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○議長（西岡武夫君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。塚田一郎君。
 〔塚田一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　塚田一郎議員から、復興のために必要な予算規模等についての御質問をいただきました。
　復興のための予算については、議員自ら御指摘がございましたとおり、復興構想会議におきまして、現在、中長期的な復興の青写真作りを行っております。未来に向けた創造的復興の事業内容や方向性などを踏まえた上で、今後しっかりと検討していきたいと思います。すなわち、現段階で、どの程度の規模になるのか、あるいはいつ出せるのか、いつ出せるのかは、なるべく早く出したいと思いますが、確定的に今申し上げられる段階ではございません。
　続いて、今回の補正予算の位置付けについての御質問をいただきました。
　復旧・復興に向けて複数回の補正予算を編成することになると考えておりますが、本日提出した補正予算は、震災からの早期復旧に向け、年度内に必要と見込まれる経費を計上したものでございます。被災地域、東北地方、日本再生のための初めの一歩となるように是非したいと考えております。
 〔国務大臣細川律夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（細川律夫君）　塚田議員にお答えをいたします。
　公的年金の財政運営についてお尋ねがありました。
　年金積立金につきましては、近年取崩しが進んでいるところは議員御指摘のとおりでありますが、これは年金法に基づいて平成二十一年に作成いたしました長期的な年金財政の見通しに沿ったものであります。また、今回の震災への対応は大きな財源を必要とするため、国を挙げて取り組んでいくべき課題であります。このため、今回の補正予算において震災対応の財源として基礎年金国庫負担分の二・五兆円を充てることといたしましたが、これについては、税制抜本改革により確保される財源を活用して、できるだけ早く年金財政に繰り入れることといたしております。したがって、年金財政の長期的な安定を確保することは十分可能であると考えております。
　次に、子ども手当について所得制限を設けない理由についてお尋ねがありました。
　子ども手当は、社会全体で一人一人の子供の育ちを支援するという観点から、家計の収入の状況にかかわらず支給をすることとしたところでございます。また、子ども手当の創設と併せて、十五歳以下の扶養親族に適用される年少扶養控除を廃止をいたしましたが、これは高所得者にとっては有利な所得控除、そして低所得者に有利な手当に切り替えるという、控除から手当への考え方に沿って実施をするものでございます。このため、仮に所得制限を設けた場合は、高所得者は子ども手当が支給されないにもかかわらず、扶養控除の廃止により増税となることも留意をすることがあります。
　なお、子ども手当の今後の在り方につきましては、各党から様々な意見、御提案が出されており、早急に与野党間で今後の子ども手当をめぐる制度の枠組みについて議論をし、合意をする必要があると考えております。今後の制度の在り方につきましては、それらも踏まえて検討をしてまいります。
　以上です。
○議長（西岡武夫君）　しばらくお待ちください。──ただいま議院運営委員会の理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　荒木清寛君。
 〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○国務大臣（細川律夫君）　荒木議員にお答えをいたします。
　災害救助法による求償の仕組みを改めるべきではないかというお尋ねがありました。
　被災地でない都道府県が行う避難所設置等の救助について、その費用は被災県に全額求償することができるため、受入れ都道府県の負担は生じないことが現行法上担保されているところでございます。
　同時に、今回の震災が未曽有の災害であることから、地方自治体の負担の軽減のため、事務手続を簡素化するとともに、被災県への求償事務を国が代行するということにしてまいります。
　以上、お答えいたします。
 〔国務大臣鹿野道彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　荒木議員の御質問にお答えいたします。
　営農再開が困難な農家に対する所得補償、米の作付けを自粛せざるを得ない農地への補償についてのお尋ねでございますが、地震・津波被害によりまして瓦れきの除去や除塩などが必要な農地に対しましては災害復旧事業を実施することといたしております。
　その際、被災農家が災害復旧事業の作業員として雇用されることによりまして工事期間中の所得が確保されるようにすることが重要であると考えておりまして、工事の発注に当たりましては被災農家の雇用に配慮するよう指導していくことといたしております。
　今回の補正予算では、農作物の作付けが困難な地域におきまして、地域の取組といたしまして復興組合を組織をいたし、営農再開に向けた復旧作業を共同で行う農業者に対して支援する被災農家経営再開支援事業を措置することといたしております。
　また、排水施設の関係で米の作付けを自粛せざるを得ない農地につきましては、農業者戸別所得補償制度により大豆やソバなどの畑作物の作付けを支援する考えであります。
　今後、このような地域におきまして更にどのような支援ができるかにつきましては、現地の状況を詳しく聞かせていただきまして、それを踏まえて対応を検討してまいりたいと思います。
 ─────────────
○内閣総理大臣（菅直人君）　小熊議員にお答えをします。
　まず、統一地方選の選挙結果についての御質問であります。
　この統一地方選挙は、全体としては大変民主党に厳しい結果であったことを真摯に受け止めているところであります。その分析と総括はこれから党の各級機関で進めることにいたしておりますが、いずれにしても国民の皆さんからの私自身に対する、あるいは民主党に対する叱咤であったと受け止めて、身を引き締めて東日本大震災の復興を始めとする政策遂行に責任を果たしてまいりたいと考えております。
　補正予算の財源についての御質問にお答えします。
