maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○荒井委員　ありがとうございます。
　まさに今お話しいただいたガラケーという言葉も、元々ガラパゴス携帯から略されたものだというふうに思います。当時、日本の携帯電話市場がガラパゴスのようだというふうに言われましたが、ただ、実は今回のアプリストアの話につながっているその大本のビジネスモデルというのは、当時、ＮＴＴドコモがｉモードというものを発明してというふうに言っていいと思いますが、このｉモードから、まさに、手数料をいただきながら、いろいろなコンテンツプロバイダーが発展していくということででき上がっていった。
　まさに、このアプリストアのビジネスモデルをつくったのは、ＮＴＴドコモであり、日本のメーカー、事業者の努力であったということが、本当はそれが世界に広がるはずだったのに、こうして世界中のマーケットには対応できなかったというのはあります。
　また、あと一点、今お答えいただいた、携帯メーカーが事業者を見過ぎていたということでも、確かにそうなんですが、でも、メーカーからすると、全部、ほとんど携帯事業者が買い上げてくれたということで、非常にいいビジネスモデルとして当初は始まったということもありましたので、本当に、日本が世界に先駆けて携帯電話の事業というもの、ビジネスモデルをつくってきたんだけれども、日本に閉じて、そして、いつの間にか駆逐されてしまったということを、これは非常に反省するべきだと思っております。
　そして、今携帯電話で起きていることというのは、次にひょっとすると自動車でも起きかねないんじゃないかというのも非常に思っていまして、自動車も、これは所管が経済産業省になるわけですから、同じようにならないように、是非積極的に、過去の敗因を分析して、政策として進めていっていただきたいというふうに強く思ってございます。
　続いて、公正取引委員会に伺いたいと思います。
　実は、ちょうど今日、五月二十二日ですけれども、ブルームバーグでは、昨日、五月二十一日付で、アメリカとＥＵでそれぞれ、アップルが裁判所に対して異議を申し立てるという手続を取ったというのが出ていました。
　今、現状では、アメリカでは反トラスト法、独禁法違反ということでアップルは国から訴えられているわけですが、そこに対して、アップルが訴訟の却下を求めたということが五月二十一日付、実質は今日付ですが、出されておりますし、ＥＵでも、ブルームバーグによれば、ＥＵの司法裁判所に対して異議を申し立てている。
　ＥＵでは、音楽配信サービス市場で支配的地位の濫用があったということで、三千五十億円の制裁金を今アップルは言われているわけですが、そこに対しての異議申立てをしているという形で、今本当に世界中で、ちょうどこのタイミングで、世界では、まさに今、先行している国家が特にアップルに対して厳しい制裁をしているわけですが、それが今世界中で動いている中で、日本国内では今からこの法案を、それはアップルにというわけではないわけですけれども、まさにこれからこういった法案を作っていく、そういうプロセスにあるんだなというのを思ってございます。
　その中で、この法案を作っていく際に、ＥＵのデジタル市場法、ＤＭＡと呼ばれるこの法律と対比しながら、世界でもこういうふうに進んでいくのでということで議論のベースがあったというふうに伺っております。特に内閣官房のデジタル市場競争本部事務局等ではそういった議論がなされていたと思います。
　ただ、ＥＵのデジタル市場法というのは、これはゲートキーパーというふうに、もう既にどこを対象にするかという、法遵守の義務を課す指定対象事業者を決めていて、アルファベット、グーグルですね、あとアップル、マイクロソフト、アマゾン、メタ、フェイスブックのことですね、あとバイトダンスというティックトックを運営している会社ですが、この会社のみに限っていて、その中で、さらには、全てのデジタルデバイス、携帯電話や、そのほかタブレット端末や、パソコンもそうですね、そして、ＯＳ、ブラウザー、検索、仲介、あと
　今日、資料としてお渡しさせていただいた、まさに内閣官房で配られていた資料をお持ちして、その中に、この資料に赤枠で囲ってあるところを、今回私の方でつけさせていただきましたが、今回の、日本で行っているスマホソフトウェア競争促進法では、この赤枠でくくっているところだけを対象とするというふうになっているわけですが、これはなぜＥＵのように大きく捉えなかったのか。そして、この中のところに、赤枠のところだけに限ってきているのはどうしてなんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　欧州のデジタル市場法、今年の三月から本格施行されておりますけれども、こちらは、スマートフォンだけではなく、パソコンのＯＳ、あるいはＳＮＳなども含めて、デジタル市場における重要なプラットフォームサービスを規制対象としております。アップル社やグーグル社を含む計七事業者、最近一つ加わって七になったんですが、七事業者が規制対象事業者として指定されているものと承知をしております。
　一方で、本法案でございますが、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフォンにおけるアプリストア等の市場において様々な競争上の問題が生じることを踏まえて、まずはスマートフォンに係る四つの特定ソフトウェアを対象に、公正な競争環境を確保するために整備するものでございます。
　公正取引委員会は独占禁止法を所管しておりまして、基本的には独占禁止法を執行しながら、必要に応じてこのような独占禁止法を補完する新しい仕組みを整備して、競争政策を推進していくべきものというふうに考えております。
　御指摘にありましたような他のデジタル市場につきましても、独占禁止法上の問題があれば、引き続きこの独占禁止法に基づいて対応していくわけでございますが、競争上の問題が生じていないかを引き続き注視するとともに、将来的に本法案が対象としているものと同じような競争上の問題があると認められる場合には、本法案と同様の規制の対象とすることを含めて検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　ちょっと、次の質問に一旦移って、またもう少し今のに戻りたいと思うんですが、まさに、このお配りした資料の中で、逆に言うと、例えば、今ちょうど、フェイスブックの
　かつ、前回の質問の中で、公取がこういうふうに新しく法律を作るのは六十年ぶりだ、そういうふうにお答えがあったと思うんですが、なるほど、公正取引委員会としてはそれだけの、六十年ぶりに新しい法律を作ってでもやらなければいけない、そういう強い意思なんだなというふうには思うんですが、この今回作る新しい、六十年ぶりの公取が所管する法律と、でも、そもそも経産省所管の幅広い法律というものがあるわけですが、この違いというものは一体何があるのかというところの狙いを、それぞれ、経産省と、あと公正取引委員会から伺いたいのですが、教えていただけますでしょうか。
○石井大臣政務官　委員の御指摘の、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律でございますけれども、ちょっと長いものですから、取引透明化法と言わせていただきます。
