maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　公立病院の医療従事者を含め、公営企業職員の給与につきましては、地方公営企業法などの規定に基づきまして、同一又は類似の職種に従事する民間従業者の給与との均衡等を考慮して各団体において定めるとされているところでございます。
　総務省におきましては、公立病院が、不採算医療、特殊医療といった地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、繰り出し基準に基づく経費について一般会計が負担するものとして、病院事業に対する繰り出し金に対し必要な地方財政措置を講じてきております。
　令和七年度の補正予算におきましては、地方公務員の給与改定に必要な経費を措置するために地方交付税の増額をいたしましたけれども、この給与改定所要額には人事院勧告による病院事業に対する繰り出し金への影響額を含んでおります。また、このような補正予算での対応を踏まえまして、病院事業に係る特別交付税の単価も引き上げる予定としているところでございます。
　今後とも、公立病院が医療従事者を確保して必要な機能を発揮できますように、関係省庁と連携して、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　では、看護師及び医療従事者の処遇改善について国はどう考えておられるのか、お伺いさせてください。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からも御指摘のありました、看護職員も含めました現場、医療現場で働く方々の処遇改善は喫緊の課題であると認識しているところでございます。
　医療分野で申し上げますと、令和七年度補正予算におきまして、医療機関の経営状況も踏まえつつ、医療機関が看護職員も含めた従事者の賃金を三％分半年間引き上げられる規模の支援を措置いたしますとともに、令和八年度診療報酬改定においては、医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向けて、令和八年、九年度にそれぞれ三・二％のベースアップを実現するための措置を講じることとしたところでございます。
　こうした取組を通じまして、看護職員も含めまして、現場で働く幅広い職種の着実な賃上げにつなげていきたいと考えているところでございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　今この瞬間も、患者さんの命を守るために必死に汗を流している仲間がおります。その仲間たちが誇りを持って働き続けられる環境を整えること、それが地域を守り、かつ日本の安全保障を守ることに直結いたしますので、数字の上の話ではなくて、現場で頑張っている人たちのことをどうかお忘れなく、各省庁と連携し、共通の課題として現場に届く実効性のある支援を強くお願い申し上げます。
　続いて、不正投票についてお伺いいたします。
　公職選挙法違反は後を絶ちません。昨年行われました参院選においても、多くの逮捕、書類送検があり、うち詐偽投票は最も多い罪種となっており、二〇二二年の参院選と比べて増加したと聞いておりますが、これは本当でしょうか。
　昨年の参院選における詐偽投票事案の件数と人数及び前々回の参院選と比較して増加しているのかどうか、教えてください。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの詐偽投票の検挙状況につきましては、令和七年七月施行の第二十七回参議院議員通常選挙におきましては、検挙件数は二十一件、検挙人員は二十五名となっておりまして、令和四年七月施行の第二十六回参議院議員通常選挙と比較いたしますと、検挙件数が十六件、検挙人員が十八名、それぞれ増加しております。
　警察といたしましては、引き続き、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて適切に対処してまいりたいと思います。
○青木委員　検挙数が増加しているとのことですが、現在、公職選挙法第四十四条第二項では、投票に当たって身分証の提示が義務づけられておりませんが、現行の選挙人名簿との照合だけでは成り済ましなどのリスクを十分に抑え切れていないのではないかと心配しております。
　この成り済ましの危険性も含めて、検挙人数が増加していることについて、大臣のお考えをお聞かせください。
○林国務大臣　選挙の投票におきましては、選挙の公正を確保するため、本人確認、これを確実に行うことが重要であると考えております。
　投票の際の手続といたしましては、今お触れいただきました公職選挙法第四十四条の規定におきまして、選挙人は選挙人名簿との対照を経なければ投票することができないとされております。
　今回の衆議院選におきましても、管理執行に関する総務省選挙部長通知によりまして、選挙人名簿との対照に当たり、投票所入場券を活用すること、投票所入場券を持参しない場合には、不正防止の見地から、身分証明書の提示を求めることや氏名、住所等を確認することなどにより本人確認を徹底するよう、各選挙管理委員会に対し要請をしております。
　また、他人に成り済まして投票を行うこと、これは公職選挙法第二百三十七条に規定する詐偽投票罪に当たる旨を周知しているところでございます。
　総務省としては、引き続き、投票所における適切な本人確認の徹底について、各選挙管理委員会に対し要請をしてまいります。
○青木委員　ありがとうございます。
　言うまでもなく、投票の公正性は健全な民主主義の土台となっております。全国で一定の共通ルールや指針を設けていく必要性を感じておりますので、是非、成り済まし事件の実態とか、各自治体における本人確認の運用状況を丁寧に調査していただいて、投票の公正性をより強固にするために、制度改善についても検討をしていただきたいと思います。
　昨今、投票率の向上や投票機会の拡大のためにインターネット投票の議論も一部でありますけれども、その一方で、選挙の公正性や、本人確認、不正投票の防止などの課題も指摘されております。不正投票の懸念、選挙の信頼性をどう確保するのかは、今後しっかりと議論する必要があると思いますが、インターネット投票について、外国の事例など、政府として調査研究をしているのか、また、将来的な導入を検討しているのか、政府の御見解をお伺いいたします。
○長谷川政府参考人　御答弁申し上げます。
　インターネット投票に関しましては、現在、投票しにくい状況下にございます在外選挙人の方々の利便性向上の観点から、総務省におきましても、郵便等投票が広く認められている在外選挙につきまして、技術面、運用面などの検討を進めてきたところでございます。
　インターネット投票につきましては、先ほども御言及いただきましたが、確実な本人確認、また二重投票の防止、投票の秘密保持、システムセキュリティー対策、また選挙人の自由意思によって投票される環境の確保などの課題や論点があると承知をいたしております。
　また、在外に限らず、国内のインターネット投票ということにつきましては、こういった課題のほか、投票管理者や立会人の下で行うことが原則である投票、これを特段の要件なく、こういった方々が不在の中で認めるということの是非、また、有権者の規模が大きくなりますので、一斉アクセスなどに対応できる大容量のシステムの整備といった課題があると承知をいたしております。
