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○岡崎政府参考人　公的機関の中でも、教育委員会が一番問題が大きいというふうに認識しております。私どもとしましても、教育委員会を指導する基準を昨年秋に決めまして、文科省とも協力しながら各教育委員会に強力に働きかけをしているということであります。
　教育委員会の方の話としましては、今の公務員の話ともちょっと似ておりますが、教員採用試験に受かった方から採用しているので、こういうことを言われるわけでありますが、私どもとしましては、一つには、その教員採用試験の際に配慮をしていただかないと、なかなか合格できないのではないかと。
　例えば、実技試験等があると、障害者の方はその実技試験が受けられないとかそういうことにもなりますので、やはりそういうところにつきましては、実技試験を免除するなり、障害者の方も合格できるような配慮が必要ではないかということを申し上げております。あるいは、先ほどの選考採用の話もありますけれども、障害のある方を対象とした特別選考みたいなものも意識していただきたいというようなことも言っております。
　それからまた、教員以外の職域もあるわけでございますので、そういった幅広いところを見ながら、とにかく法定雇用率というものがあるわけですから、これを十分認識していただいてやっていただきたい。
　二県と申されましたけれども、京都、大阪で達成しているということは、逆に言えば、教育委員会でできないわけではないと私ども思っていますので、ぜひこれは強力に働きかけていきたい、こういうふうに思っております。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○大島（敦）議員　三井委員にお答えをさせていただきます。
　先ほど三井委員から、年収が四百万、大体三十代ぐらいだと思うんですけれども、四百万円を超えないと、男性の方はなかなか結婚しづらいというのがありまして、先日も二十代向けの女性週刊誌を読んでいて、結婚の特集というのがありました。千人の二十代の女性の方に聞いたら、大体少なくとも三百万から四百万円程度の年収がないと結婚したくないという統計がありまして、そこにおいては、今派遣社員の方あるいは契約社員の方の年収は大体二百万から二百五十万ぐらいだと私は聞いております。関西の大きな鉄道会社に、結構難しい試験を通った私の知り合いも、三十代の前半で二百五十万と聞いております。それでは、結婚もなかなか難しい。したがいまして、派遣労働のあり方について、この四項において検討すべきということを明記させていただいております。
　第十七条第四項におきましては、一般労働者派遣事業についてその見直しを提起しております。御承知のとおり、労働者派遣法は、労働者派遣を業として行うことを一定の要件のもとで認めておりますが、派遣労働者を常用雇用しつつ、企業の注文に応じて彼らを派遣するタイプの事業である特定労働者派遣事業と、派遣労働者を登録しておいて、注文の都度雇用契約を結んで派遣するタイプの事業であることが多い一般労働者派遣事業の二つに大別をされます。
　日本におきましては、労働者派遣法を規制緩和の名のもとに、平成十五年、それまでの労働者派遣の対象業務から除外していた物の製造業務を対象業務に広げました。派遣社員というと、華やかなテレビコマーシャルに象徴されるように洗練された働き方という印象がありますが、実態はそうばかりとは言えません。
　私どもは、労働者派遣登録者の置かれた不安定な状況は解消する必要があり、労働者派遣とは何かという原点に、この原点というのは、常用雇用の代替にならないという原点に立ち返り、労働者派遣を常用雇用に特化する方向で根本的に見直す時期に来ていると考えております。具体的には、一定の労働者派遣期間を超えたら派遣会社が登録者を正社員として雇った上で派遣するということも考えられる、検討をする必要があるのかなと考えております。
　私どもは、雇用形態の違いによって賃金や労働条件が著しく異なるのではなく、同じ価値の仕事をすれば仕事に応じた賃金を得られるような均等待遇を確保していきたいですし、だれでも約束を守り一生懸命働けば安心して暮らすことのできる年収を確保できるようにしていきたいと考えております。
　以上です。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○加藤（公）議員　今申し上げたとおり、新規学卒者のみに限定をした採用は例外規定に盛り込んでおりませんので、それはできない、こういう考え方であります。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○櫻田委員長　以上でただいま議題となっております各案中、内閣提出、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案、大島敦君外二名提出、雇用基本法案及び山井和則君外二名提出、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○柳澤国務大臣　衆議院議員山井和則君外二名提出の若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案につきましては、政府としては反対であります。
 —————————————
○園田（康）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、内閣提出の雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案に反対、民主党提出の雇用基本法案、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　我が国では、経済産業の構造改革を経て旧来型の雇用モデルが崩れたことを受け、不安定な雇用がふえ、長時間労働や労働条件の低下といった問題が働く人たちの生活を直撃しています。しかし、政府案はこうした状況を打破するには甚だ不十分であり、以下の理由により反対するものであります。
　第一に、政府案は、人口減少社会の到来を見据え、新たな雇用モデルを構築する基盤となっていない点です。
　本来、雇用対策法は、国の雇用のあり方、目指すべき方向性を示し、それに到達するための施策を定めるべきでございます。しかし、政府はその時々の雇用情勢に応じて雇用対策法を対症療法的に継ぎはぎすることに終始してきました。今回の法改正もその延長線上での手直しにすぎません。
　それに対し、民主党の雇用基本法案は、すべての労働者が、公正な労働条件のもと、人としての尊厳を重んじられ、安心して働くことができる環境を整備すること、適切な職業能力の開発等の機会を与えられ、その有する能力を有効に発揮し、充実した職業生活を送ることができるようにするという雇用のあるべき姿を基本理念として明確に定めています。
