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○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。
　質問をさせていただきます。
　今回は、この資料が、分冊一、分冊二と、非常に重たい。これは、この法律の改正が多くの分野、法律に及ぶということだと私は理解しておりまして、多分、これに関わった法務省あるいは最高裁の皆さん方の労力たるや、本当に大変だったんだろうなと思うわけでございます。
　でも、そのことを裏返せば、このＩＴ化というのは物すごく労力が必要な改正だと。実際に成し遂げれば、かなりＩＴの恩恵を受けるものだというふうに考えております。
　さきの民法改正、令和四年の民法改正と、刑法のＩＴ化、そしてこの手続法のＩＴ化ということですが、ちょっと気になる新聞記事がありましたので、これは六月一日の産経新聞、木曜日の新聞の記事をちょっと読みます。
 チャットＧＰＴ　実在しない判例
 米メディアによると、ニューヨークの連邦裁判所で審理中の民事訴訟で、弁護士が対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を使って作成した準備書面に、実在しない六件の判例が含まれていた。弁護士は「チャットＧＰＴが虚偽内容を示す可能性に気づいていなかった」と述べている。弁護士は、二〇一九年にニューヨーク行き航空機内で配膳カートがひざに当たり負傷したとして南米の航空会社を訴える男性の代理人。裁判所へ提出した書面で引用した「航空会社が被告となった訴訟の判例」が実在していなかった。裁判所は弁護士の処分の可否を検討する。
ということで、ニューヨークの平田雄介記者のレポートでございます。
　さて、さきのＧ７でも、チャットＧＰＴについての先進国の規制の在り方、これは政府の代表者だったわけですが、一方で、司法においてもこのことは例外ではないわけでございます。三権分立でございますから、最高裁も、あるいは法務省も、このことについては真剣に検討の段階に入らなきゃいけないんじゃないかということでございます。
　今般は裁判のことでございますから、最高裁の方にお聞きしたいと思いますが、このことについての規制あるいは考え方について、お考えを聞きたいと思います。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　伊藤委員長始め、委員部の皆様、齋藤法務大臣、法務省の皆様、本日もよろしくお願いいたします。
　本法案につきましては、参議院で先に審議が始まり、衆議院に送られてきました。私は、積極的なデジタル活用は重要視しているだけに、是非この動きを進めていってほしいと願う一人でもあり、日本維新の会としても参議院法務委員会では賛成をさせていただいております。
　ただ、メディアの報道であったり、政府の対応も含めて、又は、今回の法案のレクも含めて、やはり考えることというと、デジタル化のその先、まさにデジタルトランスフォーメーションというようなものにメッセージをもっと強く打ち出してほしいなというのが、私はいつも感じているところで、不満というか、まさに先へ進んでいきたいというところを思うんです。
　今提案にもデジタルトランスフォーメーションの提案はあるのですが、施行期日の長さを考えると、物事を、常に正しい中で間違いを犯しちゃいけないというような、役所の当たり前、こういうところが強過ぎて、遅れてもしようがない、でももっと大事なものがあるというような雰囲気が優先されてしまっているということが、私は本当にもったいないなというふうに感じております。
　そんな中、私もですけれども、民間ではもう当たり前になっているものが役所からは受けられないという国民の違和感というものは徐々に強くなっているようにも感じますし、特に、私、携帯電話の機種変更をしたりすると、ほとんど、印鑑も要らなきゃ、ペンも要らなきゃ、タブレットで全部完結して、電話もかけると、ＡＩですか、自動音声が私の名前まで言ってくれるという、一体どうなっているのかなというふうに思いながらも、それをもう受け入れてしまうような自分がいて、ああ、こういうふうにやっていくと、もっともっと役所の人たちも、言い方は悪いですけれども、無駄な仕事というか、皆さんでなくてもいい仕事を代用できるというものが自然に受け入れられると考えると、やはりこれはすごく、追求していくことは大事だなというふうに感じます。
　当然、ユーザー目線で考えたときも、受けられるはずの時代に合ったサービスを受けられない、これはやはりストレスを感じます。また、コストが削減できることも多分にあると思うんですね。こういったところができること、まさに新しい場所に予算の移動ができる機会も失ってしまうというふうに考えると、我々に期待してくださる国民の皆様のためにやれることをやり切っているのだろうかということは、私は感じています。
　例えば、今までのデジタル化というと、技術革新の中で、やはりやれていた幅というのが劇的に変わっていくんですけれども、昔は、業務コストの削減であったり、又は膨大なデータの保存とか、あとは人海戦術で賄い切れないものを技術的に乗り越える手段とか、こういったふうなイメージがあったんですけれども、正直、今、いろいろなデバイスやＡＩも含めて、技術革新がどんどん広がっていって、まさに、情報を収集するというデバイスであったり、蓄積したデータを分析して、これをまたＡＩに判断をさせて、新しい提案であったり、これを意思決定をするというような、いわゆるデータドリブンというんですけれども、こういったものを行って、新たな付加価値を一気通貫でばんと生み出してしまうというような、こういうイノベーションが民間では当たり前のように挑戦として始まっています。
　今まで捨てられてしまっていた、棚に眠っていたデータから新たな可能性や未来を予見して、より時代に合った、機微たる提案を生み出すことが、私、是非とも今後の役所に求められている大きな能力ではないかなというふうに思っています。
　最高裁判所の廃棄の問題についても、いろいろな中、反省していただき、次に生かすというところまで御提案いただいたので、私は続けていただきたいなと思うんですけれども、そもそも論として、やはり貴重な情報でもあり、得られる情報を生かすという視点と技術があれば、これは今までなかったと思うんですけれども、生かされない、保存や廃棄ということすら考える必要もなかったんじゃないかなというふうに思います。
　そう考えると、やはり私たち国会では、国民の皆様から税金をお預かりして、そしてそれを分配していくという面では、財務省さんなんかが花形なんてよく言われるんですけれども、法治国家の中で、法務省が蓄積させるデータ、まさに情報であったりデータというものは、私は、もし政治判断がどこかで切り替わった瞬間に膨大な価値を生むと思うんですね。そのときに、まさに法務省が主役になる、国民生活に新しい希望であったり可能性を見出す大きな可能性があるんじゃないかなというふうに感じています。
