○井上義久君　公明党の井上義久です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました野田総理の施政方針演説に対して質問をします。
　東日本大震災から間もなく十一カ月になります。改めて、亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、地震・津波被害、原発事故被害から、いまだに厳しい避難生活を余儀なくされている方々に、心よりお見舞い申し上げます。
　ことしは、東日本大震災からの本格的な復興へのスタートとなる復興元年です。ことしこそは希望あふれる一年にしたい、誰もがそう願い、迎えた二〇一二年。しかし、現実は極めて厳しい状況にあります。
　世界的な金融危機と世界同時不況という厳しい経済社会の現実。国内では、東日本大震災からの復興のつち音はいまだ遠く、厳しい冬に耐えながら先の見えない避難生活を余儀なくされている現実。原子力災害による、自宅に帰りたくても帰れない現実。政治が果たすべき役割はいや増して大きくなっています。
　野田内閣発足から四カ月がたちました。
　総理の言う適材適所とは何だったのか。四カ月で、はや六人の閣僚が交代しました。資質を欠いた大臣の相次ぐ失言と、それによる政治の停滞。総理の任命責任は免れません。
　さらに、マニフェストは総崩れ。建設中止を掲げた八ツ場ダムは一転建設続行へ、高速道路無料化や子ども手当も頓挫しました。
　民主党政権は、もはや正統性を失っています。
　最低でも県外と鳩山元総理が約束した米軍普天間基地の移設問題は、結局、県内に舞い戻る迷走で沖縄県民の期待を裏切り、さらに、防衛大臣のたび重なる沖縄への無理解な発言で、県民の不信は決定的となっています。
　財政も、予算を見直せば十六・八兆円の財源を生み出せると強弁していたにもかかわらず、民主党政権は、三年連続で税収額を上回る新規国債を発行し、さらなる財政悪化を招きました。
　さらに、消費税は四年間上げないと言いながら、消費税増税に躍起になっているありさまです。
　こんな民主党にもはや政権を任せることができないというのが、国民の率直な思いではないでしょうか。
　公明党は、山積する我が国の諸課題に誠実に取り組み、本年を日本再建へ大きく前進する一年とするために全力を挙げてまいります。
　以下、具体的に質問します。
　東日本大震災からの復旧復興について質問をします。
　総理、あなたは、二〇一二年を日本再生元年と位置づけ、東日本大震災からの復旧復興を内閣の最重要課題として全力で取り組むと表明されました。その御決意に誰も異存はありません。しかし、被災者の思いや被災地の現実をどこまで本当に理解しておられるのか、甚だ疑問です。
　多くの被災者が身を寄せる仮設住宅。一年のうちで最も厳しい冬を迎え、入居されている被災者は大変につらい思いをされています。公明党は、今、二回目となる仮設入居者のアンケート調査を行っていますが、お風呂の追いだきができない、水道管が凍結をするなど、切実な問題点がたくさん上がってきています。
　総理は、施政方針演説の中で、仮設住宅で不自由な暮らしを余儀なくされている方々に少しでもぬくもりを感じていただきたいと言われ、その言葉が本当であるならば、指摘したような問題点はとっくに解決していなければなりません。
　また、被災した自治体の多くが、復興計画を具体化するに当たって人材が不足し、それによる復旧のおくれが危惧されています。
　被災者一人一人に寄り添い、被災者や被災自治体の支援に迅速に対応するのが、政府、そして現地対策本部の役割ではないでしょうか。
　産業再生への取り組みにも、いま一つ政府の真剣さが見えません。
　例えば漁業。補正予算には漁船の修理や新規購入を支援する補助事業が計上されていますが、事務手続などの負担が大きく、書類のやりとりだけで数カ月が過ぎたとの声も聞かれます。支援の枠組みがあっても、被災企業のために有効に機能しておりません。
