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○木原国務大臣　委員におかれましては、議員連盟も立ち上げられて、事務局長をお務めいただくということで、このＵＡＰ分野というのは、ここ近年、急速に関心が国会内でも高まっているのではないか、そういう認識を持っております。
　その上で、防衛省においても、いかなる事態にも対応できるように、識別不能の物体を含めて、平素から緊張感を持って情報収集、警戒監視を行わなければいけないし、また、関係省庁との間でも、我が国安全保障に関する様々な事象については、現在緊密に連携を行っておりますが、引き続き、これは、より情報共有のレベルを高めていかなきゃいけないというふうに考えます。
　また、委員の問題意識としては、新たな部署の新設などもそういったお考えなのではないかなというふうに思いますが、識別不能な物体を始めとする経空脅威への対応に万全を期すためには政府一体となって取り組むべきことは当然というふうに考えておりまして、これは委員の問題意識と私は一にするものでございますが、現時点においては、新たな部署の新設というのはまだ俎上にのっていないということでございます。
○浅川委員　ありがとうございます。
　新たな組織は現時点ではということですので、来年度に向けて、是非、大臣のリーダーシップに期待したいと思っております。
　ちょっと途中あれだったんですけれども、多分、この通常国会での安保委員会は今日が最後の可能性が高いかと思うんですね。次の臨時国会に私が議席を持っているかどうか分からないという政局状況もありますので、解散があると私も非常にどうなるか危うい立場なので、最後に提案をちょっとさせていただきたいんです。
　防衛省には組織をつくっていただきたいというのもあるんですけれども、是非、小泉委員長、もし将来またこの委員に戻れたら、この安保委員会でこのＵＡＰの問題について、活発な議論を、特に自由討論みたいな形で交わしていただく。
　今まで、タブーがあって、各先生方もなかなか口に出せないということがあったと思うんですね。ただ、議連の発足のときには、今日いらっしゃっている先生方からも御意見等もいただきましたし、実は宇宙人が乗ってきているんだと思うよと言う議員が何人もいたんですね。私は、そこまでは申し上げていません。けれども、あの技術はとても地球上の科学技術だとできないんじゃないか、だから、そこまで含めて議論すべきだというような議員もいます。
　ただ、あくまでも安全保障という観点で考えたときには、他国の最新兵器だったらどうなのか、あるいは何か分からない自然現象だったらどうするのかということの対応を、各委員あるいは各党派で是非検討していただけるような機会をつくっていただきたいと思います。
　また、木原大臣におかれましては、将来、国政の中枢をより担っていただくときにも、このＵＡＰの問題を積極的に取り上げていただきたいと思います。
　今日は、防衛装備についてはこの後の斎藤アレックスさんに任せてありますので、私の方の質問はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○小泉委員長　次に、斎藤アレックスさん。
○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。
　日本維新の会との統一会派の時間で質疑をさせていただきます。
　本日、私からは、防衛装備の移転に関して、集中的に、時間、精いっぱい質問をさせていただきたいと思います。私も、防衛装備の移転、海外への輸出の促進に関しては賛成の立場でございます。いろいろ、その立場に立って御質問をさせていただきたいと思います。
　なぜ防衛装備の移転を促進をすることが必要なのかということは、これはもう何回もこの委員会でも議論をされていますけれども、やはり、自国で必要な防衛装備を造れるということは、日本の防衛力を強化をしていく、維持していく上で極めて重要である。防衛装備を移転できる、輸出できる余地を拡大しないと日本国内の防衛産業が弱っていくという、今、現状をなかなか転換できないという危機感が高まっていて、そういった中でも、防衛装備を促進をする、そして日本の防衛力の強化につなげていくという政策が今の日本にとって大変重要になっていると私も認識をしていますし、その点は多くの委員の皆様が共通して持たれている認識だと思います。
　なぜ日本の防衛力を強化をしなければならないのかというところを更に遡ってお話をすると、近年、日本の周辺の安全保障環境は一段と厳しくなっているということももちろんありますけれども、そもそも世界には、どれだけ日本が平和を希求したとしても、自国の武力を使って他国の領土を侵略したり、あるいは自国の利益を武力を使って実現しようとする国が存在するわけでございまして、まさに、今のロシアが行っていることは、自国の領土的な野心を果たすため他国を侵略をしているわけでございますから、こういった国はどれだけ日本が平和を希求しても存在をしてしまう、だからこそ、日本としても、自分の国をしっかりと守っていく防衛力を強化をしていくことが重要になるというふうに考えております。
　表現は別にして、これは政府・与党の方でも同じようなことを当然考えられていると思いますし、その中で防衛力の強化に取り組まれているんだと思います。
　しかし、私は、日米同盟に関する政府の説明に関しては、やはりこれは国民の間に誤解を生じさせてしまう結果になってしまっているのではないかなというふうに思っております。
　これは私は今年の、今国会の予算委員会で総理大臣とも質疑をさせていただきましたけれども、日米同盟は日本の防衛にとって死活的に重要でございます。極めて強い抑止力をこの周辺地域にも生じさせていて、この地域の平和と安全を守っていく上で、日米同盟は極めて重要であり、在日米軍の存在も極めて重要だと思っていますけれども、いざというとき、日本がどこからか攻撃を受けたときに米軍が必ず助けに来てくれると思っていてはならないということを、これはしっかりと国民の間に認識を共有する必要があるというふうに思っております。
　日米同盟というのは、日米安全保障条約の五条には、日本国の施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危機に対処するように行動することを宣言するというふうに書いてあります。この点、予算委員会で何度も総理大臣とやらせていただきましたので、細かく今日は聞くことはしませんけれども、改めて、ちょっと防衛大臣にも一点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。
　アメリカも、当然、日本と同様、民主主義の国でございます。議員は、そして大統領は、共に選挙で選ばれているわけですから、民意を無視できるわけではありません。また、予算に関しては、日本と同様、議決、議会の承認を得なければ予算は一円たりとも支出できないような、そういったことになっております。
　私も、松下政経塾にいたときに、米国議会で一年ほど研修をさせていただいて、下院議員と一緒に地元の選挙区を回らせていただいたりしましたけれども、日本の議員と、皆様、全く同じような生活を送っている。平日は国会にいて、金曜日、委員会が終わると必死に空港まで走って、飛行機に乗って、土日、お祭りに行って握手をして回っているということでして、皆さん、やはり民意に基づいて議員に選ばれているわけでございまして、その民意を無視できない。
