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○内閣総理大臣（高市早苗君）　平林晃議員の御質問にお答えいたします。
　刑事司法に対する現状認識と再審制度の改正に向けた決意についてお尋ねがございました。
　近時、一部の事件において、捜査機関の活動が適正に行われていないのではないかといった厳しい指摘がなされていることは承知しております。
　捜査機関の不適正な活動は、刑事司法に対する国民の皆様の信頼を揺るがすものでございますので、あってはならないことであります。
　再審制度の見直しにつきましては、私自身、非常に強い思いを持って取り組んでまいりました。
　本法律案は、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するようなものにするために、大変重要な意義を有するものでございます。早期の成立に向け、強い思いを持って取り組んでまいります。
　再審制度の改正の必要性などについてお尋ねがございました。
　罪を犯していない人が処罰されることがあってはならず、仮に犯人でない人を有罪とする確定判決があれば、速やかに救済されなければなりません。
　再審制度については、近時、再審無罪判決の確定までに長期間を要し、当事者の皆様に大きな負担を生じる事態となった事件があることなどを真摯に受け止め、その反省の下に必要な改善を行っていく必要があると考えております。
　その上で、再審制度の改正については、非常救済手続としてより適切に機能するよう、誤判からの速やかな救済を図るとともに、あわせて、法的安定性という観点も両立させることが必要であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣平口洋君登壇〕
○国務大臣（平口洋君）　平林晃議員にお答え申し上げます。
　まず、再審開始決定に対する検察官の不服申立てについてお尋ねがありました。
　御指摘のように再審開始決定に対する検察官の不服申立てを全面的に禁止することは、三審制の下で確定した有罪判決について、一回限りの判断で常にやり直すこととなり、裁判の紛争解決機能が損なわれるなどの問題があり、相当でないと考えています。
　これを踏まえ、本法律案においては、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを原則として禁止し、当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合に限って不服申立てをすることができることとしています。
　その上で、不服申立てをした場合における理由の公表や、施行後五年ごとの検討などについての法整備も行うこととしており、本法律案の規定により、検察官の不服申立てについて、より慎重で抑制的な運用が確保されることとなると考えております。
　次に、再審請求審におけるいわゆる証拠開示の範囲などについてお尋ねがありました。
　本法律案においては、裁判所が、再審請求者等の請求により又は職権で、検察官に証拠の提出を命じる制度を設けることとしています。
　この証拠の提出命令制度においては、再審請求理由に関連する証拠が対象となるところ、関連するとは、裁判所による再審請求理由についての判断に資するという意味であり、相当の広がりを持つものです。
　そのため、この制度により、審理に必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることとなると考えています。
　なお、再審請求審は、裁判所が再審請求理由について審理、判断する手続であり、裁判所が再審請求理由との関連性を問わずに証拠の提出を命ずることができる制度は、再審請求審の審理の在り方や手続構造との整合性に欠けると考えています。
　次に、送致書類等目録の開示についてお尋ねがありました。
　再審請求審は、職権主義の下、裁判所が主体的に再審請求理由について審理、判断する手続であるところ、御指摘のような送致書類等目録を再審請求者側に開示させる仕組みは、再審請求審の審理の在り方や手続構造との整合性に欠けると考えています。
　他方、再審請求者側が裁判所に証拠の提出命令の請求をする際の証拠の特定は、請求に係る証拠を識別できる程度のもので足りるため、送致書類等目録がなくとも十分に可能であると考えています。
　その上で、本法律案においては、裁判所による証拠やその一覧表の提示命令の制度を設けることとしており、これらも活用することで、審理に必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることとなると考えています。
　次に、証拠隠しを防ぐための措置についてお尋ねがありました。
　本法律案において新設することとしている証拠の提出命令制度においては、裁判所は一定の要件の下で検察官に証拠の提出を命じなければならず、命令を受けた検察官は提出の義務を負うこととしています。
　また、裁判所が証拠の提出命令について適切に判断することができるようにするため、裁判所による証拠やその一覧表の提示命令の制度を設けることとしています。
　したがって、本法律案における証拠の提出命令制度は、検察官の恣意的な判断による証拠の不提出という事態が生じないものとなっていると考えています。
　その上で、本法律案が改正法として成立した場合には、証拠の提出命令制度の適正な運用を確保するため、改正の趣旨、内容等について、関係機関への周知を徹底してまいります。
　次に、証拠の目的外使用の禁止についてお尋ねがありました。
　本法律案においては、再審請求審について証拠の目的外使用の禁止に関する規律を設けることとしていますが、謄写した書類の複製等を再審の手続やその準備等に使用することはもとより許される上、証拠の概要を口頭で伝達するなどの行為は禁止されません。
　また、弁護人による目的外使用が罰則の対象となるのは、対価として利益を得る目的であった場合に限られます。
　さらに、目的外使用の禁止に違反した場合の措置については、複製等の内容、行為の目的、態様等の個別の事情を考慮することとしています。
　したがって、証拠の目的外使用の禁止により不当な事態が生ずることはないと考えています。
　最後に、いわゆるスクリーニング規定についてお尋ねがありました。
　再審請求の実情を踏まえると、スクリーニング規定、すなわち再審請求審における調査手続を設けて、再審請求理由についての審理を経た上で終局決定をすべき事件と、それ以外の事件を選別することとした上で、前者について、再審請求者側の手続保障をより充実させることが必要かつ合理的であると考えられます。
　その上で、調査手続においては、再審請求の棄却事由を法令上の方式違反などに限定し、理由がないことが明らかな再審請求であっても、調査手続の段階ではそれを理由として再審請求を棄却することはできないこととしています。
　したがって、御指摘のような真に救済が必要な事件が門前払いされるおそれはないものと考えています。
