maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（望月禎君）　子供たちの状況というのは、まさに学校、それから障害を持っているお子さんの状況によっても様々ですので、一概にその教室の面積を定めて、その広さが一人当たりどのくらいかということをしゃくし定規的に決めてしまうというのは、むしろ、先生方が子供たちとの関わりの中で、また保護者も来る場合も特別支援の場合もありますし、逆に教育活動がやりにくくなる場合もあるんじゃないかと思ってございます。
　そういった観点も含めまして、古賀委員の方からは、普通教室は教室の規模は定まっているじゃないかというお話をいただいたんですけれども、先ほどちょっと私の答弁が混乱を招いてしまった可能性はございますけれども、文部科学省の方で校舎と運動場の面積については定めてございますけれども、小学校も中学校も普通教室についても教室の、特別支援学級もそうですけど、この面積を定めているわけではございません。
　いろいろな教育活動の教科やあるいは科目、あるいは子供たちの状況によってその活動の広さややり方も違っていると思います。学校の状況で見て、確かに手狭だなと思うようなところもあるかもしれない。そうした場合には、その教室以外のところの活用を含めて、あるいは合同授業なんかの実施も含めて考えていただくとか、もう現場で、学校現場でいろんな工夫をしている状況を私も、古賀先生ほどじゃないけど、知っております。
　一つの形として子供たちの学びやあるいは活動の空間というのはしっかり保障される必要はあると思ってございますけれども、パーテーションを一つの教室に区切ったから、それによって活動ができなくなると言うかどうかは、これはまさに学校現場の御判断かというふうに考えてございます。
○古賀千景君　学校現場の判断、足りないから仕方がない、これはおかしくなりますよね。だって、子供の資質、教育の質のためにその広さがある程度規定されるのであって、私は、特別支援学級だからこそ広くあるべきなのではないかと私は思います。
　ですので、多分パーティションで区切っているところとかいっぱいあると思うので、そういうところを是非改善の方向に向けて私は動いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　今局長から答弁をさせていただいたとおり、それぞれの学校現場において御判断をいただくということであろうかとは思いますが、ただ、文部科学省としては、学校施設整備指針におきまして、特別支援学級関係室の計画に当たっては多様な学習活動などに柔軟に対応できる空間を確保することが重要であることを示しているところであります。それに基づきまして、設置者においては適切な整備を促すということをさせていただいておりますとともに、教室不足の解消などのための新築又は増築に対する国庫補助、こういうものも行っているところであります。
　こうした制度というものも活用をいただきながら、引き続き適切な教育環境の確保を行うことができるように、地方公共団体の整備の支援、これに取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○古賀千景君　では、続いて、特別支援学級の子供たちのことについて伺います。
　三十五人学級といいますが、三十五人学級は、例えば一年一組とかいうのが三十五人学級で、もしその子供の、そして特別支援学級に例えばＡ組とかあったら、特別支援学級に行っているお子さんは除外ですよね。別にカウント、三十五人学級はここ。例えば、一年一組所属なんだけど、特別支援学級に配属されているお子さんは三十五人には入らないですよね。
　だから、でも、そのお子さんたちは、文科省も進めているとおり、インクルーシブ教育も進めなければなりませんので、教科によってはその子たちは戻ってきて、この教室で学んでいきます。当然です。私はそれが当たり前だと思っているので。
　そうしたら、教室は、その学級は三十五人じゃないんですよね。五人、特別支援学級のこのお子さんがいたら、そこは四十人学級になります。給食なんかは多くは子供たち一緒に食べていますので、四十人。これ、文科省が言っている三十五人学級の意図とちょっとずれるんではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が触れ合うこと、そして共に活動する交流及び共同学習というものは大きな意義がある、そのように考えているところであります。
　また、障害者基本法におきましても、「国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。」というふうにされているところであります。
　その上で、今御指摘の学級の考え方についてでありますけれども、年間を通じて当該学級において活動する児童生徒によって編制されるものであることから、特別支援学級において年間を通じて活動することとなっている児童生徒を普通学級の編制に当たっての児童生徒の数に加えることは制度上想定をしていないということであります。
　通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒につきまして、これまでも障害の状態に応じた特別の指導を行う通級による指導や日常生活上の介助や学習活動のサポートを担う特別支援教育支援員の配置などの取組を講じているところであります。
　こうした制度というものも使いながら、ちょっと委員からの御指摘に対して真正面から答えているものにはならないかもしれないですけれども、引き続き障害のある子供一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援が行われるように特別支援教育の充実に我々として取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○古賀千景君　全てのことが、学校で行われていることは教育です。給食も教育です。そうやって食育でやっているんだから。そうやって、それが四十人になるというのよりも、やっぱり一緒に、ずっと一緒に三十五人というカウントでやっていけるような制度改革を是非していただきたいなと。そこに支援員さんが付いたりとかしてやってくださっているのは重々分かっています。しかし、初めから三十五人なら、その子たちも入れた数でカウントができるようにならない、是非してほしいという声はたくさん聞いておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　予算について。
　少子化の時代、私、子供が減っていく、校舎を造らず、今を我慢すればちょうどよくなるとよく言われます。経費の削減にもつながります、今の子供たちには我慢してもらおう。教職員の定数もそうです。今ここで、少子化で教職員の定数を増加すると、将来教職員の数がだぶつくと財務省にも私も言われたことがあります。このような今の子供たちを見ない、国の経済的な理由で子供や教職員に我慢をさせていると私は思っています。
　先日の文科委員会でも言わせていただきましたが、今の子供たちに目を向けていただきたい。そして、先進国の中でほぼ最下位と言っても過言ではないこの日本の教育予算、これから国を背負っていく子供たちです。
