○中島公述人　みずほ総合研究所の中島でございます。
　お手元の資料を御用意しておりますけれども、本日は、内外の景気情勢と来年度予算についての見方ということで申し上げたいというふうに思います。
　まず、資料の一ページ目でございますが、海外経済の状況でございます。
　金融危機は大変深刻でありますので、内外経済は厳しい後退局面にあります。
　世界経済を見てみますと、欧米経済の落ち込みだけではありませんで、原油資源価格の急落あるいはグローバルマネーが収縮するということによりまして、今までグローバルマネーがもたらしてきた世界的な不動産ブームであるとか、あるいは新興国ブーム、資源国ブーム、こういうものが一たんすべて終息する、こういう動きに金融面からなっているわけでありまして、新興国景気も一気に悪化という状況にあります。
　新興国景気につきましては、グローバルマネーが収縮して抜けたということに加えまして、現在、日本も同じでありますけれども、欧米景気の悪化に伴います輸出の減速ということも景気の悪化を一段と著しくしているということであります。
　左側の表は、ＩＭＦが一月二十八日に発表いたしました世界経済見通しでございます。
　こちらをごらんいただきますと、世界経済、ことしの予測につきましては、戦後最悪の成長率ということになります〇・五％を示しております。また、日米欧ともにマイナス成長でありますが、とりわけ日本の成長の悪化というものが大きい、こういう姿になっております。
　これには背景がありまして、その下、アジアのＮＩＥＳ諸国、韓国、台湾、シンガポール、香港といった地域をごらんいただきますと、ここも、成長センターではありますけれども、著しくことしの成長率は悪くなる、こういう見方になっております。
　すなわち、その背景にありますのは、相対的に内需にウエートがある国、ここは、グローバルマネーの落ち込みないしは欧米経済の悪化によります輸出の落ち込み、ここら辺を内需によって下支えて景気悪化は緩やかだという一方、成長自体への輸出依存度が高い、しかも組み立て加工業種の輸出にウエートがある、こういった日本ないしはＮＩＥＳ諸国につきましては大変厳しい景気悪化になる、こういうふうに見ているということでございます。
　右のグラフは、アメリカの家計の債務比率の推移でございます。
　アメリカ経済は過大に金融機関と家計の債務が膨れ上がり、それを現在調整している、こういう局面にあるわけでございますが、このグラフは、家計の一九五二年以降、現在までの可処分所得に対する債務の比率を書き出しているものでございます。
　ごらんいただきますように、債務比率は年々傾向的に上がってきているわけでありますが、それにしても、足元、さらに直近でのトレンドに対して三割も債務が上振れる、こういう状況になっておりまして、いかにも過大なこの債務を調整することは不可避だということであります。
　右の方に試算が伸びておりますが、これは過去二十年間の平均の所得の伸び、年率五％でありますけれども、これをもってこの過剰な債務の比率を下げていくとしたときに、いつになればトレンド線上に戻るかということを試算したものでございます。ここにありますように、適正化時期は二〇一三年、少なくともことし、来年に決着がつくという感じではないということであります。
　したがいまして、ほかに金融機関も大変大きな債務を抱え、その調整局面にあるということをも加えますと、足元、オバマ政権のもとで新たな経済対策がまとまってきておりますが、それ自体、規模が大変大きいということで期待されるんですけれども、ことしのアメリカの大きなマイナス成長は不可避、こういうふうに思われるところでございます。
　二ページ目に進んでいただきますと、日本の状況でございます。
　近年、日本はますます外需主導のウエートを高めて成長してまいりました。それが、足元、世界需要の急激な落ち込み、そして昨年、主要十五通貨に対しましての加重平均をいたしますと、約三割に上る円高によりまして、厳しい展開になっております。
　左側のグラフは、在庫ないしは輸出等を勘案して、国内外の出荷、それから第三次産業の活動の動きを示したものでございます。
