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○三上えり君　立憲民主・社民の三上えりです。
　森屋議員に続きまして、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　資料一を御覧ください。森屋議員からも指摘がありました人口減少についてです。奄美群島の人口推移のこちら基本データとなります。
　人口減少と超少子高齢化が進んでいます。人口は、昭和三十年の国勢調査ではおよそ二十万五千人でした。令和二年の国勢調査ではおよそ十万四千人、ちょうど半減したことになります。令和二年の高齢化率、全国平均二八％を上回る三五％となっています。一方、小笠原諸島は、二〇二三年四月現在で二千五百二十二人、ちなみにこの人口のピークは一九四四年の七千七百十一人でした。奄美群島、小笠原諸島のそれぞれの地域におきまして、今後も地域社会を維持するために移住、定住の促進が必要です。受入れ体制の整備が課題です。
　今回の法案で、目的規定に移住の促進が追加されました。理由について大臣に伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十一月に奄美大島を訪れた際、移住者のための住まいの確保や、農業と観光などを組み合わせたマルチワークによるなりわいの確保に取り組む団体の方々と意見交換をさせていただきました。意見交換の中で、こうした団体に所属する方々の多くは自らも移住者である方々でございます。さらに、新たな移住者の受入れに積極的に取り組まれていると、こういう現状、非常に積極的に行っていらっしゃる若い方々とお話をさせていただきました。
　特に印象に残ったのは、奄美には仕事はあるが移住希望者の住まいが足りないと、こういう声でございました。今回の改正では法律の目的規定に移住の促進を盛り込みますが、これは、現場の声を踏まえて、空き家を活用した移住者向けの住まいの確保などの取組を支援するものでございます。
　奄美群島への移住者数は年々増加しております。現在、群島全体で年間千八百人程度となっておりますが、移住促進の取組により今後五年間で年間三千人まで増加させることで、起業や事業承継、地域課題解決の担い手を確保し、奄美群島の更なる振興につなげてまいりたいと考えております。
○三上えり君　現地の声をしっかり生かしていただくよう期待したいと思います。
　この後、また空き家について伺いますので、よろしくお願いいたします。
　十年前、二〇一四年の改正で、定住の促進について追加されました。今回、移住の促進、十年前は定住の促進について追加されました。この十年の間にこの定住の促進についてはどのような取組が実施されて、効果があったのでしょうか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。
　奄美群島におきましては、若年層の転出によりまして人口減少が課題となっておりましたことから、十年前の平成二十六年の奄美法の改正で定住の促進が法目的に追加をされたところでございます。あわせまして、この若年層の雇用を創出するために、同年の改正で従来の個別補助金を大幅に拡充いたしまして、地元自治体の創意工夫によります産業振興などが、総合的に支援する現在の奄美群島振興交付金制度、これが創設をされて、また今年度の予算要求でもお願いをしているところでございます。
　鹿児島県が令和五年三月に作成をいたしました奄美群島振興開発総合調査によりますと、この交付金を含めた振興開発施策によりまして農業や観光を始めとする産業の振興や群島の魅力を高める自然環境の保全が進められた結果、人口減少は続いているものの、人口減少の抑制に一定の成果を上げたというふうに評価をされているところでございます。
○三上えり君　引き続き取組の推進をお願いいたします。
　これ、今回、基本理念に奄美群島と沖縄との連携を追加した、これ大きな改正点だと思います。この理由について大臣に伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の法案改正によって、大きな目玉でございます。
　奄美群島と沖縄は地理的、歴史的に近接しており、令和三年には奄美大島と徳之島が沖縄島北部及び西表島と一体として世界自然遺産に登録されるなど、両地域の結び付きが一層強まっております。また、この十年間で奄美大島と沖縄県での人の往来は三割程度増加しております。こうした背景を踏まえ、昨年十一月に奄美大島を訪れた際にも、地元首長や事業者の方々から沖縄との連携強化について多くの御意見をいただきました。
　奄美群島の更なる振興開発のためには、近年、観光客の増加により一大消費地となっている沖縄の成長を取り込むとともに、国際的な人流、物流の拠点となっている沖縄との連携を促進していくことが不可欠であると考えております。そのため、この法律案におきまして、基本理念に沖縄との連携を盛り込むとともに、令和六年度予算案において奄美群島振興交付金のメニューを拡充し、沖縄との人流、物流の活性化を支援することとしております。
　私も行ったときに漁業関係者の方と港に行ってお話ししたんですが、その捕れた新鮮な魚を沖縄に送るそういうルートも今ないと、そういう意味でも、自分たちのなりわいのためにも沖縄との連携をしっかり付けていきたいと、こういう話を直接伺ってきたところでございます。
○三上えり君　この連携の中で、新たな価値を生み出し、奄美群島の持続的な発展に資することを旨とすることとあるんですけれども、この新たな価値というのは具体的にどのようなものを想定しているのでしょうか。お聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この新たな価値として期待するものは、例えば、観光面においては、世界自然遺産に一体で登録された奄美、沖縄のブランド化や、同じく世界自然遺産である屋久島も含めたツアーの造成などによる新しい観光文化の創出、このようなことを考えております。
　また、産業面におきましては、先ほどちょっと漁業組合の方ともお話ししたという話をさせていただきましたが、沖縄を経由しての東南アジアへの農林水産物の輸出の促進を通じた産業基盤の強化や、新たな販路拡大による奄美産品の魅力の再発見、これらを新たな価値ということの内容として考えております。
○三上えり君　令和三年には奄美群島と沖縄がこれ一体となって世界遺産に登録されましたので、本当にこの観光振興についてはどんどん広げていただきたいと思います。
　次に、山本議員からも詳しく質問がありました空き家について伺います。
　資料二を御覧ください。
　奄美群島におきまして、平成二十年から平成三十年の十年間のうち、総住宅戸数が四百十戸増加しているのに対して、空き家等の戸数、これが五百九十戸、総住宅戸数よりも多い五百九十戸増加しているんですね。空き家率、平成二十年の七・〇％に対して平成三十年は九・四％となっていて、二・四％増加しています。
　今回のこの法律案なんですけれども、移住の促進を奄美法の目的に追加しております。移住を希望している人への空き家の活用も含めて支援をどのように行うか、お聞かせください。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　近年、奄美群島への移住者、これ大幅に増加をしておりますけれども、これが今後、奄美群島の地域社会を維持していくためには、更にその動きを強化する必要があると考えております。このため、この法目的に、今回の改正案に移住を追加をさせていただいている案を御提出させていただいておりますけれども、予算案におきましてもこの交付金メニューを拡充をいたしまして、移住促進に関する事業の支援を新たに実施をすることとしております。
