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○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　きょうは、三十分のお時間をいただきまして一般質疑をやらせていただけること、大変にうれしく思います。そして、本来、私がずっと医者の時代にテーマとしておりました臓器移植の問題を取り上げる機会が回ってきたことを、大変私はうれしく思います。きょう、五点、全体五項目にわたって御質問いたしますが、一項目めがこの臓器移植関連でございます。
　実は、臓器移植問題、私は、小児のいわゆる脳死等々の治療に当たる専門医として、約十七年ほど前に脳死の患者さん、子供たちに出会って、その子たちが死体として扱われて、そこから臓器が取り出されていくということを、主治医として非常に耐えがたいという感覚に襲われまして、人間の体からの臓器の摘出ないし利用ということに関して、やはり、本当の意味でそうした行為が医療に当たるのか、あるいはまた人間としてなしてよいことかということをずっと疑問に思ってまいりました。
　しかしながら、国の全体の行政の中では、臓器移植法が通りまして、特に臓器移植に関して、人間から摘出した臓器について公明公正に取り扱うための臓器移植ネットワークというものが設置されまして、その監督を厚生省の移植対策室というところが行ってきたわけです。
　三回ほど前の私の質問のときに、臓器移植ネットワークのいわゆるトンネル寄附問題、あるいは親族運営問題に関しまして、私の方から移植対策室に立入検査を行うべきだという提言をいたしまして、六月二十七日でしたか、立入検査をしていただきました。
　迅速な対応に感謝いたしますとともに、やはり今、人由来のさまざまな、例えば卵子、受精卵なども含めて、人間から出たものをどのように取り扱っていくのかということには極めて倫理性を高く、また金銭の面でもクリアにしておかないといけないということが問われる時代ですので、そうした背景の中で早急な立入検査が行われたということを一点は評価したいと思います。
　立入検査、もうちょっと早くしてくれればよかったかなとは思いますが、でも、とりあえず評価いたしまして、立入検査の結果、三項目の指摘がなされております。
　大きく分けて三項目でございますが、さまざまな移植ネットワーク関連の理事あるいは会長の個人的なつてを通じての仕事が割り振られていた事態への適正化を指示されましたのが一点。
　二番目は、トンネル寄附。いわゆる臓器移植ネットワークが薬剤会社から寄附を受けて、いろいろな医療系の学会にお金を振り分けていくとき、手数料を取っていた。これはきょうの山井さんの御質問にもありましたが、公益法人でございますので、それが手数料を取って寄附の授受をするということは極めてあってならないことで、先ほどの医師会の問題と同じような公益法人のあり方にかかわりますので、こういうトンネル寄附を人間の臓器を扱う臓器移植ネットワークがしていたということは大変に問題が深いと思いますが、二点目がその件。
　そして三点目は、よりフェアな第三者を入れた監視機能を持ちなさい、という三点でございました。
　こういう臓器移植ネットワークに対する臓器移植対策室の立入調査を踏まえまして、この臓器移植ネットワークの運営責任者への運営責任ということを臓器移植対策室としてはどのようにお考えか。
　先ほど来申します公益法人の透明性、公益性が保持されるべき中にあって、さまざまに立入検査で発覚した不祥の事態に対しまして、例えば臓器移植ネットワークの会長、理事長、副理事長等々、運営にかかわる方たちの責任についての臓器移植対策室としてのお考えを一点目に伺います。
○下田政府参考人　厚生労働省におきましては、社団法人臓器移植ネットワークに対しまして、本年六月の二十七日に立入検査を行いました。これに基づきまして二回にわたる改善勧告を行い、その改善勧告に対する改善状況、これを八月の三十一日に法人から受けたところでございます。
　今般の一連の指導は、民法の規定に基づきまして、公益法人に対する監督として行ったものでございますが、先生御指摘のいわゆる交付先指定寄附金等々の問題があったことから、これらの事項につきまして改善指導を行ったところでございます。
　これらに対しましては、法人から、指導に沿う改善を行うといったことを理事会で決定した旨の報告を受けておりまして、今後とも、指摘をいたしました改善勧告につきまして適正に改善されるよう、必要な指導を続けてまいりたいと考えております。
○阿部委員　私は今、この厚生労働委員会以外に、ちょうど向かい側で行われています財務金融委員会にも所属しておりますが、金融行政の公正性ということをめぐって、例えば銀行が不祥事等々を起こした場合にはやはり経営責任を問う、これは当たり前の社会的な通念でございます。
　私が殊さらここで公益法人としての臓器移植ネットワークを問題にいたしますのは、特にこのトンネル寄附という行為は金銭授受にかかわるものでございます。公益法人がわざわざ寄附金の手数料を取り、製薬会社にも利を図り、そして自分たちで内々に決めたある幾つかの学会にお金を寄附していた。二重三重に不透明でございます。
　その改善勧告の中に、やはりこうしたことについての責任を問う。もちろん厚生労働省はそうした法的な権限をお持ちでないことは存じておりますが、公益法人がこのような形で運営されていることを、監督しておった監督省庁としての厚生労働省、なかんずく移植対策室、これはそれくらい厳しくしないと、先ほど来申しますように、これから受精卵が産業化されたとき、いろいろな問題が派生してまいります。厳し過ぎてやり過ぎということはないと私は思っておりますが、改善勧告等々お出しになった中で、なおさらに移植対策室としてはどうお考えか。
　そしてあわせて、実は、副理事長の野本氏は、この件と直に関連してかどうかは定かではございませんが、伝えられるところによると、この件とも関与して、日本移植学会の会長を辞任されております。
　実は、この日本臓器移植ネットワークの中にも数名の医療関係理事がおられて、その理事たちが学会の会長を務めておられる医療系の学会に寄附が渡っていた。そして、その寄附の交付については、きちんとした会議を経ずに行われていたということ。いわゆるお手盛り弁当と世では申します。そういうことが人から由来の臓器を扱う団体で行われていたということに、やはり私は非常に怒りも持っておりますし、あり得てならないことと思っております。
　この野本副理事長が移植学会の会頭を辞任された、このことを上回る、やはり臓器移植ネットワークでの役職上の責任のとり方があるやに思いますが、再度お考えをお聞かせください。
○下田政府参考人　先生御指摘のように、いわゆる交付先指定寄附金、トンネル寄附でございますが、これを特定公益増進法人としてやっていたということにつきましては、自粛を求めておりますし、改善されるものというふうに考えております。