　ごらんいただきますと、大きく盛り上がっておりました輸出向けの鉱工業出荷、一番上のグラフでありますが、これが特に昨年の九月以降、大変な勢いで悪化をしているということでございます。そして、それにつられる形で国内に波及をしてきておりまして、実線の折れ線グラフ、国内の鉱工業の出荷、こちらの方も、悪化度合い、輸出ほどではないにしても大きく悪化をしているという形でございます。一方、非製造業、サービス業等の第三次産業の活動でございますが、こちらの方につきましては、足元までのところについては落ち込みは相対的には小さい、こういう形になっております。
　ただ、右のグラフをごらんいただきますと、右のグラフ、消費総合指数というふうに書いております。こちらは、需給両面から消費の動向を包括的にとらえる指数でございまして、内閣府が発表しているものでございますが、ごらんいただきますと、昨年になりましてから悪化をしている。とりわけ昨年の秋口以降、悪化幅が大きくなっております。
　全体として、第三次産業活動は今のところ落ち込みが小さいということではございますが、足元での雇用、所得環境の悪化、それから株価の下落といったこともありまして、消費者マインドは大きく悪化しております。その結果、個人消費にも下押し圧力がかかっているということでございます。内訳で見ますと、とりわけ自動車等の高額商品等への支出中心に絞られてきておりまして、自動車販売あるいは百貨店販売は一段とこの数字以上に低迷をしているという形になっております。
　このような状況を踏まえますと、内外需の急落に伴う景気の後退は著しいということでございまして、当然、各国とも積極的な経済金融対策を行っておりますし、なお行っていくのが不可避、不可欠、こういう状況にあります。
　三ページ目をごらんいただきますと、今まで申し上げました内外の景気情勢に基づきまして、平成二十一年度の一般会計予算についての見方を申し上げます。
　現在の厳しい景気状況にかんがみますと、基本的には、この文章のところに書いてありますように、三点の方向での施策が不可欠、こういうふうに考えております。
　一点目は、国民生活を守り、国民に安心感を与えるセーフティーネットの構築でございます。
　足元の急激な景気悪化では、雇用など、国民生活を守り、国民に安心感を与えるセーフティーネットの構築が不可欠なんですが、先ほども申し上げましたように、大きく下振れをしている、また下支えが極めて重要な消費者マインドを支えるという意味でも大きな意味がある、こういうふうに考えております。
　また、二点目でありますが、需要を下支えする需要創出策も不可欠でございます。こちらにつきましては、内外需要が一気に落ちておりますので、あらゆる手段を使った需要創出が不可欠だということになります。
　そして三点目、経済の新たな展開を見据えた政策も必要ということでございます。
　アメリカは、グリーン・ニューディール政策で、新エネルギー・環境分野で次世代産業を育成しようというふうに動き出しております。当然、需要創造、今必要な局面ではありますが、また財政資金を投入するということも必要な局面になっておりますけれども、それに加えまして、将来の日本経済の成長力、展開につながる施策を行っていく必要もある、こういうふうに考えております。
　平成二十一年度一般会計予算、それから第二次補正予算及び昨年十二月に示されました雇用対策とともに、国内景気の急落、雇用情勢の悪化に対応するという形になっております。
　その内容を簡単に掲げましたのがこの三ページ目の表の枠内でございます。今申し上げました三点、すなわち、国民生活を守り、国民に安心感を与えるセーフティーネットの構築、それから、需要を下支えする需要創出策、そして、経済の新たな展開を見据えた政策、この三点に分けて記述をしておりますが、いずれにつきましても内容が盛り込まれているということでございます。
　まず、一点目のセーフティーネットの構築でございますが、重点課題推進枠として三千三百三十億円を設定し、うち一千億円が主として社会保障あるいは中小企業対策などに充てられているという点、それから、地方交付税増額で措置されておりますが、地域雇用創出推進費といたしまして五千億円を設定しているという点、その他、雇用維持支援、非正規労働者等の支援、あるいは中小企業支援措置などが盛り込まれておりまして、セーフティーネットの構築に向けた動きというものが評価できる内容というふうに考えております。
