maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○木戸口英司君　自治体でも財政負担が生じるということでありますし、総務省としても、交付税でということでありますので、しっかりと予算確保の上で、期待する市町村も多いと思いますし、これで手を挙げて選ばれなかったということになっても、もちろんその申請の内容も吟味してということになると思うんですけれども、やはりここでまた自治体による差が生じるということがあってはなりませんので、やはり多くの自治体がそこにチャレンジできるように、総務省としてもしっかりと準備をお願いしたいと、そのように思います。選別されてそこに挙がってこれないような自治体が多く出るようでは、これも私は良くないスタートになるんじゃないかと、そう思いますので、なるべく多くの自治体が参加できる、できれば手を挙げたところは全て参加できるようになるようにお願いをしたいと思います。
　そこで、二地域居住について、究極の目標というんですかね、これが増えていけばということもこの目的の一つになるのではないかと、そう思いますが、ふるさと住民登録制度の関連で伺います。
　令和六年五月、国土交通省において、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律、改正広活法ということで成立しております。改正広活法は、二地域居住の普及、定着を通じ、地方への人の流れの創出、拡大による地域活性化を目的に、二地域居住者に対する地域の実情を踏まえた居住環境等整備の取組を支援する仕組みを新たに創設したものです。国交省でということですので、ハード、それにソフトも加味してということだったろうと認識しております。
　改正広活法を含め、これまでの二地域居住促進の取組に対する総務省としての認識と課題、そして今後、ふるさと住民登録制度によりどのように加速が図られるのか、伺います。
　そして、加えて、いわゆる二地域居住については、住民登録や個人住民税の納付先などの課題が私は避けて通れない問題だと思います。令和五年二月十六日の衆議院総務委員会において、総務省においても、ライフスタイルの多様化など社会の変化に応じた税制の在り方について、地方団体を始めとした関係者の御意見を幅広くお伺いし、検討してまいりたいという政府の答弁があったところです。
　ふるさと住民登録制度の創設を機に、税制の在り方に関する検討を加速させることになるのか、関係者からは具体的にどのような意見が出されているのか、検討状況と併せ、大臣から答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　御指摘のありましたこの二地域居住ですが、今御説明いただきましたように、令和六年十一月に施行されましたいわゆる改正広活法の下で、国土交通省等の関係府省庁で連携してこの取組を推進しております。
　その中で、より幅広い国民に二地域居住を呼びかけ、地域の活性化や担い手確保につなげていくためには、やはり地域に関心を持つ方々と地域との接点、これを広げて、ニーズに応じた具体的なアプローチができる仕組みが重要と認識しておるわけでございます。
　まさに、ふるさと住民登録制度は、二地域居住者も含めた関係人口を可視化して、様々な情報提供等を通じて地域との関わりを深めていく基盤となるものであります。関係府省庁とも連携して、この制度を通じて二地域居住の推進にも貢献してまいりたいと考えております。
　また、御指摘のありましたこのふるさと住民登録制度を踏まえた税制の在り方に関しては、関係者から、ふるさと納税の更なる活用や、さらには登録者の住民税の分割納税等について御意見をいただいておるところでございます。
　ふるさと住民登録制度については柔軟かつ間口の広い仕組みとして創設することとしており、各種税制の議論については、制度の定着を図って、関係人口の実態等を踏まえながら検討する必要があると、そういうふうに考えておりまして、引き続き、実効性のある制度の創設に向けて、自治体や関係者の御意見を丁寧に伺いながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　この二地域居住の推進とやはりこの税制の在り方というのは切って切れないものだと思います。やはり、自治体も積極的に進める上でこういったことの整理というのは必要だと思いますので、今後の加速を、我々も一緒に考えていきたいと思いますので、お願いをいたします。
　それでは、デジタル庁に来ていただいていますので、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行上の課題と対応策ということでお伺いをいたします。
　現在、地方団体において、原則として令和七年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目標に取組が進められていると承知しております。
　一方、これ三月二十四日の朝日新聞の記事で、この点に関し、自治体のシステム標準化、迷走、国のクラウド計画、運用経費が増、外資依存リスク、官製システム、自治体置き去り、移行ありき、オーバースペック指摘も、二五年度末まで、期限先行と厳しい指摘もされております。
　デジタル庁が令和八年二月二十七日に公表した資料によると、事業者のリソース逼迫等により令和八年度以降の移行とならざるを得ない特定移行支援システムが令和七年十二月末時点で標準化の対象となる全システムの二五・九％を占め、これらを一つでも有する団体数が全団体の五二・三％に上っていると。円滑な移行が課題となっております。
　特定移行支援システムの該当見込みは前回から三千九百四十七システム増えているということですが、今後更に増える可能性もあるのか、また、増加要因についてどのように分析し、どう対応していくのか、伺います。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　標準準拠システムへの移行が令和七年度末までに完了できないとされる特定移行支援システムにつきましては、直近の調査結果でございます昨年十二月末時点で、委員御指摘のとおり、移行対象となる全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、全対象システムのうちの二五・九％が該当すると見込まれております。
　この特定移行支援システムとなっている主な要因でございますけれども、移行作業が本格化してくる中で、移行作業やその直後の運用に当初の想定以上のシステムエンジニアリソースが必要であることが判明したことなどによりまして、移行を担う事業者による移行スケジュールの見直しが行われたことによるものでございます。
　一方で、全国の自治体の移行状況につきましては、各自治体の報告によりますと、移行対象となる千七百八十八団体の全三万四千五百九十二システムのうち、今年一月末時点で千百八十八団体の約一万三千システムが標準準拠システムに移行を完了しております。その後の移行実績につきましては、現在、総務省と連携して各自治体からの報告内容を確認しているところでございます。
　また、特定移行支援システムの標準準拠システムへの移行に向けましては、移行スケジュールの見直しを行った事業者からの報告、意見交換、あるいは自治体への聞き取りなどによりまして個々のシステムにおける今後の移行見込みの把握を進めているところでございます。その上で、令和八年度以降の移行作業につきましても、デジタル基盤改革支援補助金によりまして財政支援が行われることとされております。
