maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　しっかり答えられる方に来てくださいと重ねて書いているのは、やっぱりこういうことなんですよね。呼んだ方が、これ、今回、ここではないときだったんですが、別件で、これは総務省が担当ですから、いろいろすったもんだあったのに、総務省がやっていきますという話をしたときに、じゃ、分かりましたと、それじゃ、先生いいですねって念押しをされたから、分かりましたと答えたら、実際、委員会始まってきたら、実はやっぱりこれは何か財務省だったんですよというお話で、財務省が来ていて、財務省だったから答えることができませんと言って。こういうことがあるから、私は常々、細か過ぎる通告を私はしているわけです。今回の通告も、Ａ４で三枚、通告を行わせていただいておりまして、だから、ちゃんと答えられる方に来ていただきたいというふうにお願いをしているんです。こういうことがないように改めてお願いをしておきたいというふうに思います。
　今、私、氷河期の話させていただきました。やっぱり氷河期のところが底上げがちゃんとなっていなかったわけなんですよ。ほかのところと同じようにであるとか、そういうときに必ず氷河期が抜けていくということになっておりまして、これ非常に氷河期世代としてはとても残念に私は思っています。
　そこでなんですが、今ちょっと年金の話題が出ておりまして、これ私、今日、年金手帳を持ってきました。自分のこれ年金手帳なんですよ。（資料提示）そして、こちらがねんきん定期便、皆さん、お誕生日の前来ますよね。これ多分、ちょっと前のものなんです。朝、ぱっと取ってきたのでどの年のものを取ってきたか分からないんですが、ぱっと見てみると、令和二年って書いてあるからちょっと、大分前のものなんですが、これ見ると、私、基礎年金だけなんですよ、当たり前なんです、氷河期の話をずっとしているので。
　見ると、これまで加入実績に応じた年金額というところを見ると四十二万七千幾らとか書いてあって、数年前のものなんで、これ割ると月に三、四万円ぐらいにしかならないわけです。これでどうやって氷河期は暮らしていけというのだということだと思います。一生懸命こつこつ払ってきていますよ。もう社会の制度によって氷河期は本当に苦しい思いをしながら日々生きてきているわけなんです。日々だけじゃないですね、これから先の不安の方がとっても大きいです。
　だからこそ、今回、年金の法案があしたきちんと提出されるというふうに聞いているんですが、この明日政府が出してくるという年金の法案なんですが、厚生年金と基礎年金の調整の期間の一致という、ここの目玉の部分がすぽっと抜けてしまった。よくテレビでも言われていますよね、有識者の方も言っていますが、有識者だけじゃない、政治家も言っていますね、目玉のない目玉焼きみたいな、そんな話ですよ。あんのないあんパンとかいう言い方もしますが、目玉の部分がないわけなんですよ。これ本当にどうなのかなというふうに思っています。
　私たちは、やっぱり就職氷河期世代の年金の底上げの修正を皆さんに呼びかけていきたいと思います。この底上げは、厚労省の試算、厚労省の試算ですよ、これによれば、五十歳の低額の年金受給者の方には生涯で二百十五万円増えるというものになります。そして、高額の年金受給者の方には生涯で年金受給額が百三十六万円増えるという試算に、厚労省の試算なんですね、これ、なっているものなんです。
　ＳＮＳでは、厚生年金の方々が損をするというような、払い損になるみたいな、自分たちのものがほかのところに分配されて自分たちが損するんだみたいな感じの議論も一部あるようなんですが、厚生年金の方は基礎部分にもしっかり入っていただいておりますから、これ五十歳以下の方々であれば大幅に得をするというような法律であったはずなんですね。そこの部分がすこんと抜けてしまったわけです。
　これ、やっぱり修正案を出して、みんなで就職氷河期の未来を守っていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、是非皆さん、あした出てくる年金の法案、修正案みんなで是非やっていきませんかということを私はもう切に訴えたいと思います。是非、与党の皆さん、お願いしたいというふうに思っております。
　今日、この担当の方というか氷河期担当の方が来ているというふうに思っていたんですが、来ていらっしゃりませんでしたが、ちょっとお聞きしたいと思います。この中でどなたか答えていただける方がいればいいんですが。
　年金の底上げって必要だと思いませんか。基礎年金の部分だけで生きていけるのかというふうに私は思います。
　今日来ていただいていないので答えられないというふうに思いますが、是非、岩屋さんに聞くんですか。いろんな、大臣をして、みんな、いろんな人に答えてもらえという声が出てきています。恐らく与野党一致した思いなんですよ。このままにしておいちゃよくないというふうに思うので、是非皆さん、もう、今日はもうここから先聞きませんが、来ていないので。
　是非、皆さん、あした出てくる年金の法案、就職氷河期が高齢になったときに、もう高齢になるといっても、あと十五年とか、もうすぐですよ。未来守っていくためにも、修正案、みんなで是非頑張りましょうとお願い申し上げまして、次の質問に入らせていきたいというふうに思います。
　資料の二を見ていただきたいと思います。
　これ、海保の方なんですが、離職が初の要員減となって、そして受験者が半減しているというものなんですね。自衛官のみならず、海上保安庁を始めとする公安職でも人的基盤の強化が必要な状況になっています。
　今回の基本方針は、自衛官にフォーカスをして、他業種での退職自衛官の活用の取組強化も、あくまで自衛官の生涯設計の確立を、観点からされた方針にすぎないと思うんですね。しかし、今後の少子高齢化を考えれば、自衛官のみならず、このような公安職も含めて、私たちのためにしっかり働いてくださっている皆様の処遇をしっかりと上げていこうと、働き方をしっかりいいものにしていこうというふうに私はしていかなくてはいけないというふうに思っているんですが、公安職も含めた全体としての人的基盤の在り方を抜本的に検討すべきだというふうに思っております。
　検討状況、そして並びに今後の方針、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（野村謙一郎君）　お答え申し上げます。
　人口減少下において、官民問わず人材確保が厳しい環境にある中、良質な行政サービスの提供及び公務パフォーマンスの向上のため、公務における人材確保は極めて重要な課題と認識しております。自衛官につきましては、先ほど御答弁ございましたように、三十を超える手当を創設するなど人材確保の取組を進めていくというふうに承知しております。また、海上保安官を含む一般職、国家公務員については、令和六年八月の人事院勧告を踏まえまして、令和六年度の一般職給与法改正において、採用市場における給与面での競争力向上のため初任給を大幅に引き上げるなど、若年層に特に重点を置きつつ、全ての職員を対象に全俸給表を引上げ改定する等、処遇改善に努めております。
