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○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、道路財源特例法改正案について質問します。
　福田総理は、今回の法案について、一般財源にできることを私の内閣で初めて法律化したものだと述べました。総理は、何をもって一般財源化というのでしょうか。
　法案第三条、ガソリン税は道路財源に充てなければならないという本則は一切変わっていません。その年の道路整備の事業費を上回る分があれば一般財源に充ててもよいというのにすぎません。これは、来年度予算でいえばわずか六％です。しかも、その使途は道路に関係する経費に限られているのであります。その上、一般財源に充てた分は翌年の道路整備費に戻さなければならないのであります。
　これのどこが一般財源化ですか。全くのごまかしではありませんか。一般財源化を偽装する法案と言わざるを得ません。総理の答弁を求めます。
　道路特定財源は一般財源化して道路にも環境にも福祉にも使えるようにすればいい、なぜ道路だけを特別扱いするのか、特定財源として自動的に道路ができていくという仕組みをなぜ変えないのか、多くの国民の率直な疑問です。ところが、総理は、道路の受益者である自動車ユーザーの理解が必要だと繰り返しています。理解を得なければならない自動車ユーザーとは一体だれのことですか。
　わずか一年ちょっと前、安倍内閣のとき、今や八割の世帯が自動車を保有しており、ガソリン税の納税者は国民全体だとして、一般財源化することを政府の基本方針として決定しています。総理はなぜ自動車ユーザーの理解をいまだに強調するのですか。ガソリン税の納税者が国民全体に及ぶと認めないのですか。答弁を求めます。
　もともと本特例法は、一九五三年に道路財源臨時措置法として制定され、以来、三年、五年の臨時、暫定措置をずるずる積み重ね、今日に至ったものであります。このことを全く反省せず、今回の法案は、事もあろうに、今後十年間にわたって道路財源の絶対量を確保しようとするものであります。人口減少や資源の枯渇、地球温暖化など、経済社会情勢がいかに変化しようとも、道路財源だけは聖域として確保する、これは経済政策としても全く道理がありません。答弁を求めます。
　次に、総額五十九兆円の中期計画を初めとする道路の整備計画についてお聞きします。
　この計画の中心は、高速道路のネットワークづくりであります。
　第一の問題は、バブル経済の真っただ中に、右肩上がりを前提に策定された高規格幹線道路一万四千キロの計画が、いつの間にか復活していることであります。
　二年前、小泉総理は、整備区間の九千三百四十二キロを超える部分については白紙だと明言したのに、なぜ復活したのですか。総理は、一万四千キロすべてつくるという考えですか。明確にお答えください。
　第二の問題は、高速道路は一万四千キロにとどまらないということです。
　一万四千キロを補完する地域高規格道路があります。百八十六の計画路線、約七千キロ、さらに百十の候補路線が九〇年代に建設大臣によって指定されているのであります。これには、紀伊淡路連絡道路、東京湾口道路など六本の長大橋道路の計画まで含まれています。すべて合わせれば、実に二万キロを超えます。一般国道の総延長五万キロの四割にも及ぶ高速道路網をつくるということになるのであります。
　政府は、高速道路をネットワークでつなぐことが重要だと言いますが、一体どこまで高速道路をつくり続けるつもりですか。その財源を保障するために道路特定財源が必要であり、暫定税率の維持が必要だということではありませんか。はっきりお答えください。
　こういった無謀な高速道路、大型道路の建設がやめられないのは、まさに道路特定財源があるからであります。
　第三の問題は、この三月に閣議決定をしようとしている国土形成計画の全国計画に、こうした高速道路ネットワークを位置づけようとしていることであります。
　これはなぜですか。今後の日本の国土計画づくりの中心に高速道路建設を据えることは、反省を迫られた過去の全総計画による開発中心の政策をこれまでと同じように続けることになるのではありませんか。過去の開発構想をそのまま推進することはやめるべきであります。
　最後に、生活道路の整備についてお聞きします。
　住民にとって今必要なのは、身近な生活道路の整備や維持補修です。ところが、地方自治体の財政不足で、生活道路の整備もままならない深刻な事態が広がっています。その原因は、国直轄事業負担金など高速道路中心の道路整備によって、地方は借金を押しつけられ、切実な生活道路の予算を削減せざるを得なくなっているからではありませんか。
　政府は、道路特定財源がなくなれば、通学路の整備や踏切の改善ができなくなると言います。しかし、これまで道路特定財源がありながら生活道路予算が削られている現実をどう説明するのですか。生活道路整備費の大半は、地方自治体の一般財源で賄われてきたものです。地方自治体にとっては、道路特定財源を一般財源化してこそ、自治体みずからの判断で、住民のために切実な生活道路の整備にも使うことができるのであります。
　特定財源のもとで自動的に高速道路ができていく仕組みを根本的に改め、その全額を道路にも福祉や医療にも使える一般財源化に今こそ踏み出すべきであります。
　以上、総理の答弁を求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　穀田議員にお答えをいたします。
　道路特定財源の一般財源化について、ごまかしではないかとのお尋ねがございました。
　今回の法案では、税収の全額を道路整備に充てることを義務づけている現行の仕組みを改め、毎年度の予算編成において、真に必要な道路整備を上回る税収について使途を定めない一般財源として活用できることといたしております。
　今回の法改正により、今後とも、歳出歳入一体改革を継続する中で、道路整備費の縮減とこれによる一般財源の拡大が可能となることから、一般財源化はごまかしとの批判は当たらないと考えております。
　道路の受益者である自動車ユーザーについてお尋ねがございました。
　道路特定財源については、受益と負担の関係を踏まえ、自動車ユーザーに揮発油税等の暫定税率を御負担いただいているところでありまして、一般財源化に当たっては、揮発油税等の納税者である自動車ユーザーの理解を得る必要があると考えております。
　ガソリン税の納税者についてのお尋ねがございました。
　安倍内閣における平成十八年十二月の閣議決定においては、一般財源化を前提とした国の道路特定財源全体の見直しについては、税率を維持しながら、納税者の理解を得ることとの整合性を保つ旨、記されております。この納税者とは、基本的にガソリン税などの道路特定財源諸税を負担している自動車ユーザーであると考えております。
