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○国務大臣（村田吉隆君）　北海道警察等において予算の不適正執行があったことは誠に遺憾であります。
　北海道警察における不適正事案を公文書偽造等で摘発すべきとのお尋ねでございますが、刑事事件として取り上げるべきか否かについては、北海道警察において個別具体の事実に即して判断されるべきものであると考えております。
　また、警察における不適正経理の責任を取って国家公安委員会委員長を辞任すべきとのお尋ねでございますが、国家公安委員会委員長としては、関係者の処分など厳正に対処するとともに、警察の会計経理の適正化に努め、国民の警察に対する信頼を回復することが今何よりも重要であると考えております。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　加藤修一君。
 〔加藤修一君登壇、拍手〕
○加藤修一君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成十五年度決算及び当面する重要課題につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　これまでの国の会計決算は、検査報告とともに年明けの通常国会に提出されていました。このたび、会計検査院は例年より一か月近くも早く報告書を取りまとめ、決算書が予算案の編成前に国会に提出されました。これは憲政史上初めてであり、実に画期的なことであります。早期提出に熱心に取り組んできた公明党としても感慨深いものがあります。
　今や、国、地方の借金は一千兆円に迫っております。税金の一層の適正使用、効率化を図るべきであります。正に、厳正無比な決算書の反映があってこそ予算書の価値は高まると言えます。これこそ決算の参議院であり、良識の府参議院の特筆すべき役割であります。さらに、今後とも電子政府を最大限生かして、会計処理のスピードアップ等を図り、明年以降についても更に十分な決算審議ができるように、一層早い提出を行うことを強く要望します。小泉総理の御決意をお伺いいたします。
　ところで、本年六月、参議院は平成十四年度決算書の審査に関して、内閣に対して警告決議を行いました。その決議は、決算検査報告の指摘金額が過去二十年間で最悪の四百億円を超えた点を取り上げ、「予算執行をより一層厳正に行うとともに、再発防止の抜本的対策を講じ、いやしくも違法・不当の指摘を受けることのないよう万全を期すべきである。」との警告であります。にもかかわらず、本年は昨年度を超えて実に二百八十五件、四百三十億円と、過去最悪となりました。
　依然として、景気の動向は一部の地方で回復の兆しはあるものの、中小企業の状況は、給料遅配、減俸等で四苦八苦しており、その中で税金を納めております。この現実に目をしっかりと開いて、抜本的対策を立てるべきであります。一体、今後、警告決議をどう受け止めていかれるのか。周知徹底されているのか。行政に携わる者は納税者の意図を酌み、民を本とすべきであります。三たび税の無駄が記録更新とならないように、再発防止を講じ、平成十六年度の予算執行を厳正に行うべきでありますが、具体的にはどのようにお考えですか。小泉総理の御答弁をお願いいたします。
　公明党は、このような目に余る行政の無駄を省き、簡素で効率的な政府を実現するため、従来から、税の無駄にメスを入れ、さらに強化を主張してきました。小泉内閣はこの公明党の主張を受け入れて、本年二月、行政効率化関係省庁連絡会議を設置し、行政効率化推進計画を立て、取り組み始めました。これは高く評価するところであります。また、公明党のマニフェストは民間臨調などからも政策実現力を高く評価されております。このマニフェストにおいて、無駄を一掃、徹底した行革と特権を排除を掲げてきました。
　まず第一に、特別会計の合理化であります。現在、政府の財政制度等審議会の報告によれば、五十を超える具体的提案がなされております。今後は、提言の実効性を高めるとともに、事業の存廃も含めた積極的な検討が必要であります。総理の御見解をお示しください。
　第二に、総合的な公共事業コストの二〇％削減であります。政府は、平成十六年度予算編成の基本方針に公共事業のコスト削減を位置付けておりますが、適切なフォローアップが必要であります。コスト削減努力とともに、機能、品質の確保、下請企業への不当なしわ寄せ防止をどのように図るのか、総理の御見解をお伺いいたします。
　第三に、公務員の特権排除であります。公明党の強力な主張により、昨今の財政状況にかんがみて、二〇〇四年度も国会議員歳費の一割カットが継続しております。同時に、政府の各省庁等の事務次官、外局の長官以上の幹部公務員に対しても給与一割カットの実行を求めていますが、結論が出ておりません。民間企業の血のにじむようなコスト削減努力に対応して、早期に実現すべきであります。
　さらに、国家公務員の天下りについては、内閣が一元管理し、天下りやわたりに対する国民の批判に真摯にこたえる制度にすべきであります。
　以上、国家公務員の特権などの制度改革に懸ける小泉総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、諸機関の内部監査の実態についてであります。
　外務省の特別査察が行われましたが、会計検査院が同じ対象を調査した二十一在外公館のすべてにわたり不正経理などが指摘されました。そもそも、内部監査体制が機能していないということであります。
　また、独立行政法人の監査についてでありますが、独立型監査を増やすなどの強化をすべきであります。しかし、中央監査機構の最近の監査報告によると、独立型の監査の実施は平成十三年度からほとんど前進しておりません。
　以上の内部監査等の強化に関しては、平成十三年度及び十四年度決算質疑で、それぞれ公明党の山下、山本議員がただした際、政府答弁は、積極的に対応するとの発言でありました。しかし、ただいま取り上げましたように徹底さを欠いております。より一層の成果を上げるためにも、透明性の確保、監査体制等の強化を更に進めるべきであります。小泉総理の御決意をお願いいたします。
