maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松野明美君　これからということが余り多過ぎまして、何を質問したらいいのかなというような本当に段階なんですね。やっぱりこれから決まることなので、決まったことが余りないものですから、何を進めているのかなと、本当に何を質問しようかなと思っているところなんですけど。
　前回、参考人の方から、生産コストが分かっているところもあれば、大規模な農家ほど生産コストが分かっていないところも多いということを聞いたんですよ。特に人件費というのは丼勘定だということをお聞きしたんですね。こういうところをクリアしていくのは大変だと思います。
　そして、これまでもなんですけど、この統計が決まって、調査から公表までに一年以上掛かっているということを聞いたんですよ。これ、野菜なんかもうこんなに変わっていく中で、この時間との闘いというのもあると思いますが、非常にこれ消費者が理解するまで、私も全然、全く理解していないような状況なんですけど、特にこの理解を求めるというのは大変重要、大変だと思うんですが、この辺りの努力というのはどのように努めていかれるのかなと思いますが、何かお答えがありましたら、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。
　本当に御指摘のとおり、今までは調査時点から公表時点までに年単位のタイムラグがありました。そのために、コストの変動をタイムリーに示すことができなかった、そして臨機応変の価格協議を行うことが難しかったという御指摘も、令和五年八月以降につくられた協議会でもありました。
　今回の法案では、こうしたコスト指標作成団体がコスト指標を策定することになっています。この中には、まず生産から販売に至る各段階のコストに関して、既存の統計、そして民間の業界データを活用してきめ細かく把握する、また、そうした統計やデータが変動した際には、その変動を反映した直近の費用を推計する等、臨機応変の協議に活用できるようにしております。
　ただ、またなんですけれども、今回まだまだ、依然、課題が多いところでありまして、今後とも、関係者間での協議を通じてということになりますが、しっかり実効性のある仕組みとなるよう検討を深めます。
○松野明美君　作成団体もまだこれからということなんですよね、メンバーも。その中で、やっぱり秘密にしなければならないことって多分たくさんあると思いますが、この秘密にしながら、そのデータを秘密にしておきながら消費者に理解を求めるということ、これもかなり大変だと思います。この透明性みたいなのはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　今お話のございましたコスト指標作成団体でございます。生産、それから製造、加工、流通、販売の全体のコストを指標として作っていくという団体でございますので、まずはこの各段階の関係者、事業者や団体がきちっと、みんなができる限り入って、その中できちっと協議をして、その公正性を、議論しながら公正性を担保していこうというふうにしてございます。いろんな方々が入って議論をしていこうとしてございます。
　それから、このコストの情報というのは、民間企業ではもう営業秘密に該当する情報でございます。そうした中で、このコスト指標作成団体に正確な情報を提供いただくための措置として、このコスト指標作成団体の役職員に対して、法律上、秘密保持義務というものを課してございます。この業務の上で知り得たことを部外に漏らしてはならないというものでございますので、こういった法律上の措置を講じた上で公正で正確なコスト指標を作成いただけるように環境整備を進めているというところでございます。
○松野明美君　やっぱり聞けば聞くほど難しいなと思いました。逆に価格がかなり高くなるときもあるんじゃないかと思うんですよね、そういう指標を出したことによって。その価格を消費者が理解するのも意外とやっぱり難しいんだろうなと。
　先ほどもありましたけど、消費者に価格を決めてもらうということで、意外と安かったということ。でも、これが今やっぱり、今の世の中なんですよね。だから、やっぱりこの経済を上げていくという大変さという、大切さというのもやっぱりここに通じていくものではないかなと思います。
　私の地元熊本県にも市場があるんですよ、市場。これは、競りというか、そういうようなものをやっているんですが、こういう市場の競りの場合はこういうコスト指標は関わってくるんでしょうか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　この法案では、この中で卸売市場法の改正も行ってございます。この卸売市場法の改正事項といたしましては、卸売市場の開設者が卸売市場内において、この指定品目ですとか、そのコスト指標、こういったものをその場内できっちりと公表するということを定めてございます。
　一方で、今御指摘のありました競りというようなお話でございましたが、この卸売市場では、主要な取引方法として、競り取引ですとかあるいは相対取引といったようなものが行われてございます。この競りが特徴的ではありますが、需給事情や品質評価を基に価格を調整弁として値決めをして、その日のうちに早く売るというのが機能でございます。ここにその費用を考慮しようといたしますと、やはり売れ残りリスクというものが必ず発生してまいりますので、この点について、私どもも卸売業者の方々と協議を進めてきたところでございます。
　その結果といたしまして、非常にその市場の取引の中では取扱いの少ない取引の形態ではあるんですけれども、契約的取引というものがございます。これは、産地との間であらかじめ価格や数量を決めて、その上で商品を卸売市場に預かった上で需給事情を見ながら販売するようなものでございまして、こういう取扱いをされておりますのが比較的貯蔵性の高いタマネギやジャガイモでございます。
　こういった事情も含めて、まずはこのタマネギやジャガイモを対象に市場取引ではこのコスト指標の議論を始めていこうとしているところでございます。
○委員長（舞立昇治君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○委員長（舞立昇治君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　準備した質問に入る前に、ちょっと一点、午前中の田名部さんの質問に対して、ちょっと私も大変関心のあった部分の御答弁がなかったので、改めて確認させてください。
　民主党政権時の戸別所得補償制度について、大臣、会見で、規模拡大とか集約化とか農業の構造転換に向けてプラスになったかというと、むしろその歩みを止めてしまった、と断言されているんですけれども、この根拠を教えてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　一つは、やはり土地改良を相当削りましたよね。やはりこういった基盤整備をしっかりやらなければ、次の新たな時代でより少人数の中での生産性高い農業というのはなかなかできないと、そういった思いはあります。
