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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点についても、調査対象者からの同意を得た上で必要な調査を行うというものであります。
　具体的な質問項目についての御質問でありますから、それについては担当大臣から答弁をさせます。
○国務大臣（高市早苗君）　はい。
　カルテでございますけれども、これはまず質問票に書いていただくということでございます。
　それから、調査対象者ですね。この方には、どういうことを調査するかというのをあらかじめお伝えして、しっかりと納得をしていただいて、丁寧に、今でも署名による手続をした上で調査を受けていただきます。
　公私の団体や公務所に照会すると。病院も含めてですね、公私の団体ということですから、これも御本人にお伝えして、まあ当然それを了解した上でということでございます。
　電子カルテの情報ですけれども、どうしても確認する必要が生じた場合には内閣府から医療機関に個別に照会するということになりますが、これは補完的なものとして考えております。
　内閣総理大臣がということですが、内閣府の長は内閣総理大臣でございますので、今の例えば特定秘密保護法でしたら、役所ごとに、例えば総務省の仕事をやりたい、それから文部科学省の仕事をやりたいといいますと、役所ごとに調査を受けなきゃいけない。大変この評価を受けられる方の負担が増えますので、一元的な調査機関を設置することといたしました。
○福島みずほ君　済みません、簡潔に答えてください。
　カルテを入手する可能性がある、今もカルテは入手するというふうに聞いています。
　それで、同意があると言いますが、本人は同意がある、しかし、本人以外に、本人の父母、兄弟姉妹、配偶者、配偶者の父母、配偶者の連れ子の国籍まで全部調べるんですよ、ここには承諾はありません。承諾がなくても、全部身元調査するんですよ、身辺調査するんですよ。そして、必要があれば上司にも聞くし、飲酒の節度とかね。酔っ払ったことがあるかと、酔っ払って何かやったことがあるか、周りの人にも聞いたりして調査をするんです。これが民間人にも拡大をしていく。
　それで、総理、この適性評価やいろんなものがきちっと行われているのか。それから、これ、総理大臣の下に行われます。安倍総理、菅総理、岸田総理、歴代総理大臣がいました。歴代の総理大臣がこの適性調査やこの情報収集、莫大な情報がすごいもう消去されずにたまっていくわけですよね。これを悪用しないという保証はどこにあるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど、家族等についても調査が行われる、こういった指摘がありましたが、適性評価の対象者には、家族について調査することも含めてあらかじめ告知して、告知して同意を得る、その上での調査を行うということであります。
　いずれにせよ、本人の同意もなく、また項目の限定もなく、どのような項目について調査するというものではありません。項目についても、法律で限定された項目を調査するということであります。
○福島みずほ君　いや、悪用しないという保証はありますかと聞いたんですが。莫大な情報、機微情報が集まるんですよね。そして、本人は戸籍取るのを同意です、でも、ほかの人のはこれ同意はなくても構わないんです。それはもうレクでも聞いていますし、ほかの、例えば配偶者の父母の戸籍を取るということについては、その父母の同意は取らないですよ。つまり、このプライバシー侵害などは極めて問題です。
　それで、何が秘密か、それが秘密ですと秘密の割合がどんどん拡大をしていって、それに接近することもできない、報道することもできないというのは、これは極めて問題です。
　そして、今回の法案が秘密保護法より更に問題なのは、秘密保護法下にある情報監視下につくられた情報監視審査会や国会への報告制度がありません。国会の関与がないということについて、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の法案については、この一定の措置を前提として、国会の秘密会に対して重要経済安保情報を提供する、このようにしています。その受皿として、この情報監視審査会と同様の機能を有する機関を国会に設けるか否か、これは政府から申し上げる立場にはないと思っていますが、いずれにせよ、国会の秘密会に対してこの重要経済安保情報を提供する、このように今回の法案ではしているところであります。
○福島みずほ君　この法案上、その関与は別に規定はありませんよ。
　そして、これ、自由な経済活動が損なわれる危険性があるんじゃないか。軍事、民事双方で利用できるデュアルユース技術の指定が可能になれば、機密の枠は際限なく広がります。
　諸外国にもあるじゃないかとありますが、アメリカはまさに秘密指定がもっと細かいですし、秘密の解除、自動解除の制度もあります。これ、秘密解除の制度ないじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど言いました国会報告の規定については、重要経済安保情報の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について、この規定を置かずとも、本法案の施行に当たる内閣府において所要の集計を行い、公表を行うこと、このように考えております。
　これについては、そういった考え方に基づいて、あえて報告のための規定を置くことはしていない、こういったことであります。
○福島みずほ君　何の規定を置くことも考えていないんですよ。つまり、秘密保護法よりも、よりひどい。つまり、国会への関与が本当にないというわけで、民間人にこれだけ拡大していいんですかという問題です。
　ですから、この秘密保護法、それで、秘密保護法の経済版なわけですが、秘密保護法については自由権規約委員会から何度にもわたって勧告がされています。もっと秘密の指定、特定をきちっとすべきではないかとか、そういう議論が、何度も勧告を受けているのに、今回の有識者会議では全く人権についての配慮がされていません。知る権利を侵害するこんな法案、極めて問題です。
　次に、介護の問題についてお聞きをいたします。
　厚労省は、訪問介護の収益率が平均七・八％であることを理由に基本報酬を減額をします。しかし、その数字の根拠になる介護経営実態調査によれば、訪問介護事業者の四割近くが赤字ですということでよろしいですね。
○国務大臣（武見敬三君）　訪問介護の基本報酬の見直しは、一つ目、その理由でありますけれども、今回の改定率のプラス〇・六一％分について、介護職員以外の職員の賃上げが可能となるよう配分することとされている中で、訪問介護の現場はそのような職員の割合が低いんです、規模が小さいから。それから二つ目は、訪問介護の事業所において、介護事業経営実態調査における収支差率、御指摘のとおり七・八％、それから介護サービス全体平均の二・四％に比べて相対的に高いことなどを踏まえました。
　小規模から大規模事業者まで、サービス全体の収支差に鑑み、サービスごとにめり張りでやっています。その中で、小規模事業者に対しては加算措置なども通じてきちんと対応するようにしていますから、大丈夫です。
○福島みずほ君　いや、大臣、答弁、答弁が違いますよ。私が聞いたのは、四割近くの事業者の、訪問介護事業者が赤字ですねということです。
