maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○空本委員　空本誠喜でございます。
　今日も質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、農業新聞さんとか自民党さんがざわつくんじゃないかというような内容をやらせていただきたいと思っております。
　そして、質問通告していないので、ちょっとコメントだけさせていただきたいんですが、昨日の晩に地元の中山間地域の農業者の方から、令和七年度の中山間直接支払いの説明会があった、これについて、要件の緩和どころじゃなくて、逆に縛っていて、これから、十割もらえたものが八割しかもらえないと。というのは、実際、東広島市の農林水産課は、広域化を図りながら、いろいろな集落営農を広域化でまとまりながらやれば十割支給するけれども、単独で今までの集落だけでやっていくと、逆に八割に下げられると。
　多面的機能の方もすごく厳しい状況もあるというふうに聞いていまして、これについてはしっかり、中山間地域、また多面的機能、こういった直接支払いの在り方は、逆にある程度の余裕が必要なんですね。一年、二年、三年ぐらい余裕が必要で、そうなったときにちゃんと、制度の移行というか、考え方を考えていただきたいなと思っております。
　さらには、二つ、三つの集落がまとまって広域化した、そうしたら逆に十割から一・二倍に増やすとか、そうしなければ中山間地域はどんどん衰退していくと思いますので。これについては質問通告しておりませんので、また、昨日の夕方に来た情報でございますので、しっかりとお伝えさせていただきたいと思っております。
　そして、農業ばかりがクローズアップされていますが、今お配りしている資料がございます。これは前の農水委員会でもお示しをした資料でございますけれども、水産業、こちらも今大変厳しい状況にあるよと。瀬戸内海、私の島は倉橋島という島なんですが、瀬戸内海においても水産業がかなり厳しい。魚が捕れない、海がきれいになってしまったために、魚が捕れなくなった。カキの養殖ができない。そして、今問題となっているおにぎり、おいしいノリが必要ですよね。ノリの色づきが悪い。
　きれいになり過ぎた問題によっての水産業の不漁問題、これについて原因と対策を、今、水産庁さんはどのようにお考えか、お答えください。
○森（健）政府参考人　お答えいたします。
　瀬戸内海におきましては、一部、資源回復、安定傾向にある一方で、御指摘のノリの色落ちですとか、あるいはカキの生育不良、あるいはイカナゴなどの不漁といったものが発生しております。要因といたしましては、海水温の上昇に加えて栄養塩類の不足などが指摘されているところでございます。
　こうした中で、兵庫県、香川県、山口県におきましては、下水処理施設から海域への栄養塩類の供給を増加させる取組が行われておりますし、こうした取組によって、一部では養殖ノリの色落ちが軽減されたというふうな報告もあるというふうに承知しております。また、広島県でも下水処理施設の緩和運転についての実証試験、これが実施されているというふうに承知をしております。
　農林水産省といたしましても、こうした栄養塩類と水産資源との関係についての調査研究でございますとか、あとは漁業者が行われる海底耕うん、藻場や海域に鶏ふんなどの肥料を散布する施肥の取組への支援などを行っているところでございまして、今後も必要な取組の継続に努めてまいりたいと考えております。
○空本委員　是非お願いしたいです。
　また、林野庁さんの方にお聞きしたいんですけれども、今、森林火災、林野火災の拡大がございました。それについて、実は、林野庁さん、森林総合研究所の方に風害・森林火災軽減対策というのをまとめられていまして、実はここにちゃんと、森林火災、林野火災が拡大しないようにするにはどうしたらいいか、広葉樹を植えるとか下草刈りをすると書いておりますが、昨今の林野火災の拡大、こういったものに対しての原因と対策、どのようにお考えか、お答えください。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　本年は、岩手県大船渡市、岡山市、愛媛県今治市など大規模な林野火災が多く発生いたしました。
　我が国の林野火災のほとんどは人為的な要因で発生しておりまして、気候変動の影響により、今後、極端な乾燥状態や強風が増え、火災が激甚化することも予想されます。これに対応していくためには、乾燥時期にたき火などをしない、させないといった対策をより一層徹底することが山火事予防の第一であると考えております。
　その上で、林野火災の延焼拡大を防いでいくためには、例えば、松くい虫やナラ枯れによる被害木を除去し、燃えやすい枯れ木を減らすこと、林道や作業道を整備し、延焼を防ぐ防火帯としての役割も果たすことなど、森林整備を進めることは林野火災の防止の観点からも重要と考えております。
　また、現在、消防庁と共同で大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を開催しておりまして、検討会における議論も踏まえまして、今後、より一層の林野火災予防に努めてまいりたいと考えております。
○空本委員　しっかりまとめられた研究所の対策マニュアル、こういったものもございますので、これは、ちょっと前の委員会でお示しさせていただいて、一緒にこれを図っていきたいということだったものですから、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、米の問題について行きたいと思います。
　私も島の生まれでありますが、元々は、島の中でも山の奥に棚田で水田があります。そして、ミカン畑がずらっとあって、そういった環境で育ってきました。うちの家も、一反の田んぼを造成して家を造った、実家はそういう形でありました。そして、すぐ家の背後には田んぼが、棚田がずっと並んでいて、そこで野球したり、キャッチボール、下から上にノックして遊んだりしたんですけれども、そして、そういうときにウンカが出てきて、いつも夜は網戸、農薬のにおいがちょっとする、そういうような環境でも育ってきたんですが、実際のところ、私、農業には余り興味がなくて、原子力の専門家、若しくは半導体とかそういった方が得意分野であるんですけれども。やはり、農業を考えるときに、そういう中山間、島嶼部の農業というのは、もう一度考え直さなきゃいけないなというところでございます。
　それに当たって、まず、中山間地域と平地の生産コスト、今コスト割れしています。これについて、これも前大臣、江藤大臣にお聞きしていますが、小泉大臣に、平地と中山間地域、どのぐらいの生産コストの差があるか、お示しください。
○深水政府参考人　恐れ入ります、事実関係ですので、先に私から申し上げさせていただきます。
　令和五年産の米の生産費につきましては、平地農業地域では六十キロ当たりで一万四千三百二十四円、中山間農業地域では同じく六十キロ当たりで一万八千五百六十四円ということで、四千円近くの差があるということでございます。
