○吉田宣弘君　公明党の吉田宣弘です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定について質問いたします。
　公明党は、結党以来、世界平和のために勇敢に前進することを誓い、地球益、人類益の立場に立ち、今世紀内に平和と人道と連帯の世界を構築すべく取り組んでまいりました。
　この公明党の平和への取組は、現実離れした理想主義ではありません。常に、時の状況変化に応じ、地に足の着いたものであります。
　例えば、一九九二年に制定されたＰＫＯ法案。この法案審議においては、日本だけが平和ならよいとする一国平和主義から脱却し、日本の自衛隊が国際貢献を推進することと併せて、ＰＫＯ部隊が戦いに巻き込まれないように厳格な参加五原則を導入することによって国民の不安を取り除いた点において大きな役割を果たしたと自負しております。
　また、近年では、二〇一五年に成立した平和安全法制。日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対応するため、日米同盟の信頼性と抑止力を高めたこの法案、戦争に巻き込まれるリスクを回避するために武力行使における新三要件を提唱し、隙のない国防への備えと平和維持を目的とした戦争回避の両立を実現することにも尽力いたしました。
　しかし、国際社会の状況は、常に変化、変化の連続です。今国会の開会日に、林外務大臣は、その外交演説の中で、国際社会のパワーバランスの変化が加速化、複雑化し、日本を取り巻く安全保障環境も厳しさと不確実性を増していますと述べられました。ウクライナ情勢など国際社会の現実を直視したときに、確かにそのとおりであると認識せざるを得ないと感じます。とするならば、日本の外交政策も、そのような厳しさや不確実性に的確に対応していかなければならないことは言うまでもありません。
　その上で、やはり重要なことは、日本の外交、安全保障の基軸である日米同盟の強化です。基軸である以上、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す現実が存在するのであれば、そのような状況に的確に対応すべく、日米同盟の抑止力、対処力が強化されなければなりません。
　以上を前提に、以下、質問に入らせていただきます。
　まず、本特別協定は、日米地位協定においてアメリカ側に負担義務がある経費の一部について、一九八七年、昭和六十二年以降、日本が負担することを特則として定めたものであると承知をしております。
　そこで、まず、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定が日米地位協定の特則として締結された経緯とその意義について、改めて確認させていただきたく存じます。林外務大臣の答弁を求めます。
　次に、本特別協定は、一九九一年から数えて、これまで過去八回、そして今般の改定で九回目の改定となります。
　これらの改定においては、前回の改定の負担枠組みを維持する形での改定と、その負担の範囲が変化する形での改定が行われております。前回の負担枠組みが維持された改定としては、二〇〇一年、二〇〇六年、二〇〇八年、二〇一六年、二〇二一年のそれぞれの改定が挙げられます。これに対し、一九九一年には労務費の内容変更と光熱水料等の追加、一九九六年と二〇一一年の改定においては訓練移転費の内容が変化する改定が行われております。それぞれの改定は、国際社会の変化による日米関係の状況変化に応じた改定であると承知をしております。
　今般の改定においては、前回の改定と光熱水料等に変化があります。具体的には、日本側の負担として、現在の六一％から三五％に相当する金額への段階的削減が合意されたとお聞きしております。そこで、この削減の経緯について、外務省の取組と併せて、林外務大臣の答弁を求めます。
　次に、これまでの特別協定には含まれていなかった項目として、訓練資機材調達費が含まれております。
　これは、在日米軍の即応性のみならず、自衛隊と米軍の相互運用性の向上にも資するものとして、新たに負担するものであるとお聞きをしております。
　そこで、自衛隊と米軍の相互運用性の向上は、日米同盟の強化、特にその対処力の強化において非常に重要であると思われますが、今般の改定においてこの訓練資機材調達費が項目として追加された経緯とその意義について、林外務大臣の答弁を求めます。
　次に、この訓練資機材の調達に関する経費は五年間で最大二百億円になるとお聞きをしております。
　この五年間で見込まれる経費を用いることで自衛隊と米軍の相互運用性がどのように向上するのか、また、どのような訓練資機材の調達を想定しているのかについて併せて、岸防衛大臣の答弁を求めます。
　次に、提供施設整備費について質問いたします。
　提供施設整備費については、一九七九年以来、日米地位協定に基づき、地位協定の範囲内で負担されていると承知をしております。その後、二〇一一年から、特別協定の改定の機会に提供施設整備費の水準の目安が定められているとお聞きをいたしました。また、二〇一六年の改定においても、同様の目安が定められております。
　そこで、日米地位協定の範囲内で負担している提供施設整備費の水準が特別協定の交渉に際して定められている理由について、林外務大臣の答弁を求めます。
　次に、二〇一六年の改定時には、この提供施設整備費は、その額が毎年度二百六億円を下らないことが取り決められたとお聞きをしております。
　これに対して、今般の改定においては、五年間で最大一千六百四十一億円を負担するとお聞きいたしました。二百六億円の五年分より多い額となっています。この点、外務省の説明によると、日本側が特別協定に基づいて負担する経費に加え、日米地位協定の範囲内で負担している提供施設整備費も併せてアメリカ側と交渉が行われ、在日米軍の即応性、抗堪性強化に資する事業を重点的に負担することが取り決められたとのことでございます。
　日米同盟の強化の必要性の観点からは、在日米軍の即応性、抗堪性が強化されることは望ましいことではありますが、特に、これまで取り決められていた負担の目安より額が増加していることからすれば、今般の特別協定の改定で具体的にどのように在日米軍の即応性、抗堪性が強化されるのかについての説明が必要になってくると存じます。林外務大臣の答弁を求めます。
　次に、ロシアのウクライナ侵略について質問いたします。
　ロシアのウクライナへの侵略は、国際法上許されないことは言うまでもありません。他国の特定地域を一方的に独立国家として承認することも許されません。何より、ロシアも当事者であるミンスク合意を破棄する行動に出たことに至っては言語道断であります。これに加え、国際社会の平和的解決への外交努力を無視してウクライナの複数の場所を攻撃する暴挙により、民間人に多くの犠牲者まで出しております。軍事力を行使し、力による現状変更は断じて許されるものではありません。
　Ｇ７首脳会談を通じ、情報収集に努め、まずは、ウクライナ国内の邦人及びその家族の安全確保に万全を期していただきたく存じます。外務省の取組について、林外務大臣の答弁を求めます。
　その上で、国際社会と連携し、結束してルールを示し、ルールに反する行為は制裁を受けることを明確に示し切っていかなければなりません。ロシアのウクライナ侵略に限らず、国際社会で力を使った国が優位になり、国際法が意味をなさないものになってはならないことを、日本を含む国際社会の結束によって示す必要があります。日本にはその主体的役割を果たしてほしいと存じますが、林外務大臣の答弁を求めます。
　最後に、平和は全人類共通の究極の価値であり、これから未来永劫変わることがない永遠の価値であります。この価値を全世界が享受できるそのときまで、言葉上は矛盾をしているかもしれませんが、戦いであると思います。公明党は、全世界に平和がもたらされるために、これまでも、これからも全力で戦い抜くこと、このことをお誓い申し上げ、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