○藤巻健太君　日本維新の会の藤巻健太です。
　ただいま議題に上がりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。
　今回の改正案は、本年三月十一日、Ｇ７首脳会合での合意を踏まえた必要な法律の改正であり、戦争犯罪を一向にやめないロシアに対する制裁強化に資するものであり、異論はありません。
　その基本的な認識に立った上で、岸田総理大臣に質問させていただきます。
　関税暫定措置法改正法案は、今般のロシアの暴挙のような事案が発生した際に、ＷＴＯ協定に定める最恵国待遇の関税を適用しないというものであり、当然の措置です。
　しかしながら、ロシアからの輸入の約八割を占めるエネルギー資源が元々無税であること、さらには八日に総理が表明したロシアからの一部木材の禁輸措置を併せ考えれば、本改正による効果は、イクラ、ニシン等の魚介類などごく限定的なものになると思われますが、総理の見解を伺います。
　今月六日、ロシア外務省報道官は、日本の各種制裁に対し、効果的な報復措置を講じていくと明言いたしましたが、そうした中、総理は、八日に、ロシア産石炭輸入を段階的に削減し、最終的に禁止する措置や、個人制裁の対象拡大を打ち出しました。
　しかし、ここに来てまだサハリン１、２から撤退しないということを表明し続けることは、ロシアに足下を見られることにならないでしょうか。また、ロシアが供給を止めた場合、どのような対応策を取られるのでしょうか。相手が報復措置という強い言葉を使っていることを考えれば、仮定の話には答えられないなどという緊張感のない答弁では国民は納得しません。総理、明確にお答えください。
　暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう外為法を改正することについても、全く異論はありません。
　しかし、この改正は、本来はもっと前に実施していなければならなかったのではないでしょうか。
　暗号資産に係る取扱いについては、今回のロシアのウクライナへの侵略開始のはるか前から、国際組織の金融活動作業部会であるＦＡＴＦは何度も勧告を出しています。二〇一八年十月に、仮想通貨におけるマネロンやテロ資金対策の基準強化に関して公表し、暗号資産を取り扱う業者に対して銀行並みの厳しい規制を課すこと、二〇一九年六月には、制裁対象者への資金その他の資産の流れを遅滞なく止めることについて、銀行等に加えて暗号資産交換業者に対しても要請すること、二〇二〇年十月には、制裁の潜脱リスクの評価やリスク低減措置を行うことなどの勧告を行っていました。
　にもかかわらず、二〇二一年八月に公表されたＦＡＴＦによる第四次対日審査報告書では、日本はロシアよりも評価の低い重点フォローアップ国にされ、毎年、法令等の整備状況について改善状況を報告しなければならないとされました。
　二〇一八年に暗号資産に係る勧告が最初に出されて以降、政府はこれらの勧告に対しどのような取組を行ってきたのか、そうした取組にもかかわらず、なぜ重点フォローアップ国とされたのか、総理に見解をお伺いいたします。
　また、この報告書を受けて、ようやく政府も重い腰を上げたようですが、外為法改正以外に指摘された様々な点に対して、どのような体制で、いつまでを目標として対応しているのかについても併せてお答えください。
　これまで、暗号資産取引は、例えば、ビットコイン取引であれば、ビットコインアドレスによって完全に追跡可能ではあるものの、取引情報からは取引当事者である実際の個人や組織を特定することはできない仕様になっていたことから、匿名性が高いとされていました。しかし、ＦＡＴＦが、二〇一九年六月に、暗号資産交換業者における暗号資産の送金時に送受金者の個人情報を記録するという新たな規制基準であるトラベルルールを発表し、我が国においては、金融庁が、二〇二一年三月、業界に対し、まさに今ですが二〇二二年四月をめどにトラベルルールに関する自主規制規則を導入するよう要請しました。
　この自主規制が四月に導入されたことにより、これまで制裁対象への資産移転のみを規制対象としてきた外為法について、制裁対象から第三者への暗号資産移転を規制対象に拡大することが可能になったという理解でよろしいでしょうか。お答えください。
　つまりは、今般の外為法改正は、あたかも対ロ制裁強化を背景として法案を提出すると政府は説明していますが、たまたまこのタイミングで改正が可能になったにすぎず、本来は、今般のロシアの侵略があろうがなかろうが、マネロン、テロ資金対策として外為法改正案を今国会開会時に閣法として提出すべきだったのではないかと思いますが、総理の認識をお伺いいたします。
　また、実際に取引を捕捉するには、取引先相手国がトラベルルールを適用していなければ実効性はなく、また、交換業者を介さない個人間の直接取引の捕捉は難しいとも考えますが、現時点において、実務としてどの程度まで取引を捕捉できるとお考えでしょうか。併せて答弁願います。
