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○石川大我君　立憲民主・社民・無所属の石川大我です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、二〇一九年に当選をさせていただいて以来、予算委員会や法務委員会、そしてこの内閣委員会でもずっと、ＬＧＢＴの人権問題ということで当事者として質問させていただきました。同性婚の制定ですとか、あるいはトランスジェンダーの人たちの人権問題、これは本当に世界的に今、いわれなきバッシングを受けている状況ですけれども、こうした問題やＧＩＤ特例法の改正、こういったものを求めてまいりました。
　今期六年間を通じて最後の質問ということになりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　林官房長官、そして三原担当大臣、そして鰐淵厚労副大臣にお越しをいただいているところです。神田政務官には後ほど質問させていただきたいというふうに思っております。
　同性同士のカップルに事実婚と同様の権利義務を認めていくべきだというふうに主張してまいりました。この六年間の動きとして大きなものに、最高裁において、犯罪被害者給付金制度、画期的な判決が出ました。同性カップルも事実婚に含まれ得るという判断を最高裁がしました。
　これをきっかけに、数多くある事実婚規定、同性カップルに適用できないんだろうかという議論が始まりました。当事者の皆さんの本当に悲痛な叫び、思いというものが政治に届いた瞬間だったなというふうに思っております。これ、超党派の動きになりまして、自民党さんも含めてＬＧＢＴ議連で取り組んでいるところだというふうに思います。
　結果、二十四の法令について同性カップルも事実婚と同様に扱うという回答が出てきた、大きな大きな成果だったというふうに思います。林官房長官にも御尽力をいただいたところだというふうに思います。感謝を申し上げたいというふうに思います。
　まず初めに、林官房長官に、こうした動きの思いと、そして、こうした動きというのはやっぱり日本を前に進める動きなんだというふうに私は思うわけですけれども、官房長官もまさにこの日本を前に進める動きなんだというような思いというものを共有できますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律、これの、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者と、この同一又は類似の文言を含む法令に当たる同性パートナーの取扱いにつきましては、昨年末時点で対象に含まれ得るとされた法令が今委員から御紹介ありましたように二十四本、更なる検討を要するとされた法令百三十本であったこと、これ一月に公表したところでございます。
　この後の方の更なる検討を要するとされた法令、これについては、内閣官房から各法令を所管する府省庁に対して、検討の迅速化、指示しております。現在、各府省庁において、各制度の趣旨、目的等を踏まえて検討を進めているところでございます。内閣官房においてフォローアップを行うということにしておりまして、私としても、近々報告を受けて更に必要な対応を行ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
○石川大我君　石破総理や鈴木法務大臣、前の法務大臣も、同性婚についてですけれども、制定したならば幸せの量は増す、増えるというような答弁をいただきました。
　事実婚に同性カップルを含んで運用することについても、林官房長官、どうでしょう、幸せになる人を増やし、日本を前に進める動きなんだというふうに御認識ありますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まさにそういう判決といいますか、司法の判断があったわけでございまして、それに基づいてこの検討を進めていくということで、それぞれの皆様がこの選択をできるようになると、そういった意味で、前に進むといいますか、制度がしっかりとそういう皆様の御要望に対応できるようになると、こういうことが大事であると、そういうふうに考えております。
○石川大我君　二十四の法令についてちょっと全部は御紹介できないんですけれども、高齢者に向けたサービス付き高齢者住宅、これに長年連れ添った同性カップルも入れるということを明言したというのは大きな前進だというふうに思うんですが、やはり通知や通達を出していただいて、しっかりとこういったものを現場に徹底をしていただく、あるいは実績が積み重なるように受入れ体制もしっかり整えていただきたいと思いますが、この辺りの手当て是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　更なる検討を要するとされた法令の中には、個別の制度に係る解釈や実務上の運用に関する課題を挙げるものというふうに承知をしております。
　その上で、内閣官房においては、同性パートナーも含まれ得るとされた法令の所管省庁が自治体等に向けて発した事務連絡、今委員から御指摘がございました、例えば国交省が住宅関係法令における解釈に関して地方自治体及びＵＲに向けた、発した事務連絡ですとか、あるいは法務省が被収容者の処遇に関する法令の解釈に関して矯正施設及び出入国在留管理局向けに発した通知のほか、同性パートナーが含まれ得ると解釈した法令の一覧を掲載したホームページのＵＲＬについて関係省庁に参考を共有するなどをしているところでございます。
　今後もこうした引き続き適切にフォローアップをしてまいりたいというふうに考えております。
○石川大我君　是非お願いをしたいというふうに思います。
　やっぱり、せっかく使えるというふうになったわけですから、これが実際に当事者の皆さんに反映をして、そして当事者の皆さんがそういった制度を使うというところまで是非しっかりと目くばせをいただきたいというふうに思います。
　そして、ちょっとこれは、何というんでしょう、苦しい話ですけれども、官房長官は、各省庁の検討状況について十二月の国会答弁で、叱咤激励をしていますというか、まあ叱咤していますというふうに言っていただきました。そして、三原担当大臣は、一月のリスト発表のときにも、各省庁における検討が加速され、各法令での同性パートナーの取扱いについて早期の結論が得られるよう促してまいりますというふうにお答えをされているわけですけれども。
　さて、六月になりました。もうすぐ七月という状況の中で半年たつわけですけれども、二十四本以外の百三十本はまだ検討状況ということになっておりまして、ちょっと音沙汰がない状況なんですね。ですから、是非林官房長官には、これ叱咤が足りていないのか分かりませんけれども、あるいはもう少し別の表現でこの迅速化、そしてあと省庁間のやっぱり連携というのもとても大事だと思っていまして、省庁間でちょっとお互いにうまく調整して譲り合えば解決するのに、何か省庁の言い分だけを言っていることによってお互いにらめっこしているような、そんな場面も見受けられましたので、是非その連携を指示していただきたいということが一つと、三原担当大臣にも是非、促すだけでは駄目かもしれませんので、何かほかの表現で是非思いを当事者の皆さんに伝えていただきたいと思いますし、厚労副大臣にもお越しいただいておりますので、厚労関係の課題というのは、特に同性カップルが実際に生活する上で非常に困る、あるいは困難にぶつかるということを実際に解決するのがこの厚労の問題だというふうに思いますので、積極的に検討を加速いただいて、前向きな結論を出していただきたいと思いますが、ちょっと時間の関係で三者の皆さんに御答弁続けてということになりますが、御容赦ください。お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　まさに今お話があったように、前回、奥村委員からの御質問で叱咤激励と申し上げましたが、余り激励するものでもないなと思って叱咤と、こういうふうに言ったところでございます。
