maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○徳永エリ君　麻生大臣、今、奥地というふうにおっしゃいましたけれども、北海道の人、奥地とは言っておりません。本州のことを内地と言ったりはしますけれども、いや、それでも余り奥地という言葉は使わないと思います。余り適切ではないかもしれません。時間がありませんので、そこはお伝えしておきたいと思いますけれども。
　パネル御覧いただきたいと思うんですが、それこそ国鉄の分割・民営化当初から、北海道のこの在来線はなかなかその経営が厳しいということは分かっておりましたから、経営安定基金、これを六千八百二十二億積み増して、そして、当時七・三％の金利ですか、それで運用をして、その運用益でもって赤字の補填をしていたわけですね。ところが、これがどんどんどんどん目減りをしていきまして、この平成二十三年辺りですね、ここではもう本当に運用益が、当初四百億円以上あったものが二百三十五億円まで減ってしまっているわけであります。
　こういう状況でありますから、国にも何度も基金の積み増しをお願いしてまいりました。で、二〇一一年に特別債券という形で二千二百億円、実質、経営安定基金の積み増し、追加支援をしていただいたわけでありますけれども、それでも赤字は解消されていないという状況であります。
　先ほど申し上げましたけれども、そういった状況の中で、新幹線、二〇三〇年度札幌延伸までまだ十年も時間があるわけでありまして、ここで本当にもうどうにもならないような赤字ができてしまっては、もう本当に北海道の鉄路、厳しい状況に追い込まれるばかりでありますので、そこをしっかり対応していっていただきたいということを再度申し上げたい。
　そして、昨年の七月の二十七日に、国からＪＲ北海道に対して経営改善に向けた取組を着実に進めるように監督命令が出されました。それとともに、国の支援として、関係者による支援、協力、総額二年間で四百億円、これが公表されました。この四百億円、四百億円台となっているんですけれども、この四百億円台というのをどのように理解したらよろしいんでしょうか。
○委員長（金子原二郎君）　以上で徳永エリ君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○藤巻健史君　金利を、出口に差しかかったときに減少しやすい、利益が減少しやすいとおっしゃいましたけれども、とんでもないんで、減少幅がめちゃくちゃにあるということが事実だと思うんですよね。
　それから、例えば、今、黒田総裁は利益の一部を積み立てているとおっしゃいましたけど、積み立てたって、今、八・四兆、これどのくらい積み上げるんですか。これ、日銀当座預金一％上げると三・八兆円ですからね、もう微々たるものですよ。大体、純利益七千六百億円しかないのにどうやって積み立てるんですか、そんなものを。まさに言葉のあやだというふうに思います。
　それからもう一つ、今の黒田さんのそういう話でいいますと、資産サイドも金利が上がってくるとおっしゃいましたけれども、異次元の量的・質的緩和の質的というのは長期国債を買い始めたことですよ。私がさっき言いましたように、あの一九九八年のときはほとんど短期国債しか買っていませんから、三か月たてば新しい金利になって、すぐに収益上がりましたよ。
　今、日銀は大量に十年国債、三十年国債、四十年国債の固定金利の債券を買っているわけですよ。いつ上がるんですか。十年待てば金利上がる、収入上がりますよ、三十年たてば上がりますよと。十年国債、百四十兆円ぐらい買っているうちの、二〇一七年ですね、三十二兆円、十年国債で、あの頃の平均利回りって〇・〇五％ぐらいですから、もう微々たる金利の国債買っているわけ。十年間そういう金利があるわけです。いつ上がるんですか。支払金利の方はぼんぼん上がっていっちゃうわけですよね。十年も何とかなるんでしょうかね。そういう疑問が非常にあるんですが。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　あと、ついでに、ちょっと次に行きますけれども、若しくは景気が良くなると、当然、こんなに国債買っていますから、長期金利が上がります。お答えしているときっと長くなると思うので、私、もう事前に聞きました。財政金融委員会でも聞いたことがあるんですが、国債金利が一％上がると評価損が二十九・三兆円、二％上がると五十三・一兆円、五％上昇すると百五・五兆円、それで一一％上昇すると、それは、一九八〇年に私がトレーダーになったときは一一％でしたが、そうなっちゃうと評価損が百六十八兆円ですよ。今、含み益七・二兆円あると言いますけど、そんな評価損だったらとんでもないことになると思いますけど、それをマーケットが無視してくれるのか。
　特に、さっき、ちょっと先ほど言い忘れましたけど、短期金利も一％上がった、二％上がったという話しましたけど、一九八〇年に私がトレーダーになったときの短期金利一二％ですから、一二％になったときに支払金利はどのくらいになっちゃうかという非常に危機感を私は思うんですが、いかがでしょうか。
○理事（二之湯武史君）　以上で藤巻健史君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国と国との関係を考えるときに、特に隣国であれば、その長い歴史の中で様々なことが起こります。しかし、様々なことが起こるんですが、未来に向かって両国関係を発展させていく上において、条約を結ぶ中においてお互いに発展していく基盤となる約束をつくるわけであります。また、お互いの問題を解決をしていくために交渉を重ね、合意をしていく、その合意の上に未来をつくっていくわけでございます。
　例えば、朴槿恵大統領との間において、慰安婦について合意をまとめました。国内でも様々な御批判もありましたが、しかし、それを乗り越えて合意をしたのであります。そこで、政権が替わったからといってその合意が守られないのであれば、国と国との約束が意味を成さないものになってしまうわけでありまして、それはまさに国際社会を安定的なものにしていく上の根本に関わってくるものではないだろうかと、こう思うところでございます。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　慰安婦問題、そして旧朝鮮半島出身労働者の問題、韓国国会議長の発言など、これまで日韓両国が築き上げてきた関係の前提すら否定するような動きが続いていることは大変遺憾でありまして、こうした状況に対する我が国国内の厳しい見方は当然と考えております。
　我が国は、それぞれの約束について誠実に私たちの務めを果たしてきているわけでありまして、政府としては、国際法に基づき毅然として対応していく考えであり、我が国の一貫した立場に基づき、主張すべきは主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく考えであります。
