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○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十一分散会
令和六年十二月十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野田紀美君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 塩村あやか君
 三浦　信祐君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 有村　治子君
 生稲　晃子君
 猪口　邦子君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 山口那津男君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 岩屋 毅君
 防衛大臣 中谷 元君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 青木　一彦君
 副大臣
 文部科学副大臣 野中 厚君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 国土交通副大臣 古川 康君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 友納　理緒君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 門前　浩司君
 内閣官房内閣参
 事官 清水 巌君
 内閣府賞勲局長 笹川 武君
 警察庁長官官房
 審議官 大濱　健志君
 警察庁長官官房
 審議官 松田　哲也君
 総務省大臣官房
 審議官 新田　一郎君
 外務省大臣官房
 地球規模課題審
 議官 中村　和彦君
 外務省大臣官房
 審議官 林　美都子君
 外務省大臣官房
 審議官 大河内昭博君
 外務省大臣官房
 審議官 熊谷　直樹君
 外務省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 参事官 斉田　幸雄君
 外務省大臣官房
 参事官 田口精一郎君
 外務省総合外交
 政策局長 河邉　賢裕君
 外務省北米局長 有馬 裕君
 外務省経済局長 片平 聡君
 外務省国際協力
 局長 石月　英雄君
 外務省国際法局
 長 金井　正彰君
 外務省領事局長 岩本　桂一君
 文部科学省総合
 教育政策局社会
 教育振興総括官 平野 誠君
 経済産業省大臣
 官房審議官 鋤先　幸浩君
 防衛省大臣官房
 長 加野　幸司君
 防衛省大臣官房
 施設監 茂籠　勇人君
 防衛省防衛政策
 局長 大和　太郎君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省人事教育
 局長 青木　健至君
 防衛省地方協力
 局長 田中　利則君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 小野　功雄君
 防衛装備庁装備
 政策部長 坂本　大祐君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 嶺 康晴君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（防衛力の整備に関する件）
　（日米関係に関する件）
　（核兵器禁止条約に関する件）
　（ＯＤＡに関する件）
　（日中関係に関する件）
　（尖閣諸島をめぐる問題に関する件）
　（ベラルーシにおける邦人拘束事案に関する件
　）
　（米兵による犯罪に関する件）
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門前浩司君外二十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。
　岩屋外務大臣、中谷防衛大臣、御就任おめでとうございます。
　おとといですかね、この委員会でも、自衛官の誇り、処遇については、中谷大臣の方から、服務の宣誓の一部を引用された形で、やっぱり名誉というものが大事だということを述べられました。それに応じた処遇も大事だということも述べられました。岩屋外務大臣は自衛隊支援議員連盟の会長もされていて、中谷大臣は自民党国防議連の会長と、お二人ともそういう自衛隊の関係の支援をする議連の会長ということでございますけれども。
　やっぱり一番望ましいのは、自衛隊というのは主権を守るための武装組織であり、警察は治安を守る組織だと、そこに大きな違いがあると思います。であれば、その自衛隊の、主権を守ると、ほかの国では軍隊という部分のような、やっぱりしっかり法的な位置付けという部分が本来は憲法を含めてあるべきだと思います。
　ただ、その一方で、ただそれができるまでは何にもやらないというわけにはいかないと思います。今回、総理ヘッドの関係閣僚会議の中で、そういう任務あるいは功績にふさわしい部分で叙勲という部分も今は議論になっております。今日は賞勲局の方に来てもらっていると思いますけれども、今回、関係閣僚会議でこの叙勲についてはどういう部分で議論がなされているのか、どういうふうに賞勲局の方は対応するのか、賞勲局の方に御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。
　自衛官の栄典上の処遇というふうに伺いました。
　閣僚会議自体は私どもやっているわけではございませんのでお答えしにくいですけれども、叙勲についてです。
　叙勲の推薦につきましては、各省庁において所管分野に係る適切な候補者を選考していただいて、それを、その方々を各省大臣から内閣総理大臣に推薦していただいているということでございます。
　先生御指摘の会議で、今防衛省において自衛官へのふさわしい栄典授与の在り方について検討されているものというふうに承知しておりますので、防衛省から御相談踏まえて適切な運用に努めていきたいと、そのように考えております。
○佐藤正久君　まさに今会議の方では、早ければ令和七年度中にも、これまで生前者叙勲の受章機会がなかった者にも範囲を拡大する方向で議論がなされているというふうに聞いていますけれども、防衛大臣、じゃ、今まで受章の機会がなかったと言われる方々、これは、どういう階級構成の方が今一番受章機会が少ないということなんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　叙勲につきましては、現在、幹部の中で、各自衛隊の幹部候補生学校を卒業したいわゆるＡ幹部、このうち一佐又は三佐で退職をした自衛官につきましては、この春、秋の叙勲、又は危険業務従事者叙勲におきましては受章をしておりません。
　防衛省としましては、やはりこの叙勲の対象の拡大を含めて、我が国の防衛のために身命を賭して任務を遂行している自衛官が、その個人の功績にふさわしい叙勲を速やかに受けられるように関係機関と協議をしているところでございます。
