maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　ただいま議題となりました法律案につきまして質問いたします。
　まず初めに、昨年元旦に発災いたしました能登半島地震での犠牲者と被災者に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　能登半島地震では、災害関連死を含め五百名以上が犠牲となり、住宅倒壊やライフライン寸断も相次ぎ、石川県を始め六県で断水するなど、生活への影響が長期化し、防災・減災対策に多くの教訓を突き付けました。私自身も現地に幾度となく足を運ぶ中、避難所で過ごした方より、避難所では床に布団をじかに敷いて雑魚寝、暖房もなく隙間風でとても寒く、食事は量も足りず栄養バランスもない、本当にひどかった、車中泊や在宅避難の方からは、支援物資が何ももらえなかったなどの声を何度もいただきました。また、ボランティアの方からは、現場に入ろうとしても受入れが円滑に行われず、作業の割り付けもうまくいっていなかったとの指摘もいただきました。
　このように、私が現場で伺った課題も踏まえ、以下七点、質問をいたします。
　第一に、液状化対策の強化についてです。
　能登地震では、震源から離れた新潟市内などを含め、広範囲で地盤の液状化が発生しました。こうした事態を踏まえ、改正案では、災害対策基本法の災害の定義に新たに地盤の液状化が加えられました。自治体における液状化ハザードマップの作成や宅地の耐震化が一層促進されることが期待されます。
　今後、自治体への技術、財政面の支援を含め、効果的な液状化対策をどのように進めるのでしょうか。中野国土交通大臣の見解を求めます。
　第二に、避難所の生活環境の整備についてです。
　改正案により、市町村には避難所における良好な生活環境を確保し、被災者の避難生活に対するきめ細かな支援を行う責務が課されます。最近の災害では、避難生活の中で体調を崩して命を落とす災害関連死が、災害そのもので亡くなる直接死を上回るのが常態化しています。避難所の生活環境を改善するために、政府は自治体にどのような支援策を講じていくのか、坂井防災担当大臣の所見を伺います。
　第三に、車中泊、在宅避難者への支援について伺います。
　能登地震では、指定避難所以外で避難生活を送った方も数多くいました。今回の改正案では、避難所以外にいる被災者の情報を把握をし、必要な物資や医療・福祉サービスを提供することが明記されました。どこに避難をしていても支援が行き渡るよう、地域の見守りネットワークやデジタル技術も活用して、在宅避難者等を把握し、迅速に支援すべきと考えます。坂井大臣の所見を伺います。
　第四に、被災者援護協力団体、災害ボランティアとの連携強化についてです。
　能登地震では、同規模の過去の地震と比べボランティアが少なく、被災地の受入れ態勢も整わず、支援のマッチングが課題となりました。こうした課題を踏まえ、改正案では、ＮＰＯやボランティア団体を事前登録する被災者援護協力団体制度が創設され、市町村は登録団体に被災者情報を提供でき、都道府県は救助活動への協力要請と実費補償が可能となります。ボランティア登録制度を実効性あるものとするため、政府としてどのように運用していくおつもりか、坂井大臣の所見を伺います。
　第五に、災害時における福祉関係者の役割について伺います。
　要配慮者支援には平時から福祉に携わる専門職の力が欠かせません。今回の改正では、災害救助法等に福祉サービスの提供が明記され、災害時に福祉関係者との連携が強化をされます。また、従来は避難所内に限られていた災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの活動範囲も広がります。災害時に必要な福祉サービスを滞りなく提供するため、人材の確保、派遣をどのように調整していくのか、坂井大臣の所見を伺います。
　第六に、広域避難の円滑化についてです。
　能登地震では、金沢市や加賀地域はもとより、県外に避難した方も数多くいました。複数自治体にまたがる避難者を支援するには、避難元及び避難先の自治体の情報共有と、避難された方々へのきめ細かな情報提供が不可欠です。改正案では、広域避難における自治体間の情報連携や被災者台帳支援などが盛り込まれております。これらを実効性あるものとするため、情報共有の仕組み整備や受入れ自治体への支援をどのように進めるのか、坂井大臣に伺います。
　第七に、水道などライフラインの早期復旧について伺います。
　改正案には水道復旧の迅速化が盛り込まれ、日本下水道事業団など専門機関による早期復旧支援体制が整備されます。更なる広域応援体制の拡充や事業者間協力も含め、水道ライフライン早期復旧へどのように取り組むのか、中野大臣の見解を伺います。
　災害列島日本。安全と言い切れる場所はどこにもありません。被害を最小限に抑え込むために、この法案を一日も早く成立させ、その上で、自治体の現場で改正法の理念に基づいた運用となるよう、地方議員と連携し、側面支援をしてまいります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣坂井学君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂井学君）　避難所の環境整備についてお尋ねがありました。
　被災者の方々が避難所において発災直後から尊厳ある生活を営めるよう、トイレ、パーティション、ベッド、温かい食事等を速やかに提供することが大切です。
　昨年十二月に避難生活に関する自治体向けの指針等を改定するとともに、炊き出し用の資機材やパーティション、簡易ベッド等の整備を新地方創生交付金により支援するとともに、トイレカーやキッチンカーを登録するデータベースの整備に取り組んでいます。
　加えて、避難所となる公立小中学校の体育館の空調設備については、文部科学省において、令和六年度補正予算において新たに臨時特例交付金を創設し、整備のペースを加速することとしております。あわせて、補助要件となる断熱性の確保について後年度に実施することも可能とするなど、地域の実情に応じた支援に取り組んでいるものと承知しております。
　在宅避難者等への支援についてお尋ねがありました。
　発災時には、在宅等で避難生活を送っている避難者に対しても必要な支援を行うことが重要であり、内閣府においては、手引きを作成し、自治体に周知しています。
　今般の改正法案においても、福祉サービスの提供を新たに規定し、在宅や車中泊で避難生活を送られる方に対しても支援を充実させるほか、厚生労働省では、被災自治体や関係団体と連携し、被災高齢者等把握事業等により、高齢者や障害者の自宅を訪問し、被災者のニーズ把握や在宅避難者の見守り支援等につなげています。発災時には、防災アプリで支援情報を提供することも含め、在宅避難者等に必要な支援が確実に届くように努めてまいります。
