maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○青木委員　ありがとうございます。
　例えば、小学校一年生で午前中いっぱい使用した場合の検証なども行われているかと思うんですけれども、こうした成長段階また発達段階に応じた適正な授業時間の設定等々、具体的なガイドライン的な対策というものは国の方で用意をしておられますでしょうか。
○河村政府参考人　このガイドブックにおきましては、全般的な注意事項として、例えば、遮光カーテンの使用や照明環境の工夫によって、状況に応じて教室内の明るさを調整することや、机や椅子の高さ、適切な姿勢への配慮、それから、長時間にわたり画面を注視することにならないような授業の実施方法を工夫するということを、全体の教育指導に対して指摘、助言しているところでございまして、個別に、何学年ではこうというような示し方はいたしておりません。
　また、ＩＣＴ使用による児童生徒への健康面の影響に対する配慮につきましては、ガイドブックでも触れていることでございますけれども、学校における取り組みだけでは十分ではなくて、家庭との連携が重要ということもあるわけでございます。
　そのために、少し付言して申し上げますと、文部科学省では、ことしの四月に、当時の西川京子副大臣、この委員会の委員長でいらっしゃいますけれども、西川副大臣を主査として、子供のための情報モラル育成プロジェクトチームというものを設けまして、スマートフォンの利用について、スマートフォンだけではございませんが、そうしたＩＴ機器の利用について家族で考えるということを提案するスローガンとロゴマークを作成いたしました。ちなみに、そのスローガンは「考えよう　家族みんなで　スマホのルール」というものでございます。
　現在これを、教育委員会や関係団体、民間企業等と協力をいたしまして、子供たちの情報モラル育成を図る取り組みをどんどん進めようという状況にございます。先般も、全国の全ての小中高校にポスターを配付いたしますとともに、十一月の三日、お休みの日でございますけれども、Ｊリーグの協力のもと、スタジアムにおいて普及啓発活動も行ったところでございます。
　以上、御報告申し上げます。
○青木委員　御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　時間になりましたので終わりますけれども、やはり今後、単に機器を活用することのみを目的とするのではなくて、教育における地域間また社会的格差が生じないように、ぜひ教職員や子供たち、また保護者の声を聞きながら慎重な導入に努めていただきたいとお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　先日の委員会、ＣＳＣの質疑をさせていただきました。ちょっと時間の関係で、もう少し聞かなければいけない点がありましたので、まず最初に、きょうはその点についてお聞きをしたいと思います。
　前回、ＣＳＣ条約の締結というのは原発輸出の促進を目的としたものではないかという質問に対しまして、田中研究開発局長の方からは、ＣＳＣ条約締結の意義というのは、国際的な原子力損害賠償制度の構築への貢献、あるいは、被害者の方々が公平かつ迅速な補償が実現できるようなこと、あるいは、原子力損害賠償に関して適用されるということの法律についての予見性が向上できるということであって、原発輸出の促進ということを目的としたものではございません、そう答弁をされました。
　やはりどうも腑に落ちませんで、先般の委員会の場では口頭で述べさせていただきましたが、きょうは資料を配付させていただいております。これは、平成二十三年十一月十五日に開かれました第四十五回の原子力委員会に、文部科学省原子力損害賠償対策室が提出した資料です。配付した資料、参考もつけて四ページだったと思いますが、きょうは三ページ持ってまいりました。
　そのうちの、真ん中の二ページ目をごらんください。その中に、二ポツとして、「ＣＳＣに加入した場合に考えられる主要な意義」ということで四点挙げられております。その黒ポツの一番最初の「原子力事業者への責任集中」として、「我が国メーカーが海外にプラント輸出する場合、輸出先国がＣＳＣ締約国であれば、当該国で原子力事故が発生した場合、その原子力事故の責任を免除される。」そう明記をされております。
　意義という言葉はどういう意味があるか。辞書を引きますと、その事柄にふさわしい価値、値打ちというような、そういうものが出てまいります。
　そういたしますと、この文科省の資料の当該部分は、ＣＳＣ条約を締結すれば原発プラント輸出でメーカーは事故責任を問われない、だから原発輸出をする場合にＣＳＣ条約は価値があるという意味になるのではないか、そのようにも思います。みずからＣＳＣ条約の締結は原発輸出にとって価値があると明記をしておきながら、今回、原発輸出は目的ではないというのは、これは詭弁ではないでしょうか。
○田中政府参考人　原子力損害は決して起こしてはいけないというものでありますけれども、万々が一起こった場合の国際的な賠償制度の構築に貢献するということは、原子力事故の当事国としての我が国の責務である。
　ＣＳＣについては、これは我が国が締結することによって発効するということ、国際的な原子力損害賠償制度の実現ということから、我が国がＣＳＣを締結することは十分な意義があるということでございます。
　また、ＣＳＣの締結に当たっては、前回もるる御説明をしたとおりでございます。ＣＳＣの締結ということは、これらを踏まえて行うものだということを再度御説明を申し上げたいと思います。
　本日、先生から御提出がございましたこの資料でございますけれども、これは平成二十三年の十一月、まさに福島の事故が起こった半年後くらいでありますけれども、原子力委員会が、国際的な原子力損害賠償についてどういうような検討を進めていくのかというようなことの御質問があり、当時、事務方として、原子力損害賠償制度については三つのものがある、あるいはこういうような論点がある、こういうような課題があるといったようなことを網羅的に御説明をしたときに使用した資料でございます。
　その場のやりとりということも、議事録でももはや公表されておりますけれども、今先生がおっしゃったような指摘のやりとりというようなことは、この場でも出ておらないということを申し上げたいと思います。
○吉川（元）委員　私が聞いているのは、輸出促進の意義があるんだ、そういう価値があるんだということを、まさに資料として提出されているのではないんですかということです。
　議事録を見ていただいてもと言いますけれども、では、議事録を読ませていただきます。
　前後のやりとりがありますので、その部分だけ抜き取りますが、成長戦略の話については、これは当時菅内閣でありましたけれども、成長戦略と新成長戦略として原発の輸出ということも掲げられておりました。成長戦略の話については、我々も、これは文科省が言っているんですよ、我々もそのような意識を持っており、その意義をしっかりと捉える必要がある、加入していくことの意義は、それなりに意識しながら考えていくことだと思う、こう述べているんですよ。何も議論にならなかったというのは違うんじゃないですか。
