maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○下地委員　私たちがこうやって国民の前で、テレビの前でこのことを言わなければいけないこと自体が残念なんですよ、本当は。
　ただ、世界の議会の歴史を見ても、多くの論争が行われて、議員の発言の力で国の方向性が変わっているケースというのは多いんです。だから、おおさか維新の会は、質問時間を剥奪させられるということ自体が、もう本当に許せない行為だと私たちは思っているんです。だから、今回はあえてこの場所でこのことを質問させていただいている。そのことを民主党はしっかりと理解いただきたいと思いますね。
　それで、まず、いいですか、私は三点のことを民主党に指摘させていただきたい。
　今のあなた方がやっていることは憲法違反だということですよ。おおさか維新の会の質問を剥奪するということは、日本国憲法の精神に照らしても立憲主義に照らしても、これは看過できませんね。
　日本国憲法は、第四十一条で、国会を国権の最高機関、国の唯一の立法機関と定めていますね。五十一条では免責特権まで国会議員に与えていますよ。つまり、国権の最高機関である国会において、各会派は公平で公正に質問する権利を持っているんです。この配分を剥奪するということは本当に大きな意味があるということ。
　それで、二つ目には、予算審議というのは、代表なければ課税なしと言われて、議会制度の発祥のきっかけになっているんです。しかも、この予算委員会というのは、日本国憲法の第七章に財政という章があって、この国政の財政に関する国会の権限を詳細に定めていますね。
　今回の、特に予算委員会で、特別な審議なんですよ、予算委員会というのは。この予算委員会の特別な審議で時間が剥奪されるということは、政党としては本当に許せない行為だということを言っているんです。だから、今回私たちは、この今の民主党がやった行為は、この憲法精神、立憲主義の観点からしても全く許せない行為だということを言います。
　民主党は、安保法案の際に、安倍政権に対して違憲だ違憲だと何度も繰り返していますよ。今回、自分たちが違憲行為をやったら、相手に対して違憲行為だともう言えませんよ。そういうふうな意味では、今回のこの自分たちがやっている行為についてもっと反省をしなければいけないということを一点申し上げたい。
　二点目には、これはいじめですね。これは、自分に対して気に食わない発言や行動をする者を差別して体罰を行うといういじめですよ。
　今回、この与党でもない、野党でもないという発言が自分たちの野党の考え方と違う、そういうふうなことで、私どもは与党から質問時間をとりなさいと言って、そういうふうに自分が気に食わなかったらそのまま質問時間を邪魔する、剥奪する、これはいじめそのものですよ。それだったら、もうあなた方は、そのまま、この委員会でいじめの問題に対して語る資格もなくなりますよということをもう一点指摘したい。そして……国会のルールを破っているのはあなた方なんですよ。
　三点目には、この法案の価値を下げる行為をしているということです。
　これは、与党が提出した法案を、野党が八割、与党が二割で審議を行って成立する法案は評価の高い法案になりますよ。ただ、逆に、野党の質問が短くなって、与党による強行採決で成立した法案は、これは国民から見ても評価が低いですよ。最も低いのが、今回のように、国権の最高機関である言論の府の国会において、不公平な質問時間で配分されて成立した法案が最も評価の低い法案になるんです。つまり、公正公平に欠けるような時間の割り振りを国会で行うということは、国民から評価のされないようなことをやっているんだということを認識してもらいたいということなんです。
　今、三点について私が、憲法違反であったり、いじめの問題であったり、法案の成果の問題だと言いましたけれども、これは本当に大きな、この皆さんのやっていることが大罪だということを国民の前でしっかりわからないと、これはだめになりますよ。
　安倍総理、私の今の質問、ずっと説明してきましたけれども、ちょっと御感想があったらお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　これは基本的にはこの委員会で決めていただくことでございますが、下地委員を含め、おおさか維新の会が与党でないのは確かであります。確かな中において、我々与党の時間を七時間以上切っているわけでありますから、そこは野党の皆さんが公平に、これは公平に分配すればいいだけの話じゃないですか。
　それを何十分とって、我々は七時間以上とっているんですよ、質問をしたいという人はいっぱいいますよ。参議院においては与野党で半分ずつですよ、半分ずつなんですよ。しかし、衆議院では多く我々は提供して、自民党、公明党の与党は提供させていただいております。七割出しているんですから、あとは、野党でこんなになって、皆さんもこれは嫌だと思いませんか、こういう状況は。ですから、そこはちゃんとやっていただければと思います。
　繰り返しになりますが、下地さんたちは野党です。下地さんは、もう自民党にいるときから野党みたいな、そういう立場だったんです。ですから、しっかりと野党として言うべきことは言っていられるんだろう、野党のあるべき姿を開陳されたんだろう、このように思います。
○竹下委員長　これにて重徳君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、明十三日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
平成二十八年一月八日（金曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　竹下 亘君
 理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
 理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　関 芳弘君　理事　平沢　勝栄君
 理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
 理事　赤羽　一嘉君
 あべ　俊子君 秋元 司君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 池田　佳隆君 石崎 徹君
 石原　宏高君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小田原　潔君 越智　隆雄君
 大野敬太郎君 奥野　信亮君
 門 博文君 工藤　彰三君
 小池百合子君 小林　鷹之君
 佐田玄一郎君 佐藤ゆかり君
 斎藤　洋明君 新藤　義孝君