　次に、社会保険庁の機器調達をめぐる汚職事件についてであります。
　社会保険庁は、汚職事件の贈賄業者から随意契約によって二千五百台を超える金銭登録機を購入しております。この契約に際して、一括発注を行えば節約が可能にもかかわらず、約四百の出先機関ごとにそれぞれ契約し、中には契約書を同じ日に三回、別々に交わしたり、三日連続で契約をそれぞれ行うなど、競争入札を殊更避けて随意契約に走り、合計約四億五千万円の不正経理を繰り返してきました。
　本件に対して、社会保険庁は、担当課長が収賄容疑で逮捕されて内部調査が進まないことをいいことに、会計検査院の指定した回答期限までに何ら回答せず、今もって回答がないことは、国会の決算審査を著しく軽視した実に不遜な態度であります。
　さらに、社会保険庁は同業者との間で届出用紙の印刷システムについても随意契約していますが、驚くことに九百二十一か所中約三割の二百五十四か所が全く使われておらず、さらに使っている機器についても一年間百枚程度の印刷、すなわち三日間でたった一枚程度の使用頻度で、たなざらし状態であります。そもそも不必要な発注を行い、しかも約二十三億円もの大金を支払っております。およそ民間では考えられない出来事であります。
　さらに、社会保険庁広島労働局の不正経理事件、厚生労働省の出版物監修料の受取問題等があり、内部調査を進めているとのことですが、厚生労働省は社会保険庁の解体的出直し及び今後の綱紀粛正についてどのように具体的に取り組まれるのか、尾辻厚生労働大臣の意欲的な御答弁をお願いいたします。
　最後に、会計検査院の体制整備についてでありますが、会計検査院の検査機能や犯罪の抑止効果の強化に尽きますが、次の三点を指摘させていただきます。
　第一に、会計検査院法による犯罪の通告義務に関して弾力的な運用を行うこと。第二に、納税者による訴訟提起を可能にすること。第三に、検査報告で指摘した事項について、対象機関による改善状況や不正などを行った公務員自身による弁償、弁済の有無を次年度以降に報告するなどであります。
　これらの三点を含めて、国民の期待にこたえる会計検査体制や充実した報告体制の一層の強化を行うことでありますが、小泉総理の積極的な御答弁をお願いし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　加藤議員にお答えいたします。
　決算の国会への早期提出につきましては、決算の十分な審議をお願いし、決算結果を予算編成に反映させるため重要であると考えており、平成十五年度決算については、参議院の要請も踏まえ、去る十一月十九日に国会に提出したところであります。
　早期提出に際しましては、決算事務の電算化を進めるなど工夫を凝らし、会計検査院とも協力を行うなど、できる限りの努力を行ってきたものであり、御理解いただきたいと考えております。
　会計検査院の検査結果についてでございますが、平成十四年度決算検査報告に関し、本年六月に本院から警告決議を受けたこと及び平成十五年度決算検査報告における指摘金額が四百三十億円と多額に上っていることについては、政府として重く受け止めており、誠に遺憾であると考えております。
　私は、既に各大臣に対し、検査報告において指摘された不当事項等を踏まえた改革に率先して取り組むよう指示したところであり、指摘を受けなかった官署等を含め、類似の指摘を受けることのないよう、関係職員の資質の向上を図り、効率的な執行及び会計の事務の適正な処理に努力してまいります。
　特別会計の見直しについてでございますが、昨年来、すべての特別会計を対象として事務事業等の見直しを徹底的に進め、十六年度予算においては、事務事業の廃止、縮減のみならず、一般会計からの繰入れの縮減や借入金の縮減など、単純に合計すれば五千億円以上の見直しを行ったところであります。さらに、今月十九日、財政制度等審議会において、個々の特別会計の実態に即し、事業の廃止を含めた数多くの提言がなされたところであり、十七年度予算編成において、こうした提言や経済財政諮問会議での議論も踏まえ、徹底した見直しを行ってまいります。
　公共事業のコスト縮減についてでございますが、平成十五年度から五年間で、物価の下落等を除いて、一五％の総合的なコスト縮減を目標とし、毎年適切なフォローアップを行いつつ、政府一丸となって取り組んでまいります。
　これらコスト縮減の実施に当たっては、今後とも安全性、耐久性など必要な性能、品質を確保するとともに、下請企業等が不当なしわ寄せを被ることがないよう、不良不適格業者の排除や低入札価格調査制度の活用など対策を講じてまいります。
　国家公務員にかかわる制度改革でございますが、幹部公務員の給与については民間の給与水準等を勘案した累次の引下げや、先般の特別職給与法の改正など、その適正化に不断に取り組んでいるところであります。
　いわゆる天下り問題については、内閣が国家公務員の再就職を一元的に管理すべきとの与党からの申入れも踏まえ、関係各方面の理解を得つつ、公務員制度改革を進める中で再就職管理の適正化に取り組んでまいります。
　内部監査の強化についてでございますが、行政の内部監査が的確に機能する体制を構築していくことは重要な課題と認識しております。各府省において会計検査院の御指摘等を踏まえ、監査の客観性、公正性の確保の観点から、会計監査計画の策定、監査マニュアルの整備、監査報告の作成など、それぞれ具体的な取組が進められているものと承知しております。今後とも、各府省において、これまでの取組を不断に評価しつつ、更なる内部監査の充実を図っていくべきものと考えます。
　会計検査院の体制整備や機能強化についてでございますが、政府としては、会計検査院の検査機能の重要性について十分認識しており、平成十六年度予算において定員を四十名の純増とするなど、検査体制の充実強化に配慮したところであります。今後も検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮できるよう必要な人員や予算の確保などに引き続き配慮するとともに、検査活動に対して最大限協力していきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　厚生労働省と社会保険庁の不祥事について、重ねてのおしかりをいただきました。国民の皆様に心からおわびを申し上げます。私自身の責任で、信頼回復に努めてまいります。
