maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（吉田正義君）　まず、私どもの調整ルームといった制度でございますが、例えば土日、私ども競馬やっておりますので、金曜日の指定の時間までにその調整ルームというところへ入ってくださいと、こういう制度でございます。
　この制度なんですが、実は、昭和四十年に暴力団員が騎手に賄賂を渡して、不正協定、いわゆる八百長でありました。これを持ちかけた事件が発生したことがございました。これを機といたしまして、やはり競馬の公正性に対して疑念を抱く、こういったことは決して許していいことではございません。不正行為の防止といったことで、申しましたとおり、レースの前日から騎手を競馬場に集めて身辺を保護するといったこと、それから、調整ルームというのは騎手の心身の健全性の確保であるとか体の調整、こういったところもございます。
　昭和四十一年にできた制度でございます。この制度の中では、やはり調整ルームの中から外部と接触をするといったところはもう明確に厳しく禁止をしております。やはり、夜、例えば外部の方と騎手が連絡取っていると、これはどう考えても不正があるんじゃないかといったような疑い、惹起しかねないといったこともございますので、厳しくやっているところでございます。
　今般、若手騎手ですね、特に、を中心にスマートフォンの使用といったところがございましたので、この違反した騎手に対しましては騎乗停止処分を掛けたところでございます。
　御質問ございました、どのくらい出ているのかということでございますが、私どもＪＲＡの騎乗停止の、スマホですね、スマホ事案での騎乗の停止件数は、四年ほど申し上げますが、二〇二三年で六件、二〇二四年で七件、二〇二五年で一件、それから、今年はまだ入って数か月でございますが、二件というふうになっております。
　以上です。
○舟山康江君　ありがとうございます。ここ二年ぐらいは減っているということですけれども、今御説明いただきました。
　やはりこれ、競馬は、そもそも刑法上の賭博罪に該当し得る行為だけれども、競馬法に基づいて公営競技ということで正当な業務として合法的に認められているものでありますから、公正運用という大前提があります。たかがスマホという声がなくはないんですけれども、やはり厳正に対処する必要はある。やっぱり一寸の疑いの余地もないようにというのは当然のことだと思いますけれども、こういった不祥事に対して、今後、再発防止に向けてどのように取り組んでいくおつもりでしょうか。
○参考人（吉田正義君）　スマートフォンの不適切な使用事案、複数発生いたしまして、申しましたとおり、極めて重く受け止めているところでございます。
　私ども、再発防止策でございますが、まず、調整ルーム入るときにスマホを預けなさいといったことをもう徹底しております。それぞれの個人のロッカーにスマホ用のロッカーございまして、そこに預けるといったことの徹底、それから手荷物検査、調整ルームに入るときに手荷物検査も行い、さらには、これ抜き打ちなんですが、不正な持込みがないかどうかの、居室ですね、それぞれ調整ルーム、個室になっておりますので、そこを抜き打ちで調査したり、このような三つを中心に取り組んでいるところでございます。
　以上です。
○舟山康江君　あとは、やっぱり騎手って、先ほども少しお話ありましたけれども、本当にかなり緊張の極限に達する極めて神経を使う業務では、お仕事ではないのかなと思いますけれども、そういった心の手当てとかいろんな職場環境の改善、こういったことも必要ではないかと思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（吉田正義君）　そうですね、特に若手の騎手を中心にマインド面でのフォローといったのは極めて重要でございまして、そういった専門家を美浦、栗東のトレーニングセンターそれぞれ配置していますが、外部の方を雇用してやったりとか、私ども公正室といったところが騎手のそういったところの中心になりますので、公正室の私どもの職員が徹底したフォローを行っているところでございます。
　以上です。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　先ほど石垣委員から、北海道の牧場における馬の虐待問題について取り上げていただきました。私もちょっとこのことをいろいろ聞こうと思ったんですけれども、是非、改めて、ＪＲＡ、そして監督官庁である農林水産省としても、関係団体に通知を発出したというお話でありましたけれども、このようなことがないように改めて注意喚起をお願いしたいと思います。
　その上で、昨年六月にアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針に関する調査結果というものが公表されました。この中で、馬に係る状況というのはほかの畜種に比べて必ずしも徹底されていないんじゃないのかなという声が聞かれるんですけれども、取組状況について御説明ください。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　アニマルウェルフェアに関する飼養管理指針の取組状況に関する調査につきましては、乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏、肉用鶏及び馬の六畜種の生産者を対象に実施しております。
　この調査結果では、畜種共通で見ると、家畜の丁寧な取扱いなど、アニマルウエルフェアに配慮した飼養管理等に関する調査項目の多くが実施されていることが確認できたものの、例えば、自然災害による影響を可能な限り小さく抑えるための危機管理マニュアルの作成の項目などは取組が低調であったところでございます。
　なお、この調査結果のうち、馬に関する指針の取組状況について見ますと、三十八の確認項目があった中で、約七割に当たる二十七項目でほぼ取り組まれているという結果でございました。特段、馬とそれ以外で何か大きな差があるということではないというふうに認識しておるところでございますが、いずれにしましても、現在、この取組状況の調査結果を基に、全ての項目につきましてそれぞれの達成目標を設定することについて有識者の意見も伺いながら検討を行っているところでございまして、アニマルウエルフェアに対応した飼養管理の取組の底上げを図ってまいりたいと考えているところでございます。
○舟山康江君　是非、何か指針の認知度、若干、他の畜種に比べて低いという指摘もあります。是非更なる周知、こういった事件というか、こういった案件もありましたので、是非よろしくお願いいたします。
　家畜生産に付き物の家畜排せつ物は、適正処理によって様々な資源にも生まれ変わります。どうも聞くところによりますと、馬の排せつ物も非常に良質だという評価もあると聞いておりますけれども、馬を含む家畜の排せつ物の処理の現状と課題についてお聞きしたいと思います。
　この施設の構造、管理の方法を定める管理基準というものがありますけれども、これはおおむね遵守されていると聞いておりますけれども、地元を回っていても、随分堆肥利用は進んでいるんですけれども、その堆肥化に当たっては質にばらつきがあるという指摘もあります。
