maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　一般的に、しっかり子供たちに小さいときから教えていくということが大事ということと、先ほど言った人材、今、不登校の問題が日本の教育の中でも大きな問題になっていますけれども、私も現場にいるときに、こういった分野において、少し不登校傾向とか不登校の子供さんの中にこういった能力に非常にたけた子供さんたちがいたというふうな実感もございますので、しっかりそういった強みを伸ばしていくような教育というのも非常に重要だと思いますので、そういった観点も少し入れながら、今後この問題にも取り組んでいただけたらと思います。
　次に、中小企業のセキュリティー対策について、河西委員の質問に対して、参考人である横浜国立大学大学院の吉岡克成先生は、中小企業のセキュリティー対策は、人も金も足りない、時間も足りない、仕組みもない難しい状況である、そして、サイバー攻撃の話になると、非常に高度な攻撃といろいろ取り沙汰されているが、攻撃の多くは非常に基本的な対策を実は怠っていたことが原因のものが多い、そこに対してはすごくコストがかかるかというと、そうではない、例えば、パスワードを変えているや更新をしっかりしているなど、当たり前のように言われていることだが、実はそういった基本的なことができていなかったということが多々あるというふうに認識していると言われておりました。
　そういったところが侵入の原因になっているということが多々ある、基本的な対策をできるだけコストを抑えながらやっていくことで多くの攻撃は防げる、また、やはり最低限の人材を確保するということは必要で、経営者側の理解と、サイバーの最近の状況というのをよく理解し、少しでも人材リソースを割いていただくということが重要と指摘されています。
　そこで、中小企業対策についての、基本的な防御の徹底についてお伺いいたします。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点、非常に重要な論点と思っております。サプライチェーン全体のサイバーセキュリティー対策を推進する観点からは、中小企業の対策強化は不可欠と考えております。
　一方で、御指摘のとおり、中小企業の多くは、セキュリティー対策の必要性を感じていない、又は、何をやったらよいのか分からないといった初歩的な課題を抱えていることも事実と認識をしております。
　こうした課題に対応していくために、政府広報等の活用も含め、関係省庁とも連携し、セキュリティー対策に取り組んだことのない中小企業でもすぐに始めることができるセキュリティアクション自己宣言制度、又は中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスの普及啓発を進めているところでございます。
　さらに、ＩＴ導入補助金において、セキュリティアクション自己宣言を申請要件としたり、お助け隊サービスの導入費用を補助対象とすることで、中小企業に対するセキュリティー対策の意識づけを強力に推進しているところでございます。
　現在、セキュリティアクション自己宣言については既に約四十万者が宣言していただいており、お助け隊サービスの利用も約七千件に上ってございます。これらの制度が中小企業のセキュリティー意識の向上に一定の効果が出ているとも認識はしておりますが、今後も、更なる普及、展開を含め、中小企業に寄り添った施策の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。かなり様々なパッケージで支援していただいて、今対策をやっている中小企業が増えているということを今お伺いいたしました。
　あとは、いかにここからスピード感を持って広がっていくかというのは、やはり我が事と捉えていただけるかということが非常に重要であって、できるだけ、痛い思いをしてからではなくて、様々な人にも迷惑がかかりますので、しっかりと自分事としてそれぞれが取り組もうと。やはり、どうしても日々忙殺されて面倒くさいというか後回しになってしまいがちなところをしっかり取り組んでいただけることが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、リエゾンの設置についてお伺いします。
　高見澤参考人は、重要インフラ事業者等におけるサイバー攻撃対処時のリエゾンの設置については、法律の中でははっきりしていないけれども、今後具体的な措置が取られるのではないかと、リエゾンの設置についての言及がありました。
　そこで、重要インフラ事業者等に対するサイバー攻撃対処時のリエゾンの設置についてはどのような方向性で今後取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　現在の取組としては、政府では、重要インフラの防護の基本的な枠組みとして、政府と重要インフラ事業者等との共通の行動計画を策定をしておりまして、官民の情報共有体制を構築しております。
　その中で、具体的に、まず、内閣サイバーセキュリティセンターでは、重要インフラの各分野ごとに、センターと各府省との間の連絡調整役、すなわちリエゾン、これをあらかじめ指定をしておるということでございまして、その上で、重要インフラ事業者等に対するサイバー攻撃があった場合、判明している事象や原因についてリエゾンを通じて速やかに情報収集をするということとしております。
　また、同行動計画においては、平時より官民双方向の情報共有を図る観点から、内閣官房、各所管省庁、重要インフラ事業者の組織するセプター、また各重要インフラ事業者等との間における連絡体制について定めているということでございますが、今後、官民の情報共有をより一層図ることから、こうした官民、関係者間の連絡体制は、今回の新法との関係を含めて、しっかり整理をした上で強化してまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。しっかりと機能していくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間が来ましたので、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○緒方委員　最後二十分、よろしくお願いいたします。
　平大臣、お疲れでしょう。そんなに変なものは当てませんので、御心配なく。
　最初に、前回、平大臣にも同じことを聞いたんですが、私、直接法案と関係ないんですけれども、やはり厳格な暗号化をするメールサービス、エンド・ツー・エンドで非常に厳格な暗号化をするメールサービスと、あと、それを例えばテロリストが使うとか、そうなるときに、やはりここは非常に、警察の方に、やはりウォーニングを出しておきたいなといつも思うんです。
　スイスのようなすごく秘匿、秘密法制が厳しい国でエンド・ツー・エンドでやっていて、情報を何も取りませんと言っているようなところに対しては、先般もフランスのケースとかスペインのケースを出しましたけれども、結局、法律で戦っていかないと、裁判所から命令を出させないと、ＩＰアドレスすら出てこないというような状況なんですね。
