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○古賀千景君　ありがとうございます。
　物価高の影響を受ける国民の経済的負担の軽減や働き手不足の解消の必要性については理解します。一方で、地方交付税は地方の固有財源でもあります。地方交付税の性格に鑑みるならば、所得税の減収に伴う地方交付税の法定率分の減少については国の責任で代替財源を確保すべきと考えますが、村上総務大臣の明確な答弁を求めます。
○国務大臣（村上誠一郎君）　いわゆる百三万円の壁につきましては、今ほど大沢さんが申し上げたように、百二十三万円の引上げにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱において、特段な財源確保措置を要しないものと整理されました。次に、与党から提案あった所得税基礎控除につきましては、特例措置の創設についても、令和七年度は交付税総額も影響が生じないように対応されております。また、今後の財源につきましては、令和八年度予算編成及び税制改正において、歳入歳出両面の取組を通じて財源の確保について検討を加え、必要な措置を講ずることとされていると承知しております。
　このことを踏まえて、総務省は適切に対応していきたいと、そのように考えております。
　以上であります。
○古賀千景君　よろしくお願いします。
　では、話が別の話に変えます。
　各地方公共団体で宿泊税を新設する動きが盛んになっています。令和六年四月一日時点で導入されている地方公共団体は九団体にとどまっておりますが、近年の外国人観光客の急増によるオーバーツーリズム対策なども踏まえ、全国各地で導入や引上げの議論が行われております。
　その中でも、京都市は既に宿泊税を導入しておりますが、税額の引上げの動きがあり、例えば宿泊料金十万円以上は一万円に引き上げる方針とされております。税額がごく低額であれば経済活動に与える影響も軽微だと考えられます。一方、税負担が重いと、例えば、宿側が税負担分を含んで宿泊代を割り引いたり、宿泊者側が税負担を意識して宿泊税が課されない地方公共団体に立地する宿を選択したりするなど、様々な経済活動のゆがみが生ずる懸念もあります。
　各地方公共団体で宿泊税の創設に向けた議論が盛んに行われている中、税負担が大きくなった場合の経済活動に与える影響と著しく税負担が大きい法定外税が仮に創設される場合の総務省の考え方について伺います。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　観光客の増加に伴いまして、宿泊や飲食といった消費活動が拡大する一方で、公共交通の整備やバリアフリー化といった受入れ環境の整備などの施策に要する経費が地方団体側で増加するといった指摘もございます。こうしたことを背景に、近年、各自治体において宿泊税の導入が検討され、導入されているものと承知しております。
　この法定外税の新設、変更につきましては幅広い課税自主権が認められておりまして、総務大臣の同意に際しましては、三つの要件に該当すると認める場合を除いて同意しなければならないというふうに法定されているところでございます。
　お尋ねの税負担の大きさでございますが、著しく税負担が大きい法定外税につきましては、この三要件のうち税負担につきましては、国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となることという要件に基づき、総務省といたしましては同意、不同意の判断を行うこととなるものでございます。
○古賀千景君　宿泊税は法定外目的税として各地方公共団体で導入されております。宿泊税の導入により、宿泊事業者は経済的に負の影響を受けることとなります。法定外税として増税を求める以上、少なくとも、各地方公共団体においてその使途の公表や説明がなされることが望ましいと考えます。
　総務省として、宿泊税の使途の公表、説明について、各地方公共団体で行われているか把握されているでしょうか。また、一義的には各地方公共団体の取組次第にはなりますが、総務省としても、宿泊税の使途について適切な形で公表していただくよう、適宜助言などを行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　現行の地方税法におきましては、法定外税、これは普通税、目的税問わずでございますが、使途の公表を義務付けているわけではございません。そのため、総務省として公表の状況を網羅的には把握してございません。
　しかしながら、現在導入済みの宿泊税は、特定の経費に充てる目的を持って課税される目的税として課税されている例が多うございます。この使途につきましては、各自治体がその判断によってホームページなどを通じて広く住民などに説明されるべきものと承知しております。自治体からの公表等につきまして相談がございますれば、総務省といたしますれば適切に助言等を行ってまいりたいと考えております。
○古賀千景君　宿泊税の議論については修学旅行生の負担というところも大きな課題になっております。最近では、修学旅行の行き先として定番のテーマパークを擁する千葉県浦安市における宿泊税導入の議論でも論点になったと報じられています。税の公平性の観点からは、例外なく一律で宿泊税を徴収することが適切かもしれません。一方で、児童生徒の貴重な学びの機会を確保する観点からは課税を免除することが適当と考えられます。浦安市が令和七年一月に公表した宿泊税の導入に関する答申でも、対象の学校の生徒と引率者は課税免除とすることが示されました。ほかにも、京都市や長崎市、あと北海道の倶知安町などでも同様に課税免除の取扱いとなっております。
　私は学校現場に長い間いましたが、経済的な理由で修学旅行に行けない子供たちもおりました。初めから行けないんじゃなくて、わざと風邪を引いたとか言って積み立てていたものをもらって、それを生活費に充てるんです。何かそんな子供たちにもたくさん出会って、微々たる、宿泊税って微々たるものかもしれないけれど、だけど、やっぱり子供たちにとっての負担も大きいです。
　また、保護者によっては、子供の通院、遠いところにいいお医者さんがあるよとか言われたときに、遠いところまで行って、そこのホテルに泊まって病院に行く、そういう子供たち、保護者も見てまいりました。
　一義的には各地方公共団体の判断にはなると思われますが、宿泊税において、修学旅行生や通院のために宿泊される方など等に対する課税免除を設けることの意義や妥当性について、文科、失礼しました、総務大臣の見解をお願いします。済みません。
○国務大臣（村上誠一郎君）　古賀委員の御指摘の修学旅行生等につきましては、教育活動という公益上の理由から課税免除としている自治体があると知っております。
　課税自主権の観点から、この意義や妥当性については総務大臣としてはコメントをすることは差し控えますけれども、宿泊税などの法定外税については、課税免除の在り方も含めて、課税団体自らの判断と責任において適切に対応していただければと思っております。
　以上であります。
○古賀千景君　厳しい家庭の子供たちとか、なかなかテーマパークとか行けなくて、そういうところがたくさんあって、やっと行けるという子もいるし、そこはいろいろ考えていただけたらなと思います。
　じゃ、もう一つ、宿泊税について。
