○瀬谷参考人　福島県商工会議所連合会会長を務めております瀬谷でございます。
　意見陳述の前に、皆様方に御礼を申し上げたい。被災以来、全国から大変心温まる御支援をいただきましたし、お見舞金もちょうだいいたしました。また、先生方にも、それぞれに被災地をごらんいただきまして、いかにこの震災が悲惨であるかというのを実感していただいたということで、本当に私どもは、被災県といたしまして心より感謝を申し上げている次第でございます。
　また、きょうは、こういう公式の席でお話をする機会を与えられましたことも感謝いたしております。
　それでは、私の方から、ざっと今の被害の実情を簡単に申し上げまして、その後、今の福島県の当面している諸問題につきまして、二、三申し上げたいと思っております。
　数字は皆様御承知とは存じますけれども、例えば人的被害からいいますと、全体で二千名を超す方が死者あるいは行方不明を含めてございますし、住宅の損害も、一万六千棟がやはり被害をこうむっている、これは全壊、半壊含めてでございます。それから、公共インフラといいますか土木関連の河川であるとか港湾、沿岸、道路等々を含めました被害額というのは約三千億程度。それから、農林水産の公共施設についても同様、三千億ぐらいの被害をこうむっている。
　最大の問題は、これは計測しがたいのでございますけれども、何といっても原発事故でございます。これに伴う避難民というのは、いろいろなカテゴリーがありますけれども、約十万人が避難している。県内にも県外にも散らばっておりまして、場所によりましては地域の崩壊、つまり、町の役場から何から全部なくなっちゃっていますから。こういうことでもございまして、非常に深刻な問題でございます。
　それから、それと重なりますけれども、今最大の課題というのは、御承知のとおり、原発事故が一向にその収束の兆しを見せていないということでございます。
　大分前に、東京電力より、一から四号機につきましての収束の工程表が発表されました。第一ステップ、第二ステップ。しかし、だんだん調査が進むにつれて、専門家に言わせますと自明の理だそうですけれども、実は炉心溶融というのがとっくに終わってたんだということで、今後の冷却問題をより困難にするのではないかと。となると、果たして今提示されました工程表どおりに収束するかどうかは、だれも県民は信用しておりません。そういう情けない実情でございます。
　それで、この原発によります被害と申しますのは、農産物等の出荷制限、この辺につきましては、後ほど私どもの農協五連の庄條会長さんからもっと詳しいお話があろうかと思いますけれども、あと水産物、こういうものの出荷制限、こういうのは当然といたしましても、商工業の操業停止とか、あるいは、福島でつくったものを受け入れてもらえない、そういうふうないわば風評被害、そういうのがたくさん出ております。
　あとは、精神的にいろいろ、私まだ見ておりませんけれども、さっき十万人が避難されたと。その中で、例えば精神的にうつになった人とか、もうちょっとラジカルに言えば自殺した人とか、あるいは介護老人でたらい回しにされたあげく死んじゃった人とか、こういうことを考えますと、ちょっと計数でははかり知れない、そういう大きな被害が出ておるわけでございます。
　それから、間接被害につきましては、重複いたしますけれども、風評被害の広がりというのはふえる一方でございまして、例えば、私どもの福島は温泉どころでございますけれども、会津の東側にいたしましても土湯、高湯、いろいろなところ、常磐ハワイアンセンター、たくさんありますけれども、全部これが予約の取り消しでございます。幸か不幸か、今は避難民の方と工事関係者が入っておりますので、今のところは埋まっておりますけれども、秋口以降はもう全部キャンセルということで、この辺も、企業としての存続の危機に立っておるわけでございます。
　そういうのが今の福島県の実情でございます。
　ここから先はちょっと私からの意見でありますけれども、先般、五百旗頭さんという方が福島にいらっしゃいました。どういう御紹介か知りませんけれども、私といろいろ話をしたいということで、一対一で三時間ほど、お昼を食べながらお話ししたのでございます。大変御見識の深い方でございまして、私もいろいろ勉強になりました。
　ただ、そのとき、どうしても違和感があるのは、岩手、宮城、福島は被災三県というといって、例えば、復興庁をつくろうとか特区をつくろうとか税制上恩典を与える、それから、都市計画の専門家を呼ばってきて、高台に住宅を、そして海辺に船着き場と。それはそれで結構ですけれども、復興ということに対して私はどうも違和感があるんだ。福島県は復興じゃないんですよ。今起きている事象をどうするかという問題でございます。
　例えば、きのうは、細かい話でございますけれども、福島は夏祭りをどうするかということで、私は会議所の会頭として、それを全部指揮せないかぬということでございますけれども、実際に、八月六日でございますけれども、そのとき福島市内の放射線の濃度が一・四なのか一・五なのか、これによって、開催すべきか否か。同じように、花火もやるのでございますけれども、阿武隈川の堤防のところですから、草がいっぱい茂っている。この辺が非常にたまりやすいと。これが何マイクロシーベルトだったら中止するということで、そういうイベントすらも、放射能の増減で一喜一憂しているところでございます。
　それと、もう一つ申し上げたいのは、今非常に小学生が減ってきました。みんな、親御さんが心配して、東京とか新潟の方に親戚を頼って転校させている。福島市内でも、千五百人ぐらい小学生が姿を消しました。校庭のグラウンドはできないと。仮に土を掘っくり返しても、持っていき場所がない。御承知のような結末でございます。
　それで、私からのお願いといいますのは、法案等につきましてもいろいろ核心的なお話が出るのでございましょうけれども、やはり私は、福島県で一番の問題は原子力事故だと思うんです。原子力事故も、チェルノブイリと並ぶレベル７で来ているわけでございますから、これだけハンディキャップを与えられた土地をどうしたらいいのと。例えば、六町村を全部国で買い上げてもらうとか、よっぽど抜本的な手だてを講じないと、まず再生できない。
　そういう意味で、被災三県を共通するような震災復興法案も大事だろうけれども、それとは別に、福島県としての特別立法案をぜひ御審議願いたい。骨格は我々がつくりますので、どういうことをしてほしいと。その辺を皆様方が国政全般の問題から見て、そんなに予算は割けないとかなんとかと言っておりますけれども、これはひとつお願いいたします。
　それから、東電に対する賠償問題です。これが問題になるのは福島県だけでございますけれども、私に言わせれば、東電、何だ、原賠法で千二百億なんてふざけている、そんな話じゃないだろう、けたが一つ二つ違うんじゃないかと。菅総理も、今回のやつは国策としてのエネルギー政策を民間事業者東電にやらせたんだ、だから、結局、東電にも瑕疵がないとは言えぬけれども、国が全体としてその責任を負うということを再三おっしゃっておられますので、ぜひ、そこの原発補償については、これはまた別個の、原賠法によらない一つの法律的な枠組みをお願いしたいということでございます。
　最後に、先ほどの繰り返しになりますけれども、土壌汚染の問題はいかんともしがたい。だから、これをなるべくパブリックなスペースから優先度を与えて、ぜひお願いしたい。
　この三点でございます。
　ちょっと時間がオーバーいたしました。ひとつ、先生方の御尽力をよろしくお願いいたします。