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○下野六太君　最後に、先ほどの話の中で、研究と修養に努めなければならないということで、二〇一〇年、平成二十二年には、教えている学年の子供たちを全員をクロールで千メートル泳がせることができるようになったとお話ししましたが、そのときは三年間でこのことを実現をしました。これは質問ないです、大丈夫です。実現をしましたが、それからもまだ満足できず、納得できず、常に研究を積み重ねていった結果、最後の夏にはそれを、例えばあちらの壁ですね、あの壁からこの辺りまでしか泳げないお子さんを、その五十分の授業の中で五十メートル泳がせることができるようになりまして、ですから、ワンシーズンで、三年掛かって、三シーズン、スリーシーズン掛かってできたことがワンシーズンでまずクロール千メートルできるようになっていったと。それは、常にやはり研究と修養、絶えず向上心を持ち続け、子供たちにとっての最大の教育環境を自分自身がつくり上げねばならないというような、そういうふうな、いわゆる専門的な立場で考え続けていったことで可能になったんじゃないかなというふうに思っておりますので、一言。済みません、もう結構です。そういう段階だということをちょっと今思い出したので。
　じゃ、以上で終わります。ありがとうございました。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。本日もよろしくお願いいたします。
　前回の質疑で若干積み残しになった部活動の地域移行について、まず最初にお伺いさせていただきたいと思います。
　前回の質疑の中で、部活動の地域移行で、先生方の処遇に関しては、これまでの特殊勤務手当から地域クラブの活動員としての報酬が統一されるという御答弁いただきました。これまで休日二千七百円という処遇から改善されるということを聞いて安心した次第です。
　もう一点、こちらを今日はお伺いしたいんですが、地域クラブに移行していくことで、先生方が地域クラブの指導員になるという副業は積極的に認められていくけれども、副業規定の見直しであったりとか副業をどのように広げていくかというところ、こちらについてはちょっと引き続き御質問させていただきたいと思っています。
　資料の一、二ですけれども、これ、先生方が地域クラブの指導員になるに当たっては留意するべしといってこのような内容があって、その資料の一の二の方は、副業規定に関する法律条文ということで、地方公務員法の三十八条、そして教育公務員特例法の十七条の、まあ簡単に言えば、先生方は教育委員会の許可、承認を得なければ副業に当たることはできない、それは本来業務との関係において業務を妨げるような場合には副業は認められない、そういった内容の規定であると理解しております。
　公立学校の先生方が地域クラブに従事する場合の兼業、兼職に関しては今後積極的に認めていく方向である、そのような御答弁であったと理解します。他方で、講演会の実施や書籍の出版等、その他の副業について認められにくいんだという声を先生方からよく聞きますので、こちらも部活動同様に積極的に認めていくべきではないかということを、前回の質疑させていただいたときの答弁は検討が必要ということで、積極的に認めていくという方向ではないように受け止めました。
　同じ副業について、法律は一緒である、しかし運用の差が事実上起こっているということについて、政府の見解をお伺いします。
○政府参考人（望月禎君）　公立学校の教師等を含む地方公務員につきましては、職務の遂行に当たって全力を挙げてこれに専念しなければいけないという職務専念義務がございまして、兼職、兼業には、その観点から、地方公務員法等の規定によりまして許可が必要であると、これは御承知のとおりでございます。
　その上で、部活動につきましては、これまで学校が行われていました業務、いわゆる校務について地域展開等の全国的な実施を推進することとしている中にありまして、希望する教師等が兼職、兼業により地域クラブ活動の指導に携わっていただけるようにすることは重要であると考えてございまして、文部科学省におきましては、教育委員会における手続が円滑に行われるよう兼職、兼業に関する手引も作成をして全国の教育委員会に周知をしているわけでございます。
　一方、講演とか書籍の出版につきましては、これは部活動のようにこれまで学校で行われていた業務というわけではなく、地方公務員法等の趣旨に照らしまして、兼職、兼業に該当する場合には許可をもらった上で従事すると、教育委員会の判断と責任においてこれは御判断いただくべきものというふうに考えているところでございます。
○金子道仁君　職務専念義務がある、これは当然のことだと思います、公務員として。ただ、先生方の仕事を、働き方を変えて仕事を減らしたと。で、その余暇の部分というか、先生方が自由に使える部分を部活動、ごめんなさい、地域クラブの指導員として行く場合には積極的に認めるけれども、講演会に出るとか書籍出版の場合は、これは認めにくいということです。でも、これ、仮に講演会を話しに行く、つまり対価がもらわれる場合はこれは認めないけれども、講演会に聞きに行くのであればこれは自己研修、研さんということで、これは教員の仕事の一環として認められるわけですね。
　その対価が発生するかどうか、それだけの違いで認められぬ、認めるというような違いがあるのは、やはりこの職務専念義務の縛りでこれを区別するというのは無理があるんじゃないかと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　今の金子委員の御質問の中で、対価を得てか得ないかというところのちょっと違いを御質問いただいたんですけど、これは対価を得る得ないに関わらないというふうに法令上の解釈としてはなっているということと承知してございます。
　その上で、そうした個人の、自分の教養を高め、そして自分の持っているそうしたこれまでの蓄積とかあるいは資質を他の職務として披露したい、あるいはそれを伸ばしたいといったそういう活動をこれは止めるものではない。ただ、そのときには、やはり職務専念義務との関係において、やはり教育委員会の方の権限と責任においてしっかり御判断いただくということが必要であるということと考えてございます。
○金子道仁君　済みません、やはりちょっとそこは理解できなくて、講演会の講師として行く場合は認められないけど、講演会に行って勉強する場合はこれは教師として当然の研修で認められるということであれば、そこはやはり副業の範囲としても認めていっていいんじゃないかと、そのように思うんですね。大臣、今の質疑聞いていていかがでしょうか。
　講演会の……ごめんなさい、まだちょっともう少しだけ。講演会の実施、書籍の出版等は、教員の職務と関連性が非常に高いと私自身は考えております。そのような教職との関連性の高い副業の幅を広げていくということは、教師の自主性、裁量性を広げていく、働きがい、ワークエンゲージメントを高める効果がある、そのように考えております。その点も大臣にお伺いしたいんですが。