　そして、雇用に関する施策は、長期の安定した雇用を基本として、労働者が安心して働き、その有する能力を有効に発揮することができるようにするとともに、労働者が人生の各段階において、その働き方を多様な就労形態の中から主体的に選択することができるようにすることを旨として講ぜられなければならないこと、雇用に関する施策を講ずるに当たっては、労働者の職業選択の自由を尊重しなければならず、また、事業主の雇用の管理についての自主性を尊重するよう配慮しなければならないものとすることを定めています。
　第二に、政府案は、雇用対策基本計画に関する規定を削除している点です。
　国が雇用政策に責任を持つとの観点から、基本計画を閣議決定し、政府が一丸となって対策に当たるべきです。民主党案では、雇用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、労働政策審議会の意見を聴取した上で雇用基本計画を策定し、閣議決定を求めることとしています。
　第三に、政府案にはワークライフバランスの観点が欠如している点です。
　労働力人口が不足すると言われる中で、働く意欲のある人が、その能力を十分に発揮し、安心して働き続ける環境を整えることが大きな課題です。そのために、民主党案では、基本的施策として、仕事と育児や介護の両立支援はさることながら、修学、社会的活動への参加等の社会生活との適切な調和を保てるよう、労働条件の改善、就業環境の整備を位置づけています。政府案は、ワークライフバランスの実現を明文化していない点で、社会の要請にこたえていません。
　第四に、政府案では、募集、採用に係る年齢制限を禁止している規定の適用範囲が不明確で、公務員を適用除外にしている点でございます。
　本来、労働者の募集、採用は、その人の能力を十分に吟味するべきであり、年齢や性別を限定して、能力のある若者、高齢者や女性たちが労働市場から追い出されることがあってはなりません。民主党案は、そうした差別を解消し、多くの人々に就業の機会を保障する観点から、公務員の募集、採用についても年齢差別を禁止することとしています。
　それに対し、政府案は、年齢制限禁止の対象を省令で定めることとしており、適用除外が広くなり、募集、採用の機会がどの程度広がるか明確ではありません。また、公務員を年齢制限禁止の適用除外としています。公務員の募集、採用は年齢差別が残ったままで、民間の事業主に義務を課すだけでは、法の実効性が問われ、安倍政権が掲げる再チャレンジに値しないことは明らかです。
　第五に、政府案の若年者就労支援策は、従来の施策を踏襲するだけで、実効性に疑問があります。
　政府は、青少年の応募機会の拡大等を再チャレンジの目玉として掲げていますが、全国二十カ所で展開されてきた若年者就労支援のためのジョブカフェ事業は、モデル事業終了に伴い、予算が大幅に削減されました。財政状況が厳しい自治体では、事業を縮小せざるを得ないことも考えられます。政府が本気で若年者雇用問題に取り組んでいるとは到底言えません。
　いわゆる就職氷河期に社会に出られた方々は、今もなお正規雇用として採用されないなど、厳しい雇用状況が続いています。こうした状況を受け、民主党案では、十五歳から四十歳未満の対象若年者等に対して、若年者等職業カウンセラーが若年対象者等の適性や希望をよく把握した上で、個別就業支援計画を作成し、段階を踏みながら必要に応じて職業指導、さらに職業訓練を受けるなど、安定した職につけるよう、きめ細かな指導を行います。五年を目安とする期間で集中的に若年者向けの就業支援を行うに当たって、国が財政的な支援を行うこととしています。
　第六に、政府案で導入する外国人の雇用状況の情報を法務省に提供する制度に関する問題点です。
　政府案では、事業主に特別永住者を除くすべての外国人の就職、離職の都度、その氏名、在留資格の有無及び在留資格があるときはその名称及び在留期限、国籍等を厚生労働大臣に報告する義務が課され、違反したときは罰則の対象となります。また、本報告制度によって厚生労働省が取得した情報は、法務省に提供されることになります。労働者本人が、使用者が国に報告される自己情報について確認する方法が不明確なため、プライバシー権、自己情報コントロール権等の人権侵害のおそれがあります。
　以上、申し上げたとおり、従来の政策を踏襲し、問題点の多い政府案よりも、我が国が将来にわたって目指す雇用のあり方に関する明確な方針と施策を講ずる責任を法律で定める民主党案の方がすぐれているということは明らかでございます。また、若年者就労支援については、就職氷河期に社会に出られた世代の方々を対象として集中的に支援を実施することにより、職業の安定が図られると考えています。
　皆様におかれましては、民主党案の趣旨への御理解、御賛同をお願いし、私の討論といたします。
○高橋委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
　雇用対策法は、その目的で、国が安定した雇用の維持を図ることで完全雇用の達成を目指すとし、国の雇用対策を具体化する雇用対策基本計画を策定してきました。しかし、時々の経済政策に従属させられてきたこと、とりわけ二〇〇一年の法改正後は、大企業の利潤追求のための産業構造の変化に対応した雇用の流動化を支えるものへと変質してきました。
　今回、雇用対策基本計画が廃止されます。今後は、骨太の方針や「進路と戦略」など、名実ともに官邸主導、経済界の要請に沿った雇用対策が厚生労働省の頭越しに決められることになります。これは、憲法に定める国民の勤労権を保障すべき国の責任を投げ捨てるものにほかなりません。
　反対する主な理由は、外国人労働者の雇用状況に関する報告制度が義務化され、公共職業安定所に集約された外国人労働者の個人情報が、出入国管理行政からの求めがあった場合に提供することが義務づけられているからです。
　雇用保険未加入や極端に低い賃金、残業代の未払いなど、劣悪な労働条件のもとに置かれている外国人労働者の無権利状態を改善することは急務の課題であり、そのために外国人労働者の就労実態を把握することは必要であります。しかし、今回の改正では、不法滞在者の取り締まりという別の目的を有する入管行政と情報が共有され、永住外国人など、適正に働いている多くの外国人労働者まで管理の対象とされます。
　これでは、制度本来の目的を離れ、在留管理強化のために利用される懸念が大きく、外国人労働者の権利侵害につながりかねません。外国人労働者にとって、自分たちを守ってくれるはずの労働基準監督署やハローワークが、自分たちを摘発する機関と直結することになれば、労働行政機関から外国人労働者の足が遠のき、雇用管理の改善や再就職促進も果たせなくなります。こうした懸念は、質疑を通じてますます大きくなりました。
　なお、地域雇用開発促進法改正は、地域類型の再編や助成金の要件を変更するとしておりますが、これまでの支援措置について明確な実証もないままでは、どれほどの効果が期待できるのか、疑問があります。
　また、事業主の施設整備に伴う雇い入れ助成は常用雇用が要件となっておりますが、地域の雇用情勢の改善に資するためには、正規雇用など安定した雇用の確保を条件とすることが求められるということを指摘しておきます。
