maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和六年五月十六日（木曜日）
 午後一時三十分開議
　出席委員
 委員長　小泉進次郎君
 理事　黄川田仁志君　理事　中曽根康隆君
 理事　藤丸 敏君　理事　若宮　健嗣君
 理事　渡辺 周君　理事　斎藤アレックス君
 理事　中川　宏昌君
 江渡　聡徳君 大塚 拓君
 杉田　水脈君 高見　康裕君
 武田　良太君 中谷 元君
 長島　昭久君 細野　豪志君
 松島みどり君 松本 尚君
 和田　義明君 新垣　邦男君
 玄葉光一郎君 酒井なつみ君
 篠原 豪君 屋良　朝博君
 浅川　義治君 住吉　寛紀君
 空本　誠喜君 北側　一雄君
 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 外務大臣 上川　陽子君
 防衛大臣 木原 稔君
 防衛大臣政務官 松本 尚君
 衆議院庶務部長 梶田 秀君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 飯島　秀俊君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中村　仁威君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　藤本健太郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　濱本　幸也君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 有馬 裕君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦田　秀行君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　岸川　仁和君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 中西　礎之君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　弓削　州司君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 加野　幸司君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 青柳 肇君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 三貝 哲君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 大和　太郎君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 田中　利則君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 坂本　大祐君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 片山　泰介君
 政府参考人
 （防衛装備庁技術戦略部長） 松本　恭典君
 安全保障委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月三十日
 補欠選任
 酒井なつみ君
五月十六日
　辞任 補欠選任
 岩谷　良平君 空本　誠喜君
同日
　辞任 補欠選任
 空本　誠喜君 岩谷　良平君
 ―――――――――――――
四月二十六日
　オスプレイ飛行の永久停止と配備撤回に関する請願（志位和夫君紹介）（第一二一〇号）
　平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対することに関する請願（田村貴昭君紹介）（第一二一一号）
五月十五日
　平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対することに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一三五〇号）
　オスプレイ飛行の永久停止と配備撤回に関する請願（奥野総一郎君紹介）（第一三九五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
 ――――◇―――――
○小泉委員長　
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房内閣審議官飯島秀俊さん外十六名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中曽根康隆さん。
○中曽根委員　自由民主党の中曽根康隆でございます。
　今日は、貴重な質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質疑に入りたいというふうに思います。
　岸田総理は、先日の米議会でのグローバルパートナーシップ演説において、米国のリーダーシップの方向性は間違っておらず、その責任の重荷を日本が共に背負う旨を表明をいたしました。
　また、ゴールデンウィーク中には、木原大臣が、日米、日米豪、日比、日米豪比の防衛相会談を立て続けに実施をいたしまして、南シナ海における海上協力活動や相互運用性の強化について確認をいたしました。
　一方で、我が国は長らくこの一国平和主義と言われるような内向きな安全保障観で進んできたのも事実だというふうに思います。ようやく、安倍政権において国際協調主義に基づく積極的平和主義を新たに掲げて、岸田政権においても強力にこの安全保障政策を前進させてきたところであります。
　そこで、木原大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、日本が、この自国の安全のみならず、国際社会、とりわけこの東アジアにおける安全保障について果たすべき役割は何だとお考えでありますか。仮に、米国が、国内の事情その他の要因によってアジアへのコミットメントが弱まった場合、それでも日本が積極的にこの東アジアの地域の情勢に関与していく覚悟はあるのか。
　日本の防衛政策の方向性と決意をお聞かせいただきたいと思います。
○木原国務大臣　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中で、いついかなる形で力による一方的な現状変更が生起するかは、これは予測困難であります。ロシアによるウクライナ侵略と同様の、そういった深刻な事態が、将来、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて発生する可能性も排除されないと考えます。
　こうした認識を踏まえれば、我が国が、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下で、同盟国、同志国等と連携し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現し、地域の平和と安定を確保していくことは、我が国の安全保障にとって死活的に重要であります。