○田中政府参考人　原子力損害賠償の国際的な枠組みについての目的というようなことについて、やりとりということではなくて、この原子力委員会にお出しをした資料は、それぞれの国際的な枠組みについて、こういう論点がある、こういうようなことが検討の中に入ってくるというようなことについて、網羅的に御説明を申し上げたというときに使った資料だというふうに認識してございます。
○吉川（元）委員　資料に、もう一度見ていただくとわかるように、二ポツで「主要な意義」と書いております。三ポツで「主要な課題」というふうに書いております。これはそれぞれ、私が読むには、この「意義」というのは価値がある、「課題」については、これはちょっと今後考えなきゃいけないという課題だというふうに解せられます。
　実際、説明の際にも、これも議事録に残っておりますが、検討する場合には、この意義と課題というのを両方とも勘案した上で、どう考えていくか、引き続き検討を続けていかなければならない、こう述べられているわけです。
　つまり、ただ単に課題がこれとこれとこれがありますよということではなくて、明らかに最初の四つについては、これは価値があるんだというふうに言っているとしか思えないんですけれども、私の日本語の理解というのはおかしいんですか。
○田中政府参考人　「ＣＳＣに加入した場合に考えられる主要な意義」の項目の中に、原子力事業者への責任集中、事故の際の締結国からの資金的援助、裁判管轄権の明確化、国際的枠組みの充実に貢献というようなことが考えられるということでお示しをしたものでございます。
○吉川（元）委員　もう余り時間がないので、余りこういう問答をしていても意味がないと思うので。
　では、ちょっと質問、趣旨をかえますが、この資料を原子力委員会に提出した時点、平成二十三年十一月十五日ですけれども、その時点では、文科省の原子力損害賠償対策室は、ＣＳＣ条約締結は原発プラント輸出にとって価値のあるものだ、今ではないですよ、当時、価値のあるものだと考えていたのか。それはお認めになりますか。
○田中政府参考人　原子力事業者への責任集中ということは、ＣＳＣに加入した場合に考え得る主要な意義の一つだろうというふうに考えてございました。
○吉川（元）委員　いや、原発の輸出に関して価値があるというふうに当時考えていたのかどうかということを聞いているんです。
○田中政府参考人　考えられる範囲の中の一つとして、効能としてそういうことがあり得るのかなというふうに考えていた可能性がございますけれども、これからとしては、明確には現段階で申し上げるというわけにはいきません。
○吉川（元）委員　未来の話をしているんじゃなくて、過去のその時点でどう考えていたかという話を聞いているのであって、非常に理解できないです。
　もう時間がないのでこれ以上質問いたしませんが、この対策室というものは、そもそも三・一一の後につくられた、そういう機関といいますか組織であります。恐らく、三・一一で大きな被害が出た、原発の被害が出ているという中で、被害者に対してどう補償していくのか、損害賠償していくのかということが主な役割。その対策室が、よくわからないと言いますけれども、明らかに、読む限りにおいては、原発プラントの輸出に有利だというような、こういう資料を提出している。
　先ほどお話がありましたが、事故から八カ月、半年ちょっとがたっておりますが、当時の野田総理が、原発事故の冷温停止状態に至ったとして、いわゆる収束宣言を出したのが十二月の十六日です。ですから、文科省が提出したときには、私はあれは収束したとは思っておりませんが、政府としても収束したとも言っていない、まさにまだ事故が続いているという中で出した資料であります。また、政府が、この事故を受けて、今後エネルギーの環境政策を決定するためにどうしていくのか、討論型の世論調査を実施するのは翌年になります。
　要するに、当時の政府は、今後のエネルギー政策のあり方についてどういうふうにしていくのか、国民に問う形で政府が模索をしているまさにその最中であって、その中で、まさにその足元で原発輸出を肯定、促進するような文書が、しかも、よりによって文科省から、損害賠償対策室というところから出てくるというのは、もう本当に驚きを禁じ得ません。
　いずれＣＳＣ条約締結というのは、私は、原発輸出の促進がその目的の一つであるというふうに受けとめざるを得ないということを指摘して、次の質問に移っていきたいと思います。
　もう余り時間が残されておりませんが、次に、国家戦略特区についてお聞きしたいと思います。閣議決定をされ、国会に提出をされております。
　本来、この問題については、もしかすると他の委員会での質疑ということになろうかというふうにも思うんですが、本来であれば、この文部科学委員会で議論すべき非常に重要な中身が含まれております。他の委員会に私の党、社民党の方は委員がおりませんので、少しこの場でお聞きをしたいと思います。
　まず最初に、公設民営となる対象校ですが、法案の十二条の三の第一項を読む限り、既存の公立小学校、中学校については除外をされているという認識でよろしいんでしょうか。また、そうした場合、なぜそうなっているのかということについて、理由をお聞かせください。
○小松政府参考人　まず、法案が対象といたしておりますのは、通常の、いわゆる市町村に設置義務が課せられ、就学指定の対象となるような小中学校は入っておりません。今回の公設民営学校については、国家戦略特別区域法の趣旨、目的を実現するため、それに沿った、極めて特色のある教育を行うという場合について定めた特例でございまして、学校の対象としては、併設型の中学、いわゆる中高一貫のもの、それから高等学校、中等教育学校といたしております。
　なぜそのようにしたかということにつきましては、ただいま申し上げましたような国家戦略特区法の目的に合致するような形で、その公立学校を設けます設置主体が、通常の、現在の制度実態に照らしてなかなか実現がしがたい、特色のある教育を行うという場合のために道を開くものでございますので、通常の、義務教育のための市町村の設置義務の学校等は対象とならないということでございます。
○吉川（元）委員　私自身は、この公設民営学校の考え方には違和感を感じておりますし、通常の、義務教育である小中学校が外れたということについては理解をいたします。
　次に、公立学校の教育内容は設置者である地方自治体の公の意思の形成に基づいていること、それから、入退学の許可、進級、卒業の認定には公権力の行使が伴うことから、これまでは公立学校の包括的な民間委託は困難とされてきました。
　この点は昨年十一月の本委員会でも大臣にお尋ねしたわけですけれども、改めてお聞きしますが、この点はどのようにクリアをされたのでしょうか。
○小松政府参考人　行政機関、とりわけ公立学校の管理につきましては、公権力の行使や公の意思の形成にかかわるというものでございまして、高い公共性を持って公正中立に行う必要がございますため、学校の設置者である地方公共団体が直接管理をするということが原則でございます。
　一方、行政事務の民間への委託につきましては、行政事務の処理に当たっての公正さ及び判断の中立性を担保する措置、それから、行政庁による監督体制を確保する措置を講ずることを前提として可能とする道が開かれておりまして、例えば、地方自治法に基づく指定管理者制度などが設けられております。
