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○松本（洋）国務大臣　いろいろと御質問をいただきましたが、まず、教育環境の整備等々に影響があるのではないかということについてお話をさせていただきます。
　令和七年十月の三党合意におきまして、今回の取組を恒久的に実施するためには新たな恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資とすることなく、財源確保と今回の制度改正とを一体的に実施することということが示されておりまして、その考え方にのっとり予算編成がされているということでありますので、今回の措置によって、これまでの教育予算というものが何か目減りをしたりというようなことはないということはまず冒頭申し上げたいと思います。
　その上で、今般の高等学校就学支援金制度の拡充とともに、高校教育の質を確保していくことが大変重要だと考えているところであります。実際に、そういう議論が大変昨年は行われてきたところであります。また、新たな制度の運用に当たりましては、私立学校の特性に鑑みまして、自主性の尊重に留意することが引き続き必要と考えているところであります。
　文部科学省では、先般、質の向上につながる高校改革の方向性などを示したグランドデザインを公表したところであります。公立高校につきましては、特色や魅力を高めるために、令和七年度補正予算で新たに計上した約三千億円の高校教育改革促進基金、これを通じまして、改革に伴う施設設備整備を始め、先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むこととしております。
　また、私立高校につきましては、毎年、都道府県と連携をしながら、必要な私学助成等の基盤的経費の確保に努めているところであります。
　さらに、学校における働き方改革を始めとする教師を取り巻く環境整備を一層推進することとしております。
　是非、今回の改革を通じて、公と私がお互いに高め合っていくことによって教育の質を向上させていく、そんな改革を進めていくことが肝要かと思っております。
○吉川委員　大臣、ありがとうございます。
　今、公と私がしっかり連携していくというお話がありましたが、そもそも、私立の学校というものは、広報にもお金もかけられていたりとか、学校の教育にそもそも値段をかけられていたり、魅力あるものの教育が売りとなっていますので、公立の高校と比べましても、なかなか競争するというのが難しいのではないかという懸念があります。
　そもそも、ポテンシャルとして、公立の方が、ボーダーラインとして私立よりも魅力があるのかというところを考えたときに、競わせるところに立ってしまうと、無償化になってしまうと、なかなか公立高校との競争が私立に勝てないのではないか、公立高校がどんどんどんどん低迷していくのではないか、そういった懸念があるかと思うんですが、この辺り、大臣、いかがでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　御指摘の御懸念があるからこそ、今回、グランドデザインというものを作らせていただいて、そして、今、各都道府県においてそれに基づいて基本計画を作っていただいております。
　また、昨年の補正予算でお認めをいただいた三千億円の基金を使うことによって、施設や設備の整備でありますとか、また先導的な学びの在り方、こうした特色ある教育というものを進めていく、そうしたところに予算をつけさせていただいているところであります。
　こうした取組というものを通じて、是非我が国における高校教育の質の向上そのものを図っていきたいと考えております。
○吉川委員　しっかりと予算をかけて、公立高校の魅力を上げていっていただきたい。もちろん、予算をかけてくださっているということは重々承知しているんですけれども、やはり私としては、公立高校、無償化は今されていますが、私立の無償化ではなくて公立を魅力あるものにするものに更なる予算をかけていただきたいというふうに思います。
　次に、定員割れに関しての懸念について御質問させていただきます。
　高校無償化を先行して導入してきた大阪府では、公立高校の志願倍率の低下や定員割れが続き、統廃合も進んでいるという指摘がなされております。例えば、かつては地域を代表する進学校であった大阪府の寝屋川高校、この志願倍率が大きく低下して、いわゆる寝屋川ショックと呼ばれる事象が地元で大きな議論となったそうです。もちろん、少子化の影響など複合的な要因はありますが、私立高校の授業料の実質無償化が公立高校の志願動向に影響を与えているのではないかという指摘もございます。
　都市部において公立高校の統廃合及び定員割れが顕著に表れている、大阪の府立高校の約半数ではもう既に定員割れを起こしているというふうに事実としてデータが出ておりますが、これについてどのようにお考えでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　一般論として申し上げますと、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への志願を希望する生徒が増加をした場合、公立高校への志願者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。実際、地方団体からは、今般の制度の見直しによりまして公立高校への影響が生じるのではないかという懸念が示されております。
　公私立どちらにかかわらず、各高校において教育の特色化、魅力化に向けた環境整備を図ることが必要でありますが、公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応える役割も果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から高校教育の普及と機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であると考えているところであります。
　繰り返しになって恐縮でありますけれども、当然、それぞれの各都道府県、地域によって置かれている状況というものは様々であります。大阪や東京が置かれている状況と、また地方が置かれている状況というものも大きく違うということがございます。
　そうした意味では、政府の方で、昨年の基金、そして今年の令和八年度予算、こうしたところに計上している様々な予算というものを、しっかりと各都道府県ではこれをお使いいただきたいと思いますし、グランドデザインに基づいた計画策定というものをそれぞれの地域にふさわしい形で是非仕上げていただきたいし、文部科学省として、それに伴走をして支援をしてまいりたいと思います。
○吉川委員　大阪府教育施策の特徴としては、定員割れが続く高校に関しては、三年続くともう統廃合の対象、高校再編整備計画に基づいて統廃合が進行して、この二十年余りで公立高校はおよそ四十校廃校となって、現在、府立高校の全日制は百五十四校まで減少をしているという状況です。特に都市部では定員割れが相次いで、公立高校の再編、統廃合が進んでおります。