 鈴木　俊一君 中谷　真一君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 根本 匠君 野田 毅君
 古屋　圭司君 保岡　興治君
 山下　貴司君 山本　幸三君
 山本　有二君 井坂　信彦君
 枝野　幸男君 緒方林太郎君
 大串　博志君 大西　健介君
 階 猛君 玉木雄一郎君
 中島　克仁君 西村智奈美君
 福島　伸享君 浮島　智子君
 濱村 進君 桝屋　敬悟君
 吉田　宣弘君 赤嶺　政賢君
 高橋千鶴子君 藤野　保史君
 本村　伸子君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 高木 毅君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （行政改革担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （規制改革担当）
 （防災担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当）
 （海洋政策・領土問題担当）
 （情報通信技術（ＩＴ）政策担当） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （社会保障・税一体改革担当）
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （一億総活躍担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 国務大臣 遠藤　利明君
 財務副大臣 坂井 学君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 佐藤　雄二君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 岩田規久男君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
委員の異動
一月八日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 中谷　真一君
 石原　宏高君 新藤　義孝君
 衛藤征士郎君 池田　佳隆君
 越智　隆雄君 あべ　俊子君
 小林　鷹之君 穴見　陽一君
 原田　義昭君 中村　裕之君
 大西　健介君 枝野　幸男君
 玉木雄一郎君 中島　克仁君
 松野　頼久君 井坂　信彦君
 浮島　智子君 桝屋　敬悟君
 赤嶺　政賢君 藤野　保史君
同日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 越智　隆雄君
 穴見　陽一君 石崎 徹君
 池田　佳隆君 衛藤征士郎君
 新藤　義孝君 石原　宏高君
 中谷　真一君 井上　貴博君
 中村　裕之君 斎藤　洋明君
 井坂　信彦君 松野　頼久君
 枝野　幸男君 大西　健介君
 中島　克仁君 玉木雄一郎君
 桝屋　敬悟君 浮島　智子君
 藤野　保史君 本村　伸子君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 大野敬太郎君
 斎藤　洋明君 工藤　彰三君
 本村　伸子君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 小林　鷹之君
 工藤　彰三君 原田　義昭君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）
 ————◇—————
○竹下委員長　
　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として海上保安庁長官佐藤雄二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍内閣総理大臣　この件については、再三、本会議においても質問をいただきました。もう既にお答えをいたしておりますが、一般的な考え方を申し上げれば、臨時会の召集要求について定める憲法第五十三条後段は「内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定義するにとどまり、召集時期については触れられていないわけでありまして、当該時期の決定については内閣に委ねているわけであります。
　そして、基本的には、臨時会で審議すべき事項なども勘案して、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集を行うことを決定しなければならない、こう解しているわけであります。ただし、この合理的な期間内に常会の召集が見込まれる事情があれば、国会の権能は臨時会と常会とで異なるところはないため、あえて臨時会を召集しなくても憲法に違反するとは考えていないわけであります。
　これは従来から政府がとってきた考え方で、民主党政権時代も含めて一貫している考え方を今申し上げているわけでございます。
　そして、平沢委員が今御指摘になられたように、秋には国連総会もございましたし、Ｇ20もございました。ＥＡＳもございました。そうしたことがずっと立て込んでいた。かつ、九月二十七日まで常会があったということもあり、そして大切なことは、現下の諸課題を整理して、補正予算、来年度予算の編成などを行った上で、新年早々、本通常国会の召集を図ったものであります。
　政府としては、臨時国会召集の要求に対して適切に対応する、そのためにもそうしたものを整理していく、また補正予算をちゃんと編成する、そして本予算を編成する、その上でしっかりとお答えをしていくことが誠実な対応であろう、こう考えたわけであります。そして、現在もこうしてお答えをしているわけでございます。
　また、閉会中においても、衆参両院の予算委員会にも私は出席をしたわけでございまして、一つ一つの質問に丁寧にお答えをさせていただいているところであります。
　また、ＴＰＰ、ＣＯＰ21など当面する政治課題について、政府としても説明責任を果たしてきたところであります。
　大切なことは、何を議論するかということではないでしょうか。大切なことはまさに何を議論するかという観点から、我々はしっかりと準備を進め、予算を編成し、そして今、補正予算を編成し、ここで実のある議論をしたい、こう思っております。
　できることなら、野党からも対案もたまには出していただいて、しっかりと議論をさせていただきたい、このように思います。
○平沢委員　ありがとうございました。
　そこで、この問題で私たちの最も大きな関心事の一つが、韓国の日本大使館前にある慰安婦像でございます。