　外国人観光客のみから徴収することや、外国人と日本人で差を付けるべきという議論も一部で見られます。近年、各地で深刻化するオーバーツーリズム対策としてそのような議論があるのは承知しておりますが、租税条約で、税の徴収に関して差別してはいけないことから、そのような宿泊税は認められていないこととなります。
　関連して、大阪府では、有識者会議で、宿泊税とは異なる徴収金を外国人観光客のみを対象として徴収する議論が昨年春頃行われておりました。しかし、慎重な意見も多く、議論が今も続いているところと認識しております。
　宿泊税を外国人観光客のみを対象として課税できないとして、別の徴収金制度を設けることで徴収するというのは、観光庁的には可能なのでしょうか。政府としての考え方を教えてください。
○政府参考人（長崎敏志君）　宿泊税につきましては、委員御指摘のとおり、租税条約におきまして自国と相手国の国民を差別できないという条項がございまして、こういったことを踏まえた検討が必要であると、こう承知しております。
　一方、租税以外の財源確保の手法といたしましては手数料による方法というのが考えられますが、その導入に際しましては、受益の程度を特定し、それに応じた負担額とする必要があるというふうに考えております。
　いずれにしましても、外国人旅行者のみから徴収する理由でございますとか、外国人旅行者の増加に伴い発生する課題、こういったことを関係者の意見であるとか地域の実情も踏まえながら丁寧に議論をして検討すべき問題であると承知しております。
○古賀千景君　ありがとうございました。
　では、話題を変えていきます。
　八潮市の事件です。
　午前中も話題となっておりました埼玉県八潮市の道路陥没事故が発生して二か月近くが経過しました。行方不明の運転手の捜索に全力を尽くしていただくとともに、現地で捜索、復旧活動に従事されている皆様に心から敬意を表します。
　事故の背景として下水道管の老朽化が指摘されておりますが、これは八潮市に限ったことではなく、全国どこでも起こり得る問題です。
　去る三月十八日、中野国土交通大臣は、記者会見において、今回の道路陥没事故を受けて設置した有識者委員会の提言を踏まえ、下水道管路の全国特別重点調査を行うとともに、調査結果を踏まえた緊急改築を支援する旨表明しました。
　今回のような事故を繰り返さないためにも、その調査結果を踏まえて速やかに改築を行う必要があると考えますが、今回のその調査の狙い目とその対象、そして今後のスケジュール、さらには事業実施主体である地方公共団体に対する支援について、国土交通省の答弁を求めます。
○政府参考人（松原英憲君）　国土交通省では、今回の八潮市の事故と同様の事故を未然に防ぎ、国民の安全、安心が得られるよう、全国で大口径でかつ古い下水道管を対象とした全国特別重点調査を行うことといたしまして、速やかな調査の実施を全国の地方公共団体に対して要請いたしました。また、調査の実施に必要な経費として、予備費約九十九億円の使用が三月十八日に閣議決定されたところです。また、この緊急点検の調査の結果、改築が必要な部分については、これもこの予備費を活用いただくということになります。
　スケジュールにつきましては、三月中から速やかに実施していただき、優先的に実施すべき箇所は遅くとも夏頃まで、それ以外の箇所は遅くとも一年以内に報告を求めております。
　引き続き、強靱で持続可能な下水道の構築に向けまして老朽化対策にしっかり取り組んでまいります。
○古賀千景君　高度成長期以降に整備された道路、橋、トンネル、河川、下水道、港湾等については、二〇四〇年にかけて建設後五十年以上経過する施設の割合が加速度的に高まるとされており、インフラの老朽化対策は下水道に限った課題ではありません。
　下水道以外の施設について、点検の結果、措置が必要な施設のうち、どの程度の施設について修繕に着手し、完了しているのでしょうか。改めて、国土交通省の答弁を求めます。
○政府参考人（後藤慎一君）　お答え申し上げます。
　政府におきましては、平成二十四年に発生した笹子トンネル天井板崩落事故を受け、自治体など各インフラ管理者に対して施設の点検と健全度の審査を定期的に行い、個別施設ごとに修繕や更新の実施計画を定めるとともに、これに基づいた対策を計画的に実施するよう求めております。現在、ほぼ全てのインフラについてこうした実施計画が策定されており、各インフラ管理者が順次点検、診断の結果に基づいた修繕等の対応を計画的に進めております。
　国土交通省といたしましては、関係省庁と連携して、メンテナンスロボットなど新技術の導入や、複数自治体のインフラを群として捉えて管理する取組の普及を促すことにより、各インフラ管理者による定期点検や対策の質の確保に努めてまいります。
○古賀千景君　では、次に、技術職員の確保について伺います。
　先ほども岸議員も言われました。上下水道のいずれについても管路の更新や設備の修繕等が必要な箇所が増えていくことが見込まれておりますが、その事業を担う地方公営企業の職員は減少を続けてきました。例えば、水道事業の職員数は平成十九年度には約五万五千人でしたが、令和四年度には約四万二千七百人まで減少しております。また、下水道事業においても同様に、平成十九年度には約三万四千九百人でしたが、令和四年度には二万六千六百人となっております。
　令和七年二月に厚生労働省が公表した人口動態統計速報値によると、令和七年の出生数は約七十二万人で、九年連続で過去最少を更新しております。既にあらゆる雇用の分野において人手不足が進んでおり、とりわけ公務部門の技術職の新規採用は今後ますます困難になっていく可能性が高いのではないでしょうか。
　こうした中、上下水道の維持管理、更新を担う技術職員の確保は国民の安全に直結しかねない喫緊の課題であると考えますが、政府としてはどのように対応されていくおつもりでしょうか。お願いします。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　上下水道事業につきましては、事業に従事する職員数が減少傾向にある中で、技術職員を含めた業務執行体制を確保しつつ、将来にわたり持続可能な経営を確保するための取組を進めることが全国的な課題であるというふうに認識しております。
　総務省といたしましては、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定するように促しておりますけれども、この中で、計画的に組織、人材の強化を図りつつ、業務効率化にも取り組むよう自治体に助言をしてきておるところでございます。
　上下水道事業が将来にわたり持続可能な経営を確保することができるよう、引き続き適切に対応してまいります。
○古賀千景君　技術職員でいらっしゃるので、やっぱりその技術というところをきちんと検証していくというのがとても大事だと思います。
　じゃ、次に、公共施設の老朽化対策について、総務省の取組を伺います。
　地方公共団体には、住民の生活に密着したインフラや公共施設を数多く整備、管理しており、その老朽化対策は極めて重要な課題となります。一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあります。先ほど午前中の話の中で、老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれる中、更新、老朽化対策に要する経費として確実かつ安定的に財源を確保することが求められて、総務省としては個別施設計画を作成したり長寿命化を図っていくというような答弁があったと思いますが、間違いないですかね。
