maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○赤嶺委員　これに限定されないということであります。
　もう時間がなくなりましたから終わりますけれども、防衛大臣、結局、今の答弁を伺っていて、この準備書は何もわからないんですよ。今防衛省がわかっていることだけを書いている。後にアメリカがいろいろ、ヘリパッドとか言ってきたらヘリパッドと書く。オスプレー、これも全部手続が終わった後オスプレーが出てくる。今も軍港じゃないんだというけれども、ほかの船の出入りもありますよということになって、結局、この準備書というのは、環境に影響を与えない、証明する、そういう行政の説明文書としては失格だ、やり直すべきだということを強く申し上げて、なぜやり直すかということは今後累次取り上げていきたいと思いますので、質問を終わります。
 —————————————
○今津委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として環境省水・大気環境局長白石順一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　去る四月七日、山口県岩国市の愛宕山を守る市民連絡協議会から、米軍住宅建設に反対する十一万人余の請願署名と要請書を防衛大臣と外務大臣に提出する場に立ち会いました。米軍再編で、厚木基地から空母艦載機五十九機、普天間飛行場からＫＣ１３０空中給油機十二機が移駐予定の岩国基地にあって、移駐する米軍人とその家族が使用する約四千人分の住宅をつくる必要性が出てきたことがこの問題の発端であると理解をしております。
　そもそも、岩国市民の理想の町づくりのために先祖伝来の由緒ある土地を買収して進められた愛宕山地域開発事業ですが、経済事情の悪化で事業が頓挫してしまいました。その結果、新たに浮上した当該事業用地の米軍住宅、米軍施設建設への転用に反対して、地域住民が立ち上がったのであります。十一万余の請願署名のうち、人口約十五万人の岩国市から五万筆以上の署名が集まっていることからも、岩国市民の切実な願いが伝わってきます。
　四月七日の請願署名と要請書は既に浜田大臣のお手元にも届いていると思いますが、同要請書に対する浜田大臣の御回答をこの場でお聞かせください。
 〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○下地委員　これはパッケージですよね。その認識が正しいですよね、防衛大臣、パッケージ論で。
 〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○今津委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十五分散会
平成二十一年三月十七日（火曜日）
 午後四時十一分開議
　出席委員
 委員長　今津 寛君
 理事　江渡　聡徳君　理事　嘉数　知賢君
 理事　新藤　義孝君　理事　中谷 元君
 理事　仲村　正治君　理事　松本　剛明君
 理事　山口 壯君　理事　佐藤　茂樹君
 愛知　和男君 小野　晋也君
 大塚 拓君 瓦 力君
 木村　太郎君 鈴木　馨祐君
 薗浦健太郎君 武田　良太君
 寺田 稔君 林 潤君
 山内　康一君 山崎 拓君
 神風　英男君 津村　啓介君
 長島　昭久君 馬淵　澄夫君
 田端　正広君 赤嶺　政賢君
 照屋　寛徳君 下地　幹郎君
 西村　真悟君
 …………………………………
 防衛大臣 浜田　靖一君
 外務副大臣 橋本　聖子君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 防衛大臣政務官 武田　良太君
 政府参考人
 （内閣官房総合海洋政策本部事務局長） 大庭　靖雄君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 山本　庸幸君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　高岡　正人君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局アフリカ審議官） 秋元　義孝君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 鶴岡　公二君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 伊藤 茂君
 政府参考人
 （国土交通省海事局次長）　大野　裕夫君
 政府参考人
 （海上保安庁次長） 鈴木　久泰君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 徳地　秀士君
 安全保障委員会専門員 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 鈴木　馨祐君
 寺田 稔君 林 潤君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　馨祐君 安次富　修君
 林 潤君 寺田 稔君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（アデン湾における海賊対処のための海上警備行動等）
 ————◇—————
○今津委員長　
　国の安全保障に関する件、特にアデン湾における海賊対処のための海上警備行動等について調査を進めます。
　この際、防衛大臣から報告を聴取いたします。浜田防衛大臣。
○今津委員長　以上で報告は終わりました。
 —————————————
○今津委員長　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君、内閣法制局第一部長山本庸幸君、外務省大臣官房審議官中島明彦君、外務省大臣官房参事官高岡正人君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官秋元義孝君、外務省国際法局長鶴岡公二君、国土交通省海事局長伊藤茂君、国土交通省海事局次長大野裕夫君、海上保安庁次長鈴木久泰君及び防衛省運用企画局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田国務大臣　当然、犯罪というのが大変多種多様にあるわけですから、それに専門的な能力を持った人間を充てて、効率的にこれに対処し、そして犯罪を防止するということで、警察組織の中でそういった割り振りをしているというふうに私自身は思っております。
 〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○照屋委員　確かに、自衛隊法三条一項には、我が国への直接侵略及び間接侵略からの我が国の防衛、いわゆる専守防衛、あるいは、今あったような、「必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」、こういうことが書いてあることは私も承知をしております。
　この「必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」というのは、自衛隊の活動は、憲法九条の趣旨に沿って、自衛のための範囲内に限られるものである、そして、海上警備行動における公共の秩序の維持も、我が国の主権の及ぶ範囲内で、かつ自衛のための範囲で行われるべきであって、それを超えると憲法九条違反のおそれが強くなるという考えは、大臣、お持ちでしょうか。
 〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○今津委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十九分散会
平成二十一年三月十三日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　今津 寛君
 理事　江渡　聡徳君　理事　嘉数　知賢君
 理事　新藤　義孝君　理事　中谷 元君
 理事　仲村　正治君　理事　松本　剛明君
 理事　山口 壯君　理事　佐藤　茂樹君
 安次富　修君 愛知　和男君
 赤城　徳彦君 小野　晋也君
 大塚 拓君 瓦 力君
 木村　太郎君 薗浦健太郎君
 武田　良太君 寺田 稔君
 冨岡 勉君 山内　康一君
 神風　英男君 津村　啓介君
 長島　昭久君 馬淵　澄夫君
 赤嶺　政賢君 照屋　寛徳君
 下地　幹郎君 西村　真悟君
 …………………………………
 外務大臣 中曽根弘文君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 外務副大臣 橋本　聖子君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 防衛大臣政務官 武田　良太君
 政府参考人
 （内閣官房総合海洋政策本部事務局長） 大庭　靖雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房地球規模課題審議官） 杉山　晋輔君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　石井　正文君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 梅本　和義君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局アフリカ審議官） 秋元　義孝君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 岩崎　貞二君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 中江　公人君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 高見澤將林君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 徳地　秀士君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 井上　源三君
 安全保障委員会専門員 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 山崎 拓君 冨岡 勉君
同日
　辞任 補欠選任
 冨岡 勉君 山崎 拓君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
 ————◇—————
○今津委員長　
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君、外務省大臣官房長河相周夫君、外務省大臣官房地球規模課題審議官杉山晋輔君、外務省大臣官房審議官石川和秀君、外務省大臣官房参事官石井正文君、外務省北米局長梅本和義君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官秋元義孝君、海上保安庁長官岩崎貞二君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、防衛省運用企画局長徳地秀士君、防衛省地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中曽根国務大臣　まさに委員のおっしゃるとおりだと私も思っております。
　そういうところから、いろいろな形で、まずこの地域の緊張を高めないようにしてほしいということはメッセージを送っているわけでございますし、また、関係諸国間で緊密な連携をとりながらそういうことをやっているわけでありますが、私たちは、拉致問題とかいろいろな課題があるわけでありますし、それから、そういうような懸案事項が無事にまた解決するということであれば国交正常化ということになるわけでありますから、そういう意味では、まさに委員がおっしゃいましたような点を十分配慮しながら対応していくということが大事だ、そういうふうに思います。
 〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○中曽根国務大臣　委員のおっしゃるペーパーというのをもう一度教えていただけますでしょうか。私、今手持ちにございませんし。
 〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○今津委員長　次回は、来る十七日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
本国会召集日（平成二十一年一月五日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　今津 寛君
 理事　江渡　聡徳君　理事　嘉数　知賢君
 理事　新藤　義孝君　理事　中谷 元君
 理事　仲村　正治君　理事　山口 壯君
 理事　佐藤　茂樹君
 安次富　修君 愛知　和男君
 赤城　徳彦君 小野　晋也君
 大塚 拓君 瓦 力君
 木村　太郎君 薗浦健太郎君
 武田　良太君 寺田 稔君
 山内　康一君 山崎 拓君
 神風　英男君 津村　啓介君
 長島　昭久君 馬淵　澄夫君
 松本　剛明君 田端　正広君
 赤嶺　政賢君 辻元　清美君
 下地　幹郎君 西村　真悟君
平成二十一年三月十二日（木曜日）
 午後零時三十五分開議
　出席委員
 委員長　今津 寛君
 理事　江渡　聡徳君　理事　嘉数　知賢君
 理事　新藤　義孝君　理事　中谷 元君
 理事　仲村　正治君　理事　松本　剛明君
 理事　山口 壯君　理事　佐藤　茂樹君
 安次富　修君 愛知　和男君
 小野　晋也君 大塚 拓君
 亀井善太郎君 瓦 力君
 木村　太郎君 薗浦健太郎君
 武田　良太君 寺田 稔君
 山内　康一君 神風　英男君
 津村　啓介君 長島　昭久君
 馬淵　澄夫君 田端　正広君
 赤嶺　政賢君 照屋　寛徳君
 下地　幹郎君 西村　真悟君
 …………………………………
 外務大臣 中曽根弘文君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 防衛大臣政務官 武田　良太君
 安全保障委員会専門員 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
一月五日
　辞任 補欠選任
 辻元　清美君 照屋　寛徳君
三月十二日
　辞任 補欠選任
 山崎 拓君 亀井善太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 亀井善太郎君 山崎 拓君
同日
　理事渡辺周君平成二十年十二月二十六日委員辞任につき、その補欠として松本剛明君が理事に当選した。
 —————————————
三月三日
　ソマリア海賊対策での自衛隊派兵反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七五八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件