　大臣も先日言っていただきました。子供の数が減っていくから比例して教育の資源を減らしてはいけないと私は思っています、そして、そうした教育資源というものをより多く振り分けていくことで、よりきめ細かく、そしてより教育の質を高め、そしてより教師の皆様の働き方、魅力向上につながっていくような、そんな取組というものをしっかりと進めていくことによって、何よりも子供たちのためになるような、そして教育の充実というものを図っていくということが私は極めて大切な事柄だというふうに思っておりますというお言葉もいただきました。
　教育予算、増やすべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　教育は子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものであります。一人一人が持つ可能性を最大限引き出すため、教育費の負担軽減とともに、教育の質を不断に向上させることが必要であります。
　そのため、文部科学省におきましては、令和八年度予算案におきまして、高校就学支援金制度の拡充や学校給食費の抜本的な負担軽減とともに、教師を取り巻く環境整備や不登校、いじめ対策の強化、国立大学法人運営費交付金など基盤的経費の拡充も含めた様々な施策を通じて教育の質の向上を図ることとしているところであります。
　委員から先般の私の委員会での答弁のことも御紹介をいただきました。あくまでも、枕言葉に個人の思いとしてということでお付けをさせていただいたところでありますけれども、ただ、その思いは私自身全く変わるものでは当然ありませんし、まさにおっしゃるとおりで、先ほど来お話もしているとおり、やはりこの人材力というものが我が国の全ての礎になるものであります。
　そういう意味では、改めて、子供たちの数が減るから比例して教育予算を削減し、教育資源というものを減らしていけばいいという、そういう考え方に私は立ってはいけない、むしろ、しっかりと教育予算を確保し、そして教育資源を確保していくことによって教育の質を高めていく、また、先生たちの処遇の改善を実現をすることによって一層子供たちの教育というものが充実をしていく、そうした取組を進めていくことが大変重要だと思っております。
　今の委員からの御指摘というのは我々に対する大変大きなエールだというふうにお受け止めをさせていただいて、一生懸命頑張ってまいりたい、そのように考えております。
○古賀千景君　大臣のそのお考えを是非広めて、エールを送ります。どうぞよろしくお願いいたします。
　それで、今回の義務標準法で、本当は養護教員の数が概算要求では全校配置でしたよね、と文科省は要望していただいたと思っています。私は喜びましたよ。いや、さすが文科省って、全校配置をついに実現させてくれるかと思っておりましたが、残念ながら予算案には消えておりました。
　改めて、なぜ養護教諭の全校配置が必要だと思われたんですか。教えてください。
○政府参考人（望月禎君）　いじめや不登校がこれだけ増えまして、そして、子供たちの心と健康のバランスを考えながら、子供たち一人一人の状況をよくきめ細かく把握しながら、そして、チーム学校全体としての役割分担の中で、養護教諭とそれから教師とあるいは専門家が一緒になって子供たちを考える、そういう体制を、学校環境の整備を図っていくことが大変大事だと考えてございます。
　この間の御質問でもございましたけれども、コロナ以降、宮本先生からの御質問ございましたけれども、コロナ以降、特に不登校の児童生徒も急激に増えてきているという実態もございます。そうした中で、養護教諭の配置基準につきまして少しでも改善を図れないかと考えまして、複数配置の基準の改善とともに、小規模校における全校配置についても概算要求に計上をさせていただいたところでございます。
　その予算の編成過程におきましては、中学校三十五人学級以外にどういった事項につきまして我々としては更に進めていくことが必要かということにつきまして、地方自治体やあるいは学校現場のたくさんのお声をお伺いをしまして、最終的には、中学校三十五人学級以外に、共同学校事務室の複数配置の基礎定数と、そして、これ二十五年ぶりになるんですけど、二十五年ぶりに養護教諭の基準の五十人の引下げというのを小中学校で予算事業で計上、予算としても計上させていただいたところでございます。
　御承知のとおりだと思いますけれども、アレルギー疾患の方がお子様には増えていて、それがかなり顕在化していて、かなり命の危険など伴うような、気を付けなきゃいけない事案も結構出ている。メンタルヘルスの観点は、これ教師もですけれども、教職員もですけれども、子供たちにも一人一人考えなきゃいけない。そういった中で、健康課題が多様化、複雑化している中におきまして、養護教諭の今回の配置の充実につきましては、加配定数の措置あるいは養護教諭の経験者等を活用した支援体制の強化ということも併せまして、体制の充実あるいは支援の充実を図っているというふうに考えているところでございます。
○古賀千景君　すばらしいです、そのとおりです。絶対養護教諭は学校に必要なんです。だって、自分の子供さんとかお孫さんが通っている学校に養護教員がいなかったら心配じゃないですか。うちの子、熱出したらどうするっちゃかと。けがだってありますよ、大けがもあります。そんな中で、養護教諭がいない学校に通わせる保護者の思いを考えたときに、私は絶対全校配置が必要だと思っています。子供の容体はくるくる変わりますので。
　是非、これからも複数配置に向けて、そして全校配置に向けて取り組んでいただけるということは、大臣、いかがでしょう、やっていただけますか。
○国務大臣（松本洋平君）　今委員から御指摘をいただいたとおり、概算要求ではそういう形の要求をさせていただきましたけれども、様々な交渉、また検討の経緯、また同時に、小規模校を含めた児童生徒の心身の健康課題に対応するための加配定数の措置等々のこうした措置というものも加えつつ、今回はこうした形に落ち着いたところであります。
　まずは、今回五十人、その基準の引下げというものを小中学校で行ったところであります。まずはこれをしっかりと着実に進めつつ、しっかりとその養護教諭の配置、そして、子供たちの心身の健康を維持するため、どういう形で今後進めていくのか、委員からの御指摘というものも踏まえつつ、我々として今後も検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
○古賀千景君　教職員の中で、養護教諭はまだ倍率高いんですよ、十何倍とかあります。ということは、志願者いっぱいいるんですよ。だから、合格してもらえれば、その子たち、全校配置にすぐ結び付きますし、複数配置に結び付きます。是非、その部分もよろしくお願いします。
　教職員の免許取得について伺います。
　先日の附帯決議の十番の中に、「質の高い教員の確保に向けて幅広く人材を活用するために、多様な知識又は経験を有する社会人が働きながら教員免許状を取得すること」というところがあり、その文面がありましたが、全部は読みません。私が聞いている中で、今、今年の四月から通信で働きながら理科の免許を取りたかった人がいるんです。しかし、今、日本の学校で理科の免許を取るのが一校もなくなりました。だから、働きながら理科の免許を取ることができなくなった。その理科の先生は実習教員として働いていて、私も授業がしたいなと思って、理科を目指したいと思って、四月からその通信制を受ける。だって、生活があるから働かなければならないと思って、夢を持っていたのに、その私立大学が一切募集を受け付けなくなり、日本でゼロですよ。この現象、どう思われますか。
