maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○本庄委員　可及的速やかという言葉が消えているような気もしますが。
　やはり、ロードマップといいますか、スケジュールをちゃんと示してやらないと、予算も、補正予算で計上して、六百億円積んだままになっているわけですから、そこはもっと危機感、責任感を持って対応していただきたいと思います。まあ、私は不要だという立場ですが、必要だとおっしゃる以上、もっと精力的にやっていただきたいと思います。
　それで、この構想が遅れている理由として取り沙汰されているのが、伊藤穣一さんの問題です。配付資料の３に関連記事ということで出しておりますが、伊藤穣一さんが、この構想の中でも、エグゼクティブアドバイザーということで、かなり中心的な役割を果たしていると聞いておりますが、この伊藤さんがＭＩＴの所長だった頃に、アメリカの児童性的虐待者から巨額の資金を受け取っていたということで所長を辞めたわけですが、これをもってアメリカのアカデミアの中では、伊藤穣一さんはいわば出禁のような状態になっていると言われています。その伊藤氏がこの構想に関わっているがゆえに諸々の話が進んでいないという指摘があるということです。
　政府は、このことについて否定をされていますね。そのことは、それは一つの御意見なので、私はそうじゃないとは言いません。
　ただ、そうなると、私も予算委員会で取り上げましたが、昨年の五月に当時の新藤大臣が訪米をしてＭＩＴやハーバードに行ったときに、この伊藤氏の名前が挙がり、そして、彼がいれば協力できないと言われた、こういう報道もある。これは、内部のいわゆる議事メモに基づく報道だとされています。
　そこで、私は、二月の予算委員会で、この会談記録を提出するように、こう求めました。大臣の答弁は、相手方である海外大学とも、今現在、当該文書についての連絡を取り合っている、速やかに確認を進めた上で、最終的に判断したい、こういう答弁です。
　四か月たっているんですよ、これは二月の答弁ですから。一体いつまで連絡を取り合っているんでしょうか。速やかに提出していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　御指摘の文書につきましては、やはり、相手方のある話でもございますし、海外大学との間で非公開の前提で行われたやり取りに関する記録でもありますので、これは提出には慎重な検討や調整が必要であるというふうに考えております。
○本庄委員　それはちょっと国会をばかにしていると思うんですね。提出できないなら提出できない、提出できるけれども一部出せない、あるいは提出する、結論をちゃんと出して、そして、予算委員会あるいはこの内閣委員会、いずれでも結構ですから回答していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○城内国務大臣　繰り返しで恐縮ですが、やはり、相手方のある話でもございますし、非公開の前提で行われたやり取りに関する記録でありますので、提出には引き続き慎重な検討や調整が必要と考えております。
　その上で、更に申し上げますと、やはり、非公開の前提で行われたやり取りに関する記録を提出することになりますと、連携を進めている他の海外機関等からの信頼を毀損しかねず、ひいては具体的な協力や連携への支障にもつながりかねないということでございますので、慎重な検討や調整が必要であると考えておりまして、是非その点、御理解をいただきたいと思います。
○本庄委員　答えになっていないんですね。私は、回答を下さいと言っているんです。もちろん提出していただきたいですが、提出できないならできないという回答をしてくださいと言っているんです。
　委員長、これは理事会で協議してください。
○大岡委員長　後刻理事会で協議をいたします。
○本庄委員　では、大臣、一点確認しますけれども、ＭＩＴで先方の副学長が新藤大臣にこういうふうに言ったと言われているんですね。多くのＭＩＴの教員は、伊藤穣一氏がＧＳＣ、グローバル・スタートアップ・キャンパスで重要な地位を占めるのであれば協力することは困難だ、こういうふうに言われたというふうになっていますが、こういった発言はなかったということですね。
　伊藤氏が障害になっていないと明言されているということは、こういうやり取り、発言はなかったということですか。確認します。
○城内国務大臣　お答えします。
　この場でどういうやり取りがあったかということを申し上げることは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、伊藤氏の関与がＭＩＴを始めとする海外大学との提携の障害になっているなどという御指摘については、やはり、先般もお答えしたと思いますが、同氏の名誉を不当に傷つけるものであるというふうに理解しております。
○本庄委員　そうであれば、そういった発言が先方からなかったということをきちっと立証されるべきだと思います。引き続き、国会への資料の提出を求めますので、よろしくお願いします。
　大臣、ここで結構です。ありがとうございました。
○大岡委員長　では、城内大臣、退席していただいて結構です。
○本庄委員　では、最後に、物価高対策として、公立病院の建設費、経営支援についてお伺いしたいと思います。
　経済財政諮問会議でも、石破総理から、公的制度に係る単価等について、インフレ時代に入って見直すべきものがないかという観点から、諮問会議の下で省庁横断的に検討し、その成果を今後の予算に反映していく、こういう発言があったと承知しています。
　骨太方針に向けて、今調整作業をされていると思いますが、その一つの事例として、地方の公立病院、大変厳しい状況だというふうに思います。特に、地域で中核的に、そして必ずしも採算性の高くないような業務を担っているというのが公立病院だと思うんですが、この建て替え等の建設費や人件費、あるいは物件費、これが非常に高騰しているということで、建て替えあるいは経営が逼迫しているという問題です。
　厚労省あるいは総務省が補助金あるいは交付税の措置ということで助けてはいる、支援はしているという状況ですが、今の物価高や人件費の高騰に追いついていないというのが実情じゃないかと思います。見直しや引上げが必要だと思いますし、かつ、これはスピード感を持ってやらないと、それこそ加速度的に上昇しているという状況ですので、今までのようなペースで見直しているということではとても実態には追いつかないのではないかと思います。
　そこで、厚労副大臣、そして総務副大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○仁木副大臣　本庄委員の御指摘のとおり、今言われた、インフレ下の今、医療機関の置かれている状況というのを把握しているところでございます。
　実際のところ、令和六年度の診療報酬改定で一定の措置を講じましたが、依然としてインフレの影響があるため、令和六年度の補正予算におきまして、経営状況の急変に対応する緊急的な支援、物価高騰で施設整備が困難な病院等への支援、また、重点支援地方交付金の積み増しを盛り込むとともに、令和七年度の予算における入院時の食費基準の引上げ等を行いました。また、緊急の措置としましては、取組の効果が出るまでの資金繰り支援として、福祉医療機構の融資を大幅に拡充したところでございます。
