maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○戸ヶ崎参考人　率直に申し上げますと、先ほども私の意見の中でも申し上げましたけれども、まずは学校の中が正直かなり混乱をするのではないかなというふうに考えております。基本的に、時間外勤務を命じるということは、現状でも学校長の承認を得るということになっていますので、そこのところが、給特法が廃止されて時間外勤務がごく当たり前のようになるということになると、一つは、そういったどこまで認めるのかということに対する線引きがなかなか難しいという現象も起きるのかなと。
　あわせて、そういうことに加えて、本来的に、先ほどは触れませんでしたけれども、服務監督権者と任命権者の問題もあって、正直、残業代というのは、基礎自治体である市町村の教育委員会は正直余り痛まないんですけれども、任命権者であるところの県教育委員会にとってみると、そこの支払いというところでギャップが出てきて、ねじれ構造が出てくる、そういうところでもまた様々な問題が起きてくるのかなと。
　さらに、もう一つ加えて申し上げますと、一生懸命、効率的に仕事をして、できるだけ早くに切り上げて帰ってくつろいでというか、時間管理を、タイムマネジメントをしっかりやろうという教員と、そうではなくて、のんびりと時間をやろう、勤務すればいいんじゃないかというふうに考える教員が、実は給与面での差が開いてくる、こういう現象も起きてくることも懸念をしているところでございます。
　以上です。
○梶原参考人　御質問ありがとうございます。
　私は給特法と労基法の両方を経験をしておりますので申し上げますけれども、労基法に学校現場が移行したからといって、直ちに長時間労働が是正されるわけではないと思っております。ただ、割増し賃金が払われることで、労使双方で時間を意識した勤務がなされることは確実で、今よりも長時間労働が縮減できると考えております。
　他方、教員が労基法で働くことには誤解が生じているとも思っております。例えば、子供と対応していて、定時になったら、はい、じゃ、もうそこで終わりと言って帰るようなイメージがありますけれども、そんなことは全然なくて。そのために三六協定を結ぶわけですから、例えば月四十五時間の三六協定を結んでいるとすれば、子供の対応などで、又は採点業務等々で一日三時間オーバーした、それが十日間あった、月の半分ぐらいでもう三十時間を超えている、リミットまであと十五時間といったときには、そこは今かなり精緻に管理して、それから便利で、例えば決められた十五時間を過ぎる、又は二十時間を過ぎるとアラートが飛んでくるようなシステム、私どもの職場でも採用していますけれども、その時点で管理職と教員が対話をして、例えば、後半ちょっともう四十五時間まで危ないから、では月末にある事務処理はこの先生に代わりにやってもらいましょうとか、そういうマネジメントがコミュニケーションをしながら労使でできるというところが非常に必要なことだと思っております。
　それから、勤務時間が縮減されるということですけれども、労基法に移行すればそういうわけで完全にキャップがかかりますので、そのキャップの中で仕事ができるような、人を増やすとか、又は業務量を削減するとか、そういうインセンティブが働きますので、確実に学校の長時間労働は是正されると考えております。
　今もありましたけれども、学校や管理職によって、隣の学校と、この業務はこの学校では超勤命令になる、この学校ではならないと、差が生じて混乱が生じるという論がありますけれども、学校によって課題も違いますし、それから目指す学校像も違いますから、それは差が出て当然だというふうに思っております。
　最後に、給特法下では、高度専門職として、指揮命令ではなく、裁量を発揮する、又は創造性を発揮すると言われていますけれども、今回のこちらの議論でも盛んにおっしゃっていますけれども、現在の学校は、こなす業務が多過ぎて、裁量とか創造性をなかなか発揮できていないというのが実情であります。学校現場とここの議論の乖離がかなりあるんじゃないのかなというふうに思っております。
　以上です。
○渡辺参考人　御質問ありがとうございます。
　様々な意見がありますが、まず、私としましては、前提として、教師の仕事は、教師の自発性、創造性に基づく面が非常に大きいというふうに考えています。
　例えば、緊急を要する保護者からの相談を受けるために、保護者の帰宅時間を待って学校で相談を受けたりとか、様々な学年や教科で多様な子供たちに対応する授業を行うためには、当然、そのときそのときで授業準備にかける時間も違ってきたりします。
　また、これもお話が出ておりますけれども、最近、様々な自治体で管理職不足が叫ばれている中、ますますそういった切り分けをしなくてはいけない管理職の負担が増え、管理職のなり手が不足してくるのではないかというふうに思います。
　これもお話が出ていましたけれども、各学校において管理職が業務を切り分けをするということが、やはり管理職の判断によって様々差が生まれてくるのではと。なので、こちらの学校ではこれは残業だけれども、こちらの学校ではこれは残業にならないといったことが起きた場合には、やはり教職員間の不平等につながるのではないかということも懸念されます。
　このように、非常に難しい職である教職に対しましては、やはり教職調整額がふさわしいのではないかというふうに考えています。ですので、給特法を維持しながら、働き方改革も、今般の法改正に伴ってしっかりと進めていただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○高橋参考人　御質問ありがとうございます。
　私も、給特法廃止というのは一つの選択肢かと思っておりますが、そこには懸念もございます。
　といいますのは、私は、給特法にかかわらず、現在の給特法の下でも、超勤四項目以外の業務には超勤手当を支給し、また、三六協定を締結することで超勤四項目以外の時間外勤務に関する労使合意を取るということが必要だと思っております。
　これを明確にしておかないと、先ほど申し上げましたように、現在の教員の時間外勤務がただ働きとなっているのは、これは給特法の問題ではなく、文部科学省による労働基準法三十二条の解釈によってもたらされているからです。そうしないと、仮に給特法が廃止されたとしましても、その時間外勤務が労働時間じゃないと言われてしまって、超勤手当の支給対象にもならないということがあります。
　なおかつ、教員の給与に関する基準立法というものでもないと、超勤手当の支給義務だけが現在の自治体に課せられて、今あるパイで超勤手当を出すということになると、これもやはり基本給が削られることになります。
　ですので、給特法の廃止をするだけではなくて、あらゆる立法措置が必要がある、そうでないと、そもそも基本給が削られ、教職調整額も廃止され、なおかつ超勤手当も支給されないという最悪のディストピアがあり得るということを申し述べたいと思います。
　以上でございます。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。