　ただ、それをするためにも、当然、政治がどこかでゴーを出していかなきゃいけないというふうに思っております。齋藤法務大臣も、就任の際に訓示で、萎縮するなという言葉があったと思います。そういった中、やはり政治側だけではなくて、法務省の職員の皆さんにも、まさに下から突き上げて政治を動かしていくんだ、まさに法務省がこの国のイニシアチブ、省庁のイニシアチブを取っていくんだというような、こういうことが起こると、やはりまた省庁間での切磋琢磨が起こったり、新しい変化が生まれるんじゃないかなと個人的には思っています。
　これは釈迦に説法になりますけれども、よく言われるデジタルトランスフォーメーションというのも、古いシステムや企業風土をデジタル技術により変革することを意味する用語であり、データドリブンというのは、まさに情報を蓄積して、さらにそれをつなげていくということにある、切り離せない関係にあると私は考えております。
　ほかの省庁でもデータドリブンについて検討しているというのをいろいろ、経産省でもデータドリブンイノベーション創出戦略協議会というのを立ち上げているという話を伺ったんですけれども、ちょっと時間がないのでここは割愛させていただいて。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、まさにこのデータドリブンの活用であったりＤＸの推進、これについての大臣の御関心や問題意識と、また、まさに大臣が職員の皆様に萎縮するなと言って、やはり現場から積極的に、リスクを承知で、当然それを
○伊藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鎌田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　近年における情報通信技術の進展等の社会経済情勢の変化への対応を図るとともに、時代に即した民事関係手続等の一層の迅速化及び効率化を可能な限り早期に実現するため、本法の全面施行については、慎重かつ丁寧な審理の妨げとならないよう、また裁判所職員及び当事者等に対し過度な負担とならないよう配慮しつつも速やかに適切な時期の施行に向けた検討を進めるよう努めること。
　二　民事関係手続等のみならず、刑事事件及び少年事件の手続においても、被告人等の人権保障に十分配慮した上で、情報通信技術の活用が迅速に実現されるよう、より一層の検討に努めること。
　三　裁判所の電子情報処理組織を構築するに当たっては、サイバー攻撃などで事件記録が流出して事件関係者のプライバシー侵害が起こらないよう、適切なセキュリティ水準を確保するとともに、代理人等に委任しない者が電子情報処理組織による申立てを容易に利用できるよう、日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会等の意見を聞き、利便性を高めるよう努めること。
　四　情報通信技術が進展する中、ウェブ会議におけるなりすましや第三者による不当な介入、デジタル証拠の漏洩や改ざん防止に向けて不断の検討及び対応に努めること。
　五　代理人等に委任しない者が電子情報処理組織による申立て等を容易に利用できるよう、関係機関及び日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会等と連携し、必要に応じて弁護士・司法書士等による支援を受けられる環境整備に努めること。
　六　民事関係手続の電子化を速やかに実現させるため、裁判所の必要な人的体制の整備及び予算の確保に努めること。
　七　民事関係手続を利用する障害者に対する手続上の配慮の在り方について、本法施行後の制度の運用状況及び障害者の意見も踏まえて、障害者のアクセスの向上に資する法整備の要否も含めて検討し、必要な措置を講じること。
　八　第三百八十九条の規定による検討については、本法の施行状況、施行後の情報通信技術の進展やプライバシーに関する規範意識の動向等を踏まえて、適時に行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○齋藤（健）国務大臣　ただいま可決されました民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
 ―――――――――――――
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十九分散会
令和五年六月一日（木曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 高橋はるみ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 杉 久武君
 理　事
 加田　裕之君
 福岡　資麿君
 牧山ひろえ君
 谷合　正明君
 川合　孝典君
 委　員
 古庄　玄知君
 山東　昭子君
 田中　昌史君
 高橋はるみ君
 森　まさこ君
 山崎　正昭君
 和田　政宗君
 石川　大我君
 福島みずほ君
 佐々木さやか君
 清水　貴之君
 鈴木　宗男君
 仁比　聡平君
 委員以外の議員
 発議者 石橋　通宏君
 発議者 木村　英子君
 発議者 高良　鉄美君
 国務大臣
 法務大臣 齋藤 健君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
 政府参考人
 法務省民事局長 金子 修君
 出入国在留管理
 庁次長 西山　卓爾君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和
　条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入
　国管理に関する特例法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○難民等の保護に関する法律案（石橋通宏君外三
　名発議）
○出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和
　条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入
　国管理に関する特例法の一部を改正する法律案
　（石橋通宏君外三名発議）
 ─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、出入国在留管理庁次長西山卓爾君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧山ひろえ君　私が答えを答弁するんですか、変な話ですけど。
　それに基づいて決断を下した方は多いわけですよ。もうそれに基づいて法律そのものが成り立っている、私はそれは過言ではないと思います。
