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○国務大臣（武見敬三君）　私も、まだ大臣になる前でありますけれども、こうした方々についての状態というものについては、実際現場を視察したこともございますし、一応の理解はしているつもりであります。
　その上で、この強度行動障害を有する方に対する支援でありますが、受け入れた事業所が適切な支援を提供できない場合に、支援者が疲弊し、本人の状態も悪化すること、それから強度行動障害がある方に対する医療と福祉の連携が十分に図られていないことといった課題が見られるということであります。
　このため、令和五年三月にまとめられた報告書で、地域で強度行動障害を支援できる事業所を広げるため専門性のある人材を育成すること、それから、状態が悪化して福祉サービスで支え切れない場合の精神科医療との連携を進めることの必要が指摘されたところであります。
　この報告書などを踏まえまして、令和六年度の障害福祉サービスなどの報酬改定で、事業所において中核的人材などを配置して適切な支援を行った場合の評価の新設を行いました。そして、相談支援事業所が通院同行や医療機関への情報提供を行った場合の評価の新設などを……
○委員長（比嘉奈津美君）　答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　実施したところでございます。
　このように、強度行動障害を有する方が希望に応じた生活を送ることができるように、地域における支援体制の整備、引き続き進めていきたいと思います。
○石橋通宏君　質問しなかったことまで答弁いただいて。
　大臣も実際に現場で視察などされたということでした。私もこののぞみの園に何度かお邪魔をさせていただきまして、強度行動障害のある方々がどういった行動状態にあるのかを改めて見させていただきました。これ、資料の三は一部の参考ですけれども、本当に重度の強度の行動障害をお持ちの方々をこののぞみの園、受入れを行っておられて、現場で本当に対応いただいているという、もう本当、頭が下がる現場の頑張りだというふうに思っております。
　今、大臣言っていただいた、なかなか地域地域で支援体制が十分に取れない、従事者、専門性ある方々、人材も不足している中で極めて難しい状況が続いておりますが、その中で、資料の四に地域支援体制ということで、これ厚労省の方でもこういった検討をしていただいて、こののぞみの園をその中核的な役割として位置付けていただいておりますが、国のその辺のこの体制づくり、のぞみの園が果たしていただいている人材育成、研究、支援体制の拡充、こういったこと、極めて重要な役割を果たしていただいていると思いますので、是非しっかり厚生労働省としてもその役割を評価していただきながら、今後、現場で頑張っていただいている皆さんが持続的にこの分野で頑張っていただける環境、整えていただきたいと思うのですけれども、大臣、その点についてだけ御答弁いただけますか。
○国務大臣（武見敬三君）　私も、この国立のぞみの園というのは、知的障害分野における言うなればナショナルセンターだというふうに思います。したがいまして、こうした役割を引き続きしっかりと担うということが期待されておりますので、厚生労働省としても、そうした認識に基づいて適切に取り組んでいきたいと思います。
○石橋通宏君　大臣、是非よろしくお願いをいたします。
　その上で、時間がなくなってまいりました。実は、今日、改めて、先般の法務と厚労の連合審査でも質問させていただきました、先週成立をしたわけですけれども、育成就労における派遣労働、農業、漁業分野での派遣労働の解禁問題について、改めて強い懸念を持っております。法務委員会でのその後の答弁も見させていただきました。今日、入管庁にも来ていただいておりますけれども、極めて不安定な答弁だと言わざるを得ないと思います。
　まず、現行において、特定技能でも既に漁業、農業において派遣が認められております。じゃ、この特定技能における農業、漁業分野での派遣の賃金がどうなっているのか、これ把握できていないという答弁なんです。何で把握しないんですか。何で把握できていないんですか。特定技能で把握していないものが何で育成就労で把握できるんですか。ちょっとその確認をいただけますか。
○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。
　現行の特定技能制度につきましては、受入れ機関の基準といたしまして、特定技能外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であるということを法務省令において求め、そのことを入国や在留の審査において入管庁が確認をしているというところでございます。また、受入れ機関から提出される届出におきまして確認できる特定技能外国人の賃金と日本人の賃金台帳の写し等で確認できる賃金を比較して、雇入れ等の賃金の支払が適切に行われているかということを確認しているところでございます。
　なお、労働者派遣法を含む労働関係法令違反を把握した場合には、これは地方出入国在留管理局から都道府県労働局に対し通報の上、必要に応じ指導、助言を行うとともに、重大悪質な法令違反等が認められた場合には改善命令や受入れ停止の措置を講じることとしているところでございます。
　特定技能所属機関に対する行政処分の実績でございますけれども、法令上の欠格事由に該当するとして平成三十一年から令和四年度末までに不適正な行為によって五年間の受入れを認めないこととした特定技能所属機関は四十機関となっております。
○委員長（比嘉奈津美君）　答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
○政府参考人（福原申子君）　入管庁といたしましては、関係省庁とも連携をしながら、派遣形態による受入れについても適正な運用となるよう引き続き努めてまいります。
○石橋通宏君　また聞いていないことまで長々と答弁されたので時間が来てしまいましたけれども、いや、だって、分からないって、統計取っておりませんから分かりませんと。じゃ、どうやって適正な運営されているか分かるんですか、それが。教えてくださいよ、全部、じゃ、派遣賃金がどうなっているのかって。それは分かりませんって言われているのに、適正にやっていますなんて言葉だけ言われたって、何の証明もできないし、それが育成就労でなぜうまくいくのか全く分かりません。
　今日、資料の五で、いろいろこれまでの入管の答弁、全くちょっと意味が分からない答弁があります、確認したかったのですが、今日のところは時間がなくなりました。こういった疑問、懸念、確実にこういった懸念払拭して、必ず、外国人労働者育成就労の下で来ていただける方々が使い捨てにならないように、労働者としての権利が守られるようにしっかりとした対応をしていただく、そのことをお願いをさせていただいて、今日の質問は終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　私は、鉄骨製造業とかインフラ点検を行う非破壊検査業といった国交省所管の建設現場で働く経産省所管の製造業、こういった課題について質疑をさせていただいてきました。特定技能などは実現をいたしました、技能検定などを通じて議論も深めることができましたけど、今日は人材育成の観点から一つ聞きたいと思います。