　お尋ねの、仮にということで、米国のアジアへのコミットメントが弱まった場合、そういう仮定の質問をいただきましたが、そのことに対してお答えすることはなかなか困難でありますが、四月には、日米首脳会談で、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを、岸田総理、バイデン大統領の間で確認をしており、また、御紹介のあったように、先般、ハワイにおいて、オースティン長官と私の間においても、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、志を同じくする地域のパートナーとも引き続き協力を強化していくこと、これを確認をいたしました。
　我が国として、こういったいろいろな、様々なレベルの日米によるコミットメントは、強固なものであると私は考えております。
　防衛省としては、我が国自身の努力としての防衛力の抜本的強化、そして、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化、そして、ハワイではオーストラリア、フィリピンとも会談いたしましたが、そういった同志国等との連携の強化により、我が国の平和と安全、さらには地域と国際社会の平和と安定及び繁栄を確保していく考えでございます。
○中曽根委員　大臣、ありがとうございました。
　バシー海峡、南シナ海、台湾と、資源を含む貿易の九九％を同地域を含むシーレーンに頼っている以上、この地域に日本が関与するのは当然のことだというふうに思っております。
　日本として、米国に関係なく、主体的に関与する意義をいま一度認識した上で、本当の意味でこの一国平和主義から脱却をして、積極的にこの地域に、そしてアジアに、安全保障に責任を負う覚悟、姿勢を示していくべきだというふうに思います。
　大臣も、今月末、シャングリラ会合へ出席されますけれども、是非ともそのまま戦略的に生かしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、装備移転についてお伺いをいたしたいと思います。
　複雑かつ厳しい安全保障環境に直面している我が国としては、日米同盟を基軸としつつも、我が国にとって望ましい安全保障環境を我が国自らが能動的につくっていく必要があるというふうに思っております。
　そのための手段として、年末及び三月に防衛装備移転の三原則や運用指針を改定したことは、五類型を始めポジティブリストがゆえの制約はまだまだ残りつつも、防衛装備移転を政策ツールとして活用し得るという気概を示したことは大変喜ばしいことであり、評価したいというふうに思います。
　その上で、先般、私自身が事務局長代理を務めます次世代の防衛産業の構築と海外装備移転を抜本的に推進する会、いわゆる防衛装備移転促進議連として、日本の国家防衛産業・装備移転強化戦略の策定を岸田総理に提言をいたしました。
　これは、米国もＥＵもオーストラリアも、そしてイギリスも、近年相次いで策定をしているわけでありますけれども、政府、防衛産業が一体となって防衛装備移転を我が国の望ましい安保環境の創出のために能動的かつ戦略的に活用していくことが必要でありまして、さらに、政府としてどのような外交・安保戦略の下、どこの国に、どの分野のどの装備を、どれくらいの量、どのようなスピード感を持って輸出していくのかといった大きな方針、国家の意思を示すことが重要だというふうに思っております。
　ここでのポイントが、企業の意思のみならず、やはり国家の意思を示すということが非常に重要だというふうに思います。これによって、装備移転にある意味二の足を踏んでいる防衛産業の覚悟にもつながりますし、日本の防衛産業の勃興にも寄与すると考えております。
　ここで、改めて、国家防衛産業・装備移転強化戦略の策定の必要性や意義について、木原大臣にお伺いをしたいと思います。
○木原国務大臣　防衛生産・技術基盤の御質問でございますが、三文書にも書いてあるとおり、我が国のいわば防衛力そのものでありまして、抜本的な強化が不可欠であります。
　この考えの下で、防衛省は、防衛生産基盤強化法を昨年成立をさせていただきましたが、その法律に基づいて、防衛産業の国内基盤を維持強化する必要性や、我が国が持つ科学技術、イノベーション力を結集して技術的優位性を確保する重要性、また官民が一体となって装備移転を推進する必要性などを含む基盤の強化に関する基本方針を昨年十月に策定し、各種施策に取り組んでいます。
　このような中で、先日、防衛産業・装備移転推進議連から、国家防衛産業・装備移転強化戦略の策定について重要な御提言をいただいたところであります。
　防衛省としては、防衛生産・技術基盤の強化や装備移転を更に進めていくに際しては、中長期的な視点から取り組んでいくことが重要であると考えており、いただいた御提言を踏まえまして、基本方針を基に更に拡充、発展させることを検討してまいります。
○中曽根委員　力強い御答弁、ありがとうございます。
　やはり、まずは防衛装備に関する日本におけるネガティブなマインドセットを取り除く必要があるというふうに考えております。
　やはり、企業任せでは移転は進まなくて、日本国営業本部長として政府が主体性を持って、省庁横断的に、特に外務省における在外公館での情報収集やリレーション構築を含めたロビー活動、こういったことを積極的に行った上で、その他の各種支援ツールを活用して官民一体となって進めることで初めてこの移転ディールが成立するというふうに考えております。我が国として、よいものをつくったから売れるという楽観的な姿勢では駄目だということを、いま一度強調させていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りますが、これはちょっとやや各論になってしまいますけれども、自衛官に支給される官品についてお伺いをしたいというふうに思います。
　私自身が防衛大臣政務官を務めていた際に、全国の基地、駐屯地を回らせていただいて、現場の隊員とざっくばらんな本音の意見交換をたくさんさせていただきました。その中で多く聞こえた声が、支給される官品に対するある意味不満でありました。
　自衛隊員には様々な官品が御案内のとおり支給されていて、全隊員共通のものもあれば、その訓練内容によって、特定の部隊ならでは支給されるものもあります。そして、この官品が使いづらい、機能が低いという声が非常に大きかったのが印象に残っております。
　自衛官が命を懸けて何かミッションに挑んでいくときに、機能は低いけれども支給された官品だから使っておこうとはならないわけであります。結果的に、彼ら隊員は、支給された官品ではなくて、自分で、自腹で、もっと使いやすい、機能のよいものをネットで購入しているのが現状でありまして、これはもはや隊員の間では当たり前になっております。
　そして、この購入する物、装備も、決して安いものばかりではなくて、物によっては十万円を超えるようなものもあるわけであります。つまり、隊員の個人的な財政負担にも直結している状況であります。
　ちょっと具体例を挙げますと、サスペンダーでであったり、ベルトであったり、弾嚢であったり、アイセーフティー、対物の眼鏡であったり、耳栓、ポーチ、やはりこういったものは私物を買うのがもう前提というふうに聞いております。
　この状況をどう考えるか、政府の意見や対応策をお伺いしたいと思います。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　隊員に支給している被服等の官品につきましては、品質の改善や必要な数量を見直すように、様々な御指摘を、もう既に様々なところからいただいているところ、取組の一例を申し上げれば、令和六年度には、踏み抜き防止性能を向上するなどの仕様変更を行った戦闘靴、靴でございます、の調達を予定しております。