　被災者援護協力団体制度についてお尋ねがありました。
　改正法案の被災者援護協力団体の登録制度は、単に団体を登録するのみならず、登録団体の活動内容や活動実績等の情報を全国の自治体に対し広く共有することで、連携体制づくりの後押しを図ることを目的としています。
　また、能登半島地震においても、ＮＰＯとの連携の下、地元自治体から飲食店組合に業務委託して被災者への食事を提供した事例があり、こうした優良事例や、今後作成するマニュアルを活用し、自治体及び登録団体向けの研修を実施することとしています。
　地元自治体と豊富な支援経験を有する団体とが平時から顔の見える関係を構築し、発災時に円滑な官民連携により適切な被災者支援が行われるよう取り組んでまいります。
　災害時における福祉人材の確保、派遣についてお尋ねがありました。
　災害時における福祉人材の確保は重要であり、都道府県における関係者のネットワークの構築による人材の確保、被災都道府県や災害福祉支援ネットワーク中央センターを通じたＤＷＡＴの派遣調整、関係団体と連携して、被災により職員が不足する施設等への介護職員等の応援派遣等を支援しています。
　内閣府としても、引き続き厚生労働省と連携し、福祉支援が円滑に行われるよう必要な取組を講じてまいります。
　広域避難における情報連携と支援の必要性についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案においては、広域避難者への情報提供や市町村間の情報連携の推進、都道府県知事による被災者台帳の作成支援について規定しています。
　また、能登半島地震の経験や教訓を踏まえ、今後の災害においてホテル、旅館等への避難を円滑に行うため、その確保方法や輸送方法等を内容としたガイドラインを作成することとしており、その中で自治体間の情報共有や二次避難者に関する支援の必要性についても盛り込んでいきたいと考えております。
 〔国務大臣中野洋昌君登壇、拍手〕
○国務大臣（中野洋昌君）　新妻秀規議員にお答えいたします。
　まず、液状化対策についてお尋ねがありました。
　全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者でリスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、予防対策を促進することが重要であると認識をしております。
　こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、令和三年二月に液状化ハザードマップ作成の手引きを公表したところであります。現在、地盤のボーリングデータを反映させたより実態に即した全国の液状化リスク情報を国として整備すべく手続を進めているところであり、こうした取組などにより、自治体における液状化ハザードマップ作成を一層促進してまいります。
　さらに、自治体が公共施設と宅地の一体的な液状化対策を実施する際には、防災・安全交付金により重点的に支援をしてまいります。
　国土交通省としては、これらの取組により、全国における液状化対策をしっかりと推進してまいります。
　水道の早期復旧についてお尋ねがありました。
　国土交通省においては、能登半島地震を受けて、日本水道協会とともに、震度六強以上の地震が発生した場合に応援自治体の技術者を被災地にプッシュ型で派遣をする広域支援体制の強化を図ったところです。また、議員御指摘の日本下水道事業団による支援のほか、被災市町村ごとに幹事自治体を定めて応急復旧の支援に当たるなど、事業者間の連携体制を充実したところです。
　さらに、今年度より、大規模災害時において水道本管の復旧工事の効果をしっかり発揮するために、本管の復旧工事に併せて本管から水道メーターの手前の元栓までの給水管を修繕する費用について、国庫補助をルール化したところであります。
　国土交通省としては、これらの取組を着実に進め、災害時の水道の早期復旧に全力で取り組んでまいります。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　嘉田由紀子君。
 〔嘉田由紀子君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂井学君）　今般の改正法案の背景、狙い、意義についてのお尋ねがありました。
　昨年一月に発生した能登半島地震は、高齢化の進んだ半島地域という地理的、社会的な制約の下で発生したものであり、これまでの災害対応と比較しても困難な状況が見られたところです。こうした災害対応から得られた教訓を今後に生かし、次なる災害に備えていくことが重要であり、政府として幅広く検討を行ってきた中、法制上の措置が必要なものについて改正を行うものです。
　第一に、国による災害対応の強化について定めることにより、災害対応に当たる被災自治体を国がしっかりと支援していきます。
　第二に、福祉サービスの提供を災害救助法に位置付けることにより、福祉的支援の充実を図るとともに、被災者援護協力団体の制度を創設することにより、被災者支援の実績や知見を有するＮＰＯ等と連携したきめ細やかな被災者支援を実現していきます。
　第三に、インフラ復旧復興の迅速化について定めることにより、能登半島地震で課題となった水道復旧や液状化被害等に万全な対応を期していきます。
　これらの改正により、我が国の災害対応力を更に向上させてまいります。
　南海トラフ地震等の被害軽減についてお尋ねがありました。
　大規模地震による甚大な被害を軽減していくためには、国民、事業者、地域、行政が共に災害に立ち向かい、自助、共助、公助による防災対策を進めていく必要があります。
　南海トラフ地震の被害想定については、津波による死者数は、早期避難率が一〇〇％になれば二十一・五万人から七割減、住家被害は、耐震化率が一〇〇％になれば全壊棟数が約百二十七・九万棟から七割減と見込まれています。
　また、首都直下地震対策においては、建物の耐震化、感震ブレーカー等の設置、企業のＢＣＰ策定、サプライチェーンの強化などを推進することで、約九十五・三兆円の経済被害額をおおむね半減させる効果が見込まれています。
　国としては、社会全体の意識啓発や津波避難施設の整備、インフラ、ライフラインの耐震化などの国土強靱化などの取組を関係省庁と連携し、一層加速してまいります。
　国民の皆様には、被害想定を正しく理解し、自らの命は自らが守るという意識を持ちながら、住宅の耐震化や家具の固定、避難訓練や避難場所の確認等の津波への備え、一週間分程度の家庭備蓄の確保などの防災対策を呼びかけていくことが重要と考えております。
 〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤澤亮正君）　嘉田由紀子議員から三問お尋ねをいただきました。
　まず、防災庁における事前防災から復旧復興までの対応についてのお尋ねがありました。
　委員御指摘のとおり、事前防災、発災時対処、復旧復興の一連の災害対応について、統一的な考え方の下で関係省庁が連携して対応をしていくことが重要と考えております。
　このため、令和八年度中に設置する防災庁では、一連の災害対策の司令塔としての機能を担うため、専任の大臣を置き、十分な数のエキスパートをそろえる予定であり、現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議において、専門家の御意見をいただきながら、体制の在り方等について検討を深めてまいります。
　また、防災庁設置までの間もできることから取り組む所存であり、今回の法案において防災監を設置するとともに、都道府県のカウンターパートである地域防災力強化担当が地域の自治体等との緊密な連携体制を構築することとしております。
　地域条件に応じた復興シナリオの策定についてお尋ねがありました。
　復旧復興に際しては、住宅やインフラの再建といったもののみならず、なりわいや地域コミュニティー、被災者の心のケアも含め、地域社会が再生するように取り組んでいく必要があると考えています。そのためには、議員御指摘のとおり、あらかじめ起こり得る被害を想定し、地域の特性を踏まえ、より良い復旧復興、ビルド・バック・ベターのための必要な対策を事前に講じておくことが重要と考えております。
　防災庁では、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔として、迅速な復旧復興に向けた事前復興計画の策定促進など、本気の事前防災に取り組むこととしており、現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議において、様々な御意見をいただきながら、必要な組織の在り方について検討をしてまいります。
　グリーンインフラの機能を盛り込んだ防災・減災と、ベイエリアが防災に果たす役割についてのお尋ねがありました。
　委員御指摘のとおり、森林の力を活用し、景観なども生かしたグリーンインフラという考え方を取り入れ、自然が有する機能を防災・減災等に活用していくことは重要であると考えております。
　大阪・関西万博の跡地利用については、お答えする立場にはありませんが、大阪府及び大阪市において様々な検討がなされていると承知をしております。
　防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきか、また、防災庁本庁自体が被災した場合のバックアップや地域の防災力の強化をどのようにすべきか等については、各自治体から寄せられている様々な御要望をしっかりと受け止めつつ、様々な御意見、御提案を賜りながら、災害対策を最も効果的、効率的に実施できる体制はどのようなものかという観点から適切に検討を進めてまいります。
 〔国務大臣中野洋昌君登壇、拍手〕
○国務大臣（中野洋昌君）　嘉田由紀子議員から、長期化しているダム事業についてお尋ねがありました。
　事業着手後五十年以上経過し、現在も事業中である国土交通省所管の直轄・補助ダムの計画は、川辺川ダムなど五つでございます。
　ダム事業の実施に当たっては、あらかじめ環境へ与える影響を予測、評価し、環境保全措置などを適切に実施をするとともに、事業実施中においては、社会情勢の変化等も踏まえ、有識者等から御意見を伺う事業再評価等を通じて、事業の必要性や効果を定期的、客観的に確認しております。
　今後とも、国民の命と暮らしを守るため、コスト縮減に努めつつ、既存インフラの計画的な維持管理、更新などを図りながら、ダムを始め必要なインフラを整備をしてまいります。
 ─────────────
○国務大臣（坂井学君）　自治体への役割集中の是正に関するお尋ねがありました。
　災害対応においては、災害の現場に近く、また地域の実情を理解した地方公共団体に重要な役割を担っていただいております。一方で、被災した地方公共団体には多くの業務が集中し、単独で災害対応に当たることは困難な場合もあることから、今般の法案においては、国が地方公共団体を先手で支援する仕組みを構築することとしています。
　また、被災者支援に専門的な知見を有するＮＰＯ等との連携を促すため、被災者援護協力団体の登録制度を創設することとしており、官民が連携した被災者支援ができるよう、平時からの取組を進めることとしております。
　こうした改正法による取組に加え、災害に備えた企業との連携協定の締結促進、応急対策職員派遣制度の活用などを通じて、被災地、被災者を官民の総力を挙げて支えてまいります。
　避難所における被災者の生活環境の確保についてお尋ねがありました。
　避難所において発災直後から尊厳ある生活を営める環境を整備するため、災害用資機材の備蓄など、自治体においてしっかりと取り組んでいくことが必要です。
　内閣府においては、昨年十二月、自治体向けの指針やガイドラインについて、発災直後における五十人に一基のトイレや、一人当たり三・五平米の居住スペースの確保など、スフィア基準に沿ってこのガイドラインは改定しています。
　また、令和六年度補正予算においては、新地方創生交付金による避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組の支援、全国のトイレカーやキッチンカーを登録するデータベースの整備などを行っております。
　引き続き、良好な避難所環境の整備に向けた取組を進めてまいります。
　災害関連死についてお尋ねがありました。
　災害関連死については、高齢者が多いほか、呼吸器や循環器系の疾患で亡くなられた事例が多く、熊本地震や能登半島地震においては直接死を上回っています。
　災害関連死の防止を図るため、医師や保健師等による避難者への支援や、ホテル、旅館等の安全で快適な場所への二次避難に取り組んでいるほか、今回の改正法案においても、福祉サービスの提供を位置付け、福祉的支援を充実させていきます。
　災害関連死に該当するか否かは、医師や弁護士等から構成される審査会等において、死亡の原因が災害に関連するものであるかどうかを審査した上で認定されるものと承知しています。
　災害関連死については、災害の種類や被災された方々の生活状況など、個々の事情を丁寧に勘案して認定する必要があると考えられることから、国として一律の認定基準は示しておりませんが、内閣府が策定をする災害関連死事例集において災害関連死の認定事例や自治体の認定基準例を整理して掲載し、自治体による認定事務の参考となるよう周知を図っているところでございます。
