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○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百十七 
 反対 十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　国籍法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長澤雄二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔澤雄二君登壇、拍手〕
○澤雄二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、出生後日本国民である父に認知された子の日本の国籍の取得に関する国籍法の規定は一部違憲であるとの最高裁判所判決があったことにかんがみ、父母が婚姻をしていない場合における認知された子にも届出による日本の国籍の取得を可能とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国籍法違憲最高裁判決の意義、偽装認知の防止策及びＤＮＡ鑑定導入の当否、本法律案の内容や罰則を周知徹底する必要性、非嫡出子の相続分差別に対する法務大臣見解等について質疑を行うとともに、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十 
 反対 九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時九分散会
平成二十年十一月二十八日（金曜日）
 —————————————
 平成二十年十一月二十八日
 午後五時 本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
 午後五時二分開議
○議長（河野洋平君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を十二月一日から二十五日まで二十五日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。加藤公一君。
 〔加藤公一君登壇〕
○加藤公一君　民主党の加藤公一でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました二十五日間の会期延長につき、反対の立場から討論をいたします。
　「逃げない政治、責任もって実行する政治をつくります」、これは、麻生総理がことしの九月、自民党総裁選に出馬されたときの決意であります。その後、麻生総理が月刊誌文芸春秋に投稿された論文には、「私は決断した。」「国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う。」と明確に記されました。まさしく解散・総選挙に向けた意思が示されたのであります。
　しかし、今日、ここに至っても、衆議院は解散されておりません。麻生総理が、政局より政策、解散より景気対策と強調し、解散を先送りしたからであります。
　しかし、アメリカ発の金融危機が各国経済に影響を及ぼし、世界同時不況の様相が広がっているにもかかわらず、今国会に第二次補正予算は提出されていません。みずから解散先送りの口実として強調された景気対策がいまだ提出されないのはどういうことでしょうか。まさしく、社会常識がかなり欠落していると言わざるを得ません。
　結局、政局より政策というのは、純粋な政策的判断ではなく、そう叫ぶことが国民の支持を得られるのではないかという政局的判断、いや単なる宣伝文句、いや打算にすぎなかったのでしょうか。
　国民は今、信を問うこともなく、自民党の中だけで三代続けてたらい回しにされた政権が、みずからの保身、政権の延命のみにきゅうきゅうとしている姿に失望を禁じ得ないのです。それが内閣支持率の低下につながっているのは言うまでもありません。
　麻生総理は、二十日に開かれた政府の経済財政諮問会議の場で、たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだと発言されたそうですが、何もしないのは、ほかでもなく麻生総理、あなた自身ではありませんか。
　以下、具体的に反対理由を申し述べます。
　反対の理由の第一は、麻生総理が、国民に信を問うこともなく、しかも、緊急な上にも緊急の課題は日本経済の立て直しであると述べていながら、第二次補正予算の提出を来年の通常国会に先送りすることです。
　総理は、十月三十日の記者会見において、これから年末にかけて中小企業の資金繰りは厳しくなると述べ、信用保証枠を二十兆円に拡大する方針を示されました。しかし、今週初めにはそれが一転、問題は年度末、年末とは違うと前言を翻したのであります。これは到底納得できません。厳しい経済環境のもとで大変な御苦労をされている中小企業の皆様に、年末は大丈夫で厳しいのは年度末ですと、とても言えないはずです。どうして発言がこうもくるくると変わるのでしょうか。
　麻生総理は、このように頻繁に発言が迷走し、判断のぶれによって、日本じゅうに大混乱をもたらしています。解散・総選挙はもちろんのこと、二兆円のばらまき給付金の所得制限問題や、道路特定財源の一般財源化に伴う地方への一兆円の配分問題、郵政株式の売却問題など、ぶれている発言は数え切れません。かつて、これほど言葉が軽い総理はいなかったと言っても決して過言ではないでしょう。まさに未曾有の迷走総理であります。
　反対の理由の第二は、会期延長の果てに姿をあらわすであろう、巨大与党による数の横暴を容認するわけにはいかないからであります。
　昨年の通常国会において、自民党、公明党の連立与党は、本院において三分の二以上の議席を占めているというおごりから、十四回にもわたり、問答無用の強行採決を繰り返しました。
　政府・与党は、昨年同様、新テロ特措法案が参議院で否決された後、数の力をもって衆議院で再議決する方針だと伝えられています。しかし、そのような強引な手法は、直近の民意である参議院の意思を踏みにじるものにほかなりません。憲政の常道ではなく、邪道そのものです。数の横暴に対する国民の意思は、参議院選挙でも明確に示されたとおり、ノーなのです。
　麻生総理は、九月二十九日の所信表明演説で、国会運営について触れて、合意形成のルールを打ち立てるべきであると述べられました。しかし、直近の民意が示された参議院の意思を無視して、自分たちの主張だけを丸のみしろという与党の姿勢こそが合意形成を妨げているのは明らかであります。
　十月以降の景気の悪化は相当に深刻であります。非正規雇用で働かざるを得ない方々の生活や、中小企業の皆様の資金繰りを初め、今や日本じゅうに心配事は絶えません。その状況を正しく認識しているならば、まずは景気だ、政局よりも政策、衆議院の解散より景気対策という総理の言葉どおり、早急に第二次補正予算を今国会に提出するのが筋というものであります。