○国務大臣（松本洋平君）　委員御指摘のとおり、令和七年度時点で唯一、中学校及び高等学校理科の通信制の教職課程を提供していた大学が令和八年度以降の課程の認定を取り下げた旨の報告を受けているところであります。なお、こうした教職課程の開設や取下げについては、あくまでも各大学において経営判断を含めた判断をしていただくものと承知をしております。
　通信制以外の課程を通じた中学校及び高等学校理科免許状の取得は引き続き可能ではありますが、社会のニーズを踏まえた様々な教職課程が開かれていることは、多様な人材に教師になっていただく上で重要である、そのように考えております。今委員から御指摘をいただいたとおりであります。
　こうした認識の下、中央教育審議会の議論におきましても、大学内や大学間での連携の促進などを通じた柔軟な教職課程の構築を可能とする方向で制度を見直すべきなどの御意見も頂戴をしているところであります。
　こうした議論も踏まえながら、引き続き多様な教職課程が開設されるよう、文科省としても必要な検討を進めてまいります。
○古賀千景君　せっかくやる気もあり経験もある、しかし生活のためにそれを諦めなければならなくなるような、そこを救ってこそが国の、文科省の役目だと私は思いますので、是非そこの道を開いていただきたいということをお願い申し上げます。
　それと、次、担任手当について伺います。
　担任の概念を教えてください。担任。
○国務大臣（松本洋平君）　給特法改正を踏まえました政省令改正における通知におきまして、基礎的な学習集団の単位である学級における生活指導や教科指導を担当する業務を担当している教師のことを学級担任というふうにさせていただいております。
○古賀千景君　生活指導という言葉がありましたが、それには、例えば今、さっきもお話ありました、養護教員とかは、いろいろ心の悩みを聞いたりとかしているというところでは担任の概念にちょっと当てはまるんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（望月禎君）　校務分掌によりまして、養護教諭等も学級担任になることはできるというふうには考えてございます。
○古賀千景君　学級担任にならなければ出ないということですか。
○政府参考人（望月禎君）　学級担任手当につきましては、職務や勤務の状況を考慮した処遇とする観点から、児童生徒の学習や学校生活の基盤である学級の運営を担当する学級担任に対して支給される手当でございまして、国庫負担上は学級担任のみに支給することを想定してございます。
　なお、先ほどの古賀委員からの御指摘のところで、ちょっともしかしたら私の説明が不足していたかもしれませんけれども、養護教諭とか栄養教諭とかにつきましては、学級担任にはなり得るとは思いますけれども、基本的に、例えば保健室とか、働く場所が学級ということを想定をしているわけじゃありませんから、学級担任として我々が配置をしているということを基本的に国庫負担上想定をしているものではありません。
○古賀千景君　文科省はチーム学校を推奨しているんですよね。子供たちは、学校全体でチームとしてやっていくというところは推奨していますよね。確認です。
○政府参考人（望月禎君）　子供の状況が様々になる中で、学校には多様な、もちろん教師以外の、そうした養護教諭とか栄養教諭とかあるいは支援スタッフとか、まさに、先般来御議論のある事務職員もいます。チーム全体で、校長のリーダーシップの下で、学校の状況、地域の状況を様々考えながら学校運営がなされていると承知してございます。
○古賀千景君　その状況、チーム学校でやっていこうとするときに担任にだけ手当が付く、これおかしくないですか。いかがですか。
○政府参考人（望月禎君）　学校の運営につきましては、校長のまさに指揮命令の下で様々な教職員や支援スタッフが協力しておりまして、学級につきましても、学級担任である教諭等が中心となりまして、他の教職員と必要に応じて連携しながら運営をしている、これは御承知のとおりでございます。
　一方で、先ほど申し上げましたけれども、学級担任に対する手当は、職務や勤務の状況を考慮した処遇とする観点から、学級の運営を担当する学級担任に対して支給されるものでございまして、国庫負担上は学級担任のみに支給することを想定してございます。
○古賀千景君　国庫負担上はというのはどういうことですか。
○政府参考人（望月禎君）　端的に申しますと、国庫負担上は学級数に応じた学級担任手当を都道府県等に対して支給しているということでございます。
○古賀千景君　御存じだと思いますが、中学校とかでは、進路指導とか大変だから担任外すんですよね。とか、授業数が多い人は、ちょっとこの人授業で大変だから担任外そうかという形で、やっぱり学校、中学校やっていますが、その人たちには出ない。これ、おかしくないですか。どうですか。
○国務大臣（松本洋平君）　学校における校務分掌につきましては、各教職員ごとの業務の状況や学校全体の状況などの様々な要素を勘案をして、各学校において御判断をいただいているものと承知をしております。
　なお、学級担任に対する手当は、学級は児童生徒にとって学習や学校生活の基盤であること、学級担任の職務は、日々の学習指導に加え、学級に関する様々な業務や保護者への連絡、相談対応などに取り組んでいること、令和四年度に実施した教員勤務実態調査において、学級担任以外の教師と比較して時間外在校等時間が長いことなど、職務や勤務の状況を考慮した処遇とする必要があることから、義務教育等教員特別手当において、困難性などを考慮して加算を行う校務の類型として定め、手当を加算することとしているものであります。単に業務が多忙であることのみをもって支給をしているものではありません。
　また、学級担任に対する手当以外にも、例えば校務分掌として、生徒指導などを担っております主任などには主任手当を支給するとともに、主幹教諭や令和八年度から創設しております主務教諭として任命される教師はそれぞれの職責に応じて本給で処遇をするなど、校務分掌や職責に応じた処遇を行っているところであります。
○古賀千景君　先日の義務標準法の附帯六、賛同いただきました。「特定の教員が一人で学級経営を担う体制を見直し、いわゆる「チーム担任制」の導入を含め、複数の教職員が協働して学級・学年を支援することができるよう指導・運営体制の充実を図ること。」という文面があります。合っていますか。整合性ありますか。ちょっと私はないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　今申し上げたように、それぞれの校務分掌の中で、それぞれの担任の先生を始めとするそれぞれの先生方に対しまして、そうした手当というものを支給をする仕組みとさせていただいているところであります。