　では、その個別施設計画の中身又は長寿命化というのはどのようなことを考えられているか、教えてください。
○政府参考人（大沢博君）　事業の中身は、事業の種類、道路、河川、学校、社会福祉施設、医療機関、様々な公共施設がございますので、その施設の各々の種類に応じまして、老朽化対策等に伴うどのような工事等のポイントがあるかについては、各所管省庁の方でガイドライン等を作成しながら各自治体に助言等を行っていると認識をしております。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　では、大臣に、大臣は今回の八潮市の道路陥没事故をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、財政措置の見直しを含めて、総務省として新たな取組を検討されているか、大臣の立場からお願いいたします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　下水道事業につきましては、全国的に下水道管や施設の老朽化に伴う更新需要の増大により経営の環境が厳しさを増していると思っております。
　各自治体の下水道事業が将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくためには、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定、改定し、計画的に老朽化対策を進めていくことが肝要だと考えております。総務省としましては、下水道に限らず、公共施設等の適正管理推進に取り組んでいるところでありまして、令和七年度地方財政計画において公共施設等適正管理推進事業費を増額して計上しております。
　引き続き、公共施設等の老朽化対策に取り組む自治体が適時適切に対策を実施できるよう、環境整備に努めてまいりたいと、そのように考えております。
○古賀千景君　ありがとうございました。
　では、自然災害の方に話題を移します。
　近年、自然災害が激甚化、頻発化し、大規模水害等への備えの必要性が指摘されております。
　令和七年度においては、緊急浚渫推進事業債について、農業用排水路に係るしゅんせつを対象事業に追加した上で、事業期間を令和十一年度まで五年間延長することとされています。
　しゅんせつを要する危険な箇所がいまだに数多く残り、今もなお事業の必要性が高い状況が継続していることから、対象事業の拡充、事業期間の延長の必要性については理解いたします。
　一方で、令和二年度に緊急浚渫推進事業債が創設された際には、事業年度は令和六年度までの五年間とされており、その間に緊急かつ集中的にしゅんせつ事業に取り組み、危険箇所を解消することが期待されておりました。
　しかし、いまだに危険な箇所が数多く残っております。数多く危険な箇所が残っているこの原因について総務省はどのようにお考えか。いまだに危険な箇所が数多く残っているというのは地方公共団体に周知が不十分であったのではないかというふうにも取れると思います。その点、総務省はどのようにお考えになるか、答弁をお願いします。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　緊急浚渫推進事業債については、令和二年度の創設以来、多くの自治体で活用をされてきましたが、実際に事業を実施するために現場の測量を行ったところ、当初の想定より多くの土砂が堆積していることが判明したと国土交通省などから伺っております。また、物価上昇等によりまして工事に遅れが生じてしまったことなども要因として伺っており、依然として緊急的にしゅんせつを実施すべき箇所が数多く残っていると、そういう状況であると承知しております。
　また、本事業債の周知についてですが、事業効果や活用事例を掲載した活用事例集を作成しておりまして、総務省ホームページなどにおいて周知を図ってきたところです。加えまして、毎年一月の全国財政課長会議において自治体の財政課長や市町村担当課長に対し周知を行ってきたほか、国土交通省や農林水産省においても自治体の担当部局に対し周知を図る取組を進めてきていただいたところでございます。
　総務省としては、引き続き、こうした取組を通じて制度の周知に努め、しっかりと活用促進を図ってまいりたいと考えております。
○古賀千景君　それでは、ありがとうございました、総務省として、今後の五年間ではどのように事業を進めていくのでしょうか。地方公共団体に対してしゅんせつ事業の事業効果を丁寧に説明し、好事例の横展開を図っていくことが重要と考えます。今も言っていただきましたが、そのとおりだと思います。災害はいつ来るか分かりません。危険箇所の解消に向けた村上総務大臣の強い決意とともに、今後の具体的な取組について伺いたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　御質問ありがとうございます。
　緊急浚渫推進事業債につきましては、これまで多くの自治体で活用されておりまして、短い期間と少ない経費で効果的、効率的な水害未然防止を図ることができているものと考えております。他方で、委員の御指摘どおり、緊急的にしゅんせつを実施すべき箇所が数多く残っていることも本事業債に特例措置の期間を五年間延長することといたしました。自治体において令和十一年度までに危険箇所のしゅんせつ事業を完了することができるよう、総務省としても、関係省庁と連携しまして、様々な機会を捉えて制度の周知を図るなど、本事業債の積極的な活用を促してまいりたいと、そのように考えております。
○古賀千景君　ありがとうございました。
　次に、緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債について伺います。
　令和七年度においては、消防防災力の一層の強化を図るため、緊急消防援助隊の無人走行放水ロボットの整備、移動式燃料給油機の整備、凍上災害の予防、拡大防止対策等が緊急防災・減災事業債の対象事業に追加するなど、緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債についても見直しが行われると承知しております。
　そこで、これらの見直しが地方公共団体の要望を踏まえたものなのかどうかという点を含めて、今回の見直しの背景と期待される効果について総務省に伺います。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債につきましては、近年頻発する大規模災害に鑑みまして、防災・減災対策を充実強化させることが必要であるという自治体の声を踏まえて対象事業を拡充することとしております。
　具体的には、緊急防災・減災事業債につきましては、委員からも御紹介がありました緊急消防援助隊の無人走行放水ロボットや移動式燃料給油機の整備など、こういったものは令和六年能登半島地震の教訓等も踏まえまして対象事業に追加することといたしました。今回の措置により、大規模地震災害への対応など、自治体における更なる消防防災力の強化が期待できるというふうに考えております。
　また、緊急自然災害防止対策事業債でございますが、積雪寒冷特別地域における凍上災害の予防、拡大防止対策について、これも地方から大変強い要望も踏まえまして、舗装の表層に加えまして、基層及び路盤を含む対策を対象事業に追加することといたしました。これによって、路盤の凍結等が原因となって発生する凍上災害に対して効果的な予防が図られるものと考えております。
