maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○杉田委員　団体は幾つでもつくれますけれども、関連があるかどうかという意味で私は先ほど質問をさせていただいたんですが、まあいいです。
　これはいろいろ調べていきますと、東京のピースボートセンターでボランティアを募集して、毎週説明会をやっておりますし、また、そういった宮城県石巻市を中心とした支援活動を行っているということが、これはピースボートの被災支援ブログというところにちゃんと書かれていますので、別団体でありますけれども、全く関係がない団体ではないということは、ここから容易に知れます。
　ここの団体、確かに私も石巻に行きましたけれども、ＮＧＯの方の、地球一周の船旅なんかをやっているところの、よく皆さん町でごらんになるようなポスターがありますよね。あれが石巻の商店街なんかにすごくたくさん張られていたりとかするんですね。そういったことからも、同じ名前をしていますから、全く関連がないというようなことはないとは思うんです。
　このＮＧＯの方のピースボートなんですけれども、賛否両論いろいろあるとは思いますが、ちょっと問題になるような行動とかもいろいろしています。
　例えば、国後島の方に渡航されて、このときは外務省から自粛要請を受けていたにもかかわらず、それを無視して敢行したというようなこともありますし、今最も問題とされるのは、北朝鮮に何度もこの団体は渡航しているんですね。場合によっては万景峰号をチャーターして北朝鮮へのクルーズを行ったこともある、そういう団体なんですよ。
　そういう団体であります上に、また、これにかかわった人たちが、大麻の密輸事件なんかを乗客によって起こしていたりとかするような、そういう団体なんです。
　私は、幾ら別団体だというような説明を受けても、団体は別だと思っても、同じ名前がついておりますし、一般の方は同じだと思っておりますが、こういったところに復興支援を任せている。今も、復興支援をしていただいていると、ずっと敬語でお答えになったんですけれども、こういうところに復興支援を任せていることについて、国や自治体はどう考えていらっしゃるのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○長島副大臣　済みません、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　委員御指摘の国際交流ピースボートと、ピースボートいしのまきは別団体であることだけは御理解をいただいたと思うんです。
　私は、被災地のボランティアとかＮＰＯ、これは、地域の皆さんが参加をして、地域の皆さんが受け入れてやっている以上、やはり我々はきちんと支援をしていかなければいけないというふうに考えております。
　ただし、委員御指摘のように、特別、ほかの目的があって御迷惑をかけているような事例があるとすれば、私ども、市町村ときちんと連携をしながら把握をしてまいりたいというふうには考えております。
○杉田委員　今、副大臣からお答えをいただいたんですけれども、そのようなことでどういうことが懸念されるかというと、私も、地元の市会議員さんなんかにお聞きしていたのは、それが先ほどから話題にしております仮設住宅に入っていらっしゃる方々の自立を妨げているのではないか。そういうふうな協議の中で、自治体等も、ある一定、こういう形で自立していってくださいと促すところに、いやいや、もっといろいろな要求をした方がいいよというようなことを、自治会の人たちに、ずっと入っていって、そういう意見を述べたりとか。
　私も、ここのところが発行しております新聞なんかも見させていただいたんですけれども、その新聞の中にも、例えば神戸に行って、阪神・淡路大震災で仮設を出た方々のレポートとかをしておりまして、仮設を出て、例えばそういう復興住宅に住んだけれども、こんないろいろ、つらいこととかしんどいこととかがあって大変だったというようなことが、ばっとレポートされているんですね。そういうのを見ると自立の妨げになるというふうに考える意見もあるということは、ここで指摘をしておきたいと思います。
　それでは、最後の質問に移りたいと思うんです。
　最近、よくこのような報道がなされるようになってきているんですけれども、仮設住宅に住んでいらっしゃる方々が、震災が起こる前の収入が補償されて、その上に、かつ、これは月額ですけれども、家族一人当たり十万円という金額が支給されていて、その人たちの仮設住宅があるようなところでは、外車が飛ぶように売れて、パチンコ屋さんが繁盛していて、もともとそこに住んでいる住民との間で非常にトラブルが多発しているというような報道が非常にふえてきておるんですけれども、この実態というのは把握していらっしゃいますか。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の点は、福島原子力発電所の事故の損害賠償によるものだというふうに承知いたしますが、私ども資源エネルギー庁としては、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が賠償の基準を中間指針として定めております。この中間指針にのっとりまして、損害に対して、東京電力が公平かつ適切に賠償を行うよう指導するものでございます。
　委員御指摘の趣旨の内容が雑誌等で報道されていることは承知しておりますが、資源エネルギー庁としては、御指摘の点について、一般的な情報として承知している状況でございます。
○杉田委員　公平かつ適切な形でそういった賠償金というのを支払っているというような答弁だったんですが、今、三年半たった現在もこのような対応を続けていることが果たして公正かつ適切なのかということを、もうちょっと思いをいたしていただきたいなというふうに思います。東電が賠償するということでありますけれども、その東電だって、電気代が上がったりとか、さまざまなことがかかわってきているわけですね。
　そのところをもうちょっと、実態調査、これは私も雑誌とかその他の報道で知った情報なんですけれども、そのあたりの実態をやはり把握していただいて、もし過剰な賠償なのであれば、それは直ちに直していく必要があるのではないかというふうに私は思いますので、そのあたりをきちっと調べていただきたいということを申し伝えまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、今村洋史君。
○今村（洋）委員　次世代の党の今村でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、放射線災害と法律の関係についてお聞きしたいんです。
　放射線災害、つまり災害に関する法律として、原子力災害の場合は原災法、それと災対法というものが適用になると思いますけれども、原子力事業所に対するテロ等の破壊活動、そういった外部的要因を直接の原因とする、原子力事業所及び発電所が放射線の事故を引き起こした場合には、それを政府が対応するとして、これはどういう法律の根拠で対応することになるでしょうか、お教えください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　原子力発電所に武力攻撃が行われまして、その結果として放射性物質が外部に放出されるような事態、こういうことが想定されると思います。この場合におきましては、原子力災害特別措置法に基づきまして、原子炉が故障して原子力災害を起こすのと同様の体制で住民の避難、防護対策などを実施していくということになるものと承知してございます。