　他方、これらの支給される官品の仕様において、全ての隊員の嗜好を満足させるということはなかなか困難であるということを御理解いただければと思います。
　その上で、例えば被服等の使用状況につきましては、隊員へのアンケート調査を実施しております。その結果を踏まえまして、品質や必要な数量の見直しについて、令和七年度概算要求に反映することができるよう、既に検討を進めているところでございます。
　委員御指摘のとおり、隊員が日常的に使用する官品について、隊員が必要とする品質や数量、これらを確保することは重要であると考えておりますし、同時にこれらの改善に取り組みまして、引き続き隊員の生活、勤務環境の改善に努めてまいる所存でございます。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　せっかく税金を使って官品を支給しているわけですから、是非とも隊員が使いたいもの、使いやすいものを、なるべくヒアリングをした上で、そのまま使えるものを是非とも支給をしていただきたいというふうに思います。
　続いての質問に移りたいというふうに思います。
　次は、南西の日米プレゼンスの拡大、そして、基地等の共同使用の促進についてお伺いしたいというふうに思います。
　先日のハワイでの日米防衛相会談でも、南西地域における日米の共同プレゼンスを着実に拡大していく重要性について改めて一致というふうにありました。
　他方、沖縄では、与那国、石垣、宮古と駐屯地が開設をしておりますけれども、本島では新規駐屯地、訓練場の話がありません。那覇駐屯地は、令和九年度末までに旅団を師団化して、部隊を増強する予定でありますけれども、あくまでも既存の駐屯地を増強する話であり、新規の話ではありません。そして、それを支えるためのうるま市の訓練場の整備計画というのは、白紙撤回となっております。
　現下の安保情勢を踏まえれば、南西の日米プレゼンスを高めなくてはいけないのは明確であります。一方で、地元負担を考えると新規は厳しいとなると、どうすればいいのか。一つの手段としては、やはり共同使用の一層の促進があるのではないかというふうに考えております。
　防衛大臣として、どのように南西地域における日米の共同プレゼンスを拡大をしていくのか、その際に、特に本島における共同使用の促進という考えをどのように見ているのか、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○木原国務大臣　防衛省といたしましては、南西地域の防衛体制強化のため、自衛隊の部隊配備を始めとする様々な取組をこれまで進めてきたところですが、これに加え、南西諸島を含む地域における日米共同訓練といった活動を通じて日米同盟の抑止力、対処力を高めることも重要と考えております。
　こうした方向性は、御紹介いただいたように、五月二日に実施した日米防衛相会談においても改めてその重要性について一致したところであり、具体的な取組を検討しているところであります。
　また、日米の共同使用の拡大については、これまで、日米２プラス２等においても日米の抑止力、対処力の強化の観点から議論をし、日本全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を現在検討しているところであります。
　現在、沖縄本島においては、自衛隊の火薬庫の確保を進めるため、嘉手納弾薬庫地区の追加的な共同使用に向けた調査検討を進めているところであり、引き続き、米側と議論を進めてまいりたいと思っております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　共同使用の促進は、沖縄における自衛隊の訓練環境を大きく改善させることにもなると思いますし、米軍との相互運用性を促進するものでもありますので、是非とも力を入れて進めていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　先ほどちょっと申し上げた装備移転の話もそうですけれども、我が国にとって望ましい安全保障環境の構築のためには、我が国の限りあるリソースを最大限活用する必要があるというふうに思っております。自衛隊のみならず、海上保安庁、外務省におけるＰＫＯ、ＯＳＡ、ＯＤＡなど、政府が主体性を持って、人、お金、インテリジェンスを総合的に活用して、戦略的に実施をしていくべきだというふうに思います。
　例えば、今申し上げた外務省、昨年立ち上げたＯＳＡは、他国の軍の安全保障能力強化を目的としておりますけれども、その案件形成においては、外務省や大使館だけではなくて、当然、防衛省のコミットが不可欠であるというふうに思います。相手国の軍と直接的な交流を有している自衛隊が積極的に案件に介入、助言をする、その上で、自衛隊の各国への能力構築支援、そしてＯＳＡでの支援、このシナジーを生んで政策効果を最大化させる必要があると思います。結果的に、域内の抑止力を向上させることにもつながるというふうに思います。
　我が国にとって望ましい安保環境を構築するために、そしてその政策効果を最大化するためにも、外務省を含めて、これまで以上に省庁横断的に、戦略的に連携していく必要があると考えますけれども、防衛大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○木原国務大臣　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境、そういったものに対峙していく中で、国家安全保障戦略においては、防衛力の抜本的強化にとどまらず、委員がおっしゃったような、外交力、経済力、技術力、情報力を含む総合的な国力を最大限活用していくことが極めて重要であり、政府として様々な施策に取り組むこととしたところです。
　軍事と非軍事、平時と有事の境目が曖昧になっている現在の安全保障環境においては、政府横断的な政策により、我が国の国益を隙なく、シームレスに守るための取組の強化はますます重要となっています。
　このような関係省庁間の連携強化という観点から、例えば、海上保安庁と自衛隊について申し上げると、連携協力を不断に強化することとなっておりまして、昨年には、有事の際の統制要領を策定したほか、これを踏まえて実動訓練を行うなど、具体的な取組を進めてきています。
　また、国家安全保障戦略においては、防衛力の抜本的強化を補完し、それと不可分一体のものとして、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力の四つの分野における取組を関係省庁の枠組みの下で推進し、総合的な防衛体制を強化することとしました。
　このうち、今お話のあったＯＳＡについて申し上げると、昨年、外務省が、ＯＤＡとは別に、無償による資金協力の枠組みとして新たに創設をいたしました。ＯＳＡは、軍などが裨益者となる資機材の提供やインフラ整備などを行うものであり、防衛省としても、装備移転等と連携すべく、外務省等と緊密に連携していく考えです。
　さらに、もう一点、国際社会の平和と安定の確保のため、ＰＫＯを始めとする国際平和協力活動については、要員派遣や能力構築支援の戦略的活用を含む多様な協力について、引き続き積極的に取り組んでいくこととしております。