　これは、厚生労働省からデータをいただいて、資料もいただきました。四割近くが赤字なんですよ。しかも、その厚生労働省のデータによると、まさに小規模の方が利潤率が低くて、大規模の方が高いんですよ。それは、サ高住などと一体のところでがあっとやれるところは利潤率が高いけれども、普通のオーソドックスな訪問介護事業で一軒一軒訪ねていくところは利益率も低いし、そしてこの赤字が四割近いんです。
　大臣、四割近くが赤字だということでよろしいですね。
○国務大臣（武見敬三君）　おおよそ四割弱になります。
○福島みずほ君　そうです、四割弱が赤字なんですよ。訪問介護の事業者は四割近く赤字です。
　私は、父も母も義理の母も介護保険のお世話になり、まさに訪問介護のヘルパーさんにとてもお世話になりました。物すごく感謝をしています。その人たちが宝なんですよ。コロナ禍の中でも働いていたんですよ。でも、四割が赤字。
　ということは、閉鎖か倒産かの岐路に立たされた事業者が四割ある。そこに報酬減額はとどめの一撃になりませんか。今回の改定によって幾つの訪問介護事業者が倒産、閉鎖すると試算をしていますか。
○国務大臣（武見敬三君）　そういう小規模事業者の果たす役割の重要性というのはもう十分私どもも理解をしていて、したがって、この基本料に関わる引下げはするけれども、これらの小規模事業者がこの加算措置を通じてしっかりとその収入を得て、しかもそうした賃金をちゃんと引き上げる財源をそこから確保できるようにしているわけであります。それによって実際プラスになるようにしっかり設計してありますから、その点は御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君　全然駄目ですよ。四割はこれもう倒産してしまいますよ。
　今、処遇改善加算は、取れるところは取っているんです。取れないところは取れないんです。事務作業ができないところもある。そして、厚生労働省のこれに応じて、みんな、各事業者は様々心配して試算をしています。ある人、自分の事業者の収益に与える影響を試算、年額では基礎報酬分は二百二十二万円の減収、処遇改善加算は百四十四万円の増収になるが、事業者としては約七十八万円の減収になる。
　厚生労働省は、現行の処遇改善加算の基準で、新加算に移行すれば二・一％増だとするけれど、基本単価の減少額がおおむね二・四％以上なので、大半の事業者はマイナスになります。処遇改善加算では駄目なんですよ。積極的になかなかできないところもある。度重なる改定によって変更手続が負担になっていたり、様々している。ある自治体は、四十六事業者のうち十五事業者しか処遇改善加算を取っていない。
　大臣、というか総理、今、軍拡大予算で八兆円防衛予算なんですよ。五兆円が八兆円になっている。でも、どうして、こんなエッセンシャルワーカーの重要なところ、生活に必要な、命が大切なエッセンシャルワーカーの仕事を何でこんなに減額するんですか。訪問介護は潰れますよ。寡占化されるんですよ。大きなところの営利は残るかもしれない。でも、地方はこれ壊れるんですよ。介護が成り立ちません。
　これは、訪問介護の減額撤回する、これ決めてくださいよ。お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　先ほどから何度も申し上げているとおり、その小規模事業者についての新たな加算措置は、その手続の簡素化とか含めて、確実にこれ加算措置取れるように大幅に改善しているんです。したがって、確実にその加算が取れれば全体としてプラスになるようにきちんと設計されています。したがって、小規模事業者に対する配慮というのは私どもはしっかりしているというつもりであります。
　そして、これらの処遇改善を通じてしっかりとその賃上げというものをその中で実現していくというのがその大きな課題になっていまして、それは十分に対応しておりますので、御理解ください。
○福島みずほ君　いや、納得いきません。計算してこれ減額になるので、大半潰れますよ。
　次に、沖縄の新基地建設に南部戦跡の遺骨の入った土砂を使わないでほしい。
　総理、これは決断してくださいよ。計画にある県内七か所の採取候補地から、七採取候補地から南部を外すべきではないか。人道的見地から、予定地のリストから南部を外すべきではないですか。採取地は業者が決めるとしているけれども、候補地を提示しているのは政府です。政府に責任がある。これ、本当に遺骨の問題なんです。日本兵だけじゃなくて、もちろん現地の人、米兵、朝鮮の人たち、全部入っている。南部戦跡の土砂を使わない、これリストから外す、それを人道的見地から、総理、決断してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　普天間飛行場の辺野古移設工事に必要な埋立土砂の調達先については、県内と県外に候補地が複数ありますが、現時点で確定はしていないと承知をしています。
　その上で、委員御指摘のように、沖縄県では、さきの大戦において凄惨な地上戦により多くの住民の方々が犠牲になられ、今もなお戦没者の御遺骨の収集が進められていると承知しており、御指摘の問題、これは大変重要な問題であると認識をしています。
　こういった事情も踏まえ、今後、先ほど申し上げました、現時点では確定していない候補地の中から防衛省において適切に判断をしていくものと認識をしております。
○福島みずほ君　ただ、候補地のリストに入っているんですよ。それを外してくださいよ、でないと採掘が進む可能性があるので。リストから外す。人道的な問題ですよ。リストから外してくださいよ。どうですか。
○国務大臣（木原稔君）　防衛省といたしましても、その沖縄の方々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、こういったことを胸に刻みながら、戦争の戦禍を二度と繰り返してはならないと考えております。
　したがって、今後新たに発注する工事の埋立土砂の調達先については決まっておりませんが、今委員が御指摘いただいたようなそういった御遺骨の問題は真摯に受け止める必要があると認識しておりまして、こうしたことを踏まえながら適切に事業は進めなきゃいけないというふうに考えております。
○福島みずほ君　だから、真摯に受け止めるということは、リストから外すと理解してもよろしいですね。真摯に受け止めると言って、今これからとおっしゃったので、真摯に受け止めリストから外すという答弁だというふうに理解をいたします。で、外してください。よろしく。
　これで質問を終わります。ありがとうございます。
○委員長（櫻井充君）　以上で福島みずほさんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、森屋隆君の質疑を行います。森屋隆君。
○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。
　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　福島議員の更問いになりますけれども、総理、今、この政治と金の問題、もう国民は、誰がキーパーソンなのか、この間の野党の追及でもう分かっているんです。ですから、その国民の気持ち、本人の言葉で説明をしていただきたい、これが国民が求めているんですよ。総理に、政治に求めているんです。
