○古屋参考人　よろしくお願いします。
　私は、山梨県の中山間地において、三十床の病床を持って外来、在宅、入院診療を行っている山梨市立牧丘病院という病院の院長です。
　二〇一一年の東日本大震災では、震災直後から現地入りをいたしまして、以後、宮城県の気仙沼市を中心に、現在まで、月二回、数日間ずつ訪問してきまして、避難所、病院、施設、在宅、仮設住宅と、さまざまな場所で医療支援活動を行ってきました。本日は、その経験に基づいてお話をさせていただきます。
　宮城県気仙沼市は、人口ほぼ七万で、高齢化率は発災前でほぼ三〇％、医師数は、二〇一〇年末のデータで、全国平均は人口一万当たり二十三人に対し、気仙沼医療圏では十二人と、半分くらいである医療過疎地域です。基幹病院は四百五十床の気仙沼市立病院、発災前は在宅医療は盛んでなかった地域でした。
　震災では大きな被害を受け、多くの住民は避難所から仮設住宅の暮らしを余儀なくされました。本年の六月末現在で、応急仮設住宅といわゆるみなし仮設住宅の入居者数は合わせて一万人、そして、災害公営住宅、今後永続的な住宅となる住宅への入居予定は来年以降と、まだまだ仮設住宅での暮らしが続く状態です。
　こういう中、気仙沼の仮設住宅の実際の状況をお話し申し上げて、当該法案の問題について考えます。
　まず、気仙沼市は、もともとの高齢化地域で、なおかつ、数の少ない医療機関にアクセスが大変困難でありました。その上、震災で鉄道の気仙沼線は運行できなくなり、ＢＲＴというバスシステムに変わっています。そして、津波が襲った沿岸部においては、御存じのとおり、仮設住宅は、当然、海岸沿いではなくてもっと山の、要は不便な場所に建たざるを得ません。先ほどのバスシステム、ＢＲＴはもちろん、市内のバス運行にも限りがありまして、バスの停留所にもアクセスしにくい仮設住宅が幾つもあります。
　もともとの高齢化を反映していまして、当然、仮設住宅には高齢者夫婦、独居世帯の方も数多くいらっしゃり、当然、身体の不自由な方がたくさんいらっしゃいます。そして、気仙沼市内の仮設住宅には自家用車を保有できない方も多く、公立病院の送迎などの直接の移動支援も、気仙沼市においては実現していません。
　さらに、震災後二年半を経て、働けたり、もとからの蓄えがあったり、あるいは家族に余力のある方などは自力の自宅の再建を果たして仮設住宅を出ていかれて、仮設住宅には条件の悪い高齢者、障害を持つ方、身寄りのない方が残るような形になっています。
　そこに来て、ことしの三月、宮城県の被災者に対する医療費の免除が終了し、また、来年度から、岩手や福島もそれが行われようとしています。さらには、消費税アップも控えています。
　これは、現場においてはどういう影響を及ぼしているでしょうか。
　医療機関を受診するために、もともと不便だったのに、タクシーなどを利用せざるを得ず、さらにこれに医療費がかかる。病院の日常的な受診に遠い仮設住宅から数千円もかかって、なおかつ医療費も負担しなくてはならない、遠隔地の家族はこれを手伝えないというようなことが起きて、結果として深刻な受診抑制が起きています。
　一例としましては、既に気仙沼医療圏では、気仙沼市立病院脳外科のデータで、二〇一三年七月から九月の脳出血の手術例が、二〇一一年四例、二〇一二年三例に比較して九例と、非常な伸びを示そうとしています。この後、半年とか一年とか見ていく間に、そういう重篤な搬送患者がふえていくことが非常に目に見えている状況です。
　今回の法案の中身から考えますと、こういう地域にこそ、医療と介護の連携、生活支援、介護予防の基盤整備が必要ということになっています。
　ところが、気仙沼医療圏は震災前から在宅介護の体制は十分でなく、外部から在宅医療を担う医師とかが、例えば石巻市には外部から医師、医療機関が入ったりして現地のリソースがふえていますが、気仙沼市街区にはそういうリソースはふえていません。
　また、仮設住宅に特化した予防的観点の健康相談とか健診事業は、気仙沼市においては計画的には実施されておらず、これも石巻市と比較しますけれども、石巻市には保健コーディネーターという医療職が、特に仮設住宅訪問に当たる医療職を採用してあって、訪問頻度は、ある程度、医療職の訪問が確保されますけれども、気仙沼市街区にはありません。そうすると、まだ病院にかかっていない、病気になりそうだみたいな方の定期的なチェックがおろそかになって、病院とかあるいは介護のリソースに実際つなげるような力がすごく衰えることになります。
