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○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　消費生活相談におけます対応困難な行為につきましては、これにより、相談員の精神的な疲労や、あるいは他の相談者の相談機会が失われるなど、地域の相談機能の低下につながる大きな課題だと認識をしてございます。
　消費者庁では、二〇二一年に対応困難者への相談対応標準マニュアルを策定をいたしまして、委員も言及いただきましたが、説明を尽くしても同じ主張を繰り返す、罵声などを浴びせる、話が進展しないなどの場合に、まずは相談を終了するということ、また、相談員から職員への引継ぎ、必要に応じて警備員や警察に連絡するなど組織として対応するということなどの標準的な対処の流れを示してきたところであります。
　また、今回の国民生活センターの調査におきましても、七割以上の消費生活センターでこのマニュアルを実際に活用いただいているというのを回答がございました。また、通話の録音機能を活用している現場もあるとも承知をしてございます。
　引き続きこうした情報提供を行うとともに、国民生活センターの研修で相談員のメンタルケアを含めた対応困難者対応の研修を実施するということ、また、地方消費者行政強化交付金を通じて相談員のメンタルヘルスの取組を支援するなどといった体制を含めた取組を進めてまいりたいと思ってございます。
　また、対応困難者の問題は、相談員が一人で抱え込むものではなく、今申し上げた取組や消費者向けの啓発、消費者向けの啓発は非常に重要だと思ってございます。こういった取組も通じて、引き続き、厚生労働省等の関係省庁とも緊密に連携しながら、デジタル技術も活用して、相談員の方々が十分に力を発揮できる職場の環境づくりを推進してまいりたいと思ってございます。
○委員長（石井章君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○田村まみ君　終わりたいと思います。ありがとうございます。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。質問の時間を頂戴しまして、ありがとうございます。
　早速ですが、まず大臣にお伺いします。消費者のウエルビーイングの向上についてお伺いします。
　全ての国民がウエルビーイングに生活する、ウエルビーイングの向上は大切なことです。そして、誰もが日々の生活の中でより良く生きていると実感することは重要です。しかしながら、他国に比べて、様々な調査によりますと、幸せですかという質問に対し、幸せを感じていないと回答する割合、そしてさらには自分に自信の持てない子供たちの割合が大変高いのが今の日本の現状です。
　自見大臣とは以前から、日本におけるウエルビーイングの向上に向けて様々な施策を考えてきた同志でもあると思いますので、本日は、関係する消費者のウエルビーイングの向上についてお伺いしていきたいと思っております。
　まず、幸福の反対は孤独とも言われていますが、高齢者に限らず、今、日本の全ての世代に孤独化が広がって、安心して心休まるという居場所が求められています。特に、独り暮らしの高齢者や障害者を抱える方々の孤立化、孤独化が進んでいることを踏まえて、皆さんからも質問ありましたが、見守りの政策、これを省庁横断して考えていくことが重要です。
　もちろん、各地においてはもう既に自治体が中心となって見守りネットワークを進めているところもありますが、先ほどの質問の中にあったように、悪徳貧困ビジネスなどとつながっている企業がボランティアとして参加しているという地域もあるかもしれないという状況ですので、是非とも国として関係省庁がしっかりと、自治体とも地域ともつながって、見守りネットワークの更なる充実、連携強化をしていただきたいと思います。
　そこで、所管されるものとして、消費者被害の早期発見や未然について、これ消費者庁として、特に高齢者や障害者への見守り政策、これからまたたくさん考えられるとも思いますが、の中で消費者のウエルビーイングの向上につながるもの、またつなげてほしいので、今後進めていってほしいと思うんですが、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　地域におけます消費者被害の防止や安全の確保は、バイオサイコソーシャル、身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態にあるという、いわゆるウエルビーイングの向上に通じると考えてございます。
　委員御指摘のとおり、消費者被害の未然防止、拡大防止のためには、一人一人の消費者力を高めつつ、一人では相談することが難しい高齢者や障害者等の配慮を要する消費者を地域で見守る活動が非常に重要だと考えてございます。
　このため、消費者庁では、いわゆる見守りネットワークの設置を促進をしているところでもございます。また、こうした消費者のウエルビーイングの向上につながる取組に資するよう、地方消費者行政強化交付金を通じた支援や、あるいは福祉部局や学校等の教育機関との連携の促進、また、優良事例の取組、地域の見守りに御協力いただける団体の養成等、引き続きしっかりと進めて、ウエルビーイング向上のために力を尽くしてまいりたいと思います。
○上野通子君　ありがとうございます。
　孤独を感じている人は、誰かとつながりたい、一人でもいいから見守ってほしいという、そういう思いがありますので、丁寧な御相談の窓口をつくるということ、大事なことだと思います。そして、誰一人取り残すことなく、一人一人が本当に幸せを感じて生活できるような環境整備のために、今後とも御支援よろしくお願いいたします。
　大臣におかれましては、衆議院の方の本会議に移動しなきゃならないということで、どうぞこちらで御退室してください。
○委員長（石井章君）　自見大臣は御退席いただいて結構でございます。
○上野通子君　続きまして、質問させていただきます。次は、消費者庁新未来創造戦略本部の役割と取組についてお伺いします。
　超高齢化社会が到来して、国際的なデジタル化と情報過剰な社会となって利便性は向上したものの、今までになかった新たな消費者トラブルが多発している現状は、まさに消費者政策の転換点、パラダイムシフトのときを迎えていると言えます。
　そんな中、二〇二〇年七月に、消費者庁は、消費者行政の新たな未来の創造を担うオフィスとして徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを開設し、そこでの成果を踏まえて新未来創造戦略本部を立ち上げて、現在は、デジタル化や高齢化等の社会情勢の変化による新しい課題の解決、国際的な連携を伴う業務、そして全国展開を見据えたモデルプロジェクト等の取組を行っていると伺っております。
