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○西村（智）委員　大変残念です。今後、もう十分注意していただきたいと思います。
　次に、今回、自民党と日本維新の会の連立政権の合意書、これが交わされたことに関連して伺いたいと思います。
　この連立政権の合意書には、戸籍制度及び同一戸籍同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する、そのために、旧姓の通称使用の法制化法案を来年通常国会に提出し、成立を目指すというふうにあります。この案は、私たちが提出している選択的夫婦別氏制度とは似て非なるものだというふうに考えております。
　そこで、まずは、私たちが提案してきた選択的夫婦別氏制度について質問をしたいと思います。
　法務省の法制審議会の答申が出てから、間もなく三十年になります。我々野党は法案を提出し続けてきましたが、長い間、審議さえしていただけませんでした。前国会で、私が委員長を務めていた法務委員会で二十八年ぶりに実質審議が行われました。
　高市総理がこの選択的夫婦別姓に一貫して反対であられることは、よく承知をしております。今回、この議論に当たりまして、最新の総理のお考えを知るために、昨年と今年、ユーチューブに動画が上がっておりましたので、それを四本、また雑誌への投稿、じっくり拝見をいたしました。その中で幾つも、私なりにちょっとおかしいなと思ったことがありますので、議論できればというふうに思います。
　まず一点目。高市総理は、高市総理じゃなくて当時は高市議員ですね、選択的夫婦別氏、別姓を法制化すると第三者が混乱するということを多くの時間をかけて話しておられました。ダイレクトメールを発送する業者が混乱する、あるいは、保育園や幼稚園など、お迎えに行ったときに混乱するというふうに繰り返し述べておられます。例えばどんな混乱があるということなんでしょうか。
○高市内閣総理大臣　私自身の政治家個人としての見解を内閣総理大臣としての立場でこの場でお答えするということは、差し控えたいと思います。
　私自身の考え方は変わっていませんよ。でも、議員立法で御党も提出をされている、そしてまた、自民党と日本維新の会の間の合意書においては、婚姻前の氏を通称使用する、こういった法律案について、これを来年度の国会に提出すること、そして成立を目指すとされていますので、これはやはり国会で御議論いただくべきことであり、今私が、個人的な考え方は変わっていませんが、過去に指摘した点、申し上げた点、一つ一つについて内閣総理大臣として見解を示すということについては不可能でございます。
○西村（智）委員　とはいえ、自民党それから日本維新の会の連立合意書に書いてありますし、また、実際これまで、連立合意書に書いてあること、定数削減や責任ある積極財政などについてはお答えになっておられます。
　また、くしくも、先ほど総理は個人的な考えは変わっていませんということでしたので、では、私の方からちょっと幾つか指摘をして、それに対するお考えを伺いたいと思います。
　ダイレクトメールを送る業者さんが選択的夫婦別姓制度になると困るというふうに高市議員はおっしゃっていたんですよね。ですけれども、我々政治家もお便りを出すことはあります、総理もありますよね。幾らやはり注意をしていても、例えば、亡くなった方にお便りを出してしまって御遺族の方からお叱りをいただくということもあります。まして、直接知らない方に幅広くダイレクトメールを出す企業の中には、死亡や結婚や離婚などの事情を把握できずに、亡くなった方にメールを出してしまう、あるいは違う名前でお送りしてしまうということは現在でも起こり得る現象だというふうに思うんです。
　夫婦別姓に特有の問題なのかと思うんですけれども、これは夫婦別姓に特有の問題でしょうか。
○高市内閣総理大臣　私個人としてその一つ一つの課題について述べたことについて内閣総理大臣として今答弁をしてしまいますと、自由民主党及び日本維新の会の合意に基づいて提出しようとしている法律案にも影響を与えますし、御党が出しておられる議員立法の提出案に対して内閣総理大臣が一々いちゃもんをつけるような話になってしまいますので、そういった形での答弁は差し控えさせていただきます。
○西村（智）委員　これまでにも、私たちが出している選択的夫婦別氏制度に総理はいろいろいちゃもんを言って反対をしておられるので、あえて私は聞いているわけなんです。お答えがないということ。
　私は、だから、皆さんも聞かれて、分かると思うんですよ。政治家の皆さんも、お便りを出して、氏が違う、あるいはもうこの人は亡くなっているとお叱りをいただくことはあると思うんですよね。だから、夫婦別姓に特有の問題ではないということなんです。
　それから、幼稚園でのお迎えで、別姓になると混乱するというようなお話も、すごく長い時間をかけて総理は動画の中でお話しになっていたんですけれども、これはどうなんでしょうかね。
　実際、子供のお迎えに行くときというのは、大体、事前に園に登録する、あるいは今日はちょっと行けないのでこの人が行きますと言って連絡を徹底する、子供の安全のためにはまずそういうふうにしていますし、氏が違うおじいちゃん、おばあちゃんのお迎えだったり、シッターさんのお迎えだったりというのもあり得る。親の姓を間違えるのが保育園の人たちにとっては心の負担だというようなことまで心配されているんですけれども、それが本当に別氏に反対する本質的な問題なのかどうか。余り考えにくいことだと思うし、また、仮にそういったことがあったとしても、乗り越えることができる問題だと思うんですよ。
　それを反対する理由だと言うことは私はやはり不適切じゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○高市内閣総理大臣　繰り返しになりますが、私自身の政治家として個人の見解を御党の議員立法案の内容についてぶつけていくということについては御容赦いただけませんでしょうか。今、私は内閣総理大臣という立場でございます。
　また、私のこれまでのユーチューブですとか月刊誌への投稿、総理になる前のものを見て今おっしゃっていただいているんだと思いますけれども、それぞれに、そういった関係団体から御要望をいただいたり御相談を受けたりした内容でございます。それ以上のことは申し上げられません。
○西村（智）委員　個人的な考えは変わっていませんというふうに総理がお答えになりました。だから、連立の合意書にも書かれているわけですよ、ここは明確な、やはりそこには政治家としての意思、総裁としての意思が表れているわけですので、私の今の質問に対してはちゃんと答えていただきたいなというふうに思うんです。
　更にちょっと進みますと、とはいえ高市総理は、旧姓、自分の名前を使いたいというような人の気持ちはやはり分かっておられるんだと思うんですよね。総務大臣の当時から旧姓の通称使用の拡大、つまり、戸籍の名前は変わっても職場や役所で幅広く旧姓を使えるという取組なんですけれども、これについては総務大臣時代から努力してきた、千百四十二の通知、これをやって変えてきたというふうにしてきたので、だから選択的夫婦別姓は必要ないというふうにもおっしゃっておられました。相当進めてこられたということは評価したいんですけれども、やはりまだ不十分なんですよね。