 〔西村智奈美君登壇〕
○西村智奈美君　平林晃議員の御質問にお答えします。
　まず、議員立法の再提出に至った認識と思いについてお尋ねがありました。
　令和五年三月に袴田事件の再審開始が決定されたことを受け、冤罪被害者の適切かつ迅速な救済が急務であるとの思いから、超党派による、えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟が設立され、その場において、関係者からのヒアリングや議員間での真摯な議論を積み重ね、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを全面的に禁止し、再審請求審における証拠開示を幅広く認める内容の法律案を策定しました。
　その法律案は、議員連盟の主要メンバーが所属する自民党において党内手続を進めることができなかったため、昨年の通常国会で、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、参政党の野党五会派で共同提出したところでありますが、審議されることなく、高市総理による衆議院解散のため廃案となってしまいました。
　その一方で、この議員連盟の法律案策定の取組をきっかけに、政府においては、法制審議会に対し再審法改正に関する諮問がなされ、その答申を踏まえ、また自民党内での議論も踏まえ、今般、政府案が提出されたものと承知しています。
　しかし、その政府案は、再審開始決定に対する検察官の不服申立てができる余地を残していること、証拠開示の範囲が現行の実務運用よりも後退するおそれがあること、証拠の目的外使用について一律禁止とした上で罰則を設けていることなど、問題点が多くあり、これをこのまま成立させてしまったら、冤罪被害者の適正かつ迅速な救済は遠のくと言わざるを得ません。
　そこで、冤罪被害者の救済に資する真の再審法改正を実現させるために、昨年提出した法律案を一部修正した上で、今国会に再び提出しました。
　次に、検察官の不服申立ての禁止についてお尋ねがありました。
　現行法上、裁判所の再審開始決定に対しては検察官が不服申立てを行うことができるとされています。そして、法制審の議論においては、検察官は十分に慎重な検討をした上で不服申立てをしているとの御発言もあったと承知しています。
　しかし、実際には、裁判所の再審開始決定に対する検察官の不服申立てが一般化し、再審手続が長期化する主たる原因になっている場合があることは、大きな問題として指摘されなければなりません。
　例えば袴田事件では、静岡地裁で再審開始決定がされてから検察官の即時抗告を経て確定に至るまで約九年の、また、日野町事件では、大津地裁で再審開始決定がされてから検察官の即時抗告及び特別抗告を経て確定に至るまで約七年半の、それぞれ長い年月を要しており、これが冤罪被害者に多大な労苦と負担をかけたことは想像に難くありません。
　このような現状を踏まえれば、冤罪被害者の迅速な救済を図るためにも、裁判所の再審開始決定に対する検察官の不服申立てを例外なく禁止する必要があると考えました。
　検察官の不服申立てを禁止することについては、法制審の議論の中でも様々御指摘や御批判があったと承知していますが、第一に、再審請求審において検察官が公益の代表者として追求すべき公益というのは無辜の救済であり、検察官にはこれに資する形での関与が求められ、第二に、検察官が再審開始決定に不服があるとしても、再審公判の中で主張すれば足りるのであり、確定判決の法的安定性を著しく損なうことにはならず、第三に、再審請求審は、通常審と異なり、再審請求人の請求に理由があるか否かを裁判所が主体となって審理する二面構造になっており、検察官は当事者としての地位を有していないため、通常審における上訴制度と必ずしも整合性を取る必要はないといったことを踏まえれば、十分に合理性あるものとして説明可能であると考えます。
　次に、開示される証拠の範囲及び裁判所の職権による証拠開示制度の在り方、あわせて、送致書類等目録を開示命令の対象とする理由についてお尋ねがありました。
　冤罪被害者の救済のためには、再審請求審における証拠の開示、特に、通常審の段階から存在していたものの裁判所には提出されなかった無罪方向の証拠の開示が極めて重要な役割を果たすものであることは、近年相次ぐ再審無罪事件を見ても明らかであると思います。
　そこで、本法律案では、適切かつ迅速な証拠開示を実現するため、まず、再審請求人側に証拠開示の請求権を認めることとしています。その対象となる証拠の範囲について、再審の請求の理由に関連すると認められるとの条件を付しているところですが、これは、再審請求審が再審の請求の理由の有無を裁判所が判断する手続であることを踏まえ、およそ関連しない証拠について除外する趣旨であり、再審請求理由に直接間接に関連すると認められる証拠であれば、広くその対象とし得るものであると考えております。
　また、その証拠開示請求の対象は、検察官等が保管する証拠だけに限られず、警察から検察官に事件が送致されるときに作成、送付される証拠物や書類の目録である送致書類等目録にも及ぶこととしています。これは、再審請求人側が再審請求理由について的確に主張を組み立てるためには、開示を求める証拠がその全体像においてどのような位置づけと重大性を有しているかを適切に把握することが重要であると考えたからです。
　なお、この趣旨をより徹底させる観点から、本法案の附則で、捜査段階における証拠物や書類の目録の作成及び保存の在り方や、再審請求準備段階における送致書類等目録の開示の在り方について、検討条項を設けております。
　さらに、本法律案では、裁判所の職権による証拠開示制度を設けています。そして、その対象となる証拠の範囲については、再審の請求の理由に関連すると認められるとの条件は付していません。これは、裁判所が必要と考える証拠を幅広く開示させたことが再審無罪につながった事件も少なくないことから、このような実務運用を制度化して、冤罪被害者の適正かつ迅速な救済につなげていく必要があると考えたからです。
　次に、検察による意図的な証拠隠しを防ぐための措置についてのお尋ねがありました。
　本法律案では、証拠開示請求の対象に、警察から検察官に事件が送致されるときに作成、送付される書類や証拠物の目録も含むこととしています。これが開示されることによって、再審請求人側は、仮に検察官が証拠隠しをするようなことがあれば、その目録と照らし合わせることができるようになると考えられます。
　ただし、その目録は、警察から検察官へ送致されなかった書類や証拠物は当然記録されてはいないので、全てをカバーするものではありません。
　そこで、本法律案では、附則第二条において、政府に対し、この法律の施行後三年を目途として、捜査段階における書類及び証拠物の目録の作成及び保存の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるよう求めています。この検討を経て、適切な目録の作成及び保存が実現することとなれば、検察官による証拠隠しはできなくなるものと考えます。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ―――――――――――――
