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平成二十八年十一月十日（木曜日）
 午後一時十九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月九日
 辞任 補欠選任
 杉尾　秀哉君 川田　龍平君
 三浦　信祐君 谷合　正明君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 石橋　通宏君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 牧山ひろえ君
 熊野　正士君
 谷合　正明君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 馬場　成志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 伊原　和人君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 定塚由美子君
 厚生労働省年金
 局長 鈴木　俊彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強
　化等のための国民年金法等の一部を改正する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、三浦信祐君及び杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君及び川田龍平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房年金管理審議官伊原和人君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　総務省が実施をしているこの平成二十六年全国消費実態調査、これにおきまして、今御指摘いただいたように相対的貧困率が低下をしていると。その理由として、総務省の分析によりますと、近年の雇用情勢の改善によって若い世代を中心に、低所得者層において勤め先の収入が増加をしているということが考えられるとのことだということを総務省の方は分析をしています。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　また、今御指摘の貧困線が低下をしているということの理由でございますが、高齢化に伴って稼得活動から引退をした高齢者の方が増加をすることによって、世帯の生活水準を表す指標として用いられる等価可処分所得、いわゆる世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割ったものでありますが、これが全体的に減少しまして中央値も下がったことなどが考えられるというふうに聞いているところでございます。
　年金の受給資格期間の短縮によって貧困率が改善するかどうかという御質問でございますけれども、補足性の原則を有する生活保護との関係や、貧困線を超える人がどれくらいいるかといったことによるため、一概にはこれ申し上げにくいわけでございますけれども、権利性があって自由に使える年金給付によって高齢期の所得と消費の底上げ効果が期待をされるところでございます。また、受給資格期間短縮に加えて福祉的な給付を行うことによって一層の効果を期待をしているところでございます。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　まず、最初に御質問のございました、今回の六十四万人の中に九十歳以上の方がどのくらいいらっしゃるかということでございますが、大体二千人ぐらいいるのではないかと我々は見込んでおります。
　それから、実際、超御高齢の方で年金事務所の窓口に来られない方がいらっしゃるのではないかという御質問につきましてですけれども、一つは、御家族が代理してやることは当然可能でございます。しかし、やはり身寄りのない方のような方の場合には実際なかなか難しいということもあると思いますので、我々としましては、日頃そういう方が接しておられる介護事業者などがいらっしゃると思います。ケアマネジャーとかそういう方がいらっしゃいますので、そうした方々に御支援をいただいて手続をしていくというようなことも一つの考え方としてあるのではないかと思っておりますので、今後、介護事業者団体などとも御協力いただけるように要請していくとか、そういう工夫もしてまいりたいと思いますし、何より、やっぱり一番身近なのは市町村でございますので、市町村と年金事務所の連携を図りまして、こうした方々への対応もありますし、あるいはその他市町村の窓口に御相談に来られる高齢者もいらっしゃると思います。
　そうした方々を、まず相談に乗っていただくことも第一番にやっていただきますし、その後年金事務所に適切に誘導していただくというようなことも考えていかなければいけないと思っておりまして、現在、市町村の方々とどう対応するかいろいろ研究をしております。工夫をして対応してまいりたいと思っております。
○倉林明子君　いや、若い人だって年いった人だって理解できませんよ。
　低年金で最大五千円乗せるんやという話ありました、低年金対策だと。ところが、これ、十年満期やったら千二百五十円ですよ。本当に、そういう意味でいうと、低年金の問題というのを真剣にやっぱり正面から考えないといけない。
　医療も介護も総合的な対応をしていくとおっしゃいました。しかし、中身どうですか。今出てきている医療、介護の総合的な見直しのメニューは、医療も介護も総じて利用料の負担を上げること、給付、サービスは削減すること、これで基礎的収支、基礎的支出をカバーするどころか、これに食い込むような改悪やっているんじゃないですか。
　私は、全体で
○国務大臣（塩崎恭久君）　個人型の確定拠出年金につきましては、本年五月に成立をした改正法によって、来年一月以降、基本的に全ての国民の方々が加入できるというふうに拡大をされました。
　制度の認知度を高めるために、薬師寺委員の方から御提案が強くあって、本年八月に愛称を募集をいたしたところ、約四千件を超える御応募を延べでいただきまして、五名の選定委員会による審査を経まして、今般、ｉＤｅＣｏという愛称とロゴマークを決定をさせていただきました。
　施行に向けましては、より多くの方々に制度を知っていただこうということで、早速、ｉＤｅＣｏを周知するためのポスター、チラシを作成いたしまして金融機関等へ配付するとともに、インターネットや新聞
　これらの普及活動を積極的に行うことで制度の認知度を高めて、将来の、自らの判断の入る、そういう所得確保の手だてを広げていただきたいと、こう思います。
○委員長（羽生田俊君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時二十一分散会
平成二十八年十一月八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十七日
