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○上川国務大臣　今の御指摘でございますが、そうした今の状況の報告につきましては、今の段階で、米国の方の状況によって公開することができない状況にあるということも、併せて防衛大臣から発言していると私は承知しております。
○穀田委員　結局、言われへんということやろね。だから、私は、その内容を聞いているんじゃないですよ、それを聞いたかということを聞いているんですよ。だから、確かめてくれな、確かめたから安全やと言ってくれへんと安全確認できへんでと言っているわけです、私は。当たり前のことを言っているだけなんです。国民は、不具合が何やねんということについて聞いている。それを聞いたかと聞いているわけですよ。どれやとは聞いていないんですよ。どれやと聞きたいところやけれどもね。
　もう終わりにしますけれども、そういう言い方だと、やはり、なぜ不具合が起こって、なぜ事故が起こったのかという一番のポイントについてお互いに共有できないじゃないですか。そういうことで国民は納得しないと私は思います。
　最後に、一言言っておきます。
　複数のメディアは、ギアボックスの不具合が事故原因だと報じているわけですよ。オスプレイの開発に携わったレックス・リボロ氏は、ギアボックスの不具合が事故の原因なら、これまで起きたことのない深刻な問題だと言っているわけですね。
　私は、今、日本から起きている飛行再開に断固として抗議したいと思うんですね。直ちに飛行を中止すべきだし、併せて日本からの撤去こそ必要だ、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○勝俣委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○勝俣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○勝俣委員長　次に、内閣提出、二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣上川陽子君。
 ―――――――――――――
　二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○上川国務大臣　ただいま議題となりました二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　二千二十七年国際園芸博覧会を開催するに当たり、我が国は、国際博覧会条約上の義務として、我が国政府を代表する博覧会政府委員を任命する必要があります。
　この法案は、博覧会政府委員の任務の重大性等に鑑み、これまでに我が国で開催された国際博覧会の場合と同様に、政府委員の設置及びその任務、給与等について定めるものです。
　この法案では、外務省に、特別職の国家公務員である二千二十七年国際園芸博覧会政府委員一人を置き、政府委員は、二千二十七年国際園芸博覧会に関する全ての事項について日本国政府を代表することを任務として定めています。
　また、関係府省の長は、政府委員の任務の円滑な遂行を図るため、必要な措置を取ることを規定しています。
　加えて、この法案では、政府委員の任免手続、俸給月額等について定めているほか、二千二十七年国際園芸博覧会の終了の日から起算して一年を経過した日に効力を失う旨を定めています。
　政府委員の給与等については、令和六年度予算案に計上しているため、また、二千二十七年国際園芸博覧会に向けた準備に遺漏なきを期すため、本法案は四月一日から施行する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○勝俣委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前八時三十分理事会、午前八時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
令和六年三月十三日（水曜日）
 午前八時三十分開議
　出席委員
 委員長　勝俣　孝明君
 理事　城内 実君　理事　鈴木　貴子君
 理事　中川　郁子君　理事　藤井比早之君
 理事　源馬謙太郎君　理事　鈴木　庸介君
 理事　青柳　仁士君　理事　竹内 譲君
 井野　俊郎君 上杉謙太郎君
 小田原　潔君 尾身　朝子君
 金子　俊平君 黄川田仁志君
 塩谷 立君 島尻安伊子君
 杉田　水脈君 高木 啓君
 武井　俊輔君 中川　貴元君
 西銘恒三郎君 平沢　勝栄君
 深澤　陽一君 穂坂 泰君
 本田　太郎君 宮路　拓馬君
 佐藤　公治君 末松　義規君
 松原 仁君 鈴木 敦君
 徳永　久志君 和田有一朗君
 金城　泰邦君 穀田　恵二君
 吉良　州司君
 …………………………………
 外務大臣 上川　陽子君
 内閣官房副長官 村井　英樹君
 内閣府副大臣 古賀 篤君
 外務副大臣 辻 清人君
 外務副大臣 柘植　芳文君
 防衛副大臣 鬼木 誠君
 外務大臣政務官 深澤　陽一君
 外務大臣政務官 穂坂 泰君
 農林水産大臣政務官 高橋　光男君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 平井　康夫君
 政府参考人
 （内閣官房経済安全保障法制準備室次長） 品川　高浩君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室次長） 七澤 淳君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 木村　公彦君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁出入国管理部長） 君塚 宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 志水　史雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中村　仁威君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　北村　俊博君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中村　和彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房政策立案参事官） 金子万里子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　濱本　幸也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 河邉　賢裕君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 北川　克郎君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局南部アジア部長） 中村 亮君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 有馬 裕君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 中込　正志君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 安藤　俊英君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局アフリカ部長） 堀内　俊彦君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 片平 聡君