　この慰安婦像は、韓国の国内、そして国外、アメリカなどにも慰安婦像とかあるいは慰安婦の碑とかいうのが建設されているわけですけれども、その象徴が韓国の日本大使館前の慰安婦像でございまして、これは明らかにウィーン条約にも違反しますし、韓国の国内法にも触れているわけでございます。
　ちなみに、二〇〇二年にアメリカの装甲車が韓国の女子中学生二人をひき殺したことがありましたけれども、そのときに、韓国の市民団体がアメリカ大使館の前に碑をつくろうとしたときに韓国側はそれにストップをかけて、そして、そこから離れたところにつくりましたら、その碑を半年後に撤去しているんです、韓国は。
　ですから、今回の韓国大使館前の慰安婦像というのは明らかな法違反ですから、韓国当局がその気になれば明らかにこれは撤去できるんじゃないかなと思いますけれども、この慰安婦像の撤去はどうなるのか。そして、この慰安婦像の撤去がない限り、慰安婦を応援する財団に対する日本の十億円の拠出金というのはないというふうに考えていいのか。その辺について、外務大臣、お答えください。
 〔委員長退席、石田（真）委員長代理着席〕
○あべ委員　ありがとうございます。
　そうした中におきまして、今回、財政健全化におきまして、甘利大臣に質問をさせていただきます。経済・財政再生アクション・プログラムでございます。
　財政再建で重要なのは特に社会保障でございまして、高齢化、社会保障の給付費、増加を続けておりまして、国の予算がどんどん増加をしております。社会保障の中で、国の予算にかかわる社会保障関係費は三十兆を超えておりまして、政策経費に占める割合は既に五五％でございます。
　今後も高齢化が進んでいく中で、国の財政の健全化も必要でございますが、健全化を進めながら、財政の硬直化を防ぎ、また国の規模に見合ったものに社会保障制度を改革していくことも必要でございます。
　日本をつくり上げてきた高齢者を支えつつ、若者が希望を持てる社会保障制度の構築、世界に誇れる我が国の社会保障制度を未来にわたり堅持し、国の財政の健全化を進めていくことは、与党としてだけではなく、政治家全ての次世代への責任でもあります。
　このアクション・プログラムの中のＫＰＩ、項目が出てまいりました。特に、社会保障、非社会保障、また制度・地方行財政の項目での進捗管理のチェックポイントとされておりますが、このＫＰＩはプライマリーバランスにどのように寄与し、実施されると具体的に地域社会に暮らす国民また財政にどのように影響するとお考えなのか、わかりやすく教えてください。
 〔石田（真）委員長代理退席、委員長着席〕
○竹下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○安倍内閣総理大臣　まさに、枝野委員、本質を見ていただきたいと思います。
　まず、雇用状況がよくなったことは、さすがの枝野さんもお認めになるんだろうと思います。民主党時代の三年間で五十九万人減っていますが、まさに安倍政権で大幅にプラスに転じたわけであります。
　それと、まさに皆さんのときには、デフレではないという状況をつくることができなかった。この状況の怖いところは、しかも行き過ぎた円高が続いていた。この結果どうなったかといえば、倒産件数がふえていくんですよ。我々は、政権三年間、皆さんのときよりも二割も倒産件数を減らしているんですよ。二割倒産件数を減らして、その後、その後の昨年も、そのときよりもさらに一〇％減らしているということであります。それをまずしっかりと見ていただきたいと思います。
　私たちは、間違いなく、まず働く場所をちゃんとつくっているということであります。
　その上で申し上げますと、我々は、二年連続二％以上の平均の賃上げを行っているということであります。もちろんこれは名目で上がっているのは、これは枝野議員もお認めになるわけでありますが、しかし、足元では、一人当たりの平均賃金。ただ、一人当たりの平均賃金といえば、これは、働き始める人がいれば、今までゼロ、計算外の人が働き始めれば、収入が低い場合もそれは平均の中に入ってしまいますから、最初はどうしてもパート等がふえていく、これは当然のことであります。だから、平均が下がっていく。
　見なければいけないことは、やはり総雇用者所得なんです。みんなの稼ぎがどれぐらいになっているか。ゼロだった人がふえていく、それもちゃんと入れなければいけないじゃないですか。ゼロだった人をそのままでいいんですか。そのままでよかったのが、まさに皆さんの政権ではありませんか。
　そうではなくて、私たちは、新たに、ゼロだった人たちにたくさん仕事ができたのは事実であります。そこは皆さんもお認めになるんだろう、こう思うわけであります。これは、景気が回復し雇用が増加する過程においてパートで働く人がふえたため、一人当たりの平均賃金が低く出ることによるものであります。
　ただし、足元では、一人当たりの平均賃金については、名目賃金は、政労使合意を踏まえた取り組みなどにより、平成二十六年春以降増加傾向にあります。そして、実質賃金も昨年七月以降増加傾向にあります。
　また、実質雇用者所得について、民主党政権下の二〇一〇年から二〇一二年までの平均値と、安倍政権下の二〇一三年から二〇一四年までの平均値を比較すると、これはほぼ同水準であります。
　同水準でありますが、この中においては、この三年間、私たちは三％消費税を上げたんですから。消費税を上げて、しかもデフレではないという状況をつくって、正常に物価が上がっていくという状況をつくってもなお、皆さんと実質総雇用者所得は同じであるということでありまして、しっかりと我々は、デフレから脱却をしながら賃金も上がっている。賃金が上がっていなければ皆さんよりも下がってしまうわけでありますから、三％分と上がっている分は我々は上げている、やはりこのことは申し上げておきたいと思います。
　皆さん、ここから大切ですから、静かに聞いていただきたいと思います。
　さらに、基本給を示す所定内給与は九カ月連続のプラスです。パートで働く方を除いた一般労働者で見ると、十九カ月連続のプラスであります。また、パートで働く方々の時給は、安倍政権になって最低賃金の大幅引き上げを三年連続で行ってきたことや、労働需給が引き締まりつつあることもあり、ここ二十三年間で最高水準になっているということは申し上げておきたい、こう思うわけであります。
　大切なのは、しっかりと雇用を確保する、これが政治の責任であり、もちろん、賃金も上げていくことであります。
　また、これは、地方を見ても、地方の有効求人倍率も七つの県においては過去最高になっているわけであります。高知県については、一九六三年に統計をとり始めて以来、初めて一に到達をしたわけであります。民主党政権時代は〇・六四ですよ。皆さんのときは〇・六四なんですよ。それが一になったんですよ。このことはしっかりと認めていただいて、その上で我々も、さらに給与が上がっていくようにしっかりと努力を重ねていきたい、こう思う次第であります。