　役員の、特定の個人の進退の問題でございますが、これにつきましては、定款上、解任規定が十七条にございまして、「総会において三分の二以上の議決に基づいて解任することができる。」という規定がございますが、こういった規定等を含めまして、必要に応じ、法人の内部問題としてしかるべき対応がなされるものというふうに考えておるところでございます。
○阿部委員　ただ、非常に残念なことに、複数の理事がこのことには関与しておられるわけです。自助努力ができるものか否かということでございます。みずからほとんど学会の、私も医者の世界におりますが、医師としてある学会に所属し、あるいはその学会で重要な位置を占め、なおかつ日本臓器移植ネットワークでも理事としているわけです。この方たちが、みずから三分の二の議決というのはほとんどあり得ない。
　そして、こうした選任をされた臓器移植ネットワーク体制というものが私たちの臓器を扱っているという事態ですから、本来その法的な枠組みは私は理解しているつもりですが、でも、それを上回る倫理性とか透明性とかがなくてはいけない中で、どういう指導を臓器移植ネットワークに対して移植対策室として行われるかということを伺っているわけです。
　十七条に三分の二以上の規定があるということは存じております。ただ、当事者たちが関与し、振り分けているわけです。その当事者たちが、自分たちが三分の二以上で自分たちの解任ということは、なかなかに現実的ではございません。現実をわきまえた御答弁をよろしくお願いいたします。
○下田政府参考人　二回にわたります改善勧告を行ったというふうに申し上げました。現在はその改善状況について見守っておるところであり、臓器移植ネットワーク全体の運営状況につきましてもこれから十分に見守りつつ、必要があれば指導を重ねてまいりたい、このように考えております。
○阿部委員　だれのために見守っておるかということが問題でございます。私は、いつも臓器移植対策室については、いろいろな要望書を持っていったり要請を出すことが多くて、その分しっかりしてほしいと思うゆえでありますから、原則、だれのために何を見守っておるかということをはっきりさせていただきたい。
　そして、例えばですが、この間、十八例の脳死判定、そして十七例は臓器提供に至ったわけですが、これまで厚生労働省内でも、臓器提供に至るドナーサイドの検証、例えば、治療はちゃんとされたか、脳死判定はよかったか、いろいろな検証会議が持たれております。この中で、臓器あっせん業務の検証というところは、実は日本臓器移植ネットワークの中央評価委員会であっせん業務に関する検証を行うとなっておりまして、そもそもこの日本臓器移植ネットワークの中央評価委員会が公明性、公正性に足るものかどうかということが今問題になっておるわけです。
　臓器移植対策室は、移植ネットワークに、いろいろな臓器の分配が公明で公正かの監視を任せる体制をとっておるわけです。でも、ここ自身が、先ほど申しましたトンネル寄附も含めて、不正なことがいっぱいだという中でございます。そうすると、この対策室からここにお願いしている、いわばお願いといいますか監督している業務自身の成り立ちが問われている中でございます。
　臓器移植対策室の室長も二年置きで皆さんおかわりになります。私がいつも追及してお答えをいただかないうちに、また新しい方が対策室長になります。しかしながら、何度も申しますように、事は非常にやはり人間の本当の意味での尊厳にかかわり、そのことをめぐって、公明で公正かどうか、倫理的に許されるかどうか自体もかかわっております。きょう、もしそれ以上の御答弁がいただけないのであれば、逆に、そういうところにいろいろな業務をゆだねている移殖対策室のあり方として私は大いに疑義を差し挟みたいと思いますので、その全体を監督しておられる、突然振って申しわけございませんが、坂口厚生労働大臣のお考えを伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　今、ずっとお話を伺っておりまして、やはり正すべきところは正していかなければならない、公益法人のあるべき姿というのは守っていかなければならない。とりわけ、この臓器移植という新しい分野、しかも、人の臓器を人に提供するというまことに神聖な公益法人でございますから、やはりその公益法人にふさわしい姿勢が必要であるというふうに思いながら聞かせていただいたところでございます。
○阿部委員　では、ただいまの御答弁が現実にふさわしい形態をとりますように、さらに御指導をお願いいたします。
　そして、臓器移植ということに関しましては、もう一点お願いがございます。
　これまでは専らドナーサイドの、臓器をお出しになる方のことが論じられておりましたが、実は臓器移植においては、臓器をいただいて移植を受ける方の問題もございます。日本の臓器移植フォローアップ体制の中で、ともすればこのレシピエント側のフォローアップ体制というのは、これまで厚生労働省としても主たるテーマとして余り体系的にはお取り上げではなかったように思います。
　例えばでございますが、今般、この臓器移植、とりわけ心臓移植が、循環器病センターと阪大、大阪大学で高度先端医療の適用を受け、一部保険医療からもお金が出るようになりましたけれども、レシピエントの皆さんも、移植を受けてから、その後の状態にはいろいろございます。すっきり臓器がおさまって調子のいい方もおられれば、その後いろいろ感染症、合併症を反復して、ずっと苦しまれる方もおられる。
　臓器移植後のいわゆるレシピエントサイドのフォローアップ体制に関しまして、担当部局はどのようにお考えか。わけても費用の問題です。
　私がたまたま知り得た一例では、大人の方から臓器をいただいた子供さんですが、その後脳出血をされまして、長いこと入院され、意識障害が残っておられるケースも私の耳に届いており、その方は医療費も高くついて、それは一部いわゆる保険適用に今後なるとしても、そうであれば、その分だけ、日本の医療財政から見て、この臓器移植という医療行為が今後日本の保険医療全般にどの程度負担を及ぼすものかの目安も立てなければいけません。
　費用関連も含めて、あるいは、いただいた臓器に対していろいろな心理的葛藤が起きるのも人間の常でございますから、レシピエントサイドの気持ちの問題のフォローアップも含めて、どのようなお取り組みをお考えか、御答弁をお願いします。
○大塚政府参考人　ただいま、費用に関連するお話もございましたので、確かに、医療保険制度におきまして特定療養費ということでお支払いができるような仕組みになっております。
　費用の観点からいたしますと、まだ数例にも満たないというような状況でございますから、全体の医療保険財政の中ではまことにわずかな金額ではございますけれども、個々の医療費の状況、特にレシピエントのフォローの経費などにつきましても、これは医療保険財政というよりも個別の問題になろうかと思いますが、できるだけ把握できるような姿勢で臨んでまいりたいと思います。
○下田政府参考人　フォロー体制でございますが、これまでも、腎臓移植に関しましては、厚生科学研究等において、移植を受けた患者さんの予後調査を行ったわけでございます。ただ、心臓等その他の臓器の移植事例に関しましては、まだまだ症例数が少ないといったこともございまして、そうした実態調査を行う研究は行っていない状況にございます。
