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○浜野喜史君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、生産性向上特別措置法案は、近年の情報技術分野における急速な技術革新の進展による産業構造及び国際的な競争条件の変化等に対応し、我が国産業の生産性の向上を短期間に実現するため、新技術等の実証の促進等の革新的事業活動による生産性の向上に関する施策を集中的かつ一体的に行う等の措置を講じようとするものであります。
　次に、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案は、我が国産業の持続的な発展を図るため、事業再編及び外部経営資源の活用の支援、情報技術の発達に対応した経営手法の導入支援、円滑な事業承継及び企業再生に係る支援等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、規制のサンドボックス制度に期待される効果と安全性の確保等に対する考え方、データの共有、連携事業を促進する必要性とサイバーセキュリティー、個人情報保護の在り方、中小企業の生産性向上、事業承継支援の重要性、産業革新投資機構におけるガバナンスの在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対してそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百十四 
 反対 十九 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二十八分散会
平成三十年五月十五日（火曜日）
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　議事日程　第二十号
 平成三十年五月十五日
 午後一時開議
　第一　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案（内閣提出）
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長山際大志郎君。
 —————————————
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山際大志郎君登壇〕
○山際大志郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るため、公共施設等運営権者が地方自治法上の公の施設の指定管理者を兼ねる場合の利用料金に関する特例等を創設するとともに、内閣総理大臣に対する特定事業に係る支援措置の内容等の確認に係る制度を設ける等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月十二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、十八日梶山国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十日から質疑に入り、五月十一日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、立憲民主党・市民クラブから、公共施設等の管理者等又は特定事業を実施し、若しくは実施しようとする民間事業者が、特定事業に係る支援措置の内容等について確認を求めることができる一元的な窓口を、内閣総理大臣から民間資金等活用事業推進委員会に改めること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案を一括して討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長稲津久君。
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　不正競争防止法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔稲津久君登壇〕
○稲津久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、第四次産業革命のもと、データの利活用を促進するための事業環境を整備するほか、知的財産や標準の分野において、ビッグデータ等の情報技術の進展を新たな付加価値の創出につなげるために必要な措置を講じようとするものであり、その主な内容は、データの不正取得、使用等に対する民事上の救済措置の創設、日本産業規格、ＪＩＳの対象へのデータ、サービス等の追加及び全ての中小企業への特許料等の軽減措置の拡大等であります。
　本案は、去る四月十七日本委員会に付託され、翌十八日世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十一日、質疑を行い、質疑終局後、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西村明宏君。
 —————————————
　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西村明宏君登壇〕
○西村明宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、海外のインフラ事業への我が国事業者の参入の促進を図るために必要な措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣が、海外インフラ事業への我が国事業者の参入の促進の意義や、参入の促進の方法に関する基本的な事項等を定める基本方針を策定すること、
　第二に、独立行政法人等に、海外インフラ事業に関する調査、設計、運営などの業務を行わせること、
　第三に、国土交通大臣による情報提供、指導、助言や関係者間の連携について定めること
などであります。
　本案は、去る四月十九日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきまして、五月九日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、文部科学省設置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣林芳正君。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　文部科学省設置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　近年、少子高齢化やグローバル化の進展など、社会の状況が著しく変化する中で、観光やまちづくり、国際交流等の幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化政策の展開がより一層求められております。