　続けて、副業全体の規定を見直す。今ここに出ています副業規定に関する法令、もう私たちは、我が会派は是非見直していくべきじゃないか、この部活動の地域移行のタイミングで、実態に合わせてここ修正していくべきじゃないかということですが、少なくとも運用に関しては、全てではなくても、その講演会の実施とか書籍の出版等の副業、教師としての専門性の向上に資するもの、能力開発等、自己研さんの側面が大きいもの、そして先生方の働きがいにもつながるようなものについては、是非地域クラブへの指導員と同様に積極的にこの副業を認めていただきたい、そのような運用に変えていただきたいんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　教師がその専門性をまさに生かして講演活動また執筆活動なども含めて行うこと、これは本人や周囲の方々にとっても大変良い影響をもたらす可能性があるというふうに思います。一方で、この教師の長時間に及ぶ働き方が今課題となっている中にございまして、現職の教員が副業を進めることによって、更に多忙化したり、また本務に支障が出たりしては本末転倒となるというふうにも考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、この兼職、兼業の許可を出すかどうかにつきましては、本務に支障がないことを前提とした上で、教育委員会の権限とまた責任において適切に御判断いただくものというふうに私ども考えております。
○金子道仁君　全ての先生方にこれをしなさいという義務をするわけじゃなくて、働きたい人が働ける幅を広げていく。今の時点ですと、講演会で知見を蓄えた人がしゃべりたくても、講演会に行きたいと言ったら教育委員会に止められると。御自身の知見を本にして、出版して皆さんに共有をしようとしても、それは止められてしまうという事例が多いという声があるんですね。
　働きたい先生、そのようなことで周りの方々に対して御自身の知見を多くの人に共有したい、そういった副業に関しては、是非、部活動と同じように副業を原則的に、まあ原則とは言わないです、積極的に認めていくような運用にしていく、これと同じように、この資料の一の一と同じように、こういうことを注意してくだされば講演に行ってもいいですよとか、こういうことを注意していただければ書籍とか書いてもいいんじゃないですかみたいなものを是非文科省として出していただきたい、これが私からの質問ですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、やはり兼業、兼職については、本務、あるいは今の教育、学校が置かれている状況もよく判断いただきまして、その教育委員会の権限と責任において適切に御判断いただくべきものと考えてございます。
　部活動については、これまでも教師がもう担っていた業務を、これを地域展開していくに当たってのものとして行っているということでございます。
　兼職、兼業の対象には様々な業種が考えられるところでございまして、講演活動とか執筆活動ということだけを対象とするのか、まさにそのどちらを、何を本務として考えてそれを優先すべきかというところのところで、自己のそうした研さんも伸ばしていけるということがこれは自然ではないかなというふうに考えてございます。
○金子道仁君　済みません、正直、今の質疑だと納得はとてもできないんですね。先生方、部活動は先生方の仕事でないと外に出したにもかかわらず、先生方の本来の業務の一環だったからという過去のその経緯によって、これは本来業務、職務専念義務には違反しないというような運用。やはり運用に差があることについては疑問がありますので、是非その辺り、文科省でもしっかり検討していただきたいとお伝えして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、教員の業務量管理・健康確保措置実施計画に関して、先般からこの計画の策定について様々質問させていただいております。
　その業務量管理・健康確保措置実施計画、つまり、多様な勤務実態の把握に関して、まずここからスタートしていますけれども、令和四年の勤務実態調査の中では、教職員にとって過度な負担になったという質疑、先ほどの斎藤委員の質疑の中でもここありましたけれども、この点について前回も質疑させていただきました。この勤務実態調査の質問項目の四十六番に回答に要した時間というのがあるので、それどれくらいですかと聞いたら、平成二十八年の調査では十三分、令和四年の調査では二十七分と。これ、多いのか少ないのかと言われると、先生方の感覚によるかもしれませんが、そんなに多くないかなと個人的には思った次第です。ただ、現場からは、働き方改革に逆行するような調査はやめてほしいとか、調査に回答する時間により通常業務に支障が出てしまったという声があったというふうな御答弁、望月局長から前回いただきました。
　他方で、これも文科省からの御答弁の中で、先生方、多様な役割分担の下で業務がたくさんあるので、どういう業務がどれくらい多くなっているかということについて校長が把握していく必要があると、これも明確に御答弁いただいたわけです。つまり、多様な勤務実態の把握は必要だという御認識だと理解しております。
　つまり、勤務実態の調査、勤務状況の調査ということで、単に在校等時間の把握で終わらせない、詳細の業務量も把握すべきだというところは理解、一致していると思うんですが、いかにして負担を軽減してこれを把握していくか、これが我々に課せられた課題ではないかと思うんです。
　前回の質疑で、負担軽減の一つの提案としまして、勤務実態調査の項目の一部を人事評価表のライフ・ワーク・バランス欄というものに加えて、これを処遇に反映させるということを提案させていただきました。この心としましては、先生方がこのライフ・ワーク・バランス欄に勤務実態調査と同じような項目を書いていくとそれが処遇に反映すると、まあボーナスが、それによってボーナスが増えたり減ったりするということであればインセンティブが起こるんではないか、負担感が減るんではないかという提案を前回させていただきました。
　この人事評価表にライフ・ワーク・バランス欄を追加するというその意図は、その人事評価表の改定の指針を是非しっかり出していただきたいんですけれども、一つは、業務量の詳細な把握ができるということ、これによって働き方改革に、推進に資するんではないかというのがまず一点。もう一つは、働き方に応じた処遇が実現する、働き方に応じて頑張った先生方の処遇が反映されるという、この二つの側面があると考えますが、大臣、この点についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　金子委員にお答えいたします。
　人事評価に関しましてでございますが、各教育委員会の責任におきまして定めた基準と方法によって行われるものではございますが、一般的には、年二回など一定期間の間で、中で行われるものと承知しております。このため、こうした一定期間の人事評価の仕組みの中では、業務量の詳細な把握を行っていくよりも、むしろ校長等は客観的な在校等時間等の把握、管理を通じまして、常日頃から一人一人の教師が業務の状況を把握していきながら改善を図っていくことが求められているというふうに思います。