　未熟なまままいて逆に土壌改良にマイナスの影響が及んでしまったとか、きちっと温度が上がっていないのでいろんなまだ雑菌が残ってしまっているとか、そういった指摘もある中で、まさに管理基準に従ったいわゆる堆肥舎を造る、管理をするというのはもちろんですけれども、堆肥を作るに当たっては、やはりただ作ればいいのではなくて、質の確保、重要だと思うんですね。そこの指針というか指導というか、そういった徹底ですね、例えば完熟まで一定の義務化を課すとか、そういった対策が必要ではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　家畜排せつ物の堆肥化を推進することは、肥料の安定供給や資源循環を通じた環境保全の観点から極めて重要であると認識をしております。
　堆肥については、品質の確保が重要であるほか、様々な熟度のものを使用したりなど、農業者の多様なニーズにも応えていく必要があります。
　例えばですけど、熟度が高いものを使用すると速効性がある一方で、熟度が低いものを使用すると肥料の効果が長くなる傾向があるというふうに聞いております。このため、堆肥化に当たっては、国が成分や熟度に関する指標など品質に関して表示すべき事項を定め、適切な表示を生産業者に義務付けることによって農業者が適切に堆肥を選択できるようにしているところであります。
　引き続き、品質表示制度の周知徹底を図るとともに、生産業者による堆肥の高品質化に向けて、国内肥料資源利用拡大対策事業などを通じて支援をし、品質が確保された堆肥が生産、流通されるよう取り組んでまいります。
○舟山康江君　様々な熟度の堆肥にもニーズがあるというお話ですけれども、一般的にはやはり、完熟堆肥の有用性というのがやはり極めて高い、そしてニーズも多いと思っております。
　そういった意味で、私、昨日、担当者からも聞きましたけれども、やっぱり一定の品質確保に向けて更なる取組の強化していくことによって、まさに今、肥料の確保にも、いろんな世界情勢を見る中で厳しいという状況の中で、やっぱり堆肥というのは非常に有効な土壌改良、そして肥料になりますので、是非、品質の向上に向けて更なる農水省の取組をお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋光男君　公明党の高橋光男でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　本日の議題は、日本中央競馬会、ＪＲＡの関連法の改正についてでございます。
　今回の法改正の一つは、新たな食料・農業・農村基本法に基づく初動五年間の集中対策に合わせて、令和八年度から十一年度までの四年間、毎年度二百五十億円をＪＲＡの特別積立金から国庫に納付し、農業構造転換の財源に充てる点であります。
　まず、ＪＲＡには、これまでも売得金、売上金の一部を国の一般会計に納めていただいておりまして、令和六年は三千六百六十六億円、畜産振興などに充てられてきました。今回の措置で、四年間で一千億円、国庫に納付いただくことになります。こうした御協力に感謝を申し上げたいと思います。
　もう一つは、そうした措置をとる前提として、ＪＲＡ法を改正し、剰余金の配分を政令で定める割合方式から事業計画に基づく弾力的な方式に改めること、あわせて、役員登用規制などを見直すことでございます。
　私は、今回の法改正は、集中対策に必要な予算を確保する上で非常に重要なものだと思います。一方で、これまでと違う運用となりますので、課題も丁寧に見ていく必要があろうかと思います。
　あわせて、本日はこの財源で進める農業構造転換を実際に現場で動かしていくための課題につきまして、現場で伺ったお声も踏まえまして順次質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、既存の公益事業についてお尋ねいたします。
　先ほども舟山先生からございました件とちょっと重複するんですけれども、今回、ＪＲＡの剰余金は、これまで、特別振興資金を通じまして地方競馬支援のみならず引退競走馬対策、また家畜疾病対策などに充てられてきました。今回、毎年度二百五十億円の国庫納付特例を設けまして、剰余金配分の決め方も見直します。そうなると、剰余金が減った年に特別振興資金へしわ寄せが行き、既存の公益事業が実質的に削られるのではないかという懸念がございます。その意味におきまして、私も地元に地方競馬、園田と、また姫路、また阪神、ＪＲＡは阪神競馬場ございますけれども、やはり重要な地方競馬支援、また引退馬対策等は地域や関係者を支える大事な取組ですので、これらをどう制度的に担保するのか。先ほど吉田理事長から御答弁ありましたけれども、大臣に改めてお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　特別振興資金による地方競馬支援、そして引退競走馬対策などの取組は、この日本中央競馬会の公的役割が果たされる上で極めて重要です。このため、今後の剰余金の特別振興資金への充当額につきましては、農林水産大臣による事業計画の認可や貸借対照表の承認を通じて、改正後もそこの部分については適切性を担保することとしております。この認可等については、先ほど申し上げたような地方競馬支援などのそれぞれの事業の重要性を踏まえて、競馬会の公益的な役割が果たされるよう運用する所存であります。
　また、これ近年の特別振興資金による取組の規模が大体約三百億円となっておりまして、現在、同資金には約九百億円の残高もありますので、これも活用して事業を適切に実施されるようにしていきたいというふうに思います。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　大事なのは、やはり剰余金が減った年でもこうした守るべき事業を守り抜いていく、そうしたことだと思いますので、しっかりと強く求めておきたいと思います。
　続きまして、国庫納付後の見える化に関してお尋ねいたします。
　今回、納付金は一般会計に入ります。だからこそ、本当に農業構造転換に充てられたのかが外から分かる仕組みが必要ではないかと思います。集中対策期間中、少なくとも国庫納付総額を踏まえた予算の増額状況や、その施策の効果については、できるならば毎年度きちんと示すべきではないかというふうに思います。期間後の検証も含めまして、国民に説明できる形にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　今回の法案につきましては、題名、それから一条におきまして中央競馬会からの国庫納付について構造転換を集中的に推進するために必要な施策の財源に充てるという旨規定してございまして、確実にこの農業構造転換集中対策に充当をしてまいります。
