maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松木委員　是非頑張ってやっていこうということですね。
　それと、大臣、ちょっと一つ、せっかくＧ７に行ってきたので、日本のＣＯ2の排出量というのは世界の三％ぐらいというふうに私は聞いているんですけれども、大きいのはアメリカ、中国というふうに聞いているんです。やはりここら辺にもっとがんとプレッシャーをかけなきゃ駄目なんでしょうね、多分ね。これは、まあいいか、聞いていないからやめておく、なかなか答えづらいといけないので。是非、何かの機会があったら、またアメリカとか中国にどんどんプレッシャーをかけてもらいたいなということをちょっとお願いしたかった話なんですけれどもね。だから、ここら辺が、ＣＯ2の排出量というのは日本から比べてもめちゃくちゃ多いですからね。ここら辺の人たちがちゃんとやってくれなきゃ、我々三％の人間が一生懸命やったってどうしようもないという話になりますので、そうならないように頑張っていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つ聞きたいのは、まだ時間は大丈夫かな、カーボンフットプリントというのがありますね。日常生活の温室効果ガス排出削減を促進するため、原材料調達から廃棄までのライフサイクル全体での排出量の少ない製品等の選択やライフスタイルの転換を国民に促す規定を整備しますということで、カーボンフットプリントというのをつくったということなんだけれども、これももうちょっと国民の皆さんに分かりやすいように一回説明した方がいいかなという感じがするんだけれども、いかがでしょうか。
○秦政府参考人　ありがとうございます。
　カーボンフットプリントといいますのは、製品やサービスにつきまして、原材料の調達から廃棄まで、ライフサイクル全体にわたりまして排出される温室効果ガス、この総量を表現するという数字のことでございます。
　カーボンフットプリントの普及は、より数値の低い製品やサービスを選ぶことによりまして、消費者によります脱炭素型製品、サービスの積極的な選択を促進する重要な取組であると考えています。環境省におきましては、経産省と連携しまして、カーボンフットプリントの算定方法に関するガイドラインというのを策定いたしますとともに、算定に取り組む企業あるいは業界を支援するモデル事業というのを実施いたしてございます。
　昨年度のモデル事業では、様々なジャンルで中小企業を含む五件を採択いたしまして、消費者に身近な製品だけじゃなくて、あるいは、イベント開催なんかにおけるそういった算定にも取り組んだところでございます。
　一方で、カーボンフットプリントが消費者の製品やサービスの選択につながるためには、やはり同じ商品群あるいは同じサービスの中で比較可能になるということが重要でございますので、今年度から新たに、個別企業を対象といたしましたモデル事業に加えて、業界単位でのカーボンフットプリントの算定、表示に向けた共通ルールの策定などについて支援を実施する予定といたしてございます。
○松木委員　業界でルールを作るというのが一つですね、大切なのは。それぞれの会社が私のところはこれだけいいんですよと言ったって、本当かいなという話になっちゃうわけだから、ちゃんとしたルールをまず作るというのが大切だというふうに思います、そのとおり。
　そして、要するに、ライフサイクルの中でどれだけＣＯ2が出ているかということをオープンにして、それを、これは少ないんですよ、例えば発言席のこの木でも何でもいいですよ、これは百作っています、しかしこっちの方は二十です、じゃ二十を選ぼう、こういうことですよね。
　でも、ちょっと一つ大切なのは、カーボンフットプリントでこれはいいものですよと言うのはいいんだけれども、高いんだよね、大体そういうのは、値段的に。どうしても高くなるということはありませんか。
○秦政府参考人　議員御指摘のとおり、こういった製品が普及していくためには、やはりそういう製品が選択されるようなインセンティブというのも、単に温室効果ガスの排出量だけじゃなくて、いろいろなインセンティブが必要だと考えてございます。
　現在、一部商品につきましては、公共調達においてということなんですが、例えばコピー機ですとか、あるいはタイルカーペットとか、そういった一部の製品についてなんですが、カーボンフットプリントの算定、表示をグリーン購入法の判断基準に追加するなどしておりまして、公共調達においてまずはそういった商品が優先的に選択されるような、そういった取組を進めております。
　一方で、一般の消費者向けの商品については、御指摘のとおり、まだまだそういった商品は限られていることと、それからインセンティブも考えていかなきゃいけないということで、先ほど御紹介したようなモデル事業を通じて、製品、サービスがちゃんと適正に計算されたカーボンフットプリントなのかとか、そういったところからちょっとまず始めているというところでございます。
　こういった様々なインセンティブにつきましても、引き続き、こういった商品、サービスの普及状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○松木委員　いろいろな工夫をしなきゃいけないというふうに思いますけれども、要するに、多分、カーボンフットプリントがついているものは、普通のものが百円だったら百二十円だったり、千円だったら千二百円ぐらいだったり、絶対高いんだよね。これはどうして高いか。当たり前なんですよ、人の手が入るから。今、人手が一番高いんだから、これはしようがないことなんですけれども。
　そこで考えられるのが、財務省の人は呼んでいなかった、じゃ、環境省の人、一緒にやろうよ、消費税をそこはなしにするとか、そういうことがあってもいいんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、一つのやり方としてね、工夫として。やはり安い方が絶対いいわけだから。ちょっとそれを、どうですか、大臣。しゃべりづらかったら、局長。
○秦政府参考人　先ほど御答弁申し上げたとおりなんですが、まずは、こういった算定、表示ルールの普及啓発をやりつつ、税制優遇なんかも先生御指摘のようにあるのかもしれません、そういったものも含めて検討してまいりたいと考えてございます。
○松木委員　今、答えづらいだろうから、これ以上は私は詰めないけれども、財務省とよく話をして、ここら辺は、ちょっと消費税を減免しようよとかということがあっていいと僕は思うので、是非そういうことをちょっと考えていただきたいなというふうに思います。
　というのは、ある新聞社といっても、大きな新聞社から小さな新聞社まで、世の中というのはいろいろな新聞社があるんですけれども、そこで聞いたんです。バージン紙というのは新しいものですよね、バージン紙といわゆる再生紙、どっちを使っているのと聞いたことがあるんです。そうしたら、バージン紙を使っているんですよ。何でか。バージン紙の方が安いんですよ。どのぐらい違うの、少しぐらい、いいじゃないのなんという話をしたんですけれども、そこの会社は、年間でいうと三百万以上違うのね。そうすると、やはりどうしてもバージン紙を使っちゃうということになるので、これはそのまま当てはまる話じゃないんだけれども。
