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平成三十一年四月二十六日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　冨岡 勉君
 理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
 理事　橋本 岳君　理事　西村智奈美君
 理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
 安藤　高夫君 上野　宏史君
 小田原　潔君 大岡　敏孝君
 大隈　和英君 木村　哲也君
 木村　弥生君 国光あやの君
 小林　鷹之君 後藤田正純君
 佐藤　明男君 塩崎　恭久君
 繁本 護君 新谷　正義君
 杉田　水脈君 田村　憲久君
 高木 啓君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 丹羽　秀樹君
 船橋　利実君 古田　圭一君
 堀内　詔子君 三ッ林裕巳君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 渡辺　孝一君 阿部　知子君
 池田　真紀君 尾辻かな子君
 初鹿　明博君 堀越　啓仁君
 吉田　統彦君 稲富　修二君
 岡本　充功君 小宮山泰子君
 白石　洋一君 山井　和則君
 桝屋　敬悟君 鰐淵　洋子君
 高橋千鶴子君 串田　誠一君
 丸山　穂高君 中島　克仁君
 柿沢　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣 根本 匠君
 総務副大臣 鈴木　淳司君
 厚生労働副大臣 高階恵美子君
 農林水産副大臣 小里　泰弘君
 経済産業副大臣 磯崎　仁彦君
 国土交通副大臣 大塚　高司君
 環境副大臣 城内 実君
 厚生労働大臣政務官 上野　宏史君
 厚生労働大臣政務官 新谷　正義君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局内閣審議官） 古澤　ゆり君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局審議官） 三田　顕寛君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　川又　竹男君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 大村　慎一君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 宇波　弘貴君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 土生　栄二君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　北條　憲一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 佐原　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 宇都宮　啓君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 土屋　喜久君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局次長）　石井　昌平君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 古田　圭一君
 高橋ひなこ君 小田原　潔君
 堀内　詔子君 八木　哲也君
 池田　真紀君 堀越　啓仁君
 尾辻かな子君 初鹿　明博君
 岡本　充功君 小宮山泰子君
 丸山　穂高君 串田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 高木 啓君
 古田　圭一君 杉田　水脈君
 八木　哲也君 堀内　詔子君
 初鹿　明博君 尾辻かな子君
 堀越　啓仁君 池田　真紀君
 小宮山泰子君 岡本　充功君
 串田　誠一君 藤田　文武君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 木村　弥生君
 高木 啓君 高橋ひなこ君
 —————————————
四月二十六日
　学童保育（放課後児童健全育成事業）を拡充し、子育て支援の充実を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第九一三号）
　同（田野瀬太道君紹介）（第九三五号）
　同（石崎徹君紹介）（第九四八号）
　同（加藤寛治君紹介）（第九五七号）
　同（白石洋一君紹介）（第九九一号）
　同（山井和則君紹介）（第九九二号）
　同（小林鷹之君紹介）（第一〇二八号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（小林史明君紹介）（第九一四号）
　同（塩崎恭久君紹介）（第九一五号）
　同（宮路拓馬君紹介）（第九一六号）
　同（浅野哲君紹介）（第九三七号）
　同（福井照君紹介）（第九三八号）
　同（小熊慎司君紹介）（第九四九号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第九五〇号）
　同（渡海紀三朗君紹介）（第九五九号）
　同（福田達夫君紹介）（第九六〇号）
　同（横光克彦君紹介）（第九六一号）
　同（福山守君紹介）（第九七五号）
　同（泉田裕彦君紹介）（第一〇〇七号）
　同（西村明宏君紹介）（第一〇三〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇三八号）
　患者負担をふやさないことに関する請願（浅野哲君紹介）（第九三三号）
　同（石川香織君紹介）（第一〇二七号）
　子供のための予算を大幅にふやし国の責任で安心できる保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（浅野哲君紹介）（第九三四号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第九四七号）
　安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求めることに関する請願（浅野哲君紹介）（第九三六号）
　同（横光克彦君紹介）（第九五八号）
　パーキンソン病患者が生きる希望を失うことなく治療に専念できる環境の整備に関する請願（佐々木隆博君紹介）（第九五二号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第九九三号）
　同（金子恵美君紹介）（第九九四号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第九九五号）
　同（階猛君紹介）（第九九六号）
　同（田所嘉徳君紹介）（第九九七号）
　同（細田健一君紹介）（第九九八号）
　同（柚木道義君紹介）（第九九九号）
　同（寺田稔君紹介）（第一〇〇三号）
　同（中川正春君紹介）（第一〇〇四号）
　同（馳浩君紹介）（第一〇〇五号）
　同（宮下一郎君紹介）（第一〇〇六号）
　同（江田康幸君紹介）（第一〇二九号）
