○国務大臣（森山眞弓君）　平岡議員にお答え申し上げます。
　まず、簡易裁判所で取り扱う事件の金額基準の根拠についてお尋ねがございました。
　簡易裁判所の事物管轄の上限額の引き上げにつきましては、軽微な事件を簡易迅速に解決することを目的とし、国民により身近であるという簡易裁判所の特質を十分に生かし、裁判所へのアクセスを容易にするとの観点から検討を行い、各種の経済指標の動向等を考慮いたしまして、その上限額を百四十万円とすることが適切であると考えたものであります。
　次に、管轄拡大による簡易裁判所の事件数の増加に対する対応についてお尋ねがありました。
　今回の管轄拡大によりまして、現在の地方裁判所の民事訴訟事件のうちの一部について簡易裁判所が管轄を有することになりますが、その対応につきましては、人員配置や事件の取り扱い上の工夫などにより、裁判所において適切に対応していただけるものと承知しております。
　なお、政府として必要があれば必要な協力をしてまいりたいと考えております。
　次に、民事調停官、家事調停官の確保方策についてお尋ねがありました。
　民事調停官、家事調停官の採用に当たられるのは最高裁でございますが、既に、最高裁と日弁連の間において、候補となる弁護士の推薦手続を設けることが合意されており、弁護士の関心も高いものと聞いております。
　日弁連におかれまして、適任の弁護士を推薦していただけるものと期待しておりますし、最高裁におかれましては、応募者の中から適任者を確保していただけるものと期待しているところです。
　次に、弁護士任官等の推進のためのいわゆる非常勤裁判官の今後の職務範囲の拡大についてお尋ねがありました。
　民事調停官、家事調停官の制度は、弁護士任官を推進させるために最高裁と日弁連が設置した弁護士任官等に関する協議会における協議結果を受け、弁護士任官等の推進にも資するものとして設けようとしているものです。
　御質問の点につきましては、この協議会の取りまとめにおいて、最高裁から、その他の非訟事件についても、同様の制度が導入できる分野がないか研究したい旨の説明がなされ、日弁連もそれを了承したとされており、司法制度改革推進本部といたしましては、関係機関による取り組みを見守りたいと考えております。
　次に、弁護士資格付与の特例の拡充についてお尋ねがありました。
　今回、弁護士資格の特例を拡充することといたしましたのは、弁護士の果たすべき役割が増大していく中で、多様で広範な国民の要請に十分こたえ得るよう、多様なバックグラウンドを有する層の厚い法曹を確保するためであります。
　この中で、国会議員につきましては、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である国会において、法律に国民のニーズを反映させるという大局的な視点から、法律案の立案・審議という高度な識見・能力を要する職務を行っているため、司法試験合格後に五年間その職にあった者に対して弁護士資格を付与することとしたものであります。
　次に、いわゆる特任検事は、三年以上、副検事として在職した上、政令の定める極めて難しい試験に合格した者から任命され、司法修習を経た検事と全く同一の権限を有し、民商事法の解釈を要する経済事犯等の事件を含め、捜査・公判実務を十分に経験しています。したがって、五年間の在職経験を有する特任検事は、弁護士にふさわしい能力を十分に備えているものと認められます。
　司法制度改革審議会が特任検事への法曹資格の付与を提言した趣旨も、こうした経験を社会において活用しようとする点にあり、特任検事の再就職先確保やお手盛りなどではないと考えます。
　なお、退職された特任検事経験者のうち、御存命の方が何名いらっしゃるかは把握しておりませんが、退官後、現在おおむね七十歳までの人数を推計いたしますと、約三十名になります。また、現在の在職者数は四十六名であります。
　ちなみに、特任検事の最近数年間の平均任官者数は毎年三名程度でございます。
　次に、弁護士が営利業務に従事することについてお尋ねがありました。
　弁護士が営利業務に従事することに関し、許可制から届け出制に移行するのは、弁護士が社会の隅々に進出してそのニーズに積極的に対応し、法の支配の実現に貢献するためであります。
　営利業務に従事した弁護士が弁護士の品位にもとる行為を行った場合には、懲戒処分を受けることになります。今回の法改正により、懲戒制度の一層の透明化、迅速化、実効化が図られますので、これにより十分に対応できるものと考えております。
　次に、弁護士報酬の透明化、合理化についてお尋ねがありました。
