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○西田（昭）委員　ありがとうございます。
　引き続き、地域を守る復興を国としても御支援、御協力をお願いしたいと思います。
　次に、能登半島地震の被災者の住宅再建については、国において過去最大級とも言える支援策を講じていただいております。まず、政府の御尽力に心から感謝を申し上げるところでございます。
　しかしながら、現地では、資材価格や人件費の高騰により、建築費が大きく上昇をしております。特に奥能登地域では、住宅建築の坪単価が百五十万円を超えると伺っております。例えば二十坪であったり三十坪の平家を建てますと、三千万から五千万ぐらいの経費がかかると言われております。
　半島地域という地理的条件から、資材輸送コストも高く、建設業の担い手不足による人件費の上昇、解体費や造成費の増大なども重なり、被災者の住宅再建の負担は非常に大きなものとなっているところでございます。支援制度があっても本当に自己負担が大きいものでありますので、住宅の再建に踏み出せないという声も多く聞かれるわけでございます。
　被災者が安心して住宅再建に取り組める環境を整えることが、地域に人が戻る復興にもつながると考えております。この建築費の高騰の実情を踏まえて、国としてどのように住宅再建を後押ししていくのか、国土交通省の見解をお伺いをさせていただきます。
 〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
○横山政府参考人　国土交通省と連携して、政府全体の取組ということで、内閣府の方から答弁させていただきます。
　能登半島地震の被災者の生活、なりわいの再建の礎となります住宅の再建を後押しすることは、大切な課題と認識してございます。
　政府といたしましては、最大三百万円の被災者生活再建支援金や、能登地域の実情、特徴を踏まえた地域福祉推進支援臨時特例給付金による支援、また、復興基金を活用した県の支援制度として、住宅再建の融資に係る自宅再建利子助成事業、新築購入のための能登再生住まい支援金、加えて、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資など、様々な施策により被災者の支援をしてまいったところでございます。
　また、住宅の再建の具体的なイメージを持っていただくために、国土交通省において、地域の住宅生産者が造る良質でコスト低減に配慮した木造戸建て住宅である、いしかわ型復興住宅のモデルプラン集作成や、モデル住宅の整備に対する支援を行っているところでございます。
　被災者の住宅再建に向けては、被災状況に応じて、これらの様々な支援策を総合的に活用することが重要でございます。今後とも、政府としては、自治体等とも連携してしっかり支援をしてまいりたいと考えてございます。
 〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
○西田（昭）委員　ありがとうございます。
　現地では依然として負担の大きさに悩む声も大きいものでありますので、今後も実態に即した制度運用や様々な対策をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、能登の集落維持という観点から、復興政策についてお伺いをさせていただきます。
　被災地では、人口流出への強い危機感があります。若い世代が地域を離れ、高齢者だけが残るような状況が続けば、地域そのものが存続が危ぶまれることになります。能登の復興を進める上で、単なるインフラ復旧だけではなく、人口流出を防ぎ、地域に人が戻る復興を実現する視点が不可欠でございます。
　住宅、雇用、なりわい、教育、医療など、生活基盤を総合的に再建していくことが重要であり、政府として、能登地域の集落維持や地域コミュニティーの再生にどのように取り組んでいくのか、政府の御所見を伺いたいと思います。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　被災地の復旧復興に当たっては、委員御指摘のとおり、人口減少が進んでいる中で、人が戻る復興の実現を図ることが求められているというふうに考えてございます。
　石川県が策定した創造的復興プランは、まさにこれを目指したものと認識してございます。多様な形で地域のことに携わる関係人口を生かしていく、能登のブランド価値を外の目線で捉え直す、あらゆる主体が連携して復興に取り組むなど、人口減少や高齢化が進む中での持続的なまちづくりの方向性が掲げられてございます。
　二地域居住のモデル構築や能登の祭りの再興、地場産業の活性化など、地域の実情等を踏まえた能登の地域コミュニティーの再生の取組が始められているというふうに承知してございます。
　このプランの実現に向けて、国、県、市町が緊密に連携いたしまして、現場が抱える課題を一つ一つ解決していくことが重要と考えてございます。活気ある町並みと人々の笑顔を取り戻すため、被災者お一人お一人のお気持ちを受け止めながら、被災地の復旧、創造的復興に関係省庁が一丸となって取り組んでまいりたいと考えてございます。
○西田（昭）委員　ありがとうございます。
　インフラ整備はもちろんのことでありますけれども、人が戻る復興を共につくり上げてまいりたいと思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、地域のなりわいの再生についてお伺いをさせていただきます。
　能登半島は世界農業遺産に認定されており、里山里海の営みの中で農業、漁業、林業が地域の暮らしを支えてまいりました。さらに、能登の食文化や海産物、棚田の景観、祭礼などは観光資源としても大きな価値を持っており、農林水産業と食、観光は一体となって地域経済を支える基幹産業となっております。
　しかし、地震や豪雨災害により、農地や漁港、林道などの被害に加え、観光客の減少や販路の縮小など、地域のなりわい全体が大きな影響を受けているところでございます。農林水産業の再生は、単なる産業復旧だけではなく、地域の食文化や観光、そして地域コミュニティーを守る意味でも極めて重要であり、能登の復興の大きな柱であると考えております。
　農林水産業の復旧に加え、食や観光も含めた地域産業の再生に向けて政府としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきます。
○中澤政府参考人　お答えいたします。
　能登地域におきましては、農林水産分野でも甚大な被害が発生し、発災直後から、国、県、市町、そして地元の農林漁業者が一体となり、農地、農業用施設、林地、林道、漁港、漁場の復旧などに取り組んでまいりました。
　その結果、奥能登地域では、令和七年には、被災地の七割を超える約二千ヘクタールの水田において作付が行われたほか、製材工場の営業再開や、地盤が隆起した漁港でも順次操業が再開されているなど、復旧は着実に進んできております。
　一方で、現場の皆様の声をお聞きすると、生活やなりわいの再建は道半ばで、なお多くの課題が残されている状況であり、能登半島における農林水産業の復興を加速化していく必要があると認識しております。