　叱咤すれば進めばいいんですが、叱咤しても進めない場合は、やっぱり今委員がおっしゃったように横串を刺したり、各省がどういうふうになっているのかというのも、私はそういう仕事ですから、各省の対応を比べながら、お互いやれることがあるんじゃないか、一緒にやれることがあるんじゃないかと、そういうことがもしあればしっかりやってまいりたいと思っておりまして、そういった意味で、先ほどちょっと申し上げましたが、内閣官房においてフォローアップを行うということになっておりますので、報告を受けてしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○国務大臣（三原じゅん子君）　私も、先ほど答弁をさせていただきましたように、各関係省庁の検討が進むように、国交省ですとか法務省に通達を出していただくような、そうしたことも促してまいりました。
　こうした取組、情報共有、これをしっかり進めるだけではなく、検討が加速するようにしっかり後押しをしてまいりたいと考えております。
○副大臣（鰐淵洋子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省の取組状況について御報告をさせていただきます。
　厚生労働省所管の法令につきましては、主に社会保障制度において事実婚関係を対象とする規定がございまして、昨年から検討させていただいております。
　社会保障制度は、家族法、婚姻法秩序と整合的に対応してまいりましたが、民法上、同性間の婚姻は認められておらず、協力扶助、同居義務等の権利義務規定が適用されるとする判例等も確立しておりません。
　また、社会保障制度においては、効率性と公平性を確保する必要がございますが、判断基準等が不明確な中で同性同士の関係が事実婚関係に該当するか否かを個々に事実認定することとした場合、実務上の困難が想定されております。
　このようなことから、同性同士の関係が事実婚関係に含まれ得るとすることは難しく、本年一月、更なる検討を要する法令として公表したところでございまして、現時点でも同様の認識でございます。
　引き続き、同性パートナーに関する判例の積み重ねや法的な動きを踏まえた上で、それぞれの制度ごとにその趣旨、目的や仕組み等は様々でございますので、そうした違いも踏まえた上で検討を進めさせていただきたいと思います。
○石川大我君　時間がないので言いませんが、厚労省の皆さん、検討だけではなく、検討と工夫を是非していただきたいと思いますし、日本を前に進めるために取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　林官房長官、ここで退席をということでお願いをいただいておりますので、御配慮の方、お願いいたします。
○委員長（和田政宗君）　林官房長官は御退席いただいて結構です。
○石川大我君　同性婚制度の導入について、政府の姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。
　神田政務官にお越しをいただきました。ありがとうございます。御答弁に当たっては法務大臣とも是非御相談をいただきたいということを昨日お願いを申し上げたところです。
　同性婚ですけれども、もういいかげん、これは法整備するべきなんじゃないかというふうに私思います。
　高裁判決が五つそろいました。どちらも五つの判決が違憲判決が出ているところです。来年夏には最高裁判決が出るのではないかというふうにも言われております。ずうっと政府は、注視する、注視する、注視すると、ずうっと注視をしているところなんですけれども、もうそろそろ注視をする時代は終わったんだということを申し上げたいというふうに思います。
　先週ですか、先々週ですか、パレードが東京でも行われましたけれども、ＬＧＢＴの。もう注視はたくさんだというようなプラカードも掲げられるぐらい、当事者の皆さんもこの注視という言葉、非常にもう、何というんでしょう、耳にもう聞き慣れてしまっていまして、もう注視は嫌だというふうに言っております。
　是非、注視以外の言葉でお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（神田潤一君）　お答えいたします。
　法務省としましては、婚姻に関する民法等の規定が憲法に反するものとは考えておらず、現在、高裁の判決が五件出ているということではありますけれども、この点に関する国の主張が受け入れられなかったものと受け止めております。そして、どのような理由で婚姻に関する民法等の規定が憲法に違反するのかにつきましては、各高裁判決が指摘するところは異なっているというふうに認識しております。
　その上で、現段階ではいずれも確定前の判決でと、判決であるということでございまして、上級審である最高裁にて上訴しているため、その判断にもやはり注視していく必要があるというふうに申し上げざるを得ないと思っております。
○石川大我君　また注視という言葉が国会の中で積み重なってしまったわけですけれども、やっぱりこれとても残念なんですね。
　政府は状況に応じて、やっぱり憲法に適合するように政策立案や新法、あるいは法改正をすべきでありまして、違憲立法審査権、これ最高裁判所が違憲判断をするまでは政府は何をやってもいいんだということではなくて、やっぱり違憲の判断をされるということは、これはある意味政府に対する駄目出しだというふうに思っていまして、この違憲の判断をされる前に、やっぱり高裁判決がこれ五つ違憲がもう重なっているわけですから、政府として、やっぱり世界の動き見ていただければ、Ｇ７の中で同性婚を認めていないのは日本だけですし、アジアでも、台湾を始め、最近タイも制定をされました。そういった状況を踏まえてしっかりと判断をしていただきたいということは強く申し上げたいというふうに思います。
　そして、ＧＩＤ特例法についてなんですけれども、これも、結論が出ている問題にも政府は対応しておりません。ＬＧＢＴの問題ですね。
　性同一性障害特例法については、最高裁で手術要件、生殖不能要件が違憲であるという判断をされていましたけれども、これ、速やかに法制化すべきなんだ、立法、改正するべきなんだというふうに言いましたが、政府は、議員立法を理由に、しないんだというふうに言っているんですが、調べてみますと、議員立法でも閣法で法改正の手続されているわけですよね。
　そういった中で、この違憲判決、いや、違憲決定ですね、これについても、ほかの違憲判決や違憲決定がされたものに関しては、調べてみますと、次の国会とか次の次の国会で法改正していまして、ほとんどの違憲判決、そうやっています。まあ尊属殺重罰規定の例外なんかはありますけれども、やっぱりこれ、次国会、次々国会で法改正すべきだったものがこれだけ今放置されていると。このＧＩＤの特例法に関しても速やかに法改正をすべきだと。異常事態だと思いますが、この件について認識を伺います。
