○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。
　まず、新型コロナ対応における危機管理や検査体制の強化、ワクチン接種証明の活用についてお尋ねがありました。
　新型コロナ対策については、今週中に、どのような事態を想定するか、公的病院の専用病床化を含めた病床確保策など、対応策の全体像、骨格を指示いたします。
　段階的な行動規制の緩和に向け、日常生活の中でスムーズに検査ができるよう、検査の拡充も重要な課題であり、冬に向け、再度の感染拡大に備えてインフルエンザ流行に伴う需要も勘案しつつ、予約不要の無料検査の拡大、抗原検査キットの家庭や学校での活用の促進など、この御指摘の三点も含めて検査体制、更に強化してまいります。
　さらに、ワクチン接種証明は年内を目途にデジタル化を実現すべく検討を進めてまいります。
　第六波が発生した場合の対応策についてお尋ねがありました。
　九月初めには感染の急拡大にコロナ病床の稼働が追い付かず、多くの方々が不安を抱える事態となりました。総裁選では、そうした事態を決して起こさないよう、臨時の医療施設等の確保や公的病院の専用病床化など、病床と医療人材の確保を掲げさせていただきました。
　これらの対策や中和抗体薬の投与体制の整備など、在宅療養者に対する対策を含め、組閣に際し、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう三大臣に指示をいたしました。第六波への備えも含めて、今週中にその骨格、指示をいたします。
　同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったかを検証いたします。そして、司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正など、危機管理を抜本的に強化をいたします。
　御提案いただいたこの病床、人材の確保策や在宅療養の体制強化については、こうした政府の方針と方向性を一にするものであると考えております。
　給付金支給や猶予返済、失礼、融資返済の減免措置などについてお尋ねがありました。
　新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、総合的かつ大胆な経済対策を策定することとしており、総選挙後、速やかに決定できるよう、政府としてしっかりと検討を進めてまいります。
　その中で、大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金を支給いたします。
　また、新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規雇用、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援も実行していきます。その際、可能な限りプッシュ型で迅速な給付を行っていきたいと考えます。
　また、臨時休校によって仕事を休まざるを得なくなった保護者に対しては、休暇期間中の所得減少に対する手当て、これを行っております。
　また、政府としては、官民の金融機関に対して、既存の融資の返済猶予などについてできるだけ柔軟に対応するよう配慮を要請するとともに、税、社会保険料の納付が困難な方々に対しては猶予の仕組みを設けており、引き続きこうした取組、続けてまいります。
　新しい資本主義とアベノミクスとの関係についてお尋ねがありました。
　アベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。国民みんなの稼ぎである総雇用者所得も増加しました。このように、我が国経済の成長あるいは体質強化に大きな役割を果たしたと認識をしています。
　その上で、この成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指します。成長の果実をしっかりと分配し、広く国民の所得を上げていくことで初めて次の成長が実現します。成長も分配も実現するために、官民協働してあらゆる政策を総動員します。
　新自由主義の認識につきまして御質問がありましたが、この新自由主義的な政策には様々な捉え方があるとは思いますが、市場原理あるいは競争原理、優勝劣敗、こうした考え方に偏重したという評価が多くあります。
　私が目指すのは、そうした単に市場や競争に任せるのではなく、官と民が共に役割を果たしながら成長を実現し、そして果実をできる限り多くの方々に所得という形で実感いただける、こういった社会を目指していきたいと存じます。一部の者が富や成長を独占するような国家資本主義あるいは金融資本主義とは考え方が異なると思っております。
　経済財政政策の在り方についてお尋ねがありました。
　私の経済財政運営の方針は、危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行い万全を期す、経済あっての財政であり、順番を間違えてはならない、経済をしっかり立て直す、そして財政健全化に向けて取り組んでいく、こうした順番を考えております。
　こうした方針に基づき、先日の閣議において新たな経済対策の策定を指示したところであり、総選挙後速やかに決定できるよう、政府としてしっかりと検討を進めてまいります。
　あわせて、働く人への分配機能の強化、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入増等を通じて、官民協働して、成長の果実をしっかりと分配し、広く国民の所得を上げていくことで成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現することを目指してまいります。
　先端科学技術分野への投資や人材育成についてのお尋ねがありました。
　科学技術立国の実現は、私の成長戦略の第一の柱です。諸外国との熾烈な国家間競争を勝ち抜くため、デジタル、グリーン、人工知能などの先端科学技術の研究開発への投資を官民が協働していくことが極めて重要です。そうした分野においてイノベーションを担う人材の育成も急務です。
