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○梅村みずほ君　よろしくお願いします。梅村みずほでございます。
 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
　一週間ぶりの財政金融委員会でございますけれども、まずはカナダ・バンフから無事にお戻りいただき、お疲れさまでございました。Ｇ７の財務相・中央銀行総裁会議において、アメリカからの高関税に、対応として何かいいようなニュースがあったかといったら、必ずしもこれがというものではありませんけれども、赤澤大臣も、ベッセント長官と次にお話しできたらいいなということで、赤澤大臣、武藤大臣、そして加藤大臣と、総力を挙げて閣僚の皆様で現実的な交渉を粘り強く行っていただいていると思います。
　対米投資額ナンバーワンの日本であるということと、ドル建ての資産が莫大にある日本というメリットを使って、一つ一つ段階踏みながら交渉を続けていただきたいと申し上げて、今日の質問ですけれども、一週間ぶりの財金になりますが、前回、森友学園問題に絡んで赤木俊夫さんの死の真相を解明するために第三者調査委員会が必要ではないかと私訴えてまいりましたが、その続きの質疑をさせていただきたいと思っております。
　これなんですけれども、前回の質疑で、第三者ということだけれども、加藤大臣は、警察も捜査しているし会計検査院も調査をしているということで第三者の目が入っているというふうにおっしゃっていたわけです。けれども、一般の方からすると、大きく行政が絡むということで、本当に第三者と言えるのかという声が上がったりだとか、あとは、何よりも私が大事だと思っているのは、組織として何が問題であったかということを検証するには、ひょっとしたら十分な調査や捜査というものが行われたかもしれないんですけれども、もう一つ、御遺族として大切なのは、何が大切な家族を死に追いやったのかという原因究明なんです。この辺りが会計検査院や検察では不十分なところが出てくるというふうに私が思っているところなんですね。
　例えば、赤木俊夫さんの主治医の精神科医の方というのは、赤木さんが自殺した複合的要因の一部となるかと思いますけれども、産業医、近畿財務局から依頼を受けた産業医を非常に恐れていらっしゃったということをおっしゃっています。そして、産業医から職場に戻るように圧力を感じていたことであるとか、職場に戻れば逮捕されるのではないかとおびえていたということなども語られているわけなんですね。
　そういった話というのが、じゃ、はて、検察の捜査であるとか、会計検査院の調査に出てくるかといったら、そういう役割は担っていなかったというふうに思います。法的に問題があったかとか、予算の執行状況とか事業の適正性だとかというところを調べるところとは別に、赤木さんがなぜ自分の命を絶たなければならなかったのかというところがやっぱり御遺族としては気になるところあると思いますよ。そういう意味において、私は、子供の重大事態、自殺事案と非常に似ているというふうに申し上げていたわけであります。
　前回の質疑では、加藤大臣は、この赤木さん事案と子供たちのいじめ自死事案とはリンクしないような御認識かなと思っていたので、前回お配りした資料も今回付けているんですけれども、配付資料の一枚目見てください。いじめ防止対策推進法の概要が載せられています。下の方の第五章というところで、二十八条は、学校の設置者、教育委員会が第三者調査委員会を開きますよというのがあるわけでして、その次に来る三十条の二項というところは、それで不十分だということであれば、必要と認めるときは、公立の学校の場合は首長さんたち、市区町村長ですね、私立の場合は都道府県知事になるわけなんですけれども、直轄の第三者調査委員会が行われるということで、次のページをおめくりいただきますと、ちょっと分かりやすく絵にしていました。真ん中が第三者調査委員会の学校設置者によるものですね。私は、今回の赤木さん事案に関しては、検察であるとか会計検査院であるとかというのはこの辺りではないかなと思っているんです。その左にあります学校におけるいじめ問題対策連絡協議会に当たるのが、財務省の中で調査したというのであれば、これであろうと。もう一段上の、これは本当にフェアなのかと、再発防止に資するのかというところで、首長が判断をして、必要と認めたときには第三者調査委員会というのが開かれるということで、私が申し上げているのは、この赤木さん事案における一番右のフェーズの調査委員会というのを開いていただきたいというふうに思っているわけなんです。
 〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕
　こういった、何が、まあ子供の事案もですけれども、真ん中の学校設置者における第三者調査委員会で見られるのは、組織として何がまずかったかというのはよく出てくるんですよ。予見可能性がなくなるという、予見可能性があったのかどうなのかとか、そういう学校の組織として何があかんかったかみたいなことはよく出てくるんですけれども、そうじゃなくて、我が子が、なぜ小さな我が子が死に追いやられたのかという真相はここでは出てこないであったりとか、責任回避であったりだとか、で、結果、いじめはなかったというふうに位置付けられて、そうじゃないということで皆さん訴訟を起こしたりとか、市長直轄の第三者調査委員会というのを求めていくわけなんですよ。
　ですから、同様の、教育委員会がよく出してくる調査報告書なんかでいう不誠実さと同じようなものを実は感じているのであって、組織として何がまずかったのかというのとはまた違うベクトルの、なぜ大切な家族が死に追いやられたのかというところも探ってあげるのが赤木さんのためになるのであって、赤木さんの弔いであり、赤木雅子さん、遺族に対してのグリーフケアだと私は思っております。
　この森友事案の赤木さんの問題がこういうような不誠実と思われたままであっては、いじめの自死で不誠実な行政対応もまかり通るんではないかという誤ったメッセージを与えるものだと私は思っているんです。ですので、組織として何が問題であったかというものと加えて、遺族の求める、なぜ大切な家族が死を選ばなければならなかったのかという原因分析、真相究明のために第三者調査委員会が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、赤木俊夫さんに関しては、何回も申し上げておりますけれども、本当に高い志と倫理観を持って真面目に仕事に取り組んでいただきました。そうした方が公務に起因して自死という結果に至ったこと、これは心からおわびを申し上げるとともにお悔やみを申し上げたいと思いますし、今お話がありましたように、亡くなられた方自体にもまさにいろんな思いがあったと思いますし、また、御家族の方もそれに関していろんな思いを持たれている。それは、赤木さんのケースにおいても、また今御指摘があった学校におけるいじめの結果として亡くなられたケースにおいても、その点については同じものがあるんだろうと思っております。そうしたことを踏まえて、私どもとしてもできる限りの対応はさせていただきたいということはこれまで申し上げてきたところでございます。