　また、内閣人事局におきましては、各府省を通じた統一的な人事管理に係る方針として、毎年度、人事管理運営方針を定めておりますが、令和七年度の方針においては、国家公務員の人材確保について、新規採用に係る広報強化、インターンシップの活用を含めた採用プロセスの在り方の検討、あるいは中途採用に係る志望者目線での情報提供の充実など、様々な手段を通じて優秀な人材の獲得に注力することとしております。構造的な人手不足の中、公安職含め、公務を支える人材を継続的に確保していくことは、人的基盤を強化するという面からも非常に重要な課題と認識しております。
　関係省庁とも連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　是非しっかりと、一緒にやっていきましょうという感覚で私も一緒に取り組ませていただきたいというふうに思っています。
　そこでもやっぱり今出てきた言葉で引っかかったのが、引っかかった言葉が、やっぱり若年層の引上げと、そこにはしっかり手当てを始めているようなんですが、やっぱり氷河期というその辺りが抜けているということの証左ではないかなと、処遇のところなんですが、感じてしまいました。ちょっとそこが指摘したかったわけではなくて、自衛隊もそうですし、海上保安官の方もしっかりと処遇を上げていきましょうということが私の今回の質問の趣旨であるということは重ねて申し上げておきたいというふうに思っています。
　次なんですが、本法律案では、航空管制業務を行う自衛官に支給する航空管制手当を新設するということなんですね。自衛隊の航空管制官は、共用空港などにおいても航空管制業務を行っておりまして、自衛隊機のみではなく、民間航空機の安全の確保も担っていらっしゃいます。
　自衛官の手当には、既に航空管制手当があるんですが、既存の航空管制手当に加えて、新たに航空管制官手当を設けるということなんですが、その理由は何でしょうか。航空管制手当の増額では対応できなかったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　自衛隊の航空管制官は、専用の資格を取得する必要があるなど高度のスキルが求められ、航空交通の安全確保という重い責任を持っております。こうした中、これまでは困難性等の高い個別の業務に着目し、当該業務を行った日のみに航空管制手当、これを支給をしておりました。その上で、今般の改正におきましては、先ほど申しました航空管制官の任務の重要性等を踏まえまして、航空管制官に配置されているという恒常的な特殊性自体を評価した月額の手当、これが航空管制官手当でございますが、これを新設するということとしております。
　このように、航空管制官に支給される手当という点においては類似をしておりますけれども、その趣旨が異なるため、既存の航空管制官手当を増額するのではなく、新たな手当の新設という形で対応したいと考えているものでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。詳しい説明ありがとうございました。
　続けてお伺いしたいんですが、民間の空港において航空管制業務を行う国土交通省の航空管制官と比較して、今回は、自衛隊の航空管制官の待遇、見劣りしなくなるということでいいでしょうか。それとも、それを上回ってくるのかとか同列になっていくのか、その辺りの詳しい説明をしてください。
○政府参考人（青木健至君）　自衛隊以外の航空管制官も、月額払いと日額払いの手当が別個に存在をしていると、支給されているというふうに承知をしております。
　今回、自衛隊の航空管制官に対して航空管制官手当を新設することによりまして、いずれの航空管制官、いずれのと申しますのは、自衛隊も、あるいは民間の空港において航空管制業務を行っている、どちらの航空管制官に対しましても、まず基本給である俸給、そして毎月固定の月額の手当、そしてその日の業務内容に応じた日額の手当、あとその他の手当、ボーナス、住居手当、扶養手当等でございますが、支給されるということになります。
　したがいまして、同じ航空管制官として比較した場合には、自衛隊の航空管制官と民間の空港において航空管制業務を行っている航空管制官、これはほぼ同等ということで考えていいというふうに思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。じゃ、基本的には待遇も同じになってくるということに今回改定されるということですね。ありがとうございます。
　そこで、少し横道それて申し訳ないんですが、共用空港における航空管制官の人数というのは十分足りているのかということをお伺いしたいというふうに思っております。
　二〇二五年一月にワシントン近郊の空港で、旅客機と軍用ヘリコプターの衝突事故が発生しました。この事故に関しては、航空管制官の人員配置上の問題を指摘する声もありました。
　日本における共用空港における航空管制官の人数は十分足りているのか、いろいろ問題があったりとかして議論もあったというふうに思っております。今後の対応を含めてお願いをいたします。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　共用空港とは、自衛隊又は米軍が管理する飛行場であって、平素から民間航空機による利用が想定されるものとして政令で定められているものであり、共用空港のうち、自衛隊が航空交通管制業務を行っている飛行場は全国に七か所あります。
　これらの共用空港を含め、自衛隊が航空交通管制業務を行っている飛行場などにおいては、当該業務を的確に実施するために必要な人員の航空管制官を配置しているところでありまして、引き続き必要な体制を維持してまいります。
○塩村あやか君　済みません、それは十分足りているという認識でいいということですか。
○政府参考人（大和太郎君）　これは、共用空港を含めまして、自衛隊が航空交通管制業務を行っている飛行場で航空管制を的確に実施するための十分な配置がなされているということであります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。じゃ、もう十分足りているということで認識をさせていただきましたけれども。
　航空管制官手当を新設をして質の高い人材を確保するということは、やっぱり事故防止にも資するものであり重要だというふうに思っています。これ以外に共用空港ではどのような事故の防止の対策というものが行われているのか、具体的に教えてください。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　共用空港における安全確保の取組としては、今申し上げた航空交通管制業務を的確に実施するために必要な人員の配置をするということのほか、飛行場、航空保安施設の計画的な点検整備、共用空港を利用する民間航空会社との定期的な意見交換などを実施してきているところであります。
　今後も、隊員一人一人が安全管理に係る認識をしっかりと持ち、防衛省・自衛隊全体として航空交通の安全確保に万全を期すべく取り組んでまいります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。できることをもう本当にいろいろやっていただいて、とにかくもう安全に仕事ができるということをお願いしておきたいというふうに思います。
