○黄川田徹君　民主党の黄川田徹であります。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案について質問をいたします。
　まずもって、一昨日の能登半島地震でお亡くなりになられた方の御冥福を申し上げますとともに、被災された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。また、関係各位の御尽力に敬意を表します。
　私は、過去、地震、津波で多くの犠牲が出ました三陸地方の出身であります。三陸地方は、三十年以内に九九％の確率で大規模地震が起きると想定されております宮城県沖に隣接しておりますので、本当に人ごとではない、そう思っております。
　さて、ふるさとを持つ人も都会で生まれ育った人も、日本人であればだれでも農山漁村に対しあこがれの念を抱きます。そんな農山漁村が荒れなんとしているとき、その活性化を図ろうとすることに異議を唱える者はまずいないでしょう。特に、団塊の世代の大量退職が始まろうとする今、都市住民の農山漁村回帰を後押ししようとする考え自体には、一定の理解が得られるものと思います。
　問題は、この法律案がどのような背景で提出され、現下の農政をめぐる情勢のもと、どのような位置づけを有するのかという点であります。
　農政をめぐっては、食料自給率の向上、農業経営の安定方策、農地制度の見直し、ＷＴＯ、ＥＰＡ交渉への対応など、課題が本当に山積しております。こうした農政の諸課題に当たられる農林水産大臣のこの職責たるや、極めて重いものがあります。
　しかしながら、このところ国会では、こうした農政課題ではなく、農林水産大臣御自身の政治家としての問題をめぐって疑念を呼び、現在に至るまで、大臣から、国民が納得する満足なお答えはいただいておらないと思っております。
　政治は、国民の信頼の上に立ってこそ初めて成り立つものであります。国民から信頼をいただくためには、透明性の確保が不可欠であります。私も、ここにおられる同僚議員も、みずからの政治活動に伴う事柄について地元で説明しなければなりません。農林水産大臣というお立場にあっては、なおさらであります。
　農林水産大臣がみずからに向けられた疑念、疑惑への対応に追われていたら、農政の推進は上のそらになってしまいませんか。また、きちんとした説明をしない態度が、国民の政治離れ、政治不信をますます加速するでしょう。
　天地神明に恥じず、農政を推進していくには、昨今取り上げられているみずからの事務所費の問題について、国民にわかりやすく説明し、疑念を晴らさなければなりません。これが満足にできないようであれば、説明責任を怠ったのであり、私は、強く辞任を求めます。こんな状況では、農政推進はおろか、この法案の農山漁村の活性化は不可能でありましょう。農林水産大臣の真摯な答弁を求めます。
　農政をめぐっては、いよいよ平成十九年産から、天下の悪法、担い手経営安定新法に基づく品目横断的経営安定対策が導入されます。
　昨年の通常国会で、民主党・無所属クラブは対案を提出し、活発に論戦を繰り広げました。あれから一年近くになりますが、四月一日からの品目横断的経営安定対策の本格実施を前に、農業、農村現場は混迷の度を深めております。経営規模で足切りをするという一方的な選別政策により、経営規模が小さい農家は、政策支援の対象とされないことから、一様に営農意欲を喪失し、地域全体が元気を失っております。
　政府は、みんなで集落営農組織をつくれば担い手となることができると猫なで声でささやきかけておりますが、集落営農を組織化するため、既存の担い手である認定農業者から農地を取り上げようとする貸しはがしの問題が顕在化するなど、各地であつれきが生じております。
　本来、農業、農村現場は、大規模農家、小規模農家、経営規模を拡大しようとする農家、規模を縮小しようとする農家など多様な主体が有機的に結合して成り立っているものであります。こうした農村地域社会において営々と営まれてきた互助の精神、結いの精神が品目横断的経営安定対策の導入の前に失われようとしていることは、与党の皆さんも本当にわかっているでしょう。
　これに対し、政府は、経営規模要件にも特例が設けられているから切り捨てではないとか、品目横断的経営安定対策と車の両輪の関係となる農地・水・環境保全向上対策を導入するなどと説明してまいりました。つまり、政府の説明によれば、農山漁村は活性化する、そういう理解になってしまいます。
　それならば、なぜ今になって、農山漁村の活性化を目的としたこの法律案を提出するのですか。政府のシナリオどおりに進むのであれば、この法律案は必要はないと思われます。しかも、この法律案は定住や地域間交流の促進をうたっていますが、その内実は、元気な地域づくり交付金など既存の予算措置を法律補助にしただけの、そういう代物でありまして、何ら新しい発想、新しい物の考え方、それが何もないわけであります。
　今回の法律案提出は、政府みずから、品目横断的経営安定対策に対する現場の不満、不安におののき、既存の予算措置を法律補助にするだけの法律案を急場しのぎでつくってお茶を濁そうとしたものであることは明白であります。これは、農業、農村現場を欺く、まやかし以外の何物でもありません。
　安倍総理は地方の活性化を内閣の重要課題として挙げておりますが、もし本気で地方の活力なくして国の活力はないとお考えであるならば、いっそのこと、品目横断的経営安定対策の誤りを認め、これを直ちに廃止し、民主党が掲げる戸別所得補償制度の、意欲のあるすべての農家を対象とする制度の導入をこの場で宣言されてはいかがですか。農林水産大臣の明快な答弁を求めます。
