maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　今、黒田局長言われたように、官民連携のプラットフォームの中でしっかり示していただきたいと思いますし、やはりその二拠点で居住をしたいという方にとって一目で分かるような、ホームページみたいな形のものの中で、きちっとこの自分が住みたいと思うようなところがどうなっているのかということが一目瞭然で分かるような、その体制ってすごく大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　そして次に、やはり仕事の部分ですけれども、移住先や二地域居住先での仕事、なりわいの確保について確認したいと思いますけれども、コロナ禍以降、二地域居住への関心は高まってはいるものの、懸念事項は移住先でのやはり仕事、なりわいでございまして、令和五年四月に内閣官房が実施をいたしました新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査を見ますと、移住に当たっての懸念として、仕事と収入という項目が五一・一％というふうになっております。ここにやはり懸念を示しているわけですね。
　また、令和四年九月に国交省が行った二地域居住に関するアンケートにおきましても、どのような点が改善されると二地域居住を行いやすくなるのかの問いに対して、五三％が十分な収入の確保だというふうに挙げているんですね。
　本法案によって、仕事、なりわいのマッチングも進めていくとのことでありますけれども、具体的にどういう方策を考えているのか、国交省から見解をお伺いいたします。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　この二地域居住者が御指摘の仕事であるとか収入、この確保をすること、これ非常に重要でございます。
　今日、場所に縛られない働き方であるとか兼業とか副業、こうしたものも出始めております。この二地域居住先で様々な働き方を行うことができるようにするということが、これが今日的に重要であるというふうに考えておりまして、現在の仕事を継続しながらでも二地域居住が可能となるような良好なテレワーク環境の確保、これを環境整備の一環として進めていきたいというふうに考えております。
　また、専門委員会におきましては、地域金融機関等の関係者が連携して地元の企業におきます外部人材の活用を促進する取組事例、こうした取組事例の御報告がありました。こうした中で、やはりこの二地域居住者の仕事のニーズ、このマッチングを円滑に行うためには、この地方、地域側のニーズ、どんな仕事があって、後継者も含めてどういう仕事、担い手が必要かというような情報であるとか、地域にどんな仕事があるのかということを明らかにする、そうしたことを支援を行う団体などの仕組みが必要というような指摘をいただいたところでございます。
　この法案の中では特定居住促進協議会というのができる形になっておりますけれども、地域金融機関であるとか商工会、こうしたなりわい、仕事に関係します団体にも構成員として入っていただいて、地元企業が求める人材についての情報共有、また、先ほど来出ております市町村が策定をいたします特定居住促進計画、ここにおきまして、地域が求める二地域居住者像を明確にするということ、また、場合によりましては商工会、これを特定居住支援法人と指定することも可能でございますので、こうした支援法人が地元企業と二地域居住者とのマッチングを図るということも可能にすると、可能となるというふうに考えております。
　また、例えば経産省さんで地域の人事部事業というのをやられておられます。これは地域の、地域企業の人材の獲得、育成、定着、これをそれぞれの地域ごとに応援するというような取組でございまして、こうした取組をしっかり私どもとしても現場で連携をしながら、仕事のマッチング、仕事、なりわいのマッチングというものをしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　今、黒田局長言っていただいたことが非常にやはり重要であり大事だというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。
　最後に、四月二十四日に、民間有識者らでつくる人口戦略会議から、全自治体の約四割に当たる七百四十四自治体が将来的に消滅の可能性が高い消滅可能性自治体に該当するなどの報告書が公表されました。
　先ほどもこの点についての確認ありましたけれども、この国の将来の地域づくりに向けて人口減少対策は待ったなしの状況であると考えますけれども、これに対して、この法案による二地域居住促進の効果も含めて国交省としてどのように取り組んでいくのか、国土交通大臣の決意と見解を最後にお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　将来に対しての危機感は塩田委員と同様でございます。
　こうした課題意識、危機感を踏まえまして、昨年七月に閣議決定した新たな国土形成計画におきまして、その課題に対しては政府全体で取り組むべきものですが、国土交通省として取り組むべきものとして、まず国土形成計画作りました。その中におきまして、地域の力を最大化し、地方への人の流れを創出、拡大することで東京一極集中を是正する、これにより人口減少、流出の流れを変え、安全、安心で個性豊かな地域を全国に広げる、このことによって未来に希望を持てる国土への刷新を図る、このように国土形成計画で定めたものでございます。
　この実現に向けまして、地域公共交通や買物、医療、福祉、介護、教育などの暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏の形成を図るとともに、この法案によりまして二地域居住を促進し、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくりを進める、このことが、これ政府全体の目標ではございますが、国土交通省として進めていくべき課題だと、このように認識しておりまして、全力を挙げていきたいと思っております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　やはり、この法案の実効性、具体的にどう高めていくかが大事だと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○嘉田由紀子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。
　質問の時間いただき、ありがとうございます。
　既に吉井議員、また三上議員、そして塩田議員がこの法案の目的を議論していただいておりますけれども、改めて、今日、資料準備しましたので、そこから始めさせていただきます。
　言うまでもなく、日本は大変本格的な人口減少時代になり、また、地方が消滅危機ということも社会的に問題となっております。
　資料一には、人口戦略会議が出されました人口ビジョン二一〇〇をまとめておりますけれども、人口問題研究所が出した、今二〇二四年ですけど、七十六年後、私たちの孫はまだ生きていると思います、七十六年後の二一〇〇年には、上位、中位、下位の推定で、中位の推定でも六千万人、人口が半分になってしまう、しかも四割ほどは高齢者だということで、大変な人口の急降下の危機感を私たちは持たなければいけないわけです。それは果てしなく縮小し、撤退をし、そして超高齢化と地方消滅が問題になっております。
