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○宮路委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川こういち君。
○中川（こ）委員　ありがとうございます。おはようございます。自由民主党の中川こういちでございます。
　本日、環境委員会、初の質問をさせていただきますので、大変緊張しておりますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。大変貴重な機会をいただき、ありがとうございます。
　今回は、災害廃棄物の処理についての質問を中心にさせていただければと思っております。
　まず一点目でありますが、災害廃棄物処理計画の策定状況についてお伺いをいたします。
　全国の市町村における災害廃棄物処理計画の策定率は、今、大体平均で九割程度ということでありますが、これは地域差も非常に大きいものだというふうに理解をしております。私の地元は北海道十勝でございますが、十勝でも今策定率八割程度でございまして、まだ未策定の町村もあるため、私もしっかり働きかけてまいります。ですが、北海道全体で見ますと、かなり全国平均との開きがございます。
　現在、ほかの地域も含めて、全国平均と比べて策定率が低い地域についてはなぜ低いのか、その要因をどのように分析されているのか、また、今後のその策定についてのどのような支援をされていくのかということを、一点目、お伺いをさせていただきます。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　各市町村における災害廃棄物処理計画の策定率は、令和六年度末時点で、全国で約九〇％、北海道で見ますと約五六％となっております。
　一般廃棄物処理実態調査によりますと、災害廃棄物処理計画が策定できていない要因といたしましては、自治体のマンパワー不足、若しくは専門的知見の不足などが挙げられており、そのほとんどが人口三万人未満の小規模な自治体となっております。
　北海道は、この小規模な自治体の割合が全国平均よりも高く、こうした人員不足等の課題を抱える自治体が多いことが計画策定率が低い要因となっていると考えられます。
　こうした小規模な自治体に対しましては、本法案により措置する専門支援機関により、計画策定に係る災害廃棄物の推計発生量の算定等の検討作業や、仮置場の確保等における関係者間の調整事務など、自治体の実務への支援を強化してまいりたいと考えております。
　こうした取組を通じまして、計画策定率一〇〇％を目指して、小規模自治体を含め、各自治体の計画策定の取組を支援してまいりたいと考えております。
○中川（こ）委員　御回答いただき、ありがとうございます。
　今御説明いただきましたマンパワー不足、専門知識の不足、そのとおりだと思います。今後、ＪＥＳＣＯを中心に、ここを、グッドプラクティスの横展開も含めて、実務としての支援をしていくということでございますので、是非よろしくお願いいたします。
　一方で、災害廃棄物というのは、地域特性であったり災害の類型によって出てくる廃棄物というものが大きく異なっていくと思います。例えば、工業地帯であれば化学物質を含む廃棄物、都市部では大量の生活廃棄物、私の地元十勝でございますけれども、そういった畜産地域では家畜ふん尿などの災害廃棄物への対応が想定されます。災害自体も、例えば地震であっても、それが倒壊による被害なのか、火災なのか、津波による水災なのかによって発生する災害廃棄物も大きく異なります。
　そのため、今回、広域協定を結ぶということが義務化をされますけれども、どの地域でどのような廃棄物が発生し得るのか、この事前分析、リスク分析が重要になってくるんだというふうに考えております。こうした地域特性を踏まえた技術的支援、知見共有、その実務の支援というものをどのように支援をしていくのか、ここも併せてお伺いをいたします。
　もう一点。今後設置が想定をされております防災庁との役割分担、また平時での連携、ここもどのようなお考えでいらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、地域の特性や災害の種類によって被害状況や発生する災害廃棄物の組成割合が異なりますので、必要な対応が異なることが想定されております。
　例えば、水害であれば発災初期に家財道具等のごみが大量に発生をいたしますので、早期の仮置場の設置が必要になります。また、例えば、都市部では土地が限られておりますので、仮置場の確保が困難である場合がございます。こういったそれぞれの特性を踏まえて検討することが求められると考えております。
　本法案により設置します専門支援機構におきましては、これまでの災害における知見を蓄積し、災害の種類に応じた技術的支援や知見の共有を行ってまいります。
　加えまして、環境省設置法改正による地方環境局への名称変更と合わせまして、地方支分部局の体制強化を行っております。災害廃棄物対策につきましては、全国で二十九名の増員を図っており、この職員も活用していくことを考えております。
　例えば、地方環境局が地域ブロック協議会等の場において、地域特性に応じた計画策定事例の情報発信を自治体に対して実施することで、小規模な自治体においても実効性ある計画が策定できるように支援をしてまいります。
　また、防災庁の関係という御質問ですけれども、防災庁の役割は、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うのに対しまして、環境省は引き続き災害廃棄物の処理を担うものでございます。
　御指摘の地域差や災害の種類に応じた適正な災害廃棄物処理を行うためにも、平時から防災庁と緊密に連携をしてまいります。
○中川（こ）委員　ありがとうございます。
　ＪＥＳＣＯに加えて、今回二十九名増員される地方環境局、この両組織が支援をしていくということなので、専門性を持って支援をしていく、また、防災庁との事前の連携もしっかり検討されていく、また深めていくという御回答をいただきました。やはり、平時にどれだけ有事のことを想定できるのか、また連携をして準備できるのかということが大事だと思いますので、こちらも是非よろしくお願いいたします。
　今回の法律からは若干話がそれてしまうかもしれないんですが、先ほど申し上げましたとおり、酪農、畜産の地域ですと、家畜ふん尿が大量に発生をいたします。今回のような災害が発生した際にふん尿が流れ出ないようにまとめるという観点、そして、家畜ふん尿から発生するメタンを空気中に放出しないために、環境負荷低減の観点。
　地元十勝では、かなりバイオガスプラントに力を入れております。そのバイオガスプラントがなければ、家畜ふん尿を平置きしておいて、そうすると、洪水だったり大雨で流れ出てしまうということが想定されます。
　ですが、現在、この施設もかなり老朽化をしてきておりますし、建築資材もかなり高騰しているということで、建て替え若しくは新設ができない状況になっております。さらには、ＦＩＴ環境の変化にもよりまして、このバイオガスプラントの事業性が、継続性がないという状況が発生をしてきております。