　今回の補正予算の財源は、追加的な国債発行をしないとの考え方で検討し、子ども手当など歳出予算の見直しにより捻出したところであります。
　なお、臨時財源約二・五兆円の活用については、税制抜本改革により確保される財源を活用することにより、長期的な年金財政の安定を確保し、保険料や年金額への影響を生じさせないことが可能であることを踏まえたものであり、安易な流用との御指摘は当たらないと考えております。
　次に、マニフェストの見直しに関する御質問をいただきました。
　大震災からの復旧・復興は何にも増して最優先の課題であり、今後、本格的復興に向けた第一次補正予算に加え、第二次補正予算の編成に向けて議論を進めなければなりません。
　第一次補正予算においては、そういう考え方からマニフェストに関連する予算も含め、歳出歳入全体について各政党からの御意見もいただきながら政府としてできる限りの努力を行ったところであります。今後、第二次の補正予算の編成においても、そうした形でマニフェストを含め歳出歳入の更なる見直し、検討を進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、東京電力による原子力事故賠償についての御質問をいただきました。
　東京電力は、賠償責任を果たしながら、引き続き民間事業者として電力供給義務を果たす必要があると考えております。政府としても、被害者の方々が適切な補償を受けられるよう責任を持って万全を期してまいりたいと考えております。
　また、御指摘の送配電の分離の是非など、電気事業制度を含む今後のエネルギー政策については、今回の事故原因について徹底的な検証を行い、その検証結果を踏まえて、国民各層の御意見を伺いつつ検討してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　小熊議員から、ＯＤＡ予算の削減についてお尋ねがございました。
　今回の補正予算の編成に当たっては、追加の公債を発行せず、歳出の見直し等により財源を確保するとしたところでございます。こうした方針を踏まえて、ＯＤＡ関連予算については、二国間援助が各国との関係に与える影響に最大限配慮し、国際機関向けの拠出の一時的な減額等を行うこととしたところでございます。
　続いて、補正予算の財源についてのお尋ねがございました。
　特別会計の剰余金、積立金については、一般会計の財政状況が極めて厳しい中、これまでも個々の制度の趣旨を踏まえ、可能な限り財源として活用してきたところでございますが、御指摘のあった国債整理基金特別会計に対する定率繰入れの停止は、国債償還負担の将来への先送りにすぎず、政府の財政規律の放棄につながると受け止められ、市場からの信認が損なわれるおそれがあること、労働保険特別会計の積立金は労使に納めていただいた保険料を積み立てたものであることから、財源として活用することは不適当であると考えております。
　続いて、復興の財源の在り方についてのお尋ねがございました。
　復興財源の在り方は、復興の青写真や今後の対策の規模、さらには市場の信認確保の観点などを踏まえて、今後、歳入歳出にわたり幅広く検討をしていかなければならないと思います。その際、復興を強力に進めていくためにも、我が国の経済財政への内外の信認を確保し、復旧・復興と財政健全化を両立させていくことが日本再生のための不可欠である条件だと考えます。
　なお、平成二十三年度予算において、税収が公債発行額を下回る厳しい財政状況の中で、経済成長による税収の増加のみに頼った財政運営は困難であると考えております。
 〔国務大臣片山善博君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山善博君）　復興特区、地域が主役となる復興特区の創設についてお尋ねがありました。
　地域を限定して規制や制度の広範な特例あるいは税制、財政、金融上の思い切った特例措置等を総合的かつ集中的に行う手法につきましては、被災地の復興に向けて大きな力になり得ると考えております。
　今後、現在国会において御審議をいただいております総合特区制度も参考としつつ、また復興構想会議の議論も踏まえながら、どのような枠組みで支援を行うのが適当であるか、政府全体で検討すべきものと考えております。
 〔国務大臣玄葉光一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（玄葉光一郎君）　小熊議員から大震災に対応する組織と国家戦略室についてお尋ねがございました。
　この度の東日本大震災につきましては、地震・津波被害に対応する緊急災害対策本部、原発事故による被害、影響に対処する原子力災害対策本部の二つの本部が基本となり、これに加えて個別の重要課題に係る対策の実施組織を設けています。
　これら実施組織にも本部という名称を用いているために、組織が複雑に見えている面があると私も思います。震災対策についての指揮命令は二つの本部が中核となってきたものというふうに考えております。現在は状況も変化していることから、復興に向けた段階も視野に入れつつ、枝野官房長官が組織の整理について調整を行っているというふうに承知をしています。
　今回の大震災、大地震、大津波、原発事故は、日本人の人生観、価値観を大きく変える問いかけを発しているものと思います。この大きな事態から何を学んでどう生かすのかということを考えながら、これまでの政策の質的転換を含めて、不屈の日本に向けて再出発をする必要があります。
　今後、日本再生に向けた国家戦略の再設計、再強化を行い、日本を再生することによって東日本の復興を支えるとともに、東日本の復興を日本の再生の先駆例にしていくことに国家戦略室としても関係府省と連携を取りながら取り組んでまいりたいと考えております。
 〔国務大臣高木義明君登壇、拍手〕
○国務大臣（高木義明君）　小熊議員から創造的復興策の重要な柱に教育を据える取組についてお尋ねがありました。
　復興後の永続的な発展のためには、教育は最も重要な基盤であります。東北地方の豊かな文化や人々の強い絆を生かして、自らが意見を持ち、他人を思いやり、様々な課題に立ち向かい、新たな価値を創造する力を養うような教育が求められています。
　このため、子供たちが一刻も早く充実した教育を受けられるように、被災地のニーズを踏まえながら学校の早期復旧を確実に図ってまいります。