　最後に、民主党提案の雇用基本法案、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案については、趣旨としては理解できるため、賛成といたします。
　以上を述べて、討論とします。
○阿部（知）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、内閣提出の雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案に反対、民主党提案の二法案に賛成の立場からの討論を行います。
　今回の雇用対策法の改正は、人口減少下において、働く希望を持つすべての青少年、女性、高齢者、障害者などの就業参加の実現を図ることを明確化するために行うとしています。しかし、日本で働く外国人に対しては、事業主に外国人の雇用状況の届け出を義務化するなど外国人に対する管理強化を打ち出す一方で、人権の面から見ても看過できない問題をはらんでいます。外国人雇用状況報告制度は、雇用環境を改善し、就業参加を促す雇用対策法と全く異質なものであり、雇用対策法を逸脱するものと言わざるを得ません。
　反対理由の第一は、事業主による外国人雇用状況届け出の義務化や法務大臣への情報提供など、外国人のプライバシーを侵害し、外国人に対する差別や偏見を助長するものとなるからです。
　そもそも永住者や定住者は、就労を目的で日本に在留しているわけではなく、日本社会を生活基盤として在留しているのであって、そうした永住者や定住者まで届け出を義務化する積極的な理由は全くありません。
　外国人雇用状況報告制度を設ける理由の一つに不法就労対策を挙げていますが、いわゆる不法就労をしている外国人を雇用している事業主が、みずから報告するはずもありません。不法就労対策には到底なり得ません。
　反対理由の第二は、外国人雇用状況届け出の義務化は外国人労働者の労働条件の改善に資するためと説明していますが、多くの外国人労働者は、低賃金で社会保険や雇用保険などに未加入のまま、請負会社などのブローカーを通じて、製造業など、三Ｋ職場と言われる仕事に従事させられています。外国人の雇用管理については、労働者としての権利を保護すると同時に、偽装請負や派遣など、劣悪な雇用条件の改善こそが先決です。
　こうした外国人の劣悪な雇用環境に対しては、現行法でも可能な労働基準監督署の立入調査や行政指導の強化こそが求められているはずです。こうしたことは全く行おうとせずに外国人雇用状況届け出の義務化を行うことは、幾ら外国人の雇用条件の改善のためといっても、絵そらごとでしかありません。
　反対理由の第三は、外国人雇用状況届け出の義務化は、雇用対策法の立法趣旨から大きく逸脱していることです。
　第一条の目的では、「労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図る」と明記されています。この「労働者」の中には、当然外国人も含まれるはずです。外国人雇用状況届け出の義務化は、明らかに第一条の目的に反し、同法を取り締まり法規とすることになります。
　雇用情勢の大きな変化に対応し、国としての雇用対策の方向性を明確化することは極めて重要です。世界がグローバル化している中で、日本の雇用も変化を強いられています。外国人雇用状況届け出の義務化は、明らかに世界の流れに逆行するものです。
　また、青少年、女性、高齢者、障害者を雇用対策の基本方向に位置づけるとしていながら、打ち出されたものは抽象的かつ一般的な指摘にとどまっています。これまで政府が進めてきた規制緩和などによる雇用の悪化などの政策を点検することから出発しない限り、時代の要請には全くこたえることができず、政府案には反対せざるを得ません。
　また、大島敦さん外二名提案の雇用基本法と山井和則さん外二名提出の若年者の職業の安定を図るための特別措置法については、その基本的理念を評価し、賛成といたします。
　以上、二十一世紀にふさわしい雇用対策の確立を強く訴え、私の討論といたします。
○櫻田委員長　これより採決に入ります。
　まず、大島敦君外二名提出、雇用基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○櫻田委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、山井和則君外二名提出、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○櫻田委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○櫻田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○櫻田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
 —————————————
　消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○櫻田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四十一分休憩
 ————◇—————
 午後二時六分開議
○櫻田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官野村守君、総務省総合通信基盤局長森清君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、文部科学省大臣官房審議官辰野裕一君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、健康局長外口崇君、医薬食品局長高橋直人君、社会・援護局長中村秀一君、年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁運営部長青柳親房君、経済産業省大臣官房審議官西川泰藏君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員　そういうふうに言われるんですけれども、国会図書館から借りた本なんですけれども、こういうのを読んでいると、
 日本ではこれまで、電磁波が人体に及ぼす影響について、まともな研究は一つとして行なわれていません。オリジナルな研究は、ないに等しいのです。これまで出された報告書も、そのすべてが、外国での研究調査結果の紹介に過ぎません。しかもその紹介も、「影響はないとする」調査結果を意図的に多く紹介し、「影響がある」とする調査結果の「不備」を指摘することで成り立たせてきました。
 欧米での研究は、もはや電磁波が危険だという認識は当たり前になっています。対策に移行している国や自治体もあります。その感覚のずれの大きさに唖然とするばかりです。
こんなのが書かれているんですね。それとか、自主基準である電波防護標準規格は、「指針は、守らなくても罰則はなく、実効性のないものでした。」こんな文章がつらつら、次々出てくるわけですね。一般の人が読んだら、これは何なんだと思うわけですよ。
