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○副大臣（小林史明君）　現行の鳥獣保護管理法では、住居集合地域等における銃猟、人や建物等に向かってする銃猟等を禁止をしております。熊等の出没によって現実、具体的に危険が生じ、特に急を要する場合には、警察官職務執行法による命令により応急的に銃猟が実施されております。このような中で、例えば熊等が建物に立てこもった状態で膠着状態である場合というのが現行法では対処はできません。
　本法案では、このような背景を踏まえて熊等の銃猟に関する制度を見直し、人の日常生活圏に熊等が出没した場合に、地域住民の安全の確保の下で銃猟を可能とするものであります。この法案によって、熊等が人の日常生活圏に侵入する事態に対し安全かつ迅速に対応することが可能となり、国民の安心、安全の確保に資するものと考えております。
○小野田紀美君　まさに最近も熊が三人の人にけがを負わせて長期間立てこもっているということがあった中で、今の中では建物に向かってはできない、それを迅速に対応するというのは必要な法案だと思っております。
　特に熊の被害多い時期ってありますけれども、繁殖期の五月、六月だったりとか、あと特に多いのが冬眠前の十月、十一月に多いというふうにもデータが出ておりますので、これ公布から六月を超えない範囲で施行というふうになるので、急いでこれをやって自治体が即座に対応できる状況をつくらなくてはならないなと改めて思います。
　その中で、銃器を使用した鳥獣の捕獲、これを銃猟というふうにいうんですけれども、具体的に何を使って行うのか。例えば麻酔銃だったりとかいろいろなものがあると思うんですけど、その含む、射程距離であるとか、あとコストであるとか、そういったところはどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　鳥獣の捕獲等に使用する銃器は装薬銃といいまして、ライフル銃、散弾銃といった、火薬が燃焼する際に発生するガスの圧力で弾丸を発射するもの、それから空気銃、空気等の圧力を利用して弾丸を発射するもの、あとは麻酔銃、空気等の圧力を利用して麻酔薬の入った投薬器を射出するものに分類ができます。
　有効射程距離でありますが、銃の種類によって様々ではありますが、一般的に、ライフル銃で百メートルから三百メートル、散弾銃で四十メートルから百メートル、空気銃で約三十メートル、麻酔銃で数メートルから数十メートルと言われております。
　また、銃のコストにつきましても、素材等によって様々でありますが、一般的に、ライフル銃では数百円から千数百円、散弾銃で数百円、空気銃で数十円、麻酔銃で、投薬器と麻酔薬とを含めて数万円と言われております。
○小野田紀美君　かなりその銃の種類にもよって異なるというのも分かりましたけれども、これ、今回はその全てが使えるようになるというふうに判断しているのを聞いておりますけれども。
　なかなか、視察に行ったんです、我々、今実際に熊を対応していらっしゃるところに行ったんですけれども、さっきおっしゃったように、麻酔銃の射程が数メートルから数十メートルということで、かなり近づかないとこれが撃てないというのは危険が生じるということをおっしゃっていらっしゃいました。また、実際にライフル銃というか、それ持ってみたんですけど、相当重いんですよね。相当重いので、これずうっと持ったまま狙いを定めて待っているというのも本当に大変だなと思いまして、これも対応しなきゃいけない。この後、質問させていただきたいと思いますが。
　コスト、これもちょっと問題だなと思っていて、麻酔銃に関しては一発数万円とかいうふうにおっしゃっておりました。これもほかのライフル銃だともっと安く数十円とか、ここに、環境省のサイトに狩猟の魅力まるわかりフォーラムというのがありまして、そこでいろいろなコスト、これぐらいやるんだったら掛かりますよと書いているんですけれども、例えば射撃用散弾だったらさっき言ったように五十円とか、スラッグ弾だったら三百円とかいうふうに書いてあるので、やはりそのコストの面を考えたときも、何が適切なのかという、この使う道具に関してもこれからもうちょっとその研究を進めていかなければいけないなというふうに思います。
　麻酔銃は、撃った後にその麻酔が効くまでにやっぱりしばらくうろうろするので、近くまで近寄った上で撃って更にその時間が置くというのは、結構撃たれたら気が立ってしまうので、非常にここも危険を伴う仕事をしていらっしゃるというふうに現場の方はおっしゃっておりました。
　その上で、今、一番最初のときに、特に人に危害を加える急を要するときに警察官職務執行法によってこれを撃てるようなのが今これからはもうちょっと迅速にできるようになるとおっしゃったんですけれども、この警察官職務執行法による命令を待つ待ち時間、ここに今時間が掛かっている、待機しなきゃいけない時間はどれぐらい掛かっているのか、それで法案によって迅速な対応ができるならそれを改めて確認したいなと思うので、今掛かっている時間の平均とかがもし分かれば教えてください。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　令和六年中、熊等が出現したため、警察官職務執行法第四条第一項の規定に基づき警察官がハンターに命じて駆除した事例を確認いたしましたところ、一一〇番通報などにより警察が熊等の出現を認知してから駆除までに、おおむね二時間から三時間程度を要していたところでございます。
○小野田紀美君　大体平均が二時間から三時間ということで、長い場合は九時間とかそれぐらいに至った例もあるというふうに聞き及んでおりますので、そこがさっき言った銃の種類にもよるんですけど、二時間、三時間、ずうっとあの重たい銃を持って、逃がしちゃいけない、何かしなきゃいけない、どうしようってやっているのは本当に大変だという現場の御苦労を考えれば、これが迅速にできるようになるというのは非常に重要なことだというふうに思います。
