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○岡恒憲君　鹿児島経済同友会代表幹事の岡でございます。
　本日は、このような機会をいただき、誠にありがとうございます。それでは、早速ではございますが、意見陳述に入らせていただきます。
　本県には二つの基幹産業があります。
　その一つが農業です。本県経済を支える重要な産業であり、本県は、畜産やサツマイモ、お茶など全国有数の農業県であり、二〇二五年の荒茶生産量は二年連続で日本一となりました。農業産出額の約七割を和牛、豚、鳥の畜産で占めています。こうした高い生産力と品質は本県の大きな強みであり、国内市場だけでなく海外市場への展開も一層重要となります。
　そこで、鹿児島の畜産現場が抱える課題について説明させていただきます。
　まず第一に、飼料価格の高騰による経営圧迫です。国際情勢の不安定化や円安の影響により、輸入飼料価格は依然として高止まりしています。自給飼料の確保も天候不順の影響を受けやすく、経営の先行きに不安が広がっています。
　次に、生産コストの上昇と販売価格の不安定さです。光熱費、資材費、人件費などあらゆるコストが上昇する一方、枝肉価格、子牛価格は市場動向に左右されやすく、収益が安定しません。
　最後に、担い手不足と高齢化です。畜産は、労働負担が大きく、若い世代の参入が進んでいません。後継者不在のまま廃業を選ぶ農家も増えています。採用での競争力が弱く、求人を出しても応募が集まらない状況が常態化しており、その不足を補う形で外国人材の受入れが進んでいます。特定技能外国人の受入れをしている経済同友会会員の畜産業の社長によると、日本人より頼りがいのある働きをしてくれて、単に労働力としてだけではなく、数年後には管理職も任せられるのではないかと感じるほどの外国人もいるそうです。一方で、在留期間五年を超えるには二号試験合格か救済措置要件を満たすかなど、ハードルが高いのも課題だと声が上がっております。
　地域の暮らしと文化を支える大切な産業である畜産業の経営安定を図るため、配合飼料価格安定制度の拡充や、自給飼料生産への支援強化や、ＩＣＴやロボット技術の導入コストを下げるための補助制度の充実をお願いしたいと考えます。
　次に、もう一つの基幹産業は観光です。鹿児島県は、桜島や霧島、屋久島、奄美群島など、世界に誇る自然資源を有し、さらに明治維新の歴史や食文化、温泉など、多様な魅力を持っています。
　令和七年の鹿児島県延べ宿泊者数は八百二十八万人、外国人延べ宿泊者数は七十万人となっております。近年はクルーズ船の本県への寄港回数も増え、アジア圏中心にインバウンド需要の回復が地域経済に大きな影響を与えています。
　ただ、上海、香港の国際定期便航空路については、日中関係の悪化などにより運休となっており、運航再開が期待されています。こうした中で、韓国や台湾、東南アジアなどとの交流を更に深めるとともに、欧米からの長期滞在型観光の誘致もますます重要になります。併せて、鹿児島市の東西、南北交通軸を強化し、市域への流入部や市街地部の交通混雑解消を図る骨格道路としてその整備が急務とされていますが、大型クルーズ船が寄港する重要港湾鹿児島港との接続が強化されることで、物流や観光の円滑化が図られ、地域の発展に向けた都市構造の構築につながるものであることから、期成会の総意として、引き続き強く要望いたします。
　また、鹿児島は離島が多く、それぞれが独自の自然や文化を持っています。離島に寄港するクルーズ船により、屋久島の世界自然遺産、奄美群島の豊かな生態系、さらには温泉や地域の食文化などを組み合わせることで、周辺地域への周遊体験型観光の魅力を高めることができます。
　経済同友会では、二〇二九年四月に全国大会の鹿児島開催を決定しており、分科会をサテライト方式で奄美開催を実施することで地域、離島振興の一役を担うお手伝いができるように努めております。
　観光は、単なる宿泊や飲食だけでなく、農業や文化、地域産業とも結びつき、地域全体に波及効果をもたらす産業です。自然や文化、食、温泉といった鹿児島ならではの魅力を生かした体験型観光の充実が今後の観光振興の鍵になると考えられます。
　また、観光事業者は交通アクセスの改善やデジタルを活用した情報発信を努力する一方で、人手不足対策として、スマートチェックイン、キャッシュレス化などの導入により、限られた人員でも運営できる体制を整えるための支援制度をお願いしたいと存じます。
　最後に、弊社のコアビジネスがエネルギー供給事業でございますので、米国、イスラエルのイラン攻撃での中東情勢の緊張化による原油、ＬＰガス価格の上昇への不安と県民生活について述べさせていただきます。
　現時点でも既に次のような影響が出ております。まず、原油価格ですが、ドバイ原油の価格が、昨年十二月に一バレル六十二ドルであったものが、三月五日の時点で先物価格が八十九ドル、四三・五％上昇いたしております。また、昨日の報道によりますと、ＷＴＩが九十二ドルの高値をつけたという報道もされております。このように、今後どういう状況が起こるか非常に不明な部分はございますけれども、これに対して対応していく必要があるのであろうと思います。
　特に鹿児島県では、生活や産業において自動車利用の割合が高く、ガソリンや軽油などの燃料油価格の変動は県民生活や地域経済に直接影響いたします。また、鹿児島県は離島が多く、フェリーや船舶輸送など海上輸送に依存する地域も多いため、燃料価格の上昇は物流コストの増加として大きく影響いたします。さらに、県内の多くの産業は本土や関東、関西方面との物流によって成り立っており、輸送コストの上昇は地域企業の競争力にも影響を及ぼします。
　このようなエネルギー価格の変動は、地方では生活費だけでなく物流や産業活動全体に波及する特徴があります。今後、地方経済の安定のためには、エネルギーの安定供給の確保とともに、価格変動が地域経済に与える影響への配慮も重要であると考えております。私どもも、地域のエネルギーインフラを担う企業として、安定供給と地域経済の支えとなるよう努めてまいります。
　石油の備蓄状況からすると、すぐに直接的な影響は出てこないと見通す一方、原油高は食料品や日用品、物流費の高騰につながり、幅広く生活に跳ね返ってくる可能性がある。政府におかれては、速やかな国民支援を実施できるよう、経済活動に目配りいただきたいと存じます。
　以上で私の意見発表を終わらせていただきます。本日は、貴重な機会をいただき、ありがとうございました。
○坂本座長　ありがとうございました。
　次に、亀割浩介君にお願いいたします。
○坂本座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石原正敬君。
○石原（正）委員　私は、自由民主党の石原正敬でございます。着座にて失礼いたします。
　四人の方から、ただいま意見陳述をいただきましたが、私の方からは、まず、消費税減税の影響について、皆さん方から、塩田様、海蔵様、岡様、亀割様にお尋ねしたいと思います。
　政府・与党は、給付つき税額控除実施までの間、食料品に係る消費税の税率をゼロ％にする減税案を検討し、社会保障国民会議で議論をスタートさせました。
