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○政府参考人（鈴木貴典君）　お答え申し上げます。
　ＤＭＯは、観光地域づくりの司令塔として、宿泊事業者の御参画もいただきながら、地方自治体と連携しながら地域の稼ぐ力を高めるために観光地経営を進めているところでございます。
　観光庁といたしましては、宿泊施設が観光地域づくりに積極的に参画いただくことも重要であるというふうに考えてございまして、このため、宿泊事業者が合意形成の仕組みの中に参画することをそのＤＭＯの登録要件、設立の要件とさせていただいているところでございます。
　また、御指摘のとおり、ＤＭＯの体制強化に関する補助事業などのように、その申請主体をＤＭＯに限定している、限っているものもございますが、一方で、宿泊施設の改修のための支援などのように、宿泊施設を申請の対象としているもの、そういった補助事業でございますとか、地域資源、地域の観光資源の磨き上げを支援する地域観光魅力向上事業など、宿泊事業者も申請可能な補助事業もございます。
　いずれにいたしましても、宿泊施設が主体的にＤＭＯに御参画をいただいて観光地域づくりに活躍されておられるという、そういった地域も実際にございますことも承知しているところでございまして、観光庁といたしましては、宿泊施設がＤＭＯに積極的に参画していただくことに加え、個別の活動についても併せて両方支援を行っていくことで地方創生をしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　是非、こういった地域の発展、活性化に向けて取り組んでいらっしゃる事業者については、広くしっかりとそこを推進をしていただきたいなと思います。
　昨年一月に出た観光地域づくり法人の現状、課題の観光庁の調査を拝見しましたけど、なかなかステークホルダーの皆さん方の意見を集約してまとめるのはかなり御苦労されていらっしゃるというふうにこれにも出ております。
　そういう部分では、一つ一つの事業者の総和をどういい方向に持っていくのかということを、無理やり全員を一つの方向に向かせるということも一つの方法だと思いますけど、全体の総和を一つの方向にどうやって向かせていくのかという形になれば、もう若干ちょっとハードルは下がるんじゃないかなという気もしないでもないわけなので、是非その辺りの取組は観光庁としても先導的にお願いしたいなというふうに思っております。ありがとうございました。
　それでは、経済のお話に早速入りたいと思いますが、先ほどからずっと申し上げた、デフレ経済、長きにわたって続いてまいりました。一九八五年のプラザ合意以降、日本の名目ＧＤＰは約三十年にわたって平均五百二十五兆円ぐらいをずうっと推移してきましたが、ここに至って六百九兆円にぐっと回復をしてきている状況でありますが。
　内需が増えないことによって、当然、日本の経済成長を図るためには外需に依存していかなきゃいけないということになりますが、ここに来てトランプ関税でどうなるか分からないということの中で、この内需をしっかり強化していくということはこれから日本の大きな方向性だというふうに考えております。
　今年の一月に、国内投資拡大のための官民連携フォーラムで経団連が、国内向けの民間設備投資について、二〇三〇年度に百三十五兆円、四〇年度に二百兆円目指す新たな目標を示されたところであります。
　目標実現に向けては官民一体となった取組が重要であると考えます。政府としても、企業の成長投資を後押しする規制・制度改革、成長分野における設備投資や研究開発、人的投資の後押し、そして産業用地を含む様々なインフラ整備の支援、各業種の実態に即した省力化投資を進めるための環境整備など、積極的に取り組むことが重要ではないかと考えております。
　こうした政策を具体化していくに当たって、武藤経産大臣の意気込みを伺いたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　田中委員、是非、全国温泉回りベストランキング、小冊子でもいいですから、出していただけると買います。
　今委員が御指摘の官民連携フォーラムで、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて、二〇三〇年度百三十五兆円、そして二〇四〇年度二百兆円という国内投資目標の実現に官民連携で取り組んでいくことを表明をされ、これが誠に重要な御指摘をいただいたというふうに思います。
　経産省としては、経済産業政策の新基軸として、この人口減少下でも一人一人が豊かになれる日本を目指して、積極的な産業政策の延長線上で、十分に実現可能な二〇四〇年のマクロ経済、産業構造の将来見通しを、名目ＧＤＰが約一千兆円という定量的に示すとともに、その実現に必要な高付加価値化に向けた成長投資を促す政策の方向性を示しているところであります。
　こうした将来見通しを共有することで、企業の予見性というものを高めつつ、御指摘のような取組を含めながら、政府も前面に出て、予算、税制、規制、標準化等のあらゆる政策を総動員して、積極的な産業政策を継続することで国内投資を引き出してまいりたいというふうに考えているところです。
　温泉回り、よろしくお願いいたします。
○田中昌史君　温泉ランキング、作りたいと思います。
　ありがとうございました、武藤大臣。
　それで、具体的に先ほど一千兆円というお話がございました。非常に大きく期待するところであります。
　この産業政策の強化策の中で、三つですね、国内投資の拡大、イノベーション加速、国民の所得向上、私は国民の所得向上というこの言葉に非常に興味がありますが、多分国民の皆さん方もここが一番関心事じゃないかなと思います。ＧＤＰ一千兆円になっても私たちの生活どうなるのというところは国民の大きな関心事だろうというふうに思います。
　それで、この三つの好循環の実現を挙げていらっしゃいます。この二〇四〇年に向けた民間投資二百兆円と連動して、経済産業政策の新機軸、今大臣おっしゃいましたが、この国内投資の拡大と産業構造の転換、これを推進していくと伺っておりますが、この国内投資、産業転換をどのように図ろうとしているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の経済産業政策の新機軸、この第四次中間整理におきまして、経済産業研究所、ＲＩＥＴＩとの共同で、官民目標である二〇四〇年国内投資二百兆円、これ達成された場合でどのようなマクロ経済、産業構造の見通しになるかということの変化を推計させていただいたところでございます。この結果、ここ数年と同水準の賃上げが続いていくと、二〇四〇年に名目ＧＤＰで約一千兆円を達成するという推計結果が得られたところでございます。
　こうした変化を実現するために三つの産業構造転換が鍵となるというふうにしておりまして、まず第一に、製造業につきましては、ＧＸ等による差別化やデジタルを活用したサービス化等による高付加価値によりまして、製造業Ｘというふうに称しておりますけれども、そういった形に変化していくこと、そして第二に、情報通信、専門サービス業が新需要を開拓し、成長産業になっていくこと、第三に、エッセンシャルサービス業でございますけれども、省力化投資を使いこなし、賃上げを実現できる産業となっていくということでございまして、その上で、こうした産業構造転換を実現するためには、各産業において研究開発ですとかソフトウェア、ロボットなど、次世代型の賢い投資が必要となってまいります。