　社会保険庁につきましては、既に官房長官の下に設置された有識者会議でお示しをいたしました緊急対応プログラムに基づき、様々な業務改革に着手したところでございますが、今後さらに、有識者会議の議論などを踏まえて抜本的改革をいたします。
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○議長（扇千景君）　小林美恵子君。
 〔小林美恵子君登壇、拍手〕
○小林美恵子君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇三年度決算並びに当面の課題について質問をいたします。
　二〇〇三年度決算で最も重大な問題は、自衛隊のイラク派兵経費です。そもそも、自衛隊のイラク派兵は、戦闘状態が続くイラクに多国籍軍の一員としての派兵であり、憲法九条を踏みにじったものです。
　派兵から一年、今、イラク各地で米軍による激しい軍事攻撃が行われています。診療所を破壊し、医師、看護師、患者をも殺害。救急車も爆撃され、負傷者を運ぶこともできない。さらに、捕虜のイラク人を銃撃。水も食料もない中で、罪なき市民や子供たちが息絶えていく。私は、無辜の市民を虐殺する米軍に怒りが込み上げてきます。
　国連などが指摘するように、国際人道法では、どんな戦争でも病院や宗教施設への攻撃は許されません。総理は、米軍によるこうした無差別の殺りくが国際人道法違反だとは思わないのですか。日米首脳会談でブッシュ大統領に対してなぜ無差別攻撃の即時中止を求めなかったのですか。
　総理、先日の世論調査でも、自衛隊の派遣延長反対の声は六一％です。今、日本政府が取るべきは、自衛隊の即時撤退ではありませんか。
　次に、介護保険制度について質問をします。
　二〇〇三年度は、健康保険本人三割負担、介護保険料引上げで国民に大きな負担をもたらしました。
　介護保険制度の導入から四年半、要介護認定を受けても介護サービスを受けていない人は八十六万人もいます。利用料負担の重さがその最大の理由です。さらに、施設不足も深刻です。特別養護老人ホームの待機者は、制度導入時の十万人から三十二万人に急増しています。こうした問題が依然として解決されていないために、必要な介護が受けられない事態になっているのではありませんか。ここにこそ根本的なメスを入れるべきです。
　ところが、今、政府は、在宅サービスの利用を制限し、施設入所者に家賃、水道光熱費など、いわゆるホテルコストの名目で大幅な負担増を検討しています。私が訪ねた特養ホームの園長さんは、徴収するのは私たちです、負担能力のない人から徴収できなければ施設から追い出すことになるではありませんかと、厳しく批判をしています。こうした声にどうこたえるのですか。
　今やるべきは、国庫負担を引き上げ、利用料、保険料の減免制度を作り、在宅でも施設でも安心してサービスが受けられる基盤整備を推進することではないでしょうか。答弁を求めます。
　次に、新潟中越地震について質問します。
　一昨日、新潟県知事が、中山間地、豪雪地帯である被災地への国の財政支援は不可欠だと涙ながらに訴えました。この訴えに対して政府はどうこたえるのかが今問われています。
　県立十日町病院、厚生連病院、小千谷総合病院などの病院施設の早期の復旧、雇用の安定確保、生活の糧である農地やコイの養殖池の復旧、商店街のアーケードへの助成を求めています。この切実な声に迅速に対応し、立法も含め必要な措置を取るべきではありませんか。
　さらに、生活再建の基礎である宅地の復旧、住宅本体への個人補償に踏み切るべきです。そのために、野党三党が提案している被災者生活再建支援法改正案の早期成立を図るべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　最後に、来年度予算編成は、二〇〇三年度決算を教訓に、暮らしと社会保障こそ予算の主役にすべきであることを申し上げ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小林議員にお答えいたします。
　ファルージャの攻撃は国際人道法違反ではないかとのお尋ねでございますが、我が国としてはイラクにおける米軍の行動の詳細を承知する立場にはありませんが、イラク暫定政府及び米軍は、今回のファルージャ掃討作戦に至るまでに、ファルージャの住民に対し事前に市外に退避するよう手配を進める等、可能な限り民間人への被害を回避する努力をしてきたと承知しております。
　日米首脳会談でファルージャ攻撃の中止を求めるべきだとお考えでございますが、政府としては、ファルージャでの掃討作戦は、イラク暫定政府が駐留米軍の協力を得つつ、法の支配を回復し、明年一月末までに選挙を実施するためのやむを得ざる措置として行ったものと認識しており、治安の回復につながることを期待しております。中止を求めるべきだったとは考えておりません。
　自衛隊を即時撤退させるべきとのお尋ねですが、私は、イラク暫定政府のアラウィ首相、ハッサーニ・ムサンナ県知事やサマワ住民の方々と会談を通じまして、自衛隊による人道復興支援の活動が現地でも高い評価を受けており、引き続き駐留することへの要求も受けております。こういう認識の下に、私は、自衛隊が人道復興支援にイラク国民から評価されるような活動を今後も継続したいと思っております。
　国民世論の動向に配意するのは民主主義の基本として当然であり、また自衛隊の人道復興支援活動の意義について広く国民の理解と支持を得るため、今後とも丁寧に説明を尽くすことが重要であると考えます。
　その上で、派遣期間が終了する本年十二月十四日以降どうするかにつきましては、イラク復興の状況、現地治安情勢等を総合的に検討して適切に判断してまいります。
　介護保険制度につきまして、執行状況を見ますと、サービス利用者数がスタート時から倍増するなど、国民の間に順調に定着しつつあると考えております。その一方で、給付費の急増等により制度の持続可能性が懸念されており、また依然強い施設志向に対し、在宅と施設の利用者負担の不均衡の是正などを進めていくことが求められております。