　警察の皆様方に是非そういう体制をつくっていただきたいと思うんですね、法的に戦うための。警察庁の答弁を求めたいと思います。
○逢阪政府参考人　御指摘の秘匿性の高いメールシステムなど、技術の進展をしっかりフォローして、警察としても的確に対処していくことは極めて重要だと認識しております。
　警察庁においては、こうした技術の進展や、諸外国の制度や手法に関する情報収集等を継続的に行っているほか、体制や資機材の充実強化に取り組むとともに、国際共同捜査等を通じて、外国治安機関等との連携強化を図ってきたところでございます。
　引き続き、サイバー空間における安全、安心を確保するため、サイバー対処能力の一層の向上を図ってまいります。
○緒方委員　これは別に追及するものでも何でもないので頑張ってほしいと思うんですけれども、結局、フランスで環境アクティビストを逮捕するときに何をしたかというと、インターポール経由でスイスの裁判所に訴えを起こして、そして、そこでやって何が出てきたかというと、ＩＰアドレスが出てきたんですね。そうすると、中のやり取り自体は全く見られないんですけれども、誰がアクセスしたかが分かって、そして、それをきっかけとして逮捕につなげたという事例があったりしたということでありまして、ここは警察庁の方で、是非そういう、これはフランス語でやらなきゃいけないか、ドイツ語でやらなきゃいけないかということなので、そういう仕組み、体制づくりをやっておかないと、いざ、来たというときに、どうやりましょうかというふうなことでは遅いということをあらかじめ申し上げさせていただきたいと思います。
　これと、実は私、この法案における自動的な方法による機械的情報の選別の話が、ちょっと重なり合ったんです。実は、Ｐｒｏｔｏｎメールが最初何と言っていたかというと、ＩＰアドレスも取りませんと言ったんです。中が、メールのやり取りが分からないだけじゃなくて、我々はＩＰアドレスすら取りませんというふうに最初言っていたんだけれども、インターポール経由でスイスの裁判所にいって、そして命令を出させたら、いや、実はＩＰアドレスは取れたんですというふうに発言を変えて、ああ、そうだったんだということになったというのと、今回の自動的な方法における機械的情報の選別の実施における選別というのが何を意味しているのかということ、これがすごく気になりました。
　今は、自動的な方法による機械的な情報の選別で、やり取りの本質的なところについては分からないようにします、それは、チェックも入るし、そういう余計なことをした人間については罰則もかかるということだったんですが、実は、プログラムをちょっと見直したら、メールの中身まで見るところはいかないけれども、実はメールの題ぐらいは見られるようになりましたみたいな話が出てくるのかな、技術的に。プログラムを変えれば、そういうことが可能になったりするんじゃないかと。
　つまり、この自動的な方法における機械的情報の選別というのは、できないようにシステムを組んであるんだけれども、システムをちょっと見直したら実は見られるところが増えますというようなものなのかどうなのかということについて、答弁をいただきたいと思います。内閣官房。
○小柳政府参考人　お答えをいたします。
　政府の職員が、取得通信情報のうち、コミュニケーションの本質的内容など法律案の要件を満たす機械的情報以外の情報を不正な方法を用いるなどして閲覧すること自体は技術的には不可能ではないというふうには思います。
　ただ、本法律案では、取得した通信情報につきまして、閲覧その他、人による知得を伴わない自動的な方法により、不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみを選別して記録し、それ以外のものを終了後直ちに消去するよう法的な義務として条文に明確に定めてございます。
　この自動選別につきましては、定められた義務を履行する上で適切に選別の条件が設定されたかどうか、委員会の指定職員による継続的な検査の対象となってまいります。その検査の結果及び状況は委員会に報告をされまして、もし違反していると認められる場合には、委員会から選別を行う行政機関である内閣府に通知がされまして、通知を受けた内閣府は是正等の措置を講じなければならないということとされております。
　さらに、検査について内閣府が協力をしなければならない義務というのも定められておりますとともに、取得通信情報の処理のために使用する情報システム等の検査対象となる情報システムについて、指定職員等が検査の実施に必要な利用を行うということができるようにしておかなければならないという義務も規定してございます。
　こうしたことから、自動選別における人為的、恣意的な選別を防ぎ、本法律案に規定する要件を満たさない通信情報の閲覧を防止することにつきましては十分に担保されているというふうに考えてございます。
○緒方委員　結局最初の、私、実は、質問通告するときに、技術的にももう絶対見られないようにしますというふうに言えないのと言ったんですが、今、技術的には見ることが可能である、ただ、そこにはいろいろなチェックの仕組みを入れるのと、罰則がかかりますということだったんですが、やはり、私が想定した答弁と実は違ったんです。
　この辺り、やはり人間様がやることですから、何か衝動が起きたりとか、ちょっと見てみようかなと思ったりとか、よからぬ政務三役がいて、ごたごた言うな、見るんだというようなのが出てきたりとか、将来、分からないですよ。
　ここはやはり、すごく、今答弁を聞いて、結構違ったなと思ったんですが、そういうことは絶対させないんだという決意を平大臣からお伺いしたいと思います。
○平国務大臣　そもそも今回の枠組みは、コミュニケーションの中身を見る必要がないということなんですね。なので、検索をかけていって、コミュニケーションは出てこないです、本来。
　その上で、今、そういう悪いやつが出てきたときはどうなんだということでありますが、しっかり罰則もありますし、やらせません。
○緒方委員　実は、本当に想定していた答弁と違ったので、おっと思ってしまったんですよね。
　続きまして、質問を全く変えまして、先般質問しました海底ケーブルの話について、もう一回お伺いをさせていただきたいと思います。
　日本の排他的経済水域のところには、外国人が漁業をするときには、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律という法律がございます。
　農林水産省にお伺いしたいんですが、この法律を根拠に、海底ケーブルの設置エリアでの漁業禁止をすることは可能でしょうか。農林水産省。
○魚谷政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律におきましては、第一条で、海洋生物資源の適切な保存及び管理を図るために必要な措置を定めるものとされております。
　したがいまして、この法律に基づき、海底ケーブルの防護を目的として外国漁船の操業を禁止する等の措置を講じることは困難であると考えております。
○緒方委員　そういうことなんですね。