　国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第九六九号）
　中小零細企業の社会保険料負担の軽減、国庫負担増に関する請願（畑野君枝君紹介）（第九七〇号）
　七十五歳以上の医療費負担二倍化に反対することに関する請願（畑野君枝君紹介）（第九七一号）
　ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者への支援と治療薬開発、肝炎ウイルス検診促進に関する請願（青山雅幸君紹介）（第九七四号）
　医療・介護の負担をふやさないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九七九号）
　同（笠井亮君紹介）（第九八〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九八一号）
　同（志位和夫君紹介）（第九八二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九八三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九八四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九八五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第九八六号）
　同（藤野保史君紹介）（第九八七号）
　同（宮本徹君紹介）（第九八八号）
　同（本村伸子君紹介）（第九八九号）
　障害者等の暮らしを支える介護・福祉の拡充に関する請願（白石洋一君紹介）（第九九〇号）
　労働者派遣法抜本改正を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第一〇二六号）
　建設アスベスト被害の全面解決に関する請願（西岡秀子君紹介）（第一〇三九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
 ————◇—————
○冨岡委員長　
　内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官古澤ゆり君、人事院事務総局人材局審議官三田顕寛君、内閣府大臣官房審議官川又竹男君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、財務省主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官北條憲一君、大臣官房審議官佐原康之君、健康局長宇都宮啓君、職業安定局長土屋喜久君、子ども家庭局長浜谷浩樹君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、国土交通省鉄道局次長石井昌平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○初鹿委員　おはようございます。立憲民主党の初鹿明博です。
　先日、本会議で根本大臣に質問させていただきました。きょうは、そのおさらいをさせていただきたいと思います。
　ただ、その前に一つ、先日、質問主意書を出したことについて、改めて、確認というよりも、強く抗議も含めて指摘をさせていただきたいんです。
　私もしつこくはしかのワクチン接種のことをずっと取り組んできて、何度もこちらで質問させていただいているんですね。この前の予算の分科会でも質問しました。
　去年、二百八十二例日本で発生しているんですよ。日本ははしかを排除したはずなのに、海外から持ち込まれて、去年二百八十二例あったんですね。二月の、二月じゃなくて三月ですかね、質問した段階では三百四例に上っていたんですよね。直近の数字をちょっと見てみたんですが、十五週目、四月十七日の段階で四百五例と、もう去年をはるかに超えているんですよ。かなりはやっていると思います。
　海外で見ると、ニューヨークで、今、ブルックリンで大流行をしていて、ニューヨークはどうしたか知っていますか。質問主意書でも指摘をさせていただきましたが、デブラシオ市長がことしの四月九日に、ことしじゃなくてこれは去年ですね、去年だと思います、同地区の一部に公衆衛生の非常事態を宣言し、対象地域に住み、感染する可能性がある人に予防接種を義務づけ、従わなければ千ドル、約十一万円の罰金を科すこととしたと。そこまでニューヨークはやっているんですよ。
　それで、私は、風疹で定期接種にするということにしたんだから、はしかの抗体を持っていないというよりも、予防接種を打っていない層はわかっているわけですから、そこの層について改めて定期接種化する必要があるんじゃないかという質問をしたところ、答弁は、今までの答弁と同じなんですけれどもね。二歳以上全ての年齢又は年齢群におけるはしかの抗体保有率は九五％以上と高く、麻疹の発生時にその蔓延につながる可能性は少ないと考えているから、定期接種の対象者の拡大を行う必要はない。そういう回答なんですよ。
　じゃ、はしかの抗体保有率九五％の根拠は何なのかということで調べてみて、これは国立感染症研究所が調べているものがあるんですよね。
　こちら資料をつけさせていただいておりますが、二枚目のところ、これは二〇一七年の数字を出しておりますが、九五・七％と。全ての年齢層で確かに、上の方の一歳とかはまだ打っていない時期だから少ないにしても、九五％を超えているというのは確かなんですが、ただ、調査した人数を見ると、全体で六千五百二十一人です。六千五百二十一人なんですよ。
　それで、一枚めくっていただいて、はしかについては今二回接種になっているんですが、一回接種の年齢の方に対して、一回だと抗体がきちんとつかないということで、二回目の接種を、追加的に接種をしました。これが三期、四期ということで、中学校一年生と高校三年生に対して平成二十年から五年間やっているんですね。
　これは、一回じゃつかないから二回やらなきゃいけないということでやったんですよ。だから、一回目の接種が九五％以上あったって、二回目をやっていなかったら、これは抗体を保有していないという判断を皆さんはしているということですよ。
　その上で、この年齢、一番若いところで平成十二年生まれだから十九歳、一番上で、平成二年生まれだから二十九歳です。もう一回戻ってもらって、この年齢層を見ていくと、十九から二十九のところで、十九歳で百四十六人、二十から二十四歳で六百人、二十五から二十九歳、六百十七人と、大体一学年で百五十人の調査をしているんですよ。この年齢層は人口どれぐらいいるかというと、百二十万人ぐらいいるんですね、大体。ということは、〇・〇一％ですよ。〇・〇一％調べただけで、〇・〇一％が九五％だからと全体が九五％だと言い切れるんですか。いかがですか。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○初鹿委員　でも、ちゃんと考えた方がいいと思いますよ。六〇％台で、四百例は少ないという判断なんですよね、そんなに蔓延していないから、四百例ぐらいだったらいいと。
