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○国務大臣（扇千景君）　谷林議員にお答え申し上げます。
　マンションの供給が本格化しましたのは昭和四十年代後半からでございますし、建築後三十年を経過したマンションは、現在のところはまだ十二万戸にとどまっております。けれども、これが建築後三十年を経過したマンションというのは、十年後には約九十三万戸へと急増すると言われております。
　今後、老朽化に伴うマンションの建替えニーズが本格的に現れてくるものと思っておりますし、また一方、今おっしゃいましたように、阪神・淡路大震災において、建替えに参加する区分所有者の集まりに法人格が付与されていないということから、関係の権利を再建建物に円滑に移行することが、その仕組みがないため、そういう理由でマンションの建替えに当たっての制度的な問題点が明らかになりました。また、その解決が近年強く求められるようになったわけでございます。
　こうしたことから、今後の老朽化マンションの増加に対応しまして、この制度的欠陥を解消するために本法案を提出させていただき、また、本法案の成立によってマンションの建替えが相当数増加するものと考えております。
　なお、今後の建替えの事業量を具体的に予測することは困難ではございますけれども、一定の仮定の下に試算いたしますと、今後十年間に約五万六千戸の建替えを見込んでおります。
　二つ目には、区分所有の費用の負担、リスクが建替えの阻害要因になっているのではないかという二つ目の御質問がございました。
　マンションも他の住居と同じように個人の財産でございますし、その建替え費用は、基本的にはその所有者において負担すべきものであると、こう考えておりますけれども、条件によっては多額の費用の負担が発生したり、不動産価格の下落といったそういうリスクがあるということは、今、谷林議員がおっしゃったように、私たちも認識をしております。
　そういう意味で、このために、区分所有等の経済的負担を軽減して、建替えの円滑化を図る観点から、建物の除去費あるいは共同施設整備費等に対します国庫補助、住宅金融公庫融資における融資条件の優遇、そして譲渡所得税や登録免許税等の税制の特例措置によりましてこれを支援することといたしております。
　また、空き地の整備などによります市街地環境の整備改善に関しましては、容積率の緩和でございますとか、あるいは総合設計制度の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
　これらの措置によりまして、区分所有者の費用の負担、リスクの軽減が図られて、マンション建替えの円滑化に資するものとこれも考えております。
　三つ目には、老朽化の基準についてのお尋ねでございました。
　マンションの建替えが検討されて、そしてそれに当たりましては、建物の老朽化の程度を把握した上で、維持修理を続けた場合との比較、それに関する的確な情報に基づきまして、区分所有者間で十分な論議が行われた上で判断されることが重要であるというのは今おっしゃったとおりでございます。
　そういう意味では、このために、大臣が定める基本方針において、マンションの建替えに向けた区分所有者等の合意形成の促進に関する事項、それを、マンションを建て替えるかあるいは修繕するかを判断するための技術的な指針の作成を盛り込むことにいたしております。
　当該の基本方針を受けて、老朽化の程度を的確に把握するとともに、それを踏まえて、建替えと補修についてそれぞれの工事内容とコスト等を適切に比較することを可能とする指針を作成し、その周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
　四つ目に、民間事業の場合の建替えの決議の透明化についての御質問がございました。
　建替え決議は、区分所有法に基づきまして、区分所有者の五分の四以上の賛成多数で行われるものでございますけれども、決議に至る過程においては、区分所有者が的確な情報に基づいて十分な議論を行うことが重要でございますし、本法案に基づいて、基本方針に従って、建替え又は修繕の判断に関する技術的指針や適正な合意形成のためのマニュアルの作成など、情報の提供、そして相談体制の整備等に努めることといたしております。
　なお、建替え決議がなされた後に、本法案に基づきまして、民間事業者が参加組合員として参加することも、これも可能となっていますけれども、その場合には、区分所有者の意向を十分に反映いたします趣旨から、組合員の四分の三以上の多数の同意に基づいて定款で定めることを必要としているほか、事業者の資力及び信用を都道府県知事による設立許可に当たっての判断要素とすることとしておりますし、これらを通じて、参加組合員制度の適切な運用が図られるものと思っております。
　五つ目には、マンションの建替えに伴います転出者の、高齢者の居住の安定措置についてのお尋ねがございました。
　建替えに参加することが困難な高齢者あるいは低所得者など弱い立場にある方々の居住の安定を図ることは、マンションの建替えを円滑に進める上で重要な課題であることは、谷林議員の仰せのとおりでございます。
　このために、国土交通大臣が定める基本方針において、賃借人及び転出する区分所有者の居住の安定の確保に関する事項を定めることとしており、法律案の第九十条に、基本方針に従って、居住の安定の確保に努めるべき旨を、これを規定しているところでございます。
　基本方針におきましては、高齢者など居住に困窮する転出者に対する具体的な支援措置について、三つございます。一つ、地方公共団体による住宅のあっせん、公営住宅等の公共賃貸住宅への優先入居、二つ目には、従前の居住者用賃貸住宅に係る家賃等の補助、そして三つ目には、賃貸人が賃借人に支払う移転料の支払に当たっての補助などを定めて、実施することといたしております。
　これらの措置によって、最大限、高齢者、低所得者など弱い立場にある方々の居住の安定を図ってまいりたいと思っております。
　最後に、苦しんでいる人々の住まいに対する支援の在り方についてのお尋ねがございました。
　突然の自然災害に見舞われました様々な不幸に遭遇して絶望のさなかにある方々に温かな救いの手を差し伸べることは政治の要諦でございますし、我々の社会が当然に備えなければならない基本原理であると考えております。
　したがいまして、御指摘のとおり、現に苦しんでいる方々を支援することは重要でございますし、とりわけ、日々の生活の場となる住宅を確保することは、住宅の政策の基本的な課題であると認識いたしております。
