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○坂本国務大臣　繰り返しになるかもしれませんけれども、令和五年の四月の二十八日に開催されました食料・農業・農村政策審議会第十四回基本法検証部会におきまして具体的な議論が行われ、そして、同年七月から八月にかけまして、その結果を踏まえた中間取りまとめにつきまして、全国十一ブロックで生産者も交えた意見交換会を実施してまいりました。
　その後、中間取りまとめを踏まえまして、具体的な制度の在り方を検討いたします、不測時における食料安全保障の検討会を同年八月から十二月にかけて実施をし、そこで、ここでは農業者団体の有識者に委員として参画していただきまして、現場目線も踏まえた検討を行ってきたところであります。
　さらに、機会を捉えながら、不測時における食料安全保障の検討会の取りまとめや法案の内容につきましては、先ほどから言われておりますように、百七十件、千二百人、あるいは、農政局職員等から現場の農業者からの質問等に延べ五十件、百八十名等の対応等をさせていただいたところです。
　現時点では法案は成立していませんので、農林水産省として参加を広く募った説明会は実施しておりませんが、この法案が成立した暁には、広く説明会を実施するなど、生産者を始め関係する事業者の理解を得られるよう、正確かつ分かりやすい情報提供、意見交換を幅広く行うなど、丁寧に説明をしてまいりたいというふうに思っております。
　二月二十七日に閣議決定をしております。そして、法案説明会というのをその都度やっていくならば、これは国会軽視とも受け取られかねないところもございますので、これはしっかりと団体も始め皆さん方に御説明を申し上げながら、そして、現在の国会審議に至っているところでございます。
○金子（恵）委員　我々国会に対してももちろん説明はされるでしょうが、大臣が委員会の中で、丁寧な聞き取りをして、こういったものを行った上で、今回の法案というものを作成したとおっしゃっているんですよね。ということであれば、法案を提出する前の段階のことをおっしゃっているじゃないですか。でも、それは百七十回やって、そういうわけじゃないんですということで、私は時系列的におかしいよねということを言っていて、時間が来てしまいましたのでここまでで、後は私たちの仲間がしっかりとまた質問してくださると思いますけれども、私は、大臣の御発言が、若干ずれてしまっているのではないかなというふうに思っていまして、乱暴な発言だったんだというふうにも思います。それが誤解を生んでいる。でも、単なる誤解なのか、大変不安でなりません。
　冒頭申し上げさせていただきました生産基盤の話もそうでありますけれども、是非丁寧に、心からの答弁をしていただきたいというふうに願って、私からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○川内委員　おはようございます。
　大臣、よろしくお願い申し上げます。農水省の皆様方、よろしくお願い申し上げます。
　私は、食料供給困難事態対策法案について聞かせていただきたいというふうに思いますが、私どもから修正提案をさせていただいて、今のところ、自民党や公明党の先生方にはなかなか受け入れていただけないような状況というふうに聞いておりますけれども、まだ時間がありますので、山口筆頭以下、よくよくお考えをいただきたいなというふうに思うんです。
　というのは、農水省が持っている法律の中で、農家に罰金をかけるという法律はそう多くはないというふうに思うんですよね。特に、今回のこの法律というのは、国民の皆さんが食べるものに大変苦労をするという状況の中で、農家の皆さんに、頑張ってくださいねということをお願いした上で、政府から特定作物について増産を指示し、届出をしてもらう。しかし、その届出をしなかったら犯罪である、犯罪にするぞという法律を提案をしていらっしゃる。農家の皆さんを犯罪者にするぞといって届出を出させるというのは、そこは幾ら何でもやり過ぎじゃないの、行き過ぎなんじゃないのか。
　農家の皆さんというのは、大変厳しい経営状況の中で、どれだけ頑張ってもコストがどんどんどんどん上がっていく、特に最近はそうだという状況の中で、働けど働けど楽にならざりき、じっと手を見るという、昔、歌を詠んだ有名な先生もいらっしゃったわけですけれども、そういう状況の中で、国民全体が困っているときに、農家に、生産者にお願いする、届出を出しなさい、出さなかったら犯罪にするぞと。それはちょっと、全然納得されないと思うんですよね。
　特に、今こういう時期に、さっき坂本大臣は、法案が成立したらちゃんと説明するからとおっしゃっていらっしゃるが、農家に説明するときに、自民党の先生方、怒らないで聞いてほしいんですけれども、自民党は裏金か、農家には罰金かと、簡単に批判されちゃうんですよ。めちゃめちゃ簡単な批判を受けますよ。だから考えてほしいんですよ。何だかんだ言いながら、そういうめちゃめちゃ分かりやすい批判を受けるようなことを、この法律を成立させるということは、そういうことを意味するんだということをよくよく考えないといけない。
　この前、審議官は、過料でも一定の担保措置になるとここで御発言されたんですよ、御答弁されたんですよ。過料で担保措置になるんですよ。罰金までかける必要はないんです。
　もちろん、私たちは、そんな過料とか罰金とかじゃなくて、農家に協力金を払いなさい、それでやってもらった方がずっといいよということを主張しているわけですけれども、政府の提案はそこまでいっていないので。だったら、せめて罰金を過料にしてよ、担保措置になるんだから。
　その修正は絶対しないと、自民党の先生方は物すごい批判を受けますよ。だって、これから説明会をしていくんでしょう、いろいろなところで。さっき大臣がおっしゃいましたけれども。これだけ裏金問題で批判を受けているときに、自分たちは裏金を集めて、農家には罰金をかけるのかと、簡単な、分かりやすい批判を受けますよ。
　それは、昔の、賢明なる坂本大臣、僕は、答弁席で一生懸命答弁書をチェックしていらっしゃる、物すごく勉強熱心な、立派な大臣だと。まあ、失言はあったようだけれども、立派な大臣だと思いますよ。だけれども、さっき大臣は、法案はまだ成立しておらないといみじくもおっしゃった。もしかしたら修正されるかもしれないじゃないかということを含んでいるのかもしれないけれども。
　そういう意味で、山口筆頭以下、自民党の先生方、ここはよく考えた方がいいです。過料でも担保措置になるんですから。農家をわざわざ犯罪者にするような法律をこの場面で成立させることは、僕は自民党の先生方のことを思って言っているんですよ。なぜなら、自民党がしっかりしなきゃいけないからですよ。何だかんだ言いながら、日本の政治の中心なんですから。だから言っているんですよ。よくよく、まだ採決まで時間がありますから、お考えをいただきたいということを冒頭に申し上げておきたいというふうに思うんですね。
　というのは、農家とか農業者の皆さんは、本当に何か、言えば言うことを聞くんだ的な思われ方をされているんじゃないか。みんな人間で、その土地に生まれて、一生懸命人生を生きているわけですよね。
