maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　やはりこの食料システム法では、様々なレイヤーの方々と合意を形成をしてコスト指標を作成をするということだと思いますが、消費者団体の方々も含めた合意というのが、最終的に、じゃ、今の構造的赤字を抱える米農家の方々にとって、収益が黒字になるのかあるいは赤字になるのか、これは蓋を開けないと分からないところでもあります。最終的にコスト指標が出てきてマーケットに米が出ていった、それが一般の消費者に受け入れられるかどうかもまたこれ分からないわけです。仮定の話にも入ってきますので、これを聞くつもりはありませんが、ただ、こうしたリスクに備えてしっかり措置をしておくというのがやっぱり食料安全保障だと思っています。
　今の御説明だと、やっぱり消費者団体の方も含めて合意が形成をされる、そしてマーケットにコスト指標が出ていく、それで形成をされる小売価格が多くの米農家にとって黒字になると、低価格帯もそれでキープできる、みんなそれで買ってくれる、その前提に基づいたお話だと思います。ただ、その前提が崩れる可能性も当然あるわけです。だからこそ、その点についてはしっかり真摯に向き合うべきであると思っています。
　そうした中で、やっぱり私としてお訴えをしたいのは、所得補償や直払いといった主食用米への支援です。
　補助金というのは、給付したら給付した先にだけ影響があるものではありません。波及効果として、それにひも付く流通団体にも影響していきます。つまり、所得補償、直払いといった補助金を主食用米の作付け、そういったところに充てればその流通段階のところまで波及をしていき、最終的には米価の下げ圧力につながります。
　この主食用米の支援をすれば、農家としては米価が下がったとしても経営は安定させられるのでうれしいはずです。一方、消費者としては、この物価高騰ですから、米価が下がれば当然うれしいし、特に低価格帯のニーズに対してはよりコミットできる、だから需要の掘り起こしにもなる。加えて、そうすれば米全体としての食料安全保障の確保にも大きく貢献できると思っています。
　大臣もおっしゃる低価格帯のお米を含めた様々なニーズに応えていくということであれば、食料システム法でコスト転嫁を図っていくだけではなくて、是非、所得補償や直払いなど主食用米への支援も入れていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　外国産米に奪われている中食、外食用の米の需要を奪還するためには、まずは生産コストを下げ、安定的に供給する体制を構築することが重要だと考えております。
　このため、農林水産省では、令和七年度からの初動五年間の農業構造転換集中対策として、米の生産コスト低減に向け、農地の大区画化などの基盤整備、多収品種の普及拡大の開発、スマート農業や省力栽培技術の導入などを推進してきているところであります。これらの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
　また、七年度の補正予算においても、かごしまさんがおっしゃっている問題意識は、ほとんどはちょっと私は納得できないんですけれども、一部ですね、数％ぐらいは、まあそうかなと思うところもありまして、やっぱり多様な需要があってせっかく国内で作れるものですから、やっぱりそれはできる限り国産のものをちゃんとお届けをするというのが、特に主食ですから、これは基本かと思います。
　特に、この外国産米にやっぱり置き換えが進んでしまうその需要については、できる限り国内で取り返したいわけですから、そこについては七年度補正でも、僅かでありますが、どういった試みができるのかといったような予算も付けているところでありますので、ちょっと様々なこれは工夫をしながら、我々として、主食用、主食はやっぱり国内供給、国内生産が基本なんだということを実現すべく努力はさせていただきたいと思います。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。その是非数％の部分をより広い心で受け止めていただけたらなというふうに思っております。
　やっぱりこの主食用米、総体として支援をして食料安全保障を確保していくという中では、やっぱり高かったら買っていただけない層の方々に対する低価格帯米の供給の安定、これをしていかないといけないと思っていますし、逆にここを怠ったことによって、稼げる農業じゃない、そうじゃない農業の方々が廃業に追い込まれてしまうと、最終的に供給量が不足して、需給は逼迫をして価格も上がっていってしまうわけです。
　低コスト帯の需要はやっぱりそれでも満たせないと思いますので、是非、大臣もおっしゃったように米は日本の主食でございますから、食料安全保障の視点からも是非主食用米に対する支援は前向きに御検討いただけたらというふうに思っております。
　次の質問に移ります。林業です。
　実は神奈川県も、私の地元なんですが、森が多いんですね。箱根の辺りから相模原の辺りまで丹沢山地があるんですけれども、まあなかなか知られていないんですが、私はこの林業というのもしっかり取り組んでいきたいと思っています。なぜなら、森は海の恋人という言葉がありますけれども、森が健全であると、やっぱり水源涵養作用もありますし、そこから豊かな川ができる、流域の産業が発展をする、当然、水田なんかも豊かになる、そしてこの河口域の漁業、沿岸域の漁業も発展をするから港町ももうかるといったような、森の健全性というのはこの流域の産業に対して直接的に裨益をいたしますし、さらに先ほど申し上げた水源涵養作用、今水不足問題ですからこれも大切です。あとは観光とか教育、こういった分野においても、日本に住まわれている全ての方にとって大きな利益があるというのがこの森林であり、それを保っていくのが森林の健全性です。
　そういった中、林野庁の予算というのは物価が上がる中においても基本的に横ばいで推移をしています。農業関連予算も横ばいだという指摘もありますが、こちらについては、やっぱり一・三兆円の五年間別枠の予算用意をして、農地の大区画化、生産性向上、取り組んでいくわけです。林業も、まあ大区画化というわけではないですが、生産性向上とか市場開拓とか同じような課題があるにもかかわらず、置いてきぼりを食らっているんですね。
　これ、是非林業の方ももっと予算を付けていただきたいと思っておりますが、まずこの課題認識についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　森林は、生物多様性の保全を始めとして、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、林産物の供給などの多面的機能を有しております。国民生活に様々な恩恵をもたらす緑の社会資本でありまして、森林の適切な整備及び保全や、これを支える林業を持続的に発展させることが非常に重要です。
　この森林の多面的機能の発揮に向けた林業の持続的な発展のため、令和八年度予算については、現下の物価上昇を踏まえ必要な額を計上しているところであります。
