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○国務大臣（加藤勝信君）　東徹議員より三問の御質問をいただきました。
　介護福祉士の業務独占についてお尋ねがありました。
　介護は、日常生活の支援を行うものであり、国民誰もが参画できることがメリットの一つでもあると考えております。そのため、介護分野に業務独占を導入することについては、こうしたこととの兼ね合いを考える必要があると思います。
　一方で、介護分野における唯一の国家資格である介護福祉士の方々には、その高い専門的知識やスキルを有する立場で現場で長く活躍し、チームリーダーとして力を発揮していただけるようにすることが重要だと考えております。
　このため、厚生労働省としては、介護福祉士を中心としたチームケアの先駆的取組の全国展開に向けた支援、介護福祉士の果たすべき役割をより明確にし、資格の価値を高めていく観点から、キャリアモデルの在り方についての検討を行っております。介護福祉士が更に魅力のある資格となり、取得を目指す人も増えていくような好循環をつくるべく努力をしてまいります。
　脳卒中の予防についてお尋ねがありました。
　脳卒中を始めとした循環器病の予防には、栄養や運動、禁煙等の生活習慣の改善が重要であります。厚生労働省としても、これまでも、第二次健康日本21に基づき、国民の健康に対する意欲を醸成するためのイベントの開催など、健康増進、生活習慣病予防に向けた普及啓発に取り組んでまいりました。
　加えて、昨年十二月に施行した循環器病対策基本法では、脳卒中等について、予防や医療、福祉サービスまで幅広い対策を総合的に推進することとされており、予防の取組も重要な柱の一つとなっております。現在、循環器病対策基本法に基づき、基本計画の策定を進めております。今後策定されるこの基本計画に沿って、脳卒中等を含めた循環器病の予防について更に具体的な取組を進めてまいります。
　社会福祉法人の規模の拡大についてお尋ねがありました。
　我が国の人口動態の変化や社会構造の変化に伴う福祉ニーズの複雑化、多様化に対応するため、福祉分野での専門性を有する社会福祉法人が、個々の法人の自主的な判断の下でそれぞれの強みを生かしながら連携、協働するとともに、規模の拡大を含めた経営基盤の強化を図り得るようにしていくことが必要と考えております。
　本法案では、社会福祉法人間の新たな連携方策として、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やＮＰＯ法人等の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度の創設を盛り込んでおります。
　また、現在でも社会福祉法人の合併、事業譲渡は可能となっていますが、希望する社会福祉法人が合併、事業譲渡に円滑に取り組めるよう、必要な手続等を明示したガイドラインの策定や、組織再編に当たっての会計処理の明確化などの環境整備を推進していきたいと考えております。
 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　東徹議員よりサービス付き高齢者向け住宅の所管についてお尋ねがございました。
　サービス付き高齢者向け住宅は、そもそも政策上、社会福祉施設ではなく住宅として位置付けられております。その要件は、バリアフリー等のハード基準への適合と、安否確認等のサービス提供を必須とするものでございます。
　そして、サービス付き高齢者向け住宅のバリアフリー等のハード面の整備に関しましては、主として国土交通省が担当し、安否確認等のサービスに関しましては、国土交通省と厚生労働省の両省で共管するということになっております。また、入居者が利用される介護保険サービスにつきましては、厚生労働省が介護保険法に基づき、自治体を通じて指導監督を実施する立場にあると認識をしております。
　しかしながら、入居者の大半が介護保険サービスを利用されている実態に鑑み、国土交通省として、厚生労働省とより一層緊密な連携を図ることにより、高齢者の皆様が安心して暮らすことのできる住宅としての機能を十分果たせるよう、入居者に寄り添ったサービス付き高齢者向け住宅政策の取組をしっかりと進めてまいります。
　以上でございます。
 ─────────────
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表し、社会福祉法等改正案について質問いたします。
　法案の質疑に入る前に、黒川前東京高検検事長の処分について質問します。
　内閣が余人をもって代え難いとして、法解釈を変更してまで定年延長させた黒川氏が、あろうことか賭博行為である賭けマージャンをしていたこと、さらにその処分は訓告にとどまり、約六千万円もの退職金が支払われることに、国民から抗議の声が上がっております。総理は、任命責任をどう果たすおつもりですか。十年前からの常習性を疑わせる新たな事実が報じられています。再調査の指示を出すべきではありませんか。処分について、訓告との判断がなぜ適正だと考えるのか、国民の疑念に総理自身の言葉で説明すべきです。明確な答弁を求めるものです。
　本法案は十一本の法律を束ねたものであり、高齢者、障害のある人、社会福祉事業などに関わる幅広い内容の制度改定自体、新型コロナ対応で多忙を極め疲弊した現場にとって重い負担になるものです。現場の意見を反映させることも困難であり、成立させるべきではありません。
　障害福祉、介護、保育などの現場は、緊急事態宣言の中でも、働く人たちの強い使命感によって維持されてきました。今、これらの事業が崩壊の危機に瀕しています。ケア労働を軽視する政策の下、低賃金と厳しい労働環境が長年にわたって放置されてきました。ただでさえ余裕のない現場にコロナ禍が追い打ちを掛けています。地域の介護、障害者支援の提供体制を崩壊させない対策が必要です。総理の認識を伺います。
　介護・障害福祉サービスの事業所に対し、きょうされんが今月行った調査によれば、居宅介護で八割、短期入所で九割近い減収率となっています。介護事業所からは、六月には資金ショートする、コロナが収まっても事業を再開できないという声が上がっているのです。総理、介護・障害福祉事業所には、昨年度の実績に見合う収入補填を早急に行うべきです。
　高い感染リスクにもかかわらず、マスクも消毒液も不足する中で不安と葛藤を抱え、極めて困難な支援を続ける全ての福祉従事者に対し、ふさわしい処遇が必要です。二次補正では不十分であり、特別手当等の更なる引上げを求めます。総理の答弁を求めます。