　麻生内閣でそれができないのであれば、憲政の常道にのっとって衆議院を解散し、総選挙によって国民の信を得た正統な新政権に政策遂行をゆだねるべきです。
　このような麻生政権と与党のふがいなさを見て、私は、日本経済そして国民生活を立て直すことは民主党が中心となった新しい政権にしかできないと確信しています。麻生総理が、みずから天命とした解散・総選挙から逃げ続けるならば、一日も早く退陣し、野党に政権を譲り渡すべきであります。
　我々民主党は、来るべき総選挙で必ずや国民の信を得て、「国民の生活が第一。」の理念のとおり、我が国経済と国民生活を立て直すことをここにお誓い申し上げ、私の反対討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　小野寺五典君。
 〔小野寺五典君登壇〕
○小野寺五典君　自由民主党の小野寺五典です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました今国会の会期を十二月二十五日まで二十五日間延長する件につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　国会に与えられた使命は、国益や国民生活に資する法案を審議し、その成立を期することです。全力を挙げて諸問題の解決に取り組み、しっかりと結論を出していくべき姿勢は、国民を代表してこの議場に集うすべての議員に求められる重い責務であります。とりわけ臨時国会は、限られた短い会期で特定の法案を審議することを最大の目的としています。この臨時国会におきましても、真摯な議論を続けてきた与野党議員各位に対し、まず深甚なる敬意を表するものであります。
　御承知のとおり、既に幾つかの重要法案が衆議院を通過し、参議院で審議されています。しかし、我が国のみならず、国際社会が直面する諸問題に的確に対応するための極めて重要な補給支援特措法と金融機能強化法は、会期末に当たってもなお参議院で結論を出してはおりません。
　補給支援法は、かねてより何度も主張してきたとおり、国際社会において高く評価されてきた活動であり、我が国がなし得る有効かつ現実的な国際貢献であります。
　明日二十九日は、イラクにおいて外務省の奥大使並びに井ノ上一等書記官が凶弾に倒れて五年目に当たります。九・一一同時多発テロ事件においては、二十四人の日本人が犠牲となっております。一昨日のムンバイにおける同時多発テロにおいても、日本人一名を含む多数のとうとい命が奪われ、何人かの日本人が人質となっておりましたが、先ほど、人質となっていた日本人三名が脱出されたとの報道がありました。さらなる人質解放が進むことを心から願っております。
　テロは今でも続いています。テロリストやその資金源である麻薬及び武器の移動を取り締まる外国艦船への補給を支援することは、テロを根絶するためにも重要な対策です。さらに、石油の九割をインド洋経由で輸入している我が国にとって、シーレーンの安全確保に必要不可欠なものでもあります。
　十月二十一日に衆議院を通過したこの法案が、参議院外交防衛委員会の理事会において採決を合意していたにもかかわらず、法案の趣旨とは全く関係のない理由で採決を延ばされていることは極めて遺憾です。こういった事態は、積み上げられてきた議会政治の信頼関係を揺るがしかねず、もし法案成立に必要な会期の延長を否定するならば、我が国の国際的な信用を著しく失墜するものと強く危惧をしております。
　金融機能強化法は、最大の緊急経済対策であります。
　現在執行中の第一次補正予算において、中小企業への年末の資金繰り対策は進んでおりますが、それに加えて、貸し手である金融機関にも注意を払わねばなりません。借り手のみならず貸し手の側にも講じる対策、いわば両輪の一つを欠くことがあっては、万が一の場合に資本注入ができないことになります。貸し渋りや貸しはがしが起こらないよう、予防的に第二次補正予算に対策を盛り込んで、しっかりとした措置をとらねばなりません。
　現下の大変厳しい経済情勢に対して、与党はもちろん、野党の皆さんも危機感を共有しているはずです。衆議院で民主党の要求を盛り込んだ法案修正をしたことで、政策に対する基本的な考え方は一致しており、この金融機能強化法は、いわゆる対決法案ではありません。会期内に国会としての意思を示すことができたはずなのに、延長せざるを得ない事態に陥ったのは、参議院で第一党を占める民主党の責任によることが多いのです。
　私たち与党は、我が国の国益や国際社会との協調をしっかりと踏まえ、政局と切り離した見地から、この際、法案成立が確実な会期を確保することはやむを得ないと考えております。
　なお、民主党が主張されている、第二次補正予算を提出しないと重要法案の採決には応じないという姿勢は、論理的にも現実的にも整合性を欠いております。
　そもそも、二次補正予算は、参議院で審議中である金融機能強化法に係る予算化や税収の大幅減額などを総合的に見きわめなければならず、その編成には金融機能強化法の成立と税収見通しが必要です。さらに、民主党は、定額給付金は理念がなく間違った政策であると批判していますが、その一方で定額給付金を含む二次補正予算を提出せよと言うのは、つじつまが合わないとしか申しようがございません。
　加えて申せば、さきの党首会談において民主党の小沢代表が、二次補正が提出されれば審議に協力する旨の発言をされたとの報道がありますが、財源確保のための関連法案までには言及されていないようです。財源確保関連法案もあわせて成立しなければ第二次補正予算を執行できないのは小沢代表も御承知のはずです。
　また、いまだ審議入りできていない消費者庁設置関連法についても、消費者を取り巻くさまざまな不安や不満を解消するために、立法府としてしっかりと議論していく必要があると存じます。
　民主党の皆さんも独自の経済対策六法案を提出する準備があるとの報道を見ました。事実であるならば、会期の延長には反対をされないのが当然であるかと存じます。
　理念や手法は違っても、国民生活の不安や将来に対する懸念を解消していくことこそが、与野党の枠を超えた我々国会議員一人一人の責務です。
　以上、述べましたとおり、もって国民の負託にこたえるべく、私は、議員の皆さんの良識に訴え、議長の発議に賛意を表し、二十五日間の会期延長が速やかに議決されるべきことを強く主張して、賛成の討論を終わります。
　ありがとうございます。
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、臨時国会の会期を二十五日間延長することに反対の討論を行います。
　そもそも、この臨時国会は、安倍総理、福田総理と二代続いて政権を投げ出すという前代未聞の事態を受けて開かれました。
　やるべきは、貧困と格差を広げた構造改革路線をどうするのか、アメリカ言いなりの自衛隊海外派兵を続けるのかといった国政の根本問題を徹底的に審議した上で、速やかに解散し、国民の審判を仰ぐことだったのであります。
　ところが、麻生総理と自民党、公明党は、冒頭解散をもくろみながら、世論調査で内閣支持率が芳しくないと見るや、一転して解散を先送りし、政局より景気と言い始めたのであります。一方、民主党は、解散を促すための、補正予算も新テロ法も成立を容認するという方針をとりました。このような政局運営にも、国民は厳しい批判の目を向けたのであります。