　この食料品に係る消費税減税に関しては、地方財政への影響、あるいはスーパーマーケットなどの小売業者の精算機の事務コストや、あるいは農家にとっては仕入れに税金はかかるが売上げから税金が控除されないなどの、克服すべき課題が多数指摘されています。このことはまさしく、政府が社会保障国民会議と銘打っているように、今後、国民全体での議論が必要になると考えています。
　塩田様、海蔵様、岡様、亀割様の順で、消費税減税の是非及び御自身の関わる範囲で政府に対する懸念や課題を御教示願います。
○塩田康一君　消費税につきましては、先ほどの資料にも書いておりますけれども、地方にとっては社会保障を支える重要な財源となっているというふうに考えております。
　今回、飲食品等について現行の八％からゼロ％に引き下げるということになりますと、本県において、機械的に算出した場合でございますが、年間に約七十億円の減収になるというふうに見積もっております。そうしたことから、この消費税減税の議論に当たっては、こうした地方への影響ということを十分に考慮していただいて、地方の財政運営に支障が生じないような配慮を是非していただきたいというふうに考えております。
○海蔵伸一君　質問ありがとうございます。
　まず、消費税に対する連合の考え方ですけれども、基本的には、今後も増え続ける社会保障費を賄うための重要な財源として消費税を位置づけているということでございますので、安易な税率の引下げは実施すべきでないというのが連合の一貫した立場ということでございます。
　そういった中で、いわゆる低所得者の部分にどのように、厳しい生活をしていることに対して返していくのかということで考えたのが、いわゆる税バック方式ということでございまして、給付つき税額控除ということでございます。基本的には、消費税の逆進性の解消も含め、低所得の方へ食料品や光熱費など基礎的消費で支払った消費税の一部を還付する、これが必要だというふうに考えております。
　ただ、この導入に際しては一定期間の審議が必要なんだろうというふうに考えておりますので、足下の国民生活に大きな影響を与えております物価高対応として、短期的な消費税の減税も一つの手段ではございますが、意見陳述でも申し上げたとおり、真に必要なところへ給付でというのが望ましいのではないか、このように考えております。
○岡恒憲君　一消費者の立場からすれば、消費税の減税というのはウェルカムで、非常にありがたいなと思いますが、経済界に身を置きます人間の立場として考えてみましたら、消費税をゼロにするということであれば、その財源をどこに持っていくのか、この議論がなされないまま安易に消費税額を落とすというのはいかがなものかと思います。
　ビジネスマンとして最も危惧するのは、二年間ゼロにします、そこから先また上げますと、食料品かどうかは別にしましても、需要が過大になるのと減少するのとが起こるというのは、ビジネスマンとしたら非常に痛手を被ります。コンスタントに一定のレベルで右肩上がりになっていくというのが一番平準化しやすいビジネスになりますので。そういう立場から考えましても、期間つきの消費税減税というのはいかがなものかなと私自身は思っているところです。
　以上です。
○亀割浩介君　農家目線からしまして、先ほども言わせていただきましたけれども、やはり農家、食料品に直結します。
　結局、先ほども言いましたけれども、簡易課税、また免税事業者が消費税を売上げで回収できず、仕入れの方で、経費の方で払うということで、やはりちょっと苦しくなるだろうと言われております。
　あと、本則課税の方につきましても、昨日、ここで質問するに当たり大規模な肥育農家の方に話を聞いたんですけれども、日々飼料などの買入れをする、そこで消費税が出ていく、売る分に関しては消費税が入ってこないから、やはりそこでキャッシュフローが悪くなる、下手をすれば資金ショートを起こしかねないよねという話もあったりします。
　ただ、そこは今、国会の方でも話合いが進んでいるわけですから、その辺をどうにか影響がないような形でしていただければなと思います。また、二年後消費税が従来どおり戻ってきたとしても、今度はそこで実質値上げのような形になりますよね。そこはなかなか受け入れてもらうのはちょっと難しいというか、また大変じゃないかなと思うところです。
　以上です。
○石原（正）委員　ありがとうございます。皆様方から貴重な御意見を賜って、今後我々の議論の参考にさせていただきたいと思います。
　続きまして、米国とイスラエルがイランに対して攻撃をしまして約一週間が過ぎようとしています。そんな中、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されるなど、我々の日常生活にも影響を及ぼす可能性が出てまいりました。先ほども岡様から御指摘があったとおりでございます。特に、石油や天然ガスといったエネルギーなどの輸入への懸念が取り沙汰されています。
　そこで、岡様と亀割様にお尋ねいたします。
　まず、午前中に視察をしました志布志石油備蓄基地を始めとする国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせて日本には合計二百五十四日分の石油備蓄があり、政府もその放出を検討し始めたとの報道もあります。
　岡様はエネルギーの事業に関わってみえる経営者でもありますので、石油備蓄に関して、例えば備蓄放出基準の弾力化や、中東地域以外からの石油調達に対する支援、あるいは国家石油備蓄の増量など、政府に要請するエネルギー安全保障政策についてどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。
　さらに続いて、イランを始めとする中東地域は、世界の硫黄供給において極めて重要な役割を果たしている地域であります。ホルムズ海峡が事実上閉鎖されますと硫黄の供給が途絶される可能性があります。この硫黄が中国に輸出され、中国経由で日本の農業用の肥料として輸入されています。私の知り得る範囲では、中国からの硫黄関連の肥料の新規注文が停止され、価格も高騰し、輸入が混乱していると聞いています。
　そこで亀割様にお尋ねですが、このようなことが今後広がってくる可能性がありますが、現時点で受けている影響があれば教えていただきたいのと、農業用資材のサプライチェーンにおいて政府に対する支援や要望があればお聞かせ願いたいと思います。
　以上でございます。
○岡恒憲君　非常に難しい問題で、私ごときの知恵で答えが出せるのかなという気がしますが、まず一点、価格につきましては、先ほど申し上げましたように、ＷＴＩの方でもう九十ドルをつけたということになれば、十中八九、百ドルは超えるんだろうと思います。百ドルを超えるということになりますと、通常のガソリン価格、昨日報道していましたテレビですと、今ガソリンの平均価格が百五十七円程度に落ちてきたというように報道されておりましたけれども、これが多分以前のように二百円を上回るというような価格になってくるんだろうと思います。