　それでは、次に、学習指導要領について梶原参考人と渡辺参考人にお伺いいたします。
　学習指導要領については様々な問題が指摘されているところでございますけれども、内容、量については、現場としてはどのように感じているのでしょうか。現在の内容、量は適切であるとお考えでしょうか。お伺いいたします。
○梶原参考人　ありがとうございます。
　ちょうど私どもの中でも話し合っている内容でございます。私どもの資料の二十九ページにありますように、これまで、学習指導要領が改訂されるたびに、子供たちにも教員にも過重な負担になってきている、いわゆるカリキュラムオーバーロードの状態にあると申しておきたいと思います。
　ある子供は、ただ、単元の終盤に、ちょうど面白くなってきたというところで、実はもうカリキュラムはぱんぱんですから、もう次の単元に移らなきゃいけない、もっと整理すれば面白いんだけれどもな。私も、現場の頃は、ＮＨＫスペシャルの一時間番組なんかを例えばまとめに使うことがあるんですけれども、そういうものをちょっとプラスアルファで使っちゃうと、次の単元がもうもうぱんぱんになっちゃって、駆け足で行かなきゃいけないということもありますので、余裕がない状態であります。
　ある子供にとっては、理解が追いついていない状態で、駆け足でもう次の単元に行ってしまう、特に中学校では、放課後は部活動があって補習等ができなくて、なかなか理解ができないままに、もう次々と進んでいってしまっているというのが実情です。そういうことが続くと、十二ページにありますように、自主的に学習しているというよりも、やらされている感が強くなってしまっていると考えております。
　次期改訂の際には、総時間数の削減とともに、内容の縮減がセットで行われることを期待しております。
　以上です。
○渡辺参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほどもおっしゃっていたとおり、内容、量につきましては、確かに、例えばプログラミング教育であるとか何々教育であるとか、様々なものが組み込まれていて、非常に量が増えているというふうに私も実感をしています。
　今、中教審の会議でも話し合っていただいているところかと認識しておりますが、その中でも、弾力的な運用という形で話し合われているのかなというふうに認識をしています。
　その中で、弾力的な運用、これを行うことで、子供たちのためによりよい授業を行う、実際には授業準備の時間に使えるような、そういった運用がなされるのであれば、それは現場にとっては大変ありがたいというふうに感じています。
　ただ、懸念点としましては、弾力的な運用を行うことで、こちらの学校では子供たちが五時間、六時間までやってくるんだけれども、こちらの学校では早く帰るんだなんということがもしあると、やはり今、保護者同士のネットワークも非常に発達しているというか充実していまして、そのような情報が行き来して、何となく学校の中でその運用がやりづらいなんということが起きないように、しっかりと国の方で情報を保護者に発信していただき、しっかりと制度をつくっていただけることが大変ありがたいのかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○坂本（祐）委員　貴重な御意見をありがとうございました。これからの審議に生かしてまいりたいと存じます。
　終わります。
○前原委員　日本維新の会の前原誠司でございます。
　まずは、四名の参考人の方々、御多用のところ、わざわざ国会まで足を運んでいただき、貴重な御意見を賜りましたことに心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　まずは、教員の負担の軽減について幾つかお話を伺っていきたいというふうに思っております。
　子供の数が減っているにもかかわらず、業務が増えている。様々な問題が多様化し、それを先生が対応しなくてはいけないような状況になっている。先ほど、不登校、いじめ、自死、虐待、こういったお話もございました。
　その中で、先ほど鈴木委員もおっしゃったことの中で、私も、これからの社会というものは、デジタル化、ＡＩ化、オンライン化というものをできるだけ取り入れていき、そして本当に必要なところにしっかりと時間をかけていく、力を尽くしていくということが大事なことではないかと思います。
　先ほど梶原参考人でありましたでしょうか、授業の準備不足のままに先生が授業に臨まなければいけないというようなお話をされておられました。私も、大学の四年間で塾のアルバイトをしていまして、自分で教材を作らなきゃいけないということで、今でも夢に出てくるんですね、準備ができていないということで。もうとっくに昔のことなのに、そういう夢を今でも見るようなことでありまして。
　そういうものに対して、例えば共通のプラットフォームというかデータベースみたいなものをちゃんと作って、先生の負担軽減というものが、もうそろそろこのＤＸ化、ＡＩ化の時代ではやるべきではないかというふうに思いますし、また、様々な業務報告とか提出資料なんかも、もっともっとそういったものについては私は簡素化できるのではないかというふうに思います。
　先ほど、それを考える時間がないとか予算がないとか、それから、まだそういうものについて県で統一されていないというようなことでありまして、これは文科省とか各教育委員会にしっかりと我々が指摘をしていかなくてはいけないことだと思いますが。
　生徒と向き合うというのが一番大事な先生方の仕事だと思いますが、それ以外に、こういうものについてはもっとデジタル化やＡＩ化、オンライン化を進められるということをどのような分野で感じておられるか、それぞれの参考人からお話を伺いたいと思います。
○戸ヶ崎参考人　ありがとうございます。
　校務ＤＸのことについては、先ほどの三分類と全く同じように、今それぞれがオーナーシップを持ってやる気になればできることというのはたくさんあって、私は、くれない族という言葉なんかを使っているんですけれども、誰々がやってくれないからできない、こういうことでは、くれない族ではなくて、やはり自分事として取り組んでいくということが非常に重要であろうというふうに考えています。
　今、ＤＸのことについては、ＧＩＧＡスクール構想が始まってかなり経過している中で、様々、ベストプラクティスというか、こういうやり方をやればどんどんどんどん授業準備も効率化できるのではないかというようなことも進んでいますし、文科省の方でもそういうサイトを立ち上げて、様々、それを参考にしながら、教材研究等も効率化するというような取組も進んでいるところであります。
　先ほど、どういった業務がＤＸ化というか効率化できるかということでありましたけれども、結論から言いますと、現状に満足していたらやはり駄目であって、相変わらず学校現場というのはデジタルかアナログかというような二項対立論というのがあって、やはりこれは紙でなくちゃ駄目なんじゃないかというような考え方というのも結構根強く、これは学校現場だけではなくて、教育委員会もそういうようなマインドというのがあって。私は、一番大事なことというのは、今回の中教審の諮問等にもありましたけれども、デジタルの力でやはりアナログの部分についても補完していこうということで、そういうような、デジタルの力をマストとして、様々できることはどんどんどんどん改革していこうという考え方を持つということが大事なのではないかなというふうに思っています。