　会期末を迎え、麻生総理と政府・与党が二十五日間の会期延長でやろうとしているのは、結局、新テロ特措法と金融機能強化法の二つの法案を、六十日間のみなし否決規定を使い、衆議院の再議決で強引に成立させることであります。
　アメリカが対テロ報復戦争を開始して七年、情勢は年々悪化し、今や戦争でテロはなくせないことは明白であります。アフガニスタンでも、政治解決が真剣に模索されております。この中で、日本が憲法違反の自衛隊海外派兵に固執するのは、余りにも異常であります。
　田母神問題は、侵略戦争を美化する人物を自衛隊のトップにつけてきた責任の問題にとどまりません。田母神氏の発案で、幹部自衛官教育として侵略戦争美化の国家観、歴史観教育が五年前から行われてきたという恐るべき事態であります。これが違憲の海外派兵の拡大と深くかかわっていることを深刻に受けとめるべきであります。
　重大なのは、麻生内閣が、未曾有の世界金融危機のもとで、生活対策を優先と言いながら、国民が安心できる具体策を何もとっていないことであります。
　参議院で審議中の金融機能強化法案は、世界的な金融危機のもとで、投機的な資金運用で自己資本を毀損した金融機関に公的資金を投入し、応援するものにほかなりません。
　麻生総理は、十月三十日に第二次経済対策を発表し、スピードを持って実行すると強調しました。しかし、その内容は、三年後の消費税増税とセットにした二兆円の給付金を柱とするもので、およそ景気対策と言えるものではありません。しかも、総理みずからやると言った給付金や補正予算をめぐって政権与党がばらばらで、調整もできないまま迷走に次ぐ迷走を続け、提案さえできないという醜態をさらしているのであります。
　金融危機と景気悪化から国民生活を守るため、政府が緊急にやるべきことは、一斉に始まっている大企業の派遣切りにストップをかけ、雇用を守ることであります。大企業が非正規雇用の首切りを競い合い、正社員に退職を強要するなどという事態を野放しにすることは許されません。下請企業への圧迫と切り捨てをやめさせること、銀行の貸し渋り、貸しはがしをやめさせることも急務であります。
　麻生総理は、雇用対策に全く後ろ向きで、昨日ようやく検討を指示したにすぎません。しかも、麻生総理は、野党四党が共同で提出した後期高齢者医療制度廃止法案に背を向ける一方、医者は社会的常識が欠落した人が多いと発言し、さらには、たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ、こういう暴言に至っては、何をか言わんやであります。
　今や多くの国民が、麻生総理と自公政権の政権担当能力そのものに大いなる疑問を投げかけているのであります。景気の悪化で苦悩する国民そっちのけの麻生政治に対する怒りと怨嗟の声が満ち満ちているのであります。
　総理が今やるべきは、衆議院を解散し、主権者国民の審判を仰ぐことであります。このことを強調し、会期延長に反対する討論を終わります。
○保坂展人君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、会期延長に反対の討論を行います。
　町を歩くと、ポスターに「麻生が、やりぬく。」、テレビをつければ「麻生、実行中」とコマーシャルが流れてきます。一体全体、何をやり抜くのか、何を実行しているのか、正体不明ではありませんか。停止中、待機中あるいは混乱中の間違いではないかと首をかしげてしまいます。麻生総理の頻繁な失言と朝令暮改の発言変更は、詳細な措置の有無について把握していないアバウトな理解からくるものなのでしょうか。
　漢字の間違いは訂正することができます。しかし、経済雇用情勢の読み違いは危機を増幅します。定額給付金をめぐる官邸の余りの混乱ぶりには、目を覆いたくなるぐらいです。
　地方自治体に煩雑な事務処理を押しつけて地方分権だとうそぶき、百年に一度の未曾有の危機を前にして、さっぱり動きはない。地方が、雇用が大変だ、スピードが大事だと言いながら、国会の会期は延長するけれども、経済対策の第二次補正予算案は年内に提出しようとしないというわけですから、たらたらと何もしない人の率いる内閣は、既に立ち枯れてしまっているのでしょうか。動きのない生けるミイラと化した麻生内閣には、既に腐臭が漂ってきているではありませんか。一刻も早い解散・総選挙を求めます。
　今回の会期延長は、テロ特別措置法の一年延長を目指すもので、やがては衆議院の三分の二で再議決しようとするものですが、肝心の活動実態やアフガンの調査の内容も報告をされておりません。田母神空幕長の参議院での発言を聞いていると、陰謀史観を披瀝し、村山談話を敵視する思想を堂々と語っていて、文民統制のために徹底的な解明が必要です。参議院の意思を無視する三分の二の再議決の乱用は厳に慎むべきであります。
　また、金融機能強化法についても、新銀行東京や農林中金の経営責任を放置して、公金投入が制度化されようとしていること自体、許されるものではありません。
　本来であれば、政治が今こそ機敏に反応し、経済、雇用の危機に先手を打っていかなければならないときに、解散・総選挙を決断しなかった、ストップモーションがかかってしまった麻生内閣に対して、憲政の常道を踏襲して野党に選挙管理内閣をゆだねることを強く求めます。
　また三回目の総裁選挙は国民世論が許さないことを指摘して、会期延長に反対の討論といたします。
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　会期を十二月一日から二十五日まで二十五日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、会期は二十五日間延長することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十分散会
平成二十年十一月二十八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 平成二十年十一月二十八日
 午前十時開議
　第一　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　長期優良住宅の普及の促進に関する法律
 案（第百六十九回国会内閣提出、第百七十回
 国会衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長愛知治郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔愛知治郎君登壇、拍手〕
○愛知治郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の銃砲刀剣類等を使用した凶悪犯罪の発生状況等にかんがみ、所持を禁止される剣の範囲の拡大、銃砲刀剣類の所持許可の要件の厳格化、実包所持等の規制の強化、銃砲刀剣類の所持者への監督強化等を主な内容としております。