　引き続き、特定移行支援システムにつきましても円滑かつ安全な移行が行われるよう、関係省庁と連携して支援してまいります。
○木戸口英司君　移行の過程ということでありますけれども、結果として、自治体の負担を減らす目的で進められているこの制度運用が自治体の混乱というか負担を増すようなことであってはならないわけであります。大きな触れ込みで始まった事業でありますので、今後の推移を誰よりもしっかりと見ながら、自治体にしっかり寄り添って進めていただきたいと思います。失敗に終わらないように進めていただきたいと思います。
　標準化後のシステムの運用経費も課題となっております。これも何回も議論があったところでありますが、改めてお聞きします。
　政府は、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目標に掲げていますが、例えば、中核市市長会は、移行後の運用経費は平均倍率で二・三倍と大幅に増加する見込みであるとしています。想定を上回る運用経費の増大については国の責任において適切に財政措置を行うことを求めております。
　運用経費の増大の要因について、中核市市長会の調査結果を含め、どのように分析されているのか。令和七年度補正予算において、一時的に増加している運用経費を計画的に抑制、適正化し、運用の最適化を図るための国庫補助事業が創設されましたが、運用経費増大への対応と併せ、今後の対応をお伺いをいたします。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行後の運用経費の増加につきまして、多くの自治体から御懸念や財政支援を求める声をいただいてきたところでございます。
　移行後の運用経費が増加する主な要因でございますけれども、まず、デジタル人材の逼迫や賃上げに伴います人件費の増加、物価高等の外的な要因に加えまして、機能やセキュリティーの高度化とともに、システムがクラウド環境に最適化できていないこと、また、ガバメントクラウドに移行するシステムと移行しないシステムによる基盤の重複、ネットワーク運用管理費用の発生などの構造的な要因などもあると分析をしておりますけれども、その実態は各自治体において様々でございまして、各自治体における十分な精査も必要だというふうに考えております。
　デジタル庁では、この問題に対しまして、昨年六月に策定いたしました運用経費の増加に係ります総合的な対策に基づきまして、運用経費の抑制、適正化に向けて取り組んできております。具体的には、当面の対策として、各自治体が行います見積精査への支援の強化を行いますとともに、クラウド利用料等の更なる各種割引等の交渉などを行っております。さらに、システム運用管理の省力化、自動化の推進など、構造的な要因などに対する対策を進めているところでございます。
　その上で、各種施策を講じてもなお一時的に増加すると認められる経費、運用経費につきましては、国と地方が協力して計画的に抑制、適正化するための国庫補助事業として、令和七年度補正予算におきまして地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金を創設したところでございます。あわせまして、人件費、物価の増加等の外的な要因などによります恒常的な経費の増加分につきましては令和八年度の普通交付税で措置を講じることとされているところでございます。これらの措置によりまして、令和八年度の移行後の運用経費の増加分に対しまして国におきまして必要な財政措置を講じております。
　引き続き、自治体と協力して移行後のシステム運用の最適化に取り組んでまいります。
○木戸口英司君　運用経費の増大分ということのみならず、やはりこの三割の削減目標ということであったわけですので、この目標達成のために国の責任は大きいと思います。そのための様々な支援、また財政的な支援も含めて、やっぱりしっかりとこの点は、市町村との約束であろうと思いますので、私は進めるべきだと思います。
　それでは、消防関係に質問を移りたいと思います。
　私の地元大船渡の山林火災から一年が経過したところであります。様々な御支援に感謝を申し上げます。また、これからの課題も山積しておりますので、よろしくお願いいたします。
　そこを踏まえての質問なんですが、その後も山林火災、各地で頻発しております。ちょうどこの春の季節は毎年多いわけですけれども、もう一月から随分頻発しているところであります。
　令和七年度補正予算においては、緊急消防援助隊の車両、資機材等の配備を行うため、十九・五億円が計上されております。海水利用型消防水利システム、スーパーポンパー、走行中の放水が可能な大型水槽付放水車などを配備することとしておりますが、これらの配備状況、また配備計画でも結構ですので、お聞きをいたします。
　消防庁は、林野火災注意報及び林野火災警報を創設しております。令和八年一月から全国の多くの市町村で運用が始まっていると承知しておりますが、条例の整備状況、未整備の市町村に対する対応、支援についてお伺いいたします。
　もう一点、これは様々罰則などもあるわけですけれども、住民に対する周知ということも重要であります。この制度の運用状況についてもお伺いをいたします。
○政府参考人（田辺康彦君）　消防庁としては、昨年取りまとめた大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会の報告書を踏まえ、令和七年度補正予算に、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパーや、水利の限られる山間部の火災現場において水利確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付放水車、夜間監視・熱源探査ドローン等の資機材を搭載し、狭隘で傾斜のある林道にも機動的に進出可能な林野火災対策ユニット車等、緊急消防援助隊の車両、資機材等を配備するために必要な予算を計上したところでございます。
　これらの車両、資機材について、現在、全国どこで災害が発生しても的確に対応できるよう、地域バランスや地域の特性、各地域からの意向等を踏まえ、二十八消防本部への配備を決定したところでございます。
　次に、林野火災警報等についてですが、昨年末に総務省消防庁が行った林野火災警報等に係る火災予防条例の改正状況に関するアンケート調査の結果によりますと、令和八年一月一日時点で、全体の約七割の消防本部等において火災予防条例が改正され、施行されているところでございます。また、全体の約二割の消防本部等において条例改正を予定していると回答があったところです。
　林野火災警報、注意報は市町村単位で発令いたしますが、その運用状況について現在精査中ではございますが、令和八年一月一日から三月三十一日の間に一回以上林野火災警報を発令したのは三十六都道府県の五百一市町村、林野火災注意報を発令したのは四十四道府県の千四市町村となってございます。
　林野火災は、たき火や火入れなど人為的な要因による割合が高いことから、制度の周知と併せて予防の徹底が重要であり、啓発活動の取組に力を入れています。
　総務省消防庁においては、林野火災警報等を含めた周知のためのチラシ作成、ＳＮＳ、動画