 政府参考人
 （外務省国際協力局長） 石月　英雄君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 笹路 健君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 柏原　恭子君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 坂本　大祐君
 外務委員会専門員 大野雄一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 高村　正大君 高木 啓君
 武井　俊輔君 井野　俊郎君
 宮路　拓馬君 尾身　朝子君
 小熊　慎司君 末松　義規君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 武井　俊輔君
 尾身　朝子君 宮路　拓馬君
 高木 啓君 本田　太郎君
 末松　義規君 小熊　慎司君
同日
　辞任 補欠選任
 本田　太郎君 金子　俊平君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　俊平君 杉田　水脈君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 中川　貴元君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　貴元君 高村　正大君
 ―――――――――――――
三月十三日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　国際情勢に関する件
 ――――◇―――――
○勝俣委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長志水史雄君、大臣官房審議官中村仁威君、大臣官房審議官北村俊博君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房政策立案参事官金子万里子君、大臣官房参事官濱本幸也君、大臣官房参事官宮本新吾君、総合外交政策局長河邉賢裕君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北川克郎君、アジア大洋州局南部アジア部長中村亮君、北米局長有馬裕君、欧州局長中込正志君、中東アフリカ局長安藤俊英君、中東アフリカ局アフリカ部長堀内俊彦君、経済局長片平聡君、国際協力局長石月英雄君、領事局長岩本桂一君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、経済安全保障法制準備室次長品川高浩君、内閣情報調査室次長七澤淳君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、出入国在留管理庁出入国管理部長君塚宏君、農林水産省大臣官房審議官笹路健君、経済産業省通商政策局通商機構部長柏原恭子君、防衛装備庁装備政策部長坂本大祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○勝俣委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木庸介君。
○鈴木（庸）委員　おはようございます。立憲民主党・無所属、鈴木庸介と申します。よろしくお願い申し上げます。
　突然食事の話で申し訳ないんですけれども、私はタコが大好きで、よくタコを食べるんですけれども、御案内のように、日本のタコの七割がモロッコとモーリタニア、この辺りのいわゆる西アフリカ諸国から来ているというところで、そんな話を先日ある居酒屋でこの地域の研究者の方と話していたんですけれども、その方いわく、西サハラに行くと、向こうでもかなり中国の存在感が強くて、今、日本は、どちらかというと、モロッコと一緒にイスラエルとアメリカべったりだというようなイメージを持たれている、そうすると、サハラ・アラブ共和国、地域紛争がありますけれども、ここが万が一独立したときに、この辺りの資源アクセスにかなり支障を来すのではないかというような指摘をいただきました。
　今日は、そうした問題意識の中で、西サハラの問題から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、外務大臣にお伺いをいたします。
　この西サハラに限らず、アフリカ外交全般に対しての日本と中国のアプローチの違いというところについてどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○上川国務大臣　今、世界におきましては、グローバルサウスの国々が大きな存在感を示している状況でございます。その一角を成しますアフリカ諸国との連携強化につきましては、我が国の経済安全保障面におきましても国益にかなうものと考えておりまして、さらに、国際社会におきましての分断と対立の動きを協調へと導くものとも考えているところであります。
　その際、各国の直面する課題や現状に応じまして、きめ細やかな対応が重要と考えております。債務状況を無視した過剰融資、依存関係を高めた上での経済的な威圧、こうした手法は各国の長期的な健全な成長にはつながらないと考えております。
　我が国は、ＴＩＣＡＤを立ち上げまして、アフリカ自らが主導する開発を支援していくとのオーナーシップとパートナーシップを重視する精神によりまして、この三十年間、共に取り組んでまいりました。
　我が国といたしましては、引き続き、共に成長するパートナーとして、ＴＩＣＡＤで打ち出してきた人に着目したアプローチ、グリーン投資、スタートアップ支援など、日本らしい取組を通じアフリカ外交を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　御案内のように、この西サハラの問題なんですけれども、モロッコとポリサリオ戦線の間で領有権について争われておりまして、前はこれにモーリタニアなども加わっていたわけでございますけれども、ポリサリオ戦線のつくるサハラ・アラブ民主共和国というのは、西サハラの三割程度ですけれども、実際に支配しているわけです。これは、実効支配というよりは、一方的に独立宣言をしているというものではなくて、ＡＵの多くの国もここを国家として承認している、サハラ・アラブ共和国が隣国アルジェリアからの強い支援を受けているという現状がございます。
　このアルジェリアに長年アプローチしてきたのが中国で、関係はアルジェリアがまだフランスとごたごたやっている一九五〇年ぐらいから続いているんですけれども、二〇一四年には包括的戦略パートナー、去年には、習近平さんとアルジェリアのテブン大統領が、安全保障や国防など、ほかの分野でも協力を強化して、両国関係の一層の強化を図るということで合意しております。相互に中核的な利益を支援して、主権と領土保全を確保するということで一致している。べったりという感じなんですけれども、このサハラ・アラブ共和国に対する日本の姿勢というのは一体今どうなっているんでしょうか。
