○国務大臣（鈴木俊一君）　櫻井周議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、財政健全化の取組についてお尋ねがありました。
　財政健全化に向けては、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要であり、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを政府の方針としているところであります。
　今回の中長期試算では、力強い成長を実現し、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、二〇二五年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されております。
　この目標の達成は容易ではありませんが、努力すれば決して実現不可能なものではなく、御指摘のような、実現可能な計画を作り直す必要はないと考えております。
　次に、復興特別所得税についてお尋ねがありました。
　復興特別所得税については、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとされておりますが、その延長幅につきましては、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところであり、復興事業に影響を及ぼすことのないようにしております。
　そのため、復興特別所得税を防衛費に流用しているとの御指摘は当たらないものと考えております。
　引き続き、国民の皆様に御理解を深めていただけるよう丁寧な説明を行うとともに、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで国民の負担感を払拭できるように努力をしてまいります。
　次に、いわゆる一億円の壁と富裕層の税逃れ対策についてお尋ねがございました。
　いわゆる一億円の壁と呼ばれる問題については、与党税制調査会において幅広い観点からの御議論をいただいたところであり、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置を導入することとされたことは、税負担の公平性の確保に向けて一定の対応が図られたものと認識しております。
　政府としては、令和七年から施行される今回の改正の効果をよく見極めてまいりたいと考えております。
　また、富裕層の税逃れ対策についての御指摘がありましたが、個人が株式等を保有したまま日本国外に転出する際に、株式等のキャピタルゲインの課税逃れを防止するため、主要国と足並みをそろえて、出国時に未実現の譲渡所得に対して課税する国外転出時特例を導入する等の措置を講じているところです。
　なお、お尋ねのような国籍保有者に対するミニマム課税につきましては、居住地を基礎として国家間の課税権を調整する国際的な課税ルールとの関係等を踏まえ、慎重な検討が必要であると考えております。
　次に、軽減税率制度と給付つき税額控除についてお尋ねがありました。
　軽減税率制度は、消費税率一〇％への引上げに伴う低所得者への配慮として、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の税負担を直接軽減するものであり、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという点で、一定の効果を上げてきたものと考えております。
　一方で、給付つき税額控除については、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらないという問題があり、軽減税率制度を見直して、給付つき税額控除を導入することは考えておりません。
　次に、インボイス制度についてお尋ねがありました。
　インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために重要なものです。御指摘のような小規模事業者の方々の様々な御懸念について耳を傾け、政府一体で連携して丁寧に課題を把握しながら、きめ細かく対応してまいります。
　具体的には、免税事業者を始めとした事業者の取引について、取引環境の整備に取り組むとともに、令和四年度補正予算において、インボイス対応のための支援策の充実を盛り込んでいます。
　さらに、令和五年度税制改正においては、これまで免税事業者であった方がインボイス発行事業者となった場合の負担軽減措置や、少額のインボイスの保存に関する中小事業者の事務負担軽減措置などを講ずることとしております。
　その上で、国税庁のサイトにおいては、法令に基づき、インボイス発行事業者の氏名、登録番号、登録年月日などが掲載されておりますが、御指摘の、簡単なプログラムで復元される項目も法令で公表することを定められたものに含まれることから、復元されたことを理由に本サイトを閉鎖することは考えておりません。他方、その公表の在り方については、不断に検討してまいりたいと考えております。
　次に、賃上げ税制についてお尋ねがありました。
　賃金については、税制のみならず、企業収益や雇用情勢など、様々な要因から影響を受けることが考えられますが、過去に行われた調査によれば、賃上げ促進税制が賃金の引上げを後押ししたと回答した企業が多くあったことや、毎年おおむね約十万社の企業に御活用いただいてきたことなどを踏まえれば、一定の効果があったと考えております。
　次に、ふるさと納税についてお尋ねがありました。
　ふるさと納税制度については、総務省において返礼品の割合に制限を設けるなどの基準が定められており、子育て支援を含め、地域活性化につながる取組のために活用されていると承知しております。
　その上で、子ども・子育て政策については、最も有効な未来への投資であり、総理指示を踏まえ、今後、こども政策の強化に関する関係府省会議において、具体的に検討を進めていくものと承知しております。
　次に、賃金の底上げ等についてお尋ねがありました。
　岸田内閣としては、物価上昇を超える賃上げの実現に向け、賃上げに取り組む中小企業等の生産性向上の支援の拡充等に取り組むとともに、成長分野における大胆な投資の促進により、生産性と賃金の高い産業、企業を創出し、こうした成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進めることで、構造的な賃上げの実現を図ることとしております。
　財務省としても、こうした施策を通じ、成長と分配の好循環の下、国民の所得を引き上げ、未来に希望を持つことができる社会をつくり上げてまいりたいと考えております。
　次に、ＮＩＳＡ拡充の効果についてお尋ねがありました。
　ＮＩＳＡは、長期、積立て、分散投資による資産形成を支援するのに利便性の高い制度であり、中間層を中心とする層に対して、資産形成の入口として定着しつつあります。
　ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化によって、中間層を中心とした幅広い層の資産形成を更に促し、また、金融経済教育の推進など資産所得倍増プランに盛り込まれた様々な施策も総動員して、家計の資産所得倍増につなげていきたいと考えております。
　次に、貯蓄から投資によるキャピタルフライトについてお尋ねがありました。
　新しい資本主義の下、成長も分配もを実現していくためには、家計の資金が我が国企業の成長投資の原資となり、持続的な企業価値向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で家計にも及ぶという、成長と資産所得の好循環を生み出していくことが重要と考えています。
　そのためには、家計による投資の対象として、魅力ある日本の金融資本市場を構築していくことが不可欠であり、資産所得倍増プランでは、国際金融センターとしての地位を確立していくための施策も盛り込んでいるところです。こうした取組は、同時に、海外投資家の資金を日本に呼び込むことにもつながるものと考えています。
　このように、投資資金は内外の双方向に流れることが考えられるため、資産所得倍増に向けた取組がキャピタルフライトにつながるとは一概に言えないと考えております。
　最後に、グローバルミニマム課税制度についてお尋ねがありました。
　今般の法改正においては、制度の詳細に係る国際的な議論の進展や、諸外国における実施に向けた動向等を踏まえ、所得合算ルールに係る法制化を行うこととしております。
　お尋ねの軽課税所得ルールや国内ミニマム課税制度については、ＯＥＣＤにおける、本年以降、詳細が議論される見込みであり、我が国としても国際的な議論に積極的に参加するとともに、令和六年度税制改正以降の法制化を検討してまいります。
 〔国務大臣永岡桂子君登壇〕