　なお、衆議院におきまして、猟銃等の所持許可の申請書に内閣府令で定める要件に該当する医師の診断書の添付の義務付け、猟銃に適合する実包の所持状況に係る帳簿の検査の実施、調査を行う間の保管制度の拡充、銃砲刀剣類の確実な引渡しの確保について修正が行われております。
　委員会におきましては、ナイフの規制の在り方と法改正の趣旨、欠格事由該当性の判断を行う医師についての考え方、銃砲刀剣類の所持基準の適確な運用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第二　長期優良住宅の普及の促進に関する法律案（第百六十九回国会内閣提出、第百七十回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田村耕太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田村耕太郎君登壇、拍手〕
○田村耕太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅、すなわち長期優良住宅の普及を促進するため、国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定、長期優良住宅の流通を促進するため住宅性能表示制度の活用等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、長期優良住宅の普及の促進に関し、人材の養成、木造住宅及び地域における居住環境への配慮、トレーサビリティーに資する住宅履歴の作成及び保存に係る援助等について修正が行われております。
　委員会におきましては、長期優良住宅の需要見通しと需要促進策、新築のほか、既存住宅も制度の対象とする必要性、長期優良住宅における国産木材活用策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しまして附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
 午前十時七分休憩
 〔休憩後開議に至らなかった〕
平成二十年十一月二十六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 平成二十年十一月二十六日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成十九年
 度決算の概要について）
　第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の
 規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入
 承認義務を課する等の措置を講じたことにつ
 いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　児童福祉法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十九年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。中川財務大臣。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　平成十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十九年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十四兆五千五百三十四億円余、歳出の決算額は八十一兆八千四百二十五億円余であり、差引き二兆七千百九億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成十九年度における財政法第六条の純剰余金は六千三百十九億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十三兆八千四十一億円余に比べて七千四百九十二億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額二兆一千三百八十六億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は一兆三千八百九十三億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十三兆八千四十一億円余に、平成十八年度からの繰越額二兆一千三百五十一億円余を加えました歳出予算現額八十五兆九千三百九十三億円余に対し、支出済歳出額は八十一兆八千四百二十五億円余であり、その差額は四兆九百六十七億円余となり、このうち平成二十年度への繰越額は二兆七百五十五億円余であり、不用額は二兆二百十二億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は二千五百億円であり、その使用額は五百九十七億円余であります。
　次に、平成十九年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は二十八であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成十九年度末における債務額は九百四兆一千四百三億円余であります。
　このうち、公債につきましては、平成十九年度末における債務額は六百八十四兆三千九百五十六億円余であります。
　次に、平成十九年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は六十二兆七千三十七億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は六十一兆九千六百八十六億円余であります。
　次に、平成十九年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成十九年度末における国の債権の総額は三百六兆六千六百九十三億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成十九年度末における物品の総額は十兆八千八百十九億円余であります。
　以上が平成十九年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞ御審議のほどをお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。藤末健三君。
 〔藤末健三君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　定額給付金に関する議論についてお尋ねがありました。
　私は、従来から、麻生総理大臣が十月三十日の記者会見で述べられた、給付金方式で全世帯に実施しますという形が望ましいと思っております。やはり、総理の記者会見での最初のお約束というのが一番大事だと思っております。
