maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。
　財務省としては、ＡＥＯ制度の利用拡大を通じて国際物流におけるセキュリティーの確保と貿易の円滑化の両立を図ることが重要であると考え、これまで制度の改善に取り組んできたところでございます。
　一方で、ＡＥＯの承認認定要件や事後監査等の事業者の負担に比べて同制度のメリットが少ないとの声もございまして、御指摘のとおり、特例輸入者など一部の事業者数が横ばいとなっている状況でございます。
　この点、今般の改正につきましては、これまでも業界団体等から要望が寄せられておりまして、輸入者のニーズが高い施策であると考えております。
　また、今回の措置のほか、我が国のＡＥＯ事業者が外国の税関手続においても簡素化、迅速化等のメリットを受けることが可能となるＡＥＯ相互承認につきましても業界団体等から要望が寄せられておりまして、締結国の拡大に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、ＡＥＯ制度の利用拡大に向け、ＡＥＯ取得の慫慂を始めとした広報活動をしっかり行うとともに、事業者のニーズを踏まえた制度の更なる改善にも取り組んでまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございました。
　ＡＥＯ事業者、民間と税関とのパートナーシップを持ってということになります。税関の皆さんの負担も和らぎながら、セキュリティー確保、また法令遵守というところを限定的にしていただいて、ＡＥＯ事業者自体の拡大というのも必要じゃないかなと思いまして、発言させていただきました。
　続いて、災害時における税関の対応についてです。
　令和六年能登半島地震において多くの被害がありましたが、その被害に、被災に対応するため、財務省の関税局、税関においては、輸出入の通関手続等において、関税に関する申請等の期限の延長、また救援物資の輸入申告に関わる申告様式の簡素化、利便の良い税関官署での申告の受付等の柔軟な対応を行うというふうに公表されました。
　実際の対応状況についてお伺いできればと思います。
○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。
　財務省関税局、税関では、過去の災害での経験も踏まえまして、令和六年能登半島地震の発生後速やかに、輸出入通関手続等について必要な措置を講じております。
　具体的に申し上げますと、関税に関する納期限の延長や、被災者に対する救援物資の輸入申告における簡易な手続等の利用が可能である旨をホームページで公表し、税関において柔軟な対応を行っておるところでございます。
　今後とも、きめ細やかな相談対応に努めるとともに、被災者の状況等に十分配慮して必要な措置を実施してまいります。
○堂込麻紀子君　引き続き柔軟な対応をお願いできればというふうに思います。
　また、令和四年十一月に公表されています、こちらですね、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二がありますが、こちらでも、災害等の非常時に強いシステムを導入、また業務継続計画の見直し、またＡＩ活用した被災情報の迅速な収集の検討等に取り組むとされています。
　税関における災害等への備えに向けた取組についてお伺いできればと思います。
○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。
　税関では、財務省業務継続計画に基づきまして、地域性に応じてそれぞれ業務継続計画を策定し、日頃から災害等に備え、訓練や計画の見直しを行っております。
　その上で、二〇二二年十一月に公表したスマート税関構想の実現に向けたアクションプラン二〇二二の取組として、災害等非常時に強いシステムの導入やＡＩを活用した被災情報の迅速な収集等に向けた検討を掲げております。
　システム面で申し上げますと、例えば、職場以外においても税関業務を遂行できるようテレワーク環境の充実化を図るほか、全国の税関で日々使用しております通関情報総合判定システムにつきまして、関東圏に所在しているバックアップセンターの西日本への移設を検討するなど、災害時への備えを進めているところです。
　また、ＡＩを活用した取組として、危機管理ＡＩによるリアルタイムな情報収集サービスを導入してのトライアルを実施いたしました。税関業務との親和性や費用対効果に鑑み、本格導入には至らなかったところですけれども、今後も、ＡＩの活用のみならず、様々な観点から税関における災害等への対応を検討してまいります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　続いて、入国旅客に関わる税関手続のデジタル化についてお伺いできればと思います。
　国内でも電子申告ゲートの運用が行われています。このゲートの利用者が進めば、旅客の利便性が向上するとともに、税関の業務の効率化にも資すると考えています。一方で、税関職員と接することなくこのゲートを通過してしまうと、密輸のリスクも高まるという懸念もあります。
　現在利用状況とリスクへの見解をお伺いできればと思います。
○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。
　税関検査場電子申告ゲート、いわゆるＥゲートは、二〇一九年四月に成田空港第三ターミナルで運用を開始して以降配備空港を拡大し、現在は成田、羽田、関空、中部、福岡、新千歳及び那覇の七空港で運用をしております。Ｅゲートの利用者数につきましては、水際措置の終了に伴い入国旅客の数も増加していることから、増加傾向にございます。
　また、委員御指摘の密輸リスクにつきましては、税関では、税関職員が旅客の行動等を観察するほか、国内外の関係機関との情報交換や航空会社から提出される予約記録などの情報を活用してリスク判定を行い、不正薬物等の密輸阻止に努めてきたところでございます。Ｅゲートを利用する旅客に対しても同様の手法によりリスク判定を行いまして、リスクの高い旅客はＥゲートを通過させず、税関職員のいる検査台に誘導して検査を行うといった対応を行っております。
　引き続き、入国手続のデジタル化等による円滑な通関と厳格な取締りの両立に向けた取組を進めてまいります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　最後の質問になります。不正薬物の取締り、税関の体制整備についてお伺いできればと思います。
　全国の税関における不正薬物の押収量、先ほど来もお話出ておりますが、令和五年までで八年連続で一トンを超えているということです。私の地元の茨城においても、密輸出入取締対策協議会開かれております。こちらにおいても、茨城県内への宛先を持った流入が増加傾向にあるというふうに伺っています。国際線の運航の再開も本格化しているというところになります。
