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○国務大臣（塩川正十郎君）　お尋ねのまず第一点に、五年前の九兆円の増税路線への転換が、それまでの三、四％に迫る成長を遂げていた日本経済を一挙にマイナス成長に突き落とした要因ではないか、私の認識を問うということでございます。
　増税路線への転換がマイナス成長の要因ではないかというお尋ねでございますけれども、我が国のその当時におきます医療保険制度の安定した運営のための給付と負担の見直し等を行い、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えておりますが、これらと並行して行われた措置でございまして、また、平成九年度以降における経済の低迷については、同年秋以降の金融機関の相次ぐ経営破綻やアジア地域におきます通貨、経済の危機などが実体経済に大きく影響を及ぼしたことに留意する必要があるとも思っております。
　その意味におきまして、この平成十年度以降におきますところの、五年前の九兆円の増税路線というものは、いろいろな悪要件が重なったものと同期的に行われたものでございまして、今、顧みまして、非常に困難な時期であったと思っております。
　次に、増税路線に転換しても、予想に反して税収はふえなかったのではないかという御質問でございます。
　確かに、平成十年に二度にわたって実施された所得税の特別減税や、平成十一年度より実施されておる所得税、法人税の恒久的減税等の大規模な減税を重ねてきたことは、大きい原因であると考えております。
　過去数年にわたって公共事業に巨額の金を投入してきたが、効き目は目に見えてこなかったがという質問でございます。
　確かに、過去におきます需要追加を目的とした公共事業の拡大は、短期的には経済の下支えをいたし、一定の効果があったことは事実でございますが、他方におきましては、生産性が低く、効率性の劣る分野を温存する結果となり、必ずしも持続的な経済成長につながらなかった面があると認識しております。
　政府といたしましては、このような認識のもと、公共投資の配分につきまして、整備水準も踏まえつつ、重点七項目への重点化を進めていこうとするところであります。
　次の問題といたしまして、減税についての御指摘でございます。
　民需主導の持続的な成長のためには、その一環といたしまして、あるべき税制の構築に向けて、現在、税制全般にわたる諸課題について検討を進めているところであります。
　また、消費活性化のための減税につきましては、平成十一年度における六兆円を相当程度上回る恒久的な減税の継続等、近年、累次にわたりますところの減税が行われてきておりまして、この結果、我が国の租税負担率はＧ７諸国の中で最低の水準となっていること等を考えれば、今後とも、慎重に取り扱うべき問題ではないかと思っております。
　税制全般についてのお尋ねがございました。
　二十一世紀においては、税制は個人や企業の経済活動における自由な選択を妨げない中立的な税制が基本であり、ひいては、これが産業の活力を高めることにつながるものであると考えております。また、経済活性化のためには、先導的産業の育成が必要でございまして、これに対しましてはさまざまな政策手段を集中していくべきものであり、また税制も、この点に重点を志向すべきものであると思っております。
　連結付加税についてのお尋ねがございました。
　まず、その導入理由は何かということでございますが、連結納税制度の導入に伴いまして生じる税の減収については、厳しい財政状況を踏まえまして、法人税の枠組みの中で補てんすることとし、退職給与引当金の廃止等を行うこととするほか、連結納税制度を選択する企業にも相応の負担を求めるという観点から、連結付加税等の措置を講ずることといたしたのであります。
　このように、連結付加税は連結納税制度と一体のものとして措置されるものであります。連結納税制度は、我が国経済の構造改革に資するものであり、ひいては、我が国の経済産業の活性につながるものと考えております。
　また、経団連の方との意見の交換の際には、連結納税制度について、連結納税法案の今国会中の成立が重要であり、付加税については、制度の実施状況を踏まえて、そのあり方をどうするか考えたい旨を申したのでございまして、付加税について、それ以上のことを申しておるものではございません。
　連結付加税は、厳しい財政状況を踏まえまして、二年間の措置としておるものでありまして、二年後におきまして、制度の実施状況やその当時の財政状況等を踏まえまして、そのあり方を見直すことといたしておりまして、したがって、法案成立前の見直しは考えておりません。
　さらに、連結納税制度の導入に当たり課税ベースの見直しを行った理由は何かということでございます。
　現下の厳しい財政状況においては、連結納税制度の導入により生じる税収減に対しまして財政措置を講ずることが必要であり、連結付加税等の措置に加えまして、法人税の枠組みの中での増収措置といたしまして、退職給与引当金の廃止等の課税ベースの見直しを行うこととしたものであります。この見直しは、法人税率の引き下げのみを実施した平成十一年度改正以後、残されていた課題に対応するものであります。
　なお、二十一世紀のあるべき税制の姿についてどういう考えかということでございますが、これは、目下、政府におきますところの税制調査会あるいはまた政府の経済財政諮問会議等におきまして、六月中に結論を出すべく、鋭意勉強し、努力しておるところでございまして、もうしばらくの間、お待ちいただきたいと存じます。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　西村議員にお答え申し上げます。
　北朝鮮に滞在する日本人全員に自由が与えられるまで、在日朝鮮人の再入国を禁止すべきではないかとのお尋ねがございました。
　特別永住者である在日朝鮮人に対する再入国許可につきましては、その歴史的経緯及び我が国における定住性等にかんがみ、いわゆる入管特例法により、それらの者の我が国における生活の安定に資するよう配慮した上で行うこととされておりますので、一律に再入国許可を認めないということは困難であると考えます。
○議長（綿貫民輔君）　財務大臣から答弁を補足したいとのことであります。これを許します。財務大臣塩川正十郎君。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　大変失礼いたしました。
　冒頭に、今回の瀋陽日本領事館事件を契機に、ＯＤＡ四原則にのっとり、対中ＯＤＡを見直すべきであると考えるが、財務大臣の見解はいかがかというお問い合わせが実はございました。
　ＯＤＡの実施に当たりましては、ＯＤＡ大綱の四原則において、基本的人権及び自由の保障状況等に十分注意を払うよう、うたわれております。
　今回の瀋陽日本総領事館事件につきましては、国際法上及び人道上の観点から、毅然として対処しつつ、早期解決に向けて全力を尽くす方針と認識しております。今後の対中ＯＤＡの実施につきましても、このたびの事件の推移やＯＤＡ大綱を踏まえつつ、二国間関係等も総合的に勘案しながら検討していくものと考えております。