 辞任 補欠選任
 自見はなこ君 山谷えり子君
 石橋　通宏君 藤田　幸久君
　十月二十八日
 辞任 補欠選任
 山谷えり子君 自見はなこ君
 藤田　幸久君 石橋　通宏君
　十一月八日
 辞任 補欠選任
 川田　龍平君 杉尾　秀哉君
 谷合　正明君 三浦　信祐君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 石橋　通宏君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 杉尾　秀哉君
 牧山ひろえ君
 熊野　正士君
 谷合　正明君
 三浦　信祐君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 国土交通副大臣 末松　信介君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 樋口　尚也君
 厚生労働大臣政
 務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政
 務官 馬場　成志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 鈴木　三男君
 個人情報保護委
 員会事務局長 其田　真理君
 法務大臣官房審
 議官 加藤　俊治君
 文部科学大臣官
 房審議官 義本　博司君
 文部科学大臣官
 房審議官 真先　正人君
 厚生労働省医政
 局長 神田　裕二君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 武田　俊彦君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局生
 活衛生・食品安
 全部長 北島　智子君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省職業
 安定局長 生田　正之君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 吉田 学君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 定塚由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 堀江 裕君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　康裕君
 国土交通省住宅
 局長 由木　文彦君
 国土交通省航空
 局航空ネットワ
 ーク部長 和田　浩一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（妊娠期から子育て期までの保健医療支援の必
　要性に関する件）
　（相模原市の障害者支援施設における殺傷事件
　の再発防止策に関する件）
　（がん対策の推進に関する件）
　（生活困窮者の居住支援の機能強化に関する件
　）
　（くるみん認定制度の在り方に関する件）
　（精神保健指定医資格の取消処分に関する件）
　（日本航空の整理解雇事件における不当労働行
　為に関する件）
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強
　化等のための国民年金法等の一部を改正する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○連合審査会に関する件
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長神田裕二君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、川田龍平君及び谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君及び三浦信祐君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について、法務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二分散会
平成二十八年十一月四日（金曜日）
 午後三時五分開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　三ッ林裕巳君　理事　桝屋　敬悟君
 あべ　俊子君 赤枝　恒雄君
 秋葉　賢也君 江渡　聡徳君
 大隈　和英君 木原　誠二君
 木村　弥生君 小松 裕君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 高橋ひなこ君 谷川　とむ君
 中川　郁子君 長尾 敬君
 丹羽　雄哉君 福山 守君
 藤原 崇君 堀内　詔子君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 伊佐　進一君 角田　秀穂君
 中野　洋昌君 河野　正美君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働大臣政務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政務官 馬場　成志君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 伊原　和人君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 鈴木　俊彦君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
十一月四日
　辞任 補欠選任
 高橋ひなこ君 藤原 崇君
同日
　辞任 補欠選任
 藤原 崇君 高橋ひなこ君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第五四号）
 ————◇—————
○丹羽委員長　
　内閣提出、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、質疑の申し出がございますので、順次これを許します。御静粛にお願いいたします。山下貴司君。
○山下委員　自由民主党の山下貴司です。
　本日、三笠宮崇仁親王殿下斂葬の儀がとり行われました。哀惜の念にたえず、改めて哀悼の意を表させていただきたいと思います。
○馬場大臣政務官　山下委員にお答え申し上げます。
　今回の年金改革法案は、働きたい人が働きやすい環境を整備する観点から、中小企業の短時間労働者への被用者保険の適用拡大、次世代育成支援の観点から、国民年金の産前産後期間の保険料免除などの施策を、今御紹介いただきましたとおり盛り込んでおります。
　こうした改革によって、中小企業で働く約五十万人の短時間労働者が労使合意に基づき厚生年金に加入できるようになります。これにより、将来の年金が増加し、また、より長く働いた場合には収入をふやすこともできると考えております。