　その具体的な内容といたしましては、今議員御指摘がございました、空き家をいかに活用するのかということがポイントであるというふうに考えております。特に、移住者向けの住宅の整備などに加えまして、ソフトの支援、例えば移住希望者向けの相談対応への支援であるとか、首都圏等におけます奄美群島のプロモーション、こうしたそのハード、ソフトを含めました移住希望者への住まい、また、仕事の情報であるとかコミュニティーにちゃんと入れるかどうか、そうした支援を総合的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○三上えり君　全国どこも同じ悩みを共有しておりまして、私の地元広島も十三有人離島があります。もうどこに行っても本当に空き家がいっぱいで、地方だけに限らず、この離島での空き家問題も深刻化しています。危険な空き家の解消が課題となっています。
　この法律案におきまして、配慮規定等を改正し、空き家改修等による移住者向けの住宅整備等を支援するとされているんですけれども、空き家につきまして、改修だけではなくて、これ除却についても支援は行われる予定でしょうか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　空き家につきましては、この奄美群島、特に台風の常襲地帯でもあるということで、生活環境の整備であるとか、安心、安全を確保する観点からも、危険な空き家については除去が重要であるというふうに認識をしております。
　地元自治体におきましては、所有者や自治会が空き家を除去をする際の事業につきまして、いろんなメニューを用意をして実施をしているというふうに承知をしております。国交省といたしましても、空き家対策総合支援事業を通じまして、空き家対策を行う自治体向けに空き家の除去費等を支援をしております。
　今回、私どものこの交付金の中でも改修の事業を支援することとしておりますが、こうした空き家の除去費用、こうしたことも、別のメニューとも併せまして、自治体の取組をしっかり支援していきたいというふうに考えております。
○三上えり君　奄美市におきましても、この空き家バンクを通じて情報提供をしっかり行っています。実際、空き家のこの登録件数というのは伸び悩んでいるとも聞いています。具体的にどれぐらいの契約件数があるんでしょうか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　奄美群島におきまして、自治体ごとに空き家バンクを運営をされております。自治体ごとに聞きましたところ、登録物件数は累計で約四百七十件、そのうち賃貸や売買の契約に至ったものが約三百六十件というふうに承っております。
○三上えり君　空き家については、最後に、これからこの件数増加させるための取組を伺います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。
　現在、地元の自治体におきまして、この空き家バンクの登録物件数及び契約件数を増加させるために、例えば固定資産税の納税通知書への空き家バンクに関する案内の同封であるとか、自治体窓口での空き家バンクの紹介、また自治体の広報等を活用した住民向けの普及啓発、また専従職員による空き家所有者への個別の働きかけなどの取組を実施していると承知をしております。
　国土交通省におきましても、空き家を活用した今回の移住者向けの住宅整備を進めるためには、その前提として、こうした活用可能な空き家情報の把握であるとか所有者への周知が重要であると考えております。六年度からのこの群島交付金を拡充をいたしまして、こうした空き家の活用に向けた移住者向けの情報発信、また住まいの提供のいろんな支援というのをしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○三上えり君　次に、奄美群島の子供の貧困についてお伺いいたします。
　奄美群島におきまして生活保護の受給率が非常に高いということで、令和五年のデータで、千人当たり、全国が十六・三人に対して奄美群島は四十二・九人に上ります。離島であるがゆえに輸送コストなどが価格に転嫁されるということで、大変生活物資が高くて、昨今の物価上昇も影響しております。さらに、離婚率が全国平均一・七に対して奄美群島は二・五四、このことが、一人親家庭が全国的に見ると非常に多いんですね。子供の貧困にこういった状況がつながっているということです。地元では、子供食堂ですとかボランティアの方々が、ＮＰＯ、本当に尽力していらっしゃいます。
　沖縄の振興法同様に、子供の貧困対策に係る努力規定を奄美群島振興開発特別措置法にも入れてほしいと、三月十五日に衆議院の国交委員会で野間健議員が質問しました。国交省は、今回の法改正における配慮規定に児童福祉の充実が追加されたと答弁しています。この児童福祉の充実の具体例をお聞かせください。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。
　奄美群島におきましては、今委員御指摘のとおり、生活保護受給率であるとか児童福祉手当受給割合、これ県本土よりも高くなっているのが現状でございます。
　現在、鹿児島県が奄美群島におきまして、例えば子供食堂の立ち上げ支援であるとか出張子供食堂の開催、また子供に対する学習、就学支援などに取り組んでおるほか、民間団体によります一人親家庭への、子供等を夜間まで預かる施設などもあるというふうに聞いております。
　こうした奄美群島におきます現状や取組を踏まえまして、国土交通省といたしましては、今回の配慮規定に、御指摘ございましたとおり、児童福祉の充実という案を追加をさせていただきますのと併せまして、この六年度の予算案におきまして、この交付金のメニューに教育の振興、これを新しく追加をいたしまして、先ほど、地元自治体で様々な子供食堂であるとか子供の一人親家庭への支援、こうしたその取組を行われているのをしっかりと国としてもサポートすると、子供の第三の居場所づくりをしっかりと支援していくというような形で、学習環境の支援が行われるような形にしていきたいと思っています。
　こうした取組を通じまして、群島におきます子供の貧困対策、これはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○三上えり君　奄美群島におきまして、人口が半減して、所得水準は低く、離婚率が高いという、こういった状況の中で、是非、教育関係に資するもののそういった補助であるとか子供の貧困対策、是非よろしくお願いいたします。
　次に、令和四年五月公表の首都直下地震等による東京の被害想定では、南海トラフ巨大地震により島嶼部に大きな津波が襲来し、多大な被害をもたらす想定結果が出ました。小笠原村は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。小笠原諸島では、多くの住居や公共施設が海岸沿いの低い土地に位置しています。ですから、住民ですとか観光客の安全の確保のために、大規模災害における防災対策が喫緊の課題です。