　以上であります。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 財務大臣 塩川正十郎君
 
　出席副大臣
 財務副大臣 尾辻　秀久君
平成十四年五月十五日（水曜日）
 —————————————
 平成十四年五月十五日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議院運営委員長鳩山邦夫君解任決議案（高木義明君外五名提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　議院運営委員長鳩山邦夫君解任決議案（高木義明君外五名提出）
○議長（綿貫民輔君）　議院運営委員長鳩山邦夫君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。上田清司君。
 —————————————
　議院運営委員長鳩山邦夫君解任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔上田清司君登壇〕
○上田清司君　私は、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び民主党・無所属クラブの各会派を代表して、ただいま議題となりました議院運営委員長鳩山邦夫君の解任決議案について、提案理由を説明いたします。
　主文
 本院は、議院運営委員長鳩山邦夫君を解任する。
　以下、その理由を申し上げます。
　議院運営委員長は、憲法第四十一条に定められた、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である国会の、議院の運営に関する最高責任者として、その責任は極めて重大であります。議院の運営に当たっては、公正かつ慎重であらなければなりません。
　しかるに、議院運営委員長鳩山邦夫君は、昨日開かれました議院運営委員会で、国民が最も注目する、議員鈴木宗男君の議員辞職勧告決議案を本会議に上程するための質疑終局動議について、賛否が可否同数になった際、委員長の決断でこれを否決しました。
　鈴木宗男君に関する疑惑は、同君の公設第一秘書が、去る四月三十日に、国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事の受注をめぐって偽計業務妨害罪で逮捕されたこと、さらに、外務省の前国際情報局主任分析官らが、昨日、支援委員会の不正支出に絡む背任容疑で逮捕されたことでも、より一層明らかになってきております。
　しかしながら、同君の疑惑解明については、与党側が、衆議院予算委員会における鈴木宗男君の再証人喚問を拒否し、重ねて衆議院予算委員会における鈴木宗男君の偽証告発の動議を衆議院史上初めて否決して葬り去ったために、全く進んでいません。野党が疑惑解明に向けて何を提案しても、与党が数の力で否決するという事態にあります。まさに、国民の政治に対する不信と小泉改革に対する国民の疑念は深まるばかりであります。
　それがゆえに、鈴木宗男君に対する議員辞職勧告決議案を速やかに本会議に上程、可決し、本院としての意思を明確にすべきであったのです。しかしながら、その機会はまたしても奪われたわけであります。三月二十日に続いて二度目であります。国民は一体どのように感じているでしょうか。国会の権威は大いに傷ついたまま、国民の政治不信は増大する一方であります。
　ましてや、今回の議院運営委員会では、与党内でも本会議上程に賛成する意見があり、動議の賛否は同数となったのであります。同決議案の本会議採決について、その必要性について十分な理解を得ることもなく、その努力も全くせず、与党内にさえある決議案の本会議上程賛成の意見も強引に押し切って決定した鳩山議運委員長の行為は、国民の常識と全くかけ離れた、極めて見識を欠いたものであります。
　また、本会議において議員が意見を表明し、本院としての意思を国民に明らかにする機会を封殺したことは、議会の何たるかをわきまえていない行為と思います。鳩山委員長のこのような態度は、いかに所属する自民党の意向を踏まえざるを得ないとはいえ、議院運営委員長の重い職責に全く背くものであります。
　それにつけても、私は、故奥田敬和先生のことが思い出されます。
　奥田敬和先生は、細川連立政権のときに議院運営委員長に就任されております。所属は新生党でありました。奥田敬和先生は、新生党の議員控室に来て、私は議院運営委員長になったので、これから新生党の役員会あるいは会議、行事に一切出席しない、そういう立場で議運に臨むんだということを我々に表明しました。私は当選間もないときでしたから、この意味がよくわかりませんでしたが、今、この奥田敬和先生の、議運委員長として臨む決意とその後の対応というものがはっきり認識されたものであります。奥田敬和先生の議運委員長としてのまさにその行為が、出身政党に偏ることなく、おのれ自身の見識で対応するという議会人としての見本を示されたのであります。
　議院運営委員長の責任はより重大です。中立公正であるべき議院運営委員長が、与党の一部の議会運営に一方的に加担し、国民の国会に対する期待と信頼を裏切るようでは、国権の最高機関としての国会の地位も地に落ちたと言わざるを得ません。
　以上、かかる事態を招いた鳩山委員長の責任は極めて重大であり、解任に値します。これが本決議案を提出する理由であります。
　さて、この際、議員諸兄に申し上げたいことがございます。
　先日、綿貫衆議院議長が、政治倫理基本法の制定を提案されました。本院の象徴であります衆議院議長があえて政治倫理基本法の提案をされている政治状況を、私たちは重く重く受けとめなければならないと思います。
　国民が国会に今、何を求めているのか、何を期待しているのか、今、政治が何ができるのか、真剣に考えなければならないと思います。民意を無視した国会運営が続けば、議会制民主主義は形骸化し、我が国の民主制度は危機に瀕することは、言うまでもありません。まさに、議員一人一人の良心と見識が問われます。
　私は、ここに、賢明なる議員各位の本決議案に対する御賛同を心からお願いすることにかえて、昭和六十年に本院が議決した政治倫理綱領の五項のうち、三項を読み上げさせていただきます。衆議院手帖の五十ページにあります。
　まず、前文であります。
 政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもつて政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。
 ここに、国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資するため、政治倫理綱領を定めるものである。
　一、われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。
