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○又市征治君　何かだんだん分からなくなってきますね。私が聞いているのは、我が国が攻撃されてもいないのに同盟国と海外で武力行使することは、憲法が禁じている交戦権の行使に当たるんじゃないですか。自衛隊は我が国が攻められた場合にこれに対処するものとして、そういう意味ではそれは戦力ではないんだと言ってきたけれども、それが海外へ出ていくわけですから、それは戦力に当たるということになるんではないですか。つまり、憲法の明文規定とどんどん乖離する中身を今一生懸命検討されているんじゃありませんかと、こう申し上げているわけですよ。
　そういう意味で、先般、外交防衛委員会で総理は、憲法六十五条の「行政権は、内閣に属する。」ということの規定を引いて、憲法解釈は最終的には内閣がその責任において行うという旨、つまり内閣が何か万能だと言わんばかりの、最高責任者は私ですと前にもおっしゃったが、ちょっとそれは違うんじゃないのかと。
　衆参両院で、今皆さんがそうだけれども、多数を握った政権というのは極端に言えばどんな法律でも作ることができるわけでしょう、多数だから。この強大な政治権力を縛るのが憲法なんでしょう。政府も国会も憲法に反する……えっ、違うんですか。政府も国会も憲法に反する立法や行政を行うことは許さないというのが立憲主義であり、まさに近代国家の共通ルールだ。だから、憲法を守るべき政府が六十年にもわたって自分たちで言い続け、国民に共有されている集団的自衛権の行使は憲法上は許されない、こういう憲法の解釈を一内閣の政治的な思惑によって変更することが認められるとすれば、これ一体憲法は何のためにあるのか、法治国家の根幹が揺るぐことになるんじゃないのかということをお聞きしているわけですよ。
　どんどんどんどん今、あなたがおっしゃるのは、何かあったら検討を今している最中だからとかとおっしゃるけれども、十五例も政府が示したんでしょうよ。この点について、まず、この立憲主義の問題、勝手にそういう意味でどんどん変えていくなんということは、政府といえども、そういう意味で解釈を変えていくのはこれはおかしいと私は申し上げているんですが、この点の御認識をもう一遍お聞きをいたします。
○又市征治君　時間がなくなりましたから最後にいたしますが、さきの大戦以降……終わりにしますと言っているんだよ。七十年間、平和憲法に基づいて専守防衛に徹し、非軍事的手段で平和構築を図って国際貢献を行う国として日本というのは世界から尊敬と信頼を得てきた。この我が国の歩みをこの集団的自衛権問題というのは大転換することだけははっきりしていますよ。だからこそ、その問題をやるならば、やっぱり憲法の改正というものをしっかり国民に問うべきだ、このことを強く求めて、今日は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　これより平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件について討論に入ります。
　各会派の討論に先立ち、この際、御報告いたします。
　平成二十三年度決算及び平成二十四年度決算の議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　なお、理事会において協議の結果、議決案は両年度決算を一括して作成することとし、また、内閣に対する警告及び措置要求決議案については、お手元に配付の案文のとおりにすることに意見が一致いたしました。
　それでは、警告の案文を朗読いたします。
 内閣に対し、次のとおり警告する。
 内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　平成二十三年度決算検査報告において、不当事項等の指摘件数が四百九十一件に上るとともに、指摘金額が五千二百九十六億円と二十一年度に次いで過去二番目となり、二十四年度の指摘金額も四千九百七億円と多額に上っていることは、遺憾である。
 政府は、我が国の財政が極めて深刻な状況にある中、本院の再三にわたる警告等にもかかわらず、多額に上る不適正な公費支出が後を絶たない事態を重く受け止め、予算執行の適正化に向けて一層尽力するとともに、本院における決算審査の内容を十分反映させた予算編成を行うべきである。
　２　政府開発援助（ＯＤＡ）事業の不正をめぐって、平成二十年の贈収賄事件を契機に外務省が不正腐敗の再発防止策を講じたとしたにもかかわらず、ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンにおけるＯＤＡ事業を受注した企業による外国公務員への不正な資金提供事案が発生したことは、極めて遺憾である。
 政府は、改めて、ＯＤＡ事業が国民負担で実施されていることを強く認識し、真相究明を徹底的に行い、説明責任を果たすべきである。ＯＤＡ事業が今後適正に執行されるよう、これまでの不正腐敗再発防止策の抜本的見直しを行った上で、新規案件の審査の厳格化、執行監視体制の強化、贈賄企業への罰則強化等の不正防止策を講ずべきである。
　３　国等が補助金等を支出している大学等研究機関の公的研究費の不適正な会計経理に関し、本院は平成二十二年度決算警告決議のほか、数次にわたり是正を促してきたが、平成二十四年度決算検査報告においても、預け金やプール金等の不適正な会計経理が指摘されたことは、極めて遺憾である。
 政府は、これらの不適正な会計経理が行われる背景と指摘されている公的研究費の使い切り等の無駄を排除しつつ、公的研究費制度の一層の改善を図るとともに、二十六年二月に改正された研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインが着実に実施され、不適正な会計経理が発生しないよう、万全の体制を構築すべきである。
　４　厚生労働省の短期集中特別訓練事業に関し、その業務委託に係る二十億円の企画競争において、同省が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対し、当該事業の仕様書案を公示前に提示し、説明していたこと、また、適切な修正手続を経ずにウェブサイトにおける公示内容を変更していたことなど、国民に多大な不信を抱かせたことは、極めて遺憾である。
 政府は、企画競争の特性に鑑みて、契約の透明性及び公平性がより一層確保されるよう再発防止に取り組むとともに、とりわけ契約の相手方が所管の法人となる可能性が高い場合には、国民の疑念を生じさせないよう、会計法令に従った厳正な契約事務を行うべきである。
