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○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 総務大臣 原口　一博君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 国務大臣 福島みずほ君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 松野　頼久君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
平成二十二年四月十六日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 ─────────────
 平成二十二年四月十六日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　医療保険制度の安定的運営を図るための
 国民健康保険法等の一部を改正する法律案（
 趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。長妻厚生労働大臣。
 〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（長妻昭君）　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の医療保険制度においては、昨今の経済状況の悪化や医療費の増加等により、各医療保険者の財政状況が非常に厳しくなっており、このままでは市町村国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療制度それぞれの来年度以降の保険料の大幅な上昇が見込まれるところでございます。このため、厳しい経済状況の中で、できる限り保険料の上昇を抑制するために必要な財政支援措置等を講ずることにより、医療保険制度の安定的な運営を図ることとしております。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国民健康保険制度においては、市町村が運営する国民健康保険の財政基盤の強化を図るため、所得の少ない方の数に応じて市町村を財政的に支援するための制度や、高額な医療費に対して国及び都道府県が補助する事業を継続するとともに、一定の額以上の医療費を市町村が共同で負担する事業について、都道府県の権限と責任の強化を図った上で継続をするということにしております。
　あわせて、国民健康保険事業の運営の広域化や財政の安定化を推進するため、都道府県が市町村に対する支援の方針を策定できるようにすることとしております。
　また、保険料の滞納により世帯主に被保険者資格証明書を交付する場合において、子供が安心して医療を受けることができるよう、保険者は、当該世帯に属する中学生以下の被保険者に加えて、高校生世代の被保険者に対しても、有効期間を六月とする短期被保険者証を交付することとしております。
　第二に、健康保険制度においては、協会けんぽに対する国庫補助率について、平成二十四年度までの間は、千分の百六十四とするとともに、同期間については、毎事業年度における財政均衡の特例を設けることとしております。
　あわせて、被用者保険等の保険者が負担する後期高齢者支援金について、平成二十四年度までの間、その額の三分の一を被用者保険等の保険者の標準報酬総額に応じたものとすることとしております。
　なお、協会けんぽに対する国庫補助率については、その財政状況等を勘案し、平成二十四年度までの間に検討を行い、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずることとしております。
　第三に、後期高齢者医療制度においては、被用者保険の被扶養者であった高齢者に対して課する保険料の軽減措置について、当分の間、市町村及び都道府県が行う財政措置を延長するとともに、都道府県に設置する財政安定化基金について、当分の間、これを取り崩して保険料率の増加を抑制するために充てることができるようにしております。
　最後に、この法律の施行期日については、平成二十二年四月一日としておりますが、高校生世代の被保険者に対する短期被保険者証の交付や協会けんぽに対する国庫補助率、後期高齢者支援金に関する規定については、平成二十二年七月一日から施行することとしております。
　なお、本法律案は、その施行期日を平成二十二年四月一日と提案しておりましたが、衆議院において公布の日に修正されておりますので、御報告いたします。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。よろしくお願いをいたします。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。金子洋一君。
 〔金子洋一君登壇、拍手〕
○金子洋一君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本の金子洋一でございます。ただいま議題となりました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等改正案に対し、会派を代表して質問いたします。
　私は、昨年十月に本院の議員として当選をさせていただきました。今回が初めての代表質問でございます。このような貴重な機会を与えていただきました会派の先輩議員の皆様方に心から感謝を申し上げます。
　さて、これまでの政権の下、毎年二千二百億円ずつ社会保障関連予算が削減され続けてまいりました。この理念なき財政削減により、そして過度の診療報酬の引下げやＯＥＣＤ諸国平均を大きく下回る医師や看護師の人数、また高い患者の窓口負担などと相まって、地域における医療崩壊を助長してしまいました。これらの問題の是正につきまして我が政権は全力で取り組んでいかなければならないことを申し上げたいと存じます。
　同時に、我が国は、中央銀行が過度の独立性を持っており、組織の利益を優先する余り、デフレ脱却に有効な金融政策を取らないことが原因で、世界でも例を見ない長期にわたる経済停滞の下にございます。その結果、税収が大きく落ち込んでおり、国と地方の財政状況がますます悪化をし続けております。とりわけ、前政権から負の遺産として引き継いだ健保財政の悪化を放置することは、これはできないものであります。そこで、あえて国民の皆様や健保組合など関係者に御負担をお願いするものが今回の改正案であろうと考えております。
