maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　まずは、自民党の法案提出者にお伺いしたいと思います。
　通告している内容、ちょっと順番を変えて質問させていただきますので、御理解をお願い申し上げます。
　私は、自民党のその不記載の問題、発覚をしてかれこれ一年程度たったということだと思うんですけれども、失礼ながら、それを受けて自民党が取ってこられた対応は、もう的を外し続けているんじゃないかなというふうに私はもう失礼ながら思っているところなんです。これ正直なところですね。
　まずお伺いしたいのは、派閥の解消ですね、解散、行われました。で、私、これ約一年前ですかね、もう本当にびっくりをいたしました。この不記載の件とこの派閥の解散というのがどう結び付くのかということを、私、正直なところ、いまだに理解できないんです、いや本当に。そして、これが自民党に対するその不信の払拭につながっているのかどうか、これも本当に疑問ですね。
　ここの部分について、まず、自民党の提案者、どのようにお考えか、見解をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　派閥につきましては、全く無関係だというふうに浜野先生はおっしゃいますけれども、全く無関係だとは言えないんじゃないでしょうか。
　というのも、あの不記載の事案は派閥によるパーティーで起きたわけですから、まずは我々として、党として派閥によるパーティーを禁止をしたと、そして派閥自体も解消しようと、これは岸田前総理の下でそういった判断をされたわけであります。
　そして、もちろん派閥というのは、以前も答弁させていただきましたが、人事とお金で党の中で影響力を行使をするということが派閥の弊害として言われましたけれども、政策の方向性が同じだったり思いを同じくする人が集まること自体は、今野党の中でもグループがあるように、それは否定されることではないと思います。
　こういった中行われた総裁選において、異例でありましたけれども、私も含めて九人という過去最多の総裁選になったということは、やはり派閥による縛りがなくなったということがなければ、あれだけ多くの候補者が手を挙げて、しかも二十人の推薦人が集まって出られるという環境はやはり整わなかったと私は思います。
　そういったことも含めて、やはり、新しい自民党を今つくっている過程でありますけれども、このような事案を受けて新たな自民党をつくっていかなければならない、その今途上にあると御理解をいただければ幸いです。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　御説明いただきましたように、私もその不記載の件への対応と派閥の解散という派閥の問題が全く関係ないというふうには思いませんけれども、今の御説明の流れでいけば、やるべきは、派閥がなぜこういうことをやってしまったのかということを派閥として解明する努力をまずしていただくということだと思うんですね。それをせずに派閥を解散しますということは、私が理解するに、結局のところ、目先を変えようというふうにされたんじゃないかなというふうに推察するんですね。
　結果として、目先を変えようとしたんだけれども、それは功を奏さなかったと、国民の皆様方から理解される状態をつくることには至っていないということじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　全く当たらないと思います。
　そもそも、党内で派閥解消をあのとき訴えたのは、私もそうですし、菅元総理も訴えていました。私以上に菅元総理は一貫して無派閥を貫き、一貫して派閥解消を訴えてきた方ですから、目先を変えようということではなくて、まさに信念が今回の局面も訴え続け、それで最終的にそれを判断されたのは時の総理・総裁である岸田前総理・総裁の中で派閥は解消しようと、そういうふうになったことだと受け止めています。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　ここはもう見解の相違ということになるのかも分かりません。私、正直なところ、自民党の皆様方の中にも私と同じ考え方を持っている方がそれなりにおられるのじゃないかなというふうに拝察をするところでございます。目先を変える対応を私はされたんじゃないかなというふうに疑念を持っております。なぜ派閥を解散したのかということを、私、本当に正直なところ、いまだに理解できないということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、その後いろんな対応もされてこられました。そして今、政治倫理審査会に出席をされて、衆参で弁明そして質疑が行われております。このことが自民党に対する信頼回復にやはりつながっているというふうに見ておられるのかどうか、ここをお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　この政倫審の出席をもって、それで信頼が直ちに回復するということではないと思います。やはり、何かこれをやれば回復をするというものがあればここまで長引く状況にはなっていないはずですし、我々として、やはり積み上げた信頼が崩壊した後に、もう一回この信頼を回復するために長い時間が掛かる、不断の取組が必要だ、こういったことは受け止めなければならないと思っていますので、今後も不断の信頼回復の取組を重ねるべきだと考えております。
○浜野喜史君　率直にお答えいただいたと思います。
　私も、この政治倫理審査会への対応、出席をして弁明されておられる、これは何といいますか、肯定的に捉えておりますけれども、それをもって、今の状況を見てみましたときに、自民党に対する信頼が回復するというような状況にはやはりないというふうに言わざるを得ないんじゃないかなというふうに思います。
　更にお伺いしますけれども、今回の法改正が実現すれば、これまた自民党に対する信頼回復ということにつながるのかどうか、この辺りはいかがお考えでしょうか。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　今回、特に国民の皆さんから疑念を持たれた一つが、自民党の幹事長に年間約十億円の領収書の必要のない政策活動費が行き渡ると、これが何に使われているか分からない、ここはもうなくなるわけです。そういったことも含めて、今後、政党の支出は全て公開をされると。
　自民党としては、政党というものは、外交も含めて、プライバシーの保護も含めて一定の公表に工夫が必要な機密的なものというのはあり得るという立場を取っていますが、やはり問題を起こしてしまった当事者として、それは野党の皆さんの声にも耳を傾けて、とにかく年内に成案を得るための環境づくりを我々も率先して行わなければならないという判断ですから、そういったものが結果として信頼回復の、全てではありませんが、一助につながるというふうなことを考えて我々としては対応させていただいていると、そういった思いです。
○浜野喜史君　私も同じような認識に立っております。自民党に対する信頼回復の一助にはなるんじゃないかなというふうに思いますけれども、大きく信頼が回復されるということにもならないんだろうというふうに私は見ているところでございます。
