○重野安正君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、鳩山総理の施政方針演説に対し、質問します。
　社民党は、命を大切にする政治、生活再建を掲げて取り組んでいます。その立場から、鳩山総理の演説のキーワードである命に共感を覚えていることを申し上げます。
　さて、一昨日、ＮＨＫスペシャル「無縁社会　無縁死　三万二千人の衝撃」というドキュメンタリーが放映されました。ここ数年、身元不明の自殺と見られる死者や行き倒れ死など、国の統計上でははっきりあらわれない新たな死が急増し、かつての地縁や血縁に加え、会社との絆までが失われたことによって、日本が急速に無縁社会とも言える社会に変わっている実態が浮き彫りになっていました。
　私は、この間の構造改革路線が、人と人、人と社会の絆を断ち切ってきたのではないかと思っています。なぜ、だれにも知られず、引き取り手もないままに亡くなっていく人がふえているのかに思いを寄せ、何よりも大切な命が軽んじられている私たちの国、社会のあり方を問い直す契機としなければならないと思うのです。
　そこで、総理、だれもが地域で孤立することなく暮らしていける社会、すべての人が社会との接点を持っている、そんな居場所と出番のある新しい共同体について、もう少し、具体的な姿がどういうものなのか、またどのような道筋を描いていらっしゃるのか、明らかにすべきだと思います。御所見を伺います。
　さて、政府は、昨年十月、四十四年ぶりに日本の相対的貧困率が一五・七％であることを発表しています。しかし、残念なことに、総理の演説では、国内の貧困問題については触れられていませんでした。貧困問題の解決に向け、各省の施策の寄せ集めや継ぎはぎではなく、総理のリーダーシップで、貧困率削減の目標をつくり、そのための行動計画を具体化していくべきだと考えますが、総理の決意を伺います。
　自殺対策担当の福島大臣に伺います。
　我が国は自殺率が先進国の中でワースト二位にあり、依然として一年間の自殺者が三万人を超えるという高どまりのままであります。この現状に対して、どのような対策が必要であると考えているのか、答弁を求めます。
　さて、政府は、二十九日、子ども・子育てビジョンを決定しました。社民党は、子ども手当と同時に、待機児童の解消、延長保育や支援拠点の拡充など現物給付を車の両輪として進めなければならないと主張しております。今回、二〇一四年度までに夜間保育施設を二百カ所ふやすことなど、数値目標を明記した意気込みは評価するものであります。
　そこで、少子化担当の福島大臣に、これまで遅々として進んでこなかった子育て対策に、どのような政策、方針に基づいて対応していこうとしているのか。また、制度見直しなどに伴う追加財政支出は年間一・六兆円と試算されていますが、二〇一一年度から年五・三兆円を投じて子ども手当を完全実施するとの方針の一方、新ビジョンに係る財源をどうするのか、明確な答弁を求めます。
　郵政改革基本法についてお尋ねします。
　小泉郵政改革は、国民共有の財産である郵政三事業の資産、ネットワークを著しく毀損しました。国民、利用者の立場から、郵政三事業のサービスが一体的に提供できるような仕組みを再構築し、どこに住んでいても郵政三事業のユニバーサルサービスを享受できるようにすることを国民に保障していかなければなりません。郵政改革についての総理の御所見を伺います。
　私たち社民党は、これまでずっと、政官業の癒着構造を正し、利権政治から決別することを主張してきました。政権交代に託された国民の期待には、旧来の政官業の癒着体質、利権の政治風土からの決別もあったはずであります。
　政権のツートップが政治と金の問題で疑惑を持たれるのは遺憾であり、なおさら説明をきちんとし、国民からの信頼が揺らぐことがないようにしなければなりません。民主党もマニフェストで企業・団体献金の禁止を打ち出しており、この機会に、企業・団体献金の禁止を含め、政治資金の透明化に向けた必要な法改正を今国会で図るべきだと思いますが、鳩山総理の決意を伺います。
　平和、軍縮に日本がどのように取り組むかということは、鳩山連立政権での重要課題です。
　沖縄では、十一月八日に宜野湾市での県民集会が開催され、米軍普天間基地の撤去を求める県民の意思が示されました。辺野古がある名護市民は、一月二十四日の市長選挙で新基地建設に反対する立場を明確にしました。
　総理は、普天間問題について、五月末までに具体的な移設先を決定すると述べられております。原点は、沖縄県民の痛みを受けとめ、沖縄県民の負担を軽減すべきだということであります。普天間問題の解決に向けた総理の決意を改めてお示しください。
　日米安保五十年、冷戦終結二十年を迎える今日、米軍再編が進む中、旧来の核軍事力を背景とした抑止力に頼る安全保障のあり方が根本的に問われています。日米地位協定や思いやり予算の根本的な見直し、米軍被害の徹底検証にも取り組まなければなりません。