　新型コロナ感染症が拡大する中で、高齢者と家族の生活は激変しています。こんなときに、介護保険では来年八月から低所得の施設利用者の食費、居住費の負担増と高額介護サービス費の引上げが検討されています。医療では七十五歳以上の医療費窓口二割負担などもってのほかです。負担増は撤回することを強く求めるものです。総理の答弁を求めます。
　法案に関し、以下、厚労大臣に質問いたします。
　本法案は、地域共生社会の実現を目指し、包括支援体制を構築するとしています。社会福祉法は前回の改正で、地域で支援を必要とする人たちの把握と支援を、社会福祉事業者と住民に求めました。それでは、政府が目指す地域共生社会において国、地方自治体はどのような責任を果たすのですか。丸ごと丸投げなどあってはなりません。
　家族や地域社会が変化する中で、八〇五〇問題やダブルケア、社会的孤立などの問題が生じ、縦割りの現行制度では対応できないと説明されています。果たして行政の縦割りだけに問題があったのでしょうか。そもそも、政府が社会保障、福祉制度を縮小し、公務員を減らし続ける中で、必要な制度、支援が届かないこと、自己責任論や生活保護等へのスティグマが強化され、助けを求める声が出せなくなった結果ではありませんか。厚労大臣の認識をお聞かせください。
　住民の助け合いに任せるのではなく、各制度とそれを担う職員を量、質共に充実させ、的確な連携を強化することが不可欠です。住民の主体的な活動の前提となるものです。答弁を求めます。
　包括的支援体制として、断らない相談支援、地域づくり支援、参加支援、制度化されることとなります。これまでの介護、障害福祉、子供、生活困窮者に係る事業を一体化することになるため、交付金まで一括化され、結果として事業に必要な交付金が確保できなくなるのではないかと関係者から懸念の声が出ています。重層的な支援が可能となる財政措置は欠かせません。新たに拡充される事業への財政措置、人員配置基準、資格要件についても明確に示すべきです。
　非正規、低賃金の担い手を拡大し、社会福祉事業者も含めた地域の互助頼みでは問題解決にはつながりません。実効ある支援を担保するためには、高い専門性を持ったソーシャルワーカーが質、量共に確保されることが必要です。ふさわしい人員基準とそれを担保する十分な財政措置を求めるものです。
　本法案で新設される社会福祉連携推進法人は、昨年閣議決定された成長戦略フォローアップで示された生産性向上を目的とした社会福祉法人の大規模化を進めるものとなっています。社会福祉連携法人は、資金融通や人材確保などの協働化を可能とするもので、九割を占める中小法人の合併や事業譲渡への地ならしではありませんか。
　多くの小規模法人は、地域に密着した支援を行い、ニーズに沿った多様な選択肢を提供しています。その果たしている役割をどのように考えているのですか。大規模法人化の推進は、スケールメリットは達成できても、小規模法人の存続の危機を招きかねません。本来、社会福祉法人の連携や協働は、それぞれの社会福祉法人等が主体的に判断すべきものと考えますが、いかがですか。
　また、連携法人を通じた資金の貸付けを可能としていますが、これは、経営難に陥った際には法人間の助け合いによる救済に委ねるということでしょうか。
　連携法人は、医療法人、株式会社等営利法人なども社員となることができますが、総会の議決権は定款に委ねられております。地域における影響力、規模などにより、行使できる議決権の数に差を付けることもできるのですか。大規模法人等が多数を占め、連携法人の運営を主導することも可能になるのではありませんか。コロナ禍の下で、介護・障害福祉等の事業所が、規模に関わりなく、利用者、家族の生存権を保障し得る報酬、財政的保障を確立することこそ、今求められています。
　介護福祉士養成施設の卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置の延長については、社会保障審議会福祉部会でも反対意見が多く、両論併記となりました。一六年の社会福祉法改正の際の附帯決議でも、国家試験義務付けを着実に進めると決議されています。にもかかわらず、なぜ更に五年間延期なのですか。今回の延期により、二〇三一年まで、国家試験にかかわらず介護福祉士の資格を得る経過措置が続きます。介護福祉士の専門性、地位向上を目指した制度を形骸するものだと厳しく指摘するものです。
　介護現場では、人材倒産が言われるまでに人手不足は深刻です。介護基盤の維持を脅かすまでになった最大の要因は、著しく低い賃金水準と実情に合わない職員配置、人員基準による厳しい労働環境にほかなりません。今直ちにやるべきはこれらの抜本的な引上げであると申し上げまして、質問といたします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　倉林明子議員にお答えをいたします。
　黒川前東京高検検事長の処分等についてお尋ねがありました。
　黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行い、法務省及び検事総長において事案の内容等、諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適切に処分したものと承知しています。黒川氏の処分を決するに当たり、法務省においては事実関係について必要な調査を行ったものと承知しており、再調査は必要ないと考えています。
　他方で、黒川氏を検事長に任命したこと等については、法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、その責任については私にあり、御批判は真摯に受け止めたいと考えております。
　その上で、今まさに我々には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、国民の健康と命、雇用と暮らしを守り抜いていく大きな責任があると認識しております。行政府の長として、一層身を引き締めて行政運営に当たることにより、この責任を果たしてまいる所存です。
　介護・障害福祉事業所に対する支援についてお尋ねがありました。
　このような大変厳しい状況の中にあっても、現場では多くの職員の皆さんが介護や障害福祉サービスを必要とされる方のために業務を続けてくださっており、国として必要な支援をしっかりと行っていく所存です。
　このため、これまでも介護報酬等の特例的な弾力化措置を講じるとともに、第一次補正予算などにより、マスク等の物資の支援や、感染者が発生した施設等の職員確保に必要な費用の助成等を実施しています。
