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○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　議員の御指摘は、水田耕作におきますその中干し期間の延長といったものに関してだというふうに思いますが、この中干し期間の延長の方法論の活用余地はとても大きいというふうに考えてございます。一方で、方法論を適用するに際しましては、議員御指摘のような持続可能性の論点いろいろございますので、持続可能性の確保というのが重要でございまして、御指摘のような悪影響が生じないようにも留意が必要だというふうに考えてございます。
　この点に関しまして、農業分野の方法論を所管する農林水産省におきましては、ホームページにおきまして、中干し期間の延長の方法論含め、農業関係の事例、実績、手引の紹介、シミュレーションツールの公表等を通じまして、取引の留意点も含めて活用の普及に取り組んでいるというふうに承知してございます。
　Ｊ―クレジット制度の運用を担当する環境省といたしましては、制度全体について、ホームページでのクレジット創出、活用事例の紹介を行っております。
　引き続き、農林水産省等関係省庁と連携し、制度の適切な活用を周知してまいりたいというふうに考えてございます。
○伊藤辰夫君　Ｊ―クレジット制度の問題点として、クレジットを創出、申請するための事務手続が個人の農家には非常に重い負担であるということが挙げられます。特に、中干し期間の延長の場合は、個人の農家が中干しの開始、終了日の記録に加え、ＧＰＳ連動写真などの客観的な証拠を全圃場で捉える必要があり、また、申請から実際にクレジットが発行されるまでにはモニタリングや審査を挟むため、一定の期間を要します。そのため、農業分野のＪ―クレジット制度は、事務負担を軽減して、取りまとめ事業者経由で参加する形が主流となっています。
　ＪＡと取りまとめ業者が連携し制度の普及に努めることは、温室効果ガス削減に大変重要であります。しかしながら、産業として新しいため、取りまとめ事業者に関しても様々な問題があります。収益配分と手数料の不明瞭さ、事務負担の転嫁と証跡管理、事業者選びの難しさなどがあります。
　このような問題点を政府としても認識し、適正な手数料の設定や適正な事業者を広く参画させることが重要かと存じます。その点について政府の見解を伺います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　中干し期間延長に関します取りまとめ事業者に関する御指摘と思いますが、現時点で、我々具体的なトラブル事案があるといった情報は承知しておりませんけれども、一般論として、取りまとめ事業者と個々の事業者の関係は個別の契約関係によるものでございまして、費用、それから得られる便益はそれぞれの契約に基づき決まるものだというふうに承知してございます。
　この点、Ｊ―クレジット制度の運用ルールでは、個々の事業者が規約等の内容について同意していること等を要件といたしまして定めておりまして、また、取りまとめ事業者に対しては、個々の実施者への収益処分方法の説明を促しております。さらに、Ｊ―クレジットに関する知見の提供、相談、手続支援などを行うＪ―クレジットプロバイダーを認定しておりまして、これらのプロバイダーに対して遵守基準を定めるとともに、その事業者のリストを公表してございます。
　環境省としては、引き続き適切にＪ―クレジット制度を運用していくとともに、関係省庁と連携しながら、運用状況を注視し、問題があれば必要な対処を行ってまいりたいというふうに考えております。
○伊藤辰夫君　続いて、予算百三十九億円の執行と民間投資の誘発について。
　令和八年度予算において、二国間クレジット制度推進に百三十九億円が計上されました。
　石原大臣は所信表明において、気候変動枠組条約のＣＯＰ30では、パリ協定の一・五度目標の達成に向けて気候変動対策に世界が取り組むことを確認し、質の高い炭素市場の構築とアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等に貢献してまいりますと発言しております。
　政府目標である、ＪＣＭ等の活用により二〇三〇年度までに累積一億ｔ、ＣＯ２程度の削減、吸収量の確保を達成するには、政府予算だけでは限界があります。民間資金をレバレッジする戦略が必要です。そのような中、この予算をどのように活用し、単なる政府補助にとどまらず、いかにして大規模な民間資金を脱炭素投資へ呼び込むお考えか、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（石原宏高君）　民間の資金、人材を最大限に活用してＪＣＭを推進していくことは、我が国のネットゼロの実現に必要であります。さらには、世界の脱炭素化を進めるためにも重要であります。また、日本の企業の海外展開にも資するものであるというふうに考えております。
　こうした考えの下、例えばＪＣＭ設備への補助事業では、各国でのＪＣＭの実施実績に応じた補助率を段階的に下げることでより効果的に民間資金の投入を促す制度設計としております。
　また、環境省では、補助金によらず、民間資金を中心とするＪＣＭプロジェクト、いわゆる民間ＪＣＭを推進しているところであります。民間ＪＣＭの取組拡大に向けて、具体的には、日本政府自らパートナー国政府と案件の実施に向けた交渉を行うとともに、令和八年度予算案及び令和七年度補正予算案では、温室効果ガスの削減量を算定する方法の確立など、日本企業による大型のＪＣＭ案件のクレジット取得を支援する事業も盛り込んだところであります。
　これらの取組を通じて、官民一体となってＪＣＭを一層進めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤辰夫君　クレジットの質の確保とパリ協定第六条への対応。
　大臣は質の高い炭素市場の構築に言及されました。国際社会では、クレジットの信頼性が厳しく問われています。日本が主導するＪＣＭにおいて、パリ協定第六条に基づく相当調整のルール運用をパートナー国とどのように合意し、二重計上を防ぐ透明性の高いプロセスを担当していくのか、お伺いします。
　また、削減量の算定について第三者機関による確認が行われていることは承知していますが、プロジェクトの件数に対し十分な検証体制となっているのでしょうか。確認の遅れによって全体の進行が停滞することがないよう、十分な体制を構築しておくことが必要と考えます。この点について政府の見解をお伺いします。
○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。
　ＪＣＭがパリ協定六条に沿ったものとなりますよう、二重計上を防ぐ仕組みでございます相当調整を行うルールを含むガイドラインを各パートナー国との間で順次合意をしてございます。
　このガイドラインに基づきまして、昨年、二〇三〇年のＮＤＣに活用できるクレジットをタイ及びモルディブとの間でそれぞれ発行いたしました。こうしたガイドラインやクレジット発行に向けた手続は全てウェブサイトで公開をしており、透明性を確保しているところであります。