　また、約二十万人の第一号被保険者の産前産後期間四カ月分の国民年金保険料が免除されるとともに、その期間の基礎年金が保障される。そのためにはまた、費用として保険料を月額百円引き上げさせていただきます。
　以上のように、本法案は、将来世代の給付水準を確保し、年金制度への信頼を高めるとともに、議員御指摘のとおり、誰もが輝ける社会の実現に資するものと考えております。
　以上です。
 —————————————
○丹羽委員長　改めて、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房年金管理審議官伊原和人君、年金局長鈴木俊彦君の出席を求め、説明を聴取したく存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○橋本副大臣　もちろん私も地元に帰ればいろいろなお声を聞くわけでございまして、そのときにいろいろ御説明を申し上げるわけでございますけれども。
　今回の改正の思いというものをまず申し上げますと、先ほど来御議論いただいておりますように、我が国の年金制度というのは賦課方式ということになっておりまして、現役世代が負担をする保険料、税などによって高齢者世代を支える、こういう仕組みになっているわけでございますから、これがきちんと継続をしていくためには、現役世代がその負担に耐えられる範囲で給付をしていくということになっていないと、そのうち無理がどこかに生ずるということになってしまうわけで、平成十六年改正の際に、マクロ経済スライド等々の導入等によって大まかにそういうような仕組みになったというふうに思っております。
　ただ、その際に、平成十六年改正の際には、デフレがこのように長期化するという見通しを持てていなかったということもこれあり、賃金が物価よりも下がっていってしまうという場合には、その時々の高齢者の生活も考えなければならないだろうということで、そのルールを徹底していなかったということがございました。ただ、結果としてデフレが長期化をしてしまったために、先ほど申し上げましたように、現役世代の賃金が下がっていく、その中で今の高齢者が受け取る年金の所得代替率が基礎年金については一割上がってしまって、その分、将来若者が受け取る年金については一割下がる、こういうことになってしまったわけでございます。
　ここのところをやはりさらに、もちろん政府としてはデフレをもうこれ以上起こさない、アベノミクスでいい方向に経済を持っていくのだということで取り組まなければならないわけでありますが、ただ、万が一デフレという状況が起きないとも限らないわけでございますから、そうした賃金が下がったときに賃金に合わせて年金額を改正させていただくということにより、若い世代の将来受け取る基礎年金の水準がこれ以上下がることがないようにということで改定ルールを見直すものでございます。
　いわば、賃金が下がってしまうということは、若い世代も生活が苦しくなるわけでございますね。年金水準を下げるということが高齢者の方の生活にやはりよくない影響を与えるということはもちろん私たちも心苦しいことだというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたように、若者世代からの支え合いによってこの制度が運営をされているということも頭に置いていただいて、御理解をいただければありがたい、このように思っているところでございます。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○馬場大臣政務官　小委員会の中で重要な役割を果たしていただいております村井先生には、御提言いただいておりますことに、まずもって感謝を申し上げさせていただきます。
　短時間労働者の就業調整を防ぎ、労働参加を支援するとともに、所得や年金を確保していくためには、被用者保険の適用拡大を着実に進めていくことが重要であります。
　この十月から、大企業で働く約二十五万人の短時間労働者を対象に被用者保険が適用されており、さらに、今回提出している法案は、中小企業などで働く約五十万人の短時間労働者についても適用拡大の道を開くものであります。
　さらなる適用拡大については、この十月の施行から三年以内に検討することが法律で定められており、適用拡大の施行状況、個人の就労実態や企業に与える影響などを見ながら、また、議員御提案の勤労者皆社会保険制度についても参考にさせていただきながら、引き続き取り組んでいきたいと存じます。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　本日、野党では唯一の質疑者でございますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　野党席に誰もいない中で質疑するというのは、私も、あちこちの委員会で発言させていただきましたが、初めての経験でございまして、なかなか、緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
　最初に、冒頭、一言お話ししたいのが、やはり委員長、与党、野党の筆頭理事がおられませんけれども、本当に……与党筆頭理事はおられますが、野党の方はおられません。前日の本当に五時とか六時になってようやく委員会がセットされると。きのうは祝日でございましたので、きょうの設定はおととい決まったわけですけれども、おとといもたしか五時ぐらいになって、さらに野党の方々は持ち帰って検討するというような発言もございました。
　そういったことから、野党では私だけがきょう立たせていただくことになったのかなと思いますが、通告するタイミングというのが非常に遅くなってしまいますので、委員会運営に関しては御配慮いただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入ります。
　私たち日本維新の会は、社会保障制度について、政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲とその役割を明確にすること、受益と負担の公平を確保すること、世代間の協力と信頼の関係を再構築することを基本方針に掲げております。
　現在の年金制度に対しては、結党以来、賦課方式の問題点、年金財政の持続可能性を懸念し、積立方式への移行という抜本的な年金制度改革を提案してまいりました。
　ことし七月に行われた参議院選挙において、例えば毎日新聞の調査では、重視する政策として、年金、医療を挙げた方が二七％と最も多く、次いで、憲法改正一三％などが続いております。
　それ以前、例えば平成二十年八月に内閣府が実施した社会保障制度に関する特別世論調査では、社会保障制度に対して不満、やや不満と答えた方は実に七五・七％に及び、どの制度に対して満足していないのかとの問いに対して、年金制度を挙げた方がほぼ七割に上っております。
