○参考人（片方信也君）　御指名を受けました日本福祉大学情報社会科学部の片方です。
　本日はこの委員会に参考人として出席する機会を与えられまして、大変光栄に思っております。私は、主として建築都市計画分野の集団規定の問題について意見陳述を申し上げたいと思います。
　私の専門は都市計画学、居住地計画論です。一般に人々は土地に基礎を置いて生活空間を作り生活しておりますが、これを地域生活空間として把握できます。私は、地域生活空間の計画は、このような人々の生活をより良く発展させるために人類の社会が必要としている基本的な仕事であると思っております。今、その視点から地域生活空間の特徴を挙げてみると、次の三点に集約されます。
　第一に、地域生活空間は、そこに住む人々の共同の場であり、共有の財産であるということです。ところが、この共有財産はそれぞれの独自の目的やもくろみを持って人々が行う建築や開発の行為によって日々作り変えられていくものです。それゆえ、個々の行為は可能な限り互いに阻害し合わず、各々の目指す効果が互いにプラスになるように、もろもろのもくろみ、個別の企図を互いに調整していかねばなりません。
　第二に、個々の建築や開発は、過去のそれらの蓄積を変えつつストックとして形成され、このストックが人々の生活基盤になっていくということです。そのため、地域生活空間は過去と未来をつなぐ持続性を持たねばなりません。そのため、地域生活空間は、持続性を持たねばなりません。困ったから、間違ったからといって直ちにやり直しができるというものでなく、一般に困難です。したがって、もろもろのもくろみは長期的な展望を備えていなければなりません。
　第三に、地域生活空間は、そこに存在するものただ一つであること、つまり掛け替えのない固有の存在であるということです。ですから、その空間で行われるもろもろのもくろみは、生活空間という場でフィジカルな側面で一つに統合されていなければなりません。つまり、これらのもくろみを調整する地域生活空間の計画は、全体として整合性を持ち、統一されたものでなければならないということです。
　ところで、日本の都市、殊に大都市の空間は人々にとって大変住みにくい環境に変わりつつあり、かつその問題は深刻化しています。都心やその周辺の一般的な居住地では大規模な再開発プロジェクトのための土地利用変化や高層マンションの建設による環境変化で住み続けることが困難となり、一方では住民の流出が続いております。
 〔理事藤井俊男君退席、委員長着席〕
　二〇〇二年二月に行われた社会資本整備審議会都市計画分科会の中間取りまとめによりますと、現在、東京二十三区内で進行中の容積率制限にかかわる特例制度を活用した建築の延べ床面積は約一千六百ヘクタールで、一年間に新たに建築される建築物の延べ床面積約一千九百ヘクタールに匹敵すると報告されています。このまま推移すると、東京のスカイラインは一変するほどの驚異的な開発圧力が掛かっていると言えます。
　近年のマンション建設には超高層化とともに巨大化の傾向が見られます。数値の上では人々の都心回帰のように言われておりますが、周辺の既存住宅への影響の大きさや町並みへの悪影響などで多くの問題点を地域生活空間にもたらしております。また、それぞれの都市の歴史的風格ともなじまない住戸とその集合の形を取っているため、より良い居住空間をストックしているとは言い難い面があります。
　私を含む研究チームは、二〇〇〇年までの二年間にわたって、日本で歴史的に最も古い街区構成の伝統を有する京都の都心地域に立地する高層マンションの居住者の意向調査を行いました。その詳細は二〇〇一年の都市住宅学会の学術論文報告集に掲載されております。この調査では、居住者は間取りの便利さや都心立地の利便性などを強く選好する傾向があり、必ずしも高層住宅を好んでいるのではないことが分かっております。
　したがって、都心地域で中低層の集合形式の住宅が実現できれば、居住者とともに周辺の住民にとってもより望ましい形態が作り出せる条件があるのです。
　なお、近年の都心地域へのマンション建設の件数が増え、かつ大規模化しているのは、これまでの商業地域で四〇〇％、これは京都の場合でありますが、という過大な容積率指定による影響とともに、容積率算定の際の共用部分の控除などの規制緩和によることは明白です。
　今回の建築基準法等の改正案には、商業地域を始め住居系地域での容積率、建ぺい率緩和及び総合設計制度での容積率等の許可なしの緩和措置などの内容が含まれております。ところが、全国的には、商業地域でも居住地を内蔵した複合的な性格を有しています。京都では、地域住民にはダウンゾーニングの実施を求める声があり、かつ緊急性があると言えます。また、この場合、商業地域を縮小する、いわゆる市街化区域、調整区域の線引きの際に用いられた言葉、逆線引きという言葉がありますが、逆線引きも意味のある検討課題です。このような現実の要請とは今回の改正案は基本的に食い違いを見せているのではないかと思います。