　資料三を御覧ください。
　小笠原諸島におきましては、津波浸水想定区域内に、ちょっと私も見て驚いたんですけど、四五％の公共施設が存在しております。津波が起きてどこに逃げろということなんですけれども、ハザードマップによりますと。移転、移転も急務であるんですけど、じゃ、どこに移転するのかという問題もありますし、小笠原諸島は台風の常襲地帯でもあります。土砂災害警戒区域にある公共施設の強靱化が求められています。
　改正案では、防災対策の推進に係る配慮規定が拡充されています。今回、規定に盛り込んだ理由を伺います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　小笠原諸島は、台風常襲地帯でありますとともに、委員御指摘のございましたとおり、南海トラフ地震による津波被害も想定されておりますことから、この防災対策を進めることは大変重要であるというふうに認識をしております。
　具体的には、南海トラフ地震によりまして最大津波高十四・七メートルの津波が到達し、例えば島内の幹線道路が寸断されるおそれがあるということから、現在、このリダンダンシーを確保するために、高台への都道父島循環線の整備、これは湾岸道路のところが非常に危険であるということで、強靱化の観点から、奥に入る高台への都道父島循環線の整備であるとか、また、津波想定区域に立地をいたします母島の保育所、これの高台移転も進めているというところでございます。
　こうした課題も踏まえまして、今回の法改正では、防災対策の推進に当たりまして、住民の孤立対策の防止に加えまして、地域経済の円滑な運営が著しく阻害されることを防止する旨の配慮規定というのを追加をし、また具体的な取組を進めているというところでございます。
○三上えり君　小笠原諸島振興開発について、審議会では、学校ですとか社会福祉施設、そして浸水想定区域からの移転、避難計画の策定を求めています。国としての支援を、大臣の見解からお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小笠原審議会から意見具申がございます。これに対しては、住民や観光客の孤立を防止しなくてはならない、そのために防災施設の整備を行うこと、それから、津波浸水想定区域にある公共施設の移転、これらが盛り込まれているところでございます。
　これを踏まえまして、現在、小笠原村において、災害時の避難場所として指定されている小笠原小中学校の建て替え、津波想定区域に立地している母島保育園の高台移転などが進められているところでございます。
　国土交通省としては、これらの事業に対して補助率をかさ上げして支援しており、引き続き小笠原諸島における防災・減災、国土強靱化に向けた取組をしっかり支援してまいりたいと思います。
○三上えり君　施設そのものの強靱化の、図るということをお願いすることを申し上げ、私からの質問を終わります。
　ありがとうございます。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　奄美群島・小笠原諸島開発特別措置法の改正、二回前の十年前の二〇一四年改正でも質問させていただきました。二度目の質問ということで、本当にこういう機会を感謝を申し上げる次第であります。
　十年前の改正では奄美群島振興交付金を創設をいたしまして、これ二十一億三千万円の予算を確保して、従来支援してきたハード事業に加えてソフト事業もしっかりサポートしていこうということで、予算を新たにつくっていただきました。この予算によって農林水産品の当該出荷コストが大幅に助成されることで地元の皆さんに大変喜んでいただいたというのを本当に昨日のように思い出して質問をさせていただいております。この予算、多少の増減を経ながら来年度予算では二十三億七千万円が確保できたということは本当に喜ばしいことだというふうに考えています。
　公明党としては、平時の離島への訪問や首長また住民の皆様との対話を通じて、昨年七月に離島振興ビジョン二〇二三を取りまとめました。当然、両特措法の期限を見据えたものでありますが、五年延長を求めました。両地域は、排他的経済水域の保全や、もとより領海、領域の保全、そして自然や文化の継承、水資源の供給など多様な役割を担う重要な存在でありまして、両特措法は住民の定住や産業振興を支える上で必要不可欠でありまして、必要な支援を延長、拡充するべきだと公明党として訴えさせていただきました。
　具体的には、沖縄と連携を強化する、これを法案に直接盛り込むよう求めました。沖縄、奄美は、元来、産業や医療分野を始め関係性が強い地域であります。当然、歴史的、文化的にも結び付きが強い。また、二〇二一年には奄美と沖縄島北部が共に世界自然遺産に登録されたことから、観光での連携にも期待が寄せられているところであります。小笠原諸島に関しては、航空路の開設に向けた取組の着実な実施や、航路の安全で安定的な運航に向けた港湾施設の老朽化、防災対策の推進を訴えさせていただいたところであります。
　今回の法改正では、我々の離島振興ビジョン二〇二三の内容を大きく採用していく形で法改正に至ったということは、本当に感謝の思いでいっぱいでございます。したがって、累次、法案の内容に関しまして質問に移らせていただきます。
　移住の促進、沖縄との連携、遠隔教育など、様々な現場の要望が法案に明記されることになったことを高く評価します。それぞれの事案について具体的にどのように実際対応してくれるのか、住民の方々からは期待とともに、まあ不安といいますか、どのようなものになるんだろうというお声をお寄せいただいております。その具体な方針についてお聞かせをいただければというふうに思います。
○副大臣（國場幸之助君）　今回の改正案においては、今日的な課題への対応として、法目的に移住の促進を盛り込み、配慮規定に遠隔教育を追加するとともに、特に地元から強い御要望をいただいた奄美群島と沖縄との連携を基本理念に掲げることとしております。
　このうち、移住の促進に係る取組としては、奄美群島では、来年度から奄美群島交付金を活用して、空き家の改修による移住者向け住宅の整備や首都圏等におけるプロモーションに対する支援を、小笠原諸島では、不足する住宅用地を確保するための東京都による土地利用計画の見直しを、それぞれ進めていくこととしております。
　また、遠隔教育については、徳之島町におけるテレビ会議システムを活用した遠隔地の二つの複式学級による合同授業の実施など、既に地元自治体による実施例はございますが、こうした取組を更に後押ししていくため、来年度から、例えば本土の専門講師によるオンライン授業の実施などデジタル技術を活用した取組について、交付率のかさ上げを支援していくこととしております。
　さらに、沖縄との連携に係る取組としては、来年度から交付金を活用し、奄美群島と沖縄との人流、物流の活性化や周遊観光を促進するためのプロモーションについて支援をしていくこととしております。
　こうした施策のほか、今般の法改正では、先端的な情報通信技術の活用等についても配慮規定を追加し、交付金の交付率のかさ上げを行うなど、引き続き、地元の御要望も伺いながら、国土交通省として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○河野義博君　よろしくお願いします。
