maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○上野国務大臣　実際の運用に向けまして必要なシステム上の対応について申し上げたいと思います。
　まず、金融機関が保険者へ提出をした法定調書、これの情報を集約するためのデータベースの構築が必要となります。そのデータベースの情報を基にして保険料の算定などを行うための、今度は保険者側のシステムの改修が必要になります。また、被保険者の確定申告の情報、これを、広域連合、保険者のシステムに連携をさせるための市町村の税、保険システムの改修、そういった対応が必要でありますので、これらのシステムを相互に連携をさせていくことを現時点では想定をしております。
　今後の見通しなんですが、システム改修でもございますし、先ほどお示しいただきましたように、どういった状況があるかというのはなかなか想定できない面もありますので、やや保守的な見方を今しておりますが、本法案が成立した場合には、改革の効果、これを早期に実現をする観点からも、可能な限り速やかに保険料等へ反映されるべきだと考えております。
　これは、厚労省のみならず、関係省庁の連携が非常に大事になりますので、十分連携を取って必要な方策の検討を行って、可能な限り早期の実現に取り組んでいきたいと考えています。
○豊田委員　国が作るシステムを信用できるということを、私はとても、これはいろいろな、この分野に限らずですけれども、大事だと思っておりますので、是非、慎重かつ迅速にお願いをしたいと思います。
　次、一問飛ばしまして、ＯＴＣの方に移りたいと思います。
　今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに伴いまして、もちろんそれぞれの患者さん、御家族、国民の皆様はもとより、処方を行う医療機関、また調剤と医療用医薬品両方を提供する調剤薬局といった現場にも大きな影響があると思います。
　その一つに、今回の制度改正による患者さんへの説明や理解を求めることの負荷というのが私は結構あると思っておりまして、私も医療機関、診療所、病院、また調剤薬局の運営のお手伝いをずっとしてまいったんですけれども、例えば、今回、特別の料金を取らないという方、もちろんがんや難病にかかっている方、お子さん、御入院中の方などは当然必要な配慮でございます。これに加えまして、医師が対象医薬品の長期使用などが医療上必要と考える方についても特別の料金を取らないということにされております。
　ここで、医師の判断というのが私は結構難しいと思っておりまして、やはり、我が国の慣習として、患者さんが、この薬が欲しいです、これだけの保険の分マックス下さいと言ったときに、それをそのまま出すのがいい医者だというちょっと誤った風潮が相当あると私は思っておりまして、ですので、今回の件に関しても、いやいや、先生、医療上必要と書いてくださいよ、言ってくださいよとなれば、いや、そうじゃないよなと思っても、そうじゃありませんときっぱりおっしゃることができるのかと。
　今、ＳＮＳも非常にいろいろな書き込みがございますので、あのドクターは冷たいとか、薬をくれないとか、お金を払わされたとか、容易に怖いことが想像されるんですね。やはり、ドクターの方たちの矜持と、現場におけるいろいろな葛藤というのも私もお伺いをいたしますので、そこを非常に心配をしておる点でございます。
　また、これは実際に、処方するのはドクターなんですが、負担をしていただく、払っていただくのは薬局の窓口でございますので、それを説明したり、怒られたりするのは、今度、薬剤師さんということになります。
　ここ数年の医薬品の供給不足の中におきましても、私がお手伝いしていた薬局でも、とにかく薬剤師さんが皆さん、患者さんに説明をして、謝って、ごめんなさいとなって、お医者さんに処方を変えてもらったり、あるいは卸の方と調整をしたりというような、薬剤師の専門性と全く関係ないところで、本来業務とは違うところで忙殺される姿をずっと見てまいりました。今回、それがまた増えるのかというふうに現場の方は相当戦々恐々としておられるというのも事実でございまして、これについて、現在は何らの考慮もないという状況でございます。
　これは私、まずは政府の責任の下で、今回の改正の趣旨、内容を、何かポスター一枚ぺっとホームページに載せるとかじゃなくて、もうちょっと実効性ある方法で広く周知を行った上で、その運用の基準を、医師の判断に丸投げではなくて、一定程度クリアなものとして、現場で、これは国がこう決めているんですから仕方ありませんというふうに言えるような形にしていただきたい。そしてまた、説明責任を負う現場に対して、可能であれば診療報酬上の評価をするなど、もうちょっと、本当にどれだけ現場が負荷がかかっているかということをきちんと把握した上で適切な運用と負担の軽減を図っていただきたいと思うのですが、御見解を伺いたいと思います。
○上野国務大臣　まず、やはり、御指摘のとおり、この施行に当たりましては、現場の皆さん、医療現場の皆さんや国民の皆さんのこの制度の趣旨等についての御理解、これが非常に大事だと考えております。そうした制度の趣旨であったり、あるいは委員から御指摘のありました配慮を行う際の運用、これをできるだけクリアなものにしていく、そうした努力も必要だと考えております。
　このため、医療現場や国民の皆様に本制度の周知を十分に行っていきたいと思いますが、医療現場で使える様々な周知素材の作成なども含めまして、施行に向けた現場負担の軽減に努めていきたいと考えています。
　診療報酬上の対応につきましては、その要否も含めまして検討をしていきたいと考えています。
○豊田委員　私も、厚労省で制度、法律を作っていたとき、あるいはこの国会で先生方と一緒に御議論をしていたときには見えなかったことが、この九年間の医療、介護の現場でずっとお仕事していたことで分かってきまして、やはり怖いなと思ったのは、そういうたくさんの大変な状況というのが余り精緻に、ビビッドに国に伝わっていないなと思いました。
　やはり、視察に皆さんが行くところなんというのは、極めてうまくいっているところのうまくいっている部分しか見せませんし、団体のトップの方が審議会で話す話というのは、基本的にそんな、本当に大変なところの声はなかなか吸い上げられなかったりもするので、本当のネックは、苦労は誰がどこでどういうふうにしているのかというところをもうちょっと精緻に御覧いただきたいと切に願います。
　最後、済みません、時間がないので二つ飛ばしまして、副大臣の問いに行きたいと思います。
　これは、私の一つの懸念といたしまして、今回の制度によって、より高額なものの利用にシフトをするんじゃないかという懸念を一つ持っております。
　というのは、ＯＴＣ、つまり市販薬がないものについては、今回の成分、使い方が同じで用量が異ならないものといったときに含まれていないということになってしまいまして、そうしますと、追加の負担を嫌がって、同じ用途の医療用医薬品で、こうした、対象外となる医薬品を利用することになったり、より高額なものにシフトします。そうすると本当に本末転倒になってしまいますので、こうした処方シフトについて私は懸念を持っておるんですけれども、どのようにお考えで、その辺のリスクに対してどう対処されるのかをお伺いをしたいと思います。
