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○国務大臣（茂木敏充君）　小池議員から、四月の十二日に国会に提出をさせていただきました電気事業法の改正案につきまして御質問いただきました。
　最初に、広域的運営推進機関の中立性の確保についてでありますが、広域的運営推進機関は、定款や役員の選任、解任等を国の認可事項とするなど、国の監督のもとで公平中立に運営することを担保する予定であります。
　今後の詳細な制度設計においても、例えば、人事の交流の一定の制限も含め、人事面での中立性確保など、公平中立な運営がなされるよう設計をしてまいります。
　次に、自己託送についてでありますが、今回、送配電網を保有する一般電気事業者に対して自己託送に応ずる義務を課すことにより、自家発の有効活用を図ることとしておりますが、送配電網の容量に制約がある場合に、自己託送を優先することは、通常の送配電網利用の制約になりかねないといった課題もあるわけであります。
　具体的にどのような範囲で自己託送を利用可能とするかにつきましては、引き続き、詳細に検討を進めてまいります。
　次に、新規参入の促進と、新規参入者への料金規制についてでありますが、今後、発電事業や小売事業への新規参入も含めたさまざまな事業者による活発な競争の促進に向けて、法案附則の改革プログラムを踏まえ、広域系統運用の拡大により、区域を越えた電気の供給を一層行いやすくすること、発電に係る新規参入や料金規制の撤廃、新規参入者の送配電網へのアクセスを容易にするための送配電部門の一層の中立化、既存の電力会社の発電余力を卸電力取引所で売電するといった卸電力市場の活性化策といった取り組みを順次進めてまいります。
　なお、新規参入者に対して新たに料金規制を課すことは、全く考えておりません。
　次に、所有権分離についてでありますが、小池議員御指摘の電力システム改革専門委員会の報告書を正確に引用させていただきますと、「中立性を実現する最もわかりやすい形態として所有権分離があり得るが、これについては改革の効果を見極め、それが不十分な場合の将来的検討課題とする」とされており、専門家委員会の結論として、まず法的分離の方式で中立性確保をしっかり進めていくこととされております。
　また、法的分離の方式は、所有権分離の方式と比較した場合、グループ一体としての資金調達を行うことができる点などのメリットが考えられます。
　このため、法的分離を実施することを前提で、改革をしっかりと進めてまいります。
　また、電源開発促進税の見直しについて御質問をいただきました。
　電源開発促進税は、原子力のみならず、水力発電、地熱発電等の設置の促進などにも充てられています。電力自由化の推進と原子力政策の今後のあり方は、いずれにせよ別途の課題であり、電源開発促進税を初めとする特定の電源の設置等に対する国としての支援のあり方を見直すことに直結するものではありません。
　いずれにせよ、電源開発促進税のあり方については、必要に応じて、しっかりと検証を行ってまいります。
　次に、新たな規制組織についてでありますが、新たな規制組織は、自由化された電力市場における電力取引の監視、モニタリング、さらに、送配電部門への行為規制の監視等も行うため、第二段階以降の小売の全面自由化の制度設計などとあわせて検討していくことが必要であると考えております。
　今後、電力システム改革の目的がしっかりと果たされるよう、具体的な業務内容、権限等について、さらに精査をしてまいります。
　次に、原子力損害の賠償責任や国会への報告、承認についてでありますが、我が国企業が原発を輸出する場合、もしくは、海外の原子力発電事業に参入する場合の原子力損害の賠償責任は、個々の契約内容や各国の法制度ごとにその範囲が規定されると考えられますが、一般的には、原発事業者が責任を負うものと承知をいたしております。
　いずれにせよ、日本企業がみずからの判断として海外での原発事業に参画することをもって、日本政府が賠償に係る何らかの財務負担を負うものではないと考えております。
　次に、インドへの原発輸出についてでありますが、インドとの原子力協力の協議を進めるに当たっては、インド側が、核実験一時停止の継続や原子力施設の軍民分離など、過去に行った約束を堅持することが当然の前提であると考えております。これによって、核兵器不拡散条約に加盟していないインドを、国際的な核不拡散体制に関与させ、実体的に取り込むことが重要であると認識をいたしております。
　なお、輸出した原発の製造者としての責任は、各国それぞれの法制度や契約関係によって決定されるものであり、輸出するメーカーが適切に判断すべき事項であると考えております。
　最後に、我が国の原子力に係る体制の改革と途上国への原発輸出に関する質問でありますが、我が国においては、福島第一原発事故の反省に基づいた国会の判断により、原子力安全を原子力規制委員会の専門的、独立的な判断に委ねるという規制体系に移行し、過酷事故対策も含めた新たな規制基準が策定されつつあることなど、改革が着実に進んでいると認識をいたしております。
　また、事故の経験と教訓を生かし、世界の原子力安全の向上に貢献していくことは、我が国の責務だと考えております。
　原発輸出については、相手国の事情や意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有する我が国の技術を提供するとともに、規制組織のあり方も含めた原発に関する制度整備等への支援も実施してまいります。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　小池議員の方から、原子力損害賠償に関する国際条約についてのお尋ねがありました。
　我が国としては、効率的かつ安定的な原子力損害賠償スキームを国際的に構築することの意義を十分認識し、我が国の原子力損害賠償制度も踏まえて、関係条約について、関係省庁間で検討を進めております。
　こうした中で、原子力損害賠償関連条約としては、パリ条約、そしてウィーン条約、さらには原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）、この三つの系統が存在いたしますが、被害者の救済、我が国法制度との整合性等の観点から、現在、このＣＳＣを最も有力な候補として検討を進めております。
 —————————————
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、電気事業法改正案について質問します。
　本法案で問われているのは、地域独占、発送電一貫体制という戦後の九電力体制を変革し、発送電分離などの電力システム改革を実現するか否かであります。
　この改革の直接の契機となった三・一一東電福島第一原発事故からの教訓を踏まえ、三つの角度から伺います。
　第一に、原発との関係です。
　事故を起こした福島第一原発一号機から四号機は、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社及び東芝製のマーク１型です。国会事故調の指摘を含め、いまだ未解明な事故原因を究明し、製造者責任こそ問うべきではありませんか。
　また、原発の再稼働など論外だと思いますが、これを認めるのですか。