　こうした中、昨年六月に成立した文化芸術基本法においては、文化政策と関連分野における施策との有機的な連携を図るための規定等が盛り込まれるとともに、文化に関する施策を総合的に推進するため、政府において、文化庁の機能の拡充等について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが規定されたところであります。
　この法律案は、当該規定に基づき、文化庁の機能強化を図り、文化に関する施策を総合的に推進するために必要な体制の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、文部科学省及び文化庁の任務について、現行の文部科学省設置法においては「文化の振興」と規定されているところを、より広く、「文化に関する施策の総合的な推進」等と改め、文化庁が中核となって我が国の文化行政を総合的に推進していく体制を整備することとしております。
　第二に、芸術教育に関する事務を文部科学省本省から文化庁に移管し、学校教育における人材育成からトップレベルの芸術家の育成まで、一体的な施策の展開を図ることとしております。
　第三に、博物館に関する事務について、現行では、博物館制度全体は文部科学省本省が所管し、文化庁は美術館や歴史博物館といった一部の類型の博物館のみを所管しておりますが、これらを一括して文化庁の所管とすることにより、博物館行政の更なる振興等を図ることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（林芳正君）　櫻井議員から、十の質問がありました。
　最初に、安倍内閣の道徳性についてお尋ねがありました。
　特別の教科、道徳における児童生徒の評価につきましては、子供たちが授業において学んだことなどに基づき、一人一人の成長の様子を文章により評価するものであり、安倍内閣の道徳性等、学校外の者の道徳性を評価するためのものではないため、お尋ねの評価については控えさせていただきます。
　次に、安倍内閣の多くのうそが子供たちの育ちに与える悪影響についてというお尋ねがございました。
　御指摘については、それぞれの事案について関係者が丁寧に説明することが重要であると考えますが、いずれにしても、内閣としては、人づくりを始めとした諸課題の解決に向けて一つ一つ着実に取り組み、成果を上げることを通じて、国民から信頼される行政に努めてまいりたいと考えております。
　次に、文化という言葉の定義等のお尋ねでありますが、文化という語の意味内容は多岐にわたることから、その全てを包含して定義することは困難ですが、答申等においては、人間の自然とのかかわりや風土の中で生まれ、育ち、身につけていく立ち居振る舞いや、衣食住を始めとする暮らし、生活様式、価値観等、およそ人間と人間の生活にかかわる総体等と解説されているところです。
　本法案における文化の概念についても、同様に、音楽、美術、演劇等の芸術や、能楽、歌舞伎等の伝統芸能、華道、茶道、食文化等の生活文化、国民娯楽、出版、レコード、文化財など、さまざまな分野を幅広く含むものと整理をしております。
　次に、スポーツ庁によるトップアスリートの育成における成果のお尋ねでありますが、スポーツ庁は、平成二十七年に、スポーツに関する施策の総合的な推進を図ることを任務として設置されたものです。
　スポーツ庁では、スポーツ実施率の向上や子供のスポーツ機会の充実などによるスポーツの裾野の拡大、トップアスリートに対する各競技団体の日常的、継続的な強化活動や、次世代アスリートの発掘、育成等への支援や、スポーツ医科学、情報等を活用した多方面からの専門的な支援、さらにはドーピング防止活動の推進等に総合的に取り組んでおります。
　トップアスリートの育成については、本年開催されました平昌冬季オリンピック大会では冬季大会として過去最高のメダル数を獲得し、また、平昌冬季パラリンピック大会でも前回大会を上回るメダル数を獲得するなど、成果を上げているところでございます。
　次に、トップレベルの芸術家の育成についてのお尋ねでありますが、我が国の文化芸術の発展のためには、文化芸術に関する人材育成が極めて重要です。その際、これまでの技法の習得だけでなく、才能が大いに開花をする若い段階に国内外のトップレベルの芸術家から直接学び、次代を先取りする創造性や感性を大いに伸ばしていくことが重要と考えております。
　文化庁としては、才能豊かな新進芸術家等の育成に向けて、実践的かつ高度な技術、知識を習得するための研修や、国際的な人的交流の機会を提供する施策を展開しており、今後とも、これらを通じてトップレベルの芸術家の育成に積極的に取り組んでまいります。
　次に、文化に関する社会教育をどのように展開していくかのお尋ねでありますが、博物館においては、これまでも社会教育活動の一環として、博物館の資源を生かした、教育普及や地域へのアウトリーチ活動などを展開してきたところです。
　本改正により、博物館行政が文化庁に移管されることになりますが、今後とも、社会教育を担当する文部科学省本省ともしっかり連携しつつ、文化庁としても、博物館における社会教育活動の振興、学校教育との連携、地域活動の活性化を進めてまいります。
　次に、文化財に関する地方公共団体へのアドバイスについてのお尋ねでありますが、これまでも文化庁では、地方の文化財について、地方公共団体の求めに応じて文化財調査官を派遣し、その保存、活用に関する専門的、技術的な指導助言を行ってきているところであります。
　また、今国会においては、文化財の次世代への確実な継承を図るため、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を提出しているところであり、文化庁としても、本年十月に予定されている機構改革とあわせ、さらなる機能強化を図ることとしております。
　次に、文化財の維持、継承に係る財政的支援についてのお尋ねでありますが、国民共通の貴重な財産である文化財を次世代に確実に継承するため、文化庁においては、文化財の所有者や地方公共団体等が行う文化財の保存修理や活用、整備に係る経費に対して補助を行うとともに、地方交付税措置を講じているところでございます。
　平成三十年度におきましては、文化財保護の充実を図る予算として、対前年度比七億円増の約四百八十二億円を計上するとともに、文化財の保存、活用に要するハード、ソフト経費に対する地方財政措置の拡充を図ったところでございます。