　今後、事例の集積を踏まえまして、関係学会等々の動きも見ながら検討してまいりたい、このように考えております。
○阿部委員　前向きな御答弁をありがとうございます。と申しますのは、本当に、移植というのはうまくいって当たり前で、でも、現実には人間の生身の体、さまざまな副作用も持ち、精神的なものも含めて重い課題を背負うものでもございます。
　また、大塚保険局長は、費用の面では軽微であるとおっしゃいましたが、移植後にかかる投薬等々でも、あるいは移植にかかわる検査等々でも、個人当たり約一千万かかるものでございます。それを保険適用にした場合、個人は二割となって、ある額以上は高度先端医療から出るというふうに考えられますが、でも、普通、一人につきトータルで三千万から四千万かかるような莫大な費用のものでございます。
　今、高齢者医療では、いわゆる聖域なき構造改革と言われまして、大変無慈悲な政策が続いておる中でございます。いろいろな意味で、国民の合意と納得ですべてのことが進んでいかなければいけない、そのことは、こういう厚生行政の前提でございますから、この移植、現実に心臓移植はまだ十二例だと思いますが、おのおのの個々のケースの費用ということも含めて、レシピエント側のフォローアップ体制を重ねてお願いいたします。
　続いて、医薬品に関する行政評価についてお伺いいたします。
　総務省が本年六月に、医薬品に関して行政評価・監視を行った結果を提出しておられますが、今、国民的には、医薬品、薬に副作用があって、そのことが非常に不安でもあり、特に、きょう山井さんのお話にもありましたが、クロイツフェルト・ヤコブ病等も、私どもは中川議員ともどもに、これを医薬品等の副作用に含めてきちんと対処していただきたいということを議員立法で考えておるやさきですが、そのほかのことも含めて、医薬品副作用ということについては患者サイドも非常に敏感になっておるやさきかと思います。
　そのやさきに総務省から出された行政評価・監視でございますが、医薬品の副作用に関しまして、医療機関に対し、副作用情報の提供に関して、あるいは報告に関しての指導を厚生労働省に適宜行うようにということがございますが、これの進捗状況をお聞かせくださいませ。
○宮島政府参考人　御指摘の、医療機関からの医薬品の副作用情報を収集いたしましてこれを適切に提供していくということは、医薬品の適正な使用を図っていく上に大変重要なことと私どもも受けとめております。
　医薬品の副作用等の報告件数につきましては、年々増加しておりまして、特に、平成九年に副作用及び感染症の報告を法律上義務化いたしますとともに、全医療機関からの報告を求めるという形に変えまして以後、毎年約二千件ずつずっとふえておりまして、平成十二年度では、全体で二万八千件の報告件数になっておるという状況にございます。
　私どもでは、受けました報告を適宜分析いたしまして、速やかに適切な提供を行って、適正な使用を図っていくということを行っております。
　ただ、今後ＩＴ等の時代に入りますので、こういった情報処理をさらに速やかに、適切に、効率的にやっていくというために、現在、厚生科学研究の中で、医薬品の適正使用に資する安全性情報の効果的な医療機関への提供及び医療機関での活用に関する研究というのを行っております。
　この研究成果を踏まえまして、御指摘の点も踏まえ、医療機関による副作用情報の提供に関し、その速急な取り組みなり指針というものについて積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○阿部委員　医療にかかわります医師サイドも、個々のいろいろな薬品についての副作用を知らないうちに過ごしていることも多うございますから、まず、医療供給サイドへの情報の周知徹底方式について、今の、今後のＩＴを活用した方法、あるいは、やはり医者が忙しいという状態も個々の薬品について自分が検証していくチャンスを奪いますから、多面的な検討をよろしくお願いしたいと思います。
　あわせて、患者サイドへの、例えば医薬品救済機構があるとかいうことも含めた、情報提供についての現時点での取り組みをお願いいたします。
○宮島政府参考人　こういった医療に関します情報につきましては、先ほど医療情報の懇談会でも大変議論になりまして、その中でも、先生御指摘のように、医療機関については比較的情報が行っておりますけれども、いわゆる患者サイドへの情報がまだ不十分ではないかという御指摘もありました。したがいまして、私どもとしましては、医療機関への情報とともに、患者さんの皆さん方へも適切な情報を十分提供していくということをこれからの課題の一つというふうに考えております。
　医薬品機構におきましても、今いろいろな安全情報をホームページに載せたり、そういういろいろなメディアを駆使してやっておるところでございますけれども、今先生御指摘の問題点を踏まえまして、さらに改善を図っていきたいというふうに思っております。
○阿部委員　続いて、雇用問題についてお伺いいたします。
　緊急地域雇用対策の特別交付金の使われ方に関しまして、この間、朝日新聞等々で報告がございましたが、非失業者の比率がかなり高い。失業対策としてのお金が給付されながら、半数以上が非失業者に使われていたということもあって、次期の緊急雇用対策等々の中では、この交付金というのは大変使い勝手も、いろいろな使い道もあるものなので、引き続いて緊急雇用対策三千五百億円、地域交付金という形でおりることが既に報じられておりますが、この中でちょっと問題があろうかと思う点がございますので、お答えをお願いいたします。
　一応、この緊急地域雇用特別交付金は、雇用期間が六カ月未満とされておりますが、例えば今、新宿の火事等にも見られました消火、消防隊員あるいは防災職員、あるいは地すべりや洪水等の森林の保全要員、あるいはまた今般の狂牛病等の検査体制の充実要員、さまざまに雇用の、六カ月間の間は保障されましても、それが今度継続的な雇用になかなかつながっていきづらい仕組みをとっております。
　この点について、きょうは、若年者の失業が普通の失業率の倍くらい高いという中で、朝の御答弁にも、若い人たちの労働意欲の問題かというような御指摘もございました。私は、むしろ、短期の雇用を常用雇用に結びつけていくような交付金の使い勝手の仕組み、あるいは、安全面を重視した、特に防災、緑計画、あるいはこの狂牛病問題等で、長きにわたる安全性を日本が築くための部分で、訓練をし常用雇用に変えていくような仕組みが必要かと思いますが、この緊急地域雇用特別交付金の現状と今後の課題について御答弁をお願いいたします。
○澤田政府参考人　現在、平成十一年度から今年度末まで行うことになっております現行の交付金につきましては、御指摘のように、雇用期間六カ月ということで、例外なしでそこで打ち切りということになっております。
　ただし、六カ月間交付金事業につかれた方がその後どうしているかを調査いたしました。そうすると、四三％の方はその後雇用されていると出ております。そして、四三％の中で、交付金事業を受託した事業体、事業者のところで引き続き雇われている方が八人に一人ということに出ております。
