○亀井参考人　おはようございます。御紹介いただきました三重県名張市長の亀井利克でございます。
　きょうは、この厚労委員会に御案内をいただき、意見を述べさせていただく機会をいただきましたことをまず御礼を申し上げさせていただきたいと存じますし、また、委員先生方には、日ごろから地域福祉の充実、進展のために格別なる御指導なり御高配をいただいておるわけでございまして、この席をおかりいたしまして、重ねて厚く御礼を申し上げさせていただきたいと存じます。
　それでは、早速でございますけれども、この自立支援法につきまして、当方の意見を十分から十五分以内の間で述べさせていただきたいと存じます。
　一九八一年に国際障害者年がございました。以来、ノーマライゼーションの理念が浸透する中で、施設から地域への流れが本格的なものとなってきておるわけでございます。我が国におきましても、一九九〇年、平成二年でございますが、福祉八法の改正が行われまして、以来、制度改正等が行われる中で、大きくは十年後の二〇〇〇年、社会福祉事業法が社会福祉法に改正され、その年に介護保険法がスタートしたわけでございます。
　これら一連の流れは、社会福祉というものはこれから基礎的自治体である市町村が主体的に担っていくものだ、こういうふうにされたわけでございます。権限移譲、サービスの一元化が進められる中で、措置から契約へ、そして地域生活支援へと、その福祉の体制として地域福祉というものが位置づけられたところでございます。
　私ども基礎的自治体からいたしますと、本当に市民の皆様方に最も近い位置で行政を担わせていただいておる、最も現場を熟知している、その私どもが福祉を主体的に担わせていただくこの方向性につきましては、私どもは願ってもないことだ、こんなふうに思わせていただいているところでございます。
　二〇〇三年から支援費制度がスタートいたしたわけでございます。これは自立支援という切り口からいたしますと、まさに制度導入においてはすぐれものであったのかな、こんなふうに思っております。使い勝手がよろしいわけでございまして、利用者が急増していったわけでございます。大体平均をいたしまして一・五倍ずつぐらい伸びていっている、そんな状況でございますし、障害者の自己実現を図っていくに大きなインパクトを与えた、そんな制度ではなかったのかな、こんなふうに思っているところでございます。
　ところがでございますけれども、三年経過する中で、課題も多く出てきておることは確かなことでございます。
　それは、大きく一つには、私ども、頑張れば頑張るほど、頑張っておる自治体ほど財政的に非常に厳しく窮屈になってきた、こんなふうなことがございます。よって、持続可能な制度とは言いがたいというふうに私どもは今思っているわけでございます。そして、国の費用負担も明確ではないということが言えます。
　それから大きくもう一つは、これはそれ以上に残念なことなんですけれども、この制度がありながらサービスが提供できていない自治体、それは例えば精神、これはまだ入っていませんけれども、知的にいたしましても四〇％から五〇％の自治体がサービス提供ができていないという、非常に残念な現実もあるわけでございます。
　小規模自治体からいたしますと、施設がない、よってマンパワーがいない、財政も非常に厳しい。そこにお住まいいただいている方の比率というのは五％ぐらいですから、大きな声にもなっていかない。そんな中で、取り残されていると申しましょうか、そういうサービス提供ができていない自治体が多いという厳しい現実があるわけでございまして、地域間格差というものがどんどんどんどん大きくなってきておるということでございます。それと、サービスの一元化が進められる中で、精神が取り残されてきたな、就労の対策も弱いな、こういうふうなことを感じているところでございます。
　そんな中で、持続可能な制度としていただかなければならない、全国のどこでお住まいいただいておりましても、生活をしていただいておりましても、一定水準のサービスが提供されていく、そういう環境を整えていかなければならない、その一つのツールとしての法ということについて大変意義があるのではなかろうか、こんなふうに思っているところでございます。国の負担を義務的経費に明確にすることによりまして安定した財源が得られる、あるいはまた、支給決定の透明なルールができることによりまして全国どこででも公平公正なサービス提供がなされていくということでございます。
　それから、私ども基礎的自治体からいたしますと、高齢者の方でございましても、あるいはまた障害をお持ちの方でございましても、自立支援という一つの切り口からいたしますと同じものであるというふうに思っているわけでございます。つまりが、医療が終わりますと、自立支援が必要な方、介護が必要な方につきましては、やはり介護保険でもよろしいですし自立保険でもよろしいですけれども、そういう保険で後はカバーしていける、フォローしていける、そういう状況が欲しいな、そうしていかなければならないな、こんなふうにも思っておるわけでもございます。私ども自治体は、やはりこれまでの縦割りを横割りにすることによって、地域福祉にかなう、そんな制度としていただきたいなと思うわけでございます。