　甘利氏の問題そして下村議員の問題、これは総理、何としてもしっかり本人から説明をしていただきたいと思います。総理、決断をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、国民の皆さんが自民党の政治と金の問題において大変大きな疑念の目を向けておられる、政治不信を招いている、このことについては心からおわびを申し上げます。
　その上で、この問題について事実を確認して、そして責任を果たし、再発防止に努めなければならない、こういったことでありますが、今日まで検察による捜査が行われ、法律的な責任が追及をされました。そして、それぞれ関係者も、その検察の捜査に基づいて事実を確認し、そして収支報告書の修正を行いました。そして、本人の説明、会見等の説明が行われたわけですが、自民党としても聞き取り調査等を行って、再発防止やあるいは政治責任を考える際に事実を確認した。
　こういった取組を進めてまいりましたが、委員の方から具体的な名前が出ておりましたが、基本的なこの状況において、国民の皆さんは派閥の幹部が会の事務運営に十分な認識を持っていなかったこと自体に対して厳しい目を注いでいると思いますし、また、捜査が継続していたとの事実はあるものの、問題が発覚してから関係者による説明が行われるまで時間を要しているということ、また、政倫審に関してその方法等をめぐり調整が難航していると、難航したこと、こういったことを通じて、国民の政治不信、ますます高まっている、このことを厳しく受け止めなければなりません。
　こういった点を通じて、こういった点を通じての国民の不信に対して具体的にどう応えていくのか、関係者において説明責任を尽くしていきたいと考えています。
○森屋隆君　総理、短くですね。下村議員も、準備をしていると本人言っているんです。させない理由がないじゃないですか。させるかさせないかですよ、総理。一言でいいです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、これから、これは先ほどから申し上げているように、政倫審の規則自体が説明者の意思を尊重するということになっています。この規則に基づいて、この政倫審の運営が判断されるものと考えております。
○森屋隆君　総理、国民は本当に政治を見放すと思いますよ、こんなことやっていたら。私、本当にそう思います。
　国民は、このようなお金の集め方にも疑問を持っています。ちょっと読みます。
　派閥パーティー禁止を訴えながら、自らは一時間で利益約六百円に上るぼろもうけパーティー、六百万円に上るぼろもうけパーティー。コロナ禍で編み出していた別の錬金術。国民は苦しんでいるコロナ禍の真っただ中に、二〇二一年六月から九月にかけて毎月、オンライン研修会と銘打った会を開き、四回で計千五百二十八万円の収入を得ていた。費用は約二百六十八万円で、利益は千二百万円を超える。事実上の政治資金パーティーだが、幾つか異なる点があると。通常の政治資金パーティーを開く際の会場費を調べると約二百万、オンライン研修費では六十万円程度。利益率は通常では七五％だが、この四回の研修会の利益率は約八二％に上る。加えて、こうしたオンライン会には収支の透明度が低くなる抜け道が存在している。
　そもそも、政治資金パーティーのオンライン開催について、政府は認めていないという見解だ。人を集めずオンラインで開催するものは、人を集めて行う会合と解することは難しい、二〇二〇年十月二日、政府答弁書。政治資金パーティーの会費は、献金、寄附ではなく、催事の対価という建前だが、オンライン開催で飲食の提供どころか会場費さえも掛からないとなると、その建前が維持できないからだと。
　そして、複雑なのは、このオンラインの会が禁じられているわけではないという点だということなんです。総務省は、政治団体が事業としてオンラインの動画視聴によりお金を集めることができないという規定はない、機関紙の発行その他事業に該当することになると、政治資金課。結果、オンライン開催が政治資金集めの新たな抜け道に利用できてしまうとするのは、派閥の裏金問題を告発した上脇博之神戸学院大学教授。コロナ禍でやむを得ずオンライン開催したのであれば、せめて政治資金収支報告書に政治資金パーティーと同等の記載をするのが筋と。
　議員たちの間では混乱もあったようですけれども、オンラインパーティーを開催した議員でも、やはり報告書でそれを政治資金パーティーとして扱い、参加者数や二十万円以上の支払をした者の氏名を公表しています。そうした議員がいる中で、例年の政治資金パーティーと同じ名称で開催をし、収支報告書への記載をしたのに対し、オンラインと銘打って事実上の政治資金パーティーをその他の事業として計上し、透明度を低い形にして記載をした者もいると。オンラインパーティーは年一回ほど開催している議員がほとんどなのに対し、立て続けに四回開催している。オンライン開催という利益率が高くて透明度の低い資金集めの手法をフル活用した。政治資金のガラス張りを求める国民は納得するだろうかと。
　こういうことなんですけど、総理、コメントいただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今は、オンライン開催のこの会合についての御指摘が随分たくさんあったと思います。
　ちょっと具体的な案件が、ちょっとその、今手元に何も資料ありませんので、それがどういった形で問題になるのか、ちょっとすぐに申し上げられませんが、いずれにせよ、先ほども申し上げたように、国民の皆さんは政治と金の問題について大きな疑念の思いを持っておられる、政治に対して厳しい目を注いでおられる、このことは深刻に受け止めなければならないと思います。
　そして、信頼回復のために、様々な説明責任等、努力をしなければいけない。御指摘のオンラインにおける会合についても説明責任を尽くすことが求められるものであると認識をいたします。
○森屋隆君　そういった問題もあるということで、まあ決して違法ではないのかもしれませんけれども、少しどうなんだろうということなんです。
　これも、次の問題に移りたいと思います。（資料提示）
　これも私は、国民不在、国民を置き去りにしている問題かとちょっと思っています。パネルを見てください。去年の四月の二十日に、私、ライドシェア問題について質問をしました、斉藤国交大臣に質問しました。
　大臣、何が大事なんでしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そのときの質問の趣旨は、お客さんがお金を払って移動サービスを受ける場合に何が一番大切なのかという御質問だったかと思います。
　そのときに私がお答え申し上げましたのは、一つには、車そしてドライバーの安全性、二番目に、事故が起こった際の責任、三番目に、適切な労働条件、この三点が大事であると、このようにお答えいたしました。
○森屋隆君　私もまさしく同感であります。
　次に、八月十九にです、十九日に、菅前総理が長野市内でライドシェアについて発信したんですね。
　総理、菅前総理からライドシェアの働きかけというのはあったんでしょうか。あったかなかったかでよろしいです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　菅前総理とは、定期的に会い、意見交換を行っております。そして、その意見交換の中でこのライドシェアという課題についても意見を伺ったことがあったと記憶しております。
○森屋隆君　あったということで確認をさせてもらいました。