　さらに、東日本大震災復興構想会議の議論を踏まえつつ、地域と協働する新たな学校づくり、教育の情報化、環境教育、新産業の担い手づくりなど、我が国の未来をリードする新たなモデルとなるような創造的な教育が実現するように努めてまいります。
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　株式会社国際協力銀行法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田幸久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国産業の国際競争力の維持又は向上を図るために重要な海外の案件に対する民間企業の取組をより有効に支援するため、株式会社日本政策金融公庫の部門である国際協力銀行について、その機能を強化し、同公庫から独立した政策金融機関として株式会社国際協力銀行を設立するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、株式会社国際協力銀行の組織の在り方、原子力発電所等我が国のインフラ輸出に対する取組方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して中西健治委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四
 賛成 二百十三
 反対 二十一
　よって、本案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　国と地方の協議の場に関する法律案
　地方自治法の一部を改正する法律案
 （いずれも第百七十四回国会内閣提出、第百七十七回国会衆議院送付）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○那谷屋正義君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　三法律案は、第百七十四回国会において本院で政府原案どおり可決し、衆議院で継続審査中でありましたが、今国会において修正議決の上、本院へ送付されてきたものであります。
　まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案は、地方公共団体に対する事務の処理又はその方法の義務付けを規定している関係法律の改正等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、題名を改めること、地域主権改革の用語及び地域主権戦略会議に係る規定を削除すること、地方分権改革推進委員会の勧告に即した措置の実施に関する規定を追加すること等の修正が行われております。
　次に、国と地方の協議の場に関する法律案は、国と地方の協議の場に関し、その構成及び運営、協議の対象等を定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、地域主権改革推進一括法案の修正に伴い、所要の修正が行われております。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律案は、地方議会の議員定数設定の自由化、共同設置が可能な機関の範囲の拡大等の措置を講ずるとともに、直接請求の制度の適正な実施を確保するために必要な改正等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、所要の規定を整理するための修正が行われております。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、地域医療提供体制と地域主権改革、法律案修正の理由及び経緯、国と地方の協議の場の協議対象、運営事項等の在り方、児童福祉施設の最低基準を条例委任する問題点等について質疑が行われました。
　質疑を終局した後、みんなの党を代表して寺田典城委員より、地域主権改革推進一括法案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対し、地域主権改革の用語を用いること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より三法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、まず、地域主権改革推進一括法案及び国と地方の協議の場に関する法律案につきましては、両修正案は賛成少数により否決され、両法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方自治法一部改正案につきましては、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、地域主権改革推進一括法案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対し七項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十八 
 反対 六 
　よって、三案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案
　東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長小泉昭男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小泉昭男君登壇、拍手〕
○小泉昭男君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案は、東日本大震災による被害を受けた地方公共団体における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情に鑑み、国又は県が被害を受けた地方公共団体に代わって公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事を施行するための措置を講じようとするものであります。