○副議長（石井啓一君）　金村龍那君。
 〔金村龍那君登壇〕
○金村龍那君　日本維新の会の金村龍那です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案、いわゆる再審法改正案について、内閣総理大臣並びに法務大臣に質問をいたします。
　我が国の刑事司法は、適正な手続の下で事案の真相を解明し、国民の基本的人権と社会の治安を守るために不断の努力を重ねてまいりました。とりわけ、確定判決に重大な誤りがあった場合に人権救済を図る再審制度は、司法の信頼性を担保する最後のとりでであります。
　大正時代に現在の刑事訴訟法の基礎ができて以来、長期にわたり実務の運用に委ねられてきた再審手続について、手続の適正化と迅速化を目指し、今般、政府が歴史的な法改正へと踏み切られたことは、法治国家としての責任を果たす力強い一歩であり、高く評価するものであります。
　しかしながら、この法案については、国民の間にも様々な意見があるところであり、幅広く国民の理解を得るためにも、与党の立場から、本法律案の具体的な規定と運用の在り方について、政府の明確な説明を求めるものです。
　まず、再審開始決定に対する検察官の不服申立て、すなわち抗告の制限について伺います。
　本法案においては、審理の迅速化を図る観点から、裁判所が下した再審開始決定に対する不服申立てを原則として禁止する画期的な規定が盛り込まれました。
　その一方で、当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合に限り、例外的に検察官が不服申立てをすることができることとされています。ここで言う、十分な根拠がある場合とは、具体的にどのような場合を想定しているのでしょうか。法務大臣の答弁を求めます。
　さらに、十分な根拠があるか否かを一義的に判断するのは検察官自身です。検察官は、これまでの実務においても、十分な根拠があると判断したからこそ、再審開始決定に対して不服申立てを行ってきたはずであり、今回の改正を経てもなお、検察官の再審開始決定に対する不服申立ての在り方は何も変わらないのではないかとの指摘も見受けられます。こうした指摘に対してどのように考えるか、法務大臣の所見を伺います。
　本改正案には、再審開始決定に対する不服申立てがあった場合、事件が受理された日から一年以内にその係属する裁判所の決定がなされるように努めなければならないことが附則の第五条に明記をされました。この附則第五条の目的と期待される効果について、法務大臣の答弁を求めます。
　再審手続が長期化する中で、請求中に請求人が亡くなってしまう事例も起きています。
　昭和二十四年の三鷹事件では、無実を訴えていた被告本人の死亡で請求審が終了し、亡父の遺志を継いだ長男による第三次請求審も高齢となった長男の死去で終了し、今年、孫が請求人となって、第四次再審請求が行われています。再審請求に時間がかかることによって、請求人にとっては寿命の壁も立ちはだかることになります。
　本改正案では、こうした請求人死亡の場合、どのように対処することになるのか、法務大臣の見解を求めます。
　次に、審理の透明性と公平性を高めるための証拠開示について伺います。
　本法案では、審理の適正化を確実なものとするため、裁判所が再審請求者や弁護人の請求を受けて検察官に証拠の提出を命じる証拠提出命令制度を新設することとしております。これは大きな前進であると評価できます。
　他方で、この新たな命令制度が設けられることによって、かえって、これまで裁判所の広範な裁量や三者協議等を通じて、実務上、柔軟に開示されていた証拠が開示されなくなるのではないかといった懸念も示されています。
　本法律案による改正後も、例えば、袴田事件における五点の衣類のカラー写真や、福井女子中学生殺人事件における音楽番組に関する捜査報告書のような、再審開始に極めて重要な役割を果たした証拠は確実に開示される仕組みとなっているのか、法務大臣の見解を求めます。
　次に、検察官が保管する証拠を把握するための証拠の一覧表について伺います。
　本法案においては、裁判所が検察官に対して証拠の一覧表を裁判所に提示するよう命じることもできることとされました。しかし、再審請求者や弁護人に対する証拠の一覧表の開示、交付制度は設けられておりません。
　再審請求者や弁護人は、検察官がどのような証拠を保管しているのかが分からないので、的確に証拠の提出命令を請求することができるように、検察官が保管する全ての証拠を記載した一覧表を再審請求者や弁護人に開示、交付するべきとの指摘があります。こうした指摘に対してどのように考えるのか、法務大臣の所見を伺います。
　次に、開示された証拠の管理と報道の自由との関係について伺います。
　本法案においては、罰則つきで証拠の目的外使用を禁止することとしています。この規定に対しては、冤罪の社会的救済や国民の知る権利の観点から、マスコミの報道等に支障を生じさせるものであり、罰則まで設けることは過剰な規制であるといった批判や指摘もなされています。
　再審請求審で検察官が裁判所に提出した証拠の複製等を弁護人等がマスコミ等に提供する行為は、全て処罰の対象となるのでしょうか。罰則が必要となる理由とともに、罰則の適用範囲について、法務大臣の明確な見解を求めます。
　最後に、本法案が成立し、施行されることにより、今後は、袴田事件や福井女子中学生殺人事件のように、再審の開始から最終的な無罪判決が確定するまでに、人生のほとんどを費やすような、不当に長期間を要する事態を確実に防止することができるようになるのか、内閣総理大臣の決意をお答えください。
　昭和五十年五月、最高裁は、再審開始のためには確定判決における事実認定につき合理的な疑いを生ぜしめば足りるという意味において、疑わしいときは被告人の利益にという刑事裁判における鉄則が適用されるものと解すべきであるとの判断、いわゆる白鳥決定を示しました。それから半世紀がたった今も、この決定は極めて重要な意義を有しています。
　本法案が、適正な手続の下で速やかに無実の罪を晴らし、司法への信頼を揺るぎないものとするための真の改革となるよう、政府の真摯かつ明快な答弁を強く期待し、私の代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　金村龍那議員の御質問にお答えをいたします。
　本法律案により、再審無罪判決までに長期間を要するような事態が防止できるのかについてお尋ねがございました。
　本法律案では、通常審において導入済みの証拠開示制度に加えて、再審請求審においても、審理に必要十分な証拠が迅速に提出されるようにするため、証拠の提出命令制度を設けることとしております。