　さらに、今後とも、文化財保護法の改正を踏まえ、必要な財政的支援に努めてまいります。
　次に、文化行政の強化と京都移転の関係についてのお尋ねでございますが、文化の力は、人々の心を豊かにするのみならず、観光振興や地方創生などを実現する上でも、極めて重要なものであります。
　こうした文化の力を最大限発揮するため、昨年六月に施行されました文化芸術基本法では、文化行政の中核を担う文化庁について、その機能強化の検討が規定されました。また、政府方針でも、文化財を活用した観光振興、全国各地の地方文化の創生などの観点を踏まえ、文化行政のさらなる強化が期待されることから、文化庁の京都移転が決定をされました。
　このように、文化庁の機能強化と京都移転は、いずれも文化行政の強化、ひいては文化芸術立国の実現に向けたものであると考えております。
　次に、行政の肥大化につながるおそれについてのお尋ねですが、本法案成立後には、組織令改正によりまして、次長一名、審議官一名を増員すると同時に、現在の文化部及び文化財部から成ります二つの部を廃止する等、今後の機能強化や京都への移転に必要不可欠な体制の確保に当たっても、効率的、効果的なものとなるよう検討しております。
　このように、文部科学省としては、法案成立後も引き続き、行政改革の趣旨を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　櫻井議員にお答えをいたします。
　文化庁の京都移転による東京一極集中是正の効果と、地方分権と地域主権、規制改革の推進についてお尋ねがありました。
　中央省庁の移転については、地方移転が移転先の地域を含め我が国の地方創生に貢献するか、地方移転によって機能の維持向上が期待できるか、地方の協力、受入れ体制が整っているか等の視点から検討し、まとめたものであります。
　文化庁の移転についても、文化財を活用した観光の推進を始め、移転先の地域を含めた我が国の地方創生に貢献すること等で、東京一極集中の是正につながるものと考えております。
　また、東京一極集中の是正に向けては、地方創生の取組と規制改革、地方分権改革等との連携が重要であり、引き続き、地域、民間の創意工夫の障害となる規制の改革を進めるとともに、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るため、地方分権改革を推進してまいります。
　次に、文化庁の京都移転を関西以外での地域の活性化にどのようにつなげるかについてのお尋ねがありました。
　文化庁の京都への移転は、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することにより、例えば、文化財を活用した観光振興や外国人観光客向けの効果的な文化発信、生活文化の振興など、我が国の文化行政の企画立案能力の向上を期待するものであります。
　さらに、こうした先進的な取組を全国の地方公共団体に効果的に波及させることにより、地方文化の掘り起こしや磨き上げにつながっていくことなどが期待をされております。
　今後とも、文化庁の京都移転の効果が、京都や関西地域はもちろんのこと、我が国全体の地方創生につながるよう、関係大臣と連携しながら、京都への全面的な移転に向けた取組の着実な実施を図ってまいります。
 —————————————
○国務大臣（林芳正君）　源馬謙太郎議員から、四点御質問がありました。
　最初に、文部科学省及び文化庁の任務において、文化に関する施策の総合的な推進を位置づけることについて、その効果等のお尋ねがありました。
　平成二十九年六月に成立した文化芸術基本法において、今後の文化芸術に関する施策の推進に当たっては、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連分野との有機的な連携が求められる等、新たな展開が求められております。
　このため、本法案により、今後、文化庁の新たな事務として、各府省間の調整を図りながら、政府全体の文化行政の計画を取りまとめ、効果的に実施していくことができるよう、その権限と責任を明確にいたします。
　これにより、文化庁が直接担当する文化振興施策のみならず、各府省庁の文化関連施策との連携を一層深めることができ、新しい切り口からの日本文化の魅力の発信や、各施策の相乗効果、好循環の創出等も期待できることから、文部科学省としては、本法案の成立を機に、文化芸術立国の実現に向けて精力的に取り組んでまいります。
　次に、省庁連携についてお尋ねがありました。
　関係省庁間の事務につきましては、昨年六月に施行された文化芸術基本法に基づく文化芸術推進会議の設置等を通じ、文化施策の総合的な推進を図ることとしております。
　また、これまでの政府決定を踏まえまして、同会議等の事務を担当する部署につきましては、京都には移転せず、東京に残すこととしておるところでございます。
　次に、文化庁への事務の移管についてお尋ねがありました。
　スポーツ庁の創設に当たっては、旧スポーツ・青少年局が所管していた学校体育の振興等に加え、新たにスポーツを通じた健康増進や、地域及び経済活性化等も含め、スポーツ施策を総合的に推進できる体制を構築することにより、学校とスポーツ団体との連携が進む等、スポーツ立国の実現に向けた取組を着実に推進しております。
　今回、芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を文化庁に新たに移管することによりまして、今後、学校教育としっかりつながる形で、全ての子供たちへの芸術に関する教育の充実や、文化芸術の振興、トップレベルの芸術家の人材育成等を一体的に担い、国民の文化芸術に関する素養のさらなる向上と、文化芸術を担う人材の育成強化を図りたいと考えております。
　文科省としては、これまで文化庁が培ってきた専門的な知見やネットワーク等を活用しまして、文化と教育の両分野における施策の一体的、効果的な推進に努めてまいります。
　次に、京都移転の費用負担についてお尋ねがございました。
　文化庁の京都移転につきましては、平成二十九年の七月の文化庁移転協議会取りまとめにおきまして、移転場所を現京都府警察本部本館とすること、京都側が土地の提供や庁舎建設費用につきまして応分の負担を表明しながら文化庁の移転を要望してきた経緯に基づきまして、京都府が京都市などの協力を得て同本館の改修、増築を行うこと、文化庁は、京都府の条例等に基づいた適切な貸付価額で長期的に貸付けを受けること、職員の住環境の確保等について、地元の協力も得つつ、引き続き検討を進めることとされております。