○木戸口英司君　もう時間がなくなりましたので、また端的に、いつも端的で申し訳ないんですが、緊急消防援助隊、これ増隊ということが進められようとしております。六千七百三十一隊から七千二百隊、五百隊程度ということで、緊援隊を増強する背景、そして増隊に向けてどのように取り組むのか、大変大幅な増隊になりますので、この点、お伺いいたします。端的にお願いいたします。
○政府参考人（田辺康彦君）　令和七年三月に策定した第五期基本計画では、能登半島地震など近年発生した災害の教訓を踏まえつつ、南海トラフ地震など甚大な被害が想定される大規模災害に的確に対応できるよう、緊急消防援助隊の登録目標隊数を六千六百隊から七千二百隊に増強したところでございます。
　この基本計画に基づき、緊急消防援助隊車両等の無償使用制度を活用し、また緊急消防援助隊設備費補助金については、近年の物価上昇等を踏まえ、令和八年度当初予算案において基準額の見直しを行い、前年度と比べ約五億円増額しているところであり、この補助制度も活用し、緊急消防援助隊の充実強化を進めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　もう時間になりましたので、終わります。
　今年度は、令和四年度ぶりの緊援隊の全国のこの訓練が北海道、宮城県で行われるということで、日本海溝・千島海溝地震の想定ということでありますので、その点、しっかりとお願いをしたいと思います。
　終わります。
○足立康史君　国民民主党の足立康史でございます。
　今日は、チームみらいの安野議員とリレーで同じテーマを取り上げてまいりたいと思います。もう深い連携をしていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さきの二月八日の解散・総選挙、二月八日の大阪府知事選挙、市長選挙もありました。大変ひどい選挙であったと思っています。泣き寝入りするんじゃなくて、しっかり検証して、二度と同じようなことが起こらないようにいたしたいと思っています。
　戦後最短の選挙ということで、いろんなところにひずみが出ました。いろんなところにひずみ出るんだけど、一番大きなひずみが出るのは一番弱いところです。どこが一番弱いか、在外ですよ。海外で活躍していらっしゃる邦人の、日本人の方々。中でも、大都市に住んでいるとその在外公館があったりとかして行けたりするんですけど、世界は広いです。例えば、アメリカでも、在外公館、面積でいうと日本列島に一つか二つかみたいな、そんな距離ですよ。飛行機乗っていかなあかん、そんなお金も掛かる、そういうところに大変なひずみが出ました。
　その実態について、それから、これについては先日、総理が予算委員会で、在外投票に与える影響について聞かれて、いや、十分に考慮したんだと。これは、いや、いいですよ、考慮したんだったら、どうやって考慮したんだと、どんなデータで何を議論したんだということを私は問い詰め続けていきますからね、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、何が起こったかでありますが、海外の在留邦人は大体百二十九万人、百三十万人近くおられます。そのうち有権者が百五万人。そのうち、海外に行くときとかに自分が住んでいたところで登録していくと投票ができるわけです。だから、その在外選挙人名簿に登録されている方が十分の一の十万人、在外投票ができた方が三万人行きません、二万九千人余りですね。
　今申し上げた郵便投票、百三十七人ですよ。資料を御提供していますが、こういう、（資料提示）制度が始まった頃はみんな頑張ってやっていたんです。でも、だんだん、その制度がもう大変だから、みんなもう嫌になってどんどんやめていきました。今回はもう極め付けで、百三十七人ですよ。
　それから、郵便投票をするためには、今、名簿登録、それから投票用紙の請求、投票用紙の交付を受けて、郵便等で郵送して終わりです。次の資料ですね。じゃ、その投票用紙の交付を受けて、最後、権利を行使するところまで到達した方はどれぐらいか。できなかった方が今回七六・五％です。分かります、投票用紙を手にしていながら権利行使に至らなかった方が七六・五％。それから、さらに、送り返して、名前を書いて、足立康史と書いて、いや、ほんまにほんまに、足立康史と書いて送ったんだけど二月八日に間に合わなかったという方が二七・九％。名前書いたんですよ。
　これ、選挙部長、大体そういうことですね。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　委員から御説明いただきました数値につきましては、私どもとしてもおっしゃるとおりだというふうに考えております。
○足立康史君　これはもう総務省と詰めましたので、こういうことです。
　実は、私、ニューヨークに留学をしていましたので、そのときにもいろいろ御縁のある竹永さんという方がいらっしゃって、その方が共同代表を務めている海外有権者ネットワーク・ニューヨークという団体が、先日、総務省に署名、要は、早くネット投票やってくれという署名が届けられています。竹永さんほか二万一千三百三十名。やりましょう、早く。これは、安野さんと連携して、もう一緒に会派組んで頑張っていきたいと、こう思いますが、ほかの政党も一緒にやりたければ言ってくださいね。
　大臣にこれ聞くのは酷なんですけど、予算委員会やってくれないんで総理に聞けないんですよ。聞けないでしょう、総理に。聞かせてくださいよ、早く。総理は十分に考慮したとおっしゃったけど、どういうデータを基にどう検討したか、ちょっと総理に聞いてくださいとお願いしておきました。どうですか。
○国務大臣（林芳正君）　委員御承知のように、衆議院の解散、これは総理の専権事項でありますので、総務大臣としてお答えすることは難しいというのはおっしゃったとおりでございます。
　こういう御質問があったということは官邸と共有したいと思います。
○足立康史君　総務省として、でも、この総理の解散の判断、支援していますね、支援。大臣、どうですか。
○国務大臣（林芳正君）　支援という言葉が何を指すのかが必ずしも明確に理解をしておるわけではないと思いますが、総務省としては、在外邦人に積極的かつ適正に選挙に御参加いただくということは重要だと思っておりますので、今回の総選挙においてもその投票機会の確保に努めたところでございます。
○足立康史君　大臣、済みません、要は、総理が判断するときに、当局、当局、すなわち総務省に、まあ選挙部にですね、選挙部長でもいいですよ、だから、総理から、いや、これ選挙どうなんだと、できるかと、そういうやり取り、普通ありますよ。僕が総理だったら、選挙部に聞きますよ。
　選挙部長、どうですか。やり取り、何らかのインタラクションはありますね。
○国務大臣（林芳正君）　政府内のいろんなもの、解散もそうですし、いろんなことがございますが、検討の経緯についてその逐一を明らかにすることは差し控えたいというふうに思います。公文書等で残っているものはきっちりと公開するということになっていると、そういうふうに承知しております。
○足立康史君　まあ、また引き続きやります。