　また、再審開始決定に対する検査官の不服申立てについて、原則として禁止するなどし、より慎重で抑制的な運用を確保するとともに、手続の長期化の防止を図ることとしております。
　このほか、再審請求者などの手続保障の充実を図るための諸規定の整備も行うこととしています。
　こうした制度の見直しとその適切な運用により、御指摘のような事態は防止できると考えております。
　本法律案が早期に成立するよう、強い思いを持って取り組んでまいります。
 〔国務大臣平口洋君登壇〕
○国務大臣（平口洋君）　金村龍那議員にお答え申し上げます。
　まず、十分な根拠がある場合の意義についてお尋ねがありました。
　再審開始決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合とは、不服申立てにより再審開始決定等が取り消される蓋然性が高いことを裏づける合理的な根拠がある場合を意味します。
　その上で、いかなる場合がこれに当たるかについては、個別の事案ごとに、具体的な証拠関係を踏まえて判断すべき事柄であり、一概にお答えすることは困難でありますが、例えば、再審開始決定の根拠となった関係者の供述が虚偽であることを示す信用性の高い証拠が存在しており、当該決定に重大な事実誤認があるため、上級審において当該決定が取り消されることとなる蓋然性が高い場合などはこれに当たり得ると考えています。
　次に、本法律案が再審開始決定に対する不服申立ての運用に与える影響、効果についてお尋ねがありました。
　本法律案においては、再審開始決定があったときは、政府において、不服申立ての理由等を遅滞なく公表することとしています。
　これにより、検察官の不服申立てが十分な根拠に基づくものかどうかについて、その都度、国民のチェックを受けることとなります。
　また、本法律案においては、施行後五年ごとの検討条項を設けることとしています。
　検察官の不服申立てに対しては、基本的に一年以内に裁判所の決定がなされることとなるところ、その結果も踏まえて不服申立てが適正に運用されているかが定期的に評価され、仮に問題があれば、制度の在り方が改めて検討され得ることとなります。
　以上のことから、本法律案の規定により、再審開始決定に対する検察官の不服申立てについて、より慎重で抑制的な運用が確保されることとなると考えています。
　次に、再審開始決定に対する不服申立てに係る審理期間に関する規定の目的及び効果についてお尋ねがありました。
　近時、一部の再審請求事件について審理の長期化が指摘されており、再審請求手続の迅速化が求められているところ、再審開始決定がされた場合には、当該決定の当否を特に早期に確定させる必要があると考えられます。
　そこで、本法律案においては、再審開始決定がされた場合に、当該決定に係る不服申立てが係属する裁判所の審理期間が一年以内となるよう、努力義務を定めることとしています。
　これにより、裁判所及び手続関与者は、定められた審理期間が遵守されるよう、迅速な審理に努めていくことが十分に期待されるものと考えています。
　次に、再審請求者が死亡した場合の対処についてお尋ねがありました。
　現行制度の下では、再審請求審の係属中に再審請求者が死亡した場合、再審請求手続は当然に終了することとされています。
　もっとも、他の再審請求権者が再審請求の意思を有している場合には、その者に新たに再審請求をさせるよりも、手続を引き継がせて、それまでの成果を利用して手続を続行することを認める方が、再審請求手続の円滑化、迅速化等に資すると考えられます。
　そこで、本法律案においては、審判開始決定があった場合において、再審請求者が死亡したときは、再審請求手続は中断することとした上で、他の再審請求権者は、当該死亡の日から一か月以内に申立てをしたときは、その手続を受け継ぐことができることとしています。
　次に、証拠の提出、開示の仕組みについてお尋ねがありました。
　本法律案においては、再審請求理由に関連する証拠を対象とする証拠の提出命令制度を設けることとしているところ、関連する証拠の範囲は相当の広がりを持つものであり、これにより、審理に必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることとなると考えています。
　加えて、証拠の提出命令制度は、裁判所による証拠の提出、開示の勧告等の従来の実務運用を否定するものではなく、これに加えて、一定の場合に、裁判所に対して、検察官に証拠の提出を命ずる義務を課するものです。
　さらに、本法律案においては、再審請求理由に関連すると認める証拠の範囲が不当に狭くならないように留意されなければならない旨の規定を設けることとしています。
　したがって、これまで裁判所に提出され、再審開始に極めて重要な役割を果たしたような証拠は、本法律案による改正後も同様に裁判所に提出されるものと考えています。
　次に、再審請求審における証拠の一覧表の取扱いについてお尋ねがありました。
　再審請求審は、職権主義の下、裁判所が主体的に再審請求理由について審理、判断する手続であるところ、御指摘のような、全ての証拠の一覧表を再審請求者側に開示させる仕組みは、再審請求審の審理の在り方や手続構造との整合性に欠けると考えています。
　他方、再審請求者側が裁判所に証拠の提出命令の請求をする際の証拠の特定は、請求に係る証拠を識別できる程度のもので足りるため、証拠の一覧表がなくとも十分に可能であると考えています。
　その上で、本法律案においては、裁判所による証拠やその一覧表の提示命令の制度を設けることとしており、これらも活用することで、審理に必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることとなると考えています。
　最後に、証拠の目的外使用の禁止に係る罰則についてお尋ねがありました。
　現行法上、通常審における検察官開示証拠について、証拠の複製等の目的外使用の禁止に関する規律が設けられているところ、本法律案においては、関係者の名誉、プライバシーの保護等を図るため、再審請求審において謄写された証拠の複製等についても、通常審と同様の規律を設けることとしています。
　そして、目的外使用の禁止規定の実効性を担保するため、違反行為について罰則を設けることとしていますが、弁護人等による目的外使用が罰則の対象となるのは、対価として利益を得る目的であった場合に限られます。
　また、目的外使用の禁止に違反した場合の措置については、複製等の内容、行為の目的、態様等の個別の事情を考慮することとしています。
　したがって、弁護人等が証拠の複製等をマスコミ等に提供したとしても、その全てが処罰の対象となるわけではありません。
 ―――――――――――――
○副議長（石井啓一君）　小竹凱君。
 〔小竹凱君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　小竹凱議員の御質問にお答えをいたします。
　再審制度の改正の必要などについてお尋ねがございました。