　それで、一番気になるのはさっきの電磁調理器ですね。あれなんかだったら、やはり人間が一番前に立つわけですね。例えば妊婦さんが立ったときに、ここに書かれている中では、いわゆる成長の一番小さい大人より子供、子供よりも胎児、胎児よりもまだ小さい細胞のときということで、そんなときに影響があるんだとしたら、まさに一番強いと言われている電磁調理器の前に立って、それも毎日毎日調理しながら被曝するとしたら、これは大変な影響があるんじゃないかなという気がするんですね。
　もっともっと、本当に納得できるような調査研究なり、そういうものを出された後でそういうものは許可されるべきものじゃないかなというふうに思えてしようがないんですけれども、そこらのところを、経産省が言うことと、厚労省の方は厚労省でもって、どっちとも、何か自分の守備範囲と違うというような雰囲気の答えになってくるんですね。
　そんな状態で本当に安全、ましてや安心なんというのは得られるんだろうか。もっと両方が積極的にそれにかかわり合っていって、お互いにそのことを、疑念のところを一つ一つ打ち消していくような話し合いなり調査がなければいけないんじゃないか、私はそういうふうに思うんですね。だけれども、結果、何か出てきたときに、自分らは関係ない、自分らのところは違うというような態度のように、今度の質問取りのときでも、話を聞いているとそういうふうにしか聞こえてこない。
　もう時間がないですから、最後にそれに対する感想があれば言っていただけたらいいですけれども、やはり国民に安全、安心ということで言うのであれば、安心感を与えるということは、そこに携わっている行政が安心感を得るに足る行動をしてもらわなきゃ困るというふうに思うのが一般の人の気持ちだろうと思うんですね。ぜひ、そこらのところをきちっと対応していただきたいと思います。
　今の電磁調理器のことに関して、妊婦さんとの関係ということで何かあったら、一言ずつでも言ってください。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　きょうは、大臣、大変長丁場ですが、よろしくお願いをいたします。
　先ほど戸井田先生より大変重要な質疑のやりとりがあったと思います。私も、今回いただいた時間の中で、薬事行政の中で、先ほどはジェネリックについてのやりとりもなされたんですが、新薬、新たな治験活性化五カ年計画の制定についてということで、新聞報道にも、最近の記事にも載っておりまして、主にそちらの治験、新薬のより活性化といいますか、そういった視点でお伺いをさせていただきたいと思います。
　その前段、なぜ私が今回、薬事行政について、あるいは新薬活性化について質問させていただきたいと思ったのかと申し上げますと、やはり、今回の一連のタミフルについてのいろいろな形での流れ、これは、一般の私たち一人一人あるいは当然医療機関、本当に今なおいろいろな面で不安な状況にある。そんな中で、ここは薬事行政について少し時間をかりて幾つかやりとりさせていただくことによって、そういった薬事行政の、まさに先ほどのやりとりの中での安全、安心を確認させていただきたい。
　さらにはタミフルにおける副作用の問題です。これはまだ、もちろん調査中の部分はあるんですが、少しでもそういった異常行動、突然死等の心配のない創薬といいますか、そういったものがより一層推進されることの必要性にかんがみて、治験ということを中心にお伺いさせていただきたいと思います。
　タミフルのことなんですが、ちょうど昨日の読売新聞の報道で、これは大臣御存じかどうか、通告してありませんので簡単に記事を紹介いたしますが、「製薬企業から年五百万円超寄付で　医薬品審議から除外」という見出しで、二十三日の厚労省内の薬事・食品衛生審議会薬事分科会において、暫定ルールとして申し合わせがなされた。年内をめどに正式なルールを決めるというふうにございます。
　当然これは、インフルエンザ治療薬の安全性が問題になった際の分科会の調査会に参考人として出席をされた東京大学の教授の方が、輸入元の中外製薬から寄附金を受けていたことが明らかになりといったような経緯の中で今回の暫定ルールがなされている。
　私が伺いたいのは、この記事の中で、「暫定ルールが適用されるのは、同分科会と傘下に設けられている部会や調査会。一企業からの奨学寄付金や、コンサルタント料などが年間五百万円を超えた場合には、その企業の医薬品について審議を行っている間、退室する。五百万円以下の場合は、意見を述べることはできるが、議決には加わらない。」という報道でございます。
　暫定ルールで、年内をめどに正式なルールを決めるということですから、ここで確認、お願いをさせていただきたいのは、一つは、金額の五百万という基準が今回示されておりますが、五百万ということにかかわらず、私も再々質疑の中で触れさせていただきましたが、こういったいわゆる利益相反に該当する事例は、アメリカ等でも、当然、論文を発表する際にも公表する。ですから、私は、利益相反事例はすべて公表すべきであるということが原則、これが一点。そしてもう一点、今回の暫定ルールの場合には五百万円というのが一つの目安になっている。今後、これは年内に正式なルールを決める際の一つの目安になるのか否か。
　この二点。利益相反はやはりすべて公表するという点と、今回の五百万円というのがどういった目安になるのか。この二つについて、通告してございませんので、大臣、可能な範囲でお答えいただけますでしょうか。
 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○山井委員　今の答弁、矛盾していると思いませんか。利用者の立場に立ってと。全然立っていないじゃないですか。そういう是正指導をして、その是正の結果、サービスがふえているのか減っているのか、いつわかるんですか、大臣。もう一回お答えください。
 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○柳澤国務大臣　基礎年金番号に付番をされていない、または統合されていない約五千万件の年金手帳記号番号の中には、基礎年金番号に統合される必要性のない、まず基礎年金番号導入前に死亡した方、導入後、年金受給前に死亡した方の記録、あるいは、受給要件がなく請求を行うことができない方の記録が含まれているわけでございます。
　これは、年金の本来の性格というものが、やはり、創設当時から年金はみんな保険料を納めるわけですが、そういうことをする人たちの中で、納めながら受給資格を得ないままで亡くなられてしまう方もいらっしゃるし、受給資格を得られる方もいらっしゃるということが年金の枠組みの前提になっているわけでございます。そういうことでございます。
　それからまた、もう一つは、まだ年金の支給年齢に達していない方もいらっしゃるわけですが、そういう方については、年金裁定時であるとか五十八歳通知等に基づきまして、いずれ記録の確認が行われるということになるわけでございます。