　次に、東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案は、東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地の健全な復興を図るため、特定の行政庁が建築物の建築を制限し、又は禁止することを可能とする特例措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行の進め方、地域住民の意向を反映した被災市街地の復興の必要性、被災市街地の建築制限期間延長の理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後九時五分散会
平成二十三年四月二十七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 平成二十三年四月二十七日
 午前十時開議
　第一　資本市場及び金融業の基盤強化のための
 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出）
　第二　東日本大震災の被災者等に係る国税関係
 法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第三　高齢者の居住の安定確保に関する法律等
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第四　犯罪による収益の移転防止に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第五　非訟事件手続法案（内閣提出）
　第六　家事事件手続法案（内閣提出）
　第七　非訟事件手続法及び家事事件手続法の施
 行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（
 内閣提出）
　第八　地方税法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元本院副議長小山一平君逝去につき哀悼の
 件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　元本院副議長小山一平君は、去る二日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　さきに参議院副議長として憲政の発揚につとめられました　元議員従三位勲一等小山一平君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第一　資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤田幸久君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○藤田幸久君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、資本市場及び金融業の基盤強化を図るため、英文開示の対象、銀行等の業務範囲及び特定融資枠契約の借主の範囲をそれぞれ拡大するとともに、投資運用業の規制を緩和するほか、公認会計士に関する制度を見直す等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、公認会計士制度の見直しを行う目的と改正内容の問題点、無登録業者による未公開株等取引に対する規制の実効性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了しましたところ、本法律案に対し、自由民主党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革を代表して佐藤ゆかり理事より、公認会計士法の改正に関する規定の部分を削ること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は全会一致をもって、修正部分を除く原案は多数をもってそれぞれ可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、所得税法その他の国税関係法律の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、今般の緊急対応策の内容と今後の復興支援に向けた税制上の取組、揮発油税等のトリガー条項の適用を停止する趣旨等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了しましたところ、本法律案に対し、自由民主党を代表して佐藤ゆかり理事より、衆議院で審議中の所得税法等の一部を改正する法律案に関する附則の改正規定の部分を削ることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十八 
 反対 六 
　よって、本案は多数をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　日程第三　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長小泉昭男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔小泉昭男君登壇、拍手〕
○小泉昭男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高齢者の居住の安定を確保するため、加齢に伴う高齢者の身体機能の低下の状況に対応した構造等を有する賃貸住宅等において、心身の状況の確認、生活相談等のサービスを提供するサービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度の創設等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、サービス付き高齢者向け住宅の概要及び供給促進策、サービス付き高齢者向け住宅において介護や医療との連携を図る必要性、低所得の高齢者に対する居住の安定確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　日程第四　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長松井孝治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔松井孝治君登壇、拍手〕
