○内閣総理大臣（菅直人君）（続）　この基本原則に基づき野党の皆さんとの協議も提案をいたしておりますので、決して、一方的かつ不誠実との御指摘は当たらないと考えております。
　これから四月までに、五原則を具体化して、あるべき社会保障の姿、方向性を明らかにし、六月までに、具体的な制度改革案と、消費税を含む税制抜本改革についての成案を得ることといたしております。
　ぜひ、案作成の段階から超党派協議の進め方を含めて野党の御意見を伺いたいと考えておりますので、議論への参加をぜひお願い申し上げたいと思います。
　小沢議員の国会における説明についての御質問にお答えします。
　小沢議員は、国会が決めれば従うことを表明し、昨年末には、条件をつけずに政倫審に出席することも約束をされておりましたので、民主党も岡田幹事長を中心に努力をいたしてきましたが、結果的に実現していないのは残念に思っております。
　いずれにしても、国会の場における説明は必要だと考えております。今後の小沢議員の国会における説明問題については、各党にも御意見があると伺っておりますので、関係委員会等において、各党各会派で議論をしていただきたいと考えております。
　次に、マニフェストの財源や税収減との関係、さらには子ども手当などについての御質問について、まとめてお答えを申し上げます。
　まず、マニフェスト全体についてばらまきと批判をされておりますけれども、マニフェストは、国民生活が第一という視点で、子ども手当、高校無償化、農業の戸別補償制度など、従来の政権ではできなかった政策を取り入れたものでありまして、とるべき政策を実行していることであって、ばらまきでは決してありません。
　その財源は、事業仕分けで徹底的な無駄削減を行って、しっかり確保いたしております。政権交代以降、公共事業を大幅に削減し、社会保障や教育などの分野を充実させ、大胆なめり張りがついてきたのも、政権交代の成果であります。
　また、リーマン・ショックで税収が落ち込み、当初四十六兆円程度を想定していた税収が大幅に減少した中でも、三段構えの景気対策や新成長戦略など、新たな課題も次々と実現をいたしております。
　マニフェストはこの四年間で実施することを想定しており、今後とも引き続き税金の無駄遣いの根絶に向けての努力をぎりぎり行っていくとともに、本年九月で衆議院議員の任期の折り返し点を迎えることから、できること、これからさらにやろうとしていること、また、残されていることなどを改めて検証してまいりたい、このように考えております。
　子ども手当についてのお尋ねがありましたが、人口減少、少子化の中で、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から創設したものでありまして、ばらまきではないということははっきりしております。
　平成二十三年度の子ども手当につきましては、児童手当制度当時との比較において負担増にならないようにしたものであります。一般的に、子供の年齢が低ければ、親の年齢も若く、収入も低いと考えることに加え、仕事の休止など、出産、育児の負担感が比較的高いことなどを考慮し、三歳未満の子供に対し、月額を七千円引き上げ、二万円としたところであります。
　一方、平成二十三年度税制改正では、給与所得控除については、格差是正、所得再配分機能の回復の観点、成年扶養控除については、本来成年者が基本的に独立して生計を立てるべき存在であることなどを踏まえ、控除の見直しを行うこととしたものであり、財源あさりではありません。
　次に、二十三年度予算における優先順位についての御質問をいただきました。
　リーマン・ショック後の経済停滞の中、政権交代をしてから、まずは景気回復を最優先課題として経済財政運営に取り組んでまいりました。
　そこで、二十三年度予算としては、昨年からの経済対策を引き継ぎ、雇用と需要の創造に重点を置き、法人実効税率の五％引き下げや、新成長戦略に沿った重点分野への重点配分を行ってきました。事業仕分けで、約三兆円の財源も生み出しました。
　マニフェストについては、子ども手当や農業戸別所得補償制度を拡充するほか、求職者支援制度を創設いたしました。
　この結果、二十三年度予算は、公共事業を削減する一方、社会保障関係費を五％、科学研究費補助金を三割増すなど、めり張りのきいた予算になっております。
　さらに、地域が自由に活用できる一括交付金を創設し、来年度は五千百二十億円規模で実施することといたしました。
　財政規律については、財政運営戦略に基づき、国債費を除く歳出の大枠約七十一兆円以下、国債発行額を約四十四兆円以下という、この財政運営戦略に基づく約束はしっかりと守らせていただきました。
