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○清水澄子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、国民年金法等の一部を改正する法律案等の年金関連七法案に対して、反対の討論を行います。
　年金関連法案は、昨年、衆議院における与党三党による横暴きわまりない国会運営にさらされました。ところが、今回、このことが反省されるどころか、遺憾なことに参議院においても再現されてしまいました。委員会審議が十分に尽くされたとは到底言えない段階で質疑が突然打ち切られ、混乱のうちに採決が強行されたのであります。
　反対の理由を申し述べる前に、与党三党による横暴な委員会運営について強く抗議をいたします。
　今国会においては、与党の強引な国会運営により、年金関連七法案の審議は衆参の予算委員会と並行して国民福祉委員会が進められてきました。予算委員会との並行審査では、大臣の確保に困難をきわめるのはもちろんのこと、国民福祉委員会の理事懇談会のメンバー十人のうち五人までもが予算委員と兼任している状況で、当該委員は予算委員会を中座してくるほか、国民福祉委員会の法案審査や理事懇談会にも参加できないありさまでありました。予算委員会開会中に重要法案をまともに審査することなど、どだい無理を承知で運営されたのであります。
　さらに、私ども野党三党は、年金関連七法案の審議の冒頭、重要法案であることから総理の出席を要求し、総理に対する質疑が行えるよう強く要請してまいりました。しかし、総理質疑は実現しませんでした。今もってどういう理由で出席できなかったのか、全く説明がありません。憲法、国会法第七十一条の違反であり、国会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。
　しかも、総理の出席すなわち採決であるかのごとく、絶えず強行採決を暗にほのめかすなど、理事懇談会における与党の言動は、言論の府国会の審議を軽視し、理性の政治を具現すべき参議院にあるまじき振る舞いが繰り返されました。反対党の主張を威圧的に封殺しようとするのであれば、議会制民主主義は自滅してしまいます。与野党を問わず、議会人は、健全な民主主義と議会政治を育てる義務と責任を忘れてはなりません。数の過信によって採決のみに走る与党三党に強く猛省を促すものであります。
　年金は、言うまでもなく老後の生活、所得保障の柱であります。長期不況と先行き不安が広がる中、国民の期待を砕くような年金法案を提出した政府の見識をまず疑わざるを得ません。
　今回の法案は、解決すべき多くの課題を先送りして、専ら年金の給付水準の引き下げを目的としております。政府の答弁によっても、世代間で給付が最大千八百万円減少し、負担が最大二千七百万円もふえるとされております。高齢社会の中で、老後の安定を求める国民の期待に背き、高齢者の生活不安を増幅させる、まさに高齢者いじめそのものの制度改革であると言わざるを得ません。
　以下、具体的に政府の年金関連七法案について、反対の理由を申し述べます。
　まず、基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げるという、前回九四年改正での全会一致で示された国会の意思、そして国民への約束がいとも簡単に踏みにじられたことであります。
　次に、介護や医療の保険料や費用負担の増加が見込まれる状況のもとで、五％カットと、年金の給付水準を維持するために必要不可欠な賃金スライドを停止しようとしていることです。
　さらに、国民の間にこれほどの雇用不安があるときに、老齢退職年金の支給開始年齢を六十五歳に引き上げようとしております。また、国税を上回る百四十兆円もの年金財政の運用も不透明であります。
　政府は、委員会審議の中で、今回の法案は年金に対する信頼を回復するためのものであると繰り返し述べていましたが、このような内容で、果たして政府は国民の年金制度に対する不安を払拭できると考えているのでしょうか。
　残念ながら、小渕内閣のビジョンなき社会保障のもとで、またもや医療、福祉、年金との連携や、総合的、抜本的な年金改革の機会を逸してしまいました。
　女性の年金問題についても、またしても先送りされたのであります。
　将来、女性のひとり暮らし世帯が増加することはだれの目にも明らかです。我が国の社会保障は、基礎年金のあり方など、この問題に真正面から備えなくてはなりません。ところが、厚生大臣は、「社会保障制度の中で対応することが果たして適当なのかどうかということで、もう一つ合点がいきません。」という認識不足も甚だしい答弁をされました。
　女性の就労機会の増加について、厚生省の年金局長は、年金財政には余りプラスにならないという趣旨の発言をしております。男性の就労ならば年金財政にプラスだというのでしょうか。男女差別の現状を肯定した発言と言わなければなりません。人口の半数を占める女性の年金の改革は、少子高齢社会における社会保障の基本にかかわる重要な政策であります。政府のこのような認識のもとでは、二十一世紀の安定した年金のビジョンを示すことは不可能であります。
　また、無年金障害者の問題についても、今回の改正案では、救済の手だてが何ら講じられず、前回の改正において附帯決議までなされたものが完全に無視されました。
　今回の政府案について、最大の疑問は、なぜ今このような小手先の改正を行わなければならないのかということであります。政府はオウム返しのように、将来世代の過重な負担を防ぎ、確実な給付を約束するためと答弁しておりますが、今回の改正案がそのための最善の方法であるとは到底言えるものではありません。また、リストラや失業で中高年齢労働者の就業機会が奪われる中で、あるいは自営業や零細中小企業の倒産や経営の行き詰まりのもとで、厚生年金加入から国民年金への移動の増加、あるいは国民年金への未加入者及び未納者が増加している国民生活の実態を全く無視したものであります。だからこそ、納得のいく審議をすべきなのです。今回の改正案が年金制度崩壊への片道切符となってはならないのであります。国民に支持され、理解される公的年金制度にすべく、国会は一層の努力を傾注すべきであります。
　社会民主党・護憲連合は、将来不安をあおり立てるだけの年金関連七法案に断固として反対であることを表明して、私の討論を終わります。
○議長（斎藤十朗君）　これより七案を一括して採決いたします。