　昨年の十一月に鈴木農林水産大臣が能登半島を訪ねた際には、海女の皆様方から、崩壊した山地からの土砂がサザエ漁の漁場に流入し、海女漁に支障を来しているとの御意見をいただきました。これを受けまして、国と県において協議会を立ち上げ、漁場へ影響を及ぼすと考えられる全ての治山工事箇所について、早期復旧を図る方針をお示ししました。
　また、農地の復旧につきましては、単なる原形復旧ではなく、将来を見据えた改良復旧を行いたいとの御意見も踏まえ、国がプッシュ型で地域の議論の素材となる将来像の絵姿の素案を提示するなどにより、地域の合意形成の支援を行っているところでございます。
　このように、現場からいただいた意見や課題に対し、可能な限り迅速かつ的確な対応を行ってきているところでございます。
　引き続き、鈴木大臣の強いリーダーシップの下、現場の声に真摯に寄り添いながら、能登地域の基幹産業である農林水産業の復興、地域の活性化を一層加速させるべく、全力で取り組んでまいります。
○西田（昭）委員　ありがとうございます。
　農林水産業の復興については、食や観光、そしてまた地域産業と本当に直結しているところでもありますし、農林水産業の復興が能登の復興と言っても過言ではございませんので、引き続き全力でお支えを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　本当に、この能登の復興が日本全国での被災地や地方にとってのモデルケースになるよう、政府におかれましては、引き続き力強い支援をお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○黒田委員　おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。
　まず冒頭、昨日が三・一一、十五年ということで、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、様々な災害に対して、復旧、様々な支援をされている自治体職員の皆様、そして自衛隊、警察、消防、医療関係者、ボランティア、いろいろな方が携わってくれていますことに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　日本は世界でも有数の災害多発国でありまして、様々な自然災害と常に向き合いながら社会を形成しないといけないという状況であります。
　私自身、東日本大震災の発災時、初めて迎える統一地方選挙に向けて活動の真っ最中でした。統一地方選挙、無事に当選をさせていただいたわけなんですけれども、その後の開催される委員会というのは、当然、多分これは日本全国どこの自治体もそうだったと思うんですけれども、災害に関する、防災に対するそういう特別委員会、そしてまた常任委員会でも、僕自身もそうですけれども、そういうところを所管する委員会に所属をさせていただいて、常任委員会、特別委員会共に災害対策に対して議論をさせていただきました。
　その中で、先輩議員からは、防災というのはやはりイメージ力であるという言葉を聞かせていただきました。まさに、こうなったときにはこうする、そういう準備を深く、そして広くし続けることが非常に重要だということでありますので、今後、防災庁も設置をされていくという中において、まさにそのイメージ力をここにいらっしゃる皆様とともに磨いていって、災害に強い日本をつくり上げるというところが非常に重要かなというふうに思っております。
　そういう政治の責任は、しっかりと、この日本国国家、災害に備えていく、その準備を進めていく、その必要性がありますので、今日は、首都直下地震を想定した政府機能のバックアップ体制、そして防災庁の設置と地方拠点の考え方について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、首都直下地震について伺います。
　これまで中央防災会議等々で被害想定も含めて様々議論をされてきましたけれども、現在、政府はどのように首都直下地震について想定をして準備をしているのかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月に取りまとめられました中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書におきましては、首都直下地震が発生した場合の政府中枢機能への影響の想定につきまして、政府機関等の建物に大きな損傷が生じるおそれは小さいこと、政府機関等が立地するエリアでは、電力、通信、上下水道等のライフラインが地震で被災する可能性は低いこと、中央省庁はそれぞれの業務継続計画において緊急参集要員数を整理、確保しており、発災時に行うべき非常時優先業務の執行体制が確保されていることなどが指摘をされてございます。
　ただ、その一方で、想定を超える地震動による庁舎の損傷の発生やライフラインの復旧の遅れ、参集要員の不足が生じる可能性があることや、さらには、複合災害などにより想定を超える被害が生じる可能性があることなども指摘されているところでございます。
　内閣府としましては、こうした被害想定を踏まえ、政府業務継続計画の見直しや各省庁の業務継続計画の実効性の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○黒田委員　ありがとうございます。
　今お答えいただきましたけれども、想定を超える激震等々、そういう災害が発生する、そしてまた、今は国際情勢も非常に緊迫をしているという状況でありますので、様々な災害、そういう被害を受けるということを想定をしていくというところはしっかりと進めていただきたいというふうに思いますし、業務継続計画、いわゆるＢＣＰにつきましても、やはり、職員さんの働き方というところが非常に多忙になってくると負担が大きくなってくるというところも指摘をされているところでもありますので、そこら辺の配慮、そしてまた職員さんの御家族等々への配慮、そういったところも含めてしっかりと体制を構築していく。
　これは、日本人気質のいいところであり、悪いところであるのかなというふうに思うんですけれども、やはり空気で動いていくというところがあると思います。そういったところを考えていただきながら、そういうＢＣＰの計画もしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　次に、防災庁設置について伺いたいと思います。
　現在は内閣府防災が政府の業務継続、そういったところを担っていますけれども、今後、防災庁設置後というのは、防災庁に移管されるということでありますけれども、具体的に、言えるところはどこまでか分かりませんけれども、今現在、防災庁が担う役割について政府としてどのように考えているのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の政府業務継続計画等の所管でございますけれども、従来、内閣府防災が担ってございました。この役割は、内閣府防災が発展的に改組するという考え方に立ってございます防災庁において継承してまいるというふうに考えてございます。
　さらに、政府全体の司令塔という位置づけになりますので、より関係機関と緊密に連携しながら、災害時の首都中枢機能の継続性確保などについてもしっかり検討していく形にしてまいりたいというふうに考えてございます。
○黒田委員　その中身もそうですけれども、体制についてなんですけれども、その辺はどういうふうに、防災庁の体制ですね。