　日韓関係は非常に厳しい状況が続いておりますが、例えば北朝鮮問題を始め、連携すべき課題については韓国ともしっかりと連携していくことが重要であり、朝鮮半島の非核化に向けて、例えば今後とも日米、日米韓で緊密に連携し、中国、ロシアを始めとする国際社会と協力をしていきたいと考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの……いやいや、先ほどの引き上がる市町村が多いというパーセンテージについて厚労省から答弁をさせたいと、こう思います。いや、その共産党の調べとちょっと違うわけでございますので。
　そして、私に対する質問でございますが、特別支援学校の教室不足など教育環境に関するお尋ねでありますが、まずはこの特別支援学校については文科大臣から答弁させたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　はい、簡単に申し上げます。
　保険料が国保改革によって上がるか下がるかということでございますけれども……
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。
　これにて安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成三十一年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次回は明二十六日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十四分散会
平成三十一年三月二十二日（金曜日）
 午前十時七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 新妻　秀規君 平木　大作君
 仁比　聡平君 大門実紀史君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 三宅　伸吾君 有村　治子君
 川田　龍平君 小西　洋之君
 宮崎 勝君 熊野　正士君
 武田　良介君 山下　芳生君
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 小野田紀美君
 中泉　松司君 藤木　眞也君
 小西　洋之君 白 眞勲君
 杉尾　秀哉君 福島みずほ君
 大島九州男君 伊藤　孝恵君
 徳永　エリ君 木戸口英司君
 伊藤　孝江君 竹内　真二君
 平木　大作君 高瀬　弘美君
 藤巻　健史君 行田　邦子君
 大門実紀史君 田村　智子君
 山下　芳生君 吉良よし子君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 自見はなこ君
 小野田紀美君 進藤金日子君
 元榮太一郎君 今井絵理子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 長谷川　岳君
 山下　雄平君
 蓮 舫君
 森　ゆうこ君
 谷合　正明君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 井原 巧君
 今井絵理子君
 宇都　隆史君
 小野田紀美君
 大野　泰正君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 進藤金日子君
 滝沢 求君
 中西 哲君
 中野　正志君
 長峯 誠君
 藤木　眞也君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 元榮太一郎君
 和田　政宗君
 石橋　通宏君
 白 眞勲君
 福島みずほ君
 青木 愛君
 伊藤　孝恵君
 大野　元裕君
 木戸口英司君
 田名部匡代君
 熊野　正士君
 高瀬　弘美君
 竹内　真二君
 三浦　信祐君
 浅田 均君
 片山　大介君
 行田　邦子君
 吉良よし子君
 田村　智子君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 文部科学大臣
 国務大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣
 国務大臣 根本 匠君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山本　順三君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、少子化対策
 、海洋政策）） 宮腰　光寛君
 国務大臣 櫻田　義孝君
 副大臣
 外務副大臣 佐藤　正久君
 財務副大臣 鈴木　馨祐君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 村田　斉志君
 事務局側
 事務総長 郷原 悟君
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 井上　裕之君
 内閣官房内閣審
 議官 原 宏彰君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 長屋 聡君
 人事院事務総局
 職員福祉局次長 遠山　義和君
 内閣府大臣官房
 総括審議官 嶋田　裕光君
 内閣府子ども・
 子育て本部統括
 官 小野田　壮君
 内閣府総合海洋
 政策推進事務局
 長 重田　雅史君
 内閣府国際平和
 協力本部事務局
 長 岩井　文男君
 警察庁刑事局組
 織犯罪対策部長 藤村　博之君
 総務大臣官房政
 策立案総括審議
 官 横田　信孝君
 総務省総合通信
 基盤局長 谷脇　康彦君
 法務省民事局長 小野瀬　厚君
 法務省入国管理
 局長 佐々木聖子君
 外務大臣官房審
 議官 大鷹　正人君
 外務大臣官房審
 議官 加野　幸司君
 外務大臣官房参
 事官 齊藤 純君
 外務省中東アフ
 リカ局長 岡 浩君
 外務省領事局長 垂 秀夫君
 財務省主税局長 星野　次彦君
 文部科学省高等
 教育局長 伯井　美徳君
 厚生労働大臣官
 房審議官 八神　敦雄君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宇都宮　啓君
 厚生労働省労働
 基準局長 坂口 卓君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 小林　洋司君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省保険
 局長 樽見　英樹君
 厚生労働省政策
 統括官 藤澤　勝博君
 経済産業大臣官
 房審議官 柴田　裕憲君
 経済産業大臣官
 房審議官 島田　勘資君
 資源エネルギー
 庁長官 高橋　泰三君
 国土交通省土地
 ・建設産業局長 野村　正史君
 防衛大臣官房政
 策立案総括審議
 官 辰己　昌良君
 防衛大臣官房審
 議官 宮崎　祥一君
 防衛大臣官房審
 議官 深澤　雅貴君
 防衛省防衛政策
 局長 槌道　明宏君
 防衛省整備計画
 局長 鈴木　敦夫君
 防衛装備庁長官 深山　延暁君
 参考人
 株式会社国際協
 力銀行代表取締
 役総裁 前田　匡史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○委嘱審査に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成三十一年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　去る十四日に本委員会が行った平成三十一年度総予算三案の審査の委嘱について、去る二十日、外交防衛委員長から、委嘱期間を追加願う旨の申出がありました。