　さらに、住宅は、家族の団らんを支え、明日への活力を培い、心身を充実させる最も重要な生活基盤でございますし、国民の一人一人が、大都市、地方都市等々その住む場所に応じて、また、年齢、世帯構成等に応じて、ゆとりある住生活を送れるように、住まいの充実を目指した住宅政策に取り組んでいかなければなりません。
　今後とも、このような観点から、国民一人一人が安心して充実した住まい方を実現できるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。川口外務大臣。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について国会の承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
　この議定書は、先進国等が二千八年から二千十二年までの五年間において数量化された約束に従って二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を抑制し又は削減すること、このために、一定の条件に従い、森林等の吸収源や排出量取引等を活用できること等を定めるものであります。我が国については、千九百九十年の水準に比して六％削減することを約束するものであります。
　平成四年に作成された気候変動に関する国際連合枠組条約は、二酸化炭素等の温室効果ガスの増加による気候変動に対処するための国際的な枠組みを初めて定めたもので、我が国も翌平成五年に国会の御承認を得てこれを締結しました。
　この枠組条約は、締約国がそれぞれ「共通に有しているが差異のある責任」等に従い、「人類の現在及び将来の世代のために気候系を保護すべきである。したがって、先進締約国は、率先して気候変動及びその悪影響に対処すべきである。」と規定しておりますが、温室効果ガスの削減について具体的な数値等による義務を定めていません。このため、平成七年にドイツのベルリンで開催された枠組条約の第一回締約国会議において専門家会合を設置することが決定され、専門家会合による検討も踏まえ、平成九年十二月十一日に京都で開催された第三回締約国会議において、この議定書が採択されました。その後、この議定書の運用に関する細目を定める文書案を作成する交渉が行われた結果、昨年十月から十一月まで、モロッコのマラケシュで開催された第七回締約国会議において、当該文書案について実質合意に至ったものです。
　地球温暖化防止のための効果的な国際枠組みであるこの議定書を早期に発効させ、実施に移すことは、地球環境保全の観点から極めて重要です。よって、地球温暖化防止のための国際社会の取組の機運が失われることがないよう、我が国としてこの議定書を締結し、議定書の発効に貢献することは、極めて大きな意義があります。
　以上を御勘案の上、この議定書の締結について御承認くださいますよう、お願い申し上げる次第でございます。
　以上が気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について国会の承認を求めるの件の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。広中和歌子君。
 〔広中和歌子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　京都議定書に関する交渉と我が国の対応についてのお尋ねでございますけれども、昨年のＣＯＰ６再開会合及びＣＯＰ７におきまして、我が国は、京都議定書の京都会議の議長国といたしまして、二〇〇二年の発効を目指しまして合意形成に最大限努力をいたしました。
　温室効果ガスの排出を効果的かつ効率的に削減するために、京都議定書で定められている吸収源や京都メカニズム、これを有効に活用することができるようにすることは極めて重要であると考えます。我が国は、このような考え方に基づきまして協議に臨みまして、最終的に各国の理解を得て我が国の考えに沿った合意が達成されたわけでございます。
　このような実効的で持続可能な温暖化対策のための合意形成に向けた我が国の努力に対しては、各国からも高く評価をされたものと私は考えておりまして、御指摘の点は当たらないと考えます。
　次に、二十一世紀において環境を基軸にした外交を展開し、途上国の持続可能な発展を支援すべきであるとのお尋ねでございます。
　地球環境問題は、国際的な共同の取組が不可欠でありまして、人間の安全保障の観点からも早期の対応が重要だと考えます。このような考えから、我が国は、地球環境問題への国際貢献を外交の中で重要な課題と位置付けております。ＯＤＡ大綱においても、環境と開発の両立を原則の一つとしています。
　政府としては、今後ともこうした考えに立ち、環境関連国際約束等の策定、実施、ＯＤＡを通じた環境分野での開発途上国支援、環境関連国際機関との協力等の取組を進めるとともに、本年の持続可能な開発に関する世界首脳会議においても建設的に貢献をしていく所存です。
　ヨハネスブルグ・サミットにおける我が国の対応についてのお尋ねですが、今後の持続可能な開発への取組の在り方について議論される今回のサミットでは、我が国自身の公害克服経験などを踏まえ、持続可能な開発のためには環境と開発の両立が重要であることを主張したいと考えております。また、京都議定書など、我が国の環境面での努力を十分にアピールするとともに、各国にも取組の強化を訴えていく所存です。
　さらに、国際社会が戦略、責任、経験を共有することにより、持続可能な開発を実現すべく、地球規模の共有、言い換えますとグローバルシェアリングということですが、を提唱してまいります。我が国自身、水、森林、エネルギー、保健、教育などの緊急の課題に対して具体的な行動を起こす考えでございまして、我が国の知見や支援実績を生かしたプロジェクトを形成しましてサミットの成功に貢献したいと考えております。
　広中議員御自身が森林等について相当の環境分野での貢献をなさっていらっしゃるということを私はよく承知をいたしておりますので、こういった森林についてもこのプロジェクトに加えていきたいと考えております。
　加えて、政府のみならず、ＮＧＯ、企業など幅広い主体の協力によりまして、全日本、オールジャパンとして、日本の主張、考え方、支援実績、努力成果について広報に努めまして、リーダーシップを発揮していきたいと考えております。
　環境ＯＤＡによる太陽電池の需要拡大を推進すべきであるとのお尋ねでございます。
　我が国は、ＯＤＡの中期政策にも記されているとおり、持続可能な開発の観点から、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの利用促進、環境への負荷の小さい技術の導入等の協力を実施しています。途上国において、太陽電池の活用等を通じましてエネルギーの安定的供給を確保することは、環境と開発の両立に資するとともに、保健、教育、給水など社会開発の改善を通じまして途上国の貧困削減にもつながります。