　これは、本来であれば農政若しくはエネルギー政策の文脈が色濃い話なのかもしれませんが、脱炭素そして環境保全、廃棄物管理の観点から、環境省として、このバイオガスプラントの継続というところに対してどのような観点若しくはリスクを認識されているかという、この点をお聞かせいただければと思います。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省としても、廃棄物として処理されていた家畜ふん尿をバイオガス発電に活用する取組は、脱炭素や資源循環の観点からも意義のある取組であると考えております。
　他方で、委員御指摘のように、バイオガス発電事業につきましては、資材の高騰等により事業着手に影響が出ている事例があるものと聞いております。
　環境省に関連する取組といたしましては、脱炭素先行地域におきまして、家畜ふん尿を活用したバイオガス発電設備の導入を計画している事例が複数ございます。こうしたことから、このような事例から採算性を向上させる取組、工夫やノウハウを収集、提供いたしまして、各地への横展開に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　引き続き、関係省庁と連携しつつ、脱炭素とともに畜産業振興を含む様々な課題の同時解決を目指す地域脱炭素の更なる展開に向けて、必要な施策を検討してまいりたいと考えております。
○中川（こ）委員　ありがとうございます。
　是非、その継続性のところについては環境省でも御支援いただけると大変助かります。よろしくお願いいたします。
　この災害廃棄物に関連しての質問としては最後になりますけれども、今回、趣旨の中で、廃棄物を適正、円滑、迅速に処理することは、被災者の生活環境を守り、公衆衛生の悪化を防止し、被災地の速やかな復旧復興のために重要である、このように述べられております。私もここについては強く賛同いたします。
　ですが、今回、義務化をする、計画を作る、それが、すなわち有事の際の実効性やスピード感に直接つながるものではないというふうにも考えております。一つ一つの計画や協定の中身の質を高めていくことが求められますが、今後、この災害廃棄物処理に対する実効性、効果をどのように高めていくのか、また、どのように関与されていくのか、石原環境大臣の御決意を是非お聞かせください。
○石原国務大臣　おはようございます。
　中川委員の御質問にお答え申し上げます。
　災害廃棄物を円滑に処理するためには、平時から、災害廃棄物処理に係る計画策定を通じて、仮置場の確保や民間団体等との協定締結など事前の準備を行うことが重要であります。
　このため、本法案では、市町村の災害廃棄物処理に係る計画策定の義務化や、自治体間や自治体と民間事業者等との協定締結の努力義務を盛り込んでいるところであります。
　一方で、発災時に本計画が実際に機能するためには、計画を具体的にすることで実効性を高めることが重要であります。
　環境省としては、本法案により設置する専門支援機関とともに、計画策定、改定を支援するモデル事業の実施、仮置場の必要面積の算定等の支援、また、協定のひな形、締結の優良事例の提供や自治体と民間事業者等とのマッチング支援、仮置場の設置、運営等に係る研修、訓練の強化などの取組をより一層推進してまいります。
　また、環境省設置法の改正により名称を変える地方環境局には、災害廃棄物処理対策に当たる定員を全国で二十九名増員しています。この体制を最大限活用し、これまで以上に地域に寄り添って、都道府県等に対する技術的支援等を適切に行い、しっかりとサポートしてまいります。
　こうした取組を通じて、自治体の災害廃棄物処理に係る計画の実効性を向上してまいりたいというふうに考えております。
○中川（こ）委員　ありがとうございます。
　非常に力強い、また、その実効性のところの支援ということで、本当にお力添えのほどよろしくお願い申し上げます。
　最後の質問になりますけれども、災害廃棄物から離れまして、ＰＣＢの廃棄物についてお聞きをさせていただきます。
　これは私の選挙区ではございませんけれども、北海道の室蘭市は、平成二十年から高濃度ＰＣＢ廃棄物の広域処理をずっと担ってこられました。また、本年三月の事業終了までに全国の処理に大きく貢献をしてこられました。これは、この室蘭の地域の理解そして協力の上に成り立った事業であり、私自身大変重要な役割を果たしていただいたんだというふうに考えておりますし、また、室蘭に対しては感謝申し上げます。
　これは前回の十九日にも複数の先生から同様の御質問がありましたけれども、今後は高濃度ＰＣＢは民間で処理をしていく、そのためには現在の低濃度処理施設の設備投資や実証実験を支援されていくと、石原大臣から御回答がありました。
　その中で、今回、長年ＰＣＢ処理を担ってきた室蘭地域で長年培ったこの知見や人材、そして今後のこの地域の産業振興や環境関連の産業振興、これをどのようにされていくのか、この一点をお聞かせいただければと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　百年前から工業都市として栄え、技術力を有する企業や人材が集積する室蘭市においては、ＪＥＳＣＯでのＰＣＢ処理事業の終了を契機に、環境省では、昨年度、新たな環境貢献事業として資源循環型産業拠点の誘致可能性の調査検討を行ってまいりました。
　この調査等におきまして、今後地域で発生することが見込まれる循環資源の絞り込みや、地域の社会的ニーズを踏まえながら、複合的な資源循環拠点の形成に向けた方向性を整理させていただいております。
　その結果、室蘭市においては、金属くずや廃プラスチック等のポテンシャルが高いことが改めて確認できたところでございます。
　また、環境関連事業の誘致等について情報共有や意見交換を行うことを目的として、二〇二四年三月から、室蘭商工会議所や地元の事業者、室蘭工業大学等で構成される室蘭市高濃度ＰＣＢ経済連携会議をこれまで三回開催してきたところでございます。
　本年三月の会議では、資源循環型産業拠点の誘致可能性等の調査結果を報告するなど、室蘭市の産業振興等について具体的な意見交換を行ったところでございます。
　引き続き、様々な関係者とよくコミュニケーションを取りながら、高濃度ＰＣＢ処理事業の実施を通じて室蘭地域が培ってこられたＰＣＢ処理に関する知見、人材を今後の地域産業振興や環境関連産業へつなげていけるよう、環境省といたしましても全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○中川（こ）委員　ありがとうございます。未来につながる、つなげていくということで、是非、引き続き、その人材の交流も含めて、よろしくお願いいたします。
　平時の備えが有事の被災地の生活、産業再建を左右するということが非常によく分かりました。
　大変、本日は貴重な機会をいただきました。感謝申し上げますとともに、私自身、これからも頑張ってまいりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○宮路委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　中道改革連合の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　廃棄物処理法の一部を改正する法律案、そして、ＰＣＢ特措法及びＪＥＳＣＯ法の一部を改正する法律案ということでありますけれども、両改正案、スクラップヤードへの規制強化、災害廃棄物の処理の推進、そしてＰＣＢ対策など、本当に多岐にわたるということであります。束ねて、この二法案ということでありますので、ここ二回の審議の日をいただいたということではあるけれども、私は、本当であればもう少し丁寧にそれぞれを審議していってもよかったのかなというふうに思っています。
