maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、豚熱について伺います。
　一昨日、二十八日、国内では九十二例目となる豚熱が岩手県で発生いたしました。県内初の豚熱の感染確認となり、日本で確認されている北限の宮城県での発生よりまた更に北上しております。これ全国的な課題であります。県は、埋却や作業人員の搬送など防疫措置に要する経費五億五千万円を専決決裁して今対応に当たっているとのことであります。
　まずは、農水省に事実確認と対応状況についてお伺いをいたします。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、先日、洋野町の養豚場で、国内の九十二例目、岩手県としては初となる豚熱の発生が確認されております。これまでの発生に比べて北上しているということでございます。発生地域においては野生のイノシシでの豚熱の発生というものももう見られているところでございまして、そういう中での発生でございました。
　委員お話もいただきましたけれども、本農場においては、蔓延防止のために、現在殺処分、埋却などの作業が行われております。我々としても、県と連携して、適切な防疫措置、蔓延防止のため、実施に努めてまいりたいと考えております。また、今回の発生に際して、昨日、疫学調査チームを現場に派遣をいたしまして、発生要因の究明をしているところでございます。
　あわせて、ちょっと、今の農水省の対応でございますけれども、二十六日に栃木県で発生して、そしてさらには、発生したということで、短期間で連続して発生しておりますので、これ一つは、春になってイノシシの活動が活発になってきているということでございます。ワクチン接種していますので、どうしてもやっぱり現場はワクチンで大丈夫だと思いがちでもあるので、飼養衛生管理の徹底に万全を期すということとともに、発生のおそれがある場合に早期にやっぱり通報してもらうというのが大事でございますので、こういうことについて改めて通知をさせていただいたところでございます。
　今後とも、しっかり豚熱の発生予防、蔓延防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　宮城県までの発生だったのが岩手県に来て、どんどん北上している。いずれ田名部委員の青森にも行くような不安もあるかもしれない。これ、どんどん北上している原因はどのようなことが考えられますか。
○政府参考人（安岡澄人君）　先ほど答弁申し上げたとおりで、蔓延のその源となる感染源、野生イノシシでございます。野生イノシシに関して我々はモニタリングをしてございます。実際、今、岩手において野生イノシシで陽性事例が出てきております。今回の発生農場の近辺でもそういった例が出てきているということでございます。イノシシがどうしても北へ北へと広がっていく中で、同時に広がっていっているということでございます。
　我々としては、野生イノシシにおける蔓延を防ぐというのも非常に大事でございますので、経口ワクチンを散布して野生イノシシの中での蔓延を防ぐという措置も行っているところでございます。発生状況なんかを見ながら適切にそういった措置がやれるようにして、またさらには、その発生状況をよく見ながら対処をしていきたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　野生イノシシ、確かに昔は岩手にはイノシシ出なかったんですけど、もう出るようになってきています。経口ワクチンという話もありましたけど、イノシシそのものが増えているのかどうなのか、そこの対策を打っていかないと、これは根本的な解決になっていかないと思うんですが、この辺の対策はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（安岡澄人君）　おっしゃるとおり、一つは野生イノシシがやっぱり蔓延源ということでございますので、各県において、それぞれ猟友会なんかの協力をいただきながら、やっぱり一つは野生イノシシをできるだけ減らしていくということであろうかというふうに思います。
　あと、やっぱり、重ねてになりますけれども、その野生イノシシの中での蔓延をいかに防ぐかというのも非常に大事でございますので、そういう点では、経口ワクチンなんかを併せてやりながら、できるだけ蔓延を防ぐように取り組んでいきたいと考えております。
○横沢高徳君　農水省だけでは限界があると思うんですが、やはりこの野生の動物は政府一体となって環境省も一緒にやっていかないといけないと思うんですが、その辺の連携はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（安岡澄人君）　もちろん関係省庁ともよく連絡を取りながらやってきております。特に、イノシシの関係ということもございますので、環境省とも連絡を取りながらやっているところでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　県内でもかなり大きな規模の農場でして、一万七千五百頭です。規模拡大していくことは生産性向上にもつながりますが、大規模化ゆえにこういう感染病のリスクも大きくなっていくという点も一方で考えていく必要があるのではないかと考えます。
　これ大臣に伺いたいんですが、食料安全保障の点からも、大規模化、生産性向上の今回のような副作用やリスクを考えていく必要があると考えます。大臣、この点いかがお考えなのかと、あわせて、支援策も大規模化になってくればなってくるほど必要になってくるとは思うんですが、この点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　養豚の場合には、どうしてもやはりスケールメリット、こういったものが求められます。そういうことで、母豚も三千頭、四千頭あるいは一万頭、こういったところが増えているところでございます。
　そういったことに対応いたしまして、仮に発生をした場合については、消毒などを適切に実施するとともに、再開に向けて手当金の交付等をするほか、適切な飼養管理衛生が行われるようにしっかりと指導してまいりたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　やはり大規模化になると、まあメリットもあるとは思うんですが、やはりこういうリスク管理というのが非常に重要だと思うんですね、大臣。その辺のリスク管理も、やはりこの先、その食料安全保障の視点からリスク分散とかやはり考えていく必要があると思うんですが、大臣、この点いかがですか、リスクに対しては。
○国務大臣（坂本哲志君）　リスク管理につきましては、これはその大規模、あるいは豚の生産地でございます鹿児島と宮崎等を中心に、業者の皆さんたち、生産者の皆さんたちの間でもかなりいろんな話合いが行われております。それにしっかりと対応して支援をしていく、そういったリスク管理をこれからも続けてまいりたい、そして更に充実させていきたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　是非、国のしっかりした取組を進めていただきたいと思います。
　次に、今農繁期でもありますので、農作業事故についてお伺いをしたいと思います。
　農作業中の事故のニュース、報道もやはり増えてきております。農作業中の事故の件数について、まず、農林水産省、どのように把握をしているのか、そして、ここ数年の推移、特筆すべき点があればお伺いをいたします。