　ただ、これは、スピード感を持ってやることと同時に、また、この措置が全国へ広がりを見せる、そしてまた効果が出るまでの間に関しましても、現場の意見もよく把握した上で、本丸としての来年の診療報酬改定に向けて必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。
○冨樫副大臣　総務省では、公立病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、必要な地方財政措置を講じてきたところであります。
　そこで、病院事業債については、最近の資材価格等の高騰による建設事業費の上昇の実勢を踏まえ、公立病院の新設、建て替え等に対する地方交付税措置の対象となる建築単価の上限を令和七年度においても引き上げることとし、一平方メートル当たり五十二万円から五十九万円にしたところであります。
　今後とも、建設事業費の状況を注視し、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な地方財政措置を講じてまいります。
○本庄委員　毎年見直し、引上げが行われているのはそのとおりですけれども、とても追いついていないと思います。
　例えば、厚労省の補助金、建設費に対する補助金は一平米当たり二十六万四千四百円、それから、総務省の交付税措置は平米当たり五十九万円、今御答弁ありました。しかし、実勢は、例えば、私は千葉なので、千葉で申し上げますと、令和五年の千葉市の病院は平米当たり八十万円です。それから、最近でいえば、昨年は船橋市、あるいは今年は柏市もありましたが、平米百二十六万円です。やはり相当現実と乖離をしていて、とてもこれではやっていけないという声が地方の各病院から聞こえてくるわけです。
　しっかりとこれは、今までと同じようなやり方、考え方、スピード感ではなくて、新しい局面だ、そして危機的な状況だという前提で対応していただきたいと思います。
　時間が来ましたので、財務副大臣、大変申し訳ありません。
　以上で終わります。
○石井委員　国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。
　私、本日は、安定的な皇位継承を確保するための方策につきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　現在、天皇陛下を支える皇族方が女性皇族の結婚や高齢化に伴って減少していることが課題となっておりまして、将来的な皇室の在り方について国民の関心も高まっております。
　安定的な皇位継承の確保の議論につきましては、現在、衆参両院正副議長の下で、政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議が開催され、検討がなされております。今年四月十七日の全体会議において、額賀衆議院議長から、衆参正副議長四者でこれまでの議論を踏まえて取りまとめ案を作成するとの表明がありました。現在は、全体会議の議論も最終局面に入っているということであります。
　政府の有識者会議での報告では、皇位継承と皇族数の減少についての基本的な考え方が示されました。皇位継承という国家の基本に関わる事柄については、制度的な安定性が極めて重要であるとして、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れを揺るがしてはならないということで意見の一致が図られたと報告されております。
　その上で、皇位継承とは切り離して、皇族の方の数の確保を考えていくということで、会議では、未婚の皇族の方が全員女性であることを踏まえて、現行制度では、悠仁親王殿下のほかには皇族がいらっしゃらなくなるということが考えられ、皇族の方の数の確保が喫緊の課題であるということで議論が行われ、報告されたものと理解をしております。
　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議において、皇族方の御事情等を踏まえて、全体として整合性が取れるような検討を行い、国会に報告するとされました。
　そこで、林官房長官にお聞きをいたします。
　政府としては、この安定的な皇位継承を確保するための諸課題について、全体として整合性をどのように考え、受け止めていたのか、御見解を改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○林国務大臣　皇位継承につきましては、政府の有識者会議におきまして様々な分野の方々から幅広く意見をお伺いしまして、慎重かつ真剣な議論が行われた結果、今委員からも御紹介いただきましたけれども、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れを揺るがせにしてはならない、そういう結論に至ったということでございます。
　その上で、有識者会議におきましては、皇位継承と切り離しまして、皇族数の確保を図るべきといたしまして、その具体的な方策として、今お触れいただいたように、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持すること、皇族の養子縁組を可能として、皇統に属する男系男子を皇族とすること、皇統に属する男系男子を法律により直接皇族とすること、この三つの方策が示されまして、政府としては、この有識者会議の報告書を尊重することといたしまして、令和四年一月に国会に報告をさせていただいたところでございます。
　現在、衆参両院正副議長の下で検討が行われているものと承知をしておりまして、去る四月十七日の全体会議で衆参両院正副議長において取りまとめ案を作成されることとなった、そういうふうに承知をしております。
　現在国会において行われている具体的な議論について、政府の立場から申し上げることは差し控えますけれども、国会の議論を注視しておりまして、衆参両院正副議長が行われる取りまとめに期待をしておるところでございます。
　政府としては、立法府の総意が得られた場合には、速やかに法案の提出など必要な対応を行ってまいりたい、そういうふうに考えております。
○石井委員　ありがとうございました。
　今後も、日本の皇統の文化的、歴史的価値の重要性を十分配慮して議論していくべきだというふうに考えております。
　皇族の方々は、現在、伝統的な祭祀や国事行為だけではなくて、国際親善にも積極的に取り組まれております。また、災害が起きたときも、被災地に訪れていただいて、私の地元の愛媛県でも、西日本豪雨災害のときには現在の上皇陛下また上皇后陛下に御訪問いただき、県民は皆、大変勇気をいただきました。
　将来にわたって安定的な皇位継承ができるように、是非、国論を二分することがないよう、静かな環境で考えていくことができればと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　林官房長官、ありがとうございました。御退席いただいて構いませんので。ありがとうございます。
○大岡委員長　では、林官房長官は退席していただいて結構です。
○石井委員　次に、皇族の方の人数確保について、更に質問を続けてまいります。