　航空機旅客による密輸も増加しているというふうには考えられますが、改めて、税関を取り巻く環境の変化に対応して人員の適正な確保、そして配置等の体制整備に努めるべきと考えますが、御見解をお伺いできればと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　税関業務を取り巻く環境について、今先生から御指摘があったとおり、不正薬物押収量の高止まり、密輸手口の巧妙化、訪日外国人旅行者の、旅行者数の回復、そして輸入申告件数の増加、さらには経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面しておりまして、その分、税関職員の負担も増加しているところでございます。
　このために、税関業務のＤＸの推進等に取り組むことで職員の負担軽減や税関業務の一層の高度化、効率化を図るとともに、税関職員の適正な人員配置を行いながら、令和六年度予算におきましては八十人の定員増を計上するなど、人員面の体制整備にも取り組んでいるところであります。
　今後とも、税関業務の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な体制整備にも努めてまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　税関職員の皆さん、多岐にわたる職域、また様々な豊富な経験も生かしていただきながら、人員体制の強化に是非、是非取り組んでいただければというふうに思います。
　私の質問、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○小池晃君　関税定率法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案には、ＡＥＯ輸入者が関税納期限を延長する際、担保の提出を必要としないとする関税法の改定が盛り込まれています。
　現行のＡＥＯ事業者認定については、セキュリティー管理と法令遵守の体制が整備されていることという基準が不十分であり、これまで法令違反があったにもかかわらず不問とされている認定事業者も存在するなど、認定後のチェックにも疑義があります。我が党は制度導入当初からその点を指摘してきましたが、残念ながら是正されておりません。
　現在でも、ＡＥＯ輸入者は、本来貨物引取りと同時に行わなければならない輸入申告、すなわち納税を無担保で後回しにできるなど十分優遇を受けており、これ以上の優遇は必要ないと思います。
　各種暫定税率や沖縄の特定免税店制度の延長など賛成できるものもありますが、以上の理由で法案全体には賛成しかねます。
　税関の人員不足を制度の緩和によって補うのは本末転倒であり、抜本的な増員こそ関所としての税関の役割を果たす道であるということを強調して、討論といたします。
○委員長（足立敏之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○熊谷裕人君　私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員、神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　それでは、案文を朗読させていただきます。
 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響に十分に配意しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　二　特例輸入者による特例申告の納期限の延長に係る担保の取扱い緩和については、その運用が恣意的になって一部の事業者に対する過度な優遇につながらないよう留意し、関税等の徴収に支障を来すことのないよう財務状況の確認を徹底するとともに、ＡＥＯ（認定事業者）制度については、国際物流におけるセキュリティ確保と貿易の円滑化の両立を一層図っていく観点から、ＡＥＯ認定の審査、事後監査に万全を期すよう努めること。
　三　ロシア等に対する輸出入規制や経済安全保障への対応及び覚醒剤等の不正薬物や金の密輸入阻止の観点から、税関においては、警察庁等の関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、一層厳格な水際取締りを行うこと。
　四　社会のデジタル化や経済・社会構造の変動に伴う輸入申告件数の急増や新型コロナウイルス感染症に関する水際措置の終了に伴う訪日外国人旅行者数の回復など、税関を取り巻く環境が急速に変化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、覚醒剤等の不正薬物・銃器を始めとした社会悪物品や知的財産侵害物品等の国内持込みの阻止により国民の安全・安心を確保しつつ、二〇二五年に開催される大阪・関西万博におけるテロ対策や展示物等の的確かつ迅速な通関等を通じ安全かつ円滑な開催に寄与するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実、職場環境及び取締検査機器等を含む業務処理体制の整備等に特段の努力を払うこと。
 右決議する。
　以上、何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午前十一時三十九分散会
令和六年三月二十八日（木曜日）
 午後四時九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 藤木　眞也君 松山　政司君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 柴 愼一君 小西　洋之君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 小西　洋之君 柴 愼一君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 大家　敏志君 生稲　晃子君
 櫻井 充君 山本佐知子君
 武見　敬三君 加田　裕之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 足立　敏之君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 山田　太郎君
 熊谷　裕人君
 若松　謙維君
 委　員
 生稲　晃子君
 加田　裕之君
 進藤金日子君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 松山　政司君
 宮沢　洋一君
 山本佐知子君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 竹内　真二君
 矢倉　克夫君
 浅田 均君
 柳ヶ瀬裕文君
 大塚　耕平君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 国務大臣