　この交付金事業は、あくまでも臨時応急の雇用機会を創出するという目的でございますので、現在の制度も、また近々補正予算でお願いいたします三千五百億円の新交付金事業も、この原則は変わらないと思っております。
　ただ、新しい交付金事業におきましては、例えば、半年間の間に仕事をしていただくために事前に研修をしてついてもらう、そういう方々を六カ月で切って、また新たに研修して入れるということについて、かなり非効率であるというケースだとか、それから事業体をといいますか、交付金事業を一年間効果的にやっていく上で必要な人材については、一回更新を認めて一年間雇用するとか、そういう弾力性のある運用をしたいというふうに思っております。
　そういうことで、現在の交付金事業、二千億で三十万人の臨時応急雇用をつくるという目標をほぼ達成しておりますので、新しい事業でもさらに雇用効果が高まるような形でやっていきたいと思っております。
○阿部委員　継続した雇用に結びつくような創意と工夫を今後もお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時六分散会
平成十三年十一月六日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月五日
 辞任 補欠選任
 川橋　幸子君 櫻井 充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿部　正俊君
 理　事
 田浦 直君
 中島　眞人君
 朝日　俊弘君
 柳田 稔君
 松　あきら君
 委　員
 久野　恒一君
 佐藤　泰三君
 斎藤　十朗君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 宮崎　秀樹君
 今井 澄君
 今泉 昭君
 櫻井 充君
 辻 泰弘君
 沢　たまき君
 井上　美代君
 小池 晃君
 大脇　雅子君
 森　ゆうこ君
 西川きよし君
 衆議院議員
 修正案提出者 棚橋　泰文君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働副大臣 南野知惠子君
 農林水産副大臣 野間 赳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 梅村　美明君
 内閣府大臣官房
 審議官 谷内 満君
 外務省経済局長 北島　信一君
 文部科学大臣官
 房審議官 上原 哲君
 厚生労働省健康
 局長 下田　智久君
 厚生労働省医薬
 局長 宮島 彰君
 厚生労働省医薬
 局食品保健部長 尾嵜　新平君
 厚生労働省労働
 基準局長 日比 徹君
 厚生労働省職業
 安定局長 澤田陽太郎君
 厚生労働省保険
 局長 大塚　義治君
 農林水産省総合
 食料局長 西藤　久三君
 農林水産省生産
 局長 小林　芳雄君
 中小企業庁次長 小脇　一朗君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 岡澤　和好君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（牛海綿状脳症問題及びクロイツフェルト・ヤ
　コブ病問題に関する件）
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
　労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法
　律案（第百五十一回国会内閣提出、第百五十三
　回国会衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨五日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官梅村美明君、内閣府大臣官房審議官谷内満君、外務省経済局長北島信一君、文部科学大臣官房審議官上原哲君、厚生労働省健康局長下田智久君、厚生労働省医薬局長宮島彰君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省保険局長大塚義治君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長小林芳雄君、中小企業庁次長小脇一朗君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、牛海綿状脳症問題及びクロイツフェルト・ヤコブ病問題に関する件を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中原爽君　おはようございます。自民党の中原爽でございます。
　本日はＢＳＥ、ボバイン・スポンジフォルム・エンセファロパチーにつきまして、現在いろいろ社会情勢の中で対応がなされているところでありますけれども、病態論と申しますか、この病気の全体像がまだ解明されていないわけであります。しかし、原因といいますか、病因論といいますか、そういったものが一応目に見える範囲内で今わかってきているわけであります。
　それで、このＢＳＥ発症の病因論あるいは病因的根拠というふうに言われておりますのが異常プリオンたんぱく質ということでありまして、その摂取によりまして体内の増殖、それから蓄積に基づいて症状が発生するということでありますけれども、基本的にこの牛にかかわります問題というのは、草食動物でありますので、草食動物が肉食化するということは生物学上あり得ないわけであります。しかし、一九五〇年代から英国で牛の肉骨粉を飼料として牛に与える、すなわち草食動物であるべき動物が自分の同種族のものを食べるという形になるわけでありまして、いわゆる共食いが起こると、こういう現象であります。これが、一九五〇年代からずっと引き続いて恒常的に飼料を投与する、与えるということが行われたわけであります。結局、草食動物が日々同種の肉、骨を飼料として食べると、こういう状況が続いているわけであります。そこで、この何世代にもわたって自分の身体を食べ続けるということの中でこういうようないわば遺伝子的な生体異常が起こると、こういうことではないかというわけであります。
　しかし、言われておりますのは、この異常プリオンたんぱく質というものが自分の身体と同じものであるというわけでありますから、経口摂取をする、たんぱく質を経口摂取いたしますと腸管で一たんアミノ酸に分解されて吸収されるわけでありますけれども、この異常たんぱく質は分解されないままたんぱく質の状態で自分の身体ということで吸収されるということなんでしょうか、その辺はよくわかりませんけれども。そして、それが神経組織に運ばれる。そこで、本来使い古されたこういうたんぱく質はいずれ分解されるわけでありますけれども、それが分解されない状態のまま蓄積をしていくと、こういう現象であろうということであります。
　したがって、問題は共食いをするという状況を人為的につくってしまった、本来自然の摂理に反するようなことを人為的に長期間にわたって、牛の何世代にもわたって異常な状況を人為的につくったと、こういうことであろうというふうに思います。
