○柏木参考人　今、総合資源エネルギー調査会の新エネの部会長を拝命している柏木でございます。よろしくお願いします。
　私、きょう用意した三枚物、四つのブレットから成っておりますが、それに沿ってお話しします。私、大学の教師なものですから、エネルギー政策とはどうあるべきかというところから簡単に御説明をしたいと思います。
　ちょうど私、ＩＰＣＣという気候変動に関する政府間パネル、この執筆代表をやっておりまして、国内のエネルギー政策の考え方と国際的に見たエネルギー政策の考え方は大分違っている。もちろん私たちは、国内においてはエネルギーセキュリティー、安定供給が第一でありまして、ただ、世界に出ますと、人類皆共通のもとで公平性を保ちつつ持続可能な社会を構築するためにはどうしたらいいのかという考え方。そうしますと、万国共通なのは、これは省エネですよね。その次に大事なのは、やはり地域に密着したエネルギーをどうやって使っていくか。我々は、原子力もありますし、新エネもある。特に、この高コスト構造の新エネルギーをどうやって市場メカニズムの中に組み込んでいくかというのが今の世界の趨勢だと思っています。
　そういう観点から日本の政策を考えたときに、我々、四つのブレットで、総合資源エネルギー調査会の中では考えた。一つが、最終的には、一番万国共通の省エネをやれ、その次に、国に密着した新エネをどんどん入れろ、あとは、燃料転換をやったり、あるいは原子力をきちっとやれ、この四つの考え方があると思いますね。
　特に、この中の新エネに関しては、日本で今まで新エネルギーのカテゴリーというのは石油代替であって、余り石油に頼り過ぎたらこれはセキュリティー上うまくない、よって、なるべく国内で石油に代替できて、かつ、経済ベースがまだ商用段階に至っていないものをあえて新エネルギーと定義したわけですよ。これは国が定義したわけですから。
　国によってエネルギーのビジョンというのは違ってしかるべきで、万国共通なものは、例えば再生可能なエネルギーであればこれは万国共通かもしれませんけれども、我が国には、ごみというエネルギーだってあるんだし、あるいはソーラーだってあるんだし、風があるところは風力もあるんだと。よって、日本の中で、風だとか太陽だとか、新エネルギー法の中にいろいろ書いてありますけれども、バイオマスをやったり、今度新しく雪氷なんかも入れました。その中にごみ発電も入っているわけです。こういうものを今度の法律でどうやって進めていくかというのが一つの骨子になるんだろうと思っています。
　私はたまたま省エネ部会の委員でもありますので、簡単に最初の万国共通の省エネ政策、これは御存じだと思いますけれども、日本のエネルギー消費というのは、大体産業界は頑張ってやってきましたけれども、民生用の中、民生というのは家庭用と業務用に分かれていますが、業務用のエネルギー消費がかなり伸びているのですね。
　具体的にデータを申し上げますと、二〇〇〇年度で一九九〇年比、業務用で二八・四％伸びています。ですから、そういう意味では、この分野に対していかに省エネ政策を打っていくかというのが今度の、もう一つきょう出ております省エネ法の改正の一つの骨子になっていまして、産業と同じように民生部門も強力な省エネ政策を打つ。
　これは規制法ですから、規制ですから、規制するだけでは業務用の方も困っちゃうわけで、ある意味ではビジネスチャンスが生まれるようにＩＴを、バブルが崩壊してＩＴはだめだなんと言う方もいらっしゃいますけれども、私はそうは思っていなくて、ＩＴは、インフラが引けたんだから、これからはＩＴのインフラをエネルギーの分野に使ってくださいと。ですから最適制御の関係、制御系をきちっとコントロールするためのＩＴのインフラとして活用すれば、今まで投資したものが十二分に生きてくるわけで、それを省エネの分野でやってくださいと。
　ですから、業務用のビルの中にビルディング・エネルギー・マネジメント・システムを入れる、ＩＴ活用のエネルギー・マネジメント・システムを入れる、こういうことをできるような形で今度の省エネ法の改正も行われています。ですから非常に高く評価をしたいというふうに思っています。
　もう一つ、ＥＳＣＯというのがありまして、日本は、やはり金融と都市と経済、経済の再生というのはキーワードですから、ある意味では金融がうまく、エネルギー分野に新たな金融資本を導入していただくような政策を打っていただくと、また一挙に金融とのいい関係が生まれるというふうに思っています。これがＥＳＣＯと言われているものであります。細かいことは省略しますが。
　そういう意味で、省エネ法は一つ終わった、終わるだろう、この審議を経て終わると非常に都合がいいなと私は思っています。