　先ほども申しましたが、公立高校というのは制度上の制約も多く、そして、施設の整備や広報などの面で、資金力を持つ私立高校とは同じ条件で競争することは容易ではありません。教育の多様性というものは重要ですが、結果として公教育が弱体化することになれば、本来の政策目的とは逆の結果になりかねないのではないでしょうか。
　大学について考えますと、高校とは逆に、私立ではなく国公立の方が人気であるという側面があります。これは、もちろん学費のこともそうですが、国公立にしかない研究というものがあるからではないでしょうか。
　だからこそ、公立高校を無償化して私立と安易に競争させるのではなく、しっかりと、もちろん予算をかけていることも重々承知しておりますが、特色のある高校づくり、これを私としては先に行っていただきたいというふうに思います。
　先ほど大臣からも、都市部には都市部、地方には地方のそれぞれ抱える無償化に関しての問題点があるというふうなお話がありましたが、特に離島に関しては、そもそも島に高校が一つしかない。そういった状況がありますと、私立高校の無償化が進んで私立の学校に行きたいと志願する子供たちが増えてしまえば、もう高校の時点で島を出てしまって、島に戻る子供たちがいなくなる、つまりは若者の担い手を失ってしまう。これでは、国境離島を守る担い手というものが確保ができないのではないかというふうに感じます。
　だからこそ、私は、それぞれの地方都市に、それぞれの地域の特色、あるいは文化であったり、一次産業、技術の習得といった、就職先も、しっかり出口となるような人材育成、そういったものを行うことであったり、高校卒業後の進路、これをセットにしていくことで。プラスアルファ、やはりお給料のことも考えなければなりません。やはり大卒だったら給料が高いということで大学に進学する若者たちがたくさん増えておりますから、そういった地域それぞれの高校を卒業して技術を習得した後にも、大学卒業と同じ程度のお給料が確保できるというような、これは国としてでしか後押しはできないと思うんですね。
　なので、そういったところもしっかりと踏まえて、これでやはり若者の労働力確保をしていくということで、労働力不足の充足。今、ホワイトカラーに非常に多くの若者たちが進路として進みたいという思いがある一方で、ブルーカラーに進みたいという若者がどんどんどんどん減ってしまい、そこに外国人労働者の方をどんどんどんどん補充していこうというような国の政策も進んでおります。ですので、こういったところも踏まえて是非お考えいただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　昨年、私、石川県の能登町に行ってまいりました。そこでは、先ほどちょっと御紹介をいたしましたけれども、公営塾というものをやっておりまして、いわゆる高校生の学習支援を、町がお金を出して、ある意味塾みたいなものをつくって放課後の学習支援等を行うという施設に行ってまいりました。
　そこでお話をお聞きをしたのは、その取組によって、それまでは、能登町には残念ながら学習塾とかが人口が少なくてなかったものですから、大学受験を目指して、もう中学卒業段階から残念ながら能登町から出ていってしまう高校生が非常に多かったというお話がある中で、その公営塾というものができ上がって、そこで学校外の教育というものも受ける機会を得ることによって高校生が能登町に残るようになった、そして、その経済効果というものは税金で投入したものよりも大変大きいものがあったし、町の活性化にも大いにつながったというようなお話をいただいたところでもあります。
　こうした制度というものも是非うまく活用をしていただきたいというふうに思っておりますし、また、専門高校が一番多いのは多分宮崎県だと思いますが、畜産であったり水産であったり農業であったり、ただ、残念ながら、そういう専門高校、今、例えば農業でいえば、ＧＰＳを使って、高度な技術を使ってトラクターが無人で動いたりとか、いろいろなそういう新たな技術というものを実際の仕事をする前には身につけておくことが大変大事なわけでありますが、じゃ、そういう機械が実際にそういう専門高校に存在をしているのかというと、なかなかお金がなくてそういう整備ができていないというようなお話も聞かせていただいている中で、今回の基金、またこれからの予算を通じて、それは各都道府県の計画に基づいて、そうしたところに予算、そして、その機械でありますとか勉強のための設備というものも配備をしてもらいたい、そういうことをお話をさせていただいているところであります。
　人口が減少をしたら、子供の数が減ればその分単純に統廃合をすればいいという話ではなくて、子供たちのアクセスをどう確保していくのかというような観点もこのグランドデザインの中ではしっかりと盛り込ませていただいた上で、各都道府県には計画を策定してほしいということをお願いをさせていただいております。
　まさに今おっしゃられたような離島、また過疎地、子供たちの数が減っている、こうした様々な状況の中でも、その地元地域を維持するために必要な教育施設というものは、これからも都道府県がしっかりと計画を作った上でそれらを守り抜いていく、そして、我々も伴走をし、そして、国としてもそこに対して支援を予算面でもしっかりとやっていく。こういうことをグランドデザインの中でしっかりとお示しをした上で、今、各都道府県で計画を作っていただいているということであります。
○吉川委員　ありがとうございます。
　それでは最後に、高校無償化の対象について伺います。
　今回の制度では、無償化の対象として、我が国へ定着することが見込まれない在留資格者は対象外にするとの説明がなされています。
　そこで、まず確認いたします。
　政府が言う我が国へ定着が見込まれない在留資格者とは、具体的にどの在留資格を想定しているのか、明確にお示しください。
○松本（洋）国務大臣　新たな高等学校等就学支援金制度におきましては、将来の我が国社会を支え得る者になり得ると考えられる者を支援の対象として考えており、日本国籍を有する者に加え、在留期間が無期限である特別永住者や永住者等の在留資格を有する者を対象とすることとしております。
　加えて、家族滞在の在留資格を持つ者につきましては、小中学校を卒業した者であって、将来我が国で就労、定着する意思があると認められるなど一定の要件を満たすものは法律上の支援の対象とすることとしているところであります。
○吉川委員　ありがとうございます。
　家族滞在の在留資格を持つ生徒のうち、将来日本で就労して定着する意思というのは、どのような基準で確認をするんでしょうか、教えてください。
○松本（洋）国務大臣　その就労の意思ということでありますけれども、未来のことでありますから、それはなかなか、職業選択の自由とかいろいろなものもあって、現時点においては自己申告という形で確認をするという形を想定しております。