　この価格の問題もさることながら、原油の入ってくる数量が減るということで、買いだめというような問題が十中八九起こってくるんじゃないのかなという気がいたします。
　先日のニュースでも、ＳＮＳによるフェイクニュースというんでしょうか、偽情報で、原油がもう明日にでも届かなくなってくるといううわさが流れているというような報道をしておりましたけれども、私が思い出すのは五十年前のトイレットペーパーの騒ぎなんですが、あの頃も、先輩方にお聞きしますと、原油の輸入自体は滞っていないと。それが滞るだろうということでトイレットペーパーのパニックが起きて、日本からトイレットペーパーがなくなったという現象が起きたわけですけれども、今度もＳＮＳ等の情報をそのまま垂れ流しにしていくと何がどう起こってくるか、非常に危険な状態になるんだろうと思います。これを抑制するような方策が取れるかどうか。
　それから、あと、省エネというんでしょうか、石油消費の行動を国民一人一人が取っていただければ、今、二百五十四日分の備蓄がある、これを三百日程度には延ばすことは十分可能。前回の五十年前から今日に至るまでの中で、我々はコロナの対策も取れるようになりました。結局、地方では自動車に乗って出勤するという人が大半ですけれども、自宅で会社の仕事をやるというようなライフスタイルも十分取れるようになってきていますので、この辺をうまく活用しながら油の消費数量を減らしていくということを考えるべきなんじゃないかなと思います。
　サウジ以外の輸入を考えるということですが、一番埋蔵量の可能性があるのはベネズエラですけれども、まだ油が出てきていませんので、ここからの輸入というのはまず無理なんだろうと思います。それ以外のところでいきますと、大半がペルシャ湾を通って出てきている。サウジアラビアが紅海の方、スエズ運河の方から出すということを検討しているみたいですけれども、これもちょっと、相当なパイプラインを通していかなきゃならないので、早々、一朝一夕にできるのかなという気がいたします。
　そうすれば、先ほど申し上げたような省エネ対策というのでしょうか、これを政府の方で積極的に進めるということを考えた方がいいんじゃないかなと思います。
　以上でございます。
○亀割浩介君　農業分野としましては、やはり以前のウクライナ情勢の悪化とかもありますけれども、間違いなく肥料は上がってくるだろうと思います、現状でいきますと。
　ただ、水稲に関しましては、春以降に作付となっていきますので、恐らくここにはまだ影響は及ばないのではないかなと思われるところです。ただ、来年度から恐らく上がるだろうということ。あと、同じく原油の問題で、施設園芸となると、ハウス関係は燃料をたかないといけませんので、そこが大分痛手を受けるだろうなと。あとは被覆資材、ビニール関係も上がっていきます。
　実質それだけ上がったのを、今度売価で賄えていくか、その辺が恐らく難しいと思いますので、やはりそこらは何か施策を取っていただければと思います。
○石原（正）委員　ありがとうございます。
　それぞれの大変貴重な御意見、ありがとうございました。
　最後になります。鹿児島県知事であります塩田様は、稼ぐ力というキーワードが県政運営の一つの柱になっていると思います。特に、観光や一次産業を活性化させることを重視されている印象を持っております。私も、三重県の人口約四万人の菰野町という町の町長を十二年間やっていたこともありまして、観光と第一次産業は地方経済を活性化させる、すなわち地方創生において大きな役割を果たすと確信しています。
　しかしながら、この分野だけではありませんが、地方の中小企業や第一次産業の現場は、高齢化の進展とともに深刻な人手不足が慢性化しています。
　この問題を解決する、万能薬ではありませんが、公務員や民間企業の従業員の兼業について、塩田様、海蔵様、岡様、亀割様にお尋ねいたします。
　簡潔に申し上げますと、例えば、バスの運転手不足に起因して、朝夕の通勤通学時間帯のバスの減便を強いられた福井市のバス会社に、事業を認められた福井県や福井市の職員が兼業に就いています。また、和歌山県の有田市や山形県山形市などは、かんきつ類やサクランボの収穫時の繁忙期に公務員の兼業を許可しています。
　これは公務員の例を挙げましたが、地域経済を活性化させていくために、時には民間企業の従業員にも兼業を認めたり、若しくは企業そのものと農家が協定を締結して、一定期間業務に就くことも考えられます。また、都道府県などが観光業や第一次産業の人手不足のニーズを酌み取り、人材をマッチングするプラットフォームを提供するなどの役割もあるかもしれません。
　そこで、塩田様、海蔵様、岡様、亀割様それぞれの立場から、地方創生に資する人材活用について、政府への要望も含めてお考えをお聞かせください。
○塩田康一君　地域における人材の不足ということは、いろいろな分野それぞれで顕在化してきていると思っております。そうした観点から、いろいろな省力化の投資を後押ししたりとか、外国人材確保とか、いろいろなことをやってきておりますが、そうした中で、今御指摘のような公務員の兼業、こういったことも、地域の人材を幅広く活用することで地域の維持発展に努めていくということでは大変重要な取組だと思っております。
　鹿児島県においても、職員の兼業、特に今おっしゃったような、例えば交通でありますとかエッセンシャルワーカーとして地域の発展のために寄与するというようなことについては、積極的に認めていこうという考え方でございます。
　まだそこまで実績が出てはおりませんけれども、そういったことも含めて、公務員が地域において積極的な役割を果たしていくということは、今のいろいろな、サクランボの収穫とか、そういった地域の産業発展も含めて大変重要なことだろうと思っております。
　それと少し似たような取組として、今、特定地域づくり協同組合というのがございます。これは組合で、離島を中心にいろいろなことがなされておりますけれども、こうした事業の繁閑がございますので、そういった中で安定的に人材を雇用して活用していくということで、非常に地域的にも今これが広がってきておりますので、こうした取組についても、是非国の方でも支援をお願いいただければ大変ありがたいと思っております。
○海蔵伸一君　質問ありがとうございます。
　地方創生に資するというようなことでございましたが、地方が労働者にとって安心して働いて暮らせる魅力あるものでなければ、地方での定着は見込めないというふうにも思いますし、東京と地方の賃金格差の是正や、社会保障サービスの切れ目のない提供体制も必要。さらには、地域社会に根深く残っております男は仕事、女は家庭といった性別役割分担意識の払拭も重要というふうに考えております。
　御質問いただいた、兼業であったりとか副業、人材不足に対する考え方、民間の企業のところは副業などを認めるというようなところも多く出てきておりますが、連合としても、そういった兼業であったり副業であったり、人材不足に対する施策であるのであれば、一定考え方としてあるのかなというふうに思いますけれども、それは、労働者の働く環境として、例えば労働時間の規制がしっかりとそこに利いているのかどうかというような、そういった整備が前提としてあればよいのではないかなというふうに思います。