　まず、長妻大臣にお伺いしたいのは、既に制度疲労が生じているという指摘もある国民皆保険制度につきまして将来ともに堅持していくことができるのか、とりわけ財政悪化をどのように是正していくのか、その決意のほどを率直にお聞かせいただければと存じます。あわせて、今回の改正案で国民の皆様に強くアピールしたい点があれば、これにつきましても是非とも御指摘いただきたい。
　次に、今回の改正案につきまして、健康保険組合側から、かつての政府管掌健康保険である協会けんぽの財政難を肩代わりして救済するものではないかという御批判もございます。協会けんぽの財政難の問題は、これは避けて通れない大変大きな問題でありますが、この点について、大臣からそれぞれの立場に立つ方々にとって納得のいく説明をいま一度お願いをしたいと存じます。
　また、協会けんぽ、そして組合健保、さらに組合健保内でも様々な理由により保険料率の格差がございます。現に存在するこの格差の問題に対する大臣の御認識と今後のお取り組みについてお尋ねを申し上げます。
　さらに、お尋ねをしたいのは、これまでの政権下で国民の皆様から強い反発を受けた後期高齢者医療制度についてでございます。
　改正案では、新たに三百二十億円の補助金を財政力の弱い健保組合に出すことにしておりますが、他の健保組合との格差を助長するおそれはありませんでしょうか。というのも、保険者の間の相互の助け合いで高齢者医療制度を賄うとしても、現実には健保組合の約三分の一は報酬水準が低く、財政力が弱いわけであります。負担能力の公平性という観点から、政府はどのように説明して理解を求めているのでありましょうか。大臣の率直な答弁を期待いたします。
　また、今後、この後期高齢者医療制度自体をどのように見直すおつもりでしょうか。既に高齢者医療制度改革会議を発足させて検討を始めていらっしゃいますが、いつごろまでをめどにどのような内容に改めるのか、その一端でも明らかにしていただければと存じます。
　今後、更に高齢化が進み、医療を始めとする社会保障関連予算は増大していくことでしょう。これを、だれがどのような手法により負担するのかがこれからの大きな政治課題となることは疑いもありません。とりわけ、デフレを脱却し、景気が中長期的な成長軌道に乗り、税収がアップするまで、厳しい財政状況が続くことでしょう。こうした環境の下で政府が財源をどのように手当てするのかが問われております。
　そこで、最後に長妻大臣に、財源確保に対する御見解、御決意をお尋ねを申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。
 〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（長妻昭君）　金子議員のお尋ねにお答えを申し上げます。
　国民皆保険制度の堅持、財政悪化への対応と改正案のアピールすべき点についてお尋ねがございました。
　国民だれもが保険証が一枚あれば一定の自己負担で必要な医療が受けられるという国民皆保険は、世界に誇るべき仕組みであり、今後ともこれを堅持してまいります。
　今回の法案においては、一昨年秋以降の経済状況の悪化等により厳しさを増す財政状況への当面の対応として、市町村国保、協会けんぽ、後期高齢者医療制度、それぞれの保険料の上昇をできる限り抑制するということとしております。これにより約八千万人を超える国民の方々の保険料の軽減を図ってまいります。
　あわせて、今回の法案においては、将来の医療保険制度の一元的運用を見据え、国民健康保険の財政の安定化を図っていくために、都道府県単位での広域化をより進めることができるような方策も盛り込んでいることを強調させてください。
　そして、昨年から保険料の滞納にかかわらず中学生以下の保険証の返還は求めないこととしておりましたが、今回の法案では高校生世代以下まで同様の措置を拡大することといたしました。子供の貧困問題への対応の一つといたします。
　次に、協会けんぽの財政問題と健保組合からの肩代わりとの御批判についてお尋ねがございました。
　協会けんぽは、平成二十年秋以降、急速な景気悪化により、平成二十一年度においては保険料収入が大幅に落ち込み、年度末の累積債務が四千五百億円に至ったところでございます。その財政再建に必要な財源を保険料の引上げのみにより確保することは現在の厳しい経済状況の中では避けるべきと判断し、今回の法案により国庫補助率を引き上げることとしたところであります。国庫補助率の引上げの財源については、その半分を後期高齢者支援金に総報酬割を一部導入し、三年間の特例措置として財政力の強い保険者に能力に応じた負担をお願いすることにより捻出することといたしました。
　これに対する肩代わりとの批判については、次の点から必ずしも当たらないと考えております。
　第一に、総報酬割に伴い生じる国庫財源については、削減するのではなく、すべて協会けんぽの財政支援強化に充てること。第二に、厳しい国家財政の下、ぎりぎりの財源捻出を図り、所要財源の半分は国庫負担の純増で賄ったこと。第三に、総報酬割は財政力の弱い約三分の一の組合にとっては負担減となるなど、負担能力に応じた拠出をお願いするものであることであります。
　次に、協会けんぽと健康保険組合、組合内での保険料率の格差についてお尋ねがありました。
　主に中小企業が加入する協会けんぽと大企業が加入する健康保険組合は、主にその被保険者の報酬水準の違いによって保険料率に差が生じております。平成二十年度では、協会けんぽの全国平均が八・二％であるのに対し、約千五百の組合の平均は七・三八％となっており、総じて協会けんぽの負担が重くなっております。また、健康保険組合内でも、主に報酬水準の差により、平成二十年度最も高い一〇％から最も低い三・一％まで大きな幅があります。
　国民皆保険を取る我が国においては、受ける医療サービスの水準に大きな差がないにもかかわらず、加入する保険者によって負担に大きな違いがあることは望ましくないと考えております。このため、今回の法案では、平成二十二年度から二十四年度までの特例措置として後期高齢者支援金の三分の一に総報酬割を導入いたします。これは、より公平な負担を図っていくという考え方に沿ったものになっております。
　被用者保険における費用負担の在り方については、今後とも将来の医療保険制度の一元的運用の方向を見据えつつ、保険者機能にも配慮しながら高齢者医療改革会議などで議論してまいりたいと考えております。
　次に、健康保険組合に対する国庫補助が格差を助長するのではないか等のお尋ねがありました。
