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○川田龍平君　であれば、先ほどから議論してきた、やっぱり、除外された、なぜ除外されたのか、その理由が、やっぱり根拠が示されていない議事録、今の段階の公開された議事録だけでは分からないわけですので、是非十分な議事録、しっかり議事録を出していただきたいと思います。
○政府参考人（中裕伸君）　その有無も含めまして今確認をさせていただいておりますので、その理事会協議の過程の中で、そちらの部分については対応させていただきます。
○川田龍平君　これ是非出していただきたいと思います。しっかり、予算委員会の方の協議案件ということもありますが、これを外せば出していただけるというふうに是非していただきたいと思います。
　これ、今議論していました評価書の束がこれだけなんですけど、和文の評価書、日本語で書かれているのはこれだけあります。これが、英文にするとこれ二ページなんですね。（資料提示）二ページで、しかもこれ、最終ページ、三ページ目は参照論文が三つしか書いてなくて、この参照論文の一つ目はこれのことなんです。これがジャパニーズでこれが参照論文で、これを参照論文として英文になっているのはこれ、たったの二ページでしか英語になっていないんですけど、これどういうわけでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　こちらにつきましては、評価書全てを英訳したという扱いではなくて、これ、このエッセンスにつきまして、海外のリスク評価機関等がこれ実際に我々がどのような評価を行ったのかということをポイントとして理解していただけるような、そういう便宜のために作った概要というところでございます。
○川田龍平君　じゃ、これまでこの参照文献を議論してきた人たちのこの評価というのが、十分に海外からちゃんと査読された形で論文として評価されているんでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　こちらにつきましては、あくまでも既に公表された評価書の概要を英訳したというものでございますので、学術論文ではございません。このため、査読というふうなプロセスは経ておりませんが、この雑誌、フードセーフティーという雑誌の編集会議メンバーがこの英訳を精査したということでございます。
○川田龍平君　これ、だから、英訳にしてちゃんと、海外にもちゃんと、査読に堪えられるだけのものになっていないということじゃないんですか。これ日本語だとほかの人読めないですから。要するに、これ、しっかりと英文にして出すことができないぐらい恥ずかしい評価書だということじゃないんですか。
○政府参考人（中裕伸君）　こちら、英訳につきましては、我々食品安全委員会の事務局で素案を作って、こちら、先ほどのフードセーフティーの編集メンバーに精査していただくというふうな形でやっておるんですが、これ評価書を全訳するとなりますと、百ページとか二百ページとか、先ほどの日本語のものございましたが、ああいう分量になりますので、これを専門家の確認も得ながら正確に全部訳すとなると膨大な作業になります。正直申しまして、ほぼほぼ我々、年間百件、いろんな評価書出しますけれども、これをやっぱりカバーするというのは難しいというところがございますので、ここの部分については、先ほどのような概要の英訳でもってエッセンスを知らせる。
　また、これ、実際にリスク評価機関が集まるような国際リエゾングループ等で公表して、こういうものを出していますというふうに通知しておりますので、実際に彼らが興味を持っていただいたら御質問いただいたりとかして、それにきちんと答えていくような形は、体制は取っておりますので、そういう意味では、今の段階でできることは、こういった概要を出すということが一番効率的かというふうに考えております。
○川田龍平君　この評価書、海外のその査読にも堪えられないものなんではないかと思います。
　ワーキングチームのこの各界に示された評価書案及び最終決定された評価書の作成は、これ食品安全委員会の事務局によってなされて委員の監修を受けたものなのか、あるいは外部に作成を委託した上で委員の監修を受けたものなのか、どちらなんでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　評価書案は、その評価書の大半を占めるＴＤＩの設定に結び付く毒性評価部分については、全てエンドポイントごとに構成された専門家のグループが原案を作成し、さらに、ワーキンググループの意見を踏まえて、その後の修正も含めてやっていただいております。これ、外部委託等も行っておりません。
　なお、背景や概要とか総論的な部分、そういうものについては、事務局が原案を作成し、ワーキンググループの委員の意見や御指摘を踏まえて随時改定を繰り返す形で作業が進められております。
○川田龍平君　これは、浅尾大臣、これから環境省がこれしっかり定めていくことになるわけですけれども、本当に、この食品安全委員会の評価書では十分な私は評価がされていないと思っております。本当にこれ慎重に取り扱っていただきたいと思いますが、この間、パブリックコメントなどを集めてもおりますが、それについても含めて、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今、様々、食品安全委員会の方から説明をさせていただいたことはそのとおりでありますけれども、ＰＦＡＳに関する食品環境影響評価に使用された文献等は、食品等から摂取するものに関する食品健康影響評価を独立した立場で科学的に実施する内閣府食品安全委員会において専門家が内容を精査し、議論を重ねた上、選定したということであります。
　それを踏まえて、私どもとしては、独立した立場の食品安全委員会が行った評価を踏まえて、まずは今回設定した一日摂取量を踏まえた対応が速やかに取られることが重要というふうに提言されており、環境省としては、提言を踏まえ、引き続き、水道事業者等に遵守や検査等を義務付ける水道水の水質基準化に関する手続を進めてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　これ、是非、発がん性、遺伝毒性、本当に私たち大人の健康だけではなくて、子供たちも、それから未来に生まれる子供たちにも影響がある問題です。是非これ慎重に取り扱っていただきますように心からお願い申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○青木愛君　立憲民主党の青木愛です。ありがとうございます。
　まず、我が国における地球温暖化の影響というところからお伺いをしていきたいと思います。
　申し上げるまでもなく、気候変動における地球環境への影響は国際社会の共通課題と認識しております。近年、世界中で海面上昇の進行が観測され、ＣＯＰにおいては、島嶼国を中心とした海面上昇の被害を直接的に受ける国々から切実な訴えが行われ、先進国に対する補償金の必要性等について提起されているところです。