○横山政府参考人　法案が成立することが前提でございますけれども、体制も整備いたします。事前防災を主に担当する防災計画担当の局長クラスであります統括官を置く体制を取りますので、しっかり検討を進める、政府全体の司令塔の役割を果たす体制も拡充してまいりたいというふうに考えてございます。
○黒田委員　分かりました。
　それでは、例えば地方拠点、この辺について考え方というものをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　防災庁の地方機関について法案に盛り込んでございます。当面、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震と南海トラフ地震、想定されております巨大地震に対しまして、地域における事前防災を推進することや迅速な被災地支援体制を構築する観点から、設置に向けた具体的な検討を行ってまいることを考えてございます。
　政府が今国会に提出した法案では、地方機関に関する規定は法の施行後二年を超えない範囲で決めるということになってございます。この間に、地方機関が担うべき機能とかその規模については、災害対策を最も効果的かつ効率的に実施できる体制を整えるという観点から検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○黒田委員　今まだ検討段階というところであると思いますけれども、今後、副首都というような議論も出てきます。その辺の担いをどうしていくのか、全く別物として考えるのか、そこに合わせた考え方もしていくのかというようなところも出てこようかというふうに思いますので、その辺の観点も考えていただければというふうに思います。
　そして、これは、形はつくっても、実際に動かしていくことが非常に重要だというふうに思います。特に、省庁を横断したりとか地方の自治体等々との連携も必要だということで、やはり連携の難しさというのは、別々の組織がそれぞれの指揮命令系統がある中で、それぞれの組織にとってメリットのあることは進んでいきやすい、でも、どちらかが利害が出てくるような場合は非常に組織として推進力が落ちていくというような事例もあろうかというふうに思います。その辺をしっかりと省庁横断的に権限を持って進めていく、その覚悟を持ってこの日本の防災体制を強化をしていただくことをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○関委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時十二分休憩
 ――――◇―――――
 午前十時四十九分開議
○関委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐々木真琴君。
○佐々木（真）委員　国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。
　初めての質疑の機会でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、皆様からもありましたけれども、昨日、三月十一日、十五年目の震災命日を迎えました。牧野大臣におかれましては、岩手県の式典に参加いただいたということで、ありがとうございました。
　私自身も、岩手県宮古市という三陸海岸のど真ん中にある町で震災を経験をいたしました。当時、中学二年生、十四歳のときでございまして、皆様の多大なる御支援のおかげで今ここに立っていると思っております。先ほど黒田委員の方からもありましたけれども、防災はイメージが大事だという話がありましたので、私からも、当時の話を交えながら御質問をさせていただければと思っております。
　先ほど申し上げましたとおり、岩手県の沿岸部、三陸海岸の真ん中に位置する宮古市で津波による大きな被害を受け、当時中学校におりましたけれども、坂の下にはもう津波が来ているようなエリアで幼少期をずっと過ごさせていただいております。避難所にもいましたし、車中泊もしたし、在宅避難もして、リンゴ農家さんのところに水をくみに行くような経験もしております。だからこそ分かる現場の感覚や現場の雰囲気は、今でも私の心の中に強く残っております。
　震災からちょっとたった後に、私の父が持ってきてくれたぶかぶかの長靴を履いて、波が引いた後のぐちゃぐちゃの町を歩いたこと、国道四十五号線の四車線ある道路のど真ん中に家があったこと、それをデジカメで写真を撮ったことなども思い出します。そのときはまだ母とも連絡がついておらず、生きているのかも不明だったなとか、そういう様々な気持ちがよみがえります。
　だからこそ、私が今この災害対策特別委員会に身を置く一人として、その経験を、決して過去の出来事として終わらせるのではなく、これからよりよい防災の各種計画、体制をつくっていくために全て役立ててまいりたいと考えております。皆様とともに学び続けたいと思っております。
　机上の議論だけで終わらない、現場に軸足を置いた防災計画を作る、そのために、被災地で実際に何が起きていたのか、どんな空気があり、どんな課題があったのか、そして今なお何に向かい続けているのか、今日はお話をさせていただきたいと思います。
　まず一点目、避難所と子供の居場所について伺ってまいります。
　三月十一日、震災直後、学校はすぐには全然再開されませんで、私たちは当時中学生でしたけれども、なかなか居場所がありませんでした。家にいても、大人は子供を守ろうと頑張ってくれるのでなかなか家にも居場所がなくて、避難所に行って遊んでいても、子供は遊ぶのが仕事だと言われながらも、やはり避難所にいると、皆様、おうちをなくされていたり家族を亡くされていたり様々な状況がありますので、うるさいと怒られるような一面もたくさんあったなと思い出します。
　そんな中で、なかなか子供たちに役割が与えられるという場面はなかったけれども、やはり大好きな地域のために何かしたいと思っている中学生、高校生はたくさんおりました。
　その中で、私は、避難所というものは、物資の確保であったりとかスペースの確保、衛生環境といったところの話が中心になりますけれども、そこだけではなくて、やはり人の生活があり、人の心があり、人との関係がある、そんな場所の中で中学生が何を当時していたかというところを皆さんと共有させていただきたいと思います。
　私たちは、学校に集まって、学校が再開するまでの一か月、二か月間の間、避難所の運営をずっとやらせていただいておりました。炊き出しをして、リンゴの皮をむいてラップにくるんで、それを自転車で地域に行って、瓦れき撤去をしているおっちゃんたちにリンゴだったりおにぎりを配って歩くようなこともしたし、避難所に支援物資がたくさん届いてくる中で、それを仕分をして地域の皆さんに配って歩いたり、様々、一か月、二か月、そのようなやり取りをずっと続けてまいりました。
　通常の学校生活とは全く違うものでありましたけれども、そこには友人がいて、先生たちもいて、地域の方々もいて、そしてそこに役割があるということが、災害の非常時という中において、私たち中学生の心もたくさん救ってくれたなと思っております。あの経験があったからこそ今の私たちがあるよねという話を今でも同級生の皆さんとする機会があるぐらい、大切な経験だったなと思っております。