　そういったことがあったからかもしれません。十月二十三日の、この臨時国会の中で所信表明演説で、ライドシェアの課題に取り組みますと、こういった表明だったと思います。そして、私自ら、現場で奮闘する各分野の方々の生の声を聞いて、制度設計に生かしますということだったと思います。
　総理、タクシー現場に何回ぐらい行って車座になっていろいろ意見交換したでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどの件、ライドシェアについての意見伺ったのは事実でありますが、その意見を伺ったからこうした問題に取り組んでいるものではないということはしっかり確認しておかなければならないと思います。地域において、移動の担い手、足の不足、こうした課題に対して、デジタル行財政改革の一環としてこの問題に取り組んでいかなければならない、私自身がそういった問題意識で取り組んでいます。
　その上で、その業界と車座等を行ったかという質問でありますが、いろんな業界の方とこの話、車座やっておりますが、福島県会津若松市では、配車アプリを使った相乗りタクシーの取組、これを視察させていただいた、こういったことはありました。
　これを含めて、政府として、国交大臣あるいはデジタル担当大臣、それぞれがタクシー業関係者の話を聞いている、こうした対応を取っております。
○森屋隆君　総理、相乗りタクシーじゃなくて普通の、通常、この辺走っていますよね、東京。ＵＤタクシーとか走っているじゃないですか。そのタクシー会社に行って話をしたか。行ったか行かないか答えてください、じゃ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　タクシー業界の関係者そして会社には、私も政治家としてこれまで何度となく足を運ばせていただいております。ただ、内閣総理大臣として関係者の方々と車座等を行ったのは、先ほど申し上げた例を挙げた次第であります。
○森屋隆君　行っていないことかと思います。
　二十三日に総理がそういうふうな所信表明をして、四日後の二十七日に、小泉進次郎議員が四日後に質問をしています。そうしたら、総理は、デジタル行財政改革を立ち上げると、これ指示すると。これは早いですね。そして、河野大臣も、議論をスタートすると、こういうことです。
　そして、規制改革会議がどんどんどんどん進んで、年が明けて一月の三十日に、総理が今度は施政方針演説で、一般ドライバーを活用した新たな輸送サービスを四月から始めると、そして六月からは法制度に向けて議論をすると。結果的にこのスピードで行っているんですよね。そして、現場にも行っていない。総理は行くと言ったけど、行っていないんですよ。スタートありき、六月ありき、現場視察と検証なしなんですよ。こういうことで進んできているんです。
　この四月から行われる日本型のライドシェアというのはどういうものでしょうか。短めにお願いします。
○政府参考人（鶴田浩久君）　本年四月から開始する新制度は、タクシーが不足する地域、時期、時間帯において、その不足分を補うために、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車、一般ドライバーを活用する運送サービスです。
○森屋隆君　不足しているところを補うためにやるということだと思います。この七十八条の三号というところだと思うんですけれども、これ、斉藤国交大臣、総理は、所信のときもそうだったんですけど、移動の足が不足しているからこういったことをやるという、これ、不足が、じゃなくなったら、これは一回止めるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この四月から始める施行につきまして現在制度設計を行っているところでございますが、基本的に、不足、タクシー不足が、不足する、先ほどありましたように、地域、時間帯等で行う予定でございます。
　このタクシーが不足するということは、今あるいろいろなアプリを使ったそのデータからきちんと出して、この地域、この時間帯にはこれぐらい足らないというデータを科学的にしっかり出しまして、その不足分を補うという形でやらせていただく予定でございます。今、制度設計を行っております。
○森屋隆君　七十八条の三号を見ると、やむを得ない場合に限ってということがありますから、そのやむを得ない場合というのはまあ不足しているということでありますから、充足されてくれば余りやむを得ない場合じゃなくなると思うんで、その辺は検討していただきたいと、こういうふうに思います。
　パブリックコメント、明日までだと思いますけど、どんな状況になっていますか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　パブリックコメント、二月九日から実施しておりまして、現在三千件弱の御意見をいただいております。
　内容としましては、タクシー事業者ごとに使用可能となる車両の数、それから制度の対象地域、またタクシー事業者とドライバーの関係などについて様々な御意見が寄せられております。
○森屋隆君　河野大臣にも伺いたいと思います。
　河野大臣、なんちゃってパブコメというのはどういったパブコメでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　かつて、パブコメをやって、パブコメが終了と同時に元の案でいきますというようなことがあったのは事実でございます。今回のパブコメは、そういうことではないよということでやらせていただいております。
○森屋隆君　なんちゃってパブコメもあったという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　いつの何だったか忘れましたけれども、自民党の部会の中でそういう議論をした覚えがございます。
○森屋隆君　松本総務大臣にお聞きをします。
　なんちゃってパブコメというのはあるんですね。
○国務大臣（松本剛明君）　委員よく御案内のとおりですが、行政手続法第四十二条で、意見公募手続で提出された一般の意見に対する取扱いの適正を確保し、命令等を定める過程における公正の確保と透明性の向上を図るため、意見公募手続を実施した案について、提出された意見を十分に考慮しなければならないと定めております。
　国土交通省におかれても、この規定に基づいて、提出された御意見を十分に考慮した上で命令等を制定されるものと考えておるところでございます。
○森屋隆君　余り答えになっていないんですけど、二〇〇五年からこのパブリックコメントってスタートしていて、約二十年ぐらいやっていると思うんですけれども、それであの政令とか省令を定めていると思うんですけれども、なんちゃってという、そんなことで定めてきたならこれ問題だと思うんですけど、なんちゃってというのは、ないんですか、あるんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　法令に定められたとおり行政は運営されていますので、提出された意見を十分に考慮しなければならないと定められたとおり行われていると理解しております。
○森屋隆君　まあ、ないと思います。あったらこれはまずいですよ。ないんですか、あるんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　承知をしている限り、法令に定められたとおり行われているというふうに理解をしておりまして、提出された意見を十分に考慮しなければならないと、定めに従って行われていると理解しております。
