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○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の問題意識は本当によく理解をするところなんですが、これ、産油国側からの要請も一つはあります。例えば、数字とか、どこの港湾から積み出したとか、そういう情報については基本的に公にしないでほしいとというような要請が現にございます。
　それに加えて、そういう産油国側の要請に加えて、日本向けのタンカーの航行安全など踏まえると、なかなかの、御要請にそのまま応えて調達元やタンカーの運搬経路、あるいはその数字とか、そういうことをつまびらかにすることはできないと思います。
　ただ、おっしゃっている趣旨はよく分かる意味で、確保したということの意味はどうなんだというと、少なくともスポット契約はこれは成立をしているというようなものを中心に数字を当然上げさせていただいておりますので、何かまだ契約も取れていないけど、これきっとできるんじゃないかというようなことを申し上げているわけではないことは申し上げられるように思います。
　答弁を申し上げた石油の供給見通しは、契約締結済みの代替調達数量、日本国内の石油備蓄数量に基づき、しかも保守的に計算をしたものであります。過度な期待や不安を与えるようなものではないということは、もうそのように認識をしているところで、是非強調させていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　大丈夫だ大丈夫だ、でも現実には貯金を取り崩している、備蓄を取り崩している、それが年末から年明けまで延びましたという説明なんですけれども、でも、このイラン情勢、この問題が解決しない限り、安定的に調達するということは、やはり代替、今大臣も御答弁なさいましたけれども、スポットというのは確実だと。お話を聞くと、また六月は六月でいろいろ契約をしたりしなければいけないということで、大変不安定なんですね。だから、備蓄を使うということはできるだけやっぱり減らさなきゃいけないということだというふうに思います。
　そして今、ナフサの不足が本当に大変で、とにかく現場に物がない。一種類でもナフサからできる製品がないと製品が完成しない。そして特に建築現場では家が完成しない、だから引き渡せない、お金も入らない。物すごく大変な状況だということはもういろんなところから訴えが来るんですけれども、ナフサは大丈夫なんでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員がいろいろ現場を当たられておっしゃっていることはどれも本当に的を射ているといいますか、今御指摘あったことをまず一つ話を始めると、建築関係が一番悩ましいところではあって、これ金子大臣と一緒に一生懸命やっておりますが、これ家について言うと、その工務店が一人親方というか、大工さんがそれぞれ工務店だったりすると、なかなかそこにいろんなことを、余り通常以上に発注しないでくださいとかお願いしようとしても、どこを通じてやっていいのかというのは必ずしもほかの業界分野ほど明らかでないようなところもありますし、更に申し上げれば、家については、例えば接着剤一つなしで壁紙張れないだけで完成しないと、もうありとあらゆるものが全部そろってようやく完成となるので、これも本当にいろんな意味で不都合が生じやすいところでありまして、何とかそこについて事態を改善するべく全力で取り組んでいるところではあります。
　量については、総理からも繰り返し発信いただいているように、ナフサについても、もし詳細必要があれば改めて御説明しますが、年を越えて必要な量は確保はできております。
　ただ、いろんな意味で、私の例えば地元では、工務店の方が通常の十倍以上発注しといたから、大臣、大丈夫だと言われて、むしろそれじゃ本当駄目なんだよなということがありまして、そういうことも含めて、今まで以上に、通常以上に発注するようなことはやめてくださいという周知をしたり、いろんな取組をしておりますし、問題が指摘されれば一つ一つそのサプライチェーン遡って解決をしていくということで、何とか国民の皆様の暮らしと経済活動に支障が生じないように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　世界の石油在庫は前例のないペースで減少しているということで、さらにこのイラン戦争で供給が滞っている。これから先、厳しい状況が更に生まれるという警告は様々なところから指摘をされているところです。
　なぜ抑制策を取らないんですか。なぜいまだにガソリン補助金を続けているのか。こういう、備蓄を取り崩しているのに、今までと、貯金を取り崩しているのに、もう今までのようにもう好き放題やってくださいなんていうことを推奨している国はどこにもないと思うんですよ。まだガソリン補助金やるんでしょうか。
　そのガソリン補助金は会計検査院等から再々問題点が指摘されておりまして、投じた国費よりも価格抑制効果が低い、そしてその委託費、再委託先、再委託率、そういうものが非常に国のガイドラインよりもそれを逸脱しているんじゃないかという指摘が、特に元会計検査院院長の田中先生から指摘をされているところですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘の状況について、会計検査院から幾つかいただいていることについては承知をしております。
　そのそれぞれについて、例えばモニタリングの回数が少な過ぎないかとか、いろんなこと、あるいは多過ぎないか、いろんな指摘を折に触れて受けておりますけど、そのそれぞれについて私どもとしては一つ一つ適切に対応させてきていただいているつもりでございます。
○森ゆうこ君　次の問題に移りたいのでやり取りしませんけれども、再委託率というのは五〇％にするという国のガイドラインがあるんですが、このガソリン補助金を配る事業に関しては、再委託率は約八〇％というふうにお聞きをいたしました。そして、そのモニタリングですけど、これ、モニタリングって何のためにやるかというと、補助金を出しました、ガソリンが価格が下がっているか、つまり監視するためにやっているんです。そのために百億近いお金を使っている。
　そうやってまでガソリンの消費をそのままでいいですよと、どんどん使ってくださいという段階では私はないと思いますが、総理、この点だけ。やはり国民に協力をしてもらって抑制策を取らないと、ますます厳しくなりますから、ますます厳しくなりますから、なくなってからでは遅いんですよ、備蓄原油が。そろそろ政策転換しませんか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　多くの国民の皆様は、自分のお財布にも優しく、それから、これから先のことも考えながら、必要以上に無駄遣いをされたりはしていないと考えております。
　まず、これまでも申し上げておりますが、各国からの代替調達を通じて、原油も石油関連製品も日本全体として必要となる量は確保できております。その状況を、国民の皆様、事業者に向けて定量的かつ適時に発信をしております。どうしても行き届いていない、偏り、目詰まりのケースについては、今、赤澤大臣中心に一つずつ解決をしている。前年同月同量を基本とした調達を行っていただくようにと、徹底的な周知、広報をしているところでございます。さっき赤澤大臣がおっしゃったように、一つ、一缶でいいものを十個発注するというようなことはないように、買いだめのないようにですね、前年同月同量ということでお呼びかけをしています。