　その上でお伺いするんですけど、結局のところ、今年の春先辺りでしたですかね、党で弁護士さん等も交えていろんなヒアリングもされて調査をした。これがやはり十分になされなかった、不十分であったということが、結局のところ、どういう経過で、誰がどういう目的を持ってこういう不記載ということを、過去からですね、実行されてきたのかということがほとんどもう解明されていないというところですね。ここにやはり根本的な問題があるというふうに思うんですね。
　そういう意味で考えれば、私は、自民党が行われた、昨年末からですかね、春先辺りにかけて調査を行われて公表した内容がやはり不十分なものと言わざるを得ないということじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　るる御指摘いただいている一つ一つ、どれかが信頼回復の万能薬ということはないと考えています。
　やはり、これから我々は失ったものをもう一回積み上げる、この年月は掛かると思います。その中で、できる限りのその真摯な取組を重ねていくことをこれからもお約束をしなければなりません。
　一方で、やはり国民の皆さんが求めていることは、これだけ混迷する世界の情勢と、国内の課題も物価高等を含めて国民生活上の課題が山積している中で、その今の国民の暮らしに直結するような課題に政治はエネルギーを割いてもらいたいという願いでもあると思いますし、まさに国民民主党さんが衆議院選挙であれだけ躍進をされたという一つは、最重要のアジェンダセッティング、テーマ設定に政治改革ではなくてまさに手取りを上げる、こういったことの設定がやはり国民の皆さんの多くの方に響いたというのは、やはり一つの事実だと思います。何とかそういった国民生活の課題を我々が党派を超えて議論し成案を得ていくためにも、政治改革は何としても決着を付けて前に進まなければならないと考えているところであります。
○浜野喜史君　おっしゃったように、信頼回復に万能薬ですかね、それはないというふうに、私も全く同じです。ただ、これやはり、なぜこういうことが起こったのかということを解明しない以上、私はなかなかこれ信頼の回復ということに至らないんじゃないかなと思うんですね。
　過去のことなんですけれども改めて申し上げておきますと、この調査をされたその際のヒアリングの聴取事項ですね、これを改めて振り返ってみますと、本当になぜこんなことが起こったのかということを調査しようというような聴取事項になっていないんです、これは。
　申し上げますと、聴き取り調査の聴取事項。収支報告書の訂正内容、不記載となっていた金銭の有無及びその内容、金銭の還付があったか否か、還付金が存在していた事実の認識の有無、還付金が記載されていなかったことの認識の有無とその理由、還付金の管理者、管理方法、還付金の使用の有無、使途、本件についての所信、こういうことなんですね、聴取事項。
　例えば、本当に今回の件を解明しようとするならば、こういうことが行われた経緯について、例えば聞いたことがあるかとか、その辺りが聴取事項の中に盛り込まれるのがこれはもうごくごく自然なことだと思うんですね。これ、そういう解明をしようとする気がないというふうに考えざるを得ないこれ聴取事項なんですね。
　ですから、もう一回真剣に党内で徹底的に調べ上げて、その上で、実はこうだったんだと、全容は分からないけれどもこういうことが推定されるんだということをもう一度徹底的に調査をされて、国民の皆様方に対する説明をしっかりと行うと、私は、これをやらない限り、自民党の皆様方に対する信頼の回復ということにやはりつながらないというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　一定の報告書の中で明らかになったこともあることも事実です。そして、検察という大きな捜査権限があるところが判断を下して、司法の判断は下ったわけですよね。それで、さらに選挙において、非公認の方も出、そして対象の議員は全員重複立候補は禁止という党の判断をして、その上でなおもう一回頑張れという方は、有権者の皆さんからもう一度国会の方に送り出していただいたわけです。
　やはり、こういった私は国民の皆さんの判断は大きいと思いますし、その上でもなおその後に、今も現在進行形で政倫審などでの弁明を続けています。やはり、こういった取組をこれからも重ねていって、自民党全体として努力を重ねていかなければならないことだと思っています。
○浜野喜史君　不記載の問題が発覚して以降、様々な対応をされてきたということはもう私も認めるところであります。ただ、残念ながら、もうこれで終わりますけれども、肝腎なところを解明して説明されていない、したがって納得感がないという状態がずっと続いているんじゃないかなと思うんですね。
　そして、昨日ですか、そのけじめを付ける意味で寄附をするということですね。これも一つのその国民の皆様方に対する説明であったり、誠意を表すということなのかもしれませんけれども、失礼ながら、私、また訳分からなくなってしまったという状態を自民党の皆様方がまた生み出してしまっているんじゃないかなという気はいたします。これは私の見解ですので、皆様方はそれぞれお考えがあると思いますけれども。
　是非、徹底的にもう一度調査をされて、真摯に国民の皆様方に対して説明をされるということをやはりやられるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、次に、公開方法工夫支出ということについてお伺いしたいと思います。
　衆議院における審議を通じて取り下げるということになったわけですけれども、私、前回も少し質問をさせていただきかけたところだったんですけれども、私、一つ疑問なのは、やはり必要なんだというふうにそこまでこだわっておられたのであれば、何とか継続協議であるとかそういうところに持ち込むような努力をされるべきだったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういうことをされた上でなおこういう形になったということなのか、おっしゃられる範囲で、衆議院における交渉経過といいますか、協議の経過等も御説明いただければと思います。
○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。
　その前に、先ほど矢倉委員に対して、政党交付金の交付停止に係る条文が附則第九条と申し上げましたが、附則十条の誤りでございます。衆議院での修正を踏まえてでございます。訂正をさせていただきます。
　その上で、今のお尋ねでございます。
　公開方法工夫支出につきまして、我が党は、政党が政治活動を行うに当たって、現実の問題として必要なものとして制度創設を御提案してきたものでございます。しかしながら、委員から御指摘のありましたように、衆議院における審議では、一部の会派からはその必要性を認めていただく御発言もございました。ただ一方で、政策立案に当たってやはり透明性が大事だという御意見、また、外交上の活動は官房機密費でやるべきだと、こういった御意見もございました。
