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○若松委員　では、それはいわゆる財務諸表監査とか公認会計士監査とは違うんですか、一緒なんですか。かつ、会計検査院の、先ほどのいわゆる財務諸表の検査、確認につきまして、では、例えば資産については、通常の会計士監査ですと、本当に資産としての実在性があるか、例えば債権評価も行うし、棚卸しも行う。そういう実在性を行っているのかどうか。また、負債であれば、本当に簿外負債がないか、そういう網羅性もちゃんとチェックしているかどうか。それについてちゃんとしているという意思表示ができますか。
○重松会計検査院当局者　私ども、公認会計士監査の内容についてはつまびらかにしておりませんけれども、対象が、公認会計士監査は基本的に民間企業、私どもは国または国の政策目的に沿って設立された団体等の検査ということで、おのずとその目的が違う、あるいはそのために手法が異なってくるということでございます。そういうことで、例えば委員御指摘のような簿外資産ということは、手法等は異なりますけれども、私どもとしては、そういうことがあってはならないということでしっかり検査をしているつもりでございます。
○若松委員　ちょっと会計検査院、私もずっと質問していなかったので、この間、変わっていないですね。アメリカですとＧＡＯがありまして、アメリカの政府並びに日本で言う特殊法人とかそういう準政府機関を連結して、それぞれ各省庁並びに準政府機関はみんな外部の監査、会計士監査を受けて、それを積み上げて、ＧＡＯとして、適正だとか不適正だとか限定意見だという形でしております。それだけＧＡＯはその監査結果に対して、監査報告に対して、責任を持っているのですね。ところが、そういった観点からの今のお話じゃないですね、どう考えても。ただやっている、やっていると。だから、それをやっているから拡大適用して信用してくれということであって、私はそんなことを言っても余り意味がないと思うんですね。
　だから、私は、これは大臣、副大臣、政務官、どなたでも結構ですが、はっきり言って、やはり会計検査院というのは、別にかばうわけでもないのですけれども、所掌事務に従ったことだけであって、ちょっと重松さんの表現は適切ではないのですよ。要は、見ていないところもある。先ほどの資産の実在性、負債の網羅性等も実はやっていないのですよ。そういったところも何かやっているような表現をしているんですけれども、いずれにしても会計検査院には限界があります。それは、本当ははっきり言ってもらえればいいのだけれども、ちゃんと親切に言っているんだけれども、言わないのですね。だけれども、では本当に、先ほどのＧＡＯの監査報告みたいな、検査報告書に対して責任を持つかどうか。それは検査していないから知りませんと言えないんですよ、そういう答弁をしていると。
　ですから、これはこれで言いませんが、いずれにしても特殊法人については、会計検査院の検査には限界がありますので、いわゆる独立行政法人と同じように民間並みに、民間規模並みに外部監査の義務化を導入すべきだと思うんですが、それについていかがでしょうか。
○新藤大臣政務官　私の認識では、会計監査人による監査の対象は、民間並みに独立行政法人も行われている、それが今の基準だと認識しております。
　それはなぜならば、運営規模が、先ほど先生五億円以上の株式会社について監査を義務づけていると。これは、民間の、資本金と売上高の割合がおおむね一対十、こういう前提に立って、資本金が五億円であれば運営規模は五十億以上の株式会社を会計監査人による監査の対象としている。同じ割合で言うと、独法の場合は資本金と運営規模がおおむね二対一の規模というふうに分けられておりまして、その範囲で、民間の運営規模五十億の株式会社というのは、これは独法においては、運営規模五十億以上の独法ということは資本金が百億以上になるということで、民間並みの基準で今設定しているんだと。ただ、今後のことについてはさらに検討しなきゃいかぬ、こういうことだと思います。
○若松委員　いずれにしても、私自身はさっきの、民間が五億でそちらが百億というのは納得しておりません。ですから、引き続き検討していただきたい。
　あわせて、特に、情報公開審査会の委員、九名から十二名にされるということですけれども、結局、先ほどの、情報公開の中で財務情報というのは極めて重要なんですね。ですから、私は会計士だから利益誘導するわけじゃないのですけれども、弁護士が二人、あと行政学者が多いわけですけれども、日本の行政学者というのは情報公開を前提とした行政学者じゃないのですよ。いわゆる身内の業務効率とか業績評価、そういった形で、発想的にはまだまだおくれていると思います。そういった方で固めないで、少なくともそういう財務に明るい専門家もやはり入れるべきだと思うんです。それについてはいかがですか。
○新藤大臣政務官　これは先生、トータルで、御趣旨も踏まえて検討しなきゃいけない問題ではないかな、このように思います。
○若松委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、残り五分なので、三番目の質問に移らせていただきますが、ちょうどことしの六月に、「民間企業と同様の会計処理による財務諸表の作成と行政コストの開示」という報告書が出ました。これは、特殊法人に対するいわゆる財務諸表作成、そして行政コスト開示の一つの、何ですか、本当は会計基準と言えばいいのだけれども言っていない。ところが、昭和六十二年には、同じく、特殊法人の会計処理基準があります。これはダブルスタンダードなんですね。同じ特殊法人を、二つの基準があって、それぞれ報告している。報告するのは、目的が違うからいいのですけれども、では、それぞれ二つの報告書のいわゆるリコンシレーション、調整というか、何が違うのかはっきりつながらない、意味のない数字だと思うんです。
　ですから、私は、結論を先に言いますと、昭和六十二年の特殊法人の会計基準とこの報告書、これをやはり一つにして、シングルスタンダードにして、かつ、これは会計基準とする、基準にしなければいけません。
　この報告書というのは、これは英語で何と言うんですかね。決算書をつくるには必ず、例えば訳す場合には、何々の基準に基づいてつくりましたと。これは、何々の報告書に基づいて、いわゆるガイドラインですよね、何々のガイドラインに基づいてつくりましたと言ったら、海外の人は信用しませんよ。
　ですから、これはどなたが答弁されるかわかりませんが、結論を申し上げますと、その六十二年の特殊法人会計基準、さらにことしの六月の報告書、これを一つにして、しっかりと会計基準として認知していただきたい、そのための改善、工夫をしていただきたいのですが、大臣はどうですか。ちょっとあれですかね。任せます。
○牧野政府参考人　お答えいたします。
　今お尋ねがございました特殊法人等会計処理基準、これは昭和六十二年の作成でございますが、これは、特殊法人等の予算統制、それから各法人の業務の実施状況の把握、こういったことを目的としてつくっているものでございます。