　また、民間ＪＣＭの拡大のためには、第三者検証機関の確保が重要であります。そのため、日本及びパートナー国における検証機関の担い手拡大に向けて分かりやすいツールを作成しておりまして、これを活用した情報発信等に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤辰夫君　続いて、ＧＸ排出量取引制度、ＧＸＥＴＳとの連携と企業支援について伺います。
　本年度から、ＧＸＥＴＳ、企業ごとに温室効果ガスの排出枠を決め、その枠を超えて排出した企業と削減が進んで枠が余った企業との間で排出枠を売買する仕組みが本格稼働し、国内企業のクレジット需要は急増することが予想されます。
　ＪＣＭクレジットはＧＸＥＴＳの対象クレジットの一つとされておりますが、現状では、パートナー国側のアクションの遅れがボトルネックとなり、クレジット発行が滞る懸念があります。企業が安心して投資できるよう、政府として相手国政府への働きかけや手続の迅速化、デジタル化をどう進めるのかについて見解をお伺いします。
○政府参考人（関谷毅史君）　お答えします。
　パリ協定六条に沿った形でＪＣＭを実施するためには、パートナー国の承認手続等が必要であります。そのため、パートナー国における六条の実施体制構築に向けた支援、それから案件の進捗に応じたパートナー国政府への働きかけを行っております。あわせて、昨年四月には、日本政府指定のＪＣＭ実施機構、ＪＣＭＡの運用を開始し、日本側の体制強化にも取り組んでおります。こうしたことによりまして、クレジット発行に向けた手続の迅速化に取り組んでおります。また、手続のデジタル化につきましても課題の整理などを行っているところでございます。
　令和八年度予算案も活用しまして、引き続きクレジットを円滑に発行できるよう取り組んでまいります。
○伊藤辰夫君　現在、パートナー国は三十か国を超えましたが、依然としてアジア中心であります。一・五度目標の達成には、アフリカや中南米など、より広範囲な地域での展開が不可欠です。日本発のＪＣＭが世界中の炭素市場の手本となるような、グローバルスタンダートとなるためにどのような外交戦略を描いているのか、お伺いします。
○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。
　我が国は、現在、三十一か国のパートナー国と二百九十件以上の事業を実施してございます。また、日本企業の海外展開の観点を踏まえまして、パートナー国にはアフリカや中南米の国々も含まれており、これらの国で約四十件のＪＣＭ案件を実施しているところでございます。
　ＪＣＭが今後も世界の炭素市場をリードしていくためには、アジアを始めとする各国との間でＪＣＭクレジットの発行事例を積み上げていくことが重要と考えております。先ほども触れましたけれども、昨年十一月にはタイ、そして十二月にはモルディブとの間で二〇三〇年のＮＤＣの達成に活用できるクレジットを発行したところでございます。
　今後も、パートナー国と連携して、案件の推進及びクレジット発行を進めてまいります。
○伊藤辰夫君　続きまして、地域脱炭素化についてお伺いします。
　環境省は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、二〇二一年に策定された地域脱炭素ロードマップに沿って地域脱炭素施策を実施してきました。先月までに脱炭素先行地域を百か所以上選定したほか、重点対策の全国展開を進め、脱炭素先行モデルを創出してきたと承知しています。いよいよ、令和八年度からこの先行モデルの横展開を促進し、地方創生に資する地域脱炭素施策に全力で取り組み、脱炭素ドミノを引き起こす地域脱炭素二・〇のフェーズに入ります。
　環境省は、令和八年度予算の概算要求で、この地域脱炭素二・〇の実行に向け、地域脱炭素推進交付金として約七百億円の予算を要求していましたが、これまで、執行状況等を踏まえた補助金の見直しを経て、現在審議されている予算案で二百七十億円と、前年度比三割減となっています。
　地域脱炭素推進交付金は、これまでに選定された脱炭素先行地域における脱炭素事業を支えています。令和八年度以降の五年間は、地域脱炭素二・〇の実行集中期間として、地域脱炭素の実現に向けた大変重要なフェーズです。
　こうした中、出ばなをくじかれたような今回の予算額ですが、これまでの執行率や交付金事業の運用についてどのような課題があったと考えているのか、あわせて、今後、地域脱炭素事業の在り方と見通しについてお伺いします。
○政府参考人（中尾豊君）　地域脱炭素推進交付金の主たる事業であります脱炭素先行地域の取組は、二〇三〇年度までにカーボンニュートラルを実現するという極めて意欲的な取組に挑戦するものでございます。その実現に当たりましては、地域との合意形成などの様々な課題に直面することで、執行率が伸び悩む一因となってございます。環境省としても、先進事例の共有や計画の柔軟な見直しを促すなど丁寧な伴走支援を行い、改善に向けて取り組んでいるところでございます。
　一方、これまで既に、太陽光発電設備、蓄電池設置等による地域のレジリエンス強化や地域の産業の脱炭素化による付加価値向上など、脱炭素の取組を通じて地域の活性化につなげる事例やノウハウの蓄積が進みつつあるところでございます。
　今後についてのお尋ねでございますけれども、既に採択した脱炭素先行地域などの実現に向けて引き続き取り組んでいくとともに、地域脱炭素の取組を全国に展開していくため、脱炭素先行地域等から得られる課題や成果を整理、分析いたしまして、今後の支援策の在り方について検討していきたいと考えております。
○伊藤辰夫君　続きまして、あと一つ、続いて質問します。一般廃棄物処理施設の整備についてです。
　市町村等における一般廃棄物処理施設の整備に充てる交付金として、循環型社会形成推進交付金や廃棄物処理施設整備交付金があります。例年、一般廃棄物処理施設の整備のための予算は当初予算において数百億円が計上されており、令和八年度予算でも五百三十八億円が計上されております。
　一方で、この廃棄物処理施設について、例年、補正予算で当初予算よりも多い一千億円以上が計上されていることが続いています。そもそも補正予算は、本予算後に生じた特に緊要となった経費の支出のために組まれることでもありますが、施設設備費がそれに当てはまるとは思えません。まさに補正回しの状況となっています。
　高市政権は、責任ある積極財政の本丸である予算編成の抜本改革を行うとして、補正予算を前提とした予算編成との決別、必要な予算は当初予算で措置との方針を掲げていますが、当然、環境省としても、令和九年度予算の概算要求からこの廃棄物処理施設に係る施設整備費は当初予算できちんと確保する方針でいくということでよろしいでしょうか。
○委員長（猪口邦子君）　時間が過ぎておりますので端的にお答え、では、いただきます。端的にお願いします。
○政府参考人（角倉一郎君）　はい。
　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたような総理からの方針があることも承知しておりますので、今後の政府全体での予算編成の方針を踏まえて予算要求はしていくこととなりますが、環境省といたしましては、地方公共団体が一般廃棄物の処理を適正かつ着実に行えるよう、引き続き必要な予算の確保に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊藤辰夫君　以上で終わります。