　そして、立憲民主党さんの食料確保・農地維持支払制度は、これ舟山先生に言うのはちょっと国民民主党さんですからあれなんですけれども、総額約一兆二千億円というものを考えておられるということを考えると、これ農水省の全体の予算の半分以上をこれに充てるということですから、そういったことも含めてよく御議論が必要ではないかなと思っています。
○舟山康江君　今の話ではなくて、この文脈では、かつての戸別所得補償に対して、その予算をどこから持ってきたかというのはそれはあります。ただ、そこに対して私も反論もありますけれども、ただ、事実として、大臣は、規模拡大、集約化、構造転換に向けて歩みを止めてしまったということを断言されているので、何か客観的な論拠があるんですか。あるからこそこうやって断言されていると思うんですけれども、そこを教えてくださいという、そこだけです。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そこをもしもそのままやるべきだと思ったら復活ということになると思うんですが、復活になっていないということも一つの根拠じゃないでしょうか。
○舟山康江君　それ答えていないんですよね。
　我々あのときに、私も当時政務官でしたから一緒につくりました。あのときは、この戸別所得補償制度、いろんな批判がありましたよ。ただ、ＷＴＯに整合的で、まさに多くの国がやっている直接支払で、しかも一律の単価ということで緩やかな構造改革を促した、そして、減反、要は過剰作付けも抑えていったということが明確にデータである中で、いろんな見解の相違の中であるかもしれませんけれども、ただ、ここで、集約化ですね、要は一律の十アールの控除というところで集落営農も進んだというところで集団化、組織化も進んだんですよ。
　そういったことがある中で、大臣が軽々に歩みを止めてしまったと断言されるのは、それは間違ったメッセージを発信していると思うからこそ、田名部さんも午前中質問したと思いますよ。私も、その答えがなかったので、改めてお聞きしたところであります。そこはしっかりと、批判は批判、当時、民主党政権時の野党としての批判はたくさんもらっていましたけれども、事実はそうじゃないということは是非押さえていただきたいと思っております。
　その上で、質問に移りますけれども、備蓄米の運用に対して、小泉大臣になってから一般競争入札から随意契約に変えました。随意契約、早く届くというメリットがある一方で、やはりこれ留意しなければならない点もたくさんあると思うんですね。やはり、どこに売るのか、誰に売るのか、幾らで売るのか、それから条件どうなのかというところが不透明であれば、これは随意契約が恣意的だと言われても仕方がないと思うんです。
　そういう意味では、ほかの契約よりもなお一層、慎重の上にも慎重に公平性を担保しなければならない中で、私、これまず一般論として、その詳細を決定する前に利害関係者と意見交換するというのは問題ではないのかな、問題ではないでしょうか。あるかないかでお答えください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、一般論としてということで舟山先生の御指摘ですから、一般論でお返しをすると、政策立案に当たって様々な事業者や関係者と意見交換をする、ヒアリングをする、これは当然のことだと思います。
○舟山康江君　詳細が決まる前に、随意契約での売渡しを検討というのが二十一日ですよね、就任された当日に総理からもそのような指示があり、二十三日の朝の会見の中で二千円台で出していきたいという、そんな意向を表明されました。その後に、民間で随意契約によるその売渡し、買い付けですね、に非常に大きな関心を示しておられた会社の社長さんと会見の後にお会いしております。その日の夜、夜のニュース番組で私もたまたま見たんですけれども、二千円で売りたいということで、この午前から夜にかけて二千円台から二千円と相当大きく変わりました。その週明けて五月二十六日月曜日、これ私、自分の誕生日なのでよく覚えていますけれども、二十六日の日に詳細な売渡価格等が決まりました。
　こういった過程を見ると、売渡価格等が決まる前にそういった利害関係者と会い、発言内容も変わり、最終的に出口で幾らで売るというのも言っていましたけれども、その元々の売渡価格が後から決まったということ、売渡価格次第で幾らで売るべきかというところはこれ変わってくるわけなんですよね。そういった経過をたどったときに、私はこれ問題ないのかなと思いますし、なぜ二千円台から二千円と一日のうちで変わったのか教えてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、これは臆測に基づく、まあ私は邪推だと思いますけれども、これ一般論として、政策立案に当たって事業者やいろんな関係者の話を聞くのにこのような質疑になるんだったら、日頃からＪＡグループとかの話だって聞けないと思いますよ、どれだけ利害関係者ですか。ですから、民間事業者と会ったことをもってそのような御指摘が受けるというのは、私はそれこそフェアではないというふうに思っております。業界団体とヒアリングをしていることも駄目なんでしょうか。そういったことは、私は率直な疑問として思います。
　一日で二千円台から二千円に変わった理由ですが、これ率直にお話しさせていただきますと、最初から二千円というのは庁内で議論をしていました。それで、もう根回しも含めていろいろする中で、今の時代って報道が抜くものですから、これ、二千円台ではなくて二千円台前半という報道が二十三日の午後に出ました。これは、ああ、土日で全部出るなって私は思いました。だったらちゃんと発表しようと、そういったことで、夜のＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で二千円ということを発表した、これがてん末であります。
○舟山康江君　利害関係者と一切会うなとは言っていませんけれども、会った後に詳細が決まっていくということに対して、しかも、要は売渡価格が後で決まったというところがちょっと、非常に、まさに随意契約ですから、随意契約という中で、透明性が重要という中で、疑念を生みかねないんじゃないかというところで私は疑問を呈させていただきました。
　じゃ、実際にこの発表された月曜日、二十六日に発表された価格というのが税抜き六十キロ一万七百円、税込み一万一千五百五十六円、歩留り九割で五キロで換算すると税込み千七十円なんですね。これは令和三年、四年の平均ですけれども、高い方の四年産でいうと、これ税込み千百一円になると思うんです、五キロ。それを二千円で、税込みだと二千百六十円でということが言われていますけれども、千百一円、高い方で千百一円のものを二千円が妥当という根拠について教えてください。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　まず、随意契約で販売している政府備蓄米、これは令和四年産、令和三年産ございますけれども、それぞれ評価を反映して売渡価格をそれぞれ設定いたしました。その加重平均値が税抜きでまず一万七百円ということでございます。