　他方、今おっしゃいました行政コスト計算書類でございますが、これは、各種特殊法人等がみずからその財政に係る透明性の向上を図り、それぞれ説明責任を果たすという観点から、財政制度審議会公企業会計小委員会がまとめました、委員もおっしゃいました行政コスト計算書作成指針というものに従って、各法人が民間企業として活動を行っているとの仮定を置いた場合にどういう財務諸表になるかということを計算したものでございます。
　このように、二つのものはそれぞれ目的が違っておりますので、それを一つにするということは、これは難しいと考えております。
　ただ、先生おっしゃいましたように、その二つの関係がよくわからないという御指摘でございますので、我々としても、その二つがなぜ相違しているのか、その二つの関連がどういうものなのかということについては、これからもよく説明をしていくようにしてまいりたいと思っております。
○若松委員　あと、先ほどの報告書と会計処理、やはりこれは一つにするとか、特に、報告書は報告書じゃだめなんですよ、ちゃんとスタンダード化しないと。それについてはどうですか。
○牧野政府参考人　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたように、二つの財務諸表がそれぞれ目的を異にしておりますので、それを一つにするということはできないだろうと。
　コスト計算書作成指針というのはガイドラインじゃないか、もっと強制力のあるものにするべきではないかということでございますが、基本的には、今は、こういう新たなことを導入いたしまして、各法人の自主性をある程度尊重しながら、そういいながらも、各法人はそれぞれ、大体ほとんど全部が監査法人の御指導をいただきながらそういう民間企業と仮定した場合の財務諸表をつくっておりますので、それはそれで、今後とも、ことし始めたところでございますし、引き続きやらせていただきたい。
　両者の関係につきましては、くどくなりますが、きちっと説明できるようにしてまいりたいと思っております。
○若松委員　時間がありますから終わりますが、いずれにしても、先ほどの六十二年の財務省がつくったいわゆる特殊法人の基準というのは、これは弾力的な運用が強過ぎる、要はばらばらなんですよ。ではそれに対して会計士が何を基準にチェックするかというと、その基準が、実は運用もばらばらですから、チェックになっていないんです。かつ、先ほどの昭和六十二年の決算書と今回の報告書の計算では数字が違う。目的が違うだけじゃ済まないんですよ。
　だから、これはぜひ、大臣、副大臣、または政務官、やはり、どうも財務省に何度言っても変わらないので、ひとつ政治家のリーダーシップで改善するような形を求めて、終わります。ありがとうございました。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　重複する質問もありますけれども、改めてお聞きいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　二十一世紀を迎え、我が国の行政の仕組みや運営のあり方が問われています。このような中にあって、情報公開制度は、行政情報を広く国民に公開することによって、政府はどのような課題に直面しているのか、どのような政策をどのように実施しているのかを国民の前に明らかにし、国民一人一人が自分自身でこれらを確かめ、みずからこれらの問題について考えることができるようにするものであり、この変化の激しい時代において必然というべきものであります。
　約二年前の平成十一年五月、この法案に先駆けて行政機関の保有する情報の公開に関する法律が成立いたしまして、本年四月一日から施行されております。また、この間、政策形成過程においてその政策を国民に広く問いかける、いわゆるパブリックコメント制度が設けられ、また、さきの通常国会で成立した政策評価法においても、国民に対する説明責任が目的規定に盛り込まれるなど、相通ずる理念を持った制度も充実してきております。政府が国民に対して積極的に発信する、これが極めて重要であると私は基本的に認識しております。
　むしろ、情報公開、政策評価については、国よりも地方自治体の方が先駆けて実施しているところであります。
　行政機関の情報公開法は、開示請求権制度、すなわち、政府が国民の請求を待って、請求に応じて開示するという仕組みを中核としております。情報公開というと、今ではオンブズマン的というか暴くというイメージもありますけれども、私は、政府が、請求を受けたから、あるいは何か言われたから出すということだけではなくて、むしろ進んで、国の諸課題の現状、それらの課題に対応するための政策の実施状況等を国民にわかりやすく伝えていくことが重要であると考えております。
　特に最近では、情報技術の発達により、インターネットを活用し、地方に住んでいても容易に行政情報を入手できるようになってきております。また、この法案の対象となる特殊法人、認可法人等については、ディスクロージャーの必要性が従来から議論されているところであります。
　そこで、インターネットなどによる政府情報の提供についての取り組み及びこの法案における情報提供制度の意義の二点について、最初にお尋ねいたしたいと思います。
○片山国務大臣　今、黄川田委員が言われますように、国民皆さんに知っていただく必要がある情報については、国民の皆さんからの請求を待たずに政府側から広く国民に提供される方が私もベターだと思いますので、そういう意味では、情報提供制度の充実ということが大変重要だと思っております。
　今、これもお話がありましたように、インターネット等による政府情報の提供につきましては、本年三月に行政情報の電子的提供に関する基本的考え方というのを取りまとめておりまして、各省におきましては、十三年度から、本年度から十五年度までを重点取り組み期間として、提供内容の充実、アクセス方法の改善等を図ろう、こういうことになっております。
　また、本年四月から、全府省のホームページから提供する情報に、国民の皆さんが一元的にアクセスできる電子政府の総合窓口システムの運用を開始いたしまして、九月までのアクセス件数は約百二十万件となっておりまして、相当国民の皆さんに広く利用されているものと考えておりますが、今後とも積極的に進めたい。
　そこで、この法律でございますけれども、この法律におきましては、開示請求権制度に加えて、情報提供制度をこれと並ぶものだ、こういうふうに明確に位置づけておりまして、インターネット等を活用して提供することをはっきりと打ち出しておりますので、今後とも、両者が相まって、独立行政法人、特殊法人等の情報公開がさらに推進されるものと私は考えております。
○黄川田委員　役割の終わった特殊法人あるいは認可法人がいつまでも廃止されずに、乱脈とも言われるような経営を続けてこられたのは、情報が十分に国民に伝わっていなかったからだと私は思っております。そしてまた、国民の監視が行き届かなかったということだと思っております。請求がなくても積極的に開示する姿勢を強く求めておきたいと思っております。
