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○音喜多駿君　これ、とんでもない答弁ですよね。中に紛れ込ませて分からないように負担を入れよう、そういう考えが今政府にあるということが分かりました。私は、これは本当、看過できないと思いますね。
　そして、この負担の、負担額、負担率については様々衆議院の方でも議論ありますけれども、これ、どう詭弁を取り繕っても、国民からすればこれ負担増ですよ。負担率が変わらないとか歳出削減の範囲内でと言われたって、これ徴収金額が増えるんですから。
　これ、衆議院で立憲の井坂議員がうまいこと言っていましたけれども、これまで二割引きだった価格を一割引きにするだけだから値上げはしていません、負担は上がりません、そんな言い訳はこれ通らないですよ。私、支援金は明確に、国民、とりわけ現役世代に対する新たな負担増だということは、これは改めてこれ断言させていただきたいと思います。
　そして、今日の本題なんですけれども、法律を見ると、この子育て支援金が政府の一存で引き上げられていくという可能性が全く否定できない内容になっていると私は思います。
　まず、改めて確認ですが、子育て政策加速化プラン完了時点の歳出金額はこれ三・六兆円であり、その多くは歳出改革の徹底等で賄われる制度設計となっています。ただ、それは絵に描いた餅であって、その公費節減や社会保険負担の軽減が計画どおりにいかなかった場合は、その不足分を補うために子育て支援金の率が引き上げられて、子ども・子育て支援納付金、つまり国民の負担が増加をすると考えますが、加藤大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　昨年末に取りまとめたこども未来戦略におきましては、総額三・六兆円程度の加速化プランの財源について、二〇二八年度までに、歳出改革の徹底、既定予算の最大限の活用により二・六兆円程度、支援金制度により一兆円程度の確保を図ることとしております。
　このうち、既定予算の最大限の活用につきましては、毎年度の予算編成過程において精査し、しっかりと確保していくこととしております。また、歳出改革の徹底につきましては、令和五年、六年度編成予算において公費で〇・三七兆円を確保しており、これを令和十年度まで継続いたしますと約一・一兆円の確保となります。
　このように、支援金以外で賄う二・六兆円程度を確保できる見通しの上で、支援金の総額は二〇二八年度において一兆円程度とすることを法案に明確に規定をしており、政府としてはこれを着実に実施をしてまいります。
○音喜多駿君　法律に明確に規定という話もありました。ただ、この公費の節減や社会保険負担の軽減というのは、これはもう頑張るから大丈夫だ、前もそうやっていたから大丈夫だというふうにしか、お答えにしか聞こえないんですよ。このバーチャルなお見通しでは、見通しや意気込みではなくて、まさにその法律の話をさせていただきたいと思います。
　確かに子ども・子育て支援法等の法律案第四十七条第一項には、子ども・子育て支援納付金は、労働者の報酬の水準の上昇に向けた取組を実施する、つまり賃上げをすることにより社会保障負担率の低下に与える影響の程度を超えないものにする、こうした記載がありまして、この負担率について御答弁のようなことをやろうと思っている、考えていらっしゃるんだと思いますが、この法文によって負担が上がらないことは確実に担保できるんでしょうか。この点、加藤大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　支援金制度の構築に当たりましては、歳出改革等によって社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、全体として実質的な負担を生じさせないこと、また重要なのは社会保障負担率であることについて、これまでも重ねて御説明をしてまいりました。
　この点、法案附則において、歳出改革によって分子の保険料軽減の効果を生じさせ、賃上げによって分母の国民所得の上昇を発生させるという分子、分母両面の取組によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するということを明記し、実質的な負担が生じないということを制度面で確保することとしてございます。
○音喜多駿君　この複雑な制度について、そもそも私、欺瞞だし、異論はあるんですけれども、また法律の話をしたいと思います。
　確かに法律にはそのようなことが書いてあります。でも、この附則の第四十七条があるから大丈夫だと言い切ることは、私は不正確だと思います。
　というのも、同法の第四十九条には、政府は支援金の率を決める政令を定めようとするときは、附則第四十七条の規定の趣旨を考慮しなければならないとあって、これ禁止規定ではありませんよね。法的な解釈とすれば、考慮した結果、負担率を増加させることもできる。支援金の負担が上がっていく可能性は、これは法的には否定できないと考えますが、加藤大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の附則第四十七条におきましては、全世代型社会保障改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、支援金制度の導入による社会保障負担率の上昇の効果がこれを超えないようにすること、また、令和八年度から十年度までの支援納付金の総額のうち、被保険者又は事業主が全体として負担する具体的な額の目安を明確に規定をしており、政府としてはこの規定に則して法律を施行していくこととなります。
　その上で、委員御指摘の附則第四十九条において、さらに、政府が支援金率の上限を政令で定めるに当たっては、この実質的な負担が生じないことの趣旨を考慮しなければならないと規定をしております。これにより、政府は、政府が政令を定める際においても法の趣旨が考慮されることになります。
　また、なお、支援金は児童手当等に充当されるものであり、高齢化に伴い費用や保険料が増大する医療、介護とは異なるものであることにも御留意をいただければと思います。
○音喜多駿君　今のはお答えになっていません。
　法律には考慮せねばならない、書いてあります。それは僕が読み上げたとおりです。考慮しなければならないけれども、あくまでこれは考慮であって、禁止規定ではありませんよねと。だから、法的には、これは上がる可能性というのは残っているんじゃないですか。それ明確に御答弁いただきたいんですが、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の法案附則第四十九条は、考慮しなければならないという規定としてございますが、附則第四十七条において、支援金制度の導入により社会保障負担率を上昇させないことを明確に定めてございます。
　繰り返しとはなりますが、政府として法律の規定に基づき適切に政令を定めてまいります。
○音喜多駿君　違いますよ。四十七条は、これ四十九条で考慮しなければならない、四十七条を考慮しなければならないと書いてあるんですよ。四十七条に明記してあるからといって、そうなるとは書いていないんです。四十九条で、それは考慮はするけれども、禁止はされていないんですよね。