　このように、総合的な国力を結集することで我が国を断固として守り抜き、防衛省としては、引き続き、関係省庁と緊密に連携の上で、総合的な防衛体制の強化といった政府横断的な取組を推進していくとともに、防衛力の抜本的強化を着実に進めてまいります。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　時間が来ましたので、残りの質問は別の機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　まず、大変ショックなことが起きました。護衛艦の空撮でございます。ドローンによる空撮、護衛艦が空撮された、「いずも」が。
　まず、お聞かせいただきたいのは、分析結果がどうだったのかということです。どんなドローンだったのか、そのドローンは果たして脅威たり得るものだったのか、捕捉できていたのか、いわゆるレッドゾーンまで飛んだのか。まず、分析結果、お知らせください。事務方で結構です。
○加野政府参考人　お答えを申し上げます。
　本件の動画等でございますけれども、私どもといたしまして、投稿されてから数日以内に把握をいたしまして、その後、各種の手法を用いまして分析を行ってきているところでございます。
　結論的に今の足下の状況を申し上げますと、どういった種類のドローンを使って撮影が行われたのか、あるいは、どのようなカメラを用いて、どのような精度のものを撮られたのかということにつきましては、今現在、様々な情報等をかき集めまして調査をしているところということでございまして、大変恐縮でございますけれども、今、この場でそういった個別の要素について申し上げることはなかなか難しいということでございます。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　探知できていたかという個別の状況でございますけれども、大変恐縮でございますけれども、個別のドローンの飛行について探知できていたか、いなかったかということについては、我が方の基地警備に係る能力というものを明らかにするおそれがあるということ、それから、基地に対する侵入者等に対して、これを利することになるというふうなことで、大変恐縮ですが、お答えは非常に困難であるというふうなことを御理解いただければと思います。
　一般的に、ドローンの探知につきましては、レーダーでございますとかカメラ、それから操縦者とドローンの間で交わされる電波の探知、こういったものを組み合わせながら、様々な方法で、最適な形で捕捉に努めているところでございますが、個別の状況については御容赦をいただければと思います。
○玄葉委員　これは、もちろん法律で、いわゆる重要施設とその上空は飛べないということになっているわけですよね。これは、イエローゾーンを越えてレッドゾーンまでドローンに侵入された、これは間違いないんですね。よろしいですね。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　分析結果でございますけれども、基本的に、本物である可能性が高いという、そういった分析をさせていただいております。
　投稿されている動画を見ますと、ドローンと思われるものが護衛艦の直上をなめるように艦尾から艦首の方に向けて飛んでいる画像が出ておりますので、この画像が本物である可能性が高いという前提に立てば、レッドゾーンの方に侵入した上で撮影されている可能性が高いという、そういったことでございます。
○玄葉委員　まず、幾つか申し上げなきゃいけないんですけれども、当然、法令違反を犯したわけですから、この撮影者について摘発をするということでよろしいですか。
○田中政府参考人　一般論として申し上げれば、外部からの侵入事案の際には、警察機関とも緊密に連携した上で対応しているところでございます。
　その上で、個別の事案の詳細について申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、本件につきましては、警察と連携をして、小型無人機等飛行禁止法違反の可能性も視野に入れて、必要な対応を行っているというところでございます。
○玄葉委員　もう一回申し上げますけれども、このケース、ドローンの侵入を許したわけですけれども、このケース、本来は、そもそも、どんな対処がなされるべきであったというふうにお考えになられますか。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　小型無人機等飛行禁止法のたてつけでございますけれども、今般の横須賀基地につきましては、いわゆるレッドゾーンというふうなことで、飛行を禁止する区域に指定されております。
　こちらにつきましては、基本的には、自衛隊、自衛官の方が対応措置を取ることとなっておりまして、私ども、対処器材、ドローンの飛行を探知して対処する器材を保有しておりますので、こちらの方を活用した上で、最終的には、電波妨害等の措置を取った上で強制着陸等の、そういった措置を取るというふうなことができる区域となっておるということでございます。
○玄葉委員　それができなかったということですね。それでよろしいですね。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　最初の御質問に戻るわけでございますけれども、個別の探知の状況については、先ほど申し上げたような理由から、なかなかお答えを申し上げることが難しいということと同様でございまして、探知、それからそれに対しての対処、そういう一連の流れにつきまして、どのような対応を取っていたかということについて、個別の事案について申し上げることは控えさせていただければというふうに思っております。
○玄葉委員　要は、探知できていたとすれば、少なくとも対処できなかったということですよね。では、探知できなかったのか、そもそもが。どっちかしかあり得ないので、いずれにしても、日本の遅れていた課題というものを浮かび上がらせたというところは間違いなくあるんだろうというふうに思います。
　我々も、ウクライナの戦場で起きていることなどを時折専門家の方などから紹介されるわけですね。小さな虫のようなドローンが飛んでいって、戦車を破壊させるなんという映像も見たことがございます。あるいは、一台数百ドルくらいのドローンが数億円あるいは数十億するであろうロケットランチャーのようなものを破壊するということも現実に起きていて、私は、ある意味、このドローンというのはゲームチェンジャー的なところがあるというふうに申し上げてもよいのではないかというふうに思っています。
　その認識は、防衛大臣、いかがですか。
○木原国務大臣　今回、護衛艦「いずも」を撮影したとされる映像ですけれども、分析を進めさせた結果、実際に撮影された可能性が高いという認識に至ったわけですが、委員がおっしゃるように、今回は撮影だったわけですが、ドローンにより危害が仮に加えられた場合には、我が国の防衛に重大な支障を生じかねないことから、防衛省・自衛隊としては、今回の分析結果、私自身としても深刻に受け止めているところです。
　ドローンの技術というのは最近とみに進展をしておりまして、今回の事案を踏まえて、基地防御の強化にとどまらず、これは経空脅威だという認識を持って、今委員はゲームチェンジャーというふうにおっしゃいましたけれども、そういう認識を我が国としても防衛省としても持つべきだ、そういうふうに思っております。
○玄葉委員　ハマスがイスラエルを最初に攻撃をしたときも、たしか、私の記憶では、ハマスは、ドローンを飛ばして、いわゆる監視カメラだとかを最初に壊すんですね。そして、イスラエルのいわば反撃をそぐというか、そういう作戦に出ていて、ほとんど最初はドローン攻撃で始まるというのが現実ではないかなと。しかも、さっきも申し上げましたけれども、一台数百ドルぐらいしかしないドローンが、十億、二十億あるいは百億レベルのものを破壊してしまうという、一生懸命我々がミサイル防衛していても、本当に数百ドルのドローンでやられちゃうという、このコスパのことも含めて、よく認識をしなきゃいけないんじゃないかと思っているんです。