　女性や子供の視点に立った対策に関するお尋ねがありました。
　災害発生時には様々な方々が被災されることから、災害対応に当たっては、女性や子供の視点を生かした取組を進めていくことが重要と認識しております。
　現行の災害対策基本法においては、基本理念として、「被災者の年齢、性別、障害の有無その他の被災者の事情を踏まえ、その時期に応じて適切に被災者を援護すること。」とされています。また、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針や男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン等に基づき、今回の能登半島地震においても、男女別トイレや授乳室、キッズスペースの設置、子供たちの学びの継続のための支援等を実施してきたところです。
　引き続き、関係省庁とも連携し、女性や子供の視点に立った対策の推進に着実に取り組んでいきます。
　被災後の教育環境の早期回復と、避難所、仮設住宅の確保についてお尋ねがありました。
　災害時には多くの学校が避難所となり、仮設住宅に利用される場合もありますが、施設本来の機能を早期に回復することが重要と考えています。そのため、発災後に、ライフラインの復旧や住宅の応急修理により早期に自宅に戻れるようにするほか、学校以外の避難所や仮設住宅の確保、ホテル、旅館等への二次避難などにより、避難所の早期の解消に努めているところです。
　被災後の教育環境の早期回復と、避難所、仮設住宅の確保の両立を進めていきます。
　ボランティア活動に対する実費の支援についてお尋ねがありました。
　今回の改正案では、都道府県知事等からの協力命令により被災者援護協力団体が救助に関する業務に協力した場合に、都道府県知事等はその実費を弁償しなければならないとする規定を設けました。その実費弁償の範囲については、災害救助法に基づき、救助の種類ごとに費用を支弁することとしています。
　また、被災地で支援に当たる団体の活動については、宿泊費含め、民間の支援金等による支援が行われているところですが、これを補完するものとして、本年一月より被災者支援団体への交通費補助事業を開始したところです。
　被災地や被災者の支援活動が適切に行われるよう、官民が連携して支援してまいります。
　災害救助法の適用と生活再建に向けた支援についてお尋ねがありました。
　災害発生時において迅速に災害救助法が適用され、必要な支援が着実に実施されるよう、内閣府では、都道府県に対し、委員御指摘のいわゆる四号基準の適用を検討すべき場合を例示するなど、その積極的な活用を推奨しています。
　また、被災者支援については、応急救助段階、生活再建段階など、各段階に応じた支援制度を設けており、例えば、被災者生活再建支援金やなりわい再建支援補助金などの適用に際しては、災害救助法の適用基準とは別の基準を設けています。
　こうした支援制度が被災された方に十分に御活用いただけるよう、引き続き丁寧な周知徹底に努めてまいります。
 〔国務大臣中野洋昌君登壇、拍手〕
○国務大臣（中野洋昌君）　舟山康江議員から鉄道の災害復旧についてお尋ねがありました。
　鉄道については、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているものであることから、運賃収入を基本として整備、運営をすることを原則としております。その上で、国土交通省では、鉄道事業者の資金のみで復旧困難な被害に対応するため、被災路線への災害復旧支援制度の拡充に努めてきたところであります。
　具体的には、鉄道軌道整備法に基づく補助制度につきまして、平成三十年の法改正により、黒字の鉄道事業者の赤字路線についても補助対象とするとともに、上下分離方式を導入する場合の補助率をかさ上げしております。
　加えて、特に大規模な災害については、赤字の鉄道事業者において上下分離方式を導入する場合に、国と自治体で全額補助することにより支援をしているところです。
　いずれにせよ、鉄道での復旧を検討する際には、復旧費用の負担の在り方や、復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策などについて、鉄道事業者と地域の関係者でしっかり議論をすることが重要であると考えております。
　国土交通省としましては、利便性や持続性の高い地域公共交通の実現に向けて、必要な支援や助言等を行ってまいります。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　仁比聡平君。
 〔仁比聡平君登壇、拍手〕
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。
　会派を代表して、災害対策基本法等改正案について質問いたします。
　本改正案が、避難所の生活環境の改善とともに、壊れた自宅や車中泊など避難所以外の支援を明確に位置付け、特に福祉サービスの提供を災害救助法に明記することはとても大切です。
　衆議院で兵庫県立大学大学院教授の阪本真由美参考人は、高齢者、障害者が災害関連死に至るリスクは極めて高い、避難生活の環境を改善しない限り関連死を減らすことは困難、福祉支援が何より重要と指摘されましたが、そのとおりです。
　防災担当大臣、災害によって高齢者、障害者を始め社会的に弱い立場に置かれている方々が直面する困難や要求をどのように捉え、福祉サービスの提供を明記する必要性、意義をどのように考えますか。
　福祉的支援の重要性はかねて強く指摘されてきましたが、現実には極めて困難な状況が続いています。
　能登半島地震から一年四か月。社会福祉士や介護福祉士など、ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームの活動の教訓や課題を、厚生労働大臣、どのように捉えていますか。
　十三の障害者団体でつくる日本障害フォーラム、ＪＤＦは、昨年五月、七尾市和倉を拠点に能登半島地震支援センターの運営を開始され、奥能登六市町を中心に、被災した障害者のおうちの片付け支援、通院の送迎、買物などの移動支援、人手不足の福祉事業所へのスタッフ派遣、地域の自立支援協議会の運営支援まで、様々なニーズに対応してこられました。それらは全て無償というより手弁当、スタッフが所属する全国の福祉事業所に支えられたボランティアです。
　私も二月に訪ね、お話を伺ってきましたが、本来、公的支援に移行していくべきなのに、支援の要請は減るどころか逆に増えている、終わりがないと感じると、被災地の現実がそれを許さない実情を教えてくださいました。
