○内閣総理大臣（森喜朗君）　今回の首脳会談に臨んだ際の心構えについてのお尋ねがございました。
　十九日の日米首脳会談は、ブッシュ大統領就任後初めて日米の首脳同士が直接会った貴重な機会でありまして、私は、日本国民を代表する総理として、ブッシュ大統領との間で、日米同盟関係の重要性を再確認した上で、えひめ丸事故や両国の経済運営を含め、安保、経済、国際情勢の幅広い分野における戦略対話を通じた日米同盟関係の維持強化という二十一世紀の日米関係についての基本的な方向性を打ち出すべく、強い決意を持って会談に臨みました。
　また、日ロ首脳会談に際しては、プーチン大統領と培った個人的な信頼関係のもと、クラスノヤルスク合意に基づき平和条約の締結に向けて全力を傾けた結果を総括し、新たな交渉の基礎を築くべく、率直で中身の濃い議論を行うとの決意で臨みました。
　以上述べたように、私は、日米、日ロ首脳会談に際し、気力と誠意を持って臨みましたが、このような心構えはブッシュ及びプーチン両大統領にも通じたと考えられ、首脳同士、率直かつ忌憚のない会談を行うことができ、その結果、おのおのの会談において、その所期の成果を十分達成することができたと考えております。
　なお、御質問の中で、気力にもとることなかりしかとのお言葉がございました。旧海軍兵学校の五省からの引用ではないかと拝察をいたしておりますが、これは、気力はなくなるとか欠けるというものであって、もとるというものではないのではないかということを感じました。念のため申し上げておきます。
　大西洋憲章及びヤルタ協定についてお尋ねがありました。
　一九四一年に発出された大西洋憲章は、第二次大戦後の敗戦国処理方針として、米英両国が領土等の拡大を求めない方針を規定しましたが、これは他の連合国の賛同を得、第二次大戦における連合国の重要な指導原則となったものであります。
　米英ソ三国により署名されたヤルタ協定には、千島列島のソ連への引き渡しが規定されておりますが、これは当事国による領土問題の最終的処理につき決定したものとは考えられず、領土移転のいかなる法律的効果を持つものではありません。また、そもそも我が国は同協定に参加していないので、いかなる意味でもこれに拘束されることはないとの考えであります。
　千島の定義についてお尋ねがありました。
　一八五五年の日露通好条約により択捉島と得撫島との間に日露間の国境が定められ、一八七五年の樺太千島交換条約において、我が国がロシアから譲り受ける千島列島として得撫島以北の十八の島々の名が列挙されております。
　これらの事実は、我が国固有の領土である北方四島が、一八七五年の樺太千島交換条約によってロシアから譲り受けた千島列島とは明確に区別されていたことをはっきりと示しているものと考えます。
　日ロの国境線についてお尋ねがありました。
　北方四島は我が国固有の領土でありますが、得撫島以北の諸島である千島列島については、サンフランシスコ平和条約により、我が国はすべての権利、権原及び請求権を放棄しました。しかし、平和条約は、これが最終的にどこに帰属するかについては何も決めておりません。したがって、この地域における日ロ間の国境は未画定の状態にあると認識をいたしております。
　国境線と領土との関係についてのお尋ねでありますが、日ロ間の国境が択捉島と得撫島との間で画定されれば、北方四島の帰属の問題も当然に解決することになります。逆に、四島の帰属の問題の解決を伴わない日ロ間の国境の画定はあり得ません。
　川奈提案についてお尋ねがありました。
　昨年九月のプーチン大統領訪日の際、私は、九八年四月の川奈首脳会談でのやりとりをも踏まえ、得撫島と択捉島の間に日ロ間の国境を画定することを核として、双方にとってぎりぎりの受け入れ可能な方法を見出したいとの考えを述べました。これは、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという我が国の一貫した方針に沿ったものであり、四島に関する我が国の法的地位の不確定を認めたということでは全くありません。
　クラスノヤルスクから川奈に至る日ロ関係についてのお尋ねでありました。
　この間、日ロ両国は、平和条約の締結に向けて全力を尽くしました。残念ながら、二〇〇〇年末までに平和条約の締結には至りませんでしたが、両国が全力を尽くした結果は今回のイルクーツク声明にあらわれており、この交渉の流れは決して失策ではありません。今後とも、政府としては、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、精力的な交渉を行っていく考えであります。
　また、その一方で、北方四島をめぐる協力を含め、両国関係は幅広い分野において大きく進展してきています。日ロ両国が真に安定的な関係を構築することは、北東アジアの平和と安定にとっても有意義であり、クラスノヤルスク首脳会談以降の幅広い分野での日ロ関係の進展は、日ロ双方の戦略的、地政学的利益に合致するものと確信をいたしております。