○原田大二郎君　公明党の原田大二郎です。本日、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　本日、私は、気候変動が健康に与える影響と今後の適応政策の在り方について伺います。
　私は、先日、東京科学大学で社会環境と健康、子供の健康格差、気候変動の健康影響を研究されている公衆衛生学分野の藤原武男教授から、気候変動、とりわけ温暖化は、単なる環境問題ではなく、誰も回避できず全員の命と健康に影響する問題であるというお話を伺いました。
　本年二月に公表された第三次気候変動影響評価報告書を踏まえ、政府は、令和八年度中に気候変動適応計画を見直す方針であると承知をしております。今まさに次の計画をどう組み立てるかが問われております。
　私は、この見直しに当たって重要なのは、気候変動を単なる環境問題としてではなく、国民の命と健康に直結する課題として、より正面から位置付けることだと考えております。
　そこで、まず伺います。環境省は気候変動を環境問題にとどまらない健康問題としてどのように位置付けておられるのか、またその認識を次期適応計画にどのように反映していくお考えか、基本的認識をお伺いいたします。
○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、気候変動は国民の命と健康に直結する重要な課題と認識しております。
　環境省では、気候変動適応法に基づきまして、今年二月に公表しました第三次気候変動影響評価報告書において、全七分野の一つとして健康分野についても評価を行いました。
　前回の評価に比べますと二百二十四件の新たな文献を含む合計三百九十件の文献を引用し、熱中症や感染症はもとより、メンタルヘルスへの影響、あるいは自然災害に起因する健康影響などについても評価を行い、健康に様々な影響が生じる可能性があることが明らかになりました。
　こうした健康分野における影響を含めまして、本報告書を踏まえ、関係府省庁と連携し、令和八年度中の気候変動適応計画の改定に向けて検討を進めてまいります。
○原田大二郎君　ありがとうございます。
　まさに今おっしゃられましたように、様々な文献も見ながら、いわゆる熱中症や感染症だけではなく、幅広い分野に健康の問題が影響をしているということが今示されております。
　今、お手元の方に配付させていただいた資料を御覧いただければと思います。
　今、気候変動によって、大きくカテゴリーといたしまして、子供の健康や、また妊産婦、またメンタルヘルス、そして認知症、また医療提供体制など、そういった様々なところに影響が出ているということが示されております。先ほど三上委員からもありましたけれども、花粉症も、これもいわゆる環境、温暖化による影響が十分あるというふうに考えられます。また、これ先ほども言いましたように、救急搬送や医療提供体制にもそういった負荷が掛かってきているという状況ではないかと思います。
　今後、次期の適応計画におきまして、一歩更に今の対策から進めて、子供、妊産婦、メンタルヘルス、認知症も含めたより幅広い健康影響としてこれを位置付けていく、適応計画を考えていく、その状況であるとか、また今後その進捗や評価をどのように把握していくのかということに関しましてもお答えいただければと思います。
○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。
　先ほどもお話をしましたとおり、第三次の気候変動影響評価報告書の健康分野におきましては、暑熱や感染症による影響のほか、大気汚染との複合影響、メンタルヘルスへの影響、自然災害に起因する健康影響など、現時点で十分な知見が収集できる様々な項目につきまして、重大性、緊急性の観点から評価を行っております。
　今後行います気候変動適応計画の見直しにおきましては、こうした健康分野への様々な影響を含む本報告書における評価を踏まえまして、関係省庁と適応策を検討してまいります。
　また、指標につきましては、科学的知見も踏まえつつ、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○原田大二郎君　是非、適切な評価指標を見付けていただき、評価していただければと思います。
　次に、健康格差の問題について伺います。
　気候変動の健康影響は誰にでも同じように現れるわけではありません。高齢者、子供、障害のある方、低所得世帯、独居の方、また基礎疾患を有する方など、脆弱性の高い方ほど深刻な影響を受けやすいと考えられております。実際、暑熱による緊急入院のリスクは貧困地域ほど高いとの指摘もあります。つまり、気候変動は単に健康被害を広げるだけではなく、健康格差そのものを広げてしまう、そういったおそれがあるということでございます。
　そこで、伺います。環境省は気候変動が健康格差を広げるという認識を持っておられるか、その上で、次期適応計画において脆弱な立場にある方を重点的に守る視点をどのように盛り込んでいかれるか、お聞かせください。
○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。
　本年二月に公表しました気候変動影響評価報告書の取りまとめに当たっては、影響を強く、特に強く受ける地域や対象など、脆弱性の観点からの知見についても収集を行いました。具体的には、高齢者の暑熱による死亡リスクの増加、気温上昇による循環器疾患の患者、小児、胎児、糖尿病患者のリスク増加等に関する文献の知見を取り入れております。
　一方で、報告書では脆弱性に関する科学的知見が限られている分野があるというふうにしておりまして、今後更に知見を充実させてまいりたいと考えております。
　また、脆弱性を踏まえた施策として、環境省では、例えば高齢者等に対して熱中症予防のための見守りや声掛けが進むよう、地方自治体の取組の支援を行っているところであります。
　気候変動適応計画の見直しに当たりましては、こうした取組の推進の観点から、科学的知見も踏まえながら関係省庁と連携して検討を進めてまいります。
○原田大二郎君　ありがとうございます。是非積極的に進めていただけたらと思います。
　次に、熱中症対策の実効性についてお伺いいたします。
　政府は、熱中症対策実行計画におきまして、二〇三〇年までに熱中症死亡者数を現状から、令和四年から半減させる目標、約六百五十人を掲げています。しかし、直近の五年移動平均の熱中症による死亡者数は千五百人を超え過去最多であり、さらに、国立環境研究所の最新予測では、気候変動と超高齢社会の進行により熱中症死亡数は二十一世紀半ばに向けて一・六倍に増加するとされております。
　この現実を見ますと、クーリングシェルターの指定拡大やアラート運用といった運用型の対策だけで半減目標を達成できるのか、大きな疑問があります。もちろん、クーリングシェルターは有効な仕組みです。しかし、自力で移動できない高齢者や移動困難な方には、それだけでは十分とは言えません。そうであるならば、住宅の断熱改修、都市の緑化、学校や職場環境の改善、働き方の工夫、在宅高齢者の見守りなど、社会全体のヒートレジリエンスを高める構造的な対策が必要ではないでしょうか。