　資料二は、これは国土交通省の国土のグランドデザイン二〇五〇からコピーしたものですけれども、二〇五〇年までに無居住化する地点、この青いところですけれども、居住者がいなくなるというところが大変、北海道、東北、また中部、北陸、九州と広がっております。そういうところで、ポイントは、今までも議論されていますけど、若い、特に若い女性が住み着けるかどうかが地域の人口継承に大変大事なわけでございます。
　そういう中で、この広域地域活性化の基盤整備に関する法律、元々これ二〇〇七年、平成十九年ですけれども、そこを今回、二地域居住促進と明示的に示されました。
　そこで、この明示的に示された二地域居住ですけれども、まずは、平成十九年、二〇〇七年の元々の法の目的、達成状況について、政府参考人黒田様からお願いしたいんですけれども、地域社会がどこまで自立的に発展してきたか。国民生活の向上、国民経済の健全な発展、また、広域にわたる活発な人の往来、広域の活性化というようなところが元々の法案の一条にあるわけです。ここを、数値的なものも含めて評価をお聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　委員御指摘のございました今回の改正法案でございますけれども、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律、これ、平成十九年に、この広域にわたります活発な人の往来を通じまして地域の活性化を図ると。この国土計画におきましては、やはりこの人の往来、活発な交流というのがダイナミズムを生むと、それによって経済、地域の活性化を生むというのが一つの大きな思想になっております。それを広域的な観点から具体化をするための法律として制定をされました。都道府県が中心となって実施をいたします観光であるとか国際会議、またスポーツ競技会などの民間活動の促進に資する基盤整備を支援する制度、これを定めておるところでございます。
　これまで、この法律に基づきまして、社会資本整備総合交付金、これ広域連携事業としまして交付金の交付を行いまして、地域の活性化の法目的の達成に寄与をしてきたところでございます。この広域連携事業につきましては、都道府県が計画の目標の実現状況を評価するための定量的手法を設定した上で、その目標の実現状況を評価をし、効果検証を行っているところでございます。
　具体的な事例を申し上げますと、例えば、滋賀県と京都府で実施をいたしました滋賀・京都交流圏域におきます観光・スポーツ振興による広域的地域活性化計画では、観光入り込み客数が京都府において約四二％、これ平成三十年から平成三十一年度の計画でございますけれども、目標値が四％のところ四二％増加をしたであるとか、また、三重県と和歌山県で実施をされました世界遺産紀伊山地の霊場と参詣道などの観光資源を活用した紀伊地域の活性化、平成二十七年から三十一年度では、同じく観光入り込み客数が和歌山県におきまして二五％と、目標は一〇％でございましたが、二五％ということで効果を上げているところでございます。
　加えまして、国土交通省が毎年実施をしておりますけれども、行政事業レビュー、これにおきまして、大宗を占めます観光に関する計画の評価の結果を用いまして広域連携事業の効果の評価を実施したところでございますが、ＫＰＩは、観光入り込み客数の増加率一二％ということで、実績値としては直近はコロナ禍の影響をちょっと受けておりますけれども、コロナ前の令和元年度については二〇％ということで目標を達成しておりまして、効果が着実に上がってきていたというふうに認識をしているところでございます。
○嘉田由紀子君　丁寧にありがとうございます。
　効果としては、観光、コロナの影響も受けたとしても一二％、その前でしたら二〇％ということで、観光の増大というのは大変多面的な原因なり要素があると思うんですけれども、事業の効果としてＫＰＩが出ているということ、大変重要だと思います。
　そういう中で、今回の法案は、それ以上にやっぱり定住人口なり、あるいはより深く関わる、あえて二地域居住と言っておりますけれども、ここのところを強調しておられるわけです。私は元々地域社会学なりを研究しておりまして、その結果を自治体の政策に反映してきたんですけど、このコミュニティーに入っていただくところというのは大変摩擦が大きいです、もう皆さんよく御存じのように。
　ですから、今回、三つの方向、住まいと、それから仕事、なりわい、それと言わばコミュニティーとの信頼関係づくり、そして、特にこのコミュニティーの活性化を含めて、今回の特定居住促進地域を法制化することがどのようにポジティブに評価できるか、ここのところに絞って御答弁いただけますか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　この今回の法案を検討するに当たりまして、まさにこの委員御指摘がございましたとおり、この二地域居住者が地域になじんでいくためのサポート、また、この交流の機会の創出による地域内外との新たな連携のきっかけづくり、これが、この関係人口も含めました二地域居住者がちゃんと地域に入り込めるかどうか、これが非常に重要だということで、このコーディネート役が必要であるというような指摘をいただいたところでございます。そうしたことを踏まえまして、この法案の中で、先ほど来御説明しておりますが、市町村が二地域居住の促進に関する活動を行う民間事業者であるとかＮＰＯ法人を特定居住支援法人として指定する制度を創設をしているところでございます。
　この信頼関係の醸成、これ地域住民と二地域居住者とのこの関係の構築は非常に重要なところでございまして、この特定居住支援法人が、例えば、先ほど申し上げましたけれども、この二地域居住希望者、いきなり来るのではなくて、まず、こうしたコンシェルジュ的な機能を果たします方、また組織に地域のルールを知っていただく、また、町内会の責任者を紹介していただいて、ごみ出しのルールであるとかそうしたことをあらかじめ教えていただくというような形できめ細かい対応をしていただくということが、この市町村の中ではなかなかできにくいことを担っていただくと、そうしたことを私どもとしては期待をし、地域コミュニティーの円滑な溶け込みを私どもとしても支援をしていきたいというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　問題は見えているわけです。ここをどうやって突破するかということで、少し皆さんで情報を共有させていただきたいと思います。
　資料の三の一、三の二、三の三ですが、これは、民間のパーソル総合研究所が行った就業者の多拠点居住に関する定量調査ということで、都市圏と地方圏を行き来する人々の働き方がどの程度それぞれの人々の幸せ感、心理的満足度につながるかという調査をしております。
