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○出口参考人　日弁連の副会長の出口でございます。本日は、ここで発言する機会を与えられまして大変光栄に存じます。
　私どもの意見につきましては、二つの意見書を既に公表してございます。一つは、「人身取引の被害者保護・支援等に関する法整備に対する提言」、これは昨年十一月十九日のものでございます。もう一つは、「人身の自由を侵害する行為の処罰に関する罰則の整備に関する意見書」、本年一月二十一日に公表をしてございます。この二つの資料につきましては、本日配付をさせていただいておりますので、適宜御参照いただきたいと思います。
　なお、衆議院の調査局法務調査室がおつくりになりました資料でございますけれども、その中に私どもの今申しました意見書等が収録されておりまして、これも日弁連としては大変光栄に思います。ぜひ御参照いただきたいと思います。
　時間がございませんので、私の方は大きくは二点申し上げたいと思います。
　まず第一点は、逮捕監禁罪、未成年者略取誘拐罪の法定刑の上限の引き上げについてでございます。
　今回は、御承知のとおり、もともとは越境組織犯罪防止条約に基づくものでございますけれども、この二つにつきましては直接には関係がない部分でございます。この二つについての法定刑の上限の引き上げということになっております。これらにつきましては幾つかの疑問がございます。
　まず、逮捕監禁罪についてでございますが、これも今御指摘を申しました法務調査室の資料にもございますとおり、認知件数、それからもう一つ、判決の二点について御指摘を申し上げたいと思います。
　逮捕監禁事案の認知件数は、そんなに大きく増加しているというふうには見られません。また、現行法の法定刑の上限に近い判決が多数出されて、現在の法定刑で対応できないという状況にあるとも認められません。
　今、井田先生の方からも御指摘のありました新潟の案件でございますけれども、こういう長期間の監禁事案につきましては、いわゆるＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害、この点をとらえて、監禁致傷罪として対応することが十分に可能でございまして、本年一月一日に施行された刑法改正によりまして監禁致傷罪の法定刑の上限が十五年に引き上げられておりますので、適正な処罰は可能になっているというふうに考えております。
　さらに、特に長期の監禁事案に対応するのであれば、長期の場合について別の構成要件と刑罰を規定するということを検討すべきではないかというふうに考えております。現に、ドイツにおきましては、この調査室の資料の中でも御指摘がありますけれども、一週間以上という期間、そういう逮捕監禁とその他の監禁罪についての法定刑について差異を設けております。
　逮捕監禁の法定刑の上限を今引き上げなければならないという必要性、立法事実はないのではないかというのが私どもの考え方でございます。
　もう一点、未成年者略取誘拐罪についても、同様に、認知件数の増加、あるいは現行法定刑で対応できないという状況にあるとは思われません。したがって、この未成年者略取誘拐罪の法定刑上限を引き上げるという点についても疑問を抱いております。
　二点目でございますが、人身売買罪の新設についてでございます。
　この人身取引議定書に基づく国内法整備自体については私どもも特に異論はございません。しかし、今回の人身取引の規制に関しまして、特に人身取引被害者に対する保護、救済の施策が十分に講じられなければ、被害者は報復を恐れて警察等への通報をしないために、これまで実際にも我が国において人身取引がほとんど表面化してこなかったという事情がございまして、本当にこれらの改正によって人身取引を実効性ある検挙対象とするということであるとすれば、被害者の保護、救済が本当に実効性のあるものとして定められるべきではないか。単に運用ではなくて、法に基づいた被害者保護、救済が図られるべきではないかというふうに考えております。
　本日配付させていただきました私どものこの保護・支援等に関する法整備に対する提言の中には詳細ございますので、その具体的な内容についてはそれに譲らせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、こういう被害者保護、救済、この法整備をしなければ、人身取引撲滅という本来の今回の法改正の目的について実効性を上げることは甚だ困難ではないかというのが私どもの考え方でございます。
　なお、この人身売買罪について若干二、三点、法的な観点から疑問を呈しておきたいと思います。
　まず、単純人身買い受け罪の新設の御提案でございますが、略取誘拐罪につきましては、現行法上、営利、結婚、わいせつ以外の目的で成人を略取誘拐することは不可罰とされております。成人に対する単純買い受け罪を処罰するのは刑法の謙抑性という観点から見て疑問があり、また議定書も、搾取目的がない場合には人身取引として規制はしてございません。この新設そのものには強く反対はいたしませんけれども、それらが濫用されることのないよう慎重に運用されるべきではないかというふうに考えております。
　人身売買罪だけではございませんで、営利目的等略取誘拐罪についての改正案中、「生命若しくは身体に対する加害の目的」の項目が追加提案されてございます。これは、議定書三条の臓器摘出の目的を規定するための改正であると説明されておりますが、「生命若しくは身体に対する加害の目的」に臓器摘出ということが入るとするにはいささか疑義があります。また、この目的を追加することによって現行法にはなかったリンチ目的ということも含まれる、こういう当局の御説明でもあります。しかし、リンチ目的の場合を新たに処罰すべき立法事実があるのかどうかということにつきましては、これは法制審議会の部会の議論の中でも必ずしも十分な根拠が示されていなかったのではないか。
　したがって、その点において、この改正案には疑問があるということで私どもは考えておりまして、むしろ、条文上は「臓器移植の目的」というふうな文言を入れてこの条項について規定すべきではないかというふうに考えております。
　以上、法的な問題について、あと幾つかの疑問点はございますけれども、これは既にお配りをさせていただいた本年一月二十一日付の意見書に譲らせていただきたいと思います。
　時間の関係で、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○井田参考人　大変難しい御質問でありますけれども、まず一つは、刑法を改正して例えば条文をつくる、あるいは刑を引き上げるというのは簡単にできるんですね。そういう意味でいうと、何か問題が起こりますと新しい条文をつくって、あるいは刑を引き上げるということで、何か十分対応した気になってしまうという危険が刑法改正にはつきものでありまして、これは社会問題に対して取り組む全体的な取り組みの中のあくまでも一つの一翼を担うにすぎないんだという意識は常に持っていただいて、刑法は確かに有用な道具ではありますけれども、道具ができただけでは、使わなければどうしようもないというので、それは全体的な体制の中で、システムの中で使っていくものだろうというふうに考えています。