　でも、この打っていない世代は二十代後半ですから、結婚して、子供が生まれて、小さいお子さんを育てている、そういう年代ですよ。もし子供さんがはしかの予防接種を打つ前に父親が感染して帰ってきてお子さんにうつしたらどうなるんですか。そういうリスクを考えても、私は、この六割、打っていないという現実はちゃんと受けとめた方がいいと思いますよ、東京ですけれどもね、六割しか打っていないのは。そのことを指摘をさせていただいて、時間がないので、次の本題の方に入っていきたいと思います。
　まず、本会議のおさらいをする前に、ちょっと最近あったことを少し話をさせていただきますが、私は、放課後デイサービスを運営をしているんですけれども、ことし新卒を採ったんですね。保育士を雇うと加算がとれるということなので、新卒で保育士資格がある職員を二名採用することにしたんです。
　保育士の資格を取っても、実は保育士登録をしないと保育士として働けないということになっているんですけれども、卒業式が終わって、卒業証書をもらって、そしてそのときに大体の学校では合格証をもらう、それから登録をするということになるんですね、それで登録証が来ると。
　私の住んでいるところは東京都なんですが、東京都に、人員の配置の変更届を出して、加算の申請をして、この締切りが三月の十日までなんですよ、十五日までに決めなければいけないということで。三月十日の段階で卒業式は終わっていないんですね。卒業見込みですから、保育士なんですよと言ったんですけれども、だめです、登録が済んでいないと保育士として認めませんと。それで、四月は保育士じゃない、そういう加算にしてくれ、保育士の登録ができて、そうしたら四月に変更届を出して五月から保育士としての加算になりますと。何かおかしいと思いませんか。
　では保育園の場合はどうなんだという話になりますよ、保育園だって同じようなことなわけですから。保育園の場合は、普通に見込みでも、それは四月の段階で登録がされていればいいということにしているんですよね。
　どうも自治体によってばらばらだということなんですが、普通に考えておかしいじゃないですか。四月の一日からは保育士になって、保育士で働くわけですから。こういう、自治体によって対応がばらつく、しかも、本人からすれば、私、保育士のつもりで入ったのに今月は保育士ではないんですかみたいな。こちらも、保育士だと加算がとれると思って採用したのに、とれませんでしたと。だったら、新卒じゃなくて既に働いている人を採った方がよかったのかなみたいに思っちゃうわけですよね。
　これはちょっと、きちんと自治体に、新卒の場合はちゃんと登録が四月でできていればこれでいいということで、三月の申請をする段階で、届出証までは、保育士証ですか、までは求めないということでよしとするように徹底をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○冨岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○山井委員　五十分間、質問をさせていただきます。
　障害者雇用そして障害者福祉、また年金等々、多岐にわたって質問をさせていただきたいと思います。
　まず、私の配付資料の中の三ページを見ていただきたいんですけれども、身体障害者が千三百二人、知的障害者が五十三・五人、精神障害者が千四百人ということで、結局、二ページ目に一覧表がありますけれども、この中では、常勤と非常勤、各省庁の割合しか出ておりません。ただ、私が文書質問させていただいたところの三ページの回答によると、厚生労働省に関しては知的障害者が一・九％ということで、余りにもこれは少な過ぎると思うんですね。
　根本大臣、これは余りにも少な過ぎると思うので、少ないと思われませんかという現状認識と、これからどうやってふやしていくのか、お答えください。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○根本国務大臣　少ないかどうかということはそれぞれの御判断があると思いますが……（山井委員「あなたの判断を聞いているんです」と呼ぶ）私は、現状がありますから、知的障害者の皆さんにふさわしい仕事をいろいろ切り出して、用意して、その結果として、知的障害者の皆さんの雇用の促進が進むように努力をしていきたいと思います。だから、それはさまざまな判断があり得るかと思います。これを我々引き上げるべく努力をしていきたいと思います。
○山井委員　来年の法改正を否定もされませんでしたし、それどころか、不断の見直しで検討していくということですから、障害者も含めた後期高齢者医療制度や介護保険の二割負担アップの法改正、来年あり得るし、生活援助サービスのカットも法改正があり得るというふうに理解をしました。
　これは参議院選挙でも大きな争点になるのではないかと私は思います。選挙が終わったらこういうことの議論を始めるというのはやめていただきたい。そういうことをするのであれば、ちゃんと選挙前にそういうことをやりますよというのを国民に言うのが当然であろうと思います。
　続いては、根本大臣にお伺いしますが、私たちは消費税増税反対です。社会保障にも十分回らないし、さまざまな無駄遣いも今回しているわけですし、何よりも、今の景気状況というのは、実質賃金もマイナスで、そんな消費税を上げられる状況ではありません。にもかかわらず、今のところ、政府・与党は消費税増税を強行すると言っています。
　国民からすれば、消費税を増税する、十月から。その暁には、来年四月から、介護保険を自己負担二割にアップ、後期高齢者医療制度の自己負担も二割にアップ、おまけに障害者や高齢者のサービスもカットする、こういうことを提案することを否定されない。ということは、消費増税して社会保障カット、自己負担アップなんて国民は絶対納得できません。根本大臣、それはおかしいと思いませんか。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○山井委員　消費税アップ、そして自己負担アップ、介護福祉サービスカットというのは、国民からは理解は当然されないと私は思いますし、だから私、言ったじゃないですか、可能性がないんだったら否定してくださいよと。でも、否定しなかったじゃないですか。
　言っておきますけれども、残念ながら、この財政審の提案は今までから多くが実現していますので、私たちの大反対にもかかわらず。最初はおっしゃるんですよね、財政審が言っているだけだといって。でも、言っているだけが、気がつけば翌年法改正が出てきて、介護保険法の改正も残念ながら強行採決されました。いつものパターンですね、これは。
　それで、それに関係して、障害者については、私たちが必死で頑張って一割負担になったのを、低所得者は原則無料にしました。与野党で合意して、しました、この障害者に関しては。
　ところが、残念ながら、二〇一五年の十二月十四日の障害者総合支援法施行三年後の見直しについて、社会保障審議会障害者部会報告書の三十二ページによると、今、根本大臣おっしゃったように、障害福祉サービス等の利用者負担について、こう書いてあるんですね。
　障害福祉サービス等の利用者負担については、障害者総合支援法の趣旨やこれまでの利用者負担の見直しの経緯、障害者等の家計の負担能力、他制度の利用者負担とのバランス等を踏まえ、制度の持続可能性を確保する観点や、障害福祉制度に対する国民の理解を得られるかどうかという点、利用抑制や家計への影響といった懸念にも留意しつつ、引き続き検討する。
　つまり、他制度の利用者負担とのバランス等を踏まえ検討するということは、他制度の自己負担がアップしたら、障害者のサービス、低所得者無料というのを引き上げる可能性があるということをこれは事実上言っているんですよ。