　七案の委員長報告はいずれも修正議決報告でございます。
　七案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 百三十九 
 反対 九十八 
　よって、七案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成十二年三月二十一日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十一号
 平成十二年三月二十一日
 午後零時三十分開議
　第一　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 午後零時三十二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　
 ————◇—————
　日程第一　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長前田武志君。
 —————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔前田武志君登壇〕
○前田武志君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成十二年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算の概要について申し上げます。
　受信料の額は、前年度とおりとしております。
　一般勘定事業収支につきましては、受信料等の事業収入は六千五百五十八億円、国内放送費等の事業支出は六千三百六十三億円となっており、事業収支差金百九十五億円は、債務償還等に使用することとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、収入、支出とも一千三十五億円となっており、放送設備の整備等の建設費に七百九十八億円を計上しております。
　次に、事業計画について、主なものを申し上げますと、衛星デジタルハイビジョン放送の開始、データ放送サービスの実施、アジア情報番組の新設、シドニー・オリンピック放送の特別編成、九州・沖縄サミット関連放送等の実施、ニュース・情報番組の刷新、強化、字幕放送等の充実等に努めることとしております。
　本件には、これらの収支予算等について、「適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
　本件は、三月十日本委員会に付託され、去る十六日八代郵政大臣から提案理由の説明を、海老沢日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　なお、本件に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 郵政大臣 八代　英太君
平成十二年三月十七日（金曜日）
 午後六時五十六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 平成十二年三月十七日
 午後五時開議
　第一　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴
 う著作権法の特例に関する法律の一部を改正
 する法律案（内閣提出）
　第二　アルコール事業法案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員辞職の件
　一、平成十二年度一般会計予算
　一、平成十二年度特別会計予算
　一、平成十二年度政府関係機関予算
　一、日程第一及び第二
　一、平成十二年度における公債の発行の特例に
 関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　
　この際、お諮りいたします。
　去る十四日、阿曽田清君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞職願
　この度一身上の都合により議員を辞職いたした
　いので御許可下さるようお願い申し上げます
 平成十二年三月十四日
 参議院議員　阿曽田　清
 参議院議長　斎藤　十朗殿
○議長（斎藤十朗君）　阿曽田清君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　平成十二年度一般会計予算
　平成十二年度特別会計予算
　平成十二年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長倉田寛之君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔倉田寛之君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。峰崎直樹君。
 〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　竹山裕君。
 〔竹山裕君登壇、拍手〕
○竹山裕君　私は、公明党・改革クラブ、自由党並びに自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成十二年度予算三案に対し、賛成の立場で討論を行うものであります。
　小渕内閣は、発足以来、一昨年の緊急経済対策を皮切りに、昨年六月には緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を、さらに十一月には経済新生対策を策定するなど、経済再生内閣としての使命を遺憾なく発揮してまいりました。また、この間、金融システム安定化の枠組み整備も着々と進め、かかる一連の対策を政府・与党一致団結し強力に進めているところであります。
　しかし、昨年十月から十二月期のＧＮＰが個人消費の低迷等で二期連続して前期比実績でマイナス成長と厳しい状況となりましたが、一方、設備投資がプラスになるなど企業の投資意欲の回復が見られるところまで参りました。
　堺屋経済企画庁長官は、最近の景気を、十二月は夜が明けたら雨だった、一月はこれがやみ、三月は薄日がようやく差してきたと明るい見通しを示しておられます。そして、本日発表された月例経済報告においても、「自律的回復に向けた動きが徐々に現れている。」と、判断を上方修正されております。
　かかる経済情勢の好転は、我二兎を追わずとして果敢に進めてきた小渕内閣の積極的な財政政策が正しかったことを証明する以外の何物でもありません。
