○三輪参考人　三輪でございます。
　本日は、このような機会を与えてくださいまして、ありがとうございます。
　私は、教育行政学、教育財政学という領域がございますが、そちらの方を専攻しております。また、奨学金の会という団体の会長も務めております。
　参考資料もごらんいただきながら、お聞きください。
　初めに、本法案の歴史的な意義について一言申し上げます。
　新制高校は、一九四八年度、戦後初期の教育改革、六・三・三制の一環として発足したその当時から、教育無償化が目指されていたということであります。例えば、一九四六年二月十三日の憲法マッカーサー草案には、無償の教育、フリーエデュケーションとありますし、また、教育改革の設計図となりました同年三月三十一日の米国教育使節団報告書には、下級中等学校の後に、無償で希望者はだれでも入学できる三年制の上級中等学校の開設を勧めるとあります。発足一年後の四九年四月には、文部省学校教育局から、新制中学校・新制高等学校望ましい運営の指針が出ますが、そこには、新制高等学校は義務教育ではないが、教育の機会均等の原則は新制中学校と同様に新制高等学校にも及ぶべきものである、授業料が不要になり、ほかのすべての安くなるときが期待され、学資を低減する方法を今からでもとることができるとはっきり述べております。
　遅くとも、高校進学率が八割を超えた、八二・一％に達した一九七〇年には全面実施されるべきでしたが、このたび、高校制度発足後六十三年を経て、無償化の第一歩が踏み出されたことは記念すべきであり、この流れを一挙に加速するチャンスと考えます。
　次に、国際的意義についてですが、国際人権Ａ規約、社会権規約十三条二項（ｂ）、（ｃ）は、中等、高等教育の無償教育の漸進的導入、プログレッシブ・イントロダクション・オブ・フリー・エデュケーションを規定し、締約国は百六十カ国で、日本とマダガスカルは同項を留保中ですが、それと、子どもの権利条約二十八条も、中等教育の無償教育の導入、必要な場合における財政的支援を定めています。また、与党や日本共産党はその留保撤回をさきの総選挙に掲げ、本法案もその一部先取りと言えると思います。
　ただし、条約の無償教育とは、授業料無償のほかに、教育を受けるその他の費用に及びますので、法案はその意味では不徹底です。ＯＥＣＤ加盟三十カ国のうち、高校授業料は二十六カ国で実施されており、日本は私学の授業料が完全無償化された時点でその仲間入りとなります。
　なお、朝鮮人学校を本法から除外するという議論もありますが、意見、出生等あらゆる差別を禁止した人権Ａ規約の二条や、子どもの権利条約二条、人種差別撤廃条約等の国際法規はもとよりですけれども、信条等の差別を禁じた憲法十四条、教育基本法四条にも違反すると考えます。
　次に、法案の問題と課題ですが、第一の問題は、無償化が公立高校の授業料の不徴収、私立高校の授業料の月額の支給限度額以下に限定されていることです。膨大な家計負担教育費や私学の限度額以上の授業料は対象外です。
　家計消費支出は、一九八八年、二十年前から二〇〇八年度まで、三百五十八万円から三百六十四万円と、二十年もたっているのにほとんど横ばいでありますが、この間、貧困、格差が拡大する一方、教育費は上昇し続け、ごらんのとおり、二〇〇八年度、家計負担の高校教育費、年間平均ですが、生徒一人当たり総額が、公立高校で五十一・六万円、私立高校で九十八・一万円に膨張しています。家計に占める割合はそれぞれ一四・二％、二七・〇％ですが、二七％とは家計支出の丸々三カ月分です。そのうち、統計上の学校教育費、学校に支払う費用が、公立で三十五・七万円、授業料十一・四万円の三・一倍、私立で七十八・二万円で、授業料三十一・七万円の二・五倍に上ります。公私ともに授業料が完全無償化しましても、公立四十・二万円、私立で六十六・四万円の負担が残ります。現在の経済、家計の実態、貧困、格差のもとで、問題は依然深刻ということであります。
　本法案のこの不備を補うには、政令、省令等に私学の授業料あるいは公私立学校の学校納付金の軽減・無償化義務、設置者負担原則、保護者負担・便乗値上げ禁止等を確認、明記すべきではないでしょうか。ちなみに、公立高校では割当的寄附金が法律で禁止されています。地方財政法四条の五であります。それに沿って国、自治体、学校設置者が負担軽減に努力することで、無償教育の漸進的導入の要請にこたえることができます。現に、第二の授業料と言われる私学の施設設備費は授業料の平均二分の一を占めており、授業料を下げても、学校納付金をふやせば、授業料無償化は効果半減です。施設設備費、教育充実費、教科書代、図書費、教材費、修学旅行費、生徒会費、交通費などの学校納付金は教育を受ける上で不可欠の費用であり、無償教育の理念に照らして、今後、計画的に無償化すべきだと思います。
　子ども手当、中学生以下に年額三十一万二千円で、来年度は半額ですが、これと高校無償化との整合性、一貫性を図るためにも、高校の家計負担教育費の大幅軽減策が必要かと思います。