○空本委員　大臣は、今、生産コストというのは、私、約二十数年、選挙区である中山間地域、東広島市、実は中川秀直先生とずっと戦っていまして、二〇〇三年負け、二〇〇五年負け、そして二〇〇九年に中川先生に勝たせていただき、そしてその後、二〇一二年には中川俊直先生に負けてという、二〇〇九年、同期の当選なんですけれども、結構苦労したので、その間、農政をしっかり、中山間地域、特に中川先生の地盤の中で私が戦い抜くために、田んぼを歩き回りました。田んぼの本当におっちゃん連中としっかり議論をして、そして田んぼのことをしっかり教えてもらいました。
　そういった中で、やはり平地と中山間地域は全く違うんだと。草刈りをして、本当に、平地だったら、草刈りもそんなにたくさん要らない、機械が入るけれども、圃場整備をやったら、今度は圃場整備ののり面が本当に高くなっちゃって、そこを七十代、八十代の人が草刈りをしなきゃいけないんだと。そうなると、この生産コストというのは、ただ単なるコストではなくて、人件費が本当に反映されていないんですよね。そういった中で、ＪＡグループの概算金制度があります。
　この概算金制度についても、既に農水省さんに、私はいつも質問項目だけじゃなくて質問の原稿まで全て渡しています。その原稿を見ていただいて考えていただいているんですが、生産コスト割れどころか労務費も入っていない、そういう安過ぎる概算金であるということで、だからこそ、農家の皆さんが農協離れをしているんだということだというふうに確信しています。
　農家の方々にしっかり概算金が入るように、せめて、今年はもう上がっていますから、まあまあ入っているかもしれません。うちの方は三十キロ概算でやりますが、やはり三十キロ概算でも、大体一万二千円、一万五千円ないと本当は中山間地域はやっていけないよというところでございます。
　この農家の生産コスト割れを起こしている概算金制度、ここをしっかり生産コストを入れられる仕組みに変えていかなきゃいけないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○笹川副大臣　済みません、私の方からお答えをさせていただきますが、あくまでも概算金は民間の間の取引のことでございます。
　今委員から概算金の話がございました。私も気になったので、地元でもよく概算金の話はお聞きしますが、今回、米価のこともありましたので、うちの地元のＪＡの集荷率は、前年と比べても九割以上、集荷率を誇っております。それはやはり概算金に対して上乗せもさせていただいているということで、農家の信頼を得ている結果だというふうには思っております。
　ただ、いずれにしても、この農水委員会の中で、「今後検討される新たな水田政策の下においても、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証を行う」というふうに決議をいただいておりますので、これに基づいて概算金も含め検証、検討をしっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。
○空本委員　農協さんと農林水産省はかなり近いんですよ。そこで概算金がつくられていって、さらには、生産数量目標は今なくなって、二〇一八年から消えましたけれども、実質的な生産調整は様々な形で行われている。これは今日聞こうと思ったんですが、私は逆に、食管制度を戻してもいいかもしれない、そのすばらしさをもう一回考えてもいいかもしれない。維新にいてはそういうのは御法度かもしれませんが、私自身は、農家の考え方をもってすれば、食管制度をもう一回再検討してもいいかもしれない。
　そういうことも考えて、減反政策の在り方もちゃんと考え直したらいい。たくさん作らなきゃいけないけれども、生産数量目標じゃないけれども、まだ実質的には地域農業再生協議会というのがあって、そこで生産調整もしているし、転作奨励もされている。その中で、農水省さんは、生産数量目標がないからもう減反は終わったと言っているんだけれども、その在り方もちょっともう一度考え直して、私は、食管制度の在り方というのはもう一度見直していく必要があるのかと思います。
　その中で、概算金は民間であるということは分かっています、当然分かっています。私も、元組合長さんとか、この概算金を決めてきた担当者とか、いろいろな方々と議論をしていて感じるところは、やはり、でも生産コスト、コスト割れしている、逆に流通側だけを全農が見ているということなので、その在り方を変えていかなきゃいけない。
　では、米ですから、主食ですから、その前に財務省さん、財務副大臣、斎藤副大臣にお聞きしたいんですけれども、米は主食、安全保障上重要な主食だ、財政措置をしっかりしなきゃいけないが、いかがでしょうか。
○斎藤副大臣　空本委員から、米政策に対する財政措置につきまして御質問いただきました。
　財務省といたしましては、我が国が農業者の減少、高齢化や国際社会における食料需給の不安定化に直面している中で、本年四月に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、米も含め、農業経営の収益力や農業所得を向上させ、農業の持続的な発展を図ることが重要であると考えております。
　こうした観点から、必要な事業を推進していくことができますように、所管である農林水産省と連携して必要な予算を確保してまいります。
○空本委員　副大臣は、新潟県の御出身で、それも昔は村の出身ということで、村上市、まさに米作り、コシヒカリを作っていらっしゃるところです。であるならば、今の農水予算だったら駄目ですよ。二兆三千億、これじゃ足りない。あと一兆円増やさなきゃいけない。この農水委員会でも私は何回も言いましたし、予算委員会でも言いました。あと一兆円増やさなきゃ、やっていけない。これは、米作り産地の新潟県出身の副大臣として、いかがですか。
○斎藤副大臣　私のふるさとに言及いただきまして、ありがとうございます。
　今後の農業予算の具体的な規模について、現時点でお答えするということは困難ではございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、必要な事業を推進していくことができますように、所管である農林水産省と連携してまいります。
○空本委員　是非一兆円、来年度、予算は増やすようにお願いします。
　次は、小泉大臣に最後、自民党農政についてお聞きしたいところはあるんですが、それを最後に持っていきます。
　そして、今、来年の米とか、今年の今の備蓄米の放出についてはもうさんざん皆さんが議論されていらっしゃるので、じゃ、令和八年産の米はどうなるんだと。七年産米じゃないです。今年取れる米ではありません。来年取れる米について、そろそろしっかり考えておかなきゃいけない。
　私は下落すると思います。なぜならば、今スポットで備蓄米をどんどん放出しているけれども、価格破壊を一回起こしちゃった。そうすると、この農協が持っている機能、こういったものが全部奪われていっちゃって、年間を通じての計画的な米の卸、そして小売への展開というのが、安定供給体制がぶっ壊れてしまった。
　ここで、今、農業新聞などにも書かれていますが、農水省は甘く見ているんですが、令和八年六月の在庫量、民間在庫量は幾らになるか、二百五十万トンの可能性が高い。だけれども、今回、備蓄米を、更に全農さんに売り渡した備蓄米を返してもらって三十万トン、こういったぐらいを備蓄米に回せば若干減るかもしれない。二百二十万トンぐらいになるかもしれない、民間在庫量。
