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○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　これ、農水省の所管ということで、米ということを中心にお答えをさせていただければというふうに思いますが、まずＯＤＡを活用した米の海外食糧援助に当たっては、まずは被援助国のニーズに対応して行われ、かつ国際ルールとの整合性や財政負担に留意しつつやらなければならないということは基本だというふうに思っております。しかしながら、それ以上に、やはり被援助国における日本産米、日本に対するこのニーズというのをしっかりと掘り起こしをしていくということが何よりも大事ではないかというふうに考えております。
　ちなみに、農林水産省では、ＡＳＥＡＮ十か国と日本、中国、韓国との間で、大規模な災害時の緊急事態に備えて備蓄をし、そして緊急事態発生時に速やかに米を供給できるようなＡＰＴＥＲＲ協定というものを結んでおります。
　これについては加盟国からの要請に対して米を拠出をするということになるんですが、先月、私も、このＡＰＴＥＲＲの事務局があるバンコクと、そして実際に日本米が供与されたフィリピンの現場にお邪魔をしてまいりました。そうしましたところ、やはりもっと出すことできないかというような日本米に対する大変な期待もいただいてきたところでありますので、引き続き、日本がこの米というツールを使って、国際ルールや財政負担には留意をしつつもでありますが、外務省とも連携をして、このニーズが掘り起こして、更に貢献ができるように努力をさせていただきたいと思います。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　食料援助のここ十年程度の実績を見ておりましても、全く増えてないんですね。ただ、ニーズは私かなり増えていると思います。
　そういう中で、今、ＡＰＴＥＲＲはアジアの国々との協定ですけれども、やっぱりアフリカも今かなり米を食べるような国も増えておりますし、そういう中で、しかも、米は意外と加工が要らないんで、割とすぐに口に入る。そういった意味でも、私、ニーズもないのに押し付けるということはこれ言語道断ですけれども、でも、米の有用性みたいなのもかなり広くＰＲしながら、やはり日本からすぐできる、すぐ食べられる、そういった援助、これに当たっては、かなり時間が掛かるとかいろんな問題があると思います。
　そして、今は備蓄米から出しているんですけれども、この辺の在り方も、やっぱりこれ、外務省と農水省、しっかり協議をしながら、どうやったらこの日本ができる貢献が大きくなるのか、そういったところもしっかり議論いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、沖縄振興についてお聞きしたいと思います。
　沖縄振興特措法は、その第一条、目的に、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、特別の措置を講ずるというふうになっております。特殊事情の最たるものの一つが、私は米軍基地の集中であると思うんですね。
　沖縄本島でいえば、実に面積の一四％を占めるに至っており、沖縄振興を進める上で大きな制約になっています。自見大臣の所信でも、県民に大きな負担を掛けている、負担軽減に取り組むと。まあこれ一般論ですけれども、多分この基地問題も大きな負担の一つだと思います。
　そういう中で、やはりしっかりと寄り添うということが大事だと思いますけれども、まず、辺野古改良工事の代執行について、果たしてこれ寄り添った対応だったのかというところ、私は大変疑問に思っています。もちろん安全保障は国の役割、責任とはいえ、やはり現場では、自治体の協力なしには、例えば部隊の円滑な運用、それから住民の例えば何かあったときの避難、こういったことはできません。今回の代執行、いざというときに必要な国と地方の信頼関係を私は傷つけてしまったんじゃないのかなと思うんですね。
　豊かな住民生活の実現という中では、やっぱり寄り添うということ、ここに対して私はやっぱり改めて反省をし、もっと対話を求めていく、こういった対応が必要ではないかと思いますけれども、防衛省の御見解をお伺いします。
○大臣政務官（三宅伸吾君）　お答え申し上げます。
　普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題の原点、これは、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去することだと考えております。
　普天間飛行場につきましては、沖縄の皆様の強い要望を踏まえ、当時の橋本総理大臣とモンデール駐日米国大使との間で沖縄県内に代替施設を建設することを前提に全面返還することに合意し、その後、当時の稲嶺沖縄県知事と岸本名護市長の同意を得て、辺野古への移設を閣議決定いたしました。
　また、滑走路の形につきましても、地元の要請を受け、離陸、着陸のいずれの飛行経路も海上になるようＶ字型とすることで沖縄県、名護市と合意をいたしました。
　その後、民主党政権において、沖縄県外を移設先とする様々な案が検証されたものの、今申し上げたプロセスを経まして、長年にわたり調整をされてきた辺野古への移設が唯一の有効な解決策であるとの認識が再確認され、現在に至っているものと承知をしております。
　防衛省といたしましては、これまでも、県知事を始めとする地元の皆様との対話を積み重ね、自然環境や住民の生活環境に十分配慮して工事を進めてきたところであります。
　今後とも、様々な機会を通じて地元の皆様への丁寧な説明を行い、沖縄県側とも様々なレベルで対話を図りながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、そして基地負担軽減を図るため、辺野古移設に向けた工事を着実に進めていく考えであります。
○舟山康江君　端的にお伺いしますけれども、例えば防衛大臣、それから沖縄県知事、しっかりと向き合って対話とかしているんでしょうか、説明しているんでしょうか。
○大臣政務官（三宅伸吾君）　可能な限り地元に寄り添い、可能な限り対話を慎重に進めていると理解しております。
○舟山康江君　しっかり、別に沖縄は言いがかり付けているわけじゃないんですよ。いろんな懸念があるからこそ、今慎重にということを言っている。そこに対しては重く受け止めて、しっかり大臣自らが説明するぐらいなことをやっていただきたい。お願いしたいと思います。
　そして、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物、総称ＰＦＡＳですね。
　これが日本国内の米軍基地周辺で検出されていますけれども、基地が汚染源である可能性が濃厚な中、これ、米軍基地内の調査は進んでいるんでしょうか。その調査の主体は誰なのか、また、汚染の現状、原因者の特定等を誰が行うのか、ここ非常に、外務省、防衛省、それから内閣府、また環境省、所掌が非常に曖昧になっています。
　まず、その調査、まず立入りということは調査が入るのかどうかも含めて、調査の今の現状について、これ環境省なんでしょうか、お答えください。
○副大臣（滝沢求君）　お答え申し上げます。