　こうした観点から、我が国としては、ＯＤＡを通じ、太陽電池を活用した支援を実施する等、今後とも途上国における再生可能エネルギーの活用を支援していく所存でおります。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　広中議員にお答えします。
　まず、政治亡命者や難民問題への今後の対応方針についてお尋ねがございました。
　難民申請を希望する者の入国の問題も含めて、難民受入れの在り方等につきましては、国の内外における人道、人権に関する意識の動向、国際社会の中における日本の役割や関係国との関係等々も視野に入れながら、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでまいります。
　次に、今後、公共建築物や学校に太陽電池等を義務付けるべきとのお尋ねがございました。
　政府では、官庁施設において環境配慮型官庁施設の整備を進めるとともに、学校施設においてエコスクールのパイロットモデル事業を行うなど、太陽電池の設置や屋上緑化等を推進してまいりました。これらの施設に太陽電池の設置等を義務付けることは考えておりませんが、京都議定書の目標達成のため、今後とも率先してこうした取組を強力に推進してまいりたいと思っております。
　次に、違法駐車の取締りについてお尋ねがございました。
　交通流対策は京都議定書の目標を達成するための主要な対策の一つに位置付けられており、警察においても、信号制御の高度化などによって渋滞解消を図る高度道路交通システムの推進とともに、民間との連携を図りつつ、違法駐車の取締りの推進を含む路上駐停車対策をいろいろと工夫してまいります。
　最後に、地球憲章についてお尋ねがございました。
　地球憲章は、地球環境の有限性と人類の共同体意識に基づいて各人に行動を呼び掛ける文書でございます。国民が環境保全のための行動を主体的に取るようになるためには環境意識の向上が最も重要と考えており、政府といたしましても、環境問題に関する普及啓発等に努めてまいる所存でございます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　広中議員から四点の質問をいただきました。
　環境問題に対応した技術開発を行い、それを世界に伝えることで、国際社会における日本の名誉ある地位を占めるべきではないかというお尋ねでございます。
　日本は人口と経済活動等とが高度に集中しておりまして、環境制約が世界で最も厳しい国の一つであると思います。これが結果的に環境問題に関心の高い国民のライフスタイルに影響を与え、新たな需要を喚起する契機となる、この点は大変重要であると思います。
　こうしたことを踏まえまして、今年一月に示しました「改革と展望」の中では、温暖化問題を始めとします環境問題に総合的に対応することによって民間の技術開発や製品開発が活発化し、これが新たなライフスタイルないしはビジネスモデルが形成されるという考えを政府としても明示しているところでございます。この点は大変したがって政府としても重要であるというふうに考えております。
　第二の、地球温暖化対策推進大綱の経済効果、雇用効果についてのお尋ねであります。
　既に複数の研究機関によりまして、京都議定書の目標を達成するには経済へのマイナスの影響を伴うという試算が示されております。しかしながら、温暖化対策への取組が今後の持続的な経済成長や雇用創出などの契機となるように、環境と経済の両立に資する仕組みを整備、構築することは、これは極めて重要であるというふうに思っております。技術的に正確な効果を予測するというのは現実問題としては困難なわけでありますが、当面のマイナス効果だけではなくて、中長期のプラス効果に注目する必要があるというふうに考えております。
　環境と経済・雇用を同時に達成する温暖化対策を今後の経済財政運営の基軸とすべきであるという御指摘がございました。
　議員御指摘のとおり、この視点、両立の視点は非常に重要であるというふうに考えております。循環型経済社会の構築、脱温暖化の社会づくりなどへの総合的な対応によって、先ほどから申し上げているような、民間の技術開発、製品開発が活発化し、新たなビジネスが形成されて、そこに需要が生まれるというふうに考えるわけであります。
　「改革と展望」の中では、この点かなり強調して、思想としては示させていただいたつもりでございます。これの仕組みを整備、構築する段階に今来ておりますので、六月の経済活性化の取りまとめの中でもそのような考え方を反映した政策を示したいというふうに思っております。
　最後に、建築物の断熱構造などへの取組が雇用創出につながるというお尋ねでございます。
　この目標を達成するための温暖化対策としては、過度の負担を回避して、負担そのものを公平にするように留意しながら、先ほどから申し上げているように、環境と経済の両立を目指すことが基本であると。このような視点から、省エネルギーに向けた取組が、温室効果ガス削減のみならず、日本の持続的な経済成長、雇用創出につながるよう、規制改革、産業化支援を推進していくと。
　繰り返しになりますけれども、六月の経済活性化の中でこうした視点が反映されるように努力をしたいというふうに思っているところでございます。
 〔国務大臣大木浩君登壇、拍手〕
○国務大臣（大木浩君）　地球環境問題につきまして大変に内外で御活躍中の広中議員から御体験に即した御質問をいただきましたので、逐次答弁させていただきます。
　まず、中国の環境政策と我が国の協力についてでございますが、中国は、最近は工業化あるいは都市化の進行によりまして大変に環境が悪化しております。これはもうみんなが認めるところでございますが、中国自身もそのことは十分に認識しておりまして、環境保全対策の強化に努めておるところでありまして、温暖化対策につきましても、燃料の転換とか省エネ等については大変に積極的に取り組んでおります。
　そこで、我が国といたしましても、我が国自体の公害経験あるいは温暖化対策についてのまた経験といったようなものを踏まえまして、中国に対しましては、環境については重要な協力国の一つとして、日中友好環境保全センターを通じた技術移転等々多くの協力を進めておりますし、今後もこれを強化してまいりたいと考えております。
　次に、太陽電池の普及のことについてお話がございました。
　これは、御提案のように、まとまった需要を確保すればメーカーの量産体制に導かれるということで、それは大量普及についてはそういった形でいろいろと今後も研究をすることが必要だと思っております。