　国民の皆様への省エネの呼びかけというのは、毎年夏、冬のエネルギー需給が増大する時期に起こっていますから、行っていますから、これは中東情勢にかかわらず、こうした取組は中期的に継続することは大事だと思っています。
　私は、現時点では国民の皆様に対して更に踏み込んだ節約をお願いする段階にはないと考えております。これは、生活、医療、様々なところ、そして産業、経済も回していかなきゃなりません。いろんな影響が出てきますので、そしてまた、これからなかなか買っていただけませんよということになると買いだめという可能性もありますので、現時点で更に踏み込んだ節約をお願いする段階にないと考えていますが、ただ、中東情勢は今後ともしっかり注視して、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応してまいります。
○森ゆうこ君　なかなか危機感が共有できなくて残念です。もはや、やはり消費の抑制、協力をお願いする、そして、もう備蓄石油がなくなるところまで行ったらもう終わりなわけですから、ますます厳しくなる調達環境、御苦労されているのはよく分かっておりますけれども、政策転換を図るべきだと重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、先週の参議院本会議でも我が党の小島とも子議員から質問いたしました週刊文春の報道について。さきの自民党総裁選、そして衆議院選挙において、高市総理陣営が、対立候補や中道改革連合の候補に対して、ＳＮＳを使って大量の誹謗中傷動画を拡散して世論操作をしたのではないかという問題について質問をさせていただきたいと思います。
　報告を地元から受けたということですけれども、公設第一秘書の木下氏から直接聞き取られたんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　直接聞き取りました。
○森ゆうこ君　ということは、この方、例のサナエトークンの開発者のお一人でもあるということですけれども、この報道されております高市さんの公設第一秘書から頼まれて大量の動画を作成し、そして拡散したという松井氏という方ですけれども、その方と木下氏は何も面識がないということでよろしいんですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、委員がおっしゃったサナエトークンの開発者が私どもの秘書であるということはあり得ません。
　それから、私自身が週刊誌の記事一つ一つを読むことはしていませんが、通告ございましたので、お尋ねの件については事務所の秘書に確認をしました。電話で確認をしました。高市事務所及び高市陣営においては、昨年の自由民主党総裁選挙や本年の衆議院選挙において、高市事務所が運営するアカウントでのＳＮＳ発信は行いましたが、それ以外のアカウントでの発信は行っておりません。また、他の候補に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておりませんと、このように報告を受けています。
　そして、今、松井さんという方の名前が出ましたが、私自身も、そして地元の秘書も面識のない方でございます。
○森ゆうこ君　ということは、総理、すごいタイトルなんですよね、この記事、高市陣営が流した進次郎は無能動画という。何か大量に相手候補の、総裁選では相手候補の、そしてこの間の衆議院選挙では中道候補の誹謗中傷動画、その動画も何か資料として載っていましたよ。それを大量に流して世論操作をしたという極めて具体的な第一秘書さんと松井さんとのやり取りが具体的に記述されているんですけれども、あれは捏造ですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　もう先ほど答弁したことに尽きます。
　私自身の流儀でございますけれども、三十二歳で初当選をしました。そのときから何度も衆議院選挙を戦ってきておりますけれども、そんな中で、対立政党、ほかの政党の政策に関して意見を言うとか、自分自身の政策を訴えることはあっても、決して対立候補の批判をしたこともないし、人格攻撃をしたこともありません。ましてや、自民党総裁選挙においても、テレビの討論番組などで討論するときにはお互いの政策を言い合いますけれども、個人攻撃をしたことはありません。
　先ほどの小泉候補のという名前が出ましたけれども、小泉さんに対して何ら私からも、私の陣営からも批判をしたことはございません。
○森ゆうこ君　いや、よく分かりません。
　ここまで詳しく報道されているんです。当然、訴訟のリスクも負って、堂々と責任を持って出版されているわけです。ここまで詳しい記述がある。
　しかも、ショートメッセージをやり取りしている。ショートメッセージ、それからＬＩＮＥ、シグナル、そういうものを使って、高市総理の秘書、第一公設秘書とその松井氏がやり取りをしている。その写真も昨日公開されていました。いや、すごいなというふうに言わざるを得ないんですけれども、そういう写真まで公開されているんですけれども、これは資料がなかなかお認めいただけないので出せませんでしたけれども。
　この度も大変お世話になり、心より感謝申し上げます、自民党過去最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣をたくさん駆除することができました、しっかりと未来に向けた国づくりを進めてまいりますという、これはショートメッセージの写真が配信されておりますけれど、こういうものは、じゃ、あそこに書いてあるもの、そしてこの公開されているメッセージは、これは全くの事実無根、捏造だということでよろしいですか。私はそのことを聞いています。捏造だと思うならそうお答えいただければいいし、全くの事実無根だというんだったらそうお答えください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　森委員から通告があったことについて、秘書に電話で聞きました。その結果は、先ほど答弁をした限りでございます。
　私自身の戦い方、戦い方の流儀をずっとそばで一緒に見ていた秘書でございますので、その週刊誌の記事を信じるか秘書を信じるかというと、私は秘書を信じます。
　そして、その週刊誌が、そんだけ細かく書いているから本当だとおっしゃるかもしれませんが、私はほとんど週刊誌は読まない人間ですが、ただ、第三者から指摘されて見たときに、私が口にもしていない言葉をかぎ括弧付きで、高市総理がこう言ったとか、こういうことをしたとか、平気で書いていますよ。
　ですから、その週刊誌の記事を基にぎりぎり聞かれましても、私自身、秘書に確認したことが全てでございますし、それを信用いたします。
○森ゆうこ君　捏造なら捏造だと言っていただければいいと思います。過去には捏造だって言い張ったじゃないですか。総務省の公文書をですよ、捏造だと言い張って、そのままそのことについて説明責任も果たしておりません。
　とにかく私は、残念ながらこの週刊文春の記事しかないんですけれども、でも、もしこれが事実だとしたらですよ、大変なことですよ、大変なことになると思いますよ。民主主義の根幹である選挙の公正性、そしてそれによって権力を握る、その権力の正当性が問われる。
　もう一回きちんと聞いていただけることを、確認してください、こういうやり取りしていないねということを是非確認をしていただきたい。どなたかがまた聞かれるかと思います。