　御党の御提案も含めて、支援の手法には様々な議論がありますが、政府としては、そうした分野における民間企業の投資を促すため、必要な税制措置を講じてきたところであり、今後も民間による取組をしっかりと支援してまいります。
　また、十兆円規模の大学ファンドの設置などにより、若手研究者への支援や基礎研究への十分な投資、確保してまいります。
　こうした取組を通じて、官民が共に役割を果たしながら成長戦略を実行してまいります。
　カーボンニュートラルに向けた国家戦略とＧ20、ＣＯＰ26への我が国の対応についてお尋ねがありました。
　カーボンニュートラルを実現するためには、技術革新による産業・エネルギー構造の転換が必要です。このため、グリーンイノベーション基金等により、水素を始めとした革新的技術について、研究開発から社会実装まで継続して支援してまいります。
　あわせて、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の確実な達成に向け、徹底した省エネと再エネの最大限の導入に向けた取組、地域の脱炭素化や国民のライフスタイルの変革の推進など、あらゆる施策を総動員し、持続可能で強靱な脱炭素社会、構築してまいります。
　地球温暖化対策を進めることは、経済成長とそして国民生活、共に恩恵を受けるということにつながる、こういった意識を国民の皆様と共有したいと考えております。この実現のため、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進をいたします。
　気候変動問題を始めとする世界の重要課題について、各国の連携を通じて前進を図る上で、Ｇ20、ＣＯＰ26、極めて重要な機会であると認識をします。
　我が国は、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を強力に推進し、パリ協定の目標である脱炭素社会の実現に向けて、国際社会を主導する覚悟であります。
　日本の科学技術力及び産業競争力の現状認識等についてお尋ねがありました。
　科学技術力については、イノベーション力や研究力の相対的な低下、デジタル化の遅れなどが顕在化してきており、今後十年間が極めて重要であると認識をします。
　また、産業競争力についても、成長投資が不十分なことにより、新しい稼ぐ力を生み出せていないことがあります。日本企業が付加価値を高めるためには、デジタルやグリーンといった成長力のある分野に積極的に投資をする必要があります。
　このため、官民が連携して重要課題に対応することが必要です。今後五年間の研究開発投資額の目標を官民合わせて百二十兆円と定めるほか、十兆円規模の大学ファンドの設置などにより、若手研究者への支援や基礎研究への十分な投資を確保いたします。
　また、研究開発税制により民間投資を誘発してまいります。
　あわせて、二兆円のグリーン基金や投資促進税制など、あらゆる政策を総動員して推進してまいります。
　半導体については、先端半導体の国内製造基盤の確保、研究開発等を推進してまいります。
　宇宙飛行については、官民連携の下、宇宙輸送システムの実現に向けた研究開発等の取組、進めているところです。
　さらに、様々なサービスが仮想空間上で提供されるメタバースを始めいつでもどこでも安心してデータやＡＩを活用して新たな価値を創出する、こうしたことを目指していきたいと思います。
　なお、為替動向について御質問もありましたが、為替動向についてはコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
　税及び社会保険料負担の軽減策等についてお尋ねがありました。
　消費税や社会保険料は、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源と位置付けられており、全世代型社会保障制度を支えるために重要であると考えます。
　自動車関連諸税は、国、地方の行政サービスに係る貴重な財源です。消費税の課税標準である価格に揮発油税等の個別間接税を含むという取扱いは、国際的に確立した共通のルールとなっていると認識をしております。
　税や社会保障について、これまでもそれぞれ負担能力を踏まえた仕組みとなるよう見直しを行ってきたところですが、今後とも、その在り方について、経済社会情勢の変化も踏まえながら負担能力等もしっかり念頭に置き、検討を続けていく必要があると考えております。
　教育無償化などについてお尋ねがありました。
　御指摘の教育無償化などについては、消費税引上げの使い道を変更し、幼児教育、保育の無償化、大学の無償化をしっかり財源を確保しながら実現しているところです。今後、大学卒業後の所得に応じて返還を行う、言わば出世払いを行う仕組みを含めて教育費、住居費の支援、強化してまいります。
　また、住居費については、子育て世帯の住宅取得、リフォーム支援、入居可能な賃貸住宅ストックの拡大など、子育てしやすい住環境整備に係る支援の充実強化に加え、生活困窮世帯への住居確保給付金に万全を期すことで子育て世代を支えていきます。
　こうしたことにより、子育て世代を支え、幼児教育から大学に至るまで、所得に左右されず、誰もが質の高い教育を受けられる環境をつくってまいります。
　なお、教育国債あるいは日銀保有国債の一部永久国債化などの財源に関する御指摘がありましたが、これらはこの安定財源の確保、あるいはこの財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があると認識をしております。
　食料安全保障についてお尋ねがありました。
　食料の安全供給に、供給を将来にわたって確保していくことは、国家の国民に対する最も基本的な責務の一つです。この責務を果たしていくためには、国際競争や災害にも負けない足腰の強い農林水産業を構築していく必要があり、輸出力強化、デジタル技術の活用、地域ブランドの確立による高付加価値化など、農林水産業の成長産業化、進めてまいります。
　御指摘の旧戸別所得補償制度のように米への助成を基本にするのであれば、米の需要が年々減少する中で過剰作付けを招きかねず、需要のある作物への転換が進みません。これでは農家の所得向上につながらないと考えます。