　一方、人事評価を通じまして、教師のこの業績が適切に把握され、ボーナスなどの処遇に適切に反映される点はまさに重要であるというふうに私どもも認識しております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　総理も、頑張っておられる教師の実績は、人事評価制度を通して、一人一人の教師の業績などを適正に評価し、勤勉手当などに適切に反映されるべきものと御答弁いただいています。
　この一人一人の教師の業績を適正に評価し、勤勉手当、ボーナスに適切に反映させるというのは、言うのは易しいんですけど、実際、これどうやってやるのかなというのがなかなか難しい。だからこそ、しっかり指針を出していただきたいということを繰り返し訴えさせていただいております。様々な項目についてもこれまでの質疑で提案させていただきました。
　資料の二を御覧ください。こちらは、東京都のホームページで出されている、これは先生、教諭の人事評価表のモデルになります。
　一、二、三、四、五まではそのままホームページにあるものを金子事務所で作成しました。六が、これが、私自身、勤務実態調査の項目を入れ込んだらこんなふうになるかなということで、この六のところは全く試作、私の作ということで、非常にお恥ずかしい、文科省の皆さんからすれば稚拙なものかもしれませんけれども、是非、ＰＤＣＡサイクルを回すという意味で、一つの議論のたたき台として出させていただいた次第です。
　繰り返しになります。先生方一人一人の業績を適正に把握し、それを勤勉手当などに適切に反映させるというのは、言葉で言うのは簡単なんですが、どうやったらこれができるのかというのはなかなか難しいなと思いながら、このライフ・ワーク・バランス欄の項目、ああでもないこうでもないと個人的に考えて作ったわけなんですが、大臣、この評価表、お恥ずかしながら、大臣、採点していただきたいんですけれども、何点でしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　ありがとうございます。
　今、見させていただいて急に点数はちょっとなかなか付けにくいところでございますが、まさに、人事評価の基準、方法などに関しましては各教育委員会の責任で定められるものでございますが、やっぱり学校における働き方改革、更に進めていくためには、人事評価のこの制度を活用しながら、例えばその具体の人事評価シートの中に、委員がまさに御指摘して一生懸命考えて作ってくださったこのワーク・ライフ・バランス欄を設けることも一つの考えであるというふうには考えているところでございます。
○金子道仁君　大臣にはこれ今日届いたんですね。私、これ事前に昨日しっかり渡して、見ていただきたかったなとは思ったんですけど。
　望月局長、いかがですか、これ採点していただけるとどうかなと。
○政府参考人（望月禎君）　採点なんてとてもおこがましくてできるものではございませんが、ワーク・ライフ・バランス、教員の健康、福祉を確保していくという観点を、校長も、それから服務監督権者も意識をしながらその評価に結び付けることができる部分については、それも一つの方法であるというふうに考えております。
　それぞれの人事評価の基準、方法などについては教育委員会の責任において定められるものでございますけれども、私も文部科学省の中でも人事関係の仕事が長くやってきて、かなり評価については人事院あるいは内閣人事局のそうした基準でずんずんいろいろと変わってきていて、ある意味、管理職が一人一人の職員の状況を、対談も繰り返して、あるいは面談もしながら確認をして、業務の状況を、そして確認をし、そして健康、福祉の観点でも影響がないかどうかというのを、ちゃんと声掛けをするとか、そうした形でのやり取り、対話を通じながら評価をしていって、それが本人にとってもやりがいとか納得感に結び付いていく、そしてそれがある一定のボーナスにも反映されていくということがだんだん構築をされてきたわけでございます。
　ですから、国家公務員でこういう、そういう取組のところも地方公務員の方で参考例として当然考えていただいて、いろんな取組も少しずつ広がってきているということございますので、そうした、今のそうした人事評価の仕組みのそうした改善の流れの中でも、こういうワーク・ライフ・バランスという観点も一つのやはり方法であるというふうに考えてございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　別に私、採点付けられても全然オーケーですので、是非、厳しい採点付けて、良いものを作っていければと思うんですが。
　この評価表、委員の皆さんも御覧いただけると、ちょっと私自身、最初この紙を見たときに非常に思ったのは、定性的なこの評価を書く、文章で評価を書く。これ実は、これでボーナスを査定するわけです。校長先生は、これでボーナスや昇給を査定する際に、先生方から、私こんなに頑張ったのにどうして私の査定はと言われると、主観で答えることはできないから、当然、校長先生は、この定性的なものを定量化する何かマトリックスを御自身で持っておられて、こういう数値化しましたからあなたはこうですよと客観的なものを出さないと、皆さんに一律で納得ができない。つまり、定性的なものを出しながら、現場では一生懸命定量化するようなことをしていって、皆さんに公平なボーナスの配給をしているというのが現実だというふうに理解をしています。
　非常に残念なのは、国家公務員の教職がおられなくなった。国家公務員の教職がおられなくなったと私は聞きましたけれども、つまり、人事院の方でその教員に対しての人事評価表のサンプルというものが作られなくなった、数年前、数十年前ですか、ちょっとうろ覚えで申し訳ないですけれども。やはり、この人事評価というものが、今、国としてしっかりやるべきじゃないかということを訴えさせていただきたいと思います。
　民間は、この人事評価表がそのもの、どういう人材を育成していくかというメッセージになっている。これを先生方受け止めることによって、教員はこういうふうにしていくことを監督権者であり国は目指しているんだなということをこの人事評価表から理解できると思うんです。是非、まあもちろん地方自治がありますので、国としてどこまで指導できるかという範囲はあると思いますけれども、できる範囲、しっかりと御指導いただいて、定性だけではない定量的な側面をしっかり入れ、一人一人の先生方の業務を正確に適正に評価し、ボーナスに適切に反映されるという仕組みについては御検討いただきたい、そのように思っております。
　たくさん質問考えたんですが、ちょっと時間がなくなったので、ここで人事評価の話はこれくらいにさせていただいて、最後、働き方改革、この実施計画について御質問させていただきたいと思っております。
　資料の三を御覧ください。