　同じような共食いと言われる状態について人間でも起こっているわけでありまして、かつてニューギニアの東部、フォア地区と呼ばれる高地、二千メートル級の高地でありますけれども、そこに未開の民族三万人ほどが文明を隔離された状態で幾世代にもわたって生活していた。一九三二年に初めて発見されたということでありますけれども、この部族は部族間の抗争あるいは死者に対する儀礼的なことから同種族の身体を食べるという状況のことがございまして、いわゆる人肉食、カンニバリズムと言われる状況を何世代にもわたって繰り返してきた、その結果いわゆるヤコブ病類似のクールー病という病気が発生しておるわけであります。三万人の中で年々二百十名ほどが死亡するということだそうでありましたけれども、これは主に死者の脳、脊髄、いわゆる神経系統を調理するということでありまして、その調理にかかわった女性の発生率が六〇％に達するという状況であります。幾世代にもわたって繰り返しておりますので、遺伝的ではありませんけれども、垂直感染が起こる、母親から新生児に病気が移行するということでありまして、小さいお子さん、四歳ぐらいから既に発病するという状況であります。
　このことについてオーストラリアの政府は、こういう悪習慣をやめさせるということ、もちろんこの習慣の是正を行いまして、その後、一九五七年以降このクールー病と言われている病気の終えんがといいますか、発病がどんどん減っていくという状況になったということであります。
　これはいわゆるヤコブ病とは少し状況が違います。言うならば、まともに共食いをしたという状況下にあるわけでありますので、発病の形態は、いわゆる痴呆の症状が起こるのは非常におくれた形で起こりますけれども、クールー病のクールーというのは震えるという意味でありますので、運動神経の麻痺の症状が先に起こるということだそうであります。
　こんな状況下にあるということでありまして、結局、共食いをさせる、嫌な表現でありますけれども、同種族のものが同種族のものを食べるという状況が幾世代にもわたって続くとこういうような異常が起こる。すなわち、神経組織というのは生体からいうと非常に原始的、古い組織でありまして、免疫機構が本来働かない部分というふうに考えていいと思います。したがって、排除すべき異物に対する抗体ができない状況にあるということであります。
　そんなことで、現在、牛に係ります異常プリオンたんぱくの蓄積というのは、ＷＨＯのデータによりますと脳組織に六四％ぐらい、脊髄に二五％、合わせて九〇％近い八九％前後ということでありまして、ここに異常プリオンたんぱくが集積をするということであります。
　そういう意味で、これからこういう基本的な共食いの状態をやめさせる、すなわち自然の摂理に反するような、いわば今様の言葉で言えば環境汚染ということ、こういうことを中止させる、法的に措置をするということがまず基本的な立法府としての考え方でもあろうかというふうに思います。
　そういうことで、このクールー病と言われる病気が終息に向かっている、こういう疫学的な見地から見まして、今後とも草食動物である牛に同一種族の牛由来の肉骨粉の使用を制限するような明確な法令上の対応を講ずるべきだというふうに思いますけれども、この点につきまして農水省の所管部局の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　今お話しございましたように、ＷＨＯの方からも、一九九六年四月でございますが、反すう動物の組織を用いた飼料の原料につきましては反すう動物に給与すべきではないと、こういった勧告も出されているところでございます。この勧告を受けまして、一九九六年四月にその旨の指導通知を発出いたしました。
　また、ことしの九月十八日からでございますが、いわゆる飼料安全法に基づきます省令を改正いたしまして、こういった牛などからつくられた肉骨粉、これを牛へ給与することは法律上禁止する、罰則を伴う禁止措置ということにしたところでございます。
　今後とも、こういった対策によりまして牛からつくられた肉骨粉が牛に使用されることのないよう、生産段階、生産者の皆さんへの周知徹底も含めて、指導の徹底を図っていきたいと思っているところでございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　それでは、引き続きまして現在問題になっております医療制度の改革につきまして二、三御質問を申し上げたいと思います。
　私の手元には医療制度改革試案、九月二十五日付の資料をいただいておるわけでありまして、ただいま机上に資料二種類を配付申し上げていると思います。最初のページは厚生労働省の老人医療費の伸び率管理の考え方を少し要約いたしましてまとめたもの、二枚目は厚生省の資料でありまして、伸び率の考え方についての図式ということでございます。その二枚を配付させていただいております。
　最初にこの配付を申し上げた資料につきまして確認をしていきたいと思いますけれども、まず伸び率管理につきましては目標年度の目標値を設定するんだということであります。それには高齢者増加数と目標年度の前年度において直近二カ年のＧＤＰ実績と目標年度について、その目標年度で予測されるＧＤＰの見通しの数値、すなわちこの三年間のものを勘案して設定するんだということであります。それが一つ。
　そして、その点については、この目標値をＢということで表現をしますけれども、そうすると今度は老人医療費の伸び率管理の設定方法というのが、診療報酬の点数に十円単価、一点単価十円を掛けて、それに縮減率のＡ分のＢを掛ける、こういうことで算定をする、伸び率を抑えるための算定方式を出すということでありまして、しかし目標値よりも実績の医療費が大幅に伸びたということについて、その実績値をＡというふうにあらわすわけでありますので、ＡとＢの差の部分が過剰になった、オーバーした医療費になるわけであります。その分を算定して翌々年度で調整をする、こういう方式であります。
　ここで診療報酬の点数、例えば初診料、診療所で二百七十点でありますので、それに一点単価十円を掛けます。したがって、医療機関が初診料を請求する金額は二千七百円になるわけでありますけれども、しかしそれにＡ分のＢの短縮率、縮減率を掛けますので実際には二百七十円掛ける十円にはならない、単価が十円ではなくて九円ぐらいに下がるということであります。そういうふうに理解をしてよろしいと思いますので、そんなことをこのページに書いております。
　したがって、御質問申し上げたいと思いますのは、最初に高齢者数の増加分の算定ということでありますけれども、この算定の基準が書かれておりませんので同様な資料、例えば国立社会保障・人口問題研究所のデータであるとか、それからＧＤＰにつきましては、現在、二〇〇〇年の国内総生産五百十三兆円、それを国民一人当たりのＧＤＰの金額に換算しますと四百万円、それを二年プラス一年の予測値を勘案して計算をするということでありまして、これが全体的に、十一年から平成十三年の平均で〇・八ぐらいを見越すということでありますけれども、実際にはもう平成十年からこの数値はマイナスになっております。
