○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対しましては、たくさんの質問をいただきました。約八点あると思っておりますが、順次お答えさせていただきたいと存じます。
　まず最初にお尋ねがございました問題は、現在、失業率が最高になっておったり、また倒産件数も多い、この経済の認識をどう見ておるかということでございます。
　これは後で竹中大臣からも御説明があると思いますので重複は避けたいと思うのでございますが、私は、やはり現在、非常に悪い状態にあるということは十分に認識しております。特に企業収益が非常に収縮しておりますし、それがために設備投資が行われないということ等ございまして、景気は引き続き悪化しております。
　そこへもってきて、さらには、産業の空洞化が起こりまして、輸入物資が非常にふえております。これらが非常に低価で、安定な供給がされておるものでございますから、中小企業の対抗力が非常に弱いということも認識しておるところでございます。
　この回復がおくれております原因の一つといたしましては、やはりＩＴ産業が予想以上の深刻なダメージを受けたということもございますし、またさらに、先般起こりましたアメリカでのテロ事件の影響がございまして、アメリカ経済に与える影響は、非常に先行きが暗いものがある、不透明なところがございます。
　ぜひひとつ早期に回復してくれることを願っておるのでございますが、こういう状況の中にあって、政府といたしましては、状況の変化に細心の注意を払いながら、中長期的な視点から経済、財政の構造改革に積極的に取り組んでいきたいと思っておりまして、十月二十六日に改革先行プログラムを決定し、これを着実に実施するために、近く皆さんに提出いたしますところの補正予算に盛り込み、さらには本予算におきましてもこの実現を図るようにいたして、民需主導の持続的な成長を目指しておるところでございます。
　同時にまた、年末にかけまして、これからの先行きについての中長期的な経済の見通しをお示しいたして、ぜひひとつ積極的に御議論いただきたいと思っておるところであります。
　日本経済の悪化の原因は資産デフレにあるということでございまして、これに対する答弁をしろということでございます。
　私は、確かに、資産デフレの状態が起こっておるようにも思うのでございますけれども、これは、バブル崩壊に伴う株価と地価の下落がこの主動因である、これが家計を圧迫して、また企業の体質改善にも非常に阻害条件になっておることは承知いたしておりまして、このためにも、ぜひとも資産価格の下落をここで抑制しなければならぬと思うておりまして、いわば都市を中心といたしました積極的な小型の公共事業等の展開等をもってこの対策を講じたいと思っております。
　それから、債務の返済を優先するといったバランスシートの調整にも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、このような状況に応じまして、間接金融中心の金融構造や不動産市場の低迷など、資産市場の抱える構造問題を解決するために積極的に取り組めという小泉さんの御指示でございますが、私たちもそのことに一層の努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、この件につきましては改革先行プログラムの中に盛り込んでおるものがたくさんございますので、この件につきましては、後でまた竹中大臣から説明があろうと思っております。
　次に、小泉政権発足以来の半年の間で株価が四千円も下がってきておる、一万円台になって、これを割り込もうとしておるではないか、これによる国民の資産の喪失額及び大手十五行の含み損の額は幾らぐらいになっておるのかということでございます。
　このお尋ねに対しましては、東証一部上場株式の時価総額を見ますと、小泉内閣が発足しました本年四月二十六日と昨日の時価総額を比較しますと、おおよそ八十兆円減少しております。また、主要行の含み損につきましては、金融庁の所管ではございますけれども、各銀行が保有する株式の種類が異なることや、あるいはまた、保有株の時価が日経平均に必ずしも連動されていないこと等を考えますと、一概に申し上げられないと認識しております。
　次に、この半年間の株価の下落及び株式市場の活性化についてどう考えておるのかという御質問でございます。
　我が国の株価は、下落基調での推移となってまいりました。先般のテロ事件の発生後、一時、日経平均株価が一万円を大きく割り込むなど、一段の下落をいたしまして、私たちも早急に方策をいたしたのでございますが、やっと九月下旬以降はやや持ち直しまして、一万円台にまで復活してまいりました。しかし、これで十分とは申せず、もっと株価の上昇を図るべきであると思っております。
