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○鰐淵委員　青山副大臣、ありがとうございました。これまでの公明党の提言を踏まえた上で御答弁いただきまして、ありがとうございました。しっかりと進めていただきたいと思います。私たちもしっかりと後押しをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に入らせていただきたいと思います。次は辻副大臣に伺いたいと思います。循環経済への移行について質問させていただきます。
　循環経済への移行は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の持続困難な経済システムから脱却し、資源や製品を経済活動の様々な段階で循環させることで資源効率性を上げ、新たな資源の採取、エネルギーの消費や廃棄物発生を必要最小限にするとともに、その中で付加価値を生み出し、新たな成長の扉を開く鍵になるものと考えております。
　また、気候変動や生物多様性の保全といった環境面の課題はもとより、産業競争力強化や経済安全保障の確保に加え、地方創生や質の高い暮らしの実現に資するものでございます。
　こうした中で、先日、十一月二十一日に再資源化事業等高度化法が全面施行されました。この法律によりまして、今後、資源循環産業の発展につなげていくことが重要であります。私も令和四年四月にこの法律につきまして質問させていただきまして、この法律の施行によってどのような効果が期待されるのか大変に関心が高いですので、改めて今後の効果、期待をお伺いしたいと思います。
○辻副大臣　お答え申し上げます。
　三年前の同法の法案審議時にも鰐淵委員が御質問いただいておりまして、おかげさまで先週全面施行されたこの循環経済への移行を促進する同法、結論から申し上げますと、国家戦略として政府一体で取り組むべき極めて重要な政策課題でございます。特に、我が国、物づくり大国であるという認識の下、産業競争力の強化と経済安全保障への貢献に直結するものだと考えています。
　また、大きく二点、今回の同法、一つは再資源化事業のアップグレード、これを高度化をする判断基準を定めることで国全体の資源循環を底上げする、もう一つは、環境大臣の認定によって先進的で高度な再資源化の取組を促進すること。こういった発展を通じて、国内における再生材の質と量を確保すること、これが期待されます。
　今後三年間で百件以上の認定事業の創出を行うことを目標としていまして、また、特に自動車製造業への再生プラスチック供給拡大等を始め、産官学の連携推進を図りつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
　以上です。
○鰐淵委員　ありがとうございます。
　この資源循環事業につきまして、やはり中小企業が主に取り組むところが多いのではないかと思っております。是非とも、こういった事業者支援、国としても力強く後押しをお願いをしたいと思っております。
　では最後に、熊対策について質問させていただきたいと思います。
　今年度は熊の出没件数また熊による死者数は過去最多を大幅に超えておりまして、国民の皆様の安心、安全を脅かす深刻な状況になっております。そういった中で、我が党におきましても、関係者からヒアリングを重ね、また現地調査をし、また合同会議も開かせていただきまして、政府に対して様々な要請をさせていただいているところでございます。
　そういった中で、政府におかれましては、十一月十四日にクマ被害対策パッケージを取りまとめまして、対策を進めていらっしゃると承知をしております。しっかりと効果的な対策を講じていただきたいと思っておりますが、改めてになりますけれども、なぜここまで熊が出没しているのか、また被害が拡大しているのか。そもそもなんですが、この要因を的確に把握することが大前提であると思います。それに対してどうやって手を打っていくのかということをしっかりとやっていかなければなりませんので、そこを改めて、今回の要因をしっかりと分析もしていただきたいと思います。
　時間の関係で要請にさせていただきたいと思いますが、是非とも熊の出没の、なぜここまで増えたのか、そういったことをしっかりと原因究明をしていただきたいということで、要請にさせていただきたいと思います。
　その上で、具体的な取組について伺ってまいりたいと思いますが、現状、現在の深刻な状況を踏まえまして、まずは、熊が人間の日常生活圏やその周辺に出没しないように捕獲強化等に取り組む必要がございます。さきの通常国会におきまして鳥獣保護管理法が改正されまして、日常生活圏の緊急銃猟が可能となりました。こうした制度の円滑な施行が進められますとともに、実際に対策に当たるハンターの確保、育成、また安心して活動することができる環境整備が必要でございます。
　その一方で、熊は我が国の在来種でありまして、森の生態系の維持にとっても重要な役割を果たしていますので、ただやみくもに捕獲し続ければいいというわけではなく、人と熊のすみ分けを実現していく必要があると考えております。熊出没の要因としまして、人口減少などにより里山が適切に管理されなくなったことも指摘されております。そのため、放任果樹を適切に管理するなど、人間と熊の緩衝帯の再構築をしていくことも重要でございます。
　改めてになりますが、熊対策は、人間の日常生活圏に出没してしまった熊に対して的確に対処できる体制の構築、そして、そもそもそうした場所に熊が出没しないように取り組む対策を同時並行で進めていくことが重要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをしたいと思います。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　熊対策につきましては、今月十四日に決定をいたしましたクマ被害対策パッケージ、これに基づきまして、政府一丸となって人の生活圏からの熊の排除と人と熊とのすみ分けに取り組んでいくこととしております。
　人の生活圏に出没した熊につきましては緊急銃猟により排除するということになりますけれども、これが速やかに行われるように、地方自治体へのノウハウの周知、狩猟免許を有し、鳥獣の捕獲等を行う公務員、いわゆるガバメントハンターへの支援を交付金により行い、熊に対処できる体制を構築してまいります。
　また、人の日常生活圏に出没させない、人と熊とのすみ分けを進めるための対策といたしまして、放任果樹等の誘引物の管理、刈り払いなどの緩衝帯整備、そういったことの自治体の取組を交付金で支援をして、同時並行で進めてまいりたいと思います。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　人と熊のすみ分けをしっかりと実現することが、熊と人の共生社会の実現になるんだと思います。しっかりと取組を進めていただきたいと思います。
　最後、大臣にお伺いをしたいと思います。
　熊被害の恐怖が日常のものとなりまして、外出を控える住民の方も増えていると伺っておりますし、また、そのほか、農林畜産業のみならず、観光などの地域経済への影響も出ております。また、子供たちも外で遊べない、クラブ活動もできない、そういった様々な影響が出ている中で、ある方は、この恐怖感、不安はコロナのときと同じだ、そのようにおっしゃっている方もいらっしゃいます。