　理事の皆様方にはいろいろな御尽力に心から敬意を表しますが、しかし、内容は実は大きな改正なんだということで、ある意味転換していかなきゃいけない、そういう時期に来ているのかなというふうにも思っておりますので、その観点からも質問させていただきたいということと、そしてまた、私は福島県選出の議員でありますので、地域環境の安全と安心の確保という観点、そしてまた、国が最後まで責任を持ってしっかりと対応すべき課題を含んでいるこの法案ということで、そういう意味で確認をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、廃棄物処理法の関係で質問させていただきますけれども、重ねて申し上げますけれども、今回、廃棄物の適正処理を基本的な対象としてきたこの処理法を改正して、そして有価物というものを対象にしていくという、今ほども申し上げましたけれども、大きく変えるということです。今回の改正で、廃棄物処理法の対象範囲は、有価物である使用済金属、プラスチック物品にまで広げ、そして適正管理を図るということであります。
　これまでそれができていなかった、大変な課題を持って今に至ってきたスクラップヤードへの規制を今こそしなくてはいけないという話ではありますけれども、この有価物とされながらも国内でほとんど見向きもされなかった、そういう物品等が海外へ送られ、そして現地で解体され、再生資源として活用されてきた、そういう事例も多々あるわけであります。そもそも国内の資源循環に十分に取り組んできたのかということが、これが大きな課題になってくるのではないかなというふうに思っています。海外での不適正な解体や利活用に依存し、それを放置してきた政府にも責任の一端があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　我が国はこれまで、自由貿易体制の下で、必要とする石油や鉱物資源等を安定的に海外から輸入することで成長してきました。しかし、近年、やはり状況は変わり、世界で資源の獲得競争が激しさを増しています。
　また、我が国では、多くの資源を輸入に依存しているだけではなくて、国内のリサイクルに回すことができる原料の多くが埋立てや焼却処分、また輸出されている状況にあります。
　さらに、不適正スクラップヤードを経由して一部の資源が海外に流出している可能性も指摘されているところであります。
　こうした時代の転換期にあって、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が課題となっています。この点を踏まえて、四月に関係閣僚会議を開催し、循環経済行動計画を決定をいたしました。
　行動計画の柱の一つが、再生資源供給サプライチェーンの強靱化であります。
　計画では、国内の再資源化拠点等の構築を進めることと併せて、循環資源の海外流出の抑制を掲げています。
　本法案で創設する不適正スクラップヤード対策は、その核の一つとなる施策と考えております。
　本法案に基づく取組を含め、行動計画を着実に実施して、国内資源循環の強化、資源の海外流出の抑制を国家戦略として進めてまいります。
○金子（恵）委員　ありがとうございました。
　行動計画のお話もあり、そしてまた、今回の改正をすることによって国内資源循環をしっかりとつくり上げていくということでありますが、先ほども申し上げましたように、今回、有価物を本格的に対象として加えるというものであれば、法律の概念として大きな転換点になるというふうに考えます。
　それで、従来の、例えば使用済自動車の再資源化等に関する法律などの個別リサイクル法では、廃棄物か有価物かにかかわらず、循環利用の過程全体を対象としてリサイクルと適正処理を図る、そういう手法が取られてきているということであります。
　今回、廃棄物ではない有価物を対象とするわけですから、私は、廃棄物処理法の中で有価物に対する処理をするということに何となく最初は違和感を感じました。通告をしてちょっとレクをいただいたときにも、そのような違和感があるというお言葉もいただいたような気がするんですね。
　そうであれば、実際に国内資源循環の原則を目的とした新法を作るとか、あるいは廃棄物処理法という法律名の変更というものも、内容に応じた形であってもよかったのかなというふうに思うんですけれども、そのような検討はこれまでされたのかどうかということなんです。
　今後、生活環境保全上の支障を生ずるおそれのあるものについては、廃棄物であるとか有価物であるかを問わず規制する、そして国内での資源循環を図るという方向性でいいんだと思います。今の大臣の御答弁を拝聴いたしますと、そのような方向だということは私も理解をさせていただきます。そうであれば、一層明確に打ち出すという点で、今私が御提案をさせていただいたことも検討されてもよかったのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○辻副大臣　おはようございます。
　金子委員の御質問に、確かに名称に関しては我々が作って法令審査も受けますが、理念自体は、委員おっしゃったように、今大臣からも答弁ありましたように、今度、循環経済行動計画としてお示ししている中で、この行動計画に基づいて国内での資源循環の取組の一翼を担うものが本法案で措置するスクラップヤード対策でありまして、本法案によって環境対策の不十分な事業者を是正、排除して、公正な競争環境を整備することで国内での適正な資源循環を促し、その結果として資源の海外流出が抑制されることを期待していますので、その理念。
　また、加えて、昨年十一月に全面施行された再資源化事業等高度化法、本年四月に全面施行された改正資源有効利用促進法、また今国会で御審議いただいていますＰＶ法を始めとするほかの法制度と相まって、国内資源循環を促進する制度的な体系の強化を、まさに、先ほどから転換という言葉が出ていますが、転換、強化を進めています。
　今回の法改正案を含めて、循環経済行動計画に基づいて取組を政府一丸となって実施していくことで、循環経済への移行を進め、強い経済を実現していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○金子（恵）委員　副大臣から御決意も伺いましたので、国内資源循環をつくり上げるために、今回の改正によって一歩前進することができればというふうに私も願ってやみません。
　やはり、そういう内容の法改正に本当になっているかというところも含めて確認をさせていただくと、今回、有価物である使用済金属、プラスチック物品を保管する又は再生する事業について許可制が導入されるということでありますけれども、実際にスクラップヤードへ搬入される個々の有価物がどこから運ばれ、どのように再資源化されるかというのは、これでは明らかにはならないということで、廃棄物については、廃棄物処理法に、産業廃棄物管理票、マニフェスト制度がありまして、排出事業者が委託した産業廃棄物の処理状況を最終処分まで確認できる、そういう仕組みがあるわけなんですけれども、今回の有価物、対象ということであれば、トレーサビリティーをしっかりとやっていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っています。