　罪を犯していない人が処罰されることはあってはならず、仮に犯人でない人を有罪とする確定裁判があれば、速やかに救済されなければなりません。
　近時、再審無罪判決の確定までに長期間を要し、当事者の皆様に大きな負担が生じる事態となった事件があったことは、議員御指摘のとおりです。
　本法律案は、そうした状況などに鑑み、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するようにするため、所要の法整備を行うものであり、再審制度を大きく前進させることに資するものと考えております。
　再審請求審における証拠リストの開示についてお尋ねがありました。
　再審請求審は、職権主義の下、裁判所が主体的に再審請求理由について審理、判断する手続です。
　したがって、御指摘のように証拠リストの開示を再審請求人側に一律に保障する仕組みではなく、裁判所の判断で証拠やその一覧表の提示命令を行うことができることとしており、これにより、審理に必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることになると考えています。
　また、裁判所に証拠の提出命令の請求をする際の証拠の特定は、請求に係る証拠を識別することができる程度のもので足りるため、証拠リストがなくとも十分に可能であると考えています。
　再審請求審における、いわゆる証拠開示についてお尋ねがありました。
　本法律案に規定されている証拠の提出命令制度における関連性とは、裁判所による再審請求理由についての判断に資するという意味であり、相当の広がりを持つものです。
　そのため、証拠の提出命令制度により、審理に必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることとなると考えています。
　また、本法律案においては、証拠の提出命令は、裁判所が請求により又は職権ですることとしており、職権による提出命令を例外的で消極的な制度と位置づけてはおりません。
　職権による場合も含めて、裁判所において適切に運用されるものと考えています。
　捜査機関における証拠の保存、管理についてお尋ねがございました。
　証拠物や捜査資料が適切に保存、管理されることは、適正な裁判の実現のために極めて重要です。
　捜査機関における証拠物や捜査資料の保存、管理については、これらを定める法令などが既に整備されており、それらが適切に運用されることが重要であることから、現時点において新たな法整備が必要であるとは考えておりません。
　捜査機関において、法令などの規定や趣旨に従い、より一層の適切な運用に努めていくべきものと考えております。
　証拠の目的外使用に係る罰則の必要性などについてお尋ねがありました。
　現行法上、通常審については証拠の目的外使用が罰則をもって禁止されていますが、再審請求審についてはそのような規律が設けられていません。
　今回、再審請求審における証拠の目的外使用について、通常審と同様の規律を設けることとしましたが、これは、再審請求審に新たに証拠の提出命令制度を導入し、通常審と同様、広く証拠が謄写される仕組みを整備するに当たり、通常審と再審請求審とで、関係者の名誉、プライバシーの保護などの必要性に違いはないこと、新たな制度の下、証拠の提出が適切に行われるようにすることを確保する必要があることなどの観点を考慮したものでございます。
　証拠の目的外使用の禁止による弊害などについてお尋ねがありました。
　もとより、私としても、再審請求事件における支援活動や報道の意義を否定するものではありません。
　その上で、証拠の複製などを再審の手続やその準備などに使用することや、証拠の概要を口頭で伝達するなどの行為は目的外使用には当たらないことから、目的外使用の禁止により不当な事態が生じることはないと考えております。
　また、本法律案においては、弁護人などによる証拠の目的外使用が罰則の対象となるのは、条文上、対価として利益を得る目的であった場合に限ることとしています。
　なお、通常審における証拠の目的外使用の禁止規定につきましては、関係者の名誉、プライバシーの保護等を図るために合理的な規定であり、現時点においてこれを見直す必要はないと考えております。
　法務省が発出した通知についてお尋ねがありました。
　お尋ねの通知は、近時、検察官の行為に対する国家賠償請求訴訟の提起が続いている現状を踏まえ、本年二月二十四日付で法務省訟務局から各法務局に対してなされたものでございます。
　その内容は、刑事事件記録を証拠として提出する必要がある場合には、記録に含まれる第三者のプライバシー情報に適切に配慮するため、閲覧等制限の申立てや、弁論準備手続での証拠調べをするよう裁判所に求めることも検討するように通知をしたものであると承知しております。
　再審開始決定に対する検察官の不服申立てについてお尋ねがありました。
　御指摘の十分な根拠がある場合とは、再審開始決定などが取り消される蓋然性が高いことを裏づける合理的な根拠がある場合を意味し、原決定の結論に影響しない軽微な証拠評価や事実認定の誤りがあるというだけでは足りないと考えられます。
　不服申立てに関する公表については、証拠そのものを公表するかはともかくとしても、不服申立てに十分な根拠があるかを適切に評価できる内容のものとなるよう、法施行までに具体的な在り方を検討してまいります。
　なお、検察官の不服申立てに対しては、基本的に一年以内に裁判所の決定がなされ、その結果も踏まえて不服申立ての運用状況が定期的に評価されることとなります。
　したがって、本法律案の規定により、検察官の不服申立てのより慎重で抑制的な運用が確保されると考えております。
　過去の事件の検証についてお尋ねがございました。
　第三者機関を設置し、個別の刑事事件の検証を行うということについては、検察官の活動やそれに対する裁判所の評価なども検証の対象とならざるを得ない点で、司法権の独立の問題が生じ得ること、また、秘匿性の高い刑事事件に関する情報が第三者に開示され、関係者の名誉、プライバシーを侵害するなどのおそれもあることなどから、慎重な検討を要すると考えております。
　近時の再審無罪事件については、それぞれの事件における裁判所の判断や、関係者、有識者の方々による分析、また、法案提出に至る様々な検討作業や議論の過程を通じ、多くの教訓が既に具体的に明らかにされており、まずは、これらの貴重な教訓を踏まえた今回の制度改正をやり遂げ、その適切な運用を確保していくことが重要であると考えております。
 〔西村智奈美君登壇〕
○西村智奈美君　小竹凱議員の御質問にお答えいたします。
　議員提出法案における送致書類等目録を含む検察官保管証拠等の開示に関する規定についてお尋ねがありました。
　本法律案では、より広範な証拠開示を可能とする観点から、再審請求理由に直接又は間接に関連すると認められる証拠を対象として、再審請求人等から開示請求があった場合には、その開示の必要性や開示による弊害などを考慮して相当でないと認めるときを除き、裁判所が検察官に対し再審請求人等に対する直接開示を命じる制度を設けることとしています。
