○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会・希望の会の牧山ひろえです。
　会派を代表して、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に関し質問いたします。
　冒頭、櫻田前オリンピック・パラリンピック担当大臣の辞任に触れないわけにはまいりません。
　一々挙げれば切りがない、これまでの数々の失言に加え、復興より議員が大事という暴言は全くもって論外です。不見識極まりなく、辞任は当然だと、この議場におられる全員が全員、思っておられると思います。被災された皆様、復興に携わる全ての人々を愚弄した罪は、万死に値します。櫻田氏には、二度と復興について口にしていただきたくありませんし、オリンピック・パラリンピックには今後一切関わっていただきたくありません。
　何より大問題なのは、その櫻田氏の繰り返される失言、暴言を一顧だにせず、なぜかかばいにかばい続けた安倍内閣総理大臣です。任命責任など当たり前です。任命責任があると自らおっしゃるのであれば、口先だけではなく、その全ての責任を具体的に取っていただかなければなりません。これだけの暴言です。謝っておしまいというわけにはいきません。総理は任命責任をどう取るおつもりなのか、行動でどう示すのか、具体的にお答えください。
　総理はこの櫻田前大臣を適任だと言い募ってきましたが、いかなる根拠をもって適任と考えておられたのか、我々には全く理解できませんでした。櫻田前大臣が適任だと主張し続けた根拠は何なのでしょうか。
　これまで守ってきた櫻田前大臣について、総理は今回、一転して辞任を認めました。数多くの妄言、失言があり、辞任のタイミングはこれまでにも多くあったにもかかわらず辞任を認めず、今回は適任ではないと判断した根拠をお答えください。
　次に、そんたく道路なる言葉を生み出した塚田前国土交通副大臣について伺います。
　塚田前副大臣の発言は、予算措置を利益誘導に使ったとんでもない暴言です。この発言について、総理は当初、発言の詳細を承知していない、本人が撤回し謝罪したので、説明責任を果たせばよいと決算委員会で答弁していました。なぜ、発言の詳細を承知していないのに、当初は続投させようとしたのでしょうか。
　その後、安倍総理は一転して塚田前副大臣の辞任を認めましたが、何が変わったのでしょうか。相変わらず発言の詳細を知らないまま辞任を認めたのでしょうか。塚田前副大臣の発言の何が問題と考え、辞任届を受理したのでしょうか。当初の姿勢からの違いも併せ、明確にお答えください。
　塚田前副大臣は発言を撤回しましたが、そんたく疑惑は解消されていません。国土交通省が公開した、吉田参議院議員、大家参議院議員が塚田副大臣に陳情に行った際の報告メールを見れば、そんたくがあったと考えるのが普通です。単にそんたくはなかったと言っても、国民の納得は得られないのです。やはり、そんたくがあったのかどうか、きちんと調査すべきです。
　複数の省庁にまたがる問題でもあり、是非、安倍総理のリーダーシップを期待したいと考えます。総理、調査されますでしょうか。
　吉田参議院議員と大家参議院議員は、塚田前副大臣にお願いに行く前日に麻生副総理にもお願いに行っておられます。国土交通省は正直に面談の様子についてメモを出しましたが、財務省は面談記録がなく、同席していた秘書官は麻生財務大臣がどのような発言をしたか記憶がないと言い出す始末です。
　森友学園問題で、公文書改ざんという日本の歴史上あり得ない罪を犯した財務省です。行政プロセスの透明化に向けてきちんと記録を取り、公文書を整理するのが当たり前です。しかし、信じられないことに、そんたく道路については、またも記録がない、記憶がない。これで財務省は反省していると言えません。財務省が面会記録すら残していないことを、総理は適切とお考えなのでしょうか。
　公文書改ざんという重大な罪を犯したにもかかわらず、麻生大臣は居座り続けています。図らずも、今回の記録も記憶もないという対応を見れば、麻生大臣は公文書改ざん事件を全く反省しておらず、大臣として不適任と言わざるを得ません。総理は、そんたく道路問題での対応を見ても、麻生大臣が適任とお考えなのでしょうか。その根拠とともにお答えいただきたい。
　櫻田前大臣や塚田前副大臣に限らず、安倍政権と政権与党の言動は目に余るものがあります。権力の上にあぐらをかいているがゆえのおごり、緩みは、もはや誰の目にも明らかであり、看過できません。おごり高ぶり、緩み切った自公政権によって、やってはならない隠蔽、改ざん、捏造が繰り返されています。もはやこれは安倍自公政権の腐り切った体質そのものであり、救いようがありません。率直に言って、政府・与党におごり、緩み、慢心があったとお認めになりますか。総理の認識をお答えください。
　子育てや教育に係る費用負担の軽減という観点からは、幼児教育、保育の無償化は一定の意義があると考えています。
　しかし、幼保無償化の前に、全ての子供が第一に、安全で質の高い幼児教育、保育を受けられる環境を整えなければなりません。環境整備することなく、ただ単に幼保の無償化を推し進めれば、待機児童問題はますます悪化し、安全性を欠く質の悪い幼児教育、保育が横行し、保育士、幼稚園教諭のなり手不足で現場が疲弊して、より一層人手不足に拍車が掛かり、結果として、無償化どころか、幼児教育、保育を受けられない人がたくさん生じることになりかねません。このような事態は絶対に避けなければなりません。この問題意識から本日の質疑を行います。