　こうした経緯や合意内容を踏まえつつ、遅くとも二〇二一年度中を目指すとされている本格移転に向けて、京都府、京都市や関係省庁などの関係方面と連携協力しながら、着実に調整を進め、円滑な移転に努めてまいります。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　源馬議員にお答えをいたします。
　文化庁の京都移転による効果と本法律案の目的との関係性についてお尋ねがありました。
　文化庁の京都移転については、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することで、文化行政の企画立案のさらなる強化や国際発信力の向上、文化財を活用した観光の強化推進など、地方創生の視点から意義が大きいと考えております。
　また、文化庁は、施策、事業の執行業務が一定規模を占めている一方、地方向けの執行業務を行う地方支分部局を有しておりません。地域の文化資源を活用した観光振興、地方創生など、今後拡充が見込まれる業務を勘案すれば、特に、京都及び関西に多数が集積している文化財関係業務について、京都へ移転する効果は大変大きいと考えております。
　移転による効果が大きいと考えられる、地域の文化資源を活用した観光振興、地方創生などの取組は、本法律案の目的である、文化に関する施策の総合的な推進の一部であることからも、本法律案は、文化庁の京都移転を計画的、段階的に進める上で不可欠と承知をしており、引き続き、関係大臣、関係する地方公共団体と連携して、目標である二〇二一年度中の本格移転に向け、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、今後の政府関係機関の地方移転の検討についてお尋ねがありました。
　政府関係機関の地方移転の取組は、東京一極集中を是正するため、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事情等を踏まえ、地域における仕事と人の好循環を促進することを目的として実施されています。
　具体的には、平成二十八年三月の政府関係機関移転基本方針、平成二十八年九月の「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」をまち・ひと・しごと創生本部において決定し、これに基づき取組を進めているところであります。
　中央省庁については、文化庁のほか、消費者庁は昨年七月に消費者行政新未来創造オフィスを徳島県に開設、総務省統計局についてはことし四月に統計データ利活用センターを和歌山県に開設などの取組を進めているところであります。
　まずは、現在行われている取組の具体的な成果が出ることが重要であると考えており、今後も、関係省庁、地元と連携しつつ、取組を着実に進めてまいります。
　次に、文化庁の京都移転による権限の中央省庁への一極集中に関する懸念と、一極集中打開に向けた所感についてお尋ねがありました。
　中央省庁の移転については、地方移転が移転先の地域を含め我が国の地方創生に貢献をするか、地方移転によって機能の維持向上が期待できるか、地元の協力、受入れ体制が整っているか等の視点から検討し、まとめたものであります。
　地方分権改革については、地方からの提案を踏まえ、地方創生や子ども・子育て支援に資するよう、地方への権限移譲、地方に係る規制の見直しを進めていることから、そのような懸念はないものと考えております。
　今後も、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るため地方分権改革を推進するとともに、さまざまな政策を総動員し、地方で人をつくり、人が仕事をつくり、町をつくる好循環を生み出し、人口減少に歯どめをかけるとともに、人口の東京一極集中の是正に向けて強力に取り組んでまいります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 文部科学大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国務大臣 梶山　弘志君
　出席副大臣
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
平成三十年五月十一日（金曜日）
 —————————————
 平成三十年五月十一日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣福井照君。
 〔国務大臣福井照君登壇〕
○国務大臣（福井照君）　ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　消費者契約におきましては、消費者と事業者との間に交渉力等の格差があることなどから、依然、若年者を含めた幅広い年代において消費者被害が生じております。
　また、平成十三年の施行以降、消費者契約についての裁判例や消費生活相談事例が蓄積しており、この傾向等も踏まえ、適切な措置を講ずる必要がございます。
　こうした状況を踏まえ、消費者の利益の擁護を図るため、事業者の一定の行為により消費者が困惑した場合について、契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる類型を追加する等の措置を講ずることとするため、この法律案を提出した次第でございます。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型として、社会生活上の経験が乏しいことから、消費者が抱いている過大な不安をあおったり、消費者が勧誘を行う者に対して恋愛感情を抱いていることなどに乗じて、一定の内容を告げることを追加することといたしております。
　また、消費者が意思表示をする前に、契約を締結したならば負うこととなる義務の内容を実施すること等を追加することとしております。
　加えて、不利益事実の不告知による取消しについても所要の改正を行います。
　第二に、無効となる不当な契約条項の類型として、事業者に対し消費者が後見開始等の審判を受けたことのみを理由とする解除権を付与する条項、事業者にその損害賠償責任及び消費者の解除権の有無等を決定する権限を付与する条項を追加することといたしております。
　第三に、事業者の努力義務についても、個々の消費者の知識及び経験を考慮した上で、必要な情報を提供することを明示するなどの所要の改正を行います。
　なお、一部の附則規定を除き、公布の日から起算して一年を経過した日から施行することといたしております。
　以上、消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。
 ————◇—————