　総務省としましては、先ほど申し上げましたとおり、在外選挙インターネット投票について、引き続き検討し、課題の整理、対応など調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　一方で、選挙の公正の確保という観点からは、投票は、先ほど申し上げたとおり、投票管理者や立会人の下で行うという原則の中で、インターネット投票となりますと、こういった方々が不在となって行われる新たな投票方法ということになります。こういった新たな投票方法を導入することにつきましては、選挙制度の根幹にも関わる問題であると考えております。各党各会派で十分な御議論をいただきたいと考えております。
○青木委員　ありがとうございます。
　有権者の持つ一票一票は日本の未来を決める大切なものでありますから、不正を許さない、公正な選挙を守り、誰もが安心して政治に参加できる社会をつくるために、投票率の向上のため、主権者教育の推進と併せまして、今後とも、警察との連携強化、そして制度的な透明性の確保を、国として今後どう責任を持って推進していくのか、議論が深まることを強く期待しております。
　続いてですが、地域未来基金についてお伺いさせていただきます。
　大臣は、所信の中で、広域リージョン連携を推進して地域の成長を促すと述べておられました。
　都道府県の境を超えて、自治体や企業、大学などが力を合わせて地域を元気にしていくことは大切なことだと考えております。しかし、広域で連携するためには、調整する力、情報を集める力が必要で、既に余裕のある大きな自治体や企業が中心になってしまって、小さな町や村、地元の小さなお店や工場を置いてきぼりにしていかないか、少し心配しておるところです。
　その上で、来年度四千億円の地域未来基金がつくられると聞いておりますが、地域ごとの産業クラスター形成や地場産業の付加価値向上など、大枠の方向性は示されている一方で、その具体的な政策メニューや配分の基準を定める地域未来戦略は、令和八年、今年の夏の取りまとめを予定とされており、詳細が見えない段階で、先に四千億円の基金費が計上されている状況です。
　国民の税金の使い方としてもう少し丁寧な説明が必要ではないかと感じますが、なぜそのような計上の仕方になったのか、お聞かせください。また、四千億円の積算根拠をお示しください。
○林国務大臣　令和八年度地方財政計画におきましては、地域未来基金費〇・四兆円を新たに計上することとしております。
　今お話がありましたように、この八年の夏を目途に取りまとめられる地域未来戦略を踏まえまして、強い経済の実現の観点から、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を推進し、地方から日本を成長軌道に押し上げる、このことを念頭に創設することとしたものでございます。
　この段階で計上しておきませんと、夏にできたときに、戦略はできたけれども配るお金がないということになってしまってはいけないわけでございまして、都道府県におかれては、地域未来基金費を活用して、地域における強い経済の実現にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　地域未来基金費は、地方団体において、産業クラスターの形成、拡大、地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかり取り組んでいただけるよう、所要の財源を確保するものでございます。
　既にこうした取組が進んでいる地方団体の実態等を踏まえまして、複数年度で計画的に取り組むこと、これを想定しまして、令和八年度地方財政計画に四千億円を計上したところでございます。
　また、各都道府県の基準財政需要額の算定等については、全国どのような地域でも一定規模で財政需要が生じると考えられる一方で、人材育成の取組などは、やはり人口規模に連動して財政需要が生じると想定されますことから、これらの要素を均等に反映するため、二千億円程度を各都道府県に対して均等に、そして残りの二千億円程度、これを各都道府県の人口に応じて算定することを基本といたしまして検討しているところでございます。
　今後、各都道府県において、知事主導で地域産業の成長プランを策定することとされておるところでございますので、こういうことをしっかりと周知をしてまいりたいと思っております。
○青木委員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃられたように、基金の半分が人口に応じて配られるということなんですが、そうなると、人口の多い都市にお金が集まって、元々人が少なく疲弊している地方には十分届かないのではないかというような疑問を感じております。また、このお金が、大企業や外国資本ではなく、地域で長年頑張ってきた日本の中小企業や地場産業のために使われるのかどうかという点も大変心配であります。
　地域に根を張って、その土地を愛して働いてきた人たちの産業や技術を守り育てること、それこそが本当の意味での地域を守ることであり、国益につながると私は考えております。国として、地域経済の未来につながる投資にしっかり結びついているのか、その方向性とチェックの仕組みについて一定の責任を持って関与すべきではないかと考えます。
　そこで、この基金が、疲弊している地域ほど、きちんと手厚く、そして確実に地場産業を守るために使われるように、しっかりと、何に使われたのか確認、管理できる仕組みになっているのか、そこをお聞かせください。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど大臣の方からお答えいたしましたように、基金費の基準財政需要額の算定に当たりましては、産業クラスターを全国各地に形成するという目標がございますので、全国どのような地域でも一定規模で財政需要が生じるといった事情を勘案いたしまして、四千億円のうち二千億円程度は各都道府県に対して均等に算定をしたいというふうに考えているところでございます。
　その上で、各都道府県の取組につきましては、知事主導で地域産業の成長プランを策定し、それに基づく取組を進めていただくということになっているわけでございますけれども、このプランに基づく取組が、お話ございましたように、地域にとって真に必要な事業に充てられているかどうか、その点につきましては、地方議会や地域の住民の皆様にしっかりと御判断いただく必要があるのではないかと考えております。
　このため、総務省におきましては、地方自治体に対しまして、地域未来基金費の措置に対応して、新たに基金を設置するなど、まず適切に対応いただきたいということに加えまして、地域未来基金費の活用に当たっては、基金の積立状況や活用状況等について公表情報の充実を図るように努めていただきたいと依頼しているところでございまして、こうした情報に基づき、各地域で様々な議論をしていただいて、必要なことに資金を投入いただければと考えているところでございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　是非、国として、基金の使い道について一定の責任を持って、今後調査等をよろしくお願いいたします。