　次なんですが、指定場所生活調整金についてお伺いをしたいと思います。
　本法律案では、入隊直後から営舎や船舶等において集団生活を送る特殊な生活環境下にある自衛官に支給をする指定場所生活調整金が新設をされて、採用から六年間、年間二十万円が支給されるということでございます。
　これ、年間二十万円という金額や採用から六年という支給期間はどのように決めたのかなとか、不慣れな場所で集団生活を送る特殊な生活環境を耐え得るに十分なものであると言えるのか、どのように決めていったのかも含めて、その経過を教えてください。
○政府参考人（青木健至君）　入隊後の営舎内や艦艇内における集団生活、これは現代の多くの若者にとってなじみのある生活スタイルではないということで、任期制、非任期制にかかわらず、入隊を妨げる要因の一つとなっているというふうに認識をしております。こうした生活環境は、一定の工夫、改善の余地はございますけれども、有事即応という自衛官の任務の特性上、全てをなくすということはできません。そこで、即応のための不慣れな集団生活を強いられる入隊後の自衛官に対しまして指定場所生活調整金を支給するということにいたしました。
　その金額や支給期間につきましては、不慣れな生活環境におけるモチベーションの維持向上、これを後押しするものとして、一年ごと、一年経過するごとに二十万円と。そして、不慣れなというところに着目しておりますので、ずっとということではなくて、採用から六年間、最大で百二十万円を支給するということとしておりまして、現時点ではこの仕組みで十分ではないかというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　聞きながら思ったのが、確かに、モチベーションは上がるし、ないよりは絶対にあった方がいいでしょうというふうには思います。これ、六年間、六年経過する、だから一年ごとに二十万円ということなんですが、六年たった後に、逆にそのいい区切りとなって、何か違う決断をしてしまう原因にもなりかねないんじゃないかなというふうに思ったりも、今聞きながら思ったんですが。これぐらいの期間で合う合わないが分かったりとかして、これぐらいの期間であれば、まだ自分も次を考えられる年だからそっちに行ってしまおうとかいう変なモチベーションになりやしないかとも、まあちょっと聞きながら思ってしまったわけなんです。
　なので、もう少し何かこう、グラデーションを六年の後に何か付けていくとか、そういうことばっかり話すのもよくないなとは思いつつ、いい形になるように、これがとてもいいモチベーションとなって働き続けていく環境になっていくように、この先も是非しっかりと考えていただきたいなというふうに今話を聞きながら思いましたので、お願いいたしますということです。
　これ、お金の面だけではなくて、生活環境も今しっかりやっていただいているというふうに思います。今年視察に行かせていただきまして、選べる家具であるとか、イケアの家具が選べますとか、北欧スタイルが選べますとか、何だったかな、三種類ぐらいあって、こんなに今すてきに選べる環境を模索しつつ少しずつ前に進めているんだなというところを見させていただいて、かなり進んだなというふうに思ってはいるところなんですね。
　なので、その金銭面の対応だけではなくて、例えば空調などをいろんなところにちゃんと巡らせていくなど、こうしたこともしっかりと精力的に進めるべきではないかとも思いますが、この辺り、やっていただいているとは思いますが、改めて御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　特に、今の若い世代のライフスタイル、これに合った生活・勤務環境、これをつくっていくことを目指しておりまして、この改善策といたしましては、まず隊舎等の建て替えや改修、そして空調設備の改修、そして営舎内居室の個室化、並びに、駐屯地、基地内の厚生棟や生活隊舎における無線ＬＡＮ、これの拡充、そして女性用区画、これの整備などに努めているところでありまして、予算としましては、約、令和七年度の生活・勤務環境改善予算といたしまして三千八百七十八億円を計上しております。
　今後とも、私のリーダーシップの下に、生活環境改善に努めてまいりたいと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。大臣のリーダーシップの下にというお話でしたので、しっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続いてなんですが、予備自衛官事業継続給付金についてお伺いをしたいと思います。
　まずは、これ七十三条のところだと思うんですが、まず個人事業主という判断基準は何かなというふうに、お聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（青木健至君）　この新設いたします予備自衛官事業継続給付金につきましては、個人事業主など自ら事業を営む予備自衛官等が災害派遣の活動等で招集に応じた場合等に、その事業の継続に資するための給付金を支給するというものでございます。
　そのため、本給付金の支給に当たりましては、事業を営む予備自衛官等が招集に応じ、自ら事業を行うことができない間においてもその事業を行っている、そういう実態の確認が必要と考えているところでございまして、その事業の実態につきましては、確定申告書や開業等の届出書、あるいは取引先との請負契約書とか業務委託契約書、こういったもので確認をするというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　これ、一日、事業を営む予備自衛官又は即応自衛官が防衛出動などを行った場合に、三万四千円が支払われるということなんですね。
　私、ずっと個人事業主でやってきておりましたので、そこの見分け方というのは、分かりやすいといえば分かりやすいかもしれないけれども、それをどうやってちゃんと証明するんだといったときには、やっぱりその確定申告などをしっかり行っていなければ分からない部分があるんじゃないかなというふうに思ったりするわけなんですね。
　なので、ずっとやっている人はいいのかもしれないけれども、じゃ、今年、個人事業主になりましたみたいな人もいると思うんです、だからこそ動きやすいということもあったりもすると思うので。この辺りってちゃんと広めに取って判断していくことも必要じゃないかなというふうに個人事業主出身の私は思ったりするんですが、どのように考えているのか、教えてください。
○政府参考人（青木健至君）　まさにこの支給要件といたしまして自ら事業を行っているということがございますので、その事業を行っている実態がしっかりと確認できないと、我々としてもなかなか支給は難しいというふうに考えております。