　また、必要性が、認めていただくことを前提として、公開方法工夫支出とはまた別の問題として、現実の政治活動において、全てを公開するということを前提とした上で、国益を損なうおそれがあるもの、あるいは法人や個人の業務上あるいは個人の権利利益に配慮すべきものについては、公開方法に一定の工夫を要するものについての必要性ということについても引き続きの協議をすべき事項として御提案をさせていただきました。
　ただ、やはり国会における審議を踏まえまして、やはり本国会中に成案を得るという観点から、政治改革を前進させることが第一と判断した結果、修正をさせていただき、公開方法工夫支出については撤回という形にさせていただいたものでございます。
○浜野喜史君　前回の質問内容と重複してしまうかも分かりませんけど、もう一回質問させてください。
　今後、公開方法工夫支出として行おうとした支出はできないという理解でしょうか。いかがでしょうか。
○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。
　まず前提として、我が党が提出した法案では、党から所属国会議員への渡し切りの方法による政策活動費を明確に廃止をしております。この部分については六会派共同提案と同じでございます。これにつきましては私ども賛成させていただく形で、政策活動費については全廃ということになります。
　その上で、渡し切りによる経費支出が禁止され、最終的な支出先を公開することに伴い、現実の政治活動の中では、外交上の秘密や支出先の法人の業務上の秘密、支出先の個人のプライバシーに関わる情報を公開すると、国益を害したり相手方との信頼関係が崩れたりするおそれがあるため、公開方法工夫支出を提案させていただきました。
　ただ、この公開方法工夫支出につきましては、国会における審議を踏まえ、本国会中に成案を得るという観点から、政治改革を前に進めることが第一と判断した結果、公開方法工夫支出を創設しないということで取下げをさせていただきました。
　したがいまして、私ども、六会派提出の法案に賛成させていただき、そして、成立した暁には成立した法案に基づいて適正に処理するということになります。
　以上でございます。
○浜野喜史君　余りよく分かりませんでしたけれども、まあ結構です。
　先ほどの柴田議員の質問とも関連するんですけど、公開方法工夫支出について、これ最後の質問です、最後の質問といたします。
　今後、公開方法工夫支出として行おうとした支出が認められるよう、法改正を求めていくという考えなのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、法改正が成立した暁には、その法律に基づいて適正に対処してまいります。
　先ほど来申し上げているように、法改正をするかどうかという前提として、およそ政治資金に関することは、民主主義の大切なインフラでございます。各党各会派の議論の上に成案を得る努力をするということでございます。
　したがいまして、我が党として一方的に出すかどうかというような御質問でありましたら、そういう考え方はございません。
○浜野喜史君　残り時間で、国民民主党と公明党の提出いたしました政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案について、国民民主党の提案者であります臼木秀剛衆議院議員にお伺いしたいと思います。
　十一条におきまして、委員会の委員長及び委員の推薦並びにその要請を受けて国政に関する調査を行うため、別に法律で定めるところにより国会に政治資金の透明性の確保に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会を置くものとするとされております。
　なぜ議院運営委員会の合同協議会なのか、また、議院運営委員会に割当てのない少数会派にも配慮が必要という考え方もあると思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。
　我々が提案させていただいております政治資金監視委員会につきましては、政治的中立性、高い独立性を持つとはいえ、今回、国会に置くということを我々としては提案をさせていただいておりますが、国会に置かれる以上、両議院の緩やかな監督の下にあると考えられます。そのため、このような政治資金監視委員会の監督につきましては、議院の運営に関係をするという考えの下、両議院の議院運営委員会の委員から構成される合同協議会が行うこととさせていただきました。
　ちなみに、モデルとした福島第一原発事故の国会事故調査会、これを基に我々としては法案を組立てをさせていただいたところであります。
　また、御指摘の、少数会派にも配慮が必要ではないかという御指摘、これは非常に重要なところでありまして、衆議院の方でも少数会派の皆様方から御質問をいただきました。
　この我々がモデルとさせていただきました福島第一原発の国会事故調の場合におきましては、両院で議決した両院合同協議会規程、こちらによりまして委員外議員を選任できるとされており、各議院において、両院合同協議会の委員を割り当てられていない少数会派に配慮して、少数会派の議員の皆様にも委員外議員として実際に選任されていたという実例がありますので、こちらを参考までに御紹介させていただきます。
○浜野喜史君　これで最後にいたしますが、十三条におきまして、国は、収支報告書の記載方法等について、政治団体の会計責任者等からの照会及び相談並びに情報の提供等のための体制を整備するとされておりますけれども、これはどのようなものを考えているのか、御説明願います。
○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。
　この十三条につきましては、照会及び相談機能、元々、我々国民民主党の単独の法案を予定したものにはなかったもので、公明党さんとの協議の中で新たに入れたものでありまして、この委員会においても公明党さんの方から中心に御説明をさせていただいております。
　十三条につきましては、国に対して、第三者機関による監視の仕組みを円滑に施行するために、政治団体の会計責任者等から照会や相談を応じるとともに適切な情報提供、助言を行う、このような体制整備を求めることとしており、実際には……
○委員長（豊田俊郎君）　申合せの時間が参りましたので、時間でございますので、お答えは簡潔にお願いします。
○衆議院議員（臼木秀剛君）　米国、アメリカのＦＥＣのような助言的意見のような制度も参考になるというふうに考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　前回、十八日の質疑の際に、総選挙での審判に応えて国民の求める政治改革を行うためにはこの裏金問題の真相解明が不可欠だと質問をいたしました。小泉発議者は、不断の説明責任を個々に果たしていただくことが大事だと答弁をされました。
　個々の議員が真相、説明責任を果たすことは、これは国民の責任です。同時に、これ、裏金問題は派閥による組織的な違法行為であって、多くの派閥が解消された下で、とりわけ党としての真相解明が厳しく求められております。
　その日の衆参の政治倫理審査会で裏金議員からの弁明と質疑が行われましたけど、知らなかった、事務方がやった、そして派閥から指示されたと、こういうことが同じように繰り返されたわけです。この裏金問題は一年も前から国会で議論になっておったわけで、総選挙で厳しい国民の審判を受けた。本来であればですよ、この一年間、自らの裏金の詳細について調べて、私は説明すべきだと思うんですよ。一体誰が何のためにいつから不記載にしてきたのかと、なぜ自分で調べなかったのか。個々の議員にこの説明責任を果たす意識がないということが私は浮き彫りになったと思います。