　国民にとって、年金制度は、老後の生活を支える仕組みとして定着しているものの、制度に対する不満やその行く先が注目され続けていると言えるのだと思います。
　厚生労働委員会での年金制度改革法案の質疑入りに当たって、国民が不安や不満を感じていることを私たちなりに受けとめた上で、日本維新の会としての提案や考え方をお示ししながら、わかりやすい質疑を心がけてまいりたいというふうに考えております。
　繰り返しになりますが、本日は、去る十一月一日の衆議院本会議にて代表質問した内容と、その答弁を受けて、さらに見解や認識を伺いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、世代間格差等についてですが、年金制度では、積立金と国庫負担金、納められた保険料と給付債務を見ていくことが必要であり、年金のバランスシートによってその持続可能性が確保できているかどうかを検証することも重要となります。
　平成十六年の年金制度改正により、厚生年金のバランスシート上は資産と負債が全体として均衡することとなりました。それまで過去の拠出に対応する部分について給付債務が超過していましたが、将来の拠出に対応する部分について資産の超過を生み出すことにより均衡させる形となっています。このことは、言い方をかえれば、将来世代の負担を約四百兆円ふやすことで資産の超過を生み出し、それで現役、引退世代の約四百兆円の債務の超過分を賄ったと言うことができます。
　この点、例えば一橋大学の高山憲之名誉教授が、平成十六年制度改正当時や、平成二十二年、民主党政権時に内閣官房国家戦略室に設けた新年金制度に関する実務者検討チームのヒアリングにおいて指摘をされています。将来世代の資産超過が意味することは、払う保険料よりもらう給付が少ないということであり、そういう制度は不信感を増幅させかねないので、中高年層も痛みを分け合うべきというふうに主張されております。
　こうした主張について、厚生労働省の認識を伺いたいと思います。
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成二十八年十一月二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
 理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
 あべ　俊子君 赤枝　恒雄君
 秋葉　賢也君 井上　貴博君
 池田　道孝君 石川　昭政君
 大隈　和英君 木原　誠二君
 木村　弥生君 熊田　裕通君
 小松 裕君 古賀 篤君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 高橋ひなこ君 谷川　とむ君
 豊田真由子君 中川　郁子君
 中村　裕之君 長尾 敬君
 丹羽　雄哉君 福山 守君
 堀内　詔子君 前川 恵君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 阿部　知子君 大西　健介君
 岡本　充功君 郡 和子君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 初鹿　明博君 水戸　将史君
 伊佐　進一君 角田　秀穂君
 中野　洋昌君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君 河野　正美君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 環境副大臣 関 芳弘君
 財務大臣政務官 杉 久武君
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 厚生労働大臣政務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政務官 馬場　成志君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 武田　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 定塚由美子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 堀江 裕君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 蒲原　基道君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鈴木　康裕君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環境保健部長） 梅田　珠実君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任 補欠選任
 秋葉　賢也君 井上　貴博君
 江渡　聡徳君 熊田　裕通君
 田畑　裕明君 石川　昭政君
 高橋ひなこ君 前川 恵君
 豊田真由子君 中村　裕之君
 山下　貴司君 池田　道孝君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 秋葉　賢也君
 池田　道孝君 山下　貴司君
 石川　昭政君 古賀 篤君
 熊田　裕通君 江渡　聡徳君
 中村　裕之君 豊田真由子君
 前川 恵君 高橋ひなこ君
同日
　辞任 補欠選任
 古賀 篤君 田畑　裕明君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第五四号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○丹羽委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官長谷川豊君、厚生労働省医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局長武田俊彦君、労働基準局長山越敬一君、社会・援護局長定塚由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、老健局長蒲原基道君、保険局長鈴木康裕君、環境省総合環境政策局環境保健部長梅田珠実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小松委員　ありがとうございます。ぜひ、文科省やスポーツ庁と連携をとりながら進めていただきたいというふうに思います。
　ベース的なところは医学教育で教えても、例えば、ドーピング禁止物質の禁止表というのがあるんですけれども、あれは毎年変わるんです。去年大丈夫だったけれども、ことしだめになる、そういったこともあります。それから、検査の方法も変わってきます。そんなふうに、毎年変わるということがありますので、ぜひ、卒後教育という面でも厚労省がしっかりかかわっていただきたいなというふうに思います。