　そこで、伺います。現行の対策で熱中症死亡者半減目標は達成可能と考えているでしょうか。また、熱中症対策実行計画の見直しにおいて構造的な対策にどこまで踏み込むのか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、熱中症による死亡者数は昨年の夏も千人を超え、依然として高い水準にあり、死亡者数の半減目標を達成するためには更なる対策が必要であると考えております。
　このため、環境省としましては、令和七年度の補正予算を活用しまして熱中症対策強化事業を行うこととしております。具体的には、これまでの熱中症対策の効果、普及啓発の手法や媒体等の有効性を検証し、更なる対策の方向性を検討し、また、新規技術等を活用した高齢者等へのアウトリーチの強化に関する実現可能性調査を行う予定でございます。
　加えて、今年度、熱中症対策実行計画の見直しを予定しており、御指摘いただきました学校や職場環境等を含めまして、関係省庁の施策と一体となって社会全体で熱中症対策を強化していくことは大変重要だと考えております。
　今後とも、国民の健康と命を守るため、更なる熱中症対策の在り方について、関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
○原田大二郎君　ありがとうございます。
　次に、医療提供体制への影響についてお伺いいたします。
　先ほどお配りした資料の下の方ですね、下から二番目の医療体制逼迫というところにも書かせていただいておりますように、どうしても気候変動によって熱中症やぜんそくなども増えると言われておりますけれども、救急搬送や入院が増加し、本来必要な手術や治療の機会が失われるおそれがあるのではないかと言われております。つまり、気候変動は個々の被害、健康被害にとどまらず、医療提供体制そのものも圧迫し得るということでございます。
　他方で、熱中症による病床逼迫の実態や救急搬送後にどういう転帰をたどっているのか、在宅に戻った後再びリスクにさらされているのではないかといった点についてはまだ十分に見えていない部分があるように思います。
　そこで、お伺いいたします。
　環境省は、熱中症も含めた気候変動による健康被害、健康影響が医療提供体制に与えている影響をどのように認識しておられるでしょうか。実態調査や、各省庁、自治体などと連携し、救急搬送、病床逼迫の実態、高齢者施設や学校現場への影響まで含めた横断的対応を今後どのように進めていかれるか、お答えください。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、熱中症を含め、救急搬送に伴う病床の使用状況については把握していないところでございます。
　救急医療体制につきましては、各都道府県が策定する医療計画におきまして救急医療に関する医療機関の役割を明確化しまして、熱中症に伴う救急搬送を含め、地域において効率的かつ円滑に救急搬送を受け入れる体制を整備することとしているところでございます。
　厚生労働省としましては、引き続き、都道府県と連携しまして効率的かつ円滑な救急搬送を受け入れる体制を整備し、地域の医療提供体制の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○原田大二郎君　是非、熱中症で救急搬送された御高齢の方がどのように、その後おうちに帰られたらまた同じような状況になるのではないかと思いますので、今後はそういった問題が起こってくる数非常に高いと思いますので、是非実態調査していただけたらと思います。
　気候変動対策は、もはや環境政策の一分野にとどまるものではなく、健康、福祉、教育、都市整備、防災を横串でつなぐ政策課題であると捉える必要があると思います。また、現場では、自治体の予算不足、人手不足、部署間連携不足が大きな壁になっております。
　私は、次の適応計画では、熱中症対策の延長だけでは不十分であり、健康を軸にして医療、福祉、教育、都市政策を横串でつなぎ、国民の命と暮らしを守る計画へと進化させる必要があると考えます。また、そのためには、国民一人一人が、気候変動を遠い話ではなく自分事や家族の健康課題として受け止め、行動変容につなげていくことも重要と思っております。
　そこで、大臣にお伺いいたします。次期気候変動適応計画を熱中症だけの個別対策や環境部局中心の計画にとどめず、健康を軸に医療、福祉、教育、都市政策を横串でつなぐ計画へと進化させる決意があるか、あわせて、国民の行動変容を促す取組、地方自治体への財政的、技術的支援、そして関係省庁を束ねる推進体制の強化について大臣の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（石原宏高君）　委員の言われることは本当にごもっともだというふうに思います。
　熱中症で千人を超える方が命をなくされています。気候変動は国民の生命と健康に直接影響を及ぼす問題であるということを、やっぱり我々しっかりと認識しなければいけないと思います。地方自治体や事業者、国民を含むあらゆる関係者が気候変動への適応を自分事として捉えて、国民一人一人に直接関係する健康のような切り口でこの課題をしっかりと周知していく必要があると思います。
　幅広い分野における重大な影響に対応するために、本年二月には、気候変動適応推進会議を各省庁に集まっていただきましてスタートをいたしました。私から各省庁に対して協力を呼びかけをしまして、気候変動適応計画の見直しに向けた議論を開始したところであります。
　御指摘の健康分野も一つの柱として、リーダーシップを発揮して適応計画をしっかりと取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
○原田大二郎君　ありがとうございました。
　まさにこの温暖化、気候変動というのは、メンタルヘルスやまた認知症の悪化、また妊産婦への影響など本当に身近なところに影響が出ておりますので、国民一人一人がしっかりと自覚を持って気候問題を考えていくきっかけに、一つの大きなスタートラインとして考えていただければと思っております。
　本日は大変にありがとうございました。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　予算のことをまず最初にお聞きしたいと思うんですけれども、全国でたくさんの家庭が犬や猫などを飼われていると思うんです。そういった方々ももちろん納税して、そういう動物に関する分野にも国として予算を付けてほしいという思いがあると思うんですが、今回初めて補正予算にも動物愛護関連の予算が付きましたし、まだ確定前ではございますけれども、本予算と合算すると相当な増額を動物愛護関連にしていただきました。大変感謝をしております。
　その思いを大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石原宏高君）　令和七年度補正予算では、前の委員会でも御説明をさせていただきましたけれども、ペットの災害対策を早期に強化するために、自治体が整備する動物収容施設に対する支援として、補正予算で初めて八千万円を確保いたしました。
　また、令和八年度当初予算案では、主に動物愛護管理法の施行状況や在り方を調査、検討するための予算を増額いたしまして、この結果、動物愛護管理全体では、昨年度当初予算から約四千万円増となる約四・五兆円を計上しているところであります。済みません、四・五億円を、四千万円増となる約四・五億円を計上しているところであります。