　政府としては、政策を総動員して、この高付加価値化、高付加価値型の産業構造への転換を実現する成長投資を後押ししていく必要があるというふうに考えております。
○田中昌史君　ありがとうございました。
　私はどちらかというとエッセンシャルサービス出身なものですから、先ほど、今、省力化から賃上げというお話がございました。実際にどういうふうになっていくのかなというのは非常に気になるところであります。
　今お話があった、この成長で具体的に、まあＧＤＰ一千兆円というのは分かるんですが、成長率あるいは賃上げ率等、ニュースでもよく出てきます。このＧＤＰの、あるいは労働生産性、賃金、ここはよくニュースとかでも国民の皆さんがよく知るところだと思います。今日の読売新聞のオンラインで、四月の勤労統計で前年比またマイナス、四か月連続マイナスだというニュースが出ておりましたけど、そういう部分では、このＧＤＰの成長あるいは労働生産性、賃金成長、こういった部分も含めて、この内需に及ぼす具体的な効果について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　今回の試算の結果の詳細でございますけれども、まず、人口減少下におきまして官民で、人口減少下ではございますけれども、官民目標の国内投資、二〇四〇年に二百兆円ということが実現するということを前提に想定し、計算をいたしますと、資本装備率が上昇することで労働生産性が二〇四〇年にかけて年率で三・七％上昇していくと、それに見合う形で賃金は年率で三・三％上昇していくと、こういう見通しを示しているところでございます。
　この企業による国内投資と賃金上昇に裏付けられた家計消費も増大してまいりますので、それが牽引する形で、実質ＧＤＰでいきますと、二〇四〇年にかけて年率で一・七％上昇していくということでございまして、この一・七％を内需と外需にその寄与度を分解をいたしますと、内需の寄与度が一・三％、外需が〇・四％という形で分解できますので、内需の貢献が成長の大部分という推計結果となってございます。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　現状が、現状の内需が〇・三三で、今お話しした一・三％という、内需が非常に伸びていくと、恐らく、外需を内需がしっかり上回っていく経済がその先にあるというお話だったというふうに思います。内需の中で、日本の企業、事業者がしっかりと、収益をしっかり上げられて、上がっていくという未来を是非つくっていただきたいなというふうに思っております。
　もう最後にします。最後、一問飛ばしまして、一番最後の質問であります。
　国民の皆さん方が豊かさを実感できる社会を実現するためには、私もあちこちで言っていますが、もうとにかく実質賃金をいかにプラスに転じさせるのかということは極めて大事であります。
　この実質賃金の上昇率の要因分解を見ますと、この労働生産性の上昇については別に、決して他国に引けを取っているわけではないということでありますが、輸出入の交易条件なんかが大きくマイナスに寄与しているものというふうに思います。
　この交易条件の悪化について、今後経産省としてどういうふうに取り組まれていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の交易条件でございますけれども、過去三十年間、交易条件は輸出物価を輸入物価で割ったものでございますので、まず輸入物価の方ですけれども、資源等の価格が上昇する中で、それを日本としては輸入をせざるを得ないという状況、一方、輸出価格でございますけれども、製品、サービスの輸出価格が十分上げられなかったということで、日本は交易条件が悪化してきたという状況にございます。
　交易条件の改善のためには、輸出物価の上昇を通じた日本全体の価格転嫁ができるよう、成長投資による高付加価値化等が必要となるというふうに考えております。
　具体的には、企業による成長投資、事業ポートフォリオの組替えですとか、デジタル化を支える基盤インフラの確保、ＡＩデータを活用した産業の創出、戦略的に重要な技術領域の特定と事業化までの一気通貫支援等による持続的なイノベーション創出に向けたエコシステムの形成等に取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
○田中昌史君　ありがとうございました。
　しっかりとした高品質な製品を適正な価格でしっかりと販売、売っていける、外国にも輸出していけるということは非常に大事だと思います。
　デフレからの本当にマインドの脱却をしっかりしていかなきゃいけないというふうに考えているところでありまして、ただ、これ、事業者の皆さん方、価格転嫁が今進んでいますけれども、先ほどデータをお示ししたとおり、実質賃金が下がっているということは、使えるお金がないという、国民の懐が、消費に回して、もう付加価値、しっかりとお金を払える余裕が国民の手元にないということは、これもう現実、事実なんだと思います。
　そういった観点で考えると、先ほどの官民投資二百兆円ですね、これもできるだけ早く進めていただいて、経済しっかりと成長しながら、国民の所得しっかりと引き上げて、実質賃金プラスに持っていかれるように、経済産業省としても頑張っていただければというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○古賀之士君　立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。今日は質問する機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　武藤経済産業大臣におかれましては、毎回、こういう質疑の場ですと、必ずと言っていいほどトランプ関税の現状についてお尋ねをしております。
　今日の日経新聞にも報道されておりますけれども、四月九日から九十日間、いわゆる相互関税が止まって、残りあと一か月余りという状況になりました。この経済産業委員会でも多くの皆さんが質疑をしていらっしゃいますが、発注と受注の関係、これによって、なかなかこのトランプ関税が停滞中であると、なかなかその価格転嫁もままならない、あるいは発注そのものが止まってしまっている、受注も、受入れもできない状況だということで、これまでも千か所以上の窓口で恐らくそういう御相談が寄せられているかと思います。そして、いよいよトランプ関税の相互関税に関しては、残り期限がもう一か月余りとなりました。合意しているのはイギリスだけと言ってもいいぐらいの状況でございます。
　今、経済産業省として、武藤大臣のお立場として、今後のトランプ関税、特に価格転嫁、賃上げ、こういった状況になかなか今結び付いていない現実が恐らく相談窓口にも多く寄せられていると思います。そういったものも受けまして、国民の皆様方に是非メッセージをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（武藤容治君）　古賀委員におかれましては、というか、この参議院の経済産業委員会で大変、この国会中においてもいろいろと先生方からも御指摘もいただいたり、いろんな形で御指導いただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　また、今御指摘のとおり、七月九日というものへ、あと一月になりました。我々も今、今回、赤澤大臣がまた五回目の今度渡米ということで、また調整に入ってきているところだというふうに承知しています。
