないわけでございます。人材とノウハウの不足というのがやはり従前の課題なんだろうというふうに認識をしております。
　こうした課題認識に立ちまして、国や自治体はどういった支援を行っていくべきなのか。特に、先ほども大臣の方からも少し御言及いただきましたが、住宅団地再生の専門家の話を聞く、あるいは全体の進め方がよく分かるような情報、こうしたことが大変参考になるというふうに考えるわけでありますけれども、国交省のこれに関する御見解をいただきたいと思っております。
○佐々木（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅団地の再生を進める上で、地域によっては人材やノウハウの不足といったことが問題になる、課題になるケースもあるものと承知しております。
　こうしたことから、国土交通省といたしましては、専門家をお招きして地域住民の勉強会等を行う、こうしたソフト事業も含めて、住宅団地再生の取組を総合的に支援する補助制度を平成三十年度に創設しております。さらに、この補助制度を拡充させまして、令和二年度には、地域再生法に基づく取組と連携する場合には補助率を引き上げる、こうした支援の強化を行っております。また、令和三年度には、検討体制づくりや取組の進め方、参考となる事例、制度等を取りまとめた住宅団地再生の手引き、こうしたパンフレットのようなものを、冊子を作成しまして、ノウハウの周知、情報の横展開を図ってまいりました。
　今回の法律案によりまして、地域活動等の主体となる地域再生推進法人から市町村への計画作成等の提案が可能になれば、こうした我々が講じております補助制度等による支援へのニーズも高まるものと考えております。今後とも、関係府省及び地方公共団体と連携しつつ、住宅団地の再生に向けた地域における取組を支援してまいりたいと思っております。
○河西委員　ありがとうございます。
　今のようなソフト事業、また補助率の引上げということも令和二年度から設けていただいた。こういったツールを宝の持ち腐れにしないことが大事だというふうに思っております。
　私が住宅団地に関する課題を教えていただくのは、全て地方議員の方であります。住民のニーズ、また住宅団地をめぐる課題、そして誰がその地域でキープレーヤーなのかということ、実情をよく御存じであります、もう日々地域を回っておりますので。つまり、地域住宅団地再生事業を推進するプレーヤーとして、地域住民、開発業者、そして地方自治体、行政が考えられるわけでありますけれども、どのプレーヤーとも連携する、まさに真ん中にいる要の存在になり得る、それこそ私は地方議員だというふうに考えているわけでございます。
　そこで、今回の本法律案の趣旨に関しまして、是非、市区町村会議員の方々に地域住宅団地再生事業の計画策定に向けたフローを十分に御理解いただくことが大事なんだろうと。例えば、地方議会で、本制度を活用してこういったことができる、そういった質疑をいただくことも政府のＫＰＩ達成に向けて決して小さくない推進力になるというふうに考えております。
　政府として、こうした視点、地方議員にどう働きかけるのかという視点も踏まえながら、今後、自治体に向き合っていただきたい、こう考えるわけでありますけれども、見解をいただきたいと思っております。
○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。
　住宅団地の再生に当たっては、多くの方々の知見やノウハウ、意欲的な取組が必要であり、委員御指摘の地方議員も含め、公共団体、関係事業者、地域住民の方々など、住宅団地再生の関係者に地域住宅団地再生事業の内容やメリットを御理解いただくことは重要であると認識しております。そのため、政府としては、ホームページ等において制度に関する情報提供を行うとともに、事業計画の作成につきましてガイドライン等で分かりやすくお示ししてまいりたいと考えております。
　また、制度の利用促進のため、地方公共団体を対象とした説明会を開催することなども予定しておりまして、その際には、地域の関係者を広く巻き込んで取組を進めていただけるよう周知を行ってまいりたいと考えております。
○河西委員　是非よろしくお願いいたします。
　我が党も、例えば、東京でこういった法律の勉強会なんかもやってもいいんじゃないか、こういうふうにも思っておりますので、我々もしっかりと後押しを、また責任感を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。
　冒頭申し上げました高齢化率に関連して、高齢者活躍について、最後、大臣にお伺いをしたいと思います。
　全国の団地、二千九百三ありますけれども、その約四分の一の七百一が首都圏、東京、埼玉、神奈川、千葉に所在をしております。そのほかでも、地図を見ますと都市近郊に多いんだなということを感じております。
　こういったところでは、定年後、会社から地域に戻っていかに生きがいを持って暮らすか、問題意識をお持ちの高齢者の方も少なくないというふうに思っております。また、巷間言われております二〇四〇年に高齢化率が三五％を超える、そうした中で、次代を担う子供、若者、また子育て世代の方々の声の反映、これは私自身も一丁目一番地として取り組んでおりますけれども、さらに、高齢者の皆様が活躍できる環境づくりというのも大変重要なテーマだというふうに考えております。
　公明党は、昨年、高齢者の地域活躍を推進するＰＴを立ち上げまして、十一月に政府に御提言を行いました。その柱の一つが、仮称でありますが、高齢者地域活躍相談センターを自治体に設置をしてはどうかということであります。
　この趣旨は、企業で現役時代を走り抜いた方々というのは、必ずしも地域とのつながりがあるわけではございません。定年後、何をしていいか分からない、また相談先も分からないといった声、少なからず現場で聞かれるわけでございます。そこで、定年を迎えた方との面談を重ねる、個々人のシニアライフの在り方を描き出すところからスタートして、そこで浮かび上がったニーズに応じて、では、再就職ですね、シルバー人材センターですね、あるいは老人クラブで緩やかにということで、マッチング機能を持つ窓口として、今申し上げた高齢者地域活躍相談センター、これを自治体に設置をしてはどうか。場合によっては、高齢者地域活躍の推進法の整備なんかも検討すべきではないかということを今党内で議論させていただいております。
　先ほども触れた地域住宅団地再生事業計画、この認定制度をワークさせるためにも、先ほど大臣も御視察を踏まえた御答弁がありましたが、やはり提案をする活力が大事であります。したがいまして、早ければ四十代、五十代から、定年後に地域に戻った際のシニアライフを御自身で描いていただいて、併せて、住宅団地のあるべき姿を描いて提案する活力、これが大事だというふうに思っておりますが、この活力を生み出す仕組みを国としてもつくっていくべきではないか、こう考えるわけでありますけれども、大臣からも御見解をいただきたいと思っております。