○福井委員　おはようございます。自由民主党の福井照でございます。
　今回、閣法、タクシー適正化・活性化法案、そして、衆法、道路運送法改正案、タクシー適正化・活性化法案を出していただきまして、真摯にこの委員会で議論を重ねていただきました。そしてまた、修正につきましても、本当に真摯に、与野党の先生方に御参加を賜り、御指導を賜り、大団円を迎えつつある状況にまで御努力をいただきましたこと、この席をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
　その修正協議の中で議論の焦点となっているところについて、まず、将来の、議事録に残すという意味で、これから少し御紹介をさせていただきたいと思います。
　一番焦点となりましたのは、衆法で道路運送法が提出をされました。閣法は、タクシーの法律だけでございます。衆法提出者の皆様方の思いは、今回、タクシー適正化法案だけじゃなくて、道路運送法の根本原則にまで立ち戻って修正を、改正をしなければならない。特に、運賃の問題について基本的なプリンシプルを変更しなければならないというのが、衆法提出者のお気持ちでございました。
　一方、参考人の質疑でもございましたように、まだそこまでは立ち入らない、少し時間をかけて議論して、そして、道路運送法の基本原則を改正すべきは改正する、修正すべきは修正するということで考えているんだけれども、今回は、まず第一歩を踏み出すという意味でタクシーの適正化法案を提出し、そして、今後とも、与野党でも、政府の審議会でも議論を重ねていくということでございました。
　もし、この今焦点となっております修正ができましたら、前代未聞、およそ明治以来の、日本の法制度始まって以来の修正になります。といいますのは、もしこのタクシー適正化法案の法律の中に道路運送法の改正を盛り込むということになれば、将来、五十年後、百年後、法律を勉強している方がずっと勉強して、突然、このタクシーの法律の中に、道路運送法の基本プリンシプルを変更する、改正する、修正するという条項が出てきますとびっくりされるわけでございまして、きょうの野党の先生方の質疑も含めて、この議事録を読んで、ああ、そうだったのかというふうに思っていただければ幸いでございます。
　といいますのは、条項は別としまして、道路運送法の中に、運賃につきましてはコストと利潤を加えたものを超えないものとするというプリンシプルがございますけれども、超えないものとするというふうに上から押さえつけるから、運転手さんが困っているんだ、経営者が困っているんだということなので、超えないものとするという字がデリートされたら、下から持ち上がる。上から押さえつけるのじゃなくて、下から持ち上がって、すべて適正な経営状況になる、そして運転手さんの生活も楽になる、そういうことでございまして、我々としても、参考人質疑も踏まえて、与野党の質疑も踏まえて、なるほど、それは傾聴に値するなということで、今、修正協議に当たらせていただいているところでございます。
　しかし、先ほど言いましたように、タクシーの特別な法律、道路運送法はあまねく陸上交通にかかわる基本的な考え方を示したもの、その特別な法律が基本の法律を改正するということについては、前代未聞、明治以来、法制度始まって以来なので、ここで時代認識、なぜそうしなければならないのか、どういう気持ちでそうしなければならないのかということについて、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。
　まず、どうして内閣法制局とか政府とかがこの道路運送法まで立ち戻り得なかったのかということにつきましては、これはもう行政の常識でございまして、法治国家ですから、法律で権利を制限されるとか、義務を課せられるとか、罰を与えられるとかいうことですから、およそ法律たるものは、システムがかっちりしていて、そして矛盾なく、いかなるクレームにも堅牢なものでなければならないということですから、いわば品格を持って体系的に整備されている。今の法律はすべてそうなっているわけですけれども、いわば特別なものから基本に戻るということがあれば、それはだから、びっくりするわけでございます。
　今回、与野党でやはり修正協議がなされまして、消費者庁の設置法案がなされました。今までの行政ののりを越えて、そして、今までの国会審議の結果としての法案修正ののりを越えて、何とかそこにまで持っていきたいというふうに私たちが思っている、この委員会全体で思っているということの歴史認識を考えてみますと、いろいろあると思いますけれども、消費者行政が消費者庁設置ということで一歩踏み出した、この国会がその象徴だったということで、タクシーも一歩踏み出すということもあると思います。
　それから、規制緩和のありとあらゆる分野で行き過ぎを修正するということで、政府系の銀行も民営化を少し見直すとか、あるいは道路公団も見直すとか、郵政もいろいろな議論がございますけれども、規制緩和の行き過ぎを見直すという象徴的な国会だったということもあろうかと思いますし、それから、世界同時大恐慌で、雇用と賃金について、その議論がフォーカスをされている。そういう意味で、運転手さんの賃金について特に御議論があったので、のりを越えた修正が必要なんだということだと思います。
