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○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました議院運営委員長山本順三君解任決議案に賛成の討論を行います。
　そもそも、今日は、本会議散会後に、次回の日程を協議するために議院運営委員会理事会を開くことを朝の理事会で確認しておりました。にもかかわらず、山本議院運営委員長は、昼休みに突然、理事会を開いたのであります。なぜか。今日、昼前に突然、与党代表自民党国対委員長から野党代表民進党国対委員長に対し、共謀罪法案については中間報告を行いたい、その上で採決したいと、一方的な通告があったからであります。
　与党の諸君は恥を知りなさいと言わなければなりません。国会は何のためにあるのか。参議院は何のためにあるのか。政府の行うことを国民の立場からチェックする行政監視機能こそ、国会の最も重要な役割であり、衆議院の議論に加えて、異なる選挙制度、異なる時期に国民から選ばれた我々参議院がより深くより丁寧に議論を尽くすことこそ、二院制における参議院の役割ではないのでしょうか。それこそ、国民の期待する国会、参議院の使命ではないかと確信するものであります。
　共謀罪法案について、国民はどう見ているでしょうか。六月に入って実施された北海道新聞の世論調査で、共謀罪反対の声は一四ポイント増えて五九％と、賛成三四％を大きく上回りました。テロ対策のためなど政府寄りの設問であるＮＨＫの世論調査でも、反対、どちらとも言えないが六割以上を占め続けているのであります。
　共謀罪法案は、審議すればするほど国民の中に不安が広がる法案であります。国会が仮にも国民の代表者であるなら、徹底審議して不安をなくすのが当たり前ではないでしょうか。不安がなくならないのなら廃案とするのが当然ではないでしょうか。それを中間報告で審議を打ち切り採決するとは、国会、参議院の自殺行為に等しいと言わなければなりません。
　だからこそ、参議院野党四会派は、中間報告の通告がなされた直後、小川敏夫民進党・新緑風会会長、福島みずほ希望の会会長、糸数慶子沖縄の風会長と私が伊達忠一議長の元を訪ね、先ほど述べた中間報告の問題点を丁寧にお伝えし、与党によって一方的に政党間協議が打ち切られた以上、ここは議長が賢明な御判断をと要請したのであります。
　私は、その場で、かつて自民党出身の河野謙三参議院議長は七三の構えを説かれ、与党に三、野党に七顔を向けてこそ議院の公正な運営ができると、このことを貫かれました、今こそこの役割が求められているのではないでしょうかと私は伊達議長に申し上げました。議長は、しっかり受け止めます、信頼が大事ですねとお答えになったのであります。
　にもかかわらず、山本委員長は、中間報告をやろうとする議院運営委員会理事会を開きました。開かれた議運理事会でどんな議論があったか、詳しく報告したいと思います。
　自民党の理事から、状況が変化した、中間報告の動議を出したい旨の発言がありました。我が党仁比理事から、朝、本散後に次回本会議の日程を協議すると言っていたではないか、状況が変わったとは一体何が変わったのか。昨日の法務委員会でも、自民党の理事、西田理事から、今日採決は考えていない旨の発言があり、法務委員長も、採決はまだだ、こういう認識を示されました。これから一体何が変わったのか、仁比理事が質問いたしました。自民党の議運理事は、……、答えられない状況があったわけであります。維新の理事から、仁比さんの言うとおりだ、こういう発言があり、激しい抗議とともに持ち帰るという発言がありました。仁比理事から、持ち帰る前に一つ確認したいことがある、中間報告にする一体理由はどこにあるのか、こう詰め寄りました。自民党の理事からは、動議は自民党会派として出す、お怒りはごもっとも、会期末なので、こういう理由しか示されなかったのであります。それを受けて仁比理事は、公明党は知らなかったのか、屈服するのか、こう問いましたが、公明党の理事は、……、答えがなかったのであります。仁比理事が改めて、会期末に本会議で強行採決するのか、こう詰め寄りましたら、またも自民党はうつむいたまま返事はありません。ここで休憩になり、山本議院運営委員長は、指摘は重く受け止めると、休憩に入ったのであります。
　にもかかわらず、山本議院運営委員長は、公正公平な議院の運営という自らの役割を投げ捨て、議会制民主主義を踏みにじる中間報告のための本会議を開催するための委員会を強行いたしました。解任は当然であります。
　共謀罪法案の参議院法務委員会における審議はまだ十八時間弱、緒に就いたばかりです。時間だけの問題でもありません。審議すればするほど、矛盾と問題点が噴出しています。審議すべき問題点は山のようにあります。にもかかわらず、委員会での審議を打ち切って、数の力で召し上げて、強行採決で成立を図ろうなどということは、参議院と国会の存在を否定する行為だと言わなければなりません。
　与党に言われるがままにその暴挙を唯々諾々と受け入れようとする議院運営委員長は、そのことだけを取っても解任に値すると言わなければなりません。
　しかも、共謀罪で問われているのは、人権とプライバシーが脅かされることになるのではないかという重大問題です。一つ、内心に踏み込む捜査や処罰が行われるのではないか。二つ、一般人が捜査や処罰の対象となるのではないか。三つ、民主主義の根幹に重大な萎縮をもたらす監視社会になるのではないか。ないということが言えるんだったら、ちゃんと審議したらいいじゃないですか。
　参議院の参考人の三人のうち二人がこの懸念を出したわけであります。参考人に対して、審議を尽くすのが参議院の礼儀ではないでしょうか。
　こうした大問題は、国民の不安、専門家の指摘の焦点です。僅かな審議においても、新たな重大問題が次々と明らかになっています。こうした国民の懸念、批判に真摯に向き合い、問題を究明する徹底した審議こそ、参議院に求められている責務であります。
　そして、この徹底した審議を支える柱が委員会中心主義であります。戦前の本会議中心主義に対して、新憲法下の新しい国会は、その運営について委員会中心主義を採用いたしました。より突っ込んで、より充実した審議をすることを目的としているのが委員会中心主義であります。中間報告の濫用は、その新しい国会の柱を乱暴に破壊するものと言わなければなりません。
　今、安倍政権は、森友問題、加計問題に象徴されるように、行政を私物化し、政治をほしいままにしております。
○山下芳生君（続）　これに対し、多くの国民が厳しい批判、怒りの声を上げています。
　我が党は、こうした国民とともに、野党とも力を合わせて闘うことを表明し、議院運営委員長解任決議案への賛成討論といたします。
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五票 
 白色票 七十三票 
 青色票 百六十二票 
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて延会いたします。
 午後九時四十二分延会
平成二十九年六月九日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十二号
 平成二十九年六月九日
 午前十時開議
　第一　投資の促進及び保護に関する日本国政府
 とケニア共和国政府との間の協定の締結につ
 いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日
 本国とイスラエル国との間の協定の締結につ
 いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び
 公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の
 規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の
 輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする
 貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置
 を講じたことについて承認を求めるの件（衆
 議院送付）
　第六　厚生労働省設置法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第八　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関
 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第九　地方自治法第百五十六条第四項の規定に
 基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承
 認を求めるの件（衆議院送付）
　第一〇　電子委任状の普及の促進に関する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　住宅宿泊事業法案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第一二　畜産経営の安定に関する法律及び独立
 行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第一二まで
　一、情報監視審査会の調査及び審査の報告
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長宇都隆史君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔宇都隆史君登壇、拍手〕
○宇都隆史君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　ケニアとの投資協定は、投資の許可後の内国民待遇並びに投資の許可段階及び許可後の最恵国待遇の原則供与について定めるものであります。
　また、イスラエルとの投資協定は、投資の許可段階及び許可後の内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与について定めるものであります。
　あわせて、両協定は、輸出についての要求を始めとする特定措置の履行要求の原則禁止、公正衡平待遇義務、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等について定めております。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、両協定の交渉の経緯と締結の意義、今後の投資協定の締結交渉の方針のほか、イスラエルとの投資協定に関し、協定の適用領域に占領地及び入植地が含まれないことの確認、占領地をめぐるイスラエルの主張と国際法上の取扱いが異なることによる日本企業のリスクと政府の対応、協定の適用領域の解釈をめぐり両国間でそごが生じた場合の対応、協定締結が日本企業の入植地ビジネスを助長することの懸念等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より両件に反対、沖縄の風の伊波委員よりイスラエルとの投資協定に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百二十五 
 反対 十四 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百二十 
 反対 十七 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長有田芳生君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔有田芳生君登壇、拍手〕
○有田芳生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行うとともに、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、分割市区町の増加等に対する有権者の声への対応、小選挙区制の下での得票率と議席の乖離に対する見解等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百二十一 
 反対 十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員長尾辻秀久君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔尾辻秀久君登壇、拍手〕
○尾辻秀久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、皇室典範第四条の規定の特例として、天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するとともに、天皇陛下の退位後の地位その他の退位に伴い必要となる事項について所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本院を構成する全ての会派から、本法律案及び立案に至る経緯が将来の先例となることの確認、本法律案と憲法及び皇室典範との関係、施行期日の決定及び施行に向けた準備に関する政府の方針、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等についての議論の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上でございますが、この際、一言申し上げます。本法律案の立案に至るまで、衆参正副議長、各政党・各会派の皆様方の多大なる御尽力がありましたことを申し添えさせていただきます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長小林正夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入につき、平成二十九年四月十四日から平成三十一年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣の承認を受ける義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、対北朝鮮措置に対する評価と実効性強化に向けた取組、北朝鮮との対話再開に向けた外交努力の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十七 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第六　厚生労働省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長羽生田俊君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔羽生田俊君登壇、拍手〕
○羽生田俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、厚生労働省の所掌事務の的確な遂行を図るため、医務技監を新設しようとするものであります。
　委員会におきましては、医務技監が果たすべき役割、国際保健分野や公衆衛生危機への対応、厚生労働省の組織再編の内容等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百二十三 
