maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○川村雄大君　年間上限額の新設がセーフティーネット機能で、本当にそれが十全に果たされるかどうかということについては、ちょっと後ほどまた質疑をさせていただきたいと思いますけれども。
　私は、本当に繰り返して言いたいのは、既存の統計的データを援用する、つまりエビデンスに基づく政策立案を、これはもう厚労省もＥＢＰＭやっていくということをおっしゃっているわけであります。個別具体を全部網羅するのは不可能だけれども、だからこそ統計的データがあるわけで、しかも公的な機関が複数、これまでにがん患者は収入が減るというデータを取っているわけであります。
　この高額療養費制度、もちろんがんだけでは対象、ありませんけれども、がんは多くの場合高額療養費に該当するわけでありまして、この今回の金額を見直すという制度設計に当たっては、少なくともこのようながん患者の体験調査等々の、収入が減るとかそういった実態調査については当然加味すべきであったと思いますし、治療開始後の収入が減るということについては試算はしていないという過去の答弁がありましたので、それはもうＥＢＰＭの観点にも反するものであるというふうに考えております。
　それで、またこの高額療養費制度というのは、がんや難病患者さんだけではなくて、現役世代の方にも無関係ではありません。令和四年四月から不妊治療にも一部保険適用になりました。この不妊治療も、実は高額療養費制度を利用されている方がいるのではないかと思います。
　令和四年度から保険適用になっていますけれども、これまで令和四年度の保険適用された不妊治療にかかって、実際に保険適用された不妊治療を行った患者さん、三十七万人を超えていると政府資料で提示されておりました。体外受精とか顕微授精では、採卵、受精、胚培養、胚凍結、胚移植など重なりまして、保険診療部分だけでも一周期で十万円台、二十万円台になることがあり得ます。実際に多くのこの生殖補助医療を提供している医療機関のホームページ見てみますと、高額療養費制度の案内がほとんどのホームページで一ページ目出てきます。
　不妊治療が子供を希望する方にとって精神的にも経済的にも負担である、今、芳賀委員からも別の角度からの御指摘あったとおりでございまして、支援が必要であることは言うまでもありませんが、それでは、保険適用となった不妊治療において、高額療養費が適用された件数、支給額等々の影響は今時点で把握されておりますでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　高額療養費全体のうち、不妊治療に限って、その適用件数や支給額については現時点では把握しておりません。
○川村雄大君　この議論は本当に国民の誰しもが当事者になり得るという、私はそういう意識を持っている中で、また、現役世代の負担軽減というのも、これも我々に課せられた大きな課題であることは認識をしておる中で、この不妊治療が保険適用になって多くの方に福音となっているのは事実だと私も思っておりますけれども、高額療養費に実は頼っている方もおられます。
　今回の自己負担額引上げによって負担が増えてしまう方も当然一定数出るのではないかというふうに思いますので、不妊治療についてもしっかり高額療養費制度の観点からも実態調査をすべきであると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　不妊治療、私どもこれも大変重要な課題だと考えております。
　今、現時点でデータは把握しておりませんが、委員からの御指摘でもありますので、どのような形でデータの収集、整理が可能か、検討すべき点はありますけれども、どういう対応ができるかについて考えていきたいと考えています。
○川村雄大君　ありがとうございます。
　これも再三申し上げていますけれども、今回の見直しによって、フルスペックでいった場合に、実際に保険料負担軽減額は年額平均千四百円と、月額ペットボトル一本分にも満たないというところでありますけれども、多くの場合に自己負担が引き上がって、また、現役世代、今日は特に不妊治療に焦点を当てて取り上げましたけれども、多くの方は負担が引き上がってしまうと。受益と負担のアンバランスを感じる、実際にそういうことが起きるわけでありますので、こうした方についてもしっかりと周知をしていただきたい、配慮をしていただきたいというふうに思います。私は、受益と負担がアンバランスであるというふうに思っております。
　続いて、年間上限額について伺いたいと思いますけれども、当然、年間上限額が設定されたこと自体は前進でありますけれども、まさに額面どおりにセーフティーネットの強化に直結したかについては検証が必要です。例えば、償還払いのままで現物給付がされていないと診断直後の生活に影響が極めて大きいわけでありますので、改めて大臣から、現物給付を急ぐべきであるという認識、御決意を改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回新たに創設をする年間上限ですが、長期療養者の皆さんへのセーフティーネットとして大変重要だと考えています。
　本年八月から導入をするとしておりますが、専門委員会でも整理をいただいた見直しの考え方におきましても、保険者におけるシステム面での対応が制約条件にならないよう、患者本人からの申出を前提とした運用で開始することも含めて、実現に向けた制度設計の詳細や課題を早急に整理すべきとされておりますので、まずは早急に実現を図るということが大切ではありますが、システム整備等も非常に大事な課題であります。
　委員からも御指摘のありましたとおり、現物給付化をしたいということは私も思いは共通をしておりますので、ただ、千四百程度の保険者が存在する中で、システム上の課題、実務面の対応、詰めるべき点がたくさんありますが、早急にそうした点をクリアできるように、我々としてもしっかり努力をして取り組んでいきたいと考えています。
○川村雄大君　これ、なぜ現物給付が必要かといいますと、高額療養費制度を利用する方は、あえて言えば、がんや、そういうがんの疾患の方、月や年の単位を待てないという方もおられるからであります。
　では、現物給付が実現するまでの間、年間上限の払戻し、償還払いというのは、その上限額を超えて大体何か月後くらいに償還されるんでしょう、返ってくるんでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　年間上限については、八月から翌年七月までの一年間の自己負担額について、翌年八月以降に年間上限額を超えた部分を事後的に償還するというのがまずスタート時点の仕組みということになります。この実際の償還時期につきましては、これ全く年間上限自体が新しい仕組みなものですから、実務を担う保険者によって多少異なると考えておりまして、今の時点で何か月後と申し上げることは難しい点は御理解いただきたいと思います。
　ただ、年間上限に到達した方に対してできる限り速やかに償還していただけるように保険者等への協力を求めていきたいと、働きかけていきたいと思います。
○川村雄大君　確かに、政府資料でも令和九年八月以降というふうに小さい文字で書かれてありましたけれども。