　さらに、自民党の責任も浮き彫りになりました。参議院の政倫審では四人の質疑が行われましたが、自民党の政治刷新本部での全容解明の議論があったかと質問しますと、なかったという答えなんですね。さらに、党執行部から議員に対して全容解明のための調査の指示があったか、こう質問しますと、全員がなかったという答弁なんですよ。
　つまり、裏金大問題になってから一年以上がたつのに、自民党として全容解明の責任を果たすことをやってこなかったということがこの政倫審でも浮き彫りになったと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　まず、個々で説明責任は不断に必要だというのは井上先生の共有していただいている御理解だと思うんですけれども、党として、派閥というものは正式な機関ではないというのがまずあります。
　そして、例えば、私も無派閥で十五年間政治活動やってまいりました。隣で答弁に立っている長谷川議員も無派閥であります。そういった派閥のメンバーではない政治活動を続けている自民党の議員にとっては、派閥のことを説明をしろと言われましても、我々では分かりかねるところがあるのも事実です。
　その上で、党としてどういうふうにこの問題に対処するかというのは、やはりまずは、派閥で起きてしまったことなので、パーティー券の、パーティーの販売禁止、パーティー禁止、そして、当時の岸田総理・総裁は、最終的には総裁選に不出馬という判断をされたときに語ったように、この問題の責任も鑑みてということがあったわけですよね。さらに、衆議院選挙においては、そういった対象の議員に対しては、重複の禁止、場合によっては非公認、こういったことについてやってまいりまして、そしてその前では既に司法の判断も出ている問題でもあります。
　そして、今も政倫審において個々で弁明の機会をつくってやっていると、こういったことをやっぱり不断に重ねることというのは大事なことで、信頼回復の、まあすぐに全て信頼が回復できるものではありませんけれども、一助につながるような積み重ねをこれからもやっていかなければならないと考えております。
○井上哲士君　今いろいろ言われました。例えば非公認にしたと。しかし、実際は、赤旗新聞が暴いたように、非公認の人にも事実上の裏公認のあの二千万円が渡されていたんですよ。司法の判断下ったと言いますけれども、確かに、刑事判断、これは金額で区切ったというふうにも言われておりますけれども、これ自身、国民納得しておりませんし、いずれにしても、いつ誰が何のために始めて何に使ったかという真相は、それでは全く解明をされていないんです。
　衆議院の政倫審では、萩生田衆議院議員、元文科大臣が、政治資金パーティー券販売のノルマ超過分について、派閥から二〇〇四年に不記載にするよう事務所担当者が指示を受けていたと証言をいたしました。つまり、少なくとも二十年以上前から裏金作りが行われていたということが明らかになりました。
　一方、萩生田氏は、自分は会計処理に関与する立場になかったと、分かる人が説明する必要があると、こう言ったんですね。やはり弁明に立った稲田元防衛大臣は、安倍派のキックバックについて、安倍派幹部がいつ誰がなぜ復活させたのかを明らかにすべきと述べております。
　お二人とも、大臣も務められた方が自ら調査していないのは私は無責任だと思いますが、二人とも、ちゃんと当時の派閥の幹部が事実を明らかにしろと。自民党がやはり組織的にこの事実を明らかにするということを求めている発言だと思うんですよね。
　ですから、個々の議員に更に説明を求めると同時に、自民党として、いつ誰が何のために始めて何に使われたかと、やっぱり再調査をしなければ国民の信頼は得られないと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　今政倫審に弁明をされたお二人の御発言を紹介されましたけれども、まさにお二方が言っているとおり、その人たちが説明する責任があるということをやはり当事者の方々が果たしていただくということだと思います。
　党として、こういった課題についてはもう随時一つ一つの信頼回復の取組を重ねておりますので、今後大切なことは、今回、国会中に仮に今の御審議をいただいている法案が可決し成立した暁に、その新しい政治資金規正法の下で、遵法精神をしっかりと持った上で対応していく、そういったことで今まで起こしてしまったようなことが起きないような自民党の姿を見ていただく、こういった形をもって信頼回復を不断に努力を重ねてやっていくことが大事だと思っています。
○井上哲士君　先ほども、春に自民党が行った調査がそもそもこういう真相解明の質問項目すらなかったという指摘もありました。
　結局、今の答弁聞いてみましても、それを踏まえて、やはり自民党の責任として改めて真相解明をするという言葉はないわけですよ。個々が個々がということを言うだけで、これではおよそ国民の信頼回復できない、そして金権政治の根を絶つことできないということを改めて指摘をしたいと思います。
　その上で、政治資金監視委員会の設置法案についてお聞きします。
　二〇〇七年の法改定で導入された政治資金監査制度によって、総務省に五人で構成される第三者委員会、政治資金適正化委員会が置かれて、外部からの監査という点で、弁護士、公認会計士、税理士らの登録政治資金監査人による政治資金監査が実施をされてきました。
　新たに政治資金監視委員会を設置をする際に、この現行の登録政治資金監査人による政治資金監査制度は残したままになるのかと、その際にこの政治資金監査と新たな政治資金監視委員会のこの監視との違いは一体どういうことになるのでしょうか。
○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。
　今回、我々が提案させていただいた政治資金監視委員会による監視と現在の登録監査人による政治資金監査制度の違いとしましては、現在の登録政治資金監査人による政治資金監査につきましては、本委員会でも御説明をしているとおり、外形的、定型的な確認作業にとどまるというふうに考えております。一方で、我々が提案している監視につきましては、収支報告書の正確性、すなわち虚偽記入や不記載がないかどうか実質的なチェックまで行うことを想定をしております。
　そのため、外形的なチェックを行う現行の登録政治資金監査人の政治資金監査と我々が提案している政治資金監視委員会の監視とはおのずから意義や性質が異なるものと考えておりまして、本案では現行の政治資金監査の廃止などは盛り込んではおりません。
○井上哲士君　外形的と言われましたが、そもそも現行の政治資金監査制度が有効に機能しているのかどうか問う必要があると思うんですね。
　昨日、あの二〇一九年の参議院選広島選挙区での河井夫妻の選挙買収事件についても質問がありました。
　この現職法務大臣だった衆議院議員の河井克行氏が、妻の河井案里氏を参議院議員に当選させる目的で地方議員ら百人に計二千八百七十一万円をばらまいたわけですね。この河井陣営には自民党本部から合計一億五千万円の政治資金が提供されて、さらに、検察当局が押収した河井克行氏の手書きメモには、安倍総理二千八百万円、菅官房長官五百万円、二階幹事長三千三百万円、甘利選対委員長百万円が現金で資金提供を受けたことが推察されるメモがありました。
