○山名参考人　皆さん、おはようございます。
　京都大学原子炉実験所の山名でございます。
　私からは、この法律改正案に対して、大学教授として、現在までこの一Ｆの廃止措置のロードマップの策定に関与してまいりました。また、このための技術研究を進める組織としての技術研究組合国際廃炉研究開発機構の理事長として開発を見てまいりました。このような技術的な側面から、私がどう考えているかについて申し述べたいと思います。
　お手元のレジュメをごらんください。
　まず、総論のところに書いてございますが、私は、損害賠償、電気の安定供給に加えて廃炉等の遂行を行う東電の責務、この三拍子に対して政府の包括的な支援と監督を確実にする体制の早期構築が必要である、こう考えてまいりました。そういう意味で、この法案はこの方向性に極めて沿っていると考えているわけでございます。
　まず、当初、私は、賠償という問題と廃炉の技術的な側面というのは別な次元にあるというふうに考えておりました、率直に申し上げまして。ただ、今、東電の現在の状況、あるいは廃炉に対して取り組んでいる政府、東電、技術研究組合、こういった全体の状況を見ていますと、その技術への取り組みも、基本的に、例えばファイナンスの問題とか、東電における技術ガバナンスの問題とか、非常に強い経営的な問題あるいは社会的な責任に関与しているということがわかってまいりました。
　そういう意味で、私は今、この廃炉というのが、汚染水問題のようにある意味で派生的なトラブルは被災者の方の将来への希望を損なう、あるいは、風評被害の発生、国際的信頼の喪失等の非常に大きな影響をもたらす、国民に対する大きな損失をもたらすという中で、この廃止措置、廃炉への取り組み、この責任は、決して分けて考えるべきではないという思いに至っております。賠償支援や廃炉を確実にするということは、やはり大きな土俵の、同じ土俵の中で行っていくべきものという考えに至っております。この廃炉というものが国にとっての重大なリスク要因であるというふうに考えておりまして、そういう意味で、この法案の意義があるかというふうに考えております。
　それが前提でございますが、レジュメの三に、三角形のポンチ絵を描いております。この廃炉というものをきちんとやるには、この三つの関係、つまり、技術的な戦略、技術判断、それから現場のオペレーション、それから技術開発、この三つが強くリンクして、連携して、三位一体で行われなければ、成功裏に、この廃止措置を円滑に進めることはできないという思いがあります。
　事の問題は、この三角形が現時点ではまだ完璧ではない、私はこう理解しております。技術戦略については、もちろん、政府の閣僚等会議のもとでロードマップをつくり、それに従って東電が現場オペレーションを行う、それから私どものような技術研究組合などが技術開発に当たっていくという形をつくってきたわけでありますが、まず、東電、現場オペレーション、この部分が弱いという本質的な問題があります。
　それは、東京電力において技術的な対応能力が弱い。実際、トラブルが頻発しているということがありますし、どちらかというと、目の前の応急的措置に明け暮れるという状態が続いております。そういう意味で、中長期的な視点が弱い、技術的なガバナンスが弱い、リソースの投入が不足しているのではないかというようなことが考えられるわけです。
　しかし、最も本質的な問題は、東電における技術的な専門性の集約の低さにあるというふうに私は考えております。東電にいる技術者は、やはり発電炉を運転する技術者として育ってきた人たちであって、今のこの特定原子力施設、私はいつもぶっ壊れた再処理工場というふうに呼んでおるんですが、これは発電炉とはかなり違う次元のものであります。これに技術的な専門性を集約するという状態にまだ至っていないという問題があります。
　それから、技術的戦略性の問題では、政府が主導的に、強いリーダーシップを発揮して、今までロードマップを策定し進めてまいりましたが、まだまだ幾つかの問題があるわけです。
　一つは、技術的集約性に関して、国際的な知見の集約がまだでき上がっていないという問題であります。これは私のＩＲＩＤ、技術研究組合でも努力はしておりますが、海外から見ると、日本国全体としての廃炉への取り組み、海外の人はジョークで、ジャパン・インク、ジャパン・インコーポレーションですね、廃炉に関する日本廃炉取り組み全体会社は一体どうなっているんだという問い合わせがいつも来るわけです。それは、くしくも、国際的な専門性を一体日本のどこに集約すればいいかということを問われているわけです。そのプラットホームが弱いという問題です。