　例えば、インボイス制度というのが導入された、農家に与える影響というのはどんなものだろうなというふうに思って、この前、財務省に聞いてみたんです。今日は財務省に来てもらっていますから、インボイス制度による増収額の試算で二千四百八十億という数字が出ていますけれども、この中の農家に与える影響額、そして、足下のインボイス制度による増収額、その中の農業関係の増収額について、財務省からちょっと教えていただきたいというふうに思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　インボイス制度導入に伴う増収の見込額についてのお尋ねでございましたが、制度開始前の段階では、インボイス制度への移行に当たりまして、ＢツーＢ取引を主に行う免税業者全てが課税事業者になるという前提で機械的に試算した結果が、国、地方合わせて全体で約二千五百億円ということをお示ししておりますが、農家の方々につきましては、農協や卸売市場を通じて一定の委託販売を行う場合にはインボイスの交付は求められないということを踏まえまして、この二千五百億円の試算上は加味しておりません。
　また、足下についてのお尋ねがございました。
　令和六年度予算におきまして、実際に課税転換した事業者数の数に基づきまして、インボイス制度導入による増収額、これは国、地方合わせて千七百三十億円と見込んでおりますが、この試算に当たりましては、業種ごとの具体的な数は把握できておらないため、農家に限った増収額は計算をしておらないところでございます。
　以上でございます。
○川内委員　財務省から御答弁があったんですけれども、要するに、農家がインボイス制度でどの程度影響を受けているか全く分かりません、知りませんということなわけですね。
　試算においても、全量を農協特例、農協に出荷するでしょうから試算の対象にはしませんでしたということなんですけれども、農協特例になるのは委託販売で共同計算の場合のみであって、委託販売で個別計算とか、あるいは契約生産とか事前値決めの場合には農協特例の対象にはならないわけですね。そもそも、農協に出荷している割合というのは半分にもいっていない、五〇％もいっていないんじゃないですかね、最近は。
　だから、そういう意味では、インボイス制度が農家に与える、元々、さっきも言ったように、零細な農家が多いわけですよね。本当に頑張っているわけですよ。そこから更に消費税を取ります、それはどのくらいになるのかということを、私は、農水省としてはしっかり調査をして、ある一定の試算をする必要があるのではないかというふうに思うんですよ。
　消費税に対応する、対策する課も農水省にあるみたいですから、是非、インボイス制度が農家に与えている影響について農水省として調査をし、その額などについても公表していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　農業者は消費税の免税事業者が多いと想定されることから、農業者ごとに、その取引形態に応じて、インボイス制度への対応を検討する必要があると認識をしております。
　その際、農協や卸売市場に委託して農産物の販売を行う場合や、直売所等で消費者に直接販売する場合には、インボイスの発行を求められることはありませんので、免税事業者のままであっても特段の影響はないと考えられる一方で、農協や卸売市場、直売所以外に出荷あるいは販売している場合には、出荷先の事業者が仕入れ税額控除をできなくなるため、出荷先の事業者から、課税事業者への転換や取引価格を含む条件の見直しなどを求められるといったことが想定されることは、委員御指摘のとおりであると我々も認識をしております。
　今御指摘いただきました、農家が課税事業者に転換した場合の影響の把握でございますけれども、課税ということに着目をして調査をする、直接調査をするといった法的権限はなかなか今農林水産省としてはないということ、あるいは、営農類型や出荷先が多様である農業の実態があるといったような制約があるということは御理解はいただきたいんですが、ただ、御指摘のあった点は非常に重要な課題であるというふうに思っておりますので、我々といたしましても、どういった工夫の下にぎりぎりどういったことができるかということについては、責任を持って検討してまいりたいと考えております。
○川内委員　ぎりぎり検討をしていきたいということなので、また改めていろいろ議論を進めていきたいというふうに思うんです。
　私の知っている、本当に物すごくいろいろな農業関係の統計とか農家の状況とかに詳しい人は、日本全国でインボイスが導入されたことによって、農家は五百億円ぐらい消費税を払わされることになるのではないかという試算をしている人もいるんです。
　それで、大臣、本当に、所得が百万円に満たないような農家が、そこから消費税を取られたら大変なことになるわけですよね、十万でも二十万でも取られたら。だから、農協特例というのがあるぐらいだったら、このインボイスについて、農家特例があっていいわけですから、農水省として、税制改正要望などで、農家特例を設けるべきであるというような税制改正要望を出せるんですよ。財務省は嫌がるかもしれないけれども。
　だから、そういうことにつなげていくためにも、私は、食料供給困難時に農家にいろいろな義務を課すのであれば、平時に、平時が大事だとみんな言っているじゃないですか。その平時に農家をどうやって守るのか、農家にどういう施策ができるのかということを、ありとあらゆる方策を考えていく、その前段として事実をつかむことがまず必要ですねということで、御提案を申し上げました。
　それからもう一つ、農家を守るという観点で。
　厚生労働省が今ポスターを一生懸命配っているんです、病院に。健康保険証が廃止になります、マイナカードで医療を受けてくださいというポスターを病院に貼らせているんですね。マイナカードで医療を受けてくださいねとそのポスターに書いてあるんだけれども、マイナカードでなければ医療は受けられませんとは書いていないわけですね。
　これはどういうことかというと、マイナ保険証にせずとも資格確認書が自動的に送られてくるので、医療を病院で受ける場合に何の心配もないということなんですけれども、厚生労働省、私の理解でよろしいでしょうか。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　本年の十二月二日以降、健康保険証の発行を終了してマイナ保険証を基本とする仕組みに移行するに際しましては、マイナ保険証を保有しない方には、申請によらず、各保険者において資格確認書を発行するなど、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただけるよう、必要な措置を講じることとしてございます。