　与党合意の趣旨は、すべての方に給付するシンプルな仕組みを通常のものとしながらも、市町村が希望する場合には所得の高い方を対象外とすること、これを排除しないとしたものと考えております。私としては、与党合意の趣旨の範囲内において基本的には全世帯実施が望ましい旨を繰り返し申し上げているものであり、決して迷走はしておらないと思っております。
　それから、道路特定財源の一般財源化に際し、一兆円を地方に移すということについてのお尋ねがありました。
　一兆円の具体的な内容につきましては、総理の指示に従って、今後必要な検討を進めていくこととしております。私としては、地方財政の厳しい状況や都市部と地方との格差の拡大などの状況を考えますと地方交付税が望ましいと思っておりますが、いずれにしましても、総理の御答弁にありましたように、現在与党において議論が行われており、これを踏まえ、政府・与党において取りまとめていく必要があると考えております。
　ただ、今日も、今先ほど総理大臣が地方が一番使いやすい方法とおっしゃいましたので、この点を大事にしていきたいと思っております。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　定額給付金についてお尋ねがありました。
　定額給付金については、決定した内容を政府として整然と実行していくことが必要であると考えております。
　なお、定額給付金の具体的な実施方式については、総務省において検討が進められているものであります。
　以上です。
 〔国務大臣金子一義君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子一義君）　一兆円の具体的な内容につきましては、総理の指示に従って、今後必要な検討を進めていくこととしております。
　地方道路整備臨時交付金は、法律上、税収と連動する制度設計となっておりますので、道路特定財源の一般財源化に伴い、その取扱いを検討することが必要であります。
　いずれにしましても、高い地方の道路整備のニーズにこたえ、地方の道路整備に支障を及ぼすことがないよう必要な道路予算を確保することが必要であると考えており、一兆円の具体的な内容については、この点を踏まえ、与党とも精力的な調整を行い、年末までに検討をしてまいりたいと思っております。
 〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　御質問につきましては、私の所管外であることをお断りさせていただいた上でお答えさせていただきます。
　ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式の売却は持ち株会社たる日本郵政株式会社が行うものでありますが、同社の西川社長は昨日の参議院総務委員会で、上場時期を選ぶことが大事、適正な価格で株式を処分できるよう市場環境を十分見極めていくとの趣旨の答弁をされておられます。
　そもそも郵政民営化法では、郵政民営化委員会におきまして三年ごとの見直しを行うことになっております。
　私としましては、当面これらの検討作業を見守ってまいりたいと考えております。
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○議長（江田五月君）　西島英利君。
 〔西島英利君登壇、拍手〕
○西島英利君　私は、自由民主党を代表して、平成十九年度決算について、総理大臣に質問をいたします。
　本題に入ります前に、外国訪問の成果について伺います。
　総理、二週連続の外国訪問、大変お疲れさまでした。金融サミット、ＡＰＥＣ首脳会議共に金融危機への対応が議論されました。特に、金融サミットでは、総理は、失われた十年から復活した我が国の経験と知恵を生かした提案をされ、ＩＭＦに対する一千億ドルの融資表明等をされたのであります。こうした総理の主張が反映され、首脳会合宣言が取りまとめられたと理解するものです。
　そこで、冒頭、一連の外国訪問の成果について、麻生総理にお尋ねいたします。
　次に、総理発言について伺います。
　十一月十九日の全国知事会議で、地方の医師不足問題に関連をして、医師に関して、社会的常識がかなり欠落している人が多いと発言されたと大きく報道されました。国民は耳を疑い、当事者である医師も日本医師会を通じ、総理に対して抗議を表明いたしました。前後の経緯が分かりませんが、総理の発言は国民がどう理解し、どう受け取ったのかが重要であると思います。
　そこで、この総理の発言の真意を改めてお伺いいたします。
　あわせて、医師不足の問題、二千二百億円の抑制が原因の一つと言われる医療崩壊の危機の問題について、総理のお考えをお伺いいたします。
　それでは、本題に入ります。
　まず、十九年度決算等について伺います。
　十九年度の税収は見込みより一兆五千三百二十八億円減収する一方、歳出を圧縮した結果、六千三百十九億円の純剰余金が発生しております。
　そこで、このような十九年度の決算の実績に関して、総理の御所見を伺います。
　また、二十年度の税収見込みは五十三兆五千五百四十億円ですが、半期の九月末現在、十三兆三千三百七十四億円であり、その進捗率は二五％、昨年同月比九五％と、なかなか税収確保が順調にいっていない状況です。
　そこで、その理由と今後の税収見通しについて伺います。
　次に、十九年度決算検査報告について伺います。
　検査報告では、掲記件数は昨年の二倍以上の九百八十一件、指摘金額は昨年の約四倍の千二百五十三億六千万円に上り、両者とも過去最高となりました。
　そのうち、法令違反等の不当事項は八百五十九件、約三百七十七億円に上り、昨年と比較して大幅に増加しております。毎年のように労働保険などの保険料の徴収不足や過大な支出事例が指摘されており、国が損害を被った事例や行政による無駄遣いが後を絶たない事態に対し、甚だ遺憾と申さざるを得ません。
　また、今回の報告により、昭和二十一年度から平成十八年度の会計検査院報告に指摘された不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは四百六十五件、約百三十一億八千万円に上っている事態が明らかになりました。会計検査院には、検査の指摘にとどまらず、その後のフォローアップ体制の強化などを図っていただきたい。また、政府には、指摘に対し、速やかに金銭を返還させるなど、早期の是正措置をとるよう強く要請をしておきます。
　そこで、十九年度の決算検査報告の指摘に対して、どのように改善をしていかれるのか。あわせて、是正措置が未済となっているものへの対応について、総理の御所見を伺います。
　次に、地方自治体の不適正経理問題を伺います。
　今回の調査の結果、検査したすべての十二道府県において不適正な経理処理等が行われていたことが発覚しました。その総額は、国庫補助金の五億五千六百万円を含め、十一億三千七百万円に上っております。例えば、架空発注をして業者に代金を保有させておく預け金といった不適正な経理処理が一億円超見られました。
