○田名部匡代君　国民民主党・新緑風会の田名部匡代です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。
　まずは、森友、加計問題について伺います。
　総理はうみを出し切るとおっしゃいました。この間、総理はその努力をされてこられたでしょうか。さらに、総理は丁寧に真摯に説明するとおっしゃいました。しかし、答弁席からやじを飛ばしたり、時間稼ぎのはぐらかし答弁を繰り返されるなど、どこが丁寧で真摯なのでしょうか。
　真実は一つであります。でも、誰かがうそをつき、うそが重ねられています。なぜうそをつかなければならないのか、誰を守ろうとしているのか、なぜ野党が要求する参考人招致や証人喚問が与党によって拒否され続けているのか、なぜ文書が改ざんされたのか、なぜこの期に及んで全ての文書が出てこないのか、そして、なぜ、記録を残した人ではなく、記憶のない人を信じるのか、全く理解できません。
　総理、総理のおっしゃるうみとは何でしょうか。そのうみを出し切るために総理として具体的に何をするおつもりでしょうか。この点について総理に御答弁いただき、この前代未聞の異常な状況を長引かせている安倍内閣そして与党に対し、問題の全容解明のために誠実に御協力いただくことを強く求め、質問に入ります。
　初めに、関連整備法の一部改正案の前提となる重要な点について、何点か質問させていただきます。
　総理は、二〇一六年十一月、ブエノスアイレスへ行ったとき、記者会見にて、ＴＰＰについて、米国抜きでは意味がない、根本的な利益のバランスが崩れてしまうと述べられました。一方、米国のトランプ大統領は、四月十八日の日米首脳会談後の共同会見で、断れないほどの良い取引を持ちかけられれば復帰はあり得るかもしれないと述べましたが、そのことはつまり、米国は現状の内容を全く評価しておらず、米国が復帰する可能性は限りなくゼロに近いということではないでしょうか。
　米国抜きでは意味がないと言っておきながら米国抜きのＴＰＰ11の発効を急ぐ矛盾に対し、総理から納得のいく説明は全くありません。この矛盾について総理から答弁を求めます。
　また、ＴＰＰ11協定の交渉では、秘密保持契約を締結していないにもかかわらず、その過程が国民に情報開示されていません。政府は、外交交渉の慣行を盾に、一定期間情報を明らかにしないとの方針を示しています。国会や国民に全く判断材料が与えられない状況で関連法を審議しろと言われても、非常にそれは乱暴ではないでしょうか。まずは国会と国民に対し可能な限り情報公開することが先決だと思いますが、経済再生担当大臣に御見解を伺います。
　今回の新たな協定は、二十二項目の凍結項目が設けられたものの、その他の大部分については、一昨年の国会において、安倍内閣により強引に承認させられたＴＰＰ協定の内容がほとんどそのまま引き継がれております。特に、市場アクセス、関税に係る部分については全く変更がなされておりません。
　以前も指摘されていましたが、これは国会決議の趣旨に反していると言わざるを得ません。平成二十五年四月に、衆参農林水産委員会で、農林水産物の重要品目については、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること等が決議されました。政府は、重要五品目を中心に多くのタリフラインで関税撤廃の例外を勝ち取ったとしていますが、重要五品目でも無傷のものはありません。改めて、この点について総理の御見解をお聞かせください。
　今回のＴＰＰ11協定は、特に我が国の国内農業に対し、従来の協定以上に深刻な打撃が避けられない内容となっています。
　なぜなら、米国参加を前提に設定されたセーフガードの発動水準や関税割当ての枠数量が変更されていないためです。これでは、例えば米国以外から農林水産物の輸入が急増した場合であっても、米国の参加を念頭に設定された輸入枠の範囲内であればその輸入が可能になり、また、セーフガード基準も発動されにくいことになります。このことは、カナダやニュージーランドなど農産物の輸出国にとっては有利でありますが、我が国のような農産物の輸入国にとっては著しく不利であり、国益を損なうことになるのではないでしょうか。総理の御認識を伺います。
　また、今後、米国が貿易交渉において農林水産物のセーフガード発動水準の緩和や関税割当ての拡大等を求めてくることも考えられます。そうなれば、ＴＰＰ11協定と併せて、我が国の農林水産業にとっては更に大きな打撃となるおそれがあります。このようなことが想定できるにもかかわらず、不都合な面を放置したまま関連法の審議やＴＰＰ11協定の承認を求める政府・与党の姿勢は、全く無責任の極みと言うほかにありません。
　次に、今回の協定には、第六条に、ＴＰＰ12協定の発効が差し迫っている場合又はＴＰＰ12協定の発効の見込みがない場合に、締結国が見直しの検討を要請することができる規定が設けられています。しかし、政府がガラス細工と表現したように、その合意内容について他の締結国が見直しに応じるとは考えにくく、セーフガードの発動水準の緩和や関税割当ての拡大は放置されたままになるのではないかとの懸念は拭えません。まず、ＴＰＰ12の発効の見込みがないと判断する基準は何かについて伺います。また、第六条の規定では日本の国益を守る見直しが確実に担保されたと言えないのではないかという点についても、経済再生担当大臣に伺います。
　次に、農林水産物の生産額への影響について伺います。
　体質強化対策や経営安定対策の実施により、農林水産物の国内生産量が維持されることを影響の試算の前提としていますが、政策が確実に実施された場合と政策が実施されない場合の影響を試算し、これらを比較考量しなければ、政策が妥当であるか検証することはできないのではないでしょうか。この問題は以前の協定においても指摘されましたが、今回も全く改められていません。