○松井孝治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、電話転送サービス事業者を規制対象の事業者に加えるとともに、規制対象の事業者が一定の取引に際し顧客等について確認しなければならない事項の追加、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則の強化等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、資金洗浄に関する金融活動作業部会対日相互審査結果への対応状況、取引の目的等についての具体的な確認方法、本法律案による振り込め詐欺対策への効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百二十七 
 反対 九 
　よって、本案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第五　非訟事件手続法案
　日程第六　家事事件手続法案
　日程第七　非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長浜田昌良君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、非訟事件手続法案は、非訟事件の手続を国民にとって利用しやすく、現代社会に適合した内容のものにするため、非訟事件の手続に関する法制について、管轄、当事者及び代理人、審理及び裁判の手続、不服申立て等の手続の基本的事項に関する規定を整備し、参加、記録の閲覧謄写、電話会議システム等による手続、和解等の当事者等の手続保障の拡充とその利便性の向上を図るための諸制度を創設するとともに、国民に理解しやすい法制とするためこれを現代用語の表記にしようとするものでございます。
　次に、家事事件手続法案は、家事事件の手続を国民にとって利用しやすく、現代社会に適合した内容のものにするため、家事事件の手続に関する法制について、管轄、当事者及び代理人、家事審判及び家事調停の手続、不服申立て等の手続の基本的事項に関する規定を整備し、参加、記録の閲覧謄写、陳述の聴取等の手続保障に資する規定をより充実したものに改めるとともに、電話会議システム等による手続及び高等裁判所における調停等、その利便性の向上を図るための諸制度の新設等を行おうとするものであります。
　次に、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴い、家事審判法を廃止し、旧非訟事件手続法外百二十九の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、以上三法律案を一括して審査を行い、非訟事件の定義と法改正の理由、条文の分かりやすさへの配慮、電話会議システム及びテレビ会議システムの利用と当事者の権利保障、行政手続法との異同、憲法第三十二条との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第八　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長那谷屋正義君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○那谷屋正義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税、不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の適用対象、被災者に対する金融支援措置、いわゆるトリガー条項に対する認識、地方税減免に対する財政措置の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局した後、みんなの党を代表して寺田典城委員より、東日本大震災により著しい被害を受けた県として総務大臣が指定する県においては、引き続き、いわゆるトリガー条項を適用することを内容とする修正案が提出されました。
　採決の結果、修正案は賛成少数によって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十二分散会
平成二十三年四月二十二日（金曜日）
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　議事日程　第十号
 平成二十三年四月二十二日
 午後一時開議
　第一　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第三　株式会社国際協力銀行法案（内閣提出）
　第四　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第六　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　第八　国と地方の協議の場に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　第九　地方自治法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　第十　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　東日本大震災に関する決議案（川端達夫君外二十四名提出）
　東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案（川端達夫君外二十四名提出）
　日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案（川端達夫君外十五名提出）
　日程第一　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第三　株式会社国際協力銀行法案（内閣提出）
　日程第四　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第六　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　日程第八　国と地方の協議の場に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　日程第九　地方自治法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）