　その原因云々のお話がございましたけれども、これに関しても、損害賠償請求訴訟において、赤木俊夫さんが様々な業務に忙殺され、御自身も強く反発された本省からの決裁文書改ざん指示への対応を含め厳しい業務状況に置かれる中、精神面、肉体面において過剰な負荷が継続したことにより自死に至ったことについて国の責任は明らかとの結論に至り、また、決裁文書の改ざんという重大な行為が介在している事案の性質などに鑑み、認諾、つまり国の損害賠償義務を認めるとの判断に至ったこと、これはこれまでも御説明してきたところでございます。
　また、今回の森友学園案件に係る文書改ざん一連の問題行為については、説明責任を果たす観点から、検察当局の協力も得て調査を進めた上で、平成三十年六月に調査報告書を取りまとめ、関与した職員に対し厳正な処分を行ったところでございます。
　現在、開示作業を踏まえて調査報告書の内容を覆す新たな事実は明らかになっていないものと承知をしており、再調査が必要と考えているわけではございませんが、引き続き、まずは今回お示しさせていただいたスケジュールに沿って一連の文書の開示をしっかり進めていく、こういうことを通じて、赤木さんへの、あるいは御家族の思いにもしっかりと対処させていただきたいというふうに考えているところでございます。
　お示しいただいた学校の事案の流れとこの構造自体が違うので、一概に同じということにはならないんだろうと思いますけれども、私どもとして、今申し上げましたように、これまで検察あるいは会計検査院等の捜査、検査等があったこと、また、我々としてもできる限りの調査を行い、現時点でそれ以上の新たな事実は出てきていない、こういう状況の中で、まずは、繰り返しになりますけれども、現在請求いただいている文書、この開示作業をしっかり進めていくということが私たちのまずやるべきことだというふうに認識をしております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　日本人は、真面目にやってきた人が理不尽に押し潰されて自死を選ぶということに対して非常に許せないという気持ちを持つ民族であろうと私は思っているんですね。その辺りはやっぱり真摯に向き合うという姿勢を私は国に示してほしいんです。
　そうあればこそ、学校現場でも市町村レベルでも、子供一人に対する死に誠実に向き合ってくれるんだろうと思って、度重ねて質疑をしているわけであります。
　例えば、国会の中では、佐川元局長を証人喚問をせよと、もう一回証人喚問せよという声も上がるかもしれないですけど、私はそれは得策ではないと思っているんですね。彼をここにもう一回呼んできてやり玉に上げたとて、赤木雅子さんが求めているもの全てが明らかになるかといったらそうでもないと思いますし、何も改ざんしたくて省庁に入ってくる人はいませんから、彼が何をか、守りたかったものは何なのかというところも言えないじゃないですか、こんな場所では。
　だから、彼が背負ってやってしまった背景に何があるんだというのを、これもいじめ事案と通ずるものあるんですよ。加害者と呼ばれる子供たちにも様々なバックグラウンドがあるんです。なぜ友達を死に追いやるまでに追い詰めるのかといったら、家庭環境だったり、別にお友達殺したくてやっているわけではないんですね。
　だから、そういったところを総合的に見るために第三者調査委員会というのが首長部局の下で行われているということを思えば、やはり総合的に見なければいけないし、国会審議の中では過去に、私、選挙区は大阪ですけれども、大阪府の私学課の許認可が適正であったかどうかというような疑義も呈されることありました。
　府民のために、もしそういったところで問題があるのであれば、それを明るみにしていただいた方がいいと思いますし、そういった財務省の中だけではなく、近畿財務局だけでなく、その辺り周辺もどうだったのかというのも総合的に見る必要が私はあると思いますし、この問題は何だったのかというものを総合的にまだ見れていないという認識でございます。
　繰り返しになりますけれども、第三者調査委員会というのを設置することがやっぱり赤木さんに対する何よりの弔いであるというふうに私は申し上げておきたいと思います。
　時間がタイトですので、ほかの省庁見てみますと、総務省なんかは第三者の調査なんかをやっているなというイメージなんですけれども、皆様の記憶に新しいところで、配付資料の三になりますけれども、東北新社の接待問題というのがありましたね。ここで当時の武田大臣が第三者の検証委員会というのを開いていたわけなんですけれども、やっぱり誰の目に見てもフェアじゃないかなという人選で検証するという必要性を、その当時、総務省はどのように考えていたのかということでお伺いをしたいなと思っているんですが、なぜ二〇二一年の総務省接待問題で第三者委員会を設置したのか、総務省にお伺いをいたします。
○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。
　二〇二一年に総務省で国家公務員倫理法令に違反する会食が問題になった事案では、許認可の相手である利害関係企業からの供応接待であったことから、会食により行政がゆがめられたのではないかとの疑念が生じたものでございます。このため、客観、中立である第三者の有識者にお願いし、検証委員会を設置したものでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　客観、中立というところが国民に照らしてどうかというので、私たち政治のプロからすれば、検察で捜査もあって、会計検査院で調査もあったんだからというふうに、フェアだし第三者だよねと思うんですけれども、やっぱりその行政に絡んでいる人と全く違う人入ってほしいという国民感情や遺族の感情というのも理解できるところであります、赤木さんの件に関してはですね。なので、客観的で中立的でフェアであるということが非常に重要です。
　民間の企業が問題を起こしたときも当然第三者調査委員会というのが設置されていて、フジテレビジョン、今回問題になっておりますけれども、こちらも第三者委員会の設置についてということで、これ、総務省からも早期に調査しっかりやるようにというふうに出されているけれども、どういう意味合いで後押ししたのかを付け加えて、今回の質問の最後の質問にしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（赤阪晋介君）　お答えいたします。
　フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスにおきましては、一連の事案を受けまして、事実関係の調査及び同社の事後対応やグループガバナンスの有効性を客観的かつ独立した立場から調査、検証するため、第三者委員会を設置したものと承知しております。
　これを受けまして、総務省といたしましては、今般の事態は、
○梅村みずほ君　財務省の信頼を取り戻すためにも、赤木さんの事案で第三者調査委員会を求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　自民党の郵政事業に関する特命委員会や総務部会などは五月九日に合同の会議を開き、郵政の本来業務に自治体の窓口業務を代行するなどを加える一方、郵便局のネットワークの維持に向けて、政府が保有する日本郵政の株式の配当金などを財源に、郵政事業に約六百五十億円の交付金を拡充する法律案の改正というものが検討されて、そして、二十日には総務会で郵政民営化の法案改正について了承ができたというような報道を目にしています。