　今先生がおっしゃられたように、予見性がなかなか持てないというところで、我々としては、価格転嫁をしながら実質賃金を何とか上げていこうという思いは今も変わっておりません。その中で、企業者の方々、予見性を持てないということは大変これ本当残念なことなんですけれども、今先生おっしゃられたように、一千か所の窓口の情報収集もそうですし、プッシュ型でもいろんな話聞いております。
　ただ、資金繰りが今困ったという、そういう大きなものは今の段階そんなに多くはないんですけれども、ですが、やっぱり資金繰りの相談については若干増えてきているということもあります。また、今のように価格転嫁できないということは、大変もっと大きな数の方になるので、そういう意味では、我々としても後押しをするためにも、できるだけ早くこのアメリカとの交渉も、先見性が持てる、ちゃんとしっかりした形での予見性を持てるような形で交渉がまとまることを祈っているところであります。
　御承知のとおり、大統領が非常にそういう意味ではアメリカ政府としての判断力を持っていらっしゃるものですから、ここの交渉がどこまで今回もまとまれるのか、しっかり後押しをしながら、できるだけ早く皆さん予見性が持てるようにやっていきたいというふうに思っているところです。
○古賀之士君　七月の九日ですが、国民の皆様方の多くは一日も早くこの問題を解決して合意に至ってほしいという願いがございますので、どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。
　今日の本来の質疑でございます、早期事業再生法案についてお尋ねをいたします。
　衆議院において法案修正が行われておりますので、それについて、まず修正案の提出者であります山岡達丸衆議院議員にお越しいただいておりますので、お伺いいたします。
　衆議院において法案提出が二か所行われています。まず、第一条関係、目的規定の修正の具体的な内容を御説明願います。また、修正案提出に至った背景や理由、さらに、この修正で期待される効果についてもお答えください。
○衆議院議員（山岡達丸君）　衆議院議員の山岡達丸でございます。
　本日、いわゆる早期事業再生法案のこの審議において、修正案に関しまして、また、こうして参議院にお招きいただいて御答弁をさせていただけることに心から感謝を申し上げ、質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　本修正は、目的規定において、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者が、その事業の価値の毀損並びに技術及び人材の散逸の回避を図った上で、経営資源を有効に活用してその事業活動を活性化できるようにすることが重要であるという旨を明記するものであります。
　一般的に、事業再生の過程においては、事業者が培ってきた技術が売却され、また重要な技術を有する人材が流出する、そのようなことも散見されるところであります。そのような事態が広く見られることは日本経済にとって必ずしも望ましいことではないと、その考え方が本修正案を提出させていただく背景の一つとなっております。
　特に本制度は、現行の債務整理手続とは異なって公告手続がなく、また全対象債権者の同意までは求めておらず、現行の債務整理手続よりも事業者にとって利用しやすい制度とも言えます。そのことを踏まえ、なお一層、技術、人材等の安易な散逸、流出といった事態につながることが広く行われることを抑制することは大変重要な観点になるものと考えています。
　本法律の全体の方向性を示すこの目的規定において、事業価値の毀損や技術及び人材の散逸の回避の趣旨を明確にすることによって、政府が本法律成立後にそれらの趣旨を踏まえた運用を行うことが保障されるとともに、この制度を利用する者がその趣旨を十分に理解して、より正当な早期事業再生の手続が行われることに寄与することが期待されるものと考えております。
○古賀之士君　続いて、さらに山岡達丸衆議院議員にお尋ねします。
　第十四条第三項第六号関係でございますが、早期事業再生計画の記載事項の修正について、同様に、修正の内容、提出の背景や理由、また修正によって期待される効果について御説明をお願いします。
○衆議院議員（山岡達丸君）　第十四条第三項は早期事業再生計画の記載事項を定めており、本修正は、その第六号で定める確認事業者が早期での事業再生を図るため実施しようとする今後の事業活動に関する事項について、当該確認事業者に係る従業員の当該事業活動への協力並びに当該確認事業者に係る技術及び人材の散逸の回避の見込みに関する事項として経済産業省令で定めるものを含むことを明記するものであります。
　本修正は、目的規定において追加した事業の価値の毀損並びに技術及び人材の散逸の回避を図った上でとの趣旨を早期事業再生計画の作成の場面において具体化するものでもあります。さらには、この従業員の当該事業活動への協力の見込みを早期事業再生計画に盛り込むことを明確にすることによって、早期事業再生計画の作成段階から従業員とのコミュニケーションが図られることが事実上担保されることになり、目的規定の修正と相まって、労使の協調の下でその計画の実施されることにより、より円滑な早期事業再生が進められることが期待できるものと考えております。
　なお、衆議院経済産業委員会において武藤経済産業大臣からも、雇用や賃金といった労働条件の不利な変更が見込まれる場合、事業者が労働組合等の関係者の意見を丁寧に伺いながら従業員の協力を得ていくことを促す取組が間違いなく必要との旨の発言もあったところでありまして、この方向性については、現在のところ、政府の皆様とも認識を共にしながら、同じ方向を向いてまた運営をされることを期待するものでもあります。
○古賀之士君　山岡達丸衆議院議員の今のお答えに対しまして、重要な指摘もございました。衆議院でももちろん今御答弁されたということですが、重要ですので、参議院でもあえて伺います。
　日本労働組合総連合会、いわゆる連合では、早期事業再生法案の閣議決定を受けまして、今年、令和七年、二〇二五年の三月七日に談話を公表しております。その中で、本制度は、あくまでも金融債務に限定しているものの、これまでのほかの手続による事業再生で人員整理や労働条件の引下げなどが頻発している実態があることからすれば、労働者保護の観点で懸念があると表明されております。
　法案成立となれば経済産業大臣がこれを所管するわけでございまして、大臣は、事業再生の局面における労働者保護の大切さ、もちろんこれは、ひいては事業者そのものにとっても間接、直接重要な件でございます、その大切さをですね、この修正内容の意義について、武藤大臣はどのように理解をされていらっしゃいますか。お尋ねをいたします。
○国務大臣（武藤容治君）　労働者の権利保護につきましては、労働関連法制にのっとった手続を経て担保されているものであります。企業で働く従業員の理解と協力を得ることが事業再生の成否を決する上で重要な観点であると、衆議院における議論においても答弁をさせていただいたところです。