　それで、ちょっとまず、その前にお聞きしたいのは、その前というか、まずお聞きしたいのは、何か専門家の話を聞いたんですけれども、これは本当なんですかね。私たちの国で、さっきお話のあった妨害電波で強制着陸をさせるということをしようと思っても、電波法の関係で実際になかなかできないのではないかと指摘する専門家がいるんですけれども、このドローン対処システムというものをつくるときに、果たして今の日本で制度上の不備というのはあるのかないのか。あるなら、それはそれで考えていかなきゃいけないので、あると考えるのか、それとも制度上の不備はありませんということなのか、それはいかがですか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　ドローン対処における電波法上の制約の関係でございますけれども、防衛省におきましては、現行の電波関係法令の下、装備品が能力を適切に発揮する上で必要な電波をあらかじめ確保しております。この点は、ドローン対処器材についても同じです。
　そのため、小型無人機等飛行禁止法の規定に基づき、自衛隊施設を職務上警護する自衛官がドローン対処器材から電波を発して必要な対処をする際、総務省から改めて承認を得る必要はなく、電波法上の制約はないと認識してございます。
○玄葉委員　そうすると、電波に限らないんですけれども、少なくとも必要な電波は確保できています、問題ありませんと断言をされたわけですけれども、それ以外のことも含めて、制度上の不備というのは基本的にはないという前提で対処システムを構築していくおつもりか、もしよかったら、大臣、どうですか。
○木原国務大臣　いわゆるドローン禁止法、小型無人機等飛行禁止法においては、対象防衛関係施設の周囲おおむね三百メートルのいわゆるイエローゾーンと言われているところでは、その施設を職務上警護する自衛官は、警察官等がその場にいない場合等に、違法なドローン操縦者に対し退去命令を出すこともできますほか、やむを得ない場合には、当該ドローンの強制着陸といった飛行の妨害など必要な措置を取ることができます。そういった飛行の妨害の電波でいうと、それはもう確保できているという答弁を先ほど参考人がさせていただきました。
　その上で、さらに今後、研究開発等を進めて、今研究を進めている、例えば高出力マイクロ波技術であったり、あるいは高出力レーザーシステムといった、ドローン対処に活用し得る高出力エネルギー技術の研究、そういった研究を進め、現有装備品に加えてこうした新技術も活用しつつ、今回のドローン対応にもしっかりと対応していきたい、そういうふうに思っております。
○玄葉委員　私、結構難しいなと思うのは、こういう安全保障以外でも、我々、身近でもうドローンが飛んでいるんですね。農業でもそうですし、身近で飛んでいるんです。こういうことがあると、また規制、規制、規制となるんですね。そうすると、ドローンの産業が多分国内で育たない。
　私、今回も心配しているのは、ドローン対処器材をどんどんこれから購入するというんですけれども、果たして日本の会社でこういうのをやっているのかなと心配になるんですよね。また海外から買うのかということもあるので、是非、ドローン産業を育てるということも含めて、併せて考えていかないといけないのではないかということと、防衛予算を増やしていくということです。
　我々も、いわゆる増やすということに対して反対ではないんですけれども、ただ、無駄がないようにしなきゃいけない。効率、効果的に使われなきゃいけない。当たり前のことでありますけれども。
　そのときに、果たしてドローンをどう見ていたかというと、今回のことはある意味奇貨としてというところもあると思うんですけれども、ドローンにかける費用対効果というのは結構いいと私は思うんです。だから、ドローンというものの優先順位をもうちょっと上げていかないといけないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　防衛省では、ドローンを含む、先ほど私が申し上げた経空脅威への対処のための研究開発はもう既に始めているところです。こういったことを、委員がおっしゃるように、外国に依存するのではなく、やはり国内でしっかりと調達できる、そういう体制も取らなきゃいけないだろうと思っております。
　具体的には、国内の企業とともに、電磁波によりドローンに搭載された電子機器の誤作動や破壊が可能な高出力マイクロ波技術であったり、レーザーにより生じる熱エネルギーによってドローンを物理的に破壊可能な高出力レーザー技術といった高出力エネルギーの技術の研究等も進めているところですが、それをやはり加速しないといけないんだろうなというふうに感じております。
　近年、経空脅威というのは、まさに、先ほど小さい虫ぐらいの大きさのドローンとおっしゃいましたけれども、そういう多様化、複雑化、高度化しておりまして、ドローン等のそういった無人アセットを用いたいわゆる新たな戦いが顕在化している一方で、あらゆる技術がそういった飛躍的な進展が見られておりますので、そういった現状をしっかりと認識をして、そして、世界各国がどういうふうにやっているかということをしっかり情報収集しながら、英国ではそういった技術を民間から公募してそれを採用している、そういう例もありますから、そういったことを行いながら、このドローン対策あるいは経空脅威対策というものをしっかりと行っていきたいと思っております。
○玄葉委員　今日の議題ではないんですけれども、ドローンで原発をやられたらどうなるのかなと思ったりもするんですよね、特に廃炉の原発。廃炉作業中の原発なんて非常に脆弱で危ういですよね。だから、そういうことも含めて、本当に、原発防護も、ただミサイルから防護するというだけではなくて、ドローンからどう守るかということも含めて考えなきゃいけないなということを改めて思います。まあ、今日はこのくらいにします。
　外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　先ほど中曽根康隆委員が質問をされておられました。中曽根さんのおじい様は元総理大臣で、中曽根元総理自身がどのようにおっしゃったのか分かりませんけれども、語り継がれている中曽根外交四原則というのがあって、私は、ある方からそのことを教わって、結構頭の中に入れております。
　外務大臣は、その四原則というのは御存じですか。通告していませんけれども、御存じならお答えください。
○上川国務大臣　残念ながら、存じ上げておりません。
○玄葉委員　それはそれで結構なんですけれども、私は、十数年くらい前に、中曽根さんはいつも四つのことを言っていたと。一番大事なことは、外交する上で実力以上のことはやらないと。別の言い方をすれば、国力以上のことはやらない、自らの国力を知ってやるということが一つ。二つ目は、外交で賭けをしてはいけないと。ああ、なるほどなと思いましたけれども、賭けをしてはいけない。三つ目は、内政と混交してはいけないという言い方をしておられるようでございます。内政と混交してはいけない。四つ目は、世界の正統な潮流に乗れと。これはもっともだなと思います。
　私、四つ目なんかは特にそうだなと思うし、ただ、我々が結構肝に銘じなきゃいけないなと思うのは、結構行け行けどんどんに見えた中曽根さんも、国力以上のことはやるな、実力以上のことはやるなと、実は多分自分への戒めも込めておっしゃっていたんじゃないかなと思っていて、私は結構、日本国として自ら常に問い続けながら進まないといけないんじゃないかと思っているんです。