○吉川委員　自己申告というところで、非常に今曖昧な御回答となりましたが。
　私たちとしては、今回、高市総理も、移民政策はゼロベースで見直すといったお話が総理になられる前にはあったかと思うんですけれども、前回の質問でもさせていただきましたが、特定二号の受入れに関しては上限がなしと。この特定二号は、家族帯同が可能というふうになっております。また、技人国のビザであったり、経営・管理ビザで入ってこられる方々の外国人の方にも、家族帯同というのが可能になってきます。でも、やはり、これから外国人労働者の方が増えていく中で、子供たちの数もどんどん増えていくのではないか、そういった懸念もあります。
　やはり、移民政策を取らないというふうに政府は言っておられますが、実質的には、高校の無償化に関しても、将来、我が国日本で働いていく、就労する意思がある子供たちに対しても無償化をしていくといったところで、実質的に移民政策を推進しているのではないかというふうに私は感じるんですが、この辺り、総理、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　それは、様々感じ方はあるかと思いますけれども、先ほど来文科大臣が説明をしたとおり、しっかりと意思確認。これは自己申告ではあるけれども、やはり働いていただくこと、これを前提にしているわけでございます。そして、家族の帯同でございますけれども、これについても、かなり、要はハードルの高いものでございます。
　とにかく、ちゃんと日本で税金を払い、また保険料を払っていただく、こういったことも含めて、日本人が不公平感を感じない、そういう外国人との共生の在り方をつくるために、初めて高市内閣で外国人政策の担当大臣を置き、そして、ちょうど解散の日でございましたけれども、基本的な方向性もお示しし、今できることから一つずつやっていっている、そういう状況でございますので、何か移民政策を進めている、こういう誤解を招く表現は避けていただけるとありがたいと存じます。
○吉川委員　ありがとうございます。
　やはり、多くの国民の皆様が、こういった在留資格の上限を持たないことによって、たくさんの外国人の方がどんどんどんどん増えていくのではないかという御懸念がございますので、しっかりと、これから先の日本の未来のための若者の育成にもっともっとしっかり予算をかけていただくことをお願いしたいというふうに思います。
　我々参政党は、教育は単なるサービスではなく、国家の未来をつくる公共の基盤であるというふうに考えています。私たちは、教育の機会を広げることは重要である一方で、教育の質であったり、地域の公共性を守ること、そして国家人材の育成という観点から、同時にこれを守っていくということが必要であるかと考えております。
　だからこそ、この高校無償化という制度の効果と課題について、高市総理はどのように検証し、これからの日本の公教育全体の質の向上をどのように図っていくお考えか、お聞かせください。
○高市内閣総理大臣　いわゆる高校無償化は、子供たちが自ら希望する高校を選択できるようにすることで、多様で質の高い教育を行うということを目指すものです。ですから、高校無償化と、高校教育の質の確保、向上、これは両輪で進めていくということは当然でございます。
　先ほど来文部科学大臣から、グランドデザインも含めて詳しい説明がありましたので、そこは割愛いたしますが、高校教育が我が国の地域や産業の発展を支える人材育成といった役割を十分果たすことができるように取組を進めてまいります。
　なお、高校無償化の実施による影響につきましては、これは検証を行いながら、必要な制度の見直しも行ってまいります。
○吉川委員　ありがとうございます。
　しっかりと見直しも踏まえてやっていかないと、私としては、この公立高校、そして私立高校の無償化が、公立高校の民営化になっていくのではないのかなという懸念を感じています。
　この辺り、総理、いかがでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　民営化の意図するところがちょっとよく私は分からないものですから、どういうふうにお答えをしていいのかというのはありますけれども、引き続き、国そして自治体が責任を持って子供たちに対して教育を提供をしていく、そうした責務を果たしてまいりたいと思います。
○吉川委員　先ほどから申しましたが、やはり、私立の学校と競合させることによって、公立高校が定員割れを起こしてしまったり、それぞれの地域の中での公共インフラとしての設備を守ることができなくなってしまったり、子供を守ることができなくなってしまう、そういった非常に大きな懸念点があるんですね。
　私として最後に総理にお尋ねしたいのは、これは石破政権下で三党合意になったお話だと思うんですね。総理として……
○吉川委員　この高校無償化というところについて、これは三党合意になって元々決まっていたものだから進める、いわゆる、総理として余り思い入れのない政策じゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○坂本委員長　内閣総理大臣高市早苗さん、簡潔に答弁をお願いします。
○高市内閣総理大臣　それはもう既に進めていることでございますし、日本維新の会との連立政権の合意でもあります。真剣に取り組んでいるたくさんの方々に、思い入れがないなどと言ったら大変失礼なことになります。
　とにかく、高校の教育の質の向上、そして多くの方々の学びの機会の保障、そういった観点から取り組んでまいりたいと思っております。
○吉川委員　時間なので終わります。ありがとうございました。
○高山委員　委員長、ありがとうございます。
　本日は、まずエネルギー安全保障についてお伺いいたします。
　今回のイラン情勢が日本経済に与える影響として最も直接かつ深刻なのは、エネルギー供給の問題であるというふうに思います。先ほど後藤委員からも第三次オイルショックというワードもありましたが、我が国は原油輸入の九割以上を中東に依存をしており、その主たるルートであるホルムズ海峡周辺で既にタンカーへのミサイル攻撃という事態があったわけであります。石油タンカーの航路における情勢不安というのは既に現実のものになっているというふうに思います。
　そして、先日、赤澤大臣がサウジアラビア、ＵＡＥ両国のエネルギー大臣との会談をされて、安定供給への協力を求めるということをされたと承知しております。両国からも前向きな回答を得ているというふうに承知をしておりまして、こういった迅速な対応というものは大変すばらしいものだと思います。ただ、これはあくまで現状の供給の継続ということを確認したもので、今後事態が長期化であるとか深刻化した場合の備えというのはまた必要なのではないかと思います。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　今回の事態を受けて、例えば石油備蓄の積み増しであるとか、ＬＮＧの調達先の多様化支援であるとか、再生可能エネルギーや電力安定化への投資の前倒しといったエネルギー安全保障に関する予算について、現行予算であるとか予備費の枠内での対応ということはおっしゃっておりますが、それを超えた積み増しであるとか組替えが現時点では必要ないという御判断でありましょうか。仮に、今後検討に値するというケースがあるならば、そのタイミングであるとか規模感についてもお考えを伺いたいというふうに思います。