　今般、後期高齢者支援金の一部に総報酬割を導入することに伴い、平成二十二年度予算においては高齢者医療制度への拠出金負担が重い健保組合に対する国庫補助を倍増しております。これは、各健康保険組合の総報酬額に占める前期高齢者納付金など負担の重さに着目した支援であるため、必ずしも組合間の財政力の格差を助長したり、負担能力の公平性を損なうものではないと考えております。今後とも、それぞれの状況を十分に把握しつつ、健保組合を適切に支援してまいります。
　次に、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の内容や今後のスケジュールについて御質問がありました。
　後期高齢者医療制度については、高齢者の方々を年齢で差別するものであるなど大きな問題であり、廃止いたします。廃止後の新たな制度の在り方については、昨年の十一月以来、私が主宰する高齢者医療制度改革会議で検討を進めているところであります。
　私としては、今回の改革において次の点を是非とも実現したいと考えております。
　高齢者の方々が安心し信頼できる制度をつくり上げることはもとより、若い方々も納得して高齢者の医療費を支える制度といたします。また、将来の国民の負担が必要以上のものにならないよう、健康づくりや予防等の面で保険者機能が発揮できる仕組みにいたします。あわせて、長年の課題である市町村国保の広域化に道筋を付け、国民皆保険をしっかりと守ってまいります。
　こうした考え方に立って、既に、検討に当たっての、年齢で区分しないなど六つの原則をお示しをいたしました。改革会議において具体的な制度設計の議論を進め、今年の夏にはその骨格を中間的に取りまとめた上で、本年末をめどに最終的な取りまとめを行います。そして、来年の通常国会には法案を提出し、平成二十五年四月をめどに施行することとしております。
　最後に、社会保障の財源についてのお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化の中でも、年金、医療、介護など社会保障制度を信頼できる持続可能なものとするため、国民的な議論を尽くし、財源をきちんと確保しながら、マニフェスト等で示した政策を着実に実行します。持続可能で安心できる社会を構築するために財源問題は避けて通れませんが、まずは国民の皆様に、支払った税や保険料が全額無駄なく使われているという実感を持っていただくことが重要です。その実感がなければ、新たな御負担をお願いしても理解は得られません。
　このため、まずは内閣全体で、既存の予算、財源を根本的に見直すことなどにより対応する必要があり、厚生労働省としても、今月、四月一日に省内事業仕分け室を設置し、無駄の削減や優先順位の低い事業の見直しに率先して取り組んでまいります。
　以上、よろしくお願いをいたします。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　南野知惠子君。
 〔南野知惠子君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十八分散会
平成二十二年四月十五日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十三号
 平成二十二年四月十五日
 正午開議
　第一　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後零時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　日程第一　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長藤村修君。
 —————————————
　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔藤村修君登壇〕
○藤村修君　ただいま議題となりました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療の各制度について、保険料の上昇を抑制し、医療保険制度の安定的運営を図ろうとするものであり、その主な内容は、
　第一に、国民健康保険制度に関して、所得の少ない者の数に応じて国等が市町村を財政的に支援する制度等について、平成二十五年度まで継続すること、
　第二に、協会けんぽに対する国庫補助率については、平成二十二年度から平成二十四年度までの間、千分の百六十四に引き上げること、
　第三に、被用者保険等の保険者に係る後期高齢者支援金の額については、平成二十二年度から平成二十四年度までの各年度において、その額の三分の一を標準報酬総額に応じた負担として算定すること、
　第四に、後期高齢者医療制度に関して、被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する保険料の減額措置について、当分の間、市町村及び都道府県が行う財政支援措置が適用される期間を延長すること
等であります。
　本案は、去る三月二十五日の本会議で趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会では、三月三十一日に長妻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二日から質疑に入り、十三日には参考人から意見を聴取し、昨日、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の二会派より、四月一日となっている施行期日を公布の日に改める修正案が、また、自由民主党・改革クラブより、被用者保険の後期高齢者支援金への総報酬割の導入を取りやめること、協会けんぽの保険料率を平成二十一年度と同率に据え置くことができるよう、国庫は事業に要する費用の不足額を補助すること等を内容とする修正案が、さらに、公明党より、被用者保険の後期高齢者支援金への総報酬割の導入を取りやめること、政府は財政力の弱い健康保険組合の負担軽減を図るため、高齢者の医療費に係る国庫負担のあり方について検討するものとする規定を設けること等を内容とする修正案が提出され、各修正案について趣旨説明を聴取した後、自由民主党・改革クラブ及び公明党提出の両修正案について内閣の意見を聴取いたしました。次いで、各修正案及び原案について質疑が行われ、同日質疑を終局し、各修正案及び原案について順次採決を行った結果、自由民主党・改革クラブ及び公明党提出の両修正案はいずれも賛成少数をもって否決し、二会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決し、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。菅原一秀君。
 〔菅原一秀君登壇〕