○仁木副大臣　お答えします。
　医師というのは、個々の患者の症状等に応じまして最適な薬剤の処方を行うことが原則でございます。いろいろ、るる様々な医師の実態のことも御発言されましたけれども、本制度の導入後も、医療現場においてはこの原則に基づき処方が行われることが重要であると考えております。
　そのため、本制度の施行に向けては、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性を確保するための制度であるということでございまして、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬支給がなされる場合に別途の負担を求めることでありまして、対象となるＯＴＣ類似薬の処方を行えないようにする制度ではないということでございます。
　がん患者や難病患者などのように医療上の配慮が必要な方には別途の負担を求めないということを検討しており、今後、この配慮の詳細と併せて医療現場と患者の方々へ分かりやすく伝えることにより、制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
○豊田委員　ちょっとかみ合わなかったかなと思うんですが、私はもちろん、全ての医師の方が、専門性を持って適切に理想の姿を実現されようとしていることは重々承知をしております。だけれども、いろいろな制約があって、あるいは患者さんからの圧があったりいろいろなことで、あるいは上からの何かもあるかもしれません、なかなかお困りであり、葛藤があるということを申し上げておりますので、そこへのまた、もうちょっと深い御配慮をお願いしたいと思います。
　長くなって済みません。残りは次にやります。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○古川（あ）委員　チームみらいの古川あおいでございます。
　本日は、出産費用の見直しについて質問させていただきます。
　出産費用につきましては、現在、出産された方には、出産育児一時金として原則五十万円が支給される制度がございます。出産費用は時に高額になるため、その負担を軽減するためにこういったお金が支給されております。
　今回の改正については、この仕組みを抜本的に見直しし、加入している健康保険から施設に費用が支払われる分娩費と、妊婦に別途支給される現金給付の二本立てに移行されると承知しております。
　妊婦の窓口での支払いがなくなることを目指すという方向性については評価をいたします。しかしながら、新しい制度の仕組みは現行制度と大きく異なるものであり、妊婦や医療現場にとって、まだまだ分かりにくい点が残っていると思います。制度の方向性が正しくても、それが国民に正確に伝わらなければ、その効果というのは半減してしまいます。
　以下、順次確認させていただきます。
　まず、新制度における手続についてお伺いします。
　現行の出産育児一時金は、出産した方が健康保険の窓口に申請をして受け取る仕組みです。現在は、多くの方が直接支払い制度を選択しており、申請に基づいて病院が本人に代わって健康保険に請求をするため、出産する方は窓口では費用から五十万円を差し引いた残りの金額を支払う、又は、五十万円を超えない場合は差額が後日戻ってくるような仕組みとなっております。
　今回の改正では、先ほども申し上げましたけれども、この仕組みが、健康保険が医療機関に直接支払う現物給付と、妊婦本人に対する現金給付の二本立てに移行します。この新しい制度について、現行制度と比べて給付の種類が増えるため、仕組みも複雑になり、妊婦にとっては、自分はどのような手続をすればよいのか、どんな申請が必要なのか、お金はいつどのように受け取れるのかといった点が分かりにくくなるおそれがございます。
　こうした国民の声に応えるために、今回の新制度の二つの給付、分娩費の現物給付と現金給付それぞれについて、妊婦側にどのような手続が必要となるのか、妊婦が一連の流れを具体的に理解できるよう、分かりやすく御説明ください。
○仁木副大臣　古川委員にお答えします。
　今御質問の中でおっしゃられたように、現行の出産育児一時金の仕組みでは、多くの妊婦の方がいわゆる直接支払い制度を活用しており、必要な書類を医療機関経由で保険者に提出することで、仮に出産費用が五十万を上回る場合であっても、差額分を医療機関へ支払うのみでよい運用になっておりまして、あと余剰の分は、場合によっては、下回った場合では本人に返ってくる仕組みになっております。
　今回の見直しの給付の運用に当たっては、同様の運用を基本とすることを考えておりまして、正常分娩の費用は現物給付化、保険と同じような形でございます。また、現金給付部分については、医療機関が代理受領という形で受け取り、個室代等に充当していただき、差額が発生した場合には、その差額を医療機関が妊婦にお返しするというふうになっております。
　このことを念頭にしておりますが、現金給付部分を妊婦が直接受取を希望される場合には、そのような取扱いも可能にする考えでございますので、具体的な運用については、施行までに更に検討して、おっしゃるように分かりやすくお伝えするようにしていきたいと考えております。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　新しい制度について詳細な説明、ありがとうございました。詳細に説明いただいて、非常に、私はある程度分かったかなと思うんですけれども、一言で申しますと、今の制度については、妊婦の側から申請を行って、結果として、医療機関とやり取りをするか、医療機関経由でというか、お金が返ってくる部分もある、若しくは払うというところだと思いますけれども、新しい制度について、妊婦は一度申請をすればよいということでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　基本的には、現行の出産育児一時金と同様というものが、それが、現金給付が現物給付化するということですので、委員御指摘のように一回、余り何度も何度もということにならないような方向で考えたいというふうに思っています。
○古川（あ）委員　簡潔な御答弁ありがとうございました。
　こういった、結局何をしなくてはいけないのかというところについては、私どものところにも不安の声というのが寄せられておりますので、今のような分かりやすい説明を引き続き心がけていただければと思います。
　続いて、給付の対象範囲についてお伺いします。
　現行の出産育児一時金は、出産する際の施設の種別を問わずに、自宅の出産や帝王切開を含む全ての出産が対応となっていると承知しております。厚労省のホームページにおいても、出産育児一時金の支給対象者については、出産した時点で日本の公的医療保険に加入していること、妊娠四か月、八十五日以上での出産であること、これらを満たす場合は、出産方法、出産場所を問わず、出産育児一時金の対象となりますと明記されております。
　今回の新制度において、法律における要件というのを拝見しておりますと、分娩費については、分娩取扱保険医療機関や指定助産所での出産が条件となります。