○麻生国務大臣　設備投資減税というのも、御存じのとおり、やらせていただいております。この三年間やらせていただきました。賃上げの減税も、今、何とか発言というのはやっていましたけれども、言っていることは正しいです。
　そういったようなことをやっても、現実問題としては、企業の方がそういった対応をされず、労働分配率は昔に比べて下がっているというのが現実だというのは企業としておかしくありませんかと、私どもは経済界との対話のときに何回となくこれは申し上げて、やっと少しずつ態度が変わってきたかなというのが、この一年間の流れだと思っております。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの麻生大臣の答弁を補足させていただきますと、法人税との関係、設備投資あるいは給与との関係でありますが、我々が復興特別法人税を前倒しして廃止する際、ただそれを廃止したんだったら、枝野さんがおっしゃるように、これは恐らく給与には回らなかった。しかし、そのときに政労使という仕組みをつくって、私たちはこういう努力をしてあなたたちの競争力を高めていくから、あなたたちもやってくださいと言った結果、給与が上がっていったわけであります。
　今回も、官民の対話において、我々は皆さんの競争力を高めていく、これは努力をしていきますよ、あなたたちもしっかりと努力をしてくださいといった中において、彼らは十兆円設備投資していきましょう、そういう話になっているということであります。
　そこで、今の御質問についてでありますが、まさに今回の我々の三万円の臨時的な給付金について、これは、年金生活者、低年金の方々、高齢者の方々でありますが、この皆さんは給与所得者ではないわけでありまして、この三年間のアベノミクスの成果は間違いなくあったわけでありまして、企業は空前の利益を上げる中において給与を上げているわけであります。給与は上がっていく中において、この果実をいわば享受する立場にあるわけでございますが、しかし、残念ながら、年金生活者の方々は給与生活者ではありませんから、働いている場所が、大きな利益を上げるというところで働いているわけではないわけであります。
　かつ、我々はデフレの中において、本来はスライドするべき年金をスライドしていなかった。ここにおいて、責任政党として、政権政党としての責任を果たしていく、あるいは年金の持続性を確保していくためにデフレスライドをさせる、つまり年金額が減るということを行ったわけでございます。そして、かつ、物価も、デフレからインフレターゲットに向かって進んでいくという中にあって、この方々に私たちが進めてきた経済政策の果実をしっかりと分配していかなければならないというのが、私たちの考え方でございます。
　そして同時に、この方々の消費性向は高いわけでありますから、ミクロ政策としても正しいし、マクロ政策としても正しい政策であろうと思います。
　そこで、海江田さんと私とのやりとりにおいては、党首討論のときもありますし、選挙中のテレビ番組におけるやりとりもあった、こう思うわけであります。
　あのとき、まさに海江田さんがおっしゃったことは、年金生活者支援給付金についてでございますが、我々は、一年半、消費税の引き上げを先延ばしする、こう申し上げましたから、その中で引き上げを前提としたことを全てできるわけではない、六万円、六千億円分のこの給付については、それは残念ながら現段階ではできません、しかし、私たちのアベノミクスを進めていく中において、成果が出てきている中においては社会保障にしっかりと分配をしていきたい、こうお答えをしてきたのであります。
　あのとき、選挙目当てとおっしゃるのであれば、私はそのときに、やりますと言いますよ。選挙をやっている最中でありますから。テレビにおける討論会においても、私は、司会者からそう尋ねられて、これは給付と負担を考えなければいけませんからそれはできませんとお答えをしました。それに対して、しっかりと財源を見つけてやるべきだと答えたのは、当時の海江田さんであります。枝野さんはあのときの幹事長ですよね。党内でちゃんと議論して、では、財源もそのとき既に見つけていたんですか。それをまずお伺いしたい、こう思うわけであります。
　今回は確かに対象は少し、多少広げておりますが、性格としては……皆さん、少しは静かにしてください、大切なところですから。この対象は確かに広げておりますが、性格としては、まさにこれを半額にして前倒しにすると言ってもいいものだ、こう考えているわけであります。
　これは、社会保障・税一体改革の一環として平成二十九年四月から始まる年金生活者支援給付金の前倒し的な位置づけになるのも、これはもう間違いない、こう思うわけで、半額としてですね、と同時に、今回の給付金は、ことし前半にかけての個人消費の下支えの観点や実務上の対応可能性を踏まえ、年金生活者支援給付金の対象よりも幅広い方に対して支給するものである、こういうことでございます。
○安倍内閣総理大臣　ただいま山井委員は、若い皆さんが働く環境が悪くなっていいのか、そういう趣旨のことをおっしゃったわけでありますが、先ほども申し上げましたように、民主党政権時代の三年間で正社員が五十九万人減ったわけでありますが、まさに正社員が五十九万人減ってしまったんですよ。それを私たちはプラスにまず変えたということは申し上げておきたい、こう思うわけであります。
　また、不本意ながら非正規の職についている方の比率は前年に比べて低下をしております。聞こえないという声がございましたので、もう一回申し上げますと、不本意ながら非正規の職についている方の比率は前年に比べて低下をしております。働き盛りの五十五歳未満では、平成二十五年から十一四半期連続で非正規から正規に移動する方が正規から非正規になる方を上回っているわけでありまして、着実に改善をしているわけでございます。
　このようにしっかりと現実を見ていただきたいと思いますし、私たちの努力をちゃんと見ていただきたい、このように思います。
　そして同時に、先ほど申し上げましたように、しっかりと労働環境の改善にそれぞれの企業が努めるように、我々もしっかりと監視、指導をしていきたい、こう思っている次第でございます。
○安倍内閣総理大臣　今、御質問の中で幾つか御指摘をいただいたと思いますが、三万円の給付についての、これは選挙目当てではないかという御指摘がございました。
　これは、非課税世帯、年収、一年間百五十五万以下の高齢者の年金生活者の方々に対して給付を行うものでございます。しかし、それは、先ほども議論いたしましたが、八十七万円以下の方たちに六万円を出すという仕組み、これは消費税を一〇％にした段階で行おうということでございます。これは六千億円かかるわけであります。