　実は、我が国にとっても海面上昇による影響は甚大です。日本の国土の面積は約三十八万平方キロメートル、世界の中で六十一番目の大きさでありますが、領海及び排他的経済水域の面積は約四百四十七万平方キロメートルと六番目の広さとなっています。それは、我が国が多くの離島を有しているからでありますが、その中でも、日本の最南端の沖ノ鳥島と最東端の南鳥島は、それぞれ四十万平方キロメートル以上の排他的経済水域の根拠となり、周辺海域の海洋開発に大きな意味を持っております。しかし、沖ノ鳥島は近い将来、波浪の影響もあり、水没の危険性があることが指摘されています。水没すれば、国土よりも広い海域が失われることになります。
　改めて、国も地方自治体も国民一人一人も、国際社会の共通課題に対し、脱炭素、ＣＯ２削減に向けた再生可能エネルギーの導入促進や省エネ等に取り組む覚悟が必要と考えますが、環境大臣の御認識をまずお伺いをさせてください。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御質問ありがとうございます。
　我が国の平均気温や沿岸の平均海面水位は近年上昇しており、今後も上昇をし続けることが予測されております。気候変動問題は世界全体の喫緊の課題であるという認識の下、我が国として、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けてたゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七三％減という目標を二月に設定いたしました。
　この目標実現に向けて関係省庁が連携して、再エネの導入を含む脱炭素の取組を着実に実施していくことが必要であり、環境省としても、地域、暮らしといった需要側などの分野を中心に脱炭素の取組を主導してまいります。
　具体的には、脱炭素先行地域を始めとした地域脱炭素の取組推進、住宅や建築物への自家消費型再エネの導入支援、デコ活を通じた国民のライフスタイル転換などの取組を進めてまいります。また、国内での取組に加えて、ＡＺＥＣ等の枠組みやＪＣＭの仕組みなどを活用しながら、アジア地域を中心に世界の排出削減に貢献してまいります。
　引き続き、あらゆる対策、施策を総動員しながら、政府一丸となって目標実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○青木愛君　ありがとうございます。
　本日、相互関税が発動いたしました。このトランプ政権下におけるこれまでのパリ協定の離脱でありますとかこの度の関税政策によって、環境分野への影響は何かございますでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　米国のパリ協定からの脱退や今般の相互関税措置に伴う影響について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、今後の動向をしっかりと注視してまいりたいと思います。
　いずれにしても、脱炭素の取組に関しては、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。
　我が国としては、今年二月に閣議決定した地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョン等に基づき、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むとともに、我が国の経験や技術等を通じて世界の脱炭素化に貢献してまいります。
　世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であり、州政府や産業界を含めた米国と協力していく方法を探求してまいりたいと考えております。
　また、相互関税措置に伴う国内産業への影響に関して、昨日、米国の関税措置に関する総合対策本部の第一回会合が開催されたところであります。環境省においては、関係省庁とも連携して情報収集に努めるとともに、どのような対策が必要かについて検討を進めてまいります。
○青木愛君　ありがとうございます。
　是非、気候変動対策を主導する環境大臣として、御尽力いただきたいと思っております。
　それでは、本日は決算審査ということでありますので、まず、環境省が行っている支援事業について伺っていきたいと思います。
　環境省は、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方自治体等に対して、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金というのと特定地域脱炭素移行加速化交付金というものを通じて支援を行っています。
　令和六年度の行政事業レビューシートによりますと、まず、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金については、四年度の執行額が十五億円で執行率が六・三％と著しく低いにもかかわらず、令和五年度当初予算で三百二十億円、そして補正予算で百三十五億円を追加しております。その結果、令和五年度の執行額百七十八億円、執行率二五・九％と低調となっておりました。また、特定地域脱炭素移行加速化交付金の方については、五年度に事業を一件のみ採択したものの事業が完了しなかったため、執行率はゼロ％となっております。
　それぞれの執行率を見ますと、そもそも補正予算を組む必要はなかったと言える数字であります。両交付金の執行率が著しく低いことに対する認識と、その要因をお伺いいたします。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　御指摘の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は、脱炭素と地域課題解決を同時進行させる全国のモデルとなる脱炭素先行地域や、屋根置き太陽光発電、ＺＥＢ、ＺＥＨ等を重点的に導入する重点対策加速化事業の取組について、おおむね五年程度の期間にわたり、民間と共同して意欲的に取り組む自治体に対して交付するものでございます。
　事業を進めるに当たり、計画の策定時点で予期できなかった環境の変化、物価高による入札における不落等に加え、とりわけ脱炭素先行地域につきましては、二〇三〇年に一部地域の民生部門の電力消費に伴うＣＯ２を実質ゼロにするという意欲的な取組であり、関係者の丁寧な調整に時間を要しているといった要因により、計画が後ろ倒しとなっていることがございます。
　そのような場合に予算を繰り越して執行することがあり、令和五年度につきましては、行政事業レビューにおける執行率は二五・九％となっておりますが、繰り越して執行する事業を考慮すると、執行率が約七五％となります。
　また、御指摘の特定地域脱炭素移行加速化交付金につきましては、ＧＸ経済移行債を活用した野心的な取組のため、制度を創設した令和五年度以降、その準備に時間を要しましたが、令和七年度は、年度当初から既に本交付金の予算額の五割程度を内示しておりまして、本格的に事業を実施することが可能となる見込みとなっております。
　いずれにしましても、これまでの経験から、更に丁寧に地域脱炭素の事業を進めるべく、環境省としては努力してまいりたいと考えております。
○青木愛君　今の御答弁の中で、ちょっと全てを聞き及んでいない部分があるんですが、執行率七五％とおっしゃいましたけれども、そのくだりのところをもう一度御答弁いただけますでしょうか。
○委員長（片山さつき君）　答弁は明確にお願いします。
○政府参考人（大森恵子君）　恐れ入ります。
　お答えいたします。