　衆議院での本法案の修正につきましては、同様の認識を法文上明確化していただいたものと承知をしているところであります。具体的には、早期での事業再生を行うことで、事業価値の毀損や技術、人材が散逸する事態を回避するという本来の、本法の目的の更なる明確化等が行われたものと認識をしているところであります。
○古賀之士君　そのような意義を理解していただきながら、しっかりと、この再生法を待ち望んでいる皆さんたちも実は陰ながら多くいらっしゃるということも含めて、これから質疑進めさせていただきます。
　武藤大臣、更に伺います。
　例えば、早期事業再生計画に労働者の雇用などに関する変更が生じる内容が記載される場合、労働組合との協議が確実に実施されるよう、何らかの手続の関与についてルールの整備があってもいいんではないかというふうにも思ったりもいたしますが、大臣の認識はどのようなんでしょうか。
　というのは、例えばある企業がそういう危機に瀕しているという報道がなされた場合、よく聞くのは、実は私たちは何も分からないんです、会社から聞いていないんです、報道では聞いているんですけれども、それ以上のことは分からないんですというようなケースが、あえて具体的な企業名は申し上げませんが、我々、取材をかつてしてきた経験からすると相当ありました。
　なので、こういった事例も、前後からすると順番はやはりもう少し逆のケースがあってもしかるべきではないかという思いも込めての質問でございます。武藤大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（武藤容治君）　今御指摘、これは労働組合等々の協議についても関係してくるんだと思いますが、この早期事業再生計画において、会社分割や事業譲渡等によって雇用や賃金の減少が見込まれる事案において、まさに従業員の協力を得る観点から、労働組合等への通知や協議につきまして、これは省令で規定することと想定をしているところであります。
　具体的には、当該通知を行う事案については、早期事業再生計画内に労働組合等との協議の状況を記載することを省令で規定するということを想定しているところであります。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　この件に関しては、やはり私が今申し上げたとおり、一定のルールの整備があってもいいのではないかと思っている立場でございます。
　また、この件に関しては、後ほど村田享子委員からも更に深掘りするような質疑があるかもしれませんので、是非よろしくお願いいたします。ある予定と伺っておりますが。
　修正の提出者として今日お越しの山岡達丸議員にもう一問伺います。
　感想めいたお尋ねで恐縮ですけれども、山岡達丸議員は、今国会、衆議院の経済産業委員会で審議された閣法四本に対しまして、修正案二本、二度提出されています。いずれも衆議院で成立いたしました。こうした立法活動を振り返って、どのような感想をお持ちなのでしょうか。この参議院の経済産業委員会の場で御披露いただければと思います。
○衆議院議員（山岡達丸君）　こうして参議院の経済産業委員会の皆様がいらっしゃる中で提出者としての感想を述べさせていただくというのは本当に僣越な思いでもありますけれども、そうした御質問いただきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
　今お話しいただきましたように、今回の衆議院の経済産業委員会では、既に修正可決しておりますけれども、いわゆる下請法、取引適正化法、この法案と、今審議に付されております早期事業再生法案、いずれもこの中で、参議院で御議論いただいているところであります。
　この二つの修正案に関して、私は提出者を代表する形でこうして趣旨の説明あるいは答弁をさせていただいておりますけれども、あくまでも提出者を代表させていただく立場でありますので、本修正は与野党六会派の共同提出の形になっていて、それを実現をさせていただいたものであります。
　更に申し上げれば、共同提出ではない会派におかれても賛成をしていただいたり、あるいは立場が違ってもこの修正内容に真摯に耳を傾けていただいたりと、そうした経過もたどってまいりました。政治の議論は、時に激しく対立をすることもありますし、とりわけメディアは、そういう部分を脚光を浴びせるといいますか、そういう部分ばかりを取り上げますけれども、本来、どの会派に所属されておられる皆様も、国民にとってより良い議論をして、より良い法律を作っていこうという思いで参画をされているものと理解しております。
　そういう意味で、お互いの立場を尊重して、また会派、党派を超えて、与野党超えて、この議論において修正すべき点を共に見出して修正案として提出をさせていただいて、それが二回にわたってまた可決をさせていただいて、参議院の皆様にまた御議論いただくと。私は、そうした現場に関わらさせていただいて、まさに熟議の国会の姿だということを思えば、大変有り難く、光栄だと思っております。
　その上で、こうした議論をさせていただけるのも、目下の経済情勢を踏まえて、政府の皆様から原案の提出があり、そして修正に至っては、法制局の皆様の大きなお力をいただきながらこうした充実した議論をさせていただいているということで、この経過におきまして、本当に感謝の思いとともに、是非参議院の皆様に、また広く、またこの内容についても御議論いただきながら広く御賛同いただければと、その思いで本日も立たさせていただいている次第であります。
○古賀之士君　山岡議員、ありがとうございました。
　私からの山岡議員の質問はここまででございます。ほかに公務もあることでしょうから、委員長、御退室の、御退席のお取り計らいをお願い申し上げます。
○委員長（牧山ひろえ君）　山岡衆議院議員は御退席いただいて結構でございます。
○古賀之士君　では、早期事業再生法案提出の背景と経緯について更に伺ってまいります。
　一般的に、企業の業績や資金繰りが悪化して自律回復が難しくなると、企業は事業再生を図るために債務の減額や免除、それから返済猶予など債務整理を行う必要に迫られます。
　我が国には、方法として法的整理と私的整理の二つがあり、法的整理は、裁判所が関与して、全会一致ではなく債権者の多数決で事業再生に進めます。ただ、そのハードルがやっぱりあります。例えば、手続開始の際に、公告、公に告げるですね、広く世の中に知らせることが行われまして、債務整理の公平性、透明性は高いけれども、時間が掛かったり、その結果、事実上の倒産連鎖の懸念など、社会的な問題となりまして、企業取引関係に多大なマイナスの影響を及ぼす問題が指摘されてまいりました。一方、公的の一方、私的整理では、公告はなしで、主に金融機関などの金融債権に限定して、手続を非公開、そしてスピーディーに進めることが可能でございます。しかし、それには債権者全員の同意が必要とされているということです。
　今回の事業再生法案というのは、ある意味、公的整理と私的整理の中でもう一つの、アナザーウエーを導き出すための解だというふうに理解をしております。そういう意味では、新しい道を皆様方に御提示することによって、より事業再生への道が容易に、あるいは困難な部分を少しでも緩和できるんではないかという、そういう思いがこの法案には込められていると理解しております。
　そこで、質問に移らせていただきます。