　そういうことで、このあたりについてどういうふうに考えたらいいかということをお尋ねしたいと思います。高齢者の増加数の算定の基準、それからＧＤＰにかかわりますこの考え方ということでありますけれども、説明はこういうふうになっておりまして、現在まで診療報酬改定は二年ごとに実施され、あわせて医療経済実態調査の結果が中医協、中央社会保険医療協議会において検討、審議されて、今回の伸び率管理における医療経済実態調査ということのかかわりについてもお尋ねしたいと思います。
　現在まで二年ごとに診療報酬改定をしておりまして、その中でその年間にかかわります医療経済実態調査の結果を踏まえて次の二年後に診療報酬改定を行うかどうかということを中医協で検討されたということであります。そういうことが行われておりましたけれども、今回、この管理方式で考えますと、一年ごとに、毎年度ごとに管理が行われるわけでありますから、二年ごとの診療報酬改定とこの一年ごとの管理方式ということがダブってくるわけであります。したがって、その間に行われます医療経済実態調査の活用はどういうふうになるのか、これをお聞きしたいというふうに思います。
　それから、先ほど申し上げましたけれども、一点単価十円ということで計算をしてきたわけでありますけれども、それが短縮率、縮減率を掛けますので一点単価十円以下に下がるというふうな現象がこの部分、老人医療費の部分で起こるということになります。そのことが、若人の方の短縮率、縮減率を掛けない、掛けていない部分の従来と同じ一点単価十円の部分との二つの状況が起こり得るわけでありますので、そのことについて法的な根拠があるのかどうか、これをお尋ねしたいというふうに思います。
　それから、もう一点、続けてお時間の関係で申し上げますけれども、医療機関が払っております消費税というのがございまして、医療薬品、医療材料、診療材料、診療の消耗品、器具、備品、それから給食にかかわります材料費、それから歯科の場合ですと外注技工料、こういったもの、それから医員の通勤手当、それから課税ベースとしてのリース代でありますし、光熱水費、こういったものを医療機関が消費税を払っているわけであります。平成元年の三％改定のときは医療費ベースで〇・七六％の改定率を診療報酬に乗っけてもらいました。それから、今度の五％の改定のときは、これも〇・七七％診療報酬に消費税引き上げ分を乗せてもらうと、こういう格好になっているわけであります。
　ですから、今度は二種類出てくる。若人の調整率が掛かっていない分、それから老人医療費の調整率が掛かっている分、それぞれ消費税というものに対する考え方をどういうふうに考えたらいいのか、この点をお聞きしたいというふうに思います。
　それから、現在までフランスの制度、外国の制度、この管理制度が問題になっておりまして、フランスで行われたこの管理制度は、一たん医療収入として医療機関に入った収入から過剰になった分をまた戻させるという制度がかつて行われまして、これは憲法違反だということになりました。したがって、フランスは一九九九年以降、古い制度を改正しまして、一たん医療収入として医院のところに入った収入をまた吐き出させるというようなシステムをやめたということでありまして、医療費全体の総枠管理ということで公的な病院あるいは私的な病院、診療所あるいは老人施設、そういうことの区分で総枠の医療費を振り分けると、こういう制度に変えたということであります。
　このことについて、この厚生省の試案の中でのこういった管理のシステムということとフランスで行われたものが変わったということについて、厚生省、今まで御説明されてこられたと思うんですけれども、その点を再度お聞きしたいというふうに思います。
　以上、たくさん申し上げましたけれども、よろしくお願いをいたします。
○政府参考人（大塚義治君）　できるだけ簡潔に御答弁申し上げたいと存じますが、お示しの資料につきましては私どものさきに公表いたしました改革試案の内容を整理をいただいた資料というふうに受けとめております。
　それで、厚生労働省試案でお示しをいたしました、提案をいたしました老人医療費を対象とした伸び率管理制度につきましては、その趣旨につきましては御案内のとおりでございますけれども、医療、特に老人医療費の伸びが高齢化という背景もありまして大変大きいものですから、今後の中長期の医療保険制度の安定のためにその点の適正な伸びというふうな仕組みを導入したいということでございます。
　その具体例で、幾つか具体的な事項についてお尋ねでございました。
　まず、高齢者人口の増加、これは高齢化に伴う不可避の変化ということでございますから、私どもの案ではこれをいわば考慮をすることにいたしておりますけれども、その計数につきましては基本的には国立社会保障・人口問題研究所、先生お示しでございましたけれども、その将来推計人口を使いまして当該年度の人口を算定するという考え方をいたしております。
　それから、今度は経済指標との関連で、過去二年及び直近の見通しのＧＤＰの平均を三カ年平均をとるという案でございますけれども、一つには、単年度のＧＤＰの計数ですとその振れ幅が大変大きくなる可能性があるということで、それは、中期的と申しましょうか、三年程度の平均をとることがなだらかな変化という意味でも適当だろうということで三年平均をとりました。もちろん、できるだけ実績に近いもの、あるいは現実に近いものということでございますので、その中に当該年度の見通しというものも加味するということにいたしております。
　この加味する見通しのＧＤＰの率につきましては、毎年末に閣議了解という形で示されます政府経済見通しの数値を使うのが妥当ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
　それから、診療報酬改定時に行われます医療経済実態調査の関係でございますが、これもお話にございましたように、診療報酬改定は、医療経済実態調査によりまして医業経営の実態を把握すると同時に、物価や賃金の動向、経済の動向あるいは保険財政の動向などなど、総合的に勘案して改定が行われるということになっているわけでございます。伸び率管理制度が導入されましても、医業経営の実態を把握するということは当然必要なことでございますし、そのための医療経済実態調査も実施をするということについては従来と変わりないと考えておりますが、おっしゃいますように、この伸び率管理制度は、毎年度毎年度目標が定まり、その実績を見て調整するということでございますから、毎年度のことでございます。一方、その診療報酬改定につきましては、いわばその診療報酬の配分係数でもあるわけでございまして、そのときそのときの医療のあり方にも関連する事項でございますから、二年に一度というのは法令上の定めではございませんけれども、私どもの今の段階の認識では、ほぼ従来のような考え方でこの診療報酬改定の議論が行われると、こんなふうに考えておるところでございます。