　道路特定財源を十年維持する理由についてお尋ねでございます。
　道路特定財源については、おおむね五年ごとに検討の上、自動車ユーザーの理解を得つつ、また国会においても必要との議決をいただき、継続されてきたものでございます。中期計画の素案では、二十一世紀を見据えた日本の国土建設という中長期的な視点、道路整備に要する期間を踏まえ、今後十年間に必要な事業費を算出し、このために必要な財源として、現行の税率水準維持を国民の皆様にお願いすることといたしました。
　なお、今後におきましては、一般財源の使途について納税者の理解が得られるよう努めてまいります。
　高規格幹線道路と地域高規格道路の整備についてお尋ねがございました。
　高規格幹線道路、地域高規格道路のいずれについても、今回の中期計画の作成に当たって、個別の整備方針を決めたわけではございません。各区間について、実際に整備するか否かは、費用負担を担う民営化会社と地元自治体の意思や、事業着手に先立って改めて行う客観的かつ厳格な事業評価の結果により判断されるものでございます。
　なお、小泉総理が九千三百四十二キロを超える区間については白紙であると答弁された際の考え方に変わりはありません。
　高速道路ネットワーク等の形成のために、道路特定財源、暫定税率の維持が必要なのではないかとのお尋ねがございました。
　ネットワークづくりそのものが国民生活に便益をもたらすものであり、道路特定財源として現行税率を維持することは、地域の自立、活性化に役立つ道路整備や環境対策にも役立つあかずの踏切の解消など、地域、国民生活に根差したその他の課題への対策を着実に実施するためにも必要でありまして、受益者負担の考え方を踏まえつつ、国民の皆様にお願いをすることといたしました。
　国土形成計画における高速道路ネットワークの位置づけについてのお尋ねでございますが、先般、国土審議会の答申を受けた国土形成計画の案では、基幹的な道路ネットワークは、その中でも特に必要性の高い道路などに重点を置いて、効率的な整備を推進することといたしております。
　生活道路予算が削減されていることについてのお尋ねでございますが、我が国の総道路投資については、平成十年のピーク時から事業量の四割以上が削減されておりますが、主に生活道路の整備や維持補修に充てられている地方単独事業の総道路投資に占めるシェアはほぼ一定でありますので、生活道路予算の減少は、厳しい財政状況を反映した結果と考えております。
　地方自治体のためにも一般財源化に踏み出すべきとのお尋ねがございました。
　地方においては、道路特定財源だけでは足りず、道路整備に使途が自由な一般財源を投入している状況でありまして、道路特定財源を一般財源化しても、自治体の予算配分の自由度や他の歳出に使える財源がふえるわけではありません。
　以上でございます。
 —————————————
○保坂展人君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部改正案について、福田総理並びに冬柴国交大臣に質問をいたします。
　「みちぶしん」「カントリーチャレンジャー」という国土交通省が仕込んだミュージカルが全国各地で公演をされていました。この財源は道路特定財源、道路整備特別会計であり、目的は道路事業に関する啓発、広報でありまして、平成十六年に道路局国道・防災課の寺元博昭企画専門官は、「情報が溢れる現代社会においては、楽しみの中に正論を忍ばせる工夫もまた重要なこと」「音と光とで繰り広げられるドラマは全国各地で新たな対話と感動を生み出して好評を得ています。多くの「道のファン」が誕生しています」とねらいをあけすけに述べています。
　福田総理、国が公共事業を推進するに当たって、道路特定財源を使って国民の情感に訴えるミュージカルなどの道路事業広報は必要不可欠だったんでしょうか。これはこれからどうするんでしょうか。総理の明確な答弁を求めます。
　さて、冬柴大臣、さきの答弁で、このミュージカルは平成十五年からの三年間で八十五回、総計五億二千万円がかかったということですが、間違いございませんか。また、平成十八年も含めた四年間で計何回、道路整備費を使ったんでしょうか。また、不思議なことに、私がこの問題を質問してから、国土交通省地方整備局等のホームページから次々と関連記事が消えているんです。税金を投入して行政が責任を持って展開した事業なら、堂々とデータを示して議論に応じるべきではないでしょうか。
　八月十日は道の日でございます。全国各地で「みちフェスタ」「道路フェア」などのイベントが、一カ所五百万円から八百万円で
　また、道の相談室なるものが道路行政の出張窓口として全国に置かれて、天下り法人が運営しているようです。全国に一体何カ所あって、年間幾らかかっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
　さらには、道路資料館という箱物も存在しているようです。全国で何カ所存在し、建設費、維持管理費にどれだけのコストを払っているのか、その意義と財源は何なのか。
　これらの事例は、道路整備費の名で支出されている氷山の一角にすぎません。道路行政の一般的な宣伝、啓蒙、こんなものは必要なのか、これらの融通無碍な事業支出の見直しは必要ないのか、冬柴大臣、答えていただきたいと思います。
　法案について伺います。
　法案では、税収が道路整備費を上回る場合には、毎年度予算において全額を充てなくてもいい、こうなっていますが、これでは、余らない場合は一般財源には移っていきません。そればかりか、改正法の三条四項では、道路財源が足りなくなった場合まで想定しています。本当に一般財源となる税収が見込めるんでしょうか。
　しかも、余って一般財源化したのに相当する額は、翌年度以降、道路整備費にさらに充当可能なものとして措置をするということになっています。二〇一七年度末に余った部分も二〇一八年度以降の各年度の道路整備費に回すということが規定されていて、これでは結局、十年間で一般財源にした部分はすべて道路に取り戻すということになってしまう中身です。これを一般財源化の偽装と言わずして何と言うんでしょうか。道路利権を守るためなら何でもあり、道路局特定財源堅持の執念を見る思いです。総理の明解な答弁を求めます。
　小泉改革では、日本高速道路保有・債務返済機構は、新会社から道路貸付料を受け取り、四十五年間で債務を完済し解散、その後は高速道路は無料開放することになっていました。しかし、今回、料金の値下げとスマートインターチェンジ等の整備を理由に、保有・債務返済機構の債務を国が承継するということになっています。これは、この間の道路公団改革の破綻を意味するものではないですか。総理の明解な答弁を求めます。
　この間、予算審議の過程で、道路のつくられ方、交通量の需要予測などについて議論が交わされています。日本全国でつくられている高速道路が、いずれは四車線に拡幅していくという暫定二車線方式で何と全国の高速道路工事の八割が行われているという実態も明らかになりました。道路をつくるかやめるかの二元論ではなくて、建設コストの再評価、これは真っ先にやらなければいけないでしょう。