　二〇〇五年の郵政解散選挙のときには、民営化で公務員が減る、それから税金の無駄遣いが減ると国民に訴えて郵政民営化を進めてきたわけだと思うんですけれども、実際にこうやって民営化が進むと郵便事業が赤字になってしまって、結局政府から郵便事業のネットワークの維持のために公的資金で交付金を出すということになっています。
　そして、今回、自民党の検討の中では、改正法の施行後二年後をめどに、政府が日本郵政と日本郵便の合併について検討するという報道もありました。
　こういったことを全て勘案すると、結局、二〇〇五年の郵政民営化法が成立するまでは、実は郵政事業というのは税金の負担というのは受けていなかったんじゃないのかというようなことが検証されますし、また、それを無理やり民営化した結果、こうやってまた新たな公的な資金の投入が必要になったと言えるんではないかと考えているんですけれども、この点について回答お願いします。
○政府参考人（藤野克君）　お答え申し上げます。
　今議論されてございます郵政民営化法等の一部を改正する議員立法につきましては、国会に提出されてはおらず、その内容について政府としてコメントは差し控えることとします。
　ただ、その上で、この改正案に関しまして、事実関係について申し上げます。
　郵政民営化前の郵政事業について税金の負担はなかったという御指摘でしたけれども、これは基本的にそのとおりでございます。
　今回の改正案でございますが、御指摘のように、日本郵便株式会社への交付金の拡充というものが内容として含まれてございます。これは、独立行政法人郵政管理・支援機構が日本郵政株式会社からの拠出金及び同機構の繰入金を財源として交付するものとされていると承知してございます。したがいまして、政府の交付金であるとかといったような性質のものではないというふうに認識してございます。
　また、この交付金の拡充につきましては、この改正案では、国、市町村の公共サービスその他のサービスの受託提供業務を郵便局で本来業務とするとすることを契機として設けているということでございますので、郵政民営化の結果ということではなくて、少子高齢化、人口減少、過疎化といった近年の社会変化への対応、これは市町村の支所等が廃止されている、そういった動きに対応したものというふうにされているものと承知してございます。
　いずれにしましても、政府としましては、この日本郵政グループを取り巻く経営環境の変化に対応しながら、郵政事業の安定的かつ継続的な提供を確保することに努めてまいりたいと思ってございます。
○神谷宗幣君　回答ありがとうございます。
　確認できたのは、郵政の事業に対して税金の負担はなかったということであります。
　今いろいろな説明ありましたけれども、結局、民営化して良かったのかということですよね。貯金、保険、郵便局、郵便サービスというものがワンストップで受けれたものが、それを解体してしまったので便宜性がなくなりましたと。サービスの向上も図れていませんし、郵便事業なんかは民間との競争だといってさせた結果、運送業の方々の労働環境悪くなったんじゃないですかというふうな指摘もあります。
　こういったことは、改めて、二十年ほどたっていますので、もう一回しっかりと検証して、ここは間違っていたな、失敗だったなということは、一回そこは検証した上で方向転換をしていかないと、何か検証ないまま、また元にここで一部戻しますと、そのときに公的なサービスを一部担ってもらうのでみたいなのはちょっと国民に対するごまかしのように思いますので、これから具体的に法案が出てきたらそういったところの検証もお願いしたいというふうに要望しておきます。
　次に、関連して、郵政民営化前のピーク時にはゆうちょの貯金とかんぽの総資産はそれぞれ幾らだったか、また直近ではそれぞれ幾らに目減りしているか、そして目減りした原因はどんなものがあると考えられるか、その点についてお聞かせください。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　まず、ゆうちょ銀行でございますけれども、二〇〇〇年三月末の二百六十兆円、貯金残高でございますが、約二百六十兆円をピークにいたしまして、郵政民営化直後の二〇〇八年三月末には約百八十一兆円まで減少しておりますが、直近二〇二五年三月末におきましては約百九十兆円となっているところでございます。
　この間における預貯金の動向の要因を特定することは、期間が長うこともございましてなかなか難しゅうございますけれども、金利が高かった時代に預けられた定額貯金が民営化前後に満期を迎えたことによって貯金残高が減少したということ、それから金利水準の低下に伴い貯金商品の魅力が低下したこと、こうしたことが減少要因であろうかと思いますけれども、逆に最近のこの増加に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費抑制等の影響による貯金の増加があったことなど、様々な要因により増減があったものと考えられるところでございます。
　次に、かんぽ生命でございますけれども、かんぽ生命の総資産につきましては、二〇〇二年三月末に約百二十六兆円とピークを迎えまして、その後一貫して減少しております。郵政民営化直後の二〇〇八年三月末には約百十二兆円、直近二〇二五年三月末におきましては約五十九兆円となっております。
　これも減少要因を特定することは難しゅうございますけれども、保険業への新規参入等による競合他社との競争の激化や顧客ニーズの多様化、最近では不適正募集などの不祥事による新規契約への影響などがあったものと考えられます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　こちらもやっぱり民営化して総資産が目減りしているということが分かるのと、あと、結構リスク投資もやっていますよね、海外で運用してすったとか、結構なそういうのもありますし、かんぽの、先ほど言及もありましたけれども、不正な勧誘といいますか、そういったもので行政処分もあったということですね。
　これ、元々郵貯のお金が、郵貯、簡保のお金がですよ、民業を圧迫するんだということで、民営化すると競争が生まれて良くなるんじゃないかということだったわけです。この二十年、日本の銀行業界見ますと、確かに収益規模は大幅に拡大をしているんですけれども、それは世界経済が成長しているので増大しているだけであって、相対的な地位は落ちているんですね、日本の銀行の。これ、もうアメリカとか中国とかの金融機関にぐっと抜かれていっているということで、結局トータルで考えると、民営化して何が良かったのかという、良かった点が余り挙げられないということですね。民間銀行を別に強くしたわけでもなく、ただ民営化して株の一〇％、二〇％を外国人の投資家に持たれましたというふうなことになっているんじゃないかというふうに思いますので、この点のところも踏まえて次の質問行きたいんですが。