○今村（洋）委員　たてつけとしては、外部的要因が原因の場合は国民保護法ではないですか。
○大庭政府参考人　国民保護法は、武力攻撃が発生した事態、あるいは今ありましたような武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷するような事態が生じた場合に、国民の生命、身体、財産等を保護するために適用されるものでございまして、今のような事態が、事態対処法に基づく武力攻撃事態等、あるいは緊急対処事態と認定された場合には、国民保護法に基づき原則対処することとなります。
○今村（洋）委員　であれば、原子力事業所にかかわる災害というものは原災法の対応になるという考えでよろしいですか。
○山本政府参考人　原子力災害と同様、通常のといいますか、原子炉の運転に伴って発生いたします原子力災害と同様に、やはり放射線防護の観点から同様の対策を実施することになろうかと思っております。
○今村（洋）委員　先ほど、国民保護法が適用になるのは、いわゆる戦時というか、外部からの攻撃とか、そういったことで承っておりますが、つまり、原子力事業所だけではなくて、その周辺も含めて攻撃を受けたと判断される場合とか、これは国民保護法と原災法と両方適用になるんですか。それとも、やはりどちらかにするんですか。これは誰が判断するんでしょう。
○大庭政府参考人　ただいまのような事態になりますと、武力攻撃事態法に基づきまして、政府として対処方針を定め、政府全体、一体として対処する形になります。原則、国民保護法が適用されますけれども、個別の原子力事業者に関する部分については原災法の適用があるものと考えられます。
○今村（洋）委員　国民保護法の中にあるＮＢＣ攻撃の場合の対応、これは核攻撃とか生物攻撃、化学兵器ですけれども、国民に対する被害としては、放射線被害というふうに限って考えた場合、ＮＢＣによる攻撃と原子力事業所に対する攻撃というのは同じ結果を生むような場合もあると思いますけれども、今おっしゃったように、原災法で適用するところもあるし、国民保護法を適用するところもあるというところのすみ分けとか役割分担なんというのは、これはどこがどういうふうに判断するんでしょうか。
○大庭政府参考人　原則的には国民保護法の方で対処する形になるかと思いますけれども、政府全体として対策本部を設けますので、その中で必要に応じ原災法の規定の適用を講じていくという形になるかと思います。
○今村（洋）委員　私がなぜどの法律に立って対応するかとお聞きしているかといいますと、緊急被曝対応における医療という面から見た場合、国民保護法も適用される、原災法も適用されるといったときに、国民保護法における医療体制と、原災法、災対法の医療チームと、これは別建てになっているやに思っておりますが、別建てになっているという考えでよろしいでしょうか。
○大庭政府参考人　国民保護法制においても、武力攻撃に伴って原子力事業所外に放出される放射性物質または放射線による被害、これを武力攻撃原子力災害と位置づけておりますが、この対処の一環として、緊急被曝医療についても位置づけられております。
　この緊急被曝医療につきましては、例えば、武力攻撃が継続しており、安全確保の面から所要の医療チームの現地派遣が困難なような場合を除けば、原則として、災対法及び原災法に基づく通常の原子力災害における対処と同じもの、いわゆる緊急被曝医療を講じていくという考えでございます。
○今村（洋）委員　そうしますと、そういう緊急的な状況のときにも、医療派遣チームというものが準備されていると思いますけれども、そういったチームが現地に赴いて、緊急災害の指揮をとる、緊急被曝の医療における助言や指揮をとるというふうに考えてよろしいですか。
○大庭政府参考人　今のお考えでよろしいかと思いますが、国民保護法に基づきます基本指針におきましても、緊急被ばく医療派遣チームというものを位置づけておりまして、これは現地の方で活動してもらうという前提で全体の構成をいたしております。
○今村（洋）委員　以前、私が同様の質問を内閣委員会で申し上げましたときも、原災法、災対法における医療派遣チームと、国民保護法における医療体制というのは別だと。私は、なぜ別になっているのかと。先ほど、法律が、同じ状況においてそのどちらも用いるということであれば、これは別建てじゃない方が話は早いのかなと。
　つまるところ、発生論的なたてつけではなくて、つまり、外部要因であるとか内部要因であるとかということじゃなしに、状況論、つまり、被曝した国民に対してどういった治療をしているかという医療体制、緊急医療体制というものが、また三・一一のような事態が引き起こされたときに有用ではないかと考えますけれども、そういった方針というのは今のところ検討はされておらないですね。
○山本政府参考人　緊急被曝医療の対応につきましては、委員御指摘のとおり、住民の放射線被曝に対する対応をするという点では非常に両者共通しているものだと思っております。
　いずれにしても、そういう緊急被曝医療の体制をあらかじめ準備いたしまして、そういう事態が生じたときには的確に対応するということにつきましては、原災法あるいは災害対策基本法のスキームと国民保護法のスキーム、法律上のスキームは異なりますが、実質上の対応は同様の対応を実施することが原則になると思いますし、現に、実際そういう事態が起きた場合は同様の対応が行われるものというふうに承知しておるところでございます。
○今村（洋）委員　わかりました。
　いわゆる二重でそういう体制を用意しなくても、きちんとした緊急被曝体制とか、いろいろな状況に対応できるようにしていただきたいというふうには思っております。
　次に、オフサイトセンターについてお聞きしますけれども、オフサイトセンターは、原子力事業所の半径何メートル以内とか、何かそういうものがありましたよね。これは今どうなっていますか。
○山本政府参考人　オフサイトセンターにつきましては、原子力発電所とか、あと再処理工場ですね、青森県にございますけれども、そういった原子力施設の近傍にオフサイトセンターを設置いたします。あるいは、今現に設置しております。
　ただし、福島の事故の経験を踏まえまして、福島のときのオフサイトセンターは三キロ圏にありましたから、避難を余儀なくされたということがございました。それから、東北電力の、宮城県の女川町のオフサイトセンターは津波による被害を受けてしまったということがございました。
　したがって、現在、今ありますオフサイトセンターについては、まず距離で申し上げますと、発電所から五キロを超え三十キロ以内のところに設置をする。したがって、これに該当するところについては、新たにオフサイトセンターを建設するところがございます。