　本予算には、未曾有の不況に終止符を打つ、いわゆる景気回復の総仕上げを行うための最大限の努力と英知が盛り込まれ、加えて我が国が二十一世紀に新たな発展を遂げるための抜本的構造改革を視野に入れた施策などが随所に盛り込まれており、まさに新しい千年紀の幕あけにふさわしい内容となっており、賛意を表するものであります。
　以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、景気対策に万全を期した予算となっている点であります。
　内需を下支えする公共事業費において、景気の本格的回復を図る観点に立ち、十一年度当初予算と同額の九兆四千億円が確保され、加えて公共事業費に係る予見しがたい経費の不足に充てるため、公共事業等予備費五千億円も引き続き計上されており、機動的な対応を可能としております。
　また、中小・ベンチャー企業対策として、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫等において、中小企業に対する円滑な資金供給を図るため、所要の貸し付け規模を確保するとともに、中小企業投資促進税制やエンジェル税制を拡充することとしております。
　これらの施策により、公需から民需への転換が円滑に行われ、十二年度の一・〇％成長が達成されるものと大いに期待できるものであります。
　賛成の第二の理由は、金融システム安定化策が盛り込まれている点であります。
　一昨年に整備された金融安定化のための六十兆円の公的資金枠により金融システムは落ちつきを取り戻しておりますが、なお我が国においては金融再編の真っただ中であり、万全の対応が求められております。
　本予算においては、預金保険機構の特例業務勘定に交付される国債を六兆円追加するとともに、一般勘定の借り入れに新たに四兆円の政府保証枠を設定し、公的資金の総額を七十兆円に拡大することとしております。また、生命保険契約者保護機構の政府保証つき借入枠についても四千六百億円から九千六百億円へと大幅に拡充されるなど、これら一連の施策により我が国の金融システムに対する内外の信頼は確実に回復できるものと確信しております。
　賛成の第三の理由は、新たな時代にふさわしい諸制度の構築を目指した諸改革を進めるための予算の重点的、効率的な配分が行われている点であります。
　すなわち、生活関連等の公共事業重点化枠や情報通信、環境等、経済新生特別枠を新たに設けるなど、重点的な予算配分に最大限の努力が払われております。
　また、幅広い分野における経済フロンティアの拡大が期待されるゲノム研究など、二十一世紀の我が国経済の発展基盤を形成する科学技術振興費が六・八％増と大きく伸びる一方、防衛装備品の調達価格の引き下げ、ＯＤＡ評価制度の拡充など、各経費の効率化が最大限に図られております。
　賛成の第四の理由は、少子高齢化社会を見据えた予算となっている点であります。
　少子化対策については、延長保育促進事業、地域子育て支援センター事業など、新エンゼルプランの着実な推進を図るとともに、児童手当の支給対象年齢を現行の三歳未満から義務教育就学前まで三年間延長することとしております。
　高齢者介護については、介護保険法の円滑な実施を図るとともに、訪問介護の拡充、特別養護老人ホームの確実な整備を行うなど、ゴールドプラン21の着実な推進を図ることとしております。
　また、仕事と子育て、あるいは介護の両立を図るため、育児・介護休業給付の給付率を現行の二五％から四〇％まで引き上げることとしております。
　かかる施策が、子育てに夢を持ち、年老いても安心して暮らせる社会の実現に大いに資するものと確信しております。
　賛成の第五の理由は、地方財政に配慮した予算となっている点であります。
　本予算では、地方財政において引き続き大幅な財源不足が見込まれる現状などを踏まえ、所要の地方交付税総額を確保し、地方財政運営に支障が生じないよう適切な措置を講ずることとしております。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べましたが、我が国の景気回復は、国内のみならず、海外からも強く期待されていることは申すまでもありません。我が国経済は民需を中心とした自律的回復があと一歩のところに来ており、なお積極的財政の継続が不可欠であります。本予算は、現下の我が国が直面する課題を克服するため最善、最良のものであり、政府におかれましては予算成立後に速やかに執行されることを強く求めて、私の賛成討論を終わります。
○清水澄子君（続）　我々社会民主党・護憲連合は、今後の経済、財政、社会のあり方について国民が安心できるビジョンを提示するよう、政府に重ねて求めてまいりました。
　衆議院を直ちに解散し、国民の信を問うことを強く要求して、私の反対討論を終わります。
○議長（斎藤十朗君）　これより三案を一括して採決いたします。
　足立良平君外九十一名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十三票 
 白色票 百四十一票 
 青色票 百二票 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長佐藤泰三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤泰三君登壇、拍手〕
○佐藤泰三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、情報伝達手段の発達により可能となった視聴覚障害者のための著作物の利用について自由に行うことができることとするとともに、著作権等を侵害された者の救済を図るための制度を充実するほか、著作権に関する世界知的所有権機関条約により我が国が保護の義務を負う著作物について、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の規定を適用しないこととする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、教育の情報化と著作権とのかかわり、著作権の啓蒙普及、法人重課導入の理由、芸能実演家の労災問題、視聴覚障害者等の著作物利用の拡大、原子力関連施設周辺に居住する聴覚障害者への配慮等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　アルコール事業法案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長成瀬守重君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔成瀬守重君登壇、拍手〕
