○菊田真紀子君　民主党の菊田真紀子です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対して質問いたします。
　女性が活躍する社会を売り物にする安倍政権ですが、わずか二カ月足らずで、女性閣僚に次々と問題が発生、小渕優子経済産業大臣と松島みどり法務大臣が同じ日にダブル辞任するという前代未聞の異常事態を招きました。
　また、在特会との親密な関係が問題視されている山谷えり子国家公安委員長、ネオナチ団体代表との関係が海外メディアで報道され物議を醸した高市早苗大臣など、いよいよ安倍政権のメッキは剥がれ、駿馬どころか、馬脚をあらわしました。
　小渕大臣の後任として経済産業大臣に抜てきされた宮沢大臣、私は、あなたが男性だからといって、がっかりしたなどとは申しません。
　しかし、あなたが、口にするのも汚らわしいところに政治資金を支出していたことや、震災後一度も福島を訪れていないこと、そのくせ、東京電力の応援団さながらに、六百株の東電株を保有し、しかも、原発事故後に株を買い増したことなど、あなたの行動には何から何まで驚くばかりであり、経済産業大臣としてふさわしくないと思いますが、御自身はどのように考えますか。大臣の答弁を求めます。
　さらに、宮沢大臣が代表を務める自民党支部が、外国人が過半数の株を保有する企業から、二回にわたって、合計四十万円の寄附を受けていたことが判明しました。言うまでもなく、これは政治資金規正法第二十二条の五に明白に違反する違法献金ではないでしょうか。
　宮沢大臣、事実関係について明確にお答えください。違法であるならば、大臣として責任をとるべきではないでしょうか。
　一昨年十月、我が党の田中元法務大臣の外国人献金に関して、当時の自民党安倍総裁は、国会議員、とりわけ内閣の一員は、外国から絶対に影響を受けてはならない、当然これは辞任を要求しなければならないと述べました。
　安倍総理にお尋ねします。
　よもや、御自身の発言をお忘れではないと思いますが、今回の宮沢大臣の外国人献金問題に関しても、当然同じ対応、すなわち大臣辞任を促すのでしょうね。
　次に、望月環境大臣にお尋ねします。
　望月大臣は、きょう午前零時過ぎ、緊急記者会見を行い、関係する政治団体、望月義夫後援会の政治資金収支報告書に虚偽記載があったことを明らかにしました。後援会が開いた賀詞交歓会などをめぐり、支出は記載したが、収入は記載していないというもので、まさに小渕前経済産業大臣のケースと同じです。
　望月大臣の説明では、後援会の収支ではないのに、誤って支出だけを記載したという話ですが、これには疑問があります。実際には、支出は正しく記載したが、収入を記載しなかったということなのではありませんか。
　また、亡くなった奥様が経理処理をされたとおっしゃっていますが、そうだとすれば、望月義夫後援会の会計責任者は、単なる名義借りだったということではありませんか。当時の経緯も含めて、明確にお答えください。
　また、なぜ午前零時過ぎという深夜に緊急記者会見を行ったのか、これも大きな疑問です。マスコミが一番報道しにくい時間を選び、疑惑をもみ消そうという意図があったのではありませんか。明確にお答えください。
　さらに、女性活躍担当大臣である有村大臣は、脱税企業から献金を受け取っていたことが発覚しています。
　安倍総理が任命した閣僚は、一体全体どうなっているのでしょうか。次から次へと問題が噴出しています。総理自身の任命責任についてどのように考えるか、明確にお答えください。
　安倍総理は、女性が輝く社会を高らかに宣言していますが、派遣労働者の約六割が女性であり、この改正法案が成立すれば、被害を受けるのは女性です。安倍総理は、本当に女性が輝く社会を目指しておられるのか、不思議でなりません。
　さらに、今の日本は、若い人が安定して働き、安心して結婚し家庭を持つことができる社会とは言えません。
　さて、労働者派遣法は、一九八五年の制定以来、一貫して規制緩和の流れで改正が行われてきました。その結果、リーマン・ショックの余波で雇いどめに遭い、仕事も住居も失った派遣労働者や、年越し派遣村が大きな社会問題になりました。わずか五年ほど前の出来事を、総理はもうお忘れでしょうか。
　総務省の労働力調査によれば、二〇一四年八月現在で、正規雇用で働く人は約三千三百万人、非正規雇用は約千九百万人です。三人に一人が非正規雇用で、景気の変動によりいつ解雇されるかわからない不安を抱えながら、必死に働いているのです。
　では、具体的に本法案の問題点について質問します。