　厚生労働大臣、こうした民間ボランティアの活動は、被災者の生活と権利を守るためになくてはならない役割を果たしています。どのようにニーズをつかみ、どのように支援することが必要かを学び、国こそが施策の充実で応える責任があるのではありませんか。
　具体的に二点、伺います。
　安心できる住まいの確保は切迫した課題です。
　精神障害がある四十代の女性と七十代のお母さんの二人暮らしで、せっかく仮設住宅が当たったけれど、両隣が壁一枚。障害で大きな声がどうしても出てしまうのを気にされ、雨漏りする半壊のおうちでそのまま暮らしています。せめて仮設が二戸一で片方が外壁だったらよかったのにとおっしゃいますが、そのとおりです。仮設は車椅子では狭くて生活できないと、壊れた家に住み続けているケースもしばしばあると伺います。
　他方で、都会に比べ、能登では地域の中に障害のある方々が一緒に暮らしている、支えられていると大変強く感じてこられたという言葉は印象的でした。視覚障害の方が隣のお店の方にいろんなことを手伝ってもらっている、避難もそうしたコミュニティーで支えられたというのです。障害者が住み慣れた地域、安心できる住まいで暮らす大切さを、厚労大臣、どう考えますか。
　防災担当大臣、三月の災害対策特別委員会で、在宅被災者を含め住まいのニーズを丁寧に把握し、仮設や災害公営住宅で安心できる住まい確保を求めた私の質問に、できる限りいい方法を見付け、より良い生活の環境を提供したいと御答弁されましたが、どのように進めていかれますか。
　自分らしく生きるために、移動保障は大切な人権です。
　地震前、いつも乗っていたバスなら一人で福祉事務所や福祉事業所や病院、買物にも出かけ、地域で自立して生活できていた障害のある方が、一年四か月たっても公共交通機関が元に戻らず、困難に直面しています。地域包括支援センターからは施設入所もと勧められたけれど、一人で暮らせる間は頑張って地域で暮らしたいとおっしゃる思いが胸に迫りました。
　被災前から脆弱だった地域交通が今なお再開できない。病院や事業所が行っていた巡回バスや個別送迎が復活できない。仮設住宅から最寄りのバス停まで三十分、歩くのは無理、せめて仮設に停留所をという方もいらっしゃいます。運転手不足が課題とも聞きます。
　国交大臣、厚労大臣、こうした実情をどう把握し、奥能登の地域交通再建をどう支援するのですか。
　移動支援にはガイドヘルパーの抜本的充実が不可欠です。ところが、市町村の事業とされているため、地域間格差が著しく、被災前から担い手不足が深刻でした。厚労大臣、どのように支援していきますか。
　防災担当大臣、本法案は、こうした福祉サービスを災害対策に位置付けるのですね。その担い手として、登録被災者援護協力団体が創設されます。ところが、法案が、心身の障害により業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるものを欠格条項としていることは大問題です。
　防災担当大臣、これは削除すべきです。心身の障害のある人があたかも広く必要な認知、判断、意思疎通が適切にできないかのように法文で規定することは、いわれなき差別と排除につながってしまいます。いかがですか。
　障害当事者への合理的配慮こそ大切です。和倉温泉でマッサージ業の視覚障害者の方々の仕事がなくなって集いが企画されたとき、御自身、視覚障害があるスタッフがリードしたことで、みんなが本音が話せ、心が和む、いい機会となったとのことでした。こうした当事者によるピア支援の成果はたくさんあります。
　防災担当大臣、厚労大臣、こうした福祉支援の活動をどう受け止めますか。ボランティア任せではなく、せめて被災地までの交通費や掛かり増し経費の特別加算など、支援を検討すべきではありませんか。
　阪神・淡路大震災から三十年。最大の教訓は、災害対策の要は全ての被災者が一日も早く元の生活を取り戻すことであり、住まいとなりわいの再建こそその基盤だということです。
　七月で発災から五年になる二〇二〇年球磨川豪雨の被災地ではどうか。
　八代市坂本地区では、宅地のかさ上げや輪中堤が行われていますが、その計画高は地点によっては災害時の水位より数メートルも低いままです。これでは、水害の恐怖で自宅の再建ができるはずもありません。国交大臣、ダムありきではなく、災害時水位までのかさ上げこそ行うべきではありませんか。
　人吉市では、壊れた家や商店街が解体されたままの更地がなお広がっています。再建しても再び水害に遭うのではないかという住民の不安に対し、堤防強化の計画がないことが大きな要因です。京都嵐山の渡月橋左岸には可動式堤防が整備されました。熊本市白川では緑の堤防が進められています。温泉や球磨川下りの人吉でも、同様の可動式堤防を検討すべきではありませんか。
　最後に、被災者生活再建支援金の抜本拡充について伺います。
　支援金は、二〇〇四年以来、実に二十一年も据え置かれ、消費税の増税、資材、物価の高騰で目減りしています。二十六都道府県知事が最大三百万円では不十分、二十九人の知事が引上げを求める中、国の補助率を引き上げ、支給額を二倍にする抜本改正を行い、能登地震の被災者にも遡及支援しようではありませんか。
　防災担当大臣の答弁を求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣坂井学君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂井学君）　福祉サービスの提供の意義についてお尋ねがありました。
　災害時において、福祉サービスの充実を図り、高齢者、障害者を始めとする要配慮者一人一人に寄り添った支援をすることは、災害関連死の防止のためにも重要です。
　災害時には、避難所に限らず、在宅等で避難生活を送られる要配慮者の方々が多くいらっしゃいます。今般、災害救助法の救助の種類として福祉サービスの提供を追加するとともに、ＤＷＡＴのガイドラインを改正し、そうした方々に対しても福祉的支援を充実させていきます。
　仮設住宅における良好な生活環境の確保についてお尋ねがありました。
　能登半島地震の被災者に対する仮設住宅の提供に際しては、まず、市町において、被災された方々の今後の住まいに関するニーズを把握し、その結果も踏まえ、石川県において必要戸数やタイプ等を精査されたものと承知しています。
　被災者への提供の際にも、世帯人数に応じた間取りとすることを基本に対応されたものと承知していますが、例えば、入居を急ぐなどの御事情により、世帯人数が多い場合であっても狭い間取りの仮設住宅に居住されているケースもあると承知しております。こうした場合、仮設住宅に空き室があれば、石川県、市町の判断により、広い間取りの部屋に入居いただくことが可能であり、石川県にはその旨を周知し、必要な調整を進めてきたところです。現在、石川県において、間取りを変更すべき世帯を抽出する作業を進め、空き住戸の解消に向けた取組を進めているものと承知しています。