　これを受け、理事会において協議の結果、外交防衛委員会については、審査を委嘱する期間に三月二十二日の一日間を追加することに決定いたしました。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十時八分休憩
 ─────・─────
 午後一時二分開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に株式会社国際協力銀行代表取締役総裁前田匡史君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声十四分、立憲民主党・民友会・希望の会二十一分、国民民主党・新緑風会二十六分、公明党十九分、日本維新の会・希望の党十七分、日本共産党十七分、無所属クラブ六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　以上で元榮太一郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○参考人（前田匡史君）　済みません。契約というのは、さっき申しましたけど、具体的な契約は、保証履行請求があった場合に保証履行すると。その場合に、いわゆるインデムニティーといいますけど、そこから初めてロシアに、今回の発行人に対して請求権を持つわけであります。
　したがって、その段階で持つということで御理解いただきたいと思いますので、今の段階で資金使途を明らかにせよということにはなっていない……ですから、保証履行請求があった段階でそのような資金使途についてもし疑義があるということなのであれば、それは保証人としての権利を行使して報告させるようにいたしたいと思います。
○政府参考人（八神敦雄君）　沖縄につきましては平成二十八年度からでございますが、国会の、私、伺っているのは、御要望であるとか国会の御議論などを踏まえてというふうに伺って、承知を……済みません、そこはちょっと私……はい、済みません、そこは訂正をいたします。御要望を踏まえてスタートしたというふうに伺っております。
○政府参考人（八神敦雄君）　沖縄と決めたときということは、ちょっと、平成二十八年度の経緯、ちょっと私もお調べをしてまた御説明をいたします。ちょっとお待ちいただければお調べをして御説明いたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　Ｓ３、Ｓ20、Ｓ58でございます。済みません、私の持っている資料のプリントが間違えておりました。Ｓ３、Ｓ20、そしてＢの58でございます。
○国務大臣（岩屋毅君）　Ｂ27からの距離は、Ｓ３が百五十メートル、Ｓ20が三百メートル、Ｂ58が七百五十メートルでございます。
○国務大臣（岩屋毅君）　そこでは四本のボーリング調査を実施しておりますけれども、各ボーリング層の一部にＮ値ゼロが確認されたということでございます。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
○国務大臣（岩屋毅君）　したがって、検討対象でございます。だから、そういう地盤の状況も踏まえて、ケーソンというものは例えばどういう規模であるべきか、どういう工法を取るべきかということを今検討しているということでございます。
　その検討はいたしますけれども、現在の、何というか、三年八か月というふうに申し上げている地盤改良工事の中には入っておりません。
○福島みずほ君　やっていないですよ。入っていないというのが事前の答弁でしたよ。これについては更に追及していきます。やっていないんですよ。やっていないんですよ。
　では、次にですね……やっていません。
○理事（二之湯武史君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○福島みずほ君　事前にはこれ入っていないという答えで、大臣、違うんですよ。
　工事のやり方、振動とかは入っているかもしれない。しかし、軟弱地盤に七・七万本打つことに関する環境影響負荷は入っていないんですよ。入っていないんですよ。それが大問題です。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　次に、コンビニ問題についてお聞きをします。
　三百六十五日二十四時間、店を開けなくちゃいけないことについて悲鳴が上がっています。この強制やめるように、経産省、厚労省、働くべきではないですか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。
　ただいま副大臣からもお答えをいたしましたとおり、このＩＮＦ全廃条約と申しますのは、あくまでもアメリカとロシアの間の条約でございまして、私どもは条約の当事者ではございません。
　したがいまして、条約上何らの義務を負っているわけではございませんので、この条約の議論と私どものイージスシステム、それを導入することについては関連がないというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。
　繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、このＩＮＦ条約につきましては、アメリカとロシアの間の条約でございます。私どもは当事者ではございませんので条約上の義務を負っていないと、ＩＮＦ条約の違反であるということにはならないということでございます。
○国務大臣（岩屋毅君）　先生言われた最初の新しい多国間の枠組みについては、河野外務大臣も国会の場で言及されていると思いますが、是非そういう方向へ向けての努力を我が国政府としてもしていくべきだと考えております。
　それから、ロシアとの関係については、今るる外務省からも説明がありましたけれども、日ロ間の２プラス２というような枠組みもございますので、外務省とも協力をして、我が国におけるイージス・アショアの導入の目的あるいはその持っている機能等について、誤解のなきようにしっかり説明をしてまいりたいと思います。
　それから、最後に先生言われたその海上に配備すべきというのは、あれでしょうか、海上に固定したものを造るべきだという……あっ、そうですか。
　やはり、なぜ地上に置くことにしたかと申し上げますと、これもるる申し上げておりますように、累次申し上げておりますように、やはり艦艇だけによるミサイル防衛システムというのは非常に乗員、乗組員にも負担が大きいものでございますし、現在の安全保障環境を考えれば、二十四時間三百六十五日体制でミサイル防衛に専念できる装備というものが必要だというふうに考えておりますので、そういう意味でいいますと、海上に置く、あるいは更に艦艇を増やすという方法ではその目的を達することは難しいのではないかと考えております。