○安藤政府参考人　我が国は、いわゆるサハラ・アラブ民主共和国を承認していない、こういう立場でございます。したがって、外交関係も存在していない状況でございます。
　いずれにいたしましても、西サハラ問題については、国連の枠組みの下、当事者間の協議により平和裏に解決されることが重要という立場でございます。
○鈴木（庸）委員　承認していない、かつ外交関係もない、国連の枠組みということなんですけれども、そんな中、二〇二〇年には、トランプ大統領がモロッコとイスラエルが国交正常化で合意したと発表して、アメリカはその引換えに、領有権の続いている西サハラに対してモロッコの主権を認めているわけです。これに対してポリサリオはもちろん猛反発したんですけれども、承認もしない、外交関係もない、国連の枠組みでやってくれという今の姿勢を伺うと、日本はモロッコ、アメリカ、イスラエルの考え方に連なるところになってくるかと思うんですけれども、以前、実際に、サハラ・アラブ共和国に対して、数年前に質問主意書を出した方がいらっしゃって、そのとき、この地域に日本人は一人しかいないということだったんです。
　今の話の流れの中だと、外交チャンネルが全くないという理解でよろしいでしょうか。
○安藤政府参考人　先ほどお話ししましたとおり、我が国はいわゆるサハラ・アラブ民主共和国を承認しておらず、したがって外交関係も存在しないわけでございますけれども、西サハラ問題について、国連の枠組みの下、当事者間の協議により平和裏に解決することが重要という立場から、その取組を後押しするような実務的なやり取りは行っておりますけれども、詳細については差し控えたいと思います。
○鈴木（庸）委員　詳細は差し控えるとおっしゃっていますけれども、御案内のように、選挙の方は全然進んでいないというのがあると思うんですけれども、この地域は、最初に申し上げたようなタコだけじゃなくて、多くの漁業資源とか、リン鉱石とか、多くの鉱物資源もある地域でもございます。
　今局長からもお話がありましたけれども、選挙でいろいろ決めようみたいな話があって、国連も入っていますけれども、小康状態になっているところなんですけれども、逆に、これから更に不安定にとか、さらには、逆に、不安定化が安定してきたときに、チャンネルがないと、鉱物資源等にもタコにもアクセスができなくなってしまうのではないかと私は個人的にも大変不安を持っているんですけれども、この資源アクセスという視点についてどのようなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の資源アクセスの関係ですけれども、日本企業による経済活動のためには、現地での衝突を含む治安状況の改善が必要であるというふうに認識しております。
　まさに、そのためにも、西サハラ問題については、国連の枠組みの下、当事者間の協議により平和裏に解決されることが重要という立場でございまして、我が国としては、国連による仲介努力を支持しているところでございます。
○鈴木（庸）委員　同じような答弁になってしまうかと思うんですけれども、最後に西サハラのところで伺いたいのは、中国が本当に長く、こつこつこつこつアフリカ外交をやっているわけです。御案内のように、アジアが発展し尽くした後、最後に残るのはアフリカだと思うんですけれども、こうした現状を見ると、西サハラだけ見てもかなり差し込まれているのかなという気がしております。
　アメリカに歩調を合わせるのは理解するんですけれども、特にアフリカについては、日本独自の外交、バランス外交について進めていただきたいと思うんですが、これについての大臣の所見をお知らせください。
○上川国務大臣　アフリカの成長力については、極めて注目をして外交としても取組を進めております。
　特に、北アフリカ地域におきましては、先ほど委員から御指摘がありましたように、豊富なエネルギー資源の地域でございますし、また、欧州とサブサハラ諸国をつなぎますアフリカ市場のゲートウェーの位置を占めているところでございます。エネルギー安全保障、まさにそうした面、あるいは国際貿易、物流、こういった観点からも重要であると考えております。
　アルジェリアにつきましては、天然ガスや石油の供給拠点である一方、モロッコにつきましては、特に若年層を中心とした豊富でかつ安価な労働力を生かして外国投資を積極的に呼び込んでいるという状況にもございます。
　北アフリカや中東をめぐる問題につきましては、なかなか難しい民族の問題あるいは歴史上の問題が絡まっている状況でございまして、日本は、一九五六年にモロッコ、また、一九六二年にアルジェリアを、いずれも独立後速やかに承認するとともに、これまで、独自の協力や支援を通じまして、各国との間におきましては、友好で、また信頼関係を築いてきたところでございます。
　そのような中にありまして、委員御指摘の西サハラの問題でございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、我が国は、国連の枠組みの下におきまして、当事者間の協議によりましての平和裏の解決ということについて重要と考える立場でございまして、その意味で、国連による仲介について支持してきたところであります。
　こうした立場に立ちまして、また、大きなアフリカ外交という中におきましても、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　是非、バランスを取りながら、我々の国益を考えて頑張っていただければと思います。
　次に、タイムリーな話題ですので一つだけ伺いたいんですが、ロシアであさってから行われる大統領選挙ですけれども、ロシアが占領しているウクライナの地域でも選挙が行われるとされていますけれども、ウクライナは疑似選挙だと主張しております。この地域で行われる選挙とロシアが主張しているものについての日本政府の見解を改めて伺えますでしょうか。
○上川国務大臣　三月十五日から十七日に予定されておりますロシアの大統領選挙につきましては、ロシアは、自ら違法に併合したウクライナ国内の地域におきましても、いわゆる大統領選挙を実施するとしているところであります。
　そもそも、ロシアによるこれらの地域の自国領への併合は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明らかな国際法違反でありまして、更に言えば、関連の国連総会決議とも相入れないものであって、決して認められるものではないと考えております。
　また、ロシアがこれらの地域でいわゆる大統領選挙を実施することも、同様の理由により、決して認められないと考えております。
　この点につきましては、先月でありますが、Ｇ７の首脳テレビ会議の際に、Ｇ７の首脳声明におきましてもこの旨を確認したところでございます。
　引き続き、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく、我が国といたしましては、Ｇ７を始めとする国際社会と連携いたしまして、厳しい対ロ制裁と同時に、強力なウクライナ支援にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　国際法違反には毅然とした態度で引き続き取り組んでいただければと思います。
　ただ、大統領選挙の結果でプーチン氏が勝って、一応民主的に選ばれた大統領という理屈が立つと、ウクライナにも影響を及ぼしてくると思うんですけれども、ウクライナが抱えている問題の一つに穀物輸出の問題があると思います。