　米については、需要に応じた生産、販売を推進し、野菜などの需要のある作物への転換に取り組む産地を支援することを基本とし、当面の需給の安定に向けて、新型コロナによる需要減に対応する十五万トンの特別枠を新たに設け、飲食店、子供食堂等への米の販売、提供を支援してまいります。
　また、農業の有する多面的機能を維持していくため、日本型直接支払制度により、環境負荷の軽減、環境保全に効果の高い有機農業等の農業生産活動を支援するなど、農業、農林水産業の生産力向上と将来にわたる持続可能性の確保、両立させてまいります。
　こうした施策を着実に進めていくことで、食料安全保障の確立を図ってまいります。
　いわゆるグレーゾーン事態における対応、台湾情勢及び人権問題についてお尋ねがありました。
　武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、海上保安庁等の、等関係機関の対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しています。
　また、今後の具体的な取組については、法整備が必要であるという声もあります。その中で、各機関の連携を充実させ、円滑にさせるために必要なものがないか、訓練等を通じてなお一層検討を進めてまいります。
　政府としては、今後とも、あらゆる事態を想定し、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜くという強い覚悟を持って、冷静かつ毅然と対応してまいります。
　両岸関係については、経済分野を中心に深い結び付きを有している一方で、その軍事バランスは全体として中国に有利に変化しており、その差は年々拡大する傾向が見られます。中国軍機の台湾防空識別圏内での行動についても注視をしております。
　台湾海峡の平和と安定は極めて重要と考えており、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するというのが政府の従来からの一貫した立場です。
　同時に、御指摘のものも含めて、同盟国や同志国との間で共同訓練をすることを通じ、自由で開かれたインド太平洋の維持強化に向けた取組、進めてまいります。
　また、国際社会において普遍的な価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国やロシアにおいても保障されることが重要だと考えます。
　私の内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しています。深刻な人権侵害については、省庁横断的に取り組むとともに、米国などの同盟国、同志国と緊密に連携してしっかりと声を上げてまいります。
　その上で、人権侵害を理由に制裁を科するような法整備については、幅広い理解が重要との観点から超党派での議論が進んでいると承知をしています。その議論をよく見守るとともに、これまでの日本の人権外交を踏まえ、引き続き検討してまいります。
　北方領土、韓国、拉致問題についてお尋ねがありました。
　北方領土は我が国が主権を有する島々です。政府としてこの立場には変わりがなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが日本の一貫した立場であります。表現について御質問がありましたが、この北方領土が置かれた状況についての法的評価については一貫をしております。
　ロシアとの平和条約については、次の世代に先送りせず、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。二〇一八年のシンガポールでの合意を含め、これまでの両国間の諸合意を踏まえてしっかりと取り組んでまいります。
　日韓関係は非常に厳しい状況にありますが、このまま放置することはできません。国と国との約束を守ることは国家間の関係の基本です。日韓関係を健全な関係に戻すべく、御指摘の旧朝鮮半島出身労働者問題については、韓国側が日本側にとって受入れ可能な解決策を早期に示すよう強く求めてまいります。
　日本の内閣においても、失礼、私の内閣においても拉致問題は最重要課題です。拉致被害者の御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。
　私自身、就任後早速、米中ロなど各国首脳と電話会談を行い、拉致問題について直接提起をいたしました。米国バイデン政権を始めとした関係国と緊密に連携しつつ、私自身、金正恩委員長と直接向き合うチャンスを逃さず、全力で取り組んでまいります。
　経済財政等将来推計委員会の設置及び財政単年度主義の弊害是正についてお尋ねがありました。
　院内における機関の設置については、国会において御議論いただくべき事柄であり、政府としてお答えすることは控えたいと思いますが、その上で、政府として、経済財政諮問会議において、専門的、中立的な知見を有する学識経験者なども参加する形で経済財政運営について議論を行っております。
　御指摘の経済や財政の見通しについては、内閣府において経済財政諮問会議の議論を踏まえた上で、過去の実績や足下の経済状況に基づいた現実的な想定の下で作成をしているところです。また、年金の将来推計については、専門家の議論を踏まえて客観的に作成しております。
　財政の単年度主義の弊害是正については、企業に長期的視点を求めることと同様、国もより長期的な視点に立った戦略的な財政運営が重要です。
　科学技術の振興や経済安全保障、重要インフラの整備など国家的課題に対して、憲法や財政法等を踏まえた一年ごとの政策立案サイクルに加え、中長期的な視点を持って国家戦略を練ることにより、計画的な財政措置を行ってまいります。
　そして、衆議院の解散についてお尋ねがありました。
　コロナ感染症の状況は現在落ち着きを見せているとはいえ、先行きについては不透明であり、多くの国民がまだ大きな不安を持っています。このため、国民の信を問うた上で、一刻も早く大胆で思い切ったコロナ対策、経済対策を実現していきたいと考え、可能な限り早い時期に解散を行うこととした次第であります。
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