○守島正君　日本維新の会の守島正です。
　会派を代表して、令和五年度地方財政計画並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まずは、地方交付税に関連して質問をいたします。
　令和五年度については、一般財源総額をほぼ前年度並みに確保しつつ、地方交付税の総額も前年度を〇・三兆上回る十八・四兆円を確保したとのことですが、交付税特別会計の中には、令和四年度二次補正予算で付与された一・四兆円の繰越額が含まれております。昨年度も一・三兆円の繰越しがあり、補正予算からの多額の繰越しが毎年続いている状況では、真の数字、実力が見えません。次年度もまた補正を組んで繰越しを行う予定でしょうか。
　総額確保と言いつつ繰越金ありきとなっておりますが、こうした状況に対する総務大臣の認識をお伺いします。
　昨年の本会議で、当時の金子総務大臣は、「地方財政の健全な運営のためには、本来的には、交付税率の引上げなどにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましい」「交付税率の引上げについては、現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため容易ではありませんが、今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいります。」と我が党議員の質問に対して答弁されました。
　この一年間、具体的に交付税率の引上げについて政府部内でどのような議論がなされ、結果として今回も税率の引上げに至らなかったのか、総務大臣、お答えください。
　昨年、今年度の臨時財政対策債の発行は前年度に比べて三・七兆円も抑制され、我々日本維新の会は、臨財債を発行しないという方向性に一定の道筋をつけたと評価し、本予算、所得税法改正には反対しながらも、地方税法、地方交付税法の改正案には賛成をしました。
　残念ながら、臨財債は、前年度と比して八千億円減ったとはいえ、来年度も約一兆円を発行することとしております。発行残高も、二・九兆円縮減しているものの、いまだ四十九・一兆円と多くの残高が積まれております。
　臨財債の償還に関する後年度負担は地方交付税で措置することとなっていますが、本来であれば地方自治体が交付税として後年度の負担なく確保できる一般財源について、地方債を発行させられている現状は不健全としか言いようがありません。
　「地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。」これも昨年の本会議における当時の金子総務大臣の答弁です。
　この一年間、臨財債の発行抑制のためにどのような歳出改革を行ってきたのか、総務大臣、具体的にお答えください。
　政府は、臨財債の発行を前年度から〇・八兆円抑制し、交付税特会の償還を前年度から〇・八兆円増額、地方交付税国税減額補正の精算について〇・五兆円を前倒しにしたと説明されておりますが、この三つについて、どのようなプライオリティーづけを行い、額を割り振ったのか、総務大臣、お答えください。総合的に勘案して判断では答弁になりません。割り振りに当たっての考え方について明確にお答えください。
　交付税特会借入金の償還増額により償還完了時期が令和三十六年度から一年前倒しになったと認識しておりますが、今後、更なる前倒しを行うことも念頭に置いて財源確保に努められていくのでしょうか。借入金償還の方向性と覚悟について、総務大臣の見解をお伺いいたします。
　政府は、財源不足額を国と地方が折半して補填するルール、いわゆる折半ルールについて、令和七年度まで三年間延長するとしています。しかしながら、令和五年度については対象財源は不足しておりません。必要がないのにもかかわらず、このルールをあたかも自動延長のように扱うのはなぜでしょうか。なし崩し的に延長するのではなく、令和六年度に必要となるのであれば、その際に再度ルールを設定するべきではありませんか。総務大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、地方税法に関連して質問いたします。
　車購入時の車体課税における環境性能割の税率区分において、新型コロナを背景とした半導体不足等の状況を踏まえて、異例の措置として、現行の税率区分を本年十二月末まで据え置き、その後、三年間で段階的に引き上げるとしております。しかし、今後、半導体不足や物価高といった状況が改善される担保はありません。
　また、この環境性能割の税率区分引上げの目的は、地方団体の税源の確保や、燃費性能のよりよい自動車の普及の後押しとのことですが、こうした対応は、個別の税目ではなく、脱炭素の取組全体の方針の中で検討していくべきものではないでしょうか。
　西村経済産業大臣は、先日の所得税法改正に関わる本会議において、自動車関連税制の抜本的な見直しについて、「日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラルへの貢献、自動車の枠を超えたモビリティー産業の発展に伴う経済的、社会的な受益者の広がりなどの観点を踏まえつつ、受益と負担の関係を含め、公平、中立、簡素な課税の在り方についてしっかりと検討を進めてまいります。」と答弁されました。