　ロシアが本格的な侵攻を開始する前まで、ウクライナは年間六千万トン以上の穀物を輸出していて、経済のほぼ中心と言っても過言ではなかったと思います。ウクライナの輸出収入の四〇％でもありましたし、雇用の一四％も穀物が供給していたことになるわけですね。
　勃発する前までは、特に、小麦、大麦、トウモロコシ、ヒマワリ油の九〇％が黒海の港を通って出航していたということなんですけれども、それが侵略によって黒海からの輸出が厳しくなって、黒海穀物イニシアティブということになってくるわけなんですが、黒海穀物イニシアティブの概要と、あれからしばらくたって、現在の黒海の状況について御説明願えますでしょうか。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　黒海穀物イニシアティブでございますが、二〇二二年七月の発足以降、黒海を通じて約三千二百万トンの穀物等の食料をグローバルサウスを中心に世界各地に届け、世界の食料不安の解消と食料価格の安定化に貢献してまいりました。
　こうした中、昨年七月、ロシアが黒海穀物イニシアティブを一方的に終了させたことは極めて遺憾でございまして、日本を含む多くの国が様々な場で、食料を武器化するロシアの行動を強く非難しております。
　終了後の黒海の状況でございますが、黒海の防衛が強化された結果、ウクライナ産の穀物等の輸出は侵略開始前の水準まで回復しつつあるとの報道もあると承知しておりますが、政府として、事実関係の把握に努め、情報分析を鋭意進めているところでございます。
　引き続き、黒海からの穀物輸出の状況を注視し、とりわけ途上国などの最も脆弱な人々の食料安全保障を危うくする事態をもたらすことがないよう、国際社会と緊密に連携してまいりたいと思っております。
○鈴木（庸）委員　穀物をめぐっては日本も支援していると思うんですが、ソマリアへ支援していると思うんですが、その御説明をいただけますでしょうか。
○堀内政府参考人　令和四年十一月、日本政府は、ロシアによるウクライナ侵略の影響による小麦価格等の高騰により深刻な食料危機に直面するソマリアに対して、一千四百万ドルの緊急無償資金協力を実施しました。本支援は、ウクライナ政府から無償で供与されたウクライナ産小麦を国連世界食糧計画、ＷＦＰを通じてソマリアに輸送し、現場への配布を行うものです。
○鈴木（庸）委員　ソマリアだけじゃなくて、中東、アフリカ諸国を対象とした食料関連支援もしていると思うんですが、そちらの御説明もお願いできますでしょうか。
○片平政府参考人　日本は、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けて悪化しているグローバルな食料安全保障への対応としまして、二〇二二年七月及び二〇二三年三月に、中東及びアフリカ諸国等において合計約二・五億ドルの食料関連支援を決定し、実施してきているところでございます。
○鈴木（庸）委員　もうちょっとディテールを教えていただきたかったんですけれども、まあいいです、いいことをやっていると思うんです。
　黒海からの穀物の輸出が開戦前の水準にほぼ戻っているということで、ただ、ここで例の連帯レーンの問題があると思うんです。
　連帯レーン、皆さんには釈迦に説法ですけれども、黒海からの輸出がうまくいかなかったときに、ＥＵがウクライナの穀物に関税をかけないでポーランドなどを通じて西ヨーロッパなど諸外国に穀物を持ってくるという中で、結局、輸送のときのキャパシティーとか貯蔵の問題から、穀物がポーランド国内でかなり滞留して、その一部がポーランドの市場に流通してポーランドの穀物価格を下げて、ポーランドの農業をしていらっしゃる皆さんが困って、これ以上持ってくるなと閉鎖する。映像で御覧になった方も多いかと思うんですけれども、鉄道の線路に穀物をだあっと流すような、そんな事態となっております。
　この連帯レーンについて、日本政府は、令和四年七月の段階ではこの連帯レーンを支持するとしているんですけれども、この状況が今変わってきているんですが、今、この連帯レーンについてはどのような見解を持っていらっしゃいますでしょうか。
○片平政府参考人　ロシアのウクライナ侵略によって引き起こされた食料価格の高騰と一部の供給途絶は、世界中の特に脆弱な層による食料へのアクセスに大きな影響を及ぼしておりまして、こうした状況への対処としまして、日本は、ウクライナからの穀物等の食料輸出を促進するための国際的な取組を支持してきたところでございます。昨年五月のＧ７広島サミットにおいて発出したウクライナに関するＧ７首脳声明などでも、ウクライナからの穀物等の食料を輸出するＥＵの連帯レーンの取組を支持してきているところでございます。
　委員御指摘のありましたとおり、ウクライナ産食料の輸出をめぐり、周辺国で様々な反応や、ウクライナと周辺国の間で様々なやり取りがあるということは承知しておりますが、今後の事態の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　引き続き、基本的には支持する、そういう理解でよろしいということですね。ありがとうございました。
　日本として、いろいろ復興、復興となってきている中で、今後、ウクライナ産業の根幹を成す、根幹を成すといっても、農地の三割は既に地雷等々で使えないというような指摘もあるんですけれども、外交的、経済的には今後どんなサポートができると考えていらっしゃいますでしょうか。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナ支援を行っていくに当たりまして、御指摘のとおり、ウクライナにとって非常に重要な産業でございます農業分野、穀物産業に注目した取組を行っていくことは重要というふうに我々は考えているところでございます。
　これまで、政府といたしましては、ウクライナにおける農業の生産力回復のため、種子の配布であるとか、あるいは、もちろん今御指摘がございました地雷対策も重要でございます。それから、研究機材の供与、農業分野の関係者を日本に招聘する、こういった様々な取組を行ってきているところでございます。
　それから、先日二月十九日に日・ウクライナ経済復興推進会議を開催いたしましたけれども、この際に、岸田総理から、大いなる潜在性を有するウクライナの経済成長につながる経済復興、産業高度化に向けて、農業等、第一次産業を含む網羅的な経済発展を目指し、官民一体となって強力に支援する考えを表明したところでございます。
　この機会に日本とウクライナの間でいろいろな協力文書を署名いたしましたけれども、農業分野におきましても、日本の民間企業も関わる形で複数の協力文書を署名したということでございます。
　今後も、農業分野も含めまして、実施した支援のフォローアップを行うとともに、ウクライナ政府を始めとして関係機関と密接に連携して取組を進めていきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木（庸）委員　今の御答弁の中でも、官民一体となってとか農業分野の協力ということがあったんですけれども、当然、これからもっと多くの日本人がウクライナに行くと思うんですけれども、ここでウクライナの日本大使館のお話をさせてください。