　そのＧＥ、日立、東芝、ウェスチングハウス及び三菱重工業の原子炉メーカー五社を中核とするいわば日米原発利益共同体は、世界の原発市場のおよそ四割を占めています。日米同盟を基礎とした原発輸出によってさらなる市場の獲得を目指すことは、福島事故の教訓を無視し、その被害者の願いに対する許しがたい背信行為であり、人類の未来に対する挑戦と言わざるを得ないものです。
　あすの日印首脳会談において、ＮＰＴ、核不拡散体制の未加盟国で核兵器保有国のインドに対し、唯一の被爆国で福島事故を経験した日本が原発輸出を約束するなど、もってのほかであります。答弁を求めます。
　第二に、東電改革との関係です。
　私は、先週、その福島第一原発の調査に行きましたが、事故は収束しておりません。
　放射能汚染水事故は、仮設設備などコストを優先させ東電任せにしてきた政府の無責任な対応から生まれたもので、三・一一以来、福島原発は最大の危機に直面しているのではありませんか。
　事故から二年以上たっても、十五万人を超える避難者の方々を初め被害者の生活と権利は回復していません。財物賠償を含め、被害の全面賠償、生活再建にこそ尽力すべきではありませんか。
　これらの問題の根本には、国の責任を曖昧にしたまま、東電を絶対潰さないとして国費で支え、全国の原発の再稼働と電気代値上げで原資を賄う原子力損害賠償支援機構のスキームがあります。
　しかし、東電は、昨年十一月七日、賠償、除染等について、一企業のみの努力では限界があるとして白旗を上げました。既に実質国有化されている東電の事実上の破綻、原発の不良債権化は明らかです。
　であるならば、原賠機構法を見直し、東電を特別な公的管理下に置き、その経営責任、株主責任、貸し手責任を問い、メガバンクの債権放棄、利害関係者に対する負担を求める東電改革が、電力システム改革の出発点でなければなりません。答弁を求めます。
　第三に、電力システム改革は、原発のような大規模集中型から再生可能エネルギーの爆発的普及、小規模分散・地域経済循環型システムへの転換でなければなりません。
　福島事故は、安全神話とともに、原発が安い、クリーン、安定供給という神話も崩壊させました。
　ドイツのバーデンビュルテンブルク州では、四大電力の支配から抜け出し、優先接続義務などの電力改革によって、再生可能エネルギー事業者が十四万社も生まれています。
　本法案は、持ち株会社グループによる発送電の法的分離をするといいますが、発送電一貫体制を実質的に維持したい電事連の要求どおりにならない保証がどこにありますか。
　また、本法案の基底をなすいわゆる電力自由化は、二〇〇〇年代初頭の米国エンロン破綻事件、北米、カリフォルニア州の大停電を招いた市場原理主義、規制緩和の失敗とどう違うのか、明快な答弁を求めます。
　今求められているのは、こうした諸外国の経験を教訓にして、電力独占への民主的規制と国民的監視を強める電力民主化です。
　今こそ、原発ゼロへ向かう電力改革を強く求め、質問を終わります。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　塩川議員にお答えいたします。
　まず、事故原因の究明と事故の責任についてでありますが、国会事故調、政府事故調等により、事故の原因分析について主要なポイントが整理されており、また、原子力規制委員会に設置された事故分析に係る検討会で、今後、現地調査を含めたさらなる原因分析が行われるものと認識をいたしております。
　また、メーカーの責任に関しては、原子力損害賠償法は、被害者に対する損害賠償責任を原子力事業者に負わせることとしており、製造物責任法の適用除外とすることが定められております。
　次に、原発の再稼働についてでありますが、原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、その安全性については原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、安全と認められない限り、原発の再稼働はありません。一方、安全と認められた場合には、その判断を尊重し、再稼働を進めます。
　今後、原子力規制委員会によって安全性が確認された段階で、立地自治体等関係者の理解と協力を得るため、事業者任せにするのではなく、国も前面に出て誠実に説明していくことが必要と考えております。
　次に、福島事故の教訓とインドへの原発輸出についてでありますが、東電福島第一原発事故の経験と教訓を世界と共有することにより、世界の原子力安全の向上や核不拡散に貢献していくことは、我が国の責務であると考えております。
　インドとの原子力協力の協議を進めるに当たっては、インド側が、核実験一時休止の継続や原子力施設の軍民分離など、過去に行った約束を堅持することが当然の前提であると考えております。これによって、核兵器不拡散条約に加盟していないインドを、国際的な核不拡散体制に関与させ、実体的に取り込むことが重要であると認識をいたしております。
　次に、汚染水処理対策についてでありますが、単に事業者任せにするのではなく、国も前面に立って汚染水処理対策に取り組むため、私が議長を務める廃炉対策推進会議のもとに汚染水処理対策委員会を設置し、汚染水処理への対応を検討しております。
　その中で、これまでの取り組みを検証し、地下水の流入抑制策や、汚染水に含まれる放射性物質処理対策、万が一にも汚染水が海上に流出しないための対策等、汚染水問題を抜本的に解決するための方策を打ち出すこととしており、今週中をめどに、そのうちの、地下水流入抑制に関する事項について、今後の対応の方向を取りまとめる予定であります。
　次に、被害者に対する賠償についてでありますが、迅速かつ適切な賠償のため、政府は、原子力損害賠償支援機構を設立し、これを通じた東京電力への資金援助を実施しております。
　また、迅速かつ適切な賠償に万全を期すため、昨年九月から、精神的損害に係る賠償について、将来分を含めた一括での支払いを開始しております。さらに、本年三月には、避難指示区域内における被害者の方の宅地建物を含む財物への賠償も開始をいたしました。
　今後、それぞれ異なる状況に置かれている被害者の皆様の立場に立ったこれらの賠償が適切かつ円滑に進むよう、東電を強く指導してまいります。
　次に、原賠機構法の見直しと東電改革についてでありますが、仮に、法的整理等により利害関係者にさらなる負担を求める場合、債権債務関係の確定などの調整に相当の時間がかかり、賠償、廃炉、電力の安定供給という原賠機構法の三つの目的を同時に達成することが困難となり、適切ではないと考えております。
　他方、原賠機構法の枠組みのもと、東京電力の特別事業計画を認定するに当たっては、経営責任の明確化、東京電力による株主、金融機関を含む関係者に対する協力の要請等、東電の改革が適切かつ十分なものであるか確認することといたしております。
　次に、法的分離についてでありますが、法的分離の方式では、送配電部門の一層の中立性を確保するため、人事や予算等に係る行為を規制する、いわゆる行為規制が必要であり、また、他の発電・小売会社に比べグループ内の発電・小売会社を優遇しないよう、行政が監視していくことも重要であると考えております。
　今後、法的分離を行う第三段階の改正の実施に向け、行為規制の具体的な検討を進めてまいります。
　最後に、海外の電力自由化の教訓についてでありますが、電力自由化で先行する海外での教訓も踏まえることは重要であり、御指摘の米国カリフォルニア州では、供給力が不足する状況下で小売料金を凍結する規制を実施したために、発電事業への投資が進まず、停電を引き起こしました。こうした海外での教訓を踏まえ、今回の電力システム改革では、発電事業への投資がしっかり行われる仕組みとしております。
　また、今回の改革では、単に全てを市場原理に委ねるのではなく、安定供給の責任を負う送配電事業者には料金規制や行為規制を行い、小売事業者には供給力確保を求め、そのための空売り規制を行い、既存の電力会社の料金規制は競争の状況を見きわめた上で撤廃するなど、海外での教訓も踏まえた制度設計といたしております。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　塩川議員にお答えいたします。
　まず、福島第一原子力発電所事故の原因の究明と製造者責任についてお尋ねがありました。
　お尋ねの点につきましては、必ずしも外務省の所掌事項ではないと考えておりますが、東京電力福島第一原子力発電所事故の原因究明については、国として継続的に取り組むことが重要です。これまで、政府や国会の事故調査委員会の調査に加え、そこで引き続き検証が必要とされた点も含め、原子力規制委員会において技術的な観点から原因究明にしっかりと取り組んでいると承知をしております。
　そして、製造者責任に関しましては、原子力損害賠償法においては、故意ある第三者により損害が生じた場合等についてのみ原子力事業者から製造者に対する求償権が認められていると承知しておりますが、現時点において、福島第一原子力発電所事故において製造者の故意は示されていないと承知をしております。
　そして、原子力関連資機材の輸出についてお尋ねがありました。
　福島第一原発事故の経験と教訓を世界に共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えております。
　我が国の原子力技術に対しては、今月総理が訪問した中東諸国を初め、各国から高い期待が示されてきています。原子炉等の原子力関連資機材の輸出については、相手国の意向や事情を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有する技術を提供していく考えであります。
　そして、インドへの原子力関連資機材の輸出についてお尋ねがありました。
　インドとの原子力協力については、二十九日の日に予定されております日・インド首脳会談でどのような議論が行われるかは予断することはできませんが、我が国として、このインドとの原子力協力を行うに当たっては、インド側が、核実験モラトリアムの継続や原子力施設の軍民分離など、過去に行った約束を堅持することが当然の前提であると考えております。これによって、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の外側にいるインドを、国際的な核不拡散体制に関与させ、実体的に取り込む契機となり得るものと認識をしております。
　加えて、インドとの原子力の平和的利用に関する協力は、インドとの戦略的グローバルパートナーシップの強化に資するものです。
　いずれにしましても、交渉を進めるに際しては、核軍縮・不拡散に十分配慮していくことは当然のことであります。
 —————————————
○玉城デニー君　生活の党の玉城デニーです。
　ただいま議題となりました電気事業法の一部を改正する法律案について、生活の党を代表して質問いたします。
　今回の電気事業法の一部を改正する法律案の政府提案については、未曽有の被害をもたらした東日本大震災と、これに伴う福島第一原子力発電所の重大事故を契機とする原発安全神話の崩壊に目覚めた多くの国民から、我が国の現在と未来にわたって責任あるエネルギー政策への大転換を求められたことに大きく起因することは間違いありません。
　本法案提出に先立って、四月二日に閣議決定された電力システムに関する改革方針では、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の観点も含め、これまでのエネルギー政策をゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築していく一環として再生可能エネルギーの導入を進めると明記され、安定供給の確保、電気料金を最大限抑制する、そして、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大する等を、電力システムに関する改革の目的に位置づけています。
　平成二十七年、二〇一五年を目途に行う広域系統運用機関（仮称）の設立の第一段階から、平成二十八年、二〇一六年実施目標の電気の小売、発電への全面自由化とする第二段階、そして、平成三十年から平成三十二年、二〇一八年から二〇二〇年実施を目途とする、法的分離による送配電部門の中立性の確保並びに電気の小売料金全面自由化の第三段階までつながっていく大きな改革のその内容については、国会での十分、十二分な審議をもって、国民の要請に対して真摯に応えていかねばなりません。
　以下について質問させていただきます。
　安定供給の確保について、電力需給の逼迫や出力変動のある再生可能エネルギーの導入拡大に対応するため、国の監督のもとで電気の安定供給強化や全国大の需給調整機能等を調整するための広域系統運用機関（仮称）を設置することについて、具体的に説明ください。
　二〇〇〇年以降、二〇〇四年、二〇〇五年と、電気の小売分野の自由化を段階的に実施してきた経緯がありますが、自由化されずに現在まで規制がかかっている部門が自由化される場合、電力の供給力の安定的な確保、料金規制の自由化についてどのような対応を想定しているか、お聞かせください。
　送配電事業者に対し、送電設備の建設、保守の実施を確実に義務づける一方で、総括原価方式による料金規制を保持して投資回収を制度的に担保することは、その部分において、国民が低廉な価格で自由な発電や料金体系を選択することと矛盾しないか、お答えいただきたいと思います。
　今回の電力システムの改革によって、一般事業者の資金調達環境も著しい変化を伴うことが思料されますが、事業者間の公平な競争や電力の安定供給を確保しつつ、着実に改革を進めるために、事業者に対してどのような金融措置を講じようとするものか、御説明ください。
　離島などにおける電源の安定供給についてどのように保障するか、お尋ねします。あわせて、他地域の電力系統と連系されていない上、広大な海域に有人島が点在している沖縄などについて、これまで検討された経緯など、お聞かせください。
　最後に、電力システムの改革において取り組むべき大切な課題は、先端技術の積極的な開発や、世界的知見の結集による次世代エネルギー革命へのステップアップもさることながら、電力の自由化による再生可能エネルギーの地産地消など、地域における自立型の経済振興や雇用対策に資することであり、国の発展のためのエネルギー政策で、これまでのようなあつれきや犠牲を地域の住民へ強いないという、極めて民主的で明確な政治理念です。
　今法案提出によるエネルギー政策の到達点の一つが、我々生活の党が政策に掲げている、二〇二二年までの原子力発電ゼロに向かうベクトルであることは明白であります。
　原発事故の悲劇を二度と繰り返さないためにも、原発の再稼働や新規増設を一切必要としない二〇二二年原発電力ゼロの実現を可能にし、もって諸外国からの信頼を得るべく、さらに早急な関係法令の整備とともに、廃炉やバックエンド対策の技術を確立していく人道的なエネルギー政策について大臣の見解をお伺いし、質問を終わります。
　ニフェーデービタン。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　玉城議員にお答えをいたします。
　最初に、広域的運営推進機関についてでありますが、広域的運営推進機関の行う主な業務は、全国レベルで、発電所の建設計画や需要の見通しなど、需給の状況を取りまとめること、そして、五十ヘルツと六十ヘルツの東西の周波数を変換する設備など、広域的な送電インフラの増強のための計画を取りまとめること、さらに、需給逼迫時に、個別の発電所へのたき増しの指示や、区域を越えた広域的な電力融通の指示をすることなどであります。
　広域的運営推進機関が中心となって、これまでの電力会社のエリアを越えた広域的な電力系統の運用を推進してまいります。
　次に、電力の安定供給確保と料金規制についてでありますが、本法案の附則の改革プログラムでは、送配電事業者が高品質の電気の安定的な供給に責任を持つことを基本とすること、そして、小売事業者の破綻といった事態にも備えた最終的な供給保障サービスや、離島への安定供給についても送配電事業者が責任を負うことといった内容を盛り込んでおります。
　また、改革プログラムにおきましては、料金規制の完全撤廃は五年後から七年後をめどとしており、その間に、料金の全面自由化に向けた準備をしっかりと進め、競争環境が整ったかを見きわめた上で、料金規制の撤廃を行ってまいります。
　次に、送配電事業者に対する料金規制について御質問をいただきました。
　今回の電力システム改革では、安定供給の責任を競争が見込まれない送配電事業者が負う仕組みとしており、その役割を果たすのに必要なコストについては精査しつつも、総括原価方式等により、必要な送配電設備の投資回収を可能としております。
　他方、発電事業や小売事業においては、料金規制を撤廃し、競争を促進することで、低廉な電気料金や料金等の選択肢拡大を目指すこととしており、これらは矛盾するものではありません。
　次に、事業者に対する金融面での措置でありますが、電力システム改革の実施には相応の時間を要するため、それまでの間に、エネルギー源の多様化やシェールガス等の調達先の多様化による燃料調達コストの低下といった環境変化により、一般電気事業者の資金調達環境は現在よりも改善すると期待されております。
　ただし、万が一、発送電分離の際に資金調達環境が改善しない場合は、例えば、一般担保を含めた金融債務の取り扱いや行為規制に関して、必要な経過措置を講じることといたしております。
　次に、離島や沖縄の安定供給でありますが、離島への安定供給については、送配電事業者が責任を負うこととし、他の地域と遜色のない料金水準で電力供給がなされるような措置を講じる予定であります。
　また、議員御指摘のとおり、沖縄は、他地域と電力系統が連系されていない等、地域固有の特殊性を有しており、例えば、広域系統運用が難しいといった特殊性を踏まえた制度を柔軟に検討してまいります。
　最後に、原発ゼロに向けたエネルギー政策や、関係法令の整備、廃炉、バックエンド対策についてでありますが、エネルギー政策については、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すことが大前提であります。このためにも、本法案の早期成立を通じて、電力システム改革に係る関係法令の整備を行ってまいります。
　また、原発については、安全性をいかなる事情よりも最優先し、その安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ねることとしております。
　さらに、廃炉やバックエンド対策についても、単に事業者任せにするのではなく、研究開発の推進や最終処分地選定など、国が責任を持って取り組みを強化してまいります。
　こうした取り組みを通じて、エネルギーの安定供給、エネルギーコストの低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 
 国務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 岸田　文雄君
 経済産業大臣 
 国務大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 新藤　義孝君
 国務大臣 古屋　圭司君
 国務大臣 山本　一太君
　出席副大臣
 経済産業副大臣 菅原　一秀君
平成二十五年五月二十七日（月曜日）
 午後三時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
 ─────────────
 平成二十五年五月二十七日
 午後三時　本会議
 ─────────────
　第一　成年被後見人の選挙権の回復等のための
 公職選挙法等の一部を改正する法律案（衆議
 院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のため
 の消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関
 する特別措置法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　この際、日程に追加して、
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。国務大臣稲田朋美君。
 〔国務大臣稲田朋美君登壇、拍手〕
○国務大臣（稲田朋美君）　ただいま議題となりました消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案の趣旨を御説明申し上げます。
　昨年八月に成立した社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律などによる今次の消費税率の引上げは、二段階にわたるものであることもあり、中小零細事業者を中心に、消費税の価格への転嫁について懸念が示されています。
　このため、今次の消費税率の引上げに際しては、これらの中小零細事業者等が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備していくことが極めて重要な課題となっております。そこで、消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、消費税の転嫁を阻害する行為の是正、価格の表示並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別の措置を講ずるため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案について、その主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、今次の消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、特定の事業者による消費税の転嫁の拒否等の行為を迅速かつ効果的に是正するための制度を創設することとしております。
　第二に、消費税の転嫁を阻害する表示を迅速かつ効果的に是正するための制度を創設することとしております。
　第三に、事業者が、今次の消費税率の引上げに際し必要があるときは、一定の誤認防止措置を講じているときに限り、消費税法の総額表示義務を解除することとしております。
　第四に、事業者又は事業者団体が、公正取引委員会に届出をして行う一定の要件を満たす消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用を除外することとしております。
　このほか、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案は、平成二十九年三月三十一日限り、その効力を失うこととしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、平成二十六年四月一日以後における自己の供給する商品又は役務の取引について事業者が禁止されることとなる表示に関し、その範囲の明確化を図るため、所要の修正が行われております。
　以上、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安井美沙子議員にお答えをいたします。
　社会保障制度改革国民会議での審議の進捗についてお尋ねがありました。
　国民会議においては、改革推進法に基づき精力的に議論が行われており、四月二十二日には医療・介護分野について、五月十七日には少子化対策分野について、これまでの議論を一定程度整理したものと承知をしております。現在、年金の議論に入っており、今後、社会保障四分野の議論を一通り終えた上で、八月の取りまとめに向け、更に各分野の議論を深めていただき、改革の具体化を進めてまいります。
　転嫁対策等の周知についてお尋ねがありました。
　今般の一体改革による消費税率引上げは、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持のために行うものであり、税率引上げによる増収分は、全額社会保障財源化し、国民に還元することとしております。こうしたことについて、広く国民に御理解いただきたいと考えております。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁のためには、転嫁等に関する理解を深めていただくことが非常に重要であり、消費税率引上げの趣旨、意義や、価格への転嫁を通じて最終的に消費者に負担していただくことが予定されているという消費税の性格、本法案を含む転嫁対策等の取組について、様々な機会をとらえて丁寧に説明をしてまいります。
　行政改革についてのお尋ねがありました。
　行政改革は、行政機能や政策効果を最大限向上させるとともに、政府に対する国民の信頼を得るために極めて重要な取組であり、不断に進めるべきであると認識しております。こうした考え方に立って、政府としては、行政改革推進本部等を立ち上げ、無駄の撲滅に向け、これまでに行政事業レビュー等の方針を決定したところです。現在、特別会計改革や独立行政法人改革の議論を進めており、引き続き行政改革に全力で取り組んでまいります。
　中小企業対策、中小企業を守るための転嫁対策の取組についてお尋ねがありました。
　中小企業者など、取引の立場が弱い事業者が消費税を円滑かつ適正に転嫁できるようにしていくことは、極めて重要な課題であります。この認識の下、本法案では、転嫁拒否等の行為を迅速かつ効率的に取り締まる仕組みなどの措置を盛り込んだところです。法案成立後、転嫁拒否行為等に関するガイドラインや調査マニュアル等を策定し、政府一丸となって中小企業を守るべく実効性のある強力な転嫁対策を実施してまいります。
　また、中小企業・小規模事業者対策については、平成二十四年度補正予算と平成二十五年度当初予算において、大規模かつ切れ目のない対策を講じています。例えば、ものづくり補助金を措置し、一万社もの、ものづくり中小企業・小規模事業者の試作開発、設備投資などを支援しているほか、約八千二百まで拡大した全国津々浦々の税理士、弁理士等の認定支援機関がきめ細かく経営改善計画策定を支援していきます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣稲田朋美君登壇、拍手〕
○国務大臣（稲田朋美君）　本法案第八条についてのお尋ねがありました。
　本法案第八条については、衆議院における御審議の過程で、同条で禁止されている表示の考え方について、政府としての見解をお示しいたしました。また、同条についての衆議院における修正の趣旨は、禁止される表示の範囲の明確化を図るためのものであると承知しています。
　公正取引委員会を担当し、本法案全体を取りまとめる立場にある大臣として、消費税還元セール等の表示を規制する本法案第八条は、一般消費者の誤認を防ぎ、買いたたき等の未然防止に資することから、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するという法の目的にかなうものと考えております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　低所得者対策としての消費税の軽減税率及び給付付き税額控除についてのお尋ねがあっております。
　消費税率の引上げに当たっての低所得者対策につきましては、昨年六月の三党合意を踏まえ、八月に成立をいたしました税制抜本改革法におきまして、複数税率と給付付き税額控除が共に検討課題とされ、消費税率八％の段階からいずれかの施策の実現までの間の暫定的、臨時的なものとして簡素な給付措置を実施するものとされております。
　このうち、給付付き税額控除の前提となりますマイナンバー法につきましては、御存じのように、先日、五月の二十四日、成立したところであります。
　いずれにいたしましても、本年二月の三党合意におきまして、低所得者対策につきましては引き続き協議を行うということとされておりまして、政府といたしましては、与党間及び三党間での議論を踏まえた上で検討を行っていく必要があろうと考えております。
 〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　本法案第八条の趣旨等についてお尋ねがありました。
　本法案第八条は、消費税の負担について消費者の誤認を防ぎ、納入業者の買いたたきや周辺の小売業者の転嫁が困難になることを防止するため、消費税分を値引きする等の転嫁を阻害する安売りの宣伝や
　当初の衆議院での審議において、本法案第八条で禁止される表示についての答弁が分かりにくいものであったことから、政府部内で同条の規定で禁止される表示についての考え方を整理し直し、消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方をお示ししました。また、本法案第八条の衆議院における修正の趣旨は、禁止される表示の範囲の明確化を図るためのものであると承知しております。
　総額表示義務の特別措置についてのお尋ねがありました。
　総額表示義務の特例は財務省の所管ではありますが、消費者担当大臣からの答弁が求められておりますのでお答えさせていただきます。
　総額表示の義務付けは、消費者の利便性の観点から導入され、平成十六年四月から実施されているものです。他方、税率の引上げ時において総額表示義務を厳格に適用することは、事業者にとって値札の張り替え等に多大なコストが掛かり、ひいては円滑な転嫁の確保も困難になることが考えられます。
　このため、政府としては、本法案において、消費者に誤認されないための対策を講じていれば税込み価格を表示しなくてもよいとするとともに、消費者にも配慮する観点から、できるだけ速やかに税込み価格を表示するよう努めなければならないとする総額表示の特例を、平成二十九年三月三十一日までの時限措置として設けることとしております。
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○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。
　私は、公明党、自民党を代表し、ただいま議題になりました消費税転嫁特措法案について、総理並びに関係大臣に質問を行います。
　本法律案は、平成二十六年四月と同二十七年十月の消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を図ることを目的とするものです。消費税は消費者が負担するものではありますが、消費税を納めるのは事業者であることから、消費者へ至るまでの転嫁が円滑になされる必要があります。
　自公連立政権の力強い経済対策により、一部の業種において明るさが見られるものの、中小事業者の経営環境は依然として厳しい状況に置かれており、消費税が円滑かつ適正に価格に転嫁できるかどうかが中小事業者の最大の懸案とされているところです。
　こうした状況を踏まえれば、過去に見られない強力な転嫁対策が必要です。手引にすぎないガイドラインではなく、法律で措置しなければなりません。
　具体的には、中小企業関係団体などの意見を踏まえ、保護の対象を資本金等の額が三億円以下の全事業者に拡大し、一律に保護対象とすること、納入事業者が税抜き価格での価格交渉を求めた際に買手の拒否を禁止すること、さらに、現行の総額表示義務では増税前の値札の張り替えなどの事務負担が重いことから、税抜き価格の表示を許容することなどを法律に盛り込むことを公明、自民の与党両党は求めてきました。
　本法律案は、こうした与党の提案にこたえるとともに、事業を所管する大臣にも権限を付与し、規制体制の強化を図るなど、消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けて評価できるものとなっております。この上は、一日も早く法律案が成立し、国民への周知を強力に推進することが最大の転嫁対策になることと思われます。
　そこで、本法律の早期成立に向けた決意、国民に対する広報の在り方について総理にお尋ねします。
　次に、転嫁拒否等の行為の是正措置についてお尋ねします。
　本法律案では、減額、買いたたきなど四つの類型を禁止行為と定めるとともに、その取締りを行うことにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することとしております。違反行為を効果的に取り締まるためには、組織的に万全な体制を構築することに加え、取締りに当たる専門的人材の確保が必須のことと思われます。そのような組織、人事にわたる体制整備をどう構築するか、稲田内閣府特命担当大臣にお尋ねいたします。
　また、本法律案では、公正取引委員会、中小企業庁のほか、事業を所管する大臣にも調査等の権限を付与するなど規制体制の強化を図っております。さらに、内閣官房に司令塔機能を担う消費税価格転嫁等対策推進室を置き、加えて、本法律案では、内閣府に政府共通の相談窓口として消費税価格転嫁等総合相談センターを設置することとしております。
　しかしながら、多くの行政機関が関与することにより、縄張争いや責任の押し付け合いなど、縦割り行政と批判されるような事態が起きるのではないかと危惧しております。そうした批判を招くことのないよう各行政機関が連携して事に当たる必要がありますので、各行政機関の連携の在り方について稲田内閣府特命担当大臣にお尋ねいたします。
　次に、価格の表示に関する特別措置についてお尋ねいたします。
　いわゆる消費税還元セールのような消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する表示に関し、衆議院において様々な議論がなされたと承知しております。質疑の過程において、政府の統一見解が示され、さらに、規制する表示の範囲について、その明確化を図る観点から、消費税との関連を明示しているものに限ることとする修正が行われました。こうした衆議院修正の趣旨を踏まえた上で、禁止される表示の内容についてはガイドラインにおいて具体的かつ明確に示す必要がありますので、この点につき、森内閣府特命担当大臣の考えをお尋ねいたします。
　次に、総額表示義務の特例措置についてお尋ねいたします。
　今般、小売店の値札張り替え作業など事務負担の軽減が必要なこと、税率が二段階にわたって引き上げられることを考慮し、店頭での価格表示について外税方式を認める特例措置が設けられています。一方で、総額表示の義務付けは、消費税込みの総額を表示することで消費者の利便性を確保することを意図するものであります。小売店と消費者双方の利益の確保のためには両者のバランスが重要となるところ、本法律案ではどのように対応しているか、麻生財務大臣にお尋ねいたします。
　また、法律案では、九十八円などといった値ごろ感のある価格の表示について、税込み価格が明瞭に表示されているときに限り本体価格を強調して表示することが可能となっております。この明瞭とはどのようなものか、森内閣府特命担当大臣にお尋ねします。また、明瞭か否かの判断に当たって、恣意性を排除し、公正であることが求められます。公正公平な判断手続の在り方について、同じく森大臣にお尋ねいたします。
　次に、消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置、いわゆる転嫁カルテル、表示カルテルについてお尋ねします。
　本法律案では、転嫁カルテルと表示カルテルについて、消費税導入時と同様の独占禁止法の適用除外制度を設け、中小事業者が消費税を転嫁しやすい環境を整えることとしております。このうち、転嫁カルテルについては三分の二以上が中小事業者であることが要件とされているところ、三分の二以上とする理由は何か、これによって中小事業者にどのようなメリットがあるのか、お尋ねいたします。また、このような決定ができることについて、中小事業者に周知できなければ意味がありません。中小事業者への周知の在り方について、稲田内閣府特命担当大臣にお尋ねいたします。
　次に、公共料金への消費税転嫁についてお尋ねします。
　これについては、便乗値上げを防ぐとともに、地域交通など事業者の経営を圧迫することのないような配慮が必要です。
　政府は、各公共料金に共通する消費税の価格転嫁に関する基本的な考え方を整理し、公表するとしております。公共料金に対する消費税の転嫁は、事業者におけるシステム改修の負担を考慮する必要があるとともに、転嫁に伴う消費者への影響についても慎重に考える必要があります。こうした公共料金への価格転嫁についてどのような点が問題になるか、お尋ねします。また、早期に方針を示すことが事業者、消費者の双方に必要と思われるところ、現在の検討状況はどのようになっているか、森内閣府特命担当大臣にお尋ねします。
　最後に、消費税率の引上げによって得られた税金は、社会保障に充てられ、国民に還元することとなっております。本法律案は、言わば国民に円滑に還元するための措置とも言えます。政府一丸となった実効性のある転嫁対策の実施を期待し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　荒木清寛議員にお答えをいたします。
　消費税転嫁対策特別措置法案の早期成立に向けた決意と広報の在り方についてお尋ねがありました。
　消費税率の引上げに際して、多くの中小企業者の方々から消費税の価格転嫁について不安の声が寄せられており、本法案により転嫁対策にしっかりと取り組んでいくことが極めて重要であります。本法案の早期の成立をお願いをいたします。
　また、消費税の円滑かつ適正な転嫁のためには転嫁等に関する理解を深めていただくことが重要であり、消費税率の引上げの趣旨、価格への転嫁を通じて最終的に消費者に負担していただくことが予定されているという消費税の性格、本法案を含む転嫁対策等の取組について、徹底した周知、広報を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣稲田朋美君登壇、拍手〕
○国務大臣（稲田朋美君）　違反行為を効果的に取り締まるための人材の確保、体制整備についてお尋ねがありました。
　今般の消費税率の引上げが二段階にわたって実施される予定であることを踏まえ、転嫁対策にしっかりと取り組むためには、十分な監視、取締り体制を整備することが重要と認識しております。公正取引委員会では、平成二十五年度予算において、新たに転嫁対策調査官などとして百十九名が手当てされているところ、職員の採用に当たっては、公正取引委員会の元職員を含め、類似の調査業務の経験がある方、法律や税務等に明るい方、事業者間の取引実務に精通している方などを中心に十分な選考を経て採用することといたしております。
　また、新たに採用した職員については、十分な研修を行うだけでなく、独占禁止法や下請法の検査に従事している既存の職員とともに調査を行うなどの実地研修によって調査ノウハウ等の習得を図り、その上で監視、取締り業務に当たらせることといたしております。
　各行政機関の連携の在り方についてお尋ねがありました。
　本法案では、公正取引委員会や中小企業庁のほか、事業を所管する省庁にも調査指導権限を付与しており、関係省庁間でのノウハウの共有及び執行の統一を図り、政府一丸となって転嫁拒否等について実効性のある監視、取締りを徹底していくことといたしております。
　このため、公正取引委員会がその経験を生かして調査、指導等に関するマニュアルを作成し、関係省庁の職員に対しても当該マニュアルを示すとともに、関係省庁への研修会への講師派遣、個別事件の調査処理の相談対応、指導結果の共有などを行うことにより関係省庁で調査ノウハウを共有し、実効性のある調査を実施していきます。
　また、内閣官房に置かれた消費税価格転嫁等対策準備室において、相談情報として寄せられた転嫁拒否事案が所管省庁に適切に通知され、処理されるような仕組みを検討しているところであり、政府全体として効果的な連携体制の構築及びその運営に努めることといたしております。
　転嫁カルテルについてのお尋ねがありました。
　今般の消費税率の引上げに際して、転嫁カルテルについて独占禁止法の適用を除外していることとしているのは、取引上立場の弱い中小事業者が消費税を円滑かつ適正に価格に転嫁できるような環境を整備するためであります。
　この趣旨を踏まえて、中小事業者のみを構成員とする事業者団体等が行う転嫁カルテルに限って独占禁止法の適用除外とする考え方もありますが、その場合、多くの事業者団体が転嫁カルテルを行うことができなくなるおそれがあります。したがって、中小企業団体の組織に関する法律において、中小企業団体である商工組合について、その総組合員の三分の二以上が中小事業者であれば、これを設立して共同経済事業を行うことができるとされていることに倣い、本法案においても、参加事業者の三分の二以上が中小事業者である場合に転嫁カルテルを認めることとしたものです。これにより、その構成員全てが中小事業者でない中小企業団体であっても転嫁カルテルを行うことができるなどのメリットがあります。
　また、中小事業者への周知につきましては、本法案成立後、ガイドラインを作成、公表するとともに、事業者の方々に対してパンフレットの配布や業者向け等の説明会を開始するなど、徹底した周知、広報を行ってまいりたいと考えております。
 〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　価格の表示に関する特別措置についてお尋ねがありました。
　本法案第八条の修正の趣旨は、禁止される表示の範囲について明確化を図るものであると承知しています。
　政府としては、どのような表示が禁止の対象となるかについて、できるだけ明確で分かりやすいガイドラインを策定するため、現在、事業者や事業者団体に対して具体的な表示例に関するヒアリングを行って事例を収集しており、引き続き、事業者の意見を十分に聞いた上で、具体的な事例を含めたガイドラインを策定してまいりたいと考えております。
　本法案における税込み価格が明瞭に表示されている場合についてお尋ねがありました。
　税込み価格に併せて税抜き価格を表示する場合に、税込み価格が一般消費者にとって見やすく、税抜き価格を税込み価格であると誤認されないように表示していれば、税込み価格が明瞭に表示されていると言えます。
　事業者の予見可能性を高めるため、事業者からの意見も十分に聞いた上で、明瞭に表示されていると言える場合の具体例も含め、できるだけ明確で分かりやすいガイドラインを策定し、法律が公布された後、パブリックコメント等の所要の手続を行った上で、可能な限り速やかに公表してまいりたいと思います。
　公共料金への消費税転嫁についてのお尋ねがございました。
　公共料金に共通する消費税転嫁に関する基本的な考え方については、現在、内閣官房や公共料金所管省庁とともに検討しているところです。この検討に当たっては、今般の税率引上げが段階的に実施されることに留意していく必要があると考えております。
　消費者庁としては、こうした点を踏まえ、基本的な考え方の整理に向け、関係省庁と連携の上、適切に対応してまいる所存です。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　総額表示の特例についてのお尋ねがあっております。
　御指摘のありましたように、価格表示の在り方を検討するに当たりましては、いわゆる事業者からの視点と消費者からの視点の両面からの検討が必要であろうと考えております。
　このため、今般の法律では、平成二十九年三月三十一日までの間におきましては、消費税の円滑な転嫁の確保や事業者による値札の張り替えなどの事務負担への配慮の観点から、消費者に誤認されないための対策を講じていれば税込み価格を表示しなくてよいというものにしております。
　同時に、消費者への配慮の観点からは、事業者はできるだけ速やかに税込み価格を表示するよう努めるということにいたしております。
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○議長（平田健二君）　藤巻幸夫君。
 〔藤巻幸夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤巻幸夫議員にお答えをいたします。
　転嫁対策の予算等についてお尋ねがありました。
　転嫁対策にしっかりと取り組むため、平成二十四年度補正予算では、中小企業団体が行う相談窓口の設置等の経費として、中小企業庁において四十二億円、平成二十五年度予算では、相談体制の整備、調査、監視体制の強化、広報等の経費として、中小企業庁、公正取引委員会、内閣府、農水省等において合計三十億円を計上しているほか、関係省庁において計上している広報関係予算等の一部が転嫁対策等にも使用されることとなります。
　中小事業者など、取引上の立場が弱い事業者が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備していくことは極めて重要な課題であり、計上した予算は実効性のある強力な転嫁対策を実施するために必要なものであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣稲田朋美君登壇、拍手〕
○国務大臣（稲田朋美君）　消費税の引上げに伴う買いたたきなどに対して、下請法の強化ではなく特別措置法で対処することについてのお尋ねがありました。
　下請法は、製造委託など下請取引のみを対象としているため、通常の売買取引には適用はありません。また、下請法の運用主体は、公正取引委員会と中小企業庁長官だけとなっております。
　他方、今般の消費税率の引上げは、一年六か月の間に二回にわたって引上げが予定されており、その際には消費税の転嫁拒否等の行為が集中的に多数発生するおそれがあるなど、中小事業者を中心に消費税の価格への転嫁について懸念が示されています。
　このため、下請法の対象となる下請取引だけではなく、広範な取引において集中的に多数発生するおそれのある消費税の転嫁拒否等の行為に対して、公正取引委員会や中小企業庁長官だけでなく、事業を所管する大臣にも調査の権限を付与し、政府一丸となって実効性ある監視、取締りを行うため、特別措置を講ずることとしたものです。
　買いたたきの判断基準についてお尋ねがありました。
　今般の消費税率の引上げに際し、税率引上げ前の取引価格に消費税率引上げ分が上乗せされていない場合には、違反の疑いのある特定事業者から当該行為について特段の事情があることの説明がない限り、買いたたきに該当します。
　特段の事情とは、例えば、原材料価格等が客観的に下落しており、当該原材料価格等の下落を反映した価格交渉が行われた結果、取り決めた単価が従来の単価よりも低くなる場合などが想定されますが、取引の実態を個別に調査し、確認することとします。
　本法案において、事業を所管する主務大臣についても運用主体としたことについてお尋ねがありました。
　消費税の転嫁拒否等の行為については、二度にわたる消費税率の引上げ時に集中的に発生することが懸念され、これを迅速かつ効果的に是正するため、公正取引委員会の限られた人員だけで監視、取締りを行うのではなく、中小企業庁長官や事業を所管する主務大臣においても積極的な情報収集や調査を行い、政府一丸となって実効性のある監視、取締りを徹底することが必要です。
　このため、本法案では、公正取引委員会だけではなく、中小企業庁長官や事業を所管する主務大臣においても調査や指導を行う権限を付与することといたしております。
　人材の獲得の在り方と規制の実行可能性についてお尋ねがありました。
　今般の消費税率の引上げが二段階にわたって実施される予定であることを踏まえ、転嫁対策にしっかりと取り組むためには十分な監視、取締り体制を整備することが重要と認識しております。
　公正取引委員会では、平成二十五年度予算において新たに転嫁対策調査官などとして百十九名が手当てされているところ、職員の採用に当たっては、公正取引委員会の元職員を含め、類似の調査業務の経験がある方、法律や税務等に明るい方、事業者間の取引実務に精通している方などを中心に十分な選考を経て採用することとしております。
　また、新たに採用した職員については、十分な研修を行うだけでなく、独占禁止法や下請法の検査に従事している既存の職員とともに調査を行うなどの実地研修によって調査ノウハウ等の習得を図り、その上で監視、取締り業務に当たらせることとしております。
　消費税転嫁のためのカルテルについてのお尋ねがありました。
　消費税を導入した平成元年においては、消費税は我が国にとって極めてなじみが薄かったことから、政府として万全の対策を期するため、事業者や消費者が消費税制度に慣れるまでの暫定的措置として、転嫁カルテル及び表示カルテルについて独占禁止法の適用除外としました。
　消費税を引き上げた平成九年の段階では、消費税が我が国に定着していたことなどを踏まえ、同様の立法措置は講じていません。
　今般の消費税率の引上げは二段階にわたり実施されるものであるため、特に価格交渉力が弱い中小事業者の方々から消費税の価格への転嫁について懸念が示されておりますので、平成元年の消費税導入時と同様に、転嫁カルテル及び表示カルテルに関する特別措置を講じることによって、これらの中小事業者の方々が消費税を価格に転嫁しやすい環境を整備していくことといたしております。
 〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　消費税との文言を含まない表示であっても本法案第八条の規制対象となるのか否かについてお尋ねがありました。
　本法案第八条の衆議院における修正の趣旨は、禁止される表示の範囲の明確化を図るためのものであると承知しています。したがって、消費税といった文言を含まない表現については、宣伝や
　表示を規制することによる法益についてのお尋ねがありました。
　本法案第八条の規定は、消費税の負担について消費者の誤認を防ぎ、納入業者の買いたたきや周辺の小売業者の転嫁が困難になることを防止するため消費税を値引くなどの表示を禁止するものであり、景品表示法では規制できない表示についても規制するものです。
　したがって、第八条の規定は、本法案の目的である消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために必要な措置であると考えます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　総額表示の特例及びその影響についてのお尋ねがあっております。
　今般の法案に盛り込まれた総額表示の特例により、値札の張り替えなど事業者の事務負担が軽減され、ひいては消費税の円滑な転嫁にも役立つものと考えております。
　他方、本特例は、消費者にも配慮する観点から、消費者に誤認されないための対策を講じているときに限り認められ、また、できる限り速やかに税込み価格を表示するよう努めなければならないということにいたしております。
　本特例の導入と失効ということに伴います消費者や事業者の混乱をというお話でしたんで、混乱をできるだけ防止するため、事業者など関係者の御意見を聴取をいたしております。その上で、値札表示の具体例などを今後作成いたしますガイドラインで分かりやすくお示しをいたしたいと考えております。
　また、消費者及び事業者に対し、本特例の期限が平成二十九年三月までであることなどをしっかりとこれ周知をさせなければならないということで、一層広報に取り組んでまいりたいと考えております。