○高橋参考人　ただいま紹介いただきました、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の委員長をやっておりました高橋でございます。
　昨日の第十一回検討委員会において成案を得まして、その報告書を厚生労働大臣、農林水産大臣にそれぞれ手渡しいたしました。きょうここで発言する機会が与えられましたので、二点についてお話をしたいと思います。
　一つは、このＢＳＥに関する調査検討委員会の成り立ちあるいは運営の仕方等にかかわることでございます。それに関連しまして、後でまた詳しい質問が出るとは思いますが、若干のこの報告書の概要を説明させていただきます。
　それから第二の点は、関連しまして、委員長という立場を離れまして、この問題を解決していく将来展望について、私なりの私見を述べさせていただきたいというふうに思っております。
　それでは、お手元の調査検討委員会報告、これのはしがきのところを、一ページ、二ページ、三ページに分かれておりますが、見ていただければありがたいと思います。
　私ども十名の委員は、昨年の十一月六日に両大臣から指名を受けました。委嘱を受けて、十一回にわたり、延べ三十時間の討議の時間を重ねまして、成案を得た次第でございます。この委員は、そこにも書いてありますように第三者的なものでございまして、業界あるいは農業界あるいはお役所のＯＢの方は入っておりません。私、農林水産省に十二年ほど籍を置いておりますが、それはつくばにあります研究機関で研究者としてでございますので、行政の経験はございません。
　そこで、この会の運営について、二つの特徴をひとつ御理解いただきたいと思っております。
　それは、一ページから二ページにかけて書いてありますが、まず一つは、すべて会議を公開として進めてまいりました。会議の席にテレビを置きまして、別室で傍聴者がテレビモニターを通じて聞いていただく。毎回、ジャーナリストの方を除いた、マスコミ関係者を除いて七十名もの傍聴者がいたというふうに聞いて、この問題の関心の深さを痛感しております。それから資料も公開し、それから議事録も、発言者の名前を入れてインターネットを通じて公表をしております。そういうふうに公開である、あるいは透明性が高い会議であったということが一つございます。
　第二の特徴は、一般の政府の検討委員会あるいは審議会では、お役所の事務局が報告書案を作成して、それについて各委員が意見を述べて修正する等の作業でございますが、実は私どもの委員会では、公開を原則にしているということもあります。それと、第三者的な立場からより明確に意見を表明しようというようなことから、最初にスケルトンとして私のメモを出し、三名の起草委員によってそれぞれオリジナルな原案をつくりました。しかも、その原案を作成する段階で委員同士の調整はやっておりません。委員同士の調整はオープンの場でやったということで、最初の案から大分修正された点もあって、最終合意を得たものと最初の案とは多少違うところでございます。
　いずれにしましても、国民注視の中でやっていたということと、私ども委員として、論議を進めている過程で背中から国民の多くの方々が押してくれているというふうに、国民から負託された課題を中心に論議をし、結論を得たものでございます。
　内容については、やや時間がございませんのでかいつまんで申しますと、第一部は、ＢＳＥにかかわる行政対応の検証でございます。いろいろな時期に分けて、それぞれの時期にどういう行政上の対応があったのか、それに対して委員会としてどういう評価をするかということをかなり細かく、あるいは客観的に論じております。
　第二部では、ＢＳＥにかかわる行政対応の問題点、改善点についてでございます。これは、総括してどういう問題があったのかということで、例えば「危機意識の欠如と危機管理体制の欠落」ほか七項目について問題点を指摘しております。そこでは、重大な失政があったと言わざるを得ないという厳しい評価も中に入っております。
　第三部では、そういうような問題点の反省の上に立って、今後の食品行政のあり方について論じております。
　そこでは、国際的な基準になって、グローバルスタンダードになっているコーデックスが提唱しておりますリスク分析、リスクアナリシスの手法を導入すべきだということ、それは、具体的に言いますと、リスク評価とリスク管理、これを明確に分けて、リスク管理をする行政組織と、それからリスク評価する科学者の判断をする機関、これを別個につくることによって今後の食品の安全性の確保にかかわってくることであろう、それからもう一つは、国民に十分、あるいは業界の方々にも十分理解していただくためにも、リスクコミュニケーションをその両機関でしっかりやるということを提唱しております。その中で、例えばリスクマネジメントについては、トレーサビリティーという新しい手法を積極的に導入すべきであるということを言っております。
　それから最後に、そういうようなことから二つの具体的な提案を出して、政府は六カ月以内に成案を得て、しかるべく必要な措置を講ずるように提案しております。三十五ページになりますが、その最後は、一つは、新しい消費者の保護を基本とした包括的な食品の安全を確保するための法律という、これは非常に長ったらしいんですが、包括的な法案を作成すること、それからもう一つは（二）でございますが、リスク評価を中心とした独立性のある新たな食品安全行政機関を設置するという点でございます。
　以上が第一の点でございますが、第二の点は、この検討委員会を通じまして私自身が強く感じた点について、幾つか提言をしてみたいと思っております。
　一つは、何といっても、この問題が起きたのは、行政上の大きな欠陥が根底にあった。それは、例えば、農林水産省は生産者に軸足を置いて、消費者にはそれほど軸足を置いていなかったというような問題でございます。それが、結果として、そういった生産者サイドに立った施策が回り回って生産者に大きな打撃を与え、苦悩を強いているというようなことが今回の問題で明確になったことでございます。
　それを考えてみますと、農林水産省の名称を食料・農林水産省に変えて、食料を提供する、供給する組織として、あるいは消費者ニーズをしっかりつかんで生産振興に努めるというようなものでなければならない。そういうように、農林行政自体の性格あるいは行動指針も変えていく必要があるだろうという点が一点でございます。
　あわせて申し上げますと、国の立法府でありますこの機関も、農林水産委員会じゃなくて、できれば食料・農林水産委員会というような名称になって、食料まで通した、農業生産から流通、加工、消費まで含めた全体のフードシステム、あるいはフードチェーン全体にかかわる施策を論じていただくということが必要ではないかということが第一点でございます。
　第二点は、行政組織において、どうも意思決定機構が明確ではなかった。
　例えば、問題になっております肉骨粉の行政指導。法的規制で禁止をしなくて、行政指導をした。これが農林水産省のどのレベルで決定されたのか。これが、我々の調査委員会の中でも明確に答えが出ておりませんでした。
　関係者のアンケートを見ましても、局長クラスでは、大臣が決定したというふうに答えた人はだれもおりません。課長レベルでは、大臣が決定したというのは七名中三名いたというようなことから考えますと、どの段階で重要な意思決定が行われたのかよくわからないというシステムがあります。
　これは、やはり危機管理意識というものを考えてみますと、危機状況においては、いわゆるボトムアップ、下からずっと立案し、提案しながらトップに行って、トップがそれを承知する、承認するというようなシステムではなくて、危機管理のときには、情報をトップに集めて、それでトップダウン方式の意思決定と行動をとる必要があるわけですが、そういうことができなかったことが大きな問題で、ある意味で、行政組織における制度疲労あるいは組織疲労というものがこの背後にあるのではないか。今後の改革については、その点を含めて抜本的な改革を期待しているところでございます。
　以上で発言を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。