　年間上限決まっていて、例えば一月でその年間上限額を超えるような高額の治療を受けた場合でも年間上限額でセーフティーネットとして救済されるというのが制度の趣旨でありますので、それも、その後の保険者等への周知云々ということの猶予期間というのは、もうできるだけ早く短縮をさせた上で現物給付が一番いいと思いますけれども。
　現行でも、例えばマイナ保険証を使ってもやっぱり駄目なものなんでしょうか。システム上、あるいは制度上の最大のその現物給付ができない、すぐにはできない最大の理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　現物給付化というのを、その方向に向かって進みたいとは思っているわけですけれども、それぞれの保険者において、被保険者の自己負担額、被扶養者がおられる場合には被扶養者分も含めてリアルタイムで把握、集計した上で、年間上限額に到達した場合に即座に被保険者に通知するといったことが考えられるわけでございます。
　ただ、そもそも現行の診療報酬の請求実務では、医療機関は御案内のように診療月の翌月十日までに請求するということでございますので、累積自己負担額をリアルタイムで保険者が把握するという仕組み自体を一からつくる必要が出てまいります。その上で、仮に何らかのシステムで対応することになった場合でも、被用者保険だけで千四百程度の保険者が存在する中で、そこの全保険者にシステム改修をお願いする必要があるといった課題があるということでございます。
　しかしながら、患者負担の軽減の観点からこれ大事なテーマだと思っておりますので、システム上の課題に加えて、実務面の対応も含めまして、関係者とできるだけ早期に課題整理を行っていきたいというふうに思います。
○川村雄大君　絶対努力していただきたいんですけれども。何たって、この制度が整理される前に治療困難、継続困難になってしまって命が失われてしまっては誰も責任取れませんので。そうした危機感から、再三、委員の皆さんも同じ思いだと思いますけれども、様々なエビデンスを挙げて、様々な学者の皆さんの検証のデータを挙げて、何なら、先ほど提示された五十嵐先生のデータなどは例えば専門委員会等でも提示されていたものと承知をしておりまして、そういった議論がなされているのはそういう危機感、切迫感からであります。
　また聞きますけれども、高額療養費、現時点でですね、年一回以上該当する方は、令和五年度で七十歳未満で四百十万人、七十歳以上八百七十万人で合計千二百八十万人とあります。一方、新たな年間上限に該当する者、この制度の下で試算した場合、同年度、令和五年度のデータで試算をしますと約五十万人ほどであるというふうな衆議院の厚生労働委員会での答弁がありました。これ単純計算をしますと、千二百八十万人のうちの五十万人が年間上限額に該当するであろうということでございまして、大体三・九％程度ということでございます。そうしますと、残りの九五％以上の方が自己負担は上がる可能性が高いということで、そういう解釈でよろしいでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま委員から御紹介いただきました三・九％という試算については、私どもの受け止めですけれども、厚生労働省がお示ししている資料を基に、今回新たに導入する年間上限額の対象者数約五十万人を分子として、そして令和五年度における外来特例等の利用者を含めた現行の高額療養費制度の利用者数約千二百八十万人を機械的に割り算することにより算出したものと承知してございます。
　その上で、分母となるこの千二百八十万人には、外来特例のみを利用される方も含まれております。このうち、基礎年金のみの方については今回の見直しにおいては負担が増加いたしません。また、年間上限に該当しない方であっても、これも予算委員会などでも議論になりましたけれども、本年八月施行時点で多数回該当に該当している方、これ大体年間でいくと百六十万人ぐらいいらっしゃるのですけれども、そういう方については見直し前後で、要するに八月時点で多数回該当になっていますと、その後、過去十一か月に該当している人は引き続きその八月以降も多数回該当の該当になり得ますので、その場合には見直し前後では負担が増えることはないということでございます。また、年収二百万円未満の課税世帯について、むしろ多数回該当の金額を引き下げることもあるもの、引き下げて負担が軽減されるケースもございますので、単純に負担増となる方の割合をお答えすることが難しいということは御理解いただければというふうに思います。
　三・九％というのはかなり全体の話をおっしゃっているんだろうというふうに考えております。
○川村雄大君　長期療養者への配慮等々で年間上限額というのを設けたということを政府がおっしゃいますので、じゃ、どれぐらいの人が実際その恩恵受けるのかと考えるのは当然なわけでございます。
　その年間上限額、システム自体いいと思います。ただ、足らざるところはある。現物給付が達成されていないこと、それから、実際に受益する人が全体の中で、過去の統計でいうと大体三・九％くらいだということは事実としてお認めになったと、お認めになったというか、事実だと思います。その上で、やっぱり自己負担が実際増える方、そして減る方というのは、あらあらでもいいので、大体どれぐらいの方がこの見直しによって実際に負担が増えるのか減るのかということは当然示された方がいいのではないでしょうか。今お答えできたら示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　今回の、先ほど来の議論の中でも私の方からもお答えしていますとおり、これは、おっしゃるとおり増える方もいらっしゃるし、変わらない方、減る方もいらっしゃるということでございますけれども、その重複等もございますので、それからあとデータ上の統計上の制約もあって、先ほど申し上げたような多数回該当で、次の年にそのまま多数回該当になる方が百六十万人のうち何人ぐらいいらっしゃるのかと、相当な数いらっしゃると思いますが、その辺りについては統計上は分からないということもございます。
　こうしたことから、単純に負担が増加する患者と負担が減少する患者の人数をお答えするのは難しいということを申し上げざるを得ないというふうに思っています。
　かなり、予算委員会での御議論の中で申し上げれば、高額療養費の利用者数、外来特例を除いた方が八百二十三万人いらっしゃって、そして年一回から三回までの利用者数が約六百六十万人いらっしゃると。他方で、年間上限の該当者五十万人。年収二百万以下で引下げの対象になる方が三十万人。そして、多数回該当の方が、百六十万人のうち一定数がそういうような形で次の年度も適用になるということでございますので、そういった形で、粗いものとしては、そうしたもので私ども受け止めているところでございます。