　選挙目当てと言うのであれば、さきの総選挙の際に、まさに選挙中のあの討論会等において、何で出さないんですかと私は司会者から言われました。そこで私は、給付と負担の問題があり、残念ながらこれは行うことができませんが、アベノミクスの果実が出てくればこうした社会保障分野にも支出をしていきたい、こう申し上げたわけでありますが、そこで果実が出てきたわけであります。
　六万円ではありませんが、三万円行う。そして、その八十七万円ではなくて、これは把握をしやすく事務的に行うことができる住民税非課税世帯に限って行うということにしたわけでございまして、そこは全然違うというわけではなくて、そして翌年からはこれはもとに戻るわけでありますが、倍にふえて六万円行くということであって、その後の六万円はよくてその前における三万円が全然だめだという、この論理自体が全くおかしな論理であって、自民党あるいは政権をどうしても攻撃したいという気持ちなんでしょうけれども、論理が通っていませんよ、それは全然。
　繰り返しになりますが、間違いなくこれはミクロ政策においてもマクロ政策においても正しい政策であろう、こう思うわけであります。皆さんは全くその方々に出す必要がないというお考えを明確にされたということなんだろうと思いますが、それはミクロ政策的にもマクロ政策的にも間違っているということははっきりと申し上げておきたい、このように思います。
　そこで次に、実質賃金また非正規についてもおっしゃったわけでありますが、非正規については、先ほどお答えをさせていただいたように、我々の安倍政権になってからは、五十五歳未満では、平成二十五年から十一四半期連続で非正規から正規に移動する方が正規から非正規になる方を上回っているということは申し上げておきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、御指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し雇用が増加する過程において、パートで働く人がふえていくと一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけでありまして、私と妻、妻は働いていなかったけれども、景気はそろそろ本格的によくなっていくから働こうかと思ったら、働き始めたら、我が家の収入は例えば私が五十万円で妻が二十五万円であったとしたら七十五万円にふえるわけでございますが、二人が働くことによって、二で割りますから、平均は、全体は下がっていくということになるわけでございます。
　だから、これはおかしいのであって、五十万円と二十五万円があれば足していく。七十五万円であれば安倍家の収入を正確に把握するわけでありますが、二人で働いているからといって、これを二で割って安倍家の一人平均は幾らだという考え方自体は正確に経済の実態をあらわしていることにはならないということを、まず説明しておかなければいけないと思います。
　ただし、足元では、一人当たりの平均賃金については、名目賃金は、政労使合意を踏まえた取り組みなどにより、平成二十六年春以降増加傾向にあります。実質賃金も昨年七月以降増加傾向にあるということは申し上げておきたいと思います。
　そこで、先ほど申し上げましたように、実質総雇用者所得というのは、今、一人一人ではなくて安倍家ということでありまして、民主党政権下の二〇一〇年から二〇一二年までの平均値と、安倍政権下の二〇一三年から二〇一四年までの平均値を比較するとほぼこれは同水準になるわけでありまして、我々は、デフレ脱却に向かいながら、かつ、消費税率引き上げの影響を加味しても同水準となっているということは強調しておきたい、このように思います。
　一度にたくさんの質問をされますから、当然答えも多くなるというのは、当然のことではないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　短期的な結果でありまして、株式市場はその国の経済の実態をあらわしている場合もありますし、ただいまの下落については、中国市場の先行き、あるいは中東の状況、サウジとイランの状況等もあります、また北朝鮮の核実験という要素等々の反映を受けているものであろう、こう思うわけでありますが、短期的なものを見て、それを日本の経済の実態に当てはめるのは明らかに間違いだろうということはまず踏まえておいていただきたい、こう思う次第でございます。
　短期的な結果ではありますが、二〇一五年度の第二・四半期の運用状況については、収益率はマイナス約五・六％、収益額はマイナス約七・九兆円となりました。その要因は、中国の景気減速懸念などによる短期的な内外株式市況の悪化や円高によるものと聞いております。
　しかしながら、例えば、こんなことは申し上げたくないんですが、民主党政権下であった平成二十一年九月から平成二十四年九月までの累積収益額は……これは事実ですからちょっと申し上げておきたいと思います。累積収益額は四・一兆円だったわけでありますが、それ以降の累積収益は今回のマイナスも含めても三十三兆円プラスになっているということでございまして、そこはやはり押さえておくところが大切であろう、こう思います。
　また、自主運用開始以降の平成十三年度から平成二十七年度第二・四半期までの収益額の累積は約四十五・五兆円になっているわけであります。
　なお、お尋ねの二〇一五年度第二・四半期の収益額は、過去のいずれの四半期の収益額の中でもマイナスが大きいことは事実でありますが、年金積立金の運用は長期的な観点から安全かつ効率的な運用を行っていくことが重要であると考えているわけでございまして、先ほども申し上げましたように、平成十三年度から平成二十七年度の第二・四半期までの収益額の累積は四十五・五兆円、年率二・七九％でありますから、これは相当な効率の運用と言ってもいいのではないか、こう思う次第でございます。
○安倍内閣総理大臣　これは毎日毎日のものでございます。それと、収入によっての見方については、これは絶対額ではなくて比率で見るのは当然のことであろう、こう思うわけでございます。当然、収入の多い方々については使う額は大きくなってくるわけでありますから、これは当たり前のことでありまして、実際、家計においてはパーセンテージで見るのは当たり前なんだろう、こう思うわけであります。ええっと言った方は、いかに経済がわかっていないかということの証明ではないかと思いますよ。
　そこで、今、これは痛税感を和らげることにつながらない、こうおっしゃったわけでありますが、しかし、例えば、千円のものを買おうと思ったときに千八十円になるのか千百円になるのかということについてはやはり考えるんですよ、きっと。ですから、それが全く関係ないということにはならないんだろう、私はこう思う次第でございます。