　最後になりますが、災害時におけるペットの同行、同伴避難についてお伺いさせてください。
　私は、幼い頃から動物とともに育って、今もそのぬくもりに毎日支えられております。私にとって、ペットは動物ではなく、かけがえのない家族です。
　近年、犬と猫を合わせた飼育頭数は約千六百万頭を超えて、十五歳未満のお子さんの数を大きく上回っております。東日本大震災以降、日本の多くの家庭においてペットが家族の形となっていて、災害時におきましては、環境省は平成二十五年に、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定されました。これは大きな前進です。
　しかし、一方で、まだ、避難所までは一緒に来てもいい、でも中には、一緒にいられないという対応が多くの自治体で続いております。その結果、ペットを置いて逃げられずに、自宅にとどまったり、危険な車中泊を選んだりする方が後を絶ちません。
　そこでお伺いいたします。
　各自治体の地域防災計画にペットの同行避難、同伴避難がどの程度明記されているのか、全国の実態を把握しておられるでしょうか。また、災害現場でのペットと飼い主の避難の環境やルールについて統一的な対応マニュアルなどがおありになるのか、お伺いさせてください。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地域防災計画にペットの同行、同伴避難が記載されている実際の数はどの程度かといった御質問でございますが、令和七年四月時点で、四十の都道府県及び千四百二十程度の市区町村の地域防災計画にペットの同行避難や同伴避難に関する記載があることを確認いたしております。
　また、国の、同行、同伴避難に関するガイドラインについてのお尋ねでございます。
　これにつきましては、環境省では、自治体が地域の状況に応じて人とペットの災害対策を検討する際の指針となるよう、平成三十年に、人とペットの災害対策ガイドラインを策定いたしまして、その周知を進めてきたところでございます。
　ガイドラインでは、災害対応における基本的な視点、避難所でのペットの同行避難者の受入れに関する事項、平時からの備えなど飼い主に普及啓発すべき事項といった内容を整理いたしております。
　現在、能登半島地震の経験等を踏まえまして、ガイドラインの改定作業を進めているところでございます。来年度早期の公表を目指しているところでございます。
　引き続き、自治体や関係省庁と連携いたしまして、人とペットの災害対策に取り組んでまいります。
○青木委員　ありがとうございます。
　是非、ペットと家族が一緒に過ごせるように整備を、整えていただきたいと思います。
　大臣は、所信において、防災・減災、国土強靱化による安全、安心な暮らしの実現を掲げていらっしゃいました。避難所でペット同伴スペースを設けようとする自治体は、仕切りの設置とか衛生管理の費用など、現実的なコストにも直面いたします。国土強靱化を本気で進めるのであれば、ハードの整備と同様に、誰もが家族とともに安心して逃げられる環境への財政的な裏づけも是非前向きに検討していただきたいと思います。
　参政党は、もちろん人命救助が最優先であることは十分承知の上でお伝え申し上げますけれども、人間も動物も分け隔てなく大切にできる国、それが本当の意味で強く温かい日本の姿だと信じておりますので、生きとし生けるものを大切にする日本の心をどうか守り抜いていただきたく思います。
　これで私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○武藤（か）委員　チームみらいの武藤かず子です。
　さきの衆議院議員選挙において、北関東ブロックより選出されました一期目でございます。本日、初めて委員会で質問をさせていただきます。
　地方行政のデジタル化、またそれを支える通信網など、総務省が担う役割は非常に重大であるというふうに感じております。皆様からいただいた信託を胸に、誠実に努めてまいる所存でございます。委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、一生懸命取り組んでまいる所存でございます。今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　林大臣の所信において、デジタルの力を最大限に活用し、地方団体や地域社会におけるＤＸを推進するとともに、それを支える人材の確保、育成に取り組むというふうに述べられていらっしゃいました。
　本日は、その中核を成すフロントヤード改革についてお伺いしたいと思っております。
　総務省の自治体ＤＸ推進計画における重点取組事項の一つであるフロントヤード改革では、モデル事業等を通じ、住民の希望に沿った窓口の実現と職員の時間を生み出す業務フローに重点を置いた汎用性のある人口規模別のモデルや先進的な取組を行うモデルを構築されており、書かない窓口、またオンライン申請、ワンストップ窓口を中心的な取組として進めてこられていると承知をしております。これらは確かに意義のある施策であると私自身も考えます。
　しかしながら、私が懸念しておりますのは、このフロントヤード改革が利用者の利便向上という文脈の下で、いつの間にかオンラインで申請できること、あるいは、申請に当たって必要な情報があらかじめ入力されていることを最終ゴールとして設計されているのではないかという点でございます。
　住民の側に立って考えていただくと、やはり、この行政サービスを必要となられる子育て中の親御さん、また、突然仕事を失った方、介護に追われている方、こうした方々は支援が今必要であるにもかかわらず、自分が今どのような支援を受けられるのか、また、どこに申請をしなければならないのか、調べる余裕がありません。今すぐ助けを必要としている、今すぐ行政サービスを受けたい、しかし、そのために窓口に行く気力も時間もないという状況、支援を必要としている人ほど行政の入口にたどり着けない実情があります。
　また、私自身、選挙期間中にも、制度のことを知らなかったから申請ができず、サービスを受けられなかったと涙ながらにお話をいただくことが数多くございました。これが今の申請主義の最大の課題であると私自身捉えております。
　オンラインで申請できますと、ホームページを整備するだけではこの問題の解決には至りません。住民の皆様、国民の皆様の体験を起点に考え、問われるべきは申請できるかではなく、必要な方々に確実に届くかといったところであると私自身考えております。
　また、私たちチームみらいは、この申請主義からの脱却のため、プッシュ型行政サービスの展開を提案しております。
　令和七年十一月二十五日に開かれた参議院総務委員会においても、安野委員より同趣旨の質問をさせていただき、その際、林大臣の御答弁は、プッシュ型の支援の導入を含む、自治体業務全体のデジタル化には、業務内容、プロセスの見直し、ＢＰＲが重要であるというふうにいただきました。
　そこで、お伺いをいたします。