　それから、この法案は、行政機関の情報公開法の延長線上の課題として、政府の諸活動を担っておりまして政府の一部を構成すると見られる独立行政法人、特殊法人等を対象としております。
　私も、政府の諸活動は、行政機関という狭い意味での政府のみならず、この四月から発足した独立行政法人のほか、特殊法人、認可法人などによって担われていると考えております。政府の範囲を狭く形式的にとらえるのではなく、現実に行政を担っているという観点から、これらの法人も対象としたことは当然と言えると思います。
　ただし、本来であれば、行政機関の情報公開法と同時に特殊法人、認可法人についても情報公開法が制定されるべきであったと思っておりますけれども、私、一回生でありますので、その経緯がちょっと不案内なところもありますので、なぜ行政機関と同時にできず、二年おくれになったのでしょうか、お伺いいたします。
○坂野政府参考人　行政機関の情報公開法を政府が提案をするに際しては、それに先立って政府内の行政改革委員会、第三者機関において専門的な検討を行っていただいて、これを出したわけでございます。最も核心的な部分は国の行政機関まさにそのものであるということから、国の行政機関の情報公開法制についてまず御検討をいただいて、その結果に基づいて御提案をさせていただいたということでございます。そこで、その検討の過程で、ただいま御指摘のとおり、特殊法人等について、これを政府の一部とみなすべきではないかという観点からの御論議もあったわけでございます。
　一口に特殊法人等という概念でくくられるものの中には、さまざまな、経営主体としての法的性格、業務の性質あるいは国との関係というのが多様でございまして、そういうものについてきちんとした実態的、理論的な検討を踏まえないと、法律の制度としてはきちっとした法案として提出ができないという判断から、きちんとした検討をする、そういう宿題を当時いただき、国会でもその旨御報告をさせていただいたという経過の中で、国会で特殊法人等について法律案を二年以内に提出をせよという御修正をいただいて、その指示に従って出した、まさにそういう経過として私ども、理解をしておりますし、また、そのように御理解をいただきたいと思っております。
○黄川田委員　情報公開法では、開示請求者から、開示するか否かの行政機関の判断に対する不服の申し立てがあった場合には、情報公開審査会に諮問し、その答申を尊重して開示、不開示の判断をしなければならないこととなっております。また、情報公開審査会は、不開示とする理由となる情報が行政文書に現実に記載されているかなどを判断するために、その行政文書を実際に見聞する権限が与えられております。このような点においても、情報公開審査会は、行政機関の行った開示、不開示の判断が適切に行われるために、情報公開制度においてそのかなめというべき重要な役割を担っております。
　今般、独立行政法人等が追加されることにより、情報公開審査会の役割はますます高まってくると思っておりますけれども、この法案において、情報公開審査会の委員を現在の九人から十二人へと、三人追加するだけで万全の体制と言えるのか、これはちょっと懸念があります。また、例えば、あわせて事務局体制の充実等により、情報公開審査会がその役割を十分に果たすことができるようにしないと、情報公開制度に対する国民の期待にこたえられないのではないかとも思っております。
　インカメラ審査の実施状況なども含めて、この四月からスタートしている審査会における事案の処理状況及び審査会において万全の体制が確保されているかについて、これも先ほど質疑がありましたけれども、改めて内閣府の情報公開審査会事務局長にお伺いいたしたいと思います。
○松村政府参考人　お答えいたします。
　審査会における事案の処理状況についてお尋ねでございますけれども、十月末時点で、審査会に対する諮問件数は百七十二件、答申件数は二十三件となっております。私どもに諮問がまとまった形で来るようになりましたのはこの七月からでございまして、七月末までに諮問された五十六件について申し上げますと、約半数の二十二件が答申済みとなっております。
　また、開示請求の対象となった文書を実際に見聞して開示、不開示の是非を判断する、いわゆるインカメラ審理につきましては、審査会におきましても大変重要なものと考えられておりまして、これまで、六十の事案について既にインカメラ審理が行われているところでございます。引き続き、文書の不存在などインカメラ審理が適当でないものを除いて、積極的にインカメラ審理が行われるものと承知いたしております。
　次に、現在の審査会の審査体制についてでございますけれども、審査会では九名の委員がそれぞれ三名ずつに分かれまして、三つの部会を構成いたしております。その部会それぞれ、毎週一回開催いたしまして諮問事件の処理に当たるほか、九名の委員のうちの三名の常勤委員が情報公開法第三十条の指名委員といたしまして諮問庁や不服申立人の意見を聴取するなど、日常的に諮問事件の処理に従事いたしております。
　また、独立行政法人等情報公開法の施行後の体制についてお尋ねでございますけれども、独立行政法人等については、研究、融資、公共事業等、さまざまな活動を行っております。また、今回対象となる法人も百四十五と多いことから、これに対応する新たな部会を設置する、そのために、三名の委員の増員が必要と判断されたものと承知いたしております。また、この新設される部会の事務を補佐するため、現在、事務局職員二十三名おりますけれども、さらに来年度の予算要求の中で増員を要求し、その充実を図っていきたいというふうに考えております。
○黄川田委員　お話を伺いますと、施行半年間の審査終了件数は百七十二の諮問のうち、二十三件でありますか。少数の委員による審査のおくれといいますか、そういうものは否めないというような感じがするわけでありますけれども、省庁側は半年間に約九百件の不服申し立てを受けていながら、審査会に諮問したのは一七％だけではないかと思っております。
　審査会は訴訟よりも簡単に開示、不開示の結論が得られるということで、そこに存在理由があると私は思っております。審査のおくれを放置すれば、審査会に対する不信が生まれます。その不信の払拭のために、万全の体制をよろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは次に、この法案の対象となる法人の範囲の問題に移りたいと思っております。
　対象外とされている法人の一つに、ＮＨＫがあります。先ほども議論されたばかりでありますけれども、言うまでもなく、ＮＨＫは法律に基づいて国民のほとんどから受信料を徴収しており、その公共性は極めて高いと考えるのが常識であります。また、ＮＨＫ独自の情報公開がスタートしたわけでありますけれども、法のもとに他律的に行うのでないと、どうしても自分に甘くなってしまうのではないでしょうか。他の特殊法人と同様に、この法案のもとで情報公開をした方が国民にとってはわかりやすいと私は思っております。