　これは、上川さん、どんなふうにお考えになられますか。
○上川国務大臣　今の中曽根総理の外交四原則ということでありますが、今、伺いながら、いろいろなことを考えておりました。
　日本の今の立ち位置の中の外交でありますが、これは過去からの蓄積の上にまずあるということ、これはきちんと押さえておかなければいけないと思います。その中には様々な教訓もございますし、また、日本の国力とは何かということについての要素あるいは特徴、そして長所、短所、こういったこともありますので、それについては過去から学ぶという姿勢は極めて大事だと思います。
　その意味で、今の国力ということについてどう考えるのか。まさに内省しなければいけないことだと思いますし、その下で、絶えずそのことを調整しながら外交の現場に臨むということも大事かと思います。
　加えて、未来に向かってどうするかというところの時間軸は長く取っていく考え方というものについては、これは様々なデザインということでありますが、このことにつきましても、その上で、今どういうことをやらなければいけないのか、そのためにどういう力をつけていくことができるのか、こういったことも縦横を見ながら進めていかなければいけないというふうに思っております。
　現在の立ち位置の中で現在のことを見るわけでありますが、同時に過去と未来を見ていくということが極めて重要だなということを、私は外交の最前線の中で今取り組んでいるところでありますが、そうした中には、これまでの経緯も含めて話題に出てきますし、また、将来の可能性については、これはまさに、共に、共創、つくり上げていく、こういうプロセスの中で、相手の力と一緒になって、さらに、一国の国力ではなく、全体の力としての役割も果たし得る。
　その意味では、バイの関係のみならず、非常に、テーマ別や、あるいはリージョナルな関係、さらには、一番、今の現実でいくとマルチの関係である国連、こういったものを相互によく調整しながら、そして一つずつの外交努力を重ねていくということが重要ではないかというふうに思っております。
　もう一点だけ申し上げると、先ほど、内政と……（玄葉委員「混交してはいけない」と呼ぶ）混交してはいけないというここの趣旨が、いまいちイメージがちょっと湧かないんですが、私は今外交をしておりますと、国内のことと連動しているということを感じます。これは政治ということだけではなくて、今抱えている課題や問題は、それぞれの国において抱えている問題と非常に、経済的には違いがあるというようなことはあるかもしれませんけれども、例えば気候変動の問題につきましては、あるいは今のＤＸ、ＧＸは、もう言葉に外交の最前線で出てきておりますので、内政と外交を混交してはいけないという意味がちょっと今分からないというのは、私は、むしろそういった視点を持っていくべきではないかというふうにも思うところでありまして。
　そこのところについては、こうした四項目をお挙げになって臨んでいらっしゃったということについても、私自身、それを振り返りながら、学びながら、今の外交の中に最大限生かしていくべく努力をしていきたいと思った次第であります。
○玄葉委員　私、岸田さんがアメリカに行って拍手喝采を特に米国議会で受けました、非常に、当然、あの演説だと拍手喝采になるだろうなと思います。アメリカ頑張れ、独りじゃない、日本もいる、一緒に肩を組もう、グローバルパートナーで自分たちがきちっとやるから、簡単に言えば、そういうことを言ったわけです。すごく自分も言いたいんですけれども。ただ、言うときに、当然だけれども、さっきの話にもありましたけれども、当然、責任も役割もリスクも伴うということを全て踏まえて言葉を発しなきゃいけないということだと思うんですね。
　石橋湛山は、余り背伸びするな、小日本主義だと言いました。本当に私たちは、単に行け行けどんどんだけではなくて、本当に我々の国力がどの辺りにあって、どこまでやるのがいいのか、合理的なのか、国益に一番合致するのかということを冷静に判断しないといけないんじゃないかということを改めて考えながら、実はあの日米首脳会談を見ていました。
　今日は一つだけ、尖閣の話なんですけれども、尖閣も日米安保の五条適用をたしか文書で確認をし合ったということのようでございますけれども、本来は、この問題というのは、御承知だと思いますけれども、五条適用のみならず、アメリカというのは日本の施政権を尖閣において認めています。いますけれども、領有権とか尖閣の主権についての立場、これはどういう立場を取られていますか。
○上川国務大臣　この日米安保条約の第五条でございますが、我が国の施政の下にある領域におきまして、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、我が国は、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することになるということであります。
　今般の日米共同声明におきましても、尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用が確認されたということでございまして、まさに日米同盟の抑止力の強化につきましての強い意思を改めて示すものであります。非常に意義があったというふうに考えております。
　まさに、御質問でございますが、我が国及び米国は、日米安保条約の第五条に基づきまして、我が国の施政の下にある領域におきましてのいずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合ということで、それに対して対処する、こうした内容でございます。
○玄葉委員　私が聞いたのは、施政権はもちろんそうなんですけれども、主権、領有権、これは、アメリカは特定の立場は取らないという立場だと思うんですけれども、私は、ここをもう一歩進めていく努力をしないといけないと思っていますけれども、外務大臣は、いかがお考えですか。
○上川国務大臣　尖閣諸島が我が国固有の領土であるということにつきましては、これは歴史的にもまた国際法上も疑いのないところでありまして、現に我が国はこれを有効に支配をしているところであります。したがいまして、同諸島をめぐりまして解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしない、こうした認識でございます。
　そして、アメリカ政府でありますが、尖閣諸島に関します日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢につきまして、我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であると理解をしておりまして、今般の共同声明におきましても、こうした米国の立場を改めて確認できたものというふうに考えております。
○玄葉委員　いや、私が聞いているのは、別に隠す話ではないので、米国は、尖閣の主権、領有権について、日本の領土であると明確に言ってくれていますか。いや、言うべきだと思うんですよ、私も。言ってくれていますか。
○上川国務大臣　我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題につきましては、そもそも存在をしておりません。領有権は日本のものであります。米国政府におきましては、こうした尖閣諸島に関します日本の立場を十分理解をし、尖閣諸島をめぐります情勢につきまして、我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であるものと理解をしております。