　この法律の立て付けを私は担当する大臣に聞いているんです。法律の意味を正確にお答えください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　委員御指摘の法案附則第四十九条には、考慮しなければならないという規定としております。禁止規定ではございませんけれども、考慮をするということは義務として、政府は法律、法の規定に基づき適切に法令を定めてまいります。
○音喜多駿君　ようやく禁止規定ではないという言葉が出たんですが、それなのであれば、これまで話してきたとおり、それはいろんな状況の変化とかあれば、この子育て支援金、この率、負担額、これは上がっていく可能性ありますよね。それは可能性の論理で、これは法的には排除できない、上がっていく可能性はあると思いますけれども、その点、明確に御答弁ください。
○政府参考人（熊木正人君）　まず、大臣が御答弁したとおりでございまして、法の附則第四十七条におきまして、しっかりと、このいわゆる実質的な負担がないということ、あるいは一兆円程度で支援金を導入するということがしっかりと規定をされてございます。その上で、附則の第四十九条におきまして、政令を政府として定めるときにはその趣旨をしっかりと考慮しなければならない、これは義務規定として規定をしてございます。
　なお、そもそも、その支援金制度でございますが、児童手当ですとかそういったものに充当されるということが法律に規定をされます。そして、充当の割合も法律に規定されますので、基本的に子供の数が増えていかない限りは支援金というものは増えない、そういう法律的な立て付けになっているというのが、まずその附則の前に本則の構造になってございます。
　先ほど来申し上げましたように、支援金制度というのは、高齢化に伴って保険料ですとか総額が増えていく医療や介護と異なると、全く状況が異なるという中で、こうした附則の四十七条及び四十九条がしっかりと規定されているということでございます。
○音喜多駿君　片道方式だからやりますけどね。
　だから、禁止じゃないということを認めたわけですよ。で、制度設計についてはいろんな可能性があるでしょう。でも、これは上がっていくことを完全に禁止するような規定にはなっていないから、上がっていく可能性としては法的には否定できないでしょうというすごくシンプルなことを聞いているんですが、参考人でも大臣でもいいです、御答弁ください。
○政府参考人（熊木正人君）　まず、附則の第四十九条にございますように、禁止規定ではございませんが、考慮しなければならないという強い義務が政府に課せられてございます。
　そして、その支援金の総額というものは、法律の本則の立て付け上、子供の数によるということになります、基本的にはそうなりますので、医療や介護と異なりまして、自然、自然に高齢化に伴って増加していくものとは異なるということでございます。
○政府参考人（熊木正人君）　端的に、可能性があるかないかということでございますれば、可能性としては、総額によりますので、ございます。
　他方で、その法律上様々な立て付けがございまして、そういうものが基本的に増加していくという仕組みにはなっていないということでございます。
○音喜多駿君　ようやくここまで来ましたよ。
　可能性があるということで、加藤大臣、よろしいですね、それで。もう一回答弁お願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　政府参考人が答えたとおりでございます。
○音喜多駿君　ちょっと今の、委員長、おかしくないですか。少し繰り返したらいいじゃないですか。可能性あるんですよね。参考人ここまで助けてくれたんだから、大臣、正面から答えてください。総理でもいいですよ。おかしいじゃないですか。ちょっと答弁お願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　法律の立て付け上、可能性としてはあり得ます。
○音喜多駿君　どうしてここまで細かく詰めているかといえば、この社会保険料というのは、これまでも税に比べてなし崩し的に引き上げられてきたからですよ。今回の法案も、歳出改革などに失敗をすれば、結局はいつの間にか国民の負担増につながっていく、そんな懸念が拭えないということが私は明らかだと思います。この点は最後に総理にも伺います。
　そもそも、これまで着目してこなかった歳出改革の財源を流用できるという考え方自体も疑問ですし、この子育て支援金制度は、開始前から、国民への負担が明確に示されていないだけではなく、社会保険料の目的外使用であること、なし崩し的に負担率が上がっていく可能性があることなど、多くの制度的な問題や矛盾をはらんでおり、これ即時撤回するべきだと考えますが、岸田総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、新しい政策を実行する際に、財源を考える、考える。その際に、増税を考えるか、国債等で借金を考えるか、この二つしかないという考え方、これは私は取るべきではないと思います。
　やはり、歳出改革と改革努力に基づいて財源を考えるという基本的な考え方は、まさに御党の考え方にも一致するところではないかと思います。借金でもなく増税でもなく、やはり歳出改革努力によって財源を捻出する余地を考えていく、こういった考え方は重要であると思いますし、その方法、具体的な方策として、この歳出改革によって社会保険料の軽減効果を生じさせて、その範囲内でこの支援金を考えていく、こうしたルールを新たに提案させていただく、このことの意味は大きいと思います。
　やはり、この増税ではなくして、でもない、借金でもない第三の道をやっぱり追求するというのが、新しい時代、この子ども・子育て政策、新しい政策を考える上においても一つの考え方として提案をさせていただいた、こういったことであります。是非そういった視点でこの制度を見ていただきたいと思います。
　そして、今、こども家庭庁とのやり取りの中で、法案四十九条、四十七条について議論をいただきました。
　法律解釈という観点において、四十九条は義務規定であると、禁止規定ではないという説明があった。これは、法律論としてはそのとおりかもしれませんが、四十七条で負担率は上がらないということ、そして一兆円を超えないということ、これを確定した上で四十九条があるわけですので、これ、法律、政治的には、こうした答弁を通じて負担増加は考えていない、これ再三申し上げているわけですから、この、こうした国会答弁を通じて、勝手に政府が負担率を上げるなどということはない、これをしっかり確認することが大事だと思っています。そこに国会のこうした答弁の意味があるということもしっかり申し上げさせていただきます。
○音喜多駿君　加藤大臣に対するフォローはすばらしいというふうに思いますけれども、私は、これはやっぱり実質増税だと思いますよ。ただ、この議論はまた法案が出てきたときに別途やらせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　残された時間で少子化対策と医療制度改革について伺います。
　時間の関係上、二つ質問飛ばして、総理にお伺いいたします。