　それは、厚生労働省の人材開発支援助成金では、こういった方々に対する支援、しっかり行うことができるんですけれども、国交省が入った、国交省と厚労省で連携した建設事業主等に対する助成金では、やっぱりこういった方々が抜け落ちているという状況であります。道路とか橋梁とか国の直轄事業においては、インフラ調査士といった資格者などを必置するといったような方向も付いているわけでありまして、こういった方々、非破壊検査とか鉄骨とか、こういった方々に対する適用というのは私あっていいんじゃないかと思いますが、厚労省でなく国交省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本雅道君）　お答えいたします。
　橋梁等の維持管理、更新を適切に実施するためには点検の質が重要であり、必要な知識及び技能を有する技術者が点検を行う必要がございます。
　国土交通省では、一定水準の技術力を有する民間資格を国土交通省登録資格といたしまして登録する制度を平成二十六年度より導入しており、道路分野では令和六年二月時点で延べ二百五十六の資格が登録されているところであり、これらインフラ調査士等の資格を有する技術者を点検等の業務に活用する取組を進めてきております。
　また、直轄が管理する橋梁の点検、診断においては、令和五年度以降、点検業務に関わる担当技術者には一定の資格等の要件を定め、全ての橋梁において資格の取得又は講習を受験した者が点検、診断を行うこととしています。
　将来の道路インフラを守る担い手でもあるこれら点検、診断の分野に係る人材を確保するために、建設全体における問題は、チーム建設として関係機関とも連携し、助成金による支援など様々な方法を活用しながら、国土交通省登録資格等の活用とともに人材の確保に向けた取組について検討を進めてまいります。
○秋野公造君　斉藤大臣がおっしゃってくださったチーム建設の概念、どうぞ推進していただきながら、御検討よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、今日は資料を配らせていただいております。六月六日に質疑をした続きになりますけれども、大麻取締法の改正を受けて、次のページの青で囲いました大麻由来成分のＴＨＣの残留限度値のパブリックコメントが行われておりますけれども、この大麻由来食品にて生活の質を維持している方が一ページ目の写真にも英一君などいらっしゃいます。
　こういった方々に日本臨床カンナビノイド学会の先生方がこれまでもこの大麻由来食品確保をして提供をして、そして、てんかんの発作などを抑えながら生活の質を守ってきたわけでありますけれども、これが、この記事は、指定薬物となってしまったＴＨＣＶに正規の用途を定めて摂取を可能にしたんですけれども、また、このパブコメの基準のままでは摂取できないような懸念があると前回お伝えをいたしまして、城局長の方から特定臨床研究の一環で施用は可能と御答弁いただき、大臣からも研究班の設置を検討を進めると御答弁いただいたところであります。
　一括してお伺いをいたしますけれども、研究班の検討状況につきましてお伺いをするとともに、このときに、青の四角に囲っておりますけれども、原料の基準もお示しした方がいいのではないかと御提案しております。これについての検討状況につきまして御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、改正大麻取締法の施行後も、特定臨床研究等を活用して、難治性てんかんの患者さんの方たちが現在使用しているＣＢＤ製品を引き続き使用できる体制を確保することは重要でございます。
　現在、この特定臨床研究を行う研究班の設置に向けまして関係者との相談を行っているところでございます。この研究班には、例えば、このカンナビノイドに関する研究を推進し、難治性てんかんの患者の治療経験がございます一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会に御協力をいただくことなどを含めまして、引き続き設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、残留限度値の基準でございますが、御指摘いただきましたように、本年十月一日の施行に向けましてパブリックコメントの手続を実施しているところでございまして、これにはオイル、飲料、その他の製品の三つの区分の限度値を設けているところでございますが、委員御指摘いただきましたように、粉末の原料についても、限度値は適用されるものの、三つの区分のどれに分類されるか不明確という御指摘でございました。
　こうしたことも踏まえまして、このＴＨＣの残留限度値につきましては、この大麻由来製品の原料としてございますので、これについて明確にお示しできるように検討して、難治性てんかんの患者さんが制度改正後もＣＢＤ製品を継続して使用できるように対応してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　こうやって御答弁いただきますと、方向が見えてきて、患者さんたちの懸念を払拭することができます。本当にありがとうございます。
　次に、肺炎対策についてお伺いをしたいと思います。
　まず確認でありますけれども、死亡統計で肺炎と誤嚥性肺炎と老衰、これ三つに分けて取っている理由、これについて確認をしたいと思います。
○政府参考人（森川善樹君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、ＷＨＯの国際疾病分類に基づき、死亡数が一定以上認められるもの、死亡数は少ないが国民、研究者等にとって関心の高いものといった観点から死因簡単分類を作成しておりまして、これに基づきまして、人口動態統計では肺炎、誤嚥性肺炎、老衰という形で分類しておるところでございます。
○秋野公造君　誤嚥性肺炎も、この中には機能が落ちた方に感染性の肺炎を起こしている方もきっといらっしゃるだろうと思いますし、そして、老衰でお亡くなりになられた方の中にも感染性の肺炎を起こされていた方もいらっしゃるかと思いますし、肺炎の中の主たる原因であります細菌やウイルスによる感染性の肺炎、これ非常にやっぱり多いということでありまして、三つ、統計を取っていたとしても、やっぱり併せてしっかりと対応するということが重要ではないかと思いますけれども。
　確認ですけれども、この感染性の肺炎、細菌やウイルスの対策はどこが所掌をしているか、確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　ウイルスや細菌といった病原体に起因する肺炎は、私ども、健康・生活衛生局の感染症対策部で所管をしております。
○秋野公造君　こんな質問をした理由は、この肺炎だけでも死因の五位を占める、しかしながら、例えばこういったものを例えば健康21に位置付けてもらうようにお願いをしてもなかなかうまくいかなかったりいたします。