　一、われわれは、全国民の代表として、全体の利益の実現をめざして行動することを本旨とし、特定の利益の実現を求めて公共の利益をそこなうことがないよう努めなければならない。
　一、われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。
　以上、終わります。ありがとうございました。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。小此木八郎君。
 〔小此木八郎君登壇〕
○小此木八郎君　自由民主党の小此木八郎でございます。
　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表して、ただいま議題となっております議院運営委員長鳩山邦夫君解任決議案に対する反対討論を行うものであります。
　昨日の議院運営委員会において、野党四党が共同提出した議員鈴木宗男君議員辞職勧告決議案の質疑終局の動議を採決した際、可否同数となり、鳩山委員長の裁定によりこの動議が否決されました。
　この委員長裁定を不服とし、野党四党は、鳩山議院運営委員長解任決議案を提出いたしました。委員長の運営に、何か瑕疵があったのでしょうか。国会法第五十条に、「委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。」とされており、先例においても、数多くの例が残されております。委員長はこの法律に従って裁定を行ったのであり、手続に従い、与えられた職権を行使したまでであります。
　にもかかわらず、野党は、日ごろより公正で民主的な議事運営を心がけてこられた、また、率直にして温厚な人柄でもって知られる鳩山邦夫議院運営委員長を解任するという全く筋の通らない本決議案を提出したのであります。これまでに可否同数の委員長裁定で解任決議案が出されたことなど聞いたこともありませんし、委員長御自身の規則上許された行使に対して、みずからの主張が通らないことを不満とし、その責任が本決議案にまで至るとは、まさに異常と言わざるを得ません。それは、一議員の表現の自由、思想信条の自由をも否定するものにほかならないのであります。
　鳩山委員長は、さらに注意深く審議すべしとの意見と、速やかに質疑を終局し本会議に上程すべきとの両意見を聴取した上、議員の身分に関する決議については慎重の上にも慎重に審議すべしとの立場から判断されたのです。この行為は当然のこととして認識いたします。
　このように、何ら瑕疵のない鳩山委員長の委員会運営に問題ありとして解任決議案を提出することは、議会制民主主義を破壊するものであります。
　さらに、去る十三日の議運理事会において、与党から辞職勧告決議案の質疑終局の動議を委員会で諮ることをもって国会を正常化することを確認した際、野党は、それはそのとおりとお答えになられました。与野党間で合意したにもかかわらず、野党は、十四日になり、この約束をほごにし、すべての委員会での話し合いを拒否し、突然、鳩山委員長の解任決議案を提出するという全く意味不明なる行動に出たのであります。我々議運のみならず、事議会運営においては、お互い最低限の信頼関係の上に成り立つものであるということは、言うまでもありません。理事会での約束はどうなったのでしょうか。
　今国会も六月十九日の会期末まであと三十五日間となり、残り短い会期の中で重要案件がまさに山積状況でございます。我々は、このような議会の本来の姿を逸脱した、単なる審議引き延ばしのためのパフォーマンスを到底受け入れられるものではありません。
　我々は、このような理不尽な解任決議案に断固反対することを表明いたします。
　終わりに、今、不況にあえぎ苦しんでおられる国民、就職難に困り果てた若者たちに対して、国会が何をすべきか。さらには、きのうの本会議でも議題となりました中国・瀋陽の総領事館事件に至っては、各党の各議員が、中国あるいは日本国政府に対してまで、憤りをあらわにしておられたではありませんか。このことについて、国会が何をなすのか。我々は、本来の政治の責任に今以上に目を向け、これらに議論を尽くし、そこで出た結論を国民に対して、世界に対して毅然と訴えるべきであります。
　ここにおられる若い議員諸兄、若いというのは年齢ではありません、若いと思っておられる方々、皆様は、それぞれが苦しい選挙に勝ち抜き、選ばれた皆様であります。国民の真の期待にこたえようではありませんか。このことを強く強く訴えて、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○一川保夫君　私は、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、自由党を代表いたしまして、ただいま提案のありました議院運営委員長鳩山邦夫君解任決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭に、一言申し上げます。
　今国会においても、政治家と金に絡む問題が多数噴出し、責任をとって、衆議院、参議院を合わせ、もう既に三人の議員が辞職いたしました。その中、今なお国民の非難を一身に浴びているのが、疑惑の渦中にある、自民党を離党した鈴木宗男衆議院議員であります。
　そもそも、不祥事を起こした政治家は、所属政党を離党したからといって、疑惑に対する責任をとったことには一切なりません。本人がどこの政党に所属しているかということは個人の政治信条の問題なのであり、国会議員として、国民の代表として有権者や社会に対しどのように自分自身を律するかとは、全く別の問題であります。
　その観点からも、鈴木宗男議員は、自民党を離党したからといって、疑惑に対する責任をとったことにはなりません。漠然とした疑惑だけならいざ知らず、既に自分の公設秘書や側近中の側近と言われた外務省官僚が逮捕され、自身に対しても司直の捜査が行われつつある以上、鈴木宗男議員は、厳しく自分を律し、責任をとってみずから辞職するのが当然であります。
　また、小泉総理や自由民主党にも大きな責任があります。小泉総理は、議員の出処進退はみずからが決断すべきであると繰り返し述べるばかりであり、自民党幹部の多くも、司直の手にゆだねるべきだとだけ発言するにとどまっております。鈴木宗男議員に対し、議員辞職を求めることもありません。
　しかし、本来、立法府と司直は別の組織であり、立法府の政治的な決断と、検察、司法の判断とは別次元の問題であります。立法府である国会としては、鈴木宗男議員の議員辞職勧告決議案を堂々と採決すべきであります。
　なお、自民党を離党した鈴木宗男議員は、けさほど、北海道釧路支庁に確認した時点でも、いまだに自民党北海道第十三総支部会長として登録されており、このままになっている状況であります。これは国民を冒涜する行為であり、それ以外の何物でもございません。
　小泉総理及び自民党は、猛省するとともに、自民党を離党した議員が自民党の総支部会長を続けていることに対して、国民に明確な説明を行うべきであります。