 反対 十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第七　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第八　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第九　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長森まさこ君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔森まさこ君登壇、拍手〕
○森まさこ君　ただいま議題となりました二法律案及び承認案件につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案は、廃棄物の適正な処理を推進するため、特定の産業廃棄物を多量に生ずる事業者について、産業廃棄物管理票の交付に代えて、電子情報処理組織を使用して産業廃棄物に関する情報を登録することを義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案は、特定有害廃棄物等の輸出入等に係る規制をその実態に即したものとするため、特定有害廃棄物等の範囲の見直し、再生利用等目的輸入事業者等の認定制度の創設による特定有害廃棄物等の輸入に係る手続の簡素化等の措置を講じようとするものであります。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件は、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に由来する放射性物質による環境の汚染への対処に関し、地域における除染等の措置等や中間貯蔵、指定廃棄物の処理等の取組の推進を図るため、環境省に地方支分部局として福島地方環境事務所を設置しようとするものであります。
　委員会におきましては、三案件を一括して議題とし、電子マニフェストの導入促進に向けた中小事業者への支援策、雑品スクラップのヤード規制及び不適正輸出防止に向けた対策、福島環境再生事務所の格上げの意義及びガバナンスの強化の必要性等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の武田委員より承認案件に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、三案件を順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、承認案件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案及び特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百三十九 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百二十五 
 反対 十四 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一〇　電子委任状の普及の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長横山信一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電子契約の推進を通じて電子商取引その他の高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進を図るため、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針について定めるとともに、電子委任状取扱業務の認定の制度を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、電子委任状の今後の活用分野及び期待される効果、電子委任状に関するセキュリティーの確保策、マイナンバーカードの利活用推進との関係等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百三十五 
 反対 四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一一　住宅宿泊事業法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国における観光客の宿泊をめぐる状況に鑑み、住宅宿泊事業を営む者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業を営む者及び住宅宿泊仲介業を営む者に係る登録制度を設ける等の措置を講ずることにより、これらの事業を営む者の業務の適正な運営を確保しつつ、国内外からの観光客の宿泊に対する需要に的確に対応してこれらの者の来訪及び滞在を促進しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、創設される民泊制度の適正な運用と違法民泊の排除、宿泊日数制限の在り方及び宿泊者の本人確認方法、周辺住民とのトラブル防止方策、地域の実情を踏まえた制度運用の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、希望の会（自由・社民）の青木愛委員より、宿泊上限日数の短縮に関する修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰巳孝太郎委員より原案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百二十 
 反対 十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一二　畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長渡辺猛之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔渡辺猛之君登壇、拍手〕
○渡辺猛之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保等を図るため、加工原料乳に係る生産者補給金等の制度を恒久化するとともに、補給金等の交付対象を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、政府に対し、生乳の需給への影響、集送乳調整金等の交付要件、バター不足問題解消の見込み等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して田名部委員より反対、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 百六十七 
 反対 七十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、情報監視審査会会長から、情報監視審査会の調査及び審査の報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。情報監視審査会会長中曽根弘文君。
 ─────────────
 〔報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
○中曽根弘文君　情報監視審査会は、去る六月七日、審査会規程第二十二条第一項に基づき、平成二十八年年次報告書を作成し、会長から議長に提出いたしました。
　その概要等について御報告申し上げます。
　審査会の活動の柱は、行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況についての調査と、委員会等からの特定秘密の提出要求を行政機関の長が拒否した場合の審査の二つでございます。
　しかし、今回、委員会等からの審査の要請等はなく、行政における特定秘密の指定等の実施の状況及び本審査会の平成二十七年年次報告書における指摘事項についての調査を行ってまいりました。