　また、この構造転換集中対策でございますが、今回の国庫納付分二百五十億円だけで実施するわけではございませんで、その他の財源と合わせて実施してまいります。二百五十億円がどの事業の財源となったかということを特定することは難しくて、この二百五十億円に特定して効果検証ということは難しいわけですけれども、一方で、この二百五十億円分のみならず、構造転換集中対策の検証につきましては、この八年度の当初予算四百九十四億円ですとか、あるいは七年度補正の二千四百十億円も含めて、食料・農業・農村基本計画において定めました二〇三〇年の目標あるいはＫＰＩを基に、進捗状況ですとか効果を毎年検証いたしてまいります。
　御指摘の趣旨も踏まえながら、こうした取組を通じて、競馬会から納付をいただいた貴重な財源を有効に活用してまいりたいと考えてございます。
○高橋光男君　もちろん、財源を一対一でひも付けることなんというのは、これは難しいと私は思います。一方で、やはり国民への説明責任と申しますか、今回この集中対策自体は五年間で一・三兆円規模というふうに言われている中において、今回の納付金がどのように貢献したのかにつきましてはやはり事後検証が必要なのではないかというふうに思いますので、是非、集中対策と併せて検討していただきたいと思います。
　続きまして、この度の法改正で、剰余金配分につきまして、これまで政令で毎年度割合方式で決めてきたものを事業計画に基づく弾力的な方式に改める点についてお伺いをいたします。
　柔軟に活用する上でこれは意義があると思っておるんですけれども、一方で、透明性の観点から課題があるのではないかというふうに懸念もございます。だからこそ、事業計画の中においてこの特別振興資金への充当額や特別積立金への積立額、またその増減理由などを分かる形で示すことが大切ではないかというふうに思います。少なくとも、この事業別の内容とか配分額が確認できる形で公表し、国会にも説明できる仕組みを整えるべきかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　改正後の剰余金の配分額の決定に当たりましては、事業計画におきまして特別振興資金による取組内容などを記載させた上で、これを踏まえまして、財務諸表におきまして特別振興資金への充当額と特別積立金の積立額を記載することにしております。こうした内容が記載されました事業計画や財務諸表を公表することによりまして透明性を確保してまいりたいと考えているところでございます。
○高橋光男君　しっかり後から見ても分かる形で透明性を確保していただくことをお願いしたいと思います。
　続きまして、役員登用規制の廃止についてお尋ねをいたします。
　関係企業の役員等につきまして、この辞職後一年を経ないとＪＲＡの役員になれないというこれまでの規制を廃止するものと承知いたします。
　外部人材の登用を円滑するその狙いは理解しますし、重要かというふうに思いますが、この資金配分の弾力化と同時に進むことになりますので、利益相反や癒着が生じないのかといった懸念があろうかというふうに思います。
　今回のこの規制を外すのであれば、その代わりに、例えば意思決定から除斥をするとか監督を強化するだとか、また情報公開を行うなどと、代替措置を明確にすべきではないかというふうに思いますが、政府としてガバナンスの強化をどのように進めるのか、お答えください。
○副大臣（山下雄平君）　現在の日本中央競馬会には、今回ではなく平成十九年の法改正によりまして、役員の職務の執行を監督するために有識者などから成る経営委員会が設置されておりまして、役員と元の職場先との関係を含め、ガバナンスを利かせる体制が強化されているところであります。
　具体的には、経営委員会の会議は毎月開催しておりまして、その場に役員全員と農林水産省職員も陪席しております。利益相反のおそれについては、会議の場で役員から職務状況を聞き取り、指導につなげ、公正な運営を確保してまいりたいというふうに思っております。
　また、ガバナンス強化に関わる具体策としましては、役員登用の直前の経歴の公開であったりとか、日本中央競馬会法に基づく農林水産省によります検査における検査内容の追加などについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　経営委員会を毎月開くとのことなんですけれども、例えばその議事録を公表することなど、外からも検証する仕組みも必要ではないかというふうに思います。
　いずれにしましても、この経営委員会による監督とその大臣の権限が実効的に働くように、厳格な運用を求めたいと思います。
　それでは、これからはこの財源で進める農業構造転換に関してお尋ねしてまいりたいと思います。
　具体的には、四つ柱がございます。農地の大区画化、また共同利用施設の再編、集約化、またスマート農業技術の開発や実装、そして輸出産地の育成などでございます。
　まず、農地集約に関してお伺いしたいと思います。
　現場では、中間管理機構、いわゆる農地バンクが十分に機能せず、借り手が自力で農地を探し、地権者と個別に交渉している実態が多くございます。これでは集約のスピードが上がりません。私の地元兵庫県も、実は今、集積率まだ三〇％程度でございまして、全国的に見てもまだまだ低い状況にございます。中間管理機構を単なる仲介にとどめず、地域におけるマッチング、また地権者との調整、集約後の営農までを支える仕組みに近づけていく必要があろうかというふうに思います。
　政府として実効性をこれからどうやって高めていくのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。
　農地の集積、集約化につきましては、将来の農地利用の姿を明確にした地域計画を策定します市町村と農地の権利移転を行う農地バンク、これらが連携して推進していくことが重要だと考えてございます。
　農地バンクは、市町村が立てた集約化を目指す地域計画の実現に向けて農地を借り入れ、担い手に再配分する機能、こういった機能を十分発揮する役割が期待されているところでございます。例えば、三重県では、農地バンクが市町村と連携して、毎年まとまった農地を用意してビジネスプランコンテストを開催しまして、優秀な提案者に農地をまとめて貸し付ける取組、こういったことをやっているというふうにも承知してございます。
　農水省といたしましては、こうした先進的な取組の横展開と併せて、農地バンクの農地相談員の現場活動に対する支援でありますとか、農地バンクが農地を借り入れ、担い手に貸し付けるまでの間の農地の保全管理に対する支援、こういったことによりまして、農地バンクの機能が発揮できるように農地バンクをしっかりサポートするとともに、地域ぐるみで取り組む農地の集約化の支援でありますとか農家負担のない基盤整備事業、こういったものの活用も併せて農地の集積、集約化を進めてまいりたいと考えてございます。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　今おっしゃられた地域ぐるみでの取組、地元兵庫県でも、上郡町とか淡路市といったようなところでそうした取組を通じて集約化が進んでおりますけれども、なかなかこの自治体レベルでそういった取組が進んでいても、県レベルとか面的に広がっていないというのが実態としてございます。
