maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○谷口参考人　御質問ありがとうございます。
　私がリクルート事件よりも場合によっては根が深いというふうに再三申し上げておりますのは、委員御指摘のとおり、その裏金がどこに使われたのかということでございます。
　これは必ずしも明らかになっているわけではありませんが、世上、報道等されているところによっては、地方に流れていると。選挙の際に地方の議員であったり有力者に渡されているということになってまいりますと、リクルート事件は政界の有力者の間のお金の話であったわけですけれども、もしこれが、地方のところで金がかかるから、そういうものの原資に充てられていたということになると、これは政党の地方組織の問題にもなってくるということで、まさしく根が深い問題であるというふうに申し上げておるところでございます。
　かような観点から申し上げますと、本来は、今般の政治資金規正法改正案というのは、何も国会議員関係政治団体に対する規制を強化するだけではなくて、本来は地方の問題にもメスを入れておかなくてはいけないのでございますが、まずは国会議員の皆様から範を示していただきたいということで、第一段階をお願いをしておる次第でございます。
○福島委員　相変わらずの鋭い御指摘、ありがとうございます。
　次に、川上先生、浪人中もお酒につき合っていただいて、どうもありがとうございます。
　ちょっと違う観点からなんですけれども、やはり政権交代を起こすような政治をやらなきゃならないと思って、いつも私は落選していましたけれども、ずっと歯を食いしばって野党に身を置いていたんですけれども、今回残念なのは、一緒に私たち、立憲民主党、国民民主党、有志の会で法案を出しているんですけれども、政治資金パーティー禁止法だけ、立憲民主党さん単独で出して、出されるのはそれぞれの党の考え方だからいいんですけれども、この一、二日の動きを見ていると、本当に残念だなと思うんですね。
　政治、コミュニケーションの専門家として、どうすればよかったのか、今起きていることをどう判断するか、その点について教えていただけませんでしょうか。
○川上参考人　ありがとうございます。
　全くの私見で申し訳ありませんけれども、私も、政治、コミュニケーションをやっていて、やはり、選挙もそうなんですけれども、自分たちの政党で何とか受かりたい、これは分かるんですよね、政党本位の政治ですから。
　私は、中選挙区がなくなってつくづくよかったなと思うのは、今でも議員をやっていらっしゃる方が、昔、私が一番国会で気にするのは同じ政党の議員である、同じ選挙区の。いないと、どこかのお葬式があるのかな、大事な支援者の結婚式があるのかな、それが気になるということです。中選挙区ってそんなに根が深いものなんだというふうに思いました。
　それを考えますと、それは歯を食いしばって無所属でやっていらっしゃるというのはあるんだけれども、やはり政権政党に対して対峙している政党があるということは健全な民主主義であるというふうに私は思います。
　そういう意味で、小さい違いがあるからといって野党がまとまっていかない、こういう政治改革の法案一つ取っても。野党がある意味で、ここでまとまる、自民党はこういうふうなところをのんでほしいというところを希望していくというのが、やはり一つの望ましい民主主義なんじゃないか。それがないと、それぞれの野党もばらばら、自民党案とも隔たりがある。国民はどう思うのか。お任せ民主主義ですよ。どうせまとまらないんだろうな、きちんとやってくれないんだろうな、変な選挙妨害もあるし、政治って所詮こんなもんじゃないかということが、私が参考人としての陳述で申し上げたような世論調査の結果に結びついているんじゃないかと思うんですね。
　その点では、各会派で、自民党案と野党案は隔たりがありますけれども、野党案を是非それはすり合わせていただいて、福島委員には坂本竜馬になっていただいて、薩長同盟をちゃんと結びつけて対峙していただくというような勢い、無所属で苦労してそこまでやっていらっしゃるわけですから、そのぐらいの気概を持ってやっていただく。それを有権者、国民の皆さんは見ているんじゃないかというふうに思います。是非頑張っていただきたいと思います。
　失礼しました。
○福島委員　私個人への激励、ありがとうございます。
　最後に、四人の先生方にお伺いしたいんですけれども、今日まで審議日程が明らかになっていて、これから与野党間で、理事懇なりで様々な調整を行うということが今日の理事会でも決まっておりますけれども、ただ、正直、さっき言ったように、こっちからこっちは話せばまとまるんだと思うんですよ、やはりこっちからこっちの溝をどう埋めるかだと思いますし、さらに、それを大きな本質的な政治改革につなげていくための仕掛けというのも与野党間で合意しなきゃならないと思うんですけれども、今後のこの委員会に対して期待すること、あるいは注意すべきこと、そうしたことについて、四人の先生方からそれぞれ端的にお伺いできればと思います。
○谷口参考人　御質問ありがとうございます。
　一言で申し上げますと、くれぐれも政局は絡めないでいただきたいということでございます。
　今、国民が問うておるのは、日本の民主主義の信頼性でございます。与党案、野党案、これからすり合わせが行われるかと思いますが、これは、与党が勝った、野党が勝ったというような問題ではありません。日本の民主主義が勝つか負けるか、日本の民主主義はこんなものだと世界からばかにされずに済むか済まないかというのが、全世界の注視を受けているというふうに思われますので、今後始まるでありましょう与野党協議に私は大いに期待をしておるところでございます。
○成田参考人　四人の参考人の比較的共通した意見として、抜本的な制度改革のためには第三者委員会の設置が必要だという意見がございました。
　それに関して申し上げておきますが、第三者委員会を例えば内閣府などに設置するためには選挙制度審議会での審議が必要でございます。その理由は、そういう機関をつくる法案は政府提出にならざるを得ないからでございます。
　それで、今回の法案でも、各党の提案の中に、附則に、そういう独立の機関を……（福島委員「立法府です、国会にです」と呼ぶ）はい。国会は、設置すると、権限と、それから、一般の政治団体はできませんから、国会の委員会は。だから、非常に制約が多いんですよ。権限とそれから扱える対象が国会設置の機関ですと限られますので、やはり政府、具体的には、独立性の強い行政機関として設置するほかはないと私は思っております。
　そういう機関として設置するためには政府法案にならざるを得ず、政府法案で出すためには総理大臣は選挙制度審議会に諮問しなければならないという仕組みになっているというふうに理解しておりますから、したがいまして、第三者委員会を設置するためには選挙制度審議会の設置と審議が欠かすことができないというのが私の意見でございまして、そういう点も含めまして、ロードマップを各党合意でお作りいただきたいというふうに思っております。