　以上です。
○岡恒憲君　社員の兼業ということについての御質問でございますけれども、兼業の前に、私は、現在の残業の上限規制、これを是非、撤廃若しくは再検討していただきたいというように思います。残業しちゃいかぬと言っておきながら、副業はいいですよと、家に帰って仕事をやってください、これはどう考えても私は矛盾しているんじゃないのかなという気がいたします。同じ社員が長年培った仕事をやるのが最も効率的なわけです。それをさておいて非効率な副業をやりましょうというのは、どうも効率化の観点から私は納得がいきません。
　ですから、やみくもに残業制限を取っ払って過重な労働を押しつけるということはよくないと思いますけれども、適正な労働時間の範囲内で十二分に仕事をやっていただく、その前提に立った上で、副業、兼業という問題に取組が可能であれば取り組んでいただくということをやっていただきたいと思います。
　以上です。
○亀割浩介君　私ら農業分野からすると、やはり受け入れる側になると思います。非常にありがたい話で、兼業で、人手不足の中でお手伝いいただけるというのは非常にありがたいところです。
　農業の分野でも、兼業とはいかないかもしれませんけれども、例えば、鹿児島の農業法人が北海道の方に応援に入ったりとか、北海道の冬場何もできない方が鹿児島の方に応援に来たりとか、そういう事例は多々あります。県内でも、水稲にすると早期地帯、普通期地帯と分かれていますので、そういうところで労働者の行き来があっていいのだろうと思います。
　そういう県をまたぐものに関して何かマッチング事業とかいうのがまたあれば活用して、そういうのを進められればなと思います。
○石原（正）委員　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○坂本座長　次に、野間健君。
○野間委員　中道改革連合、地元鹿児島県選出の野間健です。今日はよろしくお願いいたします。
　今日は、坂本委員長始め委員の皆さんも鹿児島県にお越しをいただきましたことを心から感謝を申し上げます。
　それでは、ちょっとお一人ずつ御意見を頂戴したいかと思います。
　まず、塩田知事、ここ十数年、それ以上かもしれませんけれども、地方からの人口流出が止まらない、若い人が特に大都市へ出ていってしまう、鹿児島県も人口が百五十万を切るという厳しい事態になっておりますけれども、そのため、政府も、この十数年来、いわゆる地方創生ということでいろいろな政策を打ってきたと思うんですが、正直、なかなかこれもうまくいっていないのが現状だと思います。
　それで、高市政権になってから、地方創生という言葉はちょっと今余り出なくなりまして、地域未来戦略というのが言われるようになりました。地域未来基金ということで、今回も予算で四千億、基金を積んで、とりわけ地域地域に産業クラスターをつくっていこうということで、委員長の御地元の熊本県のＴＳＭＣであるとか、北海道のラピダスとか、そういうような一つの半導体なら半導体の産業、それを中心とした企業群といいますか、そういうのが形成できれば地方の活性化になる、人口の対策にもなるということで、これが今進められようとしています。
　今、九州、正直言いまして、ＴＳＭＣ、熊本が独り勝ちのような状況とも言えるかと思いますけれども、今、四千億のお金を積んでやるということに対して、塩田知事とすると、やはりこういうものにも手を挙げて、ＴＳＭＣのまた第三工場ということもありますので、こういったものについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるかということ。
　それから、やはり鹿児島県の一番の基幹産業であります農業、とりわけ畜産業ですけれども、先ほど岡代表幹事からお話がありましたけれども、鹿児島県は北海道に次ぐ五千六百億ぐらい農業生産額がありますけれども、残念ながら、いわゆる所得が全国四十七番目のパーセントになっているということで、農業、とりわけ畜産業が非常に多いですから、その収益率が悪いということなんですけれども、これに対して、やはり国もこういう支援をしてくれればいいんじゃないか、ここはもうちょっとこういう予算が必要だということがありましたら、御意見をいただければと思います。
○塩田康一君　ありがとうございます。
　地方創生の取組ということで、政府の方でこれまで地方自治体の総合戦略等の御支援をいただいて、取り組んできております。
　そうした中で、いろいろと、その時々で重点が変わったりしてきていると思いますが、今回、地域未来戦略ということで、それぞれの地域における産業クラスター、こういったものをしっかりと企業群を後押しをしていくということ。あるいは、その地域におけるいろいろな地域資源を生かした取組、こういったものも併せて後押しをしていただけるということでございますので、鹿児島県においては、やはり農林水産業、あるいは観光関係、こういったことを基幹産業としてしっかりと取り組んでいきたいと思います。また、半導体であったり、あるいはこれから期待できる宇宙関係とか、いろいろな物づくり、情報関連産業、こういったことについても、しっかり計画を作りながら、政府の方の御支援をまた引き続きいただきたいというふうに思っております。
　熊本の方のＴＳＭＣの非常に大きな動きがある中で、今のところ、まだそれが九州全体に広がっていない部分もあろうかと思いますけれども、九州一体となって、シリコンアイランド九州ということで、九州各県力を合わせてこれに取り組んでいきたいというふうに思っております。第三工場というと非常に大きい話で、土地もなかなか鹿児島県においては難しいかなというふうには思っております。
　一方で、先ほど申し上げました御地元の薩摩川内市のデータセンターのような話も、これはこれから部材の供給等も含めて非常に大きな産業の裾野の広がりというものが出てくるものだと思っておりますので、こういったものも含めて、それぞれの地域における産業資源、こういったものを生かしていきたいというふうに思っております。
　また、畜産の関係で御指摘をいただきました。鹿児島県は、五千六百八十九億円ということで、農業産出額が非常に大きい、またその七割を畜産が占めているということでありますが、この畜産が非常に今厳しい状況で、所得率という点からいいますと、なかなか難しいということで、全国的にも非常に低いレベルになっております。ただ、所得額自体で見ますと、農家の所得は全国でも上位になっておりますので、これをいかに付加価値を高めていくのかということが課題であろうと思っております。
　それと併せて、先ほど来問題になっております飼料価格の高騰、あるいは畜産の資材価格の高騰、こういったことについて今政府の方からも様々御支援をいただいておりますけれども、こういった面でもまた引き続き御支援をいただきたいと思います。やはり一時期、和牛の子牛価格あるいは枝肉価格が下がっておりましたので、こういった和牛の消費の拡大、あるいは、生産農家と一緒になって今輸出の拡大を図っておりますけれども、輸出の拡大、こういったところについてもまた政府の御支援をいただければというふうに思っております。