　実は昨年末ですが、私も、総理大臣補佐官のときですが、徳島の現地を訪問させていただきました。ちょうどそのとき、四年前から毎年開催しているとくしま国際消費者フォーラム二〇二三が開催されておりまして、参加してきました。このときのテーマがデジタル時代における消費者のエンパワーメントでしたが、フォーラムでは、各国からの参加者が消費者政策におけるデジタル化への対応といった世界共通の課題について活発に議論が交わされていました。私が感じたのは、まさにインターネットやテクノロジーの消費者への問題は世界中で多発し、どの国も危機感を持って対策を考えているということです。一方、日本ではどうかというと、海外に比べてまだまだ対策の遅れが私には感じられました。
　一方、ようやく昨年十月一日からは、いわゆるステマと言われるステルスマーケティングの規制の法整備がなされて景品表示法違反の取締りができるようになったところですが、もはやインターネット等の問題は一国だけの問題ではなく、世界とつながっていますから、他国との連携協力体制の強化が重要であることもフォーラムに参加してつくづく実感したところでございます。
　そこで、こうした国際的に共通する課題へ対処していくためには、新未来創造戦略本部では今後どのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（植田広信君）　御指摘いただきましたとおり、デジタルコンテンツ及びデジタルサービス取引には、容易に国境を越えて行われるということ、生じる法的問題が世界で類似するといった特徴があると思います。ＥＵや米国等を始め、デジタル分野におけるルール形成は世界共通の課題というふうに認識しております。そういった意味で、委員御指摘いただきましたとおり、消費者政策において消費者庁新未来創造戦略本部を通じた国際的な連携は重要なことと認識しております。
　先ほど委員から御紹介のありましたとくしま国際消費者フォーラム二〇二三では、新未来創造戦略本部もセッションの一つを担当し、デジタル時代における消費者保護の現状と未来について、各国の御参加者とともに御議論をしたところでございます。
　また、新未来創造戦略本部では、消費者政策の国際業務の拠点といたしまして国際消費者政策研究センターを設置しております。その具体的な取組といたしましては、デジタル社会における消費者法制の国際比較研究などを実施するとともに、これらの研究を基点とした国際シンポジウム等を開催、国際交流事業を行って、その成果を世界に向けて発信しているところでございます。
　こうした取組を通じて、デジタル化への対応など、消費者政策に関する国際的に共通する課題について消費者庁として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○上野通子君　せっかくつくり上げた本部でございます。本部の皆さんは本当に熱心に、特に若手の方とかあちこちの企業さんにお手伝いいただいたりして国際化の問題をどんどん考えている状況ですので、是非とも消費者庁として頑張って、グローバル化とかデジタル化はますます待ったなしで進んでいきますので、是非ともしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、同じようにこの徳島に行ったときですが、このフォーラムと同時に開催されていましたとくしまＳＤＧｓシンポジウム二〇二三にも参加してまいりましたが、テーマは、食から考える消費者志向経営とエシカル消費でございました。
　その実績活動の報告でしたが、徳島の高校生なども参加して、本当に皆さん熱心にエシカル消費についてのやってきたことについての発表でしたが、その意識の高さに私は本当にびっくりしたところでございますが、実際戻ってきますと、エシカル消費というのは私の地元でも余り高校生も知らないような現状でございますので、是非とも、徳島にとどまることなく、全国各地にこのエシカル消費の必要性を広げていただきたいと実感したところでございます。
　次の質問にもつながるんですが、なぜなら、このときのテーマ、食から考えるということですが、消費者として最も関係が深くなる問題の一つが食生活でございます。この食生活が充実することは生きていくためにも重要なことだと思うからです。
　ところで、今般、食料・農業・農村基本法改正案が閣議決定されました。その目的規定に食料安全保障の確保が明記され、消費者の役割規定に、食料の持続的な供給に資する物の選択に努めることによって、食料の持続的な供給に期するものとすると明記されました。
　この規定の実効性を高めるためには、関係省庁、たくさんの省庁関係すると思うんですけど、農水省、厚労省、文科省、環境省、消費者庁、そしてこども家庭庁などなどにおける様々な関係省庁の関連施策や各種取組が必要だと思います。
　そしてまた、消費者も、先ほど松沢委員とか皆様方のお話を聞いていますと、消費者の消費者力というのの必要性を感じるんです。自ら賢くならなきゃいけないと思いますので、消費者も食料の持続的な供給に寄与していくには、食育等の取組や、そして食育等の取組を通じて食や農林水産業への理解を高めていくことも必要だと思っています。
　あわせて、消費行動の変容をもたらすような啓発や教育が国としても重要となります。
　現在、消費者庁としても、消費者教育において特に食ロス削減などの取組を熱心に推し進めていただいていますが、全ての世代への食育については農林水産省が中心となって進めていると承知しています。今日は農林水産省から来ていただいていますが。そこで、学校にとどまらず、広く消費者への食育を更に推進すべきと考えますが、農水省のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　世界的な人口増加等に伴う食料需要の拡大や気候変動による食料生産の不安定化等により食料安全保障上のリスクが高まっている中、我が国の食料安全保障を一層確かなものとしていくため、消費者においても食料の持続的な供給に寄与することが求められているところでございます。そのためには、国民の食生活が生活者を始めとして食に関わる人々の様々な行動に支えられていることへの感謝の念や理解を深める食育の取組を推進していくことが重要であると考えております。
　このため、農林水産省では、第四次食育推進基本計画に基づきまして、関係省庁と連携して、家庭、学校、保育所、職場、地域などの生活の様々な場面において食育の推進に取り組んでおり、例えば、地域での農林漁業体験機会の提供や学校給食における地場産物の活用、環境に配慮した農林水産物や食品への理解向上の取組等の支援を行ってきたところでございます。
　引き続き、こうした食育活動を推進するとともに、地域や民間主体との連携、協働により、広く消費者に対しその役割の自覚と日々の購買行動の変化を促す食育の更なる推進を図ってまいりたいと考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　食育の推進が必要だというお言葉、答弁でございましたが、今、日本には御存じのように食料や食品があふれていて、何でもいつでも買うことができる、さらには、日本における食料自給率は上がらないで海外からの輸入品にも頼っている現状ですが、それ、その輸入品が全てストップしたらどうなるかということ、パニックになります。でも、そこまで考えている人がどのぐらいいるかということが問題です。あらゆる世代の皆さんが国の食料についてもっと危機意識を持つこと、そして、国産の安心で安全なものをできるだけ選ぶようにしようという、そういう消費者力ですね、まさに消費者力を持つということ、これは大切なことで、全世代への啓発、これ、そして食育を進めること、重要だと思います。