　学校についての太陽電池を設置することにつきましては、温暖化防止ばかりじゃなくて、またやはり環境教育の効果もございますので大いに進めたいと思っておりまして、既に文部科学省等々でいろいろと実際にも導入を促進しておられますし、環境省といたしましても、今後、こういった関係省庁とも御協力しながら、ひとつ議員の御提案も含めて、太陽電池の大量普及策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、サマータイムの問題でございますが、これは議員からもお話がありましたように、温暖化対策上も大変に有効な考え方だと思っておりまして、実は参議院の超党派の議員連盟等々で大変に熱心に導入の法案提出等も行われたようでありますが、各党の中でまだ残念ながら合意が得られていないというような状況だと承知しております。
　ただ、私どもといたしましては、環境省といたしましては、今後とも、サマータイム制度の意義やその導入効果などについて広報活動を努めて、是非ともひとつ実現するように努力をしたいと思いますので、どうぞひとつ議員の方でも御協力をお願いしたいと思っております。
　次に、環境意識を高めるための環境学習、環境教育が必要ということでありますが、これも当然でありまして、もうこれからは私どもも国民一人一人の環境意識を高めるために、もう幼児から高齢者に至るまでを対象とした環境教育が重要であるということで、このために、例えばですけれども、こどもエコクラブ事業などの環境教育に係る事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
　ただ、これ率直に環境行政の責任者として申し述べさせていただければ、まだまだそういった意味での環境意識を高めるためのいろいろな取組というのは十分ではないというふうに考えておりますので、その方策等につきましては、中央環境審議会でもいろいろと効果的な対策を研究していただいておりますし、また実際にＮＰＯとの連携などについても検討してまいりたいというふうに考えております。
　最後に、広中議員ももう自ら非常に御努力しておられます地球憲章についての問題でありますが、これにつきましては、私としては、地球憲章にも表されるような、いわゆる環境倫理が我が国社会に浸透して国民が主体的に環境保全に取り組んでいくこととなるように、環境教育、環境学習の推進、あるいは環境ＮＰＯの活動の支援などによりまして、国民一人一人の自主的、また具体的な活動が活性化するように努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対しては、三つの質問がございました。時間の制約がございますので、要約して御説明申し上げます。
　まず最初に、税制の問題でございました。
　いわゆる炭素税を作ったらどうだというお話がございまして、これは私たちも真剣に考えなきゃならぬテーマだと思っておりますが、原則といたしまして汚染者負担の原則に立って考えていきたいということと、それから特定財源のお話がございましたですが、特定財源は従来から見まして財政の硬直化を招きますのでいかがなものかと思っておりますが、なお一層の議論をしていただきたいと思っております。
　それから次に、予算の編成、概算要求を八月に据えてやっておるということでございますが、もっと変更できないかという御要望でございますが、大体、財政法によりまして、予算決算の扱い方というものが前と後ろがきちっと法律で決められております。それは何かといいましたら、予算決算の会計令というものがございまして、この第八条で、概算要求を八月三十一日までに提出せいということが法律で決められておるということが一つ。それから、一月中に予算の提出を、国会開会前に提出せいということが法律で決められております。
　そういたしますと、通常国会の終了が大体六、七月ごろでございますんで、予算、概算要求を編成する機会がどうしても七月、八月に集中せざるを得ないということが一つございますことと、それから、予算の提出が毎年一月でございますので、十二月中に印刷してしまわなきゃならぬということがございますので、この時間的な制約ございまして、なかなかこの変更が難しい、法律事項でございますので、御了承いただきたいと思っております。
　それから次に、ＥＴＣの普及についてでございますが、私もこれはちょっと遅いなと思っております。もっと早くこれはやっぱり普及さすべきだと思っておりまして、このことにつきましては、国土交通省と協議をいたしまして、促進をいたしたいと思っております。
　なお、現在、ちょっと状況を御承知いただきたいと思うんですが、五月二十日現在どうなっておるのかと調べさせました。そういたしますと、大体一日にＥＴＣを利用していただいている車が十三万台あるそうでございまして、高速道路全利用者の中の二・二％。いや、余り、ちょっとちっこいですね、まあ少ないなと思っておりますが、そのうち首都圏が割と普及しておりまして、首都圏は約三％使っておりますが、全国で見ましたら二・二％ということになりまして、一層普及に努めていきたいと思っております。
○議長（倉田寛之君）　日程第一　国土交通省設置法の一部を改正する法律案
　日程第二　平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長北澤俊美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　まず、国土交通省設置法の一部を改正する法律案は、地方運輸行政の総合的展開を図る等のため、地方運輸局の陸運支局及び海運支局を統合して運輸支局を設置するとともに、地方運輸局の海運監理部を運輸監理部と改組する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案は、多極分散型国土形成促進法の移転基本方針に基づき、平成十四年度において主たる事務所を東京都区部から移転する日本原子力研究所、宇宙開発事業団、水資源開発公団、日本鉄道建設公団、運輸施設整備事業団及び都市基盤整備公団の六特殊法人について、各設立根拠法における主たる事務所の所在地の規定を一括して改正する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、陸運支局及び海運支局の統合等の基準、地域密着型運輸行政と行政サービスの向上、昭和六十三年に閣議決定された移転基本方針とその後の社会経済情勢の変化、特殊法人等整理合理化計画との整合性、その他について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より、平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案に対し反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、国土交通省設置法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、また、平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、国土交通省設置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百八 