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。尾辻かな子君。
 〔尾辻かな子君登壇〕
○国務大臣（福井照君）　尾辻議員にお答えをいたします。
　消費者委員会の答申の受けとめ等についてお尋ねがございました。
　本法律案は、消費者委員会の答申で法改正を行うべきとされた事項について法制的な見地から検討を行い策定したものであり、消費者委員会において検討されていた具体的な事例については、基本的に防止、救済を図ることができるものと考えております。
　また、答申書の付言等につきましては、重要な課題であると考えており、引き続き検討してまいります。
　本改正案は、高齢者や若年者を含めた幅広い年代において生じている消費者被害のさらなる防止、救済を図るために必要な法整備であると考えております。
　次に、事業者の情報提供について、配慮義務についてお尋ねがございました。
　事業者が消費者に情報を提供する際に考慮すべき事情としては、消費者の理解と関連性が高い、知識及び経験を明記することといたしました。年齢につきましては、知識及び経験と重複する側面があることから、法文上明記しなかったものでございます。
　次に、事業者の情報提供に関し、消費者の需要及び資力等についても考慮すべきではないかについてお尋ねがございました。
　消費者委員会専門調査会におきまして、消費者の需要及び資力に適した商品及び役務の提供について、必要かつ合理的な配慮をすることについて議論されましたけれども、消費者の需要及び資力に適したものであるかどうかの判断は事業者側からは困難であるとの意見が出され、コンセンサスが得られませんでした。
　こうしたことを踏まえ、現段階では、消費者の需要及び資力を事業者が消費者に情報を提供する際の考慮事項とすることは困難だと考えられます。
　次に、不当な勧誘行為の追加要件である、社会生活上の経験が乏しいことについてお尋ねがございました。
　消費者委員会では、知識、経験の不足など、消費者の合理的な判断をすることができないような事情につけ込む被害事例について検討がなされました。本要件は、こうした被害事例を適切に捉えるため、経験の有無という客観的な要素により、要件の該当性の判断が可能となるよう法制化したものでございます。
　総じて経験が少ない若年者は本要件に該当する場合が多くなりますけれども、高齢者であっても該当し得るものでございます。
　次に、平均的な損害の額の推定規定の必要性についてお尋ねがございました。
　平均的な損害の額の推定規定を設けるに当たり、消費者契約一般に通ずる事業の内容の類似性判断の基礎となる要因を見出すことが困難であったことなどから、更に精査が必要であったため、改正事項とはしなかったものでございます。
　立証責任を転換することにつきましては、消費者委員会における検討においてコンセンサスが得られず、改正事項として提案されなかったものでございます。
　成年年齢の引下げに備えた取組、本法律案のあるべき姿についてお尋ねがございました。
　まず、若年者が消費者被害に遭わないためには、消費者教育を充実させることが必要でございます。答申以降、消費者教育の内容が充実された学習指導要領が順次施行されるとともに、消費者教育の推進に関する法律や、これに基づき閣議決定された基本方針などを踏まえ、実践的な消費者教育のための教材「社会への扉」を作成し、昨年度は徳島県の全ての高校でこれを活用した授業を実施いたしました。
　また、本年二月には、文部科学省等の関係省庁と連携をして、二〇二〇年度までの三年間を集中強化期間とするアクションプログラムを決定し、「社会への扉」を活用した授業が全ての都道府県の全高校で行われることを目指しております。
　さらに、相談窓口の充実、周知にも取り組んできた結果、全国の消費生活センターの数は八百二十九カ所まで増加したほか、消費者ホットライン一八八に電話すれば全国どこからでも最寄りの相談窓口につながるようになりました。
　また、消費者契約法は、不当な勧誘行為により締結された契約に対し取消権を付与すること等を内容とするものですが、本法律案では、不安をあおる告知や恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用を取消しの対象となる不当な勧誘行為として追加するなどの措置を講じており、成年年齢の引下げに対応するものと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　尾辻かな子議員にお答え申し上げます。
　民法の成年年齢の引下げに向けた消費者被害対策が実現されたと考える根拠についてお尋ねがありました。
　これまで、政府としては、消費者被害の拡大を防止するために各種の施策に取り組んできました。
　教育の面からは、平成二十年及び二十一年の学習指導要領の改訂により、消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実が図られており、現在の高校生は、既に改訂後の学習指導要領に基づく教育を受けております。
　また、今国会には、若年者を中心に発生している消費者被害に対応するための取消権の創設等を内容とする消費者契約法の一部を改正する法律案が提出されております。この法律により、これまで未成年者であった年齢層以外の者も含めて、消費者被害の防止のための制度的な対応が行われることになります。
　法務省としては、こうした各種の施策により、成年年齢の引下げの是非について国会に御判断いただく前提となる環境整備は実現されたものと考えておりますが、環境整備のための施策については、今後も省庁横断的に、更に充実強化を図る必要があると考えております。
　政府としては、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議を開催し、平成三十四年四月一日の施行日に向けて、工程表を作成した上で全体的な進捗管理を行っていくこととしており、施行日までにこれらの施策が十分な効果を発揮するよう、引き続き努力してまいります。
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○議長（大島理森君）　西岡秀子君。
 〔西岡秀子君登壇〕
○国務大臣（福井照君）　西岡議員にお答えを申し上げます。
　若年成人者の保護規定の充実、年齢範囲についてお尋ねがございました。
　本法律案は、不安をあおる告知と人間関係の濫用の二類型について、消費者委員会の答申を踏まえ、取り消し得る不当な勧誘行為として追加するものであり、消費者委員会において検討されていた具体的な事例は基本的に救済されるものと考えております。