　そのためには、関連の法整備も必要となってきます。その一つが平成十七年、議員立法で成立している食育基本法でございますが、この食育基本法のブラッシュアップも必要であると私は思いますので、是非、農水省、そして関連省庁、消費者庁もですね、御協力いただいて、これからの大切な食料を守るための、国民の生活を守るための食育、その食育をしっかりと支えるための食育基本法の改正に向けて御協力いただけたらなと思っております。
　時間がなくなってきました。ちょっと早口になります。
　実は、徳島でもう一つ、消費生活相談の取組にも触れてきました。先ほど田村委員からもお話ありましたが、あらゆる世代の方々からの様々な相談に対して一件一件丁寧に対応しているとのお話を直接伺ってまいりました。あわせて、相談員の皆さんがやはりデジタル化により複雑化する相談に日々奮闘されている様子も知ることができました。
　こうした相談員の皆さんを支援するとともに、消費者に対する相談の質を高めていくことは大切だと考えます。相談情報を収集、蓄積するシステム、先ほど大臣からも説明でありましたが、ＰＩＯ―ＮＥＴの刷新など、今後、消費者相談のＤＸにどのように取り組んでいくかというのをお伺いします。あわせて、やっぱり外国人からの相談も少しずつ増えているということなので、外国人対応の、ＤＸを使って、できればそのような対応もしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。
　オンライン取引が拡大し、巧妙な悪質商法による被害が増加する中、消費生活センター等で受け付ける相談も複雑化、多様化しているところでございます。こうした状況を踏まえまして、御指摘がありましたように、消費生活相談における消費者の利便性や相談サービスの質の向上、地域の機能維持、相談員の負担軽減や、相談員の方に十分に力を発揮いただく環境づくりに資するよう、消費生活相談のデジタル化を進め、サービスの向上の取組を進めていくことということが必要と考えております。
　具体的には、相談者の自己解決支援のためのＦＡＱでありますとか消費者向けのポータルサイト、それから、相談員の側にとりましては、相談員の業務支援システムなど一部民間企業でも活用されているような業務支援策の導入を検討しているところでございます。また、御指摘いただきました外国人対応については、多言語化ということも進めてまいりたいというふうに考えております。
　これらのシステムは二〇二六年度の導入を目指しており、まずはデジタル化の取組をできることから着実に進め、次にＰＩＯ―ＮＥＴの刷新などデジタル化のためのシステム基盤の整備、これを契機とした相談対応の業務基盤の整備を進めた上で相談体制の再構築を進めるといった三段階での取組を考えているところでございます。消費者被害の未然防止、被害最小化に資するように、消費生活相談のデジタル化を着実に推進してまいります。
○上野通子君　年間の相談が全国で約九十万件以上とお伺いしてきました。先ほどお話ししましたように、あらゆる世代、そして日本人以外の方からの相談も増えている。まさに多様性と国際化を必要とする相談窓口。相談員の方々は自分の勉強もしなくてはならないという状況だというのも伺ってまいりました。是非とも、相談員の方々が本当にへこたれてしまわないように、しっかりとケアをしながら、うまくＤＸを利用して、相談員の負担にならないような体制づくりをこれから進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。公明党の伊藤孝江です。本日はよろしくお願いいたします。
　まず、今日は乳児用液体ミルクの表示に関して質問をさせていただきます。
　粉ミルクも母乳代用品として同じ課題を抱えているところではあるんですけれども、誤解のないように申し上げておきますと、決してこの液体ミルクとか粉ミルクが駄目だということとか、母乳を強制するということではなくて、母乳育児を望むお母さんが希望どおりに母乳育児を阻害されることなく続けていくことができるようにという観点での問題意識ですので、御理解をいただければと思います。
　まず、前提として、母乳には大きな有用性が認められます。大前提は、やはり赤ちゃんにとって最大の栄養は母乳であるということには争いはないと思います。以前質問させていただいた際には、厚労省から、子供の視点から見た際には感染症の発生や重症度が低下できること、母子関係の良好な形成につながりやすいなどの利点があるということを答弁をいただいております。
　また、海外では、この母乳の研究の中で、ランセット、医学誌ですね、このランセットで、母乳で育てる期間が長ければ、母親が乳がんや卵巣がんにかかるリスクが低くなるという研究結果が発表されております。また、アメリカの母子栄養という雑誌では、アメリカ小児学会の推奨どおりに、生後六か月は母乳だけで育てて、その後一歳まで母乳を与え続ける母親が九割まで増えることになれば、この母と子の医療費だけで年間三十億ドル、約三千億円以上ですね、日本円でいうと、の節約ができるという論文も発表されております。
　国際的には子どもの権利条約などで明確に母乳育児が推奨されており、母乳育児は母子の権利であるということが規定をされております。翻って日本では、九割以上の女性ができれば母乳で育てたいというふうに厚労省の以前の統計にも出ておりますけれども、現実には、様々な環境の中で粉ミルクや液体ミルクなどの母乳代用品を利用するという母親が多いという現実があります。
　なぜここが希望どおりにいけていないのかというところの原因、要因として、母乳代用品の利用の増える要因として、一つは母親の誤解というのか、正確な知識を持っていないというのが挙げられると思っています。例えば、母乳分泌の仕組みとして、吸わせれば吸わせるだけつくられるので、欲しがるときに欲しがるだけ吸わせるようにすることが大切で、粉ミルクなどをあげて授乳回数が減り、母乳が胸に残るとつくり出す量が減ってしまうと。また、ストレスで一時出なくなったように思っても、母乳が干上がることはないと、きちんとすれば母乳は出るんだというようなことも含めて、正しい情報が知られていないということが原因であったり、もう一つの大きな要因は、乳業メーカーなどの
　このような母乳育児を阻害する要因をなくすために、ＷＨＯ、世界保健機関では、母乳代用品のマーケティングに関する国際基準を定めております。今日、資料として配付をさせていただいています。これは日本も賛成しておりますし、一九九〇年代には加盟国全てが賛成をするという形で取り上げられております。乳児用のミルク製品だけでなく、例えば哺乳瓶とかおしゃぶりなども含めて対象とし、国、自治体、企業などに対して宣伝
　例えばですけれども、分かりやすいものだけ抜いたものなので、これが全てではないんですが、一番にあるように、母乳代用品、哺乳瓶や人工乳首の宣伝