　衆議院での十九時間、参議院での十八時間、日本に住む全てのゆかりある人々の最大限の幸福のため最善の議論を尽くすべき熟議の場が、虚偽の情報を基に費やされてきたことになります。大臣と法務省の責任は非常に私は重いと言わざるを得ません。
　また、大臣の発言は、これまで擁護していたはずの柳瀬氏が主張してきた審査件数を大臣と法務省から不可能と否定したことを意味します。つまり、今回の政府改正案の立法事実が破綻したというわけです。そうです、そうです、そのとおりです。
　政府は、この事態を受け、政府改正案を取り下げ、一から、人権保障という正しい基軸に立った改正案を一から直すか、その視点で作り上げられた野党対案を採用して審議をやり直すべきです。
　さっきから笑っておられましたけれども、何で笑っているのでしょうかね。大臣の見解を、笑わないでお願いします、真面目に答えてください。
○委員長（杉久武君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（齋藤健君）　私のそのときの、二十八日の答弁ですけど、あっ、二十五日ですか、二十五日か、そのとき私が申し上げたのは、難民審査員の方は、令和三年の法務委員会において、対面審査を行って慎重な審査を行った案件と、つまりその対面審査は当然慎重な審査になるでしょうという前提で私が答弁をしたということでありますので、そこはそういう答弁だったというふうに理解していただければ有り難いなと。
○政府参考人（西山卓爾君）　失礼しました。
　入管法で、読替え後の行政不服審査法第三十一条第一項でございます。
　審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者、括弧、以下この条及び第四十一条第二項第二号において申立人という、括弧閉じる、に口頭……いや、お尋ね……
○委員長（杉久武君）　暫時休憩いたします。
 午後二時六分休憩
 〔休憩後開会に至らなかった〕
令和五年五月三十一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　伊藤　忠彦君
 理事　谷川　とむ君　理事　藤原 崇君
 理事　牧原　秀樹君　理事　宮崎　政久君
 理事　鎌田さゆり君　理事　寺田 学君
 理事　沢田 良君　理事　大口　善徳君
 青山　周平君 東 国幹君
 五十嵐　清君 石橋林太郎君
 岩田　和親君 英利アルフィヤ君
 奥野　信亮君 加藤　竜祥君
 熊田　裕通君 鈴木　馨祐君
 田所　嘉徳君 高見　康裕君
 土田 慎君 平口 洋君
 平沼正二郎君 深澤　陽一君
 山下　貴司君 渡辺　孝一君
 鈴木　庸介君 中川　正春君
 山田　勝彦君 吉田はるみ君
 米山　隆一君 阿部　弘樹君
 市村浩一郎君 漆間　譲司君
 日下　正喜君 平林 晃君
 浅野 哲君 鈴木　義弘君
 本村　伸子君
 …………………………………
 法務大臣 齋藤 健君
 内閣府副大臣 和田　義明君
 総務大臣政務官 中川　貴元君
 法務大臣政務官 高見　康裕君
 最高裁判所事務総局総務局長 小野寺真也君
 政府参考人
 （内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官） 榊原 毅君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　原 典久君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　友井　昌宏君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 野村　知司君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 吉川　浩民君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 竹内 努君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 金子 修君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 松下　裕子君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 鎌田　隆志君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 原口 剛君
 法務委員会専門員 白川　弘基君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月三十一日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 渡辺　孝一君
 熊田　裕通君 青山　周平君
 鳩山　二郎君 平沼正二郎君
 阿部　弘樹君 市村浩一郎君
 鈴木　義弘君 浅野 哲君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 熊田　裕通君
 平沼正二郎君 土田 慎君
 渡辺　孝一君 岩田　和親君
 市村浩一郎君 阿部　弘樹君
 浅野 哲君 鈴木　義弘君
同日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 鳩山　二郎君
 ―――――――――――――
五月三十日
　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六〇号）（参議院送付）
同月二十九日
　民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正に関する請願（大河原まさこ君紹介）（第一二四〇号）
　同（櫛渕万里君紹介）（第一二四一号）
　子供の性虐待・性搾取被害悪化の現状に鑑み子供の尊厳と人権を守るための国際的連携の強化と国内関係法規の早期改正に関する請願（寺田学君紹介）（第一二六五号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（荒井優君紹介）（第一二九二号）
　同（井坂信彦君紹介）（第一二九三号）
　同（大石あきこ君紹介）（第一二九四号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第一二九五号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第一二九六号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一二九七号）
　同（櫻井周君紹介）（第一二九八号）
　同（寺田学君紹介）（第一二九九号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一三〇〇号）
　同（山岡達丸君紹介）（第一三〇一号）
　同（米山隆一君紹介）（第一三〇二号）
　同（安住淳君紹介）（第一三二五号）