　事業の計画が後ろ倒しとなるケースがございまして、そのような場合に予算を繰り越して執行することがございます。
　行政事業レビューにおける執行率は、令和五年度につきましては二五・九％になっておりますが、繰越分がございますので、それを考慮いたしますと、執行率は約七五％となるということでございます。
○青木愛君　それは、令和五年度のものを繰り越して令和六年度で執行するということですね。ということでおっしゃいましたけれども、令和六年度は令和六年度で、予算、これはどうなんだろうな、予算現額八十七億に対する執行率は一九・八％と承知をしておるんですけれども、令和五年度の予算額をもって六年度でその事業を後ろ倒しにして執行していくということなんでしょうか。七五％の内訳、もう一度教えてください。
○委員長（片山さつき君）　時間が限られておりますので、数値的なものも含めて明確に御説明ください。
○政府参考人（大森恵子君）　はい。
　お答えいたします。
　執行率につきましては、当初予算と補正予算を足した額から翌年度の繰越分の四百五十一億を引き算しまして、それを執行額の分で、それを基に執行額の分を割りますと七五・三％となるということでございます。
○青木愛君　今、私の頭ではちょっと計算が追い付かないんですが。いずれにしても、四年度の執行額が十五億であったものが、五年度には、三百二十プラス補正予算で百三十五なので、四百五十五億円の予算計上をしているわけですよね。四年度の執行額が十五億で、五年度の予算が合わせて四百五十五億円、その中で、令和五年度の執行額が百七十八億で執行率が二五・九と低いということになっております。
　そして、事業が後ろ倒しになっているというふうにおっしゃっているんですが、その理由として、令和五年度の行政事業レビューシートの中にその理由が書かれているんですけれども、執行率が低い要因について。だから、執行率が低いということはお認めになっているんですが、その理由について、令和四年度より開始したこともあって、地方公共団体において事業着手に向けた調整に時間を要しているというふうに書かれています。改善の方策として、フォローアップや伴走支援を行うということが書かれているわけですね、これが令和五年度。そして、一年後の六年度の行政事業レビューシートでも全く同じ内容が記載されているんです。
　今、六年度執行率七五％とおっしゃいましたけれども、環境省自ら書かれているその事業レビューシートには、やはり理由として、まだ地方公共団体の方がその事業着手に時間を要しているんだと、また、フォローアップ、伴走支援を行うんだと、二年連続で同じように書かれているそのこと自体も問題だというふうに思っていて、その点についてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘の脱炭素先行地域は、各地域が意欲的な取組に挑戦するものでありまして、選定された地域は、それぞれの具体的な提案を具体化するに当たって、例えば、系統連携の協議とか、金融機関から事業を実施するに当たっての融資の獲得等の様々な課題に直面し、関係者との調整に時間を要しているという実態があると認識をしております。
　このため、環境省として、選定後に有識者によるフォローアップや先進的な事例の共有等丁寧な伴走支援を行うことで、顕在化した課題を克服した地域や前倒しでの目標の実現が見込まれる地域が出てきているということでありまして、環境省では、こうした事例から得られる成果やノウハウを見える化して情報発信を強化することで、地域脱炭素を着実に進めるという形で地方創生に貢献してまいりたいということでありますが、要は、調整に時間が掛かるというのは様々な課題があるので、それを各自治体が、脱炭素先行地域がその課題を調整するのに時間が掛かっているということでございます。
○青木愛君　その時間が掛かっているというのは、令和五年度の事業レビューシートでもそのように述べられており、また令和六年度でも同じように述べられているので、まさか令和七年度も同じように述べられることはないだろうというふうに思いますけれども、先ほどの執行率七五％というのも、ちょっと今の状況ではここで見過ごすわけにはいかないのですけれども、翌年度にまたいで執行率を七五％と計算するのが果たしてどうなのかということは、ちょっと乱暴な計算ではないかなということは申し述べておきたいというふうに思います。
　そして、これらの交付金の交付要件において、脱炭素ドミノのモデルとなる脱炭素先行地域を百か所選定をするということで進められていると思いますが、その応募、提案数も横ばいであり、減少傾向にあるというふうに伺っております。
　私、資源エネルギー調査会の参考人質疑の際に、やはり脱炭素の取組は地方自治体が主役であって、再エネを核とする地域分散型のエネルギー需給システムは、国内のみならず海外にも輸出し、世界貢献につながるとの指摘が参考人からあり、その成果が上がることを期待をしてきたのですけれども、なかなか伸び悩んでいるという実情がございます。
　この提案は、何かとそうなんですが、地方自治体の優先課題とセットで御提示されております。逆に、私、どちらも狙うとどちらも中途半端になってしまうのではないかなというふうにちょっと思っておりまして、東京都は今年、既に新築については太陽光パネルの設置を義務化、もうしております。
　取組を明確化した方がよいのではないかということとともに、そのなかなか成果が国の方で上がらないのであれば、ＣＯ２の削減目標を掲げつつ、そのための税源ですとか権限ですとか、今こそ地方に移譲して地方に任せた方がむしろよいのではないかというふうに思ったりするのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　まず、脱炭素先行地域の現状についてお答えさせていただきたいと思いますが、脱炭素先行地域については、二〇二五年度までに少なくとも百か所選定することを目標としており、現在八十一提案が選定されております。
　応募、提案数及び選定数は回を重ねるごとに徐々に減少傾向となっておりますが、これは、選定地域が増えるにつれて様々な先行事例の要素が言わば先取りされて、これまで以上に新たな観点の打ち出しが必要となっていること等によるものと認識をしております。また、次の第七回募集を見据えて計画の磨き上げを続けている地域が数多くあると聞いております。
　このような意欲ある地方公共団体に対して、地方環境事務所を含めた環境省において積極的な伴走支援を行うことで、少なくとも百か所を選定するという目標に向けてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、その上で、自治体に任せていくというのは、様々財源的な、東京都のように不交付団体で財源が豊かなところとそうでないところもありますので、そうした様々な課題があるということも併せて認識をしておりますということは申し上げておきたいと思います。
○青木愛君　やはり、せっかく事業を提案しても、やはり執行率が低いということが問題だというふうに思いますので、大所高所から俯瞰した視点で、これのみならず様々、国の役割、地方の役割、考えていく時期に差しかかっているのではないかなというふうに考えております。
　そして、続きまして、こうした環境省の支援事業の財源となりますエネルギー対策特別会計、エネルギー需給勘定についてお伺いをいたします。エネルギー対策特別会計、エネルギー需給勘定における多額の剰余金についてであります。