　というような実情があるという中で、消費者庁の取組を少しお伺いをさせていただきます。
　今日配付はしておりませんけれども、消費者庁が乳児用液体ミルクって何というリーフレットを作られています。これまで、母乳が不足しているか、乳児の発育状態等を確認の上、用いることが望ましいため、医師、管理栄養士、助産師などに御相談くださいという記載をそのリーフレットにされていたわけですけれども、その中で、今回、使用前に御相談くださいと、わざわざその使用前にという文言を入れられたんですけれども、まず、この趣旨というか、意図はどのようなところにあるんでしょうか。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　まず、この乳児用液体ミルクを含みます母乳代替食品につきましては、乳児用調製乳として健康増進法に基づく特別用途表示の許可が必要でございます。この許可に当たりましては、必要的表示事項として、医師、管理栄養士等の相談指導等を得て使用することが適当である旨の表示を求めておるところでございます。
　この乳児用調製品の消費者啓発のためのリーフレット、委員御指摘のリーフレットにつきましては、消費者啓発用に作っているわけでございますけれども、その際に、使用前にという文言を加えたと、趣旨は、母乳代替食品の適正使用を促すためには、この購入時の販売時はもとより、使用前にも医師、管理栄養士等の相談指導を受けることが望ましいという判断で、今回明確化の観点から追加させていただいたところでございます。
○伊藤孝江君　今も少し触れていただいたかと思いますけれども、そもそも医師、管理栄養士等の相談指導を事前に受けることが適当だというふうにされている、それが必要な情報だというふうにされている趣旨自体をもう一度お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（依田学君）　まず、販売に当たって、特定用途表示として健康増進法に基づく許可が必要となりますこの乳児用調製乳、この表示に当たりましては、使用者の健康、栄養状態などを踏まえまして、医学的、栄養学的知見に基づき適切に用いられる必要があるので、医師、管理栄養士等の相談指導を得て使用することが適当である旨の表示を必要的表示事項として求めているところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　母乳だけで栄養としては免疫を与えるという意味でも十分であるにもかかわらず、なかなか、いろんな情報がある中で、母乳だけで大丈夫だろうかと、きちんと作られた粉ミルクとかを与えた方がいいんじゃないかという不安だったり、自分が与えている母乳で十分足りているのかなと、分からないと、だったらちょっともっと粉ミルクもあげようというような形で、なかなか情報がきっちりと分かりにくい中でお母さん方が不安になっているという実情もあるかと思います。
　この医師、管理栄養士等の相談指導を得て使用することが適当というふうにされているのは、これは、医師とか管理栄養士を通じて粉ミルクや液体ミルクなどを購入者に勧めるということが目的ではなくて、母乳育児を阻害しないように、母乳育児を望む母親に、続けていくことができるように医学的、科学的に適切なアドバイスをするということが趣旨ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　この乳児用調製乳につきましては、先ほど来申し上げております健康増進法に基づく特別用途表示の許可を要する食品として、これは一般の特別用途表示の対象、一般論としまして、あくまでも使用者の健康、栄養状態などを踏まえて、医学的、栄養学的知見に基づき適切に用いられる必要があることから、表示許可に当たってこのような指導を得て使用することが適当である旨の表示を求めているところでございます。
　他方で、液体ミルク等の乳児用調製乳につきましては、こうした指導事項に加えまして、乳児にとって母乳が最良である旨の表示も必要的表示事項として表示することを事業者に求めているところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　特に、今であれば、例えば災害時に粉ミルクや液体ミルクを備蓄品としてたくさん置くというようなことも見られます。ただ、その場合に、清潔な水とか容器が要るとかという課題も言いつつも、こういう母乳代用品が必要じゃないかというところもあるんですけれども、実は、この災害のときの母乳の活用というのか、母乳がより大事になるんだということもしっかりこれも国際的に発表されているところでもあります。
　母乳をあげることができれば粉ミルクも液体ミルクも要らないです。なおかつ、母乳が一番免疫力も付けるということは、もうこれはもう医学的、科学的にも言われているところでもありますから、赤ちゃんにとって栄養分としても十分なものがあると。備蓄品が足りないであるとか、いろんな不安を払拭するという点でも母乳があれば大丈夫なんだということが既にきちんと発表されているところなんですけれども、なかなかそこが知られていないという現状もあります。
　今回、能登半島の地震の中で、石川県の公式アカウントでは、赤ちゃんを守る免疫を含む母乳は少しでも多く飲ませるとそれだけつくられ続けますというお母さんへのメッセージと、被災前の授乳が続けられるよう、ミルクの必要性や量については医療者と御相談くださいということも情報提供としてされております。しっかりとこの辺りの正しい情報を広めていくことができるように、私自身もまた取組を進めていきたいと思っています。
　先ほど見ていただきましたこの国際基準の資料ですけれども、この中で、例えば三番に、保健医療施設の中で、若しくは通して、製品の販売促進をしないということであるとか、四番で、営業担当者と母親は接触しないという規制も決められています。
　ただ、現実には、日本の中で、乳業メーカーが産婦人科医院に管理栄養士を派遣をして、妊産婦に自社の母乳代用品の販売促進を実質的に行っているというような実態が見られます。この行為は、私はこのＷＨＯの母乳代用品のマーケティングに関する国際基準に反するものだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　妊産婦に、例えば今御紹介いただいたようなケースですとか、あと、例えば母乳代用品の試供品を配布するといったようなこと、こういったようなことがＷＨＯコードに反するのではないかというお尋ねでございます。
　御紹介いただいたように、例えばＷＨＯコードの五条二項には、製造業者等が妊娠中の女性や家族等に製品の試供品を渡してはならないとする規制、規定がございますけれども、これは、母乳の意義、重要性を踏まえまして、妊産婦に対していたずらに人工乳による育児に誘導することがないようにという趣旨から設けられた規定だというふうに承知をいたしてございます。
　こども家庭庁に事業者の監督権限等があるわけではございませんので、一般論ということになりますけれども、御指摘のような行為の是非につきましては、妊産婦の置かれた状況も踏まえまして、今申し上げたようなＷＨＯコードの趣旨に照らして個別に判断されるべきものというふうに考えてございます。