　以上でございます。
○古賀千景君　地方六団体は、令和六年十二月十七日に開催された国と地方の協議の場において、令和七年度末に期限を迎える緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債についても事業期間の延長及び対象の拡充を求めております。地方公共団体の具体的なニーズを調査の上、更なる事業期間の延長、対象の拡充について検討すべきかと考えますが、村上総務大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（村上誠一郎君）　委員のおっしゃるとおりで、近年の災害が激甚化や頻発化する中、自治体が防災・減災対策にしっかり取り組めるように、その緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債により必要な地方財政措置を講じてきたところであります。
　両事業債とも令和七年度の期限とはしていますが、事業期間終了後の在り方につきましては、自治体における防災・減災対策に関する取組や地域の事情、課題などを踏まえて引き続き検討していきたいと、そういうふうに考えております。
○古賀千景君　では、話を企業版ふるさと納税の方に移します。
　企業版ふるさと納税は、令和二年度税制改正における大幅な税控除の拡大もあり、寄附実績が令和元年度の三十三・八億円から令和五年度の四百七十億円と大幅に増加してきました。企業版ふるさと納税は、地方六団体や経済界からは高く評価され、制度の延長や恒久化の要望がありました。その中で、不適切な事案が発生したことを踏まえ、制度改善策を講じることを前提に三年間の延長が行われることとされております。この三年間で制度改善策に係る効果検証を、先ほどのお話で、自治体チェックリストとか国への実施報告などを行っていくというふうに答弁されたと思います。
　適切な制度運用を大前提としつつも、企業版ふるさと納税を通じた地域の活性化がより効果的に図られるよう、寄附による経済効果や地域復興の効果も検証した方がいいのではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。
　御指摘ございましたとおりでございますが、企業版ふるさと納税につきましては、認定を取り消した事案などを踏まえ、制度の健全な発展の観点から改善策を講じることとしております。
　具体的な内容といたしましては、寄附活用事業の実施に当たり自治体に自発的な確認を促すためのチェックリストの導入、寄附企業が一者応札で受託した場合等における国への実施報告を義務付け寄附企業名を公表、地域再生計画の取消しを受けた場合における二年間の再申請の欠格期間の創設等の措置を新たに設け、これらを徹底し、適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。
　また、本税制につきましては、寄附実績も着実に増加しているところではございますが、効果検証につきましては、御指摘の地域経済への影響等も含めまして、その在り方について検討してまいる所存でございます。
○古賀千景君　ふるさと納税に関わるポータルサイトは、寄附手続の利便性向上を通じ、ふるさと納税の拡大に寄与してきたところであります。
　一方、過度な返礼品競争をあおっている側面があるほか、ポータルサイト自体もポイント還元を大々的に宣伝するなど、ふるさと納税制度の趣旨をゆがめかねないといった批判もなされているところです。
　こうしたポータルサイトをめぐる状況を踏まえ、令和六年六月の総務省告示の改正によって、令和七年十月以降、ポイントを付与するポータルサイトを通じた寄附募集が禁止されることとなります。この告示改正で、ポータルサイトの在り方の変容や、それによって生じる地方団体の寄附金収入はどのように使われているか、ポータルサイト手数料の変化など、ふるさと納税をめぐる状況がどのように適切化、適正化されることを期待しているか、総務省の認識をお伺いします。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。この制度は、公金を利用した公的な税制上の仕組みとして位置付けられておりまして、いわゆるインターネット通販などとは趣旨が異なるものと考えているところでございます。
　御指摘のように、ふるさと納税のポータルサイト等によるポイント付与率に係る競争が過熱化することは、ふるさと納税の募集の在り方として、制度の趣旨に沿った適正なものとは言えないと考えております。そのため、関係者の御意見も伺った上で、本年十月以降、ポイント等を付与するポータルサイト等を通じて寄附を募集することを禁止したところでございます。
　言うまでもなく、ふるさと納税につきましては、返礼品やポイント目当てではなく、寄附金の使い道等に着目して行われることが大変意義の大きい制度であると考えております。今回のポイント規制などを通じまして、ふるさと納税制度が適正かつ健全に、そしてポータルサイトの利用が適切に行われるよう、私どもとしては期待しているところでございます。
○古賀千景君　ありがとうございました。
　済みません、初めて六十分も質問をしたので、質問が終わってしまって申し訳ありません。
　私は、臨時職員として二十年働いてきましたので、どうしても会計年度任用職員制度については思いがあります。やっぱり正規と同一労働同一賃金というところでしっかりやっていただきたいと思っておりますので、これからも質問していくこととなると思いますが、今日はありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　お配りしております資料を基に質問させていただきます。
　一枚目、皆様御承知であると思いますが、右側の所得税のところは財務省担当、左側の個人住民税のところが総務省担当です。左右とも物価上昇局面における税負担の調整をした政府案ということになっております。
　この資料の一番下に、政府案、住民税の減収額七百五十億円、給与所得税控除の見直しについては地方税法の改正不要と書いてあります。
　この表を基に、政府参考人の方に伺います。
　右側の所得税の方は、③の大学生のところはちょっとおいておきまして、給与所得控除の見直し、基礎控除の見直しで最低保障が十万円ずつ引き上げられました。他方、左側の個人住民税の地方税は基礎控除引上げを改正なしと見送っておりますが、なぜなのか、御説明ください。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　個人住民税につきましては、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会の会費的な性格を有した税でございます。このような性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案し、個人住民税においては、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、御指摘の基礎控除は据え置くことといたしたところでございます。
　自治体の首長の皆様方からは税収減などを懸念する声が上がっていたと承知しておりますが、これらの地方税財源への配慮について地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　今回、先ほど飛ばしました③のところ、大学生年代の子たち、特定扶養控除関係のところの百三万、これを百三万の壁とキャッチフレーズに使ったのがきっかけでございまして、壁という言葉は、その親の控除額に響かないよう大学生が働き控えをするから百三万円の壁としたわけで、ここ、大変分かりやすかったと思います。
