○漢人参考人　意見陳述、最後になりました。東京都小金井市で市議会議員をしております漢人明子と申します。
　私自身、かつて児童扶養手当を受給し、大変助けられた時期がありました。また、議員となる前は保育園で働いていたこともありまして、さまざまな母子家庭の現実にも接してきましたし、また現在も幾つかの母子家庭のネットワークに参加をしています。本日は、児童扶養手当の国庫負担率引き下げに対して、母子家庭の当事者としての立場から、そしてまた三位一体改革に対して、地方自治体議員の立場からの意見を述べさせていただきます。
　まず、二〇〇六年度の三位一体改革についてです。
　三位一体改革とは、地方の実情に応じた事業が自主的、自立的にできるように、地方への国の関与を廃止、縮減し、地方の権限と責任を大幅に拡大するという地方分権を推進する観点で取り組まれたことになっていますが、残念ながら実態は違っていたと思います。
　政府・与党からは、当初から生活保護や児童扶養手当の国庫負担の見直しが上げられてきました。しかし、これらは法定受託事務であり、自治体の裁量権などありません。単なる地方への負担転嫁でしかありません。全国市長会、全国知事会など、地方からは生活保護事務の国への返上も辞さないとの強い姿勢による猛反対があり、生活保護については見送られることになったわけです。
　ところが、児童扶養手当については対象として残ってしまいました。四兆円規模の国庫補助負担金の廃止、縮減という目標数値への数合わせに使われたとしか言いようがありません。
　現在、私の小金井市議会も第一回定例会の真っ最中でして、あすからは予算特別委員会が開かれます。今回、財政課から提出されている資料によりますと、この三年間の三位一体改革による補助金等の影響額としては、この児童扶養手当負担金が一昨年の保育所運営費負担金に次いで大きな金額になっております。
　今回見送られました生活保護は当然ながら、児童扶養手当についても、決してこれは地方が求めたものではないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、母子家庭、児童扶養手当の実態について話させていただきます。
　今回の見直しは、母子家庭や児童扶養手当の果たしている役割の実態を無視している、あるいは知らずに進められたのではないかとさえ感じています。
　象徴的なのは、昨年十二月七日の第十四回社会保障の在り方に関する懇談会での川崎二郎厚生労働大臣の発言です。川崎大臣は、児童扶養手当と就業支援について、あめとむちがセットにされた中での児童扶養手当をできるだけ地方と協力し合いながらやってまいりたいと発言されました。これに対しては、この発言撤回と謝罪を求める多くの抗議が寄せられているはずです。
　母子家庭の母親を何だと思っておられるのでしょうか。今の状態では女性の賃金が低過ぎて子供と暮らすには不十分なために、児童扶養手当を受給し、何とか暮らしを支えている母子家庭の現状、実情が全く理解されていません。
　先進国の中でも日本の母子世帯の母親の就労率は一番高く八五％です。日本の母子世帯の母親は怠けているから低収入なのではなく、働いても働いても収入が低いのです。二〇〇四年の国民生活基礎調査によると、一般家庭の平均年収は五百八十万円に対して、母子家庭の平均年収は約三分の一の二百二十五万円しかありません。この格差は年々広がっています。
　幼い子供を抱えて就職することの困難さ。正社員として雇用されることもままならず、パートや派遣としての仕事をかけ持ちしている女性もたくさんいます。しかも、長時間働いても収入は男性就労者より格段に低いのです。時間的にも経済的にも、就職に有利な資格を取る余裕すらないのが現状です。また、残業に追われるような仕事につけば、子供との時間がなくなってしまいます。子供への犯罪もふえる中、見守る必要もあります。何か起これば責められるのは母親です。
　一方、養育費を継続してもらっている人はわずか一七・七％です。児童扶養手当の受給者は生活保護世帯以下の収入の世帯が多いのです。多くの母子世帯は、生活保護以下の収入の中で児童扶養手当を受けて自立しようと懸命に頑張っています。
　そのような中で、月々の児童扶養手当、子供一人で全額支給だとして四万円程度ですけれども、これは月収十数万円に対して大変大きな金額です。まさしく母子家庭が不幸に陥るのを救うセーフティーネットの役割を果たしています。今回の法改正で過重負担となった自治体の窓口審査が厳しくなり、母子家庭の母親を経済的、精神的に追い込んでしまうことにならないか。結果として母子家庭の子供たちへの何らかの負担や被害が起こるのではないかととても心配です。
　次に、ナショナルミニマム、国の責任について述べます。
　児童扶養手当は法定受託事務です。自治体は、国が定めた認定基準、これは全国一律で収入のみが基準となっています、これに当てはめ事実認定を行うのみです。給付も現金給付のみですから、全く裁量の余地はありません。にもかかわらず、地方の負担率を上げて給付制限をさせようというのでしょうか。自治体の財政事情によって窓口対応が変わってくるのでしょうか。