　犬や猫などペットは本当に家族の一員とも言える存在であり、動物愛護管理行政は国民の皆様からの関心が高く、課題も虐待の防止から災害対策まで多岐にわたっております。その重要性をしっかりと認識して、引き続き必要な予算の確保のために、予算の確保を努めて、課題解決に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○串田誠一君　補正予算と合わせると三割以上の増額になるのかなというふうに思いますので、本当にそういう要望をしていただいたことに対して感謝をしたいと思います。
　次に、やはりこれも環境省の所管なんですが、動物愛護管理という形の中で殺処分をなくしていこうというのが全国自治体的にもやってはいるんですが、ここのその殺処分数の中の計算式の中で、譲渡が不可、譲渡ができないと認定されて安楽死など殺処分した場合に殺処分ゼロの、殺処分の数字に入れない自治体と入れる自治体というのがまちまちでありまして、我が県は殺処分ゼロだということなんですけれども、実は譲渡不可ということで殺処分しているということも間々あるわけでございます。
　ただ、この前、長崎の愛護センターのところに視察に行きましたところ、足がちぎれた猫を愛護センターから引き取って、そして治療をして、そうしたら里親が見付かったんですね。そういったような猫も引き取ってくださるという方は全国でたくさんいらっしゃるんですよ。ですから、一見、譲渡ができそうもないという認定を安易にせずにしっかりとこの譲渡につなげる、それが愛護センターだけでできなかったのであれば、しっかりと愛護団体と連携するなど、そういうような意味で、真の意味での殺処分ゼロを目指していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　まず、環境省が集計しております犬及び猫の殺処分数でございますけれども、この殺処分数の中には、譲渡することが適切でないとして殺処分された数、それから引取り後に死亡した数、こちらについても含まれております。その集計ですけれども、二〇一四年度、全国で約十万一千頭でありましたが、二〇二四年度は約七千頭と、この十年間で大幅に減少してきているということをまず申し上げます。
　その上で、環境省では、かみ癖があるなど譲渡に問題のある犬や猫が譲渡しやすい状態になるように、適正譲渡講習会の開催等を通じまして都道府県等を支援しているところでございます。さらに、環境省告示におきまして、都道府県等は引き取った犬や猫につきまして必要に応じて治療を行うということを定めております。
　引き続き、都道府県、それから関係団体、連携し、引き取った犬や猫の殺処分がなくなることを目指して返還、譲渡を促進してまいります。
○串田誠一君　今御説明いただいたように、国としてはそれを全部入れているんですよね。だけど、自治体は入れていないところが結構多い。
　そういう意味では、我が県は殺処分ゼロだということで、県民の方が、わっ、すごいなということなんですけど、実はその譲渡不可の部分の安楽死を入れていないというようなことですので、全国では、環境省はちゃんと入れてはいるんだろうと思いますけど、自治体は入れていなかったりするようなことで、そういう数値だけを都道府県で比べて一位、二位とか順位を比べても、そこら辺をある程度基準を徹底しないと、実は比較できなかったりするわけですし、そういうようなことをそのまま自治体で認めているとすると、安易に譲渡不可というような認定をして、そして殺処分はするけれども、ゼロにはなっているというようなこともあるので、ここの点は環境省としてもしっかりと指導していただきたいなというふうに思っております。
　次に、先ほど大臣からもお話がありました補正予算、同行、同伴避難ということでございます。
　本当に家族同然ということで、災害のときに犬や猫を家に置いて避難できないということで避難しない人たちもいるというようなことから災害に遭ってしまう、二次災害に遭ってしまうというようなこともよく報道されているところでございます。
　環境省としても、同行、同伴避難、そういったようなことを進めているんですが、なかなか自治体で進まないというようなこともあるわけでございます。その原因と、どのような対策を取られているのか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（青山繁晴君）　お答えします。
　まず、串田委員がおっしゃった災害起きたときにペットを避難所に連れていく上で起きている問題、主に二つ、環境省としては把握しています。一つは、せっかく避難所まで無事にペットと一緒に着かれても、入口で入るなと言われてしまうと。やっと入れても、今度は同じ避難者の中から、まあごく自然なことだと思いますけれども、苦情が出ることもあると。
　主にその二点の対策として、まずは、避難所に入れないというのは、自治体と私たち環境省がきちんと話をして、特に自治体には動物愛護の部局とそれから防災の部局あるわけですけど、そういうところが良き連携をしていただくようにお話合いをして、避難所の入口でペットを連れている避難者の方が断られることがないようにする。
　それから、もう一つは、そのペットを飼われている方が、ふだんから一種の危機管理として、例えばかみ癖がもしあれば、それをなるべく減らしていただく、それから、ケージに入って移動するときにも騒がないことをしていただく、それも含めていわゆるしつけというものをできれば徹底していただく。
　そういうことを環境省としては進めていますが、その上で、より具体的にガイドラインというものを設定しています、作っています。その始まりは東日本大震災の教訓です。
　実は、私自身が東日本大震災のときに、福島第一原発事故が進行中に原発の構内とそれから二十キロ圏内の警戒区域をつぶさに許可を得て見た専門家としては、幸か不幸か世界で一人になってしまいました。そのときの驚きの一つが、これは構内ではありません、大熊町、双葉町の町中で、プライバシーを侵さない範囲内で避難の状況を、もう僕たった一人でしたけど、もう警察官も自衛官もいませんでした、見ていったときに、自然にペットを始めとして動物が集まってきて、犬が一番多かったですけれど、実は豚とか、あるいは、信じ難いでしょうが、牛とか馬まで近寄ってきて、みんながりがりだったんです。
　そのとき、これ個人的な話ししているんじゃなくて、そのときの教訓を基にして二年後に環境省がガイドラインを作りまして、ペットと、今の中の話ではペットは一部ですけれど、同行できるペットとは一緒に逃げる、そのためのガイドラインを作ってきました。
　その後、御承知のとおり、最近では能登もありましたので、そういうことも含めてガイドラインの改定を今進めております。新年度に入りましたが、この新年度のできるだけ早い時期、可能であれば五月中にもその改定を完了したいと考えております。
　このように進めてまいりますので、もう一つだけ付け加えておきますと、自治体がペットの防災訓練していただくときに環境省として支援をしていまして、これは補助でなくて支援で、環境省が専門家の人も用意して一緒に訓練ができるように、そういう工夫もいたしております。