○川内委員　だから、農水省さん、マイナ保険証にせずとも資格確認書が自動的に送られてくるので心配ないですよということをきちんと周知すべきだと思うんですよ。農家のおじいさんやおばあさんは、おお、どうすればいいんだという方が結構いますからね。資格確認書が自動的に送られてくるから大丈夫だよということを、農水省は農家に対して責任を持っているわけですから、周知すべきであるというふうに思いますが、いかがですか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　ただいま答弁があったとおり、資格確認書が交付されますので、これによって引き続き医療機関で保険診療を受けることが可能となります。
　農林水産省といたしましては、引き続き、マイナンバーカードの利用促進のための周知活動を行うとともに、こうした資格確認書の活用などについても、関係省庁と連携をして、しっかり情報提供に努めていきたいというふうに考えております。
○川内委員　そもそも資格確認書が自動的に送られてくるわけですから、健康保険証という名称を廃止する必要なんかないんですよね。だから、河野大臣はちょっとおかしいんですよ、坂本大臣。やはり政府の中で、どっちでも選べるよ、マイナカードにしたい、マイナ保険証を使いたい人はそうできるよ、健康保険証でやりたい人はそれをまた継続できるよ、そういうふうにすることが国民の安心につながるのに、余りにもごり押しし過ぎなんですよね。ちょっと内閣の中で御検討いただきたいというふうに思います。
　そこで、この食料供給困難事態対策法なんですけれども、先ほどの金子議員の質疑の最後で出てきましたね、坂本大臣が、説明会や意見交換会を二百回以上やったんだ、こう前回の質疑でおっしゃっていた件。
　答弁を正確に申し上げますと、様々な意見を、それぞれ十一の地方農政局のブロックで説明会を行っております。意見交換会も、会をつけているんですね、意見交換会も行っております。そこに生産者の皆様方も、あるいは流通業者の皆さん方も全部来ていただいて、トータルで二百回以上になっているというふうに私も聞いておりますので、私は、十分な意向聴取、意見聴取、そういったものをやった上で今回の事態法の案ができ上がっているというふうに確信をいたしております。確信をしていらっしゃるわけですね。
　ただ、僕らがずっとこの間問題にしてきた罰金のところ、刑事処分になるという部分についてはどうなのかということなんですけれども、そもそも、この説明会あるいは意見交換会というもの、各農政局のホームページに公表されている説明会、意見交換会というのはありますか。
○杉中政府参考人　議員御指摘のように、不測時における食料安全保障の検討会の取りまとめ、また法案の内容等について、農業者団体や消費者団体について百七十件、千二百名、あと、現場におる地方農政局の職員等に対しても説明会を行い、現場の農業者からの質問に答えるという形で、延べ五十件、約百八十名に対して対応してきたところでございます。
　御質問の地方農政局のホームページへの掲載につきましては、このような団体への説明会、意見交換会というものについては、基本的に団体側の求めに応じて説明を行ったものでございますので、農林水産省が主催ではない。また、個別の農業者、農業者団体からの問合せについても、個人情報の保護の観点から、また、自由な意見交換を行うためにも、その具体的な内容について地方農政局のホームページには掲載をしておりません。
　法案が成立した暁には、積極的に事業者や事業者団体と意見交換を行っていきたいと考えています。
○川内委員　今長々と御説明いただいたわけですけれども、結局、説明会も意見交換会も農政局が主体ではないと言っちゃったじゃないですか。結局、自分たちで開いているわけじゃないわけですよね。
　では、その説明、意見交換、いろいろな仕事の中でやったんでしょう、それをやったとして、こちらは罰金とかを問題にしているわけですから、罰金と過料の違いについて説明している説明会なり意見交換会なりというものがあったんですか。ちゃんと説明したんですか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　検討会、意見交換会における説明ですけれども、まず、法制化に向けた議論の中で、不測時における供給確保対策を着実に実施してもらうための担保措置、この必要性については説明をいたしました。その中では、供給確保対策を実行するためには支援策を必要とする、それだけではなくて、事業者が在庫などを過少に申告したりとか売惜しみをしたりする事態を防ぐためには罰則も必要という議論があったことについては、説明をしております。
　また、具体的な量刑につきましては、これも説明をいたしましたとおり、類似制度を参考に決定するという説明を行いまして、類似の制度がいずれも二十万円以下の罰金であったということについて、罰金、過料については説明をしておりますけれども、罰金と過料の違いについての議論は行っておりません。また、御指摘の意見交換会については、罰金や過料の違いということについての質問もなかったところでございます。
○川内委員　罰金と過料の違いについては説明していないわけですね。罰金というものはもう全然違うんだよ、刑事訴訟法の手続なんですよ、犯罪になるんですよ、前科がつくんですよということも説明していないでしょう、当然。
　短く、もう短くお願いします。
○杉中政府参考人　法案の内容の説明の中で、計画届出指示違反について二十万円以下の罰金とするという旨の説明はいたしましたけれども、罰金に関して、刑事訴訟法上の手続となるということについての説明はしておりません。また、現場においてもそのような問合せというのはございませんでした。
○川内委員　だから、大臣、結局、大臣は、いやいや、ちゃんと意向聴取をしてやったんだ、確信しているぞとこの前は御発言されたんですけれども、やはり、きちんとした説明がなされた上での意見聴取というものは行われておらなかったという意味で、私は、この法案の成立の過程の中で、不十分な点があったんだと。
　だから、冒頭申し上げたとおり、自民党の山口筆頭以下、自民党、公明党の先生方に、今この時期に、農家に罰金をかけるぞ、犯罪にするぞというような法律を、科すことが果たして農家の皆さんに十分な理解を得られるのかということについては、まだ採決まで時間があるので、大臣も、まだ法案は成立しておらないと自らさっきおっしゃったわけですから、本当によくよくお考えいただきたいというふうに思うんですよ。
　といいながらも、そんな野党の提案する修正になんか乗れるかと多分思っていらっしゃるでしょう、今。だけれども、そこで、私はしつこい性格なので、この前、審議官が、国民生活安定緊急措置法では事業者を切り分けて、罰金がかからないようにする手法もあるじゃないかと私が聞いたら、いやいや、主務大臣にその裁量がありますというふうにお答えになられたのでお聞きするわけですが、食料供給困難事態に立ち至ったときに、実施方針を主務大臣が作成するということは法案には書いていないわけですが、実質的には、主務大臣、農水大臣が実施方針を起案することになるであろうというふうに思われます。
　主務大臣、農水大臣がその実施方針を起案するに当たっては、生産業者、生産農家、零細農家に十分配慮した実施方針にする。すなわち、そういう人たちに罰金がかかるような実施方針にはならないようにするということもできるわけですから、大臣にここで、そこは十分に配慮して実施方針は起案するよということを御答弁いただければ大変ありがたいんですけれども。