　これが一概にチーム学校と整合性を欠いているのではないかという指摘に関しましては、私どもとしてなかなかそれにお答えをするすべを今持ち合わせていないところではありますけれども、ただ、附帯決議にもお示しをいただきましたし、また、我々といたしましても、そうしたチームとして学校運営をし、子供たちに教育を進めていく、子供たちの教育を進めていく、そうした取組というものは我々として大変必要なものであると考えておりますので進めてまいりたいと思いますし、それを進めるに当たって必要な施策というものも併せて考え、進めてまいりたい、そのように考えております。
○古賀千景君　複数担任制で二人で担任をしていたら千五百円、千五百円ですよね。そして、今四月から、女性が働きやすくなるためにということで、七月までに産育休に入られる方がいらっしゃるところは四月から複数でと国は言ってくださっていますよね。その人たちも千五百円、千五百円ですよね。何かこれ、そういう人たちにプラスアルファで何かお配り、ちょっとチーム担任で頑張ってやっているからとか、そういうプラスアルファは付けていないんですか。全く厳格に学級数のみ。いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　御指摘のように、いわゆる複数担任制として、一つの学級の担任業務を複数の教員で分担をしたり、また副担任を配置している学校がある、そういう実情があるということは承知をしているところであります。
　先ほど局長から答弁を申し上げましたけれども、この義務教育費国庫負担金の算定については、学級担任への手当の加算は学級数に応じて配分することとされているところであります。そういう意味で、委員御指摘のような複数の教員で学級担任業務を分担している場合には、給与負担を担う都道府県、指定都市の判断によりまして、その分担に応じて学級担任への手当を加算することが可能となっているところであります。また、実際に加算している自治体も存在をしているところであります。
　我々といたしましては、制度として、その学級数に応じて配分をするという形になっているところであります。あくまでも、その先生の数で配分をするという形ではなくて、学級数に応じてこの国庫負担金を算定をするという仕組みになっているのが現状の姿であります。
　各学校における業務負担の実態に応じて、都道府県、指定都市、教育委員会において適切に支給方法などを御判断いただきたい、現在ではそのように考えております。
○古賀千景君　では、数で、三千円掛け何クラス、何クラスですよね、クラス。じゃ、それを、学校の校長裁量とかで、うちは十五クラスだけど二十人教職員いるから二十で割ろうとか、そういうことは可能なんですか。
○政府参考人（望月禎君）　今ほど大臣から御答弁させていただいたとおり、国庫負担金上、学級数に応じて配分したものにつきまして、それを学校の状況、あるいは、これは服務監督権者の方でどのような形でそのチーム学校制の中で教員に分担をして配分するかということについては、それぞれの自治体の御判断かと思います。
　なお、チーム担任制を対象とする自治体につきましては四十五自治体あると現時点では承知をしてございまして、そうした自治体においてそれぞれ手当を案分したりするなどのいろいろなやり方を取っているところがあるというふうに承知してございます。
○古賀千景君　ありがとうございます。私の希望としては、全員に三千円、お金が掛かって無理でしょうけど、私はそう思っています。
　それと、最後に一つだけ。これは法改正が必要ですのでなかなか難しいことですが、六十歳の定年延長、これの七割給与、これをやめれば絶対教職員は増えます。みんなそれで辞めているんだから。月十万ぐらい減っている。これをやめていくということを要望して、私の質問を終わります。
○水野孝一君　国民民主党・新緑風会の水野孝一です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、高等学校教育改革についてお伺いをいたします。
　人づくりこそ国づくりであります。もし日本が百人の村だったとしたら、今この村を実際に支えている言わば現役世代はおよそ四十人であります。そして、これからこの村を支えていく次の担い手、今学んでいる世代、およそ二十人しかいません。更に申し上げれば、その二十人の中でも大学進学を前提とする層、地域で働き支える層、多様な進路を歩む層に大きく分かれていく中で、この二十人をどう育て、どのように活躍してもらうのかによってこの国の将来は大きく変わっていきます。とりわけ重要なのは、この二十人が地域に残るのか、又は離れて戻らないのか、あるいは地域と関わり続けるのかという点です。その分岐点にあるのが、まさに義務教育を終えた十五歳からの学び、高校教育だと考えています。
　現在、多くの地域では、普通科中心、大学進学前提の構造の中で、若者が地域から流出している現実があります。一方で、地域の産業や医療、介護、インフラを支える人材は深刻に不足しています。だからこそ、今問われているのは、単なる高校の在り方ではなく、この国の人材構造そのものをどう設計し直すのかという問題であるように思います。
　本日は、文部科学省がネクストハイスクール構想としてグランドデザインを描いている高等学校教育改革と総務省の財政措置も含めて、この改革を点ではなく構造転換として実現できるのかという点で順に伺っていきたいというふうに思います。
　初めに、自治体から公立高校が消滅するという危機課題について伺います。さきの高校無償化法案の質疑の際、我が党、我が会派の伊藤孝恵議員からの提起のあった課題です。
　我が国には約千七百の市町村があります。そのうち高校が存在しない市町村が約五百、一校しかない市町村が約六百あるとされています。この一校は、単なる教育機関ではなく、地域の人材供給、地域コミュニティーの核、そして若者定着の要という極めて重要な役割を担う、まさに地域のインフラと言えます。
　そこで、大臣にお伺いをいたします。
　この高校一校自治体問題を文部科学省としてどのような構造課題と認識しているのか、また、今回の高校改革は教育の構造を変革することを目的としていると理解しますが、今回の改革の中で、この高校一校自治体問題をどのように解決していかれるおつもりなのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　公立高校の配置の在り方につきましては、その域内の事情などをしっかりと把握できます都道府県が、その責任において地域住民の御意見を伺いながら判断をいただくということが大切になってまいります。
　他方で、今委員から御指摘をいただきましたように、公立高校は多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割も果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であると考えているところであります。
　先般公表をいたしました高校改革のグランドデザインにおきましても、全国どこにいても多様で質の高い学びを提供できるよう、視点の一つに一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会、アクセスの確保を掲げております。生徒の地理的アクセスの確保に留意することを明記をさせていただいているところであります。
　これを踏まえまして、高校教育改革促進基金などの活用を通じまして、小規模校を含む遠隔授業等の推進や、地域や産業界との連携、協働の強化などに取り組みまして、公立高校の教育の充実をしっかりと進めてまいりたい、そのように考えております。
　公立高校はどのように適正に配置をされるべきなのかということに関しましては、それぞれの地域によって特性また事情というものがありますので、国の方から何か画一的にお示しをするということは難しいわけでありますけれども、今申し上げたように、グランドデザインにはそのアクセスの確保という観点を入れさせていただくことによって、この観点に沿って都道府県においては計画を策定をしていただきたい、そのように考えているところでもありますし、また、実際、先般、私、福島県のふたば未来学園に行ってまいりましたけれども、この地元で高校生活を送ったことを一つのきっかけにして、大学はまた別の地域に出ていってしまうけれども、実際の就職にはまた地元福島双葉郡に戻ってくるというような、そういう子供たちもいらっしゃるというようなお話を学校の先生からも聞いたところであります。
　いずれにいたしましても、やはり高校の存在というものはその地域にとって大変重要な存在である、そのように考えております。
○水野孝一君　大臣、ありがとうございます。
　この一校は、単なる教育機関ではなくて、極めて重要な役割を担う、まさに地域のインフラであるということを大臣と共有できたというふうに思います。そして、この問題は、学校の存廃にとどまらず、地域における教育機会の確保そのものであるというふうにも思います。この前提で、具体的な中身の改革や制度設計について伺ってまいりたいというふうに思います。
　普通科改革についてお伺いいたします。
　現在の高校教育は、依然として普通科中心、大学進学中心の構造です。しかし、全ての生徒が大学進学を目指している時代ではなくなろうとしています。加えて、現実の社会では地域の経済社会を支えるエッセンシャルワーカーの圧倒的な不足、理系人材の不足、産業イノベーションを担う人材育成の必要性といった構造的課題が顕在化しています。現在の普通科中心の教育構造が社会の人材需要と十分に接続できているのかも問われているように思います。
　こうした中で、文部科学省のグランドデザインでは、二〇四〇年に向けて大きく四つ目標を掲げているように拝見をいたしました。一〇〇％の専門高校で産業界や大学等と連携した実践的な学びを通年で実施をすること、一〇〇％の普通科高校で文理横断的な学びを実施すること、普通科における文系、理系の割合を同程度に是正すること、進路未決定者の割合を半減させるといった明確な目標であるように思います。さらに、高等専門学校、いわゆる高専への転換や新設も人材育成の重要な選択肢と位置付けられて、事業債の対象にも含まれています。つまり、普通科改革は、単なる教育内容の見直しではなく、日本全体の人材構造を転換する政策そのものだというふうに考えます。
　ここで、大臣にお伺いをしたいと思います。
　普通科から専門科への転換あるいは再編について、文部科学省としてどの程度の規模感と時間軸で構造転換を進めるのか、さらには、こうした二〇四〇年目標を踏まえ、普通科改革が単なる名称変更に終わることなく、教育内容や進路の多様化につながるための具体策、よろしければお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　高校教育改革のグランドデザインにおきましては、普通科改革の方向性といたしまして、複眼的に物事を捉えながら課題解決をしていく資質、能力を養うため、探求、文理横断、実践的な学びを重視することなどを示しているところであります。
　その上で、普通科の在り方の転換、魅力の強化といたしまして、一〇〇％の普通科高校において文理横断的な学びに取り組む、将来的には文系、理系の区分がなくなることを目指しつつ、個々の生徒の進路選択の結果、普通科高校の生徒のうちいわゆる文系の生徒と理系の生徒の割合が同程度となるよう、特色、魅力ある普通科、高校改革を進めるといった、これ、二〇四〇年までに達成を目指す目標としてお示しをさせていただいているところであります。
　このグランドデザインに基づきまして、各都道府県において首長や関係部局、大学、地域の関係者や産業界と十分に連携、協働をいたしまして高校改革の実行計画を策定いただくこととなっております。
　また、高校改革は、中学生やその保護者、地域の方々に対して広く共有しつつ進めることが重要であります。この中学生や保護者、地域の方々にその思いを共有していただくというのは大変大切なことだと思っておりまして、やはり子供たちが自らの将来の進路というものを選択をするに当たりまして、やはり早い段階からある程度、自分が何を将来やっていきたいのかとか、やっぱりそういうことをある程度明確に持っていただいた上で、じゃ、そのために自分が進むべき道というのはどういう道なんだろうということを考えていただくということもまた併せて進めていくということが私はとても大切なことなんではないかということも考えているところでもあります。
　また、当然、いわゆる普通科のみならず、専門高校も含めましてその教育の内容というものを充実をさせていくということも、今回、高校教育改革促進基金というものをつくらせていただきましたし、また高等学校教育改革等推進事業債というものも新たな制度としてつくらせていただきました。また、安定財源の確保を前提といたしまして、今後も、交付金の仕組みを何とか我々としてはつくって、改革をこれからも継続的に後押しをしていきたい、そのように考えているところでもあります。
　こうした取組というものを通じ、また同時に、こうした方向性というものを各自治体のみならず、是非、保護者の皆さんでありますとか子供たちにも理解をしていただいた上で各都道府県における改革を進めていただきたい、そして我々としてもそれを伴走してしっかり後押しをしていきたい、そのように考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　ここまで明確な目標が掲げられている以上、問われているのは実行力であるというふうにも思います。大臣の力強いリーダーシップにも期待をしているところであります。
　理念は共有されている一方で、社会の人材需要とのミスマッチ、これをどのように是正できるのかというところが問われているようにも思います。どのようなスピード感でどこまで現場を変えられるのか、その具体化が不可欠だというふうに考えます。
　続きまして、その具体的なモデルについて、高等専門学校、いわゆる高専モデルの活用について伺います。
　現在、高専は、全国で五十八校、一学年当たり約一万人規模で、実践的で専門的な技術者を育成しています。産業界からの評価も極めて高く、成功している教育モデルの一つであるというふうに思います。さらに、近年では、高専をローマ字表記でＫＯＳＥＮと表し、諸外国への導入や国際的な質の保証に向けた標準モデルとしての展開も進められています。このように、国内外で評価されている教育モデルが存在する中で、このような知見をどのように広げていくのかが問われています。
　ここで、大臣にお伺いをいたします。
　十五歳以上の学びという視点で考えたときに、高専の教育手法や産業連携の仕組みなどの知見を高校教育にどのように活用していくのか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（松本洋平君）　高等専門学校は、高度な技術者を養成する高等教育機関として、例えば企業からの教材作成の支援や専門家講師の派遣受入れ、企業との共同研究やインターンシップの実施といった地域の産業界と連携した教育を進めるなど、地域課題や社会課題解決に貢献する即戦力を育成していただいております。専門高校の機能強化、高度化のためには、高等専門学校で取り組まれておりますこのような産業界などと連携をした取組は大変重要だと考えております。
　先般公表いたしましたグランドデザインにおきましても、専門高校が産業界との連携、協働により、企業などの専門家による継続的な指導、高校での理論学習と企業等での実践の往還による学びの深化など、具体的な取組を掲げているところであります。
　文部科学省としては、こうした専門高校の取組について、まずは高校教育改革促進基金を通じ支援をすることとしております。引き続き、専門高校が我が国の優れた技術を生かした物づくり産業や、農業、医療、福祉などを担う人材の育成、地域産業の発展を支えるという役割を果たすことができるように、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
　実際、具体的に幾つかの自治体から、地元に高専を新たにつくりたいというそういう御要望もいただいておりまして、そういうところも我々として支援をさせていただいているところでもあります。こうした取組、是非進めていきたいと考えております。
○水野孝一君　大臣、ありがとうございます。
　義務教育以降の十五歳からの学びという点で、その高校教育と高専教育、二つに分かれているようにも思いますけれども、是非、十五歳からの学びということで一緒に捉えていただきながら、そのような視点でこの知見を生かしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、専門科の多様化についてお伺いします。
　現在の専門高校は、工業、商業、農業などの分野が中心となっておりますが、今後は医療、介護、デジタル、観光など、地域ごとの産業構造に応じたより多様な専門教育が求められています。高専では、ＴＳＭＣの熊本県進出に伴い、教材提供や人材育成の取組が産学連携で進められている事例も生まれています。こうした動きは産業と教育が直接結び付くモデルであり、今後の高校教育の方向性を示す一つであるというふうにも考えます。
　ここで、大臣にお伺いいたします。
　専門科の新設、再編について、制度上どこまで柔軟に対応が可能なものなのか、地域産業と連動した学科設計を国としてどのように後押ししていくのか、また、高専は、現在は工業のみしか設置することができないということですが、高専の工業以外への展開も検討できないものなのか、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（松本洋平君）　専門高校は、我々にとりましても大変重要なそういう役割を担っていただいている、とりわけ、こうして人口減少であったり様々な社会の構造が変化をする中におきまして、やはり地域産業の担い手、また地域の担い手として、こうした専門高校を始めとしたそうした教育を充実をさせることによって、そうした社会の担い手をいかに確保していくのかということはこれからの極めて重要な課題である、そのように考えているところであります。
　そうした認識の上に立って、まさに今回それぞれの地域によって専門高校が果たす役割というものも率直に言って違います。例えば、水産業が非常に盛んな地域では水産高校というもの、また、農業が盛んなところでは農業高校、また、工業高校、工業が非常に盛んなところでは工業高校、いろんな形の専門高校というものがあるわけでありますけれども、それぞれやはりその地域の実情に合わせてそうしたものがしっかりと整備をされていくということが極めて大事なことだと思っております。
　そういう意味では、グランドデザインに基づいた各都道府県における計画策定において、そうした点もしっかりと理解をしていただきながら、この専門高校というものをどのように整備をしていくのかということを進めていただきたいと思っておりますし、また同時に、そうした専門高校における教育の質を向上をさせていくためにも、例えば、今の時代、農業でいえば、例えばトラクターの運転なんかも、今やもうＧＰＳを使ってもう無人でそういうトラクターが走っているような時代の中にあって、高校教育の段階でそういう設備が整っていないみたいなところを、やはりこうした基金などを活用をしていただきながら、今の時代に即したそうした教育というものも是非実現をしていただきたい、そのように考えているところであります。
　また、高等専門学校につきましては、今工業系しかないというのはそのとおりであります。ただ、こちらに関しましては、法令でたしか規定をされている事柄でありまして、現状はこうした姿になっているということであります。
　今後のありようにつきましては、またいろいろとその社会の実情、ニーズに応じて我々としても検討してまいりたい、そのように考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　教育と産業の接続、地域に人材を残す政策そのものだというふうにも思いますので、是非とも御検討よろしくお願いいたします。
　続きまして、地域における特色ある学びについてお伺いいたします。
　国は、地域高二留学を推進しています。これは、高校二年生の一定期間、他の地域の高校で学ぶ機会を提供することで、多様な学びの機会の確保、地域間の教育資源の共有、そして生徒の視野拡大や主体性の育成を図る取組と承知しています。また、都市部から地方へ、あるいは地域間を生徒が移動することで、地域の魅力化や関係人口の創出にもつながる施策として位置付けられています。
　一方で、こうした取組を実効性あるものにしていくためには、居住機能、すなわち寮の存在が不可欠です。この点で、寮を有する高専モデルの仕組みは重要な示唆を与えるものと言えます。
　ここで、大臣に伺います。
　文部科学省として、地域における特色ある学びの充実のために、様々な制度を併存させるだけではなく、それらを戦略的に結び付けていくということが必要だというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（松本洋平君）　高校生が多様な学習ニーズに応じた教育を受けるに当たっては、学校間連携を通じて高校生が自分の育った地域から離れた地方の公立高校へ留学することも一つの学びの形であると考えております。
　今般の高校就学支援金法の附帯決議におきましても、通学や寮、地方の高校への留学などに関する環境整備などについて御指摘をいただいているところであります。
　高校教育改革促進基金や今回創設される高等学校教育改革等推進事業債においても、改革に伴う施設設備、施設や設備整備を支援の対象としているところであります。
　また、これ内閣府になりますけれども、地方公共団体と高校の連携によって、他地域の高校二年生を地域留学生として受け入れる地域高二留学事業を実施しているというふうに承知をしているところであります。
　文部科学省といたしましても、高校生の多様な学びを進める観点から、内閣府と協力をいたしまして、高校の魅力化、高校を核とした地方創生に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○水野孝一君　大臣、ありがとうございます。