　さらに、第二次補正予算案においては、対象を介護・障害福祉の全事業所に拡大し、全額国庫負担とした上で、感染症対策の実施のために必要な掛かり増し費用の助成や、職員に対する最大二十万円の慰労金の支給等を実施するとともに、今般の新型コロナウイルス感染症の影響が特に大きいデイサービス事業者等に対して更なる介護報酬の特例措置を実施することとしております。
　今後とも、感染症対策のために大変厳しい状況にある介護や障害福祉現場をしっかりと支えてまいります。
　医療や介護の負担の見直しについてお尋ねがありました。
　介護保険料の伸びを抑制しつつ、高齢者の生活に必要な介護サービスを確保するためには、効率的な制度とするための不断の取組が不可欠です。
　御指摘の介護施設における食費や居住費への助成については、引き続き厚生労働省において丁寧に検討を進め、本年末までに結論を得ることとしています。
　また、後期高齢者の医療費自己負担については、現役世代の負担上昇に歯止めを掛けることは引き続き重要な課題であり、昨年の全世代型社会保障検討会議の中間報告において、七十五歳以上の高齢者であっても一定所得以上の方については新たに医療の窓口負担割合を二割とすることとしたところです。
　引き続き、高齢者の疾病、生活状況等の実態を踏まえて、本年末の最終報告に向けて全世代型社会保障検討会議等において丁寧に検討を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　倉林明子議員より六問の質問をいただきました。
　地域共生社会の実現に向けた国、地方自治体の責任等についてお尋ねがありました。
　少子高齢化や人口減少が進むとともに、単身世帯の増加など家族の在り方や地域社会が変化する中で、八〇五〇問題やダブルケアといったように個人や世帯の抱える課題が複雑化、複合化していると認識をしています。こうした状況に対応すべく、厚生労働省としては、生活困窮者自立支援制度を創設するなど、セーフティーネットの強化を進めてまいりました。
　さらに、平成二十九年の社会福祉法改正において、市町村に対し、地域生活課題の解決を図るための包括的な支援体制を構築するよう、努力義務を規定をいたしました。
　今回の法案では、これを更に進めるため、社会福祉法において地域共生社会の実現を目指す旨の規定を追加するとともに、国及び地方自治体の責務として、課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備を進める、体制の整備に際しては、保健医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する他分野の施策との連携に配慮する旨を規定をしております。加えて、国及び都道府県の責務として、市町村において新たな事業の実施など包括的な体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な支援を行う旨を規定をしております。こうした責務を果たしていくことで、地域共生社会の実現を図ってまいりたいと考えております。
　各制度を担う人員の充実や連携の強化等についてお尋ねがありました。
　地域住民の複合的な支援ニーズに対応していくためには、専門職による本人に寄り添った支援と、地域づくりを通じて生まれる地域住民同士の支え合いや見守りの双方を充実させていくことが必要であると認識をしております。
　今回の新たな事業で実施するアウトリーチ支援や、各相談支援機関との連携体制を構築する多機関協働の事業など、複合的な支援ニーズを抱える方に対する相談支援では、ソーシャルワーカーを始めとした福祉の専門職の役割は重要であると考えております。国としても、支援に必要な人員の確保と研修等を通じた資質の向上を図るため、必要な予算の確保に努めてまいります。
　新たな事業の財政措置等に関してお尋ねがありました。
　新たな事業を実施するための財政措置、人員配置基準、資格要件については、介護、障害、子ども、生活困窮の各法の事業実施義務に基づき、人員配置基準、配置人員の資格要件などを維持しながら必要な支援を提供するとともに、国、都道府県、市町村の費用負担は各法に規定する負担割合と同様として必要な予算を確保すること、参加支援、アウトリーチ支援、多機関協働といった既存の事業を支え体制構築の強化に資する等、新たな機能についてもそれぞれの機能に応じて求められる人員配置や職員の要件などを整理しつつ、適正な人員を確保できるように必要な予算を令和三年度以降要求していくこととしています。
　具体的な財源規模については予算編成過程において調整していくこととなりますが、全ての住民を対象とした包括的な支援体制を構築し、複雑化、複合化した支援ニーズに対応できるよう、市町村における事業実施に必要な財源及び人員の確保に努めてまいります。
　社会福祉連携推進法人制度創設の狙いや小規模な社会福祉法人が果たしている役割、連携や協働、合併等における法人の判断についてお尋ねがありました。
　社会福祉連携推進法人制度は、福祉分野での専門性を有する社会福祉法人などが社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、それぞれの強みを生かしながら連携、協働するとともに、経営基盤の強化を図ることができるよう、新たな連携方策として創設するものであり、合併、事業譲渡を前提としたものではありません。本制度の活用も含め、連携、協働、合併等を行うか否かは、あくまでも個々の社会福祉法人の自主的な判断が前提となるものであります。
　また、社会福祉法人は、規模の大小にかかわらず、社会福祉事業の主たる担い手として地域住民の多様なニーズに対応していただいているものと考えております。
　厚生労働省としては、社会福祉法人を始め社会福祉事業を運営する法人が、その規模にかかわらず安定的なサービス提供が維持されるよう、必要な施策を進めてまいります。
　社会福祉連携推進法人制度における貸付業務と議決権についてお尋ねがありました。
　社会福祉連携推進法人が行う貸付業務は、社会福祉法人の経営基盤の強化を図り得るようにしていくため、社員である社会福祉法人に対し、社会福祉事業に必要な資金を支援するために認めるものであります。
　仮に、個々の社会福祉法人の経営が悪化した場合、自主的な再建や金融機関からの融資など様々な対応があり得ますが、あくまでも当該社会福祉法人の自主的な判断によって対応を決めることになると考えております。
