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○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　質疑の機会をいただきまして、委員長、理事の先生方には心から御礼を申し上げたいと思います。
　投資協定の前に、ちょっと数点、いろいろ伺いたいと思います。
　まず、防衛生産、技術、防衛基盤整備のことについて伺いたいと思うんですけれども。
　もう皆さん御承知のとおり、我が国を取り巻く国際環境は非常に厳しい状況であります。安全保障環境は最も、昭和以後、厳しい状況だというふうに認識をしております。そうした中で、本日は米中の首脳会談が行われるわけでありますけれども、このことについてはしっかり、茂木大臣もよく御承知のとおりかと思いますけれども、冷静にしっかりと分析をして我が国の対応を考えていかなければならないというふうに受け止めているところであります。
　もう御承知のとおり、中東情勢については、経済的にも我が国に対して本当に大きな影響を及ぼしているような状況です。
　前回の三文書策定時でありますけれども、ちょうど、私、政務官でありましたが、当時の三文書を作ったときの想定以上に、今の状況を見ると、防衛技術、能力、戦い方、物すごい勢いで変化をして、それに我々はしっかり対応していかなければならないというふうに思います。
　そうした中で、今回、政府の中で前倒しで三文書を改定していくと。このことは、これからの五年間でありますけれども、今までの状況を考えると、更に先に、先を見て三文書を改定していかなければならないというふうに思います。
　そうした中で、小泉大臣の御発言のとおり、防衛生産・技術基盤は防衛力そのものだと、それはもう自分も強く同感するものであります。ですから、そこをしっかり支えていかなければ我々の国を守っていくことはできないというふうに自分も受け止めております。
　ただ一方で、防衛産業独特の苦しみもありまして、その一つでありますけれども、サプライチェーンに連なる企業は中小企業、零細企業が多くて、資金調達力も非常に厳しい状況です。契約と同時に、本来でありましたら、民間企業ですから、先行的に設備投資、工作機械ですとか、旋盤ですとか、ＣＡＤだとか、そういうものを投資をしなければならない。また、さらには資材調達も考えていかなければならない。そういうことを考えると、かなり早期に資金の手当てが必要になってくる状況です。その対応をするために、元請の方の企業が特にそういったことを配慮してキャッシュフローに苦労している、工面をしているというような現状があるわけでありますけれども。
　そうした中で、政府、防衛産業は防衛力そのもの、そういう位置付けでありますから、このような面でも防衛産業をしっかり連携して我が国の防衛力をつくっていかなければならないというふうに思いますけれども、まず、どのように取り組んでいくのか、小泉大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。
　岩本先生からは、特に防衛産業企業にとってのキャッシュフローの面から御指摘をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
　岩本委員が御指摘のとおり、装備品の開発、生産、維持整備を担う防衛産業は言わば防衛力そのものであり、防衛省として、企業の資金繰りの悪化によって装備品の製造、納入等に支障が生じることがないように対応していく必要があると考えます。
　そのため、防衛省として、各企業の状況をお伺いをしながら、企業の資金負担を考慮した予算の計上及び契約、そして、状況に応じた前金払いの活用、債権譲渡の承認等を行ってきており、例えば、昨年度の補正予算においても、装備品等の早期確保に係る経費を計上し、企業が必要とする資金を確実かつ早期に確保することとしました。また、昨年三月に、経産省と合同で、中小サプライヤーのキャッシュフロー配慮の観点も含む防衛産業における受託適正取引等の推進のためのガイドラインを策定し、中小サプライヤーの適正な利益の確保を促進しています。
　企業の規模や業態等により、直面する資金繰りの問題は多様であると認識をしております。引き続き、サプライヤーを含む関連企業から状況を丁寧にお聞きしながら、先生御指摘のとおり、キャッシュフローなどで苦労して、また悩まれて、結果として日本が必要とする自前の防衛力が構築できない、このようなことにならないようにしっかりと取り組んでまいります。
○岩本剛人君　ありがとうございます。大変力強い御答弁をいただきましたので、是非大臣には、防衛産業を守っていただくために努力を重ねていただきたいと思います。
　大臣におかれましては、ここで退席されて結構ですので。
○委員長（里見隆治君）　小泉大臣は御退席いただいて結構でございます。
○岩本剛人君　ありがとうございます。
　今、サプライチェーンの話をさせていただいたんですが、もう先生方も御承知のとおり、今回、五類型を撤廃して防衛装備品の輸出を原則可能と、厳格なルールで十七か国に対して防衛装備品を輸出できるということが可能になったわけであります。これ、同盟国や同志国としっかり連携強化をしていくという大きな方針転換だというふうに受け止めております。
　これ、装備品を輸出するということは、単なる物を輸出するだけではなくて、もう以前から御議論があったとおり、国際社会の平和と安定に装備協力で貢献していくという大きな判断だというふうに思います。
　ただ、具体的に装備品を移転するということになりましたら、部品供給を始めそのメンテナンス等の対応を強化していかないと、ただ物を送っただけでは対応することが将来に向けてできないというふうに思います。やはり、そのときには、先ほど質問させていただいたとおり、防衛産業、一次、二次のいわゆるサプライチェーンを含めた基盤をしっかり強化していかないと、幾ら装備品をただ送っても、向こうで壊れて使い物にならなくなった、そういうような状況になるというふうに考えます。
　ですから、装備の移転というのは、考え方は分かりますけれども、単純に物ではないというふうに受け止めているんですけれども、今後どのように取り組んでいくお考えなのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。
　安定的な装備品の供給とともに防衛装備移転を推進していくためには、委員御指摘のとおり、サプライヤーを含めた国内の生産基盤の強化、これが重要であるというふうに考えてございます。
　このため、国内の生産基盤の強化の観点から、これまで、品質、コスト、納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率の設定など企業の適正な利益の確保、それから防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン強靱化、それから製造工程効率化、事業承継等といった取組への財政上の措置、そして、中小サプライヤーの適正な利益の確保を促進する防衛産業における受託適正取引等の推進のためのガイドラインの設定、こうしたことを行ってきたところでございます。