　先般訓練を実施いたしました志賀のオフサイトセンターも、これは近傍にございますので、新たな、少し距離を離したところに今つくってございます。それから、愛媛県の伊方につきましては、これは津波の被害を受ける可能性があるということで、これも同様のところ、別の少し離れた場所につくるという形で今設置を進めているところでございます。
　いずれにしても、福島の経験をきちっと踏まえて、オフサイトセンターが機能できるようなところに設置を進めているところでございます。
○今村（洋）委員　オフサイトセンターというのは、先ほど私が申しております緊急被曝に対する医療に関しても中心的な役割を果たすと思うんですね。原子力事業所との距離が二十キロ未満に設置というふうになっていますけれども、これは、いわゆるＵＰＺという、緊急時防護措置を準備する区域といったものがありますけれども、この中に丸々入るんじゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○山本政府参考人　今、私、設置基準のことを申しましたが、発電所から五キロ圏のところについては、全面緊急事態になりますと、そこの住民の方は全員が避難していただくことになりますので、その五キロ圏の中にオフサイトセンターを設置するのは好ましくないということで、今移転をしております。ただし、オフサイトセンターは、やはり現地におきましてその状況を把握して対応するということですから、できるだけ発電所に近いところが必要だと思います。そのために、五キロを超え、一定の距離の範囲内に設置をいたしますが、その場合、放射線の問題が当然に発生する可能性がございますので、オフサイトセンターにおいては、放射線の防護措置、例えば、空調換気装置を設けて、フィルターを設けて、外からの放射性物質が入らないような、そういう対策をあわせて講じているところでございます。これも福島の事故の経験を踏まえた対応でございます。
○今村（洋）委員　現実に、福島の事故のときは、オフサイトセンターは移動を余儀なくされたという事実がありますし、ここに設定されるＰＡＺとか、ＵＰＺとかという緊急的な防護措置を準備する区域といったものの中にオフサイトセンターが入っていて、果たして機能的な動きが、建物の外に出られないとか、そういった事態が生じ得ると思いますけれども、これは、機能的に動かなきゃいけない施設をそういう事業所に近いところに置かなきゃいけないという、矛盾があるように思いますが、その点はどうでしょうか。
○山本政府参考人　御指摘のとおり、その設置の距離というのは、それぞれのメリット、デメリットがございます。
　まず、現地の本部をオフサイトセンターに設置いたしますので、発電所に近いところで情報収集し必要な対応をするというのはやはり基本だと思いますが、ただ、御指摘のように、オフサイトセンターが例えば放射性物質で使えないというようなことを当然想定する必要がございます。その場合は、今設置しておりますオフサイトセンターに加え、代替のオフサイトセンター、場所を設定いたします。
　例えば、複数発電所が立地しております福井県などにつきましては、大飯、高浜など四カ所のオフサイトセンターがございますので、相互に、例えば代替をする、代替のオフサイトセンター機能をするというふうな運用も考えておりますし、それから、それが十分かなわない場合には、オフサイトセンターの移転を検討いたします。例えば、北海道の泊の発電所におきましては、後志という北海道庁の支局、ここにオフサイトセンターを移転して対応する。こういう代替の手段をあわせて用意することで、現場できちっと機能するように考えていきたいと思っております。
○今村（洋）委員　もう質疑時間が終了しましたので終わりますが、現実に対応できるような医療体制とこういうオフサイトセンターの設置位置というものをよくお考えいただければと思っております。
　きょうはどうもありがとうございました。
平成二十六年十月二十九日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十日
 辞任 補欠選任
 小川　勝也君 吉田　忠智君
　十月二十八日
 辞任 補欠選任
 吉田　忠智君 又市　征治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 岩城　光英君
 熊谷 大君
 中泉　松司君
 堀内　恒夫君
 礒崎　哲史君
 小林　正夫君
 若松　謙維君
 山口　和之君
 委　員
 愛知　治郎君
 岡田 広君
 片山さつき君
 上月　良祐君
 佐藤　信秋君
 佐藤　正久君
 高階恵美子君
 豊田　俊郎君
 宮本　周司君
 森　まさこ君
 山崎 力君
 吉田　博美君
 脇 雅史君
 渡邉　美樹君
 相原久美子君
 神本美恵子君
 小西　洋之君
 田城 郁君
 田中　直紀君
 増子　輝彦君
 谷合　正明君
 浜田　昌良君
 和田　政宗君
 川田　龍平君
 寺田　典城君
 紙 智子君
 田村　智子君
 中野　正志君
 又市　征治君
 平野　達男君
 国務大臣
 環境大臣 望月　義夫君
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山谷えり子君
 副大臣
 復興副大臣 浜田　昌良君
 復興副大臣 長島　忠美君
 財務副大臣 御法川信英君
 農林水産副大臣 小泉　昭男君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 大臣政務官
 復興大臣政務官 小泉進次郎君
 文部科学大臣政
 務官 山本ともひろ君
 農林水産大臣政
 務官 佐藤　英道君
 国土交通大臣政
 務官 うえの賢一郎君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 武川　光夫君
 復興庁統括官 菱田 一君
 文部科学省初等
 中等教育局長 小松親次郎君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 久保　公人君
 厚生労働大臣官
 房審議官 谷内 繁君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 土屋　喜久君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 広畑　義久君
 農林水産大臣官
 房生産振興審議
 官 西郷　正道君
 水産庁漁港漁場
 整備部長 高吉　晋吾君
 資源エネルギー
 庁廃炉・汚染水
 特別対策監 糟谷　敏秀君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 木村　陽一君
 中小企業庁長官 北川　慎介君
 国土交通省都市
 局長 小関　正彦君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 下水道部長 塩路　勝久君
 国土交通省道路
 局長 深澤　淳志君
 国土交通省住宅
 局長 橋本　公博君
 国土交通省港湾
 局長 大脇 崇君
 観光庁次長 山口　由美君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 鎌形　浩史君
 環境省総合環境
 政策局長 小林　正明君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 北島　智子君