　それから、被害者という問題につきましては非常に耳が痛いところで、どうも法律家はこれまで、いわば加害者のことばかり考えてきて被害者のことを考えてこなかったとよく言われるわけで、これは我々の方で反省すべきところもありますけれども、しかし幾つかの理由もございます。
　といいますのは、伝統的には刑法と民法というのが分離して、よく民刑分離という言い方をするんですけれども、長い法の歴史の中で、被害者の救済は民事にお金で済ませるという形で任せて、刑事の方はいわば公共的な秩序の維持という利害の方を担うという形での役割分担が次第次第にでき上がってきて、そういう意味でいうと、被害者の対応よりも社会の秩序の維持みたいな方にどうしても目が行くという面が一つございました。
　それからもう一つは、犯罪を行った加害者に対してやはり社会の方は非常に厳しく当たるものでありますので、法律家としては、いわば犯罪者を守ってやるということもしませんと、世の中でだれも犯罪者の側から物を見る人がいなくなってしまうということで、バランスをとるという意味では加害者の方の利害というのをある程度考えなければいけないということで、我々やってきたわけです。
　ただ、それにしましても、被害者の方に目が行き届かなさ過ぎたということはそのとおりでありまして、ここではなかなか、私が全刑法学者を代表して何か謝るというのはおかしな話ではございますけれども、刑法学者の方針もだんだんとそういうことについては考えるようになってきてはいますが、さっき申し上げましたけれども、それにしてもやはり、余りバランスがそっちの方に行き過ぎてしまいますとまたまたそれはいけないということで、加害者の方も考える人もどこかにいなければいけないということはありますので、その点は御理解はぜひいただきたいと思います。
 〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○江田委員　なかなか質問の時間が短いものでございますので、最後の質問にさせていただくことになるかと思いますけれども、きょうはせっかく、女性の家ＨＥＬＰの大津ディレクターとアジア財団の玉井さんが来られております。
　我が党も今回の法改正に伴って、それこそ政府に対しまして、人身取引被害者支援センターを早急に設置する、これが必要であるという申し入れを人身取引被害者の保護に関してはやってきたところでございます。しかし、今回は、政府の判断としては現行の婦人相談所を活用していくという立場をとっているわけですけれども、婦人相談所であるならばなおさらのこと、婦人相談所とＮＰＯ、民間シェルター等との連携が非常に大事かと思っております。それと、ＮＰＯの方々、先ほどからお話を伺って、大変な、頭の下がる献身的な努力をしていただいております。そこに対する支援が本当に政府としては必要だということを思っております。
　そこでお聞きしたいんですけれども、この婦人相談所というのが十分そのニーズにこたえることができるのかどうか、先ほどからの御質問の回答でも言われているかと思うんですけれども、率直にお伺いをしたいということ。
　また、ＮＰＯ等の支援についても、これは平成十七年度の予算化を我々も強く申し入れて実現したわけで、民間シェルターへの一時保護委託費が一千万。しかし、聞くところによりますと、もう全体の費用が二千万を超すんだということもお聞きしております。そういう意味では、具体的に一番必要な支援としてどのようなものがあるのか、はっきりとこの国会の場でまとめて言っていただくといいかと思っております。
　それと、やはり私どもは総合的に被害者を支援するこの支援センターの必要性というものをぬぐえないわけですけれども、それについてどのように思われておられるのかを最後にお聞きしていきたいと思います。
　時間がございませんので、代表してＨＥＬＰの大津ディレクターにお願いします。
 〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　参考人の方々は御退席いただいて結構でございます。
 —————————————
○塩崎委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官鈴木基久君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、法務省刑事局長大林宏君、法務省入国管理局長三浦正晴君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田（一）委員　民主党の藤田一枝でございます。審議のトップバッターでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　早速お尋ねをしてまいりたいと思いますけれども、大臣も御承知のように、日本は大変性産業がはんらんをしている、つまり需要があるということで、人身売買の受け入れ大国であるというふうにこの間言われてまいりました。このことは、アメリカ政府からいろいろ指摘をされるまでもなく、国際機関や、あるいは被害者の支援活動に携わっている方々から強く指摘をされてきたことでございますけれども、なかなか対策が十分にとられてこなかった。それが、今回やっと、行動計画の策定であるとか、あるいは人身取引議定書の批准に向けた法改正であるとかということで動き出したということは一歩前進である、このように受けとめているところでございます。
　ただ、世界の多くの地域が影響を受けて、かつ、国際的組織犯罪にとっては最も利益のあるビジネスというふうにまで言われているこの人身売買は、現代奴隷制とも言われておりまして、日本は、主として東南アジア、南米、東欧からの女性の性的搾取を目的とした人身売買の目的地国となっているというこの事実をやはり厳しく認識をしていかなければならないというふうに思っています。
　先ほどの参考人質疑でも、人身売買をめぐる問題点というのがいろいろな角度から指摘をされてまいりましたけれども、大臣は、人身売買の背景あるいは要因、こういった問題についてどう分析をされ、認識をされておられるのか、まずその辺の御所見からお伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、人身取引の被害者の認定ということにつきましては、かなり高度な事実認定も要しますし、その前提として、被害に遭われたと思われる方から、本当の、真実のお話を聞き出すということも非常に重要なことだろうと思います。したがいまして、そういったいろいろな経験を持った担当官がやはり必要であろうというふうに考えております。
　先ほど、大臣の方からも、入管局におきまして専門の担当官を指名しているというお話がございましたが、これに加えまして、当然、関係の職員に対する研修というものも重要であろうというふうに考えておりまして、入管といたしましては、職員に対するさまざまな研修の機会を利用いたしまして、人身取引問題に対する講義を実施しておるところでございます。これによりまして、必要な知識を習得させるとともに、人身取引問題に対する職員の意識を、きちっとしたものを持ってもらって、向上を図るということをしておるところでございます。
