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○岸本政府参考人　お答えいたします。
　まず、高齢者でございますが、今回の法改正によりまして、高年齢労働者の労働災害防止のため、必要な措置を講じていただくことを事業者の努力義務といたしますとともに、現在、通達で行っておりますガイドラインを参考に、法律に基づく指針を定めまして、これを、説明会の開催など、労働基準監督署を通じて事業場によく周知、浸透を図りまして、実効性のある対策を事業場において取っていただけるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　また、補助金制度もございますので、特にハード面で費用がかかるような職場改善につきましては、是非これも使っていただいて、取組の促進に役立ててまいりたいと考えております。
　それから、もう一つ、若年世代でございますが、御指摘のとおり、十九歳以下、それから二十歳から二十四歳のところも、高齢者とはまた別に労働災害発生率が高い集団でございます。やはり経験年数が短いことから作業に慣れておらず、危険に対する感受性も低いことが労働災害に被災しやすくなっている要因であるというふうに考えております。
　労働安全衛生法では、まず、事業者に対しまして、雇入れ時、また作業内容を変更したときに安全衛生教育をやっていただくことを義務づけておりまして、未熟練な若者に対する教育が適切に行われるよう、事業者への指導等に取り組んでまいりたいと考えております。
　厚労省としましても、未熟練の方の労働災害防止に資するよう、製造業、陸上貨物運送業、商業などを主な対象としまして、雇入れ時などの安全衛生教育を有効に行うためのポイントや教材をまとめた、未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアルといったものを策定しておりますので、こういったものも是非使っていただければと思います。
　ハラスメントの関係につきましては、ハラスメントはあくまで業務上必要かつ相当な範囲を超えたものという概念でございますので、安全上必要な指導については、これは是非しっかりやっていただきたいというふうに考えておりますし、そのようなことが事業場において取り組んでいただけるように、周知についても努めてまいりたいと考えております。
○深澤委員　ハラスメントの考え方まで突っ込んでいただきまして、御説明いただきまして、ありがとうございます。
　とはいうものの、ハラスメント等はやはり受け止める方の感じ方というのも一つ判断の基準でもあると思いますので、そういう意味ではなかなか難しいところがあるのかなと。
　ただ一方で、地元に戻ってみますと、七十あるいは八十を超えても現場で働いている方がいます。今回、高齢者の安全ということが議論されていますが、一方で、七十、八十でも働いている方は、やはり現場のノウハウを持っている方、また段取りがちゃんと分かっている方、それが安全につながるというのもありますので、これはもう現場現場ですので、法律によって一律に何でもかんでも決めつけるということではなくて、やはり高年齢者の経験を現場に生かす、そのようなマニュアルも是非作っていただけたらというふうに思います。
　次、続きまして、労働災害防止の観点でもう一つ御質問させていただきます。
　今回の法改正とは関係ありませんが、労働災害防止のために必要なものが、先ほどの環境改善と、もう一つ、健康であるというふうに思います。先ほども議論のテーマの中で出ておりましたけれども、労働者の健康維持増進には、事業主による一般健康診断が重要であるというふうに思います。
　厚労省では、現在、一般健康診断の検査項目に関する検討を進められているというふうに伺っております。その中で、眼底検査も検討していただいているというふうに承知しております。
　目の疾患は、釈迦に説法ですけれども、例えば緑内障など、治らないものを早期発見して悪化を防ぐということは、長く安全に働いていただくことにつながってくると思います。
　個人的にもこのような要望を以前から伺っておりましたが、この項目の追加、変更について、現状をお伺いできればというふうに存じます。
○井内政府参考人　労働安全衛生法に基づく一般健康診断の健診項目の追加等に関しましては、現在、学会等から要望をいただいており、順次、有識者検討会の中で検討するということとしております。
　労働安全衛生法では、事業主に対し、健診結果を踏まえ、労働時間の短縮等の就業上の措置を講じることを義務づけているということもございますので、検討会では、要望を出していただいている関連学会から最新の医学的な知見をヒアリングをするというのとともに、検査によって検出できる疾患が、当該業務に従事することによって発生又は悪化するものであるかというような観点も踏まえつつ、検討を行うこととなっております。
　御指摘の眼底検査の追加につきましては、日本眼科医会から要望いただいており、令和六年九月の検討会でその内容の御紹介は既にさせていただいております。現在、同会に、検討に際し必要となるデータの提供をお願いする等、意見交換を行っているところであり、必要な準備を行った上で検討会における議論をしていただきたいと思っております。
○深澤委員　ありがとうございます。
　具体的なことはまだなかったと思いますけれども、いろいろな学会から最新の情報も含めて、このことについては検討を進めていただけるということなんですが、最新の情報だけでなくて、基本的に、今の情報でも足り得る部分もありますので。しかも、目については、当然、私たち働く者には欠かせないものでありますので、健康というものは。費用も安くて、検査も非常に短い時間で行えるという意味では、是非これは前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。
　時間なので、これで終わらせていただきます。以上です。
○藤丸委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
令和七年四月二十三日（水曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　藤丸 敏君
 理事　上野賢一郎君　理事　古賀 篤君
 理事　長坂　康正君　理事　井坂　信彦君
 理事　岡本　充功君　理事　早稲田ゆき君
 理事　梅村 聡君　理事　浅野 哲君
 安藤たかお君 五十嵐　清君
 草間 剛君 後藤　茂之君
 佐々木　紀君 塩崎　彰久君
 鈴木　隼人君 高木 啓君
 田畑　裕明君 田村　憲久君
 根本 拓君 長谷川淳二君
 平口 洋君 深澤　陽一君
 福田かおる君 牧島かれん君
 森下　千里君 吉田　真次君
 若山　慎司君 池田　真紀君
 大塚小百合君 大西　健介君
 酒井なつみ君 宗野 創君
 堤　かなめ君 中島　克仁君
 長妻 昭君 長谷川嘉一君
 宮川 伸君 山井　和則君
 柚木　道義君 阿部　圭史君
 池下 卓君 猪口　幸子君
 福田 徹君 森ようすけ君
 沼崎　満子君 浜地　雅一君
 八幡 愛君 田村　貴昭君
 …………………………………
