○内閣総理大臣（小渕恵三君）　二見伸明議員にお答え申し上げます。
　冒頭、二見議員は、西暦二〇〇〇年という節目を、今世紀中にやるべくしてやれずに先送りしてきた多くの課題に挑戦し、決着をつけ、志の高い日本につくり直す助走の一年とすべしと述べられました。その上で、日本のあり方につきまして、豊富な御経験、高い見識に立った積極的な御主張、御提言をいただきました。連立政権を支える二見議員、そして自由党の高い志と確固たる政策を拝聴させていただきました。
　私としても、この連立政権の使命、原点を改めてしっかりと踏まえ、国政に全力で取り組んでまいります。
　まず、二見議員から、政治のリーダーシップについてのお尋ねがございました。
　先般の政府委員制度の廃止と今国会から設置される国家基本政策委員会における党首討論の実現は、我が国政治史上画期的な改革であります。この改革に当たり大きな牽引力の役割を果たされた自由党に、改めて敬意を表する次第であります。
　議員御指摘のとおり、こうした改革により政治のリーダーシップが高まり、政治の責任、そして政党の責任が格段と重くなることは、全く同感であります。
　その関連で、政党法の制定についての御提言がありました。
　政党の社会的責務の重要性は議員御指摘のとおりではあります。しかしながら、政党がその期待される役割を十二分に果たしていくためには、政治活動の自由が最大限尊重される必要があります。したがいまして、一般法としての政党法の制定につきましては、慎重な検討を要するものと考えますが、まずは、国会におきましても御議論をいただきたいと考えております。
　二見議員から、国家社会と個人とのかかわり合いあるいは公の概念について触れられた上で、抜本的な教育改革の必要性、また、西沢潤一学長の言葉を引用されつつ、歴史教育の重要性についてのお尋ねがありました。
　施政方針演説において、我が国の目標として教育立国を目指すことを掲げ、志を高く掲げ、さまざまな分野で創造力を生かすことのできる人材を育成することをこれからの教育の大きな目標と位置づけております。
　昭和二十二年に教育基本法が制定されて以来、これまで政府としては、臨教審の答申も踏まえ、また、橋本内閣の六大改革の一つとして教育改革を位置づけるなど、これを推進してまいりました。
　しかしながら、いじめや不登校、いわゆる学級崩壊など、教育全般についてさまざまな問題が提起され、また、教育改革も先進各国の共通の悩みとなっており、二十一世紀に向け国民的に議論を重ねていくことが大切であると認識しております。
　私自身といたしましては、例えば生涯学習、地域社会と家族、さらには個と公、すなわち個人とパブリックとしての公の両立という視点から、教育をどのように考えるのかといった問題意識を持っているところであります。
　今後、広く国民各層各界の意見を伺い、教育の根本にまでさかのぼった議論を行うため、教育改革国民会議を早急に発足させ、社会のあり方まで含めた抜本的教育改革を内閣の最重要課題として、全力で取り組む所存であります。
　教育基本法につきましては、制定以来五十年余りを経ており、教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、幅広く議論を積み重ねていくことが重要であると考えております。
　歴史教育については、子供たちが、日本の歴史や文化を大切にし、郷土や国を愛し、日本人としての自覚と誇りを持って国際社会の中で生きていくことができるようにすることは極めて重要であります。我が国の子供たちがしっかりとした歴史理解を持つよう、教育の充実に努めてまいる所存であります。
　国連の平和活動に関する法整備についてのお尋ねがありました。
　私は、施政方針演説におきまして、国連の平和活動への一層の努力を進めてまいりたい旨述べたように、二見議員の御意見に賛同するものであります。
　政府としては、国連を中心とする国際平和のための努力に対し、憲法の枠内で貢献することが必要と考えており、このような観点から、三党合意や今後の国会の御審議等を踏まえつつ、法整備について検討してまいりたいと考えております。
　セーフティーネットの整備等を前提としつつ、結果の平等ではなく機会の平等を保障した、市場経済原理を中心とした経済体制との関係で、今後の経済運営についてのお尋ねがありました。
　これからの我が国経済社会におきまして、個人の自由と自己責任が基本的な行動原理となり、多くの人々が夢に挑戦し、その中から新しい創造性が生まれるべきだと考えております。
　そこでは、すべての人に対し公正な機会が与えられているほか、失敗をした場合、最低限の安全ネットと再挑戦の可能性が確保されていることが前提となります。
　また、御指摘のように、このような自由な市場経済原理を中心とした経済体制を整備するためにも、規制緩和を着実に進めていく必要があると認識をいたしております。
　さらなる地方分権の推進についてお尋ねがありました。
　御指摘の公共事業につきましては、国と地方が適切な役割分担のもとに協調、協力して事務を進めることが必要であるとの観点から、これまでも、地方への権限移譲、補助金等の整理合理化などを進めてきており、第二次地方分権推進計画に沿って、統合補助金を創設し、直轄事業の一層の基準の明確化を進めるなど、公共事業の適切な遂行に取り組んでおります。
　今後とも、地方自治は大転換の時期を迎えているとの認識のもと、内閣を挙げて、地方分権推進計画等を踏まえ、地方分権の推進に積極的に取り組んでまいります。
　憲法改正についての御提言がありました。
　憲法に関する問題につきましては、条文上の表現ぶりも含めて、これまでに各方面からさまざまな意見が出されているものと承知をいたしております。
　議員御自身はこのたび設置された衆議院の憲法調査会の委員となられましたが、いずれにいたしましても、憲政史上初めて国会に設置された同調査会において、将来の我が国の基本的あり方を見据えて、幅広く熱心な議論が行われますことが大切であると考えております。