　先ほども少し触れましたが、現行制度ですと、未婚の女性の皇族の方が御結婚された場合、将来的に皇族の人数が減少することが課題となっておりますが、実際、昭和から現在までの皇族の人数はどうなっていたのか。
　お配りした資料一を御覧ください。
　こちらは、宮内庁からいただいた皇族の人数推移の表であります。昭和二十二年には六十六名おられた皇族の方が、十一の宮家が離脱することになり、五十一名の方が皇族を離脱、その結果、十五名になり、その後、平成十年末までに二十四名まで増えましたが、それをピークに減少し、現在は皇族の方は十四名になっております。
　続いて、裏面の資料二を御覧ください。
　こちらは、有識者会議において宮内庁が提出された、平成三十年の皇族の皆様の御活動の回数についてまとめた資料であります。平成三十年以降はまとめていないということでありますので、こちらの資料を示させていただきました。
　この資料によりますと、公的な行為で一年間で合計しますと千五百五十六件、そのほかの行為では一年間で九十七件、宮中祭祀では一年間で五十八件、全て合計しますと千七百十一件の御活動ということであります。皇族の方の御活動も多岐にわたって、時代の要請や社会環境の変化などでより幅広く御活動されているのではないかというふうに思います。また一方、皇族の方の人数が減る中で、その御負担も大きくなってきているのではないかという懸念があります。
　今日は宮内庁の方にもお越しいただいておりますので、現在、皇族の方がどのような御活動をされているのか、また、その御負担が大きくなっていないのか、御活動に配慮していく必要もあると思いますが、現在の御活動について教えていただけますでしょうか。
○黒田政府参考人　秋篠宮皇嗣同妃両殿下を始め皇族の方々の御活動の現状についてお答えいたします。
　まず、秋篠宮皇嗣同妃両殿下におかれましては、全国「みどりの愛護」のつどいや全国高等学校総合体育大会を始め、国内各地で開かれる各種行事に御臨席になるため地方にお成りになっているほか、東京都内での各種の式典等に御出席になっておられます。また、様々な団体の総裁や名誉総裁をお務めになりながら、宮中で行われる儀式や行事にお出ましになるほか、外国要人等の御接遇、国際親善等のための外国訪問や宮中祭祀へのお出ましなど、様々な御活動をなさっておられます。
　他の皇族方におかれましても、それぞれの御事情に合わせ、様々な団体の総裁等をお務めになりながら、各種の式典等への御出席、宮中で行われる儀式や行事へのお出まし、外国御訪問や外国要人の御接遇、宮中祭祀へのお出ましなど、様々な御活動をなさっておられます。
○石井委員　ありがとうございます。
　皇族の方の御活動はテレビなどでも拝見しておりますけれども、やはり私たちの知らないところでも幅広く活動されているということがよく分かりました。そのような活動が今後も継続ができるようにお支えできればというふうに思いますし、御活動の状況をしっかりと把握ができる取りまとめも是非お願いしたいと思います。こちらは要望でございます。よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　皇族の方の人数確保が課題となっている中で、その方策の一つとして、女性皇族が婚姻後も皇族として残ることができるようにすべきという案があります。
　この案について、有識者会議の議論では、婚姻後も皇族として残るかどうかは御本人が選択ができるようにすべきではないか、また、将来生まれてくる子に皇位継承を認めることになれば女系継承になるという考えもあることから、皇族に残った女性皇族の配偶者とその子については皇族という身分を有しないとする考えが最終報告で示されています。
　その上で、女性皇族が婚姻した場合でも、皇族として身分を保持し継続した場合、戸籍や氏などについてはどうするのかといったことを考えておかなければならないと思います。
　現在、内親王、女王は戸籍がなく、いわゆる名字、氏がありません。これまでは、女性皇族の方は、婚姻後は相手方の戸籍に入り、氏を名のるということでありましたが、婚姻後も皇族に残る場合、内親王、女王の戸籍やまた氏はどうなるのでしょうか。また、その配偶者や子供の戸籍はどのようになるのでしょうか。相手方の氏を名のりながら皇族として御活動されるのか、また、皇族は戸籍がないということでありますけれども、婚姻した場合は夫婦の戸籍を作るのかなど、今から考えておく必要があると思いますが、この課題についてはどのような見解を持たれているのか、教えていただけますでしょうか。
○溝口政府参考人　お答え申し上げたいと思います。
　先ほど委員からお話もあり、官房長官からもお答えしたところでございますが、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持する方策につきましては、現在、国会において御議論が行われているところでございます。
　政府の有識者会議における検討を紹介いたしますと、事務局が有識者会議からの依頼を受けまして、事務局における制度的、歴史的観点等からの調査・研究というものを行いました。そこでは、女性皇族についてですが、「皇族には戸籍法が適用されないと解されているため、内親王・女王は、皇族の身分を保持する限り、戸籍が編製されることはない。」とされておるところでございます。また、氏につきましても、皇族の身分を保持する限り、氏は有しないと考えられるところでございます。
　配偶者と子でございますけれども、現行法におきまして、日本人と外国人の夫婦の場合でございますけれども、日本人と外国人の夫婦の場合においては、戸籍法が適用される日本人のみの戸籍が編製されるということになっております。
　このような考え方によりますと、内親王、女王の配偶者と子を皇族としないとする場合においては、戸籍法が適用される配偶者について戸籍が編製され、その子についても戸籍に記載されることになるというふうに考えられるところでございます。また、氏については、配偶者、子、いずれも配偶者の氏を称することになると考えられるところでございます。
○石井委員　ありがとうございました。
　こういった問題は、議論が進む中で、有識者会議などを通して、国民の理解が得られる形で是非進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次に、皇室を護衛、警備する皇宮警察についてお伺いをいたします。
　天皇陛下の御活動やまた皇族の方の御活動が多様化している中で、その護衛や警備も多岐にわたっております。
　本年四月の皇宮警察学校の入校式では、三七％が女性ということで、令和に入ってからその割合は過去最高ということでありました。背景には、女性皇族の方々の御活躍もあって、皇室を守る護衛官になりたいと思う女性も増えたのではないかというふうに思います。今後も安定した人員確保ができるようにしていく必要があるというふうに思います。
　しかしながら、防衛省では、今人材不足というふうに言われておる中で、自衛隊の採用人数が計画に届かず、令和五年度は自衛官採用率が過去最低の五一％となっておりまして、定員割れが大きな課題となっています。
　そこで、皇宮警察の人材確保についてお伺いいたします。
　警察庁では、皇宮警察の採用状況について、採用率や女性の比率など、現在、どのように分析、お考えになられているのか。また、今後、人材確保についてはどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、教えていただけますでしょうか。