　具体的な研修の例で若干御紹介させていただきますと、例えば、中堅職員を対象とした研修におきまして、ＮＧＯから講師をお招きしまして人身売買問題の講義を受講させたということのほか、毎年実施しております人権に関する研修というのがございます。昨年度は、この研修を人身取引問題に特化いたしまして実施いたしました。その際、国際移住機関でございますとかＮＧＯ、また大学等から講師の方においでいただきまして、人身取引問題について、また最新の状況や各国事情についての理解を深める機会とした次第でございます。
　また、ＷＨＯでトラフィッキングされた女性のためのインタビューマニュアルというものを作成しておりますし、警察庁におかれましても広報啓発ビデオを作成しております。こういったものにつきましても、全国の地方入国管理局や支局、収容所等に配布いたしまして、職員の教育に活用しておるところであります。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○藤田（一）委員　もちろん、大臣は細かいことは御存じないというふうに思いますので、大臣にお尋ねするのは申しわけないんですけれども……はい。
　警察は非常に大事なんですね。特に、今回法改正をして、やはり実効性を上げるということ、つまり摘発をするということをやらなきゃいけないわけです。そうすれば、加害者の捜査に踏み切るというときには、必ずそこには被害者がいるわけですから、それはやはり、警察の第一段階のところでしっかり体制をとっていただかないと、そこで被害者は二次被害を受けてしまうということになります。
　この行動計画の中にも、交番に被害者が駆け込んできたときはというような形でのことが書いてあるんですけれども、やはりそういうケースがこれから、いろいろな情報をできるだけ被害者の方、外国女性の皆さんに、こういう保護の仕組みがありますよということを知らせていく。警察はこういうリーフレットのようなものをおつくりになっていますよね。そういうものをあちこちに配るということになれば、交番に駆け込むというケースも当然これからは出てくるわけでございます。そういう意味で、しっかり警察の体制というものをとっていただきたい。
　大臣、御決意だけお聞かせください。
○塩崎委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十四分開議
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　人身取引の被害者の方に関しまして不法滞在状態にある場合につきまして、入管法上、退去強制手続につきましては、まず入国警備官が容疑者を収容令書というものによりまして収容いたしまして、その後、入国審査官にその身柄を引き渡した上で入国審査官が違反審査を行うというふうな手続になっております。したがいまして、退去強制手続を行う際には必ず収容するということになっております。
　しかしながら、当初から人身取引の被害者であることが明らかであるような方につきましては、退去強制手続をとるに際しまして、形式的には収容令書を発付いたしましてこれを執行いたしますけれども、同時に仮放免の許可を発出いたしまして、事実上身柄を拘束しない形で手続を進めるということを考えておるわけでございまして、このことを参議院でも御答弁申し上げたところでございます。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十六年の統計でございますが、難民認定の申請をした方が、入国時において真正な旅券及び査証を、これは査証は必要な場合でございますが、所持して適法に我が国に入国したという割合は約九割となっております。このように、難民認定申請を行った方の大半は真正な旅券を持って本邦に入国しているという実情でございます。
　それからインドシナ難民についてのお尋ねでございますけれども、いわゆるボートピープルとして旅券を所持しないで我が国に到着したインドシナ難民につきまして、昭和五十年当時は出入国管理令に基づきます上陸特別許可という形で上陸を認めておったわけであります。また昭和五十七年にこの管理令が現行の入管難民法に改正された後におきましては、新たに設けられました一時庇護のための上陸の許可などの制度を用いて上陸を認めていたわけでございます。その後、このような取り扱いを悪用するような人が大分ふえまして、インドシナ難民を装ったいわゆる偽装難民というような入国が増加したことから、平成六年の三月四日付で閣議了解がなされまして、いわゆるボートピープルへの対策についてというものでございますが、従来の取り扱いを改めまして、有効な旅券を所持していない者については不法入国者として取り扱う、本人から難民である旨の申請があった場合には難民認定手続を開始するということとして現在に至っております。
 〔平沢委員長代理退席、吉野委員長代理着席〕
○伴野委員　そういう映像がテレビに映し出されていたものですから、娘が走ってきたものですから、私もぱっと見て、ああ、大臣、頑張っていらっしゃるなとそのときは率直に思いました。
　ただ、失礼な言い方をすれば、失礼な言い方をすればですよ、大臣がもう本当に普通のおばさまの格好をされて、割烹着なんか着られて、もう本当にその辺ひょろひょろっと、割烹着がいいかどうかわかりませんよ、多分サングラスに目隠し帽といったらかえって目立っちゃいますけれども、要は大病院の回診みたいな感じで見にいっても、多分ビラ配りのお兄ちゃんたちは陰に隠れちゃうと思いますし、何か悪いことをしようとした人はいるわけないですよね、多分。南野大臣の前でそんなことをやろうなんとは絶対思っていないと思うんですよ。
　申しわけないけれども、本当の実態を見るんだったら、やはりＳＰさんがついていかれるんだと思いますが、お一人ぐらいでひょろひょろっと行かれた方が実態が見られると思いますし、私も最近行ったことがないのでわからないですけれども、あそこは多分時間ごとに刻々と顔が変わるんだと思うんですよ。
　ですから、どの時間帯が一番危ないかとか、監視のビデオですか、あれもつけ方次第によっては防犯効果になると思いますし、最近では、光の色をブルーに変えることによって治安をよくしている町もあるんですね。さらには音楽なんかも流して、さすがに軍艦マーチとかそんなのだったらもうみんなけんかしちゃいますからね、チャンチャンチャンチャカチャッチャとなっちゃったらこれはだめですが、少し落ちつかせるような音楽を流していると落ちついてくるというか、やはりあるらしいんですね。
　さらには、おもしろいところにあるのは、政治家のこういう小さなポスターを幾つも張っていくと、チューインガムのポイ捨てがなくなるそうなんです。要するに、嫌な政治家のところにくちゅっとくっつける。これも本当にある。冗談じゃないんですよ、これは本当に。だから、いろいろ……いや、本当なんですよ、これ。これは冗談じゃない。私も事実に基づくことしか申し上げませんので。