　５　高速道路と立体交差する全ての跨道橋四千四百八十四橋のうち、六百三十五橋でこれまで点検が全く実施されていないこと、五百四十八橋で点検の実施状況が不明となっていることなどが会計検査院に指摘されたほか、供用期間の長い路線においてコンクリートの剥離や鉄筋の腐食が発生するなど、高速道路施設の維持管理等に関する問題が顕在化したことは、遺憾である。
 政府は、全ての跨道橋等の緊急点検結果を速やかに公表し、必要な補修等を行うとともに、点検体制の抜本的な見直しを行うべきである。また、跨道橋を管理する地方公共団体に対する技術支援及び情報提供、高速道路を始めとする社会資本の老朽化対策の実施に係る優先順位の設定等を併せて行い、国民生活の安全を確保すべきである。
　６　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が平成二十三年十月以降に発注した北陸新幹線の融雪・消雪設備工事において、同機構幹部が入札前に業者側に未公表の予定価格を漏えいしていたことが、公正取引委員会から入札談合等関与行為と認定され、関係者が検察庁に起訴されるに至ったことは、遺憾である。
 政府は、整備新幹線の建設に対して二十三、二十四両年度に千四百十二億円の国費が投入されていることを踏まえ、本件の事実関係の検証や具体的な再発防止策を講ずるとともに、同機構に業務の見直し及びコンプライアンスの向上を図らせ、国民の信頼回復に努めるべきである。
　７　北海道旅客鉄道株式会社（ＪＲ北海道）において、脱線事故や車両事故が相次いで発生しており、レール幅が基準値を大幅に超えても補修せず放置したこと、検査データを改ざんして国土交通省に報告したことなど、安全に対する意識が全社的に欠如していたことは、極めて遺憾である。
 政府は、ＪＲ北海道に対して、安全基本計画の実効性の確保、業務実施体制の改善、コンプライアンスの向上を図るよう指導するとともに、再発防止に向けた監査業務の見直し、積極的な技術支援策の検討を行い、安全かつ安定した鉄道輸送体系を確保すべきである。
　以上であります。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、平成二十三年度一般会計歳入歳出決算、平成二十三年度特別会計歳入歳出決算、平成二十三年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十三年度政府関係機関決算書及び平成二十四年度一般会計歳入歳出決算、平成二十四年度特別会計歳入歳出決算、平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十四年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、平成二十三年度決算は、これを是認することに賛成の方の起立をお願いします。
 〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。
　第二に、平成二十四年度決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。
　第三に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　全会一致と認めます。よって、平成二十三年度決算及び平成二十四年度決算につきましては、いずれも多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、お手元に配付の平成二十三年度決算及び平成二十四年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。
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○委員長（金子原二郎君）　会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、年金記録問題に関する日本年金機構等の取組について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十五分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日までに、安井美沙子君、宇都隆史君、寺田典城君、吉田忠智君、清水貴之君、古賀友一郎君、平木大作君、滝波宏文君、馬場成志君、舞立昇治君、江崎孝君及び吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子君、柳本卓治君、柴田巧君、又市征治君、藤巻健史君、山谷えり子君、新妻秀規君、西田昌司君、森屋宏君、佐藤正久君、前川清成君及び仁比聡平君が選任されました。
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○佐藤正久君　財務大臣、今聞かれたように、ないんですよ。領土担当大臣がいても実際は広報の責任しかない。要は、領土の保全と振興を併せるような、あるいは領土を考えるような組織が今の政府にないと。よって、この予算とかあるいは決算、あるいは政策の実行上非常に縦割りあるいは隙間がいっぱい生じているという状況だと思います。
　領海基線についても同様です。
　領海基線というのは、日本のＥＥＺ、これを決定付ける非常に重要なものですけれども、この領海基線の所掌、あるいは保全という観点でも非常に曖昧というような状況にあるように思います。事前の役所による質問のレクチャーでは、領海基線の保全については領土担当大臣は答えることはできませんと。しばらくしたら今度もう一度説明に来て、でも一方、総合海洋本部を所掌する内閣府の特命担当大臣として山本大臣が答えられますと。よく、これは一般の人が聞いても訳分からないですよ……やじで俺も分からないという言葉ありましたけれども、非常にやっぱりここは、せっかく領土担当大臣をつくったわけですから、そこは一体的に領海基線を含めて、そういうものを所掌事務でやるというのが非常に大事だと思います。
　ただ、その予算が、領海基線の予算、これ決算見ると二十三年、二十四年度も大概五千万円程度なんです。その中身は、領海基線のその近くに看板を立てたり衛星写真を買うという予算のようなものだけであって、例えば岩礁を波から守るような波消しブロックをそばに置くとか、そういうのはやっていないんですよ。一般の海岸については一生懸命お金使っても、その領海基線を規定する岩礁保全というのはやっていないんですよ。それは総合海洋本部の所掌というよりも、国交省の所掌になるような説明を受けました。