　また、消費者契約法は消費者と事業者の契約に広く適用されるものであり、消費者の年齢範囲を定義して特別の規定を設けるものではありません。
　次に、不安をあおる告知と人間関係の濫用の二類型についてお尋ねがございました。
　社会生活上の経験が乏しいという要件は、取消権の適用される範囲について、消費者に類型的に困惑をもたらす不当性の高い事業者の行為を特定し明確化するために必要なものでございます。
　この要件を設けたとしても、高齢者の被害事例を含め、消費者委員会において検討されていた具体的な被害事例は基本的に適用対象となるものと考えられます。
　また、不安をあおる告知と人間関係の濫用の二類型については、消費者委員会の答申において、取り消し得る不当な勧誘行為として追加すべきものとされたことを踏まえ、改正法案を策定したものでございます。
　成年年齢引下げへの対応といたしましては、若年者の被害の発生、拡大を防止するため、法制度の見直しに加え、消費者教育の充実に取り組むとともに、被害事例の傾向や特徴の紹介、消費者が活用できる被害救済手段や被害に遭った場合の相談窓口等の周知啓発に万全を期してまいります。
　次に、平均的損害額の立証に関する推定規定についてお尋ねがございました。
　平均的な損害の額の推定規定を設けるに当たり、消費者契約一般に通ずる事業の内容の類似性判断の基礎となる要因を見出すことが困難であったことなどから、更に精査が必要であったため、改正事項とはしなかったものでございます。推定規定を設けることに関しては、引き続き検討を進めてまいります。
　次に、事業者の努力義務に関する改正についてお尋ねがございました。
　事業者が消費者に情報を提供する際に考慮すべき要素としては、消費者の理解と結びつきが強い、知識及び経験を明記することとしたものでございます。
　「解釈について疑義が生じない」を追加する趣旨は、消費者契約の条項の中に、解釈に疑義が生じるおそれのある不明確な条項があると、契約締結後に消費者トラブルを招くおそれがあることから、明確でわかりやすい条項を作成する事業者の取組を促すためのものでございます。
　事業者の情報提供は努力義務であるものの、消費者契約という局面で具体化された義務を規定していることに意義がございます。
　地方消費者行政の体制強化についてお尋ねがございました。
　地方消費者行政については、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国的に整備するため、地方消費者行政推進交付金等を活用して整備されてきた体制を維持するよう支援を行います。
　また、新たに創設した地方消費者行政強化交付金を活用して、国が取り組むべき重要消費者政策を実施する地方公共団体を支援しながら、さらなる地方消費者行政の充実を図ってまいります。
　次に、消費者教育の全国への発信、展開の方針についてお尋ねがございました。
　成年年齢の引下げを見据え、実践的な消費者教育を確実に行うため、本年二月、文部科学省等の関係省庁と連携して、二〇二〇年度までの三年間を集中強化期間とする、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを決定したところでございます。
　これに基づき、文部科学省等と連携をして、消費者庁が作成した教材「社会への扉」を活用した授業が全ての都道府県の全高校で行われるよう働きかけを進めてまいります。また、昨年度、徳島県内で授業を行った中から授業例を収集し、提供することで、より効果的な取組を全国に展開してまいります。
　消費者相談窓口の充実についてお尋ねがございました。
　消費生活相談は、双方向のやりとりを通じて消費者が抱える問題の所在を把握し、適切な解決を図っていくことが基本となります。
　このため、まずは消費者ホットライン一八八の周知を図り、若い世代も含めて一八八の利用の普及が重要と考えております。消費者庁ツイッター、首相官邸ＬＩＮＥ等のさまざまなツールを用い、普及啓発を行っておりますけれども、今後とも、時代の変化に応じて、消費者が適切に相談を行える環境整備について検討をしてまいる所存でございます。
　以上でございます。
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○議長（大島理森君）　濱村進君。
 〔濱村進君登壇〕
○濱村進君　公明党の濱村進でございます。
　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。
　消費者契約法は、消費者と事業者との間に情報の質及び量並びに交渉力の格差があることに鑑み、不当な勧誘による契約の取消し及び不当な契約条項の無効等について規定した民法の特別法でもあります。
　平成十二年成立、十三年の施行の後に累次の改正を重ねてきており、直近では、平成二十八年に改正され、二十九年六月に施行されました。その際、衆参の消費者問題特別委員会において附帯決議が付され、改正法成立後三年以内に必要な措置を講ずることを要請されていたところであります。
　そこで、福井消費者担当大臣に伺います。
　今般の改正は、法成立後三年以内との附帯決議にもかかわらず、それよりも早い段階での改正案提出となっていますが、成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げる民法の一部を改正する法律案との関連等を含め、その背景や理由についてお伺いいたします。
　消費者契約法は、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としております。つまり、消費者被害の救済とともに、円滑な事業活動の確保を両立することが必要です。
　消費者契約法は、雇用契約以外の事業者と消費者との間における契約全般を対象とする包括的な民事ルールであり、広範な業種、業態にかかわるものであるため、事業者の予見可能性を担保するとともに、事業活動が円滑に進むように留意することが重要であります。
　このたびの改正案では、事業者に対して、消費者契約の条項が、その解釈について疑義が生じない明確なものとすることが追加で求められております。しかし、この規定は抽象的であり、人によってその程度が変化し得ると考えます。
　不明瞭な条項によるトラブルを防ぐという趣旨は理解しますが、具体的にどのような条項であれば、その解釈について疑義が生じない明確なものと言えるのか、具体的にお示しください。
　消費者委員会専門調査会においては、判断力不足により合理的な判断ができない状況を利用して契約を締結させる、いわゆるつけ込み型勧誘に対する取消権の設定について検討されましたが、適用範囲の明確化がクリアされていないため、事業活動の過度な制約や萎縮につながるおそれがあると指摘されており、かつ、十分な検討時間の確保もできなかったために、今後の検討課題となったと聞いております。