　やっぱりこれから、新たな森林・林業基本計画を検討しておりますので、令和九年度に向けて、この新たな基本計画に基づく森林・林業・木材産業の好循環の実現に向けて必要な予算の確保、確かにおっしゃるように林野庁の予算がううんという感じなのは私も内部の議論でよく申し上げているところですので、よく頑張っていきたいというふうに思います。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　大臣からも同意をいただけたということで、林野庁の予算拡充に向けて私も一生懸命取り組んでいきたいと思います。
　今のは予算の全体のお話でありましたけれども、じゃ、その個別の林業の課題何かというと、やっぱりコストが高いというのと市場が少ないという点です。それにひも付いて人材が集まらないというところがあると思いますので、まずはやっぱりコストを下げていくということと市場を開拓をしていくということ、この前提にある二つの大きな課題は解決しないといけないと。
　そうした中、林野庁としても、育成複層林への切替えというのを進めていると思います。今はやっぱり山の高いところまで人工林がたくさんありますから、そこからなかなか切って下ろしてくるのは難しいと、コストも掛かるということで、上の方は広葉樹も混ぜた育成複層林にしていくということではあるんですけど、この取組も、要は、上の方に植えてある人工林を切って下ろしてこないと育成複層林には変えられないわけですね。なので、まず手前のところにやっぱりこの課題解決があるわけです。
　そうした中で、この低コスト化と木材の市場開拓について、それぞれ現状の取組、お伺いできますでしょうか。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えさせていただきます。
　議員御指摘のとおり、林業の採算性を高めて林業を持続的に発展させていくためには、やっぱり生産コストを下げていくこと、さらには、やっぱり付加価値の高い需要をつくっていくことが必要だというふうに考えております。
　コスト低減につきましては、一つは、改正森林経営管理法、この四月から施行させていただいていますけど、これを活用して森林の集積、集約化を進めていくこと、山をまとめて頑張る人が面的に効率的な経営ができる、そういう集積、集約化を進めていくこと、さらに、進めたところにつきましては、林道、森林作業道を整備して、路網の整備を進めるその支援を進めていくこと、さらには、作業自体を効率化するという観点からでいいますと、先進的な林業機械の導入支援、こういうことを進めているところでございます。
　また、需要拡大、それに向けた使用の拡大につきましては、やはり大きな需要が見込めて付加価値の高い、やっぱり建築物への木材利用を促進することが重要だと思っています。木造率が低い非住宅分野では、強度等に優れた低コストな製品の開発、民間建築物における木材利用を促進する建築物木材利用促進協定の推進等により、木造化、木質化を推進するとともに、住宅分野では、国産材の比率の低い横架材、はり、桁といった部分の技術開発であるとか、そういったことに向けた加工施設の整備、進めているところでございます。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　その技術開発、当然進めていかないといけません。日本、今外材が使われています、日本の木材自給率四三％ぐらいだと思いますが、やっぱりその中で、欧米、主に欧州の木と日本の木の特性の違いでなかなか国産材使えないというところもあると思いますが、おっしゃったように、日本の木で代替できる、そのための技術開発もしっかり進めていっていただきたいと思っています。
　そうした中で、やっぱり森というのは生き物ですから日に日に成長をしていきます。この広大な日本の森林では、毎年六千万立米の森林蓄積量が増加をしています。
　一方で、その木材供給量、要は切り出した量を見てみると、その半分の三千万立米です。つまり、この森が大きくなっている分の半分の分しか切り出せていない。つまり、その残りの半分は森林にたまっているというのが現状だと思います。これ、世界では、日本の森林は極めて珍しいことにアンダーユースだと言われています。つまり、使われなさ過ぎ、放置されていると。この人工林の六割というのはもう伐採適齢期でありますから、やっぱりこれ使っていかないといけない。それ、すなわち森林がパンクをしている状況なので、森が荒れる、巡り巡って生物多様性にも悪影響であるというような状況が今であります。
　そうした中で、繰り返しますけれども、森林というのは、やはりその全ての日本に住む方々にとって大きく利益をもたらしてくれる極めて重要な公的財産です。
　そうした中で、この公的財産の健全性を確保するためにも、現在の市場や技術ではなかなか切り出して使う当てがないけれども、今使わないとやっぱり森林が荒れてしまうということも踏まえて、国産材を使用することに対するインセンティブ措置、これもっと拡充するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（山本啓介君）　ありがとうございます。
　国産材を使うことのインセンティブ措置についてのお尋ねであります。
　切って、使って、植えて、育てる循環利用の確立に向けた施策を進めてきて、その結果、建築用材の自給率も現在五割超まで上昇するなど、国産材の利用が進んできたところであります。
　更なる利用拡大に向けてでありますが、花粉症対策の視点も含めた住宅等における杉材の利用促進、非住宅、中高層分野の木造化に向けた技術開発や施工者への支援などを現在行っております。さらに、今年の四月からは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度において、国産材利用の炭素貯蔵効果の見える化が始まることになっており、このような取組が企業による国産材利用のインセンティブになると考えております。
　今後も、森林資源の循環利用による地球温暖化対策や地方創生などの効果を生かし、国産材利用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　今のは国産材の使用に対するインセンティブ措置だったんですけれども、やはり先ほどおっしゃっていただいた技術開発、低コスト化に向けた技術開発もやっぱりもっと進めていかないといけません。海外の欧州は林業が盛んですけれども、やっぱり森が平地なので、日本の山と比べると地形が全く違うので、なかなか海外の機械を使うというわけにもいきません。日本独自のやっぱり機械造っていかないと、これ林業のコスト低下につながらないんですね。なので、そういった中で、フォワーダとかヤーダとかもう造っているのは知っていますが、一部実証として現場に入っているけれども、それでもやっぱり補助金入れても収支が見合っていないという現状だと思います。是非、この持続可能な林業を構築をしていくために、更なる技術開発、予算拡充含めて取り組んでいっていただきたいと思います。
　ちょっとこれ質問の予定だったんですが、時間の都合で御質問としては飛ばさせていただきます。
　本日、環境省に来ていただいておりますけれども、一問お伺いをいたします。