 ————◇—————
○今津委員長　
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に松本剛明君を指名いたします。
 ————◇—————
○浜田国務大臣　防衛大臣の浜田靖一でございます。
　本日は、今津委員長を初め委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。
　防衛省においては、国民の信頼を回復するため、そして精強な防衛省・自衛隊をつくるため、最優先の課題として防衛省改革に鋭意取り組んでおります。
　昨年七月に防衛省改革会議報告書が取りまとめられたことを受け、同年八月、防衛省改革の実現に向けての実施計画及び防衛省における組織改革に関する基本方針を定め、同年十二月には、二十二年度における防衛省組織改革に関する基本的考え方を取りまとめました。引き続き、この改革に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
　防衛省は、今国会に防衛省設置法等の一部を改正する法律案を提出しております。防衛省の所掌事務をより適切に遂行する体制を整備するため、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更を行うとともに、防衛参事官の廃止、防衛大臣補佐官及び防衛会議の設置、防衛大学校及び防衛医科大学校における研究の位置づけの明確化、陸上自衛隊の学校の生徒及び自衛官候補生の身分の新設、自衛官の勤務延長及び再任用に係る期間の伸長、第一五旅団の新編等の措置を講じます。今国会において成立させていただきたく、御審議のほどよろしくお願いをいたします。
　今日の安全保障環境は、領土問題等の伝統的な国家間の関係から大量破壊兵器等の拡散や国際テロなどの新たな脅威や多様な事態に至るまでさまざまな課題に直面しております。また、北朝鮮の核、ミサイル問題など、我が国周辺の安全保障環境は引き続き厳しいものがあります。
　このような安全保障環境において、我が国は、専守防衛に徹する、軍事大国とならないといった防衛政策の基本を堅持しつつ、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応すべく、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を着実に整備してまいります。
　他方、本年は防衛計画の大綱の見直しを行うこととされており、また中期防も終了いたします。このため、政府は、本年末までの防衛大綱の見直しに向け、我が国の安全保障と防衛力のあり方について総合的な検討を行っております。防衛省としても鋭意議論を積み重ねているところであり、防衛大綱策定後のさまざまな事象を踏まえ、我が国が置かれた環境の変化をよく見きわめながら、将来のあるべき防衛力について検討を行ってまいります。
　日米安全保障体制を基盤とする日米同盟は、我が国のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のための不可欠な基礎をなすものであり、国際的な安全保障環境の改善のためにも重要な役割を果たしております。
　在日米軍の再編は、安全保障環境の変化に的確に対応し、抑止力を維持するとともに、関係地方公共団体や地元の方々の負担軽減を図るものであり、沖縄など地元の声に真摯に耳を傾け、お互いの信頼関係をしっかりと築きながら、これを着実に進めていくことが必要です。米軍再編特措法に基づく措置を適切に講じつつ、関係大臣と連携して、関係自治体、住民の協力を得ながら、在日米軍の再編に万全を尽くす所存です。
　また、新たな安全保障環境において、日米両国が多様な課題に適切に対処し、抑止力を維持するため、米国の新政権との間でも日米の認識の共有化を図り、役割、任務、能力に係る検討を進め、日米同盟の実効性のさらなる向上に努めてまいります。
　国際社会の平和と安定に向けた取り組みに対し、国際社会の責任ある一員として、我が国も人的貢献を行っていく必要があります。
　海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動については、昨年十二月十二日に、活動を一年延長する旨の法律が成立いたしました。同活動は、国際社会がとうとい犠牲を出しながらも継続しているテロとの闘いにおいて、国際社会の一員としての我が国がその責務を果たすものとして重要な活動であります。本法律に従い海上自衛隊の活動を着実に実施するとともに、その意義について引き続きさまざまな機会をとらえて広報することにより、国民の理解が一層深まるよう努力してまいります。
　イラクにおきましては、平成十六年一月以降、二年半にわたり、陸上自衛隊がイラク南部において給水や道路の補修等を行いました。また、航空自衛隊も、平成十六年三月以降昨年十二月まで、国連や多国籍軍に対する輸送支援を行いました。このように、イラク人道復興支援特別措置法に基づく活動を通して、イラクの自主的な国家再建に向けた取り組みに積極的に貢献することができたと考えております。
　こうした自衛隊による活動は、国際社会から高い評価を得てきました。今後とも、テロとの闘いを初めとする国際平和協力活動について、主体的、積極的に取り組んでまいる所存です。
　ソマリア沖、アデン湾の海賊は、日本を含む国際社会への脅威であり、緊急に対応すべき課題です。この海域には、年間約二千隻の日本関係船舶が通航しています。こうした日本国民の人命、財産の保護は、防衛省・自衛隊の最も重要な責務の一つです。自衛隊による海賊対処については、新法を整備した上で対応することが基本であると一貫して申し上げてきたところであります。その上で、日本国民の人命、財産の保護の観点から、海上警備行動を発令する予定であります。
　テロや大規模災害などのさまざまな緊急事態に、より迅速かつ的確に対応できるよう、危機管理体制も一層強化してまいります。特に、各種自然災害への自衛隊の迅速な対応に対する国民の期待には大変高いものがあります。今後とも、国民の安全と安心を確保するため、より一層の取り組みを進めてまいります。
　日米同盟を軸にしつつ、我が国の隣国である中国、韓国や、アジア太平洋地域の重要なパートナーであるオーストラリア、インドを初めとする二国間の防衛交流や、防衛省による国際会議の主催など多国間の安全保障対話を進め、関係各国との間での信頼醸成の強化を図ってまいります。
　防衛省・自衛隊は、国民の生命財産を守るため、そして国際社会の平和と安定のため、今後とも全力を尽くしてまいる所存です。
　今津委員長を初め委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○中曽根国務大臣　衆議院安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げ、我が国の安全保障政策について、所信を申し述べたいと思います。
　初めに、ソマリア沖などで多発、急増している海賊の問題について申し上げます。この問題をめぐっては、政府による安全保障政策の遂行のあり方が問われています。
　海賊問題への対応は、海上輸送の安全確保や、何よりも、日本国民の人命、財産の保護の観点から、火急の課題であります。実行可能な対策から早急に措置を講じ、政府の責任を全うするため、政府は、海上における公共の安全と秩序の維持を目的とする新たな海賊対処法の国会提出の準備を進めています。また、新法整備までの当面の応急措置として、浜田防衛大臣のもとに、自衛隊が海上警備行動によってソマリア沖の海賊に対処するための準備が行われていることについては、これを全面的に支持するとともに、外務省としても、引き続き、最大限の協力を行ってまいります。