　国関係の国家資格や免許に限っても、三百三十二のうち、旧姓だけで表記されるものとして明確なものは四十一件だけです。約半数の百六十四件が、戸籍名に続いて旧姓を括弧書きするということになっています。やっと取った国家資格の証書に自分が本当は使いたい氏名が括弧書きで書かれるというのは、逆に悲しい思いをする方もいるかもしれないと思います。また、金融機関の預金通帳、これはいまだに、旧姓使用可能な金融機関は、全部で五百九十三機関ですけれども、そのうちの二百五十三、五割未満なんです。クレジットカードに至っては、旧姓が使えるというところはほとんどありません。通称使用の拡大は、やはり限定的で不十分なんだと思うんです。
　通称使用が拡大してきたから選択的夫婦別姓が不要というふうには、これはなかなか言えないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　私が総務省で進めてきた取組、これは政府としての取組ですから、先ほど例に挙げていただきましたのであえて申し上げますが、同じような取組を全ての省庁、地方公共団体、公私の団体、事業者においてやっていただいたら、婚姻による氏の変更によって社会生活で不便を感じる方は減らせると考えております。
　そのため、平成十四年に最初に議員立法案を書き、今年も、まだ内閣総理大臣になる前、令和七年一月にまた更に修正した案を書き、自民党に提出をしたものでございます。
　ですから、旧氏の通称使用の法制化については、自民党と日本維新の会の連立合意の内容を踏まえながら、与党と緊密に連携して必要な検討を進めてまいります。
　その上で、御党も法律案を提出しておられる、それをしっかりと委員会で議論をされ、各党が賛成したら御党の法律案が法律になるわけでございますし、これは委員会での御議論にお任せをしたいと思っております。
　内閣総理大臣としての私が、御党の苦労して作られた法律案について、いいとか悪いとか、ここが問題だとか、そういったことは決して申し上げちゃいけないと思います。
○西村（智）委員　私は、そこまでは聞いてはいないんですよ。私は、通称使用だけではやはり本当に、確かに、苦労は減らせると思います、便利、不便の問題はそれである程度まではいくかもしれないけれども、いくと思うんだけれども、でも、やはり問題は残ると思うんですよね。実際に、今、クレジットカードに至ってはほとんどない、結局民間の話ですから。問題はやはり残る、解決できない問題は私は存在するというふうに思います。だから別姓制度というのは必要だと思うんです。
　先ほど総理の方から、合意書に基づいて旧姓使用の法制化法案をというようなお話がありました。実は、日本維新の会は、通称を戸籍に書き込む旧姓使用の法制化法案をこの前の国会に提出されています。今回、連立合意書で、来年提出し、成立を目指すとする、そういう法案、提出を目指します、成立を目指しますよとする法案のことが話されているわけなんですけれども、今維新の会が出されている維新案を、今後作っていくという法案においてはほぼ踏襲する、そういう理解でよろしいですか。
○高市内閣総理大臣　この議員立法案につきましては国会で継続審議になっているものだと思いますので、内閣総理大臣としてその評価をお答えするということは差し控えます。
　しかしながら、自民党と日本維新の会の合意において、旧氏の通称使用の法制化法案を令和八年通常国会に提出し、成立を目指すというのは合意でございます。でも、その場合に今継続審議となっている法律案そのままなのか、これは自民党の党内でも審査をしなきゃいけません。議員立法も閣法も、これは例外なく、自民党は、自民党政調会の少なくとも法務部会そして政調審議会で議論して、よしということになれば、そこでまた総務会で党議決定をして、与党政策責任者会議、これは日本維新の会と自民党の間の政調会長らの会議によって最終的に決めていくということになりますから、その手続は踏むということになります。
○西村（智）委員　今後法案を本当に出すときには、いろいろ党内手続というのは当然あるんだと思います。ただ、この合意書は高市総裁のお名前でサインをしておられるんですよね。なので、ある程度の話というのは日本維新の会側とあったんだというふうに思うんです。
　維新案は実は、お分かりだと思うんですけれども、高市議員時代に、前に作った法案がありますよね、二千何年代だったかと、それから二〇二〇年にもう一回というやつ。それとは実は、一言に通称使用というふうに言ってはいるんだけれども、中身はかなり異なるんですね。旧姓が戸籍姓の横に括弧書きで併記される高市案、旧姓のみを単独で書くことができる維新案、高市総理はどちらを想定してこの合意書にサインをされましたか。
○高市内閣総理大臣　それは両党の協議体でこれから内容を詰めていくものでございます。どちらかを想定してというものではございません。
　私は二回法律案を書いて自民党の政調会に提出をしておりますが、今御指摘になった案は最新のものではございません。私が出した案についての内容をおっしゃいましたが、それは最新のものではございません。
○西村（智）委員　いや、高市案というのは併記だと思うんですよね。そこは間違いないと思います。横に書くというのはちょっと言い過ぎたかもしれません。
　維新案の単記になるか、それとも高市案の併記になるか、これは今の時点ではお答えになられないわけなんですけれども、仮に、旧姓が全ての場面において単記で、単記というのは旧姓だけの名前が使用可能になったとしても、要は維新案をベースにしたものが通ったとしても、旧姓の通称使用は、やはり私は、便利、不便の問題というのはそれである程度は解消できるのかもしれないけれども、結婚に当たって姓を変えたくないという皆さん、いらっしゃるわけなんですよね、そういう皆さんの思いには完全には応えられるものではないと思うんです。
　今年四月五日の高市総理のユーチューブを見ましてびっくりしたんですけれども、先ほど述べたダイレクトメールのトラブルの部分ですね、総理はこういうふうにおっしゃっておられました。特に戸籍氏の変更によるアイデンティティー喪失ということを選択的夫婦別氏制度導入が必要だという理由にしておられる方に対して、もしも不注意によって呼称を間違えてしまうということは、決して許していただけないトラブルにつながる可能性もあります、この辺りはとても第三者の心理的な負担として心配している点でもございますというふうにおっしゃっておられました。
　選択的夫婦別姓を求める皆さんの存在、それから自分の氏名への強い思い、それがあるんだということを総理はきちんと理解された上で、だけれども、そういった方々が姓を変えることへの抵抗感から事実婚でいるんですけれども、そういった様々な御苦労や不便を強いていること、そのことよりも、商品を売るためにダイレクトメールを出す業者への心配を優先させた。私は本当にひどい表現だと思いました。