　以下、調査の経過及び結果について申し上げます。
　行政における特定秘密の指定等の実施の状況についての調査に関しては、毎年、政府から特定秘密の指定等の実施の状況についての年次報告が、特定秘密の指定等を管理するための帳簿である特定秘密指定管理簿を添付した上で、本審査会に提出されることになっており、昨年は四月二十六日に提出されました。また、平成二十七年十二月には、特定秘密の指定等及び特定行政文書ファイル等の管理について内閣府独立公文書管理監等がとった措置の概要が、同管理監から内閣総理大臣に報告され、公表されました。
　これらの報告を踏まえ、政府から説明を聴取し、質疑を行い、調査を進めました。
　まず、昨年五月、政府の年次報告の概要について、担当の岩城国務大臣から説明を聴取した後、内閣官房から補足説明を聴取し、質疑を行ったほか、内閣府独立公文書管理監等がとった措置の概要について、同管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。続いて、昨年九月及び十月には、二十の行政機関の政府参考人から、当該行政機関における特定秘密の指定や適性評価の実施の状況等について、それぞれ全般的な説明を聴取しました。
　その後、特定秘密指定書を抽出しての調査も検討しておりましたが、次に述べるサードパーティールールに関する調査に時間を要したことから、実施するには至りませんでした。
　次に、本審査会の平成二十七年年次報告書における指摘事項についての調査においては、公になっていないものの定義の更なる明確化、統一的な運用及びサードパーティールールの適用基準の明確化、統一的な運用について、金田国務大臣を始め政府側から複数回にわたり説明を聴取し、質疑を行い、調査を進めました。
　この中で、公になっていないもの、つまり、特定秘密を指定する際の要件の一つで、不特定多数の人に知られていない状態であることについて、内閣官房から、本審査会において説明した定義及び運用は各行政機関とも同じ理解であり、統一的な運用を確保していく旨の認識が示されました。また、外国の情報機関等から提供された情報を提供元の承諾なしに第三者に提供してはならないという実務上生まれた慣習であるサードパーティールールに関して、内閣官房から、同ルールの適用がある特定秘密についても、提供元の承諾が得られた場合には保護措置の講じられた国会に提供し、できる限り情報監視審査会への説明を尽くしていくと政府内で対応を統一した旨の認識が示されました。
　サードパーティールールに関する調査においては、サードパーティールールの適用がある特定秘密の国会への提供に関する政府の対応について、特定秘密保護法案審査時等の国会答弁と同法施行後の運用や本審査会での説明との間で整合が取れていないのではないかとの指摘が一部の委員からなされました。これを確認するため、公開の審査会において金田国務大臣に対し質疑を行う方向で一致いたしましたが、秘密保全と個々の委員の発言権の保障に配慮した質疑の在り方について合意に至ることができず、公開の審査会を開会するには至りませんでした。
　他方で、サードパーティールールに関する調査における議論を踏まえ、本審査会は、特定秘密保護法に基づく他の行政機関等への特定秘密、特にサードパーティールールの適用がある特定秘密の提供に関し、実情を把握した上で、必要に応じて提供に関する統一的な手続について検討することについて、政府の適切な対応が必要であるとの考えを示しました。
　これらの調査のほか、本年二月十七日、委員会等が特定秘密の提供を受ける場合の保全措置の整備の検討について、会長である私から山本議院運営委員長に申入れをいたしましたことを申し添えます。
　以上、情報監視審査会の年次報告書の概要を御報告いたしました。今後も、行政における特定秘密保護制度の運用を常時監視するため、審査会委員一同尽力してまいりますので、議長、副議長始め、議員各位の御支援を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十九分散会
平成二十九年六月八日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十六号
 平成二十九年六月八日
 午後一時開議
　第一　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第二　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算
 平成二十六年度特別会計歳入歳出決算
 平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成二十六年度政府関係機関決算書
　第三　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算
 平成二十七年度特別会計歳入歳出決算
 平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成二十七年度政府関係機関決算書
　第四　昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算
　第五　平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第六　平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第七　平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第八　平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第九　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第十　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　第十一　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十二　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第二　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算
 平成二十六年度特別会計歳入歳出決算
 平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成二十六年度政府関係機関決算書
　日程第三　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算
 平成二十七年度特別会計歳入歳出決算
 平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成二十七年度政府関係機関決算書
　日程第四　昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算
　日程第五　平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第六　平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第七　平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第八　平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第九　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　日程第十　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　日程第十一　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十二　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいま丁世均大韓民国国会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔起立、拍手〕