　私どもの地域福祉計画というものは、御案内のとおり、住みなれた地域社会の中で生涯を通じて健康で活力に満ちた、そんな生活を送るためのものでもございますし、また、障害をお持ちの方も、あるいはまた高齢者の方々も、その住みなれた地域の中で普通の暮らしができる、そんな環境を整えていこうとするものであるわけでございます。
　この地域福祉計画は、高齢者計画あるいは障害者計画、子育て計画そして健康づくり計画、こんなものとリンクさせながら今取り組んでいるところでございますけれども、国にございましても、ゴールドプランがあったり、あるいはまた障害者基本法による計画があったり健康日本21があったり次世代育成推進の行動計画があったり、そういうふうなグランドデザインを描かれた中で、今それを現実のものとする一つの法律が自立支援法ではなかろうか、こんなふうに思っておりまして、早く法案を通していただく中で地域福祉計画の追い風としてまいりたい、こんなふうに思わせていただいているところでございます。
　しかし、スムーズな運営に向けまして、導入に向けましては、課題もあることは確かなことでございます。私どもは、条例の制定であったり支給決定の事務に加えまして、負担軽減の措置が手厚く、いろいろ網がかけられている状況にあるわけでございますけれども、事務がかなり煩雑になることも予測されているわけでございますから、もっとシンプルなものにしていただけないかというふうにも思わせていただくわけでございます。
　また、地域生活支援事業というものはまだ補助事業として残されておるわけでございます。これは県が行うこともできるわけでございますけれども、義務的経費にしていただきたいなと。このしわ寄せがやはり市町村に来るのではないか、こんなふうにも思っているところでございます。
　それから、サービス単価が今、示されておりません。これは、介護以上のものでなければ法人事業者は手を引かれることもあり得るわけでもございますから、それを自治体が担うということになってくると、大変なことになってまいります。地域福祉計画というのは、法人事業者、市民の皆様方、そして私ども行政が三位一体となって進めていこうとするものでもございますので、何とかこのサービス単価というものが介護以上のものにされるように願っているところでもあるわけでございます。
　それから、負担軽減の選択肢が示されております。扶養その他でございますけれども、その中で、子供というものは、それは選べないわけでもございます。さきの国会で、議員立法によりまして、発達障害者の自立支援法が成立を見たわけでございまして、私は、さすがの感がしきりといたしているところでございますけれども、今後、これはサービスの一元化というものを図っていただかなければならぬ部分でもございますから、その辺も課題があるのではないかというふうに思っています。
　それから、今、私どもの担当者に県の方からいろいろな経過等の説明が行われているわけでございますけれども、県の担当者でございますと、質問をしても、国へお伝えします、こんなことでしかないわけです。ですから、私どもは、これからやはり国みずからがブロックごとに出向かれてそういう担当者との議論をしていただく中で、それを政省令に反映させていただければなというふうに思うわけでございます。介護の包括支援センターについても、かなり温度差があるのかなというふうに私も思っているわけです。それと、自立支援センターというのは将来的にはやはり関連するものでもございますから、そんなことがきちっと説明できる方が出られて説明されるのがいいのではないか、こんなふうに思っているところでございます。
　平成十二年の四月に分権一括法が施行になりまして、以来、私ども基礎的自治体、これは都道府県も一緒でございますけれども、自立に向けた努力を余儀なくされるところとなったわけでございます。
　そんな中で、自立の定義ですが、いろいろあろうかと思いますが、私、三つぐらい重要なことがあると思います。
　それは、一つには、財政的な自立でございます。そして二つ目には、市政に対して、市民の皆様方が参画共同の仕組みがきちっとできておらなければならないということです。そしてもう一つは、住民自治の熟度が高まらない限り自治体の自立もあり得ないのかな、こんなふうに思っているところでございます。地域福祉計画というのは、共助の社会を築いていくため、住民自治の熟度を上げていく一つのツールともなってくるものでございます。それを支える、地域福祉を支える一つの法律が自立支援法である、こんなふうにも思っているところでございます。格別の御理解を賜りたいなと思っておる次第でございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。