　今回の法改正では、対象となる使用済みの金属、プラスチック物品に対して、そうした制度の導入はなされていない。先ほど申し上げましたマニフェストのような制度導入というのはされていません。たとえ有価物であっても、最後まで再生資源等として適正に取り扱われるかを確認する必要があるというふうに思います。
　有価物として事業者に引き取られた後、その物品等が不適正に扱われた場合、たとえずさんな事業者に委ねたとする、そんな形でも元の所有者は一切責任を問われないということになってはいけないわけであります。ですから、しっかりとした資源循環を進めるためにも、トレーサビリティーの確保というものがあっていいと思うんですが、その必要性についてはどのような御認識を持っておられますでしょうか。
○辻副大臣　ありがとうございます。
　トレーサビリティーの確保は重要と考えています。
　適正な保管及び再生を確認するために、本年四月の中央環境審議会の意見具申においても「制度の対象物品の受入れや処分に係る日付や数量等について、帳簿への記載を義務付けること等により、トレーサビリティの仕組みを構築すべきである。」との御意見をいただいています。
　これを踏まえて、本法案においては、使用済みの金属、プラスチック物品の保管業又は再生業の許可業者に対して、適正な保管及び再生を担保するための措置の一環として、帳簿の作成、保管を義務づけることとしました。これによって、使用済物品の流れが当該許可業者だけではなく、立入検査を行う都道府県等も把握可能となります。
　こうした規制の遵守を義務づけることによって、不適正なスクラップヤード業者の是正、排除を促し、良好な生活環境の確保と公正な競争環境の整備を行っていく。
　産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストに対して委員からも言及がございましたが、排出事業者責任を果たすために、処理を委託した産業廃棄物が適正に最終処分までされたことを排出事業者が確認するための仕組みでありまして、今回の規制対象物品は、有価物でありまして、廃棄物のような排出事業者責任はかからない。そのため、マニフェストと同様の仕組みを設けることは現在は考えていませんが、帳簿の作成、保管の義務づけ等の仕組みにより、規制対象物品の流れが把握できるようにしていきたいと考えています。
　また、私も、ゴールデンウィーク中に、ＥＵとの資源循環の交渉でベルギーを訪れて現地で交渉をさせていただいたときに、広く、今、いわゆるトレーサビリティーの確保の一環で、ＡＩ等を駆使して、今後、いわゆるデジタルパスポートを様々な分野でつくろうという試みが今ＥＵでは図られていますが、今後、そういったことも含めて、ある有価物、廃棄物がどこから来て、どこに行くのかということをトレースすることは極めて重要だと思いますので、しっかりとその点においては運用の面で頑張ってまいりたいと思っています。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　有価物と廃棄物は違うんですよというところで、できることできないところは違っていますということが今お話をされたんですけれども、まず一点としては、問題意識を申し上げさせていただくと、今まで、廃棄物に当たるものだが有価物と称されて、この法律に基づいて規制を免れることがあったから何とかしなきゃいけない。一方で、有価物だけれども、所有者において適正な管理がなされていないという問題もあった。
　これは、有価物と廃棄物のやはり定義というのは、廃棄物の定義は総合的な判断ということで、五つの要素、もう申し上げるまでもないですけれども、物の性状と排出の状況と通常の取扱い形態と取引価値の有無と占有者の意思ということで、それをもって今まで廃棄物だと言われていた。ですから、廃棄物じゃない、有価物だと言いながら逃れて脱法していた方々もいるから今回規制をちゃんとやるんだ、そういう話なんですけれども、そもそもがこの有価物と廃棄物の隙間に落ちてしまうというようなことがあってはいけないわけなんですね。だから、そこがまず前段の大きな問題になってくるんだと思います。その上で、その隙間は絶対ないですということで、先ほど私も申し上げましたように、廃棄物とか有価物ということのくくりだけではない、しっかりとした全体としての制度設計をつくった方が本当に分かりやすいんじゃないかなというふうに思っています。それがまず一点。
　それから、帳簿の備付けについてのお話もありましたので、これについては、私は、事業内容の透明性の向上及び、やはり事業者の負担軽減の観点から帳簿のシステム化をしっかりと検討していただきたいというふうに思っていますけれども、副大臣、また更に何かあればお願いします。
○辻副大臣　委員の御懸念点は極めてよく理解しますので、今後しっかりと勉強させていただいて頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。
○金子（恵）委員　よろしくお願いいたします。
　では、次に参ります。
　災害廃棄物処理計画関係で質問させていただきたいと思いますが、今回の法改正でしっかりと策定せよという話で義務づけられることになっているということであります。市町村に義務づけでありますけれども、この計画策定率は令和六年度末時点で九〇％と既になっているということであります。これを高いというか、あるいは、一方で一〇％の市町村ではどうやっても策定が厳しいんだということで、しっかりそこの市町村の皆様をお支えするかどうかだというふうに思うんです。
　私はどちらかというと後者の部分で質問させていただきたいんですが、策定していないというよりは策定できない状況だと思うんです。これまでも、もちろん環境省は市町村のこのような処理計画策定については支援をしてきたんだということでありますけれども、しかし、それが十分ではなかったからこそ一〇％残ってしまっている。災害はいつ起きるか分からないからこそしっかりと対応しなくてはいけないわけで、そのことについてこれからどのような形で支援をしていくか、義務化したからにはしっかりと、マンパワー不足などの厳しい要因は恐らくあるでしょう、小規模自治体こそ支援を必要とするでしょう、でも、一律に義務づけるわけですから、もう徹底的にしっかりと支える仕組みづくりをやっていかなくてはいけないと思うんですね。今までのような一方的なただ単なる支援というよりは、やはり、共に考えながら進めていく、そういう環境が必要なのではないかというふうに思いますし、環境事務所が環境局になってどのような前進を見ることができるかというところも私は関心を持って見ているところでありますけれども、改めて大臣から御答弁いただければと思います。
○石原国務大臣　災害廃棄物を円滑に処理するためには、平時から、災害廃棄物処理に係る計画策定を通じて、仮置場の確保や民間団体等との協定締結など事前の準備を行うことが重要であります。
