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○古賀千景君　ありがとうございます。
　この復興加配にとても助かっているという声を学校現場からはたくさんいただいております。やっぱり子供たちって、心のケアが必要な子たちって、外に飛び出していったりとか勉強に集中できなかったりとか、多くのことがあります。目の見えないところであります。ですので、この前、大船渡の山火事もありました。是非増員も御検討いただきたいと思っております。
　今の御答弁では、申請すればそのまま全員付けてくださるという御答弁だったと思いますが、そう理解してよろしいですか。
○大臣政務官（金城泰邦君）　御指摘に関しまして、文部科学省といたしましては、このきめ細やかな学習支援や心のケア等のための指導体制の整備につきましては、被災各県等の要望をしっかりと踏まえながら継続的に取り組むことが重要であると考えておりますので、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　申請どおりに全員配置いただけるように是非よろしくお願いいたします。
　令和七年度復興庁予算では、原子力災害からの復興再生に三千三百五十五億、その中に除去土壌等適正管理・原状回復等に百五十九億が計上されています。
　昨年十二月二十三日の本委員会で、横沢高徳委員が除去土壌について聞かれました。そのとき、今年度末までに除去土壌の処分及び再生利用の基準やガイドライン等を取りまとめると御答弁いただいております。もう三月下旬となりました。現時点での除去土壌の埋立処分及び利用の基準やガイドライン策定の進捗状況を教えてください。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の除去土壌に係る埋立処分及び復興再生利用の省令及びガイドラインにつきましては、これまで国内外の有識者からの御意見や実証事業の成果等を踏まえつつ検討を進めてきておりまして、先月二月二十七日には、放射線審議会より、省令案の内容について妥当である旨の答申もいただいております。
　除去土壌の埋立処分及び復興再生利用の省令やガイドラインにつきましては、残り少ない日々ではございますが、今年度内に策定をするという方針で現在作業中だということでございます。
○古賀千景君　じゃ、一週間ほどでできるというふうに理解させていただきたいと思いますが、この前お話しさせていただいたように、その積まれているところは、特別支援学校とか障害のある子供たちが通っている学校とかに積まれたままになっております。そして、もう十四年たちますので、教員も入れ替わってしまって、なぜ、あそこに何がある、あそこ何なのという人たちがたくさん教員になっていたりして、現場ではとても大変なんです。あそこに入るな。どこまで近寄っていいのかが分からない。そのような状況になっています。
　実際に学校からいつ除去土壌をなくしてくれる、もうあと一週間の、大体めどが立っていると思いますので、いつ頃の予定になるかを教えてください。
○政府参考人（白石隆夫君）　御指摘の除去土壌、個別のそのケースにおきましては、地域におきまして様々な事情があるというふうに考えてございます。
　省令及びガイドラインにつきましては今年度末ということでございますけれども、まず、福島県外の除去土壌の処分につきましては、法令上、国が定める省令に基づきまして、除染実施者である市町村等が行うということになってございます。その処分の時期、方法につきましては、省令、ガイドラインを踏まえまして各市町村において御検討いただくということになってございますが、環境省といたしましては、その除去土壌の処分が円滑に進みますよう、市町村や県とよく相談しながら引き続き必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○古賀千景君　以前も言いました、国が決めてくれないと、自治体動けないんです。ですので、是非、国が早急に決めていただいて、除去土壌撤去していただきたい、そのことを申し上げます。
　除去土壌は学校だけではありません。三月十三日の岩手日報が報じております。放射性物質に汚染された堆肥、稲わらなども一万トン以上が残り、一部はほったらかし状態です。花泉町では、施錠されたテント三十二か所に三百五十四トンの稲わらが十四年間置きっ放し。そして、環境省環境再生・資源循環局は、処理の時期や方法について確たることはまだ示せないとしていると報じられています。
　十四年間、農業者の方に負担を強いていると私は感じています。現時点でも、処分の時期、方法については確たることは示せないのでしょうか。時期、方法について決定されるのはいつ頃になるのか、教えてください。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の農林業系廃棄物でございますけれども、こちらにつきましても、除去土壌と違いまして廃棄物でございますが、法律上の処理責任というのは市町村にあるというところでございますが、放射性物質に汚染されておりますので処理先の確保が困難なこともございまして、その処理に時間を要しているということでございます。誠に遺憾だというふうに考えてございます。
　特に、稲わらの多くにつきまして、岩手県の場合、農家の敷地において保管いただいているというケースがありまして、環境省としても大変心苦しく思っているところでございます。
　当省といたしましても、これらの廃棄物ができるだけ早く処理できるよう、引き続き県や市町等と協力して検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○古賀千景君　協力はとても大切なことだと思いますが、自治体任せとならないようにお願いしたいと思います。テントは、十四年でもう穴が空いてきて一回替えてくれたそうです、市が。でも、それ以後のことは何もない。そのような状況十四年はとても長い期間だと思います。早急に、予算も減ってきてどうにかなると思っていらっしゃるのかもしれませんが、そこは即座に国として対応していただきたいと思います。
　被災後は、町や防波堤などの復旧に伴い、たくさんの工事関係者が被災地に入っていらっしゃいました。このことで一時期は景気が良くなった業者、業種もありました。その経済効果で、働く場所が正規とかパートでもアルバイトでも増えたことで潤いました。しかし、復旧工事が終わり、その波が去ると、働く場所はぐっと減ってしまいました。土建業を個人で行う人も増えましたが、仕事を見付けるのが大変で、今も県外などに二時間、三時間掛けて通勤されている、仕事を見付けに行っている、そんな方もたくさんいらっしゃいます。また、水産業は漁獲高が落ち込み、それに関連する職場は廃業しているところもたくさんあります。
　震災後の補助金や援助など、利子が低い部分がありましたので、もう十年を過ぎ、返済に困る例も多く聞きます。働く場が確保できず、生活が困窮する人たちがまだまだたくさんいらっしゃるのです。先ほどの石垣議員のお話でもそうだったと思います。今、東日本大震災の支援における仮設住宅の無償提供や医療費の免除などは段階的に終了しています。国の補助が期限を迎え始め、地方が財政的にやっていけなくなっているためでしょう。