　ちなみに、ドーピング禁止物質というのは、競技会検査と競技会外検査、いわゆる抜き打ち検査と競技の後に行われる検査で禁止物質がかわるんですね。そんなことも、本当に基本的なことも、一般のドクターというのは知らないという現状がありますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　そして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会におけるドーピング検査の関係で、今、ドーピング検査というのは、基本的には尿検査を行います。九十ccの尿をとって、そしてそれを調べるわけでありますけれども、今、血液検査によるドーピング検査、これを世界アンチ・ドーピング機構がどんどんやれと。日本は、血液によるドーピング検査が、まだまだ少ないということが指摘されているわけであります。
　現在、血液検査、日本では大体三百件ぐらい、三百検体ぐらい行われているというふうに承知していますが、二〇二〇年東京オリパラ大会では、恐らく千三百件ぐらいの血液検査の検体を検査しなければいけないことになるだろうというふうに言われているわけであります。
　尿検査は、誰でも、尿を出しているところを係官が見て、誰でもというか、ドーピング係、検査員がやることができるわけですけれども、血液検査というのは採血をしますから、針を刺すという行為になりますので、これは看護師とか医師とか、医学関係者がそのドーピング検査に深くかかわらなければいけないということになります。千三百件行うとなれば、相当数の採血、針を刺す人が必要になるわけでありまして、現時点で、東京オリパラ大会では二百人ぐらいの採血をする人が必要になるだろうというふうに言われています。
　ところが、その二百人、どうやって要請するのか。これは、先ほどお話しいただきましたようなタスクフォースの議論を受けて、これから恐らく連携を考えていくということになるんだろうと思いますけれども、このような採血者の確保に関して、一義的には組織委員会がやることであろうと思います。
　しかし、二〇二〇年の東京オリパラだけではなくて、それから先のアンチドーピング活動という観点からしても、適切な採血者となり得る医師や看護師の確保のために厚生労働省としてどのように取り組んでいくか。とりあえずは、二〇二〇年のオリパラ大会では大会組織委員会にどのように協力していくか、この点についてお答えいただきたいと思います。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○古屋副大臣　桝屋委員、乳幼児医療費助成制度に関して長年力を注いでこられたことと存じます。
　希望出生率一・八がかなう社会を実現するという観点からも、若い世代の子育ての希望に応えて、子供の健やかな成長を確保するための環境整備を行うことは大変重要と考えております。
　このため、保育の受け皿整備や経済的支援など総合的子育て支援と仕事と家庭の両立など働き方改革を車の両輪として推進しているところでございます。
　御指摘の子供医療費負担につきまして、国において、小学校入学前の子供について医療保険の自己負担を三割から二割に軽減しているほか、未熟児や特定の慢性的な疾病を抱える子供についてはさらに自己負担の一部を助成しております。
　各自治体においても、それぞれ独自に判断をして、地方単独事業として医療費の助成を実施していると承知をいたしております。
　国または自治体がそれぞれの立場で必要な財源を確保しつつ、希望出生率一・八に向け適切に政策対応を行っていくことが重要と考えております。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時三十九分休憩
 ————◇—————
 午後零時三十分開議
○塩崎国務大臣　役人のつくった想定問答に民進党の綱領のようなことは入っていませんから、私は読んでいるわけではなくて、ちょっと読んでいるような顔をして下を向いているだけですので、申し添えておきたいというふうに思います。
　今のお尋ねは、先ほどもう既にお答えをしました。それは何かというと、足元の給付水準が低下をすれば将来の給付水準は上昇するという構造は変わらないということを申し上げたわけであって、三％を下げるということは試算として頼んだけれども、七％は頼んでいないというお話ですけれども、それは全く同じことを意味しているのであって、つまり、減った分の財源は将来の年金財源に回るということだから、このマクロ経済スライドの前提として、こういうスライドをやっておかないと、万が一の、物価も賃金も下がる、ないしは物価は上がるけれども賃金が下がるというケースの場合のスライドルールとしてこれをやらないと、将来の年金の代替率が下がってしまうよ、こういうことを申し上げているわけであります。
　たまたま、五・二を我々は三だということを申し上げて、それにバランスする形で、将来の上がる分は七だということは、これはもう、きのう総理からも、総理のときにも御答弁申し上げたとおりでありますけれども、その理由は、その理由は……いいですか。将来の受給者の見通しをよく考えてみれば、当然、そういう形で、下がったよりも上がるということは、多く上がるということは、当然の見通しであるわけでございます。
　したがって、三と七というのが、いつもそうかというと、それはいろいろあり得るわけでありますけれども、今、年金をもらっていらっしゃる方の年金をスライドで下げれば、当然、将来の方のもらうべきものがちゃんと確保できるように財源として回るということは何も変わらないルールだということを申し上げているわけでございます。
○井坂委員　何か、カットしたら将来アップするんだ、この構造はと、いつも構造ということだけおっしゃるんですけれども……今まさに与党筆頭理事が大声でやじられたように、時期が大事なんだと。時期が大事なんだというのは、これは確かにおっしゃるとおりで……
　ちょっと私、さすがに、職権立てした委員会で、与党の筆頭理事がこれだけのべつ幕なしにやじってくる委員会というのは、私はちょっと常軌を逸していると思いますよ、本当に。委員長からよろしくお願いします。
○長妻委員　いや、私が申し上げているのは、今この一ページ目、説明していただいた数字は、私が質問主意書を出して、答弁書の中で、高齢無職世帯の基礎的消費支出を、老齢基礎年金の満額であれば夫婦世帯は賄うことができる、単身世帯は……そう、現時点ではおおむね賄うことができるというふうに書いてあるから、これは将来ともこういう考え方を持続するのかということなんです。私は持続してほしいということなんですよ。
　つまり、将来、満額の基礎年金が衣食住を、基本的なものを賄えなくなったらば、それは代替率五〇％を切らなくても、年金あるいは年金以外の対策でもいいですよ、そういう対策をきちっと打つということを明言していただきたいということを申し上げているわけです。
　なぜならば、例えば国民年金だけで暮らしておられる方は、所得代替率の下限がないわけですよ。夫婦世帯の厚生年金だけ、厚生年金の方は五〇パーという、私はその所得代替率は誤解を与えるものだと、分母がネットで分子がグロスですから、それは申し上げたわけですけれども、国民年金だけの方は所得代替率の下限が何もないわけですよ。