　計画が未策定の市町村のうちそのほとんどが人口三万人未満の自治体であり、委員言われるように、マンパワーや専門知識の不足により策定が進まない状況であるというふうに考えております。
　こうした小規模自治体に対しては、計画策定に関するモデル事業や計画の好事例等の情報発信等の各種支援策を実施をしているところでありますが、この法案で措置する専門支援機関による伴走支援を行うことで、義務化された計画策定に対応することが可能となるというふうに考えております。
　今後とも、都道府県と連携して、全市町村においてしっかりと策定いただけるように、環境省として責任を持って支援をしてまいります。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　私は、これも分かりやすい考え方としては、災害対策基本法の下で作られている災害廃棄物処理計画、そしてこれは実効性をとにかく担保していかなくてはいけないわけなんですけれども、実際に、やはり災害対策基本法の下で計画策定は一元化してもいいのではないかなと思った部分もありますし、また今後の計画の見直しの頻度をどうするか、あるいは内容的な部分では実効性をどのように担保するか、今ちょっと一部触れていただいたとは思いますけれども、やはりその地域地域で、地理的な条件なども含めて、それぞれの自治体では、大変大きく違った計画になっていく可能性もありますので、その辺のところをどう考えていただいているか、大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○石原国務大臣　東日本大震災の教訓を踏まえて、災害廃棄物対策について、平成二十七年に廃棄物処理法と災害対策基本法を改正しました。その際、廃棄物処理法に、平時、災害時の対応全般を規定しました。そして、災害対策基本法に、大規模災害時の追加的措置を規定したところであります。
　こうした整理を前提に、災害廃棄物処理に係る計画の義務化を廃棄物処理法において措置することとしております。これは、市町村が既に一般廃棄物処理計画を作成済みであり、本計画に災害時の対応を追記することが市町村にとって効率的かつ有効であること、また平時から発災時まで切れ目なく、自治体が具体的な計画を策定しておくことが重要であることを踏まえた措置となっております。
　ただし、既存の防災計画と一体的に策定することを許容するなど、防災庁とも連携しながら、柔軟な制度運用を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、計画の期間についてでありますが、計画についてはおおむね五年ごとに見直されることとなります。また、計画の前提となる諸条件に大きな変更があった場合には、期限によらず見直しを行うことが適切であるとしております。
　環境省としては、本法案により措置する専門支援機関とともに、計画策定、改定を支援するモデル事業の実施、仮置場の必要面積の算定等の支援、仮置場の設置、運営等に係る研修、訓練の強化などの取組をより一層推進すること、あわせて、これらの取組によって、災害廃棄物処理に係る計画の実効性を確保してまいりたいというふうに考えております。
○金子（恵）委員　済みません。先ほど少し言葉足らずだったと思いますが、災害対策基本法の枠組みでは、市町村に地域防災計画策定が義務づけられていて、その中に災害廃棄物処理について記載している市町村もあるということでありますけれども、この災害対策基本法に基づく地域防災計画とやはり廃棄物処理法の一般廃棄物処理計画等との整合を図ることが必要であるということでありまして、その意味で、一元化するべきかなとも思ったのですが、しっかりと連携を取っていただきながらも、対応いただきたいというふうに思いますし、規模によって線引きする縦割りというようなことでいいのかというような議論もあるので、そこはよろしくお願いしたいと思います。いろいろ検討していただきたいと思います。
　最後になりますけれども、ＰＣＢの廃棄物の処理についてでありますけれども、ＪＥＳＣＯにおける高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は本年三月末で終了しております。今回の法改正では、ＪＥＳＣＯのＰＣＢ処理事業等を廃止することが規定され、代わりに附則三条の経過措置において、ＰＣＢ廃棄物の処理に係る施設の解体及びこれに伴い生ずる廃棄物の処理を行うことができるものとされております。ＰＣＢ廃棄物の処理終了後の施設解体、廃棄物処理、跡地対応に至るまで、国の責任の下で適切に対応していくことが重要であるというふうに思いますが、この附則のとおりにしっかりとやっていくというような、そういう決意をお聞かせいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　私が心配しているのは、例えば福島県もこのＪＥＳＣＯ法に基づいて、中間貯蔵施設があります。これは、最後までしっかりと国が責任を持つということが重要かというふうに思います。法律上事業が終了して、それで終わりということではないですよね。答弁をお願いします。
○石原国務大臣　本年三月に、ＪＥＳＣＯの高濃度ＰＣＢ廃棄物処理事業が終了いたしました。今後は五つの事業所全ての施設の解体、撤去等を行うこととなります。このことを踏まえ、本改正法案では、ＪＥＳＣＯの事業の範囲からＰＣＢ廃棄物の処理を行うことを削除し、ただ、しっかりと解体、撤去しなければいけないものですから、附則の方に施設の解体、撤去等を定めたものであります。
　ＪＥＳＣＯのＰＣＢ廃棄物処理事業は、施設の解体、撤去を安全、確実に終了して初めてその歴史的使命を果たすこととなります。現在、ＰＣＢ処理施設の解体、撤去工事が進められておりますが、この過程でＰＣＢが飛散するようなことが決してないように、安全第一で実施をしてまいります。
　ＪＥＳＣＯへの監督権限を有する環境省として、ＪＥＳＣＯの処理施設の五つの土地を原状回復できるように、ＪＥＳＣＯとともに施設の解体、撤去等にしっかりと取り組んでまいります。
○金子（恵）委員　原状回復に至るまで国が責任をしっかりと持っていく、ありがとうございました。
　時間が参りましたので、これで私の質問を終わります。
○宮路委員長　次に、山岡達丸君。
○山岡委員　山岡達丸と申します。
　本日は、委員会での質疑の機会をいただきました。委員長、理事、委員の皆様に心から感謝を申し上げながら、いわゆる、今回、このＰＣＢ特措法、そしてＪＥＳＣＯ事業法、この改正に伴う質疑を中心に行わせていただきたいと思います。
　折しも三日前でございますが、五月十九日に、北海道室蘭市の工場で爆発火災がありました。本法律改正に伴って高濃度ＰＣＢ廃棄物処理業務を終了するＪＥＳＣＯに対して、ＰＣＢを処理するための薬剤を製造し納品をしていた会社の敷地内で、ＪＥＳＣＯの事業終了の三月に同じく事業を終了して、撤去作業のさなかであった。水と反応する、爆発のおそれがある金属ナトリウムの反応だということで、爆発火災ですから、放水もなかなか困難で、時間をかけながら鎮火をしていく。あわせて、煙には刺激性のある成分が含まれているおそれがあるということで、室蘭市から、煙を吸い込まないようという注意喚起も周辺住民になされたということがございました。けが人はおりませんけれども、ＰＣＢを地域として引き受けて処理をするということのリスクというのを端的に示す事案と思っております。