 財務大臣 鈴木　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、藤木眞也君、櫻井充君、大家敏志君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君、山本佐知子君、生稲晃子君及び加田裕之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　直近の日本経済は、バブル崩壊後、失われた三十年とも呼ばれる長期デフレ、まさにコストカット型経済からの脱却に向けた動きを始めています。三月期の上場企業の純利益は過去最高を更新することが見込まれ、今春闘での賃上げ率は約三十年ぶりの高水準を実現した昨年を上回る予測もあります。日経平均株価は史上最高値を更新、日本銀行は金融政策の正常化に向けて一歩を踏み出しました。今こそ三十年続いたデフレから完全脱却し、経済の好循環を実現するため、企業収益の果実を幅広く国民全体に行き渡らせる分配政策が必要です。その観点から見ると、本税制改正案の内容は不十分と言わざるを得ません。
　賃上げ促進税制は、総務省の政策評価や財務省の内部勉強会で指摘されるように、本税制が企業の賃上げを促進しているのか、その因果関係は不透明なまま拡充されることとなります。業績が好調で賃上げ原資が潤沢な大企業は、減税措置がなくても賃上げが可能です。そうした大企業への減税は縮減し、その財源を用いて中小企業の賃上げを後押しする直接支援を行うべきです。
　一部の自治体では、中小企業の賃上げを実現するため、直接補助金を支給する制度を実施している実例があります。地元企業の厳しい実態を踏まえ、実効ある支援を実践する自治体の取組を見習い、政府も急ぎ有効な中小企業の賃上げ政策を検討すべきです。
　所得税の定額減税について。既に二十二か月連続で実質賃金はマイナスであり、国民は長らく物価高に苦しんでいます。実施されるのが本年六月では、物価高対策として遅きに失しています。なぜ迅速かつ事務負担も軽減される給付としなかったのか。政府は、減税こそデフレマインドの払拭につながるため、所得の上昇をより強く実感していただけると主張しますが、企業や自治体に膨大な事務負担を掛けてまで減税に固執する政策効果は最後まで明らかになりませんでした。
　将来的には、防衛増税に加えて、子ども・子育て支援金の保険料負担増も待ち受けています。相矛盾する方針を政府が見直さない限り、今回の定額減税が国民から理解され、所期の政策目的を達成できるはずもありません。政府は、国民負担をめぐる方針を統一し、国民に分かりやすく示すべきです。
　我が国における租税特別措置は、世界の研究機関からもその不透明性を指摘され、世界でもその評価は低位にあるとされています。また、巨額の税収減に見合うだけの政策効果が上がっているのかも疑義があります。
　戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制は、最終生産者である大企業や知的財産権等の資本を既に保有する企業への減税につながるだけです。減税では、サプライチェーン全体への波及効果及びスタートアップ企業の成長が実現されるのか、疑いが払拭されません。租税特別措置の政策効果の透明性の向上と補助金との政策効果の比較検討を政府は明確にすべきです。
　税制は、企業や家計の行動や意識に広範な影響を与え、回り回って社会構造に変化を及ぼす力を有します。それゆえ、税法は国会審議においても予算関連法案として高い重要性を持つものです。その令和六年度税制改正案が審議される渦中においても、自由民主党の派閥裏金問題の全容解明が全く果たされていません。また、脱税の疑いのある議員が、検察の捜査が終了したことをもってあたかも罪を免れたように振る舞い、国民の義務としての納税を自ら進んで行わない。税務当局も、国民の信頼回復に向けた具体的対応、税務調査の実施について明言を避け続けています。
　裏金の原資となったパーティー券を購入した企業、団体への恩恵税制は大いなる弊害を日本社会にもたらし、政治に働く者や生活者へのまなざしが置き去りにされ続けています。
　本税制はそうしたあしき自民党政治の象徴にほかならず、そこからの転換を期すためにも、明確に反対することを主張して、私の討論を終わります。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柳ヶ瀬裕文です。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。
　三月十九日、日本銀行は十年以上にわたる異次元の金融緩和から正常化にかじを切りました。デフレからの完全脱却を果たすためには、財政政策を行う政府がこれまで以上の働きをしなければならなくなりました。そのために十分な税制措置が本法律案に盛り込まれているかといえば、否と言わなければなりません。
　本法律案に反対する理由は、所得税の定額減税よりも名目ＧＤＰを押し上げる消費減税という政策があるにもかかわらず、そしてそのことを政府も認識しているにもかかわらず、岸田総理のパフォーマンスのために行われる定額減税を含んでいるからであります。
　減税自体悪いことではありませんが、民間事業者にお願いする負荷の量や制度の複雑さから見ても、定額減税である必要は全くありません。一度限りの減税であることからすれば、マイナンバーにひも付けた口座に振り込めばよかっただけのことであります。個人事業主など来年春の確定申告で初めて減税の効果が生じる人もおり、今回の定額減税は公平、中立、簡素の租税の原則から著しく逸脱するいびつな政策と言わざるを得ません。
　私たちは、効果の薄い所得税の定額減税に反対する一方で、現役世代に極めて重くのしかかっている社会保障費負担を軽減するため、高齢者の医療費の窓口負担原則三割化を含む医療制度改革に関する提言を公表いたしました。薬剤の保険収載に係るずさんな対応など、国民が税と保険料で負担させられている無駄な薬剤費にメスを入れることも待ったなしであります。所得税の定額減税という一時的なカンフル剤を打ったところで、現役世代の負担が軽くなるわけではありません。
　なお、本法律案には、プラットフォーム課税の導入による国外事業者に対する徴税の実質的確保や実効的な効果は定かでないとはいえ、賃上げ促進税制の強化を含んでいることから、改正内容の全てに反対するわけではありません。あくまでも一度限りの所得税の定額減税には賛同できないことを指摘した上で、私の反対討論といたします。
　以上です。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　所得税法等改正案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、今回の税制改正が物価を上回る賃上げを最優先課題としながら、効果の乏しい賃上げ減税の小手先の見直しに終始し、賃上げのための直接支援に背を向けているからです。
　今、中小・中堅企業が社会保険料を払い切れずに倒産する社保倒産が広がっています。コロナ禍で始まった実質無利子無担保のゼロゼロ融資が一昨年終了し、返済負担が重くのしかかる一方、借換え融資など政府の支援策はハードルが高いことも多くの中小企業を苦しめています。政策総動員どころか、国の政策が中小企業の賃上げの足を引っ張っています。