○野間委員　ありがとうございました。
　それでは、続いて海蔵会長にお尋ねしたいと思います。
　今、私も地域を回っていますと、中小・小規模事業者の皆さん、何とか賃上げはしたいんだけれども原資がない、働く皆さんも、賃上げしてほしいけれども会社が大変だからという声も聞きます。ですから、働く側も経営者側もお互い、何とか賃上げをしたいけれどもなかなかできない実情があるかと思います。
　また、確かに賃上げはされているんですが、されたところで、やはり非常に社会保険料を始めとしたいろいろな負担がむしろ多くなってしまう。この前も、あるお母さんが、ちょっと年収が百万ぐらい多くなったがゆえに、今まで三千円ぐらいの障害を持ったお子さんのための負担がいきなり五万円ぐらいになってしまったと、ちょっと年収が上がることで負担が逆に増えてしまって困っているというようなお話を聞くわけです。
　賃上げをきちっとやっていって、その果実をちゃんと働く仲間が受けられるようにするには、幾つか今論点をおっしゃったと思いますが、これを政府がすればかなり効果があるんではないかということがありましたら、お考えをお聞かせいただきたいということと、今ちょっとお話も出たんですが、外国人材の活用ということですね。私たちも地域を回っていれば、特に例えばかつおぶしの加工とか、そういうのはもうほとんど外国人の方が入ってやっています。農業も外国人がいなければ回っていかないようになっている地域もあるわけでありまして、この辺、どういうふうに考えるべきか、御意見いただければありがたいです。
○海蔵伸一君　質問ありがとうございます。
　賃上げについて政府がどういったことを支援すれば高まっていくかというところでございますが、一つ、昨年の鹿児島の状況を申し上げますが、平均賃上げ率が全国平均を上回っております。そういった意味では、県内中小企業の経営者の皆さんにも頑張っていただいている、そのように思っているところですが、課題なのは、この間の労使の努力が、物価高によって賃上げの効果を相殺をしている、ここが非常に、経営者も頑張っている、労働組合も頑張っている、ただ結果と実態にギャップが生まれている。今期の春闘は、そのギャップをどう埋めていくかというのが非常に重要な鍵というふうに思っております。
　今申し上げた物価高への対応でございますが、やはり長期化する物価高が賃上げの効果を相殺しているというのは確かです。物価高が悪とは考えておりませんが、その物価高が適正かどうかが重要だというふうに思っております。やはり政府には速やかに物価高対策をお願いしたいということと、二％水準の物価安定を求めたいというふうに考えております。
　あわせて、委員から御指摘があった社会保障ですが、これも今、税も含めたところで国民負担率は四七％ぐらいですかね、五公五民というぐらいの勢いなんですが、やはり労働者の手取り増という意味合いでは、賃金を上げても必然的に社会保障料が上がっていきますので、ここも一つ賃上げの効果を薄れさせている要因ということでございます。この点、高市総理も言及されておりますが、税と社会保障の一体改革、これは中長期的な視点で是非とも進めていただきたいというふうに思います。
　あと、外国人の活用という言い方でいいのか分かりませんが、やはりどの分野でも人材不足というのが深刻になっております。例えば技能実習であったりとかそういったところも一つの方策としてあっていいのではないかなというふうに思います。関係法令も若干見直しがこの間されてきておりますが、やはり外国人の皆さんが働く上での法整備というのはまだまだ追いついていないというようなところもございますので、現場の実態を踏まえた規制であったりとか法整備などを是非とも進めていただきたいというふうに思います。
○野間委員　ありがとうございました。
　それでは、岡代表幹事にお伺いしたいと思います。
　先ほど畜産業の、今知事からもお話がありましたけれども、私も毎月子牛の競り市に行くんですが、そういった非常に手塩にかけたいい子牛が県外の、それこそ神戸とか松阪とかそういったところに行って非常に高い付加価値を持ってまた新たに売られているのを見ますと、非常にいい物を作っているのにもかかわらず、その付加価値が取れていないというところが非常に大きな、そこの収益率の低さというところになっていると思うんです。
　その辺のブランド戦略といいますか、その辺、どういう御意見を持っていらっしゃるかということと、観光は、確かに今おっしゃったように桜島とかいろいろクルーズとかあるんですが、もっともっと田舎に行けば行くほど盆踊りとか太鼓踊りとか、私も外国人に見せたら、すごく、ええっ、こういうことをしているんだ、日本の田舎は面白いねというところが結構あるものですから、もっともっと地域、地方に根差した観光というのも考えたらいいんじゃないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○岡恒憲君　まず、ブランド戦略という問題については、この話をしていいのかどうか分かりませんけれども、私は二〇〇一年に鹿児島に参りました。取引先の茶農家さんのところにお邪魔いたしましたら、こういうでっかい袋に茶を詰め替えているところでして、私はそれまで、お茶が第二位の生産量、今第一位ですけれども、当時第二位というのは知らなかった。第二位なのに私は鹿児島茶というのは見たことがないんだけれどもという質問をいたしました。茶農家さんにえらい怒られました。おまえみたいなばかがいるから困るんだ、この袋はこれから静岡に持っていくんだ、それで我が家は一家みんなが安心して暮らしていける、それを、おまえみたいなやつが一袋、百グラム何百円、何千円とかで売れなんてばかなことを言い触らすから困ってしまう、余計なことを言うなというように言われた記憶を思い出しました。
　鹿児島の方々というのは、本当に欲がないというのか何なのか分かりませんけれども、もう少しブランド戦略というのは考えるべきだと思います。後で知事に怒られるかもしれないんだけれども。鹿児島経済同友会におきましても、第一次産業の活性化、ブランド戦略をもっとしっかりしていこうよという話もどんどん進めていくべきだと思います。
　それから、観光について、もっとやり方はあるんじゃないのと。これも全く野間さんと同意見です。私は二〇〇一年に来まして、中央駅、当時の西鹿児島駅に降り立って、桜島は目の前に見えているんですけれども、観光案内所がない。それでどうやって行っていいか分からない。調べてみても、行き方は当時ありませんでした。バスで降りてからしばらく歩いていかないとフェリーに乗れないというような実情で、至って交通アクセスの便がよろしくない。これをもう少し改善すべきであろうと思います。そうすることによって、田舎にもたくさんのいいものがおっしゃるようにありますので、そこまで観光客の方々を連れていくということを、同友会は微力ではございますけれども、そういうことに取り組んでいきたいと思います。
　以上です。
○野間委員　ありがとうございました。
　それでは最後に、亀割社長さんにお聞きしたいと思います。