　様々、本市でも、先ほどもお話ししましたけれども、データを使いながら、国でも、文科省の方でもそういうような会議も立ち上がっていますし、これまでとは違う、データによって教員の気づきだとか様々業務を推進して、さらには、今はやりの生成ＡＩ、こういうものも、私自身も使わないことはないですし、ほぼ、様々な検索のサイト以上に、生成ＡＩはもうマストアイテムとして活用することによって、いろいろな新たな、効率化もできるし、自分の気づかないこともどんどんどんどん入っていくということで、やはり、そういう自分自身のマインドセットをどういうふうに変えていくかという、考え方が非常に重要になってくるのかなというふうに思っています。
　以上です。
○梶原参考人　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたように、やはり、プラットフォーム作りを進めるのに、現場の声を聞いてもらってプラットフォームを作ることが大事だと思っておりますので、そこは、例えば文科省ができる部分は文科省、自治体ができるところは自治体に是非お願いしたいところだと思っております。
　その上で、調査、統計が学校に下りてくることがあるんですけれども、そのときに、エクセルに打ち込んで、それを事務職員が集約して、それで提出みたいなことがあるんですけれども、落とすときに、例えば集計のフォームと一緒にグーグルフォームみたいな、ああいうのと一緒に落としてくれれば事務職員の負担も軽減できます。教員の調査、統計にかかる時間を減らすためには、そういうＤＸを進めるとともに、事務職員の増員も必要だなというふうに思っております。
　以上です。
○渡辺参考人　御質問ありがとうございます。
　教育ＤＸということで様々進めていただいているところは承知しております。また、まず授業においてなんですが、様々なコンテンツを国においても整備していただいて、授業の中で活用できるように、また、若い先生方がどのように授業を進めていっていいか分からない、そういったところも様々対応していただいているところでございます。こういったところをまず拡充していただけると、授業においてはより効率的になるのではないかというふうに考えております。
　また、校務の中では、やはり校務のシステムの共通化というのが非常に重要かなというふうに考えております。
　例えば、政府で今、デジタル行財政の方の会議で様々検討していただいていると承知をしておりますが、例えば指導要録であっても、そういったものを、ほかの県外であるとかそういったところに子供が異動するときに、様式が違うということになると、紙ベースで送らなきゃいけないなんということもございます。また、こちらも行財政の方でしていただいているかと思いますけれども、保健分野ですね、感染症の報告なんというのも、学校内で、まず担任が受けて、それを養護教諭がまとめて各自治体に報告をするなんというシステムが一元化されていないなんというところも、非常に、そういったところが整備されることが働き方改革につながるのかなというふうに考えております。
　それ以外にも、データ連携というところで、私たち、就学前の子供たち、学校現場ではそういった子供たちの健康診断を行っているんですけれども、その場で、子供たちの様々な特性について学校の教師がそこで初めて気づくことがあります。その前に三歳児健診であったりそういったものが行われているわけで、そういったものと学校で行われている就学時の健診が結びついていくと、よりそういった子供たちに早い段階で私たちは対応することができる。
　ですので、そういったデータ連携をよりしっかり進めていただくことで、働き方改革ということよりも、子供たちによりよい教育を施すことができるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○高橋参考人　御質問ありがとうございます。
　前原委員の御質問は、デジタル化をどこに入れることができるかということだったと思うんですが、私は、まさに勤務時間管理こそ、教職員の勤務時間管理こそ、よりデジタル化を進めていくべきだと思っております。
　といいますのは、この度の中教審の審議会の方でも、教員の時間外勤務を計測するというのは、管理職にとって負担になるということでそれができないんだということでしたけれども、まさに、そういう負担というものを軽減するために、こここそデジタル化というものを進めていくということが必要じゃないかと思っております。
　他方、データベースを活用するということ、これは、もちろん先生方の教育活動に利するところもあると思いますけれども、一方で、子供のプライバシーの問題や個人情報の問題というのが相当あります。
　私が研究対象としているアメリカでは、学校で取得された学習データというものが営利企業に売り渡されていたということが問題となり、保護者の同意や十八歳を過ぎた子供たちの自身からの同意、あるいは、営利企業目的によるデータ利活用というものを禁止するという法律等が作られております。このようなデータベースを活用していく前には、そのような規制というものを、アメリカやヨーロッパ並みの規制というものを考えていくということがまず必要になってくるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○前原委員　ありがとうございました。
　メリット、デメリットをしっかりと把握した上で、また、現場に即した、まだまだ取り入れる余地というのは多大にあるのではないかということを感じました。貴重な御意見、ありがとうございました。
　次に、学校運営協議会についてお話を伺いたいというふうに思います。これも、先生方の負担軽減という意味で御質問させていただきたいと思います。
　私、京都市の出身でありまして、京都市教育委員会は、全国に先駆けて学校運営協議会を広げていったという経緯がございます。これは、子供に何かが起きたときには、先生だけがその責任を負うのではなくて、あるいは親だけが責任を負うのではなくて、親、そして先生、そして地域の皆様方が子供をみんなで一緒に支えていく、こういうことの中で、哲学で生まれてきたのが学校運営協議会、コミュニティースクールでございまして、これをしっかり進めていくということは大事なことだというふうに思っております。
　その中で、学校の先生方の負担軽減ということの中で、学校運営協議会、今、かなり定着をし、広がっていっておりますけれども、改善点がもしあるとすれば、どういった点を改善点としてお考えになっておられるか、それぞれの参考人からお伺いできればと思います。
○戸ヶ崎参考人　御質問ありがとうございます。
　これも先ほどの私のスライドの中でも示しましたけれども、本市の働き方改革、学校の働き方改革が大きく進んできた一つの要因というのが、まさに御指摘の学校運営協議会だろうというふうに思っています。