　財政投融資改革というのをこの間、特別会計のところで触れましたけれども、この改革前の郵政の資金が財政投融資を通じて低金利で長めの回収期間を見て公共事業の投資に充てられていた、公的な投資に充てられていたというふうに考えていますが、二〇〇一年の財投改革後に競争環境にさらされるようになったというふうに言うと聞こえはいいんですけど、結局、財投からインフラ整備などに回るお金が少なくなって日本経済を減速させる一因となっているのではないかというふうに考えるんですけど、この点、大臣どうお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　従前は、郵便貯金は年金積立金と同様、全額預託義務の下で財政融資の原資とされておりました。財政融資の資金需要と無関係に原資が集まることで、財政融資の規模が肥大化しているなどの問題点が指摘され、平成十三年度の財政投融資改革以降、財政融資については、これらの全額預託義務が廃止され、原則として国債、財投債ですね、によって原資を調達し、必要な資金供給を行っているところであります。
　こうした経緯を踏まえつつも、特にインフラ整備については、近年、高速道路の四車線化による防災・減災、国土強靱化の推進、あるいは航空の安全、安心の確保や航空需要の増大を見据えた機能強化などの事業に加え、住民生活に密着した社会資本整備や災害復旧等のニーズに対応するための地方公共団体の資金供給について財政融資の資金の活用を図っているところであります。
　今後、金利のある世界となる中で、財政融資に対するニーズの動向を注視していく必要があると考えていますが、必要なインフラ整備に向け、事業の目的、性質に応じて、引き続き財政投融資を適切に活用するとともに、日本経済の持続的な成長に向けて予算、税制などあらゆる施策を総動員し、適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　我が党も減税とかを強く訴えているわけですけど、言うたびに財源が財源がというふうに言われます。もちろん、赤字国債を無制限に出すということも問題があるというふうに思うので、そこに関して、我々、こういった、過去の政府がやってきたような、国民から集めたお金をしっかりと公的な運用に回して、それで公的な事業の一端を担ってもらうというやり方を進めていくのがいいんではないかというふうに考えています。
　そういう点で、今回の自民党の総務部会の検討というのは私は正しいことだと思っていて、是非進めていただきたいですし、選挙前のパフォーマンスに終わらないようにしてもらいたいと思っています。更に進めて、やっぱり郵政はもう一度一体化して、できれば公的なものにして、その資金で公的な投資がやれるようにすべきではないかというふうに考えています。
　これ、前回の委員会でも言いましたけど、二〇一六年の参議院選挙のときには、自民党の公約の中にも超低金利活用型財政投融資の制度を早急に具体化するんだと、三十兆ぐらいの予算規模で考えたいというようなことをおっしゃっていたので、それをもう一度、政府・与党の方で考えていただけないかなという要望をしておきたいと思います。
　日経新聞なんか見ると、何か今回の自民党の審議は郵政民営化に逆行するんだというふうに書いてありますけれども、民営化、民営化とした結果、結局何か経済合理性ばっかり求められて国民が貧しくなっているようなところがあるので、是非、いい検討だと思いますので、進めていただきたいと要望しておきたいと思います。
　最後の質問行きますが、農林中金が一・八兆円の損失を出しているということが大きなニュースになっています。アメリカが金利を上げ始めたら債券の価格が下がるのは当たり前のことだったと思うんですけれども、なぜ農林中金がもっと早く米国債を売らなかったのか、売れない理由があったのか、金融庁や政府からのこういったことに関しての監督等あったのかについてお聞かせください。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　農林中央金庫は、安全で将来収益が予測しやすいなどの理由で米国債等の債券を中心とした運用を行ってまいりましたけれども、御指摘のとおり、二〇二二年以降、欧米諸国の中央銀行の利上げにより調達金利が運用利回りを上回る逆ざやが発生をいたしました。その後、同金庫は、逆ざやが解消するとの金利見通しの下で債券の保有を継続したものの、金利は高止まりしたことから、二〇二四年度に投融資ポートフォリオの改善のために逆ざや資産の売却を行った結果、二五年三月期決算におきまして約一・八兆円の純損失を計上したものと承知をしております。
　金融庁といたしましては、農林中央金庫のビジネスモデルが有価証券運用中心であり、市場環境の変化に対して脆弱な収益構造であることを踏まえ、欧米諸国の金利が上昇する二〇二二年以前から、ポートフォリオの分散化や収益源の多様化、有価証券運用に伴う金利リスク等の大きさに見合ったリスク管理態勢の構築など、必要な改善を促してきたところでございますけれども、結果として今回のような純損失を計上したことは大変遺憾であると考えております。
　同金庫は、今回の有価証券運用の失敗を踏まえ、財務戦略を担う部署に外部有識者を招聘するなど、組織体制の見直し等に取り組んでいるところでございまして、金融庁といたしましては、引き続き、農林水産省とも連携しながら、こうした取組の状況をモニタリングしていくなどにより、同金庫における適切なリスク管理態勢の構築を促していきたいと考えております。
○神谷宗幣君　はい。
　ありがとうございました。
　今は世間、米の問題で騒いでいます。で、備蓄米の放出等もしていくわけですけれども、それでも金額が下がらないときに、結局、農林中金やＪＡが悪いんだというような形でＪＡの民営化だというふうな議論になってしまうと、先ほど言いました郵政の事業と同じ話になりますね。金融と農業を切り離すとかなると、結局それで補填していた部分が農業に回らなくなります。
　だから、農林中金というのは、そもそも農家とか漁業者のお金を集めているわけですから、そこの投資を海外に運用するんじゃなくて、国内のそういった一次産業の育成のところに投資をしてもらって、国内でお金が循環するようにしておけばこんな損失は出ないので、是非、集めているお金の趣旨をしっかりと、金融庁で管理していただいて投資等に監督をいただきたいと要望しておきます。
　以上です。
○委員長（三宅伸吾君）　保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　損害保険業界における保険金不正請求事案と保険料調整行為事案の再発防止を図り、保険業に対する信頼性の確保及びその健全な発展を図ることが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、複数の保険会社等の商品を扱う特に規模が大きい損害保険代理店に対し、その業務運営に関する体制整備義務を創設するとともに、保険会社等に対し、顧客の利益を保護するために必要な体制整備義務を強化することといたします。
　第二に、保険会社等から保険契約者等への過度な便宜供与を禁止することといたします。