　しかし、そこから何々の壁、何々の壁という言葉があちこちで出てまいりまして、壁という言葉が、それ以上働くと手取りが減る、働かない方がいいと理解する傾向が出てきているようで、どこかでこの壁と手取りの関係を整理しないといけないんじゃないかと私は思っておりました。
　国民の皆様が、先ほど申しましたように、それ以上働くと収入が減る壁という解釈をされてしまうと、間違っているのではないかと思うんですが、例えば、左側の個人住民税のところ、資料の非課税ライン、単身者というところ見ますと、百万から百十万円に個人住民税を引き上げる政府案があります。
　これは、いわゆる壁、年収の壁と呼ぶべきなのかどうか。これ、手取りの逆転現象が起こるという意味の壁ではないですよね。総務大臣、お忙しそうですけれども、御見解を伺います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　石井委員お尋ねのいわゆる壁の認識につきましては、指摘される方によってその内容が異なると認識しております。
　委員の御指摘どおり、今般の改正によって、個人住民税の非課税になる水準が百万円から百十万円に引き上げることとなりますけれども、その前後で納税者御本人の手取りの逆転が生じるものではないと認識しております。また、なお、大学生年代につきましては、給与収入が百三万円を超えると親の控除がなくなるために就業調整する等の指摘があると承知しておりますが、今般新たに個人住民税におきまして特定親族特別控除を創設し、必要な対応を行うこととしております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　つまり、その百十万円以上、単身の方が収入を得て税金を払ったとしても、手元に残る年収が減るということではないと、これ正確に伝えるべきだと思います。それ以上働くと損するという壁という間違った解釈をしないように注意を促していただきたい。百十万円以上働いても手取りは減らないんだということです、税金を払っても。
　資料二を見ていただきます。
　一枚おめくりいただきまして、こちらが衆議院の修正案です。下にその段階的な控除の引上げというのが示されています。衆議院修正案、一・二兆円所得減税と書いてあります。これを見ますと、所得税では、段階的に引上げということで、収入を、ここに書いてありますように、控除の引上げ額がありますが、これをちょっとならして計算しますと、一人当たりどこの層の人も二万円程度の減税になるという計算になります。これを仮に左側のさっきの表の個人住民税で実施する場合を計算すると、税率が一〇％、下にありますね、税率が一〇％ですので、基礎控除の二十万円に相当します。
　この場合、どのくらいの減収になるのか、税務局長に計算をしていただきました。お答えをお願いします。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　個人住民税につきまして、現行制度下におきまして、基礎控除一万円当たりの減収額を約五百五十億円と試算しております。このため、個人住民税の基礎控除の額を仮に二十万円引き上げた場合、機械的に計算いたしますと、個人住民税における減収額は約一・一兆円程度となるものでございます。
○石井苗子君　計算ありがとうございます。約一・一兆円ぐらいの減収、所得税とほぼ同じぐらいの額の減収ということに、計算になりますが、ここを、所得税の引上げによる一・二兆円、これも減収としては大きいです。
　今回は百七十八万円の引上げというのは実現されておりませんけれど、今後、世論に押されて、個人住民税の基礎控除も引き上げることというふうになった場合、財源についてどうお考えか、大臣に伺います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　住民生活に密着した行政サービスを自治体が安定的に提供していくためには、地方税の充実確保が必要です。
　いわゆる百三万円の壁について、自治体の首長の皆様からは、このまま今委員が指摘するように百七十八万円まで行きますと、地方税において約四兆円の減収が見込まれるということで、非常に首長の皆さん方からは税収減や安定的な行政サービスの提供の影響を懸念する声が上がっていておりましたと承知しております。
　また、仮に、今後、恒久的な見直しが行われる場合については、与党税制改正大綱におきまして、必要な安定財源の追加的に確保するための措置を講ずると整理されたものと承知しております。
　自治体の皆さんが財政面等で御懸念をお持ちになることは十分に理解できることでもありまして、三党間の協議や国会での議論も踏まえ、総務省としてもそれに誠実に対応していきたいと、そのように考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　私は、公共サービスの提供のために地方財政が健全であることが非常に重要だと考える方です。
　地方財政の重要性について、ここから質問させてください。
　国内には、市町村、千七百余り存在していますけれども、公共サービスというのは本来はその中で地域間の差があってはいけないものだと私は理解しております。格差が生まれてはいけないと思っているんですけれども、確実に人口減少が迫ってきておりますから、このサービスをどう維持していくか、どう変わっていくかということを議論するのが大切なんですが、その前に、政府参考人の方にお聞きします。
　公共サービスというのはどのようなものがあるのか、基本的なところを手短に御紹介ください。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされてございます。
　具体的には、例えば、介護保険を始めとする老人福祉や障害者福祉など福祉に関する事務、廃棄物処理や保健所事務など環境衛生に関する事務、学校教育や社会教育など教育に関する事務、道路や河川を始めとする各種インフラの管理事務、消防、警察に関する事務などの事務が行われております。
○石井苗子君　済みません、簡単にと言ったので、すごい早口になっちゃって、申し訳なかったです。ありがとうございます。
　人口減少と申しました。地域の人口構造というのが大きく変化しております。もう本当に、先ほど離島の質問もありましたけれども、どうなっていくんだろうかということでありながら、ごみの収集とか介護とか健全にしていかなければならないという両てんびんがあるんですが、公共サービスも地方の財政によって大分優先順位が付けられてきてしまうのではないかという意味で、公共サービスの一つであります義務教育について質問します。
　小学校、中学校だけでなくて、今後は高等学校まで無償化になっていくということに伴って、公立高校も公共サービスに当然含まれてきます。そこで、基本的なことですが、公立高校の運営、整備についての財源、どうなっているのか、ここも簡単に御説明ください。
○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。
　公立高校の運営、施設整備等に係る経費の財源につきましては、基本的には、地方公共団体の一般財源や地方債、授業料等となっております。一方で、専門高校の実験施設、実験実習施設に対しましては文部科学省も一定の補助を行わせていただいております。