○国務大臣（石田真敏君）　お答えいたします。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴとともに、外国人の方々の言葉の壁をなくすべく、多言語音声翻訳技術の高度化とその普及に取り組んでいるところでございまして、お尋ねの自動音声翻訳プラットフォームは、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の中で、行政・生活情報の多言語化に向けて、より簡便に音声翻訳技術を活用するための基盤として位置付けられているものでございまして、具体的には、音声翻訳機能をインターネット上のクラウドサービスによりまして民間企業に提供するものであり、より簡単に製品、サービスに活用いただけるようになります。本年四月から提供できるよう準備を進めており、これにより音声翻訳技術が一層様々な場面で御利用いただけるようになると期待をいたしております。
○国務大臣（根本匠君）　児童虐待防止に関しては、発生予防、早期発見、児童虐待発生時の迅速、的確な対応、被虐待児童への自立支援、これを切れ目なく一連の対策として講じていくことが重要だと考えています。
　ゼロ歳児を含む子供への虐待の発生予防、早期発見については、相談窓口を整備するため、妊娠期から子育て期間までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターの全国展開、これを推進することにしています。また、乳児のいる家庭を含め、訪問して家庭の相談支援を行うため、生後四か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、教育、養育環境等の把握を行い、そして、これにより把握した養育を支援することが特に必要と判断される家庭に対し、養育に関する相談支援や、育児、家事援助を行うことの施策を実施してきております。
○国務大臣（根本匠君）　今局長もお答えしましたし、私もお答えしました。乳児家庭全戸訪問事業というのをやっていますから、乳児がいる家庭を……いや、言っていない。先ほど私申し上げましたよ。要は、こっちが言っていない。あっ、失礼しました。
　じゃ、併せて申し上げておりますが、乳児家庭全戸訪問事業というのを私、先ほど申し上げました。そして、全戸訪問しているんですから、そこでしっかりと把握をしてもらう……
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、熊本市の検証報告書における国への要望なども踏まえまして、現在、ドイツの内密出産制度を始め、妊娠を他者に知られたくない女性に対する諸外国の法制度について、今年度、調査研究を実施中ということでございます。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　この熊本のこうのとりのゆりかごにつきましては、法的な……
○理事（二之湯武史君）　じゃ、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○政府参考人（小林洋司君）　お答え申し上げます。
　男女雇用機会均等法は、雇用する労働者ということに関する措置義務を規定しておるものでございまして、今お尋ねのございましたフリーランスといった雇用関係にない方につきましては、直接の対象とはならないところでございます。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で大野元裕君及び伊藤孝恵君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府参考人（藤澤勝博君）　毎月勤労統計の共通事業所の賃金の実質化をめぐる論点に関する検討会の状況についてのお尋ねだろうと思いますけれども……その第六回の検討会に示されております中間整理案でございますけれども、これまでの議論として、共通事業所の集計値の特性としましては、事業所規模別、産業別等を見た場合にサンプルに偏りがあり、結果の精度に影響を与えている可能性、また、継続的に回答している事業所による一定のバイアスがある可能性などが考えられ、前年同月との比較は可能だが、時系列として連続的に指数化することは現在の定義のままでは困難と考えられることが整理されたところでございます。
　その上で、更に検討すべき課題として、本系列が無作為抽出により日本全体の賃金水準を集計したものである一方、共通事業所の集計値の意味するところを考える必要があること、また、実質化するのであれば、共通事業所の集計値はそもそもどういった数値なのかを整理をし、その実質化はどのような意味を持つものであるかを示すべきことといった課題がその場で揚げられたものと承知をしているところでございます。
○政府参考人（藤澤勝博君）　御指摘の検討会の委員の任期でございますけれども、新しい概念であります共通事業所の集計値をめぐる統計技術的な議論には一定の時間を要すると見込まれることから、本年の八月三十一日までとしております。これは、統計技術的な議論に一定の時間を要すると見込まれる中で、おおむね半年程度の期間を確保するためのものでございます。
　大変失礼いたしました。
　最終報告でございますけれども、毎月勤労統計の個票データを使用して、共通事業所の集計値に固有のサンプルの偏りや、先ほど申し上げましたような集計結果のバイアスを除去可能かどうか、除去できる場合に実質化等が可能かどうか分析するといった作業が発生いたしますので一定の時間を要することにはなりますが、できるだけ早期に最終的な結論も得たいというふうに考えております。
○政府参考人（藤澤勝博君）　お尋ねの点でございますが、検討会でも議論が行われておりますけれども、参考値としております、あっ、失礼しました、参考値として公表しております共通事業所の集計でございますけれども、これを実質化すべきという意見もございまして、次の今から申し上げますような課題がございますので、実質賃金指数ではなくて名目賃金指数についても作成をしていないところでございますと。
　これは、その前年同月との共通事業所群と翌年同月との共通事業所群は異なる事業所群になること、また、前年同月との共通事業所群を見るものであるため前年と同月では異なる共通事業所群となることといった基本的な性格から、経年変化を見る指数化にはなじまないことというふうに承知しているところでございます。
○国務大臣（根本匠君）　委員がおっしゃったように、簡単な計算ですとおっしゃられましたけど、我々は、統計数値というのはきちんとした責任ある統計数値を出さなければいけない。メーカーはですよ、統計メーカーはですよ、メーカーはですよ。だから……いや、ですから、これは野党の、野党の試算ですから、野党の試算だとこういう数字を今示していただいている。そして、実質賃金というんだったら、我々は、本系列で、本系列で実質賃金というのは出しているわけですから。しかも、本系列とは何かというのは、全体の労働者の、労働者の平均、平均賃金水準を表すのが本系列ですから、我々の実質賃金というのは本系列で示しております。
○国務大臣（根本匠君）　ですから、そこはですよ……ちょっと聞いていただきたいと思います。景気指標としての変化率、これは要は景気指標ですから、月々月々の名目の変化率を示しているのは共通事業所系列で、それは景気指標としての、景気指標としての変化率ということで、それは共通事業所系列を重視すべきだと、それが書いてある、そういう考え方であります。