　こういった深刻な状況から国民の皆様の命と暮らしを守る、安全、安心を取り戻す、そのために改めて危機感を持って、徹底して、政府を挙げて熊対策に取り組んでいただきたいと強く要請しておきたいと思います。
　その上で、具体的な取組として、やはり中長期的な取組になりますが、国として責任を持って熊の個体数管理を適切に行っていくことが重要であると考えております。その前提といたしまして、現在は各都道府県が個別に個体数の推定などを行っていますが、例えば熊の生態や堅果類の豊凶、豊作だったり、そういったことも含めて、それも調査をし、様々な調査結果を分析、活用しながら、科学的かつ統一的な手法で生息調査を進めることが必要であると思っております。
　熊被害の深刻な状況から国民の命と暮らしを守り、国民の安全、安心を取り戻すために、しっかりとこういった中長期的課題、やっていただきたいと思います。最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
○石原国務大臣　済みません、お答えをする前に、先ほど、気候変動に関する世論調査で、内閣府の調査で高齢者世代が六、七割と言ったのですが、六割ということで、訂正をさせていただければと思います。
　お答え申し上げます。
　熊による人身被害から国民の安全や安心を取り戻すためには、個体数推定を速やかに実施して、個体数管理の実効性を高めていくことが重要であります。
　このために、まずは、現在既にある都道府県が行っている個体数推計結果に基づいて、地域ごとの熊の捕獲目標頭数を設定し、クマ対策ロードマップを年度内に策定をしようと考えております。
　さらには、環境省においても、都道府県と連携しながら全国的な熊の生態調査を実施をして、個体数推計や捕獲目標数を精密化して、科学的かつ統一的な統計手法を踏まえた個体数管理を地方自治体と連携して進めてまいりたいと思います。
　こうした対策を通じて、増え過ぎた熊の個体数の削減、管理の徹底を図り、国民の命と暮らしを守ってまいります。
○泉委員長　この際、辻環境副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
○辻副大臣　済みません、一点訂正です。
　法案審議をいただいたのは令和六年でしたので、先ほど三年前と申し上げましたが、正しくは昨年、一年前であります。失礼しました。
○泉委員長　よろしいですか。
○鰐淵委員　はい。ありがとうございました。
○北野委員　参政党の北野裕子でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　石原大臣、御就任おめでとうございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
　まず、熊被害による事故によって亡くなられました方、また、おけがをされました被害者の方々への御冥福と御健康を早く取り戻されることをお祈りし、いち早く政策に尽力することをお誓い申し上げ、幾つか質問をさせていただきたいと存じます。
　全国で熊による人身被害が過去最悪を記録しておりまして、特に秋田県では、十月だけでは三十二人が襲われ、これら全てが人里で発生をいたしました。こうした状況を受け、政府は、十一月十四日にクマ被害対策パッケージを制定し、省庁横断で緊急対策を講じております。
　私は、今年の四月の環境委員会で、熊を危険動物として排除する発想から自然と共生を目指す発想への転換を訴え、事前対策の徹底や生態系の調査を強化、そして森林官の必要性を指摘してまいりました。
　はっきりと申し上げさせていただきます。今回の熊被害なんですけれども、場当たり的な政策による人身的な被害、人災と言っても過言ではないのではないかと私は考えております。四月の時点で、私やほかの委員が、草刈りの徹底、果樹の剪定など、熊の遭遇を未然に、取り組む仕組みが重要だと指摘しておりました。仮にそれが十分かつ迅速に執り行われていれば、現在のような被害拡大はここまで至らなかったのではないでしょうか。
　今こそ、過去の教訓を踏まえた、場当たり的な対処法ではない抜本的な、短期的、中期的な対策をより確実に前に進めていただけたらと思います。
　そこでまず、熊との関係も示唆されておりますメガソーラー問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　高市総理は、美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことは猛反対であると会見でもおっしゃっておりました。釧路湿原のメガソーラー問題は、特別地区のすぐ隣で開発が行われており、我が党の釧路市議会議員が声を上げ、大きく取り上げられました。
　そこで、二点お伺いいたします。
　まず、バッファーゾーンとなる普通地域を適切に設けることが重要だと考えますが、現在、この指定が全国的にも思うように進んでいないと考えております。なぜ区域の拡張が進まないのか、端的に教えていただけますでしょうか。
○青山副大臣　お答えします。
　まず、端的にという御要望ですから端的にお答えしますと、国立公園という制度のいわばみそは、中で開発規制が行われることです。その開発規制に対して深刻な懸念を持つ関係者もいますので、非常に丁寧な調整が必要になっているということであります。
　ごく短く具体例を申しますと、歩みが遅いという御指摘は謙虚に受け止めをいたします。その上で、例えば、去年の六月には、新たな国立公園として日高山脈、夕張山地の指定が実現しました。これで三十五個目の国立公園であります。それから拡張につきましても、今年の二月に、阿蘇山の草原について拡張が実現いたしました。
　開発規制は国立公園の中心ですから、それは揺るがすことはできませんが、丁寧な調整を続ければ、こうしたことが実現していくと考えております。
○北野委員　ありがとうございます。
　拡張に向けて積極的に取り組んでいくということなんですけれども、自然というものは一度奪われたらすぐに元には戻りませんので、一刻も早く取り組んでいただきたいと思います。
　次になんですけれども、適切に区域を指定したとしても、反則時ですね、違反されたときの罰則、命令が適切に実施されなければ意味がないと考えております。そのためにも、運用の実効性を持たせるためにどうしていくのか、現場の職員が正しい判断ができるよう、政府としての方向性を大臣にお示しいただけますでしょうか。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　自然公園法違反に対しては、厳正に対処していく必要があると考えます。
　法の執行に当たっては、本省と地方環境事務所が緊密に連携して、知見の集積や共有を図りながら厳格に取り組んでおります。これにより、違反が確認された場合には、行政指導、命令、刑事告発など、状況に応じた適切な手段により速やかな改善を求めてきたところであります。
　引き続き、現地管理体制の充実や情報共有の徹底を図り、自然公園法の規制を適切に運用してまいります。