　まず、子ども・子育て支援は、未来を担う子供たちがより良く成長するための最重要の政策です。衆議院では、審議のたびに新しい問題点が浮上するような状況でありながら、我々の反対を押し切って、委員長職権により強行採決がなされました。熟議の府である参議院においては、このような乱暴な審議は行わず、国民の懸念を払拭するまで議論を尽くすべきと冒頭に申し上げさせていただきます。
　厚生労働省によると、昨年四月の待機児童数は一万九千八百九十五人にも上ります。いまだに二万人近い待機児童がいる深刻な状況を総理はどのように受け止めていらっしゃるんでしょうか。
　幼児教育、保育の無償化は、預け先のない方にとって何の意味もありません。無償化よりも、待機児童ゼロをし、保護者の窮地を救うことこそが優先されるべきではないでしょうか。待機児童ゼロよりも無償化を優先された理由を総理に伺います。
　新聞社の調査では、幼児教育、保育の無償化で今後保育ニーズが増えると答えた自治体が八割を超えています。実際、二〇一六年度から独自に第二子以降の保育料無償化を先行させた兵庫県明石市では、待機児童が急増し、調査対象の自治体の中で全国最多になっています。
　このような状況も鑑みて、無償化後、待機児童数はどの程度になると厚労大臣は予測されているのでしょうか。具体的数字をお答えください。
　政府は、これまでの答弁で、今般の幼児教育、保育の無償化は基本的に三歳から五歳までを対象としており、その九割以上が既に認可施設を利用できているため、三歳から五歳までについては待機児童への影響は限定的であるとの考えを示してきました。
　しかし、今、多くの自治体で三歳枠の受皿があふれつつあります。世田谷区では三歳児の落選率は四九・八％、更に激戦の港区では三歳児の落選率は八〇％にも及びました。これでもなお幼保無償化が待機児童へ及ぼす影響は限定的だと言えますか。総理の見解を伺います。
　先月、東京都葛飾区の認可外保育施設において施設長が児童に対して身体的な苦痛を与える保育を繰り返し行っていたとして、施設の名前が公表されました。東京都は、複数回にわたり立入調査を行い、改善勧告を行っていましたが、改善が図られなかったとのことです。熊本市の保育施設においても、先月、職員による暴言や長時間の叱責といった不適切な行為が認められました。このような悪質な保育の話を聞き、総理はどのように受け止め、原因を何だと考えますか。
　また、施設が改善勧告に従わないことや、保護者が録音機を忍ばせてようやく問題が発覚したことが示すように、現行の監査制度は不十分だと言えます。無償化政策の採否にかかわらず、保育の質を確保するためには、認可保育施設も含めて全ての施設に対して監査、監督を強めていくことが必要です。施設に対する立入検査はどの程度の頻度と内容で実施する方針でしょうか。厚労大臣に伺います。
　無償化よりも先に、全ての子供がどの施設においても質の高い幼児教育、保育が受けられ、保護者が安心して預けられる環境を整えるべきです。しかし、今般の無償化は、指導監督基準を満たしていない認可外保育施設についても五年間も無償化の対象とするものです。幼児教育の重要性をうたう姿勢と相反する政策とも言えますが、総理の見解を伺います。
　指導監督基準とは、ある有識者によると、これを守らなければ乳幼児が亡くなってしまうかもしれないという最低限の基準とのことです。しかし、二〇一六年度の調査ですと、四三％の認可外施設がこの基準を満たしていませんでした。私は、命を守りたいという思いで政治の世界に飛び込みましたが、本当に子供たちの命に関わる状況なのです。
　指導監督基準さえ満たしていない施設も無償化の対象とすることは、本来なら保護者の信頼を失い淘汰されるはずの質の悪い施設や、ニーズに合わない施設まで生き延びさせることにならないでしょうか。総理の認識を伺います。
　また、検査や巡回指導で是正すべき課題が見付かっても、施設側による改善が行われなくても、経過措置の五年間は引き続き無償化の対象となる可能性があるのでしょうか。厚労大臣に伺います。
　保育士、幼稚園教諭の給与は、全産業と比べて大きな差があります。二〇一七年度の保育士及び幼稚園教諭の年間給与額は、全職種の年間給与額に比べて百五十万円も少なくなっています。保育士、幼稚園教諭が日々担っている重責に対して、余りにも給与が安過ぎます。無償化に使う予算を、まずは保育士、幼稚園教諭の給与の改善に大胆に投じ、その職責に見合う給与を手にできるよう施策を講ずるべきです。
　我々は、一人当たり月額五万円の上昇を想定した保育士の処遇改善法案を議員立法として提出しています。一方、政府・与党が行った今月からの賃金引上げは、月額約三千円にすぎません。保育士、幼稚園教諭の処遇改善を、幼児教育、保育の無償化よりも後回しにされた理由を総理にお伺いいたします。
　有資格者でありながら保育士として仕事をしていない潜在的保育士は、八十万人とも言われています。ここ数年来、潜在的保育士の復職の状況はどのように推移したのでしょうか。どのような対策を行い、どのような結果に結び付いたのかについて、総理に御説明をお願いします。
　今回の無償化案は、国民を分断し、子供の格差を広げるものです。我々は、総理の対極に立ち、保育や幼児教育の真のニーズにしっかりと応え、安心、安全な子育てを実現していく決意を表明させていただき、質問を終わらせていただきます。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