　続きまして、では、この法律とは関係なく、排他的経済水域を含む公海部分に海底ケーブルの防護区域を設置すること、一般論としてなんですけれども、これは可能なんでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の防護区域でございますが、海底ケーブルを防護するために海底ケーブルの周辺にケーブルを損壊する可能性のある活動、例えば漁業活動などを禁止する区域、こういったものを設定する措置という御理解でよろしいでしょうか。（緒方委員「はい」と呼ぶ）では、その前提で御説明させていただきます。
　まず、公海についてでございますが、国連海洋法条約上は、公海にそのような区域を設定することを許容する明示的な規定はございません。ただ、その一方で、同じ国連海洋法条約では、公海自由の原則に基づきまして、海底ケーブル敷設の自由、航行の自由、漁獲の自由等が認められておりまして、各国はこれらの自由を他国の利益に妥当な考慮を払って行使しなければいけないということが規定されております。
　つまり、船舶を航行させたり漁船を航行させたりする船は、それぞれ航行の自由、漁獲の自由を行使するわけですが、それらの国も海底ケーブルを敷設している国のその自由も尊重しなければいけない、妥当な考慮を払えということは書いてあるわけでございます。
　こうした規定を踏まえまして、現在、国際社会では、海底ケーブルを防護するためにいかなる措置を取ることができるかについて様々な議論が行われておりまして、政府といたしましても、そうした国際的な議論の動向を注視しつつ、海底ケーブル防護のためにいかなる措置を取ることができるかということは検討しておるところでございます。
　あわせまして、排他的経済水域についても言及がございましたので、一般論としてこちらもお答えしますと、国連海洋法条約上、まず排他的経済水域、ＥＥＺにつきましては、沿岸国、非沿岸国を含む全ての国がＥＥＺにおいて海底ケーブルを敷設する自由があるということが規定されております。また、関連しまして、大陸棚におきまして沿岸国が自国の領土又は領海に入る海底ケーブル、これに関しては条件を定める権利がある、こういう規定がございます。
　これらの規定につきましても、それらの規定を踏まえて沿岸国その他の関係国が海底ケーブルを防護するためにどういうことができるかというのはまさに様々な議論が行われておりまして、同様に、日本政府として、それを注視しつつ、何ができるかということを検討している状況でございます。
○緒方委員　そういうことなんです。なので、是非、与野党の皆さん、この件はもっと議論が国会で行われてもいいのかなというふうに思います。
　そしてもう一つ、前回、日中の漁業協定、日中の間には特殊な漁業の協定があって、そこは、日本が日本の漁業者を取り締まる、そして中国は中国の漁業者を取り締まるということで、相互に自国の漁業者を取り締まるということなんですが、ただ、中国には海底ケーブルを損壊する行為に対する法律が極めて不十分なので、中国の漁船が日本側でぶちっと切ったところで何が起きるかというのが分からないという問題があると思います。
　前回これを聞いたときに、政府参考人は、必要に応じて適切に意思疎通していくという、毒にも薬にもならないことを言っていたんですけれども、必要に応じて適切に中国側と意思疎通していくというんですが、現在、日中の間の海域において、そういう意思疎通をしていく必要性、そして協議をしていく必要性、そして防護区域を設けていく必要性があるというふうに思いませんか。外務省。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　海洋に四方を囲まれた我が国にとって、海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要でございます。
　そのような認識の下、米国等の有志国との間で国際法等の遵守の重要性を含む対話、必要な情報収集を行うなど、海底ケーブルの安全性や強靱性の確保に係る連携を進めてきております。
　今御紹介のありました日中漁業協定につきましては、日中双方の排他的経済水域において、海洋生物資源を保存及び利用し、正常な操業の秩序を維持することを目的とするものであります。
　引き続き、国際的な連携や情報収集などを行いつつ、日中漁業協定の目的等も踏まえながら、中国との間でも海底ケーブルについて適切に意思疎通をしていく考えであります。
○緒方委員　相変わらず、何か余り毒にも薬にもならなかったなという気がいたしますが、まあ、しようがないです。
　続きまして、サイバーセキュリティーと自衛権ということについてお伺いしたいと思います。
　特定被害防止目的での選別後通信情報について国会答弁で何と言っていたかというと、武力攻撃事態に至った場合には、例えば、自衛隊法に基づいて、防衛省・自衛隊において必要な対応ができるというふうにされておりますので、私どものこの法律案としては、そういうことは規定をしていないということでございますということでありました。
　ただ、それと同時に何を言っているかというと、特定被害防止目的であれば有事であっても情報の利用ができるということだったんですが、ただ、この答弁を聞くと、じゃ、有事になったときに、特定被害防止目的の範囲を超えて利用しなきゃいけないときに何が起きるんですかという質問が当然出てくるはずなんです。当然出てくるはずなんです。
　これは是非、小柳さんの方から。ここに、シームレスじゃないんじゃないか、シームがあるんじゃないかと。有事になったときに、特定被害防止目的を超えた使用をしなきゃいけないときに、じゃ、どうなるんだろうというのは当然疑問として出てくるわけでありまして、いかがお考えでしょうか。
○小柳政府参考人　お答え申し上げます。
　通信情報の利用につきましては、まず、武力攻撃事態に至らない状況下における対処を念頭に制度検討を行ったものでございますけれども、武力攻撃事態においても重大なサイバー攻撃が発生するおそれがありますことから、こうした攻撃から重要電子計算機に対する被害を防止する目的である特定被害防止目的のため、選別後通信情報を利用するということが可能でございます。
　昨今の厳しい安全保障環境に鑑みますと、武力攻撃事態においては、通常兵器等の物理的な手段による攻撃と並行して重大なサイバー攻撃が行われる可能性がございます。
　その際、例えば、我が国の防衛力の発揮に不可欠となる自衛隊が保有する重要電子計算機でありますとか、自衛隊が依存する電力や電気通信等の基幹インフラ等が保有する重要電子計算機が標的となった場合には、これらの重要電子計算機に対する重大なサイバー攻撃に対処するため、選別後通信情報を利用することは特定被害防止目的の範囲内でございまして、許容されるというふうに考えてございます。
　また、我が国に対して武力攻撃を行う相手方が武力攻撃の一環として重要電子計算機に対する重大なサイバー攻撃を実施する場合に、選別後通信情報を利用して自衛隊が直接対処することも特定被害防止目的の範囲内であり、許容されるものと考えてございます。
　したがいまして、武力攻撃事態におきましても通信情報の円滑な利用が図られるものというふうに考えてございます。