　株価は、企業の業績見通し等を反映するものであり、経済指標の一つとして今後とも十分注意してまいりますが、証券市場の活性化のためには、目先の株価対策といった視点ではなくして、やはり貯蓄優遇から投資優遇へ金融のあり方を切りかえるということと、もう一つは、企業自身が体質を強化して配当性向を高めていくというようなこともございますし、またさらには、市場の透明性、公平性を確保いたしまして、安心をして投資していただける環境をつくる必要があると思って努力いたします。
　また、税制等につきましても、今回提示いたしました税制改正の内容の中に盛り込まれておるように、大衆の皆さん方が参加しやすいような方法をいろいろととってまいりたいと思っておるのでございます。これによりまして、証券・株式市場の活性化を図っていきたいと思っております。
　なお、今後とも、株式市場の活性化のためには、企業体質の強化並びに配当性向に魅力を持たすような方法につきまして、一層の財政面からの努力もいたしたいと思っております。
　さらに、緊急投資優遇措置、これは、一千四百兆円の国民の金融資産のほとんどを占める高齢者層に株式投資に参加してもらうための効果が期待できないのではないか、こういうお話でございます。
　私たちは、高齢者に限らず、より多くの個人投資家が積極的に株式市場に参加してくれるきっかけをつくりたいと思いまして、今回の証券税制の改正をいたしたところでございます。一定の期間の保有も要件としておることから、株式の保有を促進するということに重点を置いておるということも御承知いただきたいと思うのであります。
　次に、御質問ございました第七問目の問題でございますけれども、今回の改正案以外にも、株式市場の活性化策としてどのような対策を考えておるかということでございます。
　これには、国民一般が安心して参加できる、透明性、公平性の高い市場の構築といった証券市場の構造改革を進めることがまず先行するものでございますが、同時に、企業体質が改善するようにいたしたいと思っております。
　それと同時に、個人投資家の証券市場への信頼向上のためにインフラの整備をいたし、また、証券に対する魅力を、そして安全を確保するために、例えばＥＴＦの積極的な活用等を図ってまいりたいと思っておりますし、また、魅力ある投資信託の実現等に対しまして、証券業界等の御協力をいただきたいと思っております。
　最後の御質問でございますが、国債の格付についてどう考えているかという問題でございます。
　私たちは、この国債の格付につきましては非常に神経を使っておるのでございまして、国債の格付ということは、要するに、国の経済力を外国がどのように評価するかということに結びついておりますし、いわば国力の象徴ともいうことでございます。
　格付におきましては、国の格付を行う部門、ソブリン部門と申しますが、この部門では、通常、数名のアナリストたちがチームを構成いたしまして、格付を行っていると承知しております。また、こうしたアナリストたちは、通常、金融機関での勤務経験を持つ専門家であり、また、公認会計士等の資格を有する者でもって構成されております。
　現在、国債は円滑に消化されておりますが、格付会社は、国債発行等に対しまして、当局の姿勢というものに重点を置いて監視いたしております。私たちといたしましては、国債の安定的な消化に努力をすることに重点を置いております。また、幸いにいたしまして、国債の消化は順調に進んでおりまして、また、この消化の結果といたしまして流動性資金の十分な確保もできておるということは、日本の経済のいわば短期的な観点といたしましては成功しておるように思っております。
　特に私は、重点を置いていますのは、為替レートの安定的な推移というものに十分な注意をいたしておるのでございまして、そのこと等をわきまえまして、格付会社等の格付チームが訪日いたします場合は、みずから積極的に、その求めに応じて、国債の状況並びに国の経済政策等について理解を得るように努力しておることでございます。
　なお、民間の格付会社の最終的な判断あるいはこれに対する批判というようなことは、政府といたしましてはコメントすることは差し控えたいと思っております。
　以上、急ぎ申し上げましたが、非常に質問が多かったもので、十分時間をかけられなかったことは残念でございますが、御了解いただきたいと存じます。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