　それで、これをやっぱり消費者の方々分かりやすくということで、一般的なマージンということであえて試算しております。換算の比率は、昨年五月の六十キロ当たりの相対取引価格と同じく五キロ当たりの小売価格の比率を使用しております。この比率に一万七百円を乗じて、この結果、一般的なマージンで試算すると、小売価格は五キロ当たり二千円程度ということで公表させていただいているところでございます。
○舟山康江君　一般的なマージンで試算と言っておられます。
　一般的なマージンって何なのかなというところで、これ今回の法案にもちょっとつながるんですけれども、コスト指標作成に当たっていろいろな調査をされていますよね。米についても具体的なコストはどのぐらいなんだという、適正な価格形成に関する協議会米ワーキンググループでもコスト構造の実態調査を実施して、一般的なコストとかマージンを調べておりますけれども、ここからすると、その一般的なマージンというのは、元のいわゆる入口価格、入口価格からどのぐらいの数値を掛けたんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　今御指摘のございましたコスト構造調査、令和六年度に様々な品目を対象に行いました。この中で、米につきましては、北海道・東北産、関東産、北陸産の七産地を対象に、令和四年産米で生産、集荷、卸売、小売の各段階のコストあるいはマージンを事例的に調査をいたしてございます。この七産地の平均で見ますと、玄米一キロ当たり、生産段階での販売価格が二百一・八円、小売価格での販売価格が三百十一・四円でありまして、生産段階の一・五倍の価格で小売段階では販売されているという事例の調査でございます。
○舟山康江君　今、一・五倍、まあ大体見るといろんな、一・五から一・七とか七幾つとかありますけれども、少なくとも二倍まで行っていないんですね。
　今、先ほど松尾局長の答弁で、相対取引価格と小売価格の比率を基に算出ということなんですけれども、四年産で税込み千百一円がおおむね二千円だということ、これは多分一・九倍以上超えているんですね、二倍近い。ということの根拠について教えていただきたいと申し上げたんですけれども、今の審議官の答弁と整合するんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（松尾浩則君）　私どもも、先ほどの事例調査、コスト調査のお話ございました。その調査につきまして、事例調査で七地区といいますか、七産地を取ったものということでございます。私ども、その際、今回換算する際、やはり最新のものでできるだけ全国の普遍的に使われているものがよかろうということで、相対取引あるいはその小売物価統計の小売価格、こういったものを根拠にこういった比率を算出したということでございます。
○舟山康江君　ちょっと比率、何％で計算したのか教えてもらえますか。
○政府参考人（松尾浩則君）　私ども、この、何というか、二・二倍というんですかね、十二キロの換算係数ございますけれども、二・二倍で計算しております。
○舟山康江君　二・二倍ってどういう根拠なんでしょう。
○政府参考人（松尾浩則君）　まず、令和六年五月の相対取引価格がございます。それから、ここの価格は基本的に輸送経費、要は産地から東京とかに輸送する経費を含まれておりますので、それを抜いた価格、それから令和六年五月の小売物価統計、東京都区部、こういった価格から先ほど申しました比率を算出したところでございます。
○舟山康江君　輸送経費とかそういったものを抜いてもなお二・二倍ということは、先ほどの宮浦審議官の答弁で、このコスト調査では一・五倍ぐらいになっているということ、それこそそういった中間コスト、生産から集荷、卸、小売という、どんどんどんと上っていく中で一・五倍なのに、その過程がないのに二・二倍って、ちょっと数字の理解ができないんですけれども、ちょっと高過ぎませんか、その掛ける比率が。
○政府参考人（松尾浩則君）　繰り返しでございますけれども、実態のその当時の、令和六年五月の相対価格がこれぐらいだったら、そのときの小売物価統計における小売価格はこのぐらいだったと、そういった事実といいますか、それを基に比率を計算したところでございます。
○舟山康江君　ちょっと比率、過大だと思いますよ。だからこそ、私、今回この随契の公表した後に多くの小売業者がどんと、皆さん買入れ希望出しましたよね。それは、それ、そこそこ利益があると見込んだからだと思うんです。
　今のお話にもありましたけれども、一般的には流通経費、それから様々なコスト、それを乗せてもなお、先ほどの答えでいえば一・五倍。私、いろいろ調べてみましたけれども、大体、去年に比べ、入口から出口まで一・六倍、七倍で、平均するとそんな感じだと私は見ているんですね。そういう中で二・二倍、途中の経費がなくても二・二、入口から出口、まさに送料も込みで、送料もサービスしてもらって二・二倍で売れるというのは、その二千円という、これは、それで前回、先週も大臣にちょっと高過ぎませんかと言ったのはそのことなんですけれども、そこの二・二を掛けるというのはちょっと今の流通の実態からすると掛け過ぎであって、その値段で売れるとなれば、やっぱりいろんな皆さんが飛び付くのは当然かなという気がするんですね。
　ですので、ここの、要は二千円が妥当、今のそのいわゆる税込み、四年産で千百一円、それを二千円で妥当という根拠がなかなか分かりにくい。そこをきちっとしていかないと、何かまたいろんな人が殺到したり混乱すると思いますので、そこはもう一回、どういったその元の売渡価格に対して出口の価格がどのぐらいが妥当かということをきちんと見ていかないとまた混乱するんじゃないかと思いますけど、今の議論を聞いていて、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　舟山先生がもしも大臣で随意契約をやっていたら千五百円にできたということをおっしゃっているのかもしれませんけれども、これは今までの一般競争入札と比べても全く違いますよね、その価格もやり方も。
　今までむしろ、同じ備蓄米ですけれども、競り上げて一番高く値を付けたところに放出をしていて、そういった在り方から変えた中で、私は、今の世の中の皆さんのことも含め、そしてまた今の事務方の答弁も含めて、丁寧に説明をすれば御理解をいただけるのではないかなというふうに思っておりますが、今の御指摘も含めて丁寧に説明をする。そして、随意契約という性質上、しっかり決まったら公表もしていますし、オープンにしておりますので、そこは最大限努めたいと思います。
○舟山康江君　備蓄米ですけれども、今日の朝の会見で更に二十万トンの放出を表明されました。そうなりますと、残り十万トンになりますよね。備蓄米というのは、まさにいざというとき、不測の事態に備えたバッファーですから、それがなくなるというのは非常に不安定になってくるという気がします。
　そういう中で、七年産の備蓄米については当面買入れしないという方針を立てておりますけれども、当面というのは、どういう状況になれば買い入れるという、何かそのめどは立っているんでしょうか。
○政府参考人（松尾浩則君）　まず、令和七年産、播種前で、通常でしたら備蓄米買い入れるわけでございますけれども、現在、逆に備蓄米を我々販売しているという状況に鑑みまして、この効果を減殺しないように、相当な需給環境の変化がない限りは令和七年産米は買入れをすることはしないということで先般公表させていただいているところでございます。