　そこで伺いますけれども、現在の避難所の運営の方針の中で、子供や若者の居場所そして役割という視点はどのように位置づけられているのか伺います。インフラ整備や物資、スペースの確保と同じぐらい、子供たちの居場所や心のケアという視点は非常に大切だと思っております。防災計画の中にもどのように位置づけられているのか伺いたいと思います。この点について、あかま防災大臣に伺います。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、避難所における物資であるとかそういったものを含むハード面のみならずソフト面、また、ソフト面における児童生徒、子供たち、のみならず御高齢の方、また障害をお持ちの方、様々な方々がという部分だというふうに思っております。
　その中にあって、子供の居場所について計画ではどう位置づけられているかというお話でございますけれども、避難所の運営については、避難所に関する指針であるとかガイドラインにおいて、避難者の代表であるとか施設の管理者等を中心に実施することというふうに記載をしており、もちろん、その中には、子供への配慮として、例えば、居場所としてのキッズスペース、また、勉強する、学習をするためのスペースの設置であるとかいうものを発災直後から自治体に求めておるところでございます。
　あわせて、各種の防災計画の基本となる防災基本計画、ここにおいても、従来から、災害による被災者のストレスのケアをしっかりやるようにということなどなどを記載するとともに、昨年の七月でございますけれども、避難所において子供であるとか若者の居場所の確保に努めること、また、避難所の運営管理に当たり子供、若者のニーズに配慮するよう努めることを新たに位置づけたところでございます。
　こども家庭庁が作成をいたしました「災害時のこどもの居場所づくり」、この手引を周知することが必要であろうし、さらに、今委員おっしゃったように、委員自身が、避難所にあって様々な体験、また地域に対して何ができるのか。恐らく、そこにあっては、冒頭に私が申し上げたとおり、いわゆる施設管理者の柔軟な発想であるとか配慮だとか、そういったものがあったんだろうと思っております。
　その意味では、居場所をつくる、スペースをというだけじゃない部分を、これからもまた、災害避難所運営マニュアルの中にあってうまくうまく促しながら、スムーズな、誰しもが安心できる避難所となるように努めていかなきゃいけないし、そのことを含めて関係各省と連携を更に深めてまいりたい、そう思っております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　まさに学校の先生たちであるとか役所の皆さんであるとかが様々な配慮をしてくれたんだろうなと、当時子供でしたので詳しいことは分からなかったんですけれども、そのような配慮の中で私たちの活動が成り立っていたんだろうと思っております。今後についても、是非現場とともに歩んでいきたいなと思っております。
　では、続いて、学校の再開について視点を移してまいりたいと思います。
　避難所という非日常的な空間から徐々に元の学校へと変わっていくわけですけれども、私の当時の経験では、バスケコート二面ある体育館の中で、徐々に災害公営住宅に移られたりとか親戚のおうちに移られるということで、避難所、体育館の中にいる方が徐々に減っていって体育館半面ぐらいになったときに、私たちの中学校は半面は体育や部活動で使うことにしていて、でも逆に、半面には妊婦さんもいらっしゃったし、まだまだ避難所として使われている皆さんもいる中で、避難所の運営であったり学校への移行というものをさせていただいておりました。
　このとき、妊婦さんもいたし御高齢の皆さんもたくさんいたので、私たちとしても、バスケ部だったので、そこでドンドンとバスケットボールを鳴らしていいのかというところも非常に悩ましい部分でありましたけれども、バスケ部です、今日も使わせてもらいますというふうに御挨拶すると、わざわざ椅子をネットの近くまで持ってきて私たちの部活を見てくれる地域の方々がたくさんおりました。私たちとともに地域の方々も歩んできたなというふうに思っております。
　もちろん全ての避難所で同じようなことができるとは思いませんし、先生方であったり行政の判断であったり様々な事情があると思いますけれども、やはり、地域の皆さんと中学生、高校生、小学生たちがどうやって関わっていくかというところも非常に大きな問題だなと思っております。
　避難所での生活から学校の再開へと移行していく時期の中で、子供たちにとっても被災者の皆様にとってもなるべく大きな負担にならないように移行していくこと、そして現場の先生方にも過度な負担がかからない形で再開を進めていくということは非常に重要だと思っております。
　そこで、現在、防災庁の設置も議論されていく中で、こうした避難所、教育現場、自治体との連携をどのように整理をし、子供たち、地域の皆様への負担をどうやって小さくしながら学校の再開を進めていく体制を考えておられるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○あかま国務大臣　発災の後、いわゆる学校の再開は、先ほどの委員の御質問の中にありました、いわゆる居場所という意味でも、また教育の機会という意味でも、大事な視点だというふうに思っております。とりわけ、教育の機会という部分にあって、例えば、いわゆる受験を控えてなどという子供がいると、更にそういった部分はスムーズな学校の再開というものが求められる、若しくは学習スペースの確保というものが求められるんだろうと思っております。
　とはいえ、委員御指摘のとおり、いわゆる災害時の避難所として、公民館であるとか行政庁舎、また学校の体育館、これらが利用されることが多い状況というのも事実でございます。
　学校における避難所運営については、文科省の方において、学校防災マニュアルの作成の手引が作成されているとともに、能登半島地震を踏まえて、学校を再開する取組として、被災地学び支援派遣等枠組みというものが始められております。
　防災庁は、これまでも繰り返し、また何度もお話し申し上げたとおり、徹底した事前防災、あわせて、発災時から復旧復興まで一貫した災害対応の司令塔となることを目指しております。そういう意味では、関係省庁と更に緊密な連携を取りながら、学校の再開にあっても円滑な形となるように努めていかなければならないと思っておりますし、今後とも、自治体にそういったことも周知を図るなどの取組、更に努めてまいりたい、そういうふうに思っております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　では、一問通告していたのを飛ばさせていただいて、大船渡市の大規模山林火災のところに飛ばさせていただきます。
　今回の大船渡での火災でありますけれども、平成以降最大規模の山林火災となりました。地域の森林のみならず、流域の環境であったり海にも及ぶ大きな影響を及ぼす災害であったと認識をいたしております。
　まず一点目ですけれども、この災害に対する復旧措置については、激甚災害の指定に基づく対応を進められていると承知をいたしております。その期限が二〇二八年までとルール上されておりますけれども、地元の方からは、この大規模な焼失面積に対して計画が間に合わないんじゃないかという心配が大変寄せられております。