○安倍内閣総理大臣　先ほど委員が挙げられた、厚生労働省が実施した平成二十六年国民生活基礎調査、これは確かに、苦しいと感じる世帯の割合が六二・四％となりましたが、しかし、これはまさに消費税を……（柿沢委員「やはりあるじゃないですか。うそと言ったんですよ」と呼ぶ）私が、景気を実感しているかという調査、景気回復を実感しているかという調査じゃありません。苦しいかどうかという調査であります。これについては……済みません、ちょっと、筆頭理事、静かに聞いてくださいよ。
　そこで、お答えをしますと、これはまさに消費税を三％引き上げたとき、あるいはまた年金についてデフレスライドで下げたときの直後の六月、七月に行った調査でありますので、そういう影響があったのかなと思います。
　同時に、最新の調査である内閣府の国民生活に関する世論調査というのがあります。これによりますと、現状に満足しているのか、あるいは不満と答えた回答でいいますと、これは景気回復を実感しているかということとは別です、満足か不満ということで質問をしているわけでありますが、民主党政権時代は六五・六％が満足でありましたが、安倍政権になって七〇・五％に上がって、五ポイント上がっております。不満と回答した割合は三三・四％、これは民主党政権時代。安倍政権になって二八・五％と改善をしているわけでありまして、明らかにそのときと比べれば改善をしているわけでありまして、改善している数字も私は持っているんですから。
　しかし、先ほど申し上げましたように、景気が回復しているかどうかということについては、これはそういう数字はないということを申し上げたところでございます。
　そこで、先ほどの御質問でございますが、二〇一二年秋以降、為替が円安方向に働く中で、輸出数量はおおむね横ばいで推移している一方、輸出金額は二年連続で増加をしているわけでございます。増加をしておりますから、輸出企業は空前の利益を上げ、同時に、これは大きな税金を払っていただいているのも事実でございます。
　輸出数量が横ばいで推移する背景としては、二〇〇九年以降二〇一二年秋にかけて、為替が円高方向に推移する中で、製造業が国内の生産基盤を海外に移転したことや企業の価格設定行動が変化したことが挙げられるわけでありまして、シェアよりも利益を重視したということでございます。さらに、足元では、中国を初めとする新興国の経済減速による影響を受けているもの、こう考えているわけであります。
　しかしながら、二〇一二年秋以降に為替が円安方向に推移してきたことを初めとする事業環境の改善を受けて、最近では国内設備投資をふやす動きや国内回帰の動きも見られるわけであります。
　国内直接投資については、安倍政権になって十倍にふえているということも申し上げておきたい。例えば、セイコーエプソンがインクジェットプリンター用の部品の生産能力の増強のために秋田県に新工場の建設を開始するなど、国内への設備投資の動きが見られる。また、日産が、これまでは全てを現地生産で対応してきた北米の需要の一部を国内生産に振り分けて、二〇一六年春から生産、輸出を開始するなど、生産を海外から国内に回帰させる事例が出ております。
　同時に、今、先ほどおっしゃった問題については、我々は、政労使の会議あるいは官民対話において、下請取引の条件の改善を働きかけを行っているわけであります。我々の働きかけに対して、経済界側も対応していくということを約束しているわけであります。
　そもそも、しかし、円高時代には、先ほど申し上げましたように、根っこから会社が倒産してしまうという現実があったということは忘れてはならない、こう思う次第でございます。
○甘利国務大臣　トリクルダウンというよりも、好循環を回していこうとやっているわけです。
　それから、さっき中小企業の赤字はどうするんだというお話がありました。設備投資補助金とか、初めて固定資産税の減税に踏み込み出した。これは史上初めてです。赤字でもきくということをやっているわけであります。
　それから、先ほど来議論がすれ違っていると私がずっと感じていたのは、民主党時代はデフレ下でした。その中で名目賃金は下がりました。だけれども、物価はもっと下がったから実質は上がったということになるんだという議論です。
　でも、これを認めると、デフレ容認で縮小均衡を認めていくことになるんです。我々はそれを打破して、物価も上げるけれども……それは、デフレ下の議論とデフレを脱する議論を一緒にしているからいけないんですよ。こんなのは経済学者が聞けば一発でおかしいと思いますよ、本当に。
　物価を上げて、それよりも賃金を上げてくる。物価の方が先に行っているのは事実です。でも、賃金が追いかけていって、全体としては昨年の七月からは実質がふえてきました。これは事実なんです。まず、名目賃金の総体は一昨年の十月からずっとプラスになっています。そして、物価上昇を差っ引いても、全体としての実質は去年の七月からふえているんです。これは事実です。
　だから、手順を追って、まず名目がふえる、そして物価を超えて実質がふえていく、こういう手順を今追っているということを理解してください。
○安倍内閣総理大臣　委員は我々が行っている政策を全否定されているんだろうと思うわけでありますが、そうやって三年前に戻したら、また経済はがたがたになってしまうのではないかと思いますよ。まずはデフレから脱却はしなければならないわけでありまして、デフレ下にあって物の値段が下がったといっても、それ以上に、これは給与が下がっていくどころか、基本的に仕事を失っていくわけであります。
　また、行き過ぎた円高は競争力を失い、日本から製造業が海外へ移転していく。結果、さらにこれは正規の職員も減っていくということになっていくわけであります。我々はそこを食いとめたのは間違いないわけでありまして、行き過ぎた円高をとめました。
　そして同時に、雇用の状況を変えたのは事実でありますから、正規自体が五十九万人、かつては、我々が政権をとる前の三年間は減っていたのでありますが、これはプラスに変えました。そして、正規から非正規へ行く方と非正規から正規に行く方、これは非正規から正規に移る方の方がふえた、先ほどから申し上げているとおりでありますし、正規の有効求人倍率も統計をとってから過去最高になってきているわけであります。
　こういう現実も見ていただかなければならないわけでありまして、私たちが進めているこのマクロ政策は間違っていない、こう思う次第であります。
　同時に、一人一人に着目をしていく。家庭の経済的な事情によって子供の将来が決まってはならないのは当然のことであろう、このように考えるところでございまして、今回もその観点から一人親家庭あるいは多子世帯の支援を進めるわけでありまして、児童扶養手当については、第二子、第三子については追加を、加算を……微々たるものという声がございましたが、倍増することに、五千円を一万円に、三千円を六千円にすることであります。