○大臣政務官（神田潤一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、性同一性障害特例法に関する最高裁判所の違憲決定につきましては厳粛に受け止める必要があると認識しております。
　もっとも、この性同一性障害特例法の改正の在り方につきましては、違憲と判断されたいわゆる生殖不能要件のみを速やかに削除すればよいとの考え方が御指摘のとおりある一方で、令和五年十月二十五日の最高裁大法廷の決定における補足意見で示されましたように、生殖不能要件の目的を達成するためにより制限的でない新たな要件を設けることなどにより対応すべきとの考え方もございます。
　このように、性同一性障害特例法の改正の在り方につきましては様々な考え方があると承知しているところでございまして、法務省としても、関係省庁とともに必要な検討を行い、立法府とも十分に連携しまして、適切に対応してまいる所存でございます。
○石川大我君　速やかな法改正、望まれるということを申し上げたいと思います。
　神田政務官、ほかの件で恐縮なんですけれども、法務省の所管ということで、同性婚とは全く違う質問をこれからさせていただきますが、御担当が神田政務官ということで、お願いをしたいというふうに思います。
　入管の問題です。裁判中の外国人の強制送還についてですけれども、裁判中の外国人の強制送還、抑制的であったというふうに認識をしているんですが、最近、裁判中にもかかわらず強制送還をする事態が目立ってきています。
　判例があります。二〇二一年九月に、難民申請の棄却決定を告げられた翌日に強制送還となり、裁判を受ける権利を侵害されたとして裁判があり、東京高裁は、入管の対応は憲法違反だという判断を示しました。
　これ、最近のゼロプランとまず関係があるのかということをお聞きしたいのと、裁判中の送還、憲法違反というこの判示があるわけですけれども、判決を尊重すべきではないかということをお話ししたところ、これは、あくまでも提訴ができるようにしなきゃいけないんだと、だから裁判中にこれ帰してもいいんだというようなお答えが返ってきたんですけれども、これ余りに狭い解釈だというふうに思うんですね。
　本人が送還されても確かに代理人弁護士の方によって訴訟を進めることはできますけれども、難民該当性が認められた場合、取り返しの付かないことになってしまいます。つまり、裁判で難民該当性が認められたんだけれども、本人はもう本国に帰っていて、迫害されてしまって、あるいは拷問を受けているかもしれない。日本政府は、身柄を拘束されて拷問されている人を、うちの国で難民認定したので返してくださいというふうに言えないわけですよね。
　そういった意味では、裁判中はしっかりと裁判を受ける権利というものが、裁判が終わるまで日本にとどまる権利だというふうにしっかりと解釈をすべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（神田潤一君）　お答えいたします。
　まず、不法滞在者ゼロプランとの関係につきましてでございますが、委員御指摘のとおり、本年五月二十三日に法務大臣から、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランについて公表させていただきました。
　これは、国民の皆様方の間で我が国の安全、安心を脅かす外国人に対する不安が高まっている状況を受け、誤用、濫用的な難民認定申請を繰り返している者を含めて、ルールを守らない外国人を速やかに我が国から退去させるための方策をまとめたものでございます。このプランには護送官付国費送還の促進という項目が盛り込まれているところでございますが、委員御指摘の訴訟中の者についての送還に関する運用を変えるものではございません。
　また、二つ目の御質問で、訴訟の係属中は裁判を受ける権利に配慮して強制送還をすべきではないのではないかという御質問についてですけれども、入管法上は、入国警備官は退去強制令書が発付された者を速やかに送還する義務を負っているというところでございまして、送還を実施する際には、被退去強制者の健康状態や旅券の有無、あるいは、難民認定申請の有無あるいは回数、そして、退去強制令書発付処分や難民不認定処分の取消し訴訟といった行政訴訟の提起の有無など、様々な事情を考慮しながら速やかな送還の実施に努めているところです。
　その上で、行政事件訴訟法上、行政訴訟を提起したとしても、裁判所が送還の執行停止決定等をしない限り送還することは妨げられないということは委員御指摘のとおりでございますが、これまでも、個別の事案に応じまして訴訟中の送還を見合わせるなど、裁判を受ける権利に我々としても配慮して行ってきたところでございます。
　引き続き、入管法の規定を適切に運用し、迅速な送還を実施してまいりたいというふうに考えております。
○石川大我君　裁判が終わるまで送還すべきでないということは重ねて申し上げたいと思います。
　それと、これもう時間がないのでできませんが、仮放免中の方は自立支援医療が受けられたにもかかわらず、監理措置になって、受けられなくなっているということありますので、鰐淵厚労副大臣もいらっしゃっておりますので、是非この辺り、この後ヒアリングなどで聞きたいと思いますので、監理措置になった方、自立支援医療がしっかりと受けられるようにしていただきたいと思います。
　随分時間が過ぎました。ごめんなさい。終わります。
○鬼木誠君　立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。
　今日は大きく二つ、まずは、先日衆議院で可決をされまして、本日趣旨説明が行われる予定でございますギャンブル依存症対策基本法の改正に関連しまして、いわゆるオンラインカジノに対する更なる規制の強化という観点から御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の法改正がなされれば、違法オンラインカジノサイト、アプリの開設、運営、あるいはオンラインカジノへの誘導情報を発信する行為が禁止をされることになるということになるわけですけれども、これまだまだ入口でございまして、本格的なオンラインカジノ、違法オンラインカジノの撲滅に向けてはまだまだ課題も多くあるし、規制も多くつくっていく必要があるだろうというふうに思っています。
　衆議院の委員会においては、それらの課題について政府としての取組の強化を求める決議というものがなされている。それから、我が党からは、提言として、対策の強化、対策を講ずべき課題について政府に提出もさせていただいているところでございます。
　まずは、この決議それから我が党の提言双方で触れられている課題でございます、暗号資産、あるいはクレジットカード等の決済手段、あるいは決済代行業者の実態把握、あるいは決済代行業者への対応等について、現在の対応や検討状況、また課題についてお教えいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（柳瀬護君）　お答え申し上げます。
