○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　松本議員に答弁いたします。
　行政改革の意義についてでありますが、私は、国の役割を見直し、国が行う必要がないのであれば民間にゆだね、無駄を徹底的に省くことにより、民間の主体性や自律性を高め、その活力が最大限に発揮されるようにする環境を整えることにより、我が国の経済を活性化し、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現することが大切であると考えております。
　このため、私は、このような簡素で効率的な政府の実現を喫緊かつ最重要課題の一つとして位置づけ、その旨をさきの施政方針演説でも申し上げたところであります。今般、この方針を実現するため、政策金融改革、特別会計改革、資産・債務改革、総人件費改革などを内容とする本法案を国会に提出したものであります。
　なお、どうしても一人でやっていけない方々に対して、政府として、セーフティーネットを用意し、支援の手が差し伸べられるようにするということは必要であります。このため、国民生活の安全に配慮しつつ改革を進めるという考え方も本法案に盛り込んだところであります。
　民主党も、このような趣旨の本法案に速やかに御賛同いただきたいと思います。
　行政改革推進法案のテーマでございますが、簡素で効率的な政府を実現するためには、官から民へなどの観点から、資金の流れを変え、仕事の流れを変え、人と組織を変えることが必要であります。
　このため、本法案では、喫緊の課題として、民業補完の原則を徹底する政策金融改革、財政健全化への貢献を目指す特別会計改革や資産・債務改革、事務及び事業のあり方を見直す総人件費改革、その他独立行政法人の見直し、公務員制度改革、規制改革など各般の改革を重点分野として掲げており、これらの広範な改革を推進することにより、簡素で効率的な政府への道筋を確かにしていこうとするものであります。
　事業発注や天下りについてでございますが、いわゆる天下り問題と談合問題に対する国民の厳しい批判があることは真摯に受けとめなければならないと考えております。
　このため、私は、与党に議員立法である官製談合防止法の強化を指示し、罰則の強化などを内容とする改正案が取りまとめられ、今国会に提出されていると承知しております。
　また、談合排除の徹底を図るため、一般競争入札の拡大と総合評価方式の拡充を柱とする入札契約の改善に全力で取り組むとともに、公益法人等との間の随意契約の緊急点検等の措置を講じ、その透明化、適正化を図っているところであります。
　また、本法案においても、退職管理の適正化については、公務員制度改革でできる限り早期に具体化を図っていくべき事項として位置づけたところであり、その具体化を図るべく調整を進める必要があると考えております。
　これらにより、行政及び公務員に対する信頼の確保を図っていく考えであります。
　事務事業の仕分けの進め方でございますが、行政改革推進法案においては、基本理念及び総人件費改革、特別会計改革、市場化テストなどの各改革分野において、事務事業の仕分け及びそれを踏まえた検討を行うと規定しています。
　仕分けの具体的な作業は、行政改革担当大臣を中心に、各改革を具体化する過程で行われるものであり、例えば、総人件費改革については、民間人から成る行政減量・効率化有識者会議の意見も踏まえながら、事務事業の要否や実施主体の仕分けについて検討を行い、六月までに行政改革推進本部の議を経て政府としての方針を決定することとしております。
　法案において、地方分権の姿勢、また教職員等の純減についてのお尋ねでございます。
　分権については、法案において、国の事務事業について実施主体も含めた仕分けを行うこととしており、この過程において、現在国が実施している事務事業の地方への権限移譲も含めた見直しに取り組むこととしております。
　また、教職員については、地方公務員のうち大きな割合を占めるところであり、昨今の厳しい行財政状況のもと、国、地方ともに聖域なく人件費改革に取り組む必要がある中、純減に取り組むことが必要と考えております。
　義務教育の教職員については、全国的な義務教育の水準を確保するため、現在も配置基準を法律で定めておりますが、今後、児童生徒数の減少が見込まれることから、その減少に見合う数を上回る教職員等の純減を確保すべきと考えております。
　今後の地方分権に対する取り組みでございますが、小泉内閣では、地方にできることは地方にとの方針のもと、三位一体の改革を進めてきた結果、三兆円の税源移譲、四兆七千億円の補助金改革などを行うこととなり、地方からも画期的な改革であると評価されていると承知しております。
　地方分権に向けた改革に終わりはありません。平成十八年度までの改革の成果を踏まえつつ、さらに地方分権を推進し、国、地方を通じた行財政改革を進める観点から、今後とも、真に地方の自立と責任を確立するための取り組みを行ってまいります。
　民主党が提出している行政改革推進法案に関する質問主意書についてでございますが、お尋ねの主意書については、現在、衆議院の議院運営委員会理事会で取り扱いが検討されていると聞いており、政府としては、その結果を踏まえて適切に対応したいと考えております。