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員中井洽君は、去る四月二十二日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　中井洽君に対する弔詞は、議長において去る二日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに商工委員長　予算委員長　国会等の移転に関する特別委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　中井洽君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長丹羽秀樹君。
 —————————————
　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔丹羽秀樹君登壇〕
○丹羽秀樹君　ただいま議題となりましたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の有効期限を十年延長し、平成三十九年八月六日までとするものであります。
　本案は、去る六月二日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算
 平成二十六年度特別会計歳入歳出決算
 平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成二十六年度政府関係機関決算書
　日程第三　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算
 平成二十七年度特別会計歳入歳出決算
 平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成二十七年度政府関係機関決算書
　日程第四　昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算
　日程第五　平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第六　平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第七　平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第八　平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（大島理森君）　日程第二、平成二十六年度一般会計歳入歳出決算、平成二十六年度特別会計歳入歳出決算、平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十六年度政府関係機関決算書、日程第三、平成二十七年度一般会計歳入歳出決算、平成二十七年度特別会計歳入歳出決算、平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十七年度政府関係機関決算書、日程第四、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算、日程第五、平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第六、平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書、日程第七、平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第八、平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長玄葉光一郎君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔玄葉光一郎君登壇〕
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二ないし第四の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第五及び第七の両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第六及び第八の両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　日程第九は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第九　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第九、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長秋元司君。
 —————————————
　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔秋元司君登壇〕
○秋元司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、青少年によるインターネットの利用状況の変化に鑑み、青少年有害情報フィルタリングソフトウエア及び青少年有害情報フィルタリングサービスの利用の促進を図るため、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等の青少年確認義務、説明義務及び青少年有害情報フィルタリング有効化措置実施義務を新設するとともに、インターネット接続機器の製造事業者の義務の対象となる機器の範囲の拡大等の措置を講ずるものであります。
　本案は、昨七日の内閣委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　日程第十は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第十　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第十、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長竹本直一君。
 —————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔竹本直一君登壇〕
○竹本直一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、都道府県または市の議会の議員の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、選挙運動用のビラの頒布を認めようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、都道府県または市の議会の議員の選挙において、候補者は一定の範囲内で選挙運動用のビラを頒布することができることとしております。
　第二に、ビラの作成費用については、都道府県または市は、それぞれ、条例で定めるところにより、無料とすることができることとしております。
　なお、この法律は、平成三十一年三月一日から施行することとしております。