　東日本大震災の復興へ向けては、まだまだやらねばならないことが多くあります。新しく見えてきた課題もあります。今後も予算をしっかりと措置して、復興に向けて政府は取り組むべきだと考えますが、今後の方針について、大臣、伺います。お願いします。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　地震・津波被災地域につきましては、ハード整備等の分野はかなり復興が進んだ一方で、心のケア等の中長期的な対応が必要な課題もあります。こうした課題については、政府全体で、政府全体の施策で対応することなどにより、引き続き必要な支援が行えるよう関係省庁や自治体全体としっかり連携をして丁寧に取組を進めてまいりたいと考えております。
　原子力被災地域についても、復興の歩みは着実に進んでまいりました一方で、避難指示解除の時期等の違いから復興の状況はそれぞれ異なり、帰還、移住の促進、そして産業、なりわいの再生など、様々な課題に直面していることがございます。復興のステージが進むにつれて生じる多様なニーズに改めてきめ細かく対応を行っていくことが必要だと考えております。
　地域によって状況が様々であることから、引き続き、現場主義を徹底し、被災地の方々に寄り添いながら、必要な予算の確保も含めてしっかりと取り組み、福島の復興、そして東北の復興を着実に進めてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　被災地の皆さんの心に寄り添って、そして予算を措置していく、信じます。どうぞよろしくお願いします。
　一つ私がいつも気になっていることを伺います。ちょっと質問を飛ばさせていただきます。
　学校現場は、よく避難所となります。実は、職員室には莫大な個人情報があります。子供たちの家庭調査票とか出席簿とか進路先とか様々なものがあって、指導要録なんかは金庫に保管しています。出席簿とかは担任が常に持っていくので近くにはある程度置いていて、どこに誰が持っているかは把握しておりますが。
　実際に、そこの職員室とかに、避難所となったときに入ってお越しになる方がいらっしゃると、それ仕方ないと思います、水道もあるし。場所は、だから、入っちゃいけないと言われるかもしれません、言いました、学校の職員も。しかし、そんなだんじゃなかろうがって、命が懸かっとるとよって言われて、職員室に入ってこられる。ここは御遠慮くださいと言っても、聞いていただける状態ではないということでした。
　学校が避難所となった場合の生徒の個人情報の管理はどのようにお考えになっているか、また災害時の個人情報管理の指針、マニュアルなどは作成されているのか、そのことについてお伺いします。
○政府参考人（江崎典宏君）　お答えいたします。
　学校におきまして、児童生徒の個人情報を適切に管理することは重要でございます。個人情報保護法等に基づきまして、個人情報を取り扱う区域の管理といった必要な措置を講じる必要がございます。これは、災害が発生し、学校が避難所となった場合においても同様でありまして、適切な管理を行う必要がございます。
　このため、学校が避難所に指定されている場合には、教育委員会や防災担当部局、地域住民等の関係者、団体と協議し、特に個人情報の保管されている職員室や校長室は一般開放しないといった方針を定めることが必要でありますことを文部科学省が作成いたしました手引等の資料に示しております。
　その上で、これらの実効性を高めるために、避難者となる地域住民等の関係者、団体と事前に認識を共有し、理解を得ておくことが重要であると考えておりまして、文部科学省といたしましては、引き続きこれらの手引等に基づいた必要な対応の周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
○政府参考人（河合宏一君）　内閣府におきましても、自治体向けに取組指針を策定しておりまして、そちらの中で、施設の管理者と調整して施設の利用計画をあらかじめ作成するということ、また避難生活に関するガイドラインというのも作っておりまして、立入禁止場所の表示を実施するということを求めております。
　学校を避難所とする場合については、学校が教育の場であって、それは応急的な避難所の機能ということを認識していただいた上で、教育委員会等の関係部局や地域住民等と調整を図るということも指針に書いておりますし、また、防犯の観点から、警察と連携して、被災者全体に対して犯罪、暴力を見逃さない旨を周知徹底するであるとか、必要に応じて警備員等の雇用も検討するといったことも指針において求めております。
　以上です。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　あっても、非常時、非常事態なので、うまくそこに、それでも守ってくれるような、そんな周知徹底をしていただきたいと思いますし、あともう一つ、そのために教員がもっともっと業務が増えるような、全部ここに置いておけとか、何かそういうのはやめていただきたいので、そこを十分考えていただきたいなということを思います。
　終わります。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　二月の十七、十八、委員会の視察行かせていただきました。また、公明党といたしましても、三月八日、九日、公明党東日本大震災復興加速化本部、斉藤代表を中心に開催をさせていただき、福島県を訪問いたしました。
　今日、まず、政府側に指摘して、答弁は要りませんので、こちらの思いを伝えさせていただきますが、その復興加速化本部のときに、内堀知事、又は双葉、大熊、浪江、富岡の中四町の首長そろって、政府の行政事業、秋のレビュー、もうこれは複合被災地の被災者や被災自治体の努力を軽視し、十数年間帰還困難にしてきた政府の責任を無視した報告書として看過できないという強い怒りがございました。特に、双葉町は現在百八十四人帰還率二％、大熊町が九百人九％、こういう状況で、復興庁がこの秋のレビュー、手続とはいいながら、出すこと自体が、もう復興庁、復興に対して鈍感になっている、もう風化していると、そう言わざるを得ません。是非、猛省をして、次の復興加速化のために心を入れ替えて頑張っていただきたい。要望です。よろしくお願いいたします。
　そして、私たち、この委員会におきましても、委員長を始め委員とともに共有したいことがあります。
　昨年、衆議院では、東日本大震災復興特別委員会と災害対策特別委員会が統合されまして、新たに東日本大震災復興・防災・災害対策特別委員会が設置されました。しかし、東日本大震災は、先ほど申し上げましたように、地震、津波、原発事故という未曽有の三重の災害でありまして、特に福島県浜通りの復興は依然大きな課題を抱えているという状況で、本委員会におきましては震災からの復興加速化にもう専念すべきでありまして、防災、災害対策との統合によって復興に関する議論が分散する懸念もあります。
　ですから、今後、参議院におきましては、復興を最優先課題として、独立した委員会として復興加速化にしっかり取り組むべきと考えます。委員長を始め理事、委員各位におきましても、このことについて是非思いを共有いたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。特に内堀知事の怒りは、温厚な方ですけど、半端ではありませんでした。申し伝えます。
　では、次に質問しますが、やはりそのときに内堀知事から三つの不安がありました。一つは予算、そしてもう一つは中間貯蔵の除去土壌、そして廃炉であります。特にこの財源でありますけれども、これは土田財務大臣政務官でしょうか、先ほども触れられましたが、二期復興・創生期間後の復興財源、これは二期以上と石破首相が福島訪問時に明言されましたが、物価上昇、人手不足等様々な環境変わっている中で、十分な財源確保は必須であると考えますが、政府の決意を伺います。