　こうした記載に基づいての質問なんですけれども、自宅出産の場合ですとか指定を受けていない施設での出産の場合、現行制度と同じような水準の支援が受けられるのでしょうか。先ほど豊田委員からの指摘の中で、助産所が入るというお話がありましたけれども、自宅出産も含めた、今の制度と比べて対象範囲が変わるのかどうかという点について、御答弁をお願いいたします。
○仁木副大臣　お答えします。
　今回の見直しは給付方式を見直すものでありまして、医療保険制度の給付対象とする出産の範囲の違いに目を向けてその違いを明らかにするものではありませんので、違いを設けるものではないということが答えでございます。
　現在御審議いただいている法案においても、分娩取扱医療機関や指定助産所における分娩を基本とした上で、保険者がやむを得ないと認めた場合には、実費を上限とした上で、分娩に応じた額を支給できる旨を規定しております。例えば、自宅出産や分娩取扱医療機関以外の出産であっても、保険者の判断の下、給付を受けることは可能でございます。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　自宅出産などの場合であっても、保険者が認めた場合に入れば認められるということで、承知いたしました。
　続いて、流産、死産の取扱いについても確認させてください。
　こちらも、現行の出産育児一時金については、妊娠八十五日以上であれば、流産や死産の場合であったとしても支給の対象となっております。流産や死産を経験された方にとって、この給付は経済的な支援であるとともに、その経験を社会が認めるという点でも重要なものだと認識しております。
　今回の新制度についても、現行の取扱いと同様に、死産や流産についても給付の対象となるという理解でよろしいでしょうか。
○仁木副大臣　お答えします。
　御指摘のとおり、現行の出産育児一時金は、出産に伴い給付するものでございまして、妊娠八十五日以上、妊娠週数でいいますと十二週以降の分娩であれば、流産や死産の場合であっても支給対象としております。
　今回の見直しは給付方式を見直すものであり、この点の解釈を変更しませんので、おっしゃるとおりでございます。
○古川（あ）委員　流産や死産も対象になるということで、御回答ありがとうございました。
　続いて、ちょっと順番を入れ替えまして、出産費用の見える化の点についてお伺いさせていただければと思います。
　今回の改正では、施設が提供するサービスの内容や費用等の情報提供を義務づけ、厚生労働省の出産なびを通じて公表するとされております。この取組というのは私も大変評価をしているものですが、情報を適切に公開できるか、どれだけ国民に実際に届くかというところによって、それが時々刻々その効果も大きく変わると思います。
　現在の出産なびの使い方、使い道としては、利用者、妊婦の方などが厚労省のウェブサイトを訪れて、自らが求める情報について、検索機能などを使いながら、施設を一件ずつ調べるような仕組みでございます。
　しかし、こうした、今、厚労省のホームページで、出産なびで公開されているような施設の情報というものを仮に例えば誰でも自由にダウンロードして使える形で公開をすれば、活用の幅がより広がると私は考えております。例えば、民間の妊婦向けアプリでありますとか自治体の窓口システムが、自宅から近い施設の費用を地図上で比較できるとか、そういったものを独自で開発することが可能となります。妊婦がわざわざ厚生労働省のサイトや出産なびを見に来なくても、既に使い慣れているアプリですとか自治体のサイトの方で情報を確認できる、そういった形の情報の発信の仕方というのもあるのではないかと考えます。
　現在、出産なびのシステムで公表しているデータというのは、当然そのシステムの裏側に基データというものが存在しているはずです。このデータの内容自体は、今の出産なびのホームページ上からでも、人力で一件一件見ていけば確認できるものであります。
　こうした既にある意味公開しているデータについて、このデータをダウンロード可能な形で、公表の仕方を変える。公開の仕方を変えることによって基データを提供するということは、新たに大きなシステム開発を必要とするようなものではなく、今までと同じようなデータですけれども、公開の仕方だけを変える。これをやることによって、民間や自治体が自由に活用できる幅というのが広がるのではないか。
　厚生労働省に対しては、是非こうしたデータのオープン化というのを進めていただくべきだと私は考えておりますけれども、こちらについて大臣のお考えをお伺いできればと思います。
○上野国務大臣　出産なびのデータにつきまして、今御指摘は、様々な方がカスタマイズをしてニーズに応じて使いやすくなるように、加工可能な形でデータをダウンロードできるようにしてはどうかという御指摘かと思います。
　出産なびに掲載しております情報は公表情報ですが、この情報は、あくまで妊婦の出産施設の選択に資する目的で、分娩取扱施設の御協力をいただいて提供しております。したがって、その意味では、妊婦御自身が利活用される場合はともかく、それ以外の方も利活用される前提とした場合には、更に分娩取扱施設の御理解も必要になるかなと考えております。
　また、サイトの運用、保守を民間業者に委託しておりますので、契約上、技術上の課題もございます。
　など、整理する必要がある論点があろうかと思いますので、今この段階で、大変恐縮ですが、確たる方向性を申し上げることはできませんけれども、御指摘として受け止めたいと考えます。
○古川（あ）委員　御答弁ありがとうございます。
　こちらは、先ほど私も申し上げましたとおり、既に内容としては公開されているものでして、それこそ今、ＡＩとか自動化のツールを使えば、人力で、スクレーピングのような形で取って、エクセルみたいなものを作ることも可能は可能でございます。
　ただ、多くの方がそういったことをやることはなかなかないと思いますし、公式にデータを提供していただかないと、二次利用的なものというのはやはりやってはいけないのかなというふうに思ってしまうところもありますので。
　今、様々な課題があるかもしれないというところでしたけれども、こちらについて、例えば介護の情報につきましては、介護施設の情報について、既に介護サービスについてはオープンデータの形で、データがダウンロード可能な形で公開されておりまして、それに対して、例えば北海道では、厚労省が公開しているそういったデータを活用して、北海道の中にある介護事業所を地図上で可視化するウェブサービスみたいなものを独自で作っていたりします。
　また、介護のデータがなぜ公開されているのかということについては、政府としてオープンデータ基本指針というものを定めている中で、官民データ活用推進基本法という法律に基づいて、政府として、基本的に政府が保有しているデータというものは公開していこう、民間の方も含めて、地方公共団体も含めて様々な方に活用していただこうという方針の下、政府全体としてはデータを公表するという方向だと私は認識しております。
　出産なび、新しいシステムでございますので、その制度をつくる際に、データの取り方とか同意の取り方の点について、最終的にオープン化するというところまで考慮せずに動き始めてしまった部分があるのかなと思いますけれども、今後、事業者と、出産なび、何度もアップデートを随時されているというふうに認識しておりますので、出産なびの今後の見直しに際して、私が申し上げたようなオープンデータの活用指針というものも踏まえた見直しを一層進めていただきたいと思います。