 環境省水・大気
 環境局長 三好　信俊君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房核物質
 ・放射線総括審
 議官 片山 啓君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として又市征治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中泉松司君　先ほど大臣から、いわゆる今回の震災においてはそうだけれども、やっぱり、いつ災害大国と言っても過言ではない日本でどこでどのような地震が起こっても、今、南海トラフや首都直下型というふうに言われていますけれども、そういうことが起こった際にもしっかりとバックアップをお互いができるような、そういう環境づくりというものは必要なんだと思います。
　最近、震災のことが薄れてきたわけではないんでしょうけれども、余り、そういう観点というよりは国際競争力云々という話が先行しているように私には個人的に見受けられる部分がありましたので、今回あえて改めて質問をさせていただきました。
　これは是非、大切さは分かっていただいていると思いますが、しっかりと具体的に進めていただけるように、そしてまた、これは民主党政権時だったと記憶しておりますけれども、日本海側の拠点港というものを十九港程度選定をしていただいて、そして日本海側に光を当てるんだという話、これはもう震災云々関係ない話でありましたけれども、そういうお話もしていただいておりました。
　やはりここは復興に対して、そして、また起こる災害に対して対策をしていく、その議論をする場であると思いますので今回取り上げさせていただきましたが、是非ともその観点を持って取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、観光についてお伺いをさせていただきます。
　最近、日本を訪れる外国人観光客が増加をしているというのは皆さん御案内のとおりだと思います。昨年には一千三十六万人と初めて一千万人を超える外国人観光客が日本を訪れ、二〇一四年は、一月から九月まで日本を訪れた外国人旅行客が昨年同期比二六％増の九百七十三万人余りとなっており、最終的には一千二百万人を超えるのではないかと言われております。
　これはすばらしいニュースでありますし……すばらしいニュースであるし、明るいニュースであると言えると思います。東北は戻っていないと今お声がありましたが、そうでありまして、一方で東北地方は伸びておりません。
　例えば、震災前と震災後の全国と東北六県の、これ従業者十人以上の施設における、これは観光目的の観光客が五〇％を超える方々の外国人宿泊者数のデータというものがあるんですが、それを見ると、全国の平均が震災前に比べて一二六％まで増加しております。これは圧倒的に沖縄がどうやら多いらしいんですが、沖縄以外でも、全国を見ると、ほぼ全ての地域で増加をしております。ただ一つだけ、東北は五一％と震災前のレベルにも達しておりません。震災前の本当半分程度、平成二十二年に比べて五一％ということでありますので、その程度ということになります。
　東北全体として、これは直接の被災地のみならず、全体として一生懸命観光客を呼び戻すために頑張っているところでありますけれども、特に外国人観光客の推移というものを見れば、風評被害の大きさであったり、やっぱり安全面に対する不安であったり、そういったものが非常に大きく影響しているんだと思いますし、それが厳しいこの現状を生み出しているんだと思います。
　単県でも、それぞれの県で様々一生懸命取り組んでいただいておりますけれども、ただ、単県での取組というものはどうしても限界があると思いますし、東北で組んで頑張ったところで、やはりなかなか難しいところがあるんだと思います。一生懸命頑張った結果、現在もこの状況でありますので、やはりこれは国として安全面のＰＲや東北の誘客に積極的に取り組んでいく必要があると考えます。
　現在のその取組状況と、そしてこの現状を踏まえて、今後、更なる取組が必要だと思いますけれども、どのようにして取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
○委員長（櫻井充君）　以上で質疑は終了いたしました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時二十八分散会
平成二十六年十月十七日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 岩城　光英君
 熊谷 大君
 中泉　松司君
 堀内　恒夫君
 礒崎　哲史君
 小林　正夫君
 若松　謙維君
 山口　和之君
 委　員
 愛知　治郎君
 岡田 広君
 片山さつき君
 上月　良祐君
 佐藤　信秋君
 佐藤　正久君
 高階恵美子君
 豊田　俊郎君
 宮本　周司君
 森　まさこ君
 山崎 力君
 山田　俊男君
 脇 雅史君
 渡邉　美樹君
 相原久美子君
 小川　勝也君
 神本美恵子君
 小西　洋之君
 田城 郁君
 田中　直紀君
 増子　輝彦君
 谷合　正明君
 浜田　昌良君
 和田　政宗君
 川田　龍平君
 寺田　典城君
 紙 智子君
 田村　智子君
 中野　正志君
 平野　達男君
 国務大臣
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 副大臣
 復興副大臣 浜田　昌良君
 復興副大臣 長島　忠美君
 復興副大臣 西村　明宏君
 大臣政務官
 復興大臣政務官 小泉進次郎君
 復興大臣政務官　山本ともひろ君
 復興大臣政務官 岩井　茂樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（派遣委員の報告）
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で発言は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情調査のため、宮城県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十九分散会
平成二十六年十月十六日（木曜日）
 午前九時十分開議
　出席委員
 委員長　伊藤　信太郎君
 理事　亀岡　偉民君　理事　坂井 学君
 理事　坂本　剛二君　理事　橘　慶一郎君
 理事　土井 亨君　理事　黄川田　徹君
 理事　椎木 保君　理事　高木美智代君
 石川　昭政君 小倉　將信君
 小田原　潔君 大久保三代君
 勝沼　栄明君 門 博文君
 菅家　一郎君 菅野さちこ君
 黄川田仁志君 小泉進次郎君
 小林　鷹之君 佐々木　紀君
 桜井 宏君 島田　佳和君
 白須賀貴樹君 鈴木　憲和君
 瀬戸　隆一君 津島 淳君
 冨樫　博之君 中川　俊直君
 橋本　英教君 藤原 崇君
 郡 和子君 階 猛君
 足立　康史君 林 宙紀君
 村岡　敏英君 中野　洋昌君
 樋口　尚也君 今村　洋史君
 杉田　水脈君 中島　克仁君
 高橋千鶴子君 畑 浩治君
 …………………………………
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 復興副大臣 長島　忠美君