　現行法は、二十六業務を除き、派遣先企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間を原則一年、最長三年としています。ところが、本法案では、上限を実質撤廃し、派遣元の企業と無期契約している人は期間の制限なし、有期契約の場合は、三年ごとに人を入れかえれば、ずっと派遣を使い続けることができるようにしているのです。常用代替防止の歯どめが今回の法改正によってなくなるので、改正法が施行される来年四月には、正社員の求人が減り、派遣の求人がふえることになります。
　安倍総理は、派遣労働者を使い続ける場合、受け入れ企業は過半数労働組合の意見聴取が必要と答弁されています。しかし、労働組合の組織率が二割程度で、労働組合がない企業も多い上に、単に意見聴取などを行えば、幾ら労働組合が反対しても、それに従う義務はないので、全く歯どめになりません。
　歯どめがないということは、この法案が通れば、生涯派遣の労働者がふえると理解してよろしいでしょうか。総理の答弁を求めます。
　もちろん、多様な働き方を否定するものではありません。派遣として働くことを選択する人、非正規雇用を望む人、それぞれの事情によりさまざまな選択肢があってよいと考えますし、派遣労働そのものを否定するつもりはありません。
　しかしながら、正社員になることを希望しているにもかかわらず、やむを得ず派遣で働かざるを得ない方々、こういう方々が数多くいることについて、総理はどのように考えているでしょうか。
　実際、厚生労働省のインターネット調査の結果によれば、派遣労働者の六割が正社員として働くことを希望しています。安倍総理に見解を伺います。
　先ほど申し述べたとおり、派遣で働く百十六万人のうち約六割が女性です。派遣で働く女性が妊娠、出産すれば、多くの場合、解雇や雇いどめになることを御存じでしょうか。また、派遣で働く女性は、職場でセクハラやパワハラに遭っても、契約打ち切りを恐れて泣き寝入りしてしまうケースが多いのです。
　国立社会保障・人口問題研究所のデータによれば、正社員の女性の育休取得率が約四〇％であるのに対し、パートや派遣社員の女性の育休取得率は四％と、十分の一の低さです。また、無期の雇用契約で、直接雇用の方の結婚率は六九％ですが、派遣労働者は約半分の三〇％台であり、結婚したくてもできない人が数多くいます。
　派遣労働者をふやすような法改正は、安倍政権が目指す少子化対策や若者にとって魅力ある仕事づくりに逆行するのではありませんか。総理の答弁を求めます。
　本法案には、一番肝心の均等待遇の確保が入っていません。ヨーロッパでは、派遣労働は臨時的、一時的なものと位置づけられ、賃金も含め、派遣労働者と正社員との均等待遇、同一労働同一賃金が原則となっています。厚生労働省の調査では、賃金を時給換算で見ると、正社員よりも派遣労働者の方が五百円以上も低くなっています。しかも、派遣労働者の賃金は、幾らキャリア、経験を重ねたとしても、正社員のように上がらないのが実態です。
　今回の法改正は、均等待遇の実効性がなく、世界の常識にも反するため、労働規制緩和に賛成している人たちからも懸念の声が出ています。
　総理は、正社員と派遣労働者の賃金格差をこのまま放置するつもりでしょうか。なぜ、均等待遇の義務化を法案に盛り込まなかったのですか。総理の答弁を求めます。
　次に、派遣労働者のキャリアアップ支援について伺います。
　法案の条文からは、派遣元企業が派遣労働者に対して、具体的にどのような内容のプログラムをどの程度行ったら義務を果たしたことになるのか、全くわかりません。例えば、月に一回、一時間程度パソコン教室や英会話などの教育訓練を行うだけでも、派遣元企業はその義務を果たしたことになるのでしょうか。厚生労働大臣、イエスかノーで明確にお答えください。
　法案の正社員化の促進、雇用安定措置も全く実効性がありません。雇用安定化措置として、派遣期間終了後に派遣元が派遣先への直接雇用を依頼することが想定されていますが、派遣先が簡単に直接雇用するはずがありません。また、派遣元による新たな就業機会の提供についても、派遣元企業が新しい派遣先を紹介するのは本来業務であって、もっともらしく雇用安定措置と位置づけるのは笑止千万ではありませんか。厚生労働大臣の見解を求めます。
　世界の常識に反して、均等待遇が確保されないまま期間制限を事実上撤廃し、派遣をふやすことになる改悪は絶対に阻止しなければなりません。女性が輝く社会どころか、女性を犠牲にし、未来ある若者を使い捨てにする改悪であり、我々民主党は、本法案成立阻止のため渾身の力で闘うことを申し述べ、私の代表質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