　このような裏金づくりを行っていたケースも見られたことから、地方自治体には、監査体制に甘い面があった、公務員に公金意識の欠如があったと指摘せざるを得ません。地方分権を推し進めていくためには、国民の支持が不可欠であり、地方自身が、監査体制の強化や規律の確保などを行い、是非とも再発防止を図っていただきたい。我々も、不適正経理問題にしっかりと対処してまいります。具体的には、いわゆる裏金づくりなどを目的とする不正行為に対する罰則の新設等を検討しております。
　そこで、政府としては、今回の指摘を踏まえ、この不適正経理問題にどう対処されるのか、総理にその方針を伺います。
　また、この要因の一つとして、補助金を年度内に使い切らなければ減額されるおそれがあるなどといった制度上の問題があるとの指摘もございます。
　そこで、こうした指摘に対し、どのような所見をお持ちか、総理に伺います。
　次に、随意契約について伺います。
　会計検査院は本院の検査要請にこたえて、各省庁が締結している随意契約や独立行政法人の契約等の状況に関する会計検査の結果を国会に報告いたしました。
　その中で、各省庁の退職者で随意契約先公益法人に再就職している者は九千百九十六人。こうした各省庁の再就職者が在籍している公益法人は、在職していない公益法人と比較して、一法人当たりの随意契約支払金額は約八倍、契約件数が約四倍もの開きがあることも明らかになっております。
　また、独立行政法人の退職者で随意契約先公益法人への再就職者は八百二十七人。その再就職者が在籍している随意契約先公益法人の方が、在籍していないものと比較して、支払額で約二十三倍、件数で約十倍であります。
　政府には、国民から疑念を決して持たれないよう、各省庁等が再就職をしている公益法人と随意契約を結ぶ場合は、しっかりとした説明責任を果たしていくべきであります。
　また、政府は随意契約の見直しに取り組んではいるものの、いまだに随意契約の割合は約半数であり、また競争入札に移行しても一者応札の割合が高いのが実情です。更なる改善に向けて努めるよう要請いたします。
　そこで、以上の点を踏まえ、随意契約に関する総理の御所見を伺います。
　最後に、消費者庁について伺います。
　事故米、食品の偽装等も次から次に発覚し、また振り込め詐欺やサラ金の過剰な貸金回収が大きな社会問題となっており、自殺者も出ていると聞いています。最近はマルチ商法の被害がマスコミで報道され、特に国会議員も多く関係していると言われ、我々国会議員も大きな関心を持っています。それで、これらの被害者を救済されるために、総理は消費者庁の設置を表明されました。しかし、国会での議論はたなざらしの状態です。
　そこで、消費者庁設置についての総理の決意を改めてお伺いし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　西島議員の質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、金融サミット、ＡＰＥＣ首脳会議における成果についてのお尋ねがあっておりました。
　金融サミットは、金融危機と世界経済減速への対応、金融システムの在り方を議論し、四十七項目の行動計画を含む具体的かつ行動志向的な宣言を合意しております。また、ＡＰＥＣ首脳会合では、金融サミットの成果がアジア太平洋諸国などの間で共有されたところであります。
　これらの会議において、私からは、九〇年代からの日本の経験を踏まえた短期的な対応策を説明するとともに、日本よりＩＭＦに対する最大一千億ドルの融資を表明し、他の国にも融資を呼びかけ、アジアや中南米などの途上国の地場銀行に資本増強を直接行うため日本と世界銀行が共同で基金を設立すること、そして三番目に、アジア太平洋地域の協力の一環として各国の貿易保険の再保険ネットワークを構築すべきであるなどということを強調しております。これらの主張は、いずれも首脳会議の宣言や声明にも反映されたところであります。
　また、貿易面では、双方の会議で、保護主義を防ぐ上でＷＴＯドーハ・ラウンド交渉を年内に大枠合意することを目指すという強いメッセージが出されたところであります。
　日本としては、一連の合意の迅速で着実な実施に取り組みつつ、引き続き世界経済の安定に貢献していく考えであります。
　次に、私の発言について御質問がありました。
　先日、私が医師の方々に対して不適切な発言をしたことについては、誠に軽率であり、申し訳なく、反省をいたしております。翌日、唐澤日本医師会会長らとお会いをし、発言を撤回するとともに、おわびをしたところであります。
　医師不足などの医療をめぐる問題についてのお尋ねがあっておりました。
　医師不足問題などへの対応は、国民の安全、安心を確保していくため重点的に取り組むべき課題と考えております。このため、例えば医師養成数の増員などあらゆる手段を講じ、必要な医療の確保に努めてまいりたいと考えております。なお、平成二十一年度の概算要求基準では、社会保障費の自然増のうち二千二百億円の抑制を行うこととする一方で、最終的には、財源も勘案の上、予算編成過程で検討することといたしております。
　平成十九年度決算の実績についてお尋ねがありました。
　平成十九年度決算剰余金は、返納金が増収となったことなどによる税外収入の増加と国債費の歳出予算の不用から、六千三百十九億円となっております。純剰余金六千三百十九億につきましては、特別公債十九兆三千三百八十億円を発行した上で決算結果として発生したものでありまして、財政事情は引き続き多額の公債発行に依存せざるを得ない厳しい状況であるものと認識をいたしているところであります。
　平成二十年度の税収についてお尋ねがありました。
　平成二十年度の税収の実績につきましては、企業収益の減少を反映した法人税収の減少を主な原因として前年に比べて減収すると思われ、今後の見通しについても大幅な減収となることが見込まれております。なお、具体的な減収見込みにつきましては、今後、見極めてまいらなければならないところだと考えております。
　検査報告の指摘に対してどう改善していくのかとのお尋ねがありました。
　政府としては、今般の決算検査報告における指摘を真摯に受け止め、無駄を徹底的に排除し、国民等の信頼を取り戻す必要があろうと存じます。このため、先般、各閣僚に対して、検査報告事項について確実に改善するよう努めるとともに、その結果を平成二十一年度予算などに反映するよう指示したところであります。今後とも、予算の質の向上に向けて政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
　是正措置が未済になっているものへの対応についてお尋ねがありました。
　決算検査報告において不当事項として指摘されたもののうち、債務者が行方不明であることなどから是正措置が未済となっている事実があります。是正措置が円滑に行われるよう、各省庁において債務者の所在調査や返還金の督促、催促を行うなど、努力を続けていく必要があると考えております。
　地方公共団体の不適正経理についてのお尋ねがあっております。