○川上参考人　どうもありがとうございます。
　私の所見を申し述べたいと思います。
　今回の政治改革特別委員会で、与野党がある程度歩み寄っての成案を得られなかったとしたならば、国民はどう思うでしょうね。そんなことぐらいも歩み寄れないのか、日本の政治ってこんなものなのかと思われるんじゃないでしょうか。これだけ裏金問題があって、与党と野党がそれぞれの思惑で主張して、きちんと歩み寄って成案を得なければ、国民の政治不信というのはますます高まっていくんじゃないかと思います。やっぱり今の日本の政治家って徳がないんだな、私が言っているんじゃないですよ、国民がそう思うんじゃないか。
　だから、そこは胸襟を開いて、妥協できるところは妥協、妥協というのは嫌な言い方だけれども、まさに福島委員も坂本竜馬になっていただいて、与党、野党の接着剤になっていただいて、是非成案を得ていただきたい。与野党が話し合って成案を得ていただきたい。そうでないと、国民の政治不信はますます高まるのではないか。そのことを是非心していただきたいというふうに私は願うものであります。
　ありがとうございます。
○平野参考人　私は、今の野党は、何とかやはり小異を捨てて大同にまとまっていただきたいということ。
　それから、自民党は、私は、一番やはり恩師とするのは、宏池会をつくった池田先生、前尾繁三郎先生に直接薫陶を受けています。ですから、私が今日、随分乱暴なことを言ったのは、この人たちが言わせているんだとお聞きください。
　やはり、自由民権運動から自民党が生まれているんですよ。改進党が生まれているんですよ。保守の本流の魂というのはこんなもんじゃない、今のこんなもんじゃなかったということを申し上げて、どうかひとつ頑張ってください。
　以上です。
○福島委員　ありがとうございます。
　時間なので終わりにします。
○石田委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十五分散会
令和六年五月二十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　石田　真敏君
 理事　大野敬太郎君　理事　鳩山　二郎君
 理事　平口 洋君　理事　藤井比早之君
 理事　落合　貴之君　理事　笠 浩史君
 理事　浦野　靖人君　理事　中川　康洋君
 五十嵐　清君 井出　庸生君
 石原　正敬君 小倉　將信君
 大串　正樹君 奥野　信亮君
 勝目 康君 川崎ひでと君
 木原　誠二君 黄川田仁志君
 岸　信千世君 国光あやの君
 斎藤　洋明君 鈴木　英敬君
 鈴木　馨祐君 寺田 稔君
 冨樫　博之君 中川　郁子君
 中西　健治君 西野　太亮君
 古川　直季君 堀内　詔子君
 本田　太郎君 宮路　拓馬君
 柳本 顕君 山下　貴司君
 山本　左近君 鈴木　庸介君
 野田　佳彦君 太 栄志君
 本庄　知史君 山岸　一生君
 柚木　道義君 吉田はるみ君
 青柳　仁士君 金村　龍那君
 斎藤アレックス君 輿水　恵一君
 平林 晃君 塩川　鉄也君
 長友　慎治君 福島　伸享君
 …………………………………
 議員 小倉　將信君
 議員 勝目 康君
 議員 鈴木　馨祐君
 議員 藤井比早之君
 議員 本田　太郎君
 議員 落合　貴之君
 議員 本庄　知史君
 議員 青柳　仁士君
 議員 中司 宏君
 議員 長友　慎治君
 議員 古川　元久君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （総務省政治資金適正化委員会事務局長） 荒井　陽一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 衆議院調査局第二特別調査室長 森 源二君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十四日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 本田　太郎君
 大串　正樹君 黄川田仁志君
 川崎ひでと君 山本　左近君
 木原　誠二君 西野　太亮君
 斎藤　洋明君 五十嵐　清君
 中西　健治君 井出　庸生君
 宮路　拓馬君 鈴木　英敬君
 太 栄志君 鈴木　庸介君
 中野　洋昌君 平林 晃君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 柳本 顕君
 井出　庸生君 中西　健治君
 黄川田仁志君 大串　正樹君
 鈴木　英敬君 宮路　拓馬君
 西野　太亮君 堀内　詔子君
 本田　太郎君 小倉　將信君
 山本　左近君 川崎ひでと君
 鈴木　庸介君 太 栄志君
 平林 晃君 中野　洋昌君
同日
　辞任 補欠選任
 堀内　詔子君 国光あやの君
 柳本 顕君 斎藤　洋明君
同日
　辞任 補欠選任
 国光あやの君 木原　誠二君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（鈴木馨祐君外五名提出、衆法第一三号）
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（落合貴之君外十名提出、衆法第一四号）
　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（落合貴之君外四名提出、第二百八回国会衆法第四八号）
　政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案（落合貴之君外七名提出、衆法第一五号）
　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（青柳仁士君外一名提出、衆法第一六号）
 ――――◇―――――
○石田委員長　
　鈴木馨祐君外五名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、落合貴之君外十名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、第二百八回国会、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、落合貴之君外七名提出、政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案及び青柳仁士君外一名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省政治資金適正化委員会事務局長荒井陽一君及び法務省大臣官房審議官吉田雅之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山下貴司君。
○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。
　まず冒頭、国民の皆様に、我が党をめぐる政治と金に関する不祥事、これで大変な御批判を受けていること、私も自民党議員の一人として、心からおわび申し上げます。