　ただ、そういうところを工夫しながら見ていただく分には、やはり現地視察というのは非常にいいことだと思うんですね。ですから、ぜひぜひ実態が見える形の現地視察もこれから現場主義で続けていただければと思うんです。
　それぐらいにしまして、次に、本論へ少し入らせていただきたいと思います。
　会社法のときは、はっきり言って、これは名古屋弁で往生こいたと言うんですが、すごい量でしたよね。正直言って、全部読んだというのは、私もちょっとはばかります。ポイントの、いわゆる論点になるところを中心に最初から読んでいきました。だから、全部読んだかと言われると、私もうそは申しません。
　今回、これぐらいの量はやはりちょっと読んでみようと思いまして、私も一ページ目からどこまで辞書を使わずに読めるかやってみました。二ページで挫折しました。
　これは通告していないので、こういう言葉を御存じだったかどうか、そのあたりを聞きたいんですが、私は蔵匿という言葉でひっかかっちゃったんです、蔵匿。大臣、御存じでしたか。これも正直ベースで、済みません、もし御存じだったら御説明いただけますか。
○伴野委員　すばらしい御回答というべきなんでしょうけれども、私も六法とかいろいろ辞書を調べたら、こういうふうに書いてあるんですね。蔵匿とは、官憲の発見、逮捕を免れるべき場所を提供する。官憲って今言うんですかね。それから、発見、逮捕を免れるべきところという使い方が本当に、要するに、今回、被害者保護というような観点の法律ですよね。
　だから、このとおりいくと、官憲の発見、逮捕を免れるということは、官憲をあえて現代語で言えば警察としましょう、ここはもう百歩譲って。警察の発見、逮捕を免れるべき場所を提供するということは、この女の人たちは逮捕されるべきような人なのかなというと、それは不法就労とかいわゆるビザが切れたとかということはあるかもしれないけれども、今回の一番論議になっている、はっきり言ってだまされて連れてこられちゃったような人たちを、この蔵匿という言葉が本当にいいかどうか。これはちょっと、身近な司法を扱っていただく法務省としては、これからやはり考えていただいてもいいんじゃないかな。
　この議論をやっていると多分時間がすぐ来てしまうと思いますので、これも通告していませんでしたので、ぜひ、できたらほかの言葉を使っていただいた方がわかりやすいし、先ほど弁護士御出身の先生にお聞きしたら、これはよく使うんですよというようなことを言われたんですけれども、普通の人はやはり知らないので、ぜひそういう言葉遣いも、実態と合わせつつ変えていっていただいてもいいし、それから、調べてみたら、官憲というのが出てくるというのも、ちょっとこれもやはり時代おくれなのかなという気がしますので、ぜひそのあたりにも気を配っていただければ、そんなふうに思っております。はい、ありがとうございます。
　続きまして、大臣に現場を見てこい、見てこいなんて偉そうなことばかり言って、私も今回反省しました。私、婦人相談所に今まで一回も行ったことがなかったんですよ。女房も行ってはいないと思います、ここは確信が持てませんが、聞いたわけじゃありませんので。
　もっと浅はかだったのは、二十四時間あいているのかなと思いまして、このレクを受けているときに、ああ、そういえば、私、婦人相談所というのは知らないし、一回も行ったこともない、どんな雰囲気なのかわからない。当初は、相談所というものですから、もっと気楽に、もうどこにでもある、ぱっと探せばＳＯＳが出せるのかなというような感覚しかなかった。もっと言うなら、何とか相談所というパンフレットがそれらしいところに山積みにしてあって、ああ、ここへ行けば助けてもらえるんだというような感覚かなという、これも男考えだったんですね。そうじゃないんですね。
　ちょうどそのレクをしていただいた方に、急遽、御迷惑をかけて手配していただいて、じゃ、私、ちょうどその後、いろいろ打ち合わせがあった後で、九時ぐらいに行っていいかと言ったら、いや、先生、そのぐらいに男一人であそこへ行ったら勘違いされますよと。つまり、そこへお逃げになった方を連れ戻しに来た、こんなやわな顔をしていてですよ、そう疑われてしまう、ですからやめられた方がいいとおっしゃっていただいたものですから、私はけさ六時に行ってきました。とにかく雰囲気だけは見てくれば、少しは大臣と議論できるかと思いましてね。ありがとうございます。
　それで、行ってきて、何となく雰囲気もわかりましたよ。なぜ余り場所が公になっていないか。やはり、逃げ込んだ後、だれかがそこへ捕まえにというか何かしに来ようといって、余り目立ってしまってもいけない。閑静なところにひっそりとと言っては変ですけれども、一見どこかの社宅の寮みたいに見えますわ。入り口も、何かよく、そうでもないけれども、そんなに派手ではないですわ。ネオンがあるような、そんなわけではない。当然ですね。だから、本当に静かに。失礼しました、今のはちょっと削除しておいてください。
　それで、今回いろいろ参議院でも御議論されている中で、最終的に、今回こういう法律をつくって、少しでも被害者の立場に立った観点でやっていただくというのはいいんですが、今までの、例えば心神喪失もそうでしたし、あるいは犯罪を起こした方の更生の話もそうですが、どうも法務省と厚生労働省の境界の部分で、ここがきっちりしないと、いわゆる魂が入らないというか、いい法律をつくってもうまく機能しないんじゃないかな。
　そういう観点で、私は、やはりここは施設的には、この婦人相談所の機能というのは、もっと言うならば婦人相談所の機能いかんによって、今回の法律が、本当に魂が入るのか、点睛されるのかどうか、こういうことが決まってくるんじゃないかと思って、きょうも眠たい目をこすって見てきたんですね。やはりそうだと思いました。
　今後、今までこれは参議院先議でずっと議論されてきて、多分大臣もそういうお考えを持っていらっしゃるんだと思います。きょうも参考人の大津先生や玉井先生が涙ながらにおっしゃっているのを見まして、私も、自分の娘が知らない土地へだまされて連れて行かれて、そこで本当にとんでもない目に遭って、命からがら逃げてきたというようなことを想定しただけでぞっとするんですね。
　多分、被害者の、そのお子さんを持つ御両親もそうだと思いますし、もしそういう記憶なり経験をした人は絶対日本を好きにはなってくれないと思うんですね。たまたまそんなことで、不幸にもそういうことになってしまっても、日本人は助けてくれた、日本の施設が救ってくれたということを我々は見せないとやはりだめなんじゃないかと思うんですね。
　特に女性のお立場でどう今この婦人相談所を、私は大臣に、厚生労働省のことだからそれは厚生労働省にやってもらわなきゃわからないというような、そんな、どっちかというと縦割りの答弁を聞くつもりはないです、理想論をぜひきょうは言っていただけないかと思うんですが、よろしくお願いします。
○南野国務大臣　理想論といいましても、これは数限りないというふうに思います。幾らでもお金があればもっともっとできるということでございますけれども、もともと婦人相談所というものの受け皿といいますか、それは売防法からスタートしておりまして、売防法がありまして、そこにＤＶを我々は根づかせていこうということで、ＤＶ法の二枚看板をお願いしました。