　ならば、それでも二百万トン以上を超えてくるとすると、令和八年産米は民間でだぶつくわけですよ。そうなったら、令和八年産米は暴落を起こしてくる可能性はないかなと。そして、そうなったときに、概算金を全農は農業者を無視して落としてくるしかない。さらには、離農が始まる。日本の米作り、これが崩壊するというような悪循環がこれから起きるのではないかという危惧があります。
　やはりこれは、今回やったのは、短期的に私も賛成なんですが、毒薬、劇薬でもあったんです。その御認識はございますか。大臣、お答えください。
○小泉国務大臣　今回、随意契約という形で備蓄米を二千円そして千八百円。これが劇薬かと問われれば、通常時の対応ではない、そういったことは言えると思います。
　一方で、これはある意味日本的なのかもしれませんが、目の前の課題に対して今取り組んでいるときに、そこが今課題なのに、先のことを心配し過ぎて余りに悲観的な思いを世の中に広げることは、全く私はいいことはないと思っています。
　今、問題は、この異常な価格高騰を抑えなければ、国産米離れ、消費者の米離れが起きかねない。年金生活の方が、お米が高いからパンや麺やシリアルを選択をする、こういった傾向に歯止めをかけて、安心してお米を買える環境を実現しなければいけない。ここが私は今大事だと思っていますし、この随意契約という手法を取る前は、むしろ多くの方は今の価格高騰を本当に心配していたのではないでしょうか。
　ですので、もちろん先のことはしっかり考えて対応策は、あらゆるシミュレーションは行わなければいけませんが、私は、今回のことを、マーケットを落ち着かせることができれば、生産者と消費者の思いを一致をさせ、そして中長期の米政策の転換に向けた前向きな議論が始まり、食料システム法案にも基づいた生産者の皆さんが報われる適正価格というのは何か、こういったことも今よりもより前向きな方向性に向かうことができると思っております。
○空本委員　今怖がらせてはいけない、それは確かです。
　ですが、実は、配付資料の中に表があります。私が作った表、五月十三日の農林水産委員会で示しました。農家さん、政府からの集荷業者、卸、小売、消費、その中で、卸、集荷、さらには小売がどの程度のもうけを持っているかという表をお示しいたしました。
　こちらなんですけれども、これをもってこのときにお願いしたのは、集荷業者、卸業者の今の取引の現状を全て調査した上で公表してくださいと言いました。そうしたら、農水省さんは、頑張っていただいて、先ほどの質問でもございましたけれども、今、その取引状況を確認している。概算金だけではなくて、流通の流れの中でのその金額も調査しているというところで、大変ありがたい。
　まずは、概算金、下に書いてありますが、概算金を、卸、集荷のところから全て、小売まで、示していただきました。本当にありがとうございますというところなんですが、実は、これは五月十三日の委員会でこの表を出して動き出したんですよ。
　そうならば、この委員会をもって、令和八年産米を、消費者の方々にはお手頃な価格でおいしい米を提供する。一方で、一生懸命働いて米を作っていただいている生産者の方々には、しっかりとした、赤字にならないような生産に見合ったお金をしっかりと概算金でお渡ししていただきたい。
　そのために、令和八年の米が下がっちゃ困るんですよ。そうならないように、今だから打たなきゃいけないと思います。逆に、今こそ安全装置を組み込まなければならないというふうに考えます。
　そこで、今回の、五月二十八日の、前原共同代表が農水委員会で質問されたときに、どこに問題があったかというと、流通だと。流通で、前原さんが示した図は米の卸業者の株式動向を示す、その中では、卸が経常利益三四七％、この四月。まさに卸業者が、ピンはねとは言ってはいけないかもしれませんが、それに近い状態で取っている。江藤大臣のときの備蓄米に関しては、全農はそんなに取っていないんですよ。流通コストしか取っていないんですよ。だから、誰が悪玉だったのかというところ。
　まさに卸業者さんが、まあ、これまでは苦労されています、卸さんも。だけれども、今回、もうかるということだから、一般の資本主義ですからもうけてもらっていいんだけれども、逆に私は、今回のやり方によって卸さんは自分の首を絞めてしまうんじゃないかな。小売が逆に上に行って、小売業者が卸業者に、精米をして、そしてパッケージしてくださいというような流れになってきて、流通が大きく革命的に変わってしまった、変わってしまうということだと思います。
　全農さん、去年、集荷は全生産量の三割ぐらいしかないんですよね。全農さんが三割だったらば、米の値段をつり上げるような力はもうない。そして、これまで果たしてきた機能というのが全農さんはあるんですが、大臣、どうお考えですか、米政策において。
○小泉国務大臣　先日、前原代表とも議論させていただいたとおり、流通の中に課題があることは事実だと思います。
　一方で、今、空本委員が悪玉みたいな言葉を使われましたけれども、この検証において、まだどこが原因だということを、偏見を持ってしまうと私は検証を見誤ると思っていますので、まずは全体を見える化をすることが大事だと思っています。これはゼロベースでしっかりと見なければいけないと思っています。
　そしてまた、全農の役割についてでありますけれども、私は基本的に、全農の大きな役割は、農家の皆さんが必要な資材を海外から調達をして、それを農家の皆さんに高く売るのではなくて、農家の皆さんが手取りを上げられるようにできる限り安く提供をして、そして農家の皆さんが作られたものをより付加価値がつくマーケットを開拓をして、農家の皆さんの手取りを上げてもらうこと、これが私は大事なことだと思っていますので、これからそういったことをよく頑張っていただきたいなと思っております。
○空本委員　全農の役割というのは、やはり米について言えば、これまでは一生懸命集荷してもらって、適正な額じゃなかったけれども集荷して、それを年間を通じて一般に流通させる、そういう安定供給機能があったんですね。今、それが崩れてしまった。
　私はもう一回全農さんに頑張ってもらっていいと思いますが、概算金だけはちゃんと、生産者の目線での概算金制度に改めていただいて、全農さんがしっかり集荷してもらって、年間を通じて安定的に米を供給する、この体制づくりじゃなきゃいけないのかなと思います。是非、そのことも含めて農水省の中でも検討いただきたいと思います。
　そして、小泉さんが掲げる農協改革ということ、これまでいろいろやられたと思いますが、ＪＡグループの金融があります。これを外資に差し出すことなんですかね。それか、安全保障上重要な米、これは、全農、グローバル穀物商社でありますけれども、こういったものの解体なんでしょうか。
　また、今、共同購入とおっしゃっていましたけれども、そういう事業もあります。こういった事業、実は、信用、共済、農業に係る経済事業、こういう三事業、ただし、経済事業、農業で肥料を売るとか、また営農指導するとか、そういった事業については赤字であります、真っ赤であります。そこを何とか共済と信用、貯金でつないできたというのがある。これは、郵政三事業の解体と同じような末路を迎えるのかどうか。どのようにして、農業に係る経済事業というか、農家を支える事業を支えていくのか。赤字です。大臣、いかがですか。