　私は、東京地検特捜部検事の経験があります。与野党を問わず捜査の対象とし、公職選挙法違反で連座制を適用したこともあります。その経験からしても、今回のこと、我々の身の回りで起きたことは、本当に情けなく、じくじたる思いであります。
　国際情勢も本当に緊迫している、そういった中で、こういったことに莫大な時間を使わざるを得ない、これは本当に申し訳なく、情けない思いでございますし、今回の不祥事と関わりのない大半の自民党議員のみならず、従前からのあしき慣行に安易に流されて、そして国民から厳しい指摘を受ける不祥事を起こした議員の方についても、同じ思いだと思います。
　ただ、最も情けない思いをしているのは、国民の皆様だと思います。そうした国民の皆様に、自民党として、二度とこういう不祥事を起こさないよう、信頼回復のために、法改正をしなければならないと決意しているところであります。
　しかし他方で、政治資金規正法は、民主主義の根幹を成し、憲法二十一条でも保障される政治活動の原資を支えるという役割があり、改正法は、与野党を通じて、いや、全国五万八千ある政治団体全て、さらには全ての国民にも適用され得るものであります。政治資金規正法の本来の趣旨に照らし、冷静に議論を進めたいと思います。
　それでは、まず最初に、ちょっと一つ質問を飛ばしまして、今回の議員の厳罰化、これは連座制という声がありますけれども、実は、法律用語の定義上は、連座制では全くありません。実態は議員の処罰の厳罰化です。こういったことについて、もし時間があれば後で指摘いたしますけれども、では、議員を厳罰化するとして、どのように厳罰化するのかというのが、今回の政治資金規正法の課題であります。
　地元を回っておりますと、政治資金規正法に違反した議員はみんな辞めさせればよいというふうな声もよく聞かれます。しかし、公職の候補者などを有権者の判断を待たずに公権力で排除する、本当に極端な例はロシアや香港でも見られたやり方でございますけれども、これは民主主義と厳しい対立関係に立ちます。
　その意味で、政治資金規正法の趣旨と基本理念に照らして、我々は改正をしなければならないと思います。
　政治資金規正法は、第二条において、基本理念として、政治資金は民主主義の健全な発展のための国民の浄財であるということ、背後には憲法二十一条がございます。そして、収支の状況を明らかにする、判断は国民に委ねるのだ、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することがないようにする。そして、政治資金規正法は、判断は有権者たる国民に委ねるというのが基本であります。こうした基本理念に沿うのかどうか、これについて議論をさせていただきたいと思います。
　それでは、まず、政治資金パーティーの禁止法案について、立民の提案者が出しておりますので、これについて伺います。
　政治資金パーティーも企業・団体献金も、いずれも与野党を問わず、いや、国際的にも、政治資金の、政治活動の原資の拠出手段として幅広く合法的に運用、活用されています。民主主義は各国共通の原理である以上、国際的にどうしているかというふうな視点が必要であります。主な民主主義国では、選挙資金パーティーなどは、例えばファンドレイジングということで、市民が自ら支持する候補を支援するための催物、そして収益を上げる、このことは当たり前で、幅広く行われております。
　政治資金の拠出への規制というのは、実は市民が政治活動に参加する、その活動の制限にもなり得るというもので、例えばこれは憲法二十一条の政治活動の自由にも抵触しますし、アメリカ連邦最高裁でも、例えばファンドの規制に関しては、言論の自由に関する修正一条違反ということで違憲判決まで出ている、そういったものであります。
　それでは、まず総務省にお伺いしますが、政治資金パーティーを一律に禁止している主な民主主義国はあるでしょうか。では、総務省。
○笠置政府参考人　お答えいたします。
　国立国会図書館の資料によりますと、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスにおきましては、日本の政治資金パーティーのようなイベント事業の開催を禁止していないものと承知をいたしております。
○山下委員　では、念のため、立民ほか野党の提案者に聞きますが、皆様の調査の中で、主な民主主義国で政治資金パーティーを一律に禁止している、立民案のように禁止している国はあったでしょうか。では、立民の提案者、どうぞ。
○本庄議員　山下委員にお答えいたします。
　主な民主主義国の定義はよく分かりませんが、私どもも、米英独仏四か国について、国会図書館の資料等を確認いたしましたが、その四か国に限って申し上げれば、一律に禁止しているという事実はありません。
○山下委員　国際的にもそういう国はない、私の知る限りありません。そして、現に無理なんです。
　配付資料の二を見ていただければ、立憲民主党の選対委員長の大串博志議員などが、パーティーを開くことにしています。
　昨日の報道なので、質問通告が遅くなったのはおわびいたしますけれども、この記事の中で、一問目でありますけれども、大串選対委員長は、法律が通れば政治資金パーティーはやらないというスタンスを明確にしているということであります。きちんとなった場合にはやらないということであります。
　こういった大きな報道がなされましたけれども、私は、大串選対委員長だけを責めるつもりはありません。まず一つは、ほかの立民の幹部の皆様もおやりになっているはずだからです。
　例えば、四月二十五日、ホテルニューオータニで、私の得ている情報では、安住国対委員長が会費二万円の朝食会をされたと聞いております。そして、来週月曜日、まさにこの審議の真っただ中、大阪で岡田幹事長が会費二万円の昼食会をされるというふうに聞いております。立民の幹部の方もやっているんです。大串さんだけじゃないんですね。
　それでは、立民の提案者に伺います。
　大串選対委員長は、法律が通れば政治資金パーティーはやらないというスタンスを明確にしているということですが、法律が通らなければやり続けるというのが立民のスタンスでしょうか。あるいは、法律が通っても、施行日である令和八年一月まではパーティーを開き続けるということでしょうか。
○本庄議員　山下委員にお答えいたしますが、お答えする前に、今おっしゃった二つのパーティーの事例、今の現行法に基づいて適法に行われているものなんですね。違法に行っているかのような印象を受けかねないような言い方はお控えいただきたいなと思います。
　その上で、我が党の考え方を申し上げますが、まず、岡田幹事長も我々の政治改革案発表のときに記者会見で述べておりますが、法案の成立、施行前に党所属議員にパーティー開催の自粛を求めるということはせず、各議員の判断に委ねる、これが党の方針です。
　その理由は二つあります。
　第一に、政治資金や選挙に関するルールは、イコールフッティングの観点から、各政党、各議員、各候補者同一、同等の条件であるべきだということです。