　雇用問題が深刻です。被災地では短期雇用の求人が多いため、安定した仕事を求める被災者との雇用のミスマッチが頻発をしています。
　産業再生とともに、安定的な雇用創出環境が整うまでの間、職業訓練と生活支援を組み合わせた対策などきめ細かな対応が求められます。
　あわせて、こうした厳しい雇用情勢を踏まえ、二月末で終了予定の医療、介護負担の特例措置についても、被災者の現状に即した対応を検討すべきではないでしょうか。
　施政方針からは、こうした課題に対する具体的な施策が見えてきません。総理の見解を求めます。
　さて、復興への取り組みで見落としてはならない大きな課題に、人口流出の問題があります。岩手、宮城、福島の各県が発表している毎月人口推計などによると、昨年三月からの九カ月間で、被災三県では七万四千人を超える人口が減少しています。
　この中には震災で犠牲になられた方々も含まれますが、原発事故や住居の問題などで住民票を移さずに転出された方もおられるので、減少幅はもっと大きいと考えられます。事実、壊滅的な打撃を受けた宮城県南三陸町のアンケート調査では、実に住民の約二割が町外への転居を予定していると回答しています。
　人口流出の大きな要因の一つが、先ほど指摘した地元雇用のおくれであることは明らかです。二十代、三十代、さらには四十代の働き盛りの人口流出が、被災地域の中長期的な衰退をもたらすことを強く危惧します。
　また、こうした人口動態は、人口減少社会に突入した日本の近い将来の姿にほかなりません。そうした傾向を反転させる取り組みが、復興の中で、今、求められています。
　私は、震災版ニューディール政策ともいうべき総合的な復興・成長戦略と復興事業への集中的な投資によって、被災地の新規需要や雇用創出を図る取り組みが必要と考えます。また、被災自治体が復興に取り組みやすいよう、復興交付金や復興特区制度などの柔軟な運用が重要です。総理の見解を求めます。
　福島の再生、復興について質問します。
　総理、民主党政権による、まさに泥縄式の原発事故対応で、一体どれほど多くの方々が危険にさらされ、今なお放射能の恐怖と向き合わざるを得ない生活を強いられているか、あなたは認識をされていますか。
　昨年末、総理は事故の収束を宣言されました。しかし、事故現場の作業員からは、うそを言っているとの声が噴出し、福島県議会では、宣言撤回を求める意見書が全会一致で採択されています。
　東京電力福島第一原発は、応急的な循環冷却装置により、何とか冷温停止状態を維持している状況です。それがどうして事故収束なのか。総理、福島県民が納得する説明を求めます。
　次に、原発事故の賠償方針について質問します。
　昨年十二月上旬、原子力損害賠償紛争審査会は、自主避難した場合の賠償を福島県内の二十三市町村に限定する指針を示しました。
　原発事故で福島県の全県民が不安を感じ、風評被害等で今なお日常生活が阻害されている現状にもかかわらず、賠償範囲を県内で線引きしたこの方針は、県民を引き裂き、県民の心情をないがしろにしていると言わざるを得ません。総理の見解を求めます。
　公明党は、福島の再生と復興、特に暮らしの安心と夢のある福島を取り戻すために、新たな特別法の制定に向けた提言を取りまとめ、発表しました。
　現在、政府でも特別措置法案を準備しているようですが、原子力災害という福島県の特別な事情を深刻に受けとめ、一刻も早く国を挙げた支援策が講じられるよう、成立を急ぐべきです。
　以下、具体的に提案をします。
　まずは、福島県の十八歳以下の医療費無償化です。福島の復興に向けて、子供の健康を守り、総合的に子育てを支援するために、ぜひとも実現すべきです。
　また、全県民の放射能による健康上の不安解消と、安心して暮らすことができる生活環境を実現しなければなりません。
　長期的な県民に対する健康調査を法的に明確にすること、被曝に起因する健康被害が生じた場合の保健、医療、福祉にわたる総合的な措置の実施についての規定を設けるべきです。