　この状況を打開するには、社会保険料の事業主負担の減免など、中小企業の賃上げへの直接支援が不可欠です。大企業の内部留保への時限的課税で財源をつくり、最低賃金を時給千五百円へ引き上げ、非正規ワーカーの待遇改善と正社員化を図ることで大幅な賃上げを実現すべきです。
　反対理由の第二は、政府と与党の税調が累次の法人税減税が失敗だったと認めているにもかかわらず、新たな法人税の大減税に踏み出しているからです。
　昨年、政府税調は、法人税の租税特別措置について、租税の公平原則や中立原則の大きな例外だとし、特に研究開発税制については、廃止を含めてゼロベースで見直す必要があるとしました。
　ところが、今回新設される戦略分野国内生産促進税制は減税額の全て、イノベーションボックス税制は九五％が大企業向けで、大企業への集中が一層強まります。最大の政策減税である研究開発税制も、税額控除率を見直すだけの小手先の改正にとどまりました。大企業優遇という税制のゆがみをもたらす背景にある企業・団体献金は全面禁止すべきです。
　なお、今回盛り込まれている所得税、住民税の定額減税も、一回のみのばらまきで、毎年上がり続ける現在の物価高騰対策としては極めて不十分なものです。
　今必要なのは、消費税の減税とインボイス制度の廃止です。そして、行き過ぎた大企業や富裕層への減税を見直し、応分の負担を求めることです。これこそが最も求められる税制改正であることを申し述べ、反対討論を終わります。
○委員長（足立敏之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○熊谷裕人君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員、神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　それでは、案文を朗読させていただきます。
 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　所得税の定額減税の実施に当たっては、対象者が確実に減税措置を受けられるよう、適切な執行体制を確保するとともに、十分な周知・広報を行うほか、各事業者や自治体の事務負担にも配慮し、減税事務の円滑な実施に努めること。とりわけ、令和六年能登半島地震の被災地においては、被災地の実情に十分配慮した対応に努めること。
　二　賃上げ促進税制については、中小企業の実態を踏まえ、長期にわたり実施されている同税制の効果の検証を行うとともに、新たに創設された上乗せ要件が子育てと仕事の両立支援や女性活躍支援に与える効果についても的確に把握するよう努めること。
　三　新たに創設される各種の企業関係税制については、今後、各措置の適用実態を検証し、企業等の行動変容を促すインセンティブ措置として機能しているか否か等の観点から、政策効果や必要性をよく見極めた上で、一部の企業等に対する過度の優遇にならないよう、不断の見直しを行うこと。また、他の租税特別措置についても、適用実態の把握と効果等の検証を十分に行い、効果が不透明なもの等は廃止・縮減するなど、徹底した改革を推進すること。
　四　今般の政治資金を巡る問題を踏まえ、税制は国民の理解と信頼の上に成り立っているとの認識の下、国民からの税に対する信頼を損なわないよう、課税上問題があると認められる場合には適時・適切に税務調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めること。
　五　適格請求書等保存方式（インボイス制度）が実施されたことにより、事業者間取引において不当な扱いが生じているといった意見があることを踏まえ、中小・小規模事業者に対する不当な扱いを防止するための取引環境の整備への取組を強化すること。
　六　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引のグローバル化・デジタル化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大、軽減税率制度やインボイス制度の実施への対応など社会情勢の変化による事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
 特に、社会的関心の高い消費税の不正還付防止への対応、国際的な租税回避行為や富裕層への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（足立敏之君）　ただいま熊谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（足立敏之君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたく存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後四時二十五分散会
令和六年三月二十二日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 櫻井 充君
 松山　政司君 藤木　眞也君
 浅田 均君 藤巻　健史君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 藤巻　健史君 浅田 均君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 足立　敏之君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 山田　太郎君
 熊谷　裕人君
 若松　謙維君
 委　員
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 進藤金日子君
 野上浩太郎君
 藤木　眞也君
 古川　俊治君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 竹内　真二君
 矢倉　克夫君
 浅田 均君
 藤巻　健史君
 柳ヶ瀬裕文君
 大塚　耕平君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 副大臣
 内閣府副大臣 井林　辰憲君
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 厚生労働副大臣 宮崎　政久君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 神田　潤一君
 厚生労働大臣政
 務官 塩崎　彰久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 政府参考人
 内閣官房健康・
 医療戦略室次長 高谷　浩樹君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 片桐　一幸君
 金融庁総合政策
 局長 油布　志行君
 金融庁総合政策
 局政策立案総括
 審議官 堀本　善雄君
 金融庁企画市場
 局長 井藤　英樹君
 金融庁監督局長 伊藤 豊君
 総務省大臣官房
 審議官 阿向泰二郎君
 出入国在留管理
 庁審議官 福原　道雄君
 財務省主計局次
 長 寺岡　光博君