　なお、こども家庭庁におきましても、ＷＨＯコードの趣旨を踏まえまして、例えば母親向けの母乳の意義、重要性を記したパンフレットを作成しているほか、保健医療従事者向けにも授乳・離乳の支援ガイドというのを作成してございますけれども、そこでは、感染症の予防効果など科学的知見を踏まえた母乳の利点ですとか、あと、何らかの理由で母乳が十分に与えられない場合でも母乳を与えることへの意欲を損なわないようにするといったことなど、母子の状況を踏まえた授乳の支援に関する情報提供を行っているところでございまして、今後とも、母乳の意義、重要性を踏まえつつ、母子に寄り添った支援に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○伊藤孝江君　このＷＨＯの国際基準ですけれども、日本政府はこれまで賛成はしているものの、国内での法制化はなされていないままです。世界では百三十か国以上がこの国際基準に沿う形で国内の法律を作っているわけなんですけれども、日本では法制化がなされていないということがこの基準が守られていないという現実を生み出しているというのが現実かと思っております。
　法制化をしない限りこの国際基準の内容を無視してよいということになるのかどうか、副大臣、いかがでしょうか。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　このＷＨＯの母乳代用品のマーケティングに関する国際基準に関して、我が国はそれに特化した確かに国内法制を整備しているわけではないわけでありますけれども、この消費者庁の所管で申し上げますと、この母乳代替食品の表示については、先ほどもございましたけれども、健康増進法に基づいて、この販売に当たって特別用途表示の許可を要する乳児用調製乳として位置付けた上で、この許可制度の運用を通じる中でこの母乳育児の優位性が明記されるようにしておるということがございます。
　それとまた、先ほどもありましたが、この一般消費者向けのリーフレットにおきましても、赤ちゃんにとって最良の栄養は母乳であると、こうした旨を記載しているというところでありまして、そうした取組を通じてこのＷＨＯコードが反映されるように対応してきているということでございますので、決して無視しているわけではございませんので、御理解いただければと思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　まず、済みません、先ほど、勢い余って副大臣と間違って呼びかけてしまいました。古賀政務官、申し訳ありません。
　で、ありがとうございます。先ほど答弁いただいたこども家庭庁とか厚労省とかがなかなか厳しい対応を正直しておられるという中で、消費者庁、本当に頑張っていただいていると思っております。まずは表示というところから消費者庁がしっかりとリードをしていただいて、正しい情報を的確にお伝えすることができるようにという点では共に頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、テーマを変わりまして、物流の二〇二四年問題に関係をしまして、送料無料の表示の点についてお伺いをいたします。
　今、この物流がなかなか厳しい状況にあるという中で、事業者の方も努力を重ねておられますけれども、元々事業者が無理を重ねてきたのは、消費者の思いに、消費者の要望に応えるというところがあるかと思います。
　この送料無料という表示、もう今問題提起もされておりますけれども、運送業の方々からも送料無料表示は禁止をしてほしいという声をよくいただきます。きちんと送料をいただくことで運送業者にも運賃がきちんと支払われる、また、配達にはお金は掛からないんだというような、そういう意識をなくしてほしいということの声が大きい中で、消費者庁として取組を進められております。
　この送料無料の表示の見直しとして、送料表示に関し、送料として商品価値以外の追加責任を求めない旨を表示する場合、その表示者は表示についての説明責任があるとされていますけれども、この表示についての説明責任とはどういうことでしょうか。簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、物流二〇二四年問題について消費者庁としても取組を進めておるところでありまして、その一つとして、昨年十二月、送料無料表示の見直しにつき、消費者庁の考え方を公表し、関係事業者の取組を要請したところでございます。
　お尋ねの表示についての説明責任についてでございますけれども、物流サービスには相応の費用が掛かることにつき消費者の理解が促進されるようにということでございまして、事業者は、送料当社負担であるとか送料込みなど送料負担の仕組みを表示することでありますとか、仮に送料無料と表示をする場合には、そのように表示する理由や送料を無料とする仕組みを消費者に分かりやすく説明するなど、送料に関しての説明責任を果たしていただきたいということを明示したものでございます。
　なお、送料無料と表示する場合の説明責任でございますけれども、例えば、送料を誰が負担しているのかといったことであるとか、送料無料としているのはその商品をお勧めするための販売促進の手法であるといったことを御説明いただくことが考えられるというふうに考えております。また、送料無料と表示しているが、配送業者に対しては契約に基づき適正な運賃を支払っていることを説明していただくなどが考えられるというふうに考えております。
○伊藤孝江君　済みません、少し飛ばして、最後、二つをまとめさせていただきます。
　今、消費者庁としては、業者側の自主的な取組状況、送料無料の表示に対してのこの自主的な取組状況を注視するということですけれども、まず、この自主的な取組がどれだけ進んでいるのかということと、この送料無料表示の見直しが消費者の意識や行動にどのような影響を与えたか、しっかりと検証すべきだと思います。消費者庁としてしっかりここを検証すべきだという点について、いかがお考えでしょうか。済みません、政務官、お願いします。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　この送料無料の表示の見直しですね、今政府参考人からありましたとおり、実際にその運賃、配送費用が掛かっているんだと、こういうことを消費者によく分かっていただくと、誤解せしめないようにすると、こういった趣旨で、この二〇二四年問題の一環として消費者庁取り組んでいると、こういったことでございます。
　今、自主的な取組を促しているという段階でございますけれども、確かに委員おっしゃったとおり、その効果がどう出ているかということをしっかり把握をして次につなげていくということは大変重要でございますから、我々も、この消費者意識の調査でありますとかあるいは関係事業者のヒアリング、こういったことを通じてしっかりとフォローアップしていきたいと、このように考えております。
　以上です。