　今国会は、地域活性化を旗印にした法律案がメジロ押しであります。九本も出ております。法律案というものは、たくさん出せばいいというものではありません。
　こんな寸劇を耳にいたしました。年老いたお百姓さんが額に汗して農作業にいそしんでいると、地域活性化号という列車ががたごととあぜ道のほとりの線路を走っていく。あれは何だべとお百姓さんが見送りますが、地域活性化号はむなしく通り過ぎていき、農村現場には何ももたらさないというものであります。また、乗り込む車両によって行き先がばらばらであり、気がついてみたら全く違った場所に連れていかれるのではないか、そんな声も聞かれます。
　船頭多くして船山へ上ると言います。地域活性化というのは、各省ばらばらに取り組んだところで、満足のいく効果は上がりません。実効ある地域活性化策を講じていくためには、省庁横断的な施策の構築が必要と考えます。
　そこで、本法律案と他省庁所管の法律案との役割分担、連携の考え方、また、法律案の一本化による施策の総合化の是非につきまして、農林水産大臣及び官房長官の見解を伺います。
　この法律案に基づき交付金が交付される事業でありますが、農林漁業の振興のための生産基盤及び施設の整備に関する事業、生活環境の整備に関する事業、あるいは地域間交流のための施設の整備に関する事業とされております。
　一見して、施設整備が大変目立ちます。まるで、この法律案は、箱物整備のための交付金を配るという先祖返りしたような法律案ではないかと思われるわけであります。現下の厳しい財政情勢のもと、農山漁村の活性化のために真に必要な事業は何か、国としてももっと明確な方向性を示すべきではないでしょうか。
　また、施設用地確保のための農林地等の所有権移転等に係る手続の円滑化があわせて措置されることとなりますが、この法律案に基づく事業実施により、農地の転用が無秩序に進み、景観を損ね、環境を悪化させることのないよう歯どめが必要と考えますが、どのように対処する考えか、農林水産大臣に答弁を願います。
　次に、今、農地転用の話に触れましたが、農地政策をめぐって、農業外の一般企業の農業参入の加速化など、さまざまな意見、政策提言が寄せられており、農林水産省においては昨年十二月、有識者会議を立ち上げ、検討、検証に着手したと聞き及んでおります。
　そもそも、農地というもの、先人のたゆまぬ努力により、長い年月をかけて開発され、整備されてきた農業の基礎的な経営基盤でありまして、また、農村景観を形成する地域資源でもあります。私有財産であると同時に、公共財としての側面を有するものであります。
　最近の農地制度を見ると、平成十三年に農業生産法人の一形態としての株式会社の導入、平成十五年には特区における農地リース方式による一般企業の農業参入の容認、平成十七年にはリース特区の全国展開というぐあいに、目まぐるしく制度改正が行われております。こうした改正に次ぐ改正は、農業、農村現場に疲労感さえももたらしております。
　かけがえのない農地を守り、食料自給率向上を達成するためには、一部の有識者による拙速な検討ではなくて、国民、農民の意見を十分聞いて、時間をかけて農業、農村現場の実情に即した制度のあり方を検討すべきではないでしょうか。農地制度の改革に向けての基本姿勢を農林水産大臣にお尋ねいたします。
　次に、農林水産業を中心とする地域社会の最大の問題は、若い人たちの働く場がないことであり、このことが、農山漁村の過疎化が進行した最大の理由であります。農山漁村における定住人口をふやそうとするには、雇用の場が確保されなければなりません。法律案では、農林漁業の振興のための生産基盤及び施設の整備に関する事業が交付金の対象となっていますが、この法律案の枠組みのみでは十分な効果は期待できないと私は思っております。
　雇用の場を確保するには、行政機構を抜本的に改革することにより、我が国を明治以来の中央集権国家から分権国家へとつくりかえ、真の地方分権を実現することで、地域の活性化を図ることが最も有効な方策と考えます。補助金などの制度を廃止し、それに相当する額を地方に自主財源として一括交付するという民主党の政策は、まさに地方分権、地域振興に不可欠のものと考えますが、農林水産大臣及び総務大臣にその見解を伺います。
　農林漁業の振興を核とし、農山漁村が活性化すれば、命をはぐくむ農林水産物が生産され、豊かな緑と水がはぐくまれ、その恵みは、都市部を含め我が国全体に及びます。
　そのための政策としては、品目横断的経営安定対策と農地・水・環境保全向上対策を導入しようとしながら、突如この法律案を提出しようとするような場当たり的な方法では、効果は絶対に上がらないと思います。民主党の戸別所得補償制度を導入し、小規模な農業生産でも、子を産み育て、安心して生活できるよう総合的な農山漁村活性化対策を実施するという、全体として整合性のとれた政策を着実に推進すべきと考えます。
　心のふるさとである農山漁村が真に活性化し、都市住民も農山漁村の住民もともに生活維新が実現できることを願うとともに、大臣自身の政治家としての資質にかかわる問題に今後とも明快な答弁がなければ、松岡氏を農水大臣として我々は認めるわけにはいきません。このことを申し上げて、私の質問にかえさせていただきます。
　以上であります。
 〔国務大臣松岡利勝君登壇〕