　それでは、外務大臣として、我が国の安全保障に臨む基本的な考え方について申し述べます。
　安全保障の要諦は、戦わずして勝つことにあります。これこそが安全保障において外交が果たすべき役割と考えます。こうした認識のもと、適切な防衛力の整備を基盤として、日米安全保障体制の維持強化、近隣国との安定した関係の構築、平和で安定した国際社会を実現するための取り組みを進めてまいります。
　まず第一に、日米安全保障体制は、我が国の安全保障の基盤であるのみならず、我が国を含むアジア太平洋地域の平和と安定の礎でもあります。先月来日したクリントン米国務長官との間でも改めて確認したとおり、米国との間で、安全保障分野における幅広い協力を強化してまいります。また、在日米軍再編についても、抑止力の維持と地元の負担軽減という考え方を踏まえ、着実に進めてまいります。
　第二に、アジア地域の安定なくして我が国の平和と安全はあり得ません。この地域の安定のためには、日米同盟を基盤としつつ、二国間及び多国間の対話の枠組みを重層的に整備、強化することが、現実的かつ適切な方法と考えます。今後とも、各国との間で、安全保障に関する対話等を通じて、相互の信頼関係を進展させ、ひいては具体的な協力関係へと発展させるよう努めてまいります。
　拉致、核、ミサイルといった北朝鮮をめぐる問題は、我が国の平和、安全と日本国民の生命財産にかかわる重大な問題です。これらの問題の包括的な解決に向け、米国や韓国を初めとする関係国と緊密に連携しつつ、六者会合及び日朝協議において最大限の努力を行ってまいります。
　第三に、自身の繁栄と発展を諸外国との良好な関係に依存する我が国にとって、国際社会の平和と安定こそが我が国の国益であります。
　このような観点から、インド洋における補給支援活動は、テロの脅威が我が国に及ぶことを未然に防止すべく、我が国の国益をかけ、我が国自身のために行ってきている活動であります。さきの臨時国会において補給支援特措法を一年延長する法律が成立しましたことに関し、委員長初め委員の方々に御礼申し上げます。
　この関連で申し上げれば、アフガニスタンを再びテロの温床にしないようにするためには、治安・テロ対策と人道復興支援を車の両輪として包括的に取り組むことが必要です。今後も、国際社会と協調しつつ、地方復興チームへの文民派遣等を含め、アフガニスタン政府の努力を支援してまいります。
　以上のような安全保障をめぐる国際的諸課題の対処に当たり、私は、我が国の安全保障政策の遂行の任に当たる者として、その使命と責任を全うすべく最大限努力してまいります。今津委員長を初め本委員会の皆様の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
○北村副大臣　平成二十一年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十一年度予算につきましては、安全保障環境を踏まえた防衛力の質的向上や国際平和協力活動のための体制強化など着実な防衛力整備の実施に必要な事業に要する経費や、油の購入費、修理費や営舎費など、自衛隊の活動や教育訓練の実施に必要な経費を計上しております。
　防衛省としては、歳出歳入一体改革への取り組みなど、財政事情が引き続き厳しい中にあって、徹底した経費の合理化、効率化に取り組み、国民の御理解をいただけるよう予算の作成に努めました。
　平成二十一年度の防衛省所管の歳出予算額は四兆七千七百四十一億三千五百万円となっております。また、新たな継続費の総額は一千四百五十五億五千七百万円、国庫債務負担行為の限度額は一兆六千二百三十二億五千万円となっております。
　次に、平成二十一年度の防衛省関係予算において、特に重点を置いた施策について、五点に絞り、御説明いたします。
　第一に、防衛省改革です。防衛会議の法律上の新設や防衛大臣補佐官の新設など、防衛大臣の補佐体制の強化を図るとともに、防衛調達における透明性、競争性を確保する体制の整備や情報保全体制の強化等を行います。
　第二に、安全保障環境を踏まえた防衛力の質的向上です。防空能力の向上のため、現有の戦闘機Ｆ15の近代化改修を集中的に実施いたします。また、警戒監視能力の向上のため、早期警戒管制機Ｅ７６７のレーダーシステムを機能向上させます。さらに、最先端技術に重点を置いた航空機技術の研究として、高運動ステルス機の研究を実施いたします。
　第三に、国際平和協力活動のための体制の充実と強化です。我が国が国際社会の平和と安定の維持に向けた活動においてより幅広い役割を果たせるように、国際平和協力活動のための装備品等の改善充実や教育・広報体制の充実を図るとともに、戦略的な安全保障対話、防衛交流の推進に取り組みます。
　第四に、新たな脅威や多様な事態等への対応です。弾道ミサイル防衛システムの運用基盤の充実強化等を図るとともに、テロやゲリラ、特殊部隊による攻撃等や大規模・特殊災害などへの対応能力の充実を図ります。
　第五に、一層の合理化、効率化への取り組みであります。我が国をめぐる財政事情がますます厳しさを増す中、優先度と効率性を踏まえた防衛力整備を実施するために、装備品の短期集中調達や総人件費改革などコスト削減のための取り組みを推進いたします。
　以上に加え、宇宙開発利用、海洋安全への取り組み、先進的な装備品の研究開発の実施や高度な情報通信態勢の構築、米軍再編への取り組み、基地対策等の推進、人材強化への取り組み、教育研究体制等の強化などの諸施策も実施してまいります。
　これをもちまして、平成二十一年度の防衛省関係予算の概要の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○今津委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、明十三日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十二分散会
平成二十一年十二月四日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　山本　公一君
 理事　杉本かずみ君　理事　玉城デニー君
 理事　福嶋健一郎君　理事　松木けんこう君
 理事　向山　好一君　理事　稲津 久君
 石川　知裕君 瑞慶覧長敏君
 高野 守君 土肥　隆一君
 仲野　博子君 宮崎　岳志君
 山岡　達丸君 山崎　摩耶君
 若泉　征三君 赤嶺　政賢君
 照屋　寛徳君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 湯澤 勉君
 —————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任 補欠選任
 石関　貴史君 宮崎　岳志君
 鉢呂　吉雄君 山崎　摩耶君
同日
　辞任 補欠選任
 宮崎　岳志君 石関　貴史君
 山崎　摩耶君 鉢呂　吉雄君
 —————————————
十一月二十四日
　北方領土返還促進に関する請願（松木けんこう君外五名紹介）（第六四六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　請願
 一　北方領土返還促進に関する請願（松木けんこう君外五名紹介）（第六四六号）
 ————◇—————
○山本委員長　
