○内閣総理大臣（菅直人君）　額賀福志郎議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、民主党政権の政治姿勢についていろいろと御指摘をいただきました。
　政権を一日でも長くもたせるために手段を選ばない政治手法というふうに私を批判されました。
　しかし、私が考えておりますのは、行政は停滞を許されない、特にこの大震災の中であります、そういった意味で、この間におきましても、六月の二十五日には復興構想会議からの提言をいただき、復興本部を立ち上げ、そして、やるべきことについては、原子力発電所の事故の収束を含めて、着実に前進をさせているところであります。もちろん、被災者の皆さんから、もっともっと早くしろ、そういう面で不十分のあることは承知をしておりますけれども、決して行政として足踏みを続けているわけではないということだけは国民の皆さんにしっかりとお伝えをしておきたい、このように考えます。
　次に、本法案における資産評価とステークホルダーへの責任追及について御質問をいただきました。
　東京電力の厳正な資産評価と徹底した経費の見直しを行うため、東京電力に関する経営・財務調査委員会を設置し、既に調査を開始しており、九月には報告を取りまとめる方針であります。
　また、本法案の枠組みにより東京電力を支援するに当たっては、経営責任の明確化のための方策、東京電力による株主を含む関係者に対する協力の要請などについて特別事業計画に記載するよう求めることといたしております。また、当計画の認定に当たっては、東京電力が経営の合理化により賠償資金を確保するため最大限の努力を尽くすことが必要だ、こういう姿勢で臨んできているところであります。
　次に、本法案が金融市場や電気料金に与える影響についての御質問をいただきました。
　本法案は、迅速かつ適切な損害賠償の実施や電力の安定供給などを確保することを大前提とした枠組みとなっております。一方、金融・資本市場全体の安定に不要、不測の悪影響を生じさせないことも重要であり、引き続き市場の動向等について注意してまいりたい。
　また、各電力会社の一般負担金は電力料金の原価に含まれるものではありますけれども、しかし、各社の経営効率化努力により国民負担が極小化されるべきものと考えております。
　次に、賠償の総額が定かでない中、いかにして賠償の実効性を確保するかについて御質問をいただきました。
　本法案は、最終的な賠償の損害総額が定かでない中にあっても、東京電力福島原子力発電所事故による被害者、被害事業者の方々に対する迅速かつ適切な損害賠償が実現するよう、政府として万全を期すためのものであります。第二次補正予算においても、当面の賠償支払いに十分備えるため、交付国債の発行額を二兆円とすることといたしております。
　本法案の成立を通じて、早期の損害賠償を実現し、被害者の方々のお手元に適切な賠償金が届くようにいたしたいと考えております。
　なお、見直しにつきましては、賠償の状況などを踏まえて適切に考えてまいりたいと思っております。
　次に、原子力損害賠償法の見直し等について御質問をいただきました。
　原子力損害賠償支援機構法案は、一義的な賠償責任は東京電力が負うことを前提に、原子力事業者と共同して原子力政策を推進してきた国の社会的責務を認識しつつ、原子力損害賠償法に基づき、東京電力に対する支援を行うものであります。
　原賠法の見直しについては、政府としては、まず、事態の収束、被害者の救済に全力を投じるべきであり、その後、今般提出した原子力損害賠償支援機構法案の附則にあるとおり、原子力損害の賠償の実施の状況や原子力被害に係る政府の援助のあり方などについて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる必要がある、このように考えております。
　次に、電気料金の産業競争力への影響についての御質問をいただきました。
　電気料金の値上げについては、各電力会社において最大限の経営効率化努力を行った上で経営判断される事項であり、実際に上昇することになるかどうか現時点で判断はできませんけれども、しかし、値上げの申請があった場合には、政府として厳格に審査をしてまいりたいと考えております。
　また、国内の電力コストの上昇等による国内企業の産業競争力の低下や海外移転を招かないように、産業競争力の観点から、エネルギー改革の推進や国内立地支援など、我が国の競争力強化に向けた施策を幅広く検討してまいる所存であります。
　次に、今回の事故処理に必要な資金と今後の事故の備えに必要な資金との区分の必要性に関する御質問をいただきました。
　今般の枠組みは、原子力事業者による相互扶助を基本的な考え方とするものであります。これは、大規模な災害が生じた際には、単独の原子力事業者のみでは損害賠償や事後の措置に対応し切れないとの現実を踏まえたものであります。
　仮に、勘定を区分して管理する方法では、事故を起こした事業者に単独で対応することを求めることになります。その場合には、まず、原子力発電に関するリスクを分散させることができないために、結果として、損害賠償や事故処理に支障を来すおそれがあります。さらに、会計上の扱いとして、すべての債務を単独の事業者が直ちに負うことになり、経営が立ち行かなくなるおそれがあります。
　このため、相互扶助の考え方で制度を創設することといたしたものであります。
　次に、一般負担金の性格や規模、負担金が電気料金に及ぼす影響について御質問をいただきました。
　すべての電気事業者が毎年度負担する一般負担金は、円滑な損害賠償の履行を確保するために必要な金額を、相互扶助の考え方のもとで、共同して負担するものであります。この一般負担金の額については、具体的な金額は今後決められることとなりますけれども、事業者の規模や内容等の事情を考慮し、算定されることになります。
　いずれにせよ、各社の収支の状況に照らし、電気の安定供給等の事業の円滑な運営に支障を来すおそれがないように設定されるものと理解しております。
　また、一般負担金は、機構を維持し運営していくための事業コストとして料金原価に含まれていくことになりますけれども、まずは、各社の経営効率化努力によって、電気料金を極力上げずにこの仕組みが維持運営されていくべきものと認識をいたしております。
　次に、うそをつかない政治についての御質問をいただきました。
　私は、例えば昨年の六月の参議院の選挙の折に消費税について触れ、自由民主党が提案されていた一〇％というものを参考にして検討したいということを申し上げ、多くの国民の皆さんに私の不十分な説明で反発をいただき、多くの仲間を失ってしまったことを今でも申しわけなく思っております。
　それから一年、この問題では、社会保障のあり方を徹底的に議論いただき、そして、それを維持するためには、どうして、どういう形で費用を負担していくのかということも議論をしていただき、党として一定の方向性を確立していただきました。
　このように、私が考えていたことが、何か、選挙のときに言って、その後になって手のひらを返したようにうそをついたということを言われるとすれば、それは全く当たっておりません。
　あえて申し上げますと、額賀さん御自身もお認めになりましたように、今回の特に原子力の事故に関して言えば、もちろん現政権にも大きな責任はありますけれども、これを長年進めてきた中心的な政党は自由民主党であるわけでありまして、そういったことも含めて、ぜひ、責任を分かち合う、そういう姿勢で問題の解決に当たっていただきたい、そのことを心からお願いして、私の答弁とさせていただきます。
 〔国務大臣海江田万里君登壇〕