○辻元清美君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ＩＴ基本法及び政府の国政に取り組む基本姿勢について、総理初め関係閣僚に質問いたします。
　総理は、所信表明演説の中で、日本型ＩＴ社会の実現のためには、ハードウエアである施設、ソフトウエアである技術、そして中身たるコンテンツの三本柱をしっかり打ち立てることが大切と発言されています。
　情報産業にとっては、ハードの機器以上に、その機器にどのような情報を盛ることができるかというコンテンツ、中身が大変重要になってまいります。国全体の高度情報網にとっても、コンテンツ次第で生きもするし宝の持ちぐされにもなります。
　ＩＴを政治が推進するということは、何もＩＴ産業の旗を振ることだけではありません。情報公開を基本にした情報の民主化によって、ネットワーク型の風通しのよい社会をつくることが真のＩＴ社会の基準だと私は考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。
　森総理は、ＩＴのハード面では光ファイバー網の整備に力を入れていらっしゃいます。しかし、問題は、その光ファイバー網の中をどんな情報が走るかという点にあると思うのです。
　ＩＴ革命の成果の一つは、情報の地球化です。今や、総理を初め世界各国の首脳の発言や態度が瞬時に世界じゅうに伝わることも、その大きな特徴ではないでしょうか。
　さて、総理は、森内閣をどうやらＩＴ内閣と位置づけていらっしゃるようですが、森内閣が発信する情報のコンテンツ、中身は、残念ながら、ＩＴのＩはいいかげん、Ｔはとんでもないという意味の、いいかげん・とんでもない内閣に値すると言わざるを得ません。
　総理は、十月二十日、ソウルでのブレア首相との会談で、北朝鮮との交渉課題のいわゆる拉致問題について、先ほどからみんな触れています、行方不明者として第三国で発見したことにする方法もあると北朝鮮側に話したことがあると言及したというこの一件は、光ファイバー網を駆けめぐり世界じゅうに伝わっています。その意味は、みずから総理大臣として不適格だと瞬時に世界に宣言したに等しいと私は思います。
　まず、ブレア首相との正式会談のどのような局面で発言したのか、具体的にお答えください。
　一九九七年の与党訪朝団には社民党の議員やスタッフが同行していますので、私も調査をしてみました。それによりますと、十一月十二日午前十時四十分から開始された第一回正式会談の中での中山副団長の発言であると証言しています。
　同席していた団長であった総理は、当時この案に賛成だったのか、それとも反対だったのか、まずお伺いをしたいと思います。
　政府は、中山議員の個人的な発言だと説明されているようですが、中山議員はこの政府の説明に反論をしています。また、きょうは、分担して中山議員が発言したとさっきから御答弁されているじゃないですか。なぜきのうときょうの見解が違うのか、なぜこう一日でころっと変わるのか、きのうまでの個人的な御発言だという見解を総理はきょうこの場でお変えになったのか、はっきりと答えていただきたいと思います。
　外交交渉中のデリケートな案件について他国の首相に無神経な発言をし、その後の説明も事実をごまかしていると言わざるを得ません。このような矛盾した経過説明をどのように説明されるんでしょうか。総理の答弁を求めたいと思います。
　さらにお聞きをいたしますが、この方針を政府は検討したこともないし、今も検討していないと昨日までは主張されていましたが、この方法を政府が検討しない理由は何なんでしょうか。検討に値しない解決策をわざわざブレア首相との公式会談で持ち出した理由は何でしょうか。私には理解ができません。総理の答弁を求めます。
　さて、外交交渉の最中にこのような発言をする総理大臣を、他国がさまざまな問題の交渉相手とみなすでしょうか。残念ながら国際的信頼は失墜したと考えられますが、総理、どのように責任をおとりになるのか、お答えください。
　この場での総理の御答弁も同時に世界を駆けめぐるでしょう。このような地球規模の情報のキャッチボールができる社会がＩＴ社会です。しっかりと真実をお答えください。
　この発言の何が問題なんだと総理自身が憤慨していらっしゃるようでしたら、残念ながら、江戸時代ならいざ知らず、ＩＴ時代の総理大臣はおやめになった方がよいのではないかと私は思います。
　宮澤大蔵大臣にもお尋ねいたします。
　総理経験者の宮澤大蔵大臣は、今回の一件について、先輩総理としてどのような御意見をお持ちでしょうか。ぜひ私は率直な御意見を伺いたいと思いますが、皆さんいかがですか。
　さて、ＩＴ業界では今ｉモードの成功が注目を集めていますが、森内閣はｉモードならぬ疑惑モードに包まれていると言わざるを得ません。
　まず、ＫＳＤ疑惑です。財団法人ケーエスデー中小企業福祉事業団が、自民党の村上正邦参議院会長を参議院比例区の高順位にするために、九万人分の党員名簿と党費の立てかえをしていた問題です。
　まず、総理は、この問題を自民党総裁として村上議員に問いただされたのでしょうか。どのように調査されているのか、お答えください。
