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○赤澤副大臣　御質問の趣旨を正しく捉えられているかというところでありますけれども、これは基本的な考え方としては、昨年十二月の閣議決定、加速化プランの財源ということで、御案内の三・六兆円を、既定予算の最大限の活用等一・五兆円、それから歳出改革の徹底等ということで、一・一兆円が公費節減の効果だし、また、今先生御指摘の社会保険負担軽減の効果というので一・〇兆円ということで。
　この一・一兆円について言えば、過去の実績などを見ながら、大体一年当たりどれぐらい節減できてきたかということについてステークホルダーの合意が得られたので、その流れで六年分、一・一兆円という考え方を取らせていただいて、私どもは、現在の経済財政状況を踏まえれば、これがベストの国民の理解を得られる考え方ではないかというふうに思っているということであります。
○足立委員　これはちょっと厚労みたいな話になっていっちゃうんですけれども、おっしゃったように一・一兆円と一兆円ですね。でも、それは今の税と保険料の按分というか、今の社会保障制度を前提にすればそうですけれども、ちょっと、これはもう答えなくていいんですけれども、例えば、後期高齢者医療というのは税が半分入っています。例えば、税を十分の五じゃなくて十分の六にして税と保険料の按分を変えれば、今の一・一と一・〇の使い方というのが変わって、例えば、保険料は一兆円を支援金にするんじゃなくて、支援金は〇・何兆円にして、税をもうちょっと社会保障全体の中で使うということも私はできると思うし、それから、更に言うと、社会保障以外のところの歳出改革だってある。そういうことを議論しているんだけれども、ちょっと出口に走り過ぎたので、皆さん、議論が分かりにくいかもしれませんが。
　じゃ、ちょっともう一回、三党合意に戻ると、三党合意の、もう細かいことは副大臣、いいですよ。三党合意に戻ると、とにかく、当時はそういうことで、主要な財源として消費税ということで増税をしました。
　二問目に行きますけれども、厚労省に来ていただいているし、当時、財務省、消費税の枠組みで少子化というのをそこにぶち込んだということなんですけれども、そもそも、社会保障という四文字に少子化対策はいつから含められているんですか。元々なんですか、ずっとなんですか、それか最近なんですか、ちょっと教えてください。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　少子化対策の中身自体は随分変わってきているものだとは思いますけれども、社会保障制度というときに、その中には、年金、医療等の社会保険のほか、社会福祉に関する施策など、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットとして対象となる施策が従来より位置づけられております。
　この中で、少子化対策、例えば、児童手当あるいは保育の無償化、雇用保険の育児休業給付など、こうした施策については従来から社会保障制度として位置づけられてきているところだと承知をしております。
○足立委員　すると、従来から少子化対策なるものは全て社会保障なんですか。
○宮崎政府参考人　少子化対策という範疇の中には、例えば教育に係る部分ですとか、住宅に係る部分ですとか、そういうものも最近の加速化プランなどの中には入っておりますので、そういう部分については、必ずしも、これまでも社会保障費といいますか、狭い意味で社会保障の中に入っているわけではございませんけれども、中核を成す児童手当や保育の無償化などといった施策については、従来から社会保障制度として位置づけをしてきているということでございます。
○足立委員　じゃ、並行してこども庁に伺いますけれども、こども庁が支援納付金の対象費用として法七十一条の三に列挙した費用はどういうものなんですか、これは。
○熊木政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいました法案の七十一条の三というものは、支援納付金を充てる、支援金を充てる事業でございます。
　ここに列挙させていただいております事業といたしましては、児童手当、それから妊婦のための支援給付十万円、いわゆる誰でも通園、それから共働き、共育ての推進のための各種施策でございます。
○足立委員　個別は分かるんですけれども、それって何なんですか。
　さっき厚労省から御答弁いただいたように、実は厚労省の答弁がよく分からないんだけれども、要は少子化対策という概念と社会保障という概念と支援金の対象という三つがあるわけですよ。そうですよね。社会保障と少子化対策は多分かぶっている、ベン図みたいになっているわけですね。少子化対策じゃない社会保障は当たり前です。医療、介護、高齢者福祉、それは少子化対策ではありません。だから、少子化対策ではない社会保障はたくさんあります。
　今あったように、社会保障である少子化対策もあれば、社会保障じゃない少子化対策もある。だから、ベン図みたいになって、重なりがあるわけですね。そのフレームの中で、熊木さん、今言っていることは分かる。社会保障という円を描いて少子化対策という円を描くとかぶっています、それが歴史なんですということなんだけれども、消費税を八％に上げるときに、社会保障、あえて消費税法の中に少子化の話を入れた、消費税を充てるということを決めた。それは非常に分かりやすいタイミングだったわけです。だから、消費税を八％に上げたときの政策変更、少なくとも財務省の消費税に関する政策変更はよく分かるんですよ。
　今回、支援金の対象として今おっしゃった個別の話って、一体それは何なんですか、何はそこに入れて、何は外したんですか。その政策思想を教えてほしいんですよ。
○熊木政府参考人　まず、先生が最初の方におっしゃられていた少子化対策ということと社会保障というものの重なり具合で申し上げれば、今、先ほど申し上げました充当する事業というものは、いずれも少子化対策でもあり、社会保障の中のものであるというふうに考えております。
　今回、今申し上げました、四つほど申し上げましたけれども、事業を支援納付金を充てるというふうに決定させていただき、法案の中に明記をさせていただきました。
　なぜこれらを選んだのかということだと思いますけれども、それは幾つかのメルクマールの下に検討させていただきました。
　まずは、やはり医療保険制度を活用するということに鑑みまして、医療保険制度においてはこれまでも、出産育児一時金あるいは出産手当金といった、出産を起点としたような給付、幅広い給付の中でそういったものが行われていることを踏まえます。
　二つ目に、医療保険制度を活用することになりますので、事業主に拠出をお願いするということにもなります。したがいまして、事業主にどういったものがお願いし得るのか、そう考えますと、これまでの社会保険料あるいは子ども・子育て拠出金、これは事業主拠出金というものですが、そういったものが充当されていた事業、具体的に言うと、例えば児童手当などはそういうものでございますけれども、児童手当ですとか、社会保険料という意味では、今までは育児休業みたいなものがあったということ。