○大臣政務官（土田慎君）　御質問賜りまして、ありがとうございます。
　次の五年間における東日本大震災からの復旧復興事業の規模は、現時点でＦ―ＲＥＩの本格稼働や、特定帰還居住区域における除染の進展などにより、物価高騰も踏まえ、一兆円台後半と見込まれていると承知をしております。この中で、福島県については、次の五年間における全体の事業規模は今の五年間の事業規模を超えるものであると見込まれております。
　次の五年間にこれから、次の五年におけるこれらの復興事業に支障が生じることのないよう、必要な財源についても確実に確保していきたいと考えており、本年夏頃をめどに必要な事業規模及び財源を示してまいります。
○若松謙維君　夏のいわゆる与党提言、これも自民党さんと一緒にしっかりとしたものを作ってまいりたいと思います。
　そして、次に、除去土壌につきまして、他の委員からも御指摘がありましたけれども、まず、二月の二十四日ですか、これ双葉町長から個人的な見解ということで福島県内の除去土壌の町内の再生利用の発言について、まあ発言がありまして、大臣、たしか発言がありました。改めて、実は最近、双葉町長とも少人数で懇談いたしました。長年、今百八十四人と言いました、帰還に至るまでどれほど本人の悩み、実は入院も手術もされました。そういう中でこういう発言に至った。要は、政府が進めないから、双葉が、大熊が受けざるを得ないというこの結論を出させてしまった、これ非常に政府としての責任は大きいと思います。
　是非、伊藤大臣、そういった観点からどういうふうにお考えなのか、聞きたいと。
　あわせまして、環境副大臣には、結局、中間貯蔵施設に、いわゆる道路の実証実験があります。全国的に平等にルールを決めて、例えば国道に活用していただくとか、そういうもう具体的なことを俎上に上げて議論を進めるべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　双葉町の伊澤町長の御発言につきましては、県外最終処分や再生利用について、福島県内外で十分な理解が広まっていないことへの危機感からお考えを申し述べられたと承知をいたしております。
　政府といたしましては、除去土壌の再生利用について、昨年十二月に、閣僚級の福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進会議が、林官房長官、そして復興大臣と環境大臣が副議長となりまして設置をされました。再生利用の推進や全国民的な理解醸成など、政府一体となって取組を進めていることとしたところであります。
　国民の皆様方に御理解をいただくためには、今先生からもお話がございましたが、ＩＡＥＡを始めとする国内外の専門家会合等の議論を踏まえまして、科学的知見に基づいて取組の安全性、必要性に関する情報を分かりやすく発信することが必要であると考えております。
　政府としては、地元関係者の皆様の危機感にしっかりと対応できるように、閣僚会議の場を活用し、再生利用の推進に向けた必要な取組について政府一体となり強力に推進をしてまいります。
　復興庁といたしましても、各府省庁と連携し、自治体を始め国民の理解醸成を丁寧に図ってまいり、実現をしてまいりたいと思っております。
○副大臣（中田宏君）　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内に県外最終処分の方針ということについては、これは国としての対策でありまして、法律にも規定をされた国の責務ということになっております。
　県外最終処分の実現に向けては最終処分量を低減することが鍵でありますから、再生利用の、減容の取組を進めていくということが重要になります。
　その上で、今年度中には最終処分、再生利用に係る基準の策定などを進めまして、この内容も踏まえて更なる理解醸成を進めるとともに、昨年十二月に設置された関係閣僚会議を通じて、政府一丸となって、今、若松先生御指摘いただいたとおり、具体的な再生利用案件を創出をしていくというふうに、今後必要な取組を着実に図ってまいるようにいたします。
○若松謙維君　先ほど、会議、十二月末ですか、開催された、これはいいことだと思います。しかし、現実に具体的には何もありません。枠組みをつくっただけと。
　でも、お話聞くと、やっぱり除去土壌は環境省がやればいいという、他の省庁の大変冷たい声も伝わります。ですから、今日委員の方もいらっしゃいますが、それぞれの所属する委員会でも、是非、我が事のように、この特別委員会の思いを皆さんのその所属の場で、どこどこと言いませんけれども、特に国交省とか言いませんけれども、とにかくやはりまだまだ政府全体で消極的であります。だから、具体的な案をみんなで議論したい、一つには国道をということを言いました。そういった点で、是非、伊藤大臣、さらには中田環境副大臣、他の省庁と合わせてやる気を出させていただいて、本気になって政府全体として進めていただきたい、強く要望をいたします。
　そして、次に、帰還困難区域の全域解除の方針に改めてコミットメントしていただきたいと思います。これは竹内経済大臣政務官ですか、経産大臣政務官ですけど、特定帰還居住区域外の多くを占める森林の管理や残された家屋等の解体について、空間線量の低減なども、環境変化も踏まえて今後の方針を示してほしいのでありますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（竹内真二君）　お答え申し上げます。
　たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むことが政府の基本方針であります。まずは帰還意向のある住民の方々に帰還をいただくため、特定帰還居住区域につきまして、除染、インフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を進めますとともに、帰還意向の確認についても引き続き丁寧に取り組んでまいります。また、帰還意向のない方々の所有する土地や家屋等の取扱いにつきましては引き続き重要な課題でありまして、地元自治体と協議を重ねつつ検討を進めてまいります。
　さらに、帰還困難区域を含めた森林・林業再生を進めるためには、森林作業の実施に関する必要な運用の見直しやガイドラインの策定、リスクコミュニケーション等に取り組んでまいります。
　引き続き、政府一丸となって帰還困難区域の避難指示解除、復興再生に向けた取組に全力を尽くしてまいります。
○若松謙維君　たとえ長い年月を要するとしても、十五年目です。もう長過ぎるんです。
　それから、今年になって、双葉、浪江が新たに特定帰還居住区域、増えました、これいいことです。住民の要望をしっかり政府受け止めてこの帰還困難区域を小さくしていると、大事です。ですから、もう長い年月はやめて、とにかく帰還困難区域はなくせるんだと、そういうメッセージを発していただきたいんです。特に、帰還困難区域ではなくて、森林再生準備区域とかですね、できるんだと、福島には帰還困難区域はないんだというメッセージを是非強く訴えていただきたいんですけど、伊藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　帰還困難区域を全てなくすということは復興庁として最大の目標であります。是非成し遂げてまいりたいと思いますので、応援をしていただけるようによろしくお願いします。