　いざというとき、日本が攻撃を受けたとき、それを助けに行くためにアメリカ国民の若者の命が犠牲になるということになれば、やはり様々な議論が当然米国内に生じることになりますし、そのことに対して疑念が生まれると、軍を送るべきではないのではないかという議論も大変活発になる可能性があると思っていまして、そういった中で、大統領がなかなか積極的に軍隊を派遣してくれないだとか、あるいは、一度軍隊を派遣しても、議会が予算を承認せずに、その軍事行動が続けられない、米軍が軍事行動を続けられない可能性というのも当然あるわけでございまして、そういった現実を直視すれば、しっかりと国民の皆様には、そういったことがあり得るんだ、だからこそ、日本としても防衛力を強化をして、いざというときに備えることが必要なんだということは、これは私は真摯に説明をされるべきだと思うんですけれども、防衛大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
　もちろん、米国に対して全幅の信頼を置くというのは、私もそういったメッセージを発し続けるのは重要だと思いますけれども、同時に、独立国として自分たちの国を守るということは究極的には必ず必要なことなんだということを御理解いただくためにも、この日米同盟の、他国に防衛を依存するような考えを植え付けるような説明というのは、ちょっと修正をしていただいた方がいいのではないかと思いますけれども、ちょっと難しい質問だと思いますけれども、御所見を伺いたいというふうに思います。
○木原国務大臣　委員の問題意識につきましては、もう既に、委員は岸田総理に対して質問をされて、そしてその際にも、総理とバイデン大統領の間、四月の首脳会談において、バイデン大統領からそういう表明があったということでありますから、そこは繰り返しませんが、防衛大臣、私のレベルでも、日米２プラス２などの累次の機会を通じて、その点は確認をしてきているところであります。
　日本政府としては、そういう意味でいうと、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことは、全幅の信頼を置いています。
　その上で、我が国を守り抜くのは我が国自身の努力に懸かっているということは言うまでもございません。自らの国は自らの国が守るという、そういう強い意思と努力があってこそ初めて、いざというときに同盟国等とともに守り合い、助け合うことができるのではないかというのが考えでございます。
　こうした観点から、国家安全保障戦略等では、防衛力の抜本的強化を中核としつつ、国力を統合した防衛体制を今まで以上に強化していく姿勢を明確に打ち出しておりまして、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくことといたしました。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障に対峙しているということを繰り返し申し上げております。その中で、国民の命と暮らしを守り抜くという我が国政府の最も重大な責務を果たすべく、防衛力強化の取組を今後も進めてまいります。
○斎藤（ア）委員　今、後段で申し上げていただいたところは特に重要だと思っております。戦後の日本では、様々なポップカルチャーの面でも、米軍が助けに来てくれる、あるいは漫画でも映画でもそういったシーンが数々描かれてきて、誤解が、いろいろな、日本の国内、文化面でも広がってしまっていると思っていますけれども、自分の国は自分で守るしかないんだ、日米同盟は重要だし、重要な役割を果たしているけれども、自分の国は自分で守らなければならないんだということを、これは、我々も野党でありますけれども、しっかりと選挙戦でもそういったことを訴えていきながら、防衛力の強化に対する国民の理解を広めていきたいと思っていますけれども、是非とも政府の方でもその点は取り組んでいただきたいと思います。
　今年は大統領選挙がアメリカで行われます。もしトラということで、トランプさんがなってしまったら、諸外国の防衛に消極的な政府になってしまうのではないかというふうなことが懸念されていますけれども、どなたが大統領になっても、やはり究極的には別の国でございますので、やはり、日本の国は日本で守らないといけないということに、原点に常に立ち返って政策を推進していくことが重要だと思っておりますので、そこに余り惑わされず、どの大統領になっても、しっかりと連携をしながら、日米同盟を中心として米軍へのコミットをしっかりと働きかけることは当然ながら、しっかりと自分の国は自分で守る防衛力の強化を進めていかなければならないというふうに思っております。
　その上で、やはり自分の国は自分で守る上では防衛力が必要であって、その防衛力を維持していくためには、強化していくためには防衛装備が必要でございます。
　今、重要な役割を担っている日本の防衛産業は大変弱ってしまっている。その疲弊してしまっている、弱ってしまっている大きな原因として、戦後、日本が武器輸出三原則の下で武器輸出を慎んできた、原則として、個別事例を除いて一律的に制限してきた、自らそういったルールを課してきたことが日本の防衛産業の基盤を弱めることになってしまったということはある程度共通した認識だと私は理解をしております。世界の防衛産業から日本の防衛産業は取り残されてしまったということをおっしゃる専門家の方も、何十年も前からいらっしゃるわけでございます。
　この武器輸出三原則は、日本の政府が独自に設けたルールですね。国際社会の要請や米国の要請で武器輸出を慎んできたわけではない。日本が自ら自分たちにこのルールを課して、自国の、結果的に防衛産業を弱めてしまって、防衛力の強化を今、難しくしてしまっているわけでございます。
　この武器輸出三原則の経過を見ますと、まず、佐藤内閣で説明されていた武器輸出に関する日本の方針というのは、日本が武器輸出を認めないのは、共産圏諸国向けの場合、そして国連決議による武器等の輸出が禁止されている国向けの場合、そして三つ目、国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合の、この地域に向けた輸出を禁止をするという、そういった方針を佐藤内閣までは取っていたわけでございます。
　しかし、その後、三木内閣において、これは国会の場で三木総理大臣自らが読み上げて発表するという形でありましたけれども、いわゆる武器輸出三原則ということで、原則として武器に関しては輸出を慎む、こういった三原則地域以外にも慎むという方針に変わったというか、そういった方針を発表されたわけでございます。
　その是非について議論をする前に、具体的には三木内閣からこれは明確になったわけですけれども、なぜ日本政府は武器輸出三原則というような形で一律に武器を輸出することを慎んできたのか。慎んでいるといいますけれども、後の国会の答弁では、これはもう行わないということが通産大臣から明確に答弁されて、武器輸出は行わないという方針を取ったわけですけれども、なぜこういった方針になったのか、まずお聞きをしたいというふうに思います。
○木原国務大臣　遡りまして、一九六七年、御指摘のあった佐藤総理の、当時の総理大臣の答弁において、武器輸出三原則においては、共産国諸国向けの場合、そして国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合、そして国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合については武器の輸出を認めないとされました。