　ある親子がいました。お母様と子供二人です。この外務委員会で紹介していいという話だったのでいいんですけれども、ウクライナの家族なんですけれども、どうしても日本に行きたかったというところで、まず、ウクライナのキーウの日本大使館に行ったら、ここでは管理できない、一切書類は受け取らないので、ポーランドに行ってくれと言われたわけですね。それで、家族そろって一生懸命電車に乗ってポーランドまで行きました。そこで書類を提出したんですけれども、またキーウに戻ってきました。キーウに戻ってきたら、今度は面接に来てくださいと。またポーランドまで行ったわけですね。またポーランドまで行って、そしてポーランドからまた戻ってきて、今度はビザを出しますからといって、またポーランドへ。要は、ポーランドまで三回行っているわけですね。
　何を申し上げたいかというと、まず、僕は、最初にその話を聞いたときに、結局、彼らが来て補完的保護対象者になって定住者ビザとなると日本の負担が増えるから、組織的にある程度抑えようとしてやっているんじゃないのかなと勘ぐっちゃったんですけれども、そういうことではないらしいと。ただ純粋に体制の問題ということで伺ったんですが、現在のキーウの日本大使館の体制はどのようになっていますでしょうか。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年三月に、ロシアのウクライナ侵略を受けましてキーウの情勢が緊迫化したことを受けまして、我が方のウクライナ大使館を一時閉鎖いたしましたけれども、その後、十分な安全対策を講じることによりキーウにおいて大使館業務を行うことは可能と判断して、令和四年十月に大使館を再開してございます。
　その後でございますけれども、キーウにおきまして、必要な安全対策を講じるとともに、業務遂行に必要な人員体制を構築しまして、ウクライナ政府関係者や各国大使館関係者との意見交換、調整、邦人の保護業務、情報収集等を行ってきている、こういう体制になっているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木（庸）委員　全く具体性のない答弁をいただいているんですが、要は、機能していないという指摘が一部でございます。
　ウクライナ人に対してビザをどうこうというのはいいんですけれども、日本人がこれから大量に行く可能性があるわけです。もうＪＩＣＡの事務所がキーウにできていて、二人働いていらっしゃる。先日のウクライナ復興会議、今御答弁にもありましたけれども、これからかなりいろいろな支援等も始まる中で、今後は、条件付だとしても、間違いなく往来は増えていくと思うし、領事業務も出てくると思うんですね。
　質問取りのときも伺ったんですけれども、サイレンが鳴っている、危ないので行かせられないというのは、理屈は分かりますよ。ただ、私の理解では、ウクライナの国内法では、ロシアからミサイルが飛んできたときに、賠償責任があるのは、例えば、お店にミサイルが飛びます、そうしたら、お店のオーナーが建物の所有者に対して賠償責任を負う。なぜかというと、サイレンが出たのに店を閉めずにお店に人をいさせたから。そういう国内法の仕切りになっているらしいですね。
　済みません、ここは一〇〇％の確認ではないですけれども、いろいろな方に聞くと、それなので、サイレンが鳴ると、すぐに店から出して皆さんは地下のシェルターなり地下ごうに行ってもらう。そういうような形でみんなサイレンが鳴ったら逃げている、店も閉めるということなんですけれども、言い方を変えれば、要は、警報が鳴ったら、領事業務の途中でも、ウクライナの人たちは出て地下に行ってくださいと言えばいいだけの話であって、退避してもらえばいいだけの話だと思うんです。
　もっと言えば、ただでさえ生活が苦しい人たちにポーランドの大使館まで三回も往復させる。また、伺ったら、大使館同士をオンラインでつないでインタビューなり面談をしてはいけないという規定もないわけです。
　そう考えると、例えば、キーウの大使館と、ワルシャワでもどこでもいいんですけれども、ポーランドをつないでオンラインで面接をするとかいう形にして少しでも負担を減らすというようなことについても、今後、日本人がもっと来るとなると必要な検討なのではないかと私は考えております。
　キーウの大使館の再開についても、先ほどおっしゃいましたけれども、日本はＧ７で最後でした。かなり遅れました。私もおととし現地に行って怒られましたけれども、外交官の皆さんも、国内にいないと取れない情報があるということは重々御承知のことだと思うんです。
　ですから、重ねてですけれども、ウクライナ復興が本格化してきて、ＪＩＣＡの現地事務所、いろいろな商社の方とかがいらっしゃる中で、引き続き、警報が鳴っているからといって同じ体制でいくんでしょうか。それとも、これからどこかで変えようという考えがあるんでしょうか。
○岩本政府参考人　まず、委員御指摘の領事窓口での問題でございますが、これは、委員御指摘の点も踏まえまして、引き続き、何ができるか検討してまいりたいと思っております。
　その上で、今、ウクライナの危険情報の関係でございますけれども、これにつきましては、引き続き、全土にいわゆる退避勧告というものを出しております。
　一方で、先月、ウクライナの復旧復興のために関与が不可欠な民間企業、団体等から、キーウ市への渡航の必要について強い要請が寄せられておりましたので、このことに鑑みまして、真にやむを得ない事情でキーウ市に渡航する必要がある場合には十分な安全対策を講じていただくということについて、この危険情報の内容を一部改定させていただいたところでございます。
　今後も、引き続き現地の情勢をしっかりとフォローしながら、我々の対応につきましても適切に判断していきたい、このように考えております。
○鈴木（庸）委員　是非、現地に出張した日本人の皆さんが困らない程度の体制だけは最低限整えておいていただきたいと思います。
　次に、ビザの扱いについて伺わせてください。
　インバウンド観光で最も効果のあることはビザの発給要件の緩和ということに疑いの余地はないと思うんですけれども、その視点からいくと、インドネシア、タイ、マレーシア、こうした国に対して査証免除になった後、観光客が飛躍的に増えたというのは御案内のとおりかと思います。しかし、同じように経済が発展して富裕層が急激に増えているフィリピンについてはまだ実施されていないということになってくるわけです。
　まず、大臣に伺わせてください。フィリピン経済に対する今の御認識はいかがでしょうか。
○上川国務大臣　フィリピンでございますが、コロナ禍を除きまして、今、経済成長は大体六から七％台ということでございまして、上位の中所得国入りを目指している状況でございます。二〇五〇年まで人口ボーナス期が継続する見込みであるということなどがございまして、経済面におきましても存在感を高めていると認識しております。
　また、現在、千四百社を超えます日系企業がフィリピンに進出しておりまして、フィリピンの経済発展は日本にとりましても大きな経済的なチャンスとなっている状況でございます。
○鈴木（庸）委員　私も一月に行ってみて現地を見たんですけれども、多くの皆さんのイメージだと、まだ、ホステスを送り出してきた貧しい国というイメージの方も日本全体ではいるかと思うんですけれども、大臣から今おっしゃっていただいたように、千四百社が進出しているとか、経済発展がこれからもかなり進むのは間違いないと思います。
　私も、どこに行けばフィリピンの経済発展が一番見られますかという話をいろいろしたら、ディスコに行けと言われたんですね。年がいもなく行ってみたんですが、フィリピンは一人当たりのＧＤＰが年間三千五百ドル程度なんですけれども、今、いいところは入場料だけで四千円するんですね。中へ入ると、テーブルを取るのは五万円からで、それこそドンペリのゴールドとかがぼんぼんぼんぼんいろいろなところで開いている。