○成瀬守重君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、アルコールの専売制度を廃止するとともに、廃止後においてもアルコールの安定的な供給を図るため、暫定措置として五年間新エネルギー・産業技術総合開発機構による一手購入販売の業務等について所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、専売制度廃止後の安定供給確保策、民営化に伴う職員の処遇等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して四項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長平田健二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔平田健二君登壇、拍手〕
○平田健二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十二年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債発行の特例に関する措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、公債減債に向けての対応策、特例公債発行の法的根拠、大量公債依存財政からの脱却、第二次財政構造改革の必要性等、各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して久保亘委員、日本共産党を代表して池田幹幸理事より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 百三十九 
 反対 百一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後八時二十四分散会
 ─────・─────
平成十二年三月十六日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十号
 平成十二年三月十六日
 午後零時三十分開議
　第一　過疎地域自立促進特別措置法案（地方行政委員長提出）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
　第七　栄養士法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
　第八　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　過疎地域自立促進特別措置法案（地方行政委員長提出）
　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
　日程第七　栄養士法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
　日程第八　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後零時三十三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　過疎地域自立促進特別措置法案（地方行政委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、過疎地域自立促進特別措置法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。地方行政委員長斉藤斗志二君。
 —————————————
　過疎地域自立促進特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔斉藤斗志二君登壇〕
○斉藤斗志二君　ただいま議題となりました過疎地域自立促進特別措置法案について、趣旨弁明を申し上げます。
　まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
　過疎問題につきましては、昭和四十五年以来三度にわたり、議員立法による特別措置が講ぜられたところでありますが、現行の過疎地域活性化特別措置法は、この三月末日をもって失効しようとしております。
　これまでの間、過疎地域の公共施設等の整備は相当進んできましたが、若年者の流出などによる人口減少と著しい高齢化など、引き続き厳しい状況が続いております。
　一方で、交流の拡大、情報通信の発達、価値観の多様化など地域を取り巻く環境の変化の中で、これからの過疎地域は、懐深い風格ある国土を形成するとともに、都市地域と相互に補完し合うことで、豊かな国民生活を実現するために重要な役割を担うことが期待されております。
　このような見地から、人口の著しい減少により、地域社会の活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施し、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与するため、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　まず第一に、過疎地域の要件でありますが、人口要件と財政力要件を定め、これら二つの要件に該当する市町村の区域を過疎地域といたしております。
　なお、過疎地域市町村の追加につきましては、平成十二年に実施される見込みの国勢調査の確定人口により行うこととしております。
　第二は、過疎地域自立促進対策を総合的かつ計画的に推進するため、都道府県が定める過疎地域自立促進方針に基づき、市町村及び都道府県はそれぞれ過疎地域自立促進計画を策定することとしております。
　第三は、国の負担または補助の割合の特例、過疎対策事業債の発行、都道府県による基幹的な市町村道等の代行整備、税制上の特例等の特別措置を講ずることとしております。
　第四は、合併により過疎地域の要件に該当しなくなる区域について、引き続き過疎地域とみなしてこの法律上の特別措置を適用することとしております。