　そこで、今回の公設民営学校の特例につきましては、従来は指定管理者制度の範囲程度のイメージを持っておりましたけれども、行政庁の監督体制に加えまして、管理を行わせる法人の要件をまず限定し、それから、条例によりまして公設民営学校の管理の基本方針や入学等の処分の手続、基準等を定めるというようなことを法定いたしまして、公立学校の管理の中立性、公正性を確保するための方策を追加的に講じ、民間に学校の管理の部分を委託できることを可能とすることとしたものでございます。
○吉川（元）委員　法案を設けたことについては承知をしております。既に民間委託が進んでいる刑務所の運営でも、構造改革特区から始まって全国展開し、公共サービス法律上の根拠を与えて、民間委託を可能としたことも承知をしております。しかし、それでも、実力行使や受刑者の処遇決定などの行為については刑務官が行うこととなっており、全面的、包括的な民間委託とはなっていません。
　教育委員会制度のもとで、公の意思あるいは公権力の行使のかかわりが極めて強い公立学校において、議会を関与させて法律上の根拠を与えていかに民間人をみなし公務員というふうにしたところで、包括的に学校運営を委ねることというのはやはり無理があるのではないかというふうにも思います。特色ある学校づくりを模索するのであれば、私学助成をしっかりとしながら私立学校で対応する、あるいは、現存する公私協力学校の枠組み、これを利用すればいいのではないかというふうにも思います。
　続けてお聞きをいたしますが、公設民営学校があくまで公立学校であるとした場合、当然のことですけれども、教育委員会の執行権限に基づいて教育内容が定められ、教科書採択も行われるわけですが、公設民営学校と教育委員会との関係というのはどのように整理をされているのでしょうか。
　今ほども言いました教育内容、教科書採択もさることながら、例えば、いじめなどの事案が発生した場合の責任体制も含め、教育委員会とのかかわりは極めて重要だと思いますけれども、説明をお願いいたします。
○小松政府参考人　まず、公設民営学校の管理は、委託されているという点におきまして、一義的には地方公共団体が指定する非営利法人が行います。この公設民営学校は、地方公共団体が設置する公立学校の、その部分を委託したということでございますので、管理の最終的な責任は設置者としての教育委員会にあるという整理でございます。
　次に、教育内容につきましては、学校教育法に定めるいわゆる一条学校として学習指導要領が適用され、そして、先ほどの教科書の採択につきましても、他の公立学校と同様に、各教育委員会が採択するという整理でございます。そして、条例で定める学校管理の基本的な方針において教育内容の基本的な指針を定め、設置者の教育委員会の方針に基づいて教育活動が行われることになります。
　この管理の状況につきましては、定期的に受託者から設置者である教育委員会に報告され、また、随時に必要に応じて教育委員会が報告を徴し、実地に検査をし、指示を行い、その指示に従わないなど継続が不適切な場合は取り消しができるという関係でございます。
　いじめが生じたときのことのお尋ねでございますが、いじめが生じたとき、先ほど申し上げましたような意味で、まずは学校の管理委託をされている法人が対応いたしますけれども、教育委員会は、必要に応じて、いじめ問題への対応の報告以下、再発防止等の指示をして行うことになります。
　なお、いじめ防止対策推進法における学校と教育委員会の関係は、そのまま適用されるということでございます。
○吉川（元）委員　今出ましたけれども、特色ある学校と言いながら、普通の学校と何が違うのか。本当に、それであれば、私立学校あるいは公私協力校の、それを充実させることの方がより目的にかなっているというふうにしか私は思わざるを得ません。
　もう時間がなくて、あといっぱい質問を用意しておりますが、最後に一点だけ。先ほど、取り消しのお話がありました。
　取り消しが、「業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。」というふうになっておりますが、その場合に、その学校にいる生徒はどのように処遇をされるのか、その点だけ最後にお聞きして、質問を終わります。
○西川委員長　質問時間が過ぎておりますので、明確にお願いいたします。
　小松初等中等教育局長。
○小松政府参考人　今回の法案は、設置者が直接学校を管理することの例外規定として管理を委託することができるという規定になっておりますので、それが解除されることがあり得るわけですけれども、その解除されたときは本則に戻りまして、そのまま学校が直接の公立学校としての管理下に移ります。したがいまして、生徒の身分等につきましては、直接の影響を受けないという仕組みでございます。
○吉川（元）委員　もう終わりますが、身分の問題ではなくて、突然学校が、今までやっていたのが廃止される。それが生徒にどういう影響を与えるのか。それはもう答弁は求めません、もう時間が来ましたので。
　いずれにいたしましても、これは非常に大きな問題であります。ぜひ、この文部科学委員会の中でも質疑ができるようなふうにお取り計らいを、最後に委員長の方にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○西川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○西川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
 —————————————
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案
　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○下村国務大臣　このたび、政府から提出いたしました平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案について御説明申し上げます。
　昨年九月、平成三十二年に開催されるオリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の開催地が東京都に決定いたしました。
　政府といたしましては、オリンピック競技大会の招致に当たり、平成二十三年十二月に閣議了解を行っているところであり、さらに、開催決定直後に東京オリンピック・パラリンピック担当大臣を任命するとともに、本年四月には、東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会に係る重要問題を協議し、行政各部の所管する事務の連絡調整を行うため、全ての国務大臣を構成員とする閣僚会議を設置するなどの対応をとってきたところであります。
　今回の法律案は、これらの大会の円滑な準備及び運営に資するため、このような政府による支援の一環として、必要な特別の措置を講じようとするものであり、その内容の概要は、次のとおりであります。
