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○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の記事に掲載されている事案でございますけれども、まさに訴訟が係属しておりますので、今後の裁判に影響を与えかねないことから、この件に関してということであればちょっとお答えできないということを御理解いただきたいと思います。
　その上で、ハラスメント相談があった場合でございますけれども、相談員が相談を受けて、相談者から詳細な事実関係等を聴取して、必要に応じて調査を行います。その調査に当たりましては、相談者や関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重し、知り得た秘密を厳守することとしています。また、相談者や関係者に係る勤務条件に関する不利益や、同僚等からの誹謗中傷など、その他不利益を受けることがないよう配慮するということにしております。
　いずれにいたしましても、相談はハラスメントを一切許容しない環境を構築するために非常に重要な役割を担っておりますので、引き続き、相談者が不利益を受けることがないよう徹底してまいります。
○五十嵐（え）分科員　済みません、今言っていただいた要するに配慮しているというふうに、それはマニュアル上はなっているんですけれども、現状、情報提供いたしますだけを本文に書いてそれを送りつけているので部隊の中で犯人捜しが始まった、それは問題だということを指摘させていただいているんですね。確かに、パワーハラスメント相談員の手引十ページには、きちんと配慮していくことが必要とかいろいろ書いてあるんですけれども、今御答弁いただいた調査を依頼するとか、いろいろ手続としてはあるんですけれども、具体的に何をしてはいけないのかというのが書いていないように思うんですけれども、配慮すべきということが具体的にどこに書いてあるんでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　相談を受けた場合の対応、相談を受けた者がどう対応するか、また、監督者としてどういうふうに対応するのかというものにつきましては、防衛省内のマニュアル、手続等に記載をされております。
　具体的に、ハラスメントに関する相談がなされた場合、監督者は被害者を含む当事者にとって適切かつ効果的な対応は何かという視点を常に持つということ、事態を悪化させないために迅速な対応を心がけるということ、関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに知り得た秘密を厳守する、また、ささいな問題だと思ったとしても職場の機能不全の問題と捉えて勤務環境の改善を図る。（五十嵐（え）分科員「それはどこに書いてあるんですか。何に書いてあるんですか」と呼ぶ）ハラスメントの防止等に関する訓令の運用通達でありますとか、あと、ハラスメントはパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントがありますけれども、相談員の手引というのがございまして、相談を受けた者がどういう観点で対応するのかというものは決まっておりまして、それを日常的に相談員に対してしっかりと教育して周知しているところでございます。
○五十嵐（え）分科員　いろいろ御答弁いただいたんですけれども、現状、確かに手引には書いてあるんですけれども、現実行われていることは、情報提供いたします、同じ差出人と思われる投書が届いています、よろしくお願いいたしますというのが市ケ谷防衛省から北海道の部隊へ直接送られてしまっていることで犯人捜しが始まっていて、これはテロ行為だなんと言われて、かなりパワハラを受けてしまったということを問題視しております。
　兵庫県でも内部通報をした方が本当にひどい目に遭って、犯人捜しをされてお亡くなりになるという本当に痛ましい事件が起きておりますし、自衛隊の充足率が足りないというお話は、私も委員会に所属させていただき、何度も聞いております。相談しやすくなった分、何がパワハラかとかは難しいという問題はもしかしてあるのかもしれないんですけれども、安心して働いていただくために、パワハラホットラインに相談した方も、拝見させていただきましたけれども、何が内部通報で保護されてパワハラホットラインだと保護されないというのは見ただけじゃ分からないんですね、現役自衛官の方が持っていらっしゃる相談のカードも見させていただいたんですけれども。あれだと、当たり前ですけれども、相談窓口はいっぱいあって、まさか自分の相談したことが自分の上司にそのまま降ってくるとは思いもしないわけですよね。
　大臣、最後に伺いたい。しっかり、パワハラを相談してくれた方を全力で守るということを御答弁いただきたいと思います。
○牧島主査　時間となっておりますので、簡潔に。
○中谷国務大臣　規則がございますので、訓令の運用とか手引に従いまして、パワハラにつきましてプライバシーが守られるように指導していきたいというふうに思います。
○牧島主査　これにて五十嵐えり君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮川伸君。
○宮川分科員　立憲民主党の宮川伸でございます。
　本日は、よろしくお願いいたします。
　冒頭、日頃より国民の命と暮らしを守ってくださいまして、防衛省の職員の皆さん、特に隊員の皆さんに大変感謝をしております。
　その上で、今、百十五兆円の予算の審議が行われておりますが、これが本当に国民のためになっている予算なのかどうかということを、今徹底的にチェックをさせていただいているところでございます。
　例えば、農業の分野あるいは教育の分野、本当に予算が足りなくて、多くの人たちがもっと予算が欲しいと言っている中、ほとんど予算が増えていない中で、防衛省の予算はここ数年急激に増えているということであります。この予算がしっかりと精査されて予算がつくられていればいいですけれども、私は、やはり予算ありき、金額ありきで、そして、きちんとした精査をせずに予算をつけているものが幾つかあるんじゃないかという懸念点を持っています。
　そういう中で、そういう予算は、例えば、今この国会では高額療養費の自己負担額アップの問題がありますが、もう本当に目の前のお金で困っている方々がいらっしゃるわけですから、そういう方々にお金を回すべきだ、そういう視点から今日はちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、衛星コンステレーションについてでございます。
　来年度、二千八百三十二億円の予算がついておりますが、私の理解は、この予算は、衛星を開発する、衛星を造るとか、衛星を打ち上げるという予算ではなくて、民間が打ち上げた衛星が撮った写真を買う写真代がこの二千八百三十二億円だという理解ですが、大臣、これで正しいでしょうか。
○中谷国務大臣　委員御指摘のように、この予算は、衛星を製造するという経費ではなくて、衛星からの画像取得に係る経費、また、地上施設の利用等に係る経費、これを計上しているということでございます。