　一月二十一日の琉球新報によりますと、沖縄県の二〇〇五年の児童扶養手当の受給者は過去最多ペースで推移していて、受給率は全国平均の二倍と最も高くなっているようです。ちなみに、二番目に高いのは北海道です。沖縄県母子寡婦福祉連合会事務局長はこの受給率の高さについて、離婚率の高さ、県民所得の低さのほか、配偶者からのＤＶの多さも背景としてある、夫から逃げるために、養育費をもらわないという事例もある、男性の所得が少なく養育費を払ってもらえない場合も多いと説明しています。
　負担率アップによる自治体の財政負担は深刻です。しかし、それで給付抑制が行われれば、暴力から逃げられなくなる女性や子供たちが確実に生まれ、地方差も含め、格差は一層拡大することになります。あるいは、貧乏人は出ていけという自治体があらわれ、生まれ育った町で暮らすことができなくなるかもしれません。最低生活水準は自治体の財政力にかかわらず保障されるべきものであり、生存にかかわるナショナルミニマムの確保は憲法二十五条で定められた国の責任です。
　また、今回の改定では、児童扶養手当については国の負担率を四分の三から三分の一へと大幅に引き下げています。自治体の裁量権が全くない法定受託事務であるにもかかわらず、国庫負担がたったの三分の一というのも納得できるものではありません。
　またさらに、既に補助金の削減が行われている公立保育所運営費や就学援助などの現場では、サービス水準の引き下げやサービス対象の厳格化が行われているところです。
　次に、今回の法改正のわかりにくさについてです。
　今回の法案のタイトルは、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案というものです。そして、内容的には、児童手当だけではなく、児童扶養手当も含む三位一体改革による国庫負担の見直しなどに加え、児童手当の増額や基礎年金の国庫負担への加算も抱き合わせとなっています。国庫負担の見直しという共通点はありますけれども、法律改正の趣旨、目的は異なるものであり、大変わかりにくく、国民から国への不信感を招くことになるという点も指摘をしておきます。
　また、児童手当については、国庫負担割合を引き下げると同時に、対象、支給率を拡大する見直しも行っています。そしてあわせて、別に児童手当制度の拡充にかかわる地方特例交付金が創設され、実質的に財源保障がされることになります。
　しかし、児童扶養手当については財源保障も不明確なままです。そもそも今回は生活保護のとばっちりとして急遽持ち出されたもので、当事者の意見を聞くなど十分な議論、検討も行われていません。当事者にならなければ制度の意義もわかりにくく、その当事者は意見表明をする余裕もない日々に追われているというのが現状です。このような当事者不在の見直し、法改正がこのまま進められてよいのでしょうか。
　最後に、自立支援を求めるということで述べます。
　この間、児童扶養手当制度は、母子家庭の自立支援、就労支援とセットで大幅に改定されてきました。しかし、この三年間の就労支援はほとんど役に立っていないというのが実態です。
　東京都の母子就業支援センターで職業紹介を受けても、なかなか就職に結びつかないようです。例えば、十八件紹介を受けて面接に結びついたのがたったの三件、しかし面接には、母子家庭の母以外もたくさん来ていて、面接結果は不可、非常勤であってもこのような事例もあります。
　私の住んでいる小金井市では、今年度、母子家庭自立支援給付金として、自立支援教育訓練給付金と高等技能訓練促進費を創設しました。しかし、残念ながら受給者はゼロです。広報はそれなりにしているのに、相談さえもほとんどありません。就労支援メニューのない自治体も多くあります。
　障害者自立支援法も同じですが、自立支援といいながら、国庫負担の削減が目的となっているような中で、本人にのみ努力を求めても限界は明らかだということです。
　そもそも児童扶養手当は、母子家庭の子供たちの生活を保障するための制度です。どのような家庭環境にあろうとも、子供には何の責任もなく、社会には、すべての子供たちが平等に生きる権利を保障し育てる責務があります。少子化対策に躍起になる一方で母子家庭に対するこの冷遇には、母子家庭の子供たちを、社会の未来を担う一員として認めていないのではないかとさえ感じてしまいます。
　社会が男女同一賃金を実現し、幼い子供を預けて働ける保育施設を充実し、資格を取ったり勉強したりする時間や、体を休める休息の十分とれる労働環境を整備することができれば、母子家庭の母親も自立して生活することができます。年金や税制などの社会システムを世帯単位から個人単位へと変えていくことで、性別や障害、家族構成にかかわらず、だれもが真に自立できる社会が実現できるのではないでしょうか。
　また、国として行うべき社会システムの変更やナショナルミニマムの保障と自治体の創意工夫で進めるべき事業を明確にし、直接市民と向き合う自治体の自主性、自立性が向上していくような地方分権の推進を強く求めて、発言を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。