○菅原一秀君　自由民主党の菅原一秀でございます。
　私は、ただいま議題となりました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・改革クラブを代表して、反対の立場から討論を行います。
　鳩山内閣が発足して七カ月がたちました。
　鳩山総理並びに小沢幹事長の政治と金の問題を初め次から次へ出てくる不祥事、最も重要で緊密であるはずの日米関係がオバマ大統領とたった十分の対話しかセットされない事態に至った普天間基地問題の迷走、Ｂ型肝炎訴訟の和解勧告に対しての消極姿勢、過去官僚や労働組合とグリップし天下りを容認する抜け道だらけの公務員制度改革、郵貯、簡保の限度額を引き上げ民から官へ逆戻りする郵政民営化、財政破綻、国債破綻へのトリガーとなりかねない数々のばらまき政策、こうした政治姿勢に鳩山内閣への国民の期待は、今や、落胆から大きな失望に変わっております。
　とりわけ、国民の最も関心の高い社会保障分野、特に医療分野については、医師確保や救急医療といった緊急性の高い医療予算を何と三千億円カット、さらに、診療報酬の偽装引き上げ、新型インフルエンザ対策での大混乱やワクチンの大量廃棄と、理念なき医療政策で国民の生命と健康が脅かされております。
　このような鳩山内閣が取りまとめた本法律案では、いかにも医療保険についての国民負担を軽減するような姿勢や説明を繰り返しておりますが、その実態は全くの逆であります。
　医療制度改革の具体的なビジョンを持たない鳩山内閣が、医療費の負担増をその場限りのつじつま合わせでごまかし、国民にツケを押しつけようとするものであり、国債を増発してまで五・四兆円の子ども手当を強行する一方、それに比べればわずかな対策費であるこの保険制度の計上もせず、国民に負担を強いる保険料引き上げを行うこの法案は、到底容認できるものではありません。
　我が国は、百歳以上人口が四万人を超え、世界一の長寿国家になりましたが、その基盤は、医療現場におけるたぐいまれなるこれまでの努力、そしてまた、昭和三十六年以来の国民皆保険の確立にあります。
　この国民皆保険制度を崩壊に導きかねないこの法案に対し、順次、反対の理由を申し上げます。
　まず、反対する第一の理由は、協会けんぽの財政支援のため、後期高齢者支援金の分担ルールを政府の都合で変更し、健保組合、共済組合へ五百億円もの負担の肩がわりを押しつけようとしている点であります。
　後期高齢者医療制度について、十分な説明もなしに、総報酬割をなし崩し的に導入し健保組合等に押しつけようとする今回の改正には、当然のことながら、健康保険組合の関係者は強く反対を唱えております。
　また、民主党は、政権についたら後期高齢者医療制度を即廃止する、こういった国民との約束を早速翻しました。そして、制度廃止とセットにしている新たな高齢者医療制度について、これから検討すると先延ばしにし、公然とマニフェスト違反を続けております。その具体的なビジョン、骨格も示さないまま、九〇％が赤字組合であり、今年度六千六百億円もの過去最悪の赤字が見込まれる健保組合に負担のツケを回すということは、まさにこの法案は、平成の保険料ピンはね法案であると言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、中小企業におけるサラリーマンの給料が大幅に減少している中で、協会けんぽの保険料率を八・三％から九・四％へと一・一ポイントもの引き上げを行うことであります。
　その結果、サラリーマン一人当たり平均で年額二万一千円、事業主も同額の年額二万一千円の大幅な負担増となります。さらに、平成二十四年度にかけても約一％の大幅な引き上げを行うことをもくろんでおります。
　現下の経済情勢の中で、日々資金繰りに苦しみ、塗炭の苦しみを味わっている中小企業の経営者の方々の深刻な経営の状況や、給料が減り、真っ先に削られてしまうのはお父さんのお小遣い、こうしたサラリーマンの厳しい家計の状況を長妻大臣が肌身で感じているとするならば、国庫負担を抑えて保険料の引き上げで対応しようとするこのような方法はとれないはずであります。
　反対の第三の理由は、協会けんぽの保険料率の法定上限を現在の一〇％から一二％まで引き上げようとしていることであります。
　協会けんぽの急激な財政悪化でサラリーマンの保険料を安易に引き上げた上に、その保険料率が法律上の上限を超えるとわかるや否や、今度は法律そのものを変えてしまう。医療費の増大に対して際限なく加入者の保険料の引き上げで対応しようとする身勝手きわまりないやり方は、まさに御都合主義の権化であり、政権党のおごりと言わざるを得ません。
　民主党は、政治主導で、予算の無駄をやめれば必要な財源は幾らでもあると公言しながら、未来を担う子供たちに大きなツケを回す。選挙目当てのばらまき政策は大いに喧伝しながら、協会けんぽに加入する中小企業のサラリーマン、事業主の方々の負担は軽減できない、財源がないと言う。そのあげくに、赤字に苦しむ健保組合、同じサラリーマンに負担をツケ回す。すなわち、子ども手当を初めとするばらまき政策のしわ寄せがこのようなところにも出てきているのであります。
　国民の生活を第一と掲げ、命を守りたいと言った民主党鳩山総理の発言は、やはり虚言であったと言わざるを得ません。
　私ども自由民主党は、不況にあえぐ事業主、サラリーマンの方々の負担が過重なものとならないよう、昨日の厚生労働委員会において、協会けんぽへの国庫補助率を、本則にのっとり、政府原案の一六・四％からさらに引き上げて二〇％とし、現行の保険料率に据え置き、国が不足額を補助する仕組みを講じることとする修正案を提出いたしました。しかしながら、自分たちに都合の悪いことには耳を傾けず、旗色が悪くなったら委員会での質疑を突然に打ち切り、強行採決をしたのであります。
　つい先日の子ども手当法案のときも、外国に居住する子供たちへの支給問題を追及し始めた途端に、強行採決が行われました。
　鳩山内閣のもと、国民生活に直結する厚生労働委員会で、たった一カ月の間に二度も強行採決をしたということは、憲政史上まれに見る、許しがたい暴挙であります。
　ようやく我が国にもマニフェスト政治、マニフェスト選挙が根づいてきたやさきに、このようなマニフェスト違反、マニフェスト詐欺が横行し、その結果、マニフェストという言葉自体、またその概念を著しく失墜させている民主党の罪は、極めて重大なものがあります。
　事業仕分けの第二弾が始まるそうでありますが、民主党は、各省の事業を仕分けする前に、まず民主党のマニフェストそのものを仕分けすることが先決なのではないでしょうか。さらに、民主党の政治と金、北教組問題、国家の危機管理の欠如といった問題があるにもかかわらず、この状況に物が言えない、自浄能力や自己解決能力ゼロの独裁政治そのものを仕分けすることが最優先ではないでしょうか。