　第五は、この法律は、平成十二年四月一日から施行し、十年後の平成二十二年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。
　また、現行法に基づく過疎地域の市町村のうち、本法では対象とならない市町村に対しては、財政上の激変を緩和するために、過疎対策事業債の発行等の措置を引き続き五年間講ずることとしております。
　以上が本案の提案の趣旨及びその内容でありますが、本案は、去る十四日地方行政委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　なお、本案を決定するに際しまして、内閣の意見を聴取いたしましたところ、中山国土庁長官から、本案について特に異存はない旨の意見が述べられました。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長武部勤君。
 —————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔武部勤君登壇〕
○武部勤君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を七十人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十六人増加しようとするものであります。
　委員会においては、去る十四日臼井法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、関税定率法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長金子一義君。
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　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔金子一義君登壇〕
○金子一義君　ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案については、行政コストの削減を図るために、国家公務員等の外国出張の際の航空賃の支給基準の見直し等を行おうとするものであります。
　また、関税定率法等の一部を改正する法律案について、本案は、関税の納税申告前に輸入貨物の引き取りを可能とする簡易申告制度の導入を図ることを柱とする改正であります。
　両案は、去る三月八日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取の後、質疑を行い、去る三月十四日質疑を終局、次いで、両案について順次採決いたしましたところ、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、また、関税定率法等の一部を改正する法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第五　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第五、教育職員免許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長鈴木恒夫君。
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　教育職員免許法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔鈴木恒夫君登壇〕
○鈴木恒夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、学校教育をめぐる状況の変化や社会の要請に対応するため、教員免許制度について所要の改善を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、高等学校に新設される情報、福祉の教科に対応する免許教科を新設すること、
　第二に、特別免許状を有する教員が普通免許状を取得できる制度を創設すること、
　第三に、一種免許状を有する教員が専修免許状を取得するための要件を改善すること
などであります。
　本案は、二月八日本院に提出され、三月九日本会議において趣旨説明及び質疑を行い、同日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、三月十日中曽根文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十五日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　日程第六及び第七は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
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　日程第六　環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
　日程第七　栄養士法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第六、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、日程第七、栄養士法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生委員長江口一雄君。
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　環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
　栄養士法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔江口一雄君登壇〕
○江口一雄君　ただいま議題となりました二法案について、提案の趣旨説明を申し上げます。
　まず、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、環境衛生関係営業を取り巻く状況にかんがみ、営業者の自主的、主体的な取り組みを支援する体制の整備を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法律の題名及び目的規定に環境衛生関係営業の振興を加えること。