○北野委員　ありがとうございます。
　適切に行っていくという御答弁をいただいたんですけれども、やはり、現場の皆さんは事業者に適切な処分をすることを過度に恐れているように感じております。事業者の違反があった場合、相応の処分がなければ私たち国民は納得ができませんので、地方行政は混乱してしまいます。ですので、国としてのガイドラインをもっと明確に作成していただいて、バックアップをしていただくことを求めて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　冒頭申し上げましたとおり、現在、熊の人の生活圏への出没が増えておりまして、緊急銃猟をより進めようとしておりますが、出没の原因を見誤っていては、熊の絶滅にもつながりかねません。ですので、熊の出没について、環境省さんとしてどのように分析をされているのか、こちらも簡潔にお答えいただけますと幸いでございます。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　熊が人の日常生活圏に出没する要因につきましては、個体数の増加、あるいは熊の餌となるドングリの凶作による山の中の餌資源の不足などが考えられているところでございます。また、中山間地域における人間活動の減少で、元来の人の生活圏周辺が熊に適した生息環境に変化しつつある、そういった様々な要因が複合的に重なって、人の日常生活圏への熊の出没件数増加につながっているという可能性が専門家により指摘されているところでございます。
○北野委員　ありがとうございます。
　いろいろな原因があるとは思うんですけれども、現在、北海道で、ほかの地域なんですけれども、風力発電やメガソーラーが設置されてから熊が人里に下りてくるようになったという地元の声もあります。
　熊と風車の因果関係については、実は海外では盛んに研究が行われております。事前に問題を仮定し調査するのも公の仕事だと思いますので、個体数の増加、ブナの不作とかもあると思いますが、こちらも併せて、地元の声を聞きながら調査、対策をしていただければと思います。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。クマ被害対策パッケージの策定に至るまでの過程をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします、環境大臣。
　もしかして、大臣じゃなかったですか、済みません。ああ、副大臣、申し訳ないです、済みません。副大臣、よろしくお願いいたします。
○青山副大臣　御質問の趣旨は、ちょっと確認いたしますけれども……（北野委員「済みません」と呼ぶ）いやいや、こちらから申しますけれども、どういう要請があったかということでありますか。（北野委員「そうです」と呼ぶ）今、実は答弁の訂正について協議していましたので、ちょっと一瞬聞き逃しました、申し訳ございません。
　簡潔にお答えしますが、今月の五日、十一月五日に、全国の猟友会を束ねていらっしゃる大日本猟友会が、これは政府ではなくて自由民主党の鳥獣被害対策特別委員会においでになりまして、そこで要請をなさいました。
　手続的にはあくまで自由民主党に対する要請なんですが、その要請文を拝見しますと、政府への要望となっておりますので、これを環境省は政府への要望でもあると受け止めまして、その中の項目、これは委員も御指摘のとおりなんですけれども、熊対策に関わる捕獲者の育成あるいは確保、あるいは報酬、待遇の改善、それから、さっきおっしゃいました適正な個体数の把握と管理、それらの要望を全て全国の猟友会からの要望と受け止めて、これから適切に対処をしていきたいと考えております。
○北野委員　ありがとうございます。
　猟友会の方に直接お会いして聞いたんですけれども、まず、猟友会の方々は、十分に議論されたというふうには考えられないというふうにおっしゃっておりまして、一部報道では、猟友会も国からは相談がなかったとして報道されております。命懸けで対応するのは現場の人間ですので、現場の声をもっと大切にしていただいて、誠意のある対応をよろしくお願い申し上げます。
　次の質問でございます。そもそもなんですけれども、緊急的に対応するのであれば、まず猟友会等の熟練ハンターを雇用する方が合理的だと考えているのですが、いかがでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。
○石原国務大臣　現在、現場で御尽力をいただいている猟友会を始めとした熟練ハンターの方々の協力は非常に重要だというふうに考えております。
　御指摘の雇用の在り方を含むガバメントハンターの在り方については、十一月四日に開催した有識者会合において検討に着手をしたところであります。本会合には大日本猟友会にも御参加をいただいております。
　環境省としては、こうした会合での御意見を伺いながら、引き続きガバメントハンターの確保に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○北野委員　ありがとうございます。
　一般に、熊が捕れるようになるまで、ライフルを持てるまで最低十年かかります。そこから熊狩りの経験を積もうとすると、十数年単位の経験が必要だと言われております。私も本年、狩猟免許を取らせていただいたんですけれども、銃の所有にまでなかなか時間がかかりまして、熊を撃つこともできないんですね。そういったことも考えていただきたいですし、昨年、ハーフライフルの規制もされました。これは今回の対応と大変矛盾しておりますし、警察の出動も始まりますが、警察のライフルとハンターのライフルのものは、弾も口径も射撃姿勢も違います。なので、ガバメントハンター、警察の機能を確実に確保できるまでのロードマップをしっかり作っていただくことをここで御要望させていただきたいと思います。
　まず大切なことは、現場の声を丁寧に聞き、無用なあつれきを生まないようにしていただくことが私の願いでございます。人の日常生活圏に出没する熊は、人の命にも関わりますし、緊急銃猟をして駆除することは私はやむを得ないと思っています。ですが、九州のように、生態系のバランスが崩れるように絶滅してしまっても意味がないと思っていますので、そのようなことが起きないように慎重に進めていただければと思います。
　次なんですけれども、政府が最終的に目指す社会のことについてお伺いしたいと思います。
　生態系の多様性基本法第一条にあります「自然と共生する社会の実現」の自然には、熊は含まれますでしょうか。そして、ここで言う共生の定義も併せて教えていただければと思います。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の自然でありますが、これは、日光、大気、水、土、そして動物や植物、これを構成要素として、我々人間を取り囲み、人間生存の基盤、それから生命維持の源泉でありまして、野生動物である熊も自然に含まれるということでございます。
　また、自然との共生についてでございますけれども、これも、生物多様性基本法第一条におきまして、「豊かな生物の多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる」、そういう社会が自然との共生の社会だということでございます。