　復旧には相当な期間を要する可能性がある中で、政府として、現行の期間内で復旧が完了する見通しをどのように見ているのか、また必要に応じて復旧期間の延長などを検討していく考えはあるのか伺います。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　大船渡市の林野火災についてでございますけれども、令和七年三月二十八日にいわゆる激甚災害指定がなされました。これによって、大船渡市が実施する森林災害復旧事業の経費について国庫補助が手厚く講じられたというふうに理解をしております。
　この森林災害復旧事業の実施期間についてでございますけれども、委員が御指摘のとおり、激甚災害法施行令において、被害木の伐採、さらにはその搬出であるとかは災害発生年度を含めて四か年度以内、跡地の造林、これについては災害発生年度を含めて五か年度以内、こういうふうにされております。
　岩手県から令和八年の一月に提出された森林災害復旧事業補助計画概要書では、激甚災害法施行令に定められた期間内の令和十年度に復旧が完了することとしており、今まさに始まったところでございますけれども、現在、鋭意作業が進められているものと承知しております。その作業がスムーズに進捗することをまずは期待をしたいというふうに思っております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　まずは今ある計画を順次進めていかれるというところで、今後については見ながら進めていかれるんだと思っております。ありがとうございます。
　今回の山林火災、先ほどもありましたけれども、やはり山と海というものはつながっております。森は海の恋人であるというふうに、先日の農林水産委員会の中でも大臣の所信の中で話されておりました。三陸海岸も、山から海へと栄養が流れることで、豊富な、豊かな漁場が形成をされております。
　今回の火災でも、アワビなどの水産資源にも影響が出ております。私が今日身に着けているネックレスも、山林火災で死滅して、もらったアワビの赤ちゃんを閉じ込めたネックレスになっています。やはり、森が焼失するということが及ぼす影響は、森だけではなくて、様々な、その地の経済環境であったりとか、防災、地域の産業にも関わる問題となってまいります。
　そうした中で、今回の大船渡の復旧を、単なる山林火災の単純な災害復旧として終わらせるのではなく、関係省庁を横断した形で政府が全体を調整し、山林火災の災害復旧モデルとして取り組んでいくことも重要でないかと考えますが、お考えを伺います。
○あかま国務大臣　委員御指摘のとおり、関係府省庁が連携してという視点は、まさに大事な点であろうと思っています。そのことによって、より効率的な、また効果的な対応ができるものというふうに思っております。
　今回の大船渡の山林火災についても、災害救助法であるとか被災者生活再建支援法の適用、さらには局地的激甚災害の指定、これを行って、大きな被害のあった林業、さらには水産業の再建支援などを政府一体となって、またさらに、県であるとか市といった地元と連携を図りながら、復旧復興に今対応しておるところでございます。
　復旧復興にあって、今後とも様々な課題というものが生じ得るんだろうというふうに思っております。もちろんその際にあっても、関係省庁が連携をしながら対応すること、これは肝要な点だというふうに思っております。
　以上です。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　山を守ること、海を守ること、そして次の山火事を防ぐことにもつながってくる、大変大きなテーマだと思っております。それこそ今回の防災庁の設置も含めて、未然に大きな災害を防ぐということが大きなテーマであると思っております。是非とも、今後とも今の連携を強化しながらお願いをいたしたいなと思っております。
　では、続いて、いわゆるグループ補助金についての質問に移ってまいります。
　東日本大震災では、被災した中小企業の再建を支援するためにグループ補助金というものが創設をされました。この制度のおかげで、被災地の事業者が再び立ち上がるための重要な支援になったというふうに認識をいたしております。
　一方で、震災から十五年がたとうとする中で、被災地では様々な声が上がっております。恐らく皆様もたくさん目にしていると思いますけれども、補助金で整備した設備の用途変更や転用の問題です。事業環境が大きく変化する中で、本来であれば新しい商品開発をしたいと思っても、補助金で整備した設備は、法律上、やはり用途変更、いわゆる転用に制約がございますので、実際の事業環境に合わせた柔軟な活用が難しいという声が上がっております。
　つい先日も、予算委員会の地方公聴会、岩手県で開催されましたけれども、その中で、岩手日報の三月九日の朝刊にも大きな見出しの中で「グループ補助金運用　柔軟に」という記載がございました。それほど大きな課題意識を岩手では持っておりますし、恐らくほかの被災三県も同じような状況ではないかというふうに感じております。
　では、まず制度の検証について伺っていきたいと思います。
　東日本大震災の復興制度、とりわけこのグループ補助金について、震災から十五年という節目を前に、事業継続や地域経済への影響という観点から政府としてどのような検証が行われているんでしょうか。被災地の事業者の事業継続の状況や地域経済への効果についてどのように把握し評価をしているのか、経済産業省の政府参考人に伺います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の、東日本大震災におきます中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、いわゆるグループ補助金でございますが、平成二十三年度より現在まで、まず、岩手県を始めとする八道県によりまして、七百三十八グループに対しまして国費ベースで約三千五百六十一億円の執行がなされているところでございます。
　この間、今委員御指摘にもありましたけれども、事業者の方々、さらには各県からのヒアリングなどを通じまして、被災事業者の状況等の把握そして評価を行ってきてございます。
　その上で、例えば、平成二十七年度より、当初、使途が震災前の状態への復旧に限定されていたところなんですが、これに対しまして、事業再開や売上げ回復が困難な事業者への支援としまして、新分野事業、こういったものを追加しまして、交付決定前であれば計画の変更を認めるといったこと、さらには、返済猶予といったようなことの相談についても柔軟に対応するよう要請を行ってきているところでございます。
　今後とも、被災地の状況を踏まえながら、寄り添いながら、必要な支援が行き届くようにきめ細かく対応してまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　このグループ補助金、今言っていただいたように、使途が申請時のところに、やはり補助金の適化法上、限られているというところなんですけれども、すごく複雑でして、当時の申請の中でイカを加工しますというふうに言っていると、最近、海温の上昇とかもあって魚種が変わってきても、イカをサンマも加工したいんですというのは、それも用途変更に当たってしまって、なかなか、地元の事業者としては非常に厳しいという声が多くあります。一方で、申請時に魚類というふうに申請をしていると変更なく含まれるということで、現場の実態とは余りにかけ離れているのではないかというところもあり、柔軟な対応をお願いしますという声が長年上がっているんだと思います。
