maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○寺田（学）委員　どうですかね、それで信用されるんですかね。
　一例を申し上げますけれども、日本のＮＧＯの現地職員に至っては、ルールでは本人しか日本で迎え入れないというので、乳飲み子を置いていけと言われたそうですよ。そういうようなことが現地の方々から、様々なケース、証言としてあります。これは本当に、カナダ、先ほど例を挙げましたけれども、あの規模でああいう待遇をしても、国会の中で、あの退避に関しては余りにもお粗末だといって国会で追及をされ、報告書まで出していますよ。日本は本当に改めるべきだと思います。
　このような形で限定的に日本に迎え入れたアフガニスタンの難民に対して、日本政府はどのようなサポートをしているのかということを問題意識として持っています。どのようなサポートをしていますか。
○松尾政府参考人　我が国といたしましては、法務大臣により難民と認定された者に対して、内閣に設置された難民対策連絡調整会議の下で関係省庁が相互に協力し、生活ガイダンス、日本語教育、職業あっせんなどの定住支援プログラムを実施しておりまして、難民認定されたアフガニスタン人に対しても定住支援プログラムを実施しております。
○寺田（学）委員　それは六か月で終わるんでしょう。それは後でやりますけれども。
　後ほど取り上げますけれども、もう今ＮＰＯ法人のＷＥＬｇｅｅさんというのが一生懸命頑張られているんですが、基本的にまず、外務省としては、ＲＨＱが支援対象の窓口じゃないですか。それはそうですよね。
　では、そこが十分に機能しているのかどうか。前の本部長だった吉田さん、外務委員会時代から私は知り合いでしたのでいろいろ聞いてみた。一生懸命やられていますが、いかんせん、人員と予算がほとほと足りないです。
　難民認定者数、まだまだ足りないと言われながらも、この数年で十倍に膨らんでいます。過去、数年前は四十人規模だったんですが、昨年は三百人まで増えました。そのうちの二百四十人はアフガニスタンの難民です。その難民の方々に対してしっかりとサポートをしているのか。今どのようなサポートをしているのかというメニューはありましたけれども、実質的にその方々に寄り添えているのかというのは、強い問題意識を持ってほしいんです。
　ＲＨＱ、外務省が委託している先です。外務省の職員も、入管の、法務省の人間も行っていますけれども、サポートはしているんでしょうけれども、先ほど申し上げたとおり、全く人員と予算が規模に対して足りません。なので、お手元にお配りしていますけれども、二枚目、ニュースが出ているんですが、「ＮＰＯ法人ＷＥＬｇｅｅとの意見交換と協力覚書への署名」と。私は、ＲＨＱが自分たちでは何ともならないので民間事業者に協力を頼んだという姿勢は物すごく評価したいんです。助けたい、そういう思いからだと思いますけれども。
　このＷＥＬｇｅｅ自体、カラーで添付しているので、是非皆さん見てみてください。これは三十代の女性が八年ぐらい前から始めて、いわゆる難民申請者及び難民と認定された方々、難民のイメージは、外務委員会の皆さんは違いますけれども、ハイスペックな方々も多いわけですよ。特に今回のアフガンなんて、大使館だったりＪＩＣＡに協力している人たちは日本にも留学経験があったり、修士、博士を取っていたり、専門的な技術、様々持っている方々ですけれども、結局、六か月間の間で就労しなきゃいけないということで、ほとんど何にも就職がままならないので、このＷＥＬｇｅｅさんにＲＨＱとして協力をお願いしたと。私は前向きに捉えたいと思います。
　そして、最近、ＪＩＣＡのアフガンの担当の方々もこのＷＥＬｇｅｅさんに、頼むから、今抱えている、アフガンで難民として日本に招き入れた方々の就労支援を手伝ってくれないかという声を寄せてきたというか、相談が来たそうです。
　大臣、ここを聞きたいんですけれども、私は、難民をどう受け入れるかというのは、様々、与野党で議論があったと思います。ただ、その中で、結論として、日本の政府としてしいている仕組みの中で、そしてまた、特にこのアフガン難民なんて、日本のために物すごく頑張ってくれた方々ですよ。その方々が今どんな状況にあるか。
　ＪＩＣＡの方々がＷＥＬｇｅｅさんにお話しした内容を了解を取って紹介したいんですけれども、もちろん、現役で働いていた方々も就職がままならない、加えて、十代でアフガニスタンで高校を卒業した人たちで大学進学した人はゼロ、本当は日本語を習熟したらちゃんと日本の大学に行きたいし、弁護士や看護師とかにもなりたいと言っているけれども、ほとんど就職できずに困っている状態にあるんです。それで、このＷＥＬｇｅｅさんに、ＮＰＯさんにお願いしたんですけれども、ＷＥＬｇｅｅさん、ボランティアですよ。何の資金援助もないです。
　そんな中で、もちろんＮＰＯの自分たちの役割の中でやっているんですけれども、限界がありますよ。これだけアフガン難民、いや、全然少ないですよ、全然少ないですけれども、急に三百人規模のこういう方々のケアをしなきゃいけない、就職支援をしなきゃいけない、日本に対して命を懸けて協力してくれた方々を日本でしっかりと生活できるようにしなきゃいけないという体制が日本には今ないんですよ。
　大臣、ここは、僕は松原さんと違って夢は見ていないですけれども、法務大臣を長らくやられているので、入管行政及び、難しさは御存じと思いますが、その後のケアも十分じゃないことも十分御承知と思います。そしてまた、今、外務大臣として顔の見える国際協力ということを挙げてやられているので、何とかこれはちゃんと予算をつけて、せめて日本に今来たアフガン難民の方々に対して実質的な、資金的にも援助をし、人員的にもサポートをした、何か協力を得られないものですか。大臣、いかがですか。
○上川国務大臣　難民認定者に対します定住の支援プログラムということで、まさに、定住していくためには様々な課題があるということであります。
　一つずつに対して寄り添うと同時に、それがつながってきちっとサービスが提供できるようにしていくというのは極めて重要であるというふうに思います。その意味で、ＮＧＯの皆様の取組というのは、その中の大きな力になるというふうに思っております。
　今、省庁に行きますと、法務省、また外務省もございますし、また、今学校のお話がありました、文部科学省というお話もございます。それぞれ、ある意味では、その所掌の中で提供しているものでのプログラムがありますけれども、それがつながってしっかりと、安心して、安定した形で定住ができるような仕組みのところまできちっとプログラムを、粘り強くこれをつなげていく必要があるというふうに思っております。
　予算のこと、人員のことにつきましては、よく精査をして、今のような課題、問題に対していかにして進めるべきかということについては、他省庁ともよく連携をしながら対応してまいりたいと思っております。
○寺田（学）委員　難民認定をされた方々に対するサポート、今はＲＨＱで、外務省所管、を中心にやっていますけれども、もちろん、今後、法務省、入管の方に移管する、しないというので議論もいろいろあると思いますが、それは政府側の事情であって、実際、難民として、今まで日本に協力してくださった方々ですよ、その方々を大切にしないで何が私は国際協力だと本当に思います。