　そこで、私はＮＨＫをこの法律の対象とすべきであると考えておりますけれども、遠藤副大臣の所見を改めてお伺いいたしたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　ＮＨＫは国営放送ではなくて公共放送をしているわけでございます。その趣旨は、政府の諸活動としての放送を行わせるために設立した法人ではない、こういうことでございます。したがって、本法の対象とはしなかった。
　しかしながら、国民の多くの方々から受信料をいただきまして、それを財源にいたしまして放送しているということから、受信料を納めている視聴者の皆さんに対して、ＮＨＫは情報を公開する義務を負っていると私は考えております。
　ＮＨＫ自身も独自に情報公開の仕組みをつくりまして、この七月からそれを運用しているわけでございまして、この結果を見て、ＮＨＫが受信料を払っている視聴者の皆さんに対して適切に説明責任を果たしていくものと期待をしているところでございます。
○黄川田委員　ＮＨＫに対しては、この五十年間に会計検査院は一度も問題点を指摘したことがありません。私からすれば、聖域化といいますか、そういうものにされているのではないかと思われるところがあります。いずれ、独自の基準に基づき七月一日から情報公開を始めたということでありますので、しっかりとした対応を求めておきたいと思います。
　それでは次に、地方公共団体の情報公開について考えてみたいと思っております。さきに申し上げましたとおり、行政機関の情報公開については、都道府県レベルでは、神奈川県において昭和五十七年に初めて情報公開条例が制定されたのを皮切りに、平成十年六月までにすべての都道府県において情報公開条例が制定されております。国の情報公開法が制定されたのは平成十一年五月でありますから、この情報公開については、国よりも地方公共団体が先行していると思います。
　しかしながら、地方公共団体が出資している団体の情報公開については、難しい問題がさまざま横たわっております。例えば、私の地元の岩手県の場合、情報公開条例について平成十年に見直しを行った際、県が二分の一以上出資する法人は条例に準じて開示請求に応じ、四分の一以上出資する法人は財務諸表等の公表の義務づけを、おのおの要綱として新たに定め、積極的な情報公開に努めておるところであります。
　本法案は独立行政法人等を対象とするものでありまして、地方公共団体の出資している団体の情報公開はこれまた一応別の話でありますけれども、特殊法人情報公開検討委員会の検討過程において、地方公共団体にとって参考になる議論が多かったと聞いております。そこで、具体的にそれはどのようなものであったか、総務省にお伺いいたしたいと思います。
○坂野政府参考人　検討委員会では、御指摘の問題についてそれぞれ所管省からヒアリングが行われたと承知をいたしております。そのヒアリングの際、それぞれの所管庁から、地方自治法上あるいは各公社の根拠法上、各公社を対象にした情報公開制度を設けることについては法令に違反するものではない、そういうお答えがこの席上行われ、この検討委員会もそれを了とされて、自治法上、各公社の設立法上禁じられていないので、これは条例をもって措置し得るし、また措置することが適当なものと判断されたと承知をいたしております。
○黄川田委員　それでは、行政機関の情報公開法でも、また今回の法案においても、開示請求がなされた行政文書は原則として開示される仕組みとなっておりますけれども、他方、個人のプライバシーに関する情報や国家機密に関するような情報など、公開することが適当でない情報があります。どのような情報を公開し、どのような情報を公開しないかとすることは、この情報公開制度の根幹にかかわることであります。
　本法案第五条では、不開示情報として、個人に関する情報、法人等に関する情報、審議、検討等に関する情報、行政機関の事務事業に関する情報の四分野を定めております。行政機関の情報公開法では、さらに、国の安全、外交に関する情報及び公共の安全、秩序維持に関する情報の二分野を規定しております。
　そこで、独立行政法人や特殊法人でも、国の安全や公共の安全等に係る業務を遂行していると考えられるところもありますが、本法案ではこの二分野の不開示情報を規定していないのは整合性に欠ける部分もあると思っておるんですが、その見解はどのようなものでしょうか。
○坂野政府参考人　ただいま御指摘の、国の安全あるいは公共の安全等にかかわる情報のカテゴリーについての規定ぶりの問題だと思っております。
　国の行政機関の情報公開に関する法律にあっては、このような情報については、例えば国際機関との交渉上、あるいは他国との信頼関係その他、そういう観点からして不利益をこうむるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある、そういうカテゴリーとして国の行政機関の情報公開法は表現をしておるわけでございます。
　今回御提案をさせていただいています法律案では、このように、行政機関の長が相当と認めることにつき相当の理由がある、これを置き直せば、法人の長が相当と認めることにつき相当の理由があるということで、そのまま移しかえればそういう表現になるわけでございますけれども、法人の長についてそのような位置づけを行うのは適当ではないということから、カテゴリーとしては別の号ではございますが、国の安全等に関する情報については不開示情報のカテゴリーに当たるということを設けましたものの、全体としては、事務事業の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある情報として位置づけて、他のカテゴリーと同様な形の規定ぶりといたしたということでございます。このようなカテゴリーの情報があること自体は、国の情報機関の情報公開法、それから今回御提案申し上げております特殊法人等に係る情報公開法、ともに認識をし、必要な規定を置いておると考えておるわけでございます。
○黄川田委員　それでは、時間も経過してきておりますので、次に、特殊法人の情報公開についてお伺いいたしたいと思います。
　御案内のとおり、特殊法人等の情報公開は、行政改革推進本部のもとに設置された特殊法人情報公開検討委員会で、認可法人等も視野に入れて検討が行われ、昨年七月、基本的な方向づけがなされたところであります。また、特殊法人ごとに財務諸表等の作成公開推進法があり、特殊法人がみずから情報を提供する制度でありますけれども、今回の情報の開示請求にかかわる法案とも密接に関連しております。すなわち、形式的に今でも特殊法人は財務諸表の公開が義務づけられており、主務大臣は、予算や事業計画を認可し、業務を監督することになっております。