　いずれにしても、やはり地球温暖化というのは非常に大切な問題だと私は思いますので、そういう意味において、一生懸命頑張っていただきたいなという、顔がだんだん厳しくなってきているけれども、財務省も巻き込んで、是非大臣も頑張っていただいて、これは消費者にとってもプラスの話ですから、是非頑張っていただきたいというふうに思っております。
　もう時間もないようでございますけれども、あと、バージン紙が結構使われているという話なんです。アマゾンの木が伐採されているんじゃないかとかいろいろなことを言って、何となく日本人が悪者になっているような雰囲気もあるじゃないですか。日本がどんどんどんどん輸入してやるから、どんどん駄目になっているんだと。そこら辺は、現実はどうなんですか。現実は、若干何か違うような話も聞いたことがあるんだけれども。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　違法に伐採された木材からバージン紙が生産されないようにするということが重要であるというふうに考えております。
　これに関連いたしましては、適法に樹木が伐採されている森林か否かということを認証する国際的な枠組みが存在いたします。
　例えば、世界自然保護基金が中心となって設立されております森林管理協議会が行っている民間の取組というのがその一つの例でございまして、長期的に森林を維持できるように、適切に管理された森林から生産された木材でありますとか、その木材を使用した製品に認証ラベルをつけて認証製品として販売ができるという仕組みが整えられてございます。
　日本の製紙メーカーは、こうしたバージン紙の製造に当たりましては、必ず、こうした第三者認証機関が認証した森林から生産された木材を原料として用いて製造、販売を行っているものと認識をしてございます。
　業界団体である日本製紙連合会におきましても、会員企業に対しまして、違法伐採対策として、原料の調達方針を作成して自社のホームページなどで公表するなどの活動を促してございまして、経済産業省としても、引き続き、業界と連携をして、製紙会社の取組を注視してまいりたいと考えてございます。
○松木委員　何となくちまたではちょっと違うふうに考えられていたところがあると思うので、あえてこれを質問したんですけれども、意外と、我々、日本国として、そういう熱帯雨林を駄目にするようなことには資していないんですよね。これは本当に大切なことだと思います。結構そうじゃないと思っている人も多いと思うので、あえて聞きました。
　逆に言うと、今、日本の森林地帯というのはそろそろ切りどきなんですよね。伐採して、それを植えて、それで循環しているじゃないですか。ちょうど、この頃、そういうところが切りどきだという話も聞いたんです。それは意外と、やはり切り出すのがなかなか大変でお金もかかるからという話を聞いたことがあるんですけれども、ちょっとこれは質問に入っていなかったんだな、だから申し訳ないんだけれども、日本の木材、そういうものがしっかり使われるようなことをこれからちゃんと考えていただきたいなというふうに思います。そうすると、森林業界もしっかり潤っていくんじゃないかなというふうに思いますので、是非そこら辺は、ちょっと私の指摘にとどめておきます。
　いずれにしましても、時間をいただいてお話しさせていただきまして、ありがとうございました。大臣、本当に大変な役で、大臣の顔を見て、涙しているのを見て、私もちょっと、逆に、いろいろなことをみんなが言いますからね、でも、本当に大変だなというふうにつくづく思いました。
　私は、伊藤大臣は心のない大臣だとは思っていません。私は、お父さんもよく見てきました。私は、永田町にもう四十六年ぐらいいるものですから、秘書時代からずっと十九歳から実はいるものですから、先々代とかいろいろな方、知っているのはいるんですけれども、本当に、大臣の涙には私はうそがないというふうに思っていますので、是非、ここで本当に解決するということをお互いに頑張っていけたらと思います。
　あと、あのときに司会をやっていた室長さんも、今はいろいろと、あの場所にいた方々というのはどうしてもかっかくる、腹が立つ、これは当たり前です、当たり前だけれども、是非大臣の方から励ましておいてやっていただけたらいいんじゃないかというふうに思います。
　質問を終わります。
○森田委員　温暖化対策の法案についての質疑でございます。
　私の出身は、今も住まいもそうですけれども、埼玉県の熊谷市というところでございまして、日本一暑いというところで、最初は、暑さを売りにして町づくりをやっていこうという感じで、「あついぞ！熊谷」とかというふうなこともやっていたんですけれども、最近は、それによってお亡くなりになる方が出てくるということは非常に大きな問題であるという捉え方で、当然、町づくりも安心、安全をやはり一番基本に、命を一番基本に考えなければいけないということがございますので、そういうことを考えますと、それを中心にした町づくりというのは、面白おかしいという方向ではなくて、やはり暑さ対策をやっていこうという中での日本一を目指すということでやっております。
　二〇〇七年に四十・九度、一位はほかに一度譲ったというのも何か変な言い方なんですけれども、二〇一八年に四十一・一度という一番の気温を記録しまして、首都圏からも、首都圏というか東京からも近いものですから、今日は暑くなりそうだなというときには、テレビの中継のカメラが大体熊谷駅の前に何台かその様子を撮ろうということで集まっていたりということもあるんです。
　いずれにしても、私たちが、いろいろな今までも議論がなされてきて、ＣＯ2が地球の温暖化につながっているということは、何となく大枠としては分かっているわけなんですけれども、とはいえ、やはり常に最新の知見というものを私たちは基にして政策を決定し、それに基づいていろいろなことを実行していくということをしなくてはいけないわけなんです。
　気候変動とか暑さ対策についての研究について、どういうふうに国として助成、支援をしているかという辺り、ちょっと文科省の方から聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○清浦政府参考人　喫緊の課題である気候変動への対応を適切に行うためには、その判断の基礎となる科学的知見の創出に向けた研究を進めていく必要があります。
　このため、文部科学省では、気候変動予測先端研究プログラムを通じまして、地球規模や日本域における気候予測データの創出、二酸化炭素等の温室効果ガスの循環メカニズムの解明や予測、気候変動の影響を踏まえた洪水や高潮などの自然災害の予測等の研究を行う大学等を支援しております。
　文科省といたしましては、引き続き、気候変動に関する研究を進め、創出された成果を気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ等に提供すること等により、国内外の気候変動問題の解決に向けて貢献してまいりたいと考えております。
○森田委員　今のお話は、恐らく気候変動、大きな地球的なレベルでの話を主に扱っていらっしゃることと思いますけれども、私たちが生活している中でどういうところに、町の中で、例えば、直射日光が当たるアスファルトと、それから日陰の下にある同じアスファルトでも、どうやってそれが違うのかとか、それがどうやって健康にまた影響があるのかとか、いろいろと、私たちが生活している中での暑さ対策とかといったものもあるんじゃないかなと思っております。