○舟山康江君　しばらくは備蓄米は古い令和二年産の十万トンのみとなってしまいますけれども、今回二十万トン追加の放出を表明されました。必要があれば全部出しますということを以前におっしゃっていた中で、多分必要性を認識した上で出されたと思うんですけれども、その必要性というのの根拠は何だったんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、最初の一回目の随意契約は大手小売を対象として、予測を上回るペースで四十八時間以内に二十万トンが上限に達しました。それから、大手小売とは違うきめ細やかな点も考えまして、町のお米屋さんと中小スーパーさんに対応して二回目の随意契約を始めました。この中で、町のお米屋さんは二万トンの上限にヒットしました。一方で、中小のスーパーさんは六万トンの枠の中で今四万トン行くか行かないかぐらいで、残り二万トンぐらいがまだ残っております。
　こういった中で、今もう店頭に並んでいるものは、大手の小売さんが並べているもの、そしてコンビニさんが並べているものが比較的早い。しかし、そこが売り切れるといったことを考えたときに、ここは安定的に供給をしていくということに加え、二週間連続で今ＰＯＳが下がったということをもって緩めることは全くないと、当初のとおり無制限で出すと、こういった明確な意思も含めてここで追加投入すべきだと、こういった判断であります。
○舟山康江君　備蓄運営の基本的な考え方の中で、これ一月に少し見直しをしていて、円滑な流通に支障が生じている場合にも備蓄米は出せるということに変えましたよね。ということは、今なお円滑な流通に支障が生じているという御判断という理解でよろしいんでしょうか。それとも、価格が高いからという理由なんでしょうか。教えてください。
○政府参考人（松尾浩則君）　先ほど委員から御指摘は基本指針だと思いますけれども、そこのところは、不作以外のときの備蓄米の売渡しというところの、一月に入れた状況でございますので、今もその条項に基づいて対応しているということでございます。
○舟山康江君　ちょっと済みません、もう一度お願いします。その円滑な流通に支障が生じているという理解でやっているのか、価格が高いからということでやっているのか、教えてください。
○政府参考人（松尾浩則君）　基本指針の中では円滑な流通に支障を生じることへの対応ということで我々対応していますけど、その中では、その価格がとにかく安価な備蓄米を安定的に出すということで、今回、随契、その中の随意契約ということで選択してやらせていただいております。
○舟山康江君　基本指針で価格の安定というのも読み込めるという理解でよろしいんですか。
○政府参考人（松尾浩則君）　繰り返しではございますけれども、米の円滑な流通を図るというところの中で、我々、契約といたしましては、安価な備蓄米をしっかり出して、安い備蓄米を出していくということで今対応しているということでございます。
○舟山康江君　そうすると、備蓄を価格の調整弁に使うという方向になっているという、そういうことですか。
○政府参考人（松尾浩則君）　繰り返しではございますけれども、その今回の基本指針の中では円滑な米の流通ということが主目的でございまして、その中で、特にその安価な備蓄米を出して全体の価格ということを引下げということでやっていくということで、随意契約の下で今やっているということでございます。
○舟山康江君　いや、円滑な流通に支障を来しているということと価格を下げるということは、私またこれ違うと思うんですよね。価格を下げるために備蓄を出すというのは、これ今の基本指針とは全くずれていると思うので、そこを見直していかないと、私は、価格の調整弁に使うというのは本来の備蓄の在り方を大きくゆがめてしまうという意味で、あってはならないと思うんです。
　流通が円滑にいっていない結果、まだまだ不足感があるというならまだ分かりますけれども、価格じゃないんでしょう。価格を下げるというのが目的なんでしょうか。ちょっとそこ、もう一回お答えください。
○政府参考人（松尾浩則君）　繰り返しではございますけれども、基本指針につきまして、現在、米の価格の高止まりということで、これを解消するため安価で安定的に供給するということで、随意契約によって売渡しをしております。
　その中でのその基本指針のどこを踏まえて、どこによっているかということで申しますと、先ほど申しましたような、主食用米の円滑な流通に支障が生じる場合であって、農林水産大臣が必要と認める場合は、備蓄の円滑な運営を阻害しない範囲で売渡しをするというところでやっているところでございます。
○舟山康江君　ちょっと、同じ答えばっかり、もうやめてもらいたいんですけどね。
　そうしたら、今度、需給が、だぶだぶになったときには買戻しできるんですか。
○政府参考人（松尾浩則君）　先ほどの基本指針の条項でございますけれども、この円滑な流通に支障が生じる場合であって、売り渡すというところでございますけれども、そこのところにつきましては基本的に買い戻すということにしております。
　また、随意契約につきましては、これは集荷、大手小売業者対象でございますので買戻し条件を付していませんけれども、今回の備蓄で販売しているのを含めまして買い戻すということで、その上で計画的な備蓄水準の回復ということで図っていくということにしております。
○舟山康江君　ちょっと確認ですけれども、今、備蓄米がこれ二十万トン出してしまえば十万トンしかない、非常に危ういという中で、状況を見て適正な備蓄水準に戻すために大臣が判断するのか、どういう根拠なのかはともかく、買戻し、その状況、そういったときには買戻しをするという判断をされるという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（松尾浩則君）　まず、買戻しにつきましては、まず需給環境が買い戻すことに適切な状況になりますれば、計画的に買戻しをしていくというふうにしております。
○舟山康江君　その状況というのは、どう見ても、需給が少し、要は供給が多くてだぶついているようなときには買い戻すと、これで不足感がなくなるといったときには買い戻すという理解でよろしいんですか、大臣。
○国務大臣（小泉進次郎君）　いろいろやり取りを聞いていて、分かりにくかったかもしれませんが、今回、備蓄米の対応は平時の対応ではないということはまず申し上げておきたいと思います。
　なので、舟山先生が平時を前提として今の備蓄米の運用に対して御意見があることは受け止めます。しかし、今回は平時という捉え方をしておりませんので、そして基本指針も変え、そして随意契約に切り替えるときに目的も変えております。政府備蓄米の売渡しの目的を備蓄米を安価で安定的に供給すること、こういった形にして、最終的に農林水産大臣の判断で随意契約にしているものであります。
　そして、備蓄、買い戻すのかという話でありますが、これは、価格の高止まりが解消され、国が買い戻す環境が整った場合には、今回の小売業者への放出分も含めて備蓄米の放出数量と同数量を買うなど柔軟に対応して、適正備蓄水準を計画的に回復していく考えであります。