　学校運営協議会の果たす役割というのは非常に大きいんだということを、それぞれの運営協議会の委員長を始め、中の方々がしっかりと自覚してもらう。単なる名誉職のような形で関わっていただいてはやはり困るわけですね。いかにしてこれもオーナーシップ、自分事としてしっかり関わっていくか、学校に対してしっかりとサポートするんだ、物も言うんだというようなことの自覚を持ってもらうというのが非常に重要かなというふうに思っています。
　改善すべきということなんですけれども、そもそもが、先ほどもお話ししたその三分類ということ自体に対してどのぐらいの学校運営協議会の方々が理解しているのかというデータがないものですから分からないんですが、相当これは危機的な数字なのではないかなというふうに私は思っています。もし全国で、学校運営協議会にこの三分類、しっかり理解しているかと聞くと、恐らく相当な低い数字なのではないかなというふうに思うぐらいに自分事になっていないというか。
　本市でも、それを提示したときに、先ほども申し上げましたけれども、何でこれを早く知らせてくれなかったんだ、もっと分かっていれば自分たちにだって手伝えることがあったのに、それをそのままにしてあったというのはまずいんじゃないかというようなことをお叱りを受けたという、これは複数の学校運営協議会の中でも受けました。
　あとは、大きなこれも今後の課題かなというふうに思っているのは、自治体間格差もそうなんですけれども、学校間格差で、様々、運営協議会の運営自体も格差がかなり生じてくるので、定期的にそれを平準化するというか、本市の場合には全体、市全体で運営協議会の方々に一堂に会してもらって研修会をやったりだとか、こういう進捗状況をお互いに報告したりだとかというようなことの取組もやっているわけですけれども、それをやっていかないと、そのまま、よろしくお願いしますねだけではなかなか進まないというふうに思いますので、教育委員会のイニシアチブだとか、そういったことも非常に重要になってくるのかなと。
　あとは、議会、議員の方々の関わりですよね。そういったところでも支援してもらうということも非常に重要なのかなというふうに考えております。
　以上です。
○梶原参考人　ありがとうございます。
　御指摘のように、もう課題が多岐にわたっていますので、学校だけで全てが解決できる時代ではなくなりましたので、地域との連携、まあ保護者はもちろんですけれども、地域にはかなり幅広な方々がいらっしゃいますので、そことの連携は大変重要だと思っております。
　ただ、改善点とすれば、よく、事務局を教頭なり教務主任なりが担った場合に、かなり準備に苦労する割にはいろいろなことが外出しできないということがありまして、地域の方もすごく、こういうことをやってあげたい、ああいうこともできるよとおっしゃっていただくんですけれども、それをコーディネートする人材がなかなかうまくいっていない。
　ですから、例えば、学校側の代表は教頭なり教務主任が事務局を務める、地域の側からも責任者というか事務局を担うような方がいらっしゃると、事務局同士で話し合って、じゃ、ここは地域で是非お願いしますというふうに、学校が全部お膳立てをしなくても、地域の方が中心でやっていただけるようになる。もうそういうところもあるんですけれども、地域によってかなり温度差があるということを感じております。
　以上です。
○渡辺参考人　御質問ありがとうございます。
　もう先ほどからおっしゃっていただいているとおり、私たちの働き方改革を進めるためには、三分類の徹底というのが一つ重要であり、これを学校運営協議会においても御理解いただくというところが非常に重要というふうに認識をしております。
　学校運営協議会なんですけれども、ただ、また、これをどこが中心になって担うのかというところが非常に大きな問題になるのかなというふうに思います。
　私も様々な形で学校運営協議会に関わらせていただいて、うまくいっている例というのは、非常に、地域の方で、例えば元ＰＴＡの役員であったりとかそういった方が本当にすごい熱意を持って、学校を何とかしようということでコーディネートしてくださる。そのような方がいると、様々、学校と地域をつなぎつつ、学校運営協議会の中心となって役目を果たしていただいているなんということがありまして、そういった学校では、例えば、子供一人一人のことを、地域の方が授業に入り込んですごく理解をした上で子供たちをサポートしていただけるなんという例も非常に見ています。
　ここで難しいのは、やはり熱意というところなんですね。学校側が支えるときに非常に問題になるのは、ただぽんと担当をつけてしまうと、業務の負担として非常に大きくなってしまうというところがありますので、こういったところも、できればなんですけれども、保護者の方の協力、地域の方の協力というのは非常に重要なんですが、そこにも手当をつけていただくような形でコーディネーターをしていただき、より学校を地域で見守る、子供たちを地域で育てるといった形をつくっていただくことがよいのかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○高橋参考人　この度の給特法改正案の新八条でも、この学校運営協議会というものを活用して、業務量の管理等を行うということが明記されておりまして、これは中教審の特別議会でも議論されていましたように、学校運営協議会が、教職員と保護者が何が本当に学校で必要な業務なのかというものを考えていく、そういう場所になり得る可能性というのはあるかなというふうに考えております。
　ただし、現在の学校運営協議会の法令上のたてつけですと、校長が業務量管理や計画の措置といったものを保護者に報告して承認を得るという形になっております。これだと、学校で行われていることの監視機関として学校運営協議会が機能してしまう。そうなってくると、トップダウンによって、場合によっては時短ハラスメントといったものも起こってきてしまう可能性があるのかなと思っております。
　というのは、教員は、実は、学校運営協議会の必置の構成員とされていないんですね。それゆえ、働き手の当事者であります教員自身がこの構成員となり、信頼と理解の下で対等な議論をする、そういう形をつくれるならば、この学校運営協議会というものが、学校の中でよりよい、保護者と教職員との理解の下での働き方を推進していく、そういう機関になり得る可能性はあるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○前原委員　貴重な御意見ありがとうございました。
　終わらせていただきます。
○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高でございます。
　本日は、貴重な御意見、ありがとうございます。
　では、早速、参考人の皆様にお伺いしたいと思います。
　今の学校制度なんですけれども、小中高といいますと、六・三・三の単線型と言われるものになっているわけですけれども、戦後に決められたこの学校制度、現在は、教員の方も子供たちも、学校現場を見ると非常に疲弊しているなという状況で、戦後八十年たった現在、この学校制度自体、もう制度疲労を起こしているのではないかと考えております。