　ですから、そういう意味では、この基礎的消費支出を一つのメルクマールにして、これを将来下回る、相当下回るときは年金あるいは年金以外の対策をきちっと打つということをぜひこれは明言していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○堀内（照）委員　日本共産党の堀内照文です。
　早速、質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　交通事故などが原因で受けた脳への軽い損傷が重い身体症状などを引き起こす軽度外傷性脳損傷、ＭＴＢＩと呼ばれています。これに苦しむ患者さんが少なからずおられます。
　軽度といっても、症状が軽いのではなくて、事故のときの意識障害の程度が軽いというだけであって、その後の後遺症として、頭痛や目まい、体の激痛、手足の麻痺、視覚、味覚障害、排尿障害など、日常生活に大変な支障を来して苦しんでおられます。
　また、ＣＴやＭＲＩなどの画像所見に写らないために、周りの理解が得られなかったり、また、そのことで労災の障害等級も最低となり、年金もなく、生活に困窮を極めているという方が多いわけです。
　ＷＨＯが二〇〇五年にこの軽度外傷性脳損傷についての操作的定義というのを明らかにしたことやその後の研究を受けて、厚労省は、二〇一三年に、労働基準局労災補償部補償課長名で通知を出しています。資料の一枚目につけておきました。
　そこでは、「画像所見が認められない場合であっても障害等級第十四級を超える障害が残る可能性が示されたことを踏まえ、」「画像所見が認められない高次脳機能障害を含む障害（補償）給付請求事案については、本省で個別に判断することとする」とされています。
　同症例によるものとする労災認定の状況についてお聞きしたいと思います。この通知以来、申請件数とＭＴＢＩの認定数、さらに、労災認定数はどうなっているでしょうか。
 〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○堀内（照）委員　現行制度の枠内でも可能じゃないかという問題提起ですので、ぜひ私は検討していただきたいと思っています。
　最後に、時間になりましたので、大臣に一言だけ伺って終わりたいと思います。
　この間、建設アスベスト裁判では、国とメーカーの責任を断罪しています。より根本的には、やはりこの責任を認めて補償に踏み出すべきだと思うんです。当事者はその基金を求めております。この検討に進むべきだという当事者の声に応えるべきだということをどう受けとめているのかということが一点です。
　もう一点は、現行法でもまだ救済できる方法があるんじゃないかというのが私のきょうの趣旨であります。
　去年、私が質疑に立ったとき、大臣が、救済法でカバーし切れないという方が多く残っているということがよくわかった、環境行政としっかり連携して、健康は厚労省の責任でありますので、考えていかなければならないということを感じたということもおっしゃっていただきました。
　一人親方のアスベスト被害はもともと職業性暴露であります。保険料が高くて払えないなど、特別加入せよということだけでは済まないという現実があると思うんです。ぜひ踏み込んで厚労省として役割を果たしていただきたい。
　済みません、この二点だけ最後に伺って、終わりたいと思います。
 〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　できるだけ信頼を回復するためにも、しっかりと早くやっていかなければいけない問題だと思いますし、現に、審査中の方々が、合否がわからないまま宙ぶらりんになっているという声も聞いておりますので、早急に対応していただきたいと思います。
　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
 ————◇—————
○丹羽委員長　次に、第百九十回国会、内閣提出、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
 —————————————
　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○丹羽委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十二分散会
平成二十八年十月二十八日（金曜日）
 午前八時三十分開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
 理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
 あべ　俊子君 赤枝　恒雄君
 秋葉　賢也君 江渡　聡徳君
 大隈　和英君 木原　誠二君
 木村　弥生君 小松 裕君
 島田　佳和君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 豊田真由子君
 中川　郁子君 長尾 敬君
 丹羽　雄哉君 福山 守君
 堀内　詔子君 村井　英樹君
 山下　貴司君 阿部　知子君
 大西　健介君 岡本　充功君
 郡 和子君 中島　克仁君
 長妻 昭君 初鹿　明博君
 升田世喜男君 水戸　将史君
 伊佐　進一君 角田　秀穂君
 中野　洋昌君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君 河野　正美君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 財務大臣政務官 杉 久武君
 厚生労働大臣政務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政務官 馬場　成志君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 伊原　和人君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 鈴木　俊彦君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
十月二十八日
　辞任 補欠選任
 田中　英之君 島田　佳和君
 初鹿　明博君 升田世喜男君
同日
　辞任 補欠選任
 島田　佳和君 田中　英之君
 升田世喜男君 初鹿　明博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○丹羽委員長　
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、井坂信彦君外七名から、民進党・無所属クラブ提案による修正案及び高橋千鶴子君外一名から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。井坂信彦君。