　その意味で、この感染性の肺炎の対策、何らかの政府文書に位置付けられているのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　感染症法に基づいて特定感染症予防指針というものを定めております。これで、肺炎と申します、感染性肺炎と申しますか、呼吸器感染症という言い方をしていますけれども、その特定感染症予防指針を策定することとされていますが、その呼吸器感染症の中で現在は実は結核とインフルエンザのみという状況でございます。
　この点については、先月、五月二十七日ですけれども、厚生科学審議会の感染症部会を開催しました。そこで、現在のインフルエンザに関する特定感染症予防指針をこれを廃止をして、ＣＯＶＩＤ―19等を含めた急性呼吸器感染症に関する特定予防指針を包括的に策定することについて議論を行っていただいたところでございます。
　ほかには、例えばレジオネラ肺炎のように下気道感染症と呼ばれるものもございますので、こうした当該指針の範疇に含まれるものが多岐にわたりますので、その対象疾患も含めて、ここでの議論を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　死因五位と申し上げましたけど、なかなか国民の皆様方に肺炎又は今、佐々木部長がおっしゃった急性呼吸器感染症といった概念がどこまで周知をされているか。この中には、私が先ほど申し上げた誤嚥性肺炎でありますとかに対する対策なども含まれてくるんじゃないかと思うんですけど、その意味で、国民の皆様方によく知っていただくということが非常に重要でありまして、例えば肺炎の日とか肺炎の週とか肺炎対策ウイークとか、何かそういう形で普及啓発を強化するような取組を御提案したいと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　委員御指摘のとおり、この間の新型コロナ感染症、ＣＯＶＩＤ―19の経験を踏まえても、呼吸器感染症について正しい知識を、まず私どもも発信しますし、それを御理解いただくような普及啓発、これを国民全体で取り組むということは、これは非常に重要だと考えております。
　ですので、この肺炎を含む呼吸器感染症の啓発の仕方、例えばそういう期間を設けるというような、まあ先例もほかにございますので、こういったことを踏まえて、どうすれば国民に届くのか、そして行動を起こしていただくタイミングはどういうタイミングか、これを含めて検討したいと考えております。
○秋野公造君　具体的な御答弁ありがとうございます。
　最後の質疑でありますけど、非結核性抗酸菌症、これもなかなか知られていない疾患であります。まあ名前が非結核性ということで、結核のように人と人の間でうつるのではないかと恐れられてみたり、一方で、環境等から感染すると理解をしておりますけれども、かなり重症化する方もいらっしゃるといったようなことも一方では知られておらず、話を戻しますけど、結核と似ていると思い込まれて、ヒト・ヒト感染があると思って、感染した方に対して過剰な差別、偏見といったこともあれば無理解みたいなものもやっぱりあっているような状況だろうと思います。
　これまで私自身は、ＨＴＬＶ１でありますとか、あるいは薬剤耐性ピロリ菌でありますとか、そういった感染症法の五類に位置付けることによってきっちり実態を把握するとともに、先ほど肺炎の日や肺炎の週や御提案をさせていただいたのも、やっぱりこういった呼吸器感染症をきっちり知っていただかなくてはならないという問題意識を持っております。
　なかなか知られていない非結核性抗酸菌症、しかしながら死に至る例も増えている。こういった感染症を知ってもらう、実態を調査するという意味でも、感染症、五類の感染症に位置付けて対応すべきではないかということを申し上げたいと思いますが、この御見解もお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　委員御指摘の非結核性抗酸菌症、抗酸菌症というか、まず抗酸菌そのものが現在たしか百五十種類ぐらいあって、人に病原体があるではないかと言われているのが五十種類ぐらいございます。
　まず、これだけ多岐にわたる菌でございますので、これをどういう形で把握するのか。委員御提案の五類感染症という方法もあろうかと思いますが、いずれにせよ、今のＡＭＥＤでの研究で、国立感染症研究所等が主体となって、その発生の状況やゲノム情報等の収集を行う研究を進めております。
　ですので、こうした科学的知見、非結核性抗酸菌症に対する科学的知見を集積し、その上で感染症法の位置付けをどうするかということは、そのデータに応じて検討を進めたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　今日は、大麻取締法の施行に向けた懸念などについても明確に御答弁いただいたことを感謝したいと思いますし、佐々木部長には是非、急性呼吸器感染症の週なのか分かりませんけど、是非御推進をお願いをしたいと思います。
　終わります。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　前回に引き続き、今日は臓器移植に関する質問をしたいと思います。
　まず、前回は、移植施設の中で、東大、京大、東北大学、この三つの大学病院で、レシピエントの方が移植を受けれない、臓器は出てきたんだけれども移植が受けれないという事案が昨年六十二件あったと。この委員会で、三大学だけではなくて、実は全国の移植施設でそういうことがあるのではないかという問題提起をさせていただきました。
　その結果、答弁いただいたのは、三大学のみならず、ＪＯＴ、臓器移植ネットワークにこの断念した件数と理由は恐らく残っているだろうから、それを厚生労働省が聞き取って、そして当委員会にもまた、時間は少し掛かるけれども報告をいただくということを決めていただきましたので、まずそのことについては厚く御礼を申し上げたいと思います。できる限り調査を進めていただければなと思っております。
　その上で、今日の朝の読売新聞のこれまた一面ですけれども、法的脳死判定を受けて昨年一年間臓器提供に至ったのは百三十二人だということでありますけれども、一方で、全国八百九十五か所の大学病院、救急病院を厚労省の研究班が調査をしたところ、脳死の可能性がある患者さんは、昨年一年間で、推計ですけれども、九千五百六十八人と。だから、一万人近くの実は脳死を疑わせる患者さんがいるんだけれども、そこから、脳死かもしれません、臓器提供をできる可能性がありますと、こういう説明がなされたのかなされていないのか分かりませんが、少なくとも実際の、今、法的脳死判定を受けている方の百倍近い方が脳死になっている、そういう可能性があるという報道が今日もなされました。
　もちろん、現場の方が一生懸命頑張っておられることは私は重々承知していますけれども、同時に、これだけの方をどのように臓器移植の選択肢をきちんと提示をしていくことができるのかと、ここが非常に大事なところだと私は考えています。