○国務大臣（根本匠君）　それは先ほど来説明しております。共通事業所の、共通事業所というのは、毎月毎月共通事業所がちょっとずつ変わるから、指数化というのは、どこかの時点を一〇〇にして時系列で見るのが指数化……いや、これが、これが大事なんですよ。ですから、実質化をするということは、指数化をしてその伸びを……いや、指数化して、価格変動を除いて指数化して、それを比較して実質の伸びを出すと。これが実は実質賃金、実質を測る場合には指数化した上で伸び率を判断するんですよ。そういう統計的な私は整理だと考えております。
○高瀬弘美君　ただいま身分関係の明確性また確実性が確認しにくいという御答弁ございました。
　今日本に住んでいる外国人と日本人の男女のカップル、男女で婚姻されている方の場合は、滞在資格の延長を行うときには、各自治体に対して法務省の方から照会を行いまして、夫婦関係の継続があるかどうか、これを確認をしております。ただ、これが同性婚のカップルの場合はその確認ができないということが今の御答弁の内容であるというふうに理解をしておりますけれども、一方で、地方議会におきまして、パートナーシップ制度というのが全会一致の形で進んでいる自治体、多くございます。今現在、私、把握しているだけでも十以上の自治体でこのような制度進んでおりまして、自治体の方でも今後、同性の外国人と結婚されている日本人の方の婚姻関係が続いているかどうかについては、自治体から御協力いただいて確認をするということが可能になることもあり得るのではないかというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　そういうことも含めまして、法務大臣、特に法務大臣は外国経験の豊富におありになられる方でもあります。是非とも柔軟な運用について前向きに御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　先ほどの図では示させていただきました、例えばＡ国人、Ｂ国人の場合、ここにおけるその婚姻関係の終わりというのもなかなか日本国内においては確認難しいと思います。ただ、Ａ国、Ｂ国人については今の特定活動の枠で入ってくることができると。そこは、やっぱり日本人の方にしてみますと非常に理にかなわない部分あると思いますので、是非とも今進められている御検討、一層当事者の声も聞きながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　次に、小児がん等で入院中の子供さんの教育についてお伺いいたします。
　今、日本に十五か所あります小児がん拠点病院の一つであります九大病院、これは福岡市にございますが、ここを視察させていただきました。そこで院内学級も視察させていただきました。
　小児がん等で小学生、中学生が長期入院をする場合、院内学級に通いたいと思うと、元々通っていた地元校から院内学級、これは特別支援学級になりますが、こちらに籍を移さなければなりません。ところが、元々通っていた地元校にはこれまで時間を共にした友人、先生もいますし、また籍がなければ修学旅行や卒業証書をもらうこともできません。
　こういう事情の下に、入院中は院内学級に籍はあるけれども、地元校に副次的な籍、つまりサブの籍を置くことができる、これを可能としている自治体がございます。これについて文科省はどのように認識されていますか。
○委員長（金子原二郎君）　以上で竹内真二君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○行田邦子君　法案の審議もこれからということでありますけれども、是非これやはり、この国境離島というのは、この島があるから日本の領海はここまでですと主張ができるわけですし、この島があるから排他的経済水域はここまでなんですと他国に対しても主張ができる極めて重要な島ですので、所有者が分からないままでいいはずがないと思いますので、是非、今後の法案の審議の状況も踏まえながら検討していただきたいと思っております。
 〔委員長退席、理事高橋克法君着席〕
　それで、続いて質問なんですけれども、表題部の所有者不明の土地だけじゃないです。国境離島の不動産登記簿を見ていますと、えっ、これ大丈夫なのというものがあります。お配りしている資料三、四、五と見ていただきたいと思います。
　資料三は、対馬の国境離島であります。登記がされたのが明治二十九年、その後、登記が更新されていないと、事務的なもの以外を更新されていないということです。
　それから、資料四の国境離島、これは沖縄の八重山郡竹富ですけれども、こちらは昭和十六年に登記がなされて、それ以降、事務的なもの以外は更新がされていないと。
　そして、資料五、これはいかにも古めかしい感じなんですけれども、八丈島です。大正八年に登記がなされて以降、このまんまということであります。
　これ、珍しい例ではありません。ほかにも多々あります。私は、こういった不動産登記の状況を見ますと、これは恐らく所有者の特定が物すごく難しいんじゃないかというふうに思っています。
　大臣に伺います。所有者が探索しても探索しても特定できなかった国境離島については、国有財産化ができるような何らかのルールを決めるべきではないでしょうか。
○理事（高橋克法君）　以上で行田邦子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（麻生太郎君）　二つあったんだと思いますけれども、最初の御質問に関しましては、昨年度の七月の中長期予想と今年度の一連の政府見通しとは少し数字が違っているという数字を話しておられるんだと思いますから、もうそれはそのとおりでありまして、私どもとしては、経済見通しは下方修正されたんだと私ども理解しておりますので、この見通しの数値が下方修正、その内容についてはちょっと、私よりはこれは、何といったっけな……茂木大臣に聞いていただいた方がよろしいんだと思っております。
　それから、今のもう一つの債務残高対ＧＤＰ比の、これは御存じのとおりのドーマーの定理というあの話なんだと思いますけれども、プライマリーバランスの、基礎的財政収支の水準にもこれ左右されますので、名目成長率と名目金利の大小の関係だけではなくて、少なくとも基礎的財政収支の水準にも左右されますので、現下の経済状況においては確かに足下は低金利と、超低金利になっておりますが、過去の状況というのを思い出していただくと、常に名目成長率が名目金利を上回るという関係にあったわけではありませんので、そういった意味では、将来の名目成長と名目金利の水準についてちょっと確たることを申し上げるというのはいかがなものかと思いますので、困難なんですが。
　債務残高対ＧＤＰ比を引き下げるということを安定的に実現していくためには、まずは経済成長と、経済成長を図って、次はプライマリーバランスをそれによって黒字化すると。縮小均衡ではなくて、拡大均衡ということでプライマリーバランスを黒字化して、その後は、利払い費を含めましたいわゆる、何というの、財政収支の改善というのを図って債務残高というものを漸減させていく、少しずつといっても確実に減らしていくということで、おかげさまでこのところ、新規国債発行率は、この内閣になりましてから何兆円、七兆円、八兆円下がってきておりますので、そういった方向では、確実に、ぱっと行くわけではありませんけれども、確実にその方向に向けて進んでおるというように考えております。