　遠隔医療や防災対策等を含め配慮規定を充実させるということも付されておりますけれども、離島において、言わずもがなでありますが、医療体制や防災対策というのは極めて重要であります。こちらの具体的な対応策もお示しください。
○副大臣（國場幸之助君）　本土から遠く離れた両地域においては医療従事者の不足等が課題になっていることから、遠隔医療の取組は非常に有効であり、今回の法改正においてもその充実について両法の配慮規定に追加したところです。
　具体的な取組としては、例えば、奄美群島では既に画像伝送システムを活用し遠隔診療が行われておりますが、来年度から、奄美群島振興交付金において、デジタル技術を活用した取組について交付率のかさ上げを支援していくこととしております。また、小笠原諸島でも、小笠原村の診療所に画像伝送システムを整備して都立広尾病院の専門医による画像診断などのサポートを受けており、この診療所の運営などを引き続き小笠原諸島振興開発事業で支援してまいります。
　また、台風常襲地帯である両地域においては防災対策を推進することは極めて重要であり、国土強靱化の観点から配慮規定の充実を図ったところです。
　具体的な取組としては、例えば、奄美群島ではこれまでも災害に強い農業用ハウスの整備や無電柱化事業に係る整備を支援しているほか、来年度予算案では、交付金の拡充により、台風等で一時的に出荷できなくなった農作物を貯蔵するための設備の整備に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、小笠原諸島では、小笠原振興開発事業において、母島唯一の港である沖港の泊地しゅんせつや、父島の幹線道路である沿岸通りの代替路となる都道父島循環線の整備、津波浸水想定区域内に立地する母島保育所の高台移転などを支援してまいりたいと考えております。
○河野義博君　ありがとうございます。
　医療のＤＸは、日進月歩といいますか、目覚ましい進化を遂げておりますので、そういった先駆的な取組をこういう離島、群島地域で行っていただくということは非常にすばらしいことだというふうに考えます。
　次に、沖縄との連携をちょっと深掘りさせていただきたいと思いますが、奄美にとって非常に重要なテーマであります。
　県内での輸送補助制度はありますけれども、県外に出ますと補助金が出ないというものも一部ございます。地理的、文化的、歴史的にも深いつながりであるにもかかわらず、県を隔ててしまうとその補助率が全く違ったり、予算の規模が桁が変わってくる、そういった状況もあるわけでございますが、沖縄との連携がしやすくなるような予算措置、助成をしてほしいと数多く奄美の皆様から伺います。
　そこで、国交省としての対応を伺いたいんですが、長く公明党の沖縄二十一世紀委員会で委員長をお務めいただきました斉藤大臣から御答弁をお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほども三上委員に御答弁申し上げましたが、漁業関係者から、本土への移出についてはいろいろ便宜があるんだけれども、沖縄へこの新鮮な海産物が送られるように是非支援してほしいという御要望を直接伺ったところでございます。
　そのため、令和六年度予算案におきましては奄美群島振興交付金の支援メニューを拡充いたしまして、奄美群島の農林水産物等の移出に当たっては、これまでの鹿児島本土向けに加えまして、沖縄向けの輸送コストについても支援していくこととしたところでございます。
　国土交通省としては、こうした取組による沖縄との連携強化を通じまして、産業基盤を強化するとともに、奄美産品の魅力が再発見されることにより、奄美群島の更なる振興、開発につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○河野義博君　沖縄では、二次離島の農産品が助成措置を使って翌日にはもう東京のデパートで並んで売れているという状況もあるようです。奄美でもこういったことが実現できるように、しっかりサポートしていきたいなというふうに思います。
　続きまして、小笠原につきましては医療体制の支援が特に重要であります。妊婦は、出産予定日の一か月前には本土に行きまして、出産後も滞在をしますので、都合二か月、島を離れることを強いられます。本件に関する支援制度はどのようなものになりますでしょうか。小笠原には、医療に加えてサービス体制の整った福祉施設もなく、晩年、島で過ごすことができないという状況もあるようですが、本件に対する対応方針をお聞かせください。
○副大臣（國場幸之助君）　小笠原諸島では、産科医師の確保、分娩体制の問題など、島内では出産できない状況となっていることから、本土で出産準備を行う必要があるため、小笠原村においては出産費補助金の支給、出産費用一時金貸与の、貸付の実施、分娩及び長期宿泊滞在が可能な病院の紹介を行っているものと承知しております。
　このほかにも、妊婦、産婦への支援として、小笠原診療所において年六回の産婦人科専門診療などを実施しており、国土交通省としても同診療所の運営費について予算補助を行っているところです。
　また、高齢者福祉については、有料老人ホームが父島の診療所に併設されており、高齢者の方々が島で生活できる環境を整えるために、国土交通省としてもその整備を小笠原諸島振興開発事業で支援しております。
　さらに、同事業により、地域福祉センターの整備についても支援してきたところであり、小笠原村においてデイサービスやショートステイ、介護予防のための体操教室といった事業が行われていると承知しておりますが、人手不足などの課題もあると聞いております。
　こうしたことから、小笠原振興開発事業を通して医療従事者のための住宅整備についても支援を行うことが可能であり、医療・介護人材の確保も支援してまいります。
　引き続き、医療体制及び高齢者福祉サービスの充実に向けて、国土交通省としても東京都と連携して、事業主体である小笠原村の要望を伺いながら支援してまいりたいと考えております。
○河野義博君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　大規模な自然災害が離島でも、特に台風ですが、昔に比べては減っていますけれども、今でも頻発をしております。
　平成二十六年十月、私は当選して一年ちょっとでしたが、大規模な台風が奄美直撃いたしましたので、その後すぐに状況を視察に行かせていただきました。嘉徳海岸というところがあるんですが、大規模に侵食されまして、その後もう一回台風が来て、更にえぐり取られて、住民、民家からすぐ近いところにありますので、これは早期に復旧しなければならないということで、国交省にもお願いをしました。県との力を合わせて、平成二十八年から工事自体は着手をされておるんですが、地元の住民の人からも本当に一日も早くやってほしいと、もう十年たっていますので、要望をされているんですが、様々な条件がありまして、なかなか工事が進んでおりません。
　地域の方々が安心して生活できるよう一刻も早く対策を進めるべきだと考えますが、国交省としてのお考えを聞かせてください。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　嘉徳海岸では、委員御指摘のとおり、平成二十六年十月の台風の波浪により砂浜や背後の砂丘が侵食され、倉庫などが流失する被害が発生いたしました。
　今後、同様の波浪が発生した場合には、背後地の民家等に被害が拡大する懸念があるため、海岸事業者である鹿児島県が、委員御指摘のとおり、平成二十八年度より侵食対策事業に着手しております。