　引き続き、石川県と連携し、被災された方の良好な居住環境の確保に努めてまいります。
　被災者援護協力団体の欠格要件や障害者が当事者として行う活動への支援についてお尋ねがありました。
　被災者援護協力団体は、被災現場で厳しい環境に置かれている被災者の支援に当たる必要があることから、一定の登録要件を設けるものであって、障害者の当事者を排除する趣旨では全くなく、必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができない者に該当しなければ、この要件に当たらないものと考えています。
　能登半島地震においても、障害者の当事者の方々が被災者支援に御活躍いただいたと承知しており、今後、こうした取組についても被災者援護協力団体に登録いただけるよう、適切な制度運用を行ってまいります。また、障害者が当事者として行う福祉支援の活動も含め、その具体的な活動内容に応じ、交通費補助事業や災害救助法による支援を適切に実施してまいります。
　被災者生活再建支援金についてお尋ねがありました。
　被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置付けられています。
　都道府県の基金を活用しており、その財源の半分を全国の都道府県が負担していることから、その拡充等については、都道府県の負担も増えることに留意する必要があります。
　加えて、東日本大震災等の過去の震災や、現在も支給が継続されている他の災害における被災者との公平の確保といった課題もあり、慎重に検討すべきものと考えております。
 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
○国務大臣（福岡資麿君）　仁比聡平議員の御質問にお答えします。
　ＤＷＡＴの活動についてお尋ねがありました。
　能登半島地震の対応では、全ての都道府県からＤＷＡＴが延べ約千六百名派遣され、避難所での生活について福祉的な観点からの支援を行っていただきました。
　ＤＷＡＴの活動につきましては、その活動範囲を避難所から在宅、車中泊避難者へ拡大することや、各都道府県等のコーディネート機能を強化することなどが課題として挙げられており、こうした点への対応も含め、関係省庁と緊密に連携し、ＤＷＡＴの活動による福祉的支援の充実を図ってまいります。
　民間団体の活動支援についてお尋ねがありました。
　災害時の福祉的なニーズに適切に対応するため、官民多様な主体と協力しながら、平時から円滑な連携体制の構築を進めることが重要です。
　厚生労働省では、災害ボランティアセンターにおいて、社会福祉法人やＮＰＯ法人等の多様な民間団体と平時からの関係構築ができるよう支援を行っています。また、今般の改正法案では、被災者援護協力団体の登録制度を創設し、登録団体の活動内容、活動実績等を全国の自治体に広く共有することで、連携体制づくりの後押しを図ることとされています。
　関係省庁、関係機関と連携しながら、災害時の福祉的支援の充実に向け、しっかり取り組んでまいります。
　災害発生時の障害者の住まいについてお尋ねがありました。
　災害が発生した際に、障害者におかれても住み慣れた住まいの復旧を進めることは重要であり、大規模災害の被災地域に対して、グループホーム等の復旧を支援する補助金のかさ上げを行ってきました。また、応急仮設住宅に入居した障害者や在宅に避難している障害者の方々に対しては、孤立防止のための見守り支援や日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐ支援を行っており、引き続き、自治体と連携し、障害者の方々が安心して暮らせる環境の整備に努めてまいります。
　奥能登の地域交通の再建についてお尋ねがありました。
　被災地における地域交通について、障害福祉を所管する立場からは、障害者お一人お一人の状況に応じて、同行援護、行動援護などの障害福祉サービス、障害福祉サービス事業所による送迎、地域生活支援事業による移動支援等が適切に行われることが重要だと考えています。
　引き続き、自治体や関係団体等から被災地の状況を伺いながら、関係省庁と連携して、障害者の移動支援に取り組んでまいります。
　障害者の移動支援についてお尋ねがありました。
　障害者に対する移動支援事業につきましては、地域の実情や利用者の状況に応じて、各自治体が柔軟な形態で支援を行う地域生活支援事業として実施されています。
　その際、事業の担い手については、移動支援のみを提供する事業者だけでなく、居宅介護等のサービス提供を行う事業者を活用することも可能であり、引き続き、自治体と連携しつつ、障害者の方々が地域で安心して暮らせるよう取り組んでまいります。
　被災地の福祉支援の活動についてお尋ねがありました。
　御指摘のピアサポートの活動は、障害者と同じ目線に立って相談、助言等を行う取組であり、被災地においても障害者の方々の不安の解消に資するものと考えます。
　これまでもピアサポーターの活動について地域生活支援事業による支援を行ってきたほか、令和六年度報酬改定では、サービス事業所におけるピアサポートの体制に対する評価を拡充したところです。引き続き、こうした取組を推進してまいります。
 〔国務大臣中野洋昌君登壇、拍手〕
○国務大臣（中野洋昌君）　仁比聡平議員にお答えいたします。
　まず、奥能登地域の地域交通の再建についてお尋ねがありました。
　能登地域における地域交通の復旧復興につきましては、震災前からの担い手不足や交通空白などの課題にも対応し、持続可能な地域交通へ再構築を図ることが重要と考えております。
　国土交通省においては、昨年七月より、交通空白の解消を強力に進めてきたところであり、被災地においても、ＡＩオンデマンド交通や乗り合いタクシーの導入などの取組に対して支援をしております。
　並行して、石川県と地方運輸局が連携し、被災地における地域交通の現状を把握、分析した上で、新たに石川県能登地域公共交通計画が本年三月に定められたところであり、今後、この計画に基づいて再構築の取組が更に進められていくものと承知をしております。
　引き続き、自治体、交通事業者に対する伴走支援や予算面での支援等、あらゆるツールを活用して、奥能登地域を含めた被災地における地域交通の再構築を進めてまいります。
　球磨川豪雨の被災地における治水事業についてお尋ねがありました。