○串田誠一君　最後の質問にしたいと思うんですけれども、先ほどから森林の話がありましたが、杉、ヒノキというようなこともあったんですけれども、ついこの前、高知県の方に視察に行きました。高知県というのは、八四％ですか、日本で一番森林の多いところでございますが、人工林が六五％ということで、全国平均四割なんですけれど、高知県というのは六五％も杉、ヒノキなんですね。
　ただ、その大切な自然林である国見山に今風力発電というのが計画をされているということで、そこは水源涵養保安林でもあります。
　私は風力発電、再生エネルギーも必要かと思うんですけれども、こういうもう本当に残された自然林まで破壊したその風力発電というのは、やはり行き過ぎなんではないかなと私は思うんです。そういう意味で、ゾーニングというのが非常に重要だと思うのですが、この点についてもっと厳しくしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○副大臣（青山繁晴君）　今、串田委員がお尋ねになった問題意識と、環境省は基本的に共有していると考えています。
　再生可能エネルギーであっても、あくまで環境との共生が図られることが条件であって、大臣が何度も強調されているとおり、促進すべき再エネは促進しますが、環境との共生に問題があるものについては、今おっしゃったゾーニングを一つの有力な手段として、きちんと防ぐものは防いでいくということをやってまいります。
　現在も特に、例えば国立公園の区域拡大のようなことも含めて、それから、それだけではできない場合も、環境影響評価法、アセス法を活用して、最近問題が多発していることを防いでまいりたいと考えています。
○梅村みずほ君　参政党の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　まずは、脱炭素関連のお金について伺いたいと思います。
　こちらは、昨年の通常国会のときに、私、財政金融委員会で御指摘申し上げたことでもあるんですけど、脱炭素化支援機構の投資に関してなんですね。脱炭素化支援機構は、政府主導で、三年前でしょうか、設立された官民ファンド型の投資機関でございます。脱炭素分野への民間投資を促すために、出資や融資といった形でリスクマネーを供給していると承知をしております。その原資は当然公的資金、最終的には国民負担に基づく資金が活用されているということは皆様御承知のとおりかと思います。
　脱炭素化支援機構は、企業やプロジェクトに対して投資を行います。もちろん、投資と言うからには将来的にこの収益を回収するというのが前提の仕組みになっているんですけれども、今のところは、まだ三年なのでというところもありますけれども、赤字になっているということでございます。
　今日は皆様に配付資料を配らせていただいているんですけれども、やっぱり国民の皆さんにとっては、どんなところに幾ら投資されているのかというのが気になるところでございます。
　御覧くださいませ。資料は投資案件の一覧でございます。一枚目が令和六年度の投資案件一覧、二枚目が令和五年度の投資案件一覧ということで、令和五年度の方をまず見ていただいたら、もう金額非公表のオンパレードだということがお分かりいただけると思います。
　これでは適切な投資がなされているのか国民も判断できないよねということで、昨年財金の方で御指摘申し上げたということがあるんですけれども、じゃ、最新どうなっているかというと、一枚目に戻っていただきたいということで、金額は様々で、多いところですと四十九億円の投資なんかもあるんですけれども、それ、だから直ちにどうこうというわけではなくて、金額非公表が減ってはいるけれども、まだ残っていますよというところなんですね。
　脱炭素化支援機構には、まだこういった形で投資額が記載されていないところがあるんですけれども、その理由を聞いていらっしゃるのか、環境省にお尋ねいたします。
○政府参考人（中尾豊君）　株式会社脱炭素化支援機構におきましては、官民ファンドの運営に係るガイドラインを踏まえ、支援決定を行った案件の概要についてプレスリリース等により開示をしてきたところでございます。
　投資実績の透明性を持った情報開示及び適時適切な報告を行うために、環境省としては支援決定金額の開示について一層の取組を求めているところでございます。
　また、ＪＩＣＮにおきましても、現在、原則、支援決定金額を開示するよう働きかけていると聞いておりますが、支援先への支援決定金額が非開示になっている案件もあることは承知してございます。
　一部非開示になった理由につきましては、透明性を持った情報開示の重要性を認識しつつも、事業者や共同出資者の競争上の機微情報に当たること等の理由から開示の合意に至らない場合があったと聞いてございます。
　環境省としても、引き続きＪＩＣＮの情報開示につきまして適切に指導監督してまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　環境省も働きかけをしていただいているからこそ、こういうふうに開示されている投資先が多くなっているのは承知しているんですけれども、じゃ、何でここだけ非公表なのという理由もそれなりの理由があるんでしょうから、例えばスタートアップでこういった額が入っているとなると、競合のいろんな事業者さんもいらっしゃるでしょうから、なかなか難しいんだということがあれば、それはそれで注釈、米印でもいいので、どういった理由によって非公表なのかというところを記載するというせめてもの取組もできようかと思います。更に国民に対してクリアになるように働きかけを重ねてお願いしたいと思います。
　先ほどもちらっと申し上げましたけれども、当然、国民の負担になってくるお金を使っているわけですから、将来的には収益が見込めると、それを信じているわけなんですけれども、今累積赤字の状態にあると。これは確認でもありますけれども、この先、収益、利益が還元されるのか、国民に対する還元という点から、環境省から、環境大臣からお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（石原宏高君）　いわゆる脱炭素支援機構、略称ＪＩＣＮは、先ほども委員からもお話もありましたが、令和四年十月に設立をしたところであります。約三年ということで、やはりこういうファンドのようなものは長期収益性の確保が必要であり、そこに努めているところであります。ですから、今のところ赤字でありますけれども、長期的にしっかりと黒字を出すように努力をしているところであります。
　一方で、ＪＩＣＮ機構の支援基準には、温室効果ガスの削減に資することのほか、我が国の経済社会の発展や地方創生に貢献する等、経済と環境の好循環の実現に貢献するということも定めているところであります。
　環境省としては、ＪＩＣＮによる支援決定に際しては、環境大臣意見において支援基準への適合性を確認しているところであります。要は、収益性を上げて収益を政府に還元していくというのもありますが、環境の好循環とかまた地方創生とか、そういうことにもある意味国民のために貢献をしているという形になります。
　その成果がしっかりと国民の皆様にも理解していただけるように、しっかりと環境省としてもフォローアップをしながら支援をしてまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　大臣、丁寧にありがとうございます。