　この取引透明化法は、法制定当時の市場環境の状況や、それを踏まえて顕在化していた課題、諸外国における規制状況を踏まえつつ、イノベーションと規律のバランスを考慮して、まずは、特定プラットフォーム提供者に対して、その取引の透明性、公正性の向上のため、取引条件の情報開示を求めるということと、自主的な手続や体制の整備に係る措置を求めるということを主眼とした法律となっております。
　これによって、例えば、特定プラットフォームの提供者において、取引条件やその変更を分かりやすく説明する取組や、利用事業者が変更に対応するための期間をより長く確保する取組、利用事業者の声を運営改善に結びつけようとするような取組などの改善が見られております。
　一方で、デジタル市場競争会議が行ったモバイル・エコシステムに関する競争評価によれば、アプリストアを含むスマートフォン市場については、アプリストアの参入がそもそも制限されているなど、取引透明化法では対処困難な競争制限的な行為による競争上の弊害が生じていたとされております。このため、本法案によって、独占禁止法の違反と同視できる一定の行為の禁止などを定めることにより、公正な競争環境の確保を図る必要があるものと承知しております。
　本法案と取引透明化法との関係については、アプリストア分野において規制が重複する部分は、二重規制を防ぐ観点から、新法において一元的に規制することが適当と考えております。
　具体的な一元的な規制の在り方については、新法の施行後に取引透明化法の規制内容が実質的に充足されるよう、新法の下位法令や運用について公正取引委員会と密接に経済産業省としても連携、協議してまいりたいと存じております。
　以上です。
○岩成政府参考人　では、公正取引委員会から、一部重複する部分もございますが、答弁させていただきます。
　まず、本法案の規制対象となる特定ソフトウェアのうち、アプリストアについては、先ほどありました取引透明化法におきまして、取引条件の開示等の一定の義務が課されております。本法案におきましても、データの取得等の条件の開示でありますとか仕様等の変更に係る措置を義務づけております。
　一方で、アプリストアにつきましては、基本動作ソフトウェア、ＯＳを提供する事業者以外の事業者が提供するアプリストアの参入が制限されているなど、様々な競争上の弊害が生じているところでございます。そのため、独占禁止法の違反と同視できる一定の行為の禁止等を定めるとともに、規制の実効性確保のための行政処分等の措置を整備してございます。
　新法の施行後でございますが、先ほども御答弁ありましたが、規制の重複を防ぐ観点から、アプリストアについては本法案において一元的に規制することが適当というふうに考えてございます。
　新法の施行によりまして取引透明化法の規制内容が実質的に充足されるよう、新法の下位法令でありますとか運用について経済産業省と密接に連携、協議しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　そうしますと、今回、そのお配りしている資料の中で赤枠でくくっている部分に関しては、二重規制が行われないように、ここは本当に公取がしっかりチェックをしていく、逆に言うと、経産省の取引透明化法に関しましては、ここは特に見ていかないような形でしっかり調整、二重規制にならないようにやっていく、そういうことだというふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
　民間の事業者も、それぞれ、やはりこういった規制に関してはしっかり向き合うという体制にしていますので、その窓口がしっかり一本化されていて、しっかり議論ができるような体制を双方につくることはすごく大事だと思いますので、どうぞ政府間の調整をお願いしたいというふうに思っております。
　もう一つ。先ほど、欧州ではゲートキーパーという形でもう指定対象事業者が決まっていますが、日本の今回のこの法律では、まだ事業者そのものの名前は決まっていないわけですね。
　第二章の第三条から、特定ソフトウェア事業者の指定等で、この法律の中で、政令で定める規模を指定していくというふうに決めているかと思いますが、一体この政令というのは、どういう形で、どういう、計数というか、何を指標として政令では定めていく予定なのか、お答えいただけますでしょうか。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ありました政令のところでございますが、この法案でいきますと、第三条のところで指定をするということになっております。
　具体的な数値はこれから検討するということになりますけれども、条文にもございますが、「事業の規模が他の事業者の事業活動を排除し、又は支配し得るものとして」となるような規模というのがどれくらいかというのを検討いたしまして、具体的に政令で定めるということを今後検討するということになっております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　この経産省の取引透明化法も、同じように、ある程度の売上げとユーザーの数とかでゲートキーパーというか事業者を決定していると思うんですが、今回、元々のこの取引透明化法で定めたある程度の指標というものがそのまま準拠されるというふうに考えていいものなんでしょうか。それとも、変更する可能性もあるのかどうか。ちょっとそこは、済みません、質問を事前にしていませんでしたけれども、教えていただければと思います。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおり、まだこれからの検討ということにはなりますけれども、当然、今現在ございます取引透明化法において、特にアプリストアに関連してどういった水準が今定められているかということを参考にしながら、本法案での、政令での基準をどう定めるかということも検討していくことになるというふうに考えております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　それでは、続いての質問、公取の体制をどう強化していくかということについてお伺いしたいと思います。
　いろいろ調べてみますと、ＥＵではこのための専任チームが百人規模だったということとか、あと、先日、山岡先生から教えてもらったんですけれども、イギリスの役所の方でも、デジタル・マーケット・ユニットという担当部署らしいですけれども、そこでもホームページで職員採用募集のことを出していて、かなり前向きに、幅広に優秀な人たちを募集しているんだなというふうに。この中では、イギリスでは十八か月で二十五人の部署から六十人に引き上げてきたみたいで、更に募集したいということを強く言っているわけです。
　そういった中で、冒頭に申し上げたように、今、アメリカでもヨーロッパでも、裁判にもなっていたりとかして、非常に担当部局としてもしっかりとした調査や実行が求められているんだなと改めて思いますが、今回、日本においては、このための新しい、六十年ぶりに作る法律を所管する部署として、どんなように取り組んでいく予定なのか、是非、公取の委員長にお願いできればと思います。
○古谷政府特別補佐人　ありがとうございます。