○森元政府参考人　お答えいたします。
　皇宮護衛官の採用者数でございますけれども、年ごとにばらつきがございます。したがいまして、倍率も年ごとにばらつきが生じますけれども、現状を申し上げますと、受験者数を最終合格者数で割った合格倍率は、令和六年採用者については六・五倍でありまして、令和七年の採用者につきましては約十三・九倍でございました。
　また、女性の占める割合ということですけれども、令和六年に採用されました皇宮護衛官全体の中で女性が占める割合は約二六・七％でありまして、令和七年について見ますと、これは三七・〇％となっております。
　採用に向けた活動、取組でございますけれども、皇宮警察本部では、皇宮護衛官の採用に向けた活動といたしまして、大学、高校、専門学校での説明会の実施、皇宮警察本部での職場見学、職員との座談会の開催、ＸやインスタグラムなどのＳＮＳを活用した採用募集活動や広報活動の実施などの取組を行っているところでございます。
○石井委員　ありがとうございました。
　皇族の方の御活動を若い方にも広く知っていただくためにも、ＳＮＳなども活用しながら、是非、若い方にも希望者が増えるような取組を今後も期待したいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、皇室の広報活動についてお伺いをいたします。
　宮内庁では、天皇皇后両陛下の御活動等を発信する公式のインスタグラムとユーチューブチャンネルを活用されています。ユーチューブでは今年の四月からスタートされておりまして、チャンネル登録数も今約十四万人というふうになっております。ＳＮＳを活用する中で、国民と皇室の距離感が縮まって、両陛下のお人柄もよく出ておりまして、広報的には非常によい取組ではないかというふうに思っております。
　スタートしてみて、宮内庁としてどのような成果が出ているのか、教えていただけますでしょうか。
○黒田政府参考人　宮内庁におきましては、皇室に関する情報発信を強化し、天皇皇后両陛下を始めとする皇族の方々の御活動をできるだけタイムリーに、かつ分かりやすく幅広い層の方々にお届けできるようにするために、令和六年度及び令和七年度におきまして宮内庁ウェブサイトの抜本的な改修を行いますとともに、令和六年四月からインスタグラム、この令和七年四月からユーチューブを通じた情報発信を行っております。
　インスタグラムの宮内庁公式アカウントにつきましては、本年三月末までの一年間を見ますと、フォロワー数は百九十一万人を超え、宮内庁の投稿が表示された延べ回数が四億回を超えるなど、多くの方々に情報を届ける手段として機能しております。
　また、ユーチューブの宮内庁公式チャンネルにつきましても、本年四月末までの、開始から一か月で見ますと、先ほど、本日十四万人台というふうに御指摘いただきましたが、一か月の時点でチャンネル登録者数が十二万人を超えるなど、情報を届けるという観点から一定の効果を認めるところでございます。
　このように、ＳＮＳを通じた情報発信によりまして多くの方々に情報を届けられてはいるものの、若年層に対しましていかに効果的に情報を届けるかということは今後の課題であると認識しております。若年層を含む幅広い層に皇室に関する発信を御覧いただき、皇室に関心を持っていただくことができますよう、その内容、方法等につきまして工夫を重ねてまいりたいと考えております。
○石井委員　ありがとうございました。
　是非、広報活動をしっかりと、ＳＮＳなどを活用して若い方に知っていただけたらと思います。
　ＳＮＳですけれども、一方で、ＡＩなどの発展によって、ディープフェイクなど、フェイク画像とかまた動画などが作れる時代になっておりまして、ファクトチェックの重要性というのは、非常に重要だというふうに思っております。
　宮内庁では、ＳＮＳ活用のリスク対策についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。また、実施など、取組を教えていただけますでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　宮内庁におきましては、正しい情報をできるだけタイムリーに発信することの目的の一つとしまして、ＳＮＳを通じた情報発信を行っております。インスタグラム、ユーチューブのいずれにおきましても、開始時にそれぞれの事業者から認証バッジを取得しているところでございます。
　成り済ましアカウント等によります皇室に関する不正確な情報発信につきましては、インスタグラムのアカウントを開始した令和六年四月には、宮内庁ウェブサイトにおきまして注意喚起を行ったり、必要に応じて個別に対応を行ったりしてきたところでございます。
　御指摘いただきましたディープフェイクあるいは偽情報などのリスクにつきましても認識しておりまして、偽情報の発信、拡散等があれば、必要に応じて、ＳＮＳ事業者や警察庁を始めとする関係省庁等と連携して対応を行うこととしてまいりたいと考えております。
○石井委員　ありがとうございました。
　皇室がより身近になることで、皇位継承についての国民の理解も得られるのではないかというふうに思います。
　以上、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○河西委員　公明党の河西宏一でございます。
　今国会で災害救助法が改正をされまして、救助の種類に福祉サービスの提供、これが位置づけられました。また、政府は、来年度に向けて、石破総理の下、防災庁の設置を目指しておられます。いずれも我が党が強い問題意識を持って取り組んできた政策ということでありまして、これらに関連して、現場の声も踏まえながら本日は質疑を行わせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、災害時に福祉施設の職員の方御自身が被災をして人手不足に陥る、そして応援職員の派遣を必要とするケースがございます。こうした点につきましては、四月の十六日、災害特におきまして、災害救助費、あるいは各福祉サービスの枠組み、これを活用して支援をするということで大臣から御答弁があったところであります。
　ただ、この点につきまして、最初、厚生労働省にお伺いいたしますが、実際の現場では、災害対応に当たって介護報酬等を超えて新たに発生した業務、あるいは残業代、超過勤務、応援職員等の人件費については派遣先の福祉施設の持ち出しとなるなど負担が大きい、こういう課題を伺っておりますけれども、こうした制度設計になっているのか、現状の認識をお伺いいたします。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年能登半島地震における応援職員の派遣に要する費用につきましては、旅費等については災害救助費から支弁、人件費については介護報酬等から支弁としたところでございます。
　その際、例えば、応援職員に対する人件費に加え、被災により休業している職員への給与支払いがあることにより支出が介護報酬等の収入を超えてしまう場合、また、災害時の支援という事情に鑑み、平時を超えた超過勤務が発生する場合など、派遣先の負担が発生する場合があるものと承知をしております。