　その二枚看板のところに、今またこの看板を立てていこうとしているところでございますので、そういう意味では、中でお仕事をしてくださっている方はオーバーワークになるだろうというふうに思います。そういう人的な問題と、それから、このたびの場合は外国者の方々が多いだろうといえば、その通訳、また、その方たちをどのようにお世話するかというような課題もいっぱい出てくるだろうと思います。
　それから、先生がおっしゃっておられるように、人知れずにその人たちの幸せを築いていこうとするためには、取り戻していこうとするためには、それなりの努力、環境という問題もあろうかと思いますので、多くの方々が温かい心をそれに寄せてくださらないとどうしようもならない。この法律をうまく展開させていくのには、そういうボランティアの方のお力におすがりしなければならないという部分もございますが、やはり国がどのような形で担保していくかということも大きな課題でございますので、厚生労働省の方々にも、ＤＶ法のことにも力を入れてくださいました、それと同じくこのたびの課題についてもお力を入れていただきたい、一緒にやっていきたいというふうに思っております。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○小林（千）委員　ＤＶの場合は加害者処罰よりも被害者保護ということが一歩進んで起こっていたわけなんですけれども、今回の場合は逆に、今まで被害者保護というのがどこかにすっ飛んでいたものが、やっとこのポイントが出てくるようになったということは私は評価をしたいと思います。
　さて、その被害者保護についてなんですけれども、今回の法改正までの道のりといいますか、その中で、どうも法務省の認識として一つ足りないところがあるのではないかなというふうに思います。
　私の手元には、法務省入国管理局の出された平成十六年八月五日の資料があるんですけれども、これは、「入国管理局における人身取引対策」というテーマで出されている一枚のぺらのＡ４のものです。この中に、「被害者に対する一時滞在資格の付与及び国外追放からの救済等について」という項目があるんですけれども、被害者であるのに、一時滞在資格、国外追放からの救済というもののハードルがとても高く書いてあるんですね。被害者であるのにまるで加害者のような言われ方をしております。
　例えば、「現在は、本人の希望を最優先し、帰国を望んでいる者については、本国への送還を迅速に行っているが、」その次が問題なんですけれども、「「悪質な人身取引の被害者」で、証人として刑事手続に貢献する可能性がある者については、」仮放免だとか在留特別許可を付与するというふうに書いてあるんですよ。これは、「悪質な人身取引」というふうに、「悪質な」と限定しているんですね。そしてもう一つ、「証人として刑事手続に貢献する可能性がある者」というふうに、ハードルをもう一個設けているんですよ。
　この二点についてちょっと認識を伺いたいんですけれども、人身取引というのは悪質ですよ。悪質でない人身取引というのは余り想像できないですよ。悪質というのはどういう場合が悪質なんですか。良質な人身取引。何で「悪質な」というふうにあえて限定しているのか。では、悪質でない人身取引の被害者の場合は、そういった仮放免ですとか在特ですとかが認められなかったのか。
　これは悪質だとか、ハードルをわざと高くしている理由を一つ聞きたいのと、もう一つは、「証人として刑事手続に貢献する可能性がある者」、今まではきっと、証人として役に立たない人だったら認めませんよという認識なんでしょうね。この二点についてお伺いをいたします。
○南野国務大臣　被害者の方々が、本当は帰りたいけれども帰れない、自分はどこにどう相談したらいいだろうかと悩んでおられて、門戸が開かれていない方たちも多かったと思います。そういう方々に対して、一応
○塩崎委員長　次回は、来る十四日火曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十二分散会
平成十七年六月九日（木曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月七日
 辞任 補欠選任
 広田 一君 江田　五月君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 尾辻　秀久君 秋元 司君
 松岡 徹君 峰崎　直樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　孝男君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 千葉　景子君
 木庭健太郎君
 委　員
 秋元 司君
 荒井　正吾君
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 鶴保　庸介君
 江田　五月君
 前川　清成君
 峰崎　直樹君
 簗瀬 進君
 浜四津敏子君
 井上　哲士君
 国務大臣
 法務大臣 南野知惠子君
 副大臣
 内閣府副大臣 七条 明君
 法務副大臣 滝 実君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 財務大臣政務官 段本　幸男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局官房審
 議官 小島愛之助君
 金融庁総務企画
 局審議官 振角　秀行君
 金融庁総務企画
 局審議官 厚木 進君
 金融庁総務企画
 局審議官 鈴木　勝康君
 総務省自治税務
 局長 板倉　敏和君
 法務省民事局長 寺田　逸郎君
 財務大臣官房審
 議官 佐々木豊成君
 経済産業大臣官
 房審議官 舟木 隆君
 中小企業庁事業
 環境部長 鈴木　正徳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○会社法案（内閣提出、衆議院送付）
○会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、広田一君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
　また、本日、松岡徹君及び尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君及び秋元司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局官房審議官小島愛之助君、金融庁総務企画局審議官振角秀行君、金融庁総務企画局審議官厚木進君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君、総務省自治税務局長板倉敏和君、法務省民事局長寺田逸郎君、財務大臣官房審議官佐々木豊成君、経済産業大臣官房審議官舟木隆君及び中小企業庁事業環境部長鈴木正徳君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時十分散会