　何度か大臣の方からも御答弁をしていただいておりますけれども、この法律の運用におきましては、巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されておりますので、まず、セキュリティー等の問題を含めまして専門的な知見を要しますので、これまでもデジタル分野の専門人材をデジタルアナリストという形で登用を進めてきてはいますけれども、引き続き、こうした専門的知見を有する人材の登用がまず必要だと考えております。
　それに加えまして、これから、法律の施行準備期間におきましては、下位法令の整備やガイドラインの整備などがありますし、施行後の法運用におきましてもいろいろな取組をしていかなければいけません。それに当たりましては、規制が先行しております欧州を始めとする諸外国の競争当局との連携が重要でありまして、欧州や米国と緊密に連携をしながら、足並みをそろえて取り組んでいくためにも、こうした業務に対応するための体制の確保も重要である、こう思っております。
　このように、本法案を実効的に運用していくためには、公正取引委員会の体制や能力の更なる強化が必要であると考えております。関係方面の理解も得る必要がありますけれども、質、量の両面で抜本的な体制強化を進めていきたいということを、大臣からも御答弁をいただきました。具体的には、法の施行に当たりまして、私どもとして、これからどういう体制整備をしていくか、関係査定当局にも説明をしていかなければいけませんけれども、相当程度の体制強化ができますように努力をしていきたいと思っておりますので、是非御支援をいただければと思います。
○荒井委員　ありがとうございます。是非支援したい思いで質問をさせていただきました。
　抜本的な体制強化、抜本的ということで、大分な大がかりなチームをつくられるんだろうというふうに思います。専門の部署と専門の部隊という、本当にこれに特化したチームというものが必要になるというふうに思います。もちろん、細かくは、これから予算であったり、そして人員の人数、何人取れるかということもあるとは思うんですが、是非、専門部署をしっかりつくってやっていくというところを御答弁いただきたいなと思うんですが、もう一度、委員長、いかがでしょうか。
○古谷政府特別補佐人　ありがとうございます。
　御指摘いただきましたように、専門的な部署を今後私どもとしてどのように整備していくか、なかなか専門的な知見を有するデジタル人材を確保するというのは難しい面もありますけれども、そういった点をどうやって克服していくか、よく検討して進めていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○荒井委員　前向きな御答弁をどうもありがとうございます。
　どうしても、仕事柄、若い公務員の皆さんとかとお会いする機会が、それは組合の皆さんからの声みたいな形でもありますが、やはりどんどん身内が、人が少なくなってきて、仕事があっぷあっぷしている、そういう訴えをもらうことが多いですので、これから新しい部門をつくっていくときには、是非積極的にそこには人員を配置して。
　特に、この後、イギリスの担当部署のホームページのハイアリングというか、募集要項、募集のページなんかを見ると、非常に、こういった最先端の部署で、そして最新の知見で、そういう仲間たちと一緒に前向きに働いていきましょうという、力強い言葉がたくさん並んでいます。しかも、こういった人たちと一緒に連携しながら働いていく、日本で最高の部署になっていくんだろうというふうに思いますので、どうぞ、日本中から優秀な人たちが公取で、その専門部署で働けるよう御努力いただきたいですし、僕たちも一生懸命そこをサポートしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、最後に、今回の法案に関しては、正当化事由というものがついていますが、その中でも、先ほども重徳先生からもありましたが、青少年保護のところに関して、僕も、青少年保護の部分、大変関心がありますので、是非、この青少年保護というのは一体どういうものをイメージしてこの法案の中に書き込んだのか、そこを具体的に教えていただけますでしょうか。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　青少年保護というところでございますが、例えば、青少年の健全な成長を著しく阻害する情報を含むアプリに対してフィルタリングをかけることでありますとか、保護者が青少年のスマートフォンの利用に一定の制限をかけるペアレンタルコントロールを行うことなどが、青少年保護の取組として考えられるところでございます。
　指定事業者が他の事業者が提供するアプリストアに関して青少年保護のために必要な措置を講じることは、正当化事由に該当して、本法案の違反とはならないこととなります。そのため、青少年にとって有害なアプリを青少年保護のために必要な措置を講ずることなく提供しているアプリストアに対して、指定事業者が青少年保護のために必要な措置を講じることに関しましては、本法案の下でも許容され得るものというふうに考えております。
○荒井委員　先ほども話が少しありましたし、今日もこの委員会が始まる前の、理事会の、始まる前というんですかね、少し雑談しているときにも、自分のお子さんが携帯電話を使ってみんなで勉強していたみたいな話もございまして、やはり我々大人の立場としてみたら、まさに、十七年前にスマートフォンが出てきましたので、今の十七歳までは皆デジタルネイティブみたいな方、生まれたときからスマートフォンに接してきているわけですから、我々大人とは大分違う環境で育ってきているところもございます。
　実際、僕も高校の校長をしていましたので、学校にこういった携帯電話を持ち込むか持ち込まないのかというのは、学校で大変よくあるトラブルになる元でもありまして、大きな議論にもなります。かつ、政府が、三年前ですか、ＧＩＧＡスクールという形で、学校からｉＰａｄ等のデバイスを配る中で、そういった生徒たちがいろいろなことを起こしてしまうんじゃないかと大変心配する向きもあって、まさにデジタルをどうやって青少年に対して、保護をするのかというのは大変難しい、時にはイタチごっこのようになってしまうものもございます。
　ただ、最後にちょっとお伝えしておきたいのは、割と生徒の中にもなかなか上手な者がいて、例えばｉＰｈｏｎｅなんかだと、ＭＤＭ、モバイル・デバイス・マネジメントという制限するソフトをかぶせて生徒に配ったりもするんですが、これを時々破ってしまって、さらに、それを外してしまうということができちゃう生徒もいたりするんですね。
　ですから、本当に青少年保護というのはイタチごっこですが、是非こういったところに関しても、しっかりとした知見を持った、これはやはり専門の人が必要だと思いますので、そういった知見をしっかり生かした専門部署を充実していくように、改めてお願いしたいと思います。
　以上、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○岡本委員長　次に、山本剛正さん。
○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。