　次の問題に移ります。
　水俣病の問題です。水俣病です。
　公式確認から七十年がたちました。まだ終わっていません。五月一日に式典が開かれ、行事が開かれましたけれども、いまだに各地で裁判が起こされ、被害者たちはその苦しみを訴えています。
　国がきちんとした対応をせずに長らく放置したため被害が広がり、そして最初の救済自体が非常に限定的だったために苦しむ方が多かった。二度の政治救済が図られましたけれども、まだ救われておりません。戦後七十、ごめんなさい、公式確認七十年です。高市総理が生きられた時間よりも長く苦しんでいらっしゃる。過去に二度の政治解決が図られました。もう一回政治解決を行って広く被害者を救済する、そういうおつもりはありませんか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　水俣病、水俣病というのは、環境が破壊され、多くの方が健康被害に苦しまれてきました。我が国の環境行政の原点でございます。
　水俣病問題につきましては、公式確認から七十年に至り、これまで政治解決を含め、水俣病の補償、救済が図られてまいりました。その歴史と経緯を十分に踏まえつつ、公害健康被害補償法の丁寧な運用、人口減少や高齢化に直面する被害地域の医療、福祉の充実や再生、融和などに関係県市と連携して取り組んでいくことが重要だと考えております。
　詳細が必要でしたら環境大臣から答弁をさせます。
○森ゆうこ君　認定基準をやはり変えるべきだと思います。これがネックになっております。
　七十年ですよ、公式確認から。もう一回政治解決をするために力を発揮するというふうに私はお答えをお待ちしておりましたが、残念でなりません。
　そしてもう一つ、ずっと苦しんでいる被害者がいる問題があります。それがスルガ銀行問題です。
　このスルガ銀行に対しては、あのかぼちゃの馬車で有名になりましたシェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関する不正行為等を理由として二〇一八年十月に業務改善命令が発出され、何と八年目に入りました、業務改善命令。まだ解決していません。
　この問題では、悪徳な不動産業者と結託して価値のない不動産を購入させるための融資を実施すべく、預金通帳やレントロール、つまり家賃の入る見込み、レントロールの改ざんまで行うなど、信用を第一とすべき銀行がおよそ信じ難い悪質な行為に走った結果、被害者は何の非もないにもかかわらず過度に多額の融資を押し付けられた問題です。
　シェアハウス向け融資については代物弁済のスキームにより解決はいたしましたが、アパート・マンション向け融資では、スルガ銀行側が一括の解決には消極的な対応を取り、被害者が申し立てた民事調停においても証拠の開示を拒んだことから、調停終了後も被害者が納得できる抜本的な解決には至っておりません。
　資料を御覧ください。
　これは、スルガ銀行の設置した第三者委員会の報告書に基づいて作ったものです。達成困難な営業目標、そしてこれ、金融庁、元金融庁長官が、こういう達成困難な営業目標、パワハラ、違法行為、違法とは認定されておりませんけれども、不正な行為を行って不正融資を行った、その結果、あの低金利、そしてマイナス金利の中でも、スルガ銀行だけは地銀の優等生ということで金融庁元長官がお墨付きを与えたんですよ。これが被害を拡大したというふうにも言われております。銀行が預金通帳を改ざんするんですよ、皆さん。こんなことあったら大変でしょう。でも、実際に行われてきたんです。
　委員会においては、超党派のいろんな先生方がもう毎回、財政金融委員会が開催されるたんびに複数の先生方がこの問題早く解決しようということで質問をしてまいりました。今日も、被害者の皆さん、見えていらっしゃいます。
　高市総理、こうした状況を認識して、リーダーシップを発揮して金融担当大臣や金融庁に抜本的な解決のための実効ある対応を図るよう指示すべきであるというふうに考えますけれども、見解はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　スルガ銀行によるシェアハウス及びアパート、マンションに係る不正融資問題については、二〇一八年に顕在化し、以後、これらの物件に係る債務者とスルガ銀行との間の調停の場においてその問題の解決が図られてきたと承知しております。
　まず、シェアハウス向け融資については、二〇一九年に調停が成立し、担保不動産の代物弁済によって解決に至ったと承知しております。
　次に、アパマン向け融資については、債務者とスルガ銀行の間で主張の隔たりが大きく、時間を要していましたが、本年三月までに調停が成立したものと承知しております。今後、この調停で合意された調停条項に基づき、各債務者の返済プラン作成に向けて債務者とスルガ銀行との間で真摯に協議が進められ、解決が図られるものと理解しております。
　その上で、政府といたしましては、スルガ銀行が合意した調停条項に基づき、債務者に対し真摯に対応することが重要と考えておりますので、適切に指導をしてまいります。
　更なる詳細が必要でしたら金融担当大臣から答弁をさせます。
○森ゆうこ君　この銀行法に関しては、内閣総理大臣が主務大臣です。金融担当大臣は単に仕事を移管されているにすぎません。委任されているにすぎません。
　もう一枚の資料を御覧ください。
　今総理、いろいろ御説明いただきましたけれども、調停、その結果、じゃ、どうなるのか。被害者の皆さんがだまされたんですよ、銀行に。銀行通帳を改ざんされたんですよ。審査部をだますようなことも行われた。その結果、借りれるはずもないお金を、いや、それだけ家賃収入が入りますよということでレントロールも改ざんされたんですから。もう知らないうちにそういう返せないような借金をしてしまった。
　今回の調停では問題は解決いたしません。そこに書いてあるとおりです。物件を売却しても平均五千万円の借金が残る。スルガ銀行は、この方たちに返済を求め、そして金利まで取り立てているんです。ひどくないですか。不当利得じゃないですか。
　これを解決できるのは、総理大臣、銀行法における主務大臣は総理です。総理が免許を与えているんです、銀行営業の。そして、その免許を取り消すこともできます。もう一歩踏み込んだ対応をすると、ここでお約束していただけませんか。
○国務大臣（片山さつき君）　総理というお話もありますが、この問題につきましては、今日お見えの方々の代表の方も踏まえ、かなりの時間を担当の委員会等でもお話をしてきて、私も何度もお答えをしておりますが、今後、双方が合意したその調停事項に基づき、当該当事者間の様々な協議によって個別に解決が図られていくということで、物件によって違いますが、スルガ銀行による解決金支払の対象となった案件百九十三物件もありますれば、スルガ銀行による不法行為が成立しないことを前提として返済プランを協議することとされた案件四百七物件もございますので、いずれにしても、真摯に協議が進められ解決が図られるために最善を尽くして、債務者に対し真摯に対応することをきちっと確保させるために、返済プラン未成立の案件についても業務改善命令等について個別状況について確認し、随時情報開示を求めてまいるということは変わりませんので、御理解をいただければと思います。
○森ゆうこ君　それでは解決しない。一生この借金地獄に苦しむ人たちを救済するために決断をと言っているんです。残念です。
　以上です。
○羽田次郎君　立憲民主党の羽田次郎です。