○小泉国務大臣　今、ＳＮＳも含めて何でも物事を単純化をする傾向にありますけれども、郵政の改革と今回のことで全くシンプルに対比ができる構造ではないのは御承知の上で御質問されていると思いますし、近年陰謀論がはびこりやすい状況の中で、まるで農協を外資に差し出すとか、全くありません。そういったことは、まず空本先生も承知の上での御質問をしていただいているということが私は基本的な認識なんですけれども、それはよろしいんですよね。（空本委員「はい」と呼ぶ）
　その上で、農協の経済事業について言えば、残念ながら八割の農協が経済事業は赤字です。そして、この状況の中でも、一部の農協の中では、この経済事業で立っていくんだということを本当に真剣になって頑張っている農協があることも事実です。
　ですので、我々としては、農家の皆さんのために頑張る農協を応援をしたいと思いますし、フラットな言い方をすれば、農家の皆さんに選ばれる組織であれば、農協でなくてもほかであっても私はどこでも構わないと思っております。
○空本委員　大臣からしっかりとした御見解をいただいたと思います。
　私自身は、うちのおふくろも農協の元職員でありまして、私も農協の准組合員であり、そして共済も入っています。農協からお金も借りて事務所を建てていますということで、農協さんとは切っても切れない関係にあるんですが、今の全農、農協、単協の在り方であると潰れていきます。経済事業は成り立たない。共済と貯金の信用事業で何とか頑張っているというところなんですけれども、そういったものを含めて、本当に、前の事務次官の奥原事務次官のその路線、こういったものでいいのかどうかも含めて、しっかり考えていただきたいと思っておりますし、そして、何度も言いますが、概算金制度を含めて。
　そして、もう一点、最後にお聞きしたいのは、これまでの自民党さんの農政、特に日本の米作り農家を極限まで痛めつけた、追い詰めた今の米作り農政、これを抜本的に変えないといけない。所得補償制度、本当はやるべきなんですけれども、そして私は食管制度も考えながら一緒にやるべきだと思っているんですが、今ここで自民党の米作り農政を大きく変えていかなきゃいけない。いかがですか、大臣。
○小泉国務大臣　まず、今までの自民党の農政が米作りを営んでいる農家さんを徹底的に痛めつけたということはありません。やはり時代に合わせて苦労しながら、米農家さんに本当であれば自由にお米を作っていただきたい。だけれども、やはり食の多様化などもあって、お米だけじゃない選択肢が相当広がりました。こういった日本人の消費の在り方の変化なども相まって需要が毎年減っていく、それでもなお農家の皆さんの経営を安定させるにはどうすればいいだろうかというこの苦労の積み重ねだったと思います。
　一方で、それが今このような異例の米価の高騰を招いている要因として何が原因かということは、我々、謙虚になって、見直すべきは見直さなければいけないと思っていますので、今日から始まる政府においての米の関係閣僚会議などにおいて、しっかりと今までの政策も今の米価高騰の要因も検証した上で、令和九年度以降の水田政策を抜本的に転換をしていく、ここに向けて真摯な議論を積み重ねたいと思います。
○空本委員　どうもありがとうございます。
　中山間地域は、高齢化、厳しいです。草刈り、大変です。そういったことを理解した上でのしっかりした生産者目線での田んぼ、農政、そして集落はやっていけません。まとまればいいだけではありません。そういったことを踏まえて、しっかりお願いします。
　ありがとうございました。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　初めに、米のことからお伺いをしていきたいと思います。
　今、足下の米不足、米の価格高騰対策というものが進められておりますけれども、この対策をしっかり進めるとともに、今年の夏以降、再び、昨年と同じような米の不足であるとか価格高騰、そうした混乱が起こらないよう、ここはしっかり米の増産を進める必要があるというふうに考えております。
　その点については、令和七年産米については、四月末現在の作付の意向では、備蓄米分も主食用に振り向けるというようなこともあって、これまでの五年で最大の生産面積となっており、生産量も対前年で四十万トン増と、これが平年並みの作況であるならば、十分に需要を賄え、昨年のような混乱も恐らく起こらないだろうというふうに考えられますけれども、一方で、現在も、原料となる米の価格高騰の影響を受けている煎餅であるとかみそなどの食品製造業がこれから十分な原料米を確保できるのかという懸念があります。
　加工用米をめぐっては、昨年八月からの主食用米の品不足、価格高騰が始まる一年前、令和五年の九月に米菓業界が原料米の不足に対する対策を要請を行い、十一月には備蓄米の放出も要請をしております。また、令和六年四月には、全国味噌工業協同組合連合会が加工用向けの販売を要請したことなどによって、この年の七月に農水省では備蓄米一万トンを加工用原料として販売をしております。
　特に、一・七ミリ以上のふるい下米というものが主食にも加工用にも回せる、これがある程度、バッファーの役割、需給調節の役割をしていたと思うんですけれども、ここがなくなってしまったということが起こった。これは、米不足の予兆が既に一昨年からあったのではないかというふうにも考えております。
　そして、今現在、価格高騰で主食用へのシフトというものが進み、国産原料にこだわってきた製品も作れなくなってしまうという声も上がっています。七年産の作付意向では、加工用米は前年よりも減少をしており、関連業界は大きな不安をいまだ抱いております。
　同様に深刻なのが酒米で、急激な価格高騰に対して、経営規模の小さい日本酒業界では価格転嫁もままならない状況です。さらに、主食用米の価格が酒米を上回る状況に農家も主食用米に切り替える動きが出てきており、今後肝腎な原料の米を確保できるかどうか、酒蔵も大変な不安な状況に置かれております。
　良質な国産米原料の安定供給のために、水田活用支援交付金の単価見直しや、現在対象外となっている醸造用玄米の新規追加を行う必要があると考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
○庄子大臣政務官　お答えいたします。
　私も先日、米菓工業会の皆様やあるいは酒造組合の皆様と意見交換をしてまいりまして、今委員が御指摘になったことを共有をさせていただきます。
　その上でお答え申し上げますが、加工用米への支援といたしましては、水活の直接支払交付金、十アール当たり二万円ですね。加えて、米の新市場開拓促進事業は十アール当たり三万円というふうにさせていただいております。
　また、醸造用の玄米につきましては、新市場開拓に生産をしていただく場合については、ほかの米と同等の支援をさせていただいております。
　さらに、産地交付金におきましては、都道府県や地域の判断におきまして、助成対象物や単価を設定可能という仕組みにしております。