 復興副大臣 浜田　昌良君
 復興副大臣 西村　明宏君
 復興大臣政務官 小泉進次郎君
 復興大臣政務官 山本ともひろ君
 復興大臣政務官 岩井　茂樹君
 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 伊藤　和子君
 —————————————
委員の異動
十月十六日
　辞任 補欠選任
 今野　智博君 白須賀貴樹君
 谷 公一君 小倉　將信君
 赤羽　一嘉君 樋口　尚也君
同日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 谷 公一君
 白須賀貴樹君 今野　智博君
 樋口　尚也君 赤羽　一嘉君
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　この際、竹下復興大臣、長島復興副大臣、浜田復興副大臣、西村復興副大臣、小泉復興大臣政務官、山本復興大臣政務官及び岩井復興大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。復興大臣竹下亘君。
○竹下国務大臣　おはようございます。
　復興大臣を拝命いたしました竹下亘でございます。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　東日本大震災から三年半余りが経過をいたしました。
　この震災は、地震、津波、原発事故による複合的な災害であり、その復興は、困難を伴い、長期間を要します。
　発災以来、政府を挙げて復旧復興に取り組んでまいりました。
　避難者の数は二十四万人余りにまで減少いたしましたが、いまだ多くの方々が不自由な生活を余儀なくされていることを肝に銘じなければなりません。
　安倍内閣では、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置づけております。
　私は、就任以来、被災地を視察し、仮設住宅の方々と意見交換を行いました。被災地では、高台移転などの工事が進んでおりますが、一刻も早く恒久的な住まいに移りたいとの切実な声もお聞きをいたしました。
　まず、急がれるのは、住宅の再建です。
　被災者の方々に住まいの見通しを持っていただくため、住まいの復興工程表を取りまとめ、公表をいたしております。
　事業の隘路となる課題に対しましては、関係省庁の協力のもと、対策を講じてきました。これらの取り組みにより、公共インフラの復興は本格化し、住宅再建・復興まちづくりは、計画策定、用地取得から、工事実施の段階に入ってきております。
　岩手と宮城での高台移転や災害公営住宅は、八割を超える事業が始まっております。
　町のにぎわいや生活を再建するためには、住宅再建とあわせて、産業やなりわいの再生にもさらに力を入れる必要があります。
　このため、被災企業の施設設備の復旧とともに、震災により失った販路の開拓等が課題であり、本年六月に策定をいたしました産業復興創造戦略に基づき、対策を推進していきます。
　仮設住宅での生活の長期化に伴い、心と健康の維持が課題となっております。また、新しくできる災害公営住宅でのコミュニティーの形成も重要です。
　本年八月に策定をいたしました被災者の健康・生活支援に関する総合施策をもとに、国としても、市町村や関係者への支援を通じて、健康・生活支援対策にも力を入れてまいります。
　一方、福島については、まだ復旧が緒についた段階にあります。
　戻られる方には、早期帰還と定住のために、除染、インフラ復旧のほか、生活環境を整備します。
　帰還を待つ方には、復興公営住宅の整備等を進めてまいります。
　また、双葉郡を初めとした避難指示区域の将来像の検討などにも取り組みます。
　さらに、安全、安心対策や産業振興などにも取り組み、福島の復興再生に全力で取り組んでまいります。
　被災地は、震災前から人口減少や高齢化などの課題を抱えております。
　そのため、復興を進めるに当たっては、単なる復旧にとどまらず、我が国のモデルともなる新しい東北の創造に取り組んでおります。
　具体的には、被災地で芽生えた先導的な取り組みを支援するとともに、経済界、大学、ＮＰＯなど、復興支援に携わるさまざまな方々の連携の場として設立した官民連携推進協議会のもとで、官と民が手をとり合って、東北に持続的な活力をもたらしてまいります。
　伊藤委員長を初め、理事及び委員各位におかれましては、引き続き復興施策への御理解と御協力をくださるよう、心からお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○長島副大臣　おはようございます。
　このたび復興副大臣を拝命いたしました長島忠美でございます。
　総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項、そして宮城復興局に関する事項を担当いたします。
　竹下大臣のもと、大臣を支えて、被災された全ての皆様が希望を持てるような東北の復興、日本の再生に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　伊藤委員長を初め、理事、委員各位の皆さんに、御指導と御協力を賜りますように、心からお願いをさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いをいたします。
○浜田副大臣　皆様、おはようございます。
　福島を中心とする原発災害からの復興再生に関する事項と福島復興局及び茨城事務所を引き続き担当させていただきます、復興副大臣の浜田昌良でございます。
　他の副大臣、政務官と連携、団結を密にし、竹下大臣をしっかりお支えし、被災地の皆様、特に福島の皆様に、復興に希望が見える、そう言っていただけるように、全身全霊を尽くす決意でございます。
　伊藤委員長を初め、復興特の理事、委員の皆様の御協力、御理解のほど、何とぞお願い申し上げます。
○西村（明）副大臣　皆さん、おはようございます。
　このたび復興副大臣を拝命いたしました西村明宏でございます。
　地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたします。
　竹下大臣をお支えし、スピード感を持って、そして、被災された多くの方々が復興を実感できるよう、そしてまた、活力ある日本の再生に向けて全力で取り組んでまいりますので、伊藤委員長を初め、理事、委員各位の格段の御指導を賜りますよう、心よりお願いを申し上げます。
○小泉大臣政務官　おはようございます。
　このたび、留任をいたしまして、総括業務、そして岩手県、また青森事務所担当となりました小泉進次郎でございます。
　関係副大臣とともに竹下大臣を一生懸命支えてまいります。
　どうか、伊藤委員長を初め、理事、委員各位の皆様の御指導、御協力を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○山本大臣政務官　皆様、おはようございます。
