○加藤修一君　私は、公明党を代表して、ただいま趣旨説明のありました地球温暖化対策基本法に対し質問をいたします。
　公明党は四月、対案として気候変動対策推進基本法を国会に提出しました。衆議院において政府案が重要広範として審議中でありましたが、与党委員長が、審議不十分な中、強行採決を行ったことは誠に残念です。ここに強く抗議すると同時に反省を促すものであります。
　私は、次の一節に耳を傾けたいと思います。
　私たちは、人類として、人類に向かって訴える。あなた方の人間性を心にとどめ、そしてそのほかのことを忘れよと。もしそれができるならば、道は新しい楽園へ向かって開けている。もしできないならば、あなた方の前には全面的な死の危険が横たわっている。
　これは、ラッセル・アインシュタイン宣言の有名な一節です。核爆発による瞬時の全面的な死を指摘したものですが、今時、これに加えて気候変動による緩慢な死の脅威を認識すべきであります。さらに、宣言は、私たちは新たな思考法を学ばなければならないと文明の転換をも示唆しております。
　イギリスの歴史学者、アーノルド・トインビーは、社会が環境などの激変によってその存亡にかかわる脅威という挑戦を与えられたとき、創造的に対応し乗り越えることができたときに新しい文明が生まれ、反対に有効な応戦ができなかった文明は滅亡するとしております。人類は、未曾有の応戦に総力を傾け、新しい文明の揺籃期を方向付け、未来世代や国際社会に対する責務を果たすことであります。そこで、総理、気候変動に基づく挑戦とその応戦への見解、並びに今後の展望と行動に対する覚悟をお尋ねします。
　まず政府は、世界に先駆けて日本の主導性を発揮し、この創造的な好機を最大限に生かすことであります。総理が二五％を発表したときは英断と言われましたが、以降、進展が全くないことは残念であります。人類史的な応戦のための政府案にもかかわらず、本質を知れば知るほど、緊迫感と覚悟、法案の有効性、そして意欲が著しく不足した失望法案であると指摘し、修正を要請します。と同時に、二五％発表以降の外交交渉等の結果について、総理にお尋ねいたします。
　次に、地球の限界上昇温度二度Ｃについてであります。
　気候変動科学において、二度Ｃは人類の生存にとり重大な意義、すなわち不可逆的な破局への限界点であります。ラクイラ・サミット首脳宣言や昨年のコペンハーゲン合意に二度Ｃ目標が明記されました。正確な認識こそ、中長期目標やそれに至るロードマップが明確になります。
　公明党案は、二度Ｃ目標の意義を踏まえ、世界と我が国の削減目標、早期のピークアウトの必要性、気候変動の適応政策の重要性などを基本原則に規定しました。政府案は、利害関係者への配慮ばかりが目に付き、科学的知見に基づいた基本原則が不明確でありますが、これは二度Ｃ目標を軽視しているからであります。そこで質問ですが、総理並びに環境大臣は、二度Ｃ目標の意義をどのように認識していますか。また、政府案に挿入すべきでありますが、見解を求めます。
　次に、政府案の二五％削減の前提条件について伺います。
　温室効果ガス二五％自体は、意欲的な目標ではあります。しかし、全主要国による公平で実効性ある枠組みの構築と意欲的な目標の合意が前提条件であります。この前提条件が政府案の有効性の手足を縛っております。政府が前提条件をクリアできたと判断したら二五％削減の目標が確定し、逆に不満足の場合、二五％の削減目標は実行できないことになります。これは、政府案が成立したとしても、具体的な数値が決まらないことを意味します。国民がこの真実を知ったならば、唖然とするのではないでしょうか。結局、政府案は政府の恣意的な判断、すなわち国会に白紙委任を求めるような法案であります。
　今日、日本にとって重要なことは、持続可能な低炭素社会に大転換しますという意欲的なシグナルを国民、産業界に表明することです。このシグナルがあってこそ、眠っている巨大な温暖化対策需要が動き始め、中長期的経営戦略の下、企業も国民も行動を開始し、特に環境や省エネ分野で投資や技術革新が進みます。それこそ、環境と経済の二人三脚であり、世界で主流化している環境を軸とするグリーン成長です。他国の動向に左右される前提条件付の目標では、いつ決まるのか不安が増すばかりでは、経営計画の立てようがありません。
