○国務大臣（根本匠君）　初鹿明博議員にお答えします。
　今般の障害者雇用率の不適切な計上方法と責任についてお尋ねがありました。
　障害者の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき国の行政機関の多くで法定雇用率の不適切な計上があり、法定雇用率が達成されていない状況が長年にわたって継続していたことは、極めてゆゆしき事態であります。
　本件事案については、福岡高検の検事長も務められた松井委員長をトップとした検証委員会を立ち上げ、多角的にしっかりと検証していただきました。
　検証委員会では、各行政機関において、検証委員会の調査への対応を職務として命じられている中で、可能な限り過去の担当者や記録にさかのぼって実態把握を行った上でなお、意図的に不適切な対応を行った例は把握していないとの回答がなされ、その旨が報告書に記載されているものと承知しています。
　この検証結果を踏まえ、総理及び官房長官から各大臣に再発防止等に関し強い指示があり、厚生労働省においては、私から事務方幹部に対し強く注意、指導などを行ったところです。
　さらに、各府省に対する報告徴収を可能とするなど、本法案も含め、再発防止策の徹底を政府一体となって推進し、責任を果たしてまいります。
　検証委員会の報告書に係る再調査の必要性についてお尋ねがありました。
　検証委員会においては、書面調査やヒアリング調査をもとに、多角的に分析を行っていただきました。その結果として、組織として障害者雇用に対する意識が低く、ガバナンスが著しく欠如している中で、担当者が法定雇用率を達成させようとする余り、恣意的に解釈された基準により不適切な実務慣行を継続させてきたという、各行政機関側における今般の事案の基本的な構図を明らかにしていただいています。
　このため、私としては、十分にその役割を果たしていただいたものと認識しており、再検証が必要とは考えておりません。
　各府省等の法定雇用率未達成の場合の予算面での対応についてお尋ねがありました。
　今回の予算面での対応は、未達相当額を適切に活用して、各年度の予算編成において、施策の必要性等を見きわめた上で、必要な障害者雇用の促進策の充実を図るとともに、法定雇用率の未達成の状況に応じて、国民負担につながらない形で、庁費の算定上減額するというものであります。各府省等における障害者の活躍の場の拡大や障害者採用計画の達成を促す効果があるものと考えています。
　また、今回の改正では、国及び地方公共団体に対して、障害者活躍推進計画の作成の義務づけや障害者雇用推進者及び障害者職業生活相談員の選任の義務づけなどの措置を盛り込んでいます。
　こうした総合的な対策を通じて、基本方針に基づく取組と相まって、各府省等における障害者雇用の促進を確実なものとしてまいります。
　なお、労働基本権が制約されている国家公務員の給与については、その代償措置としての人事院勧告制度を尊重するとの基本方針のもとに、民間の水準を踏まえて決定される必要があると承知をしています。
　納付金の免除についてお尋ねがありました。
　今般、国において相当数の障害者を採用することにより、民間企業を離職する障害者が実際に一定程度発生することは考えられることから、民間との競合ができるだけ起きないように対応していくことが重要です。
　公務部門における障害者の採用が民間企業における障害者雇用に与える影響については、できるだけ早期に実態の把握を行った上で、その結果を踏まえ対応策を検討してまいります。
　なお、納付金制度の目的は、社会連帯の理念のもと、障害者の雇用に伴い必要となる経済的な負担を調整し、事業主間の競争条件を確保すること、調整金や助成金の支給により障害者の雇用促進を図ることにあり、こうした目的は維持すべきと考えています。
　知的障害者の雇用についてお尋ねがありました。
　障害者の雇用の促進を図るに当たっては、障害特性に応じた、働きがいのある職場環境づくりに取り組むことが重要です。
　このような中で、国の行政機関における知的障害者の雇用については、本年三月の関係閣僚会議で取りまとめられた取組方針において、その積極的な採用に努めることとされております。
　各府省においては、このことを踏まえ、知的障害者の採用に取り組まれているものと考えていますが、厚生労働省としても、各府省に対して、その積極的採用の促進を依頼するとともに、知的障害者に対する適切な業務の選定や支援ができるよう、セミナーや職場見学会の開催、好事例の提供などの取組を進めているところです。
　障害者活躍推進計画についてお尋ねがありました。
　法定雇用率達成に向けた障害者の採用が、単なる数合わせとならないようにすることが重要です。このため、本法案では、国及び地方公共団体が自律的なＰＤＣＡサイクルを確立できるよう、障害者活躍推進計画の作成、公表を義務づけることとしています。
　あわせて、国及び地方公共団体の任命権者は、毎年少なくとも一回、計画に基づく取組の実施状況を公表しなければならないこととしています。
　計画が未達成の場合にペナルティーを科すのではなく、取組の実施状況をみずから広く外部に示すことを通じて、各機関が自律的かつ計画的に障害者の活躍を推進することを確保していきます。
　その上で、必要に応じて、関係府省連絡会議等において国及び地方公共団体の取組状況をフォローアップすることを検討してまいります。
　就労継続支援事業Ｂ型の運用についてお尋ねがありました。
　就労継続支援事業Ｂ型は、一般就労が困難な障害者が、その適性に応じて能力を十分に発揮し、地域で自立した生活を実現するために、重要なサービスです。
　このため、原則、一般就労中の障害者についてはその対象として想定はしていないものの、自治体がその必要性を認めた場合においては、一般就労中であっても就労継続支援事業Ｂ型の利用が可能となっています。
　免職の届出の対象についてお尋ねがありました。
　今回の改正案では、国及び地方公共団体が障害者である職員を免職する場合は、民間の事業主と同様に、公共職業安定所長へ届け出なければならないこととしています。
　これは、障害者は、就職するに当たって各種のハンディキャップを有し、再就職に比較的長い期間を必要とすることから、事業主都合により離職することが明らかになったときは、ハローワークも含めて再就職に向けて速やかに対応する必要があるため、事業主に届出を義務づけることとしたものです。
　こうした規定の趣旨に鑑み、非常勤職員の契約期間満了については、契約の終了について一定の予見可能性もあることから、届出の対象としていないところです。
　障害者雇用率制度の対象障害者の範囲等についてお尋ねがありました。
　障害者雇用義務制度では、法的公平性と安定性を確保するため、対象とする障害者を明確かつ容易に判定できるよう、対象障害者の条件を、原則として障害者手帳等を所持していることとしています。
　また、法定雇用率は、障害者雇用促進法において、常用労働者と失業者の総数に対する障害者である常用労働者と失業者の総数の割合をもとに決定することとされています。こうした算定方法は、障害者にも一般の労働者と同様に雇用の機会を確保するという趣旨に基づくものです。
　対象障害者の範囲については、労働政策審議会においても検討がなされ、本年二月に取りまとめられた意見書では、「諸外国における仕組みも参考にしつつ、労働施策と福祉施策の連携を進めながら、引き続き検討することが適当」とされており、こうした指摘も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えています。
 〔国務大臣河野太郎君登壇〕