　それから、そういったものを考えまして、今申し上げた四つのものについてはゼロ歳から給付を行うものであり、出産を起点とした、そこからいわば地続きの給付になってございます。事業主にもお願いをするという意味では、事業主の拠出金は特にそうでございますが、これまでゼロ歳から二歳を中心に拠出をいただいてきたと認識をしてございます。そういう意味でも、ゼロ歳から二歳をまずしっかりと充てていこうということで、妊婦のための支援給付ですとか誰でも通園、あるいは共働き、共育てでございます。
　さらに、医療保険制度を活用するという意味において、給付はやはり広いもの、できるだけ対象者の広く切れ目のないものにすべきだというふうに考えまして、そういった点から、児童手当、誰でも通園、妊婦のための支援給付、共働き、共育ての支援、これらは全体として非常に極めて広い給付であろう、こういうことを考えまして、幾つかのメルクマールを立てた上で、それに沿って検討させていただいた結果でございます。
　長くて恐縮です。
○足立委員　いやいや、まさにそういう御答弁をいただきたかったので、御丁寧にありがとうございます。
　だから、その事業の中身の政策思想、これは、僕はちょっとなかなか、私がつくったらそうなるかどうか分からないけれども、政府の立場は分かりました。
　問題は、その財源なんですね。問題は、その財源として、ちょっとこれは通告に入っていたかどうか分からないんですけれども、分かればちょっと教えてほしいんですけれども、今あったような事業については、だから、支援金を使うわけですけれども、それらの事業は支援金だけでやるわけじゃないよね、税も入る、そうですね。
　じゃ、それは、どういう事業に。要は、例えば、後期高齢者医療制度という事業には、税が五、支援金が四、それから高齢者の保険料が一というのが決まっているじゃないですか。じゃ、今あったような、今回の少子化対策の様々な事業がありますけれども、それぞれに一体、税と保険料をどうやって交ぜて使うのかというのは決まっているんですか。
○熊木政府参考人　完全に厳密ではない可能性がございますが、まず、今回は、今、先ほど申し上げたものでございますが、確実に給付の改善を行う部分にしっかりとこの支援金は基本的には充てるという考え方です。
　児童手当につきましては、今までも、公費もあり、事業主拠出金というものが入っておりました。それに加えまして、今回は、高校生ですとか第三子ですとか所得制限撤廃ですとか、拡充があります。この拡充については基本的には支援金を充てよう。
　その他のものについても、基本的には創設の事業でございますので、これは支援金を基本的に全て充てようという考え方。
　ただ、誰でも通園制度のみは、現金の経済的な支援ではなくて、いわゆる現物の支援になります。これは、地方自治体において供給体制をしっかりと整備していくということがあり、地方自治体における責任ということもございますので、全てを支援金で充てるではなくて、半分は公費にしようというふうにいたしました。
　したがいまして、基本は、拡充につきましては支援金が充たり、現物である誰でも通園については半分公費が入る、そういう形にさせていただきました。
○足立委員　大変分かりやすいというか、重要な御答弁だと思うんですけれども、私、勉強不足で、今のことは今知りました。
　すると、まさに、現物だ現金だという議論で、いろいろな議論があって、現物については整理があるということなんだけれども、でも、現金給付については、おおむねこの拡大する部分は支援金でやるわけですね。
　それは、今回、今政府が考えているそこの思想でいくと、じゃ、これからまたこども庁の予算をばんばん増やしていくと、だって、増やしていくんでしょう、三〇年代に向けて。そのときに、そういう現金の部分が拡大したら、またそれは支援金、すなわち社会保険料でやるということになりかねないというか、なる蓋然性がすごく高いと思うんですけれども、そこを議論をそうやって延長するのは間違っていますか。
○熊木政府参考人　例えば、いわゆる予算の倍増という局面におきましては、今回のものをしっかりと検証した上で、いろいろな選択肢の中でやっていくということですので、現時点において、何か予断を持ってこういう対策でやる、こういうやり方を充てるということは決まってはございませんが、今申し上げましたように、今回、支援納付金を充てる事業というのは、いろいろな角度から、これが医療保険制度を活用してお願いするということの意味の中で、しっかりと健康保険法の目的にも合致しているし、それから、お願いをするという正当性があるだろうというものを吟味させていただいて、そして、それをこの法案の七十一条の三に限定的に列挙させていただきました。
　それから、児童手当について申し上げますと、三万円ですとか対象者ですとか、全て基本的に法律に書いてございますので、現金を増やすというときに、例えば、単価を上げるのか、新しい給付をつくるのかということだと思いますが、いずれも基本的には法律改正が必要になるんだろうと思います。そういう意味では、予断を持って申し上げることはしないと申し上げましたが、少なくとも立法府の民主的なプロセスの中でお決めいただく、そういう仕掛けにはさせていただいております。
○足立委員　同意はしませんが、考え方は分かりました。
　今まで、ここまで議論、最初、財務副大臣に伺ったのは財源の話でしたけれども、その後は、ちょっと時間があるので、せっかくですから、事業の方ですね、今回は支援金ですから、いわゆる給付というか、あるいは、総理が言うところの受益の中身の議論を今させていただきました。じゃ、その財源の部分も、今あったように、一定の、そこは考えてやっているんだということだけれども、新しく拡充する部分については支援金が充たる部分が多い、こういう御説明でした。
　そこで、もう一回ちょっと財務省に戻りたいんですが、これは事務方でも結構ですが、じゃ、その財源として、再三私から申し上げているように、社会保険料、支援金は所得ベース。そして、先ほど副大臣からあった、消費税は消費ベース。例えば固定資産税とか、いろいろな資産ベースの負担も国民は負ってくださっています。
　国民負担というものを所得、消費、資産にあえて大きく三つに分類したときに、少子化対策の財源として、それぞれ私は特質があると思っているんですよ。端的に言うと、保険料は少子化対策に逆行しているんじゃないかとずっと我々は言ってきた、本会議場でも言ってきた。ちょっとそれは粗っぽい議論なので、もう一回財務省の方から、少子化対策の財源として、所得ベースの社会保険料、消費税、資産ベースの負担の三つの特質を整理して御答弁いただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　少子化財源としてと、その前に、財源としてそれぞれ、所得、消費、資産、特質がございます。それについて申し上げます。
　まず、所得でございますけれども、所得に担税力を見出す、例えば個人所得課税について申し上げますと、累進的に負担を求めることができる一方で、保険料を含めた所得ベースの負担は主に勤労世帯が負うということになるような特質がございます。
