○屋良朝博君　立憲民主党・無所属の屋良朝博です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　その前に、一言申し上げます。
　私の地元沖縄の選挙区では、辺野古埋立てが進められております。一九九六年に日米両政府がアメリカ海兵隊普天間飛行場の返還を合意してから、今月十二日で二十五年、四半世紀が過ぎました。安倍政権が民意を無視して強行した工事は、軟弱地盤が見つかり、順調に進んでも今後十二年もかかります。
　政府は米軍部隊の本土移転を何度か検討しましたが、話が持ち上がると移設先が猛反発し、計画は頓挫します。
　二〇一二年に、海兵隊千五百人を沖縄から山口県岩国基地に移転する提案が米政府から日本側に打診されたとの報道に対して、岸信夫防衛大臣は、当時、岩国はある程度の負担を受け入れてきたが、もうリミットが近い、こういう話が出ること自体が問題だ、米側が正式な協議にのせようとしたら、政府には即座に断ってもらわないと困ると反発しました。
　その後も、オスプレイの飛行訓練の一部を佐賀空港へ移転するプランを安倍政権下の菅官房長官が進めようとしましたが、やはり地元の反発で断念しています。
　岸大臣に伺います。
　基地負担をなぜかたくなに拒否するのでしょうか。沖縄基地問題の本質は、ＮＩＭＢＹ、ノット・イン・マイ・バックヤード、うちの裏庭はやめてくれという、負担を嫌がる無責任でひきょうな安保政策ではないでしょうか。無理な埋立てを強行するよりも、負担の分散を促すのが日米同盟の安定につながると考えますが、いかがでしょうか。
　ちなみに、一九五〇年代に、岐阜、山梨、静岡、大阪、奈良に分散配置されていた海兵隊を沖縄へ集約、移転させたのは、岸大臣のおじい様、岸信介総理大臣でした。
　昨日、二階俊博自民党幹事長が、東京五輪・パラリンピックについて、これ以上無理だということだったらすぱっとやめないといけない、オリンピックで感染を蔓延させると何のためのオリンピックか分からないと、政権首脳で初めて五輪中止も選択肢であるとの発言をされました。
　翻って、政府としては五輪中止は全く選択肢にないという認識でよろしいのか、五輪担当相として明確に御答弁いただきたいと思います。
　それでは、入管法一部改正について伺います。
　まず、本年三月に名古屋入管の収容施設に収容されていたスリランカ女性が亡くなられた事案について申し上げたいと思います。
　このスリランカ人女性は、昨年八月から名古屋入管施設に収容されていましたが、収容中に体調を崩し、二十キロ近くも体重を減らした上、お亡くなりになりました。
　被収容外国人を人間として扱い、必要なときにきちんと医療を受けさせることが何よりも大事であります。
　本件については、上川法務大臣が調査を指示し、今月九日には調査状況に関する中間報告がなされましたが、死因はいまだ明らかになっておりません。
　本件については、スリランカ駐在の日本大使がスリランカの外務大臣に面会した際にも外務大臣から言及がなされていたと伺っております。
　最終的な調査結果はいつ公表されるのか、上川法務大臣の見解を求めます。
　日本の入管法改正案に対して、国連難民高等弁務官事務所は、今月九日、重大な懸念があるとの見解を公表しました。
　国連人権理事会も、三月三十一日、入管改正法は国際人権法違反とする旨の共同書簡を日本政府に送りました。
　さらに、三月三十日に米国務省が発表した人権報告書の中で、日本の難民認定の低さの問題を指摘し、難民資格を与える法律はあるが、認定を拒む向きが強いと記述しております。また、二〇一九年に難民申請は一万三百七十五人で、認定を受けたのは僅か四十四人、国連難民高等弁務官事務所を始めＮＧＯや市民グループは無期限収容に懸念を表明しているなど、難民申請を許可されず、入管施設に長期収容される外国人の問題を報告しております。
　こうした国際社会の指摘をどのように受け止めるのか、上川法務大臣の認識をお伺いいたします。
　東京入管の収容施設では、今年の二月から三月にかけて、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生し、被収容者や職員を合わせて六十四人が感染したと伺っております。入管収容施設における医療体制は大変脆弱であり、被収容者からは悲痛な叫びが支援者の下に届いております。
　新型コロナウイルスに感染したスリランカ人男性は、発熱し、喉は痛く、食事ができない状態となったそうです。職員は、感染に効く薬はない、食事で免疫力をつけなさいとだけで、支援者らはおかゆの提供を求めましたけれども聞き入れられず、結局は隔離室で御飯にお湯をかけて食べたということです。二か月で十三キロ痩せてしまったそうです。
　収容所でコロナ禍に見舞われ、命の危険にさらされ続けている状況について、政府はどのようにお考えなのでしょうか。新型コロナウイルス感染症については、一刻も早く適切な医療へのアクセスが図られ、適宜治療を受けられるようにすべきだと考えますけれども、こうした方々に対する適切な処遇の在り方について、法務大臣の見解をお聞かせいただきます。