　経済産業省に伺います。
　債務者たる企業が、その事業価値を維持しながら、例えば外資系金融機関などですが、一部の金融債権者の反対を抑えて事業再生を図るには、以前から、現行の法的整理、私的整理のいわゆる二つの方法、二分法では十分に機能しないおそれがあると言われています。したがって、私的整理に多数決原理を導入すべきとの議論が随分前から行われていたとも聞いております。
　例えば、倒産再建の第一人者、また産業再生機構の委員長としてカネボウやダイエーの再建にも当たられました弁護士の元裁判官故高木新二郎先生などを中心に、今からもう十年以上も前にこのお話は出ていたと聞いております。また、高木新二郎先生にとってのまさに遺言でもあると、この三つ目の方策というのは遺言だというような関係者の方のお話も伺いました。また、ヨーロッパ、欧州各国でも、私的整理への多数決原理というのはもう導入済みでもございます。
　そこで、お尋ねをいたします。法案化が他国に比べて年月を要したのは、これはいかなるこれ事情があったのでしょうか、背景があったと考えていらっしゃいますか。経済産業省に伺います。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただいたとおり、二〇一四年に民間に設置された検討会におきましては、この多数決による債務整理の制度についての検討が行われていたところでございます。しかしながら、この中では、例えば、その反対する債権者の財産権の保障が導入に向けて克服しなければならない課題ではないかといった論点が示されたと承知をしております。
　一方で、足下では、民間調査会社の調査によりますと、物価上昇それから人件費の上昇など受けまして倒産件数も増加傾向にございます。二〇二四年の倒産件数は十一年ぶりに年間一万件を超えた状況ということでございます。こうした経済社会情勢のやはり動き、動向をしっかり踏まえると、早期での事業再生を図るための制度基盤のニーズはやはり高まってきているというふうに考えているところでございます。
　こうした経済社会情勢も踏まえながら、経済産業省の審議会におきましては、この反対する債権者の財産権の保障といった論点につきましても、憲法学者の先生方も含めて制度の議論を進めまして、この本制度では、倒産前の段階で減免などをする対象を金融機関等が有する金融債権に限定するとともに、第三者機関と裁判所が関与して多数決の濫用の弊害を防止する仕組みを有した手続を規定する法案として今国会への法律案の提出に至った次第でございます。
○古賀之士君　今の御答弁に、憲法学者の声も聞いたというお話がございました。
　そこで、法務省に今度は伺います。
　我が国には、倒産法と言われる名前の法律はないというのは確認済みでございますが、あるのは、経済的な破綻状況に至った企業又は個人について、その財産の清算若しくは再建又は債権者への配当を定める法律の総称としていわゆる倒産法と呼ばれているものが存在すると。その中で、破産法、民事再生法、会社再生法などが含まれているという理解でございます。
　そもそも、倒産という言葉は、主に企業が経済的に破綻した場合に使われる事実状態を表す用語であって、法律用語ではないとも聞いております。とはいえ、会社更生法の申立てが行われて会社が更生される方向の場合でも、社会的にはこれ倒産と表現されます。
　私も、かつて民放に勤めていたときに、メディアの立場として原稿を書いたり読んだりするときに、会社更生法が適用され事実上倒産というような文言を書いたり、実際にアナウンスしたりしたことが何度もございます。その中には、友人の勤める企業があったり、あるいは親類や御縁のあった方々が勤める企業や団体があったりで、正直、原稿を書きながら、あるいは下読みする段階からもう涙があふれて止まらなかったことがございますが、職務上これを無感情に淡々と読まなければならないというのが当時の私の仕事でございましたから、そういった感情を抑えて、いつもどおり原稿を淡々と、お伝えをしっかりするという業務に、したことを今でも覚えております。
　それぐらい、一人一人の、会社の、あるいは破産という言葉の重み、そして、皆さんたちが非常に考えていらっしゃる、それぞれの勤めていらっしゃる、働く皆さんたちお一人お一人のお顔や、またその家族の顔がやっぱり浮かんだりすると、この法案がやはり、先ほども質問もしましたけれども、もっと早い段階からという思いがありましたし、そういった働く皆さんたちをしっかりと守っていくためのルール作りの必要性というのもやはり感じたりもしております。
　さて、その中で、実際に、法務省さんに伺いますが、再建型手続と清算型手続のどちらかに進むによって会社の行く末は大きく異なるわけでございます。会社が、いわゆる企業が再建を目指しているのに、倒産というレッテルで企業価値の毀損を背負うのは社会としても決して有益ではないとも考えます。
　これが今回の法案の必要とされる理由の一つでもございます。いわゆる倒産法の法体系の中で、再建なのか、そして清算なのかの道筋に沿って何らかの名称変更や区分の再整理などを行う、そういった検討する余地があるのではないかと思っておりますが、法務省さんの御見解をお聞かせください。
○政府参考人（内野宗揮君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、事業の再生等を目的といたします再建型の手続について定めております民事再生法や会社更生法におきましては、その名称として再生とか更生という用語が使われておりまして、これは破産法等といったようなそういったものとは、やっぱり手続の意義、目的、こういったものとは全く異にするものであるということがこれ法律上明確にされているところでございます。
　しかしながら、そうであるにもかかわらず、まさに委員御指摘のとおり、これ講学上、会社更生法等を含めまして倒産法と呼ばれておりまして、このことを、特にこの倒産という、こういう言葉が不当な企業価値の毀損をもたらすという御指摘、これは、事業の再生等を目指すという、こういう観点からは重要な御指摘であるというふうに受け止めております。
　したがいまして、会社更生法等の再建型の手続が事業の再生等を目的とするものであることに誤解が生じないようにするためにも、この倒産法という言葉があくまで講学上のものであることに照らしまして、法務省といたしましては、やはり研究者、また実務家、場合によりますと、今御指摘ありましたようなマスコミの方々、こういった方々に機会を捉えてこの問題意識を共有するなどしてまいりまして、やはり適切な方策について考えてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○古賀之士君　法務省さん、ありがとうございます。
　問題の提起までぐらいにしかとどめざるを得ない状況だとは思いますけれども、やはりこれ、やっぱり法律の用語の問題ですとか、あるいは実際の法律の用語になっていない言葉が独り歩きしているという現実もございますので、広く国民の皆様方へのやっぱり周知徹底も是非よろしくお願いを申し上げます。
　法務省さんへの質問もここまででございますね。もしよろしければ御退席いただいても、いいですか、それともまだいらっしゃいます。分かりました。じゃ、ありがとうございます。済みません、お忙しいのに、ありがとうございます。