○北野委員　ありがとうございます。
　熊は共存すべき存在だというお言葉をいただきました。一部、共生は無理だとおっしゃられる方もおりますので、なぜ共生が必要なのか、引き続き国民の皆様に適切な説明をよろしくお願い申し上げて、次の質問、最後の質問に移らせていただきたいと思います。
　私たちの今出ております熊問題なんですけれども、切っても切り離せない関係にある林業のことについてお伺いをいたします。
　熊と生態系保全、里山人口の確保の観点からも、日本の林業の振興が重要だと考えます。しかし、日本の林業は、戦後の関税の撤廃、ＷＴＯ、ガット、政府調達協定などグローバルな自由競争に敗れ、今のような放置人工林が増えてしまったと考えております。需要も減っていく中、まずは国産木材をいかに使っていくかが大事だと思います。
　林野庁さんとして、国産木材の需要を創出するためにどのような取組をされているのか、お聞かせください。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　林業経営に適した森林において人の活動を活発化させることは熊等の抑制移動にもつながるものと考えており、そういった観点からも、林業の活性化が重要であると認識しております。
　林業の活性化に向けては、切って、使って、植えて、育てる森林資源の循環利用を図ることが重要であり、御指摘のとおり、特に木材の需要の確保、拡大は大きな課題の一つとなっております。
　このため、林野庁としては、今後、人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数の減少が見込まれる中、これまで木材が余り使われてこなかった非住宅・中高層分野において、強度や耐火性に優れた製品の開発普及、公共建築物の木造化等の支援を通じて、木材利用の拡大を図るとともに、木質系新素材の研究開発、付加価値の高い木材製品の輸出促進等の取組を進めております。
　これらの取組を着実に推進することにより、国産材の安定的かつ持続的な需要拡大を図り、林業の活性化を実現してまいりたい。
○北野委員　ありがとうございます。
　実は四月にも提案しておりましたガバメントハンターや、ドイツのフォレスターのような森林官なども併せて一緒に考えていただければと思います。
　本日は、御質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございました。
○泉委員長　この際、青山環境副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。青山環境副大臣。
○青山副大臣　恐縮ながら、訂正がございます。
　先ほど三十五個目の国立公園の誕生を申しましたが、資料に誤りがありまして、日高山地、夕張山地と申し上げたのは、正しくは日高山脈襟裳十勝国立公園であります。
　私の責任でおわびして訂正いたします。
○北野委員　ありがとうございました。
○竹上委員　本日は、このような質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　石原大臣におかれましては、大変お疲れのところでございますが、いましばらくよろしくお願いしたいと思います。
　無所属、減税保守こども会派の竹上裕子です。
　まず、野生動物管理について質問させていただきます。
　千葉県房総半島では、小型の鹿である特定外来生物キョンが大量に発生しております。そのために、現在は房総半島中央部から南部の先端にかけて拡大抑制政策をしているということを聞いていますが、根本的に、外来種であるため、これが日本中に移動してしまうと、非常に元々の、本来の日本の生態系を崩しかねない、そういう脅威になってしまいます。
　この点を踏まえ、環境省として、害獣になりつつある熊、鹿、イノシシや外来生物キョンを含む総合的な野生鳥獣管理の強化について、どのような対策を講じていくのか、是非お聞かせいただきたいと思います。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のキョンにつきましてまずお答えをいたしますけれども、千葉県や東京都伊豆大島において野外に定着して、農作物被害や生態系被害が生じていると承知しております。
　環境省におきましては、キョンを外来生物法に基づく特定外来生物に指定をいたしまして、千葉県や隣接する茨城県が実施する対策を特定外来生物防除等対策事業交付金により支援をしているところでございます。
　また、茨城県への専門家の派遣、あるいは環境研究総合推進費によるキョンの監視と早期防除システムの研究、これへの支援も実施しているところでございます。これらの支援を通じてキョンの分布拡大阻止を図ってまいります。
　こういったことを含めて鳥獣対策にも生かしていきたいというふうに考えてございます。
○竹上委員　是非とも徹底した対策をお願いしたいと思います。
　続きまして、いわゆるガバメントハンターについてですが、環境省さらには都道府県が主体となって配置する公的なハンター制度について、環境省が想定するガバメントハンター像、それは正規雇用の職務公務員として位置づけるのか、それとも任期つきの職員であるとか委託型などいろいろな雇用形態が想定されると思いますが、現時点でのお考えをお示しいただきたいと思います。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　鳥獣の保護管理を担う人材を確保するために、狩猟免許を有して、鳥獣の捕獲等を行う公務員、いわゆるガバメントハンターと言っておりますけれども、この活用が重要と考えております。
　御指摘の雇用の形態といたしましては、正規職員のほかに、会計年度職員あるいは非常勤職員といった様々な形態があるというふうに考えておりますけれども、この雇用形態の詳細等につきましては、これを含んで、ガバメントハンターの在り方についての検討を着手したというところでございます。今月四日に開催をしました、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針の改正に係る準備会合と言っておりますが、ここで検討に着手をいたしました。
　環境省といたしましては、この検討と並行して、自衛隊の退職者等への狩猟免許の取得を呼びかける、こういったこともしまして、ガバメントハンターの確保に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○竹上委員　ということは、これからということになってくるわけですけれども、その制度設計に当たり、猟銃や弾薬の管理ですね、鍵つきのロッカーであるとか、それをまたどこに保管するかとか、そのような点についても、どのような体制、ルールを想定しているのか、警察との役割分担も含めてお聞かせいただけたらと思います。
○堀上政府参考人　先ほど申し上げたとおりで申し訳ありませんが、ガバメントハンターにつきまして、その在り方に係る検討を着手したところでございます。
　この検討に当たりまして、警察庁を含む関係省庁あるいは地方自治体と調整をしながら進めていきたいと考えておりますので、検討を進めながらその中でも整理をしていきたいというふうに考えてございます。