　さらに、地域の復旧復興、新産業創出に向けて、規制緩和や税制上の特例、財政的支援など、抜本的な支援措置も重要です。
　福島県の全県民が、放射能の不安や風評被害の中で懸命に戦っておられます。県民に分け隔てなく支援が行き渡るよう、復興交付金、復興基金、原子力被害応急対策基金の積み増し、また、その弾力的運用も検討すべきです。
　総理、以上の提案について、福島県民に安心と希望を届ける明確な答弁を求めます。
　次に、除染について質問します。
　放射性物質汚染対処特措法が今月全面施行しましたが、地元住民からは、既に、除染の大幅なおくれを危惧する声が相次いでいます。
　除染を確実に進めるためには、例えば、中間貯蔵施設に必要な土地の買い上げや借り上げ、受け入れ自治体や住民の意向を踏まえた新たな補償措置など、求められる対策を具体的に提示すべきです。また、自治体による除染を国が代行することも含め、支援体制を強化すべきです。総理の見解を求めます。
　福島県の米の信頼回復について質問をします。
　昨年の秋に収穫された米から相次いで放射性セシウムが検出されたことを受け、福島県は、この秋の県産米から、ベルトコンベヤー式測定機器により出荷前の全ての米を袋ごと検査できる体制を整備する方針を固めました。
　政府は、こうした取り組みに対して、財政支援措置のみならず、検査人員を派遣するなど、さまざまな支援策を積極的に講ずるべきです。総理の見解を求めます。
　関連して、食品中の放射性物質に係る安全対策について質問をします。
　政府は、来年度から学校給食モニタリング事業を導入するとしています。しかし、計算上、福島県内でも一市町村当たり一校程度、福島県外では一都道府県当たり二校程度にとどめるなど、極めて不十分であり、体制をさらに強化すべきです。
　また、同じく来年度から、食品中の新たな放射性物質の許容基準の適用に伴い、自治体における食品の検査機器整備に対する補助制度の創設を目指しています。ところが、対象自治体を都道府県や政令市、中核市等に限るなど、極めて不十分です。
　新基準運用の実効性確保と、広範かつ網羅的な放射能検査体制の確立のため、希望する全ての自治体にまで対象を拡大するなど、抜本的に拡充すべきです。加えて、福島県のようにベルトコンベヤー式測定機器による検査体制を準備する自治体についても本制度の補助対象とするのかどうか、総理の答弁を求めます。
　平成二十四年度予算案について質問をします。
　平成二十四年度予算案は、端的に申し上げれば、理念不在の財政健全化取り繕い予算、マニフェスト総崩れ予算です。
　民主党の前原政務調査会長は、八ツ場ダム建設再開を容認した際の記者会見で、政権交代の理念が骨抜きになった、責任を感じると発言し、党の会合でも、マニフェストの実施を断念したことをしっかりと国民におわびして出直すと発言したと伝えられています。
　総理、民主党代表であるあなたこそが、イの一番に国民におわびすべきではありませんか。答弁を求めます。
　さて、二十四年度予算案は、三年続けて新規国債の発行が税収を上回る異常事態となりました。
　一般会計の新規国債発行は約四十四兆円となり、表面上は財政健全化路線を堅持したように装っています。しかし、内実は、基礎年金国庫負担二分の一のための財源を一般会計に計上せず、交付国債で対応するなど、粉飾的な手法で取り繕っています。総理、このような手法が本当に正しいとお考えですか。
　交付国債の償還財源は、現時点では全く担保されていません。来年度の年金給付は、結果としてその穴埋め分は現在の年金積立金を活用して給付せざるを得ず、中長期的な公的年金の安定化を脅かすことになります。総理の見解を求めます。
　さらに、民主、自民、公明の三党で合意した、子どもに関する手当や農業者戸別所得補償制度などの見直しについても、民主党の対応は極めて不誠実です。
　具体的に申し上げます。
　まず、子どもに関する手当について、実務者協議が途中で一方的に打ち切られ、結局、民主党が見切り発車をして、予算措置し、改正法案を提出しようとしています。公党間の信義にもとるものであり、まことに遺憾です。