　高市総理が述べている選択的夫婦別姓の反対理由というのは、結論ありきで、私は無理やりつくり上げた心配だと思います。その心配の多くは、実際に起こり得ないこと、また、起こったとして十分に乗り越えられる課題だと思います。本当の反対の理由は別のところにあるのかというふうに思わざるを得ません。
　私たちは、本当に、結婚で氏を変えたくない、自分が自分であるというその意識を失いたくないという思いの方々に応えるためです。私たちは引き続き、直球で、選択的夫婦別姓の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
　終わります。
○枝野委員長　この際、おおつき紅葉さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。おおつき紅葉さん。
○おおつき委員　高市総理、まずは、総理の御就任、おめでとうございます。
　政党は違えど、一人の女性議員の先輩として、そして日本で初めての女性総理として、女性だからと言われる固定概念の中でこれまで闘ってこられたんじゃないかなと私自身は察しておりますし、その立場を自らの力で切り開いてこられたんじゃないかなと思っております。
　だからこそ、今日は、私は二期生ですけれども、一国会議員と総理大臣として、是非、これからの日本の農政、食料安全保障の戦略について、日本全国にそして世界にどう打ち出していくのかということを徹底的に議論をさせていただきたいと思っております。
　しかし、まず最初に、今日は、北海道民として、週末、ちょっと軽視できない発言がございました。この週末、北海道の根室市を訪れた黄川田大臣が、納沙布岬から北方領土を視察した際に記者から感想を問われまして、一番やっぱり外国に近いところですから、それをやっぱり目で感じるというのが大切だと発言をされました。
　では、伺います。もしかして、北方領土を外国と認識されていたんでしょうか。発言の真意をお答えください。
○黄川田国務大臣　私は平素から、足を運ぶことができる最東端、最西端、最南端、最北端等の先端に行って、自分の目で見て、領土問題や外国との距離を実感し、様々な問題について考えるようにしてまいりました。また、様々な機会を捉えまして、多くの人にそのように勧めてまいりました。
　今回、納沙布岬から改めて北方領土を眺めて、改めて、特に若い方に、納沙布岬などの場に足を運んで、自分の目で見て、領土問題を自分のこととして思いをはせてもらいたいという思いを話しました。しかし、納沙布岬の当時の気象状況は寒風吹きすさぶ中でありまして、話の全体の文脈を捉えて聞いていただく、御理解いただくことが難しい状況でありました。ですから、そこで、改めて現地での会見の場でも、北方領土は我が国固有の領土であるということをはっきりと申し上げた上で、先ほどの私の思いを話させていただきました。
　納沙布岬に立ちまして北方領土の近さを改めて実感する中で、これを絶対に取り戻したいという気持ちを新たにしたこともお話しさせていただきました。一方で、厳しい状況の中で一体何ができるのか、元島民の皆様の思いに寄り添い、まずは北方墓参の再開に向けて尽力していきたいという趣旨の発言もさせていただきました。
　今後とも、担当大臣として、北方問題に全力を傾けてまいる所存であります。
○おおつき委員　北方領土が我が国固有の領土であるのは当たり前のことです。
　ただ、大臣、その発言も先ほどの発言も全部動画に残っているわけですね。それは皆さんの目にも映っていますし、報道にも報じられているわけです。
　そこで、茂木大臣に伺います。
　この北方領土をめぐる黄川田大臣の発言が外交にどのような影響を及ぼすでしょうか。
○茂木国務大臣　今、黄川田大臣の方からもありましたように、北方領土は歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土でありまして、領土問題を解決して平和条約を締結する、これが政府の、そして我が国の一貫した明確な立場であります。そして、この我が国の考え方については累次にわたってロシア側にも説明をしてきているところでありまして、外交に対する影響はない、このように考えております。
○おおつき委員　今回のこの件を受けて、ロシア側との協議もしたんですか。
○茂木国務大臣　我が国の立場につきまして、今申し上げたように、累次にわたって申し上げております。
　改めて今回の件を受けて、我が方からロシア側に対して何らかの説明をするという必要はないと考えております。
○おおつき委員　実は、今回の件、地元の元島民二世の方からこんな声が上がっております。
　自らの失言を返還運動の先頭に立っている市長の発言のせいにするというのが、まずは腹立たしいと。そして、大臣はほかの場面でも、皆さんもよく納沙布岬から北方領土を今見ていると想像してくださいね。その中で、ほかの場面でも黄川田大臣は、稚内からサハリン、対馬から韓国、そして沖縄・与那国島から台湾が見えることも例に挙げていたと聞いております。日本の国土から外国を見る話と同視しているんじゃないか、こういう不安な声が上がっておりまして、大臣の資質に欠けるんじゃないか、そこまで言われております。
　そこで、高市総理に伺います。
　この領土主権を担う閣僚がこうした発言をすることの重み、そして、こういった元島民、地元の方々のお気持ちをどう受け止めておられますか。
○枝野委員長　内閣総理大臣高市早苗さん。（茂木国務大臣「済みません、事実関係から申し上げます」と呼ぶ）指名しておりません。外務大臣、一旦下がってください。
　時計を止めてください。速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○枝野委員長　速記を起こしてください。
　内閣総理大臣高市早苗さん。
○高市内閣総理大臣　済みません、まず、黄川田大臣のことについて申し上げます。
　そのような発言があったという一報を受けまして、御指摘の発言が、北方領土が我が国固有の領土であり、政府としてはその立場に基づき北方領土問題に取り組んでいるという立場に誤解を招きかねないものであったことと感じましたので、黄川田大臣には電話で注意をいたしました。また、木原官房長官からも話があったと、直接注意を行ったと聞いております。
　その上で、領土問題でございますので、外務大臣に答弁の機会を与えていただきたく存じます。
○おおつき委員　何げない発言、寒いからという理由で言えるものじゃなくて、地理的な印象の表現に、もしかしたら道民じゃない方々にとっては聞こえるのかもしれません。しかし、北方領土を真正面に望むこの納沙布岬で担当大臣が外国に近いと発言したことの重さ、これはやはり元島民や地元の方々にとっては、軽視されざるを得ないんじゃないかと私自身は思います。
　ですので、この問題は、引き続き沖北の特別委員会で議論していただけたらと思います。私は、今日、農業政策について伺いたいと思っておりますので。
　次に、順番を変えて、お米券の政策について伺いたいと思います。
　総理に伺います。
　総理は、お米券にも使える重点支援地方交付金の拡充の検討と述べられておりましたけれども、これは、物価高への一時的な支援なんでしょうか、それとも、農家の継続支援だと考えているんでしょうか、お答えください。