○竹上委員　ありがとうございます。
　熊問題については後日改めてまた質問させていただきたいと思いますが、今後増やしていくことになるハンター、特にガバメントハンターについては、自衛官については大変適性があると考えております。ガンマナーとしての銃口管理であるとか小銃の分解整備、そういうものに習熟し、また、退役自衛官などはその年数に応じた、もう十年以上勤められている方もいらっしゃると思いますので、高い適性を有していると考えます。また、猟友会が長年本当に山野を歩いて培ってきた経験と知見も非常に重要です。
　これらの人材を積極的に登用し、ガバメントハンター制度と有機的に組み合わせた実効性のある組織づくりを推進していただくよう、強く要望したいと思います。
　続きまして、福島県で発生した除去土壌等の最終処分について質問させていただきます。
　南日本新聞によると、石原環境大臣は、十一月十四日、就任後初めて東京電力福島第一原発が立地する地方自治体を訪問したとのことですが、大熊町吉田町長との面会では、地元との信頼関係を大切にし、復興の加速に全力を尽くすとおっしゃいました。また、双葉町の伊沢史朗町長とも会談し、原発事故に伴う県内の除染で発生した土の最終処分など政府の取組を説明されたそうですが、東日本大震災からもう既に十四年が経過しております。
　ようやく一部除去土壌の再生利用が始まったということも承知しております。除染土などを保管する中間貯蔵施設は両町にまたがり、十月末までに約一千四百十八万立方メートルが搬入されております。吉田氏はスピード感を持って進めてほしいと要望し、また伊沢氏は、処分場選定から処分完了までの時間軸が示されておらず、約束が果たされるのか強い危機感があるということを訴えていらっしゃいます。
　夏に私も委員として福島県大熊町を視察し、現場を見てきました。安全性のお話も聞くことができ、再利用が進まないということも承知いたしました。放射能濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下に処理した土壌を復興再生土として位置づけし、公共事業等での再利用を進めるということになっていますけれども、しかも、それを二〇四五年三月までに県外最終処分するという時間的な方針も決められています。
　そこで質問なんですけれども、現在、処理進行状況に対し、どのようなところにどのぐらいの量が活用され受け入れられているのか、また、安全性確保のための措置について御説明をいただきたいと思います。
○小田原政府参考人　福島県内で生じました除去土壌等は、現在、中間貯蔵施設において保管されております。これらの除去土壌等を中間貯蔵開始後三十年以内、委員もおっしゃっておりましたけれども、三十年以内に県外最終処分とする方針は、国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務でございます。
　この県外最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵だというふうに考えてございます。
　これまで、委員もおっしゃっておりましたが、首相官邸や霞が関の中央官庁の花壇などでこの復興再生利用を進めてきておりまして、霞が関の中央官庁以外の各地にあります庁舎等での利用など、引き続き政府が率先して先行事例の創出に努めているところでございます。
　復興再生土の具体的な利用先につきましては、公共事業など公的主体が管理する施設や、継続的かつ安定的に事業が実施できる民間企業が行う土地造成、盛土、埋立て等を想定してございます。
　また、復興再生利用に当たりまして、その安全性が確保されるよう、追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下となるよう、放射性セシウムの濃度が八千ベクレル・一キロ当たり以下の土壌を用いること、また、復興再生土が飛散、流出しないように覆土などで覆うこと、定期的に空間線量率を測定することなどを基準として定めているところでございます。
○竹上委員　ありがとうございます。なかなか、受入先というのは非常に厳しいということが分かりました。
　そこでなんですけれども、素人発想なんですけれども、例えば砂利採石場、それが豊橋にもございます。山の形が変わるほどの採石が進んでおります。そのような採石跡地に復興再生土を使って、山の復元若しくは砂防覆土というものはできないものでしょうか。そういう点で、更なる受入れ拡大を進めるためにどんな手だてを考えているのか、石原大臣にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小田原政府参考人　お答え申し上げます。
　復興再生土の利用につきましては、本年八月に閣僚会議で定められた当面五年程度のロードマップに基づきまして段階的に案件創出を進めているところでございまして、公共事業等における本格的な利用につきましては、現時点では具体的に検討してはございません。
　これまで、首相官邸、霞が関の中央官庁の花壇などで復興再生利用を進めてきておりまして、先ほども申し上げましたが、各地におけます庁舎等での利用など、政府が率先して先行事例の創出を検討しているところでございます。
　引き続きこのロードマップに基づきまして復興再生利用の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○竹上委員　どうもありがとうございます。
　最後の質問です。
　所有者若しくは管理者が有価物と称するヤードにおける不適正処理対策なんですけれども、いわゆるヤードにおける有価物と称して不適正な処理が行われている、生活環境に対する深刻な影響も及ぼし得る、そういうことを前回の質問のときにさせていただきました。
　そのために、地域ごとの規制の厳しさに差が生じると規制の緩い地域にその不適正ヤードの業者が移動するというおそれがあり、全国で統一的な法制度の創設が急務ということを理解していただけました。
　そこで質問なんですけれども、六月に予定されている中間取りまとめに向けて、千葉県においてなんですけれども、有価物の不適正処理のみならず、盗難自動車の保管、解体、そして不法滞在外国人による活動拠点化など、そういった問題点を今度は、千葉県の場合、非常に先進的な取組として、千葉県特定再生資源屋外保管事業の規制に関する条例という、届出制ではなく許可制にしたということ、そういう対策を取っているということを聞いております。
　今回の統一的な法制度の検討に当たり、このような先進的な事例をどのように参考にされるのか、具体的にお示しいただけたらと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話しいただきました千葉県の事例につきましては、私ども、大変先進的な事例であると考えており、是非参考にさせていただきたいと考えております。
　こうした観点から、私ども環境省におきましては、不適正なヤードの環境保全対策の検討を行う検討会や、中央環境審議会の廃棄物処理制度小委員会におきまして、千葉県から条例の内容や施行状況などについてヒアリングを実施させていただいております。