　通告済みですので総理に明確にひとつお答えいただきたいんですが、岸田総理にとって、少子化を解決するために最も大切、最も重要だと考えることは何でしょうか、伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化を解決するために最も大事なことは何か、これについては、このこども未来戦略、加速化プランを説明する際に三つの理念が大事だということを申し上げてまいりました。
　一つは、子ども・子育て世帯を中心とする若い世帯の、世代の所得を向上させるということ。
　そして、こうした政策を実現、実行するに当たって、具体的な給付ですとか経済的支援、これはもちろん大事なことでありますが、これを活用させるためにも、社会の構造や意識も変わらなければならない。やはり、この企業のありようですとか地域の意識、こういったものを併せて変えないとこうした具体的な政策、支援も活用されないという考え方に基づいて、意識や構造が大事であるということ。
　そして、子ども・子育て政策については、従来からいろんな政策が用意をされてきました。しかし、一つ重要なこととして、子ども・子育て政策を切れ目なく、子供たちはどんどんと成長していきます、切れ目なく支援を用意するということ。
　この今申し上げた、若い世代の所得と、そして意識や、社会の意識や構造の変革と、そして切れ目ない政策を用意する、この三点が子供政策を進める上において重要であると認識をいたします。
○音喜多駿君　答えは単純ではないと思いますし、一つではないかもしれません。しかし、私は、効果不透明な施策を五月雨式に打つよりも、何よりシンプルに、子供を産み育てる子育て現役世代の負担を下げること、可処分所得を増大させることが何より重要な対策の一つだと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この若い世代、子ども・子育て世代の可処分所得を増やすこと、これが重要だという御指摘、これはまさにそのとおりだと思います。若い世代の所得を増やすことが重要であるということ、先ほど一番に挙げさせていただきましたが、それと通ずるところであると思います。
　ですから、今回の加速化プランにおいても、この児童手当の抜本的拡充、さらには出産一時金の大幅な引上げ、また十万円の出産・子育て応援交付金、また育児休業給付の充実、こうした、長年指摘されながら実現できなかったこうした経済的支援強化、これについても取り組むこととしております。
　それと加えて、今大きな経済政策として、経済の好循環を取り戻さなければならないということで賃上げに取り組んでいるわけでありますし、そして、この賃上げと併せて、所得税減税も今年の六月に用意することによって、物価高、外生的な要因が強い物価高で今国民生活は悩まされていますが、この物価高に負けない可処分所得を実現することが来年にこの循環を引き継ぐためにも重要だということを申し上げております。
　可処分所得の重要性、御指摘のとおりだと思っております。
○音喜多駿君　丁寧な答弁いただきまして、大きな方向性としては御同意いただけたと思います。総理のおっしゃることも、ごもっともな点いっぱいあると思います。
　その現役世代にとって、じゃ、最も重たい負担になっているのは何かといえば、これ、高過ぎる社会保険料です。パネル資料三に改めてまとめました。
　これを、社会保険料が高過ぎる、見直していく必要があるという点については、前回の予算委員会でも総理と認識が一致をしたものと考えています。であれば、真っ先に考えるべきは莫大な規模になっている医療制度の改革です。
　日本維新の会は、今回、社会保険料の負担軽減、少子化対策財源の捻出を実現し、豊かな社会保障と現役世代の活力の好循環を生み出す医療制度の抜本改革案を取りまとめました。後で正式に発表しますが、パネル資料、ちょっと六番、順番前後しますが、六番を御覧ください。
　高齢者医療制度を税財源化することで、現役世代から流用されている社会保険料を大幅に減額すること、そのためにも高齢者を含む患者の窓口負担を速やかに原則三割とすること、同時に救済制度として低所得者等医療費還付制度を創設することなど提言していますが、こうした改革を断行すれば、増税や新たな負担増に頼ることなく、しっかりと現役世代の負担軽減などの真の少子化対策ができるはずです。
　特に、厚労省の最新データによると、後期高齢者医療の費用は十八・四兆円。人口の約一四％である七十五歳以上の高齢者に対して、国の医療費四十六兆円の約四割が使われています。にもかかわらず、窓口負担は僅か一割。この後期高齢者医療費は、以前から議論をしているとおり、公費や現役世代からの支援金などに大きく依存しており、保険と給付と負担のこのバランスが体を成しておらず、若い世代の可処分所得を圧迫していること、これは明らかです。この窓口負担を改革することは、単なる財源の歳出抑制だけではなく、医療の質を保持、改善することにもつながります。
　次、パネルの四番を御覧いただきたい、資料ですね。
　アメリカで行われたランドの医療保険実験では、医療費の自己負担率を上げた結果、平均的な年間医療費は下がることが示されています。これは、この医療費負担割合を増やすことで過度な医療需要を抑制して、結果として医療費全体を削減できる可能性を示唆していますが、この社会実験からも、後期高齢者の医療費負担の割合増やす医療制度改革は選択肢の一つと考えますが、厚労大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のランド実験、これ物すごく面白い実験ですけれども、一九七一年から一九八二年までの間に、大体五つぐらいのグループで負担の割合を分けて、それでそれぞれについての受診行動を測定しています。それによって、その負担を増やせば確実に受診行動に影響が及ぼされて、それによってその受診が抑制されるということもはっきりそこの中で数字が出ております。
　しかし、問題は、日本は既にもう皆保険制度ができていて、そこで一定の負担の中で実際に受診行動というものが既に形成されている中で、そう簡単にそのランドの実験を日本の場合に当てはめて比較分析するということは実はかなり難しいので、そこはちょっと、余り乱暴に分析することはちょっと難しいかなというふうに正直私には思いました。
　その上で、昨年末に閣議決定された改革工程などにおいて、負担能力に応じた全世代の支え合いという観点から、高齢者医療などについて、三割の窓口負担となる現役並み所得の適切な判断基準設定などが検討項目として盛り込まれております。必要な保障が欠けることがないように見直しをするということ、これを考慮しながら、私ども、全世代で実際にバランスよく負担をするという考え方で持続可能な形でのこの医療制度改革を行っていくという、こういう考え方でございます。
○音喜多駿君　率直な意見、ありがとうございます。
　パネル資料五番、御覧ください。
　じゃ、もう一つ大臣に伺いたいんですけれども、これ、オレゴン実験と呼ばれるデータでは、余り医療サービスを受けない無保険者と医療保険に加入している人々、つまり頻回受診者との間で健康状態にほとんど差が見られないという結果が出ています。これ、医療サービスの頻繁な利用は直接的な健康改善につながらない可能性を示唆していて、むしろ過度な受診を抑制することは限られた医療資源を集中して質を高めることにもつながると、そうした示唆でもあると思います。
