○小沢参考人　静岡大学人文学部法学科で憲法を研究しております小沢です。本日は、お招きいただき、ありがとうございます。
　イラク特措法に基づく自衛隊等の対応措置への国会承認案件につき、参考人として意見を求められたことを意義深く受けとめております。ついては、二点、初めに申し上げます。
　まず第一に、法律の制定過程ではなく、その実施過程である承認手続において参考人に意見を求めるのは、本院としては異例のことでしょう。承認手続をそれだけ政治的に重要なものと位置づけていることと思われますが、今後、万が一同様の承認手続の必要が生じた場合にも、欠かさず実施していただくようお願いいたします。それは、主権者国民を代表する国会の本分だと思います。
　第二に、そもそもこの手続が政治的重要性を持つ背景には、特措法それ自体憲法違反の疑いが強く、その帰結として法律の発動に多くの疑義が生じ得るという点があると思われます。それは、今国会の各党代表質問等で、野党各党の党首がいずれも、自衛隊の派遣は憲法に違反するとの見解を示していることにあらわれております。この場で審議を求められていることは、法律そのものの是非ではなく、基本計画と実施要項、それに基づく対応措置の是非であることは承知しておりますが、こうした問題の性格からして、私の意見が、承認の是非を論じる前提として、法律そのものの問題点にも若干説き及ぶことをあらかじめ御容赦ください。
　対応措置への承認の是非は、基本計画と実施要項、対応措置が憲法及び国際法に照らして妥当なものかどうかという点から検討されるべきでしょう。以下、順に述べます。レジュメの方をごらんください。
　まず、対応措置は憲法九条に違反いたします。
　第一に、憲法九条二項の交戦権の行使に該当すると思われます。
　一九八一年四月十四日付の本院の稲葉誠一議員提出の質問主意書に対する政府の答弁書では、交戦権は、「交戦国が国際法上有する種々の権利の総称」とされ、そこには、相手国領土の占領、占領行政も含まれるとされております。自衛隊による今回の対応措置は、現地の占領軍司令部の指揮のもとで行われます。とりわけ安全確保支援活動は、占領軍の活動に深くかかわるものであります。また、自衛隊は、イラクやクウェートなどで裁判権を免除されるなど、軍事要員としての特権を付与されることになっております。このことから、自衛隊の対応措置は、憲法が禁じた交戦権の行使に該当すると思われます。
　第二に、憲法九条一項が放棄をする武力の行使に該当すると思われます。
　ＰＫＯ協力法の制定に際して、本院の石橋大吉議員の質問に対する政府統一見解では、九条一項に言う武力の行使を、我が国の物的、人的組織体による国際的武力紛争の一環としての戦闘行為とし、自己保存のための自然的権利としての必要最小限度の武器の使用はこれに当たらないとしております。その後、同法二十四条は、武器の使用の際に、上官の命令によるとの規定が追加されましたが、このときの橋本龍太郎首相による一九九八年五月二十日の参議院での答弁では、それでも本質は自己保存のためであって、任務遂行のための部隊としての武器使用ではないとされております。
　私は、憲法九条一項が禁止をする武力の行使をこのように戦闘行為に限定する解釈は妥当でないと考えます。すなわち、安全確保支援活動で占領軍の兵員を輸送することなどはれっきとした武力行使に当たると考えますが、仮に先ほどのような政府の見解に即してみても、今回の自衛隊の対応措置は憲法が禁ずる武力の行使に該当すると思われます。
　なぜなら、今回の基本計画では、陸上自衛隊の部隊は、拳銃、小銃、機関銃のほか、無反動砲及び個人携帯対戦車弾及び活動の実施に必要なその他の装備を有するとされております。石破茂防衛庁長官は、武器の使用は正当防衛だとしていますが、活動の実施に必要な装備の使用は、正当防衛ではもはや説明のつかない、任務遂行のための部隊としての武力の行使にほかならないと思います。
　以上、憲法九条に違反する自衛隊による対応措置は、承認されるべきではないと考えます。
　第二に、対応措置の国際法上の位置についてお話をいたします。米英の占領とそれに協力する行為が国際法上正当性を有するものでなければ、そのことも承認を非とする根拠となるでしょう。
　まず、国際法違反の占領であるということです。
　米英によるイラクに対する武力攻撃と引き続く占領は、国際法に違反するものです。基本計画は、冒頭で、「米国を始めとする国々は、イラクが国際社会の平和と安全に与えている脅威を取り除くための最後の手段として、イラクに対する武力行使を開始した。」このように述べておりますが、この文言は、今回の武力行使が、国連の安保理による平和に対する脅威の認定も、そして武力の行使の容認の決定もなしに行われたこと、そして、国連憲章が武力行使禁止原則の唯一の例外として認めている自衛権の行使にも該当しないことを如実にあらわしているものと思われます。