　千葉県の条例の内容につきましては、例えば、雑品スクラップからの火災発生や分別作業等に伴う騒音、振動などにより、近隣の民家に被害を及ぼすことがないよう、許可制を導入し実効性を確保したと伺っております。環境省といたしましては、こうした地域の実情を丁寧に踏まえながら、不適正なヤードに対する制度的措置に関して、検討を深めているところでございます。
　さらに、今年の八月には、私自身も実際に千葉県内のヤードを視察させていただき、また、その際に併せて、千葉県の担当者の方とも直接意見交換をさせていただいております。
　環境省といたしましては、引き続き、千葉県を含めた各県の条例の内容も参考にしつつ、全国で統一的な実効性のある制度の創設に向けて検討作業を進めてまいりたいと考えております。
○竹上委員　ありがとうございます。
　ヤード内で扱われる有価物ですが、いつ、どこで、どこから何をどれだけ処理したかというトレーサビリティーの確保というのが非常に重要になってくると思います。期限をつけて処理するということで、確実に処理される見通しがつくということでもあるわけですが、今後の法制度の構築に当たり、環境省として、このような有価物の流れを一貫して追跡できる仕組みをどのように考案しようとしていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、ヤードの実態調査を行っております。昨年実施いたしましたこの実態調査の結果によりますと、ヤードでの搬入元といたしまして、個人、一般家庭のほか、解体業者や不用品回収、片づけ業者、同業のヤード事業者が報告されております。また、搬出先といたしましては、商社、卸売業者、同業のヤード事業者、海外の商社、卸売業者などが報告されております。
　今後は、こうしたヤードにおける実態を踏まえまして、受入れや処分に係る日付や数量等について、帳簿への記載を義務づけることなどの方策を検討し、トレーサビリティーの仕組みを構築できるよう、制度的検討を進めてまいりたいと考えております。
○泉委員長　時間がありますので。
○竹上委員　はい、分かりました。
　今のお答え、ありがとうございます。
　帳簿につけるという手作業以上に、今は本当に、入力すれば一発で分かる、また一発で連絡も入る、そういうデジタル構築もできるかと思いますので、そのような体制も含めて、先進的なＤＸ化、そういうのも進めていただきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○泉委員長　次に、中村はやとさん。
○中村（は）委員　最後の質問者となりました中村はやとです。この度も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今から二十二年前なんですが、私は大臣の選挙区である東京三区の方に居住しておりました。当時はまだ高校二年生だったんですけれども、恐らくなんですが、大臣が初出馬された第四十三回衆議院選挙、あのときに大臣が駅の前で一人でしゃべっている姿を拝見いたしました。あのときに、政治家というのは大変なんだな、孤独との闘いなんだなということをしみじみと感じたことを昨日のことのように覚えております。
　あれから二十二年たって、改めてこのように大臣と対峙しますと、胸に込み上げてくる感慨深いものがあります。改めて、気候変動が著しい昨今の中で、日本のみならず、世界の気候問題を牽引していただけるような、そういった活躍を心から御祈念を申し上げて、質問に入らせていただきます。
　まず、この度、ブラジル・ベレンにおきまして開催されました第三十回気候変動枠組み条約締結国会議、いわゆるＣＯＰ30において、我が国は環境省を中心とする代表団を派遣し、ジャパン・パビリオンを通じて我が国の技術と知見を世界に示しました。水素やアンモニア、ＣＣＳなど、移行期を支える技術の紹介は国際社会から一定の注目を集めたところであります。大臣も昨日お帰りになられたとのことで、大変お疲れさまでございました。
　他方、我が国首相の出席はなく、国際社会における存在感を十分に示すことができなかったことは、素直に課題として受け止めなくてはなりません。また、環境ＮＧＯから化石賞を授与されるなど、厳しい批判も受けました。これは我が国の取組がなお改善を要するものを示すものであります。
　しかしながら、困難な状況の中で現地に赴き、粘り強く交渉を重ね、未来世代のために尽力された代表団、企業、研究者、そして市民社会の皆様に対し、ここに心からの敬意と感謝を表します。彼らの努力こそが我が国の国際的責務を支えるということを実感いたします。
　この成果と批判の双方を真摯に受け止め、今後更に脱炭素社会の実現に向けて歩みを進めることを誓うものであります。
　そして、改めて、ＣＯＰ３の京都議定書、ＣＯＰ21のパリ協定、そしてＣＯＰ30の現在までの間に、温暖化は依然として進行しております。国際的な枠組みは強化されましたが、世界の平均気温は上昇を続け、排出量も増加傾向にございます。つまり、制度は進化しましたが、温暖化の進行は止まっていないというのが私の現状認識です。
　そこで、一九九七年に京都で採択されたＣＯＰ３、京都議定書が果たしてきた、特に脱炭素を始めとした世界の環境問題への影響について、石原大臣はどう見るのか、御所見を伺いたいと思います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　一九九七年のＣＯＰ３で採択された京都議定書は、温室効果ガスの削減について法的拘束力を有する初めての国際枠組みであり、地球温暖化の防止のために重要な一歩であったというふうに考えております。
　一方、先進国のみの削減義務が課せられ、途上国には削減義務がなかった点など、課題もあったというふうに理解しております。
　このため、二〇一五年に、途上国を含む全ての締約国が参加する枠組みであるパリ協定が採択され、世界共通の一・五度目標が共有されるに至ったというふうに認識しております。
○中村（は）委員　改めて京都議定書の役割について確認をさせていただいたところでございます。
　皆様にも資料を配付させていただきました。ＥＵの昨今の環境政策の取組について御紹介させていただいております。
　ＥＵによる環境循環型経済、いわゆるサーキュラーエコノミーやグリーンディールなど、持続可能性を中心に据えた政策を次々に打ち出してきたヨーロッパの環境政策と、そして、一方、日本の政策の類似点と相違点について伺いたいと思います。
○石原国務大臣　我が国とＥＵの環境政策については、それぞれの置かれた経済的、社会的状況に応じて異なるアプローチが取られている場合もあります。
　一方で、全体としては、共に、パリ協定の下で高い脱炭素目標を掲げ、循環経済への移行を推進し、昆明・モントリオール生物多様性枠組を実施するなど、主要な環境政策の分野において共通の方向性を共有しているものと考えております。
　引き続きＥＵとも協力しながら環境政策を推進してまいります。
○中村（は）委員　更に少し踏み込みまして、ヨーロッパの環境政策は、他国の政策形成にも大きな影響を及ぼしてきたと私は考えておりますが、世界の中でどのような役割を果たしてきたと認識されているのか。もっと言うならば、リーダーシップを取ってきたと認識してよろしいか、改めて伺いたいと思います。