○佐藤正久君　まさに、誇りという観点でこの叙勲というものは非常に大きな要素を占めます。
　加えて、それによると、今度、処遇という面でやっぱり手当というものがありますけれども、今回、いろいろ今手当を調整中ですけれども、指定職、指定職の二号というんですか、これを超えるという部分は、幾ら隊員の手当を上げても、それがその指定職の部分を超えているということが許されないというへんてこな規定があります。そのために、幾らその手当を上げて、それがトータル超えても、上がっても、指定職の部分を超えないために、その人が頭打ちになっていると。これはどう考えても、手当の性格からいってもおかしいと思います。今少なくとも三十名以上の方がその対象者にいるという部分がある。
　さらには、今現場の方が一番希望している航空機整備。場合によっては、飛行機が、夕方、訓練終わって着陸をして、それから、次の朝までに徹夜で整備をしてまたその飛行機を朝飛べるようにすると。これは、外務大臣も防衛大臣のときに経験したように、やっぱりいろいろ部品の問題とか可動率ということが影響していて、可動率が少ないために、同じものを何回も使い回すにはやっぱり整備の方に負担が来ると。でも、この整備の方も一部しか何か認められないような方向だと。
　これ、やっぱり防衛大臣、最後の大臣折衝ってあると思います。でも、よく、大きな、目立つような、イージスシステム搭載艦とかそういうのは行きやすいんですけれども、やっぱり、まさにこの自衛官出身の防衛大臣が、やっぱり今非常に目詰まっている、幾ら頑張って人教局が手当上げようとしても頭打ちになっているへんてこな制度。そしてまた、今一番本当に日本の空の守りを頑張っているそういう整備の方々、日が当たらない方々についての大臣折衝、こういう部分も視野に入れてやってもらうことはできませんか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘をいただきました。
　先ほど、Ａ幹部を一佐又は三佐と申しましたが、一佐又は二佐で退職した方々でございます。
　なお、このクラスの幹部というのは、今、連隊長とか中隊長とか、非常に幹部の中でも中枢の、実際の部隊を動かしておられる方々でございまして、今非常に自衛隊の任務多重になっておりまして、非常に忙しい中でこの自衛官としての任務を達成するためにかなり努力をされております。
　そういう中で、質の高い人材を確保するということは喫緊の課題でありますので、先ほど御指摘をいただきました問題意識の下に、手当の充実のほかに、自衛隊の任務、勤務環境の特殊性に鑑みて、この勤務をされている方々の給与体系の在り方、これにつきましては、それが認められるように努力をしたいと思いますが、現在、官邸の中で自衛官の処遇改善、生涯設計についての検討を行っておりまして、間もなくその内容も発表されますが、こういった方々に対する叙勲についても、非常にそれが実現されるように提言していきたいというふうに思います。
○政府参考人（青木健至君）　大臣の今の御説明に対して少しちょっと補足をさせていただきますと、まず、叙勲につきましては、一佐というのは、委員も御案内のとおり、一佐の（一）と一佐の（二）と一佐の（三）というのがございますけれども、一佐の（一）と一佐の（二）については既に叙勲の対象になっておりまして、現在叙勲の対象になっておりませんのは一佐の（三）、それと大臣がまさに申し上げた二佐ということでございます。
　それと、あとまた、手当につきまして御質問でございますけれども、まさに自衛官の任務の特殊性、困難性、そういったものをしっかりと適正に評価をいたしまして、正しい手当ができるようにしっかりと防衛省としても頑張ってまいりたいと思います。
○佐藤正久君　大臣、これやっぱり、大臣折衝においてもその手当の部分もやっぱり頑張ると、それがやっぱり隊員にとっても見えますから、大きな装備だけじゃなくて、その手当の部分、これも大臣折衝でやる覚悟をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　概算要求は、今折衝しておりますが、年末にはそれが認められるよう全力を挙げて頑張ってまいりたいと思いますし、かなり要求を高めて折衝したいと思います。
○佐藤正久君　よろしくお願いします。
　もう一つ、誇りという点で、防衛大臣は陸上総隊司令官で退官された住田陸将を御存じですか。
○国務大臣（中谷元君）　はい、存じ上げております。
○佐藤正久君　住田陸将が防衛課長の頃に、実は、事業仕分で相当当時の民主党政権とやり合った際に、一つは、自衛隊の戦闘服等の下に着る、支給されるＴシャツみたいなものがあります。それについて、なぜ日本製じゃないといけないんですかと。もっと安い中国製でもいいんじゃないかということについては相当抵抗されました。理由は、やっぱり日本人の、いざというときに、血が流れる、血を吸う、そういう下に、戦闘服というものがやっぱり日本製じゃないと駄目だと相当抵抗しましたけど、結構厳しかったと。
　ところが、今何が起きているかというと、被服はいいんですけれども、演習場で使うような隊員のマットや寝具という部分もこれカタログで今調達しようというような動きもある。そうなると、ほとんど中国製のものになってしまいます。
　やっぱり大事なことは、国内産業を維持するという観点から、やっぱり隊員の、本当に戦う、特に南西諸島の方で頑張っている隊員のことを考えたら、それが、いつも着ているものがやっぱり中国製というのは私はどうかと思います。やっぱり現場の隊員の誇りという部分にもこの寝具というものも多分大事で、戦闘服とか制服は国産でもいいけれども、そこで実際、演習場で使うような毛布、あるいは自衛隊病院のベッドの布団というものも本当にメード・イン・チャイナでいいのかと、私は違うと思います。そこはしっかり、カタログを作って、国内産業の育成も含めてやるべきだと思いますけれども、自衛官出身の防衛大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　やはり国を守るその仕事の方々の心情を考えますと、やはりそういったものも非常に、国産で、そういった配慮したものでそろえるということは必要なことだというふうに思っております。
　また、寝具におきましても現在いろいろと検討しておりますけれども、現在そういった、カタログという話もございますが、現時点で決定しているものはございません。御指摘の件につきましては、どのような調達方式が適当なのか、今後ともしっかり考えてまいりたいと思います。
○佐藤正久君　やっぱり、しっかり自分のその地域を守れと、特に南西諸島の方ではまさに中国の海警船とかいろいろ来る中で守っているときに、やっぱりそこは隊員の誇りということにも、全部、装具とかそういうものも、被服も、あるいは寝具も直結しますから、そこはしっかり目くばせをお願いしたいと思います。
　次に、関係閣僚会議でやっているものの一つに自衛隊の再就職という部分があります。今回は文科大臣もそのメンバーに入っておりますが、聞いたところによりますと、自衛隊の方が、今非常に教師不足という中で、学校の先生の方に再就職するという方が非常に少ないというのが現状だと。