　復興大臣政務官を拝命いたしました山本ともひろです。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、大臣、副大臣とともに、東日本大震災の復旧復興に努めてまいります。また、私は、文部科学大臣政務官もあわせて拝命いたしましたので、復興庁と文部科学省のかけ橋となれるように、しっかりと連絡調整の任に当たりたいと思います。
　委員長を初め、委員の先生方におかれましては、どうぞ、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○岩井大臣政務官　おはようございます。
　このたび復興大臣政務官を拝命いたしました岩井茂樹でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興そして再生に関する事項にかかわる経済産業省との連絡調整、その任に当たってまいりたいと思っております。
　関係副大臣とともに、竹下大臣をしっかりと支えてまいります。
　伊藤委員長を初め、理事、そして委員各位の皆様方におかれましては、御指導、御協力のほどをどうかよろしくお願いいたします。
　よろしくお願いします。
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時二十分散会
本特別委員会は平成二十六年九月二十九日（月曜日）議院において、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため設置することに決した。
九月二十九日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 伊藤信太郎君 石川　昭政君
 小田原　潔君 大久保三代君
 勝沼　栄明君 門 博文君
 亀岡　偉民君 菅家　一郎君
 菅野さちこ君 黄川田仁志君
 小泉進次郎君 小林　鷹之君
 今野　智博君 佐々木　紀君
 坂井 学君 坂本　剛二君
 桜井 宏君 島田　佳和君
 鈴木　憲和君 瀬戸　隆一君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 津島 淳君 土井 亨君
 冨樫　博之君 中川　俊直君
 橋本　英教君 藤原 崇君
 黄川田　徹君 玄葉光一郎君
 郡 和子君 階 猛君
 福田　昭夫君 足立　康史君
 椎木 保君 林 宙紀君
 村岡　敏英君 赤羽　一嘉君
 高木美智代君 中野　洋昌君
 今村　洋史君 杉田　水脈君
 中島　克仁君 高橋千鶴子君
 畑 浩治君
平成二十六年九月二十九日（月曜日）
 午後零時十四分開議
　出席委員
 委員長　伊藤　信太郎君
 理事　亀岡　偉民君　理事　坂井 学君
 理事　坂本　剛二君　理事　橘　慶一郎君
 理事　土井 亨君　理事　黄川田　徹君
 理事　椎木 保君　理事　高木美智代君
 小田原　潔君 勝沼　栄明君
 門 博文君 菅家　一郎君
 菅野さちこ君 黄川田仁志君
 小泉進次郎君 小林　鷹之君
 今野　智博君 佐々木　紀君
 桜井 宏君 島田　佳和君
 鈴木　憲和君 瀬戸　隆一君
 谷 公一君 津島 淳君
 冨樫　博之君 中川　俊直君
 藤原 崇君 玄葉光一郎君
 階 猛君 福田　昭夫君
 足立　康史君 林 宙紀君
 村岡　敏英君 中野　洋昌君
 今村　洋史君 杉田　水脈君
 中島　克仁君 高橋千鶴子君
 畑 浩治君
 …………………………………
 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 伊藤　和子君
 —————————————
九月二十九日
　伊藤信太郎君が委員長に当選した。
同日
 亀岡　偉民君 坂井 学君
 坂本　剛二君 橘　慶一郎君
 土井 亨君 黄川田　徹君
 椎木 保君 高木美智代君
　が理事に当選した。
 —————————————
九月二十九日
　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（階猛君外二名提出、第百八十六回国会衆法第一三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔坂本（剛）委員、委員長席に着く〕
○坂本（剛）委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○坂本（剛）委員　ただいまの黄川田徹君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本（剛）委員　御異議なしと認めます。よって、伊藤信太郎君が委員長に御当選になりました。
　委員長伊藤信太郎君に本席を譲ります。
 〔伊藤委員長、委員長席に着く〕
○伊藤委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました伊藤信太郎でございます。
　未曽有の大災害である東日本大震災から、三年半余りが経過いたしました。この間、関係各方面の方々の懸命な努力により、復興への取り組みは着実に進められております。
　しかしながら、今なお、仮住まいを余儀なくされている被災者の方々の生活再建、安心して暮らすことのできる生活環境の整備、被災地のなりわいの再興、雇用の回復等、復興の過程でさまざまな新たな課題も生じており、重層的な視点から復興のさらなる加速化を進める必要があります。
　東日本大震災からの復興に向けて、本委員会の果たすべき役割はまことに重大であります。
　委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 亀岡　偉民君 坂井 学君
 坂本　剛二君 橘　慶一郎君
 土井 亨君 黄川田　徹君
 椎木 保君 高木美智代君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
平成二十六年九月二十九日（月曜日）
 午前十時十四分開会
 ─────────────
平成二十六年九月二十九日議長において本委員を
左のとおり指名した。
 愛知　治郎君
 岩城　光英君
 岡田 広君
 片山さつき君
 熊谷 大君
 上月　良祐君
 佐藤　信秋君
 佐藤　正久君
 高階恵美子君
 豊田　俊郎君
 中泉　松司君
 堀内　恒夫君
 宮本　周司君
 森　まさこ君
 山崎 力君
 山田　俊男君
 吉田　博美君
 脇 雅史君
 渡邉　美樹君
 相原久美子君
 礒崎　哲史君
 小川　勝也君
 神本美恵子君
 小西　洋之君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 田城 郁君
 田中　直紀君
 増子　輝彦君
 谷合　正明君
 浜田　昌良君
 若松　謙維君
 山口　和之君
 和田　政宗君
 川田　龍平君
 寺田　典城君
 紙 智子君
 田村　智子君
 中野　正志君
 平野　達男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 岩城　光英君
 熊谷 大君
 中泉　松司君
 堀内　恒夫君
 礒崎　哲史君
 若松　謙維君
 山口　和之君
 委　員
 愛知　治郎君
 岡田 広君
 片山さつき君
 上月　良祐君
 佐藤　信秋君
 佐藤　正久君
 高階恵美子君
 豊田　俊郎君
 宮本　周司君
 森　まさこ君
 山崎 力君
 山田　俊男君
 吉田　博美君
 脇 雅史君
 渡邉　美樹君
 相原久美子君
 小川　勝也君