 財務省主税局長 青木　孝徳君
 財務省理財局長 奥 達雄君
 国税庁次長 星屋　和彦君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 富田 望君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 巽 慎一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 吉田　易範君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 増田　嗣郎君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 須田　俊孝君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 佐々木昌弘君
 経済産業省大臣
 官房審議官 菊川　人吾君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　哲也君
 経済産業省通商
 政策局通商機構
 部長 柏原　恭子君
 中小企業庁次長 飯田　健太君
 参考人
 株式会社日本政
 策金融公庫代表
 取締役総裁 田中　一穂君
 株式会社国際協
 力銀行代表取締
 役総裁 林 信光君
 日本銀行総裁 植田　和男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会
　社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行
　）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告をいたします。
　昨日までに、浅田均君、越智俊之君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として藤巻健史君、櫻井充君及び藤木眞也君が選任されました。
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○委員長（足立敏之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房健康・医療戦略室次長高谷浩樹君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁田中一穂君、株式会社国際協力銀行代表取締役総裁林信光君及び日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　令和六年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は百十二兆五千七百十六億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十九兆六千八十億円、その他収入は七兆五千百四十六億円余、公債金は三十五兆四千四百九十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は三十兆二千七百七十七億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十七兆九十億円余、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費は一兆円、予備費は一兆円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百二十五兆一千三百八十九億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入二千二百四十二億円余、支出一千三百五十九億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び株式会社国際協力銀行の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付しております資料をもちまして詳しい説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　引き続きまして、令和六年度における内閣府所管金融庁の歳出予算について御説明申し上げます。
　金融庁の令和六年度における歳出予算額は二百三十三億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として二百十三億円余、国際会議等に必要な経費として六億円余、金融政策の推進に必要な経費として四億円余となっております。
　以上、内閣府所管金融庁の歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（足立敏之君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省関係の予算の説明につきましては、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○白坂亜紀君　自由民主党の白坂亜紀でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　令和四年度の我が国の税収は約七十一兆円と、過去最高額を更新しております。しかし、歳出に見合う十分な税収が確保できているとは言えず、令和六年度予算でも歳出の約三割を公債で賄っております。
　昨年六月に政府税制調査会の中期答申が公表され、従来の租税制度の三原則、公平、中立、簡素と並んで租税の十分性について重要であるとの指摘がありました。答申には、租税の十分性に配慮することは、次の世代に自らの税金をどう使うかの選択肢をつなぐことでもあると記載されております。我々の世代が租税の十分性を確保することで将来世代が使える税を増やし、結果として国として取り得る政策などの選択肢を増やすことにつながることと思います。
　一方、財政健全化を急ぐ余り、今現在必要な政策に十分な予算が回らないという状況は避ける必要があります。政策の優先順位を考えつつ、これまで以上に租税の十分性に配慮することが必要と思われます。
　公債が税収の三割となった国の財政が将来世代の負担を先送りしないための大臣の御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　白坂先生御指摘のとおりに、昨年六月の政府税制調査会の答申におきまして、現在世代と将来世代の間の負担のバランス確保等の観点から租税の十分性への配慮の重要性が指摘されております。
　政府税制調査会の答申にあるように、人口減少、少子高齢化が急速に進展する中にあって、数が少なくなっていく将来世代の一人一人の負担の重さに従来以上の配慮が求められる中にあっては、現在の税制が私たち現在世代と将来世代の間のバランスを取れたものになっているか、言い換えれば、現在世代が負担すべき税負担を安易に将来世代に先送りしていないかといった租税の十分性の観点は、税制に限らず財政や社会保障制度など、あらゆる政策を考えるに当たって大変に重要な視点であると認識をしているところであります。