　対策の実施に当たっては、この地域には貴重な自然環境や生態系が残されているため、鹿児島県では有識者等から成る委員会を設置して、自然環境に配慮した護岸の設計等を行っています。これらの取組について地元の方々に御理解いただくため、事業の必要性や環境に配慮した取組について説明会や戸別訪問などによる丁寧な説明を行っており、今後はできるだけ早く事業を進めていく意向であると聞いております。
　国土交通省としては、地域の方々が一刻も早く安心して生活ができるよう、防災・安全交付金による財政的支援を含め、鹿児島県の取組を後押ししてまいります。
○河野義博君　県をサポートいただいて一日も早く復旧できるようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青島健太君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太でございます。
　いきなり個人的な話で恐縮ですが、前職では割と日本中を走り回るような仕事をしておりました。スポーツの取材、また講演活動等々、四十七都道府県はもちろん、県庁所在地やほとんどの観光地のようなところも行ってきたように思います。ただ、不思議なことに、今日のテーマであります奄美群島、そして小笠原諸島、実は行っていなかったことに気が付きました。単なる偶然だとは思うんですけれども、ただ、もしかすると、行かなかった理由、あるいは行けなかった理由、それはにぎわいなのか、あるいはアクセスなのか、もしかすると私の仕事の動きとも関係するところがあったのかも分かりません。
　旅の経験、あるいは二地域居住のようなことも私、長くやってきている経緯もありますので、そうしたことをベースに今日はお尋ねをさせていただこうと思います。
　まずは、基本情報を確認させていただきます。
　奄美群島、昭和三十年には二十万五千人の人口がいたと先ほども御紹介がありましたけれども、令和二年には十万四千人と。小笠原諸島、昭和十九年には七千七百十一人の方がいらっしゃった、それが令和五年には二千五百八十一人。奄美の方は半減、そして小笠原は三分の一に減っているというのが現状、人口の推移であります。
　歴史的な経緯、いろいろありました。ただ、この本当に大きな人口減少、どうしてこういう状態になっているのか、まずそこをお尋ねさせていただきます。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　奄美群島におきましては、昭和三十年には約二十・五万人の人口を有しておりましたけれども、委員御指摘のございましたとおり、厳しい条件不利性に加えまして、本土との間の経済的、生活面での格差、また特に若年層の人口流出が非常に大きくて、全国平均よりも高い人口減少率で推移した結果、令和二年の人口では十・四万人というふうになっているところでございます。
　また、小笠原諸島につきましては、昭和十九年に約七千人の島民が生活をされておられましたけれども、太平洋戦争のこの戦況の悪化によりまして、同年の七月には、軍属等を除いて全島民が本土への強制疎開、軍属等を除いてゼロとなるというような状況になったわけでございます。
　小笠原につきましては、その後、昭和四十三年に日本に復帰をいたしまして、翌年から旧島民の帰島が開始をされて、それ以降、徐々に人口が増加をし、現在は二千五百人程度で推移しているというような状況でございます。
○青島健太君　アメリカに占領されていたり、本当に大変な時代をくぐり抜けてきたこの島々ですけれども、まず何より地元の自治体、住んでいる方々の思いに沿って進んでいくということが大事だと思います。
　インフラ等々は十分に整っているんでしょうか。地元自治体の要望は今どこにあるんでしょうか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　奄美群島と小笠原諸島におきましては、今回の法改正案に基づきまして、公共事業の補助率のかさ上げ、これが行われております。これによりまして、道路、港湾や農業生産基盤などのインフラ整備に一定の成果を上げてきたというふうに認識をしております。
　一方で、この両地域につきましては、先ほどから御議論がございますが、台風常襲地帯であるという厳しい自然環境下にございますので、防災・減災、国土強靱化、この取組をしっかりと進めていく必要がございます。
　そうした観点から、住民からも非常に切なる要望として、引き続き重要なインフラ整備をしていく、そういう御要望をいただいているところでございます。
　この点、奄美群島におきましては、中心市街地へのアクセスの向上であるとか、災害時における迂回路の形成を図るためのバイパスやトンネルの工事、また港内におきます船舶航行の安全性を確保するための防波堤の整備などが要望され、順次、現在事業を進めているところでございます。
　また、小笠原諸島におきましても、母島唯一の港であります沖港の泊地しゅんせつであるとか、父島の幹線道路の代替路でございます都道の父島循環線の整備など、同じく順次事業を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした地元の御要望を踏まえたインフラ整備、しっかりと地元自治体とも連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○青島健太君　今回は、移住を促進していくという方向性というか、施策が打ち出されております。これ、自分事で考えますと、やっぱり行くとなると、どうしてもやっぱり仕事が必要だということになるかと思います。この両島々においては、昔からの独特なまた産業等々もあるかと思いますが、今あるその雇用、あるいは職種、あるいは求める人材、どの辺りにあるんでしょうか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　奄美群島におきましては、特にやはりこの農業、やはり島、離島でございますので、主要な農業がこの第一次産業というところでございます。この第一次産業に基づきます様々な事業、最近ではスタートアップ企業なども立ち上がっておりまして、そうした若い方々、特にこういう方々は移住者が多いわけでございますが、そうした方々を支援するような取組が進められております。
　また、小笠原につきましては、やはり一次産業、二次産業というよりも、やはり観光が主要な産業でございます。その観光に携わる方々、また自然環境保全、これも大きな小笠原の資産でございますが、そうした小笠原の自然環境保全に携わる事業、また、主たる事業としては漁業でございますので、そうした漁業に携わる方々、こうした方々は特に若い方が非常に多いというのが現状でございます。
○青島健太君　資料を用意させていただきました。奄美群島、そして小笠原諸島の医療の現状というデータになります。細かいところは後刻確認をしていただければと思いますが、まず、奄美の方でやはり気になりますのは、下に大きくもう書かれていますが、人口十万人当たり医師数、本当に少ないというところであります。