　我が国では、人口減少に伴い、農林水産物の国内消費の増加が期待できないことが予測されます。国内生産量が変わらず国内消費が増えない場合には、輸入農林水産物も増加しないことが考えられるでしょう。しかし、関税の削減や撤廃、関税割当ての枠数量拡大等により、輸入農林水産物が増加する可能性は大いにあります。その場合、国内生産量の減少や国内での生産される生産物の価格低下など、影響を想定し、それらを踏まえて影響額を試算する必要があると考えます。国内生産量は維持、全ての対策がうまくいくという都合の良い楽観的な試算をされているように思いますが、前提条件の妥当性が完全に欠けているのではないでしょうか。試算の根拠と併せて、農林水産大臣に伺います。
　ＴＰＰ11協定の発効により、農産品の関税収入額は、初年度で百九十億円減少、最終年度で六百二十億円減少と機械的に試算されています。農産品の関税収入やマークアップ等は、農業の国内対策の財源となっています。例えば、肉用子牛生産者補給金や肉用牛肥育経営安定特別対策事業等の実施には、関税収入を基に、平成三十年度は一般会計予算三百五十三億円の交付金が農畜産業振興機構に交付されています。関税収入の減少額が仮に六百二十億円となれば、国内対策の一部経費三百五十三億円と比べてかなり大きな金額となります。総合的なＴＰＰ等関連政策大綱では、「既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保する」としていますが、その財源をどのように確保するのか、財務大臣に伺います。
　私たち国民民主党は、他の野党と共同で、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案を衆議院に提出しています。畜産経営の安定を早期に図るため、ＴＰＰ11協定の発効にかかわらず必要なものであり、本法とは切り離して審議、成立させるべきものと考えますが、総理の御見解を伺います。
　今回の法律は、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律という法律の題名を、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律に改めるとしています。このことからも分かるように、現状においては、国際的に、ＴＰＰ12協定とＴＰＰ11協定の二種類が存在しているのです。
　米国が復帰するまでの間の協定という位置付けであるならば、従来のＴＰＰ12協定を修正するという方式で凍結項目を設けたり、発効条件を修正するというやり方もあったはずですが、なぜ新たなＴＰＰ11協定という形が取られたのでしょうか。二種類の国際協定が存在するということで、無用な混乱が生じることがないのでしょうか。今回の新たな協定の締結においては我が国が主導的な役割を果たしたと聞いていますが、なぜ修正という形ではなく、新たなＴＰＰという形式を取ることにしたのか、その理由と経緯について、総理に答弁を求めます。
　また、米国に対して復帰を求め続けるという姿勢に変化がないのであれば、復帰を求める先の協定は、従来のＴＰＰ12協定なのでしょうか、それとも新たなＴＰＰ11協定なのでしょうか。総理に答弁を願います。
　本法案では、施行期日の改正として、これまでＴＰＰ12協定の発効日とされていたものを、今回の新たなＴＰＰ11協定の発効日へと改められました。附則第十九条において調整規定が設けられてはおりますが、基本的にはＴＰＰ11協定の発効日に修正されているのです。
　法律の題名は従来の協定と新たな協定の両方に対応させたにもかかわらず、なぜ施行期日についてはＴＰＰ11の方に合わせることにしたのでしょうか。分かりにくいことこの上ないと私は思いますが、このことについても、併せて総理に明確な説明を求めます。
　今回は、従来の協定から二十二項目について凍結がなされました。しかしながら、この関連整備法の一部改正案では、凍結された二十二項目の中で、著作権物等の保護期間の延長や技術的保護手段、衛星・ケーブル信号の保護及び審査遅延に基づく特許権の存続期間の延長について、凍結又は削除されることもなく、ＴＰＰ11協定発効日に施行される法律事項として含まれたままであります。
　これらの項目については凍結項目とされたのですから、協定の発効とは何ら関係がないはずではないでしょうか。にもかかわらず、今回盛り込まれた理由は何なのか、そしてその立法事実は何なのかということについて、総理に説明を求めます。
　また、協定の発効と関係がないのにこれらの改正が必要であるというのであれば、今回の束ね法案とは切り離して、それぞれ独立の法案の体裁を取った上で、国会において、該当する委員会で一本一本、法律案の立法事実を議論し、審議することが筋ではないでしょうか。ＴＰＰ11発効とは関係ないものまで束ね、関係する個別委員会の審議に付さないのは、国会の権威をないがしろにする行為であると考えますが、なぜ新たな協定で凍結されたものまで束ね法にしてくくられているのか、国会軽視ではないのか、総理に答弁を求めます。
　申し上げたように、農林水産業では大きな打撃を受ける可能性があります。しかしながら、今進められている農政は、まさに規制改革推進会議が提案する、そういった法律が提案をされてきています。このことがいかに国内農業を壊していくのか、地域を壊していくのか、そのことに大きく不安を抱き、懸念を持っています。
　是非とも、ここにおられる皆さん、地域の現場の声を代弁をしていただき、何とぞ国内の農林水産業がしっかりとこれからも守られるように全力を尽くしていただくことをお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