　その上で、御指摘の三木内閣における政府統一見解が表明された経緯でございますが、武器輸出に関する当時の国会での議論において、武器輸出三原則の対象地域以外の地域への武器輸出の扱いが不明確である点等について累次指摘を受けていたところ、武器輸出に係る統一見解というのが求められていました。
　これを受けて、一九七六年の二月二十七日に三木総理が、武器の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、従来から慎重に対処しており、武器輸出三原則対象地域については武器の輸出を認めず、それ以外の地域については武器の輸出を慎むものとすると。武器輸出に関するそういった政府の統一見解を表明したものというふうに承知をしております。
○斎藤（ア）委員　今、経緯についてはお答えいただいたんですけれども、なぜの部分をちょっともう一度お尋ねをしたいと思います。
　今、三木内閣がおっしゃった平和国家云々というところがありましたけれども、なぜ日本は、この三木内閣で明らかに、明確になったこういったルールをしいてきたのか。このなぜの部分をもう少し御説明をいただけますでしょうか。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　若干繰り返しにはなってしまいますけれども、佐藤内閣におきましては、三原則で禁止している地域が明確でございましたけれども、それ以外の地域については不明確、曖昧である、政府の答弁も若干はっきりしないところがあった、国会の議論の中でそこをはっきりさせるようにという、そういう趣旨の御指摘を累次受けていたところでございます。
　ここは三木総理の表明いたしました政府統一見解の中に書かれているとおりでございますけれども、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避する、こういったような趣旨でありまして、従来から慎重に対処はしてきましたけれども、はっきりしていなかった、それ以外の地域についても慎むことにしたと。
　また、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、その後、田中六助通産大臣から、慎むというのは原則として駄目だという趣旨の答弁がされているということでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　今のお話を聞いていると、そもそも、三木内閣以前も、基本的には輸出については積極的ではない、余りするつもりはなかったけれども、それが明確になったのは三木内閣での統一見解の発信だったというふうな答弁だというふうに思います。
　その理由としては、戦後日本の政治の中でこういったことはいろいろありますけれども、平和国家の理念に照らしてというようなことでございまして、日本は平和国家だから武器を輸出しないんだということがそういった方針につながっていたんだという御説明だったと思いますけれども、そもそも、これはちょっと次の質問に入りたいんですけれども、武器装備、防衛装備を輸出することが果たして平和を損なう行為なのかということが、慎むことが本当に平和を維持することにつながるのかというところについてお伺いをしたいと思うんですね。
　日本と同様に第二次世界大戦の敗戦国であるドイツでは、戦後早くから欧州中心に防衛装備を輸出をされていて、ドイツのレオパルト２戦車などは、もう欧州標準戦車と呼ばれるように、欧州の民主主義国の防衛に使われているわけでして、今まさにウクライナ防衛にもドイツのこの戦車は活躍をしているということになっております。
　そういったことを見ますと、もちろん、他国を侵略するような国に防衛装備を輸出をする、武器を輸出するということは、当然これは平和を損なう行為でございますけれども、日本と同様の民主主義国で、他国に侵略を行うようなことがとても想定できないような国に防衛装備、武器を輸出するということは、これは平和を損なう行動では全くない、むしろ平和を構築する取組になるというふうに思います。
　ですので、これは繰り返し申し上げていますし、恐らく自民党の議員の皆様もそういった議論をされてきたんだと思いますけれども、重要なことは、日本から輸出された防衛装備が、日本に対する敵対行為や侵略行為、あるいは輸出先国の自国民への虐殺、迫害行為に使われるようなことがない、そういった国をしっかりとチェックをして、そういった国々に輸出をしていくことだというふうに思っております。
　つまりは、先ほど、三木内閣以前も、佐藤内閣でも基本的には輸出は行うつもりはなかったというような答弁でありましたけれども、明示されたのは三木内閣以降でございますので、三木内閣以前のようなルール、つまり、輸出先国をしっかりとチェックをして、こういった国には輸出しませんということをルールにして、こういった防衛装備は輸出しませんとか、そういった今のルールを根本的に変えていく。今、防衛装備の移転の指針で五類型というものがいまだに残っていますけれども、こういったものを抜本的になくして、しっかりと仕向け先国をこういった国に限定するということで国民に説明し、納得をしていただくということが、私は抜本的な改革として必要なことだというふうに思っています。
　これは十年前から、言ったら民主党政権でもこういった議論がなされていましたけれども、なかなか抜本的な改革につなげることができなかった。二〇一四年の安倍内閣下での改革でもそこまで踏み込むことはできなかった。武器輸出三原則が防衛装備の移転三原則というふうに名前も変わりましたけれども、一律に防衛装備の輸出を基本的には禁止をするという体制が続いてしまっているわけでございまして、抜本的な改革を行うべき時点に立っているのではないかということを強く思います。
　繰り返しの繰り返しの質問になってしまって恐縮でございますけれども、大事なことなので改めて国会の議事録にも残しておきたいと思いますけれども、この五類型の見直しも含めた防衛装備の移転の方針、抜本的に見直す方針、政府としてお持ちじゃないのか、防衛大臣の御所見を伺います。
○木原国務大臣　国家安全保障戦略に記載をしているとおりでございますが、防衛装備移転というのは、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法違反の侵略等を受けている国への支援等のために重要な政策手段である、そういう認識です。
　他方で、防衛装備移転三原則に記載しているとおり、防衛装備のいわゆる流通というものは、国際社会への安全保障上、また社会上、また経済上、もっと言うと人道上、影響が大きいというふうに考えます。そのことから、各国政府は様々な観点を考慮しつつ責任ある形で防衛装備の移転を管理する必要があり、実際に我が国も各国もそういうことを考えているというふうに思っています。
　特に、自衛隊法上の武器、武器には様々定義がありますが、自衛隊法上の武器というのは、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする、そういう装備品でございますから、その性質を踏まえると、国際社会の、先ほど申し上げた、安全保障上、社会上、経済上、人道上の影響というのは大きい、すなわち、防衛装備移転に係る我が国のこれまでの歩みを踏まえると、より厳格に管理すべきものというふうにも考えます。
