○柚木道義君　民主党の柚木道義でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案及び野党六党共同提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案に対し、質問をいたします。
　まず、政府法案は、十九もの法案を一本化する法案で、大変問題がございます。十五分間の質疑では甚だ不十分ではございますが、きょうは、要支援切りなど、主な論点を安倍総理大臣に対して質問させていただきます。
　答弁によっては再質問をさせていただきますので、総理の誠実な御答弁をお願い申し上げます。
　さて、本日、消費税が上がりました。けさ、買い物をして、私も実感をいたしました。これから、さまざまな場面で国民の皆様も実感をされるわけであります。
　ところがです。
　まず、最初に伺いたいのが、介護・障害福祉職員の実質賃金引き下げについてです。
　毎年十万人もの方が、御家族の介護を理由に離職されております。介護サービスが利用できないと働きたくても働けない多くの現役世代の皆様にとっても、介護マンパワーの確保のため、他の職種より最大十万円も月給が低い処遇の改善なくしては、介護サービスの充実もあり得ません。
　安倍総理は、賃上げを経団連にも要請し、取り組まれましたが、全国の介護・障害福祉職員の皆様は、今回、全く蚊帳の外でありました。物品費の〇・六三％はありますが、人件費への手当てはゼロでございます。政府は、今後十年で百万人の介護職員増員を計画していますが、現状では、とても不可能です。
　総理、私は、この週末も地元の多くの介護職員の皆さんと対話をさせていただきました。
　実は、私の両親も、介護士、看護師として働いております。周りの皆さんは、大変いい方ばかりだそうです。それでも、限界があるんです。
　介護の世界では、寿退社というのは男性の言葉で、結婚を機に、御家族を養えない給料であるため、仕事にやりがいがあってもやむなく転職せざるを得ない方がたくさんおられるんです。
　安倍総理、我々民主党政権の際には、二〇一〇年、一二年、二度の診療報酬改定はいずれもネットプラス、二〇一二年の介護報酬改定も引き上げをし、医療崩壊や介護難民の改善、医療・介護従事者も、この間、百万人の雇用がふえました。
　総理、確かに、来年度介護報酬改定がありますが、なぜ、介護・障害福祉職員は今回置き去りにされてしまったんですか。介護の受け皿なくして働きたくても働けない方が今後も毎年数十万人のペースで出てこられるわけで、これは全世代の問題でございます。
　あれだけ賃上げと言ってきたわけですから、ぜひ、介護・障害福祉職員の処遇改善を、来年度ではなくて、一年前倒しで、今年度からお考えをいただけませんか。総理、お答えください。
　このように、介護・障害福祉職員の処遇改善は、文字どおり、待ったなしなんです。
　そこで、次に、介護・障害福祉従事者人材確保法について、民主党提案者にお尋ねいたします。
　まず、今回、このタイミングで法案提出した趣旨をお聞かせください。
　次に、民主党は、共生社会の理念のもと、社会保障の戦略的強化で、生活不安を解消し、消費や雇用拡大、経済成長につなげる共生社会型成長モデルを実現してまいりますが、本法案が雇用や経済に与える影響につき、提出者から御答弁ください。
　我々民主党も、財政再建や社会保障の持続可能性は当然考えてまいりました。予防や医療・介護連携、在宅の推進、病床再編など、機能分化、連携の強化と適正化の同時達成を目指す内容は、民主党政権下で三党合意したものでもあります。
　しかし、今回の自民党政権の社会保障の充実分は、余りにも少な過ぎます。
　安倍総理、今回、消費税の増収五兆円のうち、社会保障の充実分は幾らで、それは消費税増収分の何％か、また、介護の充実分の予算額は幾らで、それは消費税増収分の何％に当たるか、おのおのお答えください。
　国が財源を抑制した上で、要支援サービスを介護保険から外し市町村移管するいわゆる要支援切りですが、今回のサービス削減は、むしろサービスの利用抑制や介護難民をふやし、介護度が悪化し、財政再建にもマイナス、介護している家族が倒れてしまわれたり、家族介護が理由の離職者がふえてしまったり、ともすれば、孤独死や孤立死、虐待など社会不安の増大につながるおそれがあると、私も、多くの介護現場や利用者の皆さんからお聞きをしております。