　林業を適切に持続可能に行っていくということは、それそのものが森林の生態系維持につながります。現在、サーティー・バイ・サーティー目指していると思います。これ目指して自然共生サイトの認定というのが進んでいます。このサーティー・バイ・サーティーというのは、二〇三〇年までに陸と海の三〇％を保全するという国際目標で、生物多様性のＣＯＰで合意をされたものでございます。この海の三〇％の方は、保護区域の周りを、ＯＥＣＭと呼ばれる保護区域に類するようなものを認定をして進めているわけでありますが、陸の方は自然共生サイト、この認定を進めてサーティー・バイ・サーティーを達成しようとしているわけですね。
　環境省さんにお伺いをしたいのは、この自然共生サイトの認定状況と、その中での森林面積、そして予算措置、お伺いできますでしょうか。
○政府参考人（成田浩司君）　お答えいたします。
　令和八年四月現在で、自然共生サイトに認定されているサイトは五百六十九か所でございます。面積は約十一・六万ヘクタールでございます。このうち森林を含むサイトは三百九十四か所、面積では自然共生サイト全体の約九割となる約十・七万ヘクタールと承知しているところでございます。
　また、環境省におきましては、自然共生サイトに対する支援といたしまして、生物多様性保全推進支援事業を実施しているところでございます。この事業では、自然共生サイトの認定に必要な生物調査や認定後の管理手法の改善等に必要な経費の一部の支援を行っているところでございます。
　引き続き、自然共生サイトの認定や活動が促進されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　環境省さんに御答弁をいただいたとおり、日本の陸の生物多様性保全の肝というのも圧倒的に森林なんですね。森林の保全しないと話にならないというような状況が今の国際目標、国連の生物多様性条約のＣＯＰで決まった目標に定められているわけです。
　日本というのは、国土の七割が森林である森林国家です。この森林というのは、何度も繰り返しますけれども、全ての国民に大きく利益をもたらす公的財産です。そうした中で、やはり環境省さんに御答弁をいただいた予算措置というのは、これソフト事業なんですね。ただ、やっぱり、これだけ大きな規模があって、国際目標としても掲げられていて、その大部分、圧倒的多数を占めるのが森林であるという中で、やっぱりこれはハードの面での支援もしっかりしていかないといけないし、それは私は林野庁さんの責任なんだろうと思っております。
　そうした中、大臣からも、この六月に森林・林業基本計画見直しがあるとおっしゃられましたけれども、この生物多様性条約で定められた目標、これネイチャーポジティブと言いますけれども、このネイチャーポジティブもしっかり盛り込んだ上で、世界の潮流に乗った、言ってみればこの世界の潮流をしっかりと利用した林野庁の予算拡充、必ず実現していただきたいと思いますが、大臣の御決意だけ最後お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　現在検討を進めておりますこの森林・林業基本計画の見直しの中でも、このネイチャーポジティブに資する林業の持続的な発展についてしっかり位置付けさせていただきたいと思いますし、そこで必要な施策の推進にも予算の確保も含めて万全を期してまいりたいと思います。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。大臣なりの一言をいただけるかなと思ったんですが、また林業の話はさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋光男君　公明党の高橋光男でございます。
　本日は令和八年度予算の委嘱審査ということで質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、今回のイラン情勢を受けたＡ重油対策についてお伺いしたいと思います。
　農林水産業、また食品加工業の現場では、例えば施設園芸、ハウスの加温であったり、また漁業でもこの漁船の燃料、さらには食品加工業始めボイラーの燃料等でＡ重油が活用されております。政府はこれまで原油価格高騰対策としてこの価格を抑制する措置を講じてこられました。しかし、今現場で起きているのは、価格の問題のみならず、そもそも手に入らないという供給困難でございます。地元兵庫でも、食品加工工場がＡ重油の調達難で操業停止に追い込まれたり、また漁業現場でも燃料確保の不安が広がっております。農業用ハウスの加温であったり食品製造など、食料の安定供給に直結する問題が全国的に発生し始めていると考えております。
　農水省として、今現状をどのように認識されているのか、また要因をどのように分析しているのかにつきましてと、このＡ重油始め、農林水産業、食品加工の現場に必要な燃料供給そのものを確保するための方針並びに具体策につきまして、大臣に御答弁いただければと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　燃料油の安定供給につきまして、現状、石油備蓄も活用しつつ、国全体としては十分な量を確保しているところなんですが、ただ、足下ではやはり、今、高橋先生からも御指摘あったように、一部の供給に偏りが生じておりまして、農林水産省において、三月三十一日までに、関係団体等に対して石油供給の滞りなどの状況について情報収集を行ったところであります。一部の事業者の皆様から、現時点において石油の入手が困難となっているとの報告を受けております。
　これを受けまして、三月三十一日には、農林水産業、食品産業の皆様からの相談を、もうこれは個別に一事例一事例ということになりますが、相談に乗っていく、受け付ける窓口を農林水産省及び地方農政局等に設置をし、幅広く実態調査に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、また、この窓口を通じまして、燃油等の調達が困難になる、若しくは今現状厳しいというような情報提供を受けた場合には、経済産業省、エネルギー庁と連携を取りまして、それぞれの目詰まりがしっかりと解消されるように、円滑な供給が行われるように丁寧に対応させていただきたいと思っております。
　また、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣の下に設置をされました関係省庁から成るタスクフォース、今日午後に行われることになりますが、中東情勢の影響を受けるこの重要物資の供給状況を総点検し、その安定確保のための具体的対応方針を検討することとなっておりまして、関係省庁と一体となって、この食品の分野、特にしっかり対応していきたいというふうに思っております。
○高橋光男君　是非これ、量を確保するのみならず、流通と分配と申しますか、これが重要だというふうに思っております。
　是非、必要な燃料を農林水産業の現場にもいかに確保して確実に届けていくのか、スピード感のある対応が必要かというふうに思います。その意味で、もう少しちょっと具体的に掘り下げて、過疎地への供給確保についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　配付した資料一を御覧いただければと思います。これ、おとついの中東情勢に関する関係閣僚会議で配られた経産省の資料でございます。