　一点、これは通告していないですけれども、まず、大臣、ＲＨＱの方々も含めてですけれども、このＷＥＬｇｅｅ、三十代の女性で、頑張っていますよ、カンコロンゴ清花さんという方ですけれども。一回会って、ちょっとその実情。
　私は、立派だなと思うんです。難民の認定の在り方は、本当に与野党大きな、議論の、壁が、それこそ一度廃案になったときの法務大臣ですから御承知と思いますが、いろいろあると思いますが、彼女は偉いなと思うのは、ちゃんと難民認定をされるべきだという、その仕組みとしてやることは当然望みながらも、とはいえ、そういう人材を、実績として、企業に対してマッチング活動を一生懸命して、実際、就職させて、そこで要は違う在留資格を得て、その方々も、企業としても、ウィン・ウィンになるような活動をされている。
　大臣、一度会ってみてくれませんか。いかがですか。
○上川国務大臣　現場の声を聞くことにつきましては、非常に重要であるというふうに思っております。検討したいと思います。
○寺田（学）委員　会ってください。そこは後でねちねちいろいろやりますので、よろしくお願いします。
　今後、これ自体は非常にそれこそ広範な省庁にまたがりながらやるんですが、来年度予算に向けてどういうふうに、どこでやっていくのかというのはあるんですけれども。
　私は、もう一点として、インドシナ難民のときから始まっているそうなんですが、就労支援及びそのサポート自体を六か月で打ち切る仕組みになっているんです。打ち切る仕組みになっているというか、それを期日としているんですが。ただ、このアフガンの方々を含め、それ以外に難民認定された方々も含めてですけれども、六か月で、我が国に来て、言語を習得し、そして日本の企業に勤めるというのは難しいですよ。やはり六か月という一つの区切りがあるものですから、結局のところ、その六か月以内に何とか就職を決めなきゃいけないという範囲で物事をやるんですが、本当は、その難民の方々、様々なスキルも、潜在的に及び明示的に資格としても持っているわけで、私はもっと柔軟に考える時期に来ていると思うんです。時期に来ているというか、六か月という縛りをなくすべきだと思っています。
　これ自体も、外務省のみならず、様々な省庁、特に入管を含めて、話し合わなきゃいけないと思いますが、その点も私は問題意識を持っていただきたいと思っています。大臣、いかがですか。
○上川国務大臣　現状がどうなのかということをしっかりと踏まえた上で、どのような制度にしていくべきかということについては不断に検討していく必要があると私は思っております。
○寺田（学）委員　時間になりましたので終わりますけれども、この点は与野党関係ないと思うんです。難民をどのように認めるか認めないかというのは様々な、大きな議論がありますが、認めた、日本に受け入れた難民、特に、私は、このアフガン、日本に協力していた方ですから、この方々を絶対に国会としても政府としても忘れないでケアをして、しっかりと日本の中で、今まで日本のために頑張ってくださったことを我々として恩を返していくという時期にあると思いますので、何とぞよろしくお願いします。
　終わります。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　初めに、鬼木防衛副大臣に聞きます。先週三日、航空自衛隊三沢基地所属のステルス戦闘機Ｆ35Ａが青森空港に緊急着陸した問題について聞きます。
　内倉航空幕僚長は、六日の記者会見で、緊急着陸の原因について、搭載しているコンピューターシステムの一部に不具合が発生したと説明し、現時点では緊急着陸した機体固有の問題との認識を示しています。
　その後、明確な原因は判明しましたか。
○鬼木副大臣　今月三日、航空自衛隊三沢基地所属のＦ35Ａ戦闘機一機が、錬成訓練中に、搭載しているコンピューターシステムの一部に不具合が発生し、青森空港に緊急着陸をいたしました。当該戦闘機は、青森空港において所要の整備及び点検を行い、翌四日に三沢基地に帰投しました。
　これ以上の詳細につきましては、情報保全上、お答えすることが困難であることを御理解願いたいと思います。
　以上です。
○穀田委員　御理解願いたいって、理解できないね。だって、どういう原因なんやということについてはっきりせいと言っているだけですからね。
　このＦ35Ａは、二〇一九年に世界で初の墜落事故を日本国内で引き起こしています。それ以後も、二〇二一年に函館空港に、昨年六月には青森空港に緊急着陸しています。いずれの原因も、コンピューターシステムや電気系統、エンジン制御の不具合とされています。沖縄でも、今年二月、米ユタ州のヒル空軍基地所属の機体が嘉手納基地に緊急着陸しています。
　機体固有の問題と言うけれども、実際は構造上の欠陥を抱えているのではありませんか。
○鬼木副大臣　情報保全上、お答えすることが困難であるということを御理解願います。
○穀田委員　情報保全上って、そんな話がありますか。
　だって、アメリカの国防総省が米議会に提出した二〇二〇年度の報告書によれば、Ｆ35は軍事作戦の有効性や安全性に影響を与える欠陥があると指摘しています。それで、何と言っているか。欠陥を解決しながら開発しているが、新たな欠陥が発見され続け、結果として変化が見られなかったと強調している。当のアメリカがこういうことを言っているのに、こっちは情報保全上なんて、そんなええかげんな話がありますかいな。
　度々引き起こされている緊急着陸の原因には、報告書が指摘する、安全性に影響を与える欠陥があると言わざるを得ません。相手はそう言うとるねんから。事は国民の命と安全に関わる問題であって、国民を巻き込む大事故を引き起こしてからでは遅いんですよ。全ての機体の運用を停止し、原因の徹底究明を行うべきだ、このことを強く求めておきたいと思います。
　そこで、Ｆ35Ａは、米空軍、同盟国の空軍を問わず、同じハードウェア、ソフトウェアで統一されていると聞きますけれども、それはそのとおりやわね。
○鬼木副大臣　Ｆ35Ａについては、米空軍及び我が国以外にも、イタリア、オーストラリア等の国々が導入しているものと承知しております。
　他国が導入した機体について我が国として詳細を承知していないことから、確たることをお答えするのは困難でありますが、一般論として申し上げれば、各国は、それぞれの要求性能に基づいて運用する装備を決定し、これに基づく仕様のＦ35Ａを取得するものとなると考えられます。なので、一概に全てが同じというわけでは、限らないということでございます。
○穀田委員　ほとんど同じだということは、それは常識なんですね。だって、アメリカ軍を含めてこれをやっとんのやから、違いがあったんじゃ一緒に共同できへんって、こんなのは当たり前の、戦術上、戦力上の話ですやんか。そんなことまで分からぬと言っているようじゃ、それは軍事作戦の根本が分かっていないというふうになると思いますね。
　そこで、Ｆ35Ａをめぐっては、米国防総省は、最新鋭の核爆弾、Ｂ61型12を搭載可能なシステムに移行する計画を進めています。そのことは防衛白書にも、「ＮＡＴＯの核任務を支援するため、核・非核両用機（ＤＣＡ）の役割をＦ―15ＥからＦ―35Ａに移行する」、核能力を組み入れていくと記されています。
　一部報道によれば、国防総省のＦ35統合計画局、ＪＰＯの報道官が、昨年十月に核爆弾の運用能力を認証したとありますけれども、その後の状況はどうなっているか、お答えください。