　この勘定は、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を明確にするために設置されております。両対策費の特定財源として原油等に課される石油石炭税収のうち、必要額が一般会計を経由して同勘定に繰り入れられています。
　この勘定については、これまでも多額の剰余金の発生が問題となっており、平成二十四年一月には、会計検査院がその原因として、予算執行の過程で不用見込額を把握した場合でも一般会計からの繰入れを抑制できないことがその一因となっている、そのことを踏まえて、剰余金縮減のための取組について検討する必要があると指摘していました。
　しかし、この指摘から十年以上たった令和五年度決算においても、一般会計からの繰入額六千六百三十億円の二倍に近い一兆二千七十六億円もの多額の剰余金が発生しております。令和三年度の剰余金が五千九百二十六億円、四年度の剰余金が七千六百十二億円、五年度の剰余金が一兆二千七十六億円、歳入額に対する剰余金の割合である剰余金率も令和五年度時点で二六・八％、平成二十九年度以降、右肩上がりで推移しています。
　エネルギー需給勘定において剰余額が多額となっていることに対する認識、そして、平成二十四年の会計検査院の指摘を踏まえたこれまでの十年間の取組状況についてお伺いをいたします。
○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。
　エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定につきましては、令和五年度では歳入が四兆五千百十九億円、そして歳出が三兆三千四十二億円となりまして、政府全体といたしましては一兆二千七十六億円の剰余金が生じたものと承知しております。
　この剰余金が生じる理由につきましては様々存在いたしますが、環境省が実施しております事業で申し上げますと、例えば脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度促進事業というものがございますが、本事業の中核を占めますＪＣＭ設備補助金の事業につきましては、令和五年度におきまして約九十三億円の翌年度への繰越し、そして約四十億円の不用が発生しております。
　こちらにつきましては、新型コロナの流行など、国際状況の変化の影響を受けまして、設備発注、施工の遅れ、またパートナー国との調整手続の遅れなどによりまして、契約不成立や事業廃止などが一定程度発生したものと考えております。
　これらの状況の分析も更に深掘りをしまして、各年事業の不用額、またその要因をしっかり分析をしながら、会計検査での指摘も踏まえまして、行政事業レビューという仕組みも積極的に活用して、必要な予算額の精査につきまして、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○青木愛君　一般会計が極めて厳しい財政状況の中にある中で、監視の目が行き届きにくい特別会計において、税収を財源とする一般会計からの繰入額の二倍に近い剰余金を発生させている事態は看過できるものではありません。
　一兆二千億円余りの剰余金を発生させているということは、そもそもの予算の見積り、繰入額の決定が適正ではなかったのではないでしょうか。端的に御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（土居健太郎君）　環境省では、例年のエネルギー需給勘定の歳出予算の概算要求に当たりましては、いわゆる概算要求基準等に基づきまして、当該事業の必要性、重要性、費用対効果などにつきまして精査を行った上、必要な経費を計上しておるところでございます。
　繰入額につきましては、政府部内での真に必要な額を精査いたしまして、不用に伴う剰余金の見合い額も勘案しながら、一般会計からの繰入れが適切に行われるというふうに承知しておりますが、各予算の不用額、予算のその発生の要因などを分析しながら、引き続き精査に尽力してまいりたいというふうに考えております。
○青木愛君　もう一点指摘をしておきたいと思うんですが、平成二十四年度の会計検査院の指摘で、年度途中において不用額の発生が見込まれる場合でも、歳出予算の執行状況を踏まえた一般会計からの繰入れの減額を行えないことが剰余金が高くなる一因となっているという指摘があります。
　ほかの特別会計ですと、当初予算で決めた繰入額と実際繰り入れた額を比較すると、他の特別会計では、実際に繰り入れた額の方が当初予算で決めた額よりも減額になっている場合があります。それは、当然のことながら、執行状況において当初決めた予算額よりも実際に繰り入れた額が減額になるということであります。
　なぜ、エネルギー需給勘定だけが、当初決められた額と、そして実際に繰り入れた額が同額なのかというところに疑問を持つものであります。剰余金率が右肩上がりで推移している現状も踏まえて、他の特別会計における繰入額の調整方法、こちらも参考にしながら剰余金の削減を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。
　エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定は、エネルギー安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に係る措置を実施するためのものでございまして、石油石炭税収を一度全て一般会計に計上した上で、特別会計に関する法律に基づき、同対策に要する費用の充填に充てるため、翌年度の歳入に繰り入れられる剰余金その他の歳入の見込額の状況と歳出の需要に照らして、予算で定めるところにより、必要額を本特別会計に繰り入れるということにしております。
　したがいまして、不用に伴う剰余金の見合い額につきましては同対策に要する費用の財源に充てられておりまして、それに伴いまして一般会計からの繰入れが減少するという仕組みになっておりますが、先ほど来申し上げましたとおり、引き続き予算の精査を行い、必要な予算額、精査をしてまいりたいというふうに考えております。
○青木愛君　エネルギー需給勘定だけが特別というわけにはいかないと思いますので、是非、繰入額の調整方法について今後検討していただきたいことをお伝えしておきます。
　そして、このような状況の中で、このエネルギー需給勘定の歳入は、転嫁して結果的には国民が負担をしている石油石炭税収により賄われております。石油石炭税は、石油石炭税法に基づいて原油等に対して課される税でありますが、現在は原油換算で一リッター当たり二・八円が課税されています。物価高の中で、当然ガソリンの価格にも影響しておるわけでございますが、エネルギーに係る国民の負担も高くなっているにもかかわらず、予算が十分に活用されず、多額の剰余金が発生している現状は、国民の理解を得られるものとは思われません。
　石油石炭税が一般会計にも留保され、そしてエネルギー需給勘定でも剰余金が膨らんでいるのであれば、むしろ国民負担を抑制すべきではないか、石油石炭税の引下げも検討できるのではないか、そのように考えますが、いかがでしょうか。これ、環境大臣にお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　石油石炭税は、その税収をエネルギー需給構造高度化対策に活用させていただいており、我が国の地球温暖化対策を進める上でも必要不可欠な税源の一つとなっております。税収を効果的に活用できるよう、各予算事業の不用額やその要因を分析しながら、必要な予算額の精査を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