　いわば生活の場での、自治体とかあるいは大学の研究機関、例えば熊谷ですと立正大学のキャンパスがございまして、地球環境科学部の方と協力して、そういった生活の場、町の中での対策について研究、調査をしていこうということがあるわけですけれども、こういった視点についても、是非環境省としても応援していった方がいいんじゃないかなと思いますけれども、環境省としていかがお考えでしょうか。政務官でしょうかね、お願いします。
○朝日大臣政務官　ありがとうございます。
　委員おっしゃるとおり、気候変動の影響は、地域の気候や地理などの自然的な状況、そして、産業構造などの社会的な状況によって様々であります。このため、気候変動の影響や被害の防止、また、その軽減を図るための適応策ですけれども、これは、各自治体において、地域の実情や特性に応じて取り組むことが重要だと考えております。
　環境省では、地域における効果的な適応策の立案、また実施を促進するため、自治体による地域気候変動適応計画の作成に関するマニュアルの周知や、優良事例の共有等を通じた技術的助言を行っております。また、地方環境事務所が中心となりまして、自治体や国の地方行政機関の参加を得まして、適応についての情報共有や適応策の検討などを行う気候変動適応広域協議会を全国七ブロックで開催をしておりますので、是非御活用いただきたいと思います。
　これらによりまして、地域レベルで幅広い関係者が連携協力し、気候変動適応に取り組むことを支援してまいりたいと考えております。
○森田委員　本当に、私たちの身近なところで命を守るということについてプラスになるようなことを環境省としても是非応援していただきたいなというふうに思っております。
　それから、私たち、これから再生エネルギーをいろいろ取り入れていくに当たって、今回の法案の中でも、地域における計画で都道府県と市町村が一体となってというような、そういうことも入っておりますけれども、一月一日、今回、正月から、本当に寒い中で被災された能登半島の皆様、本当に今でも被災の避難生活を送られている方も大勢いらっしゃって、まだまだ再建が見えていないというところもあろうかなと思いますけれども、今回の地震において被害がどの程度出たか、再生エネルギーの関連の施設ですね、把握していらっしゃれば教えていただきたいと思います。
○殿木政府参考人　お尋ねの件でございますが、電気事業法におきましては、太陽電池発電設備や風力発電設備等の再エネ設備につきまして、太陽電池モジュールや風車、支持物等の主要電気工作物の破損事故が生じた場合などに、設備の設置者から経済産業省への事故報告が義務づけられているところでございます。
　令和六年能登半島地震の影響と考えられる本年一月からの石川県内における再エネ設備の事故報告の件数につきましては、昨日時点におきまして、太陽電池発電設備につきましては十八件、風力発電設備につきましては二件でございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　それで、今みたいなやはり大きな災害が起きれば、必ずそれによって破損したり、あるいは洪水になったりすると、水害があったりすると流出をしたりとかということもあるわけなんですけれども、そういった防災ということも踏まえた、特化して太陽光パネルについて伺いたいと思いますが、設置の基準というのはどうなっているか、教えてください。
○殿木政府参考人　太陽電池発電設備に関する安全基準についてのお尋ねでございますけれども、電気事業法におきましては、太陽電池発電設備を含む電気設備が適合すべき技術基準が定められておりまして、例えば、感電、火災その他人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように施設することが求められているところでございます。
　また、設備の設置者に対しましては、技術基準への適合を維持することに加え、電気主任技術者の選任や巡視、点検方法などを定めた保安規程の届出等の保安の確保が求められているところでございます。
　特に太陽電池発電設備につきましては、設備の増加や設置場所の多様化等を踏まえまして、電気的な安全だけではなく、支持物の安定等、設備の構造面にも配慮した保安の確保を徹底する必要が生じているところでございます。このため、令和三年四月施行の発電用太陽電池設備に関する技術基準によりまして、地震や風圧に対する支持物の安定や土砂流出の防止の措置の実施等が具体的に義務づけられたところでございます。
　また、改正された電気事業法によりまして、昨年三月からは、十キロワット以上五十キロワット未満の小規模な太陽電池発電設備につきましても技術基準への適合等が義務づけられたところでございます。
　さらに、本年度は、全国で太陽電池発電設備の現地調査の実施体制を強化することとしておりまして、今後とも、必要に応じた規制の見直しや着実な実行にしっかり取り組んで保安を確保してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○森田委員　大臣にお伺いしたいんですけれども、例えば私の近隣の地区の方からも、うちの近くの畑が太陽光パネルの工事がこれから始まりそうだなんという話があると、やはり不安な声がある、今みたいに、大きな地震があったときに、例えばそのパネルが崩れたりしたら、その周辺の地域の影響というのはどうなんだろうかと。もちろん、再生エネルギーをこれからどんどん推し進めていかなければいけないということがありながらも、これはやはり地域の住民の方の理解がないと、なかなかその立地もままならないということにもなってしまうかなと思っているんです。
　いろいろと今の法案の中で、都道府県と市町村が一緒になってというようなお話もございますけれども、こういった地域の方への理解とか説明とか、こういうところをどうやって進めていくお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　委員に今御指摘いただいたとおり、近年、再エネ導入に伴う景観の悪化、また土砂災害のリスクの高まり等について、地域の懸念が高まってきていると思います。
　環境省としては、地域における再エネ導入に当たっては、環境に適正に配慮し、地域の合意形成が図られた地域共生型の再エネ導入が重要と考えてございます。
　地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度は、地方自治体が主導して、住民を含めた地域の多様な関係者から成る協議会での合意形成等を通じて、地域共生型の再エネ導入を促進する仕組みでございます。
　今国会に提出させていただいた改正法案を通じて、こうした制度の活用を一層促進して、地方自治体とも連携しながら、地域の合意形成が適切に図られた再エネの導入を促してまいりたいと思います。
○森田委員　本当に、いろいろな住民の方もいらっしゃいますので、合意形成を図るというのは並大抵の作業ではないというのは承知をしておりますけれども、是非、これは全体として考えるとすごく大事な話なんだという前提の中で、丁寧に御説明をしながら進めていければなというふうに思っております。