　第二に、環境衛生同業組合等の事業に、組合員の営業に係る地域社会の福祉の増進に関する事業の実施に資する事業を加えること。
　第三に、厚生大臣は、利用者または消費者の選択の利便の増進に資するため、標準営業約款に関する情報を提供するよう努めるものとすること。
　第四に、国及び地方公共団体は、環境衛生同業組合等に対して必要な助成その他の援助を行うよう努めなければならないものとすること。
　第五に、環境衛生を生活衛生に改めること。
　なお、この法律は、公布の日から一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。ただし、環境衛生同業組合等の名称の変更等については平成十三年一月六日から施行することであります。
　次に、栄養士法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、生活習慣病の予防が国民の健康面における大きな課題となっており、これらの疾病の発症と進行を防ぐには食生活の改善が重要であることにかんがみ、管理栄養士制度の見直し等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、管理栄養士を、傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導等を行う者として位置づけること。また、管理栄養士が傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導を行うに当たっては、主治の医師の指導を受けること。
　第二に、管理栄養士の資格を登録制から免許制にすること。
　第三に、管理栄養士国家試験の受験資格を見直し、管理栄養士として必要な知識及び技能の一層の高度化を図ること。
　なお、この法律は、平成十四年四月一日から施行することであります。
　以上が、二法案の趣旨及び内容であります。
　両案は、いずれも昨日の厚生委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
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　日程第八　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第八、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長大口善徳君。
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　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、成熟社会に向けた良質な住宅ストックの形成、維持管理及び流通の促進を図るため、住宅金融公庫の融資制度について所要の措置を講ずるとともに、同公庫が引き続き安定的に資金を融通していくための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、新築住宅及び一定の耐久性を有する既存住宅等に係る貸付金の償還期間を三十五年以内とすること、
　第二に、貸付金に係る新築住宅は、一定の耐久性等を有するものでなければならないものとすること、
　第三に、既存住宅を購入して優良な住宅となるよう改良する場合において、貸付金利及び償還期間の特例を設けるものとすること、
　第四に、土地の合理的かつ健全な利用に寄与する耐火建築物等で過半の住宅部分を有するものを貸付対象とし、貸付金利の上限等を定めるものとすること、
　第五に、住宅宅地債券の引受対象者を追加するとともに、同公庫が住宅金融公庫債券を発行することができることとし、あわせて、住宅金融公庫債券に係る債務の担保に供するためにその貸付債権の一部を信託会社等に信託することができるものとすること
であります。
　本案は、去る三月七日本委員会に付託され、翌八日中山建設大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日に質疑を行い、同日採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案には附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。労働大臣牧野隆守君。
 〔国務大臣牧野隆守君登壇〕
○国務大臣（牧野隆守君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、我が国では、厳しい雇用失業情勢が続いていることに加え、産業構造の変化等に伴う雇用慣行の変化、労働移動の増加、就業形態の多様化や少子高齢化の進展等の構造的な変化が見られるところであります。
　このような中で、社会経済の諸情勢の変化等に的確に対応した雇用保険制度のあり方については、中央職業安定審議会の雇用保険部会において検討が行われ、昨年十二月に、早期再就職を促進するため高年齢者雇用対策その他の施策との有機的な連携を図りつつ給与体系を整備すること及び雇用保険制度の安定的運用を確保すること等について報告をいただいております。
　政府としましては、この報告を踏まえつつ本法律案を作成し、関係審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　その一として、現行の所定給付日数を見直し、一般の離職者に対する給付日数を全体として圧縮することとする一方で、中高年齢層を中心に倒産、解雇等による離職者に対しては給付の重点化を図ること等を行うことといたしております。
　その二として、少子高齢化社会の進展に対応し、育児休業給付及び介護休業給付の給付率を賃金日額の百分の二十五から百分の四十へと引き上げること等を行うことといたしております。
　その三として、雇用安定事業として、中高年齢者である在職求職者に対し再就職の援助等を行う事業主に対し、必要な助成及び援助を行うことができるものとすることといたしております。
　その四として、失業等給付に係る国庫負担の割合を改正し、国庫が原則としてその四分の一を負担することといたしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であり、雇用保険の保険料率について、失業等給付に係る保険料率を賃金総額の千分の十二とする等の改正を行うことといたしております。