 反対 十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○山下八洲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、政策金融機関の財務の健全性及び透明性を確保する観点から、九つの政策金融機関に対し金融庁の検査を導入できるようにするものであります。
　委員会におきましては、政策金融機関に対する金融庁検査の内容、政策金融機関が今後果たすべき役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長橋本聖子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔橋本聖子君登壇、拍手〕
○橋本聖子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、教員免許制度の弾力化を推進するため、中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者が小学校の相当する教科等の教授を担任することができるようにするとともに、特別免許状を授与するための要件を緩和し、その有効期限を撤廃するほか、教員の資質の保持及び教職に対する信用の確保を図るため、教員免許状の失効及び取上げ処分に係る規定を整備すること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、教員の資質能力の向上策、学校教育における社会人の活用の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して畑野委員より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しまして附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百一 
 反対 二十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十二分散会
平成十四年五月二十二日（水曜日）
 午後零時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
 平成十四年五月二十二日
 正午開議
　第一　国際電気通信衛星機構（インテルサット
 ）に関する協定の改正の受諾について承認を
 求めるの件（衆議院送付）
　第二　国際労働基準の実施を促進するための三
 者の間の協議に関する条約（第百四十四号）
 の締結について承認を求めるの件（衆議院送
 付）
　第三　世界保健機関憲章第二十四条及び第二十
 五条の改正の受諾について承認を求めるの件
 （衆議院送付）
　第四　地方公共団体の一般職の任期付職員の採
 用に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第六　身体障害者補助犬法案（衆議院提出）
　第七　身体障害者補助犬の育成及びこれを使用
 する身体障害者の施設等の利用の円滑化のた
 めの障害者基本法等の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
　第八　商法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第九　商法等の一部を改正する法律の施行に伴
 う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第一〇　土壌汚染対策法案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第一一　農業経営の改善に必要な資金の融通の
 円滑化のための農業近代化資金助成法等の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第一二　農業法人に対する投資の円滑化に関す
 る特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部
 を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
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○議長（倉田寛之君）　
　この際、日程に追加して、
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。大木環境大臣。
 〔国務大臣大木浩君登壇、拍手〕
○国務大臣（大木浩君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その防止は人類共通の課題であることから、平成六年三月、気候変動に関する国際連合枠組条約が発効し、さらに、本条約に基づいて、平成九年十二月、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力のある約束等を定めた京都議定書が採択されました。この京都議定書の運用細目が、昨年十一月、条約の第七回締約国会議において合意されたことを受け、政府は、今国会における京都議定書の締結の承認を目指すこととしております。
　このような状況の中で、京都議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、今般、京都議定書の締結に必要な国内法としての本法律案を提案した次第であります。
　次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、京都議定書の約束を達成するため、京都議定書目標達成計画を定めるとともに、平成十六年及び平成十九年において、計画に定められた目標及び施策について検討を加え、必要に応じ変更することといたしております。
　第二に、内閣に京都議定書目標達成計画の案の作成等を所管事務とする地球温暖化対策推進本部を設置し、政府一丸となって地球温暖化対策を進める体制を整備することといたします。