　今後、更に生産基盤の強化を進めていくという観点から、産業界や経済産業省等の関係省庁と緊密に連携しながら、例えば、民需が見込めず安定供給確保が困難となる重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた官による直接的な関与の強化、それから状況に応じて装備品にも転用可能なデュアルユース物資の供給力強化といった施策の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○岩本剛人君　是非、これからスタートしますから、本当にどういう形の体制で対応していくのか、まさか防衛省・自衛隊がメンテナンスを受け持つわけではないでしょうから、その契約の形態ですとかそういったことを含めて、是非検討していただければというふうに思います。
　それでは、投資協定について伺いたいと思います、時間もそろそろ来ていますので。
　まず、衆議院の方でいろいろ議論しているのは承知をしております。今回、セルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンと投資協定で、衆議院でも様々な国際ルールの質疑があるのは承知をしております。
　そうした中で、まず初めに基本的なことを、済みません、伺いたいと思うんですけれども、これまで何か国と投資関連協定を締結しているのか。その上で、今国会にも四か国との投資協定が今回提出されているわけでありますけれども、そうした投資協定の締結によりまして、我々の日本企業にどのようなメリットがあるのか、どのような効果が期待できるのか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　我が国が進めてきた投資協定につきましては、署名済み又は交渉中の協定を含めれば、九十七の国・地域をカバーしているところでございます。
　投資協定は、締約国の企業が安定的に、予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものでございます。これによりまして、例えば、投資受入れ国による不当な収用、法律の恣意的な運用といったリスクから日本の投資家を守ることができ、また日系企業の海外展開を下支えする効果が期待されるところでございます。加えまして、相手国の企業による日本の投資の促進も期待できるところでございます。今回御審議いただく四本の協定につきましても、いずれもそうした効果が期待できると考えております。
　政府としましては、我が国経済界からの要望も踏まえつつ、相手国の状況、それから我が国の国益の観点も含め、今後とも投資協定の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　是非、積極的にこれからも投資協定進めていっていただければというふうに思います。
　今回の投資協定の中で法的な環境を整えるという観点から考えますと、これから、今既に現地に進出している企業、あるいは進出しようとしている日本企業を具体的に支援していく、それは本当に重要なことだと、今回の投資協定の大きな役割だというふうに思うんですけれども、今回提出しているのも含めまして、投資関連協定が発効した後、現地の日本企業の支援のためにどのような対応、体制で取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、投資協定につきましては、交渉や締結のみならず、締結した協定の着実な履行を含めて、事後の状況のフォローも重要であると考えております。
　政府としましては、例えば、在外公館に設置した日本企業支援窓口を通じて、日本企業が抱える問題について日々相談に応じております。また、一部の公館では、既に海外に進出済みの日系企業による第三国市場への進出など、国境を越える活動を効果的にサポートするため、経済広域担当官を指名しております。必要に応じて、ジェトロの海外事務所などとも協力して、各種情報の提供、相手国政府に対しビジネス上の課題についての是正の申入れ、査証や許認可証の発給等に関する各国政府への働きかけ、こうしたことを行っております。
　また、投資協定の中には、両国の代表から成る合同委員会等の仕組みが規定されておりまして、そうした場における議論を通じて、課題の解決を含め、協定の実施や運用等についても協議を求めることができるところでございます。
　政府としましては、引き続き、こうした様々な仕組みや経済界からのヒアリング、こうしたことを通じて、協定締結後の状況についてフォローしつつ、日系企業の海外ビジネス展開の支援、しっかりと必要な支援の提供、万全を期してまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　今回の四か国につきましては、いろいろ資料を拝見していましたら、これから可能性が非常に高い各四か国だというふうに受け止めておりますので、是非、そうした中で、日本からの進出の企業、先方からの要請、様々なエネルギー等の対応について可能性があると思いますので、是非その点については積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今回、パラグアイ、投資協定あるんですけれども、実は私、北海道でありますので、私の地元北海道からパラグアイへ移住した方々がたくさんいらっしゃいまして、もう既に八十五年、八十五周年やっております。実は、ブラジルには百五年前に北海道から移住して、ブラジルでいろいろ活動されている方がいらっしゃって、パラグアイもブラジルも、実は記念事業で八十五周年とか百五周年とかというのをやっているのが実情です。同僚の新潟の小林先生のところもブラジルとは大変縁が深いというふうにも伺っております。ブラジルのサンパウロには、四十七都道府県の全ての県人会があるとも実は伺っております。
　ですから、我々の全国四十七都道府県でも、それぞれ各国との様々な人的交流、経済交流があるというふうに考えるわけでありますけれども、やはり、その今までの歴史もありますし、地域的なつながりも強い中で、今回の四本の投資協定含めて署名済みが約六十一本、八十五か国をカバーしているというふうにも伺っているんですけれども、今回のような投資関連協定を推進する、また投資協定を締結した、そういうことも、可能であれば都道府県ですとか市町村だとか我々の国内に対してもしっかり、どういう内容でどういう締結をしたのか、情報提供を進めていくべきかと考えるんですけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（藤澤秀昭君）　お答え申し上げます。
　地方の中小企業を含む我が国企業の海外進出が増大する中、委員御指摘のように、地方自治体を含めまして、国内で投資関連協定の情報提供等を行い、さらに、人的及び企業間交流を促進することにより地方経済を活性化していくことは極めて重要だと考えてございます。
　経済産業省では、これまでも、投資関連協定に関し、地方の経済産業局やジェトロ国内事務所と連携した地方での説明会の実施、ジェトロと連携した解説動画、ハンドブック等による広報や相談対応などにより、中小企業を含む事業者に対する情報提供等に取り組んできたところでございます。