　ただ、一方、今自衛隊の中で、中央の方で掌握しているだけでも、教職員免許を持っている方が二千名ほどいると。ただ、実際調べたらもっといると思います、自分で言っているだけですから。中には、四年制大学を出ている方は相当います。一般二士でも大学卒業してくる方もいます。
　であれば、ちょっと仕組みをつくれば、退職する前、退職した後に、一定程度の資格を取れば教壇に立てる、これは短大であれば資格を取ればまた小学校の先生にもなれますから、あるいは試験を受けてその資格を取る、あるいはいろんなルートがあると思いますので、ここはやはり、非常に学校の先生が少ないという現状を考えれば、確かに都道府県単位の話ですけれども、やっぱりここは再就職の間口を広げるという意味でも、学校の先生、相当、自衛隊の方は海外留学とかいろんな部分でそういう知見も多い方も結構多いと思いますので、そういう方の再就職として学校の先生、こういう部分にも広げていった方がいいんではないかと思いますけれども、文科副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（野中厚君）　御指摘いただいた関係閣僚会議で示された問題意識、またそれに対する取組の重要性というのは私どもも認識をしているところであります。
　先生御指摘のとおり、教員のこの任命権者というのは各教育委員会でありますけれども、私どもとしましては、今までのように大学を出て教員になるだけではなくて、自衛隊ＯＢも含め、様々な多様性を持った専門的知識を持つ方にも教員になっていただくべく、採用選考の工夫としまして、様々な技能や資格等を加味した特別な選考などの拡充を促しているところでございます。それぞれの各教育委員会で取組がございますので、それらについて分かりやすく情報を集約したポータルサイトの開設等を通じて周知をしておりまして、先般、防衛省にも情報を提供させていただきました。
　引き続き、取組の活用などを含めて、防衛省と連携を図りながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤正久君　副大臣、よろしくお願いします。
　副大臣はこれで退席してもらって結構でございます。
○委員長（小野田紀美君）　野中副大臣、どうぞ御退席ください。
○佐藤正久君　次に、海兵隊のグアム島移転と南西諸島防衛についてお伺いします。
　中谷防衛大臣も沖縄の方に行かれていろんな意見交換をされてきたと思いますけれども、まさに、海兵隊、今いる二個連隊のうち一個連隊はグアムの方に移動します。で、残った一個連隊も、グアムに行くのも、今度はＭＬＲという新たな連隊の方に形が変わり、結果的にＨＩＭＡＲＳと百五十五ミリ榴弾砲の地上火力がなくなります。代わりに対艦ミサイルと、あと携帯用の対空ミサイルと、非常にコンパクトになってしまい、つまり船をたたく火力、あるいは航空火力、航空機を落とすためのこの最低限の携帯用の火器はあっても、それ以外の地上火力が今度なくなります。
　そういう中において、その南西諸島防衛をやるといったときに、実は今の一五旅団にも対地火力の部隊というのはありません。ゼロです。師団、旅団がいろいろある中で、一五旅団だけが対地火力がありません。迫撃砲ぐらいです。
　これは、元々、沖縄の米軍を守るのは対空火力で守るという元々の生い立ちから非常に偏った編成になっていますけれども、やはりこの自衛隊の部隊あるいは住民を守るための一定程度の火力のカバーというのがなければ、当然部隊は動けません。海兵隊の方も、展開しようと思っても一定程度の火力がなければ駄目です。
　海兵隊の方の構想が変わらない限りは、今度一五師団になるときに、やっぱり今の欠落機能の一定程度の対地火力、これについては整備すべきだと思いますが、防衛大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　現在、自衛隊の統合ということで、陸海空が一体となった統合運用によって事態に応じて部隊を機動的に展開、集中させるということで、侵行を阻止、排除することとしております。
　現在の一五旅団につきましては、こうした自衛隊全体の運用構想、これを前提に編成をしておりまして、防衛力整備計画に基づきまして、令和九年度までに師団に改編をすると。この改編に当たりましては、御指摘のように、南西地域の防衛に万全を期すことができますように、我が国を取り巻く安全保障環境等を踏まえて、新編部隊の運用、また編成を検討していく考えでございます。
○佐藤正久君　是非、やっぱり、九州本土から持ってくるといってもやっぱり離島ですから、事前にその整備用部品とか、あるいは弾薬、燃料というものとともに、やっぱり火砲も一定程度ないと本当に守ることができませんので、トータルで、今本当に、絵では簡単に本州とか九州から持ってくるスイング戦略がありますけれども、そんな簡単じゃありませんから、そこはしっかり火力もお願いしたいと思います。
　次に、国民保護とシェルター整備について伺います。
　今、南西諸島、特に先島の方においては、一つの市、町、村に一か所のシェルターを造るという方向で行っております。これは、宮古島、多良間村も、あるいは与那国も大体一つの島なのでいいです。宮古島も大体橋でつながっているからいいです。一番町長が悩んでいるのは竹富町です。
　竹富町というのは、役場が実は石垣島にあります、町役場が。竹富町にはありません。島がいっぱいあるので、フェリーの関係で石垣島の市役所の脇に、近くに竹富町の町役場があります。
　今、一か所となると、大体候補になるのは西表島か波照間島。人口はやや西表島が多いと。今、西表島の方で計画いっているんですけれども、一番悩むのは、じゃ、波照間島、離れています。そこにも一定の人数がいる、そこに本当にシェルターがなくていいのかと。それは、お金がそんなにないわけじゃありませんから、これはやっぱり特性に考えて、竹富町の場合は波照間島と西表島、ここに二つ整備をするぐらいの、このぐらいの柔軟性を持った配慮というものは、やっぱり政府で必要だと思います。
　いざとなったら、まさに陸上自衛隊あるいは消防を含めて、国民保護でいくわけでしょう。そういうときに、今空港、港湾の整備もそうです。竹富町も波照間の飛行場を何とかもう少し国民保護でも使えないかと言っておりますけれども、あの離れた島の横にシェルターがなくていいのかと。これは政府全体でやっぱり特性に考えて、竹富の場合は取りあえず二つ整備をするというぐらいの度量があってもいいと思いますけれども、これは内閣官房事態室ですかね、考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。
　住民等の安全を確保する上では、武力攻撃より十分に先立って広域避難を開始し、完了することが最も重要でありますけれども、万が一悪天候により船舶等が使用できない場合などに、避難誘導に従事する行政職員や避難に遅れる住民等のため、シェルターの一つとして特定臨時避難施設を整備することといたしております。