　京都の都心地域での総合設計制度の適用などによる高層建築物の容認は、既に九〇年代の初めに乱杭景観、乱雑の乱に杭という字ですね、乱杭景観の出現につながるとして厳しく批判されてきました。これは、京都盆地のトータルな景観ビジョンの確立を行政側に強く求める重要な見解でした。また、この制度の適用自体が歴史都市の景観保全の障害となると指摘されてきた経過があります。地域生活空間は固有性をその本質とすることは前に述べましたが、これを定型化してチェックを緩めることはそのような固有性を損なう危険があり、重大です。むしろ、許可手続の際に様々な意見が寄せられ、市民の間で議論されてこのような問題についての認識が深まるようなプロセスを重視すべきです。
　このような経過に立って今回の規制緩和等の法改正の趣旨を見るとき、最も重要と言えるのは、提示されている緩和措置がどのような市街地像を実現するためのものかを明示していない点です。
　さきに引用した中間まとめには、現行の都市計画、建築規制の運用が自由な民間活動の制約要因となっているとの指摘があり、法改正はその趣旨を受けたものと推測されます。そして、資料にある法律案の概要には、選択肢の拡充と述べられているだけで、市街地のビジョンを先行させる考え方はうかがえません。
　大都市の都心について言えば、まず、大規模な再開発プロジェクトやタワーと呼ばれるような複合超高層ビルなどの建築計画などはダウンゾーニング等の手段でいったん凍結する必要があるでしょう。市民の一定数の要請があるときは法の上でもその是非について市民に問い掛ける手続義務を自治体に負わせることも重要な課題であると言えます。その上で都心再生について市民参加のビジョンを策定することが緊急に求められます。その内容に沿って容積率等の規制の在り方を抜本的に見直す必要があります。この場合、高齢化社会に対応して多世代の家族が居住できる福祉型の住環境を創造することが緊急の課題です。このような市民参加のビジョンの策定は、一般の市街地でも必要な取組です。
　私は、住民が提案できる都市計画の制度として、一九九九年にメキシコで開かれたＩＣＯＭＯＳ、これは国際記念物遺跡会議の略称でございますが、の総会でのシンポジウム以来、近隣計画の導入の必要性を主張してきました。これは、一定の区域で土地や建物所有者のほとんど全員の合意で高層マンション建設問題などを契機に居住環境を維持するために住民が自主的にまちづくり憲章やまちづくり宣言を結び、その幾つかが建築協定や地区計画として制度上も位置付けられる例が全国的にも見られることを根拠にしたものです。特に京都の都心地域ではこの例が多いという実態があります。
　この例は、前段の憲章や宣言の取決めに基本的な特徴があり、建築協定、地区計画はその内容を制度上明記する形になっております。住民が本来は初めからこうした制度の適用を求めたのに対して、むしろ行政側がこれに消極的であったというのが経過にありますが、こうした不要と言える障害を取り除いて、住民自身の意思を近隣計画として制度上も明確にするべきであるというのがＩＣＯＭＯＳでの私の主張の趣旨です。
　今回のまちづくりに関する都市計画の提案制度には、そのような意味で積極的な側面があり、評価できます。この制度が生かされることを期待したいのですが、そのためには、条件として幾つかの検討事項があると思います。
　まず第一に、住民の提案があったとき、都市計画決定とする判断の基準が問題となるでしょう。日本では、例えば建築協定は、住宅地の環境を高度に維持増進し、土地の環境を改善するために必要なときに決められることになっておりますので、この仕組みに沿って、その目的と規定内容が一致すれば都市計画の変更ができるようにすることが望ましいと言えます。こうした一般的な目的とともに、その地域の歴史的な特徴などをまちづくりに生かすような個別的な規定を付加できるようにすることも住民主体を促す上で重要な点です。既定の都市計画との適合性を義務付けるようなことがあるとすれば、その趣旨を全く損なうおそれがあり、そのような義務付けは避けるべきです。
　第二に、市町村の都市計画マスタープランとその詳細な計画は、住民の提案を受け、いつでも変更可能なフレキシビリティーを持たねばならないでしょう。多くの場合、実際には法定都市計画が地域の生活環境に重大な影響を及ぼしている例が全国的に枚挙にいとまがありません。いったん取り決めた計画はてこでも動かせないという現実があります。これは、これまでの策定過程が必ずしも住民の意見を十分に反映し、人々の利益にかなうようなものではなかったことに原因していると思われます。こうした現実を既定都市計画の限界と認め、住民提案を機会に全体の計画を一歩ずつ改善することを市町村に義務付けることが必要であると思います。
　中長期的には、建築協定、地区計画制度の運用にも住民の提案制度が影響を及ぼしていくと考えられます。また、そうあらねばならないと考えております。地区計画の運用を地区住民の生活の質の向上というような本来の趣旨に立って、似たような種類の煩雑さを避け、分かりやすくするためには、建築協定も含めて、将来この提案制度に一本化する方向も考えられるところです。
　以上で私の意見陳述を終わります。ありがとうございました。