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 厚生労働副大臣 鰐淵　洋子君
 厚生労働大臣政務官 安藤たかお君
 厚生労働大臣政務官 吉田　真次君
 政府参考人
 （内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長） 廣瀬　健司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 宮崎　敦文君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局長） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局長） 城 克文君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 岸本　武史君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 日原　知己君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　朝川　知昭君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 安藤たかお君 牧島かれん君
 佐々木　紀君 高木 啓君
 長谷川淳二君 若山　慎司君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 佐々木　紀君
 牧島かれん君 安藤たかお君
 若山　慎司君 五十嵐　清君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 長谷川淳二君
 ―――――――――――――
四月二十二日
　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○藤丸委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長廣瀬健司君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮崎敦文君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、医薬局長城克文君、労働基準局長岸本武史君、社会・援護局長日原知己君、老健局長黒田秀郎君、年金局長間隆一郎君、政策統括官朝川知昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山井委員　十五分間、質問をさせていただきます。質問時間が短いですので、大臣、簡潔に答弁いただければと思います。年金と介護の質問をさせていただきます。
　まず、この配付資料にありますように、一ページ、これは許可を得て、自民党の厚生労働部会に先日提出された厚生労働省の資料ですね。ここにありますように、Ｐ九参照、基礎年金の底上げ措置の具体的な取組、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了は、十分理解が得られていないことから、今回の法案に規定しないと。
　これは、私たちが今までから要望しておりました、就職氷河期世代以降の、低年金の現役世代の底上げをしてほしい、これが今回の政府の年金改革法案の目玉だと言われていたわけですけれども、その目玉部分を削除してしまったと。大変ショックを受けました。あんこのないあんパンとも言われているわけですね。
　今までから私はこの場で質問をさせていただいておりますように、年金は、ある意味で、与野党がけんかするテーマではなくて、将来世代ですね、就職氷河期世代以降の低年金、三割年金が減るという国家的な最大の課題、この課題に衆議院厚生労働委員会の与野党が協力して、藤丸委員長のリーダーシップの下、どうこの難問を解決できるかという、これは与党・政府だけじゃなく、野党にも問われている課題だと思っているんです。
　残念ながら、その一番重要な現役世代の年金の底上げを、三割カットに対する底上げを削除したことに関してどうなっているのかということですけれども、この配付資料、順番に行きます。
　五ページにありますように、今でも生活保護の半数以上が六十五歳以上で、下手をすると、二〇五〇年には七割以上の生活保護が高齢者になる可能性がある、この三割カットを放置したらですよ。
　そして、その次。駒村先生、氷河期世代を放置するな。また、日経新聞の二月二日、年金改革、氷河期に届くのか。
　そして、その次の九ページ、ここにもありますように、生活保護、今は半数が高齢者なのが、下手をすると、二〇五〇年には六十五歳以上の高齢者が約七割になるリスクすら可能性としてはあると。大変深刻な状況です。
　これに対して、次のページ、十ページ。朝日新聞の社説は、年金法案、国会に提出して熟議を。そして、毎日新聞の社説は、年金改革案、難題を避ける政治の無責任。
　そして、次のページ、十二ページ、毎日新聞、年金改革と自民党、不安解消へ責任を果たすとき。
　そして、十三ページは、低年金対策、政策か政争か、自民、立民は必要性は一致、熟議の国会の試金石に。
　そして、十四ページには、日本経済新聞でも、年金なき氷河期支援は形骸だ、老後の理不尽こそ対策を。
　それに対して、政府は先週、氷河期世代の支援のための閣僚会議を立ち上げたんですね、閣僚会議を立ち上げた。でも、一番深刻な問題は年金なんですね。ここは私、矛盾しているんじゃないかと思うんですよ。一方では、就職氷河期世代の一番の不安である年金の底上げをするということは法改正から削除しますと。言葉は悪いけれども、就職氷河期世代をもう見捨てたような話ですよね。一方では、閣僚会議を開いて支援する。私は、どっちなんだと言いたいわけですよ。
　私は信じていますよ、政府も与党も。だから、就職氷河期世代の支援をやろうというのであれば、やはり今回の年金法案、あんこの部分を削除しないでいただきたいんです。
　十八ページに行きます。毎日新聞でも、底上げ案削除を提示、基礎年金改革後退、百年安心綻び、修繕策不発。
　そして、一番下、十九ページ。日本経済新聞社説、年金改革から逃げる政治は無責任だ。そして、これも日経新聞、四月十八日、低年金対策、相次ぎ後退、これでは高齢化にかてない。
　つまり、ぼろかすに言われているわけですよね、ぼろかすに。一言で言うならば、今の国会は与野党を含めて政治屋ばかりで選挙のことしか考えていないじゃないか、本当の政治家だったら、多少泥をかぶってでも将来世代の低年金の底上げをやるべきじゃないかということを全ての新聞の社説も私は言っていると思うんです。
　そこで、福岡大臣にお伺いをします。
　まさに低年金の底上げの肝とも言える調整期間の一致はなぜ削除したのか。この削除をしたことと就職氷河期世代の支援の閣僚会議を立ち上げていることというのは矛盾しているんじゃないか。お答えください。
○福岡国務大臣　御指摘がありました基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了につきましては、元々、経済が好調に推移しない場合の備えといたしまして、次期財政検証の後に発動の可否を判断する仕組みとして御提案をさせていただいたものです。