　都市圏と地方圏を行き来する人、五つのタイプが存在すると。一つは多拠点の生活志向、ですから、かなり根を下ろすと。二つ目が地域への愛着、でも、そう根を下ろしているわけではない。三点目が趣味を満喫する。四点目が家族の支援、自分が内在的に問題意識持っているわけではなく、家族に付いてきた。そして五点目が受動的ワークという、この五つのタイプを分けておりまして、このタイプごとに幸せ度、不幸せ度を調べていただいております。
　それで、特に資料三の一から見ていただきますと、私たちはやっぱり多拠点生活志向の方を重視したいわけですね、政策的にも。この人たちの幸せ実感高いんですけど、同時に不幸せ実感も高いんですね。ここがかなりポイントだろうと、皆で知らなきゃいけない部分だろうと思います。
　その資料三の二ですけど、じゃ、その不幸せ実感の中身が何なのかというと、二つの要素があります。一つは、その地域の協働意識が強い。それから二つ目が、交流する人たちとのお付き合いがつらい。ですから、濃密過ぎるというところがかなり都市圏から来た方たちには抵抗があるということで、そのことを資料三の三では、ある意味で緩い関係だったら幸せ度が高まるというようなことがここで出ていると思います。ここは私たち一つ、私などもどちらかというと濃密な関係を重視する傾向がありますので、この緩い関係、特に若い世代やあるいは女性たちの思いというのはこの辺に隠れているかなということで、情報共有とさせていただきます。
　そういう中で、質問三ですけれども、地域社会で、今自治体を預かるところで大変当てにできるのが地域おこし協力隊です。
　地域おこし協力隊、もう国土交通省さんもよく御存じだと思いますけれども、つい先日、五月十一日に、日経新聞さんが一面で特集記事を上げておられました。資料四としてコピーをしておりますけれども、総務省さんがこの事業、大変画期的な事業だと思います。制度創設者として、個人的なお名前出すのは恐縮ですが、やはり思いを持った、魂を持った公務員さんがいてくれたからこの事業が動き、継続してきたんだろうと思います。椎川忍さんという方です。
　この地域おこし協力隊始めたときの事業の所期の目的、その魂、また活動実績、あるいは実績に対する評価について、総務省さん、お願いできますか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへの生活の拠点を移した方が、一定期間、農林水産業への従事や地場産品の開発など地域協力活動を行って地域活性化に貢献するとともに、その地域への定住、定着を図る取組でございます。
　平成二十一年度の制度創設以来、十五年を経過いたしまして、当初、年間八十九名だった隊員、三十一団体だった取組自治体数も着実に増加をいたしまして、令和五年度には七千二百人、千百六十四団体となっております。
　この地域おこし協力隊は、その制度化によりまして、それまで個人単位での取組にとどまっておりました移住、地域活性化の取組を国と地方自治体が協力して制度として後押しするとともに、地方で生活したことのない若者が移住する際のハードルに対しまして、地域住民や地方自治体が仕事や生活のサポートをセットで行うことで支援が行き届くように設計したものでございます。その結果、国民の価値観の多様化や若者の地方移住志向と相まって、若者などが地方での暮らしに価値を見出し、地方に移住し、自分なりのライフスタイルを見付け、その活動が地域の在り方へも良いインパクトをもたらすような効果も見られるような取組になっております。
　活動内容は極めて多岐にわたっております。農林水産業、古民家のカフェ、移住支援など多岐にわたっておりますが、地域づくりには欠かせない存在となっている地域も多いと承知をしております。
　また、制度創設以来、令和四年度末までに任期を終了した隊員一万一千百二十三人については六五％が当該地域に定住し、直近五年に任期終了した隊員の定住率は七〇％となっております。同一市町村内に定住した隊員の四六％が起業するなど、地域課題の解決に大いに貢献しているものと認識をしております。
　地域おこし協力隊は、隊員、地域、地方自治体、三方よしの関係をつくって地域活性化の取組を行うことを旨としておりまして、地域との信頼関係を構築することが極めて重要でございます。このため、総務省としては、研修やハンドブックやあるいはアドバイザーの派遣などによりまして地域との信頼関係を構築するためのノウハウの提供を行うなど、地方自治体に対して支援をしているところでございます。引き続き、サポート力の強化、図ってまいります。
○嘉田由紀子君　丁寧にありがとうございます。
　実は、私たちが若いときに、山の草刈りをする草刈り十字軍というのが始まったんですね。そのときに、ああ、いい制度だなと三十年くらいに思ったんです、前に思ったんですが、それがいよいよこういう形で、最初の数字、八十九人が七千二百人、百倍になっています。そして、三十一団体から千百四十団体。全体、日本、千七百四十一ですから、全体の基礎自治体の六割ほどが受け入れていると。しかも、直近の調査ですと六五％が定住している。もうそのことを思うと、一人ずつの、私、もう活躍、活動している方たちの個人の姿が思い浮かびます。
　いい仕事をしていただいたなと、この後もしっかり予算を確保して、そして自治体と連携していただけたらと思いますけれども、その中で、今御紹介いただいたように、農林水産業、あるいは新商品開発、あるいは店舗、中には芸術活動とかまであります、音楽家として。そういう中で、一つ私が関心を持っておりますのは、政治分野への進出です。
　この日経新聞でも紹介されておりますけれども、長野県の南箕輪村では隊員出身の村長さんが誕生しておられます。それから、山間部で本当に議員が少ないんです。若い人の政治的な関心が低い。もう皆さんこの辺りは共通課題として持っておられると思いますが、私のよく知っている地域おこし協力隊員、もうお名前も紹介させていただきます、重陵加さんという女性、お二人の子供さんを育てながら、徳島県の那賀町に移住をして、地域おこし協力隊をしながら、町議会議員に挑戦をしました。そして、投票いただいたんです。彼女の活動は、地域の川、森林など、どちらかというと、元々環境、自然環境が大好きで、そして、併せて飲食店の経営、また地域のユズ、そばなどの名産品開発もして、それを毎月毎月レポートにしている。すると、地域の人たちが、あっ、自分たちこんなにいいものがあったんだと逆に教えてもらうということで、重陵加さん、紹介させていただきます。
　という中で、質問四ですけれども、今申し上げたように、二地域居住制度、最終目的は定住、活動者、定住者、そして若い人、女性の定住だと思うんですけれども、ここにおいて、特に来た人が幸福度を高める、幸福度が高まらないと、そこに定住の意思は働かない、育たないと思うんですが、この分野に向けて今後どう課題克服をしていかれるでしょうか。その辺りお願いいたします。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この二地域居住、いろんなタイプがあると思います。やはり、移住をにらんだ、移住の前段階としての二地域居住というパターンもあれば、やはり多拠点を継続しながら居住するという、そういうパターンの二地域居住もあるというふうに伺っております。やはり、都市と地方、また地方と地方、また地方から都市ということで、働き方、暮らし方の変化によってこの二地域居住のスタイルも大分変わってきたというふうに私どもとしては考えております。