　以上のように、来年度予算は、財政規律を堅持しつつ、新成長戦略やマニフェスト施策、地域主権改革を着実に実施することにより、元気な日本を復活させる予算といたしているところであります。
　次に、年金改革についての御質問をいただきました。
　民主党の年金改革の柱は、社会保険方式としての所得比例年金と、そして、税を財源とする最低保障年金の組み合わせからもともと構成されていることは、これは皆さんもよく御承知のとおりであります。
　この社会保険方式としての所得比例年金は、現役時代の収入が少ないために所得比例年金の受給額が少ない受給者に対して補足的に最低保障年金を給付することで一定の年金額を担保する制度として提案してきているところであります。その意味で、繰り返しになりますが、社会保険方式と税方式の双方を組み込んだ提案となっております。
　今後、社会保障のあるべき姿を検討するに当たっても、民主党案をベースとしながら、さまざまな選択肢を検討していきたいと考えております。ぜひ野党の皆さんにも御議論に参加していただくよう要請を申し上げます。
　次に、地方向けの補助金の一括交付金化について特に御質問をいただきました。
　一括交付金については、先ほど概略申し上げましたが、当初、各省に、一括交付金に充てる財源を捻出しろと言ったところ、わずかに二十八億円しか出してきませんでしたので、私から各閣僚に強く指示をし、来年度は五千百二十億円、平成二十四年度は約一兆円規模で実施することとなったところであります。各省から提出された平成二十三年度要求・要望額のベースの約五千四百億円と比較すると、約三百億円、約六％の削減となっております。
　一括交付金は、その使途について、地方の自由度を拡大することが目的でありまして、財源の捻出を直接目的とするものではありませんが、今後、一括交付金を拡充する中で、地方公共団体において優先度の高い事業が効率的に実施されることにより、国の予算の効率化もさらに図られることを期待いたしているところであります。
　農政の方向性について御質問をいただきました。
　我が国の農業は、過去二十年で生産が二割減少し、若者の農業離れが進み、農業従事者の平均年齢は六十六歳に達しております。その再生は、待ったなしの重大課題であります。
　昨年、視察を行いまして、夢とやりがいに満ちた農業の現場に接し、私は確信をいたしました。商工業と連携したいわゆる六次産業化や、農地集約による大規模化の推進などの取り組みを広げれば、日本でも、若い人たちが参加する農業、豊かな農村生活が可能であることを確信いたしました。
　この目標に向けた政策の柱は、農業の戸別所得補償。来年度は対象を畑作に拡大するとともに、大規模化の支援を厚くすることにいたしております。また、安全でおいしい日本の食の魅力を海外に発信し、輸出につなげる。中山間地域の小規模農家には、多面的機能の発揮の観点から支援を行う。
　引き続き、内閣の食と農林漁業の再生実現会議で集中的に議論をし、六月をめどに基本方針を、十月をめどに行動計画を作成することにいたしております。
　解散について何度かお触れになりました。
　まず、マニフェストについては、政権交代以来、その実現に努め、先ほど来申し上げていますように、多くの事項において既に実施し、あるいは着手をしているところであります。
　谷垣総裁はあたかもマニフェストが破綻したかのように言われますけれども、私たちがマニフェストで掲げたことは、従来の政権ができなかった政策に政策転換したことであるとともに、政策実施の優先順位に基づいて国民の生活が第一の政治を実現することであり、二十二年度予算、二十三年度予算を通じて多くのマニフェスト政策が実現していることは、先ほど来申し上げているとおりであります。
　現在の経済状況や国民生活を考えれば、平成二十三年度予算を一刻も早く成立させることが内閣の最重要課題だと考えております。私といたしましては、この最大の責務を果たすことに全力で取り組んでいく覚悟であり、現時点で、解散は全く考えておりません。
　次に、谷垣総裁から、二十一年度税制改正附則百四条の規定、税制抜本改革のスケジュール、さらに、六月までに、消費税を含む税制抜本改革の成案を得ることを決め、政治生命をかけるとしたことに関連して幾つかの御質問をいただきました。答弁漏れがないように留意して、まとめてお答えを申し上げます。
　まず、附則百四条の規定は、平成二十三年度までに、年金、医療、介護、子育てなど社会保障に必要な費用の増大を踏まえ、税制抜本改革法案を提出することを政府に義務づけているものであり、政府としては、法律を尊重し、しかるべく対応すべきものと考えているところであります。