　介護保険、後期高齢者医療制度が二割負担になると、本当にここに、このとおり読めば、障害者サービスの低所得者無料というのも再び引上げの議論が出てくる不安を持っております。私はそんなことはしていただきたくないと思うんですけれども、こういう不安が、私だけじゃなくて、今広がっているんです。
　ついては、根本大臣、もしそういう可能性がないんであれば、低所得者の障害福祉サービス……委員長、田村大臣、何か、やじばかり飛ばしておられますよ。
　私、これは与野党関係ないと思うんですよ。やはり障害者の困っている人を大丈夫かと。それは保護者の方々とかすごい不安がっておられますよ、この低所得者無料というのがもしかしたらまた再び復活するんじゃないか。その保護者の方々の不安を払拭する意味でも、根本大臣、ここで明確に否定してほしいんですよ。
　ほかの自己負担の上げの議論がされているけれども、障害者の低所得者、福祉サービス無料というのは堅持すると、一言、それで結構です。それを引き上げる検討なんて、そんなのしません、無料は堅持しますと、ここで私たちを安心させていただけませんか。田村さんもならないとおっしゃっていますので、安心して大臣も答弁してください。
○冨岡委員長　次回は、来る五月七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、平成最後の厚生労働委員会をこれにて散会いたします。
 午後五時六分散会
平成三十一年四月二十五日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 木村　義雄君
 三浦　信祐君 河野　義博君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 石井　苗子君 東 徹君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 木村　義雄君 足立　敏之君
 福島みずほ君 宮沢　由佳君
 礒崎　哲史君 古賀　之士君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石田　昌宏君
 理　事
 自見はなこ君
 島村 大君
 そのだ修光君
 川合　孝典君
 山本　香苗君
 委　員
 足立　敏之君
 青木　一彦君
 石井みどり君
 小川　克巳君
 木村　義雄君
 高階恵美子君
 鶴保　庸介君
 中川　雅治君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 石橋　通宏君
 川田　龍平君
 福島みずほ君
 宮沢　由佳君
 足立　信也君
 礒崎　哲史君
 古賀　之士君
 河野　義博君
 宮崎 勝君
 東 徹君
 倉林　明子君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 根本 匠君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 門山　宏哲君
 厚生労働大臣政
 務官 新谷　正義君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 米澤 健君
 内閣府大臣官房
 審議官 小平 卓君
 警察庁長官官房
 審議官 高田　陽介君
 総務大臣官房審
 議官 吉川　浩民君
 出入国在留管理
 庁審議官 佐藤 淳君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 丸山　秀治君
 外務大臣官房審
 議官 志野　光子君
 文部科学大臣官
 房総括審議官 瀧本 寛君
 厚生労働大臣官
 房長 定塚由美子君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 高橋　俊之君
 厚生労働大臣官
 房審議官 佐原　康之君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宇都宮　啓君
 厚生労働省労働
 基準局長 坂口 卓君
 厚生労働省職業
 安定局長 土屋　喜久君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 小林　洋司君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 橋本　泰宏君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 厚生労働省保険
 局長 樽見　英樹君
 厚生労働省人材
 開発統括官 吉本　明子君
 厚生労働省政策
 統括官 藤澤　勝博君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 江崎　禎英君
 国土交通大臣官
 房建設流通政策
 審議官 北村　知久君
 国土交通省総合
 政策局公共交通
 政策部長 城福　健陽君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（難聴対策に関する件）
　（介護納付金算定に係る事務処理誤りへの対応
　に関する件）
　（認知症施策の推進に関する件）
　（特定技能外国人の原発廃炉作業等への従事の
　妥当性に関する件）
　（年次有給休暇付与の義務化に伴う課題に関す
　る件）
　（雇用契約空白期間による厚生年金保険料の未
　納問題に関する件）
　（防災と医療・保健・福祉の連携体制の構築に
　関する件）
　（難病医療費助成制度の見直しの必要性に関す
　る件）
　（中高年のひきこもり支援方策に関する件）
○医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るた
　めの健康保険法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦信祐君、朝日健太郎君及び石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君、木村義雄君及び東徹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長吉田学君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　踏み込んだ御発言もいただきました。是非、我が国として、一人残さず、一人の子でも難聴があったら絶対に国として
　続けて難聴についての質問でございますけれども、この新生児難聴の、補聴器を使う場合でも、あるいは人工内耳を使う場合でもでございますが、あるいは装具や医療機器のどれも使わないという選択肢もあるわけでございます。そのいずれの場合においても、先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、療育の体制ということと、それから言語聴覚士のサポート体制を国としても整えていくということが非常に重要でございます。
　特に、子供の場合には、大人と同じようには何事もいかないわけであります。大人であれば採血一つは一人の医療関係者、看護師あるいは医師で済むわけでありますけれども、子供の場合は暴れますので二、三人いないと採血すらできないという、そもそも人手が掛かるのが小児科の特徴でございます。