　そして、二枚目の小笠原の方では、父島、母島、両方に診療所がございますが、左側の下の状況が私、大変気になります。急患の搬送、平均をすると病院収容まで九時間十分掛かると。本当に病気になると大変なことになるわけでありますけれども、これ、定住にはもちろん病院不可欠です。両地域の医療の課題を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　島嶼部の医療につきましては、住民が安心して暮らせるよう医療提供体制を確保することが重要であると考えておりますが、専門医療の全てを島嶼部で備えるということは困難であることから、専門医療等へのアクセス支援というのが重要な課題であるというふうに認識しております。
　このため、厚生労働省におきましては、交通のアクセスという点におきましては、患者の搬送のための輸送艇を始めとした車両等の整備や運行に対する財政支援を行っているほか、奄美群島においては、救急医療体制の確保のため、ドクターヘリの運航体制の整備を行っているところでございます。
　また、令和六年度から開始する第八次利用計画において、へき地におけるオンライン診療等の活用に関する好事例の横展開に向けたモデル事業や、遠隔医療の活用に向けたへき地医療提供体制の整備に係る都道府県の取組に対して財政支援を行うこととしており、今般、奄美・小笠原特措法の改正も踏まえ、引き続き、鹿児島県、東京都とよく連携し、医療提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○青島健太君　二〇〇〇年に三宅島で大きな噴火があったときに、帰還が許されるようになってから私、取材に行ったことを思い出しますが、その後は、島民の方々にＰＣ、パソコン、そしてタブレットが配られて、かなり安全性というか、それと利便性が高まったという話を現地の方に伺いました。いろいろな情報が島民の方々で共有される、また、とても身近なことで言うと、オンラインショッピングなんかができると、少し日にちは掛かっても離島からでも買物ができるんだというような話もありました。
　奄美、小笠原のこうしたところでは、こうした住民サービスというのがあるんでしょうか。また、ＷｉＦｉの環境、今お話あったように、医療ですとか教育ですとか様々なところにこのＷｉＦｉ環境、重要だと思います。その現状、教えていただければと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　委員御指摘のこの情報通信環境につきましては、両地域の条件不利性を克服するための大変重要なインフラであるというふうに認識をしております。
　そのため、今日までその整備が着実に進められておりまして、委員御指摘の無線の通信環境の前提となりますような両地域の光ファイバーの整備率、これにつきましては、奄美群島では十二市町村のうち瀬戸内町が約九三％、残り十一市町村は一〇〇％、小笠原諸島では父島、母島共に一〇〇％というような状況となっております。こうした地元市町村におきましては、情報通信基盤を活用した地域課題を解決するための取組といたしまして、例えば、先ほどお話がございましたけれども、徳之島ではテレビ会議システムを通じました遠隔地の合同教育、合同授業というようなことで、小規模学校の課題の解決というのに取り組んでおります。
　こうした取組を踏まえまして、今般の改正案の中にも、先端的な情報通信技術の活用というのを両法に追記をさせていただいております。また、交付金におきましても、デジタル技術を活用した取組につきましては交付率のかさ上げで支援をしていくというふうに検討をしているところでございます。
○青島健太君　さて、ここからのお尋ねが一番悩みどころのところであるんですけれども、この両地域、世界自然遺産に入っております。また、小笠原は全体の八〇％が国立公園の中ということで、本当に自然の保全が求められる地域であるんですが、そこをどうまた住みやすくするのか、開発するのかというところの難しさがこの両地域にはあるわけでありますけれども、観光開発ということで考えたときに、この余地、可能性、この両方の島々ですけど、あるんでしょうか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、世界自然遺産にも登録されましたこの両、奄美群島と小笠原諸島につきましては、自然環境の保全と利用、この両立ということが非常に重要なことでございまして、持続可能な観光の実現という観点でも重要であると考えております。
　こうしたことから、地元自治体におきましては、観光客の増加によって荒れた植生の回復を図るための入域規制であるとか、こうした自然環境を守るための独自のルールの策定ということをこれまで行ってきているところでございます。
　国土交通省におきましても、地元自治体によります自然環境の保全と利用を両立させる観光振興の取組についてこれまでも支援を行ってまいりました。例えば、奄美群島におきましては、自然環境の保全と利用を両立させる観点から、単なる観光入り込み客数の増加だけを目指すのではなく、エコツーリズムの推進など、観光と自然環境の両立、保全を両立させた取組に対しまして、来年度予算におきまして群島交付金により支援をするということとしているところでございます。また、小笠原諸島におきましても、この振興開発事業におきまして、同じくツアーガイドの育成を通じましたエコツーリズムの推進によって支援を行う、またこれも強化をしていきたいというふうに考えております。
　引き続き、地元自治体とも連携をしながら、この環境の保全、利用、観光振興との両立、これをしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○青島健太君　小笠原は私にとって長く憧れの島々でありましたが、行くのには二十四時間船に乗らなきゃならない、しかも一週間に一遍の便だということであります。
　観光的なこと、まあいろいろ医療等々を考えると、これはやはり空港がどうしても必要なんではないかというふうに思いますが、地元の要望はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　小笠原諸島におきます航空路の開設、これは復帰以来の地元の悲願でございます。
　今般の法改正に当たりましても、小笠原村からは、安定した村民生活の確保とともに、小笠原村の自立的発展のためには欠くことのできない基礎条件であるという御要望をいただいているところでございます。
　また、東京都からも、令和五、六年度の国の施策及び予算につきまして、小笠原航空路の整備促進につきまして東京都が進める調査、検討への指導、助言などの支援、協力の御提案をいただいているところでございます。
○青島健太君　いろいろ過去の経緯を見ますと、まずは父島案というのがあって、その次には時雨山案というのが出てきて、そして聟島案というのもありました。あるいは、硫黄島を利用する硫黄島案というのもありました。また、水上飛行機で、水上航空機でという案もあるようでありますが、現在は洲崎案というのが有力だというふうに伺っているんですが、まだ実現を見ておりません。
　ここまで空港建設実現してこなかった、なぜなのか、まず国交省に伺いたいと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　小笠原諸島の航空路の開設につきまして検討しております東京都におきましては、これまで飛行場を建設する候補地といたしまして、今まさに委員御指摘がございましたけれども、父島の北に隣接します兄島であるとか父島南部の時雨山周辺の尾根、こうしたところを幾つか候補地として検討してまいりましたけれども、いずれも当該地域はやはり自然環境への影響が非常に課題になるということで、これまでは断念したというふうに聞いております。