　例えば、小中高一貫の私立学校では四・四・四で区切っている学校があったりですとか、小学校四年生まで教科担任制が導入されるんですけれども、であれば、三・六・三という区切りも考えられるのではないかと思います。
　また、不登校の児童生徒が増え続けておりますけれども、この不登校という言葉自体、決められた学校に登校しなければならないという前提があるから生まれる言葉だという考え方もできます。なので、フリースクールであったり越境通学、あと通信制、こういったものも、様々な学びの中を、制度の中に取り入れて、単線ではなくて複線型というのも検討していくべき時期に来ているのではないかと考えております。
　そこで、皆様それぞれ、現在の六・三・三の単線型の学校制度についてのお考え、御意見を伺いたいと思います。
○戸ヶ崎参考人　御質問ありがとうございます。
　この制度自体についての私の感想というのは、具体的にこういうことだというのはなかなか申し上げられないんですけれども、今の御質問の中でもありましたように、様々、区切りの問題というか、六・三・三で区切るのか、別な区切り方をするのかということになると、いわゆる連携、教育の接続というか、子供にとってみると、教育の質がうまく接続されているのか、そういうような問題意識なのかなというふうに勝手に解釈をさせていただいたんですけれども。
　そういうことでいえば、全国の学校で、幼保小の連携だとか、小中の連携だとか、中高の連携とか、いろいろなところに苦心して様々今取組を行っているので、その制度自体がいいのか悪いのかという答えには全然なっていないんですけれども、そういう、制度を変えなくてもいろいろな努力はしているということと、あとは、不登校等の問題、今非常に大きな問題になっておりますけれども、これも、まさにいろいろな、多様な、不登校に限らず様々な、発達障害の問題だとか、日本語指導の問題だとか、いろいろな多様な子供たちに対する支援ということについても、国の方でも今ちょうど特別部会等でも議論をされているところなので、まずは様々、新たな、柔軟な教育課程の在り方とか、教員の余白をいかに持ってやっていくかとかという、いろいろな、様々、多角的な方面から今議論されていますので、是非そこは期待を持ってみてもいいのかなというふうには思っております。
　以上です。
○梶原参考人　御質問ありがとうございます。
　六・三・三とか、四・四・四とか、様々な議論があることは承知しておりますけれども、これこそかなり時間をかけて議論するべきものだなと思っておりますが、いずれにしても、発達段階だったりとか、それから、余り小中の垣根を高くし過ぎない方がいいと思っていますし、中高もそうなんですけれども、子供たちがもっと交流する機会が必要なのかなということも思っています。
　そう考えると、今回の部活動の地域移行、地域展開なんという言い方もありますけれども、地域の中で子供たちが様々な年齢で交流していく機会というのはそういうところで図れますので、やはり、今回の部活動の地域移行については、そういう、地域の中の子供たちが一つの活動を通していろいろ交流していくという、いわゆる六・三・三とか四・四・四、何がいいかの前に、そういう機会をしっかり確保していくことが大事なんじゃないかなというふうに思っております。そこが議論のスタートになるかなと思っています。
　以上です。
○渡辺参考人　御質問ありがとうございます。
　私も、これは非常に難しい問題だなというふうに思っております。
　中一ギャップなんという言葉もあり、中学一年生に非常に不登校等が増えるなんというデータもございまして、今、そういったところの取組も様々進めているのかなというふうに思います。例えば、中高の一貫教育なんというのも様々な地域で行われております。そういったところ、今、実証研究というか、様々積んでいるところかと思います。
　六・三・三なのか、四・四・四なのか、三・六・三なのか、どういった形がより子供たちにとってよい効果を与えるのかというのも、そういったものを見ていきまして、私もしっかりと考えていきたいなというふうに考えております。
　以上です。
○高橋参考人　御質問ありがとうございます。
　六・三・三制の単線型学校制度をどう考えるかという御質問でしたが、端的に、私の認識は、全ての子供の可能性というものを保障する制度が単線型学校制度だというふうに考えております。
　このように、全ての子供が大学まで接続するというルートが保障されているということがこの仕組みの特徴でして、アメリカでの仕組みというものを日本は戦後採用していったわけですけれども、この仕組みがあるから、アメリカでは、例えば、ドロップアウトした子供たちが学び直しをして、そこから頑張って大学に進むということで、社会人生活を送っていくということなどの、そういう学び直しというもののルートが保障されるということになっているのかなというふうに考えております。
　今御指摘いただきました戦前のような複線型の学校制度というのは、子供の能力というものを早期に選抜してしまって、それゆえ、上位の学校へ接続するというものを一部の人々に限ってしまう、そういうデメリットが大きいというふうに思っております。
　そうなると、まさに今御指摘いただきました、不登校の子供たちというのがもう一度学校に戻って学び直しをしようとしたときに、大学に行くルートというのが遮断されてしまう、そういう可能性を逆につくってしまう可能性があるのもこの複線型ではないかと思っております。
　それから、不登校に関しましては、もちろん、学校の外にそのような子供たちの学びの場をつくることも大切かと思いますが、不登校を出すような学校の仕組み、学校の本体の方が反省しなければいけない点がたくさんあるだろうと。本来であれば、このような不登校の子供たちを出さないような条件というのを整える必要があるのではないかということを申し述べて、私の見解にさせていただきたいと思います。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。非常に参考になりました。
　次に、高橋参考人にお伺いしたいと思います。
　令和五年二月十三日の日本教育新聞に高橋参考人のお話が載っておりましたけれども、法人化後の国立学校で労働基準監督署から是正勧告が出されたことについてのお話だったんですけれども、法人化後の給特法対象から外れた国立学校がどのような状況だったのか、御存じの範囲でお伺いできればと思います。
○高橋参考人　大変貴重な御質問、ありがとうございます。
　御存じのとおり、国立大学は二〇〇四年に国立大学法人法によりまして法人化されて、それまで国家公務員扱いであった附属学校の小学校、中学校、高校、特別支援学校、幼稚園等の学校の先生方が国家公務員身分を外れました。これに伴いまして給特法の範囲から外れたわけなんですけれども、実態としましては、給特法が適用除外されてからも教職調整額四％が払われて、その代わり超勤手当というものが保障されないというような慣行が継続されてきました。
　この結果、実態として存在している時間外勤務、超勤四項目以外の時間外勤務が問題となり、労働基準監督署に相談をしたところ、これは労働基準法違反だということで、実は全国の国立大学附属学校で同様のことが起こっていたということで、私の前職も実は同じような附属学校の労働基準法違反があって、数億円の未払い賃金を払ったということが行われました。