 神本美恵子君
 小西　洋之君
 田城 郁君
 田中　直紀君
 増子　輝彦君
 谷合　正明君
 浜田　昌良君
 和田　政宗君
 川田　龍平君
 寺田　典城君
 紙 智子君
 田村　智子君
 中野　正志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔田中直紀君委員長席に着く〕
○委員長（櫻井充君）　一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました櫻井充でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公平かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩城光英君、熊谷大君、中泉松司君、堀内恒夫君、礒崎哲史君、小林正夫君、若松謙維君及び山口和之君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十六分散会
平成二十六年六月二十日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　秋葉　賢也君
 理事　あかま二郎君　理事　橘　慶一郎君
 理事　寺田 稔君　理事　長島　忠美君
 理事　西村　明宏君　理事　黄川田　徹君
 理事　椎木 保君　理事　高木美智代君
 石川　昭政君 小田原　潔君
 大久保三代君 勝沼　栄明君
 門 博文君 菅家　一郎君
 菅野さちこ君 黄川田仁志君
 小泉進次郎君 小林　鷹之君
 今野　智博君 佐々木　紀君
 島田　佳和君 鈴木　憲和君
 高橋ひなこ君 津島 淳君
 冨樫　博之君 中川　俊直君
 橋本　英教君 藤原 崇君
 玄葉光一郎君 郡 和子君
 階 猛君 小熊　慎司君
 三木　圭恵君 村岡　敏英君
 石田　祝稔君 中野　洋昌君
 中島　克仁君 井出　庸生君
 高橋千鶴子君 畑 浩治君
 …………………………………
 復興大臣政務官 小泉進次郎君
 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 宮部 光君
 —————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任 補欠選任
 林 宙紀君 井出　庸生君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 林 宙紀君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○秋葉委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は六種四十九件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、復興事業用地の確保のための特例法の制定を求めることに関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、仮設店舗・工場等施設の撤去・移設費用への財政支援を求める意見書外三十一件であります。
 ————◇—————
○秋葉委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　階猛君外二名提出、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案
及び
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
以上の両案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成二十六年六月二十日（金曜日）
 午後四時三十三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 宇都　隆史君 佐藤　正久君
 滝波　宏文君 宮本　周司君
 徳永　エリ君 田城 郁君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 蓮 舫君
 理　事
 熊谷 大君
 佐藤ゆかり君
 高階恵美子君
 中泉　松司君
 相原久美子君
 礒崎　哲史君
 若松　謙維君
 中野　正志君
 委　員
 有村　治子君
 岩城　光英君
 上野　通子君
 片山さつき君
 上月　良祐君
 佐藤　信秋君
 豊田　俊郎君
 堀内　恒夫君
 宮本　周司君
 山崎 力君
 山田　俊男君
 吉田　博美君
 渡邉　美樹君
 小川　勝也君
 神本美恵子君
 小西　洋之君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 田城 郁君
 浜田　昌良君
 山本　香苗君
 寺田　典城君
 山口　和之君
 和田　政宗君
 紙 智子君
 田村　智子君
 吉田　忠智君
 平野　達男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な
　施策の実施に関する請願（第七二号外二八件）
○被災者本位の一日も早い復興を求めることに関
　する請願（第一二五号外一〇件）
○復興予算を被災地のために使うとともに、大震
　災被災者の生活再建、東電と原発関連業界によ
　る事故への全面賠償を急ぐことに関する請願（
　第一三六号外一三件）
○福島の子供たちを放射能被害から守ることに関
　する請願（第三〇七号）
○現行の被災者生活支援等施策の推進に関する基
　本方針を改め、被災者の立場に立った原発事故
　子ども・被災者支援法施策の実施に関する請願
　（第五七一号外四件）
○希望者全員が入居できる復興公営住宅の建設な
　どに関する請願（第七一八号外二四件）
○子供の緊急避難に関する請願（第一四九六号）
○いまだに帰ることのできない被災者への対策強
　化に関する請願（第二二九一号外二件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（蓮舫君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳永エリ君、宇都隆史君及び滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君、佐藤正久君及び宮本周司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（蓮舫君）　これより請願の審査を行います。
　第七二号子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施に関する請願外八十八件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることとなりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十五分散会
平成二十六年六月十八日（水曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　秋葉　賢也君
 理事　あかま二郎君　理事　橘　慶一郎君
 理事　寺田 稔君　理事　長島　忠美君