　先日、福岡に帰る飛行機の中で大臣のお父様と偶然お会いをしまして、久しぶりにお目にかかっていろいろお話をさせていただきました。本当に昔お世話になりまして、思わず私も、今度実は質疑で自見大臣に質問するんですよねと言おうと思ったんですけれども、よろしくねと言われるとちょっと僕の心が弱くなってしまいますのでそれはやめておいたんですが、本当に、お父様、御機嫌麗しくて本当にすばらしいなと。さすが百二十三代郵政大臣ということで、私の記憶の中に非常に強く残っております。
　今回、非常に、国民生活といいますか、今後の日本の社会に大きな影響を及ぼすスマートフォンの法案という中で、我が党の小野代議士も申し上げたかと思うんですが、せっかくのこの法案を、前回も四時間ちょっとで今回も四時間ちょっとで八時間強の時間で、これだけ厳しい罰則を科す、従来の独禁法令にない大変厳しい設定になっているかと思います。課徴金は違反した当該事業分野の売上高の二〇％に設定してあって、違反を繰り返せば三〇％にまで引き上げるという。現行の独禁法が規定する課徴金六％に対して三倍以上ということで、本当に厳しい罰則を科すその法案にしては、ちょっと審議時間が短いといいますか、ちょっと、参考人とかも呼んでしっかりとすればよかったのかなという思いはしています。
　これは政府の責任ではないので、できれば、委員長を始め与野党の理事の皆様方も、国民生活に非常に資するものでもあると思いますし、また、罰則規定というのはやはり国民の自由と権利を制限して、権力行使の話でありますから、これはもう、まさに国民の負託を得た国会議員しか、この場ででしか議論できない話でありますから、充実した審議を今後できるように我々も努力をしてまいりたいと思いますし、是非、委員長始め与野党の理事の皆様方にもよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　早速法案審議に入る前に、ちょっと一つだけ、四月二十六日の閣議決定後の自見大臣の記者会見をちょっと引用させていただきますが、この法案は、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、利用に特に必要なアプリストアなどの特定ソフトウェアについて、セキュリティーの確保などを図りつつ、イノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大を実現するための競争環境を整備するものだというふうに述べられていらっしゃいます。
　このイノベーションを活性化しというのは、多様な新規参入者が出てくるということを想定しているという認識でよろしいか、ちょっと公取委員長に伺いたいと思います。
○古谷政府特別補佐人　御指摘のとおりでございます。
　本法案は、こういう特定ソフトウェアにつきまして、セキュリティーの確保等を図りつつ、競争環境を整備することによりまして、多様な事業者が新規参入を行い、公正かつ自由な競争を通じてイノベーションの活性化を図るというものでございます。
　イノベーションの活性化ということでございますので、新しいアイデアが生まれて、新たなビジネスモデルができて、多様なサービスが提供される場にこのアプリストアをするといったようなことを考えていきたいということでございまして、規制が先行している欧州では複数の事業者がアプリストアへの参入を表明しておりまして、我が国でも同様の規制を整備することによって、アプリストアの新規参入が期待できるのではないかというふうに考えております。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　では、その新規の参入者がセキュリティーの確保などを図るためにすべき対応みたいなものがあったら、ちょっと教えていただきたいと思います。
○古谷政府特別補佐人　委員から御指摘がありましたように、この法律の施行後も、セキュリティーの確保等が図られることにより、スマートフォンの利用者にとって安心、安全な利用環境が確保されることが一方では重要でございます。
　このため、本法案では、指定事業者がセキュリティーの確保等のために必要な措置を講じることができる旨を定めておりまして、指定事業者が、新規参入事業者が運営する代替アプリストアに対して、セキュリティーの確保等の観点から一定の条件を課すことなどが許容されております。新規参入事業者が運営する代替アプリストアにおきましては、指定事業者によって設定されたこの条件や規約に即して、セキュリティーの確保等のために必要な対応が取られることになると思います。
　また、専門的な知見を有する関係行政機関や関係団体とも連携をしながら、アプリストアが担うべきアプリ審査等について一定の指針を示すため、セキュリティーの専門家団体等によるガイドラインなどの策定についても検討していきたいというふうに考えておりまして、こうした対応を通じて、新規参入事業者が運営する代替アプリストアにおきましても、セキュリティー等が確保されますように対応していきたいと思っております。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。非常に分かりやすい御説明をいただきました。
　結局、でも、イノベーションの中心は、ある種、巨大プラットフォーマーの立ち位置というものも重要かと思うんですが、そもそもこの法案で、これは大臣の記者会見での言葉でございますので、この問題、しっかりと活性化が見られるのかどうかというのは、どのような認識を持たれているかをちょっとお尋ねをしたいと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　本法案は事業者の競争を通じたイノベーションの活性化を目指すものでありまして、このような観点から、規制の実効性を確保することは重要な課題だと認識してございます。そのため、アプリストアの参入を促進するための規定に加えまして、違反に対しまして排除措置命令また課徴金納付命令を行うことができることとしてございます。
　また、公正取引委員会におきましては、今回、事前規制でございますので、指定事業者が提出をいたします規制の遵守状況に関する報告書を踏まえまして、指定事業者との対話を通じまして規制の遵守や改善を求めるほか、アプリ事業者等の関係事業者とも継続的なコミュニケーションを取りながら、競争環境を実効的に整備していくこととしているところでございます。
　なお、規制が先行しております欧州では複数の事業者がアプリストアへの参入を表明しておりまして、我が国でも同様の規制を整備することによりまして、アプリストアの新規参入が期待でき、その結果として、公正かつ自由な競争を通じたイノベーションの活性化につながるものと考えてございます。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　この審議の中でも実効性の話がよく出てくるわけでありますが、立入検査を含めた公正取引委員会の調査権限、十六条に係るところでありますけれども、外国に所在する事業者への立入検査は、国際法上の執行管轄権の原則があって、やはり当該国の同意がない限りなかなか難しいというふうに認識をしていますが、見解はいかがなものでございましょうか。
○塚田政府参考人　お答え申し上げます。
　外国に所在し、日本国内に支店、営業所、事業所等の拠点を有しない事業者に対して立入検査を実施することは、委員御指摘のとおり、国際法上の制約のため困難であると考えております。
