○階猛君　民主党の階猛です。
　民主党案提出者を代表いたしまして、田名部議員の質問にお答え申し上げます。
　御質問は、大きく五つあったかと思います。
　まず最初は、最近の消費者事故を踏まえた上で、これに新しい消費者行政としてどのように対応していくべきか、そういうお尋ねでございました。二つの事例に即して、民主党案による対応方法を述べさせていただきます。
　まず、御指摘の中国製冷凍ギョーザ事件についてであります。
　私どもの法案では、まず、国の行政機関の長、地方公共団体の長に対し、消費者問題が発生し、または発生するおそれがある場合について、消費者権利官に対する報告義務を課しております。また、消費者権利官は、みずから、国の行政機関、地方公共団体に対し、必要な報告や資料の提出を求め、さらに調査を求めることも可能となっております。
　このように、情報を迅速に取得し、一元的に集約する仕組みを構築することで、中国製冷凍ギョーザ事件で起こったような保健所からの通報のおくれや行政内部での不十分な情報共有は解消され、迅速な情報の収集とその共有を図ることができるとともに、消費者に対する速やかな周知を図ることによって、再発防止措置をとることも可能となっております。
　次に、円天事件について見てみます。
　私どもの法案では、一定の要件を満たす適格消費者団体が多数の消費者の利益を代表して損害賠償請求を行うことができる制度を導入することとしております。したがって、この事件のように、全国規模で広範かつ多数の被害が発生している事件においては、個々の被害者を代表して適格消費者団体が損害賠償請求を行い、その違法収益を剥奪した上で被害者に配当を行う、そういった事後救済が可能となっております。
　また、そのような訴訟によって被害回復を図る前に悪徳業者の財産が散逸してしまうことを防ぐ必要があります。消費者権利官の申し立てにより、裁判所が財産保全命令を発することができることとし、消費者の被害の救済に資するような制度を構築しているところであります。
　第二問に移ります。
　消費者権利院の組織及び役割についてのお尋ねでありました。
　まず、消費者権利院の組織についてであります。
　御指摘のとおり、消費者権利院は、内閣の所轄の下にある機関とし、内閣の直接の指揮監督を受けないものとしております。
　同様に内閣の所轄の下にある機関としては、人事院があります。これは、会計検査院のように憲法で独立の行政機関とされている機関ではなく、法律に設置根拠を持つ、いわゆる独立行政委員会の代表というべき機関であります。
　実は、消費者権利院の位置づけも基本的にはこの人事院と同様であります。内閣は、消費者権利官等に対する人事面での監督や、予算等を通じた財務面での監督を行うこととしております。また、消費者権利官等の任命については、国会の議決を要することとして、国会による民主的コントロールに服することとしております。
　したがいまして、人事院その他の独立行政委員会に関する現行憲法の通説的な解釈に照らしてみても、その憲法適合性については、全く疑いの余地のないところであります。
　次に、消費者権利院の役割についてです。
　このように内閣の統括の外に置かれた機関だからこそ、縦割り行政を前提とした共管や委任といった議論を考慮することなく、ありとあらゆる消費者問題について勧告権限を行使することが可能となります。徹頭徹尾、消費者の側に立つ機関として活動することができるのです。
　この消費者権利院の権限に関しては、しばしば、勧告権限だけでは実効性に乏しいであるとか、事業者への直接の行政処分権限を有する消費者庁の方が強力なのではないか、そういった御批判をいただきます。しかし、その御批判はむしろ政府案に当てはまるものと考えております。
　なぜならば、行政処分権限を付与されても、内閣の統括の下の各省庁では、内閣一体の原則の縛りによって、権限発動の調整に手間取ることは明らかであるからです。
　また、そもそも、事業所管官庁が同時に消費者行政をも担当することは、時として利益相反を生じるおそれすらあり、これが迅速な情報の提供を妨げる一因にもなってきたことは周知のとおりであります。
　むしろ、内閣の外側から、迅速かつ大胆に勧告を行い、消費者問題を政治的な問題として取り上げさせ、世論を喚起する方がはるかに実効的であると考えます。これが、行政監視院の消費者版、すなわち私どもの消費者権利院であります。
　第三問に移ります。
　国民生活センターのＡＤＲ機能に関するお尋ねでありました。
　ＡＤＲについては、私どもとしてもその重要性を十分に認識しております。特に、消費者問題においてこそ、民事訴訟のように時間や費用のかかる方法によることなく、その前さばきをするＡＤＲ機関が強く求められていると考えております。
　しかし、国民生活センターの紛争解決委員会は、中央に一つ置かれるだけで、多くの消費者紛争を解決することはそもそも予定されておりません。
　また、最近の消費者問題はますます複雑化、専門化しており、消費者問題といっても、金融、保険、医療、薬事、悪徳商法などなど、その分野ごとに、紛争を調停、あっせん、仲裁するのに必要な知識は異なります。これを国民生活センターに置かれる紛争解決委員会で処理しようというシステムには、やはり難点があります。