　社民党では、十月十九日から三日間、ＫＳＤ問題ホットラインを開設して市民の声を集めてみました。約二百件の情報提供を受けました。例えば群馬県の中小企業者Ｋさんからは、取引金融機関の多野信用金庫が半強制的に入会させたという情報が届きました。調査してみますと、金融機関が代行窓口になっている実態が浮き彫りになってきています。また、墨田区のＩさんは、朝日信用金庫本所支店と東京東信用金庫本所支店の二カ所からＫＳＤの障害保険加入を勧められ、断った。しかし、その後、昨年の自民党総裁選の投票用紙が二枚送られてきたので、自分の名前を架空党員として勝手に登録されていたことがわかったという情報も届いています。
　ＩＴ社会は便利だけれども、この事例のように、個人情報が今までよりも安易に流出してしまう危険性をはらんでいます。それを政党が利用するということは、断じて許されることではありません。
　さて、また江東区のＵさんからは、会費を取られ、「さらそうじゅ」という月刊誌が送られてくる。村上正邦参議院議員の記事が載っていたこともあるが、この議員の議席を買うために自分たちの会費を勝手に使っていたことは許せない。自民党に流したお金を返してもらいたいと強い訴えをされています。
　さまざまな実態が明らかになり、社民党では今後も調査を続けていく予定です。総理も調査を続けていきたいならば、その声を直接総理にお答えしてもいいです。皆さん実名で答えていらっしゃいます。それほどこの問題は関心が高いんです。
　さて、総理、自民党の架空党員をつくらせ、まじめに働く人たちの会費を了解もなく自民党に流していたＫＳＤの責任が問われることはもちろんですが、そのお金を受け取っていた自民党も私は共犯だと思いますが、いかがですか。自民党総裁としての責任ある答弁を求めたいと思います。
　村上正邦議員は九万人分の党費立てかえで比例名簿二位登載、久世前金融再生委員会委員長は二万人分で十四位。それでは、その間の候補者も同じようなことをやっていないとはっきり言い切れるのかどうか、総理、この場でお答えいただきたいと思います。
　さて、ＩＴ推進の旗振り役の総理とその本部長の官房長官のとりでである官邸は、今や疑惑のやかたと言われています。中川官房長官はＩＴ推進本部長として、開かれた情報社会をつくるためには、まず御自身の疑惑についての情報公開が必要です。
　私は、九月二十八日の衆議院予算委員会で、官房長官と右翼大物との関係や女性スキャンダルについて質問をいたしました。そのときの御答弁はこうでした。「もしその怪文書のようなおどろおどろしいことがあったならばどうするんだということですが、さっきから申し上げているとおり、天地神明にかけてそういうことはありません」と答弁されています。官房長官が、この一連の疑惑はおどろおどろしいことだと御自身で受けとめていらっしゃるようですが、どういう点がおどろおどろしいとお考えなのか、まずお答えいただきたいと思います。
　次に、先週の週刊誌の記事について、事実関係をお尋ねいたします。
　この記事の中に、長官と愛人であったという女性との覚せい剤の警察捜査情報についての会話テープの中身が詳しく掲載されています。長官が警察情報を入手して、この女性に、警視庁の保安課が捜査するようだから気をつけろと注意しているような内容です。このような会話をしたことは事実でしょうか。ＩＴに最も関心が高いのは若者です。官房長官は、青少年の薬物乱用や性非行、援助交際などについての対策担当大臣ですが、このような疑惑を抱えながらどのような姿勢で取り組んでいくのか、青少年にもわかるように、この場で説明をしていただきたいと思います。
　また、ＩＴ時代には新しい形の情報漏えいへの防衛策がとても重要になってきます。
　そこで、法務大臣にお聞きをいたします。
　警察の捜査情報を入手し、捜査対象に公務員や国会議員が情報を漏えいした場合、一般的にはどのような処罰を受けることになりますか。
　さて、官房長官は政府の薬物対策の責任者でもいらっしゃるわけですが、万一、このテープの存在が証明されたならば、責任をとって官房長官をおやめになるのが筋だと思いますが、いかがでしょうか。もうすぐ内閣改造だから、それまで何とか切り抜けようという粘り勝ちは許されません。長官、はっきりとお答えいただきたいと思います。
　ＩＴ革命は、若者やお年寄りに夢を与える社会の実現であると総理や官房長官はおっしゃっています。私は、どのように高度に情報通信システムが構築されようとも、そのもとの情報が濁っていたりうそであったりすれば、社会は今まで以上に不信感が蔓延し、混乱するだけで、希望は生まれてこないと思います。
　開かれたＩＴ社会の実現は、ＩＴの発展、国民のニーズに合わせていかに政府が透明性と説明責任を高めていくかという民主主義の本質の問題だと思います。この観点がない限り、真のＩＴ社会の実現はあり得ません。森内閣のコンテンツの基本は、何でもかんでもごまかして隠してしまうのかなという疑いが今持たれています。真のＩＴ社会実現に逆行する体質だと言わざるを得ません。
　最後に、総理のこの点についての御所見を伺いまして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