　公明党は、今後、法案審議の場で名称や所得制限のあり方などについて修正を求めていきます。特に名称については、これまでの協議の経過から、当然、児童手当とすべきです。提出予定の改正法案も児童手当法の改正であり、そのとおり児童手当の名称を用いることが整合的です。総理の答弁を求めます。
　戸別所得補償制度の見直しも、民主党内の検証作業がおくれた結果、予算案に反映させるのは困難として協議を一方的に打ち切り、今年度と同規模の予算を計上しています。
　公明党は、戸別所得補償制度の見直しに当たっては、定額部分については一定の評価をするものの、米価変動補填金については収入保険的な制度に見直すこと、また、担い手の育成支援や環境直接支払いを充実することなどを主張してきました。
　また、現在、同制度は予算措置で行われているため、法的な安定性がなく、農業者からは将来の見通しに不安の声が上がっています。民主党の歴代農水大臣は法律の国会への提出を明言してきましたが、いまだに提出されていません。今通常国会の提出予定法案にも入っていません。
　今後、どのように検証を進め、制度に反映させていくのか、また、関係法律を今国会に提出する考えはあるのか、総理の答弁を求めます。
　景気・経済対策について質問します。
　歴史的な円高やデフレ脱却への道筋は全く不透明です。特に、ヨーロッパの債務危機はいまだに予断を許しません。
　そうした世界経済情勢の中にあって、日本経済は長期のデフレ圧力にさらされ続け、経済社会生活や雇用に大きなゆがみが生じています。歴史的な円高に、企業経営者からは、国内ではもう仕事ができない、背に腹はかえられず、海外移転を真剣に考えざるを得ないとの声が日増しに強まっています。
　産業の空洞化と雇用の喪失。まさに、日本沈没の危機にあるという認識と、危機打開に向けた具体的な施策の実行が強く求められます。
　こうした日本経済を取り巻く厳しい現実に、民主党政権は、これまで、成長戦略や景気・経済対策、金融政策と本当にどこまで真剣に向き合ってきたのか。また、国際経済の安定化に向けた各国との連携、協調についても、政府から力強い発信がなされたとはとても思えません。
　民主党政権には経済の司令塔が不在であると言わざるを得ません。政権交代で経済財政諮問会議がなくなり、国家戦略会議が立ち上がったものの機能せず、無為無策のまま時間だけが経過してしまった責任は重大です。総理の認識を伺います。
　総論的に、二点、質問いたします。
　総理、デフレからの脱却はいつになるのですか。具体的な展望と時期を明示してください。
　政府が決定した日本再生の基本戦略によって、二〇二〇年までの十年平均で、名目成長率三％程度、実質成長率二％程度とした政策目標は、本当に達成できますか。平成二十四年度当初予算案の重点化措置を見ても、その決意のほどは感じられません。
　また、財政運営戦略に基づく財政健全化目標である、二〇一五年度までに国、地方のプライマリーバランスの赤字を対ＧＤＰ比で半減するとの目標達成は、本当に可能ですか。明快な答弁を求めます。
　以下、具体的に質問します。
　公明党は、昨年来、円高対策を含めた経済対策の提言を初め、政府に対して、一貫して総合的な経済対策の必要性を訴えてきました。
　二十三年度第三次補正予算には、産業空洞化対策としての立地補助金や住宅エコポイントの再開、第四次補正予算案、二十四年度税制改正案には、エコカー補助金、エコカー減税が盛り込まれており、それらについては一定の評価をします。
　しかし、デフレ脱却に向けていかに需要を拡大させるかという点では、成長戦略の着実な実行を含め、力不足の感は否めません。
　私は、具体策の一つとして、全国における防災対策の戦略的推進を提案します。