　さて、本論に入りますけれども、そもそも議院運営委員長は、国権の最高機関である国会にあって、議会運営に責任を持ち、公正かつ中立の立場でその職務を全うし、国会の権威を守るという極めて重要な立場にあります。また、鳩山邦夫君も、同委員長就任に際し、当委員会の円満な運営に力を尽くしていきたいと述べていたはずでございます。しかし、鳩山邦夫君がその職務を全うしているとは到底思われません。
　我々、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、そして自由党は、鈴木宗男議員が国民の政治不信を深刻なまでに増大させ、国会の権威を大きく傷つけているという観点から、去る三月十二日に、四会派共同で、鈴木宗男議員の政治的道義的責任を問うために、議員鈴木宗男君の議員辞職勧告決議案を議院運営委員会に提出し、速やかに本会議に上程して採決に付し、本院の明確な意思を国民に示すべきであると主張してまいりました。
　しかし、鳩山邦夫君は、これを議題として採決することもなく、その後も、我々四会派の要求に全く応じず、決議案をたなざらしにし続けてまいったのであります。これは、委員長としての責務を放棄した、職務怠慢以外の何物でもありません。
　そして、ようやく、国民の怒りの声に後押しされるように、与党内からも本決議案の本会議上程に賛成する声が出始めたために、昨日の議院運営委員会で、野党四会派共同提出の議員鈴木宗男君の議員辞職勧告決議案が議題となりました。
　ところが、鳩山邦夫君は、議院運営委員会開催に先立ち、事前に開かれた自民党の役員連絡会で、可否同数の場合は私が否決すると述べていたやに報道されております。公正中立であるべき委員長が、予断を持って、しかも、それを宣言してから委員会に臨み、これを運営するというのは、委員長にあるまじき行為であります。
　さらに、この決議案を本会議に上程するための質疑終局動議について、賛否が可否同数となったため、鳩山邦夫君の決断でこれが否決されました。
　鈴木議員の疑惑が単なるうわさならまだしも、自分の公設秘書や側近と言われた外務省官僚が逮捕され、自身に対しても司直の捜査が行われつつあり、それを受けて、国民の大多数が鈴木宗男議員の辞職を求めている状況を目の当たりにしながらも、この決定を行ったことは、国民の常識と全くかけ離れております。これは委員長として極めて見識を欠いた行為であると言わざるを得ません。
　また、同決議案を否決したということは、本会議における国民の代表たる議員の意見表明の機会を奪い、本院としての意思を国民に示す機会を封殺した行為であります。議員の言論の機会を抹殺したことは、断じて許すことはできません。
　以上の観点から、鳩山邦夫君は議院運営委員長の職にふさわしくないと断ぜざるを得ません。
　なお、最後に一言申し上げます。
　鳩山邦夫君は、自由民主党、新進党、民主党、自由民主党と、所属政党を変遷してまいりましたが、その政治信条の一つには、政官癒着の政治を打破するということが入っていたと思います。しかし、自民党に所属し、議院運営委員長に就任した途端に、今回のような、疑惑隠ぺいに手をかす行動をとったことは、返す返すも残念でなりません。
　鳩山邦夫君が、本解任決議案を機に、先ほどの趣旨弁明に述べられておりましたように、奥田敬和元議院運営委員長の態度を見習い、一刻も早く昔の政治信条を思い起こし、今回の行動を深く反省することを切に願い、私の賛成討論とします。
○議長（綿貫民輔君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十三
 可とする者（白票） 百八十
 否とする者（青票） 二百七十三
 〔拍手〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十九分散会
平成十四年五月十五日（水曜日）
 午後零時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
 平成十四年五月十五日
 正午開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（瀋陽総領事
 館事件に関する報告について）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（瀋陽総領事館事件に関する報告について）
　外務大臣から発言を求められております。発言を許します。川口外務大臣。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　五月八日に発生した瀋陽総領事館事件について、私から、議員各位及び国民の皆様に対し、事実関係の報告及び今後の対処方針について御説明したいと思います。
　まず、今回の外務省の対応ぶりにつき、種々御批判、御叱責等をいただいていることにつきましては、謙虚に反省しております。特に、今回の調査結果にもあるとおり、総領事館においては、危機意識の希薄さ、指揮命令系統・警備体制の不備等の問題がありました。議員各位及び国民の皆様の外務省に対する信頼を回復していくためにも、こうした問題点については厳しく反省した上で、今後、必要な改善策等を早急に講じていく考えです。引き続き、皆様の御理解、御支援を心よりお願い申し上げます。
　本事件は、現地時間八日の午後二時ごろ、北朝鮮出身者と見られる幼児を含む男女計五名が我が国の在瀋陽総領事館への入館を試みようとしたところ、中国側武装警察が、我が方の同意を得ることなく総領事館敷地内に立ち入り、最終的に同五名を連行したものです。
　本事件発生後、我が国からは中国側に対し累次ハイレベルで申入れを行い、私自身も十日、武大偉在日本中国大使に対し、本件は、領事関係に関するウィーン条約に規定される領事機関の公館の不可侵に反するものであるとして、五名の速やかな引渡しを強く求めるとともに、本件に関し、中国側の陳謝、再発防止の保証を求めたところです。
　中国側は、その後、外交部報道官談話を発表し、武装警察による総領事館敷地内への立入り及び関係者五名の連行について、総領事館側の同意があった旨主張しております。
　これに対し、外務省としては、事実関係を徹底的に解明するため、今回、現地に小野領事移住部長ほかを派遣の上、事実関係の調査を行い、中国側が指摘するような事実はないことを改めて確認しました。
　今回の事件につきましては、中国との間で事実関係の確認及び再発防止を含め、毅然と対処していく考えです。他方、中国側に連行された五名の処遇をめぐっては、人道上の観点が配慮されることが重要です。すなわち、何人であれ、いかなる場合においても、自らが迫害を受けるおそれのある国・地域に送還されてはならないとの要請が満たされることが何よりも重要であると考えます。こうした観点からも、今後の中国政府の対応を、我が国を含む国際社会全体で注視していくことが重要と考えます。