　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（三宅伸吾君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
令和七年五月十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 上野　通子君 松山　政司君
 上田 勇君 里見　隆治君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 里見　隆治君 上田 勇君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 三原じゅん子君 岩本　剛人君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三宅　伸吾君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 船橋　利実君
 柴 愼一君
 杉 久武君
 委　員
 岩本　剛人君
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 牧野たかお君
 松山　政司君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 熊谷　裕人君
 上田 勇君
 横山　信一君
 浅田 均君
 上田　清司君
 堂込麻紀子君
 小池 晃君
 梅村みずほ君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 副大臣
 財務副大臣 横山　信一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 政府参考人
 金融庁監督局長 伊藤 豊君
 財務省理財局長 窪田 修君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 江澤　正名君
 国土交通省総合
 政策局国際統括
 官補佐官 飯塚　秋成君
 環境省大臣官房
 地域脱炭素推進
 審議官 大森　恵子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第二五号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、上野通子君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省理財局長窪田修君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○船橋利実君　おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。
　ただいま議題となりました特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと存じます。
　加藤大臣におかれましては、連日の国会対応、そしてまた国際会議の出張等、大変御多忙な日々でお疲れのことかと思いますけれども、是非私どもの質問に対して的確な、また積極的なお答えをいただきたいというふうに思うところであります。
　まず初めに、この法律案に関しまして、衆議院においては、今回の特会法改正案、これは半導体支援のために行うのではないかという主張も見られたところであります。しかし、投資勘定からエネ特への二・二兆円の繰入れ、これは昨年十一月に閣議決定されておりますＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを受けたものでありまして、このフレームに基づく一連の改正というものは別途経産省から提出をされております情報処理促進法等の改正案によって対応されているところであります。
　したがいまして、この財務省提出の本法案は、投資勘定からエネ特への繰入れがあるから行うということではなくて、それとは独立をし、別のものとして、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保するために検討されてきたものであるというふうに認識をしてございますけれども、この点について大臣の認識をお伺いをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のとおり、経済産業省から提出され、先月二十五日に参議院で可決していただき成立をいたしました情報処理促進法等の一部改正法と、今回私どもが提出させていただいて御審議いただいております特会法改正法案は、その改正趣旨が異なり、それぞれ独立した法案でございます。
　具体的には、情報処理促進法等の改正法は、昨年秋の経済対策に合わせて閣議決定されたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づく支援を行うための改正であり、その中では、半導体、ＡＩ支援の財源を確保するために、財投特会投資勘定からエネルギー対策特別会計への繰入れ等も規定されていると承知しております。
　一方、御議論いただいております特会法改正法案は、昨今のリスクマネーの必要性の高まりや財政制度等審議会の指摘等を踏まえ、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保し、安定的、機動的にリスクマネーを供給することを目的に、財源留保や借入れを可能とするなどの規定の整備を行うものであり、このように両者は改正趣旨が異なっており、半導体支援を実施することを目的に今回財務省から特会法の改正案を提出しているということではないということは明確に申し上げられると思います。
○船橋利実君　今ほど加藤財務大臣の方からお答えいただきましたとおり、この法改正の案については、半導体支援を念頭に置いているものではないということを再認識をさせていただきました。
　その上で、今回の特会法改正案については、かつて母屋でおかゆ、離れですき焼きと表現された特会でありまして、その改革を過去に進めてきている、この特会法の改革を進めてきているものを後退をさせている提案ではないかという主張もありました。
　今回の改正で投資財源資金について国民や国会の監視の目が行き届かなくなってしまうのではないか、こうした懸念の声について財務大臣としてどのように御認識をされているのか、伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回、改正の目的は、安定的、機動的にリスクマネーを供給しようということでございます。そのため、投資財源資金への財源留保をし、投資勘定の貴重な自主財源の変動をならそうというものでございます。
　その運用に当たっては、他の特別会計の資金と同様、資金への繰入額について、特別会計法にのっとり毎年度の予算で議決いただくとともに、その増減や見通しについて予算添付書類として国会に提出することという形で国会のチェックを受けることを前提とさせていただいており、また、こうした対応などを通じてリスクマネーを供給するという産業投資の役割を適切に果たせるよう、節度を持ち、透明性の高い形で運用していくことを考えております。