　我々日本維新の会は、それに対して法改正が必要ではないかということで、これ議員立法ですけれども、これまた各党の皆さんともこれから御議論をしたいと思いますけれども、患者さんが法的脳死判定される蓋然性が高いと認められるときには診療所も病院もＪＯＴを通じて厚生労働大臣に届出を義務化をしていこうと、こういうことを実は我々は想定をしているんですけれども、いずれにしても、今よりも三倍、五倍と臓器移植はこれから増やしていかなければいけないんじゃないかと、また増やせる可能性があるんじゃないかと我々は考えておりますので、是非、他党の皆さんもこういう共通認識は是非持っていただければなというふうに思っております。
　その上で、じゃ、これ三倍、五倍に増やしていったときに、本当に今の体制でそれに取り組むことができるのかどうか。ここがいつも鶏が先か卵が先かみたいな話になっていまして、我々はどんどんそういう選択肢を提供すべきだと思っているんですけれども、それを本当に受けることができるのかどうか、今日はそこに焦点を絞って質問をしたいと思っております。
　これを実際に臓器が出てきたときにあっせんをするのが先ほどから申し上げておりますＪＯＴになります。まず、今日教えていただきたいのは、ＪＯＴの現在の職員の数、それから移植コーディネーターの数、これをまず教えていただきたいのと、そして、昨年一年間で結構ですので、この職員の退職者数、コーディネーターの退職者数ですね、この前年比増減も併せて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　日本臓器移植ネットワークから聞いております情報では、令和六年四月一日現在の職員、これが七十六名おりまして、そのうちコーディネーターが三十四名含まれております。令和五年度に退職した職員数でありますけれど、職員の数としては十九名、そのうちコーディネーターの方が五名であります。先生御指摘の職員数を令和五年四月一日時点と比較をいたしますと、新たに採用した方もいらっしゃいますため、職員の数といたしましては一二％増えておりまして、コーディネーターとしては六％増えているところでございます。
○梅村聡君　ですから、一回移植の案件が出ると、恐らく七、八人のコーディネーターの方が一斉に出ていくということになると思いますので、その中で一年間で五人辞められるというのは、やっぱりきちっと技術があるコーディネーターの方がどんどん入れ替わってしまっていると。
　だから、ここのところを屋根瓦方式でどうやってこの移植コーディネーターを育てていくのかと。私はこれ非常に大事なことだと思いますけれども、大臣にお聞きしたらいいのか局長にお聞きしたらいいのか分かりませんけれども、この職員の規模、状態で今後臓器移植の増加に対応できるのかどうか、これをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答えを申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、今後臓器提供が増加したときのことを備えまして、臓器移植ネットワークに対する補助金、これを増額をしております。令和六年度につきましては、具体的に人件費、コーディネーターの人件費に係る費用といたしまして、現在コーディネーターの方が令和六年四月一日現在三十四人でありますけれど、これ五十八名分の予算を補助しているところであります。こういったことを使っていただいてコーディネーターの増員を図っていただきたいというふうに思っております。
○梅村聡君　増員も非常に大事だと思いますけど、私はＪＯＴの運営そのものもしっかり見直すべきじゃないかと思っております。
　それで、今、ＪＯＴは臓器ごとの待機患者数や平均待機期間、これは公開されているとは思うんですけれども、移植施設ごとの、それぞれの移植施設ごとの臓器別待機患者数、それから平均待機期間、どれぐらい待てば移植が受けれるのか、あるいは移植後の臓器の生着率、こういったことも私はＪＯＴはきちんと国民に分かるように公開すべきだと思いますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。大臣、どちらでも結構です。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　そのとおりだというふうに思っております。委員御指摘の移植実施施設ごとの臓器別の待機患者数、平均待機期間、移植後の生存率、これにつきまして、現在、日本臓器移植ネットワークにおきまして、厚生労働省から補助金を差し上げていますので、それを活用していただき、データベースの構築を進めていただいております。
　厚生労働省といたしましては、国民の皆様から信頼される移植医療の推進のためにも、移植の実施施設ごとのデータ、これが公表されることは重要だというふうに考えておりますので、御指摘を踏まえ、国民の皆様に分かりやすい周知、これを心掛けてまいりたいと思っております。
○梅村聡君　やっぱり国民から見て、それから患者さんから見てきちんと分かるようにしていくということは非常に大事なことだと思いますけれども、先ほどから補助金というお話がありましたけど、補助金をせっかく受け取っていただく限りはその役割を果たしていただきたいなと思うわけなんですけれども。
　今度、大臣にちょっとお聞きをしたいんですけれども、目の角膜に関しては、これはあっせん機関というのはたくさんあるんですけれども、それ以外に関しては、これ、あっせんを営んでいるのは今、ＪＯＴ一つだというふうに私は認識をしておりますけれども、これ、現在は厚生労働大臣の許可を取ってあっせんの業を営んでいると、これがＪＯＴだと思いますけれども、これ、法律の趣旨としては、これ、臓器あっせん機関は、ＪＯＴのみならず、この条件さえ満たせばＪＯＴ以外の機関にも許可を出すことが可能なのかどうか、これ大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の点について、業として行う臓器のあっせんに関しては、臓器移植法に基づき臓器ごとに厚生労働大臣の許可を受ける必要があり、現在、御指摘の眼球以外の臓器に関してはこの臓器移植ネットワークのみが、眼球に関しては全国で五十四のアイバンクがその許可を受けている状況であります。
　このように、臓器あっせん機関の数は臓器移植法上制限されてはおりません。
○梅村聡君　制限されていないということが今明らかになりましたけれども、そうしますと、今、臓器移植ネットワーク、ＪＯＴは東京に本部があるかと思いますけれども、ここにコーディネーターの方がおられると。で、何かあれば、そこから当然出動していく、場合によっては、都道府県ごとにコーディネーターの方もおられるので、その方々と連携をしていくということを想定されているかと思いますが、これ、機動力であるとか、あるいは、日本も沖縄から北海道まで非常に幅広いところで臓器の提供が出てくる可能性もあるということを考えますと、先ほど、一か所ではなくても構わないと、法的に言えばですね、ということも考えると、私は、やはり西日本にもこのあっせん機関というものを設けて、西日本でも北日本でも南日本でもいいんですけれども、何かやっぱり複数のそういったあっせん機関を設けることによって機動力を高めていくと、こういうことをしていくこと。