　その後、与党とも法案について御議論いただく中で、積極的な御意見があった一方で、厚生年金の積立金を活用することなどについて慎重な御意見があったところでございます。
　こうした中で、できる限り早期の法案提出という観点からも一定の判断が必要であることを踏まえまして、今回の法案では、基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討を進めさせていただいております。
　御指摘がありました就職氷河期世代以降の将来世代の基礎年金水準につきましては、今後の社会経済状況を見極めながら、改めて所得再配分機能の強化等について検討することとしてございまして、今回の様々な御議論、御指摘も踏まえて対応してまいりたいと思います。
　その上で、今回の法案につきましては、将来の年金給付水準の充実につながります被用者保険の適用拡大など、引き続き盛り込むことを検討させていただいております。
　各方面の御理解をいただきながら、できる限り早く法案を提出できるように、引き続き努力を重ねてまいりたいと思います。
○山井委員　今おっしゃったように、元々の法案も判断は五年後と、調整期間の一致はしているわけですよ。だから、削除する理由はないんですよ。別に、入れたって今すぐ決断するわけじゃないわけですから。
　さらに、私たちは法案審議を是非したいと思っていますが、法案が出てきたときには、やはり、就職氷河期世代の年金底上げを削除した法案というのは、言っちゃ悪いですけれども、将来世代に対して申し訳ないですよ、はっきり言って。そこは、私たちとしてはこれを再度入れてくれという修正をお願いする可能性もあると思いますし、その修正をして与野党で協議をして、円満に成立させる。私たちも、ある程度の修正ができれば、立憲民主党も野党第一党として、私たちが反対したらそもそも成立しない可能性大なわけですから、そういうことについては私たちも前向きに是非協議をしたいと思っております。
　そんな中で、今もおっしゃいましたように、厚生年金の流用だということで批判が出ているということなんですけれども、私、これは多少誤解があるんじゃないかと思うんです。国庫負担も増えるわけですから、多くの現役の厚生年金の方にとっては年金受給額は増えるんじゃないんですか。それと、二〇四〇年以上、長生きした人にとっても年金は増えていくんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　与党とも法案について議論する中で、今回の法案では基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討させていただいているため、具体的な内容についての回答は差し控えさせていただきたいと思います。
　基礎年金水準につきましては、今後の社会経済状況を見極めながら、改めて所得再配分機能の強化等について検討を進めてまいりたいと思います。
○山井委員　ですから、今日の配付資料にもありますように、国庫負担が入りますから、厚生年金の方も多くの方は、現役世代の方は年金は増えていくんですね。厚生年金の人が損するというのは違うんですよ。一階は基礎年金なんですから、基礎年金は増えるんですから。厚生年金の人は基礎年金ももらっているんですから。だから、こういう厚生年金の人に不利だみたいな、本当に幼稚な批判ですよ、はっきり言って。やはりこういうことで先送りするということでは、私は、将来世代に対して申し訳が立たないんじゃないかと思います。
　それともう一つ、何か国庫負担で負担増になるという話ですけれども、例えば、質問通告もしておりますが、将来的には国庫負担を増やすために一・七兆円必要ですけれども、これは二十五年先、二〇五〇年ですよね。二十五年先の負担増で、法案を通すにしても今すぐ決めるんですか。安定財源が必要だと思いますよ。
　別に、今すぐ消費税を二十五年後に一％上げると決めるわけじゃないんですよね。来年一・七兆必要だというんだったらまだ分かるけれども、二十五年先の負担増になるから年金の底上げは放棄しますというわけにいかないと思うんですけれども、一・七兆円必要になるのは二十五年先で、安定財源はどうされるか、お答えください。
○福岡国務大臣　重ねて恐縮でございますが、今回の法案では基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討を進めさせていただいておりますので、具体的な内容については回答を差し控えさせていただきたいと思います。
○山井委員　今も具体的な答弁は差し控えるというわけですけれども、だから早く法案を出してもらわないと、これは議論にならないじゃないですか。
　言っちゃなんですけれども、このまま年金底上げを放置して、将来、二十年後、三十年後、多くの今の就職氷河期の方が生活保護になったり低年金になったときには、今のこの衆議院厚生労働委員会のメンバー、今の現役の国会議員、みんな恨まれますよ。この世代の人たちが無責任に検討、検討といって先送りして、法案まで出しておいて何で先送りしたんだと。これは歴史に検証されますからね、二、三十年先に。私たちは歴史の検証に堪えねばならないと思います。
　是非とも年金法案を早く出していただいて、これは出さなかったら、申し訳ないけれども、大臣不信任案を出させていただきますし、出したにしても、もう成立するはずないと審議時間もないときに出しても、これは同じく大臣不信任案を出すしかありませんからね、そういうことでは。そんなことはしたくないから、是非出していただきたいと思います。
　残り時間が少ないですので、介護職員処遇改善、これも私のライフワークでもありますが、この後、井坂議員も質問されますが、介護、障害福祉処遇改善法案を一月三十日に国民民主党、日本維新の会、立憲民主党が共同提出しました。野党みんな賛成なんですよ。これをずっと審議してほしいとお願いしているんですけれども、審議していただけないんですね。
　自民党さんも参議院選挙の公約に介護職員処遇改善を入れられると聞いているんですよね。入れないんだったらいいんですよ。片や、介護処遇改善をやりますと選挙で言っていて、実際、国会では介護処遇改善法案の審議は絶対阻止する、介護職員処遇改善は絶対阻止するというのであれば、申し訳ないけれども、自民党さんも公約には、私たちは介護職員処遇改善は阻止します、大反対ですというのをやはり書いてもらわないと、言っていることとやっていることが違うじゃないですか。そうじゃないでしょう。公約に入れられるのであれば、是非とも円満に審議をして、与野党協力して成立させたいと思っております。
　時間が短いので、一言、介護処遇改善と訪問介護事業者の支援についてお答えください、福岡大臣。
○福岡国務大臣　御党提出の法案の取扱いは国会で御議論いただくべきことですが、処遇改善は喫緊の課題だというふうに認識をしております。
　介護職員の平均給与額につきましては、令和六年度処遇状況等調査におきましては前年比四・三％増と、報酬改定での想定の令和六年度二・五％を上回り、各種取組の効果が反映されているものと考えておりますが、更なる賃上げに向けまして、処遇改善加算の要件の弾力化であったり、補正予算において賃上げに向けた支援を講じさせていただいております。まずはこれらの措置が現場に行き届くよう取り組んでいきますとともに、これらの施策の実施状況をよく把握し、財源と併せて必要な対応を行ってまいりたいと思います。