　第三に、日常生活における温室効果ガスの排出の抑制等のための施策として、地球温暖化防止活動推進員の活動に、いわゆる地球温暖化対策診断の実施の追加、都道府県地球温暖化防止活動推進センターの指定対象に特定非営利活動法人の追加、地方公共団体、事業者、住民等から成る地球温暖化対策地域協議会の設置等に関する規定を整備することとしております。
　第四に、森林等による温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化として、森林・林業基本計画等に基づき、森林の整備等を推進することといたします。
　このほか、京都メカニズムの活用のための国内制度の在り方の検討に関する規定を整備することといたします。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
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○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小宮山洋子君。
 〔小宮山洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　小宮山議員にお答えいたします。
　まず、新大綱に掲げられている産業、民生、運輸の各部門での二酸化炭素削減目標量についてお尋ねがございました。
　各部門での削減目標量につきましては、政府及び関係審議会におきまして、部門ごと及び部門横断的な対策の実施状況や今後の対策の技術的可能性、経済性等考慮して達成できると試算される目安として設定し、それを地球温暖化対策推進本部において総合的に議論し、決定したものでございます。
　次に、環境税についてでございますが、環境問題に関する税制面での対応につきましては、規制的措置、経済的措置、自主的取組によります環境施策全体の中での税制の具体的位置付けを踏まえながら、今後の税制の在り方を検討する中で考えていきたいと思っております。
　なお、地球温暖化対策推進大綱においても、税、課徴金等の経済的手法については、他の手法との比較を行いながら、様々な場で引き続き総合的に検討することといたしております。
　次に、ロシアに対する京都議定書締結の働き掛けについてのお尋ねがございました。
　我が国は、これまでに二月二日の日ロ外相会談等様々な機会を通じて、ロシアによる京都議定書の早期締結を働き掛けております。京都議定書のできるだけ速やかな発効を目指して、ロシアに対して引き続き京都議定書の早期締結を積極的に働き掛けてまいります。
　最後に、米国への働き掛けについてのお尋ねがございました。
　我が国は、世界最大の温室効果ガスの排出国である米国の地球温暖化問題に対する取組が今後一層強化されていくことが重要と考えております。米国や途上国を含むすべての国が参加する共通のルール構築に向け、米国の建設的対応を期待しており、日米首脳会談や外相会談等の場を通じまして、京都議定書の重要性を訴え、米国への働き掛けを行ってきているところであります。引き続き、気候変動に関する日米ハイレベル協議等の場を通じて、米国に対する働き掛けに努めてまいります。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　小宮山議員にお答えをさせていただきます。
　まず、実効性ある温暖化対策のための経済産業省の取組についてのお尋ねでありました。
　産業界におきましては、これまで自ら削減目標を掲げてまいりまして、それに向けた自主的取組を積極的に行うことによりまして、御承知のように、産業部門におきましては二酸化炭素の排出量が一九九〇年と一九九九年を比べますと横ばいというような形で推移をしております。民生部門、運輸部門における排出量が非常に大きな伸びを示している、そういう中で、産業界の取組はある意味では着実な成果を上げている、そういうふうに私どもは考えております。
　産業界の取組については、創意工夫を生かしながら有効な排出削減対策を実施する観点から、こうした自主的取組を基軸とした対策が重要であると考えております。この産業界の真剣な取組が、地球温暖化対策の解決に有効な技術開発あるいは新市場の創出につながりまして、これがある意味では経済再生につながるものと期待をいたしているところであります。
　以上のことを踏まえまして、引き続き、民間企業等が効果的そして効率的に技術開発を行いまして、成果が円滑に事業化されるための取組を私どもとしては推進をしてまいりたいと、このように思っております。
　次に、環境税についてのお尋ねでありまして、環境大臣からもお答えがございましたけれども、税でございますとか課徴金等の経済的手法につきましては、自主的手法、規制的手法といった他の手法との比較を行いながら、様々な場で引き続き総合的に検討をしてまいることが大切だと思っています。その際、環境保全上の効果でございますとか、マクロ経済、産業競争力等、国民経済に与えます影響あるいは諸外国における取組の現状等の論点につきまして、地球環境保全上の効果が適切に確保されるように、国際的な連携、これに配慮しつつ私どもは検討をしてまいりたいと、このように思っております。
　以上であります。
 〔国務大臣武部勤君登壇、拍手〕
○国務大臣（武部勤君）　小宮山議員の御質問にお答えいたします。
　森林吸収源についてのお尋ねでありますが、気候変動枠組条約第七回締約国会議におきまして、基準年の温室効果ガス排出量の約三・九％分に当たる年間千三百万炭素トンが我が国の森林吸収量の上限値として認められたところでありますが、この場合、算入し得る吸収量は、一九九〇年以降に手入れ等の人の活動が行われた森林の吸収量に限られておりまして、森林整備を通じて森林吸収源の確保に努めることは大変重要な意味を持っていると考えております。
　このような中で、森林整備等が現状程度の水準で推移した場合には、確保できる吸収量は三・九％を大幅に下回るおそれがあります。そのことから、関係府省と連携を図りつつ、地球温暖化防止森林吸収源十か年対策として検討を進め、健全な森林の整備、保全や木材利用の推進等を強力に進めてまいりたいと存じます。
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○議長（倉田寛之君）　岩佐恵美君。
 〔岩佐恵美君登壇、拍手〕
○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。
　気候変動に関する国際的な専門家会議は、地球の平均気温が二十一世紀末までに一・四度から五・八度上昇すると予測しています。これは過去一万年間になかった急激な気温上昇です。そして、温暖化の原因となる炭酸ガス濃度は、過去二百年で三二％も上昇しており、最近二十年の増加率は三倍にスピードアップしています。