　日米ともに政権交代のもとで、東西冷戦構造の遺物である日米安保体制について再定義が必要であります。安全保障に特化した日米関係を見直し、鳩山連立政権の東アジアの平和と共生に向けた基本政策を強めるべきであります。総理の見解を伺います。
　世界的な金融危機、経済危機が広がる中で、雇用問題が深刻化し、特に派遣切りなど非正規雇用問題が大きな問題となりました。今国会に労働者派遣法の抜本的改正案の提出が予定されておりますが、非正規労働者の思いを反映したものとなるよう、内容の充実に一層の努力を求めたいと思います。
　また、だれもが歯車でなく人間らしく働くことができるよう、引き続き、最低賃金の引き上げや非正規労働者の均等待遇の実現、同一価値労働同一賃金の実現など、雇用の安定と労働条件向上に向けた諸施策に取り組んでいかなければなりません。労働法制の見直しについて、総理はいかがお考えでしょうか。
　千葉県野田市は、昨年九月、全国に先駆けて公契約条例を制定しました。自治体が先導役となって新たに国が公契約ルールを定めた法整備をすることを求め、条例の前文には、国に対して法の制定を要望する旨が盛り込まれております。
　総選挙前、民主党と社民党との共同提案で、公共工事作業者の適正な報酬確保に関する法案の提出を準備していた経緯もあり、政府としても公契約法の制定について積極的に検討を進めるべきだと考えますが、総理の御見解を伺います。
　環境問題への取り組みも、鳩山連立政権の重要な課題です。
　総理は、二〇二〇年までに温室効果ガスを一九九〇年比で二五％削減するという新たな日本の中期目標を表明しました。
　十二月にコペンハーゲンで開かれた気候変動枠組み条約第十五回締約国会議は、残念ながら新しい議定書を採択することはできませんでしたが、引き続き、二五％削減の実現シナリオを政府全体でつくり上げなければなりません。この点について、総理はどうお考えでしょうか。
　また、今年十月には、名古屋で生物多様性条約締約国会議が開催されます。生物多様性の存在価値を明確に定め、すべての開発に生物多様性の保全を義務づけるとともに、環境影響評価に生物多様性の確保を明記することが重要であります。生物多様性についての日本のリーダーシップについて、総理の決意を賜ります。
　次に、森林問題について伺います。
　国土の三分の二は森林です。その森林は、治水対策などの国土保全や二酸化炭素の吸収等などの多面的な公益的機能があります。京都議定書の森林吸収源確保のための森林整備の加速化に加え、環境は成長戦略の柱の一つであり、国産材の活用など林業活性化、緑の雇用や技術者の確保により一層取り組んでいくことが求められています。森は生きているという言葉があります。森の健康は国土の健康につながります。森林問題についての総理の認識をお聞かせください。
　高速道路料金の無料化について、前原国土交通大臣に伺います。
　既に、休日の高速道路が千円で乗り放題になる割引の影響で、航路の廃止や縮小が相次いでいます。そうした中、国内のフェリー会社などが加盟する日本旅客船協会は、フェリー航路を廃止縮小に追い込む形での高速道路の無料化に反対するとの要望書をまとめ、約三十万七千人の署名とともに、前原大臣に提出しました。今後、無料化が進んでいけば、区間にもよりますが、もっと大きな影響が出ることは必至です。
　一度フェリーがなくなれば、震災時の代替も難しくなります。阪神・淡路大震災のときの船舶の活躍を思い出してください。造船業の行方にも影響が出ます。また、トラック労働者にも過酷な労働が強いられ、交通事故増加にもつながりかねません。鉄道やバス、フェリーから、マイカーやトラックへ逆モーダルシフトが起きれば、地球温暖化対策に逆行しかねないし、マイカーを持たない人の足を直撃することにもなります。
　高速道路無料化や上限料金制度については、フェリーやバス、鉄道への影響、モーダルシフトとの関係、総合交通政策をどうするのかという点も含めて、本当に慎重に検討すべきです。また、今回、社会実験であっても、他の交通事業者に影響が出る場合、何らかの対応が求められると考えます。運輸行政を預かる前原大臣の答弁を求めます。
　今の経済社会は、自分が呼び出した地下の魔物をもはや統御し切れなくなった魔法遣いに似ています。今こそ、新自由主義的な小泉構造改革のもたらした害悪をきちんと総括し、国民生活と家計を重視した福祉社会への転換に向けた見取り図を示すべきであります。
　社民党は、「憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる。」との連立合意に基づき、命を守り生活再建を目指す予算と政策の実行に全力を挙げる決意であることを申し上げ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