　我が国としては、引き続き、国際法及び人道上の観点から、冷静かつ毅然として対処しつつ、中国側との協議を通じ、本問題の早期解決に向けて全力を尽くしていく考えです。引き続き皆様の御理解を心よりお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山本一太君。
 〔山本一太君登壇、拍手〕
○山本一太君　私は、自由民主党・保守党を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる瀋陽事件に関する外務大臣報告に対し、総理及び外務大臣に一問ずつ質問をさせていただきます。
　先般、中国遼寧省の瀋陽市にある日本総領事館で発生した北朝鮮住民五名による亡命未遂事件は、国際社会に大きな衝撃を与えました。総領事館の入口で泣き叫ぶ女性、おびえて立ち尽くす小さな女の子の姿をとらえたショッキングな映像は、連日、世界に向けて報道され、多くの日本国民に怒りと驚きを与えました。
　言うまでもなく、総領事館はウィーン条約三十一条で不可侵が定められております。日本政府が、中国の行為は重大な国際条約違反、主権侵害行為であるとして抗議を繰り返し、中国政府に対して陳謝と再発の防止、さらに五人の身柄の引渡しを求めているのは当然のことと考えます。
　これに対し、中国側は、これは総領事館の安全確保のための措置であり、条約には違反していないと反論しています。しかしながら、背中に幼女をおぶった女性を含む今回亡命を図ったグループが、総領事館に危害を加えたり、テロ行為をもくろんでいたとは到底考えられず、中国側の説明は全く正当性を欠いていると言わざるを得ません。
　中国側が国際法上のルールを踏みにじっていること、また人道上の観点等から考えれば、日本政府が毅然とした態度で対応すべきことは当然です。中国当局に連行された五名については、水面下で第三国への出国について折衝が行われるといった一部報道もありますが、まずはきちんと日本側への身柄の引渡しを求め、間違っても北朝鮮に送還されるような事態を招かぬよう、最大限の努力を要請したいと思います。
　今回の事件についての総理の基本認識を伺いたいと存じます。
　さて、今回の事件では、武装警官の館内立入りに際し、日本側が同意を与えたか否かについて日中間の主張に相違が見られます。最も大きな問題は、総領事館側が武装警官に対し、明確に立入りを拒否しなかったと見られかねないような緊張感を欠いた対応を取ったことだと思います。
　同様の駆け込み事件が続き、こうした事態の可能性が想定されていた状況の中での、この領事館の危機意識の欠如、外交官の人権感覚は厳しく問われなければなりません。緊急時における在外公館の対応を見直すと同時に、外務省の指揮命令体制の強化、徹底、警備体制の見直しなどに早急に着手すべきことは言をまちません。
　しかしながら、今回の事件は更に大きな問題を日本社会に投げ掛けました。それは日本という国が、今後、難民や亡命者に対してどのような対応を取っていくかということです。こうした事態が増加する可能性、さらに、国際法において、難民条約等で、人道上の観点から難民や亡命者の保護を明確にしているという状況を踏まえ、加えて、世界が日本の対処を注視する中で、いかなる判断を行っていくのか、この点に関する外務大臣の御所見を伺います。
　今回の問題は、国家主権や人道問題に絡む問題です。毅然とした態度で臨むという総理の言葉どおり、日本政府の立場を貫く必要があります。
　他方、この秋の日中国交回復三十周年に向け、日中の相互信頼関係を深めていかなければならないことも事実です。日本政府が、この亡命未遂事件全体について、日本国民に対し引き続き明快な説明を行うとともに、中国政府に対し毅然とした態度で、しかし冷静かつ戦略的に日本政府の立場を示し、一刻も早くこの問題の解決を図ることを重ねて強く要望し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山本議員にお答えいたします。
　瀋陽総領事館事件に対する基本認識及び人道的解決の実現についてのお尋ねでありますが、中国側に連行された関係者五名の処遇をめぐっては、人道上の観点が配慮されることが重要であると思っております。こうした観点からも、今後の中国政府の対応を、我が国のみならず国際社会全体がともに注視していくことが同時に重要ではないかと考えております。
　我が国としては、国際法及び人道上の観点から、冷静に毅然として対処しつつ、中国側との協議を通じ、早期の解決に全力を尽くしていく考えであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　日本政府が難民、亡命者に対し国家としてどのような対応をしていくつもりかという点についてのお尋ねでございますが、我が国における難民の受入れに関して、難民認定は法務省の所管ですが、同省においては、難民条約にのっとり、個別に審査の上、適正に難民の認定を行っているものと承知しております。
　いわゆる亡命については、一般国際法上確立された定義があるわけではありません。しかしながら、外国人が我が国の在外公館に庇護を求めてきた場合の取扱いについては、関係者の人定等の事実関係や希望等を確認した上で、当該者の身体の安全確保等の人道的観点や関係国との関係を総合的に考慮し、具体的対応を検討することが必要と考えます。
　今回の事件を契機として、いわゆる亡命について、我が国の在り方について幅広い議論をする必要があると考えます。
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○議長（倉田寛之君）　木俣佳丈君。
 〔木俣佳丈君登壇、拍手〕
○木俣佳丈君（続）　国民の信頼を得ていない中で、本当に国民の力強い下支えのある有事法制となり得るとお考えなのですか。
　信なくば立たずと政治哲学の中心に持っていらっしゃる総理、日本外交に信はなくなりました。外務省は解体すべきであります。同様に、現政権も信がなくなりました。総理には勇気ある二つの御決断があります。退陣若しくは解散しか残っていないがいかがかを最後の問いにし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　木俣議員にお答えいたします。
　鈴木議員についての質問でございますが、およそ国会議員たるもの、疑惑を持たれたときはこれを重く受け止めて、進んでその真相を国民の前に明らかにしていくべきものと考えております。
　今回の瀋陽の事件についての受け止め方と、我が国の信頼回復に対する取組についてでございますが、今回の中国側の行動は国際法及び人道上の観点から極めて問題であると考えております。
　我が国としては、本事件に対し、冷静に毅然として対応しつつ、早期の解決に全力を尽くすことにより、内外の信頼回復を図っていく考えであります。
　同時に、在外公館の体制作りや情報収集の一層の改善が急務と考えております。
　今後の中国政府との外交交渉についてでございますが、本件については、今後、今回の調査結果を踏まえ、中国側武装警察官の総領事館立入り及び関係者五名の連行について、日本側が同意を与えたとの中国側の主張に引き続き反論していく考えであります。