　そして、都道府県にも本来コーディネーターさんおられるはずなんですけれども、都道府県、四十七の都道府県では実情がかなり違いますので、まあ大阪と、何年かに一回しか臓器提供がないようなそういった都道府県もありますから、そこの方々のレベルアップ、経験も私は大事だと思いますので、是非このＪＯＴを、まあ東日本、西日本というのは私の私案ですけれども、こういった複数拠点化をしていくことが私は必要だと、選択肢としては考えれるのではないかなと思いますが、大臣、御所見ありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　確かに、御指摘のような考え方はあるかと思います。
　まず、厚生労働省として、現状ではこうした臓器移植の推進に伴う臓器提供数の増加にしっかり対応すると。そのために、令和六年度には日本臓器移植ネットワークのコーディネーターの人件費に係る補助金の増額、まず、局長指摘したように、したわけであります。それから、都道府県の臓器移植コーディネーターの設置に係る地方交付税措置もこれも拡充をいたしました。日本全体の臓器あっせんの体制強化を今こうした形で進めているところでございます。
　ただ一方で、このあっせん機関の複数化ということになると、現在そうした状況ではございませんけれども、臓器移植法において、業として行う臓器のあっせんの許可申請を行った場合には、臓器のあっせんを行う具体的手段や事業計画などを確認した上で厚生労働大臣は許可の可否を判断することとされております。
　制度上可能でありますけれども、その際には、それらの役割分担、それから移植を受ける者の公平性など、関係者と議論しつつ、まずはそうしたその複数化する場合の課題をきちんと整理をして、そしてその上で体制強化を考えると、こういうことが必要になってくるだろうと思います。
○梅村聡君　現場の方々とお話ししても、この体制整備というのは相当急がないといけないんじゃないかなというふうに思っております、これ人材育成もそうですけれども。ですから、大臣、今日のまた一面も読まれたかとは思いますけれども、今の状況というのをこれかなり緊急性が高いというふうに御認識をいただければなというふうに思っております。
　ＪＯＴだけではなくて、このレシピエント、移植を受ける患者さんがどのようにＪＯＴに登録をしておくのか、これも私は非常に大きな課題だと思っております。
　というのは、現在は、例えば私が移植を受けたかったら、どこか一つの大学病院とか大きな病院に自分が登録をされて、そして臓器が現れるのを待つという状態なんですね。そうしますと、私がＡという大学病院にもし登録をしていて、臓器がＡという大学病院に問合せが来たときに、このＡ大学病院が、いや、今日はちょっとＩＣＵが空いていないので受けれませんと、私は受けれませんとなったら、一つしか登録していませんから、もうその臓器は次の順位の患者さんに下りていくわけなんですね。
　そうではなくて、私は、Ａ大学病院に加えてＢ病院も私が登録しておけば、すなわち複数の場所に私が登録しておけば、まずＡが断ってもＢで受けれたら、私の順位は通り過ぎていくんじゃなくて臓器提供が受けれると。この複数拠点化というのは非常に臓器の提供の公平性という点では大事ではないかなというふうに私は考えております。
　実は、前回、五月三十日のこの当委員会では、大坪局長から、令和四年の厚労科研をやったときに、その先生方の提言として、今後移植数が増加した場合に、上位のレシピエントから順番を下げていくのではなく、同じレシピエントに対して移植の登録施設を複数持っておく複数化の提案をいただいたと、こういう答弁をいただいたんですけど、せっかく提案をいただいたので、これ、もはや実現に向けて早く強力にプッシュすべきだと思いますが、この点について答弁をお願いいたします。
○委員長（比嘉奈津美君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（大坪寛子君）　恐れ入ります。
　移植実施施設の登録、これは各学会ごとに、臓器ごとに様式等々決まっているところであります。
　御指摘のこのレシピエントによる移植施設の登録の複数化、これは実際には腎臓移植ではもう行われております。様式が第一希望、第二希望というふうに書けるようになっております。また、心臓移植におきましても、その導入に向けて関係学会において今検討されているというところでございます。
　厚生労働省は、先ほど言っていただいた令和四年度の実態調査でも提案をいただいておりますので、まずは、臓器移植ネットワークから、脳死下臓器移植の実態、実施を断念した、辞退をされた、この数字と理由について今確認をしているところですが、そういった実態も踏まえながら、移植実施施設の登録複数化について進めてまいりたいというふうに考えております。
○梅村聡君　レシピエントの複数施設への登録化、これを是非お願いをしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。十分、よろしくお願いいたします。
　先週の参議院消費者問題に関する特別委員会で、紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会議から紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応が公表されたことを受けて、この紅こうじ問題についての集中的に質疑をさせていただきました。その際、自見大臣からは、錠剤、カプセル剤等の機能性表示食品について、ＧＭＰの要件化による規制強化を図るものの、医薬品ではなく、あくまで食品として消費者庁が主体となって今後も対応を図っていく旨の答弁がありました。
　あくまで食品という整理でしたので、現状、消費者庁と厚生労働省の二省庁にまたがる食品衛生行政の体制について、今日は厚生労働省側にお尋ねをしたいと思って質疑に立っております。
　まず前提として、現行の食品衛生行政では、令和四年九月の新型コロナ感染症対策本部決定を受けて、食品衛生に関する規格基準の策定について本年四月一日に厚生労働省から消費者庁に移管をされて、規格基準が守られているかの監視、取締り業務についてのみ厚生労働省に残ったという現状だというふうに理解をしておりますが、こうしたリスク管理に関わる所掌を消費者庁に移管せず、分けて厚生労働省に残した理由をいま一度確認したいと思います。参考人、お願いいたします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　食品衛生監視行政、これは有毒、有害な食品、規格基準に合わない食品の取締り、また食品関係の営業者に対する営業規制、監視指導などを通じまして、食品による健康被害を未然に防止することや健康被害が生じた際の被害の拡大を防止すること、これを主な目的としているものでございます。
　例えば食中毒などにつきますと、原因となる微生物や物質によっては、初動の段階で原因が食品であるかどうか、これが分からない中で、直ちに分からない場合があっても、これは監視行政として発動することになります。
　このため、食品衛生監視部局におきましては、常に感染症部局等々、他部局との情報共有や連携を図りつつ、迅速に原因の究明、被害の拡大防止対策を行うことが重要でありまして、実際に、保健所において食品衛生監視部局は他の部局と連携をいたしまして原因の究明、被害の拡大防止に当たっているところでございます。