○青島健太君　アホウドリとか非常に絶滅危惧されている様々な動植物がいたり、それがまた小笠原の魅力でも同時にあるわけですが、大変難しい面がございます。
　空港建設が実現してこなかった経緯、環境省はどう見ていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　小笠原への航空路の開設につきましては、東京都によって検討が進められているものと承知をしております。世界自然遺産あるいは国立公園に指定されている貴重な自然環境と調和した航空路の実現について、丁寧な検討が行われてきたというふうに環境省として承知をしております。
　そのような中で、現在は導入機材の検討などの具体的な検討が進められているというふうに承知をしておりまして、環境省といたしましては、今後とも東京都に対して自然環境の保全の観点での技術的な助言などの必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○青島健太君　ちょっと追加の質問で環境省にお伺いしますが、もう全く可能性がない、もう小笠原はやっぱり空港無理なんですよというような見解、あるいはやり方によっては造れると、そこはどうなんでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、世界自然遺産あるいは国立公園、指定されております。ただ、そういう区域とどういうふうに配慮あるいは調整をしていくかというところが重要になってまいりますので、そこのところは東京都において今検討しているというところでありますので、そこについて、環境省として環境の配慮から必要な点があれば助言をしていきたいというふうに考えてございます。
○青島健太君　幾つかの案が浮かんでは環境の問題でなかなか難しいんだということで次々経緯してきたわけですが、今残っているその洲崎案、洲崎地区案というのがございます。ここは、かつて空港の利用も想定して少し土地が、大分前に改変されている地域だと聞いています。
　この洲崎地区の可能性はいかがなんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　飛行場の建設予定地につきましては、現在、東京都において、父島の洲崎地区に絞り込んで検討を進めており、今年度、候補となり得る航空機の性能や飛行場の配置等に関する調査を実施している、そういう状況でございます。他方、候補となる航空機はいずれも開発中のものであることから、東京都においては、今後、開発の進捗状況も踏まえながら、飛行場の詳細な施設案の検討を進める予定であると聞いております。
　なお、調査の進捗状況や航空機の開発状況等については、東京都と小笠原村が設置している小笠原航空路協議会において情報共有が図られており、国土交通省もこれに参加しているところです。国土交通省としては、引き続き、東京都や小笠原村と情報共有を図りながら、技術的な見地から必要な助言を行ってまいりたいと思っております。
　この洲崎地区ですが、私も非常に興味がありましたのでいろいろ勉強したんですが、やはりジェット機が飛べるほどの距離は取れない、長さ取れない。ある程度短くなきゃいけない。そのためには、やっぱりプロペラ機。で、プロペラ機で今候補となっているものが、例えば座席数が四十八席あるものであれば必要滑走路の長さが千メートル必要。若しくは、四百メートルの滑走路でよければ、しかし座席数は九席、非常に小さい飛行機になる。それぞれに今開発中の飛行機があるそうでございますが、こういう飛行機の開発と、それから、実際にどれだけに長さ、つまり、自然への影響がどのぐらいになるかということのせめぎ合いといいましょうか、そういう検討をされているようです。
○青島健太君　斉藤大臣の今の答弁からも、本当にあの小笠原に空港を造る難しさというものが伝わってくるわけであります。
　今お話ありましたけれども、洲崎地区ですと千メーターぐらいの滑走路というところの距離のようであります。ただ、実際にジェット機が飛ぶとなれば千五百メーター、千八百メーターという距離がある程度必要になる中で、じゃ、千メートルとなると、それで飛び立てる飛行機、現状ですと、今大臣から御案内あったように、プロペラ機で二機種というようなものも御紹介ありましたけど、いずれもまだ開発中ということで、滑走路と同時にここをうまく使える飛行機も同時に見付けていかなきゃいけないという難しいミッションでありますけれども、一つ、小笠原にとってはこの空港建設というのが大きな一つのポイントではないかというふうに認識をしております。
　さて、小笠原諸島への移住、そして定住、これ今後の目標というものも挙げられているんですが、令和四年三百三十人、次の五年間でこれ三百五十人に増やそうという目標があります。五年間で二十人という数字であります。
　これをどう解釈したらいいのか。なかなか、もう移ってくる方が難しいという現実をつかまえているのか。ちょっとこの数字の取り方が難しいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　今回の法改正案の中のポイントといたしまして、この移住の促進ということが大きな目標に掲げられておりまして、委員御指摘のような目標値を設定をさせていただいているところでございます。
　特に、小笠原村全体では、将来的な人口の目標として三千人というのを掲げております。そこを目指しまして、一定の転出者数がいるという、これもちょっと現実としてございまして、それを前提といたしまして、転入者数の増加に向けて、近年の移住者数の実績を踏まえて、今回の法改正と今後の施策の展開によりまして、令和十年度までの移住者数を少し伸ばして三百五十人という目標を設定したというような状況でございます。
○青島健太君　この小笠原、奄美については、私どもも同僚の議員の方々ともいろいろ意見交換したり議論した経緯がございます。もしかしたら、大きな開発ではなくて、この今の現状、自然豊かな今の現状というようなものをどういうふうに維持していくかということも一つのありようではないかという意見もあるわけですが、いずれにしても、地元の方々がどういうイメージを持っているか、どういう要望があるのか、そこに寄り添いながら進めていくということがやっぱり一番大事なんだろうと思います。
　将来的に、奄美群島、そして小笠原諸島、どういう将来を描いているのか、そのビジョンをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　奄美群島と小笠原諸島は、いずれも世界自然遺産に登録された貴重な自然環境に恵まれるとともに、その中で育まれてきた独自の文化や特産品を有しております。
　私も、昨年十一月に奄美大島を訪れまして、奄美の森を視察するとともに、島唄などの伝統文化をじかに体験をいたしました。また、十二月には小笠原村の村長から島の文化やパッションフルーツなどの特産品についてお伺いしたところでございます。
　こうした地域の魅力に引かれてより多くの方々が訪れ、移住、定住が進むことで、奄美群島と小笠原諸島に豊かな自然と独自の文化を有する持続可能な地域社会が構築されることを期待しております。そのため、この法案では、移住促進のための住宅整備支援などに関する改正規定を盛り込んでいるところでございます。こういう社会をイメージしております。