　今回、先ほど申し上げたように、同日でトリプルになりました。吉村維新代表からトリプル選挙になる事前相談はありましたか。政府は相談を受けたか。通告でもいいですよ。大阪府は相談、事前通告をしたか、政府及び大阪府に確認ありたいとお願いしておきました。どうでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　委員から御通告がございましたので事務方に確認をいたしましたけれども、選挙制度を所管する総務省に対しまして、先般行われた大阪府知事選挙の日程について政府内の他の機関や大阪府選挙管理委員会より相談はなかったと聞いております。
○足立康史君　一月の十四日に高市総理と吉村知事はお会いになっています。一月十四日に会談をされて、吉村さんは翌日、一月十五日に辞職表明をされ、翌一月十六日金曜日に辞職届を出され、即日、維新の議長から維新の選管委員長に渡って、即日、二月八日が決まりました。その間三日です、十四、十五、十六。週末、土日を挟んで、月火水を挟んで告示です。誰も立候補できません。これはもう絶対に許してはならないと思っているので、一生追及を続けていきたいと思います。
　時間がなくなりましたが、あと、このネット投票は同志である安野代表にお譲りをしまして、私はもう一つ、副首都法案、一昨日の三月三十一日火曜日に与党の副首都法案の骨子案が出ました。与党協議やっていますね。これ総務省、陪席されていますね。
○政府参考人（小川康則君）　副首都構想に関する与党協議体における協議につきましては、総務省含めまして、関係する制度を有する各省に対して質疑対応の同席の求めがあることがありまして、その場合には私どもも同席をさせていただいておるところでございます。
○足立康史君　議院内閣制だから、もうあかんと言っているんじゃないんですよ。議院内閣制なんだから、もう手伝う、だって、手伝っていますよ、一緒になって。
　だから、局長、骨子案出てきましたよね、おとつい、あれ総務省が作ったんですか、筆入れていますよね。そこだけ。
○政府参考人（小川康則君）　お答えいたします。
　協議体において作成されたものというふうに考えてございます。
○足立康史君　これもまたじっくりやりたいと思いますが、最大の問題は、おとつい出て、昨日、吉村知事が会見で、二回否決をされた住民投票、大阪市民の住民投票、当たり前ですよね、廃止されるかもしれないのは大阪市だから。憲法九十二条にある地方自治の本旨、これ憲法上、憲法規定ですよ。地方自治の本旨に基づき、大阪市をなくすんだったら大阪市民に聞く、当たり前のことですよ。これを吉村さんは、二回否決されたのでもうやめると。今度は、国でもう多数を取っちゃったから、無理やり副首都法というのを作って、住民投票の範囲を大阪府に広げると、こういう表明を昨日されました。
　個別の話は結構です。局長に伺いたいのは、これは憲法違反じゃないですか。
　一つだけデータを申し上げます。大阪府の人口、有権者は、人口八百七十六万人、有権者七百二十五万人です。でも、大阪市は、二百八十一万人口に対して、有権者は二百二十六万です。いずれも三分の一以下です。三分の一以下の大阪市をぶっ潰すために、三分の二の、大阪市に住んでいない三分の二以上の有権者が多数で決めてしまう。まあ今の国会みたいなものですけど。これは地方自治の本旨に違反、憲法違反じゃないですか。
○政府参考人（小川康則君）　骨子案に関する御質問といたしますと、この骨子案、一般論として申し上げますと、地方公共団体の組織及び運営に関する事項、これは地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めると、これが憲法九十二条の定めでございます。与党における検討も、これにのっとって今後進められるものというふうに考えてございます。
○足立康史君　これもまたじっくりやりましょう。
　もう世界的に無法状況、国際法がないがしろにされてむちゃくちゃになっていますけど、日本だけはちゃんとやりましょうよ、民主主義国なんだから。だから、憲法をしっかり守る。課題があれば改正したらいいんです。そういう日本の伝統、美しい国であり続けるために、私はここはちゃんとせなあかんと思います。
　最後に、大臣に伺います。
　実は、その骨子案には特別市というのも出てきます。大臣に、昨年来ずっと議論している、総理が諮問された地方制度調査会でも特別市が俎上にのっています。政令市と、大都市法に基づく政令市の廃止と、今議論が始まり、我が党が政策骨子案をもう既に公表している特別市、これは三つの、現状維持と廃止と強化と、三つの選択肢なんです。三つの選択肢をしっかりと用意する前に、はい、副首都法だと、おかしいと思いませんか。まず三つの選択肢を整えてから、首都機能のバックアップの議論をやっても遅くはないと思いますが、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　副首都構想に関しましては、連立政権合意書を踏まえた与党協議体において、一昨日、今御紹介があったように、法律案の骨子案について合意に至った。その中で、副首都の要件の一つとして、制度化された場合とした上で特別市を挙げていると、こういうことでございます。この大都市制度の一つとして特別市は議論されております。
　政府が本年一月に立ち上げた三十四次地方制度調査会でも、大都市地域における行政体制が諮問事項とされて、現在審議が進められておるところでございますので、総務省としても、この地方制度調査会における審議に必要な協力をしつつ、その進捗に即して検討してまいりたいと考えております。
○足立康史君　時間が来ましたので終わりますが、この特別市ですね、この与党の案の中に入りました。書いてあります、特別市って。これはまさに維新の会は嫌がっていましたので、大阪のことしか考えていないので。でも、日本のことを考えたら選択肢を並べるのが当たり前、これをやってくださったのは自民党だと理解しています。
　宮下一郎議員率いる自民党の関係の方々に、その御配慮に、というか当たり前のことだと思いますが、感謝を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○佐々木雅文君　公明党の佐々木雅文でございます。
　私からも、ふるさと住民登録制度について伺いたいと思います。
　地域の担い手確保や活性化を目的として、いわゆるベーシック登録とかプレミアム登録などの形を通して各地域の関係人口を創出していくものであるというふうに存じております。そして、その基本的制度設計については、今後のモデル事業の実施を通じて更に検討も深めていかれるということでありますが、このモデル事業について伺いたいと思います。
　先ほどもお話出たところでありますが、既に団体等の選定がされていますが、その選定結果がどのようになったのかということを改めてお伺いをしたいのと、また、それを踏まえて、今後の実証評価、どのように進めていかれて、そのモデル事業を通じて今後の検討内容にどのように考慮をされていかれるのか、その点の所見を伺います。
○政府参考人（恩田馨君）　お答えいたします。
　ふるさと住民登録制度につきましては、令和八年度中のスタートに向けまして、アプリの実証、効果的な事例創出を図るため、先行してモデル事業を実施することといたしております。
　モデル事業の対象自治体は、応募いただいた百六十一団体の中から、御提案内容のほか、人口規模や地域バランス等も踏まえ、七道県二十一市町村を選定いたしたところでございます。