○理事（高橋克法君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（柴山昌彦君）　私は、法令上受入れの人数の上限は規定されないというふうに申し上げましたけれども、大学設置基準においては、科目等履修生その他の学生以外の者を相当数受け入れる場合においては、教育に支障のないように専任教員並びに校地及び校舎の面積を増加することなどが規定をされております。ということで、各大学においては、研究生などの非正規の留学生を受け入れる場合にも、こういった規定に基づき適切に対応していただく必要があります。
 〔理事高橋克法君退席、委員長着席〕
　留学生の受入れ規模が適正かどうかは、今の大学設置基準等に照らし、個々のケースにより個別に判断されるべきものであり、まずは東京福祉大学の研究生の状況についてしっかりと調査、確認を進めたいというように考えております。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　企業主導型保育事業は、事業主拠出金を財源といたしまして、企業が主体となって実施する保育事業に対し国が整備費、運営費を支援するものでございます。職員配置や設備につきましては、認可保育施設と同水準となってございます。
　一方、認可保育施設の実施主体は市町村でございまして、その運営費につきましては、基本的には税財源、整備費につきましては税財源により予算措置されてございます。
　職員配置、設備につきましては、認可の事業所内保育事業や小規模保育事業と同水準でございます。保育士の配置基準、認可保育所との関係でいいますと、認可保育所は全て保育士でございますけれども、企業主導型保育事業は二分の一以上となってございます。
○政府参考人（小野田壮君）　企業主導型保育施設につきましては、現在改善を図ってございまして、十八日に取りまとめられた検討委員会報告におきましても、設置者の財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があるなどの指摘がございまして、この指摘を踏まえましてしっかりと改善をしていく予定でございます。
○田村智子君　これ、世田谷区からお聞きしましても、そこで問題が多数起きているというんですよ。自分のところの従業員の保育を目的としていたら、それ悪いことできないですよ、評判落としちゃうから、企業の評判も落としちゃうから。しかも、最初からビジネス目的で参入できる仕組みを、こうやって保育事業者型ということで内閣府つくってしまっていた。そもそも、そうできる仕組みを持っていたんです。
　しかも、コンサルタント会社が間に入ることで、保育と無関係の事業者も簡単に参入できるようになっているんです。私もインターネットで、企業主導型、コンサルタントと検索してみました。そうすると、企業主導型保育所をつくりませんか、施設の設備、整備、助成金申請、運営コンサルもお任せくださいと、こういう
　企業にとってもうけを上げられる仕組みになっている、そのことを知っているから次々と無責任な事業者も含めて参入しているんじゃないんでしょうか、大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　今、販売業者、琉球セメントと名前まで出しているんですよ。それはひど過ぎると思いませんか。事実と違います。いやいや……
○国務大臣（菅義偉君）　今私申し上げましたように、埋立材が仕様書どおりの材料である、そのことを確認しており、沖縄県に対し要請に基づき確認文書を提出しており、明らかに事実に、違うんじゃないでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　この前、私……
○田村智子君　そうすると、東京新聞にも何回も申し入れたと言っていますね。しかし、なかなか変わっていない、だから記者会に申し入れた、こういう答弁も過去に行っています。ということは、当該記者の質問が変わるように何らかの行動を内閣記者会に期待しているということですか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答え申し上げます。
　特定の何か、具体的にどのようなアクションを期待しているのかということでございますけれども、アクションを期待しているのではございませんで、先ほど官房長官から御答弁ありましたとおり、内閣記者会にも今のような懸念を共有していただくとともに、正確な事実に基づく質問を心掛けていただくよう協力を求めて、室長が御指摘の文書による申入れを行ったものでございます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で吉良よし子君及び田村智子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。
　次回は来る二十五日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後七時五十八分散会
平成三十一年三月十八日（月曜日）
 午前八時五十五分開会
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 委員の異動
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 相原久美子君 石橋　通宏君
 川合　孝典君 大島九州男君
 田名部匡代君 山本　太郎君
 石川　博崇君 熊野　正士君
 平木　大作君 新妻　秀規君
 高木かおり君 藤巻　健史君
 紙 智子君 仁比　聡平君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 小川　克巳君 太田　房江君
 佐藤 啓君 宇都　隆史君
 藤井　基之君 三宅　伸吾君
 小西　洋之君 川田　龍平君
 山本　太郎君 田名部匡代君
 熊野　正士君 宮崎 勝君
 山添 拓君 武田　良介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 長谷川　岳君
 山下　雄平君
 蓮 舫君
 森　ゆうこ君
 谷合　正明君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 井原 巧君
 宇都　隆史君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 中西 哲君
 中野　正志君
 長峯 誠君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 元榮太一郎君
 和田　政宗君
 石橋　通宏君
 川田　龍平君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 青木 愛君
 大島九州男君