　今後、カーボンプライシングを始めとした脱炭素の取組が進められていく中で、今回の車体課税の改正はどのように位置づけられ、また、今後見直す可能性はありますか。総務大臣、お答えください。
　個人住民税の現年課税化について、昨年の本会議で当時の金子総務大臣は、「企業や市町村のデジタル化の状況やマイナンバーの活用等も含め、実務上の様々な課題を整理しながら、引き続き検討してまいります。」と答弁されました。
　この一年間の課題整理、検討状況について、総務大臣、お答えください。
　次に、ふるさと納税についてお尋ねします。
　二〇二〇年六月の最高裁判決以降、ふるさと納税の受入額、件数が急増しているように見受けられます。これに伴い、住民税控除額が急激に増加しておりますが、地方税全体への影響及び評価について、総務大臣の認識をお尋ねいたします。
　加えて、ふるさと納税における前指定対象期間に係る基準不適合等への対応として、ふるさと納税の地方公共団体の指定取消しを二年前にまで遡って取消し事由とすることを可能とする件に関して、遡る期間が長ければ実際に指定取消しになっていたであろうケースがどの程度あるのかについてもお聞かせください。
　次に、地方自治の根幹である地方議会の在り方に関してお伺いします。
　去る二月七日、総務省より、地方議会本会議における一般質疑のオンライン化や、災害や育児、介護など、委員会におけるコロナの影響以外の出席困難時にオンラインによる出席を認める旨の通知、ＱアンドＡが発出されました。
　私自身、大阪市議時代に、全国の自治体で初めてコロナ禍でのオンライン活用を提唱するとともに、全国初のオンライン委員会の会議規則を大阪市議会にて制定いたしました。
　以後、大阪維新の会として、他自治体への展開や、コロナ禍に限定されないオンラインの活用などを進めてまいりましたが、議会でのオンライン活用に関する総務省の通知自体が委員会や新型コロナ等という限定された環境に対するものであったため、それ自体が各地方議会にオンラインが導入されない要因になっていると訴え続け、国会議員になった後も、総務委員会や勉強会を通して、総務省通知の改正など、より地方がオンラインを導入しやすい方針を総務省として示すよう提案し続けてまいりましたので、今回の総務省の動きに関しては大変感謝する次第です。
　これまでの委員会における総務大臣との質疑に対する答弁や地方制度調査会の答申においては、更なるオンライン導入に関しては、現状の自治体におけるオンライン活用で生じた課題等への対応も踏まえて検証を行うとして言明が避けられ続けてきた中、なぜ、このタイミングで新たなＱアンドＡを発出することになったのでしょうか。総務大臣、お答えください。
　また、本会議においても表決に際しないところでのオンラインが可とされたことや、コロナ以外の、災害や育児、介護などでも活用可能という踏み込んだ内容に至った理由も併せてお伺いいたします。
　今回の総務省の通知は、緊急時の対応や多様な議会を形成する上で大きな前進と考えておりますが、一方、本会議における採決や、採決のための質疑、討論については先送りとなっております。何がネックとなっているのでしょうか。総務大臣、お答えください。
　技術的な問題をクリアしていることは大前提として、環境が整っている自治体が必要な範囲においてオンラインの活用ができるようにすることを政府が後押しすることは当然です。そもそも、こうしたことを一々総務省が決めるべきことなのでしょうか。
　地方自治法に規定される地方議会の本会議への出席は物理的出席を意味すると解釈し、オンラインによる出席は現行法上できないとの意見もあることから、日本維新の会は、昨年の通常国会で、各地方議会が条例で定めることにより、本会議においてインターネットを活用した方法で出席を可能とすることができる地方自治法改正案を作成し、国会に提出いたしましたが、いまだ採決に至らず、継続審議となっております。
　出席の解釈にかかわらず各自治体が自主判断でオンライン本会議が実施できるよう、地方自治法を改正すべきと考えますが、総務大臣の認識をお伺いいたします。
　最後に、地方自治や、国と地方の関係に対してお伺いします。
　岸田総理は、さきの本会議において、「道州制については、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であることから、国会における議論も踏まえつつ対応する必要があると考えております。」こう答弁されました。
　地方分権の推進について、統治機構の在り方といった大きな議論も当然必要ですが、一方で、総務省が率先してできるところから取り組んでいくことも肝要と考えます。総務大臣としての道州制に対する考えを、その是非も含めてお伺いするとともに、地方への権限、財源の移譲に向けた見解をお伺いいたします。
　昨年の本会議において、総務大臣は、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めると答弁されました。
　税源の偏在性が小さく、税収が安定的な税といえば、まさに消費税です。消費税こそが地方税財源としてふさわしいのではないかと考えますが、総務大臣として、財務大臣に対してそうしたことを主張するべきではないでしょうか。総務大臣の認識をお伺いいたします。
　以上をもって私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣松本剛明君登壇〕