　その事業を行っている実態があるというための確認手段といたしまして、今委員が御指摘になったような、例えば確定申告書もそうですし、あるいは確定申告書とまでいかなくても、開業の届出をしている、またその取引先と請負契約をして、そういう契約書があって、それに基づいて事業をやっているというようなことが認められる資料を提出をしていただいて、それにより、我々は事業を行っている実態があるという認定をして給付するということを考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今回、この制度はとてもいいなというふうに思ったんですね。個人事業主ってやっぱり、私ずっとやっていたんで分かるんですが、その日の、日払いだったりとか、この日の仕事をやらないともう入ってこなくなってしまってとっても困ってしまいますので、そういうその予備自衛官などの皆様のモチベーションになるのでとてもいいんじゃないかなというふうに思っています。
　ちょっと角度を変えて、大変申し訳ない質問をしてしまうんですが、私、消防団員でもあったわけなんです。消防団員は同様の措置がないというふうに聞いておりまして、それは一定部分、理由を聞けば理解できる部分もあるんですが、一応、駄目元で聞いてみます。こうした個人事業主の消防団員の補償というものはこれまで検討されたことがあるのかないのか。同様の制度はないと思うんですが、お伺いしてもいいでしょうか。
○政府参考人（小谷敦君）　お答えいたします。
　消防団活動において、個人事業主への直接的な補償というのはございません。ただ、消防団員の処遇につきましては、年額報酬や出動報酬、活動中に被ったけが等を補償する公務災害補償、長年勤務された労苦に報いる退職報償金などの制度が用意されておりまして、このうち退職報償金につきましては、シニア層の消防団員の活躍促進を図るため、令和七年度からその勤務区分に新たに三十五年以上区分を追加するなど、処遇の改善に努めてきたところでございます。
　また、個人事業主を含む企業に対しましては、消防団活動について積極的に配慮するなど消防団に協力する企業を消防庁又は市町村が認定する消防団協力事業所表示制度の活用を進めております。自治体においては、こうした消防団協力事業所に対し、入札参加資格の加点や個人事業税等の減免といった優遇措置などの様々な支援策を講じているところもあり、自治体に対しこうした企業への支援策の充実をお願いしているところです。
　消防庁としては、引き続き、消防団の充実強化に取り組んでまいります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　説明を聞いてなるほどなというふうに思う部分もあるんですが、消防団ってすごい人員確保するのって今とても大変ですよね。
　私も入ったときに、都議会議員のときに入ったんですが、とても喜ばれて、いろいろなお仕事を任せていただいたりとかしてやりがいも感じて、ずっと応援していきたいなというふうに思っているんですが、私、実家の方が広島で、広島の方だとなかなか、その地方の方、山の方だったりするともう担い手の確保も大変だということで、こういうことも起こっているんですよ。
　若い人に、実家の方帰っておいでと、山間部の方から市内に出ている人に、家も寂しくなっているから帰っておいでという話をしても、そういう地域活動に強制的に入らされるから帰らないという、そういうのって結構ちらほら、私、広島にいたときに聞かれていて、消防団と、あとは地域活動という、とってもすばらしいものではあるんですが、伝統芸能である例えば神楽であるとか、あと頼母子であるとか、いろんな活動があって、そっちに戻ってしまうともう強制的に入らされてしまうような感じになるから、どうしてもやっぱり帰りたくないという。
　それはなぜかというと、家庭を持っていると、私も消防団のときには、訓練が平日にはありますよね。そして、土曜とか日曜とかになってくるとイベントで、何というんだろう、誘導を行ったりとか、いろいろなお仕事があって、地域と深い関わりを持つということで、私は政治家ですから喜びを持ってやっていたんですが、いろいろな、やっぱり御家族がある方は、いや、子供をディズニーランドに連れていきたいんだよとか、連れていってとせがまれるんだよとか、どこかデパートに、デパートというか、何かお買物に一緒に行きたいんだよとか、そういう声もたくさんあったりとかして、そういう声を振り切っていろいろな活動に参加をしなきゃいけないということで、私も心が痛む部分もあり、ただ、地域のためにはとても必要で、地域にはとても必要とされているというところ、その辺りは国と言い換えれば自衛隊とも似ていると思うんですが。
　やっぱり、いろんな処遇の改善でありますとか、徐々にやっていただいているのは分かっています、退職金というか、その部分も、三十年超でしたっけ、そこを設けていただくこともできましたし。ただ、もうちょっと違うこともやっぱり考えていかなければ、消防団の数というのはどんどん減ってしまうんじゃないかなというふうに感じています。
　その問題意識でお聞きしたいんですが、私、日々、国会議員、まあ都議会議員、国会議員、両方のときそうなんですが、様々なイベントにも出席させていただいています。団の始め式であるとか操法大会とか、自分が参加していたということもあるし、来賓として席に座っていることもあるんですね。
　消防団には、勤続表彰や、先ほどありましたが、家族表彰などがあるわけなんです。御家族の方、前に出てきて表彰状を受け取っていただいたりとか、いろいろなことがあるんですが、いろんなお話を聞いてみると、もっと違うものがあった方がいいというふうに皆さんおっしゃっておりまして、特に家族は、土日や休日をイベントにお父さんが大体駆り出されていくわけなんです。家族は寂しいわけなんです。
　表彰、もちろんするべきなんですが、やっぱりもっと家族が協力的になるというような、感謝が分かるようなものとか、参加をするから、家族も、何というんだろう、応援がしやすい、そういう体制をもっと消防団もつくっていくべきではないかなというふうに感じているんです。
　これ、そのまま言いますね。私がそうしろと言っているわけじゃないんだけど、どういうものがあったらいいのかなと聞いたら、例えばディズニーランドの割引券であるとか、どこかその何年表彰みたいになったときにいただけると、じゃ、みんなで、家族でそこに行けるからもうちょっと我慢してねみたいな感じで、何かそういうことにもなるんじゃないかなというふうに言っていました。
　先ほど、有村先生の方からも、消防団ではなくて自衛隊の方で、様々な特典といいますか、そういうお話がありましたが、もう少し消防団の方も考えていく必要があるのではないかなと。
　私が団員のときにいただいたのは、どこかの居酒屋のチェーン店の一五％の割引券をもらったことがあります。恐らくそれだけでは大きなモチベーションになるとは思えませんので、そうした部分も一緒に考えていただきたいなというふうに思っているんですが、やる気を出すためにも少し前向きな返事をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（冨樫博之君）　消防団がやりがいを持って活動していくためには、委員御指摘のとおりでありまして、その活動を表彰することのほか、この活動について家族に理解をしていただくことが重要であるというふうに認識をしております。