　本案は、昨七日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　以上であります。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第十一　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第十一、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長北村茂男君。
 —————————————
　農業災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔北村茂男君登壇〕
○北村茂男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、農業経営の安定を図るため、農業者の農業収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和するための農業経営収入保険の事業を創設するとともに、農業共済事業について農作物共済の当然加入制の廃止その他の見直しを行うこと等とし、法律の題名を農業保険法に改めようとするものであります。
　本案は、去る五月三十日本委員会に付託され、翌三十一日山本農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、六月一日から質疑に入り、六日に参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、昨七日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四会派共同提案により、国は、農業者の農業保険への加入が促進されるよう、農業者の適切な選択に資する情報の提供等に努めるものとする規定を追加すること、行政庁は、農業保険の実施主体に対し、その効率的かつ円滑な実施に関し必要な情報の提供または指導もしくは助言を行うよう努めるものとする規定を追加すること等の修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第十二　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第十二、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木淳司君。
 —————————————
　刑法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木淳司君登壇〕
○鈴木淳司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における性犯罪の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、強姦罪の構成要件及び法定刑を改めて強制性交等罪とするとともに、監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪を新設するなどの処罰規定の整備を行い、あわせて、強姦罪等を親告罪とする規定を削除しようとするものであります。
　本案は、去る六月二日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、六日金田法務大臣から提案理由の説明を聴取しました。
　翌七日、質疑を行い、質疑を終局したところ、本案に対し、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び日本維新の会の共同提案により、政府において、この法律の施行後三年を目途として、性犯罪における被害の実情、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする旨の検討規定の追加を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。
　次いで、採決した結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 国務大臣 加藤　勝信君
平成二十九年六月七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十一号
 平成二十九年六月七日
 午前十時開議
　第一　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算、
 平成二十七年度特別会計歳入歳出決算、平成
 二十七年度国税収納金整理資金受払計算書、
 平成二十七年度政府関係機関決算書
　第二　平成二十七年度国有財産増減及び現在額
 総計算書
　第三　平成二十七年度国有財産無償貸付状況総
 計算書
　第四　原子力の平和的利用における協力のため
 の日本国政府とインド共和国政府との間の協
 定の締結について承認を求めるの件（衆議院
 送付）
　第五　医療法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第六　中小企業の経営の改善発達を促進するた
 めの中小企業信用保険法等の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、法務委員長秋野公造君解任決議案（真山勇
 一君外一名発議）（委員会審査省略要求）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、お諮りいたします。
　真山勇一君外一名発議に係る法務委員長秋野公造君解任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。真山勇一君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔真山勇一君登壇、拍手〕
○真山勇一君　民進党・新緑風会の真山勇一です。
　ただいま議題となりました法務委員長秋野公造君の解任決議案について、提案の趣旨を述べさせていただきます。
　まず、決議案を朗読いたします。
 本院は、法務委員長秋野公造君を委員長の職より解任する。
 右決議する。
　私としては、このような決議案を提出せざるを得ないのは大変残念でなりません。秋野委員長は、昨年九月に就任以来、その穏やかで円満な人柄と明晰な頭脳をもって法務委員会を円滑かつ公平に運営してこられました。私は、法務委員会の野党筆頭理事として、与党筆頭であります自民党の西田理事とともに、意見の相違を超え、党派の立場を超えて、望ましい法務行政のために徹底した充実審議を目指し、実現してきたものと自負しております。こうしたことができたのも、日頃からきめ細かい心配りを欠かさない秋野委員長の御配慮のたまものと感謝してまいりました。
　しかし、先月二十九日、参議院で共謀罪法案が審議入りするや、秋野委員長の態度は一変してしまいました。一体何があったんでしょうか。私は戸惑うばかりです。
　秋野委員長、法務委員会は、国民一人一人を大事にする、人権に最も密接した問題を扱う委員会です。だからこそ、委員会運営については与野党の理事が全会一致で合意することが大前提とされてきたのは、委員長ももちろん御承知のことと思います。実際、私たち法務委員会のメンバーは、そうやって委員会を運営してきたではありませんか。新しい犯罪をつくり出し、無実の人にまで刑事罰を科すおそれがある法案であるならば、なおさら慎重な上にも慎重に、全ての会派が一致をもって審議を進めるべきでしょう。
　にもかかわらず、秋野委員長は、先月三十日の法務委員会の開催に当たり、共謀罪について、全ての審議日程に法務省林眞琴刑事局長が常に政府参考人として登録され答弁をするという包括議決を強行に採決してしまったのです。
○議長（伊達忠一君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。山下雄平君。
 〔山下雄平君登壇、拍手〕