○青木愛君　そして、このエネルギー需給勘定なんですが、この目的も内容も大分新たな時代にふさわしくなくなってきているのではないかなというふうに考えております。かつてはよかったと思いますが、新たな時代にふさわしいエネルギー需給勘定の目的そして内容に改めていくことを、環境大臣にも、気候変動等、再エネ等々主導する大臣でありますので、そのことを御指摘申し上げておきたいというふうに思います。
　最後に、総務省の方にお伺いをさせていただきたいと思います。スマートシティーの推進事業の成果と課題についてお伺いをいたします。
　スマートシティー事業では、提供サービスの利用が極めて低調で、本事業が住民ニーズに合致していないと指摘されてきております。このようになった原因分析についてお伺いをいたしますし、また、複数自治体間、分野間のデータ連携が進まなかった要因として、申請における要件設定の緩さが挙げられています。そして、本事業は六年度で廃止をされました。事業設計の責任、そして今後の政策立案への教訓活用の必要性について御見解を伺わせていただきます。
○国務大臣（村上誠一郎君）　一遍に三問質問なされたので、一つ一つ答えていきたいと思います。
　まず、お尋ねのスマートシティーの推進事業は、都市や地域において、デジタル技術を活用して防災分野や交通分野等の様々なデータの連携を進め、都市や地域の抱える諸課題の解決や新たな価値の創出を図るものであります。
　このスマートシティー推進事業については、令和六年度に実施された調査では、防災情報等のデータを住民に提供するサイトへのアクセス数は極めて低調であり、ニーズは低いなどの指摘もありました。本事業では、データ連携基盤技術や、それを活用した住民向けのデータ提供サービスの具体的な設計、導入に先立って、住民のニーズや費用対効果について十分な時間を掛けて丁寧に調査検討すべきであったというふうに今考えております。
　それから、二番目の問題に対しましては、令和六年度に実施された調査では、総務省のスマートシティー推進事業でデータ連携が進まなかった要因として、データ連携基盤の導入当初においての地域間や分野間のデータを連携させることを必須要件としなかったということが指摘されました。
　データ連携基盤の導入当初におきまして、地域間や分野間ではデータ連携を必須の要件としていなかったのは、一つ、システム導入期間の長期化を回避しつつ、システム導入後にデータ連携を徐々に拡大していくことで、地域間におけるシステムを、相互運用性の確保、新たな機能の追加を容易に行えるようにするためでありました。
　他方、令和六年度の調査におきまして、データ連携先の自治体が見付からない、二番目は、データが紙で保存されたりしていたりして利用可能なデータ形式で保存されていないなど、システム導入後のデータ連携の拡大を図る際の課題が明らかとなっております。
　それで、三番目の答えにつきましては、総務省のスマートシティーの推進事業について令和六年度に実施された調査において、スマートシティーを実現するための効果が十分ではないと、廃止すべきと指摘されたことは真摯に受け止めねばならないと、そういうふうに考えております。令和七年度からは同事業を廃止しております。
　また、本事業の教訓としましては、今後、デジタル技術を用いた地域課題の解決に関わる政策立案を生かしていくことが重要と考えております。住民のニーズや費用対効果などを十分に考慮し、高い政策効果が得られるように取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
　なお、本事業におきまして既に採択済みの案件につきましては、初年度の補助金交付後五年間継続いただくことにしており、今後もその進捗状況を適切に把握してまいりたいと、そのように考えております。
　以上であります。
○青木愛君　質問を終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告いたします。
　本日、石田昌宏さん及び川田龍平さんが委員を辞任され、その補欠として柘植芳文さん及び古賀千景さんが選任されました。
 ─────────────
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　早速質問の方に入らせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　外来魚の問題について環境大臣にお伺い、政府参考人ですね、済みません、にお伺いしたいと思います。
　外来魚のブラックバスやブルーギルの問題について、皇居外苑の牛ケ淵堀のかい掘り魚類調査の結果、どういう結果が出たのかということをまず教えていただきたいと思います。また、全国の湖沼における外来魚、ブラックバスとブルーギルの生息における実態がどういうものだったのかということを伺いたいと思いますが、この皇居において、皇居のお堀の中では、ブラックバスとかブルーギルでいっぱいになっているんではないかというようなことが社会で大きな問題として取り上げられましたが、実際にかい掘り魚類の調査を行っていったその結果、実態と、そのうわさと実態とが大きな差があったんではないかというようなことが取り沙汰されておりますので、その辺りをしっかり、調査の結果を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。
　皇居外苑の外来魚駆除につきましては、有識者検討会の方針を踏まえまして、平成十四年度に牛ケ淵においてかい掘り、いわゆる水抜きを実施をいたしまして、このときには、オオクチバス六十四匹、ブルーギル約千三百匹をそれぞれ捕獲をいたしました。その後、平成十五年度に実施したモニタリング調査では、牛ケ淵においてブルーギルが一匹確認されましたが、平成十六年度から平成二十年度に実施した調査では、オオクチバス及びブルーギルは確認されませんでした。そして、御指摘の平成二十年度に牛ケ淵において水質改善、ハスの除去、外来魚の生息確認等を目的に再度かい掘り調査を実施しましたところ、オオクチバス及びブルーギルは確認されませんでした。
　また、全国的に環境省が令和五年度に実施をしました地方自治体へのアンケート調査や、国土交通省が平成二年から令和二年に実施をしました河川水辺の国勢調査によりますと、オオクチバス及びブルーギルが分布する水系はおおむね横ばい傾向とされております。
○下野六太君　要するに、かなり前、以前はブラックバスとブルーギルは生息して繁殖をしていた、しかし近年、ブラックバスとブルーギルにおいてはお堀の中ではほとんど今見当たらなくなってしまっているということが明らかになっているというわけですね。では、済みません。
○政府参考人（植田明浩君）　委員御指摘のとおりでございます。
○下野六太君　まず、私は、環境問題を論じるときに、やはり私たち、貴重な予算を投じていろんなことを施策としてやっていくわけですから、実態を正確に把握をして、その上で、幾ら、どのくらいの予算を掛けてこの問題について調査をしていけばいいのかとかということについてしっかりやらなければならないんではないかと私は思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　御指摘ありがとうございます。