　是非、成功モデルの横展開を国としても制度的に後押ししていただきたいと思いますので、本腰を入れて取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
　続きまして、今も言及ございました地域計画に関しまして大臣にお尋ねをいたします。
　この計画、昨年の春までという、ちょうど一年前までぐらいを期限として、全国で二万件近いこの計画が作られたわけでございますけれども、なかなか計画を作っても、これ地域差があります。未定の白地といったようなところが多い計画もございます。合意形成には時間掛かる、耕作者の意見が十分反映されていない、そのような現場のお声をいただいております。地権者の意向だけでなく、実際に耕作する担い手の視点が入らなければ計画は絵に描いた餅になることは言うまでもございません。
　そこで、例えば今の、なかなかこの地権者との調整が難しいといった声は若い担い手の方からやはりそういった声をいただいておりまして、そういった担い手、若い方たちの間で議論してこの計画作りをしていくだとか、また、なかなか当事者では話がまとまらないところを第三者のコーディネーター等を活用して、こうした全国的な、本当に実質的に中身のある地域計画を進めていただきたいというふうに思います。
　伴走支援や手続の見直し等も含めてどのように進めていくのかについてお答えください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　地域計画は、農地の出し手を含めた地域の農業関係者に様々な意向がある中で、当事者間だけで話し合い、納得のいく円滑な議論を進めるということは、これまで困難な作業であったというふうに認識をしております。
　地域計画の完成度を高めていくためには、話合いを通じて粘り強く地域の農業関係者の相互理解を図っていく中で、将来その地域の農業を担う耕作者の意向がきっちりと反映をされるようにすることが何よりも重要です。
　実際に、この地域計画の話合いの中で若い世代の意見を取り入れたことで、本来はこれ受け手がいないんじゃないかと言われた農地を解消して、その若い世代に引き継ぐということが計画上できた事例や、また、外部のコーディネーターが入ったことで耕作者の意向を地域計画に反映をできた事例なども生じております。
　ですので、これ、農林水産省では、もう一気に全部というのはなかなか多分、正直言って、これ二万もありますので、で、人と人とのやっぱりこれ関わりの中で作っていくものですので粘り強い取組が必要であると思いますが、まず、我々としてできること何かといえば、職員がですね、我々の職員が第三者として、課題を抱えている地域、若しくは市町村が、なかなかちょっと難しいというような市町村も結構ありますので、そうしたところに直接出向く取組を展開しておりまして、こうした優良事例の紹介とか、また現場の課題解決につながる方策を一緒にこれは考えていくということで、一つ一つ取組をさせていただきたいというふうに思っております。
○高橋光男君　ありがとうございました。
　地域計画は、やはり作ること自体が目的ではございません。耕作者の声が反映されて実行に移されることが何より大切でございますので、ただいま大臣からございましたように、農水省の職員が現場に出向かれるということですので、そうした取組を是非大臣のリーダーシップの下で進めていただいて、課題解決につなげていただきたいというふうに思います。
　続きまして、共同利用施設の再編に関してお伺いします。
　これも非常に地元のＪＡ様始め御要望いただいているんですけれども、カントリーエレベーターやライスセンターにつきましては非常に、まあ五十年、六十年とたって老朽化が進み、多くの要望をいただいております。しかしながら、この再編統合等、必要であっても、やはりどうしてもこの自己負担、地元負担というものが重いといったお声をいただいております。それは経費的なお金の問題だけではなくて、用地造成の遅れや関係者等との調整が難航して計画が止まるといったようなお声をいただいております。したがいまして、せっかくこの集中対策の財源を確保しても、現場が動くような形にしなければ意味がないかというふうに思います。
　是非、施設再編を計画倒れにしないようにするために、どのように国としてそうした取組を進めていくかについてお答えください。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の新基本計画実装・農業構造転換支援事業でございますが、これ、先生御指摘のとおり、産地の合意形成を踏まえた整備という、これがとても大切なことですので、このスケジュールが組みやすくなるように、複数年にわたる事業実施を可能とするような使い勝手の良い事業設計としているところでございます。
　また、御負担、地域の御負担という話につきましては、農業構造転換集中対策期間中に必要な再編、集約、合理化がなされる、この取組を加速化していく観点から、令和七年度補正予算から、地方公共団体が国の補助に上乗せ支援を行う場合に地元負担を最大三分の一まで軽減、地方自治体の負担に対しては地財措置を拡充するなどの特例措置を講じたというところでございます。
　こういう特例措置あるいは使い勝手のいい措置が十分活用されて施設の再編、集約が進むように、昨年十二月以降、都道府県向けの説明会、地方ブロック別の会議を十六回、都道府県との意見交換二十三回、延べ三十九回の会議、意見交換を開催しております。こういうところで事業の周知に努めるとともに、ＱアンドＡ集ですとか先進事例集などを公表しているところでございます。
　こうした取組の結果、今年度補正予算に係る第一回の要望調査では昨年の同時期と比べて三倍の百件を超える事業申請が届くなど、取組を地方の皆様でも加速していただいているところでございますが、先生の御指摘も踏まえまして、更に再編、集約、合理化に取り組む産地が拡大するように、都道府県や産地との意見交換、情報提供などを丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　地財措置とっていただいたことも非常に大きくて、これによって最大地元負担は三分の一にまで減るといったような話ありますけれども、あわせて、やっぱりその追加の部分ですね、最大、二つ合わせて三分の二が国と県や自治体レベルの負担で賄えるわけでありますけれども、なかなか、国がそれを用意しても県の方に財政的な余力がないとか、こういったところでやっぱり地元負担が増えてしまう、それでなかなか前に進まないといったような話がありますので、丁寧に今のこういった更なる措置について周知をしていただき、一件でも多く採用されるようにお願いしたいと思います。
　あわせて、この共同利用施設の更新においては、建て替えだけではなくて、解体費が大きな壁になります。地元ＪＡの方からお伺いした話なんですけど、特にアスベストの調査、除去、処分まで入ると、これ非常に負担が大きくなると、一気に増えるといったお話をいただいております。
　そのような、解体費が重くて更新をなかなか踏み切れないといったようなお声もいただいておりますが、是非こうした解体や撤去も含めて制度として整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　新基本計画実装・農業構造転換支援事業におきましては、従来事業では支援対象としてこなかった共同利用施設の再編に伴う既存施設の解体、撤去、廃棄及びこれらに伴う整地作業についても支援対象としております。また、先生から御指摘があったアスベストの関係でございますけれども、このアスベストを含む共同利用施設の撤去について、例えば飛散防止対策が必要で費用が増嵩するというような場合にも支援をするという形になっております。
　今先生のお話伺って、我々の方の周知の方が不十分だったのかもしれないので、丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。
○高橋光男君　是非丁寧に周知していただいて、柔軟に対応していただきたいと思います。
　続きまして、もう一つの柱、スマート農業の関係でお伺いしてまいります。
　スマート農機の共同利用に関してですが、大臣にお伺いいたします。
　中山間地域では、もう皆様御存じのとおり、草刈りなど様々な負担が営農継続の大きな制約となっております。
　地元では、前回の私委員会でも紹介した、また別の取組なんですが、ＪＡたじまさんの青壮年部の皆さんが自発的にラジコン草刈り機を共同で導入をされまして、シェアリングを開始をしたと。それを通じて、彼らの盟友という若い方たちの仲間を倍に増やしたという取組がございました。十四人ぐらいだったのが三十人ぐらいになったというお話を伺いました。今もそれが機能しておりまして、先日のＪＡの全国青年大会でも優秀賞を受けられました。こうした現場の工夫は、是非横展開すべきだというふうに思います。
　農業支援サービス、よくサービス事業体の話がこの関連では出てきますけれども、そうした普及を進めるとともに、例えばこうした地元ならではの、そういう若い方たちの取組を後押しをしていくことを多面的機能支払交付金などとの連携しながら進めていくべきではないかというふうに考えますが、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　まず、高橋先生がいつも御指摘いただくこのＪＡたじまですね、コウノトリ米もやっていて、しかも大変おいしいお米だなと私も思っておりまして、環境にも配慮していてすばらしいところだと思います。
　この中山間地域を含めてスマート農業機械をシェアリングして共同利用を行う取組は、スマート化による省力化に加え、様々な物価上昇が進む中においても、生産コスト低減の観点からも、そしてまた地域を維持するという観点からも大変重要であるというふうに考えておりまして、このシェアリングを行う事業者に対する機械導入等についても支援を行っておりますが、やはりこれ、多面的機能支払交付金においてもこのラジコン草刈り機の活用も支援対象としているところであります。
　この地域ごとの実情に即した農業機械の共同利用の取組が全国で一層展開されていくように、先行的な取組事例や支援策の更なる周知にも努めてまいります。
○高橋光男君　ありがとうございました。
　是非、現場の創意工夫を点ではなく面で広げていただけるように、農水省としても後押しをよろしくお願いいたします。
　最後の質問になるかもしれませんが、スマート農機の保険に関してお伺いしたいと思います。
　遠隔操作の草刈り機などは、省力化に非常に有効でありますが、保険料が高いという課題がございます。稼働中の事故が十分に補償されないのではないかといった不安が導入の壁になっております。これ地域差もあるようなんですけれども、まだ農業共済等の対象になっていない地域もございます。小規模の現場ほど一度の故障や事故の影響が大きいというのも事実だと思います。加えて、修繕や維持管理の負担も重たい。普及を進めるなら、この機械の導入だけではなく、使い続けられる制度を整える必要があるのではないかと思います。
　稼働中リスクへの補償、またシェアリングのような共同利用に合った保険設計、また維持管理負担の軽減など、是非進めていただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（山口靖君）　スマート農機を含めまして、農機具共済におきましては稼働中の事故も補償対象としているところでございますが、先生御指摘のとおり、スマート農機のうち遠隔操作草刈り機など、現在普及途上にあるものについては、共済の引受けの対象となる、農機具共済の引受け対象となる農業共済組合が限られているという現状にございます。
　このため、御指摘の遠隔操作草刈り機を始めまして、損害率の発生率など保険設計に必要なデータの蓄積や引受け対象としていない組合に対するデータの共有などを進めまして、農林水産省としても、スマート農機の更なる引受け拡大を組合に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
　また、スマート農機の導入に関しましては、購入費用だけではなくて、維持管理、修理に係るコスト負担が問題になりますが、先生御指摘のとおり、農作業受託やシェアリングを行う農業支援サービスを利用することで、費用を利用者間で分担して個々の農業者の負担を軽減させるということが可能になりますので、農林水産省としても、農作業支援サービス事業者に対する支援というものを引き続き実施して、少しでも利用がしやすいような環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
○高橋光男君　ありがとうございました。
　最後に、輸出に関しても質問を一問用意させていただいて、杉中局長にもお越しいただいて、申し訳ございません。
　何が申し上げたかったかといいますと、やはり今非常に円安また物価高等で、海外等で行われる展示会で出展するにも、出展料の補助だけではなく、旅費と、旅費や滞在費等の補助をいただきたいという話でございました。
　やはりそうした中小企業、零細企業が最初のこの入口でちゅうちょしてしまう原因として、そういったすばらしい展示会が海外で行われていたとしても、やっぱり様々な経費が掛かる中でそうした負担を少しでも下げる取組を広げていただきたいという質問でございましたけれども、また改めてお伺いするなどして、取り組んでいただきたいと思いますので、是非そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（藤木眞也君）　午後一時五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ─────・─────
 午後一時五分開会
○委員長（藤木眞也君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木りえ君　維新の会、佐々木りえです。本日もよろしくお願いいたします。
　私は、党のＩＲ推進局長もさせていただいておりました。今まで市会議員時代はギャンブル依存症対策などについて様々な質疑をさせていただきましたが、本日は少し違った視点で質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭、今回の農業構造転換集中対策について伺います。
　今回の対策は、期限を区切った集中的な財政投入であり、まさに農業構造の転換を実現するための重要な政策であると認識しています。一方で、今回の財源の一部はＪＲＡの売上げに由来しようとしているものであり、これを前提にすれば、必要なときにはまたＪＲＡに拠出を求めればよいといった安易な発想に陥るべきではないと思っています。
　また、先日、どこかの委員会で競馬の売上げは負けた人の涙だという発言もございましたが、鈴木大臣なら分かってくださると思います。馬券を購入すれば、当たっても外れても約一割が国庫に納められます。競馬ファンの中には、私の秘書さんもそうなんですけど、畜産振興のためにという非常に熱い思いで、まあ家族にはちょっとへそくりなど、日々の努力で稼いだお金をＪＲＡを通じて寄附しながら楽しんでいます。
　重要なのは、限られた財源でいかに実効性のある政策を実現し、農業構造の転換につなげていくかです。
　そこで、お伺いします。
　今回の集中対策について、どの分野に重点を置き、成果を明確に目指していくのか、限られた財源をどう活用していくかという観点から農水省の決意をお伺いします。
○副大臣（山下雄平君）　集中対策では四つの分野に重点的に取り組むことにしておりまして、一点目の農地の大区画化等では、労働時間の削減を通じて生産コストの低減を図るため、一ヘクタール以上に農地を大区画化する取組などを支援し、水田の整備約九万ヘクタール、うち大規模化を六万ヘクタールを実施することを目標としております。
　二つ目の共同利用施設の再編、集約、合理化につきましては、地元負担の最大三分の一までの低減、地財措置の拡充などにより共同利用施設の再編、集約化、合理化を取り組む産地を拡大することを目標とすることとしております。
　三つ目のスマート農業につきましては、技術の開発と導入の両面での取組推進をすることによりまして、スマート農業技術を活用した面積の割合を五〇％に拡大することを目標とすることといたしております。
　四つ目ですけれども、輸出産地の育成であります。この点につきましては、前の審議のときから大臣が強調しておりますけれども、現地系商流への売り込みの強化でありますとか輸出施設の整備などによりまして、輸出産地を二百五十九まで拡大することを目標とすることとしております。
　委員おっしゃるように、限られた財源を有効に活用してこの集中対策を効果的に進めることによりまして、農業の構造の転換を図ってまいりたいというふうに思っております。
○佐々木りえ君　是非しっかりと有効活用していただきたいと思います。
　次に、新たなファン層の開拓についてお伺いします。
　吉田理事長、本日は御出席ありがとうございます。
　国庫の納付金を受け取る以上に新規ファンの獲得の努力は、ＪＲＡのみならず、政府の課題だとも思っております。
　ＳＮＳでの動画配信を普及する中で、ボートレースは公式映像の活用に柔軟で、配信者を通じた新規ファンの獲得に成功しています。一方、中央、地方競馬は映像や写真の著作権管理が、先ほど理事長もおっしゃっておりました、極めて厳格でございます。
　ＪＲＡ公式ホームページでは二次利用を禁じており、一般の配信者がレースの様子を表現する際のハードルが非常に高く、ここに実際のレースの映像を挟み込めたらもっといい動画ができるのにと、そう思うことも多々あります。もちろん、無制限な利用は契約上の問題も生じます。でも、どのような使い方であれば許容されるのかといった一定のガイドラインを作成していただくことはできないでしょうか。
　また、ボートレースは、平成十年頃から売上げを約三倍に伸ばし、近年も急増しております。一方、中央競馬は、近年、ドラマですね、ロイヤルファミリー、私もお正月に一気に見ました。そこで、生産者、調教師、馬主、騎手、そういったそれぞれの立場で、本日、朝日委員がおっしゃった、大谷選手と同等な、フォーエバーヤング、サウジカップを勝ち取った馬ですね、そのタイトルを取るのにやはり様々なドラマがあるんです。
　私もドラマを通して、ふだんそんなに馬はしないんですけど、先ほど理事長とちょっとお話をさせていただいて、私の最初の原稿にグリーンチャンネルというちょっとお話がありまして、グリーンチャンネルでキャスターをさせていただいていたんですけど、もう二十年ぐらい前でございますので、すっかりちょっと競馬からは離れているんですけど、ドラマを見て思わず号泣をいたしました。
　そういった人気もあり、増加傾向にはあるものの、平成九年のピーク更新には至っていません。今月からグリーンチャンネルの映像が何とユーチューブで一部ライブ配信が始まるなど、パドックや返し馬の無料視聴が可能になった点は本当にうれしく、そして高く評価をいたしたいと思います。
　これを機にもう一歩踏み込み、映像や写真の利用に関するガイドライン策定をすべきだと考えますが、ＪＲＡの皆さんの御見解をお伺いします。
○参考人（吉田正義君）　私どもも、映像の提供をお客様に広く利用していただいたりとか競馬というものの存在というのを認めていただくという意味で極めて重要なツールと考えております。
　ガイドラインの設定でありますが、私どもはＪＲＡ映像の二次使用に関する基準というのを設定しておりまして、それに基づいて二次使用を許諾はしている状況にございます。
　基準なんですが、幾つか要件ございまして、例えば中央競馬の健全な発展、普及を妨げるものでないとか、あるいは映像の不正使用は禁ずるとか、こういった要件がございます。こういったことを審査した上で二次使用の許諾を行っているところでございます。
　二次使用でございますが、原則として所定の使用料金をいただきます。インターネットの放映ですと、簡単に言うとスタートからゴールまで大体二万円ぐらいとか、そういった料金設定をしておりまして、昨年の実績、二〇二五年の実績で二百二十七件の許諾を行って、ある程度の二次使用というのはされているのかなというふうに考えております。
　以上です。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。
　ＳＮＳとかユーチューブとかで、かなりこういうのを、個人で動画作成もされていますので、また御検討の方、お願いいたしたいと思います。
　次に、競馬開催日に周辺道路が渋滞し、地域住民に負担が生じていらっしゃる方もいらっしゃると思います。これまで地域貢献に取り組まれてきたことは理解しておりますが、迷惑施設と捉えられる側面もあると思います。
　法改正で施設の外部利用が拡大する今、競馬開催日以外の開放や地域イベント活用など地元還元をどう強化するか、お伺いします。
○参考人（吉田正義君）　法改正なされますれば、私ども積極的に競馬場などなどの施設の活用も図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　施設の活用についてお話しさせていただきますと、現在でも幼稚園の方であるとか小学生の遠足で御利用いただいたりとか、公園地区とか遊具も結構ございます。それから、東京競馬場ですと競馬博物館といったものもあったりとか、それからあと、御高齢の方はゲートボールの大会で使われたりとか、結構多様に現在でも使われております。
　それに加えまして、今般の法改正によりまして、更に積極的にですね、例えば、私どもターフビジョンというのが、よく御存じかと思うんですけれども、東京競馬場を例に挙げますと、高さが十一メートルぐらいあって横幅が六十六メートルもあるターフビジョンを持っているものですから、こういったところで例えばコンサートやってそれを流したり、パブリックビューイングで使ったりとか、そんなことも考えていきたいなというふうに思っております。
　以上です。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。理事長、楽しみにしております。
　最後に、競馬の根幹に関わる騎手についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年以降、騎手の不祥事が相次いでおります。先ほどから委員の皆様方からもお話があるとおり、公正確保の観点から極めて重大な問題であると認識しています。競馬学校では退学者が何と続出してしまい、新年度の新入騎手がゼロになるという今異例の事態になっています。
　公営競技である以上、不正が疑われると競技自体の存続が関わってきます。厳しい規律が求められていることは当然ですが、しかしその厳しさが騎手にとっての業界の魅力の低下につながり、担い手不足につながっていくとすれば、制度として持続可能性にも関わる問題になると思います。
　騎手の不祥事の発生要因をどのように分析されているか、新人騎手がゼロとなった状況をどのように受け止めているか、お伺いします。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　騎手の不祥事につきましては、競馬の公正及び円滑な実施の確保の観点から誠に遺憾でありまして、過去に不祥事が発生した際には、農林水産省から日本中央競馬会に対しまして、その都度再発防止の徹底を指示しているところでございます。
　それで、今御質問の競馬学校の関係でございますが、令和七年度に競馬学校を卒業する新人騎手がゼロになったという状況につきましては、競馬学校におけるけがでありますとか体重管理の失敗、規則の不遵守等の様々な要因から、例年、留年者や退学者が一定数発生している中で、今回はそれが重なったものであると考えているところでございますが、いずれにしましても、競馬の開催におきましては公正確保、非常に重要でございますので、それも前提とした上で、競馬の人材確保も非常に重要でありますので、競馬会における、競馬学校における教育の充実を進めるよう、農林水産省といたしましても適切に指導してまいりたいと考えております。
○佐々木りえ君　競馬学校が始まって、ゼロというのはもう初めての事態でございますので、是非的確な指導もお願いいたします。
　私も、主人がボートレーサーでございます。レース期間中……そうなんです、もっと有名だと思ったんですけど、済みません。レース期間中、七日間一切連絡を取ることができません。レースのライブ中継を見て、転覆したときに主人が無事かどうかというその確認も競艇場の方から、ボートレースですね、ボートレースの方から御連絡をいただいて、施行者の方から御連絡をいただいて分かるような状態でございます。
　何かあったときは、家族にとっても非常に精神的につらい思いをするときもあります。そのつらい状況を耐えることができるのは、やっぱりこの競技に関わることで人々に、まあいろいろな御意見はありますが、夢を与え、社会の役に立っているというその自負を持ってうちの主人もボートレースを、ボートレーサーをさせていただいております。残念ながら、あってはならない事故、私も葬儀に参列させていただいたこともあります。
　どうか政府の皆様におかれましては、もちろんギャンブル依存症対策は非常に重要な問題だと思っています。でも、違う角度から見ると、公営競技の現場で働く方々はまさに命懸けで戦っている。国庫の拠出する財源はそうした現場の覚悟の上で成り立っているという認識を強く持っていただきたいことをお願いしたいと、そういう質疑にさせていただきたいんですけど、農林水産省の皆様はもう自分でお米を作られていたり、昨日、競馬、所管外の方ですが、レクに来られた官僚の方は、もう競馬を、もう畜産をとことん愛しているという、そういった熱いお話もしてくださいました。そういった皆様とより良い政策実現ができるようにまた頑張っていきたいと思いますので、人馬共にどうか御無事で、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○杉本純子君　参政党、杉本純子と申します。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速ですが、法案に関連して、まず農業構造転換についてお伺いいたします。
　この農業構造転換は、新たな食料・農業・農村基本法の理念に基づく食料安全保障の確保、農業、畜産業の生産基盤の強化を目的とするものであります。
　その具体的な内容について、特に今回は転換ということもありますので、日本の農業構造を今までと違いどのように転換することを目指すものなのか、事業の要点は先ほど説明がありましたので、現状の認識と転換後の姿を改めてお示しください。
○政府参考人（押切光弘君）　我が国の農業につきましては、農地が限られた面積しかないという中で、農業者の急速な減少が見込まれるなど様々な課題に直面してございます。
　このような状況下にありましても、将来にわたって農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するためには、少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換することが必要不可欠と認識をしているというところでございます。
　それに向けまして、農地をフル活用し、供給力を強化すべく、令和七年度から五年間の農業構造転換集中対策期間におきまして、農地の大区画化やスマート農業の導入加速化などの施策を進め、生産性の抜本的な向上に努めていくということでございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　食料安全保障の確保については、私たち参政党も是非とも達成すべき非常に重要な課題であると認識しております。また、そのためには、現在減少が続いている農家さんの数をこれ以上減らさないことが非常に重要であると考えます。
　今の日本には、残念ながら、このまま続けても十分な所得が見込めないからと農業を離れてしまう方、また、農業を仕事にしたいと考えていても十分な所得にならないのではという不安のためほかの道を選ばざるを得ない、そんな若い方もたくさんいらっしゃいます。