　この証拠開示制度の対象は、検察官等が保管する証拠だけに限られず、警察から検察官に事件が送致されるときに作成、送付される書類や証拠物の目録、すなわち送致書類等目録にも及ぶこととしています。これは、再審請求人側が再審請求理由について的確に主張を組み立てるためには、開示を求める証拠がその全体像においてどのような位置づけと重大性を有しているかを適切に把握することが重要であると考えたからです。
　なお、この点に関連して、政府案でも、また本法律案でも、証拠開示の必要性を判断するに当たって行われるいわゆるインカメラ審理において、裁判所が証拠の標目の一覧表の提示を受ける制度が設けられていますが、これは、証拠開示制度の対象である送致書類等目録とは全く別の制度です。
　そして、証拠や送致書類等目録の開示に当たっては、裁判所が開示の時期や方法を指定し、あるいは開示の条件を付することができるとしています。
 ―――――――――――――
○副議長（石井啓一君）　和田政宗君。
 〔和田政宗君登壇〕
○和田政宗君　参政党の和田政宗です。
　ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問します。
　参政党は、国民の権利や自由の尊重を、参政党が掲げる一から国民の手で憲法を作り直す創憲に当たっての三つの基本原則に掲げるとともに、政府による過度な規制を国民が受けないよう、新型コロナ政策などの際に提起してきました。国民の権利や自由の尊重の観点の下、以下、質問していきます。
　まず、法案の提出理由について聞きます。
　法案の提出理由には、近年における刑事事件の再審の手続をめぐる諸事情に鑑み、同手続が非常救済手続としてより適切に機能するようにするためとありますが、過去の再審無罪事件について、再審請求手続にどのような問題があったと考えているのか、法務大臣に聞きます。
　冤罪は、冤罪被害者の人生を奪うものであると同時に、真犯人を取り逃がすことになるという意味で二重の不正義であると言えます。足利事件では、菅家さんの再審無罪判決が確定しましたが、いまだに犯人は逮捕されていません。被害者の遺族は、再捜査及び真犯人の逮捕を求めています。福井事件でも、前川さんの再審無罪判決が確定し、被害者の遺族は、犯人を警察がちゃんと調べてほしいと訴えています。冤罪被害は絶対にあってはならないことであるという認識について、法務大臣に聞きます。
　裁判所不提出記録の閲覧、謄写、いわゆる証拠開示について聞きます。
　再審の請求の理由に関連すると認められる証拠について、必要性及び相当性を考慮して、相当と認めるときは裁判所は検察官に対し証拠の提出を命じるものとされています。関連性、必要性及び相当性のある証拠に限定されていますが、再審請求人、弁護人には、検察官がどのような証拠を持っているかが分かりません。その結果、袴田事件の五点の衣類のカラー写真、ネガフィルム、福井事件の「夜のヒットスタジオ」の捜査報告書など、無罪の証拠が開示されないおそれがあります。この点について、どのように考えるか、法務大臣に聞きます。
　開示証拠の目的外使用禁止について聞きます。
　開示された証拠の目的外使用を禁止し、これに違反したときは罰則を科すものとされています。被害者等の名誉、プライバシーに関わる証拠に限って目的外使用を禁止するとすれば、それで足りるのではないでしょうか。一律に全ての証拠の目的外使用を禁止されると、支援活動や報道に用いることまで処罰されるおそれがあります。支援活動や報道に用いることができなくなるとの懸念がありますが、どのように考えるか、高市総理に聞きます。
　再審開始決定に対する不服申立て、いわゆる検察官抗告について聞きます。
　再審開始決定に対する不服申立ては、原則として禁止とされていますが、完全には禁止しないとされています。袴田事件、福井事件などで無罪を得るまでに長期間となった要因として、検察官が開示すべき証拠を開示せず、不服申立てを繰り返したことは否めず、検察官は現在でも慎重かつ十分に検討しているとの認識を表明しており、果たして再審開始決定に対する不服申立ての歯止めになるのでしょうか。法務大臣に聞きます。
　検察庁は、近年における再審の手続における不服申立てについて検証を行ったのでしょうか。その上で、不当な不服申立てがあったという評価なのか、それとも、不当な不服申立てはなかったという評価なのか。もしなかったということなのであれば、今後もこれまでと同じように不服申立てをするということになり、改善されることにならないのではないでしょうか。法務大臣に聞きます。
　政府は、不服申立ての理由を公表することとしていますが、理由を公表することにより不当な不服申立てが抑制されることになるのでしょうか。不服申立ての理由が公表されたとしても、現状では、再審請求審の審理は非公開であり、証拠は目的外使用が禁止されているために、再審請求審における主張や証拠の内容を知ることができず、不服申立ての理由に十分な根拠があるかどうかを判断することはできないのではないでしょうか。再審請求審の審理を公開し、証拠の目的外使用禁止規定を削除しなければ、理由の公表は意味がないのではないでしょうか。法務大臣に聞きます。
　また、再審開始決定に対する不服申立てを原則として禁止することについて、当初、附則で検討していたものを本則へと変更した理由は何でしょうか。法務大臣に聞きます。
　昨年三月二十六日の衆議院法務委員会における参考人質疑において、厚生労働省元事務次官の村木厚子さんは、検察からマスコミへの情報リークの存在について述べています。捜査の過程で秘匿されるべき情報が検察からリークされることはあってはならないと考えますが、高市総理はどのように考えるでしょうか。
　最後に、袴田事件、福井事件のような過去の冤罪、無罪事件において、真相究明や再発防止のために独立した第三者委員会を設置して検証する考えはないのか、高市総理にお聞きをして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　和田政宗議員の御質問にお答えいたします。
　証拠の目的外使用の禁止についてお尋ねがございました。
　証拠の目的外使用による弊害としては、被害者を含む関係者の名誉、プライバシーの侵害のほか、罪証隠滅や証人威迫、捜査への協力確保の困難化など様々なものが想定されます。
　そのため、本法律案においては、再審請求審で謄写した検査官提出証拠の目的外使用を一律に禁止することとしていますが、証拠の複製を再審の手続やその準備に使用することや、証拠の概要を口頭で伝達するなどの行為は、目的外使用には当たりません。
　したがって、本法律案による目的外使用の禁止により不当な事態が生じ得ることはないと考えております。
　検察当局におけます捜査情報の管理や過去の事件の検証についてお尋ねがありました。