○高市内閣総理大臣　足下の物価高に対しては、影響を受ける生活者に対して地域の実情に合った的確な支援をお届けできるように、重点支援地方交付金の拡充について検討を指示したということをお話ししております。
　いわゆるお米券につきましては、必要な地域において既に重点支援地方交付金で対応しておられるところもございます。だから、これを重点支援地方交付金の推奨事業メニューに入れるかどうかということ、それも含めて検討を深めているというところでございます。確定したものはございません。
　詳細は農水大臣にお聞きいただければ助かります。
○おおつき委員　確認なんですけれども、推奨メニューに入れることはあくまで検討であって、決まってはいないということですか。
○高市内閣総理大臣　推奨メニューに必ず入れようというものについては、これまでこの国会で答弁をしてきたとおりでございます。
　例えば、賃上げ税制の恩恵を被れない赤字企業に対して、賃上げの補助金として使ってもらえるとありがたいなという推奨メニューだったり、生活者、子育て世帯で物価高に苦しんでいらっしゃる方々のための使い方というような推奨メニューは考えておりますけれども、お米券の扱いについてはまだ確定しているものではございません。
○おおつき委員　ということは、規模や対象に関しても今は検討中ということだと理解をいたしますけれども、参議院選挙で物価高対策として自民党で訴えていたのは二万円の給付だったと思うんですけれども、この二万円の給付がただただお米券に変わったというわけではないということですよね。
○高市内閣総理大臣　それは決してございません。
　その他の即効性のある物価高対策は、この委員会でも答弁させていただいたとおりでございます。
○おおつき委員　お米券の給付に関しては、各地域でも、実は、事務費や輸送費などで、実際にお米券としてかかる額の一・五倍程度の事業費がかかるとも言われておりまして、そして、お米券ではお米の価格高騰の根本的な原因の解消にはならないので、中長期を見据えた米戦略が今、日本では求められていると思っております。
　そもそも、政府が税金で買った備蓄米を国民に売ったところで今値段が下がっていないという現実もありますし、そして、今回、税金を使って減反してきてお米の値段を上げたのに、更に税金を使ってお米券で米を買ってもらうのかという批判も出ておりますので、是非、慎重な検討をしていく必要があるんじゃないかなと思っております。
　そこで、時間もありません、端的にお伺いしますので。石破前政権で、米農家の所得補償体系を検討中と伺っていたんですけれども、これは高市政権では継承するんでしょうか。
○高市内閣総理大臣　お米農家の所得補償体系づくりについて、来年六月頃までに方針を決めるというような情報がありましたが、こういう方針を前政権、石破政権が示したということは認識しておりません。
○おおつき委員　再生産可能な所得補償制度として確立する考えはないですか。
○高市内閣総理大臣　直接支払いを含む農業者の方々への支援の在り方につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、令和九年度に向けた水田政策の在り方を検討していく中で、現場の実態を調査、検証し、議論を深めていくというのが方針です。
　また、農家への新たな所得補償の創設ということについてのお尋ねでしたら、これは様々な御意見があり得ます。税金が原資であることも踏まえますと、国民の皆様の御理解を得るために検討しなければならないことも多いと考えております。
　詳細は農水大臣にお聞きいただければと思います。
○おおつき委員　時間が来ましたので、残余の質問は午後に回したいと思います。
　ありがとうございました。
○枝野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。おおつき紅葉さん。
○おおつき委員　おおつき紅葉です。
　ＮＨＫで「ばけばけ」を御覧になっていた皆さん、国会の時間が始まりました。
　私は、午前中から、日本の農業そして米政策について、総理大臣に質問をさせていただいております。
　なぜかというと、所信表明演説の中で総理も農業について触れられていたんですけれども、全体約二十八分のうち大体四十秒ぐらい、まあ一分もなかったんですよね、実は、農業に触れていた時間が。そういった関係もありまして、総理の農政に対しての本気度について伺っていきたいと思っております。
　さて、農家では、来年の作付をどうするか迷う声が広がっております。この前まで、ついこの間まで増産だと言っていたのに、米政策は減産になっている。あとは、こうやって政府が替わるたびに代わる代わる行われる猫の目農政、何とかしてほしい、こういった声が上がっております。
　一方で、やはりこの数年、令和の米騒動とも言われておりまして、消費者は高止まりする米の価格に手が出ないといって、スーパーに行っても、やはりパンとかパスタとかを手に取る方々が増えているなという実感もあります。
　だからこそ、ちょっとまずはこのパネルを御覧いただきたいと思います。米五キロの店頭価格の推移です。
　去年の十月、全国平均で一袋三千二百二十六円だったものが、これが今年の十月には四千三百五十円。そして、十一月の最新のもありますね、四千四百八十七円まで値上がりもしており、上昇しております。これは一年で千円以上の値上がりになっておりまして、また、先週金曜日に発表された銘柄米の平均価格、これも三週連続で過去最高値を更新をしております。結局、新米が出回っても価格が下がっていない、こういった状況に陥っております。
　そこで、総理、米が足りているのに高いという声が相次いでいることを受けて、実際に代表質問でも、需給要因と業者間の競争が要因であると答弁されていたんですけれども、こちらの答弁、例えばどのデータに基づいてそのように断定されたのか、消費者に分かりやすく是非説明していただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　ちょっと本会議を見ておられなかった方もいらっしゃるかもしれませんので申し上げますが、米の価格については、インバウンドや家計購入量等が増加した結果、昨年の生産量が需要に対して不足し、民間在庫を取り崩さざるを得ず、市場に供給の不足感が生じたということに加えて、本年についても、生産量は大きく増加したものの、米の集荷をめぐって業者間で競争が続いたことなどを要因として高止まりしていると考えております。
　データを含む詳細は、所管する農林水産大臣からお答えさせていただきたく存じますが、これは、八月五日、今年に開催された米の安定供給等実現関係閣僚会議で報告が行われたものでございます。
　詳細は農林水産大臣から説明をさせます。
○おおつき委員　でしたら、大臣、是非簡潔にお答えください。なぜ米が足りているのに高いのか、そしてどうしていくのか、お願いします。
○枝野委員長　農林水産大臣鈴木憲和さん、簡潔にお願いします。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　今総理からもお話がありましたが、八月五日のこの閣僚会議で報告をしておりますが、我々といたしましては、まず農林水産省の需要見通しが甘かった、このことを原因といたしまして、令和五年産米や六年産米の生産量が需要量に対して不足をしていると。具体的には、令和五―六年の部分では四十万トンから五十万トン程度、そして六年―七年では二十万トンから三十万トン程度まず不足をしています。