　その一方で、消費者委員会の答申書においては、高齢者、若年成人、障害者等の知識、経験、判断力の不足を不当に利用し過大な不利益をもたらす契約の勧誘が行われた場合における消費者の取消権について、早急に検討し、明らかにすべきであると付言されております。
　これは政府として重く受けとめるべきと考えておりますが、今後どのように検討を進めていくおつもりか、大臣の御所見をお伺いいたします。
　消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し、四条において、いわゆるつけ込み型勧誘の類型については今回の改正に盛り込まれなかったわけでありますが、不安をあおる告知と恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用という二つの行為類型に対してのみ取消権は追加されることとなりました。
　なぜ、このように行為類型を規定し追加するように判断したのか、その理由を確認いたします。
　不当勧誘行為によって消費者が困惑し、消費者契約を締結した場合に、その消費者契約を取り消すことができるという規定が追加されるわけですが、それぞれの行為類型の条文には、社会生活上の経験が乏しいという要件がついております。
　これはどういう要件なのか。若年者だけが該当するのか、それとも高齢者も該当するのか、具体的な事例も交えてお示しください。
　成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げる民法の一部を改正する法律案によると、民法の未成年者取消権がなくなることとなります。これにより、十八歳、十九歳の世代において消費者被害が拡大するおそれがあるとの見方があります。これまでは未成年者取消権が行使できていた世代が、悪質な事業者によって狙い撃ちにされ、被害救済できずに消費者被害がふえるということはあってはなりません。若年者が安心して社会生活を送ることができるように、また、法的安定性の確保の観点から、今般の消費者契約法の改正で、可能な限り対応するべきであると考えます。
　そこで、重要なのは、これまでの未成年者取消権の行使の実態です。どのような消費者契約について取消しが行われ、どのような規定の追加を消費者契約法で行わなければならないのか、エビデンスに基づいて検討されるべきと考えます。現状、未成年者取消権が行使された消費者契約は何件程度存在し、その種類についてはどのような分析を行っているのか、確認いたします。
　現行法第九条第一号において、契約の解除に伴うキャンセル料については、当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分は無効としております。この当該事業者に生ずべき平均的な損害の額及びこれを超える部分については、事実上の推定の働く余地があるとしても、基本的には消費者に立証責任があると最高裁判決で整理されております。
　しかし、平均的損害額を算定する根拠資料が事業者から提示されない現状を鑑み、専門調査会で対応策が検討されました。その検討によると、消費者が、事業の内容が類似する同種の事業者に生ずべき平均的な額を推定した場合には、その額が当該事業者に生ずべき平均的損害額とすることが取りまとめられましたが、本改正案では盛り込まれておりません。その理由について確認するとともに、どのようにして消費者による平均的損害額の立証の困難さを軽減していくおつもりか、確認いたします。
　また、消費者団体を始めとして、平均的損害額の立証責任は事業者が負うべきであるとの意見もある中で、消費者庁として、今後、その立証責任を事業者に転換するということについてはどのように評価しているのか、大臣の御所見をお伺いいたします。
　安定した消費生活と、事業者による予見可能性を高めることは、政府を挙げて取り組んでいる経済の好循環の基盤となるものと考えます。成年年齢の引下げとともに消費者教育の充実を行うことで、消費者被害の撲滅に取り組むべきと申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣福井照君登壇〕
○国務大臣（福井照君）　濱村議員にお答えをいたします。
　改正法案提出の背景、理由についてお尋ねがございました。
　消費者契約法につきましては、消費者委員会の平成二十八年一月の答申にて残された論点につきまして、平成二十八年改正の際の衆参両院の附帯決議を踏まえて、同委員会において約一年間、精力的な検討が行われてきた経過がございます。
　その結果、平成二十九年八月に、速やかに改正法案を策定した上で国会に提出すべき旨の答申が示されたことから、今般、改正法案を国会に提出したものでございます。
　本法律案では、成年年齢引下げにも対応するものとして、不安をあおる告知や恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用を、取消しの対象となる不当な勧誘行為として追加をいたしました。このほか、消費者が後見開始の審判等を受けたことのみを理由として契約を解除できることとする権限を事業者に付与する条項を、無効となる不当な契約条項として追加するなどの措置を講じております。
　次に、事業者の努力義務についてお尋ねがございました。
　「解釈について疑義が生じない」を追加する趣旨は、消費者契約の条項の中に、解釈に疑義が生じるおそれのある不明確な条項がありますと、契約締結後に消費者トラブルを招くおそれがあることから、明確でわかりやすい条項を作成する事業者の取組を促すためのものでございます。
　具体的には、例えば、契約書の中で、単にＡとＢを読点で結んだ場合は、ＡかつＢなのか、Ａ又はＢなのか不明確であり、解釈に疑義が生じ得ますけれども、かつ、又はのいずれであるかを明記すれば、その解釈について疑義が生じない明確なものと言えると考えております。
　いわゆるつけ込み型勧誘に対する取消権についてお尋ねがございました。
　つけ込み型勧誘による被害事例につきましては、平成二十八年改正により新設された過量契約の取消権の規定や、本法律案により追加する不当な勧誘行為の規定等によって、被害の救済を図ることができる場合もあります。
　ただし、より消費者の被害の救済を図る上で、答申の付言は重要な課題であると考えており、被害事例や裁判例の分析等を進め、引き続き検討をしてまいります。
　行為類型に対する取消権追加の理由についてお尋ねがございました。
　平成二十九年八月の消費者委員会の答申においては、法改正を行うべき事項として、これらの二つの類型を、取り消し得る不当な勧誘行為として追加すべきとされました。