　その後、国立大学附属学校で、多くのところで就業規則が改正されまして、教職調整額は払ったまま、これは時間外残業のみなし残業代としての前払いだという扱いをして、これを超えるものについては超過勤務手当を払い、なおかつ、その前提として三六協定を結ぶということも行われています。
　それゆえ、私は、現在の給特法の修正の在り方としましては、この国立大学附属学校の仕組みというのが大いに参考になるのではないかというふうに考えている次第です。
　以上でございます。
○西岡（義）委員　ありがとうございました。本当に貴重なお話、ありがとうございます。
　最後に、それぞれ皆様にお伺いしたいと思います。
　採用から一年未満で辞めた新任教諭が過去最多の七百八十八人、そのうちの約三四％、二百六十九人が精神疾患ということでした。全体の精神疾患による休職者数も三年連続で過去最多という状況なんですけれども、特に、採用されて間もない段階で精神疾患まで追い詰められてしまう、その原因と、この課題に対してどのように解決していくべきか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○戸ヶ崎参考人　ありがとうございます。
　大変難しい問題で、なかなか考え方はまとまらないんですけれども、いろいろ自分自身が行政の立場、学校のときの立場で見ていた状況でありますと、大学を出てすぐに教壇に立つということのプレッシャーというのは相当なものがあるんだろうなということを、いかにして学校の側がチームとなってそれぞれの学校で受け止めてあげるかということができる場合とできていない場合で大分変わってくるんだろうなというふうには思っています。
　以前であれば、大学出たてで、もう一人前の教員なんだからということで、すぐに担任をさせたりだとか普通の校務分掌を持たせたりというようなことがあったわけですけれども、最近は、そういうような、御指摘のような課題が出てきているということもあって、多くの学校では、何かサポートをしていかなくちゃいけないんだろうということで、一つには、本市でもついていますけれども、初任者の拠点校指導教員ということでサポートをしたりだとか、又は、できるだけ担任はいきなりは持たせないような形で、副担任として一年間働いてもらうとか、さらには、校務分掌の方を減らすとか、場合によっては、研修で、初任者研修の負担といったものもちょっと考えていってやらなくちゃいけないとかということで、いろいろ多角的に、今、様々な取組は間違いなく進んでいるとは思っています。
　ただ、そうはいっても、そういうような数字に表れてきているというのは、必ずしも学校だけの問題ではなくて、やはり、その養成課程でどのような、現場と大学で学んできたこととのギャップがかなり激しかったとかということもあるのではないかなというふうに思いますし、相当、要因については複合的に考えていかないと、何か抜本的な特効薬みたいなものがあるわけではないのではないかなというふうに、今後も引き続きそれぞれが、その課題に向けて、出せる知恵は全力で出していかなくちゃいけないのかなというふうに思っているところでございます。
　以上です。
○梶原参考人　御質問ありがとうございます。
　二点触れさせていただきますけれども、一点目は、昨年度私どもが中教審や文科省に提出させていただいた七万筆の署名の中に、いわゆる若年層の教職員への負担軽減という項目が含まれております。今もありましたけれども、新採用の者には学級担任を持たせないとか、又はサポート体制をしっかりするとか、新採用の人が、長く、いわゆる定年までしっかり勤めてもらえるような、そういう仕組みが大切だというふうに思っています。
　そのためには、やはり、辞めていく方の中には、長時間労働で、一年、二年だったら我慢できるけれども、これが一生続くとなると、とてもじゃないけれども、転職して、今のうちに早く転職した方がいいなんということもあって。ですから、先ほど来申し上げているように、長時間労働是正はもう絶対であります。ですから、そういう若い方々を守る仕組みをしっかりつくった上で、誰もが働きやすい職場づくり、そういったものが必要だというふうに思っております。
　もう一点。私が採用された三十年以上も前は、例えば、保護者対応ももちろんその当時もありました。ですけれども、自分なんかが困っていると、先輩が、おい、どうした、どうしたと言って、すぐに声をかけていただいて、本当に育ててもらいました。私どもの言葉で言うところの同僚性ですね。教職員が横に手をつないで、チームとして子供たちをしっかりサポートしていくという、そういう同僚性をしっかり取り戻す。
　今、個々は本当に頑張っていると思います。ところが、同僚性が失われつつある中で、本当に、忙しいがゆえに目の前のことで精いっぱいになってしまって、隣又は近いところになかなか気配りができにくくなっているというのが実態ですので、やはり、長時間労働を是正することによってその同僚性を取り戻して、点ではなくて線でつながれる、横につながっていける、私どもよく呼びかけますけれども、一人が百歩進むんじゃないんだ、百人で一歩前に進んでいくんだ、学校全体で前に進んでいくんだ、そういう体制づくりが必要だというふうに思っております。
　以上です。
○渡辺参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほど戸ヶ崎参考人がおっしゃっていたように、これは非常に複数の要因が混在しているのだろうというふうに考えております。
　これはあくまでも私が現場で経験して、一つの要因だと思いますけれども、新卒で様々な社会経験を積まずに例えば学校に入って担任になった場合、非常に大きな課題となるのは、一つは、保護者との関係づくりなのかなというふうに思います。もう一つは、児童生徒との関係づくり、その中で、例えば授業がうまくいかないなんということも非常に大きな要因になっているのではないかというふうに考えております。
　私が、約三十年前なんですけれども、教員になったときは、中学校の教員として採用されました。そのときには、一年間、副担任として学年に所属し、学年の様々な仕事をサポートしながら教科担任を行うというような仕事をさせていただきました。その中で、私は、先輩方にお願いをして、様々なクラスに入れていただいて、その先輩方の授業を見せていただく、子供たちへの接し方を見せていただく、時には、集まって先輩方が保護者に対応していた話なんかを聞かせていただく、そういった期間が一年間ございました。ですので、その中で、私の中で担任像というのが何となくでき上がってくる、自分でこうやっていきたいというものができ上がってきたように記憶をしています。
　ですから、やはり、今、私の地元でも、学校で二人ほど若い先生が辞めたなんという話も聞いて非常に心を痛めています。そういった、特に新卒の若い教師の方には、今回行われているような教科担任制の拡大なんというふうに定数を増やしていただいて、できれば担任を外していただくなんということも一つ必要なのかなというふうに考えております。
