○枝野幸男君（続）　まず第一に、支え合う安心をつくります。
　本来、超高齢社会とは、人類が夢見てきた長寿社会にほかなりません。そのこと自体は望ましいことのはずです。ところが、老後の不安が大きくなる一方だから、高齢化社会を後ろ向きに受けとめざるを得ない方が多くなっています。
　人口減少は続いていますが、潜在的なものも含めれば、子供を産み育てたいと望む方々は多く、その希望をかなえることが可能な社会をつくれば、一定程度歯どめをかけることができます。
　老後も、子育てや教育も、かつては個人や家庭に委ねられていました。しかし、今の日本では、いずれも自分の力だけではどうにもなりません。自己責任に帰すのでは不安が広がるばかり。今こそ、自己責任論から脱却し、社会全体で、支え合う安心の仕組みを構築しようではありませんか。私は、これこそが政治の最大の役割であると明確に位置づけ、その役割を担う新しい政権をつくってまいります。
　第二に、豊かさの分かち合いを進め、それによって経済を活性化します。
　バブル崩壊後のＧＤＰ、国内総生産の成長率は、二〇一八年までの平均で一％未満。昭和の終わり、バブル前の十年と比較すると、実質で四分の一、名目では十分の一にも届きません。施政方針演説で幾ら虚勢を張っても、この基本構造は、アベノミクスの七年間も何ら変わっていません。
　その原因は、ひとえに国内でお金が回らないことです。海外との関係で日本が貧しくなったわけではありません。
　同じ期間の輸出の成長率は、実質で四・一％、名目でも二・九％。昭和の終わりの十年と比較して六割程度の成長はしています。国際収支も、一時的なマイナスはありますが、黒字基調が続いており、海外との関係では、日本はこの間も豊かさを拡大し続けています。
　経済が低迷している主たる要因は、輸出ではないのです。低下しているとはいえ、今なお日本は一定の国際競争力を持っています。国全体が貧しくなったのではなく、一人一人に行き渡らないため、多くの国民が豊かさを実感できず、消費を冷え込ませ、経済を低迷させているのです。
　国際競争力を維持拡大させるための努力は、今後も更に強化する必要があります。しかし、それと同等以上に、偏って存在している豊かさを分かち合うことで、多くの国民がその実感を持てるようにします。それが、可処分所得を実質的に拡大させ、国内消費を伸ばし、ＧＤＰの持続的成長につながる最大の経済対策となります。
　また、若年人口が減り続ける中で国際競争力を維持強化していくためにも、全ての若者が個々の持ち味を発揮できるような学ぶ機会を保障します。貧困などによって学ぶ機会が奪われている若者を、豊かさの分かち合いによってなくしていきます。
　昭和の高度成長期は、成長するから分配できる時代でした。しかし、バブル崩壊後の平成期は、大企業が成長して大きな利益を上げても、賃金や下請などに分配される部分や国内投資に回る部分が限定され、内部留保が積み重なるばかりです。適正な分配がなされないために可処分所得が伸びず、経済の過半を占める内需が成長しないことで、全体としての経済成長の足を引っ張っています。この現実から目を背けても、経済の安定的な発展はありません。
　分配なくして成長なし。
　私は、社会状況の変化を踏まえて経済政策の根本を転換し、豊かさの分かち合いを進めることで、一人一人が豊かさを実感できる社会と、内需を中心に着実に成長する経済を実現いたします。
　第三に、責任ある充実した政府を取り戻します。
　支え合う安心も、適正、公正に豊かさを分かち合うことも、民間だけでは、市場原理では実現できないことです。
　昭和の終わりころから、多くの先進国で、競争を加速することが正義であり、政府は小さいほどよいという方向に大きく傾きました。日本では、民間でできることは民間で、小さな政府などという言葉が絶対的な正義であるかのように語られました。しかし、現状は、民間でできないことまで民間へ、背負うべき役割まで放棄した、小さ過ぎて無責任な政府になってしまっています。
　民営化の先で生じたかんぽ生命の問題。大学入学共通テストの民間丸投げ。公営に限定されてきたギャンブルを民間開放しようとしたカジノ。さらには、非正規化と定員抑制を進め過ぎたあげく、長時間労働が常態化して正規でも希望者が激減し、非正規が集まらなくなっている教職員の世界。常勤職員が不足して大規模災害対応がパンクしている地方自治体。介護サービスの不足や待機児童の問題も、民間だけでは対応できない、広い意味での政府の仕事であります。
　今こそ、小さな政府幻想から脱却し、必要なことには責任ある充実した政府を、そして、民間でできないことはしっかりと官が責任を持つ真っ当な政治を取り戻します。もちろん、立憲主義を回復させ、適正な公文書管理と情報公開を進めることが大前提です。
　私は、最大野党の党首の責任として、支え合う安心と豊かさの分かち合いを実現する、責任ある充実した政府をもう一つの選択肢として高く掲げます。そして、立憲民主党はもとより、会派をともにする皆さん、連携協力する他の野党の皆さん、そして、今の社会と政治に不安と不信を抱く多くの有権者の皆さんと、違いを認め合いながら幅広く力を合わせ、政権交代を実現する決意であります。