　その上で、委員のお考えというのは、三木内閣以前のような方針、つまり、仕向け国に制限をかけるようなそういった防衛装備移転ルールというようなお考えを披露していただきましたが、様々な考え方、意見というのはあるというふうに存じます。
　その上で、今、与党のワーキングチームの提言では、御指摘のあったように、いわゆる五類型の在り方について議論を継続するということとされたところでございまして、そういった様々な御意見、委員の御指摘も含めて様々な御意見があることを踏まえて今後調整を行っていくことになります。
○斎藤（ア）委員　防衛産業の維持、そして基盤強化に向けて、年月はどんどん過ぎていきますので、必要な改革であれば、これは時間をかけずにしっかりと行っていくことが必要だと思いますので、その検討を重ねてお願いしたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、日本も海外から武器、装備を買っているわけでございますけれども、日本が買っている武器、装備は、決して平和を乱すために使われているわけではなくて、平和を維持、構築するために当然使われているわけでございますし、同じようなルールをしっかりと国内で行う、法治国家であって、民主主義国家であって、しっかりとしたそういった国に対しては、そこまでいくとなかなか数が限られるかもしれないですけれども、その仕向け国にしっかりと厳格なチェックを行って輸出をしていくということは決して平和を乱す行為ではないと私は思いますので、その点、しっかりと、この五類型の抜本的な見直しというか、防衛装備の移転三原則の抜本的な見直し、これを是非とも加速をさせていただきたい。それは、野党の我々からもしっかりと、前向きなというか、後押しするような議論を続けさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　関連いたしまして、今、ウクライナに対する支援、日本としても行っていて、大変重要なことだと思いますし、継続していただきたいと思うんですけれども、今回、ウクライナに自衛隊専用車を供与するということになりました。高機動車であったり、あとは、本当に自衛隊でしか使っていないような車両であったりというものも供与されているわけでございます。
　しかし一方で、大変残念なことですけれども、繰り返し私も取り上げてきましたが、ロシアも横流しをされた自衛隊の高機動車を使用してウクライナで軍事行動をしているということが繰り返しネットに画像が上がってきていまして、先日は、対空砲を積んだ自衛隊の高機動車というものが映っておりました。
　これは、結果的に、当然日本が全くそういったことを求めていたわけではないですけれども、今ウクライナで戦闘を行っているウクライナもロシアも同じ自衛隊専用車を使って戦闘行動をする、お互いに戦うという、極めて見た目も悪いし、そして日本としても望ましくない状況になってしまったわけでございます。
　そのことに関しては、再発防止策を講じていたり、また、自衛隊の装備を違法に横流しした業者に対しては厳しく対処するという、そういった新たな方針を取られているというふうに思いますけれども、海外への流出が発覚した自衛隊の高機動車に関して、改めて、再発防止策と違反業者への対応、これを明確に御答弁をいただきたいというふうに思います。
○木原国務大臣　御指摘のあった高機動車等の自衛隊専用車両の売払いにつきましては、実態調査を行いました。昨年の十二月に転売に関する再発防止策を策定し、これを公表したところであります。
　具体的には、転売禁止部位の売払い契約の仕様書への明記や、売払い先の業者による車両の解体を原則として自衛隊施設で行わせ、そして自衛隊員が立ち会う、そういった対策を取ることとしています。
　その上で、防衛省としては、必要に応じて、関係省庁とも連携し、情報収集するとともに、業者による契約違反が確認された場合には指名停止等の措置を取っておりまして、引き続き、契約及び法令に基づき厳正に対処していく、そういう方向性でこれからもしっかりと対応してまいります。
○斎藤（ア）委員　是非ここは、管理体制を徹底をしていただき、厳しく対処をしていただきたいと思います。
　防衛装備の移転を促進をしていくという中で、戦争を行っている国がどちらも日本で造られた防衛装備を使用しているというのは最も望ましくない状況でございまして、これであれば、本当に日本は死の商人と呼ばれても仕方ないわけでございます。
　しっかりと、自国の防衛のみに使われる、そして地域の平和構築のために使われるという、そうしたしっかりとした国だけに輸出をするという厳格なルールをしいた上で、防衛装備ごとに許可する、許可しないとか、あるいは類型を設けるといった、そういったルールについては撤廃をして移転を促進をしていくということが、私は、日本の防衛産業の基盤の強化にも、また日本の外交防衛政策にも寄与する新たな方針だと思いますので、是非とも、この五類型の見直しも含めた防衛装備移転三原則の見直し、検討を加速をしていただきますよう、また、我々も、それに協力、後押しをできるようなしっかりとした議論を続けていきたいと思いますので、今後とも連携をさせていただきますようよろしくお願いいたします。
　では、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小泉委員長　次に、酒井なつみさん。
○酒井委員　立憲民主党の酒井なつみでございます。
　さきの衆議院補欠選挙にて、東京十五区から初当選をさせていただきました。政治の道に進む前は、私は、看護師、助産師として、十二年間、医療現場で勤めておりました。助産師という仕事は女性の人権を守る仕事であると自負をしており、職能を生かし、全力で務めてまいります。
　本日は、本委員会にて初めての質問の機会をいただきましたので、大綱三点につき質問と要望を行います。よろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、自衛隊のハラスメント対策について伺います。
　元陸上自衛隊員五ノ井里奈さんの性被害告発を機に、防衛省では、特別防衛監察を二〇二二年に実施しています。千四百十四件の申出が受領され、ハラスメント被害の申出は千三百二十五件と報告されています。
　先輩隊員からの性被害を告発した五ノ井里奈さんは、特別防衛監察の実施で、これまで被害の声を上げられなかった人への対応が行われたことは意義があった、自衛隊がどこまで変われるかはこれからの取組次第で、意識を変えようとしていることをきちんと示してほしいと訴えていらっしゃいます。
　監察の結果、六割以上が相談員、窓口を利用していないこと、利用した者も多くが不満を抱いていること、一部の組織においては特有の困難があることから、ハラスメント相談制度がその役割、機能を果たせていない可能性があると報告をされております。
　本件について、今年度から予算がつくなど取組強化が図られているかと存じますので、確認をしつつ、要望させていただきたいと存じます。
　まず、木原大臣に、懲戒処分基準の適正化、明確化について伺います。
　懲戒処分に関する基準は、現在公表されているものは基準が不明確であり、有識者会議からの提言では適正化や明確化が求められています。事前のヒアリングでは、年度内に処分基準について明文化し、実施していく旨の説明を受けましたので、その経過を見守っていきたいと存じます。