　環境省では、ＰＦＯＳ等について、自治体と連携し、水環境中の状況の把握に努めているところでございます。
　沖縄県による令和五年度の調査では、嘉手納飛行場周辺、普天間飛行場周辺及びキャンプ・ハンセン周辺の計三十三地点において、環境省が定めた水環境中の暫定指針値である五十ナノグラム・パー・リットルを超えていたと承知しております。
　沖縄県では、在日米軍に対して、汚染源の特定のため、これらの基地への立入りを要請しております。日本政府としては、様々な機会を捉えて米側に伝達しているところでもございます。環境省としても、地域住民の方々の不安の解消に向け、沖縄県に対して技術的な助言を行ってまいりたいと考えております。
○舟山康江君　済みません、環境補足協定では立入りと書いてあるんですけど、これ、調査もできるのか、基地内について調査をすることができるのは誰なのか、調査をするべきなのは誰なのか、その辺は明確になっているんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　環境補足協定に基づきましての立入りでございますが、これは日米の地位協定の環境補足協定でございますけれども、これに基づきまして、現にＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には同協定の手続に従いまして米軍施設・区域内への立入り等を実施してきております。過去にもそうしたケースがございます。
○舟山康江君　是非、私、委員長にお願いしたいのは、今申し上げましたとおり、これ、環境補足協定にいろいろ記載があるんですけれども、本来、漏出への対処は合衆国軍隊が措置するべきとなっております。しかし、それが措置されているかどうかもよく分からない。その際に、関係当局が現地視察できるというふうになっていますけれども、この現地視察に調査が入るかどうかも分からない。そして、調査をすべきが、何か自治体任せではなくて、やっぱりこれは国の責任だと思うんですね。
　その際に、どこの役所が所掌なのか、こういったことについて、私、是非整理して、関係省庁ですね、あとは対処について米軍に求めることができるのかどうか、こういったことに対して是非整理をしていただいて、委員会に御報告いただきたいと思いますので、是非、委員長、お取り計らいお願いいたします。
○舟山康江君　他国について、他国では……
○舟山康江君　はい。
　アメリカが直接調査をする、対処をする、こういったこともやっています。是非こういった問題についても併せてまた引き続き指摘をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　沖縄のＰＦＡＳ等について、沖縄県の要請に対しての御認識について両大臣にお尋ねをいたします。
　二〇二〇年、普天間基地の泡消火剤の施設外流出事故では、県と国と米軍の三者で水質調査及び土壌調査を実施しましたが、この結果が出そろって発表されたのは今年の一月十一日と、四年も掛かっているんですよね。で、この結果では、ＰＦＡＳによる水質汚染が確認をされました。県の専門家会議では、河川の下流の側で濃度が高く残存している可能性も指摘しています。
　今年一月に玉城デニー沖縄県知事が要請した内容、七項目ありますけれども、その一項目めでは、県や市町村が実施するＰＦＡＳ等対策に関わる費用を国が負担してほしいと、で、二項目めでは、原因究明や立入調査等の実施を求めているわけなんですけれども、この要請に、まず自見沖縄北方大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　今年一月の二十四日になりますが、沖縄県知事からの要請につきましては、関係各省へＰＦＡＳ対策の実施を求めるものでありまして、沖縄担当大臣でもございます私に対しても関係省庁へ働きかけを行うよう要請をいただいたところであります。
　ＰＦＡＳ対策につきましては、関係省庁、外務省、厚生労働省、環境省、防衛省、内閣府におきまして連携をしながらということではございますが、国内外の最新の科学的知見等を収集し、ＰＦＡＳに係る水質の目標値の検討等を行っているところだと承知をしてございます。
　また、私が担当いたします内閣府食品安全委員会におきましても、ＰＦＡＳの摂取によります人の健康への影響につきまして、ＰＦＡＳワーキンググループが評価書案を取りまとめる際には適切なリスク管理を速やかに行っていただきますように、本年一月に私から直接関係大臣にお願いをしているところでございます。
　引き続き、沖縄県の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと存じます。
○国務大臣（上川陽子君）　沖縄県から嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンにつきまして、周辺の水、水環境等からのＰＦＡＳ等の高い値が検出されているということを踏まえまして、米軍由来のＰＦＯＳ等を含む等、汚染の疑いがあるとして、水、土壌のサンプリングも含みます立入りの申請がなされているところであります。日本政府として、様々な機会を捉えまして米側に伝達をしているところであります。
　この現に漏出が発生していない場合の立入り、これに際しましては、国内において法的基準、これが定められること、及びＰＦＡＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係が明らかになることが重要と考えております。この点、日本国内の水道水、水環境、土壌の目標値等につきまして、基準の策定に係る今後の議論の進展、これが重要と考えております。
　また、日本国内におきましては、ＰＦＯＳ等はこれまで様々な用途に使用されておりまして、現時点で在日米軍施設・区域周辺におきますＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係につきまして確たることを申し上げることにつきましてはなかなか困難である状況であります。
　日本政府といたしましては、以上申し上げた点も含めまして、現行の日米地位協定、そして環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境省を始めとする関係省庁で連携をして取り組んでいく考えでございます。
　外務省といたしましても、様々なレベルでアメリカ側とやり取りをしてきているところでありまして、まさに住民の皆様方の不安払拭ができるように、引き続きアメリカ側と連携をしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　命や健康に関わる問題なのに、非常に時間が掛かり過ぎているのは本当に問題だと思っています。
　次に、防衛省にお聞きします。
　ＰＦＡＳ対策に追われている沖縄県の企業局資料では、二〇一六年から二〇二二年まで、ＰＦＡＳ除去のための活性炭事業等ですね、これ、総額で約二十五億五千万円、うち企業局で十二億円と。県の環境部の資料では、土壌調査の事業等に約一億四千万円と、大変重い負担が掛かっているんですよね。