○白坂亜紀君　ありがとうございました。
　次に、定額減税についてお尋ねをします。
　所得税法一部改正案では、所得税の定額減税を実施することとしており、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき所得税三万円の税額控除を行うということになっております。
　定額減税は、岸田総理が昨年九月に物価高に苦しむ国民への経済成長の成果の適切な還元を掲げたことが始まりです。現在は余り還元という言葉では定額減税の狙いが説明されていないように見受けられます。
　定額減税の実施は、国民にお金を配り、手元の資金を増やすことが目的であるのか、それとも消費に回してもらいたいと考えているのか、貯蓄にしてもらいたいのか消費にしてもらいたいかについてのお考えを政府参考人にお尋ねいたします。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　三十年来続いてまいりましたデフレを脱却する千載一遇のチャンスを迎える中で、デフレ脱却のための一時的な措置として講ずるものでございます。賃金上昇が物価高に追い付いていないことによる国民の負担を緩和するため、可処分所得を直接的に下支えし、もって長年染み付いたデフレマインドを払拭することを目的としております。
　賃上げ促進税制の思い切った強化など各種の施策を併せて講ずることによりまして、今年の賃上げや所得増を来年以降にもつなげ、ひいては更なる消費や投資が生まれるという経済の好循環を実現していきたいというふうに考えております。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。
　総理が当初掲げた国民への還元とは具体的にどういった形で行うのか、何を想定しているのかということが明確ではなかったため、様々な議論を生むこととなりました。
　その中の一つに、減税よりも給付を行うべきだという主張もあります。給付の方が素早く現金を配付することができます。一方、減税は遅いといった点を考慮したものと考えます。
　給付ではなく定額減税という形式を取ることとなった理由をお聞かせください。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　コロナ禍や物価高騰という苦しい中において納税していただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考えておりまして、令和二年度から令和四年度への所得税、住民税の税収増に相当する規模での減税という形で分かりやすくお返しする方法が望ましいと判断されたものでございます。
　その上で、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々には、住民税非課税世帯などには一世帯当たり合計十万円、さらに子供一人当たりにつき五万円加算するなど、給付で迅速に対応しております。
○白坂亜紀君　ありがとうございました。
　給与所得者の場合、定額減税は給与から源泉徴収されている金額が減る、すなわち手取りが三万円増えていることとなります。減税額が給与に溶け込んでいて、明確に三万円が減税されているということを実感しにくい面があると思われます。他方、給付金の場合には、銀行口座に給付金として三万円が振り込まれることとなるため、判別しやすくなります。
　この分かりやすさの違いが貯蓄や消費に影響することがあるのではないでしょうか。政府参考人にお尋ねいたします。
○政府参考人（青木孝徳君）　御指摘のとおり、定額減税の効果を国民の皆様に実感していただくことが重要だというふうに考えております。
　具体的には、ボーナスを受ける方が多い六月から開始するとしているとともに、給与明細に減税額を明記していただくことによりまして、賃上げと所得減税の双方の効果を実感できるようにするといった工夫を行うこととしております。
　こうした工夫を通じまして、定額減税の効果を実感していただき、デフレマインドの払拭につなげてまいりたいというふうに考えております。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。
　定額減税の金額は、所得税で三万円、住民税で一万円、合わせて四万円とされております。この四万円という金額には具体的な算出根拠があるのか、政府参考人にお尋ねいたします。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　今回の所得税と住民税の定額減税は、この令和二年から令和四年度にかけてのこの二年間で所得税と個人住民税の税収が約三・五兆円増加しておる、そういった中で、この税収増に見合う規模で国民の皆様に直接還元することとしたものでございます。
　この減税規模と、納税者数それから扶養親族の数、これ合わせますと大体約九千四百万人になるんですが、これを勘案しまして一人当たり四万円という数字にしております。
○白坂亜紀君　定額減税による住民税の減収については国費で補填するとあります。そうであれば、所得税と住民税で別々に実施するのではなく、所得税だけで四万円の定額減税とすることは考えられなかったのでしょうか。
　住民税においても実施するとしたことはどういった理由か、お聞かせください。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　今回の定額減税でございますが、繰り返しで恐縮ですが、コロナ禍や物価高騰という苦しい中において、納税をしていただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考えまして、減税という分かりやすい方法が望ましいということで判断されたものでございます。
　その上で、個人住民税のみを負担していただいている方も一定程度いらっしゃいます。そうした方々にも令和六年から減税の効果をお届けするといった観点から、所得税を中心としつつ個人住民税も組み合わせることとしたところでございます。
○白坂亜紀君　ありがとうございました。
　済みません、質問はここまでしか用意しておりません。
　令和六年度税制改正において交際費課税の特例が拡充され、経費として損金算入できる飲食費が一人当たり五千円から一万円に引き上げられました。二十年ぶりの引上げということで、日本中の飲食店経営者から喜びの声を続々といただいております。
　私は、三十六年間飲食業経営をしてまいりましたが、日本人のビジネスにとって交際費は必要不可欠なことと感じております。お酒を飲んで胸襟を開いて、そのことによって新しいアイデアが浮かんだり、更に新しいビジネスが生まれることも現場で見てまいりました。
　これまでは、経費で処理できるのが五千円であったために、お客様から今日は一人五千円でやってくれと言われることが多かったのですが、はい、銀座では無理ですが、それが、この度一万円となったことで、コロナ禍で痛手を負った飲食業界が大いに活気付いております。また、飲食業が活気付くことによって、仕入れとしての農作物、海産物の売上げも伸びてまいります。