　第三は、船員保険法の一部改正であり、雇用保険法と同様の趣旨から改正を行うことといたしております。
　なお、この法律は、雇用安定事業に係る部分については平成十二年十月一日から、育児休業給付及び介護休業給付の給付率の引き上げに係る部分については平成十三年一月一日から、その他の部分については原則として平成十三年四月一日から施行することといたしております。
　次に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、我が国においては、人口の急速な高齢化が進展しており、労働力人口の年齢構成も急速に高齢化していくことが見込まれております。
　このため、今後は、意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現に向け、定年の引き上げや継続雇用制度の導入等により、何らかの形で六十五歳まで働き続けることができることを確保していくこと、中高年齢者に対する再就職支援の強化、さらに高年齢者の多様な雇用就業機会の確保が重要な課題となっております。
　このため、政府としましては、昨年十二月に出された中央職業安定審議会の建議に沿って、本法律案を作成し、同審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、六十五歳までの安定した雇用の確保を図るための定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等の措置に関する事業主の努力義務を定めるとともに、これらの措置に対して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針となるべき事項等を高年齢者等職業安定対策基本方針において定めることといたしております。
　第二に、定年、解雇等により離職する中高年齢者について、再就職援助計画制度の充実、再就職援助を行う事業主に対する助成金の創設等、再就職の促進、援助の措置を強化することといたしております。
　第三に、シルバー人材センターが高年齢退職者に提供する就業の範囲を拡大し、臨時的かつ短期的な就業及びその他軽易な業務に係る就業とすることといたしております。
　なお、この法律は、本年十月一日から施行することといたしております。
　以上が、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 ————◇—————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鍵田節哉君。
 〔鍵田節哉君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　鍵田節哉議員にお答え申し上げます。
　雇用安定創出策についてお尋ねでありました。
　政府といたしましては、雇用問題を国政の最重要課題の一つとして位置づけ、一昨年四月以来、四度にわたり総合的な雇用対策を取りまとめました。これらの対策については、政労使雇用対策会議の開催など、労使の意見を聞くとともに、私を本部長とする産業構造転換・雇用対策本部を、一昨年以来、計六回開催して、政府全体で雇用問題に取り組んできたところであります。
　今後とも、政府全体で雇用の創出、安定に努めてまいります。
　厳しい雇用保険財政の要因についてお尋ねでありました。
　その要因としては、現下の厳しい雇用失業情勢に加え、より根源的には、労働者意識の変化による労働移動の増加、少子高齢化の進展等、雇用を取り巻く状況の構造的な変化が考えられます。
　今般の改正につきましては、現下の厳しい雇用失業情勢とともに、こうした構造的変化に対応して、給付面での必要な見直しを行う一方、負担面では、国庫の負担率を引き上げることとした上で、労使にも必要な負担増をお願いするものであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣牧野隆守君登壇〕
○国務大臣（牧野隆守君）　最初に、所定給付日数の見直しについてのお尋ねですが、求職者給付につきましては、離職前からあらかじめ再就職の準備ができるような者に対する給付を圧縮する一方で、倒産、解雇等により離職した者等、真に必要のある者に対しては十分な給付を確保することといたした次第であります。このような給付の重点化を行うことにより、雇用保険の雇用に係るセーフティーネットとしての役割はさらに的確に果たされるものとなる、このように考えている次第であります。
　次に、定年退職者の再就職までの生活保障についてのお尋ねでございますが、雇用保険は、これらの人々の生活の安定を図りつつ求職活動を支援するために、基本手当を支給する等、重要な役割を担っていると認識しております。
　また、定年退職者の早期再就職の促進につきましては、今般の高年齢者雇用安定法の改正により、対策の充実強化を図ることといたしております。
　次に、定年延長や再就職支援等についてのお尋ねでございますが、改正法案では、定年の引き上げ等、六十五歳までの安定した雇用の確保を図るために必要な措置をとることを事業主の努力義務とするとともに、これに関する指針を策定することを規定してあります。
　また、六十五歳前に離職する中高年齢者に対する在職中からの計画的な再就職援助が行われる仕組みを設けるとともに、国としましても、再就職援助を行う事業主への助成措置を創設することといたしております。
　雇用と年金の連携は極めて重要でありまして、これらの対策により、六十五歳までの雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、保険料率に関するお尋ねでございますが、今般の改正では、雇用を取り巻く状況変化に対応して、給付面での必要な見直しを行うとともに、負担面においても、現在暫定的に引き下げられている国庫の負担率を引き上げることといたしております。その上で、労使にも一定の負担増をお願いするものでございますが、これは、セーフティーネットとしての雇用保険の安定的運用を確保する上で必要欠くべからざるもの、このように考えております。