○川村雄大君　度々、長期療養者への配慮ということが今回の改正でうたわれているわけでございまして、その根拠として、年間上限額の設定、多数回該当の据置きという主にこの二点。低所得者への配慮ということはちょっとまた別の機会に取り上げますけれども、この二点を前面に押し出しておっしゃっているわけでありますから、であるならば、それによって実際何％の方がこの恩恵にあずかるといいますか、これで負担が減るであろうとか、そういったことは言うべきでありまして、そしてまた、再三、委員の方から、ほかの委員の方からもあったように、闘病に係って収入が減るという事実を過去の統計データから政府は承知していたにもかかわらず、破滅的医療支出になり得る方が非常に多くなる制度設計であるということが医療経済学者等々から示されているにもかかわらず、それを反映させないで、金額ありきでこの制度をつくってしまったということ自体が、私はどうしても、患者さんの不安の声には全く応えることにはなっていないというふうに思っております。セーフティーネット機能が率直に言うと毀損されかねないということを危惧しているわけでございます。
　エビデンスベーストの政策意思決定は極めて大事でありまして、そのために様々調査をするわけですけど、新たに調査を起こすということもそうですけれども、既存のデータをしっかりと使う、そしてそれを使ってきたということを公表すべきであります。透明性を高めていくべきだと思います。
　今日、私が本当に例示したのは本当に少数の例でありまして、様々、収入、闘病に係る収入、それから生活実態調査というのを、とりわけがん患者に関しては今までもずっとやってきているわけですから、これを今この制度設計のときに反映させないで、何のためのデータだったのかとさえ思えるわけでございます。
　それから、エビデンスに基づけないのであれば、なおのこと、エクスペリエンスといいますか、個別具体の例をしっかり勘案するべきでありますので、だったら、やっぱり患者さん、当事者の声をしっかり聞くべきであるというふうに思うわけであります。
　この専門委員会で第九回目に、昨日の本会議での総理答弁でもありましたけれども、具体の金額が提示をされて、八回目までで基本方針については合意をして、九回目に金額を提示して御議論がなされたものというような、そういった趣旨の御答弁がありましたけれども、九回目に金額を提示されて議論ができたというのは、その九回の専門委員会の中の金額が提示されてからその九回の会議が終わるまでのこの時間が、金額を提示された後での患者を交えた議論ということになるわけでありまして、これは質疑でも言いましたけれども、この専門委員会、まだ後に持つべきであったというふうに私たちは思って質疑もしておりました。
　年明けにどうしてこの議論が、金額が提示された後、つまり第十回目以降が持たれなかったのかという質疑に対しまして、上野大臣の方から、選挙もありましたしというような御答弁もございましたけれども、そういった社会的な情勢、まして選挙が影響しているかのようなことで協議を終わらせていい話ではないわけであります。
　その点について、この在り方委員会の持ち方、専門委員会の持ち方についてもやはり丁寧さを欠いていたというふうに言わざるを得ないというふうに思いますので、大臣、この患者さんが今不安に実際に陥っているわけでございます。この見直しによって我々は治療を中断しなくてはならなくなるのではないかというような声が我々にも届いているわけでございます。この方に対して、患者さんに対して、しっかり安心できるような言葉で、大臣の方から、この見直しは、命の選択につながるものではない、治療の継続性を損なうものではない、セーフティーネットを損なう改革ではないということを大臣の口から患者さんに向けて説明してあげていただけませんでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、選挙の話は、予算委員会でその後お話をさせていただきましたけれども、誤解を与える表現だったというふうに思います。それは、選挙があったことによって、様々なシステム上の課題とか具体的な運用の問題について省内での議論が少し遅れてしまって、それを踏まえて今後専門委員会等での議論ということにつなげていく可能性があるわけでありますから、そうしたことが遅れてしまったことの一つの例として挙げさせていただきましたけれども、やはり委員御指摘のとおり、余り適切な表現ではなかったというふうに考えております。
　その上で、今回の目的でありますが、やはり一つは、やはり制度そのものが持続可能だということ、それをやはり将来的にも我々は守っていかなければいけませんので、そうしたことを前提にした見直しであるということ。そして、もう一つ大切なのは、私どもが何度も申し上げているとおり、長期の療養者の方、あるいは所得の低い方、そうした皆さんに対して、これセーフティーネット機能はしっかり準備をさせていただいて、これまでと負担額が増えるということはないということをしっかりとお伝えをするということだというふうに思っております。
　この二つの軸で今回制度改正をさせていただきました。まだまだ御理解をいただいていない面があろうかというふうに思いますので、これからも、我々としては、そうした趣旨が十分皆さんに伝わってしっかりとした受診を受けていただけるように努力をしていきたい、最大限努力をしていきたいと考えています。
○川村雄大君　時間参りました。終わります。
○新実彰平君　日本維新の会の新実彰平でございます。
　今日は、まずＯＴＣ類似薬の医師処方時における特別料金の設定について伺ってまいります。
　厚生労働省さんは、その制度趣旨につきまして、医療用医薬品の給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性の確保並びに現役世代の保険料負担の軽減、この二つを挙げておられます。この制度趣旨にはおおむね賛同するところでございます。今日は、その結果生じる状況について、しっかりと対応できる体制が存在しているのかどうかについて伺ってまいりたいと思います。
　まずは、その制度趣旨に保険料負担の軽減を挙げておられるわけですけれども、改めて伺わせていただきます。ＯＴＣ類似薬の特別料金の設定によって生じる保険給付の削減効果額の総額と、そのうち、特別料金の支払によって薬剤費への保険給付が減る分を除いた、純粋に行動変容に伴って削減できる保険給付額、効果額、これを教えてください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　保険給付額ということなんですが、まず医療費から、その上で保険給付額をお答えしますが、今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しにおける財政影響については、六年度レセプトデータを基に対象品目の薬剤費を集計し、医療費の削減効果、約九百億円を算定してございます。そのうち、患者にお支払をいただく別途の負担分が約五百億円。もう一つ、行動変容の話がございました。例えば、患者が医師の診察を受け確診、確定診断を得た場合に、二回目以降はＯＴＣ医薬品を利用するといった患者の行動変容によって減る技術料等の医療費を約四百億円と見込んでおります。その上で、この給付への影響については、医療費の影響のおおむね約八割というふうに考えております。
○新実彰平君　ありがとうございます。ですから、行動変容によって生じる保険給付の削減額はおおむね三百億円ちょっとという概算であろうと理解をいたしました。