　この買収資金の原資について、裁判では、案里氏の事務所の元会計担当職員の、原資は自民党本部から克行氏の広島第三選挙区支部に支払われた四千五百万円で間違いありませんと、こういう供述調書がありますが、結局、現在も買収資金の原資は未解明のままとされております。
　この政治資金監査制度は、こういうこの政治資金の不正を発見できなかったばかりではなくて、事件が発覚するまで、結局、収支報告書にお墨付きを与えていたということになるわけですね。こういう時点で、実態で、現行の政治資金の監査制度が有効に機能していると言えるんでしょうか。
○衆議院議員（中川康洋君）　御質問いただきましてありがとうございます。
　政治資金監査制度が有効に機能しているのかどうかということの御趣旨かと思います。
　それで、個別の案件については、私どもは法案提出者でございますので、その言及は避けたいと思いますが、議員も御承知のとおり、平成十九年の十二月の政治資金規正法の改正によりまして、国会議員関係政治団体については、あらかじめ収支報告書、会計帳簿、領収書等について、政治資金適正化委員会が行う研修を修了したこの登録政治資金監査人によるこの政治資金監査を受けることが義務付けられております。また、この登録政治資金監査人による監査により政治資金団体の収支報告書の適正性が確保され、ひいては政治活動の公明性、公正性を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することが期待されている、こういった趣旨でございます。
　私も、私の資金管理団体を毎年この監査人であります会計士により政治資金監査を受けておりまして、様々な御指摘を受け、時には修正等もさせていただいているところでございますが、少なくとも私の事務所が感じている感想といたしまして、この政治資金監査制度が有効に機能していないというふうには感じておりませんし、この国会議員関係政治団体は令和四年末で二千六百二十五団体ございますが、その多くにおいて一義的に政治資金監査制度が有効に機能していない、いわゆる機能不全にまで陥っているというふうには感じる状況ではございません。
　しかし、政治改革が今後も不断の努力により改革がなされていくこと、これが重要でございますので、この政治資金監査制度、これの実効性を増していくこと、さらには、今回私どもが提案をしておりますこの政治資金監視委員会、これによる実質的なチェック、これによって、本当この政治資金の見える化、これを図っていくこと、これが重要かと思っております。
○井上哲士君　河井夫妻の買収事件だけではなくて、寺田稔総務大臣の関係政治団体の領収書偽造疑惑も当時質問いたしましたけれども、ここでも監査が十分に機能していなかったということが明らかになったと思うんですよ。
　問題のある監査で個別に指導、助言を受けた監査人は過去八年で二百七十六人、それから制度上の逸脱のあった報告書の件数は三百七十件に上がっております。こういう下で、新たな第三者委員会ということがこの屋上屋を重ねるだけになるんではないかと、違法や脱法行為を行っている政治団体の収支報告書にお墨付きを与えるだけの隠れみのになる、そういうおそれはないでしょうか。
○衆議院議員（中川康洋君）　御質問いただきましてありがとうございます。
　この件につきましては、これまでも様々議論をされてきたところでございますが、登録政治資金監査人によるこの政治資金監査を受けた収支報告書は、総務省並びに都道府県選挙管理委員会に提出後、形式的チェックないしは外形的なチェックを受けることとなります。この形式的チェックを受けた収支報告書は、その年の秋頃に公表されることになりますが、今回設置が検討されておりますこの政治資金監視委員会は、その公表されたこの収支報告書を対象に、自らの判断に基づき収支報告書の記載の正確性に関する監視を行うと明記をこの法案にはしておりまして、その具体的な内容としては、説明や資料提出の要求、さらには具体的な調査、是正など、いわゆる実質的なチェック機能が想定されております。
　この詳細な制度設計につきましては、まさしく各党各会派の御意見を伺いながらこれからも進めていくものでありますが、この政治資金監視委員会に付与する機能は実効性あるものであるために、議員が指摘されるような、屋上屋を重ねるだけではないのか、また隠れみのになるのではないかなどの御指摘は当たらないものというふうに考えておりますし、法案提出者の一人として、そのようなものには断じてしてはならないというふうに強く決意をいたしておる次第でございます。
　以上でございます。
○井上哲士君　いろいろ御答弁ありましたけれども、まだ疑念は残っております。
　いずれにしても、私は、きちっと全部を公開をして、国民の監視の下に置くということが一番大事だと思うんですね。
　そこで、収支報告書のデータベースについて自民党発議者にお聞きしますが、石破首相は本会議でこのデータベースについて、企業・団体献金を含む政治資金の透明性が飛躍的に高まると、こういうふうに述べられました。登録されるのは、政党本部、政治資金団体、国会議員の関係政治団体の収支報告書となっておりますが、都道府県選管に登録される国会議員関係の政治団体や地方議員、首長に関係する政治団体は含まれるんでしょうか。
○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。
　我が党が提出した規正法改正案において、収支報告書に係るデータベースによる情報提供の充実を図ることによりまして政治資金の透明性の向上を図ることとしております。
　具体的に申し上げますと、データベース化の前提となる収支報告書はオンライン提出を前提としております。このため、データベースを構成する収支報告書の情報につきましては、収支報告書のオンライン提出を今回義務付ける、まず政党本部、そして政治資金団体、そして国会議員関係政治団体、この三つの収支報告書に記載された事項に関する情報としております。
　その上で、一点目の御質問でございます。
　都道府県選管に提出された国会議員関係政治団体の収支報告書、これは、データベース化は、オンライン提出の対象は総務大臣提出分だけでなく、各都道府県選管分に提出されたものもオンライン提出の義務化の対象としております。したがいまして、各都道府県選管に提出された国会議員関係政治団体収支報告書も対象となります。
　次に、地方議員や首長に関係する政治団体ということでございます。
　ちょっと意味合いにもよりますけれども、いずれにしても、先ほど申し上げた三つの類型、具体的には、やはり国会議員政治団体にこの地方議員や首長に関係する政治団体が該当するかどうか、国会議員政治団体から一千万円以上の資金移転がある政治団体は国会議員政治団体と同じみなしとなりまして対象となります、したがいまして、そういうところで該当するかどうかの判断になります。