　球磨川においては、令和二年七月豪雨を、七月洪水を踏まえ、学識者から構成される委員会において専門的観点から御意見をいただくとともに、計百九十七回の住民説明会やパブリックコメントなどにより関係住民や関係自治体からの意見をお聞きした上で、令和四年に河川整備計画を策定しております。
　御指摘の八代市坂本地区においては、このようなプロセスを経た計画に基づき、川辺川ダムや遊水地の整備、河道掘削等により水位をできるだけ低下させた上で、令和二年七月と同様の豪雨が再び襲った場合でも洪水があふれない高さまで宅地かさ上げや輪中堤の整備を行うこととしております。
　また、人吉地区については、県内有数の観光地でもあることから、川辺川ダム等の整備や河道掘削により洪水時の水位をできるだけ低下させることにより、これまでの堤防の高さを変えることなく、令和二年七月洪水と同様の流量をあふれることなく流下させる計画としたものです。
　国土交通省としましては、今後とも熊本県や流域市町村等と連携し、被災地の一日も早い創造的復興に貢献できるよう、球磨川の治水安全度の向上に全力で取り組んでまいります。
○議長（関口昌一君）　日程第一　船員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長小西洋之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小西洋之君登壇、拍手〕
○小西洋之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における我が国の海上企業をめぐる状況に鑑み、船員の確保に資するため、海上労働の安全及び衛生を確保するための教育訓練の義務付け、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の創設等の措置を講ずるとともに、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の的確な実施を確保するため、特定漁船に乗り組む船員の要件等を定めるほか、船員手帳によらない履歴の証明に関する規定の整備などの措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、実技講習の義務付けに伴う負担の軽減に向けた取組、船員養成機関に対する支援強化の必要性、船内のインターネット環境整備に向けた国の支援の在り方などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　日程第二　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長舞立昇治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔舞立昇治君登壇、拍手〕
○舞立昇治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の漁業をめぐる諸情勢の変化に対応して漁業災害補償制度の改善を図り、漁業経営の安定に資するための措置を講じようとするものです。
　委員会におきましては、漁業に影響を及ぼす海洋環境の変化への対応、漁業共済、漁業収入安定対策が漁業経営の安定に果たす役割、漁業共済の加入率向上に向けた方策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十三 
 反対 二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第三　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長牧山ひろえ君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○牧山ひろえ君　ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、人工知能関連技術等による情報処理の高度化を推進するための環境の整備を図るため、指定高速情報処理用半導体の生産を安定的に行うために必要な取組及び高度な情報処理の性能を有する設備の導入に対する支援措置を講ずるとともに、これらの支援措置を含む先端的な半導体の安定的な生産の確保等の施策に係る措置に必要な財源を確保するための措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、次世代半導体を国内で製造することの意義、半導体産業への大規模な公的支援の在り方、米国の関税政策等の影響、デジタル人材育成の方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百十七 
 反対 十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
令和七年四月二十四日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十一号
 令和七年四月二十四日
 午後一時開議
　第一　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（内閣提出）
　第二　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　第六　海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件
　第七　職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件
　第八　千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
 …………………………………
 一　老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　日程第六　海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件
　日程第八　千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
　衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　小野寺五典君及び島田洋一君から、四月二十七日から五月四日まで八日間、西村康稔君から、四月二十七日から五月六日まで十日間、請暇の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第一　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大岡敏孝君。
