○三木参考人　毎日新聞で司法などを担当しております論説委員でおります三木賢治でございます。きょうは、よろしくどうぞお願いいたします。これまで事件や裁判を取材してきた私なりの経験をもとに私見を述べさせていただきたいと思います。
　用意した原稿を読ませていただきます。
　昔から、裁判の長きはなきに等しいと言われてまいりました。この間、最高裁を初め関係機関が開廷期日の間隔を短くしたり、集中審理などによって短縮化を図る努力を重ねてきたことは十分承知いたしておりますけれども、それでもまだ依然として長期化する裁判が少なくないのが実情だと思います。
　つい最近も、オウム真理教による一連の事件の首魁とされる教祖、麻原彰晃こと松本智津夫被告の論告求刑公判が開かれたばかりですが、求刑までに初公判から七年、逮捕からですと八年が既に経過しております。来年の早い段階で判決が言い渡される見通しとはいえ、極刑が予想される事件だけに控訴、上告が当然見込まれるところであり、確定判決が下されるまでには優に十年以上の年月を要することは必至の情勢であります。
　御承知のように、刑法には公訴時効の規定があり、年月の経過とともに法的安定性が回復されたり、証拠が散逸することなどを理由に刑罰権が消滅するとの考え方が定着しております。時効期間は、死刑の場合、犯行時から十五年です。その時効成立に匹敵するような年月をかけなければ確定判決が得られない刑事裁判が法治国家においてまかり通っている現実は、不可思議であり、理不尽としか言いようがありません。
　被害者救済の観点からも、司法にはでき得る限り早い決着が求められております。事件の被害者や最愛の家族を失った遺族の方々が、遅々として進まぬ裁判をどのような気持ちで見守っているかと考えただけで心が痛みます。
　それなのに、法曹関係者の間では、松本被告の事件については、十三もの罪で起訴され、しかも被告人が否認している割には裁判の進行がスムーズだとする見解が少なくないのが実情なのですから、一般の市民としては、いよいよやりきれません。
　こうした法曹人と一般市民との意識の乖離の解消こそ、現在政府が進めている司法制度改革の中で真っ先に解決されねばならない問題であります。そのためにも、裁判の迅速化は避けては通れない問題です。
　政官財界を巻き込んだ戦後最大級の疑獄とされるリクルート事件の主役、江副浩正被告の公判も、起訴から一審判決まで十四年がかかりました。一国の首相を退陣に追い込んだ疑獄にもかかわらず、事件の風化が叫ばれる中での断罪となったことは、返す返すも残念でなりません。汚職事件で期待される一罰百戒の効果も、長引いた裁判のおかげで薄らいでしまったと言わざるを得ません。
　一昨年のデータによりますと、刑事訴訟全体の平均審理期間は三・三カ月で、否認事件に限っても九・七カ月となっております。また、審理期間が二年を超した事件は、被告人数にして〇・四％にすぎないそうです。
　この数字を根拠に、裁判迅速化法案に対しては立法事実がないとの反論があることを承知いたしておりますが、だからといって、決して刑事裁判が全般的に迅速に処理されているわけではないことに御注視いただく必要があると思います。
　刑事事件の圧倒的多数を占めているのは、窃盗、覚せい剤取締法違反など、言ってみればありふれた犯罪です。これらは、法の適用などに大きな問題があることは少なく、基本的には開廷回数が二、三回で判決が言い渡されております。自白事件の平均開廷回数は、一昨年の場合、二・四回だったとのデータもございます。
　しかしながら、新聞、テレビのニュースをにぎわし、社会の関心を呼んだ事件についての裁判は決して速やかには進行されておりません。起訴後、初公判までの準備期間に半年、結審後、判決までに半年はかかるのが常ですし、死刑が予想されるような凶悪事件で被告人が否認したり、政治家の汚職事件では、審理期間が優に一年を超しています。いわゆる大事件の裁判では、法案が目安とするところの二年間をクリアしていないケースが少なくないのです。
　結局、圧倒的多数を占めるありふれた事件の裁判が短期で終わるために、全体の審理期間の数値を押し下げておりますが、注目すべき事件の公判ほど長期化しているわけです。和歌山のカレー事件の裁判も、既に初公判から三年七カ月が費やされております。