○山本（剛）委員　あと、十八条の排除措置命令についてもなんですけれども、五条から九条の禁止行為違反に対する命令ではあるんですけれども、この中に事業の一部譲渡というものが入っておりまして、これは独禁法の七条の一項の中にあるんですけれども、外国に所在する事業者への発動は政治問題にもなりかねないと私は思います。そういった中で実効性を担保するのは難しいというふうに考えますが、いかがなものでございましょうか。
○塚田政府参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会といたしましては、海外事業者に対しても、法律に従い適切に判断いたしまして、必要な措置を命じることとしております。
　他方、委員から御指摘がありましたように、それに対して外国においては様々な反応が生じるということはあり得ると考えております。
○山本（剛）委員　そうなると、やはり実効性というものがどこまで担保されるのかというのは、今後の法律の運用に懸かっている部分は大きいなというふうに思うんですが、やはり、そこで絵に描いた餅にならないようにしていただきたいというふうに思いますし、難しいことは難しいこととして理解をいたしますけれども、その中で何ができるのか、どこまで進めていかなければならないのかということは、是非今後の課題にしていただきたいなというふうに思います。
　十九条の課徴金の納付命令、二十条の割増し算定率についてちょっとお尋ねをいたします。
　これは、先ほど冒頭で申しましたとおり、非常に重たい課徴金を課すようになっています、独禁法の規定する課徴金の三倍以上でございますので。その中で、なぜ、第七条、第八条の一号、二号以外は、例えば九条なんかは入っていないんですけれども、以外は課徴金の対象でないのかというのを答えていただきたいのと、七条の一号のイですね。
　七条の一号のイというのは、いわゆる語尾のところだけ言いますけれども、「提供するものに限定すること。」とありますが、この文章だけを見ますと、私は、課徴金の対象とならない不公正な取引方法、例えば差別的取扱いであったり取引妨害であったり不当な拘束条件付取引等に該当するものは課徴金の対象にならないというふうになっているわけでありますけれども、七条一項一号のイは不当な拘束条件付取引に当たらないのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
○古谷政府特別補佐人　お答えをいたします。
　課徴金制度は、違反行為者に対して経済的不利益を与えることで違反行為の誘因を小さくして、違反行為を抑止することを目的とする行政上の措置でございます。この観点から、今回は、不当利得を明確に観念できる範囲内において課徴金制度を設けさせていただいております。
　委員御指摘の、まず、九条を始めとする、四類型以外の禁止行為については課徴金制度の対象としていないわけでありますけれども、これは、課徴金制度の対象としている四類型ほどに不当利得を明確に観念できるとは考えられなかったためでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、九条でございますけれども、検索結果の表示における自社優遇については、これが、優先的に表示された指定事業者の提供する商品とか役務の売上げが増加をして不当利得が生じる場合があるというふうには考え得るとは思いますけれども、不当利得が生じたと言える商品又は役務の売上げが明確には観念し難い、要するに、どの部分が違反行為によって生じた不当利得なのかどうか、なかなか一律にその範囲を確定し難いということもございまして、今回は課徴金制度の対象にしなかったということでございます。
　さらに、七条第一号イについて御指摘がございましたけれども、これについては、独占禁止法の課徴金制度の対象のうち、排除型私的独占にも該当し得る行為であるということと、不当利得を明確に観念できるという判断から、課徴金制度の対象にしたということでございまして、御理解をいただければと思います。
○山本（剛）委員　古谷委員長、ありがとうございます。非常に分かりやすいといいますか、線引きがはっきりして、この法案における公取さんの意思というものが今明確になったというふうに思います。
　一方で、今、委員長の口から、九条の中で不当利得に値する場面が出てくるという発言がございました。これは、独禁法の中では不当利得は当然課徴金の対象になるわけでございまして、九条がもし不当利得と判断された場合でも課徴金は課さないということでよろしいですね。
○古谷政府特別補佐人　御指摘のように、本法案においては、九条については課徴金の対象にしておりません。
　繰り返しになりますけれども、例えば優先的に表示をされた場合の不当利得というものが、観念はできるかもしれませんけれども、その範囲が確定するのがなかなか難しいということで、大きな不利益処分でもありますので、対象にするのは今回はしていないということでございます。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　これが、結構、法案審議のある意味醍醐味であるのかなというふうに思いますが、こうやってやはりきちっと線引きをしていく、法案、条文一つ一つを取って、やはりそこを明確にしていくということが私は必要だというふうに思います。特に罰則規定のものでありますから、やはりこれは権力行使に関わることでありますから、非常に明確になってよかったなという思いがしております。ちょっと自画自賛で申し訳ありません。
　続きまして、ちょっと時間もあれなんですけれども、例えば七条一項で正当化事由がありますけれども、これは、正当化事由を指定事業者がもう強硬に主張してきたときというのは、公取さんとしてはどのように対処するかをちょっと御説明をいただきたいと思います。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　まず、公正取引委員会は、セキュリティーの確保等に係る正当化事由の考え方の明確化を図るということで、関係行政機関とも連携してガイドラインを策定することとしております。
　その上で、指定事業者がサイバーセキュリティーの確保等のために必要な措置を講じた場合には、毎年度提出することが義務づけられております報告書に記載を求めることを予定しておりまして、指定事業者から当該措置が正当化事由に該当すると考えられる理由等について説明がなされることがまず重要だというふうに考えております。
　それから、指定事業者による正当化事由の主張でございますけれども、公正取引委員会としては、ガイドラインを踏まえつつ、専門的な知見を有する関係行政機関と連携しながら、これまで採用を進めてまいりましたセキュリティー等の専門人材の有する知見も活用しながら、指定事業者が取った措置が正当化事由に当たるか否かについて厳正に評価を行っていきたいというふうに考えております。
○山本（剛）委員　これは本当に連携を密にしっかりとしていただいて、報告書ベースということでありますけれども、余り考えたくはないんですけれども、やはり正当化事由、これは出ている、サイバーセキュリティーの確保であるとか、氏名、性別その他の利用者に係る情報の保護であるとか、青少年の保護であるとか、その他の政令で定める目的のために必要な行為を行う場合であって、ほかの行為によってはその目的を達成することが困難である場合はこの限りではないと。