○鬼木副大臣　米空軍が保有するＦ35Ａ戦闘機に関し、核爆弾Ｂ61―12を搭載するための運用能力が二〇二三年十月に認定されたとの報道は承知いたしております。
○穀田委員　承知していると。
　だから、五月に公表された米国防総省監察官室の評価報告書によれば、二〇二二年九月に獲得した核設計認証に伴って、Ｆ35Ａに核爆弾Ｂ61型12を搭載するための核運用認証を開始したとあります。承知したと言ってはるねんから。
　いずれにせよ、Ｆ35Ａは、今後、いわゆる第五世代のステルス機として初めて核爆弾を搭載可能な戦闘機になります。沖縄県の嘉手納基地に暫定配備されている機体も、そうした能力を持つということになります。
　Ｆ35Ａで運用可能となる核爆弾は、広島型原爆のおよそ三倍の破壊力があるとされており、地中貫通型の核兵器です。ＧＰＳによる精密誘導で、地下十五メートルにある構造物もピンポイントで爆撃できると言われています。
　鬼木副大臣、航空自衛隊はＦ35Ａの導入を進めていますが、日本が配備する機体にもこの核爆弾を搭載できる能力が備わるのと違いますか。
○鬼木副大臣　我が国は、非核三原則を堅持しております。航空自衛隊のＦ35Ａが核兵器を搭載することは想定しておりません。
　その上で申し上げれば、航空自衛隊のＦ35Ａは、核兵器を搭載する仕様にはなっておりません。
　以上です。
○穀田委員　Ｆ35Ａは、今議論したように、そういうことを進めているということがアメリカの実態だ。日本の場合はそうならないという理屈は通らない。つまり、Ｆ35Ａにはできるということを彼らは言い始めて、やっているわけですね。
　だから、その意味でいいますと、先ほど私が言いましたように、ハードウェア、ソフトウェアが、世界各国でいろいろＦ35Ａを使っているというときに、日本だけが違うことはあり得ないということは先ほど私が指摘しているとおりなんですね。政策的にそういうことがどうだこうだという話をしているんじゃないんです。備わる可能性、能力が備わるということは紛れもない事実だと私は思います。
　そこで、米軍は、核爆弾Ｂ61型12を、ＮＡＴＯと実施しているニュークリアシェアリング、核共有の対象として、米国の核兵器を保管するドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの五か国に配備する計画であります。したがって、これらの国々が所有するＦ35Ａにもこの核爆弾が順次搭載されていくことになる。
　ここで、上川大臣に聞きます。
　日本政府としては、この核共有についてどのような立場なのか、改めて伺いたいと思います。
○上川国務大臣　核共有でありますが、これは、平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって、自国等の防衛のために米国の核抑止を共有をするといった枠組みと考えられるところであります。
　我が国につきましては、非核三原則を堅持していくこととの関係から認められないものであります。
○穀田委員　核共有は非核三原則と相入れず、認められない。当然です。
　しかし、歴代自民党政府は、憲法上、自衛のための必要最小限度の核兵器は保有できるという見解を表明してきました。岸田内閣も同じ立場ではありませんか。
○上川国務大臣　我が国が自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは、憲法第九条第二項によっても禁止されておりません。したがいまして、純法理的な問題として、核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、これを保有することは憲法の禁ずるところではないとの解釈を政府は取ってきておりまして、この法理上の考え方に変更はございません。
　いずれにいたしましても、我が国は、いわゆる非核三原則によりまして、憲法上は保有することを禁ぜられていないものも含めまして、政策上の方針として、一切の核兵器を保有しないという原則を堅持してまいります。
○穀田委員　つまり、非核三原則を堅持すると言いながらも、自衛のための必要最小限度の核兵器は保有できるという論理なんですね。日本が将来的に、核共有を認める余地を残す重大な立場と私は言わなければならないと思います。
　憲法九条は、戦争放棄と戦力不保持を定めるとともに、第九十八条で、ＮＰＴを始めとする国際条約を批准している日本として、核兵器自体を保有する、使用することを禁じています。したがって、日本が、必要最小限度であれ何であれ、核兵器を保有すれば、国際条約に違反することになることは明白であります。
　ところが、米国は、日本に自衛のための核戦力を持つよう求めてきた経緯があります。
　例えば、一九五〇年代後半、原爆を使用する日米共同の図上演習が国内で行われた際、米統合参謀本部は、日本が自衛隊に適切な核兵器を導入することを望むとする見解をまとめていたことが、二〇一五年に見つかった米解禁文書で明らかになっています。このとき、米軍は、ＮＡＴＯと同じ核共有方式で核兵器を自衛隊に提供し、有事に共同で使うという考えを示していたわけです。
　それでは、自衛隊がどうだったかといいますと、米空軍が作成した一九七一年九月二十八日付のベーシックドクトリン、この文書があります。米空軍大学図書館のデジタルアーカイブから入手しました。
　文書には、この教範は米国の国家目的の達成に寄与する米空軍の航空宇宙部隊を運用するため基礎的な原則を定めたものとあり、米国の世界戦略における空軍の任務が列記されています。その任務は、核戦略から謀略活動まで含まれています。
　鬼木副大臣、航空幕僚監部では、この米空軍の教範を全文翻訳し、訓練資料として使っていたのではありませんか。
○鬼木副大臣　昭和五十年六月に秦豊議員から提出された米軍のベーシック・ドクトリンと自衛隊との関連に関する質問主意書に対し閣議決定された答弁書によりますと、「航空自衛隊は、幹部自衛官の資質の向上に資するため、米空軍作成の「米空軍ベイシック・ドクトリン」を翻訳し、これを昭和四十八年三月七日航空自衛隊訓練資料とした。　なお、昭和四十九年七月十日に当該訓練資料は、廃止した。」とされております。
○穀田委員　答弁書を読み上げたわけですね。
　航空幕僚監部では、この米空軍の教範を今あったように全文翻訳し、一九七三年三月から訓練資料として幹部自衛官で共有して使っていたということですわな。
　この文書を見ますと、米空軍の航空宇宙部隊の戦略的任務の柱が、核兵器による軍事作戦に置かれていることが分かる。そして、その内容は、軽度の核作戦と強度の核作戦に区分されているんですね。
　軽度の核作戦とは、非核保有国又は核保有小国との間に紛争が生じる可能性は常に潜在するので、それに備えるものと説明しているんです。その目的は、敵に交渉を強制するか、又は我が方の希望する行動を取らせること、圧倒的な在来型兵力で、奪われた主導権を奪回すること、大きな消耗を生む在来型紛争を終結させること、所期の目的を完遂するまで戦闘を継続しようとする国家的決意を敵に知らせること、この四つにあるとしているんですね。
　また、強度の核作戦とは、核大国間における大規模な戦略核兵器の使用を含む作戦であって、結果的に、交戦国の一方又は双方が国家としての生存が脅かされるものとしているわけであります。
　そのほか、文書には、不正規戦として、遊撃戦や脱出作戦、クーデターによる転覆活動といった謀略活動まで、事細かに書かれております。