　第一に、この法律案の趣旨は、これらの大会が大規模かつ国家的に特に重要なスポーツの競技大会であることに鑑み、大会の円滑な準備及び運営に資するため、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の設置及び基本方針の策定について定めるとともに、国有財産の無償使用等の特別の措置を講ずるものとしております。
　第二に、内閣に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部を置くこととともに、その所掌事務、組織、設置期限等について定めております。
　第三に、内閣総理大臣は、これらの大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針を作成し、閣議の決定を求めなければならないこととしております。
　第四に、国は、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がこれらの大会の準備または運営のために使用する施設の用に供される国有財産を、組織委員会に対し無償で使用させることができることとしております。
　第五に、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定する寄附金付郵便葉書等について、組織委員会が調達するこれらの大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができることとしております。
　第六に、組織委員会は、これらの大会の準備及び運営に関する業務のうち、国の事務または事業との密接な連携のもとで実施する必要があるものを円滑かつ効果的に行うため、国の職員を組織委員会の職員として必要とするときは、その派遣を要請することができることとし、当該要請があった場合、任命権者は派遣の必要性等を勘案して、国の職員を派遣することができることとするとともに、組織委員会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすこととしております。
　第七に、内閣法の一部を改正し、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間、国務大臣の数の上限を一名増員することとしております。
　次に、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案について御説明申し上げます。
　平成二十一年七月、平成三十一年に開催されるラグビーワールドカップ大会の開催国が日本に決定いたしました。
　政府といたしましては、同大会の招致に当たり、平成二十一年四月に閣議口頭了解を行っているところであり、さらに、開催決定後、本年四月に設置された二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議において、東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会とラグビーワールドカップ大会との一体的な準備に配意しつつ、重要問題の協議等を行うこととしているところであります。
　今回の法律案は、大会の円滑な準備及び運営に資するため、このような政府による支援の一環として、必要な特別の措置を講じようとするものであり、その内容の概要は、次のとおりであります。
　第一に、この法律案の趣旨は、ラグビーワールドカップ大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であること、並びに、ラグビーワールドカップ大会の準備及び運営がその翌年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の準備及び運営と密接な関連を有することであることに鑑み、ラグビーワールドカップ大会の円滑な準備及び運営に資するため、必要な特別の措置を講ずるものとしております。
　第二に、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定する寄附金付郵便葉書等は、公益財団法人ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会が調達する同大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができることとしております。
　第三に、組織委員会は、同大会の準備及び運営に関する業務のうち、国の事務または事業との密接な連携のもとで実施する必要があるものを円滑かつ効果的に行うため、国の職員を組織委員会の職員として必要とするときは、その派遣を要請することができることとし、当該要請があった場合、任命権者は派遣の必要性等を勘案して、国の職員を派遣することができることとするとともに、組織委員会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすこととしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○西川委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○西川委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官山崎重孝君、内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君及び厚生労働省大臣官房審議官山崎伸彦君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馳浩君。
○馳委員　自由民主党の馳浩です。
　委員長に一言申し上げておきたいことがあります。
　昼休み、十五分しかないじゃないですか。大臣はお昼御飯を食べていないんですよ。限られた時間でありますから、与野党ともに質問時間を守って、休むときはしっかり休む、お願いしたいと思います。
○西川委員長　大変貴重な御助言、ありがとうございます。
　質問をよろしくお願いいたします。
○馳委員　招致はオールジャパンでやりました。準備もオールジャパンでやりましょう、そういう趣旨のもとで、きょうは、私ども自由民主党は賛成という観点から幾つか質問させていただきます。
　さて、これは局長にお聞きしたいと思いますが、過去の三回のオリンピックやサッカーのワールドカップ、こういうふうな特別措置法案をつくりましたか。そして、今回御提出いただいた法案と何か違うところはございますか。
 〔委員長退席、櫻田委員長代理着席〕
○久保政府参考人　特別措置法案等につきましては、五十年前の東京五輪、札幌五輪、長野冬季五輪、ワールドカップサッカー大会、四回ございまして、いずれも、各大会の円滑な準備及び運営に資するための特別措置法を制定いたしております。
　中身につきまして異なる点でございますけれども、まず今回は、オリンピックだけでなく、パラリンピックの準備及び運営も対象としておりまして、法案の名称にも東京パラリンピック競技大会とまず明記いたしております。
　それから、規定内容につきまして異なる点といたしましては、まず、大会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するためのものといたしまして、東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会推進本部の設置、あるいはその基本方針に関する規定を置いたところでございます。