 —————————————
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○井坂委員　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明をいたします。民進党・無所属クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　基礎年金等の受給資格期間の二十五年から十年への短縮については、社会保障・税一体改革関連法として成立した年金機能強化法において、消費税率の一〇％への引き上げ時から実施することとなりました。しかし、いわゆる景気条項に基づき、消費税率の一〇％への引き上げは延期され、受給資格期間の短縮の実施も平成二十七年十月から平成二十九年四月へと先延ばしされました。そして、今般、安倍内閣は、新たな判断として消費税率の引き上げを再び延期するとしています。その後、政府が受給資格期間の短縮を消費税率引き上げより前倒しの実施を決定したことは評価しますが、その実施時期は平成二十九年八月とこれまでの予定から四カ月おくれになっています。
　無年金者の救済は早急に解決すべき喫緊の課題であり、新たに年金を受給できるようになる方々も、その実施を心待ちにしています。政府案では、本来受給できていたはずの平成二十九年五月から八月分までの年金が受給できなくなります。そうした状況に鑑みれば、事務的な準備作業にも配慮しつつ、これまでの予定どおり、平成二十九年四月から受給資格期間の短縮を実施すべきであると考え、本修正案を提出しました。
　修正の要旨は、第一に、「平成二十九年八月一日」となっている年金機能強化法の施行期日を「平成二十九年四月一日」に改めること。
　第二に、受給資格期間の短縮に係る老齢基礎年金等で平成二十九年五月分から九月分までのものについては、それぞれ国民年金法等に規定する支払期月後の政令で定める支払期月に支払うことができるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○丹羽委員長　次に、高橋千鶴子君。
 —————————————
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨を説明します。
　基礎年金等の受給資格期間の短縮は、二十五年の納付期間を満たすことができずに無年金状態に置かれていた方々を救済する上で、一刻も早い実施が求められていたものです。しかし、実施は消費税一〇％増税時とされているため、二度の増税延期に伴って、その実施が先送りされてきました。
　今回、消費税一〇％増税時と切り離して、最大約六十四万人の方々が年金を受給できるようにする施行日の改正は賛成できるものです。無年金対策としては一定の前進が図られましたが、同時に課題となっている低年金の解決のためとされる年金生活者支援給付金は消費税増税と関連づけられ、実施の時期が定かではありません。また、今回救済される老齢基礎年金四十万人の受給額平均は二万一千円、十年ちょうどでは一万六千円にすぎません。なお約二十六万人の無年金者が残ることも明らかになり、改めて無年金・低年金生活者の全容と実態調査を行い、憲法第二十五条、国民年金法第一条の目的に明記された公的年金の本来の役割を発揮できるよう、暮らせる年金を目指すときです。消費税は、逆進性が高く、低所得者ほど負担が重くなります。日本共産党は、消費税一〇％は延期ではなく中止すべきと訴えています。切実で、本来必要な社会保障拡充策を消費税財源と位置づけた一体改革を見直すべきです。
　今回の改正によって、施行日を消費税増税時と関連させる必要は全くなくなったものと考えられることから、本修正案を提出するものです。
　以下、修正案の骨子を説明します。
　年金機能強化法により受給権が発生する老齢基礎年金等に要する費用のうち国の負担等に係るものの財源に関する規定を削除すること等であります。
　以上、委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○丹羽委員長　以上で両修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○丹羽委員長　この際、お諮りいたします。
　本案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房年金管理審議官伊原和人君、年金局長鈴木俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　一旦速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○丹羽委員長　これにて原案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○塩崎国務大臣　衆議院議員井坂信彦君外七名提出の公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
 —————————————
○丹羽委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、高橋千鶴子君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、井坂信彦君外七名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十二分散会
平成二十八年十月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
 理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
 あべ　俊子君 赤枝　恒雄君
 江渡　聡徳君 大隈　和英君
 木原　誠二君 木村　弥生君
 小松 裕君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 豊田真由子君
 中谷　真一君 長尾 敬君
 福山 守君 堀内　詔子君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 阿部　知子君 大西　健介君
 郡 和子君 玉木雄一郎君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 初鹿　明博君 水戸　将史君
 伊佐　進一君 角田　秀穂君
 中野　洋昌君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君 足立　康史君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働大臣政務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政務官 馬場　成志君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 伊原　和人君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 鈴木　俊彦君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任 補欠選任