　鳩山総理、閣僚各位、あなた方は歴史の法廷に立つ覚悟があるのでしょうか。
○菅原一秀君（続）　これだけ理念なき、財源なきばらまきを繰り返し、財政破綻への道を歩み、安全保障の基軸である日米同盟を揺るがし、天下りは聖域なく根絶すると言っていたことをいとも簡単に覆す。そして、この医療保険制度の改悪。国民の負担と不安は増大する一方です。
　今だけがいい政治、選挙に勝つためには後先を考えず、手段を選ばない政治、今こそ、このような政治にピリオドを打たなければなりません。発足当時八〇％あった鳩山内閣の支持率も、今や二八％になりました。昔から、ツルは千年、カメは万年と言いますが、ハトは一年ということが現実のものとなってきました。
　鳩山総理は、直ちに総辞職をするか、さもなくば解散して国民に信を問うべきことを進言し、私の反対討論といたします。
○議長（横路孝弘君）　三宅雪子さん。
 〔三宅雪子君登壇〕
○三宅雪子君　民主党、三宅雪子です。
　まず冒頭に、ポーランド政府専用機の墜落事故、並びに、昨日の中国の青海省における地震で犠牲になられた方の御冥福をお祈りしたいと思います。
　ぜひ、皆様方におかれましても、国内のことだけではなく海外のことにも目を向けていただきたい、そのようにお願い申し上げます。
○三宅雪子君（続）　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び民主党ほか提出の修正案に対して、賛成の立場から討論をいたします。
　アメリカでは、先般、一世紀にわたる模索の末、国民皆保険を推進する法案が成立を見ました。一方、我が国は、およそ半世紀前に国民皆保険を実現し、だれもが安心して医療を受けることができる医療体制を構築し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきたところであり、このことは世界に誇るべきことであると考えます。
　しかしながら、これまでの政権によるたび重なる診療報酬のマイナス改定等により、救急、産科等の地域医療の崩壊や勤務医の過重労働など、医療現場においてさまざまな問題が生じております。
　現政権は、こうした医療の再建を図るため、前政権の医療費抑制策を転換し、診療報酬の十年ぶりのネットでのプラス改定を行ったところであります。
　一方、人口の高齢化や医療技術の進歩などにより、医療費は毎年着実にふえ続けており、また、一昨年のいわゆるリーマン・ショック以降の経済状況の悪化により、各医療保険者の財政状況は非常に厳しくなっております。
　今回の法律案は、市町村国保、協会けんぽ、後期高齢者医療制度、それぞれの平成二十二年度以降の保険料の上昇をできるだけ抑制するため、各保険者の責に帰すことができない問題点に着目した財政支援措置等を講じることを主な内容としています。
　具体的には、市町村国保につきましては、低所得者の数に着目した補助を継続すること、協会けんぽにつきましては、給与やボーナスの急激な落ち込みによる保険料収入の減少に対応するため、国庫補助率を引き上げること、後期高齢者医療制度につきましては、高齢者の負担割合が二年ごとに上がることなど保険料の上昇を抑制するための財政支援措置を講じるものであり、いずれも、現下の厳しい経済状況をかんがみれば、必要不可欠なものと考えます。
　なお、この法案の中で盛り込まれている後期高齢者支援金に対する総報酬割の導入について、国の負担の肩がわりとの批判がありますが、前政権が二年前に提出した、協会けんぽの国庫補助を一千億削減し、二千二百億円のシーリング対策として、国が全額召し上げて、その負担を健保組合に一方的に押しつける肩がわり法案とは異なり、総報酬割により捻出される財源をすべて協会けんぽの支援に充てるとともに、財政力の弱い健保組合の負担は軽減されるものであり、肩がわりとの批判は全く当たらないものと考えます。
　ただし、総報酬割の導入により負担がふえる健康保険組合の方々には、引き続き丁寧に理解を得る努力をされることを政府には要請したいと思います。
　また、この法案は、保険料の上昇をできる限り抑制するため、当面の財政支援措置を講ずるのみならず、あわせて、将来の医療保険制度の一元的運用を見据え、国民健康保険の財政の安定化を図っていくために、都道府県単位での運営の広域化をより進めることができるような方策も盛り込んでおります。
　今回の法案は、市町村や中小企業の従業員の皆さんが加入する協会けんぽなどから早期成立が強く求められており、国民皆保険のもと、国民が安心して医療が受けられるようにするためには成立させなければならないものであると考えております。
　議員各位におかれましては、厳しい状況に置かれている国民皆保険につきましても責任を持って守っていくために、本法案に賛成していただくことを心からお願い申し上げ、私の賛成討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 長妻 昭君
平成二十二年四月十四日（水曜日）
 午前十時二分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
 平成二十二年四月十四日
 午前十時開議
　第一　常任委員長辞任の件
　第二　社会保障に関する日本国政府とアイルラ
 ンド政府との間の協定の締結について承認を
 求めるの件
　第三　航空業務に関する日本国と中華人民共和
 国マカオ特別行政区との間の協定の締結につ
 いて承認を求めるの件
　第四　土砂災害警戒区域等における土砂災害防
 止対策の推進に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出）
　第五　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法
 律案（内閣提出）
　第六　小規模企業共済法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　中小企業倒産防止共済法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　予防接種法及び新型インフルエンザ予防
 接種による健康被害の救済等に関する特別措
 置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、常任委員長の選挙
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　一、日程第二より第八まで