　また、地方自治体を含む支援機関が結集し、海外展開を図る中小企業に対してワンストップの支援サービスを行う新輸出大国コンソーシアムを結成いたしまして、各企業それぞれの課題やニーズに対応した専門家による伴走支援等を行っているところでございます。
　今後も、今申し上げました新輸出大国コンソーシアムも活用しながら、都道府県や市町村と連携をして地方の中小企業の海外展開支援を効果的に行い、地方経済の活性化に貢献してまいりたいと存じます。
○岩本剛人君　是非、各都道府県に情報発信を是非、先日は我々の北海道にも知事のところに様々な海外からの方も来られていますので、情報提供を是非まずお願いしたいというふうに思います。その上で、経済的な発展があれば、しっかりとした積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、最後になりますけれども、先般、高市総理はベトナム、オーストラリア、また、茂木大臣におかれましてはザンビア含むアフリカ四か国を歴訪されたというふうに承知をしております。
　いずれの訪問先でも、エネルギー資源をめぐる情勢を踏まえまして、資源や重要鉱物、サプライチェーンの強靱化に向けた協力、連携強化をされたというふうに伺っているんですけれども、今回の投資協定を含めまして、経済安全保障や食料安全保障の観点からどのような意義があるというふうに受け止められているのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　岩本議員御指摘のとおり、先般の高市総理のベトナム及び豪州の訪問、そして私のアフリカ四か国訪問におきましては、二国間関係、これはもちろんでありますが、エネルギーの安定供給や重要鉱物を含みますサプライチェーンの強靱化に向けた協力、連携について各国との間でしっかりと確認をすることができました。経済安全保障であったりとか食料安全保障の重要性は高まってきておりまして、資源調達の多角化、安定供給や、サプライチェーンの強靱化の観点も踏まえて、資源国との間で投資協定を締結することは極めて効果的であると考えております。
　今般御審議をお願いしている協定の相手国の中でも、先般私が訪問したザンビア、銅であったりとかコバルト等を産出いたします。日本にとっても重要な鉱物資源国であります。タジキスタンは、アンチモン、原子番号でいいますと五十一番になるんですか、といった鉱物資源も有しております。このほか、パラグアイには、リチウム等の鉱物資源が埋蔵されている可能性があるほか、大豆の一大輸出国である等、農業分野、そして一万人近くの日系人がこの分野を支えている部分もありますが、農業分野における投資の潜在性もあります。
　投資協定の締結、これは、日系企業がそうした国へ展開する際に、法的な安定性であったりとか事業の予見可能性、これを高めることにつながると考えておりまして、引き続き、こうした観点も踏まえながら、日本の国益に資するように、戦略的に、今かなり広げてきておりますが、投資協定の拡大、更に進めていきたいと考えております。
○青木愛君　立憲民主・無所属の青木愛です。本日もよろしくお願い申し上げます。
　投資協定四件について、早速質疑に入ります。
　投資協定とは、海外に投資を行う際の規制をできる限りなくし、投資を自由に行うことのできる環境を整え、投資家及び投資財産を保護するための協定です。
　全世界で署名又は締結された投資関連協定の数は、一九九〇年代から急増し、国連貿易開発会議のデータでは、二〇二六年二月現在で約三千九百八十一件とされています。二〇二六年の三月現在、日本では、発効済みの投資関連協定が五十四本、内訳、投資協定が三十七本、ＥＰＡが十七本です。また、署名済み、未発効の投資関連協定が七本、内訳が投資協定五本、ＥＰＡが二本となっています。これら六十一本で八十五の国・地域をカバーすることになりますが、これで日本の対外直接投資残高何％をカバーするのかを伺います。
　また、あわせて、二〇一六年に策定されましたアクションプランでは、二〇二〇年までに百の国・地域との投資関連協定の署名、発効を目指すとされていました。現状に対する評価について伺いますとともに、投資協定を国家戦略としてどのように位置付けているのかを確認をさせていただきます。
○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　政府としましては、先ほど委員から御指摘ありました、二〇一六年五月に公表しましたアクションプラン、これにおきまして、二〇二〇年までに百の国・地域を対象として投資関連協定の署名、発効を目指すこととしております。その上で、二〇二一年三月の成果の検証と今後の方針、これにおきまして、こうした目標値が設定されたことを踏まえつつも、戦略的観点や質の確保の観点を考慮した取組を進めることも盛り込まれております。
　こうした経緯を踏まえつつ、我が国としてもその後も精力的に協定の交渉を進めてきました結果、これまで、欧州、アジア、中東などの国・地域を中心に、署名済みや交渉中の協定も含めれば、九十七の国・地域をカバーしております。また、これらの相手国・地域は、二〇二五年時点で我が国の対外直接投資残高の約九五％をカバーしており、二〇一六年時点の約三五％から大幅に増加しているところでございます。
　政府としましては、協定締結後も、経済界からのヒアリングなどを通じて事後の状況をフォローしてきております。企業側からは、おおむねカントリーリスクのある国を含め海外への日系企業の展開に資する内容の投資協定とすることや、今後の締結先として中南米、アフリカ、中央アジア・コーカサス諸国と連携強化を念頭に置くことについて要望を受けております。
　投資協定の締結は、こうした日系企業の海外展開支援といった観点に加えまして、資源国とのサプライチェーン強靱化、グローバルサウス諸国との連携強化といった意義があると考えております。さらに、国際経済秩序が不確実性を増す中で、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋を通じて我が国が実現を目指す法の支配に基づく国際秩序の構築や経済的な繁栄につなげるとの観点も重要であると考えております。
　いずれにしましても、政府としましては、引き続き、こうした様々な観点も踏まえつつ、日本の国益に資するよう戦略的に投資協定の推進に取り組んでいきたいと考えております。
○青木愛君　御答弁ありがとうございます。交渉中を含めれば、対象国は九十七か国で、九五％カバーをしているという御答弁だったかと思います。
　それでは、衆議院でも様々議論が行われておりますので、本日は、それぞれの対象国に対する質問としてお伺いをしていきたいと思っております。
　まず、バルカン半島に位置いたしますセルビアに関して質問をしてまいります。
　二〇一八年に発表されました日本が主導する西バルカン協力イニシアチブにおきまして、ＥＵ加盟を目指す当該諸国の経済社会改革を支援するとされていますが、今回のセルビアとの投資協定もこのイニシアチブの一連の流れなのでしょうか。また、西バルカン地域の安定化、そしてＥＵ統合、これは日本にとってどのような意義があるのかを伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　バルカン半島を含めまして、歴史的に半島というのはどうしても、様々な勢力の対立があったりと、こういう地域でありまして、その地域の安定というのは国際社会全体の安定にもつながると考えているところであります。