　同（石川香織君紹介）（第一三二六号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一三二七号）
　同（金子恵美君紹介）（第一三二八号）
　同（神谷裕君紹介）（第一三二九号）
　同（佐藤公治君紹介）（第一三三〇号）
　同（白石洋一君紹介）（第一三三一号）
　同（たがや亮君紹介）（第一三三二号）
　同（徳永久志君紹介）（第一三三三号）
　同（柚木道義君紹介）（第一三三四号）
　同（湯原俊二君紹介）（第一三三五号）
　同（渡辺創君紹介）（第一三三六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一三五六号）
　同（小沢一郎君紹介）（第一三五七号）
　同（菅直人君紹介）（第一三五八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三五九号）
　同（福島伸享君紹介）（第一三六〇号）
　同（道下大樹君紹介）（第一三六一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三六二号）
　選択的夫婦別姓の導入など、民法・戸籍法改正を求めることに関する請願（大河原まさこ君紹介）（第一三二二号）
　民法を改正し、選択的夫婦別氏制度の導入を求めることに関する請願（鈴木敦君紹介）（第一三二三号）
　同（古川元久君紹介）（第一三二四号）
　同（前原誠司君紹介）（第一三六三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六〇号）（参議院送付）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ――――◇―――――
○伊藤委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官榊原毅君、内閣府大臣官房審議官原典久君、警察庁長官官房審議官友井昌宏君、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君、総務省自治行政局長吉川浩民君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省民事局長金子修君、法務省刑事局長松下裕子君、法務省人権擁護局長鎌田隆志君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君及び厚生労働省大臣官房審議官原口剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西山政府参考人　定住者として受け入れる日系三世についてのお尋ねと存じます。
　日系三世の方は、日本に親類の方も多いなど、日本人の子孫として日本社会と特別な関係にあることから、日本人と一定の身分関係を有する者として、定住者の在留資格で入国、在留を認めているところでございます。
　日系三世の方に認められる定住者の在留資格については、日本人との身分関係及び素行が善良であることが要件として設けられております。定住者の在留資格につきましては、我が国での活動に制限がないため、就労が可能であるほか、家族の帯同も可能でございます。
　それから、日系三世の訪日目的についてのお尋ねがございました。
　日本人との一定の身分関係を有する者として定住者の在留資格を許可される日系三世の方につきましては、当該在留資格は我が国での活動に制限がございませんことから、個々の訪日目的を把握することは困難でございますが、一般的には、家族との同居や就労などの訪日目的があると考えているところでございます。
 〔委員長退席、藤原委員長代理着席〕
○中川（正）委員　いわゆるステータス、日系というステータスに応じた定住ということだと思うんですが、日本の社会がそれを受け止めるときに、日系だからといって特別に何か負荷がかからないかというと、現実はそういうことじゃない。
　私の三重県の鈴鹿市、あるいは四日市市なんですが、ここで、やはりもう二十年以上前から、定住外国人の割合というのは相当の部分でありまして、それを地方自治体に全部投げているものだから。国としては、この人たちに、例えば言語をどういうふうに教えていくのか。あるいは、安定した形で就労に就いていけるのか。さらに、もっと問題だったのは、子供の教育をどうするのか。これは全部、家族帯同ですから。
　こういう社会の負荷というのは、一般の外国人をいわゆる労働者として受け入れる社会の負荷と同じだけ、日本の社会ではかかってくるんですよね。それを全く無視して、日系だからという形で、門戸だけ開いた。その世話というか、そのケアを地方自治体に振った。だから、地方自治体は集住都市会議を開いて、国は何て勝手なことをしてくれるんだ、我々が全部やっていかなきゃいけないというこの仕組みは何なんだというようなことで問題化されてきたというのが、この日系の問題なんです。
　今度は、彼らの生活については、何を目的にしているかといったら、親戚に会いに来るからというんじゃないんですよ。日本で働きたい、出稼ぎしたい。実際に、出稼ぎで日本に来て、自由に働けるから、そこでしっかりお金をためて、国に帰って新しい家を建てて、あるいはそれを原資にして商売してというので、一時、いろいろな報道機関でこれが取り上げられたりして、日本というのは、ブラジルの中でもいわゆる憧れの国になっていたということがありました。
　ところが、その過程で、これは三年ごとあるいは五年ごとにビザ更新していって定住ということになるんですが、帰国するよりも日本で生活を継続していく方が豊かな生活ができるということになってきて、定住から永住への道、これは行けるわけですから、永住への道。あるいは、中には、帰化という形で日本人になっていく、そういうような人々というのが増えてきています。もう二十年、三十年選手という皆さんで、子供自体も、もう大学から、自立してきている子供たちが育ってきている、こういうコミュニティーになってきているんです。
　その現実を見て、ちょっと統計的にあれば教えてもらいたいんだけれども、どれほどの人々がいわゆる出稼ぎとして帰国して、どれほどの人々が今、日本にそういう意味で定着しているのか、つかんでいますか。
 〔藤原委員長代理退席、委員長着席〕
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　前回の一般質疑に引き続いて、オンラインカジノに関連する質問をさせていただきます。
　オンラインカジノについてこれまで質問して、私もインターネットだとかでオンラインカジノというものを検索したりしますと、いわゆるインターネットのマーケティングによって、スマートフォンを利用したりパソコンを利用すると、様々なところでオンラインカジノの宣伝があふれるようになってしまいました。その原因がアフィリエイトという仕組みにあるというふうなことを、私も調べていくうちに分かりました。
　オンラインカジノに誘導する
○松下政府参考人　恐縮ですが、法務省はアフィリエイトサービス事業やアフィリエイト