　あと、エネルギー全体のことを考えたときに、やはり地産地消というものを考えていくべきかなというふうに思っております。発電とか送電を考えても、大規模に発電して大規模に送るというと、施設も大きくなるし、送電の設備も高い鉄塔を建ててとかという話になってくると、これはこれでやはりコストもかかるし、導入もそうだし、その維持管理も含めてコストも大変な金額がかかるということもありまして、なるべく地域のことは地域のことでというふうに収めていきたいなというふうに思います。
　ということを考えると、今ある単位、例えば地域の自治会、町内会であったりとか、あるいは農村地帯に行くと用水の管理組合があったりとか、そういうところで、既に一つの一定の人の集まりがあるというところで、例えば太陽光パネルが設置できるような場所があったり、あるいは、用水の組合であれば、もう既に用水があるので、そこに小水力の発電の施設を造って、それで組合さんでそれを何か分配できるようにしようとか、いろいろと今ある枠組みなんかも活用しながら、そういった再生エネルギーなんかを割と軽く導入するようなことができれば、今よりももっと再生エネルギーの導入も進むんじゃないかなと思うんです。
　その簡単な仕組みについてどうなっているのかなということで、その辺りのことを教えていただければと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のマイクログリッド、再生可能エネルギーなんかを使ってという仕組みでございますけれども、現行の制度の下でも実施することは可能でございますが、御指摘のとおり、電力の地産地消にも資するということに加えて、電力の安定供給や災害時のレジリエンスの向上にも寄与するというものと考えておりまして、経済産業省としても、環境省さんと連携しながら取り組んできております。
　若干の例だけ申し上げると、例えば沖縄県宮古島市におきましては、太陽光発電設備や蓄電池などを活用しまして、平時には発電した電力を住宅や店舗などで自家消費するとともに、停電時には指定避難所等へ電力を供給するシステムを構築いただいておりますし、その他、家畜の排せつ物を活用したバイオマス発電設備を組み入れたような取組が北海道釧路市阿寒町などでも進んでおりまして、更に取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○森田委員　自分の自宅を考えても、発電は発電でして、それを今度は買ってもらわなくちゃいけない。買ってもらう会社と、今度は足りないときに電気を買うということがあって、さらに、今、お話を伺っていると、送電ですよね、電気を送るという、その幾つか分解されたことがあったりするんですけれども、なかなか一般の方が、それぞれの契約をしたり何だりかんだり、権利関係を整理するとか売買契約、こういうところは非常にハードルも高いのかなと思っているんです。
　何らかの形でやはり簡便な形を入れながら、地域における再生エネルギーの導入というのを促進していくべきかなと思いますけれども、是非、この辺りの大臣の見解を伺えればと思います。
○伊藤国務大臣　今委員に御指摘いただいたんですけれども、我が国の温室効果ガスの削減目標の達成に当たっては、地域の特性に応じた再生可能エネルギーの最大限の導入が不可欠でございます。そのためには、地域、暮らしに密着した地方公共団体が主導する取組が重要だと考えております。
　本改正法案では、地域脱炭素化促進事業制度、すなわち、地方公共団体による再エネ促進区域の設定等を通じて、環境に適正に配慮し、地域の合意形成が得られた地域共生型再エネの導入を促進する制度の拡充を行ってまいります。
　また、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等を継続的、包括的に後押しするために、地域脱炭素推進交付金を創設して、財政支援も行っております。
　引き続き、こういった取組を中心として、地域主導の再エネ導入の促進をしてまいりたい、そのように考えております。
○森田委員　ちょっと時間の関係で質問の順番を飛ばさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたとおり、私は一番暑いところに住んでおりますので、クーリングシェルターですね、元々、熊谷で始めたときにはクールシェアの仕組みなんという話をしていました。
　例えばお店の立場からすると、知らない人が急に来て、お茶を飲めばまだいいんですけれども、ただ居座って、何時間もいられたらどうしようとか、いろいろなことがありまして、やはり何らかの支援、インセンティブみたいなものも含めて必要かなというふうに思うんです。
　更なる促進をしていくためにどういうふうに環境省としてお考えか、政務官からお聞かせいただきたい。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　指定暑熱避難施設の指定対象でございますけれども、市役所の庁舎であったり、公民館といった公共施設のほか、今ほど御指摘いただきましたとおり、民間施設でも、既に冷房等の設備が整っている既存施設を考えているところでございます。
　環境省では、改正気候変動適応法の施行前から、指定暑熱避難施設の指定を促すため、指定暑熱避難施設の運営に関する事例を作成、公表するなど、準備を進めてきたところでございます。
　また、指定暑熱避難施設の普及を図るために、指定暑熱避難施設の指定を受けることを条件といたしまして、高効率空調等の導入に係る費用を補助する事業を既に実施をしているところでございます。
　こうしたところから後押しをしてまいりたいというふうに思っておりますし、私自身も、森田委員の御地元の熊谷市とほぼ毎年一、二を争う新潟県三条市で市長をしておりました。熱中症対策は本当に大切だというふうに思っております。
　環境省といたしましても、各地域においてより多くの指定暑熱避難施設の指定が進むよう、引き続き、市町村や事業所等に積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　最後に、これから暑い季節を迎えるわけなんですけれども、特にお米が、去年なんかも白く濁ってしまってということで、大きな被害を受けました。暑さに強い稲についてどういう取組をされていらっしゃるか、農水省からお考えを聞ければと思います。
○堺田政府参考人　お答え申し上げます。
　農作物の品種開発は、農業の生産性の向上を図る基盤技術として極めて重要であると考えております。暑さに強い高温耐性品種の開発を農林水産省気候変動適応計画に位置づけ、推進しているところでございます。この中で、稲につきましては、温暖化に伴い、米が白濁化する白未熟粒の発生が増加していることから、高温下でその発生が少ない品種の開発を実施しております。
　具体的には、国立研究開発法人の農研機構におきまして、これまで、西日本向け、九州向けのにこまる、あるいは、北陸及び関東以西向けのにじのきらめきなどの高温耐性品種を開発してきました。特に、にじのきらめきは関東を中心に導入が進んでおりまして、今後、更に作付の増加が見込まれているところでございます。
　今後とも、温暖化に対応した暑さに強い農作物の開発を、地域の生産者、自治体関係者と情報交換をしながら進めてまいります。
○馬場（雄）委員　馬場雄基です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　会派を最後に代表して、質問いたします。