○若松謙維君　一緒になってやりましょう。私も頑張ります。
　次に、ＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13という実はグループがございます。五十歳以下の若い浜通りの方、皆さん、大熊とか浪江とか、避難指示区域で事業をされてきたが、外に出らざるを得ない、しかし戻りたいということで、自らいろいろと仲間をつくって、そしてファンドも活用しながら、今、合わせると五百人ぐらいの方がその仲間に入って、十八社、その方が起業していると。
　こういったところに、やっぱり彼も次のステージに意識が集中して、自分たちでファンドを持ちたいと、そういう要望がありますので、是非、このＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13のようなスタートアップ企業等の若手起業家が、民間ファンドなども活用しながら、また政府も支援しながら、是非、将来的に自立できるようなそういう支援策というものを、私は、復興副大臣、すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○副大臣（輿水恵一君）　お答え申し上げます。
　浜通り地域を始めとする被災地の復興を進める上で、若手起業家支援は大変に重要な課題であると考えております。
　これまで、福島相双復興官民合同チームが、若手起業家を含む事業者に対し、クラウドファンディング活用や創業支援策に係る補助金の申請への助言や、経営改善や販路開拓のための伴走支援など、自立に向けた取組を進めてきたところでございます。
　具体的に申しますと、官民合同チームは発足から十年目を迎えますが、これまでも様々な専門家の派遣を通して自立支援に取り組んでまいりました。これからも、必要な予算を確保しつつ、企業の状況や課題に応じて自立に向けたより効率的で効果的な取組を促してまいります。
　以上でございます。
○若松謙維君　輿水復興副大臣、具体的にこういった浜通りの皆さん等から要望があったら、ちゃんと担当者決めて、しっかり相談に乗っていただける、よろしいですね。はい、了解いたしました。
　次に、福島ロボットテストフィールドの宇宙産業拠点化についてお伺いします。
　先ほども、三月の加速化本部のときに、宇宙関連社、十社集まっていただきまして、かなり進んでいるという実感をいたしました。そして、去年の八月の与党第十三次復興加速化提言に、衛星、宇宙産業の将来の産業化を見据えた環境整備が盛り込まれておりまして、福島には宇宙関連企業が徐々に集まりつつということを実際に肌で感じました。
　今後、この福島において宇宙産業を育てるためにどのように取り組んでいくのか、竹内経済産業大臣政務官、お答え願います。
○大臣政務官（竹内真二君）　宇宙産業は、福島の産業復興の柱であります福島イノベーション・コースト構想の重点であります航空宇宙分野の一つになっております。これまでに、いわゆるイノベ実用化補助事業におきまして、衛星データによる防災システム開発や人工衛星搭載用の画像センサー開発、小型ロケットの空中発射技術開発などを採択しているところでございます。また、様々な実証が可能である福島ロボットテストフィールドは、ロケットに搭載する人工衛星等の保護カバーの開発など、宇宙関連技術の実証にも活用されていると認識しております。
　引き続き、事業者や地元の皆様の声に耳を傾けまして、宇宙政策全体の検討状況を踏まえながら、関係省庁と連携いたしまして必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　宇宙というと、すごく、実は隣に、新妻委員は大変プロでありまして、ほとんど宇宙飛行士になりつつ、今はここにおりますけれども。
　とにかく、国内のロケットの発射、実は国内で発射しているのは、国産ですよ、四％しかない。ほとんど海外でやっていると。もったいないじゃないですか。特に福島は小型衛星ロケットを今中心にやっておりまして、やればできると、国産化できると、発射台も含めてですね、そんな取組でありますので、是非、政府一丸となっての応援をよろしくお願いします。
　そして、もう時間がありませんのでもう御指摘だけにしますが、特に岩手県におきましては、いわゆる損壊度というんですか、一番亡くなられた方の比率とか破壊された町、一番大変だった大槌町で、今復興途上でありますし、実は唯一亡くなられた首長が大槌町でございます。
　そういう中で、今日まで、復興に至ったわけでありますが、やはり子供たちの思いというのは、隣に先生がいらっしゃいますけれども、本当に複雑な思いを乗り越えながら現実に至っていますが、やはりこの大槌町で学んだ復興と子供の居場所づくり、これは文科省が今やっていらっしゃるところでありますけれども、非常に参考になりました。
　やはり、私も居場所が必要であります。皆さんもそうだと思うんですけれども、この特に子供の居場所を社会的にしっかり確保する、これ大事であると思いますので、せっかくですから、文科省、これについて積極的に全国展開というものをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（金城泰邦君）　今、若松先生御指摘のように、大槌町における取組、これはＮＰＯ法人と連携した、放課後に中高生の学習支援や居場所づくりを行う大槌臨学舎、この取組というのは承知しておりまして、地域全体で子供の成長を支えていく観点からも大変意義のあるものだと認識をしております。
　ですので、御指摘のように、学校と家庭、地域が連携、協働した様々な取組が各地域で行われることが重要でありまして、文部科学省といたしましては、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を推進しておりますので、好事例の周知を図るとともに、自治体に対する支援を行うために、令和七年度予算案に必要な経費を計上しているところでございます。
　引き続き、様々な関係者、団体の協力を得つつ、こうした取組が全国津々浦々で行われるよう、関係省庁とも連携して取組を進めてまいりたいと思っております。
○山口和之君　日本維新の会の山口和之でございます。
　私は、昨年十月に衆議院選挙で終わった後に繰上げ当選で戻ってまいりましたので、約五年ぶりなので、浦島太郎状態です。それで、今回の質問は少し大きな枠組みで質問させていただきたいなと思います。
　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。歴代政権が、東京電力福島第一原発の事故の重大性に鑑みて、福島県の復興を最重要視している言葉であると認識しています。
　昨年十二月の二十日に、政府の令和五年度決算報告に関する本会議質疑で、私は、復旧と復興、その意味は大きく異なり、復興は未来を描くことでありますと述べさせていただきました。
　放射性物質に汚染された地域の土壌の除染は言うまでもなく政府の責務でありますが、それは三・一一以前の状態に戻すという意味では復旧の範疇であるとも言えます。私は、復興には前向きな意味を持たせるべきであり、言うなれば、復興は未来への実証実験であり、福島の復興、東北の復興イコール地方創生のモデルこそ、他の地域の模範となるべき可能性があると思っています。