　その上で、我が国は、西バルカン協力イニシアティブの下でセルビアのＥＵ加盟プロセスの進展に向けた支援を継続してきておりまして、その一環として、日系企業の進出を促す取組を行ってきております。
　本協定の締結後、日本からの投資の促進と保護につながることが期待されます。そして、その日本からの投資は、ＥＵとの経済統合、民間セクターの更なる改革の推進とともに、改革を支える人材を育成することにもつながると、このように考えております。
　セルビアを含みます西バルカン諸国が、欧州の一員として安定と発展、これを実現し、欧州が基本的価値の下で結束すること、これは欧州全体、ひいては国際社会全体の安定と発展にとって欠かせないと考えております。第一次世界大戦を考えても、このバルカン半島から欧州全体の戦争につながったと、こういうこともあるわけであります。
　このような観点で、我が国としては、今後とも、西バルカン協力イニシアティブの下での経済社会改革であったり地域協力の促進への支援を通じて、セルビアを含みます西バルカン諸国のＥＵ加盟、後押しをしていきたいと、このように考えております。
○青木愛君　御答弁ありがとうございます。
　このセルビアなんですが、中国、またロシアの影響が強く、首都ベオグラードには中国の方々が多く住んでおられ、また中国からの直行便も就航しています。セルビアは、質の高い労働力を有し、ＥＵ市場へのアクセスが良く、有望な投資先として注目をされています。二〇二四年十月のジェトロの報告によりますと、セルビアの対内直接投資額は年々増加をしており、中国が最大の投資国となっております。
　セルビアが中国、ロシアとの関係を深める中、日本として投資協定を通じてどのように経済的、また地政学的関与を強化しようとしているのか、日本企業進出拡大の意義について政府の御認識を伺います。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のとおり、セルビアが中国、ロシアとの関係が深まっているということは、我々もそのように認識をしております。そういった中であればこそ、日本との関係が深まること、あるいは日本のプレゼンスが増すこと、これは非常に重要だと考えております。
　また、セルビアでは、中国、ロシア以外の各国から、海外からの直接投資、これも近年増加傾向にございます。こういった中で、日系企業が他国の進出企業に出遅れないよう、法的枠組みを速やかに整備することが重要と判断し、今般の署名に至ったものでございます。
　本協定を締結することにより、セルビアにおける投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性が高まり、日本からの投資の促進と保護及びセルビアからの対日投資の拡大につながることを期待しておりますし、このことによって日本との関係が強化されることを期待しております。
○青木愛君　このセルビアと中国とは、二〇〇九年に戦略的パートナーシップを締結しています。また、二〇一六年には包括的な戦略的パートナーシップへの格上げ、また、二〇二四年には自由貿易協定、ＦＴＡが発効されておりまして、関係深化が急速に進められたように感じております。
　しかし、日本とセルビアの外交関係は非常に古く、一八八二年にセルビア国王と明治天皇が親書を交換したことによって始まったとお聞きしております。先ほど茂木大臣からも、この地域はヨーロッパの火薬庫とも呼ばれ、第一次世界大戦が勃発した地域でもあるとの御指摘がございました。来年の二〇二七年は、日・セルビア友好百四十五周年に当たるとお伺いをしております。日本では横浜で国際園芸博覧会が開催され、一方、セルビアではベオグラード国際博覧会が開催されるとのことであります。こうした記念事業を意味あるものとして成功を期待するところでありますけれども、来年に向けた外務省の取組状況についてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、二〇二七年、来年は日本とセルビアの友好百四十五周年に当たります。セルビアからは、横浜でのグリーンエクスポ二〇二七に参加の表明を既に得ているところでありますし、我が国も、二〇二七年ベオグラード国際博覧会の参加を表明しております。
　先ほど申しましたとおり、セルビアは西バルカン諸国中、最大の経済規模を有する非常に重要な国であります。この国との関係で日本企業の更なる進出が期待されているところですが、来年の二〇二七年の国際博覧会を含めて、経済を始めとする様々な分野で日本とセルビアとの連携を更に深めてまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。是非、このまた記念事業をいいきっかけとして、セルビアと日本の両国のまた進展に期待するところでございます。
　次に、南米にありますパラグアイに関する投資協定について質問を行ってまいります。
　パラグアイとの投資協定及び南米政策についてもお伺いしていきますが、パラグアイは、南米で唯一、台湾と外交関係を維持しています。そして、大規模な日系社会を有する親日国でもございます。今回の投資協定が日本とパラグアイの経済、また外交関係をどのように発展させるものと考えておられるのかをまず伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　パラグアイと台湾、御指摘のように、一九五七年に外交関係を開設しまして、それ以降、パラグアイは一貫した台湾の承認国であります。また、本年、移住九十周年を迎えた約一万人の日系社会、これ、農業分野を中心に幅広い分野でパラグアイの発展に貢献をしてきております。私も五年前、前回の外務大臣時代にパラグアイ訪問しましたが、大変な歓迎を受けたということが非常に印象に残っているところであります。
　パラグアイは、自由、民主主義、法の支配、自由貿易等の価値や原則を共有する我が国にとっての戦略的なパートナーであります。また、大豆を始めとした国際的な食料供給国であるほか、リチウム等の鉱物資源が埋蔵されている可能性があり、現在その調査行われているところであります。
　今般の投資協定締結を通じまして、戦略的な重要性を持つパラグアイとの間で経済関係を強化させることは日本外交にとっても大きな意義を持ち、こうした観点から、今後も二国間関係、強化をしていきたいと思いますし、どちらかといいますと、アフリカであったりとか、また南米、これ日本から見ると遠い地域のように見えるかもしれませんが、様々なこういう日系社会を通じたつながりであったりとか、今後日本が必要とする、例えば経済安全保障、そして食料安全保障等についても極めて重要な地域ということで、これから更に重視をしていきたいと、こんなふうに考えております。