　なお、この点につきましては、令和六年能登半島地震におきましては、定員を超えて他の施設等からの避難者をサービス利用者として受け入れた場合につきましては、定員を超えた場合でも、特例として定員超過減算は適用しないこととする事務連絡を発出するなど、なるべく派遣先施設において負担が生じないよう対応を行ったところではございますが、なお派遣先の施設におきまして負担が発生する場合があり得るということは委員御指摘のとおりでございます。
○河西委員　先ほど、定員超過の場合の措置、そこは御言及いただいたんですが、定員超過しない場合は持ち出しになることが大変多いということで伺っております。今御答弁があったとおりかと思います。
　応援職員の派遣が必要なんだけれども、持ち出し、つまり負担増が伴う場合があるということで、実際にお伺いをいたしましたが、能登半島地震では、約二十の介護施設が介護職員の求めに手を挙げることができなかった、あるいは、一旦挙げたんだけれども手を下げたというところがあったというふうに伺っております。
　これは、応援職員の人件費が災害救助費で見るのか介護報酬で見るのか分かりにくいといった声もございましたし、また、被災して出勤できない職員の方への手当についても、休業でも縮小でもないので、最終的には雇用調整助成金も活用ができなかった、こういったことでありました。
　私は、災害時、制度の不十分さ、また不明瞭さが命を守る現場の妨げになってはならないと。災害関連死をしっかり抑えていくということもございます。
　副大臣にお伺いをいたしますけれども、こうした能登半島地震の教訓も踏まえまして、災害時、応援職員の派遣を受けた場合、福祉施設の持ち出しがないように制度の見直しを図っていくべきであるというふうに考えております。
　今後、各福祉サービス、災害救助法あるいはその他の枠組みも含めて幅広い手段を検討して、災害時、福祉施設にちゅうちょが生じないような、こういった改善を図るべきではないか、こう考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
○鳩山副大臣　御質問ありがとうございます。お答えをいたします。
　災害時の福祉施設の支援として、福祉避難所で行う災害派遣チーム、ＤＷＡＴの活動経費等について、災害救助費の支弁対象としています。これに加えて、先ほど厚生労働省からも答弁がありましたが、能登半島地震においては、福祉サービスの枠組みにより、定員を超えた利用者分についても介護報酬を算定すること、災害時には定員超過減算を適用しないことなど、なるべく福祉施設において負担が生じないよう支援を行っているものと承知をいたしておりますが、御指摘の点も踏まえた支援の在り方について、厚生労働省と相談してまいりたいと思っております。
○河西委員　現場からこういうお声がありますので、次に大災害が起きたときにこういったことがないように、是非これは引き続きの取組をお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　副大臣、こちらで以上でございますので、もしあれでしたら御退席いただいて結構でございます。
○大岡委員長　では、鳩山副大臣は退席していただいて結構です。
○河西委員　ちょっと一問飛ばさせていただきまして、続いて、災害ボランティアセンターの財政基盤について質疑を進めていきたいというふうに思っております。
　災害ボランティアセンター、能登半島地震でも大変注目を浴びましたけれども、例えば、平成三十年の西日本豪雨で岡山県の倉敷市の社会福祉協議会が運営した災害ボランティアセンター、かかった経費の内訳は、人件費と旅費がそれぞれおおむね三千万円ということでありました。実はそれ以外の運営コストが大変多うございまして、おおむね二億一千万円ということであります。この人件費及び旅費以外の運営コスト、これには、消耗品費でありますとか、器具・什器費、保険料、あるいは整備委託費とか、あとバスとか活動車両のレンタル料、またプレハブの設置また撤去費用、こうしたことがある。ですから、これだけかかるわけでありますけれども。
　これは救助事務費の支弁対象となるのか、これは内閣府防災の方に御答弁をいただきたいと思っております。
○河合政府参考人　お答えします。
　人件費と旅費以外の、今委員から御指摘があった消耗品費、器具・什器費、保険料、警備委託費などにつきましては、救助事務費の支弁対象とはなりません。
　以上です。
○河西委員　ですので、人件費、旅費以外の運営コストは支弁対象にはならないというのが現状であるということであります。ただ、先ほど申し上げたように、それが二億一千万と、大変多くかかっているということでありました。
　ここから西野政務官にお伺いをしてまいります。よろしくお願いいたします。
　この救助事務費は立替え払いの年度精算ということもあるので、従前の資金が潤沢ではないとキャッシュフローが途切れるおそれがあるし、しかも、先ほどのように、人件費と旅費以外は地元で持ち出しということになりますので、非常に財政的には厳しい状況の中で行われております。
　実は、能登半島地震の災害ボランティアセンター、これはどうやって賄ったのかと現場に聞きました。おおむね十億円規模でこちらの方はかかったということなんですけれども、石川県については、共同募金会の災害等準備金に加えまして、ロシアのナホトカ号重油流出事故のときに義援金と県の補助で県独自に設置をした県民ボランティア基金、この蓄えがあったのでたまたましのぐことができたというふうに伺っております。
　こうした事例も踏まえつつ、やはり平時を含めた災害ボランティアセンターの財政基盤の整備は、いわゆる基礎的な財源というのは一定程度国が面倒を見ていく必要があるのではないか、また、有事も人件費や旅費以外の運営コストは助成していくことが必要なのではないかというふうに思っております。
　例えば、レンタカーのレンタル料、コストも、今回、福祉サービスの提供というふうに、災害救助費の対象になりましたけれども、聞き取りとかを行っていくんですが、そのレンタカー代というのは今回出ない、現状では出ないという形になっております。そういったちぐはぐ感もあるというふうに思っておりまして、これは防災庁設置に向けて、地域差が出ないような仕組みづくりを是非御検討いただきたいと思っておりますけれども、御見解をいただきたいと思っております。
○西野大臣政務官　今、防災庁の設置準備についてお尋ねがありました。
　防災庁の設置に向けましては、今年の一月から八回にかけましてアドバイザー会議を開催しておりまして、一昨日、四日に赤澤大臣に報告書が手渡されまして、そして今朝、閣僚会議で総理を含め全閣僚に報告書が示されたというところでございます。
　そして、その報告書においては、社会福祉協議会等が担う災害ボランティアセンター等との連携を推進し、被災地の支援に携わるボランティアの活動環境を整備することが重要というふうに示されております。
　ですので、こうした活動についてしっかり支援していくということは重要だというふうに思いますが、じゃ、これからどういった支援をしていくのかという個別具体的なことについては、これからの予算編成プロセス等で議論することになりますので、先生の御指導を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