　今、人類は、地球と地上の生物が三十数億年掛けて作り上げてきた大気のバランス、地球の生命維持装置をわずか数十年から数百年で壊してしまうかどうかという大変な岐路に立たされています。その原因が、化石燃料を大量に消費してきた先進工業国の経済構造そのものにあることが科学的に明らかにされました。その結果、先進国の責任が国際的に問われ、温室効果ガス削減を義務付ける京都議定書が九七年に合意されました。
　ところが、世界の炭酸ガス排出量の四分の一近くを占めるアメリカは京都議定書から離脱し、排出量を今後更に三五％も増加させる全くひどい提案をしています。このアメリカの態度は、自国の経済発展のために地球と人類の未来を乱暴に踏みにじるものと言わざるを得ません。ところが、小泉首相は、このアメリカの姿勢を批判するどころか、建設的提案と評価しました。地球の未来のことを考えない、自分さえ良ければいいというアメリカのやり方がどうして建設的と言えるのでしょうか。
　むしろ、日本政府として、アメリカの身勝手な態度を厳しく批判し、国際的な取決めを厳格に守るよう強く言うべきではありませんか。外務、環境両大臣の答弁を求めます。
　京都議定書の発効は、五十五か国参加の必要条件は満たされる見通しです。しかし、先進国の排出量五五％要件を満たすためには日本とロシアの批准が不可欠です。ところが、ロシアは排出権取引を自国に有利に進める思惑から、批准を大幅に遅らせる見通しだと言われています。これでは、ヨハネスブルク・サミットまでに京都議定書が発効できないどころか、そのめどさえ立たなくなるおそれがあります。
　京都議定書の発効を推進すべき議長国として、ロシア政府に対しても国際社会の責任を果たすよう早期批准を求めるべきだと考えます。外務大臣の答弁を求めます。
　さて、地球温暖化による被害についての認識が京都会議のときより一層深まっています。ヒマラヤでは、氷河が解けて湖の水位が上昇し、下流の住民が洪水の危険にさらされています。南太平洋の島々では、サイクロンが頻発し、かつてない高潮に襲われるなど、現地の人々はこのままでは住むところがなくなってしまうと必死に訴えています。
　生態系、生物多様性への危険も既に現実に表れています。南極では、大規模に氷が崩壊し、プランクトンの生息状況が変わって、鯨やアザラシへの悪影響が報告されています。北極でも、氷の面積が三割以上も減少し、ホッキョクグマが生存の危機にさらされています。
　新聞の世論調査では、国民の七割近くが地球は病気と答え、七四％の人々が地球環境は一層悪くなると心配しています。政府は、このような現実的な危機感をどう認識していますか。環境大臣の見解を求めます。
　次に、日本政府の国際的な責任についてです。
　世界で四番目の炭酸ガス排出国である日本の責任は重大です。ところが、政府の地球温暖化対策推進大綱は、二〇〇四年まではほとんど何もしないというものです。
　政府は、産業界の猛烈な反対に遭って炭酸ガス削減を業界の自主的な取組に任せてしまいました。そして、排出枠の個別事業者への割当てや事業所ごとの削減計画の義務付け、第三者機関の検証などの実効ある措置を盛り込みませんでした。国内の炭酸ガス排出量の四割を占める産業界の七％削減、これは単なる目安とされ、規制的措置や経済的手法などは二〇〇五年以降に検討すると先送りしてしまいました。
　これでは、日本は削減に本気ではないと思われても仕方がありません。二〇〇五年までの間に、少なくとも、研究機関やＮＧＯの提案などを検討し、現状の対策のレビューを行うべきだと考えます。環境大臣の答弁を求めます。
　新大綱の追加対策で、政府は、国民のライフスタイルについて、電子レンジの買換えや食器洗い機の導入、同じ部屋で家族団らんし、暖房と照明を二割減らす、番組を厳選してテレビを見る時間を一時間減らす、シャワーを一分減らす、風呂の残り湯で洗濯する、ジャーの保温をやめるなど、国民に事細かな対策を求め、それを政府の数値目標にまで盛り込んでいます。このことは、本来自主性に任されるべき国民のライフスタイルへの干渉、押し付けとなりかねません。政府は、消費者への啓蒙、啓発、とりわけ正確な情報の提供にこそ力を入れるべきではありませんか。
　さらに、民生部門の削減のために、部品の取替え、長もちする商品づくりなどの省エネ対策をこそ事業者に義務付けるべきではありませんか。環境大臣、経済産業大臣、いかがですか。
　政府が進める無駄な大型公共事業は、地球温暖化を更に促進させます。新大綱は目標の六五％を森林吸収に頼っています。しかし、この目標は、政府自らが森林・林業白書で、現状のままでは達成できないおそれがあるという大変不確実なものです。
　一方、各地で政府が進める巨大ダムや高速道路、大規模林道などは、大規模な森林破壊を引き起こしています。炭酸ガスを吸収するサンゴや海藻も埋立てによって激減しています。これらの公共事業は、温暖化の進行で危機にさらされている生物多様性の破壊を加速しています。同時に、炭酸ガスの排出を増やし、吸収を減らし、地球環境に深刻な被害を与えています。
　温暖化を防ぐために、諫早干拓や川辺川ダム、沖縄の泡瀬干潟の埋立てなどの無駄な公共事業はすぐに中止すべきです。そして、採算の見通しがない空港や高速道路建設計画などを全面的に見直すべきではありませんか。環境大臣並びに国土交通大臣の答弁を求めます。
　新大綱は、原子力発電を二〇一〇年までに三割増やすとしています。これは、原子力発電への依存をやめようという世界の流れに反するものです。日本でも全国各地の住民投票で原子力発電所建設やプルサーマル導入が拒否されているように、新たな原発の建設は国民の合意を得られるものではありません。
　また、新大綱では、新エネルギー発電のうち三分の一以上を廃棄物発電に依存するとしています。しかし、廃棄物発電の促進は、廃棄物の発生を元からなくし減らすという資源循環の流れに全く逆行するものです。
　エネルギー供給対策は、原発や廃棄物に依存するのではなく、太陽熱や風力、バイオマスなど、自然エネルギーを活用できる仕組みを作ることこそが最優先ではありませんか。環境大臣、経済産業大臣の答弁を求めます。
　アメリカのような一国中心主義の横暴なやり方や、日本の産業界を支配している企業利益優先の考え方は、正に、我亡き後に洪水よ来れという、全く地球の未来を考えない無責任極まりないものではありませんか。
　このような姿勢を改めない限り、地球温暖化問題は決して解決できないことを最後に強調して、私の質問を終わります。
 〔国務大臣大木浩君登壇、拍手〕