　こうした考え方のもと、竹富町におかれましては、その島の人口、避難計画、避難施設の運用に当たる職員配置、公共・公用施設の整備の見通しなどについて、各島ごとの状況も踏まえて総合的に勘案し、西表島に整備予定の分庁舎の地下に特定臨時避難施設を一か所設けることを検討中と承知をいたしております。
　政府といたしましては、特定臨時避難施設の整備につきまして、関係省庁が連携し、竹富町の意向や検討状況も踏まえながら、必要な施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　だから、防衛大臣、外務大臣、これが今のやっぱり役所の役人的な発想なんですね。
　行ったら分かりますよ。本当に西表島だけでいいのかと、町長悩んでいます。一か所だからそこにしただけであって、やっぱりそこの実態を考えて、これは自衛隊のやっぱり部隊をこれから増強しようというときに、国民保護と一体としてやらなければ、これ理解なんか得ることは難しいと思いますよ。
　防衛大臣、やっぱりこれから本当に南西諸島を守るというときに、やっぱり住民保護と一体となって政府も考えないといけないときに、本当に、横一線で市、町に一か所だけという整備で本当にいいのかと。大臣のお考えを、特に沖縄に結構詳しい大臣ですから、地理的条件も分かると思います。御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　せんだっても申し上げましたが、先日沖縄を訪問いたしまして、真っ先に摩文仁の丘の慰霊碑をお参りをしました。そのときに本当にたくさんの方々の名前が石に刻まれておりまして、いろいろと当時の話も聞かせていただきましたけれども、やはり、いざというときには、住民を盾にしたり、また住民を置き去りにしたり、決してそういうことは起こしちゃいけないということを防衛大臣として強く感じたわけでございます。
　したがいまして、やはり日本の防衛の場合も、やっぱり住民の保護、避難、誘導、こういうことも非常に大事なことでありまして、このことを実行するために、また努力をしていきたいと思います。
　特に、竹富島というのは、高知県でありますが、大石隊という防衛隊がそこで勤務をして、今でも慰霊祭のときには必ず毎年行ってお参りをさせていただいておりますけれども、そういう場合に、やはり住民の方々の犠牲が出ないように、そういうことも大事なことでございますので、御指摘の施設の整備におきましても、今後重点的にまた取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○佐藤正久君　町長は、二つだったら間違いなく波照間島に造ると言っていますから、一つと言われているから、当然、財政的な力もありませんから西表一つにしただけであって、二つ造っていいというなら二つだと思いますので、是非、今の高知絡みもあるということであれば、是非政府の中でまた御尽力いただきたいというように思います。
　じゃ、次に、次期トランプ政権への備えということでお伺いしたいと思いますけども、外務大臣のカウンターパートは次はルビオさんになりそうだという、まあ指名されています。で、国防長官はヘグセスさんが今指名されています。
　両大臣、それぞれのカウンターパートになり得るであろう方とのこれまでの、会ったこととか人間関係、現時点ではどんな状況か、お聞かせください。
○国務大臣（岩屋毅君）　佐藤委員とは、もう長らく、防衛、外交問題共に議論をし、また力を合わせてまいりました。外交と防衛は表裏一体でございますので、中谷大臣としっかりタッグを組んで今後の安全保障政策に当たってまいりたいと思っております。
　お尋ねのトランプ新政権のカウンターパートになるのはマルコ・ルビオ氏であるというふうに承知をしております。私は、これまでは残念ながらお目にかかったことはありませんが、ＡＰＥＣの閣僚会合の機会に現ブリンケン国務長官から、次期国務長官にしっかり私のことも含めて引き継いでいくというお話をいただきました。できるだけ早く直接お目にかかって、しっかりと信頼関係を築いてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（中谷元君）　人事等につきまして現時点において予断を持ってコメントすることは控えますけれども、これまでの人脈とか人間関係、特にマルコ・ルビオ氏は、私、人権問題の議員連盟で、やっぱり対中国に対する、人権問題を世界的に考える各国の議員連盟がありまして、私は日本の代表ですが、アメリカの代表がちょうどルビオ国務長官予定者が就いておりまして、訪ねたことがございます。お話もさせていただきました。
　したがいまして、そういった個人的なつながりも大事にしながら、まだ国防長官につきましては特に決まったわけではございませんが、トランプ次期政権との間でしっかりとした信頼関係、そして協力関係を構築をしながら、やはり日米同盟をより高みに持っていけれるように同盟の抑止力や対処力を強化する観点で仕事をしていきたいというふうに思っております。
○佐藤正久君　まあ国防長官が現時点ではヘグセス氏を一応指名ということになっております。また、安全保障担当補佐官はウォルツさんと。このやっぱり三人が多分安全保障フロントの対象者と言えると思いますけれども、やっぱり今、ずっとこれまでトランプ氏あるいはその周辺が言っているのは、対中国だと、アメリカの覇権を脅かす唯一の国は中国だと、これにやっぱりシフトしないといけないと。よって、中東の方もウクライナの方も早めに収束をさせて中国にシフトしたいと。こうなると、やはり米中というレンズを通しながら、日米とか、あるいは日韓、日米韓というものを見るということが相当予定されると思います。
　で、今回、ＵＳＴＲの代表にはグリアさんが今指名されていて、まさにライトハイザー氏の下で通商交渉をやった結構こわもての人と。対中になると、マルコ・ルビオ氏はまだ中国への入国禁止対象者でもあります。かなり中国にウォルツさんも厳しいと言われておりますが、対中という観点でいうとどうしても、そういう貿易、通商フロントとあと安全保障フロント、これが多分相当大きなウエートを占めると思います。
　よって、これはお願いですけれども、外務、防衛とも、やっぱりそういう米中というレンズを通して日本を見る、日米関係見るというときに、その安全保障フロントあるいは通商フロントのやっぱり陣立て、これは相当今からでも強化をしないと、急に一月二十日に大統領令でいっぱいばらばらっとされてももうあたふたしないように。トルドー首相は、関税二五％というのをやっぱり避けるために直接トランプ氏に会いに行ったりいろいろ動きをしておりますけれども、やっぱり今からもう大体通商フロントと安全保障フロントは非常に大変だと。
　特に、外務大臣にもう一つお願いしたいのは、地球規模的課題のフロントです。
　今回、イーロン・マスク氏がトップとなる効率化省、これは相当程度人と予算を削減すると。今盛んに自分の推している通貨コイン、ドージコインというものを前面に押し立てて、それを、柴犬がそのマスコット犬なんですけれども、それと自分の省、デパートメント・オブ・ガバメント・エフィシェンシー、ＤＯＧＥと掛けて宣伝していると。日本ならとても大変なことなんですけれども、自分の商売と自分の役所を兼ねながらやっていると。