　第二に、我々の法案には個人献金の拡充、促進の税制措置も含まれておりますが、これなくして個人献金を大きく増やすことは不可能だというふうに考えております。パーティーや企業・団体献金中心の政治資金から個人献金中心の政治資金に変えていく、こういった現実的な提案をさせていただいている。
　是非、御党にも御理解、御賛同をお願いしたいと思います。
　以上です。
○山下委員　誤解をしていただきたくないんですが、私は、大串議員も岡田幹事長も安住国対委員長も、責めているつもりは全くありません。当たり前のことをやっているんです。そして、その当たり前というのは、現実にも当たり前であります。
　資料三のパネルをお示しいたします。これは岡田克也議員の収支報告書をまとめたものであります。
　私は、岡田克也議員、幹事長は本当に尊敬しています。なぜなら、岡田克也議員は、平成十三年以降、自らの収支報告書をまとめて、そして、どういう収入を得たか、何に使ったか、全て明らかにしているんです。ここまで開示している立憲民主党議員はいません。私は、本当に、これは与野党を通じて、政治資金とは何なのかを考える極めて大きな素材だと思っています。だから、あえて御紹介いたします。
　そして、これを見ていただくと、岡田幹事長は、パーティー収入として、公表分、これは平成十三年以降令和五年までですが、総額十八億円を得ています。そして、企業・団体献金の禁止も申し出ておられますが、そのうち法人寄附というのが大体四億円超ということであります。そして、個人寄附が二億円ということであります。
　こうした現実を見ていただきたいのが、立民の政治改革実行本部長である幹事長ですら、少なくとも二十年以上にわたり政治資金パーティーを開き続けて、直近では五千万円以上、公表している二十三年間では、多いときで一億円以上、総額十八億円以上のパーティー収入を得ている。
　ちなみに、岡田幹事長の政治資金パーティーの利益率は、令和五年に自ら報告した報告書によれば、九二％に達します。岡田幹事長は、先ほど申し上げたように、来週月曜日にも行うというふうに聞いております。
　私は、立民の皆様が政治資金パーティーを禁止するということの趣旨について伺いました。賄賂性を伴うかもしれない、癒着があるかもしれない、これは恐らく立民内部でも調査されているんだろうと思います。
　それでは、立民の提案者に伺います。
　政治資金パーティーを全面的に禁止するということは、立憲民主党内部で調査した結果、岡田幹事長ほかこうしたパーティーを開かれている、多額の収益を上げている方について、売り先の癒着や賄賂性など、禁止すべき立法事実があったということでしょうか。お答えください。
○本庄議員　お答えします。
　我が党においては、御党派閥のような組織的、継続的な裏金づくりは確認されておりません。また、御指摘のような具体的なお話もありません。
　したがって、調査は行っておらず、その必要もないというふうに考えております。
○山下委員　継続的に行っているパーティーで十八億円以上上げているわけです。そして、我々も、今回のような裏金づくり、これは絶対に禁圧しなければならない。だから再発防止策を検討しています。でも、そのことと政治資金パーティーを禁止することというのは別問題だと思います。
　そしてまた、岡田幹事長も、政治資金パーティーでこれだけもうけて、例えば豪遊したり、高級車を買ったりしているわけじゃないんです。
　この収支を見ていただくと、例えば、事業収入のパーティー収入と政党交付金、この合計が六千百万、そして、あと、寄附も一千万ぐらいあります。その中から一般経常経費を出しているんです、人件費であるとか、事務所費とか。つまり、必要経費なんです。それを捻出するために、パーティーを、年間五千万、少なくともやっているんですよ。これを禁止してしまうというのは、私は、政治活動に大いなる制限を加えるものだと思います。
　そして、更に問題なのは、憲法上の問題だと思います。立民案は、政治活動の費用をつくり出すために対価を伴う催物で収益を上げることを、何人も、つまり全ての国民に対して一律に禁止しています。催物は経費がかかるので、対価を取らずただでやると、公職選挙法の寄附行為ということで、罰則の対象になりかねません。
　立民案だと、政治的な催物については、対価により収益を得れば、処罰と公民権停止。対価をもらわなければ、違法な行為として処罰と公民権停止ということで、自らの政治的主張を伝えるためであっても、政治活動のための催物を行う自由が全ての国民に著しく制約されるわけです。
　開催対象は、何人もです。開催禁止と一年以下の懲役などの罰則を、全国五万八千ある政治団体全てにかけるのみならず、全ての国民に適用するんでしょうか。立民の提案者に伺います。
○本庄議員　お答えします。
　この法律は、あくまで第二条の定義で規定されました政治資金パーティーの開催のみを禁止するもので、いわばパーティー開催という手法によって政治資金集めをすることを禁じるものであります。したがって、第二条で定める定義に該当しない集会だったり催物などを開催することは、この法律の規定に違反するものではありません。
　なお、委員のような御懸念があることも踏まえて、念には念を入れまして、この法律の第四条では、適用上の注意として、集会の自由及び政治活動の自由等の憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない旨定めているところでございます。
　以上です。
○山下委員　二条は、政治資金パーティーというのは対価を徴収して行われる催物なんですよ。そういうことからすると、催物で対価を徴収して収益を上げて政治活動をするということであれば、これに当たるんじゃないですか。
　私は、憲法の司法試験考査委員もやっていましたけれども、これはかなり憲法違反の疑いが強いと思います。立憲民主という、立憲を名に負う政党らしくない、そうしたものだと思いますけれども、立憲の、違憲審査基準、これは精神的自由、なかんずく大事な政治的自由の制限ですから、憲法違反に対する違憲審査基準は非常に厳しいものがありますが、立憲的にはこれは大丈夫なんですか。
○本庄議員　お答えします。
　立憲民主党として提案しているもの、提出しているものでありますが、もちろん法制局の審査もきちっと経たものであるという前提でお答えをいたしますが、政治資金パーティー禁止法案、我が党の提案ですね、これは集会そのものを規制するものではなく、あくまで、国民の政治不信の原因となっている政治資金を集める目的で行うパーティーに限定して禁止するものであるから、憲法に違反するものではないというふうに考えています。
　なお、企業・団体献金の全面禁止については、団体に権利があるといっても、自然人である個人にある権利とはおのずから異なり、許される制約の度合いも異なる、十分に合理的な理由がある場合には、憲法上その制約も可能であるというふうに考えています。
　以上です。