○緒方委員　つまり、今、特定被害防止目的の選別後通信情報の話だったんですが、ありとあらゆる有事において特定被害防止目的がかかってくるということを言ったように聞こえたんですけれども、それでいいんですか。小柳さん。
○小柳政府参考人　有事におきましても平時におきましても、重要電子計算機に対する海外からのサイバー攻撃が行われることがありますので、それを防止するための目的として、特定被害防止目的に該当する場合というのは多々あるだろうというふうに考えてございます。
○緒方委員　いや、答えになっていないんですよ。
　有事のありとあらゆる側面において特定被害防止目的で対応すると言っているわけなんですけれども、それは、ありとあらゆる有事に対してそれで対応できるんですねというふうに聞いているんです、さっきから。
　通じていますかね。通告しているんです。
○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。
　まさに我が国に対して武力攻撃を行う相手方、例えば、重要電子計算機以外の電子計算機を対象として重大なサイバー攻撃を敢行する場合、それは当然ある、委員がおっしゃるとおりでございます。そういう場合、まさに武力攻撃事態ということでございましたら、当該攻撃は、同じようなキャンペーンがまさに重要電子計算機に対しても敢行される可能性が非常に高いというふうに考えております。
　自衛隊がこれらの攻撃を直接阻止するため選別後通信情報を利用することは、特定被害防止目的の範囲内であり、個別の状況によりまして許容される場合があるというふうに考えておるというところでございます。
○緒方委員　まあ、ちょっと議事録をもう一回読ませていただきたいと思います。
　最後に、いいですか、もう一問だけ。
　サイバー危害防止措置について警職法で何て書いてあるかというと、能動的サイバー防御というのは基本的に警察権の範囲なんですけれども、要件のところに、「そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるときは、」という表現なんですが、これは自衛権の存立危機事態の表現とむちゃくちゃ似ているんですよね。「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」ことという表現でありまして、この二つ、すごい似ているんです。
　けれども、この警職法の表現は、これは警察権の範囲ですと。存立危機事態の方は、こっちは有事です、自衛権の話ですと。ただ、この二つの間には警察権と自衛権の大きな大きな境目があるように思うんですけれども、今回の警職法に使われている表現と存立危機事態で使われている表現、その間に入るのは何ですか。副大臣。
○大岡委員長　本田防衛副大臣、手短に答弁をお願いします。
○本田副大臣　お答えいたします。
　短くということですので、申し上げますと、今般の整備法案において改正する警職法六条の二の二項は、公共の秩序の維持の観点から、警察権の範囲内でアクセス・無害措置を実施するための規定であるということでありますので、これはサイバー攻撃により発生するおそれのある人の生命、身体又は財産に対する重大な危害の防止を目的として行われるものであります。
　こういった考えの下で、先ほど申し上げた「そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるとき」といった要件を課しております。
　これは、御指摘の武力行使の三要件の第一番目とは、比べますと、それぞれ、前提ですとか行為、また目的が異なるという、違う状況の中でそれぞれ規定されているものでありますので、独立的なものである、そういう理解で考えているところでございます。
○緒方委員　最終日のネタができてよかったです。
　ありがとうございました。
○大岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
令和七年四月一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 奥村　政佳君 杉尾　秀哉君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 杉尾　秀哉君 奥村　政佳君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 山本　啓介君 中西　祐介君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 山本　啓介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 和田　政宗君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 山本　啓介君
 木戸口英司君
 竹谷とし子君
 委　員
 青木　一彦君
 石井　浩郎君
 今井絵理子君
 太田　房江君
 友納　理緒君
 山谷えり子君
 石垣のりこ君
 石川　大我君
 奥村　政佳君
 鬼木 誠君
 河野　義博君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 坂井 学君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第四七号）（先議）
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本啓介君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂井国家公安委員会委員長。
○国務大臣（坂井学君）　ただいま議題となりました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における悪質ホストクラブ問題を始めとする風俗営業等をめぐる情勢に鑑み、接待飲食営業に係る遵守事項等を追加するとともに、風俗営業の許可に係る不許可事由を追加すること等をその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、接待飲食営業に係る遵守事項等の追加であります。
　その一は、接待飲食営業を営む風俗営業者は、その営業に関し、客の正常な判断を著しく阻害する行為として、料金について事実に相違する説明等をする行為等をしてはならないこととするものであります。
　その二は、接待飲食営業を営む者は、その営業に関し、客に注文等又は料金の支払等をさせる目的で当該客を威迫して困惑させる行為や、客に対し、威迫し、又は誘惑して料金の支払等のために当該客が法令に違反する行為により金銭を得ること等を要求する行為をしてはならないこととし、これらの行為をした者に対する罰則を設けることとするものであります。
　第二は、いわゆるスカウトバックに係る禁止規定の整備であります。これは、性風俗関連特殊営業のうち一定の営業を営む者は、異性の客に接触する役務を提供する業務に従事しようとする者の紹介を受けた場合において、当該紹介をした者又は第三者に対し、当該紹介の対価として金銭等を提供し、又は第三者をして提供させてはならないこととし、当該行為をした者に対する罰則を設けることとするものであります。