○井上哲士君　ちょっと追加して聞きますが、先ほどの質疑でも問題になった自民党都連の政治資金パーティーの問題ですね、あっ、自民党都連の問題、パーティーの問題ですが、二三年の十一月にしんぶん赤旗日曜版がこの購入した団体名や金額が不記載だというスクープをいたしましたけれども、その後、報道が続いて、都連はこの間、二二年と二三年の不記載、合わせて千二百九十万円を追加、追記訂正をしておりますし、赤旗新聞日曜版の十二月二十二日付けは、都議会自民党が開いた政治資金パーティーでノルマ分を超えて販売したパーティー券の収入を都議らは会派に納めず、裏金処理をしていたと、こういう疑いを報じておりますが、まあ安倍派と同じやり方なんですけどね。こういう地方議会や地方の組織の真相解明に活用できるんでしょうか。
○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。
　データベース化の対象となります収支報告書は、オンライン提出を義務化をする、今般、政治団体、すなわち政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体の収支報告書ということになります。その上で、これらの国会議員関係政治団体から一千万円以上資金移転がある政治団体につきましては、国会議員政治団体とみなして、同じくオンライン提出の義務化及びデータベース化の対象となります。それ以外の団体につきましても、この国会議員政治団体から、あるいは政党からの資金移転、この自体はデータベース化によりまして検索可能な形で公開性が高まるわけでございます。
　そうした政治、政党、国会議員政治団体からの政治資金の移転がデータベース化で明らかになることによりまして、御指摘のような政治団体に対する資金移転も明らかになるという点では公開性に資するものと考えております。
○井上哲士君　結局、都議会の問題などがちゃんと解明に資するのかというのはよく分かりませんでした。
　この法案には、データベースで掲載される収支報告書の公表期間が明記をされておりません。総務省のホームページでのインターネット公開と同じように、公表の期間を設けて、三年に限定するということもあり得るのか。それから、その年の収支報告書をいつまでにデータベースに公表、公開するかという、公開期限はどういうことになるんでしょうか。
○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。
　まず、一点目の公表期限でございます。データベース化における収支報告書に記載された事項に関する情報の提供につきましては、いわゆる定期公表分ですね、毎年十一月三十日までに公表される収支報告書についてはその年の十二月三十一日、年末までにデータベース化による情報提供がなされます。そして、年の途中に解散した政治団体などの収支報告書につきましては、その収支報告書が公表された日以後遅滞なくそれぞれ開始をするという御提案をさせていただいています。
　その上で、公表期間につきましては、それぞれの収支報告書が公表された日以後三年を経過する日、すなわち現行の収支報告書の公表期限までの間継続してデータベースにおける情報の提供が行われることとしております。
○井上哲士君　やはり三年ということなんですね。
　自民党はこの間、企業・団体献金について言うと、禁止よりも公開、透明性が重要と繰り返し強調をされてきました。しかし、この間、政治資金の公開を後退させる改悪が続いてきました。
　収支報告書の要旨は、国会議員の政治団体の収入総額や支出総額、収入の内訳、支出の内訳、さらに寄附者の氏名やそれぞれの寄附額など、収支報告書の根幹部分が記載されておって、これまで官報や都道府県の公報で公表されておりました。ところが、通常国会で成立した改定法では、官報や都道府県公報への政治資金収支報告書の要旨の作成義務、公開を削除をいたしました。透明性の向上どころか、収支の公開を後退させる収支報告書の要旨の廃止を盛り込んだわけですね。
　これ、なくなりますと、三年過ぎれば政治資金の動きが全く分からなくなります。要旨を使って三年より前のこの収支報告書を確認できたことで、例えば自民党派閥への企業・団体献金の禁止の法改正があった一九九九年に自民党派閥の政治資金パーティー収入が前年より一気に三・六倍増えたと、こういうことも明らかになりました。この報告書の要旨があったからこそ、こういった問題も明らかにしたと。こういう廃止はやはり金権事件の隠蔽につながる、公開と逆行しているんじゃないでしょうか。
○衆議院議員（小泉進次郎君）　公開を逆行させている、改悪だということは、その御指摘当たらないと考えています。
　さきの通常国会で成立した改正規正法の施行前である現行法におきましても、収支報告書をインターネットで公表する場合には収支報告書の要旨を公表する必要がない旨が定められておりまして、この規定に基づいて、現在四十七都道府県中四十道府県において収支報告書の要旨が既に廃止をされている現状でもあります。インターネットで公表された収支報告書は、誰でも容易に閲覧、保存できる状況であります。インターネット公表の義務化に加えて、要旨の作成、公表を再び義務付けることは、都道府県、特に既に要旨を廃止している道府県にとって相当な事務負担の増加につながるものと考えます。
　以上の観点から、さきの通常国会で成立した改正規正法では、総務省、各都道府県選挙管理委員会の選択に委ねられていた収支報告書のインターネット公表について義務化することに併せて要旨の公表を廃止したものでありますので、公開の改悪だということは当たらないと考えています。
○井上哲士君　私は、通常国会の法案だけじゃなくて、二〇〇七年、一貫してそういう改悪が行われてきて、ついにこの要旨の問題でも、事実上もう……
○井上哲士君　見えないということになる、こういう公開に逆行することは透明性を高めることと矛盾をしていると、速やかに国民に公開し、永久に保存していくと、そのことこそが必要だということを強く求めまして、質問を終わります。
○委員長（豊田俊郎君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　昨日に引き続き、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案について質問いたします。
　昨日の質疑で、総務省の政治資金適正化委員会が行っている監査はあくまで形式的な審査にとどまる、領収書と記載の内容が合っているのか、領収書の記載の形式が合っているのか、こういった確認にとどまっている、今回提出した法案にある政治資金監視委員会については、その中身、実質的なところも含めて監査を行うといった趣旨の答弁をいただきました。
　この答弁を聞く限りは一歩前進だとは思います。問題は、政治資金監視委員会が行う監査はどこまで踏み込むのかというところです。
　政治資金収支報告書を提出するに当たっては、膨大な実務を伴います。収入については、政党交付金、寄附、党費又は会費が口座に振り込まれた日付を確認しながら収入簿に記入します。支出については、領収書を日付順に並べ、それを種別ごとに分類した上で支出簿に記載します。その上で収入簿と支出簿を突合し、記載ミスがないかしっかり確認して初めて出納簿が完成し、その出納簿を基に収支報告書を作成します。
　裏金問題は、実際収入があったものを帳簿に記載せずに収支報告書に不記載としたため、総務省の政治資金適正化委員会の監査の目をかいくぐれたのではないかと推察します。