　金融庁といたしましては、暗号資産交換業者や資金移動業者を含めた金融機関等に対して、不正送金を防止する観点から、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインにおいて、顧客の属性、取引の内容等を踏まえて、取引謝絶等を含めたリスク低減措置を講じることや、自らの顧客や口座が犯罪に関連する疑いがあれば、犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出を適切に行う体制の整備を求めているところでございます。
　また、我々金融庁は本年五月に各金融機関に対して要請文を発出いたしまして、オンラインカジノは違法であることの利用者向け注意喚起、法令違反、公序良俗に反する取引の禁止について利用規約等への明示、オンラインカジノ関連の取引の停止を要請したところでございます。
　その上で、金融庁では、オンラインカジノへの送金に関して、利用者の苦情やインターネット
　こうした取組の結果、いわゆる決済代行業者も含めて、無免許、無登録で為替取引を営んでいる疑いがある者が判明した場合には、照会書や警告書の発出等を行うこととしております。
　金融庁といたしましては、今後とも、金融機関がオンラインカジノを含む犯罪行為に利用されることを抑止するよう、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○政府参考人（江澤正名君）　クレジットカード関連についてお答え申し上げます。
　経済産業省としても、オンラインカジノ対策は非常に重要であると考えています。
　他方、オンラインカジノ事業者、こちらはクレジットカード会社との間で自らがオンラインカジノ事業者であることを秘匿するのが通常であり、クレジットカード会社によるオンラインカジノ事業者の特定には、実態把握には一定の困難さが伴います。これが大きな課題となるわけでございます。
　このため、経済産業省では、警察からオンラインカジノ事業者に関する情報提供を受けた場合、これをクレジットカード会社に提供しまして、クレジットカード決済網からそれを排除するといった対応を求めていくこととしております。
　引き続き、警察等関係省庁と連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。取組を進められている、通知等の発出をされる中で関係各所に対する注意喚起等も行っていただいているということ、よく分かりました。ただただ、まだ難しさもあるというようなことだろうというふうに思っています。
　申し上げましたように、ギャンブル依存症対策基本法改正案についてはまだ入口だというふうに認識、これは共通だと思うんですね。どうやって違法オンラインカジノを撲滅をしていくのかということが、政府の一貫とした姿勢の中で省庁横断的な施策が求められているというふうに思っておりますので、引き続きしっかり連携ある取組を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、サイトブロック、サイトブロッキングについてお伺いをしたいというふうに思います。
　現在、これは総務省において検討が進められている、今年の七月には中間報告を取りまとめるというようなことを聞いているところでございますけれども、他方で、通信の秘密との関係もあって、法制化の難しさというところも指摘をされているところでございます。
　そういう状況の中、今年の五月の十五日の読売新聞なんですけれども、ＣＤＮ事業者についての記事の掲載がございました。
　これは、ＣＤＮというのは、分散された多数のサーバーにウェブサイトのコンテンツの複製を一時的に最適な経路でエンドユーザーに配信をするネットワークと、アクセスが集中してスピードが遅くなることを防ぐことが可能で、コンテンツの配信をスムーズに行うというふうに言われています。
　この記事によれば、インターネットプロバイダー協会が調査したところ、日本語のアフィリエイトサイト八十サイト、そこで紹介されている四十五のカジノサイトの全てがＣＤＮを利用している、そして、その多くが日本国内に設置をしたサーバーにカジノ利用者をアクセスさせていたというふうに記載をされています。
　その記事の中で、このＣＤＮ事業者がカジノ運営者との契約を解除をすれば、あるいは日本のサーバーに記録されたコピーを削除をすれば、日本のサイト利用はかなり減る可能性があるんではないかというようなことが指摘をされている。さらには、ＣＤＮ事業者が違法情報についてその指摘を受けてその存在を知った後、それでも違法情報の送信を止めない、やめない場合は民事、刑事の責任を問われる可能性もある、これは有識者会議のメンバーである森弁護士がおっしゃっている、この言葉も紹介をされているんですね。
　この記事を読む限りは、オンラインカジノ対策としてかなり有効な手だてではないかというふうに読み取ったわけですけれども、この点も含めまして、サイトブロックについての現在の検討状況、あるいは課題、そして今後の取組の方向性など教えていただければと思います。
○政府参考人（大村真一君）　お答え申し上げます。
　オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識をしておりまして、総務省としても、アクセス手段の抑止を含め、実効性のある対応が必要であると考えているところでございます。
　アクセス手段の抑止につきましては様々な方法がございます。具体的には、利用者の同意に基づき特定サイトの閲覧を制限するフィルタリング、ＩＰアドレスなどに基づいて特定の国、地域のアクセスを制限するジオブロッキング、また、御指摘のＣＤＮ事業者が利用規約等に基づき違法情報の削除、契約の解除などを行うような取組、さらに、通信事業者が利用者の同意の有無にかかわらず特定のサイトへのアクセスを遮断するブロッキングなどでございます。
　総務省といたしましては、本年四月に、アクセス抑止の在り方に関して、御指摘いただきました有識者検討会を立ち上げて検討を開始したところでございます。この中でも、サイトブロッキングにつきましては、御指摘のとおり、ブロッキングに伴う通信の秘密の侵害や、いわゆるオーバーブロッキングによる知る権利の制約などの法的課題、また、ブロッキングの回避策を含めた技術的課題が指摘をされているところでございます。
　一方で、ＣＤＮにつきましては、様々な形態でサービスを提供しているところでございまして、オンラインカジノ対策としてどのような対策を取り得るのかを含めて、様々な課題も指摘をされているところでございます。
　総務省では、本年夏頃をめどに研究会におきまして中間的な論点整理を行い、様々なオンラインカジノ対策の効果も見極めつつ、年内をめどに一定の方向性の整理を目指しまして、スピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○鬼木誠君　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　種々のアクセス手段の抑止についての方向性や検討課題があることについてはお答えをいただきました。それぞれについて難しさがあるということについても今の検討の中で明らかになっているんだろうというふうに思いますが、スピード感を持ってというような答弁でもございましたので、しっかり御検討いただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　このオンラインカジノの利用者がどんどん増えているということで、ギャンブル依存症対策についても取組の強化が求められているだろうというふうに思っていますが、他方で、ギャンブル依存症の専門医が少ないという課題についてもお伺いをしたところでございます。依存症となった方が治療や相談に行こうとしても、病院や自助グループに行ったら、つまり自分がやっていることがばれてしまうと。そうなると、逮捕されるのではないかということで、相談することや治療に行くことをちゅうちょをしてしまうという課題があるというふうにもお聞きをしました。