○山下委員　では、今御指摘があったように、でも、パーティーと定義しているわけじゃないんですよ。これは対価を伴う催物と書いてありますからね。それで収益を政治的活動に充てるものだから、おっしゃっているような、狭い、限局した意味じゃないと思いますよ。これは憲法学者に聞いてください。
　先ほど、企業・団体献金の話がありました。この表でございますけれども、これは国際基準なんです。民主主義は国際ルールですから、国際的にどうかということが極めて大事であります。
　日本では、八幡製鉄最高裁大法廷判決で、会社は、公共の福祉に反しない限り、政治的行為の自由の一環として、憲法二十一条ですね、政党に対する政治資金の寄附の自由を有する。会社は、国や政党の特定の政策を支持、推進し又は反対するなどの政治的行為をなす自由を有する。政治資金の寄附もまさにその自由の一環ということで、憲法に絡めて明確に認めているんですね。
　この点、リクルート事件を引き合いに出す野党議員もおられますが、元特捜検事として指摘すると、これは完全に法律をごっちゃにした間違いです。リクルート事件、ロッキード事件は、賄賂、贈収賄罪なんですよ。これは政治資金規正法の問題ですから、ごっちゃにするのは国民をミスリードするものだと思います。
　そして、この最高裁判決は、確かに、立法政策だと言っています。立法政策だから何でも立法していいわけではなく、具体的な立法事実が必要であります。
　立法事実としては、先ほども紹介した最高裁判決に沿って、平成六年、十一年の政治改革における見直しにより、政党等に対する寄附のみとし、与野党を問わず、我が国の政治活動の原資として確立しています。
　先ほどの例でいえば、岡田幹事長も、企業、団体からの寄附は、令和五年で八十一社から七百万円以上、多いときで年間二千五百万円以上、約二十三年間で総額四億円を得ております。岡田幹事長が、企業からの寄附について、御懸念になるような癒着があったか、あるいは、例えば関係者、家族の関係するところから得ていたかなどは、多分調査をされているんだろうと思います。でも、恐らくそういうことはないんだろうと思います。こうしたことで、現実に岡田幹事長、政治改革本部長も、企業・団体献金に、ある程度、自らの政治活動をやるのを頼っているということであります。
　そして、個人寄附についておっしゃいました。
　個人寄附については、立民の、いや、日本を代表する政治家である岡田克也幹事長ですら、個人寄附は、たったの四十一人の五百九十七万円であります。これは令和五年のものであります。
　実は、誰が拠出したかということが確認できる令和四年の収支報告書を見たところ、個人寄附をしたのは四十六名です。そして、その個人寄附の総額の六百六十一万五千円のうち、三分の二に当たる四百五十万が、大手スーパーの経営者である御両親、そして御兄弟からの、年間限度額いっぱいの百五十万円の寄附をもらっています。私が確認できる限りでは、毎年いただいておられました。この二十年間の間もらっていたかどうか、それは岡田幹事長自らが明らかにされることです。
　しかし、この個人献金の相当部分を、家族であるとかお金持ちの知人が賄わなければならないというのが、日本を代表する、いや、立民を代表する岡田幹事長の現実なんです。
　こうした、例えば岡田幹事長が受け取った企業・団体献金に、禁止すべき何か立法事実があったんでしょうか。立民の提案者に伺います。
○落合議員　今の立憲民主党の議員が受け取った企業・団体献金に不正や問題があったという具体的な指摘はありません。したがって、調査はしていません。しかし、企業・団体献金、これを続けるべきかということは、国会ではかなり、議論がずっとされてきたわけでございます。
　個人献金、一部の人に偏るものも問題なんじゃないかということですが、例えば、私は政治資金集めパーティーを今までやっていません。岡田幹事長も一つの例ですが、ほかにもいろいろ、それぞれいるわけです。やっていない人もいる。それから企業献金も、私も含めて、もらっていない人たちもいます。しかし、家族から高額にもらっているということもありません。
　少額で多くの人たちからカンパをいただいて政治活動をしていく、それを目指していくというのが我々のこの立法の目的でございます。
○山下委員　では、岡田政治改革実行本部長は、その道とは違う道を歩んでおられるということですね。立法事実がないということなんですよ、それは。調査もしていない。これは国民の憲法上の権利ですからね。最高裁判決でも認められていることをどうするんだということです。
　次に、パーティーの公表基準について伺います。
　パーティーの寄附の公表基準については、政治的支援を含む自らの政治活動を公にせずに行う自由、これも憲法二十一条が保障する重要な権利であることを考える必要があります。プライバシー権の問題があります。
　例えば、表現の自由についても、ツイッターで匿名投稿があります。これは、権利侵害がない限りは発信者情報は開示されないんです。同じように、政治的立場を、例えば公務員とか立場のある方もおられます。そういった方が自らの立場あるいは氏名を開示せずに、公表されずに政治活動としての支援を行うという自由もあるわけであります。
　私は、先ほど岡田幹事長の御両親と御兄弟のことを言うことについて、気がとがめなかったわけじゃないんですよ。ただ、これは既に公開情報です。そして、岡田幹事長も出しているんです。だから公開しました。
　しかし、この公表基準を下げるということは、反面、今まで公表されずに支援できてきた方々が、これが公表されるのか、あるいは支援をやめるのかという二者択一を迫ることになります。これは、政治資金規正法二条に定める基本理念である、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制するなということに反するのではないかと思います。
　自民党提案者に伺います。
　パーティー収入を十万円超ということにした理由をお尋ねします。
○藤井議員　お答えいたします。
　政治資金パーティーにつきまして、その対価の支払い者を収支報告書で公開して政治資金の透明性を確保することは重要と考えております。
　具体的な公開基準につきましては、収支報告書に記載することで政治資金の透明性を確保するという要請と、一方で、収支報告書に個人の氏名や住所等が記載されることによる個人情報、プライバシー保護の要請との双方のバランスをどのように適切に考えるかが重要でございます。このバランスは、収入の種類、性格によって異なり得るものでございます。
　ちなみに、現行法上、その他の収入については、その公開基準が一件当たり十万円とされております。
　委員御指摘のとおり、自らの政治的立場を公にせずに政治的支援を行う自由も配慮する必要があります。また、政治資金パーティーの公開基準を引き下げ過ぎると、一般の国民の皆様や事業者の皆様が公に知られることなく政治資金パーティーに参加することで政治に参加することが困難になること、公に知られてもよいという特定の組織や団体等に過度に依存することになりかねないことにも留意する必要があると考えます。