　しかしながら、実態は、主務官庁の監督が甘いこともあり、特殊法人の運営の透明度は低く、財務諸表は経営の実態を的確に反映していないように思えるわけであります。したがって、特殊法人改革上からも、当法案の早い成立が望まれるところであります。
　また一方、同検討委員会は、特殊法人に、最新の企業会計制度を取り入れた財務諸表、関連会社の情報、天下り情報などを開示するよう求めていると耳にしております。
　そこで、年内にまとまる予定の特殊法人改革案の議論に、本法案の施行が間に合わないことでもありますので、同検討委員会が提示した開示事項を各特殊法人に公表させてはどうかと思っておりますけれども、これについて見解はいかがでしょうか。
○坂野政府参考人　先ほど総務大臣からも答弁がありましたように、この法律の施行を待つまでもなく、各特殊法人等について、その財務、業務等に関する情報を積極的に提供するよう、既に政府としては各省に対して方針を指示し、また各省はそれを受けて各法人にそのような努力を促しつつあると私どもは認識をしておるわけでございます。
　御承知のことだと思いますけれども、特に財務内容に関する情報については法律等を設けて各特殊法人には既に義務づけを行っておりますし、それ以外につきましても、各法人について積極的な提供に努めるよう閣議決定等においてもその方針を決定し、かつ最近におきましては、総務大臣が閣議において発言され、行革大臣あるいは総理大臣もその後においてもまた閣僚懇談会で御発言をされ、インターネットの活用を含めて積極的なディスクロージャーに努めるよう要請を行ったところでございます。
　ただいま先生の御指摘の趣旨に沿って、引き続き私どもとしても各省庁にその努力を促したいと考えております。
○黄川田委員　不都合な情報を隠す、あるいはまた、情報の独占を図るということになれ切ったような風土が霞が関にはあるように、地方から来ると思うところがあります。ぜひとも透明な行政へ転換されることを求めておきたいと思っております。
　それでは、時間でありますので、最後に文書管理についてお伺いいたしたいと思います。
　行政機関情報公開法に基づいてこれまで文書管理をどのように進めてこられたか、これが第一点。そしてまた、本法案に基づいて独立行政法人等がどのような形の中で文書管理を行っていくのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。
○新藤大臣政務官　委員の御指摘のとおりでございますが、この情報公開制度が的確に機能するためには文書管理ができていなければ話になりませんから、いわばこれは車の両輪だ、このように位置づけております。
　そして、まず行政機関の行政機関情報公開法におきましては、三十七条になりますけれども、適正な管理をしなさい、こういう規定がございます。それのもとで施行令を定め、さらにはそれぞれの行政機関の長が管理規定を設けなさい、こういう三つの段階になっているのです。
　文書管理に関する施行令というのは、要するに、系統的な書類の分類基準を定めなさい、それから、行政機関の意思決定であるとか事務事業の実績についても原則文書を作成しなさい、それから、最低保存期間基準、これは一年、三年、五年、十年、最長三十年、こういうものがありますが、保存期間の基準を各省申し合わせで決めております。それから、行政文書ファイルの目録をデータベース化すること、これは、近年はとみにデータベースが充実すればするほど迅速な検索ができる、こういうことになるわけでございますし、加えて、文書管理事務の職員を指名する、こういうような形で管理を適正に行えるように図ってきております。
　今回の独立行政法人等の法令におきましては、まず文書の適正な管理の規定は第二十三条で決めております。そして、施行令は行政機関の方の情報公開法の施行令を準用する。そして、そのもとで定める規定におきましては、それぞれの内容に応じまして独立行政法人等の長が定める、こういうことになっておりまして、総務省といたしましては、これに適正な文書管理が行われるように支援、協力をしてまいる、こういう枠組みで担保していきたい、このように思っております。
○黄川田委員　あるべき文書がない、あるいは探しあぐねているというようなことになりますと、本当に行政への信頼が損なわれますので、適切な対応をよろしくお願い申し上げまして、時間でありますので、終わります。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　国の行政機関の情報公開法が施行されて六カ月、今回の法案はこの情報公開法に準じて提案されているものです。六カ月の中での問題点について、まずお聞きをしておきたいと思います。
　情報公開の請求者が非公開決定に不満な場合に、担当省庁に不服を申し立てるということになっています。各省庁は諮問を行って、それに基づいて情報公開審査会が非公開決定の適否についてチェックする仕組みになっているわけですね。
　先ほども質問がありましたけれども、ところが、この施行半年後の九月末現在では、審議終了件数が百五十一件中わずか八件、十月末現在でも、諮問件数百七十二件に対して答申件数二十三件で、傾向は変わらないということになっています。
　先ほどいろいろ努力をされているという御答弁もあったのですが、率直に聞きますが、どうしてこのように不服審査がおくれてしまうのか、その辺の実情をぜひ言っていただきたい。
○松村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、十月末時点では、諮問件数が百七十二件、答申件数二十三件となっておりますが、月ごとの答申件数は徐々にふえてきておりまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、七月末までに諮問された五十六件について申し上げますと、現時点で約半数の二十二件が答申済みでございます。
　それから、調査審議の状況について申し上げますと、諮問がありました場合に、諮問庁から不開示の具体的な理由を書いた理由説明書を提出いただきます。それを不服申立人の方に送付いたしまして、それに対する意見があれば意見書を提出していただくということでございます。それから、諮問庁、希望があれば不服申立人からの意見陳述をそれぞれ一回行います。あと、その事案の内容について検討し、あるいは答申案を検討するということで、一つの事案につきまして大体五回から六回の調査審議を行う。
　簡易迅速ということも当然、最大の重要なことでございますけれども、一方では充実した審議も必要かということで、五回か六回の慎重な、かつ充実した審議を行っているということを御理解いただきたいと思います。
○春名委員　充実した審議をやられることは大賛成であります。と同時に、申し立てた国民の側からすればゼロか一〇〇ですので、ですから、たくさんの数がまだ残念ながらナシのつぶてにさせられているということについて、事務局長の責任ということを言っているわけではなくて、これで三名、体制をこれから補強するという方向になっているのですけれども、この法案によりますと、特殊法人と独立行政法人が新たに百四十五法人加わることになるわけですね。かなり膨大なことになりますね。三名の増員で賄うことが果たしてできるのだろうかという心配があります。