　ちょっと話が飛びますけれども、たまたま五年前の厚生労働委員会の委員だったときに、まさに、障害者の自立支援法、議決をしました。法案を若干は修正したんですけれども、可決するときに、国会議事堂を障害者の皆さん方、支援者の皆さん方が取り囲むようにして、この障害者自立支援法は足らざる部分があるということだったんですけれども、ほとんど閣法のまま可決をしてしまいまして、今回、大幅な修正をいたしました。五年かかったわけでございます。
　やはり今回も、タクシーの経営者の皆さん方、運転手さんの皆さん方、閣法のみなら足らざる部分があるということで、この二カ月ぐらい大運動もしていただきました。当時の障害者の皆さん方、支援していただいている皆さん方も、本当に大運動をしていただきました。やはり、そういう国民の声というのは傾聴しなければならない。何が足らないのか、何が不足しているのかということについて、国会として、ローメーカーとして、真摯に問題を直視しなければならないというのは、反省点としてあったと思います。
　ですから、その修正するまでの五年間、障害者の皆さん方が、支援するお金が少なくて、いわば苦しまれたわけでございまして、そういうこともなく、もし、あのとき、障害者自立支援法のあの国会で、今回の国土交通委員会のように、みずから国会で、時間を圧縮して修正するということになれば、後々障害者の皆さん方がお苦しみにならないで済んだということでございます。
　今回は、たまたま、本会議で趣旨説明が行われてから二カ月ありましたので、時間を圧縮して、政府がおっしゃるように五年後に見直すんだということではなくて、この国会中に、この委員会の審議の最中に、アプリオリに、五年後の修正を少しでもいいから運賃に関してはするということを、今、修正協議をさせていただいているところでございます。
　いろいろな意味があると思いますけれども、もっと大きな意味は、規制と誘導というのが行政のツールでございますけれども、誘導というのは、ほとんど経済、マネータームでしか今のところないと思います。例えば、税金を減免するとか補助金をふやすとか、あるいは容積率、建ぺい率でおまけを与えるとか、そういうことでいろいろな施策を誘導するということがございます。一方、規制もございますけれども。
　今回の法律の修正、結果としての意味は、今までの行政のツールを超えて、今までの行政ツールというのは、マネータームであり、いわば左の脳、左脳、理屈であり理論にすぎなかったんですけれども、今回は、それだけ、先ほど言いました障害者自立支援法のときの反省、そして、今回の経営者、運転手さん、およそタクシーのサービスにかかわる全員が参加をして私たちに訴えていただいた。この心をもって私たちが反応しなければならないのは、右脳に訴える、理性だけじゃなくて情緒、感情に訴える、そういう法律というのもやはり考えなければならなかったんだということでございます。
　プロシア以来の法治国家というのは、そういうことを一切無視してあったわけでございますから、理性だけじゃなくて、右脳に、情緒に、つまりやる気になってもらう、そういう法律もあってもよかったんじゃないか。今からは、そういう法律体系というのも考えるべきじゃないか。
　前回、エクイティーという言葉を御紹介しました。やはり、時代が変わる、環境が変わると物差しが一個ふえるということの象徴でございます。そのエクイティーというのが、今回の法律の、右脳に訴える、やる気になってもらうという、その修正協議が象徴なんだということで、今、議事録に向かってしゃべっているんですけれども、後世の方、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　だから、何が問題かというと、今後の課題は、やる気になってもらうということなんです。きょうもたくさん傍聴していただきましたけれども、タクシーの業界の皆さん、経営者の皆さん、そして運転手の皆さんが、消費者に、お客様に、いかにサービスを磨いて満足していただいて、そして社会に貢献していただくかということがキーで、それがなければ今回の修正協議は何の意味もないわけでございます。というのは、やる気になってもらうということが目的だからでございます。
　そこで、ちょっと前置きが長くなりましたけれども、第一問で局長に質問させていただきますけれども……茶々を入れないように。
　タクシーの消費者支持、利用者に評価されるサービス、利用者をふやす努力、そして何よりも社会に貢献する努力、このタクシー業界全般のインセンティブ、やる気ですね。マネータームだけじゃなくて、ノンマネータームのやる気をいかに業界として出していただくかというのは、局長はお答えする立場にないんですけれども、それも含めて、行政として、業界自体として、そして行政、業界の連携として、今後どのようにやっていく決意があるか、ちょっとその決意を御紹介いただきたいと思います。