　政治資金パーティーは、催物の対価として支払うものであり、寄附とはおのずと性格を異にするものでございます。政治資金の透明性の確保という要請と、個人情報、プライバシー保護の要請とのバランスを取って、寄附とは異なり、十万円を公開基準額と設定いたしたところでございます。
○山下委員　次に、野党の皆様が出されている収支報告書の作成、これをちょっと自民党案と対比してみたいと思います。
　このように、書面の作成、収支報告書、野党は代表も署名、作成をしなければならないということになっています。それで犯罪が成立するのかということについてですけれども、法務当局に伺います。
　収支報告書、これに仮に政治家、代表者が署名したとしても、その中に虚偽があるとか、そういうことの具体的な故意がなければ処罰できないんじゃないですか。法務当局に伺います。
○吉田政府参考人　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、政治資金規正法二十五条一項三号の虚偽記入罪は、政治資金規正法十二条一項若しくは十七条一項に規定する報告書である、いわゆる政治資金収支報告書又はこれに併せて提出すべき書面に故意に虚偽の記入をしたと認められる場合に成立し得るものと承知しております。
○山下委員　野党がおっしゃるように、署名をさせて、あるいは作成をさせても、具体的な記載事項について故意がなければ、犯罪は成立しないんです。
　この政治資金規正法をめぐる故意で、一番私が、法律家として、故意の立証が難しい、それを如実に示したのが陸山会の無罪判決です。
　この陸山会の無罪判決、これは、詳細は言いませんけれども、国会議員たる代表者は無罪、会計責任者は有罪となった。なぜか。報告はしているんです。でも、報告をしたことを認めたんだけれども、了承していたことも認定したんだけれども、経理については任せており、余り深く考えず申出を了承した、具体的な内容について関心が薄く、内容を漠然と認識していたにとどまる可能性がある、これで無罪になっているんです。これで故意が飛んでいるんです。
　立民の提案者に伺いますが、立民の提案によっても、この故意の立証のハードルの難しさ、いわゆる陸山会の壁、これは破れないんじゃないですか。
○本庄議員　お答えいたします。
　我が党案では、会計責任者と同等の責任を代表者、政治家本人に負わせるというふうにしております。加えて、百五十万円を超える未記載につきましては、過失であっても刑事責任を問うというふうにしております。これをもって私どもは対応可能だというふうに考えております。
　以上です。
○山下委員　会計責任者はなぜ故意があるかというと、会計上の知識があるからです。会計上の知識のない、例えば政治家、あるいは、これは政治団体を区切っていませんから、全国五万八千の政治団体の代表者に会計の知識があるとも思えません。それなのにそういった擬制をするというのは、論理の飛躍だと思います。
　また、寄附について、過失によっても処罰するということについては、一件百五十万円を超える寄附に限られていますから、結局、立民以外、例えば国民民主の皆様に、パーティー券の未記載、これについては過失でも処罰はされないんですね、国民はパーティーを禁止していませんから。お伺いします。
○長友議員　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、一件百五十万円を超える寄附に係る過失による不記載に対する罰則は、寄附のみが対象であり、政治資金パーティーの対価の支払いは対象ではありません。
　しかし、そもそも、政治資金規正法二十二条の八において、何人も、一回の政治資金パーティーにつき、百五十万円を超えて対価の支払いをすることができず、政治資金パーティー開催者は、一回のパーティーにつき、同一の者から一件百五十万円を超えて対価の支払いを受けてはならないものとされています。同法二十六条の三においても、これに関しては、対価の支払いを授受した者には刑事罰も科されます。
○山下委員　私は、勢いに乗って、全国民に影響のあるような、政治活動の制限をする、憲法にも抵触するようなものについては反対です。ですから、慎重に議論をされて、国民のための政治資金改正をやりたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　昨日は、我が党の中野洋昌委員が、いわゆる連座制及び企業・団体献金について質問をさせていただきました。
　本日は、政治資金パーティーにつきまして議論をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、自民党に伺いたいと思います。
　我が党は、政治資金パーティーの収入についても、透明性を図る観点から、公開基準の引下げ、これを求めてまいりました。具体的には、我が党は、寄附の公開基準に準じ、五万円超に引き下げることを求めております。
　今回の自民党案では、公開基準を十万円超というふうにされておりますが、これは何回も出ておりますけれども、我が党としても、改めて、この基本的な考え方、また根拠、これを説明していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○鈴木（馨）議員　今先生がおっしゃった点について申し上げたいと思います。
　まず、昨日来申し上げておりますけれども、やはり個人においても、政治資金ということで、ある意味しっかりと自ら立つ、そういうことで、きちんと党に対してもしっかり物を言っていける、そういった資金基盤というものをどう確保するのか。あるいは、当然、癒着ということがあってはいけませんから、そういった意味でいうと、特定の者に依存しないような状況をどうしっかりつくっていくことができるのか。
　こういったことを考えて、やはり薄く広く、しっかりと資金集めができる環境、これが大事だと思っております。同時に、透明性のことも非常に大事だと思っております。
　そのバランスをどう取るかということでありますが、やはり対価性を伴う政治資金パーティーでありますから、そこは、寄附というものとは性質は異なってくるんだろうと思います。そこで、その対価性ということも踏まえまして、さらには、政治資金規正法上、収入の起因するところによって幾つかそういった制約はありますけれども、例えば、その他収入が十万円以上というところが公開基準となっている。そういったところを踏まえまして、今回、十万円ということで書かせていただいたところであります。
○中川（康）委員　改めて基本的な考え方を確認いたしましたので、公開基準の在り方、引き続き、この委員会でも議論してまいりたいというふうに思います。
　次に、政治資金パーティーの在り方について、維新の会の提案者及び立民の提案者にお伺いをいたします。
　まず、維新の会の提案者にお伺いしたいと思いますが、維新の会としては、企業、団体のパーティー券の購入は禁止をされておりますが、政治資金パーティーの開催そのものを禁止しているわけではありません。その理由について改めて確認をいたします。
○中司議員　お答えいたします。