○舟山康江君　私、この大凶作でも不作でも災害でもない中で、確かに価格は高いですけれども、有事なのかと言われると、私、有事というほどじゃないと思うんですよね。
　価格が高い、そこを下げる、その必要性分かりますよ。でも、今そのために随契の備蓄米を出して下がらないということは、その今のやり方がもう少し見直す必要があるということであって、じゃぶじゃぶと、大臣の会見では、ＭＡ米に限らず緊急輸入も考えていると。それは、有事でもない中でじゃぶじゃぶにして現場の方も見ていないというのは、ちょっと私、もう少し今の需給バランスを見ながらやっていただかないと、まさに安いものに飛び付く。でも、今の一般米が下がっていないというのは何か別に原因があるということで、別の手を打つということもやっていかないといけないのかなと思います。
　その辺りはしっかりお考えいただきたいと思いますけれども、ちょっと法案の方が質問の時間がなくて、資料だけ御覧いただきたいと思います。済みません。
　今回、いろんな客観データでコスト指標を作っていくということなんですけれども、農畜産物生産費統計の調査項目がどんどんと減っています。何とか、減っているということ、これをしっかり戻していかなきゃいけないと思いますし、これ平成十八年からまた人もどんどん減らされているんですね。
　そういう中で、これ旧小泉総理大臣のときに、旧じゃない、小泉総理のときに、お父様の、総理のときにどんどんと人を減らしたということで非常にこの統計が厳しくなっているということですので、是非そこを、人を増やす、統計を充実させるということにも取り組んでいただかないと、この客観的なデータ作成には非常に大きな問題があるんじゃないかというところで、時間になりましたので、是非それをお願いし、質問を終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　初めに、米価高騰、米の流通についてお聞きします。
　小泉大臣は、米の卸売の大手の営業利益は何と前年比で五〇〇％ぐらいです、そして、ほかの大手卸も営業利益は二五〇％を超えていますというふうに述べられました。
　そこで、ちょっと政府参考人にお聞きするんですが、これなぜ五〇〇％とか二五〇％とかということが可能になっているんでしょうか。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　先週の衆議院の農林水産委員会で大臣から御発言のあった、営業利益が対前年同期比五〇〇％程度の卸売業者、この業者の方の決算の公表資料によりますと、販売単価が前年を大きく上回る水準で推移し、価格転嫁も順調に進んだ結果、売上高、営業利益が増加したと、このように記載されているところでございます。
○紙智子君　なぜそれが可能になったのかと聞いたんですよ。
○政府参考人（松尾浩則君）　済みません、個別の企業の方々の営業の結果というものになかなか私ども答えづらいんですけれども、ただ、いずれにしても、その販売単価が前年を大きく上回る水準で推移しということでございます。価格が多分上昇したということは事実なんだろうというふうに考えております。
○紙智子君　ちゃんと聞いていることに答えてくださいよね。ちゃんと通告していたんですよ。
　要するに、そういうふうに利益が上がったと言うんだけれども、それを上げることができた背景に何があるかと、どういうふうに分析しているのかと聞いたわけですよ。これは既に前の段階で、レクでやり取りしたとき言っていましたよ、二〇〇四年に食糧法の改正によって消費者ニーズを把握するために自由化したということで、そういうことでもってこうやって売上げを上げることが可能になったんだということを言われていますけれども、そうですよね。そこをちゃんと答えてください。
○政府参考人（松尾浩則君）　今の食糧法の下では、卸売業者の方々、小売業者の方々、基本的には自由な経営をなさっているので、その中でこういった結果になっているんだというのは委員御指摘のとおりだと思います。
○紙智子君　ちゃんと最初からそう答えていただきたいんですけれども、言いたいことは、つまり、二〇〇三年に食糧法の改正があったわけですよね。そのときに、米の流通を自由化していいのかどうかということが議論になったと。その規制緩和によって米の卸や生産現場にどういう影響を与えてきたのかというところを、まあ価格が乱高下して、それに伴って関連業者の利益も大きく振幅するような、そういう制度そのものがどうなのかということについて検証していただきたいなということなんですよ。利益がすごく上がったかのように印象が付くんだけど、そうじゃなくて、制度を変えたから利益を上げられるようになったと、自由市場というか、そういう中でなったということなのであって、そこは制度そのものの検証を求めておきたいというように思います。
　次に、法案についてなんですけれども、参考人質疑で専門家の新山陽子参考人からも分かりにくい法案だというように言われていました。今回の法案というのは、価格への政府の関与には手を付けずに農産物の生産コストを食品産業にいかに転嫁するのか、そこが分かりにくい法案なんだろうと思うんです。
　そこで、まず提案なんですが、新山参考人の資料にもありましたが、フランスでは、フードチェーンの状況や価格、コストの損益の分析をする専門の機関、食品の価格とマージンに関する観測所というのが設けられていて、専門職業間組織のコストの指標作成のバックデータを提供すると同時に、国会にも品目ごとの流通の全体像が、詳細に報告するというふうにされているわけです。
　例えばお米の流通について自由化したために、政府がこの間実態を正確につかめなかったというふうに思うんですけれども、フランスのようなこの専門職業間組織をつくることや国会への報告を考えているのかどうか、この点で政府の見通しをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　今委員が言及されました専門職業間組織に相当するものとして、今回はコスト指標の作成団体というものを想定をいたしてございます。この組織の重要性は、きちっと費用などのデータが提供されるということだろうというふうに考えてございます。
　なおかつ、このコスト指標というのは、生産段階だけではありませんで、販売までの全てのその段階のデータを取り扱いますので、そういう意味で様々な段階の方々が参画するような団体にしていこうというのがまず一点でございます。それから、二点目といたしまして、その役職員に関しましては守秘義務というものを課して、秘密の漏えいというようなことがないような形に措置をしているというところでございます。
　今回は、こういった指標作成団体を大臣の認定に係らしめるということできちっとした運営を図っていこうというふうにしているところでございます。
○紙智子君　これＧメンなんかも含めて活動するということになっているんですよね。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　Ｇメンに関しましては、農林水産省の職員として、様々な方々からこの今回の費用の考慮に関して疑義がある場合の相談窓口の対応ですとか、それからコスト構造調査の、コスト調査の対応をするということで考えているところでございます。
