○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一谷勇一郎議員の御質問にお答えいたします。
　まず、地域交通の現状と政策の効果についてお尋ねがありました。
　地域公共交通は、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的な需要減により、引き続き、多くの事業者が厳しい状況にあります。
　国土交通省としては、これまで、地域公共交通の長期的な需要減を踏まえ、地域公共交通活性化再生法に基づき、自治体が中心となり、その維持等に向けた取組を進めてきたほか、予算面でも、地域公共交通の維持等のための予算を確保してきたところです。
　また、昨今の新型コロナの影響を踏まえ、地域の鉄道、バス、離島航路などにおける運行維持や感染防止対策について、これまでにない手厚い支援を行ってきたところです。
　このように、これまでの政策は、各地域における公共交通の維持等に向けて一定の役割を果たしてきたものと認識しております。
　次に、地域公共交通の在り方や支援の長期ビジョンについてお尋ねがありました。
　今後の長期的な方向性について、国として、デジタル技術を活用しつつ、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指しています。
　地域公共交通は、国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、デジタル田園都市国家構想を推進し、地方の活性化を図っていく上で重要な基盤です。
　そのため、先ほど御答弁申し上げた地域公共交通の現状を踏まえ、地域の関係者が連携、協働し、地域公共交通のリデザインを進め、利便性、持続可能性、生産性を高めていく必要があります。
　国土交通省としては、今後とも、地域公共交通のリデザインを図るための地域の取組をしっかりと後押ししてまいります。
　次に、地域公共交通に関わる専門家と自治体の人材不足の現状に対する認識、そして人材育成の支援策についてお尋ねがありました。
　地域公共交通の専門家や自治体担当者は不足していると認識しております。その育成は重要な課題です。
　このため、令和四年度補正予算において、地域公共交通やまちづくりに関する専門家を育成するためのセミナー開催等の予算を計上したところです。
　また、自治体の人材育成、確保を支援するため、国土交通大学校における自治体職員に対する研修、地域公共交通計画を作成するためのガイドラインの提供、地方運輸局による助言、有識者の紹介などを行っているところでございます。
　今後も、地域の声をよくお聞きしながら、令和四年度補正予算や令和五年度予算案を活用して、人材育成を含めた地域の連携、協働の取組をしっかり後押ししてまいります。
　次に、人口減少期における地域公共交通の維持整備策についてお尋ねがありました。
　地域公共交通については、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的な需要減により、引き続き、多くの事業者が厳しい状況にあり、その維持等に向けて対策を講じていく必要があります。
　このため、交通事業者だけでなく、地域の関係者が連携、協働して地域公共交通のリデザインを進め、利便性、持続可能性、生産性を高めていくことが必要であると考えており、令和四年度補正予算及び令和五年度予算案において、こうした取組に必要な各種メニューを措置しております。
　また、今般の改正法案には、ローカル鉄道やバス、タクシー等のリデザインを図る仕組みの創設を盛り込んでおり、国土交通省としては、予算、法律などあらゆる政策ツールを活用して、交通事業者を含めた地域の取組を支援してまいります。
　次に、現行法の総括と今般の改正法案への反映についてお尋ねがありました。
　地域公共交通活性化再生法は、地域における公共交通の将来像を定める地域公共交通計画の作成などを柱とする法律です。これまで全国で七百余りの計画が作成され、これに基づく事業が実施されるなど、地域における公共交通の維持等に一定の役割を果たしてきたものと認識しております。
　一方で、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的な需要減により、引き続き、多くの事業者が厳しい状況にある現状を踏まえ、地域の関係者が連携、協働して、地域公共交通のリデザインを進めていく必要があります。
　このため、地域公共交通活性化再生法を改正し、地域の関係者間の連携と協働の促進について法律に明確化するとともに、ローカル鉄道の再構築のための仕組み、バス等のエリア一括協定運行事業、鉄道やタクシーの協議運賃制度を創設するなど、地域の関係者の連携、協働促進を通じた地域公共交通のリデザインの取組を進めることとしております。
　次に、国によるデータ収集の仕組みづくり、ＤＸを通じた輸送ニーズの可視化、自治体によるデータの活用促進についてお尋ねがありました。
　委員御指摘のとおり、地域における最適な交通の在り方を検討するに当たっては、利用者のデータの収集及び活用は重要なものと認識しております。こうした認識の下、例えば、世界的な標準となっている交通情報のフォーマット、このフォーマットによるデータ連携が可能となるよう、システム整備等を支援してきたところでございます。