 午後一時十三分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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　東日本大震災に関する決議案（川端達夫君外二十四名提出）
　東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案（川端達夫君外二十四名提出）
○議長（横路孝弘君）　東日本大震災に関する決議案、東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案、右両案を一括して議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。川端達夫君。
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　東日本大震災に関する決議案
　東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔川端達夫君登壇〕
○川端達夫君　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合、みんなの党、国民新党・新党日本、たちあがれ日本、国益と国民の生活を守る会を代表いたしまして、ただいま議題となりました東日本大震災に関する決議案につきまして、また、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、みんなの党、国民新党・新党日本、たちあがれ日本、国益と国民の生活を守る会を代表いたしまして、東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案につきまして、それぞれ提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災に関する決議案につきまして、案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　案文を朗読いたします。
 東日本大震災に関する決議案
 三月十一日午後二時四十六分ごろ発生した東北地方太平洋沖地震及びそれに伴い発生した大津波は広く東日本各地を襲い、死者・行方不明者二万八千人、避難者五十五万七千人、建物被害も三十一万戸を超えるなど甚大なる被害をもたらした。さらに、地震及び津波に伴い発生した原子力発電所の事故では懸命なる復旧作業にもかかわらず放射性物質の放出が続いており、長期の避難生活を余儀なくされる住民の方々がなお多くおり、さらに農林水産業を始めとする地場産業など地域経済への被害がいまなお拡大しつつある。
 本院は、ここに院議をもって犠牲となられた方々及び自らの危険を顧みることなく殉職された方々に深甚なる哀悼の意を表するとともに、被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げる。
 自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体の関係者、民間の関係者、市民ボランティア、米軍を始め海外から駆け付けていただいた救援隊など、多くの方々の余震が続く危険な状況下での救助・救援活動、復旧活動への奮闘に敬意を表するとともに、義援金や各種物資の提供など国内外から寄せられている温かな支援に感謝を申し上げる。
 本院は、いまだ被災地において不自由な生活を強いられている多くの避難者の方々が一刻も早く安全な生活を送れるよう、さらに、被災された方々の生活再建、被災地の経済復興に向け、新たな立法措置も含めて、前例や省庁の壁にとらわれることなく、あらゆる必要な措置が早急に実施されるように全力で取り組む。
 また、深刻な原子力災害に、全世界のあらゆる知見を活用して一刻も早い収束に向け全力で立ち向かう。
 千年に一度と言われる本震災を教訓として、二度と同様な被害を被ることがないよう、これまで以上に自然災害に強くかつ国民が安心して持続可能な豊かな暮らしを享受できる国にすることはもとより、こうした自然の脅威に立ち向かい、自然と共生する国づくりが世界の模範となるように、国民と一体となって復興に取り組むものとする。
 特に次の事項について万全の対策を期す。
　一　政府は、国の総力をあげて、速やかな被災者の生活の回復と被災地の復興を実現すること。
　一　ライフラインや仮設住宅等の確保により被災地の生活基盤の早急な回復を図り、雇用対策に全力で取り組み、民生の安定に努めるとともに、被災地域の復興に重要となる道路、鉄道、港湾等の交通ネットワーク、通信インフラ及び農林水産業・中小企業を始めとする産業基盤等の速やかな復興を促進すること。
　一　被災地における医療・介護サービスの提供体制を早急に再構築して、二次災害の発生を回避するように全力を尽くすこと。また、被災した子どもたちが一刻も早く教室に戻れるように、教育環境の復旧を優先的に進めること。
　一　被災地方自治体の行政機能の回復に、国は他の地方自治体の協力も得て全力で取り組むこと。災害復旧、復興に当たっては、国は被災地方自治体への財政支援はもとより、支援地方自治体に対する財政措置についても確実に行うこと。
　一　今般の未曾有の震災を契機に、将来にわたり災害に強く、世界をリードする新たな経済社会を提示するような総合復興計画を被災地域の住民を含む幅広い層の参加を得て策定し、実施に移すこと。また、官民の持てる力を結集し協働により、あらゆる危機を乗り越えることができる地域社会と市民社会の形成に取り組むこと。
　一　地震を始め自然災害に係る観測体制の強化と予知研究の一層の充実に努めるとともに、本震災を教訓に、最悪の事態を想定した国家の危機管理のあり方について抜本的に見直すこと。
　一　いまだ収束の目途の立たない原子力発電所事故については、情報公開を確保し、政府の責任のもと内外のあらゆる英知を結集して一刻も早い収束を図り、健康及び環境への被害の拡大回避に全力を尽くすとともに、事故の影響を受けた地域住民、風評被害を含め直接・間接に被害を被った事業者等への補償・救済対策に万全を期すこと。
　一　原子力災害については、放射性物質に関する各国の懸念に鑑み、国際社会に対して、正確、迅速に適切な情報提供を行うこと。