○青木愛君　地理的には遠いけれども実は近い、こうした南米でありますけれども、その中において、ブラジルなんですけれども、約二百万人以上の日系人が暮らしておられ、また多くの日本企業が進出していますけれども、いまだブラジルとの投資協定が進展していない理由を伺わせていただきたいと思います。また、あわせて、国会において今日の審議のように、承認された投資協定であるにもかかわらず、アルゼンチンがいまだ未発効な理由を併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石瀬素行君）　お答えいたします。
　まず、ブラジルとの間でございますけれども、貿易や投資を一層拡大していくということでは一致をしておりますけれども、投資協定に関しては交渉開始に至っておりません。
　その背景の一つとして、我が国経済界も重視する、国と投資家との間の紛争解決、いわゆるＩＳＤＳ条項について、ブラジル国内で憲法違反とされ、その規定を含む協定が議会承認を得られず、ブラジルがＩＳＤＳ条項を含む投資協定の締結に消極的であることなどが挙げられると考えております。我が国としては、ブラジル側に対し、日本の経済界が期待する投資協定の内容について累次説明を行ってきているところでございます。
　また、アルゼンチンでございますけれども、日・アルゼンチン投資協定については、我が国は締結に必要な国内手続を完了しておりますが、協定の効力発効に必要なアルゼンチン側の国内作業が現在まで完了をしていないということでございます。我が国としては、アルゼンチン政府関係者、議会関係者に対し、早期に国内手続を実施するよう様々な機会を利用して継続的な働きかけを行っております。
○青木愛君　ブラジルではＩＳＤＳ条項が憲法違反であるということ、アルゼンチンでは先方の国会承認が得られないという御答弁だったと思います。もう少し突っ込んで聞きたいところではあるんですが、ちょっと先に進ませていただきます。
　このような課題を踏まえて、この南米において、ブラジルが中心となっているメルコスールとの早期ＥＰＡ締結を求める提言が日・ブラジル経済合同委員会や日・ブラジル戦略的経済パートナーシップ賢人会議からなされるなど、経済界からも関係強化に強い関心が示されているとの御答弁が衆議院側でございました。
　政府がこのメルコスールとのＥＰＡ交渉を通じて南米地域全体との経済連携をどのように進めようとお考えなのかを確認させてください。
○政府参考人（石瀬素行君）　お答え申し上げます。
　まず、今委員御指摘のとおり、メルコスールとの経済関係の強化については、経済界からも強い関心が示されていると理解しております。同時に、日本とメルコスールとのＥＰＡという話もございますが、これにつきましては、国内に様々な声があるということも理解をしております。
　その上で、ブラジル、アルゼンチン、先ほどお話のありましたこの二か国を含むメルコスールとの経済関係を強化することは、重要物資のサプライチェーン強靱化、経済安全保障の強化、こうしたことを含めまして、我が国の経済的基盤の強化、これに寄与するのみならず、国際社会の分断、これが深まっております中で、グローバルサウスとの連携強化といった戦略的な意義も有すると思っております。
　いずれにしましても、昨年末に立ち上げました日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みの下で、メルコスールとの具体的な経済関係強化の在り方について引き続き検討してまいりたいと思います。
○青木愛君　承知いたしました。
　それでは、パラグアイ関係では最後の質問になりますけれども、このパラグアイとの協定において、通常の投資協定に見られるような詳細なパフォーマンス要求禁止規定ではなく、ＴＲＩＭｓ協定の再確認にとどまっております。この理由についても説明をお願いします。
○政府参考人（石瀬素行君）　お答えいたします。
　まず、一般論といたしまして、投資協定がカバーする内容、これは幅広く、規定も多岐にわたっております。その中で、特定の規定が含まれるか否かというのは、経済界の要望、相手国の状況、我が国の国益の観点等、様々な状況を総合的に勘案しつつ、交渉を通じて決まります。
　その上で、投資の阻害要因となり得る要求の原則禁止について申し上げれば、ＷＴＯ協定により、海外投資家が投資を行う際、投資受入れ国が一定の要求を行うことは既に一定程度禁じられております。日・パラグアイ投資協定では、ＷＴＯ協定のこの当該規定を明示的に再確認する規定を置いております。
　交渉過程についてつまびらかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えさせていただきますが、パラグアイ国内の諸制度、それから実際の投資環境、投資協定の全体的なバランスも考慮しつつ、さきに述べました諸点も踏まえながら双方で交渉した結果、今般の内容で合意に至ったものでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　これでパラグアイに関する質問を終了させていただきまして、次に、アフリカのザンビアとの投資協定について質問をさせていただきます。
　茂木外務大臣は、今般の大型連休中、本日投資協定を審議しておりますザンビア、そしてアンゴラ、ケニア、南アフリカのアフリカ四か国を訪問されました。アフリカ四か国訪問の成果、様々なところで語ってくださっておりますが、日本政府が掲げる自由で開かれたインド太平洋と、そしてアフリカ外交との関係についての手応えについてお伺いしたいと思います。
　また、併せてお伺いいたしますが、ザンビアについては今審議中であります。そして、アンゴラについては二〇二四年、ケニアは二〇一七年にそれぞれ投資協定が結ばれております。訪問された四か国の中で、南アフリカ共和国だけがこの投資協定については手付かずとなっております。
　茂木大臣が現地で行った臨時会見の中で、アフリカで最大数の日本企業が活動する南アフリカとの間で、投資促進での連携、投資協定とはお述べになっておられませんが、投資促進での連携についても一致を見たところでありますと述べられていますが、具体的にどのような一致点、前進が見られたのか、併せてお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（茂木敏充君）　かなり多岐にわたる御質問をいただきましたので、若干長くなるかもしれませんが。
　まず、今回のアフリカ訪問におきましては、主に三つの目的と、また成果があったと考えております。第一に、国際社会で発信力を増しておりますいわゆるグローバルサウス、この主要な地域の一つでありますアフリカとの連携を強化したこと。第二に、資源や重要鉱物等を豊富に有するアフリカ各国と資源外交を展開し、サプライチェーン強靱化に向けた協力、連携を深めたこと。そして最後に、第三番目としまして、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの進化及び日本の対アフリカ外交について発信し、広く歓迎されたことであります。
　今年は、自由で開かれたインド太平洋の提唱からちょうど十年を迎えるわけであります。ＦＯＩＰの中核的な理念、これは維持をしつつ、地域の国々の自律性、強靱性を高め、地域全体として共に強く豊かになることを目指すという進化したＦＯＩＰのビジョンの下で、重要な位置を占めるアフリカ外交を力強く展開をしていきたいと思っております。