　こちら、働き方改革に関して計画を策定している教育委員会の図表とＰＤＣＡを回している教育委員会の図表を、文科省の資料を基に、済みません、金子事務所の方で、ちょっと乱暴かもしれませんけれども、比較ができるようにして、上下のものを作らせていただきました。
　前回の質疑では、働き方改革が地域や学校ごとに非常に異なっているんじゃないかということ、そしてその要因について御質問させていただきました。もう既にこの法案の改正を待たずしてこの計画を立てておられるところは、都道府県一〇〇％、政令指定都市も一〇〇％、市町村は六六・四％ということで、もう既に計画を立てているところは非常に多いと。立てていないのは市町村の三三・六％。
　しかし、これが実際に機能しているか。言い換えれば、ＰＤＣＡサイクルを回しているかどうかということに関しては、都道府県は九％回していない、また、市町村は、これちょっと見にくいんですけれども、六六・四計画があって五〇％回しているということは、一六・四％は計画立てただけで回していないというふうに評価することができると思っています。
　まず、計画立てるのは大事ですけれども、ＰＤＣＡサイクルを回していない自治体もある、この自治体の課題について政府はどのように把握しておられるでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　金子委員御指摘のとおり、今資料をいただきましたけれども、時間外在校等時間の縮減に向けて、何らかのですけど、何らかの方針とか計画等を作成しているけれども業務改善のＰＤＣＡサイクルが構築できていないという回答をした委員会は、全国の教育委員会の約二二％なんです。業務改善方針とか計画等を策定していない教育委員会も含めますと、ＰＤＣＡサイクルの構築ができていない教育委員会は全国の約半数になると、ございます。
　こうした教育委員会におきましては、ＰＤＣＡサイクルを自分たちで自信を持って構築しているといった教育委員会に比べますと、あるいは、自分事としてのその学校の、あるいは働き方についての意識が若干低い、あるいは、学校を取り巻く教育課題について教育委員会が実施した取組の検証や改善に向けた意識というのが大きな違いがあるという点が大きな課題であると認識をしてございます。
○金子道仁君　済みません、最後のところ、ちょっともう一度、課題はどう考えているかというのをお伺いしたいのと同時に、今回の給特法の改正では、この実施計画を教育委員会がまず策定する、一つ目ですね、義務として。二つ目が公表する。そして三つ目が計画の実施状況の公表を義務付ける。この三つ目がいわゆるＰＤＣＡサイクルを回しているかどうかのチェックをするというような意図だというふうに考えます。当然、策定し公表するだけであれば、このＰＤＣＡサイクル回していないところを増やすだけで、余り実効性が伴わないと思います。
　この最後のところ、実施状況の公表について、どういう指針を出すことによってＰＤＣＡサイクルを回すような工夫を促していくのか、先ほどの質問とも絡みますけれども、課題に対してどのような対策を考えておられるのか、もう一度お答えください。
○政府参考人（望月禎君）　本法案におきまして、全ての教育委員会が計画を策定して公表していただくと。公表は自分たちだけで分かるんではなくて、これを広く住民や地域の方にも知っていただくということを、文部科学省としてはそこは明確に示していくということが必要じゃないかと思ってございます。しかも、それを毎年度確実に実施をしていくということでＰＤＣＡサイクルを回していくことが必要かと思っています。
　総合教育会議にもこの計画の実施状況を報告することになりますので、計画に定める目標の達成状況とか、あるいは措置の実施状況、これを毎年度対外的に説明できるようにするという必要も生じますので、教育委員会は各学校の校長とも情報を、状況を共有していただきまして、教育委員会、学校共に首長や地域の協力も得て働き方改革の意識を高めていく、これがＰＤＣＡサイクルを回していくことにつながると考えてございます。
○金子道仁君　ごめんなさい、ちょっとよく理解できないです。もちろん公表することの意義はよく分かります。
　ただ、今、回っていないところがある中で、どうやったら回していくようになっていくのか、もうちょっと具体的に指針、指標というものを出さないと、実施状況の公表といっても、計画の公表にちょっと毛を付けたぐらいで実施状況の公表をしていますでは、実際に先生方の働き方が変わっていくというところにつながりにくいんじゃないか、その辺り是非、今後指針を考えていかれると思いますけれども、しっかりと検討していただいて、また教えていただければというふうに思います。
　この実施計画の実効性を高める、ああ、もう時間ですね、最後にしますが、実施計画の実効性を高めるもう一つの方法が、学校運営基本方針にこの実施計画に関する内容を含めて、それを学校運営協議会の承認事項とするということが書かれています。いわゆるコミュニティ・スクールの働きにこの計画を盛り込んでいく、これすばらしいことだと思います。先ほど上野委員からもコミュニティ・スクールの大切さの話を聞き、私もそのとおりだと思います。
　ただ、これはふだんのこのコミュニティ・スクールがいかに成熟しているかに懸かっていると思うんですね。この学校運営協議会にこの働き方改革の内容を伝えて、それを理解、それを聞いた地域の方々が、先生方大変だったらもう少し我々助けられるんじゃないか、こんなことできるんじゃないかという提言が出ていって、そして先生方の業務が少しずつ減っていく、これ理想型だと思いますけれども、実際にコミュニティ・スクールの活動が活発とは言えない学校もありますし、形式的に設置しているだけというところもありますし、そもそも学校運営協議会がないというところも今ある中で、いきなりこの学校運営協議会の承認事項とするということについては若干無理があるんじゃないかな、そのように危惧をしているところです。
　この点についてどのように実効性を担保していくのか、最後に局長にお伺いします。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　まず現状についてでございますが、公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入率につきましては現在約六割に達しており、その導入数も近年増加傾向にございますが、今お話ございましたその取組の質、まあ成熟度合いというお話がありましたけれども、地域間で格差があるということも課題としては認識しております。
　コミュニティ・スクールのその充実、活動が充実した形で継続しないその要因として、文科省としてもちょっと分析してございまして、例えば幾つか申し上げますと、教育委員会から効果的な運営に向けた方針が提示されていないとか、自治体内のその運営協議会同士の間で情報交換等が行われず、協議会の活動が不足していることの認識というものが共有できていない、またコーディネーター、協議会の委員、学校の教職員に対する研修が継続的に実施されていないという、そういった状況にあることは承知しているところでございます。