　消防庁においては、長年、永年勤続のこの功労表彰を設けており、自治体においては、永年勤続表彰のほか、団員の家族などに対して表彰と記念品を授与するなどの独自の表彰制度を設けている事例もあります。消防庁としては、このような事例を優良事例として取り上げ、全国に展開を図っているところであります。
　引き続き、消防団活動に対する理解を深め、消防団員がやりがいを持って活動できる環境づくりを進めてまいります。
　委員の方からいろいろと御示唆がありました。そういうことも踏まえながら、様々な検討を重ねながら、やはり団員の確保が一番ですので、このことについて前向きに捉えていきたいと思います。よろしくお願いします。
○塩村あやか君　ありがとうございました。是非検討をしていただきたいなというふうに思います。
　続いて、身分と再任用についてお伺いしたいというふうに思います。
　今回新たに創設される任期制士は、入隊直後より任務に当たるということになっているんですが、入隊後の新隊員教育等はどのように実施していくのか。十分な教育というのはできるんですかと、この点不安に感じる志望者が出ないように、どのように受験者に制度をなくして新しくしていくんだということを説明するのか、是非お答えいただきたいと思います。今後の制度の在り方も教えてください。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　自衛官候補生制度廃止後の新たな任期制士につきましては、当初から自衛官として採用し、必要に応じ任務に従事できるようになりますが、一般曹候補生等と同様に、まずは教育隊等において入隊当初の教育訓練を実施し、速やかに自衛官として必要な知識、技能を修得させるというふうに考えております。
　このため、教育訓練の期間中は、自衛官候補生や一般曹候補生等と同様に、十分な教育訓練を実施をいたします。仮に同期間中に任務に従事する必要が生じた場合でも、その教育訓練の進捗度合いに応じて任務を付与するということになります。
　新たな任期制士を志望する者が不安を抱くことがないように、今申し上げたようなことにつきまして、しっかりと入隊当初に教育隊等で教育訓練を実施するということを、そういうことを募集要項やホームページに記載をして、不安をしっかり払拭をした上で募集を、応募していただくという形にしていきたいというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　逆に言うと、安定的にお任せするようになれるんですよとか、プラスの面もしっかりと打ち出していただきたいなというふうに思っているんですが。
　これちょっと、レクを受けたときに、自衛官候補生という身分が廃止されるという話で、それ二〇〇九年の法改正のときにできた制度で、比較的新しいものであるわけなんですね。じゃ、何でというふうに思って、いろいろレクのときに教えていただいて、なるほどと思ったんですよ。
　その二〇〇九年にこういうのをつくったときに、こういうことを、これ、任期みたいなものがあって、区切りがあるわけだから、志望者減るんじゃないのというふうに思って、そのときに、はっと気付くわけなんですが、このときって、やっぱり氷河期がたくさんいて困っていなかったという話なわけなんです。こういうときに、やっぱり氷河期としてとても寂しい思いになるんです。
　今回、そういう形で制度が変わるということで、プラスの方向に変わるのであれば私は評価したいなというふうに思うんですが、重ね重ね申し上げますが、氷河期って一体何なんだろうというふうに、もう自分自身がそうだったから本当に思うわけです。国の制度とか、この自衛隊の制度ではなくて、いろいろ、非正規をつくってしまったとか不況とかいろいろあったと思うんですが、非正規をつくり続けてきたやっぱり制度というものは、やっぱり私たち政治家、しっかりと反省をして、二度とこんなボリュームゾーンのあるところにこういう不安定な生活を送らせないということはしなきゃいけないし、そのボリュームゾーン、氷河期、かなりいますからね。この人たちが老後を迎えていくわけですから、その人たちをしっかり支えていく、そういう制度、仕組みというのは責任を持って行わなきゃいけないと思っているし、分断をあおるんじゃなくて、しっかりとみんなが歩み寄ってこの先支えていくんだと。そういう制度、仕組みのために年金のことも是非みんなで頑張っていただきたいと、しつこいようですが申し上げておきたいというふうに思っております。
　次なんですが、定年退職後の自衛官の再任用について。自衛官の職を一度離れた者についても再任用の対象とできるよう法改正がなされることとなっているんですね。
　そもそも、再任用制度をつくる際に、定年退職後に一度自衛官の職を離れた方をなぜ再任用の対象としなかったというのはどういう理由だったのかということを改めて説明していただきたいと思います。
　その上で、今回再任用の対象に加えることとした背景や、自衛官確保への意義について説明していただきたい。そして、これによって再任用者はどれぐらい増加すると見込むというか、期待をしているのか、それも教えてください。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　現行の再任用制度では、委員御指摘のとおり、勤務から一旦離れた者については対象としていないと、定年退職直後の者のみを対象としていたわけでございますけれども、それは、自衛隊としての勤務から一旦離れますと、その後、その任務を遂行し得る体力や能力が維持をしていくということがなかなか容易ではないのではないかということで、定年直後、定年から引き続いて再任用を行うという場合に限定をしておりました。
　他方で、近年、自衛官の募集環境は極めて厳しい状況にあり、有為な人材の確保が課題になっているということもございます。また、定年退職後に自衛官の勤務から一旦離れた者であっても体力や能力等を有する者というのは当然ございますので、こういった方々については積極的に活用することが必要という判断に至りまして、勤務から一旦離れた者につきましても、体力や能力等をしっかりと確認した上で再任用したいというふうに考えております。今回の改正によりまして、豊富な知識、技能、経験を備えた定年退職自衛官の再任用を一層進めていきたいと考えております。
　再任用者の採用は、空きポストや、具体的に空いているポスト、そしてまたその退職自衛官が希望する職種、勤務地等を踏まえて決定をするため、あらかじめその増加人数を示すとか、何か目標値を定めるというものにはそぐわないものでございますけれども、現在の再任用制度におきまして毎年百数十名から二百数十名、現行の下で採用しておりますので、積極的な広報を行いまして、少なくともこれを倍増させていきたいというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　もう定年の年齢も含めて見直す時期に来ているんじゃないかなとも思いますが、しっかり検討していただきたいというふうに思っています。