○宮川分科員　そういう写真代だということですが、じゃ、実際この写真はどこの企業にお願いをするのか、そして、その衛星はいつ打ち上げられて、実際に写真はいつから買い始めるんでしょうか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　これにつきましては、令和七年度中に事業者を選定いたしまして契約を締結する計画でございます。
　また、この契約に基づき令和八年度から、順次、衛星の製造、打ち上げを実施し、段階的に衛星からの画像情報の提供を受ける考えであります。
　また、令和九年度末までには、一定の衛星コンステレーションを構築し、本格的に運用を開始していくという考えでございます。
○宮川分科員　大臣、今お話あったように、必要な情報がちゃんと取れなきゃいけないわけですね。本当に重要な情報というのは令和九年末から映像が来る、写真が来るという説明だったと思うんですが、でしたら、令和七年、令和八年、お金は必要ないじゃないですか。
　ですから、この予算は今やらなくても、実際に支払いが目の前に来た令和九年度から予算をつければいいんじゃないですか、大臣。
○大和政府参考人　今のお話の前提は、既存の民間商用衛星の画像を取得するという形になると思いますけれども、既存の民間商用衛星の画像を取得する形では、衛星の構成等が防衛省のニーズを満たす形で最適化されているわけではないため、スタンドオフ防衛能力の実効性を確保するためには、防衛省が求めるタイミングで高頻度かつ優先的、安定的に画像が取得できるよう、衛星コンステレーションを構築する必要があります。防衛省といたしましては、これによって、長期的、安定的な画像取得が必要となるわけであります。
　また、企業側の視点に立てば、毎年度、単年度ごとの契約では多数の衛星の製造や打ち上げを短期間で行うことが難しいということでありまして、令和九年度までに衛星コンステレーションの構築を実現するためには、長期間にわたる経費が必要であるとの考えから費用を計上したところであります。
○宮川分科員　大臣、これは、スタンドオフミサイルの話で、かなりコアなメインで、二千八百億円と巨額なんですね。大臣からお答えを私はいただきたいと思うんですけれども、まず、私は、衛星コンステレーションの開発、こういうところに国が力を入れていくのは必要だと思っています。
　ですから、まず衛星を造るためのお金、あるいは打ち上げるお金、これは必要だと思いますが、これは、文科省や経産省や内閣府、ここがお金を出しているわけです。例えば、今の衛星コンステレーションでいうと、例えばＳＡＲ衛星というものを上げるということでありますが、日本のベンチャーさんでいうと、ＱＰＳ研究所とか、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅという、非常にいいベンチャー企業があるわけです。
　こういう会社に既に経産省等が、私が調べた中では、例えば百七十億円近いお金や九十億円近いお金を開発するために投資を、お金を国から入れているわけです。実際、防衛省も、例えばＱＰＳ研究所でいえば、私の調べでは七十九億円のお金を衛星のために出しているわけであります。
　ですから、今言っている打ち上げだとか、そういうものに関してはしっかりお金を入れなければいけませんし、今入れているんですね、既にお金を、ほかの省庁も。なのに、何で写真のお金を今払わなきゃいけないんでしょうか、大臣。写真のお金です、大臣。
○中谷国務大臣　先ほど説明がありましたとおり、あらかじめここを映せというふうに決まったわけではございません。やはりいろいろな状況が出てくるわけでございますので、そのときにこういったコンステレーションを使うということでございます。
　これは、必要な手続を進めていく中で、事業者から提案をいただきながら検討をして最終的に契約相手方が決まるために、特定の衛星事業者を想定しているわけではないということで、これは様々な形で調整をしますけれども、そもそも画像、コンステレーション事業というのは、防衛省が求める衛星コンステレーションを構築してもらって、画像情報の提供を受けるといった本格的なサービスを請け負っていただくというものでありまして、関係省庁が進めている事業とは目的が異なるものであるというふうに理解しております。
○宮川分科員　大臣、今、日本もいろいろＨ２ロケットとか、衛星を打ち上げて軌道に乗せる、軌道に乗った衛星もきちんと機能するかどうかというのは、簡単な技術じゃないんです。打ち上がらないかもしれないんですね。
　それで、じゃ、もし仮に令和九年度までに必要な基数が打ち上がらなかった場合、これはどうされるんですか、この写真代というのは、大臣。打ち上がらない可能性もあるわけですよね。今まだどうなるか分からないわけですから。打ち上がらなかった場合、どうなるんでしょうか、大臣。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、スタンドオフ防衛能力の実効性確保のため、防衛省が求めるタイミングで高頻度かつ優先的、安定的に画像が取得できるよう、衛星コンステレーションを構築したいと考えておりまして、このニーズなどに応えることができる事業者の提案を受けることとなります。
　また、委員御指摘のとおり、様々な事情により衛星を搭載したロケットの打ち上げが失敗するなど、宇宙事業分野には様々なリスクも存在するところであります。
　したがって、代替手段の措置を講ずるなど、事業者にはできる限りの提案、対応を求めていく考えであります。
○宮川分科員　大臣、衛星コンステレーションというのは、何基も上がらないと必要な情報が得られないわけです。今既に、ほかの衛星から、防衛省さんは画像をもらっているわけです。今もらっている画像よりももっといい画像が手に入らなければ意味がないわけですね。ですから、ちゃんと衛星が上がる、きちんとした情報が得られるということが分かってから、私はこういう予算をつけるべきだと思います。
　だけれども、これを今からこうやっているのは、私は、やはり防衛費が物すごい余っているから、物すごい金額があるから、じゃ、もうこれを先に出しましょう、こういう使い方をされているんじゃないかと私は思いますので、ちょっと同じような答弁ばかりですので、是非省内で検討していただきたいと思います。
　ちょっと次のもの、幾つかあるので、次のものに移りたいと思いますが、次は、一二式の地対艦誘導弾能力向上型のミサイルに関してであります。このミサイルもやはり大きな柱だというように思います。
　まず最初に、このミサイルの開発費、そして量産のための費用、ミサイル台、発射台、これが幾らかかるか、教えていただけますでしょうか。
○嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　一二式地対艦誘導弾能力向上型は、我が国への侵攻に際して、遠方から火力を発揮して洋上の……（宮川分科員「値段です、値段」と呼ぶ）これまでに……
○牧島主査　座ったまま質問しないでください。
　どうぞ。
○嶺政府参考人　よろしいですか。
　これまでに、試作に係る開発予算として約九百六十六億円、量産のための製造態勢の拡充に係る経費として約一千三百四十九億円、誘導弾や地上装置等の取得に係る経費として約二千四百八十二億円を計上しているところでございます。
　一二式地対艦誘導弾能力向上型を始めとする様々なスタンドオフミサイルの開発、取得を行うことは、自衛隊の抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させるために必要な取組と考えておりまして、今後とも着実に事業を進めてまいります。