　一方、北谷の浄水場の設備改良費として、防衛省は、二〇一九年度から二〇二三年度は、この実施計画額ということで合わせて約十億円を補助しています。この事業は、防衛施設周辺民生安定施設整備事業ということでの浄水場の補助、これ全国で初めてということですけれども、事業目的について簡潔にお話しください。
○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。
　防衛省は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきまして、防衛施設の設置又は運用により周辺地域に障害が生じる場合に、その緩和に資するために地方公共団体が行う施設整備に対して補助を行っているところでございます。同法に基づきまして、令和元年度から令和五年度までの間、沖縄県が行う北谷浄水場の設備改良事業に補助を行っております。
　この事業は、嘉手納飛行場等への水の供給による北谷浄水場への負荷を措置するとともに、嘉手納飛行場等への水の供給を継続的かつ安定的に行うことを目的として補助金を交付しているものでございます。
○紙智子君　つまり、この事業を自治体が申請した場合に、補助を決定する条件というのは米軍基地への飲料水を供給している場合ということで間違いないですか。
○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。
　防衛省の補助は、地方公共団体からの御要望や具体的な計画をお伺いした上で、障害の実態等を踏まえ、関係法令等に基づき個別に判断をすることになります。
　北谷浄水場への補助につきましては、補助事業者である沖縄県からの御要望を踏まえ、防衛省として、嘉手納飛行場等への水の供給による北谷浄水場への負荷を措置するとともに、嘉手納飛行場等への水の供給を継続的かつ安定的に行うことが適当であると判断し、令和元年度から令和五年度の間補助を行っているものでございます。
○紙智子君　県からも要望もあるという話されたんだけれども、結局、米軍基地の水の供給の事業には補助金を出すという、これはやっぱり命の差別につながる政策だというふうに思うんですよ。やっぱりこれを、実際に周辺地域の住民の命を守るために、米軍への供給を前提としない制度に拡充をしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　それから、次に沖縄北方大臣にお聞きします。
　県は、本年度十月から、水道料金をやむなく段階的に値上げするというふうに発表したんですよ。これは、消費税除いては一九九三年以来だそうなんですけど、最大で一立米当たり三十三・四六円と、このうちの約一一％に当たる三・八円がＰＦＡＳ等の対策費ということで、値上げの理由の一つになっているんですね。
　ＰＦＡＳの、これが検出された飲料水を飲むというのは県民なわけですから、被害者になるわけです。発生源が米軍基地の可能性があるにもかかわらず、何で沖縄県がここまで負担しないといけないのかということなんです。
　除去の負担をさせ続けること、これは沖縄の振興の立場からいえば妨げになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣の認識を一言でお願いします。
○国務大臣（自見はなこ君）　御指摘の水道料金の改定におきましては値上げが行われており、その主要な原因でございますが、今後老朽化した水道施設の更新等を行うための原資として確保すべき額を新たに計上したこと、またポンプなど水道施設を稼働するための電気料金が上昇したことなどが挙げられているとも承知をしております。沖縄県から、この値上げの要因の中にＰＦＡＳ対策も含まれていると伺っております。
　先ほど申し上げた今年一月の沖縄県知事からの要請の中でも、関係省庁への要請事項の一つとして、ＰＦＯＳ等対策に係る費用を国が負担することが盛り込まれてございます。
　沖縄振興を進める立場に当たりましては、住民の方々の健康や安全な生活を確保することが大前提でございまして、水道事業もその根幹を支えるものだと考えてございます。
　ＰＦＡＳについては、私からも直接関係大臣に対し適切かつ迅速なリスク管理をお願いしているところでございまして、引き続き沖縄県に寄り添いながら対応してまいりたいと存じます。
○紙智子君　是非強く働きかけていきたいと、いっていただきたいと思います。
　この汚染源特定のための立入検査、極めて困難にしているというのは、これ地位協定の問題があると思うんですね。ＰＦＡＳ汚染の発生源が米軍基地由来であれば、汚染者負担の原則にのっとって、これ米軍及び米国が負担すべきことだというふうに思うんですよ。県民の健康を守るために毅然とした態度で対応していただきたいということを求めておきたいと思います。
　次に、ＯＤＡのＵＮＲＷＡ支援拠出とイスラエルによる支援施設の破壊についてなんですけど、外務大臣にお聞きします。
　イスラエルによるガザ侵攻は五か月を過ぎました。国連のパレスチナ難民救済事業機関のＵＮＲＷＡのフィリップ・ラザリーニ事務局長は、今月十二日に、パレスチナ自治区、ガザ地区でのイスラエルとハマスの武力衝突で死亡した子供の数は、過去四年間に世界各地の紛争で犠牲になった子供の総数一万二千百九十三人を上回っていると指摘しているんです。十月の侵攻開始から二月末までの五か月間余りで、この子供の死者が一万二千三百人を超えているというんですね。
　既に女性や子供が餓死する事態に陥っていて、大変心が痛むわけです。上川大臣は、ガザから避難されてきた方々の声、直接聞いておられると思うんですね。
　十五日に、オーストラリアがＵＮＲＷＡへの一時停止措置を解いて、六百万豪ドル拠出再開を発表しました。理由は、国連が職員の中立性確保のために調査や内部統制の強化の対策を行ったことを踏まえて再開を決めたとしているわけです。カナダ、スウェーデン、ＥＵも既に再開をしています。
　上川大臣は記者会見をされて、スピード感を持って迅速にとおっしゃっているわけですから、であれば、ＷＦＰやユニセフなどあらゆる支援と同じように、これ早期に拠出再開をすべきじゃありませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　ガザ地区の人道的な情勢について、非常に厳しい状況にあるということについては深刻に受け止めている状況でございます。
　このパレスチナの難民支援におきましては、この間、ＵＮＲＷＡが不可欠な役割を果たしていると、このことにつきましては国際社会でも広く認識をされているところであります。一日も早くＵＮＲＷＡが信頼を取り戻し、その役割を果たすことができるような取組、これをＵＮＲＷＡ自身が進めるということが必要であると考えております。
　我が国はこれまで、国連、そしてＵＮＲＷＡ、また関係国との間で、様々なチャネルを使いまして関係者との意思疎通を続けてまいりました。そして、国連におきまして今まさに調査をしている状況でありますし、また、第三者の検証、これも行われている状況でございます。ＵＮＲＷＡ自身の取組、これにつきましても注視をし、積極的にこのプロセスそのものにも協力をしてまいりました。
　私自身、先週は、この第三者検証グループ、これのコロンナ議長と電話会談を行ったところであります。また、一昨日は、国連におりまして、おきましてグテーレス国連事務総長と会談をいたしました。そして、ＵＮＲＷＡ自身のガバナンス強化の必要性等、日本の立場、これを改めて伝達をしたところであります。まさに来週、ラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長が訪日する方向で調整中でありまして、説明をしっかり受けたいというふうに思っております。