○石井苗子君　担当が文科にも分かれているという御説明でございましたが、維新が掲げてまいりました高校の無償化、令和八年からは国が責任を持って今後担当していくということになっておりまして、子供の人口が増えていかないというこの現状と未来を考えるときに、公立高校であれば、先ほど御説明があったみたいに、大半を税金で賄わなければならないというわけでございます。
　私立高校というのは学校法人の経営ですから、創意工夫をして生徒、親にとって魅力的な学校をつくっていき、利益を追求する独自教育というサービスでございますので、それを充実していけば学校として成り立っていく経営なんですが、そこで、高校の無償化によって公立高校を選択しない学生が増えて、私立高校がそれを受け入れるというような、一般的に言いますと、私立学校が公立高校を吸収してしまうという受け止め方があります。ここを文科省の方はどう考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のいわゆる高校無償化に関しましては、私立高校の生徒に対する授業料支援の拡充を行った場合、私立高校へ進学希望者数が増加し、公立高校へ進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校に一定の影響があるものと考えております。
　公立高校は、高校教育の普及及び機会均等を図るとともに、地域における様々な人材を育成するという役割を担う一方で、私立高校は、その建学の精神に基づき、特色ある教育を提供するという役割を担っていると考えております。これらの公私の間の学校数、生徒数、またその割合は自治体によって大きく異なるところがございます。
　こうした点を踏まえながら、公立高校と私立高校がそれぞれの役割を適切に果たしていただくことができるよう、例えば各都道府県において、公私間での協議等も行いながら、地域の実情に応じた適切な配置及び規模を検討していただくことが重要であると考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　そうなんですけれども、古くなった公立高校の設備、先ほどの設備なんですけれども、更新などは大半税金です。なので、財政難の自治体であれば、多少校舎が汚くても、機能として問題なければそのまま生徒に我慢を強いるというような、そんな話も聞こえてきます。
　高校無償化によって、本来公立高校にしか行けなかった学生が私立高校も選択肢に入れることができる、その結果として、公立高校ではなく私立高校に通う生徒が増えることで、場所によっては不要になる公立高校も出てくるという考え方がありまして、これは一概に悪いことなのかと申しますと、先ほど私が言いましたように、公立高校は税金だけで維持していくにはいろいろな課題を抱えているわけなんです。
　そこで、総務大臣に聞きますが、全てを税金で負担しなければいけない公共サービスとしての教育を私立高校が担えるようになれば、地方自治体の財政状況を改善する合理的な大きな手段になると考えることはできるんですが、総務大臣はこの点を、個人的にと申してはいけないんでしょうが、いかが考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　これは非常に難しい問題だと私は考えています。教育でありますから、どういう内容の教育を高めることができるかが私は一番重要じゃないかと考えております。
　いわゆる高校無償化につきましては、先月の自民党、公明党、維新の会の三党の合意において、令和八年度に向けて、公立高校などへの支援の拡充や、公立と私立の関係といった論点について十分な検討を行うということを聞いております。まさにここが私はまだまだ論点として残っていると思っております。
　その上で申し上げれば、公立高校は高校教育の普及や機会均等の実現、地域人材の育成といった役割を担っており、地域によって公立高校の設置状況は様々であると認識しております。このため、自治体が財政面の影響だけで公立高校を減らすかどうか検討するのではなく、それぞれの地域の実情や生徒のニーズ等を踏まえて適正な配置を検討する必要があると考えています。
　総務省としては、各自治体が多様で質の高い教育を提供できるように、文部科学省と連携して取り組んでまいりたいと思います。
　あえて個人的意見を言わせていただきますと、私は東京都ですから、いろんな都立高校を見てまいりました。本当に、都立高校でも、いい都立高校がいっぱいあります。残念ながら、学校群制度で残念ながらちょっとその伝統が壊れたところがありますが、私は、良き学校の条件は良き師、良き友、良き先輩であると思っております。そういう面で、そういう伝統を残すということもこの高校教育においては非常に重要なことではないかと、私自身はそう考えております。
　以上であります。
○石井苗子君　大変ありがとうございました。
　日本に高校は五千あります。公立高校はその中で三千五百、非常に多いんですね。残りの千五百が私立だということなんです。なので、伝統を残すというか、この日本の教育がどのように変わっていくかというのは、本当に、保険制度も含めまして、日本独特の教育制度というのがありますので、今後はじっくり考えていくべきだと私は思います。
　日本維新の会は、社会保障制度の改革が必要と考えている政党でございます。資料の三枚目を見ていただきたいんですが、社会保障制度について、この真っ黄色なところが保険料と書いてあるところですけれども、この緑色のところが都道府県等と書いてあるところなんですね。その一部は地方自治体が負担しているという説明でございます、この表は。
　総額が幾らで、大変大きな額で申し訳ないんですが、総額が幾らで、具体的にはどの費用をどのぐらい負担しているのかという説明を今日していただくことになっております。よろしくお願いします。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　社会保障に関する自治体の負担という御質問だと思います。
　社会保障制度は、国が補助等を行う事業と地方が単独で行う事業を組み合わせて執行しております。厚生労働省が作成しておりますこの社会保障財源の全体像に書いてあります、地方負担十七兆と書いてございますが、この地方負担以外にも、子ども・子育て政策に係る地方単独事業がかなりの規模ございまして、この十七兆のほかにも実は自治体の負担はございます。
　その上で、この資料、厚生労働省が作成している社会保障財源の全体像によれば、社会保障財源のうちの地方負担は六年度の当初予算ベースで約十七兆、その内訳として、国民健康保険や後期高齢者医療などの医療関係が五・七兆、介護保険などの介護関係が三・八兆、障害福祉、児童手当、生活扶助などの福祉その他で六・七兆ということになっていると承知しております。
○石井苗子君　国民の皆さんは、税金もさることながら、この税金より社会保障のために保険料を給与から引かれる方がどんどん上がっていく、手元にお金が残らない、原因はそこにあるんじゃないかという実感を持っておりまして、私はそれを考えると、そうなんですけれども、なかなかこのバランスを取るというのは難しくて、社会保障改革の重要性というのは理解できるんですけれども、実際にどうやっていくかということなんですが、改革工程というのをこれからつくっていかないとどうにもならないんではないかと思っております。少しずつ何年か掛けて国民の皆様に納得してもらうようにやっていかなきゃならないと思うんですけれども、最後に大臣にお伺いします。