　請願の審査に入ります。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は、北方領土返還促進に関する請願一件であります。
　本請願を議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　本請願の内容につきましては、既に文書表等で御承知のことと存じます。また、理事会におきましても御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明聴取等につきましては省略し、直ちに採決を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　採決いたします。
　本請願は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま議決いたしました本請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は三件であります。
 ————◇—————
○山本委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成二十一年十二月三日（木曜日）
 午前十時十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 市川　一朗君
 理　事
 岩本 司君
 谷岡　郁子君
 伊達　忠一君
 委　員
 金子　恵美君
 喜納　昌吉君
 今野 東君
 佐藤　公治君
 自見庄三郎君
 田中　直紀君
 横峯　良郎君
 秋元 司君
 義家　弘介君
 木庭健太郎君
 紙 智子君
 山内　徳信君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 藤崎 昇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○北方領土返還促進に関する請願（第四三〇号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十二分散会
平成二十一年十一月二十五日（水曜日）
 午前十一時十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 市川　一朗君
 理　事
 岩本 司君
 谷岡　郁子君
 島尻安伊子君
 伊達　忠一君
 委　員
 金子　恵美君
 喜納　昌吉君
 今野 東君
 佐藤　公治君
 自見庄三郎君
 田中　直紀君
 横峯　良郎君
 秋元 司君
 中川　雅治君
 中川　義雄君
 義家　弘介君
 木庭健太郎君
 西田　実仁君
 紙 智子君
 国務大臣
 外務大臣 岡田　克也君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 前原　誠司君
 副大臣
 内閣府副大臣 大島 敦君
 外務副大臣 福山　哲郎君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 泉 健太君
 内閣府大臣政務
 官 津村　啓介君
 経済産業大臣政
 務官 高橋　千秋君
 国土交通大臣政
 務官 長安 豊君
 防衛大臣政務官 楠田　大蔵君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 藤崎 昇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄県の北部振興事業に関する件）
　（普天間飛行場移設問題に関する件）
　（北方領土返還交渉に関する件）
　（思いやり予算の見直しに関する件）
 ─────────────
○副大臣（福山哲郎君）　外務副大臣を拝命いたしました福山哲郎でございます。
　本委員会においては、我が国の外交にとって極めて重要な沖縄及び北方四島に関連する問題を扱うこととなります。
　岡田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うするべく全身全霊で取り組んでまいります。
　市川委員長を始め本委員会の委員の皆様の御指導と御協力をいただきますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○国務大臣（前原誠司君）　前政権からも含めて、この米軍の抑止力の維持とそして沖縄の負担軽減というもの、これは両方大事なことだという話がありました。
 〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕
　私も、十三年前になりますか、さきがけ、御主人と同じさきがけにおりまして、御主人にもいろいろ御協力いただきながら、私はさきがけの担当としてＳＡＣＯをまとめる際に、沖縄から最も要望が強かったのはやはり普天間飛行場の危険除去というものが大きなポイントでございまして、私なりにそれは努力をしてきたつもりでありますが、残念ながらそれがまだ実現ができていないということでございまして、普天間飛行場の危険除去というものを一刻も早く行わなければいけないという思いではこれは政府一致をしております。
　その上で、先ほど喜納議員にもお答えをしましたけれども、運用にかかわるところについては防衛省が国防総省と議論をし、また対米交渉という意味においては岡田外務大臣を中心に外務省が国務省との議論をしておられるという中で、今一生懸命に取組をされていることと思います。そして、ある程度アメリカと日本との政府間での合意というものがまとまりつつあれば、沖縄担当大臣として、沖縄の理解を得るということが極めて重要でございますので、橋渡し役として、その日米間で外務大臣や防衛大臣が交渉されたことを沖縄担当大臣としてしっかりと沖縄との橋渡し役として努力をさせていただきたいと、そういう立場だと私は認識をしております。
○島尻安伊子君　今回のこの基地の移設問題に関して、やっぱり皆様方には、改めてではございますけれども、この沖縄の立場といいますか、これはやはりもう分かっていただきたいのは、今抑止という話、これを今回、今回というか今日、ちょっと時間がないのであれなんですけれども、この切り口で質問をさせていただいたつもりなんですけれども、この観点ということを抜きにして基地問題というのは解決できないのかなと私は実は考えております。
　県民の中にももちろん、このアジアそして、まあ我が国はもちろんなんですけれども、このアジア太平洋地域の安全保障という中でこの抑止ということ、これがもう大変に大事だというふうに思っている県民もかなりいるわけでございまして、それに対しての貢献をするという、そのために我々はこれまで血を吐くような努力といいますか、沖縄県としてはやってきたわけでございまして、この立場といいますかこの思いといいますか、これはやはり忘れないでいただきたい。これはもう外務大臣にもお願いしたいことでございますけれども。
　こういった、一足す一は二とか一から一を引いたらゼロなんだとか、最近一足す一で〇・五になるだとかそういう不思議な計算式を出してこられる方がおられますけれども、そういう軽々しいまた問題ではなくて、是非その辺のことは政府の閣僚の皆様、もうもちろん総理も含めてなんですけれども、お願いをしたい。その上で是非、そういうベースに立った上で閣僚それから日本国政府としては是非もう一致してほしい、一致した意見を発してほしい。それから、できればというか、もう是非この年内にこの問題に対してのある一定の決着をしていただきたいというふうに切に願うものでございます。