　これ、あくまでも、受診抑制によるものだという表現は厚生労働省さんは使われないわけでございます。必要な受診は維持をされるんだと。ただ、昨日も上野大臣が御答弁をされたように、また今も局長よりいただいたように、一回目は病院に行くけれども、診断を受けて、そのときは処方を受けて、ちょっと高いなというふうにお気付きになった方が行動変容を起こされて、二回目以降はドラッグストアでのＯＴＣ薬の購入にも移られると、そんなストーリーを今御披露いただいたんだと思うんですけれども、これは、何といいますか、一回目の必要な受診機会は守られているんだというこの立て付けを大変重要に思われているということだと思いますけれども、必要以上の受診が一定程度控えられるということは、やはり一部肯定的に捉えてもよいんだろうと私は思っています。
　これまでずっと議論があったように、高額療養費の月額上限の引上げによって受診控えが起きるということはあってはならないというふうに思いますけれども、まさにこうした軽微な症状における受診に対して多少なりとも負担を高めて行動変容を促していくという、これを否定していては保険料負担の抑制などできませんので、そろそろ厚生労働省さんにも徐々にマインドセットを転換をいただいて、しかるべき受診抑制というものもあるんだという前提に一緒に立てないかなということを思ったりもするわけでございます。これは少し余談ですけれども。
　とにもかくにも、厚労省さんの言うところの二回目以降については、これはセルフメディケーションと呼んでもよいのだろうと思います。これも、あえてセルフメディケーションに誘導するための施策でないという立て付けも大変重要視をされていますけれども、これはセルフメディケーションと呼べるんではないか、二回目以降は、思います。ですので、それに備えた体制づくりが同時に必要であるという観点で御質問をさせていただきます。
　薬局やドラッグストアにおいてＯＴＣ薬の購入による、いわゆるセルフメディケーションで対応しようとする患者に対して、薬剤師の皆さんに求められる対応とはいかなるものでしょうか。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　ＯＴＣ医薬品は、薬剤師等から提供された情報に基づき購入者の選択により使用されるものでございまして、購入を希望する方に対して薬剤師は、既往歴、他の医薬品の使用状況など、購入者の状況を適切に把握し、当該医薬品等の適正な使用に関する情報提供を行うとともに、必要に応じて医療機関への受診勧奨を実施することなどが求められていると認識しております。
○新実彰平君　ありがとうございます。丁寧な服薬指導と、そして時に受診勧奨、これが重要になるという御説明だったと思います。
　この受診勧奨が大変重要になってこようかと思います。ＯＴＣ類似薬の特別料金においても、また、今後展開されるであろう高齢者の方の窓口負担割合の変更をどうしていくのかという件についても、やはりこれに反対をされる方のロジックの最たるものは、受診控えによって重大疾病を見逃す可能性があるというものだからであります。そんなにあることではないんでしょうが、一方で、確かにそういったケースは否定できませんし、そうしたことがあってはならないというふうにも思います。
　ただ一方で、必要以上の受診による医療費支出の増大も抑制せねばならないという難しい命題を抱えているわけですが、それらを両立をさせるためには、ごくごくまれに起き得る受診していれば防げた重大疾病を見逃してしまったというリスクを薬剤師の方の受診勧奨によって防ぐということであろうと思います。それができれば、医療費支出を抑えながら健康を損なわない体制が構築をできるものだというふうに考えております。ですので、ここからは、薬剤師の皆さんがそうした丁寧な患者との向き合いを実践するための仕組みづくりについて考えたいと思います。
　一つの鍵ではないかと考えていますのが、去年の臨時国会でも質問をさせていただきました改正薬機法によって可能になります特定調剤業務の外部委託でございます。薬局の業務を一部外部委託可能とすることで、これ薬剤師の皆さんを過度な対物業務の負担から解放して、対人業務に充てられる余力をもたらそうとするものでございます。
　さきの臨時国会の質疑で、厚生労働省さんからは、この改正法の施行に当たって特定調剤業務をどういう範囲に設定をするのかの検討に当たっては、大阪市でいわゆる一包化のみを対象に行われている国家戦略特区を利用した実証事業、この状況を踏まえるというふうに明言をいただきました。大阪で実際に一包化のみを対象にやっていますので、ここをもう少しこうすれば対象の件数が増えて、真の意味で薬剤師の皆さんの対物業務を減らせるんじゃないか、対人業務に充てる時間を生むことができるんじゃないかという、その制度をつくっていくに当たって大阪を参考にいただくというのは前向きな御答弁だというふうに受け止めさせていただいています。
　いよいよその規制緩和をする法律の施行まで一年という現段階になりまして、特定調剤業務の内容について政府の案が取りまとめられまして公表をされておりますので、それらについて伺わせていただきます。
　まずは、さきの臨時国会でも御提案をした、大阪市の国家戦略特区でも対象としていない、厳密な意味での一包化に含むことができない別包の薬剤、漢方薬などですけれども、これをテープなどで組み合わせる作業も今回の政府案では特定調剤業務に加えるという、一歩踏み込んだ案を提示をいただいています。そこに至った議論の経緯などを教えていただきたいということに加えまして、一方で、軟こう薬などの使用のタイミングが一包化対象薬剤とは必ずしも一致しない薬剤の取りそろえについては特定調剤業務の対象とはしないという方針にされている、この理由も併せて教えてください。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　この特定調剤業務の範囲につきましては、昨年十一月のこの委員会で委員から御指摘をいただいたところでございますけれども、今年の二月から四月に開催をいたしました厚生労働省の有識者検討会においてまさに大阪の国家戦略特区の関係者の方からヒアリングを行った結果、同一の処方箋において一包化に適さない医薬品がある場合に委託元と委託先で別々に取りそろえを行うことの非効率性について指摘があったところでございます。
　このため、一包化を行う際の一連の作業の流れの中で、一包化された薬剤を、いわゆる散剤、漢方薬等の粉薬です、などの同一時点での服薬を前提とした他の薬剤とを組み合わせる作業については、先生も御指摘のように広義の一包化に当たるというふうに考えておりまして、それは服薬時点が一定間隔など定型的な作業であり、外部委託した場合に負担軽減が見込まれる、また、同一時点での服薬であり、患者の飲み忘れ防止など医療上の有用性もある、そういった観点から特定調剤業務の範囲に含めるという結論にして案を提示したところでございます。
　一方で、これ以外の医薬品につきましては、頓服薬や外用薬などの使用のタイミングや使用方法が異なる様々なものでございますので、定型化とか効率化につながるかということが検証されていないので、特定調剤業務の範囲には含めないということにしたものでございます。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　その軟こう薬などの取りそろえまで一括して委託をしても、どこまで委託元薬局の業務の効率化に資すのかということが今時点では分からないと、検証してもそんなに業務の効率化に資さないんではないかという思いももしかしたらおありかもしれません。