　二点目といたしまして、専任の大臣を置くために、内閣法が定める大臣の上限数を一名増員する改正規定があるといったところが挙げられるところでございます。
　なお、国の職員を組織委員会の業務に従事させる際に、従来は退職出向形式をとっておりましたが、今回、国家公務員の身分を有したまま派遣できるようにすると規定しているところもあるところでございます。
　以上でございます。
○馳委員　法案の説明資料をちょっと拝見してグラフを見たら、国庫補助がないんですね。つまり、大会の運営、また、結果赤字が出ても国庫補助はしない、そういうことでよろしいですね。
○久保政府参考人　基本的に国庫補助は念頭に置いておりませんが、オリンピック招致のときに、政府保証書の中で、赤字が出た場合には一義的には東京都がそれをカバーする、それがない場合には政府として何らかのサポートをするというところまでは言っておりますけれども、補助金を出すというのは確約などまだいたしていない。
　基本的に、放映権料等で、あるいは寄附金等で賄うということが前提になっております。
○馳委員　世論的な見方で申し上げます。
　私、実は昨年十二月にギリシャに行ってまいりました。アテネ・オリンピックが終わった後の施設が正直お荷物になっていました。そして、残念ながら、オリンピックまでは強化予算が各競技団体に配られたのに、終わった後に、赤字がでかいものだから競技力強化にまで予算が回らず、強化の現場から、馳さん、聞いてくれ、ギリシャの国会議員がちゃんとこういうところまで見通していなかったから競技力強化の現場は大変だ、こういうふうな、私にまで苦情を言うような、あるいは、東京はそういうことはないよねというふうな言い方でアドバイスをいただきました。
　したがって、今、久保局長がおっしゃったように、一義的には東京都、しかし、国が支援するということは政府保証が入っております。ここに余り過大な期待を寄せてもいけないし、同時に、やはり適切な運営を組織委員会にも求めなければいけないし、終わった後、万が一のことも想定しておかなければいけない、こういう二次方程式のような大会の運営と後始末、このことがやはり想定しておかれるべきと思いますが、大臣としてどのようにお考えでしょうか。
○下村国務大臣　ギリシャの場合は、国家財政そのものの問題も重なっておりましたから、特別な事情があったのではないかというふうに思います。
　直近のロンドンにおいては成功している、そういう心配はないというふうに聞いているところでありますが、馳委員の御懸念がないような対応をする必要があると思いますし、そもそも組織委員会そのものも、いざとなっても国家に頼るようなことがないような資金調達について考えておられますのでその辺は心配ないと思いますけれども、しかし、何かあったときには国も保証するという体制の中で、万全を期しながら、しかし、国民の無駄な税金が投入されることがないような、十分な配慮をしながらやっていく必要があると思います。
○馳委員　この特措法によって政府に推進本部がつくられて、総理が本部長、そして官房長官と担当大臣が副本部長ということになり、そして基本方針がつくられるという、ここがやはりポイントになると思います。
　この基本方針のところで組織委員会との連携をしながら、東京都そして組織委員会をうまくバックアップ、サポートしていく、計画の見直しが必要なら、常にやはり早目早目に取り組んで納税者に不安感を与えないようにしていく、こういうマスコミコントロールというんでしょうか、こういったところも配慮しながら進めていきますよという、ここら辺がやはりリスクコントロールとして必要だと私は思いますので、大臣はおわかりのようでありますし、ぜひまたお願いしたいと思います。
　では次の質問に入りますが、過去、オリンピックのために専任の大臣が置かれたことはありますか。
○山崎（重）政府参考人　お答え申し上げます。
　昭和三十九年の、前の東京オリンピックの際に専任の大臣が置かれておりました。
○馳委員　それで調べてみたら、二年間ほどなんですね。ところが、今回は、この国会で法案を成立させていただければ、何と、六年間の長きにわたる専任大臣ということになるんですよ。
　ここはやはり下村大臣にお伺いいたします。今、文部科学大臣と兼任でお務めでありますが、やはり専任にした方がよいなという思いはあると思いますが、大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　二〇二〇年オリンピック・パラリンピックまで残された期間はもう既に六年を切っておりまして、今後、大会の準備が本格化し、多数の関係省庁、自治体、さまざまな団体との連携、調整や重要事項の企画立案等、ますます複雑かつ困難になっていくと予想されます。
　大会の開催までの限られた期間内に省庁横断的な課題に効率的、効果的に対応していくため、個別の事務事業を実施する各省庁から離れて、全体の進捗状況を見据えながら関係省庁間の総合調整を行う専任の担当大臣を置くこと、これは、今度二回目でありますから、一九六四年の東京オリンピックのような、基盤整備を中心とした、高度経済成長に乗るための、どちらかというとハード整備から、今度は成熟国家としてソフト、そして、東京だけでなく日本全体を活性化するためには文化、あらゆる部分で今までのオリンピック・パラリンピックの枠を超えた、相当これはかなりクリエーティブな、企画的な、そういう能力を問われる中で設置をすることによって、ただオリンピック・パラリンピックを開催するというよりは、オリンピック・パラリンピックをきっかけに新しい日本をつくっていく、そのためにありとあらゆることをやるという意味では、専任の大臣を置くことによって、それをさらに権限をいろいろな部分で発揮できるような場をつくるという意味で、専任の方がより望ましいというふうに思います。
 〔櫻田委員長代理退席、委員長着席〕
○馳委員　そこで、オリパラという表現をさせていただきますけれども、オリパラ担当大臣にはどのような職務権限が与えられますか。予算編成や法案提出などの権限はありますか。
○山崎（重）政府参考人　まず、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部は、基本方針の案の作成、基本方針の実施の推進、大会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画立案、総合調整を所掌事務としておりまして、担当大臣は、本部長である内閣総理大臣を助ける副本部長としてこれらの業務を主導する立場になります。
　それから、内閣官房における予算編成や法案提出の権限は、法律上は内閣総理大臣にあるわけでございますが、担当大臣は、内閣総理大臣の命を受け、予算要求や法案の企画立案等、国会対応等に実質的に深く携わるということになると思います。
　以上でございます。
○馳委員　ここは雑感で申し上げますけれども、深く携わるとするならば、今後、今文科省内でも検討中のやはりスポーツ庁、スポーツ行政にかかわり、他省庁横断的な政策方針を示し実行していく部隊といったものは必要になってくると私は思っています。