○高市内閣総理大臣　我が国の最優先課題であるエネルギーの安定供給の確保のため、政府として、徹底した省エネルギーですとか、化石燃料の調達先の多角化、備蓄の整備、再エネや原子力といったエネルギー安全保障に寄与する電源の最大限の活用などを進めてまいりました。その上で、現在の中東情勢を踏まえますと、いざというときに備えた石油の備蓄、ＬＮＧの代替調達に必要な国際協力体制の構築の重要性、これを改めて認識をいたしております。
　既に高市内閣では、活発な資源外交を展開しております。そしてまた、エネルギー安全保障に資する技術の社会実装に向けた取組も進めております。我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期していくため、まずはエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行するということとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立をお願いしたいと考えております。
○高山委員　ありがとうございます。
　エネルギー安保に係る予算というのは、危機が顕在化してから動くとしても、調達であるとか整備に時間がかかるものであるというふうに思います。是非先手で、予算措置に関する検討というのは今後も御検討をいただきたいというふうに思います。
　次に、総理の外交における役割についてお伺いしたいというふうに思います。
　二〇一九年六月、当時の安倍総理がイランを訪問されました。これは実に四十一年ぶりの日本の現職の首相による訪問で、当時、イラン側がトランプ大統領との対話に応じないという中で日本が仲介の役割を果たす、そして、同年十二月にイランの大統領が来日されるということになったというふうに記憶をしております。こういった日本とイランの長年築いてきた関係というのは大変意義深いものであるというふうに思います。
　今回の状況が過去のものと何か直接に重ね合わせられるものでないということは承知をしておりますが、対米国、対イラン、そしてカタールやオマーンを始めとする中東の諸国、そういった関係において日本固有の外交的な役割を果たすことで、何か大きな意味を持てるのではないかと私は考えております。
　そこで、総理に二点お伺いしたいと思います。
　まず一点目は、日本がこれまで長年関係を築いてきた対イランの外交チャンネルというものが足下の状況変化を踏まえてもなお有効であるのかを含め、現在の中東外交の状況というものを総理がどのように捉えられているかということ、現状認識を伺いたいと思います。
　もう一点。二点目は、対米あるいは対イランにとどまらず、Ｇ７であるとか、先ほど申し上げた中東諸国であるとか、こういった幅広い外交の文脈の中で我が国が、あるいは高市総理が果たされる外交的役割をどのように考えておられるか、そういった積極的な役割を担う思いがあられるかというところを是非お聞かせください。
○高市内閣総理大臣　それでは、まずイランについて申し上げます。
　我が国は、地域の大国であり、豊富な天然資源を有するイランとの間で長年にわたる関係を築いてまいりました。
　今般の事態発生後ですが、同盟国である米国との間で緊密に意思疎通をするということもしておりますが、イラン政府との間でも、東京及びテヘランの双方で必要なやり取りを継続しております。
　他方で、現在、米国とイスラエルとイランとの間で攻撃の応酬が周辺国も巻き込む形で拡大しており、様々な人的、物的被害が発生しています。我が国としては、イランが国際社会の懸念にしっかりと応えて中東地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすことが情勢の鎮静化につながり、ひいてはイラン国民の皆様の平穏な生活の回復にもつながっていくと考えております。こういった考え方は、様々なルートでイラン側にお伝えをしてまいりたいと思っております。
　それから、イランによる核兵器開発については、決して許されないというのが我が国の一貫した立場です。その上で、我が国は、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してまいりました。これらの基本的価値や原則については、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋の中核的な理念であります。法の支配を重視する我が国の立場については、ＦＯＩＰの推進も通じて国際社会にしっかり発信してきました。先週の首脳外交においても、ここをしっかりと確認いたしております。
　イランをめぐる情勢につきましても、こうした立場を踏まえながら、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会と連携しながら、我が国として積極的な外交努力を行ってまいります。既に積極的に外交努力はしているつもりでございます。率直な意見交換に加えて、資源・エネルギー安全保障の観点からの交渉も続けております。
○高山委員　ありがとうございます。
　積極的な役割を果たされる意思というところ、大変重い言葉をいただいたというふうに思います。紛争の状況が複雑化あるいは長期化する中で、対話のチャネルというものは非常に重要なものだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　続いて、経済財政政策についてお伺いいたします。
　イラン情勢の長期化が仮に現実のものとなった場合、我が国経済への影響は大変深刻になるおそれがあるというふうに思います。先ほどエネルギーの話もございましたが、エネルギー価格の高騰によるコストプッシュ型のインフレ。本日時点で既に原油の価格というのが一バレル百十ドルという水準に至ったというふうに聞いておりますが、原油価格の水準が一バレル百ドルを超えるという水準が続くと、我が国経済に対しても、成長率の押し下げ効果であるとかあるいはインフレが確実に進んでいくということになるかと思います。
　もう一つ、金融市場の混乱ということも大きな懸念事項で、まだマーケットは、早期に終結するというシナリオと長期化するというシナリオ、両方、揺れるところがあるかと思いますが、長期化シナリオが織り込まれていく中で、株安のリスクもより顕在化をしていくというふうに思います。
　こうした状況が重なると、まさに物価が上がりながら実体経済も株式市場も悪化をして、いわゆるスタグフレーションと申しますか、非常に抜け出すのが難しい状況に陥りかねないということを懸念をしております。そうしたときに財政出動ということが必要になるわけですが、財政への信認が問われる形になってしまうと、更に長期金利の上昇であるとか円安が進む悪循環に陥るというリスクもございます。