　加工用米についてでございますが、米の基本方針におきまして、政府備蓄米の加工原材料用販売につきまして、ＭＡ米への代替が行われてもなお端境期の供給が不足をしてしまうという場合につきましては、当年八月以降の入札による販売を行うというふうにしておりまして、本年端境期がこうした状況に該当するかどうかということについてよく見極めた上で、適切に判断をしてまいりたいと思っております。
○角田委員　あくまでも、来年以降もしっかりと安定して製造できる、そうした基盤の確保というものが必要だと思っておりますので、是非しっかりと検討いただくことをお願いしたいと思います。
　続きまして、今回、流通の目詰まりを解消するとして売り渡した備蓄米の流通状況を見ても、なかなか消費者の手元に届かない、地域的にも差が生じる等の問題が明らかになっております。
　価格高騰、高止まりの要因は、一つには、国の対応そのものにやはり時間がかかった、後手に回ったことにあるとも思っております。
　今回の経験を踏まえて、需給バランスが崩れた際に迅速に、さらに確実に必要な食料が行き渡るようにするための体制、仕組みというものをあらかじめ構築しておくことも考える必要があると思います。
　その際、備蓄米というのは、本来の目的である、不作、凶作への備えとして常に一定の水準を確保しておく、放出するというのはあくまでも最後の手段であって、今回のような流通の目詰まり等で急激な価格の高騰などには、迅速にその原因を解消するための仕組みを設けるべきと考えます。そのためには、国だけではなくて、地方や民間とも連携、連動した仕組みというものを是非検討すべきと考えますけれども、この点について見解をお聞かせいただきたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、現在、八月までの緊急措置として、随契による政府備蓄米の売渡し、こういったことをまずしっかり行っていきたいと考えております。
　その上で、今回新たに立ち上げられる関係閣僚会議におきましては、消費者の皆様に持続的に安心いただける価格で米を提供するとともに、生産性向上を通じた持続的な農業生産により米の安定供給を実現するため、まずは、今回の米価高騰の要因と今般の対応の検証、こういったものを行うということでございます。
　農林水産省といたしましては、こうした関係閣僚会議を通じまして、御指摘のございました備蓄の対応、こういったことも含めまして、必要な検証、検討を行ってまいりたいと考えております。
○角田委員　続いて、農業人材の確保ということについてお伺いをしたいと思います。
　大臣所信においても、人口の減少に伴い、農業者の減少が避けられない中で、持続的な食料供給を図るためには、新規の就農を促進しながら、少ない農業者でも対応可能な強い生産基盤が必要との考えを示されておりますけれども、そのためには、農地の大区画化などとともに、農業者の急激な減少に対応して、農業生産を維持する、少ない人数でも対応可能な組織の育成ということを急ぐ必要があると考えます。
　そのために不可欠となってくるのが、農業分野でのＤＸの推進、デジタル人材の確保、育成だと考えております。
　これから五年は、農林水産業だけではなくて、日本にとって極めて大事な時期であり、基本計画では、スマート農業技術の実装によりＤＸをリードする、デジタル技術やデータ活用に対する高いリテラシーを持つデジタル人材を育成するとしておりますけれども、具体的に、これから、どれだけの人材が必要となって、そのために、どのように育成を図り、確保しようとしているのかということについて、まずお伺いしたいと思います。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　農業者の減少下においても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するためには、デジタル技術を活用したスマート農業技術を使いこなす農業者の育成、確保が重要と考えております。
　このため、現在、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、スマート農林水産業の人材を、二〇二二年度から二〇二六年度まで毎年三万人育成することとしまして、農業大学校、農業高校等におけるスマート農業機械の導入やスマート農業のカリキュラム強化、体系的なスマート農業研修を通じた現役農業者へのリスキリング等の取組を進めているところでございます。
　さらに、農業者が高度なデータ活用をより簡便に行えるように、データの収集、分析を行うサービス事業体の育成支援も進めているところでございます。これらの取組によりまして、農業者によるデータ活用及び人材の育成に係る施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
○角田委員　先端技術の導入には専門的な知識や技術が必要となりますけれども、多くの農業従事者には技術の理解と適切な活用スキルというものが不足をしているというのが現状であると思います。
　ＤＸ化、そのための人材確保は、農業分野こそ、先頭に立って進めなければならない、そして、その際、本当にデジタル人材がいなければならないのは、農業生産を行う、その現場の組織の中だと考えております。
　令和六年版情報通信白書、デジタル化への取組状況は、中小企業では約七割が未実施と回答しており、日本、アメリカ、ドイツ、中国の企業に行った調査では、デジタル化の効果について、日本では、新規ビジネス創出や新しい働き方の実現など、各観点に共通して、期待以上とする回答が最も少なく、期待する効果が得られていないとの回答が、四か国中で最も多いというような結果になっております。なぜデジタル化の効果が上がらないのか。大きな要因というのは、やはり人任せにしているからです。組織内にデジタル人材がいないからであります。
　システム開発の内製化状況の調査においては、日本では、システム開発を自社主導で実施していると回答したのは四割、一方で、海外では、自社主導での開発を行っていると回答したのは八五％から九五％となっており、日本と大きな差があります。ベンダーお任せで、果たして生産性が上がるのか、上がってきたのかということなんですね。
　人材不足と言われますけれども、昨年、二〇二四年時点の大学生数は、二百九十四万九千七百九十五人で、過去最多です。進学率の上昇、特に女性の学生数の急増で、三十年前より百万人以上増えております。
　民間の調査では、約六割の学生が地元就職を希望している一方で、地元に戻らない理由として、給料が安い、大手企業がない、志望する職種がない、キャリアを築けないなどが挙がっております。地方でも、新たな雇用を生み出すために、企業の誘致など様々な取組を行っておりますが、なかなかうまくいっているところは少ないようです。
　既に農地は全国どこに行ってもあって、農業はあるのですから、そこに人材を呼び込むことに更に積極的に取り組んでいくべきと考えます。特に、デジタル技術の活用は、様々な困難が待ち受けるこれからの農業を維持発展する上で不可欠であり、これから特に必要とされる、生産者と消費者を結び、消費者理解を醸成する上でも極めて有効なツールでもあります。