　低価格でつくれるというスマートインターチェンジ、この前宣伝は、実際には百二十億から百五十億もかかる本線流入型工事が次々と企画されて、しかも、五十九兆円の枠外につくった五千億円の道路整備費から捻出する実態もはっきりと見えています。
　福田総理は、道路事業コストを再評価するつもりはないのか、未来永劫この日本型道路建設システムを見直す必要はないのか、再評価の勇気はないのか、総理の明快な答弁を求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　保坂議員にお答えいたします。
　道路事業広報のあり方について、まずお尋ねがございました。
　道路に限らず、公共事業は国民の皆さんの理解と協力が不可欠であり、そのために実施する広報活動のすべてが不適切なものとは考えておりません。しかしながら、厳しい経済情勢のもと、いささかも疑念と不快の念を持たれることがなく、また、無駄との指摘を受けることのないよう、見直すべきものについては見直すことが必要と考えております。
　道路特定財源について、一般財源となる税収が見込めるのか、お尋ねがございました。
　道路特定財源については、税収の全額を道路整備に充てることを義務づけている仕組みを改め、真に必要な道路整備を上回る税収については一般財源として活用することとしております。今後とも、歳出改革の徹底等を図ることにより、納税者の理解を得つつ、可能な限りの一般財源の確保に努めてまいります。
　道路特定財源について、一般財源化した額が後に道路整備に充てられるのではないかとのお尋ねがございました。
　御指摘の規定によりまして、納税者にとっては、いずれ税収相当額の道路整備が進められる一方、真に必要な道路以外はつくらない、すなわち、十年間も、そしてまた十一年目以降も、税収の額によって毎年の道路整備量が決まるという制約は一切ないという内容が実現されることとなり、これまでの道路特定財源制度を抜本的に改め、一般財源としての活用を可能とするものであります。
　次に、料金引き下げのための国の債務承継についてお尋ねがございました。
　道路ストックを活用し、道路利用者にとってより使いやすい道路にするとの視点も重視した施策展開を進めております。今回の措置も、地域の活性化等のため、既存のネットワークを活用して、料金引き下げ等を行う場合に限定して国の道路特定財源を活用する枠組みをつくるものでございまして、民営化会社の経営支援を目的とするものではなく、公団改革の趣旨に反するものではありません。
　次に、道路事業のコストの再評価等についてお尋ねがございました。
　道路事業の建設コストについては、絶えず見直しを行うことが求められており、今般実施した高規格幹線道路の点検においても、完成二車線相当への構造の見直しや、一部既存道路の活用などの規格、構造の見直しが行われております。今後、さらに、道路事業を初めとする公共事業の実施に当たっては、徹底したコスト縮減等に努めることが必要と考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣冬柴鐵三君登壇〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　保坂議員からお尋ねいただきました、ミュージカルの上演実績等についてのお尋ねでございます。
　道路事業を円滑に進めることなどを目的とした普及啓発活動の一環として実施したミュージカルへの道路事業費の支出ですが、平成十五年度から十七年度の三年間で八十五件、計五億二千万円、平成十八年度を含む四年間で合計九十五件、計五億七千万円の支出を行っていました。
　道路事業への理解と協力を促すための取り組みに対して道路事業費を支出することは、御指摘のミュージカルについては一切行わないということを決めました。
　道に関するイベントの意義とコスト、財源についてのお尋ねがございました。
　国土交通省では、道路の意義、重要性について改めて国民の皆様に関心を持っていただくために道の日を設け、道路の美化や清掃活動、写真や作文のコンテストなどの実施とともに、いわゆる「みちフェスタ」などを開催し、児童を含む幅広い、親しみやすい形で道路についての関心を深めていただいてきたところでございます。
　これらのいわゆる「みちフェスタ」などの催しにつきましては、平成十九年度は国土交通省の出先機関において二十九カ所で実施し、これらの経費として道路特別会計から約一億円を充てております。
　道路資料館についてのお尋ねがございました。
　道路行政全般のＰＲを行う、資料館という名称の施設は全国に四カ所あり、一施設当たりの建設費として約三千五百万円、また、平成十九年度には一施設当たり年間運営費として一千四百万円を道路整備特別会計より支出いたしております。
　道の相談室についてお尋ねがありました。
　道の相談室は、国民から電話やインターネット、ファクスなど、さまざまな形で幅広く道に関する相談を受け付け、いただいた意見や苦情に速やかに対応するための窓口として平成十年度より設置しており、平成十八年度には年間約六万件の相談を受け付けています。
　こうした相談に対処するため、現在、全国の地方整備局に電話等の受付窓口を三十六カ所設けております。また、この道の相談室の業務を補佐するために、単独で発注をしている四カ所について、平成十八年度実績で八千七百三十万円を支払っています。その他の窓口については、道路管理等の業務の中で対応しているため、道の相談室の業務のみの契約金額を明らかにすることは困難でございます。
　最後に、道路行政における普及啓発活動のあり方についてのお尋ねがありました。
　道路行政の推進に当たって、国民の皆様の理解と協力が不可欠であります。今後は、こうした普及啓発活動については、国民の目線に立って見たとき、国民の皆様にいささかの疑念や不快感を持たれることのないようにすることが重要であります。その活動内容や支出額について、ホームページ等を活用して適切な情報開示に努めるとともに、新たに立ち上げる私をトップとする改革の組織において、総点検と改革の方針の検討を行ってまいります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十四分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 福田　康夫君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 大野　松茂君
 国土交通副大臣 平井たくや君
平成二十年二月十九日（火曜日）