　東日本大震災は、日本が地震、津波を初めとする災害頻発国であることを改めて強く認識させるとともに、自然災害に対する備えが十分ではなかったことを再認識させました。被災され、命を落とされた方々の思いに報いるためにも、東日本大震災の教訓を生かし、全国における防災のあり方をつぶさにチェックし、全国で集中的な取り組みを行い、一層の災害に強い国づくりに取り組むべきです。
　民主党政権の誕生以来、公共投資は年々縮小され続けていますが、待ったなしの必要なインフラを整備することこそ、国民、国土を守る先行投資であり、需要拡大にも大きく寄与すると考えます。総理の答弁を求めます。
　もう一点は、中小企業対策です。
　日本経済を支え、経済成長の源泉となる元気な中小企業を育て、強化する視点を政府は常に持つべきです。震災で課題となったサプライチェーンを担うのも中小企業、地域の雇用を支えているのも中小企業です。
　昨年は、中小企業を中心に、円高倒産が過去最高となりました。産業の空洞化が強く懸念されることから、円高対策や日本再生に向けた政策、展望を明確に示すべきです。円高メリットを生かし、積極的に海外展開を目指す中小企業への支援も強化すべきです。
　また、中小企業の資金繰りは依然として厳しく、一層の支援策を講じるとともに、中小企業金融円滑化法の期限延長も必要と考えます。
　以上、中小企業対策について、総理の答弁を求めます。
　社会保障と税の一体改革について質問します。
　公明党は、一昨年の十二月、新しい福祉社会ビジョンをまとめました。そこでは、年金、医療、介護など現行制度の機能強化とともに、急増する虐待やうつ病など社会の病理的側面への対応をも包摂した、新しい福祉の考え方を提案しています。そして、その実現のために与野党協議を呼びかけてきました。
　あわせて、政府・与党に対しては、初めに消費増税ありきではなく、協議の前提として、まず民主党が考える各制度の具体的設計と所要額を明らかにするよう求めてきました。
　しかし、今般の一体改革素案では、民主党が主張してきた最低保障年金を含む年金抜本改革案や高齢者医療制度の見直し案など、制度の根幹部分がいまだに具体的に示されていません。
　特に年金制度については、現行制度に基づく改善案を列記し、今国会に関連法案の提出を予定する一方で、総理は、二〇一三年に民主党が考える抜本改革の法案を国会に提出すると明言しています。
　これでは進め方が逆ではありませんか。初めに全体像を具体的に示し、それに沿った改革を進めていくのでなければ、後で整合性がとれなくなり、結局、議論をやり直さざるを得なくなってしまいます。これでは国民の理解は得られません。なぜ、今回、一緒に法案を提出できないのでしょうか。
　また、素案に明記された消費税一〇％には、最低保障年金の所要額は含まれていません。実現にはあと何％の引き上げが必要なのか、明らかにすべきです。
　今後の年金の給付水準について、その見通しさえ示すことができないような素案で、本当に国民に負担をお願いできるでしょうか。
　総理、もうこれ以上逃げることは許されません。民主党の言う年金抜本改革の具体案を早急に提示すべきです。いつまでに示すのか、明言してください。もしそれができないなら、潔くマニフェストの非を認めて国民に謝罪するか、この二つに一つです。総理の答弁を求めます。
　以下、素案について、その他の問題点を指摘します。
　一点目は、高齢者医療制度の見直し内容が明記されていません。
　現行制度は既に定着しており、導入前と比べ保険料格差が縮小し、多くの世帯で保険料が下がったことなど、現行制度のメリットをきちっと説明した上で、廃止ありきではなく、どう見直すのか、明らかにすべきです。
　二点目に、高額療養費制度の見直しが不十分です。
　我々が改善を求め、政府も検討していた七十歳未満の年間所得三百万円以下の世帯の負担限度額の引き下げは見送られ、年間の上限設定のみになっています。財源確保も不透明です。患者が安心できる抜本的な見直し内容とすべきです。
　三点目に、被用者年金一元化についてです。
　平成十九年に法案が提出されましたが、当時、審議すらせず廃案に追い込んだのは民主党でした。いわば官民格差の是正をおくらせてきた張本人であり、なぜ今になってそれを認めるのか、国民への謝罪と説明が必要です。