　さらに、内容といたしましても、雇用保険給付の見直しであるとか住宅・生活支援、中小企業等の雇用維持支援というものも入っている、さらに、中小企業向け資金繰り支援なども入っているという点も適切だというふうに思っております。
　二点目の需要下支えでございます。
　こちらの方につきましては、今回の来年度予算一般歳出規模五十一兆七千三百十億円、これは、初めて一般歳出規模としては五十兆円台に乗せたものということでございます。また、一般歳出と地方交付税等の規模六十八・三兆円、この規模自体戦後最大でございますし、また、〇八年度の当初一般会計予算から比べますと五・四兆円の伸び額になっておりまして、こちらの方も戦後最大の伸び額でございます。
　また、各国比較をいたしましても、今回の来年度予算に盛り込まれております財政措置、二次補正と合わせますと約十兆円余りございまして、ＧＤＰ比で一・七％の規模となっております。また、一次補正と合わせた金融危機への対応の一連の財政措置で見ますと、十二兆円、ＧＤＰ比で二％の規模というふうになっております。
　こちらをその他主要国の金融危機にかかわる財政措置と比較いたしますと、まずＥＵでございますが、足元、ＥＵ二十七カ国平均でそのＧＤＰ比〇・八五％の数字となっておりまして、その中の最大なのがドイツでございますが、一・四％規模でございます。また、アメリカでございますが、足元、経済対策がまとまるという形になっておりますけれども、アメリカの議会予算局が一月三十日に下院案についてその財政収支への効果を試算しております。また、二月二日に上院案につきまして同様の推計をしております。この両方を平均した数値で申し上げますと、〇九年度のアメリカの会計予算で見ますと、ＧＤＰ比で見ますと一・四％の、財政悪化、すなわち財政措置、こういう措置の効果ということが言われております。
　こういうような欧米主要国の数字と比較いたしますと、日本の二次補正と来年度予算を合わせたＧＤＰ比一・七％規模、さらには一次補正も合わせて二％規模、いずれも凌駕をしているということでございますので、財政措置として勘案いたしました場合に相応の効果があるというふうに見られるわけでございます。
　また、三ページ目の二の二段目の横線でありますが、経済緊急対応予備費一兆円が雇用、中小企業金融、社会資本整備等に充当されるために創設されておりますし、地方交付税の増額、さらに住宅ローン減税、投資減税、中小法人等への軽減税率等の減税措置、また地域の自立・活性化予算など、景気に即応する措置が盛られているということも需要を下支えするというふうに見られます。
　三点目の経済の新たな展開を見据えた措置でございますが、大変厳しい経済情勢の中で、全体として科学技術関係の予算増額という方向でございまして、内訳を見ましても、基礎研究、最先端の研究開発支援、エネルギー革新技術の開発支援などが盛り込まれているというところでございます。
　次に、四ページ目でございます。
　もちろん、経済危機への対応が最優先という現時点の局面ではございますけれども、他方で、財政赤字、すなわち新規国債発行額を極力ふやさない努力も必要ということは当然でございます。こちらの方につきましては、その四ページ目の表の中に書いてありますけれども、三点申し上げたいと思います。
　一点目は、財政投融資特別会計から金利変動準備金の一部、四・二兆円を一般会計に繰り入れて、新規国債の発行額をその分抑制したという点であります。また、二番目としては、同じく特別会計の外国為替資金特別会計あるいはその他特別会計等から合計で約二・五兆円を一般会計に同じく繰り入れまして、こちらも新規国債の発行額をその分抑制しているということでございます。さらに、三番目でございますが、その他、借換債、財投債の減額などで国債発行総額の増加を約六兆円にとどめているということでございまして、その意味では、全体として予算がふえるという中にありまして、赤字国債の新規の発行は極力抑制するという姿勢も出ている、こういうふうに見ております。
　今後とも、内外経済の先行きは予断を許さない状況にあります。今まで切れ目のない連続的な施策実行がされてきたということでございますけれども、今後とも経済状況を見ながら、ぜひ適切に経済対策を打っていっていただきたい、こう思う次第でございます。
　以上です。どうもありがとうございました。