○河西委員　是非御検討のほど、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　災害ボランティアセンターから、少しまた福祉の方に話を戻していきたいというふうに思っております。
　今、国内の十二県の社会福祉協議会では、災害福祉支援センターというものを立ち上げてくださっております。その目的は、ＤＷＡＴの人材の育成、確保、また行政との連携、あるいは住民と協働した訓練、一言で言えば、災害福祉支援における本気の事前防災ということでうたっていらっしゃいます。
　また、ノウハウの蓄積を行っていくということで、このノウハウの蓄積については、防災庁設置目的について、石破総理からも、そういったことが重要なんだということで、予算委員会等でも御答弁があったというふうに承知をしております。ですので、この目的と非常に相通ずるものがあるなというふうに思っております。
　また、当然、設置には予算が必要でありまして、全国の社協が試算をした、仮に四十七都道府県全てに災害福祉支援センターを常設をする場合に必要な財源ですけれども、一県当たり五人程度の常設の人員、そうすると、年間五千万円ぐらい一県当たりかかるということで、トータルで二十五億円程度かかるんだろうということであります。
　一方で、厚労省は、当該センターに対しまして、災害福祉支援ネットワーク構築推進事業の支援を行っているところでありますけれども、予算規模は令和七年度で二・九億円ということで、今後のことを考えると、現状では桁が一つ足りないのかなと。ただ、今後のことでありますので、どう増やしていくのかということでありますが。
　そこで、今般の災害救助法の改正で、救助の種類に福祉サービスの提供が明確に位置づけられました。こういったことも踏まえつつ、今後の防災庁設置の準備に当たっては、その所掌事務の中に災害福祉支援、これも明確に位置づけることを是非御検討いただきたいというふうに思っております。
　その上で、各都道府県に、災害福祉支援のノウハウの蓄積のために、災害福祉支援センター、今はまだ十二県ということでありますので、これをしっかり常設をしていく、こういった経費についても、厚生労働省と連携をしながら国から更に支援をどう行っていくのか、この点について御見解をいただきたいというふうに思っております。
○西野大臣政務官　ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたアドバイザー会議の報告書におきましても、保健、医療、福祉関係者等との連携体制の構築、要配慮者の避難支援等の体制の強化、災害時を見据えたフェーズフリーな社会保障関連施策の推進といったことが指摘されております。ですので、委員御指摘のとおり、社会福祉支援をしっかりと位置づける方向で、防災庁設置準備に向けて検討していきたいというふうに思います。
　そしてまた、委員御指摘の災害福祉支援センターでございますけれども、先ほど委員から十二県で設置されているというふうにありました。人材の確保、育成といった一定の機能を果たしていると思いますので、我々としても、どういった支援をしていくのかということはこれからの議論だというふうに思いますけれども、引き続き先生の御指導をいただければと思います。
○河西委員　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　福祉サービスの提供というふうに位置づけられたことが絵に描いた餅にならないように、きちっとやっていきたいというふうに思っております。
　最後、まだ時間がありますので、先ほどちょっと飛ばさせていただいた一問、これを改めて内閣防災の方にお伺いをしたいというふうに思っております。
　先ほど、応援職員の派遣について、福祉施設への観点で伺いましたが、福祉避難所に位置づけられたところに対する人件費、これは災害救助費の支援対象がどこまでになるのかということで、事務連絡による運用が行われておりますが、これは非常に弾力的な運用になっておりまして、ここの部分、基本的には十対一なんですが、実際には一対一、こういったことで運用が行われております。
　取扱要領におけるこの明記、この点を今後御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河合政府参考人　お答えします。
　福祉避難所の人件費については、今委員の御指摘のとおり、おおむね十人の福祉避難所の対象者に一人の相談等に当たる介護員等を配置するために必要な経費を加算できるということなどを災害救助法の事務取扱要領に明記しておりますので、各自治体に対して周知を図ってまいります。
　おおむねということで、多少融通が利くように、完全に何人以内としてしまうとまた地域事情とかを反映できないということもありますので、おおむねという書き方ではございますが、しっかりともう既に明記をしておりますので、周知を今後やっていきたいと思っております。
○河西委員　時間が参りましたので終わりますが、今の話は、十対一は書いてあるんですけれども、弾力的に一対一のところは要領には書いてないんですね。そこは厚労省からの事務連絡なので書けないということなんですが、やはりここは縦割りを打破をして、今後現場が迷わないようにしていただきたいというふうに改めて御要望申し上げて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、國場委員長代理着席〕
○國場委員長代理　次に、上村英明君。
○上村委員　ありがとうございます。れいわ新選組の上村英明です。
　ちょっと古い話になりますけれども、二〇〇七年六月に、社会システムと科学技術の一体化戦略として、二〇二五年、今年なんですけれども、これを目標に、イノベーション25という戦略が安倍内閣のときに閣議決定されております。
　その中で二十の代表例が挙げられましたが、その十六番目にリニア新幹線が登場いたします。リニア新幹線は、超電導磁気浮上式リニアモーターカーを利用し、時速五百キロという、今の「のぞみ」が二百から三百なんですけれども、それに対する五百キロを超えるスピードの走行を実現するという、まさにイノベーション、技術革新と言えるものです。
　これは、二〇一一年に整備計画が決定し、ＪＲ東海が担当することになりました。当初、東京―名古屋が四十分の先行開業をするということを目指して、その目標として二〇二七年開業が設定されていましたけれども、これが現在遅延するという状況の中で、今日の質問を組み立てたいと思います。
　まず、城内大臣にお尋ねいたします。
　イノベーション25というのはかなり長期の科学技術戦略だと思うんですけれども、これに対して、最近はもう少し細かな科学技術戦略を政府の方ではお考えだというふうなことをお聞きしております。その意味でのイノベーション戦略についての現状の組立て方について、御認識をお伺いできればと思います。
○城内国務大臣　お答えします。
　上村委員御指摘のイノベーション25、これは、活力に満ち、豊かさを実感できる社会の実現や、地球規模の様々な課題を解決するイノベーションの創造に向けて、二〇二五年までを視野に入れた長期の戦略指針として、二〇〇七年、平成十九年に作成されたものであります。
　このイノベーション25においては、目指すべき社会像を示したほか、社会課題の達成に向けて、科学技術と、そして当時はまだ一般的になじみのなかった言葉でありますイノベーションという言葉を使って、一体的な推進が必要といった指摘がなされております。