○宮川分科員　ちょっと私、発射台の値段もお聞きしたんですが、値段を質問したので、値段だけちょっとお答えいただければというふうに思います。まあちょっと発射台はもうよろしいので。
　その上で、大臣、これはかなり、何千億というお金がそれぞれかかっているわけでありますが、私が聞いている範囲では、これはミサイルの開発がまだ終わっていないうちに量産をして部隊配備をするというように聞いていますが、大臣、これで正しいんでしょうか。
○中谷国務大臣　現在の防衛省の考え方は、とにかくミサイルの脅威が年々高くなってきておりますので、このスタンドオフ防衛能力の強化というのは我が国の防衛の喫緊の課題でありますので、一刻も早く部隊配備をする必要がある。
　そのために、この一二式につきましては、研究開発が完了してから量産を開始する従来のやり方を変更し、所要の性能を達成する一定の見通しを得たというところで速やかに量産着手をすることといたしております。
　こうした取組を通じまして、開発完了後に量産を開始する場合に比べて、開発をして配備時期を大幅に前倒しをすることができるということで、このような必要上、今整備を急いでいるということでございます。
○宮川分科員　ミサイルは使える期間が短いので早くやっていくというのは私も大事だというふうに思いますが、しかし、この能力向上型というのは、千キロ以上先まで飛ぶということで、今までのものよりも形状も変わっていますし、大きさも大きくなっているわけです。数百キロしか飛ばなかったのが一千キロ以上飛ぶようになるわけですね。だから、かなり大きな改良をしているということだと思います。
　私は、こういう新しい技術をつくっていくというのはそう簡単なものじゃないというふうに思うわけですけれども、これは実際に、きちんと開発が終わったらば、先に量産したものが不良品でちゃんと使えなかったというようなことに、大臣、ならないんでしょうか。大臣。
○嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　やはり、いろいろなリスクがあるのではないかということだと思うんですけれども、我々、地上発射型のこの一二式地対艦誘導弾能力向上型の開発事業の中では、既存の、これまであった対艦ミサイルの技術、あるいはそのノウハウを蓄積しておるところでございます。
　これを、試験とかシミュレーションを通じて、所要の性能を達成するという一定の見通しを得ておるところでございまして、また、開発事業を並行してやって、その作成した製造用の詳細な設計を量産事業での製品の設計に活用する。それと、開発事業でいろいろ試験を途中でやって結果等を得ますけれども、これを量産事業に必要に応じてタイムリーに反映していく。
　その上で、事業の進捗管理とかリスク管理をしっかり行うことで、仮にリスクが顕在化したとしても、速やかに対処できるのではないかというふうに我々は考えておりまして、このようなことで、令和五年度から、地上発射型の一二式地対艦誘導弾能力向上型の量産、これを開発終了前に開始したというところでございます。
○宮川分科員　大臣、今、私はよく理解できなかったんですけれども、これは開発がまだ終わっていないという中で、例えば、量産のラインを造るのに千三百億円、あるいはミサイルが二千四百億円、こういう何千億というお金が投じられているわけですね。
　それで、実際に、今造ったものが、先ほど申したように、以前の技術を利用してというふうな説明をされていますが、大臣の方がお詳しいと思いますが、形も変わっていますし、距離も物すごく遠くまで飛ぶわけですよ。長距離を飛ぶのは日本は初めての開発だと私は思いますが、これは本当に造り直しというふうに、大臣、ならないんですか。大臣、これは造り直しにならないんですか。
○中谷国務大臣　現在の計画は量産を開始する場合に比べておおむね三年前倒しをする見込みでありまして、そのほかも、更なるスタンドオフにつきましては、約一年配備を早めたいということでございます。
　正確性につきましては、現在、実験などをいたしておりまして、完成させる以上は、精度にしても、能力にしても、正確なものにしていくように目標をして、研究をいたしております。
○宮川分科員　私が一つ大きく懸念をしているのは、これは、命中するかどうかという性能試験をきちんとやっているかということ。事前には、この命中に関する性能試験はまだやっていないというふうに私は聞いておりますけれども。一千キロ以上先のもので、これは今対艦になっていますが、艦船に当てる、そうした一千キロ先の、例えば、十メートル、十メートルのところに当てなきゃいけないわけですよね。これは簡単な技術じゃないと思うんです。
　それで、もし、今量産して配備するものが、そういう、命中する確率がすごく低いものしか造れていなかった場合、誤爆する可能性があるわけですよ。それは、実践がありませんよ、実践を想定していませんよと言われればそうですけれども、もしそれを陸の方にもし撃ったとした場合、もしかしたら関係ない方がお亡くなりになるかもしれないんですね。ですから、命中確率、ちゃんと設計どおりに当たるのかどうかというのは極めて重要な私は問題だと思っているんです。
　その部分の確認をスキップして、大量に造って部隊に配備するというのは、私は、これはやはりお金があり余っていて、無駄になったらそれは捨てればいいみたいな、そういうやり方をされているんじゃないかと思いますが、もう一度、大臣、本当にちゃんと企画どおりに誤爆がないような形のミサイル配備に今なっているんでしょうか、大臣。
○中谷国務大臣　ミサイルの射程距離等につきましては、具体的な防衛能力を推察されるおそれがあるためにお答えは差し控えますけれども、令和七年度に米国におきまして、海上に標的を設置し、そして発射実験を実施するという計画でございます。
○宮川分科員　繰り返しになりますが、私は、アジャイル方式とか、幾つか開発方式の説明を受けましたが、コンピューターのソフトウェアの開発と、やはり、こういう命が関わる、しかも使う頻度がそんなにないものに関してこうやって端折ったやり方をした場合、私はいつか大きな失敗をすると思いますので、これもちゃんと省内で議論をして、きちんとしたもの、誤爆があるようなことがないように、飛んでいる途中に壊れるかもしれないわけですから、そういうことをしっかりやっていただきたいというように思います。
　ちょっと、まだありますので、次のものに移りますが、施設の強靱化予算について大臣にお伺いしたいと思います。
　これは六千九百八十三億円というかなり巨額なお金でありますが、しかし、やはり古い施設もたくさんありますので、必要な施設はきちんと修理していかなければいけない、建て替えなければいけない。特に、隊員の皆さんの住んでいるところ、隊舎等は、余りにぼろいところじゃさすがにあれですから、きちんと整備していく。そういうことが私は必要だと思います。
　だけれども、余りに一気にお金を入れ過ぎている。順序立ててやっていないから余りにたくさんのお金が来ているので、いろいろな調べなきゃいけないことを端折って、お金があるからもうこれはやるしかないというような、そういうやり方に今防衛省の中がなっているんじゃないか、そういう問題意識を持っています。