○政府参考人（平形雄策君）　まず推移でございますが、農作業事故による年間の死亡者数というのがございまして、近年実は減少傾向にあります。令和四年は二百三十八人ということです。ただ、就業者十万人当たりの死亡者数は逆に増加傾向にございまして、十万人当たり、令和四年では十一・一人というふうになっていまして、全産業平均よりも大幅に高い水準にあるというふうに考えています。
○横沢高徳君　数字にすると一見少ないように見えますが、やはり十万人当たりの死亡者数が今おっしゃったように建設業界に比べるとほぼ倍ということで、かなり危険な作業が伴うということなんです。
　これ、ちょっと通告はしていないんですが、やっぱり農業機械、トラクターとかコンバインの転倒、下敷きになる例というのがかなり報道されていますが、これまでその農業機械の安全性、例えば車であれば衝突安全性だったり、乗っている方を守る基準というのはかなり今進んでいると思うんですが、農業分野のこの安全性の基準というものは現時点ではあるのかどうなのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（平形雄策君）　委員御指摘のように、実はこれ、二百三十八人の中で農業機械の作業に係る事故というのが百五十二人、六四％が実は農業機械の関係でございます。
　そういった意味でいうと、今までも、例えばシートベルトを元々農業機械に付けてくださいと、ただ、それは新しく製造されるところで付けてくださいとか、そういう、昔のやつはないやつというのが何かあってあれなんですけれども、新しく造るやつはこういうものを付けていきましょうという、そういう実は安全基準というのは順次見直して追加をしてくるようにしていたんですが、ただ、実態上はこれだけ農業機械に伴う事故が多いということがございまして、この後もう少し詳しく申し上げますが、令和三年五月に有識者を集めて農作業安全対策の強化に向けてという中間取りまとめというのをやりまして、その中の二つ大きな課題があるんですが、その一つはやはり農作業の環境の安全対策、つまり機械だとかそこのところの安全性をどう、もう出荷時点で確保するのか、そこは大きなポイントになっております。
○横沢高徳君　今おっしゃったように、やはり車に比べると、どうしても体がむき出しになってあったり、古いトラクターをそのまま使っていたりということがあります。どうしても、田んぼに入るとき、急傾斜地を下ったときに横転するというようなリスクは伴う作業ですから、やはりその機械そのものの安全性を上げていくというのも当然必要な取組でありますし、ただ、安全性を追求するがゆえにコストがやはり上がり過ぎるというのもやはり購入側としては懸念するところでもありますが、やはりそこをバランスを取りながら是非進めていただきたいと思います。
　そこで、ちょっと厚生労働省に伺いたいと思います。農業経営をしている事業主は、家族経営体の方などは労災保険に加入できるのかどうなのか、この点、お願いをいたします。
○政府参考人（梶原輝昭君）　お答え申し上げます。
　労災保険は、本来、労働基準法上の労働者の業務上のけがや病気に対して、使用者が保険料を負担しまして保険給付を行う制度であります。その上で、労災保険においては、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況等から見て特に労働者に準じて保護をすることが適当であると認められる一定の者については特別加入という形で加入者御自身が保険料を負担して加入をすることができる制度を設けておるところです。
　お尋ねがありました農業経営者が利用をできます特別加入には、現在、中小事業主等の特別加入、特定農作業従事者の特別加入、指定農業機械作業従事者の特別加入、この三つのタイプを御用意しております。この三つの中からお選びをいただけるというのが現状でございます。
　具体的に御説明を申し上げますと、中小事業主等の特別加入は、常時三百人以下の労働者を使用する中小事業主等であって、かつ使用をしております労働者に一般の労災保険の適用がある場合が対象となります。常時使用する労働者がいない農業経営者につきましては、特定農作業従事者か指定農業機械作業従事者の特別加入で加入をすることができます。特定農作業従事者の特別加入は、年間の農業生産物の総販売額が三百万円以上であるか又は経営耕地面積が二ヘクタール以上の規模を有する農業において危険な作業を行う者が対象となります。指定農業機械作業従事者の特別加入は、特定の農業機械を用いて農作業を行う者が対象となっております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　特別加入制度というものがあるということなんですが、これ、特別加入制度に入っている農業者の割合などはありますか。
○政府参考人（平形雄策君）　令和四年の加入者数なんですが、この特定農作業従事者の区分につきましては、加入者六万二千六百七人であります。それから、二つ目のトラクターやコンバインなど指定農業機械の作業従事者の区分の加入者ですが、二万八千六百九十四人です。最後、中小事業主等の区分については三万三千八百五十九人というふうになっております。
○横沢高徳君　地元の農業経営者に聞いたのですが、農業者のこの特別加入制度を知らないで労災保険に入っていない方も結構いらっしゃるそうなんですよ。事故は起こさないのが第一ですが、万が一に備えて、やはり生活を守ることも大切です。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、農業はほかの産業と比べて労災の危険度も高い業界ですので、国としても特別加入制度を県や市町村、農協、農業改良普及センターなどを通じて再度周知徹底する必要があると考えますが、これ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　私の周囲でも、同級生だったりジョギング仲間だったり、あるいは後援会のメンバーだったり、三人がもう既に死亡いたしました。それ以外に、危機一髪で脱したという人もいました。
　しっかりとそこは周知をするための対策をしてまいりたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。周知徹底をよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問伺います。ずっと農業の話でしたので、ちょっと水産の話に行きたいと思います。
　中国の関税当局が日本国内にある水産輸出業者の加工や保管などの施設の登録を五月から全て無効にしたという報道があります。
　水産施設の登録がないと輸出はできないということですが、この件について政府はどのように把握をしていますでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　水産加工施設等の登録情報の削除につきましては、五月の上旬に中国海関総署のウェブサイト上で見付けた後、その意図を確認するため、中国側に文書で質問を送ったところであります。それに対しまして五月の二十一日に中国側から回答がありまして、今回の措置は、昨年八月から食用水産物の輸入を停止している状態を反映させたものであり、登録そのものを取り消したものではない旨、説明がありました。