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 平成二十年二月十九日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　増田総務大臣の平成二十年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣額賀福志郎君。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　ただいま議題となりました平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案について御説明申し上げます。
　平成二十年度予算編成に当たっては、これまでの財政健全化の努力を緩めることなく、社会保障や公共事業など各分野において、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六で定められた歳出改革をその二年目においても着実に実現し、歳出改革路線を堅持する中で、成長力の強化、地域の活性化、国民の安全、安心といった課題に十分に配慮して予算の重点化を行っております。
　これらの結果、新規国債発行額については、税収の伸びが小幅にとどまる中、歳出歳入両面において最大限の努力を払い、二十五兆三千四百八十億円にとどめて四年連続の減額を実現したところであります。しかし、なお引き続き特例公債の発行の措置を講ずることが必要な状況となっております。
　本法律案は、こうした厳しい財政事情のもと、平成二十年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　すなわち、本法律案において、平成二十年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとするなどの特例措置を定めております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
　本法律案は、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現する等の観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置を講ずるとともに寄附税制の見直しを行うほか、法人関係税制、中小企業関係税制、金融・証券税制、土地・住宅税制、国際課税、道路特定財源諸税等について所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、民間が担う公益活動を推進する観点から、公益社団・財団法人等について収益事業課税を適用するほか、公益社団・財団法人が収益事業から公益目的事業の実施のために支出した金額を寄附金の額とみなすなど、新たな法人類型に係る税制上の措置を講ずることといたしております。
　第二に、法人関係税制について、研究開発投資を促進する観点から、試験研究費の総額に係る税額控除制度と控除可能限度額を別枠とする追加的な税額控除制度の創設等を行うこととしております。
　第三に、中小企業関係税制について、一定の特定中小会社に出資した場合に寄附金控除を適用する制度を創設するほか、教育訓練費に係る特別税額控除を、教育訓練費が増加しない場合でも総額の一定割合を税額控除できる制度への改組等を行うことといたしております。
　第四に、金融・証券税制について、金融所得課税の一体化に向け、上場株式等の譲渡益及び配当に係る軽減税率を廃止し、譲渡損失と配当との間の損益通算を導入するとともに、これらを円滑に実施するための平成二十一年及び二十二年の二年間の特例措置等を講ずることとしております。
　第五に、土地・住宅税制について、土地の売買等に係る登録免許税の特例の適用期限を延長する等の措置を講ずるほか、住宅の省エネ改修促進税制の創設等を行うこととしております。
　第六に、国際課税について、いわゆるオフショア勘定で経理された預金等の利子の非課税措置の適用期限を撤廃する等の措置を講ずることとしております。
　第七に、道路特定財源諸税について、揮発油税、地方道路税及び自動車重量税の税率の特例措置の適用期限を十年間延長する措置を講ずることとしております。
　そのほか、入国者が輸入するウイスキー等や紙巻きたばこに係る酒税及びたばこ税の税率の特例措置の適用期限を一年間延長するなど、適用期限の到来する特別措置の延長、既存の特別措置の整理合理化等の所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　先般の両院議長のあっせんにおいては、「総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする。」との合意がなされたものと承知をしております。両法律案を初めとする予算関連法案については、国民の安全、安心を確保し、地域を活性化させ、成長力を強化する施策が年度当初から円滑に実施されるよう、今年度内に成立させることがぜひとも必要であり、与野党の議員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。
 ————◇—————
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。古本伸一郎君。
 〔古本伸一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　石井議員にお答え申し上げます。
　イージス艦と漁船清徳丸との衝突事故について申し上げます。
　本日午前四時七分ごろ、千葉県房総半島野島崎の南方約四十二キロメートルの海上において、海上自衛隊イージス艦「あたご」が、漁船清徳丸と衝突しました。極めて遺憾なことでございます。現在、海上自衛隊と海上保安庁が乗員の方の捜索救助に当たっておりますが、残念ながら、いまだ救助されたという情報は得ておりません。乗員の方を一刻も早く全員無事に救助できるよう、全力を挙げているところであります。
　このような事故は絶対にあってはなりません。乗員の方の捜索救助は最優先ですが、あわせて、なぜこのような事故を未然に防ぐことができなかったのか、徹底した原因究明を行わなければならないと考えております。
　歳入関連法案が年度内に成立しない場合の影響についてお尋ねがございました。
　税制改正法案が年度内に成立しない場合、議員御指摘のとおり、例えば、揮発油税等の暫定税率が失効し、国、地方とも大幅な歳入減となり、道路整備に重大な影響を及ぼすほか、マイホームなどの土地の売買を行った場合の登記に係る税負担が増加する、また、東京海外金融市場の優遇措置が失効し、我が国の金融市場の国際的な信認が失墜し、競争力が損なわれるなど、日々の国民の生活や経済活動等に対し重大な影響が生じることになります。
