○小此木国務大臣　おはようございます。小此木八郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存です。
　災害に対して政府一丸となって対応するため、省庁の縦割りを排し、事前防災、災害警戒時からの発災時の応急対応はもとより、復旧復興、発災後まで関係省庁が密接に連携するとともに、自助、共助、公助、そしてきずなという社会像を目指して、災害から国民の命を守るため、できることは自分でやってみるという自助、家族、地域でお互いに助け合うという共助、政府がセーフティーネットでお守りをするという公助を組み合わせた取組を推進してまいる所存であります。
　また、より効果的、効率的な対応を行うため、現場のニーズを踏まえつつ、防災のデジタル化を進めてまいります。
　いまだ記憶に新しい東日本大震災や熊本地震、令和元年東日本台風を始め、この一年間にも台風、豪雨等による災害が発生し、令和二年七月豪雨等により多数の方々が被災されております。こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府は、こうした災害に対して被害状況の早期把握及び被災者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、関係省庁一体となって対応してまいりました。
　新型コロナウイルス感染症の現下の状況においては、避難所における三つの密の回避など感染防止に十分留意する必要があり、安全な親戚、知人宅等も避難先となること等について住民の理解を促すとともに、ホテルや旅館等の活用も含めた可能な限り多くの避難所の確保、避難所の衛生管理の徹底等について自治体の取組を促してきました。
　令和二年七月豪雨は初めてのコロナ禍での大規模災害でしたが、こうした取組に加え、感染症対策に必要な衛生用品やパーティション等もプッシュ型で支援するなどの対応により、避難所における感染症対策はおおむね適切に行われていたと認識しております。
　また、コロナ禍でボランティアが集まりにくい中、ボランティアが行っていた被災家屋からの土砂出し等について官民が連携して対応したり、災害ボランティアセンターの人件費等を公費で負担できる仕組みを整えるなど、行政とボランティアの連携やボランティア活動の環境整備を進めております。
　今後も新型コロナウイルス感染症の感染状況も踏まえつつ、関係省庁や自治体と連携しながら、災害のたびに得られる経験や教訓を生かして、災害対応に万全を尽くしてまいります。
　続きまして、防災対策等の主な課題、取組方針について御説明いたします。
　まず、避難対策の強化についてであります。
　避難対策については、災害の教訓を踏まえ、不断の見直しを行ってまいりましたが、現在、制度面も含め、より抜本的な対策の検討を進めております。避難情報については、避難勧告で避難しない人が多いことや、避難勧告と避難指示の違いがわかりにくいなどの指摘があることから、避難するべきタイミングが明確になるよう、避難勧告と避難指示を一本化することについて検討を進めております。
　また、令和元年東日本台風においてさまざまな課題が明らかになった広域避難については、避難手段や避難先の確保について多様な機関がかかわる調整事項が生じることから、国の災害対策本部を災害発生前から設置できるよう検討を進めております。
　さらに、高齢者や障害者などみずから避難することが困難な方々についての避難計画である個別計画の策定を促進し、その実効性を高められるよう検討を進めてまいります。
　次に、被災者支援の充実についてであります。
　被災者生活再建支援制度につきましては、全国知事会からの半壊世帯への支給対象拡大の要望を受け、全国知事会と実務者会議を設けて検討を行い、本年七月三十日、検討結果報告を取りまとめました。この検討結果なども踏まえ、半壊世帯のうち比較的大きな被害を受けた世帯を支給対象として追加し、令和二年七月豪雨から対象とすることについて、今国会へ法案を提出いたしました。
　次に、地震対策の強化についてであります。
　南海トラフ地震や首都直下地震を始めとした大規模地震への備えについては、想定される甚大な人的被害や経済的被害への対応のため、関係機関と連携し、予防的対策等に取り組んでおります。
　大きな揺れや津波の発生が懸念されている日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震への備えについては、中央防災会議のもとに設置したワーキンググループにおいて、積雪寒冷地特有の課題も踏まえ、被害想定や防災対策について御議論いただいているところであります。
　引き続き、大規模地震に備え、防災対応の一層の向上に努めてまいります。
　さらに、火山災害の対策については、大規模噴火時に想定されている広範囲にわたる火山灰の影響に備えるため、中央防災会議のもとに設置したワーキンググループの報告を踏まえて、関係省庁等から成る検討体制を設け、具体的な対策を検討しております。
　地域の防災力を高めるため、地区防災計画の策定、ボランティア、ＮＰＯ、行政の連携、協働の取組を進めるとともに、防災推進国民会議等を通じた防災教育や防災意識の啓発、十一月五日の津波防災の日、世界津波の日を中心とした津波防災の啓発などに一層取り組んでまいります。
　コロナ禍により国際的な人の往来は制限されていますが、オンライン会議等を通じて、防災に関する技術やノウハウの海外展開に向け、官民が連携した活動を進めるとともに、仙台防災枠組に基づき、我が国の知見や教訓、防災に関する取組を世界に発信し、国際防災協力を推進してまいります。
　切迫する大規模地震や、気候変動の影響により激甚化、頻発化する自然災害に対し、人命、財産のみならず経済社会システムを維持していくことは、国土強靱化の観点で極めて重要であります。このため、引き続き、国土強靱化基本計画に基づき、個別の施設整備やソフト対策にとどまらず、流域治水など関係者の連携による施策、インフラ、防災、減災分野におけるデジタル技術の活用や老朽化対策を推進するなど、省庁横断的、総合的に推進してまいります。
　今年度は、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の最終年度に当たりますが、三カ年緊急対策後についても、中長期視点に立って計画的に国土強靱化を推進できるよう、年末に向けての予算編成において、中長期的に取り組む具体的内容や目標、中長期の見通しについて検討した上で、必要十分な予算を確保し、オール・ジャパンで対策を進めてまいります。
　国土強靱化に資する税制についても、関係省庁と連携し、さらなる充実を図ってまいります。
　今月十日には、総理から新たな経済対策の策定及び第三次補正予算の編成について指示があり、柱の一つとして、防災・減災、国土強靱化を機動的、弾力的にしっかりと進めるとともに、災害からの復旧復興を加速するなど安全、安心を確保することとされております。総理指示を踏まえ、新たな経済対策に盛り込む防災・減災、国土強靱化の取組について取りまとめてまいります。
　また、これまで、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の取組を着実に進めているとともに、令和二年度当初予算及び令和元年度補正予算で計上された国土強靱化関係予算により、河道掘削、堤防強化や水害リスクの情報の提供など、ハード、ソフト両面での国土強靱化に取り組んでいるところです。
　国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体を中心とした地域の強靱化の推進が極めて重要です。このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。
　さらに、国土強靱化を実効あるものにするためにも、民間事業者等の主体的取組が極めて重要です。国土強靱化に関する民間の先導的な取組の発信や、事業継続に積極的に取り組む企業の支援等を行うとともに、国土強靱化に関する国民の意識の醸成に資する取組を充実させてまいります。
　以上申し上げましたとおり、一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興のため、被災者に寄り添いながら、被災した地方公共団体と一体となって取り組むとともに、これらの災害を教訓とした対策の一層の充実を実現し、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存でございます。
　金子委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。