　いずれにいたしましても、昨年八月以来の中国の日本産水産物の輸入停止は全く科学的根拠に基づかない措置でありまして、引き続き、政府一丸となりまして、日本産食品の輸入規制の即時撤廃を強く求めていきたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　大臣、これやはり、完全にＡＬＰＳ処理水の海洋放出を政治利用されてしまっているという事例だと思います。ここは、大臣、やはり政治的解決が非常に重要な鍵となってくると思いますが、ここはまさに大臣としての出番ではないでしょうか。
　最後にこの件についての大臣の御決意をいただきます。
○国務大臣（坂本哲志君）　政府の方でも、この前、総理そして中国の首相、それぞれ会って、加速度的に事務レベルを進めていくというようなことでございました。
　今後も、政府一丸となって、しっかりとこの日本産食品の輸入規制の即時撤廃、しっかりと求めてまいりたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　是非、やはり地元の漁業者の皆様もこの解決を一日も早く望んでおります。是非、政治的な解決に向けて力を発揮していただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　昨日、基本法が成立をいたしまして、今後、関連法案の審議に入っていくわけでありますけれども、農業が続きますので、今日はその合間で、主に水産問題について質疑をさせていただきたいと思います。
　本年四月の国連への温室効果ガス排出・吸収量の報告、ＧＨＧインベントリといいますけれども、ここでは、我が国がブルーカーボン生態系の一つであります海草藻場と海藻藻場、これによる吸収量を昨年のマングローブ林に引き続き計上いたしました。今回の海藻藻場は世界で初めてとなります。
　水産庁は、これまで藻場造成やいそ焼け対策を水産業多面的機能発揮対策あるいはまた水産基盤整備事業などによって推進をしてきました。また、昨年十二月に改訂をしました藻場・干潟ビジョンでは、カーボンニュートラルへの貢献やカーボンクレジット制度を活用した民間企業との連携について言及をしています。三月には海業の推進に取り組む地区として五十四地区が発表になりましたけれども、その中にはブルーカーボンに取り組んでいる地区もあります。例えば北海道羅臼町では、藻場造成に取り組んで、そこでのブルーカーボンのクレジット化、あるいはダイビングやグラスボートでの体験型観光を検討しているということであります。
　このＧＨＧインベントリに藻場が加わり、カーボンニュートラルの貢献を推進するために、農林水産省は今後藻場の維持にどのように取り組んでいくのか、大臣に伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、本年四月に国連に報告されました二〇二二年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量に世界で初めて藻場による吸収量が計上されたところであります。これに当たり、農林水産省では、藻場による吸収量の算定に用います評価手法を開発するなど、関係省庁と連携をいたしまして、国連への報告に向け取り組んでまいりました。
　また、農林水産省といたしましては、藻場は、水産生物の産卵場さらには育成の場として水産業振興上も大変重要と認識をいたしております。昨年十二月に、今委員御指摘がありました藻場・干潟ビジョンを改訂をいたしまして、二酸化炭素の吸収源としての機能の重要性、そして持続可能な藻場、干潟の保全に向けた民間企業などの多様な主体による参画の必要性等を新たに盛り込んだところでございます。
　藻場は、水産業振興上の重要性に加えまして、環境・生態系保全等の多面的機能も有しておりまして、海業の取組としても、漁業者と地元関係者が連携をした藻場再生体験の提供や藻場の保全のために駆逐した食害魚の販売等の事例も見られることから、今後、民間企業や市民など多彩な主体を巻き込んだ藻場の保全、創造の取組をより一層推進してまいりたいというふうに思っております。
○横山信一君　詳細にありがとうございます。
　水産業にとって藻場の価値が非常に高まってきているという状況でありますが、ブルーカーボンのクレジット制度にはＪブルークレジットというのがあります。このＪブルークレジットというのは、いわゆる国が発行しているＪ―クレジットとは異なりまして、クレジットを購入した企業が地球温暖化対策推進法に基づく報告に活用することはできません。
　本年三月、本委員会において朝日政務官にこのことについてお伺いしたわけでありますけれども、この企業等が購入するクレジットも、ブルーカーボンのクレジットも活用できるようにしてはどうかというふうにお聞きをしたわけですが、そのとき政務官からは、国の制度に基づいて認証された場合には算定・報告・公表制度における報告への使用が認められる可能性があるというふうに御答弁をいただきました。また、国交省からも、クレジット購入企業へのアンケート結果では活用できるようにしてほしいとの意見が多く、こうした状況を踏まえて対応するという御答弁があったところであります。
　そこで、地球温暖化対策計画に基づいて、このブルーカーボンを温室効果ガス吸収源として位置付けてはどうかというふうに思います。この地球温暖化対策計画、今の計画は今年度に改定するというふうに聞いておりますので、是非ともブルーカーボンをこの際吸収源として検討してはどうかと思いますけれども、政務官に伺います。
○大臣政務官（朝日健太郎君）　お答え申し上げます。
　また、先日はＪブルークレジットへの御質問ありがとうございました。
　まさに委員おっしゃるとおり、二〇二一年閣議決定をされました現行の地球温暖化対策計画において、このブルーカーボンに関する具体的な数値目標はまだ設定をされておりません。他方、先ほど大臣からもありましたとおり、我が国は国連に対しまして、温室効果ガスの吸収また排出の報告の中で海草、海藻を位置付けまして約三十五万トンの値を記載するなど、ブルーカーボンへの取組は一層進んでいるところでございます。
　こうした動きも踏まえまして、今年度中をめどに実施をいたします地球温暖化対策計画の見直しの中でこのブルーカーボンに関する数値目標を設定できるように、各関係省庁と連携をしながらしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○横山信一君　ありがとうございます。是非ともそのようにしていただきたいというふうに思います。
　今日は経産省にも来ていただいておりまして、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議では、いわゆるムーンショット型研究開発というのをやっております。その中に、機能改良による高速ＣＯ２固定大型藻類の創出とその利用技術の開発というプロジェクトがあるんですけれども、この大型藻類の二酸化炭素固定に関しての成果と今後の見通しをお伺いいたします。
○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました大型藻類のＣＯ２固定につきましては、経産省では、ムーンショット型研究開発事業において、二〇二二年度より京都大学が中心となりまして研究開発を進めさせていただいているところでございます。大型藻類は、水や肥料を与える必要がなく、生育や手間が掛からない上、一般的な陸上植物と比べましてＣＯ２吸収量も約十倍と、固定能が優れているという性質がございます。