　このため、現在取り組んでいる介護保険制度の見直しにおきましては、予防重視型システムへの転換や施設入所者の居住費、食費に係る負担の見直し等の検討を進めているところであります。
　なお、この介護予防の観点からの給付の見直しは、一律にサービスを制限するものではなく、また施設給付の見直しについては、低所得者に配慮しつつ検討を進めているところであります。
　介護保険制度の利用料、保険料の減免制度についてでございますが、既に現行制度において所得に応じた保険料設定や利用料の軽減など、低所得者に配慮してその負担の軽減を図っているところであります。
　今後とも、給付費の五割を保険料で賄い、残り五割を公費で賄うという制度の根幹を維持しつつ、必要な低所得者対策を講じてまいります。
　新潟県中越地震についてですが、内閣府に新潟県中越地震復旧・復興支援会議を設置し、関係省庁が一体となって最大限の支援を行っております。
　立法措置につきましては、新潟県からも要望を受けており、今後関係省庁において具体的な要望内容を更にお聞きしながら早急にその必要性を含めて検討してまいります。
　被災者生活再建支援法についてでございますが、この法律については、さきの通常国会の改正によって住宅の再建等を支援する居住安定支援制度を創設し、解体撤去及び整地費、ローン利子など、被災者が住宅を再建、補修する際に現実に負担する経費の一部を支援することといたしました。
　台風、地震等の災害が続く中、これらの災害による多くの被災者に対して、同法を始めとした様々な支援策の積極的な活用を図ることによって、最大限の支援を行ってきたところであります。
　なお、個人の住宅本体に対する公費の支援については、様々な議論があり、今後更に議論を深めていく必要があると考えております。
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○議長（扇千景君）　又市征治君。
 〔又市征治君登壇、拍手〕
○又市征治君　参議院改革の一環として、決算審査の重視と予算への反映の努力が進められてまいりました。しかし、問題は、その努力が政府によって国民生活に役立つように改革されているかということであります。
　そこで、私は、社会民主党・護憲連合を代表して、小泉総理に質問をいたします。
　小泉政権三年七か月の苛烈な構造改革の下で景気は低迷を続け、昨今、景気回復の声もはや中折れ状態とこう言われて、中小企業やあるいは勤労者は依然立ち直れない、そういう状態が続いています。
　例えば、完全失業者は常時三百万人を超え、非正規雇用が一千五百万人にも膨れ上がり、過労死や疾病者が増大をし、年三万四千人の自殺者が出ています。勤労世帯の収入は六年連続で低下し、自己破産も年二十三万件に上り、生活保護基準以下と言われる年収二百万円以下の世帯が一七％にも拡大しています。他方で、年収二千五百万円以上の高額所得層が増え、社会は二極分解しています。
　そこで、総理に伺います。
　弱肉強食は資本主義経済の本質であるからこそ、今、弱者救済、経世済民に立ち返ることが政治の役割、為政者の本分ではありませんか。まず、総理の哲学を伺いたいと思います。
　次に、こうして格差の拡大、競争社会が進み、現在と将来の生活に不安を訴える人の割合がかつてなく拡大している中で、今国民の最大の関心事はやはり年金問題です。信頼を取り戻すには、税方式を強めるしかありません。その財源を何に求めるか。
　国民から遠いところで、政府が専断執行している特別会計にまずメスを入れるべきで、これは二〇〇二年度決算に対する参議院の全会一致の要請決議にも盛り込まれているところであります。政府は今年度五千億円見直したと言いますが、他方で八兆二千億円の増があり、特別会計の肥大化批判にはこたえていません。
　総理は、特別会計の見直しを度々約束をされていますが、来年度具体的にどう見直されるのか、お得意の数値目標など交えてお示しいただきたいと思います。
　第三に、私は、産業投資特別会計について繰り返し批判をしてまいりました。一昨日、二十四日の毎日新聞社説が全面的にこれを取り上げています。ＮＴＴ株の売却益十兆円は、本来、国債の償還に使うべきであるのに、財政当局はこれを公共事業の融資に使い回してきました。
　総理、政策の誤りとして財政審報告も事実上の廃止を求めたこの産業投資特会について、なぜ温存を許しているんですか。明確にお答えいただきたいと思います。
　また、道路、空港などの五つの公共事業特別会計は手付かずであります。事業ごとに特別会計で囲い込む聖域化が国民の目をくらまし、無駄な公共事業の肥大化や巨額の繰越しを許してきたわけです。道路特定財源の使途を環境保全に転用するといった改善も含めて、透明化すべきだろうと思います。
　公共事業特会や電源開発特会の繰越しや不用額の縮減、そして前述の特会からの投資の廃止を合わせれば、年額三兆ないし七兆円を年金財源等に捻出することは可能だろうと思います。これは、国民福祉と財政改革を直結し、分裂した社会の再統合につなぐ本当の改革であり、国民各層がこぞって歓迎するだろうと思います。総理にこの発想はないかどうか、お伺いをしたいと思います。
　最後に、二〇〇三年度は、小泉政権がイラクに土足で踏み込んだ年としても記憶されました。四月に米軍がフセイン政権を武力で転覆し、日本政府は、七月にイラク特措法を強行成立をさせ、十二月に自衛隊派遣の基本計画を策定、二〇〇四年一月から派遣を開始し、現在まで継続しています。
　しかし、自衛隊のいるところは非戦闘地域などというのうてんきな言葉遊びどころか、イラク全土が戦闘地域というのが世界の常識であります。また、医療、公共事業、水といった自衛隊派遣の目的は既に達成されたり、ほかの主体による方が合理的であることも明らかになっています。特措法に照らしても、十二月十四日の期限に撤退をさせるべきです。それとも、自衛隊員や一般国民をこれ以上犠牲にしなければ撤退させないおつもりでしょうか。総理の勇気ある決断を求めます。
　以上、二〇〇三年度決算審査の皮切りの代表質問といたします。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　又市議員にお答えいたします。