　ＦＯＩＰの発祥の地でありますケニアでの私のスピーチでは、アフリカ外交を展開する三本柱として、一つは、平和大陸アフリカの実現。御案内のとおり、アフリカは様々な民族対立であったりとか地域対立もあるわけでありまして、この平和大陸を実現していくということが極めて重要だと考えております。そして二つ目に、日本とアフリカの成長の好循環を図っていく。一方だけが利益を得るのではなくて、共に成長していくと。そして三つ目に、次の世代、次世代の、共に創る、共創によります誰もが豊かさを実感できる社会の実現。アフリカの諸国もかなり経済格差、これが大きい地域でありまして、誰もが豊かさを実感できるということが極めて重要だと考えております。こういった点について述べさせていただきました。
　スピーチの会場、当初二百五十人ぐらいの方に集まっていただければという設定だったんですが、実際には五百七十人の方に集まっていただきまして、立ち見も出るという形で、非常に熱気にあふれ、そして日本のアフリカ外交への関心の高さ感じたところであります。また、各国要人との議論を通じて、各国がこうした日本のアフリカ外交の姿勢を高く評価していると、このことを感じたところであります。
　今回訪問しました四か国いずれも、我が国と基本的価値を共有し、更なる成長が見込まれる国々でありまして、これまでのＴＩＣＡＤの実績であったりとか信頼関係も踏まえて、大統領や外務大臣等の間で率直で有意義な意見交換を行うことができたと考えております。今後も、日本がＴＩＣＡＤ等を通じてアフリカ各国と長年築いてきた信頼と協力の実績を基礎に、更に力強くアフリカ外交を展開していきたいと考えております。
　その上で、この投資協定について、既にアンゴラ、ケニアとは締結済みでありまして、ザンビアについてはまさに今御審議をいただいているところでありますが、一方で、南アフリカについては結んでいないではないかというお話でありますが、南アフリカは同国の国内事情から二〇一〇年の時点で新たな投資協定の締結はしないと、こういった方針を閣議決定をしているところであります。
　一方で、今回、ラマポーザ南アフリカ大統領及びラモラ外相との会談においては、日系企業の安定的な活動を可能にする投資環境の整備に向けた協力をこちらから要請をしたところ、先方から、日系企業の一層の投資促進に向けて引き続き協力していきたいと、こういう反応があったところであります。
　また、重要鉱物であったりとかサプライチェーンの強靱化、重要鉱物、サプライチェーンの強靱化、さらに、南アフリカ、かなり石炭使っているんですね。この脱炭素エネルギー移行に関して、両国の官民連携、一層強化することで一致を見たところであります。
　投資協定については、相手のこういった意向もありますが、関係省庁と連携をして、また民間企業等と意思疎通しながら、引き続き日系企業の海外展開、そして南アフリカ、今、二百六十の企業、アフリカ大陸の中で最も多い企業が進出しておりまして、これを更に促進していければと、こんなふうに考えております。
○青木愛君　御答弁ありがとうございます。
　南アフリカには、既にもう二百六十の日本企業が進出しているということで、なかなかほかの国には分からない南アフリカ独特の、特有の、なかなか投資協定を結べない事情があるのだと拝察をいたしました。
　続きまして、本年三月ですが、ザンビアにおいてジェトロとＪＩＣＡの共催によって、日本企業十八社と、そしてザンビアの政府、企業関係者が一堂に会しました日本・ザンビアビジネスフォーラムが開催されています。
　その際、ザンビアのムレンガ大臣からは、ザンビア経済はこれまで資源の採掘や原材料輸出に依存してきたけれども、これからは付加価値化を通じて産業や雇用を創出していくという方針が述べられ、また三上在ザンビア大使からも、近年の対アフリカ援助方針が援助から投資へと転換しつつある点について言及されています。
　このザンビアにおいて、援助から投資への方針転換が示される中、ＯＤＡによるインフラ整備とこの民間投資の在り方について今後政府はどのようなビジョンを持って取り組まれるのか、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（今西靖治君）　お答え申し上げます。
　ザンビアは、近年経済成長を続けておりますけれども、一人当たりの国民所得、ＧＮＩ、これは千二百六十ドルでして、依然として経済社会開発上の課題に直面しております。一方で、ザンビアは高品位の銅を始めとする重要鉱物を産出する国であり、我が国として重要なパートナーの一つであると考えております。
　先般、茂木大臣がザンビアを訪問した際には、先方から、ナカラ回廊開発、それから鉱物分野の人材育成などの我が国の支援に対して感謝の意が表明されるとともに、日本企業による投資を通じた互恵的な経済発展への期待が示されたところです。
　今回の訪問の成果も踏まえまして、二国間関係の強化、それからナカラ回廊開発を通じた資源のグローバルサプライチェーンの強靱化、これを推進すべく、ＯＤＡによるインフラ整備も活用しつつ、日本企業の投資促進に取り組んでまいります。
○青木愛君　今、ナカラ回廊のお話がありましたので、続けて質問させていただきます。
　昨年の第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤにおきまして、ナカラ回廊開発によるグローバル・サプライチェーンの強靱化、立ち上げが発表されました。ナカラ回廊は、内陸国のザンビア、そしてマラウイからモザンビークのナカラ港を経てインド洋へとつながる国際回廊です。
　ナカラ回廊開発の現状、そして今後の展望、また日本の資源外交、サプライチェーン戦略における位置付けを再確認させていただきます。
○政府参考人（今西靖治君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘ありましたように、ナカラ回廊開発、これはザンビアからマラウイ、そしてモザンビークへとつながるナカラ回廊の輸送インフラ整備、それから産業開発を通じまして資源のサプライチェーンの強靱化を目的としており、我が国の経済安全保障の観点からも重要な協力と考えております。
　このナカラ回廊につきましては、昨年のＴＩＣＡＤ９において、本件をオファー型協力として発表させていただきました。それ以降も様々な取組を進めてきており、例えば、マラウイの首都リロングウェ市で幹線道路の建設を無償資金協力によって支援させていただいておりまして、本年の二月に完工式が行われたところでございます。
　また、モザンビークのナカラ市ですけれども、ここはいわゆるサイクロンの被害が多発する地域でありまして、本年の二月から無償資金協力によりまして、土砂災害の対策を支援しておるところでございます。このナカラ市は、我が国が円借款で支援、整備しましたナカラ港が所在するナカラ回廊の言わば起点でありますので、この回廊の連結性強化に資するものと考えております。
　引き続き、様々なツールを組み合わせてナカラ回廊に関する協力を推進してまいります。
○青木愛君　御答弁ありがとうございました。