　そうした中で、やはりこの二地域居住を希望する方が地域にしっかりと溶け込めるかどうか、これ先ほどの委員の御指摘にもございましたけれども、これは地域が望むいろんな祭りであるとか、いろんな新しい仕事の創造であるとか、そうしたこの地域のニーズと二地域居住を希望する方のニーズ、どのような目的で、どのようなライフスタイルを求めてこの二地域居住をするのか、そうしたことがうまくマッチングをすることによって初めてこのウエルビーイングが高まっていくと、個人の生きがいの達成とも合致をしていくというふうに考えられますので、そうした意味におきまして、しっかりと事前の段階における情報の提供、また双方でのやり取りというようなこと、また、入ったとき、入り込むときにおけますうまく溶け込めるようなこの仕組みづくり、こうしたことをこの法案の中で入れさせていただいているというところでございます。
○嘉田由紀子君　かなり事前に準備をということで、熟度が高まっていると思います。よろしくお願いいたします。
　先ほど三上議員が、広島では江田島がかなりうまくいっているということで、私、ついつい滋賀県の地元の事例を紹介させていただきます。
　十三市六町ありまして、全ての市町がこの二地域居住なり移住者の受入れの窓口をつくっております。その中で、今日、長浜を紹介させていただきたいと思います。
　実は、長浜というのは四百年前に秀吉が開いた町で、その時代から子供歌舞伎を演じる曳山祭があります。これ、ユネスコ無形文化遺産にも指定されております。曳山祭は、実は女人禁制です。今も男性だけが関われる。ただし、シャギリという笛のところだけは、人数が減ってしまったので、女の子でもいいかというようなところの評価をして入れていただいているんですけど、ですから、ある意味でここは、男尊女卑の祭りというんでしょうか、ちょっと言葉がきついんですけれども、その伝統を守りながら、かなり新しい動きがあります。それを紹介させていただきます。
　まず、資料五には、このコミュニティー、こういう冊子を作っているんですけど、この冊子の中にしっかりと、自治会は実は結構活動が多いですよということで、四百二十九自治会あると。そして、その自治会の中では、御近所付き合い面倒くさい、煩わしいと思う人もいるでしょう、ただ、もし大きな災害が起きたら、御近所の日頃のお付き合いが助け合いの輪を生むでしょうということで、逃げずに説明しております。私も知事時代に、自治会の加入率がどんどん下がっているということを見ながら、災害のときどうしますか、これ大都会のマンションでもそうなんですね、災害のときどうしますかということをかなり強く申し上げました。
　そういうところで、実はここに大変ユニークな女性のグループが誕生しております。資料の六、見てください。廃屋のような建物の前に八人の女性が、名前はサバイブユートピア。サバイバル、暮らしで、そしてそれをユートピア、楽しむというサバイブユートピア。名前はイカハッチン。実は、琵琶湖にはおいしい食べ物、琵琶湖八珍というのがあるんですけど、それになぞらえてイカハッチン。イカというのは伊香郡です。律令時代からの伝統的な名称、地域名の伊香を使って、律令時代からですよ、千五百年、そしてイカハッチンという名前にして。
　また、この人たちがそれぞれ本当に多彩なんです。ライターだったり、あるいは写真家だったり、それから自分で出版社をつくる一人出版社だったり、また発酵食品を料理したりということで、まさに手に職持った、全てよそ者です、八人の女性が、それもほぼ結婚して子育て中です。こういう自分たちが楽しく生きる仲間をつくり、田舎をユートピアと見立てて、そこで生活、サバイブする仲間づくりをやっております。ここも子供たちがちゃんと生まれ育っていると。仏像の伝統とか、あるいはトチノキの山間部の保全とか、そういうところにも随分エネルギーを入れていただいております。それで、一つの新しいモデルで、ＮＨＫが「いいいじゅー！！」というプログラムをやっておりますけれども、あそこでも紹介されております。
　斉藤大臣、感想だけで結構ですから、地元の皆さんの支えというかサポートになるような感想をお願いできたらと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　質問の通告を受けて、このイカハッチンプロダクション、またイカハッチンのこの試み、いろいろ勉強させていただきました。二地域居住というより、この八人の女性の方々は移住してこられた方々ということでございますけれども、このように地域と溶け込んで、また地域の発展のために活動されていることは本当にすばらしいことだと思います。今回の二地域居住法案も、まさにこういう方々がたくさん出ていただくということを目標にしております。
　ありがとうございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日も幾つか質問させていただきますので、大臣始め、よろしくお願いしたいと思います。
　今回、二地域居住ということで法案が提出されておりますが、これまでも地方創生という観点から、地方への移住とか、あるいはこういった二地域の居住という取組は進めてこられたというふうに思っております。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、こうした取組の社会的な意義、大臣としてどう受け止めておられるのかということと、これまでの取組、いろいろ国交省、政府としてもやってこられたというふうに思いますが、これまでの活動を振り返っての成果と課題を大臣としてどのように御認識されているのか、冒頭この二点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　人口減少や高齢化が進む地方におきまして、地方への移住や二地域居住の促進というのは、コミュニティーの新たな担い手確保や地域住民との交流を通じた新たなビジネスの創出などを促し、これにより地域の産業、雇用の活性化や地域の魅力的な地域づくりを実現するものであり、重要な意義を有すると認識しております。
　これまで国土交通省としても、事務局を務める全国二地域居住促進協議会に六百を超える自治体に御参加いただき、この場を通じて好事例の共有や施策の検討など、国、地方両方の視点から二地域居住の促進に取り組んできており、一定の成果が得られたものと認識しております。
　その一方で、コロナ禍を経た若者、子育て世帯を中心とする地方への関心の高まりや、テレワークなど新たなライフスタイル、働き方を踏まえ、多くの地方公共団体からは、二地域居住を制度的に位置付け、そのハードルを解決するための取組をより積極的に支援し、その定着を図ることが必要と、このような要望が寄せられているところでございます。
　こうしたことから、今回、この二地域居住という法案出させていただきまして、地域の活性化に結び付けていきたい、ひいては東京一極集中の是正に結び付けていきたい、このように考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　まさに、地域の活性化とか一極東京集中を是正していくという観点で大事な法案だというふうに思っています。
　その一方で、実際に今二地域居住をされている方のやっぱり意見もしっかり受け止めて、その改善を取り組んでいくことも大変重要だというふうに思います。