　今後の経済運営の方針について、景気対策と経済構造改革は補完し合うものであり、構造改革を進めるとともに、今なお総需要喚起策をとることが必要との御指摘がありました。
　日本経済新生のために、二見議員御指摘のとおり、景気回復と経済改革を同時に進める必要があると考えております。
　政府は、あらゆる分野の施策を大胆かつ迅速に総動員して、景気回復と構造改革とに尽力してまいりました。この結果、最近の我が国経済は緩やかな改善を続けておりますが、民間需要の回復力はまだ弱い状況にあります。
　こうした状況のもと、政府は、経済新生対策などを力強く推進することにより、民需主導の自律的な景気回復を実現してまいります。
　また、これまで取り組んでまいりました金融システムの改革や産業競争力の強化、規制緩和など、構造改革の推進、定着に一層の努力をしてまいります。さらに、意欲あふれる中小・ベンチャー企業への支援や金融対策にも万全を期してまいります。
　十二年度予算につきましては、経済運営に万全を期する観点から編成をいたしたところであります。
　私は、これらの諸施策により、単に景気を立ち直らせるだけでなく、本格的な景気回復と構造改革の二つをともに実現するために、力の限り立ち向かってまいりたいと存じます。
　財政再建への今後の取り組みについて、具体的に将来をも展望しつつお尋ねがありました。
　私は、極めて財政状況を重く受けとめており、財政構造改革という重要な課題を忘れたことは片時もありません。
　しかしながら、私は、今、景気の本格的回復と財政構造改革という課題の双方を同時に追い求めることはできない、いつも申し上げておりますように、二兎を追う者は一兎をも得ずとなってはならないと考えております。財政再建は極めて重要ではありますが、足元を固めることなく、景気を本格的な回復軌道に乗せる前に取りかかるという過ちを犯すべきではありません。
　平成九年秋以降、五四半期連続のマイナス成長という戦後初めての厳しい局面を経験した我が国経済が、経済新生対策を初めとしてこの連立内閣で取り組んできた諸施策の効果もあり、ようやく最悪期を脱し、緩やかな改善を続けております。十二年度予算は、まさにこの動きを本格的な回復軌道に乗せるためのかぎとなる予算であり、議員御指摘のように、日本経済の命運がかかっていると言えるものでもあります。したがって、まずは十二年度経済運営を間違いなく行っていくことが重要であります。
　財政再建の実現は容易な課題でないことは十分承知をしておりますが、我が国の潜在的国力を顧みれば、私は決して悲観しておりません。我が国経済が低迷を脱し、名実ともに国力の回復が図られ、それにより財政、税制上の諸課題について議論に取り組む環境を整え、その上で財政構造改革という課題に真正面から、将来の展望を見据え、取り組んでまいりたいと考えております。
　有事法制についての御指摘がありました。
　有事法制は、我が国への武力攻撃などに際し、自衛隊等がシビリアンコントロールのもとで適切に対処し、国民の生命財産を守るために必要であり、平時においてこそ備えておくべきものであると深く認識しております。
　また、いわゆる領域警備につきましては、政府といたしましては、三党合意を踏まえ、自衛隊と警察機関との連携要領の策定等、現行の法制度のもとでの対応強化を進めておりますが、今後とも、自衛隊の対応のあり方や関係省庁間の連携について、法的な観点も含めさらなる検討を行い、万全を期してまいりたいと考えております。
　さらに、ＰＫＦ本体業務の凍結解除につきまして御質問がありました。
　我が国が国際的な安全保障の確立に貢献することは、平和への重要な課題であることは申すまでもありません。そのためにも、目下、三党派間で行われている凍結解除に向けた真摯な御議論が、さらに積極的に進むことを強くお願い申し上げる次第であります。
　次に、先週、幾つかの政府機関のホームページについて改ざん事案が発生したことを踏まえて、サイバーテロの対策に関する御質問がありました。
　原子力施設や自衛隊関連施設あるいはライフライン関係のシステム等について、現時点では、システム構成が全く異なり、同列に論ずることはできないと考えておりますが、政府としては、こうした問題にも対応すべく、ハッカー対策等の基盤整備に係る行動計画を先月決定したところでありますが、なお、改ざん事案の発生にもかんがみ、本計画のもとでの情報セキュリティー対策については、さらに積極的に推進強化をしてまいりたいと考えております。
　次に、三党合意に言及されつつ、社会保障についてお尋ねがありました。
　施政方針演説でも申し上げましたように、今後少子高齢化が急速に進行する中で、制度ごとに縦割りで検討するのでなく、実際に費用を負担し、サービスを受ける国民の視点から、税制を初め関連する諸制度まで含めた総合的検討が求められております。私は、いわゆる団塊の世代の人々がやがて高齢世代の仲間入りをすることを考えますと、最後の検討機会との思いで、先般、社会保障構造の在り方について考える有識者会議を設置し、横断的な観点からの検討をお願いしているところであります。こうした議論や与党の協議等も踏まえながら、将来にわたり安定的で効率的な社会保障制度の構築に全力を挙げてまいります。
　最後に、連立政権のあり方について、議員はドイツの事例などを引用しつつ、相違があることを前提に協調することにより、当面の重要課題を克服することが重要である旨指摘をされました。その上で、今般の三党連立政権の合意事項の実現を目指し、真摯に取り組むべきであると述べられました。
　私は、連立政権の真髄は相互信頼と互譲の精神にあると信じます。その上に立って、合意事項の実現に向け、三党間でさらに真剣に取り組んでいくことを強くお願いいたしますとともに、私としてもしっかりとした対応を行ってまいりますことをここに申し上げ、答弁といたしたいと思います。