　そういうようなことで、この五千万件というものは、今申したように、これから先に、裁定時を迎えたり、あるいは五十八歳、あるいは四十五歳、三十五歳というようなことで、これからいろいろな機会に記録確認のための手続が行われますので、そういうことを通じて、これがいわば基礎年金番号の通し番号の中に統合されていくということになろうかと思うわけでございます。
○櫻田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十分散会
平成十九年四月二十五日（水曜日）
 午後三時八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 広中和歌子君 岡崎トミ子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 阿部　正俊君
 中村　博彦君
 足立　信也君
 津田弥太郎君
 浮島とも子君
 委　員
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 岡崎トミ子君
 櫻井 充君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 柳澤　光美君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 参考人
 国立社会保障・
 人口問題研究所
 所長 京極　高宣君
 社団法人日本介
 護福祉士会会長 石橋　真二君
 社会福祉法人浴
 風会理事長
 社会福祉法人万
 葉の里理事長
 日本社会事業大
 学名誉博士 板山　賢治君
 日本労働組合総
 連合会総合政策
 局生活福祉局長 小島 茂君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（板山賢治君）　先ほど、人を支えるのは人、しかしその人に対する、支える人に対する評価が低い、日本の福祉は古来そんな目で見られておりましたし、事実もそうでありました。考えてみると、親の愛でありますとか天から降ってくる水、空気、大切なものはただみたいにみんな思っているんですね。人を支えるこの愛、連帯感、そんなことをどう評価するか、正に日本の社会、私たち国民一人一人の意識がどうあるかということを問われていると思うんですね。
　この人材確保対策、ひとつ是非この制度改革を
　大変抽象的なことでありますが、そのことによって潜在介護福祉士の皆さんが改めて現場に参加してくださる、そんな時代が来るのではないかと思って期待をいたしております。
　以上です。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十二分散会
平成十九年四月二十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 山本　孝史君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 山本　孝史君 広中和歌子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 阿部　正俊君
 中村　博彦君
 足立　信也君
 津田弥太郎君
 浮島とも子君
 委　員
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 櫻井 充君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 広中和歌子君
 森　ゆうこ君
 柳澤　光美君
 山本 保君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 副大臣
 外務副大臣 浅野　勝人君
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 外務大臣官房審
 議官 田辺　靖雄君
 文部科学大臣官
 房審議官 辰野　裕一君
 厚生労働省医政
 局長 松谷有希雄君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局長 高橋 満君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 奥田　久美君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 中村　秀一君
 厚生労働省老健
 局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として山本孝史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君外八名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部正俊君　終わります。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本孝史君が委員を辞任され、その補欠として広中和歌子君が選任されました。
 ─────────────
○下田敦子君　いや、ちょっとこれは問題です、これは。
　これはちょっと、中村局長が今うなずいていらっしゃいますけれども、この実務経験二年以上、八百時間、いわゆる訪問介護員、ホームヘルパーもこれは将来的に国家試験を受ける、介護福祉士の試験を受けるという前提でありますね。老健局長がどのようにお答えか、先ほどからほほ笑んでいらっしゃるんですけれども、ちょっとこれは中村局長にお答えいただきたいと思います。
○委員長（鶴保庸介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時から再開することとし、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○政府参考人（中村秀一君）　言い方を換えれば、委員は試験に受からなかったということを強調されておりますが、ある意味では、ある教育課程を出たと、こういうことに対して言わば准介護福祉士を名のることができると、こういうことでございますので、教育課程を経たという意味では一つの考え方ではないかと思っております。
○櫻井充君　もう一つ提案とすると、先ほど申し上げたとおり、じゃ、一番左の養成施設ルート、このルートだけは卒業した時点で准介護福祉士という、仮免許なら仮免許という形にした方が私はやっぱりなじむと思うんですよ。
　何回も申し上げますが、試験を落ちたらここになりますじゃなくて、卒業したらこういう資格なんですと、卒業したらこういう資格なんです。いや、ところがそういうふうに読めないところがあるわけですよ。つまり、中身はそうかもしれないけれども、中身はそのとおりなんですよ。中身はそのとおりですが、基本的に言うと、試験を受かっていない人たちが前提でそういう書き方をされているので、それで違和感を感じるところがあります。要件として定められているところはそうなのかもしれませんが、説明からすると、やはりこういった形でやっていくべきなんだろうなと、そういうふうに思っています。