　でも、結果として、相当な人を切ると、気候変動の予算は相当減ります。ＵＳＡＩＤ、グローバルサウスや太平洋島嶼国に対する支援も相当減ることがもう今声高に言われています。となると、空白地帯ができると、そこに間違いなく中国が入ってきますから。その空白を、中国に入って、後からもう入れなくなるということがないように、やっぱり日本とかイギリスとか、そういう同志国と連携をして、そこに空白をつくらないと。そのためのやっぱり予算というのは、今見ている来年の外務省の予算、人、陣立てでは全然足らないと思います、この空白に間違いなく入ってきますから。もう、気候変動はもう、すぐ撤退すると、ＣＯＰからも撤退する、ＩＰＥＦからも撤退する、いろんなことを言っています。
　なので、そういうのに決まってから対応するのではなくて、やっぱり、特に、今まさに、ＴＩＣＡＤもこれから始まります。まさにそういうアメリカの動きの中で、いかにこの空白の部分に中国の影響力増やさないようにするかということは非常に大事だと思います。
　前回、河野大臣がＴＩＣＡＤ参加したときは副大臣で、特別な折衝をやってもらいました。それは、インド太平洋と声高に言っていても、太平洋島嶼国サミットみたいなのはあっても、インド洋の島国、インド洋に面しているアフリカ諸国のセッションってなかったんです。なので、ここは、首脳だと結構大変でしたけれども、外務大臣主催で、このブルーエコノミーとかいろんなものをテーマで、このインド洋に面しているアフリカの島、あるいは面しているアフリカの国々、タンザニアとか、そういうのを入れて、いろいろ、外務大臣主催で、食事をしながらセッションをやりました。こういう部分もやっぱりやっていただきたいと思います。
　この地球規模的課題に対してやっぱり非常に日本がもっと力を入れるということについて、岩屋外務大臣の決意、これを、簡単で結構ですから、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のように、今、世界全体が固唾をのんで次期トランプ政権の動向を見詰めているという状況にあると思います。それは我が国も決して例外ではないわけですけれども、大事なことは、これまでの努力で積み上げてきた強固な日米関係を、今後も、次期トランプ政権においてもしっかり維持発展をさせていくことだというふうに考えております。
　我々もいろんな情報を今収集し、分析をしておりますが、詳細については申し上げることは控えたいと思いますが、まだ予断を持って必ずこういう方向に行くということは申し上げられない段階だと思います。
　ただ、委員御指摘のように、米国に引き続き、その地域の問題についても、地球規模の問題についてもできるだけコミットを続けてもらうようにやっぱり同盟国日本として促していくという努力がまず必要だと思います。
　その上で、仮に委員御指摘のような空白が生じるような場合には、当然そこをしっかり埋めていくという努力を同志国、友好国とともにやっていかなければいけないと思っております。
　そして、今御提案いただいた、来年はＴＩＣＡＤも予定しておりますので、委員がおっしゃったインド洋に面するアフリカ諸国等とのセッションについても是非検討していきたいというふうに思っております。
○国務大臣（中谷元君）　せんだってＡＤＭＭプラスが開かれまして、その際にオースティン長官が主導して、日米韓、フィリピン、豪州、これの五か国防衛大臣協議をいたしました。こういう観点では非常に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組、これは、指揮統制、装備、技術協力、同志国との関連におきまして、しかも、南西諸島におけるプレゼンス、領域横断作戦、幅広い分野での協力を進めてきておりますので、こういったもので抑止力や対処力を強化をするということで、次期政権におきましてもこういう連携が続きますように努力してまいりたいと思っております。
○佐藤正久君　実は、先日も福山委員の方からＵＮＲＷＡの予算についても議論ありましたけれども、本当に今の、私は正直、今の外務省の来年度予算でトランプ二・〇の方に対応できるかと非常に不安です、トランプ政権ができる前の概算要求ですから。ここを本当に真剣にやらないと、そういう国際機関とかあるいはグローバルサウス対策という部分を本当におろそかにすると、もう入れなくなると。
　今まで先人がずっと築き上げてきたこの伝統が、結果的に、やっぱり予算の縛り、人の縛りでできなくなるということを非常に恐れておりますので、是非、予算は予算としても、まだ予備費含めて本当に真剣に、これ、自衛官の処遇改善の関係閣僚会議も大事ですけれども、トランプ二・〇に対する、どうやってやるかという関係閣僚会議、本当に、通商もそうですよ、赤澤さんが担当かと聞いたらまだ担当は決まっていないと、次の通商担当はという状況で、これは本当に、トランプ二・〇にどうやって対応するかという部分の、やらないといけないと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　本当に久方ぶりの外交防衛委員会でございまして、その意味では浦島太郎状態でございます。よって、本当に、失礼な質問とかとんちんかんなことを聞いてしまうかもしれませんけれども、岩屋大臣におかれましては、大学、そしてサークルの不肖の後輩ということで、また中谷大臣におかれましては、同じ高知県出身、そしてまた新極真会の同門として、御容赦いただければなというふうに思うところでございます。
　それでは質問に入りたいと思いますが、若干順序を変えさせていただきたいと思います。
　今、日本を取り巻く安全保障環境につきまして、さきの当委員会でも中谷大臣の方からもございましたように、この環境というのは戦後最も厳しく、そして複雑なものになっている、そういったふうに述べているところでございます。
　また、安保三文書の方でも、中国、ロシア、そして北朝鮮、この軍事動向についても最大級の危機感を示しているところであり、加えて、岸田前総理大臣も、ウクライナは明日の東アジアかもしれない、こういった旨のことを繰り返し御答弁されていたわけでございます。
　ただ、こういった事柄については、一定、私も同意するところではありますけれども、一方で、危機感を繰り返し強調するというふうなことについても、あおり過ぎの懸念もあるのではないかなと、こういうふうにも感じているわけでございます。
　そういった中で、本当に厳しく複雑な安全保障環境の中、特に日本周辺においては、中国、ロシア、そして北朝鮮という核を保有する国があるわけでございます。ですから、この三つの国の今の国家体制といったものが一体どういうものであるのか、これはきちっと考えていかないといけないことではないかなというふうに考えます。