　我が国における難民認定率は諸外国と比較して極端に低いと指摘されており、二〇一八年には、国連人種差別撤廃委員会からも、難民認定率が非常に低いことについて懸念が示されております。直近の令和二年における難民認定率も一・三％と低く、人権後進国と言われても仕方のないレベルと言えるのではないでしょうか。
　今、ミャンマーではクーデター軍による民間人虐殺が深刻な国際問題となっております。二〇一九年のデータで、ミャンマー人に対する世界の難民認定数が一万三千三百九十六人、認定率九二％だったのに対し、日本は、七百八十八人の申請に、難民認定はゼロでした。
　米国務省の人権報告が指摘するように、そもそも、日本の制度は国際スタンダードで見れば難民の人権保護に問題があり、その改善が優先されるべきにもかかわらず、今回の入管改正法は刑事罰を導入するなど、より強制力を強めようとしております。
　我が国の難民認定に対する姿勢そのものについて、まずは見直すべきではないでしょうか。難民認定率が低いとの批判を正面から受け止めるべきでしょう。そして、日本の全件収容主義が自由権規約違反などとされる国連などの指摘に応え、難民認定制度の運用の在り方を見直す考えはあるのか、上川法務大臣にお伺いいたします。
　現行では、難民認定申請がされると、難民認定手続が終了されるまでの間、申請の理由や回数を問わずに、一律、送還が停止されます。この送還停止効は、難民認定手続の者が手続中に送還されることなく安心して審査が受けられるよう、法的地位の安定化を図るという趣旨に基づくものです。
　しかし、本法律案では、難民認定や補完的保護対象者認定の申請を複数回行っている者について、認定をすべき相当の理由がある資料を提出しない限り、三回目以降の申請においては送還停止効の対象外とすることとしています。
　しかし、過去には、入管当局に難民として認められなかった外国人が、裁判を起こし、一審敗訴しましたが、控訴審で逆転勝訴するケースもありました。日本に来て難民申請してからおよそ十年、ようやく難民としての地位を獲得した方もおられます。
　このように、申請回数によって一律に送還停止効の例外を設けること自体が国際法上の原則に違反すると国連人権理事会は指摘しております。認定を拒否されても裁判手続により難民認定をされる可能性があるにもかかわらず、その芽を摘んでしまい、本来は送還すべきでない者を誤って送還し、その者の生命や身体に危険を生じさせることにもなりかねません。
　三回目以降の申請について送還停止効の対象外とした理由について、上川法務大臣の見解を伺います。
　退去強制令書に基づく収容は、送還可能のときまで行うことができることとされており、期限の定めがないことから、送還を拒否する被収容者の長期収容につながりやすくなっています。
　長期収容を防止するためには、収容期間に上限を設定するとともに、収容を継続する際には司法による審査を行うことが効果的ではないかという指摘もありますが、本法律案では、収容期間に上限が設けられることも、収容を継続する際における司法審査についても規定されませんでした。その理由についてお伺いいたします。
　本法律案では、収容に代わる監理措置制度が新たに設けられ、被監理者である外国人は、監理人による監理の下、収容施設の外で生活ができるとされています。
　しかし、最近の報道によりますと、外国人支援に取り組む個人や団体の約九割が、監理措置制度に対して懸念を示しております。また、監理措置制度を評価できないとしている者も九割近くおり、収容から解かれた外国人の監視が民間に押しつけられる、監理人の担い手が見つからず、長期収容の解決にはなり得ないという声もあります。
　外国人支援に取り組む支援者は、監理措置制度における監理人の担い手として想定されておりますけれども、そうした支援者からの監理措置制度に対する否定的な声などをどのように受け止めているのでしょうか。監理人のなり手がいなければ監理措置制度は十分に機能しないおそれがありますが、上川法務大臣の見解を伺います。
　また、本法案の監理措置制度は、監理人となってくれる家族や支援者が存在することと上限三百万円の保証金を支払うことが前提となっています。この仕組みでは監理者の有無と資金力の有無に基づく差別的な制度だと、国連人権理事会は指摘しています。指摘について、上川法務大臣の見解を伺います。
　本法律案では、監理者の下から外国人が逃亡した場合には刑事罰が科せられることになっています。さらに、強制退去命令を受けた外国人が出国手続を進めない場合、新たに設けられる命令制度で刑事罰が科せられます。
　国連などからも改善の指摘を受けているにもかかわらず、難民認定が正しく行われているかどうか点検し、根本的な制度の見直しを優先するべきところ、刑事罰を含む強引な手法で問題解決を図るのであれば、抜本的な改善は望めないのではないでしょうか。支援者の活動を萎縮させるのではないかとの指摘もありますが、上川法務大臣の見解を伺います。
　立憲民主党は、立憲主義に基づき、国際人権規範にのっとった入管、難民政策を推進していくことをお約束し、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣上川陽子君登壇〕