　とはいえ、適化法があるというところも存じておりますので、今後も皆さんと協議をさせていただきながら、制度があることがしっかりと後押しにつながるようなものにしていきたいと思います。それがあることによって首を絞めてしまうようなものにならないように、しっかりと、事業者の皆さんの、俺たちはもっと頑張りたいんだ、もっと稼いで地域のためにやりたいんだという思いを酌めるような、マーケットに合わせられる制度にしていけるといいなという思いも持ちながら、これからも向かい合っていきたいなと思っております。
　では、時間がないので最後のテーマに移らせていただきます。豪雪災害についてでございます。
　今回、選挙期間中にもたくさん雪が降りまして、被害者の方も出ておる状況です。豪雪というと、道路状況や交通の問題として語られることが多いですけれども、実際に現場で話を聞いていくと、やはり生活そのものが止まるということが大きな問題なんだと思っております。
　生活の観点から見ると、特に、災害弱者と言われる皆様への影響が大きいなと感じております。高齢者の皆様もそうですけれども、私が今回話を聞いてきたのは、妊娠中の方であったり小さい赤ちゃんを抱える家庭からは、雪が降るとなかなか外出ができないけれども病院に連れていかないといけないということであったり、なかなか、ふだんとは違うレベルの雪が降ったのでおうちにこもりきりになり、子供と二人きりで子供にきつく当たってしまう自分が自己嫌悪に陥るというようなお母さんの声も聞いております。
　つまり、豪雪というものが、交通障害だけではなくて生活そのものを停止させてしまう災害であり、その影響は、高齢者の方だけではなくて、妊産婦さんであったりとか乳幼児がいる家庭含め、あとは障害のある皆さんとか、様々な形で広く捉えていく必要があるなと感じております。
　そこで、伺ってまいります。
　政府として、今回の豪雪を災害という観点ではどのように認識をいたしておるのか。つまり、これは何が言いたいかというと、雪をどかせばいいよねという話ではもちろんないですよねという話をしたいなと思っております。生活機能の維持や災害弱者への配慮という観点から豪雪災害をどのように捉え、防災政策の中に位置づけていくのか、あかま防災大臣の見解を伺います。
○あかま国務大臣　豪雪災害。内閣府防災といたしましても、大雪、積雪、降雪、これのみならずというふうに捉えております。もちろん、それを踏まえて、我々、今次の大雪に関しても、累次のいわゆる関係省庁会議を開催をいたしました。
　大雪でございますけれども、先生おっしゃるとおり、都市機能の麻痺、もちろん交通、さらに、雪崩、屋根の雪下ろし、この中にあっての転落、そうした事故等々、まさに住民の生活また経済活動、そうしたものに大きな影響を与えるものだという認識、これは我々持っております。
　政府といたしまして、これまでの豪雪対応の知見を積み上げながら、防災基本計画にも雪害対策を位置づけ、応急対策であるとか復旧復興に取り組んでまいったところでございます。
　具体的な例として、事前の備えとして、自治体と連携をしながら、いわゆる除雪の機械であるとか除雪の要員等の体制の整備、さらに、積雪に配慮したインフラの整備などなどを行う。あわせて、雪が降る時期の前には、関係機関に対して、防災体制を強化するようにということで連絡を発出をし、交通の危険を防止するであるとか、あわせて、通行規制だとか除雪の実施などに取り組んでまいりました。
　私どもとしましては、第一線で対応している自治体の財政、これを支えることももちろん最大限の配慮を行ってまいりたいというふうに思っておりますし、委員先ほどおっしゃったとおり、今般、これまでにない積雪、降雪を記録しました。そういったことを踏まえながら、そういったノウハウを蓄積しながら、関係する府省庁と連携をして、また地元自治体とも連携をして更に取組を進めてまいりたい、そう思っております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございました。
　除雪を担っている皆さんも、赤字を被りながら、でも地域のために何とか踏ん張るんだという思いでやってくださる方はたくさんいますので、是非実態を把握しながら、適切な支援を行っていければいいなと思っております。
　災害はインフラの問題と制度の問題でもありますけれども、やはり全ては人がそこに生きていくための課題、問題だと思っております。私自身も震災の中で皆さんに支えられてここに立っていると思いますので、是非これからも、防災政策が現場の経験や知恵を大切にしながらも実効性のあるものにできるように、私としても尽力していきたいと思います。
　では、これで終わります。ありがとうございました。
○工藤（聖）委員　参政党の工藤聖子でございます。
　議員として初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　参政党は、昨今の性急な外国人の受入れ拡大に一貫して反対してまいりました。その理由は、日本の文化、社会、地域の秩序を守るための十分な制度基盤がないまま受入れだけが先行している現実が日本国民にとって深刻なリスクをはらんでいると考えるからです。そして、そのリスクが顕在化する場面の一つが災害時であると考えております。
　そこで、本日は、在留外国人の急増等を踏まえた災害対応上の諸課題についてお伺いいたしたいと思います。
　まず最初の質問ですが、外国人の受入れ拡大に伴い、各自治体では、ハザードマップの多言語化、多言語相談窓口の設置、避難誘導体制の整備など、災害対応や防災実務上の行政コストが増大しているとの指摘があります。一部の自治体からは、財源が足りない、担当職員も足りないといった悲痛な声も上がっていると聞いております。また、国民の視点で見ても、言語、文化、宗教の違いからくる誤解や摩擦が生じるリスクが当然ながら増大するものと認識しております。
　これらの災害対応や防災上の実務に関する自治体及び国民の負担増は国の責任において手当てする問題と考えますが、この点について、大臣の見解をお聞かせください。
○あかま国務大臣　御案内のとおり、訪日外国人が増えたり、さらには在留外国人がという中にあって、外国の方々が増えている中にあって、外国の方々が多数被災することを念頭に置いた災害対応というのは求められるのであろうと思っています。いわゆる外国の人が増えている、これについて云々という話ではなく、実情としてあるということ。
　先ほど来の質問の中にも、災害対応というものはいわゆるイマジネーションだとかイマジナティブなという話がありましたけれども、そのとおりだと思います。また先ほど、高齢者が、子供が、更に外国の方々がということ、これを踏まえた対応というものが求められるんだと思っております。
　先ほど委員が御指摘のとおり、生活習慣だとか宗教だとか、場合によっては他の言語という部分もあって、様々ないわゆる摩擦のようなもの、これは起こり得る。ただ、それを踏まえた対応というものは、防災部局とすれば、するべきだというふうに考えております。防災訓練大綱においても、外国人の視点に立った避難誘導訓練であるとか、訪日外国人に配慮した、いわゆる多言語化に対応した情報伝達等、これらに関する訓練の実施に努めるようにしております。