　民事訴訟でも、似たような傾向が指摘できようかと思います。
　一昨年の統計では、民事訴訟全体の平均審理期間は八・五カ月であり、事実関係に争いがあって証人調べが行われたような事件に限っても十九・二カ月で審理が終了しております。審理期間が二年を超えたものは全体の七・二％にすぎません。
　そこで、刑事訴訟同様に立法事実がない、わざわざ裁判迅速化法をつくる必要はないとの意見も生まれるわけですけれども、これも、争いの少ない事件数が大多数を占めているがために、平均審理期間の数値を引き下げていることを見逃してはなりません。医療過誤や建築関係の訴訟など判断に専門知識を必要とするような事件では、裁判が長期化する傾向が否めません。
　口頭弁論を傍聴しますと、審理そのもので時間がかかるというよりも、弁護士らの多忙を理由に裁判が遅延する傾向もうかがえます。
　と申しますのも、裁判長が原告、被告双方の代理人の弁護士の都合を聞きながら次回口頭弁論の期日を決める際のことですが、双方が不都合を連発するために、たちまち次回期日が一月も二月も先に設定されてしまうことが珍しくありません。法曹関係者、とりわけ一部の弁護士が、裁判をスピードアップしようとの意欲を欠いており、そのために裁判が長引く傾向も否定できないと思います。
　民事訴訟の場合は、紛争の当事者に、我が国の裁判制度がはなから期待されていない側面があることも見逃すわけにはいきません。よい例が、貿易に絡むトラブルが起きた場合、大手企業の訟務担当者の多くは、相手が外国企業ならば、日本国内で訴訟を起こすことにこだわらない。訴訟システムについての知識があり、弁護士の選任が容易な米国などならば、むしろ相手国での裁判を優先するとさえ言われております。
　日本の裁判は時間がかかり、弁護士費用もかさむから、米国などで争った方が得策という考え方ですが、法治国家の国民が自国での裁判を選ぶことにちゅうちょしている現実は明らかに異常ですし、情けないことでもあります。その昔、先達先哲が裁判権を獲得するために重ねた労苦を踏みにじる行為とも言えましょう。自国民から信頼されぬ裁判制度は抜本的に問い直されてしかるべきなのです。
　国内での貸し金や手形をめぐる紛争では、本来原告となるべき立場の人や企業が、解決を裁判所に求めず、サルベージ屋と言われる取り立て業者に債権の回収をゆだねる傾向があることもゆゆしき問題です。一般に、サルベージ屋は債権額の半額を手数料としていると言われます。つまり、百万円の回収を頼み、うまく回収できたところで、債権者には五十万円しか入らない。それでも、いつ終わるかわからない裁判で争い、弁護士に報酬を支払うよりはましだとの考えが広がっているわけです。
　当然のことながら、サルベージ屋の多くは暴力団と何らかの関係があると言われておりますが、バブル経済時代には、名の通った企業までが、みずからの利益のためにサルベージ屋を頼み、結果的に暴力団につけ入るすきを与えたり、経済やくざと呼ばれる暴力団を肥え太らせる役割を果たしてきたと指摘されております。一部企業と暴力団との間には昔からのくされ縁もあり、すべてが裁判のあり方に起因しているとは申しませんが、裁判が信頼されていないために、結果的にアングラ勢力を助長してきた側面も否定できないと思います。
　市民感覚で申せば、裁判がどのぐらいの期間で決着するのか、あらかじめ提示されないと、不安で提訴がしにくいものなのです。長引けば、その間いろいろと煩わしい思いをしなくてはならないというばかりでなく、費用もかさむと考えられているからです。
　その意味でも、裁判迅速化法によって大方の裁判がスピードアップすることになれば、裁判所は信頼を回復することが可能だと考えます。一審判決まで二年というめどについては、一年については審理不尽となる事件が少なくないように感じられますし、三年となれば迅速化にならないと映ることを勘案すれば、妥当な線と言ってよかろうかと思います。