○伊藤孝江君　今日は、これまでの先生方の質問でも、消費者が賢くなることだとか消費者の教育という点もありましたけれども、例えば環境問題であったり、多少お金が、費用が掛かったとしても、私たちはこういうことを守っていくことが大事なんだということを理解をしていけば、そこに行動が伴っていくということもこれまでも経験をしているところの中で、物流に関してだけできないということはないと思っています。そういう点では、この消費者の意識を変えていく、行動を変えていくというところで消費者庁しっかりとリードしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○委員長（石井章君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（石井章君）　速記を起こしてください。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　来年度予算についてなんですけれども、地方消費者行政交付金のうち推進事業分、これが一部終了ということで、減額も出ております。国の負担がこれは十分の十で消費生活相談員の人件費等に充てられてきたものでもあります。二〇一七年から始まったこの推進事業ですけれども、今後、二〇二七年末までに全てこれ終了するという予定となっているかと思います。
　この事業を利用してきた自治体は何件あったのか、そして、これまでの実績総額は幾らになっているか。私、これ終了する影響ってすごく大きいと思っておりまして、地方消費者行政の後退があってはならないと思います。御答弁お願いします。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　都道府県からの報告によりますと、地方消費者行政強化交付金が開始されました平成三十年度に推進事業を活用した地方公共団体は千三百十二団体となってございます。平成三十……はい、千三百十二団体となってございます。平成三十年度から令和四年度までの強化交付金の実績の総額は約百三十九億円となってございます。
　地方消費者行政においては、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、消費者の安心、安全が確保されることが重要であると認識してございまして、委員御指摘のように、地方消費者行政の後退はあってはならず、充実強化が図られるよう、地方公共団体の自主財源の裏付けされた安定的な取組と国の支援とを適切に組み合わせていくことが重要であると考えてございます。
○倉林明子君　交付金の減額ということになりますと、自主財源の確保と、裏打ちという御説明ありましたけれども、その自主財源の確保に苦労しているのが自治体なんですよね。そういう多くの自治体のところで何が起こるかというと、相談員の削減、処遇の後退ということにつながりかねないと、自治体に迫ることにならないかと思うわけです。
　そもそも推進事業の目的というのは、生活相談員の計画的、集中的な養成、配置、増員、処遇の改善ということだったと思うんです。地方消費者行政強化作戦二〇二〇が、来年度までに達成すべき目標というのを定めております。政策目標に消費生活相談員の質の向上、これ四項目あります。これ、直近の到達の状況は目標に対してどうなっているか、御説明を。
○政府参考人（植田広信君）　御指摘の地方消費者行政強化作戦二〇二〇の政策目標に、消費生活相談の質の向上に関する達成状況についてでございますけれども、令和五年四月一日現在でございますけれども、消費生活センターを配置する市町村の都道府県内人口カバー率九〇％の目標を達成しているのは四十三都道府県でございます。それから、消費生活相談員の資格保有率七五％以上という目標を達成しているのは三十都道府県でございます。相談員の研修参加率一〇〇％の目標を達成しているのは四都道府県でございます。指定消費生活相談員を配置しているのは二十二都道府県となっております。
　以上です。
○倉林明子君　目標に対して達成率で、配置市区町村の都道府県内人口カバー率でいうと九〇％以上ということが目標なんだけれども、四十三ということでお答えあったかと思うんですね。
　昨年十一月に公表された地方消費者行政現況調査結果、これ見ますと、相談員がいない自治体は七百一自治体ということで、これ増加しています。さらに、消費生活係すらないという都道府県が青森、富山、奈良、高知、宮崎と、五県ということで増えているんですよね。係すらないという市区町村は八割を超えているという実態が報告ありました。研修参加率ということでいうと、研修参加率や指定消費生活相談員の配置というのは目標と大きく乖離が出てきております。
　こんな状況で交付金を打ち切っていいのかという状況ではないかと。目標達成は来年度になっているんですよ。どう取り組まれますか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地域の人口減少が進む中で、人口の少ない自治体を中心に相談員のいない自治体数は増加をし、また研修参加率や指定消費生活相談員の配置は目標と開きがございます。
　一方で、相談員を配置している自治体の人口カバー率九〇％以上という目標に対しては、広域連携の活用等により達成している都道府県が着実に増加をしておりまして、令和五年度には四十三都道府県が達成している状況ではございます。
　人口減少が進む中では、特に人口の少ない自治体においてはサービスの低下があるということはあってはならないと思ってございますので、広域連携の活用等により地域間で格差のない相談体制をつくること、重要だと考えているところであります。
　目標を達成できるよう、先ほど申し上げた取組を進めていくとともに、地方公共団体の自主財源に裏打ちされた安定的な取組とまた国の支援とを適切に組み合わせ、市区町村への助言や協力、そして必要に応じた広域連携の支援など、都道府県の役割も更に明確化しつつ、地方消費者行政の充実強化を進めてまいりたいと考えてございます。
○倉林明子君　そこで、国が打ち出したのがＤＸ化ということで出てくるかと思うんですけれども、改めて、消費生活相談のＤＸ化が相談員の負担の軽減につながるだろうかと、少人数で対応できるものとなっていくのだろうかという点なんですね。
　確かに、メールやウェブフォーム、ＳＮＳの活用ということで進みますと、利用者、相談者にとっては二十四時間対応になるとか、電話が混雑して受け手がいないというようなところで考えますと入口は広がると思うんですね、相談の入口は。
　しかし、解決という出口までどうつなげていくのかというときに、これ相談員抜きには成り立たないし、相談件数の増加ということも想定されて、より複雑化していくという相談業務の困難さも指摘があったところですけれども、これ相談員がやっぱり要るんだというところははっきりさせないといけないと思うんですよ。かえって業務負担が増えるんじゃないかという地方行政担当者の声も聞いております。
　そういう意味で、このデジタル化が相談員業務の縮小や人数、少人数化での対応につながるというふうに思えないんだけれども、大臣の認識はいかがですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　消費者庁といたしましては、消費生活相談のデジタル化に向けまして、相談者の自己解決支援のためのＦＡＱや、あるいは消費者向けポータルサイト、相談員の業務支援システム、音声認識によるデータ入力など、様々な業務支援策の導入を併せて検討しているところであります。