　鬼木副大臣、こうした内容が記されていることについては間違いありませんね。
○鬼木副大臣　ベーシックドクトリンの内容についての御質問でございますが、昭和五十年六月に秦豊議員から提出された米軍のベーシック・ドクトリンと自衛隊との関連に関する質問主意書に対し閣議決定された答弁書においては、「米空軍ベイシック・ドクトリンは、米国の国家目的の達成に寄与する航空宇宙部隊の運用に関する基本的な原則及び構想を示したものである。」と答弁しております。
　また、同答弁書において、米空軍のベーシックドクトリンの内容として、「第一章から第六章にわたり、総論、航空宇宙部隊の特性、任務及び能力、在来型航空作戦における航空宇宙部隊、軽度の核作戦における航空宇宙部隊、強度の核作戦における航空宇宙部隊並びに空軍の特殊作戦について、それぞれ部隊運用の基本的な原則を記述している。」と答弁しております。
○穀田委員　つまり、文書には、私が紹介したような、具体的に言いましたが、軽度の核作戦とか強度の核作戦とか言いましたけれども、今お話があったように、お認めになった。
　航空幕僚監部では、このような米空軍の作戦に関する教範をなぜ訓練資料として使ったのか。お答えください。
○鬼木副大臣　自衛隊における教育の基本方針においては、指揮官又は幕僚として、近代的装備体系に即応した戦略、戦術と部隊運用に習熟し、あらゆる事態に弾力的に対処し得る十分な統率力ある幹部を養成することを重視しております。この重視項目こそが、一般的に幹部自衛官に求められる資質であると考えております。
　こうした観点から、同盟国たる米国を含め、様々な諸外国の防衛政策や部隊運用について学ぶことは、幹部自衛官として必要な知識及び技能を身につける上で重要であると考えております。
○穀田委員　それはないと私は思いますよね。一般論じゃないんですよ。
　これは、お話ししたように、米空軍の核作戦の教範なんですよ。そういう内容なんですよね、このベーシックは。
　ですから、皆さんがおっしゃるように、資質を高めるためとか云々かんぬんとかいって、訓練資料として、事実上、幹部自衛官で共有し、使っていたこと自体が大問題なんですよ。要するに、核作戦の教範なんですね。教範というのは、教える方のあれなんですよね。だから、そこに重大問題がある。
　航空幕僚監部がこの文書を使っていた一九七三年三月十七日、当時の田中角栄首相は、参議院予算委員会で、「自衛の正当な目的を達成する限度内の核兵器であれば、これを保有することが憲法に反するものではない」と述べ、先ほどありました、今日の政府見解と同じ立場を表明しています。
　つまり、航空幕僚監部がこの文書を訓練資料として使っていたのも、自衛のための必要最小限度の核兵器を保有できるという見解に基づいて、有事の際に米軍の核兵器を共同で使う核共有を訓練で生かそうとしていたからにほかならない、ここにこの重要性があると言わなければなりません。
　航空自衛隊には、当時、米軍の航空宇宙部隊に相当するものは存在していません。しかし今日では、宇宙作戦群、鬼木さん、隊旗を渡しましたわな、それが発足し、安保三文書では、航空自衛隊自体を航空宇宙自衛隊に変更する方針が示された。それ以後、航空自衛隊では、抑止力の強化として、核爆弾を搭載できる米空軍のＢ52爆撃機との共同訓練を加速させています。
　副大臣、安保三文書を閣議決定した二〇二二年十二月以降、Ｂ52爆撃機との日米共同訓練は、韓国軍やフランス軍が参加したものを含め、今日まで何回行われていますか。
○鬼木副大臣　自衛隊が、二〇二二年十二月以降、米空軍のＢ52爆撃機と実施した共同訓練は、公表した範囲で申し上げますと、日米共同訓練が十六回、日米韓共同訓練が二回、日米仏共同訓練が一回の、合計十九回であります。
○穀田委員　このＢ52というのは、何回も言うように、核爆弾を搭載できる爆撃機なんですよね。
　訓練だけではなくて、このＢ52爆撃機は、今年の四月、米軍横田基地に無通告で飛来しています。それは知ってはりますわね。核攻撃の任務を持った爆撃機が、事前協議もなく周辺自治体に無通告で飛来するなど、許されないことであります。
　日米同盟の抑止力、対処力の強化として核戦力の運用を拡大強化することは、これは唯一の戦争被爆国としてあるまじきことだと私は思います。
　私がこの間指摘しているのは、そういう訓練をやってきている、核共有という可能性がある、Ｂ52という問題がある、Ｆ35Ａという問題を、核の問題から通じて強調してまいりました。
　こういう政治のありようからしまして、唯一の被爆国としてあるまじきことだということについて厳しく指摘して、今日の質問を終わります。
○勝俣委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
令和六年五月三十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　勝俣　孝明君
 理事　城内 実君　理事　鈴木　貴子君
 理事　中川　郁子君　理事　藤井比早之君
 理事　源馬謙太郎君　理事　鈴木　庸介君
 理事　青柳　仁士君　理事　竹内 譲君
 畦元　将吾君 上杉謙太郎君
 小田原　潔君 黄川田仁志君
 高村　正大君 島尻安伊子君
 高木 啓君 武井　俊輔君
 西銘恒三郎君 平沢　勝栄君
 深澤　陽一君 堀内　詔子君
 宮路　拓馬君 小熊　慎司君
 松原 仁君 屋良　朝博君
 鈴木 敦君 徳永　久志君
 和田有一朗君 金城　泰邦君
 穀田　恵二君 吉良　州司君
 塩谷 立君
 …………………………………
 外務大臣 上川　陽子君
 厚生労働副大臣 宮崎　政久君
 防衛副大臣 鬼木 誠君
 外務大臣政務官 高村　正大君
 外務大臣政務官 深澤　陽一君
 厚生労働大臣政務官 塩崎　彰久君
 政府参考人
 （内閣府総合海洋政策推進事務局次長） 木原　晋一君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁出入国管理部長） 君塚 宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 志水　史雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　池上　正喜君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　北村　俊博君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中村　和彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　藤本健太郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　林 誠君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　大河内昭博君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 北川　克郎君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 有馬 裕君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局アフリカ部長） 堀内　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局付） 山口　博之君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 山影　雅良君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　山野 徹君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 田中　利則君