　私も、中山間地に行けば行くほどなかなか担い手の方がいない。大体、極端に言うと八十代ぐらいの方が主流ですよね。それでも皆さん本当に元気でやっていらっしゃると思います。今の政府の新規就農の支援が四十九歳までですけれども、私たちは、前の国会でも法案を出しているのは、六十五歳までは当然働けますし元気ですから、そういう方も新規就農者としていろいろな支援を補助金も出してやるべきだということを訴えているんですけれども、それについてちょっと御意見をいただきたいということ。
　それとお米の価格ですよね。昨年、一昨年は確かにお米の価格が高くて、いまだに高いですけれども、お米農家に言わせると、三十年前はこれぐらいの値段だったときもあるし、もうずっと自分たちは赤字だった、やっとちょっとお米の値が上がって、世間は騒いでいるけれどもとんでもない話だ、これぐらいないとやっていけないんだと。先ほど二万円というコストが出ておりましたけれども、本当にそのとおりだと思うんですね。
　ただ、今よく農業新聞でも書かれていますのは、来年以降は、今まで作り過ぎたお米、作り過ぎたといいますか、在庫が積み上がっているお米が出てくると、やはり値がかなり下がるんではないか、暴落するんではないか、そういう見込みも出ております。
　このように高くなったり安くなったり、とても私はこれで農家はやってくださいということは言えないと思うんですね。こんなのだったら息子にもさせたくない、離農したいという方は現に非常に増え、この二十年で米作りの農家は四割減っているわけですから、当然そうなると思うんですが、しかし、これは食料安全保障からいっても絶対にそういうことはあってはならないことです。ということは、政府が、国がどういう政策を価格面あるいは所得面で取るべきなのかということについて御意見をいただければと思います。
○亀割浩介君　それでは、まず新規就農に関しまして。やはり中山間地になりますと、野間先生も言われたように八十代という方が現役で頑張っていらっしゃいます。そのお子様世代となるとやはり六十代からになってくると思います。そういう、農地をまた今から守っていこう、帰ってきて、していただこうとした場合に、やはり、ある機械ではそれはできるけれども、ちょっと効率が悪いとか、そういうのはあったりしますので、そこにはある程度の新規就農者並みの助成がいただければありがたいところです。
　また、本当に若手が入ってこない中で、先ほども言いましたけれども、地域の農地を守るのはそこで育った方々がするのが一番手っ取り早いというか、なじみやすいというか、そういうところがあります。大体、企業を定年なさってからでも体力的には十分やっていけます。だから、第二の人生というわけではありませんけれども、そういう形で、そういう方々にも農業に参入できるような環境づくりを是非整備していただきたいなと思います。
　それとまた米の価格形成につきましてですけれども、私も高校を出ましてからもう三十年近く米の生産に携わっております。確かに、米の価格は乱高下がありまして、米が余ると下がる、足りないと上がる、まさに需要と供給なんですけれども、ここに来まして、食料システム、今、九州農政局の鹿児島拠点、窪山参事官始めいろいろな方々が、消費者の方々にもいろいろ講演とかで、この価格帯はこういう形だということで講演されているようです。また、その結果を聞くと、やはり消費者の方々も、ああ、本当にこういう感じなんだ、今までお米農家は本当に身を切って作ってこられたんだという話になります。その反面、私らも今までずっとしてきているわけですから、では、なぜその赤字の中でそれだけ生き残ってきているのという話も出ます。
　確かに、うちは米生産だけでやっていくと本当に成り立っていけません。うちは作業受託という現金を回収できるような仕事もしていますので、そこである程度カバーしてきている状態。それでも、皆さんから労働時間は何時から何時までですかとよく昔聞かれていたんですけれども、私は日の出から日の入りまでですといつも言っていました。そのくらい合わないというか、もう自分でやらないと、することが多くて、またそれに見合う人材を雇うお金もなくて、本当に厳しい時代だったと思います。
　それで、去年、おととしから米価が上がりまして、これだけあるとこんなに楽なのかと本当に身にしみて思っているところです。だから、本当に前年産、七年産は余りにも高過ぎます、農家目線でしても。こんなに高くなっちゃうと、次は下がるだろうという懸念があって、設備投資もそこまで打てない、安定して営農をできないというのが経営の中であるところです。
　だから、この食料システム法の中で、今、生産コスト二万円ということで打ち出されていますけれども、それが平均的な単価であります。地域によってはこれでは成り立たない。また、できる地域では一万五千円ぐらいでできるのかもしれません。そういうような平均単価をやはり国の方も情報発信をしていただいて、本当にこれだけないといけないんだということをしていただきたいと思います。
　また、民間レベルに委ねちゃうと、本当に確実にここに収まるのかという問題があります。それを下回るようであれば、また以前のように価格補償なりそういう農家の下支えをしていただきたいなと思うのが本音でございます。
　以上です。
○野間委員　貴重な御意見ありがとうございました。
　質疑時間が終わりましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○坂本座長　次に、池下卓君。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。本日、意見陳述の皆さん、本当にありがとうございます。着座して質問させていただきます。
　それでは、質問の方をさせていただきたいと思いますが、最初の御質問は、塩田様、海蔵様、岡様、亀割様それぞれにお伺いをしていきたいという具合に思います。
　一番最初の問いは、エネルギー価格の問題というところになりますが、本日は午前中に、先ほどもありましたけれども、志布志の国家石油備蓄基地の方を拝見させていただきました。そこでＪＯＧＭＥＣさんからもいろいろ御意見を聞いたところなんですが、ここはあえて、石油ではなくてＬＮＧ、いわゆる液化天然ガスについてお伺いをしたいという具合に思います。
　どういうことかといいますと、ＬＮＧは、御存じのように火力発電の方で使われていると思うんですけれども、これは移送するときに大体マイナス百六十二度くらいで移送してきてためていくということになるんですけれども、マイナス百六十二度で備蓄するということ自体が技術的にもコスト的にも非常に高いということで、情報によりますと三週間分くらいしか国内にないということを聞いております。
　今、日本は、このＬＮＧというものをマレーシアであったりとかオーストラリア、こういうところからの輸入に頼っているということなんですが、一方、先ほどもありましたように、今、ホルムズ海峡が封鎖されているという状況であります。これは中東のカタールからヨーロッパの国々が輸入しているということなんですけれども、日本は今、マレーシアとかオーストラリアから輸入しているんですが、全体的にこのＬＮＧの需給のバランスが崩れてしまいますと、当然、私が心配しているのが価格高騰、まさにこのＬＮＧの取り合いになってしまうのではないかということを懸念をしております。