　モデル事業では、まず、各団体におきまして、情報発信の内容や手法、既存の取組との連携などを整理していただきたいと考えております。その後、アプリの試用版によります実証を秋頃から開始をいたしまして、自治体や実証ユーザーのフィードバックを基に、制度設計、アプリの開発に反映していく予定としているところでございます。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　その今お話ありましたアプリも含めまして、このモデル事業を推進していくことと並行しながら、このアプリ等のプラットフォームであったり、またシステム開発も進めていかれる部分があるかと思います。
　改めて、そのシステム開発等に掛かる費用についての見込額を教えていただければと思いますのと、併せて、令和九年度までに参加をしていく団体についてはこのシステム利用料については一定期間の負担はなく、ただ、令和十年度以降に参加する場合だと今後検討という形になっているかというふうに思いますが、こうした利用料の部分も含めまして、今後の見通し等ある部分について御教示をいただければと思います。
○政府参考人（恩田馨君）　まず、システム開発につきましては、令和七年度の補正予算におきまして三十二・一億円を計上させていただいておるところでございますので、今後、その中で業者選定等の手続を進めて開発をさせていただくような予定でございます。
　また、システムの利用料でございますけれども、できるだけ多くの自治体に利用していただくということで、令和九年度までに参加する団体につきましては一定期間負担を求めないこととしておるところでございます。令和十年度以降に参加する団体の負担につきましては、今後の予算編成過程において検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、自治体の受益と財政負担とを踏まえつつ、自治体が参加しやすい制度にしてまいりたいと考えております。
○佐々木雅文君　利用料につきましても、今後どの程度団体が参加されていくか等々にもよってくるのかなとも思いますけれども、今お話ありましたとおり、参加される団体、自治体にとって過度な負担にならないような部分も含めて御配慮、御検討していただければなというふうに思います。
　そうした今のお話も含めまして、基本的制度設計について、このモデル事業も進めていく中で引き続き検討するとなっていることもあったり、また今のお話にもあったとおり、利用料の負担が今後どういうふうになっていくのかというのは現時点では必ずしも明瞭にはなっていないという部分もあるかと思います。
　今後、その各団体においてこの制度設計も含めた運営が滞りなく進んでいくのかどうかというところについての、改めての今後の見通しも含めての所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（恩田馨君）　総務省におきましては、各自治体がふるさと住民登録制度を運用するに当たっての指針として、各自治体の取組事項や留意事項を記載したガイドラインを先月策定、公表いたしたところでございます。
　また、今後実施するモデル事業の実施団体の取組状況につきましては、全国説明会の開催等も含めまして、適時適切に全国の自治体に共有し、多くの自治体が本格的なスタートに向けて取り組めるよう支援してまいりたいと考えております。
　引き続き、各自治体の御意見を丁寧に伺いながら、制度開始に向け検討が円滑に進むよう、しっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　是非、制度が円滑に進んでいって、また本当に関係人口が増やしていく中で地域の活性化にもつなげていけられるようにしていきたいと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　大分ちょっと話が変わって恐縮なんですが、インターネット誹謗中傷対策について伺います。
　ＳＮＳを始め、インターネットにおける誹謗中傷の問題であったりとか、また偽情報、誤情報の拡大等は、本当に今社会生活にも大きな影響が生じておりますし、影響が与えられています。それに関連して、人格権侵害も拡大をしているというのが今の実情かと思います。
　総務省におかれましても、令和六年にデジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会を設置をされて、その中で、デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループが昨年六月に中間取りまとめ等も出されているところかと思います。
　こうした違法・有害情報であったりとか偽・誤情報の流通、拡散への対策を行うに当たりましては、表現の自由があることが原則であって大前提であるというふうに思います。当然のことながら慎重な判断が求められるところですが、反面、被害の拡大を防ぐ必要も大きくなっているところであります。
　総務省におかれましては、現在、こうした違法・有害情報や偽・誤情報等の流通、拡散への対策、また対応として、今どのような取組をなされているのか、お伺いします。
○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。
　総務省では、御指摘の課題につきまして、偽・誤情報を含む権利侵害情報への対応に関しては、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を進めていくほか、官民が連携した意識啓発プロジェクト等を通じた幅広い世代のリテラシー向上や、インターネット上の画像等を対象としたコンテンツの真偽判別を支援する技術等の開発支援に取り組んでおります。
　昨年十二月には、業界団体におきまして、総務省の有識者会議での提言も踏まえまして、プラットフォーム事業者が参照することが期待される取組の指針としまして業界イニシアティブが策定、公表されたところです。今後、プラットフォーム事業者におきまして、偽・誤情報等の流通、拡散防止に向け、本イニシアティブの趣旨を踏まえた実効性のある取組が進展することを期待しております。
　総務省としましては、インターネット上の違法・有害情報等の対策につきまして、引き続き官民連携しながら総合的な対策を進めてまいります。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　私も、表現の自由そのものを、発信すること自体を規制することは余りよくないと思っているわけなんですけれども、ただ、侵害された情報があった場合には、後からしっかりとそれがフォローアップできるような体制はしっかりと国としても整えるべきだと思っておりますので、今お話にもありました情プラ法の内容とかも含めて、是非、国民の皆様に多く周知をしていただく部分も是非進めていただければなと思います。
　次の質疑に移りますが、これは昨年多分いろいろ議題にもなっている部分かと思いますが、改めて伺いたいと思います。
　昨年、民間放送事業者において、同事業の存立基盤を失うとともに、放送自体への国民の信頼を失墜させる事案が生じたことを踏まえ、放送事業者におけるガバナンス確保における検討会が設置をされて議論が重ねられたかと思います。
　そもそも、一民間事業者が関わる不祥事事案について政府として検討会まで設置する必要があったのか、その必要性はどういう部分にあったのかということを御答弁願います。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　国民の共有財産である電波を用いる放送は、公共性、そして言論報道機関として大きな社会的影響力を有しておりまして、放送事業者は、健全なガバナンスが確保されていることを前提に放送免許を受け、事業を営んでいるというふうに考えております。