　この間、既に様々な議員から指摘がありましたが、水俣病患者の懇親会におけるマイクオフ事件につきまして、応援したい省だからこそ、満身の怒りを込めて抗議したいと思います。
　部会や国対ヒアリングを含め、様々な資料が都度提出されてきている状況ですが、現時点で最も怒りを覚えているのは、皆様が作成した資料になります、提出いただいた懇談会のシナリオ、資料、恐らく分かられると思うんですけれども、時間を超過した場合の三つのシナリオが書かれていたはずです。そのうちの二つ目に書かれていた言葉、思い出していただきたいですが、時間を短くした際、これは括弧書きで書いています、時間を短くした際、時間を短くしたから後でしゃべらせろと言われた場合というふうに、二つ目に書かれています。間違いないですよね。
　懇談会を環境省が主催しているはずです。にもかかわらず、しゃべらせろと言われた場合という表現が内部資料でまかり通っているこの事態は、私は看過し難い状況だというふうに思いますし、環境省だけではなく、岸田政権そのものがその姿勢でいいのかということは、甚だ問題であり、これは許し難い事項であるというふうに言わざるを得ないと思います。
　大臣に改めて伺いたいと思います。既に松木けんこう議員からもございましたが、四月、イタリア・トリノへ行かれていたはずです、大事なＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合だったと思います。このときに、大臣は途中帰国なされています。大事な会合でありながら途中帰国された、何の会合に出られるためであったのか、お答えください。
○神ノ田政府参考人　懇談の場の運営の在り方について御指摘いただきましたので、ちょっと事実関係、経緯等を含めてお答えさせていただければと思っております。
　まずもって、この度、発言の途中でマイクを切るという不適切な対応によりまして、関係団体の皆様方に不快な思いをさせてしまったということ、大変申し訳なく、事務方を統括する立場の環境保健部長として責任を痛感しております。
　その上で、経緯でございますけれども、環境大臣と非常にタイトな時間の中で対応しなければいけないということで、今回の懇談につきましては、四十分間の開催時間の中で、環境大臣の冒頭挨拶、要望書の手交、また、八つの団体の御発言、環境大臣からの締めの御挨拶、これは可能な限り回答ということで予定していまして、各団体には事前に三分以内で御発言を準備していただいたということです。
　我々の立場としては、準備いただいた御発言について、しっかりと発言いただけるような時間を取らなきゃいけないと……（馬場（雄）委員「シナリオの中で二つ目に書かれていたことは事実ですね」と呼ぶ）はい。（馬場（雄）委員「それだけでいいです」と呼ぶ）はい。それで、思いとしては、準備された発言をしていただき、また、大臣の方からそれを受けての回答をしていただくということを事務方としては考えていまして、大臣自らメモを取りながら非常に……（馬場（雄）委員「分かりました」と呼ぶ）はい。ということでございまして、今回の件については、ひとえに事務方の不手際であったということでございます。
○伊藤国務大臣　御指摘のとおり、四月二十八日から三十日にかけて、イタリア共和国トリノで開催されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合に出席しておりましたけれども、環境大臣として、途中で切り上げて帰国し、五月一日に熊本県水俣市で開催された水俣病犠牲者慰霊式に参列させていただいたところでございます。
○馬場（雄）委員　是非質問にのみ答えていただきたいと思います、残り十分になってしまいましたので。
　大臣、ありがとうございます。まさに、世界の会議、大事な会合を欠席してまで、途中帰国されてまで参加されたのが水俣病患者との懇談会であった。その姿勢を私たちは本当に評価させていただきたいと思っていますし、でも、だからこそ、内部の、逆に言うと裏側で起きていた、こういったことがあったということは、本当に信じられない、そして二度とあってはならないということだと思います。
　本当に、ここから先、環境省も都合の悪かった事実も含め素直にお話ししていただきたいというふうに思っていますし、事実関係を明らかにしながら、そして、いま一度、ここにいる全員で、そして環境省の職員の皆様、関係者の皆様全員で、改めて志を確認し合って、問題解決に一丸となって取り組むことができる環境を私も努力してつくらせていただきたいと思いますので、是非ともリードしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、法案の改正案に行きたいと思いますけれども、今回の改正案、まずはやはりこれまでの分析が必要だというふうに思っております。
　資料を配らせていただきました。
　まず、表の方、資料を見ていただきたいと思いますけれども、日本における温室効果ガスの排出量の推移についてでございます。
　この資料をよかったら是非真っ二つに折ってみていただきたいなというふうに思うんですけれども、真っ二つに折って見たときに、このグラフの推移がよく分かるようになると思うわけです。
　向かって左側の図においては、これまでの排出量、九〇年から二〇一一年ぐらいまでのところの推移が見られますけれども、よく凸凹凸凹というような表現になりますが、翻って右側をちらっと見ていただくと、見事なまでに右肩下がりで、逆にきれい過ぎるんじゃないのかなということさえ思ってしまうぐらいのきれいな図になり、ある意味、成果は評価したいと思うんですが、ここまできれいになるのかなというところも一方で疑問に思います。
　そもそも、皆さん、実感はありますか、下がったなと。温室効果ガスが下がったなというふうに、ふだん暮らす中で、あるいはふだん接している数字の中で、それを覚えることがあるでしょうか。
　例えば、火力を止めましたというならば分かると思うんですけれども、でも、その火力を止めたのは一瞬の出来事なので、かくんと下がっていくはずですけれども、そういったところが見られるわけではないですし、ＬＥＤ等が逆に功を奏していますというならば、こんなに毎年毎年、ＬＥＤが順調に増えていますとかということは考えにくいんではないかなというふうに思うんですけれども、この数字は本当に確からしいというふうに表現していいものであるのか、これは参考人に伺いたいと思います。
○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　この減少の要因といたしましては大きく二つあるかと思っていまして、一つは、省エネルギーの進展によりまして、様々なエネルギー消費量が減少してきたこと、そして、再生可能エネルギーなどの拡大によります電力の排出係数、原単位ですね、これが下がってきたことで、電力由来のＣＯ2というのが大きく減少してきたことというのが挙げられるかなというふうに思っております。
　そして、省エネとか再エネ、それぞれまた細かく見ていきますといろいろあるのですけれども、こういった様々な要因について分析をしつつ、環境省のウェブサイトにおいても今公表等しておりますけれども、議員御指摘のように、やはり国民の皆さんの実感として、どうしてもガスなのでなかなか見えにくいという部分もございますから、なるだけ国民の皆様に分かりやすい形での発信に努めてまいりたいと考えております。