　免責をするというのはさすがに難しいというふうに思いますけれども、医師の通報義務の在り方を変えるなど、いわゆる依存症から抜け出そうとする方がちゅうちょなく治療や相談に行ける、行える環境をつくることも重要だというふうに思っています。是非、これらについても前向きに御検討いただくことを、これ要請です、お願いをしておきたいというふうに思います。
　大きな二つ目、放課後児童クラブについて御質問させていただきたいというふうに思います。
　これ、毎年児童クラブの関係については質問させていただいているところでございますけれども、年々待機児童の数が増えているんですね。減らそうという思いで取組なさっているのは承知をしています。ただ、実態としては増えていっている、ここをどう受け止めるかだというふうに思っているんです。
　私は、待機児童の解消が進まないことの大きな原因は、やっぱり放課後児童クラブそのものが恒常的に人員不足にあるということ、そして、その人員不足を解消していくためには、放課後児童支援員を確保、育成、そして定着するための施策を強力に進める必要があるということ、この間、質問の中で指摘をさせていただきました。
　そして、その定着をするということも含めた確保、育成、定着のためには、やっぱり雇用が不安定で賃金が極めて低い非正規としての働き方ではなくて、正規職員としての常勤配置が必要であるということについても訴えさせていただきました。これは同じ問題意識だと僕は思っているんです。様々な事業を行っていただいている、さらには月額九千円という処遇改善という施策も打ち出されています。ただ、なかなか効果が現れていないというのが実態だというふうに思っています。
　昨年の十二月には、放課後児童対策パッケージ二〇二五というものが発出をされた。具体的にいろんなことが記載をされていると。ただ、新規事業も含まれているというふうには思っておりますけれども、新しい事業としての処遇改善ということについてはこのパッケージの中では触れられていないというふうに思っています。
　この間、申し上げましたように、処遇改善に向けての取組、事業、施策等については検討していただいているところでございますけれども、この処遇改善事業の実施状況が今どうなっているのか、特に二三年と比較できる部分があればそれも是非教えていただいて、どれだけ前に進んでいるのか、確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の処遇改善事業、令和六年度における申請状況で申し上げますと、三つございますが、十八時半を超えて開所する事業所に対する処遇改善等事業については、申請があった市区町村数で三百九十四、全体の割合でいいますと二四・二％、二つ目でございますが、放課後児童支援員のキャリアアップ処遇改善事業、こちらは五百十三市区町村、全体の割合で見ると三一・五％、三つ目、月額九千円程度の処遇改善事業、こちらが千四十二市区町村、全体の六三・九％となっておりまして、全ての事業におきまして昨年度から若干増加しておりますものの、全体的には大きな改善はなく、低調な状況と言わざるを得ないような状況でございます。
　こども家庭庁としては、引き続き、処遇改善事業の趣旨等を周知をいたしまして、各市町村での活用を促していきたいと考えております。
○鬼木誠君　おっしゃっていただいたように、やっぱり全体的には低調な状況だろうというふうに思っています。
　この自治体における取組が進まない原因は何なのかということなんです。おっしゃっていただいたように、周知が進んでいないというのは確かにあると思います。二〇二五の中でも、周知をしっかり徹底していくということが書かれている。ただ、それだけなのかというようなことについては、やっぱり立ち止まって考える必要があると思うんですね。そもそもの制度が使いにくいんじゃないか、使い勝手の悪さということについての検証が行ってこられたのかどうか、是非ここら辺聞かせていただきたいというふうに思うんですね。制度に問題があったらやっぱり改めていかないと、現場での処遇改善につながっていかないと何にもならないんです。
　そこをしっかり、現状と課題、どう分析をされているのかということを改めてお聞かせをいただきたいというふうに思いますし、現場に効果が現れる処遇改善策を進めていただきたいというふうに思いますけれども、この点についての御見解、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　御指摘のとおり、放課後児童クラブの処遇改善事業の活用状況につきましては、低調な状況が続いていると認識しております。
　この背景としては、事業の利用要件や他の職種との均衡の観点など、様々な側面が考えられます。処遇改善事業の活用促進に向けて、まずは全市町村に対して、処遇改善事業の実施状況や本事業を活用しない理由、そしてまた、なぜ活用していただけないのか、その支障のある要件などに関する調査を今実施しているところでございます。
　放課後児童クラブの運営を持続可能なものとするために、職員の処遇改善、これは大変重要でありまして、各市町村に事業の実施、これを前向きに検討していただけるように、市町村ごとの処遇改善事業の取組状況を公表して市町村で参考にしていただけるようにすること、また、調査の結果や導入している自治体での工夫事例等を踏まえた積極的な周知を検討しておりまして、引き続き本事業を活用いただけるように努めてまいりたいと思っております。
○鬼木誠君　調査していただいているということでございます。なぜ使わないのか、使えないのかということについてはしっかり受け止めていただいて、先ほど言いましたように、制度に問題があるとしたら、使いにくさがあるとしたら、やっぱりそれを改めていくということが肝要だろうというふうに思いますので、その点重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、健全育成事業の実施状況、拝見をいたしました。
　放課後児童支援員、補助員、周辺業務を行う職員共に前年よりも増加をしている、職員数は増えているという実態については承知をしているところでございます。ただ、増加した人員の八千六百人のうち、常勤職員は千二百人、常勤以外が七千四百四十二人。つまり、常勤職員も以外も増えているけれども、増える率としては常勤職員以外の方の割合が大きくなっているというふうに言えるのではないかというふうに思っています。