　では、更に伺います。創設される制度のスキームについて。次に、今回の法案で創設される制度のスキームについてお尋ねをいたします。
　私的整理の中で、経済産業省さんに伺います。既に事業再生ＡＤＲ、これがあります。裁判外紛争解決手続の意味でございますが、訴訟手続によらず民事上の紛争を解決しようとする当事者のため、公正な第三者が関与してその解決を図るという制度でございます。いわゆる事業再生ＡＤＲ、これが既に存在していますが、今回創設される制度はどのようなスキームなんでしょうか。今までにあるこの事業再生ＡＤＲと比較しながら、分かりやすく、経済産業省さん、御説明お願いします。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　今お話ございました事業再生ＡＤＲでございますけれども、この手続は債権者全員の同意が必要であるということになる一方で、今回のこの本制度では、債権額の四分の三以上の金融債権者の同意と、それに加えまして、裁判所の認可によって事業者の債務の権利関係の調整を行うことができるという違いがございます。このため、手続の開始段階から債権者全員の同意の見込みが立たないような場合ですとか、それから、その事業再生ＡＤＲのプロセスの途中で議論が前に進まなくなってしまったような場合には、特にこの新しい本制度の利用が検討されるということを想定してございます。
　なお、一方で、事業再生ＡＤＲの対象は、先ほどもお話にありましたけれども、主として金融債権ではあるものの、債権者と債務者の間で同意があれば、当然、金融債権以外の債権も柔軟に対象に含めることが可能でございますので、金融債権以外の債権も、権利変更の対象とすべき事業者におかれては、この事業再生ＡＤＲの活用も引き続き有効であるというふうに考えているところでございます。
○古賀之士君　事業再生ＡＤＲでは、双方の税負担を軽減して、債務者に対するつなぎ融資の円滑化を図るということができます。一方、今回の制度というのに対しては、そのような支援措置があるんでしょうか。ないならば、なぜなのか、その理由も併せてお答え願います。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　この本制度に基づきましてその債権放棄を含む権利変更を行うことになった場合等におきますその税務上の取扱いにつきましては、この事業再生ＡＤＲ等における取扱い、これは対象として税務の取扱いをしているわけですけれども、今後明確化をしっかり図っていきたいというふうに考えてございます。
　それから、その本制度におきましては、第三者機関が本制度利用中のつなぎ融資を確認した場合には、これは事業再生ＡＤＲと同じく、仮に当該事業者が法的整理手続に移行した際には、裁判所は、当該確認の事実を考慮をしてその当該つなぎ融資の優先弁済の可否を判断する規定などを設けているところでございます。
○古賀之士君　確認ですが、つまり、現状、その時点で第三者機関がそういったつなぎ融資を確認をした場合はそのまま考慮するけれども、現状では、この新しい制度自体にはそういう支援措置はないという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　このつなぎ融資を確認した場合にその法的整理手続に移行がしやすくなるという仕組みは、これは事業再生ＡＤＲと同じような立て付けの仕組みを導入してございますので、ここに大きな差異があるということではございません。
　他方で、先ほどの答弁、御説明したとおり、権利変更したときのその税務上の取扱いにつきましては、今後の制度設計、議論する課題だというふうに認識しておりますので、この事業再生ＡＤＲにおける取扱いも参考にして明確化を図っていきたいという、そういう考えでございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　さらに、経済産業省さん、伺います。
　今回の制度における対象事業者は、条文上、具体的には三条の一項などで経済的に窮境に陥るおそれのある事業者とされていますが、具体的にはどのような状態を指すんでしょうか。何か定義や要件というのはあるのでしょうか。また、経済的な窮境については、窮境に陥るおそれのない段階、おそれのある段階、そして窮境に陥った段階と全部で三つの段階があると考えられますけれども、それぞれの段階をどう切り分けて、具体的な定義や判定基準などがもしありましたらお尋ねしたいです。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　本制度は、早期での事業再生に向けて、その倒産前の手続として倒産状態の前の段階の事業者を対象とするものという整理でございます。このため、対象となる事業者でございますけれども、民事再生法の対象である経済的に窮境にある状態よりも手前の、経済的に窮境に陥るおそれのある状態としてございます。具体的には、その本制度による権利変更が行われなければ、将来の一定時期までにキャッシュフローの悪化が進んで、その事業継続が困難となる状態などを想定しているところでございます。
　その上で、いわゆる制度を利用する事業者が実際経済的に窮境に陥るおそれという状態にあるかどうかにつきましては、この第三者機関においてしっかり確認をするという整理になっているところでございます。
○古賀之士君　更に伺います。
　この制度では、権利変更の対象となる債権は金融機関等が有する金融債権に限定されますが、そうした理由は何でしょうか。
　また、担保付債権について、権利の減免に該当する権利変更を対象外とすることは理解はできますが、ただ、いわゆるリスケジュール、リスケに当たる期限の猶予についても対象外とするのは妥当なのかと、経済同友会などもこれ疑問を呈している意見もございますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　本制度におきましては、その権利変更の対象を金融機関等の有する金融債権に限定をするということで、私的整理手続と同様に、その事業価値の毀損を可能な限り抑えながら円滑な事業の再生を図ることができるものと考えているところでございます。
　一方で、金融機関等の有する金融債権について、商取引債権などのほかの債権と異なる扱いをするということが論点となり得るところでございますけれども、その金融機関等はいわゆるプロ債権者であり、その有する債権は商取引債権と差異があるということ、それから、事業再生の慣行として、二〇〇〇年代より二十数年を経て、私的整理により金融債権のみを減免して事業再生を図る一定の規範意識というのが形成されつつあることなど踏まえますと、それには正当性があるものと考えているところでございます。
　その上で、御指摘ございましたその担保で保全されている部分の債権においても、期限の猶予、すなわちリスケに限ってはその債権者の多数決による権利変更の対象に加えるべきではないかという御指摘でございますけれども、これは、この本制度を検討する際に開催いたしました審議会においても、一部の委員からも同趣旨の御意見があったところでございます。