　また、社会福祉連携推進法人の社員総会において、議決権については、有識者による検討会の報告書では、一社員一議決権を原則とすること、不当に差別的な取扱いをしないなどの一定の要件の下に定款で別段の定めを可能とすること、議決権の過半数を社会福祉法人とすることが適当であるとされており、これを踏まえて、議決権の内容については厚生労働省令で定めることとしております。
　介護福祉士国家試験の経過措置についてお尋ねがありました。
　介護福祉士の養成施設卒業者に国家試験合格を義務付けることで資質を向上させるという、平成二十八年の法律改正当時の基本方針は堅持をしております。
　経過措置については、平成二十八年当時と比較して介護現場の人手不足が深刻化している等の状況の下、審議会などにおける議論で、有識者、関係者の皆様から様々な意見がありました。
　具体的には、質の高い介護を提供するためには全員が国家試験を受けるべきであり、経過措置を延長しないでほしいといった介護福祉士を目指す方々などからの切実な意見があった一方で、経過措置を延長しなければ介護サービスの提供に支障が生じかねないという意見もあったところであります。こうした様々な意見も踏まえ、最終的には経過措置を五年間に限り延長することを法案に盛り込みました。
　一方で、この経過措置はあくまで暫定的なものであり、この間に養成施設の教育の質を上げ、国家試験合格率を高めていくことが必要であり、このため、養成施設ごとの国家試験合格率などを公表する仕組みを新たに実施するほか、養成施設の教育の質の向上に係る取組、例えば留学生向けの介護福祉士試験対策教材の作成などについて必要な経費への財政的支援を行い、経過措置終了に向けた環境をつくっていきたいと考えております。
　また、国家試験義務付けのみならず、介護福祉士の方々が資格を取得した後も現場で活躍し、チームリーダーとしてその力を発揮していただくことが必要であります。
　今年度においては、介護福祉士の果たすべき役割をより明確にし、資格の価値を高めていく観点から、キャリアモデルの検討を行うこととしており、介護福祉士が更に魅力のある資格となり、これを目指す人も増えていくような、こうした循環をつくっていくべき努力をしてまいります。
　以上です。
○議長（山東昭子君）　日程第一　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長牧山ひろえさん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○牧山ひろえ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、建築物の解体工事における石綿の飛散防止を徹底するため、これまで規制対象ではなかった石綿含有成形板など、全ての石綿含有建材を規制の対象とするとともに、不適切な解体工事前の建築物の事前調査を防止するため、その調査方法を定める等の措置を講じようとするものであります。
　本法律案の審査に先立ち、委員派遣を行い、石綿の含有状況を調査分析する企業を訪問し、実情調査を実施いたしました。
　委員会におきましては、石綿の製造、輸入に係る規制の導入が遅れた経緯、石綿含有成形板などについて届出等の規制対象とはしない理由、解体等現場における大気濃度測定を早期に義務付ける必要性、災害時の飛散防止のための石綿使用情報の把握の方策、直接罰導入の背景や意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党を代表して山下委員より、大気濃度測定の義務付け等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より修正案に賛成、原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長そのだ修光さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔そのだ修光君登壇、拍手〕
○そのだ修光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、社会経済構造の変化に対応し、年金制度の機能強化を図るため、短時間労働者に対する厚生年金保険の適用拡大、被用者の老齢厚生年金に係る在職中の支給停止制度の見直し、老齢基礎年金等の受給を開始する時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し、児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、児童扶養手当と障害基礎年金等の併給調整に係る政令の内容及び本法施行後の検討に関する規定を追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、被用者保険の更なる適用拡大に向けた見通し、基礎年金の給付水準の改善に向けた検討の必要性、二〇一九年財政検証における経済前提の妥当性、新型コロナウイルス感染症の拡大が年金財政にもたらす影響等について、安倍内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十七分散会
令和二年五月二十八日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十九号
 令和二年五月二十八日
 午後一時開議
　第一　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案（内閣提出）
　第二　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長大口善徳君。
 ―――――――――――――
　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化を図るため、聴覚障害者等の電話による意思疎通を手話等により仲介する電話リレーサービスの適正かつ確実な提供を確保するなどの措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十八日本委員会に付託され、二十一日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日、質疑を行い、これを終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び希望の党の共同提案により、総務大臣は、基本方針を定めようとするときは、聴覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないものとする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長松本文明君。