　現在では、ＡＩなどに代表されますように、科学技術の急速な進展によりまして、基礎研究の成果が世の中に迅速に社会実装されるようになっておりまして、科学技術が世の中に与えるインパクト、これが拡大しているところであります。
　科学技術政策とイノベーション政策を一体的に進めることは不可欠であります。また、当時のイノベーション25での指摘は、現在の政策の考え方の礎、基礎となっているものであります。
　そして、まさに現在、来年度から始まります次期、いわゆる第七期の科学技術・イノベーション基本計画に向けた検討を今進めているところでありまして、その中で、中長期を見据えた社会像や、それを実現するための具体策の検討をしっかり進めてまいる考えであります。
○上村委員　基礎的な枠組みの御確認、ありがとうございました。
　それでは、先ほどのリニア新幹線についてお尋ねしたいと思います。
　ＪＲ東海は、二〇二四年の三月、去年の三月に、二〇二七年の開業を、これは先行開業の部分ですけれども、断念するということを発表いたしました。さらに、報道によると、二〇三四年とか三五年の開業説が飛び交っているというふうに思います。
　計画が大幅に遅れている理由はどういうふうなことがあるのか、政府の御認識を政府参考人にお伺いしたいと思います。
○岸谷政府参考人　お答えいたします。
　リニア中央新幹線、品川―名古屋間の工事完成予定時期につきましては、平成二十六年十月の工事実施計画の認可時には、委員御指摘のとおり、二〇二七年、令和九年とされておりました。その後、令和五年十二月の工事実施計画変更の認可において、工事完了予定時期を二〇二七年以降、令和九年以降に変更しております。
　その理由について、ＪＲ東海からは、南アルプストンネル静岡工区については、不確実性を伴うトンネル工事の中でも極めて難易度が高く、掘削延長が長いにもかかわらず、トンネル掘削工事にいまだ着工の見込みが立っていない状況であり、名古屋までの開業の遅れに直結している、同工区の工期の見通しが立った段階で、改めて工事完了予定時期の変更申請を行うとの説明を受けております。
○上村委員　ありがとうございます。
　リニア新幹線というのは、先ほど申しましたように、いわゆる超電導という、車体を浮かせて飛ばす、そういう技術もあるんですけれども、もう一方で我々が考えなくちゃいけないのは、二〇〇一年に施行された大深度地下の公共的使用に関する特別措置法、いわゆる大深度法というのがございまして、深度四十メートル以下の地下をトンネル工事でこうした線路を引くということが今回のもう一つの技術的な基盤になっているというふうに思います。
　これは何かというと、東京から名古屋までを直線で結ぶということです。直線を走れば速くなるのは当たり前ということになりますので、単に超電導だけの問題ではなくて、直線でやるということを組み合わせて先ほどの東京―名古屋、四十分という数字が出てくるんだと思うんですけれども、同時に、こういう前提でやった場合に、様々なトンネル区間での問題が生じてくる。
　これは最近の、五月二十三日の中日新聞なんですけれども、沿線の岐阜県の瑞浪市大湫町では共同水源とか井戸などの枯渇や水位低下が続いているということが報じられています。ＪＲ東海自身が水位低下に起因している可能性が高いとする地盤沈下も最大十・八センチと報告されています。
　こうした問題は別に岐阜県だけの問題ではなくて、この沿線各地で指摘されているんですけれども、工事が始まっていない、今お話を出していただきました静岡工区に限定してお尋ねしたいんですけれども、事業認可時の環境アセスメントは、三年という短期間で、御存じのように、これは南アルプスにトンネルを掘るということなので、かなり複雑な地質構造に対するボーリングが三本、さらに、大井川の水への影響調査が十分に行われていないのではないかということが懸念されていますが、この辺、環境省はどういうふうに認識をされているでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　リニア中央新幹線事業の環境影響評価に対する環境大臣意見の中におきまして、国土交通大臣に対し、本事業に係る環境の保全について適切な配慮がなされることが確保されるよう、事業者に対して適切な指導を行うことや、水資源に影響を及ぼす可能性が確認された場合は、まず応急対策を講じた上で、恒久対策としての措置を実施することなどを求めているところでございます。
　このため、本事業の静岡工区に係る事業の実施に際しての環境配慮につきましては、事業者である東海旅客鉄道株式会社において、環境影響評価手続や全国新幹線鉄道整備法の手続を踏まえ、関係自治体とも調整の上で適切に行われるべきものと認識しております。
○上村委員　ＪＲ東海は、残念ながらといいますか、私、地元といいますか、いわゆる東海ブロックから選出されたものですから、限定的な調査の結果もなかなか公表しないということがありますし、三本のボーリング調査の中でも、西俣川というところがあるんですけれども、ここでの資料が県の、これは静岡県ですけれども、専門部会に提出されたのが二〇二五年三月というふうに聞いております。
　これに基づく、西俣川の真下に大断層があるんですけれども、この断層にトンネルを掘り進んだ場合は、これがいわゆる、先ほど言いました南アルプストンネルというやつなんですけれども、地表の水が亀裂から地下に浸透し、川の流れ、若しくはその周辺の沢の水全体が枯渇するおそれがあるということが県の地質構造・水資源専門部会で指摘されました。
　これは、静岡工区の関連した皆さんが最も心配しているところですけれども、大井川の水量の確保ができないのではないかという懸念につながります。大井川の水量が確保できないと、静岡では、その下流にある茶畑とか、そうした産業そのものに大きな影響が及ぶということになります。
　ＪＲ東海では、こうした対策として、地下水の湧出止めのための薬液の注入を行うという方策を持っているというふうに言われていますが、その効果が限定的であることは岐阜県の事例でも明らかになっています。特に、南アルプストンネルが貫く四万十層という地質があるんですけれども、ここに薬液注入の工法で大丈夫なのかという疑問が寄せられています。
　こうした問題を政府ではどう把握され、どういうふうに指導を考えていらっしゃるか、政府参考人にお尋ねしたいと思います。
○岸谷政府参考人　お答えいたします。
　リニア中央新幹線につきましては、事業主体であるＪＲ東海におきまして、環境影響評価法に基づく手続を平成二十三年六月から二十六年八月まで実施しております。
　その手続の中におきまして、先ほどの環境大臣意見も踏まえまして、国土交通大臣の意見として、ＪＲ東海に対し、地域住民等に対する丁寧な説明、河川水の利用や河川環境への影響の回避等の意見を述べております。
　また、南アルプストンネル静岡工区については、ＪＲ東海と静岡県との間の議論が必ずしもかみ合っていない状況が見られたことから、国土交通省において、令和二年度よりリニア中央新幹線静岡工区有識者会議を設置し、水資源や環境保全に関する報告書を令和五年十二月までに取りまとめたところでございます。さらに、これらの報告書に基づく対策の状況を継続的にモニタリングするための静岡工区モニタリング会議を昨年二月に立ち上げ、これまで六回開催しております。