　続いて、資料の三、御覧いただきたいんですが、ちょっと疑問に思うことがあるので聞かせていただきたいと思います。そのため、今日は外務大臣にもお越しをいただいております。
　この間、私、この外交防衛委員会の野党の筆頭理事を務めさせていただいておりますので、様々なイベントに呼んでいただいて、交流をする機会を持たせていただいております、自衛隊関連の方々と。そのときに、もう退職された方などがやってきて私にいろんな話をしてくださるんですが、ちょっと疑問に思うことがありました。それは、さきの大戦のことですね。それは大東亜戦争であるという認識は塩村先生にはあるのかという方が自衛隊関係者の方にいらっしゃいまして、それはやはり、どういうことですかと聞くと、日本のその解放、日本がアジアを解放するための戦いであったという認識を塩村先生はお持ちなのかとか、そういうことをおっしゃるわけなんです。それは隊友会の方で、私としてはすごくびっくりして、お一人であればまだしもと思ったんですが、複数いらっしゃって、だから今日取り上げさせていただいたわけなんです。
　いろんな呼び方があるというのはここに、今日資料でお配りさせていただいているんですが、私が何か聞いた印象では、日本をとても正当化するような言いぶりで、私が同意しないと何かちょっととても不満そうにおっしゃるわけなんです。
　私、広島の被爆二世でございまして、フィリピンなど、韓国など、いろんな国の国会議員や現地に行ってこうした問題に触れてきている者からするとちょっとやっぱり違和感があるので、ちょっと、いっぱい質問用意してきたんですが、あと三分、残り多分あと二分ぐらいになっているので端的にお伺いするんですが、この大東亜戦争の呼び名にアジア解放、ひいては大東亜新秩序の建設の意味が含まれているというふうに考えるのか、外務大臣、防衛大臣の認識を聞かせていただきたいということと、こういうような教育が自衛隊の中で行われているのかとか、その辺も含めてちょっと教えていただきたい。それを最後の質問にしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　大東亜戦争という用語は、現在、一般に政府として公文書において使用しなくなっております。大東亜戦争という呼称について定義を定める法律などもないと承知をしております。
　その上で、あえて申し上げるとすれば、様々な受け止め方があるんだと思います。例えば、単なる地理的呼称で地域的に当時の戦争の実態に適合しているという指摘もあれば、さきの大戦を美化し肯定するような思想を含むという指摘もある。
　受け止め方は様々だと思うんですが、政府においては使わなくなっているということでございます。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省の中におきましては、自衛隊員が歴史を客観的に理解することは自衛隊が国民の期待と信頼に応えて適切に任務を遂行する上では必要であるということから、防衛大学校、幹部学校、幹部候補生学校といった自衛隊の学校において、客観的な事実とこれに基づく戦訓を教育する戦史教育というのを行っております。
　御指摘の点につきましては、さきの大戦については、防衛省・自衛隊の認識は、平成二十七年の、閣議決定された内閣総理大臣談話で述べられたとおり、これに基づき教育を行っております。こうした認識の下において、職務遂行に必要な能力を修得させて、偏りのない性格と正しい判断を養っているわけでございます。
　私としましては、通常、さきの大戦の場合は太平洋戦争ということで呼んでおります。
○塩村あやか君　最後に一言だけ。
　隊友会の方でたくさん、たくさんというか、それなりの数の方が私の元にやってきてそういう話をしたということはやっぱり懸念を持ってしまいますので、しっかりよろしくお願いいたします。
　以上でございます。ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　まず、昨日、愛知県で発生したＴ４練習機の墜落事故について、捜索、また人命救助に全力を尽くしていただきたいということを冒頭お願いを申し上げたいと思います。
　また、事故原因の究明、再発防止のために、現場の状況把握、機体の確保、保存を進めていくことも極めてこの後重要であります。
　一九九九年、Ｔ33Ａの入間川での河川敷で起きた事故。機体が住宅地等を避けるために基地近くの入間川の河川敷周辺にまで運んで、被害を低減するために機体を墜落直前までコントロールしたゆえに脱出が遅れたという、そういうことの記事もこれまで読んでまいりました。
　もちろん、今回の事故がイコールとは予断を持って語るべきではないと思いますけれども、整備をされた方も、管制をされた方も、今仲間を捜されている方も、皆さんチームであります。飛行機を飛ばすということは国防の最前線でありますけれども、この報道されていないところで多くの方々が心を痛めている可能性も十分あります。この後のケアが大事だというふうに思います。
　加えて、このＴ４はゼロゼロ射出もできるという機能ではあったんですけれども、それをできなかったのか、また、できる環境はなかったのかということも今後大事であります。一つ一つ確認をしていただきたいというふうに思います。
　私自身も、防衛大学校で自分が関わらせていただいた卒業生がヘリの事故で殉職をしたといったときに、葬儀に行ったときに、これ以上涙が出ないというぐらい出ました。一人の隊員というのは国民の皆さんにとっても大切な命でありますし、また、多くの隊員さんの本当に、この対応自体が士気にも関わってきますので、大臣、正確な、的確な情報提供をお願いしたいというふうに思います。何かコメントがあれば一言。
○国務大臣（中谷元君）　現在、事故原因の究明も行っているところでございますが、一点申し上げますと、今回墜落した機体には、フライトレコーダーやボイスレコーダー、これが搭載をされておりませんでした。
　現在、航空自衛隊が保有するＴ４戦闘機約……Ｔ４戦闘機、Ｔ４練習機約二百機のうち、フライトレコーダーやボイスレコーダーが搭載されていない機体は、当該事故機を除いて、約六十機あります。このフライトレコーダーが搭載されていない機体につきましては、これまで順次搭載を行ってきておりますが、機体の複雑な配線工事、また大規模な作業を要することからこの機体の定期修理のときに実施をしておりますが、その際、Ｔ４の使用可能機を確保するという観点及び企業の対応能力も踏まえて、年間の作業機数を調整したところでございます。
　残念ながら、まだ古い機体のまま残っていたということでございますが、今後、この改修の複雑さやまた可動機の確保の必要性等を総合的に勘案しまして、フライトレコーダー等の搭載につきましては、今回の事故を踏まえまして、より速やかな搭載に努めてまいりたいと思っております。
○三浦信祐君　まず人命救助を最優先としていただきたいと思いますけれども、今回の事故を通して、そういう一つ一つチェックをしていただいて予算を投じていただくということ、そして段取りを取っていただくということを重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　今回の法案審査についての質問に入らせていただきます。