 ―――――――――――――
　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔松本文明君登壇〕
○松本文明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、個人情報の保護及び有用性の確保に資するため、個人情報の漏えい等が生じた場合における報告及び本人への通知を義務づけ、個人情報等の外国における取扱いに対する個人情報の保護に関する法律の適用範囲を拡大するとともに、仮名加工情報の取扱いについての規律を定める等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月十九日本委員会に付託され、翌二十日衛藤国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、二十二日に質疑を行い、二十七日、質疑を終局し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第三、森林組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉野正芳君。
 ―――――――――――――
　森林組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における森林及び林業をめぐる諸情勢の変化に鑑み、森林組合の経営基盤の強化を図るため、組合間の合併以外の多様な連携手法の導入、正組合員資格の拡大、事業の執行体制の強化等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月十五日参議院から送付され、同月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日江藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十七日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中良生君。
 ―――――――――――――
　金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔田中良生君登壇〕
○田中良生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、多様な金融サービスを利用者にワンストップで提供する登録制の金融サービス仲介業を創設し、所要の規制等について定めるとともに、資金移動業に三つの種別を設け、第一種資金移動業に認可制を導入するなど、資金の移動の額に応じた規制等を整備するものであります。
　本案は、去る五月十八日当委員会に付託され、翌十九日麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第五　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長松島みどり君。
 ―――――――――――――
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔松島みどり君登壇〕
○松島みどり君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、危険運転致死傷罪の対象に、車の通行を妨害する目的で、走行中の車の前方で停止するなどの行為を行い、それによって、人を死傷させた場合を追加するものであります。
　本案は、去る五月二十一日本委員会に付託され、二十二日森まさこ法務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十七日、参考人から意見聴取を行い、質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十五分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 森　まさこ君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 国務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣 衛藤　晟一君
令和二年五月二十七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
 令和二年五月二十七日
 午前十時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の除
 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
 本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締
 結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の除
 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
 本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の
 締結について承認を求めるの件（衆議院送付
 ）
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の除
 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
 本国とペルー共和国との間の条約の締結につ
 いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の除
 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
 本国とジャマイカとの間の条約の締結につい
 て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の除
 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
 本国とウズベキスタン共和国との間の条約の
 締結について承認を求めるの件（衆議院送付
 ）
　第六　所得に対する租税に関する二重課税の除