　暗号資産取引は、匿名性が高いということも大きな要因として広がりを見せてきたと認識しておりますが、財の移転において、その匿名性が今春から消滅していく方向になるかと思います。マネロンやテロ資金対策、制裁対象者への取組を強化することは当然ですが、一方で、自由な金融活動やブロックチェーン技術の発展を阻害することのないよう、今回の改正も踏まえて、何か対策は講じているのでしょうか。総理、お答えください。
　暗号資産などに対応した税制については、我が国が雑所得としての課税方式を取る中、世界では、既に、株式と同様、キャピタルゲイン課税となっており、国際競争上、不利となっています。国際金融市場における競争力の確保、ブロックチェーン技術の発展という観点からも、日本も先進各国と同様にキャピタルゲイン課税にすべきと考えますが、これを機に税制の改正を行っていくのか、総理、お答えください。
　ウクライナ情勢の影響もあり、世界的にインフレが加速し、各国の中央銀行が金利引上げを行う中、我が国は、ＧＤＰギャップを抱えており、金融緩和を継続せねばならず、結果として円安が進行しております。日米金利差は今後更に拡大していくことが予想されますが、この現状について、総理の認識をお答えください。
　関連して、我が国を取り巻く安全保障環境についてお伺いいたします。
　総理は、Ｇ７で、停戦交渉やウクライナの安全保障枠組みに中国を関与させようとするフランスやドイツに対して懸念を訴えたという報道がなされています。中国が、ロシアと同様、力による一方的な現状変更を試みていることを考えれば、総理の発言は当然のことです。
　二月二十四日のロシアのウクライナ侵略に乗じて、中国は、二月二十五日から一か月以上にわたり、機関砲らしきものを搭載した中国海警局の艦船を尖閣諸島周辺に航行させ、我が国に対する挑発を行っています。
　総理のそうしたＧ７での姿勢を国内外に毅然と公表することが肝要と思いますが、なぜそうした発言に関する記述が国会に提出されたＧ７首脳会談に関する報告にないのでしょうか。よもや、ロシアの侵略後も対ロ制裁に反対する立場を取り続けている中国に対して何らかの外交配慮をしていることはないとは思いますが、総理の答弁を求めます。
　報道によると、国連改革に関して、杉山前駐米大使が、改革しようとしても、拒否権という既得権益を持つ国がそれを手放すわけがない、それよりも、日本が中心となって、他国を巻き込み、第二の国連をつくる方が現実的だと語ったとのことです。
　今月一日の参議院本会議において、我が党の浅田均議員から、理事国や拒否権の在り方を抜本的に見直した第二国連のような組織を新設することも一つの選択肢ではないかと総理の見解を伺いましたが、総理は、即座に、第二国連のような新しい組織をつくることは考えていないと否定され、現在の枠組み内での国連安保理改革にリーダーシップを取っていくと答弁されました。
　新たな国際秩序の枠組みについては、あらゆる選択肢を排除せずに検討していくことが必要と考えますが、総理が第二国連のような組織を新設することについて即座に否定された理由について御答弁を願います。
　最後に、岸田総理が本年一月に行った施政方針演説において触れられた、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画、いわゆる戦略三文書の策定についてお尋ねいたします。
　今般のロシアの暴挙は、我が国の安全を脅かす軍事的挑発行為等への対処、平和維持のための国際的枠組みの発展及び国境警備などに関する我が国の主体的な取組を加速させる必要性、重要性を突きつけました。
　国家安全保障戦略については、二〇一三年に策定されてから初めての改定、防衛大綱、中期防衛力整備計画については、二〇一八年以来の改定となります。
　通常であれば、政府が予算案を策定する前の十二月中旬頃に策定されますが、通常国会は閉会されており、国会での実質的な審議が行われません。
　これから五年、十年レンジでの我が国の外交防衛戦略を決める重要な改定であると同時に、昨今の緊迫した状況において、文書の最終取りまとめを待つことなく、重要なものは前倒しで取組を行っていく必要性があることを考えれば、是非、今国会中に取りまとめの中間報告を国会に対して行っていただきたいと考えますが、総理の見解をお尋ねいたします。
　ロシアは北海道の権利を有する。先日、十年近く上院議長を務めたロシアのセルゲイ・ミロノフ議員が表明した言葉です。もちろん少数ではあると考えますが、ロシアの一部の政治家がこのような考えを持っているのは事実です。
　最も大事なことは、日本から戦争を少しでも遠ざけることです。自衛力強化のための防衛予算の増額について、そして、戦略三文書改定にかける総理の強い決意をお示しいただくことを求め、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