　その上で、幾つも施設の建て替え等がある中で、一つだけ今日は取り上げさせていただきますと、旭川駐屯地の隊舎の問題でありますが、まず最初に、自衛官の予定定員の数、それと令和七年度予算案における建て替え隊舎の収容可能人数、それと現在の隊舎の収容可能人数、それと現在実際に隊舎に住んでいる自衛隊の隊員の方の人数、これを教えていただけますでしょうか。
○茂籠政府参考人　お答えいたします。
　令和七年度予算案において、施設の強靱化に関する予算として約六千九百八十三億円を計上しております。
　今議員から御質問がありました旭川駐屯地における自衛官の人数におきましては、令和七年度予算における予算定員数は三千五百六十名、現在隊舎の居室の定員は約千二百八十名、現在実際に隊員が居住している人数は八百人、建て替え後隊舎の居室の定員は今後設計時において確定する、そういうこととしております。
○宮川分科員　ちょっと私、事前のレクで、ここに紙もあって、文書で出してもらっているんですが、私は事前のレクでは千二百八十人というのが令和七年度の予算案の収容可能人数だというふうに説明を受けていますが、もう一度答えていただけますか。この前レクで下さったのは間違いだったということなんでしょうか。
○茂籠政府参考人　お答えいたします。
　レクでお話しさせていただいたのは、現在の居室の定数、今何人そこに住めるかというのが千二百八十名ということでお答えをさせていただきました。
○宮川分科員　大臣、言った言わないになるとあれなのでこれはやめますが、しかし、今、新たな建物を建てる、令和七年度、これは何人のためのものかというのは普通考えてやらなければ予算がつくれませんよね。何人の、これが五百人なのか、千人だったら倍になりますから。だから、この人数がよく確定できていない状況で令和七年に予算を取っているというのは、私は大変違和感があります。
　この上で、私がもう一つ気になるのが、やはり、防衛省全体として、まず、これは陸上自衛隊の駐屯地だと思いますが、陸上自衛隊の数がどうなっていくのか、今、国民の人口自体が減少していますから、そういう減少傾向の中で陸上自衛隊がこれからどうなっていくのか。あるいは、これは北海道ですが、北部、北方部隊がどうなっていくのか。こういうことも加味した上で、じゃ、将来的にどういうものが必要で、隊員の皆さんにちゃんと住んでもらうためにどういうものが必要なのか、そういうものをしっかりと計画を立てた上で予算を出してくるべきだと思いますが、私が最初に申したように、予算ありきで物すごいものが来て、たくさん造らなきゃいけないから、何人入るかまだ決めていませんというような、建物の予算だけ取って、そういう使い方をされているんじゃないかと思いますが、どのように思われますでしょうか。
○中谷国務大臣　御指摘のように、現在少子化によりまして、諸々の事情で募集は大変厳しい状況でございます。
　したがいまして、駐屯地の定員数の増減、また現役数の充足率、また隊舎や宿舎、賃貸等に居住する者、これは働き方改革で、居住をする人の条件とかまた営外から居住する者の条件などは緩和する方向にもございますので、現時点で定められた人数がしっかり入るということでもございません。
　したがいまして、今後実施する設計の中で、現に隊舎に居住する隊員の数の最新状況そして部隊の運用を踏まえまして、必要な居室数を確定をするということにしておりまして、適切な規模での整備になるように進めてまいりたいというふうに思います。
○宮川分科員　今日はこの一つの例だけですけれども、これが物すごい数あるので、是非、私は予算、この中でやれというんじゃなくて、ちゃんと積み上げて必要なところに必要な予算が回るようにしていただきたいというように思います。
　最後、残りの時間で、防衛装備移転円滑化基金、これは何人か我が党の議員が質問しておりますが、改めてお聞きをしたいというように思います。
　初年度、四百億円で全く使わなかった。二年度目は、また四百億円で八百億円になったけれども、一億円しか使わなかった。それにもかかわらず、また今年四百億円を積んで千二百億円になっているというのは、私の一般的な感覚では、やはり積み過ぎだと、ここまで本当に要るのかというふうに思います。
　そういう中で、今までの答弁の中では、来年度オーストラリアのフリゲート艦が契約ができるかもしれないということで認定をしたいと。これは大体約一千億円ぐらいだということでよろしいでしょうか。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　令和七年度中の認定が見込まれる装備移転案件としては約十件ございまして、これが相手国との間で協議中でございます。その基金の認定額としては約千二百億円を見込んでおります。
　この十件の中で、豪州向けの、今委員から御指摘のありましたフリゲートを含めまして、数件で認定を見込まれる額が一千億円を超える規模であるということでございます。オーストラリア一件のみということではございません。
○宮川分科員　大臣、これだけ、決まるかどうか分からない、私はちょっと武器輸出自体が反対の立場ですが、ただ、その契約が結ばるかもしれないという中で、ただ実績がほとんどないわけです。
　だから、例えば、五百億円、半分、五百億円を最初に認定して、これでやってください、もし契約がちゃんと結ばったらその後五百億円追加でやります、そういうように分割にすれば今回四百億円積み増さなくてもいいんじゃないでしょうか、大臣。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　豪州向けのフリゲートにつきましては、まさに今オーストラリア政府において選定、契約の時期に差しかかっているところでございます。その際に、基金が不足しているということで国益を損なってはならない、このように考えているところでございます。
　この基金は、企業が装備品を移転するに当たって仕様等調整を行うための資金を助成するものでございます。基金の残高に必要額が確保されていることで、移転に際して必要となる仕様等調整が確実に実施される裏づけとなる、これによって、相手国との信頼関係の維持、企業にとっては適時に助成金の認定を受けるなど、積極的に移転事業に参加するインセンティブになるというふうに考えております。
　こういった中で、契約の前後で計画を分けて契約前に必要額を全額を認定しなかった場合、入札等において適切な価格を提案できなくなるおそれがある、また、契約後直ちに仕様等調整、設計などを行わないと納期に間に合わなくなる、そういうおそれもありますので、分けることは避けたいというふうに考えております。
○牧島主査　時間となりました。
○宮川分科員　時間がなくなりましたのでまた別の機会にと思いますが、お金が余っているからというのではなくて、しっかりとした予算をつくっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○牧島主査　これにて宮川伸君の質疑は終了いたしました。
　次に、森下千里君。
○森下分科員　質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。自由民主党、東北比例ブロック、森下千里です。
　自衛官の皆様には、日頃から、地域を守り、国を守るために、厳しい訓練を受け、時間も曜日も関係なく活動されている姿に感銘を受けます。心から感謝申し上げます。また、御家族の皆様におかれましても、自衛隊への御理解をいただき、隊員の皆様を支えていただいていることに深く感謝申し上げます。