　あわせて、訪問介護についても御指摘がありました。事業者の経営状況が地域の特性であったり事業者規模等に応じて様々でございます中、一律の支援金支給というよりも、状況に応じたきめ細かい対策を講じることが必要であると考えておりまして、これまで補正予算等で必要な対応を行ってきているところでございます。支援策の効果も含め、事業所の状況の丁寧な把握、分析に努め、適切な対応を検討してまいりたいと思います。
○山井委員　今、委員室から、予算審議のときにやれとおっしゃったので、私、予算委員会筆頭理事ですよ、財源を含めて処遇改善の修正案を出しましたよ。それに政府・与党が反対したわけですよ。
　最後に、もう時間もありませんので藤丸委員長にお願いしたいんですけれども、これだけ新聞でも、介護現場も崩壊の危機に瀕していますから、どうしても与党が法案審議をしないというんだったら、衆議院の予算委員会でも最後は多数決で議決をして、松本参考人の招致というのを三十八年ぶりにやらせていただきましたので、私はそんなことをすべきではないと思いますが、どうしてもこの介護職員処遇改善法案審議入りを与党の方が阻止したいというのであれば、最後は、是非、藤丸委員長、議決をしていただきたいんです。そうしたら話ははっきりしますから。
　やはり、誰が処遇改善を賛成しているのか反対しているのかというのは、参議院選挙前に明らかにする必要があります。私は信じていますよ。そういう意味では、自民党さんも公明党さんも処遇改善には賛成だから、審議入りには賛成してくださって、これは超党派で成立するというふうに固く信じていますので。
　藤丸委員長、最終的には、どうしようもないんだったら議決をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤丸委員長　じゃ、理事会協議とさせていただきます。
○山井委員　私は、与野党協力して年金底上げと介護処遇改善をやりたいという思いですので、よろしくお願いします。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、Ｂ型肝炎訴訟と、そして野党が法案提出した今の介護、福祉の賃上げ法案、それから政府の提出が遅れている年金法案について伺います。
　先日、Ｂ型肝炎訴訟の患者さん、そして弁護団とお会いをしました。資料一を御覧ください。国の集団予防接種が原因でＢ型肝炎になった患者に対して、国は救済策として給付金を支払っています。しかし、Ｂ型肝炎が発症して一度治ってから何十年もたって再発や再々発をした場合に、最初の発症から二十年たってしまったということを理由に、給付金が大幅に減額をされてしまう仕組みが不当だと患者さんが訴訟を起こしています。
　今年の三月十四日に福岡高裁が、再々発の場合も、一定の条件を満たせば、三回目の発症から二十年以内なら給付金を満額支給するようにと和解案を示しました。患者側はこの和解案を受け入れて、福岡高裁は厚労省に四月中に対応を決めるようにと求めています。
　大臣に伺いますが、厚労省がこの和解協議をやっているのは、患者さんが一人ずつ訴訟して、この人は再々発の日から二十年、この人は最初の発症から二十年、そんな一つ一つ判決を出してもらわなくてよいように、一定の条件を満たした再々発患者は同じルールで給付金を満額支給できるように、そのために和解協議を厚労省はやっているということでよろしいですね。
○福岡国務大臣　御指摘のＢ型肝炎訴訟につきましては、国は、集団予防接種等の際の注射器等の連続使用によりましてＢ型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについて責任を認めますとともに、原告団、弁護団との間で同種の訴訟に係る紛争を和解により解決するため、双方が基本合意書を締結し、Ｂ型肝炎特別措置法に基づき、救済に取り組んでいるところでございます。
　令和三年の最高裁判決における再発型に対する除斥の起算点の考え方を踏まえまして、現在、裁判所の仲介の下、弁護団及び原告団と協議を行っているところでございまして、引き続き、感染被害の迅速かつ全体的な解決に向けまして、Ｂ型肝炎特別措置法に基づき、早期救済に努めてまいりたいと思います。
○井坂委員　今大臣がおっしゃった令和三年の最高裁判決、再発患者は二回目の発症から二十年以内なら満額支給するようにというこの判決、参考人に伺いますが、この最高裁判決によって満額支給の対象者が少し増えたわけでありますが、それで増加をする救済費用は大体何億円と見込んだのか、お答えください。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年の最高裁判決では、最初の慢性肝炎発症後、ＨＢｅ抗原が陰性化し肝炎が六か月以上鎮静化した後に、ＨＢｅ抗原陰性のまま慢性肝炎を再発した場合につきまして、質が異なる損害として、再発時点を除斥期間の新たな起算点とする判示をいただいたところでございます。
　この令和三年の最高裁判決と同様の事案がどの程度おられるかにつきましては、注射器の連続使用によって感染された方のうちどれくらいいるかということについて想定が困難でありますため、厚生労働省としては見積りを持っていないところであります。
○井坂委員　昨日、大分レクでやったんですけれども、そんな、幾らかかるか分からないでゴーサインを出すわけないんですよ。数百億円というふうに聞いております。
　この数百億円、これは別に単年度に必要なお金ではなくて、これから数十年にわたって出てくる再発患者に支払う給付金の総額ですから、単年度に必要な金額は、恐らく十億円とか二十億円とか、そのレベルだと思います。
　参考人に重ねて伺いますが、ちなみに、今回争点になっている発症が三回目の再々発患者の人数というのは、再発患者の人数の大体何分の一ぐらいになると思われますか。十分の一ぐらいでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　日本肝臓学会が作成をしておりますＢ型肝炎治療ガイドライン、これを基に試算をいたしますと、ＨＢｅ抗原が陰性化し鎮静化した肝炎のうち、一〇から二〇％の症例がその後、肝炎の再燃が見られると記載がございます。また同様に、同ガイドラインにおきましては、肝炎の再発の後、ＨＢｅ抗原が再度陽性化をして肝炎が再燃するケースにつきましては四から二〇％の症例があると記載されております一方で、今回議論をしておりますＨＢｅ抗原が陰性のままで再燃するケースについて、医学的知見は学会におきましても明らかとなっておりません。
　Ｂ型肝炎がどの程度再々発するか、今回の協議の対象となっている方がどの程度いらっしゃるか、全体としての医学的知見を持ち合わせていないというところでございます。
○井坂委員　そんなゼロ回答で、だらだら長く答弁しないでほしいんですよ。
　恐らく十分の一ぐらいだというふうに想定をされております。つまりは、単年度にかかるお金というのは、せいぜい一億とか二億とかいう話だと思います、今回の福岡高裁の和解案を受け入れたとしても。