○石原国務大臣　ＥＵは、国際交渉の場においても、削減目標の向上のための議論を主導するとともに、政策形成においても、例えば世界に先駆けて排出量取引制度を導入するなど、中心的かつ重要なプレーヤーの一つと認識しております。
　また、我が国も、ＡＳＥＡＮ諸国とのＪＣＭの推進や、パリ協定六条の運用ルールの交渉でのリーダーシップなどを通じて、国際協力による確実な排出削減と国際的なルール形成に取り組んでいるところであります。
　引き続き、ヨーロッパやアジア各国と連携して、世界の気候変動対策に積極的に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○中村（は）委員　ありがとうございます。
　まさしく、ルールメイキングという言葉がありますけれども、ＥＵは、率先してこういったルールを作っていくことによって、国ぐるみでこの環境問題こそチャンスだと捉えて取り組まれているなというような印象を私は受けているところでございます。
　一方で、次の質問なんですが、トランプ前政権は、二〇一七年にパリ協定からの離脱を表明し、二〇二五年には再び正式に離脱を通知しております。その理由として、同政権は、地球温暖化に対する科学的懐疑主義や、協定がアメリカ経済に与える悪影響を強調し、アメリカ・ファーストの理念の下、国際的な枠組みに縛られることを拒否したと私は理解しております。
　また、二〇二五年四月には、中国製ソーラーパネル及びその部品に対し、最大三五〇〇％という前例のない関税を課す方針を打ち出し、さらに、二〇二五年十一月に開催されたＣＯＰ30にも、連邦政府としては高官を派遣せず、事実上の欠席という姿勢を示されました。
　こうした一連の動きは、気候変動対策に対する国際的な協調の流れに逆行するものと受け止められかねませんが、政府としては、現在のアメリカの環境政策の方向性をどのように理解しているのか、見解を伺いたいと思います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　気候変動は人類共通の待ったなしの課題です。パリ協定が目指す一・五度目標の達成に向けて、主要排出国を含む全ての国が温室効果ガスの排出削減に取り組む必要があります。
　そういう意味で、米国は二番目の排出国でありますので、非常に重要な立場であります。世界の気候変動対策への米国の関与はそういう意味で引き続き重要であり、トランプ政権の中のできる範囲で、重要鉱物資源の分野など、両国の協力の可能性は引き続き見込まれて、様々な機会で協力を探求してまいりたいというふうに考えております。
○中村（は）委員　ちょっと踏み込んだことを申し上げますと、このような米国の姿勢というのは、環境と経済あるいは外交を絡ませて考えていらっしゃるということなんだと私は思っているんです。
　しかし、環境問題は環境問題、あるいは経済は経済、外交は外交ということで、私は分けなくてはならないと思っているんですけれども、我が国として、今後、国際社会においてどのようなリーダーシップを発揮していくのか、見解をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　気候変動は人類共通の待ったなしの課題であって、世界が地政学的に困難な状況が続く今こそ、揺らぐことなく、パリ協定の一・五度目標の達成に向けて各国の連携が重要であるというふうに思います。
　そうした中で、ＣＯＰ30でも、私も閣僚級会合等の交渉に参加をして、温室効果ガス削減目標、ＮＤＣの未提出国に対して可能な限り早期に提出するよう促すといった温室効果ガス排出削減の取組の加速や、昨年合意された新規合同数値目標、ＮＣＱＧの文脈で、二〇三五年までに適応資金を少なくとも三倍に増やす努力の呼びかけといった、途上国への資金供与の着実な実施などを内容とするグローバル・ムチラオ決定の採択を含むベレン・ポリティカル・パッケージの取りまとめを通じて、各国の政治的意思を共有することができました。
　引き続き、欧州やアジア諸国とも連携して、国際協調の下、確実な排出削減、国際ルール形成に主導してまいりたいというふうに考えます。
○中村（は）委員　今回、高市総理がＣＯＰ30に参加しなかった理由としては、国内政治対応を優先されたためと伺っております。
　首相不在は日本の存在感が薄れるといった批判も招いておりましたけれども、日本だけが特異というわけではなくて、米国、中国、インドの首脳も欠席、結果としては首脳がいない首脳級会合となり、議論の停滞が懸念され、しかし、首脳不在は国際的な関心低下の一環というふうに見られていると私は考えております。
　しかし、他国がさほど関心が高くないからといって日本もその路線でいくのか、それとも、他国が関心がない、だからこそ日本がこの環境分野に積極的に取り組むかでこれからの日本の未来というのは全然変わってくるというふうに思っております。これはもう皆様の方がよく御存じだとは思っていますけれども、認識されているとは思うんですが、環境問題というのはあくまでも長期的なビジョンが一番大切だろうというふうに思っていますので、短期的なこういったことに振り回されることなく、日本ならではの独自な路線をまた築いていただけることを大きく期待するところでございます。
　最後の質問です。
　近年、特にメガソーラー建設による森林伐採や景観破壊、さらには土砂災害リスクの増大といった環境への悪影響が指摘されております。一方で、二〇五〇年再エネの推進は不可欠であるとの認識も広がっております。こうした相反する課題に対し政府としてどのような見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光発電を含めまして、再エネの適切な導入には環境への適正配慮や地域との共生が大前提であると考えてございます。地域と共生できないような再エネはしっかり抑制し、促進すべきは促進するということが重要でございます。
　現在、全国各地におきまして、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じていると認識しておりまして、政府全体としては、現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、安全、景観、自然環境などの観点での関連規制について具体的な対応策の検討を進めているところでございます。
○中村（は）委員　ありがとうございます。
　昨今、このメガソーラーに対する批判というのが非常に集まってきた印象を受けております。私の選挙区は茨城七区というところで、北関東平野のど真ん中、耕作放棄地が非常に多いところで、使い道のないところにソーラーパネルが敷き詰められているといって、確かに県外からいらっしゃった方はちょっと異様な光景だなというふうに言われることもしばしばございます。
　しかし、一方で、実際は耕作放棄地となっているという問題ということと、そして、実際に消費電力は増えている。特に、この前、私ここで質問させていただいたんですが、データセンターのああいった問題ということを考えると、環境破壊につながりかねないからといって、一方でソーラーパネルが駄目なんだというのも、またちょっと私は、そういった感情に任せたような話はいけないかなというふうに思っているところでございます。