　四点目は、年金の特例水準の解消です。
　低年金の高齢者や、同時に減額される児童扶養手当等の受給者の生活にも配慮し、年金額の引き下げではなく、デフレ脱却によって解消すべきです。
　五点目に、介護職員の処遇改善についてです。
　我々が進めてきた一万五千円の給与アップを介護報酬で対応する方針になっていますが、他方、民主党はマニフェストで月額四万円の引き上げを主張しています。三年に一度の報酬改定であるこの機を逃せば、実現は極めて困難となります。公約は断念したのでしょうか。
　以上の主な問題点の指摘に対し、総理の真摯な答弁を求めます。
　ここで、あえて一言触れておきます。
　野田総理は、施政方針演説で、持続可能な社会保障の実現を訴えた麻生元総理の演説を引用し、私が目指すものも同じですと述べられました。
　ところが、麻生元総理の施政方針演説に対し、当時、鳩山元総理は、民主党を代表し、「私は、今なぜ消費税なのか、それがわかりません」と消費税の議論を拒否し、続いて、「社会保障に使うといっても、年金の何に幾ら使うのか、医療のどこに幾ら使うのか、介護をどうすることにより幾ら必要なのか、明らかにしなければ、国民も納得せず、もとより増税を語る資格すらない」とまで追及されています。
　民主党がこれまでのこうした言動を真摯に総括した上で、野田総理が同じと言うならともかく、何の反省や謝罪の弁もなく、麻生元総理の演説を逆手にとって協議を迫るようなやり方では、協議の前提となる信頼関係は生まれません。総理、そうではありませんか。
　次に、がん対策について質問をします。
　公明党が主導したがん対策基本法と、同法に基づく具体的な取り組み、数値目標を定めたがん対策推進基本計画が策定されてから間もなく五年になり、現在、見直し作業が進められています。
　現行の基本計画には、公明党の主張である三本柱、すなわち、患者自身が治療法を選択できるよう、放射線治療、化学療法の普及や、がんと診断されたときから痛みを取り除く緩和ケアの実施、基礎データを把握するためのがん登録推進に加え、検診受診率のアップなど、日本で立ちおくれてきた分野が骨格に取り込まれています。
　昨年六月には、公明党の提案で基本計画の中間報告が発表になり、今後の課題が浮き彫りになりました。
　早期発見、完治につながるがん検診受診率はいまだに低迷状態。緩和ケアは現場にまだまだ浸透しておらず、患者の痛み、苦しみが続いています。手術か放射線治療かなどの治療法の選択も、医師の認識が薄く、セカンドオピニオンが行われづらい状況にあります。がん登録の法制化を求める強い声もあります。
　これらの課題を、引き続き、次期基本計画の重要課題として盛り込むべきと思いますが、総理の見解を求めます。
　加えて、公明党は、さらなるがん対策の充実に向けて、これまでたびたび具体的な提案を行ってきました。
　がん検診無料クーポン事業の恒久化や、検診種目の拡大、子宮頸がん予防法の制定、小児がん対策の強化、がん教育の実施、がんプロフェッショナル養成プランの発展などです。次期基本計画に中間報告を義務づけることも求めております。
　がんは、我が国の死亡原因の第一位であり、国民病です。次期基本計画が絵に描いた餅にならないよう、がん対策を国家戦略と位置づけ、地方自治体と連携し、総理みずからが先頭に立って取り組むべきです。がん対策強化への総理の決意を伺います。
　次に、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰについて質問します。
　ＴＰＰをめぐっては、菅前総理の唐突な参加表明から、野田総理の、交渉参加に向けた協議に入るとの表明を経て、今日に至るまで、政府が十分な情報開示と丁寧な説明を怠ってきた結果、産業界を初め、国論を二分する対立を招いています。拙速な外交が国益を損なう危機感を覚えます。