　常勤職員の配置の改善というのは、これは政府としての方針だというふうに思いますけれども、なかなか進んでいないと。この常勤職員の増加率よりも常勤職員以外の職員の増加率がなぜ高いのか、その原因の分析、あるいは政府としてどのようにこの実態を受け止めていらっしゃるのかというのをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　令和六年五月一日時点における放課後児童クラブに勤務する職員数、対前年比較で常勤職員は二％増加、その一方で、常勤職員以外については約六％増加ということで、ただいま委員から御紹介いただいたとおり、常勤職員が占める割合は低下をしているというのは事実でございます。
　常勤職員、常勤以外の職員共に職員数が増加をしたということは、市町村や放課後児童クラブにおいて人材確保に取り組んでいただいた、その結果であると受け止めております。他方で、常勤職員の増加率がそれ以外の職員の方と比べまして低いものにとどまった背景としては、例えば放課後児童クラブが小学校の授業終了後から開所をされ、開所時間が比較的短い中での人材確保であるということも考えられるかと思います。
　いずれにしましても、こども家庭庁としては、処遇改善や令和六年度より実施をしております常勤職員配置の改善に引き続き取り組むことで、常勤として雇用される職員数が増加をし、放課後児童クラブの安定的な運営につながるように取り組んでまいります。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　僕、やっぱり雇用の不安定さと処遇の悪さというところに起因していると思うんです。常勤職員化、常勤職員で雇い入れるということに対してもっともっと力を入れていく必要があるというふうに思うんですけれども、これ、パッケージ二〇二五には人材確保支援策が盛り込まれていますけれども、雇用の安定、処遇の改善ということについて、あるいは正規化、常勤化を進めるという点についてはなかなかパッケージから読み取れないというふうに思っています。
　是非、この正規職員化、常勤職員化という点について政府の取組、強化をいただきたいというふうに思いますけれども、ここは大臣、是非決意をいただければと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　放課後児童クラブの職員の雇用形態は一義的には事業の実施主体である市町村で判断されるものと考えておりますけれども、クラブの安定的な運営を図り、職員の安定的、継続的な関わりを促進する観点からは常勤職員を複数配置することが重要と考えてございます。
　このため、昨年末に取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二五において、常勤の放課後児童支援員を複数配置する放課後児童クラブに対する補助を継続して実施すると示しておりまして、令和六年度から常勤職員を複数配置する際の補助基準額を創設して支援を行っております。この支援は開始から二年度目ということであります。まずは円滑な実施に努めて、その効果等をまた注視してまいりたいと思います。
　その上で、引き続き常勤職員の安定的な配置や処遇改善等の取組によって人材確保、そしてまた質の高い放課後の居場所の提供にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　事業の実施状況等、私の方でも注視をさせていただいて、また必要な意見交換できればというふうに思います。今後ともよろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○奥村政佳君　立憲・社民・無所属の奥村政佳でございます。
　恐らく今国会最後の質問ということで、今日は大きく二つ、再生可能エネルギーの出力抑制の問題、そして保育の問題、この二点を取り上げたいと思います。
　まず、イノベーションという切り口から再エネの出力制御のお話でございます。
　委員の皆様には資料をお配りをしております。電力需給のイメージのグラフが載せてあるんですけれども、太陽光発電の比率が多くなってきた中で、特に四月、五月、そして秋ですね、余剰な発電の電力が出ると。そして、現状は、余ってしまった分は系統の安定を妨げないように系統から切り離して抑制をするといったことが起こっています。
　一方で、これ、考えようによっては、発電した電力を捨てているといったような状況なんですよね。それで、何とかそれを有効活用できないかというのは前から思っていたところであるんですけれども、この出力抑制のグラフを見ると、ここ数年、この捨てている電力というのがどんどん増えていると。直近のデータだと、今年の見込みだと約二十億キロワットアワー、これ、ざっくり言うと、一般家庭六十万世帯分の電気に相当するものが捨てられていると。
　エネルギー基本計画の概要でも、蓄電池での調整や出力変動の調整をしていくというのがテーマにはなっているんですけれども、現在は蓄電という意味で大規模なのは揚水発電だということで行われております。昨年、水素社会推進法ができましたけれども、その早期の量産化、産業化にも期待はしていきたいんですけれども、そんな中で、最近、海外でも幾つか実用化されている重力蓄電、これをちょっと取り上げたいと思います。
　委員の皆様には、資料二、海外で進む重力蓄電システムを載せてあります。要は、時間が余っている時間帯に物を高い位置に上げておくと、で、電気が足りない時間帯にそれを下ろすその位置エネルギーを運動エネルギーに変えることでタービンを回して、原理的には揚水発電と一緒なんですけれども、巨大ブロックを使って発電をすると。その中で、中国でも実用化の実験が始まり、スイスでもこのタワー型のものができていると。ドバイでは高層ビルの中にそれを組み込むという計画がもう着工間近だということもニュースで報道されております。
　この重力蓄電、本当にアナログなメカニズムでありまして、いわゆるリチウムイオン電池のようにレアメタルを大量には使いません。ただ、一度造れば長期間使えますしというメリットがあります。ただ一方で、日本は地震国ですから、この耐震設計とか、長周期地震動に対してどういうふうに対応するかとかそういうこと、そして地盤対策というのも考えなければいけないことだとは思っているんですが、その中でも、廃坑や採石場を生かす方式、また、資料三で示したように、日本の高低差のある地形を生かせる可能性もあるというふうに思っております。これが実用化していければ、捨てている電気も有効利用できるのではないかと思っております。
　そこで、政府に伺います。
　出力抑制による電力ロスを減らす選択肢としてこの重力蓄電というのも検討、活用していくのはいいのではないかと思っております。例えば、風力発電ですと、今、山の上にあったりするものもありますし、太陽光パネルと組み合わせてマイクログリッド的に地域展開することも可能かと思いますが、この御見解をお願いいたします。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたとおり、電気は大量に貯蔵することが困難でございまして、基本的に発電と消費が同時に行われる必要がございます。このため、供給が需要を上回ると見込まれるときには、需給バランスを保つため、再エネを含めて出力制御というものを行うこととしてございます。
　御指摘いただきましたとおり、この出力制御は経済損失につながり得るため、経産省としまして、出力制御量を可能な限り抑制するために、出力制御対策パッケージに基づき、需要面そして供給面等での対策を進めているところでございます。