　一方、米国や中国は、国際交渉とは別に、着々と環境分野での経済戦略を進めています。熾烈な国際競争に展開し始めた世界規模のグリーンニューディール戦争に日本が取り残されることは火を見るより明らかです。
　そこで質問ですが、どの場合に前提条件が満たされたと判断するのでしょうか。総理、いっそのこと、前提条件及び附則の二五％目標の凍結条項を削除し、公明党が示すように国際的動向、最新の科学的知見等を勘案し、必要があると認めるときには中長期目標を見直す条項を入れるべきではないでしょうか。総理に伺います。
　次に、電気自動車と再生可能エネルギー、すなわち自然エネとの連携についてであります。
　公明党案では、走行中にＣＯ２を出さない、省エネ、原油の輸入減にもなる電気自動車の導入を規定しております。今日、電気自動車の動きが急であり、日本の優位性を生かすべきです。多くの日本製ＥＶはまだ高価で、補助金を活用しても百万円以上持ち出しです。一方、世界は低価格攻勢の激しいさなかです。最近は、中古車のエンジンをモーターに改造する方式もあります。日本のある専門家は、改修費一台百万円、優秀な町工場一万社、年間一社百台の改造で一兆円産業の誕生との主張があります。改造ＥＶ百万イニシャティブを検討すべきであります。ＥＶ自動車の蓄電池がマイカー発電所に変貌し、天気任せの太陽光発電等が優位になります。安い夜間充電と昼の使用は地域に蓄電インフラができ、スマートグリッドによる両者のコラボレーションは地域の電動化を進め、大きな経済効果を生みます。日本には世界に先駆ける競争力があり、太陽経済社会、電動化社会へと大胆に転換し、グリーン経済の下、国の形を明確にすべきであります。そのためにも改造ＥＶ百万イニシャティブ等をスタートさせるべきです。総理の積極的な見解をお伺いいたします。
　関連して重要なことは、一次エネルギー供給量に占める自然エネルギーの割合を拡大することであります。自然エネルギーはドイツが著名です。その二〇〇七年実績は、ＣＯ２削減は一億トンを超え、経済効果は年間四兆円、雇用増は二十六万人と多大な効果を上げました。二〇〇九年の太陽光発電の累積実績は九百八十三万キロワットと日本の約四倍、最近一年間の設備が三百八十一万キロワットと、日本の累積実績二百五十万キロワットさえも一気に抜く驚異的成長になっております。
　自然エネの拡大は原油の輸入減にもなりますが、日本の二〇〇八年の原油輸入は実に約二十五兆円と膨大です。懸命に働いた国富が一挙に流出しました。また、原油には紛争リスクが伴いますが、太陽の争奪戦はなく、平和的なエネルギーともいえ、日本にふさわしいものです。しかし、日本は著しく遅れています。国内資源である自然エネを覚悟を持って大胆に導入すべきです。政府案では二〇二〇年までの目標が一〇％ですが、環境省のロードマップは大規模水力を含めて一三％を示唆しており、少なくとも一三％にすべきです。公明党案の導入目標は、全量固定価格買取り制度を踏まえて一五％です。メガソーラー、改造ＥＶ車、スマートグリッドへの導入、転換に向けた意欲的な目標に変えるべきです。総理の積極的な答弁を求めます。
　次に、国内排出量取引制度についてお尋ねします。
　温室効果ガス排出量の限度の決め方は、総量方式、原単位方式がありますが、政府案は、総量方式を基本にしつつも両者を法案に盛り込んだ点が問題です。その理由は、原単位方式は生産量が伸びれば排出総量が増加することになり、削減総量を制御できなくなる危険性が常にあり、総量削減目標を確実に達成することは不適当であります。
　中国は原単位方式ですが、この方式を批判してきたのがほかならぬ日本です。この方式の採用には諸外国の不評を買っているどころか、枠組み交渉の進展にも重大な悪影響を及ぼしかねません。
　そこで質問ですが、原単位方式を付加した理由は何でしょうか。また、総理の中期目標達成への決意を改めて求めます。
　最後に、現在、宮崎県で猛威を振るっている口蹄疫は、明らかに初動対応の遅れであります。危機管理無能による政権災害であります。ゴールデンウイーク中の閣僚の外遊は十一人、特に赤松農水大臣が四月三十日から五月八日までの陣頭指揮すべきときに外遊とは、全く無責任であります。鳩山政権の後手後手、政治主導のつまずき災害であります。口蹄疫等の集中審議を強く求めて、質疑を終了いたします。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