　加えまして、営業施設の衛生管理等の監視指導、また規格基準に違反する食品の取締り、食品衛生監視業務の多くを保健所が担っていただいております。保健所の設置を規定しております地域保健法を所管する厚生労働省において、これらと密接な連携を取ることが適当であるというふうに考えております。
　以上のことから、食品衛生監視行政につきましては、引き続き、公衆衛生に関する幅広い知見を有しております地域保健法を所管する厚生労働省で担っているというところでございます。
○田村まみ君　そうなんですよね。幅広く、で、健康で衛生的な生活を目指して、健康づくりや疾病対策や感染症対策などを、健康危機管理について、生活者の視点、患者の視点に立って衛生的な生活を確保するために厚労省の方が所管をしている、しかも保健所の設置根拠法を基にというふうに答弁ありました。
　とはいえ、私、今回の問題について、やはりリスクコミュニケーションの取り方、ここが一番問題だったというふうに思っております。今回、情報提供の義務化というところが入りましたけれども、そもそも企業倫理の問題で、これ、機能性表示食品かいわゆる食品を作っている企業なのかということ、もうそこが関係なく、そもそも企業としてどういうスタンスで、消費者からその被害を訴えられたときにどう行動するかというところで、私、正直、これ義務化したところで、監視業務がしっかりと機能しなければ意味がないというふうに考えて、今日質問に立っております。
　もう一つは、やっぱりこの議論をしていく中で、今回も、閣議決定された今後の対応を見ていても、どうしても、やはりそのたすき掛けになっているこのルール決めと監督というところが別々の中でいろんな決め事を今しているということで管理監督が徹底されるのかというところが疑問ですし、非効率にもつながるんではないかというふうなところで、大臣に一問聞きたいんですけれども、今後の対応では、食品衛生法の施行規則に基づいて、健康被害と疑われる情報、今ほども申し上げましたが、営業者による都道府県知事等に対する、まあいわゆる保健所ですよね、対する情報提供が義務化となっております。ただ、これまでも努力義務で提供することになっているわけなんです。
　そこで、やはり保健所の体制、ここがどういうふうに強化されていくのか、この辺りを厚生労働省の立場として今お考えのところがあればお伺いしたいんです。コロナ禍の中で業務の逼迫や人員体制の課題があるというふうになっていて、今回、この機能性表示食品の対応についても、ＧＭＰの要件化というところが入っていく中でどのような管理が徹底されていくのか、現時点での大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（武見敬三君）　機能性表示食品におけるＧＭＰの要件化の具体的内容やその事務の運用については、これ、消費者庁において検討がされているものと承知をしております。その上で、ＧＭＰに関する食品表示法に基づく立入検査等については消費者庁自らが実施するものというふうに聞いております。したがいまして、保健所の業務の増加にはつながらないというふうに思います。仮に今後の消費者庁の検討に当たって保健所業務が増加する場合は、その体制の在り方についてもこれは消費者庁においてまずしっかりと検討していただくこととなると思います。
　なお、今回の事案を踏まえまして、機能性表示食品に係る健康被害が発生した場合に、その拡大を防ぐために、健康被害に係る保健所への情報提供を義務化することとしております。したがいまして、厚生労働省としては、この点についてはまずは速やかに食品衛生法施行規則の改正を行い、そして健康被害の情報提供を義務化してまいりたいと思います。そして、その際に、情報提供を受ける保健所等の事務への影響についてもこれはしっかり調査をして、それで保健所などが円滑かつ適切に事務を執行できるよう、必要な検討は進めていきたいと考えています。
○田村まみ君　今日通告している質問、この二問です。
　もうここからは私の私見ですけれども、本当にＧＭＰの要件化ということで、いわゆる医薬品の今製造の過程の中でのＧＭＰの部分で大きな課題になっていて、もちろん医薬品と食品のＧＭＰの要件化といったって項目が全く違うのは理解しておりますけれども、大臣の御答弁にあったとおり、消費者庁がその監督をしていく、現場に行くというふうに言っていますけれども、本気でそれ、大臣、行けると思いますか。そもそも、今、消費者庁が出先機関でのどういう体制になっているかということを現実的に把握したときに、私は不可能だというふうに考えます。
　もちろん、七千件のいわゆる機能性表示食品の登録ということで、製造拠点が七千件あるわけではないということも理解していますけれども、そういう中で、一括でここの永田町の消費者庁の方から何かがあったときに臨検に入っていく、そんなことが現実的だということを、既に食品衛生の管理業務を行っている厚生労働省として、それを現実的だなというふうに消費者庁が言っているからといって認めるというのは、私は、健康で衛生的な生活をきちっと管理して守っていくという厚労省としては見逃してはいけないことだというふうに考えております。
　そういう意味でいくと、厚生労働大臣として、今回の対応、連携して消費者庁の行動を見守りながら寄り添って対応されていることは十分理解しているんですけれども、例えば私は、あの情報の提供のところでいけば、医師の診断があって営業者がやるではなくて、ＰＭＤＡ使ったらどうですか。年間で、ＰＭＤＡ、そんな二百件も三百件も副反応の報告とか上がってきてないわけですよ。
　先ほど来、打越理事からも話ありましたけれども、医薬品との飲み合わせとかという問題とかもあって私は大きく関係してくるところだと思うので、そういうところも含めて、現時点での閣僚会議の決め事は理解しておりますし、今後検討と言っているんですけれども、もっと健康で衛生的な生活って意味でいけば、厚労省が出張っていく、本当に国民の健康を守るという、その意思表示だけ最後していただきたいということをお願いして質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省としては、食品衛生法に基づいて、その枠の中でしっかりとこの機能性表示食品に関わる課題というものも解決をしていくという、その基本姿勢には全く変わりはございません。
　その上で、実際に所管する消費者庁というのとしっかりと連携をしてそのことに当たることはもう明白であります。実際に、この消費者庁の方で今現在こうした業務に関わる在り方を整理しているところでありますから、その中でもし保健所の業務が増加していかなければならないということになったとすれば、当然それは消費者庁ときちんと連携をしながら、その保健所の業務というものをそのために充実させていくということを私どもの方としては考えなければならなくなってくるんだろうと思います。
　いずれにせよ、現在は整理をしている段階でございますので、答弁としてはそういう形になってくるということであります。
○田村まみ君　ＧＭＰの要件化がきちっと厳しくされれば、おかしなものを作っているところは淘汰されると信じていますので、是非その点についても寄り添った対応をお願いします。