○紙智子君　お米の生産一つ取っても地域によってコストが千差万別と、そして流通も複雑になっているという状況の中で、やっぱりこのＧメンと言われる人たち、取引Ｇメンが二十人程度というふうに聞いているんだけれども、やっぱりそれで足りるというふうにはなかなか思えないですよね。それで、フランスなんかはもっとたくさん人をそろえてやっているということもありますので、是非その辺の充実を提案しておきたいと思います。
　それから、新山参考人が、専門職業間の組織について、我が国の品目ごと、地域ごとに異なる多様なコストの把握のために広範で専門的な組織が必要だということを指摘して、そのための人員と予算が必要だということも説明されていました。
　それで、本法案におけるコスト指標作成団体について、どのような組織を想定し、政府として人員や予算を含めてどう支援しようと考えているのか、この想定も含めて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　まず、コスト指標作成団体でございますが、生産、製造、加工、流通、販売の各段階の少なくとも複数の段階の事業者、あるいはその事業者団体が参画をする民間の法人を想定をいたしてございます。その役職員に対して秘密保持義務を課すということで想定をしているところでございます。
　また、このコスト指標作成団体の業務、これはこれまでにない新しい業務でございますので、まず、農林水産省がこれまで行ってまいりましたコスト実態調査の結果をこのコスト指標作成団体がコスト指標を作成する際に活用可能とするというふうにすることと同時に、このコスト指標作成団体が当初のコスト指標を作成したり、それをどう活用するのかといったような様々な検討や実証を行うための予算、こういうものを今回は措置をいたしてございます。こういう実証を通じて、コスト指標作成団体の人材育成を図っていこうというふうに考えているところでございます。
　このコスト指標は、当初策定しただけでは多分なかなか、随時改善を図っていかなければいけないだろうというふうに考えてございます。常時、認定後もフォローアップをしながら、その業務の内容をブラッシュアップしていくことを促進していきたいと考えているところでございます。
○紙智子君　随時フォローアップという話もありますけれども、客観性を担保するために高度で広範な調査が可能な組織がやっぱり場合によっては地域ごとに必要になるんじゃないかなというふうに思うんです。是非、十分な支援が必要だと思いますので、やっていただきたいと思います。
　さらに、新山参考人が提起した問題を続けてお聞きするんですが、先日の質疑で、労働報酬は合理的な費用に含まれるのかというふうに質問したときに、明確に含まれるという答弁がされました。さらに、新山参考人は、労働報酬をどう把握し、どう評価するのかが課題だというふうに指摘しています。この点について、どのように考えているのだろうかと。
　それで、家族労働も含めて実態をきちんと把握するのか、コストとしての評価は何を基準とするのでしょうか。大臣にお聞きします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　考慮を求めるべき費用としては、資材費、光熱費、輸送費のほか、今御指摘の労務費も当然含めて考えております。
　コスト指標の策定については、現在、関係者の御意見も伺いながら、現場の実態を反映したものとなるように検討を進めている段階でありますが、例えば、家族労働費や雇用労働費のいずれも対象として、雇用労働費は生産費統計等により把握するとともに、家族労働費は厚生労働省の毎月勤労統計等も活用して把握するなど、地域の一般的な農業労働に対する報酬が反映されるように、引き続き協議を進めてまいります。
○紙智子君　やっぱり農業においても、少なくとも最低賃金レベルは保障されるようにすべきだというふうに思います。
　それからまた、新山参考人ですが、農機具のコストをどうやって価格に反映させるかを詰めてほしいということを言われていたんですよね。それで、井村参考人からは、農機具がこの二十年余りで二倍から三倍になっていると、その引下げの要望も出されました。一方、農機具メーカーは内部留保を増やしているんですね。これ、米農家が時給十円であえいでいるときに、社名は言いませんけれども、国内大手の農機具のメーカーは内部留保をこの五年間で五千九百三十五億二千四百万円積み上げているんです。総額で一兆八千三百二十三億四千八百万円にも達していると。
　そこでお聞きするんですけれども、本法案によって農機具メーカーに対して、内部留保をため込むんじゃなくて、価格を下げるように求めることはできるんでしょうか、大臣。
○政府参考人（宮浦浩司君）　済みません、法案に関わる御説明ですので、私の方から御説明差し上げます。
　この法案につきましては、これまでも御説明しておりますとおり、食料の持続的な供給ということをテーマにいたしてございまして、食料の取引に関してコスト割れを抑止するようにするというものでございます。したがいまして、今御指摘のありましたような、その農機具メーカーに農機具の価格を引き下げるように努力義務を課すというところまでは想定していないところでございます。
○紙智子君　法案上は想定していない、対象になっていないという意味だと思うんだけれども、大臣、やっぱり実際現場の声としてはすごい切実に上がっていて、いうこともありますから、大臣から下げるように、是非ちょっと前向きな答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、私が自民党の農林部会長のときに、上月先生とかよく覚えていると思いますけど、私も相当問題意識持ちました。こんなポルシェみたいな価格で、どうやってこれで利益が出るんだと。
　実際は、メーカーさんの立場からすると、まず物すごく小ロットだということ。これ、例えばあるメーカーが造っているトラクター、これ六十馬力クラスがあるんですけど、二年半ぐらいで販売最終実績が二千二百十四台というのがあって、そうすると、二年半で二千台ですから、年間で七百台ぐらいですか、こういった小ロットということなど、いろんな要因があるんだとは思います。
　ただ、明らかに高過ぎると私も思うんですよね。なので、これは、新規のメーカーの参入とか、より競争が働くような形とか、そしてあとは、私はこれはＪＡグループにも思うのは、まさにこの農家の皆さんが高いと思っているところに対して、スケールメリットを生かした価格交渉ですよね、こういったことも含めて頑張っていただいて、農家の皆さんが必要としている資材、機材を売るのが仕事じゃなくて、いかに農家の皆さんの手取りが上がる形の価格で販売をするか、そして農家の皆さんが作ったものをいかに付加価値を付けて売るか、こういったことにやっぱり役割を発揮していただきたいと思っております。
○紙智子君　ということは、機械高過ぎるから下げさせるということで、大臣としても促していくということで答えていただいたと思っていいんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、下げて、農家の皆さんが必要とする機能はなくなりましたじゃしようがないんで、私は物すごくこれ大事だと思うのは、農家の皆さんにも、何が実際に求める機能で、最小限で、何が過大な機能なのか、こういったことも含めてやっぱり現場の声をもっと上げていただく必要はあるんだろうと思います。