　この点踏まえて、この実験結果に対する大臣のまた率直なコメントと、まあちょっとアメリカの実験、乱暴だねというのであれば、これ日本でやっぱり実証実験を進めていく、早急にこれ検討するということもお考えいただきたいんですが、厚労大臣の見解を伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のオレゴンの実験もですね、これ、国民皆保険ではないアメリカで、元々医療費全額が自己負担となる無保険者を対象に、自己負担がゼロである医療保険を適用したときの影響を実験したものでございます。
　この実験では、医療へのアクセスが大きく改善したものの、客観的な健康のアウトカムへのインパクトは認められなかったというものでありますけれども、国民皆保険を基本とする日本においては、特にその疾病のリスクの高い後期高齢者に対してそのままこのオレゴンの実験の結果というものを当てはめるというのはやっぱりちょっと不適切かなと、こう考えます。
○音喜多駿君　我が国でも昨年二割への引上げがあって、この工程表には見直しが入っているわけですけれども、であれば、日本でこうした定量的なデータしっかり測定していただいて、医療費負担の見直しに向けた実験であるとか検証というのを独自に進めるべきではないかと考えますが、最後、大臣、一言お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　この後期高齢者の医療の窓口負担の割合については、令和四年十月一日から、一定以上の所得のある方に限って一割負担から二割負担に変更したところでもあり、この導入による受診行動への影響については、受診状況と所得水準に係るデータを収集した上で分析を行っております。
　この現時点での分析結果については、あくまで短期的なデータの分析ではありますけれども、受診日数への影響に関する分析のみとなっており、二割負担となった方々は一割負担のままの方々と比べて受診日数が三・一％減少しております。これは、二割負担導入時の想定していた影響である二・六％の減少とおおむね同程度であったというふうに思います。
　こうしたその健康状態への影響については、個人の健康には様々な要因がありますので、受診行動のみでこうしたその健康状態に係る評価、分析というのは簡単にはできません。したがって、そうしたこともしっかりと加味しながら、どのような観点からこうしたその分析をこれから進めていくか、これは先生御指摘の点も含めてこれから検討していく形になるだろうと思います。
○音喜多駿君　はい。
　最後、総理にも聞きたかったんですが、時間が参りました。
　この高齢者の負担含めた一律三割窓口負担、後期高齢者医療制度の見直し、現役世代の社会保険料負担軽減、これ、医療制度改革、社会保障制度改革のセンターピンだと思っておりますので、また議論をさせてください。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　次に、川合孝典君の質疑を行います。川合孝典君。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　ようやく本予算が参議院の方に回ってまいりまして、これから予算の審議を行うということなわけでありますが、残念ながら、御党の裏金問題の話がどうしても繰り返し議論されなければいけないこの時間が非常に無駄だということを、冒頭、一言苦言を呈させていただきたいと思います。
　その上で、この間、総理と各政党の皆さんのやり取りを聞かせていただく中で、改めて、若干、少なからず違和感を私感じました。何を自民党は、真相究明のためにどういう取組を行おうとしているのかということも含めて、衆議院における一か月以上の議論の中で何も明らかになっていないということだけが私は理解できたということであります。
　そこで、参議院での、まあ政倫審等もこれから開かれることになりますが、これから審議を行っていく上での前提条件として、改めて総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　総理は、裏金というものはどういうものを裏金と捉えるのか、捉えるとお考えになられているのか。どういうお金が裏金だと総理は捉えていらっしゃるのかをお教えください。一般論で結構です。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　裏金という言葉の定義については、衆議院等、衆議院の議論においても度々議論となりました。
　私自身は、裏金という言葉の定義については明確にこういうものだというものは持っておりませんが、いずれにせよ、政治資金収支報告書に不記載が生じていた、このことによって政治資金の疑念、に対する大きな疑念が巻き起こってしまった。このことを深刻に受け止めて、実態解明と、そして説明責任と、そして政治責任、これをしっかり果たしていかなければならないと思っていますし、何よりも再発防止に向けて法改正も含めて取り組んでいかなければならない、このように申し上げています。
　裏金という言葉の定義は確たるものを持っておりませんが、御指摘のような事態に対して、今申し上げた責任を果たしてまいります。
○川合孝典君　では、質問の仕方を変えましょう。
　この間、裏金の疑惑を指摘された議員の方々の聞き取りを行った結果、秘書の給料ですとか事務所の経費ですとかに使われたといったような話も出てまいりました。当然のことながら、秘書の給料に使ったのであれば、人件費、賃金台帳があるはずですが、その辺りのところについてはお調べになりましたでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不記載となっていたお金については、この自民党の聞き取り調査の中でも、使い道、使途という形でヒアリングを行いました。その際に、全額手を付けずに置いておいたという者もおりましたし、使った者の中にも全額領収書を保存しているという者もありました。しかし、中には領収書は一部だけという人間もありました。
　そういった中で、使途について聞き取り調査の中で確認をいたしましたが、その中身については、事務費、あるいは備品等の支払、さらには会合費など政治活動に絡む支出であるという説明を受けております。少なくとも、政治活動に関わるものあるいは、あっ、政治活動に関わらないものあるいは違法な支出については確認はされておりません。
○川合孝典君　違法な支出は確認をされていないということを今おっしゃいました。
　申告された金額は、個々人で数千万円、多い方は五千万円以上ということであったわけでありますが、実際に中抜きされた金額、まあパーティー券何枚売ったのかも含めて、総額はどうやって確認した上で、それが全額だということはどうやって証明をされたのか、お教えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のこの事案に関係した人間、これは、既に検察の捜査を受けて、その中で実態、事実をしっかりと確認した上で修正、政治資金収支報告書の修正を行っているところです。修正、今まだ修正を行いつつある中ではありますが、その中でそれぞれが会見等において説明を行う、こういった取組が続けられていました。
　この検察の捜査を受けた上で、事実を確認し、そして収支報告書を訂正する、その中で具体的な金額についても明らかになっていると承知をしています。