　近年は和牛ブームと言われていますが、実際には和牛の売上げは低迷し、肉の価格は下がっております。畜産農家は、子牛の値が下がっている上に、飼料代、燃料代の高騰で大変苦しんでおります。そんな畜産農家さんを救うことにもなります。
　日本の都市部は世界的に見ても飲食店が多くて、飲食業界が活性化することは他の産業への波及効果も期待でき、日本経済全体の好循環にもつながっていくのではないでしょうか。交際費を経費処理することとなれば、今しばしば議論になっている大企業の内部留保の活用にもつながってまいります。
　日本経済の活性化にとって交際費は良いこと尽くしではないかと思いますので、更なる拡充を強く強く財務省、財務大臣にお願いして、質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○勝部賢志君　おはようございます。
　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　初めに、財務省広報誌「ファイナンス」に関わる件についてお伺いをしたいと思います。
　三月十五日に予算委員会で、山本太郎議員が、財務省の広報誌「ファイナンス」の誌上企画で成田悠輔氏を登用した問題について質問をされました。成田氏は、米イエール大学助教授で、起業家でもあり、メディアの露出にも精を出しておられるようですけれども、かつて日本の高齢化に関し、このような発言をされています。唯一の解決策ははっきりしている、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなものしかないんじゃないか、人間引き際が重要との持論を展開。米紙ニューヨーク・タイムズなどで海外メディアでも問題視された人物であります。
　その後も同様の発言を繰り返して、言っていけないこととされていることは大体正しいとか、メタファー、隠喩にすぎないなどと主張してきましたが、まあ何をどう間違ったのか、大手ビール会社が最近になって同氏をコマーシャルに登用したところ、案の定、抗議や不買運動が巻き起こって、つい先日、そのコマーシャルの中止が報じられたところであります。改めて世間の耳目を集めたという経緯があります。
　予算委員会でその発言を問われた岸田総理は、全くそんなことを考えるべきではない、不適切と答弁をされました。が、しかし、人選理由及び責任について問われた財務省は、財務省の政府参考人は、様々な発信力を有する経済学者だ、有名大学で研究、多数の受賞歴を有している、見識と実績を持つ、指摘の発言に賛同したものではなく、記事中でも財務省の職員からその旨明確に述べているといった、人選にも掲載にも全く問題がないかのような内容の答弁がなされました。
　時間が限られていますから余り詳しく話しませんけれども、似たような話が以前、実は金融庁のＮＩＳＡ特設ウェブサイト、金融庁ちょっと教えてシリーズでのひろゆき氏の登用問題でもありました。掲示板、２ちゃんねるの管理人として名誉毀損、管理者責任を問われ、五十件以上の民事訴訟を受けて、全て、ほぼ全て敗訴しているという状況で、数々の放言とか、放言、ヘイトスピーチにも該当するような言動を繰り返す人物であるのは皆さんも御案内のとおりであります。そのような人物を金融庁が自身のホームページに登用して、それも金融教育資材として掲げるという到底理解不能なことがありました。内外のマスコミでもこの件は取り上げられて、結局、金融庁はすぐさま当該ページを全て閉鎖するといった事態に陥りました。
　両氏は、いわゆる炎上商法よろしく、注目を浴びることが彼らの商売につながればそれでよいのかもしれません。そのような人物を適当に登場させて話題を稼ぐメディアもいるのも事実だし、それも商売といえば仕方がない部分もあるのかもしれません。けれども、やはり国の機関が、政府がこれを登用するというのはいかがなものかというふうに考えます。見方を変えれば、旧統一教会の活動に議員が関与し、結果として社会的なお墨付きを与えたというようなことがありましたけれども、これと似たような事案だというふうに私は思います。
　以前から私はこれらの登用について問題意識を持っていて、この場でも質問しようと思っていてなかなか時間が足りずにできなかったんですけれど、こういうことが予算委員会で取り上げられましたので、そして答弁にも私はこういう答弁でいいのかという思いがありましたものですから、改めて今聞かせていただきたいと思いますけれども、鈴木大臣は成田氏の発言をどのようにお考えなのか、さっき岸田総理が答弁した中身は触れましたけれども、同じような考えでよろしいのか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のこの成田氏の発言でありますが、常識的に考えても全く不適切であると思います。総理と同じ感覚でいるところであります。
○勝部賢志君　二〇一三年に、前任の麻生財務大臣、前財務大臣がですね、社会保障制度改革国民会議の席上で終末期医療費高騰について発言をされたときに、死にたいと思っても生きられる、政府の金でやっていると思うと寝覚めが悪い、さっさと死ねるようにしてもらうなどいろいろ考えないと解決しないと御発言されました。これが問題視されて、次の日、すぐさま私の個人的な人生観を述べたものだということで発言については撤回をされました。
　そもそも、人の命ですとか、人の命をですね、損得勘定だとか財政問題に絡めて語るというのは、主義主張ではなくて、私は倫理的にやっぱり許されるものではないというふうに思っています。それが、先ほど大臣も触れておられましたけれど、社会や世界の常識ではないかというふうに思っています。
　そのような観点から考えますと、先ほど御紹介をした政府参考人の答弁は、私は、全く問題がないかのようなその答弁は私はいかがなものかなというふうに思いますので、要するに、発言等をしたその人物よりも例えばいい大学を卒業しているとか、経済学者だとか、割と人気があるとか、そういうことで登用をして、それが問題ないんだというような答弁ですから、私は適切ではないと思いますので、改めて、常識人として私も尊敬をする鈴木大臣には是非この点についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先日三月十五日に参議院予算委員会が開かれたわけでありますが、財務省の広報誌の対談記事に成田氏を起用した理由について答弁を求められた際の政府参考人の発言であると思います。
　その際のやり取りでは、政府参考人に対して成田氏を起用した理由を説明するよう求められたことから、政府参考人からは、対談記事の人選を行った時点における人選理由を御説明申し上げたものであります。したがいまして、政府参考人には人選等に何ら問題がないなどと当時の人選を正当化しようとする趣旨は全くなく、むしろ財務省として成田氏の発言に賛同していない旨も明確に申し上げていたと認識をいたしてございます。
　先ほども申し述べましたけれども、成田氏の御指摘された発言というのは極めて不適切な発言であると私自身考えておりまして、財務省といたしましてもこの発言に全く賛同していない旨を改めてこの場で明確にさせていただきたいと思います。