　経産省は三月十四日からそういった情報提供を受付ということでしたが、先ほど大臣の答弁ありましたように農林水産業は三十一日からと、なぜこんなにタイムラグがあったのか、私は少し遅い対応ではないかというふうに思っております。
　やはりこれ、命がまず最優先でございますので、医療現場であったり、また市民の足である公共交通ですね、こうしたところに並んで農林水産業又は畜産業等の分野についても連携して対応を実施中ということでございますが、下の事例を見ると、まだこの農林水産業の事例というのは特に記載はされておりません。まだないわけではないようなんですけれども、やはりまだまだすくい切れていない様々な現場の実態があろうかというふうに思っております。
　次のページを御覧ください。
　これ、経産省を中心とした供給支援に向けた関係省庁の連携体制でございますが、この脚注にもございますように、各省庁が供給不足に関する情報を経産省に提供し、経産省が石油会社と調整を行い、流通経路を開拓するとございます。
　この体制で果たして、例えば離島などの過疎地などのこういった末端地域というようなところに必要な燃料が届くのかと、また今後安定的に届くのかが問われているかというふうに思っております。現場では、既に販売店が撤退したり、また配送コストの問題によって供給網が機能不全に陥りつつあるというような声も聞いております。大口需要が優先されて、小口需要が排除されるというか後回しにされる、そうした懸念もございます。
　したがいまして、私、この現行の価格支援とか要請ベースだけの対応では、物流や配分面で十分対応し切れないのではないかというふうにも考えます。是非、確実に届けていくために、例えば農水省の方で配送費といったもののこれ一部支援するだとか、公的に関与して輸送を確保する、これは農水省だけではできないともちろん思いますけれども、是非この供給網の目詰まりを解消するための具体策をこの八年度予算でも講じていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（山下雄平君）　お答えします。
　農林水産省としても、委員御指摘のように、過疎地域を含めて、農林水産事業者に対し適切に石油の供給が行われることは大変重要だというふうに認識しております。
　相談窓口などを通じて幅広く実態の把握に努め、供給に偏りがある場合、そうした事例については経済産業省と連携しながらしっかり対応してまいりたいというふうに思っております。
○高橋光男君　是非、要請だけではなかなか現場の隔たりというものは解消されない、また、過疎地においては市場任せではそうしたものが届かないという構造があろうかというふうに思いますので、是非、配送支援や輸送供給のルール化など、公的関与を含めた実効性ある対策をお願いしたいと思います。
　続きまして、渇水対策についてお伺いしたいと思います。
　昨年の渇水は農作物の生育に大きな影響をもたらしました。国は緊急対策を行いましたが、そもそも導入した時期が八月という、非常に遅きに失した側面もございました。また、申請期間が短いとか発動期間が作物の重要時期とずれるとか、また水源がなければそもそも機材補助は使えない、またため池の掘削まで見てほしい、そうしたお声を私も現場で伺っております。
　この渇水というのは、一時的なやはり異常ではなく繰り返し起きるもう災害級の問題だというふうに思っております。既に今年も農業向けの取水制限が行われている地域が広がっております。
　令和八年度予算においては、是非、こうした事業を、発動基準、また申請手続、支援対象といったものを昨年の教訓を生かして見直していただいて、必要なときにすぐに着手できるような制度に改めるべきだというふうに考えております。
　是非、関係省庁、国交省などとも連携した一体的な対応を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　近年、気候変動の影響により渇水のリスクが高まっていることを踏まえまして、令和七年度に農業水利施設の管理に関する補助事業を拡充をし、渇水時の番水や用水の反復利用に係る経費を支援の対象に追加をしたところであります。
　しかしながら、この申請や採択、そして補助金交付決定などの手続に時間が掛かれば緊急的な対応が困難となるおそれがあったため、年度の途中において、暫定的な措置として着手届の提出により事業を活用できるように、そういう改善もさせていただきました。この経験も踏まえまして、この補助事業については、令和八年度からはその緊急の対応が必要となった場合に随時事業に着手できる仕組みを設けるなど、現場がすぐに使いやすいよう、申請、採択などの手続を見直すこととしております。
　また、やっぱりこれ、あらかじめ備えておくということも高橋先生御指摘のように必要でありますから、あらかじめ渇水に備えて用水確保のために、例えば水源施設として井戸を設置をしておくこと、若しくは池の底を掘削をしてため池の容量をこの機に拡大をしておこうとか、そういった取組についても支援をすることとしております。
　これらのことについて、本年一月から三月までの間に全国各県で説明会を行う中で、その中で地方公共団体、そして土地改良区などに対して、渇水対策への支援内容や手続の見直しについて周知をさせていただきました。
　今後とも、河川管理を所轄している、所管している国土交通省とも連携をして、渇水対策、取り組んでまいりたいと思います。
○高橋光男君　是非、この随時着手できる仕組みに改めていただくということですので、大変重要な御答弁だったかというふうに思います。現場への周知徹底、また、こうした制度改正の効果が現場で実感していただけるように、この運用面も不断に見直していただくことをお願いしたいと思います。
　続きまして、農業水利施設の老朽化対策、また予防保全についてお伺いしたいと思います。
　是非、こうした水利施設の老朽化、営農基盤そのものの問題で極めて重要でございまして、どのように対応していくのか大変重要な課題でございます。特に、地下パイプラインにつきましては、壊れてからでは場所の特定も時間が掛かる、また破損してから対応するのでは追い付かない、更新を急ぐべきだといったお声を強くいただいております。しかも、道路の陥没などが仮に起これば、地域のインフラにも大きく影響をいたします。
　令和八年度予算では、こうした施設の更新、長寿命化をどう位置付け、点検、また診断技術などを使った予防保全へと転換されるのか、道路管理者との連携も含めてお伺いいたします。
○副大臣（山下雄平君）　お答えします。
　農業水利施設の老朽化対策は、機能診断、健全度評価、劣化予測などを行い、あらかじめ補修、更新の工法や時期を定め、計画的に更新整備を行う予防保全に取り組んでいるところではありますが、高橋委員御指摘のように、パイプラインにおきましては機能診断、劣化予測などが困難な場合が多く、近年、漏水、破裂などの突発事故が増加しておりまして、営農に影響するリスクや道路が陥没するケースも出てきております。
　このような中で、予防保全の取組の強化を図るために、令和七年に土地改良法を改正いたしまして、農業者の申請や費用負担がなく、事故を予防、防止するためのパイプラインの補強などを迅速に実施できる事業を創設したところであります。また、令和八年度からは、パイプの種類などに適合した点検、診断技術を活用しつつ、事故のリスクが高い道路下のパイプラインの緊急調査を進めることといたしております。