　今後、第三者検証によるこの中間報告、またＵＮＲＷＡ自身のガバナンス強化に係る取組等に対しまして、我が国の対応、これにつきましての検討、これをスピード感を持ってしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　とにかく命懸かっているので、もう一刻も早く再開してほしいんですよ。いつまで待たせるのかというふうに思うんですね。
　もうちょっと時間なくなりましたけれども、このほかにも実は質問したかったんだけれども、要するに、ＯＤＡの支援を実施していて、日本から支援しているのが、パレスチナへですね、爆撃されているということがネット上でも明らかになっている中で、そういうことをめぐっても、イスラエルに対しても、直接物を説明させるということもやるべきだし、抗議もすべきだと思いますし、とにかくこのＵＮＲＷＡに対する拠出を……
○委員長（藤川政人君）　おまとめください。
○紙智子君　即時に再開するということと、イスラエルに対して即時恒久的停戦を求めてほしいということを申し上げまして、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　沖縄振興予算について伺いますが、その前に、もう先ほどずっと沖縄の基地問題、いろんな問題が出てきましたけれども、もう余りにも多過ぎて、今日は、この沖縄関係はこの振興予算についてお伺いしたいと思います。
　二〇二四年度の沖縄振興一括交付金は、沖縄の側の要求、千二百七十一億円の要求に対して七百六十三億円とされました。
　配付資料を御覧ください。国の直轄事業の予算が増額する一方、使途の自由度の高い一括交付金が九年連続減額されています。予算全体に占める一括交付金の割合も、二〇一三年、二〇一三年度の五三・七％から、二〇二四年度に二八・五％と、大幅に低下していっています。
　かつて担当大臣や官房長官などから沖縄振興予算と基地問題へのリンクが言及されたことがありますが、沖縄県の主体性を尊重する観点から、この振興計画の策定主体が国から県に変更され、使途の自由度の高い一括交付金が創設されたのですから、この大幅減額は主体性を尊重しないと受け取られかねないのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　令和六年度沖縄振興予算案におきます一括交付金につきましては、県や市町村が第六次沖縄振興計画開始後の令和四年度及び令和五年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとの考えの下、令和五年度の当初予算と比べまして四億円の増額となります七百六十三億円を計上したところであります。
　具体的には、ソフト交付金につきましては、昨今の物価高、物価上昇などを踏まえつつ、より効果的、効率的な執行を促す観点なども勘案した結果、令和五年度当初予算比で四億円増の三百九十四億円を、また、ハード交付金については、国や市町村の声を、失礼いたしました、県や市町村の声を踏まえ、先般成立をいたしました令和五年度補正予算において三十九億円を計上した上で、令和五年度当初予算比で同額の三百六十八億円をそれぞれ計上したところでございます。
　なお、沖縄振興予算につきましては、国として考える必要額を積み上げて決定されるもので、現県政の基地問題に対する姿勢と直接関係していないと認識してございます。
　沖縄振興予算につきましては、今後も必要と考える額を確保してまいりたいと考えてございます。
○高良鉄美君　今、基地問題と直接関係ないということでしたけれども、しっかりこの視点で、沖縄のいろんなものが絡んでくるということを考えますと、先ほど言われた沖縄の南の玄関口としての振興をしっかりと今後もやっていただきたいと思います。
　次に、ＯＤＡの関連で、難民認定申請者保護事業、いわゆる保護費、これについて伺いたいと思います。
　難民申請を行うと、入管庁によって難民の認定、不認定というのが行われます。その審査に掛かる期間は、二〇二二年の場合には、審査請求を入れると平均約四十六・六か月掛かるんですね。これは三年十か月を超えるわけですけれども、この間、就労が認められる方もいれば、そうでない方もいます。また、来日直後からもう言語の壁がありますので、そういった中、安定した就労先を見付けるというのは容易ではありません。出身国で受けた迫害によって心身共に病んでいるというような状態の方や、あるいは幼い子供と一緒に逃れてきたと、いろんな事情があって働くことが困難な人もいます。
　そういった方たちの暮らしを支える仕組みとして、国は、難民認定申請者保護事業、保護費と呼ばれる制度を設けています。生活に困窮する難民申請者を対象に生活費や住居費を充てるお金を支給する事業です。この事業が外務省の所管、またＯＤＡ事業の一環として行われていることは余り知られていません。
　二〇二四年度の保護費予算について伺います。二〇二四年度予算案における保護費関連予算の額をお知らせください。
○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。
　外務省は、国際的な道義的責任として、難民認定申請者のうち生活に困窮する者に対して、委託先を通じて生活費、住居費、医療費として保護費の支給を行っております。
　令和六年度当初予算案では、この保護費を含む難民認定者保護事業を主とする難民等救援業務として約四億七千四百万円を計上いたしております。この中で、内訳となるお尋ねの難民認定申請者への保護費の予算額については、令和六年度予算の成立後に委託先との間で交わされる具体的な契約に基づいて決定されるところ、現時点では確定しておりません。
○高良鉄美君　それでは、二〇二三年度の予算との比較ではどうでしょうかということで、この二三年度は難民認定、難民申請者の増加を受けて保護費関連の補正予算が取られたと理解しています。
　二三年度の当初予算と補正予算それぞれにおける保護費関連の予算の額を伺います。また、補正予算を受けて保護費の受給者数は増加傾向にあるというふうに考えてよいでしょうか。
○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。
　外務省が二〇二三年の事業の委託先であるアジア福祉教育財団難民事業本部、ＲＨＱに委託している難民認定申請者に対する保護費について、令和五年度予算額、すなわちＲＨＱとの契約に基づく額は、当初予算分が約二億三千百万円、補正予算分が九千六百万円でございます。
　本年度においては、保護費受給者が増えたため、補正予算において難民認定申請者に対する保護費を含む難民認定申請保護業務に必要な経費を計上させていただき、成立したものでございます。
○高良鉄美君　二〇二三年度で当初予算と補正予算を合わせた額ということですけれども、こういったことが両方必要だということを考えますと、二〇二四年度の予算額で十分と言えるか、非常に疑問が残ります。
　この二四年度予算案の算出根拠を教えてください。