　ちょっと大臣、一言だけお願いいたします。
○上野国務大臣　はい。
　御関係の皆様に必要なデータを提供していくというのは非常に重要でありますので、委員から今御指摘のあったようなことも含めて、どういった在り方がよいのかということは検討していきたいと考えています。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　以上で終わります。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　今日は、都道府県や市町村に積み増しされている国保の基金についてお尋ねしていきたいというふうに思います。
　かつて政府は、国保の構造的課題の解決のためとして、二〇一五年に国民健康保険法を改正しまして、都道府県単位化を行いました。政府は、年齢構成が高く、医療費の水準が高い、所得水準が低い、保険料負担が重い等を挙げて、国保の構造的な課題としておりました。保険料収入不足や保険給付費の増加に伴う財源不足が生じた場合に活用できるとして、都道府県に設置されたのが国保の財政安定化基金であります。
　今回、改正案では、この本体の基金部分について、これまで認められてこなかった保険料の抑制のための取崩しを認めるとともに、従来の積み戻し期間、三年だったわけですけれども、これよりも長い期間での積み戻しを可能とする、こういう改正の中身になっております。
　確認しますけれども、今回なぜ財政安定化基金の本体基金部分について、これまで認められてこなかった保険料抑制のための取崩しを認めようとしているんでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　財政安定化基金のうち、今委員正しく御指摘になられたように、本体基金部分ですが、保険料の収納不足等に伴う財源不足が生じる場合に、一般財源からの補填等を行う必要が生じないよう、国費により都道府県に設置されたものでございます。
　この基金については、保険料の収納不足が実際に生じた場合等にのみ活用することが可能であり、そのような事態が発生しない場合には基金が活用できない仕組みとなっておりました。
　本法案におきましては、自治体の意向を踏まえつつ、あらかじめ保険料の抑制のために基金を取り崩して活用できるよう、その使途を拡充する見直しを行うこととしてございます。
　例えば、国民健康保険では今、都道府県内の保険料水準の統一を進めておりますけれども、これを行う上で、市町村によっては保険料の上昇を伴いますことから、その上昇幅の抑制に活用することでありますとか、例えば、災害の翌年度に従来の保険料水準で賦課することが難しい場合等に取り崩して活用することを想定して、このような御提案を申し上げているところでございます。
○辰巳委員　二〇一八年から始まりましたこの都道府県単位化以降も、コロナ禍で減った二〇二〇年度を除いて、これは増え続けているんですね。やはり、高い国保料を引き下げるというのは切実な要求だと思います。国保料は高くなり続けているわけですね。
　今日、資料につけましたけれども、都道府県の安定化基金のグラフでございます。赤部分ですね。本体部分への支出、二千億円の国からの拠出が終わったのが二〇一七年、ここががばっと増えているわけですね。ただ、それ以降も大きく積み上がってしまっておりまして、今や四千四百六十三億円ということになっております。これは、制度開始後から一貫して増加傾向なんですね。これは、都道府県の国保特会が基本的には黒字基調だということを意味しているわけです。
　厚労省、確認したいと思うんですね。
　都道府県によって基金の額は当然違うんですけれども、どの程度、今回の改正で保険料引下げの財源として使えると見込んでいるのか、お答えいただけますか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　財政安定化基金、とりわけ本体基金の部分については、本来的には財源不足が生じる場合に備えるためのものであるという趣旨を踏まえまして、法律案の規定上、今回新設する使途による取崩しについては、従来の使途、これまでの使途に支障のない範囲においてのみ行えることとしております。その具体的な取崩しの範囲に関しましては政令で定めることとしておりまして、各都道府県の保有、活用状況も踏まえながら、引き続き検討していきたいというふうに思います。
　ちなみに、委員が御提示いただきました基金の残高は、御案内のとおり、本体基金分と、それから都道府県の財政調整の分と合わさったものということを念のため申し上げたいと思います。
○辰巳委員　ただ、結局、これ、返さなあかんのですよ、六年とかで。積み増し、返済しないといけないので、やはりこれは、効果は一時的なものにとどまるんじゃないかと私は思うんですね。
　やはり、せっかく国庫財源を保険料の抑制に充てるのであれば、その返済財源を、定率負担、国や県の調整交付金の対象にするなど、保険料抑制のために公費や国庫負担の投入が私は必要だというふうに思います。これはやらないという話だと思うので、もう改めて聞きませんけれども。
　問題は、都道府県だけじゃない、市町村の基金も積み上がっている。これ、裏側につけておりますけれども、もう膨れ上がっていますよね。これは、やはり都道府県の統一保険料率は財政力が弱いところでも赤字とならないように高めの設定となりますので、どうしても取り過ぎとなって基金に積み増しをされてしまうんですね。私は、ここの活用、やはり推進していくべきだというふうに思うんです。
　市町村の特会の決算剰余金が積み上がったこの基金、これも使えるということでよろしいでしょうか。いかがですか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御質問いただきました市町村の基金につきましては、市町村において国民健康保険の特別会計上で生じた決算剰余金等を積み立てて設置している基金でございまして、地方自治法の規定に基づき、各市町村の条例に定める特定の目的のために活用するものでございます。
　条例の目的の範囲内であれば、保険料の抑制に活用することも可能であると承知しております。
○辰巳委員　なるほど。ちゃんと条例で定めていれば、市町村で活用できるという重要な答弁だったというふうに思います。
　同時に、保険料率の水準を統一している場合、今でいうと大阪と奈良だけになると思うんですけれども、そういう府県、あるいは、そこまではいっていないけれども、納付ベースの統一をしているケース、都道府県もあると思いますけれども、そういう府県についてもこの市町村にため込まれた基金を活用できる、保険料の抑制のために活用できる、そういう認識でよろしいでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員おっしゃいましたように、国保で都道府県内の保険料水準統一を進めておりまして、今おっしゃるように、大阪、奈良が統一をできているということでございます。
　こういう統一になりますと、同じ所得水準、同じ世帯構成であれば、どの市町村でも同じ保険料になるという公平性を図るとともに、小規模保険者における財政運営の安定を図ることとしております。