　そこで、復興大臣にとって復興とはどういうことなのか、どうあるべきなのか、未来はどうするべきなのか、そのビジョンをお教え願いたいと思います。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　東日本大震災からの復興につきましては、東日本大震災復興基本法第二条において、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力のある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策等の推進により、ただいま委員が御発言をいただきましたが、未来への実証実験ということで、新たな地域社会の構築がなされること等の基本理念の下で行われる旨が定められているところであります。
　政府としては、こうした考えの下、東日本大震災からの復興の基本方針を定め、この基本方針に基づき、これまで住まいの再建や産業、なりわいの再生といった様々な復興施策を進めてきたところであり、引き続き、被災された方々お一人お一人が安心して暮らせる日常を取り戻し、希望を持って生活できるように、世々代々つながっていくことができるように、被災者の皆様に我々は寄り添いながら政府一丸となって取り組んでいく所存であります。
　私からは以上です。
○山口和之君　力強いお言葉、ありがとうございます。
　福島の復興は、単なる元に戻す作業ではなくて、新しい価値を生み出す、未来をつくる大きなプロセスになると思っています。私は理学療法士でして、リハビリテーションを何十年と続けてまいりました。リハビリテーションマインドそのものだと思っていますので、復興についても、どうかすばらしい未来が描けるようにお願いしたいと思います。
　次の質問です。
　先ほど若松委員からも、時間がないところで最後に質問されて、かぶってしまっているんですが、とっても良かったんです。
　臨学舎というもので今答弁いただきましたけれども、地方創生にもこれつながることで、子供たちが社会で、地域社会で育てていくということを、一人一人、例えば居場所がなくて、ネットの世界で生きていたり、そういうことだったりしたら、そこに戻ってくるかと。そこで、その町に対して何かをしたいというふうな思いが生まれるかというふうに考えたときに、この臨学舎の行いというのは、地域の中で子供たちが育って、そこの地域に愛着を持って、自分はここを何とかしたいとか、これから未来をつくっていきたいとか、違う土地に行ったとしてもそこに思いをはせるとか、いろんな意味で、これ地方創生の、石破総理が言っている多極分散であったり地方創生につながっていることだと思いますので、これに対しては、あと、この前もちょっとありましたけど、自殺の問題とかもあったりする場合も、こういうところに行くことによって、居場所ができることによって大きな違いが出てくる。これ、結構、未来をつくるのは子供たちですから、そう考えたときにこれなかなかいいアイデアだなと、若松委員以外にも、視察に行った皆さんは多分同じ思いだと思うんですね。
　是非、ちょっともう一度、一言お願いできたらと思います、創生という意味で。
○大臣政務官（金城泰邦君）　ただいまの山口先生御指摘の件、大槌臨学舎の取組、非常に重要な取組であると認識をしております。この地域社会の担い手となる子供たちの成長を地域全体で支えていくというこの観点から、地方創生の一環としても大変に意義のあるものだと文科省は考えております。
○山口和之君　大きなヒントになると思いますので、是非ともよろしくお願いします。
　次に、Ｆ―ＲＥＩ、福島国際研究教育機構について伺います。
　Ｆ―ＲＥＩって福島にとっては非常に切り札のような何か大きなことに見えます。Ｆ―ＲＥＩにとって福島の未来は、Ｆ―ＲＥＩができることによって福島の未来はどう変わっていくのか、大きなイメージですけれども、産学官の連携、特に産、民の力をどのように具体的に使って活躍させていくのか、明るい未来についてＦ―ＲＥＩを基にお話しいただければと思います。
○政府参考人（牛尾則文君）　お答えいたします。
　Ｆ―ＲＥＩにつきましては、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、福島、東北の復興の実現に向け、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指し、令和五年四月に設立されたところでございます。
　Ｆ―ＲＥＩにおきましては、単に研究開発を進めるというだけにとどまりませんで、その成果を踏まえた実用化ですとか新産業の創出といった産業化をミッションの一つとして位置付けているところでございます。こうした取組を通じて、福島県全体の産業の集積を図ることを目指しているところでございます。
　さらには、福島全体だけではなく、東北全体、さらに日本といった辺りにもその効果を広げていきたいというふうに考えて取組を進めているところでございます。
○山口和之君　新しい福島、未来の福島をつくっていく上で、Ｆ―ＲＥＩを活用して、それで地域に新しい産業ができていったり、開発が進んでいったり、福島県はまた違う福島県に生まれ変わっていくと、新たな福島県に変わっていく、東北が変わっていくというふうに自分も考えておりますので、どうか、しっかりそれがただあそこの地域だけに収まらずに福島県全体が繁栄するような方向へ持っていっていただきたいなと思います。
　若干余談めいた話になるのかもしれませんけれども、これ結構自分としては面白い話だと思っているんですが、東北新幹線で郡山市は近いせいもありますけど、「はやぶさ」が止まらないんです。この「はやぶさ」が止まらないんですけれども、もう「はやぶさ」が止まることによって、大きな都市、あるいは復興に大きく貢献するのではないかなと思っていて、ビジネスの環境の向上であったり、あるいは観光、インバウンドの促進であったり、福島には会津若松があったり、猪苗代湖があったり、五色沼があったり、すごいすてきな景色が広がっていたり、いろんな意味で、福島を通過してしまうよりも、まず福島で止まって、そこから宮城、岩手、青森、北海道へ行ってもらうといったことも考えられます。
　それから、都市の再開発としての不動産の価値も上がっていきますし、東京一極集中よりも、宇都宮も近いですけれども、さらに、この郡山もちょっと発展のあれになるんじゃないかというぐらいの近さにもなってくるんですね。それらの多極分散への貢献にもなると思うんですね。
　伊藤大臣は、医療でいえば、自分は医療機関にずっと勤めていましたので、医療機関でいえば各科の診療医師ではなくて、総合診療医、トータルで診れるお医者さんなんですね。予防から治療、そしてリハビリテーション、それで、その方の生活まで何でも診ると考えれば、この質問に対して何か見解願います。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　新幹線「はやぶさ」、郡山停車についての御質問をいただきました。
　この件につきましては、鉄道事業を所管する国土交通省より、列車の停車駅を含む鉄道運行ダイヤの設定については、鉄道事業者が利用状況や地域に与える影響等を勘案の上で設定するものだと伺っております。一方で、運行ダイヤは沿線自治体や利用者の皆様方にとっても関心の高い事項であるため、鉄道事業者において、地元の要望等も十分踏まえながら設定を行っていくことが重要だと考えております。
　復興庁といたしましても、委員御指摘の点をしっかりと関係者へお伝えをするとともに、引き続き、関係省庁と連携をして、福島を始め被災地の復興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○山口和之君　ありがとうございます。力強いお言葉、ありがとうございます。