○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。
　難民認定申請者に対する保護については、国際的に各国にも道義的責任がある重要な業務であると認識しております。
　現在御審議いただいている令和六年度当初予算案においても、これらの者に対する適正な保護が実施できるよう、これまでの実績等を総合的に勘案して予算を計上させていただいたものでございます。
○高良鉄美君　私が今実績ということをお聞きして、そもそも二〇二二年度の保護費の受給者数というのは二百四人にとどまるわけです。一方で、この二〇二二年度末時点で一万二千人が難民認定手続中だったと。そのうちの二百四人なんですね。支援が必要な人に保護費が十分行き届いているかということが危惧されるわけです。
　二〇一〇年度、保護費の受給者というのは当時六百七十人を超えていたわけです。今の三倍以上ですね。ただ、当時の年間の難民申請者数は千二百人です。かつては難民申請者の約半数がもう受けられた制度が、今ではその申請者のうちごく僅かしか受けられていないということで、難民申請者数の増加に対して保護費の予算が全く追い付いていない状況と言えると思います。
　保護費支給額について伺います。先ほども少しありましたけれども、保護費の金額ですね。保護費は生活費、住居費、医療費の三つで構成されていますが、この医療費は実費を支給するとされています。生活費と住居費についてはいかがでしょうか。一人当たりの支給額をお知らせください。
○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。
　現在、令和五年度においては、難民認定申請者に支給される生活費は、十二歳以上の者一名につき日額千六百円、十二歳未満の者一名につき日額千二百円となってございます。難民認定申請者に支給される住居費につきましては、単身者には上限月額六万円、世帯につきましては人数に応じて上限八万円までを支給いたしております。
○高良鉄美君　健康で文化的な最低限度の生活というのが憲法にありますけれども、この生活保護よりも低い金額、それが設定されていると。
　生活費と住居費の金額について、二〇二四年度に変更は予定されていますでしょうか。
○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。
　難民認定申請者への保護費についてでございますが、ウクライナ避難民受入れの経験等を総合的に判断した上で、令和六年度から、予算案の御承認を前提といたしまして、生活費を十二歳以上の者一名につきこれまでの日額千六百円から二千四百円とする予定でございます。難民認定申請者に対する、支給される住居費につきましては、単身者にはこれまで上限六万円から四万円とし、世帯については人数に応じてこれまでの上限八万円から六万円までとする予定でございます。
○高良鉄美君　この生活費の方が増額になっていますけれども、この金額が変更される理由をお知らせください。
○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。
　令和六年度からの難民認定申請者に対する生活費については、ウクライナ避難民受入れの経験等を総合的に判断した上で増額することとしたものでございます。
○高良鉄美君　生活費は非常に重要なので、増額していくということはとても重要、重いことだと思います。
　住居費の方が減っていますけれども、やっぱり生活をする方には住まいというのが重要で、これは、人として住むところがないと、衣食住ありますけれども、この住の方を減額されているということは全体では余り増えている感じがしないということで、減額方針の見直しが必要じゃないかと思います。
　今後に向けて少しお話をしますと、日本の保護費予算というのがほかの先進国と比べて余りにも少ないことはもう非常にはっきりしていまして、ＯＥＣＤ諸国のうち国内難民向けのＯＤＡの額を比較すると、日本は二十八か国中十九位にとどまるわけです。イギリスでは、二〇二二年度末時点で難民申請者数が約十七万人のところ、十万人が政府から金銭支援を受けている。アイルランドの場合には、二〇二二年度末時点、申請者が一万五千人と。これ、日本に近い規模です。一方、この支援を受けた方はというと、一万三千人です。ほぼかなり高い率で受けているということになります。
　二〇一六年に国連総会で受けた、難民のためのものですね、この宣言がありますけれども、危険な国から逃れたい、安全な国で暮らしたいというのは人として自然な行動だと。日本もそのような移動の行き先の一つとして、国内で困っている人に手を差し伸べるのは当然のことです。自国に逃れた難民の支援のためにもこの予算を十分に確保することも、Ｇ７が掲げる共通の価値観に基づく取組として日本での実現が急務だと思います。
　世界各国、紛争がいろいろありますけれども、この難民申請者の数が減るということは予想されなく、逆に増えると思います。必要な分を必要なだけ予算でやっていくということは、とても重要だと思います。そういう意味で、必要な予算上の措置が年度途中であってもとられるかということで、とられるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。
　外務省として、難民認定申請者に対する保護につきましては、国際的に各国にも道義的責任があるという重要な業務であると認識しており、今後も適正な保護が実施できるよう最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　はい、終わりたいと思います。
　大事なことが、やはり信頼ということがありましたので、国際的な信頼を得るためにも引き続きまたこういった質問をしたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。最後の十四分間、よろしくお願いいたします。
　まずは、離島振興について取り上げます。
　現在、日本において人口減少が不安視されているのは皆様御周知のとおりです。その中でも、離島における人口減少は特に心配されている国民が多いのではないかと思いますし、私ももちろん危機感を持っています。
　我が国には多数の離島があるわけですが、国防の観点からも、その多数の離島に人々が生活を営める環境を維持し続けることは、難しいですが、重要な課題であると考えます。
　かつての尖閣諸島がそうであったように、人の住んでいる島が無人島になるケースは防いでいく必要があります。無人島ができると、他国の人間が住み着いてしまう可能性もあるわけです。国防上の問題からも、離島振興、非常に重要であると考えまして、北海道にも沖縄県にも多くの離島が存在するということで、離島における振興について沖縄北方大臣にお伺いしたいと思います。
　最近の離島人口については、昨年の産経新聞の配付を資料として用意させていただきましたが、離島振興法指定の七十七地域の人口が令和二年国勢調査で計三十三万九千二百八十人となり、前回平成二十七年調査時点から九・八％減ったことが、二十七日、国土交通省のまとめで分かったなどとあります。
　都道府県単位で見ると、沖縄県は約五十年間の間、出生率がトップであったということもあり、注目に値すると思います。ただ、国内全体の離島、国内の離島全体で見ると、やはり人口減の傾向あり、その対策は重要であると考えます。