　安倍総理、きょうから消費税が上がったのに、なぜ介護サービスを削減するんですか。国民の皆様が納得できる御答弁をお願いいたします。
　公共事業予算が、自民党政権になってから増額されています。
　民主党政権の平成二十四年度当初予算における公共事業予算に対しまして、まず、平成二十五年度当初における公共事業予算と二十四年度補正における公共事業予算の合計金額と比較した場合の増額分をお答えください。次に、二十六年度当初における公共事業予算と二十五年度補正における公共事業予算の合計金額と比較した場合の増額分をお答えください。そして三点目は、その二つを合わせた合計の増額金額について、おのおの御答弁ください。
　私が政府からいただいた資料によれば、社会保障の充実分は五千億円ですが、公共事業の増額分は、自民党政権に戻って、三兆七千億円、つまりは、社会保障の充実分の七倍以上でございます。
　安倍総理、消費税の公共事業への流用はやめてください。これでは、社会保障と税の一体改革ではなくて、公共事業と税の一体改革ではないんですか。
　消費税が上がったのに、新たな無駄遣いの温床として基金事業が問題視されています。
　かつて、塩川財務大臣が、母屋、一般会計ではおかゆ、離れ、特別会計ではすき焼きと言われましたが、基金は、さしずめ、地下室で大宴会といったところで、第二特別会計と化しているのです。つまり、昔特会、今基金という構造ができ上がっているのです。
　以下、具体的に是正策を求めます。
　ＪＥＥＤ、高齢・障害・求職者支援機構の短期職業訓練事業予算について。
　二十五年度補正予算で不正入札が明らかになった、ＪＥＥＤの百四十九億円の短期職業訓練事業予算ですが、官製談合防止法違反の疑いも出ているこのような事業予算は、一旦凍結し、国庫に返納することが、国民への責務ではないですか。総理の見解を求めます。
　基金事業のブラックボックス化が、最近、問題視されています。二十五年度補正と二十六年度予算で、十省庁九十八基金、二兆六千四百億円ございますが、使い切れなくて国庫に返納された基金も、これまで兆円単位でございます。基金の運用益で天下りＯＢの人件費をふやすために、各省庁が巨額の基金分捕り合戦をしている疑いもございます。
　今回、二十六年度予算で、国で指針を策定し、都道府県ごとに、指針に基づく取り組みを行う医療機関に対する総合的な支援体制を構築するための新たな財政支援制度、九百四億円の基金が計上されており、また、来年度以降で介護基金も計上されると聞きます。
　運用の透明性確保を図り、恣意的な使い道をされないよう、チェックする仕組みが必要ではないですか。このままでは、第二特会になりかねません。
　また、二〇一四年度診療報酬改定ネットマイナス一・二六％分を、医療の新たな財政支援制度、九百四億円で補完するという見方がありますが、損益分岐点ぎりぎりで経営をされている中小の医療機関も多いことを考えれば、本来は、基金事業よりも、まずは控除対象外消費税問題を解決すべきだと考えますが、総理、御答弁ください。
　法改正の影響で見込まれる、要支援切りや介護・障害福祉職員の実質賃下げ、家族による介護の負担の増大などは、社会における女性活用にもマイナスとなります。現在、三百万人もの方が家族の介護をしながら働かれていて、年間十万人もの方が家族介護を理由に離職をされ、その経済損失は一兆円にも上るという試算もございます。
　今回の要支援切りで、働く女性の介護離職がさらにふえるのか、ふえないのか、総理、お答えください。
　今回の法改正で、介護・障害福祉職員は、賃上げではなくて賃下げ、消費税が上がったのに介護サービスはカット、おまけに、家族介護の負担増大で、家族介護で離職者もふえてしまい、女性支援にも逆行することが明らかになってまいりました。
　また、自民党政権に戻ってから、三兆七千億円も公共事業が増額され、今後、消費税が公共事業に流用されかねません。
　安倍総理、これでは、国民の皆様は到底納得できないと思います。
　消費税増額分が、当初の目的であった社会保障充実分に十分に使われていないことに強く抗議をいたしまして、私の代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