　昨年のフジテレビの一連の事案に関しては、いわゆるガバナンス上の課題というのが指摘されたところでございますけれども、この件に関しましては、例えば日本民間放送連盟からも、民間放送全体に対する視聴者、リスナーやステークホルダーの深刻な不信を招いているという認識が示されるなど、一事業者の事案だけではなくて、放送業界全体で対応すべき課題という認識が関係団体からも示されたところでございます。
　総務省としては、このようなことも踏まえまして、国民の放送に対する信頼を回復するためには、放送事業者において自主自律を基本とする枠組みの下で健全なガバナンスを確保するための方策について検討することが必要であるというふうに考えまして、有識者によるガバナンス確保に関する検討会を開催することとしたものでございます。
○佐々木雅文君　放送事業者にかかわらず、今はもう企業、団体において、特に人権に関することについては、もうガバナンス確保するというのはある意味当然の社会的な要請でもあるのかと思います。
　そうした意味でも、かなり昨年の事案というのは特殊な状況もあったのかとは思いますけれども、重ねての質問になるかもしれませんが、そこまでしての政府の関与が本当に必要だったものなのかどうかということも重ねて伺います。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　ガバナンス確保は、委員の御指摘のとおり、事業者が当然に行うべきものという認識に立っております。
　この点、その有識者会議の取りまとめの中では、ガバナンス確保の取組の方針として、一つは、ガバナンス確保は、一義的には自主自律の下で、まずは事業主体である放送事業者自ら推進すること、その上で、業界団体は、放送業界全体としての信頼性を確保するために積極的にその役割を遂行することとしつつも、民間放送事業の存立基盤が失われかねない脆弱性が顕在化したことを踏まえれば、行政としても、番組内容への介入にならない範囲で、放送事業者の健全な事業の継続性を確保するために必要な役割を果たすことが適当との提言をいただいたところでございます。
　総務省としては、この考え方を踏まえ、放送事業者の健全なガバナンスが確保されてこそ放送の自主自律が揺るぎないものになるというふうに考えておりまして、取りまとめを踏まえて適切な対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　今お話にあったその検討会の取りまとめですけれども、その中で行政の役割がどのように提言されているかというと、事案発生後の行政の役割としては、このインターネット上での偽・誤情報等の問題等が顕在化している中で、放送が信頼性の高い情報発信などの社会的役割を果たし続けることができるようという前提がある上で、そして、経営基盤の持続可能性を確保するために政府の諸手続等の関与が提言をされている内容になっています。
　しかしながら、そうした情報が顕在化している社会情勢であるということと、ガバナンスが確保できていなかったこの本事案というのは、その関連性がとても私は弱いのではないかと思います。結果として見ると、社会的役割を果たさせるというふうなことを理屈としながらも、その当該事業者を保護する内容のようにも見受けられます。
　そうした関与を果たすべき根拠がどこにあるのかというふうにお考えなのか、この点の所見も伺いたいと思います。
○副大臣（堀内詔子君）　有識者会議は、放送事業者の保護を目的とするものではなく、自主自律を基本とする枠組みの下で、国民の放送に対する信頼を回復するため、ガバナンス確保に関する方策について検討を行ったものです。
　今般のフジテレビ事案は、
　他方で、デジタル時代においては、情報の伝送手段が多様化し、インターネット上で偽・誤情報の問題等が顕在しており、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信や国民・視聴者の相互理解の促進といった放送の社会的役割はますます期待されるようになっていると認識しております。
　こうした状況を踏まえ、有識者会議の取りまとめでは、放送が社会的役割を果たし続けることができるようにするためには、国民・視聴者からの信頼及び企業としての持続可能性の確保が必要、一義的には自主自律の下で放送事業者、業界団体が取組を推進することとしつつも、行政として、番組内容への介入にならない範囲で、放送事業者の健全な事業の継続性を確保するために必要な役割を果たすことが適当との御提言をいただいたところであります。
　総務省といたしましては、取りまとめを踏まえ、放送事業者が経営基盤の持続可能性を確保し、放送が社会的役割を果たし続けることができるよう、必要な対応を進めてまいります。
○佐々木雅文君　時間となりましたので、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○岡崎太君　日本維新の会、岡崎太でございます。
　大阪のことしか考えてないわけではないんで、ちょっと国の統治機構について御質問をさせていただきます。
　地方において、人口減少や少子高齢化、これもう皆さん御存じのことで、深刻な状況となっています。限界集落がどんどん出現していき、二〇二四年の四月の人口戦略会議ですね、全国の自治体の四割に当たる七百四十四の市区町村が将来的に消滅する可能性があるという推計も発表されております。
　人口減少、少子高齢化が経済成長の制約となることに加えて、地方からの人口流出と東京圏への人口流入などによって、地方では社会を支える担い手というのが不足していると。多くの自治体が大変疲弊しております。政府は、平成二十六年、まち・ひと・しごと創生法というものを制定しまして、現行の都道府県、市区町村から成る地方自治制度の枠の中で一連の対策を講じてきておりますけれども、状況を抜本的に転換するということには至っていないということであります。
　また、平成五年、衆参両院による地方分権推進に関する決議を契機とした地方分権の推進に向けた取組も、近年では、特に市町村において、人口減少や担い手不足の深刻化から、分権改革の限界、曲がり角との指摘もこれ出てきております。
　政府の方も、第三十四次地方制度調査会、地制調において、国、都道府県、市町村間の役割分担等について検討を始めているということを伺っております。
　疲弊した地方を活性化していくためには、地方の持つ潜在力をそもそも最大限に引き出す必要がありますが、現在の四十七都道府県、この姿は明治二十一年にほぼ確立されて、もう百年以上前ですけれども、確立されたものであり、その後、交通インフラや情報通信技術等の発展に伴い、広域化した経済活動との実態とのギャップが生じております。
　さらに、今後ますます少子高齢化が深刻化していくということで、人口問題研究所の推計によりますと、二〇四〇年頃には生産年齢人口が現在より千二百万人も減ってくるということで、八掛け社会の到来と言われておりますけれども、これが見込まれています。参考までに、総人口だと、今から三十年後の令和三十八年には一億人を割ると、それから令和五十二年には八千七百万人になるというように言われておりますけれども、これ、もう議論を先延ばしにするということはなかなかできない状況じゃないかなと私は考えております。