　本プロジェクトにおきましては、特にＣＯ２固定能が高い大型天然藻類の選抜を進めておりまして、効率的な生産に向けた更なる研究開発を進めていくこととしてございます。並行いたしまして、ＣＯ２固定能の高い藻類をゲノム編集により創出する取組も進めているところでございます。さらに、将来的には、固定したＣＯ２を化成品、エタノールあるいはＳＡＦなどの製造に活用できるよう、商用化に向けた取組もしっかり行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○横山信一君　非常に楽しみな研究開発だと思いますが、この二〇二二年度のブルーカーボンによるＣＯ２吸収量、先ほど朝日政務官からも話がありましたが、三十五万トンなんですね。実は、同じ年の森林からの吸収量というのは五千二十万トンですから、このブルーカーボンによる吸収量というのは森林の僅か、僅かというか一％未満しかないと。非常に少ないという状況にあります。
　しかし、二〇一九年のＩＰＣＣ、これ気候変動に関する政府間パネルですけれども、ＩＰＣＣの気候変動の解決策としての海洋という報告書があるんですが、そこでは海藻藻場や海藻養殖のＣＯ２吸収源としての有効性がその中に書かれていると、また、農林水産省においても、先ほど大臣から御答弁があったように、この海藻藻場、海藻養殖のＣＯ２貯留量の算定手法が進められたと、その結果、今回のＧＨＧインベントリになったわけでありますけれども、水産庁主導でこうした形で藻場が国際的に認められたわけですが、残念ながらその吸収量は極めて少ないという現状にあります。
　このＣＯ２排出量削減への我が国の貢献度を高めるには、やはりこの四面が海に囲まれている我が国だからこそできる、そういう取組として、先ほど経産省からも大規模海藻はＣＯ２の吸収が非常に効率的だというお話がありましたけれども、こうした養殖によって、しかも大規模に海藻を養殖することによって地球温暖化に対して貢献できるようなことを考えていってはどうかということであります。
　入口としてのＧＨＧインベントリは到達したわけでありますし、また出口としての大規模海藻の利活用というのは今進んでいるという状況でありますから、入口、出口がそろっているということでありますので、是非御検討いただきたいと思いますが、ここは朝日政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（朝日健太郎君）　横山委員に応援をいただいておりますこのブルーカーボンですけれども、ＣＯ２の吸収を通じた気候変動対策の貢献ではなく、ブルーカーボンは水質浄化や生物多様性の保全、また漁場の環境の改善など多面的な価値を有しており、政府一丸となって今取組を進めているところであります。
　ただ、先ほど御案内のとおり、まだまだ吸収量としては僅かということで、今回は大規模な海藻養殖はどうかというような御提案でありますけれども、御指摘のとおり、この大規模な海藻養殖につきましては、先ほども申し上げましたけれども、本年度をめどに改定を予定しております地球温暖化対策計画の見直しの中にこのブルーカーボンの吸収量の目標をしっかりと位置付けることで前に進むものと考えておりますので、各関係省庁とも連携をしながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○横山信一君　前向きだというふうに捉えさせていただきたいというふうに思います。
　まずは地球温暖化計画の中でこのブルーカーボンの吸収量、目標値を設定していただいて、それに到達するには当然、日本沿岸の藻場だけでは足りないということになれば、こうした大規模海藻養殖にも是非踏み込んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、残りの時間で能登半島地震の漁港の復旧について伺ってまいりたいと思います。
　公明党では、毎週オンラインで石川県の現地の議員の皆さん方と国会議員との会議を、対策会議をやっておりまして、常に情報交換をさせていただきながら復旧対策に取り組んでいるところであります。
　被災した漁港のうち狼煙漁港と鵜飼漁港沿岸については、これ大規模災害復興法に基づいて直轄代行で災害復旧工事が実施をされるということになっています。既に動いているところもあります。この直轄代行制度というのは、これは東日本大震災のときに初めて行われたものであります。狼煙港は、この二つのうちの一つ、狼煙港は、荒天時の避難港にも位置付けられておりまして、操業再開のためには復旧は急務ということであります。
　この狼煙漁港と鵜飼漁港海岸の災害復旧工事の現状と見通しを伺います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　狼煙漁港におきましては、地盤隆起により浅くなった泊地、航路のしゅんせつ工事を開始したところでございまして、引き続き被災した漁港施設の復旧を進めてまいりたいと考えております。漁港全体の本格的な復旧につきましては三年程度で完了させるということを目指しておりますけれども、進捗に応じまして段階的に施設を使えるようにしていきたいというふうに考えております。
　また、鵜飼漁港海岸におきましては、ドローン等を利用した調査を実施し、水中部を含めた被災状況を把握したところでございます。今後、珠洲市としての復興まちづくりなどと連携して、堤防等の本格的な復旧に取り組んでまいりたいと考えております。
○横山信一君　ちょっと時間が迫ってきたので、一つ飛ばしまして、この能登半島地震の漁港被害というのは、外浦という日本海側に面したところが大きな被害が出ているわけですが、そこはいわゆる地盤隆起の被害が大きいわけですけれども、こうした地盤の隆起って今までに経験がないことなので、早急な検討が課題になっているわけであります。
　そこで、水産庁は、漁港の復旧復興の方針及び方法、手順等を検討するために、有識者で検討する検討会、令和六年能登半島地震漁業地域復旧・復興技術検討会というのを設置しまして、先日、初会合が開かれたということであります。会議自体は非公開なんですけれども、その取りまとめの内容は、県の能登地域の水産業に係る港の復旧に向けた協議会とその分科会に提供されるというふうに聞いております。
　そこで、いつまでに検討を終えて、その結果をどうするのか、これ高橋政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　農林水産省では、これまで復旧工事の経験がほとんどない地盤隆起等による被害を受けた漁港の復旧復興の技術的課題、方法、手順等について検討することを目的として、五月十六日に有識者で構成する技術検討会を設置し、今議論を進めているところでございます。今後、更に二回の技術検討会を開催し、検討結果を取りまとめた上で、七月中に、別途石川県が設置しました能登地域の水産業に係る港の復興に向けた協議会に提示し、その議論の参考として活用していただく予定でございます。
　引き続き、被災地の一刻も早い復旧復興に資するよう、現場に寄り添いつつ、石川県や関係市町等と連携しながら、スピード感を持って取り組んでまいります。
○横山信一君　ということで、先ほども申し上げましたけれども、今までに経験のない地盤隆起ということでありますので、県や自治体だけではなかなか難しい復旧作業になっていくと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　ところで、今は漁港の話なんですが、もちろん港湾もあるわけでありまして、国交省では、港湾法に基づいて、輪島港前部のしゅんせつ作業を今進めているところであります。