　特別会計改革でございますが、資金の流れの透明性の確保、業務の効率化等の効果を確実に出すなどの観点から、三十一の特別会計について一つずつ個別具体的な検討を行い、その数を現行の半分から三分の一程度に削減することにいたしました。
　本法案には、特別会計一つごとに統廃合などの具体的な改革の方向性を盛り込んだところであり、このため、改革の結果として特別会計の数が幾つになるかを法案に盛り込まなかったところであります。
　公共事業関係の特別会計でございますが、道路、治水、港湾、空港、都市の五つの特別会計は、社会資本整備重点計画法に位置づけられた社会資本整備事業に関連する特別会計であり、地方公共団体や民間事業者からの負担金、借入金などがあることから、受益と負担の関係を明確化しつつ、事業間の連携を強化し縦割りの弊害解消など無駄を排除するとの観点から、これらを統合することにしたものであります。
　また、国営土地改良事業については、一般会計で経理される他の農業施策と密接な関連があることから、特別会計を廃止し、一般会計に統合することとしたところであります。
　特定財源制度の対象でございますが、自動車重量税は、法律上の道路特定財源ではありませんが、創設時の経緯等から、運用上、その一部に相当する額が道路整備財源に充てられており、従来から、事実上は道路特定財源として取り扱ってきており、今回の法案においては道路特定財源の見直しの対象としております。
　また、地方分の道路特定財源についても排除されているものではありません。
　道路特定財源の見直しについてでございますが、昨年、私が財務、国土交通大臣に指示し、この結果、現行の税率水準を維持する、特定財源制度については、一般財源化を図ることを前提とし、納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ、具体案を得ること等を内容とする基本方針を政府・与党一体となって取りまとめたところであります。
　今般、この基本方針の内容を法文化したところであり、今後、この法案に基づき見直しを行ってまいります。
　独立行政法人制度につきましては、中期的な目標を設定した上で業務実績を第三者により事後評価することなどにより、業務の効率性を確保するとともに、法人の長による経営責任を明確にしていくことが重要であり、中期目標期間終了時の業務、組織全般にわたる見直しなどを通じて、適切な制度運営を図っているところであります。
　さらに、今般の行政改革推進法案においては、国家公務員に準じて五年五％以上の人件費の削減に取り組む、十八年度以降に初めて中期目標期間が終了する独立行政法人について、国の歳出の縮減を図る見地から、その組織及び業務のあり方等について検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるなど、より効率的な運営を促すための取り組み方針を定めたところであり、こうした方針に沿って改革に取り組んでまいります。
　財政再建への所見でございますが、私は、財政再建に当たっては、まずは徹底した行財政改革に取り組むべきであると考えておりますが、他方で、膨大な債務残高を抱え、また基礎年金の国庫負担が平成二十一年度までに二分の一に引き上げられることになっていることに加え、今後、少子高齢化の進展により社会保障にかかる経費の増加が見込まれるという厳しい財政事情のもとでは、歳出削減だけでは基礎的財政収支の回復は困難であり、多くの方々に負担をお願いしなければならなくなることも出てくると考えております。
　このため、税制改正の議論は大いに今後も進めるべきであると考えております。しかし、徹底した行財政改革に取り組むことにより、増税しなければならない場合にも、その幅は少なくて済むだろうと考えております。
　今後の課題は、引き続き簡素で効率的な政府を目指して徹底した行財政改革を行うとともに、持続的な経済活性化を実現していく上で財政がその足かせとならないようにするため、将来に向けた財政健全化の道筋を示していくことであると考えております。
　このため、本年六月を目途に、歳出歳入一体とした財政構造改革の方向についての選択肢及び改革工程を明らかにし、改革路線を揺るぎないものとしたいと考えており、経済財政諮問会議を中心に検討を進めております。
　なお、税制については、歳出歳入一体改革の取り組みの中で、公正で活力ある社会にふさわしい税制の実現に向け、消費税、所得税、法人税、資産税など税体系全体について、国民的な議論を深めたいと考えております。
　教育基本法を含めた今後の法案提出でございますが、教育については、今日、社会状況が大きく変化し、道徳心や自律心の低下などさまざまな課題が生じている中、根本にさかのぼった改革が求められております。
　このため、教育基本法について、中央教育審議会答申や与党における議論を踏まえ、速やかな改正を目指し、精力的に取り組んでまいります。
　なお、その他の法案につきましても、関係方面と調整しつつ、適切に対応してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣中馬弘毅君登壇〕