○馬場（雄）委員　再エネと省エネというふうにおっしゃられましたが、では、その中身の中で、どういうふうにそれが推移してきているのか、そしてこの数字にどれぐらい寄与しているのかということははっきりと明記して、国民全体にそれが分かりやすいようにしていくということが環境省の責任だというふうに思います。
　そもそも、デコ活というのがありましたけれども、国民全体の機運を高めていかなければいけないわけですから、それをやるのが環境省なので、一体全体、再エネ増えたよね、省エネできてきたよねじゃ駄目だと思っていまして、どれが一番やはりアタックポイントがあったのかということをはっきりさせていただきたいというふうに、これは求めたいと思います。
　時間がないので、あえて一番最後に聞きたいことを最初に持ってきたいと思います。一番最後に、済みません、大臣、飛ばせていただきたいと思います。
　若者の意見の反映です。今回、参考人において我々は大学生をお願いさせていただきましたが、若者の意見の反映というものをしっかりとこの間、特に温室効果ガスについて取り組めてきていたのかというところ、ある意味、今回の水俣病患者のところと比較してしまうのはおかしいですが、聞くのではなく聞き流すような状態になってはいけないんだと思うわけでして、しっかり受け止めて反映し、政策に反映させていく、まさに主役に若者が今後なっていかなくてはならないというふうに思っています。
　裏面、資料にさせていただいたのが日本財団の十八歳の意識調査であり、政治的影響力が日本は欠けていますよねというのが、まさにこの資料でも読み取れることだと思っています。
　動くか動かないかは我々に懸かっているわけでして、今後の温室効果ガス削減、まさに気候危機に対していくものに対して若者の政治参加を具体的に推し進めていくという、まさに環境大臣の、伊藤大臣のリーダーシップをここでお伺いしたいと思うんですが、是非とも御検討いただけないでしょうか。
○伊藤国務大臣　気候変動対策プロセスにおいて、ほかの政治課題も同じだと思いますけれども、若者を始めとする様々な方の声に耳を傾けることは大変重要だと思います。
　特に、気候変動対策を考えた場合、正直言って、私よりも、若者の方はこれから長い時間生きております、ですから、それだけ長く影響を受けるし、気候変動が続けば本当に厳しい状況になるということを若者の皆さんはもう肌身で感じておられると思います。二〇二一年に閣議決定された地球温暖化対策計画の検討においても、透明性のある形で、若者を含む様々な意見を広く伺ったところでございます。
　今後の地球温暖化対策計画の見直しのプロセスにおいても、過去の事例も参照しながらも、年齢層、性別、専門分野などのバランスに留意しつつ、若手経営者、有識者の参画やヒアリングの実施など、多様な方々から意見を伺うことを考えてまいりたい、御指摘は大変大事だと思います。
○馬場（雄）委員　大臣、具体的に御指摘いただき、ありがとうございます。
　若手経営者のみならず、まさに学生であり、強いて言うならば高校生であったり、本当にこれからまさに温室効果ガスについて直接向き合っていかなくてはならない、まさに大臣のお言葉、そのとおりだと思いますが、聞き流すような会合をつくってもしようがないわけでして、しっかりと主役にして、政策の担い手になっていただくということを担保するのが一番大事だというふうに思います。
　私自身、様々役所の中で開かれる会合に過去参加したことがあるんですけれども、正直、参加したことに使われるような存在であったというふうに私自身が感じてしまうことも多くあります。とかく若者は、使われたくない、自分たちの意見がちゃんと通るために自分たちは頑張りたいんだというふうにしっかりとおっしゃっていますし、それだけの力を彼ら彼女らは確実に持っている、これはもう皆が認めることだと思いますので、何としてもその担保を取っていただきたいというふうに思います。
　今お言葉をいただきましたが、最後に、もう時間はこれしかありませんでしたので、その担保をしっかり取るぞということ、政策の主役に置くんだということ、そのことだけお答えいただけないでしょうか。
○伊藤国務大臣　非常に大事な御指摘だと思います。その御指摘を踏まえて、担保という言葉がちょっと的確かどうか分かりませんけれども、若者の意見がしっかり反映できるような政策決定ができるように、私も全力を挙げたいと思います。
○馬場（雄）委員　みんなで一致団結して頑張りましょう。
　ありがとうございました。
○空本委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、空本誠喜でございます。
　今日も一時間いただきまして、ありがとうございます。しっかりと質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　先ほど立憲さんの方からお話がありましたが、維新としましても、水俣病関係団体の皆さんとの懇談の場における環境省の対応について不適切である、そして、今後、水俣病の全面解決、こういったものに対してしっかりと取り組んでいただきたいということを先に申し上げまして、質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは、今日は、地球温暖化対策において再生可能エネルギーが本当にどのぐらい要るのかな、そこをしっかりと議論した上で、これから再生可能エネルギーの導入を正しく適正に行っていきたい、行っていくべきということで質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、大臣が、先日、Ｇ７の気候・エネルギー・環境相会合に出席されておりまして、その際の共同声明を受けて、資源エネルギー庁にまず聞きたいんですけれども、エネ庁さんは、経済産業省さんとＮＥＤＯさん、そして各電力さんがこれまで主導開発してきて、今、実用化している、特に大崎上島で大崎クールジェンというのをやっておりますけれども、石炭火力、超超臨界、またＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電とか、ＩＧＦＣ、石炭ガス化燃料電池複合発電、これについて、今、マスコミ報道の中では、石炭を全てやめてしまうという報道がかなり出ています。ねじ曲がっていると思いますが、我が国として火力発電を断念するのか、まず、エネ庁さんから回答をお願いいたします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は、気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策の講じられていない既存の石炭火力を段階的に廃止することに合意をしております。
　日本としては、エネルギー基本計画に基づき、安定供給の確保を大前提に石炭火力の発電比率をできる限り引き下げていく方針に変わりはございません。
　この方針の下で、具体的には、まずは二〇三〇年に向けて、高効率なＵＳＣ、超超臨界圧等の火力発電を活用しつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めます。御指摘のＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電や、ＩＧＦＣ、石炭ガス化燃料電池複合発電は、高い発電効率と環境性能を有する次世代型の火力発電システムでありますので、こうした技術の研究開発等は引き続き推進してまいります。また、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の火力に置き換える取組を引き続き推進してまいります。