　いろいろ、青少年保護の話も先ほども出ましたが、これは簡単に言うと、いやいや、これは正当化事由なんだから、正当化事由なんだからということで、何でもかんでもその中に入れ込められてしまうということはやはり避けなければならない。
　そのためには、意見交換をしっかり、やはり意思の疎通をしっかりとして、違いますと。もし裁判に持っていかれたときには、もちろん裁判の結果について我々がどうのこうの言うような立場ではありませんが、私が考えるに、この正当化事由のいわゆる立証責任は、主張のいわゆる責任は指定事業者があるかもしれませんけれども、立証責任はじゃ誰が負うのかという話になったときに、これは裁判所の判断になると思いますけれども、やはりそういったところまで持っていかれると非常に厳しいものがあるのかなというふうに思いますので、これは私の個人的な意見でありますけれども、是非、連携はしっかりと取っていただいて、そこが濫用されることがないように気をつけていただきたいなというふうに思います。
　今日の質疑の肝のところにちょっと入っていきたいと思うんですけれども、四十三条のところですね。これは先日笠井先生も御指摘になられておりましたが、私もいろいろ調べまして、やはり一項、二項、四項は独禁法からそのまま持ってきているに等しい。四項は、ちょっと読みますが、前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、この法律の施行に関し、公共の利益を保護するために、公正取引委員会に意見を述べることができる。意見を述べるというのはまさに能動的手段でありまして、この能動的手段は実は独禁法の六十七条にも同じような文言があって、これをそのまま引っ張ってきたのかなという印象があります。
　その中で、三項なんですね。三項、なぜこれは特出ししてきているのかと。これは独禁法の中にはないんですよ、実は、この理念は。三項は何かというと、「内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣及びこども家庭庁長官その他の関係行政機関の長は、第七条ただし書及び第八条ただし書の規定の適用について、公正取引委員会に対して意見を述べることができる。」。
　先ほど、十六条、十八条の中で、海外の事業者、海外のところからあった場合はなかなか実効性が乏しいという話がありました。海外の当該の国から、いや、ちょっとおたくのところは三項があるから、ちょっと総理大臣から何とかちょっと言っちゃってみたいな話になったときに、例えば、三項の中では七条のただし書及び八条のただし書のことしか言えませんよとなってはいるけれども、テーブルに着いたときに、この話をしているときに、もしこれが隣に置いてあったら、この話もしてしまうのが人間というものなんですよ、ある意味。
　だから、要は、話の入口はもうつくってしまっているということを考えると、私はこの三項については非常に大きな懸念がございます。これは公正取引委員会の独立性にも関係することだというふうに思いますし、ここは、やはり三項の運用については自見大臣から明確な答弁を私はいただかなければいけないというふうに思っています。
　簡単に言うと、なぜ特出しをしているのか。一項、二項、四項については、独禁法そのままの理念が乗っかっている。三項について、三項は独禁法の理念にはない、まあ、ないとまで言っていいのかどうか分かりませんが、でも、間違いなくこの述べるというものについて入口をつくってしまっている。当然、これに対して、七条のただし書、八条のただし書、これは七条、八条は罰則規定に係ることですから非常に重要なんですね。
　この十六条、十八条における政治問題があった場合に、やはり外圧による、考えたくもないけれども、行政のゆがみというものがあってはいけない、公正取引委員会の独立性は担保されなければいけない。是非、自見大臣から、明確な、この運用に対しての明確な答弁をお願いしたいと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、独禁法第二十八条が規定をいたします公正取引委員会の職権行使の独立性ですが、この独立性は、経済活動の基本的なルールである独占禁止法につきまして公正かつ中立に運用する必要があるといった公正取引委員会の職務の特性に由来するものでありまして、独占禁止法を補完する本法案の運用においてもしっかりと確保されるべきものだと認識してございます。
　本法案では、例えば、セキュリティーの確保や青少年保護といった正当化事由に係るガイドラインの策定などにおいて、公正取引委員会がこれらに係る施策を担う関係行政機関に意見聴取を行うなどしながら連携して対応することとしてございます。
　一方で、本法案の規定に基づきます排除措置命令や課徴金納付命令等の最終的な法執行につきましては、関係行政機関から意見が出された場合であっても、公正取引委員会の判断が当該意見に拘束されるものではなく、公正取引委員会が独立をしてその職権を行使するものであることから、公正取引委員会の職権行使の独立性が損なわれるものではないと考えてございます。
　加えまして、本法案が実際に運用される際におきましても、公正取引委員会において職権行使の独立性を適切に確保しながら運用していくものと考えてございます。
○山本（剛）委員　今の御答弁で、最終行政執行についてはきちっとやっていきますというような話でございました。ここは本当に重要です。
　これは、実は附帯にもつかない話で、かつ、僕がもし法案審査の場にいたら、やはりこの三項の特出しというのは非常に大きな懸念があるなと。それは、一にも二にもやはり、何度も同じことを言いますけれども、十六条、十八条が、やはり、海外の事業者、海外のみに本社がある会社にはやはり入っていけない、この法律の理念を要するに貫き通すことができないという、非常に、残念と言ったらなんなんですけれども、やはりそういう現実がある。現実があるという中で、総理大臣がやはり能動的に、たとえ七条ただし書、八条ただし書という限定があったとしても、意見を述べることができる、その意見を述べるステージに立ったときに、やはり、もし違う意思が働いたときというものは、これはもう、立法府としては、僕は懸念事項に絶対しなきゃいけないと思うんですよ。
　この法律を作る、法律を作るのはそもそも国会ですから、政府ではないわけですから、だから、やはり我々は責任を持って、この法律ができたときに、立法府としてこの法律をしっかりとやっていこう、行政の執行はお願いしますねと、こう行政の執行を委ねるわけでございますから、是非、今の大臣の答弁をしっかりとこの三項の中に刻んでいただいて、執行のときによもや間違いがないように是非していただきたいというふうに思います。
　これは、お願いではなくて、まさに、やるんだという強い意思といいますか、それはもう間違いないということを、本当に、今そこまでの強いことは言っていただけなかったんですけれども、私はもうそういうふうに受け取っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。これを議事録に残すだけでも私は随分違うと思いますので、お願いをしたいというふうに思います。
　では、ちょっと時間もなくなってきましたので、最後の質問に入ります。