　消費課税について申し上げますと、これは消費に担税力を見出すわけでございますので、世代や就労の状況にかかわらず、国民が幅広く負担を分かち合うことは可能である一方、相対的に再分配機能が十分に発揮されにくいという特徴もございます。
　資産課税は、こうした所得や消費で捉え切れないものに担税力を見出すわけでございまして、例えば、相続税等で資産格差の是正等に資するものである一方でございますけれども、様々な形の資産を的確に捕捉しにくいといったところの特徴がございます。
　その上で、先ほど来政府の方で御答弁申し上げていますけれども、今回のパッケージの給付と受益等のバランスから、今回においては、既存の歳出の改革や保険料負担の軽減を図って、その範囲内で支援金制度を構築することが最善という判断をして、そういう趣旨で御説明を申し上げているところでございます。
○足立委員　今あったように、まさに勤労世帯とおっしゃった。社会保険料というのは、当たり前ですよね、それは現役世代に重くかかるんですよ。だからこそ、消費税を上げたときに、財務省は相当それを言っていたわけです。保険料ばかりだと現役世代に寄り過ぎるから消費税をやるんだと再三財務省はそうやって言って、消費税を上げてきたわけですね。私は、そのロジック自体は賛成ですよ。消費増税をあのときやったのは反対でしたけれども、ロジック自体は賛成ですよ。
　加えて、先ほど再分配という話があったけれども、社会保険料というのは、受益と負担の関係の中でこれまでやってきているので、再分配の力というか、効果というか、メリットも余りないですよね、社会保険料は。だって、上限があって、頭打ちでやるわけだから。
　だから、社会保険料というのは、現役世代に負担が集中するという意味でも、それから、いわゆる所得と資産の観点からいっても、再分配効果は大きく期待できないという、そこは間違っていますか。ちょっと教えてください。
○宮崎政府参考人　社会保険制度については、先ほど先生の御指摘の中では上限の話がありましたけれども、それは、先日の厚生労働委員会でも保険局長の方から御答弁させていただいたかと思いますけれども、上限という仕組みそのものはありますけれども、むしろそこに係っている割合というのは極めて割合としては小さくて、負担の部分での基本的には所得に応じた応能負担というものを原則としておりますし、あるいは患者負担等々、給付と負担の両面で応能の形の仕組みを取り入れた上で給付を行っておりますので、そういう意味では、再分配効果というのはむしろ社会保険についてもきちんと図られているというふうには考えております。
　給付と負担の関係がより明確だという社会保険の特徴もございますので、その中で再分配というものはしっかり行っている仕組みだというふうに理解をしております。
○足立委員　厚労委でもこの話は細かくやったので、ちょっとここはもう更にやりませんが、大きな議論にもう一回戻りたいと思います。
　すると、社会保険料は、結論はどうなんですか。社会保険料は少子化対策の財源にふさわしいんですか、ふさわしくないんですか。
○熊木政府参考人　先ほど申し上げましたように、充当事業というものは、幾つか申し上げましたけれども、これは、社会保険でお願いするものとしてあり得る、ふさわしい、適切である、そういう考えの下に充当事業を決め、それで社会保険を活用するということでございます。
　そして、所得に基本的に応じる、あるいは負担能力に応じるという形、これは先生からは再分配機能が弱いとの御指摘ではありましたが、厚生労働省からの答弁もありましたとおり、再分配機能はかなりしっかりとした仕組みであるというふうに考えてございます。
　そういう意味におきまして、今回の充当事業に充てるものとして考えた場合に、この支援金が医療保険制度あるいは社会保険を活用するということは、我々としては合理的あるいは適切なものというふうに考えております。
○足立委員　いや、熊木さん、申し訳ないけれども分からない。なぜかが分からない。今、財務省の方から特徴はおっしゃっていただいた。その特徴を踏まえて、抽象的に捉えませんか。なぜその特徴が少子化対策の財源としてふさわしいのか。
　それはちょっと、熊木さん、かわいそうだけれども、まあ、じゃ、今までの繰り返しはもう要らないですよ。要は、先ほど財務省がおっしゃった三つの特徴を踏まえたときに、なぜその特徴が少子化対策にふさわしいかを、本当に抽象的に、ロジカルに教えてください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど私の方から、税制の観点から、それぞれ所得、消費、資産の特徴について御説明を差し上げました。そこから様々なお考えは出てくるものと思います。
　ただ、その特徴から必然的に一つの方策に対する財源が決まるものではなくて、それはそれである一方で、先ほどこども家庭庁の方から御説明申し上げたように、今回の施策のパッケージの財源としては、支援金も含め、歳出改革を充てるというのがベストであるというのが政府としてのお答えになると考えております。
○足立委員　私たちは、今年それを決めること、あるいはその決めている支援金の内容に余り賛成ではありませんが、大変、現下の経済情勢の中で苦肉の策として編み出された手法としては理解はします。すなわち、分からないじゃありません。なるほど、突き詰めるとそういう案になったんだなということは理解をします。しかし、私たちが心配しているのは、今回はそんな大した、国民の皆様から怒られるけれども、これからの少子高齢化社会のことを考えたら、今回は入口です。スタートです。だって、こども庁の予算、大臣、これからも増やしていくんだから。
　私は、この最初の発射角度が、このまま、今回、さっき熊木さんに言った、例えば新しい事業を全部支援金でやるんです、大体ね、これからも少子化対策を拡充していくときは、もう財源は、じゃ、保険料なのかということを思っちゃいますよ。だから、発射角度はまあ何かもう百歩譲ってしゃあないとしても、このまま行くんですかということで、昨年来、私は総理に、社会保障と税の一体改革、あのときの議論をやったじゃないですか。財務省、やりましたよね、あのときに。保険料だけでは駄目なんだ、税も大事なんだと議論をやったじゃないですか。それは民主党だって賛成した。
　いや、だから消費増税じゃないんですよ。そうじゃなくて、保険料、税、あるいは、所得、消費、資産も含めた税の在り方、保険料の在り方、保険料の取り方、そういうことをもう一回全部見たときに、もう一回、税と社会保障と、私たちは労働市場と言っているんです。税と社会保障と労働市場を三位一体で全部もう一回見て、一体何が少子高齢化社会、何が少子化対策にふさわしい歳出であり、何が少子化対策にふさわしい歳入なのかということをちゃんと議論できていないんじゃないの、苦し紛れじゃないのと。苦し紛れの今回の案は理解しますよ。でも、それで、これからも、五十年、百年の礎になるんですか、今回の法案は。ちょっと違うんじゃないのということを私はずっと、私たちは言っているんです。
　財務省の皆さんは多分同じ意見でしょう。だから、財務省、誰でもいいですよ、賛成の人、手を挙げてください、ちょっと。というわけにいかぬけれども、誰か、いいよ、別にちゃんとした、何かきっちりした答弁じゃなくていいから、まあ足立委員の言っていることも分かると。