　我々、来年度予算を議論する中で、元々は、実質賃金もプラスに転じて内需もしっかり回復をしていく、こういった前提の下、議論をしてきたわけでございますが、そのシナリオ自体が大きく狂うというリスクがある状況だと認識をしております。
　その上で、総理にお伺いしたいのが、仮に景気が急激に冷え込むということがあった場合に、政府として発動できる経済財政政策の余地をどう捉えておられるかというところ、例えば財政出動のタイミングであるとかその判断基準、日銀との連携等の考え方について、改めて総理の考え方を伺いたいというふうに思います。
○高市内閣総理大臣　今御議論いただいております来年度予算について、この大きな方向性について変更は考えておりません。何としても強い経済をしっかりとつくっていく、そして、税率を上げずとも税収が増えていく、そういった姿をつくっていく。そうでなければ社会保障も含めて日本の国内はなかなか回っていかないと思っておりますので、その方向性をお示ししている政策については変わりません。
　ただ、中東情勢による日本経済への影響ということですが、現時点で、これが短期で終わるのか中長期化するのか、予断を持って判断するということは困難です。ですから、まずは、物価高対策、それからエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策、令和七年度の補正予算を着実かつ迅速に執行するということが重要です。エネルギー・資源安全保障の強化については、かなりしっかりとした施策を盛り込んでまいりました。それから、令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図っていただくということについても重要だと考えております。
　その上で、政府としては、原油価格等の動向、これはしっかり見ております。また、世界経済の動向、それに伴う国際貿易、物流、エネルギー価格などを始めとした物価への影響、これをしっかり注視し、必要な対応については相当なスピード感を持って手を打ってまいります。
○高山委員　ありがとうございます。
　今いただいたことに対して、是非一点御提案させていただきたいというふうに思います。まず政府内々にということでも構わないかなと思うのですが、あらかじめ、どういう状況になったらどういう打ち手を打つかというところの御検討を是非深めていただきたいというものでございます。
　例えば、今もありましたが、原油価格がどういう水準になったら何をするということであるとか、あるいは、実質賃金がどの程度低下をしたらそれに対する打ち手を打つであるとか、日銀との政策協調、どのタイミングでどういうコミュニケーションをするかであるとか、これは日頃からシミュレーションされていることとは思いますが、改めて、それが現実のものになる可能性が高まっているというふうに思いますので、そういったシナリオプランニングというところは是非お願いしたい。それを、今この場で具体的な数字をと申し上げると、よりややこしいというところもあるかと思いますので、検討をしっかりしていただいた上で、あるべき枠組みの在り方についても議論は深めさせていただきたいというふうに思います。
　加えて、もう一点。やはりそういった、スタグフレーションであるとかあるいは経済的な危機に近い状況においては、短期に対する対応ということがよりプレッシャーがかかる状況であると思いますが、来年度予算でも中長期に向けた取組ということは我々議論をしてきたわけで、それに関する御質問を続いてさせていただきたいというふうに思います。
　まず、危機的な局面で財政にも圧迫がかかると、最初によく見直しの俎上に上がりやすいのが、すぐに効果が見えづらい、ある意味での中長期的な戦略投資ではないかというふうに思います。足下の痛みが大きければ大きいほど、そして緊急度が高ければ高いほど、今すぐ効果が見えないのであれば一旦落ち着くまで後回しにするという政治的な圧力が高まるということは、これは国内外を問わず、過去、経済危機であったりとかあるいは安全保障上の緊張状態に陥った国では多く繰り返されてきたパターンではないかなというふうに思います。
　一方で、その都度そういった戦略投資が後回しにされると、危機が落ち着いた後に、その間競争力を失っていたというような国もまた多くあるのかなというふうに思います。例えば、リーマン・ショックの際も、各国の対応によってその後の競争力には差が出てきたのではないかなというふうに思います。当時、ＲアンドＤの投資であるとかインフラ、教育、そういった投資を維持できたかどうかというところで、危機以降の回復であるとかあるいは成長というところに差が出てきたものというふうに認識をしております。そこで戦略投資を削ってしまうと、危機自体は乗り越えても総体的にじり貧になってしまうということが懸念をされる。
　高市政権においては、まさに責任ある積極投資ということで、戦略的投資はやり切るんだということをおっしゃっておられます。未来にしっかりと投資をするということは、我々チームみらいとしても強く共感をするところでございます。そして、今回のイラン情勢というものは、まさに危機管理投資の意義というものも浮き彫りにしていると思います。純粋な経済的価値、経済的な意味での投資ということに加えて、危機に際して強い日本にするということですね。
　そこで、総理にお伺いしたいと思います。
　今回、中東情勢が長期化、あるいは経済的な意味で悪化をして財政への圧力が高まるという局面が訪れたとしても、高市内閣が掲げる戦略的投資の方針は変わらないということをおっしゃっていただけますでしょうか。是非決意を伺いたいと思います。
○坂本委員長　内閣総理大臣高市早苗さん、申合せの時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。
○高市内閣総理大臣　中東情勢が経済に与える影響について、現時点で予断を持ってコメントすることはしません。
　その上で、我が国の経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量です。すなわち国内投資ですから、その促進に徹底的なてこ入れをしていく考えは変わりません。つまり、産業政策の大競争時代に世界が突入している中で、我が国が経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではないと考えております。
○城内国務大臣　お答えします。
　今、高市総理がお答えしたことに尽きると思いますけれども、いろいろな具体的な中東情勢の影響について予断を持って具体的なコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、政府としては、原油価格等の動向あるいは世界経済の動向、そしてそれに伴う国際貿易、物流、エネルギー価格を始めとした物価への影響などをしっかり日々注視しておりますが、必要な対応につきましては、必要が生じたらスピード感を持って手を打っていくということであります。