　その写真の、海上保安庁がレーザーで計測したり、あるいは衛星写真を、データを民間から買っているようなんですよ、その五千万円のうちから。ところが、その買っている会社はほぼ毎年同じです、いつも同じ。しかも、その社長は日本の近くの国の方なんです、日本人じゃないんですよ。我が国の領海基線、大事なそのデータを、日本人ではない、我が国の近くの国の方が社長のところからずうっと買っているんですよ。これは改ざんされたらという懸念もどうしても持ってしまう。
　こういう面について、やっぱり領海基線の保全というものについて、この五千万は私は足らないと思いますし、その写真の入手含めて、何らかの改善が私は必要ではないかと思いますが、国交大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○佐藤正久君　終わります。
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○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君が選任されました。
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○神本美恵子君　終わります。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として舞立昇治君が選任されました。
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○国務大臣（麻生太郎君）　何新聞だか知りませんけど、新聞に書いた話は大体信用されぬ方がいいと、自分で記事になるたびにそう思いますので、人の記事も多分そうだと思ってほとんど信用して読まぬので、今の話がどの程度だったかちょっと正式には記憶はないんですが。
　あのときに私が一番記憶があるのが、リーマン・ショックというものが大きく出ましたものですから、西村先生、あのときは、短期の改革は大胆にやる、そして中期は極めて責任を持ってやらねばならぬということを申し上げたんだと思うんですが、そうした中で、政府・与党において議論をいただいたのが、平成二十一年度の与党税制改正大綱というのが出てくるんですが、その中で、読み直してみますと、改革の道筋を立法上明らかにすることなどをもって、我々が直面する経済金融面の危機のみならず、社会保障の安定財源確保、格差の是正や経済の成長力の強化という中期的な課題にも応えた財政を構築するという責任を担う姿勢を示していかねばならぬという考え方が共有をされたんだと、あのときはそう思っておりました。
 〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　これを受けて、所得税法の附則百四条という形で、段階的に消費税を含む税制改正というか、抜本改正を行うためのルール、スケジュールというものが道を定められたと認識をしております。この附則第百四条に沿った立法というのは、そのスケジュールにつきましては、政権の交代があるなしに関係なく、これは時の政権が最終的にはそれをやるかやらないかは定められたとしても、それを最終的に判断するのはその担当するときの政権の判断になろうと思いますが、ただ、そういう政権の判断であろうとも、附則第百四条を改正するという義務が必要になるんだと思っております。
　したがって、国会の中において、閣議決定と違って法律ということになりますと、一応国会の中においてきちっとしたやり取りというものをやっていかねばならぬので、立法府と行政府がそれぞれ責任を分担し合うということになろうと思いますので、責任を分かち合うという意味で、私どもとしてはそういったものをきちんと求めないと、この種の話は非常に危機的な状況と思っておりましたので、そういった対応をさせていただいたと記憶をいたします。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
 〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　どうしても私、専門が医療、大臣御承知かどうか、私も歯科医師でございますから、医療とか国民の、偏ったところでプログラム法というものを捉えがちだったんですが、電事法なんかもこれやはりプログラム法だと思っています。ですから、様々なところで是非中期目標を立ててそれに向かってやっていく、そしてその中で、その時々の状況は時の政権がしっかり判断するという中で、議論はやはりどういう立場でもしっかりしていかなきゃいけないということで、何か今後あったときにはそのときそのときの対応を大臣には是非今の思いと同時にお願いをしたいと思います。
　次に、社会保障の抑制路線についてお尋ねします。
　先ほど申しました、私は歯科の開業医であります。医療の関係者の一人として今回の診療報酬改定、非常に圧倒的な財務省主導で行われたような気がしてなりませんし、例えば今回の予算編成に当たっても、平成二十五年の十一月二十九日に答申された財政審の中でも、平成二十六年度の予算編成等に関する建議でも社会保障補論をわざわざ起こして、医療費の自然増、本体と薬価のそれぞれの診療報酬改定についての合理化とか、例えば効率化とかいうことを十ページにわたって論評されているんです。例えば、この財政審六十八ページに書いておるのは、「医療経済実態調査の結果が公表され、医療機関等の経営状況は、全体的には「増収・増益」であり、給与も含め改善傾向にあることが明らかになった。」と書いてあるんです。
　私は、実際に携わっている者として、必ずしもそうなのかなと。ただし、この実態調査というのは間違いないことでしょうし、そういったところも平均して全体的に見ればあるんだということは十分に理解します。
　しかし、どうしても心配でならないのが、後でもちょっと触れますが、小泉総理時代の診療報酬の本体のマイナスの一・三六％、薬価等の改定で更にマイナス一・八、合計でマイナス三・一六％と、過去最大のマイナス改定を行った二〇〇六年の診療報酬改定を含む一連の医療費抑制の集大成が、二〇〇六年医療制度改革の影響でいわゆる地域医療の崩壊につながったというふうに私は思っています。
