○内閣総理大臣（安倍晋三君）　江田憲司議員にお答えをいたします。
　米の生産調整の見直し、いわゆる減反の廃止についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、強い農林水産業とともに、美しく活力ある農山漁村を実現していく決意のもと、輸出促進や六次産業化の推進による付加価値の向上とともに、リース方式を活用した農地集積による生産性の向上、美しいふるさとを守る日本型直接支払いの創設などに精力的に取り組んでいくこととしております。
　その上で、四十年以上続いてきた米の生産調整を見直し、農業者がみずからの経営判断で作物をつくれるようにするとともに、需要のある麦、大豆、飼料用米の生産振興を図ることによって農地のフル活用を図り、食料自給率と食料自給力の向上をあわせて図っていくこととしております。
　今後、これらの施策を着実に実行することによって、生産現場での混乱を招くことなく、農業構造の改革と、強い農業の実現を図っていきたいと考えております。
　農業分野の規制改革、構造改革についてお尋ねがありました。
　農業を成長産業にしていくためには、経営マインドを持つ、意欲のある農業の担い手が活躍しやすい環境を整備していくことが重要です。
　農業への企業参入については、平成二十一年のリースの解禁で株式会社のままでも自由に参入できることとなっており、農地集積バンクとの組み合わせによって、さらに効率的に農業経営を展開できるようになります。
　さらに、農業生産法人要件については、六次産業化等を図り、経営を発展させやすくする観点から、役員要件及び議決権要件の見直しを行うこととしております。
　また、農業委員会、農業協同組合についても改革を行います。特に、農協については、六十年ぶりの抜本改革を行うこととしており、地域の農協が主役となり、農業の成長産業化に全力投球できるようにしてまいります。
　今後、次期通常国会にこれらの関連法案を提出すべく、検討を進めていきます。
　こうした改革の実現を通じて、農業、農村全体の所得倍増の実現につなげていきたいと考えております。
　ＴＰＰ交渉についてお尋ねがありました。
　アジア太平洋地域の成長を日本に取り込む潜在力を持つＴＰＰは、成長戦略の重要な柱の一つであります。
　日米の交渉については、先日、バイデン副大統領との間で、両国のトップリーダーが指導力を発揮し、交渉担当者に対し、柔軟性を持って、ＴＰＰの早期妥結に向けて努力するよう指示することを確認しました。
　ＴＰＰ交渉は最終局面にあり、関係国と協力し、早期妥結に向け、交渉に全力を尽くしてまいります。
　法人税改革についてお尋ねがありました。
　政府としては、日本の競争力を高める観点から、成長志向に重点を置いた法人税改革に取り組むこととし、既に、骨太の方針において、法人実効税率を数年で二〇％台まで引き下げることを目指す、この引き下げは来年度から開始する、財源もしっかり確保するとの方針を決定しております。
　この方針に沿って、年末に向け、法人税改革の具体的内容について検討してまいります。
　失業者などへのセーフティーネットの構築に関するお尋ねがありました。
　失業者に対しては、これまでも、雇用保険などにより必要な給付を行うとともに、公共職業訓練やハローワークでの職業紹介などを行ってきています。
　成熟産業から成長産業への失業なき労働移動の実現を目指し、キャリアアップを希望する非正規雇用の方々などを支援するため、十月から教育訓練給付の充実を行うなど、働く人の能力開発をさらに進め、安心して働けるセーフティーネットを構築してまいります。
　年金制度の積立方式への移行についてのお尋ねがありました。
　今回の財政検証では、幅広い経済前提を設定しており、日本経済が再生するケースでは、所得代替率五〇％を確保できることが確認されています。これに対し、御指摘のケースは、最も低成長で、労働参加が進まないケースに当たります。
　安倍政権としては、女性や高齢者が安心して働ける環境の整備を進め、日本経済を再生させ、持続的な成長を目指してまいります。
　積立方式へ移行したとしても、低成長であれば、将来の年金の価値が低下することは避けられません。また、現役世代の自分のための積み立てに加えて、現在の高齢者の給付を賄ういわゆる二重の負担が生じるなどの問題があると考えています。
　消費税率引き上げと足元の経済状況についてのお尋ねがありました。
　消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減もあり、四—六期の成長率は前期比年率マイナス七・一％となりましたが、二〇一四年一—六月は前年同期比一・三％のプラス成長となっており、全体的には経済成長が続いていると考えております。
　また、一人当たり名目賃金に雇用者数を乗じた国民全体の所得、賃金である雇用者所得は、昨年四月以降上昇基調にあります。
　他方で、消費税率引き上げや燃料価格の高騰、この夏の天候不順などによる景気への影響にも慎重に目配りしていくことが必要です。
　消費税率の一〇％への引き上げについては、冷静な経済分析を行った上で、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断してまいります。
　国会議員の定数削減や政治活動の諸経費、国会議員の歳費についてお尋ねがありました。
　議員の定数に関する問題は、議会政治の根幹にかかわる重要な課題であり、与党がリーダーシップを発揮し、各党各会派と真摯に議論を行い、早期に結論を得ることが大切と考えています。
　政治活動の諸経費については、そもそも、それぞれの国会議員が、国民に疑念を持たれないように、責任を持って行動すべき問題と考えます。
　その上で、公開のルール化については、議員活動にかかわることであり、国会において、よく各党各会派で御議論いただきたいと考えます。
　国会議員の歳費については、現状は議院運営委員会で協議された結果と承知しておりますが、今後とも、国会において、各党各会派の間で議論が深まることを期待しております。
　消費税率の引き上げと公共事業や基金、復興予算についてお尋ねがありました。