　今日の消費者問題にかんがみれば、むしろ、事業者団体等が主導して設立した個別分野、業態ごとの民間ＡＤＲ機関を、その専門性を踏まえながら、事業者、消費者、公益主体といったより公正な組織形態に発展させていく方が、はるかに現実的かつ実効的であります。
　それを、監視機関たる消費者権利院の直接間接の関与のもとでの運用の中で、市民からの尊敬をかち得て権威を有する機関に育てていく、このことこそが重要であると考えております。
　次に、第四問目であります。
　地方消費者権利局の仕組みと地方分権及び行政の肥大化との関係についてのお尋ねでありました。
　現在の地方財政の状況には厳しいものがあり、その中でも、法律上支出が義務づけられていない消費者行政関係の予算は年々削減されております。現に、自治体の消費者行政関係予算は平成七年度をピークに削減が続き、その約半分にもなっているわけです。
　このような現状を踏まえるならば、地方分権の美名のもとに、地方分権だからとか自治事務だからということを口実に、わずかばかりの時限的な財政措置をしただけで中途半端に地方に丸投げするようなことは、先般の定額給付金を持ち出すまでもなく、国の責任放棄にほかなりません。
　そもそも、真の地方分権とは、国が行うべきことは国が責任を持ってみずから行う一方で、地方に任せた以上は、国は、それを地方が自主性を持って行えるよう環境を万全に整備するべきものであります。
　このような観点から、続発する消費者問題や地方の消費者行政の現状にかんがみるならば、まずは、全国津々浦々どの市町村に住んでおられても、ナショナルスタンダードとしての消費者の支援措置、救済措置を受けられるシステムを国の責任において講ずることが何といっても必要であります。
　また、消費生活相談員の方々を国家公務員にすることの主眼は、国の財政負担でもってその身分を保障するということであり、それ以上でもそれ以下でもありません。したがいまして、その活動が地域に根差した地方自治体の行政活動と密接な連携のもとにおいて展開されるものであることは、これまでといささかも変わるものではなく、現にその趣旨の規定も法案の五十三条二項に盛り込んでおります。
　最後の質問です。
　政府の消費者庁関連法案に対する評価についてのお尋ねでありました。
　政府提出の消費者庁関連法案は、消費者庁という消費者行政の新組織を創設するとともに、地方の消費者行政について一定の支援を行うこととしており、消費者、生活者の視点に立つ行政への転換を図ろうとしている方向性に関する限り、それなりの評価ができなくはありません。
　しかし、政府案には少なくとも五つの大きな問題があります。
　まず第一に、消費者庁は、多数の消費者行政関係法律のうち、わずか二十九本の法律しか所管していないという問題です。
　消費者トラブルの大きな部分を占める金融、薬事、医療に関する権限を有していないばかりか、食品や製品の安全性といった消費者が強い関心を有している事項についても、ほとんど権限を有しておらず、また、権限があっても、他府省との事前協議が必要であったり、他府省の地方機関への権限委任が予定されていたり、消費者庁が主体的に権限行使をする体制にはなっておりません。
　第二番目に、消費者の立場に立って消費者行政を監督するという視点が欠けています。
　消費者問題が発生する背景には、情報を隠ぺいしようとする霞が関の体質があることは、汚染米事件やシンドラーエレベータ社の事故に関する行政の対応を見ても明らかです。そういった行政の体質は、権限の移管によっては解決されることはありません。必要なのは、徹底した行政監視とそれに基づく迅速な情報提供なのです。
　第三の問題。
　国が地方の消費者行政に対する支援を明確に打ち出すべきであるにもかかわらず、今回の政府案はこのような支援を法律で義務づけることなく、時限的な予算措置で取り繕おうとしております。
　しかも、その予算措置も、地方消費者行政活性化のための基金造成等で、わずか二百五十億円程度で、極めて不十分であります。
　第四の問題点です。
　すき間事案に対する内閣総理大臣の権限行使の要件が、その権限の巨大さに比べてあいまいである点です。
　すき間事案とは何か、また、どのような場合にこの権限が発動されるのか、条文上不明確であります。結果として、内閣総理大臣の恣意的な権限行使を許容するものとなっております。
　第五の問題です。
　消費者の被害を救済するための違法収益剥奪制度が導入されておりません。
　消費者行政を幾ら強化しても、消費者の被害の発生を完全に防止することはできず、消費者の被害回復を図るための制度を早急に導入することは、消費者の権利利益の擁護のために不可欠であると考えております。
　田名部議員は、政府案が単なる中央行政の肥大化、焼け太りであるというふうに評されましたが、実は、単に焼け太りであるだけでなく、中身のない、見かけ倒しの焼け太りである、そういうことをつけ加えさせていただきます。
　見かけ倒しの消費者行政一元化は本末転倒、有害無益であります。民主党案は、消費者のために本当に役に立ち、有効に機能する消費者行政の確立を目指すものであります。何とぞ、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 〔議長退席、副議長着席〕
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