　それで、新エネですけれども、今大分いろいろと新エネに対するコメントをいただきましたが、省エネ部会は一年間でございましたが、新エネ部会は二年間やっていますから。何をやったかというと、まず、現状の政策が維持されたとするならば、我が国でいう新エネルギーのどのぐらいの量が入りますかということを計算したのですよ。これはけんけんごうごうとした議論をしました。その結果、約九百万キロリットル弱、八百七十八万キロリットルというふうな計算をしたわけです。
　どうも諸外国と比べて、国際的に見て、新エネルギー、環境性のある新エネルギーをどのぐらい入れたら先進国としてのエネルギービジョンにふさわしいかということを考えました。この政策維持ケースでいいんだったら何も政策を打つことはないわけで、いろいろと考えたあげく、やはり三％ぐらいは入れるべきだろうと。水力とか地熱は新エネに入っていませんから、もう経済力ありとしているわけですよ。それを合わせれば、三％プラス四％で七％ぐらいになれば、世界的に見ても遜色ない程度だろうということになりました。
　そうすると、現状レベルの新エネルギーを三％まで引き上げるということは、倍に持ってこなきゃいけないのです。そうすると、何らかの政策を打たなきゃいかぬということになります。
　では、政策論議になってくると、じゃ、どういう政策を打ったらいいか。世の中は間違いなく、今の超党派の新エネルギー議員連盟が出されているような議員連盟の法案。それから、今飯田さんがおっしゃったような買い取り義務の法案。それから、その中に市場のメカニズムを入れて、なるべく社会的に追加する——高コストのものを市場に入れていくわけですから、これを全部税金で賄うわけにはいきませんよね。そういう意味では、高コストのものを入れるわけですから、何らかそこで市場メカニズムをどうにか入れて少しでも国民の負担を少なくしたいと、それがＲＰＳと言われているものですよ。この三つに対して随分積極的にディスカッションしました。
　それで最終的に残ったのが、固定価格の買い取り義務化を課すのと、今のＲＰＳ法案ということになりました。
　具体的には、ドイツが今まだ買い取り義務化をやっています。もちろんのことながら、初期需要がぱっと膨らみますからコストが低減する。ただし、買い取り義務の価格を高く設定すれば電力会社が困りますね、民間企業ですから。高く買わざるを得ないわけですから。
　そうすると、事業者はいいわけですが、余り安く設定したらどうなるかというと、今度は事業者が意欲がなくなりますね。ですから、電力会社としては安く買い取れるわけですけれども、事業者が、それじゃ余りもうけが出ないからといってやめるようになります。
　ですから、いかに買い取り価格をうまく設定するかということになるわけですが、この価格というのは、一たん決めると、市場メカニズムは働きませんから、やはり買い取り義務ですから、余り下がりづらいのですね。そういう意味で、そこら辺の量的な、どれだけの量が入るかということは、買い取り価格の値によって成り行きなわけですよ。
　私たちは長期エネルギー需給見通しを策定していまして、今までは目標量で決めていましたけれども、これからはそうはいかぬと。今の地球規模の環境問題があって、今度はエミッショントレーディングをやるかという話になってきたときに、やはり環境性に富んだエネルギービジョンを我が国が主できちっとしておかないと、これはうまくありませんね。
　そういう意味では、今度の長期エネルギー需給見通しというのは、我々が新エネルギーの量として確定した量をどうにか死守して入れたいというのが一つの骨子であります。その中で、市場メカニズムを入れてなるべく国民的なコストを安くするというのがＲＰＳと言われているもので、メリットは今まで何人かの方が言っておられたとおりですが、我々としては、量が確定できるというところに非常にこれからの日本のエネルギーの需給の構造を明確にできるということが一つ挙げられると思います。
　ですから、量を決めた中で、一般電気事業者あるいは電力を小売りしている事業者に対して利用の義務化を課すわけですね。利用義務ですから何らかの、義務化というのは大変なことで、法律で課されるということは、勝俣参考人がおっしゃったわけですが、やはりかなり強烈なことになります。
　そうすると、私どもはこれだけ新エネルギーを利用しましたよという証明書が必要になりますね。ですから、ある意味では発電証明書みたいなものを持っていないと証明になりませんから、それがある意味では証書と同じような役目をしてくるだろうというふうに我々は考えていまして、法律ではそういうふうなことが機能できるように、政令あるいは省令等々できめ細かな対応をしながら、なるべく、国民が負担すべき高コストのものを、アディショナルのコストを安くする方向で競争をしていただくというのがこの骨子であります。