　今答弁をいただきましたように、是非、感情に流されることなく、バランスのいい中で日本の再エネ事業というものを更に進めていただければ、そのように感じているところでございます。
　時間になりましたので、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○泉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十三分散会
本国会召集日（令和七年十月二十一日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　近藤　昭一君
 理事　石原　宏高君　理事　武村　展英君
 理事　平口 洋君　理事　阿部　知子君
 理事　松木けんこう君　理事　森田　俊和君
 理事　空本　誠喜君　理事　仙田　晃宏君
 五十嵐　清君 勝目 康君
 古賀 篤君 坂本竜太郎君
 佐々木　紀君 島田　智明君
 深澤　陽一君 宮内　秀樹君
 山際大志郎君 大河原まさこ君
 川原田英世君 齋藤　裕喜君
 佐藤　公治君 篠原 孝君
 原田　和広君 猪口　幸子君
 沼崎　満子君 福重　隆浩君
 北野　裕子君 竹上　裕子君
 中村はやと君
 ―――――――――――――
十月二十一日
　近藤昭一君委員長辞任につき、その補欠として泉健太君が議院において、委員長に選任された。
令和七年十一月十四日（金曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　泉 健太君
 理事　大岡　敏孝君　理事　勝俣　孝明君
 理事　武村　展英君　理事　西野　太亮君
 理事　篠原 孝君　理事　松木けんこう君
 理事　森田　俊和君　理事　西田 薫君
 理事　仙田　晃宏君
 五十嵐　清君 井出　庸生君
 伊藤　忠彦君 小寺　裕雄君
 坂本竜太郎君 福田かおる君
 穂坂 泰君 森下　千里君
 大河原まさこ君 川原田英世君
 近藤　昭一君 佐藤　公治君
 野間 健君 うるま譲司君
 西園　勝秀君 鰐淵　洋子君
 北野　裕子君 竹上　裕子君
 中村はやと君
 …………………………………
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 石原　宏高君
 環境副大臣 青山　繁晴君
 環境副大臣 辻 清人君
 環境大臣政務官 森下　千里君
 環境大臣政務官 友納　理緒君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月二十一日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 小林　史明君
 平口 洋君 伊藤　忠彦君
 深澤　陽一君 穂坂 泰君
 阿部　知子君 杉村　慎治君
 齋藤　裕喜君 野間 健君
 原田　和広君 泉 健太君
 猪口　幸子君 うるま譲司君
 空本　誠喜君 西田 薫君
 沼崎　満子君 西園　勝秀君
 福重　隆浩君 鰐淵　洋子君
同月二十三日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 深澤　陽一君
 島田　智明君 森下　千里君
十一月四日
　辞任 補欠選任
 小林　史明君 勝俣　孝明君
 深澤　陽一君 西野　太亮君
 宮内　秀樹君 大岡　敏孝君
同月七日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 小寺　裕雄君
 古賀 篤君 松本　剛明君
同月十四日
　辞任 補欠選任
 松本　剛明君 井出　庸生君
 山際大志郎君 福田かおる君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 松本　剛明君
 福田かおる君 山際大志郎君
同日
　理事石原宏高君、平口洋君、阿部知子君及び空本誠喜君十月二十一日委員辞任につき、その補欠として勝俣孝明君、大岡敏孝君、篠原孝君及び西田薫君が理事に当選した。
同日
　理事武村展英君及び松木けんこう君同日理事辞任につき、その補欠として西野太亮君及び杉村慎治君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
十月二十一日
　国による全ての水俣病の被害者の救済の実現に向けた給付金等の支給に係る制度の創設に関する法律案（篠原孝君外九名提出、第二百十七回国会衆法第六六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ――――◇―――――
○泉委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、環境委員長に就任をいたしました泉健太でございます。
　環境問題については、地球温暖化対策、生物多様性の保全、循環型社会の形成、また自然環境の保護、公害の防止などの課題が山積しております。
　気候変動や生物多様性の喪失は世界的な危機であり、国際社会における協働が不可欠であります。
　また、開発行為や獣害における自然環境と人間の共生については、今日的課題として議論を進めていく必要があります。
　同時に、公害被害の実態調査と被害者の救済、東日本大震災、原発事故における放射性物質による汚染からの環境再生、災害時における廃棄物の処理などの課題についても、真摯に取り組まなければなりません。
　このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
　委員長といたしましては、その責務の重大さを十分認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○泉委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事武村展英さん及び松木けんこうさんから、理事辞任の申出がございます。これを許可するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 大岡　敏孝さん 勝俣　孝明さん
 西野　太亮さん 篠原 孝さん
 杉村　慎治さん　及び　西田 薫さん
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○泉委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境の基本施策に関する事項
　地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項
　公害の防止及び健康被害の救済に関する事項
　原子力の規制に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ――――◇―――――
○泉委員長　この際、環境大臣石原宏高さん、環境副大臣辻清人さん、環境副大臣青山繁晴さん、環境大臣政務官友納理緒さん及び環境大臣政務官森下千里さんより、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。石原環境大臣。