　もちろん、迅速化に重きを置く余り、審理や証拠調べが不十分な手抜き裁判がまかり通るようでは言語道断です。裁判所はかえって国民の信頼を失うこと必定です。昨今、訴訟件数の増加を背景に、証人調べや鑑定が十分に行われていないとの批判もあるだけに、日弁連などが、迅速化ではなく拙速化だと懸念するのは無理からぬところです。法案審議に当たっては、迅速化と充実化がセットにされねばならないことを改めて確認しなければなりません。
　要するに、黒白のはっきりしている事件はいたずらに審理が引き延ばされないように努める、争いが複雑多岐にわたり、二年では到底終結しない事件は、長期化することを明確にし、あらかじめ判決言い渡しの予定期日を示すことが肝要と考えます。二年は大切な努力目標ではあるが、拙速を招く懸念があればこだわらないというのが原則でなければならないと思います。もっとも、上訴を踏まえれば、一審の二年という期間も決して短くはないということも忘れては困ります。
　裁判の迅速化を図るには、何よりも法曹人の意識改革が必要です。松本被告の事件で七年で論告求刑まで行けば上々という浮世離れした感覚は改めてもらわなくてはなりません。その上で、裁判所の体制や訴訟の進め方の改革を進めなければなりません。現状のままでスピードアップだけを目指せば、それこそ拙速化を招きます。
　何はさておき、裁判官の大幅増員が不可欠です。東京地裁の場合だと思いますが、裁判官一人の手持ち事件が平均百八十件にも達しているようなありさまでは、遅滞は避けられません。もちろん、裁判官だけでなく、それに伴って、検事、弁護士もふやさなければなりません。
　裁判所の運営にも工夫が必要で、今後、刑事裁判に裁判員制度が導入され、職業を持つ市民が裁判に参画することを考えれば、現在のように土曜、日曜、祝日に開廷しないでいてよいとも思えません。休日開廷は、夜間の審理とともに、検討すべきテーマと思います。
　刑事訴訟については、刑事訴訟法の改正作業が始まっていますが、迅速化のために、初公判前に争点を整理し、当事者間で立証、反証の計画を明らかにする努力が必要だと思います。
　また、否認事件の多くで自白調書の信用性が争われている現実に照らせば、取り調べ室にビデオカメラを持ち込み、取り調べの状況を撮影して透明化を図るといった工夫も求められます。検察庁でもいろいろと検討されているようですが、捜査段階からの思い切った改革が不可欠です。
　民事訴訟では、提訴予告通知制度の新設などが検討されておりますが、当事者が事前に証拠を開示し合うシステムや、ＡＤＲ、裁判手続外の紛争解決手段の導入なども推進して、全体の訴訟件数を抑制する工夫も欠かせないと思います。裁判所の敷居を低くするためには、提訴手数料の引き下げ、弁護士報酬の明瞭化などもあわせて進めなければなりません。
　結局、裁判迅速化法は、裁判のスピードアップを図るための基本方針を定めたものにすぎないと位置づけられねばなりません。刑事訴訟法、民事訴訟法など関係法令の改正、整備、さらに、法曹人口の大幅増員などの司法制度改革と相まって、初めて裁判迅速化は実現へと動き出すのです。
　私は、司法改革は富士登山のようなものだと考えています。吉田口、須走り口など数ある登山口のどこから登ろうが、登りきわめれば同じ頂上にたどり着く。ロースクール開設という登山口から登っても、裁判員制度導入という登山口から登っても、目的とする山頂は裁判の民主化であって、法曹人に専横的にゆだねられてきた裁判を市民に開かれたものに改めることであらねばならないのが改革の定めです。どのコースをたどろうと、登山中は、裁判を市民のものとするための努力が求められているのだと思います。
　裁判迅速化法もまた、司法制度改革につながるメーンの登山口の一つだと思います。目指すのはスピードアップのようでありながら、実際に求められているものは、閉ざされていた裁判を市民に大きく開くための努力であると思います。
　その意味でも、最後になりましたが、法案で最高裁が行うことになっている検証につきましては、法曹人だけにゆだねるのではなく、一般の市民の目でも、迅速化が関係者の怠慢の隠れみのにされていないか、迅速化をさらに推し進めるために講ずるべき手だてはないかといったことを点検するシステムを確立することが肝要だと思います。
　以上で終わります。