　いずれにせよ、我が国としては、国際法上及び人道上の観点から、冷静に毅然として対処しつつ、中国側との協議を通じ、本問題の解決に全力を尽くしていく考えであります。
　五人を北朝鮮に送還しないよう中国側に働き掛けていくべきとのお尋ねでありますが、連行された関係者五名の処遇をめぐっては人道上の観点が配慮されることは当然だと思っておりますし、なおかつ重要だと考えております。我が国としては、中国側との協議を通じ、このような観点から本事件の早期解決に全力を尽くしたいと考えております。
　有事法制の整備についてでございますが、武力攻撃事態対処法関連三法案は、武力攻撃事態という国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態が生じた場合における対処を中心に、国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図るものであります。多くの国民から理解を得られることができるように、全力を挙げて取り組んでまいります。
　私、小泉内閣の退陣と解散についてのお尋ねがありますが、改革を推進して実績を上げて、来るべきときに信を問うべきものであって、今の時点で退陣や解散は毛頭考えておりません。
　残余の質問は、関係大臣に述べさせます。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　情報収集を含め外務省の体制等についてお尋ねがありました。
　外務省としては、様々な緊急事態に対処できるような体制作り、情報収集に努力してきたところですが、今回の事件につき結果として事前に情報を入手することができなかったこと、これを重く受け止めなければならないと思っています。
　今後とも、緊急事態に十分対処できるように情報収集能力を見直し、必要な改善を早急に講じていく考えです。
　今回の事件についての認識と、今後の我が国の信頼回復に対する取組に関するお尋ねがありました。
　今回の事件では、総領事館の対応について、意識面、指揮命令系統、警備面等について種々問題があったことは明らかでありまして、こうした問題について厳しく反省することが必要です。
　他方、中国側の武装警察の行動は、国際法及び人道上の観点から極めて問題であると考えています。こうした点をきちんと主張し、冷静かつ毅然として対処しつつ、早期の解決を図ることこそ、日本外交の姿を国際社会にしっかり示すことになると考えます。
　関係者五名が連行される際の在中国大使館公使及び総領事の指示についてのお尋ねがありました。
　在中国大使館公使は、最終的には連行されても仕方がない旨述べ、また、この間、総領事からも同様の連絡があったものと承知しています。これは、現場の状況が緊迫の度合いを増す中で、武装警察にこれ以上抵抗して物理的に押しとどめることができないとの判断をしたためです。
　今後の中国政府との外交交渉についてのお尋ねがありました。
　本件について、今後、今回の調査結果を踏まえ、中国側武装警察官の総領事館立入り及び関係者五名の連行について日本側が同意を与えたとの中国側の主張に引き続き反論していく考えです。
　いずれにせよ、我が国としては、国際法上及び人道上の観点から、冷静かつ毅然として対処しつつ、中国側との協議を通じて本問題の早期解決に向けて全力を尽くしていく考えです。
　関係者五名の身元調査についてのお尋ねがありました。
　中国側は、五名の身元につき調査中であると承知していますが、我が方に対して具体的な情報提供があるわけではありません。
　関係者五名についての今後の扱いにつきお尋ねがありました。
　関係者五名の処遇をめぐっては、人道上の観点が配慮されることが重要です。すなわち、何人であれ、いかなる場合においても、自らが迫害を受けるおそれのある国・地域に送還されてはならないとの要請が満たされることが何よりも重要であると考えます。
　我が国としては、引き続き、国際法上及び人道上の観点から、冷静かつ毅然として対処しつつ、中国側との協議を通じて本問題の早期解決に向けて全力を尽くしていく考えです。
　今回の事案における五名が亡命を希望した場合の対応と、亡命問題に関する在外公館の対処方針につきお尋ねがありました。
　我が国の在外公館は、亡命希望者への対応として、個別の事例に応じて本省の指示に従って対処することとしております。一般的には、申請者の人定事項等の事実関係や同人の希望を確認し、身体の安全が適切に確保されるかどうかといった人道的観点や関係国との関係等を総合的に考慮して対応を検討することとしています。
　仮に、御質問の五名について我が国への亡命希望があれば、このような方針に基づき対応を検討することとなります。
　阿南大使の発言についてお尋ねがありました。
　阿南大使が御指摘のような指示を行ったという事実はなく、発言を隠匿しようとしたこともありません。五月八日午前の大使館内定例会議において、在北京の外国大使館、外国公館への脱北者の侵入が相次いでいる事態を踏まえて、特に五月初めから北京の大使館地区における警備体制が強化されたため、同館でも警備の強化措置を取ったとする警備担当官からの報告を受け、阿南大使からも、いったん館内に入った以上は人道的見地からこれを保護し、適切に対処する必要があるが、大使館の警備を一層厳重にすべきことは当然であるとの考えを示しました。
　今後の中国政府との外交交渉についてのお尋ねがありましたが、我が国としては、中国側の主張に引き続き反論するとともに、国際法上及び人道上の観点から、冷静かつ毅然として対処しつつ、中国側との協議を通じ、本問題の解決に全力を尽くしていく考えでございます。
　調査の内容につきお尋ねがありました。
　本事件の発生後、日本側としては、直ちに事実関係の解明に取り組み、中国側に抗議を行いました。今般の調査結果は、その後の中国側の反論を踏まえ、一番中心となる我が方が同意したかどうかという点を中心に、総領事館員等から事件発生当日の対応等につき直接の聞き取り調査を行った結果を取りまとめ、外務省として慎重な検討を行って作成したものでございます。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇、拍手〕
○国務大臣（森山眞弓君）　木俣議員にお答え申し上げます。
　亡命問題に関する我が国の基本方針についてお尋ねがございました。
　亡命という用語につきましては、難民のような確立された定義はございませんが、例えば、在外の日本国公館で我が国にいわゆる亡命を求めた者がある場合について申し上げます。
　我が国の在外公館においては、現在、難民認定手続を行える体制にはなく、また、現行法上も難民認定申請は本邦において行うこととされております。実際には、我が国に亡命を求めた者が当該在外公館で渡航証明書等の渡航文書を得て我が国に入国し難民認定申請をした場合には、個別に審査の上、その者が人種、宗教、政治的意見等を理由に迫害を受けるおそれがあるときは難民として認定しております。このような条約上の難民に該当しない場合でも、人道的観点から短期滞在等の在留資格を付与すべき者と認められるときには、本邦での在留を許可することとしておりまして、出入国管理及び難民認定法、難民条約等により適正に対処してきております。