　福島県の中心に郡山があって、どっちにでも行けるんですね。その中で、自分なりに郡山に駅できた場合、まだその復興が進んで、いろんなものができて、企業が来てとかって、そこまでは計算しませんけれども、止まるだけの効果で約年間四十五億円から五十億円ぐらいの可能性があるんじゃないかというふうにも思います。さらには、そこに企業ができたり、いろんなところが来たりして、開発が進んだりっていえば、福島は宮城県仙台市に近づく大きな都市になっていくんだろうなと思います。
　最後にちょっとお願い、通告しておりませんけれども、最後にお願いなんですが、これからが大事なところになってくるんですけど、第二期復興・創生期間後の財源について、今の五年間以上に力強く復興政策、施策を進めていくため、福島再生加速化交付金や自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金などの様々な支援策に必要な予算を確実に確保するとともに、地域の実情を踏まえた柔軟で使いやすい制度の運用を図ることをお願いしたいんですが、一言、大臣、お願いできたら。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　しっかり取り組んでまいります。
○山口和之君　ありがとうございます。
　これからが復旧から復興への本番です。どうかよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　岩手県大船渡市の山林火災について現地からお聞きしたことを踏まえて質問させていただきます。
　石破総理は、予算委員会等で、大船渡市の山林火災について激甚災害の指定を検討していると答弁されております。この激甚災害の指定の状況をお伺いしたいのと。また、総理は、自治体の金銭負担も少なくて済むような迅速かつ適切な対応を政府として心掛けていくと答弁されておりますけれども、この迅速かつ適切な対応について具体的に説明していただきたいと思います。
○政府参考人（河合宏一君）　お答えいたします。
　大船渡市の林野火災については、激甚災害に指定する閣議決定を本日行いました。政府としては、三月九日の鎮圧宣言以降、上空からのヘリでの調査や職員が現地に入っての地上の調査を実施するなど、迅速な被害把握に努めたところでございます。
　これらを踏まえて、自治体の財政負担が少なくて済むよう、本日、激甚災害に指定されたことで活用可能となった森林災害復旧事業を始めとする森林の復旧に向けた支援により、火災前の豊かな森林の回復に取り組んでまいります。
　以上です。
○竹詰仁君　本日午前中に閣議決定され、激甚災害指定をしていただいたと今お答えいただきました。
　現地からは、この激甚災害指定された場合、被害を受けた樹木の伐採、搬出、造林、作業路開設など、自治体による復旧作業の経費の二分の一の補助がいただけるんではないかというふうに聞いているんですが、この市の財政が難しい、厳しいということで、この市だけで今回の焼失面積を復旧させるのは不可能という声をいただいておりますので、是非国の十分な支援をここでもお願いさせていただきたいと思います。
　続いて、避難指示の発令がありましたので、その避難指示発令の期間中、事業を停止した期間というのがございます。この事業者への経済的な支援について検討又は既に実施していることがあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡田智裕君）　お答えいたします。
　山林火災の影響を受ける中小企業に対する支援といたしましては、災害救助法が適用されたことを踏まえまして、二月二十八日から、政府系金融機関や商工団体等に特別相談窓口を設置するとともに、日本公庫による貸付けなど資金繰りに対する支援を講じているところでございます。
　また、こうした災害時には、中小企業、大企業問わず状況の把握を進めることとしておりまして、今回の大船渡市の火災におきましては、現場付近に位置する太平洋セメント株式会社について、発災後、状況を聞き取ったところ、二月二十八日には工場が休止しておりましたけれども、三月十七日には工場の運転が再開したと聞いております。
　引き続き、影響を受けた事業者の状況をよく確認しながら事業者に寄り添った丁寧な対応をしてまいりたいと、こう考えております。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。
　私も、太平洋セメントの大船渡工場の方から、一週間ほど操業停止したというふうにお聞きいたしました。また、林業、漁業、農業などの一次産業や、観光業、三陸鉄道の一部区間運休など、多くの産業が休業を余儀なくされておりますので、この山林火災の影響を丁寧に調査していただき、必要な支援を適切にお願いしたいと思っております。
　続いて、火災の影響を受けた樹木や構造物は災害廃棄物となっていると伺っております。この災害廃棄物の処理も大変重要なことですし、自治体だけではできるかどうか大変危惧するところでございます。この災害廃棄物を処理するための重機あるいは人も必要ですし、その処理する方策、ノウハウ、そして費用も掛かると思っております。
　今回の山林火災の災害廃棄物の処理について、財政支援を含めた包括的な国の支援についてどのようにお考えなのか、教えてください。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、三月十日に災害廃棄物対応の知見を有する環境省職員を現地に派遣し、岩手県及び大船渡市の職員とともに現地の被害状況の把握を行うとともに、今後の災害廃棄物処理の方針等について調整、助言を行ったところでございます。
　また、三月十二日には、大船渡市長と浅尾環境大臣が直接面会して御要望を伺い、浅尾大臣から、火災により全壊となった家屋の解体撤去を始めとする災害廃棄物処理について、災害等廃棄物処理事業費補助金により財政支援を行う旨申し上げたところでございます。
　さらに、本日の閣議決定で岩手県大船渡市の林野火災による災害が激甚災害に指定されたことにより、大船渡市の負担が一定の水準を超えた場合には、補助金と地方財政措置を合わせたこの災害廃棄物処理に係る国の支援割合も九〇％から九五・七％にかさ上げとなります。
　今後も、岩手県とも連携をし、こうした支援を通じて被災地に寄り添った対応をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。今日の閣議決定も踏まえての御回答も今いただいたところであります。
　東日本大震災から復興途中での今回の山林火災、現地は再び厳しい状況にあるというふうにお聞きしておりますので、是非、迅速かつ適切な、現地の声を聞いた上での御支援を引き続きお願いしたいと思います。
　続いて、国際リニアコライダーについてお伺いいたします。
　資料を用意させていただきました。この国際リニアコライダー、ＩＬＣは、国際協力によって設計、開発が推進されている次世代の直線型の衝突加速器であります。この電子とその反粒子である陽電子の素粒子を電気や磁気の力で光速近くまで加速して、超高エネルギーで正面衝突させる実験を行うものであります。
　ちょっと詳しくはここでは説明を避けますけれども、先日、私も、岩手県の県議、あるいは、岩手県にＩＬＣ推進局というのがございまして、その方々から直接お話を伺い、国民民主党に対してＩＬＣの推進の要請をいただいたところであります。