　第三は、無許可営業等に対する罰則の強化であります。これは、風俗営業の許可を受けないで風俗営業を営んだ者等に対する罰則を強化するとともに、法人の代表者又は従業者がこれらの違反行為をしたときの当該法人に対する罰金の上限額を引き上げることとするものであります。
　第四は、風俗営業の許可に係る不許可事由の追加であります。これは、都道府県公安委員会が風俗営業の許可をしてはならない者として、親会社等が風俗営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者である法人等を追加することとするものであります。
　なお、この法律の施行日は、接待飲食営業に係る遵守事項等の追加、いわゆるスカウトバックに係る禁止規定の整備及び無許可営業等に対する罰則の強化については公布の日から起算して一月を経過した日、風俗営業の許可に係る不許可事由の追加については公布の日から起算して六月を経過した日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（和田政宗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
令和七年三月二十八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大岡　敏孝君
 理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
 理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
 理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
 理事　市村浩一郎君　理事　田中 健君
 石原　宏高君 井野　俊郎君
 江渡　聡徳君 尾崎　正直君
 岸　信千世君 栗原 渉君
 田中　良生君 西野　太亮君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 宮下　一郎君 山際大志郎君
 山口 壯君 市來　伴子君
 梅谷 守君 おおたけりえ君
 下野　幸助君 橋本　慧悟君
 藤岡たかお君 馬淵　澄夫君
 水沼　秀幸君 山　登志浩君
 伊東　信久君 三木　圭恵君
 石井　智恵君 菊池大二郎君
 河西　宏一君 山崎　正恭君
 上村　英明君 塩川　鉄也君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 参考人
 （横浜国立大学大学院環境情報研究院／先端科学高等研究院　教授） 吉岡　克成君
 参考人
 （防衛大学校総合安全保障研究科教授） 黒崎　将広君
 参考人
 （東京大学公共政策大学院客員教授）
 （公益財団法人笹川平和財団上席フェロー） 高見澤將林君
 参考人
 （公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所主任研究員） 大澤 淳君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（内閣提出第四号）
　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第五号）
 ――――◇―――――
○大岡委員長　
　内閣提出、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、横浜国立大学大学院環境情報研究院／先端科学高等研究院　教授吉岡克成君、防衛大学校総合安全保障研究科教授黒崎将広君、東京大学公共政策大学院客員教授、公益財団法人笹川平和財団上席フェロー高見澤將林君、公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所主任研究員大澤淳君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中の中、本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。両案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、そして審議の参考とさせていただきたいと思いますので、今日はどうかよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、吉岡参考人、黒崎参考人、高見澤参考人、大澤参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人各位に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、吉岡参考人にお願いいたします。
○大岡委員長　ありがとうございました。
　次に、黒崎参考人にお願いいたします。
○黒崎参考人　おはようございます。防衛大学校で国際法を研究しております黒崎将広と申します。
　本日は、お招きいただき、誠にありがとうございます。
　時間が限られておりますので、本日は、日本の能動的サイバー防御法制が国際法の模範事例となるためにと題しまして、早速お話に入らせていただきたいと思います。
　ただ、まず初めに、これからお話しする内容は個人の見解であって、所属組織の見解とは全く関係がないものであることをお断りさせていただき、一学術研究者として公平を期しつつ、国会における建設的な議論に資することを目指して、僭越ながら私見を述べさせていただきたいと思います。
　さて、今般の法案に対する私の見解でございますが、国際法の観点から申し上げますと、法案それ自体は、様々な問題についての熟慮と配慮が行き届いた内容を有しており、日本のサイバー安全保障法制の重要な第一歩であるとともに、国際社会における重要な模範事例となる可能性を有したものと評価することができると思います。このようにサイバードメインにおける外交、安全保障上の困難な問題対処を法制化するために御尽力されている関係各位に敬意を表したいと思います。
　特に、プライバシーの保護とアクセス・無害化措置の問題につきましては、本国会では様々な懸念が提示されておりますが、その一方で、法案では、既存の国際基準を踏まえて抑制的なものになるよう慎重に工夫が施されていると評することができる点は、国際法の専門的見地からは強調しておく必要があると思います。
　ただし、国際法からすれば、むしろ問題は、これが適切に運用され、そして、国際的な支持そして理解を得ていくためにはどうすればいいのかということにあると思います。実際、この点につきましては、有識者会議の提言でも、「意図せず、措置を行うことで達成しようとしていたものとは異なる結果に至った場合の対応についても十分検討しておく必要がある。」ということが示されております。
　確かに、情報通信技術は日進月歩でありますし、また、世界の安全保障環境も急激に変化しているからこそ、他の分野に比して発展途上にあるサイバー分野の国際法もまた、そうした時代の変化に合わせて絶えず変わり得る、そういう認識を持ち、本法案とその実施がそうしたサイバー国際法の模範事例となるよう、国際社会に絶えず、平素から働きかけていかなければならないと考えます。