 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
 本国とモロッコ王国との間の条約の締結につ
 いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第七　国家戦略特別区域法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　持続可能な運送サービスの提供の確保に
 資する取組を推進するための地域公共交通の
 活性化及び再生に関する法律等の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　特定高度情報通信技術活用システムの開
 発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第一〇　特定デジタルプラットフォームの透明
 性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、復興庁設置法等の一部を改正する法律案（
 趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、日程に追加して、
　復興庁設置法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。田中和徳国務大臣。
 〔国務大臣田中和徳君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中和徳君）　復興庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、復興・創生期間後の復興を支える仕組み、組織及び財源について必要な法律上の手当てを行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、復興庁設置法について、復興庁の廃止期限を令和十三年三月三十一日まで延長することとしております。
　第二に、東日本大震災復興特別区域法について、復興推進計画及び復興整備計画の作成主体を政令で定める区域の地方公共団体とし、復興推進計画に係る課税の特例等の対象区域を政令で定める区域内の復興産業集積区域とするほか、復興交付金事業計画に係る特別の措置を廃止することとしております。
　第三に、福島復興再生特別措置法について、避難指示解除区域の復興及び再生を推進するため、新たな住民の移住、定住の促進や交流人口、関係人口の拡大に資する施策を交付金の対象に追加するほか、農地の利用集積や六次産業化施設の整備を促進するための特例措置を設けることとしております。
　また、福島イノベーション・コースト構想の推進を軸とした産業集積を促進するため、同構想の推進に係る課税の特例の規定を設けるとともに、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構の要請に応じ、国の職員をその身分を保有したまま当該機構に派遣できることとしております。
　さらに、風評対策に係る課税の特例の規定を設けることとするほか、現行の政策課題ごとの三つの法定計画を統合し、福島県が地域の実情を踏まえて福島復興再生計画を作成し、これを国が認定する制度を設けることとしております。
　第四に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び特別会計に関する法律について、復興債の発行期間、政府保有株式の売却収入の復興財源への充当期間等を延長するなど、財源に関する所要の措置を講ずることとしております。
　その他所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。木戸口英司さん。
 〔木戸口英司君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　木戸口英司議員にお答え申し上げます。
　まず、黒川前東京高検検事長の勤務延長、検察庁法改正案等に関する私の責任についてお尋ねがありました。
　検察官の勤務延長についての解釈変更は、関係省庁との協議等の適正なプロセスを経たものです。その上で、黒川氏の勤務延長は、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣から閣議請議を行って閣議決定され、引き続き勤務させることとしたものであり、問題はなかったと考えています。
　また、検察庁法改正案は、一般職の国家公務員の定年の引上げに合わせて、検察官についても定年を六十五歳まで段階的に引き上げること等を内容とするものです。法改正と黒川氏の人事とは関係なく、後付けで整合性を図るための改正であるとの御指摘は当たりません。
　黒川氏は、東京高等検察庁のトップとして、公私問わずに自らを律し、国民から疑念を抱かれないよう格段に意を注ぐべき立場にあったにもかかわらず、緊急事態宣言下において賭けマージャンを行いました。このような行動は甚だ不適切であり、法務大臣としておわびを申し上げます。検察の信頼回復のために、引き続き法務大臣としての務めを果たしてまいりたいと考えています。
　次に、黒川前東京高検検事長の処分についてお尋ねがありました。
　黒川氏については、緊急事態宣言下において報道関係者三名と金銭を賭けたマージャンを行っていたことが認められましたが、他方で、これらの行為は、旧知の間柄の者との間で必ずしも高額とまでは言えないレートで行われたものであること、黒川氏は事実を認めて深く反省していること等の理由から、人事院の処分指針を参考としつつ、先例をも考慮した上で、監督上の措置として最も重い訓告としたものであり、適正な処分がなされたものと考えております。
　この処分については、法務省及び検事総長において訓告が相当と判断して決定し、内閣に報告したところ、その決定に異論がない旨の回答を得ました。そこで、検事総長から黒川氏に対し訓告の処分がなされたものであります。総理に対しては、最終的に私から処分したことなどを報告し、了承を得ました。
　最後に、国家公務員法等一部改正法案についてのお尋ねがありました。
　今般の国家公務員法と検察庁法の改正は、高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する等の同一の趣旨、目的が認められることから、一つの法案として束ねることが適切であると考えています。