　ただ一方で、仮に委託先の薬局から患者さんの元への薬剤の直送、直接送るという行為まで仮に許容をするのであれば、軟こう薬などの取りそろえもセットで許容をする必要があるわけであります。逆に言うと、今回、その直送を認めていないからこそ、処方箋に書いてある全ての薬剤の取りそろえを特定調剤業務の対象とすることの必然性がないんだろうというふうに思うんですね。
　そこで伺わせていただくんですが、今回の案では、一包化した薬剤はあくまでも委託元にまた戻されて、委託元が確認をする鑑査を行って患者の元に渡すということになりまして、委託元の業務負担は一部残るわけでございます。また、患者の元に届くまでの時間も一定程度要すということになってしまうわけですが、これは、その委託元がそれを遠隔で委託先にある状況の薬を鑑査をする、写真なんかを見て鑑査をする、写真なんかを見て取りそろえを正確になされているのかどうかチェックをすることが難しいからやっぱり委託元に戻さざるを得ないということなんだろうと思いますけれども、だとすると、この鑑査自体を、つまり最終チェック自体を委託先の薬局が行うことをよしとすればよいのではないかと思うわけであります。
　ちょっと整理をして伺いますが、委託先の薬局自身が鑑査、最終的な取りそろえのチェックを行うことは法律上は可能なのでしょうか。もし不可能なんだとすると、どういう理由でしょうか。教えてください。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　令和七年の薬機法改正により調剤業務のうち外部委託が可能となる業務は、調剤業務のうち当該業務に著しい影響を与えない定型的な業務というふうにされているところでございます。
　法律上、調剤業務のうち著しい影響を与えない範囲で限定されている理由といたしましては、委託行為は、委託元の責任の下で、薬局としての自主的な役割を損なわない範囲で行うということが適当だということでございます。
　先生御指摘の最終鑑査というのは、薬品の取りそろえの正確性にとどまらず、処方内容の妥当性とか薬歴の整合性の確認などを含む総合的な判断を要する行為でございますので、この行為は、著しい影響を与えない、いわゆる調剤に著しい影響を与えない定型的な業務とは言えない部分でありますので、最終鑑査は委託薬局側が行う必要があるというふうに考えております。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　確かに、今の法律の書きぶりは、著しい影響を与えない定型的な業務のみを特定調剤業務とし得るということでありまして、今御説明いただいたように、その鑑査という言葉の中に、取りそろえのチェックのみならず、処方自体の妥当性、これは処方歴等に鑑みてしっかりとチェックをするということまで含めて鑑査だということであればおっしゃるとおりなのかもしれませんけれども。
　ちょっとあえて頭の体操としてお考えをいただきたいと思うんですが、同じくその委託先薬局による鑑査について法的な課題は認識をいたしました、法改正が必要なのかもしれませんけれども、他方、実務的には、委託先の薬局においても当然ながら有資格者たる薬剤師の方がいらっしゃるわけでございまして、委託先の薬局が責任を持っていわゆる取りそろえのチェックについては行うということも実務上可能なのではないかと思うわけであります。
　その処方自体の妥当性とか、あるいは服薬指導みたいなものは処方箋を受け取った時点で委託元薬局が、これは手元に薬がなかったとしても、患者さんとコミュニケーション十分に取り得るわけでありますので、そういった責任と役割の分担というものをし直せば十分可能なのではないかと思うんですが、実務上可能か不可能かというちょっと御見解をいただきたいです。
○政府参考人（宮本直樹君）　重ねて同じ説明になるかもしれませんけれども、御指摘の最終鑑査を受託薬局で行われてもよいということになれば、委託側の薬局の実質的な役割というのはなくなってしまうわけなので、そういうことにもつながりかねないということに加えまして、患者との関係では委託元が責任を負うということになっておりますので、最終鑑査はそのための印としても委託薬局において実施すべきというふうに考えているところでございます。
○新実彰平君　役割がなくなるとは思わないということを先ほど申し上げたわけでございまして、つまり、処方自体の妥当性と服薬指導は、手元に薬がなかったとしても、目の前で患者さんに対する委託元の薬局がコミュニケーションを取れば可能なような気もするわけでありまして、まさにその責任と役割の分担を変えれば十分可能性はあるんではないかなというふうに個人的には思っておりますけれども、また私も勉強させていただいて、今後議論をさせていただければというふうに思います。
　また、こちらも前回緩和を御提案をしました委託可能な薬局を同一都道府県内に限るとの運用、これ当時は三次医療圏内という表現でしたけれども、北海道以外は三次医療圏と都道府県、都府県か、のエリアが一致をしているということで、今は同一都道府県内という表現に変わっておりますけれども、これも緩和をいただけませんかというふうに御提案をしましたが、なぜかというと、本来は県境を越えて目の前にもっと近い委託できる薬局があるのに、どういうわけか委託先として使えないというのは、これは不合理ではないかと思うからでありますけれども、残念ながら、規制を残される理由も伺いますと、都道府県を越えた保健所設置自治体同士の情報共有の仕組みが現状ないことが理由だというふうに伺いました。
　是非ともお願いをしたいんですが、今後、この都道府県を越えた委託も可能とするべく、都道府県を越えた保健所設置自治体同士の情報共有の仕組みを整えていくために国としても積極的に行動いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮本直樹君）　先生御指摘のとおり、委託先の地理的範囲につきましては、現時点では、都道府県をまたいだ適切な監視指導、これ都道府県と保健所設置市がやるわけですけれども、が実施できないおそれがあるという意見を自治体から現にいただいたということもありまして、施行の時点では同一都道府県の範囲内とした上で、施行から二年以内を目途に見直しを検討するという案にしておるところでございます。
　厚労省の有識者会議においても、許可台帳や監視情報をリアルタイムで他の自治体と情報共有する仕組みがないという課題を指摘いただきましたので、これらの課題を踏まえつつ、自治体の意見も聞きながら具体的な対応策について検討してまいりたいというふうに考えています。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　是非とも、国でリーダーシップを取っていただいて、薬剤師の皆さんをより過度な対物業務の負担から解放する仕組みを是非とも御検討いただきたいと思います。
　その上で、これもさきの臨時国会で御提案をいたしましたけれども、やはり薬剤師の皆さんを対物業務から解放した分、その時間と労力は、能力は対人業務に充てられることが望ましいわけでございます。それが今回のＯＴＣ類似薬処方時の特別料金の設定とも整合するわけです。