　クラスノヤルスク合意と川奈合意の今後の扱いについてのお尋ねでありますが、クラスノヤルスク首脳会談以降の交渉においても、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するとの我が国の一貫した方針に何ら変更はありません。
　クラスノヤルスク合意については、先般の私の訪ロの際、この合意に基づいて二〇〇〇年までに平和条約を締結すべく両国が全力を尽くした結果をイルクーツク声明において総括いたしました。
　川奈合意は、平和条約が東京宣言第二項に基づき四島の帰属の問題を解決することを内容とすべきことで一致したというものであり、法と正義はこの東京宣言第二項において交渉指針の一つとされております。
　政府としては、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するため、今後さらにロシア側との間で精力的な交渉を継続していく考えであります。
　二島返還論等についてお尋ねがありました。
　政府としては、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するという一貫した方針を堅持しており、今後とも、このような方針に基づいて交渉を進めていく考えであります。御指摘のような二島返還論や条約と領土の分離論を政府として打ち出したことはなく、また、そのような考えもございません。
　今回の首脳会談の評価についてであります。
　イルクーツク声明においては、五六年の日ソ共同宣言が平和条約交渉の出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認し、その上で、九三年の東京宣言に基づき四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結すべきことを再確認いたしました。
　したがって、昔の状況下に逆戻りしたとの御指摘は当たらず、イルクーツクの声明により、今後の平和条約交渉の新たな基礎を形成することができたと考えております。
　法と正義について指摘がありました。
　四島の帰属の問題を法と正義の原則を基礎として解決しなければならないという点については、御指摘のとおりでありまして、今回、ロシアとの間で合意したイルクーツク声明においても、法と正義を交渉指針の一つとして明記している東京宣言に基づいて今後の交渉を促進するということで合意をいたしております。
　政府としては、この原則を堅持しつつ、今後とも、ロシアとの間で粘り強い交渉を継続していく考えでございます。
　我が国の不況が米国の株安の原因でないことをブッシュ大統領や米国民に説明したのかとのお尋ねでありますが、私は、そのような説明はいたしませんでした。
　私は、我が国の景気の改善に足踏みが見られ、米国においても景気の減速が鮮明になってきているこの時期に、日米両国間でそれぞれの経済政策及び経済運営について首脳レベルで政治意思を確認することが最も重要と考えており、首脳会談ではこのような所期の目的を達成できたと考えております。
　日米首脳会談における不良債権の問題との関連で、米国民の心理動向に細心の注意を払うべきとの御指摘であります。
　そもそも、今回の首脳会談では、不良債権問題への効果的な対処等、我が国の取り組みにつき説明はいたしました。私がブッシュ大統領に不良債権の償却を約束してきたとの事実はございません。
　また、我が国の外交政策上、相手国の国民感情や心理動向に十分配慮することは当然なことでありまして、今回の首脳会談においても、両国及び世界経済の安定のために日米間で協力することにつき首脳間で政治意思を確認できたことは、日米両国民との関係でも大きな成果の一つであったと考えております。
　北朝鮮による日本人拉致容疑問題についてのお尋ねでした。
　日米首脳会談において、北朝鮮に関し、日米二国間においても、また日米韓三国間においても、緊密な協議と調整を維持することが特に重要であることを再確認した上で、私は、ブッシュ大統領に対し、日朝国交正常化交渉と関連をして日本人拉致容疑問題も避けて通れない重要な問題である旨は説明いたしております。
　集団的自衛権の行使についてお尋ねがありました。
　集団的自衛権については、政府としては、我が国が国際法上、集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然でありますが、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えております。
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