　行政側の不適切な扱いを第三者の目でチェックするという点で、非常に大事な機関です。国民の側から情報公開法を実体のある効果あるものとしていくという上で、非常に大事な機関だと私も思っています。この法律が通ると、さらに審査がおくれてしまうのじゃないかという心配もあります。増員三名で賄うので大丈夫かという心配もあります。その点、事務局長さんは実感としてはどうでしょうか。
○松村政府参考人　今回の独立行政法人等を情報公開の対象とするに際しまして、委員三名の増員が措置される、これは新たに独立行政法人等からの諮問に対しての部会を設置して審議をするということを前提といたしておりますけれども、事柄の性格上、独立行政法人等から現実にどのような諮問がどれだけ来るかということは、定かではないわけでございます。
　そういう中で、新たに設置されました部会の活用、それからまた事務局の充実、あわせまして、現在、審査会といたしましては審議を通じていろいろ経験を蓄積しているところでございますので、そういう経験を生かしながら、審査会全体として充実した、かつ迅速な審議に努めてまいりたいというふうに考えております。
○春名委員　ぜひ充実した方向に進むように私も期待したいと思いますし、総務大臣は、審査会は所管ではないと思うんですけれども、ぜひそういう実態も目配りしていただいて、審議が充実し、しかもスピーディーにもいくということで十分な配慮をしてほしいと思います。
　もう一点、今回の情報公開対象の団体について次に伺っていきたいと思います。
　国の行政機関の情報公開法には、第四十一条で「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」という条文がございます。しかし、本法案には地方自治体の公社あるいは第三セクターに関する同様の規定は明記されておりません。これはなぜでしょうか。
○片山国務大臣　地方の問題ですから、これは非常にいろいろな議論があると思いますけれども、私も地方団体にいろいろなそういう意味での整備を図る必要があると思いますが、地方団体そのものの情報公開についてはかなり条例ができていますよね、御承知のように。そういうことも一つあったと思いますし、残るのはやはり外回りですね、公社だとか第三セクターだとかその他の外郭団体でございまして、そこまではこの法律では言及しなかった、こういうことだと思います。地方の問題として考えなさい、こういうことだと思います。
○春名委員　三公社については、要するに、一〇〇％の自治体出資で条例での情報公開ができるし、そういう議論をされて進めなさいというふうになっていると思うんですよね。
　同時に、問題は第三セクターですよね、皆さん、問題意識があると思いますけれども、この破綻が自治体財政に非常に重大な影響を与えている。最近でも宮崎のシーガイアが破綻をして五十数億円ですか、県が持ち出さなければならなくなっているとか、いろいろな問題が出ていますよね。これに対して、厳しいチェックの目がいかに入るかというのがこれから非常に大事なポイントになってくると思うんですね。第三セクターも、そういう意味でいえば、自治体の出資が入っている、だから、自治体が関与すべきである、住民が情報公開を請求できる権利はあると考えるのが私は自然だと思うんですね。しかも、今言ったように、破綻が非常に大きな社会的な問題にすらなってきている。
　今回の法案でも、独立行政法人、特殊法人を、政府出資が入っているという観点を重視して、一部をなしているという観点の中の一つとして、そういう位置づけで公開対象にするという方向になっているわけです。ですから、私、こういう第三セクターも対象になり得るように、国が何か一律に決めてやれということではそう単純にはいかないわけですけれども、第三セクターも実際は情報公開の条例の対象にできるような方向に誘導するような検討にもう入っていいんじゃないか、私はそういうふうに考えるわけですが、その点、大臣、今後の見通しといいますか、お考えはどうでしょう。
○片山国務大臣　第三セクター、大体公益法人の格好ですね。財団法人がほとんどだと思います、それは中に株式会社なんかありますけれども。しかし、いずれにせよ民間なんですね。それで、認可だとか指定だとか、国の場合にはそういう公との絡みが明らかになれば、まあ指定は別ですけれども、独法だとか特殊法人は、もちろんこれは法律に根拠がありますからそういうことなんですが、第三セクターは千差万別、態様がばらばらですから、何をどうつかまえるかという一つ議論がありますね。
　ただ、第三セクターに対して、地方団体がお金を出したり出資したり補助したり融資をしたり、いろいろな形で便益を与えている場合には、地方団体の方の情報公開、ディスクロージャーはできますから、そっちの方から攻めるということはあるのかな、こう思いますけれども、しかし、今、委員が言われるように、第三セクターがうまくいっていないのが多うございますから、そういう意味で何らかの手当てが要るか要らないか、それを含めて検討させていただきます。
○春名委員　その点で、今、大臣からお話があったんですが、自治法と施行令で、地方自治体が二分の一以上出資している団体については、首長が調査するなどの権限を持って、中身、その内容を議会に報告するということになっていますね。
　それから、監査委員の監査が入れるのは、四分の一以上の出資をしている団体は対象にできる、こうなっていますね。つまり、今の施行令や自治法でも、地方自治体が一定の出資をしているという団体については、そこに着目して、やはり関与する、情報も得るという仕組みが既に自治法上ではそういう形であるわけなんですね。ですから、第三セクターも、地方自治体のそういう出資があるものは、すべて公開対象にできるように道をあけていくという方向が大事じゃないかと思うんですよね。
　それで、御存じかと思いますけれども、例えば、日弁連がこういう提案をしていますよね。第五章の補則の後に第六章を設けたらどうかという提案をしていますね。地方公共団体の設立する法人等の情報公開を設け、地方公共団体に、みずから出資する法人などについて、この法律の趣旨にのっとり情報の開示、提供が進むよう条例上の措置をとるというような趣旨を入れたらどうかという提案も具体的にあるわけですね。実際は、今回はそれはちょっと、今言ったような理由でやっていないわけですが、ただ、今後、今、大臣からもお話がありましたが、これは非常に大事なポイントになってくると思うんですね。ぜひ今後検討していただきたいということを、改めて要望しておきたいと思います。大臣、どうぞ。
○片山国務大臣　今のいろいろな調査や報告の徴取や監査委員の監査は次第に拡大していったんですね、いろいろ問題があるから自治法や施行令を直していきまして。そこで、そういう意味で今度は、先ほども言いましたように、地方団体そのものに対する情報の請求、開示というのは条例に基づいた手続でやれるわけですけれども、第三セクターそのものを真正面からつかまえてどうするか、これについてはいろいろな議論が実はあるものですから、御趣旨を体して、そういうことも含めながら幅広く検討させていただきたいと思います。
