○武内則男君　立憲民主党・市民クラブの武内則男です。
　冒頭、一言申し上げます。
　総理は、今国会は働き方改革だと豪語してまいりました。しかし、その法案の根底が崩れてしまったことが昨日の予算委員会で明らかになりました。希望の党の山井代議士が必死に訴えられています。人の命と、そして法案と、どちらが大事だ。明らかに人の命です。政府・与党は謝罪や答弁撤回で済まされるものではないことを、国民を代表して厳しく指摘をしておきます。
　それでは、議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。
　立憲民主党は、綱領で、地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治を目指すとした上で、具体的な政策として、国の動向に左右されず予見可能性がある、地方交付税の財源調整と、そして財源保障の機能を強化した持続可能性の高い地方財政制度を実現させ、地域独自の判断で投資事業の実施が可能な一括交付金を復活させることを掲げています。
　この政策の実現を目指す立場から、二〇一八年度の政府予算における地方財政対策について質問いたします。
　地方財政の見通しでは、一般財源総額は六十二兆円となり、前年を若干上回る水準を確保したことは、関係者の努力の成果として評価いたします。しかし、自治体が自由に使える一般財源総額として、地方の行政ニーズに十分応える総額が確保されているのかは検証が必要と考えます。
　全国知事会が昨年十月にまとめた平成三十年度税財政等に関する提案では、地方の歳出の大半は、法令等で義務づけられた経費や国の補助事業であることから、独自の削減が困難であり、社会保障関係費の増加分については給与関係経費や投資的経費などの地方の歳出削減努力によって吸収をしてきたと、地方自治体の厳しい財政運営について指摘をしています。
　また、自治体現場で働く職員からは、仕事はふえているが人員は不足しており、臨時、非常勤職員で対応しているのが実態だとの声が寄せられています。実際、総務省の調査でも、平成二十八年四月現在で約六十四万三千人であり、平成二十四年から約四万四千人もふえています。
　このため、地方財政計画などを作成する際には、地域における住民ニーズの実態を財源保障に的確に反映するための場を制度上保障する仕組みをつくるべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
　現行では、国と地方の協議の場を通じて地方六団体などが意見を述べていますが、地方側の意見が反映される制度上の保障はありません。国と地方の協議の場を政策協議の場と位置づけ、地方税財政制度の改革や、あるいは地方財政計画などを具体的に協議そして決定する機能を持たせるべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、地方交付税について質問いたします。
　平成三十年度における地方財政の財源不足は約六・二兆円とされており、臨時財政対策債は約四兆円を見込んでいます。
　関係者の努力により、地方交付税の総額を確保し、臨財債についても前年よりも抑制したことは評価しますが、本来は、地方交付税率の引上げによって財源不足額を補うのがあるべき政策と考えます。
　総務省としても、平成三十年度予算の概算要求として、「引き続き巨額の財源不足が生じ、平成八年度以来二十三年連続して地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することが見込まれることから、同項に基づく交付税率の引上げについて事項要求する。」としています。
　地方団体からも、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図るべきであるとの意見があることを踏まえれば、地方交付税率の引上げを早期に実現すべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、地方交付税は地方固有の財源であることを踏まえれば、国と地方公共団体が地方交付税の制度設計や運用に関する協議あるいは決定する場をつくることが必要であります。
　現状では、総務省が地方自治体側の事情を酌み取り、地方交付税の運用を図っていますが、この手法では、地方自治体の主体性が育ちません。
　地方自治体自身が、地方財政が充足すべき住民ニーズとは何か、地方交付税で財源保障すべき部分は何かを問い直し、地方交付税の制度改善や毎年度の運用に反映させていく制度をつくるべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、国と地方の協議の場で、地方交付税の制度設計に関する分科会を設置し、地方と国が具体的な協議をすることも検討すべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、地方税と国税のあり方について政府の見解を伺います。
　我が党は、地方自治体の歳入は、一般財源かつ自主財源である地方税で賄うことが原則であり、同時に、地方税にかわる良質な一般財源で自治体財源を確保し、地方税では避けがたい財源の偏在を直すために、地方交付税の役割が重要であると考えます。
　いわば、地方税と地方交付税は車の両輪であります。
　平成二十七年度の政府決定によると、租税総額約九十九兆円のうち、国税は約六〇％、地方税は約四〇％です。一方で、歳出の純計は、国が約七十・七兆円で四二％、地方は約九十七・七兆円で五八％となっています。実際に仕事をしている割合を見ると地方が約六割だが、税収は四割しかありません。
　地方が担う事務と責任に見合うように、国税と地方税の税源配分の見直しが必要と考えますが、大臣の御所見を伺います。
　次に、二〇一九年度以降の地方の一般財源確保について、考え方をお伺いいたします。
　二〇一九年度以降の地方一般財源総額については、六月に作成される予定の政府の経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、骨太方針で方向性が示されると承知をしています。
　我が党としては、持続可能な社会保障制度の確立や生涯を通じた学びの機会の保障など、人への投資によって、人々の能力の発揮を阻んでいる格差を是正し、一人一人の持つ力が発揮される、幸福を実感できる経済を実現することを目指しています。このためには、国民が安心して生活できるための社会保障費と、実際に生活に必要なサービスを実施するための地方財政はしっかりと確保すべきと考えます。
　骨太方針二〇一八においても、地方の一般財源総額と社会保障費については、必要なサービスに対応した予算を確保する方向で議論をし結論づけるべきと考えますが、大臣の決意と見解をお伺いいたします。
　最後に、いよいよあすから全国で確定申告が始まります。
　多くの国民が感じている、整合性が疑われる答弁について、十分な説明もせず、疑惑を残したままでは、これから確定申告をし、自発的な納税をする国民の納得感など到底得られるものではありません。
　佐川国税庁長官は、当時、財務省理財局長として、国会でどういうつもりで答弁したのか、自分の口でちゃんと説明をし、きちんとけじめをつけるべきです。このままでは、地方税の徴収にまで悪影響を及ぼしかねません。政府・与党は、野党の要求に応じ、国民が求める佐川氏の証人喚問にしっかりと応えるべきです。
　あわせて、国民の税金や国有財産が各事業において適正に執行されているかどうかをチェックする機関が会計検査院です。その会計検査院の調査に基づく指摘に対して、政府は、重く受けとめます、今後このようなことがないよう改善いたしますとこれまで答弁してきましたが、十分な検証もせず、事実を解明することから逃げることは許されません。
　地方自治体において同様のことが起これば、知事、市町村長始め、担当職員に至るまで、懲戒処分物です。今後、政府・与党の対応いかんによっては、国家みずからが何でもありの社会をつくり出し、まさに政治、行政への信頼は崩れ去ってしまいます。
　事実を解明し、次へ進むためにも、国会がその任を果たしていこうではありませんか。そのことを求め、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣野田聖子君登壇〕