 大野　元裕君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 山本　太郎君
 伊藤　孝江君
 新妻　秀規君
 三浦　信祐君
 宮崎 勝君
 浅田 均君
 片山　大介君
 藤巻　健史君
 武田　良介君
 仁比　聡平君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣
 国務大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣
 国務大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 原田　義昭君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 渡辺　博道君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山本　順三君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、少子化対策
 、海洋政策）） 宮腰　光寛君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生、
 男女共同参画）
 ） 片山さつき君
 副大臣
 総務副大臣 鈴木　淳司君
 財務副大臣 鈴木　馨祐君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 高野光二郎君
 ─────
 会計検査院長 柳 麻理君
 ─────
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 村田　斉志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 藤原　通孝君
 内閣官房皇位継
 承式典事務局次
 長
 兼内閣府皇位継
 承式典事務局次
 長 三上　明輝君
 内閣官房内閣参
 事官 吉岡　秀弥君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 植田 浩君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 長屋 聡君
 内閣府大臣官房
 総括審議官 嶋田　裕光君
 内閣府政策統括
 官 海堀　安喜君
 内閣府子ども・
 子育て本部統括
 官 小野田　壮君
 宮内庁次長 西村　泰彦君
 消費者庁審議官 橋本　次郎君
 復興庁統括官 末宗　徹郎君
 総務大臣官房政
 策立案総括審議
 官 横田　信孝君
 法務省入国管理
 局長 佐々木聖子君
 外務大臣官房参
 事官 齊藤 純君
 外務省アジア大
 洋州局長 金杉　憲治君
 外務省アジア大
 洋州局南部アジ
 ア部長 滝崎　成樹君
 財務省理財局長 可部　哲生君
 国税庁次長 並木 稔君
 厚生労働大臣官
 房長 定塚由美子君
 厚生労働大臣官
 房生活衛生・食
 品安全審議官 宮嵜　雅則君
 厚生労働大臣官
 房審議官 八神　敦雄君
 厚生労働省健康
 局長 宇都宮　啓君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 宮本　真司君
 厚生労働省職業
 安定局長 土屋　喜久君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省政策
 統括官 藤澤　勝博君
 農林水産大臣官
 房審議官 小川　良介君
 農林水産省消費
 ・安全局長 池田　一樹君
 農林水産省生産
 局長 枝元　真徹君
 農林水産省政策
 統括官 天羽 隆君
 経済産業省通商
 政策局通商機構
 部長 渡辺　哲也君
 経済産業省商務
 情報政策局長 西山　圭太君
 中小企業庁次長 前田　泰宏君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 五道　仁実君
 国土交通省土地
 ・建設産業局長 野村　正史君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 塚原　浩一君
 国土交通省航空
 局長 蝦名　邦晴君
 環境大臣官房環
 境保健部長 梅田　珠実君
 環境省水・大気
 環境局長 田中　聡志君
 環境省自然環境
 局長 正田 寛君
 防衛大臣官房長 武田　博史君
 防衛大臣官房審
 議官 宮崎　祥一君
 防衛省防衛政策
 局長 槌道　明宏君
 防衛省整備計画
 局長 鈴木　敦夫君
 防衛省人事教育
 局長 岡 真臣君
 防衛省地方協力
 局長 中村　吉利君
 防衛装備庁長官 深山　延暁君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 前内閣総理大臣
 秘書官 中江　元哉君
 統計委員会委員
 長代理 北村　行伸君
 元厚生労働大臣
 官房統計情報部
 長 姉崎 猛君
 毎月勤労統計調
 査等に関する特
 別監察委員会委
 員長 樋口　美雄君
 毎月勤労統計調
 査等に関する特
 別監察委員会委
 員 萩尾　保繁君
 元毎月勤労統計
 の改善に関する
 検討会座長 阿部　正浩君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に前内閣総理大臣秘書官中江元哉君、統計委員会委員長代理北村行伸君、元厚生労働大臣官房統計情報部長姉崎猛君、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員長樋口美雄君、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員萩尾保繁君、元毎月勤労統計の改善に関する検討会座長阿部正浩君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、安全保障・内外の諸情勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十二分、立憲民主党・民友会・希望の会七十二分、国民民主党・新緑風会八十四分、公明党六十分、日本維新の会・希望の党五十八分、日本共産党五十八分、無所属クラブ二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で長峯誠君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　以上で三宅伸吾君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　Ｇ７の海洋プラスチック憲章のお話がございましたが、国際的によく引用されている研究によれば、Ｇ７各国から海に流出するプラスチックの量は世界全体の二％程度にすぎないと推測をされています。地球規模の海洋汚染問題を解決するためには、Ｇ７のような先進国のみならず、プラスチックごみを多く排出する新興国も含めた世界全体の取組が必要です。こうした考え方は、これまでも積極的に国際協力を行ってまいりました。