　これらの緊急調査や事故防止の取組に当たっては、委員御指摘のように、道路管理者との連携、調整を密に図ってまいる考えであります。
○高橋光男君　是非、事故が起きてから直すといった対応だけではなく、事故を起こさない投資へ重心を移していただきたいというふうに思っております。
　地方では、やはり更新費用が重いということから後回しになりがちな側面もございまして、是非、この食料安全保障の基盤として、水利施設の更新も着実に進むように国からの後押しをよろしくお願いいたします。
　あわせまして、水関連でございますけれども、この河川等の放流、ダム等のですね、放流、また排水のルールに関してお伺いしたいと思います。
　気候変動の下で、この従来の放流とか排水のルールが今のこの現実に合わなくなってきているのではないかといったような御指摘もいただいております。現場からは、例えばダムの水位にかかわらず一定量流し続けるような、この硬直的な運用があると。そのため、翌年以降の水不足を事実上固定してしまっているといったようなお声をいただいております。
　水利につきましては、様々な関係者の様々なこのルール、そして地方ならではの例えば県の条例による規則等、そうしたものも絡んで、なかなかこの地域だけでは動きにくい課題だという中でございますけれども、是非、国としてそうした実態を把握していただいて、渇水時にこの臨時的な運用を行うなど、このルールの見直しなども含めて制度面から後押しをしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　河川の流水をダムに貯水するためのいわゆる水利権、こちらの取得に当たりましては、河川管理者から、水中に生息するいわゆる水生動物の生存、繁殖、水質の保持、景観の維持形成等のための流量は、貯水せずに下流に放流することが義務付けられている、このことが一般的ではございます。
　一方で、異常渇水に際しましては、河川流量やダムの貯留の状況次第でもございますが、緊急的、臨時的に水利権の内容を変更して貯水や取水を行うことが許可される場合もございます。
　今後とも、国土交通省や地方公共団体、土地改良区とも連携をしまして、地区ごとの課題や実態の把握に努めつつ、臨時的、緊急的な水利権の変更を含め、渇水への対応に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○高橋光男君　是非、現場では様々な実態があろうかというふうに思いますので、その把握にとどめることなく、把握だけにとどまらず、是非、どこにそうした硬直性があるのかとか、そうしたことをしっかり踏まえて必要な対応をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、小区画の圃場であってもきめ細やかに整備をしていく必要性に関してお伺いしていきたいと思います。
　私、地元でこんな話を伺いました。地域で若い担い手の方でありますけれども、地域計画等を作っていく中において、圃場整備を是非進めていきたいということで合意形成を進めてきたが、最終段階でお一人だけの反対で全てが頓挫してしまったということでございます。
　これ、合意形成は全ての地域の農地を使われている方々のコンセンサスが前提となりますので、ルールに照らせば致し方なかった部分もあるかと思いますけれども、そのまま放置していくわけにはいかないということで、自分たちが将来営農していくためにも、有志で小区画であっても是非圃場整備をしていきたいということで話をまとめて、そして小さな圃場整備であってもこれ是非進めていきたいんだけれども、こうしたところにもきめ細やかな支援をしていただきたいんだといったような御要望でございました。
　是非、この合意形成そのものにもかなり時間が掛かる、そうした中で、例えば第三者の専門家を入れていただいて調整をするとか、設計も含めて支援をするなど、小規模であっても段階的に進めやすい運用にすべきではないかというふうに思いますけれども、この八年度予算でどのように対応していくかについて御答弁をお願いします。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　農地整備の実施に当たりましては、農業者を中心としました多様な関係者、この方々が、地域の農業、農村の将来像を見通した上で、地域農業の発展を図るため、合意形成を行いながら事業を進めている、このようなところでございます。
　この合意形成につきましては、土地利用調整活動として、本体工事の着工後だけではなく、着工前においても補助事業の支援対象としており、御指摘のありました第三者の活用も対象とすることは可能でございます。
　また、地形的制約や地元の意向、いわゆる大区画化が困難な場合にありましても、省力化に向けまして、地域の実情に応じた地形の整形や区画の拡大、進めることは非常に重要、このように認識しているところでございます。
　このような考えの下、中山間地域等の地形的制約等によりまして大区画化が困難な地域におきましては、地域の実情に応じた規模の区画に拡大することを含めまして農地の基盤整備を進めてまいりたい、このように考えております。
○高橋光男君　是非、小規模であっても、その採択やこの運用面で不利にならないように、使える制度として運用していただくことをお願いいたします。
　続きまして、集落排水の浄化槽転換への支援につきましてお伺いしたいと思います。
　人口減少が進む中において、生活排水のシステムを集合処理から個別処理、すなわち浄化槽への転換を検討する自治体が出てきております。浄化槽は、低コスト、早期設置が可能、環境にも優しいなど様々なメリットがございます。
　しかしながら、農業集落排水、また漁業集落排水、林業集落排水と三種類ございますけれども、それぞれにこの支援に濃淡があるのが今現状でございまして、自治体から見ても、なかなか全体像がつかみにくいといったようなお声もございます。
　そこで、今この集落排水に対する国の支援の現状、そして、この施設整備や浄化槽への転換などを含めて、どのように支援をしているのかにつきまして御答弁をお願いします。
○副大臣（山下雄平君）　お答えいたします。
　農業集落排水施設、漁業集落排水施設の更新に当たりましては、集約、再編による施設の最適化を推進し、令和八年度当初予算におきましては、農村整備事業や漁村整備事業、また農山漁村地域整備交付金において支援しているところであります。林業集落排水施設におきましては、現存する施設が被災した際には復旧工事を支援するとともに、更新に当たりましては他事業で実施しております。
　集落処理から個別処理への転換に関しましては、浄化槽の設置につきましては環境省所管の循環型社会形成推進交付金などで支援をしております。また、農林水産省におきましては、浄化槽の転換に伴い用途廃止される農業集落排水施設の管路撤去を農業水路等長寿命化・防災減災事業により令和七年度より支援できることとしたところであります。