　以上です。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　マイナ保険証の利用促進キャンペーンが始まりまして、大手の薬局による、マイナ保険証しか受け付けない、マイナ保険証がないと薬は出さない、こういう窓口での対応に批判の声が上がりまして、利用者が抗議をすると、それに対して薬局側が謝罪文を出すと、こんな事態に発展しております。
　こうした対応、これ薬担規則に反するものではないかと思うんですけれども、御認識いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　一部の薬局について、御指摘の報道の内容に基づけばですよ、この薬局における利用促進の声掛けがマイナ保険証でなければ受け付けないものと来局された方に受け取られてしまったということだと承知します。
　他方で、マイナンバー総合フリーダイヤルでは、医療機関、薬局においてマイナ保険証を使わせてもらえず、それから健康保険証の提示を求められたといった逆の相談も実は受けているんです。
　いずれにしても、医療現場において、患者に対して無理強いをするのではなくて、丁寧に説明を行って、御指摘の省令で、薬局は処方箋、マイナ保険証、健康保険証のいずれかの方法により患者の資格確認を行うこととされていることも踏まえて、これを適切に運用していただくことが重要です。
　その上で、この医療ＤＸのパスポートでございますマイナ保険証を一人でも多くの方々に御利用していただけるよう、引き続き利用促進に丁寧に取り組んでいきたいと思います。
○倉林明子君　今大臣触れられたように、薬担規則によれば、処方箋だけでも薬は受け取れるんですよ。資格確認も保険証でオーケーなんですよ。そういうこと抜きに、マイナ保険証しか受け付けないと、こういうやり方というのは、明らかにこの薬担規則からいっても抵触するおそれというのは私は十分にあると思うんですよ。適切に対応してもらうということですので、徹底して適切に対応していただきたいということは申し上げたい。
　そもそも、マイナンバーカードの取得というのは任意が原則と、これ法で決められていることです。こうした対応に、河野大臣は、やり過ぎ注意というふうに述べるにとどまっているわけですね。法令違反あるいはこの法令に抵触するおそれがあるという認識こそ、私は河野大臣とも共有すべきだと申し上げておきたい。
　さらに、医療機関でどんなことが起こっているかといいますと、次回からはマイナ保険証でないと後回しになりますと、まるで差別的な対応が窓口でされているという報告も伺っております。
　マイナ保険証の利用を強要するというようなキャンペーンは中止、誤った対応については直ちに是正を行うべきだと思います。いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　マイナ保険証の利用は、医療機関等によって確実な本人確認や資格確認の実施が可能となります。そして、システムへの資格情報の入力などの手間が軽減をされます。それから、患者から問診票などで聞き取るよりも正確かつ効率的にデータを確認できるようになることから、スムーズな受付が可能になるなどのメリットがあります。
　こうしたことを踏まえて、個々の事案にもよりますが、こうした保険証による事務の効率化や待合室の混雑の解消といった観点から、各医療機関において、マイナ保険証をお持ちの方々の受付の専用レーンを設けるといった対応であるとか診察の順番を先行させることなどは実際に想定をされます。
　厚生労働省としては、引き続き、医療機関に対して、マイナ保険証の利用について丁寧に説明を行い、適切に運用していただくよう働きかけていきたいと思います。
○倉林明子君　聞いたのは、キャンペーンやめた方がいいんじゃないですかということなんです。
　厚労省は、利用率が低い医療機関に対して、マイナ保険証の利用拒否や、カードリーダーが使えない状態にある場合は、先ほど紹介あったけれども、療担規則に抵触するおそれがあると、脅しとも取れるようなメールを送信しているんですね、既に。何でこれ、医療機関での利用が伸びないのかということですよ。
　大阪保険医協会が六月になって取りまとめたアンケートあります。資格情報が無効に出るというトラブル、相変わらずあるんですよ。その上、黒丸印が出てくる、二か月たっても資格が無効、こういうトラブルに加えて、カードリーダーの不具合も少なくないです。さらに、マイナカードの電子証明書、これ前も指摘しましたけれども、既に有効期限切れが発生しているということで、回答の中で二割の医療機関で有効期限切れが発生して、既にですよ、出ているんです。そうなったら、これ資格確認書として使えないという代物になるわけですね。資格確認が使えないというマイナカードになっちゃうんです。
　こうしたトラブルが続いている中で、医療機関が、保険証お持ちですかと、保険証あれば一発確認できるからですよ、聞くの当たり前だと思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（武見敬三君）　マイナ保険証は、昨年春に確かに別人のひも付け問題などが報道されて、医療現場におけるトラブルへの不安などもありました。
　登録済みデータなどの必要な確認作業を完了するとともに、新規のひも付け誤りを防止するためのチェックシステムの仕組みを導入しております。国民の皆様に安心してマイナ保険証を利用いただける環境は整ったと考えております。
　また、国民の約四割がマイナンバーカードを常に携帯しておられまして、マイナ保険証の利用経験者の約四人に三人がマイナ保険証を今後も利用したいと考えているなどの調査結果を踏まえますと、患者と直接接する医療現場における利用奨励が極めて重要だというふうに考えます。
　より多くの国民の皆様にマイナ保険証の利用体験を持っていただけるように、このメリットを含めて丁寧にこれを周知、広報を行うなど、引き続きこの利用促進に取り組んでいくのが私どもの役割だと思います。
○倉林明子君　便利やったら利用率伸びるんですよ、ほっといても。ところが、利用率でいうたら、過去最高だった四月でも六パーやっと超えたところじゃないですか。現実ちゃんと見ないと駄目だと私言いたい。医療機関の責任じゃないですよ、声掛けていないから持ってこないんじゃないんですよ。実際、先ほど紹介したように、資格の確認、これが確実にできていないという決定的なマイナ保険証の欠陥がいまだ解決されていないからですよ。
　私、改めて言いたいと思いますけれども、今、健康保険証の交付義務規定を削除する省令改正案、これパブリックコメントにかけられております。マイナ保険証のトラブルが続く中で、この保険証廃止、今これが確認の担保になっているわけですから、これ、国民に更なる混乱もたらすようなことを強硬に進めるなんていうことはやめるべきだと、交付義務の規定の削除、これ中止、強く求めたい。いかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　今年の十二月二日からこの現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証を基本とした仕組みに移行することは、国会での御審議を踏まえて昨年成立したマイナンバー法等一部改正法と同法に基づき昨年十二月に交付された政令により既に決定がされております。