　それでは、新設される政治資金監視委員会はどこまで踏み込んで監査ができるのでしょうか。例えば、政治団体の銀行口座の通帳まで確認できるようになるのでしょうか。必要に応じて事務所などの家宅捜索ができるようになるのでしょうか。
　本法案はプログラム法であると答弁が重ねられてまいりましたが、実際に運用するための法整備に向けて法案提出者はどのようなイメージをお持ちでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○衆議院議員（中川康洋君）　ありがとうございます。御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。
　昨日は、このまさしく政治資金監査、さらには総務省並びに都道府県選挙管理委員会が行う審査と我々が提案しております政治資金監視委員会におけるこの監視、これとの違いのところをるる御説明させていただき、御理解をいただいたところかと思います。
　本日は、その政治資金監視委員会でのどのような監視等を、また調査等を行っていくのかという御質問をいただいたかと思っております。
　我々が今回提案をしております政治資金監視委員会では、収支報告書の記載の正確性について、不記載や虚偽記入がないかどうか、いわゆる実質的なチェックを行うことを想定しております。総務省や都道府県選挙管理委員会というのは、いわゆる形式的、外形的なチェックというところでのすみ分けがされております。本法律案では、その事務の遂行のために、政治資金監視委員会が政党等に対し説明又は資料提出の要求その他必要な措置を行うことができるものとしているというふうに明記をいたしております。
　そして、この必要な措置の内容そのものでございますが、これは実効性を確保する観点、また国会に置かれる機関としてどのような権限を持ち得るのか、またどのような権限まで持たせることができるのか、こういった観点から、例えば立入調査ができるのかどうかも含めて、今後具体的に検討をしていくことが想定をされております。
　今お話がありました、例えば口座まで見ることができるのかどうか、これ、いわゆる調査の権限の中の範囲には入ることだと思いますし、今お話しの中で、家宅捜査というのは、これはまあ捜査機関が行うことでございますので、これは私どもの調査権限にはないかと思いますが、しかし、立入調査をどこまで許容するのか、こういったところについては、今後、設置法を議論していく中での議論の一つになるのではないかと思っております。
　なお、膨大な数の国会議員関係政治団体の収支報告書、国会議員関係政治団体だけでも二千六百二十五ございますが、その収支報告書のうちからこの委員会がどのような端緒で調査を行うのか、またそのためにどのような体制が必要か、これ、るる他の委員からも質問等いただいたところでございますが、こういったことにつきましては、今後、各党各会派とも協議をしながら、具体的に、かつ精緻に検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○舩後靖彦君　ありがとうございました。
　もう一つ、政治資金監視委員会の実務で気になる点がございます。
　総務省が令和五年十一月二十四日に発表した令和四年分政治資金収支報告書の概要、総務大臣届出分によりますと、政党本部は十団体、政党支部は二百十団体、そのほかの政治団体は二千七百六十一団体となっています。これだけの政治団体の監査を行うとなると、膨大な人員と予算が掛かるのではないかと想像します。
　れいわ新選組党本部が提出した令和四年度政治資金収支報告書においては、支出に計上した領収書の総数は約一万二千三百枚でした。少数政党であります私たちれいわ新選組ですらそれだけ多くの領収書が存在するのですから、巨大政党の領収書の数は桁違いであろうと思います。政治資金監視委員会が本気で監査を行うなら、領収書は一枚一枚チェックする必要があります。私が代表する政治団体は、支出は少ない方ですが、それでも政治資金監査税理士に領収書のチェックをお願いしたら丸一日は掛かります。
　政党だけで十団体、政党支部とそのほかの政治団体で約三千、しかも、この数字は、各都道府県選挙管理委員会に届出された政治団体は含まれていません。政治資金監視委員会は、これら全ての政治団体の全ての領収書を監査するのでしょうか。もしそうなった場合、莫大な時間と手間、それに掛かる人員と予算を確保する必要が生じます。また、特定の政治団体だけ監査し、そうでない団体は監査しないでは、公平性は担保されません。
　法案提出者にお聞きします。
　政治資金監視委員会の監査の範囲は、どの程度を想定されているのでしょうか。
○衆議院議員（中川康洋君）　御質問をいただきありがとうございます。御答弁を申し上げます。
　まず、私どもが今回法案提出をしております政治資金監視委員会のその監査対象は、いわゆる国会議員関係政治団体でございます。ですから、約、令和四年末で二千六百二十五ということになります。これが、いわゆる監査対象として考えておるところでございます。
　さらには、その監査のフローでございますけれども、まずは、一義的に、いわゆる収支報告書がまとめられまして、それを総務省並びに都道府県選挙管理委員会の方で、いわゆる外形的、形式的なチェックがなされるものと思います。ここでもいわゆる修正等は、訂正等は当然されるということでございますが、それがいわゆる、しっかりとチェックをされた上で、いわゆるその秋口ぐらいに公表されるわけでございますが、その秋口ぐらいに公表されたものに対して、初めて私どもが提案をしております政治資金監視委員会の監査の対象となるということでございます。
　そして、それをどのように見ていくかということでございますが、これは先ほども一部答弁を申し上げましたが、この委員会が自らの判断をもってその必要な調査等を行うということになりますので、全ての団体を全て細かくチェックするということではございません。これは委員会の判断の中でその調査等がなされていくということでございますので、その端緒をどこに持つのかというのも一つ議論のところかと思います。
　そして、その体制でございますが、これも今後の議論になりますけれども、今回私どもが提案をしております政治資金監視委員会は、いわゆる国会に置くということで、国会事故調を一つの、何というんでしょうか、例にしておりますので、そういったことも参考にしながら、この予算、さらには事務局体制、これは不足ないものにしてまいりたい。しかし、著しく、やはりこの予算等もいわゆる税を使わさせていただくわけでございますので、膨大なものにならないように、そこはしっかりと議論をしてまいりたいというふうにも思います。
　さらには、この国会議員関係政治団体の収支報告書において、その調査等をしていく場合、領収書一枚一枚も見るのかどうかということのお問合せでございましたが、今回の私どもの委員会は不記載や虚偽記入がないかどうかの実質的なチェックを行うことを想定しておりますので、必要な場合にはその領収書のチェックなども行うこと、これも想定をされております。
　このような考えの下で、今後、このような実務、さらには体制、そしてその監査のフロー、こういったものをしっかりと検討してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○舩後靖彦君　次は、政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対する修正案について質問いたします。