　処方薬なのかＯＴＣ薬なのかにかかわらず、適正な服用、適正な飲み合わせが可能な状況につながるわけですし、また、これも大変重要です、必要な受診を的確に促していただけるようになるわけでございまして、そういう状況に何とかつなげたいわけですけれども、そうなれば、ただ薬剤師の皆さんから調剤業務とそれに伴う利益を奪うだけのような形にはなってはなりません。対人業務に対価が伴う必要があるというのは前回も御指摘を申し上げたとおりでございます。ですので、今回の調剤報酬改定についても伺わせていただきたいと思います。
　今回、政府は、かかりつけ薬剤師指導料を廃止をされまして、実際に行った対人業務に対して加算を行うかかりつけ薬剤師フォローアップ加算、かかりつけ薬剤師訪問加算等を新設をされました。その狙いを教えてください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　御指摘のかかりつけ薬剤師指導料、これ廃止したものでございますが、元々、趣旨は、かかりつけ薬剤師が医師と連携して患者の服薬状況を一元的、継続的に把握し、服薬指導等を行った場合に算定できるものでございました。ただ、これに対しては、これまでも、この指導料の算定回数を現場の薬剤師に対してノルマとして課する薬局があるといった御指摘でありますとか、実際の取組内容ではなくかかりつけ薬剤師であることのみをもって評価することは適当ではないといった御指摘もあったところでございます。
　こうした御指摘も踏まえまして、今回の調剤報酬改定におきましては、かかりつけ薬剤師指導料を廃止する一方で、薬剤師が実際に取り組んだ電話等による服薬状況の確認や患者宅への訪問による服薬管理を評価するかかりつけ薬剤師フォローアップ加算やかかりつけ薬剤師訪問加算を新設することで、実績重視の評価体系へと転換させることとしました。その意味で、対人業務を更にちゃんと評価するということでございます。
　こうしたことを通じて、一元的、継続的な服薬管理指導による適正な薬物療法を実現するために、薬剤師の対人業務を更に推進し、かかりつけ薬剤師機能の向上を促進したいと考えてございます。
○新実彰平君　大変前向きな制度変更だというふうに思います。
　従前存在していたかかりつけ薬剤師指導料については、とにかく患者さんに同意をしてもらってかかりつけ薬剤師というふうに名目上一回なれば、御本人が取消しを求めない限りは、きちんとしたフォローアップをやっていようがやっていまいがずっと調剤の度に加算を取り続けられるという状況があったように伺っておりまして、これ、誰が悪いわけではありませんが、どう考えてもモラルハザードが起きやすい仕組みだっただろうというふうに思います。現に、そのノルマのお話も御言及いただきましたし、またどうすればこの同意を患者さんから取りやすいのかというようなノウハウが学会で共有されていたような事例すらあるということも伺っております。ようやく廃止をされて、実質的行為への加算にリニューアルをされたことは歓迎をいたしたいというふうに思います。
　そのほかにも、今回の調剤報酬改定では、かつて九州大学が最大三千億円超の医療費支出の削減効果の可能性を指摘していました残薬、薬の飲み残しの問題についても、患者の手元にある残薬を確認して薬剤師さんの判断で処方量を減らすことを可能とするとともに、そこに加算を行うという仕組みも新設をされたと伺っております。まさに健康を損なわずに医療費支出の適正化に寄与する可能性がある、これもすばらしい制度変更だというふうに思います。
　また、こちらについて伺います。都市部において、多数の薬局が集中して立地している場所に新規に薬局を開業し、かつ特定の医療機関からの処方箋が集中をしている状況にある、いわゆる門前薬局については、調剤基本料を十五点減算するという新しい仕組みも導入をされました。
　まず伺いますけれども、この門前薬局等立地依存減算ですが、この導入に当たって、いわゆる門前薬局に対して政府はどのような問題意識を有しているのか、改めて伺わせてください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　特定の医療機関の周辺に立地して、そこから交付される処方箋に依拠している、いわゆる門前薬局につきましては、これまでも特定の保険医療機関に依存しているため薬剤師による主体的なかかりつけ機能が発揮されにくいという課題等が指摘されている中、いわゆる門前薬局が増加し続けているという現状がございます。こうしたことから、平成二十七年に厚生労働省が策定いたしました患者のための薬局ビジョンに掲げられた「「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ」という方針にそぐわない面があったと考えております。
　こうした問題意識の下、医薬分業の更なる推進のため、既に多数の保険薬局が所在する地域等に新たに開設する保険薬局であって、特定の保険医療機関からの処方箋集中率が高いものに対する減算として、令和八年度調剤報酬改定において、門前薬局等立地依存減算を新設したところでございます。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　まさに、しっかりとした能力を有していらっしゃる薬剤師の皆さんには市中にどんどん出ていただきたいと、そして患者さんと向き合っていただきたいということだろうと思います。
　この門前薬局等立地依存減算についてもう少し深く伺いますけれども、実は今月までに保険指定を受けた薬局は対象外ということになっておりまして、六月の一日以降、新規に開設をされたいわゆる門前薬局のみがこの減算の対象になっています。これを、厚生労働省さんの資料を拝見すると、資料上は経過措置というふうに表現をされているわけでありまして、言葉どおり読めば、今後、既に設置をされている薬局についても場合によっては本減算の対象として、より積極的にこの患者のための薬局ビジョンにかなう薬局を増やしていく、そういうアクションを取るおつもりなのかなとも読めるわけなんですけれども、現状の方針、いかがでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のとおり、門前薬局等立地依存減算は、新設するわけでございますけれども、既存の保険薬局で調剤を受けていた患者の方々が、この減算を受けることによって保険薬局が移転等をすることによって継続的な服薬管理を受けられなくなることを防止するという観点から、中医協における議論を踏まえつつ、診療報酬改定の施行日の令和八年六月一日以降に新たに保険指定を受ける保険薬局のみ適用することとし、令和八年五月末までに保険指定を受けた保険薬局には適用しないこととしております。
　これ、様々な議論がございます。この減算につきましては、令和八年診療報酬改定の答申書附帯意見におきまして、これは中医協の附帯意見でございますが、「今回の改定による影響の調査・検証を行うとともに、適切な医薬品提供拠点の在り方も含め、薬局ビジョンを踏まえた薬局・薬剤師の在り方について引き続き検討すること。」とされていることを踏まえまして、また議員の御指摘も踏まえまして、今後、中医協において適切に議論していきたいと思います。
○新実彰平君　ありがとうございます。可能な限り前向きな御答弁をいただけたのかなというふうに思います。
　残念ながら、現にこうした薬局が多数存在していて、ある種の医薬分業の機能不全と指摘をする方もいるわけですが、これもその薬局さんが悪いというよりは、そういう仕組みになっている中にあって、そういう場所に立地をさせようというインセンティブが働くのはある種当然であったと思います。