○高橋光男君　今の御説明で、それぞれについて支援が異なるということが今の現状でございますが、例えば農集、農業集落排水については管路撤去の支援もあるんですけれども、例えばこれ、地域防災計画により避難路に指定された道路下の管路等に限定されているといったような実情もございます。漁業集落排水につきましても主に既存施設の保全とか縮小が対象となっておりまして、林業集落排水については、実質国の支援が今ないというのが現状でございます。
　是非、今後、この下水道や集落排水から浄化槽に転換していくこと、これ財政や人口減の面から現実的な選択肢になる地域が増えていくと考えております。
　そこで、この資料の二を御覧いただければと思いますが、これ、現時点で、今後、漁業集落排水と林業集落排水において個別処理への転換を検討している自治体のリストでございます。幾つか、全国的に見ても、もう既に検討が進んでいる地域もございます。
　そうした中で、実際に転換を進めるためには、施設を解体したり、管路を埋め戻ししたり、浄化槽を設置するなど自治体の負担が重いのが現実ですので、国からの補助が重要になってくるというふうに考えます。
　そこで、農水省として、是非現場のニーズをきめ細やかに把握していただいた上で、漁集やこの林集についても個別処理への転換に向けた独自の財政措置を考えるときではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（山下雄平君）　お答えいたします。
　漁業集落排水施設におきましては、狭隘な土地に住居が密集しており、比較的管路延長などが小規模であることから、個別処理より集合処理のメリットが大きく、主に老朽化対策や施設規模の適正化を図るダウンサイジングを中心に対策が進めてこられたところであります。
　また、林業集落排水施設におきましては、山村地域の居住環境改善のため、地域の実情に応じて必要な施設を柔軟に整備したところであります。現在でも、地域の実態に応じて林業集落排水として単独で運営したり、他事業で整備された施設と連携して運営しているところであります。
　農林水産省におきましても、高橋委員御指摘ございましたので、個別、この処理についてのニーズについて把握に努めてまいりたいと思います。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　地域によって様々な実情があろうかというふうに思います。転換が合理的であっても、なかなかこの解体や撤去まで含めた負担が重たくて進まない地域があるのも事実だろうというふうに思っております。
　是非、ニーズ把握を進めていただいて、そして関係省庁、これ、国交省、環境省、総務省などと密に連携をしていただいて取り組んでいただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。
　続いて、鳥獣対策についてお伺いします。
　まず、ちょっと順番を変えて、狩猟者の不足対策について農水省と環境省にお伺いしたいと思います。
　鳥獣害対策、先ほども徳永先生からも御質問がございました。本当に現場は頭を悩まされている。私ども公明党も、様々、農業キャラバンという形で行かせていただくところでは、特に中山間地域も含めて、やはりこの鳥獣害に悩まされているというお声をいただいております。
　この対策を進めようと思っても、やはり担い手がいなければ動かないという中で、猟友会も高齢化が進み、講習の機会も不足し、また費用の負担という部分もあります。また、免許取得後にも経験を積む場が不足していると、そういったことも壁になっているという現場のお声をいただいております。
　そうした中で、私の地元の兵庫では、丹波篠山市にみたけの里づくり協議会というものが、方々がですね、この地域の住民だけではなく、地域外の関係人口とも連携して、防護柵の設置やこの維持管理、また捕獲の強化などを進められておりまして、農林水産大臣賞も受けられるすばらしい取組を進められております。
　したがいまして、こうした取組を是非進めていただくためにも、入口から定着まで、この狩猟者を確保する制度設計が本当に大事だというふうに思いますけれども、それぞれ御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　委員御指摘にありましたように、狩猟、捕獲の担い手の育成、確保、こちらはますます重要でございます。
　農林水産省としましては、鳥獣被害対策実施隊、こちらを中心に農業被害防止のための捕獲者の育成に取り組んでいるところでございまして、令和七年度四月時点におきまして四万二千九百五十人確保し、前年からは増加傾向でございます。
　先ほど御指摘のありました丹波篠山のような取組、こういうものも横展開をしていきながら、関係省庁とも緊密な連携の下、地域の実情を踏まえながら、捕獲の担い手、育成、確保に努めてまいりたい、このように考えております。
○政府参考人（成田浩司君）　環境省関連についてお答え申し上げます。
　狩猟免許試験につきましては、都道府県が実施しております。各地での受験者数などの実情に応じまして回数や場所を増やすよう、環境省からお願いしているところでございます。
　近年におきましては、例えば、秋田県、宮城県では回数を増やす、沖縄県では離島でも実施する、こういった取組を実施していただいているところでございます。
　また、自治体の捕獲業務の担い手を確保する観点から、環境省におきましては、鹿やイノシシなどの鳥獣の捕獲等を実施する事業者を対象といたしまして、安全管理、捕獲技術向上等のために自治体が実施する研修等につきまして交付金により支援をしているところでございます。さらに、環境省におきましては、有害鳥獣捕獲等に関わる狩猟者が支払う狩猟税につきましても減免をしているところでございます。
　引き続き、これらの取組を通じまして、都道府県とも連携しながら捕獲の担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございました。
　今の、本当にこの狩猟者の確保については若い方からいただいているお声でありまして、そういう免許を取りたいけれども、様々な制約があるといった声でございました。是非、関係省庁と連携して、現場で見える形で進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣に是非、この鳥獣害対策について、イノシシや鹿等による被害、一昨年でも百八十八億円にも上っております。現場からは、共済の対象外の被害は数字に表れにくく、実態が過小に評価されているのではないかといったような御指摘もございます。
　是非、被害防止から捕獲、処理まで一体的に支えていただきたいと思いますが、最後に大臣の御決意、お願い申し上げます。
○国務大臣（鈴木憲和君）　野生鳥獣による農作物の被害状況については、国が調査要領を示して、これに基づく各市町村の調査結果の報告を受ける仕組みを整備をしているところであります。
　実際にこれ、令和六年度の被害額が百八十八億円となっているんですが、多分これ、被害額として数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼしていると認識をしておりますし、恐らくこれで全てということではないんだろうというふうに考えております。
　対策として、これまでも、防護柵による侵入防止や箱わななどによる捕獲、そして捕獲個体の処理までを一体で支えるメニューを鳥獣対策交付金で充実をさせてきておりまして、令和八年度予算と七年度補正予算合わせて百七十億円を計上しております。