　れいわ新選組は、政治資金パーティーそのものを禁止すべきと、改めて主張しておきます。
　昨日の質疑で、特例上場日本法人とはどんな法人なのかと質問いたしました。特例上場法人は、日本法人ではあるが、外国人が株式を半分以上保有していて、かつ五年以上上場している会社との答弁がありました。
　また、特例上場法人を除外した理由については、寄附と同等の扱いとするためといった趣旨の答弁でした。この寄附と同等にしたという根拠がいま一つ理解できませんでしたので、法案提出者に更に詳しい答弁を求めます。
○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。
　外国人等によるパーティー券購入禁止の除外として特例上場日本法人を置いているということについての詳細な理由というお尋ねでございます。
　まず、外国人によるパーティー券購入の禁止の御提案をさせていただいているのは、外国人等による寄附の禁止、これと同様に、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など、外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止する趣旨でございます。したがいまして、パラレルに特例上場日本法人を同じように除外をさせていただいたというところでございます。
　その寄附における特例上場日本法人を除いている理由を御説明申し上げますと、まず、この特例上場日本法人を除外したのが平成十八年改正でございました。そのときに、まず、外国人持ち株比率が五〇％を超えている上場会社については、まず、所有と経営が分離している、所有者である外国人株主が日本法人の経営に与える影響を防ぎ得ること、具体的に申し上げますと、株主と経営に関わる取締役の立場が分離しております。
　寄附の観点からいいますと、株主の中には外国人が半分超含まれているとしても、寄附するか否かの意思決定は所有と経営の分離に基づいて取締役が行うと、そういう立場で意思決定との分離、その分離が図られていること、これが一点でございます。
　二点目が、株主数等に関し厳しい上場審査基準が課せられております。外国人株主を含む少数特定持ち株数や株主数に対して厳しい上場審査基準が設けられています。これが二点。
　そして、三点目が、有価証券報告書や株式大量保有報告書の提出義務を課せられています。この有価証券報告書等によって、外国人保有者がいるかどうかもきちんと確認ができると。
　こうしたことを踏まえまして、特例上場日本法人については、我が国の政治や選挙が外国人の勢力によって影響を受けることを未然に防止するという趣旨には反しないという考え方の下に、特例上場日本法人を除いておるところでございます。
　この平成十八年改正につきましては、自民党、当時の民主党、公明党、国民新党が賛成の上、成立をしております。
　したがいまして、今般の外国人等によるパーティー券購入の禁止につきましても、同様に特例上場日本法人は除いているという流れでございます。
　以上でございます。
○舩後靖彦君　ありがとうございました。
　昨日私が質問した内容で答弁いただけなかった点がございましたので、再度質問いたします。
　昨日私は、特例上場日本法人、何社あるのかとお聞きいたしました。私も金融庁や参議院財政金融調査室にも問合せしましたが、その数や具体的な社名は把握されていないということでした。
　法案提出者は、特例上場法人は何社あるのか、また、その具体名は把握されていますでしょうか。把握されていましたらお答えください。
○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。
　特例上場日本法人に相当する具体的な法人ということでございます。
　私どもも、今回の提案、あくまでも寄附禁止と言わばパラレルな形で対象から除外するという御提案をさせていただいています。したがいまして、新規にこれを除外するという御提案ではございません。
　したがいまして、この特例上場日本法人がどの程度あるかというのは、私どもも把握していないところでございます。
○委員長（豊田俊郎君）　挙手願います。質問を続けてください。どうぞ。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　最後に一言申し上げます。
　政治改革特別委員会は、衆議院で九本の法案を十九時間半、参議院では五本の法案を僅か十時間で審議しました。会期終盤で委員会日程の調整も困難を極め、私も予定が立てられず、訪問入浴をキャンセルする日が続きました。ヘルパーさんの人繰りにも苦労しました。
　入浴は私の大きな楽しみの一つでもあり、難病患者である私が体調を保つための重要な要素の一つであります。皆様は早朝や夜間に自分の好きなタイミングで入浴できるかもしれませんが、障害者や難病患者はそうはいかないのです。
　私の個人事情はさておき、本来なら、会期を大幅に延長し、ゆとりある委員会日程で熟議を尽くすべきだったと強く訴え、私の質疑を終わります。
○委員長（豊田俊郎君）　速記を起こしてください。
　この際、お諮りをいたします。
　委員外議員浜田聡君及び神谷宗幣君から政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第二号）外四案についての質疑のための発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、まず浜田君に発言を許します。浜田聡君。
○委員以外の議員（浜田聡君）　ありがとうございます。ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
　まず、委員外議員である私に質問の機会をいただいたことについて、豊田委員長と、そして小沼理事を始めとする委員会の皆様の御配慮に感謝申し上げます。ありがとうございます。
　今回、政治資金規正法に関する私の基本的な考えを簡潔に申し上げますと、重要なのは透明性であると思います。といいますのも、各種の禁止規定を作っても、それらをかいくぐって抜け穴を突いた方法というものは常に発案されることが容易に想像されるわけでございます。であれば、透明性を一段と向上させて有権者の判断材料を増やして、あとは有権者の判断に任せるのも民主主義のあるべき姿の一つではないかと思います。
　それは大前提ではありますが、一方で、各改正事項に関する趣旨は理解できるところでもありますので、今回、衆議院の六号に関して発議者の方に質問させていただきます。
　まず最初の質問ですが、収支報告書のオンラインでの提出とデータベースを用いた公表について、政党と政治資金団体、国会議員関係団体についてのみとしたのはなぜでしょうかということでございます。全ての政治団体のほんの一部をデータベース化して公表してもどこまで意味があるのかということでございます。
　一般的な政治団体の数は五万八千以上、そして国政政党十一党、政治資金団体三団体、国会議員関係政治団体は何団体あるかということでございます。つまり、本法案によってデータベース化できるのはほんの僅か五％にすぎないということで、なぜ全ての政治団体を対象としないのか、お聞かせいただければと思います。