　まず、ゴールデンウイーク中、高市総理、そして片山財務大臣、茂木外務大臣、そして各閣僚の皆さん、それぞれ外遊にお出かけになったと思いますが、大変短い期間であるにもかかわらず、この我が国の方針ですとか政策について各国で表明する数少ない機会でありますし、また、カウンターパートの皆さんとの信頼関係を醸成する非常に大切な機会である数少ないこの機会を尽力して生かしていただいたことに、まず心より敬意を表したいと思います。
　ただ、高市総理がベトナムとオーストラリア、ここを訪問先に選んだこと、これは戦略的にも重要なことだったというふうに私も理解しております。ただ、だとすれば、やはり外務大臣である茂木大臣にＮＰＴの核不拡散条約の再検討会議、これに御出席いただければというふうに思っておりました。
　ＮＰＴ体制については、歴代内閣は核兵器禁止条約締約国会議への出席については否定的でしたが、この国会でも繰り返し御答弁いただいておりましたが、日本はやはりこのＮＰＴ体制というのをしっかりと堅持していくこと、このことが重要であると。核の不拡散、核軍縮、こうしたことに唯一の戦争被爆国である日本が率先して取り組んでいくこと、これが重要であると。
　先日というか、昨年の暮れですね、高市総理もこの参議院の本会議において、吉田忠智議員の質疑に対して、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導することは唯一の戦争被爆国である我が国の使命であるとはっきり御答弁をされました。
　五年に一度のＮＰＴ体制を検討する最重要の場でございます。そこで、高市総理に伺いますが、我が国の使命を果たすべき重要な会議に茂木外務大臣を派遣されていないのはなぜなのか、また五月二十二日の閉会までに大臣を派遣されること、これは考えていらっしゃるのか、質問いたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今回のＮＰＴ運用検討会議には国光外務副大臣を派遣しましたが、これは、関連の日程でしたり、その時々の情勢を踏まえた総合的な判断によるものでございます。
　その上で、一般討論演説の中で、核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならないという被爆者の方々の願いを改めて想起し、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にすべきであるという私からのメッセージを世界に発信しました。我が国としては、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出せるよう積極的な役割を果たしていく考えでございます。
　茂木大臣の派遣についてでございますが、これは、外務省において会議の状況を見ながら適切な対応を考えることになると存じます。
○羽田次郎君　ＮＰＴ体制、これ、核兵器保有国が核兵器を拡散させないために、自らその国々が核軍縮をすることを義務化することによって非保有国を納得させるための仕組みだというふうに受け止めておりますが、唯一の戦争被爆国である我が国は決して核軍縮に対して鈍感になってはならないというふうに思いますし、この再検討会議の議長国、総理が御訪問されたベトナムの方が議長をされておりますので、過去二回のこの会議で最終文書というのが合意されなかった、このことによって、今回ももし合意されないと、これはもうＮＰＴ体制大変厳しい状況になるというふうに私も受け止めておりますし、また、それぞれ、長崎の市長ですとか被団協の皆さんとか、それぞれ各国に働きかけをするロビー活動を現地で行っている、そうしたことが、全会一致が前提となりますので、やはり各国、核を保有している国を中心に各国に御納得いただく。
　そのためには、やはり、幅広い御人脈をお持ちで、また外交経験も豊富な茂木外務大臣が直接そうした国に働きかけていくことによって、この最終合意文書というのを今回こそ何としても合意に結び付ける、そうしたやはり日本の意気込みというか、この本気度というのをしっかりと見せていくことが私は必要であると思いますので、是非とも五月二十二日のこの会議終了までに茂木外務大臣にはニューヨークまで足を運んでいただいて、是非ともこの最終合意文書、合意に向けて働きかけをしていただきたい、このことを心よりお願いを、もしよかったらお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　このＮＰＴの運用検討会議、大きく申し上げますと、単に核軍縮、核不拡散だけではなくて、平和利用、三つの大きなセッションに分かれておりまして、今回それぞれのセッションに大使を四週間張り付ける、こういう形を取りながら、日本としてできる限りの、唯一の戦争被爆国としての責任も負いながら体制を取っているところでありまして、日本代表団、被爆の実相について国際社会の理解増進を図るための共同ステートメント、これ行ったところでありますが、同ステートメント、これ百十六か国の賛同を集めたと。これ、今回の会議では一番多い、そういう賛同数にもなっている。
　四週間にわたりましてかなり専門的な議論が行われる。ただスピーチをすればそれで終わるんではなくて、具体的な文言詰めたり、それは核兵器国と非核兵器国の間を埋める様々な、また核兵器国の中でもいろんな考えがあると、その調整をするというのは極めて専門的な議論になってまいります。五月二十二日まで会議は続くわけでありますから、その中でどういう対応が最も適切か、外務省としてしっかり判断していきたいと思っています。
○羽田次郎君　もしかしたら、いや、出席するよという御答弁をいただけるのかと思いましたが、まあ、まだそこははっきりはしていないということで、是非ともやはり現地に行って、その文書のもちろん作成は大事ですが、それと同時に、やっぱりしっかりと日本がこの日本の思いというのを示すためにも外務大臣が出席しているんだぞと。前回の締約国会議は岸田総理が出席されている、そしてこの準備会議においても、前内閣になりますが、外務大臣が出席されているということですし、是非ともこの日本の本気度を見せるために外務大臣を派遣していただきたいということをお願い申し上げます。
　次は、日米地位協定、普天間飛行場の返還、辺野古への移設事業について伺いたいと思います。
　沖縄の基地負担軽減の一環として進められてきた普天間飛行場の返還、移設は、約三十年前の大変痛ましい事件を契機に議論が本格化し、その後の日米協議を経て辺野古への移設方針へとつながった経緯がございます。しかし、移設計画は長期化して、沖縄県は、当初の目的である普天間飛行場の一日も早い危険性の除去と乖離していると県が指摘をしております。
　一方で、沖縄の基地負担は施設の返還とか移設のみで解消する問題ではございません。米軍基地に起因する事件とか事故等の対応を考える上では、在日米軍による施設・区域の使用と我が国における米軍の地位を定める日米地位協定の在り方を議論することも重要だというふうに考えております。
　一九六〇年に締結されて以来、この本文は一度も改定されておらず、合意議事録と日米合同委員会での決定を基に運用が変更されているということになっております。石破前総理は、日米同盟の強化につながるとのお考えから、日米地位協定の改定に意欲を示されていました。高市総理として石破前総理が示した問題意識や主張をどのように受け止めていらっしゃるのか、また日米地位協定見直しの必要性について伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　御指摘の石破前総理の御発言も含めまして、日米地位協定に関して様々な御意見があることは十分承知しております。