　そのことによって、いわゆる現場であるとか自治体の負担がという御指摘がございましたけれども、我々とすれば、現時点で、外国の方々が増えたことによって大きな課題が生じているというふうには承知をしておりませんが、地域の実情というものを踏まえながら、これから、自治体等の意見を伺いながら、更に更に関係省庁と連携をして、取組を支えてまいりたいというふうに思っております。
○工藤（聖）委員　政府としても考えてくださっているということを承知いたしました。
　ただ、根本的には、外国人労働者の受入れ拡大の政策の恩恵は国や経済界が享受し、それに伴う社会的コストの負担は自治体と地域住民に寄せられる、そういう構造になっていることが問題であると認識しております。したがいまして、是非ともこうした根本的な構造の問題から考えていただきたいと強く思っております。
　次に、避難所の対応体制に関して伺います。
　災害時の避難所での外国人対応において、相当程度の自治体では、多言語対応ができない職員が対応に当たらざるを得ない実情があると指摘されています。これは外国人の受入れ拡大のしわ寄せが自治体や地域住民に集中している一つの例であると考えます。また、外国人対応のために必要になる言語の種類は今後もますます増えていくと考えております。
　こうした現状において、災害時の円滑な避難所運営のために政府はどのような対策を講じているでしょうか、お聞かせください。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　避難所に避難される外国人を含めまして全ての被災者の方々が発災直後から尊厳ある生活を営めるように、避難所などの環境を整備するための取組を推進していくことが重要であろうというふうに考えてございます。
　内閣府においては、先ほど先生から言語のお話もございましたけれども、通訳アプリや翻訳機器、通訳ボランティア等の協力も得ながら、分かりやすい言葉による情報提供、絵や写真の提示など、多様な手段により情報提供がなされるよう配慮をするとか、文化、宗教上の理由で食事に課題がある方もいらっしゃいますのでそういう配慮をするとか、あるいは通訳を介した相談体制について配慮するとかというようなことの考え方をまず示して、自治体にも対応を求めているところでございます。
　また、自治体向けの避難生活に関する取組指針等においてその趣旨を記載した上で、自治体担当者向けの全国説明会において、避難所における外国人支援の取組事例、好事例もございますので、周知をしたりしているところでございます。
　引き続き、関係省庁等と連携して、自治体による円滑な避難所運営をしっかり推進してまいりたいと考えてございます。
○工藤（聖）委員　ありがとうございます。
　様々な対策を立ててくださっていることを承知しました。ですが、しつこいようですが、まだまだ外国人の受入れ拡大のスピードに施策が追いついていない現状と認識しております。何とか、より迅速な制度整備をお願いしたいと思います。
　次に、冒頭でも若干触れましたが、外国人と日本人との間では、言語、文化、宗教が異なります。そうした違いが生活ルールの誤認等を生み、避難所での誤解や摩擦を生じさせるおそれがあると考えます。
　そこで、過去の災害発生時において避難所でそのような問題がどの程度あったか政府として実態を把握しているかどうか、お聞かせください。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　内閣府におきましては、災害時の避難所における言語対策、宗教食の備蓄等の外国人支援策や懸案事項について、自治体へのヒアリングを実施してございます。現時点では、外国人が避難してくることによる大きな問題や課題があると承知している状況にはございません。
　また、発災時には自治体担当者と連絡を取りまして、実際に災害が起こった場合、必要に応じ、外国人避難者の状況を聞き取ってアドバイスをするとか、実態把握の実施をしているところでございます。
　引き続き、関係自治体に対して、外国人支援に関するヒアリングを継続的に行ってまいりたいと考えてございます。必要に応じて、避難所に関する取組指針等の改定に反映させるとか、自治体における避難所運営マニュアルの整備、改定等を促すとかという対応をしてまいりたいと考えてございます。
○工藤（聖）委員　ありがとうございます。
　私も、地域の方々から、外国人の方々とごみ出しのルールで問題になるとか、また、子供たちが部活の中でトラブルが起きてしまうという声を聞いております。それは平時でもありますので、まして災害時、過度なストレス下、そして一つ屋根の下で過ごすことになりますので、そういった問題も更に大きくなりかねないと考えております。引き続き丁寧なヒアリングを続け、問題があった際は対応していただきたいと思っております。
　それでは、続いての質問に参ります。
　現状、災害時の避難所運営については、政府から指針が示された上で自治体ごとに実施されていると認識しております。外国人の受入れ拡大に伴い、災害時にはより多くの方が日本人とともに避難所で過ごすことになると考えれば、日本人の被災者を含めた避難所全体の秩序維持という観点から、国として、外国人の増加にも対応した統一的な自治体の取組指針やガイドラインの改定を行う必要があると感じておりますが、政府にそうした考えはあるでしょうか、方針を伺いたいと思います。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　避難所運営につきましては、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を策定するとともに、自治体が取り組むべき基本的な対応について、チェックリスト形式によりまして、避難所運営等避難生活支援のためのガイドラインとしてまとめているところでございます。
　本ガイドライン等では、高齢者、障害者、外国人など避難所で配慮が必要な方への対応についても、必要な配慮を行うように明記しておりまして、かなりきめ細かい対応はしてきているつもりでございます。
　内閣府といたしましては、自治体に対し、本ガイドライン等を参考にして、ただ、地域ごとのいろいろな実情もございますので、地域の実情に応じた避難所運営マニュアルを自治体の方で作っていただいて運営をしていただきたいというふうにお願いしているところでございまして、多くの自治体では、現時点の状況に対しては作成済みであるというふうに承知してございます。
　引き続き、外国人等の避難生活に配慮が必要な方を含めて全ての避難者にとって快適な生活環境の確保が図られるよう、必要に応じたガイドライン等の改定を行いますとともに、自治体が作成する避難所運営マニュアルの見直し等についても促してまいりたいと考えてございます。
○工藤（聖）委員　ありがとうございます。
　自治体ごとに状況が異なるという点は理解しておりますが、また、外国人の増加への対策が必要だという姿勢が政府からしっかりと示されなければ対応が進まないこともあると思いますので、引き続き、もっと具体的に踏み込んだ、統一的な取組指針などを作成いただきたいと思っております。