　いずれにしましても、引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視し、経済、物価動向においてしっかり対応してまいりますし、政府としては、成長戦略、十七の分野についてやっていくということについては、この姿勢については全く現時点では変わりはございませんので、しっかり、高市内閣の成長改革の肝である危機管理投資、成長投資については取り組んでまいります。
　以上です。
○高山委員　ありがとうございます。
　国内投資が足りないという状況をしっかりと変えるんだということ、そして、十七の分野の投資をやり切るという高市総理そして城内大臣のお言葉、しっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　まさに、投資が途中で中途半端な形になるのではなく、しっかりと実施をされるということ、そして、その投資の効果に対してしっかりとした検証がなされて、次年度以降もそれが健全な形で継続をされるということが、我が国の成長に対して欠かせないものであるというふうに思います。
　チームみらいとしては、成長投資のアクセルをしっかり踏むということと、そして、その内容の科学的な検証がなされて、さらに、どこをアクセルを踏んでどこにブレーキをかけるかという議論を是非今後ともさせていただきたいというふうに思います。こういった危機に際して、それを変革のきっかけであるとか、あるいは、こういった状況においてもしっかりとやり切れるんだということを国内外に示すということに大変大きな意義があるものであると私は認識しております。今後ともよろしくお願いいたします。
　これで私の質問を終わります。
○坂本委員長　これにて高山君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村智子さん。
○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。
　アメリカとイスラエルはイランへの大規模な攻撃を続け、子供を含む民間人が多く犠牲となっています。この無法な戦争のさなかに日米首脳会談が行われることになるでしょう。
　二日の予算委員会で総理はアメリカとイスラエルを一言も批判をしませんでしたが、しかし、私の、このイラン攻撃は国連憲章違反ではないのかという指摘を否定することはできませんでした。
　ならば、二点お聞きいたします。
　一つは、日米首脳会談でトランプ大統領にイランへの攻撃の中止を求めるべきではないのか。そして二つに、イラン攻撃に関わって日本に協力を要請された場合、アメリカの軍事行動への一切の協力を拒否すべきではないのか。総理、お答えください。
○高市内閣総理大臣　これから行う日米首脳会談に関する問いでございますけれども、来る日米首脳会談においては、イラン問題を始めとする中東情勢や厳しさを増す国際情勢についても我が国の立場や考えを伝えるとともに、じっくりと議論を深めてまいりたいと思っております。
　同盟国である米国との間での緊密な意思疎通というのは極めて重要でございますから、日頃からあらゆるレベルでやり取りを行っています。その上で、立場の伝達や働きかけについては、対外的な発信だけではなく、二国間で外交上の意思疎通など様々な形があると考えますけれども、我が国としては、米国との間で、様々な国際情勢について最も適切と思われる形で意思疎通を行ってきておりますので、今後もそのようにしていきたいと考えております。
○田村（智）委員　私が求めたことに対する答弁にはなっていないんですよね。
　いかなる理由があろうとも、先制攻撃で国家元首を殺害する、あるいは病院や学校を攻撃する、これはどこから見ても国連憲章、国際法違反、明らかなんですよ。平和の国際秩序を壊すな、こういうふうに求めることは、私は日本の平和を守る上でも不可欠なことだと思います。
　そして、日本には、国際紛争の解決を武力によって行ってはならないという憲法九条があります。こうした立場でアメリカに対して物を言わなければならない。その姿勢が全くない。私は、これは主権国家と言えるのかという事態だと思います。
　更にこの立場で質問を進めていきたいと思うんですけれども、今日は、米軍基地、沖縄の問題を質問したいんです。
　沖縄の普天間基地は、一九九六年の橋本・モンデール会談で日米両政府が普天間基地返還を合意してから来月十二日で三十年になります。世界で最も危険な基地だと政府も認めながら、普天間基地はアメリカ軍の勝手放題で使われていて、米軍機の墜落、深夜、早朝を含む騒音、事件、事故、この三十年間何も変わっていません。
　沖縄の地元紙は社説で、普天間騒音激化と報じています。宜野湾市の基地被害一一〇番への苦情は、二四年度は三百四十一件でしたが、二五年度は一月末までで既に九百三件、過去最多となっています。飛行機が飛ぶたびに三歳の孫が泣いている、とてもうるさくて子供たちも学校で勉強ができないと言って困っている、戦闘機が五、六機飛んでうるさくて眠れない、宜野湾市のホームページにはこうした市民の悲痛な声がたくさん掲載されています。
　総理にお聞きします。
　九六年の日米合意では、五年ないし七年以内に返還とされていたんですよ。これは当時の橋本総理大臣が沖縄に示した約束でもあります。ところが、三十年何も変わらない。一体、普天間基地はいつ返還されるんでしょうか。
○小泉国務大臣　今、田村先生から様々御説明がありましたけれども、普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置していて、住宅や学校で囲まれていて、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去することであります。普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これは政府と地元の皆様との共通認識であると思います。
　代替施設の建設抜きに普天間飛行場の無条件撤去を求めるということは、現下の安全保障環境と抑止力の観点からは同意できませんし、今お話がありましたとおり、この普天間の危険性の除去を進めるためにも、普天間の持っている機能の三つを岩国や新田原、築城、そして辺野古、こういったところに移転をする形で、普天間の返還とそして辺野古への代替施設の建設、これを着実に進めていくというのが政府の立場であります。
○田村（智）委員　質問に答えていないんです。
　九六年には五年ないし七年以内に全面返還、二〇〇六年の米軍再編ロードマップ合意では代替施設は二〇一四年までの完成が目標、二〇一三年の沖縄統合計画では二〇二二年度又はその後に返還可能と、曲がりなりにも政府は期日を示してきました。それが今やお答えにならない。いつになるか分からないということですよ。それはなぜか。辺野古が唯一だと、完成不可能な工事にしがみついているからです。