　済みません、もう時間がないので。ここまでこういう形でカリキュラムなりなんなりが増えて、それで国家試験がどうなるのかよく分かりません、難しくなるのかどうかよく分かりませんが、これでこの介護福祉士の方々の給料は上がるんでしょうか、身分はちゃんと保障されるんでしょうか。
○櫻田委員長　
　内閣提出、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案、大島敦君外二名提出、雇用基本法案、加藤公一君外二名提出、労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案及び山井和則君外二名提出、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長鈴木明裕君、総務省自治行政局公務員部長上田紘士君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、職業安定局長高橋満君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、職業能力開発局長奥田久美君、老健局長阿曽沼慎司君、年金局長渡辺芳樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　午前十一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時三分休憩
 ————◇—————
 午前十一時三十分開議
○櫻田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官株丹達也君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、防衛省大臣官房長西川徹矢君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤（公）委員　では、その調査結果の御報告を、私、本来は締め切りを設定するのが好きなんですけれども、久しぶりにこの時間をいただいて、そこまでやると、余りにも悪人みたいに見られるのも困りますので、きょうはそこまでやりませんが、可及的速やかにいただけることを期待しております。生まれて初めて、優しいなどというやじをいただきました。
　きょうは、外務省と防衛省、わざわざ官房長にもおいでをいただきました。もう、何を私が言わんとしているかは、既にこの議論で御理解のとおりだろうと思います。
　外務省に伺います。
　外務省でも、実は年齢要件を付して職員の募集をされています。同じように締め切りは本日です。どう対応されるか、お答えをいただきたいと思います。
○加藤（公）委員　だから、それが国家公務員法第二十七条じゃないですか。あなたが理由だと言っている法文でしょう。それを自分で解釈されたことと人事院の解釈が違いました。明らかに正反対だった。その正反対の解釈をしたとき……限定列挙と例示列挙と違うことを言っているんだよ。正反対なんだよ、これは全く。
○加藤（公）委員　そんなことは聞いていない。もういい。
　ちゃんと議論をして、議論を積み上げて、どういう方法がいいか私は考えたかった。だから、きのうから厚生労働省の担当者にも来てもらって随分聞きましたよ。だけれども、大きな疑問がいっぱい出てきたから、それを大臣に確認したんですよ。言っていることが違うことぐらい御自身でもわかるじゃないですか。話が進まぬですよ、これは本当に。
　大臣、本当に久しぶりに来て……
　これは、入り口で排除されて悲しんでいる仲間がいっぱいいる、だから、私はこの年齢差別にずっとこだわってやってきているのに、茶化している場合じゃないだろうと思いますね、本当に。悲しくなるわ。情けなさ過ぎ、本当に。情けない。厚生労働委員会、どうしちゃったのという感じだ、本当。
　大臣に最後に一個だけ聞きます。
○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　先輩議員の議論の進め方、大変勉強させていただきながら聞かせていただきました。私も精いっぱい頑張らせていただきますので、よろしくお願いいたします。大臣、副大臣におかれましては、お昼をおとりになる時間もなく、大変お疲れさまでございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、雇対法の議論をさせていただく前に、きょう、委員の皆様方に資料を配付させていただきます。
　今月の十七日、さきおとといのことでございますけれども、全国精神障害者家族会連合会、全家連が破産、解散を決議いたしました。お配りいたしました一枚目と二枚目の新聞資料で経緯というところは御確認をいただければと思います。
　この全家連は厚労省の所管する財団法人でございまして、厚労省は先刻このことは御承知のことだったと思います。今回、この全家連が破産ということに至った主な要因といいますのは、保養所を組み入れました精神障害者の就労訓練をする授産施設、ハートピアきつれ川に係る借入金の返済に行き詰まったためであります。
　このハートピアというのは、一九九四年に建設が始まりまして、そして九六年から営業を始めたわけですけれども、当初からこの採算性については危ぶむ声が多うございました。そして、結果、全家連の本体が国などの補助金を、この借入金を返済するために不正に流用するということになったわけでございます。
　解散を決めました全家連の報告によりますと、補助金の不正流用の元金と加算金などを合わせました返還金の残高は、およそ三億八千万円、また、長期借入金の残高がおよそ五億四千六百万円など、合わせまして、合計およそ九億六千万円の負債が残ったわけでございます。
　そして、このハートピア構想というのは、一九九一年に、旧厚生省、当時の精神保健課の職員の方が構想を立てられたというふうに認識をしております。
　この問題につきましては、我が党の山本孝史参議院議員が、二〇〇三年の五月、参議院の厚生労働委員会で責任についてただしています。また、さまざまな知恵を絞って、何とかこの問題を切り離して、そして、精神障害の方々の家族の全国組織であるこの全家連の活動の存続というのを訴えました。これに答えまして、当時の坂口厚生労働大臣は、地域における精神障害者の対策をしっかりやっていかなきゃならないという時期でございますから、いよいよ本格的に力を発揮していただかなければならない団体でありますし、いろんなことをお願いしなきゃならない団体でございます、どのように皆さん方をバックアップしていくかということも検討したい、このように答弁をされております。
　実は、私、この三月、昨年度末ということになりますけれども、全家連が解散、破産をするのではないかということを耳にいたしまして、この真偽をただそうと思いまして、質問通告をいたしました。ところが、厚労省の説明では、ハートピアやその他の事業をほかへ譲渡して、出版事業などを中心に活動を継続しつつ負債の返済に当たろうとしているのだから、事業譲渡の契約というのが年度末にまとまるので、質問によってこの契約に差し支えることになると困る、それで質問を差し控えてほしいということでありました。