　今、大阪府、奈良県のように都道府県内の保険料水準を既に統一している場合には、各市町村に設置されている基金を用いて市町村がそれぞれに保険料を抑制し、市町村ごとに保険料水準が異なる状態と仮になりますと、保険料水準統一という定義には適合しなくなるというふうに考えておりまして、そのような形での市町村の基金を活用することは想定していないところでございます。
　そのため、こうした都道府県内の保険料水準を統一した場合における市町村の基金については、都道府県内で統一的な取扱いで保険料抑制に活用する、あるいは保険料抑制以外に活用するなど、都道府県と市町村がよく御議論いただきたいというふうに考えております。
○辰巳委員　局長、確認ですけれども、大阪、奈良はなかなか難しいという話と同時に、納付金ベースで統一、まだそこまではいっていない市町村であれば、きちんと条例で定めれば保険料抑制のために基金は使える、こういう答弁でよかったですね。短く。
○大串委員長　時間が経過しておりますので簡潔に、間局長、お願いいたします。
○間政府参考人　保険料統一という大きな目標に向かっておりますので、それへの支障がないかどうかということを都道府県、市町村でよく御議論いただきたいというふうに考えております。
○辰巳委員　もうややこしいことはやめて、統一化はやめろということを私は言いたいというふうに思います、保険料引下げのために。私たちは頑張ります。
　以上です。
○大串委員長　次回は、来る二十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十五分散会
令和八年四月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月三日
 辞任 補欠選任
 脇 雅昭君 木村　義雄君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 本田　顕子君 磯崎　仁彦君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 本田　顕子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　克巳君
 理　事
 石田　昌宏君
 自見はなこ君
 小西　洋之君
 田村　まみ君
 秋野　公造君
 委　員
 かまやち敏君
 神谷　政幸君
 木村　義雄君
 福岡　資麿君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 郡山りょう君
 山内佳菜子君
 庭田　幸恵君
 芳賀　道也君
 川村　雄大君
 猪瀬　直樹君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 宮出　千慧君
 白川　容子君
 天畠　大輔君
 副大臣
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 参考人
 公益社団法人全
 日本病院協会会
 長 神野　正博君
 一般社団法人日
 本医療機器産業
 連合会副会長 宮田　昌彦君
 Ｍｅｉｊｉ　Ｓ
 ｅｉｋａ　ファ
 ルマ株式会社代
 表取締役会長 小林大吉郎君
 一般社団法人日
 本難病・疾病団
 体協議会事務局
 長 大坪　恵太君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（中東情勢を踏まえた医療物資等の安定供給に関する件）
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、脇雅昭君が委員を辞任され、その補欠として木村義雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に公益社団法人全日本病院協会会長神野正博君、一般社団法人日本医療機器産業連合会副会長宮田昌彦君、Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ株式会社代表取締役会長小林大吉郎君及び一般社団法人日本難病・疾病団体協議会事務局長大坪恵太君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、中東情勢を踏まえた医療物資等の安定供給に関する件を議題といたします。
　政府から報告を聴取いたします。仁木厚生労働副大臣。
○副大臣（仁木博文君）　中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の安定供給に向けた厚生労働省の取組につきまして御報告申し上げます。
　高市総理からは、国民生活を守り抜くため、厚生労働省と経済産業省が緊密に連携して、命、健康を守る医療物資等の安定供給を必ず実行するよう指示を受けており、全力で取り組んでいく必要があると考えています。
　そのため、厚生労働省では、情報収集体制の強化を図るとともに、把握した情報に基づいて経済産業省と連携して速やかに対応を進めているところです。
　具体的には、情報収集体制については、医療機関や製造販売業者等からの情報提供窓口を新たに設置したほか、医療機関における定点観測を、六機関から百三十一機関に大幅に拡充するとともに、今月十日からは、ＥＭＩＳを用いた約一・三万の病院等からオンラインで随時報告可能なシステムの運用を開始するなど、医療物資等の供給状況を迅速にモニタリングできる仕組みを整えています。
　さらに、今月十日、医療関係団体の方々との意見交換会を開催し、上野大臣自ら、医療現場からの声を直接お伺いしたところです。
　また、厚生労働省における人員体制も強化しており、これまでに六十二名を増員して計九十七名体制とし、製造販売業者等への積極的なヒアリングや、定点観測対象の医療機関に直接問い合わせ、より詳細な状況を把握するなど、調査の体制を強化しています。
　こうして把握した情報を速やかに対策につなげるため、厚生労働大臣と経済産業大臣が本部長を務める対策本部を設置し、両省が省の垣根を越えて連携して対応しており、例えば、小児用カテーテル、効率的に薬剤投与が行える注射器のシリンジ、滅菌等に使用する酸化エチレンガスやＡ重油、心臓を補助する特殊なカテーテルについては、既に目詰まりの解消に至っているところです。
　経済産業省からは、医療物資等の材料に必要な原料となるナフサについて、日本全体として必要となる量を確保していると聞いており、現時点において、医療物資等について直ちに供給が滞る状況でないとは承知していますが、そうした状況が維持されるよう、引き続き、流通段階の目詰まりを一つ一つ丁寧に解消し、命、健康を守る医療物資等の安定供給の確保に全力で取り組んでまいります。
　最後となりますが、情報収集や調査の実施に当たっては、関係団体の皆様方にも引き続き御協力をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
○委員長（小川克巳君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　御退席いただいて結構です。