　特別防衛監察や自衛官の人権弁護団・全国ネットワークが行ったアンケート調査では、相談したものの適切に対応してもらえなかったという声が多数上がっています。懲戒処分基準では、適切な対応をしない場合、処分対象となっているはずですが、令和四年度の統計を見ると、指揮監督義務違反での処分は九件となっており、氷山の一角なんだろうと推察をします。
　そこで、重要なのは、相談者、被害者が不利益があったと感じた場合の対応を決め、示すことだと考えますが、取組と今後の方針について伺います。
　一方、適切に対応したことは適切にプラスの評価を行うことも必要だと考えますが、人事評価の仕組みはあるのか。今後の取組についても伺います。
○木原国務大臣　ハラスメントというものは、人の組織である自衛隊にとりましては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、また組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものでございます。
　私は、就任直後から、陣頭に立ってハラスメント対策を進めております。昨年十月、就任してすぐでありましたが、私からは、全隊員向けにハラスメント防止に係るメッセージを発出しました。二種類に分けて発出しました。
　指揮官、管理職に対しては、被害に遭った隊員に寄り添うことを第一に考え、ちゅうちょなくしかるべき対応をすること、強い決意とリーダーシップでハラスメント防止に取り組むことを求めており、適切に対応することは当然のことと考えています。
　また、一般隊員に対しても、被害に遭った場合はもちろんですが、被害を目撃した場合においても、ためらうことなく、その被害隊員に代わって勇気を出して通報するように、そのようなメッセージを発出いたしました。これはホームページ等で公表されておりますので、是非御覧いただければと思います。
　ハラスメントに関する懲戒処分におきましては、ハラスメントを行った当事者のみならず、上司が適切な対応を怠った場合には、その監督責任を有する上司の規律違反として厳正に対処をしているところです。
　引き続き、有識者会議の提言等も踏まえて、隊員の意識改革や事案の迅速な解決体制の構築等の実効性のあるハラスメント防止対策を通じて、委員の今の御指摘なども含めて、ハラスメントを一切許容しない環境を構築していく考えでございます。
○酒井委員　今の質問では、相談者、被害者が不利益があったと感じた場合の対応を決め、示すことをお聞きいたしました。また、適切に対応したことは適切にプラスの評価を行うことも必要だということを訴えましたけれども、人事評価の仕組みがあるのかどうか、答弁いただきたいと思います。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣の方からも答弁ございましたとおり、特に指揮官、管理職に対しまして、被害に遭った隊員に寄り添うことを第一に考え、ちゅうちょなくしかるべき対応をすること、それから、強い決意とリーダーシップでハラスメント防止に取り組むことを求めております。このように、適切に対応することは当然のことであると考えております。いえ、ですから、そもそも……はい。
○酒井委員　再質問しましたけれども、いずれも答えがないなというふうに思います。是非、しっかりと検討をいただきまして、被害者が不利益があったと感じた場合の対応についても定めて、示していただくようにお願いを申し上げます。
　次に、加害者に対する再教育について政府参考人の方に伺います。
　加害者に対する再教育については現在検討中と聞いておりますが、組織全体として取り組む体制は整備できる見込みでしょうか。現在の検討では、対象者数十名とお聞きをしています。少な過ぎて、何年かけるつもりなんだろうと感じました。また、対象とする職位は指揮官以上と聞いておりますが、更に広げるべきではないかと考えています。併せて見解を伺います。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　加害者に対しては、ハラスメント行為による相応な処分に加えまして、御指摘のとおり、態度改善を促す再教育が必要であると認識しております。
　このため、有識者会議の提言も踏まえまして、令和六年度より、ハラスメント加害者に対する態度改善教育を実施することといたしまして、まずは、影響力の大きい監督者の立場にあった者を中心に行う予定でございまして、必ずしも、ほかの方が排除されているわけではございません。
　また、今後、ハラスメント加害者に対する再教育をしっかりと充実させまして、ハラスメントを一切許容しない環境を構築してまいりたいと考えております。
○酒井委員　加害者行動変容プログラムという事業名で、予算額が五百四十万円計上されておりますが、対象拡大するには予算面での壁も高くなってしまうということも危惧をしております。
　今後よく検討していただいて、今のこの予算規模、そして対象が十名ということでは、組織全体としての取り組む体制ではないと私は思っておりますので、全体として取り組む体制整備を要望させていただきます。
　次に、問題解決に向けた体制整備、明確化について伺います。
　相談窓口の相談という呼称は、問題解決などに変更するべきではないかと考えます。話を聞いてもらうだけで終わってしまった、たらい回しにされたという声が上がっていることから、現在、様々な相談窓口があるがゆえに、申出先が複雑になっていないでしょうか。利用者目線での分かりやすさと丁寧な案内を行うべきだと考えますが、見解を伺います。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　ハラスメントの問題を解決するためには、まず、被害者が相談しやすい環境を構築することが重要であると考えておりまして、平素より、ハラスメント相談窓口やハラスメントホットラインにつきまして周知を徹底するとともに、年に一回のハラスメント防止月間を行いまして、ここにおきまして集中的に教育を行いまして、隊員に周知をしているところでございます。
　御指摘のとおり、特別防衛監察におきまして、相談窓口のたらい回しや、丸投げをされているといった感じがしたといったような申出があったことを踏まえまして、相談員の質の向上を図るための教育を実施しておるところでございます。また、メンタルヘルスの施策を活用した相談窓口の再編、それからまた、相互の協力体制の構築を図っているところでございます。
○酒井委員　次に、人員確保、専門性の確保、必要な権限の分配について木原大臣に質問いたします。
　臨床心理士など有資格カウンセラーの採用を進め、人員確保するとともに、問題を解消、解決に導くために、誰がいかなる責務を有し、いかなる対応を行うのか、相談者へ明示しておかなければならないと考えます。そのために、担当者への必要な権限の分配、若しくは権限のある者との連携体制の構築が必要だと考えますが、見解を伺います。
○木原国務大臣　委員が専門にされているようないわゆる相談の窓口で実際に業務を行うような臨床心理士とかいわゆる有資格のカウンセラー、そういった専門家につきましては、現在、約百七十名の隊員が臨床心理士の資格を有しております。臨床心理士を含む約七百三十名の部内カウンセラー及び約二百五十名の部外カウンセラーを配置をしているところです。