 外務委員会専門員 大野雄一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月三十一日
　辞任 補欠選任
 武井　俊輔君 堀内　詔子君
 深澤　陽一君 畦元　将吾君
 穂坂 泰君 高木 啓君
 佐藤　公治君 屋良　朝博君
同日
　辞任 補欠選任
 畦元　将吾君 深澤　陽一君
 高木 啓君 穂坂 泰君
 堀内　詔子君 武井　俊輔君
 屋良　朝博君 佐藤　公治君
 ―――――――――――――
五月二十七日
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第一六三二号）
　同（新垣邦男君紹介）（第一六八五号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第一六八六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一六八七号）
　代執行による辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（宮本徹君紹介）（第一六三三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
 ――――◇―――――
○勝俣委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長志水史雄君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○勝俣委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。島尻安伊子君。
○島尻委員　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　まず、本日は質問の機会を頂戴いたしましたことを感謝申し上げたいと思います。
　本日は、女性の健康政策についての質問をしたいと思います。
　海外の女性関連政策をお聞きしつつ、我が国の女性政策の現状課題を確認したいと思っております。その上で、上川大臣に、我が国の外交政策としてこの女性の健康政策を捉えることができないのか、むしろ上川大臣にリーダーシップを取っていただきたい、そのような観点での質問とさせていただきたいと思っております。
　女性活躍、男女共同参画社会に向けまして様々な政策がこれまで進められてまいりました。その結果、女性の就業人口もかなり増大しているということでございますが、他方で、年代別に大きく変化いたします我々女性特有の健康課題につきましては、これまで、仕方のない体の不調ということで見過ごされたり、あるいは我々自身が諦めてしまったりということであったと思いますけれども、近年は、それに伴うＱＯＬ低下とともに、莫大な社会的、経済的損失が明らかになってきまして、世界各国においても女性の健康支援を国家戦略に位置づける潮流が生じているところでございます。また、ジェンダード・イノベーションとして様々な分野での振興が進められております。
　それでは質問に入らせていただきますが、まず、主な国々で、ウィメンズウェルネスということで、女性の健康についてどのような取組がされているかをお聞きしたいと思います。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　まず、米国におきまして、バイデン大統領が中心となりまして、昨年十一月、女性の健康研究に関するホワイトハウス・イニシアチブを立ち上げ、本年三月には、女性の健康に関する政府調査を拡大する大統領令が発令され、女性の健康研究に百二十億ドル拠出することが表明されたと承知しております。これを踏まえまして、米国の連邦政府機関では、女性の健康研究への優先的な投資と額の増加、女性の健康に関するイノベーションと発見の促進、女性の健康に関するデータ収集、解析の拡充と活用、生涯にわたる女性の健康増進等の取組を進めていくものと承知いたしております。
　また、例えばイギリスにおきましては、二〇二一年に更年期障害に関する対策本部が設置されまして、法整備によるホルモン補充療法への補助や、企業及び教育現場における対策の強化が行われており、また、本年二〇二四年の優先事項としては、婦人科疾患や月経の問題に対するケアの改善、格差是正に向けた取組、脆弱な女性への支援の改善、女性の健康に関する研究の促進等の取組が示されております。
　このほか、フランスでも、二〇二二年一月に、マクロン大統領が子宮内膜症対策の国家戦略を発表するなどの取組が行われているものと承知いたしております。
○島尻委員　今、米国それからフランスについての取組をいただいたわけですけれども、ほかの国についてはいかがでしょうか。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　今、イギリスについての取組も申し上げましたけれども、ほかには、例えばオーストラリアでも、一九九六年から、女性の健康に関する大規模縦断研究が実施されているなどの取組が行われていると承知しています。
○島尻委員　ありがとうございます。世界において女性の健康支援を国家戦略と位置づけている潮流がここで確認できたと思っております。
　我が党自民党では、高階恵美子先生を中心に、女性の生涯の健康に関するＰＴが二〇一三年から議論を続けてきております。我が国としても近年やっと前向きになってきているのかなと感じております。その証左といたしまして、女性の健康ナショナルセンターを設置して研究開発に取り組むことになったと承知しておりますけれども、今どのような状況かも含めて厚労省にお聞きしたいと思います。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　私どもの政府における研究の取組状況を答弁させていただきます。
　女性の健康に関しましては、その心身の状態が人生の各段階に応じて大きく変化するという特性を踏まえて、生涯にわたる包括的な支援を行うことが大変重要であると考えております。
　その際、科学的知見が必要でございますので、厚生労働省におきましては、これまで、女性の健康の包括的支援に関する制度設計等に資する研究事業に取り組んできたところでございます。
　また、令和六年度には、ＡＭＥＤの研究開発目標として、性差・個人差・個人内の変化の解明と予測への挑戦が採択され、女性の健康、医療科学に関する基礎研究が重点的に推進されていると承知しております。
　さらに、御指摘の、現在設置が進められております女性の健康ナショナルセンター、これはまだ仮称でございますけれども、ここにおきましては、自治体や全国の医療機関等との連携協力を通じて、女性の健康に関するデータセンターの構築、女性のライフコースを踏まえた基礎研究、臨床研究の積極的な推進などに取り組むこととしております。