　その中で、診療報酬では、疾患別リハビリテーションというものがございます。三段階、二百四十五点、二百点、百点という三段階でございまして、二十分一単位というふうになっております。この中の脳血管疾患等のリハということで、難聴や人工内耳の埋め込み手術等に伴う聴覚・言語機能の障害を有する患者に言語聴覚士がリハビリをした際にも算定できると、これはこういったものでございますが、子供の場合にはなかなか一回二十分で終わるというものではないということでありまして、大体通常一時間掛かって、そして複数人の医療関係者が伴わなければ一つの一時間のそのリハビリが完了しないということでありました。
　ですから、大人と同じ診療報酬の枠組みの中に現在おりますけれども、この補聴器の実は調整、補聴器を入れた方が調整するというのが非常に大事なんですけれども、その外来ですら実は全くペイがしないということで、新たな言語聴覚士の増員ということに病院側としても踏み切ることができないということで、苦肉の策として、外来の予約を少し間隔を空けたりして、滞ったりということもあるようでございます。これも、非常に大きな医療機関でもそういったことがあるということで、悪循環に陥っているところもあるということでございました。是非こういう事情があるということをお知りおきいただきたいというふうに思いますが。
　私の次の質問はその診療報酬等に関してでございますが、この補聴器等を装着した患者に対するフォローアップの検査や治療等の報酬が低いため、様々な議論や新たなエビデンス等を踏まえ、今後、診療報酬で更に評価していく必要があるんだというふうに私は思っておりますが、厚生労働省のお考えをお聞かせください。
○委員長（石田昌宏君）　午後四時十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十三分休憩
 ─────・─────
 午後四時十六分開会
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、礒崎哲史君、福島みずほ君及び木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として古賀之士君、宮沢由佳君及び足立敏之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五十分散会
平成三十一年四月二十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　冨岡 勉君
 理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
 理事　橋本 岳君　理事　西村智奈美君
 理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
 秋本　真利君 安藤　高夫君
 石崎 徹君 上野　宏史君
 小田原　潔君 大岡　敏孝君
 大隈　和英君 大西　宏幸君
 加藤　寛治君 木村　哲也君
 木村　弥生君 黄川田仁志君
 国光あやの君 小林　鷹之君
 後藤田正純君 佐藤　明男君
 塩崎　恭久君 繁本 護君
 新谷　正義君 田村　憲久君
 高橋ひなこ君 武井　俊輔君
 谷川　とむ君 丹羽　秀樹君
 船橋　利実君 堀内　詔子君
 三ッ林裕巳君 務台　俊介君
 山田　美樹君 渡辺　孝一君
 阿部　知子君 池田　真紀君
 尾辻かな子君 吉田　統彦君
 稲富　修二君 岡本　充功君
 白石　洋一君 山井　和則君
 桝屋　敬悟君 鰐淵　洋子君
 高橋千鶴子君 丸山　穂高君
 中島　克仁君 柿沢　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣 根本 匠君
 内閣府副大臣 左藤 章君
 文部科学副大臣 浮島　智子君
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 厚生労働副大臣 高階恵美子君
 国土交通副大臣 大塚　高司君
 法務大臣政務官 門山　宏哲君
 厚生労働大臣政務官 上野　宏史君
 厚生労働大臣政務官 新谷　正義君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　福田　正信君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 窪田 修君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 池永　肇恵君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 藤村　博之君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 高田 潔君
 政府参考人
 （総務省統計局統計調査部長） 佐伯　修司君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁在留管理支援部長） 丸山　秀治君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 矢野　和彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 丸山　洋司君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 玉上 晃君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 森 晃憲君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 椿 泰文君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 宇都宮　啓君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 宮本　真司君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 坂口 卓君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 土屋　喜久君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 小林　洋司君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 谷内 繁君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 大島　一博君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 樽見　英樹君
 政府参考人
 （厚生労働省人材開発統括官） 吉本　明子君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 北村　知久君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 —————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 石崎 徹君
 木村　弥生君 大西　宏幸君