　そういった様々な制度があるわけですけれども、地域における特色ある学びの充実のために様々な制度を時に壁を乗り越えて戦略的に結び付けていくということも是非とも御検討いただきたいというふうに思います。
　続きまして、総務省の高等学校教育改革等推進事業債についてお伺いいたします。
　これは、地方負担に対して、地方債を発行できるようにし、元利償還金の一部を交付税措置するという極めて強力な財政誘導策であります。
　都道府県の実行計画を前提に、令和八年度から十三年度で一千億円、充当率九〇％、交付税措置五〇％、新増築や建て替えは三〇％という設計となっています。新増築、建て替えのみの交付税措置が三〇％に規定されているという制度のインセンティブは、何を進めたいのか、何をやってほしいのか強く規定しているようにも見えますが、自治体としてはこの機会を前向きに捉えているというふうに認識をしています。まさに、単なる老朽化対策ではなく、教育の中身を変える投資として使えるのかが問われているように思います。
　ここで、お伺いをいたします。
　文部科学省として、総務省のこの制度をどのように評価し、どのような活用を期待しているのか、文部科学省の見解をお願いいたします。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　今御紹介ございました高等学校教育改革等推進事業債につきましては、先般公表しましたグランドデザインを踏まえまして各都道府県において策定される高校改革の実行計画、この実行計画が着実に実施されるよう総務省において創設されたものと承知してございます。その過程におきましては、都道府県知事会からも強い要望を受けているものと承知をしてございます。
　具体的には、高校改革の実行計画に基づき地方自治体が地方単独事業として実施する施設設備の整備のうち、先端技術を活用した機器導入などの専門高校の機能強化や高度化について、理数科教育推進のための機器導入などの普通科改革を通じた高校の特色化や魅力化、そして、遠隔授業配信拠点の整備などの地理的アクセス、多様な学びの確保といったグランドデザインを踏まえた計画に盛り込まれる、そうした高校改革の内容を対象としているものと承知をしてございます。
　対象経費につきましては、地方債を九〇％充当できることとし、原則としてその元利償還金の五〇％を地方交付税措置とするとされてございますので、地域の実情に応じてこの事業債の活用が高校改革に大いに期待されるところでございます。
　この事業債も含めまして、各都道府県が多様な財源活用していただきながら、未来の高校生のために、そして現在の高校生のために高校改革の実行計画を着実に策定、実施できるよう伴走支援してまいります。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　今回の事業債は単なる支援策ではなく、自治体の方向、政策を方向付ける極めて力強いメッセージであるというふうにも思いますので、是非ともそのメッセージを大臣の方からもまたお願いしたいというふうに思います。
　続いて、その事業債に対する懸念点についてお伺いをいたします。
　今回の制度は非常に魅力的な財政措置と言われておりますけれども、一方で、施設整備や設備更新にとどまり、教育の中身が変わらないまま終わるおそれもあります。公式資料でも対象例様々に示されておりますけれども、こうした整備が単なる更新で終わるのか、それとも教育改革と一体となるのかが制度の成否を分けるというふうに考えます。
　ここで、大臣にお伺いをいたします。
　本制度が箱物整備に終わらず、教育改革につながるようにするため、文部科学省として、対象事業が教育改革と一体不可分であるかをどのように判断をしていくのか、また、その成果をどのような指標で評価して公表していくのか、具体的な基準と仕組みについて大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　全く思いを一緒にしております。
　文部科学省が先般公表した高校教育改革のグランドデザインにおいても言及をしておりますけれども、高校生たちがそれぞれの将来を見据えながらより一層充実した高校生活を送るためには、産業構造の変化やデジタル技術の発展、そして少子化の深刻化といった社会の変化が極めて大きくなっている中にありまして、生徒一人一人がその個性や可能性を最大限伸ばしていくことができるよう、高校教育の中身についても変革をしていくこと、これが欠かせない、そのように考えております。
　このようなグランドデザインに基づきまして、各都道府県において地域の実情などを十分に踏まえながら実行計画を策定していただいております。その際、単に施設整備や設備の更新にとどまらず、域内の高校教育改革を広く進めていくための方針が定められることとなっております。
　なかなか今、それをどう評価をしていくのかとか、具体的な評価項目は何かと言われると、なかなかそれにしっかりとお答えをする材料というものを我々としては現状持ち合わせておりませんし、また同時に、恐らくそれらというものは、それぞれの地域によってもまた異なるものであるということもあろうかと思います。
　ただ、おっしゃられるように、それぞれの地域の実情に応じて都道府県が改革を着実に進められるよう、きめ細かく指導、助言をしてまいりたいと思っておりますし、また、単なるいわゆる箱物の更新だけで教育の中身が何も変わらないというようなことに決して陥ることがないように、我々としてもそこは念頭に置きながら、しっかりと伴走をして、その計画策定にも我々としてもしっかり目くばせをしていきたい、そのように思っているところであります。
○水野孝一君　大臣、ありがとうございます。
　まさにここがこの制度の成否を分けるポイントであるように思います。制度が投資になるのか単なる支出で終わるのかはこの評価と運用に懸かっているというふうに思いますので、大臣の力強いリーダーシップに是非とも期待をさせていただきたいと思います。
　ここまで、個別の制度や施策について伺ってまいりましたが、重要なのは、それらがどのような全体像に向かっているのかという点ではないでしょうか。
　今回の高校教育改革は、基金による先導拠点の創出、事業債による面的整備、そして、今後検討される交付金へと段階的に展開されるという構造になっていると思います。一方で、実行主体は都道府県であり、その結果として、取組の内容やスピード、対象分野にはばらつきが生じる可能性もあります。改革の進度や内容のばらつき、特定の分野や業種への偏りなどが生じることは想像に難くありません。
　二〇四〇年の時点で、日本の十五歳からの学びがどのような姿になっているのか、また、国として特に強化していくべき産業分野に即した人材育成をどのように進めていくのか、国として明確な将来像を描いていく必要があるようにも思います。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　基金、事業債、そして現在検討中と伺っている交付金へとつながるこの一連の施策について、いつまでにどのように実現をしていくのか、ロードマップとその進捗を評価、公表していくお考えがあるのか、お考えをお願いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　高校教育改革のグランドデザインにおきましては、社会状況の大きな変化が見込まれる二〇四〇年を見据えまして、高校改革の視点を踏まえました上で、高校改革の方向性について、専門高校の機能強化、高度化、普通科改革、地理的アクセス、多様な学びの確保の三つを示したところであります。
