○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鎌田さゆり議員の御質問にお答えいたします。
　十一月十五日に国連安保理において採択された決議についてお尋ねがありました。
　本決議は、四本の決議案が理事国間の対立によって否決された後、ガザ地区の現状に鑑み、早急に児童を含む人道状況の更なる悪化を防ぐために、安保理の児童と武力紛争作業部会議長を務めるマルタが提案したものです。我が国も、理事国の一員として、その採択に向けて各理事国への働きかけを行うなど様々な外交努力を行い、そして賛成票を投じました。
　全ての当事者が本決議に基づき誠実に行動することを求めるとともに、引き続き、関係国、国際機関との間で意思疎通を行い、人道状況の改善と事態の鎮静化等に向けた外交努力を粘り強く、そして積極的に続けてまいります。
　補正予算と骨太方針の記述との整合性についてお尋ねがありました。
　今回の補正予算は、骨太の方針に掲げられた歳出構造を平時に戻していくとの観点も踏まえつつ、デフレ完全脱却のための総合経済対策を実行するために真に必要な事業を積み上げたものであり、ばらまき予算との御指摘は当たりません。
　同時に、今回の補正予算においては、合わせて五兆円となる特定目的予備費を半減し、財源として活用するとともに、国債発行による公債金収入を令和四年度第二次補正予算よりも着実に抑制するなど、平時の歳出構造に向けた一つの道筋を示すことができたと考えております。年末までの予算編成過程で、更なる歳出構造の平時化を検討してまいります。
　大阪・関西万博の会場建設費についてお尋ねがありました。
　今回、会場建設費を増額して最大二千三百五十億円といたしましたが、増額分の五百億円についても、国、大阪府市、経済界が三分の一ずつ負担することとなっており、大阪府市は等分の負担と承知をしております。このため、国は最大約百七十億円、大阪府及び大阪市はそれぞれ最大約八十五億円の増額となると承知をしております。
　博覧会協会による今回の見直しでは、今後の物価上昇も見込んだ上で、予期できない更なる物価上昇等に対応するための金額も見積もっていることから、更なる増額は想定しておりません。
　西村経済産業大臣、自見万博担当大臣の下、博覧会協会における会場建設費の執行を厳格に管理監督し、無用な国民負担を生じさせることがないよう、不断の見直しに努めてまいります。
　副大臣、大臣政務官の人事についてお尋ねがありました。
　一般論として、人事については常に適材適所であるよう心がけているところであり、副大臣、大臣政務官の人事についても、閣僚、副大臣、大臣政務官、総理補佐官など、全体として適材適所となるよう努めた結果、当初のような老壮青、男女等のバランスとなったところです。
　他方で、結果として政務三役の辞任が続いたことについては、任命権者としてその責任を重く受け止めているところです。
　国民の皆様の信頼を回復できるよう、内閣として、一層の緊張感を持って、与えられた課題に全力で取り組んでまいります。
　定額減税と国民への還元との関係についてお尋ねがありました。
　今般の所得税、住民税の定額減税における還元は、コロナ禍に耐えた過去二年間、国民の皆様からいただいた所得税、住民税の税収増である三・五兆円に相当する規模について、今度は物価高で苦しまれている国民の皆様に対して税の形で分かりやすくお返しするという趣旨で実施するものです。国民の皆様から見れば、コロナ禍の際に納めた税金が戻ってくるという意味で、還元そのものです。
　鈴木大臣は国の財政の構造について説明したものと理解しておりますが、単年度ではなくコロナ禍からの国の財政の全体を通して見れば、国民の皆様からいただいた税金の一部を国民の皆様にお返ししていることになると考えております。
　いずれにせよ、今回の定額減税も含め、令和六年度予算の歳出歳入の構造については、年末に向けた予算編成過程で検討していくこととなりますが、その際には、定額減税の実施と併せて、歳出構造の平時化を更に進めていくことが重要になるものと考えております。
　旧統一教会による被害の救済や財産保全についてお尋ねがありました。
　旧統一教会の解散命令請求を行った後、裁判所が解散命令を行うまでの間に、当該宗教法人の財産が散逸するおそれがあるのではないかという声があることは十分承知をしております。
　このため、自民党を含めて与野党において、被害者救済や財産保全の観点から、法案提出を含め様々な議論がなされているものと承知をしております。