　今後とも、難民等受入れの在り方については、国の内外における人道、人権に関する意識の動向に十分配慮しつつ、政府全体として考えていくべきものと考えております。
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○議長（倉田寛之君）　山口那津男君。
 〔山口那津男君登壇、拍手〕
○山口那津男君　私は公明党を代表して、去る五月八日、中国瀋陽の日本総領事館において発生した事件について、以下のとおり質問をいたします。
　本件の解決に求められるべきことは、事態を直視した冷静な解決の姿勢であります。
　折から、日中国交回復三十周年の佳節に当たり、日中友好の歴史に水を差す結果とならないよう賢明な対応が求められます。
　そこで第一に、国民も国際社会もこぞって注目するところは、中国側に身柄を拘束された五人の人々の人権と自由を保障した人道的解決がなされるか否かであります。
　抑圧から逃れようとした人々が抑圧の国へ戻されることは断じて阻止しなければなりませんし、そうすることが日中双方が加入する難民の地位に関する条約の精神にも合致するからです。
　また、本件の後に発生した米国総領事館やカナダ大使館に保護された人々が韓国など第三国への出国を実現しつつあることと対比すると、これらと異なる結果が出ることは身柄の確保ができなかった日本の対応への非難も免れないものと考えます。
　さらに、こうした人道的解決を図ることは、今日の国際社会において、日中双方の国益にかなうものと確信してやみません。
　そこで、何よりもまず総理はこのような人道的解決を早期に実現することに最大限の努力を尽くすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　あわせて、いわゆる亡命について我が国の在り方を検討し直すときが来ていると考えますが、総理の御所見を伺います。
　次に、領事関係に関するウィーン条約第三十一条について、公館への侵入に同意を裏付ける事実があったか否かで日中間の主張が対立しておりますが、日本側の主張を毅然と訴えることは当然としても、問題は、日本側の行為が黙示の同意や追認を争う余地を残してしまった点であります。少なくとも、日本の調査結果は、中国側の主張に比べ具体性に乏しく、主張が後手に回っている感を否めません。
　こうしたトラブルの余地をなくすために、立入りの拒否や退去の求め方についての言動の在り方を準則化し、徹底した教育訓練をなすべきであります。
　中国側が一九九八年に起きた東京の中国大使館事件を挙げて反論していることは、逆の意味で、明示的同意がない場合の侵入の解決について問題提起しているととらえるべきであります。
　これらの点について外務大臣の見解を伺います。
　最後に、外務省改革の一環として、再発防止策を講じよということであります。
　調査結果によれば、瀋陽が緊張状態にあることを認めながら、我が国総領事館の危機意識は比較的希薄であったとは信じ難いことです。むしろ反対でなければならないはずです。しかも、総領事館の副領事らの初動の対応のみならず、指示を仰ぐべき北京大使館や本省の対応もその当否や一貫性に問題が残ります。
　設備や人員配置の見直しはもちろん、外務公務員の使命感、士気高揚の点も含めて、再発防止に全力を挙げるべきであります。
　このたび、新たな職員の逮捕者を出したことは誠に遺憾であります。そのようなときだからこそ、本件に関する問題の再発防止についても外務省改革の一環として、是非、川口外務大臣のリーダーシップの下にやり遂げていただきたい。その方策と決意を伺って、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山口議員にお答えいたします。
　人道的解決の早期実現に関するお尋ねでありますが、中国側に連行された関係者五名の処遇をめぐっては、人道上の観点が配慮されることが重要だということでありますが、同感であります。
　我が国としては、国際法上及び人道上の観点から、冷静に毅然として対処しつつ、対応を、中国側との協議を通じて本事件の早期解決に向けて全力を尽くす決意であります。
　いわゆる亡命について我が国の在り方を検討すべきではないかとのお尋ねでありますが、外国人が我が方在外公館に庇護を求めてくる場合の具体的な対応は、個々の事案ごとに異なりますが、一般論としては、申請者の人定事項等の事実関係や同人の希望を確認し、人道的観点や関係国との関係などを総合的に考慮して対応を判断することとしております。
　いずれにせよ、今回の事件を契機として、いわゆる亡命についての我が国の在り方について、今後幅広い議論をしていきたいと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　中国側武装警察官の公館への侵入に対する日本側の行為についてお尋ねがありました。
　中国側武装警察官の最初の総領事館敷地内への立入り、また、査証待合室に到達した二名を連行するための総領事館内への立入りのいずれについても、日本側が同意を与えたとの事実はありません。
　一方、中国側は、武装警察官の総領事館への立入りについて日本側の同意があったとしていますが、今回の日本側の調査結果を踏まえ、引き続き中国側の主張に詳細に反論していく考えです。
　日本の主張が後手に回っている感が否めないとのお尋ねがありました。
　本事件の発生後、日本側としては、直ちに事実関係の解明に取り組み、中国側に抗議を行いました。今般の調査結果は、その後の中国側の反論を踏まえ、総領事館員等から事件発生当日の対応等につき直接の聞き取り調査を行った結果を取りまとめ、外務省として慎重な検討を行って作成したものです。
　在外公館職員の教育訓練についてのお尋ねですが、今回の事件では、危機意識が希薄であったこと等に加え、警備面でも不十分な点があったことは確かであり、深く反省しています。二度とこのようなことを繰り返さないよう、私は、在外公館が様々な緊急事態に十分対処できるよう、在外公館の警備マニュアル等を根本から見直すとともに、いざというときの対処ぶりを日ごろから館員に周知徹底する措置を早急に講じていきたいと思います。
　九八年五月の在京中国大使館の事件との関連につきお尋ねがありました。
　九八年の事件では、日本側の行為につき、中国側からは、現場では何ら異議申立てなく、侵入者の身柄を確保したこと自体には理解が示されたと言えます。一方、今回の事件では、日本側の制止にもかかわらず、訪問者を中国側の公安部門へ連行したものであり、両事件は全く性格の異なるものであり、これらを比較することは不適当であると考えます。
　瀋陽総領事館事件の再発防止に関するお尋ねがありました。
　今回の調査結果により、総領事館の対応についても、危機意識の希薄さ、指揮命令系統の不備、警備体制の不備などの問題が明らかになりました。