　具体的には、需要面の対策としまして、補助金等を通じて蓄電池の導入促進を図っているところでございますけれども、中長期的には、再生可能エネルギーで発電した電気を貯蔵する長期貯蔵技術、いわゆるＬＤＥＳといったものの導入も重要と認識してございます。御指摘いただきました重力蓄電システムはこのまさにＬＤＥＳの一つでございまして、現在、民間企業が採石場跡などにおきまして実証を計画していると承知をしており、その動向を注視しているところでございます。
　経産省としまして、この重力蓄電システムを含むＬＤＥＳを導入補助金等の対象としたところでございますので、第七次エネルギー基本計画の方針に沿って、ＬＤＥＳの導入に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○奥村政佳君　ありがとうございます。
　こういう大規模なものを造るときに、関係法令の整備とかも必要かと思いますので、その辺りも同時に検討いただければと思います。この災害時の対応電源にも資すると思いますので、検討の方、よろしくお願いします。
　資源エネルギー庁におかれましては、質問は以上となりますので、配慮をお願いします。
○委員長（和田政宗君）　伊藤部長は御退席いただいて構いません。
○奥村政佳君　続いて、保育をめぐる課題に進みたいと思います。
　先日の予算委員会でも触れましたが、保育士不足はとどまるところを知りません。
　そんな中で、資料四、皆さんにお配りをしているのは、保育分野の桜花学園大学の新沼英明先生のコメントを紹介させていただきたいと思います。大切なことが幾つか書いてあったんですよね。令和七年度の予算の体制ではこの深刻な保育士不足の状況を早急に打開できるとは思わないと。保育士不足が加速することで保育の質が担保できていない。資料では下から四行目ぐらいからですね、保育所は少子化に歯止めを掛けるための器としての機能を果たすと、少子化で一時的に入所児童が減っても、この器、受皿は維持するべきだ、保育所への入所が確実視できないと少子化に歯止めを掛けることは不可能であると。そして最後には、先ほどの鬼木委員も話をしていましたけれども、この子育て支援政策はマイナーチェンジではなく、フルモデルチェンジが必要だと。もう現状相当な危機感を持っているようなコメントが大学の先生からもありました。
　そして、私、今日質問に立つに当たって、たくさんの保育士の声、改めて聞いてまいりました。本当に多くの声をいただく中で、やっぱり現場にこの賃金の上昇というのが届いていないところが相当数あると、届いているところもあるんだけれども、届いていないところもあるということをかなり多くの声いただきましたので、そういうところもしっかりとやっていかなければならないなというふうに思っています。
　そこで、度々取り上げているこの有料職業紹介の手数料問題でありますが、更に一歩踏み込んでいきたいと思います。
　資料五には、保育所からヒアリングした結果と現状世の中で今何が起こっているかというのを資料としてお示しをしております。
　その手数料が、雇う保育士の三割、四割、ひどいと最近は五〇％、年収の五〇％を持っていかれる、しかもマッチングをしなくてもお金を取られる、三人採用予定で四百五十万円払ったのに一人も来なかった、百五十万円捨てただけと。これ、国民の税金から保育士の皆さんへ、また子供たちの健やかな育ちのためのお金なんですけれども、それがこういう形で消えていってしまっていると。
　さらに、びっくりしたのが、自己都合で一週間後にすぐ辞めるような保育士がいても、この手数料の半分しか返ってこないんですね。そういう条件が平気で付いている、この余りにも強気な設定に、保育所、保育士は泣き寝入りということで、これは実は保育だけじゃなくて、介護の状況でも、業界でも非常に深刻というふうに聞いております。
　この中で、どうしても、正常かというと僕は正常じゃないと思うんですけれども、今日は政務官に来ていただきました、厚生労働省として、上限規制や返金ルールの見直し、これ早急にやるべきではないでしょうか。政務官、お答えください。
○大臣政務官（安藤たかお君）　どうも済みません、ありがとうございます。ちょっと車椅子なので、着座にてお話をさせていただくことをお許しいただければ幸いでございます。
　議員の質問に対してですけれども、保育等の分野において、人材確保が切実な課題であることや求人者が人材紹介手数料に負担を感じていることは十分認識をしております。保育園等が安心して円滑に人材を確保できるよう、こども家庭庁とも連携をして、公的機関の行う無料の職業紹介の強化を始めとして、重点的な対応を尽くしていく所存でございます。
　また、その際、民間職業紹介事業については、紹介手数料や就職後の定着等に関する指摘がある中、その提供するサービスの質や実績の良い事業者が利用される環境を整備することが重要だと認識をしております。このため、厚生労働省では、丁寧なマッチングや早期離職時には手数料の一部を返還する制度を有すること等を、基準を満たす適正な有料紹介事業者を認定をする制度の取組を進めてまいりました。
　また、この四月からは、個々の紹介事業者について、就職実績や離職状況に加えて、新たに職種ごとの平均手数料率の実績を公開するように義務化をいたしました。これにより、保育園等の求人者が、厚生労働省の運営する検索サイトにおいて、各紹介事業者が実際に徴収した手数料や労働者の定着状況を容易に一覧ができて、事業者を比較、選別できるようにしております。これも、こども家庭庁とともに、保育園等への周知をもって行っております。
　これらの取組と併せて、こども家庭庁と連携をして、ハローワーク等による公的職業紹介の機能強化や保育士資格を持つ方の復職支援を進めるなど、保育等の分野での人材確保に注力していくつもりでございます。
○奥村政佳君　去年の同じ時期に同じような質問を武見厚生労働大臣にしたんですけれども、答弁ほとんど変わっていないなというのが正直な印象であります。
　実は、今回出した、この高い手数料というか、この業者なんですけれども、適正な有料職業紹介事業者と厚生労働省が認定マークを付けている業者の契約書の一部なんですね。これ、僕、適正だとはとてもじゃないけど思えないわけなんですよ。
　これ、現状をしっかりと本当に、先ほど林官房長官来ておられましたけれども、省庁横断をして、これ昔だと厚生労働省がこの人材派遣もやって保育士もやっていたのでワンストップで済んだかもしれませんけれども、今は二つに分かれちゃっているので、これしっかりと上に上げてもらって、こういう現状が起こっているんだということを改めてしっかりとお伝えいただけるようにお願いをしたいと思います。
　ちょっと時間がないので次の質問にいきたいと思いますが、この隙間バイト保育士の急増ですね。こんな中、隙間バイトの保育士がどんどんと増えております。委員の皆様には、資料六の一と六の二ということで朝日新聞の記事をお示しをしております。求人アプリで、面接なし、履歴書なし、その日だけ入るというのがどんどん増えている。そして、何と令和四年から令和五年、これ先日出た数字なんですけれども、もう日雇の保育士が前年比三一四％増ということで、とんでもない増え方をしています。