　では、大臣にお越しいただいておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　先日、中谷大臣はフィリピンを訪問され、テオドロ・フィリピン国防大臣との会談を行ったと伺っております。
　自由で開かれたインド太平洋の実現のためにも、目に見える形での連携強化が必要であり、フィリピンとこれまでも警戒管制レーダーの移転などを実現してまいりました。
　日本の技術によってフィリピンの国防能力が強化されることは、大きな進展だと感じています。特に、現在、フィリピンでは、中国が南シナ海で活動を活発化させておる、そういった中で、監視能力の向上は安全保障に大きく貢献することであると考えております。また、同盟国、同志国との連携を深めていくことは更に重要であるというふうに思っております。
　改めて、先日のフィリピン出張の成果と装備移転の意義について、大臣にお伺いいたします。
○中谷国務大臣　十年前も私は防衛大臣でありまして、フィリピンと防衛の協定を結びましたが、この十年で本当に飛躍的にそれぞれの分野が向上してきております。
　今回、改めまして、テオドロ国防大臣と防衛相会談を実施しましたが、四つの分野で連携を、スピード感を持って深めていくということで一致をいたしました。
　第一には、運用面における連携強化ということでありまして、両国とも、刻下の国際情勢等を鑑みますと共通の戦略的な取組があろうかと思いますけれども、そういう意味では、運用当局者のハイレベルでの戦略的対話を新たに立ち上げて、そこで、深い情報の共有、高度な運用面での連携に向けて具体的に議論を進めていくということで一致をしましたし、また、軍事情報保護の在り方について、防衛当局間で議論を開始するということで一致をいたしました。
　第二は、人的交流の強化でありまして、今でも、ハイレベルの交流、例えば、防衛大学校への留学生の受入れ、幹部の交流などがございます。
　第三は、装備、技術協力の更なる推進ということで、防衛装備当局間のハイレベルの対話というものを通じまして、日本の官民ミッション、今、民間の方が技術を持っていますので、そういった官民ミッションをフィリピンに派遣をしていくということも一致をいたしました。
　それから、第四に、日米豪比、また日米比など、同盟国、同志国の連携を更に深めていくということでございます。やはり、日本とフィリピンが戦略的パートナーとして更に緊密に協力をしていくということで、両大臣が非常に友好的な話ができたわけであります。
　今回、ワレス空軍基地を視察をいたしました。ここには日本製のレーダーが配置をされておりまして、特に沖合の南シナ海を含む地域においては、フィリピンがこのような情報監視をしているということで非常に大きな役割を果たしているということを確認をさせていただきました。
　テオドロ大臣から、フィリピンの空を守り、そして、南シナ海を含む地域の平和と安定に非常に大きな貢献をしてくれているんだと感謝の言葉がございましたけれども、戦略的に言いますと、やはり、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰ、これの実現に向けて、フィリピンと安全保障、防衛協力を一層強化をしていかなければならないというふうに感じました。
○森下分科員　ありがとうございます。御丁寧な答弁、ありがとうございました。引き続き、同盟国との連携強化に対して御尽力のほど、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、大臣はこちらで退室していただいて結構でございます。ありがとうございました。
○牧島主査　御退室ください。
○森下分科員　先ほどの大臣のお話をお伺いさせていただきまして、やはり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序維持、強化のためには、二国間のほか、多国間での防衛強化、また交流の強化が今後必要になるというふうに実感しました。
　そこで、引き続き、装備移転についてお伺いしたいと思います。
　現在、豪州政府が進める次期汎用フリゲートの最終候補に、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型護衛艦が残っているとお伺いいたしました。もし、この「もがみ」型護衛艦が採用されるのであれば、これは歴史的なことであると思います。日豪の安全保障協力が強まり、インド太平洋地域へも大きく貢献することだと思います。
　大臣の下で官民合同委員会も開催されており、官民一体で取り組んでいると承知をしておりますが、改めて、豪州へのこの護衛艦装備移転についての意気込みをお聞かせいただきたいです。
○石川（武）政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十一月、豪州政府は、豪州次期汎用フリゲートの最終候補といたしまして、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型護衛艦を含む、日本とドイツの二か国の艦艇を選定しております。
　これを受けまして、昨年十一月に開催された国家安全保障会議におきまして、豪州次期汎用フリゲートの共同開発、生産に係る完成品等の海外移転に関する審議を行い、当該移転が海外移転を認め得る案件に該当することを確認するとともに、翌十二月には、関係省庁及び関係企業と緊密に連携の上、オール・ジャパンの体制で対応し、提案内容の検討に向けた議論を加速するため、大臣の下で官民合同推進委員会を設置し、第一回会合を開催したところでございます。
　本件につきましては、日豪の連携を更に深めるだけでなく、共同開発、生産を通じ、我が国艦艇の能力向上にも資するものでございまして、我が国の安全保障上極めて高い意義があるものと考えております。
　今後、本年見込まれる最終選定に向けまして、よい提案ができるよう、引き続き、関係省庁としっかりと連携し、官民一体となって取り組みたいと考えております。
○森下分科員　ありがとうございます。
　日本の防衛装備品の海外移転はこれまで限定的であったと思いますが、今回の計画は日本の防衛産業の国際的なプレゼンスを高めるいい機会になるというふうに期待をしております。是非、いい報告をお待ち申し上げております。
　さて、改めて、自衛隊の任務は多岐にわたり、国家の防衛や治安維持、国際貢献と、大きく幅広い活動を担っておられると思います。その中でも、私たち国民にとって一番身近に活躍する姿を見る機会は、やはり災害対応となります。もちろん、災害自体ないにこしたことはないわけでありますが、自衛隊の皆様がおられるからこそ、救われた被災者の方も多くおられます。
　昨年度の能登半島地震発災においては、元旦ということでございましたが、御家族と御一緒に過ごされている自衛官の皆様も多かったのではないかと思いますが、迅速に現場へ駆けつけ、そして、人命救助や生活、医療に対する支援、瓦れき処理、様々幅広く活動してくださったことに心から感謝申し上げます。
　私自身も、能登半島にボランティアに行ってまいった際に、自衛隊の皆様の活動、これを目にいたしまして、とても力強く感じ、また、入浴支援など、細かなサポートにも深く感銘を受けました。