　いや、僕は間違っていたら教えてほしいんですよ。僕はいつも、間違っていたら教えてといろんな人に言っているんです。今日私が申し上げたことは、頭の構造として真っ当ですか、それかおかしいですか。ちょっと、誰でも、その辺の。
○赤澤副大臣　済みません、真っ当かと言われまして、先生がお考えとして今おっしゃったことについては、私もおっしゃっていることは理解をいたしますし、我々の立場とすれば、これは二〇二八年までを視野に入れて、いろいろと厳しい要請がある中で、財源も含めて一通りこれはセットをしたものでありまして、先生がされたような議論については今後も続いていくものだというふうに理解をいたします。
○足立委員　副大臣、今日お越しいただいていてよかったです。ありがとうございます。やはり政治家の御答弁だと思います。
　私、もう時間が来ますので終わりますが、今まさに私が申し上げたことは別に新しいことじゃないですよ。自民党本部の中でかんかんがくがくやってきた議論ですよね、多分。していないかな。これ、していなかったら、もう自民党を辞めた方がいいですよ。でも、こういう議論をやり尽くしてきたと思うんですよね。
　私、自民党の中にもいろんな意見があるが、今回はこれでやったということだと思うんですよ。そうであれば、その議論の痕跡を、全然条文になっていないんですよ、条文に、議論の痕跡が。だって、国民に分からない。
　要は、法律の意味というのは、いろんな権利義務関係を変えるということもあるけれども、国民の皆様に知っていただくという効果がむちゃくちゃ大きいんですよ。だから、私たちは、今回の法案、既存の法律を改める法案になっていますが、ちょっと一条ぐらい残る条文を作りましょうよと。だって、画期的な法案なんだから。その一条に今日議論したようなこと、これから税と社会保障と労働市場を三位一体で改革をしていく、少子高齢化社会のために、少子化対策のためにやっていくということぐらい理念を書いて、それをどおんと、今年の法案は全部溶け込んで消えるんじゃなくて、加藤大臣の下で今回作ったこの子ども法案というのはずっと残る、その理念が。それぐらいの理念を、加藤大臣と、熊木さんと、財務省、赤澤副大臣とみんなで作って、私もそこに入りますから、ちょっと今日、これから会議をしましょう。
　そういう今回の意味というものを条文に残すことを提案して、時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。加藤大臣、質問できずに失礼しました。
　ありがとうございます。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　この間の皆さんの質疑を聞いていて思うのは、政府側と、特に私たち立憲民主党が求めているところの視線が、目線が違うというところを指摘をさせていただきます。
　政府側は、再三、非常に丁寧にお答えいただいていますよ。ただ、制度はこういう制度なんですというところに徹底をしていらっしゃるんですね。だから、加入者一人当たりとか、これは、制度設計上は確かにそのとおりです。制度を提供する側の論理でずっと御説明をされているという点があるということを指摘させていただきます。
　やはり、今回は国民に負担をいただく制度です。給付ももちろんありますけれども、そのための財源として国民の御協力が欠かせません。国民一人一人、こういう方にはこういう負担をお願いをする、そして給付というのはこういうものがある、それにはこんな効果がエビデンスとしてある、あるいは期待できる効果として根拠がある、これを言ってほしい、そう思って、この間、私たちはいろいろなことを求めさせていただいております。
　一昨日、山井議員が求めた資料、これも同じでございます。子ども・子育て支援金の財源のうち、一兆円の支援金、健康保険の組合種類ごとの一定の所得、四百万、六百万、八百万、一千万とか山井議員はおっしゃいましたが、一定の所得別の負担金額、これを提出していただきたいと求めさせていただきました。さすがに今日の審議までは間に合いませんですが、少なくとも次の審議で質疑を準備するのに間に合うように出していただきたいと思っております。
　そして、私たちが加入者一人当たりというところにこだわるのではなくて被保険者一人当たりにこだわるのは、先ほども申し上げましたとおり、自分事として、自分のようなケースは実際にどのくらいの負担になるのか、そしてそれは子供や次世代のための負担として納得がいくのか、これが必要だから被保険者一人当たりと言わせていただいております。
　そしてもう一つ、本日、一谷議員がおっしゃったとおり、事業主の負担も私たちはやはり示すように求めています。
　これは、特に小規模零細事業者にとって、社会保険料の負担の重さはもう既に深刻なんです。社員一人当たり一年間、もしかしたら、支援金として一万円負担するのであれば、社員への賃金アップはその分抑えるしかないという判断になったり、あるいは、社会保険料が上がるなら、申し訳ないけれども、社員を本当は一人増やしたいと思ったけれども、ここは抑えておかなきゃ、あるいは負担の軽い非正規に替えざるを得ない、あるいは業務委託に回すなど、こういう経営判断が起きる可能性があるからです。
　改めて、山井議員が求めた資料、提出をいただけませんか。
　参考に、私、実は資料三をつけさせていただきました。御覧ください。これは協会けんぽなんですが、一つの保険種類として。これはもうホームページに公表しております。全国都道府県ごとに公表しています。
　この中で、今は、報酬月額単位で、介護保険第二号被保険者に該当しない場合、要は介護保険を負担しない方が、すぐ隣に欄があります。ちょっと見えにくいですが、等級でいくと十七という方が、実は報酬月額は二十万円。一番分かりやすい例としてちょっと挙げさせていただきます。二十万円の方、健康保険料とすると二万二十円、そして、横に行くと、介護保険もプラスをすると二万三千二百二十円、それ以外に、年金だと三万六千六百円ですか、こういうのが分かるようになっているんです。
　ここまで細かく月額別にとは求めませんけれども、報酬月額ということを根拠にしている健康保険制度ですので、標準月額でも構いません、こういう資料を出していただけますでしょうか。これは大臣にお答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　三月二十九日に、医療保険制度別の加入者一人当たり支援金額や、また、これまでお求めのあった被保険者一人当たり額を公表をさせていただきました。
　その際、国民健康保険や後期高齢者医療制度につきましては、低所得者軽減の対象となる層について試算をお示ししたほか、いずれの制度においても、個々人の支援金額は令和三年度の医療保険料額の四から五％と見込まれることを参考までにお示しをさせていただきました。
　これらによって、今般、子供、子育て世帯を全世代、全経済主体で支えるものとして創設する支援金制度、この支援金制度における個々人の拠出額について、国民の皆様に知っていただき、御理解をいただくことが相当程度可能であると考えてございます。
　お尋ねの所得階層別の拠出額、これにつきましては、数年後の賃金水準等によることから、現時点で一概に申し上げることはできませんが、他方で、個々人の現在の医療保険料額に四、五％を掛けていただくことで分かるものと考えてございますが、更に具体的にどのようなお示しの仕方が可能か、引き続き検討をしてまいります。