　一般論としまして、アフィリエイト
○漆間委員　成果報酬型ということで、自分が宣伝サイトを作って、その宣伝サイトを通じてオンラインカジノ、海外の事業者なんですけれども、オンラインカジノをお客さんがやると、そのお客さんから取った、もうけたお金をオンラインカジノ業者が
　これが爆発的に増加したことで、オンラインカジノをやる方も、前回の質疑で申し上げましたように、この三年間で百二十倍ぐらいのアクセス数があるというような感じになっているんじゃないかと思うんですけれども、法務省か、どこでもいいんですけれども、国としては、このアフィリエイトがオンラインカジノの爆増の原因になっていると認識しているかどうかということについてお伺いしたいんですが、これはそう思っておりますでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、アフィリエイトサービス事業やアフィリエイト
○松下政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のアフィリエイト
　その上で、一般論として申し上げれば、捜査当局においては、オンラインカジノにおける賭博やオンラインカジノにおける賭博に誘導する行為について、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、必要に応じて国際的な捜査協力のための枠組みも活用して外国にある証拠の収集にも努めるなど、法と証拠に基づいて適切に対処するものと承知をしております。
　また、海外において合法なものが日本でオンラインで参加するとどうかというお尋ねもあったかと思いますけれども、これは前回の御質問でもお答えしましたとおり、犯罪行為の一部が日本で行われれば日本の刑法の適用はあるということでございます。
○友井政府参考人　お答えをいたします。
　お尋ねの事業者につきましては、その
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　刑法犯に当たるという答弁につきましては、あくまでも一般論でございますが、その可能性があると認識しております。
　次に、住民基本台帳法十二条六項のお尋ねでございますけれども、ＤＶ等支援措置の実施に当たっては、判断の客観性を担保するために、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関の意見を聴取すること等により支援の必要性を確認することとしておりますが、支援措置の実施に関する最終的な判断は、市区町村長において主体的に行うことが必要と考えております。
　支援の必要性の確認に当たりましては、相談機関の意見を聴取するだけでなく、各市区町村のＤＶ等被害者の相談に対応する部署の長の意見により確認を行うこと、また、他の市区町村で支援措置を受けていた被害者の方が当該市区町村に転入した場合には、支援措置に必要な確認を、先に支援措置を行っていた市区町村の長に対して行うことなどの手段も考えられるわけでございまして、市区町村において実情に応じて判断されているものと考えております。
 〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
○浅野委員　おっしゃることは私も一定程度理解できます。ＤＶ等支援措置、安全に関する極めて緊急性の高い状況において判断をしなければいけないということですから、必要最小限の確認作業で効力を発揮させる、この緊急性というのは一定程度重要だと思うんですけれども、これまでそこが重視されてきた中で、それは必ずしも否定はされないと思うんですが、先ほど市村委員がおっしゃっていたように、いわゆる親権を保持することを目的にこのＤＶ等支援措置を悪用するようなケースが、今、数件、数件というか複数件確認をされているということでありますから、ここについては是非、緊急性を勘案して迅速な対応というのはこれからも継続していかなければいけないと思うんですけれども、虚偽の申請に対してどう対策をするかということについては、今の現状のプロセスでは十分にその対策を取れていないのではないかということを少し懸念しておりますので、是非総務省内でも今後この件については検討していただきたいというふうに思います。
　次の質問なんですが、ＤＶ等支援措置が適用されてしまうと、その申請内容が正当であれ不当であれ、とにかく、加害者とされた側の方は、相手の住所を見られなくなるし、子供を連れ去られた場合には子供の居場所も分からなくなってしまう。非常に苦しい状況になるわけですね。
　今、そんな状況下においても、両者が望む場合に面会をする機会というのを創出できないのか、やはりこの声が多いわけであります。
　ＤＶ等支援措置を適用されて相手の住所が分からない立場にある方が自分の子供と面会を希望する場合、面会交流調停というのを申し立てて面会をするという方法が考えられるんですが、やはり調停の相手方の主張がどうかということもありますから、一定程度時間を要する。場合によっては数か月とか一年単位の時間がかかるということで、もう少し早く面会できる方法はないのか。これについて、まずは法務省に伺いたいと思います。
 〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕
○本村委員　終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○伊藤委員長　次に、内閣提出、参議院送付、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。
 ―――――――――――――
　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十八分散会
令和五年五月三十日（火曜日）
 午前十時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 音喜多　駿君 梅村みずほ君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 梅村みずほ君 清水　貴之君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 朝日健太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 杉 久武君
 理　事
 加田　裕之君
 福岡　資麿君
 牧山ひろえ君
 谷合　正明君
 川合　孝典君
 委　員
 朝日健太郎君
 古庄　玄知君
 山東　昭子君
 田中　昌史君
 森　まさこ君
 山崎　正昭君
 和田　政宗君
 石川　大我君
 福島みずほ君
 佐々木さやか君
 清水　貴之君
 鈴木　宗男君
 仁比　聡平君
 委員以外の議員
 発議者 石橋　通宏君
 国務大臣
 法務大臣 齋藤 健君
 副大臣