　その後、様々な、政権交代やいろんなことがありました。二回の、前回と前々回、そしてその前の福田内閣のときの診療報酬改定では、僅かでも、大変状況が厳しい中でもプラス改定を行っています。その過去のマイナス分がまだ全体的に取り戻せていないんですが、三回にわたってちょっとずつプラス改定にしていったところで、どん底から比べれば若干の増収とか増益があるんだというようなのが今回の実態調査の結果なんだと思っているんです。例えば、私たちで言わせてもらうと、介護士とか歯科衛生士とかコメディカルスタッフは非常に不足していて、特に競争力の激しい都心とまた地方とはいろいろな問題でいろんな意味で差があります。
　今回、四月から消費税の三％引上げとデフレ脱却の政府目標から、賃金の引上げということ、これは総理も各方面でおっしゃっていました。ですから、私は、この今回の診療報酬改定は、消費税が三％上がる分、これは医療機関にとって損税と言われている仕入れですとか、例えば技工代とか、様々なところで損税となっている部分の補填をきちっとしてもらうということ、これは診療報酬の中でやりますと言っていたわけですから、きちっとその分は基本診療料と言われている初診とか再診でやってほしいと。それからもう一点は、総理が各方面で言っている賃金を上げるということを、我々も、診療室に勤務している、病院に勤務している人たちに対してやるためには、きちっとそこで手当てをしてもらわなきゃいけないということ。もう一方で、二年ごとの改定で、今までどん底からやっと上がってきたんだから、今だからこそマイナスにしないで、続けて地域医療の崩壊につながらないようにしていくことが必要だという、その三点でお願いをしたんです。
　ところが、なかなか現状そうはいかない、大変厳しい中で今回の診療報酬改定がありました。
　私は、自分が開業をしている東京中野区、そして大臣の地元であり私の地元にもなりました飯塚市の歯科医療機関にちょっと尋ねてみました。独自の調査ですから、これが全てというわけではありませんが、ちょっと大臣の頭の中に是非入れておいていただきたいのは、この四月から定期昇給を除く賃金アップを行うことができたかできないかということをお尋ねしました。私のクリニックがある中野区では、四二％は何とかやりくりでアップしたが、非常に厳しいと。五八％はできていないと。これは、先ほど申しました都心部では、求人、人手が足りないので、賃金をアップして確保するということもあるということが後ろにあると思います。それから、飯塚では賃金アップできたのは何と一八％で、八二％の診療所ではやはりできていないと。これが今の開業医である診療所の実態なんだと思います。
　何とかこの辺のところを御理解いただきまして、大臣におかれましては、自然増を含めた増加というもの、これは一義的には診療報酬のコストというものはいろいろなもので言われています。例えば、診療報酬が上がれば、医療機関の収入は増加しても必ずしも患者である国民のメリットにはならないとか、むしろ医療費が増加することによって現役世代の税の負担とか将来世代への負担のツケ回しを増加させるんじゃないかと、いろいろなことをやっぱり心配されていらっしゃるわけです。これは、私たち医療に携わる者だけではなくて、多くの国民が、病気になったとき、それから介護が必要になったとき、どこに視点を持ってしっかりやっていかなきゃいけないかということが大きな問題だと思っています。
　それで、先ほど言いましたように、今回の診療報酬改定というものが、小泉政権のときの社会保障の抑制路線がもう一度再燃するのではないかと。あのときは、平成十八年七月の閣議決定の骨太の方針二〇〇六で、五年間で一・一兆円ずつ、年間二千二百億円ずつカットするということを行いました。その結果が、先ほど来申し上げているような医療の崩壊ということ、特にこれは全国的に、都心とか地方とか関係なく、産科とか小児科、救急医療では医療機関も足りない、医師も足りない、そして全国の小さな診療室は閉院せざるを得ないということで、一番身近なところで医療にかかることができないということを招いたのだと思っています。
　是非、当時から総務大臣や外務大臣として支えていらっしゃいました麻生大臣としては、今回の診療報酬改定等、含めていただいてももちろん結構なんですが、社会保障政策というものをどのように評価されて、今後はどのようにしていかなければいけないという御見解がもしありましたら教えていただきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午後一時六分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、古川俊治君、柳本卓治君及び前川清成君が委員を辞任され、その補欠として大沼みずほ君、三木亨君及び江崎孝君が選任されました。
 ─────────────
○藤巻健史君　時間が来ましたので、ここで終わらせていただきます。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君が選任されました。
 ─────────────
○柴田巧君　これまでも何度も指摘をされてきたところでありますが、残念ながら、なかなか事態が改善をしないということでございます。
　先般も倫理教育の必要性等々についても質問をさせていただきましたが、文科省の指導の徹底というもの、これやっぱりしっかりやっていく必要があるんだろうと思います。いろんな文科省の調査も見ておりますと、口頭だけの指摘であったり、あるいはその指摘事項に関わる改善状況の事後確認も行われなかったりと、非常にちょっと抜けているところが多々あると思いますので、是非徹底を図っていただきたいものだと思います。
 〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　また、この総務省の勧告においては、年度末に、研究期間の最終年度などにおいて使い切りがかなり見られると。例えば、その六十一大学のうち四つの大学では、年度末に高額機器や多数のパソコン等を購入をしたり、あるいは六十一のうちの十四大学では、年度末に研究費の三割がもう集中的にそこで執行されているということが明らかになっておりまして、やはり計画的、効率的な、効果的な執行にやっぱり努めるのが本来あるべき姿なんだろうと思います。