　そういった観点に立って、先般、石破総理大臣なんですけれども、去る十二月六日の参議院予算委員会で、森本真治議員の質問に対する答弁の中で、ロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、核を持った専制独裁国家が周りにあるというふうに述べております。
　実は、この同趣旨の答弁をお隣にいらっしゃいます松沢成文議員とのやり取りの中でも言っておりましたので、これ、石破総理大臣はそのような認識を持たれていることは間違いないなというふうに思いますし、岩屋大臣も、そして中谷大臣もその場には同席をされておりましたので、その御答弁については御記憶があろうかというふうに思います。
　そこで、まず確認なんですけれども、そもそも専制独裁国家とはどのような体制を意味するのか、歴代総理の中で、中国、ロシア、そして北朝鮮を専制独裁国家であると国会で答弁した総理はいたのか、これについてお伺いすると同時に、あわせて、岩屋大臣の方には、岩屋大臣自身も石破総理大臣と同様の認識を持たれているのかどうか、このことについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の総理の答弁については、私も同席していて一瞬はっとしたんですけれども、ども、近隣諸国などの個々の体制について形容したというおつもりではなくて、恐らく、現在の世界情勢といいますか、そういうものを総称して、そういう傾向が強まっているということをおっしゃりたかったのではないかなというふうに理解をしたところでございます。
　で、専制独裁国家というのは、読んで字のごとしということだろうと思います。
　歴代総理の過去の発言の有無については、網羅的に確認してお答えすることはちょっと難しい状況にあります。
　私は、やはり近隣諸国などの個々の体制について決め付けるような形容をするのは、外務大臣の立場としては控えたいというふうに考えております。
○広田一君　そうすると、確認なんですけれども、岩屋大臣は、中国、ロシア、そして北朝鮮については専制独裁国家だというふうな認識を持っていないと、つまり、この点については石破総理とは違うと、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　いえ、石破総理の御発言も、先ほど私が申し上げたように、個々の体制について形容したということではなくて、我が国を取り巻く厳しい複雑な安全保障環境、あるいは世界情勢等の傾向を総称しておっしゃったことではないかなというふうに思っております。
　そういう意味でいうと、やはり、何といいますか、いわゆる専制的な国家群というものが出現している、存在しているということは否めない事実なのではないかなというふうに考えております。
○広田一君　岩屋大臣、石破総理をかばわれるお気持ちというのは外務大臣として非常にあるべき姿なんだろうなというふうに思いますけれども、ただ、特に先般の森本真治議員に対する答弁は、もうこれ議事録に残っちゃっているんですよね。個々の国家のことを言ったわけではないと言いながら、もうロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、核を持った専制独裁国家が周りにあるというふうにもう明示しているんです。ですから、今の岩屋大臣の御答弁というのは残念ながら了解することはできないんです。
　その上で、重ねてお伺いしますが、当時の石破総理大臣のこの関連する質問の答弁書にですね、答弁書の中に専制独裁国家というふうな文言はあったんでしょうか。
　そしてまた、この専制独裁国家というふうなことについて、日本政府として、何か定義なり、どういう国家体制であるかというふうなことについて定義付けをしているものなんでしょうか。このことについてお伺いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　総理の答弁要領については、ちょっと私、確認する手段がございません。
　それと、専制独裁国家というその政府としての定義があるかというお尋ねですが、そういう確たるものはないのではないかなと思っております。
○広田一君　そうすると、岩屋大臣、やっぱりこれから、例えば中国とも戦略的な互恵関係、しっかりとつくっていかないといけない。ロシアとは、本当に厳しい今関係でありますけれども、北方領土問題を解決して、これもまた平和条約等を結んでいかないといけない。また、北朝鮮もしかりであります。日朝平壌宣言を踏まえて、これまでの不幸な過去を清算をしていって正常化に向けていく努力という、これは、この前の大臣所信にもあったように、岩屋大臣自身も堅持をしていくというふうにおっしゃっているわけであります。
　そうした中で、非常に誤解を生むような、このある意味、石破総理大臣の軽率な御発言ですよね。それについては、やはり岩屋大臣の方から石破大臣の方に申し上げて、この議事録等についてはやっぱり訂正した方がいいんじゃないかと、そういうふうに進言されたらどうでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員の御指摘は真摯に受け止めさせていただきたいと思います。検討させていただきたいと思います。
○広田一君　検討するということでありますので、検討結果については当委員会に報告をしていただきたいなというふうに思います。
　そしてあわせて、先ほど言いました答弁書にそういう専制独裁国家というふうな表現があったのか否か、そして、過去において歴代総理がこのような表現を使ったことがあるのかどうか、このことも併せて調査をして当委員会に報告してもらいたいと思いますが、委員長、お取り計らいの方をよろしくお願いいたします。
○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議いたします。
○広田一君　どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、核兵器の禁止、削減に関連してお伺いをしたいと思います。
　まず、この度、日本原水爆被害者団体協議会、いわゆる日本被団協の皆さんがノーベル平和賞を受賞をされました。これは、ロシアによる核の威嚇が顕在化し、分断と対立が進む国際情勢の中だからこそ大変意義のある受賞だというふうに思います。
　そこで、まず岩屋大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この度の日本被団協の皆さんのノーベル平和賞の受賞の意義と、その際、ノーベル平和賞の授賞式の中で田中熙巳さんの演説がございましたけれども、これについての御感想をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　今般、長年にわたって被爆の実相を世界に対して発信をし続けてこられた日本被団協の皆さんがノーベル平和賞という誠に栄誉ある賞を受けられたことは極めて意義深いことでございまして、心からの敬意を表しますとともに祝意を申し上げたいと思います。