　また、先ほども話が出ましたけれども、学校間の同僚同士のつながりというのも非常に重要だというふうに私も思っておりますので、ここに、文部科学省の方で進めていただいている主務教諭の設置をすることにより、この主務教諭が核となってリーダー性を発揮して、そういったサポートをできるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○高橋参考人　御質問ありがとうございます。
　新任教員が、一年たって、あるいは一年待たずに辞めていくという状況、本当に私は深刻だというふうに思っております。私自身、前職が教員養成学部で勤めていたこともあって、同様の新任教員の苦境というのをいろいろなところで聞いております。
　その上で、同じようにアメリカでも教員不足があって、新任教員が得られないというときに、待遇を上げるだけではなくて、これをどう支えるかということが議論されてきました。必ず教員の指導教員というのをメンター教員としてつけるという形や、あるいは、すごくベテランの教員とともに一年間を過ごして教職を学ぶというレジデンシープログラムなど、いろいろな仕組みができております。
　こういうことから学ぶならば、例えば、今お話がありました新任教員の副担任制ということであったりですとか、あるいは、新任教員がゆっくり授業準備ができるように新任教員のこま数の制限ということですとか、研修時間の確保、教材研究時間の確保、これを、空き時間としてではなくて、校長やほかの教員が人手が足りないということで仕事を入れられない時間として確保していくということなどが支援につながるというふうに思っております。
　しかしながら、これは、新任教員だけをどういうふうに優遇するかではなくて、新任教員を支える教員をやはり支えていかなければいけない、それには教員のゆとりというのがないと、なかなか周りの先生方が新任教員を育てようという意識になってこないというところで、やはり十分な人員というものが必要になってくるというところかなと思っております。
○西岡（義）委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので終わります。本日はありがとうございました。
○浮島委員　公明党の浮島智子です。
　本日は、四人の参考人の皆様におかれましては、貴重なお時間をいただき、御意見を賜り、大変にありがとうございます。心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　我々公明党は、この法案につきまして、昨年の秋から、有識者の方々から四回にわたるヒアリング、そして戸田市立の新曽北小学校の視察にも行かせていただき、党内で相当の議論をさせていただき、十二月の二十三日にあべ大臣に申入れを、提言をさせていただきました。
　新曽北小学校の視察の際には、戸ヶ崎教育長から様々御教示をいただきましたこと、改めて御礼を申し上げさせていただきたいと思います。
　また、公明党があべ大臣に提出したこの提言においては、本法案が定めるとおり、教職調整額の引上げは必要不可欠であることを前提とした上で、働き方改革に、めり張りの、応じた給与体系の構築、これを提唱させていただきました。また、新たな職ということで今回言わせていただいたんですけれども、学級担任や特別支援教育担当といった職責を正しく評価してほしいということで新たな役職、級の創設、そして、勤務時間内で業務を終えられる環境整備を前提として、やむを得ず勤務時間外に行う業務について新たな手当の創設というのを提案させていただきました。
　また、国や地方自治体、地域社会を挙げて取り組む緊急改革期間の設定、それと勤務間インターバルの導入、そして支援人材の更なる配置、教科担任制の拡大、教職員定数の改善というのを求めさせていただいたところでございます。
　また、現場の各学校のマネジメントを支えているやる気のある中堅の方々、若手の教師と直接意見交換もさせていただきました。そしてたくさんのお声をいただいたんですけれども、今回の法案のとおり、教職調整額を引き上げ、教職員全体の処遇改善、これを図ることは賛成である、でも一方で、中核としてフル回転している中堅そして若手教師としては、自分たちの頑張りや取組についても適正に評価してほしいというお声をたくさんいただきました。
　そこで、戸ヶ崎参考人と渡辺参考人と梶原参考人にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今回の法案においても主務教諭、これが創設が盛り込まれましたけれども、今後、検討課題として、学校の働き方改革は徹底的に進めつつ、これは当たり前、やっていかなければなりません、それと同時に、学校のマネジメントの中核として頑張っている中堅、若手の教師について、更に新たな役職、級や新たな手当により適正な評価がなされるように知恵を絞るべきだと私は思いますけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○戸ヶ崎参考人　御質問ありがとうございます。
　本当に、うなずきながらというか、ごもっともだなということでお伺いをしておりました。
　まずは、主務教諭のことについては、やはり学校というのは従来から鍋蓋組織というふうに言われていて、管理職は校長と教頭だけの鍋の蓋で、あとは平らであるようなことが、必ずしもデメリットばかりではなくて、メリットとしては、一般の組織よりもスピード感を持って運営ができる、そういうメリットもあるわけですけれども、やはり、様々な今教育課題等が複雑化されている中で、浮島先生が今言われたように、組織マネジメントということをもっともっと学校は重視していかないとなかなか回らない時代になってきている。
　そういう中にあって、従来の鍋蓋組織だけで、管理職がただリーダーシップを取って取り組んでいって、あとの教員に任せたよというだけではなかなかうまく回らない。そこに、主務教諭という立場で、中間に、中にいて、保護者との連携だとか、様々学校の中のマネジメントを強化していくという役割というのは、極めて重要な役を果たしていくのではないかなというふうに思っています。
　また、それぞれ頑張っている教員が報われるようにということでは、今、人事評価システムのようなものも導入されているわけですけれども、ここが本当に機能しているのかというと、正直、本市の教育委員会としても、たくさんの課題があるなというふうには思っています。そこまで自分の頑張りが、きちっと正しく評価して、次へのモチベーションにつながっていることができているのかというと、ここに大きな課題がある。
　そのためには、先ほど来出ているように、そこに校務ＤＸを取り入れたりだとか、又は、そのマネジメントということに対してもっともっと一般の教員も学んでいかないと、先ほど来申し上げている経験と勘と気合という、これに支配されている学校現場を変えていかないと、やはり、一定のエビデンスなり、私は二Ｋというふうに呼んでいるんですけれども、科学と検証という、こういう視点からも、マネジメント、学校の課題を見ていかないと、なかなかそういった課題の解決にまで向かわないのではないかなと。非常に、御指摘いただいたことは大事な課題として受け止めて、今後も推進していきたいなというふうに考えております。