　この静岡工区モニタリング会議を通じまして、ＪＲ東海の対策状況を継続的に確認するとともに、静岡県とＪＲ東海の協議に国土交通省も入りまして一層の対話を促すなど、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整えてまいります。
○上村委員　ありがとうございます。
　これは、大井川の流量を確保するというのはかなり強い約束事でありましたので、これが実現しないということになると、本当に計画そのものが更に大きく遅れるのではないかなというふうに思います。
　もう一点つけ加えますと、今お話がありましたけれども、静岡工区だけではなくて、こうしたことというのは沿線においてはかなり、先ほど岐阜もありましたけれども、長野の問題でも、長野県自体としては、南の端っこを通るだけなので少し関心の持ち方が違うというふうに聞いていますけれども、それでも、こうしたリニアの問題というのはまだまだたくさんあるのではないかなと思います。
　加えて、城内大臣とはＡＩ推進法で大変お世話になりましたので、改めてあのときを思い出しているんですけれども、リニア新幹線の場合はハードなイノベーションを基軸とする大規模開発でありまして、むしろＡＩとは別の次元だとは思うんですけれども、やはりテクノロジーが、ある意味では今までやったことのないことを、しかも自然環境の中でやるという大きな構造的な問題の中で取り返しのつかないリスクが登場するかもしれないという問題があります。
　こうしたイノベーション事業を、ハードもソフトもあるとは思うんですけれども、担当される城内大臣として、これに対してどういうふうな見解を持たれるのか、ちょっとお考えをお伺いしたいと思っています。
○城内国務大臣　お答えします。
　リニア新幹線に関して言いますと、私の所掌外でありますので、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えますが、一般論として申し上げますと、やはりリニアも含めて、科学技術、これをイノベーションに結実させるためには、一般論であえて言いますと、研究開発段階から関係する多様なステークホルダーに参加していただいて、それはもちろん、当然地域住民の方も入ると思うんですけれども、そういった方々に参加していただき目標等を共有するとともに、府省連携、官民連携の下で進めていくことが重要だというふうに考えております。
○上村委員　城内大臣は静岡県の出身だというふうにお伺いしましたので、是非この問題に関しては御注目いただければありがたいなと思いますし、科学技術の将来のことに向けて、そういう視点からも再検討が必要ではないかなというふうに思います。
　一応そういうことで、私の質問をこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○國場委員長代理　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　埼玉県八潮市の下水道事故について質問いたします。
　一月二十八日に埼玉県八潮市で発生しました下水道管路崩落に伴う道路陥没事故を受けて議論を重ねてきた国交省の検討委員会が、五月の二十八日に第二次提言を出しました。下水道の安全に関する基本認識について、下水道管路は極めて過酷な状況に置かれたインフラであるとしております。どのような意味か、国交省からお答えください。
 〔國場委員長代理退席、委員長着席〕
○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　下水道管路につきましては、状況把握に高い不確実性を伴う地下空間に布設されていること、要は地上のインフラと比較して点検等による状況把握が難しいこと、下水中の硫化水素に起因して発生する硫酸は管路に化学的腐食をもたらすこと、特に大規模な下水道システムの下流部では下水の流量変動が小さく、メンテナンスのための流量調整が難しいこと、硫化水素の発生や降雨による急な増水など管路内作業には危険が伴うこと、このようなことから、過酷な状況に置かれたインフラであるとの認識が示されているところでございます。
○塩川委員　下水道管路というのは他のインフラにはない過酷な状況に置かれているということの説明であります。
　今後の下水道の点検、調査の在り方についてですが、管路の安全へのハザード、損傷の発生のしやすさと事故発生時の社会的影響の二つの視点から措置すべきとしております。どのような視点で取り組むということでしょうか。
○松原政府参考人　委員御指摘のとおり、第二次提言におきましては、下水道管路の点検、調査について、管路の損傷の発生のしやすさと、もう一つは事故発生時の重大な社会的影響の回避、これら二つの要素を勘案することが重要とされております。
　その上で、点検、調査につきましては、管路の損傷の発生しやすさが大きい箇所、こういった箇所については頻度を高める、社会的影響が大きい箇所では複数の点検の手段を組み合わせるなど方法を高度化すること、両者とも大きい箇所では頻度を高めることと方法を高度化することの両方、これを検討すべきであるとされております。
　一方で、限られた人員、予算で確実に点検、調査を実施する観点から、調査、点検にめり張りをつけるべきであり、管路の損傷の発生のしやすさと事故発生時の重大な社会的影響が共に小さい箇所については時間計画保全や事後保全とすることを検討すべきであるとされております。
　国土交通省といたしましては、この提言を踏まえて点検の頻度や方法について見直しを行い、強靱で持続可能な下水道を構築してまいります。
○塩川委員　下水道の点検、調査は、過酷な状況による損傷の発生のしやすさと事故発生時の社会的影響に関する視点に立って措置する必要があるということであります。
　この点で、事故発生時の社会的影響の大きさということにつきましては、今回の八潮の事故においても百二十万人の方々が影響を被る甚大な被害につながったわけですけれども、それも大規模化を推進してきた中で行われている流域下水道において、埼玉などが大きな規模になっている。
　こういった大規模化を推進してきた国の責任が事故発生時の社会的な影響をもたらしてきた、そういう国の責任が極めて大きいということをしっかりと受け止めるべきではないかと思うんですが、国交省、いかがですか。
○松原政府参考人　国土交通省といたしましては、このような同様の道路陥没事故が二度と起こらないようにという観点で、今回提言されました二次提言、こういったものを踏まえまして、しっかり老朽化対策について対応してまいりたいと考えております。
○塩川委員　事故発生時の社会的影響が大きいということをもたらしたのは、国が大規模化を推進してきたということがあるんじゃないですか。その責任をどう受け止めるのかと聞いているんですが。
○松原政府参考人　埼玉県におきますいわゆる流域下水道でございますけれども、この流域下水道につきましては、複数の市町村でそれぞれ下水道の整備を行っていてはなかなか時間もかかる中で、効率的に下水道を整備するために実施されてきたものでございます。
　いずれにしましても、このような今回の八潮における事故について、二度と起きないようにと重く受け止めまして、国交省といたしましては、しっかり老朽化対策に取り組んでまいりたいと考えております。