　我が国の高齢化社会において、自衛官にも御家族等の介護によるライフプランの制約が生じる可能性もあります。現場の最前線で責任ある立場となっている中間年齢層が介護の可能性に直面していく時代であります。子育てと介護が重なるダブルケアになる可能性、また大切な方が認知症の可能性も想定される中で、仕事と介護の両立が求められる場合があり、これは自衛官だからといって逃れることはできないという現実は直視していかなければいけません。
　まず、現状、介護に対する自衛隊の現状認識、対応について伺います。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　我が国の防衛力を抜本的強化していくためには、その担い手である隊員がまさに介護等に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整えるということが不可欠でございます。
　そのための取組といたしまして、介護が必要な隊員の人事異動に際しましては、隊員個人や家庭の事情に最大限配慮した調整を行うというふうにしております。また、介護休暇、これもちろん自衛官でも取れますけれども、介護休暇の取得時期等におきまして、本人のキャリアプランに関する意向確認、また上司や人事担当者からの助言、こういったものを目的とした面談を実施するということにしております。また、制度といたしましては、介護と仕事の両立ができるように、フレックスタイム制、早出遅出勤務、テレワーク等の柔軟な働き方を可能とする制度も充実させてきております。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　防衛省としては、引き続き、隊員が介護等に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を、環境整備のための施策を推進してまいります。
○三浦信祐君　団塊の世代の方が七十五になるのが本年であります。これから、この現役世代の皆さんが抱えている課題というのは、まさにこういう介護の問題というのは極めて大きいと思います。
　全国各地、地方に多数組織を有しているのが自衛隊であります。自衛隊退職者と、まあ自衛官ですね、退職者と介護の連携を考えて、退職後の安心を図る上でも、地域との連携、再就職支援を進めると同時に、自衛官御家族の優先的な介護を受けることができるなど、体制を整えることも真剣に考えていただきたいと思います。
　これまで、自衛官としての知見を防災の観点から発揮していただけるよう、地域防災マネージャー制度の創設、拡充をして、退職自衛官の皆さんに活躍していただけるスキームも構築をしてまいりました。こういう観点から見ますと、我が国の社会保障の視点は安全保障の基盤であるとの展望に立って、自衛官と介護についてなど、これら関係省庁と検討することを考えてはいかがでしょうか。中谷防衛大臣、是非先手を打っていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊は若年定年制でございまして、この自衛官が安んじて国防の任務に精励することができますように、関係閣僚会議の基本方針に基づきまして、関係省庁と連携しまして、業界等に対する退職自衛官の活用等の働きかけを行っております。
　この一環で、本年四月に、厚生労働省及び防衛省の連名で各都道府県知事に対しまして、各都道府県の福祉人材センターと自衛隊の地方協力本部等との連携を依頼する文書を発出しました。今後、地域の福祉、介護分野における退職自衛官の活用について更に推進をしてまいります。
　また、防衛省・自衛隊としましては、自衛官が介護に不安を抱くことなく任務に専念できる環境づくり、これは自衛隊が常時即応態勢を維持する上においても重要であると考えておりまして、関係省庁とも連携しまして、必要な環境整備、これを推進してまいります。
　引き続き、地域のニーズ、これを伺いながら、関係省庁と連携しまして、知識、技能、経験を生かした自衛官の再就職先の拡充を図ってまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　これ是非取り組んでいただきたいと思います。
　予備自衛官の皆様を介護現場で雇用していただければ、介護現場の安心にもつながって、地方の経済対策にもなると考えます。また、退職された自衛官の方がこの介護の現場で周囲の方にも情報提供をしていただいて、例えば予備自衛官補になるというケースもないとは言えないと思います。予備自衛官を拡充することができれば、介護に携わりながら訓練等に参画することで、直接的に言えば収入増ということも考えられます。
　加えて、災害発生時の初動から具体的対処を行うこともその現場ではできて、その上でその任務に出ていくということも想定でき、副次的効果も期待することができます。
　介護と予備自衛官との関係を構築することも是非考えて検討していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　おっしゃるとおりでありまして、予備自衛官等の確保は継戦能力の観点からも重要であると考えております。
　防衛省としましては、予備自衛官等の職務と本業の両立がしやすくなるための施策を始め、予備自衛官等の安定的な確保に向けた施策を今進めてまいります。
　こうした観点から、本年四月に、厚生労働省及び防衛省の連名におきまして、各都道府県知事に宛てた文書において、介護施設等が予備自衛官等への志願を希望している退職自衛官を介護業界において採用する場合に訓練等に出頭しやすい環境を整備していただくように、予備自衛官等の制度の周知、御理解、御協力をお願いをいたしております。また、予備自衛官につきましては、自衛官の経験もない者も予備自衛官等になっていただく予備自衛官補の制度につきまして、介護従事者も含めまして積極的に周知、広報を行ってまいりたいと考えております。
　このような取組を含めまして、予備自衛官等の安定的な確保に向けて、介護業界との連携を強化してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。
　次に、指定場所生活調整金、仮称でありますけれども、この新設について、入隊直後の自衛官が過酷な生活環境に対する処遇改善としての対応であり、今後の募集やそもそもの処遇としての位置付けとなるので、これは賛成するものであります。
　一方で、それ以前の入隊した隊員諸官の処遇というのはどうなっていくのかということも気にしていかなければなりません、先ほど来あります。
　近年の新卒者の初任給は上がっていること、これはこれで喜ばしいものの、就職氷河期世代の方々がその給与に到達するまでに相当数の期間を経過してきたという事実もあります。他の現役隊員であってもモチベーション維持、向上には当然必要な対処であります。階級等の俸給の違いが生じることは当然としても、特に教官等の給与の逆転は生じるようなことがあってはなりません。数年先輩の方が給料が少ないとの状況は望ましくありません。これについての見解を伺います。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　自衛官の募集は厳しく、喫緊の課題となっている中、防衛力の担い手である人材の確保は至上命題であり、特に新隊員の採用は喫緊の課題であると。