　政府として、これまで手当てすべき事項や事案の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してきました。このような取組を積み上げることによって、日米地位協定の在り方は不断に検討してまいります。
　石破前総理御自身も、日米地位協定の改正は一朝一夕で実現するとは思っておらず、まずは喫緊の外交・安全保障上の課題に取り組む必要がある旨を述べられていたと承知をしております。ですから、先ほど申し上げたような取組を積み上げながら、日米地位協定の在り方を不断に検討していくというのが現在の立場でございます。
○羽田次郎君　日米地位協定、これを改正していくというのが一朝一夕にいかないというのは、それはもう当然のことだと私も思います。ただ、独立国として、我が国全体が関わる問題でありますし、米軍基地には原則として我が国の行政機関も立入検査もできない。また、訓練区域外での低空飛行、これ長野県でも今年の一月に六機の米軍機が低空飛行したというのが目視されておるんですが、全国各地で確認されております。
　日米同盟が我が国の存立にとって重要であること、このことは私も十分理解しております。それでも、基地周辺住民の皆さんはもちろん、日米地位協定に関しては与野党の国会議員も多くの方が、ちょっとこれはさすがに不合理ではないかというふうに思われている方も多いというふうに私存じておりますが、トランプ大統領と良好な関係をお持ちの高市総理だからこそ、この日米地位協定の見直しをですね、リーダーシップを発揮していただければというふうに思っております。これは御要望とさせていただきます。
　続いて、普天間飛行場移設事業の位置付けについて伺いたいと思います。
　去る四月二十四日の沖縄・北方問題に関する特別委員会で我が党の徳永エリ政調会長もこの件に関して質問されておりますが、特に多くの国民の皆様がこのテレビ中継というのを御覧になっているということで、このことについて改めて我が事として皆さんに是非とも一緒にお考えいただきたいという思いで質問をさせていただきます。
　辺野古への移設は、単なる一施設の移設工事にとどまらず、沖縄全体の基地負担軽減や在日米軍の在り方に関わる事業と承知しております。政府はこの事業を我が国の安全保障政策という大きな国家戦略の中でどのように位置付けているのか、総理の御見解を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　沖縄は、アメリカ本土、ハワイ等と比較をして東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いており、また、南西諸島のほぼ中央にあって我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にあります。
　こうした安全保障上極めて重要な位置にある沖縄を拠点に、優れた機動性、即応性により幅広い任務に対応可能なアメリカ海兵隊が、そのプレゼンスを維持し、あらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応を可能とする、このことが日米同盟の抑止力を構成する重要な要素となっています。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえると、沖縄を始め自国を守るためには日米同盟の抑止力、対処力を一層強化する取組を進める必要があり、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素である在沖海兵隊を含め、在日アメリカ軍全体のプレゼンスや抑止力を低下させることはできません。
　このような認識の下、日米同盟の抑止力と普天間飛行場の危険性を考え合わせて検討を重ねた結果が、普天間飛行場の主要な三つの機能のうち二つを県外へ、残る一つを辺野古に移し、普天間飛行場を全面返還するという現在の方針であります。
　政府としては、引き続き、地元の皆様に丁寧な説明を行いながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいります。
○羽田次郎君　一日も早い全面返還ということですが、このＳＡＣＯ合意からもう既に三十年が先月経過しているという状況でして、一日も早いというのが本当に空虚に聞こえてしまうところがあります。
　政府は、二〇一四年時点において、この本事業の総事業費、これを三千五百億円と試算しておりまして、それが五年後の二〇一九年の防衛省の試算では九千三百億円と大幅に増加しております。五年で二・七倍です。工事の進捗も遅れていて、沖縄県としては完成までの総費用が二・五兆円規模になるのではないかという可能性を指摘しております。今の、当初の七倍という大きな額。
　いずれにしましても、当初の想定から大幅に増加している事業費、もちろん国民皆様がお納めいただいている税金がこの原資となっているわけですし、その使い方をただす決算委員会においても大変重要な課題であるというふうに私は受け止めておりますが、この移設事業費について、政府としてどれくらいの額までなら許容可能とお考えなのか、現時点における総事業費の見通しとその積算根拠についても小泉大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、羽田先生から御指摘のありました普天間飛行場代替施設建設事業等の経費の概略につきましては、令和元年、これは二〇一九年の十二月に沖縄防衛局が、地盤改良工事の追加に伴う工事計画の見直し結果や当時の工事の状況等を踏まえ、御指摘のとおり約九千三百億円とお示ししたところであります。公表した当時も御説明をしているように、この経費の概略についてはその時点での検討を踏まえたものであり、今後の検討等によっては変更があり得るものであります。
　その上で、この経費の概略については、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があることから、現時点では具体的に見直す段階にはなく、今後の大浦湾側の工事の進捗等を踏まえて検討してまいります。
　防衛省としては、引き続き、経費の抑制に努めながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいります。
○羽田次郎君　見直しなかなかされないということですけれども、最初の見直しは五年の間にされた。それで、もうその次の見直しから七年が経過しようとしている中で、まさか、今年九月に沖縄県知事選挙があるからそれまで待って、その後に公表するようなことをしないで、是非とも県知事選までに見通しをはっきりとお示しいただきたい。国民の負託を受ける上でも、そうした姿勢を防衛省には見せていただきたいというふうに思います。
　国土面積の〇・六％しかない沖縄県内に在日米軍専用施設等の七割が集中していて、過重な基地負担が続いております。さきの大戦で厳しい戦火にさらされた沖縄県民の皆様、自分たちのその苦しみを他県に押し付けようとか、そうした思いはないというふうに私は承知しておりますが、ただ、国全体の負担をずっと沖縄だけに担っていただくというのは、やはり他者を思いやる気持ちを重んじる日本人として、やはりそれはさすがにもう三十年というのは余りにも長過ぎるんじゃないかというふうに私は思っております。
　その上で、地元の御理解が十分得られていると言えるのか、その御認識を総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去することでございます。