　その上で、二〇四〇年までに達成を目指す目標といたしまして、先ほど述べた普通科改革に関するもののほか、一〇〇％の専門高校において、地域の産業界と連携、協働した取組を行うことや、学びの状況に関する生徒の肯定的な評価の向上などを掲げているところでもあります。こうした計画を前へと進めていくために、基金、交付金、そして地方債、こうした仕組みというものもつくらせていただいているところであります。
　都道府県に伴走しながら、二〇四〇年に向けた高校教育改革の取組が着実に進展するよう、しっかり取り組んでまいります。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　制度、予算で終わらせず、未来を担う人材を育む改革としていただくことをお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（熊谷裕人君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和八年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　本日は、教育の未来、特に大学の教育の在り方について伺っていきたいと思います。
　我が国の教育基盤を振り返りますと、世界に誇るべき強みがあると私は思います。例えば、直近のＰＩＳＡにおいても、日本の子供たちは読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの各分野で世界トップレベルを維持しています。また、高い識字率は我が国の近代化と経済発展を支えてきた知的インフラでもあると思います。
　国連ＳＤＧｓの自発的国家レビューにおきましても、ゴール四の質の高い教育をみんなにという分野については、諸外国と比較して極めて高い進捗率を達成していると報告されました。
　私自身、アジアやアフリカを訪れて実感いたしますのは、日本の特に初等中等教育の質の高さ、教員の皆様の献身的な取組、また日本の学校独特の運動会ですとか学校給食ですとか、あと教室をみんなで掃除するとか、そうしたことが常に注目されて、高く評価されて現地の教育モデルともなっていることであります。
　まず、文科大臣に伺います。
　日本の教育の強みについてどのような認識をお持ちでしょうか、また、この強みを変化の激しい時代へとどう引き継いでいくおつもりか、基本認識を伺ってまいりたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　我が国の初等中等教育でありますけれども、今御紹介をいただきましたように、国際的な学力調査でも世界トップレベルの水準を維持していることに加えまして、児童生徒の状況を総合的に把握して教師が指導を行うことで子供たちの知徳体を一体的に育んでいるとして、これまでも諸外国から高い評価を受けてきた、そのように認識をしているところであります。
　今年の一月、私もエジプトに訪問をしてまいりましたけれども、エジプトもそうした日本の教育のすばらしさというものを認識をした上で、今、この教育制度というものを積極的に取り入れている、そんな現場も拝見をさせていただきました。
　これは、子供たち自身の頑張りはもちろん、日々熱心に児童生徒と向き合いまして指導に取り組んでいただいております教師の方々のお力、そして地域の方々のお力によるものというふうに考えているところであります。心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　こうした学校教育の良い部分をこれからも残すため、学校を取り巻く環境整備に全力を挙げつつ、人口減少やデジタル技術の進展など社会が大きく変化していることなども踏まえまして、学校教育の充実に努めてまいりたいと存じておりますが、やはり、変化にどう対応するのか、改革が必要だというお話をさせていただいておりますけれども、やはり、その子供たちの基礎学力というものをしっかりと向上させるということがやはりそこの基礎にはあるんだろうというふうに思っているところでもありまして、そうしたことも含めまして、この社会の変化に対応をしつつ、日本の教育のいい部分をしっかりと守っていきたい、そのように考えております。
○谷合正明君　守るべきものは守って、変えていくべきものは変えていくという大臣の御発言、午前中の質疑でもそうした御発言がございました。
　例えば課題としては、真の生涯学習社会を築いていく、そういう必要性に迫られているというのも事実だと思っております。
　私たち公明党は、昨年来、選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現、このことを中道改革政治の柱の一つに据えて、具体的な施策として、社会人や高齢者を含む学び直し、リスキリングの制度的保障を挙げてきました。誰もが一生涯自らの可能性を追求し続けられる社会の実現です。
　かつては、努力すれば報われるという社会通念が広く通用していたと思います。しかし、現代の若者は、個人の努力以上に親の経済力が物を言う、機会の平等さえ失われつつある状況に直面しているのではないかと思います。
　世代間格差を分析した投資家のピーター・ティールは、こうした若者たちを取り巻く、世界中の若者のこの怒りの根源を、親世代が子供に抱かせた期待と実際に社会で達成できる現実、この間に生じた史上最大級のギャップにあるということを指摘しています。我が国においても、高度経済成長期と現在とでは、同じ努力に対する経済的リターンが根本的に異なっています。深刻なのは、人生のスタートラインにおける世襲化の進行です。
　例えば、住宅取得時の資金贈与、親から支援を受けたとされる世帯の受贈額というのは平均で一千万円前後に達するという調査もあります。この一千万円の頭金があるかないか、あるいは卒業して返済すべき奨学金があるのかないのか、こうした差がその後の生活水準であるとか子供の教育機会の差となって、世代を超えて固定化されていくと。
　頑張っている人たちの汗が報われる当たり前の国づくり、これは松本大臣の政治理念であります。私もホームページ拝見させていただきました。格差の固定化を解消して努力や汗が報われる社会を取り戻すには、住宅制度ですとか就労、奨学金制度、社会保障を含めた社会の仕組みそのものを現代にふさわしい形へと再設計していく必要があるのではないかと思います。
　教育では、新卒一括採用に象徴されるような一度きりの教育システム、そして十八歳から二十二歳のみを主眼とした硬直的な大学モデルを見直ししていく必要があるのではないかと。今求められているのは、大学の存在意義そのものを見直しする包括的な構造改革ではないかと。
　教育行政のトップとして、努力が報われにくくなってきた構造的現実をどう受け止めて、それを政治の力でどう変えていくのか、大臣の認識を伺いたいと思います。