　それから、一点単価を十円そのものは動かさないわけでございますけれども、診療報酬点数に単価を乗じたものに調整率を掛けるということでございます。実質的に単価の引き下げと同様の効果ではないかと、こういうことでございますれば、ほぼそれに近いものであることは否定いたしませんけれども、考え方といたしましては、全体の老人医療費のお支払いする額を、端的に言いますと、老人医療費全体を調整をするという考え方で、単価そのものを調整するという考え方にはいたしておらないわけでございます。そういう意味では、高齢者医療におきましてもその他の一般の医療におきましても、現在の仕組みにおける診療報酬の一点単価、これは共通のものという制度上の整理をしたいと考えております。
　それから、消費税に関連するお話がございました。
　これもお話の中にございましたように、消費税の導入時あるいは引き上げ時に所定の改定が行われまして、診療報酬の中に組み込まれているわけでございますが、今回の伸び率管理制度は、個々の経費あるいは費目に着目いたしまして所定の率を掛ける、例えば単価を変えるという仕組みではございませんで、ただいま申し上げましたことと重なりますけれども、全体の医療費に一定の調整率を掛ける、もしオーバーした場合でございますが、そういう仕組みでございますので、個々の経費に着目した措置ということではございませんので、その中で消費税がどういう直接的な影響を受けるかと、こういう形ではないということを御了解賜りたいと思います。
　最後に、フランスにおきます事例でございますが、これも御紹介ございましたが、九九年社会保障予算法という法案の中で、開業医の医療費につきまして医療費の目標額を定めまして、これが超過をする場合には診療報酬引き下げ等の措置をとり、さらにその目標額を結果的に超過した場合には前年度の報酬に応じて各開業医から返還を求める、連帯して返還を求める、こういう案が一度法案として成立をいたしました。その実施前に、憲法院という組織のようでございますが、憲法判断がございまして、憲法に触れるのではないかということで、その後、改めて二〇〇〇年の社会保障予算法でいわば修正が加えられたと、こういう経過をたどっておると承知をいたしております。
　その憲法判断でございますが、医療費の超過が見込まれる場合に診療報酬を調整する、あるいは見直す、これはそれ自体憲法に反しないけれども、各医師に対しましてその行動に関係なく超過分を返還させる、これにつきましては医師間の平等を阻害する、あるいはそれに反する、侵害するということで違憲という判断が示されたと。
　私どもの今回お示ししている案は、ある意味では将来に向かっての調整ということで、もちろん返還をお願いするということではございませんで、そのままの傾向が続くならば高齢者の医療費が非常に大きくなる、その点を調整する、将来に向かって調整するための措置、中長期的に見れば一定の伸び率に収れんをしていくだろう、こういう考え方の提案でございますので、フランスで違憲とされました仕組みとは全く異なるものと考えております。
　なお、全般を通じてでございますけれども、これも御案内のとおりで申し上げる必要もないのかもしれませんが、今回の私どもの案でございますと、高齢者の伸びを勘案するということから、総体としては恐らく高齢者医療費は絶対額としてはやはり増加をすることは避けられないと思っております。ただ、その伸びを、あるいは伸びの傾向を極力なだらかなものにするという考え方だというのが一つでございます。
　それから、目標値を定めましても、その次にやるべきことは、できるだけその目標値の範囲になるように、例えば診療報酬もその一つの手段でございましょうけれども、さまざまな健康づくりその他の医療費の適正化対策を講じてこの目標の中におさまるようにそれぞれの立場で御努力をいただく、行政も努力をするということを前提に、その上でなおかつ結果的に目標を超えた場合の措置として調整をお願いする、こんな考え方でございますので、御承知のこととは存じますが、つけ足しをさせていただきます。
　以上でございます。
○中原爽君　時間になりましたので、終わります。
　どうもありがとうございました。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　きょうは、本委員会の検討テーマでございます牛海綿状脳症問題及びクロイツフェルト・ヤコブ病の問題につきまして、当局の見解をたださせていただきたいと存じます。
　欧州に引き続きまして、本年、我が国でも不幸にして狂牛病の牛の発生が確認され、以来、国民の食生活に大きな不安を与えています。イギリスではこれまで狂牛病の感染牛は十八万頭と言われておりまして、また牛から人に感染したと思われる変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病、ｖＣＪＤが百六例報告されております。
　厚生労働省によりますと、日本では人への感染例はまだないとされておりますけれども、先日ｖＣＪＤの疑いがある症例があると報道されるなど、人への感染に対する国民の不安は大きく、加えてその有効な治療法がないということが国民の不安を一層かき立てるものとなっております。
　新聞報道によりますと、既にアメリカではｖＣＪＤの治療にキニーネ系のマラリア薬であるとかあるいは向精神薬を使って臨床研究が開始されて著効を示した症例もあるというふうに報道をされております。
　厚生労働省は、ＣＪＤについて、平成九年から特定疾患治療研究事業の対象疾患として治療法についての研究を推進し、また脳科学研究事業においては堂浦九州大学助教授を研究班長としてＣＪＤの治療薬の臨床試験を開始すると聞いております。ＣＪＤの治療法とか治療薬の開発というのは、これは非常に国民が待ち望んでおりますので、関係者の方々はぜひ全力を傾注してこの研究を進めていただきたいと考えます。
　ただ、このＣＪＤにつきましては、なお解明すべき点も多々あるというふうに言われております。プリオン自体の研究であるとか、ＴＳＥ、伝染性海綿状脳症に関する基礎的な研究あるいは原因究明の研究等、総合的な研究をいわゆる体系的なシフトで精力的に進めなければなかなか国民の不安を取り除くことはできないのではないかと考えますけれども、この件につきまして厚生労働大臣の御見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘をいただきましたとおり、このＣＪＤに関します治療法というのはまだ確立をされていないわけでございまして、早くやはりこの治療法を確立しなければならないことだと私も思っております。ひとつ研究班の先生方にも御努力をいただいて、そして早く何か明るい見通しを持ちたいというふうに思っているわけでございます。
　先ほどお話もございましたとおり、マラリアの治療薬でございますキニーネを用いました治療法の開発というのが進んでいるということを私も承っておりますが、まだしかし動物実験の段階でございまして、そしてこれを本当に治療薬として用いるというところまでは現在のところ至っていないというふうにお聞きをいたしております。こうした新しい試み、新しい考え方をぜひ先生方に研究をしていただきまして、一日も早くそういう段階になるように我々も努めなければならないと考えているところでございます。ＣＪＤの発症の機序の解明も含めまして、ぜひ我々取り組まなければならないというふうに思っております。