　結果として、民間在庫というのを取り崩して、皆さんが民間で供給をしていただいたんですが、その結果、令和七年六月末の民間在庫量というのが百五十五万トンという、要は二百万トンが適正と言われる中で百五十五万トンになってしまっていた。
　結果として、令和七年産、この新米の買い付けについて、かなり早い段階から、この百五十五という数字を見た上で、業者間の皆さんがこのぐらいの価格で買いたいということで現場に入られて、この調達競争が激化をして、今、七年産の新米が出てきても結果として高いではないかということを皆さんがおっしゃるという状況かというふうに思っております。
○おおつき委員　需要見通しが甘かったと認められていること、それを是非これからの農政に生かしていかなければならないからこそ、今、この米戦略が重要な段階だと思います。
　結局、需要に応じた生産をするという形に戻したという形だと思うんですけれども、米農家に関しては、結局需要というのはこれまで読めなかったんじゃん、これから元に戻したところでやはり不安だという声が出てきていますし、備蓄米を放出しても値段は下がっていない。そして、農家にとっても、急にこんなに下がっても、その次の例えば収入見通しとかもどんどん見えなくなっていくということで不安なわけですよね。
　この高止まりで米離れの状況が出てきていること、これは結局、単なる流通の問題じゃなくて、政策全体のゆがみから来ているんじゃないんでしょうか。
　次の資料を御覧ください。パネル二です。米の需給と生産量の推移です。
　これは、二〇二四年度、需要量は七百十一万トン、それに対して生産量は七百四十八万トン、三十二万トンも上回っています。つまり、今足りているんですね。それでも価格は上がっている。ここに構造的な問題があると思います。総理、これでも需給の要因だけで説明できるとお考えでしょうか。
　その需給を政府は見誤っていたと今大臣も認められましたけれども、そこからやはり令和の米騒動というのは起きちゃったわけですよね。そこから一年でやはり挽回できない、すぐ作れと言われても作れるようなものじゃありません、二年、三年、やはり今かかっているというのが現状です。
　だからこそ、高市総理が代表質問の答弁で、再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られる価格水準と述べていたんですけれども、これは具体的に幾らなんでしょうか。お願いします。
○高市内閣総理大臣　確かに、精緻な予測がちゃんとできていなかったということに大きな課題があると思います。
　国民の皆様の主食であります米の安定供給というのは、食料安全保障の観点から不可欠でございます。そのためにも、現下の状況において具体的な価格水準に言及をするということは適切ではないですけれども、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だということを申し上げました。
　その判断基準なんですけれども、食料システム法の下で、生産、加工、流通、販売の関係者によりまして食料の持続的な供給が行われるように、合理的な費用を考慮して形成された価格であると考えております。そのような価格につきましては、多くの消費者の皆様の理解が得られると考えております。
○おおつき委員　総理は、価格水準に関して述べるのは適切ではないとおっしゃるんですけれども、実際に農家も、作付判断が遅れる、計画が立てられないという事態に、やはり影響は出るんですよね、その見通しが立たないと。
　農家を回っていると、結局これからどうするの、増やすの、減らすのと。大臣も言われていると思うんですけれども、需要に応じた生産というのは、言っていることは結局前と一緒で、また米騒動が起きるんじゃないかという不安につながってしまうと現場からも声を伺っているわけなんですよね。
　結局、つまり、今必要なことというのは、安定供給のための国家戦略、それをどう再設計するのかが求められていると思うんですけれども、総理、国家戦略としてです、価格の見通しをいつ、どの段階で判断して対策を打つべきだと考えますか。
○高市内閣総理大臣　米の価格というのはマーケットの中で決まっていくのが大原則ではございますけれども、その需給を安定させるということで結果として価格の安定が図られる、それが重要だと思っております。
　政府としましては、生産者が作付の計画を立てられるように、精緻な需給見通しをまず策定するといった形、市場に対して需給動向に関する情報発信を行います。そして、やはり、需要に応じた生産といっても、しっかり需要がなきゃどうしようもありませんから、輸出の促進ですとか米粉の消費拡大も含めて、国内外の需要拡大に取り組みます。そして、生産者自らの経営判断により生産に取り組みやすい環境を整備するといったことで、米の安定供給に必要な取組を推進していく考えでございます。
　この具体策、更に詳細なことでございましたら、農林水産大臣からお答えさせていただきます。
○おおつき委員　国家戦略としての本気度と、分かりやすい農政が私は必要だと思っておりますので、是非、現場の農家が分かりやすい政策で進めていただきたいと思います。
　済みません、次、四番の質問に行かせていただきます。
　総理が所信で強調されていた植物工場について伺いたいと思います。
　維新との連立合意文書でも植物工場への大規模投資とあるんですけれども、地域農業支援との整合性は、この後どうなっていくんでしょうね。技術主導の集中投資と、地域農業支援や中山間支援と、どうすみ分けていくんでしょうか。
○高市内閣総理大臣　この植物工場、陸上養殖、両方私は訴えておりますけれども、激甚化する自然災害ですとか気候変動の影響に左右されずに、食料安全保障にもつながるものでございます。いずれもそうです。
　そして、日本が両方とも世界最先端レベルのテクノロジーを有している分野でございます。ですから、例えば植物工場も、日本のモジュール型で完全閉鎖型の植物工場、これでしたら、被災地にも持っていける、宇宙ステーションにも持っていける。そしてまた、今までの、従来型のフロア型というものと違って、いろいろな場所で、空き工場でしたり、空き校舎であったり、店舗の中とか、いろいろなところで使えるわけですよね。
　ですから、こういうものを輸出していって、他国の課題解決、特に、日本よりも食料自給率がうんと低い国もございますので、そういったところの課題解決にも資することができますので、私は日本に富を呼び込むことができると思っております。
　さらに、植物工場は、今最新のものは、生産性はこれまでのものの五倍、そしてまた、稲ですとか、種苗類、これも緊急増殖もできます。また、お薬の原料となるものも作ることができますので、こうしたテクノロジーを更に伸ばして活用するということで付加価値を伸ばせる。稼げる農林水産業を創出することを通じて、農山漁村、中山間地域も始め地方に活力を取り戻すことにもなるし、日本全体の富を増やすことにもなると思っています。