　簡単に言いますと、重過ぎる罰則が、ただ、その執行がどうだという中で、いわゆる公正取引委員会が目指す自由で公正な取引、市場環境というものをゆがめる可能性というのは私は否定できないと思うんです。課徴金を課します、課徴金を課しました、でも、いや、うちは払えませんよというふうになったときに、間違いなくそこはもうゆがんでいるわけでありますよ。
　そうすると、課徴金を多く取りますよという中身をやって、これが要するに脅しにしかならなくて、その妥当性というものが非常に危ぶまれるというふうに私は思うんですけれども、そういった可能性があるかないかということをちょっと最後にお伺いしたいと思います。
○塚田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども答弁ございましたとおり、課徴金制度は、違反行為に経済的不利益を与えることで違反行為の誘因を小さくすることにより、違反行為を抑止することを目的とする行政上の措置でございます。
　本法案におきましては、指定事業者として想定されるアップル社やグーグル社の全事業の売上高営業利益率が二五％から三〇％程度であるということを踏まえまして、規制の実効性を十分に確保する観点から、違反行為に対する課徴金納付命令の算定率を違反行為に係る商品又は役務の売上額の二〇％としております。これは、違反行為を抑止するために適正な水準であると考えております。
　その上で、本法案に違反する行為が認められた場合には厳正に対処してまいりたい、このように考えております。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　これ、ちょっと計算したんですよね。そうすると、日本のアプリ市場に当てはめると、これは公正取引委員会さんが外部調査機関のデータを基に調べた二〇二一年度の国内アプリストアの売上高で計算をいたしましたが、アップルが一兆五千九百億円、グーグルが一兆四百億円あるんです。課金システムのうち、手数料が一律三〇％として単純計算すると、この事業での手数料収入、何と、アップルが四千七百七十億円、グーグルが三千百二十億円もあるんですよ。課徴金二〇％を課すと、違反時の課徴金は何と一千億円規模になるんですね。めちゃめちゃでかいんですよ。
　ちょっと、課徴金というものでこんなにと、もちろん分母が大きいからそうなんですけれども、これをやはり取れるか取れないかとか、あと、こういったものが大きくあるという中で、市場がやはり縮みやしないかというような懸念はそんなに持たなくてもいいと思いますし、例えば、これだけの課徴金を払うぐらいだったら、五億ぐらいでもっともっと何か優秀な人間を雇って、これにひっかからないようなものをどんどん作っていこうということだって考えられるわけですね。
　そうすると、もうイタチごっこみたいになってしまうかもしれませんので、やはり運用については、これはもう最後にしますけれども、やはり運用については的確、厳格にしていただくことと、今回答弁をいただいたことをしっかりと反映をしていただいて、この法律をよりよいものに育てていっていただきたいというふうに思います。
　私の質問は以上です。ありがとうございました。
○岡本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○市村委員　日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いいたします。
　この法案なんですが、やはり、国力をどう高めるか、日本の経済力をどう高めるかに関することだと思っております。その観点から、今日はまた質疑をさせていただければと思っています。
　やはり経済力というのは、経世済民、世を経て民を守る、民を救うということが原点でなければなりませんが、まず、経済界からの今回のこの法案に対する受け止め方についての公取さんからの御見解をいただければと思います。よろしくお願いします。
○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。
　デジタル市場に係る競争制限的な行為に対しましては、これまでも公正取引委員会におきまして積極的に取り組んできたわけでありますけれども、独占禁止法による個別事案に即した事後的な対応では、変化の速いデジタル市場での競争の回復が困難になるといった課題がございました。
　こういうことを背景に、本法案は、こうした特徴を有するデジタル市場におきまして、競争環境を整備することにより、新規参入を促進し、公正かつ自由な競争を通じてイノベーションの活性化を図りたいというものでございます。
　こうしたこの法案の問題意識につきましては、経済界からも、法案の必要性に関して一定の理解をいただいているものと思っておりますし、法が成立した後の実効的な運用に関しまして、また期待も大きいというふうに思っております。
　四月二十六日ですけれども、一般社団法人新経済連盟の方から、法案の早期成立を求めるコメントが発表されました。また、去る五月十七日には、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム等の七つの関係団体が連名で、早期の法制化と確実な執行を求める文書を公表をされております。
　公正取引委員会としましては、アプリストア等の特定のソフトウェアに係る市場の競争環境の確保、これが喫緊の課題であると考えておりまして、本法案が成立した場合には、実効性のある運用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○市村委員　まさに今、公取委員長さんが最後に言っていただきましたように、この実効性の確保ということが大切でありまして、今日はこの実効性の確保という観点でやらせていただきたいと思うんです。
　まず、実効性の確保といえば、これは、ある意味ではもう、実質的に二社ですよね、この法律は、先ほどからも議論がありますように、二社なんですね、アルファベット社さんとアップル社ということになりまして、これは海外事業者ということになりますが、このいわゆる海外事業者であるところに対して、国内法を使ってどこまで切り込んでいけるのかということなんですが、どのように考えておられますでしょうか。
○塚田政府参考人　お答え申し上げます。
　海外事業者である指定事業者に対する執行面などについてお尋ねございましたけれども、まず、本法案におきまして、規制対象となる事業者とは、米国本社の担当者などを含め、これまでも内閣官房とともにコミュニケーションを取ってまいりました。また、諸外国の競争当局ともコミュニケーションを取ってきているところでございます。
　本法案の運用におきましても、まずは指定事業者等と継続的に対話をし、事業者内部のしかるべき担当者、責任者に当委員会の意図が正確に伝わるように留意しながら、各規律を遵守するために具体的な措置を講じること、あるいは更なる改善を実施することを求めていくことを想定しております。
　また、定期報告におきまして報告すべき事項等につきましても、よく指定事業者とコミュニケーションを図りまして、実のある報告が提出されるよう留意してまいりたいと考えております。
　その上で、本法案におきまして、規制の実効性を確保するための措置といたしまして、公正取引委員会の調査権限や違反を是正するための命令、課徴金納付命令等の規定を設けてございます。問題となり得る行為が改善されない場合や違反行為が認められた場合には、諸外国の競争当局ともよく連携しつつ、本法案に規定された調査権限等に基づいて厳正かつ的確な運用を行うことで規制の実効性を担保できるもの、このように考えてございます。