○森屋隆君　河野大臣、経済同友会の規制改革委員会から意見書というのがあったと思います。副題がなんちゃってライドシェアという意見書だそうですけど、それあったんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　経済同友会から提言はいただいております。
○森屋隆君　なんちゃってライドシェアという副題があったかないかを聞いています。
○国務大臣（河野太郎君）　正確に覚えておりません。
○森屋隆君　委員長、これ、あったかないか、委員会で諮っていただきたいと思います。
○森屋隆君　総理、命が懸かっているんですよ。今日も朝、雪でしたけれども、そういったときにタクシーやバスを使いたいんですよ。なんちゃってだとか、そういうおふざけのような、茶化したような、こういった姿勢でいいんですか。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど総務大臣からも答弁がありましたように、法令に従ってこのパブコメは行われておるわけですし、その参加者の意見、これが尊重されなければならない、これは当然のことであります。
○森屋隆君　総理、それは、法令に従っては私も分かっているんですよ。こういう真剣な、働いている人がいるんですよ、これで、しっかり家庭を守って。今日の雪の日でも、朝三時に起きて職場へ行って、そういう仕事をしっかりしている人がいるから移動ができるんですよ。
　それを、総理が発信したライドシェアは、なんちゃってライドシェアだとか、そんな何かおふざけのようなやり取りをするようなものなんですか。そして、こういうやり取りが政治の中であっていいんでしょうか。総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ライドシェアをめぐっていろいろな意見や発信があるのかもしれませんが、委員おっしゃるように、この問題は、地域の足といった社会問題に関わる、そして命や暮らしに関わる重要な課題であると認識をしております。
　パブリックコメントにつきましても、これは法律に従って厳正に行われなければなりませんし、関係者の意見、これはしっかりと受け止め、反映されなければならない、これは当然のことであります。政府としては、今申し上げました姿勢で取り組み、手続を進めてまいります。
○国務大臣（河野太郎君）　同友会の提言のタイトルは正確には覚えておりませんが、内容は、やったふりをしない、きちんと国民の移動の自由が確保できるようにしてくれという内容ですから、何かいいかげんなことをやれというのとはなくて、その真逆で、今、日本全国各地で、国民が移動ができない、病院にも行けない、命にも関わるような事態が起きている、それを解消するために国民の移動の自由を確保しろ、そういう内容の提言でございますから、いいかげんなことをやれという提言ではございません。
○森屋隆君　そのとおりなんですよ、河野大臣。
　ですから、なんちゃってパブコメとかということは好ましくないということです。大臣、まあそういうことです。
　それで、二〇一七年、このライドシェアのプラットフォーマーの関係について裁判がされています。ＥＵで、最高裁で、このプラットフォーマーは通信事業者ではないということです、こういった判断がされています。
　そして、総理が任命権者だと思いますけれども、このプラットフォーマー、この規制改革推進会議にこのプラットフォーマーというのは、今回のこのライドシェア、ずっと規制改革推進会議で議論してきた、ここにこのプラットフォーマーというのは入っているんでしょうか。総理が任命権者だと思いますけど。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＩＴ事業者の方はメンバーとして入っていると承知をしています。
○森屋隆君　これ、利害関係に当たるようなことはないんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　これはもう規制改革ですから、様々な分野の有識者に入っていただいて、様々な方面から議論をしていただくということで、何も利害関係者が議論しているわけではございません。これはもうタクシー、ハイヤーの関係の方にも入っていただいております。
○森屋隆君　利害関係の方も入っているということでいいんですかね、じゃ。入っているということですね。
○国務大臣（河野太郎君）　様々な方に入っていただいて、例えばタクシー会社を運営している方もお招きをして御意見を伺ったり、あるいは地域で様々な七十八条二号の運送事業に携わっている方にも来て御意見をいただいたりということはやっております。
○森屋隆君　総理、三月五日の火曜日、これ新聞に出ているものですけれども、ＬＩＮＥのヤフーで個人情報が流出、五十一万件流出をして、行政指導がありました。ここの会長をしている方がこの規制改革推進会議に参画していると思うんですけれども、こういった、何というんですかね、ライドシェアやるのにこういったアプリを使いながらやるということですけれども、この五十一万件流出した、こういった危険性、あるいはその国益というか、そういった危険性というのはどうなんでしょうか、総理。総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど河野大臣からありましたように、規制改革を議論するわけでありますので、様々な立場の関係者が議論に参画すること、これは重要な点であると思います。
　その中で、関係者、いろんな関係者は参加するわけでありますが、この議論の方向性として、この危険性、これも重要なこの課題になると思います。その点も含めて、その会議としてどう判断するか、そして政府としてどう判断するか、これは適切に対応いたします。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　様々な、そういった危険性がある、あと安全性がどうか、いろんなことを認知している、理解しているんで、十月十七日に盛山文部大臣が、文科大臣が、この安易なライドシェアを認めるわけにはいかないと、それが国民のためだと、そして今だけを見て判断すべきではないという、こういうふうな、タクシー議連の中で、自民党さんのタクシー議連の中で発言があったようでございますけれども、どういった思いで発言をしたのか、そして今もその思いを貫いているのか、文科大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘の昨年十月のタクシー・ハイヤー議連の会合に議連のメンバーとして参加し、お尋ねのような発言をしたことは事実でございます。
　一方、文部科学大臣として、私の所管外の事項についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○森屋隆君　一会員として参加したというか、幹事長ですよね。
○国務大臣（盛山正仁君）　おっしゃるとおりです。
○森屋隆君　ということは、まあこれ最後にしますけれども、大臣、その思いは貫いているんだということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、文部科学大臣として所管外についてコメントすることは差し控えさせてください。
○森屋隆君　総理、派閥は解散したんだと思うんですけれども、宏池会、総理がよく言っている政策グループの方がそういう思いで、強い思いでやっているということなんだと思います。