　昨年一月から大浦湾側の軟弱地盤の改良工事が始まりましたが、台風などの影響で半年間中断し、今のペースでは軟弱地盤の工事だけで十五年はかかることになります。その後も埋立土砂の投入や飛行場施設の建設などが待ち構えています。しかも、海面下九十メートルの軟弱地盤に対して地盤改良のくい打ちは海面下七十メートルまでしかできないので、完成後も沈み続けることになります。計画の破綻は明らかなんですよ。
　もう一度聞きます。普天間基地の返還はいつになるんですか。
○小泉国務大臣　普天間飛行場代替施設建設事業の工期についてお答えさせていただきますが、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月、提供手続の完了までに約十二年、これを要する旨御説明をしてきております。
　普天間飛行場の具体的な返還時期につきましては、完成後における部隊の移転などのプロセスを考慮した上で決定されるものですが、提供手続完了後、早期に普天間飛行場の全面返還が実現できるよう、引き続きアメリカと緊密に連携してまいります。
○田村（智）委員　今言われたのは、軟弱地盤の工事が半年も中断し、このペースでは十五年かかりますよという指摘の前の話なんですよ。破綻しているんですよ。破綻しているんです。
　この辺野古新基地については、アメリカの会計検査院が滑走路の長さが短いことを指摘して、国防総省は、辺野古基地完成後も別の長い滑走路が沖縄県内で確保されない限り普天間は返還されないと正式に見解を示して、沖縄県民の新たな怒りを呼んでいます。アメリカ軍にとっては、県民の命と生活が脅かされているということは関係ないんですよ。使い勝手のよい普天間基地を使い続けたい、この本音があらわになっていると思います。
　そして、日本政府は、完成のめどもなく延々とこの辺野古の工事を続けることで、どうぞ普天間をお使いくださいと、いわば県民を犠牲にしてアメリカ軍に貢献しているのと同じではないでしょうか。
　私は総理に聞いています。総理、普天間基地はいつ返還されるのか、沖縄県民に説明してください。
○小泉国務大臣　まず、先ほど田村先生が、アメリカ側の最近の報道など、こういったお話をされていますが、あたかも何か新しい論点が生じたり新たな条件が付されたりしたかのように取り上げられていますが、全くそのようなことはなく、これまでと何も変わりはありません。
　また、アメリカは、二国間の合意に沿って条件に基づく米軍再編を継続するとの見解を示しております。日米間の認識に全くそごはありません。
　そして、先ほど御発言の中で、まるで延々と続けることを意図したかのような、今までの政府の取組について言及がありましたけれども……
○坂本委員長　時間が迫っております。
○小泉国務大臣　それは、今まで返還に向けて、基地負担軽減に向けて本当に必死の、懸命の努力を重ねてきた方々に対する少し失礼なこともあるのではないかなというふうに私は思っています。
　着実に、返還に向けて、そして基地負担軽減に向けて努力を重ねてまいりたいと思います。
○高市内閣総理大臣　時期については、先ほど防衛大臣が答弁をしたとおりでございます。これは、地盤改良工事の追加等に伴う工事計画の見直しの検討結果を踏まえて、経費の概略とともに二〇一九年十二月に工期を公表したものでございます。
　普天間飛行場の具体的な返還時期についてでございますけれども、これは、先ほど見通しについて防衛大臣が答弁をしましたが、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めていくということが、一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながると考えています。
　辺野古移設反対、反対とおっしゃり続けて、しかも普天間飛行場の危険性を排除してくれというのは、なかなか困難な話であると考えます。
○田村（智）委員　三月六日、名護市の野球場で少年チームが野球の練習をしているさなかに、突然、普天間基地所属の米軍ヘリが緊急着陸して子供たちが避難するという事態が起きました。いつ重大事故が起きてもおかしくない。いつまで普天間基地を使わせるのかが問われているんですよ。
　返還時期がいつかということを一切答えられない。そして、そもそも普天間基地の返還の合意は、九五年の米兵による少女暴行事件への島ぐるみの怒りが出発点だったのに、アメリカ兵による性犯罪もいまだに後を絶たない。私が聞いているのは、これが主権国家の姿なのかということなんですよ。
　普天間基地は直ちに運用を停止し、無条件で返還をするということを重ねて求めて、私の質問を終わります。
○坂本委員長　これにて田村さんの質疑は終了いたしました。
　次回は、明十日午前九時から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
 ――――◇―――――
 〔参照〕
 派遣委員の鹿児島県における意見聴取に関する記録
一、期日
 令和八年三月八日（日）
二、場所
 城山ホテル鹿児島
三、意見を聴取した問題
 令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　坂本　哲志君
 石川　昭政君 石原　正敬君
 小田原　潔君 武井　俊輔君
 とかしきなおみ君 中山　泰秀君
 鳩山　二郎君 三ッ林裕巳君
 長妻 昭君 野間 健君
 池下 卓君 長友　慎治君
 石川 勝君 高山　聡史君
　（２）　意見陳述者
 鹿児島県知事 塩田　康一君
 日本労働組合総連合会鹿児島県連合会会長 海蔵　伸一君
 鹿児島経済同友会代表幹事 岡 恒憲君
 株式会社Ｆａｒｍ―Ｋ代表取締役 亀割　浩介君
　（３）　その他の出席者
 予算委員会専門員 藤井　宏治君
 財務省主計局主計官 山川　清徳君
 ――――◇―――――
 午後二時四十分開議
○坂本座長　
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の坂本哲志でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。
　本日御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会のとかしきなおみさん、鳩山二郎君、石原正敬君、石川昭政君、小田原潔君、武井俊輔君、中山泰秀君、三ッ林裕巳君、中道改革連合・無所属の長妻昭君、野間健君、日本維新の会の池下卓君、国民民主党・無所属クラブの長友慎治君、参政党の石川勝君、チームみらいの高山聡史君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　鹿児島県知事塩田康一君、日本労働組合総連合会鹿児島県連合会会長海蔵伸一君、鹿児島経済同友会代表幹事岡恒憲君、株式会社Ｆａｒｍ―Ｋ代表取締役亀割浩介君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず塩田康一君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○坂本座長　ありがとうございました。