 法務副大臣 門山　宏哲君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
 政府参考人
 出入国在留管理
 庁次長 西山　卓爾君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和
　条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入
　国管理に関する特例法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○難民等の保護に関する法律案（石橋通宏君外三
　名発議）
○出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和
　条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入
　国管理に関する特例法の一部を改正する法律案
　（石橋通宏君外三名発議）
 ─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、音喜多駿君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君及び朝日健太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、出入国在留管理庁次長西山卓爾君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員以外の議員（石橋通宏君）　まず、お許しをいただいて、一言、御質問の案件について考えを述べさせていただければ、この前科云々の情報が公にされたことは極めて遺憾だと思っております。誰がその情報を知り得る立場にあったのか、誰がその情報を提供したのか。これ、先ほど言ったとおり、前科がある方の社会に出てからの様々な支援ということについては……
○国務大臣（齋藤健君）　きちんとお話ししたいと思うんですけど、難民申請について非常にいいかげんにやっているんじゃないかという趣旨の御質問をたくさんいただいておりますが、これも毎回申し上げるんですけど、不認定になった案件、これ、平成三十年から令和四年までの五年間で訴訟が起こされておりまして、行政訴訟が。百九件ありますが、そのうち国が百四件勝っているわけであります。そういう意味では、難民認定についてもしいいかげんなことをやっていたら、こういう結果は出ないはずだと思います。あるいは、裁判所も一緒になっているというふうに認識されるなら別でありますけれども、そういう事後的なチェックも実は働いているんですね。
　その上で……
○鈴木宗男君　大臣、その点、私はやはり自信を持って進めていただきたいと思います。
　トータルで考えて、何をもって国益かという観点が私は一番だと思っております。国益なくして、私は人権もないと思っております。人権だけ優先しても、私は、通りません。
○鈴木宗男君　この点、いやいや、いろいろ考えあってもいいけれども……
○政府参考人（西山卓爾君）　報道につきましてですけれども、これに関連しまして、我が国においては、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づいて難民と認定すべき者を適切に認定しております。また、難民とは認定しない場合と……済みません、私は、正直に申します、今委員からお聞きしまして知りました。済みません。
○委員長（杉久武君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後一時十分散会
令和五年五月二十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　伊藤　忠彦君
 理事　谷川　とむ君　理事　藤原 崇君
 理事　牧原　秀樹君　理事　宮崎　政久君
 理事　鎌田さゆり君　理事　寺田 学君
 理事　沢田 良君　理事　大口　善徳君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 石橋林太郎君 岩田　和親君
 英利アルフィヤ君 奥野　信亮君
 加藤　竜祥君 熊田　裕通君
 鈴木　馨祐君 田所　嘉徳君
 高見　康裕君 鳩山　二郎君
 平口 洋君 深澤　陽一君
 山下　貴司君 鈴木　庸介君
 中川　正春君 山田　勝彦君
 吉田はるみ君 米山　隆一君
 阿部　弘樹君 漆間　譲司君
 日下　正喜君 平林 晃君
 鈴木　義弘君 本村　伸子君
 …………………………………
 法務大臣 齋藤 健君
 法務大臣政務官 高見　康裕君
 法務委員会専門員 白川　弘基君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案（内閣提出第五九号）
 ――――◇―――――
○伊藤委員長　
　内閣提出、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案の両案を議題といたします。
　他に質疑の申出がありませんので、これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○伊藤委員長　この際、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対し、宮崎政久君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による修正案、本村伸子君から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。宮崎政久君。
 ―――――――――――――
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○伊藤委員長　次に、本村伸子君。
 ―――――――――――――
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○伊藤委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○伊藤委員長　これより両案及び両修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　初めに、内閣提出、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、本村伸子君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、宮崎政久君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○鎌田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　