　私もちょうど田中熙巳さんの演説をテレビの前に座って拝見をしておりましたが、大変心を動かされました。被爆の実相に対する理解が更に世界中に広まったのではないかなと感じましたし、最後のくだりで人類が核によって自滅することがないようにというお話をされましたが、そのことを本当に肝に銘じなければいけないというふうに改めて感じたところでございます。
○広田一君　自分自身も、非常に田中さんの演説すばらしかった、心に残ったわけでございますけれども、その中で田中さん、こう言っているんですよね。核兵器国とそれらの同盟国の市民の中にしっかりと核兵器は人類と共存できない、共存させてはならないという信念が根付き、自国の政府の核政策を変えさせる力になるよう願っています。つまり、核兵器は人類とは共存できない、こういうふうなメッセージであるというふうに思いますけれども、この点についての岩屋大臣の御認識、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　言うまでもなく我が国は唯一の被爆国でございますから、最終的に核兵器を廃絶していく、核のない世界を実現していくという目標に向かって努力すべきことは当然だというふうに思います。
　一方で、先ほどの話ではありませんが、我が国は核保有国に囲まれていて、その核の能力は近年むしろ増強されている、そして核の使用をもって威嚇をするような国も出現をしてきているという状況の中で、やっぱり国民の生命の、財産を守り抜くということのためには、この核抑止ということもしっかり向き合っていかなければいけないと。そのある意味相克の中で間違いのない政策、方針を打ち立てていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○広田一君　核兵器の廃絶と核抑止、この関係、どういうふうに認識して議論をしていくのか。これは極めて大事なことでありますので、この後、核兵器禁止条約のオブザーバー参加についてもお伺いしたいと思うんですけれども、ちょっとその前にもう一点、田中さんの演説の中で心に残ったメッセージがあるんです。
　これは岩屋大臣の所管ではないので個人的な思いでも結構なんですけれども、田中様はこう言っているんですね。原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実を知っていただきたい、こういうふうにもおっしゃっているんですが、この点について、岩屋大臣、何か御認識、御感想等があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　これは委員御指摘のように所管ではありませんので、どこまで申し上げていいのかなという思いはありますけれども、私もそのくだりは大変気になったところでございました。ただ、政府としては、これまで被爆者援護法等を作ってできるだけの対応はしてきたのではないかなというふうに個人的に思っておりますので、更に足らざる点があればしっかりと対応していかなければいけないと考えております。
○広田一君　どうもありがとうございます。所管外では、ないにもかかわらず御答弁いただきました。
　もちろん日本政府がこれまで何の対策も講じていないというわけではありませんけれども、ただ、田中さんから言わせれば、全くしていないという極めてこれは厳しい評価になっているというふうに思いますので、これらに対しても、なぜこのような発言をしなければならないのかというふうなことについてもしっかりと寄り添った対応をしてもらいたいなというふうに思うところでございます。
　それでは、核兵器禁止条約に関連してお伺いをしたいと思います。
　まず、これも岩屋大臣にお伺いするんですけれども、日本が核兵器禁止条約に現時点でオブザーバー参加していない理由についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　御案内のように、核兵器禁止条約は核兵器の保有や使用などを包括的に禁止するものでございまして、その意味では、核なき世界への到達点といいますか、出口とも言える重要な条約であるというふうに認識をしております。
　その核兵器禁止条約への対応についてですけれども、最終的なゴールはまさに核兵器の廃絶ということになるわけでございますけれども、やっぱり我が国としては、先ほど申し上げたように、核抑止ということにも向き合わざるを得ないと。で、その核禁条約の署名、締結を前提としたような対応はやはり難しいということが最大の理由だというふうに思います。
○広田一君　これについてはおいおいこれから聞いていきたいなというふうに思うんですけれども、やはりこの核抑止については、これは本当に僕自身も必要なことだというふうに思いますし、これがまさしく現実的な対応、国民の生命、財産を守っていく上ではこれに正面から向き合っていかないといけないな、しかし、唯一の被爆国としてこの核兵器の廃絶に向けてどう取り組んでいくのか。ただ、そもそもこの二つというのはまず相矛盾するものではないというふうなやっぱり前提で考えていかなければ、もしその核抑止の云々を盾にして核兵器禁止条約にオブザーバー参加すらできないということであれば、これ、いつまでたっても参加をすることができないというふうな話になってしまうのではないかなというふうに思いますので、私はその大前提について何らかのやっぱり違った観点が必要ではないかなというふうに思います。
　その中で、来年三月の締約国会議にオブザーバー参加をというふうな機運が大変盛り上がっているわけでございますし、これまでの国会答弁をお聞きすると、石破総理大臣もこれ検証なくして話は始まらないというふうな趣旨のことを申し上げ、特にドイツなどを特出しにして、これを検証をしていく、こういうふうなことでございますけれども、まずこの検証状況についてお伺いをしたいと思います。何を検証して、今の段階でですね、今の段階で構いませんので、その検証状況について示していただければと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　核兵器禁止条約の締約国会合にこれまでオブザーバー参加した国の例を今子細に検討をしているところでございます。
　御案内のように、例えばドイツなどの核の傘の下にある国も参加をしているわけでございますが、この段階で検討結果が出ているわけでございませんので断定的に申し上げることは避けたいと思いますが、どうしても、オブザーバー参加しても、核抑止は必要だと、この条約を署名、締結するわけにはいかないという趣旨の御発言が多いというふうに感じております。
　その際に、唯一の被爆国である我が国が仮にオブザーバー参加した場合にどういう振る舞い、言動であるべきか、また、そのことが最終的に核を廃絶していこうという大きな機運に対してどのような影響を及ぼすのかということも含めて、慎重に、子細に検討した上で判断をしていかなければいけないのではないかというふうに考えているところでございます。
○広田一君　そのとおりだというふうには思います。