　ですから、こういうテクノロジーへの集中投資というのは、要は、地域の農業支援とすみ分けたりどちらかを優先するべきものではなく、私は、常々、全ての田畑のフル活用ということも申し上げておりますので、これは両立させていきたい案件でございます。
○おおつき委員　先ほどの土の匂いがする農業とは別で、この植物工場はすごく力が入っているなとは何となく思いました。
　私も、こういったところに視察に行ったことがあります。大規模投資というのであれば、もう両方、是非大規模投資してください。農林水産業への予算を是非大規模投資として拡大していただく、そのような意思と感じさせていただきました。
　では、その食料安全保障が法的にどの範囲を示すのかということについて伺いたいと思います。
　エネルギーと同様に、農業も国家が供給責任を負う戦略物資と位置づけていくべきなんじゃないんでしょうか。それとも、市場任せの需給安定策という意味なのか。食料を国が戦略的に守る法制度を整備する考えはありますか、総理。
○高市内閣総理大臣　まず、食料安全保障の定義から申し上げますと、食料・農業・農村基本法におきまして、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」ということになっております。この法律の中では、国民に対する食料の安定供給については、「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることにより行われなければならない。」とされています。ですから、国は、この理念にのっとって、食料、農業、農村に関する施策を総合的に策定し、実施する義務、責務を有するということでございます。
　加えて、昨年、食料供給困難事態対策法を制定し、国民の食生活上重要な食料については、その供給が大幅に不足するおそれが発生した段階から、その深刻度に応じて、関係事業者に対して出荷、販売の調整や輸入の促進などを要請するなど、食料供給確保のための措置を速やかに実施できる仕組みを整えました。食料供給が困難となる事態を未然に防止し、又は事態の深刻化も防ぐこととしております。これはもう本気でやらなきゃいけないことでございます。
○おおつき委員　その本気度をちょっと実は疑うようなデータが入ってきているんです。
　今、日本の米の価格高騰を背景に、アメリカからの輸入米が僅か一年で約千二百倍に急増しているという貿易のデータがあります。二百倍でも三百倍でもなく、一千二百倍です。しかも一年にです。唯一、米というのは食料自給率が九八％、ほぼ一〇〇％の日本米の、この日本米のスーパーの棚に海外のお米がどんどんどんどん広がっていっているということを是非皆さん、想像してみてください。これは消費者の選択の問題じゃなくて、日本の政策の結果だと思います。
　価格のゆがみが食料の主権を手放す方向に進まないようにしていただきたいという強い現場の思いを、まずはお伝えだけさせていただきたいと思います。
　続きまして、担い手支援について伺います。
　基幹的農業従事者と平均年齢の推移のパネルを御覧ください。
　二〇〇〇年には二百四十万人いた基幹的農業者が、二〇二四年には百十一万人まで減少しております。しかも、平均年齢は六十九・二歳。若い担い手が圧倒的に減っていて、今、農業の再生産が途絶えようとしているとも言えるんじゃないんでしょうか。
　総理、そこで、総理がおっしゃっていた再生産可能と言える事態なんでしょうか、今、日本は。
　例えば、北海道の新規農業者、この平均所得というのは二百万円台と言われております。経営だけじゃなくて、暮らしが続けられる仕組みがなければ担い手は増えません。総理の言う再生産が可能というのは、単に経費を上回る水準なのか、それとも生活が成り立つという水準なのか。農地、住宅、教育を一体で支援する仕組みをつくるお考えはあるでしょうか。
○高市内閣総理大臣　再生産が可能というのは、農産物の販売収入が経費を上回り、農業経営の持続性が確保されることだと考えております。
　なので、これからやはり若い方々、担い手も増やしていかなきゃいけませんので、若者が就農して稼げるようになるためには、農業技術の習得ですとか、農地や生活環境の確保も課題となってまいります。
　こうした課題を乗り越えるために、地域の関係機関が一体となったサポート体制の構築、就農前後の資金支援ですとか、機械、施設などの初期投資に関する支援など、総合的に講じてまいります。農業への人材の呼び込み、定着というものを図っているところでございます。
○おおつき委員　立憲民主党も、例えば、経費が収入を上回る場合、米農家に関しては米トリガーを発動するというような政策も訴えております。
　また、私も各所を視察をしてまいりまして、最近は、省力化と低コスト化を両立できる技術として、水を張らない乾田直播に取り組む若手の農家さんもいらっしゃって、こういった取組への支援も重要だと思っておりますし、総理はスタートアップの支援を成長戦略とも掲げております。
　例えば、こういった食料安全保障を支える技術や担い手対策、又はリジェネラティブと言われる環境再生型農業、これに挑む若者や研究をする方々への支援を拡充すること、これは地球の未来へつながると私は考えておりまして、是非現場に足を運んで、声を聞いていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　スタートアップのお話も出ましたし、乾田直播も最近は随分取り入れられてきているということでございます。特に、ドローンなどを活用し、また日本の誇る測位衛星「みちびき」のセンチメーター単位の精度の情報も入れながら、国産のドローンで直播をしておられる、そういった事例もございます。
　スタートアップというお話がありましたけれども、これから日本の成長にはスタートアップというのは物すごく大事だと思っております。
　衛星情報やセンサーといった先端技術を駆使したロボット農機を活用して担い手不足の課題を解決している事例、先ほど申し上げましたようなモジュール型の完全閉鎖型植物工場、これもスタートアップから生まれてまいりました。そういったテクノロジーを駆使して農業現場の課題解決に取り組む、そういったスタートアップをしっかり支援してまいりたいと思っております。
　中山間地で使えるような技術、これを本当に、できるだけ普及できるように力を入れてまいりたいと思っております。
○おおつき委員　是非、総理、現場にも足を運んでください。間もなく、私の地元の蘭越という地域でも、米―１グランプリといって米の味を競う大会なんかも行われますので、是非そういったことにも興味を持っていただきたいと思います。
　最後に、飼料用米について伺いたいと思います。
　財務省が水田活用交付金から飼料用米の支援を除外するよう提起したという報道を目にしました。現場では、燃料費、資材費が上がる中で、飼料用米の作付を続けるかどうか迷う農家が増えております。この交付金が削減されれば、ただでさえ減っている作付が一気に崩れかねません。そして、今、国産の飼料を増やそうという国策を進めている最中ですよね。これはなかなか私は理解ができないんですけれども。