○坂本国務大臣　本法案におきまして、計画届出指示につきまして、主務大臣に届け出ることを指示することができると規定しております。生産計画の届出指示の具体的な対象者につきましては、政府対策本部の下で定めました実施方針に沿って、主務大臣が指定することを想定しているところであります。
　実施方針におきまして、計画届出の指示の対象者を指定する際は、例えば、当面の供給不足を解消するため一定の供給量を確保する必要があるときなどの比較的限定的なときは、一定規模以上の事業者、いわゆる農業者を対象とするなどと示すことによりまして、農業者に過度な負担が生じないよう配慮していきたいと考えております。
　また、計画作成の指示を出した際にも、農林水産省といたしまして、確実に計画が届出されるよう技術的な支援なども行いまして、できるだけ罰金が科されることがないように努めてまいりたいというふうに思っております。
○川内委員　今、坂本農水大臣、さすが、私が尊敬し、敬愛する大臣として、なるべく罰金が科されないようにするから安心しろと、いみじくもおっしゃったわけです。
　だったら、もう罰金じゃなくていいわけですよ。今の大臣の御答弁からいっても、大臣も御心配されているんですよ。罰金じゃなくていいんですよ。過料で一定の担保措置にはなると、この前、審議官もおっしゃったんですから。
　だから、山口筆頭以下、何回も山口先生の名前を出して申し訳ないけれども、だって、現場の責任者でいらっしゃるのでね。これは、この農水委員会のメンバー全員として、この法案に責任を持つ者たちとして、本当に、農家に罰金をかける法律というのは、農水省が持っている法律の中で、そうたくさんはないと思いますよ。例えば種苗法とかね。人の物を盗んだとか、そういうのは仕方がないですよね。
　だけれども、国民的に食料が足りないよ、足りなくなりそうだよというときに農家にお願いして何事かをやっていただくときに、届出を出さなきゃ罰金にしますよ、犯罪にしますよ、刑事処分にしますよというのは、これは、大臣がいみじくもおっしゃったように、なるべく罰金にならないようにする。だったら、過料で一定の担保措置にはなるわけですから、そこは僕は、本当に、まだ時間があるので、よくよく議論をすべきである。本当によくよく議論をしていただいて。
　冒頭申し上げたとおり、自民党は裏金か、俺たちには罰金かと農家の人たちに言われますよ、それは。簡単な批判を受ける。自民党が責任政党なんだから、与党なんだから。
　私は、ここでしっかりお考えをいただきたいということを再度再度、委員長にも申し上げさせていただいて、終わらせていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日も質問の時間をいただき、ありがとうございました。
　また、昨日はこの委員会での視察に際しまして、本当に関係者の皆様、また委員長にも大変感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。大変有意義な視察でございました。
　その上で、それを踏まえた上で、また私からも質問させていただきたいと思います。
　今ほど川内委員からもございました。やはり、私も罰則、罰金というのはやり過ぎじゃないかなというふうに正直思っております。率直に申し上げますが、やはり逮捕される、あるいは勾留をされる、あるいは家宅捜索がされる、これを計画の届出だけでやっていいのか、現実の問題として是非お考えをいただきたいと思いますし、改めて、この点についても皆様に申し上げたいと思います。今だったらまだ引き返せるというような状況だと思います。どうか再度お考えをいただきたいと思います。
　その上で、この法律が一体何ができるのか、できないのか、究極的にやはりしっかり考えていかなきゃいけないんだろうと思います。そういった意味で、先ほど川内先生がおっしゃったようなこと、あるいは、私も今、逮捕あるいは勾留みたいな話もさせていただきました。実際にそういうことがこの法律ででき得るということを是非お考えをいただかなければいけないと思います。
　その上で、この法律、目的規定がありますけれども、あるいは不測時、あるいは不作時、そういったことをターゲットとしているようなわけでございますが、不作時や海外からの供給途絶の際ばかりでなく、究極的に見れば、万が一のことでございますが、この国が例えば紛争に巻き込まれるであるとか大変な状況になる、そういったこともやはりターゲットに入ってくるんじゃないかと思います。
　この間の議論においては、やはり、供給途絶であるとか不作、そういうような話ばかりでございましたが、念のための確認でございます。こういった、紛争に巻き込まれたであるとか、あるいはこの国が本当に大変な状況になった、そういうことも含めてこの不測時法で対応されるのか、そのことについて確認をさせてください。
○坂本国務大臣　食料供給が大幅に減少するリスク要因といたしましては、気候変動に伴う干ばつの発生や、災害の激甚化、頻発化による不作などがあります。そして、家畜伝染病や植物病害虫の発生、蔓延というのがあります。そして、新型コロナウイルスのような感染症の蔓延によりますサプライチェーンの混乱というのが考えられます。さらには、地政学的リスクによるサプライチェーンへの影響等を想定もしているところであります。
　このうち、地政学的リスクにつきましては、近年の世界情勢の変化に伴いまして、ロシアによるウクライナ侵略など、国、地域間の競争の激化を地政学的リスクとして認識しておりまして、我が国に直接関係する事象も含め、あらゆる事象が含まれ得るものと考えています。
　このように、食料の供給が減少する要因には様々なものが想定されますが、本法案におきましては、供給減少の要因を問わずに、各種の措置を講ずることというふうにしています。
○神谷委員　今おっしゃっていただいたとおり、あらゆる事態に対応しなければいけないのがこの法律なんだということなんでしょう。
　その上で、これはちょっと通告はしていないんですが、そうすると、短期的なものも含め、あるいは長期的、複数年間も含めてこの法律で対応できるというふうにお考えなんでしょうか。念のため確認させてください。
○杉中政府参考人　議員おっしゃるように、短期的なもの、また長期的なものも含めて対象となるというふうに考えております。
　このうち短期的なものについては、当面の供給確保ということでございますので、在庫に関する市場への供出、また輸入の確保等が中心に、また、長期的になるときは、できるだけ早期に国内で農業生産をしっかり行っていくという対策を含めて、それぞれの事態ごとに適切な対策というのを行っていきたいというふうに考えています。
○神谷委員　ありがとうございます。
　だとするならば、やはり農業者のしっかりとした協力を得なきゃいけない。そういう意味で、罰則はやはりちょっとやり過ぎなんじゃないかなと私自身は思います。
　その上で、計画届出を出してもらうだけだというような説明をこの委員会でも何回もされました。でも、当然、計画を出してもらうということであれば、その計画を実行してもらわなければいけないと私は思います。ということは、計画を出してもらうだけということではないと思うんですけれども、念のため、その辺、確認させてください。