　既にそういう場所に立地をしてしまっている薬局さんが、今後特定病院の処方箋の集中率を下げていく営業というのをどうやってやっていけばいいのかというのを考えますと、非常に難しいだろうなとも想像できますので、頭ごなしに全ての門前薬局にこの減算を適用すべきだとまでは現時点で私も申し上げる根拠がありませんけれども、ただ、方向性としては、やはり経過措置をとった上で、減算なのかどうか分かりませんけれども、より、繰り返しますが、薬剤師の皆さんに市中にどんどんと出ていただいて患者さんの元に向かっていただくと、そういうインセンティブを何とか制度上付けていただきたいというふうに御提案をさせていただきます。
　このテーマ、最後に上野大臣に伺わせていただきます。患者のための薬局ビジョン、「「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ」が策定をされまして十一年が経過する中で、ようやくという形ではあるものの、このビジョンを体現できるチャレンジングな調剤報酬体系へと大きくかじを切られたというふうに受け止めておりまして、歓迎をいたしております。
　ちょうど今回の法改正でＯＴＣ類似薬処方時の特別料金の仕組みも導入をされるわけであります。必要以上に受診をすることが当たり前の状況から、これは厚労省さん誘導しているわけではないというお立場ですが、セルフメディケーションも一定程度取り入れる社会に導いていくということで医療費の無駄な支出を削る、一方で国民の健康は損なわない、むしろ増進をさせていくと。そのための重要な役割をやはり薬剤師の皆さんが担っていらっしゃるというふうに思います。
　薬剤師の皆さんがしっかりと地域に根差して、そして待ち構えてくださっている、そういう体制を是非ともつくっていただきたいと思いますが、こうした方向性についての大臣の所見と決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　薬局の薬剤師の皆様には、処方箋調剤などの医療提供だけではなくて、ＯＴＣ医薬品の販売や健康相談など、地域住民に向けた健康サポートの面でも役割を担っていただくことを期待をしているところであります。また、ＯＴＣ医薬品の販売に当たっては、購入希望者からの相談に基づいて、適切な医薬品の選択、適正使用に向けた情報提供に加え、必要に応じ受診勧奨を行うなど、医療につなげていただくことも重要だと考えております。
　昨年の改正薬機法で健康増進支援薬局の認定制度を創設することとなっておりますけれども、こうした役割を更に推進をしていきたいと考えています。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　医療費の支出の適正化を図るＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しと、そしてセルフメディケーションの促進と、さらには、薬剤費の支出の適正化をしながら健康を維持増進し得る薬剤師の皆さんの対人業務における活躍、これらをしっかりとパッケージにしていただいて、一気通貫した制度を是非とも構築をいただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間なくなりましたので、何問か次回に回させていただきます、大変恐縮でございますけれども。
　出産費用の無償化についても少し伺わせていただきます。
　お産は、始まった時点では正常でも、途中で出血や胎児の機能不全、吸引分娩、緊急帝王切開、新生児の蘇生等々、救急的対応も必要になるものでございます。一方で、二十四時間三百六十五日の体制を整備することも求められるという、大変なコストの掛かる領域だというふうに認識をしております。今回の制度変更は、単なる価格抑制ではない、周産期医療のインフラを守る制度設計が求められているというふうに認識をしております。
　残念ながらそうならないんではないかといぶかっていらっしゃる産科さんが多いということが分かるのが、先ほど山内委員も御紹介をされていましたけれども、日本産婦人科医会さんの調査でございまして、この制度が導入をされたときに分娩の取扱いをやめたり、それを検討するという医療機関が大変多い。不信感を持っていらっしゃる、不安感を持っていらっしゃる医療機関が多いわけでございますが、まずは大臣に伺わせていただきます。
　今回の新制度におきまして、どのような周産期医療体制を構築することを目指しておられるんでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の見直しは、妊婦の経済的負担の軽減のみならず、地域の周産期提供体制の確保、この両立を図るものであります。その意味では、正常分娩の給付水準、どのように設定するかが重要でありますが、これにつきましては、保険料への影響を考慮しながら、考慮しつつ、分娩施設の経営実態等も踏まえながら、丁寧に検討していきたいと考えています。
　その上で、地域の周産期提供体制の確保という意味では、医療保険制度という観点だけで考えるのではなくて、供給体制の面も含めた、より大きな視点で考えていくべきだと考えております。供給体制の面では、各地域が抱える様々な課題に対応するため、地域の周産期提供体制の整備、分娩取扱機能の維持のための支援、そうしたものを行っておりますが、今後とも、地域の実情に応じて、自治体と連携しながら、地域の周産期提供体制を確保できるよう、しっかり応援をしていきたいと考えています。
○新実彰平君　ありがとうございます。様々な施策をフルで活用してということなんだろうと理解をいたしました。
　正常分娩の基本単価をどうするのかということも大変もちろん重要ですし、加算も重要だし、それのみならずというような意味合いとして受け取らせていただきましたけれども、やはり、その加算がどういう形になるのか、地域の実情に応じてという御発言もありましたけれども、ポイントになってこようかと思います。
　都市部においては概して物価高とか人件費高の影響が産科の運営を直撃をしておりますし、地方においては分娩件数そのものが大きく減少しているということが大きな影響を運営に及ぼしていると思います。都市部と地方部で異なるこの各産科を取り巻く課題感という中で、加算の在り方、どのようにお考えなのか。何を評価をして加算を行うことでこの地域の周産期医療体制を確保していかれるおつもりなんでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　特に加算についての御質問だと思いますが、この在り方については、今後、保険料への影響や、分娩取扱施設の経営実態等も踏まえつつ、関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら施行までに検討していくことになりますが、現時点で想定しているのは、機能、役割に着目した加算としては、例えば手厚い人員を配置している施設、あるいはハイリスク分娩を積極的に受け入れるなど地域の周産期医療提供体制において重要な役割を果たしている施設などを評価することが考えられるところでございます。