　最後、大臣に伺いますが、和解案の受入れの期限が四月末に迫っております。厚労省が意地を張ってこの和解案を拒否したら、国にとっても患者にとっても不毛な訴訟が繰り返されるだけであります。時間がたてばたつほど、給付金を満額もらえる患者がどんどん減ってしまいます。福岡高裁の和解案を受け入れる政治決断を、大臣、していただけないでしょうか。
○福岡国務大臣　Ｂ型肝炎特別措置法に基づく給付金の支給につきましては、慢性肝炎の発症後、民法上の除斥期間であります二十年が経過し国の損害賠償責任が消滅した方であっても、現在、減額した給付金を支給するといった政策的な対応を行っているところでございます。
　除斥期間の起算点につきましては、令和三年の最高裁判決におきまして慢性肝炎が再発した場合の考え方が示されたことを受けて、判決で示されたものと同様と考えられる事例につきましては、既に昨年八月から救済を開始しているところです。
　現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行っているところでございますが、福岡高裁における協議が今継続中でございますため、御指摘につきまして裁判所外でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　感染被害の迅速かつ全体的な解決に向けて、Ｂ型肝炎特措法に基づき、早期救済に努めてまいりたいと思います。
○井坂委員　是非、早期救済をお願いをしたいと思います。
　続いて、ちょっと年金の方を飛ばして、通告九番の介護、福祉の処遇改善について質問します。
　本日、この後、労働安全衛生法が審議入りをするわけです。元々は、医療法と、そして介護、福祉賃上げの野党の議員立法を同時に審議入りしようと与野党で協議をしてまいりました。ところが、一昨日の夕方、急に、最後にやるはずだった労働安全衛生法を審議入りしたいと与党から言ってきたわけであります。このおきて破りの異常な提案の背景には、野党の議員立法である介護、福祉賃上げ法案だけは絶対に審議入りしたくない、こういう与党の徹底的な審議拒否があると思います。
　一方で、先週、自民党の元厚生労働大臣は介護の賃上げを求める集会で壇上に登ったり、あるいは自民党の参議院議員が大挙して財務大臣に介護の賃上げをわざわざ申入れに行ったというふうに報道をされております。
　大臣、自民党の元厚生労働大臣や参議院議員の一団が介護の賃上げを求めて行動を起こしているという今の現状をどう受け止めておられますでしょうか。
○福岡国務大臣　個々の議員の活動について政府としてコメントすることは差し控えさせていただきますが、介護、障害福祉分野におきましては、物価高騰の厳しい状況に直面している中、それぞれの議員の活動の中で現場からの厳しい声を受け止められているものと認識をしております。
○井坂委員　まさに元厚生労働大臣とか参議院議員の多くの方々が、大臣がおっしゃったように、現場からの厳しい声を受け止め、また各議員も現場の厳しい現状をよく見て知っているわけです。そして、処遇改善も本当に異例なことだと思いますよ。与党の議員が、まして元大臣が何人も何人も集会に出たり、申入れしたりというのは、これは異例なことだと思います。
　大臣に伺いますが、私は別に、個々の議員がどういう行動を起こそうが、これは本当に自由だと思います。ただ、私が思うのは、やはり与党のそれだけ責任ある、力のある方々であれば、集会や申入れをする暇があったら、既に今野党が出している介護、福祉賃上げ法案を審議拒否せず、今すぐ審議すべきだと思うわけであります。
　大臣に伺いますが、立法府のことは我々が今も交渉しているわけでありますが、大臣は、そもそも年内に追加の介護、福祉の処遇改善を行う必要があるとは思いませんか。
○福岡国務大臣　処遇改善が喫緊の課題だということは先ほども申し上げました。
　そして、足下を見ますと、介護職員の平均給与額につきましては、令和六年度処遇状況等調査におきましては前年比で四・三％増と、報酬改定で想定した令和六年度二・五％を上回り、各種取組の効果が反映されているものと考えておりますが、ただ、いろいろな方から、他産業と比べてもこれでは十分じゃないという御指摘もいただいているところです。
　更なる賃上げに向けまして、処遇改善加算の要件の弾力化、これは二月から受付を開始しまして、これが適用されて支払いが行われるのは、今後、六月以降というふうに承知しています。また、先般の補正予算において賃上げに向けた支援を講じている、これもまさにこれから現場に行き渡るところでございまして、これらの措置が確実に現場に行き届くように取り組んでまいりたいというふうに思います。そして、その状況をしっかり見させていただきながら、必要な対応については財源と併せて検討してまいりたいと思います。
○井坂委員　平時であれば、今行っている施策の効果を見て、足りなければ次ということで分かるんですが、さっき申し上げたように、そうそうたる元厚生労働大臣とか参議院の本当に大臣をされたような立派な方々が、今すぐ追加の処遇改善をやってくれと実力行使、行動に移っておられる現状があるわけなんです。
　これはやはり、大臣、現状に対する危機感が足りないのではないかというふうに思います。打ち手も何も、給料は上がったとおっしゃいますけれども、民間はもっと上がって、民間平均と介護の賃金、月額、元々七万円だったのが、八万三千円までまた広がっているんですよ。これまで曲がりなりにも増え続けてきた介護職員が、ついに初めて大幅に減少に転じているんですよ。
　この状況で、しかも、よく分かっている自民党の議員さんみんな、これでは足りないから追加の処遇改善が必要だと言うだけじゃなく、行動に移しているんですよ。その危機感、大臣にはないですか。
○福岡国務大臣　現場の厳しさについては十分承知しています。
　その上で、置かれた状況については、例えば地域であったり事業規模等によってかなり違うというふうに考えておりまして、そういう意味では、一律にというよりも、その実情に応じた支援をしていくということが必要だというふうな意味で、しっかり足下を見ていく必要があるというふうに申し上げたところでございます。
　その上で、事業継続が厳しくなってはいけませんので、福祉医療機構等による融資を今回提案させていただいているように、しっかりその地域において事業が継続できるような環境整備にも努めてまいりたいと思います。
○井坂委員　ちなみに、自民党が介護、福祉賃上げ法案の審議を拒否する理由は何なんですかと理事会でお尋ねをしたところ、四千億円の財源が必要だからという答えでありました。
　参考人に伺いますが、介護、福祉の処遇改善には必ず何らかの財源が私は必要になると思いますが、その認識でいいですか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　介護、障害福祉分野の処遇改善の方法としては、現行制度の運用改善による対応、それから制度改正あるいは報酬改定による対応がございます。
　現行制度の運用改善による対応の場合は現行財源の中でも実施が可能でございまして、これまでも、既存の財源の中で処遇改善加算の取得促進や要件の弾力化などが実施されております。