　消費税率の引き上げは、国の信認を維持するとともに、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくためのものです。消費税増収分は、全額社会保障財源化することとしており、公共事業に充てることはありません。
　また、年度末に補正予算が成立する場合など、補正予算に計上された公共事業関係費の多くが結果的に翌年度に繰り越されることもありますが、これらについては、翌年度において適切な執行に努めているところです。
　基金については、財政規律の観点から、その創設、積み増しを厳に抑制するとともに、執行状況を全て公表し、使用見込みの低い基金については返納を検討することとしております。
　復興予算については、流用等の批判を招くことがないよう、平成二十四年度補正予算から、復興関連予算は被災地の復旧復興に直接資するものを基本としています。
　したがって、安倍政権のもとでの財政運営がまやかしとの御指摘は当たりません。
　公務員の総人件費についてお尋ねがありました。
　国家公務員については、厳しい財政状況に鑑み、職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加を抑制するとともに、簡素で効率的な行政組織、体制を確立することにより、今後とも、総人件費の抑制を図ってまいります。
　これまでも、東日本大震災の復興財源を確保するための国家公務員給与の特例減額措置を実施してきたところですが、今後は、地域間、世代間の適正な給与配分等の実現を図る観点から、給与制度の総合的な見直しに取り組んでまいります。
　また、地方公務員についても、この趣旨に沿った対応が行われるものと考えています。
　経済と財政についてのお尋ねがありました。
　経済再生なくして財政再建はありません。また、財政健全化なくして経済再生はありません。
　安倍内閣においては、経済再生と財政健全化の両立に向け取り組んでまいりました。三本の矢の政策により、経済の好循環のさらなる拡大を目指してまいります。無駄な歳出は省き、ばらまきは行いません。
　地方創生は公共事業へのばらまきに終わってしまうのではないかとのお尋ねがありました。
　地方創生の推進に当たっては、地方の個性を尊重し、活気あふれる発意に基づく地方の自主的な取り組みを国が後押しすることとしています。
　このため、地方の声に徹底して耳を傾け、国の示す枠にはめるような手法やばらまき型の投資は断じて行わないこととしております。
　また、まち・ひと・しごと創生本部のリーダーシップで各府省の縦割りを排除するとともに、施策の効果検証を厳格に実施することにより、限られた財源の中で効果の高い政策を集中的に実施してまいります。
　被災地における復興事業の進め方についてお尋ねがありました。
　被災地の復興事業を優先的に進めるため、政府としては、これまで、資材や人材を円滑に確保するため、生コンクリートのプラントの増設や発注規模の大型化を行ったほか、実勢価格を適切に反映するため労務単価を引き上げるなど、五度にわたり加速化策を打ち出してまいりました。
　こうした対策により、復興事業は全体として着実に進んでおります。
　今後とも、資材や人材の状況を注視しながら、復興事業の円滑な実施のための対策をきめ細かく講じてまいります。
　道州制、大阪都構想及び公営企業の民営化についてお尋ねがありました。
　道州制の導入は、国のあり方を根底から見直す大きな改革であり、与党において、道州制に関する基本法案の早期制定を目指し、精力的に議論を行っております。
　この議論が集約されていくプロセスの中で法案が国会に提出されることになると考えており、今後、政府としても連携を深め取り組んでまいります。
　いわゆる大阪都構想は、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするものであり、その目的は重要であると認識しております。
　実現については、法令の手続に従い、地域の判断に委ねられているものであり、関係者間で真摯な議論に努めていただくことを期待しております。
　公営企業の民営化については、政府として、民間能力の積極的な活用の選択肢の一つとして考えております。
　その具体化に当たっては、サービスの質の向上や事業の効率性などを検討し、地域の実情や住民の意見等を十分勘案の上、当該地域において判断されるべきものと考えております。
　電力自由化と原発の位置づけについてのお尋ねがありました。
　電力自由化については、昨年成立した改正電気事業法に基づき、平成二十八年を目途に電気の小売業への参入を全面自由化し、平成三十年から平成三十二年までの間を目途に発送電の分離を行います。
　御指摘の米国を含め、海外での電源コストと日本における電源コストを単純に比較することは適切ではありません。例えば、日本において、シェールガスが大量に生産される米国のような低価格で燃料を調達できるわけではありません。
　我が国においては、東日本大震災後に行った試算では、原発の事故対応費用や使用済み核燃料の処理コストも含めた上で、原発のコストは、他の電源と比較して必ずしも高くないとされています。
　その上で、エネルギー基本計画においては、原子力は、発電時のＣＯ2排出がゼロであり、準国産エネルギーとして特徴を持つことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけています。
　原発再稼働についてお尋ねがありました。
　原発については、いかなる事情よりも安全性が最優先です。
　独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づいて徹底的な審査を行い、これに適合すると認められた原発について再稼働を進めていく方針です。
　その際、地元の理解を得ることが重要であり、国も前面に立ち、丁寧に説明してまいります。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、科学的根拠に基づき国から適地を提示するなど、国が前面に立って取り組みを進めてまいります。
　原子力損害賠償については、現行法の制度のもとでも、賠償の迅速かつ適切な実施がなされるよう、さまざまな措置を講じています。