 小林　鷹之君 務台　俊介君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 秋本　真利君
 大西　宏幸君 木村　弥生君
 務台　俊介君 黄川田仁志君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 小田原　潔君
 黄川田仁志君 武井　俊輔君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 大岡　敏孝君
 武井　俊輔君 加藤　寛治君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　寛治君 小林　鷹之君
 —————————————
四月二十三日
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外五名提出、衆法第二号）
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出、衆法第三号）
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出、衆法第四号）
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○冨岡委員長　
　内閣提出、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案、西村智奈美君外五名提出、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案、岡本充功君外五名提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外五名提出、労働安全衛生法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　各案に対する質疑は、去る十九日に終局いたしております。
　この際、内閣提出、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、高橋千鶴子君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。高橋千鶴子君。
 —————————————
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○池田（真）委員　私は、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して、内閣提出法律案に対して意見を付して賛成、議員提出の三法律案について賛成の立場で討論を行います。
　我が国の労働力人口が減少に向かう中で、女性の職業生活における活躍の推進及びハラスメントの対策の強化は重要な課題です。
　職場におけるいじめ、嫌がらせを理由とする都道府県労働局への相談件数とともに、精神障害者に係る労災認定件数が増加の一途をたどっており、また、ハラスメントを苦にした自殺まで発生していることから、ハラスメント対策は喫緊の課題と言えます。
　内閣提出法律案では、パワーハラスメントの防止のため、相談体制の整備等の雇用管理上必要な措置を事業主に義務づけること、労働者がハラスメントに関して事業主に相談したこと等を理由とする不利益取扱いの禁止を規定したことは、昨今、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントが日々報道され、社会問題となっている中で、一歩前進と評価することはできます。
　しかし、内閣提出法律案には不十分な点があることを指摘しなければなりません。
　その第一は、セクシュアルハラスメントの禁止が規定されていないことです。
　イギリス、フランス、ドイツといったヨーロッパの先進国では、法律にセクシュアルハラスメントを禁止する規定が設けられています。国連も我が国に対して、セクシュアルハラスメントの禁止規定と適切な制裁措置を盛り込んだ法整備を行うことを要請しています。
　セクシュアルハラスメントの被害に悩んでいる労働者等をこれ以上ふやさないためにも、セクシュアルハラスメントの禁止を法制化すべきです。
　私たち野党四党が提出した業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案、いわゆるセクハラ禁止法案は、明確にセクシュアルハラスメントを禁止することとしております。
　また、内閣提出法律案では、就活中の学生等が対象とされておらず、この点も不十分と言わざるを得ません。
　第二は、内閣提出法律案には、消費者等対応業務に係るハラスメント、いわゆるカスタマーハラスメントの防止対策が盛り込まれておりません。顧客、ユーザーからの行き過ぎた言動によって、労働者が精神的な被害を受ける事案が指摘されています。政府は、内閣提出法律案にカスタマーハラスメントの防止対策を規定しない理由について、通常のクレームと迷惑行為との判断が難しいことを挙げ、カスタマーハラスメント対策は法律成立後の指針で対応すると答弁しています。
　しかし、今日もどこかでカスタマーハラスメントが発生しており、その被害を防止するためには、指針に明記することでは不十分です。私たち野党四党が提出した労働安全衛生法改正案では、カスタマーハラスメントの防止対策を事業主に義務づけております。
　このほか、セクシュアルハラスメント等に対し、事業主の措置義務が十分に履行されていない、行政救済機関が十分に活用されていないなど、運用面でも多くの課題が指摘されております。
　野党四党提出の法律案は、ハラスメント対策の充実、運用の改善に資するものであり、委員各位の御賛同をお願い申し上げ、私の討論といたします。
　よろしくお願いいたします。
○稲富委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました、政府提出、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案、日本共産党提出、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案、野党四会派提出三法案について討論を行います。
　ミー・トゥー運動が世界じゅうに広がりを見せ、世界共通の課題としてハラスメントの根絶が求められています。日本国内においても、職場でのいじめ、嫌がらせの相談件数が増加したり、パワハラが原因で自殺する人が相次ぐなど、ハラスメントは働く人にとって深刻な問題となっています。
　国民民主党・無所属クラブなど野党四会派が提出したセクハラ規制強化法案、セクハラ禁止法案、パワハラ規制法案は、セクハラ、マタハラ、パワハラ、悪質クレームから働く人をしっかり守る法案となっています。
　セクハラ規制強化法案は、会社間のセクハラ、マタハラ対策を抜本的に強化するものとなっています。また、セクハラ禁止法案は、就職活動中の学生やフリーランスで働く人に対するセクハラも含め、セクハラ行為を禁止するものです。この二法案は、セクハラ根絶のために必要不可欠な法案です。
　さらに、パワハラ規制法案には、会社内でのパワハラだけでなく、取引先などの他の会社からのパワハラや悪質クレームについて労働者を保護するための必要な措置を講ずることを事業者に義務づけることが盛り込まれています。
　野党四会派提出の三法案は、全ての人が安心して働き、自分の能力を最大限発揮できる社会を実現するために必要不可欠な法案であり、賛成です。
　一方で、政府提出法案には、会社間のパワハラ、セクハラへの対応が不十分であったり、就職活動中の学生やフリーランスで働く人に対するセクハラ問題を放置しているといった問題があります。しかし、ハラスメントが深刻な問題となっている現状に鑑みると、働く人のためには、一歩でも二歩でも対策を進めることが必要であると考え、政府提出法案にも賛成することとします。
　なお、日本共産党提出の政府提出法案に対する修正案については、禁止する行為の定義や救済委員会の独立性が担保されているかどうかという点について更に精査が必要であることなどから、反対することとします。
　最後に、国民民主党は、引き続き、働く人の立場に立ち、ハラスメントのない社会の実現に全力を挙げて取り組む所存であることを申し述べ、討論を終わります。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました女性活躍推進法等改正案について、反対の立場から討論を行います。
　反対する主な理由は、ハラスメントの禁止規定を設けず、被害者の救済が現状の措置にとどまっているなど、余りにも不十分な内容であるからです。
　セクハラ被害を告発するミー・トゥー運動の広がりや、世界で職場におけるハラスメント規制が大きな流れとなっていますが、本法案には求められていた禁止規定が設けられていません。顧客や取引先といった第三者からのハラスメントを含めず、対象者の範囲を限定的にしています。また、パワハラについては新たに事業主の防止措置義務や行政ＡＤＲの対象とする規定としましたが、既にセクハラについては男女雇用機会均等法で同様の規定があり、その範囲にとどまっています。
　労働者がセクハラ等の相談をしたことなどを理由とする事業主による不利益取扱いを禁止したことは当然ですが、現行法で防止措置義務を規定しているにもかかわらずセクハラがいまだになくならないことや、都道府県労働局に寄せられたセクハラ相談のうち行政救済に進んだものが余りにも少ない現状が大きく変わるとは思えません。独立した救済機関が必要です。
　また、過労死や精神障害とも密接にかかわりがあるパワハラの定義が極めて限定的です。質疑の中で、厚労省は、業務上適正な範囲の指導かパワハラかの判断が難しいとして要件を厳格にしているのは、許せるパワハラがあると言っているようなものであります。
　ことし六月に採択されようとしているＩＬＯの条約案では、ハラスメントについて就活生や顧客、患者など対象を幅広く定義しており、明確に禁止規定の法整備を求めている条約の批准ができるとは到底言えません。
　次に、女性活躍推進法について、一般事業主行動計画の策定義務の対象を百一人以上に拡大したことは当然ですが、情報公表項目を現行の一項目以上から最低二項目以上としただけで、項目が任意であることには変わりありません。国連の女性差別撤廃条約は結果の平等を求めており、その重要な指標が男女の賃金格差だということは厚労省も認めています。行動計画策定に当たっての状況把握、課題分析項目は公表を進めるべきであり、男女の賃金格差を始め、少なくとも基礎項目は全て公表するべきです。
　最後に、野党四会派が提出しているセクハラ禁止法案等三法案は、政府案より対象者を広く定義していること、ハラスメントの禁止規定を設けていることは前進であり、賛成とします。
　以上、反対討論といたします。
○冨岡委員長　これより採決に入ります。
　まず、西村智奈美君外五名提出、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、岡本充功君外五名提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、西村智奈美君外五名提出、労働安全衛生法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、高橋千鶴子君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西村（智）委員　私は、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　一般事業主行動計画の策定等や情報公表の義務が拡大される常用雇用者百一人以上三百人以下の中小事業主に対し、十分に配慮するとともに、行動計画の策定支援、セミナー・コンサルティングの実施等、支援策を講ずること。
　二　雇用の分野における男女平等の実現に向けて、全ての企業を対象とした事業主行動計画の策定を恒常的な制度とするよう検討すること。
 また、計画の策定に当たっては、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者の意見を聴くよう周知徹底すること。
　三　事業主の情報公表項目について、男女間格差の結果指標である「男女の賃金の差異」及び「セクシュアルハラスメント等対策の整備状況」を加えることについて、労働政策審議会で検討すること。
　四　特例認定制度の認定基準については、管理職に占める女性労働者の割合の全産業での統一化等、真に女性が活躍している職場が認定されるように検討すること。
　五　二〇二〇年までに指導的地位に占める女性割合三〇％の目標の達成に向けて、女性活躍推進の取組が進むよう、事業主に対する支援を強化するとともに、女性活躍推進法及び厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」を国民に幅広く周知すること。
　六　ハラスメントの根絶に向けて、損害賠償請求の根拠となり得るハラスメント行為そのものを禁止する規定の法制化の必要性も含め検討すること。
　七　パワーハラスメント防止対策に係る指針の策定に当たり、包括的に行為類型を明記する等、職場におけるあらゆるハラスメントに対応できるよう検討するとともに、以下の事項を明記すること。
 １　自社の労働者が取引先、顧客等の第三者から受けたハラスメント及び自社の労働者が取引先に対して行ったハラスメントも雇用管理上の配慮が求められること。
 ２　職場におけるあらゆる差別をなくすため、性的指向・性自認に関するハラスメント及び性的指向・性自認の望まぬ暴露であるいわゆるアウティングも対象になり得ること、そのためアウティングを念頭においたプライバシー保護を講ずること。
　八　事業主に対し、パワーハラスメント予防等のための措置を義務付けるに当たっては、職場のパワーハラスメントの具体的な定義等を示す指針を策定し、周知徹底に努めること。
　九　パワーハラスメントの防止措置の周知に当たっては、同僚や部下からのハラスメント行為も対象であることについて理解促進を図ること。
　十　セクシュアルハラスメントについて、他社の事業主から事実確認等の協力を求められた場合に、事業主が確実かつ誠実に対応するよう、必要な措置を検討すること。
　十一　フリーランス、就職活動中の学生等に対するセクシュアルハラスメント等の被害を防止するため、男女雇用機会均等法に基づく指針等で必要な対策を講ずること。
　十二　セクシュアルハラスメント等の防止措置の実施状況、被害者の救済状況、ハラスメントが起こりやすい業種、業態、職務等について実態調査を行い、その結果に基づいて、効果的な防止対策を速やかに検討すること。その際、ハラスメントの被害を訴えたことで周囲から誹謗中傷されるいわゆる二次被害に対しても必要な対策を検討すること。