　こうして国民の安全や安心に大きく貢献してくださっておられる自衛隊の皆様の処遇改善についてお伺いしたいと思います。
　昨年度末、自衛官の処遇改善に関する基本方針を決定したところでございまして、地元の現役自衛官の方からも、若い自衛官の処遇改善がなされてよかった、手当が増えてよかったとお声をいただくことがありました。
　とはいえ、その一方で、隊舎が古いなどとＳＮＳ等で取り上げられることがあり、イメージダウンにつながるのではないかと懸念をしております。実際に、地元の隊舎は、エアコンがついていないなどとうわさになっております。細かなところでございますが、給与の面だけではなく、やはり、隊舎というのは、長い時間を過ごす場所でございます、休息を取る大切な場所。昨今では、プライバシーへの配慮という、様々な面でのサポートが必要だと感じております。
　今後、どういった形で処遇の改善が図られておられるか、是非御説明いただけたらと思います。
 〔主査退席、西銘主査代理着席〕
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊という組織全体のパフォーマンスを向上していくに当たっては、全ての自衛官が士気高く任務に専念できる環境を構築していくことが不可欠です。そのため、社会の変化をしっかりと直視し、委員の御指摘ありましたようなプライバシーの配慮、また、若い世代のライフスタイルに合った生活、勤務環境を構築していくこととしております。
　具体的には、隊員のニーズを酌み取りつつ、これも委員御指摘ございましたが、隊舎等の建て替えや改修、空調設備の整備、改修、営舎内居室の個室化、駐屯地、基地内の厚生棟や生活隊舎における無線ＬＡＮ環境の拡充、また、女性用区画の整備、こういった取組を進めているところです。このような自衛官の生活、勤務環境の改善のための事業といたしまして、令和七年度予算案では約三千八百七十八億円を計上しております。
　今後も引き続き、生活、勤務環境の改善にスピード感を持って取り組んでまいります。
○森下分科員　ありがとうございます。
　人を助ける人こそ、力が必要だと思います。自衛官の皆様がいかなるときであってもその力を発揮できる、その環境整備を是非とも整えていっていただきたいと思います。
　続いては、人材確保についてお伺いいたします。
　どの業種でも、人手不足は現在必ず出る課題の一つでありますが、自衛隊にとっては特に急務であると感じております。そもそも、人口減少下において、人材確保というのは困難であるわけでありますが、先ほどから出ておる災害対応もあって、自衛隊の活躍を目にする機会、これも増えているわけであります。関心が高まっていると感じるその一方、なかなか募集につながっていないというのはとても残念だなと思います。
　処遇やワーク・ライフ・バランスの改善等には力を入れてくださっていると承知をしておりますが、社会的理解の促進、また、ＰＲをより、どう進めていくのか、現在の募集への取組を踏まえて教えていただきたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、内閣府の実施する自衛隊・防衛問題に関する世論調査におきまして、国民の九割が自衛隊に好意的な印象を持っている一方で、人口減少等もございまして、自衛官の募集は困難な状況にあります。
　こうした中、昨年十二月に石破総理を議長とする関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針では、募集対象者である若年層に対し、本基本方針の内容を含め、一層効果的に自衛隊の魅力を発信することによって、募集活動を強化するとされました。
　これを受けまして、例えば、全国の地方協力本部あるいは各部隊が、給与面などの処遇の改善について分かりやすいフライヤーや動画を利用いたしまして、ＳＮＳ等も活用し、積極的に広報、周知を行っているところでございます。また、募集体制の充実を図るべく、今月、東京地本の大田出張所、また神奈川地本の横浜出張所を、募集に効果的な立地に移転をいたしました。
　さらに、令和七年度予算案では、募集業務の充実強化に関する施策として、更なる募集事務所の移転やサテライトブースの設置などの地方協力本部の体制強化や、民間の高度な専門知識を活用した地方協力本部の募集業務の見直しを行うこととしております。また、募集広報等のデジタル化、オンライン化などの更なる推進や、転職者向けの募集広報の充実などに必要な経費を盛り込んでおります。
　防衛力の抜本的強化のためには、その担い手である自衛官の確保が至上命題であり、より多くの方々に自衛官という職業を選んでいただけるよう、積極的に情報発信を行い、募集活動を強化をしてまいります。
○森下分科員　ありがとうございます。
　特に、募集のデジタル化では、ホームページを大きくリニューアルされたと伺っております。拝見いたしましたが、見やすくて大変に分かりやすいサイトに仕上がっておったという印象がございました。引き続き、このように広報活動を積極的に進めていただきまして、より多くの方、とりわけ若年層への働きかけを推進していただければと思います。
　とはいえ、人口減少時代であるその一方、人生百年時代とも言われておりまして、年齢を重ねても元気でおられる方が多い印象を受けます。また、退任なさった自衛官の皆様の再就職支援の強化についてお伺いしたいと思います。
　自衛官を退任された皆様は、特に私の地元でも議会議員になられる方もおられ、地域の課題解決に取り組まれる、そういった積極的に活動をされるすばらしい方が多いなという印象がございます。
　自衛官の退任は、以前では五十歳、今は五十五歳となりましたが、先ほど申し上げたように、人生百年時代と考えますと、社会の中ではまだまだ活躍できる年齢だと感じます。
　このことに着目し、今回の基本方針では再就職支援への強化ということが挙げられておりますが、実際にどのようにその才能を生かしていくのか、取組を教えていただけたらと思います。
○青木政府参考人　委員御指摘のとおり、一般の公務員より若い定年で退職するのが自衛官でございますが、この自衛官が安んじて国防の任務に精励できるように、これまで以上に充実した生涯設計を確立することが必要不可欠です。
　このため、石破総理を議長とする関係閣僚会議において取りまとめた基本方針に基づき、退職する自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験、これを生かすことができる環境を整える必要があります。そのため、具体的には、防衛省として、再就職に向けた職業訓練の充実、援護広報の強化、六十五歳までの再就職支援を可能とする制度の整備などを進めてまいります。
　また、関係省庁と連携をいたしまして、幅広い業界や経済団体に対する退職自衛官の活用等の働きかけ、公的部門における退職自衛官の活用の促進、地方公共団体の防災、危機管理部門における安定的な雇用と処遇の確保などの取組について、引き続き強化をして進めてまいります。さらに、関係省庁とともに、公的資格の取得プロセスの簡素化なども進めているところでございます。
　隊員が知識、技能、経験を生かした再就職ができるよう、このような様々な取組により再就職先の拡充等を図ってまいります。
○森下分科員　ありがとうございます。