　政治の役割についてでございますが、最も大事なことは、自ら助ける精神、自ら律する精神、国民のやる気、これをいかに引き出すような環境を整えるかが政治で最も大事なことだと思います。そして、自ら足らざるところをお互いが支え合う、そして国が、必要な、支え合うような制度、環境を作っていく、これが政治として最も大事な役割だと認識しております。
　特別会計の見直しの考え方、特別会計の不用、繰越し等についてのお尋ねでございますが、昨年来、すべての特別会計を対象として事務事業等の見直しを徹底的に進め、十六年度予算においては単純に合計すれば五千億円以上の見直しを行いました。さらに、今月十九日には、財政制度等審議会において、ＮＴＴ株式売却収入を活用した無利子融資制度は原則廃止し、償還終了時に産業投資特別会計の社会資本整備勘定を廃止するべき等、個々の特別会計の実態に即した提言がなされました。
　今後、平成十七年度の予算編成において、産業投資特別会計についてこの提言を踏まえた対応を行うとともに、各担当大臣に不用、繰越しの発生要因なども含めた各特別会計の性格に応じて中期的な抑制の目標等を作らせ、一般会計からの繰入れも抑制するなど、温存を許すことなく一層徹底した見直しを行ってまいります。
　自衛隊をイラクから撤退させるべきだというお尋ねでございますが、私は、アラウィ首相、ハッサーニ・ムサンナ県知事やサマーワ在住の方々から直接お話を伺い、自衛隊による人道復興支援の活動が現地でも高い評価を受けており、引き続き駐留することへの期待が大きいと認識しております。
　また、サマーワ周辺については、現時点で非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えていないものの、この地域を含めてイラク全土について邦人退避勧告が出されていることからも分かるとおり、現在のイラクは、民間人による本格的な支援活動ができるような状況にはないと認識しております。
　派遣期間が終了する本年十二月十四日以降、イラクにおける自衛隊の活動をどうするかについては、国会における議論、その時点における国民世論の動向にも配意しつつ、イラク復興の状況、現地治安情勢等を総合的に検討して適切に判断してまいりたいと考えます。
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　総合科学技術会議議員に阿部博之君、柘植綾夫君、薬師寺泰蔵君及び黒田玲子君を、
　国家公安委員会委員に佐藤行雄君を、
　電波監理審議会委員に小舘香椎子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に深谷紘一君、梅原利之君及び一力徳子君を、
　中央更生保護審査会委員に細井洋子君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に水野温氏君を、
　また、労働保険審査会委員に渡辺貞好君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、総合科学技術会議議員のうち阿部博之君、薬師寺泰蔵君及び黒田玲子君、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員並びに日本銀行政策委員会審議委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百二十四 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、総合科学技術会議議員のうち柘植綾夫君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百十五 
 反対 九 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、国家公安委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百十四 
 反対 十 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百十九 
 反対 五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長佐藤昭郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕
○佐藤昭郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第一に、アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づいて損失を受けた我が国企業が、同法によって利益を受けた米国企業に対して、訴訟で被った損害の回復を請求できることとするとともに、第二に、同法に基づく確定判決は、我が国において効力を有しないとするものであります。
　委員会におきましては、損害回復措置の実効性、アンチダンピング措置の濫用防止に向けた取組、我が国の対外通商戦略の在り方等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終了後、自由民主党及び公明党を代表して加納理事より、本法律案に対し、本法律の施行期日を公布の日に改めるとともに、法律施行後六月を経過した日にその効力を失うものとする内容の修正案が提出されました。