○船橋利実君　今ほどの大臣の御答弁の中でございましたけれども、国会等の監視についても一定程度理解をいたしました。
　そもそも、産業投資、これは申すまでもなく、投資活動である以上は一定の利益が確保されるということが重要だというふうに思っております。投資だからといって、リスクがあるからといって、ただただ資金が流れていくということは、これは望ましくないということでありますけれども。
　ただ、そうした中にあって、近年、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮと言われるところがテキサスの新幹線プロジェクトにおいて大変大きな損失を計上しておりまして、これはやはりリスクマネーの供給である、そしてまた海外の事業展開であるという、国内で投資活動を行うこととは環境がかなり異なるという前提があるものの、しかしながら、損失を出したということについてはこれは事実であり、大きな問題でありますから、改善策というものはしっかりと講じていかなければいけないというふうに考えます。
　政策的必要性があるものの、民間だけではリスクが高くて必要な資金が供給されない分野にリスクマネーを供給していくという産業投資の役割に照らしていけば、全ての案件で収益を上げるということは、これは困難な場合もあるというふうに認識をするところでありますけれども、他方で、産業投資のポートフォリオ全体では、やはり適切に収益というものを上げていかなければこの本来の目的を果たしているというふうには言えないのではないかというふうに考えます。
　そうした意味で、昭和二十八年に産業投資の仕組みができてから現在に至るまで産業投資全体の収益状況、これはどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（窪田修君）　委員御指摘のとおり、今般ＪＯＩＮが多額の損失を計上したことは、出資者である財務省としても大変遺憾であります。損失計上を受けて取りまとめられました検証結果報告なども踏まえ、財務省として、主務官庁との連携の強化やモニタリングの高度化など、産業投資の運営の改善を図っているところでございます。
　その上で、産業投資全体の収益状況について申し上げますと、令和五年度末時点での数値になりますが、産業投資の出資金残高は約七・二兆円、この出資金の評価額は約十八・一兆円となっており、差引き約十・九兆円の評価益を計上しております。
　また、出資先からの配当金収入や納付金といった収益は累計約八・三兆円であり、収益から出資金償却等の費用を除いた損益は累計約七・八兆円の黒字となっております。
○船橋利実君　今ほど、トータルで見れば七・八兆円、黒になっているというお話でありましたけれども、これ仕組みとして、例えば日本政策投資銀行等に政府として出資をしていくと、そしてその出資を受けている機構等がしっかりとした目利きの中で企業等に投資をしていくということでありますけれども、この三者の関係性を並べてみるときに、日本政策投資銀行等が持っているような目利き力、あるいはその目利き力を行使するための人員体制等々について、同じような機能、役割を財務省が担っていくという必要性を私は感じません。
　しかしながら、出資を受けて、目利き力を発揮をして投資等を行っている各機関が適切にその業務を遂行しているかどうかということについては、財務省と出資先の間でこれは緊張感と信頼関係というものがしっかりとなければならないというふうに考えるわけでありますけれども、こうした点についてどのような留意を払っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（窪田修君）　役割分担を申し上げますと、財務省は、財政投融資計画の編成プロセスにおいて、各財投機関の性格を踏まえながら、足下の投資案件の進捗状況や今後の投資方針、適切なプロセスで投資案件選定が行われているかを聞き取った上で出資額を決定しております。
　各産投機関におきましては、主務官庁の監督の下、支援対象分野やファイナンス等の実務についての知見を持つ専門人材がノウハウや民間の知見も生かして目利きを行い、個々の投資案件の支援決定、ハンズオン支援、撤退等の判断を行っております。
　その上で、産投機関との信頼関係やコミュニケーションの確保といった点も重要と考えており、昨年度の財投分科会の取りまとめにおける指摘なども踏まえて、財務省の産投計画策定担当者と各産投機関との建設的な対話の実施や、産業投資全体のポートフォリオに大きな影響を与える大型案件の進捗状況についてのヒアリングの実施、また実地監査などについても取組を開始しているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じて、産業投資の効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。
○船橋利実君　最後の質問にしたいというふうに思うんですけれども、今ほどお答えいただいたことと同じようなお答えがお尋ねすると出てくるのかなというふうに思うんでありますけれども、七・八兆円、これまでの運用の中で黒字化をしているというお話でありましたけれども、衆議院においては、今回のこの改正によって投資財源資金に無駄に資金が留保されることになるのではないかというような意見も出されておりました。こうした懸念を、疑念を払拭するためにどのような運営を行っていくお考えであるのか、具体的に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。
　今般の法改正におきましては、投資財源資金の繰入額につきましては、他の特別会計と同様に、特別会計法にのっとり毎年度の予算で議決いただくとともに、その増減や見通しについて予算添付書類として国会に提出することとしておることにつきましては、先ほど大臣から申し上げたとおりでございます。
　投資財源資金への留保額につきましては、他の特別会計の資金などと同様、金額を法律等で定めるものではありませんが、国会での予算議決などに加え、運用上の限度額の考え方などを関連する審議会にも説明しつつ、検討してまいりたいと考えております。
　その上で、現時点での考え方を申し上げますれば、過度な金額の留保とならないよう、例えば、過去の動きも踏まえ、平均的な歳入水準からの振れ幅などを勘案することを考えており、あくまで現時点での粗い試算ですが、経済・物価情勢にもよりますが、三千億円程度と計算されます。さらに、当面はこの試算も踏まえて節度ある運用を徹底する観点から、保守的な金額の目安を設けること、また資金への留保に当たっては、歳入と歳出の差額分を単純に留保することなく、あくまで平均的な歳入水準からの上振れがあるときにその上振れの範囲で留保するといった対応をすることを考えておりまして、金額の目安は、例えば先ほど申し上げました三千億円程度という計算の半分、千五百億円程度を検討しているところであります。
　こうした目安なども通じまして、自主財源の変動をならし、安定的、機動的にリスクマネーを供給するという今般の法改正の趣旨を逸脱することのないよう、節度ある形で運用してまいりたいと考えております。
○船橋利実君　御答弁ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。