　いずれにしても、真に実効的な被害者救済となる方策について、国会において御議論をいただきたいと考えております。
　また、自民党においては、旧統一教会との関係を持たないことを徹底することとしており、引き続き、この方針を徹底してまいります。
　悪質なホストクラブへの対策についてお尋ねがありました。
　いわゆるホストクラブの利用客が、高額な利用料金の売り掛けによる借金を背負い、その返済のために売春するなどの事例があること、承知をしております。
　議員立法については、まずは国会において御議論いただくべきものであり、政府の立場からお答えすることを差し控えますが、政府としても、関係省庁が一層緊密に連携をし、ホストクラブ従業員による売春防止法違反、職業安定法違反等の違法行為の取締りのほか、風営適正化法に基づくホストクラブへの立入り、指導、消費者契約法等の関係法令の周知、また、相談対応の強化等の対策をしっかり行ってまいります。
　介護職員そして保育士の賃上げについてお尋ねがありました。
　介護、保育分野における賃上げへの対応は、喫緊かつ重要な課題であると認識をしております。
　このため、今般の経済対策においては、介護分野について、人材確保に向けて必要な財政措置を早急に講ずることとし、補正予算において、そのための施策を盛り込みました。
　その上で、令和六年度の介護報酬改定においては、活用可能な法人における賃上げ税制の活用等も踏まえつつ、必要な処遇改善の水準の検討と併せて、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築するべく、検討を深めてまいります。
　また、保育士の賃金については、こども未来戦略方針を踏まえて、費用の使途の見える化を行いながら、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善の対応を行ってまいります。
　児童手当及び児童扶養手当についてお尋ねがありました。
　児童手当の抜本的拡充については、実施主体である地方自治体の事務負担も踏まえつつ、来年度中に実施することとしており、今般、児童手当の支払い月を隔月の年六回とする法改正を併せて行い、拡充後の初回支給を来年十二月にすることといたしました。
　また、今般行うこととしました定額減税は、高校生や児童手当制度の現行の所得制限外の子供も含めて行われるものであり、実質的に児童手当の抜本的拡充を更に前倒しする効果があるものであると考えております。
　また、御指摘の児童扶養手当に係る議員立法の取扱いについては、国会でお決めいただくものと承知をしております。
　その上で、こども未来戦略方針においては、一人親家庭への支援を含め、今後、こども大綱の中で具体化する貧困に関する支援策について、今後の予算編成過程で施策の拡充を検討することとしており、引き続き、こども大綱の策定に向けて、支援策の具体化を進めてまいります。
　健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。
　マイナ保険証は、我が国の医療ＤＸを進める上で基盤となる仕組みであり、マイナ保険証の利用件数は、九月、十月と再び増加傾向となっております。
　今般の補正予算案では、マイナ保険証の利用促進のための医療機関等への支援に必要な予算を計上し、まずは一度、国民の皆様にマイナ保険証を使っていただき、質の高い医療などメリットを感じていただけるよう、医療機関や保険者とも連携をして、利用促進の取組を積極的に行ってまいります。
　その上で、現行の保険証の廃止は、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提との方針にのっとり、ひもづけの総点検とその後の修正作業の状況も見定めた上で、更なる期間が必要と判断される場合には、必要な対応を行ってまいります。
　熊対策のためのハンターや専門家の確保、育成についてお尋ねがありました。
　熊対策を含めた鳥獣被害対策を担うハンターや専門的な人材の育成については、関係省庁が連携をして、鳥獣被害防止総合対策交付金事業などを活用した自治体の取組を支援しています。
　また、最近の熊の大量出没を受け、緊急的対応として、熊が出没している地域への熊対策の専門家を派遣する事業を実施することとしております。
　引き続き、自治体と連携しつつ、関係省庁が一丸となって、熊による被害防止に取り組んでまいります。
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