　もちろん、そうなりますと、発電証明書を課す対象とするエネルギー源は何にするのかという話になります。私どもは、できれば、新エネルギー部会ですから、日本の中で決めてきた新エネルギーも入っているカテゴリーのものを積極的に推進したいと思うわけです。
　その中に廃棄物発電が入っている。廃棄物発電に関しては、本当に、例えば廃プラスチックが比較的経済ベースに合う発電になって、それでまた発電証明書があって、ビジネスができるのかという話がありますけれども、でき得れば、これは市場メカニズムですから、それは廃棄物発電だってそう簡単にできるわけじゃありませんね、環境アセスもあれば。風力だって、これは風況のいいところを見つけなければそう簡単にできない。ある意味ではみんな同じように何らかのハンディを背負っています。それが新エネですから。
　ですから、ハンディキャップをもしつけるのであれば、助成金とか何かを少しずつ入れていくという可能性はありますけれども、できれば、オリンピックみたいに用意ドンでやってほしいという考え方で、それで自分がまだ少し高いなと思えばそれはコスト削減努力をしていただいて、勝てるようにトレーニングをしていただくというふうな制度がこの制度でございます。
　そうなりますと、利用義務を課された小売事業者の皆さんにとって、なるべくチョイスが広がるような形の方がいいだろう。ですから、電源の多様化の方がコストインセンティブも働いてくるだろうということで、なるべく広く間口を広げるという考え方をとってきました。
　これに関しては、新エネルギー部会の中でもちろん反対もあります。反対される方は最後まで反対しますから。ただ、多数決はとっていませんが、一応私どもは数として押さえていまして、八〇％以上の方はこのＲＰＳに対してゴーサインのサインを出していただいたという経緯がありまして、対象エネルギーに関してもなるべく広くした方がいいだろうという考え方の方がマジョリティーを占めているというふうに私は理解をしております。
　それで、これからの要望ですけれども、こういう制度というのは、固定価格で買い取りをやって、いろいろと余りコストが下がらなかったとかということを踏まえて、インセンティブをつけた、市場メカニズムが入ったこの制度に移行しつつある国がかなりあるわけでありまして、その代表、もう既に移行している国が、米国のテキサス州、米国は州によって違いますから。それから英国、オーストラリアという国です。大体みんなルールづくりがうまくて、環境という名のもとで、エネルギーの政策に対してルールをつくって、先取りをして、世界戦略をしようという国ですよ。
　だから、そういう意味で、もしこの法案が、先生方の御審議を経て、御審議の過程でいろいろと考察していただいて、いち早く取り入れられるものであれば、私どもとしては、なるべく世界に先駆けて、世界と同じような形でスピーディーに、遅くなくてスピーディーにやっていただくことが大事である。それで、早くそのノウハウを得て、経験を積んで、そして、エネルギー政策に関しては、アジア圏あるいは世界に対して、我が国のエネルギー政策ここにありということをきちっとやはりやっていただくようなことを私は願いたいと思います。
　そういう意味で、まだ経験が少ないということがありますから、完璧な制度とは全く言えないかもしれません。そういう意味で、なるべく弾力的に、フレキシビリティーがあり、かつ機動的に、対象のエネルギーだとかあるいはクオータの設定のところだとかいうことをうまく対応できるような形にしていただくと非常に効果の上がる制度じゃないかと思います。
　それで、あと、国の役割として、私どもは、例えばこの法律が通ったら、この一本で新エネ政策は終わりなんだということではなくて、必ずこういうのは合わせわざですから、高コストのものを市場に入れてくれと言ったって普通は入らないわけですからね。循環型社会なんて言ったって、市場経済が優先されればそんな高コストの循環型が入るわけがないわけですから。そういう意味では、なるべく合わせわざでうまく持っていっていただきたい。
　ですから、広く民から集めた税金を薄く助成金として技術開発に入れるとかということもあわせてやっていただくし、もちろんのことながら、電力会社が主導でやってこられたグリーン料金制度、これは篤志家の浄財ですから、こういうものも集めていただいて、制度と、ボランタリーと、それからもう一つ助成金と、この三つの合わせわざで、世界に先駆けて非常に効果のある新エネ政策を打っていただくと非常にうれしいと思います。
　ありがとうございました。