　こうなるのも、使い切らないと次の科研費を申請したときに不利益を生じるんじゃないかという思いがまだ強いんだと思いますが、その面はかなり改善をしてきて、繰越制度などを活用すれば済むというふうになってきていると思っていますので、この研究期間最終年度の使い切り抑止対策がこういう具合に非常に不十分なものになっていますが、計画的な執行がなされるようにどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　昨年十二月に公表されましたＰＩＳＡ二〇一二によりますと、我が国は、科学的リテラシーについて、調査開始以来初めてＯＥＣＤ諸国中のトップ、また数学的リテラシーにつきましては、経年比較可能な二〇〇三年以降で最高のＯＥＣＤ諸国中二位となったところでございます。この間に成績の下位層の減少と最上位層の増加は進んできているところでございますが、他のトップの国に比べまして課題があることも事実でございます。
 〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　習熟度別、レベル別の状況を見ますと、まず科学的リテラシーにつきましては、我が国の場合、習熟度が最も高いレベル六以上の生徒の割合が三・四％、これに対しまして、他の上位国と比較しますと、この数字は、韓国は上回っておりますけれども、例えばシンガポールに比べますと二・四ポイント少ないということになっているわけでございます。また、数学的リテラシーの習熟度につきまして、最もそのレベルの高い六以上の生徒の割合が我が国では七・六％でございます。これは最も低かった二〇〇六年以降着実に増加はしているわけではございますけれども、韓国やシンガポールと比較いたしますと、我が国の場合、両国に比べて五ポイントから一一ポイント程度低いという状況でございます。
　これらを踏まえまして、我が国のこれまでの教育政策の取組によりまして成績が上がってきているのは事実ではございますけれども、他の上位国と比較しまして、下位層の底上げの取組は十分な成果を上げているというふうに考えられますが、最上位層を高める取組、例えば発展的な学習の機会をつくる、あるいは習熟度別指導を強化する、あるいは小学校からの理科の専科教育を行うと、こういった取組がまだ十分ではないというふうに考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　その御答弁は前と全く同じ御答弁ですね。
　私、実は前の決算委員会でもこの三市町と同じようなことを指摘しました。要は、まだ決まっていないのに、国が一方的に上限はここまでですよと、振興策と言いつつもこれ上限だと思っているんですけれども、ほぼ上限を提示する姿勢と、一県当たり十億円、割ればですよ、割れば十億円という金額。この間の決算でもこの十億円何するんですかと聞いたら、これおっしゃいましたね、要は箱物と道路と、それから風評被害対策に新聞
　箱物って全く時代のニーズに合っていませんし、今体育館や公民館を造ったからって、最終処分場を、じゃ、うちやっていいよって、そんなことないと思いますし、そもそも新聞
　ちょっとこれ伺いたいんですけれども、大臣はもちろんこの五十億という金額は承認されたんですよね。
○渡辺美知太郎君　申し上げましたように、要は、十億で箱物を造って、道路を造って、新聞
○渡辺美知太郎君　風評被害を未然に防ぐとおっしゃっていますけど、この十億で、じゃ、環境省さんのイメージとしてですよ、風評被害、どうやったら防げると思いますか。新聞
○渡辺美知太郎君　繰り返し繰り返しって、上限十億でどのぐらいできるのかと思うんですけど。風評被害というのは地元にやっても意味がないんですよ。要は、うちの町は安全ですよと、おらが村は安全だっぺと、それ言っても風評被害は防げない。防げるのは人口の流出の防止なんですよ。
　風評被害というのは、前回の質問でもちょっと私させていただきましたけど、要は日本中にしっかりとした放射線の知識を広める、啓蒙活動的なものも必要だと思いますし、あるいは国民全体へのリスコミとかそういった話になってくると思うんです、ちょっとかなり難しい話ですけどね。だから、八千ベクレルを超えた放射性指定廃棄物最終処分場があっても、ここの、あるＡ町のリンゴは安全なんだと、そういった意識を持っていただかなければ風評被害というのは収まらないと思うんですよね。
　結局、前もこれは申し上げましたけど、人口三、四万程度の町といっても、これ一般会計で百三十億円ぐらいあるわけですよ。百三十億円の規模を持つ自治体の、もう最終処分場といったら存亡が懸かっているわけですよ。それに関して十億円という金額は、ちょっと、どういうふうに見積もったのかすごい疑問であります。
　我が党は、もちろんお金を積まれたからって処分場をやってもいいという立場ではありません。やっぱり県内処分ありきの姿勢から始まった選定プロセス自体を見直すべきだろうというわけなので、うちは別にお金をもらったからどうかというわけじゃないですけど。この振興策を見るだけでもやっぱり全然練られていないなというふうに思います。やっぱりうまくいかないんじゃないかなと思いますけどね。
　私が懸念をしているのは、環境省さんというのは環境政策のプロフェッショナルであって、地域振興とか、そういった広報の別にプロフェッショナルじゃないわけじゃないですか。となると、やっぱり環境省さんとしては、要は、放射性指定廃棄物最終処分場が近隣地帯にどのような汚染を及ぼすのかとか、そういったことにはたけていると思うんですけど、振興策を考えるというのでは全然門外漢だと思うわけですよ。そういった、環境省に全部その振興策までこれは考えさせてしまった、これはちょっと政府のやり方が甘かったんじゃないのかなというふうに私は思っております。
　結局、与党の環境部門の最終処分場の決議文にも、処分場の安全性や候補地の選定手順について丁寧に議論を重ねていると書いてありますけど、そもそも今回、その演習場のことは全然考えていないと。さらに、地元市町村の負担が非常に大きいことから、地元の要望に誠意を持って応えと書いてありますけど、そもそも地元の市町村が話し合っている段階でもう五十億という上限、ほぼ上限を決めて要は一方的に通知をしていると。さらに、風評被害対策などで地元の方々の不安払拭と負担軽減に万全を期すこと。その十億で新聞
　これ、振興策難しいと思うんですけど、私のこの話を聞いてどう思いますかね。
○田村智子君　ありがとうございました。差押えの問題というのは本当に生活が懸かっていますので、確認をさせていただきました。
　次に、子ども・子育て新システムについてお聞きします。
　保育料の徴収については、公定価格に上乗せして徴収をすることを可能とする検討がされています。教育標準時間で三歳以上の子供を受け入れる幼稚園の場合は、そもそも公定価格は設定されませんし、私学の独自性ということから、上乗せ徴収はあり得ると思います。しかし、保育認定を受けた子供が入所する施設の場合は問題が生じてきます。
 〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　二号、三号認定の施設型保育と小規模保育への入所は自治体による利用調整が行われる、これは処分性を持つとされています。待機児童の多い自治体では、どの保育所や認定こども園あるいは小規模保育等に入所させるか、これ実態としては自治体が決めるということになります。そうすると、結果として自治体によって上乗せ徴収が保護者に強制されるということにはならないか、厚労省、お願いします。
○田村智子君　是非見直しを求めていきたいと思います。
 〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　最後に、認定こども園の三歳児以上は、学級編制基準三十五人学級と、職員の基準はないが一クラスを担任一人で受け持っているところが少なくありません。一方、保育所は三歳児で二十対一、四歳児以上でも三十対一という保育士配置で、例えば三歳児の年少クラスでは、三十五人ぐらいを二人の保育士で受け持つというところが多く見られるわけです。学級編制基準を保育所の配置基準に合うよう変更すべきではないかと思いますが、少なくとも公定価格の支給基準で規制を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（金子原二郎君）　他に御発言もないようですから、平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件の本日の質疑はこの程度といたします。
　予備費関係等十件につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十三年度特別会計予算総則第十七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、平成二十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上六件を一括して採決を行います。
　これらの六件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、これらの六件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成二十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）について採決を行います。
　本件につきまして、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと議決されました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時五分散会
平成二十六年五月十九日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 大野　元裕君 難波　奨二君
 小野　次郎君 柴田 巧君
 儀間　光男君 藤巻　健史君
 中西　健治君 山田　太郎君
 和田　政宗君 山口　和之君
 福島みずほ君 又市　征治君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 長峯 誠君 山谷えり子君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 柳本　卓治君 宇都　隆史君
 相原久美子君 安井美沙子君
 柴田 巧君 寺田　典城君
 山田　太郎君 渡辺美知太郎君
 又市　征治君 吉田　忠智君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 山谷えり子君 古賀友一郎君
 藤巻　健史君 清水　貴之君

 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 井原 巧君
 江島 潔君
 熊谷 大君
 神本美恵子君
 西村まさみ君
 杉 久武君
 委　員
 宇都　隆史君
 古賀友一郎君
 島村 大君
 滝波　宏文君
 馬場　成志君
 古川　俊治君
 堀内　恒夫君
 舞立　昇治君
 山谷えり子君
 吉川ゆうみ君
 若林　健太君
 江崎 孝君
 風間　直樹君
 小西　洋之君
 難波　奨二君
 安井美沙子君
 平木　大作君
 清水　貴之君
 寺田　典城君
 山口　和之君
 渡辺美知太郎君
 吉良よし子君
 田村　智子君
 吉田　忠智君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 環境大臣 石原　伸晃君
 副大臣
 財務副大臣 愛知　治郎君
 環境副大臣 井上　信治君
 ─────
 会計検査院長 河戸　光彦君
 ─────
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 事務総長 中村 剛君
 常任委員会専門
 員 吉岡 拓君
 裁判官弾劾裁判所事務局側
 事務局長 阿部　芳郎君
 裁判官訴追委員会事務局側
 事務局長 岡本 修君
 国立国会図書館側
 館長 大滝　則忠君
 政府参考人
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 関 博之君
 総務大臣官房審
 議官 田家 修君
 総務省自治行政
 局長 門山　泰明君
 総務省自治行政
 局公務員部長 三輪　和夫君
 総務省自治財政
 局長 佐藤　文俊君
 総務省自治税務
 局長 米田耕一郎君
 消防庁次長 市橋　保彦君
 文部科学大臣官
 房審議官 義本　博司君
 文部科学大臣官
 房審議官 田中　正朗君
 厚生労働省保険
 局長 木倉　敬之君
 農林水産大臣官
 房生産振興審議
 官 西郷　正道君
 農林水産省農村
 振興局長 三浦 進君
 農林水産省農村
 振興局次長 小林　祐一君
 経済産業大臣官
 房審議官 後藤 収君
 中小企業庁事業
 環境部長 松永 明君
 気象庁長官 西出　則武君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 梶原　成元君
 環境省総合環境
 政策局長 清水　康弘君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 塚原　太郎君
 環境省地球環境
 局長 関　荘一郎君
 環境省水・大気
 環境局長 小林　正明君
 環境省自然環境