　そしてまた、教育費におきましても、大学生、専修学校生向けの無利子奨学金の貸与枠を拡大していくことを決めたわけでございます。そしてまた、保育の支援を行うために、保育士を目指す学生に返還を免除する奨学金制度を拡充している等々の支援をしっかりと行っているところでございまして、家の経済状況において進学を諦めなければいけないという状況はぜひなくしていかなければならない、こう考えているところでございます。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、それは簡単なことではないんですよ。二十年近く続いたデフレ、こんなものを経験した国はないんですよ。ということは、ここから脱却をした国もないんですよ。日本が初めてのその国になろうとしているわけであって、だからこそ今までの常識的な金融政策等ではだめであって、これはうまくいかなかったんですから。
　ですから、我々は、今までの金融政策とは次元の違う金融政策と財政政策と成長戦略でもって、しかし、デフレではないという状況をつくることには成功しているわけであります。これはデフレーターを見れば明らかなとおり。そして、名目ＧＤＰについては、二十八兆円ふえたのは事実であります。
　そして、税収についても、国、地方を合わせて二十一兆円ふえたんですよ。二十一兆円ふえたから、今、柿沢委員が御指摘になったように、しっかりと分配を、一億総活躍のための、希望出生率一・八を実現していく、あるいは介護離職ゼロにしていくための投資を行うことができる。また、さらなる成長のために投資も行い、そしてその成長によってさらに果実が生まれる。その果実をまたそうしたものに回していくことによって、安定した基盤の上に成長とそして分配の好循環が回っていくという新しい経済社会をつくっていくことができる。こう考えておりますが、それはそう簡単なことではなくて、それぞれが努力をする必要があると思います。
　だから、これは普通ではないわけでありますから、先ほど甘利大臣から御説明をされたように、政労使の会議によって、政府が、企業が普通決める賃金とかあるいは設備投資においてもお願いをする、しかし私たちもその努力をしますよということで、これは歯車が回り始めているのは事実であります。
　しかし、それはそう簡単に、経営者たちのデフレマインドも完全に払拭することはできませんから、まだまだ残念ながら慎重ではありますが、動き始めたのは事実であろう、こう思うわけでありまして、今、柿沢さんのような見方があるからやめてしまえというわけにはいかないわけでありまして、しっかりと私たちはこれを成功させるために力を尽くしていきたい、こう考えているわけであります。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　柿沢先生おっしゃるように、軽減税率制度に批判的なエコノミストとかそれから大学の先生とか有識者とかいう方がいらっしゃることはよく承知していますよ、私どもも。
　しかし、他方、今般の軽減税率の導入に当たっては、社会生活に不可欠な食料品等に軽減税率を導入するのは国際標準の観点から大事だ、また、対象品目を幅広くすることは低所得者対策という本来の目的にもかなっている、そして、消費増税を着実に実現し、その中で、逆進性を緩和し、さらに景気の腰折れを防ぐという三方面に目配りをした結果であるといって高く評価しておられるエコノミスト、大学の先生もまたおられるということも事実だ。
　これは両方いろいろ意見があって、あの第七条の中にありましたでしょう、ずっといろいろ書いてある中に、この軽減税率も、今何党なのか知らないけれども、民主党は、少なくとも民主党と自民党と公明党で、その中にざあっと書いてあった中に、逆進性もあれば、総合合算課税、いろいろあったでしょう、あの中に。その中の一つを選んだだけなのであって、ぜひ、こういった中では、今後とも丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○柿沢委員　今の御答弁も、ちょっと私、首をひねってしまうんですけれども。
　先ほど来、軽減税率のメリットは何だというお話を聞くと、痛税感の緩和のような御答弁が出てくるんですよ、痛税感と。感覚的なものなんですね。今、十二円、十二円と言っておられますけれども、まさに一人当たり十二円ですよ、一日。その軽減でしかない。だけれども、八％か一〇％か、八％になれば何となく軽減されたかなという気持ちにはなる、こういうことのために一兆円の財源を充てるということに結果的にはなっているように思います。
　これは、国民にとっては確かにわかりやすい面はあるのかもしれませんが、しかし、七月の参議院選挙に向けて、まさにさっきのアカデミアの方がおっしゃっていたように、税制を政権維持のおもちゃにしてはならない、この言葉が大変重く響くものがあるのではないかと思うんです。
　本来であれば日韓合意の話も言及をさせていただく予定だったんですけれども、まさにこういう形で、今、アベノミクスとして行われている政策の先行きも、また、低所得者に対して行うと言っている政策も本当に的を射ているのか、そういうふうにちょっと思う部分があります。そこについては、ぜひこれからもお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　時間も参りましたので、私の質問はこれにて終了させていただきます。ありがとうございました。
○大串（博）委員　総理はそうおっしゃって、具体的な中身は憲法審査会で議論していただきたいというふうにおっしゃっていますけれども、災害等の場合において国民がみずからどのような役割を果たしていくべきか、これはまさに、人権を制限する、あるいは総理大臣への権限の集中、こういったことに当たりますよ。
　こういったことまで念頭に置いていらっしゃることがわかる中で、私は、憲法改正、特に、先ほども、繰り返しになりますけれども、立憲主義をあれだけ私は踏みにじられたと思っています、このもとで行われることに関する強い危惧をあえて申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　さて、次に、経済の話に少し移らせていただきたいと思いますけれども、まず、一億総活躍です。
　総理、ちょっと、一億総活躍。これから総理にも聞くんですけれども。私もあと何分かで終わりますから。
　一億総活躍……ちょっととめてください、帰ってくるまで。総理に質問なんです。総理に質問なんですよ。
　ちょっと時計をとめてください、時間も少ないので。
○竹下委員長　それは予算委員会のやる仕事じゃないでしょう。