 小松 裕君 中谷　真一君
 岡本　充功君 玉木雄一郎君
 河野　正美君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 中谷　真一君 小松 裕君
 玉木雄一郎君 岡本　充功君
 足立　康史君 河野　正美君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○丹羽委員長　
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房年金管理審議官伊原和人君、年金局長鈴木俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉木委員　では、安定財源は今時点ではないということですね。毎年の予算編成過程の中であくまで見つけていくということでやっていくということで、来年度についてはある程度めどが立ちながら……今、安定財源らしきと言いましたけれども、安定財源らしきであって安定財源ではないということでよろしいですか。
○玉木委員　逆に言うと、明確な、これが財源ですと言ってくれれば、二年半分の安定財源はがちっとあるなということで納得できるんですけれども、おっしゃらないので、毎年毎年どこかから見つけてこなきゃいけないなということになると、安定財源がないままこの制度改革に踏み込んでいくのかなと思わざるを得ないので、ちょっとお伺いした。ただ、頭の片隅にあるということなので、そこは期待しているのかなと思っております。
　私、これは一つ問題提起をしたいのは、この簡素な給付措置を、多分、財源を捻出するために、ぐっと補正で寄せて、補正計上でまとめて二年半分払いますということにしたので、計算上は合うんですよ。計算上は合うんですけれども、これは一般に低所得者対策について言われるんですが、やはりまとめて渡してしまうと、低所得者の生活が結構不安定になると言われています。
　例えば、一つ例を挙げると、児童扶養手当。これは、三千円を六千円、五千円を一万円ということで、第二子、第三子、拡充をしました。そのとき、児童扶養手当は、年に三回の払いになっていますね。四カ月まとめて払っていく。この四カ月まとめて払うことでも、やはり生活、つまり、苦しいから、手元に一気に来ると一気に使っちゃって、年度を通した安定的な収入としてならないので、毎月支給にした方がいいんじゃないのかという議論があって、我々も、これは議員立法を提出させていただいたような経緯がございます。
　これは多分、今回の二十五年、十年の年金受給資格の短縮の財源を見つけるためにやったんだと思いますが、その反射的効果というか、まあ、悪い言葉で言えば副作用として、低所得者対策たる簡素な給付措置を、六千円、六千円、三千円と本来なら払うものを、一万五千円どおんと渡すんですよ。そのことによって、低所得者の皆さんの生活の安定が少し崩れてしまうのではないのかということが、実は財源論、無理して財源を見つけてきたことによって、結果として一括支払いになってしまって、二年半分を一気に補正計上して払うということになっていて、少し問題が生じるのではないかということを私は心配しています。
　低所得者の生活の安定を少し害してしまうのではないか、こういう副作用があると考えているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　理由などにつきましては、もう先ほど井坂議員にお答え申し上げたとおりでありますけれども、今回の改正によって初めて老齢基礎年金の受給権を得る約四十万人、この方々につきましては、仮に施行を四カ月前倒ししたとしても、その人数は基本的には変わらないというふうに考えております。
　ただし、支給額につきましては、早く施行される分、支給される月数がふえるわけでありますので、対象者が受け取る受給総額は多くなる筋合いでございまして、具体的には、受給資格期間短縮の措置によります老齢基礎年金の平均受給額、約二・一万円であることから、一人当たりは四カ月分で約八・四万円の増額、二・一掛ける四、それから、総額は、二・一万円掛ける約四十万掛ける四カ月となりますので、約三百四十億円程度の増額というふうになるわけでございます。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○柚木委員　もう限られた時間なので、お尋ねさせていただいたことだけの御答弁でお願いします。
　もちろん、パッケージで、福祉施策も総動員してというのは、私たちこそが最低保障機能を強化すべきだということで提案しているわけですから、それはそれでやっていただいて結構なんですよ。
　ただ、私は、技術的なお話も……もう繰り返さないでいただきたいんですね、時間がないので。それはそうですけれども、私たちはもう少し工夫もできると思っていますよ。手続もそうだし、早く前倒しでそれもやればいいと思うし、金曜日にそれをやりとりさせていただきます。
　ただ、これは本当に工夫できると思いますね。例えば、四月一日施行にして、当然今の四カ月分、受給権が発生、ふえるわけですが、その支給について、いや、支給日についてはまさに手続も含めて時間がかかるということであれば、例えば秋なら秋であり得るわけですよ。ですから、そこは、手続がそうであっても、実際に支給の上乗せということは可能なわけですから、ぜひ、大臣、今の手続の話があるから上乗せはできないということにはなりませんから。
　政治の都合でこの間おくれてきた、さっきありましたけれども、私たちがまさに政権から下野して、我々は当然こういうことを同時にやるつもりで準備してきましたが、できませんでした、下野したから。しかし、下野したからといって、そのままでいいとは思いません。そこはぜひ、今の手続的な問題はあっても、上乗せ、支給開始日の工夫なども含めて、できますから、改めてこれをぜひ検討することぐらいはやっていただけませんか、支給日がずれても上乗せはできますから。
○塩崎国務大臣　たしか蓮舫代表もチルドレンファーストとおっしゃっていたような気がいたしましたが、子育て支援、保育なども極めて重要でございますし、介護についても、中島委員は、いつも私はお叱りを頂戴していて、なぜカットするんだということでありますから、介護の充実もやはり大変大事でありますし、低所得の方々の医療費の問題についてもさまざま議論がございますので、年金だけ切り出して、そこだけ右に行くか左に行くかという話だけでは議論はできませんし、何よりも大事なのは、やはり、子ども手当のときもそうでしたが、現実的な財源は何なんだということであり、赤字国債だというならば、赤字国債だというふうに明言をしていただきたいと思います。