平成十七年六月八日（水曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　塩崎　恭久君
 理事　田村　憲久君　理事　平沢　勝栄君
 理事　三原　朝彦君　理事　吉野　正芳君
 理事　津川　祥吾君　理事　伴野 豊君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 秋葉　賢也君 井上　信治君
 小野　晋也君 大前　繁雄君
 加藤　勝信君 川上　義博君
 左藤 章君 笹川 堯君
 柴山　昌彦君 園田　博之君
 松島みどり君 水野　賢一君
 森山　眞弓君 保岡　興治君
 柳澤　伯夫君 柳本　卓治君
 泉 健太君 加藤　公一君
 河村たかし君 小林千代美君
 佐々木秀典君 樽井　良和君
 辻 惠君 松野　信夫君
 松本　大輔君 江田　康幸君
 富田　茂之君
 …………………………………
 法務大臣 南野知惠子君
 法務副大臣 滝 実君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 国土交通大臣政務官 岩崎　忠夫君
 最高裁判所事務総局刑事局長 大谷　直人君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 麻生　光洋君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 三浦　正晴君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 北井久美子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 塩田　幸雄君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 大庭　靖雄君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 中尾　成邦君
 政府参考人
 （海上保安庁交通部長） 地引　良幸君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
六月八日
　辞任 補欠選任
 谷 公一君 川上　義博君
 仙谷　由人君 泉 健太君
同日
　辞任 補欠選任
 川上　義博君 加藤　勝信君
 泉 健太君 仙谷　由人君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 谷 公一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）（参議院送付）
　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○塩崎委員長　
　内閣提出、参議院送付、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長寺田逸郎君、国土交通省大臣官房審議官大庭靖雄君、国土交通省大臣官房技術参事官中尾成邦君、海上保安庁交通部長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○塩崎委員長　次に、内閣提出、参議院送付、刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。南野法務大臣。
 —————————————
　刑法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○塩崎委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案審査のため、来る十日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　午前十時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時四十分休憩
 ————◇—————
 午前十時四十五分開議
○塩崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、法務省保護局長麻生光洋君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野（信）委員　鋭意努力は結構です。また、淡々と進めるというふうにおっしゃいますけれども、もう一月余りでありまして、これは率直に申し上げて、とてもまともに施行できる状況ではない、この点だけは強く御指摘をしておきたいと思います。
　医療観察法についてはこの程度にさせていただきまして、引き続いて、国籍の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　これは法務省の方も十分御承知かと思いますが、ことしの四月十三日、東京地裁の方で画期的な判決が出されております。これは、結婚しないで内縁関係にあった日本人の父親とフィリピン人の母親との間の子供さんです。この子供さんは、出生後に日本人の父親から認知された。いわゆる生後認知になるわけです。この男の子供さんについて日本の国籍を認めてくれ、こういう裁判があったわけですが、この裁判について、両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めない国籍法の三条は違憲だということでありました。結婚しているか、していないかということで、その間の子供さんが国籍があったりなかったり、こういうような差別というのは不合理だ、こういうことで新しい判断をしたわけであります。
　もちろん、法務省当局としては、これは容認できないということで控訴されておられるようですけれども、私は大変重大な問題提起をこの判決は行っているというふうに思いますが、まずこの判断を、大臣、どのようにお考えでしょうか。
 〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○松野（信）委員　最近、昔からかもしれませんが、何かと適切に対処と。小泉総理も靖国参拝について我が党の菅代表から、ことしの一月二十七日の予算委員会だったと思いますが、参拝問題について質問があって、すべて答えは適切に対処するということでありまして、余り適切に対処という言葉が国会の中ではやるのもいかがなものかなという気がしますので、できるだけ具体的なところで議論をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の判決というものは、まさに、結婚しているか、結婚していないかということで国籍付与の差を設けるのは不合理だということでこういう判断がなされたわけですが、考えてみますと、それは確かに、法律上はきちっと結婚をして、その間に子供さんが生まれる、最近は少子化ですからできるだけ子供さんを産んでいただいた方がいいですが、それが望ましいということは私も十分わかります。ただ、現実には、結婚をされてなくて、いわゆる事実婚あるいは内縁、こういうようなものがふえているわけでありまして、我々の国会議員の同僚の中にもそういう事実婚をしておられる方も現におられるわけです。