　いわゆる民間あるいは公共機関、学校などでは、そういったスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーとか、きめ細かくやっているところですが、防衛省・自衛隊においても、そういったことも参考にしながらそういった体制を構築を進めているところです。
　ハラスメントの相談体制については、相談員の質の向上を図るための教育を実施するとともに、メンタルヘルス施策を活用した相談先の再編、協力体制、その構築を図っているところであります。
　いずれにしても、相談は、ハラスメントを一切許容しない環境を構築するためにも非常に重要な役割を担っておりまして、全国津々浦々に基地や駐屯地がございます。隊員の利便性にもやはり配慮した実効性のある対策を講じなければいけない、そういう方針を私は持っております。
○酒井委員　相談窓口は様々なところで周知に取り組んでいらっしゃると思うんですが、ここの窓口に電話をしたら、どんな資格の人、若しくはどんな職位の方が相談に対応して、その方がどんな責任を有しているのか、どういう対応を行うのかということを明記をしていただくことで安心感の醸成につながりますので、丁寧な対応を要望いたします。
　次に、相談者、被害者への伴走支援、フォローアップについて伺います。
　前提として、相談者、被害者が不利益な対応を受けないこととすることが重要でして、その次に、必要な支援につなげたり、臨床心理士や看護師などの専門家による伴走支援を行うべきではありませんか。
　あわせて、相談以降のフォローが不十分であり、どのような対応がされたのかを知らされず、対応へ不信感を持っている事例が多数見られていますが、これまでの対応では不十分だという認識はあるのか、伺います。また、有識者会議からの提言にもあった調査結果や処分の通知に関する規定が現在置かれていないことは問題であり、これを置き、相談者、被害者へ丁寧な説明を行うべきだと考えます。見解を伺います。
○木原国務大臣　ハラスメントが発生した場合には、まず人事系統で調査をいたします。被害に遭われた方には臨床心理士を積極的に活用し、人事部署との緊密な連携を図り、相談者、被害者へのフォローを推進しているところです。
　また、ハラスメント事案の対応には被害者の安心感の醸成が必要であることから、被害者、加害者の切離しの人事措置を講じるほか、カウンセラーの活用による被害者の心理ケア等、被害者に寄り添った対応を行っているところです。
　過去にも、被害者と加害者が相談において近接してしまった、そういう事案も実際にございましたので、そういう反省も踏まえて、切離しなどの人事の措置なども今は行っております。
　いずれにしましても、被害に遭った隊員に寄り添うこと、これが第一でございます。御指摘の点も踏まえまして、懲戒処分基準の明確化であったり、調査結果の通知など、被害者の安心感につながる実効性のあるハラスメント防止対策を通じて、ハラスメントは一切許容しない、そういう環境を構築してまいります。
○酒井委員　今、加害者と被害者を切り離すということのお話がありましたけれども、この特別防衛監察では、業務の特殊性などから人事異動による隔離が容易ではない部署、例えば警務とか音楽とか病院とか研究機関なんですけれども、そういったところにおいては、ハラスメント被害の申出が比較的多い傾向があるということが明らかになっております。
　そういったところへのリスク管理であったり、対応能力の向上及び再教育の対象に加えるなど、対策の強化が必要であるということも感じておりますので、是非検討をお願いいたします。
　足下の防衛省・自衛隊が、今後とも、平和国家として国際紛争を助長しない、平和国家としての歩みを堅持するという姿勢を国際社会に示していくためには、人権で揺らいでいたり、誇りを持って働けない職場であってはならないと考えます。
　ハラスメント根絶に向けた取組は、緒についたばかりの感が否めませんが、引き続き、世間の耳目を集めていますし、国会の場でも議論を深めていきたいと思っております。
　続いて、大綱二点目に、避難所における女性や子供に対する暴力やハラスメント対策について伺います。
　大規模災害時には、ＤＶや性暴力や子供への暴力が報告をされています。自衛官の役割と教育について、木原防衛大臣に伺います。
　防衛省ＷＰＳへの取組でも報告があるように、避難所では、自衛官、特に女性の自衛官が、きめ細やかな配慮や声かけで、被災者支援に対して大きな役割を果たしてくださり、敬意と感謝を申し上げます。支援の際、暴力やハラスメント被害者から万が一相談があった際に適切に対応できるよう、必要な知識やスキルを身につけてほしいと考えますが、見解を伺います。
　また、そのための暴力やハラスメントに関する研修や教育は、防衛省・自衛隊において行っているのか、伺います。
○木原国務大臣　自衛隊は、都道府県知事から災害派遣要請を受け、自治体のニーズに基づいて、避難所の近傍において、給食支援や入浴支援などの生活支援活動を実施することがございます。
　今も、能登半島地震においては災害派遣中でございまして、輪島市や珠洲市などでは、まだ、入浴支援活動、給水活動などを今行っているところであります。
　被災自治体が避難所を設置する場合には、内閣府が示す避難所運営ガイドラインなどを踏まえて運営されるものと承知しておりますが、自衛隊が女性や子供に対する暴力、ハラスメント等の相談又は直接その事実を認知した場合は、避難所を運営する自治体や警察等への通報を実施するほか、避難所に掲示されている各種相談窓口を案内する等の対応を行っております。
　私自身も熊本地震を経験をいたしまして、その避難所にも随分長く滞在し、また、視察なども行いまして、委員の問題意識というのは、恐らく私は共有できているものと思っております。
　女性、子供に対する暴力やハラスメントは絶対あってはならないものでありまして、過去のそういった熊本地震等の災害等において得られた教訓を踏まえた教育に加えて、昨今では、ＷＰＳに関する取組なども注目をされております。省一体となってそういったことを推進するほか、内閣府を始めとする関係省庁とも連携し、適切な対応に努めてまいります。
○酒井委員　今、内閣府のガイドラインも紹介がありましたが、そのガイドラインには、避難所に啓発ポスターや相談窓口を掲示することについての啓発が行われております。
　それについて関連してお聞きしますけれども、避難所において暴力やハラスメントに関する啓発ポスターや相談窓口などを掲示することは、私も有効策だと考えております。各自治体がそれを備え、すぐに掲示できるように、ポスターを配付しているのか、政府の現在の取組と課題について伺います。
　避難所での生活が長期化するような大規模災害の場合は、特にこういったものが掲示されるべきだと考えています。事前に配付することや、大規模災害時に時期を見て届けるなどを検討していただけたらと思っております。見解を伺います。
○小八木政府参考人　お答え申し上げます。
　ＤＶや性暴力などの暴力は、人権を著しく侵害するものでございますので、決して許されるものではございません。災害時には、避難所などのプライバシーを守ることが難しい環境におきまして、性暴力が起こることやＤＶ等に悩む人が増加することが懸念されます。