　また、指標やチェック項目については、これは文科省作成しておりますが、その中で学校運営協議会の会議の開催回数であったり、協議会で決定して実施した取組に対して振り返りや内省を行う時間があることであったり、また学校、保護者、地域がそれぞれ実施すべきこと、いわゆるその役割分担が明確になっていること、こういったことをチェックシートとして示しているところでございます。
　今、形骸化の話がございました。文科省としてもそういったことがないよう、また、今回の法律改正に当たりまして、そのコミュニティ・スクールをいかに活用していくかということについてしっかり現場にその趣旨が届くよう、徹底してまいりたいと思います。
○金子道仁君　時間が参りましたので、今日はここで終わりにしたいと思いますが、是非この法改正通してこのコミュニティ・スクールの活動が、先ほどもあったように、しっかりと成熟していく方向で運用されるように是非御検討いただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（堂故茂君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○伊藤孝恵君　我が家にも小学生がおりますけれども、先ほど斎藤委員の質問を聞いておりまして、なるほどあの時間掛ける六時間かと思って、六時間目まである日は我が子がぐったりしているその理由が分かりました。でも、子供も体力が要りますけれども、先生もっと大変だなと思って、五十分間この集中力を切らさない、すごいことです。ほぼ職人技だと思います。
　参考人質疑の際、教職員の働き方のトップランナーとして福岡県古賀市の名前が挙がりました。六時間授業の見直しや夏休み等の短縮、水泳授業の民間委託など、教職員の負担軽減策を次々に実行している古賀市の施策は、これ教職員のみならず、働く保護者にも好評だそうなんです。特に経済的に厳しい御家庭にとっては、給食がない夏休みに食事を用意する、そういった手間、費用、これが削減できますし、子供たちが家にいることで光熱費が家計にのしかかってくる、そういうこともない。また、自分が仕事に行っている間、子供たちは何しているのかな、ずっとユーチューブ見ているのかななんて自責の念に駆られることもないんだということを聞きました。
　まずは、大臣にこの古賀市の施策の評価を伺います。
○国務大臣（あべ俊子君）　伊藤委員にお答えいたします。
　御指摘のこの福岡県古賀市におきましては、夏季休業期間の短縮によりましてこの授業日数を増加させることによって、六時間授業の日を週一日にするなどの取組が推進されているものと承知をしているところでございます。
　教育委員会や校長のリーダーシップの下において、こうした教育課程の編成における工夫を行うことにより、教師が精神的にも余裕を持った状態で子供たちに向き合うことができるようになり、児童生徒や保護者からも好評を得ていると伺っておりまして、文部科学省としても大変有意義な取組であると考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　大変有意義な試みであると大臣からも付言いただきました。おっしゃるとおり、やっぱり精神的なものもそうなんですけれども、時間的、体力的、あらゆる部分で余裕を生む効果的な施策だというふうに思います。
　そして、これ副次的な要素なんですけれども、古賀市の教職員の精神疾患による休職者というのが大きく減ったそうです。二〇年度以降は二二年度の一人だけになり、例えば、学校現場はブラックだぞというふうに刷り込まれて、教員になるかな、ならないかななんて思いながら教育実習に来た学生たちが、いや、別にブラックじゃないじゃないかと、十分働けるというふうに思い直して、採用試験を受けることにしたという方の声も報道されておりました。
　子供たちも学習効果が明らかに六時間目って下がると思うんです。こういった六時限というのをどうするか考えていくというのは、これから本当にメインテーマになると思いますし、ただ、ここで忘れてはいけない、欠かせないのがアフタースクールの存在です。
　警察白書によれば、子供の犯罪の発生時間帯というのは、二時から六時、十四時から十八時が七割です。つまり、放課後に起きています。親はもちろん子供たちを安全な場所で過ごしてほしいので、今、小学生の四人に一人、およそ百五十二万人がこども家庭庁管轄の学童、放課後児童クラブに通っています。全国に二・五万か所ありますが、これは働く保護者が対象です。一方、保護者が働いていなくても誰でも通える文科省管轄の放課後子供教室は全国で一・七万か所、ただ、ここは学校都合で結構お休みになりますし、土曜日もやっておりません。じゃ、学童はというと、これ自治体管轄になりますけれども、児童館はおよそ四千三百か所です。
　資料三を御覧ください。
　これは待機児童数と待機学童数を折れ線グラフにした表になっております。二〇二四年十二月時点で、全国に待機児童というのは二千七百人足らずになりましたけれども、待機学童というのはおよそ一・八万人おりまして、これ三年連続増加をしております。当たり前ですけれども、子供は大きくなりますので、二〇一七年の待機児童問題はそっくりそのまま待機学童問題に移行するなどもう誰が考えても分かるのに、手当てがされてこなかったというのがよく分かる折れ線グラフです。
　いわゆる学童に入れない小一の壁というのもありますし、学年が上がるにつれ入れなくなる小三の壁、小四の壁というのもありまして、まさにこれ我が家なんですけど、ほかにずうっと一緒に過ごしていたお友達と別の学童になってしまうので、学童が面白くないと、やめたいと言われて、九歳を自宅に一人で置いておくということの、まあ悩む、困るというのが、これ子育てあるあるでもあります。
　大臣にお伺いしたいんですが、資料一を御覧いただくと、学校施設を活用した放課後の子供たちの居場所づくりに取り組んでおられる、放課後ＮＰＯアフタースクールにこれ御提供いただいた資料になります。学校が五時間目で終わるモデルを実現するためのアフタースクール、日本全国の学校施設を使い切ることで全ての子供の充実した放課後が実現とタイトルをされている資料になります。
　子供や保護者、又は教職員、地域との交流など、学校活用の優位性がこの資料の中で述べられておりますけれども、大臣のアフタースクールに対する御評価を伺います。
○国務大臣（あべ俊子君）　伊藤委員にお答えさせていただきます。
　現在、多くの地方自治体におきまして、放課後子供教室といたしまして、地域住民の参画を得まして、この放課後等に全ての児童を対象といたした補習、様々な自然体験活動などの機会を提供いただいているところでございます。これらの活動を通しまして子供たちが多様な体験、また地域住民との交流の機会を得ていたり、地元の自然、文化に触れたりすることは、まさにコミュニケーション能力の向上、また地域への愛着を持つことにつながっていると私ども考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　まさにアフタースクールで、もちろん学校教育の中でも行われておりますけれども、アフタースクールの中で地域の方々と交流したり、アフタースクールの中で自分の家ではなかなかやらなかった体験というのをしてみたり、まさにこの体験格差というのが言われて、かまびすしい昨今の中で、アフタースクールがそういったところも今担保しているというような事例も多々ございます。