　普天間飛行場の固定化を絶対に避けてはならないということは、政府と地元の皆様との共通認識だと考えています。辺野古移設が唯一の解決策であるということは日米両政府の間で累次確認してきており、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながります。
　ほかの選択肢があるかということなんですが、かつて民主党政権の際に、鳩山総理が最低でも県外とおっしゃって、あらゆるオプションについてゼロベースで幅広く考えられ、結果としては、ほかのオプションもなく、再び辺野古への移設を決定したという事実があるということも御理解をいただきたいと思います。プロセスについては、そのように決まってきた、進めてきたということです。
　ただ、沖縄の方々に余りにも負担が集中するということは好ましくないという観点から、先ほど防衛大臣が答弁をしたように、この普天間飛行場の主要な三つの機能のうち二つは県外へ、残る一つは辺野古へというようなことで、普天間飛行場全面返還をしていく、そういう方針を固めたということでございます。
○委員長（西田昌司君）　ハタツトム、あっ、羽田次郎君。失礼しました。
○羽田次郎君　はい、羽田次郎です。
　本当に、鳩山総理、当時の鳩山総理が、最低でも県外、この発言がしっかりと実現できなかったということで、沖縄県民の皆さんはもちろん、国民全体が落胆した、このことは間違いないというふうに思います。
　ただ、それでいいますと、一九九六年ですか、平成八年に沖縄県の負担を軽減するためにこのＳＡＣＯ合意というのが結ばれたわけですが、当時の橋本総理とモンデール駐日大使が記者会見をされたときに、五年ないしは七年、県との協力によって五年に満たないうちにこれを実現したいとおっしゃっていた。これ、全く実現できていない、もう既に三十年たっている。
　その一九九六年から立憲民主党が、民主党が政権を取るまでにも、もう十数年という期間がたっている。それも実現できていないことで、県民も国民も、長く政権を続けていると皆さん忘れてしまうのかもしれませんが、全く実現しなかったという、このことは政府・与党の皆さんにも是非とも、これだけの長い期間我慢を強いていること、このことに対する政府の責任というのを是非とも受け止めていただきたいというふうに思います。
　工事の長期化ですとか、コストの増大ですとか、またマヨネーズ並みというふうに言われるような軟弱地盤、この工事が本当にちゃんと着実に進んでいくのかという不安も技術的な課題もある中で、政府は今後どのような見通しで移設事業を進めていくのか。そして、我々、先日の徳永政調会長もそうですが、あくまでも、この施設をただ移設するということではなくて、運用を見直すことによってほかのこの代替基地を造らなくても大丈夫なんじゃないかというようなあくまでも提案をさせていただいているので、そのことを再検討することを是非ともお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（小泉進次郎君）　いまだに父の名前を呼ばれる気持ちはよく分かります。
　羽田委員にお答えさせていただきますが、今ありました普天間飛行場代替施設事業における地盤改良工法につきましては、羽田空港や関西国際空港、那覇空港など、長年にわたり多数の施工実績があるものが採用されており、問題なく埋立地を完成させ、飛行場を建設できるものです。
　また、本事業における護岸等については、国交省が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説に基づき設計を行っており、必要な耐震性能を含む所要の安定性を確保しているものと承知しています。これらについては、有識者で構成される技術検討会において妥当性を確認いただいていると承知をしています。
　また、先生からは再検討をしないのかというお尋ねもありました。
　これは、高市総理が触れたように、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと、これは政府と地元の皆様との共通認識であると思います。
　そして、本年一月に私とヘグセス長官の間の日米防衛相会談も含め、日米間で累次にわたり確認してきているとおり、辺野古移設が唯一の解決策であります。この方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながると考えております。
　また、今まで、長年の間進まなかったじゃないかという、結果が全ての政治の世界ですから、そういったお声はあるかもしれませんが、私は、沖縄の防衛局の職員も含めて、一つ一つの負担軽減策、そして地域の理解、こういったものについて、本当に歴代の政権、また現場の担当職員含めて苦労をしながら、一歩でも、そして一日も早くと、そういった思いで、返還に向けて、また基地負担の軽減に向けて具体的な努力を積み重ねてきていることも併せて御理解いただけるように努めていきたいと思います。
○羽田次郎君　現場の皆さんが一生懸命頑張っているのはよく分かりますし、当然のことだと思いますが、そのむちゃな方針を国が押し付けるのもまたそれはそれでどうかというふうに思いますし、そもそも、普天間並みの二千七百メートルのこの滑走路というのが不十分、まあ千八百メートルしか辺野古の滑走路ないわけですから、足りない時点で、これ、代替の滑走路が確保できるまでは普天間を返還しないというような、それを会計監査院ですかね、米国の監査院に対して国防総省がそういった発言をされているんですが、そうした中で、普天間基地、まさに固定化されかねないので、まずは運用の見直しをして普天間基地を解放して、その上でその先どうするかということを検討してもいいんじゃないかというふうに思いますが、ただ、このままこの問題で話が終わってしまいますので、次の課題も触れさせていただきたいと思います。
　増大する介護費用と介護事業者の倒産、介護現場の担い手不足について伺いたいと思います。
　介護保険の財源は公費五〇％、保険料五〇％で賄われており、それに利用者負担を加えた総費用は令和六年度に十一・九兆円、介護予防も含めた介護サービスの受給者数は六百七十五万人となっております。
　令和六年度は二百十二万人の介護職員が勤務されていましたが、二〇四〇年、令和二十二年には二百七十二万人の職員が必要だと推計されております。十四年間で六十万人職員を増やさなければならない。しかし、有効求人倍率、毎年三倍を超えておりまして、訪問介護職に至っては毎年十四倍を超える求人倍率となっております。
　そうした中で、人材確保が非常に厳しい現実となっておりますが、この特に介護事業者の倒産というのはこの二年間で増えております。過去最多となっておりますが、訪問介護事業者の倒産が特に深刻化しているという状況です。
　まず、この令和六年度介護報酬改定、これマイナス二％改定になってしまったわけですが、そのことによって結局その介護従事者の所得が下がってしまい、魅力的な仕事とならないというふうに受け止められて、こうやって人手不足が進んでいると思うんですが、私は全産業平均並みの賃上げをしないと担い手不足の解消につながらないというふうに考えますが、上野大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、訪問介護でございますが、令和六年度の介護報酬改定で、収支差率が他のサービスに比べ良好だったことを踏まえ、基本報酬を見直しました。ただ一方で、介護職員の処遇改善に充てる加算措置、これにつきましては、他のサービスに比べ高い率として職員の処遇改善が図られるようにしてきたところでございます。