　本件につきましては、地方分権を進める上で地方行政に対する国民の信頼を著しく損ね、誠に遺憾なことであると考えております。今回の事案を受けまして、先般、総務省よりすべての地方公共団体に対して、経理処理の点検、監査などの監視機能の強化を通じて適正かつ公正な財務運営の確保を求めたところであります。地方公共団体においては厳正な服務規律の確保と適正な予算執行の確保に全力を尽くしてもらいたいものと考えております。
　制度上の問題との指摘についてお尋ねがありました。
　予算は会計年度ごとに作成し管理しております。不必要となった予算まで年度内に使い切ることを求めているものではなく、効率的な執行に努め、事業に必要な経費のみを支出すべきであります。また、予算計上に当たっても、前年度の執行実績のみならず、施策の必要性、効率性などを精査しているところであり、補助金を年度内に使い切らなければ翌年度以降の予算が減額されるというものではないと考えております。
　随意契約に関してのお尋ねがありました。
　国及び独立行政法人などの契約につきましては、各府省が定めました随意契約見直し計画の厳正な実施などを通じて、公益法人との契約を含め、競争性、透明性を高めるための見直しを鋭意進めているところであります。
　さらに、全府省にすべての契約の監視を行う第三者機関を設置し、応札者が一者しかないものなどは重点的に監視するなど、更なる改善に取り組んでいるところであります。
　重要施策の決算状況の把握、公表についてのお尋ねがありました。
　各省庁の重要施策の執行実績につきましては、その内容を取りまとめた決算の説明を国会に対して提出し、公表していたところであります。
　政府としては、予算執行の実態、決算を十分に精査し、これをできる限り翌年度以降の予算執行に反映することにより、引き続き無駄を徹底して排除するよう取り組んでいく所存であります。
　最後に、消費者庁設置についてのお尋ねがありました。
　最近の消費者をめぐる数々の問題にかんがみれば、すべからく消費者の立場に立ち、その利益を守る消費者庁を立ち上げることは内閣の責任であろうと考えております。政府は、既にこの国会に消費者庁関連法案を提出しております。同法案が一刻も早く成立し、真に消費者、国民の安心、安全を確保する行政を実現していくことが是非とも必要と考えております。
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○議長（江田五月君）　弘友和夫君。
 〔弘友和夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　弘友議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、公明党がまとめられた対策についてであります。
　公明党はプロジェクトチームをつくり、無駄遣い対策について検討しておられることに敬意を表します。政府として、それらを参考にして無駄の廃止に向けて更に取り組んでまいらなければならないと考えております。
　地方公共団体の不適正経理についてのお尋ねがありました。
　本件につきましては、地方分権を進める中で地方行政に対する国民の信頼を著しく損ね、誠に遺憾であると考えております。今回の事案を受け、先般、総務省よりすべての地方公共団体に対し、経理処理の点検や監査などの監視機能の強化を通じ、適正かつ公正な財務運営の確保を求めたところであります。地方公共団体においては、厳正な服務規律の確保と適正な予算執行の確保に全力を尽くしてもらいたいと考えております。
　公務員の不正経理防止などの新法の制定についてのお尋ねがありました。
　御指摘の事項につきましては、現在、与党会計検査院に関するプロジェクトチームにおきまして、地方も含めた公務員の責任の厳格化などを内容とする新法の制定に向けて検討が進んでいるものと承知をいたしております。
　政府としても、公務員の不正経理防止などは大変重要と考えており、与党の御議論にできる限り協力するなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、無駄遣いに関して、内部告発における外部監査機関を内閣の外につくってはどうかとの御提案がありました。
　内閣の外から無駄遣いを監視することは有意義なことと存じます。現行憲法では、その役割は国会と会計検査院に割り振られているのは御存じのとおりです。御指摘のような機能はこれらの組織において強化することがまず有効であろうと考えております。
　特別会計などの事業の見直しについてのお尋ねがありました。
　特別会計の支出につきましては、行政支出総点検会議において各省から徹底的なヒアリングを行い、現在取りまとめに向けた議論を行っているところであります。会議の指摘も踏まえまして、予算編成において徹底した事業の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。その中で、独立行政法人、公益法人への支出につきましても、公益法人への支出の三割削減に取り組むなど、厳しく精査をしているところであります。
　委託費の透明化についてのお尋ねがありました。
　補助金は、補助金適正化法によって適正な執行を確保することであります。これに対して、委託費は契約に基づき支払われるものであり、相手方は民法により契約上の義務を負っております。その義務の履行につきましては、会計法に基づきまして、各省庁において監督し、完了検査を実施しなければならないこととされておりまして、こうした現行の会計法令の適切な運用を通じて契約の適正な履行を図っていくことが重要であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　弘友議員にお答え申し上げます。
　まず、無駄排除に向けた今後の取組についてのお尋ねでございます。
　行政における国民の信頼を回復するために、政府における無駄を徹底して排除するよう取り組んでいく必要があり、官房長官の下に行政支出総点検会議を開催し、無駄の根絶について検討を行っているところでございます。
　財務省といたしましても、予算編成においては、行政支出総点検会議における行政支出全般にわたる検討なども踏まえつつ、公務員のレクリエーション費の原則廃止など、無駄の排除に全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、地方自治体における不正経理についてのお尋ねがございました。
　予算は会計年度ごとに作成し管理してまいりますが、不必要となった予算まで年度内に使い切ることを求めているものではなく、国、地方団体を問わず、効率的な執行に努め、事業に必要な経費のみを支出すべきであります。補助金等に剰余が生じた場合には、国庫に返還していただいた上で、国全体としての優先順位等を勘案し、改めて必要な施策の財源として活用することが適切であると考えております。
 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　地方公共団体の不適正経理に関する内部調査についてのお尋ねがありましたが、地方公共団体の不適正な経理処理は、地方行政全体に対する国民や住民の信頼を著しく損ねるものでありまして、大変残念なことでございます。地方公共団体の公金の支出内容やその適否は、当該団体における監査や議会審査、情報公開の徹底等を通じてチェックがなされるべきでございます。