　本年三月十九日に、この日本国内の高濃度のＰＣＢ廃棄物の一括処理事業が事実上の終了を迎えているわけであります。
　ＰＣＢは、もう御存じのとおりでありますが、一九五四年に製造が開始されて以来、電気機器の絶縁体となる油として、酸やアルカリにも強く、安定した、夢の油とも言われたとも記録されていますけれども、大量に利用されたわけですが、強い毒性と環境残留性があるということで、公害事件もあり、一九七三年に、化学物質審査規制法を制定した中で、第一種特定化学物質に指定して以降、製造、輸入、使用禁止となったという経過であります。その後は、事業者が長期の保管を経て、ＪＥＳＣＯ成立となって、無毒化して処理していくというステージになったわけでありますが、今回のこのＪＥＳＣＯの高濃度ＰＣＢ廃棄物処理事業の終結というのは、私は、日本の環境行政の大きな節目になるんだろうということも感じております。
　室蘭市、私が政治活動しているエリアですが、この毒性が極めて高いＰＣＢの処理という、日本全体の抱えていた深刻な環境問題に対して、これを解決に導くために、責任を持ってこの三月まで、十八年間ですけれども、取り組んでまいりました。とりわけ、西日本の事業所が二〇二四年までに順次事業を終えていくわけでありますけれども、その後に見つかる西日本分の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理も、室蘭に運んで引き受けてほしいという国の要請もいただきまして、そのことに応えて、当初の予定分は北海道と東北分とされていましたけれども、この受入れ計画を拡大して、西日本で期間内に処理し切れなかったものがあればそれを受け入れていくと。最後のとりでとしての役割を果たしてきたという自負をしている地域でもあります。
　では、大臣に率直にお伺いしたいんですけれども、この間の室蘭市の取組、国の環境事業への貢献、私は評価されるべきものだと思っております。大臣に御答弁いただければと思います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　委員が言われたことと少し重なる部分がありますが、ＰＣＢについては、かつて、民間による処理施設の設置が進まず、全国的にＰＣＢ廃棄物を長期に保管せざるを得ない状況が問題となっておりました。
　そこで、二〇〇一年のＰＣＢ特措法の制定により、国主導で処理を進めていくこととなったところであります。この際に、室蘭市を始め、全国で五か所の処理施設を設置することとなりました。
　日本有数の工業都市であり、高い技術を持つ企業や人材が集積している室蘭市だからこそ、この処理施設の立地を引き受けていただけたものというふうに考えているところであります。
　この北海道事業所においては、北海道地域のＰＣＢ廃棄物のみならず、北関東、東北、北陸エリアの処理も担っていただいた上、二〇一四年には処理期限の延長も受け入れていただきました。
　さらに、西日本での処理事業終了後に発見された西日本エリアのＰＣＢ廃棄物の処理も受け入れていただくなど、度重なる環境省からの要請をお受けいただきました。まさに、委員が言われたとおり、室蘭市には最後のとりでとしての役割を担っていただいたところでありまして、環境省としても、私自身も深く感謝を申し上げる次第であります。いずれの要請の内容についても、容易に決断できるものではなかったと考えております。室蘭市には、地域の御理解を得るための調整に大きな御負担をかけたというふうに感じております。
　こうした北海道、室蘭市を始めとした施設立地自治体や関係者の皆様の御理解、御協力があり、全国でＰＣＢ廃棄物処理が大きく進展をしました。
　これまで、変圧器、コンデンサー等を約三十九万六千台、安定器等を約二万一千トン処理するなど、ＰＣＢによる環境リスクを大きく低減することが、御協力のおかげで、できました。
　現在、ＰＣＢ処理施設は解体、撤去工事が進められていますが、この過程でＰＣＢが飛散するようなことが決してないように、安全第一で進めてまいりたいと思います。
　最後に、室蘭市の、地域住民の皆様の長年にわたる御協力に改めて感謝を申し上げたいと思います。
○山岡委員　大臣より本当に心を込めて御答弁いただいたことに心から感謝を申し上げますし、その中で、環境省にもお伺いしたいんですけれども、この高濃度ＰＣＢ処理施設の解体、撤去、更地までには、仄聞すると少なくとも八年程度はかかるんだというふうに聞いております。このプロセスに、もちろん、様々技術を持つ関連企業も関わると思いますけれども、その際、やはり地元の企業はより合理的に、より安全に関わることができるというふうに私は思っておりますが、もちろんそれは地域経済にとっても重要なことでございますが、原状回復において地域の事業者がいかに関わっていくのか、環境省の考えをお示しいただければと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＥＳＣＯ北海道ＰＣＢ処理事業所は、今年三月末にＰＣＢ処理事業を終了し、現在、安全第一で施設の解体、撤去及び原状回復を進めているところでございます。
　この解体、撤去及び原状回復につきましては、段階を経て進めることとしており、ただいま御指摘いただきましたとおり、おおむね八年ほどかけて丁寧に工事を進めてまいりたいと考えております。
　この解体、撤去におきましても、プラント設備や建屋に付着したＰＣＢの安全な取扱いが求められることから、ＰＣＢの取扱いに実績のある事業者を中心に、建設事業者や収集運搬事業者等の協力も得ながら進めているところでございます。
　また、西日本エリアの高濃度ＰＣＢ廃棄物の受入れ条件の一つとして、解体工事の実施については、地元の企業、人材、技術を最大限活用することとされております。
　このことから、ＪＥＳＣＯの解体工事に関する契約の仕様書において、地元からの資材調達や地元雇用の推進、地元企業の積極的な活用に努めることを定めているところでございます。
　地域の実情を踏まえながら、引き続き地元雇用の推進、地元企業の積極的な活用について、ＪＥＳＣＯと連携して対応してまいりたいと考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。明確に御答弁をいただきました。
　これは、解体、撤去、更地までの経過でありますが、事業自体は十八年に及びました。
　大臣にまた伺いたいと思いますが、もちろん全国の環境負荷を背負うということもしてきたわけでありますが、同時に、地元の労働力を含めて相当程度のリソースをこの事業にも投入してきたというところでございます。すなわち、地域経済の一角にも組み込まれてきたわけであります。事業終了後は、やはりその反動で経済の落ち込みということがあるのではないかということは当初から地元では懸念してきました。室蘭市では、本事業の受入れの際に、事業終了後の経済的影響解消に向けた後継事業の誘致への責任というのを環境省が果たすよう、それを条件としても求めてきたところであります。その室蘭市との約束に責任を持っていただく、このことを大臣から改めて御答弁いただきたいと思います。