　現行のフロントヤード改革は、オンラインで申請できることをゴールとした手続のデジタル化にとどまっていないでしょうか。また、申請主義からの脱却という視点が政府全体の改革設計に明確に組み込まれておられるか、現状を是非お聞かせください。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま御指摘いただきましたプッシュ型の仕組みの導入、これによりまして申請の手間を解決し、また住民へのアウトリーチを伸ばしていく、こうしたことは住民の利便性を向上する上で大変重要な課題であるというように考えてございます。
　自治体のフロントヤード改革は、自治体窓口業務について、業務の内容やプロセスの見直しを行うＢＰＲを徹底しておりまして、単に紙の手続をデジタルに置き換えるということにとどまらず、より住民に寄り添ったアウトリーチを伸ばすサービスが提供できるように、住民のニーズあるいは現場の課題を踏まえて必要な業務改革を行う、これが重要であるというように考えておるところでございます。
　総務省といたしましては、人口規模別の先進モデルの構築を行いまして、ＢＰＲ実施のノウハウも含めた改革の手順書を作成しまして、全国の自治体への横展開を図っているところでございます。
　これらのうち、プッシュ型の仕組みに関連するものといたしましては、例えば、一度登録手続を行っていただくことで継続的な給付を以後は自動的に受給できるようにする、こういったことでありますとか、あるいはプッシュ型の通知によって給付等の行政サービスのお届けをスムーズに行う、こうした取組が始まっておるところでございまして、今後とも、関係省庁とも連携しまして、こうした取組の促進を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○三橋政府参考人　デジタル行政の観点からお答え申し上げます。
　行政サービスの提供の在り方につきましては、各行政手続の所管府省におきまして法令等に基づき判断されるものではございますが、申請によらずに行政サービスを必要としている方が必要なサービスを受けることができる、いわゆるプッシュ型による行政サービスの提供をデジタル技術を活用した仕組みとして構築することは、住民の利便性の向上のために重要であるというふうに考えております。
　デジタル庁としては、これまでも、マイナンバーによる情報連携、マイナポータルの整備、公金受取口座登録制度の創設などの簡素かつ迅速な行政手続に資する取組を進めてきたところでございます。
　一方で、利用者目線に立った行政を実現するためには、単なる手続のデジタル化にとどまらず、デジタルを前提とした行政サービスの在り方や、業務そのものの見直しも重要であるというふうに考えております。
　今後も、行政サービスのデジタル化により国民一人一人が利便性を感じられるよう、関係府省や自治体とも連携しながら取組を進めてまいります。
○武藤（か）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　私どもと同じ方向を向かれているということをお聞きできまして、非常に心強く思っております。今後とも、是非、現状を踏まえつつ検討していければというふうに思います。
　それでは、次に、ＤＸの成否を測る評価軸についてお伺いいたします。
　現在、総務省がＤＸの進捗を測る指標として用いられているのはどういったものでございましょうか。手続のデジタル化率、またマイナンバーカードの普及枚数、これらの手段は普及度であり、住民また国民が実際に感じる行政サービスの質の改善とは必ずしも一致しないというふうに考えております。
　総務省が自治体に対してＤＸ支援を行った結果、住民また国民の体験が本当に改善されたのか。また、その検証を定性、定量の両面から行う仕組みが存在するのか。存在するのであれば具体的な中身を、存在しないのであればその理由と今後の方針を、是非お示しください。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　フロントヤード改革の実施によりまして、デジタルツールの導入による個別事務の最適化にとどまるのではなくて、業務全体の最適化を図ることによりまして、住民利便性の向上、それから職員の、あるいは職場の業務効率化という効果の実現を目指している、これが基本でございます。
　例えば、住民利便性の向上につきましては、すぐに手続ができる、あるいは同じ内容を何度も書かない、あるいは、先ほどお話がありましたプッシュ型による場合には、申請のプロセスを経ることなくサービスを受給することができる、こうした効果が考えられるところでございます。一方で、職員の業務効率化につきましては、処理にかかる時間を削減できる、あるいは人為的ミスを抑制できる、こういった効果も考えられるところでございます。
　フロントヤード改革のモデル事業を通じた効果の検証におきましては、各モデル自治体におきまして、例えば、住民の来庁から手続完了までの削減時間でありますとか、住民の満足度などの最終的に達成したい数値目標の設定、あるいは費用対効果の検証を行うようにしておるところでございまして、総務省としてはその進捗をフォローアップする、このような取組を進めておるところでございます。
　総務省といたしましても、フロントヤード改革に取り組んでいる自治体数の数値目標を設定するにとどまらず、全国の自治体の取組状況をダッシュボードにより見える化するといったこと、こうしたことを進めることによりまして、モデル事業による好事例の横展開を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。
　是非、定量、また定性的な評価を継続いただき、その結果をもって新たな改善というところを目指していただけたらというふうに思います。ありがとうございます。
　続きまして、お伺いをいたします。
　林大臣の所信でも、人材不足等の課題に対応し、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制の在り方が審議されており、総務省としても必要な検討を進めるとともに、市町村間の広域連携や都道府県による補完、自治体ＤＸなどに取り組みますとお話をいただきました。
　また、令和八年度の予算案を拝見いたしますと、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸに関する取組の多くが単年度の事業として設計をされておられます。フロントヤード・バックヤードの一体的な改革の推進・横展開に七億、また、地域社会ＤＸ関連の実証事業なども計上をされておられます。
　こうした個々の事業には一定の意義があるということも承知をしておりますが、一方で私が問いたいのは、この単年度の取組が、一体最終的に何を目指した活動なのかという点でございます。
　単年度予算で実証をし、手順書を作り、横展開を促す、この繰り返しの先に総務省としてどのような社会の姿を描かれているのか。国民、住民にとって何がどう変わることを達成として定義をされているのか。もしそうであるとすると、細切れの施策となってしまい、日本全体の底上げに至らないのではないかと懸念をしております。是非、国民、住民の、体験を本当に変えるために、単年度を超えた継続的な取組と、それを支える明確な目標設定が不可欠なのではないでしょうか。
　林大臣にお伺いをいたします。
　自治体ＤＸ、また地域社会ＤＸの取組について、総務省として最終的に何を目指しているのか、国民、住民にとっての到達点をどのように描かれているのか、お聞かせください。また、単年度の事業の積み重ねではなく、中長期的な視点からＤＸを推進していくための方針をお持ちでしたら、併せてお示しをください。