 局長 星野　一昭君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 原子力規制部長 櫻田　道夫君
 説明員
 会計検査院事務
 総局次長 鈴木　繁治君
 会計検査院事務
 総局第一局長 田代　政司君
 会計検査院事務
 総局第三局長 堀部 貢君
 会計検査院事務
 総局第五局長 藤崎　健一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十三年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十三年度特別会計歳入歳出決算、平成二十三年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十三
　年度政府関係機関決算書（第百八十一回国会内
　閣提出）（継続案件）
○平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十四年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十四年度特別会計歳入歳出決算、平成二十四年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十四
　年度政府関係機関決算書（第百八十五回国会内
　閣提出）
○平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十五回国会内閣提出）
○平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十五回国会内閣提出）
　（国会、会計検査院、総務省及び環境省の部）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日までに、中西健治君、和田政宗君、儀間光男君、小野次郎君、福島みずほ君、大野元裕君、長峯誠君、柳本卓治君及び相原久美子君が委員を辞任され、その補欠として山口和之君、藤巻健史君、難波奨二君、山谷えり子君、宇都隆史君、吉田忠智君、安井美沙子君、渡辺美知太郎君及び寺田典城君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、国会、会計検査院、総務省及び環境省の決算について審査を行います。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○舞立昇治君　ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤巻健史君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君が選任されました。
 ─────────────
○風間直樹君　次、お尋ねします。
　同じく配付資料二枚目の四百十番と四百十一番の方、これも同一人物です。検査院での最終役職が課長、五十九歳で退職をされました。この方のケースはちょっとまたこれまでに挙げた方々とは違っていまして、まず御自身で御自分の事務所を自営業として退職後構えたと。同時に、顧問として株式会社東京設計事務所に入っている、建設コンサルタントとしての役職をされていると。
 〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　恐らく、この方の経緯を拝見すると、技術支援の事務所を御自分で構えたんだろうなと。同時に、この東京設計の顧問として、これ大変大手の設計事務所でありますが、これは国交省の関係なんでしょうかね。この辺の事情はどうですか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院では現在再就職あっせんは一切行っていないところでありまして、当該再就職は、いずれも本人と再就職先との合意により再就職したものと承知しております。
 〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　国家公務員法では職員だった者が利害関係企業等に再就職すること自体を規制していないこと、元職員の職業選択の自由を制限するおそれがあることから、会計検査院として元職員に対して当該団体への再就職をやめさせることは難しいと考えております。
　元職員が在籍する検査対象の団体等でありましても、厳正な検査を実施して、不適切な事態があれば指摘をして決算検査報告に掲記しているところでありまして、検査に影響を及ぼすところはございません。また、仮に検査対象の団体等に再就職した元職員から会計検査に関する働きかけがあった場合には、厳正に対処するなど必要な措置を講じることとしております。
　会計検査院としましては、今後とも中立性を確保していくことが極めて重要と認識しておりまして、改正国家公務員法を遵守することはもちろんのこと、検査に影響を及ぼすことのないよう、国民の信頼を損なうことのないよう努力してまいりたいと考えております。
○委員長（金子原二郎君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として古賀友一郎君が選任されました。
 ─────────────
○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。
　私は当選来、放射性物質除染の格差について取り上げてまいりました。除染の格差、福島県県境で分けるのではなく線量でメニューを合わせてほしい、そのことを三月十四日の予算委員会でも取り上げさせていただきました。
 〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　ちょっと気になるところから質問をしていきたいと思います。
　三月十四日の質問で石原環境大臣は、除染を行うには科学的根拠が必要であるとおっしゃっておりました。その一つに、ＩＡＥＡの国際フォローアップミッションの助言、除染を実施している状況において、年間一ないし二十ミリシーベルトの範囲内でいかなる個人被曝量も許容し得るものであると、これを一例に出していました。
　私はこの国際フォローアップミッションにけちを付けるつもりは全くありませんが、この二十ミリシーベルトという数値、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの職業被曝に関する線量拘束値にもなるわけです。二十ミリという数値、本来であれば職業で被曝を余儀なくされている方々に対して当てられる数値でありまして、職業で被曝される方々は、しっかりと厳重な健康管理、被曝管理が行われているわけであります。彼らがどこで何時間被曝してと、そういったことはしっかりと把握しております。しかし、そこに住む一般の住民の方は全然違います。どんな放射性物質で、どんな被曝をする、何時間浴びる、それは分からない。