　私、この資料一を御覧いただいて、左下ですね、これ、はっとしたんですけれども、確かに一人の子供にとって学校にいる時間って年間一千二百時間なんです。ただ、放課後とか長期休暇を合わせると、いわゆる学童にいる時間って一年で一千六百時間。放課後の方が実は長いんですよね。ビルの一室でぎゅうぎゅうになって、なかなか校庭とかもなくて遊び回れないよりは、学び慣れた場所で安心して走り回って、子供たちに、ほしいなってみんな思うと思うんです。
　文科省からはもちろん、学校施設の活用をするように、活用推進をするように発信はされているんですけれども、これなかなか広がっていかない。この広がらない理由について大臣はどのようにお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました放課後子供教室につきましては、放課後の子供の学びや体験を充実させるため、各地方自治体の判断により、地域の実情に基づいた取組を実施していただいております。
　今御指摘ございました広がらない理由でございますけれども、一部の自治体や地域におきましては、行政機関の体制や、活動の担い手となるその地域人材の確保が難しいといった、そういった声も聞いてございます。そういったことを理由といたしまして放課後子供教室を実施していない状況があることも、文科省としても承知しているところでございます。
　文科省といたしましては、実施状況を把握する中で、そのような自治体に対して、個別の事情を丁寧に聞き取りつつ、民間団体や地域住民、また保護者等と連携しながら体制を構築している、そういう好事例を周知するなど、放課後の活動の展開に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　茂里局長のおっしゃるとおり、学童側の人材リソース不足というのは、この放課後ＮＰＯアフタースクールの方々もおっしゃっていました。大体スタッフの五割が、半分が年収百五十万円未満。もちろん、非正規だったり低賃金だったりしてキャリア形成ができていかないというのもありますし、おっしゃったような、自治体の首長ないし教育委員会ないし福祉部局のやる気によってこれがあったりなかったりというような、この地域格差もあります。
 〔委員長退席、理事本田顕子君着席〕
　ただ、地域格差で子供たちの放課後の、上野先生いわくウエルビーイングですよ、ウエルビーイングが変わってはこれはいけないわけで、資料二を御覧いただくと、現場の方々はやっぱり市町村に委ねられているから広がらないと感じていらっしゃるとおっしゃっています。
　現在、学校施設内に設置されている放課後児童クラブはおよそ五六％。ただ、学校内にあっても、占有スペース一室に限られていたり、校庭は使っていいけど体育館は駄目よなんていう、そういうような環境でおのずと利用人数というのが制限をされます。学校側も、施設を使わせると、例えば汚されちゃったり壊されちゃったり、ここでよもや事故なんてあったら仕事が増えるじゃないかというような懸念があるというようなお話も聞きます。
　何より、学校は教育委員会、そして学童保育は福祉部局、この縦割りの問題があります。そして、ここ、元をたどれば文科省とこども家庭庁の縦割り問題でもあります。
　大臣に、文科省はこども家庭庁とこの子供たちの放課後についてどのような課題を共有し、そして対応しているのか、伺います。
○国務大臣（あべ俊子君）　伊藤委員にお答えいたします。
　放課後子供教室の実施に当たりましては、昨年十二月にこども家庭庁とともに放課後児童対策の対応方針を取りまとめまして、こども家庭庁所管する放課後児童クラブと一層の連携を進めることというふうにしているところでございます。
　具体的には、放課後児童クラブの児童も放課後子供教室の活動プログラムに参加できるように実施をすること、また放課後児童クラブが学校の余裕教室を利用することについて自治体内の関係部局が連携をしながら調整することなどを文部科学省とこども家庭庁の連名におきまして地方自治体に要請をしているところでございます。
　また、全国フォーラム、また説明会を通じまして好事例の周知を図りまして、それぞれの事業の連携をより一層進めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　よく紙で要請をしていただく、そして紙で好事例を展開していただく、その御努力にも感謝しつつ、でも、やっぱりそこでは何がしかは動かないんです。そういう部分で、自治体にどのような、じゃ、支援をして、水が流れるような、こういったわだちをつくっていただいているのか、伺います。
○政府参考人（茂里毅君）　今いろいろと御指摘いただきました。幾つかのポイントがあるのかと思ってございます。
　一つは、やはりノウハウ。今申し上げました好事例の展開というのは、このノウハウを、いかにその成功例を展開するかということが肝要かと思ってございます。また、人材という観点から、やはりいろんな意味でその地域を引っ張っていただける人材をどう確保するか。あるいは、財源ですね、そのために必要な財源をどう確保するか。こういった三つの観点から、国の取組といたしまして、先ほど大臣から御答弁申し上げました、こども家庭庁と連携する形で放課後児童対策パッケージ二〇二五というものを両省連携でつくってございます。こういったパッケージの中で、今ほど申し上げました人の面であったり、ノウハウの面であったり、さらには財源の面であったり、こういったことを総合的にしっかりと進めてまいりたいと思います。
 〔理事本田顕子君退席、委員長着席〕
　また、やはり現場レベルでの連携というのは、今御指摘ありましたその福祉部局と教育委員会の連携というのが非常に大事だと思っています。このために、一つやっぱりキーとなるのは首長でございまして、首長さん方の放課後の取組についての意識が高まるよう、しっかりこども家庭庁と連携しながら取組を進めてまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　その首長に昨日聞いてみたんですよ、我が町でこういう事例が少ないので、幾らぐらいあったら首長やる気出るんですかと。ノウハウを、じゃ、文科省が提供して、そして人材というのを確保し、そしてその財源というのは、今でも国からの支援ありますけれども、じゃ、追加でどのぐらいあったらこういった古賀市のような事例ができるのかと言ったら、やっぱり一校一千万とか二千万とか、これぐらいは要るという話だったんです。全国の小学校二万校でも、全部でもおよそ四千億円ですよ。
　今まで、我々、じゃ、加配がどうのとか基礎定数がどうのとか、スクールサポートスタッフとかスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーとか増やしてくださいというふうに言っていたんですけれども、この放課後スタッフとの共有できるそういう時間、そういうワークというのがあるというのが、資料二を御覧いただくと、教職員の負担軽減や学校運営にもむしろメリットをもたらす事例というのが記してございます。