　弁護士報酬についての予測可能性を確保するため、現在、日弁連において、司法制度改革審議会意見の趣旨にのっとり、日弁連や弁護士会の会則等により、個々の弁護士の報酬基準の作成及び備え置き義務、弁護士の依頼者に対する契約前の報酬説明義務、報酬契約書の作成義務を課すことなどを検討しているものと聞いております。
　これらが実現されることによって、日弁連、弁護士会の会則から報酬規定が削除されても、利用者は、弁護士報酬について、これまで以上の情報を入手し、また、必要に応じて複数の弁護士の報酬見積額を比較した上で弁護士に依頼することができるようになると考えております。
　次に、国民生活における短期賃貸借の実態についてどのように把握しているかというお尋ねがございました。
　現行の短期賃貸借制度につきましては、議員からの御指摘にもございましたように、執行妨害に濫用する例が後を絶たない状況にあると認識しております。
　他方で、多くの市民や企業が抵当建物を賃借して生活や事業を営んでおられることも、議員御指摘のとおりでございます。しかし、現行の短期賃貸借制度は、賃借人が保護されるか否かが賃借期間の満了時期と競売による売却時期との先後関係といった偶然の事情に左右され、賃借人に一定の保護を確実に与える制度とはなっていないものと認識しております。
　次に、短期賃貸借制度の見直しが国民生活に与える影響についてお尋ねがございました。
　本法案では、現行の短期賃貸借制度を廃止する一方、建物賃借人に対して三カ月間明け渡しを猶予する制度及び抵当権者の同意により賃貸借に対抗力を与える制度を創設することとしております。
　これにより、現行制度が執行妨害に濫用されることにより国民の権利の実現を妨げていたという問題が改善されるとともに、抵当建物の賃借人の保護につきましても、合理的な範囲で、等しく確実な保護が与えられるようになると考えております。
　次に、短期賃貸借制度の見直しに関し、執行妨害に対しては保全処分についての法改正等により対処すべきではないかとのお尋ねがございました。
　執行妨害に的確に対処するためには、保全処分等の制度をさらに強化する必要があると認識しており、本法案でも、そのための民事執行法等の改正を行うこととしております。
　しかしながら、短期賃貸借制度に関しては、平成八年及び平成十年の民事執行法改正による執行妨害対策の強化並びに運用上の努力が重ねられてきたにもかかわらず、依然として、執行妨害に濫用される例が後を絶たない状況にあると指摘されております。
　そこで、執行妨害への対策としては、保全処分のさらなる強化等を図るにとどまらず、民法が定める短期賃貸借制度につきましても、濫用されにくい制度を構築するという観点から見直しを図る必要があると考えております。
　次に、本法案に労働債権の一部について担保権に優先させる制度が盛り込まれていないことについてのお尋ねがございました。
　法制審議会担保・執行法制部会において平成十四年三月に取りまとめられた担保・執行法制の見直しに関する要綱中間試案におきましては、一定の範囲の労働債権に係る先取特権について、公示手段を要することなく最優先の効力を認め、抵当権等の担保権にも優先するものとすべきであるとの意見があることが紹介されております。
　しかし、抵当権等の担保権がその設定時には認識することができない労働債権に優先されることとなりますと、抵当権者等の利益を不当に害するおそれがあること、また、そのようなおそれを考慮した抵当権者等の与信額の引き下げにより、債務者の資金調達に悪影響を及ぼすおそれがあることなどから、この意見は、法制審議会において本年二月に取りまとめられた担保・執行法制の見直しに関する要綱では、採用されるに至らなかったものでございます。
　そこで、本法案におきましては、この意見を実現する制度は設けていないものでございます。
　最後に、ＩＬＯ第百七十三号条約との関係で、労働債権の保護についてのお尋ねがございました。
　御指摘のＩＬＯ第百七十三号条約は、使用者の支払い不能の場合における労働債権の保護に関して定められた条約でありますが、債務者が破産した場合における租税債権、労働債権等の各種債権の優先順位につきましては、現在、法制審議会倒産法部会における破産法の見直しの中で、租税債権の優先順位を一定の場合に引き下げるとともに、労働債権の優先順位を一部引き上げるという案について、調査審議が行われているところでございます。
　なお、租税債権等は、国家等の財政の基盤でありまして、公益性が高く、公平かつ確実に徴収されるべきものであることから、現行法のもとでは、原則として、労働債権を含む私法上の債権よりも優先することとされております。
　以上でございます。