　本来、政治資金パーティーは、広く薄く草の根の支援を集める手段として、いわゆる草の根民主主義を支えるものであります。すなわち、組織や看板を持たない者が広く薄く多くの支援を集めるために会合を開く、新たな人材が政界に参集するための手段としての政治資金パーティーは、民主主義にとって重要なものと考えております。
　しかしながら、企業・団体献金の代替手段として政治資金パーティーが行われる場合もありまして、私どもとしましては、このような本来の趣旨を大きく逸脱するものについては問題があると考えております。
　そこで、我が党の改正案では、政治資金パーティーが本来の趣旨に立ち返るために、企業、団体によるパーティー券の購入を禁止しております。また、企業、団体以外のパーティー券購入についても、特定の者による大口の購入者を制限するために、パーティー券購入の上限額の引下げとパーティー券購入者の公開基準の引下げにより、透明性を確保するための措置を定めております。
　このように、問題のあるパーティーの在り方は規制しつつ、草の根民主主義を支える本来の意味のパーティーは透明性を確保することとしております。
　なお、地域政党などを新たに立ち上げるときは、政党助成金を受けられませんので、個人を中心とするパーティーが原資となる可能性があるものと考えております。
　以上です。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　続いて立憲の提案者にお伺いしますが、今回提案された政治資金パーティー禁止法案では、政治資金パーティーの開催そのものを禁止されておりますが、その理由について改めてお伺いしたいと思います。
○本庄議員　中川委員にお答えさせていただきます。
　従来より、政治資金パーティーは、寄附に比べて公開基準や量的規制が緩く、抜け道であるとの指摘を受けてきました。また、パーティー券は企業、団体も購入できることから、事実上、政治資金規正法で禁ずる政治家個人への企業・団体献金であるとの批判も根強くあります。そして、こういった多額のパーティー券の購入によって、中立公正であるべき政策決定がゆがめられているのではないかとの疑念も拭えないままです。
　こうした中で、今回の自民党の派閥の裏金問題が発覚をし、まさにこの政治資金パーティーを悪用することによって組織的、継続的な裏金づくりが行われてきたことが明らかとなったわけです。政治資金パーティーそのものが政治不信の原因となっている現状に鑑みれば、これを禁止することが信頼回復のための唯一最大の方策であるというふうに考えまして、この法案を提出した次第です。
　なお、企業、団体によるパーティー券購入のみを禁ずる、個人によるパーティー券購入を可能とするという考え方もあり得るとは思います。ですが、それについては個人献金に置き換えていこうというふうな判断をいたしました。
　以上です。
○中川（康）委員　今、両党からお話を聞きましたら、やはり政治資金パーティー自体の考え方についても、野党の間でも議論の開きがあるということが明確になったわけであります。そういった意味においては、やはり様々な意見がある、さらには、政治資金パーティーはどうあるべきかというところだと思います。
　その上で、先ほども実は自民党の山下委員からも指摘がありましたように、昨日、立憲民主党の幹部の一人でもあります大串選対委員長が、六月十七日に都内のホテルで会費二万円の政治資金パーティーを開催すること、これが明らかになりました。これは我々公明党としても、この委員会の審議のときに明らかになった、これをやはり重く受け止めております。政治改革特別委員会にパーティーの禁止法案を提出している立憲の幹部がこの国会会期中にパーティーを開催することに、整合性が取れないのではないか、また、党内不一致ではないか、さらには言行不一致ではないか、私はそのように思える節がございます。
　この件について、政治資金パーティー禁止法案の提出者としての受け止めを聞いてみたいと思うんですが、この件については昨日、今日で私は通告を出していませんので、あえて答弁は求めません。しかし、この審議は衆参を含めこれからも続いていきますので、党として、代表や幹事長に申し上げて、私は、今答弁されていましたけれども、すぐにやめさせた方がいいんじゃないかなというふうに思います。
　大串選対委員長は、取材に対して、制度として法律が通ったらやらないというふうに言っているそうですが、立憲民主党としてパーティー禁止の法案を今回国会に出した以上、法律が通っていようがなかろうが、幹部は率先してその範を示すこと、これが私ども公明党は重要じゃないかなというふうに思っています。仮に法律が成立したら守るけれども、それまでは守らないという考え方では、私たちは、そんな法案というのはやはりなかなか信用することができないですし、また、そんな法案を真剣に採用しようとは残念ながら思えないわけであります。
　法案を提出した問題と、まだその法律が通っていないからやれることとは別なんだ、こういったことではない。やはりその段階で範を示していく、こういったことが私どもは大事じゃないかなというふうに思っております。
　この点については、昨日の委員会で、立憲などが提案しています、過失で百五十万円以上の寄附の未記載があった場合は公民権停止という議論もありました。これを私どもの中野委員が、大変厳し過ぎるんじゃないかなという話をしましたし、さらには、法律が通っていなかったとしても、立憲さんとしてこれは党内でどうするんですかという話をしたら、そこでもやはり、法律が成立したら従うけれども、それまでは党として対応しないかのような、同じような答弁をされていたわけであります。
　やはりそういった内容を出した以上は、その範を示していく、これが私は大事だというふうに思いますし、少なくとも我が党は、法案は出していませんけれども、自公で協議をした中で取りまとめをした段階では、そういった思いを強く持っているわけでありますよ。
　もう少し言うならば、企業・団体献金の禁止についても、立憲さんは、今回提出された法案の中で全面禁止、これを提案されています。しかし、御党の重鎮の一人であり、過去には御党の前身の党の代表もされていた小沢一郎氏は、この企業、団体と政治資金パーティーの全面禁止に異議を唱えて、明確に反対だというふうに言っているわけなんです。これは明らかに党内不一致じゃないですか。党のガバナンスが利いていない、そういった証拠なんじゃないでしょうか。こんな意見がこの審議中に普通に出てくる。
　今回、政治と金という重要な問題を、我々、与野党共に議論をしているわけであります。少なくとも我が党では、このような整合性を欠くような、さらには党内不一致というふうに国民に感じさせてしまうような状況というのはあり得ません。やはり自公で取りまとめをした段階で、そこはもうその段階からしっかりと遵守していく、こういった姿勢であります。
　今回は法案の審議の場ではありますけれども、その前提として、我々国会議員が、どういった立場で、どういった範を示しながらこの議論に参画をしていくのか、これは非常に大事だと思いましたので、この点を私は指摘させていただきました。