　これらの対応によりまして、消費生活相談員にとってはデータ入力の負担が軽減されるということ、あるいは相談対応に必要な情報が画面に表示をされるということ、そして消費者向けのＦＡＱの運用で相談対応が軽減されるといった効果を見込まれております。
　このように、相談員の負担軽減を図り、十分に力を発揮できる環境づくりを進めながら、消費者被害の未然防止、そして被害の最小化に資するよう、消費者の利便性や相談サービスの質の向上、また、委員の問題意識ございますが、地域の機能の維持をしっかりと目指してまいりたいと思ってございます。
○倉林明子君　何でこういう質問したかといったら、ＤＸアクションプランの示す将来像、未来像では、更に少ない職員での行政運営が必要になることって書いてあるんですよ。もう一つ、消費生活相談業務に投入する人、物、金が一層限られるおそれがあると。こんな未来にしないのが私は行政の役割だと、責任だというふうに思っているんです。
　改めて、現況調査で復活しました会計年度任用職員の調査結果、これを見ますと、更新回数の制限は三割の自治体で実施されていると。その比率は年々増加傾向になっております。更新回数二回が四四％で、四回が四二・四％になっているんですね。この四二・四％、四回の人たちの更新時期が来年度迎えるわけです。このままだと四二・四％の相談員の公募が行われる見込みになるわけですよね。
　私、交付金の終了ということをもってして、相談員の雇い止め、これ加速させるようなことあってはならないと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　消費者庁といたしましても、任用回数に一律に制限を設けないなど、いわゆる雇い止めの解消を含めまして、専門性、能力、経験等に見合った適切な処遇を講じることを地方自治体に対しまして粘り強く働きかけをしてきたところでございます。
　また、地方消費者行政には地方交付税措置が講じられております。消費者庁から各地方自治体に対しまして自主財源の確保も促してきたところでございまして、各団体の御尽力もあり、自主財源の総額は増加傾向で推移をしているところでもございます。
　相談員の雇い止めが広がることのないよう、引き続きこうした取組を進めてまいりたいと存じます。
　また、人口減少が進む中では、特に人口の少ない自治体については、広域連携の活用等により地域間で格差のない相談体制をつくることも併せて重要であるとも考えてございます。
　地方公共団体の自主財源に裏打ちされた安定的な取組と国の支援とを適切に組み合わせ、市町村への助言や協力、必要に応じた広域連携の支援など、都道府県の役割も更に明確化しつつ、地方消費者行政の充実と強化にしっかりと努めてまいりたいと存じます。
○倉林明子君　自主財源の確保ができていたら言えることだと思うんですよ。裏打ち完了していないと思うんですね。だからこそ、自治体のところがこの交付金打切りということになると相談員の雇用について難しくなるということでの問題提起しているんですよ。順番が自主財源を確保してからだったら、その相談員の確保ということでも見通しが立つと思うんですよ。
　そういう点で、今、地方消費者行政現況調査見ますと、六十歳以上の相談員が四八・二％、で、何と七十歳以上の相談員も八％いらっしゃるんですね。これ、交付金がなくなれば雇い止めということになっていくんじゃないかと、非常に危機感を持っております。
　私は、やるべきは恒常的な財源の確保だと。十分の十で消費者庁がずっと持っているというのが適正なのかと、議論あろうかと思います。しかし、安定的に、どんなところに住んでいても消費者行政が受けられるという、その提供の要が地方では消費生活相談員になっていると。これは事実なんですよ。更に役割発揮が求められるということになっています。
　そのためにも、やっぱり雇い止めができるというようなこの会計年度任用職員の雇用の在り方については、無期雇用、処遇の改善と、ここに踏み出していくべきだと思います。いかがですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　消費生活相談は自治事務であり、人件費を含めまして地方交付税措置が講じられているところでございます。参考まででございますが、平成二十年度には約九十億であったものを現在約三倍に増加をさせておりまして、約二百五十九億円を……はい、二百五十九億円となってございます。
　地方公共団体の自主財源に裏打ちされた安定的な取組と国の支援が相まるということが大事でございます。消費者庁といたしましても、そういった専門性のある人材の方々、たくさん現場におられますので、そういった方々に対して見合った処遇を講じていただくことを地方自治体に対し繰り返し働きかけを行ってきたところでもございます。
　また、地方消費者行政強化交付金におきまして、指定消費生活、失礼いたしました、指定消費生活相談員や主任相談員の報酬の増額分等を交付の対象といたしまして、地方消費者行政の充実あるいは強化を推進してきたところでございます。
　こうした支援や、あるいは相談員の担い手確保事業、地方自治体への働きかけなども引き続き行い、そして消費生活相談のデジタル化も進め、相談員の処遇や働く環境の改善等にしっかりと力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
○倉林明子君　やっぱり、安定雇用をどうやって確保するか、処遇で賃上げをしっかり図っていくと、そういうことを抜きに地方での消費生活相談員というのは安定して確保できないということを申し上げて、終わります。
○委員長（石井章君）　ありがとうございました。
　以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井章君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十五分散会
令和六年三月十九日（火曜日）
 午後零時十九分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 章君
 理　事
 神谷　政幸君
 中田 宏君
 石川　大我君
 伊藤　孝江君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 上野　通子君
 古賀友一郎君
 田中　昌史君
 比嘉奈津美君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 小沢　雅仁君
 大椿ゆうこ君
 村田　享子君
 塩田　博昭君
 松沢　成文君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 自見はなこ君
 副大臣