　この二十ミリシーベルトという数値、避難指示解除の要件の一つになってもいるのですが、政府の判断基準の一つとしてはいささか高いように思えるのですが、環境省の見解を伺います。
○渡辺美知太郎君　是非、大臣からも地域の活性化ということでお願いしたいと思います。
　それでは、話はちょっと変わります。
　私たちみんなの党は、発送電分離を徹底させて、経済的な観点からも原子力はコストの高い発電源であるということで、自由競争で脱原発を実現していこうではないかという立場であります。
 〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　それは、党の見解は今ちょっとおいておくとして、もし仮に国が今後も本気で原子力を主要なベースロード電源として使うのであれば、放射能について正しい知識、例えばこのぐらいの放射能漏れであれば慌てる必要はない、あるいは、この程度の、この規模の事故が起きた場合は特に指示がなくとも自主的に避難しておいた方がいいんじゃないかとか、そういった判断、国民一人一人ができるようになるのがベストだと思うんですが、そういったパニックを防ぐためにも、あるいは要らぬ風評被害を防ぐためにも、是非とも原子力や放射能について学校教育でこれはしっかりやるべきではないのかなと思うのですが、ちょっと文科省に伺いたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　まず地元にお願いをする前に、私どもとしては、例えば新聞
○渡辺美知太郎君　私たちみんなの党は、別にお金積まれたからやってもいいとかそういうことは全くないんですが、ちょっとやっぱり算定基準が何かお粗末だというか、ちょうど総務委員会でやっているＮＨＫの放送センターを思い出すわけですよ、三千四百億円ぱっと見積もっただけと。でも、あれでさえちゃんと、算定基準どうやって求めたんですかと言ったら、必要としている面積がこれぐらいあって、単位当たりの金額を掛けたら三千四百億円になりましたと、一応ちゃんとした基準があるんですよ。
　ところが、今聞いたら、要は箱物も造る、道路も造る、ＰＲもやる、新聞
　じゃ、逆に聞きます。十億円で風評被害対策はばっちりだと言えるんですか。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　ＡＤＲセンター、今御指摘ございましたＡＤＲセンターでは、被災地及びその近隣地域の方々に、ＡＤＲセンターの存在、役割及び和解仲介手続につきましてより身近に感じていただけるように、被災自治体と連携して、福島県内各地での住民説明会の開催、ＡＤＲセンターからのお知らせなどを掲載したパンフレットの配布、地元紙への
　さらに、今委員御指摘の福島県外におきましても、福島県外におられる被災者の方々も念頭に置いて、福島県外でも住民説明会を開催しておりますほか、全国紙への政府広報を実施してございます。また、これらに加えまして、文部科学省のホームページにおきましてＡＤＲセンターの紹介や和解事例を掲載しているほか、フリーダイヤルを設置しまして、申立て手続の案内を始め和解仲介に関わる問合せに対応しているところでございます。
　今後とも、ＡＤＲセンターの活動につきましては、幅広い情報提供に努めるとともに、福島県外の地方自治体等からの住民説明会の開催の要請等ございましたら、できる限り応えられるように対応してまいりたいと考えてございます。
○田村智子君　この確定判決は、どういうときが預金債権であっても差押えが禁止されるのかと、三つの点を述べているんです。一つは、児童手当が振り込まれる口座であると認識できたという認定。そして、二つは、児童手当振り込み時間と処分執行時間との近接性、振り込まれてすぐに差し押さえたと。そして、三つ目、預金残高に占める児童手当の構成比、ほとんどもうこれ児童手当しかないよというぐらいのものだったと。この三点から、差押え禁止される債権だというふうに判断がされたということです。
　この裁判については、昨年四月十五日、我が党佐々木憲昭議員が衆議院予算委員会第二分科会で取り上げて、新藤大臣は、司法の場で判断されるというふうに答弁をされました。司法の判断は確定をいたしましたが、大臣はこれを是認されますか。
 〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
○政府参考人（米田耕一郎君）　先ほどから何度も問題になっております規定で、滞納処分をすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、滞納処分の執行を停止することができるとされているところでございます。ただ、この判断は、先ほどから何度も申し上げておりますが、個別具体の滞納者の状況を判断をした上で行うというのが原則でございます。
　私ども、生活保護であるから、当然大きな判断要素ではございますけれども、これのみをもって直ちに執行の停止を行うというようなことは適当ではないと考えております。
 〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
○国務大臣（新藤義孝君）　それは、誤解のないように是非御理解いただきたいと思うんですが、女性を優先的に採用しているのではなくて、そういう募集に対して女性の応募が多いと、そういうことで多くなっているわけでありまして、委員が差別だと、このようにおっしゃいましたから、それは、差別という観点で、男性をどかして、若しくは女性にあえてそういうことをさせるためにという意味ではないんじゃないでしょうかと。私は、その実態、結果としてこういうふうになっているんじゃないのかということを言ったのであって、私が差別的な見解を持っているのではなくて、御指摘が差別的な御指摘ではなかったではないでしょうかということを私は申し上げたわけでございます。
○委員長（金子原二郎君）　他に御発言もないようですから、国会、会計検査院、総務省及び環境省の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る五月二十六日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十三分散会