　現在、交通政策審議会において地域公共交通のリデザインのための具体的方策について御議論いただいているところですが、その中でも、交通事業者が保有する情報のデータ化と自治体等が利活用しやすい環境の整備が課題とされたところでございます。
　このことを踏まえ、更なる情報のデータ化と利活用の推進について検討を進めてまいります。
　国土交通省内の専門家育成と自治体の能力のばらつきについてお尋ねがありました。
　地域における公共交通の在り方については、地域の実情を踏まえ、関係者間でしっかり協議をして決めていくことが重要です。一方で、こうした取組は、首長の個性、意欲や自治体担当者の能力で左右されている面もあると認識しております。
　このため、国土交通省が全国組織である強みを生かして、全国の先進事例やノウハウを収集、提供するとともに、省内の研修の充実等により、地方運輸局等が各地域の困り事をしっかりと受け止められるようにしてまいります。その上で、今般の改正法案や予算など、あらゆる政策ツールを活用して、地域公共交通のリデザインに取り組んでまいります。
　ＬＲＴやＢＲＴ、ライドシェア等の導入及び規制改革についてお尋ねがありました。
　地域公共交通のリデザインを実施するに当たっては、各地域が、地域の実情を踏まえ、創意工夫を生かして進めていくことが重要であると考えています。
　このため、令和五年度予算案において、自治体にとって自由度の高い社会資本整備総合交付金に新たに基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加し、地域公共交通のリデザインのために必要な施設整備等を支援できることとしています。
　地域においてＬＲＴやＢＲＴなどの新たな交通手段の導入が選択された場合には、この交付金を活用し、地域の取組をしっかり後押ししてまいります。
　規制の在り方については、安全性の確保、利用者の保護等を前提として、必要な見直しを行ってまいります。
　その上で、いわゆるライドシェアについては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があると考えております。
　タクシー乗務員の雇用についてお尋ねがありました。
　過疎化が進む地域において、タクシーは住民にとって重要な交通手段である一方、タクシー事業の乗務員確保は大きな課題であると考えております。
　議員お尋ねのように、自治体が公務員としてドライバーを雇用してタクシー事業を行うことは、バス事業と同様、制度上可能でありますが、その実施は自治体の判断によるものと考えております。
　他方、現在、全国の多くのタクシー事業者から、賃上げを含む乗務員の労働環境の改善を早期に実現するべく運賃改定の申請がなされているところであり、国土交通省としては迅速かつ適切な認可を行うこととしております。また、タクシー事業者による人材の確保、二種免許取得に要する費用について、令和四年度補正予算により支援制度を創設いたしました。
　これらの取組を通じ、タクシー乗務員の確保、タクシー事業の持続可能性の向上に取り組んでまいります。
　協議運賃制度を鉄道事業にも導入するに至ったいきさつについてお尋ねがありました。
　現行の鉄道運賃制度は、鉄道事業全体で収支均衡を図るという考え方に立ち、運賃の上限を認可する制度としているため、鉄道路線ごとの特性を生かし、地域の創意工夫を反映するという点では不十分でした。
　今回の協議運賃制度を導入することにより、個々の路線が置かれた状況に着目し、例えば、並行するバスとの共通運賃化を通じて地域公共交通サービスの高度化を実現するなど、地域の実情に応じた柔軟な運賃設定について、地域の合意を条件として、届出により可能とすることといたしました。
　ＭａａＳの導入推進についてお尋ねがありました。
　ＭａａＳについては、公共交通の利便性向上のみならず、観光振興等の地域課題の解決に貢献することが期待されています。
　国土交通省では、我が国におけるＭａａＳの普及を図るため、令和元年度からこれまで、四十七地域の様々な取組に対して支援を行ってきたところです。その中で、ＭａａＳに関わる事業者間でのデータの連携や活用も進めてまいりました。
　今後は、これまでの取組の上に立って、サービスの更なる高度化を図るため、交通と商業、観光、福祉等の連携や、サービスの広域化等が重要であると考えております。
　国土交通省としては、こうした認識の下、関係省庁とも連携しながら、引き続き、地域公共交通の利便性を向上し、その持続可能性や生産性を高めていくため、ＭａａＳの高度化を推進してまいります。
　最後ですが、首都圏に集中する機能の分散による地方活性化等についてお尋ねがありました。
　東京への人口や諸機能の過度の集中は、地方からの人口流出による地方の活力喪失の要因となっていることに加え、首都直下地震等が切迫する中で、被害拡大のリスクが高まるなど、その弊害を是正する必要があります。
　国土交通省としては、新たな国土形成計画を本年夏に策定することとしており、その中で、東京一極集中の是正に向け、関係府省とも連携して、地方への人の流れを加速させる取組を強化するなど、国土全体にわたって人口や諸機能が分散する、持続可能で活力ある国土づくりについて議論を進めていきたいと考えています。
　以上でございます。
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