　こうした様々な取組を通じまして、全国各地の研究者間のネットワークの構築を含めた研究体制の整備、普及啓発、人材育成、地域や職域における専門的かつ総合的な支援の在り方などについて検討を進めてまいります。
○島尻委員　ありがとうございます。
　自民党のＰＴの議論の中で、疾病によっては痛みの伝わり方に性差がある、男性と女性の差、痛みの伝わり方の差があることが分かってきているというお話も伺ったところでありまして、そういった観点から、今後、いろいろな医療の取組以外にも、こういったところの研究開発が大変大事になってくる。つまり、データを蓄積していくことが大事になってくると思っておりまして、今お話のあった女性の健康ナショナルセンターというのが、我が国での日本人女性のデータの蓄積もさながら、今後、世界中のこういった女性の健康ナショナルセンターとの連携でもって、世界中の女性の、それこそウィメンズウェルネスというところに向かっていけばいいのかなと感じているところでございます。
　特に、今後は、先ほども申し上げましたけれども、ジェンダード・イノベーションなど、様々な切り口で女性の健康課題の対策を考えていく。
　いつもは座っておられる宮路先生が今日はお見えになりませんけれども、フェムテック議連というのもございます。このフェムテックに関しては、これそのものがビジネスチャンスでもありますし、その活用で女性が元気になることで、社会全体にも非常にいい影響を及ぼすということは周知の事実だと思っております。
　経産省、厚労省、それぞれにお聞きいたしますが、最近算出された労働損失額も含めまして、この課題への取組を教えていただきたいと思います。
○山影政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省といたしましては、経営者が従業員の健康増進に戦略的に取り組むこと、これは、人的資本投資の土台となりまして、生産性向上、ひいては企業価値の向上につながるため、いわゆる健康経営の推進を積極的に進めてきたところでございます。
　とりわけ、最近では、女性特有の健康課題が業務効率あるいは就業継続といったものにも大きな影響を与えてございまして、健康経営を進める上で、男女の差による健康課題をよく理解して、より細やかに取り組むことが重要との認識を強めてございます。
　この度、今議員から御指摘がありましたけれども、女性が長く健康に働ける環境整備を広く促す趣旨から、女性特有の健康課題による経済損失を可視化したところ、更年期による労働生産性の損失など、経済損失額は社会全体で年間約三・四兆円と推計されたところでございます。
　女性を始めとする多様な人材の活躍とイノベーションの創出などの企業パフォーマンスには一定の相関があるところが各種データからも示されておりまして、既に一部の企業では、社内研修、あるいはアプリを使った健康管理など、性差に基づく健康課題に配慮した取組の実践がなされているところでございますが、仮に、日本のあらゆる企業、法人が取り組んだと仮定した場合には、先ほど申し上げました経済損失は、年間最大で約一・一兆円の縮減が可能という推計もされているところでございます。
　経済産業省といたしましては、職域における性差を捉えた取組を推進していただきまして健康経営の質を高めていくことで、社会経済損失規模を縮減するとともに、企業のみならず、社会全体の活力向上につなげていきたいと考えているところでございます。
　引き続き、厚生労働省を始めとする関係機関とも連携しながら健康経営を推進しまして、女性を含めた多様な方々がより多く、生産性が高く、健康的で充実して働くことができる職場環境を整えていただけるように進めてまいりたいと考えてございます。
○鳥井政府参考人　女性特有の健康課題が社会経済に与える影響を踏まえることは大変重要だと考えております。
　厚生労働省では、更年期障害が日常生活に与える影響等に関する調査研究でございますとか、女性の健康に関する情報提供サイトによる普及啓発、市町村が実施する健康相談への補助等を進めてきたところでございます。
　また、労働現場における女性の健康支援ということで、女性の健康に関する問診項目の事業主健診への追加について検討しておりますほか、独立行政法人労働者健康安全機構が全国に設置しております産業保健総合支援センターで職場の産業保健スタッフに対する研修を実施する、あるいは、働く女性の心とからだの応援サイトにおきまして女性の健康のための職場における取組ポイント等をお示ししているところでございます。
　こういった取組を今後も推進してまいります。
○島尻委員　ありがとうございます。
　損失額が出たということは大変大きいことだと思っておりまして、特に、経産省の損失三・四兆円のところは、かなりインパクトもありますし、そこをターゲットにしていろいろなビジネスチャンスも生まれてくると思っておりますので、厚労の政策とも相まって、是非全体でいい方向に行くようによろしくお願いしたいと思います。
　結びですが、上川大臣にお聞きしたいと思います。
　今の答弁を聞いていてもお分かりになると思っておりますけれども、世界的なこの分野の潮流というのを感じているところであります。大臣はこれまでも、ＷＰＳなどを始め、多くの国々との連携に尽力されております。是非、このウィメンズウェルネスといった観点、これを外交政策として我が国がリーダーシップを取りつつやっていくためには、上川大臣のリーダーシップが必要だと思います。最後に御答弁をお願いいたします。
○上川国務大臣　我が国が外交面で主導しておりますユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けまして、母子保健や、性と生殖に関する健康と権利を始め、女性の観点を取り入れることは不可欠であると考えております。この観点からも、日本政府として、女性を対象とした保健分野におきましての国際協力につきましては、これまでも、またこれからも積極的に行っていくということでございます。
　まず、この健康分野につきまして、この間、日本の貢献として、母子手帳を各国に使っていただくべく展開をしてまいりました。この母子手帳は、お母さんの体と赤ちゃんの体、ちょうど二つの体の記録という形で、極めて重要な妊娠期、出産期の大きなデータがここに含まれているところであります。また、この記録、また母子手帳のようなものはパスポート代わりにも使われている、こうした事情もございます。
　こうした点につきましても、ベースがあるところでありますし、高い評価を得ているところでありますので、その流れの中で主流化していくことは極めて重要であると認識しております。
　また、今回、マダガスカル等、アフリカ諸国にも伺わせていただきましたが、紛争地域における女性の活躍ということで、まさにＷＰＳの重要性については、現実の中でどのように動いているかも触れてきたところであります。
　その中におきまして、マダガスカルでありましたけれども、モバイルクリニックという形で、周産期の医療の現場につきまして、健診などにつきましても、普通、医療にかかることができないエリアに対しまして非常に重要な役割を果たしている。こういった実践例というものも数々世界の中で日本の支援として展開しているところでございます。