　この外苑といいますか、お堀での外来魚に関しましては、一回目の駆除は、本当にブラックバス、オオクチバス、ブルーギルの駆除というところでやりましたけれども、その後は、駆除というよりも生息のモニタリング調査というところが重点を置いておりましたので、そういった意味では、駆除に予算という意味ではなかったということを御理解をいただければと思っております。
○下野六太君　それと、今お話のありました国交省の河川水辺の国勢調査、これはどのぐらいの頻度でどのぐらいの状況で調査を実施しているのかということを教えていただけますか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　先ほど申し上げました平成二年から令和二年の間でございますけれども、スパンでいいますと五回、六回の調査を行っていると承知をしております。
○下野六太君　私、これ調べてみたら、ブラックバスが、環境省の方に確認させていただいたところ、ブラックバスがいたかどうかということが、河川の中でどのくらいの河川にいたかということが調査だったということで、要するに、私が問題ではないかと思っているのは、過去から今に至るまでの間で、これが増えているのかとか減っているのかとか、淡水魚はどうなっているのかとかということについてはきちんと調査をしていくべきではないかと私は思っているんですが、それが、その国交省の河川水辺の国勢調査の中では、ブラックバスがいた河川の全体の割合について、それを調査の結果として出している。
　じゃ、どのくらいいたのか、過去からどのくらい増えたのか減ったのかということが明らかにされていないような調査の手法は私は問題があるのではないかと思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、環境省の方のアンケートもそうでありますし、河川水辺の国勢調査の方もそうでありますけれども、基本的に、水系、どのぐらい生息のある水系が増えたか減ったかというところを比較しておりますので、御指摘のとおり、量の比較はしていないところはもう御指摘のとおりでございます。
○下野六太君　今後、しっかりと、淡水魚を含めて、外来魚も含めて、全体の自然の中での生息状況がどのような形で今推移しているのかということをしっかりと見ていかないと私はいけないというふうに思っておりますので、大臣もしっかり検討いただきたいというふうに思っております。
　それでは、次です。
　外来魚駆除のために、先ほどもお話ありましたが、水抜き等をすることは、これは在来魚にとっても大きな負担となっていくのではないかというふうに思っております。今後の外来魚の駆除の仕方について問いたいと思います。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、外来魚の防除に当たりましては、在来魚への影響に配慮するということは重要と認識をしております。オオクチバス等の外来魚の防除手法としましては、一般的に、様々な漁具等による捕獲、繁殖抑制による個体数低減、水抜き、池干しなどがありますけれども、いずれの手法においても、防除効果と在来生物への影響との比較検討や在来生物の混獲への注意等が重要であると考えております。
　また、在来生物への影響のほか、水域の規模や環境、季節等の状況に合わせて捕獲方法を適切に選定する必要があり、引き続き、外来生物法に基づく防除の指針などにより、きちんと周知を図ってまいりたいと考えております。
○下野六太君　外来魚問題に関わる環境問題につきましては、先ほどから申し上げておりますが、正確な情報をまず実態として把握した上で取り組むべきではないかというふうに思っております。
　これから外来魚を含む淡水魚の調査を実施し、湖沼や河川の魚類の実態がどのようになっているのかということについて、しっかりと環境省としても把握をしていくべきではないかと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　環境省では、自然環境保全基礎調査の一環として、昭和五十三年から、全国悉皆的な淡水魚類の分布状況について、必要に応じて調査をしております。令和四年に開始した最新の調査では、希少種だけではなく、外来種や普通種を含む百十五種を選定し、文献資料調査、専門家アンケート調査、現地調査を組み合わせて生息分布範囲の把握を行っており、調査結果は令和八年に公表を予定しております。
　今後も、自然環境保全基礎調査を必要に応じて行い、淡水魚類の分布を含めた生息状況の現状や変化の把握に努めてまいりたいと考えております。
○下野六太君　私は元中学校の教師をさせていただいておりましたが、平成元年か平成二年ぐらいに、まだ環境省が環境庁だった頃に、身近な生きもの調査を実施していたんですね。それを子供たちと一緒に指標となる生き物の実態を調べて回ったことなんかは、非常に、後に、その子供たちが大人になった今、どのように言っているかというと、やはりあのときから、環境問題についてはしっかりと人生懸けて取り組んでいかなきゃいけないなと思って、いまだにその環境問題についてはきちんとやっていかなきゃいけないというふうに言っているんですね。
　ですから、環境省が省を挙げて取り組んでいくということが、単に専門家による調査だけではなくて、私は、国民運動にやっぱり広げていくような形で、いろんな方に、啓発活動も含めて、調査をこれから実施していけたらいいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、昨年の決算委員会でもネオニコチノイド系の農薬の問題についても取上げをさせていただきましたが、養蜂家からは、蜜蜂が帰巣できなくなってしまうという声をいただいております。河川に生息する淡水魚にも大きな影響を生じさせることにもなっているかと思います。兵庫県の豊岡地方でネオニコチノイド系農薬の使用を控える米作りを行うとコウノトリが戻ってきたことが何よりのエビデンスだと考えておりますが、いかがでしょうか。
　日本釣振興会が、河川水の調査結果をまとめました。それによりますと、二〇二三年度、四十六河川、二〇二四年度は、春期に百十五河川、秋期に百十八河川の河川水を採集して、ネオニコチノイド系農薬十四種類においてその含有量を分析調査し、同時に、魚類を含む水生生物の調査も行った結果、前期、後期共にほぼ全ての地点でネオニコチノイド系農薬が検出をされました。調査地点二百三十三か所のうち二百二十八か所、割合にすると九七・九％で検出をされた。直接散布された水田調査ではなく河川に流出した数値でありますので、高い数値だと言わざるを得ないかと思います。
　環境省は、このネオニコチノイド系農薬使用について制限をするように働きかけるべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　環境省では、農薬取締法に基づき、農薬による環境中の動植物への影響を科学的に評価し、基準値を策定しております。ネオニコチノイド系農薬も含めて国内で販売されている全ての農薬は、基準値を超えないよう、使用方法等が規制されております。
　令和三年度からは、過去に基準値を策定した農薬について、最新の科学的知見に基づく再評価を開始しております。ネオニコチノイド系農薬のうち、早いものは今年度中に環境省での審議会の審議を終える見込みであり、評価を適切に実施してまいります。