　また、特例公債法案が成立しなければ、歳入に占める特例公債の割合は約四分の一、二十兆円に達していることから、予算の前提が崩れ、増税措置や歳出カットを行う必要が生じるとともに、市場での日本政府、日本国債の信認が大きく低下し、株式、債券などの各種市場に悪影響を生じる恐れがございます。
　このため、政府としては、税法など歳入関連法案については、国民生活等の混乱を防ぐ観点から年度内に成立させることがぜひとも必要と考えており、国会におかれても、この点を踏まえた御審議をお願いしたいと考えております。
　両院議長のあっせんに基づく各党の合意についてお尋ねがございました。
　与野党間で、税法等の日切れに伴う国民経済、生活の混乱を回避し、地方財政への重大な影響を招かないため、議論が重ねられ、先月末、両院議長のあっせんにより、総予算、歳入法案の審査に当たっては、年度内に一定の結論を得る旨の合意がなされたと承知いたしております。これによりまして、現在御審議いただいている税制改正法案等の年度内の採決が確保され、いわゆる日切れに伴う混乱が回避できたものと受けとめております。議長、与野党の御尽力に感謝を申し上げる次第でございます。
　いずれにしましても、政府としては、税制改正法案等が年度内に成立することが、国民経済、生活の混乱を回避するためぜひとも必要と考えており、国民の皆様に対し、また国会においてしっかりと法案の説明を行ってまいりたいと考えております。
　国会におかれても、今般の合意を踏まえ、速やかな御審議、御賛同をお願いしたいと考えており、与野党の議員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
　暫定税率維持の必要性についてお尋ねがございました。
　道路特定財源の税率水準については、厳しい財政事情のもと、地域の自立、活性化や国民生活のために真に必要な道路整備などを実施していくため、現行水準を維持させていただくよう国民の皆様にお願いをすることとしたところであります。
　また、ガソリン等の燃料課税が地球温暖化対策上果たしている役割は無視し得ないものがあり、現行税率水準を維持することが地球温暖化問題への対応の観点からも必要であると考えております。
　道路特定財源の自動車利用者への直接還元策についてのお尋ねがございました。
　高速道路にかかわる原油高騰対策としては、今月十五日より、高速道路に導入されている深夜割引を三割引きから四割引きに拡充したところであります。
　また、昨年十二月の政府・与党合意における高速道路料金の引き下げについては、地域の活性化、物流の効率化等の政策課題に対して、二・五兆円の範囲内で、最も効果的な箇所や時間帯を特定し、利用者の方々が料金の引き下げを実感できる内容としてまいります。
　社会保障国民会議についてのお尋ねがございました。
　社会保障制度は、国民生活の基盤を支えるものであり、少子高齢化が進行する中、制度を将来にわたり持続可能で皆が安心できるものとしていく必要があると考えております。このため、今後とも歳出改革を徹底する一方で、それでも対応し切れない社会保障や少子化対策に伴う負担増については、安定的な財源を確保するため、消費税を含む税体系の抜本的改革について早期に実現を図る必要があります。
　政府としては、まずは社会保障のあるべき姿や負担の仕方などについて、幅広く国民各層から成る社会保障国民会議を設置し、国民的な議論を開始したところであり、そこでの議論も踏まえながら検討を進めていく考えであります。
　あわせて、すべての国民の生活にかかわるこの問題について、各党各会派が胸襟を開いて話し合うことが必要ではないかと考えており、こうした議論が活発に行われることを望んでおります。
　税制の抜本的改革とその方向性についてお尋ねがありました。
　消費税を含む税体系の抜本的改革に当たっては、欧州諸国においては、経済動向に左右されにくい消費税が国の主要な財源とされていることも十分に参考にしつつ、我が国における所得、消費、資産等への課税のあり方について、各税目それぞれが果たすべき役割等を踏まえ、総合的な見直しを行う必要があると考えております。
　こうした中で、御指摘がありましたように、所得税については、所得再分配機能の適切な発揮や個人の多様な選択に対する中立性の確保といった観点から、税率構造や所得控除のあり方の検討、相続税については、世代を超えた格差の固定化の防止や老後扶養の社会化への対応など、相続税をめぐる今日的な課題を踏まえた総合的な見直しの検討といった点も課題になるものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　石井啓一議員にお答えをいたします。
　まず、事業承継税制についてでございます。
　中小企業の事業承継の円滑化は、地域経済の活力の維持や雇用の確保の観点から極めて重要であります。税制面におきましても、相続税の特例措置の大幅な拡充が急務となっていると考えております。
　こうした状況を踏まえまして、事業承継税制の抜本見直しについては、本年一月に閣議決定した平成二十年度税制改正の要綱において、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の制定を踏まえ、平成二十一年度の税制改正で、取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度を創設することといたしております。石井議員のおっしゃる方向できちっとさせていただきたいと思っております。
　財務省としては、この事業承継税制の抜本見直しを平成二十一年度税制改正において確実に実現すべく、今後十分な準備を進めてまいりたいと思っております。
　続きまして、新たな公益法人課税に関する基本的な考え方についてお尋ねがありました。
　今般の公益法人制度改革は民間による公益活動の増進を目的としたものであり、税制面においても、公益社団法人、公益財団法人については公益目的事業から生じた所得について非課税とするなど、公益目的事業の実施を支援する措置を講ずることとしております。
　また、一般社団法人、一般財団法人については、登記のみで設立が可能であり、事業目的に制約がなく、多様な態様のものがあらわれることが予想されるわけであります。このため、利益を分配することを目的としないなど、営利法人とは異なる特性を有すると認められる法人については、収益事業を行う場合のみ法人税を課税することにする一方で、それ以外の法人については、営利法人と同様にすべての所得に対して法人税を課税することとし、態様に応じた適正な課税を行うこととしております。
　さらに、寄附文化を広げるために、寄附税制のさらなる拡充を検討すべきであるとのお尋ねでございました。
　民間による公益活動の推進や我が国における寄附文化の醸成といった観点において、公益活動を行う法人に対する寄附を税制面で支援していくことは重要な課題であると考えております。
　このため、今年度の税制改正では、御指摘のように、法人が特定公益増進法人等に対して寄附を行う場合の損金算入限度額を拡大したほか、認定ＮＰＯ法人制度に関して認定要件を緩和するなど、寄附税制の思い切った見直しを行っているところであります。今後とも必要に応じて検討を行ってまいりますけれども、まずは今回の措置の効果をよく見きわめながら対応していきたいと思っております。
　最後に、金融・証券税制についてのお尋ねがありました。
　議員御指摘のように、我が国の金融・証券市場の競争力を強化し、魅力ある市場としていくため、税制を含めさまざまな分野における取り組みを進めていくことが重要と考えております。
　税制面におきましても、個人金融資産の効率的な活用が要請される中、個人の金融商品選択における課税の中立性を確保するとともに、投資リスクを軽減できる簡素でわかりやすい仕組みとするため、金融所得課税の一体化を進めていくことが今後も重要であると思っております。
　このような観点から、今国会に提出した税制改正法案においては、上場株式等の譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みを導入することとしたところであり、今後とも、引き続き金融所得課税の一体化を進めてまいりたいと思っております。
　以上です。
 〔国務大臣冬柴鐵三君登壇〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　石井啓一議員から私に対し、暫定税率が維持できなかった場合の影響についてお尋ねがありました。
　道路特定財源の税率水準につきましては、厳しい財政事情のもと、地域の自立、活性化や国民生活のために真に必要な道路整備等を実施していくため、現行水準を維持させていただくよう、国民の皆様にお願いすることとしたところであります。
　仮に、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合には、国で約一・七兆円、地方で約九千億円、合わせて約二・六兆円の税収減となるほか、地域の自立、活性化のための道路整備や、災害に耐えられる橋梁の維持補修、救急病院への交通の利便性の確保、環境対策にも役立つあかずの踏切の解消など、国民生活にとって真に必要な対策を進めることが困難となります。
　以上です。
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○佐々木憲昭君　日本共産党を代表し、所得税法等の一部を改正する法律案等に対して、福田総理に質問します。
　本題に入る前に、本日午前四時七分、千葉県野島崎沖合において、海上自衛隊のイージス艦が漁船清徳丸と衝突し、漁船乗組員二人が行方不明になる事故が発生しました。軍艦が民間漁船と衝突し、大破、沈没させるなどということは絶対にあってはならないことであります。
　厳しく抗議するとともに、何よりも行方不明者の捜索救助を最優先にすることを求めます。また、なぜこのような事故が発生したのか、イージス艦の前方確認はどうだったのか等、原因の徹底究明を求めるものであります。
　本題に入ります。
　今ほど税のあり方が根本的に問われているときはありません。法案の提案理由は、持続的な経済社会の活性化を実現するためというものであります。しかし、活性化というなら、肝心なのは国民生活の活性化であります。それに逆行する政策を進めてきたのは、政府自身だったのではないでしょうか。小泉内閣以来、政府が実施した十兆円を超える大増税、負担増が国民生活を直撃し、今日の消費の低迷を生み出してきたのであります。総理にその認識があるかどうか、お答えをいただきたい。
　とりわけ、一昨年から昨年にかけて実施された所得税、住民税の定率減税の全廃は、国民に大きな衝撃を与えました。もともとこの減税措置は、法人税率の引き下げや所得税最高税率の引き下げと一体のものとして実施されたものであります。つまり、景気対策と称して実施された恒久的減税でありました。
　大田経済財政特命大臣は、企業の体質は格段に強化されたが、賃金上昇に結びつかず、家計への波及がおくれているとの認識を示しました。そうであるなら、今必要なことは、企業部門から家計部門に政策の軸足を移すことではないでしょうか。
　ところが、家計に対しては定率減税の廃止で大増税を押しつけながら、史上空前の利益を上げている大企業には法人税の減税を継続しているのであります。やり方が全く逆ではありませんか。答弁を求めます。
　提案された法案では、大企業の体質強化と称して、研究開発減税の一層の拡充が盛り込まれております。従来の減税とは別枠で、さらに当期法人税額の一〇％を上限に税額控除を受ける制度を新設するものであります。法人税額の最大三〇％まで税額控除を受けることができ、売上高と比べて試験研究費の割合が高ければ、それだけで減税を受けることができるのであります。新たに研究開発投資をふやさなくても、多額の研究開発費があるというだけで恩恵を受ける。これは、投資のインセンティブをより高めるといった当初の趣旨もどこかに行ってしまい、単に研究開発費の額が多ければ減税される仕組みではありませんか。
　この研究開発減税の拡充は、大企業のみならず中小企業にも適用されると言われます。しかし、現行制度でも減税額の約九割が大企業に集中しておるのであります。本法案の制度拡充による減税効果も、四百三十億円、そのうち四百二十億円、九八％に当たる分が大企業向け減税であります。これでは巨大企業のための税金ばらまきではありませんか。
　大企業に向け減税を継続する一方で、政府は、国民にさらに増税を押しつけようとしております。
　福田総理は、一月二十一日の本会議の答弁で、消費税の増税について、平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるとされていることを踏まえて、早期実現を図る必要があると述べました。しかし、基礎年金の国庫負担を引き上げるためといって実行したのが所得税、住民税の定率減税廃止や年金課税の増税だったのではなかったですか。
　二〇〇三年十二月、自民党と公明党は、二〇〇四年度税制改正大綱で、基礎年金国庫負担引き上げ分の財源として、年金課税と定率減税廃止を充てることを合意したのであります。しかも、それを工程表まで決めて実行してきたのであります。
　ところが、国庫に入った二兆八千億円のうち、基礎年金に充当されたのは七千億円、四分の一にすぎなかったのであります。全額、基礎年金の国庫負担引き上げのために使うという説明は、一体どうなったのでしょうか。国民を欺くものではありませんか。そのことを不問にしたままで、基礎年金の財源が足りないから、今度は消費税増税だと言う。これでは二重に国民を欺くものであります。総理の見解を求めます。
　経済力のある大企業に応分の負担を求め、生計費には課税せず、累進制とする、この基本方向に税のあり方を根本的に転換することを求めるものであります。
　次は、道路特定財源についてです。