○国務大臣（大木浩君）　岩佐議員から私の計算では六つ御質問をいただいたと思いますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、米国への働き掛けということでございますが、これはもう、本年四月の日米ハイレベル協議でも、あるいは先般のＧ８の環境大臣会議の場におきましても、私からも米国に対し、できるだけ早くひとつ京都議定書に戻るようにということも含めて、しかし、今アメリカとしてもいろいろ案を出しておりますから、それについての意見交換も行いまして、協力できるところは協力しておくということで、あるいはバイの形であるいはマルチの形で、アメリカとしてももう大きな意味では、やはり地球の温暖化あるいはその温暖化ガスの抑制について、きちっとできることをまずやってもらいたいと、そしてその過程におきまして、さらに将来に向かってできるだけ早く京都議定書にも参加してもらいたいということは繰り返し申し上げておるところでございますし、もちろん、私ばかりではなくて、あるいは総理におかれましても、また外務大臣におかれましても、いろいろなところで申し上げておるところでございまして、今後もそのようにアメリカには引き続き強く申入れをしていきたいというふうに思っております。
　それから、温暖化の被害が発生していることなど、現実的な危機感を政府としてはどうきっちりと認識しておるのかというお話でございますが、これは、議員も先ほど触れられましたけれども、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣ等においていろいろなその具体的な科学的な知見等も出しておりますから、温暖化によって、既に高山植物の生息域の減少あるいは氷河が解けるなどの影響が表れておるということでありまして、さらに、今後、高潮による浸水被害の拡大とか、生態系の破壊とか、伝染病の拡大などいろいろと言われておるところでございますから、私どもも当然これは非常に緊急な危険ということを感じておりまして、そのための措置を国際的にもまた国内的にも進めてまいりたいというふうに考えておりますから、取りあえずはまず、世界的には地球温暖化の対策のこの京都議定書の批准を各国に早く進めてもらいたいということも含めて働き掛けておるところであります。
　それから、二〇〇五年までの間に、少なくとも、いろいろと研究機関やらＮＧＯの提案などを検討して、現状の対策が固定したものじゃなくて、今後もどんどんとレビューしたらいいじゃないかと、こういうお話もございまして、それはもうそのとおりだと思います。
　これは、対策のいろいろと評価あるいは見直しの際には、これはもちろん、だからその見直しの際というのは、大きくは総合的に二〇〇五年なり九年に行いますけれども、その途中の期間におきましても、事に応じまして随時それは見直しすることは十分できるわけでございますから、すべての主体の英知を結集して取り組むべき課題として、研究機関やＮＧＯからの提案も積極的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、民生部門の削減についての取組方ということでいろいろとお話がございました。
　国民のライフスタイルを変えるということについての干渉、押し付けというそういうことではなくて、啓蒙、開発に力を入れろということでありますが、もちろんそれは一般的に言えばそのとおりでありまして、私どももできるだけ努力をしてまいりたいと思いますが、具体的に申しますと、本改正案におきましては、普及啓発の拠点としての都道府県センターの拡充、あるいは住民も参加し日常生活の対策を議論する地域協議会の設置、あるいは環の国くらし会議というのもこれは先般から進めておりまして、いろいろな立場におられます国民の方々からの御意見を聴取し、また実践行動を促すために、普及啓発の方法あるいはエコ住宅の促進など、いろいろと具体的、効果的な方法についても検討を行っているところでございます。
　また、エアコン、テレビなどの電気製品や自動車につきましては、トップランナー基準、要するに、最も優れたメーカーさんと申しますか、あるいは機器と申しますか、そういったものの性能の達成度というものを見て、それに向かってみんなが達成するように努力してもらうというようなことを一つの義務として義務付けておるわけでありまして、今後、更にこういったものの対象製品も拡大していきたいと考えております。これにつきましては、経済産業省の方からもいろいろと御検討いただいておるところであります。
　次に、いろいろと公共事業について、具体的な公共事業にもお触れになりまして、公共事業の見直しについてのお尋ねがございました。
　もちろん、公共事業につきましては、その価値と申しますか、その可否と申しますか、その実施につきましては、地球温暖化を含めて環境面からの適切な考慮がなされ、何かその適否については総合的に判断されるということだと思っております。
　私どもといたしましても、地球温暖化を含めて環境保全上の配慮が適切に行われるように、関係各省に対しまして各種の公共事業の整備計画を、そういったものを十分に考慮して整備計画を作成するということで働き掛けてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　米国の態度を厳しく批判し、国際的な取決めを守るように申し入れるべきであるというお尋ねでございます。
　京都議定書の排出削減約束の達成は、地球温暖化防止に向けた国際的な取組の第一歩といたしまして極めて重要だと考えています。また、地球規模での温室効果ガスの削減の実効性を確保する上で、世界の排出量の約四分の一を占める米国が取り組んでいくということは極めて重要だと思います。
　我が国といたしましては、米国が地球温暖化問題に対する取組を今後一層強化して、また、米国や途上国も参加する共通のルール構築に向けて建設的に対応するように強く期待をいたしております。先般の日米首脳会談及び日米外相会談、さらに、日米ハイレベル協議等の場でこうした我が国の考えを申し入れております。
　今後とも、あらゆる機会を活用して、米国に対する働き掛けを積極的に行っていく考えです。
　次に、ロシアに対する京都議定書締結の働き掛けについてのお尋ねですが、ロシア政府は、京都議定書締結に関する公式決定は行っていないものの、締結の効果に関する分析や締結に伴い取るべき措置等につきまして準備作業を進めていると承知をいたしております。
　ロシアに対しては、先般、二月の二日の日ロ外相会談の際に、私からも京都議定書の早期締結を働き掛けました。また、イワノフ外務大臣に書簡を発出する等、外交ルートを通じて働き掛けております。
　我が国といたしましては、京都議定書の速やかな発効を目指して、ロシアに対しまして引き続き京都議定書の早期締結を積極的に働き掛けていく考えでおります。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