第一条の規定による改正後の刑法第百七十六条第三項及び第百七十七条第三項の規定において、十三歳以上十六歳未満の者に対する五歳以上年長の者の性的行為を処罰することとしているのは、両者の間におよそ「対等な関係」があり得ないと考えられることによるものであって、両者の年齢差が五歳差未満であれば「対等な関係」であるとするものではないのであるから、第一条の規定による改正後の刑法第百七十六条第一項及び第二項並びに第百七十七条第一項及び第二項の規定の適用に当たっては、とりわけ、これらの規定に定める行為をする者が十八歳以上であり、かつ、その相手方が十六歳未満である場合には、むしろ、十六歳未満の者にとっては年齢差がその意思決定に及ぼす影響が大きいことに鑑みると、両者の間でなされた性的行為は、「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること」等により「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて」の要件や「行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ」の要件に該当し得ることに留意すること。また、附則第二十一条の規定による周知に当たっては、この点についても、併せて周知すること。
　二　不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪における同意の位置付け及び意義、年齢差要件及び地位・関係性要件等並びに面会要求等罪の改正法の趣旨及び構成要件について、若年層をはじめとする国民に対する普及啓発を推し進め、十分に周知徹底を図るよう努めること。とりわけ、子どもに対する性被害の深刻性及び性に関する教育等の重要性に鑑み、初等教育から高等教育に至る全ての学校段階において、子どもの心身の発達段階に応じ、十分な教育等を行うこと。また、普及啓発のために必要な予算を確保するとともに、司法警察職員等の関係者に対しても、法改正の趣旨を周知徹底し、十分な研修等を行うこと。
　三　性犯罪が重大かつ深刻な被害を生じさせる上、その被害の性質上、性犯罪被害者が支援を受けるまでに様々な心理的・社会的障壁があることを踏まえ、捜査から公判等における各段階において被害者の心身の状態に十分配慮するよう努めるとともに、被害者支援のための関係省庁の連携体制の構築、被害直後から継続的な性犯罪被害者への支援やワンストップ支援センターを通じた支援の充実等の多面的な支援を行うよう努めること。
　四　いわゆる司法面接的手法による聴取結果等を記録した録音・録画記録媒体に関する証拠能力の特則が刑事訴訟法の根幹である伝聞法則の例外であることに鑑み、聴取の実施に当たっては、国際的な実証的研究に基づき開発された司法面接の手順に留意しつつ実施し、当該聴取の実施の妥当性を録音・録画等により事後的に検証することができる手法の措置を講じるなど、適切な運用に努めるよう留意すること。
　五　子どもが被害者である性犯罪等においては、子どもの負担を軽減し、かつ信用性の高い供述を聴取することが重要であることに鑑み、子どもからの聴取を適切に行うことができるよう、子どもの認知発達能力・心理・法律の知識に関する知見や技術の向上を図るとともに、子どもが安心して話せる環境を整えるため、海外の取組等を参考にし、民間団体や医療団体等の知見も生かしながら、聴取の場所や方法について更なる検討を進めること。あわせて、障害者が被害者である性犯罪等においては、障害者からの聴取を適切に行うことができるよう、障害者の特性に十分配慮すること。
　六　子どもが証人として公判廷に出廷する際、証人の認知発達能力を踏まえず不相当な尋問や困惑させる尋問を行うことは、証人に重篤な心的負担を与えるのみならず、真実発見も遠のくことを踏まえ、適切な子どもの証人尋問の実施に向けて、訴訟関係者がそうした子どもの特性に配意する必要性の周知に努めること。あわせて、障害者が証人として公判廷に出廷する際には、障害者の特性を踏まえ、適切な証人尋問となるよう配慮すべきことを周知すること。
　七　附則第二十条第一項の検討を行うに当たっては、子どもが被害者である性犯罪等における被害の実情、被害開示後の被害聴取方法、被害聴取結果の証拠能力及び公判廷での尋問の在り方等、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案して、子どもが被害者である性犯罪等についての施策の在り方について検討を加えること。
　八　性犯罪の捜査、司法手続に当たって、被害者の心理及び心的外傷、被害者と相手方の関係性をより一層適切に踏まえてなされる必要性に鑑み、これらに関連する心理学的・精神医学的知見等について調査研究を推進するとともに、調査研究を踏まえた研修を行うこと。
　九　性犯罪及び性暴力に関する実情及び海外の制度等について引き続き調査を行うとともに、附則第二十条第一項の検討を行うに当たっては、不同意性交等罪における同意の位置付け、生徒と教員及び障害者と保護・監督者等との間の地位に基づく影響力に関する要件、いわゆる性交同意年齢の年齢差要件、公訴時効期間等の在り方についても検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○伊藤委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 ―――――――――――――
○伊藤委員長　次に、内閣提出、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鎌田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律附則第二十条第一項の検討を行うに当たっては、アスリートや客室乗務員に対する盗撮が社会問題となっていることを踏まえ、正当な理由がないのに、性的姿態等以外の人の姿態又は部位（衣服により覆われているものを含む。）を性的な意図をもって撮影する行為等を規制することについて検討を行うこと。
　二　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律附則第二十条第一項の検討を行うに当たっては、本法及び今般の改正後の刑法の運用状況を踏まえ、十三歳以上十六歳未満の者を対象としてその性的姿態等を撮影する行為等の年齢差要件について検討を行うこと。
　三　第四章に規定する電磁的記録の消去等が速やかに実施されるよう、検察官に対し必要な研修を行い、法曹関係者に周知すること。