　日本航空のマニラ支店長とも情報交換させていただいたんですが、今ＪＡＬのマニラ便に乗る方の九割がフィリピンの方でいらっしゃるということなんですね。それで、ほぼ満席。
　こういうフィリピンの経済発展を他国も見逃していなくて、例えば、日本の観光のライバルとされるタイとか台湾とか、こうしたところは早々にフィリピンからの査証免除を実施しています。査証免除に応じて多くのフィリピン人の観光客の皆さんもこうした場所を訪れているということなんですけれども、観光というのは短期で成果の出る日本に残された数少ない成長産業だと思っておりますので、フィリピンの査証免除というのは、起爆剤とまではいかないとは思うんですけれども、ある程度の潤いを日本の経済にもたらすのかなと思っております。
　ただ、今、もし日本に観光で来ようとすると、現地の代理店に申請するんですけれども、必要書類も、出生証明書とか預金残高証明書とか滞在中の計画云々と、書類作成でうんざりしてしまって、出されるのも一週間から三週間程度もかかってしまうということなんです。
　そうした状況も踏まえて、外務省さんに伺いたいんですが、フィリピンの査証免除について今検討はなされているんでしょうか。
○中村（亮）政府参考人　お答え申し上げます。
　フィリピン人渡航者に対する査証免除の検討状況についてでございますけれども、一般論として申し上げれば、査証免除は、我が国の治安等への影響、あるいは相手国・地域からの要望等を踏まえまして導入を検討することとしております。
　それ以上の検討状況につきましては、相手国との関係もあり、お答えを差し控えさせていただきます。
○鈴木（庸）委員　治安当局との相談とか、いろいろ障壁はあると思うんですけれども、今年からブラジルも査証免除になったということで、やろうと思ってできないことはないと思うんですね。是非、経済発展が著しい国から誘客するためにも汗をかいていただければと思います。
　同じ短期滞在でも、観光だけでなく、働こうとする不届きな連中がいるのも事実でございます。
　先ほど来申し上げているように、私は、観光目的のビザを大幅に緩和するべきだ、それが経済発展につながるという考えを持っておりますので、特に、短期滞在で来ている人たちには、働かないように厳重な取締りが必要だなとも思っています。
　ただ、都内でも、短期滞在の外国人をホステスとして使っている店が数多くあるとされておりますし、また、名前を出しませんけれども、北海道のスキーリゾートに行くと、本来バーで働いてはいけない資格の人たちが平気でバーでバーテンダーをやっているような、そうした現状が見受けられるのも事実ではないでしょうか。
　こうした人たちが総じてやっているのは、例えば、査証免除国の出身者ならば百八十日間いられるんですけれども、短期滞在で九十日を過ぎそうになったら、一日だけ韓国に行く、台湾に行く、中国に行って、戻ってきてもう一回九十日ビザをリセットして、合計で百八十日を日本で滞在しようとする、こうした人が多いんです。
　ですから、個人的には、九十日日本に滞在して、韓国、台湾、中国に一泊だけして戻ってくるような外国人に対しては総じて厳しく入国理由を吟味するべきだと思っているんですが、まず、百八十日という根拠について教えていただけますでしょうか。
○岩本政府参考人　まず、短期滞在査証でございますが、これは、短期滞在という在留資格で、基本的には、九十日以内の日本滞在を予定している方に発給するものでございます。
　したがいまして、今委員御指摘のように、短期滞在査証の申請を繰り返すことで、結果的に一年間のうち百八十日を超えて在留資格が短期滞在のまま日本に滞在されるということにつきましては、先ほど申し上げましたそもそも短期滞在の趣旨に反しているということでございますので、こういう場合には、特別な理由が認められない限りは査証を発給しないという具合にしております。
○鈴木（庸）委員　実際には、究極的には、働いているという情報を得て、そこに立ち入って摘発するみたいなやり方しかなくなってしまうとは思うんですけれども、これも数が多過ぎて難しいところがあるかと思います。
　ですから、短期滞在を繰り返したとか、先ほど申し上げたようにアジアから一泊で帰ってくるような人たちについては、例えば、再入国の際に誓約書のようなものにサインをさせて、決して働きませんと一応誓約はさせる。少しのプレッシャーにしかならないかもしれないですけれども、それを破った場合に入管が科すペナルティーについてもしっかりと書いておくような、そういった運用面での工夫をする中で、短期滞在で働くという不届きなやからを少しずつでも減らしていただいて、観光でちゃんと入ってくるような人たちが楽しめる国にしていただきたいなという思いがございます。
　例えば、今、私の個人的なアイデアですけれども、こうしたアイデアを、ルールの実効性を担保する方法みたいなものについて何か検討されていることはございますでしょうか。
○君塚政府参考人　今委員から御指摘がございました短期滞在の在留資格につきましては、御案内のとおり、観光、ビジネス、親族訪問、保養などを目的に、就労活動を伴わず、かつ、文字どおり短期間のうちに用務を終えるという性質の在留態様でございます。したがいまして、就労、留学、同居などの目的により中長期に在留しようとする外国人よりも、入国、在留面での要件が簡素化されております。
　今御指摘がございましたけれども、近隣諸国に向けて一旦出国し、いわゆるトンボ返りすることで、結果的に中長期にわたり日本に在留するというのは、この在留資格の趣旨にそぐわず、ましてや、不法就労活動を意図しようとするのは入管の秩序を乱すものでございまして、出入国及び在留の公正な管理をうたった入管法の目的を逸脱するものと考えております。
　そこで、私どもといたしましては、こういう問題のある外国人の入国を未然に防ぐことは極めて重要な課題と認識しております。
　そこで、出入国在留管理庁におきましては、個々の外国人の入国、在留履歴に関する情報のほか、指紋及び顔写真情報、ＩＣＰＯ紛失・盗難旅券情報等を活用した不法入国対策、乗客の予約記録等の情報分析により、不法残留を意図するおそれのある旅客の絞り込みなど、各種の情報を活用しまして、外国人の入国目的や各在留資格該当性等を慎重に確認するなど、上陸審査を厳格に実施の上、問題のある今御指摘のあったいわゆる短期滞在資格の濫用などを、上陸審査を厳格に実施することを通じて未然に防止するための取組を進めているところでございまして、今後、事前スクリーニングを強化するための取組についても、現在検討しているところでございます。
○鈴木（庸）委員　オーバーステイといった人たちだけではなくて、資格外活動、とりわけ短期滞在のビザの厳格な運用についてもお願いをしたいと思います。
　済みません、中国の原発の話をやりたいと思っていたんですけれども、時間切れになってしまったので、次回やらせていただきたいと思います。準備していただいて、どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○松原委員　いわゆる日中中間線というか、若干日本側に食い込んだところでブイが発見されたということであります。七月十一日、日中の排他的経済水域の中間線やや日本側で、五百メートルぐらいですか、中国製のブイが発見されたというふうな報告がされました。