　よく聞くのは、やっぱり買っちゃうケースもあるんですよね、高くても。はい。なので、いずれにしても、よく現場の声を届けるための努力はしたいと思います。
○紙智子君　高過ぎるというのは共有していると思うので、是非下げさせるように働きかけていただきたいと思います。委員の皆さんも、もうどこに行ってもそういう声聞いてきていると思うんですよ。もうこの機械駄目になったらうちは農家やめるという話になっているわけで、やっぱりそこをしっかりと受け止めてやっていくことが必要だと思います。
　新山参考人が強調されたのは、農産物の販売によって回収すべき費用というのは家族労働報酬や減価償却費が含まれて、それが実現しなければ農業生産は続かないということです。法の施行に向けて是非具体化するように求めておきたいと思います。
　それから、大臣は本会議の答弁で、生産から販売に至る食料システム全体について持続的な供給を図ると説明されました。そこで、農家のコストの転嫁と併せて、川下の取引について質問します。
　農家と集荷業者がコスト指標を考慮した価格が形成されたとして、川下での取引において農産物の原材料を割り込むような交渉が行われないようにする必要がありますし、農産物の価格が上昇した場合に、弱い中間業者が上昇分を吸収させられるような実態を避ける必要があると思うんです。新山先生の資料の中に、フランスでは高額の罰金まで法定化されているという説明もありました。
　本法案において、農産物の生産コストへの考慮を川下に伝達する措置というのはどのようにとられるのか、参考人、お願いします。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　今回のこの法案は、生産段階と製造段階ですとか、生産段階と卸売の段階、さらには卸売から販売の段階といった各段階ごとに同じルールが適用されるということでございます。したがいまして、費用を考慮した取引が行われるように誠実な協議をするという努力義務が各段階に掛かるということで、根っこからの、生産段階からのコストが販売段階まですべからく通じて行われるというものでございます。
　その規制的措置といたしましては、一番重いものとしては勧告、さらに、勧告を受け入れない場合には公表ということが措置として講じられているところでございます。
○紙智子君　中間業者が不当な取引を強いられることがないように、やっぱり調査の体制を充実していただきたいと思います。
　話題変えますけれども、お配りした資料を御覧いただきたいと思います。
　これ、飲食費の最終消費額がどの産業にどれだけ帰属したかということを示している農水省の農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表です。上から三段目の数字が国内の農林漁業者に帰属した金額の合計で、五段目がこれ国産の農産物を使った加工業などの食品製造業、そして八段目の食品関連流通業ですね、これが小売も含めた川下の産業ということになるわけですけど、これ見ますと、昭和五十五年、一九八〇年に農林漁業者の取り分の金額が十二兆二千七百八十億円だったんですね。それが令和二年、二〇二〇年になると九兆五千五百七十億円まで目減りしているんですよね。これに対して、食品関連流通業者は、十三兆三千五百九十億円だったのが二十八兆六千百六十億円ということで大幅にこれ帰属額を増大させているんです。
　農家の取り分がなぜこんなふうに減少しているのか、これどのように分析しているのかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（深水秀介君）　お答えいたします。
　産業連関表に基づきまして作成しております委員御指摘の令和二年農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表におきまして、飲食費の最終消費額を見ますと、同統計の作成を始めました昭和五十五年から令和二年にかけまして、全体は四十九・二兆から七十六・一兆円に増加する中、国内の農林漁業に帰属する額につきましては、委員御指摘のとおり、十二・三兆円から九・六兆円へと減少しているところでございます。
　この要因といたしましては、食の多様化によりまして、国産農林水産物の割合が高い食料品からパンや麺類など国産農林水産物の割合が比較的低い食料品へと消費者の嗜好が変化したことなどによりましてこのような結果となっているものと考えております。
○紙智子君　そうすると、やっぱり麦だとか、パンだとか麺だとかとなると小麦を使って、輸入の原材料を使っているのに置き換わってきているのかなというふうにも見えるんですけど、じゃ、今度の法案がこうした状況を改善をさせて、農家の取り分を増やす法律になるのかどうか、その点についてはどうでしょうか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　この法案につきましては、生産段階と製造段階、生産段階と卸売段階という、そういう対立概念ではなくて、生産から販売までをきちっと国民に食料を供給する一つのシステムとして捉えて全体の物事を考えてきているところでございます。
　そういう構図の中で、今回の法案につきましては、従来、その費用が、資材価格などが高止まりして、一部の生産段階とか集荷段階ではコスト割れが生じていたというようなこともこの調査の中では確認が取れましたので、このコスト割れを抑止するということで農業者の所得向上に資するような取組を進めていこうということでこの法案を提案しているところでございます。
　農業者におかれては、そういった所得向上と併せて生産性向上や付加価値の向上にも積極的に取り組んでいただけるよう、また別途後押しをしていこうと考えているところでございます。
○紙智子君　この表ではっきり見えるのは、長期にわたって農家の取り分が減ってきているという事実ですよね。ずっと経済、六次産業化だとかいろんなことを言われてきたんだけど、結局、生産者のところが常に増えないで減っているという状況が続いてきたわけで、そこを是非今度の法律でもって変えていくというふうにしていただきたいと思うんです。
　それで、今後、農家の取り分を増やしていく助けとなるのが、先日、新山参考人が紹介してくださったフランスのエガリム法ですね、エガリムⅡですか、で採用されている自動改定条項だと思うんです。この点については、大臣が関係者からの意見として、これ強制的な価格決定方式になるという答弁をされたんですよね。でも、これ新山参考人によると、フランスのこの自動改定方式というのは、その都度その都度の交渉なしに生産コストとその変動を価格に反映できるように当事者が自由に採用するものだというふうに思うんです。しかも、このやり方によって改定される価格というのは、考慮されるというふうにはなっているんだけれども、実際の取引価格とはちょっと異なると。
　となると、これ強制では全然なくて、むしろ推奨される契約方式なんじゃないかと思うんですけれども、これいかがでしょうか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　今言及のございましたフランスのエガリム法につきましては、御指摘のとおり、その書面契約の義務化というものがございますが、この中に二つ、二通りの考え方が示されてございます。