　以下、こうした政権ビジョンに基づき、幾つかの重要項目に絞って質問します。
　暮らしの豊かさを示す実質賃金指数や実質可処分所得は、二〇〇五年ころから二〇〇九年ころにかけて急激に低下しました。そして、安倍政権が悪夢とおっしゃる時期はむしろ回復傾向にあったものの、二〇一三年に再び大きく下落して、回復の兆しを示していません。安倍政権は、一部に好転させた数字はあるものの、一人一人の真の豊かさについては、これを膨らますどころか、むしろ低下させているのです。
　アベノミクス七年。その転換なくして、暮らしの豊かさを取り戻すことはできません。
　私たちは、一貫して訴えてきたとおり、まずは第一歩として、政治が直接関与できる低賃金労働者について、合理的な賃金引上げと正規雇用化を図ります。
　保育士や介護職員の皆さんなど、第一に、公的な資金配分の多寡によって支払い得る賃金に制約がある分野であって、第二に、低賃金であるために人員の確保に困難を来し、第三に、需要が大きいにもかかわらず供給が不足している公的サービス分野について、大幅な賃金引上げを図るべく、資源配分を大胆に転換します。
　また、定員削減という美名のもとで、必要な人員まで削られ、あるいは非常勤化が極端に進んでいる地方公務員や公立学校教職員、ハローワーク職員や消費生活相談員などの常勤雇用化や定数の適正化によって、特に地方に対する再分配を強化します。
　総理は、七年かけても実現できなかった実質賃金や実質可処分所得をふやすことを、どのような手段で、いつごろまでに実現しようとしているのか、具体的にお答えください。
　昨年十月、私たちの強い反対を押し切って、消費税が一〇％へ引き上げられました。消費を冷え込ませ、国民生活をより厳しいところへ追い込んでいます。今必要なのは、広く薄く負担をお願いすることではなく、適正、公平に豊かさを分かち合う仕組みであります。
　日本の所得税は累進課税であると言われています。しかし、株式譲渡所得のほか多くの金融所得は分離課税の対象となり、所得税は一五％、住民税は五％です。そして、高所得者ほど所得に占める株式譲渡所得などの割合が高いことから、ある段階から、所得税の実質的な負担率は所得がふえるにつれて低下しています。
　国税庁の標本調査から試算すると、一億円までは所得がふえるほど所得税の負担率は高くなりますが、これを超えると順次低くなり、所得百億円超では所得二千万円程度と同じぐらいの負担率まで下がります。日本は真の累進課税ではありません。この認識で事実関係は間違いないか、そして、こうした状況でよいと思っているのか、総理にお尋ねします。
　私は、株式譲渡所得などの金融所得課税を累進化しつつ強化した上で、将来的に総合課税化を目指します。総理の見解を伺います。
　政府は、高齢者医療や介護に関し、いわゆる窓口負担の引上げや保険給付の対象を小さくすることなどを進めています。
　しかし、医療費や介護費用については、いざというときに、幾ら、そして何年間必要になるか予測がつきません。ごく一部の超高額所得高齢者を除けば、それなりに所得や資産のある高齢者であっても大きな不安を抱いています。低中所得者であればなおさらです。
　窓口負担を引き上げることや給付対象を絞り込めば、いや応なくこうした不安が高まります。進めるべきは公的給付の縮小ではなく、税や社会保険料という将来の見通しが比較的つきやすい負担について、高所得高齢者を含め支払い能力に応じてお願いすることです。また、高所得高齢者について、税を原資とする部分の支給制限、いわゆるクローバックの仕組みを検討すべきであります。
　税については不十分ながらも累進性がとられている一方で、社会保険料については、原則として定率な上に、比較的低い金額で上限が頭打ちになり、所得がふえるほど負担率は下がります。社会保険という制度の本質を維持しつつも、定率、そして逆進的な保険料負担について、応能負担の方向で抜本的に見直すべきであります。
　以上について、総理の見解を求めます。
　昨年十月、待機児童問題を放置したまま、保育所等の無償化がスタートし、私たちが危惧した弊害が各所であらわれています。
　一つは、低所得世帯の実質負担増です。
　もともと保育料が免除されていた方などに無償化の恩恵はほぼありません。それなのに、無償化による財政負担が大きくなった自治体等で、それまで免除していた給食費等の徴収を始めたため、負担増になっている低所得世帯が出ています。
　基本となる保育料が免除された結果、保育料を払って延長保育を利用してもトータルの負担が減るため、その利用が急増しているケースも見られます。それ自体は歓迎すべきですが、保育士の待遇改善が進んでいないため、延長保育に対応した保育士を確保できず、個々の保育士の負担が更に大きくなっています。このままでは、重労働に耐え切れず離職する保育士がふえ、保育士不足がますます加速します。