　情報の提供や正確な分析なくして、国民的な議論はできません。政府は、関係国によるＴＰＰ交渉の進捗状況を国民に丁寧に情報開示すべきです。
　また、総理は、施政方針演説で、アジア太平洋自由貿易圏、いわゆるＦＴＡＡＰ構想の実現を主導するとしていますが、日本が推進してきた日中韓、ＡＳＥＡＮプラス３、プラス６といった広域的経済連携とＴＰＰとの関係、整合性を含め、我が国のＦＴＡ戦略の全体像をどのように描いているのか示すべきです。総理の見解を求めます。
　原子力政策について質問します。
　昨年九月の臨時国会における代表質問で、私は、公明党を代表して、「我が国において発生した重大な事故を直視し、原子力発電に依存しない社会への移行に今こそ本格的に取り組むべき」と訴えました。また、今後、原子力発電所の新増設は基本的に行わず、原子力発電を段階的に縮小していくことを主張いたしました。
　民主党政権は脱原発依存を掲げていますが、脱原発依存とは具体的に何を指しているのか、総理の考えを改めて伺います。
　原子力規制改革について質問します。
　政府は、利用と規制の分離を図るため、環境省の外局として原子力安全庁を設置するとしています。
　しかし、利用と規制を分離し、客観的、科学的な規制を確保するためには、政治や利用推進行政からの独立性の確保が不可欠です。政府案ではこれが不明確です。独立性をどのように担保するのか、総理の答弁を求めます。
　エネルギー政策について質問します。
　公明党は、原発の段階的縮小に向けて、思い切った省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入、化石燃料利用の高効率化を掲げています。このうち、再生可能エネルギーの導入については、太陽光や風力などでつくった電気の全量買い取りを電力会社に義務づける特別措置法が成立し、ことし七月の施行から三年間に集中的に利用拡大を図ることとされています。
　ところが、新年度予算案を見ても、政府にその意気込みは感じられません。送電網の利用、整備を含めて、三年間にどのように再生可能エネルギーの利用拡大を図るのか、総理の答弁を求めます。
　一方、思い切った省エネルギーの推進、化石燃料利用の高効率化については、発電等で排出される熱の利用が一つの鍵になります。その燃料として期待できるのが天然ガスです。日本ではまだまだシェアが低い状態ですが、日本周辺諸国や世界じゅうに豊富な資源があり、将来的な価格低下傾向も明確です。また、単位熱量当たりのＣＯ2排出量も石炭より五割も少ない。
　ところが、日本は欧米と比べてかなり高い価格で輸入しており、国外とのパイプラインも敷設されていません。エネルギー効率も高い天然ガスコンバインドサイクル発電等、エネルギー戦略のかなめとして、今こそ天然ガスの確保と利用を強化すべきです。総理の見解を求めます。
　エネルギー政策の見直しに当たっては、安定供給、特に政治的、経済的な状況変化に対応できるエネルギー安全保障の観点が重要です。その要諦は、エネルギー源や供給元等の多様化にあります。その点で、国内炭の役割についても再評価していくべきではないかと考えます。
　また、石炭火力は、今なお、我が国においても世界においても発電の主力であり、温暖化対策上、その効率化は喫緊の課題です。先進的な石炭ガス化複合発電等の開発を含め、日本の技術は世界一とされており、これを途上国等に展開すれば大きな貢献が可能です。
　国内を含め、石炭に係る政策について、総理の見解を求めます。
　温暖化対策の国際協力について質問します。
　ことしは、気候変動枠組み条約が署名されたブラジル・リオデジャネイロでの地球サミットから二十年を迎え、六月には世界の首脳が集まって国連持続可能な開発会議、リオ・プラス20が開催されます。その際に問われるのは、地球温暖化問題に対する日本の姿勢です。
　昨年の気候変動枠組み条約締約国会議、ＣＯＰ17では、京都議定書の単純延長は回避され、全ての国を対象とする法的枠組みの二〇二〇年発効、二〇一三年からの京都議定書第二約束期間の設定で合意しました。