　委員御指摘の省令改正案については、改正法の施行に向けて他に必要な関係法令の整備を行うものであり、御指摘のように健康保険証の交付義務に係る規定の削除を中止するということは考えておりません。
　引き続き、パブリックコメントなどの必要な手続を進めてまいりたいと思います。
○倉林明子君　こんな強引な進め方、法令にも反するような、抵触するようなこんな強引な進め方というのは必ず国民の反発を招くということを強く申し上げたい。
　健康保険証の存続こそ決断すべきだと申し上げて、終わります。
○天畠大輔君　代読いたします。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　まず、障害者の意思伝達装置について伺います。
　意思伝達装置は、発話困難な重度障害者にとって、他者とのコミュニケーションを取れるか、それによって社会参加できるかが決まる極めて重要なツールです。
　資料一のとおり、意思伝達装置には、例えば指でスイッチを押して文字を入力するもの、視線で文字を入力するものなど、当事者の残存した機能に合わせて様々な種類、形態があります。
　また、資料二のとおり、意思伝達装置を購入する際には、車椅子と同様に補装具として公費が支給されます。この補装具としての支給決定は、身体障害者更生相談所の判定に基づき各市町村が判断することになっています。
　意思伝達装置を必要とする当事者からは、自治体の判断によっては障害児やＡＬＳなどの進行性の難病患者には支給決定が下りにくいという話を聞いています。例えば、あるＡＬＳの当事者は、気管切開をまだしていないことを理由に意思伝達装置の支給決定を受けられないそうです。しかし、進行すれば気管切開になることは明白であり、近い将来を見据えて意思伝達装置を導入しなければ、進行後の意思伝達、つまりはＱＯＬに大きな影響を及ぼします。コミュニケーションの断絶は死を意味するほど重いものだと私も一当事者としてその恐怖が痛いほど分かります。
　早急に意思伝達装置の支給決定をすべきと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　補装具費の支給決定については、身体障害者更生相談所の判定に基づき、市町村が障害者お一人お一人の身体状況や生活環境等の諸条件を考慮して行うこととされております。
　このため、一概にお答えすることは困難でありますけれども、進行性の難病の方について、補装具費支給事務取扱指針を今年の三月に改正をいたしました。判定時の身体状況が支給要件に達していない場合であっても、急速な進行により支給要件を満たす可能性が高い場合には、迅速に支給決定を行うこととする旨、地方自治体に通知をいたしました。
　厚生労働省としては、こうした対応が進むように、これからしっかりと自治体に周知をさせていただきたいと思います。
○天畠大輔君　一般論として、気管切開の有無で判断するのはおかしいと、大臣、はっきり御答弁いただけませんか。
○国務大臣（武見敬三君）　これはもう、補装具の支給事務取扱指針、今年三月に改正した、その考え方の中で進められていくことになります。
　判定時の身体状況が支給要件に達していない場合であっても、急速な進行により支給要件を満たす可能性が高い場合には、迅速に支給決定を行うこととするわけでありますから、この考え方の下で、実際にこうした、事前にこうした要件を満たすということであるとすれば支給の決定が行われると、こういうふうに私は考えます。
○天畠大輔君　一般論だとしても、不適切な判断だと言えないんでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　これはもうＡＬＳの患者の方だけにとどまりません。その他の障害ないし疾患であったとしても、医師の判断で、その進行により状況が急速に変化して悪化することが実際に医師が判断をするということになれば、それに基づいて迅速に支給決定は行うことになるわけでありまして、その医師の判断というものが私は極めて大切な判断要件になってくると、こういうふうに考えます。
○天畠大輔君　ＡＬＳの進行は待ったなしです。自治体にもっと働きかけてください。代読お願いします。
　次に、障害者総合支援法七十七条に定める委託の相談支援の消費税課税問題について伺います。
　厚労省は、説明不足によって自治体の誤認があったとして、昨年十月発出の事務連絡の周知、広報をしています。しかし、昨年十二月十八日の報道によると、札幌市は、二〇一三年、市の担当者が国に確認したところ非課税との説明があり、従来のまま処理を続けていた、また、障害福祉事業者の団体によると、複数の自治体が厚労省に問い合わせたが非課税と回答があったとしており、記録も残っているそうです。
　政府は誤認する自治体などが一定数生じているとの認識ですが、厚労省も誤認していたのが実態ではないですか。まずは、自治体や事業者に向けてこの事実を謝罪すべきではないですか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　市町村が、障害者相談支援事業については、この取扱いを誤認する自治体等が一定数生じていた旨はこれを認識をしておりますけれども、あくまでも社会福祉事業には該当せず、消費税の課税対象となるものでございます。
　御指摘の点については、これ十年以上前のことでありまして、事実確認ができません。回答は困難でありますけれども、厚生労働省としては、現状を踏まえて、こうした障害者相談支援事業が社会福祉事業に該当しないという考え方などを含めた消費税法上の取扱いについて昨年の十月に改めて事務連絡を発出をして、この事務連絡を踏まえて適切に対応していただくように、今年の二月及び三月に開催した全国会議の場を通じて自治体に対しても改めて依頼をしたところでございます。また、四月二十六日に国税庁と共催で自治体向けの説明会を開催したところでもございます。
　引き続き、こうした国税庁との連携をしながら、丁寧にこうした対応を行ってまいりたいと思います。
○天畠大輔君　代読します。
　厚労省も誤認をしていた中で、自治体や、ましてや事業者に払わせるのは理不尽です。
　さて、障害者総合支援法上の地域生活支援事業や地方交付税交付金を財源として自治体が実施する事業は相談支援以外にもたくさんあります。全てではないと思いますが、例えば障害支援区分認定等事務、理解促進研修・啓発事業、自発的活動支援事業など、約二十の事業を事前通告させていただきました。
　これらの事業は、委託の相談支援と同じように自治体から社会福祉法人などへの委託もされていますが、社会福祉法上どのように位置付けられていますか。政府参考人、お願いいたします。
○政府参考人（辺見聡君）　個別の事業につきまして社会福祉法に規定する社会福祉事業に位置付けるかどうかにつきましては、公的な助成を通じた普及や育成が必要な事業であることやサービスの質の確保のための公的な規制が必要なサービスであることなどの要素を総合的に勘案して判断することとしているところでございます。
　これらのうち、社会福祉事業に該当するものについては社会福祉法第二条に掲げられているところでございまして、同二条に規定する、同条に規定する事業については社会福祉事業に該当するものでございます。