○空本委員　御答弁ありがとうございます。
　次世代型の石炭火力については推進する、そして脱炭素に向けてそれも頑張っていくということを確認させていただいたと思います。
　それを受けまして、環境大臣として、今のエネ庁さんの御発言に対してどうお考えか、お願いいたします。
○伊藤国務大臣　少しダブった回答となって恐縮ですけれども、私が出席しましたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、各国のネットゼロへの道筋に沿って、二〇三〇年前半、そして、この間に又はが入っております、アンドではありません、又は、気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続ける整合的なタイムライン、日本はこの整合的なタイムラインに入っております。ですから、又はの後が日本に適用されるという解釈になると思います。タイムラインで、排出削減対策の講じられていない既存の石炭火力発電をフェーズアウトするということでございます。
　したがいまして、我が国としては、一・五度目標と整合的なエネルギー基本計画に基づいて、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるなどの今までの方針と変わりはございません。
　引き続き、二〇五〇年のネットゼロに向けて、政府一丸となって、電力部門の脱炭素化に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○空本委員　ありがとうございます。
　そこで、次世代型の石炭火力を、これまでも新興国への国際貢献として、先ほど中国とかアメリカの排出が多いんじゃないかという発言もありましたけれども、その中で、やはり中国とかインドとかの石炭火力というのは、この間の参考人質疑のときには、だんだんだんだんなくしていくということだったというふうに聞いておりますが、実は、二〇三一年から三二年までに、例えばインドでは、石炭火力を八十ギガワット新規建設する。今でも二十七ギガワット建設中とか、二十五ギガワット追加建設するというような状況で、これから海外の新興国たる国々は石炭火力を増設してまいります。もちろん、古いタイプはフェードアウトさせていくということで、なくしていく方向ではありますが、石炭火力が全体的に増えていきます。
　ならば、今回のＪＣＭ、二国間クレジットにおいての国際貢献が我が国はできるということでございまして、そのときに、例えばインドとか東南アジアの国々と、しっかりこういうＩＧＣＣとかＩＧＦＣといった新しい石炭火力、高効率かつ低炭素化を図っているものを技術輸出をする、技術導入をしていただく。国内向けの今トランジションファイナンスがありますが、これもしっかりと組み込みながら、日本のメーカーさん、こういったものをサポートしながら組み込んでいく。
　いかがでしょうか。エネ庁さん、まずお答えください。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、石炭火力発電の輸出につきましては、二〇二一年六月のＧ７コーンウォール・サミットにおける首脳コミュニケに基づき、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を二〇二一年末で終了してございます。
　その上で、御質問の二国間クレジットのプロジェクトの対象として支援していくか否かにつきましては、委員御指摘のＵＳＣやＩＧＣＣなどの高効率の石炭火力、これらの新興国への技術輸出を図る我が国企業の存在があるということが前提ではありますけれども、パートナー国との協議によって個別に決定するものと考えております。より具体的には、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素化に至る指針や計画などの国内外の情勢を踏まえ、関係省庁とともに個別具体的に検討する必要があると考えてございます。
　ＩＧＣＣやＩＧＦＣは、高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムでありまして、我が国としては、新興国の事情や我が国企業のニーズを踏まえつつ、経済成長と脱炭素の両立に向けて、あらゆるエネルギー源、技術を活用した現実的な対応を新興国とも連携しつつ進めていきたいというふうに考えております。
○空本委員　じゃ、大臣、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　先ほど私の発言の中で、二〇三〇年代前半というところを、二〇三〇年前半と言ったので、訂正させていただきます。
○空本委員　了解いたしました。
　そして、次に、原子力の国際貢献ということも、二国間協定を結んでいて、やはりアメリカとかとの協定を結んでいる中で、最終的にはアメリカのある程度の理解をいただかなきゃいけないと思うんですが、これについても、新興国に対して、元々ベトナムなんかには原子力発電所を造る予定でありましたが、三・一一を受けて頓挫している状況かと思いますが、これから原子力は世界でどんどん増やしていく状況にあります。
　ならば、我が国の技術を今こそ、四十代の方は新規建設物は余りやっていない、メーカーの方々で五十代、せいぜい六十代の方々しかいません、この方々がいなくなれば、我が国の原子力技術は消えてしまいます。ということで、今回の二国間クレジットを有効に活用しながら展開するというのはすごくいい話ではないかと思うんですが、資源エネルギー庁さん、どうでしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　資源エネルギー庁では、原子力の導入や拡大を目指す国におきます原子力発電所の開発、建設プロジェクトへの日本企業の参画を後押しするため、昨年立ち上げた原子力サプライチェーンプラットフォームの枠組みを通じて、輸出金融等の支援策の活用も検討しながら、日本企業の海外展開を支援しているところであります。
　御指摘いただきました二国間クレジット制度で実施するプロジェクトにつきましては、最終的にはパートナー国との協議によって個別に決定するものでありますので、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国からの要望や、脱炭素化に至る指針や計画等の国内外の情勢を踏まえ、個別具体的に検討する必要があると考えてございます。
　原子力については、これまでにパートナー国からＪＣＭ活用の要望がなく、ＪＣＭで支援した実績はない状況であると承知しておりますけれども、原子力利用を検討する国を含め、各国の脱炭素化に向けた取組への資金供給が進むよう、Ｇ７等の国際会議やアジアへの発信などを通じて、トランジションファイナンスの推進について引き続き取り組んでまいります。
○空本委員　ありがとうございます。