　大臣は社会保障改革はどうお考えなのかというところと、それから地方財政の、私、健全化が必要だと思っているんです。健全であることというのは、皆さんが納得していい方向に社会を変えていくということなんですが、その地方財政の健全化にも社会保障改革というのは大きな影響を及ぼすと思います。総務大臣としてのお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　これも非常に難しい問題だと考えております。今回いろいろ議論のあった高額医療制度も含めてそうなんですが、私が常に考えていることは、次の世代のために今何をなすべきかということであります。
　御高承のように、今のように、医療、年金、介護を皆保険でやっているのは世界で日本だけであります。アメリカは、年金は四〇一ｋ、確定拠出型で、自分が納めた金をどこに投資するかは自分で判断すると。介護保険はありません。だから、アメリカは、戦争をやめさえすれば、平和の配当を直ちに受け取って、財政再建が非常にやりやすいと。
　ところが、今申し上げたように、医療、年金、介護を皆保険でもう全てやっているのは日本が唯一であります。このために、今委員が指摘したように、今まで例えば年金なんかは我々の若い頃は八人で一人を支えていました。それがだんだん、四人に一人、今、下手すると二人で一人で肩車方式になります。すなわち、次の世代にツケを本当に全部回していいのかという実は切実な問題があると考えています。そういう面におきまして、やはり私は、お互いの世代が支え合える妥当な方式なのか、やはり今から真剣に考えるべきじゃないかと考えています。
　地方財政におきましては、いろいろな観点もありますけれども、やはり、自治体が厳しい財政状況、運営を迫られる中で、今申し上げたように、全世代型社会保障の構築を目指す社会保障の改革は地方財政にとっても重要であるというふうに考えております。
　そういうことで、負担を将来世代に先送りすることなく、全ての世代が能力に応じて支え合い、必要な給付がバランスよく提供される持続可能な全世代型の社会保障の構築に取り組んでいくべきじゃないかと思います。令和五年末に閣議決定された改革工程におきましては、当面取り組むべき改革事項が示されていると承知しております。
　総務省としましても、改革工程の実施に向けて関係省庁とも連携してまいりたいと、そのように考えております。
　以上であります。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　全体の費用が減っていけば負担が軽減されるということを、国費、そのほかの地方財源とか社会保険料、企業、個人だとか考えて、五年ぐらいでやっていきたいと思います。維新も党として抜本的な改革をやってまいります。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　まず初めに、地方交付税について伺いたいと思います。
　この地方交付税等の一般財源総額については、前年度を上回る額を確保しつつ、なおかつ、臨時財政対策債については、平成十三年度の制度創設以来初めて発行額がゼロとなるなど、地方財政の健全化が進んでいくことは地方六団体同様、評価をしたいというふうに思っています。
　一方で、地方財政審議会におきましてこの地方の歳出構造の変化にも言及しておりまして、今後は、社会保障関係費だけではなく、賃金水準の上昇や、専門分野の人材確保を反映した人件費の増加、また自然災害、この激甚化、それから頻発化するこの中で、防災や減災、さらにはインフラの老朽化、こういったことを推進する投資的経費等の増加が見込まれるわけです。
　そこで、村上大臣に伺いたいと思いますが、総務省として、地方の歳出構造の変化をどのように受け止めて対応するのか、また、この増大する財政需要に対して財政健全化の取組と一般財源総額の充実確保という課題にどのように取り組んでいくのか、さらに、この臨時財政対策債の発行額がゼロであるということをどう捉えているのかも含めて、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　高木委員にお答え申し上げます。
　地方の歳出につきましては、社会保障関係費の増加が続く中で、近年は人件費の増や物価高への対応が求められております。今後は、足下での金利上昇が公債費に影響を与えることも十分考えられます。
　令和七年度地方財政計画におきましては、このような歳出の増要因に適切に対応して、一般財源総額につきまして、交付団体ベースで前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保したところであります。また、臨時財政対策債につきましても、制度創設以来初めて発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化に取り組むことといたしました。
　しかしながら、地方財政は依然として巨額の特例的な債務残高を抱えておりまして、先ほど申し上げたように、歳出の増加と併せて厳しい財政状況が続くものと見込まれます。
　今後も、地方税などの歳入の増加を努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、必要な地方財源を確保した上で、特例的な債務残高の縮減など地方財政の健全化にしっかりと取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。
○高木かおり君　令和七年度におきましては、税収が増加見込みであることを反映してこの地方交付税の法定率分が増加し、地方の財源不足が縮小した結果、先ほど申し上げたような臨時財政対策債が発行されないこととなったものの、それでも地方の財源不足は一・一兆円と巨額なんですね。
　地方税収について過去最高の四十五・四兆円を見込みながら、一方でこのように一兆円を超える財源不足が生じている。これについて、総務省の所感を伺いたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　お答え申し上げます。
　地方税収につきましては、地方消費税の創設や税率の引上げ、税源移譲等の累次の税制改正を経つつ、近年は堅調に推移をしておりまして、令和七年度におきましては、給与、生産、消費の改善が見込まれるほか、円安等による企業収益の増や好調な株式市場等も背景に、過去最高となると見込んでおります。
　他方で、地方の歳出でございますが、高齢化の進展等に伴い社会保障関係費が増加を続ける中で、令和七年度においては人件費の増、物価高の影響などの歳出増要因も大きいことから、臨時財政対策債はゼロとなったものの、依然として一・一兆円の財源不足が生じた状況であるというふうに考えております。
○高木かおり君　続けて伺いたいんですが、現行法では財源不足に係る折半ルールは令和七年度まで継続することとされております。
　この令和八年度はルールを見直すタイミングでありますが、村上大臣、臨時財政対策債について、どのような方針で財務大臣と今後交渉に臨むおつもりでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　高木委員御指摘の臨時財政対策債の発行を含むいわゆる折半ルールにつきましては、令和五年度から令和七年度までの三年間を対象としております。