○岡本（あ）委員　一昨日も申し上げましたとおり、四、五％、自分で計算しろという姿勢が問題だということを指摘をさせていただいております。
　あわせて、提出を検討していただけるということで、私たちは、やはり次の審議に間に合う、そして、そのためには私たちも通告もしなければいけませんので、ちゃんと資料を見て、そしてそれを基に質問を構築できる、そういうタイミングで、間に合うようにということは強く申し上げさせていただきます。
　ちょっと今、資料三を使いましたので、歳出抑制の、次の質問に先に入らせていただきます。
　本会議では、給与明細に一人当たりの支援金額が幾らになるのか、これは総理が前向きに御答弁をいただきました。是非お願いしたいと思います。これは事業者の協力が欠かせません。
　一方、今、この資料三のとおり、協会けんぽ、これは一番加入者が多い健康保険ですので、この資料を出させていただきました。あるいは、国民健康保険等は少なくとも公費が入っております。事業者に明細に載せるようにというところ、前向きであれば、当然、協会けんぽとか健康保険等についても明記を率先してもらいたいと思います。
　例えば、今ほど申し上げました十七等級、二十万円の方でいきますと、健康保険料は、今の現行でいきますと二万二十円というのがここの欄に、右に行くとありますよね。そして、ここの横に一枠設けて、支援金は幾らになりますということを表示できるんじゃないかと思います。
　要は、国民の皆さんに、お一人お一人の給与明細に入れていただくのは協会けんぽでも御努力いただければと思いますが、これは事業者に御努力いただくことです。これは条例で率とかも決まってきますので、少なくとも、ここの二万二十円、折半額の隣に、支援金は幾らなんです、こういう欄を設けるということが、ある意味、国民にとって必要な情報提供、理解をいただく上でも大事なことだと思います。これをやっていただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　国民の皆様お一人お一人に分かりやすく表示をするということについての御質問と受け止めさせていただきました。
　健康保険法上、事業主は保険料の控除額を被保険者に通知しなければならないこととされる一方、その内訳をどこまで示すかまでは義務づけられておらず、ここは事業主の判断に委ねられるもので、委員の御理解いただいているとおりでございます。
　他方で、危機的な状況にある少子化の中、子供、子育て世帯を支援するために支援金を拠出いただくという趣旨を被保険者に知っていただくことは重要だと考えてございます。
　こうした観点から、給与明細書等において支援金額を表示する取組が広がっていくよう、法律の施行に向けて、関係者の御意見も伺いながら、支援金制度の理解促進に向けて必要な取組を進めてまいります。
○岡本（あ）委員　私が求めているのは、事業者とかに御協力をいただくのは、それは御努力いただけるということは答弁でもいただいております。これは一覧表で分かるんですよ。健康保険、介護保険、年金、いわゆる社会保険、十七番の方ですと二十万円、自分だったら幾らなんだなというのが分かるんですね。ここに支援金が入っていないと、逆に、あれ、実際引かれているお金とここに載っているお金、違うじゃないかということになるんだと思うんです。
　これは行政に御協力をいただくものなんです、事業者ではなくて。だから、行政には、国と地方自治体は対等だと私たちはずっと求めていますので、対等な関係にあることは重々承知なので、せめてお願いをして、自分の自治体の住民の皆さん、負担いただく皆さんに御理解いただくためには、やはり、これはないとかえって誤解を招くと思います。
　もう一度、行政に、是非この一枠を設けて、支援金は幾らになるのか、この点の御協力をお願いする、それは大臣としてやっていただけますね。お答えください。
○加藤国務大臣　行政も含めて関係者の御意見をしっかりと伺いながらとはなりますが、取組が広がっていくように、働きかけも含めて必要な取組を進めてまいります。
○岡本（あ）委員　ありがとうございます。
　この件は、これはないと、これは今までずっと公表して、全部の都道府県、ホームページで見られる情報ですので、やはり、二十万円の人は二万二十円、介護保険がプラスになって幾らだな、社会保険は幾らだな、これで見返りが、いざとなったときに、病気になっても助けてもらえるんだな、この分、当然だなと納得いただく、これが支援金にも必要なんだと思います。
　そしてもう一つ、総理や加藤大臣がよく使われる、実質的な追加負担ゼロという方針、これがどういうことなのか、この点についても確認です。
　同じように資料三を使わせていただきます。今申し上げました十七番目の等級の二十万円の方、報酬月額が二十万円の方、これは、例えば、こういう意味なんでしょうか。今、健康保険料は二万二十円負担になっています。本来であれば、このまま社会保障経費の伸びがどんどん高まっていく自然増に任せておくと、この先、保険料が二万二十円から二万二千四百円に上がってしまうかもしれない。これはプラス二％、勝手に仮置きをしていますが、二万二千四百円に上がってしまうかもしれない。でも、ここで社会保障の歳出改革を頑張って、二万二千四百円になるところを二万一千円に抑えます。千四百円分を頑張ったので、この千四百円を支援金として子育て支援に使えるようにする。
　私のこの考え方、合っていますでしょうか。大臣、お答えください。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　支援金制度の構築に当たっては、これまでも、社会保険料の負担軽減効果の範囲内で支援金を導入することで、全体として実質的な負担は生じないと申し上げてまいりました。
　具体的には、令和五、六年度の予算編成では、歳出改革により、医療、介護の保険料で合計三千三百億円の軽減効果が生じました。これを令和十年度まで継続いたしますと、保険料負担で約一・〇兆円の軽減、加入者一人当たり月約四百五十円の軽減効果が生じることとなります。
　御指摘の数字のことで具体的にコメントすることは避けますけれども、今、考え方ということでございます。令和十年度において医療保険加入者一人当たり平均で四百五十円の拠出をしていただくならば、加入者一人当たりの平均で見て、支援金制度の導入によって差引きで負担が生じることにはならないことを申し上げております。
　保険料が上昇していく中でも、歳出改革によってこれを抑え、抑制した範囲内で支援金を導入するという考え方であるとすれば、委員御指摘のとおりかと考えます。
○岡本（あ）委員　ありがとうございます。確認が取れました。誤解を招かないようにと思って聞かせていただきました。
　具体的な、二十万円の場合というのを言った方が分かりやすいと思って指摘をしたんですが、今二万二十円御負担いただいている方、これが、二万二十円の中で歳出抑制が行われて一万九千円と千円に分かれるのではなくて、二万二十円、これは率は条例で決まっておりますので、保険料率というところは、医療保険に関しては、宮城県の場合は一〇・〇一で二万二十円。このままでいくと二万二千四百円に上がっちゃう。これは、過去が二％上がっていましたので、単純に二％上げる仮置きをしております。二万二千四百円に上がってしまう。でも、歳出抑制をして二万一千円に抑える。
