○飯泉参考人　おはようございます。
　ただいま御紹介をいただきました、徳島を初めとする二府五県四政令市から成ります関西広域連合におきまして、広域医療を担当しております徳島県知事の飯泉嘉門でございます。
　きょうは、危険ドラッグ対策についての法案審議に当たりまして、我々地方の取り組みを申し述べさせていただく機会を設けていただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。
　それでは、提出をさせていただいております参考人資料をごらんいただきながら、以下、三点について申し述べたいと思います。
　まず、一ページをごらんいただきたいと存じます。関西広域連合での取り組みについてであります。
　この危険ドラッグにつきましては、御存じのように、インターネットを介してこれを入手することができる、広範に出回るということがありまして、府県域を超えた体制を組む必要があります。
　関西広域連合では、昨年四月の段階で、全国では独自の条例をつくっていたのが六都府県であったにもかかわらず、そのうち四府県が関西広域連合の構成メンバーということでありました。こうした形で、この四府県が、危険ドラッグ対策、条例をつくるいわば先進地域として、広域的な取り組みをする基礎ができているということ、また、この圏域内におきましては実際に危害が及んだことということで、昨年度から連携をした取り組みを進めているところであります。
　そこで、具体的に申し上げてまいりますと、まず、検査体制の充実に向けまして、検査機器や標準品の保有状況、さらには検体情報や検査の結果、危険ドラッグの検査に係る各種の情報共有に取り組んだところであります。
　また、構成府県の検査レベルの向上を目指しまして、昨年の十月と本年の八月におきまして合同の研修会を実施いたしております。特に、ことし八月の研修会では、検査や行政担当のみならず、取り締まり側であります警察や麻薬取締事務所など、こうした関係者にも参加をいただきまして、危険ドラッグ対策に携わる関係者の意識や情報の共有にも大いに役立ったところであります。
　次に、五ページをごらんいただきます。
　また、危険ドラッグ対策につきましては、大きく二つ、規制によります、使わせない環境づくりばかりではなく、啓発によります、使わない人づくり、それも重要でありまして、関西広域連合におきましては、連合議会の議論などを背景といたしまして、本年の九月の二十三日に、関西二千万府民・県民の皆様に対しまして「「危険ドラッグ」撲滅に向けた緊急アピール」を発し、危険ドラッグ問題に対する正しい理解と協力を求めたところであります。
　次に、二番目として、構成団体の取り組みについて御紹介を申し上げたいと思います。
　まず、条例の制定状況につきましては、先ほども申し上げましたとおり、関西広域連合の構成府県におきましては、平成二十四年の十一月にまず大阪府が、そして十二月に徳島県と和歌山県が、年が明けまして平成二十五年の三月に鳥取県が、独自の条例を制定いたしたところであります。そして、つい先日は、兵庫県におきましても条例が可決、成立をいたしたところであります。
　他の構成府県におきましても、独自の規制強化が進められようとしているところでありまして、関西広域連合全てのエリア内で、危険ドラッグを締め出す体制が整いつつあるところであります。
　また、危険ドラッグにつきましては、禁止をされていないから安全といった誤った認識から安易に乱用がされまして、近年、特に若い人たちを中心といたしまして急速な広がりを見せているところであります。
　そこで、構成府県におきましては、危険ドラッグの本当の恐ろしさを個々に広く訴えていくために、独自の取り組みも進めております。例えば、テレビやラジオを利用した啓発活動であるとか、特に若者を対象とした危険ドラッグに関する演劇の上演であったり、こうした効果的また効率的な啓発活動に積極的に取り組んでいるところであります。
　また、危険ドラッグの販売者などの取り締まりに対しまして、まず、店舗販売への対応といたしましては、行政、警察、麻薬取締部三者による合同の立ち入りの実施、また店舗での危険ドラッグの収去や試買による検査、さらには検査で指定薬物が検出をされた場合には全て捜査案件とするなど、また、インターネット販売への対応といたしましては、業務委託によるインターネット監視の実施、またインターネットによります危険ドラッグの試買調査など、こうしたそれぞれの地域の独自性を出した対策を進めているところであります。