　この件に関して、是非また前原大臣及び岡田大臣から御答弁をいただきたいと思います。
 〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
○委員長（市川一朗君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
平成二十一年十一月十八日（水曜日）
 午後零時十一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 市川　一朗君
 理　事
 岩本 司君
 谷岡　郁子君
 島尻安伊子君
 伊達　忠一君
 委　員
 金子　恵美君
 喜納　昌吉君
 今野 東君
 田中　直紀君
 横峯　良郎君
 秋元 司君
 中川　義雄君
 義家　弘介君
 木庭健太郎君
 西田　実仁君
 紙 智子君
 山内　徳信君
 国務大臣
 外務大臣 岡田　克也君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 前原　誠司君
 副大臣
 内閣府副大臣 大島 敦君
 外務副大臣 武正　公一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 泉 健太君
 外務大臣政務官 吉良　州司君
 外務大臣政務官 西村智奈美君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 藤崎 昇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての諸施策に関する
　件）
 ─────────────
○国務大臣（前原誠司君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の前原誠司でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　昭和四十七年の本土復帰以来、振興開発のための諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本整備面を中心に次第に本土との格差は縮小し、また観光や情報通信産業の振興等においても一定の成果を上げておりますが、今日なお沖縄の社会経済は、全国に比べて低い県民所得や高い失業率に示されるように厳しい状況にあります。
　こうした中で、沖縄振興計画に基づき、沖縄県が進める各般の意欲的な取組とも連携協力しながら、沖縄の魅力、優位性を生かし、各種産業の一層の振興、人材育成、雇用の安定、重点的、戦略的な社会資本整備など自立型経済の構築に全力を尽くしてまいります。
　リーディング産業である観光業につきましては、国際観光地としてのおきなわブランドの確立など、通年型、滞在型の良質な観光・リゾート地の形成を進めることにより、更なる振興を図ってまいる所存です。なお、年間入域観光客数は七年連続で最高を更新しましたが、昨今の景気後退の影響を注視する必要があると考えております。
　情報通信産業につきましては、沖縄ＩＴ津梁パークが一部供用を開始したところですが、今後は同施設を活用するとともに、高度人材の育成を図ること等により、更なる高度化と集積を目指してまいります。
　沖縄科学技術大学院大学につきましては、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構において先行的研究事業を拡充するとともに、恩納村キャンパスの研究施設の整備を進めております。さらに、さきの国会で成立した沖縄科学技術大学院大学学園法に基づき、設立委員による設置認可申請等の準備を進めてまいります。この大学院大学は、将来、民間企業等の集積と一体となった知的クラスターの形成を図る上での核となるものであり、平成二十四年度までの開学を目指して取り組んでまいります。
　県土の均衡ある発展を図る観点から、沖縄の離島につきましては、それぞれの島の持つ魅力を生かした取組や離島間の連携による活性化の取組の支援を進めるとともに、医療など島の基礎的な生活条件の整備等を行ってまいります。北部地域につきましては、引き続き産業の振興や生活環境、定住条件の整備等を行ってまいります。
　また、沖縄県における不発弾等対策につきましては、重要な課題と認識し、対策の一層の加速化を図りつつ、着実に取組を進めてまいる所存です。
　なお、現行沖縄振興計画の期間が残り二か年余りとなることを受け、これまでの沖縄振興特別措置法等に基づく施策の総合的な点検を行い、今後の沖縄振興の在り方について検討を進めてまいります。
　沖縄における米軍の存在は、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方、在日米軍施設・区域の約七五％が沖縄に集中しており、基地の存在に起因する事件、事故を含め、県民の皆様に大きな御負担をお掛けしております。
　この基地負担を軽減すべく、その整理、統合、縮小に向けて取り組むことが重要であり、普天間飛行場の移設・返還も含め、地元の皆様の思いをしっかりと受け止めながら、沖縄を担当する大臣として、沖縄との橋渡し役を務めたいと考えております。基地の跡地対策などにつきましても、地元の要望を踏まえながら着実に推進してまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　私は、先日、根室管内を訪問し、元島民の方々や地元関係者のお話を伺うとともに、納沙布岬及び洋上から北方領土を間近に見て、生まれ故郷を追われた方々の御労苦や望郷の念の深さを痛感し、北方領土問題の解決に向けて決意を新たにいたしました。
　北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結するという我が国の一貫した基本方針の下、この問題が一日も早く解決されるよう、北方領土返還運動を支える多くの関係団体等と連携し、返還に向けた環境整備に取り組み、外交交渉を後押ししてまいります。
　このため、ビザなし交流等の推進を通じた北方四島住民との相互理解の増進、次代を担う青少年に対する北方領土教育や後継者育成等を中心とした国民世論の一層の啓発及び元島民の方々への援護措置の充実に努めてまいります。
　市川委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○国務大臣（岡田克也君）　外務大臣の岡田克也です。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、沖縄及び北方問題に関しての諸施策についての方針を述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　日米同盟は我が国外交の基盤であり、特に日米安保体制はその中核を成しています。アジア太平洋地域の安全保障環境は不安定、不確実な状況にあり、在沖米軍を含む在日米軍の抑止力は我が国の安全保障にとって不可欠です。
　一方、沖縄に在日米軍の施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大な負担をお掛けしていることは十分に認識しております。
　先般、私は沖縄を訪問しましたが、仲井眞知事や関係自治体の首長の方々との懇談及び米軍施設・区域の視察を通じ、沖縄県民の皆様の御負担を改めて実感しました。
　このような沖縄の施設及び区域の問題については、安全保障上の必要性を踏まえつつ、沖縄県の負担を少しでも軽減するとの観点から取り組んでまいります。