　次いで、順次採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百二十六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案（第百五十九回国会内閣提出、第百六十一回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　ただいま議題となりました民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民事関係手続の一層の迅速化及び効率化等を図るため、民事訴訟手続等における申立て等を電子情報処理組織を用いて行うことを可能にするとともに、簡易裁判所における少額訴訟債権執行制度の創設、不動産競売における最低売却価額制度の見直し、扶養義務等に基づく金銭債務についての間接強制制度の創設、公示催告手続の迅速化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、オンライン化の対象及びセキュリティー確保の必要性、公示催告手続期間短縮の効果、最低売却価額制度見直しの理由、養育費等の支払についての間接強制制度の創設の理由と実効性確保のための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 二百二十五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長亀井郁夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔亀井郁夫君登壇、拍手〕
○亀井郁夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構を解散して独立行政法人日本原子力研究開発機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行うとともに、原子力基本法に定める平和目的、安全確保、民主・自主・公開の基本方針を踏まえた原子力行政の重要性、二法人を統合し、独立行政法人化する経緯と業務運営上の課題、放射性廃棄物処理等の今後の在り方と新法人が果たすべき役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　なお、本法律案の審査に先立ちまして、日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構両施設の視察も実施いたしました。
　質疑を終局した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 百二十八 
 反対 九十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　信託業法案（第百五十九回国会内閣提出、第百六十一回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長浅尾慶一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○浅尾慶一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、信託の活用に対するニーズへ柔軟に対応し、国民経済の健全な発展に資する観点から、受託可能財産の範囲や信託業の担い手を拡大しつつ、信託の利用者の保護を図るため、信託に関する取引の公正を確保しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、信託業への具体的な参入基準、信託市場の拡大の見通しと検査・監督体制整備への取組、知的財産権の客観的評価基準の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第六　児童福祉法の一部を改正する法律案（第百五十九回国会内閣提出、第百六十一回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、次世代育成支援対策を推進するため、児童虐待等の問題に適切に対応できるよう児童相談所及び市町村の役割並びに児童福祉施設の在り方の見直し等を行うとともに、慢性疾患にかかっている児童に対する医療の給付を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、市町村の体制整備に関する規定等を加えるとともに、施行期日について修正が行われております。
　委員会におきましては、国立成育医療センター及び東京都児童相談センターの実情を調査するとともに、地域における虐待防止ネットワークの構築の必要性、児童相談所の体制整備の重要性、市町村業務の拡大に伴う国の支援の在り方、小児慢性特定疾患対策の法制化の意義と難病対策との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百二十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成十六年十一月二十五日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十一号
 平成十六年十一月二十五日
 午後一時開議
　第一　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案（第百五十九回国会、鈴木俊一君外三名提出）
　第二　民法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第五　発達障害者支援法案（内閣委員長提出）
　第六　租税特別措置法の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
　第七　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案（第百五十九回国会、鈴木俊一君外三名提出）
　日程第二　民法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　日程第五　発達障害者支援法案（内閣委員長提出）
　日程第六　租税特別措置法の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
　日程第七　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
　日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案（内閣提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　総合科学技術会議議員
　国家公安委員会委員