　では、そのための課題とは何か。こうした問題意識から、これまでの国会審議でも議員の先生方が提起された主要な懸念も踏まえつつ、次のような課題を三つ申し述べたいと思います。
　第一に、安全保障と人権保障の適正なバランスでございます。
　国際法上、人権は、一般的に、安全保障などの正当な目的のために、必要な限りにおいて制約され得るとされています。ただ、そうした制約の中にあっても、今般の法案に目を向けますと、機械的情報に係る非識別化措置や、サイバー通信情報監理委員会の関与はもちろんのこと、特に、いわゆる通信の本質的内容や内内通信を機械による選別と分析から除外するという点で、本法案は、既存の国際基準に比してより抑制的になるよう配慮されていると見ることはできると思います。
　もちろん、通信手段や安全保障の変化によってその国際基準は今後も変化し得るので、その動向を踏まえながら、日本でも、安全保障と人権保障、どちらも重要なものでございます、その適切なバランスの下、選別対象となる機械的情報の範囲やその選別基準を必要に応じて適宜見直し、その上で、日本の立場が国際的な理解を得られるよう、信用確保に努め、国際法を更に発展させていくことに貢献することが第一の課題として挙げられます。
　同じことは、アクセス・無害化措置、特に域外の場合についても言えると思います。国会審議でも様々な懸念が指摘されているのは承知しております。理解できるところもあります。ただ、今回の法案では、禁止された武力の行使に至らないよう、十分な法的な歯止めがされていると考えます。これはもちろん憲法上の制約を踏まえてのことであると思いますが、他方で、国際法上、武力の行使について普遍的に合意された国際法上の定義はございませんので、日本の措置を武力の行使であるとして批判する国が、一般論としてではございますが、今後出てくる可能性は理論的には否定できません。
　したがいまして、欧米主要国その他日本の立場に関心を持つより多くの国々の動向を把握しながら、日本の立場が抑制的な模範事例であるということを平素から辛抱強く対外的にも説明し、あらかじめ理解を得て、国際法を更に、日本を主導として発展させていくことが第二の課題として挙げられます。
　ただし、他国からの理解を得つつ、日本の模範事例を通してサイバー国際法を発展させるといいましても、そのためには、本法案の実施を通じて、自国が国際法を誠実に履行する体制をしっかり構築しておかないと意味がありません。
　この点につきましては、外務大臣やサイバー通信情報監理委員会が重要な役割を果たすよう規定されておりますが、しかし、これらに全て任せておけばよいという姿勢では不十分でしょう。専門官庁はもちろん、実際の対応に当たる現場の警察官や自衛官の方々が主体的にサイバー国際法の履行確保の構築を、組織内で構築することはもちろん、国会につきましても、国際法で適切に評価できる能力を有しておくべきだと考えます。
　更に言えば、国民レベルでも、国民の生活、安心を確保する日本の能動的サイバー防御の各種実施措置が国際基準に照らして適切かどうか、日本は国際社会から見て変なことをしていないのだろうか、大丈夫なんだろうか、そういうようなことを自らの問題として位置づけ、様々な機会を通じて見ていくということも重要ではないかと思います。
　そのためには、これらの人々が、それぞれの役割に応じて必要な国際法の知識を正しく知り、習得し、サイバー攻撃の脅威に備えておくことが不可欠であります。サイバー対応能力の向上のための人材育成、これについてはつとに強調されるところだと思いますが、サイバー国際法を遵守し発展させる能力を支える日本の人材確保もまた、広い意味でのサイバー対応能力の一つとして今後位置づけられるべきと考えます。
　そして、サイバー分野における日本の外交、安全保障政策を広く支える人材確保や国民への普及に広く貢献するためにも、大学を拠点としたサイバー国際法の研究、教育もまた、日本のサイバー対処能力の構築のための官民連携の一つの在り方として、私個人としては重要であると考えております。この点で、日本のサイバー国際法の専門家の数は、他国に比して十分であるとは言えず、欧米主要国並みを目指すべきと考えます。
　以上が、人材面の課題ということで、第三の課題と位置づけさせていただきました。
　最後に、国家安全保障戦略でも、国際法に基づく国際秩序を維持、擁護することが我が国の国益であるとうたわれておりますように、国際法の遵守、発展は日本の国益であるということを改めて強調させていただきつつ、以上に提示させていただきました課題が、国会における本法案審議の少しでも参考になることを願い、私の話を終わらせていただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
○大岡委員長　ありがとうございました。
　次に、高見澤参考人にお願いいたします。
○大岡委員長　ありがとうございました。
　次に、大澤参考人にお願いいたします。
○黄川田委員　自由民主党の黄川田仁志でございます。
　本日は、四人の参考人の皆様、お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。
　私からは、吉岡先生と高見澤先生のお二人に、まず最初に御質問させていただきたいと思います。
　先ほど黒崎先生から、今回の法案について、非常に抑制的であって世界の模範になるかもしれないという評価をいただきました。安全保障の観点と人権保護のバランスが必要ということで、内内通信の情報収集の除外と、機械的情報をしっかりと区別したというところが挙げられておりました。しかしながら、先ほど吉岡先生からも、サイバー空間での攻防においては攻撃側に極めて有利だというところ、そして守備側は厳しい制限が課されているところで、非常に非対称であるというお話でありました。
　これも御案内でございますが、サイバー攻撃の関連通信の九九・四％は国外からの通信であることから、本法は、内外通信、外内通信、そして外外通信のみを守備範囲とさせていただいております。しかしながら、国内からも、〇・六％以下といえども攻撃があるということでございます。
　そこで、お二人の先生に、この内内通信の分析も対象に入れた方がいいのではないかという考え方もあるのではないかというふうに思います。この内内通信を分析から外したことで他の分析に影響が生じることはないのか、その辺りを教えていただきたいと思います。
　今日は言及がありませんでしたが、吉岡先生は、新聞の寄稿でも、サイバー攻撃の代行ビジネスも横行しているという投稿もされておりました。これは、外国のスパイが日本国内に入って、それで国内の方に代行で頼んで、それで内内のうちに攻撃をしかけてくるということも、私は、先生の新聞記事をもってそういうふうなものを想像したものでございます。
　そういう観点も入れて、この内内通信の情報収集の除外についてのお考えを、吉岡先生と高見澤先生から教えていただければと思います。
○吉岡参考人　ただいまの御質問に関しまして、考えを述べさせていただきます。