　また、化学農薬使用量の低減を含め持続可能な環境保全型の農林水産業の拡大については、生物多様性国家戦略において、行動目標の一つとして位置付けているところであります。これらの施策を通じて、農林水産省を始めとする関係省庁とも連携しながら、農薬の安全確保や適切な使用に努めてまいりたいと考えております。
○下野六太君　私は、やはり環境問題はもうしっかりと、大臣そして環境省がイニシアチブを取って主導して、いろんな省庁に働きかけをしていただいて、是非、それについては農水省も経産省もしっかりと大臣及び環境省の指導、助言について真摯に耳を傾けて、しっかり環境を守っていくということを全体横断的にやらねばならないというふうに思っておりますので、もうしっかりその辺りを大臣にも意識していただいて、環境省の皆さんにもしっかりそういう意味で働いていただければ有り難いなというふうに思っております。よろしくお願いします。
　続きまして、今度は、北海道北部の風力発電所におけるウミワシのバードストライクについて伺いたいと思います。
　ウミワシのバードストライクの事案が、二年足らずで十一件発生をしていると伺っています。事業者が自ら発表をして稼働制限を行っていると聞いておりますが、アセスが不十分であったのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　環境アセスメントについて御質問をいただきました。
　この環境アセスメントは、環境影響評価法では、事業を実施しようとする者があらかじめ環境影響評価を行うことで環境配慮を確保していくための手続を定めており、環境大臣は、環境保全の見地から意見を述べることができるとされております。
　本事業については、事業者が作成した準備書に対して設置基数及び配置の見直しを行うこと、そして、希少猛禽類及び渡り鳥に対する重大な影響が認められた場合は、稼働制限等を含めた追加的な環境保全措置を講ずること等を求める環境大臣意見を述べておりました。
　事業者が作成した評価書はこの環境大臣意見も踏まえたものとなっており、同評価書に基づき事業が実施されていることから、本事業については適切な環境配慮がなされていると考えております。具体的には、事業者は、事業実施前に営巣地付近の風力発電設備三基の設置を取りやめております。さらに、稼働後も事後調査を行い、その結果を踏まえ、全十四基の日中における運転停止措置を講じております。
　今後も、事業者が責任を持って対策を検討、実施すべきと考えておりますが、環境省としても、引き続き当該事業者から状況を確認するとともに、今後の対応を注視してまいりたいと考えております。
○下野六太君　このアセスに対する助言を行う有識者については、どういった方が有識者の方に入られて、その環境問題、野鳥の生息についての意見を言っておられるのかというものを、ちょっと分かれば教えていただきたいんですけれども。
○政府参考人（秦康之君）　こうしたアセス書の審査に当たって、専門家の方々の御意見、そして地元の方々の御意見、こういったものを聞きながら意見をまとめていくと、こういったプロセスを経ておりまして、こういった方々の中には、御地元で鳥類も含めて様々な生物の研究をなさっている方、そういった方々の御意見も踏まえながら意見書を固めていくと、このような作業を行っておるところでございます。
○下野六太君　地元の方の意見も広く受け入れて、そして、有識者の意見もアドバイスも受けながらということであると思いますので、引き続き幅広く、やはり専門家の意見だけではなくて、やっぱり地元で生活する方の意見もしっかりお尋ねになりながらアセスを作っていただけるといいなというふうに思います。よろしくお願いします。
　続きまして、種の保存法の努力義務について伺いたいと思います。
　絶滅危惧種等の希少種の生息地である土地所有者や管理者の責任をより明確化すべきではないかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　絶滅危惧種に関して、種の保存法で指定された国内希少野生動植物種については、同法において、土地の所有者等に対し、その土地の利用に当たってその種の保存に留意しなければならない旨を規定しております。
　国内希少野生動植物種は、広域に移動する種や水中に生息する種など、種によってその形態は異なり、また、生息地の土地の利用状況等も様々であることから、土地所有者等の種の保存に対する責任を具体的に特定し、規定することは難しいと考えております。
　引き続き、土地の利用状況等の個別の事情を踏まえ、必要に応じ土地所有者等に対し適切に助言や指導を行ってまいる所存であります。
○下野六太君　確かにそのとおりだと思うところもあるんですね。
　例えば野鳥でしたら、飛んでいますから、どこにでも行くわけでありまして、そういったところに対する土地の所有者の責任を求めるというのは非常に難しいところあるかと思うんですが、例えば、先ほどからも話の中で、質問の中でも取り上げましたウミワシのバードストライク等でもそうなんですが、やはり野鳥の場合でしたら、土地に巣を作っているかどうかというようなところを中心に、巣を中心にした半径どのくらいのところであるとかいうようなところで努力義務をつくるとかいうようなことも検討していただければ有り難いなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今後の風力発電事業における環境アセスメントの在り方と事後評価につきまして伺いたいと思います。
　風力発電事業と希少種の共存は、今後重要にますますなってくるのではないかと思っています。環境アセスメントに、希少種に悪影響を及ぼす事態が発生した場合についての規定までアセスに盛り込んでおく必要があるのではないかと私は思っているんですが、現在稼働している風力発電事業において、希少種に悪影響を及ぼす事態が発生した場合はどのように対処するようになっているのかを伺いたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　環境影響評価法では、事業者が法律に基づき作成した環境影響評価準備書等に対して、環境大臣は環境保全の見地から意見を述べることができることとされております。環境大臣の意見において、御指摘のような事業活動によって重大な環境影響の懸念が生じた場合における保全措置についても求めております。
　風力発電に関して言えば、その稼働によって希少猛禽類や渡り鳥への重大な影響を懸念する場合には、季節、時間帯による稼働制限等の環境保全措置を講ずることを求めるなどとしております。風力発電事業者は、環境大臣意見も踏まえた環境影響評価書を作成し、当該評価書に基づいて発電所を運用する制度となっております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　私は、今回のそのウミワシのバードストライクの事案について、環境アセスは十分に行っていた、しかし、実際にはバードストライクは起こってしまったということを事業者の方が重くそれを受け止めていただいて稼働制限をしていただいたということがあるということは、これは事業者が環境問題を大事にしておられる事業者だったから起こったんではないかというふうに思っているんですが、ほかの事業者、例えば、によっては、アセスをしっかりやったではないか、だから、その後に起こった環境問題については私たちの責任ではないというようなことまで言い張る可能性のある事業者もあるのではないかというふうに思っております。