　他方、この場合、その保全部分の債権者と非保全部分の債権者は利害が異なることから、例えば会社更生法を参考に、例えばその保全部分と非保全部分でグループを分けて決議を行うといった対応も必要となるところでございまして、その制度設計が極めて複雑になるということから、本制度によるリスケも含めた権利変更の対象はその担保で保全されていない部分の債権に限定するというふうに審議会の議論において整理をされたところでございまして、このため、本法案におきましては、担保で保全されている部分の債権についてはリスケも含めて権利変更の対象には含まないという制度設計とすることといたしました。
○古賀之士君　ちょっとその辺もまた、今後、実際に法案が施行されたのであれば、された段階からまた一つ問題としては提起は出てくるんではないかと思いますので、是非お含みおきいただければと思います。
　続いては、対象債権者集会における決議についてお尋ねをいたします。
　先ほどから四分の三というキーワードが出ておりますけれども、対象債権者集会での決議の可決案件は議決権の総額の四分の三以上の同意、つまり、単一の債権者が議決権の総額四分の三以上を保有する場合、議決権者の過半数の同意を頭数要件として加重があると。
　この総額の四分の三以上の要件というのは、これどこから出てきているのでしょうか。そういった何か背景や、基準の四分の三というものの理由がありましたらお願いいたします。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　その権利変更議案の可決につきまして必要な議決権の額の割合でございますけれども、これはヨーロッパの立法など諸外国の手続の例を踏まえつつ、この場合いろんなケースございますけれども、一番保守的なケースで四分の三というのが諸外国の例では見られているところであったりするわけでございますけれども、そういったものも踏まえながら、やはりより多くの債権者の意向が反映されやすいという制度にするという観点から、これは民事再生手続の可決要件はもう少し緩いわけでございますが、そういった可決要件などよりもより重くした四分の三という形にしているところでございます。
○古賀之士君　更に伺います。
　事業再生ＡＤＲでは、債権放棄に伴う事業再生計画については株主の権利の消滅や役員の退任などが要件とされていますが、この今度の新制度についてはそのような株主責任や経営者責任の在り方についてはどうなっているのか、その理由も含めて教えてください。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたその株主責任ですとか経営者責任の在り方でございますけれども、この事業再生ＡＤＲにおきましては、債権放棄を伴う場合はやはりその株主の権利の全部又は一部の消滅、それから役員の退任につきましてもその事業再生計画に記載する旨が省令で規定されているというところでございます。
　この本制度におけるその株主責任それから経営者責任の在り方については、今後、実務の運用をしっかり検討していくということになりますけれども、ただいま御説明いたしました事業再生ＡＤＲにおいて先行して定められている内容ですとか、そこの実務の運用なども参考にしながら、有識者それから金融機関などの意見聴取も行い、省令での規定の要否、その内容について検討を進めていく所存でございます。
○古賀之士君　ちょっとまだはっきりしないところもあるようですが。
　この制度において、まさにその実務の中の決議の対象、第十一条で示される権利変更議案だけです。一方、この事業再生ＡＤＲですね、これまで、権利変更の議案に加えまして、事業再生の計画案も決議されます。しかも、事業再生ＡＤＲでは、資産及び負債等の見込みに関する事項について三年以内の債務超過解消及び経常黒字化の要件が課せられております。この決議対象の違いはどこから生じているんでしょうか。
　また、新制度では、事業再生の計画、イコール早期事業再生計画を実行するに当たって、これ決まりはあるのでしょうか。なくて大丈夫なのというのが率直な意見です。どうぞお願いします。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　この本法案で規定するその早期事業再生計画でございますけれども、これは、権利変更議案への賛否の判断の参考となるべき書類であるという位置付けでございます。その一方で、その債権者集会における決議の対象は、御指摘いただいたとおり、権利変更議案と、これが決議の対象となっているということでございます。これは、本法案の法律の立て付けとして、あくまで金融機関等の有する金融債権に限定して権利変更を行うための手続を定めている制度ということであるからでございます。
　その上で、その早期事業再生計画でございますが、この記載事項は省令で定めるということとしてございますけれども、御指摘のその数値要件その他につきましては、今実務が進んでいる事業再生ＡＤＲの規定ですとか、その実務運用なども参考に、その関係者、様々な関係者とも御議論させていただきながら、省令での規定の要否、その内容について検討を進めていきたいと考えてございます。
　御指摘ありましたけれども、本法案におきましてはこの計画の履行についての規定は設けておりませんけれども、その早期事業再生計画の実効性につきましては、この本制度の早期事業再生計画、それから添付される資産及び負債の評定について、事業再生の専門性を有する第三者機関のこれは調査の対象になってございます。この第三者機関は、この事業者の資産及び負債、それから収支の見込みなどを踏まえて、計画の適正性をしっかりと調査をするということになっております。
　この調査の結果は対象債権者に交付をされまして、専門的な知識に基づいて与信を行う金融機関等がこの調査結果を参考にしてその債権者集会での賛否を判断するということを想定してございまして、この本制度では、この第三者機関による調査、それからプロ債権者である対象債権者による判断を介することで早期事業再生計画の実現可能性を高めるという、そういう仕組みをつくっているところでございます。
○古賀之士君　今御答弁で、第三者機関、いわゆる指定確認調査機関、それから、先ほど田中昌史委員からも、確認調査員についてある種の懸念と申し上げていいと思いますが、そういった御指摘の質疑もございました。
　それを受けて、武藤経産大臣にお尋ねをいたします。
　この新たな制度では事業再生ＡＤＲのこの全会一致要件が緩和されていることを考えますと、これ、それぞれのその公正性、中立性をより厳密に確保した上で対象債権者集会関連業務を継続的に行う必要があるわけで、事業再生ＡＤＲ制度よりもより厳格な、やっぱり例えばその指定確認調査機関あるいは確認調査員についてより厳格な認定基準が求められているというふうに、武藤大臣、考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　第三者機関につきましては、手続の監督等に関する業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的基礎を有すること、また、個別の手続の監督を行う者を確認調査員として、事業再生に関する専門的知識及び実務経験を有する等の一定の要件を満たす者を選任することができること等を要件としております。十分な専門性、そして公正中立性を備えた組織を指定することを想定しております。
　また、確認調査員については、一般的に、事業再生に関する実務経験を通じて関連する労働法制の知見も有しているものと考えております。