　このため、委員に御指摘いただきました内閣府が作成いたしました男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインでは、性暴力、ＤＶ防止に関するポスター等を避難所の見えやすい場所に掲示すること、トイレ、更衣室、入浴設備を適切な場所に設置し、照明や防犯ブザーで安全を確保すること、女性相談員や相談窓口を設置することなどを具体的にチェック項目化した避難所チェックシートや、相談窓口を記載したポスターのひな形を示しております。ただ、課題と申しますか、これらを実施するタイミングや内容、こういったものはその自治体の判断に委ねられるというところでございます。
　このため、内閣府におきましては、平常時の自治体に向けた研修などを通じまして、発災時に、性暴力、ＤＶ防止に関するポスター等の掲示、防犯ブザーの配布、女性相談員や相談窓口の設置等、暴力を許さない環境づくりに取り組むよう地方自治体に求めております。
　引き続き、自治体への適正なフォローを含めまして、男女共同参画の視点に立った防災、災害対応に取り組んでまいりたいと思っております。
○酒井委員　今、最後に申し上げたとおり、例えば大規模災害の際には、時期を見て被災地の方に届けていただくなども検討していただけるといいなというふうに思います。
　今お話のあった防犯ブザーや女性相談員の設置など、適切なフォローも大切ではあるものの、例えば自治体では、防災を話し合う会議の場に女性がいなかったりだとか、まだまだ女性の視点が足りていないことが現状としてありますので、是非前向きに、そして積極的な取組をよろしくお願い申し上げます。
　大綱三点目に、防衛省・自衛隊の女性職員の登用の拡大を図るための目標と現状について伺います。
　政府は、女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画を定め、防衛省の計画では、二〇二五年度までに地方機関での課長、本省での課長補佐相当職に占める女性の割合を一〇％、本省での課長、室長相当職に占める女性の割合を六％とすることを目標としています。
　一方、政府は、女性版骨太の方針にて、二〇二五年度までに民間の女性役員の比率は一九％という目標を発表しており、おととい、六月十一日に発表された方針二〇二四では、より一層の女性登用に向けた取組を検討、実行するとしています。
　私は、本省の課長、室長相当職に占める割合の目標値は六％ではなく一九％にするべきだったと考えますが、なぜ当時は六％と設定をしたのか、設定の理由を伺います。
○木原国務大臣　まず、先ほどの答弁で、私が、能登半島地震で入浴支援、輪島市、珠洲市と申し上げましたが、現在は珠洲市のみに移行しているということですので、訂正をさせていただきます。
　それから、お答えですが、令和二年十二月に閣議決定されました第五次男女共同参画基本計画の下、各府省は、同計画に掲げられた国家公務員全体の目標値というものを踏まえて、それぞれの実情に合った実効的な取組内容を取組計画に盛り込むこととされました。
　こうした方針の下で、防衛省としては、令和三年三月に策定した防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画におきまして、令和七年度末までに本省課室長相当職に占める女性の割合を六％とするとの目標を記載していますが、これは、計画策定時点における本省課室長級相当職への登用候補となる女性職員の人数等を勘案して設定されたものと承知しております。
　女性職員の活躍推進は、防衛省・自衛隊にとってこれは重要な課題でございます。現行計画の目標値は踏まえつつも、意欲と能力ある女性職員がしっかりと活躍できるよう、女性の採用及び登用は、目標値にかかわらず、積極的に進めていく考えです。
　次期取組計画に関しましても、国家公務員全体の目標値というのを、まずそれがございますから、そして、その中で防衛省・自衛隊における女性登用の更なる拡大を図る、そういう観点から新たな目標値を検討していく考えでございます。
○酒井委員　六％と聞いて、消極的だなというふうに思いました。民間は一九％という設定をしておりますので、行政分野もより一層取り組んでいくべきだと考えております。
　また、実情に合った方針というお話がありましたけれども、省庁は少ないので低くても仕方ないと考えるのもおかしいと思っております。今後の政府の目標に関しても来年度設定すると存じますので、せめて政府全体の目標にそろえていただくように要望をさせていただきます。
　本省においては、女性国家公務員の登用は、調査開始以降、最高数値となっております。防衛省においても、増加している一方で、政府全体の平均を下回る状況となっており、ジェンダーギャップが大きいということが理解をできました。
　一層の取組を要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○小泉委員長　次に、新垣邦男さん。
○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。
　初めに、戦後、米軍嘉手納弾薬庫地区に土地が接収された読谷村の旧牧原集落の出身者でつくる牧原自治会が、同弾薬庫内にあるチチェーン御嶽、これは拝所なんですけれどもね、を自由に拝めるよう、フェンスの移動を求める問題について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　牧原自治会によると、従来は、フェンス内に自由に出入りし、拝所で拝みをやったり、旧盆にはエイサーを奉納することができました。一九九三年には、その拝所の後方に、基地側に追加フェンスを設置し立入りできるようにすることを嘉手納基地の司令官に求めて、許可を得ているんですね。しかし、自治会としては、追加フェンスの設置費用を工面することが難しくて、当時はまだ自由に立入りできたものですから、設置を見送った経緯があります。
　ところが、二〇〇一年の米同時多発テロ発生後、自由に出入りができたゲートが封鎖されて、それ以降、立入りができなくなったんですね。
　昨年の旧暦九月九日、これが例祭の日なんですが、それに際しても、フェンス内に入り拝所を拝めるよう沖縄防衛局を通じて米軍と交渉を重ねたんですが、新型コロナウイルス対策の観点から認められず、例祭当日は、入れなくて、約三十人がフェンス越しに手を合わせるという状況なんです。
　そこで、防衛省に伺いたいんですが、新型コロナウイルスが感染症法上の五類に移行されてから丸一年が経過をいたしました。今年の例祭では立入りが認められそうなんでしょうか。それとも、コロナ対策とは別に立入りが認められない理由があるのかどうなのかを伺いたいと思います。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話のありました嘉手納弾薬庫地区内に所在する拝所、チチェーン御嶽につきましては、二〇〇一年の九・一一同時多発テロの影響によって米軍施設・区域の警備が強化されたことに伴い、平日の立入りが認められないようになったことから、例年、旧暦の九月九日に当たる日に催される例祭がフェンス越しに行われている状況が続いているものと承知しております。
　このチチェーン御嶽への立入りについては、地元の皆様の強い御要望であると認識しておりまして、これまで、弾薬庫地区のフェンスを移設する、これは切り回すということでありますが、そういったことなどにより実現できないか、地元の読谷村との御相談や調整を進めてきているところであります。
　現時点においては今後の見通しを申し上げられる段階にはありませんが、フェンス移設などを行うに当たって必要となる措置や手続に向けて、今後とも、読谷村と連携しながら、米軍との調整、協議もしっかりと進めてまいります。