　一つは、価格フォーミュラというもので、生産コストの指標が変わったら、そのうちの何％は反映します、ほかの部分は市場価格の指標が別途あって、ここの部分を反映しますといったような形。さらに、その価格や価格改定のタイミングというものを規定した自動改定方式というものがございます。これは、その価格が、指数が変動いたしましたら即座にその改定をするというようなものでございます。いずれも全部なのか一定割合なのかという形で改定をされるというようなものと理解をしてございます。
　今回のこの法案の方の考え方は、関係者に集まっていただきました協議会の皆様方の中から、やはり価格決定はあくまでも取引当事者間できちっと決めるべきだという御意見が非常に強かったということと、価格が自動的に改定されるようですとその需給は考慮されなくなるおそれがあるという、そこの指摘が非常に強かったというふうに承知をいたしてございます。そのために、この誠実に協議するという努力義務できちっとこれがこの価格であれば売れるのかどうかということも含めて考慮した上でいろいろと調整をして取引条件を決めていきましょうというふうにしたところでございます。強制的な価格決定方式ということは、この協議会の中で出た意見でございました。
○紙智子君　今のお答えでは、協議会の中で出たけれども、強制的ではないよというふうに私は思うんで、是非そういうことを、理解を進めていただきたいと思います。
　それと、あと、農産物の価格形成を図るとともに、価格が下落したときのセーフティーネットとして収入保険の役割というのは大きいと思うんです。それで、営農を継続するためのセーフティーネットなんですけれども、どういう場合に補填されるのかということについて説明をお願いします。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　収入保険は、栽培する品目を問わず、収量減少、価格下落から病気、けがまで、幅広いリスクを対象として経営全体の収入減少を補填する制度でございます。具体的には、保険期間の収入が基準収入、これ過去五か年の平均収入の九割を下回った場合に、下回った額の最大九割を補填するということになっております。
○紙智子君　そういうことではあるんだけれども、ただ、これ青色申告の農業者だけなんですよね。だから、いろいろ、これも白色の方たちもいて、対象にならないというのはあるんですよね。
　それで、収入保険の制度には差押規定というのもあるんでしょうか。あるかないかだけ。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　農業保険法において、収入保険の加入者に支払われる保険金について差押えを禁じる規定は設けられておりません。
○紙智子君　差押えの規定はないということですよね。実は、今、社保倒産という言葉があって、社会保険料を滞納した場合に資産が差し押さえられて倒産に至るケースを示す言葉です。
　実は、生産者からこの社保倒産になりかねないという相談が寄せられているんですね。生産者は、収入保険があれば、苗代とか農業資材を購入して生産を続ける予定を立てていたと。ところが、その収入保険が差し押さえられたことで資材を購入することができなくなったというんですね。
　国税庁に確認したところ、差押財産は、事業に影響が少なく、第三者に影響がないことを踏まえて対応するというふうに言われていると。この社会保険料を納付する意思があるにもかかわらず、十分な相談もなく差押えされたら、これ社保倒産しかねないということなんです。是非大臣から、これ差押えは控えるようにということで働きかけていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　災害等によって収入減少に苦しんでいる農業者に寄り添う先生のお気持ちは大変理解できるものであります。
　社会保険料の徴収については国税徴収の例によることとされており、その国税徴収法では、衣服や食料など生活に最低限必要な財産や、農業関係では農機具や肥料、種子などの事業継続に不可欠な資材の現物については差押えが禁止されているものの、収入保険の保険金については差押えが禁止されていないということであります。
　もっとも、運用面においては、やむを得ず差押えを行う場合でも、差し押さえる財産の選択に当たって、滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える影響等に十分留意して行うなど、個々の事情に照らした対応がなされるものと聞いています。
　農林水産省としても、農業者の事業継続等の観点から、社会保険料の徴収に当たっては、農業者個々の事情を踏まえた丁寧な対応を期待したいと思います。
○紙智子君　今の答弁、大事な答弁だったと思うんですね。
　やっぱり生産者の営農を補償するためにもこの収入保険の差押えは控えるということ、収入保険を差押禁止財産にするように財務省に働きかけていただくということを改めてお願いをいたしまして、私の質問といたします。
○寺田静君　寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、冒頭、どなたがお引き受けになられても大変な中、日々御対応いただいていることに感謝と敬意を申し上げます。
　私からは、質問に入ります前に、幾つか六日の閣議後の記者会見のことについて、午前中からも何度か出ておりましたけれども、備蓄米が尽きたら外国産米の緊急輸入も選択肢だということが、御発言が大きく報道されまして、あくまでもこの御発言は、現在の価格高騰を抑えるためにはあらゆる選択肢を排除しないんだと、手足を縛られた状態では考えることはできないのでということで、市場に対する強いメッセージの一環として行われたものであるというふうに私自身は理解をしております。
　ただ、このことに関して、やはりこの週末にかけて、私の地元である米どころの秋田県内の生産者の皆さんからは本当に多くのお声をいただいてまいりました。備蓄米が尽きたら輸入をしても供給するとのこの御発言ですけれども、この生産者の皆さん、米農家の皆さんにどういった心理的な影響を与えられていると大臣は思われているでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そこは丁寧な御説明を続けなければならないと思いますが、これは何度も最初から言っていますとおり、今の米価の高騰を手をこまねいて見ていては、間違いなく、私がこの緊急輸入の可能性に触れようと触れまいと、民間の動きは既に輸入米の扱いを増やしております、圧倒的に。去年と比べて八十倍です。台湾米は六倍です。
　こういった状況を何とかしたいからこそ、あらゆる手を駆使してでもこの米価の高止まりは抑えるんだと、そのことをもって生産者の皆さんに、これ以上棚を外国産で占めさせない、そして消費者の米離れを防ぐと、そういった意思として受け取っていただきたいと思います。
　このコミュニケーションというかメッセージは丁寧に説明をさせていただく必要があると思うので、これからも最大限努力をしたいと思います。