　特に、普天間飛行場の移設の問題については、現行案に至った経緯を現在真剣に検証中です。現行案に係る日米間の合意の重みは十分に認識しており、これら現行案に係る検証結果や安全保障上の観点を踏まえつつ、沖縄の方々の思いをしっかり受け止めながら、迅速に結論を得たいと考えています。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　ロシアとは、アジア太平洋地域において、この地域の安定と繁栄のために貢献できるような関係を構築していきます。
　他方、戦後六十年以上を経ていまだなお北方領土問題が解決できていない現状を誠に遺憾に思いますし、高齢化している元島民の方々の気持ちを察しますと、これ以上の猶予はもはや許されません。
　先日のＡＰＥＣ首脳会議の際の日ロ首脳会談では、総理から、北方四島の帰属の問題を最終的に解決できるような、一九五六年宣言の二島返還を超えたロシア側の独創的な対応を期待する旨述べたのに対し、メドベージェフ大統領は、鳩山政権の間で領土問題を是非前進させたいと心から思っている旨述べました。
　また、この会談では、両首脳は、今後一層首脳間で緊密に協議を行うとともに、外相間でもできるだけ早期に協議させることで一致したところです。
　私としても、首脳会談の結果も踏まえ、北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結すべく精力的に取り組んでいく考えであり、具体的進展を図るべく、強い意思を持ってロシア側との交渉を行っていく所存です。
　これらの諸問題に取り組むに際し、市川委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○副大臣（大島敦君）　内閣府副大臣の大島敦でございます。
　沖縄の本土復帰後三十七年余りが経過いたしましたが、沖縄の新たな発展の基礎を築いていくためには、産業の振興や雇用の創出など解決を要する多くの課題があります。また、北方領土問題を一日も早く解決させることは全国民の悲願であります。
　前原大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　市川委員長を始め理事、委員の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○副大臣（武正公一君）　外務副大臣の武正公一でございます。
　本委員会において扱われる沖縄及び北方四島に関連する問題は、我が国の外交にとって極めて重要な問題であります。
　外務副大臣として、岡田外務大臣を補佐し、沖縄及び北方問題に全力で取り組んでいく決意です。
　市川委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。
○大臣政務官（泉健太君）　内閣府大臣政務官の泉健太でございます。
　前原大臣、大島副大臣の御指導の下、政務三役一体として沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　市川委員長を始め理事、そして委員の皆様の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。
○大臣政務官（吉良州司君）　外務大臣政務官の吉良州司でございます。
　岡田大臣を補佐しながら、沖縄問題、そして北方領土問題、全力で取り組んでまいりますので、市川委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官（西村智奈美君）　外務大臣政務官の西村智奈美でございます。
　沖縄、そして北方問題の解決に向けて、岡田外務大臣の下、全力でこの任に当たってまいりたいと考えておりますので、市川委員長、そして理事、委員各位の御指導をいただきますようによろしくお願い申し上げます。
平成二十一年十一月十二日（木曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　山本　公一君
 理事　杉本かずみ君　理事　玉城デニー君
 理事　福嶋健一郎君　理事　松木けんこう君
 理事　向山　好一君　理事　伊東　良孝君
 理事　佐田玄一郎君　理事　稲津 久君
 石川　知裕君 石関　貴史君
 小林　興起君 瑞慶覧長敏君
 高野 守君 土肥　隆一君
 仲野　博子君 鉢呂　吉雄君
 山岡　達丸君 若泉　征三君
 井上　信治君 北村　茂男君
 宮腰　光寛君 赤嶺　政賢君
 照屋　寛徳君 下地　幹郎君
 …………………………………
 外務大臣 岡田　克也君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　前原　誠司君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 外務副大臣 武正　公一君
 外務副大臣 福山　哲郎君
 内閣府大臣政務官 泉 健太君
 外務大臣政務官 吉良　州司君
 外務大臣政務官 西村智奈美君
 衆議院調査局第一特別調査室長 湯澤 勉君
 ————◇—————
○山本委員長　
　この際、前原沖縄及び北方対策担当大臣及び岡田外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。前原沖縄及び北方対策担当大臣。
○前原国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の前原誠司でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　昭和四十七年の本土復帰以来、振興開発のための諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本整備面を中心に次第に本土との格差は縮小し、また、観光や情報通信産業の振興等においても一定の成果を上げておりますが、今日なお沖縄の社会経済は、全国に比べて低い県民所得や高い失業率に示されるように厳しい状況にあります。
　こうした中で、沖縄振興計画に基づき、沖縄県が進める各般の意欲的な取り組みとも連携協力しながら、沖縄の魅力、優位性を生かし、各種産業の一層の振興、人材育成、雇用の安定、重点的、戦略的な社会資本整備など自立型経済の構築に全力を尽くしてまいります。
　リーディング産業である観光業につきましては、国際観光地としてのおきなわブランドの確立など、通年型、滞在型の良質な観光・リゾート地の形成を進めることにより、さらなる振興を図ってまいる所存です。なお、年間入域観光客数は七年連続で最高を更新しましたが、昨今の景気後退の影響を注視する必要があると考えております。
　情報通信産業につきましては、沖縄ＩＴ津梁パークが一部供用を開始したところですが、今後は同施設を活用するとともに、高度人材の育成を図ることなどにより、さらなる高度化と集積を目指してまいります。
　沖縄科学技術大学院大学につきましては、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構において、先行的研究事業を拡充するとともに、恩納村キャンパスの研究施設の整備を進めております。さらに、さきの国会で成立した沖縄科学技術大学院大学学園法に基づき、設立委員による設置認可申請等の準備を進めてまいります。この大学院大学は、将来、民間企業等の集積と一体となった知的クラスターの形成を図る上での核となるものであり、平成二十四年度までの開学を目指して取り組んでまいります。