　これまでの警備や防災関連の職種にとどまることなく、ＤＸ、国際業務、また教育や起業支援、本当に新たな選択肢がまだまだ広がるというふうに確信をしております。是非とも、そういった意味で、退職自衛官のキャリアの幅が更に広がることを御期待申し上げております。
　さて、続いては、女性自衛官についての質問をさせていただきます。
　自衛官といえば、やはり男性のイメージが強かったところがありますが、今は女性自衛官も増えてまいりました。実際に、少しずつではありますが、二〇一九年では七・四％から二〇二三年では八・九％と、これは実際に数字として表れていることであります。注目や関心がこれからまだ更に集まっていくのではないかと期待しております。
　また、以前は女性だから配属されない部署や任されない任務があったというふうにも伺いますが、こうした配備制限がなくなり、女性でもパイロットになれる、また潜水艦に乗れる、そんなふうになりました。このことがキャリアの選択肢に広がりを持たせ、女性自衛官の増加傾向に大きく寄与しているのではないかと思いますが、しかし、その一方、まだ幹部クラスに女性が少ないなというふうにも感じます。そもそも女性が少ない時代を経ておりますので、急に幹部になるということは難しい、そのことからも理解はできるのでありますが、今後の女性自衛官のキャリアパスと、そして更なる活躍を期待するとともに、成長を支えるそのサポート体制、これについてどのような取組をなさっているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省では、令和三年に、防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画を策定いたしまして、女性職員の採用や登用を積極的に進めております。
　女性自衛官の登用については、当該計画の中で、令和七年度末の目標といたしまして、佐官以上の幹部自衛官に占める女性の割合を五％以上と設定をいたしました。令和五年度末時点で四・四％まで増加しているところでございます。
　また、これまで、配置制限の撤廃による女性自衛官の活躍の場が広がっているというのは委員御指摘のとおりでございます。国内外の幅広い任務に配置するということができております。
　また、具体的には、これも委員御指摘がありましたように、戦闘機のパイロットや潜水艦の乗組員、また空挺団員、そして護衛艦の艦長等が実際誕生しておりまして、加えて、地方総監、病院長、地方協力本部長等のいわゆる将官クラスの女性自衛官も各自衛隊で活躍をしております。
　また、女性特有の悩み等をサポートし、仕事と生活の両立や将来のキャリアに悩む女性自衛官の不安を取り除くため、相談体制を整備をしているところでございます。
　さらに、女性自衛官のキャリアパスモデルやワークスタイルの事例の紹介、こういったものを積極的に進めているところでございます。
　引き続き、女性自衛官の採用、登用を積極的に行うとともに、意欲と能力のある女性自衛官が活躍できる職場環境の整備に取り組んでまいります。
○森下分科員　ありがとうございます。
　キャリアパスが示されることで、今後、より自分のキャリアイメージを描く女性が増えてくるのではないか、また、ロールモデルが存在することによって、自衛官として長く働けるというふうに、将来を見据えたイメージを持つ、ビジョンを持った入隊希望者が増加するのではないかと思います。また、女性幹部が増加することで、実際に先輩と後輩という形で相談ができたりとか、また、育成の環境が整う、様々な面においてもすばらしい関係が築けるのではないかなというふうに思っております。
　また、こうしたムードが醸成されることによって、ひいては自衛隊全体への魅力向上へとつながるのではないかと思っております。期待しております。
　さて、私からの質問はこれが最後になりますが、私の地元宮城県東松島市にあります松島基地には、ブルーインパルスが所在しております。昨年夏も、地元の夏祭りに際し、記念飛行を披露していただき、好評を博しております。
　ブルーインパルスは、二〇二〇年東京オリンピックでは東京上空を飛行し、その存在は世界へと広がっております。また、コロナ禍では、医療従事者の皆様のために感謝飛行を実施し、多くの国民を励ましてくれました。
　このようにして、ブルーインパルスの人気は年々上昇していると感じており、松島基地での航空祭、こちらには例年四万人以上の来場者が詰めかけ、写真を撮るために大きなカメラを首からぶら下げていらっしゃる方や、また、お土産品を両手いっぱいに購入される方にもたくさん私自身もお会いをしております。
　また、駅や町じゅうにブルーインパルスの絵が描かれており、町おこしにも大きく貢献してくださっていると感じます。地元での人気はもちろんですが、今や、全国、世界中にもファンが多い。そのため、全国から、お祭りにてアクロバット飛行を披露してほしい、このようにリクエストを受けていると伺っております。
　今後のブルーインパルスの活用について、防衛省のお考えをお聞かせください。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の平和と安全を守る防衛省・自衛隊の活動は、国民一人一人の理解と支持があって初めて成り立つものでございます。このため、防衛省・自衛隊としましては、分かりやすい広報活動を積極的に行いまして、国民の信頼と協力を得ていくことが重要だと考えてございます。
　このような取組の一環として、御指摘のブルーインパルスにつきましては、航空自衛隊の存在やその技量の高さを多くの方々に知っていただくことを目的とした展示飛行を行ってございまして、御指摘ございましたように、昨年も東松島まつりでございますとか松島基地の航空祭におきましてブルーインパルスが飛行し、松島基地周辺の皆様との関係を一層深めることができたと考えてございます。
　ブルーインパルスにつきましては、全国各地から大変多くの展示飛行の御要望を毎年いただいてございまして、年間二十数回、毎年飛行をさせていただいてございます。今後とも、ブルーインパルスの展示飛行を通じて、全国の皆様に夢と希望を与えられるよう、また、防衛省・自衛隊の取組や活動内容への御理解を深めていただけるよう努めてまいりたい、かように考えてございます。
　ありがとうございます。
○森下分科員　ありがとうございます。
　基地と地元、地域住民の皆様との理解とそして連携は、本当に大切だなと感じているところであります。また、私自身、日頃、地元で活動させていただく中で、ブルーインパルスが訓練飛行を行っているその姿を見ると、本当に励まされる思いで、頑張ろうと勇気がまさに湧いてくるわけでございます。あの美しくも雄大な姿、これを多くの方に見ていただきたいなと私自身思って、大変に応援しているところであります。
　また、ブルーインパルスに限らず、自衛隊という存在が、国民の皆様において身近であり、かけがえのない存在になるよう、より一層精励され、また周知されますように、共に取り組んでまいりたいと思います。
　最後になりますが、本日、貴重な質問の時間を頂戴いたしたことに心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　大臣、副大臣、政務官の皆様、これからも御指導、よろしくお願いいたします。
　また、国民の生命と財産を守る、そのために日夜御尽力されておられる防衛省の皆様、また、今日の分科会開催に当たり、夜遅くまで調整くださいました衆議院職員の皆様に感謝を申し上げ、私からの質問は以上とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔西銘主査代理退席、主査着席〕