　このことにつきましては、先ほど来申し上げた今般の日米共同声明におきましても、また尖閣諸島への日米安保条約第五条適用が確認されたことからも明らかであると考えております。
○玄葉委員　一言で言えば、なかなか答えないんですけれども、アメリカは、残念ながら、尖閣の領有権、主権については特定の立場は取らないということを繰り返し述べています。それについて、やはり日本としてしっかりと働きかけをすべきだと思うんです。
　議会からやったらいいと思うんですね。私は、結構、米国大使に何度も言っているんですけれども、米国大使というのはワシントンにいる日本の米国大使に言っているんですけれども、議会とかから根回しして、やはりそういうことを上院だとかから明確にすべきだということを働きかけるとか、そういうことを併せてやっていかないといけないのではないかというふうに思って御提案をしているわけでございます。
　時間がないのでもう終わりますけれども、ブイの話も私は心配しています。ちょっと時機を失しているようなところがあって、本来は、これは事前通告して、丁寧に手順を踏んで、これは日本自ら、なかなか中国が撤去しないなら撤去するという選択肢をどうして取らないのか、最後にお尋ねします。
○上川国務大臣　当該ブイの設置でありますが、一方的な現状変更の試みでありまして、全く受け入れることができないものであります。
　昨年来、首脳、外相レベルを始め、あらゆる機会を捉えまして、中国側にブイの即時撤去を強く求めておりますが、現時点におきましても現場の状況が改善をしていないということは極めて遺憾であります。政府として、ただ、今申し上げた外交的取組に加えまして、これまで現場海域におきます必要な警戒監視及び状況の把握を行うとともに、様々な角度から調査分析を重ねているところでございます。
　その上で申し上げるところでございますが、引き続き、あらゆる機会を捉えた外交的取組に加えまして、ブイに関する調査分析を継続するとともに、ブイの撤去や移動、我が国によるブイの設置を含みます様々な対応につきまして、当該海域において、関係国が有する権利及び義務、また我が国の国内法令、そして、当該ブイが船舶交通やまた我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえまして、関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
○玄葉委員　今日は終わります。どうもありがとうございます。
○小泉委員長　次に、篠原豪さん。
○篠原（豪）委員　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。篠原豪でございます。
　今の玄葉委員のお話に関連するところも出てくると思いますので、また細かいことも聞かせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、日米首脳会談の意義について改めてお伺いします。
　四月の日米首脳会談では、総理大臣は、第二次世界大戦後、軍事力と経済力で群を抜いたアメリカが主導し構築した国際秩序、自由と民主主義という理念、これが先ほど玄葉委員のおっしゃったところの、それが世界の正統な潮流に乗るということなんだろうということできっとやってきたんだと思っております。そういった中で、アメリカが引き続きこの理念を主導的に持って秩序を守ってほしいという期待を込めて、日本の立場を米国のグローバルパートナーというふうに定義をし、その一翼を担う意思を示しました。
　その背景には、やはり今、アメリカの国力が相対的に低下しています。バイデン政権は、最初に就かれたときに、唯一の競争相手と位置づけていたのは中国でございますので、そこに対抗するために、限られた国防資源を集中させるべく、アフガニスタンの撤退を決めたわけです。その撤退後、米軍駐留を撤収したにもかかわらず、ロシアのウクライナ全面侵攻があって、結局、二正面作戦を余儀なくされた上に、昨年にはパレスチナ自治区のガザを実効支配するイスラム主義組織のハマスがイスラエルを越境攻撃をし、更なる負担を負うことになってしまったという今の現状があるんだと思います。
　このグローバルパートナーの意味ですけれども、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して、隣国としての利害関係から、日本はこれまで対ロ融和を続けてきましたね。安倍政権のときには様々な経済的な援助も行い、北方領土が戻ってくるんじゃないかということで、それを期待をしてやってきたことでありますけれども、今回、グローバルパートナーといって、日本外交はそのときとは真逆に、アメリカと並んで対ロ制裁を推進することで、日本はまさにパートナーとしての端的な証明を行ったわけです。
　極東に位置する日本が、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて強力な対ロ制裁を実施していますと訴えることは、アメリカが孤立主義に陥ることがない、引き続き指導力を発揮することを呼びかける、このことの意味が大きく、強かったのではないかと思いますが、まず、ここについての政府の意図するところは何だったのかという御見解を伺います。
○上川国務大臣　先般の岸田総理の訪米におきまして、バイデン大統領との間におきましては、日米両国が二国間やまた地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化をするグローバルなパートナーとなっている、このことを確認したところでございます。
　今委員から御指摘がありましたロシアによるウクライナ侵略でありますが、これは国際秩序全体の根幹を揺るがす暴挙である、そして、総理訪米中の日米首脳会談におきましては、引き続き、ロシアに対します厳しい制裁を実施し、ウクライナに対する揺るぎない支援を提供していく、このことも確認をしたところであります。
　また、岸田総理は、連邦議会におきましての演説で、米国のリーダーシップが必要不可欠であるということ、そして、その取組におきまして、まさに日本は米国とともにあるということを訴え、多くの賛同を得ることができたと考えております。ウクライナへの追加予算を含みます予算法案の成立に至る審議等の過程におきましても、複数の連邦議員が演説の内容に言及したことからも、総理のメッセージそのものが米国連邦議員にしっかりと伝わったのではないかというふうに考えております。
　日本政府としては、引き続き、グローバルなパートナーとして米国とともに取り組んでいく所存でございます。
○篠原（豪）委員　今の議会での総理の演説は、今日のウクライナはあしたの東アジアだというふうにスピーチをなさっているんですよね。これはまさに欧州とアジアの平和は不可分であるということを述べていて、そしてそれが、支援も議会を通って、そして日本のスピーチも、これも勉強になったというふうに言っていただいているので、政府はそこまで意図をしていたのかどうか分かりませんが、まず、ちょっと、意図をしてそこまで言ったのかどうかということを、端的に、外務大臣。
○上川国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略……（篠原（豪）委員「予算の成立ですね。米議会でウクライナ支援が通るようにするための演説の意図も含めてそこに入れたのかということです」と呼ぶ）