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古賀友一郎君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 村田　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（石井章君）　ありがとうございました。
　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
本特別委員会は令和六年一月二十六日（金曜日）議院において、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
一月二十六日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 秋葉　賢也君 井原 巧君
 英利アルフィヤ君 小倉　將信君
 勝目 康君 金子　容三君
 岸　信千世君 鈴木　英敬君
 高見　康裕君 武井　俊輔君
 中川　貴元君 中山　展宏君
 永岡　桂子君 仁木　博文君
 船田 元君 堀内　詔子君
 松島みどり君 三ッ林裕巳君
 保岡　宏武君 若宮　健嗣君
 青山　大人君 井坂　信彦君
 石川　香織君 おおつき紅葉君
 大河原まさこ君 大西　健介君
 山田　勝彦君 浅川　義治君
 林 佑美君 岬 麻紀君
 日下　正喜君 吉田久美子君
 鰐淵　洋子君 本村　伸子君
 鈴木　義弘君
令和六年一月二十六日（金曜日）
 午後零時十九分開議
　出席委員
 委員長　秋葉　賢也君
 理事　井原 巧君　理事　小倉　將信君
 理事　武井　俊輔君　理事　堀内　詔子君
 理事　青山　大人君　理事　大西　健介君
 理事　林 佑美君　理事　吉田久美子君
 英利アルフィヤ君 勝目 康君
 金子　容三君 岸　信千世君
 鈴木　英敬君 高見　康裕君
 中川　貴元君 中山　展宏君
 永岡　桂子君 仁木　博文君
 船田 元君 松島みどり君
 三ッ林裕巳君 保岡　宏武君
 若宮　健嗣君 井坂　信彦君
 石川　香織君 おおつき紅葉君
 大河原まさこ君 山田　勝彦君
 浅川　義治君 岬 麻紀君
 日下　正喜君 鰐淵　洋子君
 本村　伸子君 鈴木　義弘君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 千葉 諭君
 ―――――――――――――
一月二十六日
　秋葉賢也君が委員長に当選した。
同日
 井原 巧君 小倉　將信君
 武井　俊輔君 堀内　詔子君
 青山　大人君 大西　健介君
 林 佑美君 吉田久美子君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ――――◇―――――
 〔大河原委員、委員長席に着く〕
○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 井原 巧君 小倉　將信君
 武井　俊輔君 堀内　詔子君
 青山　大人君 大西　健介君
 林 佑美君 吉田久美子君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
令和六年一月二十六日（金曜日）
 午前十時二十五分開会
 ─────────────
令和六年一月二十六日議長において本委員を左の
とおり指名した。
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 上野　通子君
 神谷　政幸君
 古賀友一郎君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 比嘉奈津美君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 石川　大我君
 小沢　雅仁君
 大椿ゆうこ君
 村田　享子君
 伊藤　孝江君
 塩田　博昭君
 石井 章君
 松沢　成文君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 章君
 理　事
 神谷　政幸君
 中田 宏君
 石川　大我君
 伊藤　孝江君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 上野　通子君
 古賀友一郎君
 田中　昌史君
 比嘉奈津美君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 小沢　雅仁君
 大椿ゆうこ君
 村田　享子君
 塩田　博昭君
 松沢　成文君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 村田　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔石井章君委員長席に着く〕
○石井章君　中田君の動議に対しまして異議がないということで、私、石井章が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井章君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に神谷政幸君、中田宏君、石川大我君及び伊藤孝江君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十七分散会
衆議院情報監視審査会規程第二十九条第四項に基づく会議録
 ―――――――――――――
本国会召集日（令和六年十一月二十八日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 会長　伊藤　達也君
 田村　憲久君 葉梨　康弘君
 伊藤　俊輔君 岡田　克也君
 本庄　知史君 中司 宏君
 田中 健君
令和六年十二月十七日（火曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 会長　伊藤　達也君
 田村　憲久君 中西　健治君
 伊藤　俊輔君 岡田　克也君
 本庄　知史君 中司 宏君
 田中 健君
 …………………………………
 議長 額賀福志郎君
 副議長 玄葉光一郎君
 国務大臣 城内 実君
 衆議院情報監視審査会事務局長 大場　誉之君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十八日
　葉梨康弘君が委員を辞任した。
同日
　中西健治君が議院において、委員に補欠選任された。
 ―――――――――――――
十一月二十八日
　次の本審査会委員は、衆議院情報監視審査会規程第四条第一項により宣誓した。
 中西　健治君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する件（特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告）
 ――――◇―――――
○伊藤会長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する件について調査を進めます。
　この際、去る六月十八日に提出されました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告につきまして、政府から説明を聴取いたします。城内国務大臣。