　この制度は、極めて特異な存在であります。戦後、一九四九年に一般税として導入されたガソリン税が臨時措置として道路目的税とされたのが一九五四年でありました。それ以来、道路整備計画が、五カ年といわず三年ごとに倍増するテンポで、十二次にわたって繰り返されてきたのであります。また、この間、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、軽油引取税、自動車取得税など、新たな税目の創設と税率の引き上げが繰り返され、七四年五月からは、暫定税率という形で税率がほぼ二倍に引き上げられたのであります。
　こうして、当初、臨時措置や暫定と言われたものが常態化し、莫大な規模で大衆収奪が行われたのであります。その財源で、十二次にわたる道路整備計画は、必ず前の計画を上回る金額が投入され、一度たりとも減らされたことはありませんでした。社会保障関係費の自然増分さえカットしてきたことと比べて、余りにも異常な聖域扱いではありませんか。
　一九七一年に自動車重量税を導入したとき、総理の父上に当たる福田赳夫大蔵大臣は、こう答えました。七一年からの五カ年計画ができれば国道はほとんど整備されるという状態になる。それにもかかわらず、これで一段落とはなりませんでした。なぜでしょうか。その後も、道路にしか使えないあり余る財源が入ってきたからではありませんか。答弁を求めます。
　政府は、二〇〇八年度から始まる十年間の道路中期計画に五十九兆円も注ぎ込むとしております。しかも、バブル期の一九八七年に策定した第四次全国総合開発計画、四全総で決めた一万四千キロに及ぶ高速道路建設にしがみつくだけではありません。さらに、七千キロに及ぶ地域高規格道路、伊勢湾口道路など六本の長大橋道路まで進めようとしているのであります。必要性や採算性が疑問視されてきた計画をそのまま進めようとするのは、到底認められるものではありません。答弁を求めます。
　アメリカの圧力のもとでつくられた六百三十兆円の公共投資基本計画は、二〇〇二年一月に廃止されました。また、二〇〇三年につくられた社会資本整備重点計画法で、国土交通省関連の長期計画が一本化され、あらかじめ計画の総額を決める総額方式は原則としてなくなったのであります。しかし、一つだけ残ったのが道路整備計画であります。
　この際、道路特定財源という仕組みを根本的に見直し、道路にしか使えない目的税方式を改め、暫定税率は撤廃すべきであります。ごまかしの一般財源化ではなく、全額を道路にも社会保障にも使えるようにする真の一般財源化に踏み出すべきではありませんか。このことを求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　イージス艦と漁船清徳丸との衝突事故の件でございますけれども、このような衝突事故を起こしましたことは極めて遺憾であります。現在、海上自衛隊と海上保安庁が乗員の方の捜索救助に当たっておりますが、残念ながら、いまだ救助されたという情報は得ておりません。乗員の方を一刻も早く全員無事に救助できるよう、全力を挙げているところであります。
　このような事故は絶対にあってはなりません。乗員の方の捜索救助が最優先でありますが、あわせて、なぜこのような事故を未然に防ぐことができなかったのか、徹底した原因究明を行わなければならないと考えております。
　改革による負担増が消費の低迷を生み出しているのではないか、企業部門から家計部門に政策の軸足を移すべきではないかというお尋ねがございました。
　我が国は、人口減少や少子高齢化、厳しい財政状況などに直面しており、これらを乗り切り、将来にわたり持続可能な社会をつくっていくためには、税や社会保障制度等についても、将来を見据えた改革を引き続き進めていくことが不可欠であります。
　一方、景気が息の長い回復を続ける中でも、足元では賃金が伸びず、景気回復の家計への波及がおくれていることは事実であります。このため、景気回復の果実が家計に十分波及し、国民が景気回復を実感できるよう、労働分配率の向上に向けて、正規・非正規雇用の格差是正や、日雇い派遣の適正化等労働者派遣制度の見直しなどの施策に積極的に取り組み、すべての人が成長を実感できるようにする全員参加の経済戦略等から成る経済成長戦略を早急に具体化し、国民の活力を引き出してまいります。
　定率減税の廃止と法人税の減税についてのお尋ねがございました。
　近年、経済のグローバル化等の経済社会の構造変化に対応するとともに、我が国経済の国際競争力の強化を図る観点から、法人課税の見直し等を行ってまいりました。
　一方、平成十一年に導入された定率減税は、当時の厳しい経済情勢に対応した景気対策として導入されたものでありました。近年の経済状況の大幅な改善等を踏まえ、平成十八年、平成十九年の二年間で段階的に縮減、廃止したものであります。
　研究開発税制についてお尋ねがございました。
　平成二十年度税制改正においては、研究開発税制の拡充を行うこととしておりますが、御指摘の制度は、売上高に占める試験研究費の割合が一定水準を超える場合にも税額控除を可能とする仕組みでありました。その割合を高めるよう、さらなる投資へのインセンティブになると考えております。
　また、研究開発税制の拡充は、大企業のみならず中小企業にも同様に適用されるものであります。現行制度においては、中小企業は大企業より高い税額控除率が適用される仕組みになっております。大企業と中小企業とではおのずと投資規模が異なることを踏まえれば、減収規模が大きいことだけをもって巨大企業のための税金ばらまきとの御指摘は当たらないと考えております。
　基礎年金国庫負担割合引き上げのための財源についてお尋ねがございました。
　基礎年金国庫負担割合の引き上げに関し、平成十六年度与党税制改正大綱においては、年金課税の適正化により確保される財源は、「平成十六年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担の割合の引上げに充てる」、定率減税の縮減、廃止による増収分について、「これにより、平成十七年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の段階的な引き上げに必要な安定した財源を確保する。」とされております。
　これらを踏まえまして、各年度の予算編成過程において、与党における御議論を経て、定率減税の縮減、廃止による増収分のうち、各年度の基礎年金国庫負担割合の段階的引き上げに充当されるものを決定するなど、適切に対応してきたものであります。
　基礎年金の財源と消費税についてのお尋ねがございました。
　今後、社会保障給付や少子化対策に要する費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革について早期に実現を図る必要があり、政府としては、まずは社会保障のあるべき姿や負担の仕方などについて、社会保障国民会議において国民的な議論を行っていくこととしております。