　二月五日、今国会ですけれども、これ衆議院の方ですけれども、二月五日、二月八日と、公明党の高木陽介議員が、ライドシェアの効果をこれしっかり見た方がいいと、四月以降のデータを見てやった方がいいということの発言だったと思います。私もそのとおりだと思いますし、二月八日の城内実議員については、先ほど裁判でありましたように、自家用車を使ったこの有償旅客運送とこのタクシー事業者以外の者によるライドシェアは全く違うということで、これまさに白タクなんだと断じています。
　こういった三点を、今説明した三点を、岸田総理、どういうふうに受け止めますか。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの発言あるいは質疑については、このライドシェアの議論に当たっては安全管理やドライバーの労働条件の観点を踏まえるべきである、こういった指摘であると受け止めております。
　ライドシェアの課題については、先ほど来、この議論に出ておりますように、四月から実装する予定のこの地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスにおいても、御指摘の安全の確保、労働条件に係る課題を含め、制度の具体化を図るとともに、導入支援を実施する、このようにしております。
　そして、それら施策の実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について六月に向けて議論を進めていく、こうしたことでありますが、その際にも、ユーザーの利便性の向上や地域交通の担い手の確保とともに、安全の確保や労働条件に係る課題についてデジタル技術の活用を含め議論をする必要があると認識をいたします。
○森屋隆君　総理、ありがとうございます。
　総理、私は、国会議員にさせてもらう前は、ハンドル握って、バスの運転手長くやっていました。そういった意味もあってですね、少しこだわりが強いのかもしれません。
　バスの規制緩和で、総理も覚えていると思います、二〇一六年一月十五日、長野県軽井沢でスキーバスが転落をして大学生が十五人死亡しました、そして二十六人が重軽傷を行った。こういう事故があって、八年がたちました。
　そして、二〇二二年四月の二十三日、まだ覚えている方もいっぱいいると思います、知床遊覧船ＫＡＺＵⅠの問題です。二十六人が亡くなりました。これもあの規制緩和、運航管理。このときは、天気が余り良くなくなるんだよと経験者は言っていたんですけど、やはりその経験が余りなかったようで、その見極めがちょっとできなかったようなこともあって、そして整備不良なんかもあって二十六人の方が亡くなってしまったと、こういった事故があります。
　だから私、こだわっているんです。だから私は、なんちゃってだとか、そういったことにちょっと憤りを感じてしまい、ちょっと不適切な発言もあったのかもしれませんけれども、こだわっているんです。
　総理、総理はおっしゃっていただいております、新しい日本型資本主義、新自由主義からの転換、規制緩和、構造改革等の新自由主義的政策は確かに我が国の経済の体質強化と成長をもたらしたと。他方で、富める者と富めざる者、持てる者と持てざる者の分断を生んでしまったと総理言っています。成長のみ、規制緩和、構造改革のみでは現実の幸せにはつながっていきません。公共や公益、格差是正、配分を重視する姿勢を打ち出していきますと総理言っているんですね、総理言っているんです。
　ということは、総理、六月でですね、六月でデータを取れて、二か月でデータを取れてやるというのは余りにも、データがそれでは私は全く同じ事故が起きてしまうと思うんです。総理、そのことをよく、総理の判断で、もう一度こういう事故を起こしちゃいけないんですよ、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員が紹介してくださった発言はまさにそのとおりでありまして、私自身、これまで、やはり経済政策考えるに当たって、マーケットや競争に委ねるだけではこの社会課題の解決につながらない、だからこそ、新しい資本主義、この官民の連携が重要である、そして成長と分配の好循環を実現しなければならない、こういったことを申し上げているわけであります。
　そして、委員の方から先ほど幾つか事故の、事故を挙げられて、こんなことがあってはならない、これ、そのとおりだと思います。事故を繰り返すことはあってはならないということでありますが、このこれらの事故についても、この運転安全、失礼、運輸安全委員会等において、客観的、専門的な調査において、事業者が当時の法令を遵守せず必要な運行管理を実施していなかったこと、そして運転者や操業者に十分な指導、教育を行っていなかったこと、これ事故調査報告書の中で指摘をされています。要は、当時の法令を遵守していなかった、これが指摘をされています。
　安全にもしっかり配慮した上で規制緩和を行うという議論と、法律を、法令違反を行ったこと、これは同一に論ずることはいかがかなと思っております。
　是非、この重大事故に受けては、向けては、重要事故に関しては、法令の遵守状況、これをしっかり確認することが重要であり、そして今の議論においては、安全性もしっかり配慮して、あるべき規制緩和を考える。これは整理して議論するべきことであると考えます。
○森屋隆君　是非、総理、しっかり安全かどうかを吟味していただきたいと思います。
　そして、最終的に総理が描いている、この六月以降法改正するのかどうか知りませんけれども、私は、その今言った中で、総理も法改正をしないというようなことを言っているのかなと私感じているんですけれども、総理が言っているその自家用車のライドシェアですよね。これは、四月一日から障害者差別解消法が、四月一日から義務化されますけれども、車椅子の方が乗れるんでしょうか。総理です、総理が提起していますから。総理が描いているこのライドシェアですね、これ四月一日から合理的配慮、車椅子の人、乗れるか乗れないか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これから議論を進めていくわけですが、国民の皆さんの生活を支えるわけですから、様々なこのニーズに応えなければいけない、多様な車種も想定されるものであると認識をいたします。
○森屋隆君　自家用車のライドシェアって、自分の持っている車で行くんじゃないんですか、総理。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月から施行される、日本型ライドシェアと言っておりますけれども、これは現法制下における七十八条二号、三号によって行うものでございます。この中で、自家用車として、車椅子を乗せることができる、そういう自家用車を持っていらっしゃる方が参加できる、そういう制度設計もできますので、今のような御意見も含めながら今後制度設計をしていきたいと思います。
○森屋隆君　国交大臣が今フォローしていただいたんだと思うんですけれども、本来言っているライドシェアって、私、そういうふうにみんな捉えていないと思います、大臣。今こういう話が出てそういう話になっていますけど、そういう観点全然話し合っていないですよ、この合理的配慮も含めて。
　要は、交通弱者の方、総理が心配しているですね、高齢者の方や障害者の方、妊産婦さんが使えるタクシーは、今のタクシーが、ＵＤタクシーが九万台あるんですよ。そして、そこの乗務員は、十三万人の乗務員がそういう研修もしていますから、だから安心して乗れるんですよね。そういったふうに、ここですぐ四月からなるんですか。