○石原国務大臣　二〇二三年の十二月に、環境省から、北九州、大阪、豊田事業エリアの高濃度ＰＣＢ廃棄物の受入れを室蘭市に対して要請をさせていただきました。二〇二四年七月には、室蘭市からその受入れ条件を御提示いただきました。
　条件の一つとして、ＰＣＢ処理事業終了後、地域への経済波及効果維持の観点から、引き続き後継事業となる資源循環型産業等の環境関係事業の誘致について、市の意向を踏まえ、国が責任を持って取り組むことが挙げられております。
　当時の伊藤環境大臣が室蘭市と約束させていただいているこの約束でありますので、環境省として、責任者の大臣としてもしっかりと責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　議場において大臣から明確に御答弁いただけたことは極めて重要であり、御答弁に感謝申し上げます。
　あわせて、議場の皆様にも心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。本日の委員会で、大変ありがたいことに、私、このことを議会でも是非決議をしていただけないかということをお願いをさせていただいておりましたが、委員長、両筆頭理事の御尽力、そして理事の皆様の御調整と委員の皆様の御理解の下、本日の委員会でこの高濃度ＰＣＢ処理事業の終了後における事業所周辺地域の雇用の確保と地域経済への影響に関して、これまでの経緯を踏まえ、特段の配慮を行うこととの趣旨の内容を法改正に伴う附帯決議に加えていただく、そして諮っていただくということを伺っております。また、先ほどの理事会の見通しでは全会一致で御理解いただけるということも伺っておるところでございます。
　最後の最後まで高濃度ＰＣＢ廃棄物の除去に関わってきたという地域で、本当に大変重要な議会での意思決定をいただくということも聞いておりまして、私も室蘭を政治活動のエリアとして活動させていただいている国会議員として本当に心から感謝を申し上げる次第であります。
　併せて伺いたいんですけれども、いわゆる責任の果たしていただき方について、これまでの抽象的な方針から具体的な計画へのフェーズに移行させていく必要があるんだろうというふうに思っております。
　環境省に伺いたいと思います。
　先ほどお話がありましたけれども、新たな環境産業ということで、リサイクル事業とかいろいろなことが言われるわけでありますけれども、誰が何をいつから行うか、その候補などについて、やはり環境省からもきちんと示していただきたいという声もこの地元から寄せられているところでもあります。これは環境省として具体的にどう取り組んでいくのか、御答弁をいただければと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　室蘭市は、百年前から工業都市として栄え、技術力を有する企業や人材が集積しており、ＪＥＳＣＯによるＰＣＢ処理事業を通じて、廃棄物処理に関する多くのノウハウが蓄積された地域でございます。
　そこで、室蘭市において、ＰＣＢ処理事業の終了を契機に、新たな環境貢献事業として資源循環型産業拠点の誘致可能性の調査検討を行ったところでございます。この調査等において、今後地域で発生することが見込まれる循環資源の絞り込みや、地域の社会的ニーズを踏まえながら、複合的な資源循環拠点の形成に向け、ヒアリング調査や事業性評価等を実施し、方向性を整理させていただいたところでございます。
　その結果、室蘭市におきましては、鉄鋼スラグや廃プラスチック等のポテンシャルが高いことが改めて確認できたところでございます。
　具体的には、地域で発生又は今後発生が見込まれる循環資源の絞り込みや、地域の社会的ニーズを踏まえながら、鉄鋼業から出るスラグや廃プラスチック、太陽光パネルなど八種類の資源を対象候補に挙げ、市内で事業化した場合のリサイクル方法や需要などを分析したところでございます。
　また、環境関連事業の誘致等について情報共有や意見交換を行うことを目的として、二〇二四年三月から、室蘭商工会議所や地元の事業者、室蘭工業大学等で構成される室蘭市高濃度ＰＣＢ経済連携会議をこれまで三回開催してきたところでございます。資源循環型産業拠点の誘致可能性等の調査結果を報告するなど、室蘭市の産業振興等について、関係者と意見交換を行ってきているところでございます。
　環境省といたしましては、引き続き様々な関係者とよくコミュニケーションを取りながら、高濃度ＰＣＢ処理事業の実施を通じて室蘭地域が培ってこられたＰＣＢ処理に関する知見、人材を活用して、今後の地域産業振興や環境関連産業へつなげていけるよう、環境省として全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○山岡委員　御答弁をありがとうございます。
　今お話にもございました鉄鋼スラグ、廃プラあるいは太陽光、様々八種類程度の、現時点でそうした候補も含めていろいろ具体的に検討していただいているというところでございます。
　いわゆる資源循環の事業の誘致可能性の追求ということでございますが、なかなか北海道室蘭市、工業都市としては、天然の港湾といいますか、深い港湾も持っていて、鉄鋼船のような重い船も入れる工業都市として大変有望な地域であるものの、やはり、その地域性からいえば、大都市、もちろん東京とか、あるいは名古屋、あるいは北九州の方もそうかもしれませんが、そうした地域に比べれば非常にローカル性の高い工業都市でもあるわけであります。
　そうしたところで、持続的にこの後継事業が行われていくということについては、やはり、事業者がきちんとそこで根づくインセンティブということがきちんとあってこそ、それはしっかりとした後継事業になっていくんだろうということを思っております。その継続性に関しては、やはり、全国あまたの場所からそこを選んでもらえるということになれば、これは、一般的には、規制などに対する優位性であったりとか、あるいは補助金や支援制度など、そのインセンティブが働くような、そうしたことが必要なんじゃないかということを思うわけであります。
　その知恵を出していただくこと、これは大臣に答弁をいただきたいと思いますけれども、その知恵も是非環境省に責任を持って果たしていただきたい、そのことも御答弁をいただきたいと思いますが、お願いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　室蘭市での後継事業としての資源循環型産業拠点の誘致可能性については、事業者へのヒアリング調査や他のサーキュラーエコノミーに関する実施事例等を参考に、引き続き、事業の具体化に向けて、検討を深めてまいりたいと考えております。
　その上で、そのインセンティブにつきましては、本年四月の循環経済に関する関係閣僚会議で取りまとめました循環経済行動計画を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
　循環経済行動計画では、金属資源、プラスチックなどの再生資源供給サプライチェーンの強靱化に対する投資を促進するため、予算面、金融面等の多角的な支援スキームを構築し、二〇三〇年までに官民で約一兆円の投資を目指すこととしております。
　循環経済行動計画に位置づけられた経済的支援スキームについては、インセンティブになり得ると考えており、この検討の過程で何ができるか、今後具体化を進めてまいりたいと考えております。