　私もちょっと調べてみましたけれども、政府の統計でも、日本で生まれる子供さんのうち五十人に一人ぐらいはこういう婚外子、正式に結婚をしていない夫婦の間の子供さん、これが五十人に一人ぐらいはそういうことになっているわけで、これだけの数が現実にあるということであれば、やはりこれはこれで受けとめて、子供さんに別に責任はないわけでありますので、余りこういう婚外子の方々が不利な扱いを受けないように、できる限り法的な整備、余り不利な扱いを受けないような法的な整備を基本的には目指す。いろいろ細かいところはあろうかと思いますが、基本的には婚外子の人が余りいわれなき不当な差別を受けない方向で法制度も考えていくべきではないかなというふうに思いますが、この点について、大臣の御感想でも結構ですが、いかがでしょうか。
 〔田村（憲）委員長代理退席、吉野委員長代理着席〕
○松野（信）委員　民事局長というのは最も慎重な判断を求められる、そういうことなのかもしれませんが、しかし、ベストを尽くしたかどうか、これは非常に微妙な判断をすることになるわけです。最終的には大臣が決めるというふうに、大臣も大変なお役目であるわけですけれども、しかし、国籍が付与されるか付与されないかというものが、その産んだお母さんがベストを尽くしたかベストを尽くさなかったか、こんなところで子供の一生が決まるというのは、これはどう考えてもおかしい、やはり法律が十分こたえるものになっていないというふうに私は言わざるを得ないのではないかと。
　その根本は、要するに、原則として胎児認知でないとだめだ、父親が子供さんがまだ胎児のうちに認知をして、晴れて生まれたときに父親が日本人であるということがそれでわかっている、そういう胎児認知でないとだめだという、これに固執しているから、それにちょっと外れた人は、母親がベストを尽くしたか尽くさなかったか、気の毒だというふうな、そんな判断でやらざるを得ない。これは私はおかしいと言わざるを得ないと思います。胎児認知だろうと出生後の認知だろうと、要は日本人の父親との関係がはっきり出れば、これはやはり日本人として国籍を与えるというのがまず基本的な原則にしなきゃいけない、こういうふうに私は思います。
　それで、胎児認知と出生後の認知で明確に区別するという判断がもう既に破綻をしているというように今最高裁の二つの事例でも申し上げました。また、これは非常に気の毒な例が逆の例として既にあります。
　ちょっと御紹介をいたしますと、これは、日本人の男性とフィリピン人の女性との間で、ちゃんと結婚をして子供さんも生まれて、結婚している間の子供さんですから、これは日本人なんですよ。ところが、夫婦関係がちょっと悪くなりまして、実は、フィリピンのこの女性の方はフィリピンで既に結婚していたということが後からわかって、このフィリピンの女性の方が重婚だったということが判明したために、日本人の男性との結婚は無効になったんです、婚姻無効になっちゃった。
　そうすると、婚姻無効になった場合は、この子供さんはさかのぼって日本国籍をなくしちゃうんですよ。法務省当局の見解ですと、要するに、きちっと胎児認知でやっていなきゃだめだというのですから、この子供さんは日本国籍をさかのぼってなくしちゃうんですよ。これはおかしい。今、自民党席からもおかしいという声が上がって、大変力強い思いがいたしますけれども。
　それから、もう一つ別のケースもあります。これは、日本人の男性と外国人の女性との間で、これも結婚関係がきちっとあって、子供さんが生まれて、日本の国籍ということで子供さんが大きくなっていた。ところが、この外国人の女性は実は別の日本人の男性と不貞行為に及んでいて、その子供も別の日本人の子供であったということが判明して、親子関係が不存在になったんですね。そうすると、どっちにしろ日本人の父親なんですけれども、これまた親子関係不存在が確定して子供の国籍がなくなっちゃうというのは、これまたおかしな話だと思うんです。
　こういうケースは、確かにそんなにたくさんはあっては困るし、そんなにあるわけではないんですが、これまた基本はやはり、胎児認知でないとだめだ、出生後の認知ではだめだというところから基本的には来ているケースで、こういうようなおかしなケースが現実に発生しているんです。大臣、どう思われますか。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○辻委員　いや、それは最高裁の御発言とは思えないですね。やはり再審事件というのは非常に社会的な関心があり、黙過できない非常に重要な事案ですよ。
　だから、そういうときに、明らかに傾向的に再審開始決定の割合が減っているという、これは、もしその交通事故の身がわり事件の数が水増しになっているんだというのであれば、それを除いた件数として御報告いただきたいと思うんですけれども、明らかに再審開始決定の比率が落ちているということは、では、冤罪の比率が落ちているのか、そんなことは一般的には言えないというふうに思うし、それについて最高裁として、数字だけ掌握していて内容について検討しないというのは、これは本来の最高裁のあり方として問題なんじゃないかなと思うんです。
　最高裁としては、再審問題について、そもそも具体的に
○辻委員　保存期間内に再審請求があった事案については保存がされているんだという御発言があったということを確認して、きょうの段階では終わります。
　以上です。
 ————◇—————
○塩崎委員長　次に、内閣提出、参議院送付、刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長大林宏君、法務省入国管理局長三浦正晴君、厚生労働省大臣官房審議官北井久美子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一点目の、退去強制事由につきまして一部の者を除外したという理由でございますが、これは、現在ございます退去強制事由のうち、売春関係、それから資格外活動について人身取引被害者を除外するという改正案になっております。
　この背景といたしましては、我が国におきます人身取引の大半が性的搾取を目的とするものでございまして、売春の強要は性的搾取の最たるものであります。また、売春の強要を目的とするものでなくとも、人身取引によりまして性的行為を強要される、その結果として資格外活動というふうになる場合もあるわけでございまして、そうした被害に遭ったにもかかわらず退去強制の理由とされることは不合理であるというふうに考えますので、入管法の第二十四条の第四号イとヌでございますが、これを改正いたしまして、人身取引等により他人の支配下に置かれていたことにより、売春などの業務に従事した者と専ら資格外活動を行った者につきましては、特に退去強制の対象としないことにしております。