　ただ、これは今の一つの政治課題でありますので、スポーツ庁についてはこれ以上深く追及しませんが、この担当大臣が決まり、最終的にどんな権限を持たされるんですかということは各省庁の方も注目していると思うんです。連絡、調整、助言、法律の条文には「助ける」という表現があります。しかし、より強くなった命令とか、どうでしょう、指導とか勧告とか、多分そこまではいかないんだろうなと思います。ここがやはり、政治家同士、大臣なり、各省庁を所管している者同士の必要な連携の部分だと思われるんです。
　できる限りオリンピックに関してはオリンピック担当大臣が主導的な役割を果たせるように協力し合うことが必要ではないか、こういうふうに思いますが、大臣いかがでしょうか。
○下村国務大臣　それはおっしゃるとおり、今は石破大臣が地方創生担当大臣として活躍されておられますが、これも、縦割り行政的な各省庁の権限に固執していたら地方創生はできないと思います。
　そういう意味で、省庁横断的に縦割り行政を排してしっかりやるということは、これはオリンピック・パラリンピック担当大臣も全く同じことが言えると思いますので、できるだけフリーハンドで、もちろん、関係省庁の理解、協力が必要でありますが、進めていく、そういう仕組みをつくっていくことが必要だと思います。
○馳委員　さて、今回の法律によってオリパラ大会推進本部が平成三十三年三月三十一日まで設置されますが、その人員規模や官職や、それに伴う給与など、今現在決まっていることはありますか。焼け太りになる懸念はありませんか。スクラップ・アンド・ビルドの行革の基本方針の議論は政府内でなされているのでしょうか。お伺いします。
○丹羽副大臣　本法案につきまして、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部を設置することといたしております。本部を支える事務体制の規模につきましては現在検討中でございます。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の準備業務が適切にしっかりと推進できるような十分な体制を今後構築していきたいというふうに考えております。
　その際、馳先生のおっしゃるように、行政ニーズの変化に的確に対応できる、簡素で効率的な行政組織を確立することを留意していきたいと考えます。
○馳委員　丹羽副大臣、だめですよ、そんな曖昧な答弁じゃ。ここを突っ込みたかったんですよ。
　法案の第十九条第二項を読むと、ありゃ、ちょっとこれは抜け道じゃないかなというふうに私は思えてならないのは、組織委員会に国家公務員を派遣できるようになるんですよ。本来、給与は国庫から支払わないことに基本的になっているんですよ。
　ところが、第十九条の第二項を読むと、ちょっと読みますね。「派遣職員には、その派遣の期間中、給与を支給しない。ただし、組織委員会において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、」云々、「支給することができる。」となっているんですよ。大体こういう抜け道を用意してくるんですよ、役所というところは。内閣官房、ここを抜け道にしちゃだめですよ。曖昧だと思いませんか。
　私、もう一回読みますよ。「ただし、」大体、法律の条文でただしの後が怖いんですよ。「組織委員会において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、」どこに具体性があるんですか。
　丹羽副大臣、あなたに改めて質問したいと思います。
　今現在、決まっていないんですよ、検討中なんですよ。だから、この法案審査の段階で厳しく言っておきたいんです。政府の行革の方針はスクラップ・アンド・ビルドですよ。大臣が一人必要だ、重要性は私たちは認識しています。しかし、組織として焼け太りになるようなこんな曖昧な基準で、第十九条第二項、給与を支給できるんですよ。「支給することができる。」となっているんですよ。
　これは注意していただかないといけないと私は思って、特に丹羽副大臣にお聞きしますが、いかがですか。
○丹羽副大臣　馳先生がおっしゃるように、我々も十分に注意していきたいというふうに思っています。
　特に、本年七月に閣議決定されました国の行政機関の機構・定員管理に関する方針を踏まえ、やはり、焼け太りになったと言われないような形で、またしかも、業務体制がしっかりとカバーできるような形で頑張っていきたいと思います。
○馳委員　答えになっていないじゃないですか。
　でも、これは我が党も抜かっているのは、よくこれを行革担当の河野太郎がこの条文を認めたなと思いますよ。ここは本当にぎちぎちと詰めていかないといけないですし、検討中であるならば、改めて内閣官房の方と、これは我が党は党としてやるべきだと思っておりますが、こういう抜け道が行革の観点に反することのないように、私は注意喚起をしておきたいと思います。
　このことを、担当は加藤勝信官房副長官だと思いますから、厳しくやはりお伝えいただきたいと思いますが、内閣官房審議官、答弁してください。嫌そうな顔をしないで。
○山崎（重）政府参考人　運用におきまして、適切に円滑な派遣が行われるようにしっかり考えていきたいと思っております。
　また、副長官にもきちっと伝えておきます。
○馳委員　さて、次の関連質問で、パラリンピアンのサポートについて申し上げたいと思います。
　パラリンピアンは、現状において、障害者として年金などの福祉的、公的助成を受けている選手がいます。さらに今後、公的資金で競技力強化費が個人に拠出されるようになれば、その選手は所得制限にひっかかるのではないか、そして減額されるのではないかと心配しています。
　この心配をパラリンピアンやＪＰＣの関係者が持っているということを御存じですか。
○山崎（伸）政府参考人　勉強不足でまことに恐縮でございますが、お尋ねのパラリンピアンやＪＰＣ関係者の方々の御認識につきましては、私ども厚生労働省の方では承知いたしていないところでございますが、現在、パラリンピアンの方々に対する競技力強化費について、文部科学省の方で検討されていると伺っているところでございます。
○馳委員　私、前々からお伺いしていて、たまたまきのう、園遊会でＪＰＣの山脇理事ともお会いして、何か不都合ございますかと聞いたら、実はこのことを、私が思っていたことをそのままおっしゃって、とても心配していますと。
　そこで、私が申し上げたいことを今から言います。これは公的資金に関してのダブルスタンダードではありませんよ、そういう確認をしたいんです。
　障害者年金と競技力強化予算と、次元の違う公的資金のはずではありませんか。パラリンピアンは、ただでさえ苦しい生活環境で競技力強化に取り組んでいます。生活資金として必要な福祉的給付と、競技力強化にかかわる公的資金とは分けて考えるべきではありませんか。いかがでしょうか。
○山崎（伸）政府参考人　お答え申し上げます。
　障害年金に関してお答え申し上げますと、障害年金は、国民年金や厚生年金の被保険者期間中に傷病を負った場合で、一定程度の障害の状態に該当するなどの条件を満たせば、基本的に所得にかかわらず支給されるものでございます。