　また、今般逮捕者を出したことを心から厳粛に受け止めており、国民の皆様に深くおわびを申し上げます。
　国民の皆様の信頼を失わないためにも、そうした問題点について厳しく反省した上で、今後、必要な改善策等を早急に講じていく決意でございます。
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○議長（倉田寛之君）　小泉親司君。
 〔小泉親司君登壇、拍手〕
○小泉親司君　私は、日本共産党を代表して、中国瀋陽総領事館事件の外務省報告について質問をいたします。
　今回の問題では、事件の本質的な部分で日本側と中国側の説明が食い違っており、事実の解明が必要であります。そこで、幾つか事実関係をただしたいと思います。
　昨日、総理は、我が党の質問に対し、本年三月以降、北朝鮮から脱出する者の事案が頻発していることも踏まえ、これらの者が在外公館に侵入した場合を念頭に対処を準備し、関係公館に伝達していたと答弁されました。侵入というのは、押し入るという意味でありますが、これへの対処というのは受入れ阻止の措置を取るということではないのですか。もしそうでないというなら、どういう対処措置を取るように指示していたのですか。明確にしていただきたいと思います。
　現に、阿南中国大使は、不審者が大使館敷地に許可なく侵入しようという場合には侵入を阻止すると述べています。もし、そうでないというなら、どういう対処措置を取るよう指示していたのか、説明すべきであります。
　また、総理は、難民認定申請について個別に審査すると述べました。ということは、その人物が不審な侵入者かそうでないのかを個別に判定するということになります。しかし、一般的に侵入者として受入れ阻止をしながら、どうやって個別審査をするのですか。また、これまで日本の在外公館に北朝鮮からの脱出者が何人来たことがあるのですか。そのうち、何人受け入れたのですか。この際、明らかにしていただきたいと思います。
　外務大臣は、領事館の門扉が少し開いていたことに関して、閉めておけばよかったと記者会見で述べています。ということは、今回のケースのような場合、一切門を閉ざしておく、つまり一切受け入れないというのが日本外務省の方針なのですか。
　また、北朝鮮脱出者五人のうちの一人が警備担当副領事に手紙を渡したが、副領事はその手紙を読んだ後、本人に返したことが明らかになっています。この手紙には脱出者の希望が書かれていたはずです。それを返したということは、事実上受入れ拒否の意思表示をした、もっと言えば、手紙ごと中国側に引き渡したということになるではありませんか。しかも、この重要な事実が外務省報告ではなぜか記載されていません。それはなぜなのですか。答弁を求めます。
　川口外務大臣も、十三日の記者会見で、北朝鮮からの亡命希望者に対する対応策について、対処ぶりあるいは考え方ということは作ってある、関係の公館にはそれを伝えてあると述べています。
　外務省は、この文書を公表しないということですが、なぜ公表しないのですか。外務大臣はどのような対応を指示してきたのですか。この中には、北朝鮮から脱出した人々についての対応が含まれているのですか。瀋陽総領事館の今回の対応は、この考えに明確に沿っていたものなのですか、それとも違った対応であったのですか。併せて答弁を求めるものであります。
　次に、中国側警察官が総領事館に立ち入ることに日本側が同意していたのかどうかの問題であります。
　最初の立入りについて、外務大臣は昨日、中国側警察の総領事館立入りの際、我が方総領事館員は、いずれもそのことを明確に認識しておらずと答弁しました。なぜ立ち入ったと認識しなかったのですか。政府は、中国側警察官が公館敷地内に入り女性ら三名を敷地外に連れ出した今回の行為が、領事関係ウィーン条約第三十一条の不可侵の規定には入らないと解釈するのでしょうか。あるいは査証待合室まで立ち入れば条約違反と考える見解なのでしょうか。説明していただきたいと思います。
　さらに、中国側警官が敷地内を通って査証待合室にまで立ち入り二人の男性を連行する際、総領事館員はどういう対応をしたのかという問題であります。
　報告書では、中国側警官は副領事の横をすり抜け、副領事が言葉を発する間もなく査証待合室から門外に連れ出したと説明しています。
　しかし、男性二人が座っている間、あるいは査証待合室から玄関までの約三十メートルの間連行されていく後を追ったにもかかわらず、副領事は本当に一言も抗議の声を発しなかったのですか。時間的ゆとりがあったはずなのに、警察官に抗議を行い、引渡しを要求することを全くしなかったのですか。説明を求めるものであります。
　最後に、日本は難民の受入れについて、国際的に最も門の狭い国として、時代後れと指摘されております。今回の事件からの教訓として、このような現状を打開する必要があります。
　総理は、難民条約の適正な運用に配慮するということに終始していますが、難民問題や他国からの出国者問題については一切見直しをしないというのですか。この点についての総理の答弁を求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小泉議員にお答えいたします。
　今回の事件に関連し、不審者立入りへの対応についてでございますが、我が国は、在外公館の機能を保全する観点から、入館しようとする者についてはしかるべく警備上のチェックを行っており、身元が確認されていない不審者を安易に入館させることは行っておりません。
　他方、北朝鮮から脱出した者の扱いについて一般論を申し上げれば、関係者の人定事項等の事実関係を確認し、同人の希望等を聴取した上で、当該者の生命又は身体の安全が適切に確保されるか等の人道的観点や関係国との関係等を総合的に考慮し、具体的な対応につき検討をすることになります。したがって、あらゆる場合に受入れ阻止の措置を取るということではありません。
　難民認定の審査についてでございますが、出入国管理及び難民認定法によれば、難民認定申請は本邦にいる外国人から行われることとなっており、その審査も我が国国内において実施されています。今後、我が国において難民申請を希望する者の入国の問題を含めて、難民受入れの在り方については、国の内外における人道、人権に関する意識の動向に十分配慮しつつ考えてまいりたいと思います。
　なお、北朝鮮からの脱出者の人数等に関するお尋ねについては、本人たちの身の安全にかかわる問題であり、お答えすることは差し控えたいと思います。
　難民認定や他国からの出国者の審査についてでございますが、難民認定申請については、従来より、国際的な取決めである難民条約等にのっとり、個別に審査の上、難民として認定すべき者は認定していると承知しております。
　今後、我が国において難民申請を希望する者の入国の問題を含めて、難民受入れの在り方については、国の内外における人道、人権に関する意識の動向に十分配慮しつつ考えてまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