　電波監理審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
及び
　労働保険審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　総合科学技術会議議員に阿部博之君、薬師寺泰蔵君及び黒田玲子君を、
　電波監理審議会委員に小舘香椎子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に深谷紘一君、梅原利之君及び一力徳子君を、
　中央更生保護審査会委員に細井洋子君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に水野温氏君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術会議議員に柘植綾夫君を、
　国家公安委員会委員に佐藤行雄君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　労働保険審査会委員に渡辺貞好君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案（第百五十九回国会、鈴木俊一君外三名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鴨下一郎君。
 —————————————
　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　ただいま議題となりました特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、障害基礎年金等の受給権を有していない障害者の福祉の増進を図るため、これらの者に特別障害給付金を支給するものであり、その主な内容は、
　第一に、特定障害者とは、国民年金の任意加入制度の対象であった被用者の配偶者または学生であって、制度に加入していなかったもののうち、障害の程度が障害等級一級または二級に該当する者とすること、
　第二に、国は、特定障害者に対し、特別障害給付金を支給するものとし、その額は、一月につき、障害等級が一級の者は五万円、二級の者は四万円とすること、
　第三に、特別障害給付金の支給に要する費用は、その全額を国庫が負担すること
等であります。
　本案は、第百五十九回国会に提出され、六月十一日本委員会に付託されましたが、継続審査となっていたものであります。
　今国会におきまして、十一月十七日提出者鈴木俊一君から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りました。
　なお、質疑は、泉房穂君外二名提出の無年金障害者に対する障害福祉年金の支給に関する法律案とあわせて行われました。
　その後、本案について、去る十九日に質疑を終局したところ、大村秀章君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の共同提案により、附則の検討条項について、「特定障害者以外の障害者」の例示として「日本国籍を有していなかったため障害基礎年金の受給権を有していない障害者」を掲げるとともに、「今後検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるもの」とする修正案が提出されました。
　次いで、内閣の意見を聴取し、原案及び修正案について討論を行った後、採決を行い、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　民法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第二、民法の一部を改正する法律案、日程第三、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。
 —————————————
　民法の一部を改正する法律案及び同報告書
　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔塩崎恭久君登壇〕
○塩崎恭久君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　まず、民法の一部を改正する法律案は、個人の保証人の保護を図るため、根保証契約について極度額や元本確定期日に関する規定を新設するとともに、民法を国民に理解しやすいものとするため、その表記を現代用語化するものであります。
　次に、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案は、動産及び債権の譲渡の円滑化を図るため、法人がする動産の譲渡につき登記による新たな対抗要件の制度を創設するとともに、法人がする債務者の特定していない将来債権の譲渡についても、登記により対抗要件を備えようとするものであります。
　両法律案は、いずれも参議院先議に係るもので、十一月十二日本委員会に付託され、十六日南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑に入り、十九日参考人の意見を聴取し、質疑を終局し、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について討論を行い、採決の結果、民法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案は多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　日程第四及び第五は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第四　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　日程第五　発達障害者支援法案（内閣委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第五、発達障害者支援法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長松下忠洋君。
