○上村参考人　上村でございます。
　本日は、本委員会におきまして会社法改正案につきまして意見を述べる機会を与えられましたことを光栄に存じております。
　私は、法制審の会社法現代化部会には参加しておりませんが、一つの分科会には参加しておりました関係上、一定のシンパシーを有しております。その意味で、現在の日本の企業社会の雰囲気を反映した法案だということで一定の意義を認めておりますが、これが日本の長期的な企業法制のあり方を示す決定版かと言われれば、さらに今後検討すべき多くの問題点ないし課題があるというふうに思っております。
　まず最初に、公開会社の話でございます。
　このところ、日本の企業社会は大きな変化を迎えております。株式会社というのは、本来は証券市場を活用する仕組みでございますが、戦後の日本は証券市場を使わない企業社会でやってきました。そこでは、経営者のあり方、それから官僚が指導する、銀行を頼る、そして大衆を代表していたのは労働組合ということで、そうしたその四本の柱の幹部間のやりとりで日本の企業社会が運営されていた。しかし、今や、証券市場と一体の本格的な、本物の株式会社であろうとしている、そういう模索の過程にあるというふうに考えております。
　そこでは、健全な証券市場をつくるためには、それを実行できるガバナンスがなきゃいけないということでございますし、そして、健全な証券市場があることで今度は逆に企業の経営判断等も公正なものたり得るということで、お互いに頼り合う関係にあるわけでございます。その意味では、今回の法案は、そうした証券市場と向き合うという面と、それからもう一つは閉鎖会社法制の見直し、両面あるというふうに考えております。
　まず、そうした証券取引法と会社法の一体化の方向は、法案を見ましても、証券取引法の情報開示があれば決算公告は要らないとか、あるいは証券取引法の情報開示があれば新株発行前の通知、公告は要らないとか、あるいは取締役の欠格事由として会社法違反と証取法違反が同一視されるとか、そういった方向はあるわけでございます。
　しかし、現実に、日本の企業社会は、会社法の情報開示にはほとんど頼っておりませんで、有価証券報告書を頼りにしておりますし、それから監査も、証取法の公認会計士、監査法人の監査、これを会計監査人という名のもとに行っておりますし、会計も、財務諸表規則が今や商法施行規則を経由して商法上の規則であると言っていいところまで来ておりまして、そういう意味では、株式会社のガバナンスも証券市場あるいは投資家に対して向けられる、そういう認識が第一に必要であるというふうに考えております。その意味で、つまり、証取法適用会社法というような本格的な会社法の構想が本当は必要であるというふうに考えております。
　しかし、改正法案が定義しております公開会社というのは、要するに、譲渡制限の定款規定のない会社であるというふうな定義になっておりますので、その意味では、こうした公開会社という概念が普及し、みんなが、公開会社というのは要するに譲渡制限がない会社のことなんだということになることは、本来の公開会社法のあり方からは非常に誤解を招くことになるのではないか。そういう意味で、公開会社法の制定が早急に必要だというふうに考えております。
　それから、法案に共通の考え方は、共通の機能を持った問題であれば共通の概念でまとめ上げるということでございまして、これは、まさに学者がやるようなそうした作業が立法の形で実現しているわけであります。つまり、幾つかの異なった概念の中の幾つかの要素を分解しまして、その分解の組み合わせでそれぞれ当事者が使い分ける、こういうことでございます。
　例えば、株式配当と無償交付、これを株式分割というふうにした。今度、無償交付という概念は復活するようです。しかし、実社会では、株式配当という言葉を使いますし、無償交付という言葉を使う。新株予約権つき社債というふうに概念をまとめましても、実社会では、転換社債型新株予約権とか、新株引受権つき社債型とかというふうに分けます。
　あるいは、株式譲渡制限会社という概念なんですけれども、そこに取締役会がなくて監査役がいる、あるいは監査役がいないというふうになりますと、これはいわゆる従来で言う有限会社でありますので、恐らく実社会では、いわゆる有限会社というふうな言葉が使われるのではないかと思われます。剰余金分配という概念で統一しますが、恐らく実社会では、年に一回やるものを利益配当と呼び、それから、半年に一回のものを中間配当と呼び、株式の返還を伴うものを自己株式の取得というふうに呼ぶであろうと思われます。