　しかし、日本は、京都議定書の第二約束期間には参加しないとの立場です。二〇二〇年からの、米国、中国を含む新たな枠組みがこれから議論される中にあって、日本の発言の立場が弱くなることが、果たして国益にかなうでしょうか。
　日本に有利な仕組みを組み込むためにも、交渉力を維持しなければなりません。そのためには第二約束期間に参加すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　次に、国会議員歳費、国家公務員給与について質問します。
　今必要なことは、我々国会議員や国家公務員が、みずからの身を削り、国民の改革への共感を得る努力をし続けることです。
　公明党は、昨年の東日本大震災の発災後直ちに、国会議員歳費を削減して復旧復興のために役立てるべきと主張し、国会議員歳費削減法を成立させ、半年間で二十一億六千三百万円の削減を実現しました。
　今後、さらに、恒久的な国会議員歳費の削減を実現すべきと考えます。総理、民主党代表である総理の見解を求めます。
　国家公務員給与の削減については、昨年の臨時国会で給与削減のための協議を行いながら、合意を待つことなく、政府・民主党が一方的に国会を閉会してしまいました。その結果として、期末・勤勉手当は、昨年比で四・一％増、国費ベースで実に約百二十億円の支出増となりました。
　政府・民主党の猛省を促すとともに、早期の削減に向けた合意を目指すべきです。総理の決意を伺います。
　選挙制度改革について質問します。
　衆議院の選挙制度の改革にあわせ、一票の格差の是正、議員定数の削減が急務です。
　衆議院の選挙制度について、最高裁は、一票の格差という観点で民意を反映しないゆがみを憲法違反としました。また、現行の小選挙区比例代表並立制は、得票率と議席率の乖離が大きい点でも民意を反映しないゆがみがあり、この二つの観点から、より民意を反映する選挙制度への改革が急務と考えます。
　民主党の言う現行制度で比例区を八十削減する案は、このゆがみをさらに増幅することになり、民意の反映という民主主義の原則に逆行します。より民意を反映できる選挙制度に改革する中で、一票の格差是正と定数削減を確実に実現すべきです。民主党代表としての総理の見解を求めます。
　郵政改革について質問します。
　郵政民営化は、二〇〇五年の衆議院選における民意を受けて実現しました。ところが、民主党政権が強行した郵政株式凍結法の成立により、所有する株式や資産の売却ができないため、新規事業にも参入できず、総資産は減少する一方です。このままでは、国民の財産である郵政システムが日々失われ、国民生活に多大な損失を与えることは必至です。
　民営化の理念を維持しつつ、現行の民営化法を、郵政三事業のユニバーサルサービスを確保するという観点で見直し、早急に結論を出すべきです。総理の見解を求めます。
　最後に、改めて申し上げます。
　総理は、さきの民主党大会で、消費増税関連法案に野党側の理解が得られない場合、法案を参議院に送って、野党に、法案を潰したらどうなるのか考えてもらうと発言されました。協議を呼びかけるその先から、おどし、開き直りと受け取られるような物言いでは、とても信頼関係はできません。
　施政方針演説やその後の質疑を聞いても、協議に応じない野党が悪いという責任転嫁の理屈しか聞こえてきません。総理が本気で協議を求めるならば、真摯な姿勢と、これまで民主党が主張してきた社会保障の全体像を示すなど、協議できる環境を総理みずから整えるべきではないでしょうか。
　公明党は、東日本大震災、原発災害からの復旧復興に、どこまでも被災者に寄り添い、与野党を超え、最優先で取り組む決意です。そして、日本が直面する難局を乗り越え、日本再建、国民が希望を持てる日本再建に確実に一歩を踏み出すために全力を尽くす決意であることを表明し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