○浅岡参考人　私は、気候ネットワークと申します市民のＮＧＯの代表をしておりますが、この団体は、京都議定書の採択に向けまして市民が取り組みましたものを延長いたしまして、国際交渉あるいは国内のこうした温暖化政策、また各地の地域におきます温暖化の取り組みにかかわっております。そうした観点から申し上げたいと思います。
　まず最初に、温暖化の最近の顕著な状況といたしまして、もう一般の市民もこれは気候がおかしいと気づくようになってきておるわけでありますが、科学者たちも、彼らの予測を超えたスピードで進行しているというふうに、将来をさらに懸念する声が上がっております。そうした中で、この議定書の目標達成を日本といたしまして確実にいたすことはもとよりでありますけれども、先ほど中上先生からのお話もありましたように、将来の長期的な削減はやむなきところでありますので、そうした今後の交渉に日本がよりよい形で積極的に関与いたしますためにも、この目標達成はしっかりやらなければいけないと思っております。
　そうした観点から見ますと、私の方のレジュメで提出いたしましたように、京都議定書目標達成計画の達成度を評価いたしましたところ、法的に担保措置のあるのは省エネ法のトップランナーの一四％程度でありまして、あとは基準のみとか自主的取り組みに期待をしたものであります。これは、二〇〇七年の見直しをまつまでもなく、やはりこれまで議論されておりますような環境税、炭素税でありますとか、事業者との協定、あるいは国内の排出量取引といったものも真剣に考えなければいけないと痛感するところであります。
　本日は、時間も限られておりますので、省エネ法に関する部分につきまして申し上げたいと思いますが、まず、評価の中の法的に担保されておりますと評価できますトップランナーに関する部分、機器による省エネの部分であります。これは最も確実性の高い取り組みであり、今後とも進めていただきたいと思うところでありますが、問題といたしましては、対象の機器を速やかに追加的に指定をしていくことであろうかと思います。
　例えば、テレビにおきましては、地上波からデジタル化へ進む、あるいはアナログが終了するということで、緊急に機器の入れかえが進むと思いますし、また、大変大型化の
　また、先ほど業務に関する部分の取り組みのおくれが指摘されておりましたが、業務用の機器については何ら指定がありません。業務用エアコンなど相当機数もう出ておると思いますので、今後とも対応いただきたいと思います。
　自動車につきましても、これは大型化が進んでおりまして、全体として排出が増加することになるかと思いますので、機種ごとあるいは重量別ということだけではなく、メーカー全体としての燃費規制というようなことも、今回トップランナーとしてお考えいただく余地があろうかと思います。
　こうした消費者、あるいは事業者もある意味で消費者でありますけれども、そうした機器の最終購入者に対して、選択のために、よりわかりやすく情報を提供いただくということは非常に重要であります。これは、住宅につきましても同じことが言えると思います。そういう意味で、ラベル化の議論はこれから急速に進展させなければいけないと私たちも思っておりますけれども、今回の改正で努力目標、一般消費者に対する情報提供の努力目標にとどまっております。これは、ぜひとも早急に義務化を御検討いただきたいと思います。地方自治体におきましては、東京都あるいは京都市におきましては、条例でこれを義務化し、今施行に入ったところであります。
　工場につきましてですが、熱と電気を合計して対象事業所を基準化するという点につきましては、大変結構なことだと思って、賛成をしたいと思います。
　実際の排出の内訳を見ますと、私のきょうの資料の五ページのところに大口の排出事業所、例えば上位二百社の事業所で日本全体の四七％を占めるような実情も明らかになっておりますけれども、その他一万三千社におきまして数％のシェアを持っております。これも、その他六百万の中小事業所、あるいは一億人余の国民のシェア率から見ますと、はるかに効率的な対策もとれるわけでありますので、ぜひともこれは進めていただきたいと思うところであります。
　この事業所につきまして、これまで省エネ法の改正等なされまして、大変しっかりした仕組みが、形はできております。ただ、罰則等の担保もあるわけでありますけれども、判断基準が大変あいまいでありまして、また、行政権限の発動には、著しく不十分である場合という非常に不明確な書き方になっております。工場ごとにエネルギー消費原単位年一％の改善をめどとする、これは大変立派な目標設定だと思うのですけれども、それが現実にはフォローアップされていないといいますか、これまでその検証がなされた、あるいはそれの著しく不十分だと思う業種も相当私はあるように思いますけれども、それに対して指示、命令等がなされた、公表がなされたということもなく、罰金等の発動がされたこともないわけであります。
　これは、せっかくつくられた制度でありますので、しっかり執行していただく。そのためには、この目標ももう少し具体化することも御検討いただくことが必要かと思います。業種ごとのデータしか私どもには把握できませんので、九〇年から二〇〇三年まで、また二〇一〇年までの見通しにつきまして、どの程度効率改善、あるいは改悪になっている状況かにつきましては、四ページに一応わかるところを書いておきましたので、御参考にしていただければと思います。
　こうした状況を私ども検証してまいりますときに、やはりまだ透明性が非常に不十分であると思います。ぜひとも、こうした省エネ法での報告いただいている情報等、あるいは今回の推進法の改正で提供される情報等につきまして、国民と共有して、国民一体となって取り組みを推進するというふうに活用することを希望いたします。
　運輸につきまして加えていただいたことは大変適切であろうと思いますが、ここにおきましても、判断基準をもう少し具体化することが実効性の確保のためには必要ではないかと思います。また、特に判断基準におきまして、輸送量当たりのエネルギー消費の基準というものが必要なのではないかと思います。
　荷主の関係を加えることも大変適切だと思いますが、これを実質的に活用いたしますために、また、とりわけ最近のチェーン店等、コンビニエンスストア等の対応のためには、まだまだこうした実態に即した指定の仕方、あるいは解釈の仕方というものが必要な状況も伝え聞いているところであります。
　建築物、住宅につきましては、先ほど中上先生からの御指摘もありましたように、私どももこれがこれから大変重要なところだと思います。この点なくして民生の業務も家庭もしっかりした改善はなされませんし、これは、国民生活あるいは日本全体のある意味質的な豊かさの改善といいましょうか、生活の質の改善にも非常に重要な部門であろうかと思います。
　二千平方メートルという基準は、皆様、これは東京においては非常になじまれるのかもしれませんが、私が今住んでおります京都のようなところにおきますと、大変大き過ぎるという実感があります。これをもっと狭めていただく、あるいは、自治体の条例による上乗せ、横出し等についても認めていただくことが現場に即するのではないかと思いますし、やはりこれは工場に対するエネルギー政策と同様で、非常に行政の裁量に係る規定になっておりますので、そうではなく、建築基準化を図るということに速やかに取り組んでいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、この省エネ法といいますのは日本のＣＯ2排出削減のために大変重要な規定でありますし、私どもも、事業者の皆様の御努力もよくよく理解もし、評価もし、また不十分な点については指摘もしていく。そのためには、十分な情報を共有しつつ取り組んでまいりたい、消費者にもそうした消費行動による温暖化対策への実践ということを訴えてまいりたいと思っているところでございます。
　以上、御清聴ありがとうございました。