　先ほどＪＯＧＭＥＣさんの方に、どのように購入価格というのは決まっているんですかということでお伺いをいたしました。石油と一部連動しているというところもあったんですが、ＬＮＧの購入の約六割というのが長期契約でされているということですので、ここの分につきましては、余り急遽のホルムズ海峡の影響を受けることはないんじゃないかということだったんですけれども、残りの四割というものがスポット取引ということですので、やはりここに影響が出てくるのではないかなという具合に思っております。
　当然、火力発電が不足していますと、真夏であればエアコンであったりとか、ＡＩでも電力が要りますし、工場であったりとか、今日もハウス栽培とかというところもありましたけれども。
　そこで皆さんにお伺いしたいのが、農業を含めた地域経済や自治体への影響、これがどうなっていくのか。実質賃金や雇用への影響を含めてお伺いをしたいのと、また国への要望についてそれぞれお伺いできればなという具合に思います。
○塩田康一君　ＬＮＧは火力発電に使われているということと、また、都市ガス供給においても鹿児島県内においても利用されておりますので、そういった面でのエネルギー、ガスの価格というものに影響が当然出てくるのではないかというふうに思っております。そういった意味では、一般の家庭においてもガス料金価格ということでその分が跳ね返ってくるし、また事業においても、そういったガス料金というのが価格が上がるということで、やはり物価高騰に追い打ちをかけるというようなことになるのではないかなというふうに思っております。
　そういった意味では、やはり安定的なエネルギーの供給ということで政府の方にしっかり取り組んでいただければというふうに思います。
○池下委員　もし国への要望とかありましたら。
○塩田康一君　国の方からは、まずはその供給の安定性というのを確保していただくということでもありますし、また、今も電気・ガス料金については一定の支援というのをしていただいておりますので、その状況によって、その支援の額の幅とか、そういったことについても配慮いただければというふうに思います。
○海蔵伸一君　エネルギー価格についてですが、一つはホルムズ海峡についてですが、この事態が長期化をすれば、当然エネルギー価格にもその影響が出てくるし、当然、経済、国民生活にも影響が及ぶというふうに認識をしております。
　労働組合の立場でいえば、現下の春闘への、賃上げへの影響であったり、実質賃金を下押しをする懸念もございますので、是非政府には、今後の経済、物価の動向も見極めつつ、必要に応じた対応を遅延なく講じていただくよう求めたい、これに限るというふうに思います。
○岡恒憲君　申し訳ございません、私はＬＮＧのビジネスに携わったことがないので余り詳しいところは分かりかねるんですが、先ほどおっしゃられた六〇％が長期契約で四〇％がスポット契約、これはスポット契約の方が安いからそうしているだけの話でありまして、急々に高くなるというものじゃないのかなという気がいたします。さはさりながら、スポットですから、そのときそのときの価格になってきますので、今後じわじわじわとスポットの方は上がっていくんだろうなと思います。
　それで、ＬＮＧの使い道ですけれども、知事からもおっしゃられたように、火力発電と都市ガス、これが大きな使い先になるんだろうと思います。
　そういたしますと、都市ガスの人数とプロパンガスの人数、これは全国で大体半分ずつになっているようでございます、件数はですね。そういたしますと、約六千万人の方々は都市ガスを使っているということになりますので、この値段がいずれ上がっていくということになれば、その辺に対しての御支援をいただくようなことになるのではないのかなと思いますし、火力発電の大宗がＬＮＧでございますので、こちらの方の価格も高騰せざるを得ない、その辺の対策が必要になってくるのかなと思います。
　以上です。
○亀割浩介君　ＬＮＧに関しまして、大変申し訳ありませんけれども、私のところではこの取扱いとかはないんですが、よく施設園芸の方々に話を聞きますと、重油からガスに切り替えたとか、そういう話を聞いたりもいたします。そういうところにはガスが結局重油よりも単価が安いからということで採用されているようですけれども、そういうところには、やはりある一定程度の影響は出てくるのかなと思います。
　また、あと私らが影響を受けるとすれば、やはり電気料が上がるというところでありますが、どちらにせよ燃料価格が高騰することは間違いないでしょうから、それなりの対策はまた必要じゃないのかなと思います。
○池下委員　ありがとうございました。
　次は二問目なんですけれども、塩田様、岡様、亀割様のお三人方にお伺いをしたいと思います。
　次は、外国人材についてお伺いをしたいと思います。
　私、数年前、二年ほど前ですかね、法務委員会というところに所属させていただいておりまして、いわゆる技能実習という制度から育成就労に改正されるところにちょっと携わらせていただきました。その中で、特に外国人の方々とのコミュニケーションの在り方というのと、あと、また自治体の皆様には、国への要望というのをお聞かせ願いたいなという具合に思っております。
　その法務委員会の、今日と同じような地方公聴会というのがございまして、現地の方に行かせていただいて、経営者の皆さん、そして実際に働かれている、当時、ベトナムの方だったと思うんですけれども、技能実習生の方々とお話をさせていただきました。
　そういう中で、報道とかでもあるんですけれども、なかなか外国の文化と日本の文化、ここが慣れないよねということで危惧されている方々も多分たくさんいらっしゃるかと思います。経営者の方々といいますのは、一生懸命その外国の方とコミュニケーションを図ろうということで頑張っていらっしゃるということは重々承知をしているわけなんですけれども、ただ、二十四時間一緒にいるわけでもございませんし、休日のときに一緒に何かずっとやっているというわけでもないかと思います。
　実際にこの外国の技能実習の方に聞きますと、休日何をしていますかということでお伺いすると、日本人の方と一緒にいるというよりも、やはり外国の方のコミュニティー、ここでいつもやっているんだということを言われておりました。
　そこで、外国人の方の受入れに対しては、一定ルールの下で共生をしていくということも大事なのかなという具合に思っているわけなんですけれども、まず、お三人の方々に、これからあるべき外国人の方々のコミュニケーションの在り方、これをどうやっていくのかということをお伺いをしたいと思います。
　加えて、塩田知事におかれましては、私、当時群馬県の方に行かせていただいたんですが、そのときの市長さんが、外国人とのコミュニティー、地域で暮らされているということですので、本当に、国が自治体任せになっているんじゃないんですかという、ちょっと厳しいお声を聞きました。そういう意味も踏まえて、国に対する要望なんかというのを教えていただければと思います。