　そういう意味では、例えば持ち分会社という概念につきまして、これはそれだけではちょっとわからないということで、合名会社、合資会社、合同会社というふうに概念は残している、こういうことになっております。
　私は、やはり立法というものはこうやって一度分解して整理してみるということが必要かなとは思いますが、しかし、最終的には、国民にとってわかりやすい概念、型、言葉に集約して、そしてそれを示すということが立法としては望ましいというふうに思っているところであります。
　例えば、カクテルを飲むときに、ジンがあってそこにトニックウオーターがまざっていて、そして、ライムがあって氷が入っているものを食べなさいと言われてもわからないわけでありまして、ジントニックと言うとわかるというようなものでございますので、やはり言葉とか概念というものが非常に大事で、そのためには、さして使うことが予想されないものは切り捨ててでも概念をつくり上げていくということも必要ではないかな。そういう意味では、今後の会社法制というものは、もう一度株式会社法制を再構築する、そういうプロセスが必要なのではないかという感じを持っております。
　それからもう一つは、企業再編法制が大幅に自由化されているわけでありますが、企業再編を自由化する、つまり、くっつけたり離れたりということは自由化されますけれども、企業結合の状態についての規制が欠けているということでございまして、企業結合法制が欠落している。情報は連結である、あるいは納税も連結にしたい、配当も連結ということを想定している、監査や会計システムも共通である、しかし、責任とガバナンスだけは別である、そういう体制というのは、日本でいつまでもそれを温存し続けることはできないのではないか。つまり、本格的な企業法制がない中で、企業再編の自由だけが拡大するということから出てくるひずみというものがいろいろな面に出ているのではないか、そういう印象を持っております。
　それから、先ほど申しましたことと共通でございますが、有限会社等閉鎖会社は、平成二年改正のときには、むしろ閉鎖的株式会社の閉鎖性ということが強調されまして、有限会社的な仕組みを株式会社法の中に導入していく、こういう発想が強かったわけでございます。今回は、いわゆるベンチャー法制という発想が非常に強くなっておりまして、会社法が持っている自由さを有限会社にも認めていく、こういう流れになっているわけでございます。
　しかし、同族的で閉鎖的な、家族的な株式会社にとっては、むしろ不自由さこそが重要であるということもあり得るわけでありまして、その意味では、伝統的な閉鎖会社で一々裁判等にできない、そういった人たちが泣き寝入りをするというようなことになりはしないかということを心配しております。しかし、これは、やはりもう一度再構成をする際に検討すべきことなのではないかというふうに今考えております。
　最後でございますが、先ほど申しましたように、証券市場を使いこなすような株式会社というものは常に変化するものでございます。それに対しまして、長期的な視野に立ちました真の日本の企業社会のあり方を検討する常駐の部門といいましょうか、それが日本に欠落しているのではないかと思われます。
　欧米では、市民社会のコントロールのもとに企業社会と資本市場を置くという強い規範意識のもとに、株式会社制度と証券市場を運営するということがございます。株主、投資家といえば個人であるということが前提であります。したがいまして、法人向けに第三者割り当て増資をするということ自体がまず原則としてない、そういう社会でございます。
　したがいまして、そういう制度の背景も含めまして本格的に日本の企業社会を構築するためには、経験不足の日本では知恵と論理が大事であります。そういう意味では、そうした知恵と論理を常に駆使して企業社会のあり方を検討する、そうした常設の企業法制委員会というか審議会、そういったものをつくることも必要ではないか。これからの日本の企業社会のあり方にとって長期的に見て大事なものは何か、そういう観点に立法府としても関心を持っていただければということが最後の感想でございます。
　以上で私の話を終わらせていただきます。