　それでは、今の資源エネルギー庁さんの見解を受けて、環境大臣として、この二国間クレジット制度に対して次世代の火力そして原子力、こういったものも組み込んでいく、これが大変重要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　ＪＣＭの活用においては、脱炭素に向かう世界的な潮流も踏まえて、パートナー国の脱炭素移行を促進していくことが重要だと思います。
　委員御指摘の石炭火力については、我が国は、二〇二一年Ｇ７コーンウォール・サミットにおいて、排出削減対策が講じられていない石炭火力への政府による新規の国際的な直接支援を二〇二一年までに終了することにコミットしていることに留意する必要があります。
　その上で、石炭火力をＪＣＭプロジェクトの対象とするか否かは、パートナー国との協議によって個別に決定するものであり、我が国の国際的なコミットメント、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素化に至る指針や計画等の国内外の考慮要素も踏まえて、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があると考えております。
　原子力については、今、御質問がなかったので、これで答弁を完了させていただきます。
○空本委員　ありがとうございます。
　これは、資源エネルギー庁さんと環境省さんでしっかりとタイアップしながらといいますか、しかし、規制するべきところはしっかり規制していただきながら頑張っていただきたいんです。
　こっちはお願いなんですが、二〇二二年二月、電力分野のトランジションロードマップの資料が今ホームページ等で掲載されています。その中で、例えばエネルギー分野であれば、電力分野であれば七、八十ページあるものでありますけれども、それを見ていると、さっきのＩＧＣＣとかＩＧＦＣというのは大崎上島のクールジェンのところで、カーボンニュートラルの観点からアップされているんですけれども、このＩＧＣＣ、ＩＧＦＣというものはやはりトランジションファイナンスのロードマップに組み込むべきかなというふうに考えておりますので、それについてはエネ庁さんの方で御検討いただきたいと思います。
　そして、次に話を進めたいと思います。
　再生可能エネルギー導入がどのくらいできるのかなというところを、まず、九州電力で二〇一八年ぐらいに出力制御というものをやっています。これは何かというと、五月の連休ぐらいにちょうど日が照っていて、太陽光パネルの熱吸収が一番いいところ、そして、そのときに、太陽光で発電して、ソーラーパネルで発電したものが実際の需要よりもはるかに超えてしまう、火力とか原子力とかを合わせて超えてしまって、一時的に超越して需給バランスが崩れてしまう、そのときに出力制限をしなきゃいけない。大変難しい。
　もし出力制限をしなかったらどうなるかというと、六十ヘルツ、五十ヘルツで電気は流れていますけれども、その周波数が大きく変動して大停電、ブラックアウトを起こしてしまう可能性があるということで、出力制限というのを九州電力からスタートして、再生可能エネルギーに対して、ここまでは受けてもいいけれども、これ以上だったら受けられないという出力制限をやっています。
　全国の出力制限は今始まっているところなんですが、二〇一八年頃から二三年、去年度までの導入の実績についてお聞きしたいんですが、出力制御の、九州から始まりましたが、離島からの開始の経緯について、まず御説明をお願いできますか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、出力制御ですけれども、電気は大量に貯蔵することが困難なので、基本的には発電と消費が同時に行われる必要がある。このため、供給が需要を上回ると見込まれるときには、需給バランスを保つために、再エネを含めて出力制御を行うということにしております。
　御指摘の経緯でございますけれども、我が国では、二〇一二年のＦＩＴ制度の創設以降、再エネの導入が進みまして、二〇一四年九月に九州エリア等におきまして、需給バランス維持等の観点から、再エネ設備の系統接続を保留するといったような事態に至りました。その後、二〇一五年五月に九州エリアの種子島におきまして、初めて需給制約による太陽光の出力制御が実施されました。
　こうした中、再エネの更なる導入が進みまして、北海道、東北、中部、四国、九州エリアにおいては、エリアの最小の電力需要を上回る再エネが導入されてきております。
　この結果、特に、御指摘のとおり、需要が小さい一方、再エネの発電量が多い春や秋の昼間の時間帯におきまして、再エネの出力制御が全国に拡大しております。
　二〇一八年十月に九州本土、二〇二二年四月に東北、中国、四国、五月に北海道、二〇二三年一月に沖縄、四月に中部、北陸、六月に関西エリアで初めて実施されております。
○空本委員　まず、出力制御というのは本当はしたくはないんですね。再エネの蓄電をする、若しくは水素に貯蔵する、こういうことができればいいんですが、実際はそれが技術的に厳しい状況にある。そういったときに出力制御をかけなきゃいけない。
　今、御説明があったとおり、全国に広がっていて、資料を見ていただきたいんですが、まず、配付資料の一番でございます。ちょっと縮小しておりまして申し訳ありませんが、まず、上の図からすると、再エネ出力制御の実施状況ということで、一番上の折れ線グラフがございますが、これが二〇一九、二〇二〇、二〇二一、二二、二三年度で、四月から始まって、四月、五月にピークが来て、また次の年の四月、五月にピークが来る。そして、二〇二一年、二年ぐらいからちょっと下がるんですが、二三年に四月、五月にまたピークが来て、どんどん増えていく。
　次の真ん中の棒グラフでございますが、これも二〇一九年から二〇二三年で、三月から五月、この辺が山ができていまして、これは電力会社ごとにちっちゃく分けているんですが、カラーにしなくて申し訳ありませんけれども。
　こういった形で、今からどんどん再生可能エネルギー、太陽光とか風力に対する、特に太陽光に対する出力制御をかけていかなければならない。繰り返し申し上げますけれども、これをしないと、電力の周波数、日本の場合はすごく品質がいい電力なんですが、その電力品質に対して影響を及ぼすと大規模停電、ブラックアウトにつながってしまうという状況にありますので、これは絶対しなければならない。
　となると、再生可能エネルギーの蓄電ができなければ、限界がもうそろそろ来ている状況かなと私は考えていまして、これ以上、ソーラーパネル、メガソーラー、どんどんどんどん入れようという話はあるんですが、やはりこういう技術的なところで無理が来ている状況かなと思っています。九州電力の場合、需給バランスは変わってきたということなんですが。
　次の、今いろいろ御説明いただいていたので、皆さん御存じと思いますが、一日のうちで六時から、ちょうど十二時がピークで、十三時がピークぐらいになりまして、十八時、十九時になると日照が今度はなくなって、ソーラーパネルはほとんど発電しなくなるということがあります。季節の問題もあります。そして、一日の中での話もある。また、例えば北海道とか新潟とか、豪雪地帯とかであるならば、その環境影響の問題もあると思うんです。
　資源エネルギー庁さん、その辺について、まず、全国のバランスとか全国の状況とか年間推移とか一日の発電量とか、もう一度御説明をいただけたらと思います。