　もう一度、更問いです。お願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、四月から施行するものは、基本的に、今タクシー不足が現実に起きております、それに対応するものでございます。ユニバーサルタクシーが現実に使えない、そういう地域、時間帯もございます。そういうところにはきちんと対応できる制度設計、こういうこともしっかり考えていきたいと思います。
○森屋隆君　総理、何回もの質問でちょっと大変恐縮なんですけれども。
　やはり、今日は雪が降りました。四月から六月のそのデータの調査で、二か月間で、多分、四月から六月だともう雪とかは降らないんだと思いますし、その頃は台風も来ないんだと思うんです。やはり、一年とか二年とか、本当にやるんであれば、安全を担保するためにそういったしっかりデータを取って、急いでやるという、総理が今タクシーが足りていないというそういう心配もあるのかもしれませんけれども、やはり総理、今トラックの運転手さんもバスの運転手さんもなぜ足りないのかということなんですよ、元々は。そこを総理が考えてくれないと、幾らこういうものを用意しても、そこで働いてくれる人の条件や賃金を考えてくれないと、堂々巡りみたいになっちゃうんです。
　今、春闘ですから、総理もこの春闘に旗を振っていただいていると思います。そういったことを、総理、しっかり考えていただくことをお願いし、申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で森屋隆君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、上田勇君の質疑を行います。上田勇君。
○上田勇君　公明党の上田勇です。
　冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた皆様に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災をされた全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　政府として、被災者の皆様の支援と迅速な復旧復興に全力を尽くしていただくことを要望をいたします。国会としても、全面的に協力をしていきたいと考えております。
 〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕
　本日の集中質疑のテーマが政治資金問題を含む内外の諸課題でありますので、この政治資金の問題について何点か質問させていただきます。
　自民党の派閥の政治資金報告書の収入の不記載事案等を発端といたしまして、政治に対する国民の信頼は今地に落ちていると言っても過言ではないというふうに思います。自民党の責任、そういう意味では重大だということは指摘せざるを得ません。
　政治資金規正法の第一条には目的が、そして第二条には基本理念が定められています。詳しくは説明することは省略をいたしますけれども、要するに、政治資金を使った政治活動は基本的に自由とする一方で、政治資金に関する基本的なルールを定めている、そのほか、資金の収入及び支出を報告、公開し、国民の判断を仰ぐと、そういう趣旨だと理解をしております。
　したがって、この報告をやっぱり正確に行うということはもう法律の根幹なんだというふうに思っております。必要な記載を怠るとか偽装するということは、まさにこの法律の根幹を揺るがすものであって、法律の趣旨であります政治の公明と公正の確保を損なって、そして民主政治の健全な発達を阻害する、そういう行為だと考えています。
　私は、今回の不記載、誤記載というのは政治資金規正法の根幹に関わる重大な事案だというふうに認識をしておりますが、総理の御認識、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金規正法は、政党等の活動が国民の監視と批判の中で行われるために、収支報告書を適正に提出すること、そして公開することによって、この政治活動の公明と公正、これを確保するものであると思いますが、民主主義の重要な構成要素であるこの政治資金の運用に、この不記載によって疑義が生じ、国民の信頼が失われる、このことはまさに民主主義の基盤が揺るぐ、こういった深刻な事態であると受け止めています。
　自民党として真摯に反省し、そして深くおわびを申し上げなければならない、こういった事案であると認識をいたします。
○上田勇君　今総理から御答弁いただいたように、この事案の重大性の認識は共有できたというふうに思います。岸田総理には、もう全身全霊をもって対処していただくよう強く望むものでございます。
　この一連の問題について町の声を聞きますと、やっぱり最大の不信感というのは政治資金の使われ方が不透明であるということであります。使い道を隠すとか、あるいはごまかすといったことというのは、きっとやましいことがあるんじゃないかと、そういうふうな疑念を持たれております。
　こうした政治資金、これまで国会で取り上げられてきた課題の中にも、例えば、政党から政治家に言わば渡し切りの形で交付されて最終的な使い道というのは明らかになっていない、まあ政策活動費に対するそうした疑念もあります。
　これは別に、政党、これは制度として決まっているものではなくて、例えば私たち公明党では、全ての交付金は政党の支部、国会議員関係政治団体に対して行われておりますので、したがって最終的な使途も全部明確でありますし、外部監査も行った上で公開をしていると、こういうルールを決めております。
　現在問題となっている、この派閥などの政治団体における収入、支出も不明な資金の問題もあります。そして、度々取り上げられている、議員に支給されている調査研究広報滞在費、これは全ての政治資金についてやっぱり最終的に何に使われたのかということを公開することが今求められているんじゃないかというふうに思っております。
　政党や政治家の判断で委ねられている部分もありますし、また法令等のルールの改正が必要なものもございます。いずれにしても、やっぱり自民党は最大の政党でございますので、その自民党が議論をリードしていく責任があることはもう当然のことだというふうに思っております。
　総理そして自民党総裁としてのこの問題への対応、御決意を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の問題において最も重大な課題は、まずは委員おっしゃったように政治資金の透明性の問題だと思います。更に言うと、それと併せて政治家の責任、要は会計責任者だけではなくして政治家の責任の厳格化、この二つが大きなポイントになると思います。
　よって、自民党としても、企業・団体献金、そしてこの政治資金パーティー、こうした資金について、今の二点についてこの国民の疑念を晴らさなければならないということで、政治資金規正法の法改正についても、まずは政治家の責任厳格化と、そして外部の監査の導入と、そしてデジタル等による透明性の向上、この三点を法改正として行うべきである、こういった議論を今進めているところであります。
　そして加えて、委員の方から今、政策活動費とそれからいわゆる旧文通費、この調査研究広報滞在費、これについても御指摘がありました。