　これは、二万二十円以下じゃなくて、やはりここは御負担いただく見通しがあるんだ、大幅な見通しで、ここは頑張って伸びを抑えるけれども、やはりこれは新たに健康保険制度でも御負担いただく部分があるんだと。そこを抑えた分は支援金として千四百円を回す。これは事業主折半なので、半分にすると七百円で、協会けんぽの七百円というところとも合致していると思います。なので、実質追加負担ゼロという表現は、私は、事実とは違うということは指摘をさせていただきます。
　二万二十円で済むのではないんです。二万二千四百円まで上がりそうなところを、頑張って二万千円と千四百円。要は、二千四百円は新たに御負担をいただくということになると思います。ここを、本当に二千四百円プラスなのかどうか、私のこの質疑で独り歩きをすることを懸念されるところもあるので、だから、健康保険組合ごとの、所得ごとの、実際の今の令和三年度の実績で、仮置きで、支援金を設計した一兆円を置いてということでお示しいただけるんじゃないかと思っております。この資料の請求は、引き続き早急な提出を求めたいと思います。
　そして、ちょっと質問、前に戻ります。一・〇兆円のほかに、歳出改革によって公費の節減の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用と説明をしています。今具体的な数字で言いましたところ、プラス、二万二千四百円まで伸びそうなところを二万千円に抑えます、頑張ります、千四百円を節減しますという中身です。
　歳出改革とおっしゃいますが、本当に捻出できるのか。前回、田中健議員が質疑でやり取りをされていらっしゃいました。私も同じ懸念を持っています。特に、医療、介護の処遇改善で、もう既にプラスで三千四百億円、支出の追加が決まっています。これはもちろん必要な経費だと私は思っています。ただ、節減だけではない、プラスがあるということも現実です。
　そして、歳出改革ですけれども、社会保障の改革工程の表に載っている取組ですけれども、介護保険の一号保険料、累進強化をして、所得四百二十万以上の所得の方から保険料を追加して負担額を増やすということが決まっています。
　そして一方は、介護保険利用料二割負担対象者を拡大すると言っていましたが、これは見送られました。ケアプラン作成有料化、これも見送りになりました。特養ホーム多床室の全額負担、これも見送りになりました。要介護一、二の市町村事業への移管、これも見送りになっています。
　今回の十二月に公表したのは、もうそれは除かれていますけれども、社会保障の改革工程にこういうものが入っているんです。それから、被用者保険の加入対象者の拡大。フリーランスやギグワーカーに社会保険料を負担を求める。医療、介護の三割負担。
　結局、歳出抑制という名の下に公費は下げられるかもしれないけれども、当事者に負担をつけ替えるだけの改革になってしまうんじゃないか、この点を懸念していますし、本当にこれで一・一兆円生み出す歳出改革、実現できるのでしょうか。これは厚労省にお答えいただきたいと思います。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘がございましたように、この加速化プランの財源確保に当たりましては、令和五年度から令和十年度にかけて、歳出改革により公費一・一兆円を確保するということがされてございまして、このうちの五年度、六年度予算編成におきましては、薬価改定等の歳出改革を行いまして、公費で三千七百億円を既に確保したところでございます。六年度の予算編成では、先ほどの介護保険の取扱いなども含めまして種々議論を行った上で、最終的に、今予算にのせておりますような改革をしまして、それを含めて、公費で二年間で三千七百円ということでございます。
　今後の七年度以降につきましては、御紹介ございました改革工程に種々のメニューが載っておりますけれども、これらのメニューを実際に、どのタイミングで、どのような内容でやるのか、どの項目を取り上げていくのかということにつきましては、まさにこの当該取組が与える影響に十分配慮しながら、慎重に議論をした上で決定をして、毎年度の予算編成の中でそれを明らかにしていくということになろうかと思います。
　その中で、御指摘のような懸念などについても十分配慮しながら検討していくということでございます。
○岡本（あ）委員　やはり、当事者の方につけ替えることにもなります。これは本当に当事者の方の御理解がなければ進まない歳出改革なんだということは強く指摘をさせていただきますし、私たちも賛同しかねる内容も入っているというところも指摘をさせていただきます。
　さて、今度、資料二を御覧いただきたいと思います。
　今回、百四十六万円給付がありますよという説明がございました。拠出額を上回る確かな支援拡充とおっしゃっております。先日、国光あやの議員が指摘をされました。これはプラスだけじゃなくて、緑の文字で、保険加入者一人当たりの拠出もちゃんと示して、プラスマイナスで示すべきだとおっしゃったと思います。全くそのとおりだと思っています。
　その中で、私、例えば十六歳から十八歳、三年間で四十七万円プラス、拡充となっておりますけれども、負担額のほかに、扶養控除、これは縮小する方向で今検討中ということなんです。だから、単純にプラス四十七万円手にできるよということではないんだと思います。ゼロから二歳の誰でも通園も自己負担があります。共働き、共育ての推進は、雇用保険、社会保険の加入対象になりますので、新たに保険料を負担しなければならない方もいらっしゃるんです。
　こういうプラスマイナスをちゃんと示して御理解をいただく、御納得いただくべきじゃないかと思いますが、こども家庭庁、いかがでしょうか。
○熊木政府参考人　資料につきましては、給付と拠出、いろいろな面があるということなので、それをトータルに示すべきではないか、こういう御指摘だと思いますので、基本的に、そういう考え方というのは本来考えるべきだと思いますし、他方で、こういう資料として表すためには、その目的に沿って、どういう整理の上で出すのか、そういう整理もさせていただく必要があろうかと思います。
　少し、扶養控除というふうにおっしゃられたと思うんですが、そういう点で申し上げますと、その扶養控除というのは、まだ今現在、まず決まっているものではなく、令和七年度の税制改正において最終的な結論が得られると承知しておりますので、今ここに載せるということは、バランスとしては難しいかなというふうに感じました。
　その上で、仮に載せるといたしますと、当然、税制の部分を載せるという御指摘なので、実は、子育ての税制はたくさんあると思います。扶養控除と同時に議論したものに、子育て減税、減税の方が結構ありますので、それであれば、それを載せるべきなのかどうかという検討を実はする必要がございます。
　中には、もう既に来年度の税制で決まっているものもあるわけですが、それはここには当然載せておりませんので、そういう意味において、将来あるかないかということで最終結論を今後得るものについて今現時点で載せるということは、整理としては難しいかなと感じました。