　例えば、放課後スタッフと教員の情報連携により、学習支援が効果的に実施をできたり、それから、放課後スタッフは大体十時ぐらいに出勤するそうなので、給食とか休み時間のサポートに入っていただいたり、それから不登校の子供たちの校内のフリースクールというのになっていたり、特別支援学級や通級、それから外国ルーツの子供たちのサポートも放課後も含めて伴走できる、そういった事例もございます。
　何より、地域の方々と、地域の方々を迎え入れるアフタースクール多いですので、このエンゲージメント対策というのをこの放課後スタッフが担ってくださるので、例えば、行事開催をする際に理解を求めるとか、通学路のボランティアの協力など助かっているという話も聞いていますが、何よりすごくいい話だなと思ったのは、自治体の方々が巻き込まれて、学校現場で子供たちと交流をする高齢者の方々が活力を、何かこう、になったというようなお話もありました。
　大臣、私面白いなと思ったのが、来年からある区で、放課後スタッフが朝から来て、朝の預かりも始まるそうなんですよ。私も、小学校の校門が七時五十分にしか開きませんので、七時五十分に子供を校門に送り出してから八時の部会、大体遅刻するんですね。もうあと二十分でいいから早く開けてくれないかなというふうに思うんですけれども、こういう朝の預かりというのも始まる。
　この学校施設を使い倒すというのは、もちろん家賃も要らないですし、耐震の設備も安心の、体育館もある、校庭もある、家庭科室もある、音楽室もある、図工室もある、こういう資源というのを使えるとともに、何より移動の手間がない、移動の心配がない、そういうのすごく大きいです。
　こういった学校施設を活用したアフタースクールの可能性、あべ大臣フィールドワーク大好きですから、こういうところを是非見に行って、そしてそのメリット、デメリット、そういったところを文科省の皆さんと一緒に学んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　伊藤委員にお答えします。
　しっかりと受け止めさせていただきます。
○伊藤孝恵君　では、ここに行ってほしいというのを後ほどお届けしておきます。
　それで、待機学童数というのを県別に示したのが資料四になります。御覧ください。
　多くが東京とか埼玉など都市部に集中するんですけれども、一方で、今学童がない小学校区というのが全国で一二％もあるそうです。事業を廃止してしまった市町村も百九あるといいます。
　この子供たち、学校が終わって家に帰る、こういう過疎地ですとそんなにたくさんの習い事の選択肢もないでしょうから、一体どうやって過ごしているのか。
　データでは、外遊びが少なくなった、お友達と過ごす時間が少なくなったというのもある中で、この学校内のみならず、子供の一日を考えたときに、このアフタースクールというのの活用することにより教職員の働き方改革にも資するというような共有財産、共有の時間、こういったものにも目配りしながら政策をつくる必要があると思うんです。
　大臣に、このアフタースクールというのを日本全国やってほしいですけれども、もし優先順位を付けるんだったらどこから手を着けたらいいのか、着手したらいいのか、御所見を伺います。
○国務大臣（あべ俊子君）　自治体ごとによって多分お困りのことがそれぞれ違うんだと私思っております。
　文科省としては、自治体からの個別の相談にしっかり乗らせていただきながら、例えば、予算事業も含めて類似のものがあるか、あらかじめその方策の情報提供を行いながら、自治体に寄り添った形で、私ども、子供たちに充実した活動の機会が提供できるように伴走支援を文科省として行ってまいりたいというふうに思います。
○伊藤孝恵君　子供たちの一日中に目配りするとともに、教職員の毎日を支える政策を文科省には強く進めていただくことをお願いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本法案は、処遇改善というのは一つの目玉とされているわけです。しかし、教職調整額は引き上げるわけですけれども、この間ほかの委員からも指摘がありますように、特別支援学校、支援学級、通級指導担当の教員への調整額を引き下げると。二〇二七年一月から二年掛けて半減をしていくということになるわけです。また、義務教育特別手当、いわゆる義務特手当については全体の支給割合を三分の一に引き下げると。その上で、本法案では学級担任手当というのを創設することになると聞いているわけですけれども、初めに確認しておきたいと思います。
　この新たに創設される学級担任手当というのは、この特別支援学校の学級担任、特別支援学級の担任には支給されないと、対象外だということでよろしいですか、局長。
○政府参考人（望月禎君）　吉良委員の御指摘のとおり、今回、教職調整額の改善を教員全体に図るとともに、給与全体の状況について、教師の職務や勤務の状況から見直しを行ったところでございます。
　今御指摘の特別支援学校、特別支援学級、通級指導の方々、この方々、学級担任手当の国庫負担の算定上は対象とはしないとしてございます。
○吉良よし子君　対象外だということなんですね。しかし、特別支援学校にも当然、担任というのはいるわけですし、特別支援学級を担う教師というのも特別支援学級の担任に当たるはずなのに、この学級担任手当の対象外だと。だから、特別支援教育に対する給料の調整額は引き下げる、義務教育特別手当も下げられる、で、学級担任手当はない。これまでもらっていた手当下げられるだけなのがこの特別支援教育に携わる教員の皆さんの実態で、不公平そのものじゃないかと私、思うわけです。
　この間、本会議若しくは委員会などでも、総理や大臣等がこの給料の調整額について、教師個人の給与水準は毎年、毎年度引き上がることとなると、そういう答弁を繰り返されているわけです。プラスになるんだと、全体としてはプラスになるから問題ないんですねというのがこの間の御答弁なんですけど、問題は、たとえ上がったとしても、その引上げ幅に差が出ますよねということなわけです。
　文科省に、十年目の教諭の給料というのを例にそれぞれの毎年の月収の推移というのを試算していただいたんです。それを基に吉良事務所で計算したところ、これから六年後、最終的にどうなるかということで、通常の学級の担任の場合は月額で二万四百円の引上げになるわけです、給料の。一方で、特別支援学校、特別支援学級、通級の教員については、その引上げ額というのは月額で一万千九百円止まりと。最終的に、この上がり幅に一万円もの差が出る、約二分の一しか引き上がらない。
　大臣、これ公正な処遇と言えるでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　この給与の調整額でございますが、特別支援学校、また特別支援学級の教師に支給されているところでございますが、小中学校の通常の学級にも特別支援教育の対象になる児童生徒が増加しているなど、全ての教師が特別支援教育に関わることが今必要となっておりまして、この学校全体で組織的な対応が求められていることから、一般の教師と特殊性の差が相対的に縮まったことを勘案しながら見直すことにさせていただいたところでございます。