　以上です。
○塩田康一君　外国人材は、県内のいろいろな分野、産業においても、非常に貴重な人材として、また地域を支える人材として、大変重要な方々だというふうに思っております。
　鹿児島県においては、今約二万人くらいの方がいて、ベトナムの方が一番多くて、最近増えているところではインドネシア、フィリピンといったところが多く、今後はインド人材とか、ほかのところにも広く求めていきたいというふうに考えております。
　そうした中で、やはりコミュニケーションというのが重要だということは、現場でも非常に皆さんからよくお聞きをいたします。地域の日本人の方と外国人の方の交流というのが、おっしゃるように余り十分ではないというケースもあるということは、やはり語学の問題というのがあって、日本語をしっかりと勉強していただく必要があるというふうに思っております。
　受け入れる企業の方でそういった研修等もやられるとは思いますし、またそれぞれの地域の市町村も、そういった日本語教室などを行ったりということもございます。県の方でも、Ｅラーニングみたいなものを用意をして、それぞれの地域あるいは企業において日本語教育を行う、そういったことでコミュニケーションを図りながら、地域における多文化共生を実現していきたいということで、今取り組んでいるところであります。
　そういった中で、国の方でも、こうしたいろいろなルール作りとか受入れ環境の整備、こういったものについては、またいろいろな御支援等をいただければというふうに思っております。
○岡恒憲君　外国人材の活用は、非常に喫緊の課題であろうかと思っております。
　鹿児島経済同友会におきましても、二年前に、インドの方に何人かメンバーを派遣いたしまして、インド人材に鹿児島に来てもらうということはできないんだろうかと、それの下調べに行かせて、インド人材は非常に優秀で、鹿児島ともどうも親和性がありそうなので、積極的に活用するようにしたらどうだろうかという方向に進んでいるところでございます。
　外国人の問題といたしまして、一旦鹿児島に来ていただいた外国人がすぐにどこかに行っちゃう、東京であったりとか大阪へ行ったりすると。この問題につきましては、おっしゃるように、外国人同士のコミュニティーというものができ上がって、いろいろ連絡を取り合っていく中で、鹿児島の賃金は安いよ、大阪、東京へ行った方がもっと稼げるよというような情報に釣られてそちらに行くというような問題も起こっているようでございます。
　こういう問題を解決するにしましても、先生おっしゃるように、外国人と我々日本人とのコミュニティーをどう取っていくかという、こっちの問題になってくるんだろうと思います。そうしますと、宿泊施設も含めて外国人に相当なものを提供するような体制を取っていかなきゃならないんだろうというように私自身は思っております。そういうものをどの程度取っていったらいいのか、経済同友会といたしましても考えながら、該当する会社の方への提案というものをやっていきたいと思っています。
　以上です。
○亀割浩介君　農業の分野でも、かなりの外国人労働者が入ってきている状況です。
　当社としては、まだ今のところそういう計画もない状況の中での話になりますけれども、今雇入れをされている方、いろいろな業者に聞きますと、やはり先ほど言われたように文化の違いが一番ネックになるというのと、やはり居住地、住むところを自分たちで用意してやらないといけないとか、あとは買物に一緒に行かないといけないとか、結構手間もかかりますよという話は聞きます。
　ただ、でも、仕事的には本当に頑張ってくださるということで、私もよく圃場で会ったりとかするんですけれども、本当に日本人と仲よく仕事自体はされているように見受けられます。
　何せまだうちの方でこの雇入れがないものですから、具体的な問題点とか、客観的になってしまいますけれども、こんな感じでよろしいでしょうか。
○池下委員　ありがとうございます。
　私も、去年、熊本県にたまたま行くことがありまして、その際に熊本の農地の方をちょっと見させていただきますと、若い外国人の方々が、歌を歌いながら、日本の農家の方と一緒にお仕事をなされていたというのが非常に印象的でありましたので、やはりコミュニケーションということは非常に大事なのかなと思いまして、質問をさせていただきました。
　それでは次に、ちょっと時間が余りなくなってくるわけなんですが、海蔵様の方に御質問させていただきたいという具合に思います。
　今日、御発言の中で給付つき税額控除というお話がありました。私も今、党の方で、各党協議会の方で給付つき税額控除の担当をしているわけなんですけれども、今、諸外国を見ますと、この給付つき税額控除の目的というのが、おっしゃるように、消費税の逆進性の問題であったりとか、勤労税額控除であったりとか、子育て支援の控除であったりとか、様々な目的として海外でこの給付つき税額控除というものが取り扱われていると存じております。
　その中で、やはり、今いろいろな形で御心配されているのが、公平公正な税制というものをつくっていくためには、国民の総所得をしっかりと把握していくということが大事だと思っております。今、働き方改革であったり、自由な働き方というのが進んできまして、雇用をされているだけじゃなくてフリーランスであったりとか、金融所得があったりとか、様々な事柄があるかと思うんですけれども、確実で公正な、例えば確定申告を皆さんが完璧にやってくれたらそれは問題ないかもしれないんですけれども、なかなか今の現状を見るとそこまでいっていないかと思うんです。
　そこで、今、給付つき税額控除に賛同していただけるということなんですが、インフラ整備として総所得をしっかり守っていくためにはどうしたらいいのかというアイデアがもしありましたら教えていただきたい。また、海外では、給付つき税額控除というのは非常に煩雑な手続だという具合に言われている側面もあります。ですので、低中所得の方には給付つき税額控除をやっていたというのが最初だったんですけれども、その後、非常に手間が面倒くさいですから、その対象者に対して給付をしていくという単純な形に切り替えたという国もありますけれども、そこら辺の御意見、いただければと思います。
○海蔵伸一君　ありがとうございます。
　給付つき税額控除についての御質問でございますが、基本的には、所得税が非課税の方の適用税率、あるいは五％の方を対象に、食料品、あるいは電気、ガス、水道などの基礎的消費、これに係る消費税部分を還付する、このようなことが大事だというふうに思っております。
　御指摘のように、それにはやはり国民の所得をしっかり捕捉することがまず第一だろうというふうに思っています。これというようなアイデアがあるわけではございませんが、預貯金口座とマイナンバーをひもづける、こういったことを始め、やはり一定、事前の環境整備が必要だというふうに思っておりますので、ここは国会での審議などで環境整備に向けた議論を展開していただきたいというふうに思います。
○池下委員　ありがとうございました。時間になりましたので、終了します。
○坂本座長　次に、長友慎治君。