　人口減少への対策として、政府はこども家庭庁をつくるなど様々な支援策を試みているわけですが、私はこの点について申し上げたいことがあります。
　それは、政府の方で子育て世帯等に対して積極的にばらまきを行うよりも減税をしてくださいということでございます。要は、国民からお金を取って配るのではなく、そもそも国民から取るお金を減らしてくださいということです。国民からお金を取って配るのは効率が悪いということがまずあるわけですが、更なる問題として、政府のばらまきでの子育て支援策はそのエビデンスがはっきりしないものが多いのではないかということが挙げられます。この点については、私、最近の複数の質問主意書で取り上げさせていただいているところです。
　離島の人口減少に話を戻しますと、もちろん個々の離島において振興策がうまくいっているところもあるとは思いますが、全体として見ると、現状の離島振興策、必ずしもうまくいっていない面もあると思われます。
　その原因の一つとして、離島振興のための離島税制に目を向ける必要があると考えます。私は、離島振興を図るために離島税制における優遇措置を今より大胆に拡張することが重要であると考えます。
　そこで、大臣に伺います。
　離島振興を図るため、離島税制における優遇措置、これを大胆に拡張すべきという提案に対して見解を伺います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　沖縄の離島は、東西約一千キロ、また南北約四百キロメートルに及びます広大な海域に点在しておりまして、人口規模や市場規模が小さいなどの様々な不利性を有しており、産業の振興ですとか、あるいは移住、定住の条件の整備を図る上で様々な課題を抱えていることから、政府におきましては、これまでも離島振興を沖縄振興における重要課題の一つと位置付けて各種施策を進めてきたところであります。
　委員御指摘の沖縄の離島振興を図るための税制措置につきましては、沖縄振興特別措置法に基づきまして、沖縄県を対象とした税制措置として設けられております観光地形成促進地域制度や、あるいは産業イノベーション促進地域制度におきまして、離島も対象といたしまして税の減免等を行っているところでございます。
　また、特に離島地域におきましては、観光産業を振興し、雇用機会の創出、確保等を図ることを目的といたしまして、沖縄の離島の旅館業に係る税制措置を講じているところでもございます。この税制措置は来年度末でその期限を迎えることから、今後、県や市町村など地元の御要望をしっかり伺いながら、税制要望に向けてもしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　タックスヘイブンという言葉があります。課税が完全に免除されたり、著しく軽減されたりしている国や地域のことで、租税回避地、低課税地域とも呼ばれます。主に税制上の優遇措置を地域外の企業に対して戦略的に設けている国や地域を指しまして、代表的な場所として、イギリス領のケイマン諸島、バージン諸島などが挙げられます。
　脱税行為や利益移転、マネーロンダリング、犯罪、テロ資金隠匿など、マイナスイメージもありますが、一方で、税を軽減すれば人やお金が集まることを証明するものでもあるわけですので、是非とも税を下げての離島振興という発想を政府の方々に持っていただきたいと思います。
　最近は、いろんな理由がありまして、政権の支持率が低迷しております。この政権支持率低迷は、国民にとって政治離れというよろしくない面がある一方、支持率低迷によって間違った政策を転換するというチャンスでもあるわけでございます。私としては、政府・与党、自民党内の減税推進派の皆様に期待を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次に、北方領土でございます。
　北方領土は我が国固有の領土であることは言うまでもありません。北方領土を占拠されている状態が長期にわたっているのはまさしく領土問題であるから、政府は何年でも自国の領土であることを主張し続けなければなりません。あわせて、ロシアの実効支配を助長するようなことがないようにしなければなりません。
　我が国の取組において重要なこととしては、最重要なものは、一つはやはり世論の力でございます。ロシアとの領土問題が薄れないよう、私も努力しますが、政府においても広報啓発にはうまく取り組んでいただきたいと思います。
　過去に日本が北方領土を取り戻すチャンスがありました。それはソ連崩壊のときだと思います。これは、もちろん私だけが述べているわけではなくて、多くの方々が様々なところで述べているところであります。今回はこのことについてお伺いしたいと思います。
　過去の日本とソ連、ロシアにおける交渉内容については様々な情報があるわけですが、ここでは、元財務官僚の高橋洋一さんの著書から取り上げさせていただきます。「なぜ日本だけがこの理不尽な世界で勝者になれるのか」という著書の中にこのような記述があります。
　日本の外務省には、ロシア側の譲歩を蹴って北方領土問題解決の糸口を逸した過去がある、一九九二年三月、ソ連崩壊後の混乱が続いていたロシアから、日本に対して秘密提案があった、コズイレフ・ロシア外相が渡辺美智雄外相に口頭で示したのは、平和条約締結の前に歯舞諸島と色丹を日本に引き渡すというものだった、コズイレフ提案は、歯舞、色丹返還後に国後、択捉の扱いについて協議し、合意すれば平和条約を締結するもので、日本にとっては日ソ共同宣言の内容より前進している、日本の経済援助を引き出すためのロシア側の最大限の譲歩と言えた、ところが、日本には、アメリカを無視してロシアと領土交渉できない事情があった、外務省は、喉から手が出るほど日本の経済援助が欲しいロシアはもっと譲歩してくるだろうと根拠のない希望的な予測をし、コズイレフ提案の受入れを真剣に検討しなかった、こうして日本は北方領土問題解決の最大の好機を潰してしまったのであるということでございます。
　これについて大臣に伺いたいと思います。九二年の渡辺・コズイレフ外相会談におけるコズイレフ提案、歯舞、色丹返還後に国後、択捉の扱いについて協議し、合意すれば平和条約を締結するものということについて、その事実関係についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに平和条約交渉、これの内容に関わる事柄でございまして、それを明らかにすることにつきましては、今後の交渉に支障を来すおそれがあるということで、外務省としてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、ロシアによるウクライナ侵略によりまして、日ロ関係は大変厳しい状況にあります。残念ながら、現在、平和条約交渉について何か具体的に申し上げる状況にはございませんが、政府といたしましては、北方領土問題を解決し平和条約を締結すると、こうした方針については堅持してまいりたいと考えております。
○浜田聡君　私がこれを取り上げた真意としては、一つは、北方領土問題に関する国民の関心を啓発したいというものもありますが、やはり北方領土問題は、数少ないチャンスを物にするために準備を整えておく必要があるということです。