　次に、教育の機会均等を形骸化する教育費格差の問題。政令、省令、本法の改正を含む立法措置によってそれらの問題の解決が必要かと思います。
　まず、公私格差ですが、家計負担教育費の公私立格差は、総額で二倍、授業料で約三倍、私学の授業料が無償化されても約二倍の格差が残ります。生徒の三割、二九・八％を占める私立は特別の学校ではなくて、生徒の所得階層は多様であり、一部の私学を除き、学力などの都合で私学選択を余儀なくされている、そういう場合が圧倒的に多く、教育条件を含む公私格差の解消が重要な政策課題です。私立の小学校、児童の一・一％、中学校は七・二％ですが、この高い学費が費用負担困難な家庭の進学を阻んでおりまして、これも無償化の検討とすべきだと思います。
　また、私学特有の問題としては学校納付金の学校間格差がありまして、私学教育の公平性の観点から是正されるべきだと思います。ちなみに、千葉県の私立高校、全日制普通科の初年度学校納付金の最低と最高の倍率は一・六倍です。学費を高くすれば低所得者がおのずと排除されます。
　また、地域格差も問題です。本法のもとで、自治体の財政力、高校政策、高校無償化への対応などにより地域格差の広がりが懸念されます。現に都道府県の格差は、私学の学校納付金の場合、県単位ですが、一・六倍の差がありますし、公立の授業料減免率は十倍の差があります。
　もう一つ大きな問題は、経済的に困難な生徒の就学援助です。高額の学校納付金は、所得に関係なく一律徴収される。特に低所得家庭を直撃します。また、学習塾、予備校ほか家庭教育費は所得格差に規定され、それが学力格差とも連動し、貧困、格差拡大の要因となっております。当面、従来の授業料減免、補助財源とか修学支援基金の廃止あるいは縮減ではなくて、それを活用するとか、私学助成も削減ではなく増額して修学支援財源に充てるということ、また、小中学校に準ずる就学援助制度を高校にも導入すること、高校奨学金の抜本的な改善、例えば貸与制から給与制への転換とか、金額の引き上げ、対象人数の増加、成績基準の緩和、撤廃といったことであります。
　なお、増大する公費が効果的に使用され、不正や無駄がなく、透明性、責任性が確保されるような措置を講ずるべきだと考えます。
　最後に、無償化一般の理念と制度のあり方に触れさせていただきます。
　世界教育史を見ますと、十八世紀末のフランス革命期には既に教育を受ける権利と無償教育が一体的に提起をされ、その思想は、すべての子供の成人までの全面的発達の権利として深められ、国際人権Ａ規約に集約されています。そこには、教育についてのすべての者の権利、その教育目的として、人格の完成と尊厳、社会参加、諸国民の友好、平和などが明記され、その権利の完全な実現のため、すべての段階の教育の無償教育の漸進的導入が規定されました。要するに、無償教育は教育の理念や目的と不可分だということです。
　教育を受ける権利は、人間が人間に発達し、社会の形成者として自立するための権利ですから、経済的地位にかかわらず、すべての人が平等に享受すべき基本的権利であり、受益者負担とか自己責任とかそういう考え方ではなくて、公費により社会的に保障されることがふさわしいでしょう。その成果は、個人の利益だけでなく、社会の各分野の利益や発展、困難な人類的課題の解決などに役立つのですから、そのような公益は公費負担がなじみます。また、かけがえのない教育の権利が公的に保障される社会環境で育つ若い世代は、教育を私利私欲や出世の手段ではなく、人々や社会の幸せや利益のために、学習、学歴の成果を生かし、社会に還元するような学びや人格形成が期待されます。
　教育を受ける権利は生涯にわたる国民の基本的権利でありまして、それぞれの発達段階には標準的な教育費用が必要です。それを制度的に保障するには、社会保障、生活保護基準、基準財政需要額、最低賃金制などに準じ、ゼロ歳から成人を含む人間の生涯の発達段階に応じた教育保障基準を設定し、経済的地位にかかわらず、すべての国民に保障する教育保障制度というような構想が検討されるべきではないでしょうか。
　高校の生徒は、高校だけが発達の期間ではなく、その前後も社会的に排除されず、家庭の経済的事情にかかわらず、希望すれば大学等の進路が保障されるなど制度の一貫した支えがあってこそ、安心して学べ、充実した高校生活、人生が送れます。
　国の借金が一千兆円に迫る、世界でも飛び抜けた借金大国日本の財政難は深刻ですが、主要国で最低水準の教育予算、ＯＥＣＤ平均四・九、日本が三・三、二〇〇六年の数字ですが、これを平均並みに引き上げることは党派を超えて合意されております。若い世代の成長を支え、日本の未来を開くため、また、百年に一度と言われる世界的大恐慌に備え、無償教育を皮切りに、万全、盤石の無償教育体制の構築を超党派的課題に据えていただくことを切望いたします。