　それでは、四件目になりますが、中央アジアに位置しますタジキスタンに関する質問をさせていただきます。
　タジキスタンは、中国、ロシア、イラン、アフガニスタンに囲まれた、中央アジアという地政学的に要衝な位置にあります。旧ソ連の構成国の一つであり、ソ連崩壊後に設立された上海ファイブの一国でもあります。従来、タジキスタンに対する主な投資国はロシアと中国でありますが、今回の日本との協定がタジキスタン初の自由化型投資協定となったということでございます。
　是非その経緯について伺いたいと思いますし、また、日本政府が同国とどのような関係、タジキスタンとの関係をどのように位置付けているのかを伺わせていただきます。
○国務大臣（茂木敏充君）　タジキスタンを含みます中央アジア諸国、歴史的に見ても、中国から天山山脈を越えまして、最終的にはアラブのバグダッドに通ずるシルクロードの最後の中継点がウズベキスタンのサマルカンドになるわけでありまして、歴史的に見ても地政学的な要衝に位置していたわけでありますが、現在も、タジキスタンを含みます中央アジアの国々、諸国ですね、五か国は、中国、ロシア、イラン、アフガニスタン等に囲まれ、アジアと欧州を結びます地政学的な要衝に位置をするわけであります。
　そして、旧ソ連時代の歴史的な経緯を有するロシアとは、政治、軍事を始めとする様々な分野で緊密な関係があると、基地があるということもございます。中国とは、また近年、投資、貿易等の経済分野を中心として関係が深まっております。一方で、日本や欧米諸国等との間でも中央アジアプラス１形式で協力枠組みを通じて関係の多角化を進めているところであります。
　日本とタジキスタン、一九九二年の外交関係樹立以来、二国間及び中央アジアプラス日本対話での協力を通じて一貫して良好な関係を築いております。
　今後の二国間関係につきましては、昨年十二月に東京で開催されました中央アジアプラス日本対話・首脳会合や二国間会談の成果を踏まえて、中央アジアとの重点協力三分野というのがあります。一つがグリーン・強靱化、二つ目にコネクティビティー、連結性ですね、そして三つ目に人づくり、これを中心にしてタジキスタンの産業の高度化であったりとか多角化を後押しし、互恵関係強化をしていきたいと考えております。
○青木愛君　ただいまの御答弁、ありがとうございます。
　自由化型の締結になった経緯については、もう少し御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　まず、委員も御指摘されましたタジキスタンとの協定は自由化型ということですけれども、いわゆる保護型の投資協定、これは実際の投資を行った後のその投資の保護について規定するものであり、これに対していわゆる自由化型投資協定、これは、保護型の投資協定に含まれる規定に加えて、実際の投資を行う前段階からの内国民待遇や最恵国待遇の措置についても規定する協定であります。
　こういった投資協定の内容、各国と交渉するに当たって、いわゆる自由化型とするかあるいは保護型とするかを含めまして、まずは我が国経済界の要望を踏まえる、それから相手国の状況、我が国の国益、これらを踏まえた上で交渉を行って、その中において決まっていくものでございます。
　こういった諸点も踏まえながら交渉いたしました結果、タジキスタンとの投資協定については自由化型の投資協定ということで合意したということでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　加えて、日本はＩＣＳＩＤ条約の締約国でありますけれども、タジキスタンは同条約を締結していません。そのため、本協定が発効しても、現状ではＩＣＳＩＤ条約に基づく仲裁手続を用いることはできないということにはなります。
　世界の各投資関連協定に基づく仲裁手続の中でＩＣＳＩＤ条約に基づく仲裁手続が利用される場合が多いのは、仲裁判断が自国の裁判所の確定判決とみなされるほか、締約国が仲裁判断に従わない場合には世界銀行による貸付けが停止される可能性があるなど、仲裁判断の実効性を確保する手段が認められていることが挙げられます。
　本協定に基づく投資紛争解決手続、これはどのように担保していくのか、確認をさせていただきます。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、タジキスタンはＩＣＳＩＤ条約を締結はしておりません。他方で、この日・タジキスタン投資協定におきましては、ＩＣＳＩＤ条約による仲裁以外にも、国連国際商取引法委員会、その仲裁規則による仲裁、又は紛争当事者が合意する他の仲裁機関若しくは仲裁規則による仲裁に付託することができると規定されております。したがいまして、これらの仲裁を利用することが可能であると考えております。
　したがいまして、タジキスタンとの間で確かにＩＣＳＩＤ条約に基づく仲裁手続、こういった選択肢はございませんけれども、それ以外の今申し上げた仲裁手続を利用することができるということで担保されていると考えております。
○青木愛君　まだ時間があろうかと思いますので、このタジキスタンが有する銀、アルミ、アンチモン、世界上位の埋蔵量を誇る鉱物資源、また水資源、こうした分野において日本企業進出をどのように後押ししていくのか、お考えを伺います。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　まず、委員おっしゃいますとおり、タジキスタンは鉱物資源、水資源等豊富な国でございます。他方で、日本企業、既に進出はしておりますけれども、まだまだそういった分野に進出してはおりません。今回の投資協定は、締約国の企業等が安定的に予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものですので、この協定を締結した暁に、日本企業がそういった鉱物資源や水資源分野においても活動ができるようにする基盤を整備したいと考えております。
　改めて申し上げますが、この協定で投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性が高まること、既に進出している日本企業による投資を保護すること、良好な投資環境を整備すること、こういったことで、今後、鉱物資源や水資源関連分野も含めてタジキスタンに進出している、あるいは今後進出する日系企業を後押しする効果を期待しております。
○青木愛君　最後の質問になります。
　今回のこの四件の協定は、東欧、中央アジア、南米、アフリカと、地球を俯瞰した外交政策であると考えます。中国、ロシアの影響圏に対する日本外交、また親日国との関係深化、また各種資源のサプライチェーンの強靱化に資する地政学的にも歴史的にも、また戦略的にも日本にとり重要な協定であると考えます。
　改めて、今回の四件の投資協定の意義と今後に向けた更なる日本の外交戦略と、そして外交姿勢について、茂木大臣にお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（茂木敏充君）　青木委員の方から、地球を俯瞰する日本外交というお話がありました。かつては地球儀を俯瞰する日本外交、こんなふうにも言っておりましたが、どちらも私は同じ意味ではないかなと思っております。