 右決議する。
以上であります。
　次に、東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案につきまして、案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　案文を朗読いたします。
 東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案
 この度の東日本大震災において、海外の皆様から戴いた厚い温情、支援、激励のすべてに、深い感謝の意を表する。
 去る三月十一日、我が国史上、未曾有の大規模地震とこれに伴う大津波が東北・関東地方を襲い、三万人近くに及ぶ痛ましい犠牲者・行方不明者を生じた。まことに哀悼痛惜の至りに堪えない。さらに、多くの街々が失われたのみならず、深刻な原子力災害をも引き起こした。
 我が国は、この大震災以降、政官民が総力を挙げて救援活動に取り組み、現在は復旧から復興へと、少しずつ、しかし着実に、その歩みを進めている。
 この間、世界の百四十以上の国と地域及び、四十近い国際機関、さらには数多くのＮＧＯ等から支援等の申し入れを戴き、世界各地から派遣された多くの救援隊には、被災地での救急救命活動を行って戴いている。
 これら力強い支援に加え、国際社会から寄せられた心温まるお見舞いの数々は、筆舌に尽し難い惨害を受けた被災地域の住民はもとより全ての日本国民を励まし勇気づけてくれた。同時に、この災害から復興し、明日への希望を持ち続けるための大いなる力となっている。
 我々日本国民は、国際社会から受けた友情に心から感謝し、この気持ちをけっして忘れず、これからの復興の道を、国際社会の友人と共に歩んでいくことを誓う。そして、今後とも国際社会のために尽力していく決意を表明する。
 ここに本院は、日本国民を代表し、支援を戴いたすべての人々、国家、地域、国際機関およびＮＧＯに対して、あらためて深甚なる感謝の意を表明する。
 右決議する。
以上でございます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣菅直人君。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　今般の東日本大震災は、かつてない多くの犠牲者と甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族や被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　また、福島での原子力発電所の事故により、多大の御不便をおかけし、農水産物などへの被害をもたらしたことに対し、深くおわびを申し上げます。
　今般の大震災発生後、私は直ちに自衛隊の出動を命じ、今日まで、十万人を超える隊員が懸命に救援活動に当たっております。警察、消防、海上保安庁の職員も全力で奮闘しております。みずから進んで支援に当たられている自治体、企業、ＮＰＯ、ボランティアの方々も大勢おられます。これらの方々に、心からの敬意を表し、感謝を申し上げます。
　今日まで、瓦れき処理、仮設住宅の建設など緊急に必要な措置を精力的に進め、交通網もかなり回復してまいりました。近々、復旧をさらに進めるための補正予算及び関連法案の提出も予定しております。
　政府といたしましては、ただいまの院議の御趣旨を十分尊重し、引き続き、原子力発電所事故の収束に全力を尽くすとともに、災害対策全般の拡充と被災地の復旧復興対策の推進に向け、内閣を挙げて取り組んでまいります。
　また、今般の大震災発生後、多くの国・地域及び国際機関からの幅広い御支援をいただきました。これは、日本国民に対する国際社会の温かい連帯のあらわれと認識しております。同時に、日本国民の底力と国際社会の協力により、日本の再生、復活を果たすとの決意を新たにしております。
　政府といたしましては、院議の趣旨を十分に体しまして、国際社会に対し深甚なる感謝の意を表し、引き続き、積極的に国際貢献を果たすとともに、この試練を乗り越えるべく、最大限の努力を払っていく考えであります。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案（川端達夫君外十五名提出）
○議長（横路孝弘君）　日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。田中眞紀子さん。
 —————————————
　日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田中眞紀子君登壇〕
○田中眞紀子君　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、国民新党・新党日本、国益と国民の生活を守る会を代表いたしまして、ただいま議題となりました日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　案文を朗読いたします。
 日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案
 今から百五十年前の一八六一年、我が国は日・プロイセン修好通商条約に調印し、日本とドイツの前身であるプロイセンとの間に公式な関係が樹立された。
 一八七一年にプロイセンを中心に統一を達成したドイツは、我が国が近代化に当たり模範とした国の一つであり、日独両国はお互いに影響を及ぼし合いながら、友好関係を築いてきた。
 両国は、第一次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、一九四〇年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。その後、各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った。
 しかし、両国は奇跡の経済復興を遂げ、同時に戦争への反省に立ち、今日、自由、民主主義、人権の尊重という基本的な価値観を分かち合いつつ、世界の平和と繁栄のために緊密に協力している。さらに、両国の国民は、相互の文化と価値観に対する尊敬の念を基礎に、広範多岐にわたる交流を着実に進めている。