○坂本国務大臣　特定食料の供給計画につきましては、本法案に基づきまして提出していただいた計画に沿って供給を行っていただく必要があります。
　その上で、不測時においては、労働力や資材の不足や価格高騰などによりまして計画どおりに事業を行えない場合、あるいは自然災害や事業者の健康上の理由で事業を実施できないなど、計画どおりの供給を行えない事情が生じることも考えられます。このような場合に、計画に基づく供給が行えなくても罰則の対象とはなりません。
　一方、計画に基づく供給の実効性を担保する必要もあることから、さきに述べたような正当な理由がなく届け出た計画に沿って供給を行わなかった場合は、公表の措置を取り得ることとしているところであります。
○神谷委員　そうすると、大臣、やはりこれは、計画を出してもらうだけですよ、届け出てもらうだけですよということではなくて、生産者も含めて、計画を出していただいたら、その計画に沿って作ってくださいというお願いになるという、これはお願いなのか、それとも半強制的にそうしてくださいということなのか。もちろん、天候とか、あるいは様々な、不作もございますから、それに沿って必ずしも供給できるわけではないとしても、少なくとも作付であるとかそういったことはやってください、やらなければ駄目ですよということになるのか。そこについて、念のため確認させてください。
○杉中政府参考人　まず、本法案に基づいて、供給を行うという要請を行いますので、これは事業者に対してお願いをするということになります。
　また、供給計画につきましては、計画の届出について指示を行う、この指示については、やっていただかなければならないという義務になりますけれども、この指示に従って、できるだけ供給を確保するように、事業者さんに対しては努力をお願いをするということになるというふうに考えています。
○神谷委員　事業者についてはそれでいいと思うんです。だから生産者についてなんですが、生産者についてはいかがですか。
○杉中政府参考人　供給の事業者の中には、輸入事業者、また流通業者などを含め、出荷販売業者と併せて生産者も事業者の中に入っておりますので、供給に関わる者全てが同じような取扱いをして、我々としてお願いをしていく。また、計画の届出に対しては、その計画を出してもらうということで、同様の対応をしていただくということになると考えています。
○神谷委員　今、生産者に対して、生産者も事業者だからという整理だというふうにおっしゃっていましたけれども、いわば農家に対して、生産者に対して、お願いというよりは、これは罰則を伴う、いわば強制性を伴う、作れということではないんですか、違うんですか。
○杉中政府参考人　これまでも説明をしてきましたけれども、指示については、計画の作成及びその届出について指示を行うということでございます。
　この計画の作成及び届出につきましては、これを関連事業者がやってもらうということによって、我が国において不測の事態においてどれぐらいの食料供給を確保することができるのか、対策の前提となるということで、そこについて指示を出すということになりますので、指示を出すということにつきましては、事業者は全てやっていただく、また、できるというふうに考えておりますし、出してもらった、指示に従って、できる限りそれに沿った供給を行っていただくということになるということでございます。
○神谷委員　要するに、やはり計画を出してもらうということが、いわば罰則を伴うわけですけれども、計画に従って作ってもらう、供給してもらわなきゃいけないということですから、これもやはり一種強制なんだと思います。もちろん、最終的に公表という罰則がかかるという意味でも、これはやはり強制性を伴うものだというふうに思うわけです。
　だとするならば、やはり、義務をしっかりかけるということであるならば、その裏側にもう一つ考えていかなきゃいけないんだと思います。それが我々にすれば奨励という、奨励金なのかどういう形なのかだと思っていますし、そこはしっかりやってもらわなきゃいけないのと同時に、届け出るだけなんですよという説明は、やはりちょっと言葉が足りないように私には思えます。もっと強制性を伴う、実際に計画を届け出てもらって、それに従ってやっていただかなきゃいけないというところまで伴うわけです。しかも、罰則がかかるわけです。これはいわば義務ですから、そこはやはり、ちゃんと言葉を、軟らかい言葉ではなく、何ができるかできないかという確認の下では、ここは厳密に言っていただかなきゃいけないだろうと思います。そういう意味では、これは強制を伴うものだと思います。
　ある意味、不測時で本当に厳しい状況だったらそういうようなお願いをしなければならないかもしれません。そこは百歩譲ってあるかもしれませんが、だとするならば、やはり、抽象的な言い方ではなく、しっかりとした言い方、あるいはより厳しい説明が私は必要だと思いますので、そういった意味からも確認をさせていただきました。
　また、特定食料の選定について今度は伺いたいと思いますが、この考え方及びどのような農産物を想定しているのか。農産物だけじゃないかもしれません、食料品ということかもしれませんが、そういった作物以外の作物も想定しているのか。また、そういった作物以外の作物であって、供給が極端に減る場合、この法律によって何らかの措置が取られ得るのか。この辺をお聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○杉中政府参考人　特定食料についてのお尋ねでございますけれども、特定食料につきましては、国民の食生活上非常に重要である、又は食品製造などにおいて原材料として重要で国民経済上重要、こういったものを、農林水産物等を政令で定めることとしております。
　このため、まず法律制定時点、現在の時点において、人の生命維持、身体機能に重要なカロリーと主たる栄養素の観点、また、原材料として多くの加工食品の製造に用いられ、関連事業者の裾野が広い農林水産物等の観点を踏まえて、今後指定をする予定でございます。
　これまでの議論におきましては、米、小麦、大豆、その他の油糧原料、あと畜産物、砂糖などを想定しておりますけれども、国民の食生活に重要な品目というのは不測の事態において変わりますので、その他の品目についても必要に応じて特定食料として指定するということを考えております。
○神谷委員　非常に大事な話だと思います。
　ただ、米については多分充足できるかなと思いますし、増産をかけたら何とかなるかなと思うんですけれども、逆に言うと、麦や大豆など、この国の供給量から考えると、実は生産量と需要の乖離が非常に大きいと思っております。そういう意味では、輸入途絶した場合、この国で仮に増産をかけたとしても焼け石に水のような状況になるんじゃないかなと実は大変危惧をしております。