　一方で、制度改正あるいは報酬改定による処遇改善を行う場合には、所要の財源を確保した上で実施する必要があると認識してございます。
○井坂委員　現行制度の運用で取りやすくというような話ではなくて、本当に賃上げ、処遇改善をしようと思えば、財源は必要なんですよ。逆に言えば、財源が要るから反対などと言っている間は、私は、介護、福祉の賃上げをする気がないと言っているに等しいと思います。
　委員長に、先ほど山井委員からもありましたけれども、我々、やはり、閣法の審議は本当にこういう異常な形で最速で受け入れて、今なんか、連休明けもこういう日程でやらないと、閣法が六法案あるうちの四つしか通りませんよというようなことまで申し上げている状況であります。
　委員長には、閣法も全力で全部やる、我々が出した、しかも複数の野党が共同提出している野党の議員立法はいつまでも審議拒否をしない、そういう委員会運営を是非ともお願いをしたいと思いますが、一言お願いします。
○藤丸委員長　そういう、公平を旨として審議を進めさせていただきます。
○井坂委員　委員長、ありがとうございます。
　続いて、通告の六番に戻って、政府の年金法案について伺います。
　資料の二番を御覧ください。政府が元々提出するはずだった年金法案の中身を変えて、その説明のために作った資料であります。
　今国会の目玉法案の目玉であった現役世代の基礎年金の底上げについては、真ん中の段に、十分な理解が得られていないことから今回の法案には規定しないと削除をされてしまいました。
　大臣、これは一体、誰の理解が十分に得られていないんですか。
○福岡国務大臣　御指摘の基礎年金の底上げ措置につきましては、昨年末の社会保障審議会年金部会の議論の整理におきましても、賛成と慎重な意見があり、意見がまとまらなかったところでございます。また、与党とも法案について議論をする中で、積極的な御意見がある一方で、厚生年金の積立金を活用することなどについて慎重な意見もあったところでございます。
　できる限り早期の法案提出という観点からも一定の判断が必要であることを踏まえ、今回の法案では、基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討を進めさせていただいております。
○井坂委員　要は、与党の中で理解が得られなかったということでありますが、これは中身の問題というよりも、選挙を恐れる自民党参議院議員の理解が得られなかっただけではないかというふうに思います。
　大臣、重ねて伺いますが、この資料でも、就職氷河期以降の現役世代の基礎年金の底上げを削除した一方で、その下には、基礎年金の保険料を納める期間を四十年から四十五年に延長することを検討する規定が追加をされています。
　基礎年金の保険料支払い期間を延長すると、端的に言って現役世代の負担が増えるのではないでしょうか。
○福岡国務大臣　基礎年金の拠出期間の延長につきましては、一般論といたしまして、保険料を納めていただいた期間が長くなれば、それに伴い給付も充実することになりますが、昨年七月に公表いたしました財政検証の結果におきまして、前回と比較して所得代替率が改善したことを踏まえ、今回の制度改正で措置する必要性は乏しいと判断し、対応を見送ることとしたものでございます。
　その上で、昨年末に取りまとめました年金部会の議論の整理におきましては、基礎年金の拠出期間の延長について、健康寿命の延伸や高齢者の就労進展等を踏まえますと、基礎年金の給付水準を確保するために自然かつ有効で意義ある方策であると考えられ、引き続き議論を行うべきとされておるところから、引き続き制度の在り方について検討したいと考えております。
○井坂委員　資料三も御覧いただきたいんですが、政府が基礎年金の底上げを法案から削除したために、様子見のために厚生年金のマクロ経済スライド調整を延長することになっております。厚生年金受給者が損をしないように配慮措置を考えたのがこの資料です。
　上の段の米印に、報酬比例部分の所得代替率が低下する者はいないと書かれていますが、参考人、二〇三〇年までの厚生年金受給者で損をする人は一人もいないんでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありました今回検討している配慮措置につきましては、令和六年財政検証の結果を前提として、二〇二八年度まで報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整を行うところを、次期財政検証の翌年度である二〇三〇年度まで調整を継続するものの、これによって給付水準が低下しないように、年金数理計算に基づき実際のマクロ経済スライド調整率を三分の一に緩和するものでありまして……（井坂委員「もう時間がないので、損をする人がいないかどうかだけ答えてください。時間がないんです」と呼ぶ）はい。二〇三〇年度までの厚生年金受給者に不利にならないように検討しているところでございます。
○井坂委員　誰一人損をしないどころか、二〇二六年から二〇二九年の厚生年金受給者は得をするわけであります。代わりに誰が損をするのかというと、結局、現役世代が将来もらえる年金額が少し下がるんだと私は理解をしております。
　今回の与党の自民党の修正、大変ひどいと思って、将来世代の底上げは削除し、そして保険料は増やし、さらに、足下の配慮をするためにまた将来減らす話を持ち込んでいる、これは大変問題だというふうに申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
○宗野委員　立憲民主党の宗野創です。
　冒頭、介護分野における特定最低賃金の設定と処遇改善に関して質問をいたします。
　参議院予算委員会での石破総理の答弁を受けて、三月二十一日、記者会見で福岡大臣が、特定最低賃金の導入の検討を進める、そういった旨を述べられました。資料一のように、新聞でも大きく報道されました。
　特定最低賃金の新設には、同じ分野の労働者が二分の一以上労働組合に加入し、協定を結ぶことなどが条件になっています。その上で、関係労使からの申出があり、地方最低賃金審査会でその必要性が議論されるというフローなわけです。
　そこで、伺います。
　介護従事者の労働組合の加入率を教えてください。また、特定最低賃金の改正、新設の申出がこれまで行われた中で、必要なしと判断された件数はそれぞれどれくらいあるでしょうか。よろしくお願いします。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　労働組合基礎調査によりますと、令和六年六月末時点で、社会保険、社会福祉、介護事業における労働組合員数は約十五万人であり、労働力調査によりますと、令和六年六月の同産業における雇用者数は四百七十六万人でありますことから、その比率を機械的に計算いたしますと、同産業における労働組合の組織率は約三・二％と推定されます。
　また、令和六年度におきまして特定最低賃金の改正、新設の申出があった件数は二百三件でありまして、このうち、審議会において必要性に関する審議が行われた結果、改正、新設の必要性なしとなった件数は六十八件でございます。