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○議長（江田五月君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されましたクロアチア共和国国会議長ルカ・ベビッチ閣下の御一行がただいま傍聴席にお見えになっています。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
 〔総員起立、拍手〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　常任委員長辞任の件
　懲罰委員長藤井孝男君から委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　この際、欠員となりました懲罰委員長の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、懲罰委員長に浅野勝人君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、欠員中の裁判官弾劾裁判所裁判員一名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に佐藤昭郎君を指名いたします。
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○議長（江田五月君）　日程第二　社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田中直紀君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田中直紀君登壇、拍手〕
○田中直紀君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、日本・アイルランド社会保障協定は、人的交流に伴って生ずる年金制度への二重加入及び保険料掛け捨ての問題の解決を図るため、年金制度の適用の調整を行うこと、保険期間の通算による年金受給権を確立すること等について定めるものであります。
　次に、日本・マカオ航空協定は、我が国とマカオとの間で、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能とするための法的枠組みについて定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、年金受給に係る協定上の救済措置の周知徹底、東アジア諸国との社会保障協定締結の方針、マカオから我が国への就航の現状と本協定締結の意義、航空自由化に向けた取組方針と航空協定との関係等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百二十一 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長椎名一保君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔椎名一保君登壇、拍手〕
○椎名一保君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地震等による河道閉塞、いわゆる天然ダムの発生などにより、大規模な土砂災害が急迫している場合において、市町村長が適切に避難指示をすることができるよう国又は都道府県による緊急調査の実施並びに市町村長の避難指示の判断に資する情報の提供などの技術的支援について定めるため、所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、現行土砂災害防止法に対する評価とそれを受けた本法律案による改正の意義、市町村に対する緊急情報提供の方法や問題点、高齢者など災害時要援護者や過疎地における避難体制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第五　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長松あきら君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松あきら君登壇、拍手〕
○松あきら君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年における人を死亡させた犯罪をめぐる諸事情にかんがみ、これらの犯罪に対する適正な公訴権の行使を図るため、これらの犯罪のうち法定刑に死刑が定められているものについて公訴時効の対象から除外するとともに、これらの犯罪のうち法定刑に懲役又は禁錮が定められているものについて公訴時効の期間を延長するほか、刑の時効について改めようとするものであります。
　委員会におきましては、公訴時効の趣旨及び存在理由、現に時効が進行中の事件に対する適用の可否、公訴時効廃止・延長が捜査に及ぼす影響、性犯罪の罰則及び公訴時効の見直しの必要性、冤罪防止の必要性等について質疑を行うとともに、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。森まさこ君。
 〔森まさこ君登壇、拍手〕
○森まさこ君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対して賛成の立場から討論をいたします。
　今回の法案は、自民党において検討を続けてきた公訴時効の撤廃について、自民党で作成した案をほぼそのとおり、民主党の政策インデックスの案と異なるにもかかわらず、政府が閣法として提出したものであります。政権交代により、本件が後退することを心配する被害者遺族の声が報道されておりましたが、我々も安堵しております。
　福島県郡山市においても、平成十二年に十七歳の少女の遺体が河川で発見された殺人事件の犯人がいまだ見付かっておらず、時効廃止を求める被害者の御遺族が、時間の経過とともに罪が消えるのならばただの逃げ得になる、被害者に、遺族に時効はないと心情を述べた旨報道されています。
　このように、被害者や遺族だけがやり場のない怒りや無力感に生涯苦しみ続けるのは理不尽ではないかとの問題意識から、自民党政権では、まず、平成十六年に当時の南野知惠子法務大臣が公訴時効の延長に踏み切り、さらに、森英介前法務大臣の下に法務省内勉強会を設置するとともに、早川忠孝法務大臣政務官を座長とするワーキンググループを設置して検討を進め、昨年七月十五日に取りまとめを行いました。
　そして、党内においても、司法制度調査会の下に公訴時効の在り方に関する勉強会を開催し、精力的に議論を重ね、犯罪被害者、遺族団体の方々や日弁連など、関係者の皆様から丁寧に御意見をお伺いしてまいりました。