○林国務大臣　今後、急速な人口減少が見込まれる中で、自治体が住民に必要な行政サービスを提供し、持続可能な地域社会を形成する、そのためにデジタル技術を活用して行政手続等における事務の効率化、住民の利便性を向上させる、こういう地域社会における課題を解決するということが重要だと思っております。
　今いろいろ御議論いただいたフロントヤード改革を始め、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画、これを策定するとともに、実務の参考となる手順書や事例集の公表、デジタル活用推進事業債の創設など、いろいろな支援を行っているところでございます。
　さらには、ＡＩや自動運転等のデジタル技術を活用した各種実証を通じて、地域課題解決につながる先進的ソリューションの創出や、その早期実用化を促進するなど、地域社会のＤＸも推進しておるところでございます。
　やはり、国として一律に、今委員がおっしゃったような、これが到達点ですというのを、例えば、私が申し上げるとか、総務省としてこうですということでは必ずしもないのかなと。様々な自治体がございますので、やはり自治体が持続的に住民に必要な行政サービスを提供して、持続可能な地域社会を形成していける、こういった一般的な目標に応じて、どうしてもＤＸというのは手段になりますので、この手段としてこういうものを活用して、今申し上げたような目標にそれぞれ到達していってもらいたい、こういうことではないかというふうに今考えておるところでございます。
　まさに、人口減少と申し上げましたけれども、住民も減少すると同時に、役場、市役所といったところの人員も減少していくということでございますので、先ほど来ＵＸのような議論をいただいておりますけれども、これは住民の方のＵＸもあるんですが、使っている方の、職員のユーザーエクスペリエンスといいますか満足度、こういうものも同時に高めていかないと持続可能ではない、こういうことだろうと思いますが、いずれにしても、地方自治の中で、それぞれの自治体がこういった道具を使ってしっかりと住民の福祉向上につなげていく、このことが大事ではないかというふうに考えております。
○武藤（か）委員　御答弁いただきありがとうございます。重々承知をいたしました。引き続き、ＤＸの推進のところ、私自身も注視していきたいというふうに思います。
　続きまして、自動運転の社会実装に向けて質問をさせていただきます。
　高市総理の施政方針演説においても、先行的実証地域を選定し、関係省庁の施策を集中的に投入する取組を開始したと御発言がございました。これはすなわち、デジタル庁が推進しておられます自動運転社会実装先行的事業化地域事業であると理解をしております。
　自動運転の社会実装に当たっては、車両技術の高度化のみならず、安定した通信環境の整備が不可欠であり、その意味で、総務省の果たす役割は極めて重大であるというふうに認識もしております。また、総務省においても、自動運転の社会実装に向けた通信環境の整備ということで、三・八億の予算が計上されておられます。
　そこで、まず、デジタル庁にお伺いをさせてください。
　第一に、今般の通信環境整備について、具体的にどの地域を対象とし、また、過疎地、山間部、都市部といったどの類型のエリアを想定されているのか、お示しをください。また、先行的事業化地域として選定された地域への通信環境整備との整合性はどのように図られているでしょうか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきまして、自動運転サービスの社会実装、事業化を早期に実現するため、事業として継続可能なビジネスモデルの構築をしていくことが重要であると考えておるところでございまして、そのために、昨年六月にデジタル社会推進会議におきまして策定いたしましたモビリティ・ロードマップ二〇二五に基づき、先ほど委員から御紹介がございましたけれども、現在、先行的事業化地域の選定を行っているところでございます。
　この事業におきまして、令和九年度をめどに自動運転サービスの先行的な事業化を実現し、継続的なサービス提供ができる取組であること、あるいは、自動運転サービスの事業化の実現後、ほかの地域に横展開するにふさわしい取組であることを対象といたしまして、自動運転技術の発展段階及び運行形態の特性に応じまして、三つの類型に分けて公募しているところでございます。
　一つは、最新技術活用型と呼んでおりますけれども、いわゆるロボタクのような、任意の地点間を移動するような類型でございます。どちらかというと、これが都市部になるかと思います。それから、運行エリア拡大型ということで、現在、既に実証等で運行しているところにつきまして、そのエリアを拡大するところ。それから、技術的課題解決型ということで、例えば、右折とか路駐の回避とか、こういう技術的課題が残っているところについてその課題を解決していく類型という、三つの類型に分けて公募をしているところでございまして、その選定に当たりましては、類型ごとに有識者に御審議いただいているところでございます。
　選定された地域に対しましては、関係府省庁の自動運転に係る支援策を集中的に投入するということに加えまして、当該地域の課題解決に向けて、デジタル庁が中心となって関係府省庁と連携した伴走支援体制の構築に取り組むこととしております。先ほど通信のお話がございましたけれども、総務省ともしっかり連携をして、集中的に支援をしていきたいと考えております。
　この取組によりまして、選定地域において継続的な自動運転サービスの事業化を全国に先行して実現して、さらに、そこで得られた成果をほかの地域へ横展開することによって、全国での自動運転サービスの社会実装につなげてまいりたい、このように考えております。
○武藤（か）委員　ありがとうございます。
　次に、国土交通省、また、経済産業省、デジタル庁等、関係省庁並びに地方自治体との連携体制についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　自動運転の社会実装には、通信インフラを担う総務省、道路インフラ、運行基準を担う国土交通省、また、車両、産業政策を担う経済産業省、デジタル連携を担うデジタル庁、そして地域の実情を最もよく知る自治体、これらが全て有機的に連携しなければなりません。通信環境を整備したにもかかわらず、肝腎の自動運転が活用されないという事態は断じて避けなければなりません。
　技術整備と社会実装は一体として設計、推進されるべきであると考えております。単なるインフラ整備にとどまらず、実装までを明確に見据えた連携や対応はどのように行われているのか、具体的にお示しいただけますよう、総務省より御回答をお願いいたします。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　自動運転の社会実装に当たりまして、地域の実情に応じた通信インフラが整備され、自動運転サービスを下支えする手段の一つとして十分に活用されることが重要と認識しております。
　このため、総務省におきましては、地域がその特性に応じて最適な通信インフラが選択できるよう、地域における実証事業を行い、そこで得られた成果を取りまとめ、自治体や事業者と共有を図っております。