　介護人材の確保、これから非常に大事になってくるのはもう委員御指摘のとおりでございます。これにつきましても、例えば、二〇四〇年に向けまして、高齢化が一層進展をする中で、介護と医療の複合ニーズ、これを抱える八十五歳以上の人口が増加をいたします。一方、生産年齢人口は減少が見込まれます。こうした中で、介護人材の確保と現場の生産性の向上、これを車の両輪として取り組む必要があると考えておりまして、令和八年度の報酬改定におきましても、そうしたことを十分踏まえた対応を行っているところであります。
　いずれにいたしましても、今後、自治体の規模や地域によって高齢化や人口減少のスピードに大きな差が生じることになりますので、全国一律というよりも、むしろ地域の実情に応じたサービス、適切にサービスを組み合わせて提供できる体制を確保していくことが重要であろうかと考えておりますので、そうしたことを十分踏まえた上で、介護人材の確保、処遇の改善も含め、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　現場の方々からは、人手不足以上に制度と実務のずれというのが負担を生じさせているという声もございます。記録ですとか調整ですとか連携といった、こうしたケア以外の業務が現場を圧迫しているという声もございます。
　人を増やすだけでは解決しないという視点も必要だというふうに思いますし、いずれにしても、サービスをする側も受ける側も幸せを感じられる制度にするために、しっかりと現場の声に耳を傾けていただきたい、このことをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（西田昌司君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
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 午後一時開会
○委員長（西田昌司君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、森ゆうこ君及び櫻井祥子君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君及び神谷宗幣君が選任されました。
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○委員長（西田昌司君）　休憩前に引き続き、令和六年度決算外二件を議題とし、全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀千景君　立憲民主・無所属の古賀千景と申します。高市総理とは初めてです。どうぞよろしくお願いします。
　三十年間、学校で教職員として働いてまいりました。今日は、教育の課題についてしっかりと話をさせていただきたいと思っております。
　まず初めに、不登校の子供たちのことです。
　小中学校における不登校児童生徒数は三十五万三千九百七十人と過去最多となり、その数は児童生徒千人当たりの三十八・六人であります。少子化で子供の数は減っているにもかかわらず、不登校の子供の数は過去最高を更新している、続けているというこの原因を総理はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　小中学校の不登校児童生徒数が過去最多となり、保護者の方々も不登校離職などが生じるという状況で、極めて憂慮すべき状況が継続しているという認識です。
　不登校の背景なんですけれども、これは様々な要因が考えられますが、文部科学省の調査結果におきましては学校生活に対する意欲の低下や生活リズムの不調などが挙げられていると承知しています。
　政府としましては、全ての不登校児童生徒が学びにつながることができるように、特別な教育課程の編成が可能な学びの多様化学校の設置促進、空き教室等を活用し、学習、相談支援等を行う校内教育支援センターの設置促進、不登校児童生徒の保護者などへの相談支援体制の強化、いじめなど問題行動に対する毅然とした対応の徹底などに取り組んでおります。
　子供たちが誰一人として取り残されることなく、必要な支援を受けられるように取り組んでまいる所存でございます。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　私も不登校の子供たちを担任したことがあります。朝も家に迎えに行き、そして放課後、帰りに家に寄って、ずっとやってきました。
　子供たちは苦しんでいます。自分が行けないことで、親に申し訳ない、自分は悪い子だって思っています。そして、保護者の皆さんも、自分の教育が悪かったのではないか、そしてこの子が、私が家にいないと、僕が家にいないと自殺してしまうかもしれないというような、そんな不安に駆られ、今総理がおっしゃったように離職という形になります。
　私も、政府がきちんと学びの多様化学校とかフリースクールとかやってくださっているのをすごくよく分かっています。ただ、あのランドセルを買ったときに、きっと何か月も前に買って、ああ、小学校楽しみ楽しみと言っていたあの五歳、六歳の子がなぜ行かなくなるのか。そこの原因は学校教育の根本にあるのではないかと私は思っています。
　今総理も言われました意欲の低下、学校への意欲の低下というところはどこにあるのか。私が長年していて思うことは、詰め込み教育、詰め込み過ぎているんではないか、子供たちの中に詰め込み教育が過ぎているのではないか、また、全国学力・学習状況調査のような競争させる、そのようなことになってはいないか、また、受験はどうか、そういう教育の根本、学校教育の根本を考え直さなければいけないときに来ているのではないかと思っています。
　私の考えですが、総理はどのようにお感じ、今の聞いてどう思われましたか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　古賀委員はずっと小学校の教諭として活躍をしてこられましたので、古賀委員自身が受け止められたことというのはそのとおりなのかなと思います。
　ただ、一定の学力をしっかりと身に付ける、知徳体の教育をしっかり行っていく、これは大事なことであると思います。ただ、その教え方であったり、この競争、競争というものが行き過ぎてしまう。それぞれの子供たちの個性を伸び伸び花開かせる、そういった教育であればいいけれども、一つの分野について、じゃ、この教科でこの子は優れているけれどもあなたは追い付いていないよと、そういった形の競争で子供たちの心が傷ついてしまう。それからまた、そうですね、すごくやはりそれがプレッシャーになってしまう、そういう要因というのはあるんだろうなと、今お話を伺っていてそう思いました。
○古賀千景君　様々な能力のある子供たち、いろんな分野にありますので、競争だけではなくて、その子の力がどうやったら伸びていくかというところを、もう一度学校教育、私も経験者として一緒に考えていけたらなということを思っています。
　今回、不登校の児童生徒等の学びの継続事業が二〇二四年度から予算化されて、あっ、からじゃないですね、二〇二四年度も予算化されました。全国の小中学校の不登校生がオンライン授業に取り組んだ際に出席になるというこの国の制度です。どれくらいの割合で活用されているでしょうか。お願いします、参考人の方。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　令和六年度の状況でございますが、不登校児童生徒のうち、自宅におけるＩＣＴを活用した学習活動を指導要録上出席扱いとした小中学校の児童生徒数は約一万三千人でございます。令和五年度と比べましては約二千八百人増加をしている状況でございます。