　資料をお配りさせていただいております。これ、国土交通省の方で実施していただいたアンケートの結果であります。実際二地域居住をやっておられる方にどういったデメリットを感じましたかということを聞いたところ、具体的なデメリットとして出てきたので一番多かったのは、移動の負担がやっぱり大きいと、これは交通費とか移動時間含めてですね。この声が約三割ということになっております。
　しっかりこうした声に応えていくということが大変重要だと思いますが、政府として、この移動の負担を軽減するために、高速道路とかあるいは公共の交通機関とか、いろんなサポートの対応はあると思いますが、大臣としてこの移動の負担軽減という観点からどのような支援をお考えなのかという点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この法案を検討するに当たりまして、国土審議会に設置した専門委員会において、二地域居住の促進に当たっての課題の一つとして経済的負担の軽減についても議論をされたところでございます。このうち、先ほどのアンケートにもございました地域間の交通費を含む二地域居住等に伴う諸費用への支援の在り方については、中長期的観点から検討すべき課題と、このように位置付けられたところでございます。
　これにつきましては、今後、この制度を活用して二地域居住の促進を図る市町村や二地域居住者の意見を踏まえ、また、交通手段ごとの性格も十分に踏まえつつ、関係省庁等とも連携しながら、官民連携による取組の支援を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　中長期の課題ということですけれども、一つ提案をさせていただいて、この二地域居住にも貢献できる切り札の一つになるんじゃないかというのが、高速道路のやっぱり料金の抜本改革ですね、これ非常に重要だと思います。やっぱり地域に行けば行くほど車で移動する方が圧倒的に多いというふうに思っておりますので、何回も、この委員会でもそうですし、ほかの委員会でも提案をさせていただいておりますが、今の対距離制料金ではなくて、やはり定額で一回当たりの高速を自由に乗れる、そういう料金を導入できれば、二地域での居住をされる皆さんにとってもそれぞれの拠点の行き来がやりやすくなるし、非常に効果的だというふうに思っています。
　乗用車であれば私は五百円でいいと思いますし、軽自動車で移動される方は三百円ぐらいでいいと思います。で、バイクですね、二輪の方はもう二百円と。これぐらいの料金で、一回当たり、距離に関係なく高速が利用できると、こういった制度を是非、この地方を活性化する、地方を活性化するためには移動の負担を下げるのが最大の手段だということを指摘される有識者の方もいらっしゃいますので、是非、今回の法案も踏まえて、今後の高速道路料金の在り方というところをやっぱりしっかりと国としても進めていくべきではないかというふうに思っております。
　大臣にその御所見を伺いたいんですけれども、高速道路の定額制が有効でないというんであれば、ないと思う理由も併せてこの場でお話をいただければと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この課題につきましては、浜口委員と何回も予算委員会やこの委員会で、また、この法案の衆議院の審議におきましても、衆議院の委員会でもこういう提案もあったところでございます。
　そのときと同じ答弁になりますけれども、一般論として、移動コストが低減されれば、人の流れや地域間交流等が促進され、地域経済の活性化につながるものと考えております。一方で、高速道路料金につきましては、利用者の負担の公平性を確保する観点から、利用度合いに応じて料金をお支払いいただく対距離制を基本としているところでございます。
　委員御提案のワンコイン乗り放題定額制を導入した場合、長距離利用の料金が安くなるというメリットがある一方、他の交通機関への悪影響が生じること、短距離利用の料金が高くなることで一般道路の渋滞が発生すること、料金の設定によっては安定的な債務返済が難しくなることといったデメリットが生ずる懸念がございます。
　このため、直ちに御提案の定額制を実行することは困難であると考えておりますが、メリット、デメリットを比較考量した上で、慎重に検討をしていく必要があると考えております。
○浜口誠君　慎重に検討ということで、いつも聞いている言葉がまた今回も御答弁の中にありましたけれども、このテーマについては、木曜日、少し時間を取っていただいて、より深く議論させていただく予定にしておりますので。
　他の公共交通機関への影響というお話ありましたけれども、今の法律上は、二一一五年以降は高速無料開放するということも法律上は決まっています、私はそうならないと思いますけれども。じゃ、そのときに他の交通モードへの影響はどう国として考えるんですかということは当然これ出てくるというふうに思いますので。で、他の国は、定額制であったり、もう無料開放しているフリーウエー、アウトバーンのような高速道路の設定をしている国もありますので、日本だけができないということではないというふうに私は感じておりますので、また改めて木曜日に議論させていただきたいというふうに思っておりますので、予告だけしておきたいと思います。
　続きまして、今回のいわゆる二地域居住始め、国民の皆さんに、こういったライフスタイルがあるんだという、その魅力を伝えていくとか、この二地域居住の認知度を高めていくということもやっぱりすごく重要だというふうに思っています。
　これまでも政府としてこういった生活スタイルというのを国民の皆さんに広げるための取組されてこられたというふうには認識しておりますが、改めて、どういった活動をされてきたのか。そして、これからさらに、今回も法改正をして、このような二地域居住というのがすごく今に合った、コロナ禍に合ったライフスタイルなんだというところをしっかり広めていく、このことも大変重要だというふうに思っておりますので、今後の対応も含めて、これは黒田局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　二地域居住の認知度を高める取組といたしましては、これまで、令和三年度に立ち上げられました全国二地域居住等促進協議会におきまして、自治体や関係団体と連携した先進事例であるとか関係施策の共有、またシンポジウムの開催、国土交通省におきまして、自治体向けのガイドラインの作成とか、二地域居住者や二地域居住希望者向けのハンドブックの作成、こうしたことに取り組んでまいったところでございます。
　今後は、法案成立後の話になりますけれども、官民連携の全国的なプラットフォームを立ち上げたいというふうに考えております。これ、自治体だけではなくて、この民間の事業者、またマスコミなど情報発信力のある方々にも入っていただきまして、この当該プラットフォームを活用し、自治体によります二地域居住の好事例であるとか、国の支援制度の内容の共有、また、マスメディアや若者向けのＳＮＳ、こうした媒体を通じまして民間によるプロモーション、情報発信を行うことを通じまして、二地域居住の魅力の発信、新しいライフスタイルの提案ということについて御提示していきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、積極的に周知していただいて、こういうライフスタイルというのを国民の皆さんが関心を持っていただける取組、しっかりと行っていただきたいというふうに思います。