○川合孝典君　では、検察の方はどういったデータに基づいて、それが総額であるのかということは検察の方は把握していらっしゃるという理解でよろしいんですね、では。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察の把握されている事実等については、当然のことながら私は承知しておりません。しかし、捜査を受けた上で関係者は収支報告書を訂正している、あるいは今、これから訂正を予定しているということであります。その金額がこの今回のその不記載の事案における数字であると認識をしています。
○川合孝典君　国民、一般常識、一般の感覚からいって、裏金というのは説明のできないお金のことだと恐らく多くの国民の皆さんは捉えていらっしゃるはずであります。裏金でないというのであれば、その目的、使途も含めて説明がきちんとなされればいい、だからこそ政倫審に当事者が出てきてきっちりと説明をしていただきたいということをこの間言ってきているわけであります。
　政府の理屈、与党の理屈として今の御答弁を繰り返されるのは与党の勝手でありますけれども、こうしたこの裏金問題の真相究明につながるような答弁がきちんとなされない状況の中でこの問題がずるずる長期化することは、政治不信をより大きくしてしまうことになるということを指摘をさせていただきたいと私は思います。
　当然、私から言うまでもないことでありますけれども、原因を究明しなければ、真相を究明しなければ、再発防止策は講じることは絶対にできません。ゆえに、参議院の政倫審には、当事者、全ての当事者の皆さんには御出席をいただいた上で我々からの質問にきっちりとお答えいただくことをこの場で改めてお願いを申し上げておきたいと思います。御決意をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　従来から申し上げているように、国民の皆さんの政治不信、これを払拭するためには、関係者が事実を明らかにする、説明責任を果たす、これは大変重要であると申し上げております。
　関係者は、今日までも会見等で説明は行ってきたわけでありますが、まだ不十分だという御指摘を受けているわけでありますので、自民党としても聞き取り調査等を行ったわけではありますが、国会において政倫審等のこの出席が求められている、こういったことであります。関係者は、こうした政倫審、もちろんルールに従ってこの政倫審は進めるものであると思いますが、ルールに従ってこの説明責任を果たしてもらわなければならないと考えています。
○川合孝典君　急な、通告もしない質問に対して真摯にお答えいただいたことについては感謝申し上げたいと思います。我々に対して、野党や各会派に対して説明するということではなく、国民の疑念にしっかりと答えるという、そういう姿勢を是非忘れずに参議院での審議、御対応いただくことをお願い申し上げまして、本来の質問に戻らせていただきたいと思います。
　それでは、通告に従って御質問させていただきます。まず、私から一番は、年収の壁対策の現状の取組について御質問をさせていただきます。
　今更でありますが、この間、昨年の十月には、年収の壁・支援強化パッケージも要はお決めいただきました。今から早くも三年前の年末の参議院の決算本会議で年収の壁の問題を初めて私、問題指摘させていただき、翌年の予算委員会で数次にわたってこの年収の壁対策の議論をさせていただきました。当時、総理に全世代型社会保障構築会議で議論をしっかりとさせると御答弁をいただいて、その後こうした取組を進めていただいたことに関しては、私自身は感謝はしております。
　その上で、今回、年収の壁・支援強化パッケージが昨年十月に出て、その内容を見ていて、この年収の壁を突破をするということのそもそもの今の与党そして岸田総理の政策目標というのは一体どこに置いていらっしゃるのかということを改めて確認をさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いわゆる年収の壁ですが、要は、収入が増えることで被扶養者でなくなること等に伴い保険料負担が発生し手取り収入が減少することを回避するために就業時間を調整する方がおられる、こうした問題でありますが、年収の壁・支援強化パッケージは、こうした方々がこの年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを後押しし、短時間労働者の所得の向上あるいは人手不足を解消する、こうしたことを実現する、これがこのパッケージの目標、趣旨であります。そして、その対応策として百六万円の壁、百三十万円の壁などへの対応を盛り込んだ、これがパッケージのその内容であります。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　これまで長年にわたって触れてこなかった重たい課題について取組を進めていただいているということ自体は率直に前向きに受け止めているわけでありますが、正直申しまして、今回のこの支援パッケージを発表してその後の動きを見たときに、果たしてこのペースで、この政策の規模で、この政策の期間でどれだけの成果が出せるのかということに対して少し疑問というか懸念を持ったものですから、これ質問させていただいております。
　二問目の質問、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思いますが、年収の壁を意識している可能性のある方がおよそ六十万人ほどいらっしゃるということについて厚生労働省が発表したという記事が出ておりました、ＮＨＫのニュースに、ネットニュースですが。
　この六十万人およそいらっしゃると、これ、千、失礼、十四万四千人既に移られるという方とは別に六十万人ほどいらっしゃるということらしいんですが、この六十万人という数字の根拠というのはどういうものなんでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の約六十万人という数字でございますが、これ、厚生労働省年金局で三年に一度の国の統計として、令和元年公的年金加入状況等調査というものを実施しております。その特別集計として、企業規模五十人超の企業に勤務する第三号被保険者のうち百六万円の壁を意識している可能性がある方々の人数の最大値として、まず被用者保険の適用要件に近いという方、それから週の労働時間が十五時間以上かつ基本給、基本月給七・八万円以上の方々の人数を推計をいたしました。ただ、この六十万人という数値、あくまでも一定の仮定を今申し上げたとおりした試算でございます。
　年収の壁・支援強化パッケージを着実に実行して、年収の壁に近づく可能性のある全ての方々が壁を乗り越えられるように、私ども制度設計して、今実施しているところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　パネル一をちょっと御覧いただきたいと思います。（資料提示）資料、お配りした資料の一番であります。有配偶者女性でパートタイム労働者の年収分布というこの紙であります。
　これ、新しいデータが二〇一五年の、失礼、二〇二二年の野村総研さんのデータということになっているんですが、この時点で、年収百三十万円未満の方がパートタイム労働者の方の七四％を占めていらっしゃるという、こういう数字が出ております。