　次に、海蔵伸一君にお願いいたします。
○海蔵伸一君　御指名をいただきました連合鹿児島、海蔵でございます。
　本日は、このような場で私ども連合の意見を表明する機会をいただき、感謝を申し上げます。
　連合は、働くことを軸とする安心社会の実現を目指しておりまして、本日は、働く者、生活者の立場から意見を申し述べたいと存じます。
　初めに、二〇二六春季生活闘争について申し上げます。
　連合は、この間、経済成長や企業業績の後追いではなく、人への投資を起点に経済の好循環を力強く回すことを目指す未来づくり春闘を推進しております。その観点で二六春闘は、日本の実質賃金を一％の上昇軌道に乗せ、賃金が持続的に上昇するという賃上げノルムを確立させる正念場との位置づけでございます。
　これまでの賃上げ状況に触れますと、全体では二年連続で五％台の賃上げが実現しておりますが、労働者の七割とされる中小組合は四％台にとどまっておりまして、物価高を背景に、生活向上を実感している人は少数にとどまっているということでございます。
　このような中、連合が三月五日に公表しました要求集計結果では、中小組合の要求水準が全体を上回っています。この勢いを回答につなげ、日本全体の賃上げの裾野を広げていく、何としても実現したいと考えているところでございます。
　そのためには、中小企業における、賃上げ原資の確保に向けた適切な価格転嫁と適正取引の徹底が重要でございます。しかしながら、中小企業庁の調査では価格転嫁率はいまだ五割、労務費転嫁指針の認知度も六割にとどまっておりまして、労務費を含む適正な価格転嫁は道半ばと捉えております。
　本年一月に施行いただいた取適法の周知徹底と、労務費転嫁指針の公共調達部門も含めた浸透などにより、サプライチェーン全体の強靱化と、そこで生み出した付加価値の適正配分に向けた、取引の適正化の実現を期待しているところでございます。
　次に、公平、連帯、納得の税制改革の実現、とりわけ給付つき税額控除について申し上げます。
　私どもは、二〇一一年に連合第三次税制改革基本大綱を策定して以降、消費税の逆進性対策、税による所得再配分機能の強化、就労支援のため、一貫して給付つき税額控除の仕組み構築を求めてまいっております。有識者の中には、制度設計次第で、時間をかけずに構築が可能との意見もございます。国民会議においては、そうした有識者の意見も踏まえながら、給付つき税額控除の仕組みの早期構築に向けた検討を要請申し上げます。
　なお、給付つき税額控除構築までのつなぎとして、二年間に限り、食料品を消費税の対象から外す案があることは承知をしておりますが、期間を限定した消費税減税は、現場が混乱するだけでなく、減税期間終了後に消費税率を元に戻す際、再び物価が上昇し、実質賃金を押し下げるおそれや、飲食料品を消費税の対象としないということは、高所得者ほど減税の恩恵が大きいとの指摘がございます。給付つき税額控除構築までのつなぎとしては、消費税減税よりも真に支援を必要とする層への給付の方がふさわしいのではないかと考えるところでございます。国民会議での慎重な検討を求めたいと存じます。
　次に、二〇二六年度予算案について申し上げます。
　予算案には、燃料課税の当分の間税率廃止により地方の財政運営に支障を生じさせないための財政措置や、医療従事者の処遇改善のための診療報酬引上げなど、必要な歳出が盛り込まれていると承知をしております。
　その一方、過去最大の税収を見込むにもかかわらず、二十九・六兆円もの新規国債発行を予定するなど、政府が予算策定時に掲げた、歳出構造の平時化に配慮した予算編成とは言い難いと考えておるところでございます。
　また、昨年十二月に補正予算を編成したばかりであることや、会計検査院から、執行内容を十分考慮せずに積み増しされた基金があると指摘されていることを踏まえ、二〇二六年度予算案は、二〇二五年度補正予算と一体として考え、基金の積み増しを始め、その内容を精査し、必要な修正を行う必要があると考えております。
　同時に、利払い費の膨張が政策経費を圧迫しつつあることを踏まえ、財政運営を中期的な視点から評価、監視する独立財政機関を設置し、財政規律の強化と歳出構造の見直しに取り組む必要があると存じます。
　次に、医療、介護、保育など、社会保障サービスを担う人材の処遇改善について申し上げます。
　厚生労働省の二〇二五年の賃上げ実態調査では、賃上げの改定額、率共に医療、福祉が最も低い結果となっています。
　二〇二五年度補正予算による処遇改善策を着実に進めていただきますとともに、他産業との賃金格差の解消を目指し、物価上昇や賃上げの動向を十分に反映した予算措置をお願いしたいと存じます。二〇二六年度予算においては、医療、介護、保育などの分野が魅力ある職場となるよう、更なる処遇改善を求めます。
　次に、働き方改革の見直しについて申し上げます。
　働き方改革の出発点である二〇一七年の労使合意、これを基にした働き方改革関連法の目的は、過労死、過労自死ゼロの実現、多様な人材が活躍できる社会の構築でございます。この間、長時間労働の是正は一定進展しましたが、残念ながら、法施行後六年が経過しても、過労死などの労災請求件数が過去最多を記録しているように、働き方改革の実現にはほど遠い現状にあるのが実態でございます。
　このように、いまだ長時間労働や過労死がなくなっていないことを踏まえれば、働き方改革に逆行する緩和ではなく、時間外労働の上限規制の強化を含め、労働時間規制の実効性を高めていくことこそが喫緊の課題と認識しております。
　また、総理の施政方針演説や、一部の経済団体から拡充の声が上がっている裁量労働制については、厚生労働省調査でも長時間労働になりがちな実態が明らかになるなどの課題があることから、安易に拡充や要件緩和を行えば、長時間労働を助長しかねないと考えております。二〇二四年度改正を踏まえた本人同意、撤回手続、モニタリングの強化など適正運用の徹底こそが必要であり、対象業務の拡充や要件緩和は行うべきではないことを申し上げておきたいと存じます。
　次に、教育について申し上げます。
　教員が子供と向き合う時間を確保し、きめ細かな教育を行うには、教職員の配置増と処遇改善、部活動の地域展開、外部人材の活用を含めた負担軽減など、改正給特法を踏まえた取組を行い、学校の働き方改革を進める必要がございます。
　現在、中学校三十五人学級の実現などを盛り込んだ義務標準法の改正案が衆議院に提出されていると承知しております。学校現場が混乱したり、子供たちが困ったりすることのないよう、年度内の成立を強く求めたいと存じます。
　また、働き方改革の進捗状況の把握も不可欠です。政府は教育委員会を通じて時間外在校等時間を把握するとしておりますが、この調査は、持ち帰った業務の時間は含まれないなどの問題が指摘されています。実態を正確に把握できる教員勤務実態調査を速やかに行い、給特法を更に見直す必要がないか、検討をお願いいたします。
　以上を申し述べ、意見陳述といたします。ありがとうございました。
○坂本座長　ありがとうございました。
　次に、岡恒憲君にお願いいたします。