　この東日本大震災からの復興という意味でも、ＩＬＣは大きな意味を持つと私は思っております。今、政府としてＩＬＣの検討状況を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（松浦重和君）　お答えいたします。
　ＩＬＣ計画は巨額な経費を要する国際プロジェクトでありまして、実現のためには国際的な費用分担や技術的成立性など様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要になります。
　この点につきましては、令和四年の文部科学省のＩＬＣに関する有識者会議の報告書では、科学コミュニティーの幅広い支持や国民の理解が十分に得られている状況にはないこと、技術的成立性につきましては、本体の設計に重要な影響を与える重要技術の課題が残されていることなどが指摘されておりまして、いまだ多くの課題があるため、計画の再検討が必要というふうにされております。
　こうした指摘を踏まえまして、現在、研究者コミュニティーにおいて検討が進められるとともに、文部科学省といたしましても、令和五年度以降、将来加速器の性能向上に向けた要素技術の開発等を支援しているところであります。
○竹詰仁君　はい、分かりましたと言えないんですけれども、この我が国の経済成長の期待する分野として宇宙政策とかあるいは科学技術政策というのがあります。あるいはＡＩ、量子、フュージョンエネルギーなどの分野は戦略的に進めると、私たちとしてはそういうふうに認識しております。
　まさに、ＩＬＣは、未知の物理法則の解明だけでなく、基礎科学の向上や広範な技術イノベーションの創出に寄与するものと思っております。そして、ＩＬＣができることによる経済効果も期待できますし、岩手県各地の地方創生、地方の活性化につながると思っております。
　もう一度改めて、この我が国の経済成長や技術イノベーション、地方創生、地方活性化のためにもＩＬＣが必要だと考えておりますけれども、政府の見解を教えてください。
○政府参考人（松浦重和君）　お答えいたします。
　まず、科学技術的な意義につきましては、ＩＬＣ計画は宇宙創生の謎の解明につながり、素粒子物理学上の学術的意義を有する計画というふうに認識しております。他方、経済成長とか地方創生、地方活性化といった経済的波及効果につきましては、一般論として申し上げれば、施設の建設等により、一般的な公共事業と同様、一定の経済効果はあるというふうに考えております。
　先ほども申し上げましたとおり、ＩＬＣ計画には様々な課題が指摘されておりまして、このような状況を踏まえますと、まずは必要な技術開発を着実に進めるとともに、国内外の研究者間においてしっかりと議論をいただき、合意を形成していいただく必要があるというふうに考えております。
○竹詰仁君　岩手県の佐々木副知事始めとして関係者の方がこの一月末にスイスに行って、欧州合同原子核研究所、ＣＥＲＮというところを視察して、関係者と意見交換をしたというふうに私も報告を聞かせていただきました。こういった報告によりますと、この二〇二五年、二六年ぐらいが建設地の決定の山場ということを言われているというふうに報告を受けております。
　まずは、お願いしたいのは、是非、岩手県の知事あるいは県議会、市議会など、岩手県の関係者とのコミュニケーションを図っていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○大臣政務官（赤松健君）　お答えいたします。
　ＩＬＣ計画については、岩手県を始めとした東北地方の方々から誘致に関する要望があることは承知しております。一方で、同計画については、政府参考人からお答えしたとおり、まずは国内外の研究者間においてしっかり議論していただくことが必要と考えております。
　文部科学省といたしましては、これまでも岩手県知事を始めとした関係者と意見交換をしてきたところでございますけれども、引き続きコミュニケーションに努めてまいります。
○竹詰仁君　是非引き続きコミュニケーションを取っていただいて、まず現地の状況をよくお話を聞いていただきたいと思っておりますので、改めて要望をさせていただきます。
　続いて、伊藤大臣にＡＬＰＳ処理水についてお尋ねさせていただきます。
　この福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、二〇二三年八月二十四日に放出が始まりました。二〇二三年度は四回、二〇二四年度は六回海洋放出を実施し、今七回目の放出を行っていると承知しております。また、タンクの解体等も始まっております。
　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、安全面あるいはこのスケジュールなどの工程について、現在、伊藤大臣、どのような評価をされているか教えてください。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、各年度の放出計画どおり、これまで十回実施をしてきており、現在十一回目の海洋放出を実施しております。モニタリングの結果やＩＡＥＡの評価から安全であることが確認をされていると承知をいたしております。
　私は、昨年十一月、福島第一原子力発電所を訪問させていただきました折、海洋放出に関する設備についても実地に確認をさせていただきました。その際、東京電力の小早川社長様に対しては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、安全性の確保に万全を期すとともに、モニタリングを含めた分かりやすい情報発信に努めていただきたいこと等をお伝えをさせていただいたところでございます。
　東京電力には引き続き地元の皆さんの信頼を損なわないように緊張感を持って安全性の確保に万全を期して取り組んでいただきたい、かように思っております。
　以上です。
○竹詰仁君　大臣、ありがとうございました。
　今の大臣の御答弁に対するコメントをお返ししたかったんですけど、ちょっと時間がないので、最後の質問を、大事な質問なので、質問させていただきたいと思います。
　今朝のニュースでも、中国の王毅外相が日本に来て、この日本の水産物の輸入規制についていろんな意見交換されたというようなニュースも仄聞したんですけれども、このＡＬＰＳ処理水のことも含めて、中国の日本産水産物の輸入について、最新の状況、そして今後の政府の対応を教えていただきたいと思います。
○委員長（小沢雅仁君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　昨年九月に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制について、日中の政府間で共有された認識というものを発表いたしました。その後、昨年十月に続き、先月もＩＡＥＡ及び中国を含む第三国の分析機関の関係者が来日をして、ＩＡＥＡの枠組みの下での追加的モニタリングを実施しました。そして、本年一月には、中国政府自身が昨年十月に行われた追加的モニタリングの分析結果は正常であったということを発表しております。
　そして、先日、先ほど御指摘ありました、先週土曜日になりますけれども、日中ハイレベル経済対話において、岩屋外務大臣と王毅中国外交部長が、昨年九月の委員が御指摘の発表が着実に履行されていることを共に評価した上で、日本産水産物の輸入再開に向けた関連の協議を推進していくということで一致をしております。