　また、今回の法案の中で特定居住促進計画というのが策定されるということになりますが、自治体ですね、市町村においては地域住民の声もしっかり聞いて必要な措置をとっていくということが織り込まれております。
　具体的にどういう方法で地域の皆さんの、住民の皆さんの声を拾い上げていくのか、これ大変重要だと思います。地域の皆さんが外から来られる方を受け入れていくに当たっても、地域の中での融和を図っていく上でも、そもそも住んでいる方、あるいは新しく入ってきた方、双方の地域住民の意見をしっかり聞いて、それを計画等に反映させていくというプロセス、非常に重要だというふうに思っておりますので、その点の進め方について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　二地域居住者の受入れを通じた地域活性化を実現するためには、先ほど来議論がございますが、二地域居住者がやはり地域コミュニティーに円滑に溶け込むと、地域の担い手として活躍できるようにするということが極めて重要であるというふうに考えております。このため、市町村が特定居住促進計画を作成する過程におきまして、受入れ側の地域住民の意見を反映させるための必要な措置を講ずることと法律上しております。
　具体的なやり方、これは地域の実情を踏まえまして適切な方法を選んでいただく形になりますが、例えば地域住民に対する説明会の開催であるとか、インターネットを用いたパブリックコメントの実施など、方法を想定しているところでございます。
　今後、国土交通省といたしまして、これらの手続を国の基本方針に定めることを検討しております。市町村がこの特定居住促進計画を作成をするに当たりまして、しっかりと地域住民の声、これを適切に反映した上で計画作りに取り組んでいただくと、こうした運用をしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　併せてお伺いしますけれども、この二地域等居住の支援法人というのも新たに指定をされる制度が今回設立されます。具体的にそういった法人に対して財政面でどのような支援を行っていくのか、その点、最後に確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　この御指摘のありました特定居住支援法人、この役割がこの法案のポイントとなってくると思っておりまして、やはりこの二地域居住者、地域になじんでいただくためのサポート、交流機会の創出、地域内外との新たなきっかけづくり、こうしたコーディネート役を担っていただきたいというふうに考えております。
　法人に対する支援措置につきましての御質問ございました。
　先導的な二地域居住を促進するための取組に対しまして、活動費用の一部の支援として、令和五年度補正、令和六年度当初予算による支援を行うこととするよう予算措置を計上しているところでございます。
○浜口誠君　是非、予算面も含めてしっかりとした支援策を講じていただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本法案は、住居、仕事、コミュニティー形成に対して地方自治体への支援を行い、二地域居住や移住のハードルを下げることによって、主に若者の地方への流れを創出、拡大するものであり、東京一極集中の是正又は地方活性化に一定資するであろうという点で、我が党も本法案には賛成をいたします。その上で、幾つか法案に関わる懸念点について質問していきたいと思うわけです。
　まず、本法案では、先ほど来ありますとおり、市町村が特定居住促進計画を作成しているとしているわけですが、この計画というのは、やはり地域の町づくりに直結する、その地域の住民にとって生活環境が大きく変わる可能性もある重要なものだと考えるわけですが、条文を見ますと、この計画について、各地方議会で審議するということにはなっていないと。予算が付けば当然その点については議会にかかっていくと、しかし、そうでない限りは議会で諮られるとは限らないわけで、つまり、住民の代表である議員や議会が一切関わらないまま計画が作成される、また、その内容をチェックされる機会が極めて少ないのではないかと、そういう可能性あるのではないかという懸念があるわけです。
　一方、本法案では、先ほども御指摘ありましたけど、第二十二条第六項で、市町村は、特定居住促進計画を作成するときは、あらかじめ、当該特定居住促進区域の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするとあるわけで、これは議会での審議が必須となっていない中で私は重要だと思うわけです。
　じゃ、その措置というのは何かというのは、先ほど質疑の中でパブコメとか説明会だというような御答弁があったわけですが、このパブコメ若しくは説明会だけだとすると、例えば、行政側が一方的に意見を募集して聞くだけで終わりになるとか、又は一方的に説明会で説明をして終わりという、一方通行になってしまわないかという懸念があるわけです。
　そこで、大臣、やはり本法案による取組についてちゃんとその地域の住民の理解を深めるためには、その住民の意見に応答することも必要だと思うわけです。しっかり意見を反映する責任が地方自治体にあるし、一方通行に終わらせないようにすべきと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　受け入れる側の住民の意見を適切に反映させることは非常に重要でございます。このため、国土交通省としても、住民の意見を反映させるための手続について、本法案に基づく国の基本方針に定めることを検討しているところでございます。
　市町村による特定居住促進計画の作成に当たって、住民の意見が適切に反映されるよう、今後の運用に向けてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○吉良よし子君　基本方針にも定めてちゃんと反映されるようにと、一方通行にならないようにということでやっていただけるということで、是非それはお願いしたいということです。
　次に、特定居住促進計画の作成の際に協議を行う協議会についてもお聞きをしておきたいと思うんです。
　この特定居住促進協議会のメンバーについては、都道府県や市町村を入れると、それとともに特定居住支援法人や地域住民、宅地建物取引業者その他の当該市町村が必要と認める者とすると挙げられているわけですが、そのメンバーの選定というのはつまり各自治体に委ねられているわけです。
　地域によってはその地域独特のコミュニティーやつながりというのが形成されていることも少なくないわけで、例えば、極端な話、その協議会のメンバー結局全員親族関係者となってしまうようなこともあるのではないかとか、又は、その地域の有力者ばかりが集まってしまって、その有力者の利益優先の町づくりを決めてしまうなど、一部の人々の利権、利益が生じる温床となる可能性があるのではないかという懸念があるわけです。