　ＤＸ化による地方創生は農業が先頭に立って進めるぐらいの意気込みで、人材確保そして育成に戦略的に取り組んでいくべきと考えますが、この点について見解をお伺いしたいと思います。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　デジタル技術の高度化が進む中、デジタル化に意欲を持つ農業者等を中心にデータ活用の取組が進んでいるものの、食料システム全体で見ると、更なるＤＸが必要と考えております。
　このため、新たな食料・農業・農村基本計画において、食料システム全体の生産性の向上に向けて、生産現場におけるスマート農業技術の活用や、生産から消費までの情報伝達におけるデジタル技術の活用など、食料システムのあらゆる場面でのＤＸを推進することとしております。
　女性や次世代を担う若者を始めとする農業者が農業現場で生き生きと活躍していただけるように、農業者におけるデジタル人材の育成も含め、食料システム全体でのＤＸを推進してまいる考えでございます。
○角田委員　しっかりと推進していただくことを求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　前回、大臣所信について質問させていただいてから、またこの一週間で備蓄米がずらっと店頭に並んだり、新たな動きもあって、さすがのスピード感だなと感心しているんですが、でも、いやいや、待てよと思うこともありますので、私も今日は話のスピードにブレーキをかけながら、しっかり進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　現在、食料自給率、三八％から四五％に引き上げる目標というのを掲げられておりますが、そのためにも、令和七年度農林水産関係予算、二兆二千七百六億円では足らない、まずは四兆円台、倍増を目指すべきだと前回もお伝えいたしましたが、この委員会のメンバーの中でも、予算を減らせという人は絶対いないと思うんです。ですので、小泉大臣にも、予算の確保には努めていただきたい。
　そんな中、今週二日、自民党の森山幹事長らは、農家の所得向上に向けて、今後五年間でおよそ二兆五千億円の予算を確保するという決議を石破総理と小泉大臣に提出されました。以前からこの別枠予算については報道がありましたので、私自身も期待をしておりました。小泉大臣はこの決議を米の強靱化予算と表現されておりましたけれども、予算を別でつけるというのには私は大賛成ですが、その中身が問題です。
　まず、強靱化といいながら、少な過ぎです。二兆五千億円と聞くと巨額に思えますけれども、五年で割ったら、一年で五千億円程度です。農家の所得向上や構造転換を本気で目指すんだったら、この規模では、選挙前にやっている感を出したかったんかなと思われるしかないと思います。
　そして、その予算、具体的に何に使うのかということ。農地の大区画化による低コスト生産の推進、スマート農業技術の導入の加速化、それに、これだけ国内でお米が足りないとか高くなっていると言われて、備蓄米を放出しなければいけなくなったという状態にもかかわらず、米の輸出目標などを達成するため、販路拡大の支援というのを盛り込んでいるということで、何かちょっとずれているなと思いました。
　この決議だけを見ますと、日本の農政は大規模農家を優先する方向にしっかりとかじを切ってしまったのかなと危惧をいたしますが、特に、今も何とか踏ん張って田植をしてくださっている小規模農家や家族経営の皆さん、また切り捨てるのではないか、ただでさえ、備蓄米の影響で米価の下落のリスク、みんな心配しています。農地集約化といいますけれども、圧力か何かが出てくるかもしれないと恐れている人たちもいらっしゃいます。今頑張っている人たちを支えなければ、また離農者が相次ぐ。
　一方、大臣所信表明では、規模の大小を問わず、家族農業を含めた効率的かつ安定的な経営体の育成、確保、円滑な経営継承に取り組んでまいりますとおっしゃっている。ここでは、大小を問わず、全部守るんだとおっしゃったんですけれども、大臣、お子さんを毎年田植に連れていっているとメディアでおっしゃっていたのを私は見たんですが、やはり、農作業とか食べるものを作るということ、これは効率化が全てではないということ、大臣が一番御存じだと思うんですよ。多分ですけれども、最先端のばりばりの大企業がやっていますというようなスマート農業に子供は連れていかないと思うんです。
　しかし、自民党が出した決議、これは、小規模農業や家族農業、今農作業に頑張っている方たちへの支援が全く見えてきません。農地の大区画化、スマート化などが中心で、弱い生産者を淘汰するようなものに私は感じるんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。お願いします。
○小泉国務大臣　よく決議も読んでいただいて、また、自民党が今訴えていることを聞いていただくと、全く、大規模だけを応援をするということにはなっていなくて、バランスよく、中山間地も含めて支援をしなければいけないということは御理解をいただけると思います。
　私が息子を、田植にということではなくて、毎年、農業現場に連れていっているというふうに、ネット番組で出たんですけれども、お話をさせていただきました。やはり、その思いというのは、私の地元も、メインはキャベツと大根が多いですけれども、イチゴ狩りとかミカン狩り、観光農園もあります。やはり、こういった農業の価値、そして魅力、こういったものが一つ今後の将来にとって、自分にとって、こういう分野で働くのが好きだなとか、そういった一つの何か気づきのきっかけになれば、そんな思いで連れていきますし、全ての子供たち、国民の皆さんにも、この機会に農業現場に対する理解、農家さんに対する理解が深まることを私としては期待をして、政策をしっかり進めていきたいと思います。
○八幡委員　まさに今大臣がおっしゃったこと、子供たちに継承していきたい、それはもう大賛成です。でも、その農業をずっと支えてきたというのは、小規模農家さんであったり家族経営の農家さんたちなんです。だから、絶対そこは切り捨ててはいけないと思うんです。これは、私、ごめんなさい、田植と言いましたけれども、農業全体にしてもそう、お米農家さんもそうです、その人たち一つ一つをきめ細やかに守っていかないと、そんな、子供たちに継承できないですよ。何かドローンみたいなのが飛んで無人農家みたいなのを見せて、それは見せられないじゃないですか。何も伝わらないですよ。
　やはり、食べるものを作ってもらっているんだというところに敬意を払って、そこに予算をつけていくということ、絶対大事だと思います。この後、米の関係閣僚会議があるんですよね。是非、ここはちょっと言っていただきたい。大臣にお願いを申し上げます。
　次に行きます。