　ただし、被保険者になり得る以前の二十前に傷病を負った方の障害年金につきましては、本人が保険料負担をしておらず、その財源は国庫負担と他の加入者の方の保険料で賄われるものであるということから、受給者本人の所得に応じた支給制限が設けられているところでございます。
　その場合に、年金が支給停止となる所得につきましては、受給権者の方の前年の所得が平均的な伸びであった場合に翌年も引き続き受給できるようにするという考え方に基づいて設定されておりまして、実態といたしまして、この二十前障害年金の受給権者の方々のうち全額支給されている方の割合は約九九％ということで、大部分の方は停止を受けていないというのが実態でございます。
　また、二十前障害年金の所得制限は、収入から必要経費や税制上の各種控除を差し引いた所得で判断するということになっておりまして、御懸念の点につきましては、この強化費の課税上の取り扱いがどのようになるかということも大きくかかわってくるものというふうに考えております。
○馳委員　そこの答弁を受けまして、文部科学省としても、今後、競技力強化に当たって、パラリンピアンに対して、サッカーくじや文科省からの公的助成の考え方、この基準についてやはり整理しておく必要があるのではないでしょうか。まさしく、トップレベルのパラリンピアンが安心して大会に、また日常生活に臨むことができるようなそういう仕切りをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックが決定する前に、私、大臣になってすぐ、当時の田村厚労大臣に、障害者スポーツは今まで厚労省でありましたが、スポーツという意味ではもう一本化したいので文部科学省で全部引き受けたいということで、障害者スポーツについて、あるいはパラリンピックについて、これは文部科学省の所管になったという経緯がございます。
　その中で、驚いたことに、例えば金メダルをとっても、オリンピアンとパラリンピアンでは、その後の叙勲もそのレベルが違うんですね。これを今度同じ叙勲対象にしてもらうようにしましたし、それから、メダルによって賞金も違う。これはＪＰＣとかＪＯＣがそれぞれ集めた資金の中ですから国が助成できる話ではありませんが、いずれにしても、オリンピアンとパラリンピアンでかなりそのハンディキャップがあるということでありましたので、できるだけ平準化、平等化する必要があるというふうに思います。
　これまでのパラリンピックの選手強化は、競技団体が実施している活動費に対する支援はありましたが、個人への活動助成は実施しておりません。独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣにおいて、現在、スポーツ振興基金助成で実施しているオリンピック選手への個人助成と同様、来年度からパラリンピック選手も対象とすることを検討しているというふうに承知をしております。
　その際には、御指摘のとおりさまざまな課題がありますので、文部科学省においては、厚生労働省と十分連携をとりながら、その課題の解決に向けて努力をしてまいりたいと思います。
○馳委員　パラリンピアンへの支援について二点だけ、提案を改めて申し上げておきます。
　パラリンピアン自身に対する公的資金による強化費の助成、うまく調整をして、安心して競技に臨むことができるようにまずお願いしたいのが一点。
　その際に、やはりオリンピアンと違うところは、トレーナーとかコーチ、サポートスタッフの人件費などなんですね。要は手弁当でやっていただいているんですよ。この辺もやはり、メダル獲得を狙うような競技や選手についての配慮をお願いしたいのが一点と、アジア大会から今般初めてスタートしましたマルチサポートは、パラリンピックの大会にもなされるようになり、大変好評をいただいているというふうに報告もいただいております。今後さらにここも充実していただけるように、今、一言申し上げたいと思います。
　では次の質問に入りますが、オリパラ大会の成功には、強化、やはり日本代表選手に頑張ってメダルもとってほしいし、実力を発揮してほしい。
　そういう中で、競技力強化の公的資金一元化について、まず大臣の所見を伺います。
　ｔｏｔｏ、それから国庫補助、スポーツ振興基金、これを効果的に配分するために一元化の動きがあります。とりわけ、スポーツ庁が設置された場合の重要な課題となっていますが、文部科学省もＪＳＣも、組織上、法的根拠のもとで予算配分の説明責任、結果責任を果たしています。ＪＯＣの強化本部もこの配分権限を担っておりますが、その効果や結果責任について、情報開示や説明責任を十分果たしているのか疑問に思いますが、大臣の所見を伺います。
○下村国務大臣　ＪＯＣにおきましては、これまでも競技大会の配分方法等を対外的に説明していたとは考えておりますが、民間団体でありまして、国や独立行政法人と同じよう説明責任を果たしてきたかという御指摘もあるというふうに考えております。
　このことを踏まえ、今後の選手強化につきましては、しっかり説明責任等が果たせるような制度設計を行うことが重要と考えております。
○馳委員　行政は常に外部からの評価を受けます。予算委員会や決算委員会で税金の使い道も厳しく指摘されますし、時には会計検査院の検査も入ります。自民党の行政レビューでも、河野太郎行革本部長が鬼のような顔をして厳しくチェックしています。
　今後、オリンピックの成功に向けて競技力強化が国家的課題となりますが、そうなると、競技力強化の公的資金の配分について、ＪＯＣを含めてその体制を検討すべきである、こういうふうに思っておりますが、大臣の所見を伺います。
○下村国務大臣　今後の選手強化につきましては、メダル獲得数の向上に向けた戦略を立てた上で、その成果が得られるような制度とすることが重要であると考え、選手強化費を一元化する新たな選手強化事業については、戦略性を持った選手強化となるよう、ＰＤＣＡサイクルを強化させることが重要であるというふうに考えております。
　具体的には、文部科学省におきましてＪＳＣやＪＯＣ等の関係者も入れた競技力向上タスクフォースを設置し、戦略性を持った基本的な強化、配分方針の策定及び事業後の全体評価等を行う、また、ＪＳＣとＪＯＣが連携を図りながら、国の配分方針に基づき競技団体への配分決定及び事業評価等を行うことなど、新しい制度を検討しておりまして、この手法によりＰＤＣＡサイクルを強化することで、従来より効果的な選手強化を行っていきたいと考えております。
○馳委員　私は、ＪＯＣの応援団として、改めてＪＯＣのウイークポイントを申し上げておきたいと思います。
　強化本部の皆さん方はボランティアなんですよ。プロではないんですよ。十分な経験はお持ちではありますけれども、公的資金を適切に配分をし、その結果責任を負う、そのための情報公開をし説明責任を負うというこの観点については、残念ながら余り認識が深くありません。一生懸命やっていただいておりますが、やはり報酬を得てやっているわけではありませんから、組織のルールに基づいて指名をされて強化本部の人間となって、これまでの知見に基づいてやっているという、ここにこれから税金もｔｏｔｏの助成金もスポーツ振興基金も公的資金として入れていく以上は、そこに透明責任、説明責任、結果責任が求められてまいります。ここをサポートしていく上での連携が私はやはり必要だと思っています。