　そういった意味でも、やはり万々が一のことを、先ほどお話をしたように、長期のことも含めて考えなきゃいけない、かつ、輸入途絶の場合も考えなきゃいけない。その上で増産をしたとして、残念ながら、供給量はそれほど多いわけではありませんから、この辺について、やはり最低限のニーズを満たすための様々な考え方が必要だと思いますが、これについてはどういうふうに方策を考えておられるでしょうか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　まず、小麦、大豆など、輸入依存度の高い品目についての言及がございましたので、こういった品目については、主要生産国における干ばつなども頻発しておりますので、これによって輸入が大幅に減少するリスクというのがあるのは事実でございます。
　こういう事態につきましては、世界的な供給量というのは減少してきますので、何よりも重要なことは、早期に輸入をするということが重要でございますので、食料供給困難事態対策法案につきましては輸入の促進の要請等という規定を設けましたので、不測時において、できるだけ早期に、官民で協力をして、輸入の確保を図っていきたいというふうに考えています。
　また、こういったことができるためには、不測時においても生産国から輸入を確保できるように、平時から、輸入相手国への投資の促進などを通じて、相手国、また相手国の事業者との関係の強化を図っておくということが重要だというふうに考えています。
　また、御指摘のように、輸入が途絶をする場合ということについては、食料の供給が大幅に減少することから、国内生産をできるだけ早期に拡大をするということが必要になるというふうに考えておりますので、本法案では、主要な供給確保対策として生産の促進を位置づけておるところでございます。
　また、輸入の減少や途絶などのリスクを減らすというためには、やはり平時から国内生産を拡大していくということが重要でございますので、基本法の改正でも、食料安全保障の確保ということを提案をさせていただいておりますけれども、国内で生産できるものは可能な限り国内で生産するという考えの下、小麦や大豆など輸入依存度の高い品目の国産転換を推進することによって、できる限り輸入リスクを減らしていくという取組をすることが大事だというふうに考えています。
○神谷委員　審議官、ありがとうございます。
　そういった意味で、先ほど申しました短期、中期、長期といろいろなシチュエーションがあると思います。また、どんな作物がどんな形で、不作なのか、輸入途絶なのか、そういったことは様々なバリエーション、シチュエーションがあると思います。その場合において、例えば世界的な気候の変動、あるいは、その作物がどうなるみたいなこともある中で、やはりいろいろなことを考えていかなきゃいけないし、その上で最終的に対策、対応というのは全部変わってくると思うんです。
　そういう意味において、先般、この委員会でも北神先生がおっしゃっていたと思いますが、やはりシミュレーションというのはかなり重要なんじゃないかなと思います。こういうことを是非やっておくべきだと私も思うんですけれども、いかがですか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のように、様々なシチュエーションによって必要な対策が変わってくるというのは御指摘のとおりだと思いますので、この法案においても、政府本部において実施方針という形で具体的な対策を決めていくということは、まさにそういった情勢に応じて、その情勢に沿った措置を実施できるというためだと。それを実施するためには、議員御指摘のように、平時からのシミュレーションということが非常に大切だというふうに我々は考えておりますので、これまでもシミュレーションというのは実は実施をしておりましたけれども、新しい法律に立って、平時からあらゆる可能性を想定をした形でのシミュレーションを行っていきたいというふうに考えています。
○神谷委員　ありがとうございます。
　是非やっていただきたいんですが、その際に、当然、農業者、生産者についても、どういうふうな範囲で、どういうふうな書き方をするか、そんなことまで含めてシミュレーションしていただく、そんな感じになるんでしょうか。いかがでしょう。
○杉中政府参考人　御指摘のとおりでございます。
　前回、質問でもございましたけれども、こういったシミュレーションを行うためには、例えば、スイスなんかでは、スイスフードシステムというシステムをつくって、不測の事態において、どれぐらい、どういう作物の生産を増やそうか、また、そのために農地などをどう活用していくかということを、意思決定を支援する、サポートするシステムというのがございますので、我々もこういったシステムを参考に、こういった不測の事態におけるシミュレーションというのを実効的に行えるような備えというのを行っていきたいというふうに考えています。
○神谷委員　これはちょっと意地悪な質問になるかもしれませんが、そのシミュレーションの中で、変な話、生産者の方々が届出を出していただく前提になりますが、届出を出さない者がどれくらいいるかみたいな想定は置くんですか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　供給計画の届出につきましては、基本、増産できるかできないかということにかかわらず、各事業者ができることについて届出をしていただくということになりますので、これは、事業者については届出はできるものというふうに考えておりますので、計画を届け出られるという前提で対策を考えていくことになるというふうに考えています。
○神谷委員　質問を変えさせていただきます。
　食料安全保障をならしめるために、この間、この委員会でも、平時の国内の生産を増大していくこと、これは非常に重要だと思います。また、それと併せて、輸入をしっかりやっていく、それから最後に備蓄、この三本柱だというふうに承知をしております。
　基本法の質疑の中でも、様々、備蓄のことについて当委員会でも私は質問させていただきました。大変備蓄は重要だと思っています。また、いろいろなことを決めていかなければいけませんし、だとするならば、備蓄について、実はこの法律で備蓄と出てきません。
　そういった意味において、やはり備蓄をしっかり法律の中で位置づける、あるいは別に法律を立てる必要があるのではないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
○坂本国務大臣　本法案におきましては、食料供給確保の取組を行う事業者に対して、その取組を後押しする仕組みとなっております。
　備蓄につきましては、それ自体を収益事業として行っている事業者はいません。卸売事業者や小売事業者などが円滑に食料を出荷、販売する観点から一定量の在庫をプールしていますが、一定のリスクに備えて在庫を確保しておくことが備蓄というふうになります。
　そのため、本法案におきましては、備蓄を行う事業者として、出荷、販売事業を行う事業者という形で規定をしているところです。そして、それら事業者に対しまして在庫の放出の要請を行う等、不測時において備蓄を活用し、食料を適切に市場に供給していくこととしておりまして、備蓄について法律で位置づけられているものとなっています。