 —————————————
　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案
　発達障害者支援法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松下忠洋君登壇〕
○松下忠洋君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　最近、いわゆるおれおれ詐欺等による被害が急増しておりますが、多くの場合において、振り込み先として他人名義の売買口座等が悪用されており、また、ホームページ等に口座売買の宣伝
　そこで、このような状況に対処するため、本案を提案した次第であります。
　その主な内容は、第一に、法律の題名を「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」に改めるとともに、目的規定に、「預貯金通帳等を譲り受ける行為等についての罰則」を定める旨等を追加することとしております。
　第二に、他人に成り済まして預貯金契約に係る役務の提供を受けることを目的として預貯金通帳等の譲り受けをした者等について、五十万円以下の罰金に処すること等としております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　次に、発達障害者支援法案について申し上げます。
　自閉症を初めとした発達障害者に対しては、社会的理解が十分でなく、発達障害者及びその保護者は大きな精神的負担を強いられており、その支援は喫緊の課題であります。
　そこで、発達障害者の自立及び社会参加に資するようその生活全般にわたる支援を図るため、本案を提案することとした次第であります。
　その主な内容は、
　第一に、発達障害の定義を定めるとともに、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにすることとしております。
　第二に、児童の発達障害の早期発見、早期の発達支援、保育、教育等の必要な施策について定めることとしております。
　第三に、都道府県知事は、発達障害者支援センターを指定し、発達障害者に対する支援業務を行わせることができることとし、その業務の内容を定めることとしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、発達障害者支援を行う民間団体に対して支援を行うこととしております。
　なお、この法律は、平成十七年四月一日から施行することとしております。
　以上が、両案の趣旨及び内容であります。
　両案は、昨二十四日の内閣委員会におきまして、いずれも全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　日程第六及び第七は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第六　租税特別措置法の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
　日程第七　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、租税特別措置法の一部を改正する法律案、日程第七、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。財務金融委員長金田英行君。
 —————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔金田英行君登壇〕
○金田英行君　ただいま議題となりました両案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、昨二十四日、財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、個人のする政治活動に関する寄附を引き続き促進するため、個人が政治活動に関する寄附を行った場合の寄附金控除の特例または所得税額の特別控除の期限を平成二十一年十二月三十一日まで延長するものであります。
　なお、本案による国税の減収額は、平年度において約四十八億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　次に、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案も、昨二十四日、財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、近年、貸金業を営む者により、債務者等の公的給付を貸し付けの契約に基づく債権の弁済に充てるため、当該公的給付が払い込まれる預金または貯金の口座に係る預金通帳等を保管する等の行為が行われ、多数の公的給付の受給権者が生活に困窮している状況にかんがみ、このような行為についての処罰規定を整備すること等により、公的給付の受給権の保護等を図るため、次の措置を講ずるものであります。
　第一に、
　第二に、貸金業を営む者は、貸し付けの契約について、債務者等の公的給付を債権の弁済に充てるため、当該公的給付が払い込まれる預金または貯金の口座に係る預金通帳等の引き渡しもしくは提供を求め、またはこれらを保管してはならないこととし、これに違反した者について、一年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金に処し、またはこれを併科することとしております。
　第三に、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　なお、本委員会におきまして、貸金業制度の見直し等に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
 —————————————
　日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔実川幸夫君登壇〕