　二〇二三年の中国の標準地図では尖閣諸島を中国領としておりますが、元々施政権がアメリカにあったときは、中国はこの領有権は主張していたのでしょうか。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。したがって、尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しないということでございます。
　その上で、お尋ねの点につきましては、中国政府が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは、一九六八年秋に行われた国連機関の調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣に注目が集まった一九七一年十二月以降からと承知しております。
　それ以前につきましては、サンフランシスコ平和条約第三条に基づいて米国の施政下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている、その事実について、中国側は何ら異議を唱えていないと承知しております。また、中国側が異議を唱えていなかったことについても何ら説明を行っていないと承知しております。
○松原委員　分かりました。
　この尖閣に、これは沖縄返還のときに日本に返還されたということになるわけでありますが、したがって、誰が見ても日本領でありますが、今実効支配しているという部分に関しては、日本人が自由に上陸できるかどうかという議論もありますが、今日はここではいたしません、時間の都合で。
　岸田総理が習近平氏と直接会ったときにブイのことを抗議したというふうに仄聞をしております。通常ですと、排他的経済水域及び大陸棚における海洋の科学的調査は沿岸国の同意を得て実施するということもあって、全くそういったことがなされずにこのブイが設置されたということに関して、岸田総理は、習近平さんに対してそれを撤去するように、このように要請したと聞いておりますが、これは事実でしょうか。
○濱本政府参考人　昨年、二〇二三年でございますが、十一月の日中首脳会談及び外相会談を始めとしまして、ハイレベルで様々なルートで、中国側に対してこのブイの即時撤去を求めているということでございます。
○松原委員　上川大臣、報道では、岸田さんが直接抗議をしたが、何もこれに関して中国側はブイの撤去等をしていない、こういうふうに聞いておりますが、こういったことは、日本の総理大臣がそれを言って、そして習近平氏がそれを無視したというのは、大変に私は日本の国家として恥ずべきことだと思っておりますが、御答弁をお伺いします。
○上川国務大臣　今答弁をしたとおりでございますが、昨年の十一月の日中首脳会談、そして私も外相会談をいたしましたけれども、ハイレベルを含みます様々なルートで、中国側に対しましては即時撤去を求めているにもかかわらずということで、現時点で現場海域の状況が改善していないということについては、極めて遺憾であると考えております。
　我が国といたしましては、中国側が当該ブイを放置しているという状況につきましては深刻に受け止めておりまして、引き続き、あらゆる機会を捉えて、中国側に対しましてはブイの即時撤去を強く求めてまいります。
○松原委員　七か月ぐらいたっているという話ですが、政府参考人にお伺いしますが、ブイの設置に関して、これは国際法の違反ではないかという声がありますが、違反でないという証拠というか、法文というか、あるんでしょうか、お伺いします。簡潔にお答えください。
○濱本政府参考人　日中間の当該海域につきましては海洋境界が未画定でございます。そのような中、国連海洋法条約第七十四条三に従いまして、最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う、そういう義務があるということでございます。
　この点につきまして、我が国としましては、中国が中間線の東側の海域に一方的に気象観測機器と見られるものを搭載したブイを設置したことは、この海域における海洋調査活動の相互事前通報の枠組みの存在を踏まえれば、上述の境界未画定海域における関係国の義務との関係で問題がある、そういう行為であると認識しております。
○松原委員　中国のこのブイの設置を正当化する条文というのはあるんですか。
○濱本政府参考人　繰り返しになりますが、国連海洋法条約第七十四条三に従って一定の義務が双方あるということでございます。そのような状況下において……（松原委員「そんなの聞いていないよ。あるかないかを聞いているんだよ」と呼ぶ）国際法上問題があるという行為だと認識しております。
○松原委員　国際法上問題があるということでいいんですね、今の話は。
　少なくとも、これを違反でないという理由はないんですよ。中国は極めて非常識にこれをやってきているわけでありますが、南シナ海において、フィリピンとの係争、国際海洋法条約、仲裁裁判所の判断を中国の戴秉国さんが紙切れだと言った。
　結局、その国際法の決めといいますか、それを紙切れと言うような中国は、場合によっては国際法を守ることをしない国家だというふうに思いますが、大臣、御所見をお伺いします。
○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、二〇二一年七月に、中国の外交部の報道官が定例会見におきまして、比中の仲裁判断につきまして、違法かつ無効、紙くず同様であると発言したと承知をしております。
　しかし、ＵＮＣＬＯＳの規定に基づきまして、この仲裁判断は最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものでありまして、当事国はこの判断に従う必要がございます。受け入れないといった中国の主張につきましては、ＵＮＣＬＯＳを始めとする国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反しておりまして、国際社会におきましての基本的価値であります法の支配を損なうものというふうに考えております。
　当事国は、まさに仲裁判断に従うということによりまして、紛争の平和的解決につながるということについて強く期待をしているところであります。
○松原委員　もっと簡単におっしゃっていただいた方がいいんですが、要するに、国際法をこのケースでは遵守する意思を示していない、こういうふうに私は思っております。
　大臣、今回の比中の係争における国際法にのっとった判決に対して、中国はそれを紙切れだと言った。中国は少なくともこのことに関して国際法を守っていると言えないということを明確に言ってください。長い答弁は結構ですから、お願いします。
○上川国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますが、中国の主張は、国連の海洋法条約を始めとする国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反しており、国際社会における基本的価値である法の支配を損なうものであると認識をしております。
○松原委員　要するに、国際法の精神に反するということを大臣はおっしゃったので、それはそういうことであります。
　そこで、日本がこのブイを回収するべきと考えるが、それができない理由というのは一体何ですか、お伺いします。できない理由を簡単に言ってください。ないならば、できない理由はないと言ってください。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　境界未画定海域における関係国の義務は先ほど答弁したとおりでございますが、一方で、そのような義務に反する形でブイを設置したことに対して関係国がどこまで物理的な措置を取ることが国際法上許容されるかについては、国連海洋法条約上明確な規定はなく、国家実行の蓄積も見られないということでございます。