　つまり、医療機関未受診の生活習慣病患者や、介護保険サービスの導入が必要と思われる虚弱高齢者へのアプローチ、アルコールやうつなど精神的問題を持つ入居者への定期サポートなどに大きな不足が気仙沼市街区では見られています。
　その上、震災後二年半を経まして、仮設住宅のコミュニティーをリードしてきた入居者が自力の自宅の再建などで仮設住宅を去り、実際の仮設住宅に成立している自治会とかそのコミュニティーの役員さんもかわっていく中で、うつとか引きこもりとかで実は健康相談とか医療職の訪問にもなかなか出てきてくれないような引きこもった方々をつないできた現地の自治会の役員さんとか、そういう方々がいなくなって、コミュニティーは非常に力が弱まっています。
　実際に、民間の調査では、二〇一三年になって、岩手県とか福島県に比較して、宮城県での自殺の数はふえていると報じています。
　こういうことを考えますと、今回の法律案の文言の中に、地域包括ケアの中の「住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする。」という前に、既に気仙沼市街区では崩壊状態にはっきり向かっているように現場に近い人たちは感じています。
　今回の法律案では、公平で安定的で持続可能であるために、個人の要件に基づくお金は応能で自己負担を求め、全体の支出を減らし、一方で、保健事業、予防活動、地域コミュニティーの再建や活性化に当たるものは市町村にその主体を任せ、推進を図るような全体像に私たちには見えます。
　また、何度も言われる地域包括ケアにおいては、その本質たる、もともとの、病の前の未病からカバーするプライマリーヘルスケアという部分については関心が余り払われていなくて、多病多死時代に備えて医療、介護リソースを何とか分配しようというふうなことのみに重点が当てられているように見えます。
　私ども医療職では、対個人の健康増進活動においては、要は受診においては、少なからずの方々が、病気になったら仕方なく医療機関を受診するけれども、予防的な取り組みについては、生活が安定して、意識が高い方ほど取り組む特徴を持っています。生活が不安定で貧困で苦しい方々に、例えば、禁煙をたくさん勧めたり、ジャンクフーズみたいなものをたくさん食べないように勧めたりしても、なかなか耳は開いてくれない、なかなかそういうふうに関心を向けない特徴を持っています。
　こういうふうな政策の場における、施策における健康増進活動や保健予防活動の市町村主体にとかいうふうな言葉も、対個人の健康増進活動と実は似た構造を持っていて、これは、市町村の財政基盤や、あるいは首長の考え方、地域の特性などにおいて大いに影響されて、市町村に非常な格差の出やすい部分になっていると思います。
　したがって、私の発言をまとめますと、今回、難病とか小児慢性特定疾患などの医療費助成の見直しと震災被災者の医療費免除の打ち切りなどは同種の問題と考えますが、医療が余りに生活に影響を与えているような環境下で、公平で安定的という言葉に導かれて、十分な所得でない世帯における個人負担が増加するということは、受診控えなどで実際の健康問題を非常に悪化させる上に、生活自体を立ち行かなくする可能性が大いにあるのではないかと思います。
　そこで、大震災被災者の医療費助成は国に全面的に取り組んでいただいて、また、難病などの現在論議されている疾患の助成の見直し案も、医療によって非常に生活を圧迫されている方々にはそれがなるべく及ばないように、再検討を求めたいと思います。
　一方で、市町村の実情に応じてと言われる保健事業、健康増進事業と、さらに、要支援者に対する介護予防給付などの地域の支援事業を、市町村任せ、その市町村の実情に応じてということでなく、もっと大きな枠組みで、国自体で取り組んでいただきたいというふうに考えます。
　そして、これは厚生労働省の枠を超えるのかもしれませんが、地域包括ケアを実現するための不可欠なコミュニティーの再生の部分、あるいはコミュニティーの維持、地域おこしの部分などを当該省庁の施策とリンクして頑張っていただかないと、実際の地域包括ケアが現地で動かなくなるというふうに考えます。
　これらの施策を論議の末に法律の形にしようとされているわけですけれども、実は既にその先端を走ってしまっている東日本大震災の被災地にこういうできるだけの施策をなるべく早く適用して、現在の被災地の状況をさらに悪化させないようにしていただき、なおかつ、そこでの施策をパイロットスタディーとして、今後、現在の被災地に追随していくような、日本の各地の高齢化の進んだ地域の先鞭とか、あるいはトライアルにしていっていただけるようにお願いしたいと思います。
　御清聴どうもありがとうございました。