　また、総務省では、昨年九月より、自動運転時代の“次世代のＩＴＳ通信”研究会を開催しております。この研究会の中では、自動運転社会が本格的に到来する二〇三〇年代を見据えまして、自動運転が導入、運行される状況下で必要となる通信インフラの姿を整理した上で、国の政策や民間事業者等の取組の在り方について検討を行っておるところでございます。
　総務省としましては、以上のような取組を通じまして、各省庁それから民間事業者とも連携し、自動運転の早期社会実装に向けて、通信インフラの整備の観点からより一層貢献してまいりたいと考えております。
○武藤（か）委員　ありがとうございます。
　是非、総務省のミッションであられる、「常に変貌し続ける日本において、誰もが健やかに暮らせる舞台を創造するために、総務省は新たなる挑戦を続けていきます。」とありました。これに背くことなく、自動運転についても、先行的事業化地域事業をより発展させ、日本全体を見据えた取組にしていただきたく、私自身も今後とも注視をしていきたいと存じます。
　次に、最後のトピックになりますが、信頼できる情報通信環境の整備、施策について御質問をさせていただきます。
　林大臣の所信でも、インターネット上では、例えば災害時や選挙の際に、偽・誤情報や、誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、また拡散が深刻化しています、令和七年四月一日に施行した情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通じて、事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図りますとお話しをいただきました。また、インターネット上の偽・誤情報、違法・有害情報対策等の推進にも八・五億の予算を計上されており、更なる信頼できる情報通信環境の整備を施策として推進されているものと認識をしております。
　そこで、林大臣にお伺いをさせてください。
　特に選挙期間中における偽・誤情報の拡散が有権者の意思形成及び選挙の公平性に与える影響について政府としてどのように認識されているのか、お示しください。
　現行の公職選挙法における虚偽事項公表罪、第二百三十五条などの規定は、匿名かつ大量、高速で拡散するＳＮＳ上の偽情報に対して実効的に機能していないと指摘があります。例えば、令和七年に出されております参議院の常任委員会調査室の論考においても、ＳＮＳ等における選挙運動をめぐる諸問題の対応策として、虚偽事項公開罪の適用可能性が検討される一方、その課題が整理されております。また、令和六年十二月の参議院本会議においても、ＳＮＳ上の偽情報が選挙の結果に影響を与えたのではないかという問題意識から、同罪の実効性について質疑がなされているということを確認をしております。
　こうした法的課題について政府としてどのように認識をされているのか、是非見解をお聞かせください。
○林国務大臣　民主主義の根幹を成す選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保される、これが大変重要であると考えております。
　候補者や有権者によるＳＮＳ等を利用した発信、収集、これが活発化する中で、選挙に関する偽情報の流通、拡散に伴うリスクや候補者等への悪質な誹謗中傷等が発生しておりまして、重要な課題であると認識をしております。
　委員からは情報流通プラットフォーム対処法についても御言及がありまして、昨年の四月一日からこれは施行されているわけでございますが、例えば、発信者開示を請求して実際に分かっていくまでの時間というのは、それなりの時間がございます。選挙ですとその前に終わってしまいますので、なかなかそういう難しさを含んだ問題であるというふうに考えておるところでございまして、選挙におけるＳＮＳの利用の在り方については、今申し上げたことに加えて、表現の自由ですとか政治活動、選挙運動の自由、こうしたものが関わってきます重要な問題でございます。各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。
○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。
　私どももこの問題は民主主義の根幹に関わる問題というふうに認識をしており、今後も議論をしていけたらというふうに思っております。
　以上、私、チームみらい、武藤からの質問とさせていただきます。本日、質問の機会をいただき、どうもありがとうございました。
 ――――◇―――――
○古川委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、令和八年度地方財政計画について説明を聴取いたします。林総務大臣。
○林国務大臣　令和八年度地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、物価高の中での官公需の価格転嫁や、いわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、物価高、社会保障関係費や人件費の増加を適切に反映しております。
　これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度の地方財政計画を大幅に上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和八年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和七年度に比べ五兆三千七百八十三億円増の百二兆四千四百二十七億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が二千二百十七億円などとなっております。
　以上が、令和八年度地方財政計画の概要でございます。
○古川委員長　以上で説明は終わりました。
 ――――◇―――――
○古川委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。林総務大臣。
 ―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○林国務大臣　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明を申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第でございます。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、個人住民税の改正です。ひとり親控除の額の引上げ等を行うとともに、道府県民税利子割に係る清算制度の導入を行うこととしております。
　第二に、車体課税の改正です。米国関税措置の影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担の軽減等を図るため、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、令和八年四月一日に廃止することとしております。