　この後、私どもの輿水委員に時間を譲りまして、改めてまた法案の審議をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　私も、今回の政治資金規正法の改正、本当に、改正ということも非常に大事な論点でございますけれども、それと同じように、これをもって政治家が意識を改革していく、誠実に、丁寧に、真剣に一つ一つの課題に向き合っていく、こういったことが非常に大事である、このような思いの中で質問をさせていただきたいと思います。
　今日、少子高齢化や人口減少、また自然災害の激甚化、頻発化、さらに不安定な国際情勢に対して、国民の暮らしを守るために、政治に携わる者が誠実に真剣にその一つ一つの課題に向き合っていくこと、これが大事だと思います。そのための大きな取組の一つが政治資金規正法の改正であります。
　公明党は、本年を令和の政治改革元年と銘打って、一月十八日に、他党に先駆けて政治改革ビジョンを提示をさせていただきました。今回、本当に、政治と金の問題に関しては、終始一貫して、国民の信頼を取り戻す、また清潔な政治を実現する、そういった強い信念の下で、そのビジョンを取りまとめてまいりました。
　そのビジョンの一つが、政策活動費の透明性の強化であります。今回、政治資金規正法の改正に向けての与党の協議においても議論を重ねてきたところではございますけれども、本日は改めて与野党の法案に対して質問をさせていただきます。
　初めに、特定支出制度を新たに設けるとした日本維新の会の法案に関して伺います。
　二〇二二年度の維新の会の収支報告書には所属国会議員への政策活動費が記載されておりますが、その当時、政策活動費の使途はどのようなものであったのか、また、今回、政策活動費を特定支出制度に移行する上で最も重視した点は何かについて、お聞かせ願えますでしょうか。
○青柳（仁）議員　お答えいたします。
　まず、我が党の政策活動費についてですけれども、これは、ほかの党とは恐らく違いまして、幹事長の名前が収支報告書上に載っておりますが、そこの政策活動費の項目は複数に分かれておりまして、それは一円単位の金額が載っております。なぜなら、それぞれの支出項目が領収書にひもづいているからです。領収書は当然保管しております。
　ですので、まずそこを、ほかの党との違いを申し上げた上で、それを基にお答えさせていただきますが、党内においては幹事長が管轄をしておりまして、幹事長の名前で受け取り、そして決裁する権限を持っているという状況の中で、二〇二二年度においては月次ごとに支出を合計し、今申し上げたとおり、収支報告に記載をしております。幹事長名で計上されている政策活動費の合計額は、五千五十七万五千八百八十九円です。
　使途は、党勢拡大、政策立案、調査研究などを目的とする支出となっておりますが、月次の内訳を一つ申し上げますと、例えば金額の多かった月、五、六、七月で言いますと、渉外費がおよそ八十二万円、調査研究費が九百二十万円、六月ですと、渉外費が百四十三万円、調査研究費が千九十二万円、そして七月は、渉外費が七十一万円、調査研究費が六百三十七万円となっております。
　ちなみに、渉外費というのは、様々な会合の会場費であるとか飲食費、そういったものが含まれます。調査研究費については、世論調査などを含む各種調査、データ分析、各種専門家への外注費などの費用が含まれています。
　二〇二三年度においては、今年まだ公開されておりませんが、月次ごとの仕訳に加えて、部門別、目的別に更に細分化し、収支報告に記載し、既に提出をしております。二〇二四年十一月に公開される予定となっております。
　二〇二三年度、幹事長名で計上されている政策活動費の合計は、渉外費で二千百二十一万円、調査研究費で一千八十万円というふうになっております。これらは、領収書又は請求書、支払い明細書、これは領収書でないものはその取付けが難しいという技術的な問題でありますが、などが存在して、保管しております。
　既に提出済みの二〇二三年度収支報告書のうち、直近の数か月間、十一月、十二月分の政策活動費該当部分の領収書は、自主的にサンプルとして公開しようと考えておりまして準備を進めております。それは、今回のこの議論を推進するためです。近日中に、相手方の配慮など踏まえて、マスク公開する予定でおります。
　なお、今申し上げたとおり、この場でこういったことを申し上げるのは政党としては極めて難しいことでありますが、それをやらせていただきました。それは、今回、各党にも同様の透明性を求めたいからであります。
　先ほど来から議論があるとおり、範を示すということはもちろん重要です。それは、自民党にも公明党にも求めたいと思いますし、その他の野党にも求めたいと思いますが、範を示せないからといってその提案自体の意味がない、こういう議論で、現状を追認するという主張に関しては、我が党としては賛成いたしかねるということであります。
　以上です。
○輿水委員　まさに丁寧な議論が必要だと思いますし、一つ一つ、その目的に対してどういった効果があるか、そういったところも非常に重要なのかなというふうに感じているところでございます。
　続きまして、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の三会派提出の法案は、いわゆる政策活動費を禁止するというものになっております。
　ここで、過去に公表されている立憲民主党、国民民主党の収支報告書にも所属議員への政策活動費が記載されているところでございますが、その当時の政策活動費の使途はどのようなものであったのか、また、今回廃止とした理由につきまして伺います。
○本庄議員　お答えいたします。
　まず、立憲民主党は、二〇二三年以降、現在に至るまで政策活動費の支出はしておりません。
　一方で、御指摘のとおり、当時、政策活動費がありました。その中身については、これは収支報告書のとおりなんですが、法令に基づいて我が党の党勢拡大等を図るために適正に支出をされたものと承知をしております。
　その上で、今回、我が党が政策活動費の禁止法案を出した理由ですけれども、やはり、自民党さんの年間十億、五年で五十億というような数字も出る中で、中身が、詳細が分からないし、逆に言えば、これは法律上説明する義務もないというところについて国民の皆さんの不信が極めて高まっている、そして説明責任が果たされていないという御批判もありますので、この際、政策活動費を禁止をするという判断をいたしました。
　なお、現在、我が党は支出をしておりませんと申し上げましたが、それによって特段の支障も生じておりません。
　以上です。
○輿水委員　それでは次に、政策活動費の使途について収支報告書に項目別の記載を義務づけた自民党案につきまして質問させていただきます。
　改めて、この政策活動費の使途はどのようなものなのかについて、まず改めてお聞きします。また、国民に対する使途の公開についてどのようにあるべきと考えているのか、考え方につきましても重ねてお聞かせください。