　誰でも通園も同様でございます。これも八年度に給付化するものでありますので、その際の利用料というものをどういうふうに考えるのかということがあるかと思いますし、また、基本的には、ここは事業費、予算ベースという形で載せておりますので、そこに対して利用料というものをどういうふうに考えるべきなのか、それは考えなければならないと思います。
○岡本（あ）委員　制度設計として御説明をされている資料なんだと思うんですね。冒頭申し上げましたとおり、百四十六万円手にすることができるわけではないんだということ。それから、プラスマイナス含めて、要は、制度設計上はこうですというのは事実ですし、御説明もそのとおりです。私たちが求めているのは、モデルケースを使うのが適切なのかどうかは別として、やはり、自分たちは何がプラスで、でも、どこは負担しなきゃいけない、これを見極めた上で、でも、やはりこれは私たち子育て世帯にとってはありがたいよね、あるいは、独身者の方もいらっしゃるかもしれない、こういう方にとっては、持ち出しだけど理解できるよね、こういう形に持っていくべきなんじゃないかと思うんです。
　そして、残念ながら、岸田総理が、百四十六万円拡充になるんです、これ、皆さんの懐に入るかのような形で使われるということは非常に懸念をしていますし、前にもありました。三人子供を持つと一千百万円手にすることができるかのような印象で発言をなさるということは非常に危ういと思っています。三人子供というのは、三つ子か、双子プラス年子を産まないと千百万にはならないんです。
　こういう印象操作に使われるようなときこそ、具体的に、私は、モデルケースで、プラスもあるしマイナスもあって、現実こういうことですよというのが伝わるべきなんだと思っています。
　もう一つ、制度設計上なので仕方がないという御説明をいただいたんですが、加藤大臣にお答えいただきたいと思います。
　資料二、例えば高校生、三年間で四十七万円、これは児童手当だけなんです。三十六か月で割ると、子供、月額一万三千円手にする計算になるんですね。児童手当は一万円ですよね。何で、こんなにもらえるかのような棒グラフになっているんでしょうか。
　ちょっとこれ、きちんと、私からすると、受け取る側にとって実際どのぐらいなのかなという目安にできる、そういう形で示すべきだと思います。是非、精査をお願いしたいと思います。大臣、お答えください。
○熊木政府参考人　数字のことでございますので、お答え申し上げます。
　先生おっしゃられました、十六歳から十八歳で四十七万円、児童手当が高校生につきますので、一万円掛ける十二か月掛ける三年であれば三十六万円のはずだと。一月に四十七万円を直すと一万三千円、本来であれば一万円なのに、なぜ一万三千円なのか、三千円プラスになっているということです。
　これは、この資料にも書いてございますが、給付自体はもちろん条件によって様々でございますが、それを押しなべて平均化したものでございます。すなわち、第三子の方がいれば、その場合は一万円ではなくて三万円というふうになります。三万円もらう方がいるので、そうすると、実は四十七万円ではなくて、その三万円もらう方にとってみれば、この四十七万に当たるのが百八万とか、そういう形になります。なのか、三十六万なのか、大きく言うと、そういう中で、どちらかの方が多いと思いますが、それを平均すると四十七万円だということになります。
○岡本（あ）委員　指名を間違えて失礼いたしました。
　ちょっと疑問があるんですよね。これは第三子で、高校生で第三番目でもらえる額なんですね。しかも、今回拡充して上のお子さんが二十二歳までと言っていましたけれども、上が二十二歳の、第三子で高校生って、果たして本当にこんなにいるんだろうかという疑念はあるんです。
　なので、再三申し上げております。私たちは、例えばこういうケースだったらこのぐらいもらえるんだよという意味でこれを見ちゃうんですね。でも、制度設計上だから制度の設計の説明をしただけですということは伝わらないんです。御理解をいただくとすれば、やはり現実に合って、自分の一定のケースごとに示すというところは、御理解をいただく上では絶対必要だと思っております。
　最後に一問だけ、誰でも通園制度。
　医療的ケア児、障害がある子の通園も可能とするという前向きな答弁、本会議でございました。これは、保育園だけでは、現実、限界があるかもしれません。専門性も必要でありますし、安心して通える受皿が必要だと思いますので、この点。それから、スケジュールも含めて見通し。この二問、まとめてお答えいただきたいと思います。見通しに関しては大臣にお答えいただきたいと思いますし、受皿については、こども家庭庁、お願いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　誰でも通園につきましては、医療的ケア児や障害のある子供も含めて、全ての子供の育ちを応援するためのものというふうに位置づけております。ですので、令和八年度の給付化を見据えまして、提供体制の整備を進める必要がございます。
　障害のある子供に対する提供体制の整備につきましては、そちらの方もお答えしてよろしいですか。（岡本（あ）委員「はい」と呼ぶ）試行的事業の中で、保育所や認定こども園等で実施する場合でも、障害のあるお子さんを受け入れる場合に補助単価を上げて実施をしております。約一・五倍でございます。
　障害のあるお子さんが利用できるようにするということは非常に重要でございますので、こういった仕組みを使いながら、障害者の受入れもしっかり進めていきたいというふうに考えております。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度は、医療的ケア児や障害のある子供も含めて、全ての子供の育ちを応援するためのものでありまして、令和八年度の給付化を見据え、提供体制の整備を進めてまいる必要があります。
　障害のある子供に対する提供体制の整備については、試行的事業の中では、保育所や認定こども園等で実施する場合でも、障害のある子供を受け入れる場合には補助単価を約一・五倍とすることにより、障害のある子供が利用できるようにするとともに、児童発達支援センターや児童発達支援事業所等にも参画いただくことを可能としております。
　これから更に、今後も試行的事業を踏まえまして、制度の本格実施に向けて検討を深めるとともに、自治体における提供体制の整備、この支援をしっかりと進めてまいります。
○岡本（あ）委員　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。
　質問をさせていただきます。
　二月二十七日に公表された人口動態統計速報によりますと、出生数は過去最少の七十五万八千六百三十一人、八年連続の減少となりました。二〇一五年は確定値で百万五千七百二十一人でしたので、この八年間で約二十五万人減少してしまったとのことになります。婚姻件数につきましても、四十八万九千二百八十一組で、過去最少となりました。