　令和八年度以降の臨時財政対策債につきましては、地方財政の収支の状況を踏まえつつ、自治体が安定的な財政運営を行えるよう、令和八年度地方財政対策に向けて適切に対応していきたいと、そのように考えております。
○高木かおり君　大臣、今御答弁していただきました、収支の状況を踏まえつつ適切に対応ということなんですが、そもそも臨時財政対策債、平成十三年から平成十五年までの三年間の臨時措置として導入されたものであることは御認識いただいているかと思います。その後も延長が続きました。で、残高は令和七年度時点で四十二・三兆円と、これまた巨額になっているわけです。
　令和七年度において臨時財政対策債の発行がゼロとなったこと自体は評価しているんですが、そのことが法定率に関する今後の議論にどのような影響を及ぼすのか、これ注視をする必要があるというふうに私は思っております。
　例えば、財務省から法定率の引上げを要求されるなんてことがないんでしょうか。今後もこの臨時財政対策債に依存することは健全な姿とは言えないわけです。持続可能で安定的な地方財政、地方税の財政制度、これを構築するためには、やっぱりこれ、抜本的な見直し、具体的には、やっぱりこの法定率の引上げ、これを行っていく必要があるんではないかというふうに考えております。
　総務省としては、引き続きこの法定率の引上げを財務省に対して要求し続けるということでよろしいんでしょうか。この年収の壁を始めとした議論を見ていても分かるように、暫定ですとか臨時と名の付いたまま放置されてきた税制等、税の制度等を見直す際にはこの恒久財源が必要となるわけですけれども、この機に地方交付税に関する法定率の引上げを要求するべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　交付税率の引上げでございますけれども、令和七年度の概算要求でも事項要求をいたしました。結果として、国も厳しい財政状況であることや、令和七年度は臨時財政対策債をゼロとした上で必要な交付税総額を確保できたということにより、引上げは行わないことといたしました。
　今後については、国、地方共に厳しい財政状況であることから、交付税率の引上げは容易ではありませんけれども、地方の財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　令和七年度時点の見込みで、この地方財政は百七十一兆円程度と。近年、縮小傾向にあるとはいえ、やはりこの地方が巨額の借入金残高を抱えているということには変わりはありません。加えて、今後、金利上昇の影響で利払い費の増加も予想されるわけです。これ、しっかり動向を注視していく必要があるというふうに思っております。
　また、この地方交付税法等改正案につきまして、衆議院において、いわゆる百三万の壁、この更なる引上げに伴う地方交付税の減少に対しまして、令和七年度の地方交付税の総額を確保するために、この同年度における交付税特別会計借入金の償還の一部を取りやめることによって対応する等の修正が行われました。
　この償還の一部、具体的には二千五十六億円の償還が繰り延べられることで利払い費の負担が増えることになるわけですが、その扱いを含めて、地方財政の健全化に向けた具体的な取組、これについて総務省の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　今回の与党修正案における所得税の基礎控除の特例創設に伴う交付税原資の減については、地方交付税総額への影響が生じないよう、交付税特別会計借入金の償還額を減額することにより対応することとされております。
　政府予算案等の修正案が成立した場合には、償還額の減額により追加的な利子負担が生じることとなりますので、この利子負担相当分については、将来において交付税総額に国から加算を行う方向で検討しておりまして、これにより将来的な地方財政の影響にも配慮できるものと考えております。
　また、交付税特別会計借入金は、当初の償還計画の〇・六兆円に加えまして二・二兆円を前倒しで償還することとしておったところでありまして、今回償還額を〇・二兆円減額するとしても、なお二兆円を前倒しで償還することとなるため、地方財政の健全化を損ねるものではないと考えております。
　地方財政は依然として巨額の特例的な債務残高を抱えておりまして、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保した上で、特例的な債務残高の縮減など、地方財政の健全化にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○高木かおり君　是非お願いしたいと思います。極めて特例的な措置として、今後ともこの地方公共団体の安定的な行財政運営がこれできるように、先送りをしない、ツケを回さない、そういったことにしっかりと留意をしていただきまして、確保できるようにお願いをしていきたいと思います。
　それでは、続きまして、デジタル人材について伺いたいと思います。
　本日も、もう何度もこのデジタル人材について、今までもたくさん議論に上がってきたかと思います。やはり、小規模市町村を中心に、このデジタル人材の確保というのは本当に課題になっているかと思います。
　総務省が設置した持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会の配付資料には、民間企業の七割以上がデジタル人材について質、量共に不足をしていると、また、全国のＩＴ技術者の約六割が東京圏に集まる、デジタル人材の東京圏への一極集中も見られるということがあります。
　そこで、地方公共団体におけるデジタル人材の確保状況について大臣に伺いたいと思いますけれども、総務省として、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、それから育成がこれ計画的に行われるようにやっていかなければならないかと思いますけれども、これは具体的にどのようにやっていくということなのかについて伺いたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　高木委員の御指摘どおり、この問題は非常に重要だと思います。
　自治体におけるＤＸの推進のためには、これを担う人材の確保が重要な課題となっております。特に、小規模な市町村からは独力で専門的な人材を確保することは困難との声を伺っております。その内容は、五万人以下の市町村のうち約二百十一団体がＤＸ担当者が一人以下という回答でありました。
　このため、総務省では、来年度中に全ての都道府県で市町村と連携したＤＸ推進体制を構築しまして、その中で、都道府県において市町村支援のための専門人材プール機能を確保していただけるように支援を強化することとしております。具体的には、全国的に人材や協力企業、協力企業というのも大体ＩＴ企業が中心ですが、の掘り起こしをして行うとともに、デジタル庁とともに連携し、採用のノウハウの提供なども行ってまいります。また、職員の育成に関しても、専門のアドバイザーの派遣や総務省が管轄しております自治大学校等における研修の充実などにおいて取り組んでおります。
　小規模な市町村も含めてＤＸ推進に必要な人材が着実に確保され、またその恩恵を全国に広げていくことができるよう、引き続き一生懸命取り組んでまいりたいと、そのように考えております。