　イラク特措法の第一条が言及している安保理決議六百七十八、六百八十七、千四百四十一の各号は、いずれも武力攻撃を正当化するものではありません。とりわけ、千四百四十一号からは、武力行使を容認する文言が周到に排除されていたからこそ、米英は、昨年の二月、三月の段階で新決議の採択に執着し、安保理は最終的にこれを受け入れなかったのであります。
　また、米英が主張した大量破壊兵器の保有の事実も、いまだに証明をされておりません。逆に、調査に当たった米当局者からは、なかったという証言すら現在なされております。
　こうして開始された武力攻撃とそれに引き続く占領は、侵略行為として、国連憲章を初めとする現代の国際法に違反し、これを破壊するものであると思われます。
　そして次に、対応措置は国際法上も占領行為であるということです。
　安保理決議千四百八十三は、米英の武力行使と占領の合法性については、周到にも一切言及をしておりません。そのこととは別に、イラクが現に米英統合司令部の占領下にあるというその事実を前提にして、司令部に国際法に従って占領を行うよう規定しているだけであります。
　同決議は、米英以外の国連加盟国の占領への協力は占領当局のもとでなされるとしており、また、すべての関係者に、ジュネーブ条約、ハーグ陸戦規則を含む国際法上の義務を遵守するよう要請していますから、自衛隊の対応措置が、占領当局の指揮のもとで国際人道法の適用を受けて行われるべきことは、すなわち占領行為の一部であることは明白であります。このことは、昨年十二月十二日付のブレマー行政官の日本政府あての書簡でも示されております。
　こうした事実にかかわらず、日本政府は、自衛隊の対応措置について、ジュネーブ諸条約やハーグ陸戦規則は適用されないとしていることは、私には理解ができません。それを認めてしまうと、自衛隊は占領に参加するのではないという立論の前提が崩れてしまうからだとすれば、それは余りにも国際社会のルールに背を向けた姿勢と言わざるを得ません。
　なぜなら、イラクの占領当局やクウェートからは、軍事要員として裁判権免除などの特権を付与されて、すなわち国際法的には保護を受けながら、日本の国内法との関係では、ジュネーブ諸条約やハーグ陸戦規則は適用されないとして、それらが規定する軍事要員としての義務を負わないとすることは、およそ国際社会から信頼される対応とは思われません。
　日本は、かつての戦争で、捕虜の人道的待遇を定めたハーグ陸戦規則を批准していながら、他国の捕虜を虐待し、また戦陣訓で、生きて虜囚の辱めを受けずと捕虜になることを自国の兵士に禁止をして、双方の人民を苦しめた暗い過去を背負っております。
　今回の政府の姿勢は、問題の内容は違いこそすれ、みずからの都合で国際法を勝手に扱うという点では同じレベルの対応であると言えます。憲法を歪曲して自衛隊の派兵を強行することと、その無理を糊塗するために国際法を軽視することとは、法に対するニヒリズムという点では同根であり、これでは国際社会からの信頼は到底得られないものと思われます。
　もっとも、法に対するニヒリズムの蔓延という点は、日本だけではないようであります。圧倒的な軍事力を背景にして先制攻撃の権利や敵性国家の体制変更を新戦略で掲げるアメリカは、今日、国際社会のルールを破壊する最大の脅威であります。そうしたアメリカの姿勢と行動が、テロに対してもその口実を与えております。
　私たちがなすべきことは、こうしたアメリカに追随することではなく、暴力の連鎖を断ち切る国際的な力の結集をかち取ることであります。テロとの戦いと称してこぶしを振りかざし、無辜の民衆を殺害することではなく、暴力の応酬をとめる平和の力を強めることであります。そのためにも、イラクに対する無法な占領を一日も早く終結させ、イラク人民の手による統治を国連中心の平和的な支援で実現することが求められております。
　自衛隊のイラクへの派遣を取りやめること、それは人類の平和への努力に対する日本の使命であり、国民の多数の願いであります。それをなし得るのは貴院をおいてほかありません。慎重な審議の上、対応措置の不承認の判断をされるよう強く求めたいと思います。
　私の意見を以上で終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。