　その上で、個々人によって労働法制に関する知見の程度は異なることから、早期での事業再生を円滑に遂行する観点からも、第三者機関に対しては、具体的には、確認調査員に対する労働法制の研修体制の整備とか研修の実施を求める等、検討してまいりたいというふうに思っております。
○古賀之士君　この第三者機関、それからその調査員に関する報酬の規定についてお尋ねをいたします。
　これ、料金の徴収については、第五十条の第三項第二号で、料金の額等が著しく不当なものでないことということしか規定されておりません。具体的には、これ、第三者機関への支払う金額、あるいは確認調査員の報酬というのは具体的にどのような内容やイメージを持っていらっしゃいますか。経済産業省に伺います。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　事業者が本制度を利用する際に第三者機関に支払う料金でございますけれども、その額、それから算定方法などが著しく不当なものとならないよう、第三者機関が作る業務規程におきまして、その料金の額、それから算定方法などをしっかり定めるということになっております。これは、経済産業大臣の認可を受ける必要があるという、そういう法律の立て付けになっているところでございます。
　御指摘のとおり、具体的な今後のその料金の額につきまして、現時点でお答えできる確たるものはないのは事実でございますけれども、やはり視点としましては、申請する各機関が、本事業を継続していくために必要な経費を過度に上回ることなどがないように、しっかりと、認可の際にはその適切性は厳正に確認をしていくということを考えているところでございます。
○古賀之士君　時間ですので、結びますが、是非、その負債額ですとか赤字額、こういったものがやはり大きければ大きいほど、それに対するやはり報酬ですとか金額というのは当然高くなっていくと。つまり、大きな金額を抱えて苦しんでいらっしゃるのに、一方でそれに対する報酬や支払というのも言ってみれば比例的に増えるという、ある意味ちょっと悲しい状況があって、あるいはまた、これまでも様々な観点で、例えば御相談事をしたりするときに、やはりその金額に応じて支払額が決まるということで、この金額がもう少し何とかならないだろうかというような御相談を受けたことも実際はございます。ですので、こういったことの料金や報酬の規定というのも是非しっかりと、せっかく新しいアナザーウエーをつくっていくわけですので、よろしくその辺も前向きに御検討いただければと思います。
　時間が参りましたので、結びます。
　武藤大臣、後は村田享子委員が更に伺いますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○村田享子君　それでは、皆様、おはようございます。そして、本日も御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。
　今、古賀委員からパスを受け取りましたが、ちょっと法案審議の前に一つ別のことを確認したいと思います。
　昨年の三月に、私の地元鹿児島県の伊佐市でメガソーラーにおける蓄電池設備の火災がございました。当時、こちらの経産委員会でも取り上げさせていただきましたが、先月、五月十九日に、消防本部より火災調査の結果が公表をされております。
　まず、この件について本日伺います。消防庁より、この結果の内容、報告をお願いします。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　火災のあったメガソーラーがある地域を管轄する伊佐湧水消防組合によりますと、この火災の出火原因は、当該メガソーラーの蓄電池設備建屋に設置されていたリチウムイオンバッテリーの内部短絡によって出火したものと判定されております。
　なお、内部短絡に至った要因につきましては、セルの焼損が著しいため、最終的に検討するに足りる物証を得ることができなかったものと承知しております。
○村田享子君　今、出火原因は、発電所の蓄電池設備建屋に設置されていたリチウムイオンバッテリーの内部短絡によって出火したと判定をされましたが、その内部短絡に至った要因については、最終的に検討するに足りる物証を得られなかったということで、ここの、一番、なぜという部分が今分かっていないというような状況になっております。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　今、日本各地で太陽光発電広がっている中で、本件のリチウムイオンバッテリーと同様のリチウムイオンバッテリーは日本全国で何か所の太陽光発電所で使用されているんでしょうか。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　電気事業法におきましては、二千キロワット以上の太陽電池発電設備の設置等を行う設置者に対しまして工事計画の届出を義務付けております。この中で、リチウムイオン蓄電池を含む電力貯蔵装置を併設する場合、併せて記載を求めておりまして、過去五年の届出によりますと、リチウムイオン蓄電池が併設されている事業所は八か所と承知しております。
○村田享子君　全国で八か所ということでございます。やはりこうした火災がですね、この地元鹿児島の皆さんも本当にびっくりしたと、突然大きな音がしてということで。じゃ、その原因を早く調べていただきたいという中で、今回調査はいただきましたが、本当に直接の原因が分からなかった。
　全国に今八か所あるということですので、太陽光発電所に使用されているリチウムイオンバッテリーの安全対策始め、やっぱり太陽光発電所そのものの安全対策必要だと思います。今後どういうふうにされていくでしょうか。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　太陽電池発電設備の導入に当たりましては、併設される蓄電池を含めまして安全確保を前提として進めていくことが重要と考えております。
　電気事業法においては、電気設備について、感電、火災等のおそれがないよう施設することといった技術基準への適合維持を義務付けておりまして、工事計画の届出により、その適合性を確認しております。
　特に、小規模な太陽電池発電設備の導入拡大を踏まえまして、令和五年三月からは、十キロワット以上五十キロワット未満の小規模な太陽電池発電設備についても技術基準への適合を義務付けたところでございます。
　さらに、今回の事象も踏まえまして、蓄電池については、蓄電池内部で短絡が発生した場合に発火、類焼しないなど、求められる安全基準、性能をより具体的に示すとともに、電気事業法上の事故報告の対象を拡大するといったことについて現在検討を進めております。
　今後とも、太陽電池発電設備の技術動向を踏まえた安全対策の充実を図りまして、安全の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○村田享子君　引き続きの安全対策をしっかりお願いをしたいと思います。
　ここから今回の法案についてお聞きをいたします。
　まず、総論の部分で、株式会社帝国データバンクによれば、月別の企業倒産件数、二〇二五年四月時点において三十六か月連続で前年を上回り、戦後最長を更新し続けているとされています。
　近年の倒産件数の増加要因について、政府はどのように分析をし、また、こうした事実、倒産件数が増加している事実についてのまず大臣の御見解を伺います。