○宗野委員　今御答弁のとおり、介護業界の組合加入率は非常に低い状況にあります。さらには、そもそも、地域最低賃金を設定している審議会で、さらにそれを上回るような特定最賃の必要性を議論するという構造になっていますので、なかなかその必要性を認められづらいという側面があります。こういった構造的な課題から、実際にこの特定最賃、実現は非常に高いハードルがあると思うわけです。
　そこで、伺います。
　審議会の検討プロセスの変更などを含めて、今、具体的にどの程度検討されているんでしょうか。
○福岡国務大臣　御指摘がありましたように、最低賃金法上、特定最賃は地域別最低賃金との役割分担の下に設けられておりまして、関係労使から申出がなされることを要件としておりまして、労使の主体性がより強い仕組みとなっております。このような特定最低賃金の性格であったり成り立ちを踏まえますと、特定最低賃金の検討プロセスの在り方についても労使のイニシアティブを尊重する必要があると考えております。
　その上で、与党の御議論なども踏まえまして、今後、労使の皆様の御意見であったり特定最低賃金の実態について再度確認し、検討してまいりたいと思います。
○宗野委員　資料もつけさせていただきましたけれども、記者会見で御発言されたということで、非常に大々的に報道もされました。私のところにも介護事業者の方から問合せもありまして、現場は非常に注目をしています。
　ただ、今、検討中ということで、何でこのタイミングでそんな大々的に言ったというところがちょっと私も分からないところなんですけれども、もはや、これは選挙を見越した、やったふり処遇改善どころか、言っただけ処遇改善と言ってもしようがないんじゃないかなと思うわけですね。政策手段に関してやはり具体的な御説明をいただかないと、先ほど来のお話じゃないんですけれども、介護業界の処遇改善、本当に深刻だと思います。
　その上で、特定最低賃金だけでは、そもそも処遇改善は十分ではないと考えています。特定最低賃金のみを上げれば、当然、介護事業者にとっては人件費の負担が上がる。経営悪化の大きな要因にもなります。今後、特定最低賃金を上げる際には、当然ですけれども、十分な介護報酬の引上げとセットで検討すると明言をしていただけますでしょうか。せめてここまでは御答弁をお願いします。
○福岡国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、特定最低賃金につきましては、労使の皆様の御意見であったり特定最低賃金の実態について再度確認し、検討することとしております。
　一方で、先ほど来お話があっていますように、介護分野の人手不足は大変厳しい状況でありますから、処遇改善は喫緊の課題だというふうに認識しています。
　政府といたしましては、更なる賃上げに向けまして、処遇改善加算の要件の弾力化であったり、先般の補正予算において賃上げに向けた更なる支援策を講じているところでございまして、これらの措置が現場に行き届くよう取り組んでいきたいと思います。その上で、これらの施策の実施状況をよく把握し、財源と併せて必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○宗野委員　介護の処遇改善というんだったら、やはり介護報酬、特に基本報酬の引上げが必要じゃないでしょうか。もし期中改定が難しいということであれば、まずは、やはり我が党が提案しているような、取り急ぎ月一万円、年十二万円の処遇改善法案や、あるいは訪問介護の緊急支援法案も含めて、早急に議論を進めるべきであると改めて強調させていただきたいと思います。
　そして、もう一つ議論をしておかなければいけないのが、そもそもなぜ介護職の賃金が上がっていないのかという点です。
　かねてより御指摘がありますように、キャリア、経験、資格が十分に反映されていないんじゃないかという課題があります。一つの参考として、資料二におつけしました介護職の勤続年数ごとの月収の表があります。
　これは十年以降のところがポイントになっているなと思うんですけれども、一方で、全産業平均を比べますと、ほかの産業だと、十年を過ぎた辺りからボーナスであるとか基本給がどんどんどんどん上がってくるという傾向があります。
　介護職の場合、十年以上の方、資格でいえば介護福祉士の方であるとか、あるいは介護支援専門員の方も増えてきますし、役職でいうと施設長や管理職になってくる。まさにここに賃金のギャップがあるわけでして、これは最低賃金を上げても解決しない問題であるわけです。
　そこで、伺います。
　介護業界において、キャリア、経験、資格と比例して報酬が上がる仕組みが必要だと思いますけれども、具体的に今の段階で施策はありますでしょうか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、職員の定着等に向けて、職員の経験年数、勤続年数に応じた処遇改善の取組を講じることは大変重要でございます。
　厚生労働省といたしましても、処遇改善加算の加算額を事業所内の職員に配分する際には柔軟な対応を認めておりますが、特に経験、技能のある介護職員へ重点的に配分することが重要だということをお示しをしてございます。
　また、あわせて、処遇改善加算の取得要件の一つとして、勤続年数や経験年数などに応じて昇給の仕組みの整備を行うこと、あるいは、経験、技能のある介護職員のうち一人以上は処遇改善加算による賃金改善後の賃金額を四百四十万円以上とすることなどを求めることで、処遇改善の取組と併せて、長く働き続けられる環境整備を図っているところでございます。
　今後とも、介護分野における処遇改善の実施状況等をよく把握した上で、必要な対応を行ってまいります。
○宗野委員　やっていますということだと思うんですけれども、できていないから質問になっているんですね。
　なので、やはり方向性としては各党一緒だと私は思っています。介護職の処遇改善、これを選挙目的のやったふり処遇改善に終始しないで、与野党を超えて実現する必要があると改めて強調いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　本日、ちょっと議論させていただきたいのが、パーキンソン病等の指定難病の認定と特定医療費助成について伺いたいと思います。
　私が小学生のとき、祖母がパーキンソン病を患いまして、十年間の闘病生活が続きました。パーキンソンというのは、体の震えが止まらなくなって、次第にそれが震えじゃなくてこわばりになってきて、最終的には、飲み込み、嚥下が難しい状況になりました。
　大臣、御覧になられたことがあるかあれなんですけれども、「レナードの朝」という映画がありました。ロバート・デ・ニーロとロビン・ウィリアムズが出ている映画。そういった中でも症状が分かりやすいと思いますけれども、いまだに根本的な治療法は確立していません。
　そうした中で、資料三の記事にありますように、先日、人のｉＰＳ細胞を活用した治験によってパーキンソン病の改善効果と安全性が確認されたというような、京都大学病院が発表した記事がありました。この治験に協力した住友ファーマさんなんですけれども、このデータを基に、国に医薬品の製造販売の申請を今後行うとしています。
　そこで、伺います。
　政府として、治験データを活用した医薬品の製造販売の申請に対して迅速な対応をしていただくとともに、再生医療全般に関する研究成果の実用化に向けて一層の支援をしていただきたいと考えますが、大臣の所見を伺います。