　今後、更なる人口減少、高齢化を見据えて、より効率的、効果的な対策が推進されるように、これまでのＩＣＴ等を活用した遠隔監視による見回り作業の省力化にとどまらず、さらに、捕獲データの収集、分析などにより、捕獲強化すべき地点の特定に生かすなど、新たにスマート鳥獣害対策に関するメニューを強化しているところでありまして、現場の皆さんの実態に沿って対策をさせていただきたいと思います。
○委員長（藤木眞也君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○委員長（藤木眞也君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和八年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー安全保障についてお伺いします。
　現在、ホルムズ海峡の実質的封鎖という実態を受け、我が国に入ってくる石油は極めて限られています。政府は現在、巨額の補助金を投じてガソリン価格を一時リッター二百円近くになったものを百七十円程度に抑えております。もちろん、激変緩和措置が国民生活を支える一方で、かつて議論されたガソリン暫定税率廃止、その実現した百七十五円よりも更に安い水準まで引き下げられています。私は、この状況を見ると、供給の現実との乖離に不安を抱えています。
　世界の状況を見てみれば、香港では今リッター六百円に達しています。石油備蓄量では世界四位の二百十日分を持つ韓国ですね、韓国ですと、今既に車両の使用制限を、強制的な需要抑制、車両の使用制限をナンバープレートで行っていたり、需要抑制措置が講じられています。そして、世界に、我が国ですね、二百五十四日分の備蓄を持つ我が国として、どの段階でどのような基準をもって節油要請や強制的な需要抑制を発動する方針なのか、具体的な基準をお伺いします。
　あわせて、ウクライナ情勢等を鑑みても紛争の長期化は避けられないリスクであり、確実な代替調達先が見通せない中、価格抑制によって平時と変わらぬ消費を続けることは、貴重な備蓄を浪費することになりかねません。もちろん、供給不足の懸念を強調し過ぎると買占めなどのパニックを誘発し、安定的な確保と逆効果となるおそれもあります。それはもちろん承知しております。でも、タンクの底が見えてからではやはり手遅れだと思います。
　現在の補助金措置には一定の期待、安心感はもちろんあるものの、目先の価格対策にとどまらず、有事に見合った抜本的な需要抑制へ慎重かつ迅速にかじを切るべき段階ではないでしょうか。
　もちろん、農林水産委員会としても取り上げました、食料安全保障を支える農業機器や漁船、物流を担うトラック、そしてビニールハウスの加温に不可欠な重油など、社会の維持に直結する分野へのエネルギー供給は死守しなければいけません。早いタイミングで国民の皆様にはやはり節約を呼びかけ、全体の消費を抑制する一方で、先ほども申しました真に必要なところへは重点的に補助が行われる仕組みを政府としてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（木原晋一君）　中東情勢の対応についてお尋ねをいただきました。
　足下では、民間事業者と連携したアメリカや中東の代替ルート、それから中央アジア、中南米といった国々からの代替調達や備蓄石油の放出を通じて日本全体として必要となる量を確保する取組を進めておりまして、現状、我が国の石油需給に影響は生じているとは認識しておりません。他方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識しております。
　経済産業省としては、情報提供窓口を設けておりまして、石油元売事業者等による安定的な供給が行えるよう、需要家の皆様から提供いただいた情報も踏まえ、関係省庁と連携してきめ細かに対応しているところでございます。
　その上で、今後の国際的な需給や価格動向を踏まえつつ、国民経済に大きな影響がない形で、需要サイドでの対策を含め、あらゆる政策オプションを検討したいと考えております。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。
　ガソリンを一円下げるに必要な財源は約百億円、三十円下げるには月額三千億円規模になる補助金、税金が投入されております。果たして最も効果的な政策なのか、私は次のフェーズへの移行をする必要があると考えています。農業、酪農、水産業が廃業に追い込まれないよう、必要なところにはしっかりと補助をしていただく、お願いしたいと思います。
　木原統括調整官には御退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（藤木眞也君）　木原調整官におかれましては、退席されて結構です。
○佐々木りえ君　次に、米政策について、いわゆる需要に応じた生産という表現について、改めてお伺いします。
　今国会で食糧法の改正が検討されていると承知しております。先日、維新の会の党内手続で農水省から説明もありました。その中で、需要に応じた生産という表現について、またまた、もう幾度となく議論になっております。米の生産を抑制する減反、いわゆる減反政策が実態として残り続けるのではないかという、誤解を受けやすい表現ではないかという、もう毎度毎度のこの指摘が行われます。
　しかし、皆さん御存じのとおり、令和の米騒動は、政府の需要予測より需要が上回ったことが原因の一つでした。需要に応じて生産していくということは、当然ながら、需要が増えれば生産を増やしていかなければなりません。先ほど徳永委員の質疑でもありました、米に限らず、牛肉やお茶についても、世界全体で見れば我が国の輸出量は桁違いに少ない状況です。植物工場のような新たな生産手法も含め、生産性の向上、付加価値の向上に取り組み、生産力を高めていけば、今以上に増産したとしても、市場は世界を見ると大きく広がっていく余地があり、努力次第ではかなり伸ばせると思います。むしろ、こうした需要拡大をして、それに応じた生産を増やしていくという方向こそ、今回掲げている農業構造転換の目指すべき姿ではないかと考えております。もちろん、中山間地域など切り捨てるのではなく、必要なところにはしっかりと補助をしていく。その上でお伺いします。
　大臣はこれまで、輸出の拡大、日本米の品質の強みを生かした海外転換、さらには米粉の利用促進など、二〇三〇年に向けて需要を拡大していく方針を示されてきましたが、その基本方針の考えに変わりはないか、改めて需要をしっかりと増やしていく、それに応じて生産も拡大していくという政策の方向性について決意をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　需要に応じた生産は、主食用、そして業務用米、また加工用米、米粉用、また輸出米、多様な米について国内外の需要を創出をした上で増産を進めていくことでありまして、決して減産を意味するものでは全くありません。現に、農林水産省として、この食料・農業・農村基本計画において、米の生産量を二〇二三年の七百九十一万トンから二〇三〇年には八百十八万トンに増大をすることとしております。