　例えば、バングラデシュでは、ごみ収集車の支援等を行った結果、ごみの回収率が四四％から八〇％に向上しました。ドミニカ共和国では、ごみが埋立地で野ざらしになっていましたが、日本の技術協力によって土を、土で覆う処分をすることで、市内で発生するごみの全量に当たる年間約三十万トンの海洋流出を防ぐことに成功しました。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　重要なことは、プラスチックごみの海への流出をいかに抑えるかということであります。経済活動を制約する必要はこれはありません。新興国に過度な負担を掛けない枠組みをつくっていく。言わば経済活動を制約する必要はないわけでありまして、新興国の皆さんにもその中でそういう枠組みをつくっていくことが可能であり、我々もその中で協力をしていきたいと思っています。
　引き続き、我が国が培ってきた経験と技術を生かし、ごみの適切な回収、処分に向けた国際協力を進め、全ての国々による具体的な行動につなげていきたいと思います。
　同時に、海で分解されるバイオプラスチックの量産化といった革新的なイノベーションを加速するなど、世界の国々とともに海洋プラスチックごみ対策に取り組んでいきます。
　Ｇ20大阪サミットにおきましても、この海洋プラスチックごみについて、このサミットを大きなきっかけに、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指して、新興国も含めた取組の促進にリーダーシップを発揮していく考えであります。
○国務大臣（原田義昭君）　今議員から、おおむね全体の状況については御説明いただいたところであります。
　国としては、まさに単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に進めていかなきゃいけない、こういう政策をずっと進めておるところでありますけれども、とりわけ御党がこの問題について非常に熱心であるということについては高くまた評価したいと思っております。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　その上で、来年度、今要求しておる予算案においては、私どもからすれば、八十六億円の内数という大きな予算を要求しておるところであります。とりわけ今お話ありました宅内配管工事費用、これについては新しく制度として設けまして、特にこの部分については力を入れたいなと、こう思っております。
　ただ、お話がありましたように、我々も自然に使わせていただいておるだけなものですから、うちのはどっちなんだと、単独なのか合併なのか、大方の方は分かりません。ただ、それを進める過程においては、行政関係の人を含め、やっぱりしっかり実態を把握するということは大事でありますから、御指摘のように、この制度の周知、今、実態はどうなっているか、どちらの方向に進んでいるかと、こういうことを進めなきゃいけないと思っております。
　政策としては、浄化槽トップセミナーというものを実は新しくこの政策の中、取り組みました。実は事実上、この数年これについてはやっていましたけど、要するに、地方自治体の首長、また議会の指導者等も自分の自治体はどうなっているかと。そういう意味では、こういうものを、政策決定に関わる人たちへの直接周知や、説明会等を通じた浄化槽関係団体への周知徹底を図っておるところであります。
　今後とも、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換が更に促進されるように、私どもからすれば、積極的な情報発信を行っていきたい、こう思っております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で新妻秀規君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　障害のある方も含めて、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会をつくり上げることが重要であり、先般、多くの府省において法定雇用率を達成していないことが明らかになったことは遺憾であります。
　政府としては、弁護士等の第三者による検証委員会の調査結果を踏まえ、去る十月二十三日に関係閣僚会議を開催し、公務部門における障害者雇用に関する基本方針を決定するとともに、私から各大臣に対し、今回の事態を深く反省し、真摯に重く受け止め、組織全体として障害者雇用を推進するという意識を徹底し、再発防止にしっかりと取り組むことを強く指示をしました。
　これを受けまして、各大臣から各省事務方に対し、二度とこのような事態を生じることのないよう、また障害のある方の雇用の推進に全力で取り組むよう注意、指導が行われたところでありまして、さらに府省に対する報告徴収を可能とするなどの障害者雇用促進法の改正を準備させておりまして、各府省の責任体制の更なる明確化や、再発防止策の徹底を政府一体となって推進していくことで責任を果たしてまいりたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　三月末までには作成をして、提出をさせていただきたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　ただいまお答えをいただいたのはあくまでもルール、全会一致が原則ルールだということを主に説明していただいたと思います。
　理由がないのに反対だなんてあり得ますか。合理的説明もできない反対なんてあり得ないじゃないですか。どうしてデニーさん呼べないのかって話なんですね。その際、野党は再度検討を求めましたが、委員長はそのまま仕切って参考人の話は打切り、公平公正な委員会運営とは程遠いと思います。
　ＮＨＫのテレビ入りで沖縄の実情をデニー知事に話されると、官邸の、政権側の印象、立場が悪くなる、本当の反対理由、これじゃないですか、自民党。参議院自民党、官邸の下請、そういう仕事じゃないですか、今やっているのは。私はそう思いますよ。
○山本太郎君　今年三月、アエラの記事ですけれども、アメリカの元海兵隊政務外交部次長で政治学者のロバート・エルドリッジ氏のコメント。辺野古新基地建設について、昨年十二月、防衛大臣が、日米同盟のためではない、日本国民のためですと発言したことについて、日米同盟のためではないというのはそもそもＳＡＣＯの前提を無視した発言ですが、百歩譲って日本国民のためというのであれば、なぜ使えない施設を造るのかと正直聞きたいと、莫大な予算を投じて使えない施設を造るのは国益上おかしな話です、なぜこんなに粘り強く辺野古にこだわるのか、同盟管理の失敗としか言いようがありませんと言及されています。これ、ここまで言われているんですよね。
　これまで沖縄県民が民意を示し続けてきたのに、日本政府と米側、当事者の沖縄が参加する協議の場もつくらないというのもちょっとおかしいかなと思うんですけど、どうしてそこまでかたくななんですか。
　これはあくまでも疑問なんですけれども、そこまで、元々海兵隊にいらっしゃった方々、この経緯を知っていらっしゃる方でも、どうしてそんな使えないものを造るのというような考え方なんですけど、それでもかたくなに推し進めるというのは、何かしらの利権とかに関わることなんですか、総理。