　その後も最低賃金の全国加重平均値は上がり続けているということを考えたときに、このいわゆる百三万円、百六万円、百三十万円の壁に近接するところまで賃金が上昇している方が増えているということは容易に想像できるわけであります。
　このデータがあった上で、内閣府のいわゆる、失礼、調査を、結果を調べてみましたところ、労働力の増加余力がおよそ五百三十万人、そのうち仕事時間の増加を希望して実際に増やせる人が男女合計でおおむね二百六十五万人いると。日経新聞の二月二十一日の、労働時間を増やせると言った方が二百八十万人いるという数字も含めて考えると、六十万という数字はかなり控えめの数字なんじゃないのかということなんですが。
　そのことも踏まえて総理にお伺いしたいのは、今回、年収の壁・支援強化パッケージによって十四万四千人余りが年収の壁を越えて社会保険に加入するという発表、この数字に対する受け止めを、総理の受け止めを、この数字を見た上で、頑張っているではなく、改めて客観的に御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　年収の壁・支援パッケージについては、このパート、アルバイトの方々や事業主の皆様にその支援策を広く知っていただき実際に活用いただく、これが重要であり、そのためにも周知を徹底し活用拡大に取り組んできたところですが、これ、御指摘の数字は、この本パッケージの対応策の一つであるキャリアアップ助成金について、今年一月末時点で受理した同助成金の計画届に記載された労働者の数を足し上げた、こういった数字であります。
　合計で約十四万人を超えるということですが、この十四万人を超える労働者への活用が予定されている。これ、制度は二〇二三年十月にスタートしたわけでありますから、スタートして三か月で十四万人を超えている、このことは活用は着実に進んではいると感じています。
○川合孝典君　何もなかったところから比べたら確かに進んでいるということではあるんですが、この支援強化パッケージの一つ、キャリアアップ助成金について、実際に、当事者である働く側、それから企業側の意見を聞いてみますと、働く側にとってみれば、会社にやる気がなければ従業員の意思だけでは決められないという声が多いです。使いたいと思っても会社が使ってくれなければどうしようもないと、こういう声があります。企業側からは、助成制度自体が二年間の暫定措置なので将来打ち切られる可能性があるのに、従業員に働き方の変更を果たして求めていいのかと、こういう声も企業側からも上がっております。一般的に企業経営者は中長期的な視点から人事戦略を立てますから、二年で終わる可能性がある支援制度に安易に乗れないのはこれ当たり前だということは皆さんも御理解いただけると思います。
　したがって、この雇用政策、特にこの年収の壁の問題を含めて三十年以上にわたってこの国で根付いてきた制度ということでありますので、この雇用政策や社会保障制度の転換に当たっては、やはり中長期的な視点に立った、要は息の長い取組が求められているということであります。
　そこで、総理にお願いしたいのは、この年収の壁・支援強化パッケージの二年間の暫定措置期間終了後の対応策について、早急に明確なその後のビジョンをお示しいただく必要があるのではないのかと私考えておりますので、その点についての御所見と決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いわゆる年収の壁に対しては、まずは当面の対応策として、年収の壁・支援強化パッケージ、これをスタートさせ、今実行させているところですが、委員おっしゃるように、それぞれの方々にとって、人生設計を考えましても先の見通しが明らかになることが重要である、これは全くそのとおりだと思います。
　政府としては、その先の問題として、被用者保険の更なる適用拡大など、制度そのものの見直し、これに取り組むこととしております。次期年金制度改正に向けて、この議論を既に開始しております。この関係者の意見も伺いながら議論を進めていきたいと思いますが、こうした抜本的な制度改革に踏み込めるように、それにしっかりと今の状況がつながっていくように制度を運用していきたいと考えています。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　二年後のこの暫定期間終了後までということではなくて、今、年収の壁を越えてどうやって働く方を増やしていくのかということを議論しているこのタイミングのところでスケジュール感が明示をされるかどうかでこの政策の効果が全然変わってくるということの指摘なんですよ。
　したがって、そういう取組を、議論を進めていただいているということとは別に、二年後、暫定期間後以降の強化パッケージのその後のあるべき姿、同時に、そのときにはこの年収の壁を越えてどういう働き方というものをこの国の雇用、労働、雇用環境の中に根付かせていくのかという、そういうビジョンも含めてお示しをいただきたいという、そのことの必要性を訴えさせていただいております。
　できるだけ早いタイミングでこの支援強化パッケージについてはスケジュール感を含めて明示していただきたいと思うんですけど、これ、総理でも厚生労働大臣でもどちらでも結構ですので、よろしくお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のその課題というのは、例えば三号被保険者をどういう形でその中で整理するかとか、こういった課題が当然含まれてくることになります。
　改めて、この十二月の年金部会、今年の末のですね、そのときまでにおおよそそうした中長期ビジョンというものを取りまとめようと、こういう考え方でやっておりますので、御理解いただけると大変助かります。
○川合孝典君　急な指名にお答えいただきまして、ありがとうございました。
　もう一点、総理と厚生労働大臣に是非聞いていただきたいのは、この年収の壁を越えて働くということ、このこと自体について、ある意味、これまで当事者である方々に対する説明が十分できていないと私は思っております。
　年収の壁をつくった当時は、家計、世帯主の収入を要はサポートする形で補助的労働としてこれ入った。したがって、壁があっても社会保険料負担しなくてもいいという考え方で三十数年前に導入された制度であります。したがって、この壁を越えて働くということが、所得税負担や社会保険料の自己負担を発生させることで手取りが減るというネガティブな側面だけがこの間説明し続けられてきております。そのことの結果、越えて働いたら損だという思い込みもあって、壁を越えるということにちゅうちょされる方が今、これまでずっとこの壁の下のところにたまってこられてきたわけであります。
　しかしながら、ここまで最低賃金が上昇する状況になってしまいましたら、軽やかにこの壁を越えられる環境が徐々に整いつつあるということです。よって、政府や我々がやらなければいけないことは、壁を越えて働くことのメリット、デメリット、越えずに働くことのメリット、デメリットを中立的に説明する、このことこそが政府や行政の今まず力を入れてやるべきことだと私は思っています。