○山岡委員　ごめんなさい、更問いで、このいわゆる経済スキームの中に、こうした室蘭市の地域も位置づけていくという考え方を持って今の御答弁をいただいているということでよろしいのか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　検討に当たりましては、室蘭地域の地域振興に私どもとしてどういう形でお役に立てるのか、そういう観点をしっかり踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　やはり、そうした大都市は、ある種、事業というのは、もしかしたら時代の変化の中で、ほかの事業も含めて様々な経済循環の中でいろいろ入ってくるかもしれませんが、ここは環境省が、やはりこの中でしっかりと室蘭という地域の特性を踏まえて検討いただきたいということを重ねて申し上げさせていただければと思います。
　その上で、大臣にもお伺いするわけでありますけれども、お話にもございました、室蘭というのは、鉄鋼の町でもあり、物づくりの町でもあるんですけれども、環境産業都市というのを掲げてもいます。
　近年、先ほどの御答弁にもありましたが、サーキュラーエコノミーとか、国でも資源循環を始めとした環境と経済を融合させるような政策が盛んに進められるようになりました。
　環境省も、時代を経て、昔の理念とかそういうことによっていた時代から、今まさに事業として環境事業を行っていくということで、非常に、都市のビジネス等にも関わるという状況にもなっているところでありますが、言うなれば、室蘭市は、地域の努力として、もちろんそれは地域の生き残りもありますけれども、やはり先んじて、物づくり、鉄鋼の町である以上、例えば、地域住民へのそうした理解であったりとか、あるいは環境のモニタリングであったりとか、そうしたノウハウも積んできて、そして、合意形成についても、情報公開も含めた手続も含めて積み上げをしてきた。室蘭工業大学という地元の大学もあり、企業の連携の中で様々研究にも取り組んでいる地域でもあります。
　そういう意味で、地域として、環境政策において知見と経験を積んできているということを思っております。
　今回の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理においても、少なくとも、ＪＥＳＣＯの敷地内、十八年間、人身に関わるような大きな事故も起こさず、本当に毒性の高いものの分解でありますけれども、そのことを進めてきたわけであります。
　今回のことで、一つの、次のフェーズに移るわけでありますけれども、大臣に是非御答弁いただきたいんですけれども、環境省と深い関係のある地域として、全国に誇る環境産業都市を目指していくという思いも室蘭市としては持っているところでもあります。環境省としてどのような思いを寄せていただくか、そのことも御答弁いただけますでしょうか。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　室蘭市は、この約二十年間、ＪＥＳＣＯの処理施設の立地をお引受けいただくのみならず、水素事業など、様々な環境政策の実現に向けて、共に取り組んできた自治体であるというふうに認識をしております。
　環境省としては、室蘭市がこれらの知見を生かし、環境産業都市として今後発展いただきたいというふうに強く考えているところであります。その発展のためにも、環境省としてもしっかりと室蘭市に寄り添って、一緒になって力を尽くしてまいりたいと思います。
　室蘭市等、御要望いただいている資源循環型産業等の環境関連事業の誘致についても、室蘭市高濃度ＰＣＢ処理事業経済連携会議での意見交換も引き続き行いつつ、しっかりと取り組んでまいります。
○山岡委員　御答弁ありがとうございます。
　いろいろな形でその知見が生かされるということを思っておりますので、そうした観点で、環境省も、今後とも、また様々な、いわゆるパートナーとしての立ち位置で是非いろいろ相談に乗っていただきたいと思っております。
　環境省に最後伺いたいと思います。
　今回の法改正、ＰＣＢの特措法等の関係を中心に伺いましたが、あわせて、今回、スクラップヤードの適正化についても法改正が含まれているところであります。
　室蘭という町は鉄鋼の町でありますから、まさに鉄源ということについて、やはり今後の、言うなれば、グリーン鉄といいますか、グリーンスチールというふうな脱炭素型の鉄鋼をどうしていくかということもあり、そうすると、優良な鉄源というものの確保も国内で求められていく中で、そのいわゆる基盤となる地域でもあります。
　今回、ヤードの適正化ということで、これまでこのヤードに余り縛りもなかったわけでありますけれども、しかし、スクラップヤードを通じて海外にどんどん鉄資源が出ていったというのも、これは実態としてあるわけであります。
　今回の業法の制定、適正化を進める中で、鉄スクラップの国内循環、このことを実現する方向性、ヤードの在り方を含めて御検討いただきたいというふうに思っております。是非、御答弁いただければと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本年四月に関係閣僚会議で取りまとめました循環経済行動計画では、重要なベースメタル等について二〇三〇年に向けて再生材供給目標等を取りまとめているところでございます。この中で、鉄につきましては、二〇三〇年時点で、鉄スクラップを高品位化する処理能力約二百万トン年当たりを目安として、追加的に国内で確保することとしており、目標達成のため、高度選別などの技術開発や必要な設備投資を進める必要があると考えております。
　こうした目標の実現に向け、再生資源供給サプライチェーンの強靱化に向けて、本法案で措置する不適正スクラップヤード対策は、許可制を導入することにより、環境対策が不十分な事業者を是正、排除し、公正な競争環境を整備するものとなっております。これは、国内での適正な資源循環を促すことをまた視野に入れたものであり、結果としてこの循環経済行動計画で掲げる循環資源の海外流出の抑制にも資するものと考えております。
　今回の法案に基づく取組も含め、循環経済行動計画を着実に実施し、国内資源循環の強化、資源の海外流出の抑制を国家戦略として進めてまいりたいと考えております。
○山岡委員　是非、よい形で政策推進していただければと思います。
　ありがとうございました。
○柏倉委員　日本維新の会の柏倉でございます。
　今日も元気に頑張ってまいりたいと思います。
　まず、スクラップヤードについてお伺いをしたいと思います。
　これから、スクラップヤードそのものを、施設基準を作って、都道府県がしっかりとまた連携して、これをしっかり認可していくという流れだと思います。
　その中で、このスクラップヤードに取り組むというように考えている様々な関係者、業者の皆さんから、どういった施設基準になるんだろうというような、これは不安といいますか、参考までにといいますか、そういった声が実際に上がっております。かなり厳しくなるんじゃないかなというような一種懸念も含まれているわけでございますが、どのような手続で施設基準を策定していくのか、その詳細を教えていただければと思います。
 〔委員長退席、西野委員長代理着席〕