　都道府県、市区町村から成る地方自治制度の枠組みを抜本的に見直すべきではないかと、そういう時期に、その議論をもう今すぐでも始めなきゃいけない時期に来ているんではないだろうかと私は考えておりますけれども。
　林総務大臣、令和六年の自民党総裁選挙の際、インターネットのニコニコが主催する立候補者討論会において、総理特権でどんな政策でもできるとしたらという質問に道州制とお答えされているというように伺っております。
　強い思いがあるのではないかなというように思うんですが、その気持ちに今でも変わりはないのか、またどういった問題意識からこの発言をされたのか、できれば林総務大臣というよりは林芳正さんのお答えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（林芳正君）　ありがとうございます。
　総理の特権で何でもできるという質問で、逆に言えば、今いろんなことがあってできないという前提で聞かれたものですから、道州制とお答えをいたしました。
　まだ当選して五年、十年の頃、かなり熱心にこの道州制の議論は党でも行われていて、政府でも行われていたと思いますが、私も当時留学から帰ってきて間もなかったこともあって、アメリカのように、いろんなところにいろんな州があって、いろんなセンターがあってということを見ておりましたので、そういうことができないのかなと思って、かなりいろんなことを詰めて議論した記憶がございますが。
　やはりどうしても、特に我々の世代は強いのかもしれませんが、一度やっぱり東京に行かないとという意識が若い頃ございました。当時は、外国のバンドのライブにしてもディズニーランドにしても全部東京にあって、テレビも全部東京にあると、そういう状況でしたから、私も小中高、田舎でしたけれども、やっぱり東京いいなという意識がございました。
　そういう意識が今の若い人にあるかどうかは別として、結果として、そういう経済的合理性とかを超えてやっぱり東京に集まっていくということは今でもあるのではないのかなと、こういうふうに思っておりまして、総理がもし特権があって、あなた方はここに住みなさいとか、もう全部、税も、というのは、道州制いろいろ議論してなかなか難しかったのは、財源を最後どうするか。
　どういうふうに道州制を組んでも、東京にやはり財源というか税源ですね、それがあるものですから、なかなか最終的にはここがいい知恵が出ないと、こういう記憶があったものですから、そういうところももし、まあ日本ではあり得ないと思いますが、独裁者のような特権があればこれできるんじゃないのかなと、こういう思いもあってお答えさせていただいたところでありまして、そのときに議論した道州制そのままというのはなかなか今も難しいのかもしれませんけれども、いろんな、先ほど来御議論いただいている関係人口ですとかいろんなことでやっていくし、何度か今までも、田園回帰という言葉があって、若い人が東京だけじゃないなというふうに出てきたというきっかけもありましたし、コロナのときは東京に流入が止まったということもございましたし、また、昨年はついに東京流入の速度が鈍ったといいますか、どんどん増えていったのが初めて減ったと、こういうことも起こっておりますので、そういういろんなことを見ながらしっかり地方創生やっていきたいと、そういうふうに考えております。
○岡崎太君　ありがとうございます。ちょっと踏み込んだお答えは本当に難しいと思ったんですが、あえて聞かせていただきました。
　東京流入減ったというお話もありましたけれども、実質的に減ったのは、やっぱり東京の地価がちょっと上がり過ぎて入れなくなってきたという事情もありながら、やっぱり仕事は東京にあるというような形ではないかなと私は想像するんですけれども、是非とも林大臣の今後のリーダーシップに期待いたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、高市総理は施政方針演説において、都道府県知事などとの協働により、各地に産業クラスターを戦略的に形成していきますというように述べております。また、関連して、政府は、地方の産業集積を促すために、都道府県を越えた広域で国が主導する戦略産業、それから都道府県知事が主導する地域産業、都道府県や市町村の単位で取り組む地場産業の三種類のクラスター計画を策定する方針というように伺っております。
　こうした政策の実効性を高めていく上でも、都道府県より広域な道州に再編し、思い切った権限や財源の移譲を進めることが効率的、効果的であるのではないかと考えますが、政府におきましては、新たな広域連携の枠組みとして広域リージョン連携を創設して、都道府県の領域を越えた広域的な単位で、市町村も含め自治体と経済団体等の多様な主体により地域の事情に応じた産業振興等に取り組むということとしております。
　こうした取組自体は、多極化、分散化の面でも意義はあるものと思いますが、先ほど出ていた道州制も実現できれば、よりダイナミックに地域経済を活性化していく原動力になり得るというように考えます。
　各地に産業クラスターを形成していく上での道州制の意義について、大臣からのお言葉をお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　産業クラスターの形成などの産業施策を進める上では、やはり都道府県域を越えた広域で産業振興を行っていくということが重要であると考えております。
　私の地元も下関なものですから、中国地方というくくりもあるんですが、九州・山口とか、関門と、これ県を越えるわけでございますけれども、そういう連携はあるわけでございます。
　こうした考え方もあって、広域リージョン連携、この取組でも、関西でも大阪・関西万博で披露された最先端技術の社会実装、この間ちょっと見に行きましたけれども、また域内に十一の公設試験研究機関等がお互いのところを乗り越えて企業の研究開発を支援する事業といった、府県域を越える取組、進められております。
　道州制が実現いたしますと、都道府県域を越えた地域経済の更なる活性化が可能になると、こういうことでございましょうけれども、そうした未来像、これも見据えつつ、まず、この広域リージョン連携で都道府県の区域を越えた産業振興施策を進めて、着実に成果を積み上げていきたいと考えております。
○岡崎太君　ありがとうございました。
　終わります。
○中田優子君　参政党の中田優子でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今日は、令和八年度総務省所管の予算に関する委嘱審査となりますので、郵政の民営化、そして主権者教育についてお伺いをしていきたいと思います。
　まず、本年度の予算にあります郵政関連についてお伺いをしてまいります。
　かつての郵政事業は、暮らしの中において多くの重要な役割があり、また地方においては見守り活動や地域の相談役になるなど、地域のとりでとしての機能も兼ね備えておりました。
　しかし、二〇〇七年に郵政民営化がスタートし、そこで人口減少なども重なりまして、現在、一部の地方郵便局では存続の危機に瀕していると伺っております。
　政府においては、地方郵便局を地方のコミュニティーハブとして活用を推進するための予算が計上されておりますが、そもそもなぜこのような事態になったのか、そして郵政民営化含め根本的に検証する必要があると考えておりますので、順を追ってまたお伺いをしてまいります。