　また、検察官についても、役降りにより公務の運営に著しい支障が生ずる場合があると考えられるため、役降りの特例を規定する必要があると考えます。もっとも、検察庁法改正案については様々な御意見があるものと承知しており、法務省としては、国民の皆様の声に十分耳を傾けて、引き続き丁寧に対応、御説明していく必要があるものと考えています。
　国会における法案の取扱いについては国会がお決めになることと承知しているため、お答えすることは差し控えたいと思います。
 〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕
○国務大臣（武田良太君）　木戸口議員より二問御質問をいただきました。
　まず、被災者生活再建支援制度の適用範囲の拡大及び支給上限額の引上げについて御質問をいただきました。
　被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものであります。このような制度の趣旨から、支援金額の引上げや支給対象の拡大については、国や都道府県の財政負担等の課題もあり、慎重に検討すべきものと考えます。
　特に、支給金額の引上げについては、全国知事会においても、現行の支給額は被災者が住宅再建を行うために必要な支給額であると考えられることから、支給限度額は現行どおりとするとされているところであります。
　また、被災世帯数等で支援法の適用基準を満たさない市町村については、支援法による支援金は支給されませんが、都道府県が条例等で全壊等の世帯に対し支援法と同様の支援を行えば、支給額の二分の一を特別交付税で措置することとしており、既に二十三都府県で制度が導入されているところであります。
　御指摘の半壊世帯については、その判定は住家の損害割合に基づくものであり、適切と考えておりますが、支給対象の拡大につきましては、全国知事会からの提言も踏まえ、事務方において全国知事会と協力して詳細な実態把握調査を行うとともに、実務者会議において継続的に意見交換を行っているところであります。
　被災世帯の実態等も踏まえながら、今後も全国知事会等としっかりと議論を行ってまいります。
　次に、日本海溝、千島海溝沿いにおける最大クラスの地震に対する今後の対応策及び財政措置についての御質問を賜りました。
　令和二年四月二十一日に、日本海溝、千島海溝沿いで想定される最大クラスの地震と津波の検討結果について公表し、あわせて、中央防災会議の下に日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループを設置をいたしました。
　今回公表した最大クラスの津波の想定は、より厳しい条件を想定し、堤防を津波が越えた場合は壊れるものとして計算をしております。今後、ワーキンググループにおいて、最大クラスの地震、津波による人的、物的、経済的被害の想定や被害を軽減するための防災対策の検討を進めていく予定です。これと併せて、地元自治体においても改めて警戒避難体制の確認をしていただき、避難施設や避難路など必要な津波避難対策を進めていただきたいと考えております。
　なお、日本海溝、千島海溝における津波対策に関する財政措置については、まずは防災対策の検討をワーキンググループでしっかりと進め、その検討結果等を踏まえて判断されるものであると認識しております。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　塩田博昭さん。
 〔塩田博昭君登壇、拍手〕
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭です。
　ただいま議題となりました復興庁設置法等の一部を改正する法律案について、自民、公明を代表して、関係大臣に質問いたします。
　まず冒頭に、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、現在闘病中の皆様にお見舞いを申し上げます。
　また、全国の医療現場の皆様方、さらに、社会全体を支えている全てのエッセンシャルワーカーの方々に改めて感謝申し上げます。
　以下、法案に対して具体的に質問いたします。
　まず、復興庁の設置期限を十年間延長することについては、党復興加速化本部が昨年三月から四月にかけて岩手、宮城、福島の被災三県を訪れ、復興状況を調査し、被災自治体の首長から復興庁の継続を求める声などを聞いた上で、自民、公明両党の復興加速化本部において議論を重ね、昨年八月に政府へ提出した与党の第八次提言に盛り込んだ復興基本方針とも一致します。地震・津波被災地域は復興の言わば総仕上げの段階、原子力災害被災地域は今後も中長期的な対応が必要です。
　来年二〇二一年三月末をもって終了する復興・創生期間後も引き続き被災地に寄り添う体制を維持するため、また復興を支える仕組みや組織、財源を一体的に整備するためにも、やはり復興庁という総合調整機能を持つ組織と体制が必要です。そして、総理直轄の組織として復興大臣を置いてリーダーシップを発揮することも重要です。
　復興大臣、あと十か月で大震災から十年という節目を迎えます。永田町の一部には風化の意識があるとの指摘もあります。今こそ、大臣を先頭に閣僚全員が復興大臣という政権の方針をこの法案の審議を機に再確認し、改めて復興に対する思いと決意をお示しください。
　次に、福島の復興再生ですが、いよいよこれからが本番です。今年三月初めに双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域の一部が解除され、三月十四日に常磐線が全線開通したところです。
　原発事故で避難している住民の帰還に向けた交付金の支給対象の拡大による県外からの移住促進、都市部に住みながら週末などは福島で過ごすなど関係人口を増やす事業の追加、さらに、浜通り地域に新産業を集積する福島イノベーション・コースト構想の推進、海外の輸入規制緩和への取組強化など、福島の復興を加速化するため、福島復興再生特別措置法が大幅に改正されていることを評価します。
　特に、イノベーション・コースト構想の中で、国際教育研究拠点構想は、福島の復興という視点だけではなく、廃炉と放射線関係の研究の集積、深化を図り、世界への情報発信と貢献を進めることで、原発事故発災国の責務を果たすことにもなると思います。
　さらに、ロボット、エネルギー、農林水産業などの研究分野において、産学官一体となって知の融合を図り、ここから新産業を創出し、世界中の若者が福島で学びたいと思えるような教育研究拠点の整備を目指すべきと考えますが、推進状況と大臣の見解をお示しください。
　また、遅れている営農の再開の加速化を図るため、外部からの参入も含めた農地の利用集積や六次産業化施設の整備を促進するための措置を講ずるとのことですが、農林水産大臣に質問します。