　先ほども言及いただいたとおり、国内の、中でのサイバー攻撃に関わる活動というのが少ない、パーセンテージで見ると少ないように見えるんですけれども、あるということ、これは事実であると思います。特に、そういった内内の情報を見ないということが例えば攻撃側に知れた場合には、そこを活用したような活動というものが生じる可能性はあると思います。
　これまでも、わざわざ、外国から行う攻撃が目立つので、一旦国内に侵入して、そこから攻撃を行うということを意識した攻撃というのは、実際存在しております。そういった意味でも、内内の情報というのも、技術的な側面、セキュリティーの観点では、実は重要な部分であるというふうに思っております。
　一方で、御懸念の部分というのは当然あると思いますので、慎重になるべきであるとは思いますけれども、サイバー攻撃を長年観測している観点でいきますと、その点は重要であるということは明らかであると思います。
　以上です。
○高見澤参考人　御質問にお答えしたいと思います。
　私は、例えば、警職法の準用であるとか海上保安庁法の準用で自衛隊がいろいろな権限を行使しているという現状、そして、日本の憲法との関係というようなことを考えた場合には、世界最先端の概念あるいは技術を活用するということとは逆の意味で大変難しい問題があると思いますし、大臣もこの委員会で答弁されているかと思いますけれども、日本の、こういったサイバーセキュリティーについての歴史を考えた場合には、そこはなかなか一挙にはいかないだろうと思います。
　ただ、常に大事なのは、まさにそういったことで、富士山の高みが見えないときに、まず一歩上がってみる。その結果、新たな景色ができたときにどういった対応を考えるのかというのがやはり国会の仕事でもあるというふうに思いますので、現行の法案が一〇〇％完全なものというふうに私は考えておりませんけれども、非常に苦労された中でいろいろな論点をこなして、今の、内内通信については、諸外国の状況も踏まえて、ある程度、今回の形になったというふうに思っておりますので、早く法案を上げていただいて、実際のシナリオといいますか、どういうことが起き得るかというようなことをシミュレーションしてみて、我々自身が、山の高みというか、我々が今どういう状況に置かれているかということを知ることが大事ではないかということでございます。
○黄川田委員　ありがとうございました。
　たとえ〇・六％以下といえども、国内からの攻撃、内内通信については今後の課題として考えていく必要があるということが分かりました。ありがとうございました。
　また、機械的情報収集のみとされていることについて、こちらも吉岡先生と高見澤先生の見解を教えていただきたいというふうに思っております。
　これも御案内ですが、本法では、コミュニケーションの本質的内容に関わる情報は特に分析する必要があるとは言えないとされて、通信情報を自動的に取得した機械的情報を調査分析するとしております。したがって、コミュニケーションの内容等は分析の対象ではない、個人情報が特定されない形でのデータ分析のみということになっております。
　そこで、質問ですが、機械的情報のみでサイバー攻撃を防ぐのに必要な情報分析、これは十分に行うことができるのかというところ、これはちょっと技術的な話を吉岡先生に教えていただければというふうに思います。
　私としては、明らかに挙動が怪しい通信のコミュニケーションの内容について分析する必要があるのではないかというふうに思っております。将来的には、機械情報だけでは不十分ということになるのではないかというふうな心配をしております。
　そして、高見澤先生においては、独自のサイバー空間での情報収集能力の向上が必要というお話もされておりました。インテリジェンスの観点で、機械的情報収集のみで今後事が足りるのかというところを、両先生から教えていただければと思います。
○吉岡参考人　ただいまの御質問についてお答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、通信の本質的な部分に関わる情報がサイバー攻撃の対策において役に立つかどうかという意味では、役に立つことがあることは確かであると思います。一方で、先ほどからも出ているとおり、非常にそれは機微な情報であったり、プライバシーに関わる情報として非常に重要なものでありますので、まずは、そこを見ずともできることは何があるのかというところをしっかり考えるべきかと思っております。
　私は、仮に機械的な情報だけであっても、それがない場合と比べると、相当できることは増えてくるであろうというふうに思っております。ですので、重要性という意味では、機械的情報以外の情報というのも、純粋にセキュリティー対策という意味では有効であるものの、一旦そこを除外して、機械的情報で何ができるかということをまず考えていく、それでもかなりの差が出てくる、対応が進むのではないかというふうに考える次第です。
　以上です。
○高見澤参考人　大変重要な御指摘をいただいていると思います。
　まず、私の認識としましては、やはり情報というのは総合力でありますので、サイバー空間だけにとどまらず、いろいろな手段を行使して総合評価をするということが大事だと思っておりますし、今回の法案の中でもいろいろな情報の総合整理ということがうたわれておりますので、そういった観点も非常に重要だというふうに思っております。
　それから、機械的情報の場合では、やはり大量のデータを機械的情報でやるということですから、私としては、それの分析というのは物すごく効果があるのではないかというふうに思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、それなりの、振る舞いが怪しいというものが特定されたときに、それを前提として様々な形での情報収集なり総合評価ということを行ってそれを深掘りをしていくというようなことが非常に大事ではないか。だから、サイバー空間のいろいろな状況を監視するだけではなくて、政府全体の情報を集め、さらには外国の情報、あるいはその他の関連情報を全て評価した上で対応を考えていく、そういうサイクルが、いわゆる認知戦的なことも含めて、偽情報的なことも含めて、トータルな形での管理ができるような体制というのが日本政府はいずれとして必要ではないか。今回の法案というのは、その最初のステップとして非常に重要な基礎を形成するものではないかと。
　だから、先ほど申し上げましたけれども、ある程度そういう実態なり評価が分かったところで、それを踏まえて更にどういう対応が必要か。これは、より積極的に進める部分もあれば、より抑制的にやらなきゃいけないという部分があるかもしれませんので、それを虚心坦懐に整理をして対応していく、そういうスピード感が大事ではないかと思っております。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　まずは機械的処理でワンステップを踏むということが大事だということで理解しました。そして、この法案については、その最初のステップであるということではあります。