　したがいまして、弘友先生御指摘のとおり、今回、会計検査院の検査対象とならなかった三十五都府県について厳しい内部調査を実施すべきというのは、私、全く同じ考え方でございます。
　そこで、会計検査院の報告、十一月七日でありましたが、直ちに事務次官名による通知を出しました。これが十一月の十二日。そして、すべての地方公共団体に対し、経費の支出が適切であるかを総点検することなどを通じ、適正な予算執行を確保するために必要な措置を講じるように求めたところでございます。
　もう一点、地方自治体の監査制度のありようでございますが、地方分権が推進され、地方公共団体の権限及び責任が拡大する中で、地方公共団体における監査機能の果たすべき役割はこれまで以上に大きくなっていると思います。今回のような問題が起きたことは大変残念でございます。
　監査委員は自らの権限を十分に行使して厳正な監査を行い、実効性のあるチェック機能を果たすべきでございまして、各地方自治体において外部監査制度を有効に活用することも重要であると、今は一部の団体しか義務付けられておりませんが、やはり包括的な外部監査というものが有効であると考えるからでございます。
　なお、監査制度の在り方につきましては、監査委員の独立性の強化や監査能力の向上等、監査機能の充実強化が第二十九次地方制度調査会の審議項目とされているところでございます。今後のこの調査会の審議経過を踏まえて、監査機能の充実強化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
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○議長（江田五月君）　仁比聡平君。
 〔仁比聡平君登壇、拍手〕
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、麻生総理並びに関係大臣に質問いたします。
　年の瀬を前にして、今、国民生活と経済は危機に立たされています。
　二〇〇七年度決算の最大の特徴は、国民には定率減税の全廃だけでも一・七兆円の庶民増税、さらに社会保障予算の二千二百億円削減を押し付ける一方で、空前の利益を上げる大企業、大資産家には証券優遇税制の延長を始め二兆円規模の減税を強行したことにあります。
　一部の輸出大企業の応援に熱中し、そのしわ寄せを雇用や家計に押し付けてきた自民、公明の構造改革路線が深刻な貧困と格差を広げ、国民の所得を減らし、内需を冷え込ませ、極端な外需、輸出頼みという我が国経済の脆弱さをもたらしました。
　総理、政府・与党は、大企業を応援すれば、いずれそれが家計に回ってくるなどと言ってきましたが、事実はそうなりませんでした。これまでの経済政策の誤りを率直に認めるべきではありませんか。
　後期高齢者医療制度の廃止は国民の声です。社会保障の二千二百億円の削減は、この間の審議を踏まえ、来年度予算編成に入る前に中止を決断すべきではありませんか。本気で内需主導と言うなら、大企業から家計へ経済政策の軸足を移し、雇用を守り、国民の暮らしを支える転換こそ、今緊急に求められていると考えますが、いかがですか。
　今回のアメリカ発の金融危機で、これまでの金融自由化、野放しの規制緩和を見直そうという機運が国際的に高まっています。にもかかわらず政府は、相変わらずアメリカに追随し、日本での更なる金融自由化という金融立国論を掲げたままです。この際撤回し、我が国の金融自由化そのものを抜本的に見直すべきではありませんか。
　大銀行を先頭にした貸し渋り、貸しはがしは激しさを増しています。銀行に対して、中小企業への貸出し目標と計画を明確にさせて監視、監督を強化すべきです。また、政府はセーフティーネット保証の対象業種を拡大しましたが、なお対象とならない中小業者は四割に上り、深刻な資金繰りに苦しんでいます。大本の部分保証制度を撤回し、全額保証に戻すべきだと考えますが、いかがですか。
　次に、雇用対策について伺います。
　今、大企業による大量の派遣切り、期間社員の雇い止めというかつてない深刻な事態が広がっています。その多くは、職を失えば寮からほうり出され、たちまち路頭に迷う住み込み派遣です。正社員の代わりに半分以下の賃金で同じように働かせ、莫大な利益を搾り取ってきながら、カジノ経済の破綻のツケを国民に押し付け、調整弁として使い捨てることは断じて許されません。
　総理は、派遣先に再就職支援を求めると言いますが、八月までに七百九十人が解雇され、五百五十人が失職したトヨタ九州では、その実態すら把握しておりませんでした。厚生労働大臣、どれだけの労働者が職を奪われようとしており、どれだけの労働者が再就職先を確保できずにいるのか、住まいまで失おうとしている労働者がどれだけいるのか、政府はその実態をどのように把握し、派遣先、派遣元を指導しているのですか。
　これら大企業は、減収減益が大量解雇の理由だと言いますが、なぜそれだけの人員削減が必要やむを得ないというのか、まともな説明は一切なされていません。トヨタはなお年間六千億円もの利益を見込み、内部留保は十三兆円を超えています。マツダもまたバブル期を上回る利益を見込み、そのほんの一部を回せば派遣労働者の人件費は十分賄えるはずです。大企業はまだまだもうかっており、体力も十分にあります。その大企業が、社会的責任を放棄し、率先して大失業の引き金を引くなど断じて許すことはできません。
　総理、このような雇い止めを中止し、雇用を守るための最大限の努力をするよう、主要企業と経済団体に対する指導と監督を強化し、雇用を守る実効ある措置をとることが政治の責任ではありませんか。明確な答弁を求めます。
　また、雇用保険特別会計にため込まれている六兆円もの積立金を直ちに活用し、雇用保険から排除されている非正規労働者にも必要な給付ができるよう、受給に必要な就労期間を元の六か月に戻し、給付期間を三百六十日とする。職業訓練や再就職活動中の生活援助制度、住宅困窮者への家賃補助制度を創設するなど抜本的に見直すべきではありませんか。厚生労働大臣、お答えください。
　我が党は、こうした派遣切りを許さないためにも、労働者派遣法を抜本改正して九九年の改悪前に戻し、有期雇用を厳しく制限する労働基準法の改正を求めるものです。
　最後に、総理に伺います。
　追加経済対策の目玉だと言いながら、迷走を極める定額給付金は、景気対策としてどんな意味があるというのですか。内閣府の試算でも、国内総生産の押し上げ効果はわずか〇・一％です。三年後の消費税大増税は、暮らしと経済を深刻な危機に突き落とすことになります。そんな定額給付金は白紙撤回すべきではありませんか。
　発足から二か月、政権の延命という党略は国民との深刻な矛盾を広げ、混迷を極めるあなたの政権は早くも政権末期というべき状況にございます。
　日本共産党は、国民的闘いと結んで、徹底して国会論戦に臨み政治を変える決意を表明して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