　この輪島港というのは、石川県の全ての漁港、港の中で一番漁船数が多いところであります。この輪島港も地盤が隆起しているという状況でありまして、多くの漁船が座礁したままの状態でいます。
　今後の復旧作業の見通しについて、国交省にお伺いいたします。
○政府参考人（西村拓君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、港湾法に基づき管理の一部を行っております輪島港におきまして、地盤の隆起の影響を受けて移動が困難となった漁船の移動を可能とするよう、現在しゅんせつ作業を進めているところでございます。
　しゅんせつが必要な三地区のうち、これまでに二地区のしゅんせつ作業が完了してございまして、最後の一地区につきましても六月末にしゅんせつ作業が完了する見込みでございます。
○横山信一君　六月末ということでありますけれども、最後に大臣にお聞きをいたしますが、輪島港を拠点とするこれからの漁業には、いわゆる海女漁、海女さんの海女ですね、海女漁とズワイガニ漁があります。石川県で水揚げされたズワイガニの雄は加能ガニというふうに呼ばれているそうでありまして、加賀と能登のそれぞれ一文字ずつ取ったということで、その中でも厳しい基準をクリアしたものを輝というふうに認定するそうでありますが、昨年の初競りでは三百万の値段が付いたということであります。
　輪島では、この七月から始まる海女漁と十一月のズワイガニ漁の操業再開が望まれていますが、一日も早い操業再開に向けての大臣の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　今、国交省の港湾局の方から答弁ありましたように、しゅんせつが進んでおります。そして、漁業者間では、七月のアワビ、サザエ等の盛漁期に向けて機運が高まっているというふうに承知をいたしております。
　さらには、幅広い漁業の操業の再開に向けましては、製氷施設や給油施設などの共同利用施設の復旧がやっぱり不可欠でありますので、本格復旧までに使用する仮施設の整備も含めて、農林水産省として支援を行っていくというふうにしております。
　今朝も朝七時に馳知事と電話でいろいろ交換しましたけれども、地元の意向をよくお伺いし、そして石川県等と連携をしながら、農林水産省を挙げてスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○横山信一君　今朝も情報交換をされているということで、大変頼もしいというふうに感じております。是非ともよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○串田誠一君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。
　昨日、農業基本法が成立をして、その討論の中では農水省の予算が少ないんじゃないかという意見も多かったと思うんですけれども、今週の月曜日に決算委員会で財務大臣に、農水省の予算、渋っているんじゃないかという質問をしたら、渋っていないということでございました。では、農水省が遠慮し過ぎているんではないかというふうに思っておりますので、是非思い切った予算要望していただいて、それで削られたんだったら私たちも責められるんですけれども、要望どおりというような雰囲気であればちょっと責められないので、次のときには是非とも思い切った予算要望、自給率も非常に低いですので、していただきたいというふうに思います。
　質問は、まず引退馬についてお聞きをしたいと思うんですけれども、一般財団法人Ｔｈｏｒｏｕｇｈｂｒｅｄ　Ａｆｔｅｒｃａｒｅ　ａｎｄ　Ｗｅｌｆａｒｅという団体が設立をして、メディアでも非常に注目をしているんですけれども、これの目的とＪＲＡとの関係について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　引退競走馬につきましては、ＪＲＡに競馬関係者から成る引退競走馬に関する検討委員会を設置をいたしまして、これまでも引退競走馬の利活用に対する施策の提案を行うとともに、ＪＲＡにおいて必要な支援を実施してきたところでございます。
　今般、本委員会での検討結果を踏まえまして、引退競走馬に関する施策を効果的に着実に推し進めていくために、ＪＲＡが中心になりまして、委員が御指摘になりました一般財団法人Ｔｈｏｒｏｕｇｈｂｒｅｄ　Ａｆｔｅｒｃａｒｅ　ａｎｄ　Ｗｅｌｆａｒｅ、ＴＡＮというそうでありますが、新たに設立をされたというふうに承知しております。本法人は、引退競馬のセカンドキャリアの形成や馬の多様な利活用を推進することを目的として設置されたものというふうに承知をいたしております。ＴＡＷですね、済みません、ＴＡＷ。
○串田誠一君　引退馬についての注目も非常に高まってきていると思うんですが、これは前回の競馬法の改正のときに、附帯決議に引退馬に関する項目が入ったということが影響していると思われるでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　令和四年の競馬法の一部を改正する法律案の審議の際のこれに対する附帯決議におきまして、引退競走馬に対する競馬関係者による支援の拡充を促すということと、取組内容の充実が図られるよう指導する旨が記載をされてございます。
　日本中央競馬会などの競馬関係者は、これまでも引退競走馬に対して必要な支援を行ってきたところでございますけれども、その委員御指摘の附帯決議の趣旨も踏まえまして、令和六年度の引退競走馬に対する支援を昨年度から増額をいたしまして約十七億円を措置をしてございますし、また、今大臣から答弁ございましたとおり、競馬関係者が一丸となって支援の拡充が図られるように、今般、引退競走馬のセカンドキャリアの形成などに取り組む法人であるＴｈｏｒｏｕｇｈｂｒｅｄ　Ａｆｔｅｒｃａｒｅ　ａｎｄ　Ｗｅｌｆａｒｅを設立したものというふうに承知をしてございます。
○串田誠一君　私にも附帯決議がこの設立にも後押しになったというような声を聞いておりまして、国民の直接の意思、声が反映している国会が付けた附帯決議が形になったということを大変私もうれしく思っております。
　鹿児島のＮＰＯ法人ホース・トラストというところに視察に行きました。多くの引退馬が穏やかに暮らしている、日本でも一番多く引退馬がいるのかなと思ったんですけれども、こちらに対してのＪＲＡとの支援の内容などをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　ＮＰＯ法人でございますホース・トラストですけれども、国内で最大規模の引退競走馬の養老牧場でございまして、現在、約百三十頭の引退競走馬が飼養されているというふうに承知をしてございます。
　そのＮＰＯ法人ホース・トラストに対しましては、日本中央競馬会から、引退競走馬の養老を支援する活動に対する奨励金の交付ですとか、引退競走馬の飼養あるいは研修などに必要な施設の補改修などの支援を実施しているというふうに承知をしてございます。
○串田誠一君　そこの施設で大学の教育も、まあこの一環として行われているということを聞いてまいりました。