○春名委員　次に、この法案の情報公開の対象に、公営競技関係法人の日本中央競馬会、地方競馬全国協会、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会、財団法人日本船舶振興会が情報公開の対象となって加わっております。しかし、宝くじ関係の団体は対象となっておりません。これはなぜでしょうか。
○坂野政府参考人　日本中央競馬会や財団法人日本船舶振興会のような特別の法律に基づきまして設立された公営競技関係法人につきましては、刑法上処罰の対象とされている賭博行為の違法性が特に阻却された上で実施される公営競技、それに関連するものであって、その施行者から納付された、あるいは公営競技をみずから実施して得た公的資金ともいうべき収益金を公益事業に公正に配分するために、先ほど申し上げた特別の設立法によって設けられたものだ、そういう点に着目をして、これを政府の一部を構成する法人とみなすべきではないかということから、今回の情報公開制度の対象にしたということでございます。
　他方、財団法人の日本宝くじ協会についてでございますけれども、これは宝くじの普及宣伝を目的として宝くじの売上金の一部によって公益事業の助成等を行う法人ではありますけれども、地方公共団体が発売する宝くじに関連するものであること、また個別の設立法によるものではなくて、民法に基づいて設立された民間の法人であるということから、今回の制度の対象外といたしたものでございます。
○春名委員　最後のところで、民法に基づいてつくられた法人だということなんですが、ただ、日本船舶振興会は財団法人で、民法でつくられているじゃないですか。入っているじゃないですか。どうして入れないんですか。
○坂野政府参考人　先ほど申し上げたことを繰り返しますが、特別に個別の設立法によるものではなく、民法に基づいて設立された法人が財団法人宝くじ協会である。財団法人日本船舶振興会は特別の、個別の法律に基づいて設立されたものである。ここが大きな違いになっておると思います。
○春名委員　刑法の百八十七条で、富くじは禁止となっております。今お話がありましたように、その例外規定で特別の法律をつくるわけです。個別法を制定します、そして競馬、競輪等々ができるようになる、そこに着目して対象を入れているというお話でした。
　宝くじも実は同じなんですね。当せん金付証票法という特別の法律をつくって、賭博行為全体は普通の人はやってはいけないけれども、その特別の法律に基づいて宝くじは運営をされるという仕組みになっているという意味では、同じ範疇に入るじゃないですか。すべて情報公開の対象になっているのに、宝くじ関連だけなっていないのは不自然じゃありませんか。
○坂野政府参考人　繰り返し申し上げることになって恐縮でございますけれども、日本中央競馬会や財団法人日本船舶振興会は、特別の法律に基づいて設立をされ、また、その法律に基づいて公的資金ともいうべき収益金の配分等を行う、そういう法人でございます。宝くじ協会については、この宝くじ事業そのものは、地方公共団体が実施する事業として法律に基づいて行うものでございますけれども、地方公共団体が行ったその収益金の使途の一つとして、宝くじの普及宣伝を目的とする事業を行う、そのために必要な資金を宝くじを行った地方公共団体から提供を受けて、その配分を行う。
　事業の性質、位置づけについて相違があると考えておるわけでございます。
○春名委員　今の御説明は、個別の法律に基づいてその団体自身が、競馬とか競艇とか、船舶振興会だから競艇じゃなくて、小型自動車振興会とか、個別の法律に基づいてつくられていると。しかし、宝くじ、僕、宝くじ協会だけとは言っていないですよ、いろいろな団体があるんで、宝くじ関連は。宝くじの関係のいろいろな団体は、その団体自身が法律に基づいてつくられているものじゃないから、そこで区分けをしているという説明なんですね。
　しかし、同じ財団法人であっても、船舶振興会はやっているわけですよ。同じ財団法人で宝くじ協会もほかの団体もできているわけでしょう。宝くじ協会だけじゃないですよ、いっぱいあるんですけれども。だから、何かその区分けが非常によくわからないんですよ。
　それで、先ほど御答弁があったんですけれども、地方自治体が実施主体になっておるので、国とは直接関与していない、それから、国のお金が直接入っているわけではないということだったと思うんですが、しかし、この宝くじの事業は、はっきり言って全部国の許可事項なんですよね。そうでしょう。年間の計画を全部、インスタントくじがどう、サマージャンボがいつごろやる、年間の計画をまず出しますわね。それを全部確認を、許可を得る。年間の計画だけじゃないんですよ。それから、一本一本の宝くじも全部国が、総務大臣が許可するんですよね。もう御存じのとおりです。
　例えば、第四百十八回全国自治宝くじ発売要領、グリーンジャンボ、発売の理由、都道府県及び十二指定都市が、各種公共事業等の費用の財源に充てるために共同して発売する、名称は四百十八回全国自治宝くじ、発売総額は五百十億円、証票の金額、一枚三百円、証票の型式は開封式、発売期間は平成十三年二月二十日から平成十三年三月九日まで。非常に細かい、全部これは国が、全体の計画も一本一本の発行の計画も許可制なんですよね。
　なぜかといいますと、私が思うに、やはりこれは賭博性があって、富くじは禁止されていて、別個の法律によって例外規定でこれも許しましょうという仕組みになっている以上、国がそういうふうに、ちゃんと管理もしましょう、許可もしていこうという仕組みになっているわけでしょう。そして、平成十一年でしたか、年間の売り上げ九千億円でしょう、収益。膨大なお金が入っているわけですね。国民のなけなしのお金というか、夢が入っているわけですが、そのお金が扱われている。
　ですから、僕は、自然に考えて、同じ財団法人で、日本船舶振興会も入れている、何で宝くじ協会などを初めとした宝くじ関係だけ除外してしまうのか、不思議で仕方がないんですね。これ、どうも私、納得できないので、もうちょっと明確なお答えをいただけませんかね。
○坂野政府参考人　繰り返し申し上げることになって恐縮でございますけれども、中央競馬会や日本船舶振興会のような法人につきましては、特別の法律に基づいて公営競技を実施し、あるいは公営競技の施行者から納付された収益金を公益的な事業に配分する、そういう法人として位置づけられているということでございます。
　他方、財団法人日本宝くじ協会は、個別の特別な法律に基づいて設立されたものではなく、民法に基づいて設立された民間の法人であるということから、この法律の対象外にしたものでございます。