　是非、この中立的な立場から、壁を越えることのメリット、デメリットということの広報活動を強化していただきたいと思うんですけど、総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　年収の壁を越えて働くことのメリット、デメリットということでありますが、この年収の壁を越えて働いて被用者保険に加入した場合、これ、将来、基礎年金に加えて厚生年金が上乗せされたり、あるいは医療保険から傷病手当金が支給されるなど、こうしたメリットが存在します。一方で、これ、第三号被保険者が被用者保険に加入することで、社会保険料負担、これは新たに発生をいたします。この点はデメリットだと感じる方もおられる、これが現実であると思います。
　政府としては、こうした年金、医療の給付の充実、あるいは社会保険料負担について紹介する特設サイト、これを作るなど、分かりやすく中立的で正確な周知、広報に取り組んできたところですが、さらに、この現在、被用者保険加入のメリットや手取り収入の変化により実感できるこうした広報資料、これを作成しております。これらを活用して積極的に周知や広報に取り組んでいきたいと考えます。
○川合孝典君　是非、意識的にこの取組を進めていくことをお願い申し上げておきたいと思います。
　時間の関係がありますので、次の質問に移りたいと思います。
　価格転嫁の進捗状況についての今の総理及び経産大臣の御認識をお聞かせいただければと思います。
　パネル二をお願いします。
　労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針というのを昨年の十一月末にお出しをいただきまして、適正取引を実現するための取組を今政府で進めていただいているわけでありますが、残念ながら、製造業を中心に中小企業における価格転嫁の取組が停滞していることも指摘されております。
　現在の価格転嫁の進捗状況について総理はどのように評価されているのかをまずお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年十月から十二月にかけて実施されました中小企業庁の調査では、価格交渉ができる雰囲気は醸成されつつありますが、コスト上昇分に対する価格転嫁率は五割未満であり、またその状況は業種ごとにばらつきがある、こういった結果であったと承知をしています。
　その後、労務費の価格転嫁の指針の周知徹底や、価格転嫁の状況の改善が求められる社名の公表、さらにはこの指導、助言などを強力に進めているところであり、適切な価格転嫁が実現できるよう促進をしていきたいと思います。
　詳細については経産大臣の方から答弁をさせていただきます。
○国務大臣（齋藤健君）　年に二回、価格交渉促進月間において発注企業ごとの取組状況の公表などを行ってきた効果もありまして、発注企業の方から交渉の申入れがあった企業の割合が増加をするなど、受注する企業にとって価格交渉しやすい雰囲気が醸成されつつあるというふうに考えています。
　一方で、受注企業が価格転嫁できた額の割合は四五・七％でありまして、特にトラック運送業や放送コンテンツ業のように多重下請構造の存在や個人事業主が多いといった特徴を抱える業種で転嫁率が低いなど、業種ごとに差異が存在しています。また、製造業も含め、労務費の転嫁率が、総理御紹介ありましたけど、原材料費と比較して低い水準にあり、今後特にこの点に重点的に対策を講じていくことが必要だろうと考えています。
　業種ごとの状況も踏まえつつ、各業所管省庁と密に連携しながら更に取り組んでいきたいと考えています。
○川合孝典君　指針を出していただいてこの取組を行い、さらには全国でも説明会等をウェブ等で行っていただいているということも聞かせていただきました。取組を進めていただいていること自体は理解しているんですが、残念ながら、指針自体を知らないという、特に価格転嫁交渉に苦労している中小零細企業の方ほど知らないということでありまして、そこにどう情報を届けるのかということの今知恵が必要になっているという、このことを指摘をさせていただきたいと思いますので、是非、お取組をされる、進められる上で検討課題に挙げていただきたいと思います。
　次の質問に行きたいと思います。
　もう一点、適正な価格転嫁を推進する上での問題提起ということで、それぞれの業界が独自の取引慣行をお持ちになっているということで、この価格転嫁の一連の取組を行うこのタイミングで取引慣行にも光を当てて公正取引を推進する、そのことを通じて適正価格というものを目指していくという取組が今このタイミングだから非常に重要だと実は私は考えております。
　例えばということでありますが、食品業界には実は賞味期限の三分の一ルールというルールがあります。その結果、恐らく業界外の方は何のことだかお分かりにならないと思いますが、三分の一、いわゆる製造から賞味期限切れのところまでの期間の中を三期間に切って、最初の三分の一の期間に要は納品をして、間の三分の一期間で売って、残りの三分の一期間で廉価販売するか返品するか廃棄するかという、こういうことをやっているという、ちょっとこれは食品業界の独自のルールです。
　そのこと自体に過去からの経緯があったということで、全面的にそのこと自体を否定するものではないんですけれども、こうした取引慣行の結果として食品ロスを始めとする様々な問題が生じているのもこれまた事実ということでありますので、こうした取引慣行に光を当てて、それぞれの業界の取引慣行、是正も含めたお取組を進めていただきたいと思うんですが、総理の御見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　価格転嫁を含めた取引適正化のためには、御指摘のとおり、業界ごとの取引慣行も踏まえた丁寧な取組、これが重要であると考えます。
　既に二十七業種六十七団体が自主行動計画を策定しており、官房副長官が主宰する関係省庁会議を中心に、業界ごとの取組のフォローアップ、それを、これを進めてまいります。
　例えば、今御指摘のいわゆる三分の一ルールですが、これについては、食品業界、消費者等の情報連絡会での議論などを通じて、官民連携で取組を進めてきました。昨年三月には、首都圏スーパー四社がルール見直しを含む共同宣言を行い、また、ルール緩和に取り組む事業者がこの四年間で三倍の約三百業者、事業者となるなど、取組は着実に進んでいるものと認識をしております。
　引き続き、政府を挙げて取り組んでまいります。
○川合孝典君　各業界が問題意識を持って自主規制も含めた取組を検討していただいているということ、私も情報をある程度把握はさせていただいております。
　そのお取組にも期待したいと思うんですが、その取引慣行の見直しに向けた、これを所管するのはどこが所管するという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　経済産業省でも全体はフォローさせていただきますが、それぞれ業所管省庁が一義的にきちんとフォローしていただくということになると思います。
○川合孝典君　突然振って失礼いたしました。