　そういうようなところの支援大変有り難いと思うんですが、セカンドキャリアとして、例えば乗馬だとかすぐ思い付くんですけれども、そうではなく、そういうもの以外にも、子供が引退馬を、触れ合うとか、あるいはその世話をしているのを見るとか、あるいは馬ふんを有機栽培に使っているような吉野牧場などにも視察に行かせていただきましたけれども、そういうようなところの活用、それが情操教育にも非常にいいのではないかなと思うんですが、そういう子供への教育関係に関する国やＪＲＡの支援、是非していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　引退競走馬につきましては、乗馬だけではなくて、委員御指摘のとおり、子供たちが馬と触れ合うということを通じて、馬を、引退競走馬のセカンドキャリアということで、乗馬だけではなくて、馬を教育現場で活用して、子供たちが馬と触れ合うという機会を提供するというような取組も重要であると考えてございます。
　このため、日本中央競馬会では、これまでもクラブ活動あるいは課外活動の場における子供たちと馬との触れ合い活動への支援ですとか、あるいは子供たちが乗馬を体験するといった、そういった場である施設への支援を実施しているところでございまして、こうした支援を通じまして、子供たちと馬の触れ合う機会を拡大をしながら、引退競走馬の多様な利活用を図ることが重要だというふうに認識をしてございます。
○串田誠一君　今、引退馬という言い方をしたんですが、引退馬というものの中でも競馬の引退馬と馬術の引退馬というのはこれまたちょっと違うんですが、セカンドキャリアを考えるに当たってはどのような違い、適性、適所というのもあると思うんですけれども、その違い等を、また、どんなようなそのセカンドキャリアとして考えられるのかを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　馬の適性というお話でございますけれども、競馬におきましては、闘争心が強くて運動能力に優れているサラブレッドがやはり活躍をしてございます。その一方で、馬術におきましては、温厚で跳躍能力が高い、品種でいいますとセルフランセといったような乗用馬が活躍をしているということで、様々な馬がその特性に応じて活躍をしていると承知をしてございます。
　ですから、その引退後に、競走馬が引退して乗馬に使われるということももちろんあるわけでございますけれども、それぞれ適性に応じたセカンドライフというものもあろうかと考えてございます。
○串田誠一君　競馬の引退というのは、比較的に長くても七歳とか八歳ぐらい、もっと若い引退ということもあります。馬術の場合には、むしろ逆に、八歳以下というのは馬術に適用できないというお話も聞きましたので、十八歳とかぐらいまでずっと馬術というのが行われているというのも聞きました。
　そういう意味で、今、先ほどの答弁もありましたけれども、サラブレッドなどの場合には、初心者が観光目的の乗馬のときにそうやって乗ると、いきなりすごいスピードで走り出したりというようなこともあって、競馬における引退馬がそういったところには適用できないとか、いろんな意味で引退馬のセカンドキャリアというのも、適用するのは難しい部分もあると思うので、是非、そういったような引退馬の特性なども十分考慮しながら、セカンドキャリア、非常に広めていただきたいというふうに思っております。
　次の質問は是非大臣にしっかりと答弁していただきたいところでございますが、競馬が引退すると突然農水省の所管ではなくなるんですよ。これおかしいんじゃないかってずっと質疑をさせていただいているんですが、実は馬術の場合にも、馬術の所管というのは文科省なんですね。だけど、馬術も引退すると文科省の所管を離れるというか、所管じゃなくなっちゃうんですね。そういう意味で、是非とも、競馬で、現役であった場合には農水省が所管しているけれども、引退するといきなり農水省関係ないですよというのはちょっと違うんじゃないかと思うので、是非、引退馬も農水省しっかり所管としてセカンドキャリア等も含めましていろいろな施策を考えていくというのを、大臣、答弁していただけないですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　引退競走馬につきまして、例えば、環境省が所管しております動物の愛護及び管理に関する法律が適用されるなど、農林水産省がその全てを所管しているものではありません。
　農林水産省といたしましては、競馬の監督及び競馬や畜産に対する助成に関する事務を所掌しておりまして、その中で引退競走馬に関する事務を実施しているところでございます。
○串田誠一君　答弁はいつもそういう答弁にはなるんだと思うんですけれども、動物愛護管理法の中にも終生飼養というのがあって、競馬法の場合にも、競馬で活躍している馬たちというのは、本当に一生懸命もう小さい頃から訓練して、そしてレースに出て、そして大変な思いをして競走している。馬術の場合にも、やはりそういう意味で人馬一体となって、そういうスポーツとして行っているわけですから、引退したからといって、いきなり農水省関係ないよというのはどうなんだろうなというふうに思います。
　是非、この件に関しては、附帯決議にも、競馬法の中に入れたというのが、国会のある意味では関係がないというわけではないんだということの意思の表れだと思いますので、是非、引退した後の農水省の関わり合いも検討していただきたいというふうに思います。
　次に、とらばさみについての規制について、現在、日本の法律におけるとらばさみの規制について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　とらばさみにつきましては、平成十九年に、当時の鳥獣法施行規則の改正によりまして法定猟法から除外されておりまして、狩猟での使用は禁止されております。
　一方で、現在の鳥獣保護管理法の第九条に基づく捕獲許可を受ければとらばさみの使用も可能となっておりますが、使用に関する許可基準がございまして、これにつきましては、いわゆる鋸歯、のこぎり状の歯ですけど、そういった歯がなくて、開いた状態における内径の最大長十二センチメートルを超えないものであること、それから衝撃緩衝器具を装着したものであること、安全の確保や鳥獣の保護の観点からほかの方法では目的が達成できない等やむを得ない事由が認められる場合であることに限定することとしておりまして、鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき、あるいは住民の安全の確保に支障を及ぼすおそれのあるときなどにおいては許可しないということにしております。
○串田誠一君　このとらばさみに関する各国の規制の仕方等について、簡単に概略などを御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　とらばさみを規制している国のちょっと正確な数までは把握していないんでありますけれども、例えばＥＵ域内におきましては、一九九一年に採択されております欧州連合理事会の規制によりましてとらばさみの使用等が禁止をされていると、そういうふうに承知しています。
○串田誠一君　国会図書館にも調べていただきましたところ、百八の国や地域においてとらばさみが規制されているというようなことでございました。日本でも、今言ったように狩猟目的ではできないということですし、農業等の対策ということで許可申請がなされても許可をしないという地方自治体もかなりある状況でございます。
　ところが、そのとらばさみが市街地でいろいろと問題になっているというのが新聞記事にも多数上げられております。違法わなによって猫が死亡したという奈良新聞だとか、荒川の河川敷でとらばさみが、猫が掛かったという東京新聞、あるいは、住宅街においてわながあったということで、子供への被害憂慮というのが南日本新聞に上げられたり、あるいはとらばさみがコウノトリを負傷させているということでございます。