　県土の均衡ある発展を図る観点から、沖縄の離島につきましては、それぞれの島の持つ魅力を生かした取り組みや離島間の連携による活性化の取り組みの支援を進めるとともに、医療など島の基礎的な生活条件の整備等を行ってまいります。北部地域につきましては、引き続き、産業の振興や生活環境、定住条件の整備等を行ってまいります。
　また、沖縄県における不発弾等対策につきましては、重要な課題と認識し、対策の一層の加速化を図りつつ、着実に取り組みを進めてまいる所存です。
　なお、現行沖縄振興計画の期間が残り二カ年余りとなることを受け、これまでの沖縄振興特別措置法等に基づく施策の総合的な点検を行い、今後の沖縄振興のあり方について検討を進めてまいります。
　沖縄における米軍の存在は、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方、在日米軍施設・区域の約七五％が沖縄に集中しており、基地の存在に起因する事件、事故を含め、県民の皆様に大きな御負担をおかけしております。
　この基地負担を軽減すべく、その整理、統合、縮小に向けて取り組むことが重要であり、普天間飛行場の移設、返還も含め、地元の皆様の思いをしっかりと受けとめながら、沖縄を担当する大臣として、沖縄との橋渡し役を務めたいと考えております。基地の跡地対策などにつきましても、地元の要望を踏まえながら着実に推進してまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　私は、先日根室管内を訪問し、元島民の方々や地元関係者のお話を伺うとともに、納沙布岬及び洋上から北方領土を間近に見て、生まれ故郷を追われた方々の御労苦や望郷の念の深さを痛感し、北方領土問題の解決に向けて決意を新たにいたしました。
　北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結するという我が国の一貫した基本方針のもと、この問題が一日も早く解決されるよう、北方領土返還運動を支える多くの関係団体等と連携し、返還に向けた環境整備に取り組み、外交交渉を後押ししてまいります。
　このため、ビザなし交流等の推進を通じた北方四島住民との相互理解の増進、次代を担う青少年に対する北方領土教育や後継者育成等を中心とした国民世論の一層の啓発、及び元島民の方々への援護措置の充実に努めてまいります。
　山本公一委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。ありがとうございました。
○岡田国務大臣　外務大臣の岡田克也です。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、謹んでごあいさつ申し上げます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　日米同盟は我が国外交の基盤であり、特に、日米安保体制はその中核をなしています。アジア太平洋地域の安全保障環境は不安定、不確実な状況にあり、在沖米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全保障にとって不可欠です。
　一方、沖縄に在日米軍の施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大な負担をおかけしていることは十分に認識しております。このような沖縄の施設及び区域の問題については、安全保障上の必要性を踏まえつつ、沖縄県の負担を少しでも軽減するとの観点から取り組んでまいります。
　特に、普天間飛行場の移設の問題については、現在、現行案に至った経緯を真剣に検証中です。現行案に係る日米間の合意の重要性は十分に認識しており、これら現行案に係る検証結果や安全保障上の観点を踏まえつつ、沖縄の方々の思いをしっかりと受けとめながら、できるだけ早期に結論を得たいと考えています。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　ロシアとは、アジア太平洋地域において、この地域の安定と繁栄のために貢献できるような関係を構築していきます。
　他方、戦後六十年以上を経ていまだなお北方領土問題が解決できていない現状をまことに遺憾に思いますし、高齢化している元島民の方々の気持ちを察しますと、これ以上の猶予はもはや許されません。
　私としても、北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結すべく精力的に取り組んでいく考えであり、そのために、今後、具体的進展を図るべく、強い意思を持ってロシア側との交渉を行っていく所存です。
　これらの諸問題に取り組むに際し、山本委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げ、私のごあいさつとさせていただきます。
○大島副大臣　内閣府副大臣の大島敦でございます。
　沖縄の本土復帰後三十七年余りが経過いたしましたが、沖縄の新たな発展の基礎を築いていくためには、産業の振興や雇用の創出など、解決を要する課題があります。また、北方領土問題を一日も早く解決させることは全国民の悲願であります。
　前原大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　山本委員長を初め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○武正副大臣　外務副大臣の武正公一でございます。
　本委員会において扱われる沖縄及び北方四島に関連する問題は、我が国の外交にとって極めて重要な問題であります。
　外務副大臣として、岡田外務大臣をしっかりと補佐し、沖縄及び北方問題に全力で取り組んでいく決意でございます。
　山本委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○福山副大臣　外務副大臣の福山哲郎でございます。
　本委員会においては、我が国の外交にとって極めて重要な沖縄及び北方四島に関連する問題を扱うこととなります。
　岡田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うするべく、全身全霊で取り組んでまいります。
　山本委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○泉大臣政務官　内閣府大臣政務官の泉健太でございます。
　前原大臣、大島副大臣の御指導のもと、沖縄政策及び我が国固有の領土である北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　山本公一委員長を初め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○吉良大臣政務官　外務大臣政務官を仰せつかりました吉良州司でございます。
　沖縄北方問題の解決に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　山本委員長を初め理事の皆様、そして委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○西村大臣政務官　外務大臣政務官の西村智奈美でございます。
　本委員会において議論されます沖縄及び北方問題、この解決のために、私も岡田外務大臣を補佐し、全力で任に当たってまいりたいと考えております。
　山本委員長を初め理事、そして委員の皆様の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十二分散会