○委員以外の議員（浮島とも子君）　公明党の浮島とも子でございます。
　本日は、この政府開発援助等に関する特別委員会におきまして発言する機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。着席のまま発言をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は昨年十一月、ＯＤＡ調査派遣団第一班に参加し、エジプト、タンザニア両国の我が国ＯＤＡ案件を調査する貴重な体験を得ることができました。既に昨年十二月の決算委員会において、団長として調査団をリードしてくださいました伊達先生から御報告がなされております。また、同じく決算委員会において、第一班に参加されました、ＯＤＡの分野についていずれも優れた御見識をお持ちで調査の際にもするどい指摘をされておられました尾立先生、藤末先生の御発言がございます。さらに、去る二月には調査団として取りまとめました派遣報告書を提出させていただいております。
　そこで、若干重なる部分があるかとは存じますが、調査に参加いたしまして気付きました点を中心に、若干の意見を交えまして発言をさせていただきたいと存じます。
　まず、エジプトについてでございます。
　エジプトでは、全人口七千万人の約四〇％に上る人々が一日二ドル以下で生活していると言われるように、国民生活の質の向上を始めとして援助を必要とする分野がまだまだあるのかなという印象を受けました。
　他方、エジプトの人々は、古い歴史を背景に中東・アフリカ大国として誇り高くエネルギッシュに経済建設に取り組んでいるようにもうかがえました。また、私たちが視察させていただいたカイロ近郊の建設機械訓練センターやアレキサンドリアの地域環境監視センターでは多数の女性の担当者が私たちの説明や案内に当たられ、女性の社会進出が実現していると感じました。また、エジプトが自立的に発展していく上で雇用の創出、低所得者層の保護がキーポイントになると言われております。
　そこで、我が国のエジプトに対するＯＤＡについては、エジプトの重要な産業である観光産業の重要な資源でもあります新しい考古学博物館を建設するための円借款の供与や、人材育成のための技術協力の一層の強化と並んで、上水道整備などの生活インフラに対する無償援助について、エジプト側の管理運営面における更なる改善を求めながら継続する必要があるのかなという感想を持ちました。
　次いで、タンザニアについてでございます。
　タンザニアは、キリマンジャロのふもとにあるＪＩＣＡによる技術協力案件の農業施設者訓練センターや、ダルエスサラームの無償援助により建設された小学校などを視察し、また、農業技術を指導しているＮＧＯ関係者からお話を伺い、意見交換を行いました。
　タンザニアは一九六一年に独立して以来、アフリカ諸国の独立に尽力し、近隣諸国から敬意の念を抱かれており、また、親日的なお国柄で、我が国の国連安保理常任理事国入りについて支持してくれております。他方、タンザニアは人口約三千七百万人の国民一人当たり国民所得が三百三十ドルという厳しい状況にある重債務貧困国であります。我が国は経済改革に取り組んでいるタンザニアの自助努力に対し、ＯＤＡ重点国の一つとして位置付け、援助を実施しています。
　タンザニアの日本大使館では、現金を援助相手国政府の一般会計に直接投入するという一般財政支援が貧困削減戦略としてアフリカに対する援助の主流を占めようとしており、我が国もタンザニアに対し、無償援助の枠組みにより、試験的ではございますけれども、一般財政支援に参加している旨の説明がございました。さらに、一般財政支援のような援助を進めていくには、相手国政府に対し、政策についてアドバイスできる人材を送り込む必要があり、日本という援助国の顔の見える援助とともに、声の聞こえる援助が大切であるとの指摘がありました。
　以上を踏まえ、我が国のタンザニアに対するＯＤＡについては、タンザニアの政府、国民を挙げての自助努力に対し充実させていくべきものと思いました。
　続いて、今回の調査を通じて気付きました点について申し上げます。
　第一に、無償援助案件に対する評価についてより一層の充実を図るよう政府、援助実施機関を挙げての取組を促す必要があると思われます。
　今回視察させていただいたエジプトの地域環境監視センターでは、残念ながら試験用の機材にほこりがかぶっていたり、常時使用されている形跡が余り見受けられないという印象を受けました。機材は日本からの無償援助でございますが、日本の試験用の機材を稼働させるためには、日本から継続して試験用の試薬を確保しなければなりません。地域環境監視センターの管理運営や運営経費の確保はエジプト側の責任と申せますが、無償援助案件や技術協力案件が往々にして困難な状況になってしまっては日本国民の血税が無駄になってしまいかねません。政府が無償援助案件に対する評価の充実に努力されていることは高く評価いたしますけれども、無償援助案件に対する事前、中間、そして事後の評価を更に取り組み、評価に基づいて適切な対応を図るべきものと思われます。
　第二に、政府や援助実施機関における援助専門家の養成をより一層強化するとともに、青年海外協力隊やシニア海外ボランティアの皆さんの活動について、その更なる拡充強化を進めることが大切であると思います。
　併せて、ＮＧＯを通じたきめ細やかな援助が相手国の人々の努力を促していることを踏まえ、ＮＧＯの自主性、自律性を尊重しつつ支援を拡充し、ＮＧＯを通じた援助、特にＮＧＯとＯＤＡの連携について、より一層強化するよう努めていくべきであると考えます。
　平成十六年度決算に対する本会議の質問でも取り上げさせていただきましたが、エジプト、タンザニアではいずれも女性の青年海外協力隊員の現場に密着した真摯な活動に感銘を受けました。任地にいる青年海外協力隊員に対するバックアップ体制、特に医療面でのバックアップ体制の強化、そして協力隊経験者のキャリア形成に対する支援の強化など施策の更なる充実が望まれます。さらに、これから人生の新たな舞台を迎えられる団塊の世代の方々の御奮発をお願いして、シニア海外ボランティアの活動がより一層拡充されるような施策の強化を希望いたします。
　現在、我が国の厳しい財政状況の下では、かつてのようなＯＤＡ予算の増大は国民の幅広い理解を得ることは困難であると思います。そのような中でＯＤＡの内容を充実させるには、青年海外協力隊やシニア海外ボランティアの拡充強化が一番適切ではないかと思います。さらに、ＮＧＯを通じた援助の拡充は、国民の参加を得た息の長い、国民に理解され、親しまれ、ひいては国民に愛されるようなＯＤＡとして、ＯＤＡの国民的なすそ野の拡大をもたらすことができるのではないかと思われます。今回の派遣においても、何より日本の顔が見える援助を実践していただいていると感じましたのは、技術協力派遣専門家や青年海外協力隊員など、皆さんの地道な活動の姿そのものでありましたことを御報告申し上げたいと存じます。
　最後ですが、第三に、今回、ＯＤＡ案件の調査という誠に得難い経験をさせていただきましたことは、ＯＤＡに対する国民の皆さんの関心と理解を深める上でも、国民の代表である国会、とりわけ参議院におけるＯＤＡに対する関与が深められるべきと思います。その意味において、毎年、政府が作成され公表されているＯＤＡ白書について、その概要を参議院の本会議において報告され、これに対し各党が質疑をいたしまして、日本のＯＤＡの現状と課題について国民の皆さんの理解に資することができましたならば大変意義深いものがあると存じます。
　以上、ＯＤＡ調査に基づく所感を申し上げ、私の発言を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。