　その上で、地域ごとにということでいくと、様々あるわけですが、今委員がおっしゃいましたように、都市部は一定の出生数がある一方で物価が高いと、地方は物価は安いかもしれないけれども人数は減少していると、残念ながらそういうような状況にあると思いますので、そういったことをよく踏まえて、その意味では、やはり基本単価をどう設定するのかというのが大事だというふうに思っています。
　その上で、仮に都市部のみが算定できるような加算制度を設けた場合には何が起きるかというと、心配しているかといいますと、地方から都市への医療資源の流出が加速して、地方における周産期医療提供体制の確保に支障を来すおそれがあるのではないか、また、分娩に当たって診療報酬と併せて請求している事例が相当程度ある、つまり保険診療の併用のケースが相当程度ありますので、それで診療報酬については基本的に全国一律で設定されている点にも留意する必要があると考えております。
　いずれにしましても、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、この地域が抱える周産期医療提供体制の課題への対応としては、医療保険制度はもとより予算措置などを通じて総合的に支援していくことが必要だと考えておりますので、妊産婦の方々が安心して安全に出産できる環境を整えるため、自治体と連携しながら地域の周産期医療提供体制を確保したいというふうに思っております。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　保険制度のみならず、予算措置も含めて総合的にというお話をまたいただきましたし、現時点でその加算でおっしゃれることとしては、やはり地域の中核的な分娩を担う体制への加算というものは念頭に置かれているというお話がありましたが、そこに加算が集中をするということになると、地方のですね、もうちょっと分娩は取り扱うのしんどいかもしれないな、でも外来だけ続けようと、こんな思いを持っていらっしゃる産科さんも少なからずいらっしゃるわけですが、こういう地域の小規模にやっていらっしゃる産科はこれからどうなっていくんだろうと。こういったものの存在も、妊産婦のコミュニケーションの窓口としても安心、安全につながるものとしても大変重要だと思いますので、この辺りをどういうふうに制度上守っていかれるんですかと。セミオープンなんという仕組みもありますが、この辺りについてはちょっと次回に回させていただこうというふうに思います。
　済みません、準備をいただいた方、今日お時間拘束した方、大変申し訳ありませんが、次、もう一度機会がございますので、必ずやらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩本麻奈君　参政党の岩本麻奈です。
　昨日、本会議場にて質疑させていただきましたが、引き続き、本日も、国民皆保険を守る立場から、単なる負担増ではなく、必要な医療を守りながら制度をどのようにして持続可能にしていくのかという観点で伺わせていただきます。
　まず、後期高齢者医療制度における金融所得の反映について伺います。
　今回の改定では、後期高齢者医療において、上場株式の配当などの金融所得を保険料の算定や窓口負担割合などの判定に反映するため、金融所得の支払に関する法定調書を金融機関などがオンラインで後期高齢者医療広域連合へ提出する仕組みを設けるものと承知しております。
　そこで、最初の質問です。
　このシステム改修において、法定調書データベースの構築、金融機関側の対応、市町村システム改修、後期高齢者医療広域連合システム改修などを含め、総事業費はどの程度を見込んでいらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、今回のその後期高齢者医療制度における金融所得の勘案の導入に向けては、システム面としては大きく三点、法定調書の情報を集約するデータベースの構築、そして、その法定調書の情報を受け止めて、それを保険料や窓口負担に反映するための市町村や後期高齢者医療広域連合のシステム改修、そして金融機関からデータベースに向けてのオンライン提出のためのシステム改修などが必要になると考えております。
　この総事業費につきましては、実は現在、金融機関等に対してシステム改修の要否も含めた実態把握等を行っているところでございまして、現時点ではお答えすることは困難でありますが、いずれにしても、できるだけ早期に施行できるように精査していきたいというふうに考えております。
○岩本麻奈君　御答弁ありがとうございます。
　では、この制度開始後の、今度、維持運営費を含めた中長期コストについての試算はおありなんでしょうか。具体的に教えてください。
○政府参考人（間隆一郎君）　恐縮ですが、まさにその点も含めまして、ランニングコストも含めまして、総事業費と同様に調査中でございますので、現時点ではお答えできませんが、これについても早急に把握できるように取り組んでいきたいというふうには考えております。
○岩本麻奈君　ありがとうございます。
　現時点で明確な試算が示されていないということは、ちょっと自分でも驚いているんですけれども、多分大体どのぐらいというのはお分かりなんだとは思ってはおります。まあ普通はやはり、ある程度そういうものを算定して構築を始めるものではないかと思っているからです。
　仮に極めて大きなコストを要する一方で、制度の効果が限定的であったならば、そもそも、何かしら設計自体を考え直さなくちゃいけないと思いますし、そのような制度設計自体の合理性がなくなってしまうと思うからなんですね。
　次にお伺いします。
　対象が後期高齢者医療制度に限定されるにもかかわらず、今回の制度実装には交付後数年、実際の制度反映まで四、五年程度を要すると説明されておりますが、正直なところ、四、五年はかなり、このＤＸ化を進めている時代、掛かり過ぎではないかという感想を抱いております。
　それだけの時間、期間と予算を費やしてどのぐらいの効果を生むのか、今回の制度改正によって見込まれる保険料増収額というのは年間どのぐらいだと試算なさっているのか、教えてください。
○政府参考人（間隆一郎君）　後期高齢者医療制度におきまして、金融所得の公平な反映が実現すれば、これまで把握できていなかった金融所得を把握できることになるため、結果として保険料の賦課ベースの拡大が見込まれます。
　七十五歳以上の方の今回のその金融所得の公平な反映に向けて、対象となる金融所得が総額二兆円ぐらいあるんじゃないかというような指摘もございますけれども、他方で、この確定申告されていない上場株式の配当等の金融所得が後期高齢者の中でどのように分布しているのかというのが実は詳細が不明なために、現時点で確たる保険料増収額の見込みを直ちにお答えすることは難しいということでございます。
　また、現行制度を前提とした場合には、高齢者が負担する保険料の総額そのものは変化しないので、金融所得のある高齢者の保険料負担が増え、金融所得のない高齢者の保険料負担が減るという高齢者間の所得再分配の効果が想定されるところでございます。このため、施行に向けて、高齢者間における負担の公平性の確保や現役世代の負担の軽減といった観点からどのような対応が考えられるかについても引き続き検討していきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のように、かなり期待していただいている面もあろうかと思いますので、早期の施行に向けて関係省庁とも協力していきたいというふうに思います。