　教師の給与全体を検討する中で、引き続き、ほかの教師と比較し一定の特殊性を有していることから、廃止ではなく半減することといたしまして、また、一度に見直すのではなく、令和八年度から二年掛けて見直すことにしておりますが、教職調整額の引上げなどの改善と併せると、特別支援関係に関わっている教師個人の給与は毎年度上がることになりまして、また、勤続年数の条件が同じとして比較したときに、引き続き一般の教師よりも高い処遇が保たれることになることなども踏まえれば、この見直しは負担と処遇のバランスに配慮したものであるというふうに私ども考えております。
○吉良よし子君　いや、本当、大臣ね、これ公正な処遇だと言えないじゃないかということに対してまともにお答えにならないのは、私本当に問題だと思うんですよ。
　通常の、普通の学級でもそういう特別支援教育が必要な子供が入っていって、その対応も学級担任がやらなきゃいけないと。それについてちゃんと処遇を改善しましょうねというのは当然分かるんですよね。分かるんですけれども、その学級担任の給与が相対的に低い問題を、その特別支援教育に携わっている教員の給与を下げるということでその差を縮めるというのは、それはないでしょうという話をしているわけです。どんなにその対象が広がったとしても、その特別支援に携わっている教員の皆さんの負担が減るわけではないわけですよね。
　特別支援学校と一言で言っても、視覚、聴覚、病弱、肢体不自由、知的障害の五障害があるわけです。それぞれの学校で求められる専門性というのは大きく違うんですね。視覚障害の場合であれば、点訳の教科書、点字教材、点字のテストやらなきゃいけない、全盲の方への歩行訓練の対応も必要であると。聴覚であれば手話を覚える必要もありますし、知的障害であれば、言語以外のコミュニケーションの手段でやり取りをしなきゃいけないということで、乳幼児期の発達心理というのを学んで、指さしや身ぶりなどの要求が発達していくプロセスを学びながらそのコミュニケーションを図るという、そういうことが必要になる。
　障害に応じて様々な専門知識を身に付けなければならないのがこういう教員の皆さんで、つまり、そのためには研修というのは公的なものでは全く足りないんだと。実際に様々な民間の研修、セミナーなどを受けて対応している教員の皆さんはたくさんいて、例えば全盲の方の歩行訓練のための研修費用というのは五十万円を超えるんだと。それを全て自腹で受講したという教員の方もいらっしゃるわけです。
　そのほか、医療的なケア、特別の授業の準備などなど、挙げれば切りがないだけのそういう様々な特殊性がある、その特殊性を踏まえたのが今のこの給料の調整額。これを、大臣、本当に分かっていらっしゃるのかということが問われていると思うんです。
　中教審答申、確かに先ほど言ったように、通常の学級の担任のその処遇を適切に処遇しようと書いてあるわけです。だから、通常学級の手当を上げようというのは分かるんですよ。分かるんですけど、じゃ、何で特別支援教育の方を下げなきゃいけないんですか。
　これは本当に大問題で、大臣、そういう特別支援教育に携わっている教員の皆さんの努力、負担、本当に分かっているのか、その調整額を引き下げる行為というのはもう差別そのものじゃありませんか。いかがですか。もう一度、大臣、お願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　特別支援教育に携わる教師に支給されていますこの給与の調整額の見直しでございますが、特別支援教育におきまして、近年では、先ほども申し上げましたが、通常の学級でも特別な教育的支援を必要とする児童生徒が増加していることを背景といたしまして、学校全体で全ての教職員による組織的な対応が求められているところでございまして、一般の教師とのこの特殊性が相対的に縮まったことを勘案しているところでございまして、言うまでもなく、私どもも特別支援教育の重要性が低下しているわけではないということは承知しております。
　全ての教師が特別支援教育に関わることなども含めて教師の職務の重要性を踏まえた処遇としていくというために、全ての教師を対象としてこの教職調整額の引上げを図るなどの処遇改善を行うことにしております。
○吉良よし子君　その重要性が低下したわけではないと幾ら言葉で言われても、実際にその調整額が、手当が下げられる対応しているんです。学級担任手当の対象外になっているのが特別支援の教育に携わっている教員の皆さんへの文科省がやっている待遇なんですよ、対応なんですよ。それは本当に不公平としか言いようがないわけです。いや、引き上げるんだったら、学級担任の手当を大幅に引き上げればいいわけで、引き下げるという対応する必要全くないはずでしょう。
　だから、この間、保護者の皆さん始め、こうしたこの給与の調整額の削減に反対しますという署名が二か月余りで二万二千筆を超えて集まり、文科省にも提出されたものと承知をしているわけです。
　東京都内の特別支援学校に子供が通う保護者の方の声、聞きました。障害のある子供を育てるのはとても大変で、一人育てるのも大変で、そのような子を六人もいるクラスを見ている先生はどれだけ大変なんだろうといつも思いますと、先生は、特性がばらばらの子供たちのためにそれぞれに合った手作り教材を一から手作りしてくれました、先生には感謝しかありません、給特法の案を聞いて、障害のある子供たちの教育をとっても軽んじていることの表れだと大変憤りを感じましたと言っているわけです。
　この声に、大臣、向き合わなきゃいけないんですよ。今からでも遅くないです。特別支援教育に携わる教員の給料の調整額の引上げ、あっ、引下げ、学級担任手当の不支給、これはもうやめるべきであるということを強く申し上げたいと思います。
　その上で、主務教諭の創設についても質問をしたいと思います。
　午前中もこの問題、追及がありまして、この主務教諭、学校に、各学校、各自治体に置くことは義務じゃないというお話があったかと思っているわけです。
　そこで、初中局長に確認をしておきたいんですけれども、この点について。これ、本法案で創設される主務教諭は置くことができる規定ですので、置くことは義務ではないはずなんですね。ということは、つまり、任命権者である都道府県や政令市の判断で、その自治体全体で置かないという判断もあるし、同時に、学校によっては、学校の判断で置かない学校もあるよねということでよろしいですか。
○政府参考人（望月禎君）　学校教育法に新たに位置付ける主務教諭については任意設置の職としてございます。具体的な配置につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、各教育委員会、地域、学校の実情を踏まえまして、任命権者である都道府県、政令市の判断、市町村教育委員会と話し合っていただいて決められるものであると考えてございます。