　また、社会保障のための安定財源確保と、消費税を含む税制の抜本改革については、国民的な議論が必要であり、昨年六月の総理就任時や十月の所信表明演説でも、与野党を超えた議論を私から呼びかけたところでありまして、私のこの考え方は一切ぶれておらず、一貫をいたしているところであります。
　スケジュールについては、私は、施政方針演説において、ことし六月までに、社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示すことを申し上げました。これは、当然のことながら、政府・与党全体の方針であります。
　内容につきましては、あるべき社会保障の姿をしっかり議論した上で、最終的には、政府・与党として、社会保障制度と税制の改革案について具体的にお示しする必要がある、このように考えております。
　また、政治生命をかけるという点についてでありますが、これは、改革に向けて最大限努力をしていきたいという私の覚悟を申し上げたところであります。社会保障を守り、実現させる、この一点でやり抜く覚悟であります。
　以上、社会保障と税一体改革に関する御質問について、すべてお答えをいたしたところであります。
　次いで、さらにマニフェストの見直しについての御質問をいただいております。
　政権交代以来、マニフェストの実行については政権を挙げて全力で取り組んでおり、多くの項目が実施され、あるいは着手されていることは、これまでにも申し上げてきたとおりであります。
　同時に、これまでの実績を踏まえ、本年九月で衆議院議員の任期の折り返しを迎えることから、党においてマニフェストの検討を行いたいと考えております。その具体的な手順やスケジュールなどについては、現在、党において検討いただいております。
　仮にマニフェストについて見直しを行うという判断をした際には、国民の皆様に丁寧に説明することで御理解を得たいと考えております。
　また、所得税法附則百四条については、政府が尊重する義務を負っていることは当然であり、自民党の財政健全化責任法案の問題意識は政府も共有するところであります。国民の安心感を高め、将来世代への負担の押しつけを回避すべく一体改革に全力で取り組んでまいりますので、ぜひとも御協力をお願いしたいと考えております。
　なお、消費税引き上げについては、従来より、引き上げを実施する際には国民の審判を仰ぐと言ってきており、その方針に変更はありません。
　ガソリン税率の引き下げについての御質問をいただきました。
　ガソリン税については、道路財源の一般化の議論、そして、価格の高騰による経済や国民生活への影響など、当時の状況を踏まえ、年度改正について反対したものであり、経済と生活から離れての行動ではなかったことは、皆さん御承知のとおりであります。
　その上で、暫定税率については、二十二年度税制改正において、それまでの十年間の暫定税率を廃止する一方、厳しい財政事情や地球温暖化防止の観点などを勘案し、当分の間、その税率水準を維持することといたしました。
　平成二十三年度税制改正においては、この当分の間の税率について、地球温暖化対策のための税の導入にあわせて検討し、引き続き、国及び地方の厳しい財政事情や地球温暖化対策の観点を踏まえ、これを維持することといたしました。
　ガソリン税の暫定税率については、二十二年度税制改正において、当時の鳩山総理からも御説明をし、国民の皆様に率直におわびをしたところであり、閣内にあった私も同様な気持ちであったことを申し上げておきたいと思います。
　最後の御質問だと思いますが、予算及び関連法案の成立を目指す私の覚悟についての御質問をいただきました。
　政府が提出をしている予算案及び関連法案は、まず第一に、法人税の引き下げなど早期のデフレ脱却と日本経済の再生、さらに第二に、待機児童対策や子ども手当の増額など国民生活の改善、第三に、一括交付金の創設など地方分権の推進などの面で国民に安心と活気をもたらすための、なくてはならない予算と予算関連法案だと考えております。予算成立に向け、強い意思と覚悟を持っているからこそ、私は、国会における建設的な議論を呼びかけております。
　なお、私が国民の皆様に信を問うと述べたのは、仮に消費税を引き上げる場合や、それに匹敵する大規模な税制改正を行う場合についてでありまして、毎年の税制改正を行うたびに解散するようなことは、当然考えておりません。
　最後に、改めて野党の皆さんにお願いを申し上げます。
　社会保障改革に向けて国民の皆さんに責任を果たす立場から、ぜひとも超党派の協議に御参加いただきますよう最後に重ねてお願いを申し上げ、私の答弁とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
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