　消費者庁としては、これを踏まえ、法制的な見地からさらなる検討を行い、これらの二類型について改正法案を策定したものでございます。
　「社会生活上の経験が乏しい」の対象についてお尋ねがございました。
　社会生活上の経験が乏しいとは、社会生活上の経験の積み重ねが、契約を締結するか否かの判断を適切に行うために必要な程度に至っていないことを意味するものでございます。
　総じて経験の積み重ねが少ない若年者は本要件に該当する場合が多くなりますけれども、高齢者であっても、契約の目的となるものや勧誘の態様との関係で、本要件に該当する場合があります。
　例えば、霊感商法のように、勧誘の態様に特殊性があり、積み重ねてきた社会生活上の経験による対応が困難な事案では、高齢者でも、本要件に該当し、救済され得るものでございます。
　成年年齢引下げとの関係で、未成年者取消権の行使の実態についてお尋ねがございました。
　未成年者取消権の行使により紛争が解決されている事案の中には、消費生活センターへの相談等として顕在化していないものもあるため、消費者契約における未成年者取消権の行使件数は明らかではございません。
　なお、成年年齢の引下げにより、十八歳、十九歳の者の消費者被害が拡大するおそれがあるとの指摘があり、消費者庁としては、二十歳代の若年者に多く見られる相談の情報等を分析し、その結果等を踏まえて本法案を作成したものでございます。
　平均的損害額の立証に関する推定規定についてお尋ねがございました。
　平均的な損害の額の推定規定を設けるに当たり、消費者契約一般に通ずる事業の内容の類似性判断の基礎となる要因を見出すことが困難であったことなどから、更に精査が必要であったため、改正事項とはしなかったものでございます。
　今後は、裁判例のさらなる調査、標準約款における損害賠償の額を予定する条項の作成過程に関する業界ヒアリング等に取り組み、推定規定を設けることに関する検討を進めてまいります。
　平均的損害額の立証責任についてお尋ねがございました。
　立証責任を転換することについて、消費者契約法専門調査会における検討ではコンセンサスが得られず、改正事項として提案されなかったものでございます。
　ただし、裁判や消費生活相談において、消費者による平均的な損害の額の立証が困難な場合があると考えられることから、立証に関する規律のあり方について、引き続き検討を進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
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○もとむら賢太郎君　無所属の会のもとむら賢太郎です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案について質問します。
　まず冒頭に、六月十二日に米朝首脳会談がシンガポールで開催されることが発表されました。大きな局面の中で、非核化はもちろんのこと、我が国の拉致被害者全員を帰国させなければなりません。政府としても、米国などとしっかり連携し、拉致問題を解決するために万全を尽くすことを強く要請いたします。
　さて、今回の改正案では、困惑類型として、不安をあおる告知と恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用が追加され、この要件として、「社会生活上の経験が乏しいことから」という文言が追加されました。
　本要件は、消費者や事業者の代表者も加わった内閣府消費者委員会の場でも議論されておらず、答申にも含まれていないにもかかわらず、追加されたものです。消費者団体や法曹界からは、若年者層向けの規定に読まれ、高齢者層などの救済に制約的に働き、あっせんや裁判の際に混乱を来すのではないかとの大きな懸念が示されています。
　仮に、民法改正による成年年齢の引下げを視野に、若年層の消費者被害防止への対応を明確とするために本要件を加えたとしても、その結果、高齢者が取消権の対象から排除されることとなっては、改正の趣旨からして本末転倒であると言わざるを得ません。
　本要件が盛り込まれるに至った経緯について、誰の要請で、いつ、どこで、どういった議論を経て追加に至ったのか、具体的に御説明ください。
　また、高齢者の霊感商法被害や、ジャパンライフ事件のように老後の生活や健康に関する不安につけ込んで契約を結ばせる大型被害が発生している中で、高齢者が取消権の対象から排除される可能性があるにもかかわらず、本要件が必要である理由と、仮に削除した場合の弊害について、消費者保護の観点から御説明ください。
　加えて、本要件により、同一の被害を受けた被害者であっても、その救済に差が生まれ、被害者の分断を招く可能性など、消費者保護に逆行し、悪徳業者を利する結果となるのではありませんか。お答えください。
　今回の改正では、消費者委員会消費者契約専門調査会報告書で措置すべきとされた論点のうち、平均的な損害額の立証に関する推定規定が盛り込まれませんでした。
　平均的な損害の額については、立証に必要な資料については専ら事業者が保有しており、消費者が立証を行うことは著しく困難であることから、推定規定の検討にとどまらず、事業者への立証責任の転換について、期限を設け検討すべきであると考えます。見解を求めます。
　加えて、つけ込み型勧誘に関する取消権については、二つの困惑類型の追加という勧誘の類型の一部に対する措置にとどまっています。消費者契約法が消費者被害に関する包括的な民事ルールであることからしても、高齢者、若年成人、障害者などの知識、経験、判断力の不足を不当に利用し過大な不利益をもたらす契約の勧誘が行われた場合における消費者の取消権についての規定が包括的に検討されるべきと考えます。
　三月八日付で消費者委員会が出した本改正案に対する意見では、今回本改正案に盛り込まれなかった事項について、速やかにその検討を進めることを強く要請するとしています。消費者庁は、民法改正による成年年齢引下げの実施までに、具体的に期限を定め、これらの項目について検討を行うべきではありませんか。見解を求めます。
　本改正案を見れば、消費者庁が、本当に消費者、生活者の立場に立ち、被害者をおもんぱかりながら消費者庁の使命を全うしようとしているのか、残念ながら、その姿勢に疑問を抱かざるを得ません。本改正案をより消費者被害の防止と救済に資するものとすべく、しっかりとした議論を重ねていくことの必要性を訴え、私の質問とさせていただきます。
　最後に、きのうの柳瀬元首相秘書官の答弁は、加計学園問題に関する国民の疑念を更に深めました。安倍総理におかれては、みずからイニシアチブを発揮して疑念を晴らすことを求めて、終わりにします。
 〔国務大臣福井照君登壇〕