　私もとらばさみを実験というかやったことがありますけど、本当に怖いものでございました。このような被害が起きているということは、大臣は御承知でしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　市街地におきまして、猫などとらばさみによって足の切断を余儀なくされたといった事例があることは、報道情報から確認をいたしております。
○串田誠一君　ところが、そのとらばさみが、通信販売、有名なところの通信販売など検索すると、ずらっととらばさみが結構出てきて、それも二、三千円で購入ができる、そういったような形で購入ができるからこそ、河川敷だとか住宅街に置かれているということだと思うんです。
　大きさは指定されたとしても、子供の場合、例えば野球だとか、ボールだとかが茂みに入っているところに手を突っ込めば、その手にがんとやって、まあ猫の足がもぎれるぐらいですから、子供の手とかも当然負傷していくわけでございます。
　法律で規制され、地方自治体で許可申請があっても許可をしないという地方自治体も非常にある、各国でも規制がなされている、そういうとらばさみが容易に通信販売で購入できるというのは、やはりこれは何かあったときに規制を始めるというのではなくて、禁止されているものであるなら通信販売についても規制をしていくべきではないかと私思うんですけれども、大臣、この点についていかがですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　インターネット上でとらばさみが販売されている事例は確認をいたしております。
　とらばさみを含みます猟具につきましては、環境省が鳥獣保護管理法に基づきまして使用に関する規制を行っております。このような中で、捕獲にとらばさみの使用が必要な事情があり、許可を受けた場合には使用が可能なことから、販売に関する規制は行われないと承知をいたしております。
　ただ一方で、販売等に関しましては、環境省におきまして関係団体に対し、使用に当たっては許可が必要など、購入者に対する注意喚起を行うよう要請しているというふうに承知をしております。
　このため、鳥獣保護管理法の所管は環境省でありますので、その点は回答を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○串田誠一君　レクでも環境省が所管しているからということではございましたけれども、ただ、許可申請は農林業被害対策ということなんですね。ですから、農水省の方でも、このような形での被害対策というのは、人体にも影響がある、子供への影響もあるので、これについては、農水省としては、こういう使用に関しては求めていないということを環境省に言わないと、環境省は農林業被害があるから許可をするんだということでありますので、環境省がそれを無視して規制をしていくというのは、環境省に求めるのは大変難しいと思うんですよ。
　そういう意味では、こういう農業被害とそういうほかの動物たちへの被害、あるいは人体への被害に関しては大臣自身が連携してやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長井俊彦君）　先ほど御答弁したとおりでございます。
　繰り返しになりますが、鳥獣保護管理法を所管する環境省において判断をしていただくのが適切と考えておりますが、農作物被害の防止のために行われる捕獲の状況など現場の実態については必要に応じ環境省にも情報提供をしてまいりたいと考えております。
○串田誠一君　是非とも連携してやっていただきたいと思います。
　質問をちょっと少し残しましたが、また次回にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（滝波宏文君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
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 午後一時開会
○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
　ちょっと順番変えまして、漬物製造業を営業許可業種に追加した食品衛生法改正の影響についてお聞きしたいと思います。
　二〇一八年、食品衛生法が改正されました。これによりまして漬物製造業に新たに営業許可が必要となり、加工場を造るなど衛生的な施設の整備が求められることになりました。経過措置が終わりまして、あさって六月一日からは完全施行、つまり許可なく営業ができなくなりました。
　まず、この規制強化のきっかけは、平成二十四年の浅漬けによるＯ１５７による食中毒、これによるものと聞いておりますけれども、それ以降、この漬物ですね、漬物による食中毒が発生した件数がどのぐらいだったのか、教えてください。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　浅漬けを原因食品としたＯ１５７による集団食中毒が発生した平成二十四年から令和五年までの間に浅漬けではない可能性がある漬物が原因食品と断定又は疑われた食中毒事件でございますが、平成二十五年に札幌市でキムチを原因食品とした事例が一件、患者数は百十九人、平成三十年に大阪市でキムチを原因食品とした事例が一件、患者数は三十一人、令和二年に品川区でキムチを原因食品とした事例が一件あり、患者数は十人となってございます。
　品目に関してはキムチということでございますが、地域的な偏りというものは見られない状況でございます。
○舟山康江君　今お答えいただきましたけれども、浅漬け以外で三件ということですね。浅漬けを入れても全部で五件ぐらいですかね。そのうち、いわゆる製造施設、製造所というのは浅漬け以外で二件となっていて、これを多いと見るのか少ないと見るのか、ここは何とも言えないと思いますけれども、ただ一方で、この平成二十四年のＯ１５７事件の後、こういった規制強化によって多くの事業所、大小かかわらず、個人が直売所に出すとかこういったものについても相当大きな影響が出ております。
　そういう中で、浅漬け、これは若干サラダに近いということも言われていますけれども、塩分濃度が低い、それからやっぱり塩分濃度が濃い、梅干しもそうですけれども、そういったものが果たして本当にそれほど食中毒のリスクがあるのか、そして、そのリスクと規制の強化とのやっぱりバランスの中で果たしてこれだけの、一斉に全て漬物製造業を許可制にしたことの私は妥当性、これはしっかり考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
　そういう中で、厚労省にもう一回お聞きしますけれども、漬物類を一律に許可制とする合理的な理由は何だったんでしょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　平成三十年に成立いたしました改正食品衛生法の施行に合わせて、令和三年六月より漬物製造業を新たに営業許可業種といたしました。これは、平成二十四年八月に浅漬けによる大規模な食中毒事件が発生したことが契機として、漬物は野菜を調味液等に数日間漬けることが製造工程に含まれており、製造工程が長期間になるほど製造中の食品に含まれる細菌等が繁殖するおそれがあるため、浅漬けに限らず漬物製造は食中毒のリスクが高いと考えられることなどを踏まえ、営業規制に関する検討会で専門家による御審議をいただいた上で導入をしたものでございます。