　また、先般、製薬会社のロート製薬が公表した妊活白書二〇二三によりますと、若年未婚男女に行った、将来子供が欲しいかどうかという質問に対し、子供が欲しくないとの回答が五五・二％にもなったとのことで話題になりました。
　我が国の少子化は危機的状況であり、少子化対策は最優先に取り組まなければならないということは共通の認識であると思います。そして、我が国の危機的な少子化の背景には、日本経済の長期にわたる低迷、物価の上昇、上がらない賃金、子育てや子供の将来に対する不安、結婚や出産に対する価値観や考え方の変化など、様々な課題が山積しております。このような状況に対し、岸田総理は、異次元の少子化対策ということで今回の法案を出されたと認識をいたしております。
　また、岸田総理は、二〇三〇年代に入るまでのこれから六、七年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとも発言をされています。しかし、異次元やラストチャンスにしては、中身は従来の少子化対策の延長線程度のものであり、財源については、国民には聞こえのよい方法で国民を欺き、徴収しようとしている有様です。
　加藤大臣に伺います。
　今回の法改正は、異次元の少子化対策やラストチャンスの対策としてふさわしく、少子化傾向を反転できると自信を持って言えるものになっているのでしょうか。そして、若者や子育て世代の皆さんに対し、子育てに対する不安や将来不安を取り除いて、安心して出産、子育てができますと言えるものになっているのでしょうか。答弁をお願いいたします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　本法案は、前例のない規模である三・六兆円の加速化プランの中核を成す対策が盛り込まれてございます。
　具体的には、児童手当の抜本的拡充や、妊娠、出産時の十万円給付の制度化などにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するほか、また、伴走型相談支援やこども誰でも通園制度の創設等によりまして、切れ目のない支援を実現をするとともに、さらに、両親が育休取得する場合の手取り十割を実現する給付等の経済支援により、共働き、共育てを推進いたします。
　こうした拡充策によって、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援することで、希望する方が安心して子供を産み育てることができる、そういう社会の実現につなげてまいります。
○坂本（祐）委員　安倍政権以来、政府は異次元とつく対策を行ってきたことは大臣も御承知のことと思います。異次元の金融緩和と異次元の地方創生であります。共通していることは、どちらも失敗に終わったというのが私の認識であります。
　地方創生について申し上げれば、地方創生の取組が始まってから間もなく十年になりますが、東京一極集中は止まらず、少子化にも歯止めはかかりませんでした。政府は一部の自治体においてその取組の効果があったと言っているものの、ほとんどの自治体では効果がなかったというより、むしろ深刻さが増しているのを感じています。
　大臣の御地元山形県につきましても、昨年十月一日時点の人口は百二万六千二百二十八人と、その前の年からおよそ一万四千七百四十三人減少したとのことであります。
　通告はしておりませんけれども、大臣にお伺いいたします。御地元の山形県は、十年間の異次元の地方創生の取組によって、創生という言葉にふさわしい変化はあったのでしょうか。また、大臣御自身が御地元を回られて、実績として御地元の創生が進んでいるとお感じになっていらっしゃるでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　私の地元の山形県の地方創生が進んでいるかということかと思いますけれども、もちろん今まだ道半ばではございますが、多くの若い方々や、また、工夫を凝らして事業を新しく起こしている方々などもたくさんおられまして、地方創生の観点から進んでいる部分は多々ございます。
　特に、私の地元鶴岡市には、Ｓｐｉｂｅｒという企業を中心とした、サイエンスパークといいまして、慶応の先端生命研究所を中心に新しい事業を起こし、世界に向けてシェアを取っていくというチャレンジに向けて、気概を持って挑戦している方々がおられます。その方々は、まさに今、全国の地方創生のモデルとして注目もされておられまして、そういった方々をしっかり支援する施策をこれまで十年間の中で取り組んできたという実績はあるというふうに自負をしております。
　これからもしっかり地方創生が山形県でも進むように、一政治家としても頑張ってまいりたい、このように思っております。
○坂本（祐）委員　道半ばということでございますので、地方分権をしっかりと進めていただいて、私も、地方がしっかりと創生される日本をつくっていく、そのためにもこれからもしっかりとただしてまいりたいと存じております。
　先月十九日、日本銀行は、円安、物価高騰を招くなど日本経済に様々な弊害をもたらしてきた異次元の金融緩和の転換を決定いたしました。私は、これが異次元の政策の結果だと思います。
　大臣に伺いますが、少子化は危機的な状況であり、少子化対策は我が国にとって最も重要な課題です。異次元の金融政策や異次元の地方創生の轍を踏まないようにという思いでおりますが、大臣、大丈夫ということでよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　今般が、今がラストチャンスという危機感の下、この加速化プランをしっかり前に進めるべく、この法案の成立に皆さんの御理解をいただくべくしっかり説明を尽くし、そして実現に向けて取り組んでまいります。
○坂本（祐）委員　しっかりと覚悟を持って進んでいただきたいというふうに願っております。
　では、法案の中身について質問させていただきます。
　まず、児童手当について伺います。
　今回の法案の中で、児童手当については抜本的拡充とされています。そして、拡充の内容としては、具体的には、所得制限撤廃や高校までの延長、第三子以降三万円が挙げられています。
　しかし、三歳未満の一万五千円と三歳から中学生までの一万円については据置きです。物価が高騰し、子育てに係る経済的負担も増加し、さらには実質賃金も低迷し続けているにもかかわらず、児童手当は据置きです。
　加藤大臣に伺います。ラストチャンスや異次元と言っていますが、据置きでよろしいのでしょうか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　今般の児童手当の抜本的拡充におきましては、子供三人以上の世帯数の割合が特に減少していることや、子供三人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられていること等を踏まえ、ライフステージを通じた切れ目のない子育てに係る経済的支援の強化策の一環として、子供三人以上の世帯を重点的に支援することとしたものであります。
　また、こども未来戦略におきましては、この児童手当の抜本的拡充を始めとして、三・六兆円に及ぶ、前例のない規模で子供、子育て支援を抜本的に拡充することとしており、児童手当に限らず様々な施策を総合的に推進していくことが重要であると考えております。