○牧島主査　これにて森下千里君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○牧島主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、これを許します。森山浩行君。
○森山（浩）分科員　立憲民主党の森山浩行でございます。
　私の方からは、一か月余り後に開幕が迫りました大阪・関西万博について中心にお聞きをしていきたいというふうに思います。
　この大阪・関西万博ということでございますけれども、最近のポスターなどを見ていますと、日本国際博覧会というような形で言い方が最初から変わってきているというふうにも思いますが、大阪府市、それから政府と協力してやるんだというような意思を示されつつも、石破総理の最初の所信表明などでは、万博については、活用するという言葉はあったけれども、成功に向けて頑張るという言葉がなかったりとか、ちょっとちぐはぐなところが見えるところでもあります。
　これは、あと一か月ということであります。多くの海外からのお客さんも来られるということでありますので、いかに我が国のいい部分を見てもらうかということ、これも大事ですし、何よりも、安全にこれを遂行するということ、これなくしては全く台なしになってしまうということだと思っています。
　ちょっと調べていまして、これは通告の後に気づいたもので、もし分かればということなんですが、ドバイの万博、二〇二〇年、これがコロナによって二一年に延期をされました。このドバイの万博については、秋から春という時期に開催をされています。これはドバイのベストシーズンが冬であるからというふうにも言われていますけれども、大阪は春から秋にかけてということで、春は花粉症、そして、そこから梅雨に入り、また、猛暑で外出を規制されるような状況に今なる、さらに、台風のシーズンがやってくる頃までの秋というような半年間を選ばれた。
　冬から春、あるいは秋から春というような形で検討をされたような形跡は私はないように見えたんですけれども、これは検討されたというようなことが、もし御存じだったら教えてもらえますか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の今回行われる二〇二五年大阪・関西万博については、時期は当初から四月開催の六か月ということでございますので、別の季節での開催については検討はしておりません。いつの時期であっても、日本の場合、四季がございますので、そういう中でこのタイミングで決めているということでございます。
○森山（浩）分科員　そうなんですよね。いろいろなことを十分な検討をなされないまま決めてきたというような印象を持たざるを得ません。
　というのも、外出を控えてくださいというような猛暑がある、特に日本の中でも大阪というのは暑いですから、こういったことなんかも頭に入れながら計画をすべきだっただろうなと思いますし、これはこの間ずっと議論をしてきましたが、二〇一六年に会場を夢洲に決めたということ、これが、現在の大きな赤字であるとか、あるいは交通が不便である、あるいは災害のときはどうだとか、いろいろなことの原因の大きな部分を占めているというふうに感じています。
　これなんかも、もうちょっと早く気づいて別の場所にする。当時、余りお勧めをしませんよと専門家の皆さんに言われたにもかかわらずこの夢洲に決めたということに関する問題意識、そしてまた、決めたのであるならば、そこから十年近い歳月があったわけですから、きちんとやり切れるように準備をすべきであったというふうに思いますけれども、こちらの対応についても後手後手になっているということがここまで続く不人気の原因になっているのではないかというふうに憂慮をしています。
　とはいえ、始まりますということの中でいうと、安全の話です。
　前回の大阪万博、これは千里で開いたんですけれども、これについては、突貫工事、始まるまでの工事の間に、十七名の方が工事の中で死亡されています。これはまた、工事の安全というのは非常に大事な部分でありまして、この安全をきちんと守るということをしっかりやっていただかなきゃいけないとこの間ずっと申し上げてまいりました。
　幸いというか、当然でもあるんですけれども、今のところ死者はゼロというふうにお聞きをしています。これは、準備中に亡くなるというようなことがないように、もちろん開催中もそうですけれども、まずはスタッフワークの方でそれをきちんと管理監督をしていただきたいと思います。
　一方で、二〇二四年、昨年の三月二十八日ですが、トイレの建設現場でのメタンガスの爆発がありました。厚さ十八センチのコンクリートの床が六メートルにわたってめくれる、そしてまた天井まで破損をするというような、かなり大きな爆発でありました。
　メタンガスがたまったということでありましたけれども、このメタンガス、今抜く作業をしていただいていますけれども、ガスは出たままの状態でありますので、開催中に何かあるということがあってはならないということで、この対応等も、技術的にはしていただいていますけれども、では、私たちは子供を行かせて大丈夫なのかというような部分に関しても、きちんと御説明をしていく中で、理解を得られるレベルのことをやっていかなきゃいかぬなというふうにも思っているところでもあります。
　その上で、大阪において一番大きな災害というのが予測をされているのが南海トラフの地震であります。
　南海トラフの対策として、一瞬、その時間に二十万人というような人がいらっしゃるというような状況になり得るわけですね。もしかしたら、もうちょっと多いときもあるかもしれない。そういうような中で、波はかぶらない、十一メートルほどかさ上げをしてあるので会場はかぶらないというような予測になっていますが、実は、その周りの埋立地であるとかあるいは大阪市内、こちらの方が波をかぶるかもしれないというような状況にあります。
　つまり、中は一瞬耐えられるんだけれども、その後、じゃ、逃げるといっても、逃げる先が水没をしているというような状況、あるいは被害を受けているというような状況も考えられますので、この島の中で備蓄というのも考えなきゃいけないということであると思いますけれども、会場における備蓄についてお伺いをいたします。
○北尾政府参考人　お答えいたします。
　万が一、大阪・関西万博開催期間中に南海トラフ巨大地震が発生した場合には、会場内に来場者が一定期間とどまることを想定いたしまして、一人当たり三日分の食料を少なくとも確保することとして、博覧会協会においては六十万食の備蓄を確保しつつ、会場内飲食店の食料も活用するほか、大阪府市においても三十万食を確保するものと承知してございます。
○森山（浩）分科員　我々大阪においては、台風で関西空港が孤立をしたというような、記憶に新しいです。電気が駄目になった、クーラーがない、大変だというような状況の中で、閉じ込められたというような恐怖であったりとか、あるいは逃げられないというような、非常に大変な目に遭ったというような記憶があるわけですけれども。
　備蓄は三日間というようなレベルだと思いますけれども、その間、電気などが落ちたときにも自家発電等はできるようになっていますか。