　こうした状況を踏まえまして、今委員御指摘の指定場所生活調整金を新設し、採用から六年経過するまでの間、新たに一年ごとに二十万円支給することとしました。この調整金でございますが、これから入隊する者のみならず、既に入隊している自衛官に対しましても、この本法案をお認めいただきますれば、その公布日において入隊六年未満であれば、公布日以降の年数について支給する救済措置を設けております。新隊員だけではなく、既に入隊している者も対象というふうに考えております。
　このように、防衛力の担い手である、新たな担い手である新隊員ももちろんそうでございますが、まさに今現場で働いている現役の自衛官、これ両方、どちらの処遇もしっかりと改善をして、自衛官という職業が魅力あるものだというふうに認識してもらえるよう引き続き努力してまいります。
○三浦信祐君　次に、水上艦隊の新編について質問いたします。
　第一護衛隊群、第二護衛隊群は、一九五〇年十月に編成され、昨年七十年を迎えました。御経験のある方々が代々守り抜いてきた中、今回の法改正によって水上艦隊に名称、体制変更となっていきます。歴代のＯＢの方々が寂しがっている可能性があります。我が国の海上自衛隊の歴史そのものであって、基盤自体を構築された部隊であるがゆえに敬意と感謝を持ってまいらなければならないというふうに思います。
　防衛大臣、歴代の皆さんへのメッセージをお願いできればと思います。
○国務大臣（中谷元君）　護衛艦隊は、海上防衛の最前線におきましてその中核を担う部隊であるとして任務に従事をしてまいりました。その歴史と実績、これは我が国の平和と独立を守るために極めて重要な役割を果たしてきたものと認識をいたしております。
　今回、新編する水上艦隊隷下には、水上戦群、そして哨戒防備群、水陸両用戦機雷戦群を編成され、それらの部隊は護衛艦、哨戒艦、掃海鑑、輸送艦等の多数の艦種を有することから護衛艦隊群とすることは適当ではなくなりましたので、名称を再検討した結果、隷下のアセットが全て水上で活動することに着目しまして、同じく自衛艦隊隷下にある航空集団、潜水艦隊との横並びを考慮しまして、その名称を水上艦隊とすることにしたところであります。
　名称が変更になることについて寂しいといった声があることは承知をいたしておりますが、新たな体制の下で、これまで護衛艦隊に匹敵するような実績を積み重ねていき、皆様に受け入れられることを期待して勤務してまいりたいと思っております。
○三浦信祐君　自衛隊創設時に比べて、任務の多様性、そして海上自衛隊に対するこの期待が大きくなっていることの変化だというふうに捉えていきたいと思いますし、またＯＢの方の御貢献に対しても改めて感謝を持っていきたいというふうに思います。
　今回の水上艦隊への体制の変更というのは、まさに今の視点から理解できるところであります。とにかく即応態勢の強化、そして任務が負担が大きくなっている、そのバランスの平準化を図るために重要なことだというふうに理解します。
　変更に伴うミッションは、それでは具体的にどのように変わるのでしょうか。水上艦隊に第一、第二、第三水上戦群が構成をされて、横須賀、呉、舞鶴に置かれること、そして水陸両用戦機雷戦群は佐世保となって、これまでの護衛隊群司令部が廃止されることになります。佐世保のミッションはどのような位置付けとなるのでしょうか。また、これまで大湊の位置付け、これについても気になるところではあります。自衛隊の部隊は、単に防衛省内にとどまらず、町づくりにも直結をしているのが現場での皆さんの思いであります。現場とのコミュニケーションも取っていただくために、是非御答弁いただきたいというふうに思います。
○政府参考人（青柳肇君）　現在の海上自衛隊は、近年の周辺国の海洋活動の急速な拡大、活発化を受け、艦艇による警戒監視の所要が増加しており、乗組員の負担が増大しているほか、本来、護衛艦隊部隊が必要としている錬成訓練の機会が圧迫されているという問題が生じてございます。
　このため、平素の警戒監視を主任務とする哨戒防備群、これを新編することで、警戒監視の所要に的確に対応するとともに、有事において高度な任務に従事する護衛艦部隊として新編する水上戦群、これの錬成機会を確保することとしております。
　これらにより、高い迅速性と活動量を持続的に遂行可能な体制となるところでございます。
　あわせて、現行の編成では、水陸両用戦や機雷戦を担う掃海艇等の所属が掃海隊群と地方隊に分散しておりますが、円滑な部隊運用や練度管理を実現するために、これらを水陸両用戦機雷戦群として集約した上で、水上艦隊隷下とすることといたしました。水陸両用戦機雷戦群の司令部は、相浦駐屯地に所在いたします陸上自衛隊水陸機動団との連携等を考慮いたしまして、佐世保に置くことといたしたものでございます。
　また、大湊地区につきましては、我が国の北方で日本海と太平洋を結ぶ津軽海峡に面する地理的要衝でございます。近年では、中国やロシア軍の艦艇が津軽海峡を通過する事例が確認されており、その安全保障上の重要性はますます高まっていると認識してございます。昨年度末に大湊地方隊を新編したところですが、引き続き、後方支援や地域との連絡調整、災害派遣など、担当地域に根差した任務を実施するものであり、今般の改編においても、大湊地区としての役割、重要性は変わるものではないと認識してございます。
○三浦信祐君　是非地元の皆さんにもよく理解をしていただき、むしろ協力していただけるように、また、新しくその体制が変わったことによる町づくりということも、部隊の皆さんとよく協議をしていただきたいというふうに思います。
　三月の二十四日、本委員会にて質問をさせていただきましたが、海上自衛隊の教育部隊の隊舎のＷｉＦｉ設備工事について、その後の取組について、どうなったか伺いたいと思います。
○政府参考人（青木健至君）　防衛省・自衛隊では、駐屯地、基地の中に居住義務を有する隊員等の生活・勤務環境の改善のため、通信環境の整備を進めているところでございます。
　今委員お尋ねの海上自衛隊の教育隊隊舎の通信環境の整備につきましては、今年の四月から工事を開始しておりまして、今月中には整備を完了する予定でございます。
　引き続き、生活・勤務環境の改善を目指して、通信環境の整備に取り組んでまいります。
○三浦信祐君　ありがとうございます。前回の答弁では令和七年度までに通信環境の整備を完了するというふうに言っていただいたこと、即座に御対応いただいたことに感謝申し上げたいというふうに思います。先手を打っていきませんと、これから人手不足だと言っている業種、業態がたくさんある中で、自衛隊の魅力という部分での生活環境というのは極めて重要であります。ですので、これからもその不断の取組をしていただきたいということをお願いさせていただきます。
　本来でしたら補給本部の改編についてということで質問させていただきたかったんですけれども、これは次回にさせていただければというふうに思いますので、私の質問は以上で終わります。
　ありがとうございました。