　捜査の内容に関わる事柄が外部に明らかになれば、捜査、公判の遂行に重大な支障を生じたり、関係者の名誉やプライバシーに重大な影響を与えたりすることになりかねません。
　そのため、捜査上の秘密について、これを外部に漏らすことはあってはならないことであり、検察当局においても、そのような認識の下、厳正に捜査情報の管理をすべきものと考えております。
　第三者機関を設置し、個別の刑事事件の検証を行うことにつきましては、司法権の独立の観点から問題が生じるほか、関係者の名誉、プライバシーを侵害するなどのおそれもあることから、慎重な検討を要するものと考えております。
　近時の再審無罪事件については、検察当局による検証などを含め、多くの教訓が既に明らかにされており、まずは、これらの貴重な教訓を踏まえた今回の制度改正をやり遂げ、その適切な運用を確保していくことが重要であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣平口洋君登壇〕
○国務大臣（平口洋君）　和田政宗議員にお答え申し上げます。
　まず、過去の再審無罪事件における再審請求手続の問題点についてお尋ねがありました。
　近時、一部の再審無罪事件で手続に相当な長期間を要する事態が生じており、その原因に関し、いわゆる証拠開示に多くの時間を要しているといった指摘や、再審開始決定に対する検察官の不服申立てが長期化の原因となっているといった指摘などがあるものと承知しております。
　そこで、本法律案においては、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するようにするため、刑事訴訟法を改正し、所要の法整備を行うこととしています。
　次に、冤罪被害に関する認識についてお尋ねがありました。
　当然のことながら、処罰されるべきでない者が処罰されることはあってはならないと認識しており、検察当局においては、他の捜査機関と連携しつつ、基本に忠実で適正な捜査、公判の遂行に努め、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現していくことが肝要であると考えております。
　次に、証拠の提出命令についてお尋ねがありました。
　本法律案において新設することとしている証拠の提出命令制度における関連するとは、裁判所による再審請求理由についての判断に資するという意味であり、相当の広がりを持つものです。
　また、再審請求者側が裁判所に証拠の提出命令の請求をする際の証拠の特定は、請求に係る証拠を識別できる程度のもので足ります。
　その上で、本法律案においては、裁判所による証拠やその一覧表の提出命令の制度を設けることとしており、これらも活用することで、審理に必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることとなると考えています。
　次に、本法律案が再審開始決定に対する不服申立ての運用に与える影響、効果についてお尋ねがありました。
　本法律案においては、再審開始決定があったときは、政府が不服申立ての理由等を遅滞なく公表することとしています。
　これにより、検察官の不服申立てが十分な根拠に基づくものであるかどうかについて、その都度、国民のチェックを受けることとなります。
　また、本法律案においては、施行後五年ごとの検討条項を設けることとしています。
　検察官の不服申立てに対しては、基本的に一年以内に裁判所の決定がなされることとなるところ、その結果も踏まえて不服申立てが適正に運用されているかが定期的に評価され、仮に問題があれば、制度の在り方が改めて検討され得ることとなります。
　以上のことから、本法律案の規定により、再審開始決定に対する検察官の不服申立てについて、より慎重で抑制的な運用が確保されることとなると考えています。
　次に、再審開始決定に対する不服申立ての運用に関する検証などについてお尋ねがありました。
　検察当局においては、再審無罪判決等があった場合、不服申立ての点も含め、当該事件における捜査、公判上の問題点を検討し、事案に応じ、検証結果報告書等としてその結果を公表してきたものと承知しています。
　現時点で不服申立てが不当であったとの評価を検察当局が行ったものがあるとは承知しておりませんが、近時、再審無罪事件において、検察官の不服申立てが手続の長期化の原因となっているといった指摘もされており、真摯に受け止める必要があると考えています。
　その上で、本法律案においては、先ほど申し上げた法整備を行うこととしているところであり、これにより、検察官の不服申立てについて、より慎重で抑制的な運用が確保されることとなると考えております。
　次に、再審開始決定に対する不服申立てに関する公表についてお尋ねがありました。
　再審開始決定に対する不服申立ての理由の公表は、検察官が不服申立てをした場合に、その都度、十分な根拠の有無について国民のチェックを受けるようにするものであり、不服申立てのより慎重で抑制的な運用の確保に資するものと考えています。
　その上で、理由の公表の具体的な在り方については、再審請求審で用いられた証拠の内容が必ずしも不服申立てのときまでに公にされていないことも踏まえつつ、不服申立てに十分な根拠があるかどうかを適切に評価できる内容のものとなるよう、改正法の施行までに検討してまいります。
　最後に、再審開始決定に対する不服申立ての原則禁止規定を刑事訴訟法の本則に置くこととした理由についてお尋ねがありました。
　当該規定については、法務省において、与党審査における御議論を踏まえ、法制的観点から検討を尽くした結果、刑事訴訟法の本則に置くことが適当であると考えたものでございます。
○副議長（石井啓一君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ――――◇―――――
○副議長（石井啓一君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 法務大臣 平口 洋君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 国土交通大臣 金子　恭之君
 環境大臣 石原　宏高君
 国務大臣 あかま二郎君
 国務大臣 松本 尚君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　尾崎　正直君
 法務副大臣 三谷　英弘君
令和八年五月十九日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十五号
 令和八年五月十九日
 午後一時開議
　第一　防災庁設置法案（内閣提出）
　第二　防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第三　予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案（内閣提出）