○古賀千景君　制度の利用者は一万三千二百六十一人、利用率は三・七％にとどまっています。民間の調査によると、小中学生の六四％、保護者の二七％が内容を知らないと回答しています。学校側から保護者に対しての制度の説明や提案も八七％がなかったと。そして、制度利用を学校側に申請して断られたという保護者も一三％に上っています。
　制度は二十年前にできているものです。認知度がかなり低い。なぜこのような状況になっているのか、理由をどのようにお考えになりますか。また、今後どのように取り組んでいくおつもりかを総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今日、テレビ中継入りのこの委員会の中で、古賀委員がこの制度について取り上げていただいたということがとても大きな意義があると思っております。
　不登校児童生徒の学校外における努力の成果を評価して継続的な学習活動を支援していく上で、御指摘いただいた自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとする制度が適切に活用されること、これがとても重要です。
　他方、こうした制度の詳細に関する周知が学校や保護者などに十分に行き届いておらず、認知が十分に進んでいないという御指摘もそのとおりであると思っております。
　ですから、本制度に関して、学校、教育委員会、保護者など、それぞれに向けた不登校児童生徒の出席扱い等に関するリーフレットを新たに作成するとともに、ＳＮＳなどの活用を通じた周知に現在取り組んでいるところでございます。
　今後、教育関係者も対象とした各種会議でも積極的な周知を行い、本制度の浸透を図ってまいります。
○古賀千景君　制度を利用したことによって、その利用した子供の四七％は、やった、自分でもできたって、勉強に前向きになることができたと答えているということです。自分に自信が持てる、子供の大きな成長につながっていく、このような子供の学ぶ機会が広がる、重要なことです。
　是非、もしかしたら、今でも不登校の子供たちがもしかしたら見ているかもしれない、そして保護者も、あっ、そんな制度があるんなら利用してみたいって思われるかもしれません。そのようなことを是非今後、周知徹底、今いただいたお言葉のとおりしていただけたらと思っています。
　話題を変えます。
　総理は、先日の予算委員会の我が党の勝部議員からの教育の必要性を聞かれたときに、まず、国力の基盤となるのは人材力だと思っていますという言葉から話し始められました。
　私には、その言葉が今の子供を生きる子供たちのことではなく、日本の未来の労働力として子供を見られているのではないかという気を感じてしまいました。総理、その辺はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　私は、日本人の誰もが日本国の主役でなければならず、全世代の国民の皆様一人一人が生き生きと活躍できることが重要だと考えています。
　そして、国民の皆様お一人お一人が生き生きと活躍するためにも、人づくりの礎というのは教育にあると考えています。我が国の未来を見据え、個別最適な学びを実現して、子供たちを誰一人取り残さずに、全ての子供たちの能力を最大限引き出していくということが必要だと考えるものであります。
○古賀千景君　人間は、子供も大人も、駒でもないし労働力でもありません。一人一人、心を持って、一生懸命に喜怒哀楽を感じながら生きている、そんな人間がたくさんいます。子供たちもそうです。しかし、今の日本では、子供たちのことでいえば、教育になかなかお金を掛けてくれていないと感じています。
　先進国でほぼ最下位に近い予算しか付けられていない我が国です。総理、もっと教育予算を増やす必要があるのではないですか。お願いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　もう同じ考えです。教育予算の確保というのは大変重要であります。
　そこで、令和八年度予算におきましては、高校就学支援金制度の拡充ですとか、学校給食費の抜本的な負担軽減とともに、教師を取り巻く環境整備ですとか、不登校、いじめ対策の強化、また、国立大学法人運営費交付金などの基盤的経費の拡充など、教育環境の整備に取り組むための施策を盛り込みました。この結果、令和八年度予算における文教関係費は、前年度予算から三千六百九十億円、つまりプラス八・七％増額しまして、四兆六千二十九億円を確保しました。
　子供たちの可能性を最大限引き出す教育を行っていくためにも、これからも必要な予算を着実に確保してまいります。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　しかし、世界的に見たら、まだまだ日本の教育予算は低いということは否めません。国の礎だと今総理が言ってくださいました。それならば、それなりにきちんと増額をしていっていただきたいと、財務大臣にもお願いいたします。
　同じく、勝部議員の質疑の中で総理は、教職員の働き方改革、これは一層進めなければならない、そして教職員定数の改善も含めて指導体制の充実を図って、教師が子供一人一人と向き合う時間を確保するということで教職の魅力を高めていくということが大事だと答弁されました。とても力強いお言葉でした。
　それでは、教職の働き方改革を進めるためには、そして教職の魅力を高めていくためには、どのような指示を今後具体的に出そうと思っていらっしゃるか、お願いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、古賀委員がおっしゃってくださったとおり、教職員の方々の働き方改革を一層進めて、教師が子供たちと向き合う時間を確保するということで教職の魅力を高めていくということが重要だと考えております。
　このため、業務の仕分を行った学校と教師の業務の三分類を基に、教育委員会による学校の業務量管理を徹底させること、そして中学校三十五人学級の実現に向けた教職員定数の改善など指導体制の充実、退職教員などを活用した行政による学校の問題解決支援体制の構築といった取組を進めていくつもりでございます。
○古賀千景君　今、退職者のと言っていただきました。私、今日、それを言いたかったんです。
　御存じのとおり、今、学校現場では教職員が不足していて、この四月にも担任がいないということもたくさんあります。政府は志願者が増えるような努力をされているのはよく知っています。採用試験の制度を年に二回やったりとか、大学三年生から教職の採用試験受けれるようにしたりとか、それはすごく分かっているんですが、なかなかそれでも増えていない。志願者は増えておりません。福岡県も、昨年度は六月にやってみましたが、今年はまた増えなかったので七月に戻しています。
　志願者増への効果がなかったというならば、私はこの前、文教科学委員会でも申し上げましたが、志願者じゃなくてその退職者の、その六十以降の定年延長の人たちのところの給与を見直すべきだと私は思います。
　六十以上の人たちは、公務員制度によって七割になります。大体、お話を聞くと月に十万減るそうです。年間二百万。このことについては、総理はどのようにお感じになりますか。