○青島健太君　奄美群島、そして小笠原諸島、日本が世界に誇る本当に自然豊かなすばらしいエリアだと思います。そしてまた、住んでいらっしゃる方がいる。地元の方々、島民の方々の意向に沿いながら、是非ベストウエー、すばらしいリードを、国交省並びに関係する省庁、リードしていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいんですが、奄美群島、小笠原諸島については、地理的条件ですとかあるいは自然環境非常に厳しい中で、先ほどのやり取りの中にもありましたけれども、経済面とか生活面で本土とはやっぱり格差が存在しているというふうに思っております。また一方で、この地域の強みとかあるいは魅力を生かしながら産業振興を図って地域社会をしっかりと守っていく、こういうことも大変重要だというふうに思います。また、この地域は、日本の領海とか領域の保全の面とか、あるいは海洋資源を確保していくという観点からも大変重要な地域であるというふうにも考えております。
　そこで、大臣として、奄美群島あるいは小笠原諸島の重要性、そして、これからこうした地域のあるべき姿に対してどのような御所見をお持ちなのかという点をまずはお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、この重要性でございますけれども、浜口委員御指摘のとおり、南西諸島に位置する奄美群島と、それから、我が国の排他的経済水域の約三割を占める小笠原諸島は、我が国の領域や領海の保全、海洋資源の確保に極めて重要な役割を果たしていると考えております。
　こうした役割を有する両地域は、住民の方々が継続的に居住してくださっているからこそ、領海等の保全に関する活動の拠点としてそういう認識を世界の人が持ってもらう、こういうことだと思います。そのため、両地域への定住の促進を目的として、これまでの特別措置法に基づき、社会資本整備や産業振興などの振興開発を図ってきたところでございます。今般の改正により、法目的に定住のみならず移住の促進を盛り込み、両地域における生活環境を整備し、持続可能な地域社会の構築により一層努めてまいりたいと思います。
　そして、どういう社会、社会というビジョンを持っているかということでございますが、先ほど青島委員にお答えしましたように、非常に豊かな自然環境がある、その自然環境との両立、保全との両立ということが非常に重要になってくると思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　そうした中で、大臣も触れていただきましたが、今回の法改正の大きなポイントの一つは移住の促進ということで、目的規定とか配慮規定も新設されています。
　政府として、国として、この奄美群島、そして小笠原諸島の今後の人口の推移、どのような想定をされているのかということ、で、この移住の促進に向けてやっぱりいろんな具体的な政策をやることによって奄美群島や小笠原に来ていただく方を増やしていくということだと思いますが、具体的な施策についても改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。
　奄美群島におきましては、近年移住者が増加しておりますけれども、一方で転出者も多いということで、全体としては人口は減少傾向にございます。また、小笠原諸島におきましては、毎年三百人程度の移住者がおられますけれども、同じように転出者も同程度にいるということで、人口はほぼ横ばいというような状況でございます。
　全国的に人口減少が進む中で、今後、両地域におきましても何らかの対策を講じなければ、奄美群島では減少傾向が更に継続をすると、小笠原諸島でもいずれ減少傾向に転ずるというふうに考えているところでございます。
　こうしたことから、両地域の地域社会の維持に向けまして、これまでの定住に加えて、今般の改正案で移住を促進するということが重要であるというふうに考えているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今回の法改正案並びに六年度の予算を通じまして、奄美群島において実際に移住をするに当たって支障となっている住宅不足を解消するための空き家の改修、これをもうしっかりとやって移住者向けの住宅の整備に関する支援を行うということと、小笠原につきましては住宅用地の不足がまず原因となっておりますので、その用地の不足の解消に向けました、東京都が策定いたします土地利用計画の見直し、これをまず実施をしていきまして、両地域の移住の促進のためのインフラをしっかりと整えていきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　しっかり、これからの移住促進が島を支える方をいかに確保していくかという観点からも大事だと思いますので、しっかりとした政策を打っていただきたいと思います。
　次は、資料を今配ったんですけれども、この資料は新聞の切り抜きですけれども、沖縄県の無人島が、外国資本、今回のこの無人島でいえば中国資本の企業が無人島の一部を、土地を買ったということです。
　この小笠原とか奄美の島々において同様の外国資本による土地の購入といったようなものがあるのかどうか、その辺、政府として把握しているのかという点を、まず一点目としてお伺いしたいと思います。
　二点目は、重要土地等の調査法というのが令和四年の九月二十日から全面施行されています。こうした法改正もしながら、防衛省の関連、いわゆる自衛隊の施設とか、あるいは発電所というような重要なエリアの土地売買については、法の網が掛かるような対応は日本としてもやってはきておりますけれども、この奄美群島とか小笠原諸島において今回の重要土地等調査法を踏まえてどのような対応を取っておられるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　安全保障の観点から、一部の地域を対象に、御指摘ございました内閣府所管の重要土地等調査法に基づく制度が設けられていることは承知をしておりますけれども、現時点で、国土交通省、政府といたしまして、我が国の全ての離島について外国人による土地の取得等の実態を網羅的に把握はしているわけではないというのが現状認識でございます。
○政府参考人（伊藤哲也君）　重要土地等調査法に基づくお尋ねについてお答え申し上げます。
　重要土地等調査法に基づきまして、これまでに、自衛隊施設等の重要施設の周辺や国境離島など、全体として合計三百九十九か所の区域を指定したところでございます。その中で、小笠原諸島についても八か所、奄美群島についても三十六か所の区域を指定しております。
　この法律は、これらの区域内の土地、建物の利用者に対して重要施設及び国境離島等に対する機能阻害行為を防止するため、勧告及び命令ができる制度となっております。
　現在、区域内の土地等の所有、利用状況などについての調査等を実施しているところでございまして、重要施設等に対する機能阻害行為を防止すべく万全を期してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　今日は、内閣府の審議官ですかね、来ていただいております。
　お尋ねですけれども、この報道にある沖縄県の無人島の中国企業による島の、無人島の売買については政府として把握していた事案なのかどうか、その点まず確認したいと思います。