　これは農水大臣に伺います。国産飼料を守る観点から、産地交付金の拡大と飼料の自給率を維持する長期的な方針を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、主食用米の価格高騰の影響等によりまして、飼料用米の作付面積が減少して、飼料用米を利用してブランド化に取り組んできた畜産農家等からは不安の声が上がっていることはよく存じ上げているところであります。
　そこで、農林水産省といたしましては、飼料用米を含めて戦略作物を安心して生産いただけるように、令和八年度予算において、水田活用の直接支払交付金とその関連予算をしっかりと要求をしているところであります。
　さらには、この交付金の中の産地交付金というのを活用して、都道府県や地域の判断で飼料用米への更なる上乗せを行っている地域もあります。例えばなんですけれども、委員が御地元の北海道においても、飼料用米の省力化、低コスト化の取組を行っている場合に十アール当たり八千円の支援を上乗せをして、この産地交付金を使って効果的にやっていただけている事例もあるというふうに思っております。
　ですので、これからしっかり水田活用の直接支払交付金の十分な予算を確保して、戦略作物の安定生産、これをしっかり支援をしてまいりたいと思っております。
　そしてもう一点、餌の自給率がやはり低いということについては、我々も課題だというふうに考えております。これについても、国産の飼料がなるべく多く生産できて、そしてそれが安定的に畜産農家の皆さんと結びついて、いい畜産物の生産につながるように、我々としてもしっかり生産と利用の拡大を推進してまいりたいと思います。
○おおつき委員　農水大臣はこのように言っておりますね。
　水田活用交付金から外すのはちょっとやはり今の段階は厳しいんじゃないかなと私は思うんですけれども、どうですか、総理。
○高市内閣総理大臣　いずれにしましても、食料安全保障をしっかり確立するということが大事でございますので、来年度も含めまして予算編成過程でしっかりと議論してまいります。
○おおつき委員　しっかりと議論じゃなくて、しっかりと予算の拡大に努めていただきたいと思います。
　まさに現場は、こうやって代わる代わるの猫の目農政にもううんざりしているんですよ。だから、どんどんどんどん農家の方々は減っていきますし、高齢化が進んでいってしまって、若い方々の挑戦、これが後押しされないような状況になっております。
　食を守って、人を育てて、そして自然を再生する、一貫した未来志向の農政に向けてしっかりと力を入れていってもらいたいと思うので、是非、予算の拡大に向けての覚悟、最後に一言お願いします。
○高市内閣総理大臣　危機管理投資の中の大きな柱が食料安全保障でございますので、しっかりとした予算の裏づけも含めて頑張ってまいります。
　検討するというよりは、しっかりとした指示を出させていただきます。
○おおつき委員　是非力を入れていただきたいと思います。
　時間が来たので、これで終わります。ありがとうございました。
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○枝野委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁政策立案総括審議官飯田健太さん及び財務省理財局長井口裕之さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　この際、川内博史さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。川内博史さん。
○川内委員　高市総理、御就任おめでとうございます。くれぐれも御自愛をいただきながら、内外に山積する課題に向き合っていただきたいというふうに思います。
　そこで、昨日、ちょっとびっくりしたニュースがございまして、ＮＨＫ党の立花さんという代表の方が逮捕されたということで。参議院の方では、自民党さんと立花さんのところにいらっしゃる参議院の先生が会派を共にしていらっしゃるということで、大変恐縮でございますが、総理の受け止めをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○高市内閣総理大臣　自民党は、参議院において、無所属の齊藤健一郎議員と統一会派を組んでおります。政治団体ＮＨＫ党と組んでいるということではなく、会派名は自由民主党・無所属の会でございます。
　お尋ねの件ですけれども、警察において捜査中と承知していますので、個別の事件に関してコメントをするということは差し控えます。
　また、齊藤氏が所属しておられる政治団体に関することについては、当該団体にお尋ねいただきますようお願いいたします。
○川内委員　余りこの件についていろいろ聞いても詮なきことかもしれません。ただし、やはり、その辺、これから山積する課題に向き合われる高市内閣として、しっかりと御対応をいただきたいということを申し上げておきます。
　さらに、消費者大臣にお尋ねをいたしますが、兵庫県においては、齋藤知事さんが、公益通報者保護法に関して、三号通報は公益通報保護法の保護の対象ではないということを記者会見で御発言になられ、その発言をいまだに維持をされております。公益通報で、外部通報、三号通報は、公益通報者保護法上の保護の対象なんです。だけれども、対象ではないと言い張っていらっしゃる。
　これについて、いまだにその発言を撤回しておらないということを事実確認をさせていただきたいというふうに思います。
○黄川田国務大臣　消費者庁としては、齋藤知事から発言の訂正があったとは承知しておりません。
○川内委員　発言を訂正されない状況の中で、総理大臣ね、消費者庁は兵庫県に対して技術的助言をしていらっしゃるんですよね。その発言は間違っていますよという技術的助言をしているんですけれども、まだ訂正しない。
　これは日本全体のガバナンスに大きな影響を与えるし、この兵庫県の問題というのは全国民も注目をしている課題ですので、消費者庁をしっかり御指導いただいて、せめて、この兵庫県知事の記者会見での、公益通報者保護法上、三号通報は保護の対象ではないと言い放ったその発言だけは訂正しなさいよということを御指導いただくべきであるというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　いわゆる兵庫県の事案でございますが、公益通報に該当するかどうかについては、個別の事案ですから、政府としてのコメントは差し控えたいところでございます。
　公益通報者の三号通報について、兵庫県に対して今年の四月に、法定指針に定める公益通報者を保護する体制の整備として事業者が取るべき措置については、公益通報者には二号通報者、三号通報者も含まれている旨、これは一般的な助言として伝達をしております。これに対して、兵庫県からは五月に、兵庫県知事の解釈について消費者庁の法解釈とそごがないというようなことを確認しております。
　その上でですけれども、公益通報者保護法における体制整備義務がどのように適用されるかについては、本年五月、さっきおっしゃっていただきましたが、全ての地方公共団体についても地方自治法に基づく技術的助言を行ったところです。