○新垣委員　令和二年に、十一月十九日の衆議院安全保障委員会で、当時の岸信夫防衛大臣は、チチェーン御嶽を囲む形でのフェンス設置については地元の皆さんの御要望をよくお伺いした上で適切に対応してまいりたいということで答弁をなさっています。
　今説明があったんですが、フェンスの設置についてその後どうなったのかなということ、非常に地元が気にしております。地元にも聞いたんですね、今、防衛省さんとこうやって調整しているということなんですが、この見通しとしてはどうなんでしょう。フェンスの設置が、取り外されて自由に拝みができるのかどうなのか。
○木原国務大臣　例祭を執り行うために必要なチチェーン御嶽への立入りでございます。これは例祭ですから、非常に重要な行事だと思います。
　参考人から答弁させたように、読谷村との間で今調整を進めているところであります。今後、フェンスの移設など、実現に必要な措置や手続がございます。読谷村とのそういった御相談に加えて、米側とももちろん調整、協議も必要となるものでありますので、これは予算も当然必要になってきますから、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、引き続き地元の皆さんの御意向をしっかり伺いながら、これは前向きに検討します。前向きに検討しているということを申し上げておきます。
○新垣委員　今大臣からとても、前向きに検討しているんだということが答弁があったので、非常によかったなと思っています。ただ、やがて、九月九日、例祭がやってまいりますので、できたら今年は立入りができるような対応ができたら非常にいいなと思うんですが、その辺の見通しはいかがなんでしょうか。
○大和政府参考人　今年の旧暦の九月九日に当たる日にどういう処置になるかについては、今、ちょっとこの段階で申し上げることはできないんですけれども、いずれにせよ、よく地元のお声も聞きながら対応してまいりたいというふうに存じます。
○新垣委員　今明確に答えられないということですが、大臣からも前向きに検討ということですので、是非よろしくお願いいたします。
　来年で戦後八十年の節目を迎えるんですが、沖縄の基地負担の軽減、何より戦後処理の一環として、先ほど大臣から予算の話もありました、是非ともに、防衛省で概算要求に盛り込んで、この措置をできるよう、御努力をやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、環境補足協定なんですが、日米地位協定に基づく環境補足協定が発効してから来年で十年を迎えます。当時、外務大臣であった岸田総理は、歴史的意義を有する、画期的な協定だと強調しておりましたけれども、米軍基地が集中する沖縄では、むしろ環境補足協定そのものが足かせになるような事態が相次いでおります。
　まず、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳをめぐり、沖縄県や関係自治体が求めている米軍基地内への立入りについて、米側が過去の汚染の状況に関する取決めがないことを理由に拒否をしているという報道がありました。
　環境補足協定の協議段階で原状回復を実質的に協定の対象外とするよう整理したことで、米側が過去の汚染の調査を原状回復に向けた最初の作業に当たると認識しているために、ＰＦＡＳ汚染の特定を目的とした立入りが実現していないようなんですが、事実関係について、まず外務省にお伺いしたいと思います。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで現に、ＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には、環境補足協定に従い、米軍施設・区域内への立入りなどを実施してきております。
　また、沖縄県からは、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンについて、周辺の水環境などからＰＦＯＳなどの高い値が検出されていることを踏まえ、米軍由来のＰＦＯＳなどを含むなど汚染の疑いがあるとして、水、土壌のサンプリングを含む立入り申請がなされているものと承知しており、これまでも、米側に対し、様々な機会を捉えて伝達してきているところでございます。これまで沖縄県からの要請に基づく立入りが実現した例はないと承知しております。
　いずれにいたしましても、日本政府としては、以上申し上げた点も踏まえ、現行の日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、関係府省庁で連携をして取り組んでいく考えでございます。
○新垣委員　済みません、今の答弁は、立入りができるという話ですか。やっているという話ですか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで現に、ＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には、環境補足協定に従い、米軍施設・区域内への立入りなどを実施してきております。
　でございますけれども、米軍由来のＰＦＯＳ等を含む汚染の疑いがあるとして、水、土壌のサンプリングを含む立入り要請が沖縄県からなされておると承知しておりますけれども、その疑いがあるとしてなされた申請につきましては、立入りが実現した例はないと承知しております。
○新垣委員　要するに、立入りできていないんですよね、これは。基地内でＰＦＡＳが、恐らくそれじゃないかということなんですが、調査をするとなると、原状回復だから駄目だと米側は言っているんですね。だから、やはり立入りして調査しないと原因が分からないということなんですね。
　実は、新聞にもあるんですが、返還された米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間地区内から高濃度のＰＦＡＳが検出されているんですよ、調査したら。基地内に立入りができないということなので、今、補足協定があるために、実は文化財調査もできなくなったということなんですよね。だから、それはやはり見直すべきじゃないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
○松尾政府参考人　日本国内におきましては、ＰＦＯＳなどはこれまで様々な用途に使用されてきており、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳなどの検出と在日米軍の活動との因果関係について確たることを申し上げることは困難でございます。
　その上で、米軍との間には、環境補足協定や日米合同委員会合意など、環境に関する日米間の枠組みが存在しております。政府としては、地元の方々の関心に応えられるよう、こうした取組が適切に運用されていくことが重要であると考えており、先般の日米首脳会談の際に発出されたファクトシートにおいても、環境に係る協力を含む二国間の継続的な連携の重要性を確認したところでございます。
　日本政府といたしましては、以上申し上げた点も踏まえ、現行の日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、関係府省庁で連絡して取り組んでいく考えでございます。