　第三に、軽油引取税の改正です。軽油引取税の当分の間税率について、令和八年四月一日に廃止することとしております。
　その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の状況等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地方交付税の総額の特例です。令和八年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金の減少額及び同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額二十兆一千八百四十八億円とすることとしております。
　また、交付税特別会計借入金のうち七千億円を一般会計に帰属させるとともに、令和八年度の償還額を増額し、令和三十一年度までに償還することとしております。
　第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。令和八年度に限り、都道府県における産業クラスターの形成、拡大や地場産業の付加価値向上に要する経費の財源を措置するため地域未来基金費を、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため臨時財政対策債償還基金費を設けるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和八年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和八年度分の震災復興特別交付税については、新たに四百五十六億円を確保することとし、総額五百三十九億円としております。
　第四に、地方特例交付金の拡充です。軽油引取税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止による地方公共団体の減収額を埋めるため、軽油引取税減収補填特例交付金及び地方揮発油譲与税減収補填特例交付金を、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止による地方公共団体の減収額を埋めるため、自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金を創設することとしております。
　その他、当分の間の措置として、サービスの提供の在り方の見直し等による公営企業の廃止に伴って必要となる一定の経費に充てるための地方債を起こすことができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○古川委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時十三分散会
本委員は令和八年二月二十日（金曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 石坂 太君 井原 巧君
 上原　正裕君 大空　幸星君
 勝目 康君 加藤　貴弘君
 国定　勇人君 小林　史明君
 坂井 学君 島尻安伊子君
 鈴木　英敬君 鈴木　拓海君
 橘　慶一郎君 中川こういち君
 中野　英幸君 福原　淳嗣君
 藤田 誠君 古川 康君
 本田　太郎君 丸田康一郎君
 向山 淳君 村上誠一郎君
 吉田　有理君 渡辺　孝一君
 神谷 裕君 田嶋 要君
 中川　宏昌君 平林 晃君
 岩谷　良平君 うるま譲司君
 高見 亮君 許斐亮太郎君
 高沢　一基君 青木ひとみ君
 武藤かず子君
二月二十日
　古川康君が議院において、委員長に選任された。
令和八年三月三日（火曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　古川 康君
 理事　上杉謙太郎君　理事　鈴木　英敬君
 理事　橘　慶一郎君　理事　福原　淳嗣君
 理事　渡辺　孝一君　理事　田嶋 要君
 理事　岩谷　良平君　理事　許斐亮太郎君
 浅田眞澄美君 伊藤 聡君
 今岡 植君 遠藤　寛明君
 神田　潤一君 坂井 学君
 島尻安伊子君 谷 公一君
 中野　英幸君 新田　章文君
 古井　康介君 前川 恵君
 松下　英樹君 向山 淳君
 村上誠一郎君 森原紀代子君
 吉田　有理君 米内　紘正君
 神谷 裕君 中川　宏昌君
 平林 晃君 うるま譲司君
 高見 亮君 高沢　一基君
 青木ひとみ君 武藤かず子君
 …………………………………
 総務大臣 林 芳正君
 総務副大臣 堀内　詔子君
 総務副大臣 高橋　克法君
 総務大臣政務官 中野　英幸君
 総務大臣政務官 向山 淳君
 総務大臣政務官 梶原　大介君
 総務委員会専門員 山本　麻美君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 小林　史明君 上杉謙太郎君
三月二日
　辞任 補欠選任
 石坂 太君 森原紀代子君
 井原 巧君 神田　潤一君
 上原　正裕君 遠藤　寛明君
 大空　幸星君 浅田眞澄美君
 勝目 康君 谷 公一君
 加藤　貴弘君 新田　章文君
 国定　勇人君 米内　紘正君
 鈴木　拓海君 伊藤 聡君
 中川こういち君 今岡 植君
 藤田 誠君 前川 恵君
 本田　太郎君 古井　康介君
 丸田康一郎君 松下　英樹君
 ―――――――――――――
三月三日
 上杉謙太郎君 鈴木　英敬君
 橘　慶一郎君 福原　淳嗣君
 渡辺　孝一君 田嶋 要君
 岩谷　良平君 許斐亮太郎君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
二月二十日
　日本放送協会令和六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○古川委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、総務委員長の重責を担うことになりました古川康でございます。
　本委員会は、行政の基本的制度、地方自治など国の基本的な仕組みに関わる問題から、情報通信、郵政事業、消防など国民の社会経済を支える問題まで幅広く所管し、その果たすべき役割は極めて重大であります。
　私は、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○古川委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いましてその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 上杉謙太郎君 鈴木　英敬君
 橘　慶一郎君 福原　淳嗣君
 渡辺　孝一君 田嶋 要君
 岩谷　良平君 許斐亮太郎君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○古川委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、林総務大臣から所信を聴取いたします。林総務大臣。
○古川委員長　次に、令和八年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。堀内総務副大臣。
○堀内副大臣　総務副大臣の堀内詔子でございます。