○福岡国務大臣　私も「レナードの朝」を見ましたし、身内にもパーキンソン病を患って亡くなられた者がいます。
　再生医療に関しましては、国といたしましても重点的な支援を行ってきたところでございまして、例えば、京都大学で実施されましたパーキンソン病に対するｉＰＳ細胞を用いた治療につきましては、関係省庁とも連携し、ＡＭＥＤを通じて継続的に支援を行ってきたところでございます。
　今回の臨床試験での成果は、こうした長年の研究支援が実を結んだものと考えておりまして、引き続き、我が国発の革新的な再生医療等製品の創出を目指し、研究開発支援を行っていきたいと考えています。
　また、こうした支援に加えまして、再生医療等製品の日本での早期の実用化に向けまして、承認審査におきましても、条件及び期限付承認制度であったり、先駆的医薬品等指定制度に基づく優先審査などの仕組みを設けているところでございまして、安全性に配慮しながら、迅速な承認審査に努めていきたいと考えています。
○宗野委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。一日も早く根本治療が確立することを願います。
　その一方で、指定難病の要件に関する課題があると思います。今、患者の数が全人口の〇・一％から〇・一五％、約十八万人未満であるというルールが指定難病にはあります。
　現在、パーキンソン病の医療費助成対象者は約十四万七千人になっています。先日、患者団体の方からもお話を伺いましたけれども、パーキンソン病患者の方は近年増加傾向にありまして、いつ指定難病の対象外とされるか、毎日不安な日々を過ごしているということです。
　患者の増加、それを根拠として、既に認定されている指定難病をその対象外とすることはないと是非明言していただけませんでしょうか。是非、患者の皆さんが安心して日々を過ごせるようなメッセージを大臣からお願いします。
○福岡国務大臣　難病法におけます医療費助成につきましては、症例が比較的少ない難病について医療費助成を行うことで、難病患者さんの症例を効率的に集積し、治療研究を推進するとともに、効果的な治療方法が確立されるまでの間、長期の療養による医療費の負担が大きい患者さんを支援するものでございます。
　指定難病の要件につきましては、この目的を踏まえて設定されておりまして、その一つであります希少性については、難病法の規定を踏まえまして、指定難病検討委員会において、その数字を、医療受給者証の所持者数がおおむね人口の〇・一％、十八万人程度としているところでございます。現時点で、御指摘のパーキンソン病の医療受給者証所持者数につきましては約十四万七千名ということで承っておりまして、現時点では、御指摘の疾患はこれを下回っているということで認識をしております。
　既存の指定難病が指定難病の要件に該当するかどうかにつきましては、こうした制度の趣旨を踏まえまして、指定難病に関する研究の進捗状況等を確認した上で、指定難病検討委員会において総合的に判断することとしております。その際に、既存患者さんへの経過措置の在り方等についても丁寧に検討してまいりたいと考えています。
○宗野委員　平成二十六年の難病法の附帯決議に、今後の指定難病の見直しに当たっては、患者数だけではなく、患者の治療状況や指定難病に指定された経緯等も考慮しつつ、慎重に検討することとされているわけですね。
　今議論しているのは、新規の設定の話じゃないんですね。既にもう指定されている難病をどうするかという話なんです。患者の数が増えても、難病の特性、あるいは日々の生活の困難には何ら変わることはありません。それにもかかわらず、これを対象外とすることは、やはりこの附帯決議の意義から考えても合理性が不十分だと考えます。
　事実関係は別として、いま一度、もう一度、大臣、御答弁いただけますでしょうか。
○福岡国務大臣　先ほど申しましたように、指定難病検討委員会においてそこは御検討いただくということでありますが、今おっしゃられましたように、既に認定されて受給をされていらっしゃる方、そういった方々についてはしっかり見ていく必要があるということは御指摘のとおりだと思います。
○宗野委員　ありがとうございます。
　今既に診断を受けていらっしゃる方に関しては慎重に御判断されるということを御答弁いただいたと思っています。高額療養費の問題もそうなんですけれども、やはり患者の方の生活実態を十分に把握した上で議論を進めていただきたいと思います。
　もう一つありまして、特定医療費の助成の申請なんですけれども、例えばパーキンソン、これは進行性の病気にもかかわらず、毎年の申請が必要になっています。診断書など必要書類を集めて役所で手続を行う。これは、患者の方、そして家族にとっては大きな負担となっています。
　こういった進行性の難病においては、特定医療費助成の申請を隔年の対応を可能にするなど、緩和措置を御検討いただけませんでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　指定難病制度におきましては、指定難病の患者様が、まず、重症度分類を満たしていること、二つ目に、重症度分類を満たしていなかったとしても、申請月以前の十二か月以内で医療費の総額が三万三千三百三十円を超える月が三月以上あること、このいずれかに該当する場合には医療費助成を行うこととしております。その助成に当たりましては、患者様の所得区分に応じて、月当たりの自己負担上限額、これを設定しているところでございます。
　このため、重症度分類や直近十二月の医療費及び所得区分を定期的に確認する必要があることから、支給認定期間を原則一年間とさせていただいております。
　他方で、先生御指摘のように、医療費助成の申請手続、これが大変負担であるとのお声は患者団体の皆様からもお聞きをしているところでございます。
　このため、厚労省といたしましては、診断書のオンライン提出の取組を進めるとともに、マイナポータルを活用した申請手続の検討なども進めているところでございます。
　今後も、患者様の利便性向上のために、手続の簡素化、効率化に取り組んでまいりたいと思っております。
○宗野委員　進行性なので、先ほどの話でいえば、納得できないところもありますけれども、そういった中でも、今、オンライン申請を検討されているということでございますので、今後も、できる限り患者負担のないような行政事務の執行をお願いいたします。
　最後になりますけれども、重層的支援体制整備事業について伺います。
　自治体において、八〇五〇問題やダブルケアなど複合的な要因を持つ課題に対して、包括的な相談支援や、多機関の協働による対応が期待をされています。しかし、課題が複合的だからこそ、窓口に相談に来ても、当然、すぐに解決に導くことができないケースが数多く存在します。
　そこで、伺います。
　多機関協働などで相談をしても、具体的な支援につながらない滞留ケースがあることへの問題意識はありますでしょうか。あわせて、相談支援の役割の明確化、コーディネート役などの司令塔が必要だと考えるわけですが、そういった場合の人材面の制度的支援の強化が必要ではないでしょうか。御答弁をお願いします。