　そこで、せっかくの機会でありますので、徳島県の状況についても少しお話を申し上げたいと思います。
　今も申し上げましたとおり、平成二十四年の十二月、徳島県におきましては、条例を制定し、独自の規制を進めているところであります。
　まず、施行前に確認をされておりました危険ドラッグ販売店が全て県内から姿を消しております。そして、その後も新たな店舗は確認をされておらず、条例による抑止力であるとか、あるいは独自規制の実効性が目に見える形であらわれているところであります。
　さらに、本年の八月には、県条例違反の疑いで初めての検挙が行われますとともに、危険ドラッグの日常的な使用を理由といたしまして全国初の運転免許停止処分を科しまして、危険ドラッグを許さないんだという本県の強い姿勢をお示ししているところであります。
　現在、徳島県におきましては、より実効性の高い規制手法を含め、さらに一歩踏み込んだ対策について検討を進めているところでもあります。
　次に、大きく三番目といたしまして、国への提言についてであります。
　資料の二ページから四ページをごらんいただきたいと思います。
　このように、関西広域連合におきましては、危険ドラッグ対策、いわば先進地域として各種取り組みを強力に推進しているところではありますが、しかしながら、本来的には、全国統一の規制あるいは取り組みが最も望ましいもの、このように考えているところであります。
　また、地方の取り組み、あるいは地方の力だけではどうにもならない事項がありまして、去る十月の七日におきましては、関西広域連合を代表いたしまして、国、厚生労働省あるいは内閣府に対して、危険ドラッグ対策の充実強化に対しての緊急提言を行わせていただいたところであります。
　以下、具体的にその内容を申し上げてまいります。
　まず、一番目には、いわゆるイタチごっこと言われるこの状況に何とか対抗していこうということで、法整備を含めました新たな規制手法の確立をお願いしたいというものであります。
　次に、二番目といたしまして、非常事態宣言、関西広域連合内では行わせていただいたところではありますが、この非常事態宣言を発するなど、社会意識の醸成に向けた強力な啓発の推進をお願いいたしたいと思います。
　三番目といたしましては、危険ドラッグの原料物質、これがほとんど海外から流入をしているところでありまして、これを何とか水際で阻止していただきたいというものであります。
　四番目といたしましては、検査に対しましては、高額な検査機器が必要となりますことから、これらを購入する際に、都道府県への財政支援をぜひよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　そして、五番目、薬事法が実効ある抑止力となりますように、違反者に対する厳格な処分の実施、これをぜひお願い申し上げたいと思います。せっかく検挙いたしましても起訴がままならないということでは、これは抑止力にならないというところであります。
　以上、五項目につきまして、これは、我々関西広域連合がこれまで取り組んできたその中での悩みでもありますので、ぜひ委員の先生方には、これらにつきましての実現、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　最後となりますが、これまで、関西広域連合構成府県はもとよりでありますが、全国の多くの自治体が、危険ドラッグに起因をする危害から、住民の皆様方の健康、生命、あるいは安心して暮らせる社会の実現、このために知恵を絞り、また汗をかいてきたところでありますし、また、さまざまな取り組みも行っているところではあります。
　しかしながら、皆様方も御存じのように、危険ドラッグに起因をいたします危害の発生はいまだおさまるところが見えません。交通事故などの二次被害によりまして、まさに無関係な人々の命が無差別に失われる、いわばこれはテロ行為と言っても過言ではないと我々は思うところであります。
　しかも、そうした薬物と言われるものが、インターネットなどを通じ安易に入手することができる異常な流通状態、まさに異常な状態が放置をされているところであります。
　どうか、国におかれましては、こうした異常な状態、状況、そして地方の取り組み、そしてそれではなかなか難しい点につきまして、ぜひ御理解と、そして一歩先駆けた対策をよろしくお願い申し上げまして、私からの御報告とさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。