　十三　男女雇用機会均等法の適用除外となる公務員等を含めたハラスメント被害の救済状況を調査し、実効性ある救済手段の在り方について検討すること。
　十四　紛争調整委員会の求めに応じて出頭し、意見聴取に応じた者に対し、事業主が不利益取扱いを行ってはならないことを明確化するため、必要な措置を検討すること。
　十五　セクシュアルハラスメント防止や新たなパワーハラスメント防止についての事業主の措置義務が十分に履行されるよう、指導を徹底すること。その際、都道府県労働局の雇用環境・均等部局による監視指導の強化、相談対応、周知活動等の充実に向けた体制整備を図ること。
　十六　国内外におけるあらゆるハラスメントの根絶に向けて、第百八回ＩＬＯ総会において仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約が採択されるよう支持するとともに、条約成立後は批准に向けて検討を行うこと。
　十七　セクシュアルハラスメント等の防止対策の一層の充実強化を求める意見が多くあることから、更なる制度改正に向けて、本法附則のいわゆる検討規定における施行後五年を待たずに施行状況を把握し、必要に応じて検討を開始すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○根本国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。
 —————————————
○冨岡委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官福田正信君、規制改革推進室次長窪田修君、男女共同参画局長池永肇恵君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長藤村博之君、消費者庁政策立案総括審議官高田潔君、総務省統計局統計調査部長佐伯修司君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、大臣官房審議官丸山洋司君、大臣官房審議官玉上晃君、大臣官房審議官森晃憲君、厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官椿泰文君、医政局長吉田学君、健康局長宇都宮啓君、医薬・生活衛生局長宮本真司君、労働基準局長坂口卓君、職業安定局長土屋喜久君、雇用環境・均等局長小林洋司君、子ども家庭局長浜谷浩樹君、社会・援護局長谷内繁君、老健局長大島一博君、保険局長樽見英樹君、人材開発統括官吉本明子君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官北村知久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時二十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○宮本政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、保険薬局における取扱いについてでございますけれども、保険薬局による保険調剤へのポイント付与につきましては、平成二十四年十月一日以降、原則禁止しております。
　これは次に述べます理由によるものでございますけれども、まず一つ目は、調剤料や薬価は公定されておりまして、ポイントのような付加価値を薬局が独自に付与することは医療保険上ふさわしくないと考えているということでございます。それからもう一つは、保険薬局は、薬剤師による調剤や服薬指導の質を高めることによって患者から選択されるべきということでございます。
　また、二十九年に指導基準を明確化いたしまして、次に掲げますいずれかに該当する保険薬局に対して指導を行うよう、厚生局に通知しております。
　三点ございますが、一つ目は、ポイントを患者負担の減額に使えることとしている。それから二点目としまして、当面でございますけれども、患者負担の一％を超えてポイントを付与している。それから三点目ですが、ポイントの付与につきまして大々的に宣伝、
　仮にこれらの基準に違反している事例が確認された場合は、事実関係を調査した上で適切に指導を行っていくということとされております。
　なお、薬局そのもののあり方に照らし合わせて考えますと、薬局におきましては、患者の状況に応じた適切な情報提供や服薬指導を実施するなど、薬剤師が専門的な知見により役割を果たすことが重要です。ポイント等の有無ではなく、そのような求められる役割をしっかりと果たすことによって患者に選択されるよう、今後も、かかりつけ薬剤師、薬局の取組を支援してまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　国民民主党の大西健介でございます。
　早速質問に入っていきたいと思うんですけれども、けさちょっと追加で通告したことを一問質問したいというふうに思うんです。
　けさのニュース等でも流れていましたけれども、神奈川の横浜市にある橘学苑という学校で、六年間にわたって百二十名を超える雇いどめがあったんじゃないかということで、神奈川県が実態調査を行うということですけれども、厚労省は調査をされているのか、そして雇いどめがあったと認識しているのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○根本国務大臣　企業活動を行う中で、一つの経営判断として二十四時間営業が行われ、そのサービスを必要としている消費者もいる中で、二十四時間営業のあり方、これについては丁寧な議論が必要だと考えております。
　一方で、人手不足が叫ばれる中で、二十四時間営業がそこで働く方の長時間労働につながることや、深夜労働が働く方の健康に影響を与えるといった懸念があることも理解をしております。
　長時間労働を是正して、働く方の健康を守ること、これは大変重要であります。企業が働き方改革に取り組む中で、サービスの提供時間を短くするなどにより従業員の労働時間を短縮する事例などがあることも承知をしております。まずは、こうした事例を広く情報提供して、働き方改革の推進を図っていきたいと考えております。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○冨岡委員長　見解がわかるの。
　ちょっと、じゃ、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○丸山委員　もちろん、本当にきちんと払っていらっしゃる方をきちんと医療体制で
　明らかに、今おっしゃっている数も、調査するかどうかももやっとされていますが、ぜひ調査いただきたいですし、これは多分ふえていくんですよね。そのときに対応は絶対必要ですし、さっきお話をしたような申告の制度にしても、きちんと対応しなければ、ばっくれる、逃げてしまうという状況であれば何かしらのペナルティーがあるんですよというのがやはり抑止にもつながると思いますので、公平性を欠くことがないようにしっかり対応いただくことを重ねてお願い申し上げまして、時間が参りましたので、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。