　第四　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第六　環境保護に関する南極条約議定書の附属書６の締結について承認を求めるの件
　第七　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　第八　万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　防災庁設置法案（内閣提出）
　日程第二　防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　環境保護に関する南極条約議定書の附属書６の締結について承認を求めるの件
　日程第七　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第八　万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件
 午後一時二分開議
○議長（森英介君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　防災庁設置法案（内閣提出）
　日程第二　防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君）　日程第一、防災庁設置法案、日程第二、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長関芳弘君。
 ―――――――――――――
　防災庁設置法案及び同報告書
　防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔関芳弘君登壇〕
○関芳弘君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、防災庁設置法案の概要について申し上げます。
　本案は、防災に関する施策を円滑かつ迅速に推進するため、防災庁を設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定めるもので、その主な内容は、
　防災庁を内閣に置くこと、
　防災庁は、防災に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けるとともに、防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務とすること、
　防災庁は、内閣総理大臣を長とし、関係行政機関の長に対する勧告権等を有する防災大臣を置くこと、
　防災庁に、文教研修施設を置くことができるものとするとともに、防災庁の地方機関として、防災局を置くこと
等であります。
　次に、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の概要について申し上げます。
　本案は、防災庁設置法の施行に伴い、災害対策基本法において災害からの復旧及び復興を推進するための本部の設置に関する規定を追加する等関係法律の規定の整備等を行うものであります。
　両法律案は、去る四月十四日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日牧野防災庁設置準備担当大臣から趣旨の説明を聴取し、十六日質疑に入り、二十一日には東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）の視察を行うとともに、二十八日には参考人から意見を聴取いたしました。さらに、五月十四日には高市内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重に審査を重ね、同日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君）　日程第三、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長西村明宏君。
 ―――――――――――――
　予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔西村明宏君登壇〕
○西村明宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するよう、国家公務員等が予備自衛官等の兼業を行う場合における国家公務員法等の特例の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る十一日本委員会に付託され、翌十二日小泉防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十五日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君）　日程第四、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長山下貴司君。
 ―――――――――――――
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔山下貴司君登壇〕
○山下貴司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑み、外部からの脅威に対して国家及び国民の安全を一層確保するため、海外において国際的な輸送網の強靱化に資する施設の整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸付け等の支援に関する制度の創設、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加、官民の連携による協議会及び安全保障に関する経済施策に係る調査研究の推進に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月二十八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、五月八日小野田国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、十三日から質疑に入りました。十四日には、参考人から意見を聴取するとともに、経済産業委員会との連合審査会を開会し、翌十五日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの共同提案により、政府は、速やかに、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するために必要な措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする検討条項を追加し、公布の日から施行することを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