　先ほど中原先生からも大変含蓄のあるお話をいただきましたが、そうしたことも含めて大きな視野でもってこの問題に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○藤井基之君　厚生労働省におきましては、平成八年にイギリスにおける変異型のＣＪＤ患者十名がＢＳＥ牛との接触と関連している可能性が高いんだという、そういう判断をされた、それを受けて平成八年、イギリス産の原料の医薬品等への使用を禁止したほか、平成十二年にはＢＳＥ牛の特にヨーロッパにおける広がりを配慮して、その規制の対象国を拡大するなどの措置をとられるとともに、危険性を回避するために狂牛病発症地域の原料を用いた製品等についてリスクに応じた回収を指導するなど積極的な行政対応をしていただいていると考えております。
　ただ、医薬品等を見ますと、古くから非常に広く利用されておりました漢方薬でありますとか民間伝承薬のこれらの原材料にも、例えば牛の臓器等に由来する成分が含まれている、そういった製品も少なくありません。患者や消費者の中には、これまで使っていたにもかかわらず、ある日突然必要な医薬品が入手できなくなってしまったという事態が発生しまして戸惑いを感じている人もいるという、そういった状況になっております。
　私は、厚生労働省が製品の回収を指示しリスクを減ずるという、これはそれで非常に立派な行政的な対応だと考えますが、それだけで十分かというと、やはりまだもう少しあわせて行政対応をしなければいけないことがあるんじゃないでしょうか。今回の措置によって影響を受ける例えば医薬品等につきましては、例えばこのような代替品だったらかえて使用することが可能ですよということを情報としてお示しするとか、あるいは代替成分へのスムーズな切りかえを可能にするような行政措置をあわせてとるとか、さらに必要であれば国において代替品の調査とか研究開発を行うとか、あるいは民間が行っておる研究開発に対する積極的な支援体制をとるとか、幾つかあわせて行政的に対応しなきゃいけないことがあるんじゃないかと考えますが、これにつきまして厚生労働省の御見解を伺いたいと存じます。
○政府参考人（宮島彰君）　医薬品、医療用具、医薬部外品及び化粧品のＢＳＥ対策につきましては、今もお話がありましたように、ＥＵでのＢＳＥの拡大を受けまして、昨年十二月の時点で、原産国のいかんにかかわらず、いわゆるリスクの高い危険部位の使用を禁止しますとともに、狂牛病発生国または発生リスクの高い国を原産とする原料の使用を禁止するよう指導してきたところでございます。
　これに基づきまして、各社とも予防的な措置としてリスクの高い部位を含まない製品への切りかえに努めていただいておりまして、いわゆる一部変更承認申請につきましても優先的な審査を行ってきているところでございます。現在のところ、相対的にリスクが高いものを中心に、おおむね順調に切りかえが進行しているものと思っております。
　また、さきの日本におきますＢＳＥ感染牛が確認されたという状況の変化を踏まえまして、去る十月二日に、いわゆる原料の使用を禁止する原産国の範囲を日本を含めたものに拡大して、同様の原料の切りかえを各企業にお願いしているところでございまして、これにつきましてもそのための一部変更承認申請の優先的な審査を現在進めているところでございます。
　今、先生から御指摘いただきましたように、医療上の必要性をやはり十分確保しつつこういったものをしなければいけませんので、医療上の必要からやむを得ない場合には、代替原料の入手が困難であるとか、あるいは新たな原料の製造に相当な時間を要するというものにつきましては、必要な安全性に関する確保措置を講じた上で、一部変更承認までの間、製造・輸入を認めているという措置も行っております。
　さらに、ほかに代替する医薬品がないなどによりまして、切りかえに伴いいわゆる治療上のデメリットが発生する可能性がある場合につきましては、一部変更承認手続も他と区別いたしまして、よりきめ細かな指導を行うということができるように審査担当課がいろいろ相談に応じ、そうした手続についても公表しているところでございます。
　それから、医薬品の開発につきましては、国民の健康を守る観点から必要でありますので、そのための研究助成をこれまでも行ってきているところでありますけれども、先生の御指摘の点も踏まえまして、今後引き続き必要な助成について行ってまいりたいというふうに思っております。
○藤井基之君　この狂牛病とは別に、人におけるＣＪＤというのは、これはどうも人口百万人に一人の割合で発症すると、こういうふうに言われているわけです。
　厚生労働省の感染症調査によりますと、日本では毎年約百例の症例が報告されております。これらの発症例にはいわゆる孤発性のもの、遺伝的素因が疑われるもの等に加えて移植された乾燥硬膜による感染例も含まれております。プリオンに汚染された乾燥硬膜によるＣＪＤの発症というのは、これは生物由来の医薬であるとか医療用具等の安全性に対してどのような確保策を講じればいいかという、これに対して大きな警鐘を鳴らしている問題だと考えております。過去、我々は血液製剤によって肝炎の発生を見たりあるいはエイズの発生等、不幸な経験を幾つも経験してきているわけです。そのような反省に立ってこの種の対応というものを講じなければならないと考えます。
　近年においては、バイオテクノロジーの発展によりまして、例えば再生医療等を目指して、培養皮膚であるとか培養軟骨など新しいタイプの医薬品だとか医療用具の開発が進展しております。これらの製品が開発されて供給されるということは患者にとっては大きな福音を与えるものでありますが、しかしこれらの原材料となるものは人や動物の細胞や組織を用いてつくるわけですから、ドナーでありますとかあるいは製造過程の中で感染因子が混入する危険性が想定されるわけでございます。
　こうした生物臓器とか生物由来の医薬品とか医療用具、いわゆるバイオロジックスと、こう呼ばれているものについて、これは化学的な合成医薬品とは異なりまして、先ほど申し上げたように、ドナースクリーニングによって安全な原料を確保しなきゃいけないとか、製造段階ではバイオロジックス特有のコンタミ防止の策が必要となるなど多くの施策が、特にバイオロジックスの特性に応じて、それに従った安全対策であるとか承認審査というものが必要になってまいります。加えて、この種の新しい製品は有用性が非常に高いと言われておりまして国際的に流通をする動きがあります。
　このグローバル化等にも対応して、国際的な動向も踏まえて、我が国におけるこれら商品の安全性確保、審査というものを充実していかなければいけないのではないかと考えますが、この種バイオロジックスに対しての承認審査の問題、これについて私は強化する必要があると考えておりますが、これに対して厚生労働省のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。