　我々がこのように真剣に検討を重ねてきた案を結果としておおむね取り入れていただいたわけですので、当然この度の法案には賛成をさせていただきます。ただ、違和感がありますのは、民主党が別の案を政策として掲げていたのに、余りにも早く、余りにも簡単に政策を変えた点です。
　元々、民主党では、特に犯情悪質な事案だけ検察官の請求によって公訴時効の中断を一回だけ認めるという案が取りまとめられ、ネクストキャビネットの閣議で決定後、政策インデックスで発表しておられました。しかし、法務委員会での民主党委員の発言を引用させていただけば、民主党の案は一顧だにされず否定され、政務三役が本案を採用したということです。しかも、千葉法務大臣が昨年十月に法制審議会に諮問し、三か月という異例の速さで答申を受け、法案を提出されました。つまり、前の選挙での約束を今度の選挙の前にころっと変えたということになります。
　しかし、およそ公訴時効の撤廃という司法制度の大きな変更を行う以上、政府・与党には重大な責任が伴います。私ども自民党政権下では、十六回以上にわたる議論を重ね、憲法三十九条の問題や遡及する場合の被害者遺族間の公平性の問題、過失犯の取扱いなど、様々な論点について議論をし、ようやく結論に達しました。民主党政権からは、その責任、また権力を持つ側の自覚を感じ取ることはできません。司法制度は国の根幹となる制度であります。今後も、民主党政権が、死刑制度撤廃、夫婦別姓問題、取調べの可視化問題といった国の根幹を左右する問題を扱うことに大きな不安を感じます。
　今回の改正は犯罪被害者の皆様にとって大きな節目となりますが、我々は犯罪被害者の保護がまだまだ足りないことを痛感しております。被害者側への捜査情報の開示や被害者補償の問題などについては附帯決議に盛り込むことができました。自民党は、更なる被害者保護制度の充実を進めてまいる所存です。
　今回、強盗致死の時効が撤廃されるのに、強姦致死の時効が撤廃されないことにも強く抗議を申し上げます。また、交通事故、特にひき逃げ事件では、ひき逃げという悪質な行為により人が亡くなっている以上、その公訴時効の問題につき政府で今後の検討課題とするようにお願いを申し上げます。
　さらに、福島県の大野病院事件が、地域医療の崩壊が叫ばれている現状において医療過誤事件の捜査の在り方に深刻な問題を投げかけましたが、今回、業務上過失致死事件は一律に時効が延長されます。しかし、医療技術の進展が著しい今日において、過失の認定の基準となる注意義務の内容自体が刻々と変化していきますし、またカルテなどの保存期間を超える時効を認めることにも疑問があります。医療事故については、いたずらに医療現場に過度の負担を与え萎縮させることのないよう、時効の在り方につき検討をしていただきたいと思います。
　次に、法律の施行時期について、今回の改正により救済される事件はないか、大臣に質問した際、大臣が大きく報道されている七月に時効が満了する事件を挙げられました。しかし、その前に、たとえ報道で大々的に報じられていなくても、あとわずかで時効を迎えてしまう事件があると思います。一年間に公訴時効が満了する殺人事件は五十件から六十件もあります。平均すると一週間に一件です。ほんの数日の施行日の違いによって処罰を免れる加害者が出てしまうかもしれません。政治の責務として、報道の大小にこだわらず、政府には速やかな法律施行をお願いをいたします。
　最後に、改めて、どんな形であれ我々が望んでいた法案が成立するのは本望であり、また我が党は犯罪被害者の皆様を一刻も早く救える法律を成立させたいという強い思いから、本改正案には賛成する旨を表明して、私の討論を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十七 
 賛成 二百十 
 反対 七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第六　小規模企業共済法の一部を改正する法律案
　日程第七　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長木俣佳丈君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔木俣佳丈君登壇、拍手〕
○木俣佳丈君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、小規模企業共済法の一部を改正する法律案は、家族一体で事業が行われることの多い個人事業者の実態を踏まえ、小規模企業共済制度の充実を図るため、小規模企業者の範囲を個人事業主の配偶者や後継者を始めとする共同経営者まで拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案は、中小企業の連鎖倒産を防止するためのセーフティーネット機能の強化等を図るため、中小企業倒産防止共済制度の共済金の貸付けを行う事由について、これまでの取引先の法的整理手続や手形取引停止処分に加え、弁護士等が関与する私的整理の一部を追加するとともに、共済金の貸付限度額の改正を迅速に行うため、貸付限度額を政令事項に改める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、中小企業及び個人事業主に対する資金調達の円滑化、小規模企業共済制度において新たに加入対象者となる共同経営者の要件、小規模企業共済制度の資産運用及び累積欠損金の現状並びに今後の見通し、中小企業倒産防止共済制度の共済金の貸付限度額を実効性のある水準に定める必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対してそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十八 
 賛成 二百十八 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第八　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長柳田稔君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国における新型インフルエンザの発生及び予防接種の実施状況等にかんがみ、新たな臨時の予防接種の実施方法を定めるなど所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、新たな臨時の予防接種における公的関与の在り方、予防接種法を抜本的に見直す必要性、今回の新型インフルエンザ対策の総括・検証、ワクチン生産体制の強化等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党・改革クラブを代表して西島英利委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。古川俊治君。
 〔古川俊治君登壇、拍手〕
○古川俊治君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました予防接種法等改正案に対しまして、反対の立場から討論をいたします。
　新政権の対応は、インフルエンザワクチンの接種回数の決定や接種スケジュールに関して大変な混乱を招いてきました。厚生労働省は、ワクチン接種回数について、当初はすべて二回としていました。しかし、その後、一回の接種でも有効との臨床結果が示され、ＷＨＯも十月三十日には一回接種とする専門家勧告を行いました。
　ところが、政府は、十月十六日の専門家の意見交換会において、十三歳以上は原則一回の方向で一致したにもかかわらず、十九日には急遽、別の専門家を加えた意見交換会を開催し、十月二十日、妊婦等についての接種回数の見直しを先送りする決定を行いました。さらに、十一月十一日、十二月十六日と接種回数の見直しを行い、大変な混乱を招いたのであります。
　加えて、一般成人への接種の開始も遅れました。既に十二月中に現場の医療関係者から、新型インフルエンザワクチンが余っているとの声が上がっていました。早期に各都道府県の柔軟な運用を認めるよう方針を変更していれば、より多くの国民に早期にワクチンを接種することができました。
　結局、輸入ワクチンは大量に余ってしまいました。国産ワクチンにもいまだ在庫があり、三月下旬の時点で、輸入ワクチンは契約数量九千九百万回分に対して接種数はわずか三千回分にとどまっています。医療機関も多くの在庫を抱えていますが、政府はこの買取りを拒否し、その責任を放棄したままです。しかも、輸入ワクチンの有効期限は短く、既にこの三月末で二百三十二万回分の有効期限が切れ、さらに六月末には三百六十万回分の有効期限が切れることになります。
　このような事態を招いたのは、政府が現場の声を聞かず、見通しのない対応に終始したことが大きく影響しております。自らの失政の責任を、懸命に診療に当たっている現場の医療機関に押し付けるようなことは絶対にあってはなりません。政府の責任のある対応を求めます。
　今回の新型インフルエンザ対策を通じて明らかになった最大の問題は、国内のワクチン生産体制が脆弱なことでした。更なる強毒性のウイルスへの懸念が高まっており、一日も早く法律面を含めた具体的な政策を講じ、国内におけるワクチンの生産体制の整備拡充を図るべきであります。
　しかしながら、この予防接種法等改正案を見ると、今回の新型インフルエンザ対策から得られた教訓はおよそ生かされておりません。
　第一に、本法案には国内のワクチンの生産基盤強化のための考慮が全くなされておりません。それは損失補償の取扱いを見れば明らかであります。政府は、特例承認を受けた製造販売業者には損失補償を行うこととしていますが、これでは海外のワクチンメーカーしか対象になりません。インフルエンザワクチンの場合、国内メーカーは、短期間に大量に製造することを余儀なくされるほか、市販後の安全調査が十分でないうちに大量に接種が行われるなど、大きなリスクを負います。
　政府は、ワクチンの国内生産体制を強化するといいながら海外メーカーだけに有利な法案を提出し、国内メーカーには同等の手当ては行っておりません。国内のワクチン生産現場の担当者からは非常に不当に思うとの声が上がっております。現在、国内のインフルエンザワクチンの生産を担っているのは小規模な四つの事業者です。このままでは、日本のメーカーは賠償責任という大きなリスクを抱えつつ研究開発を行っていくこととなり、研究開発の萎縮が懸念されます。
　そればかりか、本法案の附則では、緊急時におけるワクチンの確保等に関する国、製造販売業者等の関係者の役割の在り方について、五年以内に検討するとしています。緊急時におけるワクチンの確保策の検討を五年も放置することは断じて許されないと言わざるを得ません。
　第二に、我が国の立ち遅れたワクチン行政は本法案では改善できません。欧米各国ではワクチンを積極的に活用しているのに対し、我が国はワクチン後進国と言われており、未承認問題の解消を始め、ワクチンの一層の活用が求められております。
　現在の予防接種法では、例えばインフルエンザ菌ｂ型や肺炎球菌、ヒトパピローマウイルスなど、ＷＨＯが勧告で奨励する予防接種も対象とはなっておりません。これらの疾病についても医療関係者からは定期接種導入の期待が高く、予防接種法の対象疾病の拡大を検討すべきであります。同時に、医薬品医療機器総合機構のワクチンの審査体制も大幅に拡充すべきです。加えて、接種費用の在り方も、各予防接種の役割や特徴を踏まえて見直しが必要であります。
　このような方策を取って初めて国民の健康や暮らしの安全を守っていけるのに、今回の法案ではこれらの課題への対策はすべて先送りされています。これでは、現在の予防接種行政が抱える問題の本質は何ら解決されません。子ども手当でばらまかれる財源のほんの一部でも新たな定期接種の導入やワクチンの接種費用の助成に回せば、国民の健康や安心は大きく推進されるのです。
　政府は、公衆衛生政策におけるワクチンの意義の認識が欠如しているとしか思えません。予防接種に関する評価・検討組織の在り方、国民への情報提供の在り方などを含め、早急に結論を得るため、時期を明示して法案に盛り込むべきと考えます。
　以上述べてきましたように、今の政府は、新型インフルエンザへの対応において、国民や地方自治体、医療現場に大混乱を招いたにもかかわらず、その責任の所在を明らかにしておりません。そして、抜本改革を先送りしたまま、反省もなく、この法案を通そうとしています。
　新型インフルエンザの第二波が猛威を振るう可能性もあり、国民はこんな政府の対応で大丈夫かと非常に不安になっております。我々は、この法案では不十分であることを主張し、委員会において指摘した問題を更に議論すべきだと考えます。
　我々は、行政の在り方を正しつつ、今後とも、インフルエンザの未然防止と重症化の歯止めを徹底して進めるとともに、国内ワクチンの生産体制の強化に全力を尽くすことを国民にお約束して、討論を終わります。
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十七 
 賛成 百五十 
 反対 六十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十五分散会