　その上で、この私どもの広報、これは公の組織の広報であるということを自覚をして、様々な御意見があること、それを一つ一つ真摯に受け止めて、今後改善すべき点は改善をしていくことが重要だと思っております。
　なお、先般の予算委員会を受けまして、十八日の日に内閣広報室より各省庁の広報担当に対して、広報活動における人選等については慎重に検討するようにとの周知が改めてなされたと承知をしております。こうした内閣広報室による周知も踏まえまして、人選にもより慎重を期し、より良い広報ができるよう不断の努力をしてまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　詳しくお話をいただいて、これからの対応についても触れていただきましたので、是非そのような形で進めていただきたいというふうに思います。
　次に、復興特別所得税について伺います。
　東日本大震災発災から十三年がたちました。発災の年に生まれた子供たちがこの四月からは中学生ということでありまして、まさに光陰矢のごとしというところです。
　当時、鈴木大臣の御地元を含め私も各地に出向かせていただきましたが、本当に大変な状況で、生活基盤や産業基盤、復旧復興、再生、再建は本当に大変だと、そして膨大な資源が必要になるということを感じながら、私自身、茫然自失となる、そんな思いをしたことを今思い出しています。そこで、その復興のためにということで講じられたのが復興特別所得税なわけであります。
　発災後十三年が経過をいたします。鈴木大臣の御地元の復興の進捗はいかがでしょうか。復興財源の話に移る前に、全般的な観点から、あるいは地域の歴史、文化、コミュニティーを含めた再生、再建といった観点から、御地元の状況をどのように感じておられるのか、御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先般、東日本大震災の発災から十三年が経過をいたしました。この間、国、県、市町村、そして何よりも被災された方々自身が歯を食いしばるような努力をされてまいりまして、私の地元、岩手県でございますが、岩手県のような地震・津波被災地域におきましては、ハード面の復旧復興というものは大分進んでまいりました。もう実質完了をしたところでございます。
　形のあるものは時間とお金を掛ければ戻るかもしれませんが、むしろ形のないもの、失われたにぎわいでありますとかコミュニティーでありますとか、そしてそれによって支えられておりました様々なお祭りなどの伝統、そうしたものが、やはり時間が経過しても震災前の状況には戻っていない、避難した人もそこに根が生えてしまって元の町に帰ってこないということで人口減少もございます。
　ハード面の整備は、この我々の地域においては、福島は別でありますけれども、一段落はしたわけでありますが、むしろソフトの面、形のない面の復興はまだ成し遂げられていないと。復興の完遂に向けて更に頑張らなければいけないと、そういうふうに感じております。
○勝部賢志君　まさに同じような思いを多くの方が今もされているというふうに思います。
　そういう意味では、復興特別所得税というのは、多くの国民の皆さんの理解を得て、大変必要な財源として今も活用をされているし、これからもされるべきだというふうに思っています。
　しかし、そんな中、昨年のちょうど今頃なんですけれども、国会では、この防衛財源論が火花を散らしていました。その中でも、この復興特別所得税を取り扱うというか、復興特別所得税から防衛財源へというような話があって、被災地、現地での公聴会も含めて激論が交わされました。国会内外で反対の声も多くあったわけですけれども、結果それを押し切って、結果的には予算共々可決、成立をされたところです。
　そこでお伺いをしたいと思いますけれど、昨年定められた復興特別所得税の取扱い、制度と期間でありますけれど、これを簡単に御説明をいただくとともに、あわせて、審議中の所得税法等改正案附則第七十四条、これについて御説明をいただき、復興特別所得税は一体その防衛財源の中ではどのようになっていくのかということを簡潔にお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　復興特別税に関しましては、令和五年度の税制改正大綱におきまして、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置を令和九年度に向けて複数年掛けて段階的に実施する中にあって、所得税に税率一％の付加税を新たに課すとともに、復興特別所得税の税率を一％引き下げる、課税期間を延長することで復興財源の総額を確実に確保する旨の方針が示されております。本年、令和六年度税制改正大綱及びそれを踏まえた、御指摘のありました所得税法等改正法案の附則におきましても、令和五年度税制改正大綱等に基づきまして検討を加えることとしております。
　したがいまして、復興所得税につきましては、復興特別所得税につきましては、引き続き、防衛力強化に係る税制措置を令和九年度に向けて複数年掛けて段階的に実施する中にあって、税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することで復興財源の総額を確実に確保するという先ほどの方針を踏まえて、今後、与党の税制調査会において議論されるものと承知しております。
○勝部賢志君　簡単に言うと、始める時期を先送りをしたというふうに理解をすればいいということだと思うんですけれども。
　この復興特別所得税については、先ほども申し上げましたが、国民的な理解、あるいは賛成度合いというんでしょうか、それはもう極めて高いというふうに実は思っています。
　ですから、その所得税を防衛財源に使うということが本当に多くの国民の皆さんに理解されているのかという点でいうと、私はそうではないと実は思っているので、要は、先ほどの附則も、先送りと、これから更に検討するということであれば、是非このいわゆる防衛財源にこれを使うという考え方を、考え方自体を改める必要があるのではないかというふうに思っています。
　過ちは改むるにしくはなしと、これは、かつて細川首相の唐突な国民福祉税表明のときに武村当時の官房長官が言った言葉であります。先ほど何度か申し上げていますように、国民を分断したり、あるいは疑念を持たせたり、あるいは理解の高かった復興特別所得税に対する問題意識を多く持たせるような防衛財源化ということについては見直すべきだというふうに考えますけれども、大臣の御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国を取り巻く安全保障環境、これはもうかつてなく厳しい、また複雑なものであると思っております。そうした中で、防衛力を抜本的に強化するとともに、抜本的に強化された防衛力を将来にわたって維持していくための安定的な財源を確保することが必要でございます。
　そのために、徹底した歳出改革や税外収入の活用等によってもなお足りない約四分の一は税制措置で御協力をお願いをすることとしているところでございまして、この復興特別所得税に関わる税制措置につきましても是非御理解を賜りたいと思っているところであります。