　以上です。
○渡辺参考人　御質問ありがとうございます。
　様々な、教職員にやる気をということで御意見いただいたかと思います。
　現在、今もお話がありましたが、今回の主務教諭につきましては様々な主任が想定されている、例えば、特別支援のコーディネーターであるとか、その他、各職種によっても様々負担の大きい業務、そういったものにこの主務教諭が想定されているのかなというふうに感じております。一つは、そこでしっかりと手当をつけるというのが大事かなと思います。
　あともう一つは、先ほど戸ヶ崎参考人の方からもお話がございましたが、ただいまの人事評価制度、教職員評価の制度、これも行われているところであります。こちらにつきましても、これを基に手当の拡充がされているのかなというふうに承知をしております。
　ただ、先ほどもおっしゃったとおり、この評価のシステムについても様々御意見があるのかなというふうなことも聞いているところです。ですから、この評価のシステムがしっかりと機能するようになれば、これで若手の教員、そういった人たちにも手当てができるのかなというふうに期待をしています。
　様々な面で、教員勤務実態調査を基に今回教職調整額の引上げを行っていただいたわけですけれども、今後も引き続き調査を行っていただいて、負担の大きい職にはしっかりと手当を引き続きつけていっていただきたいなというふうに考えております。
　以上です。
○梶原参考人　御質問ありがとうございます。
　主務教諭については、私どもの中では評価が分かれております。ただ、一つ言えるのは、主幹教諭が導入されたときと同様に、経験豊かな教員の専門性発揮のものであり管理職ではないという確認、そして、導入に当たっては職員組合との十分な協議をすることが重要だというふうに思っております。さらに、自治体の任意配置であること、そして、民主的な職場であり続けられるような制度設計が必要だなというふうに思っております。
　新たな職の、めり張りをつけてということでも質問がありましたけれども、私も、現場の頃に生徒会の担当を担ったとき、本当に負荷がかかって、もう叫びたくなるぐらいの負荷がかかったことがありますけれども、先ほど申し上げたように、やはり同僚性が確保できていれば、先輩が助言をくれたり、後輩が何かやりますよと助けてくれたり、そういう同僚性が発揮されることが一番重要だと思っておりますので、学校現場に余り格差を持ち込むべきではないというふうに考えております。
　学校現場に評価制度が持ち込まれたときに、幾つかのメーカーの方に聞きました。その幾つかのメーカーは既に評価制度が入っているところですけれども、どんなですかと聞いたら、がちがちにやればやるほどみんなの守備範囲が狭くなって、野球に例えると、二遊間とか三遊間が、今までは飛びついてゴロで処理できていたものが、抜けてしまってヒットになる、いわゆる製品の歩留りが改善されなくなってしまう。そこで、そこの職場、会社については、評価制度はもっと緩くして、余り差をつけないようにしたというふうなことを聞いております。
　ですから、学校現場とすれば、処遇改善を図るのであれば、同僚性の確保の観点から、義務特手当で一律に上げていく、それから本給の改善をして全体として上げていって、余り差をつけるべきではないというのが私どもの立場であります。
　以上です。
○浮島委員　ありがとうございます。
　また、私が思っているのは、大切なのは、教師の目線に立って、過重な負担を特定の教師に課すような状況を改善する具体的な枠組みが必要であると思っております。
　教師の方々は、余りの過重な負担で倒れそうになっても、子供のため、学校のためということで頑張ってしまうということが多くあると思うんですけれども、制度的には、都道府県の人事委員会が企業における労働基準監督署のような役割を果たすということになっておりますけれども、現実には十分に機能しているとは私は思っておりません。そこで、学校や教育委員会のみの閉じた仕組みだけではなくて、社会保険労務士や法律家など外部の専門家の目を活用することが適切な人事管理を行う上で効果的だとも思っております。
　そこで、地元の社会保険労務士会などと連携して、教師が自ら勤務状態について相談できる窓口を設けるといった取組をモデル的に実施してはどうかと思うんですけれども、四人の参考人の御見解をお伺いしたいと思います。
○戸ヶ崎参考人　ありがとうございます。
　今の浮島先生のお話は、これから本市も取り入れていかなくちゃいけないなという段階の状態ですので、まだ実践をしているわけではないので何とも言えないんですけれども、確かに、おっしゃるように、内部だけの閉じた目線で考えてもなかなか解決できていないというものを、やはり外側からの目でもしっかりと一定のエビデンスに基づいて見て、助言してもらうという制度は、非常に重要であろうというふうに思っています。可能な限り導入に向けて努力をしていきたいなということとともに、あわせて、私は、いろいろ教員とか校長も含めて学校に申し上げているのは、大事なことというのは、助けてが言えるということじゃないかなと私は思っているんですね。
　最近、ヘルプシーキングなんという言葉でも言われていますけれども、自分一人で抱え込んでしまって、なかなか教員というのは、自分が守らないといけないんだという思いで抱え込むということがあるわけですけれども、しっかりと、校長も含めてですけれども、教育委員会にしっかり助けてくれという、そういうヘルプシーキングができるということをやらないといけない。
　この力というのは、昔からよく有名な桃太郎の話で、犬、猿、キジ、これを桃太郎が連れて鬼退治に行くわけですけれども、それぞれ桃太郎にはない、犬にある機動性、さらには猿にある知恵、またキジにある俯瞰力というんですかね、そういった総合的な、自分にはない力をかりながら、そういう力、自分のモチベーションも上げながら、ほかの力を遠慮なく存分にかりて運営していくということが重要なんだろうと。
　ですから、先ほど来あるその労務士の話も、外側の力を含めて、これからもできるだけ外の目を入れながら考えていかなくちゃいけないなという思いを強くいたしました。
　ありがとうございました。
○梶原参考人　御質問ありがとうございます。
　私どもも、この労働基準監督機能は大変重要だと思っておりまして、今おっしゃられた外部の目を入れるというのは本当に重要なことだなと思っております。
　現在は、御承知のように、地公法四十六条で措置要求を自治体の人事委員会にできることになっておりますけれども、浮島委員御指摘のように、なかなか機能できていないのが実情であります。
　私どもは、やはり、地公法五十八条で、地方公務員に労基法の百二条の適用が除外されております。ですから、実際には先ほどの人事委員会が労働基準監督機能を担うことになっておりますけれども、そうではなくて、労基法百二条を適用して、学校現場にもしっかりと労働基準監督署の指導監督が行き届くような、そういう機能を付与することが必要だというふうに思っております。もう大賛成であります。
　以上です。