　別枠予算について、もう一問ちょっと聞きたいんですけれども、先日、れいわの高井崇志幹事長が三日の財務金融委員会で、予算の二・五兆円の財源についてどうするんですかと質問したんですが、財務大臣ははっきりと答弁されませんでした。そこで、またちょっと小泉大臣にもお伺いしたいんですけれども、二・五兆円の財源、これはどうすればいいと思われますか。ちなみに、私は、国債発行してでももっともっとやるべきだと思っております。まさかここで増税というのは出てこないと信じているんですが、いかがでしょうか。お願いします。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の決議につきましては、自民党が決定したものであり、財源を含めたその内容については、政府としてのお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、農地の大区画化や共同利用施設の再編、集約化など、農業の構造転換に向けた施策につきましては、政府として、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、着実に推進してまいりたいと考えております。
○八幡委員　この質問は大臣にとお願いをしていて、通告レクというのが私たちはあるんですけれども、そのときに農水省の方とすり合わせをするんですが、この問題は先生、大臣に聞いてもちょっと面白くないから、もう政府参考人でいいですかねみたいなところを言われたので、あえて私はここで、いや、大臣でお願いしますと言ったんです。
　これは何の意図があるかというと、別に私、どっちが答えていただいてもいいんですよ。なぜなら、れいわ新選組というのは積極財政を訴えているんですよ。私たちが予算について言うと、何か、それ、財源どうするんだと与党も野党もみんな聞いてくるんです。でも、自民党さんがこの予算の話、今回、二・五兆円と言っても誰も聞かないじゃないですか。だから、何かずるいなと思って、今日は質問に入れてみました。だから、私たちは、財源はどうするんだといったら、いや、それは国債発行してでもやるべきだと答えるんですけれども、自民党さんにもしっかり答えていただきたいなと思った次第です。
　次に行きます。
　小泉大臣は、需要があれば備蓄米を無制限に出すと繰り返しておられますので、自民党内で反対が強いとされる、主食としての外国産米の輸入にも含みを持たせているのかなと邪推をしてしまうので、農水省にまずお伺いします。
　この備蓄米放出によって、在庫は、平時の三分の一となる約三十万トンまで減る見通しですが、農水省としてはこの状況をどう考えているんでしょうか。吐き出したらまた備蓄すべきですし、倉庫業界からは、全国で東京ドーム約八個分の空きが生じて、月当たり約四・六億円の倉庫収入が消失するんだという報道もありましたから、それらを受けて、農水省の考え方として、外国産米の輸入拡大を検討しているのかどうか、お願いします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　備蓄水準の減少に対しましては、今後、価格の高止まりが解消されまして、国が買い戻す環境が整った場合に計画的に国産米を買い入れることで回復していく、こういったことが基本であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○八幡委員　是非、国内で備蓄をしていく、国内で作って、私たちは、それをもっといっぱい、たくさん農家さんに作っていただいて、余剰分は買い上げて備蓄に回すということも言っておりますが。
　これらの答弁を踏まえて、大臣にもこれは聞きたいです。主食用米の輸入拡大、あるのかないのかについてもお伺いしたい。
　それに加えて、小泉大臣はおとつい、三日の参議院の農林水産委員会で、備蓄米全放出の場合、ミニマムアクセス米も活用が可能だと発言をされておりました。
　国は、これまで、ミニマムアクセス米の輸入が国内農業に与える影響を最小限に抑えるために、輸入米を主食用にほとんど流通させない運用を行ってきました。それは国産のお米を保護するためだったはずなのに、備蓄米に編入されているミニマムアクセス米を市場に放出したら、意外と海外米でもいけるやんとみんななって、結果として国産米と競合させてしまうのではないでしょうか。
　大臣が今日既にほかの委員の答弁で、二キロの国内産のお米が売れずに、関税を払ってでも仕入れた海外米の方が売れるんだと御自身でおっしゃっていたので、影響あると思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。
○小泉国務大臣　私が申し上げたのは事実です。スーパーさんの中で、高い関税を払ってでも独自でアメリカからカリフォルニア米を調達をしている企業があり、そして、昨年と比べたときに、朝日新聞の比較ですけれども、八十倍、一年前と比べて海外産米が増えている。こういった現実はもう起きていますので、政策で今輸入をこれから増やすのかという問いに対して言えば、何よりも価格高騰を抑えるために、あらゆる選択肢は持っておきたいと思います。
○八幡委員　でも、まさにその答弁が、お金のない人、生活が苦しい人は輸入米を食べてくださいというメッセージにしかならないわけですよ。そこはやはり、しっかりと国産米を守っていかないといけない。これ以上自給率を下げないでいただきたい。
　最後に、もう一回伝えておきたいんですが、米の輸出について、私、輸出そのものを否定する立場ではございませんが、今輸出拡大に力を入れるというのは、国民からするとやはりずれているんじゃないかなと考えます。
　みんな新米をおいしく食べたいです。それが満足にできないということこそが、大臣が繰り返しおっしゃる米離れだと私は思います。輸出を拡大するよりも、国内需要がある米を今しっかり増産する、これは米以外もそうなんですけれども、日本の国民の食料は国内で賄えるように、食料自給率を高めていくべきだと考えます。
　別枠予算をつけてでも輸出拡大を目指すということなんですが、もう、米が安定するまで輸出はやめるくらいの強いマインドで国内の安定供給を図るべきではないでしょうか。お願いします。
○小泉国務大臣　今、国内で不足感を払拭するためにできる限り国内に米を供給をしなければならない、その思いは同じです。
　一方で、これから農家の皆さんに前向きに米作りをやっていただくときに、自分は輸出をやりたいんだという若い農家さんがいることも事実で、今日もほかの議員からもそういう御指摘がありました。その方々の、やはり自分でやりたいということを後押しをする、そういった選択肢も私たちは後押しをすべきだと思いますので、今の課題、そしてまた中長期に向けて世界のマーケットを獲得をしに行く、こういったことをもって、結果として、国内で市場に対してお米を出している方々にとっても私はマイナスのことよりもプラスのことがあると思いますので、よくそこは丁寧な説明をして、しっかり輸出の後押しもやらせていただく、国内にも供給する、成し遂げていきたいと思います。
○八幡委員　ありがとうございます。
　先ほど大臣が言われたのは、農水省も出しております、勝てる農業というやつだと思うんですけれども、そこに、これでちょっともうけてやろうかという若い世代が意気込みを持って農業に関わるというのは、私、これは否定するものではないです。それもやりつつ、国内の安定供給をまずは図ろうよという話です。それができてこその輸出だと私は思っています。
　大臣、これから次また質問する機会があるかどうか分からないですけれども、私は、大臣、すごく分かりやすい方だなと思っていて、また質問したいんです。