　四月に入りましても、同じように質問のための説明を求めました。そうしましたところ、都内で運営をしていた授産施設それからまた作業所の事業も、これを譲渡して組織、活動を存続していくという方向であるので、再度、質問を控えてほしいということでありました。
　私は、全家連の存続に向けて厚労省の方々が一生懸命に取り組んでおられるのだなと思って、見守ることとさせていただいたわけでございます。そうしたらば、破産解散、というこの結果でございます。大変に残念でなりません。
　全家連の破産、解散というのは、国民の多額な血税が不問に付されかねないという点で、民間企業等の破産とは状況が異なります。また、全家連は、精神保健福祉法に基づいて、全国で一カ所のみ指定されている精神障害者社会復帰促進センターとしての機能も担っていたわけでございます。
　全家連を所管しておりました厚労省として、精神障害者施設を推進する立場の厚労大臣として、当然、説明責任を果たさなければならないものと考えますけれども、一連の経過をどのようにとらえて、この責任をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、厚労大臣にぜひ伺わせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、石崎委員長代理着席〕
○岡崎政府参考人　三十条は、法務省だと思いますが、状況に応じてはその三十条も使うことが可能であるというふうに考えております。
 〔石崎委員長代理退席、委員長着席〕
○櫻田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十六分散会
平成十九年四月十九日（木曜日）
 午前十時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 山本　孝史君 尾立　源幸君
 又市　征治君 福島みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 阿部　正俊君
 中村　博彦君
 足立　信也君
 津田弥太郎君
 浮島とも子君
 委　員
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 尾立　源幸君
 櫻井 充君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 柳澤　光美君
 山本 保君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 副大臣
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 堀田 繁君
 総務大臣官房審
 議官 岡崎　浩巳君
 法務大臣官房審
 議官 後藤 博君
 法務大臣官房審
 議官 三浦 守君
 法務省矯正局長 梶木 壽君
 財務大臣官房審
 議官 古谷　一之君
 厚生労働省医政
 局長 松谷有希雄君
 厚生労働省医薬
 食品局長 高橋　直人君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局長 高橋 満君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 中村　秀一君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中村　吉夫君
 厚生労働省老健
 局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省年金
 局長 渡邉　芳樹君
 経済産業大臣官
 房審議官 立岡　恒良君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律
　案（内閣提出）
○社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、又市征治君及び山本孝史君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君及び尾立源幸君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君外十四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（中村秀一君）　先ほど申し上げました、今委員からの御質問の点につきましては、生協制度見直し検討会でも最初に議論になったところでございます。
 〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　生協につきましては、一定の地域又は職域による人と人との結合であり、国民の自発的な発意に基づきます生活協同組織であると、こういうことでございますので、そういう自発性と、他方、一定の経済的な主体という面と併せ持つもので、そのバランスをどう取っていくか。繰り返しになりますが、非営利目的の組合員の相互扶助組織という一面と経済事業主体としての面を併せ持つ、そこのバランスを考えていくことが大事であると、こういう基本的な考え方で見直しも検討されております。
　そういった面で、共済事業を見ますと、先ほど相当の規模に達しておると申し上げましたけれども、年間の受入れ共済掛金額が、生協の中には一億円未満という小規模生協もある一方で、その金額が三千億円を超えるという、企業に例えますと中堅の保険会社の保険料収入に匹敵するほどの生協も存在すると、大変幅があると、こういうふうに考えております。
　したがいまして、今回の改正に当たりましては、ただいま申し上げました基本的な考え方に立ち、相互扶助組織という生協の特質と、二つ目は生協のただいま申し上げました大変幅の広いという規模の実態を踏まえ、また委員からも御紹介ございましたように、保険業法や他の協同組合法における規定の整備状況、そういったことを踏まえて様々な基準を考えることとしております。
　契約者保護を図りつつも協同組合の特性を今後とも維持し、一層の発展が図れるような見直しにしたいと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　引き続き各論でございますが、いわゆる兼業規制についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　先ほど来議論しておりました保険業法の関係で申し上げますと、保険業法ではその保険契約者の保護の観点等々から、いわゆる他業を兼業することを規制しているわけでございます。今回、共済事業を行う生協につきましても、一定規模以上のものについては他の事業との兼業は禁止されると、こういうふうな規定になっているわけであります。