　現在、ロシアのウクライナ侵攻は問題であり続けているわけですが、戦況に注目しているところでございます。今後の戦況次第では様々なチャンス訪れる可能性がありますので、そのチャンスを物にしたいということをお伝えして、次の質問に移ります。
　与那国島に関して伺います。
　与那国島は日本最西端の島であり、台湾との距離が僅か百十キロです。この島の人口は現在千七百人ほどであります。一方、戦後間もなくまでは、この与那国島、台湾と直接交易があったこともあって、その島内人口、密貿易も考慮すると、非公式ではありますが、一万人を超えていたとも言われています。つまり、与那国島にはそれだけのポテンシャルがあるということをまず申し上げておきたいと思います。
　与那国島、与那国町は、二〇〇五年に自立へのビジョンを策定しました。石垣市、竹富町との合併をやめて、独自の路線を歩んでいくためのビジョンです。
　ビジョンの柱となるのが、台湾との交易と交流です。与那国島から最も近い大都会が台湾であり、日本は、戦後間もなくまでは、まあ密貿易もありましたが、与那国島の島民は、出稼ぎや進学など、台湾への往来が活発に行われていました。与那国島がその一番栄えた時期に回帰しようという思考は至極当然だと思います。
　与那国町の自立へのビジョンは、様々な障壁にぶつかっております。その柱、台湾との交易、交流においては、ＣＩＱの問題があります。
　ＣＩＱとは、Ｃ、カスタム、税関、Ｉ、イミグレーション、出入国管理、Ｑ、クアランティン、検疫の頭文字を取って呼ばれるもので、諸外国が、人、物が入国する際に法令に基づき行われる必要な検査、審査の総称です。一八九五年から一九四五年、日本統治下においては、台湾と与那国島、そのようなＣＩＱ必要なかったわけですが、今後台湾との交流をするためには、与那国島、ＣＩＱの整備も必要ではないかと思います。
　現状では、ＣＩＱの整備、そして台湾交易に向けた開港も定期航路も設置には至っておりません。現状、千七百人ほどの島内人口、与那国島においてＣＩＱを整備する投資意義については慎重さを要するのは一理あります。比較対象として、長崎県にあります人口約三万人の対馬が韓国と直接の交易を行っているのとは状況が大きく異なります。
　しかし、現状では台湾有事が懸念される状況でございます。その際に、台湾から与那国島への大量の難民が発生する可能性もあるわけです。そのための準備として、与那国島での受入れ体制準備を進めることは重要であると考えます。
　そこで、大臣にお尋ねしたいと思います。両大臣にお伺いします。
　現状の与那国島での経済状況を鑑みると、同島でのＣＩＱ整備に難しい点があるのは理解しますが、台湾有事が想定される現状では、それに向けての準備も必要です。つまり、台湾有事に備えて与那国島でＣＩＱ整備、検討に値すると考えますが、御見解を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、台湾有事という仮定の質問に対しましてお答えをするということにつきましては差し控えさせていただきますが、その上で、あくまで一般論として申し上げるところでございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しさを増している状況がございます。また、我が国及び我が国国民の安全と繁栄、これを確保するために、政府としていかなる事態に対しても対応できるよう平素からの体制の整備等に万全を期していくということは当然であると考えております。
○国務大臣（自見はなこ君）　一般論としてお答えをいたしますれば、ＣＩＱターミナル施設が離島住民の生活や観光の拠点として重要な役割を果たす可能性を有するものであることは私としても認識をしております。例えば、内閣府といたしましても、一括交付金を活用して、石垣港の旅客船ターミナルにおけるＣＩＱ等の施設の整備を支援をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘の与那国島におけますＣＩＱターミナル施設の整備につきましては、必要に応じて、まずは沖縄県やＣＩＱの関係省庁において検討されるものであると認識してございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　与那国島への施策については、日本の最西端であり、台湾有事の可能性を考えれば、他の地域とは別次元の考えが必要であると考えます。
　私、今年の初めに与那国島に行って町議会議員の先生を中心に話を聞いてきました。ガソリン価格がリッター二百円を超えており、本土とも沖縄本島ともかなり異なり、苦しい状況であります。
○浜田聡君　国防の観点から重要でありますので、与那国島の方々の思いを是非とも受け止めていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部及び沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十四分散会
令和六年三月十五日（金曜日）
 午後零時十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 井上　義行君
 上野　通子君 三宅　伸吾君
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 高橋はるみ君 山本　啓介君
 中西　祐介君 藤井　一博君
 勝部　賢志君 古賀　千景君
 安江　伸夫君 塩田　博昭君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 青木　一彦君
 今井絵理子君
 臼井　正一君
 若林　洋平君
 田島麻衣子君
 窪田　哲也君
 清水　貴之君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 井上　義行君
 江島 潔君
 大家　敏志君
 高橋　克法君
 藤井　一博君
 本田　顕子君
 松山　政司君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山本　啓介君
 古賀　千景君
 古賀　之士君
 塩村あやか君
 徳永　エリ君
 水野　素子君
 秋野　公造君
 河野　義博君
 塩田　博昭君
 猪瀬　直樹君
 音喜多　駿君
 浜口 誠君
 舟山　康江君
 紙 智子君
 高良　鉄美君
 浜田 聡君
 国務大臣
 外務大臣 上川　陽子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 自見はなこ君
 副大臣
 外務副大臣 柘植　芳文君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 中西 渉君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に
　関する調査
　（政府開発援助等の基本方針に関する件）
　（沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関す
　る件）