　二つ目の御質問でございますが、人身取引によりまして他人の支配下に置かれている状態で不法入国をしたケース、不法上陸をしたケース、また不法残留状態にある、こういった人につきまして、退去強制事由に該当しないということにいたしますと、そもそも在留資格がないわけでございますので、そういう人につきまして、本国への送還もできない、それから、在留特別許可を与えようといたしましても、在留特別許可と申しますのは退去強制手続の延長線上で与えられるものでございますので、この在留特別許可も付与できない、こういう状態になってしまいまして、何の資格もないまま本邦に滞在し続ける、こういう異常な状態になりますことから、除外をすることとはしておりません。
　また、刑罰法令違反などの他の退去強制事由につきましても、人身取引の被害の結果としてそうした刑罰法令に及ぶことが必ずしも多いとは言えないわけでございまして、例外的にそのような事態に至った場合には、在留特別許可制度により救済することができますことから、あえて退去強制事由からは除外することとしなかったものでございます。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○大林政府参考人　日本国民以外の者が日本国外で外国人を略取、誘拐、売買する行為に及んだ場合、我が国の刑法の国外犯処罰規定に該当しない国外における行為ということになります。そのような場合であっても、このような行為が我が国の刑法の構成要件に該当すること自体は原則的に否定されないと解されます。
　また、二百二十七条三項に規定する引き渡し、収受等については、これらによって被害者の人身の自由が継続して侵害されるという観点からは、その前提となる略取、誘拐、人身売買が日本国外で行われたか日本国内で行われたかによって区別されるべき理由はないというふうに考えております。
　したがいまして、刑法二百二十七条三項の「略取され、誘拐され、又は売買された者」については、その行為者が我が国の刑法により処罰されるか否かに関係なく、客観的に我が国の刑法に言う略取、誘拐、人身売買に当たる行為の客体であれば、これに該当すると解され、日本国内でこれらの人たちの引き渡し、収受や輸送を行った者については、刑法二百二十七条三項の罪が成立し得るものと考えております。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎委員長　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十分散会
平成十七年六月七日（火曜日）
 午後一時五十八分開議
　出席委員
 委員長　塩崎　恭久君
 理事　田村　憲久君　理事　平沢　勝栄君
 理事　三原　朝彦君　理事　吉野　正芳君
 理事　津川　祥吾君　理事　伴野 豊君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 秋葉　賢也君 井上　信治君
 宇野 治君 小野　晋也君
 大前　繁雄君 左藤 章君
 笹川 堯君 柴山　昌彦君
 園田　博之君 福井 照君
 松島みどり君 水野　賢一君
 保岡　興治君 加藤　公一君
 河村たかし君 小林千代美君
 佐々木秀典君 樽井　良和君
 辻 惠君 松野　信夫君
 松本　大輔君 村越　祐民君
 江田　康幸君 富田　茂之君
 …………………………………
 法務大臣 南野知惠子君
 法務副大臣 滝 実君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 外務大臣政務官 河井　克行君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
六月七日
　辞任 補欠選任
 谷 公一君 宇野 治君
 柳澤　伯夫君 福井 照君
 仙谷　由人君 村越　祐民君
同日
　辞任 補欠選任
 宇野 治君 谷 公一君
 福井 照君 柳澤　伯夫君
 村越　祐民君 仙谷　由人君
 —————————————
六月六日
　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）（参議院送付）
 ————◇—————
○塩崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十六分散会
平成十七年六月七日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 大久保　勉君 松岡 徹君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 前川　清成君 喜納　昌吉君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 喜納　昌吉君 前川　清成君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 広田 一君
 井上　哲士君 大門実紀史君
　六月七日
 辞任 補欠選任
 大門実紀史君 井上　哲士君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　孝男君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 千葉　景子君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 荒井　正吾君
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 鶴保　庸介君
 広田 一君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 簗瀬 進君
 浜四津敏子君
 井上　哲士君
 大門実紀史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 参考人
 東京大学大学院
 法学政治学研究
 科教授 神田　秀樹君
 弁護士
 日本弁護士連合
 会副会長 益田　哲生君
 弁護士 太田 洋君
 税理士・米国公
 認会計士 坂本　孝司君
 全国中小企業団
 体中央会専務理
 事 成宮 治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○会社法案（内閣提出、衆議院送付）
○会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十九日、大久保勉君が委員を辞任され、その補欠として松岡徹君が選任されました。
　また、昨六日、井上哲士君及び江田五月君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君及び広田一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に東京大学大学院法学政治学研究科教授神田秀樹君、弁護士・日本弁護士連合会副会長益田哲生君、弁護士太田洋君、税理士・米国公認会計士坂本孝司君及び全国中小企業団体中央会専務理事成宮治君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