　理事会の議題にいたします。議題にはいたします。
○竹下委員長　次回は、来る十二日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
本国会召集日（平成二十八年一月四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 理事　越智　隆雄君　理事　金田　勝年君
 理事　原田　義昭君　理事　平沢　勝栄君
 理事　今井　雅人君　理事　前原　誠司君
 理事　上田 勇君
 秋元 司君 井上　貴博君
 石田　真敏君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小田原　潔君 奥野　信亮君
 金子めぐみ君 小池百合子君
 小林　鷹之君 佐田玄一郎君
 佐藤ゆかり君 菅原　一秀君
 鈴木　馨祐君 鈴木　俊一君
 関 芳弘君 竹下 亘君
 長坂　康正君 根本 匠君
 野田 毅君 古屋　圭司君
 宮崎　謙介君 保岡　興治君
 山下　貴司君 山本　幸三君
 山本　有二君 小川　淳也君
 岸本　周平君 後藤　祐一君
 階 猛君 辻元　清美君
 馬淵　澄夫君 松木けんこう君
 山井　和則君 岡本　三成君
 中野　洋昌君 樋口　尚也君
 赤嶺　政賢君 高橋千鶴子君
 足立　康史君 松浪　健太君
 重徳　和彦君
 —————————————
一月四日
　竹下亘君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成二十八年一月七日（木曜日）
 午後三時三十分開議
　出席委員
 委員長　竹下 亘君
 理事　石田　真敏君　理事　越智　隆雄君
 理事　金田　勝年君　理事　菅原　一秀君
 理事　鈴木　馨祐君　理事　関 芳弘君
 理事　原田　義昭君　理事　平沢　勝栄君
 理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
 理事　赤羽　一嘉君
 秋元 司君 井上　貴博君
 石原　宏高君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小田原　潔君 奥野　信亮君
 門 博文君 小池百合子君
 小林　鷹之君 佐藤ゆかり君
 鈴木　俊一君 長坂　康正君
 根本 匠君 野田 毅君
 古屋　圭司君 村井　英樹君
 保岡　興治君 山本　幸三君
 井坂　信彦君 緒方林太郎君
 大串　博志君 大西　健介君
 階 猛君 玉木雄一郎君
 西村智奈美君 福島　伸享君
 浮島　智子君 國重 徹君
 吉田　宣弘君 赤嶺　政賢君
 高橋千鶴子君 河野　正美君
 松浪　健太君 重徳　和彦君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 高木 毅君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （消費者及び食品安全担当）
 （規制改革担当）
 （防災担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 国務大臣 遠藤　利明君
 財務副大臣 坂井 学君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
委員の異動
一月四日
　辞任 補欠選任
 今井　雅人君 柿沢　未途君
 小川　淳也君 緒方林太郎君
 岸本　周平君 大串　博志君
 後藤　祐一君 大西　健介君
 辻元　清美君 玉木雄一郎君
 馬淵　澄夫君 西村智奈美君
 前原　誠司君 福島　伸享君
 松木けんこう君 松野　頼久君
 上田 勇君 赤羽　一嘉君
 岡本　三成君 浮島　智子君
 中野　洋昌君 吉田　宣弘君
 樋口　尚也君 濱村 進君
同月六日
　辞任 補欠選任
 金子めぐみ君 石原　宏高君
 宮崎　謙介君 門 博文君
同月七日
　辞任 補欠選任
 山下　貴司君 村井　英樹君
 松野　頼久君 井坂　信彦君
 濱村 進君 國重 徹君
 足立　康史君 河野　正美君
同日
　辞任 補欠選任
 村井　英樹君 山下　貴司君
 井坂　信彦君 松野　頼久君
 國重 徹君 濱村 進君
 河野　正美君 足立　康史君
同日
　理事薗浦健太郎君及び御法川信英君平成二十七年十二月二十四日委員辞任につき、その補欠として関芳弘君及び石田真敏君が理事に当選した。
同日
　理事今井雅人君、前原誠司君及び上田勇君同月四日委員辞任につき、その補欠として柿沢未途君、山井和則君及び赤羽一嘉君が理事に当選した。
同日
　理事越智隆雄君及び原田義昭君同日理事辞任につき、その補欠として菅原一秀君及び鈴木馨祐君が理事に当選した。
 —————————————
一月四日
　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）
 ————◇—————
○竹下委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　皆様の御推挙によりまして、予算委員長に選任いただきました竹下亘でございます。まことに光栄であると存ずると同時に、その重責をひしひしと感じているところでございます。
　今日、我が国には重要課題が山積をいたしております。当委員会に課せられた使命は極めて重大であると認識をいたしております。
　微力ではございますが、委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○竹下委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事越智隆雄君及び原田義昭君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 石田　真敏君 菅原　一秀君
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 柿沢　未途君 山井　和則君
 及び　赤羽　一嘉君
を指名いたします。
 ————◇—————
○竹下委員長　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、両案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
 —————————————
　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○竹下委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成二十七年度補正予算両案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十五分散会