　冒頭に申し上げましたとおり、我が国には在留外国人の増加に対しての制度や運用が追いついていないという実態があります。個々の対策を積み重ねることも重要ですが、どうしても対症療法にとどまってしまうという懸念がございます。根本的な解決は、日本の社会、文化、地域の秩序を維持できる範囲を見極め、外国人の受入れの総量を国として管理、規制する仕組みを早急に構築することであると考えます。
　日本は災害大国です。外国人の方々の命に関わることです。受け入れる以上は責任を持つ、責任が持てないなら受入れを絞る、それが政府の当然の責務であることを強く申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○関委員長　次に、須田英太郎君。
○須田委員　チームみらいの須田英太郎です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　東日本大震災の発生から昨日で十五年がたちました。犠牲になられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　私自身も、大学生のボランティアとして何度も現場に足を運び、被災地での泥のかき出しや片づけ、子供たちの学習支援に携わってまいりました。あの日々の記憶を風化させずに教訓を次の備えにつなげていくために、災害対策特別委員会の皆様や関係省庁の皆様とともに防災、減災の取組に真摯に取り組んでまいります。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は二点お伺いいたします。いずれも、災害時に省庁や自治体を超えて情報を共有するためのデジタルの仕組みについてです。
　今年度、内閣府が主導し、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢの整備が進みました。これは、国や自治体、指定公共機関などが保有する防災情報を地理空間情報として横断的に集約、共有する仕組みです。災害対応に必要な情報を関係機関が迅速かつ俯瞰的に把握できるようにし、被害情報の把握や関係機関の連携強化、災害対応の迅速化につながることが期待されています。
　このＳＯＢＯ―ＷＥＢについて、本年度、各省庁の情報システムとの連携が進み、断水の情報や道路の通行規制の状況、解析された雨量など、関連機関からの情報を横断的に集約してシステム間で流通させる基盤が整いました。私たちはこれを高く評価しております。
　その上で、こうしたシステムは、整備しただけでは十分ではありません。実際の災害時に自治体や関係機関の職員が必要な情報をすぐに把握し、判断や行動につなげられてこそ意味があります。今後は、利用職員のデータ活用能力を高めるための研修や訓練、平時から運用を担う人材の確保が必要です。更に加えて、各機関の業務ニーズに即して必要な情報を分かりやすく表示し、避難誘導や災害時の対応方針の立案などにつながるアプリケーションや機能を整備していくことが重要だと考えます。
　そこで、あかま大臣にお伺いいたします。
　政府として、ＳＯＢＯ―ＷＥＢが災害対応の現場で真に有効に活用されるようにするため、利用者側の能力向上や運用人材の確保、そして各機関の実務ニーズに即したアプリケーションや機能の整備を今後どのような方針で進めていくのか、防災担当大臣の見解を伺います。
○あかま国務大臣　須田委員の方から、今、内閣府の方で取り組んでいる防災デジタルプラットフォームの中核を担うＳＯＢＯ―ＷＥＢ、日本語で言う新総合防災情報システム、これについて御披瀝いただき、またその評価というものもいただいたものというふうに思っております。
　須田委員おっしゃるとおり、災害情報を一体的に又は俯瞰的に、誰しもが、関係機関皆がアクセスできる、このことが重要であるということ、これを踏まえて令和六年四月に開始したところで、国、さらには地方自治体、またライフライン事業者等々のシステム間の連携、これは令和七年の十二月に完了をしており、まさにその体制の構築がなされたところでございます。おっしゃるとおり、これをいかに十分に機能を発揮させるか、これは大事な視点だというふうに思っております。
　そのことを踏まえて、まず、ＳＯＢＯ―ＷＥＢの基礎知識であるとか基本的な操作を習得するための研修、これを実施しております。また、地方自治体の災害対応業務におけるこのシステムの活用方法を整理した運用ガイドラインの作成もいたしております。さらには、南海トラフ地震であるとか首都直下地震、これらなどの被害想定に基づいたいわゆる机上演習、この訓練用の模擬データ、さらには訓練ガイドラインの作成、また訓練、これらの実施をしております。
　こういった取組を通じながら、関係省庁、また地方自治体、指定公共機関などなどが日頃から訓練等で活用すること、このことが大事であろうというふうに思っております。
　加えて、災害時、被災自治体にあっていわゆる人材の不足等々があり得るだろうということで、ＩＳＵＴ、災害時の情報集約の支援チーム、これらをつくっておりますので、それらを発災時には派遣をして、自治体等のいわゆる業務ニーズに即した情報集約を支援することといたしております。もちろん、ＳＯＢＯ―ＷＥＢが現場で円滑に活用されることを期待するところでございます。多くの自治体、また指定公共機関にあって、活用する中にあって課題というものが生じ得れば、我々はしっかり支えていきたい、そう思っております。
　以上です。
○須田委員　あかま大臣、ありがとうございます。
　今御答弁の中にもありましたとおり、ガイドラインの作成や、また日頃から訓練などで活用することが大切とのこと、非常に重要だと私も考えております。各都道府県さんからも、広域かつ複数機関の災害情報を閲覧できるこういった仕組み、非常に重要であるという評価の声もあるとお聞きしております。こちら、大規模災害はいつ起きるか分かりませんので、引き続き、迅速な整備をよろしくお願いいたします。
　次に、災害対応基本共有情報、いわゆるＥＥＩについてお伺いいたします。
　現在、都道府県ごとの防災情報システムの仕様は異なっています。このため、広域災害が起きた際に、被害情報や避難所の情報、物資やライフラインの情報などを自治体や省庁、関係機関の間で円滑に共有し集約する上で課題があるのが現状です。
　南海トラフ地震のような複数の自治体や関係機関が同時に対応する広域災害では、情報の項目や形式がそろっていることが、広域的な応援や迅速な意思決定の土台になります。そうした中、内閣府が、災害対応機関の間で共有すべき重要な情報を、災害対応基本共有情報、いわゆるＥＥＩとして整理をしたこと、そして情報項目やデータ属性の標準化を進めてきたことは、高く評価しております。
　その上で、標準を定めるだけでは十分ではございません。実際の広域災害で相互に情報を使えるようにするためには、ＥＥＩで整理された情報項目やデータ属性を、都道府県や自治体が運用する既存の防災情報システムに反映していく必要があります。
　その際、単に考え方を示すだけではなく、連携すべき情報項目やデータ属性を明確にして、自治体が行うシステム改修に対する財政的な支援なども通じて全国的に標準化を着実に進めていくことが重要だと考えます。
　そこで、大臣に伺います。
　政府として、都道府県、自治体にＥＥＩに準拠したデータ標準の導入を今後どのように促し、広域災害時の相互の運用性をどう確保していくのか、防災担当大臣としての見解をお伺いいたします。