　この政治資金の透明性ということで我々自民党も各党会派と議論をこういった点についても行ってまいりたいと思いますが、この点についてはこの国会の議論の中で、この政策活動費であるならば、この政治活動等の自由の問題、プライバシーとの関係、こういった点についてもしっかりと思いを巡らせながら議論を進めること、また、旧文通費であるならば、これ旧文通費、これは議員活動に必要な経費の実質、あっ、実費精算的な性格が強い、こういったお金であると議論されてきましたが、この議員活動に必要な経費の範囲と額についてもその共通理解を得る、こういったことと併せて議論を進めるべきである、こういったことをこの国会の中でも申し上げているところであります。
　いずれにせよ、委員御指摘のように、政治資金の透明性の向上、これが最大の課題だと思います。今言った考え方に基づいて自民党も議論をしてまいります。
○上田勇君　是非、総理にリーダーシップを取っていただいて、国民の政治に対する不信を払拭できるような大胆な取組をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、液状化被害についての認識と対策について、まず総理の御認識を伺いたいというふうに思います。
　能登半島地震では、新潟、石川、富山などで、現在把握されているだけでも一万五千件以上の建物、宅地において液状化による損壊や地盤沈下などの被害が発生をしています。また、先般、石川県や富山県を私も訪問させていただいた際には、道路が波打っていて、水道管などの埋設物とか電柱にも大きな被害が発生をしていることを目にして、その現状に衝撃を受けたところであります。また、過去にも、東日本大震災や熊本地震でも、液状化によって大変深刻な被害が多発しております。
　今、北陸の被災地では多くの被災者が大変苦しんでおられますし、地方自治体も復旧の方針が立たなくて途方に暮れているというのが実情ではないかというふうに感じています。能登半島地震の液状化被害の復旧にやっぱり内閣として全力を挙げるとの総理の御決意を述べていただきたい。
　そしてまた、液状化は全国の至る所で発生するリスクもあるわけでありますので、液状化対策はやはりこの国として進めている国土強靱化の中の重要な事業として取組を強化していただきたいというふうに思いますが、総理の御決意、お考えを伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　液状化による被害ですが、今回の能登半島地震によって、石川県、富山県、新潟県と、広い範囲で被害が発生しています。
　先般、二月十六日ですが、復旧・復興本部において、今回の被害の実情に対応し、熊本地震での対応も踏まえて、道路等とその隣接住宅地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置、これを強化するように指示をしたところです。
　是非、こうした考え方に基づいて、この広範なこの液状化の被害に政府としても対応を強化していきたいと思いますし、また、委員の方から国土強靱化との関係について御指摘がありました。この事前防災あるいは減災という観点からは、昨年七月に策定した国土強靱化基本計画において、液状化ハザードマップの高度化などの取組を盛り込んでいるところです。
　今回の災害の教訓を踏まえて、国土強靱化の観点から対応すべき点についても今後しっかり検証を行った上で、今後の対策に生かしていきたいと考えています。
 〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕
○上田勇君　ありがとうございます。
　次に、国土交通大臣にお伺いをいたします。
　国交省と北陸の三県では、今、この液状化対策についての会議を開催をして、事業制度とか技術的な検討を行っているというふうに伺っています。
　液状化は、土壌、土質が砂質で地下水位が高いところに振動が加わると起きるという現象でありますので、個々の建物とか宅地ごとに地盤を改良するというだけでは十分な効果が上がるものではなくて、先ほど総理もおっしゃっていたとおり、面的な整備が必要、対策が必要だということは理解をしております。そのためにはやはり期間も費用もかなり掛かるということもそのとおりだというふうに思います。
　被災自治体においても、やはりこの国の支援なしには復旧が進まないと困惑しているのが今の現状であります。被災地の宅地、それから道路等も被害を受けておりますので、そうした公共施設の液状化対策についての国土交通大臣の方針を伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今回の能登半島地震につきましては、先ほど委員おっしゃっていただきましたように、県又は被災市町、市町村から成る会議を開催しておりまして、検討しております。
　この会議では、国土交通省から県や市町村に対して、液状化対策における支援制度、それから地下水位の低下などの対策工法、過去の災害における取組事例などについて情報提供してきまして、今後しっかり議論をして、どういうふうにしていくか決めていきたいと思っております。
　加えて、今回、非常に特徴的なことに、液状化に伴い地表面が横方向にずるっとこう移動する、いわゆる側方流動が発生いたしました。特に著しい液状化被害が集中した地域につきましては、この三月一日に閣議決定された令和五年度予備費を活用し、直轄調査を行い、効率的な工法や再発防止に向けた対策などを検討してまいります。
　いずれにいたしましても、先ほど総理から御答弁ありましたように、宅地とそして道路などの公共施設、公共用地、これを一体として面として捉えて、どのように恒久的な措置を、対策をしていくか、しっかり対策を行っていきたいと思います。
○上田勇君　今、総理そして国交大臣からも御答弁いただいて、とおりなんですけれども、迅速な復旧が簡単ではないということはよく理解しています。ただ、被災者の生活となりわいをやっぱり早急に立て直さなければならないのも事実であります。復旧に是非全力を挙げていただきたい。
　そしてまた、道路の路盤等の改良も必要になってくるだろうというふうに思いますし、場所によっては地下に空洞があるんじゃないかと心配している人たちもおります。現行の制度でまず迅速に対応していただくことは重要なんですけれども、やはりその拡充も含めて対策に全力で当たっていただくことを期待をしております。
　この液状化というのは、先ほども申し上げたとおり、全国どこでも起こり得るリスクがあります。被害を未然に防止するためには、先ほどの答弁にもありましたけれども、まずはリスクを把握しておくことが大前提だというふうに思います。
　国土交通省では、先ほど総理の御答弁でも触れられましたけれども、液状化ハザードマップの作成とリスクコミュニケーションに取り組んではおりますけれども、現状でちょっと進捗状況を伺ったところでは、やっぱり残念ながら余り進んでいないというのが実態だと感じました。これからそういう意味では加速化していかなければならないわけでありますので、宅地の液状化による変動予測調査、これをまずは強力に推進していただくことが重要だと、必要だというふうに思います。
　その上で、また、リスクが分かった上でやっぱり対策を講じていかなければならないわけでありますので、宅地液状化防止事業、これは国交省の事業としてありますけれども、そういった事業等の対策をやはり強力に進めていっていただきたい。
　国土交通大臣の御所見を伺います。