　その中で、委員の皆様には、六の二、朝日新聞の保育士からの懸念する記事、声、出しているんですけれども、本当に大人目線なんですよ、全部今やられているのが。経営者はそれは来てくれる人がすぐつかまると都合がいい、働く方も都合がいい。ただ、子供としては、このイラストにも載せていますけれども、今日も新しい先生が来て、先生はこの子お名前何だっけというような状況が生まれているわけですよね。更に言うと、現場の保育士目線でいうと、その日来た保育士、この保育園のどこに何があるかも分からない保育士に一々指示を出しながら保育なんてできないですよ。これがやっぱり、僕は本当にこどもまんなか社会とは言えないと思います。
　そもそも使わないようにするように、隙間バイトを使わなくても済むようにするのが国の責務だとは思うんですけれども、そもそも、この隙間バイト保育士、僕は原則禁止にすべきじゃないかと思っています。大臣、率直な見解をお願いします。
○国務大臣（三原じゅん子君）　いわゆる隙間バイトで働く保育士について、議員から御指摘の内容に関して本年二月に通知を発出いたしまして、いわゆる隙間バイトにより採用された保育士を最低基準上の保育士定数の一部に充てることは望ましくないと考えていること、そしてまた、子供との安定的、継続的な関わりが重要であるという観点からは、保育士が一日、二日程度の短期の雇用を長期かつ継続的に繰り返すことは保育所等の運営に当たって望ましくないということ、これをお示ししているところであります。
　その上で、令和七年度の子ども・子育て支援等推進調査研究事業におきまして、保育士の多様な働き方に関する調査研究として、隙間バイトの実態等について把握する予定としておりまして、その結果を踏まえながら必要な対策を講じていくこととしております。例えば、運動会など園の行事等で通常の保育より一時的に職員が必要となること等も考えられ、いずれにしても、ニーズや実態を把握して、子供を安心して預けられる環境を整備する観点から、引き続き適切に対応してまいります。
○奥村政佳君　一時的に必要でも、しっかり面接とか、履歴書とかを取って、マッチングというか、その保育園で責任を持って雇うというやっぱり体制を整えないと僕は駄目だと思います。
　これ、本当怖いのが、日本版ＤＢＳの議論もありましたけれども、性犯罪の温床にもなると思うんですよ。誰か分からない大人が入れ替わり立ち替わり園に入って、これ、子供が性被害に遭って、その日に分かりませんからね、大体。そういうものが分からない状況をつくり出すというのがあるので、もう僕はこれは本当に、望ましくないじゃなくて、やめてと、しっかりとそれを発出してほしいと、僕は現場の保育士から思うと、強く思います。
　時間がないので、最後に行きたいと思います。最後です。資料七の方を御覧ください。
　先週末、神戸の保育所が突然、経営難を理由に閉鎖をするということがありました。都内の保育所ではもう身売りを申し出る保育所がたくさんあると、大手の事業者からのヒアリングでも聞きました。資料の右に、三浦かおりさん、介護・保育ユニオンの共同代表の方の記事、コメントを載せたんですけれども、二〇〇〇年以降、ビジネス化が押し寄せた、この規制緩和の波が今の状況を引き起こしてしまっていると。その中で、保育園、ビジネスでやっていたら、じゃ、淘汰されていけばいいじゃないかという議論もあるんですけど、いや、違うと。この淘汰という言葉は、保育園のまさにビジネス至上主義や、猶予を与えずに突然閉園することを正当化する気がしてならないと。たとえ人数が減って利益が減ったとしても、子供たちを預かっているのであれば、そう簡単に保育園を閉じていいはずがないと。本当に僕もそう思うんですよね。子供のために何もなっていませんから。
　そういう中で、少子化が進む中で、しっかりこども家庭庁、しっかりと保育の質を担保しながらやっていけるのかと。その中で、私、全年齢への加算措置、これ、今一歳と、この間三歳でしたっけ、やりましたけれども、これ全年齢に広げていくべきだと思います。これやれば、五年で配置基準改善への道筋が立っていくと思います。ある意味少子化というのは、保育の質だけから見ればチャンスかもしれません。今いる保育士さんを減らさずにやっていけば、この道筋は自然と立ちます。これを是非一緒にやっていきたいと思うんですが、大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（三原じゅん子君）　私としても、今後とも、保育の質を確保、向上させていくということは非常に重要な課題であると認識をしております。そのため、昨年十二月二十日に公表しました保育政策の新たな方向性では、保育の質の確保、向上、こうしたことについても重要な施策の柱と位置付けて、今委員からも御案内ありました、令和六年度から四、五歳児の配置基準を二十五対一、そして令和七年度は一歳児について五対一へ改善した際の新たな加算を設けるなど、職員配置の改善等の取組を、強化に進めてまいりました。
　奥村委員、一貫してこの件に関して、配置に関して、また加算についていろいろな御指導をいただいてまいりました。私どもも、この質の向上という意味ではとても大切なことだと思っております。そしてまた、この少子化の中でこの先の保育を、質の担保をしていくということは大変重要なことでありますので、奥村委員からのこれからの御指導、いつも現場の声というものを私どもにお伝えいただいていることに感謝申し上げて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○奥村政佳君　真っすぐと目を見ていただきながら、ありがとうございました。
　まとめます。本当に、職業紹介事業者の在り方、配置基準の改善、公定価格の在り方、地域ごとにばらばらな制度、海外に比べても長時間の保育、いろんな問題があると思います。政府の迅速な対応、そして力強い対応を求めて、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。
　まず最初に、官民ファンドについてお聞きをします。
　先月の十六日に会計検査院から、官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果についてという報告書が国会に提出をされました。これは、元をただすとというか、令和五年の五月二十二日の決算委員会で我が党が提起したことが契機となってこの会計検査院に対する検査要請として結実した結果であります。
　私も、この委員会あるいは決算委員会、予算委員会などなどでこの官民ファンドについてお聞きをしてきました。官房長官もよく御存じのとおり、今日もまた官民ファンドかと思われるかもしれませんが、一議員がこれまで取り上げてきたのとはまた今回は違って、国会法百五条に基づく要請を受けたこの会計検査報告ということになって大変重みがあると思っていますし、いろいろ報告書を見てみると、これまで我々レベルでは明らかにならなかった部分も非常に判明した点があるんじゃないかと、極めて重たいものだというふうに私は思っていますが。
　この報告書によると、令和五年度末時点で官民ファンドの運営法人は十八あると。政府からの出資額は二兆二千五百九十二億円に上り、これら運営法人が管理する二十三ファンドのうち六割に当たる十四ファンドが累積損益が赤字となっていると。その損失の総額は千九百九億円、千九百億円を超えているということです。会計検査院によれば、更に低迷が続けば三千七十三億円の損失が生じるおそれがあるということも明らかにしているわけでありまして、大変な状況だと思いますが、まずは、今回のこの報告書の結果を、官房長官、どのように受け止めていらっしゃるか、まずお聞きをしたいと思います。