　技術的助言、これは地方自治法ということですから、総務省の方からしていただいたことですので、詳細、必要でしたら総務大臣にお尋ねください。
○川内委員　この問題は、また更に個別の委員会で議論を進めたいというふうに思います。
　そこで、高市総理大臣、赤木雅子さんも傍聴に今日いらしております。森友学園の問題なんですけれども、売払い前提の定期借地、それから瑕疵担保責任免除特約、延納の特約、契約金額、当初非公表だったわけですけれども、千百九十四件の中で売払い前提の定期借地はこの森友学園のみ、瑕疵担保責任免除特約をつけて売り払ったのも千二百十四件のうち森友学園のみ、延納の特約、千二百十四件のうち森友学園のみ、契約金額、当初非公表も森友学園のみと。これは物すごい確率になるんですよね。天文学的な、一兆七千百四億四千四十七万六千百二十八分の一、これは宝くじの一等に八万回当たる確率だそうです。すごい確率なんですよね。
　さらに、それが明るみに出たら文書が改ざんされた。これは財務省が組織としてやったわけですよね。財務省が組織としてやったんですよ。値引きをしました。不動産鑑定評価額は九億五千六百万でした。それを八億円余り値引いて一億三千四百万で売却しました。財務省が組織としてやりました。文書の改ざんも組織としてやりました。一人の真面目な公務員がそれに抵抗し自死をしたということで、こういう問題を一つ一つ、なぜなのか、組織としてなぜこんなことが起きたのかということを明らかにしていくことが、内外に山積する課題に当たっていく場合にとても重要なことであるというふうに思います。
　そこで、高市総理にお伺いをしますが、赤木雅子さんから総理にお手紙を宛てさせていただいたというふうに聞いておりますけれども、お読みいただいたでしょうか。そして、その御感想があれば聞かせていただきたいというふうに思います。
○高市内閣総理大臣　まず、自ら命を絶たれた赤木様の本当に壮絶な苦悩に思いを致しまして、御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
　そして、御遺族からのお手紙、私の選挙区、奈良県の事務所にお持ちいただいたと聞きまして、また、奈良の事務所からすぐに東京に転送をしてまいりました。私信でございますので私からその内容を不用意に申し上げるわけにはいきませんけれども、御遺族のお気持ちについてはしっかりと受け止めさせていただきました。
○川内委員　その手紙の中で、赤木雅子さんは、先月十月三日に国土交通省から公表された、当該森友学園用地であった大阪府豊中市における土地の地下埋設物、値引きの原因となった地下埋設物についての報告書についても恐らく触れていらっしゃるというふうに思います。
　その十月三日に発表された報告書によると、今回ちゃんと調査したら、当時見積もった地下埋設物の量の四分の一しか地下埋設物の量はありませんでしたという報告書でございますけれども、国土交通大臣から、この報告書について、当時見積もった地下埋設物の量、処分費用、今回調査した地下埋設物の量、処分費用を御答弁いただきたいというふうに思います。
○金子国務大臣　川内委員に御説明を申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の調査における地下埋設物量は、平成二十八年当時の見積りと比べて約四分の一と推計されております。
○川内委員　今回の調査、きちんと調査したら地下埋設物の量は四分の一でしたという報告書が国土交通省から出た。当時の見積りは過大な見積りであったということになるというふうに思うんですけれども、当時から会計検査院には、国土交通省は慎重な調査検討を欠いていたというふうに指摘をされていらっしゃって、今回、この報告書を受けて、国土交通省は、その指摘を重く受け止めるというふうに前任の中野大臣が記者会見で、大臣会見で御発言されています。重く受け止めるとおっしゃっていらっしゃいます。
　だけれども、私は、国土交通省として、自分たちで調査して地下埋設物の量が四分の一しかありませんでしたという報告書を出されていらっしゃるわけですから、慎重な調査検討を欠いていたということを自らしっかり御発言されるべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○金子国務大臣　平成二十八年の見積りにつきましては、地下埋設物の発見が校舎の建設工事が進んでいる最中であり、開校遅延による損害賠償リスクがある中で、建設工事と並行して行わざるを得ず、過去の調査結果等を用いて限られた時間の中で行われたぎりぎりの対応であったものと承知をしております。
　これについては、国会の要請を受けて行われました翌年平成二十九年の会計検査において、仮定の仕方においては処分量の推計値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、地下埋設物撤去費用を算定する際に必要とされる慎重な調査結果を欠いていた旨の指摘を受けております。
　国土交通省としましては、会計検査院の指摘を重く受け止め、平成三十一年二月に、国有財産処分に関し、専門業者に調査の実施を依頼をし、調査結果についても有識者による第三者チェックを経ることとするなど、制度の見直しを行っております。
　今回の調査はこの見直した制度に沿って令和六年に行われたものでありますが、国土交通省としては、引き続き、国有財産の適正な管理及び処分に取り組んでまいります。
○川内委員　いや、慎重な調査検討を欠いたということをお認めになられますねということを聞いたんですけれども。
○枝野委員長　金子国土交通大臣、端的にお答えください。
○金子国務大臣　繰り返しになりますが、会計検査院の指摘を重く受け止め、専門業者に調査の実施を依頼し、調査の結果についても有識者による第三者チェックを経ることとするなど、制度の見直しを既に行っておりますし、その会計検査におかれましても、過去の見積りについて違法、不当事項があったとはされておりません。
○川内委員　違法、不当事項があったかなかったかということではなく、慎重な調査検討を欠いているでしょうということを自らきちんと認めないとまた同じことが繰り返されますよということを申し上げている。
　高市総理、自らの過ちを認めるというのはなかなか難しいことだというのは、人間の世界であれば、あるいは組織が大きくなればなるほどそうなのかもしれません。だからこそ、内閣総理大臣として、内閣を総理される立場として、国土交通省に、慎重な調査検討を欠いていましたよねということをちゃんと認めなさいということを御指導いただきたいんですけれども。
○高市内閣総理大臣　今、国土交通大臣から答弁があったとおり、当時の見積りは、限られた時間の中で行われたぎりぎりの対応であったということは承知いたしております。今回の調査結果における埋設物の量が当時の見積りと大きく異なることとなったことについては、私も真摯に受け止めます。
　そしてまた、政府としても、会計検査院からの指摘を重く受け止めて、第三者チェックの導入など、制度の見直しも行いました。だから、この見直した制度に沿って、国有財産の適正な管理及び処分に取り組んでいくということでございます。