　しかし、先ほど来お話ありますように、生協というのは、元々が食料品等を中心とした生活物資を供給する事業を中心にして発展してきているという経緯もございまして、そしてその一方で、昨今のニーズに応じて医療福祉事業等の利用事業であるとか各種共済事業を実施するなど、いわゆる組合員のニーズに応じまして幅広く事業を実施している、そこに生協活動の特徴があると思うんですね。実際に、生協事業を行っているそういった生協の中で、他の事業を兼業している組合というのは約半数だというふうに伺っているわけでございます。これは、一般会員が生協に行けば生活に必要なものもサービスも受けることができると、それに魅力を感じてこの生協を御利用なさっているんじゃないかという感じがするんですね。
　こうした中で、共済事業と他の事業との兼業、駄目よと、こういうふうにしますと、このような組合員のニーズに応じられなくなってしまう、そういった心配が出るのではないかと思いますけど、これについてはどのような対応をお考えでしょうか。
 〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
○委員長（鶴保庸介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時三十分から再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ─────・─────
 午後二時三十分開会
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　与党の阿部理事には申し訳ないんですが、最初に、まだ議論していない社会保障協定の迅速な締結についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　実は、この質問は三月十五日の一般質疑のときにやろうと思っていたのが時間がなくなってできなくなったものですから、大変恐縮なんですが、そのときも予定していた人が答弁できなかったということで関係者に御迷惑をお掛けをしたことをおわびを申し上げたいと思います。
　なお、質問時間の大半は生協法の質疑を行いますことを前もってお知らせをしておきたいというふうに思います。
　過去二回の教訓を生かして冒頭です、今国会において、これまで相手国ごとに制定をしてきました厚生年金等の特例法の内容を網羅した包括的な法律案が審議する予定になっております。法案の趣旨については、現段階では私は個人的には一定の理解をするところであります。ただし、仮に法案は成立したとしても、個々の協定の締結そのものが迅速に行われなければ包括法案の効果も発揮できないわけでありまして、政府としても現在政府間交渉中の案件や予備協議中の案件、さらにはそうした俎上にのっていない案件についても今後はこれまで以上に議論を活発に行い、早期に協定の締結が図られることが必要だというふうに考えるわけであります。
 〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　そこで、お尋ねをいたします。Ｇ８、主要国首脳会議のメンバー国において、現段階でそれぞれ社会保障協定の締結国数、数字のみお答えください。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十五日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時四分散会
平成十九年四月十八日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　櫻田　義孝君
 理事　伊藤信太郎君　理事　石崎 岳君
 理事　鴨下　一郎君　理事　谷畑 孝君
 理事　宮澤　洋一君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井上　信治君
 大塚 拓君 岡本　芳郎君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 木村　義雄君 岸田　文雄君
 桜井　郁三君 清水鴻一郎君
 菅原　一秀君 杉村　太蔵君
 高鳥　修一君 戸井田とおる君
 徳田 毅君 長崎幸太郎君
 西川　京子君 橋本 岳君
 林 潤君 原田　令嗣君
 福岡　資麿君 藤井　勇治君
 増原　義剛君 松野　博一君
 松本　洋平君 三ッ矢憲生君
 安井潤一郎君 山本　明彦君
 内山 晃君 大島 敦君
 太田　和美君 菊田真紀子君
 郡 和子君 園田　康博君
 田名部匡代君 筒井　信隆君
 細川　律夫君 柚木　道義君
 坂口 力君 古屋　範子君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 山井　和則君
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 法務副大臣 水野　賢一君
 厚生労働副大臣 武見　敬三君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 厚生労働大臣政務官 松野　博一君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 稲見　敏夫君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 青木 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 高橋 満君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 奥田　久美君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 川原田信市君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 岡本　芳郎君
 木原　誠二君 藤井　勇治君
 岸田　文雄君 三ッ矢憲生君
 冨岡 勉君 橋本 岳君
 松本 純君 桜井　郁三君
 松本　洋平君 大塚 拓君
 吉野　正芳君 山本　明彦君
 柚木　道義君 太田　和美君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 松本　洋平君
 岡本　芳郎君 加藤　勝信君
 桜井　郁三君 松本 純君
 橋本 岳君 安井潤一郎君
 藤井　勇治君 徳田 毅君
 三ッ矢憲生君 岸田　文雄君
 山本　明彦君 増原　義剛君
 太田　和美君 柚木　道義君
同日
　辞任 補欠選任
 徳田 毅君 木原　誠二君
 増原　義剛君 吉野　正芳君
 安井潤一郎君 冨岡 勉君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　雇用基本法案（大島敦君外二名提出、衆法第一三号）
　労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案（加藤公一君外二名提出、衆法第一四号）
　若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案（山井和則君外二名提出、衆法第一五号）
 ————◇—————