　もちろん、我が国もマネーのためにやっているわけではないわけですから、それだけじゃなくて、大臣がおっしゃっていたように、地域にどれだけ貢献してくださっているかと、これ非常に重要だというふうに思っています。
　そういう意味においても、先日の委員会で、私、電力発電というのは誰を潤わせているんですかという話をさせていただきました。外資が結局おいしいところを持っていっているんじゃないかという疑念がある中で、ちゃんと地域のために使われているのか、我が国のために行われているのかというのがすごく大事なんですね。
　例えば、地域貢献で雇用が生まれるということも大事なんですけれども、例えば先日御紹介した鳥取県西部の風力発電事業に関しては、地域の方の中で喜んでいる人もいたんです。それ、どんな人かといったら、もちろん再エネだというので喜んでいる人もいるとは思いますけれども、例えば地権者さんの理解を得て事業を進めないといけないですよね、そうなると、その地上権というのを使わせてもらいたいということで、地上権設定契約によって月々お金が入るようになったんだとか、新しいトラクターを買えたんだという。それが本当に地域への貢献かというと、そうじゃないという見方もあると思うんですよね。
　広く中長期的に地域社会に対してメリットがあるのかという観点で進めていただきたいという願いがございますので、大臣からもう一言、投資先の選定に関してなんですけれども、地域住民個々の利益のみならず、そういった地域全体のメリット、中長期に見て考慮していただくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　これはＪＩＣＮが支援している案件なんですけれども、地方創生への貢献について様々あるんですが、例えば、熊本県の阿蘇郡小国町で実施する、地熱発電事業を実施するんですが、わいた第二地熱発電株式会社をＪＩＣＮが支援しているところでありますが、本事業においては、売電収益の一部が地区住民が出資する団体に還元されて、温泉観光施設や生活インフラの整備資金など、地方創生に寄与する活動に充てられる予定というふうに承知をしております。
　こういう形で地域に還元をされているケースも今後発生していくということでございます。
○梅村みずほ君　石原大臣から地熱の例を挙げていただいて、大変うれしく思います。この環境委員会でも、私、地熱こそが日本らしいエネルギーであると、世界第三位の資源量を誇っていてポテンシャルがありますと。やっぱり、私たちの国にどんなエネルギーが適しているのかということを考えると、さらにフロンティアプロジェクトも経産省の方で進んでおりますけれども、そういったエネルギーに関しては私どもも協力申し上げたいというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。とにかく、国民に対して不安を与えないような、そしてクリア、透明性があるということ、非常に重要だと重ねて申し上げます。
　続きまして、香害、香りの害の方ですね、についての質問をさせていただこうと思いますけれども、皆さんも、香害に苦しむ化学物質過敏症ではないにしても、人の香りによってつらい思いをした経験というのはおありだと思います。
　香害というのは、合成洗剤とか柔軟剤、あとは化粧品なんかにも含まれていまして、この合成香料によって引き起こされる体の不調なんですけれども、進行すると微量な物質にも反応してしまうようになりまして、じんま疹とか下痢とか目まいとか呼吸困難、聴覚・視覚過敏といった、いわゆる先ほども申しました化学物質過敏症に発展していくことがあるわけなんですね。
　お手元の資料、最終ページに今回付けさせていただいたのが厚労省の資料でございますけれども、厚労省も、こういった被害が増えているということを受けてポスターも作っています。その香り困っている人もいますということで、困っているどころか、人によっては生き地獄だという方もいるんですね。ただ、この病態というのは化学物質との因果関係が明確に解明されていないということもあって、各国政府もなかなか対応に踏み切れていない状況にあるんですよ。
　ここで確認なんですけれども、厚労省に、香害による人体への影響についてどのように認識されているか、お尋ねいたします。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　柔軟剤等に含まれる香料によって頭痛、吐き気など種々の症状が生じるという声があることは承知しており、いわゆる香害などの化学物質過敏症について、症状出現に関する契機、あるいは症状出現時の脳活動の状態、併存疾患の治療による化学物質過敏症の症状改善の程度など、病態の解明に向けた研究を行っております。
　現時点では病態が未解明であり、客観的診断基準、治療法の確立には至っていないものと認識してございますが、引き続き、関連する研究の推進等を通じて科学的知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　厚労省も、何とかしたいんだけど、何とかできない状況にあるんじゃないかなというふうに思っています。先週の風力発電では、超低周波が人に与える影響というのも質問させていただきましたけれども、科学がまだ追い付いていない分野というのは世の中に多数存在します。そして、目の前には苦しんでいる方がいるというところ考えれば、何とかして手を打てないかなと思うわけでございますけれども。
　ここで、実は欧州では、マイクロプラスチック排出削減の文脈で規制が進んでいるんですね。環境省もマイクロプラスチックというのは問題だというふうに言っていまして、海洋ごみになりますから、それを削減するという意味においても規制をしてはいかがかなというふうに思っています。柔軟剤なんかでは、香りの成分をマイクロプラスチックに閉じ込めて、長時間付着させて香りを持続させると。それがしんどいというもとになっているということも言われているわけなんですね。で、欧州の方では、一ミクロン以上のマイクロプラスチックを含むほぼ全ての製品に上市禁止、表示要件を設ける、報告要件を設けるというふうに網を掛け始めています。
　そういった観点から消費者生活センターにも多数相談や苦情が寄せられていると思いますので、今日は古川政務官に来ていただきまして、ありがとうございます。マイクロカプセルの家庭用品への使用を規制すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。
　いわゆる香害については、病態やメカニズムに未解明な部分が多く、調査研究が続いていると認識しております。一方で、消費生活相談や消費者団体との意見交換等を通じて、柔軟仕上げ剤等の香料によって頭痛や吐き気などの症状を訴えておられる方々がいらっしゃることは承知をしております。
　消費者庁では、関係省庁と連名でポスターを作成して啓発を行っております。引き続き、関係省庁で最新の科学的知見等の情報共有も行いながら、周知啓発に取り組んでまいります。