　そういうところまで少しやはり意識して、これからアセスの在り方等も幅広くそういった問題が起きないようにしていくべきではないかというふうに思っておりますので、引き続きお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、山林火災について伺いたいと思います。
　先日からずっと起こり続けている大船渡、岡山、今治等の国内における山林火災が鎮圧に至るまでに時間が掛かった要因を消防庁はどのように考えているのかということについて伺いたいと思います。
○政府参考人（田辺康彦君）　大船渡市、岡山市、今治市での林野火災において鎮圧までの消火活動に時間を要した理由は、延焼範囲の拡大によるものと考えております。
　林野火災における延焼拡大の要因は、一般的には、乾燥や強風などの要因が相互に関係することに加えまして、地形や落ち葉などの堆積状況なども関係してきます。また、樹木の葉、枝の火災である樹冠火や飛び火の発生なども延焼拡大の要因となります。
○下野六太君　消防庁は今のような形で今回の火災を捉えていると、私もそう思います。
　しかし、私はもう一つ、気候変動における問題をやはり意識していかなければいけないのではないかと。今まで五十年間ぐらいの間に、続けてこのような形で日本の各地で一度に山林火災が同時多発的に発生するというようなことは余り見られなかった。同じように乾燥はしていたと思います。しかし、それがなかったということを環境省は、消防庁の意見を聞きながらしっかりと、気候変動における問題の可能性はないのかということについてしっかり私は検証をしていただきたいというふうに思っておりますので。別に答弁は求めませんので。
　もうその辺りを、環境省の皆さん、環境大臣、リーダーシップを発揮していただいて、私も、どう考えても、これまでもやはり冬季における乾燥は起こっていたわけで、しかし、なぜ今回、同時多発的に日本の各地においてこういった山林火災が発生したのかということを、気候変動の視点からもやはり検証していくべきではないかと。人為的な問題があったといいますが、じゃ、人為的な問題がやはり同時多発的にそんなにあるのかということもやっぱり不思議だなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　山林火災においては、ヘリコプターでの消火活動よりも飛行艇での消火活動が効果を発揮するとなっておりますが、早期に導入すべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田辺康彦君）　林野火災において、火災現場に地上から接近できない場合でも迅速に消火活動を行うため、我が国においては、現在、ヘリコプターを用いた消火活動が実施されています。
　御指摘の消防飛行艇は、ヘリコプターに比べて一機一回当たりの大量散水が可能である一方、ヘリコプターより高い高度から散水するため散水密度が低下すること、安全性の観点からヘリとの同時運用が難しく、運用の効率に課題があること、維持管理費用が高額になることや特別の操縦資格保有者の確保が必要となることなど、運用上の課題があると考えています。
　消防庁では現在、消防現場への新技術の実装を重点とした研究開発を推進しております。様々な新たな装備等についても、費用対効果などを十分に検証しつつ、実現可能性を研究してまいります。
○下野六太君　あの山林火災の様子を映像で国民の多くの方が御覧になられて、やっぱり心を痛めているんですね。あるいは、長年の間、長きにわたって育ててきた樹木が一瞬にしてやっぱり灰になっていくというような姿、あるいは住宅地にまでその延焼が及んでいくというようなところで焼け出されてしまったというようなことも含めて、このようなことがやはり二度と起きないような対策をしっかり予算を取ってやっていかなければならないというふうに思っておりますので、様々な観点から対策をしっかり、命を守ると、そして自然も守るというようなところでやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　早速質疑に入らさせていただきます。
　まず最初に、復興に係る基金の二十一億円が塩漬けという会計検査院の決算検査報告による指摘につきまして、復興大臣、文科省、農水省、国交省に伺います。
　福島県及び管内市町村などは、国から交付された福島再生加速化交付金を原資として設置造成などしました加速化交付金基金によって、複数年にわたって、帰還、移住や環境整備などの事業を実施をしております。
　各事業の所管省庁は、事業の実施状況に照らして基金の保有額が過大と認めた場合、その額を国庫に返還するよう福島県等に指示しなければいけないこととなっております。
　福島県及び十四市町村などの二百六十二事業に係る令和四年度末時点の基金保有額約八百七億円を検査院が検査したところ、文部科学省、農林水産省及び国土交通省がそれぞれ所管する五市町村の六十事業、約二十一億円は、完了から一年以上が経過し、使用の見込みがないにもかかわらず、各所管省は保有額が過大となっていないかどうかを十分に確認せず、国庫へ返還するよう指示をしていなかったことが明らかとなりました。
　なお、ここで重要なのは、国庫返還分は復興特会の歳入となって復興に係る活動に役立てられるとともに、また、同じ市町村において同じ担当大臣が所管する他の事業に予算を流用することもできるということであります。検査院の担当者は、各省庁の担当者が事業を小まめに見ておけば、他の不足している復興事業に回せた可能性もあると指摘をしております。
　ここで、今回と同様の事案は、令和元年にも会計検査院から指摘をされております。僅か数年で全く同じ指摘を受けているのは看過し難いと思います。結果として基金予算の有効活用を妨げておりますので、原因究明と再発防止を徹底していただきたい、このように思います。
　ここで、検査院による令和元年の随時報告で使用見込みがない基金保有額の国庫返還に関する所見が示されていたにもかかわらず適切な対応を行っていなかった理由と、今回の指摘を踏まえた再発防止策の実施状況及び国庫への返還状況を伺います。まず復興大臣に、そして順に文科、農水、国交の各省にお伺いします。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げます。
 〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
　令和元年の検査院の随時報告の後、復興庁では、各自治体に対し、各年度の基金の執行状況を確認する調査を実施するとともに、返還手続を周知する事務連絡を発出してきたところでございます。また、昨年九月の検査院の処置要求を受け、復興庁では、各自治体に対して返還手続を周知する事務連絡を改めて発出し、各省庁に対しては、復興庁においても把握した自治体の事業の進捗情報を提供するとともに、金銭残額の返還等に向けた各省庁の取組状況を確認しているところであります。
　福島再生加速化交付金の交付決定や執行管理は、個々の事業の所管庁が行う仕組みになってはおりますが、復興庁といたしましては、各省庁や自治体ともよく連携をさせていただき、引き続き適切な予算執行に努めてまいります。
　以上です。