○八田ひろ子君　私は、日本共産党を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案並びに高年齢者雇用安定法の一部を改正する法律案について、総理並びに労働大臣にお尋ねいたします。
　まず最初に、現在の雇用情勢についての総理の認識と対策についてであります。
　先日発表された二月の完全失業率は四・九％、男性の失業率は五・一％と統計をとり始めて以来最悪の数字となりました。この四月からは、政府の経済失政により就職できなかった高校、大学の新卒者が失業統計にあらわれてきます。
　総理は、この結果、四月の完全失業率をどれほど押し上げるとお考えですか。
　堺屋経済企画庁長官は、新卒未就職者がカウントされる四月以降はさらに高くなるだろうとの見通しを述べられましたが、総理は、さらに深刻になる事態を具体的にどう認識しておられますか。
　一方で政府は、設備投資の改善をもって今後の経済見通しがさも明るいものであるかのように言っています。しかし、この見解は、完全失業率が上昇している数字からも、ＧＤＰで設備投資の四倍を占める個人消費の冷え込みを見ても、雇用と勤労者の所得を犠牲にした設備投資の拡大にほかならず、国民にとっての景気回復とは無縁のものです。
　総理、雇用保険法の意義について、政府の見解は、従来、失業による遊休労働者の存在とその技能の低下は国の生産資源の損失を意味するものであり、加えて失業の発生による購買力の低下はその国の生産物に対する国内需要の減少をもたらし、ひいては生産及び雇用がさらに縮小するといった波及的効果を招く原因と述べてきました。この見解は今でも変わっていないと思いますが、いかがですか。
　変わらないとするなら、今必要なことは、現在働いている人の雇用を何としても守り、サービス残業の根絶など雇用をつくり出すためのあらゆる努力をする中で新卒者の職を確保し、不幸にして失業した労働者にはその生活の維持と新しいよりよい職場を確保するために手厚い失業対策を講じることであります。
　しかし、政府はそのいずれの施策もとろうとはしません。それどころか、本法案が予定する二〇〇五年度までの見通しでは、完全失業率をさらに悪化させ、五・四％に設定しています。そのために、増大する失業給付を抑えようと労働者の最後のよりどころである失業手当を削るという、おぼれる者をむち打つような仕打ちであります。これではまさに本末転倒も甚だしいではありませんか。答弁を求めて、以下、さらに具体的にお尋ねいたします。
　第一は、いわゆる失業手当の支給期間の短縮です。例えば、リストラの最大の標的とされている四十五歳から六十歳までの人で二十年以上働き続けてきた人の失業手当を十カ月から六カ月に短縮するというものです。
　労働大臣は、失業者の苦しみと厳しい生活の実態についてどう認識しておられるのでしょうか。
　日本労働研究機構の調査では、求人する企業の八割が年齢制限を設けており、その上限の平均は三十七・三歳でした。ほとんど求人がないというのが現状ではありませんか。だからこそ、大多数の受給者が限度いっぱいの給付を現在受けているのです。それとも、職がないのは求職者の責任だとでも言うのですか。
　政府の統計では、直近の完全失業者は三百二十七万人もいます。そのうち、失業給付を受けているのは百万人程度にすぎません。残りの二百万人は、未就職学生のように雇用保険制度から締め出されているか、給付期間が終わってしまった人たちです。セーフティーネットといいながら、本法案では失業手当を受けられない失業者をさらにつくり出すのは目に見えているではありませんか。
　そうでないと言えますか。総理、これは明らかに国民の生存権保障と政府の責任を定めた憲法の理念を踏みにじるものです。明確にお答えください。
　労働大臣は、解雇など特別の理由による失業者に給付を重点化したと言うのかもしれません。確かに、最長で一カ月間支給期間が長くなっています。しかし、これと引きかえに、就職が困難な失業者に適用されてきた最長二カ月の個別延長給付の制度を廃止することにしているのです。今でも全受給者の八・二％が二カ月の延長措置を受けていますが、この法案では、こうした人たちは、逆に失業手当を受け取る期間を一カ月短縮されるというのが真実ではありませんか。
　さらに過酷な扱いをされているのが六十歳以上の高齢者であります。ただでさえ大幅に給付期間が短縮された上に、政府の言う特別な理由で失業しても、六十歳以上の高齢者にはこれまでより二カ月から三カ月も給付期間を短縮するというものであります。
　総理、あなた方は、年金の支給開始年齢を六十五歳にして、六十歳からの五年間も働き続けなければ生きていけない仕組みをつくっておきながら、その同じ政府がその間の失業給付期間は短縮する。余りといえば余りではありませんか。
　労働大臣は、高年齢者雇用安定法の改正で六十五歳までの定年延長がすぐにでも定着するとお考えなのですか、それとも、六十歳代の高齢労働者は高度成長期の若者のように引く手あまたとでも言うのでしょうか。答弁を求めます。
　総理、本来、失業保険制度とは憲法二十七条で保障された勤労権の裏づけとして発足したものであります。したがって、失業者が、その労働力を提供する意思と労働する能力とさらにその労働力を提供する機会を常に求めていれば、その生活を保障し、安心して求職活動ができるように、国の責任において手当が支給されるべき性格のものです。その給付期間もまた、この理念の上に立って、再就職が困難な者に長い給付期間が保障されてきたのです。これは政府もお認めになりますか。
　にもかかわらず、離職の理由によって給付期間に差を設けることは、憲法二十七条のみならず、法のもとの平等という憲法で保障された基本的理念を根本から覆し、多くの労働者により低い労働条件を強制することになると思いますが、いかがですか。
　第二は、保険料や国庫負担など雇用保険財政についてであります。
　本法案は、最近の失業率の高まりによる雇用保険財政の悪化が提出の理由とされています。政府の試算では今年度末の積立金残高が二千六百九十三億円になるといいますが、ここまで財政を逼迫させたのは、政府の経済失政による失業増にとどまらず、何よりも国庫負担の削減を続けてきたところに重大な原因があります。
　本来、国庫負担は給付費の二五％と法律で定められています。それを九三年度からは二〇％に、九八年度からは一四％に出し渋り、その累計は労働省の試算でも一兆二千六十億円にもなります。この埋め合わせをしないまま、このたびもとの二五％に戻すと言われても国民は到底納得できないのは当然ではありませんか。どう責任をとるおつもりですか。
　総理、一般に失業という現象は、個々の使用者または個々の労働者の責任の範囲を超えた政治的、経済的、社会的な要因によって起こると説明されてきました。だからこそ、国の責任としての雇用保険制度が必要となっているのであります。
　ところが、最近では、個々の使用者の責任による失業が多発しています。大企業のリストラがそれであります。本法案は、失業者にはあたかも個々の責任であるかのごとく自己責任を求めていますが、個々の使用者の責任については何ら触れていません。大リストラを強行し、労働者を失業の憂き目に遭わせながら業績を上げていく、現下の設備投資の回復はまさにその結果でありますが、こうした企業にこそ、保険事故の発生原因者としての負担を求めるべきは当然ではありませんか。
　雇用保険財政の逼迫を言うなら、その根本的解決のためには、国庫負担の増額と並んでこの問題をこそ解決すべきことを提案して、私の質問を終わります。
 〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