　福島産の農産物の風評被害を払拭する取組と併せて、福島における農業の六次産業化の具体例など、帰還を諦めた農業事業者が希望を持って福島に帰ってきて再び営農できるような明るい展望について具体的にお答えください。
　次に、復興財源確保法、特別会計法についてですが、これらの復興事業を確実に実施する財源を確保するため、一般会計とは別枠の東日本大震災復興特別会計と被災自治体を支援する震災復興特別交付税は二〇二一年度以降も継続し、復興債の発行期間も延長することなどが定められていますが、附則には、財政の健全化を図るための施策との整合性に配慮しつつ、復興施策に必要な財源の確保を適切に行う旨を規定するとも記述されています。
　新型コロナ禍とも言える未曽有の危機に直面している現在、様々な経済対策などを次々と講じていかなければならない状況が続くと思われますが、あわせて、復興に必要な財源もしっかりと確保し続ける必要があります。三月三日に閣議決定し、今国会に提出されている法律案で財源確保は大丈夫でしょうか。財務大臣に質問します。
　最後に、来年の三月十一日は、東日本大震災十周年となります。
　二か月前、今年の政府主催の東日本大震災九周年追悼式につきましては、規模縮小など新型コロナウイルスの感染拡大を防止する措置を講じた上で実施する方向でぎりぎりまで模索を続けてきましたが、国内における感染拡大を防止するためにあらゆる手を尽くすべき時期であることから、誠に残念ながら開催を断念せざるを得ない結果となりました。
　十年の節目に当たる来年こそ、世界に向けて復興支援に対する感謝とお礼の意義も込めて、ここまで復興しましたというメッセージとともに、被災地の思いを込めた政府主催の東日本大震災十周年追悼式の開催をお願いいたします。
　公明党は、発災以来、国会議員一人一人が担当の被災自治体を決めて、定期的に何度も現地を訪れ、各地の要望や課題を伺って、自民党の復興加速化本部とも共有して加速化提言を重ねてまいりました。心の復興、人間の復興との理念を掲げ、これからもどこまでも被災者に寄り添った支援を行うことをお誓いして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣田中和徳君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中和徳君）　ただいまの塩田博昭議員のお尋ねにお答えをいたします。
　震災から十年を迎えるに当たっての決意についてお尋ねがございました。
　東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最重要課題の一つに位置付けられており、総理からは、閣僚全員が復興大臣であるとの意識を共有して、内閣の総力を挙げて取り組むよう指示を受けています。
　こうした方針の下、復興は大きく前進している一方で、地震・津波被災地域における心のケア等の被災者支援の推進や原子力災害被災地域の本格的な復興再生など、復興・創生期間後も課題が残されていると認識をしております。
　こうした課題を踏まえ、復興・創生期間後においても、政治の責任とリーダーシップの下で復興を成し遂げるため、復興庁の設置期間を十年間延長することとし、この度、復興庁設置法等の一部を改正する法律案を提出させていただいているところでございます。
　震災から十年目の節目となる重要な年に当たり、引き続き現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら復興に全力で取り組んでまいります。
　国際教育研究拠点についてお尋ねがございました。
　国際教育研究拠点については、昨年七月から有識者会議において大変熱心に御議論をいただいているところでございます。私も会議に参加して議論を伺っておりますが、この拠点は世界に誇れるすばらしい拠点であると同時に、浜通り地域の復興・創生に資する地元に貢献できる拠点であること、特に、次世代を担う若い世代の人材育成や定着、移住等に資する拠点とすることが重要であり、そのための環境整備が重要なポイントとなると考えております。
　今後、有識者会議においてこの夏を目途に最終取りまとめを行い、政府としては、関係省庁等と連携し、年内を目途に成案を得ていくことになりますが、地元の期待も大きいことから、本拠点の早期実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣江藤拓君登壇、拍手〕
○国務大臣（江藤拓君）　塩田議員の御質問にお答えいたします。
　福島における風評対策、営農再開についてお尋ねがありました。
　風評対策では、福島県産農産物を各方面にアピールする観点から、第三者認証ＧＡＰの取得促進、流通実態調査の実施、販売促進に向けた取組など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を引き続き行ってまいります。
　また、六次産業化の具体例として、川内村の株式会社緑里におけるエゴマ油の生産、販売のほか、飯舘村のいいたていちごランドにおける規格外品を加工した商品販売などの取組事例があるところであります。さらに、このような地域での活動を加速化していくため、今年の四月からは、農林水産省として、三十二名の体制による原子力被災十二市町村への人的支援を行い、営農再開に取り組んでいる現場のニーズを聞き取っているところでございます。
　そして、今般、御審議いただいている福島復興再生特別措置法の改正による営農再開の加速化に関する特例と併せて、担い手づくり、農地の集積に全力で取り組んでまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　塩田先生からは、復興財源について一問お尋ねがあっております。
　昨年十二月に閣議決定をいたしました復興・創生期間後の基本方針では、平成二十三年度から令和七年度までの十五年間の事業規模三十二兆円後半に対して、その財源についても、これまでの税収の上振れ等を踏まえれば三十二兆円台後半と見込まれたことから、事業規模と財源がおおむね見合うとして財源確保の見通しをお示しさせていただいておりました。
　本法案はこれを踏まえて提出しているものですが、その上で、復興・創生期間後の五年間の事業規模及び財源につきましては、この夏を目途に、これまでの予算の執行状況等を踏まえまして、精査した上でお示しすることといたしております。必要な復興事業が確実に実施されるように対応してまいります。
 ─────────────