　四　本法第二条第一項第四号において十三歳以上十六歳未満の者に対する五歳以上年長の者の性的姿態等の撮影行為を処罰することとしているのは、両者の間におよそ「対等な関係」があり得ないと考えられることによるものであって、両者の年齢差が五歳差未満であれば「対等な関係」であるとするものではないのであるから、同項第二号及び第三号の規定の適用に当たっては、とりわけ、これらの規定に定める撮影行為をする者が十八歳以上であり、かつ、その相手方が十六歳未満である場合には、むしろ、十六歳未満の者にとっては年齢差がその意思決定に及ぼす影響が大きいことに鑑みると、十八歳以上の者が十六歳未満の者の対象性的姿態等を撮影する行為は、同項第二号で定める改正後の刑法第百七十六条第一項各号に掲げる行為又は事由の「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること」等により「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて」の要件や、本法第二条第一項第三号の「行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせ」の要件に該当し得ることに留意すること。
　五　子どもに対する撮影行為の被害がとりわけ深刻であることに鑑み、子ども、学校関係者及び保護者に対して本法の趣旨について効果的な啓発を行うこと。また、啓発のために必要な予算を確保するとともに、司法警察職員等の関係者に対しても、本法の趣旨を周知徹底し、十分な研修等を行うこと。
　六　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律附則第二十条第一項の検討を行うに当たっては、本法により新設された性的姿態等撮影罪等について、その発生状況、政府における対応の状況、被害の実態等を継続的に把握し、被害者救済の観点から検証を行うとともに、性的姿態等の撮影の同意後にこれを撤回したにもかかわらず撮影した影像を記録した物を所持し続ける場合及び国外で日本国民以外の者が行った場合の罰則の新設について検討を行うこと。
　七　性的姿態等撮影罪等の被害者が実効性のある支援を受けられるよう、警察、ワンストップ支援センター、日本司法支援センター、民間の支援団体その他の関係機関・団体相互間の連携の強化を図るなどして、相談体制や支援環境の整備に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○齋藤（健）国務大臣　ただいま可決されました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
 ―――――――――――――
○伊藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　次回は、来る三十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時二十八分散会
令和五年五月二十五日（木曜日）
 午前十時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 音喜多　駿君 梅村みずほ君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 梅村みずほ君 音喜多　駿君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 杉 久武君
 理　事
 加田　裕之君
 福岡　資麿君
 牧山ひろえ君
 谷合　正明君
 川合　孝典君
 委　員
 古庄　玄知君
 山東　昭子君
 世耕　弘成君
 田中　昌史君
 森　まさこ君
 山崎　正昭君
 和田　政宗君
 石川　大我君
 福島みずほ君
 佐々木さやか君
 音喜多　駿君
 鈴木　宗男君
 仁比　聡平君
 委員以外の議員
 発議者 石橋　通宏君
 国務大臣
 法務大臣 齋藤 健君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 小玉　大輔君
 法務省大臣官房
 審議官 柴田　紀子君
 法務省矯正局長 花村　博文君
 法務省人権擁護
 局長 鎌田　隆志君
 出入国在留管理
 庁次長 西山　卓爾君
 参考人
 難民審査参与員 浅川　晃広君
 全国難民弁護団
 連絡会議代表 渡邉　彰悟君
 元仮放免者 ラマザン君
 元福岡入国管理
 局長
 公益財団法人国
 際人材協力機構
 理事 後閑　厚志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和
　条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入
　国管理に関する特例法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○難民等の保護に関する法律案（石橋通宏君外三
　名発議）
○出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和
　条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入
　国管理に関する特例法の一部を改正する法律案
　（石橋通宏君外三名発議）
 ─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、出入国在留管理庁次長西山卓爾君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川大我君　本人を隠しているとしか言いようがありません。
　政府見解ではなく、御本人にしか分からないことを聞こうとしているんです。柳瀬氏の代理人の方……聞いてください。柳瀬氏の、柳瀬氏の代理人からは……
○石川大我君　一党一派への招聘は受けられないというふうに言っているんです。そして、野党の国対ヒアリングも断られてきた。委員会からの要請であれば、衆議院にも実際に行っているので、参議院が駄目ということはないというふうに言われました。
　是非、理事会で協議をいただき、委員会として柳瀬氏を参考人として招致をしていただきたいと思います。委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（杉久武君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（杉久武君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
 午前十時五十一分休憩
 ─────・─────
 午前十一時七分開会
○委員長（杉久武君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○古庄玄知君　じゃ、ちょっとこの質問はもうこの辺りで終わらせていただいて、現在、自民党の方がこの入管法改正案を出しています。で、野党の方が反対案を出しています。これ、仮定なんですけれども……あっ、政府だ、済みません、政府が出しています。で、野党の方が対案を出していますけれども、仮定の問題なんですけど、もし野党の対案がないと、対案が出ていないというふうに仮定したときに、先生のお考えは、本改正案を廃案にして従前の入管法のままでいいとお考えなのか、一〇〇％は満足できないけれども、改正した方がいいとお考えなのか、この辺りはいかがでしょうか。