　引き続き、林大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　令和八年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、令和七年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五等における重要政策課題に加え、高市内閣が掲げる強い経済の構築に向けた重要施策を実現するために必要な経費を計上したものです。
　総務省としては、活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立、信頼できる情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、国際競争力の強化、経済安全保障の確保、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、二十一兆二千七百一億円であります。
　具体的には、地域の担い手支援や関係人口の拡大等を通じた地域活性化といたしまして、地域おこし協力隊や地域活性化起業人等の活用の推進、ローカルスタートアップの支援、過疎対策の推進などに必要な経費として十八億円、ＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備等といたしまして、ワット・ビット連携によるデータセンター等の地方分散の推進、５Ｇ、光ファイバー等の通信インフラ整備、電波の有効利用促進などに必要な経費として五百四十八億円、地域ＤＸの推進といたしまして、マイナンバーカードを円滑に取得、更新できる環境整備、自治体情報システムの標準化、行政相談でのデジタル活用や自治体連携等による課題解決の推進などに必要な経費として三百十一億円、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等二十兆八千七百七十八億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響などを考慮した基地交付金及び調整交付金として三百八十五億円を計上しております。
　次に、デジタル空間の健全性の確保等といたしまして、インターネット上の偽・誤情報、違法・有害情報対策等の推進、電気通信サービスの不適正利用対策等の推進、デジタル時代における放送制度の検討などに必要な経費として六十億円、サイバーセキュリティー対策の強力な推進といたしまして、行政機関や重要インフラ事業者等を対象としたセキュリティー人材の育成、政府端末やネットワーク観測を通じたサイバーセキュリティー情報の収集、分析、総合的なＩｏＴセキュリティー対策の強化などに必要な経費として五十二億円を計上しております。
　次に、消防防災力、地域防災力の充実強化といたしまして、緊急消防援助隊の充実強化、消防団等の充実強化、常備消防等の充実強化などに必要な経費として九十七億円、通信・放送インフラの強靱化といたしまして、通信ネットワークの強靱化、放送ネットワークの強靱化、Ｌアラートによる災害情報の確実な伝達の推進に必要な経費として四十九億円を計上しております。
　次に、デジタルインフラの中核となる技術、システムの国際競争力の強化、経済安全保障の確保等といたしまして、次世代情報通信基盤の研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開の加速、量子暗号通信の研究開発、社会実装の推進や基礎基盤技術の研究開発の推進、デジタルインフラの海外展開支援などに必要な経費として四百八十六億円、国内外におけるＡＩガバナンスの実現といたしまして、ＡＩ事業者ガイドラインの更新、周知、広島ＡＩプロセスの推進等による国際的なルール作りへの貢献に必要な経費として五億円、放送・配信コンテンツの制作力強化、海外展開推進といたしまして、制作取引の適正化や国際見本市を通じた海外展開支援に必要な経費として三億円を計上しております。
　次に、郵便局のユニバーサルサービスの充実と公共サービスの拡大といたしまして、ユニバーサルサービスの確保、郵便局の行政サービス窓口としての活用に必要な経費として〇・四億円、郵便局の活用による地域社会の持続可能性の確保といたしまして、郵便局のコミュニティーハブとしての活用推進に必要な経費として二億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、各府省の行政運営の改善に関する調査の充実強化、行政機関等に共通する基本的な法制度の適正な運用確保と改善、行政通則法的観点からのＡＩ利活用に係る検討などに必要な経費として二億円、ＥＢＰＭの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして、政策効果の把握、分析の推進による各府省の政策立案等の支援、令和八年経済センサス活動調査など社会経済実態の把握に資する統計調査等の実施、地域等における統計データの利活用の推進に必要な経費として二百六十三億円、主権者教育の推進、政治資金の透明性の向上等といたしまして、主権者教育の推進等に必要な経費として一億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の確実な支給に必要な経費として四百三十二億円を計上しております。
　そのほか、政党助成法に基づき交付する政党交付金として三百十五億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計の歳出額のうち、総務省所管計上額は、震災復興特別交付税財源として四百五十六億円であります。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　歳出額は、五十一兆六百五十一億円であります。
　具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
　以上、令和八年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○古川委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、高橋総務副大臣、中野総務大臣政務官、梶原総務大臣政務官及び向山総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高橋総務副大臣。
○高橋副大臣　総務副大臣の高橋克法です。
　引き続き、林大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○古川委員長　次に、中野総務大臣政務官。
○中野大臣政務官　総務大臣政務官の中野英幸でございます。
　引き続き、皆様方の格段の御指導を賜りますようお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。
○古川委員長　次に、梶原総務大臣政務官。
○梶原大臣政務官　総務大臣政務官の梶原大介でございます。
　引き続き、皆様方の格段の御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○古川委員長　次に、向山総務大臣政務官。