○小泉委員長　本来ならマイクでやってください。
○上川国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、これは明白な国際法違反として厳しく非難されるべきものであります。御指摘の総理の発言でありますが、このような力による一方的な現状変更の試みを東アジアで許してはならない、こうした趣旨で述べたものでございます。
　その上で、先ほど申し上げたとおり、上下両院合同会議におきましての総理演説後に、ウクライナへの追加支援を含みます予算法案の審議等の過程におきまして、複数の連邦議会議員が総理による演説の内容に言及したことは事実でございます。
　この演説におきまして、そのような意図を持って発言したかという趣旨の御質問でございましたが、これは予測がつかないことでありまして、まさに文字どおり申し上げたところでありますので、そこまで意図してということについては、むしろ結果としてそういうメッセージがある意味で大きな力として影響したというふうに、結果としてはそういうことであったというふうに認識しております。
○篠原（豪）委員　そして、次に米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化について伺いたいと思いますが、連合司令部の設立問題です。
　バイデン大統領は、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化に踏み出した今回の日米合意は、一九六〇年にアイゼンハワー大統領が日米安保条約に署名した際の演説で触れた不滅のパートナーシップを築くというゴールを達成したことになると述べました。そして、その意義を強調したんだというふうに報じられています。
　しかしながら、アメリカがこれまで何度も日本に要求してきたのは連合司令部の創設だったわけですね。つまり、米韓連合司令部のように、有事の際には自衛隊が米軍司令部の指揮下に置かれることを要求してきたと。
　一九五二年に吉田・クラーク秘密口頭了解というのが締結されていまして、これは、警察予備隊が、当時、日本にあった極東軍司令部の司令官の指揮下に置かれていたのは皆さん御存じのとおりです。また、一九七六年の八月に始まったガイドラインの策定交渉でも、日米有事指揮権統一問題が焦点になりました。さらには、二〇〇二年、これは十二月ですけれども、ここで始まった在日米軍再編のための防衛政策見直し協議、ＤＰＲＩに際しても、米陸軍第一軍団前方司令部を母体に、太平洋軍司令部から独立した地域統合軍司令部を新設をして、在日米軍司令部と在韓米軍司令部を吸収する構想が浮上しています。その理由は、日米安保条約で、在日米軍が日本防衛のみならず極東有事にも対応すべく日本に駐留しているというその戦略上の性格にあるということです。
　つまり、極東全体を視野に置いて行動する在日米軍は、日本防衛に特化した自衛隊にもそうした全体的な作戦に沿った行動を取ることを期待している、そして、できればその制度的保障を得たいと考えていた、あるいは今でも考えているかもしれません。そういった中で、今回の自衛隊の統合作戦司令部は、米側が設立する統合司令部と対等の立場で協議するということが、これまで防衛大臣とも議論をさせていただいております、政府も累次その答弁をしているわけでございますが、そのことは理解していますが、恐らく、これは二〇一五年のガイドラインに設置が明記されたＡＣＭ、同盟調整メカニズム、ここが、そもそも米軍と自衛隊の指揮権を並立させることを原則とした組織であるというふうに考えます。
　なぜ、米軍は指揮権に関する従来の要求を一変したんだと考えるのか、その理由を政府として今回どのように考えているかということを防衛大臣にお伺いします。
○木原国務大臣　今般の日本側の統合作戦司令部の設置を踏まえまして、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上させることといたしました。
　米側と現在議論を行っているところですが、これまでも累次、設置法の際にも委員とも議論させていただく中で説明してきたとおり、この議論は、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すること、このことを前提にしたものであります。
　また、指揮統制に係る過去の日米両国間のやり取りの内容、今幾つか、吉田茂元総理の発言が記載されている文書等も御紹介いただきました。（篠原（豪）委員「吉田・クラーク秘密口頭了解ですね」と呼ぶ）ええ。これは米側作成のものであって、いわゆる指揮権密約については、日米間でそのような合意は成立していないというふうに承知をしております。
　ですので、自衛隊及び米軍はそれぞれの指揮系統に従って行動するという点、今お話のあった二〇一五年に策定されたガイドラインのみならず、一九七八年に策定されたガイドラインにも同様に明記されておりまして、日米両政府間の一貫した共通認識になっていると承知をしております。
○篠原（豪）委員　では、ちょっと聞き方を変えますが、今回、アメリカは統合司令部です、日本は統合作戦司令部を設立をして、その間に共同運用調整所というのをつくるということになりまして、これは常設しますので、指揮統制の連携を進めるごとに大きくなっていくんだと思います。
　これはなぜかと言われると、ちまたで言われているのは、自衛隊が敵基地攻撃能力、反撃能力を保有したことにあると言われています。そうすると、これまで米軍任せだった矛の役割の一部を日本が担うために運用面での調整が複雑になったので、これも必要になったというふうに言われているんですけれども、こうした認識には間違いがないでしょうか。
○木原国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中で、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、統合運用によって機動的、持続的な活動を行うことというのは不可欠であります。
　こうした観点から、国家防衛戦略等を踏まえて、統合運用の実効性を強化するために、常設の統合司令部として、令和六年度に統合作戦司令部を新設することとしたものであります。
　さらに、自衛隊の能力面から申し上げますと、これは、お話しいただいているような、特に反撃能力の保有の決定を受けたわけではなくて、陸海空及び宇宙、サイバー、電磁波といった様々な領域を統合して運用していく必要性が高まっているということを踏まえ、平素から必要な体制を整えることが急務であるとの認識の下で行っている取組でございます。
　以上です。
○篠原（豪）委員　反撃能力のみならず、宇宙、サイバー防衛までいろいろあるという話だとすると、統合作戦、共同運用調整所をつくってやっていくということで、そうすると、様々な場面でこれまで米軍が担ってきた作戦を今後は自衛隊が代替するということも起こり得ることになるのか。それが定着すると、いよいよ日米の合同作戦部隊を編成するという段階に、今、様々な分野があると言っていましたので、至ることをアメリカが希望することも出てくるように思うわけですよね。
　となると、そもそも、自衛隊が独立した指揮権の下で活動しなければならないという憲法上の要請も、これは実質が伴わなくなるということになりますので、政府はこうした想定をどのように評価しているのか、日米の統合作戦部隊が、編成することはあり得ないというふうに言えるのかどうか、お伺いしたいと思います。