 理事　西村　明宏君　理事　黄川田　徹君
 理事　椎木 保君　理事　高木美智代君
 石川　昭政君 小田原　潔君
 大久保三代君 勝沼　栄明君
 勝俣　孝明君 門 博文君
 菅家　一郎君 菅野さちこ君
 黄川田仁志君 小泉進次郎君
 小林　鷹之君 今野　智博君
 佐々木　紀君 桜井 宏君
 島田　佳和君 白須賀貴樹君
 鈴木　憲和君 瀬戸　隆一君
 高橋ひなこ君 津島 淳君
 冨樫　博之君 中川　俊直君
 橋本　英教君 藤原 崇君
 三ッ林裕巳君 玄葉光一郎君
 郡 和子君 階 猛君
 福田　昭夫君 足立　康史君
 小熊　慎司君 三木　圭恵君
 村岡　敏英君 石田　祝稔君
 國重 徹君 中野　洋昌君
 中島　克仁君 林 宙紀君
 高橋千鶴子君 畑 浩治君
 …………………………………
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 復興副大臣 谷 公一君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 環境副大臣
 兼内閣府副大臣 井上　信治君
 内閣府大臣政務官
 兼復興大臣政務官 小泉進次郎君
 国土交通大臣政務官 土井 亨君
 国土交通大臣政務官 中原　八一君
 環境大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 浮島　智子君
 政府参考人
 （内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室副室長） 永山　賀久君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　萩本 修君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鈴木　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 石井　淳子君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 加藤　洋一君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 滝口　敬二君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　三好　信俊君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 梶原　成元君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環境保健部長） 塚原　太郎君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 小林　正明君
 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 宮部 光君
 —————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 林 宙紀君 椎名 毅君
同日
　辞任 補欠選任
 椎名 毅君 林 宙紀君
六月十六日
　辞任 補欠選任
 林 宙紀君 井出　庸生君
 畑 浩治君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 林 宙紀君
 小宮山泰子君 畑 浩治君
同月十八日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 三ッ林裕巳君
 小泉進次郎君 勝俣　孝明君
 桜井 宏君 白須賀貴樹君
 中野　洋昌君 國重 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 勝俣　孝明君 小泉進次郎君
 白須賀貴樹君 桜井 宏君
 三ッ林裕巳君 菅家　一郎君
 國重 徹君 中野　洋昌君
 —————————————
六月十八日
　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（階猛君外二名提出、衆法第一三号）
五月十五日
　大震災・原発事故による被災者の早急な生活再建と全国的な地震・災害対策の充実に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第八五二号）
　子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施に関する請願（玉城デニー君紹介）（第九二五号）
　政府は直ちに福島原発事故収束宣言を撤回し、原発即時ゼロ、子ども・命・暮らしを守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九五四号）
　同（笠井亮君紹介）（第九五五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九五六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第九五七号）
　同（志位和夫君紹介）（第九五八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九五九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九六〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九六一号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第九八八号）
同月三十日
　子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施に関する請願（佐藤正夫君紹介）（第一一三八号）
六月五日
　政府は直ちに福島原発事故収束宣言を撤回し、原発即時ゼロ、子ども・命・暮らしを守ることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二二四号）
同月十七日
　子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施に関する請願（中島克仁君紹介）（第二三〇五号）
　大震災・原発事故による被災者の早急な生活再建と全国的な地震・災害対策の充実に関する請願（笠井亮君紹介）（第二四一三号）
　政府は直ちに福島原発事故収束宣言を撤回し、原発即時ゼロ、子ども・命・暮らしを守ることに関する請願（亀井静香君紹介）（第二四一四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
 ————◇—————
○秋葉委員長　
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、去る五月二十八日、岩手県に、また、去る六月十六日、宮城県及び福島県に視察を行いましたので、参加委員からそれぞれ報告を聴取いたします。黄川田徹君。
○秋葉委員長　以上で視察参加委員からの報告は終わりました。
 —————————————