　我が国は、今後、ネットを通じた様々な攻撃に高度に対応していかなければなりません。特に、サイバー攻撃と偽情報の拡散による情報戦の組合せによるハイブリッド型の攻撃が増えてきているということが指摘されております。
　こうした中、日本はどのようにこの情報戦に対応すればよいか、これは大澤先生にお答えいただきたいというふうに思います。
○大澤参考人　ありがとうございます。情報戦への対応について御質問いただきました。
　情報戦は偽情報の拡散という形で行われますけれども、拡散主体が確実にいます。サイバー攻撃に対する能動的サイバー防御も、攻撃主体に注目をして追い込んでいくということをしております。情報戦も全く同じでございまして、攻撃主体を特定して、その攻撃主体に対して、その人がこういう悪い偽情報を流しているということを国民の前につまびらかにする、ないしは外国政府と一緒に国際的に非難をするという形での対処が考えられますので、今回の法案で技術的に痕跡が見つけられるようになりますと、同じような手法で情報戦の攻撃主体に対しても対応措置ができるというふうに考えております。
○黄川田委員　もうそろそろ時間が来そうなので急いで質問しますが、吉岡先生、横浜国大で教えていらっしゃるということでありますけれども、先ほどのお話の中で、サイバーセキュリティー人材の育成、これを産官学で連携して行うことが重要だということでございます。
　そういう中で、今後、セキュリティー人材が不足していくんじゃないかということを危惧している中で、政府としてどのような更に支援が必要かというところを、教育者の立場からまた教えていただければと思います。
○吉岡参考人　お答えさせていただきます。
　おっしゃるとおり、セキュリティーの人材というのはいろいろな面で不足していると考えております。
　特に、私が大学におりまして感じるところとしては、やはり、大学の学生が、サイバーセキュリティーの研究に興味を持ってくれる学生は多くおります、一方で、就職して出ていくときに、それらの学んだ技術ですとか知識を産業で生かしていけるところに就職しているかというと、必ずしもそうではないということがございます。
　これは、やはり社会のニーズですとか、それに対する、そういった人材に対する価値ですとか評価というのがもしかするとまだ十分ではない、又は、そういった技術を持った人間が社会でどういうふうに活躍できるか、そういったビジョンというものがまだ十分に見えていないのかなというふうに思っております。
　そういった意味で、今後、そういった人材に対する評価をはっきりできるような仕組みですとかというものが出てきますと、より優秀な人材がサイバーセキュリティーに興味を持って取り組んでくれるのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○黄川田委員　時間が参りましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○市來委員　立憲民主党の市來伴子と申します。
　本日は、法案審議に当たり、皆様から本当に貴重な御発言をいただきましたことを、心から感謝を申し上げます。
　私からは、まず、アクセス・無害化措置、そして通信防護措置がエスカレートする懸念について伺ってまいりたいと思います。
　黒崎参考人と大澤参考人に伺いたいんですが、このアクセス・無害化措置等ですね、サイバー攻撃に対して、お互いの応酬が予想を超えてはるかにエスカレーションを招き、そして、そのエスカレーションを招いた結果、思わぬ被害を起こしてしまうのではないか、そういう懸念があるわけでございますが、この点について、それぞれお二人の御見解を伺いたいと思います。
○黒崎参考人　ありがとうございます。お答えいたします。
　現実問題として、まず、どこまでエスカレーションを引き起こす蓋然性があるのかということは、法的評価だけでは答えられないことだと思いますし、また、予測することも困難なんですけれども、ただ、先ほどお話しさせていただきましたように、今回の法案では、少なくとも、アクセス・無害化措置の実効性を妨げない範囲で必要最小限度に抑えるという十分な歯止めが法的にかけられていると思います。
　ただ、恐らく御懸念は、それでももし万一というお話だと思うんですけれども、そのエスカレートするということが、法的には何らかの国際法違反を日本はしてしまうんじゃないか、そういうふうに解すなら、例えば、主権侵害、物理的被害を相手に、機能喪失をもたらしたとかいうようなことでエスカレートを引き起こす懸念ということであるなら、そのときには、やはり、違法性阻却事由という形で国際法上正当化するという選択肢になるのではないかと思います。
　したがいまして、お答えといたしましては、第一段階として、そもそもアクセス・無害化措置というものを最小限度に抑えるということでエスカレートしないようにさせる、つまり、法的には国際法違反が生じないようにする、それでも万が一ということになれば、第二段階といたしまして、違法性阻却事由で正当化するということになると思います。
　そして、他国との応酬ということになりますと、やはり信頼醸成措置とか、二国間、マルチ、多国間、いろいろな、平素から、お互いの信頼関係、サイバーでの対処、お互いについてこういうことをするということを、可能な限り、ここも安全保障上のバランスを取りながら、考えながら、エスカレーションを避けていくということが重要になると思いますし、この法案はそれを可能にする枠組みだと考えております。
　以上です。
○大澤参考人　無害化措置のエスカレーションの可能性について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。
　米国での事例を考えますと、無害化措置をする場合に、非常に慎重に運用されているというふうに考えております。
　これは、エスカレーションが生じるというのは、相手側で誤認をしてエスカレーションをさせる、という要因が働かないようにすることが重要になりますので、そういった誤認を避けるために、米国では、例えば、コロニアル・パイプラインにおける攻撃者側のＰＣの無害化とか、あと、二〇一八年のロシアからの情報戦に対する、サンクトペテルブルクの、拡散している会社のネットワークの停止、こういったものをアクセス・無害化措置でやっておりますけれども、措置をした後に必ず、目的、それからどういう理由でということを、政府当局、ホワイトハウスから公表しております。これは、エスカレーションの誤認を防ぐために情報公開をちゃんとやっているということになります。
　ですので、そういった、相手が確実にいますので、外国の組織的な主体、彼らは悪いことをやっていると分かっていますので、それに対して無害化措置をするということに関しては、一概にすぐエスカレーションするということはないだろうと思いますが、情報公開をしながら誤認を避けていくということが重要かなと思います。
　ありがとうございます。
○市來委員　先ほど黒崎参考人が、無害化措置が武力に当たると主張される可能性がある、また、国際法においては武力の定義がないとおっしゃっておりました。この点についてもう少し詳しくお聞きしたいのと、また、先ほど来出ています、自衛隊でなく警察が措置した場合でも国際法上は同じく扱われるということでよろしいでしょうか。