　これらの事例について、どのような実態把握をしているのか、総理にお尋ねします。
　今からでも遅くはありません。少なくとも無償化に要した予算規模に匹敵する以上の予算を振り向け、保育士の処遇改善と人員確保を進めること、そして、低所得世帯が実質的な負担増にならない措置をきちんと担保することを強く求めます。総理の見解を求めます。
　少子化対策が叫ばれる中、希望しながら子供を持つことができない方がいます。
　経済的理由で、希望しながら子供を産み育てることや家庭を持つことを諦めている方や、そうした希望について考える余裕さえない方などを、豊かさの分かち合いを進めることで私たちは減らしていきます。これこそが重要な少子化対策であります。総理の見解を伺います。
　いわゆる不妊、不育治療、生殖補助医療を受けている皆さんは、肉体的、社会的、そして極めて大きな精神的負担に苦しんでいます。生殖補助医療について、せめて経済的負担だけでも軽減するよう、保険適用をするか、国の責任で保険適用された場合と同程度の補助を行うかするべきです。認識をお示しください。
　今や、世界の電力の四分の一は自然エネルギーでつくられ、原子力発電の二倍に当たります。自然エネルギーのコストは大幅に下落し、原発ゼロはまさにリアリズムです。地域分散型の再生可能エネルギーや住宅断熱化などは地方の活性化にもつながります。原発事故を経験した日本だからこそ、原発ゼロを明確に掲げ、再生可能エネルギーや蓄電、断熱などの技術革新や普及拡大にシフトするべきですが、いかがでしょうか。
　自衛隊の中東派遣について伺います。
　何よりも、基本的な前提として、何を調査し、何を研究するのでしょうか。また、なぜ堂々と特措法の提案などをしなかったのでしょうか。明確な答弁を求めます。
　総理は、昨年の施政方針演説でも、戦後日本外交の総決算を宣言していました。では、「領土問題を解決して、平和条約を締結する。」と言明した日ロ関係について、この一年で一体何が進展したのですか。過去一年間の総決算の具体的な内容についてお答えください。
　辺野古新基地建設について、防衛省の地盤改良工事に関する技術検討会で、本体工事が九年三カ月に延びた上、総工費も九千三百億円に膨れ上がることが明らかになりました。軟弱地盤の改良が成功したとしても、米軍への引渡しは二〇三〇年代以降になると言われています。この事実関係に間違いがないか、お尋ねします。
　県民の反対は無視し、膨大な税金を投入して工事を強行しても、普天間基地の危険を除去することができるのは十年以上も先です。もはや唯一の選択肢という前提は崩れています。今こそ立ちどまって考え直すべきです。総理の見解を伺います。
　本来、災害対応など緊急の対応が迫られている場合に限って編成される補正予算で、戦闘機やミサイルなど高額兵器を購入するのは趣旨を逸脱しています。本予算に計上すべきＦ35Ａなど正面装備の購入費を補正予算案に組み込んでいる理由を、財政法などを踏まえて御説明ください。
　令和二年度本予算案には、設置場所も決まっていないイージス・アショアに百二十九億円が計上されています。イージス・アショアの設置がコスト面、運用面でイージス艦の配備よりすぐれていると言えるのか、具体的根拠を示して御説明ください。
　国民の皆さん、特に、将来への展望を見失っている若い皆さん、そして、困難と闘っている皆さん。この国には、今なお、経済的な豊かさを始め、有形無形、多くの蓄積があります。これを生かして、豊かさを分かち合い、支え合う安心の仕組みを構築すれば、一人一人の暮らしに豊かで明るい未来が開かれます。それをつくることができるのは政治だけです。政治を動かすことができるのは主権者である皆さんです。多くの高校生が、大学入学共通テストの問題で、動けば変わる、そのことを実感されたと思います。
　高度成長やバブル景気の恩恵を受け、その再来を期待している皆さん。社会構造が大きく変化したこれからの日本に、同じことは起きません。しかし、この間に積み上げてきたものを生かせば、安心して年を重ねることのできる長寿社会を実現することが可能です。そのために、責任ある充実した政府をつくろうではありませんか。
　私は、二〇〇九年からの非自民政権で、官房長官や経済産業大臣として、千年に一度と言われた東日本大震災の対応に当たりました。至らない点、御期待に応えられなかった点があったことを率直におわび申し上げながら、しかし、その経験と教訓があるからこそ、そしてその経験と教訓を生かすからこそ、皆さんとともに、明治維新にも匹敵するこの大きな転換点の向こうに明るい未来を切り開くことができます。
　立ちどまったり、後ろを振り向いたりするのではなく、ぜひ、私と一緒に、未来に向けて、右でも左でもなく、前へ一緒に足を踏み出しましょう。私には、あなたの力が必要です。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