○春名委員　先ほどから同じことしか言われないんですけれども、それでいいのですかという御質問をしておるわけなんですね。地方公共団体がやっているからということでいっても、国が全部許可する。個別の法律といっても、その団体自身を、個別の法律をつくっているわけではないけれども、その事業全部は個別の法律でできているわけですからね。それを支えている団体ですからね。そうでしょう。だから、不自然だなと私は思うんですよ。何で入れないんでしょうかね。ちょっと、同じ答弁になりますので、大臣、どう思われますか。
○片山国務大臣　宝くじは、もちろん、刑法の富くじ罪ですか何かの除外例というようなこともありますし、これは、地方団体が共同でつくって、その収益が出れば地方団体に還元して、しかも、チェックも地方団体が共同でやる、こういうことが一つあるんですね。
　それからもう一つは、局長が何度も言いますように、民法上の財団法人ですから、そういう意味で、これは、地方団体のいわば共同のチェックに任せよう、地方自治を尊重しよう、こういうことも私はあったんではなかろうかと思いますけれども、こういうものまで今度の情報公開の対象にするかどうかというのは大変議論がある、私はこう思いますよ。
　それで、我々の方もかかわり合いがありますから、宝くじの関係の団体とはいろいろ話し合いをしていますし、今後とも、宝くじ協会を中心にしたそのグループの情報提供について、さらに我々も指導してまいります。
○春名委員　情報提供を指導することは、非常に重要だと思います。なぜこうしつこく、私、入っていないかということを追及するかというと、やはりどうも、関連団体をめぐって、国民にわかりにくい問題がいろいろ出ているという思いがあるからなんです。
　宝くじに関連する団体には、収益金の一部で宝くじの普及宣伝に努めるための組織として、今お話が出ていた日本宝くじ協会、これはハードを担う、ハードの助成をする。それとは別に、自治総合センター、これはソフトを担うんだそうですが、どう違うのかよくわかりませんけれども、二つある。それから、市町村も実施主体となっているサマージャンボ宝くじの各市町村への収益金を一部配分されてできているのが全国市町村振興協会ですね。それから、各都道府県が特定の事業を推進する目的で収益金を拠出して事業を実施している団体として、自治体衛星通信機構、地域創造、自治体国際化協会、地域活性化センター、地域医療振興協会、実に多種多様な団体がある。
　例えば、これは毎日新聞の去年の十二月二十九日付の記事ですけれども、「自治官僚天下り先「宝くじ」関連三財団　売上金使い“肥大化”　昨年度運用益三十四億円」という記事が出ています。この三団体というのは、自治体衛星通信機構、地域創造、全国市町村振興協会の三つです。それぞれの宝くじの売上金を資本金に当たる基本財産に増資をしたり、市町村への融資などで、一昨年の一年間だけで実に運用益三十四億円を上げて、随分肥大化しておる、そういう記事です。
　こういう報道のような実態が常態化しているのでしょうか。実態はどうなっているのでしょうか。ちょっとお答えいただけますか。
○香山政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもも、昨年十二月のこの記事の内容につきましては、読んでおりまして、承知をいたしております。
　これらの団体、それぞれの寄附行為に定めた事業を実施しておるわけであります。基本的な仕組みを申し上げますと、宝くじの発売権を持っております全都道府県と指定市が、自治法に基づく協議会というのを設立いたしております。この協議会の議決に基づきまして、こういう目的に宝くじの収益を使おうということで意思決定をして、宝くじを発売いたします。それが一たんそれぞれの都道府県、市町村に入りまして、それから、その発売の目的に対応いたしまして収益金を拠出して、こういうふうな事業を行う各財団をつくっておるという仕組みになっております。
　そういう意味で、地方団体の意思に基づいて、しかも各方面から必要性があって、意義ある事業というものに対して使われておるものというふうに、私どもは評価をしておる次第でございます。
　それぞれの団体の性格として、例えば、文化、スポーツ事業を振興するとかいったような場合には、基金を持つという形をとりまして、その基金の運用益によって仕事をするという方がうまくいくわけでありますから、そのときには、宝くじの発売、そして、その収益金を拠出する段階で、基金をつくろうという目的意識を地方団体が持ってそういう仕組みをつくっているわけであります。その意味で、運用益というのが出てくるのはけだし当然のことでありまして、その運用益を各団体がその寄附行為に定めた目的に沿って有効に活用していただいておるものというふうに考えておる次第でございます。
○春名委員　大臣に、もう一つ気になることがあるので聞いておきます。
　こうした団体が、率直に言って、自治省などの官僚の天下り指定席になっているということは御存じでしょうか、理事長とか。その辺の御認識はありますか。
○片山国務大臣　状況を正確に把握しておるわけではありませんが、そういう話は聞いております。
○春名委員　まさにその話は事実でして、宝くじ協会の歴代理事長は、初代荻田さんから始まって、この人が自治庁時代の次長なんですね、二代目以降、全部自治事務次官なんですよ、全部。二代目柴田さん、三代目細郷さん、続いて、今、九代目小林さん。自治事務次官の指定席。
　それから、自治総合センターは、一九七七年に設立されているのですけれども、七九年以来全部自治事務次官。これは全部ポストを占めている。この間、八名の元事務次官が理事長ですよ、全部。そして、宝くじの収益金の使う範囲を公共事業等から広げていく。そのたびに新しい団体ができて、そこに自治省のＯＢの方が全部入っていく。もう完全にそういうふうになっているのですよ、これは天下り先に。
　ですから、こういうことに対して、本当にいいのかと私は思いますけれども、そんな団体をつくる前に配当金をふやした方がいいのじゃないですかと私は思うぐらいですけれども、そういう問題があるからこそ、逆に言えば、情報公開のこの制度があるわけですから、同じ財団法人の船舶振興会は入れているのに、宝くじ協会等を含めたものは一切入れない。何で入れないのかなと。入れて、国民の監視の目もちゃんとつけるという方向に進むべきじゃないのですか。私ははっきり言いたいと思いますけれども、大臣、どうでしょう。
○片山国務大臣　委員の意見は意見として承っておきます。
○春名委員　もう時間が来ましたので、最後にもう一回言っておきますけれども、途中で情報の公開を自主的にさせるように督促させるというお話もされました。それから、今回は団体として対象にはしなかったけれども、こういう問題提起もし、国民の批判もあるということを総合的に勘案して、きょう問題提起をしましたから、新しくちょっと検討してください。大臣、最後にもう一回決意を言って。
○片山国務大臣　先ほども言いましたように、できるだけ情報提供するような指導をいたします。
○春名委員　余り色よい返事ではないですが、以上できょうの質問は終わります。