　その上で、総理にお願いしたいんですけれど、所管省庁がそれぞれ違うということで、所管省庁で当然この改善に向けた取組をチェックしていただくのは大事なんですが、その上で、公正取引委員会等を始めとする調査機関、いわゆる公取なんかも、これに積極的に関わることでチェック、継続的なチェックを進めていただきたいと思うんですが、そういった御指示を是非お願いできないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども紹介させていただきましたが、政府として、官房副長官、これをトップにその関係省庁の連絡会議を設定しているわけですが、その中に当然のことながら御指摘の公正取引委員会も入っておりますし、いずれにせよ、政府全体としてこの問題の重要性に鑑みて取り組んでまいります。
○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。止まっています。速記を起こしてください。
○川合孝典君　失礼いたしました。
　御指摘の点については重く受け止めた上で、予算委員会における質疑のルールは守る形で対応したいと思いますが、あくまでも相手のあることでございますので、そこは御了解いただきたいと思います。
　それでは次に、医薬、医療産業を取り巻く課題について、総理及び厚生労働大臣に御質問させていただきたいと思います。
　パネルを、パネルの四番を御覧いただきたいと思います。ドラッグラグ、ドラッグロスの現状についての資料ということであります。
　ちょっと分かりにくい数字なんですが、米国、欧州、日本での承認済み、未承認合計、開発中、未着手の医薬品の状況について表に明示させていただいておりますが、日本は実は、ドラッグラグというか、ドラッグラグ、ドラッグロスが欧米に比べて極めて高い数字になってしまっているという、こういう数字が出てきておりますが、この問題について、総理はこの表を御覧いただいてどういった感想をお持ちなのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、海外で承認されている医薬品について、日本での開発が遅れているいわゆるドラッグラグ、そしてそもそも日本で開発されていないいわゆるドラッグロス、こうしたものの解消、これは、国民の健康を守る上でこれは重要な課題であると認識をいたします。
　そして、ドラッグロス等の解消のためには、医薬品の研究開発から薬事承認までのプロセス、その後の薬価での評価までのプロセス、こういった各段階で必要な見直しを行っていく必要があり、国内創薬基盤の再構築や革新的医薬品のイノベーションの適切な評価など、こうしたドラッグロス、ドラッグラグの解消に向けて国を挙げて取り組んでまいりたいと考えます。
○川合孝典君　その上で、次のパネルを御覧いただきたいと思います。こちら、イノベーティブ新薬、いわゆる革新的新薬の薬価の日米欧の比較のパネルということになっております。一目瞭然のことでありまして、日本は欧米に比べて低い、低位の水準にあるということであります。
　ちなみに、これ、アメリカは薬価の決定がメーカー側が決めることになっておりますので余り参考になりませんが、ＥＵ、ヨーロッパ各国は要は政府が薬価を決定するという方式を取っている。それと比べても日本の薬価は相当に低いという、こういう状況にあります。
　このデータを厚生労働大臣は御存じなのか、どう評価されているのかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　新薬の薬価は、その医薬品の原価又は類似する比較薬の価格に基づいて、有用性などを踏まえて評価を上乗せするという算定の仕方をしております。
　欧米と比較した価格は、医薬品より、医薬品によって本当様々なんですけれども、海外よりも薬価が高い医薬品も一定数あります。必ずしもその低水準だとは言い切れないところもあることは御理解いただきたいと思います。その上で、外国価格より低いものについては、その乖離が大きいときに価格の調整を行う仕組みを活用して薬価の算定額を引き上げる措置も行っております。
　新薬の薬価についてはイノベーションを適切に評価することが重要であり、令和六年度薬価制度改革において、革新的な新薬の有用性等の評価を充実させることや、特許期間中の薬価を維持できるよう新薬創出等加算の仕組みの見直しを行うこととしておりまして、我が国における新薬開発が進むように考えながら、こうした取組進めていきたいと思っております。
○川合孝典君　必ずしも安いわけではないという御答弁をいただいたのは、ちょっと私としては残念だったんですが、私が指摘させていただきたいのは、この医薬品の価格、薬価については、少しでもいい医薬品を安く国民の皆さんに御提供したいという思いの部分というのは極めて大切ですし、そのことを心掛けなきゃいけないことも否定はしないんです。
　が、しかしながら、そのためにジェネリック医薬品の使用促進ということをこの間ずっとやってきていますけど、新薬があって初めて後発医薬品があるわけですから、後発医薬品ばかりを使う、使っていることの結果として、薬剤費は圧縮することができますけれども、要は新薬を作れるだけの体力をもう医薬品企業が持てなくなってしまっているというこの状況を御理解いただきたいんです。
　パネル、次のパネルをお願いします。実は、余り話題になっておりませんけれども、これ、日本の医薬品の輸入超過額、こういうデータになっております。
　この間、中間年薬価改定も含めて様々な薬価見直しの取組が行われてきて、そのことの結果、複数年で近年、社会保障給付費の削減が行われてくる中で、その四分の三は薬価の切下げで確保されています。その額、六千数百億円だったと思います。それに対して、その間、医薬品の輸入超過額、ここまで要は大きくなってしまっているということをマクロで見たときに果たしてどうなのかという、こういった議論を行うべきじゃないのかと私は考えております。
　要は、物づくり産業をいかに強化するのか、そのことによって国際競争の中でいかに日本の経済力を強めていくのかという観点がこの業界に関して決定的に欠落していると思っておりますので、このことを指摘させていただいた上で、この輸入超過額がこれだけ大きくなっているということについて総理はどう思われたか、御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、我が国の医薬品産業の国際競争力ということかと思いますが、この医薬品産業の健全な維持発展は、我が国の医療水準を向上させるとともに、経済全体を支えることにもつながる。こうしたことから、医薬品産業政策、これは医療政策、経済政策の一環としても重要であると考えます。
　そして、政府として、昨年十二月に、創薬力の向上により国民の最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議、こうした構想会議を立ち上げて、我が国の医薬品産業の国際競争力の低下といった課題への対応、これを含めて議論を行っております。
　この会議では、このシーズの開発から医薬品が国民の手に渡るまで、日本全体で一気通貫した創薬エコシステムの構築を目指して、研究から開発、製品製造が日本で行われるようにするためのアカデミアやスタートアップ等への支援の在り方について、さらには、先ほども議論になりましたドラッグラグ、ドラッグロス問題への対応などについてこれ議論を行っているところであり、必要な医薬品が国民に安定的に届けられるよう取り組んでまいりたいと思います。その上で、全体の国際競争力にもつながっていくことを期待いたします。