　今、船橋委員の質問に若干重なるところありますけれど、観点違うところもありますので、改めて質問させていただきたいなというふうに思います。
　財源の留保と財政資金の効率的な活用について、まずお伺いをしたいなというふうに思っております。
　特別会計で、我々指摘をずっとさせていただいておりますけれど、過剰に積み上げられた剰余金や積立金があるのではないかなというふうにずっと指摘をさせていただいておりますし、政府におかれても、平成二十四年の一月二十四日に閣議決定で、特別会計改革の基本方針で、必要以上の資金を保有しないようにということで、余剰金を適切に処理することが定められております。そして、特別会計法の基本理念も同じように、過剰な留保金を積み上げないようにというような理念が規定をされているところでございます。
　ところが、この法案で、投資資金勘定において決算上の剰余金を投資財源資金に組み入れて留保できるように見直すということになれば、この見直しによって、今まで守ってきた必要以上の資産を保有しないということに反して必要以上のものを持つことができるようにするというふうになりそうな懸念を持っておりまして、今まで政府が守ってきた改革の理念に反する結果になるのではないかなというふうに思っておりますが、その点について財務大臣はどのようにお考えか、認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、特別会計改革では、委員御指摘の剰余金の扱いについては可能な限り一般会計の歳入に繰り入れる旨の方針がうたわれており、投資勘定としても、これまでの実績として過去十年間で約二・一兆円の一般会計への繰入れが行われたところでございます。その上で、今御審議いただいている法改正に当たっても、こうした特別会計改革の方針に整合的である必要があると考えております。
　投資財源資金に係る措置について、特別改革の趣旨を踏まえ、節度を持ち、透明性の高い形で運用するとともに、同資金に留保する必要のない金額については引き続き一般会計に繰り入れてまいりたいと考えております。また、投資財源資金に繰り入れた財源については、資金に留保されている間は財政投融資資金に預託され、財政融資の財源として活用されることから、その額だけ財投債、すなわち国債の発行を減少させるという点にもつながるものと考えております。
　今回は、既に先ほど申し上げましたように、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保し、安定的、機動的なリスクマネーの供給を可能にするという、こういった観点でなされるものであります。
　今後とも、産業投資勘定についても、特別会計改革と整合的になるよう運用しつつ、こうした点についても、毎年度の予算審議を通じて国会においても御確認いただきたいというふうに考えております。
○熊谷裕人君　今回のこの改正は、財投資金の留保をして、産業投資をより安定的、機動的に運営していくために柔軟性を確保したいというのが目的となっているというのは理解をしておりますが、歳入を大幅に超える資金需要が発生したのであれば、その都度一般会計から投資勘定に必要な金額を繰り入れて賄うということもできるのではないかなというふうに思っておりますし、従来もそのようなことがされていたんではないかなというふうに思っております。
　産業投資資金については、その年度における配当金だったり納付金などの範囲で行うというのをやはり基本にして、必要であれば一般会計から繰り入れるというのが私は望ましいというふうに思っておるんですが、その点についての財務大臣の見解をお伺いをしたいのと、それから、本法案によって財投資金への財源の留保が可能ということになれば、通常の歳入を超える資金需要が発生した場合にも投資勘定において自立的、安定的、機動的に財源を確保できるというふうに言われております。しかし、これは裏を返せば、一般会計がどんなに厳しい状況であっても投資勘定においてはその留保金があるので、厳しい査定や検討という国会の関与をその場で受けることなく産業投資の財源を確保できるということになるんではないかなというふうに思っております。
　先ほど船橋さんの質問にもありました、かつて自民党の塩川元財務大臣が母屋でおかゆ、離れですき焼きという言葉を残しておられますけれど、財務省の若手の官僚はその言葉を聞いたこともないというような方も今ではいるというのを、ちょっと話をしてみて、あっ、若い人たちはこの言葉知らないんだというのを改めて私も認識したところであります。だからこそ、先ほど、これまでの特別会計改革の流れに逆行するんではないかなというような質問をさせていただいたところでございます。
　やはり、投資勘定に投資需要を一般会計からの繰入れで賄うということになるのであれば、いつ使うか分からない財源を投資財源資金に寝かしておくようなことにやはり私はなるんではないかなというふうに思っておりまして、効率的に活用ができて、一般会計の財政状況やほかの政策の財源確保の状況を踏まえながら検討をしっかりとやはり国会でも行っていくべきだというふうに思っておりますが、一般会計との関係を財務大臣はどのように思っているのか、認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、産業投資を経理する投資勘定は、産業の開発及び貿易の振興という目的の下で、出資とリターンの関係を一元的かつ継続的に管理し、その成果を分かりやすく示していく観点から、一般会計とは切り離して特別会計として設置されているところであります。
　一般論として申し上げさせていただきますと、投資勘定に限らず特別会計は、一般会計からの繰入れで財源を賄うのではなく各特会の歳入の範囲内で歳出を行う、これが基本とされております。こうした基本的な考え方の下、今回の法改正では、他の特会に設置された一般的な資金と同様、必要性を踏まえた上で投資財源資金に投資勘定の歳入等の一部を留保できるようにすることで投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保することとしており、これによってより安定的、機動的なリスクマネーの供給を図ってまいりたいと考えております。
　なお、お金には色がないということを踏まえますと、ＮＴＴ株等の配当を原資として行う産業投資について、一般会計との間で資金の出し入れを行うのではなく、法改正による資金繰りの柔軟性を生かし、投資勘定の固有の財源を最大限活用する形で政策的に重要な分野等に対する支援を行っていくことで、その財源がどのように動いていくのかということがより見える化できるという効果もあるものと考えております。
　なお、投資財源資金に係る措置については、節度を持って透明性の高い形で運用していくとともに、投資財源資金に留保する必要のない金額については引き続き一般会計に繰り入れていきたいと思っておりますし、先ほど申し上げさせていただきましたように、投資財源資金に繰り入れた財源については資金に留保されている間は財政投融資資金に預託をし、その財源として活用されることから、財投債、すなわち国債の発行の減少にもつながるという点もあろうものと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今日は質問で余りやらないようにしようと思っているんですけど、官民ファンド、やはり我々、官民ファンドはなかなか国会のチェックやガバナンスが利かない部分であるというふうに度々指摘をさせていただいておりますけれど、留保金を国会に諮らないで使えるようにするということは、その官民ファンドのように自由に国会のガバナンスが届かないところで使われてしまうという二の舞にならないように、しっかりと我々も監視をしていかなければいけないなというふうに思っております。