○市村委員　これまでもコミュニケーションを取られ、これから法律が通った場合、施行まで一年半にもコミュニケーションを取り、後ほど議論もちょっとさせていただきますが、ガイドラインも作っていくということですね。
　コミュニケーションというのが大変重要なポイントだと思いますが、この二社は、国家をしのぐぐらいの売上げを持つ企業体でありまして、ある種、日本国はアルファベットさん王国とアップルさん王国と対峙をする、こういうことになってくるわけでありますけれども、余裕を持っておられるし、後からこれも議論しますが、それなりにセキュリティー対策もきちっとやっているというようなことになっているところに対して、それはコミュニケーションを図れば、そのときは当然、理解しますということは言っていただけると思うんですが、そこもやはり、理解していただいたとしても、例えば日本法人が理解したとして、では、これから米国の本社に対して、さあ話を持っていきましたというときに、そこまできちっと意が通じるような状況をつくれるのかどうかということですね。やはり実効性なんですね、これも、実効性。どうやって担保をするんでしょうか。またお願いします。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　指定事業者と継続的なコミュニケーションを取ることは、本法案の実効性の確保のためにも重要であるというふうに考えております。
　このコミュニケーションに関連してでございますが、本法案では、指定事業者に対して、まず報告書の提出を毎年度義務づけております。これによって、公正取引委員会は、指定事業者による各規律の遵守状況あるいは主張を把握することができます。この報告書を基に指定事業者と対話することを通じて、各規律を遵守するために具体的な措置を講じることや更なる改善を求めることができるというふうに考えております。
　もう少し具体的に申しますと、報告書においては、例えば、第五条から第十三条までの各規律の遵守のために講じた措置の詳細でありますとか、それが遵守のために効果的であることの説明といった、指定事業者が講じた措置に関する事項等を報告事項とすることを想定しているところでございます。具体的な報告書の記載内容等につきましては、今後、規制の実効性の確保の観点も踏まえて検討をし、公正取引委員会規則で明らかにしていくこととしております。
　それから、指定事業者と継続的にコミュニケーションを取って本法案を実効的に運用していくためには、セキュリティー等の問題を含めて専門的な知見を要することから、これまでもセキュリティー等の専門的人材をデジタルアナリストとして登用を進めてきたところでございますけれども、引き続き、専門的知見を有する人材の登用を進めていきたいと考えております。
　規制対象となる事業者とは、米国本社の担当者等を含めて、これまでも内閣官房とともにコミュニケーションを取ってきたところでございますけれども、引き続き、指定事業者とよくコミュニケーションを取りながら、公布後一年半以内の施行準備期間における下位法令等の整備、あるいは法施行後の法運用に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○市村委員　この中に、外部情報ということが出てくるんですが、法律の中なのかな、この外部情報というのは具体的にどんなものなんでしょうか。判断するに当たって活用する外部情報というのはどういうものになるんでしょうか、具体的に。
○岩成政府参考人　外部情報についてのお尋ねでございますけれども、まず、御指摘のとおり、指定事業者とコミュニケーションを取ることも重要なんですけれども、外部から得られる情報を十分に活用するというのも重要だというふうに考えております。
　そのような観点から、指定事業者だけではなくて、例えばアプリ事業者等の他の事業者でありますとか外部のセキュリティー等の専門家につきましても、適宜コミュニケーションを取ることで必要な情報を収集し、活用していくことを想定しているところでございます。
○市村委員　本当はもっと具体的にお聞きしたいんですが、多分これからだということになるでありましょうから、これ以上はちょっと、もっと突っ込んでいきたいところではありますが、そこはもう突っ込みません。
　とにかく、実効性の担保ということなんですが、やはり、迂回行為というものに関して、これを禁止するということについて、私は、実効性を担保する意味では必要性があると思います。
　これは政府がまとめられたモバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告でも指摘されているというところでございまして、例えば、迂回行為の例として挙げると、代替決済手段や代替アプリストアというものの選択が可能になっているんですけれども、では、その代替アプリストアや代替決済事業者が事業を始めましたと。そうすると、では、そこに対しても手数料を課しますよ、うちのアプリストアとか決済手段を使ったら三〇％、これは引き下がっていくんでしょうけれども、やるのはいいけれども、では、そこで得られる利益に何％かまた手数料を課しますよということになって、結局、代替手段をつくったとしても、優位性を、優越的地位の濫用とこれはいうんでしょうか、使って、手数料を課しましたとなった場合は結局変わらないということで。
　それまで入って、用意して、せっかく代替で頑張ろうとしているときに、はい、手数料と言われて、結局ビジネスが成り立たない。では、誰がこれは最終的に責任を負わなくちゃいけないのかということになって、台なしになるということです。
　法律は守りましたよ、はい、じゃ、どうぞ、代替、競争力強化ですから、どうぞ入ってくださいと言いましたけれども、結局、実質的にはそれを無為にするということも、こういうのが迂回行為と言われるわけですけれども、こういうことをどうやって防いでいくのかということなんですね。
　だから、表向きは、いや、ちゃんと法律を守ってやっています、代替事業者がちゃんと入ったじゃないですかということで、競争が促進されますよといって、実際は競争促進ではない、無為にするという場合に対して、どのような規制を課しておくべきなのかということについて御見解をいただければと思います。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　本法案の規制の実効性を確保する観点からは、指定事業者による本法案が定める規制を迂回する行為に対しても適切に対応できるような規制の枠組みとする必要があるというふうに考えております。
　このような観点から、本法案では、指定事業者が他のアプリストアの提供や決済システムの利用を妨げることを禁止しております。指定事業者が代替アプリストアや代替決済手段の選択を可能としつつも、新たな手数料を徴収することなどにより、実質的にアプリストアの提供や決済システムの利用を妨げていると認められる場合には、本法案に違反することとなります。
　このような、指定事業者による本法案が定める規制を迂回しようとする行為に対しても、本法案の規定に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。