　川内原発については、避難計画を含めた川内地域の緊急時対応について、関係省庁、鹿児島県、関係市町が参加したワーキングチームで、具体的かつ合理的なものであることを確認し、先日、私が議長を務める原子力防災会議で了承しております。
　また、川内原発の審査に当たっては、火山による影響についても、原子力規制委員会が厳格な確認を行ったと承知しており、再稼働に求められる安全性は確保されていると考えております。
　集団的自衛権の限定容認についてお尋ねがありました。
　政府としては、国連憲章において各国に認められているのと同様の集団的自衛権の行使が、憲法上全て許されるとは考えていません。
　今回の閣議決定は、あくまで我が国の存立を全うし、国民の平和な暮らしを守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置を認めるものであって、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものではありません。
　武力の行使に関する閣議決定にある新三要件と、現行の防衛出動の要件の違いについてのお尋ねがありました。
　現行の防衛出動は、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態、または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合に命ずることができるものであります。
　ただし、後者の、いわゆる切迫事態では、防衛出動は可能ですが、武力の行使は認められていません。
　他方、閣議決定にある、他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合とは、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とする、自衛のための武力の行使が認められる要件であります。
　このように、現行の防衛出動と閣議決定にある新三要件では、その前提が異なりますが、両者の関係については、今後、法整備作業の中で十分検討していきたいと考えております。
　国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解することについてのお尋ねがありました。
　新三要件を満たす武力の行使は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合があります。したがって、この武力の行使には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれます。しかし、憲法上は、あくまでも、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものであります。御指摘の点は、このような判断について述べたものであります。
　集団安全保障の対応についてお尋ねがありました。
　憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、あくまで新三要件を満たす場合に限定されます。
　これは、国際法上の根拠が集団的自衛権となる場合でも、国連安保理決議が採択され、その根拠が集団安全保障となる場合でも、変わりません。
　先般の閣議決定でこの点は明確になっており、自民党と公明党の間に全く違いはありません。
　閣議決定の関連法案の整備についてお尋ねがありました。
　閣議決定にある、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるとは、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その状況のもと、武力を用いた対処をしなければ、国民に対して、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるということをいうものと考えています。
　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合に、いかなる事態がこのような場合に該当するかは、現実に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなります。
　今後の法整備については、閣議決定で示された基本方針のもと、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする観点から政府として検討を進めるということに尽きるわけであります。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　北朝鮮の特別調査委員会による調査については、北朝鮮側が誠意を持って迅速に調査を行い、その結果を速やかに通報すべきと考えています。
　こうした観点から、二十九日の瀋陽における外交当局間会合の開催を日本側から提案し、その会合において、調査の現状を聴取するとともに、北朝鮮側に、調査を迅速に行い、その結果を速やかに通報するよう強く求めたところであります。
　全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱き締めるその日まで私たちの使命は終わらないとの決意で、今後とも、全ての拉致被害者の帰国に向けて全力を尽くしてまいります。対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、全力を尽くしてまいります。
　そして、シーレーン防衛のための機雷掃海についてのお尋ねがありました。
　海洋国家である我が国にとって、国民生活に不可欠な資源や食料等を輸送する船舶の安全確保は、極めて重要であります。
　シーレーンにおける機雷掃海は、国際法に違反して敷設され、船舶の安全を損なう水中の危険物を除去するものであり、受動的かつ限定的な行為であります。
　実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して判断することとなりますが、新三要件を満たす場合には、シーレーンにおける機雷掃海は憲法上許容されるものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇〕