maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○長沢広明君　厳格な、ある意味じゃ法律の規定にのっとって個人情報の保護をしっかり進めてもらいたいというふうに思います。
　これまで何度も聞かれて議論になっていることですが、ＢＳＬ４についてちょっと一点だけ伺いたいと思います。
　エボラ等の一類感染症では、入手した検体について正確な分析を行うということが対策を講じる上で非常に肝要だということは今日の参考人の質疑の中でも本当に指摘をされて、改めてこのＬ４施設の重要性ということを再認識をしたところでございます。
　さきの大臣所信の質疑でも私の方から大臣に伺いましたが、日本には最高レベルの感染防御機能を備えたＬ４、これは国立感染症研究所村山庁舎等に存在するものの、地域の住民の方々の反対もあってまだＬ３の運用にとどまっていて、Ｌ４としては稼働に至っていないと。これはもう既に三十年でございます。厚生労働省には地域の住民の方々から理解が得られるよう積極的な努力を願いたいと思いますし、今はある意味では非常に大事なチャンスだと思いますので、今を機会にもう全力でこのＬ４への稼働に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それはそれとして、念のために確認しておきますが、国立感染症研究所村山庁舎にＬ４施設が設置されてから三十年以上が経過しているわけであります。この三十年を経て、ハードウエアとして現在でもちゃんと機能する状態を保たれているのかどうか、これ念のために確認をさせていただきます。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　国立感染症研究所村山庁舎に設置されておりますＢＳＬ４施設でございますが、これまで定期的な点検や必要な改修は行ってきておりまして、現状におきましても必要があればＢＳＬ４施設として機能できる、そういった状態に保たれております。
○長沢広明君　済みません、点検はしっかりこれまでもしてきているということですか。もう一度確認させてください。
○政府参考人（新村和哉君）　定期的に点検を行ってきておりますし、改修が必要な場合は改修を重ねてきております。
○長沢広明君　改修もし、更新をしているということでございますので、その点については安心であるということで確認をさせていただきました。
　万が一エボラ出血熱の患者が発生した場合、全国三か所の特定感染症指定医療機関、あるいは四十四か所の第一種感染症指定医療機関、こういうところで治療が行われるということでございますが、こういうところでは、患者の来院を想定した、ちゃんと防護服の訓練とか診断手順の見直し等が行われているということでございますけれども、これもちょっと確認させていただきます。
　こうした特定指定医療機関、第一種指定医療機関、こういうところはどういう設備を備えて、医療従事者の体制はこの指定医療機関としてどういう体制になっているのか、確認をさせてください。
○政府参考人（新村和哉君）　一類感染症の患者に対して適切な医療を提供し、感染症の蔓延防止を図るため、特定あるいは第一種感染症指定医療機関、それぞれ三施設と四十四施設、重複を除きまして四十五施設ございます。
　これらの医療機関におきましては、感染の拡大を防止するため、ハードの設備といたしまして、屋外に感染症の病原体を飛散させないための陰圧を保つ空調設備、あるいはＨＥＰＡフィルターの設置、感染性の排水を消毒又は滅菌できる独立した排水処理設備などを設けるということになっております。また、医療従事者の体制につきましては、院内感染対策委員会の設置、また感染症の医療の経験を有する医師が常時勤務しているということなどを要件としております。
　厚生労働省におきましては、これらの医師を対象に定期的に研修を実施しているところでございまして、一類感染症等予防・診断・治療研修事業といったことで、海外において一類感染症等の実際の症例の診察なども経験するといったような研修をこれまでも行ってきているところでございます。
○長沢広明君　そういう全体にちょっと関係しますが、先般、厚生労働省に一類感染症の治療に関する専門家会議というのが設置をされたと聞いています。十月二十四日、先々週に初会合が開かれたと、こういうふうに聞いておりますが、この一類感染症の治療に関する専門家会議ではどういうことを決めようとしているのか、どういう役割を果たそうとしているのか、また、もし個別の感染症事例が発生した場合にどう対応し、どう検討するのか、その役割について説明してください。
○政府参考人（新村和哉君）　エボラ出血熱に対する治療法が確立されていない現状に鑑みまして、今般、厚生労働省におきましては、エボラ出血熱の治療に当たる医師に対して助言を行うために、特定感染症指定医療機関の医師や国立感染症研究所の専門家などによる専門家会議を立ち上げたところでございます。
　第一回の会議、十月二十四日に開催しております。その中では、ＷＨＯの倫理作業部会の結果を踏まえまして、アビガン錠などの未承認薬と申しますか、安全性及び有効性が未確立の治療の提供も我が国においても倫理的に許容されること、また、血液透析などの侵襲的な治療につきましては、エボラ出血熱の致命率が高いこと、患者の容体を考慮し、一方で、医療従事者への感染リスクも十分に考慮した上で判断されるべきことなどの結論が得られたところでございます。
　今後、個別に感染者が発生した場合におきまして、専門家会議といたしましては、患者に対する基本的な治療方法や患者に対する未承認薬の使用の妥当性や方法等を検討して、現場の医師に対して意見を述べることといたしております。
　厚生労働省といたしましては、専門家会議の御協力をいただきながら、万一国内でエボラ出血熱の患者が発生した場合にも、適切な医療が提供できるよう万全を期してまいりたいと考えています。
○長沢広明君　一類感染症の患者に対する基本的な治療方法あるいは未承認の薬を使用するかどうかについても議論をしてもらうと、こういうことで大変重要な役割を担う会議になると思いますので、事務局サイドでも十分なサポートをしっかりしてもらいたいというふうに思います。
　これ、最後の質問にさせてもらいます。
　この夏に限らず、昨今、蚊が媒介する感染症、これ、大臣所信のときも取り上げさせていただきました。人の移動が激しくなっている中で、国内で発生していない感染症であっても、国外から帰国あるいは入国した感染者が海外から侵入した蚊などにより国内で感染する、拡大をするおそれがあると。来年以降もデング熱というのは大丈夫かということがあります。そのほかにも、いろいろな蚊あるいは虫が媒介する感染症について十分な備えをしておく必要があると思います。
　前に大臣所信のときにも指摘をしました。今回、いわゆる代々木公園の初動の問題のときに、やはり専門的な知見がなかなか地域になかったということで初動が少し遅れたことがあったと。したがって、蚊を媒介とするようなほかの感染症についてもしっかり対応をしていく必要があるということで、厚生労働省の感染症部会が十月八日に蚊媒介性感染症に関する小委員会の設置を決めたというふうに聞いております。こういうところでしっかりと検討が望まれます。
　これについては、蚊などが媒介する感染症について、この小委員会を中心に今後どういう検討をしていくか。来年の夏、また大丈夫かという心配もありますので、そこまでのスケジュールも含めて御報告いただければと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生御指摘のように、デング熱以外にウエストナイル熱とかチクングニア熱とか、蚊媒介の病気が今後国外から持ち込まれる可能性というのが懸念をされるわけであります。
　このため、今お話しの小委員会というのができたわけでありますけれども、この小委員会において、今回のデング熱の国内感染事例への対応の中で明らかとなった課題が幾つかございますけれども、これを踏まえて、具体的には、まず平時及び感染症発生時に蚊に対する対策をどうするのか、それから予防策に関する国民への普及啓発をどうするのか、それから患者の早期発見、治療のための医療機関への情報提供の在り方、これをどうするかなどについて検討することとしております。
　今後、来年の夏にまた蚊が増えてくるわけでありまして、関係者が的確な対応がそれまでに取れるように、小委員会における専門家の議論を踏まえて、今年度中をめどに蚊媒介性の感染症に関する指針というのを取りまとめていきたいと思っておるところでございますので、これについての御議論を後ほどまた賜れれば有り難いというふうに思います。
○委員長（丸川珠代君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十一分散会
平成二十六年十月三十日（木曜日）
 午前十時七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十九日
 辞任 補欠選任
 滝沢 求君 石田　昌宏君
 三原じゅん子君 大野　泰正君
　十月三十日
 辞任 補欠選任
 石井みどり君 堂故 茂君
 大野　泰正君 渡邉　美樹君
 木村　義雄君 山下　雄平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 石井みどり君
 石田　昌宏君
 大野　泰正君
 木村　義雄君
 島村 大君
 高階恵美子君
 武見　敬三君
 堂故 茂君
 山下　雄平君
 渡邉　美樹君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 西村まさみ君
 白 眞勲君
 藤田　幸久君
 山本　香苗君
 薬師寺みちよ君
 山口　和之君
 東 徹君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 財務副大臣 御法川信英君
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 橋本 岳君
 厚生労働大臣政
 務官 高階恵美子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 少子化・青少年
 対策審議官 中島 誠君
 内閣府大臣官房
 審議官 岩渕 豊君
 内閣府地域活性
 化推進室長代理 富屋誠一郎君
 法務大臣官房審
 議官 杵渕　正巳君
 文部科学大臣官
 房審議官 佐野 太君
 文部科学大臣官
 房審議官 芦立 訓君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 伊澤 章君
 厚生労働大臣官
 房技術総括審議
 官 鈴木　康裕君
 厚生労働省医政
 局長 二川　一男君
 厚生労働省健康
 局長 新村　和哉君
 厚生労働省労働
 基準局長 岡崎　淳一君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 土屋　喜久君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 坂口 卓君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 宮川 晃君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 安藤よし子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 藤井　康弘君
 厚生労働省老健
 局長 三浦　公嗣君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 経済産業大臣官
 房審議官 石川　正樹君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第五局長 藤崎　健一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（子ども・子育て支援新制度への移行に関する
　件）
　（平均在院日数短縮の影響に関する件）
　（国家戦略特区における外国人家事支援人材の
　活用に関する件）
　（離島等遠隔地居住者の雇用保険受給手続に関
　する件）
　（次期介護報酬改定に向けた厚生労働省の姿勢
　に関する件）
　（労働者派遣法改正案に関する件）
　（福島県における震災復興対策に関する件）
　（ギャンブル依存症対策に関する件）
　（後発医薬品の使用促進に関する件）
　（介護保険サービス及び障害福祉サービスの適
　用関係に関する件）
　（子宮頸がん予防ワクチンの副反応問題に関す
　る件）
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日、滝沢求君及び三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君及び大野泰正君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長二川一男君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえて、早速でございますけれども、労災疾病臨床研究事業費補助金におきまして、歯科口腔保健と作業関連疾患との関連に関する研究ということで、文献調査であるとか、あるいは職域における歯科保健対策の有効性に係る疫学的実証実験、こういったものを行う研究を一般公募いたしましたところ、二つの研究班が採択をされたところでございます。
　研究班の計画では、この十月から二十八年度末まで研究を行う予定となっておりますので、これらの研究の推進をしっかり図ってまいりたいと考えております。二十八年度末までの計画となってございます。
○石田昌宏君　是非進めていただきたいと思います。
　特に外来の体制の強化が大事だと思いますので検討してほしいと思いますが、もう一つ、例えば現場で、確かに入院の日数が短くなってかなり忙しくなっているわけですね。その忙しい中でも、少しでもベッドサイドに行って治療したい、ケアしたいという思いはあるわけです。
　ところが、今、診療報酬の改定のたびに算定要件を満たすための証明する書類ですよね、記録類が非常に増えていて、医者や看護師の仕事がもう半分デスクワークになっている感じがします。
　さらに、そのデスクワークで忙しくなったんでしょう、診療報酬で医師事務作業補助体制加算と事務作業を補助するための加算なんてつくっていますけど、そもそも事務作業をつくる方がおかしい話であって、本末転倒だと思うんですね。それで無駄な医療費が使われているわけです。だったらば、やはり記録は基本的にはもう書かない、減らすといったこういった方針を基にして、その前提で診療報酬体系組み立てないと本当にもったいないと思います。ありがとうございます。
　次期診療報酬改定は、是非そのような記録に対して具体的に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　委員にお答えいたします。
　団塊の世代が六十五歳を迎えております。高齢化の進展に伴いまして認知症の方々がこれからも相当増えていくということが見込まれます中で、社会全体で認知症の方を支える、認知症の方々が本当に地域で安心して暮らせる社会をつくるということが重要だと考えております。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　厚生労働省といたしましては、オレンジプラン、五か年計画なんですが、を策定しております。認知症発症の初期段階から医療と介護の専門職がチームとなって支援を行う事業、そして認知症グループホームなどの介護サービス、その基盤整備を行っておりますし、また、徘回によります行方不明者、そして身元不明者を防ぐための徘回・見守りのＳＯＳネットワークですとか認知症サポーターなどによります地域での見守りの推進などを計画的に進めております。
　また、認知症の方に優しい地域づくりのためには、医療ですとか介護、それだけではなくて、先生おっしゃいますように、生活しやすい環境の整備、消費者保護なども含めた幅広い取組が非常に重要であるということでございまして、関係省庁とも連携をいたしまして取り組んでまいるところでございます。
　さらに、この認知症施策というのは、今や日本だけではなくて世界共通の課題でございます。昨年十二月にイギリスで開催されましたＧ８認知症サミットの、まあこれは後継のイベントというのでしょうか、来週十一月の五日から七日まで日本で開催されます国際会議の中で、新しいケアと、これ認知症のですね、新しいケアと予防のモデルをテーマといたしまして、日本の優れた取組を世界に発信していきたいと、そういうふうに考えております。
○大臣政務官（橋本岳君）　今、難病医療法について御質問をいただきました。
　難病対策につきましては、先ほどお話を少しいただきましたとおり、昭和四十七年から予算事業として医療費助成などを実施しておりましたが、同じような難病であっても医療費助成の対象とならない疾病があったこと、都道府県の予算上の超過負担が続いておりましたことなどの問題点が指摘をされておりました。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　今回、そうした問題点を解消する新たな法律をお作りをいただき、お定めをいただきまして、その結果として、消費税収を財源として公平で安定的な制度として確立するとともに、また医療費助成の対象疾病を、五十六疾病でございましたけれども、これを結果として約三百ぐらいの疾病に順次拡大する。結果としてと申しましたのは、これまで指定を個別にしておりましたけれども、今回の法律によって難病の四つの定義、それから指定難病の要件、患者数とか、そうしたものを満たすものは指定するのだということになりました。そして、結果として三百ぐらいになるだろうということで今検討しておりますけれども、そうした形で疾病の対象を拡大をしていくということは大変画期的なことであったというふうに私たちも思っております。
　この法律の議論あるいは審議に当たりましては、公明党さんを始め各党から様々な提言等もいただいて、御賛同もいただいたということでございまして、改めて感謝を申し上げる次第であります。
　今後につきましてですけれども、今お話をいただきましたように、まず一次の百十疾病というものは既に告示をしておりまして、平成二十七年一月から医療費助成がそれに基づいて行われるということになりますし、残りにつきましても順次検討を重ねまして、来年の夏には、先ほど申しました基準を満たした、三百ぐらいになると思われますが、そうした疾病に対して医療費助成の開始をしていくということに取り組んでまいります。
　そしてまた、医療費の助成をしていくということが先行しておりますが、法律には、難病法の基本理念に即して、難病を克服するとともに、難病の患者が地域社会で共生できるように医療費助成を始めといたしまして調査、研究を進めていく、あるいは医療体制を確保していく、そうしたことも取り組んでまいらなければなりません。法に基づく基本方針を策定をして、総合的に施策を実施していけるように順次取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○委員長（丸川珠代君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、木村義雄君、大野泰正君及び石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君、渡邉美樹君及び堂故茂君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（塩崎恭久君）　恐らく諮問会議での資料のことをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、そのときは社会保障全般について、それから女性の働き方、そういうようなことについてお話があって、これから議論は本番に……いやいや、議論が本番になってくるわけであって、それでそのときは、介護につきましては財務省からも資料が出ていまして、今日先生お配りの、これに基づく御提起がありました。これはもう我々もみんな知っているわけですから、これはこれで財務省の御見解ということで受けていまして、これは、私がそのときに申し上げたのは、基本的に事務方同士が今渡り合っておりますので、あの場で言うほどの、議論を深めるほどの時間もないし、むしろどちらかというと医療の方の問題の方が多かったので、そちらの方に時間を割いていたということでありますので、御心配には先生及びませんから。ちゃんとしっかり財務省と厚労省の事務方は今かんかんがくがくの議論をやっているところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　原則その契約期間中ではございますけれども、その時期はやはり各派遣会社で一義的に判断していただくものであって、教育の内容の方もそうだろうと思いますけれども、先生のお作りになられたこの上の登録型の派遣労働者について、キャリアアップに資する教育訓練を、個々の事情に応じて、この期間もこの中でやるのかどうかということを決めるんだろうというふうに思います。
○政府参考人（坂口卓君）　いわゆる有期の形態の派遣ということが残るということではあるんですけれども、いわゆる、これまでのような……いや、常用型という区分の中に無期と有期の方、先ほど申し上げた一年以上の雇用が見込まれるという意味での有期派遣の形の方がこの常用型というくくりの中に入っていたというような形はこれまでだったということでございます。
○委員長（丸川珠代君）　どなたがお答えになりますか。
　速記を止めてください。
 〔午後二時五十四分速記中止〕
 〔午後三時九分速記開始〕
○山口和之君　みんなの党の山口和之でございます。
　白熱した議論が続いて、譲ってもいいかなと、時間を少し、思ったんですけれども、前回、みんなの党の薬師寺委員に時間を譲ったところ、一問の道半ばで倒れてしまいましたので、今日は先にやらさせていただきます。
　先ほど藤田委員の方から出てきた資料と同じ資料になりますけれども、介護事業の収支差率の推移ということで、これは財務省から出ている資料で、少なくとも中小企業並みの収支差率となるマイナス六％程度の適正化、これ前回も出させていただきましたが、先ほどの藤田委員は元財務副大臣でございました。財務副大臣が厚生労働省に対してエールを送っているわけで、これは非常に自分も焦りを少し感じた次第でございます。
　実は、介護保険が二〇〇〇年に始まってもう十四年たちますけれども、一番大事なところが抜けているのは、質の問題です。整備されてサービス自体はたくさんあるんですけれども、そのサービスの質となると、ここにしっかりとメスが入ったかというと、なかなかこの十四年間入っていなかったわけでございます。
　例えば、この表を見ていただくと、利益率一〇・六％であったり八・七％であったりいろいろ書かれておりますけれども、実際、研修に人を出していたり、あるいは自分が運営に関わったり視察をしたりしている中では、あとちょっと人がいれば、介護スタッフがいれば、あるいはリハビリのスタッフがいればもっといい運営内容で、自立支援であったり要介護状態を改善できたりできるのになと思いながら、ずっと何年も過ごしてきました。
　経営者側として見れば、人員配置基準どおりのところが多いわけですけれども、その基準、基準というのは、厚生労働省に言わせれば、それは最低ラインですよと言うんですけれども、基準どおりやっているところがたくさんあります。もうちょっと人がいれば、もうちょっと研修しっかりやればというところがたくさんある中で十四年過ごしてきました。
　もしここで介護報酬を引き下げたらばどういう現象が起きるか。前回話させていただきましたけれども、いいところから順に倒れていくということを話させていただきました。その中で、例えば介護老人保健施設なんですけれども、厚生労働省が平成二十四年に介護報酬改定の検証、調査を実施した結果、介護老人保健施設については、リハビリ専門職や相談員を多く配置した施設ほど在宅復帰が多いというデータを出しています。また、全老健と言われる老健の協会ですけれども、独自の調査では、在宅復帰がしっかりやっている在宅強化型の方が従来型、いわゆる在宅復帰が少ない施設に比べて収支差が低いという結果も出ています。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　これは、在宅復帰を進めるためにはリハビリの強化や退所後の環境整備のための職員を多く配置しなければならず、人件費の増、しかも退所が増えれば増えるほど稼働率が落ちる場合があります。この結果、収支差率が低下するのだとこの老健協会では分析しております。そういうふうに考えていくと、先ほど大臣の方から、あるいは藤田委員の方からも話がありましたきめ細やかなしっかりとした分析を基に介護報酬というのを考えていただきたいと思います。
　自分は医療施設に三十年近く勤務させていただきましたけれども、いつも闘っていたのは、事務方と闘っておりました。それは、人を増やしてほしい、あるいはこういう機材を買ってほしいということで闘ってまいりましたので、トップの考え一つでやはり方向性というのは大きく変わってくるものだと思っております。
　そういうことを踏まえて、大臣の方からもう一度、先ほど藤田委員から出された提言、あるいは今、山口から出している内容について御答弁いただければと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほどの議論の中でも、いわゆる社会福祉法人の内部留保がたまり過ぎているという指摘についての議論も少しございましたけれども、私が申し上げているのは、たまったものをどう使うかということではなくて、それはそれで重要な問題であることは間違いないし、それは政府でもやることになっていますが、問題は、なぜたまっているのかということも考えなきゃいけませんし、それは、いい内部留保もあれば必ずしも好ましくない内部留保のたまり方というものもあるんだろうなと。
　今先生がおっしゃったように、例えば有効なるリハビリをやるために人件費が掛かって、そして収益が余り上がらない、したがって内部留保もたまらないということもありましょうし、一方で、リハビリのためのいろいろな器具も必要だということで、積立てをたくさんするといって、ちょうど更新の時期が来るのに合わせて内部留保としてためて、そこで新たな投資をしようと思っていらっしゃるかも分からない。ですから、一概にこの内部留保がたまっている、たまっていないということだけではなかなかその施設や法人の判断は、良しあしの判断はなかなか難しいんだろうと思うんです。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　ですから、私が申し上げているように、この中身をどう見て、どういうことでその収支差はどういう結果を、原因は何でそういう結果になっているのかということをちゃんと見極めながら、結局は介護の質、あるいはどこまで重点的に自らの特徴を出しながら施設を運営して介護サービスを提供しているのかということは、やっぱり個々に見なきゃいけないんだろうと思います。
　財務省や厚労省で収支差率のアンケート調査もやっていますけれども、それは一つの参考にしながら、一つ一つがやっぱり違うやり方をしているので、それは最終的には介護報酬は一つ一つ、何をやるかをどうやるかによって決めていかなきゃいけないことで、より良い方向に向かっていくような介護報酬の体系というものをつくっていい介護をする。つまり、それは介護を受ける方にとっていい介護ができるということをなるべく積極的に評価をしていくような形でやっていくべきじゃないかなというふうに思います。
○東徹君　是非、先ほどの後発医薬品の話もそうなんですけれども、この薬価の改定もそうなんですが、国民の利益につながるわけでして、やっぱりその価格が下がれば自分が負担する分も下がるわけでありますから、是非とも国民利益を最大化するための策を是非行っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、臨床研究の適正化についてお伺いしたいと思います。
　六月二十六日の参議院厚生労働委員会で田村大臣の方から、臨床研究の在り方検討委員会で審議を行い、秋をめどにしっかりしたものを出してもらうというふうに答弁をいただきました。この検討委員会は十月二十二日までに七回開催されて、医療用医薬品の
　これは、秋をめどにしっかりとしたものを出してもらうというふうにおっしゃっておりましたので、もうちょうど今、秋でございますので、どういう状況なのか、まず状況だけでもちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○小池晃君　いろいろ言うけど、麻生大臣、何と言いましたか。ＧＰＩＦの動きが出ると外国人投資家が動く可能性が高くなると、こういうことを言っているわけですよ。もう明らかな介入じゃないですか。こういう国会の場で、これ国会の答弁ですよ、株価つり上げを示唆するようなことを言うわけです。
　私は、この議論を年金加入者のためだなんといったって誰も信用しないと。こんなものは成長戦略でも何でもないと。アメリカは国債で運用しているわけですよ。それで……いや、非市場性国債で、今日、違うと予算委員会で言っていたけど、そうですよ。だって、ペイロールタックスで入ったものはきちっと基金では国債で一〇〇％運用しているとはっきり言っているわけだから。
　そういうやり方だってあるんだということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（丸川珠代君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十八分散会
十月二十一日
　上川陽子君委員長辞任につき、その補欠として渡辺博道君が議院において、委員長に選任された。
平成二十六年十月二十九日（水曜日）
 午前十一時五十分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　赤枝　恒雄君　理事　高鳥　修一君
 理事　とかしきなおみ君　理事　松野　博一君
 理事　松本　文明君　理事　山井　和則君
 理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
 秋葉　賢也君 今枝宗一郎君
 大久保三代君 大串　正樹君
 金子　恵美君 小松 裕君
 古賀 篤君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 豊田真由子君
 中川　俊直君 永山　文雄君
 丹羽　雄哉君 橋本 岳君
 船橋　利実君 堀内　詔子君
 松本 純君 三ッ林裕巳君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 大串　博志君 中根　康浩君
 長妻 昭君 柚木　道義君
 井坂　信彦君 清水鴻一郎君
 重徳　和彦君 伊佐　進一君
 輿水　恵一君 今村　洋史君
 宮沢　隆仁君 中島　克仁君
 高橋千鶴子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 厚生労働大臣政務官 高階恵美子君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 渡辺　博道君
 上川　陽子君 小此木八郎君
同月二十三日
　辞任 補欠選任
 清水鴻一郎君 松浪　健太君
同日
　辞任 補欠選任
 松浪　健太君 清水鴻一郎君
同月二十九日
　理事清水鴻一郎君同月二十三日委員辞任につき、その補欠として浦野靖人君が理事に当選した。
 —————————————
十月二十八日
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　このたび、厚生労働委員長に就任いたしました渡辺博道でございます。
　御承知のとおり、我が国は、急速に少子高齢化が進展する中、国民が安心して生活できる活力ある社会を実現するためには、持続可能な社会保障を確立することが喫緊の課題となっております。また、雇用環境の変化を踏まえ、働く意欲のある人が安定して働き続けられるよう、労働環境の整備充実を図るとともに、昨今、社会問題化されております危険ドラッグや感染症への対応等にも取り組んでいかなければなりません。
　このように国民生活に密接した重要な課題が山積する中、当委員会に課せられた使命は極めて大きいものがあり、委員長就任に当たり、改めてその責任の重さを痛感しているところであります。
　ここに委員各位の御指導と御協力をいただき、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○渡辺委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に浦野靖人君を指名いたします。
 ————◇—————
○渡辺委員長　内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
 —————————————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
平成二十六年十月二十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十三日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 三原じゅん子君
 酒井　庸行君 武見　敬三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 石井みどり君
 木村　義雄君
 島村 大君
 高階恵美子君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 三原じゅん子君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 西村まさみ君
 白 眞勲君
 藤田　幸久君
 山本　香苗君
 薬師寺みちよ君
 山口　和之君
 東 徹君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 高階恵美子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 総務省統計局長 井波　哲尚君
 総務省政策統括
 官 田家 修君
 厚生労働省医政
 局長 二川　一男君
 厚生労働省労働
 基準局長 岡崎　淳一君
 厚生労働省職業
 安定局長 生田　正之君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 広畑　義久君
 厚生労働省政策
 統括官 石井　淳子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関す
　る特別措置法案（第百八十六回国会内閣提出、
　衆議院送付）（継続案件）
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十三日、酒井庸行君及び井原巧君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君及び三原じゅん子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長岡崎淳一君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　このところ、いろいろな雇用法制につきまして問題提起を政府の側からもさせていただいているわけで、その一つがこれ有期雇用の特措法ということでございますが。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　大きな状況を考えてみると、やはり、今経団連のお話をされましたけれども、我々は別に経団連の言いなりになっているわけでもないし、経団連の言うことだけを聞いて物を決めることはないわけであって、我々がやっぱり一番考えなきゃいけないのは、いろいろなパターンの働き方をされたいと思っている方々がおられる、そしてまた、企業の方もいろいろな形の雇用形態があった方がいろいろな面でプラスだというところがあって、そこの折り合いの付くところはどういうところだろうかということで、今いろいろな新しい雇用法制が考えられているのではないかというふうに私は思っているところでありまして、今先生、制限というお言葉をお使いになられましたけれども、どちらかというと我々は、制限というよりは当然の、おっしゃるとおり無期転換ルールという、押しなべてこれは当てはめられなければいけない権利だというお話でありましたが、それについて、その権利を外してもらった方が都合がいいという方も中にはおられるということがあるのかなということを感じながら今の御質問を拝聴しておりました。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　この法案については、もう先生御案内のように、特区の法律の中の検討規定を受けて、労使の代表の参集しております労政審議会で検討結果が出て、それを踏まえて今お話しの二つの人たちのグループ、高度の専門的知識等を有する者と定年後に継続雇用される高齢者に限定をして、これらの対象者の特性に応じた雇用管理の下で、労働契約法に基づく無期転換申込権が発生するまでの期間の特例を設けるということで、むしろ高度な専門的知識等を有する者はそういうような形の方が働きやすいと考えている方々がおられるのではないか、まあ割合、人数は限定的ではありますけれども。
　それともう一つは、これは別に特区の議論から出てきたわけではなくて、むしろ労政審の中で定年後の継続雇用される高齢者というのは出てきたわけでありますので、先生今おっしゃったように、そういうような様々なことをお考えの方々の、高齢者を含めて、労働参加の拡大を広げることが経済社会の発展に結び付くんじゃないかなというふうに思います。
○石橋通宏君　だから、そこのところを、十九条に基づくとさっき私、元々の質問のときにも申し上げたので、十九条に基づいて、やっぱり雇用契約書に明示されるわけですから、そうすれば当然に、まさに十九条の趣旨から鑑みれば期待権がありますよねと、それを合理的な理由なしに途中で雇い止めをするようなことはこれは認めちゃいけませんよねという、それが趣旨だったわけで、それは大臣、それでいいんですね。
　大臣、ちょっとこれは大臣。いいですと言っていただければいいんです。そのとおりですと言っていただければいいんです。
○委員長（丸川珠代君）　午後四時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後四時開会
○小池晃君　この事態に、ＤＩＯジャパンの本門のり子社長というのは、公式には姿を見せないで、代理人が倒産手続を取る作業をしているとか、社長は
　塩崎大臣、愛媛一区選出です。ＤＩＯジャパンの本社は、これは松山に本店がある。愛媛でも著名な本門社長とは大臣も面識があるんじゃないですか。所管省庁の大臣として、これは本門社長に厳しく対決すべきじゃないですか。いかがですか。
○委員長（丸川珠代君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党及び維新の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、民事上のルールとして定められている無期転換ルールについて行政の関与の下に特例を定めることはあくまで例外であることに鑑み、特例の対象となる専門的知識等を有する有期雇用労働者の具体的要件については、無期転換ルールによる労働者保護の趣旨が損なわれることのないよう、慎重に検討を行うとともに、労使のコンセンサスを得た上で決定すること。その際、特に年収要件については、一般の労働者の賃金水準と比較して相当程度を超える額に設定すること。
　二、専門的知識等を有する有期雇用労働者については、本法の特例の対象となることで、本来全ての労働者に等しく保障されるべき無期転換申込権が制限されることに鑑み、その処遇及び雇用管理については、契約締結時の年収水準以外の社会保険、諸手当、福利厚生、企業内職業訓練等についても、一般の労働者との均衡を考慮したものとなるよう、認定事業主に対し周知徹底を行うこと。
　三、専門的知識等を有する有期雇用労働者については、特定有期業務の期間中の雇用の安定や、労働契約法第十九条の趣旨も踏まえて、合理的な理由のない雇止めを回避することが望ましい旨、認定事業主に対し周知徹底すること。
　四、特定有期雇用労働者の雇用管理に関する措置についての計画の認定手続については、事業主に過大な負担が生じないよう簡素な仕組みとするとともに、労働者の意見がその計画に適切に反映される仕組みについて十分な検討を行うこと。
　五、基本指針の策定に当たっては、女性の活躍推進に向けた就労支援の充実が求められているにもかかわらず、有期雇用労働者の育児休業取得率がいまだ低い状況にあることに鑑み、雇用管理に関する措置の内容に関する事項として、特例の対象となる女性有期雇用労働者の産前産後休業及び育児休業の取得が促進できる環境整備を図ることを明確に示すよう検討すること。あわせて、女性有期雇用労働者に対する妊娠、出産、育児休業取得等を理由とする雇止めの実態について、十分な調査を行い、その結果に基づき適切な対応策を遅滞なく講ずること。
　六、無期転換ルールの本格的な適用開始に向けて、労働者及び事業主双方への周知、相談体制の整備等に万全を期すとともに、無期転換申込権発生を回避するための雇止めを防止するため、実効性ある対応策を講ずること。特に、六十歳未満から有期労働契約を反復更新しており、高年齢者雇用安定法における高年齢者雇用確保措置の対象外となる労働者については、引き続き無期転換ルールにより雇用の安定が図られることが重要であることに十分留意すること。
　七、高年齢者については、事業主が継続雇用制度を導入し、定年後に有期労働契約によって引き続き雇用する際は、原則六十五歳までは契約更新がされるものであるとの高年齢者雇用安定法の趣旨に沿った適切な雇用管理がなされる必要がある旨の周知徹底を強化するとともに、違反事業主に対する指導等を通じて制度の適正な運用確保に努めること。その上で、本法の特例の対象となる定年後に引き続き雇用される有期雇用労働者の雇用管理については、六十五歳以降においてもその雇用が継続できる環境が整備されるよう、認定事業主に対して必要な指導等を行うこと。
　八、雇用労働政策の決定や法律の制定改廃に当たっては、ＩＬＯの三者構成原則の趣旨を十分に踏まえ、公労使の三者で構成される労働政策審議会において十分な時間を掛けた議論を積み重ねるという原則を変更しないこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成二十六年十月二十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十一日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 三原じゅん子君
　十月二十二日
 辞任 補欠選任
 高階恵美子君 太田　房江君
 高野光二郎君 酒井　庸行君
 三原じゅん子君 井原 巧君
　十月二十三日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 高階恵美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 井原 巧君
 石井みどり君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 酒井　庸行君
 島村 大君
 高階恵美子君
 滝沢 求君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 西村まさみ君
 白 眞勲君
 藤田　幸久君
 山本　香苗君
 薬師寺みちよ君
 山口　和之君
 東 徹君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 参考人
 一般社団法人日
 本経済団体連合
 会労働法制本部
 統括主幹 鈴木　重也君
 日本労働組合総
 連合会総合労働
 局長 新谷　信幸君
 東京大学大学院
 法学政治学研究
 科教授 岩村　正彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関す
　る特別措置法案（第百八十六回国会内閣提出、
　衆議院送付）（継続案件）
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、石田昌宏君、高野光二郎君及び高階恵美子君が委員を辞任され、その補欠として酒井庸行君、太田房江君及び井原巧君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、太田房江君が委員を辞任され、その補欠として高階恵美子君が選任されました。
 ─────────────
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。冒頭、会派を代表いたしまして、本日おいでをいただきました三人の参考人の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　その上で、皆様方にいろいろとお聞きしたいことがあるんですが、時間が十分と限られておりますので、鈴木参考人に質問が集中してしまうかもしれないことを冒頭お許しをいただきまして、進めさせていただきたいと思います。
　まず鈴木参考人に、高度の専門職の労働者について幾つかお伺いをしたいと思います。
　現状でも、当然、五年以上のプロジェクトというのはあるはずです。労働契約法施行後現在に至るまで、この五年以上の長期のプロジェクトについて、企業というのはどのように具体的に有期、対応されているんでしょうか。若しくは、経団連として具体的にどのような指導をそれらの企業に対してされているのか、まずお聞かせください。
○参考人（鈴木重也君）　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、時代の変化によって何が高度かというのは変わり得るところもあるというふうには十分理解をしておるところでございます。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　しかしながら、とりわけ研究職、技術職、そういった方々というのは、その分野の先端性というところについては変わり得るかもしれませんけれども、基本的には今後ともその専門性というのが担保されるというふうに思っております。
　この前提は、あくまでも外形標準的に相当程度年収が高いというところのセットでこの問題を考えていくということが必要ではないか。そのため、先ほど申し上げましたけれども、今回議論の中では、労働基準法十四条の対象業務となっております年収要件一千七十五万円を参考に議論をするということでございますので、そのことと併せて議論をするということが適切ではないかというふうに考えておるところでございます。
○委員長（丸川珠代君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午前十一時五十六分散会
平成二十六年十月二十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十六日
 辞任 補欠選任
 小見山幸治君 榛葉賀津也君
　十月二十日
 辞任 補欠選任
 木村　義雄君 長峯 誠君
 武見　敬三君 馬場　成志君
 三原じゅん子君 石田　昌宏君
 榛葉賀津也君 西村まさみ君
　十月二十一日
 辞任 補欠選任
 長峯 誠君 木村　義雄君
 馬場　成志君 高野光二郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 石井みどり君
 石田　昌宏君
 木村　義雄君
 島村 大君
 高階恵美子君
 高野光二郎君
 滝沢 求君
 長峯 誠君
 馬場　成志君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 西村まさみ君
 白 眞勲君
 藤田　幸久君
 山本　香苗君
 薬師寺みちよ君
 山口　和之君
 東 徹君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 高階恵美子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 北村　博文君
 内閣府地域活性
 化推進室長代理 富屋誠一郎君
 法務大臣官房審
 議官 金子 修君
 外務大臣官房審
 議官 中村　吉利君
 厚生労働省健康
 局長 新村　和哉君
 厚生労働省労働
 基準局長 岡崎　淳一君
 厚生労働省職業
 安定局長 生田　正之君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 広畑　義久君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 安藤よし子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 藤井　康弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関す
　る特別措置法案（第百八十六回国会内閣提出、
　衆議院送付）（継続案件）
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、小見山幸治君、木村義雄君、武見敬三君及び三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君、長峯誠君、馬場成志君及び石田昌宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長岡崎淳一君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口和之君　ありがとうございます。
　元々、六十歳や六十五歳で切っていくんですけれども、昔と違って今の高齢者の方々は非常に元気で体力もあって、そういう意味では、生産力として考え、生産人口としてしっかりと高齢者の方、高齢者と言うからちょっと何となく働き手に見えないんですけれども、働きたい方がちゃんと働けると思うんですね。しっかりとメンテナンスと言ったら失礼かもしれませんけれども、それはそうですよ、車でもしっかりと走って、クラシックカーが走るためにはしっかりとしたメンテナンスが必要になってくるんですけれども、昔の考えと違って、少しシフトさせて、労働人口というものを七十歳あるいは七十五歳というふうに考えるのも一つの大きなメリットというか、国としての使命なのではないかなというふうにも考えます。
　八割が元気な高齢者です。前期高齢者の方々に支える側に回っていただくということは、この日本の状況から見ても、生産力の向上、余り話したくはありませんけれども税収のアップということが行われるのではないかなというふうに思っています。あと、定年制というのがあるんですけれども、定年制、年齢による一方で強制的な退職勧告みたいな感じもありますし、働けるうちは働いて、雇用者も必要だと思って、労働者も働きたいという、これが一致すれば一番いいわけですから、これがかなう国であったらいいなというふうに自分は思います。
　そこで、就業の理由の中、資料の二を見ていただくと、先ほども申し上げましたけれども、健康のためという方も非常に多いんですね。健康のために働きたいという方もいらっしゃいます。高齢者の有業率と健康寿命の関係について厚生労働省としてはどのような見解を持っているか、お聞かせ願いたいと思います。
○小池晃君　ちょっと、こんなのでいいんですか。私、これは労働行政について全体の問題で、こういうでたらめなやり方を許しちゃいけないというふうに思いますよ。こんなことがまかり通ったら法律も何もないじゃないですか。これちょっと……
○委員長（丸川珠代君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、長峯誠君及び馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として木村義雄君及び高野光二郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時四十分散会