　委員御指摘のとおり、投資協定の推進に当たっては、日系企業に対する支援等の経済的な観点に加えまして、まさに外交的観点も踏まえながら我が国の国益に資するように戦略的に取り組んできたところでありますし、またこれからも取り組んでいきたいと考えております。
　その上で、セルビア、西バルカン諸国中最大の経済規模を有しまして、良好な経済運営の下、安定的な経済成長を続けておりまして、日系企業を含め、海外からの直接投資も増加傾向にあります。
　また、パラグアイはメルコスール加盟国でありまして、南米地域の中核を占めるブラジルに隣接をするといった地理的な特色もあります。また、大豆の輸出量で世界第三位を占めるなど世界的な食料供給国であるほか、リチウム等の鉱物資源が埋蔵されている可能性、これも指摘をされているところであります。
　また、先般、私が訪問したザンビアは、銅、コバルト等を産出する日本にとっても重要な鉱物資源国でありまして、世界的な銅の需要量を見込んで、鉱業分野を中心に、日系企業の関心も高いと考えております。
　そして、タジキスタンでありますが、先ほども申し上げましたが、地政学的な、重要な中央アジアに位置をし、ここ二十年の実質ＧＤＰ、年平均で約七％の成長と、こういう高成長を続けております。ダム、そして水力発電の分野において経済的潜在性があるのに加えまして、委員からも先ほど御指摘がありましたが、アンチモン等の鉱物資源が生産されておりまして、注目をされております。
　今般の日本の投資協定、これたまたま地域的にバランスよくというか、地球儀を俯瞰する、地球を俯瞰するような形で四本お願いをしているところでありますが、日系企業の海外展開の下支えや相手国企業によります日本への投資の拡大に加えまして、資源国とのサプライチェーンの強靱化、グローバルサウス諸国との連携強化、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化を含めて、様々な観点から大きな意義があると考えているところであります。
　これらは日本外交にとっても重要な課題でありまして、引き続き、投資協定を含めまして様々な外交ツール活用しながら、戦略的な外交を進めてまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございました。今後、ますます日本の果たす役割が大きくなってくると思います。茂木大臣始め外務省の今後のお取組に期待をして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
　かなりこの投資協定関係、岩本議員、青木議員から細かく御質問をされておりますので、私、一点、セルビアに関して御質問をさせていただきたいと思います。
　このセルビアという国、一九九〇年代、大変な事態となっておりました。民族紛争の中、そして今のセルビアがあると。そして、今セルビア、この西バルカン地域においても非常に注目される国であるということ、御説明ありました。この未来も含めての、日本とセルビアとの外交関係について御説明いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　ここまでセルビアに関して幾つか御質問いただいて答弁もさせていただいているので重なる部分もあるんですが、日本とセルビア、一八八二年に明治天皇と当時のセルビア国王との間で書簡が交換されて以来、百四十年以上にわたって伝統的な友好関係を維持しております。
　そして、来年、二〇二七年は日・セルビア友好百四十五周年に当たりまして、横浜でのグリーンエクスポ二〇二七にセルビアが参加表明をいただいておりまして、我が国も同じ年、二〇二七年ベオグラード国際博覧会への参加を表明しております。国際博覧会を含めまして、経済を始めとする様々な分野でのセルビアとの交流、連携を更に深めていきたいと考えております。
　また、我が国は西バルカン協力イニシアティブの下、セルビアのＥＵ加盟プロセスの進展に向けた支援を継続をしてきておりまして、昨年九月に訪日をされましたブチッチ大統領からも、日本の責任ある真摯な役割を称賛するとともに、今後も様々な分野での協力を強化していきたい、こういった旨の発言があったところであります。セルビアを含みます西バルカン諸国が欧州の一員として安定と発展を実現して、欧州が基本的価値の下で結束をする、このことは欧州全体、ひいては国際社会全体の安定と発展にとっても欠かせないと考えております。
　このような観点で、我が国としては、今後とも、西バルカン協力イニシアティブの下での経済社会改革や地域協力の促進への支援を通じて、セルビアを含みます西バルカン諸国のＥＵ加盟も後押しをしていきたいと、このように考えております。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　セルビアがＥＵの中で、ＥＵに対してどのように関わっていくのか、非常にヨーロッパ、これは世界の平和に関わる重要な問題だと思っております。
　私、一九九五年十一月、セルビアに行っております。ベルグラードにおりました。その場で見たことが私の人生を変えました。民族浄化ですね。守る力を失うと民族が滅びていく、子供たちが殺されていく、だから、しっかりとした守る力を失ってはいけない、極めて重要なことだと思います。
　今、日本は防衛力をしっかりと確立しつつあり、そして今、抑止力をしっかりと固めております。ただ、日本の周りにはまだまだ守る力の弱い国がたくさんあります。そこに今ようやく我が国も方向として、日本の持つ抑止力を、近隣のまだ力の足りない国、あるいは力の足りない国を支援する国々に移転していくことで世界の平和を守っていけるのではないのかと考えております。二度と民族浄化のようなことが特にこのアジアでは起こらないようにしていかなければいけないと思います。
　この重要な事例としてのセルビア、そしてこれからセルビアがどのように発展していくのかということが、私は、しっかりと日本とセルビアが付き合っていく中で、そして日本の目指す世界というのも見えてくるのではないかと考えております。
　この投資協定により経済的にも密接な関係がつくられ、そして日本の未来、そして世界の平和がつくられていくということを私は望んでおります。今回の協定、非常に喜ばしく、そして日本の経済にも明るい兆しであると考えております。
　続きまして、若干方向が変わるのですが、中東情勢ですが、かなりまだ予断を許さないところが多いとは思うのですが、日本、すばらしい外交努力、この二か月間、たゆまざる動きの成果、かなりオイルの手配というのが予想以上に私は進んでいると感じております。
　特に、なし崩し的にというよりも、自然発生的にでもありますが、しっかりとした交渉の上でホルムズ海峡を通過するという船が何隻か出てきております。特に出光丸の事例のように、大型タンカー、日本人の生活を支えるタンカーが通過しておりますし、また、フジャイラ始め、幾つかの港からも出てきている状況だと思います。
　ただ、何分、この中東情勢、日本にまだまだ情報が少のうございます。中東情勢、特にホルムズ海峡の通航に関する最新情報がありましたら、お教えいただきたいと思います。