　これより、中東情勢を踏まえた医療物資等の安定供給に関する件について、四名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、公益社団法人全日本病院協会会長神野正博君、一般社団法人日本医療機器産業連合会副会長宮田昌彦君、Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ株式会社代表取締役会長小林大吉郎君及び一般社団法人日本難病・疾病団体協議会事務局長大坪恵太君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、神野参考人、宮田参考人、小林参考人、大坪参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、一時間程度質疑を行います。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず神野参考人からお願いいたします。
　挙手をお願いいたします。神野参考人。
○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。
　次に、宮田参考人にお願いいたします。宮田参考人。
○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。
　次に、小林参考人にお願いいたします。小林参考人。
○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。
　次に、大坪参考人にお願いいたします。大坪参考人。
○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人五分以内となるように御協力をお願いします。
　質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　本田顕子君。
○本田顕子君　参議院の本田顕子でございます。
　本日は、医療用途の石油由来の物資、資材で治療を受けられている患者様の立場から、また医療の現場から、そして取り扱う企業のお立場から御陳述をいただきまして、また国に対する要望や提言も御説明をいただきまして、大変ありがとうございます。
　国民の命と健康を守るために、安定的に確保できる状態にしておくということを改めて陳述の中から考えさせていただきました。それで、未来に備えて、根本的な解決手段を考え、実用化に向けた研究開発を産学官一体となって取り組む必要性も感じたところでございます。
　そこで、宮田参考人と小林参考人に御質問させていただきたいところでございます。
　先ほど神野先生から、油断という言葉が大変印象的でございました。石油というものはそもそも生産地が偏っております。そこで、本当にちょっとアイデアの域で申し訳ないんですが、医療用で必要とされる石油関連製品の主成分というのは、炭素と水素から成る炭化水素が重合したものであります。昨年、二〇二五年ノーベル化学賞を受賞された京都大学の北川進特別教授が開発された金属有機構造体を使って、石油に頼らずに合成できないかとちょっと考えました。北川先生の金属有機構造体というものは、環境中の医薬品残留物の分解や二酸化炭素を捕捉することで環境問題の解決につながるものではありますが、それに二酸化炭素から合成樹脂のもととなる炭化水素を作ることを検討する価値があるのではないかと思いました。やってみなければ分からないものを、例えば産業界の技術革新への期待を込めて、唐突な質問で大変恐縮ではございますが、宮田参考人と小林参考人の御意見を伺います。
○参考人（宮田昌彦君）　医療機器産業連合会の副会長の宮田でございます。
　今の御質問でございますけれども、私もまだ勉強不足でございますけれども、当然、医療機器の業界におきましては、常に技術の進歩といいますか、研究開発を常に行うというのは、これはもう企業等の姿勢としては常に心掛けておりますし、弊社もそういった研究開発型の企業でございます。ですので、そういった新しい材料、そういったものに常にチャレンジしていきたいというふうにいつも考えております。
　それを行っていく場合におきまして一番重要になってくるといいますのは、やっぱり許認可の問題でございまして、新しい材料を使った場合になかなか、それが日本で初めての場合、普通、海外で使っている事例があれば比較的認可が下りやすいんですけれども、それもないということになると、これなかなか、日本の今の状況、厚生労働省のお立場としてどこまで踏み込んで許認可を下ろしていただけるのかというところが一番最大なポイントになるんであろうなと思っています。そのための、当然、臨床治験の数だとか年数、そういったところがどれだけ短縮できるのかとか、あるいは、最近、再生医療のところで行われておりますけれども、条件付な承認みたいな形で早くそういったところで使用していくということも一つのアイデアではないかなというふうに、短期間でそういったものを供給していくということになるんであれば、そういったことも必要ではないかなというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（小林大吉郎君）　ありがとうございます。
　先生の御指摘のとおり、新規技術、イノベーションがやっぱりこういうリスクを軽減するのはまさに本当に大切なことだと思いまして、ただ、医薬品は、基礎のそのシーズですか、今の新規のシーズを工業化するところに実は大きな壁があると理解しております。
　今参考人が申したとおり、やっぱり承認基準、こういったものが、スケールがきちっとやっぱり決められないと、医療用医薬品として患者さんに投与するところまで至らないと。これ、日本の創薬全体の弱点でもあると思います。基礎化学は日本はかなり進んで、アカデミアでも、先生の今の御指摘の新規のシーズどんどんできているんですけれども、そこをトランスレーショナルリサーチ力と申しますか、工業化へ持っていく技術がやはり日本には少ないと。この辺についても幅広い御支援をいただければ、そういう新規の技術を工業化して患者さんの元に届ける、それから生産工程の抜本改革に転用できるというふうに考えております。
　以上です。
○本田顕子君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（小川克巳君）　山内佳菜子君。
○山内佳菜子君　今日はお忙しい中、神野様、宮田様、小林様、そして大坪様、貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。
　私からも質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、大坪参考人にお伺いいたします。
　今日の皆さんのお話で共通していたのは、現時点では供給不足とまではいかないけれども、供給不安に非常に覆われている、それが実際の影響に出てきてしまっているということを非常に印象深く伺っておりました。その中でも、患者の皆様にも供給不安の情報が非常に入っていってしまっていて、様々な情報が錯綜しているというお話も今日伺わせていただきました。
　実際に団体の方に届いている患者さんの率直な声ですとか、喫緊に取り組むべき課題などございましたら、是非教えてください。
○参考人（大坪恵太君）　御質問ありがとうございます。