　同時に、私は日本レスリング協会の副会長もしておりますが、協会の運営において事務体制はあっぷあっぷです。専門的な職員を抱えていますが、オリンピックでメダル獲得有望種目であるレスリングですら、やはり、日々の運営のために専門的な事務職員を雇用するので精いっぱいです。ほかの競技団体は、十分に事務体制を整えるところはありません。
　そう考えれば、ＪＯＣなのか日体協なのか、あるいは文部科学省やＪＳＣも協力をして競技団体の運営を安定的に運営をしていくことができるようなバックアップオフィスをつくってもらって、自己責任をしっかり果たしてもらうというサポートも必要なのではないか、こういうふうに思っております。
　ここの部分の体制を整えてあげないと、二〇二〇年が終わった後に、もう今までのように公的資金は来ませんよ、先細りになってしまいます。そうならないように、各競技団体の運営を適切に行えるような事務体制のバックアップ、そういうことの議論もしなければいけないと思っています。
　私はそういう意味でスポーツ議員連盟などの活動においても取り組んでおりますが、大臣御承知だと思いますが、これからの競技団体の運営を支えていく、ここにもやはり行政と連携が求められるということについての御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○下村国務大臣　これまでも、ＪＯＣ関係の団体の使途不正の問題等がかなり出ました。しかし、今後さらにオリンピック・パラリンピックに向けて国が公金のバックアップをするということの中で、同様のことがあってはならないわけであります。
　そういう経緯の中で、そもそもＪＯＣそのものも組織として人員が不十分である。ましてや、その傘下のそれぞれの競技関係団体、あるいはＪＯＣに所属していない競技団体も含めてのお話が今ありましたが、そのような課題があるということを承知しておりますので、今後、関係団体、国との関係でいえば、特にＪＳＣ等がリーダーシップをとってもらう必要もあるかと思いますが、ＪＯＣやＪＰＣの皆さんとよく相談をしながら、それぞれの競技団体がベストの状況でオリンピック・パラリンピックに向けて対応できるような、そのようなことについて取り組んでまいりたいと思います。
○馳委員　終わります。どうもありがとうございます。
○浮島委員　公明党の浮島智子でございます。
　本日は、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案について御質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　昨年の九月七日、招致が決まりました。開催都市が決まりましたけれども、あの感動的なＩＯＣの総会から早くも一年と二カ月がたってしまいました。
　私は、二〇一六年と二〇二〇年、この二回の招致活動に携わらせていただきました。その二〇一六年の招致のときのあの悔しい思い、そして、さまざま勉強させていただき、今回の二〇二〇年の招致活動にも携わらせていただいたところでもございますけれども、実は、最後の日のロビー活動のときに、スペインの方々から、東京、頑張ってねと笑顔で言われました。私はそれがすごく悔しくて、すぐ間髪を入れずに、東京は、日本はオールジャパンで最後の一分一秒まで全員で戦って、そして結果を必ず出しますとお伝えをさせていただいたところでございますけれども、本当に、オールジャパンで今回は最後の最後まで戦ってかち取った招致だと私は思っております。
　そのときから既に一年がたってしまいましたけれども、この二〇二〇年の開催まで、まだ六年あると言う方もいらっしゃると思いますけれども、私はもう六年しかないという思いでいっぱいでございます。そんな観点から、おもてなしの準備を着々と進めて、世界のアスリート、そして友人たちを迎える体制をしっかりと進めていかなければならないと、今、正直焦っています。
　そんな観点から、この開催準備がどんどんどんどん本格化していく中で、競技会場の整備、輸送の手段の整備、治安対策の強化等々、対応すべきことが山積をしております。
　先ほども大臣の方からもございましたけれども、東京だけではなくて、このオリパラをきっかけに新しい日本をつくるというお話がございました。そして、こうやってどんどんどんどん準備を進めていくに当たりまして、極めて重要かつ広範な教育文化行政をつかさどる文科大臣にオリンピック・パラリンピックの担当大臣を兼務していただくということは、私は、業務の質と量を考えると限界があるのではないかと考えておりました。
　そこで、公明党、自民党として、十月の三日に安倍総理に対しまして、時限措置としてオリンピック・パラリンピック大臣を一人増員し、専任のオリンピック・パラリンピック担当大臣とすること、そして、政府全体で総合的、計画的に準備、支援を進めるため、内閣にオリンピック・パラリンピック推進本部を設置することということを要請させていただいたところでございます。
　そこで、改めて、政府として専任大臣を置くということの必要性そして重要性をどのようにお考えになったのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
○山崎（重）政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たりましては、政府として取り組むべき事項が非常に多数にわたると考えております。
　例えば、一九六四年の東京オリンピックの際は想像もできなかったようなサイバーセキュリティーの問題、爆発的に増加した来日外国人の円滑な入国手続、無線ＬＡＮなどの通信環境の整備、感染症対策、テロ対策、各種インフラ整備等が必要になってまいります。また、オリンピック・パラリンピックの開催を契機としまして、地域の活性化、海外との交流等も推進していく必要がございます。
　大会まで残り六年を切った中でこのように省庁横断的な課題に迅速かつ的確に対応するためには、個別の事務事業を実施する各省庁から離れまして、全体の進捗状況を見据えながら、強いリーダーシップを背景とした企画立案、総合調整を進めることが必要になっていると考えております。
　一方、既存の大臣の皆様方は既に多数の業務を行っておられまして、増大する事務をこれ以上担っていただくことにつきましては、他の担務にも大きな支障を来す可能性が高いと考えております。
　このため、時限を区切りまして大臣を一名増員し、オリンピック・パラリンピックの円滑な準備、運営に専任で一体的に対応する体制を整えることが不可欠であると考えております。
　以上でございます。
○浮島委員　せっかく専任の大臣を置く以上、今現在十数名しかいないと言われる、内閣官房に置かれた推進室をしっかりと拡充していく必要があると私は思っております。ロンドン・オリンピックのときも、テロ対策一つとっても数百名の体制を組んでいたと伺っているところでございます。
　そこで、この内閣官房の事務体制の規模を充実させるべきだと考えておりますけれども、どの程度のものをお考えになっているのか。先ほど馳委員の方からもありました、焼け太りになってはいけないということもありましたけれども、どの程度をお考えになっているのか、教えていただきたいと思います。