　なお、食品衛生法施行規則におきまして、各種漬物の製造に当たり共通して必要となる基準と浅漬けの製造に関して特に必要となる基準は分けております。具体的には、浅漬けの製造は製品が摂氏十度以下となるよう管理することができる機能を備える冷蔵設備が必要となりますが、それ以外の漬物を製造する場合は不要としております。
　また、都道府県は、食品衛生法第五十四条の規定に基づきまして、条例で地域の実情に応じた公衆衛生の見地から必要な基準を定めることは可能としてございます。
○舟山康江君　具体的な取扱いとかその辺は都道府県に委ねられていると言いますけれども、ただ、やっぱりこれは、法律で一律許可制に変えたということは、これ、国の責任は非常に大きいと思うんですね。
　そういう中で、やはり、農家が収穫した野菜を使って作って、道の駅、直売所などで少量販売している、こういったケースもこの規制の対象ということで、非常に多くの農家のお母さん方の趣味の漬物作りも影響を受けているということなんですね。昨年四月には農林水産省も、漬物で野菜を食べようという、こういったキャンペーンを始めたというところですけれども、まさにこれによって、伝統的な漬物文化そのもの、野菜の消費にも影響があるんじゃないかと、そんな危惧をしております。
　もう一度、厚労省にお聞きしますけれども、やはり多く、廃業ですね、漬物製造業の廃業、廃業予定の実態についてはどのように把握されているんでしょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　漬物製造業につきましては、令和三年六月一日から許可業種とされておりまして、御指摘のように、既存事業者につきましては、経過措置によりまして本年六月一日から営業許可の対象となります。したがいまして、現時点におきましては、廃業件数やその実態につきましては、厚生労働省として把握いたしておりません。
○舟山康江君　それ無責任じゃないでしょうか。制度の変更で相当大きな、多分、報道等でですね、把握されていないということはないと思うんです。
　先ほど申しましたとおり、やはりこの制度の変更、基準の変更によって多くの事業者が影響を受けるとすれば、やはりそれを決めた責任者である厚生労働省が今の状況を把握する、そして、都道府県が基準を定めると言いますけれども、その基準を把握する。どんな影響があるのか、また規制の強化によってどういう効果があるのか、そこが把握できなければ、規制を強化したことの効果も全て分からないわけですよね。そこは把握するべきではないでしょうか。
　昨年三月の質問主意書によって、既にこういった問題提起されているんですね。それから一年以上たった今、まだ把握していないというのは、余りにも影響を広げている割には無責任じゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（鳥井陽一君）　営業許可業種とされておりません以上は、廃業届等の仕組みがございませんので、厚生労働省として把握しようがないということでございます。
　ただ、都道府県で改正以前に、条例に基づき、漬物製造業を許可制度としておりましたところがございまして、ここでは廃業届出を設けている都道府県があることは承知をしております。ただ、これは自治事務ではございませんので、現時点で厚生労働省としては把握しておりません。
○舟山康江君　調べるべきじゃないでしょうか。廃業まで行っていなくても、この新たな規制によりまして、例えば、加工場を直す、新たな設備を入れる、設備投資をする、相当大きな負担を生産者に課しているんですね。そういった状況の中で、今の実態、どういう影響があったのか、それの実態を調べるのはまさに規制官庁である厚労省の責任かと思いますけれども、調べるおつもりはないですか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたしましたように、仕組みとしては調べる方法がございませんけれども、ちょっと何ができるかどうかは検討させていただきます。
○舟山康江君　しっかり今の実態把握をしていただきたい。どういう影響があるのか、どれだけ追加の設備投資があったのか、現場の声含めて、是非把握いただきたいと思います。
　農水省にお聞きします。現在の漬物生産量、生産者数への影響、それから漬物に仕向けられている野菜の消費量、これも多分、家庭で農家の方々が自分で作って直売所等に行くときには、やはりこれが禁止される。そうすると、漬物に仕向けられる野菜の量というのは少なからぬ影響を受けると思うんですね。その辺りは何か把握されているでしょうか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のございました野菜あるいは梅などの果実を原料といたします漬物に関するデータでございますが、まず一つは、工業統計調査などを通じて把握されているところでありますけれども、産出する事業所数につきましては、この食品衛生法が改正されました平成三十年の段階で千二百八十三事業所、それから直近の令和四年では千百九十事業所となります。
　また、出荷金額でありますが、平成三十年に三千三百九十六億円、令和四年が三千二百十五億円と、それぞれ微減となってございます。
　また、こういった調査ではありませんが、業界団体を通じて把握されているところでありますが、生産量であります。平成三十年に七十一万トン、令和五年で八十万トンと、こちらは増加をしているというところでございます。
　また、委員から御言及のございました国産を含めた漬物に仕向けられているような野菜の消費量ということでございますが、そういった内容を把握するための調査、統計というものは存在しませんで、把握されてございません。
　それから、今御紹介を申し上げましたデータにつきましては、調査対象が法人企業であります。御指摘のありましたとおり、農業者が自家野菜などを活用して漬物生産などを行うような場合は含まれてございません。
○舟山康江君　恐らく、その農家が個人で野菜を購入し、若しくは自家野菜を使って漬物若しくは梅干し、梅干しも漬物に含まれるみたいですけれども、そういったものを作って、まあ農家のおばちゃんの味なんて言って、直売所、いろんなところに道の駅出していると思いますけれども、それに対しては、やはりこの規制の中で、基準を満たさない、影響を受けた、そういった声を私も聞いていますし、先日も、地元を歩いていても、いや、今まで出していたけれどもやめるんだ、そんな話もありました。
　そう考えると、やはり影響はないと私言えないと思うんですけれども、その辺はどのように推察されるでしょうか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　個別の具体例としてそうした事例が出てきているということは承知をしてございますが、全体をまとめた整理ということに関しては、私どもも十分な把握ができているような状況ではございません。
○舟山康江君　農水省も、漬物の有用性、それこそ野菜消費に当たっても非常に重要だというキャンペーンも打っているわけですから、農水省としてもこの影響をしっかりと見ていく必要があるんじゃないかと思います。
　そして、これ食品の営業規制に関する検討会、この検討会の中でこういった規制強化が決まったと聞いておりますけれども、この際に、いわゆる漬物の製造の現場というか、原料ですよね、野菜を管轄する農林水産省として何か意見は述べられたんでしょうか。