　私ども患者会にも様々な情報入っておるんですが、例えば、今日メーカー様の方からもお話ありましたけれども、メーカーの営業さんを通じて例えば四か月ぐらいはもつだろうとか、また、はたまた、そういった意見もありつつ、別のところでは、もう枯渇するんじゃないかという根拠が乏しい情報が非常に錯綜しているところでございます。
　そういったところがやはり患者さんに、実態が分からないというところが不安に影響している部分がございますので、やはり今後としては、政府の方から、今、対策本部を設けて実態調査などを行っていただいておりますけれども、情報をいち早く患者さんに届く形で、あとはタイムリーにやっぱり流していただくというのが患者さん、あとはひいては医療機関の皆さんにとっても買占めなどの部分を防いでいくことにもつながっていくというふうに思っておりますので、そういったところを今後は迅速に出していただければなというふうに思っております。
○山内佳菜子君　タイムリーな正確な情報の提供、非常に重要な御指摘をいただきました。ありがとうございます。
　二点目は、神野参考人と大坪参考人にお伺いしたいと思います。
　限られた資源を有効に配分するために、医療機関の間での融通ができるような仕組みづくりも必要であるという大切な御指摘もいただきました。ありがとうございます。私も強く共感しているところでございます。
　その仕組みづくりをするに当たって、国として必要な視点、課題、対応策などございましたら、神野参考人にお伺いします。
　また、大坪参考人に対しましては、やはりそこには患者様の視点も必要ではないかというふうに考えておりますので、具体的な御助言などいただけたらと思います。お願いいたします。
○参考人（神野正博君）　ありがとうございます。
　この融通するために登録しなきゃいけないということになると思いますけれども、今、本来ならば災害のときに使うＥＭＩＳという各病院の情報を発信するシステムがございます。今、厚生労働省におきましても、それを使って今困ったことを上げるというような仕組みというのをつくろうとしているわけでありますけれども、もし既存の仕組みですぐにやらなきゃならないとするならば、このＥＭＩＳを使って各病院の、まあ主要製品でいいと思うんですけれども、在庫状況とかそういったものをきちんと報告させるというようなことも、医療機関側からきちんと情報を発信するということが必要だと思いますし、そこで滞っているところがもしあるならば、まずもちろん供給を何とかしてほしいという話をしなきゃいけませんけれども、融通できないかというようなことも考えていく必要があるのかなというふうに強く思います。
○委員長（小川克巳君）　時間が参っておりますので、簡潔にお答えをお願いします。
○参考人（大坪恵太君）　はい。
　御質問ありがとうございます。
　もう医療資源の全体把握がやはり今おっしゃったように必要だというふうにまずは思っております。
　その上で、適正配分の観点から、不要不急の医療の見直しであったり医療資材の適正使用、医療機関間における公平な資源配分をしていくために、そういったところの基本的な考え方をやはり整理をしていただいて医療機関に示していただくということも必要なのではないかというふうに考えております。
　以上になります。
○山内佳菜子君　終わります。ありがとうございます。
○委員長（小川克巳君）　芳賀道也君。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　まず、宮田参考人にお伺いをいたします。
　医療機器産業連合会の要請について、既に幾つかの点を国に要望してくださっていますが、その中で最も重要だ、最も大切な要望はどの点なのか、教えていただけますでしょうか。
○参考人（宮田昌彦君）　私ども、先ほど四点提案を申し上げましたけれども、この中で一番やはり最重要視しているのは、やはり医療機器は命に本当に直結いたしますので、是非とも、特にナフサなどの石油関連原材料の供給に関しては医療機器業界に最優先で回していただくと。量的にはそんなに大きな量ではないと思いますので、最優先に回していただくということがもう極めて重要であるというふうに考えております。
　以上です。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　引き続いてお聞きしますけれども、宮田参考人、先ほどの中で、やはり、今日はＭｅｉｊｉさんも来ていただいていますが、様々な日本の製薬会社、コストを下げるために東南アジアに工場を既に広げております。国内でそうした原料が確保されるだけでは足りないということでよろしいんでしょうか。
○参考人（宮田昌彦君）　まさにそのとおりでございまして、弊社もそうですけれども、弊社の場合は製造が約九〇％以上海外で生産されております。ほぼ、我々の場合はタイとかベトナムが多いんですけれども、ほとんどのメーカーさんがそういった形で量産工場をやっぱり海外で持たれておられます。
　ですので、国内のそのナフサに関わる安定供給だけでは到底足らないといいますか、できないということになりますので、特にその海外工場が多いところですね、先ほど血液回路のお話ございましたけれども、特にベトナム、タイ、中国、こういったところのナフサの供給が滞らないように、政府の方からそれぞれの国に連携を取っていただくということが極めて重要であるというふうには考えております。
　以上です。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　続いて、小林参考人にお伺いします。
　御社では、特定重要物資に指定されたペニシリンなどベータラクタム系抗菌薬の国内生産の復活に向けて御尽力をされている、このお話も伺いました。そしてまた、昨年末には三十一年ぶりにペニシリンの原薬の、言わば第一陣というんでしょうか、この製造をしていただきまして、これについては御礼を申し上げます。
　この特定重要物資、このスケジュールなんですが、これ予定どおり進んでいるものなのかどうか、遅れ等があるのかどうか、この辺を教えていただけますか。
○参考人（小林大吉郎君）　ありがとうございます。
　現在、足下では予定どおり進んでおりまして、二八年にはペニシリン６ＡＰＡの全量約百二十トンを商業化して供給できる計画でございます。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　続いて、また小林参考人にお伺いするんですけれども、宮田参考人にお伺いしたのと同じように、やはり今、日本の製薬会社、東南アジアに工場を持っております。このナフサ由来のものの確保、やはり、日本だけではなく、様々な海外の日本の系列の製薬会社、ここでも必要であるということでよろしいんでしょうか。いかがでしょう。
○参考人（小林大吉郎君）　そのとおりでございます。
　今、日本の製薬メーカーが供給している医薬品の原薬、これは、業界のデータによりますと約七〇％が輸入という数字が出ておりまして、今委員御指摘のとおりで、日本の工場の原薬製造を確保するだけでは安定供給はおぼつかないということでございます。
○芳賀道也君　それでは、最後に神野先生にお伺いしたいんですが、私も三月二十四日、この危機的な状況を現場から聞いて訴えました。ただ、大きな混乱はないという国の回答だったんですが、なかなか現場の声が国に届くまでタイムラグがあるという、感じています。これをなくすために何か御提言ございましたら教えてください。