　昨年十月十二日のテレビ番組にて、北海道の北海道標茶高等学校の農業生産科に通う生徒さんと酪農家の御家族に密着取材したものでしたが、子供の進路を御家族は別の道に進んでもいいように提案していましたが、家業をずっと手伝ってきた息子さんは父の背中を見て家を継ぐという選択をし、父親が非常にうれしそうな笑顔を見せていたのが私にもとても印象的でした。周辺はどんどん離農し、廃業しているとのことでした。
　本当は、本心は子や孫につないでほしい、受け継いでほしいと願っている方々は多いのではないでしょうか。代々受け継いでくださった一次産業を政治でもっとつなげられるのならつなげたいと私も強く思います。
　これから実施される農業構造転換は、生産の基盤を維持強化するという意味で必要なものであるという考えは賛成しております。しかし、生産の基盤を整えたとしても、実際にそこで農業に従事してくださる農家さんがいなくなってしまってはという問題は、やはり今同時に解決しなくてはならないと考えます。
　そこで、農業に従事する方々の所得向上という観点から、農業構造転換について質問させていただきます。
　今回実施されます事業の中では、農地の大区画化、またスマート農業の導入が比較的所得の向上効果について考えやすい分野だと思います。本日は特に水田作についてお伺いしたいと思います。
　これら農地の大区画化、スマート農業導入にはどれくらい農家の方々の所得を向上させる効果があると認識されていますでしょうか。まずは、条件によって異なると想定しますので、平地においての実際に得られているデータや行政府が想定するモデルなどをお聞かせください。
○政府参考人（堺田輝也君）　お答えいたします。
　担い手の減少が見込まれる中で、農地の大区画化、スマート農業技術の活用等によりまして、生産性の向上を通じて農業者の所得の向上を図ることが重要な課題だと考えております。
　具体的な水田作における平地での導入効果といたしましては、スマート農業実証プロジェクトにおける取組として、ロボットトラクター等のスマート農業技術を導入し、労働負担が大きい代かきや田植等の春作業の省力化を図りまして、労働人員を増加させることなく四十七ヘクタールから五十三ヘクタールへの規模拡大を図ることによりまして、十アール当たりの利益を三万八千円から四万八千円へ増加させている経営事例もあるところでございます。
　また、農業者が将来に向けて具体的な見通しを持って取り組むことができるように、食料・農業・農村基本計画におきまして、スマート農業技術で実現し得る省力化された農業体系の将来の経営モデルをまとめております。水田作におきましては、ロボットトラクター等の導入による規模拡大の結果、所得四百一万円が千九十八万円に向上する、こういう経営モデルを示しているところでございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　お答えをいただいた農地の大区画化とスマート農業の導入は、適した条件の下で行われれば所得の向上にも効果があるとは思います。しかし、それは日本の大半の農家さんには当てはまらないような、平均よりもかなり大規模なケースに限られるということはないでしょうか。
　特に、元々広い農地を確保することが難しく、傾斜の関係などから大区画化にも限界がある中山間地域で農業を営まれている方々には、大区画化やスマート農業のメリットは得られづらく、所得を向上する効果がそれほど見込めないのではないか、また、無理に導入すればかえって逆の効果になってしまうのではないかという点も懸念いたします。この点についてはいかがでしょうか。
　また、中山間地域での農地の大区画化、スマート農業導入の取組について、こちらも実際のデータと行政府の認識をお示しください。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　中山間地域におきまして、地理的な制約などにより大区画化が困難な場合でありましても、区画の拡大を通じまして省力化などを図れるということは非常に重要だということを認識しております。
　具体的には、令和二年から令和四年度に標準区画を四十アールから六十アール程度にした整備を行って事業を完成、完了した十三地区の平均で見ますと、十アール当たりの稲作労働時間が全国の個別経営体の平均よりも約二六％削減されるという効果があったところでございます。
　また、スマート農業実証プロジェクトのような事例では、中山間地域といった小区画の圃場の水田作でありましても、自動操舵農機やドローンを活用して、収量コンバインなどのシェアリングを行うことによって、労働ピークである収穫時期の労働時間が三七％削減される効果があったところでございます。
　これらの数字は、それぞれ違うところで、前提も違うので、単純に足し合わせると、実態に即すものかどうかということはちょっと不確かな面はありますが、あえて試算してお答えさせていただくと、例えば先ほど申し上げたスマート農業実証プロジェクトの実施地区を例として、中山間地域の集落営農組織が区画拡大と合わせてスマート農業を導入し、これらによる労働削減効果を規模拡大に振り向けた場合には、経営規模が十五ヘクタールから三十二ヘクタールまで拡大し、所得としては全体で二百万から三百八十万に向上するというような形の試算ができるかと思っております。加えまして、これでスマート農機もシェアリングに取り組むことで機械コストを削減した場合には、所得が更に向上して四百三十万に到達するという試算も可能かと思っております。
　今後も、農業構造転換集中対策で、中山間地域や小規模な農業者も含めまして、区画拡大、スマート農機の導入、農業支援サービス事業の支援、これを総合的に強化することによりまして、農業者の所得の向上に努めてまいりたいと考えております。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　確かに条件が異なるため一概には難しいとは思いますが、成功例があるのであるならば、そういったものを皆さんと共有することで、どんどん日本の地方の方で、特に中山間地域の方で広げていただけたらと思います。
　既にこうした事情もあり、一層の対策をしていただいておりますが、中山間で農業を営まれている方々こそ、特に水田作であるならば、その多面的な機能を維持してこられました。日本の中山間地域そのものを支えてこられた方々のおかげで、現在の日本の食、守ってくださり、支えてくださっております。本当に有り難い仕事をずっと続けてきてくださっています。
　こうした農家さん方が決して取り残されることのないよう、その後を継いでこの先の日本を支えようという若い方々が安心して農業という道を選ぶことができるよう、是非十分な所得を得られる状態を確立しなくてはなりません。是非一層の対策を御検討いただきたく思います。
　次に、同じく農業構造転換の中で実施されます共同利用施設の再編、集約、合理化についてお伺いいたします。
　こちらは事業としては既に始まっていますが、現在の実施状況を簡単にお示しいただけますでしょうか。あわせて、今回の農業構造転換が農家さんの所得向上につながるのかどうかという点は非常に重要であると考えています。これがどのくらい効果が見込まれているのか、お分かりになるものがあればお示しください。