　なぜかというと、前回、私たちれいわ新選組の農林水産政策、政府が価格保障をする、安定供給を図るために、そして、生産者へは所得補償をする、食料安全保障の観点からも、農家さんにたくさんお米を作っていただいて、それを政府が買い上げる、有事に備え、いつまた災害が来るかも分からないから備蓄強化すべきだと訴えているんですと言いましたけれども、そうしたら、すごいはっきりと、自民党にはそのような政策はありませんと、めちゃくちゃはっきり言ってくださったんですね。これは国民からするとめっちゃ分かりやすいです。このような調子で、しっかりと大臣が考えていること、国民に向けて自民党さんが考えていることなんかをやり取りさせていただきたいなと思っております。
　そして、備蓄米を国はビンテージ米と呼んでみたり、うまいこと言うなと思いますし、あと、備蓄米に何か、大臣、新しい名称を募集されていますよね。何かいろいろなことを言われて、大喜利みたいになっていますけれども、そんな流れは、これは聞いてくださっている皆さん、もう一回思ってほしいんですけれども、備蓄米は備蓄米ですよ。備蓄米はそれ以上でも以下でもないです。この備蓄米を世の中に、市場に放出しないといけない、これを誰がやったんだということをもう一回改めて立ち返って考えていただきたい。
　しっかりと日本の農業を支えてきて、安定した供給というのを続けてきたら、価格の保障なんかというのも私はもっと公金を入れるべきだと言ってきましたけれども、しっかりと事の発端というところを、小泉大臣が出てきたことによってすごく何かそれで解決みたいな、今日なんかも傍聴の方がすごいたくさん来られていましたけれども、それぐらい注目されているからこそ、ここを転機に、しっかりと日本の食の安全保障、本当の意味での安全保障、命を守る、食の安全を守る予算の確保に努めていただきたいと願って、また質問でお会いできることを願って、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　大臣、なかなか今の状況というのは非常に難しい状況で、微妙なかじ取りが求められるというふうに思います。
　今日質問したいのは、備蓄米をどんどん出して安くするのは結構なことだと思いますが、私、資料をお渡ししていると思いますが、二番目の方に、ちょっとこれはうちの事務所で作ったんですが、令和七年産米、今年できるお米について見ますと、需要見通しが六百六十三万トン、一番上の数字です。それから、作付意向。農林水産省が出している適正生産量というのは六百八十三万トンなんですが、農家さんの作付意向というのは、これを優に三十万トンぐらい超える七百十九万トンになっている。ですから、この七百十九万トンがこのまま生産されるのかどうかというのはありますけれども、大変増産をしようとしている。そうすると、需要の見通しとのかなり差が出てくる。
　今まで農林水産省というのは需要に応じての生産というのが方針だったというふうに思いますけれども、この状態をそのまま放置してよいのかということをお伺いしたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、需給見通しでございますけれども、令和七年七月から八年六月までの見通しにつきましては、需要量が六百六十三万トン、七年産生産量六百八十三万トンと見通しているところでございます。
　これに対しまして、七年産米の作付意向ということで調査しておりましたところ、買入れを当面中止している備蓄米と合わせて百三十三・四万ヘクタールの作付意向、これは生産量でいきますと七百十九万トンということになります。
　米の生産につきましては、基本的には生産者が自らの経営判断で作付を行うものとなっており、七年産米の生産のこういった拡大ということも、現在の米の需給動向を踏まえ、生産者の方で御判断されているというふうに考えております。
○北神委員　それはちょっと多分無責任な答弁だと思いますよ。
　食糧法の第四条に、需給の安定及び価格の安定を図るために、農林水産大臣は指針を出すということになっています。今の答弁だと、いや民間の自由だというような話ですけれども、それで本当によいのか。食糧法四条との関係はどうなるんですか。
○松尾政府参考人　食糧法四条ということでございますけれども、国は、食糧法第四条に基づきまして、米穀の需給及び価格の安定のために、作付前のときに毎年、こういった需給見通しということで、食糧部会の御意見を聞きながら見通しているわけでございます。
　こういった一つの国が示す需給見通しということで、生産者自らの経営判断で作付を行う上での参考情報として、生産者は、こういった需給の私どもが策定した見通しというものを見ながら、最後は経営判断ということになるんだろうというふうに思っております。
○北神委員　適正生産量を出して、それが皆さんの需要見通しとある程度合致するように、合致までいかなくても、その水準に合わせるということだと思いますけれども、建前は農家の皆さんが自分の経営判断だということでしょうけれども、これをほったらかしにすると、先ほど、今日は葉梨委員からも、ずっといろいろな方が指摘されましたし、私も先週、大臣に直接頭出しを一番最後にしましたけれども、このままでいくと、これを見ていただくと、在庫が、作付意向どおり、この括弧の中、下から二番目の方を見ていただきますと、令和七年産米、何と二百七十五万トンになるんですよ。
　二百七十五万トンというのは、過去を見ますと、二〇〇六年に同じぐらいの水準の在庫がありましたけれども、当時の需要量というのは八百三十七万トンなんですね。でも、皆さんの需要見通しは六百六十三万トンしかないんですよ。ということは、やはり過剰供給になる可能性が非常に高いというふうに思いますけれども、これに対して対策を取るべきではないでしょうか。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　北神先生から御指摘、資料を拝見をすれば、数字はそのとおりだと思います。
　ただ、一方で、今、喫緊の課題としては、需要が供給を上回るというこの状況のマーケットの受け止めですよね。これが、集荷から卸、小売、そして消費者、あらゆる段階での不足感につながっている、このことが、結果として、個人の家庭内での在庫というか、こういったものも増えていて、そして、消費行動としても変化が生まれて、何とか今この高止まりを抑えなければいけないというときに、今回、備蓄米の放出をしましたし、今、見通しとして四十万トンが増えていく、この見通しは、私は、今の状況を変える上では前向きに捉えています。
　ただ、北神先生がおっしゃるとおり、では、需要と供給の乖離を、価格の暴落という形を起こさないための対応というのは必要ではないかというのは、行政としてあらゆる対応策を検討しておく必要があると思います。
　今、政府としては、そういった収入面での影響があったときに支える方策としては、ナラシや収入保険、こういったことも含めて、また直接支払交付金もあります。是非、こういったことも含めて対応策を考えながら、また、政府としても、九年度の水田政策の大きな変更に向けて、あらゆる選択肢を考えながら議論をしますので、そういったことも含めて対応を考えられればと思います。