　最後に、今後の雇用保険財政に関するお尋ねでございますが、今般の改正により、制度の安定的運用が確保されるものと考えております。今後とも、労使による保険料と国庫からの負担によって雇用保険の安定的運用の確保に万全を期するとともに、雇用失業情勢の変化に機動的に対応して雇用対策の実施に努めてまいりたい、このように考えております。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　大森猛君。
 〔大森猛君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　大森猛議員にお答え申し上げます。
　給付日数の削減の妥当性及び給付日数の削減が生存権保障に反するのではないかとのお尋ねであります。
　今回の基本手当の給付日数の改正は、関係審議会における公労使三者の合意のもとに、離職者の理由による再就職の難易度を考慮し、これを再構成することとしたものであり、合理的なものと考えております。
　雇用保険の受給に際してのモラルハザードに関するお尋ねですが、今回の給付体系の再構成は、真に必要のある者に対する給付の重点化を図る観点から行うものであり、モラルハザード防止を目的とするものではありません。
　いずれにしても、新しい給付体系のもとで、求職者の再就職への努力を期待しつつ、職業紹介や職業訓練を通じて、受給資格者の受給期間内の再就職に向けて支援を行ってまいりたいと考えております。
　給付日数の削減が職業選択の自由を脅かすのではないかとのお尋ねですが、給付日数を圧縮するのは離職前からあらかじめ再就職の準備ができる者であり、倒産、解雇等により離職を余儀なくされた者については十分な給付日数を確保しておりますので、本人の希望や意思に反した仕事につくことを強制することになるとは考えておりません。
　失業理由により給付期間に差を設けることに関するお尋ねですが、離職前からあらかじめ再就職の準備ができるような者に対する給付日数を圧縮すること及び倒産、解雇等により離職を余儀なくされた者に対しては十分な給付日数を確保することは、合理的なものと考えております。
　離職理由による給付日数の区別が幸福追求権を否定するものではないかとのお尋ねですが、今般の給付日数の体系の見直しは、年齢や在職期間をもとに給付日数を定めることが必ずしも合理的でなくなっていること等を踏まえ、むしろ離職の理由に着目して、倒産、解雇等による離職者のように離職前から再就職のための準備ができない者に対する給付の重点化を図ることとしたものであり、合理的なものと考えております。
　雇用保険財政に関するお尋ねですが、厳しい財政状況に直面している要因は、根源的には雇用を取り巻く状況の構造的な変化にあると認識しております。今般の改正については、このような変化に的確に対応して、給付面での必要な見直しを行う一方国庫の負担率を二五％に引き上げることとした上で、労使にも必要な負担増をお願いするものであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣牧野隆守君登壇〕
○国務大臣（牧野隆守君）　最初に、解雇、リストラ規制についてのお尋ねでございますが、リストラは企業の経営にかかわるものであり、御指摘のようなリストラに対する規制を設けることは適当ではない、このように考えております。
　整理解雇につきましては、我が国においては、いわゆる整理解雇について四要件を必要とする、このような判例の考え方を踏まえ、具体的な実情に応じ、労使間で十分に話し合われるべきものと考えております。したがいまして、法律をもって一律に解雇を規制することは適当でない、このように考えております。
　次に、延長給付についてのお尋ねでございますが、求職者給付については、今般の改正により、倒産、解雇等による離職者のように離職前から再就職のための準備ができない者に対しては、手厚い給付日数を定めることといたしております。
　このほか、職業訓練を受講する者に対しましては、必要とする職業訓練の期間に応じて給付日数を延長すること等、個別の事情に応じ給付日数を設定しております。したがって、御指摘のような延長給付は、ただいまのところ考えておりません。
　次に、サービス残業についてのお尋ねでございますが、サービス残業の多くは労働基準法第三十七条に定める割り増し賃金の全部または一部が支払われていない違法なものと考えております。
　労働省におきましては、事業場に臨検、監督を行い、労働基準法違反を把握したときは、割り増し賃金を支払わせる等の是正を図っているところであります。今後とも、法定労働時間や時間外労働の限度基準の遵守、割り増し賃金の適正な支払い等について、使用者に対し的確な監督指導を実施し、労働基準法違反の是正に努めてまいります。
　最後でございますが、未就職卒業者に対する手当制度の創設に関するお尋ねでございます。
　未就職卒業者につきましては、企業の求める職業能力を身につけることを支援するため、短期間の職業講習や事業主、民間教育訓練機関等への委託訓練等を行い、また、これらの修了者を対象とした就職面接会等採用選考機会の積極的な提供を行うことによりまして、早期就職に努めることといたしております。
 —————————————
○副議長（渡部恒三君）　菊地董君。
 〔菊地董君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　菊地董議員にお答えいたします。
　雇用安定拡大策についてお尋ねがございました。
　厳しい雇用情勢を改善し、国民の雇用不安の払拭を図るため、政府は、一昨年四月以来、四度にわたりまして総合的な雇用対策を取りまとめ、これに基づき、雇用の創出、安定、再就職の促進、能力開発に全力で取り組んできたところでありまして、これまでの雇用対策が雇用情勢に一定の下支え効果を発揮いたしているものと考えております。
　今後とも、政府全体でこれらの施策を積極的に推進することにより、雇用の創出、安定が図られるよう全力で取り組んでまいります。
　雇用保険財政に関するお尋ねでありましたが、今般の改正では、雇用を取り巻く状況変化に的確に対応して、給付面での必要な見直しを行う一方、負担面についても、国庫の負担率を引き上げ、労使にも必要な負担増をお願いし、セーフティーネットとしての制度の安定的運営を確保することといたしております。
　今後とも、労使による保険料とともに国庫からの負担によって雇用保険の安定的運営の確保に万全を期するとともに、雇用失業情勢の変化に対応した機動的な雇用対策の実施に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣牧野隆守君登壇〕