　それから、もう一つ大きな問題が、廃炉を進めていくに際して、それを最後どういう状態に持ち込むか、我々はエンドステートと呼んでおりますが、終末戦略、これが実はまだ十分議論されておりません。例えば、大変膨大な廃棄物が発生します。燃料デブリを取り出しても、それを最終的にどう扱うかという本質的な問題が残ります。こういったものは東電では考えようがないわけです。国としての大きな、長期的な戦略が必要だということであります。
　それから、もう一つの戦略上の問題は、安全規制の問題であります。廃炉を進めていくということは、特定原子力施設に関して、ある合理的な安全規制を適用して、安全を守りながら、とにかくリスクを下げるということが必要になります。もちろん、安全規制は安全委員会の独立案件でありまして、これについて方向性を出すことはできませんが、本来、原子力規制委員会と胸襟を開いて、本当にどうやって住民へのリスク、労働者へのリスク、最終的なリスクを下げるかという最適解を求めていく必要があります。
　それから、技術開発についても、現在は技術開発の内容を政府の収束対応室の方で絞りながら研究開発を行っておりますが、実は、重要なのは、この三角形の行きつ戻りつの矢印の部分なんです。例えば東電の現場から開発に対して何かの要求が上がってくる、それに対して最適な技術を開発する、それを現場に投入する、問題があればまた開発に戻す、必要があれば開発戦略のところに戻るというフィードバック、これがまだ不足している、これを強化していく必要があるというふうに考えております。
　このような状況のもとで、今回提案されている法改正は、賠償支援機構の方に廃炉支援の機能を持たせるということでありまして、我々としては、そこにできるだけ専門性の高い場所をつくるということが、このトライアングルを有効なものにするのに非常に有効になるだろうというふうに考えているわけであります。
　そういう意味で、ここで戦略的な研究開発の方針をつくり、今のところ弱い東電に対して助言、指導、勧告を行って、もっと有効な、実効的な廃炉オペレーションと開発を現実的なものにしていく。
　もし、ここで、この場で非常に専門性の高い組織を構築することができれば、当然、そこには国際的な知見を入れる。場合によっては海外の人を入れてもいいと私は思います。あるいは、海外では、たくさんの廃止措置に取り組んできた経験、過酷事故に取り組んできた経験がありますから、そういった組織と強い連携をとって、最新の知見を入れながら、先ほどのトライアングルに生かしていくということができる、こう考えるわけです。
　そういう意味で、ＮＤＦの中に廃炉支援、廃炉に関する技術的な研究開発を支援し勧告する機能を持たせるということは、その牽引役になると信ずるところであります。
　最後に、四のところに書いておりますが、このような高い専門性の組織ができれば、幾つかの派生的な効果が発生するだろう、こう考えます。例えば、専門性の高い集団ができることで、人材育成のような、本来、これはこの法定業務には入っておりませんが、ここに集まる専門性を利用して、この廃止措置に長期にわたって従事してくれる若い人材をどうやって育てるかというようなアイデアもきっと出てきますし、あるいは、関係する諸機関と情報共有して、そこで情報を集めて、その情報を政府の方にお伝えする、あるいは東電の方に流すといった情報の提供、あるいは情報の集約化、あるいは情報のアーカイブ。
　この情報のアーカイブというのは、世界の原子力安全あるいはこういった過酷事故の収束に対する情報として、世界で本来共有すべきものであります。別な言い方をすれば、これは、日本のある種の技術になるものであります。こういったものをアーカイブして世界に発信するようなことも、派生的な業務としては可能になるのではないかというふうに思うわけであります。
　以上、総括いたしまして、私は、技術的な立場から、こういった三角形をもっと強力なものにしていく、それを牽引する母体としてこの賠償支援機構の機能を高めていくという今回の法の改正の案につきましては、これが今できる最大の手法であるというふうに信じております。そういう意味で、ぜひこの法律を実現していただきまして、こういったより強固な廃止措置への取り組みの体系をつくりたい、こう思っている次第でございます。
　以上でございます。