○菅国務大臣　今後の財政政策等については、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端として、財政政策の基本的考え方等について申し述べます。
　我が国経済社会は、欧米発の金融危機を端緒として世界的に経済構造が変化しつつある中、人口減少と超高齢化の同時進行や地球温暖化といった長期的な取り組みを要する課題にも対応を迫られております。
　この難局を打開するためには、旧来型の資源配分を転換し、経済社会の構造を変えることにより、新たな経済成長の機会を見出すことが不可欠です。
　私は、これからの経済成長は、公共事業に頼るものでも、行き過ぎた市場原理主義に訴えるものでもなく、知恵を使って新たな雇用、需要を生み出すという第三の道を進むべきであると考えます。
　こうした考え方に立ち、政府は、平成二十二年度予算について、資源配分を大胆に見直し、予算の全面的な組み替えを行いました。あわせて、昨年末、新成長戦略（基本方針）を決定したところであり、政治のリーダーシップのもと、資源配分の選択と集中を進めてまいります。
　健全な財政は、安定した経済成長を支えるために欠くことはできません。
　我が国財政は、リーマン・ブラザーズ経営破綻後の世界的な景気後退を受けて税収が大きく減少する中、国、地方を合わせた長期債務残高が平成二十二年度末には八百六十二兆円に達すると見込まれるなど、極めて厳しい状況にあります。
　そうした中にあって、財政規律を維持し、財政に対する信認を確保することは、社会保障を初めとするセーフティーネットの維持強化の裏打ちとなることを通じて、将来に対する国民の安心につながるものであり、活力ある経済社会の基盤となるものであります。
　私は、経済成長との両立を図りつつ、財政健全化に取り組んでまいります。
　そのため、まず、財政の中身を転換いたします。選択と集中の考え方により、歳出全体を必要性の高い分野に重点的に配分いたします。
　同時に、国民の皆様が歳出の意義をみずから御判断いただけるよう、予算の執行を可能な限り公開するとともに、予算執行に係るチェック機能をさらに強化いたします。
　特別会計や独立行政法人の事務事業等について、必要性、有効性、効率性等の観点から、財政に対する国民の信頼向上のために、基本に立ち返った検討を行うなど、さらなる見直しにも取り組みます。
　あわせて、国家戦略担当大臣を中心に、本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームを作成するとともに、中長期的な財政規律のあり方を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化への道筋を示すこととしております。
　現下の厳しい経済情勢のもと、景気回復を確実なものとするため、政府は、平成二十一年度第二次補正予算と平成二十二年度予算とを、一体として切れ目なく執行してまいります。あわせて、デフレの克服に向けて、日本銀行と一体となり、強力かつ総合的な取り組みを行ってまいります。
　去る二月五日、六日に開催されたＧ７においては、世界経済の現状、金融セクターの改革など、景気回復を着実なものとするための方策について議論を行ってまいりました。
　我が国は、みずからの金融危機の経験も踏まえ、新しい世界経済、金融に対応した枠組みづくりの議論に積極的に参画するとともに、景気回復を確かなものとし、世界経済に貢献してまいります。
　続いて、平成二十二年度予算及び税制改正の大要について申し述べます。
　平成二十二年度予算は、国民生活が第一、コンクリートから人への理念のもと、国民生活に安心と活力をもたらす施策を充実させた、命を守るための予算であります。
　家計を直接応援し、国民の生活を守るため、マニフェストの工程表に掲げられた主要事項である子ども手当、農業の戸別所得補償、高校の実質無償化等の施策を実施することとしております。
　一方、こうした新規施策を実現するに当たっては、行政刷新会議における事業仕分け等を通じた予算の全面的な組み替えや公益法人等の基金の返納等による歳入の確保を図っており、国債発行増発に依存することなく、必要な財源を確保しております。
　一般歳出は、五十三兆四千五百四十二億円であります。これに地方交付税交付金等及び国債費等を合わせた一般会計総額は、九十二兆二千九百九十二億円であります。
　一方、歳入については、租税等の収入は、現下の経済状況を踏まえ、前年度当初予算と比べ、八兆七千七十億円減少の三十七兆三千九百六十億円を見込んでおります。その他収入は、特例的な財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの受け入れ四兆七千五百四十一億円及び外国為替資金特別会計からの受け入れ二兆八千五百七億円を含め、十兆六千二億円を見込んでおります。
　以上のように、税収が大幅に減少する中、歳出歳入両面において最大限の努力を行った結果、新規国債発行額については、四十四兆三千三十億円となっております。
　税制については、新政権のもと、政府と与党に二元化していた従来の税制調査会を一元化して、政治家をメンバーとする新たな税制調査会を設置し、まず、税制改正プロセスを透明で国民にわかりやすいものとしました。
　今後、税制調査会において、税制抜本改革実現に向けての具体的ビジョンについて幅広く検討を進め、歳出歳入一体の改革が実現できるよう取り組んでまいります。その際には、番号制度といった府省横断的な課題についても、国家戦略室と連携しつつ検討を進めていく方針です。
　平成二十二年度税制改正においては、公平、透明、納得の原則のもと、税制全般にわたる改革の第一歩を踏み出しました。具体的には、控除から手当へ等の観点から、扶養控除の見直し、国民の健康の観点を明確にしたたばこ税の税率の引き上げ、新しい公共を支える市民公益税制の拡充、暫定税率などの燃料及び車体課税の見直し、いわゆる一人オーナー会社課税制度の廃止、納税者の視点に立った租税特別措置等の見直し、その他各般の税目にわたる所要の措置を一体として講じることとしております。
　今後、御審議をお願いする法律案の概要について御説明いたします。提出法案は、平成二十二年度予算に関連するものとして五件であります。
　第一に、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案でございます。同法案は、平成二十二年度における公債発行の特例措置等を定めるものであります。
　第二に、平成二十二年度税制改正における諸措置等を盛り込んだ所得税法等の一部を改正する法律案でございます。
　第三に、租税特別措置の適用の実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告等の措置を定めた租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案でございます。
　第四に、暫定税率等の適用期限の延長や水際取り締まり強化等のための罰則水準の見直し等を内容とする関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案でございます。
　第五に、国際協力銀行が地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融機能を担うことができるよう所要の改正を行う、株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案でございます。
　国民生活に安心と活力をもたらすための施策を来年度当初から直ちに実施するためには、予算とともに予算関連法案についても、今年度内に成立させることがぜひとも必要であります。何とぞ、御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　以上、財政政策等に関する私の考えの一端を申し述べました。
　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。玄葉委員長を初め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。