　こうして得られた知見は、今、女性の健康ナショナルセンターということでありますが、拠点ごとにデータを集積しながら、さらに、今のデジタル化にふさわしい形でその技術を使いまして展開していくということは、新しいモデルも開発できるものと思っておりまして、海外の外交と内政のリンケージを図ることも可能となってまいりますので、この点については積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○島尻委員　時間が来ました。これで終わります。
　ありがとうございました。
○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城でございます。
　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、中国との友好交流の再開について質問をさせていただきます。
　一昨日、山口代表を始めとする我が党幹部と中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長、呉江浩駐日大使らと会談をいたしました。上川大臣も会談先でお会いされていると思いますが、席上、劉部長からは、自民党、公明党と中国共産党との与党交流協議会の再開を準備したいと発言がありました。
　昨年十一月に山口代表は訪中をいたしまして、中国共産党中央政治局の蔡奇常務委員と会談をしました。蔡奇常務委員からは、戦略的互恵関係を踏まえ、与党交流協議会を再開させたいとの提案がなされました。そして、今回の劉部長の発言へとつながっているわけでございますが、与党交流協議会の再開が現実的に一歩前進したと思います。日本と中国との友好交流の促進のための大きな契機となると考えております。また、あわせて、劉部長は、我が党と中国共産党とのメカニズムとしての相互交流の提案もなされました。
　そこで、このことに関しまして、外務大臣はどのように評価されますでしょうか。大臣の御所見を伺いたいと思います。
○上川国務大臣　日中間におきましては、昨年十一月に、岸田総理と習近平国家主席との間におきまして、戦略的互恵関係の包括的な推進と建設的、安定的な関係の構築につきまして再確認をし、五月二十六日にも、岸田総理と李強国務院総理との間におきまして、大きな方向性に沿って、日中間の様々な課題や懸案につきまして様々なレベルで対話を積み重ね、両国の間に存在する様々な可能性を実現していくということを確認したところでございます。
　そうした中、今般、劉建超中国共産党中央対外連絡部長が訪日をされました。自民党、公明党との間におきまして日中与党交流協議会を再開する方針で一致をし、また、公明党との相互交流につきましても議論が行われたことは、この大きな方針の中で、重要な柱であります議員、政党間交流を後押しする観点から有意義であると考えております。
　今般の劉部長の訪日も踏まえまして、政府といたしましても、引き続き、中国との間で戦略的互恵関係の包括的な推進と建設的かつ安定的な日中関係の構築に向けまして尽力してまいりたいと考えております。
○金城委員　大臣、答弁ありがとうございました。
　今ほど日本と中国との平和外交が重要なときはないと思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　続きまして、核軍縮・不拡散に向けた取組について質問をさせていただきます。
　本年三月の国連安全保障理事会において、グテーレス国連事務総長は、核戦争のリスクが過去数十年で最高レベルにまで悪化している、また、核保有国が対話のテーブルに着いていない、また、核保有国はいずれの国も核兵器の先制使用国にならないことに早急に合意しなければならない、当然ながら、いかなる国も、いかなる状況においても使用すべきではないと発言されております。
　五月二十一日、横浜市で核兵器のない世界に向けた国際賢人会議の第四回会合が開催されました。周知のとおり、国際賢人会議は、岸田総理が呼びかけ、核保有国と非保有国双方の有識者が集まり、核廃絶への議論を行う会議であります。会議閉会後の記者会見で、意見の相違があるにもかかわらず、核不使用の継続には対話、対話だ、これが会合での合意だとの見解が示されたとお聞きしました。
　ところが、核をめぐる対話というのは、現在、見通しのない状況でございます。核保有国は非保有国との対話に背を向けていると言われております。非保有国も、核の傘下にある国々と核兵器禁止条約実現を推進してきた国々との間の対話もまだできていない状況でございます。
　日本は、核保有国と非保有国双方の橋渡し役を掲げております。橋渡し役として今後どのような戦略で対話の糸口を見つけようと考えているのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　現下の国際情勢の下、核兵器のない世界に向けました道のりは一層厳しいものとなっていると考えております。だからこそ、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をしながら、現実的なアプローチで、核兵器のない世界の実現に向け、全力で取り組む必要があると考えております。
　例えば、我が国は核兵器廃絶決議を毎年国連に提出し、核兵器国や核兵器禁止条約締約国を含みます多くの国々の支持を得て採択されております。その過程におきましても、様々な国々と対話を深め、核兵器不使用の継続、透明性の向上、また、被爆の実相への理解向上のための軍縮・不拡散教育の重要性など、情勢に応じた課題を国際社会に呼びかけてまいりました。
　また、本年三月におきましては、安保理におきまして、私自身、議長として、核兵器不拡散をテーマとする閣僚級会合を主催したところであります。核兵器国、非核兵器国間での実質的な議論を加速化させる契機となったと考えております。
　そうした機会に、岸田総理のリーダーシップの下、我が国が取りまとめる形で、核兵器国も参加をするＦＭＣＴフレンズの立ち上げを表明し、今後、地域横断的な十二か国の間におきまして、ＦＭＣＴに対する政治的関心を一層高め、議論を深めていく予定でございます。
　こうした取組も含めまして、引き続き、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことによりまして、現実的かつ実践的な取組を継続、強化してまいりたいと考えております。
○金城委員　ありがとうございました。
　続いて、アフリカとの連携強化についてお伺いしたいと思います。
　一九九三年以来、日本政府が主導し、国連及び国際機関と共同で開催してきたアフリカ開発会議の第九回目が、来年横浜で開催されます。政府は、この第九回アフリカ開発会議開催の機会を捉え、アフリカにおける高度人材の育成、人的交流の強化、日本企業との連携、スタートアップ支援等、日本らしい国際協力の推進を掲げておられます。
　アフリカといっても、広大な地域で、五十四か国あります。全ての国に対応できればそれにこしたことはありませんが、現実的には難しさを感じます。来年のアフリカ開発会議開催に向けて、政府また外務省として、具体的にどの国々に対し、どのような取組を進めていけるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、アフリカでございますが、五十四の国連加盟国を有し、二〇五〇年に世界人口の四分の一を占めると言われております。