　こうした出荷、販売の調整を適切に行うためには、平時から卸売業者や小売事業者が一定量の在庫を確保していくことが重要です。備蓄は、特に食料供給が大幅に不足する事態における初期の対応策として大変重要であることから、特定食料等の備蓄の在り方につきましては、本法案に基づく基本方針において定めることとしております。
　いろいろ持って回った言い方をしましたけれども、出荷、販売の事業者、これは日頃の、やはりそれは商売ですので、プールをしておく、しかし、いざとなったときはそれがそのまま備蓄になるというような考え方でございます。
○神谷委員　図らずも今大臣おっしゃっていただいたとおり、備蓄は重要じゃないですか。これはもう異論がないと思います。
　その上で、先般もこの委員会でお話をしましたが、何をどれだけ備蓄するのか、どれだけの量必要なのか、あるいは、官と民のすみ分けはどうするのか。米は官でやっていますよね。民でやっている部分も今お話があったとおりです。もし民に在庫を備蓄と称して出していただくとなれば、これはこれで、経済行為に対して、私権の侵害とまで言わないですけれども、私権の制限というか、そういったことがかかってくるわけです、ある意味強制性を伴うとすればですね。
　だとするならば、やはり、どんな食品をどれだけの期間やるのか、あるいは、そういったことでの予算措置なのか、あるいはお金も必要になってくるでしょう、予算も必要になってくるでしょう。だとするのであれば、備蓄について、考え方、あるいは、いざというときに出してくださいみたいなことの私権の制限も含めて、法律でやはり立てておくということが非常に重要なことなんだと私は思うんです。
　重ねて申し上げますが、そういった個人の経営、私権に関わる部分も含めて、やはり法律で裏づけをしておくこと、これは非常に重要だと思います。もう一度聞かせてください。いかがでしょう。
○坂本国務大臣　繰り返しになりますけれども、本法案においては、備蓄を行う事業者として、出荷、販売事業を行う事業者という形で規定をしています。そして、これら事業者に対しまして在庫の放出の要請を行うなど、不測時において備蓄を活用し、食料を適切に市場に供給していくこととしておりまして、備蓄について法律で位置づけられているものというふうになっているところであります。
○神谷委員　先ほど冒頭に申しましたが、やはり三本柱の一つとしての備蓄が挙げられているわけです。やはりこれは重要なものです。その上で、考え方であるとか、やはり整理をする必要があると思うし、私は、この点については法律を一つ立てておくべきだと思います。このことは重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、遊休農地の活用についても先般お話がありました。ただ、遊休農地についても、所有者不明農地が実は二割、あるいはそれ以外でも遊休になる理由があって、例えば相続の関係であるとかいろいろあると思いますけれども、そういった農地を、計画を届け出てもらうであるとか増産対策、これをやっていただかなきゃいけないのかなと思うんですけれども、これについて対策はどのように考えておられるでしょうか。
○坂本国務大臣　本法案における生産計画の届出、そして変更指示は、生産者が生産可能な範囲で提出していただく形としておりまして、生産者が現に利用権を有していない所有者不明農地を借りて増産することを国として指示するものではありません。
　また、所有者不明農地のうち遊休農地は約六％でありまして、実際には、所有者不明農地の大半が耕作をされております。
　現在耕作が行われている所有者不明農地につきましては、食料供給困難事態等におきましても、当該農地を活用して増産を図っていただくことを想定をしているところであります。
○神谷委員　ここのところは、根本的にしっかり遊休農地解消に向けて頑張っていただかなきゃいけないかなと思っておりますが、もう既に使われている農地をどう使うかの話ですから、これはしっかり頑張っていただかなきゃいけないなと思っています。
　最後になると思いますが、食料を今回増産ということになりますが、食料は米、麦だけじゃなくて、漁業というか水産物も当然ながら食料であります。ですので、この辺、今回、水産物あるいは漁業の事業者というふうに読めなくはないのでしょうけれども、何となく縦割りみたいなものを感じておりまして、大臣はあくまで農林水産大臣でございますから、この辺のところについてもやはりやっていかなきゃいけないだろうと思うんです。
　済みません、余り時間がないのですが、大臣、簡単に、今回余り漁業あるいは水産物について触れていない、これについてどう考えていくのか、答弁ください。
○坂本国務大臣　水産物につきまして、我が国の供給熱量に占める割合が三％程度であります。そして、天然の資源に多くを依存しておりまして、資源状態等の変化によりまして、供給量が短期間で大きく変化しやすいことなどの特徴があります。
　このことから、現時点において、水産物を特定食料に含めることは想定していないということであります。
○神谷委員　時間でありますので終わりにしますが、水産物といっても、全て採捕するだけじゃなくて、養殖やその他も、栽培漁業なんというのもあるわけですから、当てにできるところは当てにするべきだと思いますし、あるいは、畜産、酪農の方で厳しくなってくるとするならば、むしろ漁業でのたんぱく質、これを考えていくべきだと思うので、ここについても再度考えていただくようにお話を申し上げさせていただいて、私からの質問とさせていただきます。
　本日もありがとうございました。
○小山委員　静岡県中東遠出身の小山展弘です。
　久々にまた農林水産委員会で質問の機会もいただきまして、理事の皆様、委員の皆様には心から感謝申し上げます。
　最初に、お茶の茶況、一番茶が今大体終わってきているんですけれども、このことについてお尋ねしたいと思います。
　配付資料も配らせていただきました。これは、おととい、五月十九日日曜日の静岡新聞の一面記事でございますが、「県産一茶　記録的安値」ということで出ておりまして、「生産者悲痛「続けられぬ」」と。
　日本全国で見てみますと、宇治の方なんかは割と、京都の方なんかはよかったという話も聞いておりますが、鹿児島もややよくなかったというようなことも聞いておりますけれども、静岡県は壊滅的なというか、非常に業況がよくなかったということでございます。
　早々に一キログラム千円を下回りまして、一番茶取引の価格の終盤には二番茶の取引価格程度まで低下をしてしまっているということで、二番茶は何とか盛り返すんじゃないかというような見通しもあったんですけれども、これでは二番茶は刈取りすらできない、一番茶の方で既に十分に量が回ってしまった、このぐらいの、非常に業況が悪い。全然、物価高というものと真逆な状況になっているわけでございます。
　この静岡新聞の記事などにも書いてあるんですけれども、平均単価が約二〇％低下の見通しということで、既に、私もゴールデンウィーク、いろいろなところ、お茶関係のところを訪問しますと、幾つかの茶工場が今年で廃業ということで、まさに、続けられぬ、もうやっていけないという悲痛な声も多数聞かれております。
　このような価格低迷に至った原因について、現状のところで、農水省はどのように分析し、どのような対策、政策を考えておりますでしょうか。