 ―――――――――――――
　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔大岡敏孝君登壇〕
○大岡敏孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策について、基本理念並びに人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する基本的な計画の策定その他の施策の基本となる事項を定めるとともに、人工知能戦略本部を設置するものです。
　本案は、去る四月八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、翌九日城内国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、十一日から質疑に入りました。十六日には参考人から意見を聴取し、十八日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、立憲民主党・無所属及び有志の会の共同提案による修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決しましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長遠藤敬君。
 ―――――――――――――
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔遠藤敬君登壇〕
○遠藤敬君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛隊の組織の改編、自衛官等の人材確保のための制度の整備、物品役務相互提供協定に係る規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四日、本会議における趣旨説明、質疑の後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、十日中谷防衛大臣から趣旨の説明を聴取しました。十一日、十七日及び十八日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第三、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長宮崎政久君。
 ―――――――――――――
　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔宮崎政久君登壇〕
○宮崎政久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、中小企業の取引の適正化を図るため、下請事業者その他の用語を中小受託事業者等に改めるとともに、従業員数の大小による規制対象となる事業者の範囲の拡大、製造等の目的物の引渡しに必要な運送委託を規制対象取引へ追加すること、協議を適切に行わない代金額決定の禁止、手形による代金支払いの禁止等を行うほか、振興事業計画における支援対象への運送委託に係る事業者の追加等を行うものであります。
　本案は、去る四月十一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。同日伊東国務大臣から趣旨の説明を聴取し、十六日及び十八日に質疑を行いました。
　質疑終局後、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び有志の会の六会派共同提案により、この法律の施行期日を「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」から「令和八年一月一日」に改める修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第四、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長井林辰憲君。
 ―――――――――――――
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔井林辰憲君登壇〕
○井林辰憲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、財政投融資特別会計の投資勘定について、政策的重要性が高く成長が見込まれる分野等に対し、安定性を確保しつつ機動的に投資資金を供給するため、所要の改正を行うものであります。
　本案は、去る四月十四日当委員会に付託され、翌十五日加藤財務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。
　十八日、立憲民主党・無所属より修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、本案及び修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　二十二日、本案及び修正案について討論を行い、採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第五　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（額賀福志郎君）　日程第五、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長井上貴博君。
 ―――――――――――――
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔井上貴博君登壇〕
○井上貴博君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、北朝鮮船籍の全ての船舶、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶及び北朝鮮に寄港した日本籍船舶の入港禁止措置が四月十三日に期限を迎えるため、四月八日の閣議において、入港禁止措置を二年間延長することを決定したことから、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、入港禁止の実施につき国会の承認を求めるものであります。
　本件は、去る四月二十二日本委員会に付託され、二十三日、中野国土交通大臣から趣旨の説明を聴取した後、直ちに採決いたしましたところ、賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――