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、有村治子君、上野通子君、安江伸夫君、勝部賢志君、中西祐介君及び高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として井上義行君、三宅伸吾君、塩田博昭君、古賀千景君、藤井一博君及び山本啓介君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　それでは、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
令和六年一月二十六日（金曜日）
 午前十時二十一分開会
 ─────────────
令和六年一月二十六日議長において本委員を左の
とおり指名した。
 青木　一彦君
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 今井絵理子君
 上野　通子君
 臼井　正一君
 江島 潔君
 大家　敏志君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 本田　顕子君
 松山　政司君
 三原じゅん子君
 若林　洋平君
 勝部　賢志君
 古賀　之士君
 塩村あやか君
 田島麻衣子君
 徳永　エリ君
 水野　素子君
 秋野　公造君
 河野　義博君
 窪田　哲也君
 安江　伸夫君
 猪瀬　直樹君
 音喜多　駿君
 清水　貴之君
 浜口 誠君
 舟山　康江君
 紙 智子君
 高良　鉄美君
 浜田 聡君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 青木　一彦君
 今井絵理子君
 臼井　正一君
 若林　洋平君
 田島麻衣子君
 窪田　哲也君
 清水　貴之君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 上野　通子君
 江島 潔君
 大家　敏志君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 中西　祐介君
 本田　顕子君
 松山　政司君
 三原じゅん子君
 勝部　賢志君
 古賀　之士君
 塩村あやか君
 徳永　エリ君
 水野　素子君
 秋野　公造君
 河野　義博君
 安江　伸夫君
 猪瀬　直樹君
 音喜多　駿君
 浜口 誠君
 舟山　康江君
 紙 智子君
 高良　鉄美君
 浜田 聡君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 中西 渉君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔猪瀬直樹君委員長席に着く〕
○委員長（藤川政人君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙により、委員長の重責を担うこととなりました藤川政人でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に青木一彦君、今井絵理子君、臼井正一君、若林洋平君、田島麻衣子君、窪田哲也君及び清水貴之君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十三分散会
令和六年十二月二十四日（火曜日）
 午前十時十分開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君
 理事　島尻安伊子君　理事　おおつき紅葉君
 理事　岡島　一正君　理事　吉川 元君
 理事　守島 正君　理事　向山　好一君
 石橋林太郎君 大西　洋平君
 加藤　竜祥君 川崎ひでと君
 小寺　裕雄君 小森　卓郎君
 佐藤 勉君 高市　早苗君
 田所　嘉徳君 中野　英幸君
 福原　淳嗣君 古川　直季君
 山口　俊一君 若山　慎司君
 おおたけりえ君 岡本あき子君
 奥野総一郎君 杉村　慎治君
 高松　智之君 武正　公一君
 西川　厚志君 福田　昭夫君
 松尾　明弘君 道下　大樹君
 山花　郁夫君 伊東　信久君
 黒田　征樹君 福田 玄君
 平林 晃君 山川 仁君
 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 総務大臣政務官 川崎ひでと君
 総務大臣政務官 古川　直季君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月二十四日
　辞任 補欠選任
 杉本　和巳君 伊東　信久君
 中川　康洋君 平林 晃君
同日
　辞任 補欠選任
 伊東　信久君 杉本　和巳君
 平林 晃君 中川　康洋君
 ―――――――――――――
十二月二十三日
　日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、財政基盤強化対策県の税財源確保と社会資本の整備促進に関する陳情書外一件、また、意見書は、緊急浚渫推進事業債の延長を求める意見書外九件であります。
 ――――◇―――――
○竹内委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　情報通信及び電波に関する件
　郵政事業に関する件
及び
　消防に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十一分散会
令和六年十二月二十四日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮崎 勝君
 理　事
 井上　義行君
 柘植　芳文君
 藤井　一博君
 野田　国義君
 山本　博司君
 委　員
 阿達　雅志君
 中西　祐介君
 長谷川英晴君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 松下　新平君
 山田　太郎君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 古賀　千景君
 吉川　沙織君
 西田　実仁君
 石井 章君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 副大臣
 デジタル副大臣 穂坂 泰君
 総務副大臣 冨樫　博之君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 古川　直季君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 デジタル庁審議
 官 北間　俊秀君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 総務省自治財政
 局長 大沢 博君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大隈　俊弥君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を
　改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、デジタル庁審議官北間俊秀君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎勝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。