○参考人（神野正博君）　ありがとうございます。
　今、国の方で定点観測医療機関というのをつくっています。どこかといったら、言っちゃいけないそうなんで言わないですけれども、私どもも多数の病院協力させていただいているわけですけれども、いろんな規模の病院、それから地域の病院、これを無作為に抽出して、定点観測したものを即座に国に上げてそれに対応していただくというのが一番、私はそういった監視体制というのが重要だというふうに思っております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。終わります。
○委員長（小川克巳君）　秋野公造君。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
　今日は、参考人の先生方、お運びを賜りまして本当にありがとうございました。
　医療機器につきましては多くの関心も集まっているところ、医薬品もお話をお伺いすることが極めて重要という思いで小林参考人をお招きできたこと、本当に良かったと思っている次第であります。
　その観点から、小林参考人にお伺いをいたします。
　まず一点目ですけれども、有機化学合成について、いわゆる出発物質からこの製造工程に至るまで、置き換えることは現実的に現時点で可能なものなのか、これがまず一点目です。
　それから、二点目は、大坪参考人が供給不安、供給ができないということは命に関わるんだという思い、御発言もございました、特定重要物資でございます。このままの状況が続いたならば、出荷、最終製品を供給することに影響が出るかということを、もしも率直にお話ができるならばお願いしたいというのが二点目です。
　三点目は、輸送コストもそれから原料も二〇パーから三〇パー上がっているというお話もありました。当然のことながら、毎年薬価改定を行うならば不採算品再算定はやっていただかなきゃいけないわけでありますけれども、現時点で、一定の条件を課することになりましょうが、値上げはこれ二、三割というところなのか、ちょっとその辺がお聞きできたらと思います。
　まずはお願いします。
○参考人（小林大吉郎君）　ありがとうございます。
　まず一点目でございますけれども、医薬品は、全て化学合成のものから、私ども、ペニシリンは最初青カビから古式ゆかしく培養して生成すると、それからバイオ医薬品なんかもやっぱりバイオ生成で、合成ではございません。そういったものに、それぞれナフサの関連の度合いは違います。
　ただ、完全合成のものがやはり低分子では多いです。私どもの主要事業の抗菌剤で申し上げますと、合成抗菌剤、クラビットですとかタリビッド、これ製品名ですけれども、これ汎用されている大変重要な医薬品ですけれども、これは全十工程全て合成でございまして、ナフサがないと一歩も進まない部類に入ります。したがいまして、代替するものはちょっとなかなか難しいということでございます。
　事ほどさように、なかなか新規の技術で代替していくという、この川上のことでございますので、今回想定外でございます。なかなか難しいと思います。
　それから、特定重要物資については、お話ししたように、在庫を積み増していますので当面は大丈夫ですけれども、このような状況が続くとやはり合成、溶剤が不足するとできないということになります。
　それから、三点目ですけれども、これ今手元に私ども資料持ってきまして見ますと、アセトンは四月の納入量が減少、五月以降納品は不透明ですね。それから、界面活性剤も割当て出荷でございます。それから、メタノールも同様でございます。
　幾つかの製品については、今お話しのように二〇％から三〇％の価格上昇がもう前提になってお話が進んでいるという状況でございます。
　以上、御説明申し上げました。
○秋野公造君　大坪参考人にお伺いしますが、医療機器だけでなく医薬品も大きな影響が出そうである、この状況を踏まえて改めてコメントいただけたらと思います。
○参考人（大坪恵太君）　御質問ありがとうございます。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、難病の患者さんにとって、医薬品というのはやっぱり切っては切れないものになります。今本当に重篤な疾患の方でも必要なところではございますが、やはり慢性疾患、自分の体と付き合いながら、お薬を飲みながら体調を安定させてお仕事をされたり自分の生活をされている方々がほとんどでございます。
　そういったところの枯渇、そういったところが供給をされなくなりますと、やはりそういった今の前提での物の考え方ができなくなりますので、本当に一番、全体としてですね、もちろん重篤な疾患もあるんですけれども、私どもとしましてはもう本当に、難病の患者さん全体で薬の供給というのは命綱になりますので、是非安定供給の方をお願いをしたいというふうに考えております。
　以上になります。
○委員長（小川克巳君）　猪瀬直樹君。
○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。
　宮田参考人の提出されたこの資料の十一ページをちょっと見ながら質問させていただきますけれども、この黒ポツが四つありますけれども、先ほどあちらで芳賀委員から、この黒ポツ二つ目の海外製造拠点を含めて石油関連原料の安定供給を確保することと、こういうふうなことで質問ありましたし、今、先ほど小林参考人からも海外の原薬は七割ぐらい依存しているというふうなことをおっしゃっておられて、この確保することと、これどうやって確保することということになるのか。それ、どうしたらできるのかという辺り、ちょっとお答え願いたいと思います。
○参考人（宮田昌彦君）　ありがとうございます。
　この確保ということですけれども、これは基本的には、例えばタイだとかベトナムの政府に働きかけていただいて、我々日本と同じように、例えば医療機器の方に優先的に回していただくと、そういうことを働きかけていただけることが解決策になるのかなというふうに思っております。
○猪瀬直樹君　働きかけるということのもう少し実効性というか、そもそもリスクがある場所にあって、働きかけるというのはどういうことを特にしてもらいたいということですか。
○参考人（宮田昌彦君）　特に、我々必要な原材料というのは各工場でそれぞれは調達ということは可能、調達できるということは可能ですので、ただ全体の、例えばタイの国のやはり供給量がもう下がってしまうとどうしようもなくなってしまいますので、何とかそこの部分を補う、あるいは、もし日本に貯蔵されているものがあるんであれば、それをタイの国だったり、ベトナムの方に送るような手はずを取っていただく、そういったことが一番解決策になるんではないかなというふうに思います。
　以上です。
○猪瀬直樹君　この丸ポツの四つ目で、これ今度神野参考人にお尋ねしますけれども、目詰まり解消と、当然のことだと思うんですが、この場合に供給不安を生じさせないようにする、情報発信ということでもあるんだけれども、病院側としては、お尋ねしたいのは、適正な在庫というのはどのくらいをいつもある種考え方として共有されているんでしょうか。