　現在、食糧法の改正案、これを国会への提出に向けて最終的な調整を進めているところでありますが、その中においても、米の需要減少を前提とした生産調整方針に関する規定を廃止する一方で、需要開拓や輸出促進、生産性向上に関する施策など、生産の持続的な発展を図る施策を講じることを規定する方向で検討しております。
　政府が前面に立って、需要の創造、これをしっかり頑張ってまいりたいと思います。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　私が思うに、増産して増産して増産して、売手はどこに、売手はどこもいないし、米が暴落して、そして生産者がいなくなったらどうするのか。買手がいないですね、買手がいなくなって、生産者がいなくなったらどうするのか。そんな無責任な発言はやはりできないと思いますし、今米の在庫が増えている中、ある意味、需要に応じて生産は正しいと思っています。私の中で、需要に応じた生産というよりも需要に応じた増産だと思って、しっかりと政策に取り組んでいきたいと思っています。
　次に、横浜園芸博への取組についてお伺いをいたします。
　昨年のＥＸＰＯ二〇二五大阪・関西万博は、前評判を覆す大成功に終わることができました。そして、いよいよ来年には、三月十九日から九月二十六日にかけて、横浜でグリーンエキスポ二〇二七が開催されます。テーマは「幸せを創る明日の風景」、その公式キャラクターはトゥンクトゥンク。トゥンクとは心臓の鼓動を表す擬音語だそうです。
　トゥンクトゥンクは、ＳＮＳ上でときめきや胸のどきどきを意味するスラングとして若い世代を中心に親しまれております。ここにいる皆さんも日々ときめいてどきどきしていらっしゃる方もいると思いますが、それはさておき、大阪・関西万博の公式キャラクター、ミャクミャクは脈拍、すなわち命の流れから、トゥンクトゥンクは心臓の音、鼓動を象徴する存在として、脈拍から心臓の音につながっていく。両キャラクターは既に連携が始まっております。大阪・関西万博の会場はトゥンクトゥンクのモニュメントが設置をされたほか、両者のコラボグッズは即日完売するなど、大きな反響を呼びました。
　グリーンエキスポの開催に向けて、こうした文化的、象徴的な発信を通じた国際博覧会の意義と今後の文化、外交への活用、そして農林分野を始めとする関係産業の振興にどうつなげていくか、お考えをお聞かせください。
○大臣政務官（山本啓介君）　時間がなくてどきどきしております。
　今回、「幸せを創る明日の風景」をテーマに、国際的な園芸文化の普及や花や緑のあふれる暮らしの実現に加えて、環境とともに生きる持続可能な社会の在り方として、新しい農業技術やグリーンインフラなどを示し、脱炭素など地球課題の解決にチャレンジしていく万博であります。
　我が国には、生け花、盆栽などの花卉文化や和食を始めとする食文化、ペロブスカイト太陽電池や完全閉鎖型植物工場など、最先端の環境、農業技術があります。これら我が国が世界に誇る文化や技術を世界に向けて発信するだけではなく、民間主体の展示や各国の庭園文化を通じた交流など、官民一体となった取組を展開してまいります。
　一九九〇年の大阪花博を機に当時ガーデニングブームが起こったように、横浜グリーンエキスポを成長の起爆剤として、花を始め我が国の文化や最先端の技術を発信することで関連産業の輸出拡大につなげ、日本の稼ぐ力を高めてまいりたいと思います。省を挙げて盛り上げてまいりたいと思います。
○佐々木りえ君　ありがとうございました。
　実は私、大阪市会議員時代、万博がもう本当にいろいろ言われ、税金の無駄遣い、ガス爆発が起きてしまうんじゃないかとか、もう開幕してからもしばらくの間、そういったネガティブな報道、ＳＮＳでもかなりたたかれまして、私、それでもめげずにミャクミャクの、万博のＰＲをＳＮＳを通してさせていただき、最後はもうミャクミャクＢＢＡと名付けられ、いい表現なのかなと思ったら、秘書さんにＢＢＡはばばあですよと言われたんですね。でも、もう最後までミャクミャクばばあと言われながらもしっかりとＰＲをさせていただきました。
　何が言いたいかといいますと、山本政務官、そして鈴木大臣、山下副大臣、どうかもうトゥンクトゥンク王子と呼ばれるぐらい宣伝、ＰＲをしっかりとしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ちょっと、山本政務官が言われたとおり、時間がなくなってしまって、私も質疑をしたいことがたくさんありまして、でもちょっとこれ一問するには時間がなくなってしまいましたので、警察庁の皆様、せっかくお越しいただいたんですけど、次回にさせていただきたいと思います。申し訳ありません。
　もう一つ、ちょっと私から一つ言わせていただきたいと思います。
　昨年、質疑で、牛乳でスマイルプロジェクトについて質疑をさせていただきました。ほかにもキャンペーンをしてほしいことがあればという答弁もいただきました。
　実は、私はＸでいろいろな農家の皆様をフォローさせていただいていまして、今般、キャベツが大変値下がりをしている。私も、娘がミニトマトが大好きで、ミニトマトすごく安くなって、野菜がかなり下がっています。また、大臣として野菜のキャンペーンなんかも是非企画していただきたい、その要望を申し、私の本日の質問を終わらせていただきます。
　本当に申し訳ありませんでした。ありがとうございました。
○杉本純子君　参政党、杉本純子と申します。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　我が国の農業分野における外国人材の受入れ、外国人材受入総合支援事業と関連して質問をさせていただきます。
　現在、我が国では、令和九年度より施行される育成就労制度の開始に向け準備が進められています。また、特定技能一号、特定技能二号の在留資格の下、日本で仕事に就く外国人の方が日々増えている状況です。しかし、特に農林水産業という我が国の食料生産を担う分野においては、いかに自国の人材を確保し、将来にわたる食料安全保障を確立するかということが非常に重要であると考えます。
　こうした問題意識から、育成就労、特定技能制度における受入れ見込み数についてお伺いいたします。
　農業分野においては、令和六年度から令和十年度の五年間で特定技能七万三千三百人、令和九年度から十年度の二年間で育成就労二万六千三百人を受入れの上限として設定されていますが、この受入れ見込み数とは何のために設定されたものでしょうか。その設定の目的と趣旨をお示しください。
○政府参考人（加藤経将君）　お答えします。
　特定技能、育成就労制度におきましては、分野ごとに五年ごとの受入れ見込み数について示し、その分野の人手不足数と比較して過大でないことを示すこととしております。また、それぞれの受入れ見込み数は、大きな経済情勢の変化が生じない限り、一号特定技能外国人と育成就労外国人の受入れの上限として運用することを基本としております。
　このように、受入れ見込み数を設定する目的、趣旨でございますが、これは必要者数を超えて外国人を受け入れることにより、日本の雇用機会が喪失したり処遇が低下したりするのを防ぐこと、そのほか、外国人の安定的かつ円滑な在留活動を可能とすること、これらが目的となっているところでございます。