　次に、産業投資の安定的な運営についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、余裕のあるときには財源を留保し、そして歳入に余裕がないときにはその投資財源の財源を活用したり借入れを行ったりするということで、安定的な、機動的な産業投資を可能にしようという目的で今度はこの法改正が行われることでありますけれど、今度の法改正の内容がもし実施をされる、施行されることになれば、毎年度の資金需要は満たしやすくなりますし、安定的な資金供給が達成できるのかもしれませんけれど、その反面、歳入による制約は掛かりにくくなるんではないかなというふうに懸念をしておりまして、年度ごとの産業投資の規模、そして歳出側である資金需要によって、それはかなり恣意的というのか、そのときの状況によって変動することになるんではないかなというふうにちょっと考えておりまして、その結果、一時的に資金需要が高まった特定の産業にこのリスクマネーの投資というものが集中的というか、特定のところに集中して投資が行われるというようなことも行われてしまうリスクがあるんではないかなというふうに思っておりまして、財投の持つ投資先のリスク分散というところが利かなくなってしまうのではないかなという懸念を持っているんですが、その点については財務大臣どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の法改正は、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保して、安定性、機動的なリスクマネーの供給を可能にするということを先ほどから申し上げさせていただいておりますが、あくまで投資勘定の財源が年度ごとに大きく変動するものを、年度をまたいでならす範囲で柔軟性を確保しようとするものでございますので、歳入面の財源制約を完全に取り払おうとするものではありません。
　その上で、産業投資を措置するに当たっては、これまでも政策性、収益性を精査した上で対応してきており、今般、資金繰りの柔軟性が増してもその姿勢が変わるものではないということであります。
　産業投資の出資残高、既に七兆円に上る中、ポートフォリオ管理体制の整備、あるいは産投機関同士の連携強化に向けた取組などを進めており、今後とも、産業投資の一層の運営改善、ガバナンスの強化といった管理面における取組、これは一層進めていきたいというふうに考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　平準化するという御答弁をいただきましたが、元々、産業投資というのは、中長期的な視野でやはりリスクとリターンというものを考えながら、民間投資の呼び水にしていくような点を踏まえなければいけないものだというふうに思っておりますので、そこは計画的に投資というものが行われるのが求められておりまして、この法改正による機動的に実施しなければいけない出資というのはなかなか私には想定しにくいところなんですが、産業投資において機動的に出資をしなければいけないというものを政府としてはどのように具体的に想定をしているのか、そして、今まで機動的に出資ができずに、応援しようと思っていた産業の成長や発展に支障を来したというような具体的な事例があるのかどうか、お聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。
　現行法上、投資勘定の資金につきましては、財源留保の規定が存在せず、ある年度に歳入に余裕がある場合でも、貴重な固有財源を年度をまたいでは有効活用できず、後年度の投資ニーズには活用できない状況となっております。また、借入れの規定も存在しないため、後年度の歳入の余裕を見込んで足下の投資ニーズに対応することもできない状態でございます。
　他方、近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、スタートアップ支援、日本企業の海外展開、地方創生、経済安全保障等の面においてリスクマネー供給の重要性が高まる中、レアメタル等の海外権益の獲得競争のように金銭的、タイミング的に機動的な判断が重要となるものも存在しております。
　あくまで予算措置の範囲内で各省庁あるいは各機関の事業は行われますので、これまで財源制約のために海外権益確保のための入札を断念したといった具体的な例は聞いておりませんが、今回の法改正により歳入面における資金繰りの柔軟性を確保することにより、歳入に余裕のない年度も含め、貴重な自己財源を活用して、安定的、機動的にリスクマネーの供給を行うことが可能になると考えております。
○熊谷裕人君　何となく分かるような分かんないような気が私はしてならないんですけれど。
　年度途中に発生した資金需要は、補正予算で一般会計から投資勘定に繰入れを行ったという例もあるというふうに聞いておりますけれど、現状でも、借入れや留保金という制度をつくらなくても機動的な資金調達をできるんではないかなというふうに考えておりますし、今の御答弁だと、今まで対応できなかったという事例はないという御答弁でもありましたので、もう一度、なぜ現状では不十分であるのかという点について、機動的な資金調達が本当に必要なんだというところについて、もう一度御答弁いただければと思います。
○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。
　御指摘のように補正予算での対応ということも考えられますが、補正予算での対応は、あくまで当初予算成立後以降の事情の変化に対して行うものでありまして、今回の法改正は、当初予算成立後の事情の変化に対応するための機動性を確保するものではなく、あくまで年度をまたぐ対応についての柔軟性を確保することを目的としたものでございます。
　産業投資を経理する投資勘定は、産業の開発及び貿易の振興という目的の下で、出資とリターンの関係を一元的かつ継続的に管理し、その成果を分かりやすく示していく観点から、一般会計とは切り離して特別会計として設置されているものでございます。
　投資勘定に限らず、特別会計におきましては、一般会計からの繰入れで財源を賄うのではなく、各特別会計の歳入の範囲内で歳出を行うことが基本とされております。こうした基本的な考え方の下、今回の改正は、繰り返しになりますが、歳入に余裕があれば留保しつつ、不足がある場合には借入れを行うことを可能にすることで投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保することとしており、これによって、より安定的、機動的なリスクマネーの供給を図ってまいりたいと考えております。