○坂本国務大臣　静岡県での新茶、一番茶の取引は四月十二日に開始をされました。取引の序盤では昨年を上回る単価で取引をされておりました。しかし、その後、四月から五月上旬にかけての高温や降雨による摘み遅れなどで品質の低下が生じたことから、前年を下回る価格で推移をしているということは承知をいたしております。
　一方で、茶業関係者の皆さん方からは、市場外で契約が行われている有機栽培の茶などは比較的高い価格で取引されており、また、輸出等向けに需要が伸びております抹茶の原料である碾茶などは引き合いが強いというふうにも聞いております。
　農林水産省といたしましては、海外からの要望の強い有機栽培への転換や、抹茶などの新たな需要に対応した優良品種への改植等による生産体制の強化、そして、国内外の需要創出に向けた商品開発への支援や、業界と連携した魅力発信など消費拡大への注力等の産地を含む茶業関係者の取組を今後も支援してまいりたいというふうに思っております。
○小山委員　確かに、有機とか、まさにみどりの食料システム戦略とも相まってくるかと思いますけれども、輸出する際にも、やはり有機というのが非常に魅力がある、商品としても輸出しやすいということで、そういったことや、あるいは、碾茶、抹茶などへの支援もお願いしたいとも思っておりますが、なかなか、一般のお茶といったものの生産についても、ここまで急激に下がると、転換するにも、その間をつなぐというようなことも大事ですから、苦しい。
　価格低迷の原因について、こちらの記事にもちょっと出ておりますけれども、四月十二日というのは、今回は、割と三月が冷えた時期もありましたので、お茶の葉っぱの伸びがよくなかったということで、全体的に静岡については生産が遅れていたんですね。そういう中で、一番、開設以来最も早い四月十二日に静岡の茶市場が開いた。
　今、大臣が、当初、十二日からしばらくのうちは高値でということだったんですけれども、実は、ほかの産地は、ほかの地域はここまで早くは開いていないわけですね。ちょっと私も今、大臣の答弁を伺っていて、記憶をたどっているんですけれども、たしか四月の十七日が菊川市の遠州夢咲のサエリアの初取引で、袋井、遠州中央農協などについては、初取引は四月の二十二日月曜日であったと記憶しております。ですので、明らかにこの静岡茶市場の四月十二日というのは早い。
　お茶の価格についても、茶業関係者の方や農水省の茶業課の方もよく、もう常識になっておりますけれども、最初の初取引のときが一番高くて、だんだんだんだん単価が低下していくんですね。川勝平太前知事なんかは八十八夜のときに一番高く持っていこうなんていうことをいろいろ頑張ってみたんですけれども、どうしても初取引のときからだんだんだんだん下がっていってしまう、こういう傾向がございます。
　そうしますと、早くに市場を開くと、生産がまだできていないんですね、その時期では、多くの静岡の産地では。ところが、市場だけ早く開いちゃった、静岡の茶葉は出ない。どんどんどんどん取引価格が下がった頃に本当の静岡県産の茶葉が入ってくる。
　静岡の茶市場が開いているものですから、ほかの茶市場なんかでもやはり価格が、県内の中ではやはり先に静岡が出ていますから、低いところからスタートするというような流れができてしまった。結果、鹿児島産のお茶が静岡市場で大量に取引されて、静岡産の茶が流通する頃には価格が低下して、静岡の茶生産者にとっては非常に苦しい状況になっているのではないか、こういう意見が多いわけなんですけれども、鹿児島も静岡も共存共栄していけばいいんですね。ただ、時期として、静岡の茶市場であれば、本来は、どこを向いて仕事をしているんだ、こういう意見がいろいろ聞かれました。
　もちろん、民間の企業さんでございますので行政が介入できるものではないんですけれども、なぜここまで早く茶市場が開かれたのか、どのように分析しているか、もし、答えられる範囲の中でお答えいただければと思います。
 〔委員長退席、古川（康）委員長代理着席〕
○平形政府参考人　お答えいたします。
　静岡茶市場が公表している取引結果によりますと、本年はこれまでで最も早い四月十二日ということなんですが、委員お配りの資料の中にもありますとおり、一日でも早く初取引を開始して新茶ムードを演出したい、早めに取引をすると、近年、温暖化が進んでいるので、いい値段がつくんじゃないか、多分そういう発想の下にされたんだというふうに思っております。
　この新茶の取引なんですけれども、当初は静岡県産の生育が思ったよりも遅れていたということがありまして、鹿児島県産など県外産の割合が高かったんですけれども、ただ、現在までのトータルで見ますと、県外産の割合は大体三割で、七割はやはり静岡県産というふうになっておりますので、ほぼ例年並みというふうに考えております。
　静岡茶市場は株式会社でございまして、県内の茶の実需者のお声、需要を踏まえながら運営をされているところでございまして、いつぐらいに開いて、どういうものを取引するかという市場の運営方針について、農林水産省としてコメントするのはなかなかちょっと難しいというふうに考えております。
○小山委員　恐らく量の部分では、最初の部分では県内産がやはり少なかった、生産できていない段階で開いているので。ということは、価格の低いところで静岡県産のお茶の取引量が多分多かっただろうということが今のお話からも見込めるかと思いまして、確かに、株式会社さんの判断として悪意があったものとは信じたくないと思っているんですけれども、それぞれ、よかれと思ってやったことが結果として、他策なかりしを信ぜんと欲すところだったけれども、そうではなかったと信じたいと思っていますが。
　今後も、今まだ終わった段階ですので、価格低迷で打撃を受けた茶農家、茶の生産者の苦境の痛みに寄り添って、できる限りの中の対策を是非お願いしたいと思います。
　それでは、農地制度についてお尋ねしたいと思います。
　今般、農地法、出ている法律の改正ですけれども、これでも、地方公共団体が公共事業によって、道路なんか代表例だと思うんですけれども建設する場合には、農振法や農地法、あるいは農家といえどもこれは拒否できないということになってございます。
　全国農業会議所も実は今から申し上げることを懸念しているんですけれども、では、公共事業ですということで道路を造ります。この道路ができるまで一定期間時間がかかりますけれども、できた後、大体毎回五年ごとに農振地区の見直しというのを、洗い替えというものを行っておりますけれども、このときに、ここは道路ができたから農振から除外しましょうというようなインセンティブになってしまって農振地域から除外されていくんじゃないだろうか、結果として優良農地、農振地域が減っていくんじゃないか。これが最後に残された懸念であるということで、農業会議所の中でも心配している声があるんですけれども。
　もちろん、全国で一例や二例だったらまだやむを得ない場合もあろうかと思いますけれども、各地で、至る所でこんなことが発生していくと農地の減少というものは避けられないということも考えられると思いますけれども、これについて国としてはどのような認識を持っておりますでしょうか。