　このため、現時点において、消費税のみを取り上げて、その具体的方向性等を申し上げる段階にはありませんが、いずれにせよ、基礎年金の国庫負担割合の引き上げについては、所要の安定した財源を確保した上で、平成二十一年度までに二分の一に引き上げることが法律で定められていること等も踏まえ、その実現に向けて取り組む必要があると考えております。
　今後の税制のあり方についての御質問がございました。
　税体系の抜本的改革については、社会保障給付や少子化対策に要する費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うとの観点を踏まえるとともに、所得再分配機能のあり方の見直しや、経済の活性化、国際競争力の強化といった課題への対応も念頭に置きながら、所得、消費、資産等への課税のあり方について総合的な見直しを行う必要があると考えております。
　道路特定財源が聖域扱いされているとのお尋ねがございました。
　これまでも、特定財源があるからといって道路予算が優遇されているわけではなく、道路予算は、十九年度で、ピーク時である十年度の四割減となっているように、大幅に削減してまいりました。その一方で、社会保障関係費は、同じ期間で大幅増となっております。
　さらに、今後の中期計画の事業量についても、現五カ年計画の事業量を二割以上縮減した水準としており、道路財源が聖域扱いされているとの御批判は当たらないものと考えております。
　国道の整備についてのお尋ねがございました。
　道路行政においては、戦後の荒廃、道路の絶対的不足への対応から、急激なモータリゼーションの進展に伴う渋滞や環境問題への対応など、時代の要請に応じた取り組みを行ってきたところであります。
　国道についても、自動車への依存度の高まり等を背景に計画自体を拡大しながら、地域、国民生活に根差したニーズにこたえ、重点的、効率的な整備に努めてきた結果、現時点で十分な幅員を備えた国道は九割に至りました。
　道路の中期計画の必要性等についてお尋ねがありました。
　道路の中期計画の素案は、国民各層からの意見を踏まえ、渋滞対策などの政策課題ごとに対応を要する箇所を具体的に洗い出し、さらに、今後十年間で重点的に対策を講じる箇所数を整理し、事業費を算出したもので、十分に必要性の吟味を行っております。
　また、個々の道路を実際に整備するか否かは、地元自治体等の費用負担者の意思や採算性も含めた厳格な事業評価により判断されるものであります。
　道路特定財源の暫定税率の撤廃及び一般財源化についてお尋ねがございました。
　道路特定財源については、暫定税率を維持し、真に必要な道路整備を行うとともに、これを上回る額は、納税者の理解を得られる範囲で一般財源として活用することとし、法律改正を行うこととしております。
　御指摘のように暫定税率を廃止すれば、大幅な歳入減となり、道路予算やその他の歳出の大幅な削減が避けられず、一般財源化しても、現実に社会保障などに使える財源は生じないものと考えております。
　以上であります。
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
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　国務大臣の発言（平成二十年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、平成二十年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣増田寛也君。
 〔国務大臣増田寛也君登壇〕
○国務大臣（増田寛也君）　平成二十年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成二十年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、基本方針二〇〇六及び基本方針二〇〇七に沿って、歳出全般にわたり見直しを行い、その抑制に努めております。一方、喫緊の課題である地方の再生に向けた自主的、主体的な地域活性化施策の充実等に要する財源を確保するため、地方税の偏在是正により生ずる財源を活用して、歳出の特別枠である地方再生対策費を創設するとともに、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を増額して確保することを基本としております。
　また、引き続き生ずる財源不足については、適切な補てん措置を講ずることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。
　以上の方針のもとに、平成二十年度の地方財政計画を策定しました結果、歳入歳出の規模は八十三兆四千十四億円となり、前年度に比べ二千七百五十三億円の増となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　最近における社会経済情勢等にかんがみ、個人住民税について、寄附金控除の拡充、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例措置の見直し並びに公的年金からの特別徴収制度の創設を行い、自動車取得税及び軽油引取税の税率の特例措置の適用期限の延長並びに公益法人制度改革に対応した所要の改正を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方法人特別税等に関する暫定措置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、法人の事業税の税率の引き下げを行うとともに、地方法人特別税を創設し、その収入額に相当する額を地方法人特別譲与税として都道府県に対して譲与することとしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成二十年度分の地方交付税の総額につきましては、十五兆四千六十一億円を確保するとともに、単位費用の改正を行うほか、当分の間の措置として地方再生対策費を創設し、あわせて、減収補てん特例交付金の創設等を行うため関係法律を改正することとしております。
　以上が、地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
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　国務大臣の発言（平成二十年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び三法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。今井宏君。
 〔今井宏君登壇〕