　こうしたやり取りも踏まえ、我が国としては、引き続き中国側に対して輸入再開を早期に実現するよう求めていく所存であります。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　私からも、初めに、岩手県大船渡市の林野火災について質問をいたします。
　市の面積の約九％に当たる二千九百ヘクタールが焼失をして、あらゆる分野に深刻な被害が発生をしているんですね。東日本大震災津波で家を失って、再建した家を今度は火災で失ったという方もいらっしゃいます。十六日に現地に行って、渕上市長、そして漁協の方々ともお会いをして、被害の実態と要望を伺ってきました。漁業への被害が深刻ですけれども、被害の実態と対策どうなっているか、教えてください。
○政府参考人（中村隆君）　お答えいたします。
　今回の林野火災により、地域の基幹産業である漁業についても、漁具倉庫や倉庫内に保管していた漁具が焼損したほか、養殖ワカメ等の操業に影響があったと承知しております。今後、岩手県や大船渡市とも連携して、漁業の円滑な再開、継続の前提となる経営安定対策、被災した施設の整備や漁具の導入等の支援制度を活用し、被災された方々に寄り添った丁寧な対応を行っていくこととしております。
○岩渕友君　養殖ワカメというお話もあったんですけれども、被害はそれだけではないので、よくやっぱり実態の把握必要だなというふうに思うんですけれども、漁業の環境を整えてほしいという願い、非常に切実なんですよね。
　それで、そのワカメ漁の話でいえば、その火災があった時期と漁の時期が重なって、まあ漁は再開というか、できるようになってはいますけれども、塩蔵のための機材が使えなくなっていて、生で出荷をしているということでした。それで、生だったら一キロ当たり約百五十円、塩蔵だったら約三千円と価格が大きく違ってくるというわけですよね。これ、非常に大きいなというふうに思いました。
　焼失した定置網はオーダーメードで、どんなに急いでも半年以上掛かるというわけですよね。しかも、億単位のお金が掛かるというふうにお聞きもいたしました。その間の雇用をどうやって維持するのかということで不安は尽きないというようなお話だったんですね。
　漁協では、無担保無保証の融資ができないかという要望をいただきました。これ、検討が必要ではないでしょうか。
○政府参考人（河南健君）　お答え申し上げます。
　漁業近代化資金を始めといたします民間資金につきまして、実質無担保無保証人での融資を可能とする事業を措置をしているところでございます。今回被災をされました養殖業を営む方々などに御活用いただくことが可能となっております。また、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金を利用いただくことも可能であります。
　農林水産省といたしましては、被害の状況や現地の御要望などを踏まえまして丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○岩渕友君　既にある制度もいろいろあるんだということだと思うんですけれども、被害に遭ったところはワカメの養殖だけではないので、今ある制度も活用をするし、やっぱり足りないところがあれば必要な対策を更に取るということなんだというふうに思うんですね。それも強く求めておきたいというふうに思います。
　市の復興にやっぱり欠かせないのが漁業の再建だということで、漁業が再建されるかどうかということ非常に重要なので、しっかり見ていただきたいというふうに思っています。
　昨年の当委員会の委員派遣で、大船渡で漁協と水産加工業者の方々と、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出の被害についての意見交換を行ったんですね。吉浜アワビというブランドアワビがあるんですけれども、アワビとかナマコの単価が下がっているという、そういう実態が出されたんですね。大震災津波があって、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出や基幹産業である漁業が不漁で魚種が変わっていくなど、漁業そのものにも深刻な影響があって、そういうところに今回の林野火災ということなので、これ何重にも困難な状況になっているわけですよね。
　渕上市長からは、避難指示によって暮らしとなりわいに影響が出ていると、直接被害に遭った方々だけではなくて、被災者を広く捉えて国の支援をお願いしたいというふうに求められたんです。
　それで、大臣、一人一人に寄り添った支援、柔軟な支援、必要ではないでしょうか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　実は、本年一月に、私、大船渡市を訪問させていただきましたときに、この渕上市長の御案内で、みなと公園内の祈りのモニュメントにおいて献花と黙祷を行わせていただきました。その対岸に広がっていた地域が今回の林野火災の被災地となってしまいまして、非常にびっくりしたと同時に、残念でたまらない気持ちでいっぱいでございます。
　お亡くなりになられた方に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　そして、暮らしをもう一度、なりわいをもう一度しっかり復旧復興させていただくに当たりまして、今朝、閣議で私も入って激甚災害の指定をさせていただきましたので、これによって様々な予算を使っていただいて、何とか復興に向けてしっかりと歩んでいってもらいたいという気持ちでいっぱいです。
　東日本大震災から復旧復興関わる様々な教訓と知見というものは、今回の林野火災への対応においても活用されるべきものと捉えております。復興庁としても、現場主義を徹底して、様々な方からの声を聞きつつ、関係省庁とよく連携をして協力をしてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　大臣にも寄り添った支援強く求めておきたいと思います。
　次に、東京電力福島第一原発事故による被害に関わって質問をいたします。
　今年の委員派遣では、原発事故によって避難を強いられている地域を抱える自治体にも伺いました。その一つが浪江町です。浪江町の津島地区というところは町役場から約三十キロぐらい離れた山合いの地域なんですけれども、帰還困難区域の一部が特定復興再生拠点区域として二三年の三月三十一日に避難指示が解除をされています。
　初めに、避難指示解除の三要件について確認をいたします。
○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。
　特定復興再生拠点区域の避難指示解除につきましては、平成三十年十二月二十一日の原子力災害対策本部決定に基づきまして、空間線量率で推定された積算線量が年間二十ミリシーベルト以下になることが確実であること、電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療、介護、郵便などの生活関連サービスがおおむね復旧し、子供の生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること、県、市町村、住民の方々との十分な協議という三つの要件がおおむね充足された地域において、帰還準備のための宿泊を実施し、その上で、地元との協議の上で避難指示を解除することとされております。