　アフリカは、様々な課題を抱えながらも、若い人口構成や豊富な資源も背景にダイナミックな成長が期待できる地域であると認識をしております。有望な市場、また生産拠点、新たなビジネスモデルの実証の場として今後も大きな成長が見込まれるところであります。
　また、グローバルサウス諸国が今世界で大きな存在感を示す中にありまして、その一角を成すアフリカ諸国との連携強化は、我が国の経済安全保障面を含めました国益にかなうとともに、国際社会における分断と対立の動きを協調へと導くものと考えております。
　そのような問題意識の下、四月末でありますが、外相就任後初めてサブサハラ・アフリカを訪問いたしました。アフリカに言語圏が複数ある中にありまして、今回は、仏語圏のマダガスカル及びコートジボワール、そして英語圏のナイジェリアに絞って訪問し、連結性の強化、そして投資促進、スタートアップ支援に焦点を当てたところでございます。
　連結性強化の観点からは、地域のハブとなる拠点づくりの重要性を感じたところであります。訪問先におきまして、大学、病院、港湾、図書館、こうした関係者の方々と意見交換をし、多くのすばらしい取組を点のレベルにとどめず、面的に展開する必要性を実感したところであります。
　また、現地の日本企業関係者との意見交換におきましては、一つの国を拠点に、国境を越えて他の国々へ面的にビジネス展開を進めている状況や、また、中東等のアフリカ以外の地域、国を含めました第三国連携の可能性につきましてもお話を伺うことができました。
　今回のアフリカ訪問でございますが、日本企業の活動の実相に触れることによりまして、アフリカ訪問に先立って発表いたしました経済広域担当官の活用のポテンシャルも感じたところであります。
　日本とアフリカとの間におきましては、三十年以上にわたりますＴＩＣＡＤプロセスを通じて培われてきました信頼関係がございます。今回のサブサハラ・アフリカ訪問で得たヒントを生かしつつ、アフリカ各国の多様な状況、固有のニーズ、これらを踏まえた日本らしいきめ細やかな取組を通じまして、更なる関係強化を進めてまいりたいと考えております。
　八月には、ＴＩＣＡＤ閣僚会合が開かれます。また、来年のＴＩＣＡＤ９に向けまして、アフリカのダイナミズムを日本に取り込むとともに、アフリカの経済成長及び平和と安定を実現する方策を、アフリカとともに共創していく、共につくっていくということに心がけて、推進してまいりたいと考えております。
○金城委員　今後のアフリカとの連携、しっかり期待しております。よろしくお願いします。
　続きまして、ＷＰＳの更なる推進と国際社会におけるネットワーク強化についてお伺いをいたします。
　先ほど島尻先生とのやり取りも象徴的でありましたけれども、上川大臣はあらゆる場面でＷＰＳを力強く推進すると述べられており、これまで、行動計画の策定や、タスクフォースの設置、各国の女性リーダーとの会談など、様々な取組を進めてこられました。
　大臣のこれまでの精力的なＷＰＳ推進の取組を評価しております。その上で、ＷＰＳの更なる推進のためには、大臣自らが各国の女性リーダーとの連携をより一層強化するとともに、国連や国際機関における我が国の女性職員を増加することなどが重要だと考えます。
　ＷＰＳに関して、これまで実施してきた成果について、また今後の推進計画と取組について、さらには上川大臣の御決意を伺いたいと思います。
○上川国務大臣　私は、就任以来、ＷＰＳを主要外交政策の一つと位置づけまして、省内にタスクフォースを設置し、バイ、マルチのあらゆる機会を捉えましてＷＰＳの重要性について発信してきたところでございます。
　紛争下において特に影響を受けるのは女性や子供たちであります。二月の日・ウクライナ経済復興推進会議でＷＰＳセッションを開催いたしましたけれども、復興に女性や子供の視点を組み込むべく、ウクライナ政府、企業、市民社会の現場で活躍する女性たちと有機的な議論を行ったところでもございます。
　四月のアフリカ訪問におきましては、国内避難民の女性の皆様から、直接、切実な状況、また、現地におきまして女性自らがリーダーシップを振るいながら自立に向けて努力をしている姿を視察することができました。ＷＰＳの視点を踏まえた取組の必要性がますます重要となっているものと認識をしているところであります。
　一連の活動を通じまして、ＷＰＳを日本とともに推進したい、こうした反応が着実に増えております。そして、ＷＰＳ推進の輪が広がり、支持の層は厚みを増していると確かな手応えも感じているところでございます。
　今後も、あらゆる施策に女性の視点、ＷＰＳの視点を取り入れていくことによりまして、平和が持続し、公正性のある国際社会の構築に従来以上に貢献していく必要があるというふうに思っているところであります。
　支援案件の形成におきましては、緊急支援から復興に至る全てのフェーズにおきましてＷＰＳの考え方を積極的に取り入れて、日本の行動計画に掲げます防災、災害対応に関する知見も踏まえてまいりたいと考えております。これまでの取組で得られた示唆やネットワークも十分に活用をしてまいりたいというふうに思っております。
　私自身、約二十年ぶりの女性外務大臣ということでありまして、国連等国際機関におきまして、我が国女性職員の増加も含めまして、国際場裏における日本からの女性の参画拡大につきましてもリードしてまいりたいと考えております。
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　残余の質問があったんですが、時間が参りましたので、これで終わります。
　ありがとうございます。
○松原委員　今日、私はこの質疑、大変に緊張して臨ませていただいております。なぜならば、在大阪中国総領事のこの間の行動というものは、極めて深刻に我々は受け止めなければいけないし、まさにこのことこそ、カナダの事例を見るまでもなく、ペルソナ・ノン・グラータを発動するべき案件であるということをこの場で明確にしたいからであります。
　他方において、私は評価するところは評価するという姿勢を従来から持っておりまして、岸田総理大臣が中国首脳と会ったときに、ブイの問題に触れたであるとか、また、日本における排他的経済水域、ＥＥＺを拡大することに貢献したとか、これは後の質問で触れますが、それ自体は、私は、政府はいいことをやっていると、そこは評価したい。
　ただ、もっとも、ブイの問題に関しては、いつそれを撤去するのかというところまで踏み込んだ議論を実務的に上川さんが中心になって行わなければいけないということを含めて、これも後ほど質問をさせてもらいます。
　その上で、まず申し上げたいことは、中国が台湾統一について武力統一を排除しないと言っているわけでありますが、歴史的な経過を確認したいと思っております。
　アメリカのキッシンジャー氏が、一九七二年、周恩来との上海コミュニケにおいて、台湾が中国の一部であることを認識するが承認してはいないというニュアンス、アクノレッジという英語を使ってそういうことを言っている。つまり、中国の主張は認識する、承認しない、こういうことを上海コミュニケで言っているということ。
　また、そのときの、日中共同宣言に携わった栗山元外務省事務次官が、万が一、つまり、これが平和裏に台湾が統一されるのであればそれは国内問題である、しかし、中国が武力で台湾を統一しようとするときはそれは国内問題ではなくなるという見解を示しているということについて、外務省は認識をしているかどうか、お伺いいたします。