　大臣、やっぱり、この協議会にはそういう一部の利益の、特定の人たちだけを集めるというのじゃなくて、様々な立場の人を選定して、一部に利益を集中する、そのようなことは避けるようにすべきと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　協議会の構成員が特定の者のみに偏ることがないよう、本法案の成立後に国が定める基本方針におきまして、市町村が協議会の構成員を選定するに当たっては、地域の多様な関係者から幅広く選定することが望ましい旨をこの基本方針に記載する予定にしております。
○吉良よし子君　こちらも基本方針で定めていただけると、多様な声を聞くんだということを言っていただけたと思っております。
　地域住民を無視した、ごく一部の人間のみによる地域づくりになってはいけませんし、本法案の説明でも言われているとおり、受入れ側の地域住民の理解、もうこれは必要不可欠なわけですから、その受入れ側の住民と二拠点居住者の溝を生じさせないためにも、そこで暮らす多様な住民の意思、意見をしっかり尊重していただくよう、重ねて申し上げるものです。
　あわせて、今回、この二地域居住を推進する意義の一つとして東京一極集中の是正というのが挙げられているわけです。
　この東京一極集中というのは、一九八七年の第四次全国総合開発計画の頃から言及されているわけで、特に近年は地域間格差や東京一極集中の是正というのが中心的な課題として掲げられてきているわけです。
　総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、東京圏では、この四全総が策定された一九八七年の頃までは転入超過数が減少傾向だったと。が、以降は転入超過のままほぼ横ばいとなってしまっていると。つまり、この東京一極集中の構造というのは言及されて以降是正されていない、そしてコロナ禍を経て今は地方から東京圏への転入というのが加速してきているというのが現状だと思うわけです。
　国交省としてこれまでこの東京一極集中の是正のために様々な取組をしてきたと思うわけですが、この東京一極集中の是正がされていない状況の中で、それらの取組、成功しているという評価なのですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年の国土形成計画の議論の過程におきまして、東京一極集中の要因について集中的な議論が行われました。その中では、東京一極集中が今なお進んでいることの原因として、若者世代、特に女性にとって魅力的な仕事が東京に集中していることや、修学、就職などにより地方から人口が流出していることが指摘されております。
　これを踏まえまして、国土交通省としては、デジタルの活用と官民の力を最大限発揮させることにより、暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏を形成し、地域課題の解決と地域の魅力向上を図るとともに、地方への人の流れの創出、拡大に向けて、テレワークの活用などによる転職なき移住の促進や二地域居住の促進に取り組んでいるところでございます。
　これまでの取組が成功しているかどうかという問いでございますが、今、その不断の努力、見直しをしながら不断の努力を行っているところでございまして、今の時点において成功又は失敗との評価は行っておりません。
○吉良よし子君　不断の努力の最中だということですけれども、現に東京圏への転入というのは加速してきているわけで、やはり不十分だと言わざるを得ないと思うんですね。
　なおかつ、国交省は、昨年七月の第三次国土形成計画の中で、先ほど来あるとおり、東京への過度な集中を是正することは喫緊の課題であるとする一方で、世界有数の国際都市として東京の強みを生かしつつ、我が国の成長を牽引する国際競争力の強化を図る必要があるとしているわけです。
　衆議院でも、大臣は、この東京の機能も高めながら地方に豊かな人も広がっていく、これは矛盾することではないということを答弁しているわけですけれども、これ私、やっぱり矛盾しているんじゃないかと思うんです。こうやって国際競争力の強化、東京の機能強化といいながら、それを続ける限り、やっぱり東京に雇用等が生じて、結局東京に人が集まってしまうんじゃないんですかと。
　これ、矛盾するものではない、東京一極集中の是正と東京の国際競争力の強化が、いや、矛盾するものではないと答弁されているわけですが、なぜそう言えるのか、その根拠を示していただきたいんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　矛盾するものではなく両立させなければならないものと、このように私は認識しております。
　東京の都市間競争、世界の中における都市間競争で打ち勝つことは、日本全体の活力、これは地方の活力にもつながっていきます。その東京の競争力を付けること、そして同時に地方の活性化を図ること、この両方をやっていかなければ日本は生き残れないと思います。
○吉良よし子君　いや、私は、その矛盾するものではないの根拠を伺ったわけで、なぜそう言えるのかということを伺ったんですけれども、いや、両立させなければならないと、その方向性をお答えになっただけで、つまりは回答になっていないと言わざるを得ないと思うんですね。だから、幾ら本法案のように地方への流れをつくるんだといっても、やっぱり東京の機能強化といいながら東京圏に経済活動が集中し続ける限り、その流れというのは簡単には変わらない、東京に集中する人の流れは止められないと私は指摘しておきたいと思うんです。
　さらに、一方、この地方が切り捨てられている現状というのもまだあるのではないかと。とりわけ、能登半島地震の被災地の問題なんです。
　被災からもう既に四か月半たつわけですけれども、まだ現地、瓦れきも片付いていないと聞いているわけです。輪島市と珠洲市ではいまだ断水も解消されていないところが残っていて、国交省によりますと、五月八日の時点で、輪島市では一万一千四百戸中千百七十戸、珠洲市では四千八百戸中千九百四十戸が現在も断水が続いているという状況だと聞いているわけです。しかも、この国交省の言う断水解消というのは、水道事業が管理する配水管の復旧であって、道路まで、家の前までの復旧なんですね。だから、実際に家の中で蛇口ひねって水が出るという状況を示すものではないわけです。
　でも、普通に復旧と考えたときには、やっぱり家の前までで終わりじゃなくて、やっぱり家の中で蛇口ひねって水が使えるようになってこそ復旧だと私は思うわけで、大臣、やはり、家の中までちゃんと水が使えるようになっているかどうか、これちゃんと把握しなきゃいけないと。家の中まで水が使えるようになっている戸数、若しくはそれができていない戸数、どれくらいあるのか、把握しているのか、把握すべきじゃないかと思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　水道の宅内配管につきましては、外観から判断することが難しく、また埋設された管の状態を確認することは容易ではないことから、その全体の被害数はまだ把握できておりません。
　一方で、現在、地元市町においては、例えば水道メーターの検針によりまして水を使用していないと判断される戸数を集計するなど、被害状況の把握に努めているところでございます。