 本院は、日独交流百五十周年に当たるこの機会に、今後とも我が国は、信頼関係に基づくパートナーであるドイツと共に、国際平和の実現に向けて最大限の努力を継続する所存であることを、ここに銘記する。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣菅直人君。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、日独関係を一層緊密なものへと発展させるとともに、欧州諸国との関係を強化し、世界の平和と安定を実現すべく、最大限の努力を払っていく考えであります。
 ————◇—————
　日程第一　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長荒井聰君。
 —————————————
　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔荒井聰君登壇〕
○荒井聰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における犯罪による収益の移転に係る状況等にかんがみ、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、顧客あてのまたは顧客からの電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う者を特定事業者に加えることとするものであります。
　第二に、司法書士等を除く特定事業者は、顧客等との間で、一定の取引を行うに際しては、当該顧客等について、本人特定事項に加え、取引を行う目的、職業等を確認しなければならないこととするほか、成り済ましや偽りが疑われる取引等の犯罪による収益の移転防止のために厳格な顧客管理を行う必要が特に高いと認められる取引を行うに際しては、これらの事項に加え、資産及び収入の状況の確認を行わなければならないこととするものであります。
　第三に、本人特定事項の虚偽申告、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則を強化することとするものであります。
　本案は、去る四月十二日本委員会に付託され、翌十三日中野国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、十五日に質疑を行い、同日、質疑を終局し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
 —————————————
　環境影響評価法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、環境影響評価法の施行後の状況の変化及び同法の施行を通じて明らかになった課題等に対応するため、第一種事業を実施しようとする者は、方法書手続の実施前に、事業計画の立案段階における環境影響評価を実施し、その結果を記した計画段階環境配慮書を作成しなければならないものとすること等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、第百七十四回国会に提出され、参議院において可決の上、本院に送付され、継続審査となり、第百七十六回国会において、本院で原案のとおり可決し、参議院に送付いたしましたが、同院において継続審査に付されていたものであります。
　今国会においては、去る四月十五日、参議院で改めて可決の上、再び本院に送付されました。
　本委員会におきましては、十九日、提案理由の説明を省略した後、質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　日程第三　株式会社国際協力銀行法案（内閣提出）
　日程第四　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、株式会社国際協力銀行法案、日程第四、預金保険法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長石田勝之君。
 —————————————
　株式会社国際協力銀行法案及び同報告書
　預金保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔石田勝之君登壇〕
○石田勝之君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、株式会社国際協力銀行法案は、我が国産業の国際競争力の維持または向上を図るために重要な海外の案件に対する民間企業の取り組みをより有効に支援するため、株式会社日本政策金融公庫の部門である国際協力銀行について、その機能を強化し同公庫から独立した政策金融機関とするための措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月十八日当委員会に付託され、十九日、野田財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　次に、預金保険法の一部を改正する法律案は、住専債権の回収等が平成二十三年十二月を目途として完了するものとされていることを踏まえ、住専債権の回収等の業務を円滑に終了するための措置を講ずるとともに、当該業務の終了に伴い、整理回収機構の機能を見直す等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月十四日当委員会に付託され、十五日自見国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案は、今般の東日本大震災による被害が未曾有のものであることにかんがみ、被災納税者の実態等に照らし、緊急対応の措置として、現行税制を適用した場合の負担を軽減する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月二十日当委員会に付託され、本日、野田財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第五、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長牧義夫君。
 —————————————
　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔牧義夫君登壇〕