○松原委員　聞いたことに答えてよ。これができない理由はあるのかと聞いているの。回収はできない理由はないと、大臣、それは明確に答えてくださいよ、回収できない理由はないと。
○上川国務大臣　今答弁をした状況の認識ということについては共有をしていただきたいというふうに思っておりますが、委員御指摘の回収も含めまして、我が国の対応につきましては、今国際法上の基準が不明確な中でということでありますが、政策的観点等を踏まえた総合的な判断の下で行われるべきと考えております。
○松原委員　聞いたことに答えてください。回収できない理由はあるのかと聞いているんです。回収できない理由はないと私は認識しているんですが、回収できない理由はあるんですか、ないんですか、それだけ。
○上川国務大臣　今も申し上げたとおり、総合的に判断すべきことであるということでございます。
○松原委員　総合的な判断を聞いているんじゃなくて、回収できない理由はないでしょうと聞いているんです。
○上川国務大臣　国際法上の基準が不明確であるという状況でということでございますので、その中におきましては、政策的判断ということになります。
○松原委員　回収できない理由がないということを言ってくれればいいんですよ。ないんだから。あるんですか、政策的な、総合的なのじゃない、理由が海洋法条約であるんですかと聞いているの。このことは、まさにエアポケットのようにそのことに関して想定していないから、回収できない理由もないということを言ってください。
○上川国務大臣　国際法上の今基準が不明確であるという状況があるということを前提にということで申し上げているところでございます。その意味では、そうした理由については、様々な判断ということになると考えております。
○松原委員　何でないと言えないんですか、それ。そういうふうに発言をしていると、ああ、いいんだなという話になりますよ。
　明確にないということを言った上で、その上での行動は政治的判断だったらあると思うんですよ。総合的な判断をするというのは政治的判断ですよ、それは結構ですよ。ただし、国際法上の、関連、海洋法条約における中においては、そのことに関してできないという理由はないんだよ。
　もう一回答えてよ。余り中途半端な答えじゃなくて、時間もないんだし、上川さん、それはきちっと答えてくださいよ。お願いしますよ。
○上川国務大臣　この状況の中では、国際法上の中の法の支配、このフレームワークの中で日本としては行動をする、この前提の中で動いている状況であります。最終的には政治的判断でありますが。
　その意味で、基準が不明確である、こういう状況であるということを前提にということでございますが、その上で政治的な判断を、最終的には政策的判断をすべきと考えております。
○松原委員　もうこれをこれ以上やっていても水かけ論だから、はっきりないと言った方がいいんですよ、これ。
　それは、ないとかあるとか、要するに、国連海洋法条約にこのことについて何か示唆する文章はあるんですか。国連海洋法条約の中にはこういった状況を想定していないから、こういったことに関する文章というのはないでしょう。あるんですか。ないということは理由がないということですよ。あるんですか、上川さん。
○上川国務大臣　ですから、先ほど答弁をしたとおりでございまして、設置をしたことに対しての物理的な措置を取るということについての明確な規定はないということでございます。
○松原委員　規定がないんですよ。だから、最終的に政治判断なんですよ。初めからそう言ってもらえればいいんですよ。
　その上で、中国は国際法を時として自己都合によって無視するような国家である。全て無視しているとは言いませんよ。自分に都合がいいときは無視しない、都合が悪いときに無視する、こういった判断をする国家に対して、我々は、まさに政治判断で、決断で行動しなければ国益は保たれないというふうに思っております。
　その意味で、中国の行動を放置するのか対抗措置を取るかの選択をする時期に来ていると思っております。政治判断で上川さんまた日本の岸田内閣がブイは放置するというふうにするなら、それは私は認めることはできないが、そういう判断をするならそういうふうにおっしゃればいい。
　しかし、時間が七か月たってこの判断をいまだにしないということは、事実上放置するという判断をしているとしか見えないんだけれども、いつになったらこのことに対しての具体的な行動の判断をするんですか。それとも、このまま判断しないんですか。答えてください。
○上川国務大臣　今の現状につきまして、それが正しい、間違っているということではないというか、今の状態についてきっちりと対応する必要があると認識をしているところでございます。
　じゃ、どのような形でということでありますが、ブイの撤去、移動、我が国によるブイの設置を含みます様々な対応につきましては、今、前段の御質問の中にもございましたけれども、関係国が有する権利及び義務、また国内の法令、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与える影響、こうしたことを関係省庁間で連携をして検討している状況でございます。可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
　時期については、今ここで具体的な時期を明示することはできませんし、また、検討状況については、今申し上げたことを検討しているという状況でございますが、詳細についてはお答えは差し控えさせていただきます。
○松原委員　先ほど、大臣、これに関する国連海洋法条約等における決めがないということを言った。ないということに関して、最終的に政治決断だと言ったわけですから、政治決断してくださいよ。各省庁も議論をしてどういう政策的な方向性があるか、そういうふうな生っちょろい議論じゃないと思うんですよ。やるかやらないか、これはもう撤去するかしないか、そこを明確にしないと、やはり日本の国益は守れないと思っております。
　次の質問に入ります。韓国徴用工問題。
　今回の、日立造船の供託金が現実に支払われたことは日韓請求権協定を否定するものだと思いますが、大臣の御所見を、大臣、答えてください。
○上川国務大臣　昨年の十二月でございますが、韓国大法院が日立造船に対しまして損害賠償の支払い等を命じます判決を確定させた時点で、日韓請求権協定第二条に明らかに反しているということでございます。
　その上で、この判決に基づきまして日本企業に不当な不利益を負わせるということにつきましては、極めて遺憾であるということでございまして、断じて受け入れられるものではないと考えております。
○松原委員　つまり、日韓請求権協定を否定している、こういうことであります。今既に大臣が、大法院の判断自体が日韓請求権協定を否定している、こういったことをおっしゃって、そのとおりだと思っております。
　こういった日本企業の賠償を求める韓国大法院判決は今何件ぐらいありますか。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでに日本企業に対して損害賠償の支払い等を命じる判決は、十二件確定判決が出ていると承知しております。