　我々も、ほぼ、水道管、公共的な水道管の整備は、九七％復旧いたしました。個人の家の中の配管をどうするかということについて、これいろいろ支援制度でございますとか補助制度も設けまして、今最大限の努力をしているところでございます。
○吉良よし子君　把握努めているというか、言っていますけど、まだ把握できていないわけですね。やはり、その蛇口ひねって水が出るという状況にならないとやっぱりその家に住むということもできないわけですから、やっぱりその被害の状況を正確に知るためにもしっかり把握していただきたいと思いますし、先ほど来るる、その支援様々ということも言いましたけれども、やはり、大臣、この復旧といったときには、単に配管が家の前まで来ているじゃなくて、やっぱり蛇口ひねって水が出ると、そこまでで復旧だと、やっぱりそこまで責任持つと、そのことを是非おっしゃっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そういう問題意識、我々も持っております。
　このため、国土交通省では、県などと連携の上、水道の宅内配管の修繕対応が可能な県内外の工事業者の情報を調査し、そのリストについて石川県ホームページへの掲載や配布等によって住民に情報提供をしております。
　加えて、石川県において、能登の六市町の被災者の方々を対象に、地元市町以外の工事業者の手配を行う受付窓口を開設するとともに、お住まいの地元市町以外の工事業者が修繕工事を行う場合に、工事業者の移動、宿泊に係る増加経費を補助する制度を創設しております。
　工事業者の手配も手助けするという形で今支援を申し上げているところでございまして、これを積極的に進めていきたいと、このように思います。
○吉良よし子君　いろいろおっしゃったわけですけれども、実際にしかしやっているのは、工事事業者の、業者の紹介リストと、それから掛かり増し経費の石川県による補助だということなんですけど、肝腎のこの宅内の配管工事の経費というのは個人持ちなんですよ。その費用というのは数万から数十万と聞いているわけで、被災者にとっては本当に重い負担だと私思うんです。その費用が払えなければ水を使うこともできない、水を使えない場所では生活もできない、そうやってその地域に住めない、戻れない、地域から人がいなくなる、そんなことはあってはならないと私は思うわけです。
　やっぱり被災地を置き去りにしない、自治体任せ、住民任せにしないで国主導でしっかりと被災地の住民の暮らしを守る、復旧を最後まで責任持って行うと、そうやってこそ、そういう本当の意味での地域の力を取り戻してこその地方の活性化だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　今回は、広域的地域活性化法改正案は、地方への人の流れの創出、拡大をするために二地域居住を推進するものとされています。
　国交省は、二地域居住について、二〇〇四年に関係省庁などと二地域居住人口研究会という検討会をつくり、「「二地域居住」の意義とその戦略的支援策の構想」という報告書をまとめています。その報告書の中では、二地域居住等の促進に資する交通・情報通信ネットワーク、医療・介護体制、子育て支援体制等の整備促進等が重要と考える具体的な施策として掲げられています。
　しかし、今回の改正案には、地方への人の流れやなりわい、若い人たちの地方の雇用の促進などが中心であり、今まで検討課題とされてきた医療・介護体制の整備促進などが盛り込まれていません。また、資料一では、今回の改正案の基となった移住・二地域居住等促進専門委員会中間とりまとめにおいても、医療や介護について更なる課題として棚上げされ、二〇〇四年に調査されて十九年もたっていますが、具体的な解決策が何ら検討されていないと思います。
　地方の活性化を促進するには、従来から重要な課題である高齢者や人口減少による介護、保育などの人手不足の問題を解決することが最優先だと考えますが、今回の改正案ではこの点についてどのような施策を盛り込んだのか、具体的に教えてください。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、介護や保育などの担い手不足につきましては、地方におきまして重要な課題であるというふうに認識をしております。昨年策定いたしました国土形成計画におきましても、地方におきます人口減少がこうしたこの医療や福祉、介護等の地域の生活サービスの維持に不可欠な担い手の不足に直結するという指摘がなされております。
　先ほど御指摘もございましたとおり、法案を検討するに当たりましたこの専門委員会におきましても、医療、福祉、子育てなどの日常の暮らしに必要な生活サービスの提供が持続可能なものとなるよう、地域生活圏の形成の観点も踏まえて、引き続き検討が必要とされたところでございます。
　今回の法案の中には、この医療、介護の体制の整備ということについては直接盛り込んでおりませんけれども、こうした状況を踏まえまして、法施行後、しっかりとこの二地域居住の状況を踏まえて、関係省庁、厚労省を始めとする関係省庁と連携しながら、具体策について検討していきたいというふうに考えております。
○木村英子君　なぜ法施行後なのか。介護や保育の人手不足については喫緊の課題だと思うのですが、法施行後に検討を行うということでは余りにも遅過ぎると思います。
　現在、高齢者の数は約三千五百万人であり、高齢化率は三〇％と高い水準となっていますが、今後も全国的に人口が減少し続け、二〇五〇年には高齢化率は三七％まで上がると言われています。このような状況において、介護や医療、保育などの人手不足の解消は待ったなしであり、これらの課題を置き去りにしたままこの法案を成立させても地域の活性化や地方の課題の解決には至らないと考えます。
　なぜなら、高齢者や障害者、そしてその家族にとっては人手不足で介護者やヘルパーの確保が難しい中で、この制度を利用して二地域居住をする場合は、地方へ移っても居宅介護や訪問介護、また働く場合の介護者の付添いなど、福祉サービスが支障なく受けられるのか、またその場合の費用負担はどうなるかなど、福祉制度を利用する人たちにとっては、介護の担い手不足の問題はどこで生活するにしても命に関わる重要な課題です。
　ですから、医療や介護、保育などの人材が少なくて深刻な状況の中で、障害者や高齢者が二地域居住をする場合の人手不足の解消についてはどのような対策を考えているのでしょうか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、この医療、介護、保育などの担い手不足、地方における重要な課題であると認識をしております。
　今回の法案の目的は、この地方への人の流れの創出、拡大ということでございます。御指摘のこの地方におきます医療、介護などのエッセンシャルワーカーの人手不足対策、こうしたものに対して直接お応えするものではございませんけれども、この地方における人の流れの創出、拡大を通じまして、医療、介護、保育などの人手不足対策というところにおきましては課題の解決の一助になるものではないかというふうに期待はしております。
　いずれにしましても、引き続き、法施行後の状況を見ながら、関係省庁と連携しながら、具体的な施策、必要なものについてしっかりと検討していきたいと考えております。
○木村英子君　済みません、委員長、配慮をお願いします。水分補給いたします。