　その上で、若干、これまでの国会の議論を聞いたときに、ドイツとかオーストラリアとか、何か各国の、オブザーバー参加している国々の言動、こういったものを検証しないと、何か参加するもしないもあったものじゃないみたいな、そんな話を石破総理されているんですが、やっぱり私は、そうではなくて、やっぱり唯一の被爆国として、先ほど大臣がおっしゃったように、その日本が、核の傘にある我が国がオブザーバー参加をしてどういうふうな発言をし、行動をし、そして発信をしていくのか、これは非常に大きな影響があろうかというふうに思います。
　よって、そこはしっかりと考えてもらいたいなというふうには思うんですけれども、ただ、何かドイツがこうだからああだからというふうなことではなくて、やっぱり岩屋大臣がおっしゃったように、我が国の主体性、自主性ですよね、これをしっかりと持った上で、この核兵器禁止条約のオブザーバー参加について、それは参加する方向で私は取組を進めてもらいたいなというふうに思うわけでございます。
　そういったことを踏まえた上で、じゃ、この核兵器禁止条約の中身についてお伺いをしたいなというふうに思います。
　冒頭の御発言の中で、この核兵器禁止条約は核廃絶の出口として大変意義のある条約だというふうなお話があったわけでございますが、そういうふうなところの中で、あともう一点、ちょっとその前にもう一つ確認したいのが、何かこれまでの答弁を聞いていると、何かこのオブザーバー参加しない一つの理由が、核保有国が一国も参加していない、だからオブザーバー参加しないんだ、こういうふうにも読み取れるような言い方を、言いぶりをしているんですけれども、これについてはどうなんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　ノーベル平和賞授賞式のときの田中代表のあの演説の中にもありましたように、残念なことながら、すぐに使える核兵器が四千発以上も今なお存在していると、総数でいえば一万数千ということになるんでしょうが。
　そういう現実がある中で、やっぱり我が国の役割は、核を持っていない非核保有国とこの核禁条約に一国も参加していない核保有国との間をつないで、そして、その核、まず軍縮、そして最終的には核廃絶という道筋を描いていく役割を果たすというのが我が国のある意味歴史的な使命ではないかなと思うものですから、核兵器保有国が入っていないということを申し上げているのは、そういう意味で申し上げているということだと思います。
○広田一君　ということは、確認なんですが、核兵器保有国が一国も入っていないからオブザーバー参加をしないということではないということですね。
　ですから、この核兵器禁止条約に核保有国が一国も入っていないですよね。確かに、この内容を見ると、とても核保有国がすぐに参加できるような内容にはなっていないというふうに私も理解できるんです。だから、それをもって、一国も入っていないからだと。けど、ＮＰＴの方はそうじゃないんだと、保有国も非核保有国も入っていると。
　核保有国が入っていないから我が国は核兵器禁止条約にオブザーバー参加すらできないんだということではないということですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　ＮＰＴ体制をしっかり堅固なものにするということが当面の取組としては最も有効なのではないかという考え方の下に政府はこれまで取り組んできたということだと思います。その基本的な考え方は今なお変わっておりませんけれども、それからしたときに、果たしてその核禁条約に例えば署名、締結した場合に、果たしてそういう非核保有国と保有国をつないで軍縮にまず向かわせるという取組が有効に果たせるだろうかという観点からこれまで判断をしてきたということではないかなと思います。
○広田一君　ちょっと、若干ちょっと視点を変えてお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、私は、いわゆるＮＰＴ体制と核兵器禁止条約というのは決して相反するものでもないし、矛盾するものでもないというふうに考えているんです。
　核兵器禁止条約をちょっと読んでみますと、核軍縮、あっ、核軍備の縮小及び不拡散に関する制度の基礎である核兵器の不拡散に関する条約の完全かつ効果的な実施が、国際の平和及び安全の促進に不可欠な役割を果たすと、こういうふうに書いてあるんですよね。このように、核兵器禁止条約は、いわゆるＮＰＴ、これを評価しているというふうに理解をすることができます。ＣＴＢＴについても極めて重要と評価もしているわけなんですよね。
　ですから、私は、むしろこの核兵器禁止条約はＮＰＴとも相互に連携し合うものではないかなというふうに考えるわけでありますけれども、この点についての岩屋大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　確かにこの核禁条約はそのような趣旨で書かれているわけでございますが、その中にあって、核抑止というものに向き合わざるを得ない我が国、そして唯一の被爆国である我が国が、核の軍縮あるいは核の廃絶に向けて、どうすれば最も有効かつ適切に日本の歴史的使命を果たすことができるのかということを今も予断なく検討している最中でございます。そのために、これまでオブザーバー参加をしている国々についても子細に検証をさせていただいているところでございます。
○広田一君　済みません、ちょっとよく分からなかったんですけれども。
　大臣、要は、ＮＰＴ体制と核兵器禁止条約というのは相反するものでもなく、矛盾するものでもないと。むしろ、ここに書いているとおり、確かに出口に対する条約なんですけれども、しっかりとＮＰＴ体制の重要性というものを位置付けているわけですから、やっぱり、相互にやっぱり連携し合うものじゃないかなと私は思っているんです。同様な認識ということでよろしいですよね。
○国務大臣（岩屋毅君）　正確な私の理解ではないかもしれませんが、やはりその核禁条約というのは、核をもちろん保有することも、使うことも、威嚇することも、全てをやはり禁止しなければいけないという趣旨なんだと思います。
　しかし、核抑止という現実は、実際には存在する核をもって核を抑止するという仕組みなわけでございますから、そこはやはり乖離というものがどうしてもあるわけであって、その乖離を埋めていくためにどういう取組が最も適切なのかということを我が国としてはやっぱり真剣に検討せざるを得ないということだと考えております。
○広田一君　大臣おっしゃるとおり、その乖離というか、その核抑止との関係についてどうするのかということだと思いますので、私は、だからこそ、日本政府がまずはオブザーバー参加をすることによってその核保有国と非核保有国の橋渡し役ができるのではないかな、こういうふうに思うところでございます。
　最後に、核兵器禁止条約の方にはこうも書いているんです。核兵器使用の被害者、被爆者が受けた容認し難い苦しみ及び害並びに核兵器の実験により影響を受けた者の容認し難い苦しみに留意すると。つまり、唯一の被爆国である日本に対してこのような思い、メッセージを出している条約でございますので、是非オブザーバー参加をするように強く求めて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。