○梅村みずほ君　あと一分となってしまいましたので、この問題、非常に重要だと思っていますから、石原大臣にはまた別の機会にも聞いてまいりたいと思うんですけれども、アレルギーや更年期の症状と誤診されたりだとか、あるいはぜんそく持っている方が症状がひどくなったのかなといってお薬が強いものに変わったりということも起こっていまして、医療現場でも各医師が対応に苦慮されています。子供たちの中にも香害によって学校行けないとか、リネンが多い医療や介護の職場で職を離れざるを得ない人がいたりとか、日々の持続的な苦しみによって自死を選ぶ方もいらっしゃるんですね。そろそろ政治が動かなくちゃいけないなと思っています。
　人と人の命と環境を守るのが環境省の原点であり、使命であると大臣もおっしゃっていますので、また質問させていただければと思います。
　本日はこれで終わります。ありがとうございました。
○委員長（猪口邦子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（猪口邦子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井準一君及び磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として西田英範君及び出川桃子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（猪口邦子君）　休憩前に引き続き、令和八年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○奥田ふみよ君　れいわ新選組、奥田ふみよです。
　今日は、二十一名の方が傍聴に来ています。その多くが子供です。ところが、残念ながら、この委員会室には傍聴席が十六席しかありません。今日は、委員長を始め皆様のお取り計らいにより議員席にも座らせていただきましたが、立ち見はできないとのことで、これ以上増えたら座れなかった方は委員会室の外で傍聴していくという流れになっていました。
　主権者の方々が国会質疑を傍聴したい、これは国会が最も大切にしなければならないことではないのでしょうか。傍聴は主権者の権利です。これからもどんどん傍聴者が増えていくと思います。たった十六席しかない、傍聴できないこの状況、変えていかなければならないと思いませんか。委員長始め大臣、国会議員の皆さん、みんなで変えていきましょう。国会はみんなのものです。
　では、質疑に入らせていただきます。
　福島第一原発で発生した放射能汚染土について質問します。今日もたくさんの小中高生の主権者が傍聴に来ておりますので、中には北海道から来た新中学生もいらっしゃいます、是非、子供にでも分かるようにお答えください。
　福島県内で放射能に汚染された土砂などを二〇四五年三月までに福島県外で最終処分をするという方針が法律で決まっています。あと十九年。
　三つまとめてお尋ねします。一、なぜ放射能に汚染された土砂が発生したんですか。二、どれくらい遠くまで土が汚染されたのですか。三、この十五年で削った汚染土の地域はどこですか。全ての県を教えてください。
○政府参考人（小田原雄一君）　ちょっと担当も違うのもあるので、分けてお話しさせていただきたいと思います。
　まず、二〇一一年に東北地方太平洋沖地震が発生しまして、それに伴いまして東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生しました。それに伴いまして大量の放射性物質が環境中に放出されたことにより、その土壌というのが発生したものでございます。
○政府参考人（古金谷敏之君）　今の先生の御質問、二つ目についてお答え申し上げます。
　どの程度の距離に放射性物質が拡散したのかというところでございますけれども、そちらは、平成二十四年七月に東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会、いわゆる政府事故調というところでございますけれども、そちらが取りまとめました報告書におきまして、大量の放射性物質が放出されて東日本の広範な地域に拡散したということで報告書には記載がございます。
○政府参考人（小田原雄一君）　放射性物質汚染特措法に基づきまして、国が除染を行う除染特別地域、また市町村が除染を行います汚染状況重点調査地域というものが指定されました。それに基づきまして除染等が実施されてきているところでございます。加えまして、福島復興再生特措法に基づきまして、帰還困難区域内の特定復興再生拠点や特定帰還居住区域の除染等が実施されてきているところでございます。
　これらの除染を実施してきております地域につきまして、県でいいますと全体で八つの県にまたがるということになってございます。
○奥田ふみよ君　どれぐらい汚染されたかというその距離のことなんですけれども、実際どれぐらい汚染されたかということは人間が測れるわけはないんです。といいますのも、二〇一五年に、福島由来のセシウム１３４、これカナダの沿岸の海水から検出されています。地球は一個ですから、つながっています。この現実鑑みますと、八か所以外も汚染されていると考えるのが妥当です。このもちろん東京もです。
　現在、福一を囲むように設置された中間貯蔵施設に汚染土が集められていますが、お手元の資料御覧ください。これですね。汚染土、大量にあるんですよ。この面積、東京ドーム十一個分だそうですけれども、そこに汚染土を詰めた袋が積まれています。袋は全部で何個ですか。
○政府参考人（小田原雄一君）　まず、ちょっと申し上げさせていただきますが、この中間貯蔵施設、面積は大体東西が二キロ、南北が八キロぐらいで……で、千四百万立米というのは体積でございます。それで、その体積が千四百万立米でございますが、東京ドームに換算しますと十一杯分ぐらいの体積になります。
○奥田ふみよ君　千四百万個の袋が積まれているということですけれども、これ、とてつもない、おびただしい数です。この十五年でそれらを運び入れられたそうですが、大型トラックで約二百三万台分。どれもこれも気の遠くなるような数字です。
　改めて確認したいですが、この汚染された千四百万個の袋、政府は二〇四五年、十九年後の三月までに福島県外に運び出さなければいけないと決めていますが、間違いないでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　福島県内で発生した除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外処分の方針は国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。しっかりと責任を果たしてまいりたいと思います。
○奥田ふみよ君　福島県外にこの汚染土を出さなければいけないという法律、何という名前の法律ですか。
○政府参考人（小田原雄一君）　日本環境安全事業株式会社法、我々、ふだん呼ぶのは、ＪＥＳＣＯ法というふうに呼んでおる法律でございます。
○奥田ふみよ君　今の名前なんですけど、ちょっと私、この名称からして全く意味が分からないです。この法律名からは、一生懸命集めた汚染土を全国にこれから大拡散するということが隠されてしまっていませんか。国民は今の法律の名称で理解できるでしょうか。大臣、そして本当にこの十九年以内にほかの地域、受け入れてくれるんでしょうか。
○政府参考人（小田原雄一君）　ちょっと先ほど、修正をさせていただきたいんですけど、法律の名前、中間貯蔵・環境安全事業会社法ということでございまして、その県外で処分するということも法律に明記されておるところでございます。