　まずは、郵政民営化、この理念について御説明をお願いいたします。また、この郵政民営化が実際に国民や社会に与えた影響、メリットとデメリットを含めて、現時点において政府はどのように評価をされているのでしょうか、お答えをお願いいたします。
○政府参考人（藤野克君）　お答えいたします。
　郵政民営化の理念ということでございましたけれども、郵政民営化は、郵政民営化法第二条の規定がございますけれども、ここにございますように、日本郵政公社に代わる新たな体制の確立等により、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、国民の利便性の向上、経済の活性化を図るための措置を講じて、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本として行われているものと承知してございます。
　こういった基本理念の下でございますけれども、民営化以降、郵政事業では、全国二万四千の郵便局ネットワークを維持しつつ、例えばレターパックのような新規サービスの開始、それから郵便局とほかの金融機関との間の相互送金の拡大、こういったものを実現するなどにより、国民の皆様の利便性は総じて向上していると認識してございます。
　郵政民営化のデメリットについてもお尋ねでございました。
　当初の郵政民営化では、郵便局におけるユニバーサルサービスは郵便のみに限定されたものでございましたけれども、これについて様々な意見があったことは承知してございます。
　当時、それによって郵便局の金融サービスに撤退等の影響があったわけではございませんけれども、これについては、平成二十四年に郵便局における銀行窓口業務、それから保険窓口業務、これをユニバーサルサービスとする郵政民営化法等の改正が行われて見直しがなされたところでございます。
○中田優子君　ありがとうございます。メリットとデメリットがあるということを今御説明確かにいただきました。
　当時の、国営であった頃の郵政公社の資産は約三百五十兆円ございまして、当時の投資財源については年間数兆からまた数十兆規模あったと承知をしており、その多くがインフラなどの公共事業への投資の財源とされておりました。しかし、当時の民営化によって、国の重要なインフラ整備に対する投資財源が減少し、その分、市場運用などにお金が回ることとなりました。そのお金が国益に結び付いているかの検証をしていかないと、まさに今おっしゃっていただいた理念の一部にあります国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与すること、ここに関しては反することになってしまうのではないでしょうか。
　そこで、次にお伺いをいたします。
　郵政民営化法において、郵政民営化委員会、こちらが三年置きに郵政民営化の進捗状況について総合的な検討を行うこととされておりますが、これまでの経過を踏まえて、国益を追求するために、例えば郵政再公営化などの議論については行われているのでしょうか、また、今後検討を行わないのでしょうか、お答えをお願いいたします。
○政府参考人（藤野克君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、郵政民営化法の規定に基づきまして、今御指摘ありましたけれども、国民生活の向上そして国民経済の発展に寄与するような郵政民営化を推進すると、そういったこととしてございます。したがいまして、おっしゃられたような再公営化といった検討を行っているわけではございませんけれども、郵政民営化委員会における三年ごとの検証におきましては、郵便局の公共的な役割の増進に向けた取組についての調査審議が行われているところでございます。
　政府では、これまでも郵便局の受託できる市町村の事務の範囲を拡大するような郵便局事務取扱法の改正、これも近年でも令和三年と令和五年に進めておりまして、マイナンバーカードの発行、更新の申請受付等を郵便局で行う取組を進めてございます。また、自治体の受託を受けて郵便局でのオンライン診療を行うと、そういったものの実証事業を行う取組が令和五年から行われてございます。
　先ほど申し上げましたが、三年ごとの検証におきましても、こういった取組を評価し、更に促していく意見を取りまとめているところでございます。
○中田優子君　ありがとうございます。細かな見直しを行っているという上で再公営化については検討をされていない、こういうことで承知をしております。
　しかし、参政党の方は郵政再公営化を掲げている政党でございます。なぜかといいますと、近年増加している下水道管破損等による道路の陥没、そして各道路インフラの老朽化への対応、ここについての財源不足等が問題が顕著となっており、また、こういったことは先日の埼玉県でも起こりました。水道管ではありませんが、十数年前の福岡県では、博多駅前の大きな通りが深夜に地下鉄の沿線工事、トンネル掘削をしている際に大きく陥没をし、幸い死者等は出なかったものの、こういったことはやはり人命に関わるすごく大事な課題であり、こういったところの財源問題を解決するということも喫緊の課題であると我々は感じております。また、こういった財源不足に関して国民負担率もじわじわと上がり、そして減税は進まないという現状がございます。
　こういった中で、再公営化というこの一つの選択肢は現状の打開策として検討していただく余地があるのではないかと考えております。こういったあらゆる可能性を排除することなく、是非とも今後の検討、議論をお願いしたいと思います。
　そして、関連しまして、民営化後に行われてきました郵政事業の具体事例についてもう一つお伺いをいたします。この日本郵政グループの保険業務等を担っております株式会社かんぽ生命保険の保険商品についてお伺いいたします。
　現在、日本郵政グループで扱っているがん保険は、通称アフラックのみと承知してございます。二〇一四年に、株式会社かんぽ生命保険において、政府は米国のこの外資系企業であるアフラックのがん保険を運用することを認可されておりますが、国内保険商品も幾つもある中で、どうしてこういったアフラックの運用を決定されたのか、その理由と経緯をお伺いいたします。
○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。
　かんぽ生命は、他の民間生命保険会社と異なり、保険業法に加え、郵政民営化法による規制が課されているところでございます。
　委員御指摘の件につきましては、二〇一四年、かんぽ生命より、アフラック生命のがん保険受託販売業務を新たに業務として行いたいとして、郵政民営化法及び保険業法に基づく認可申請があったものでございます。
　郵政民営化法の観点からは、郵政民営化委員会の御意見も踏まえ、他の生命保険会社との適正な競争関係を阻害するおそれがないこと、利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないことを確認しまして政府として認可しております。
　また、保険業法の観点からは、業務代理等を的確、公正かつ効率的に遂行できることが認められること、保険会社相互の公正かつ自由な競争を阻害するおそれのないこと、委託元の業務の的確、公正かつ効率的な遂行に支障を及ぼすおそれがないことを金融庁として確認しまして認可しております。
　以上でございます。