　今回、法案の中で、あっ、その前にこれも聞いておこう。
　今、今回いろいろ話す中で、銃弾の質、鉛のものとかがいろいろあるんですけど、今、鉛のものだといろいろ毒素を出すから余り使わない方がいいんじゃないかというふうにも言われていまして、この銅とか、その毒性がほかのところに影響が及ばないものを、銅の弾を使おうというふうに話もあるそうなんですけれども、これもコストが二、三倍になるというふうに聞いておりますので、これがちょっと次の次の方につながっていくんですけれども。
　緊急銃猟を実施できる狩猟免許を受けた者であることそのほかの適正に緊急銃猟を実施するため必要な経験、技能及び知識を有する者として政令で定める要件を備える者というふうに法案の方には書かれているんですが、この人材ですね、コストを掛けられることもそうですけれども、人材が今どれぐらいいるのかというところを是非教えていただきたくて、これも地域によってかなり差があるというふうに私は聞いております。この人材の現在の数であるとか対応できる人材の数、そして分布、そしてまた、その人材の今後の育成についてはどのように考えられていますでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、緊急銃猟の委託を受けるハンター等の技能要件は政令で定めることとしており、その内容は検討中であるため、要件を満たす人数を正確にお答えすることは難しいところでありますが、全国で銃猟の狩猟免許所持者は約九万人おり、そのうち熊の銃猟の経験を有するハンターは少なくとも三千人程度いると認識をしております。そして、これらの方々の活動拠点は、主には熊の出没が多い北海道や東北地方等に多い傾向にあると認識をしております。
　このような状況を踏まえまして、環境省では、短期的には、クマ人材データバンクを立ち上げ活用することにより、経験を積んだハンターの情報を共有し、経験豊富なハンターが少ない地域もカバーできるようにするとともに、中長期的には、必要な地域に熊の銃猟が可能なハンターが確保されるよう、大学等と連携し、鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムによる若手人材の育成支援等を行い、人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　三千人いらっしゃるのが、でもやっぱり固まっているというのは結構難しいところで、この前視察に行ったところも、なかなか周りに麻酔銃で対応できるような専門家とか知見を持った人がいないので、遠くから呼び出されても行ってあげられないとか時間が掛かるということで、対応ができかねるというようなお話も聞いていました。
　その上で、銃の種類にもよるんですけど、例えば麻酔銃をお勧めされると、麻酔銃をしっかり扱えるように、一人でも任せられるようになるにはもう五年じゃ利かないみたいなこともおっしゃっていたので、本当に人材育成というのは時間が掛かるんだと思います。これに対して、その活用バンクも、これからクマ人材の活用バンクもつくって人材育成をしていくということであるんですが、そもそも、最近、猟銃の免許を持っていらっしゃる方々が、割に合わないといってもうこの対応をしないというような例も多々起きております。
　これは決してハンターさんを責められることではなくて、命懸けなんですよね。動物って、本当にどういう状況で襲ってくるか分からない、すぐ襲ってくるかも分からないし。それに対応が、特に熊なんて、私もちょっと、熊の対応に関しては「ゴールデンカムイ」でしかちょっと知らないところがあるんですが、撃ってちゃんと致命傷になる場所が少ないとか、ここを、額を撃ってもそこは骨が硬くて撃たないでおこう、確実に仕留められる場所というのをすごく限られている中で、本当にそこを狙って短い射程のもので撃っていくというのはかなり危険が伴うのに、これの日給だったりとか、そこに対してお支払いできる対価というのが物すごく少ないと。
　これも自治体によってばらつきはあるのかとも思うんですが、この辺りをしっかりサポートしてあげなければ、やれるようになりましたよ、誰がやるの、誰もいませんでは法案をせっかく作った意味がないので、まずは人材育成をすることとともに、人材さん寄ってきてくださいといったときに、ちゃんとこれをやっても、まあ割に合うという言い方もあれですけれども、やれるなと思えるだけのちゃんとお支払ができる状況がなければ人材は育成に参加してくれないと思うので、実際に対応される方への資金面のサポートとか報酬の面に関してはこれからどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　今回の緊急銃猟に関する捕獲従事者の日当、経費等が市町村等において適切に支払われるよう、環境省の交付金等で対応できるようにしてまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　交付金を出しても、それがちゃんとその日当に、色の付いたお金ですか、それ。ちゃんと熊のこのやつに出してくださいというお金の交付でいいんですかね。
○政府参考人（植田明浩君）　委員御指摘のとおり、日当、経費等のために交付金ということであります。
○小野田紀美君　そこの基準を是非、今、大体平均これぐらいでやっているからこれぐらいの交付金でいいだろうではなくて、今現在のその報酬自体が割に合わないと言われているので、命を懸けて実際に活動していただく、しかも高齢化も進んでいる中で本当にしんどい思いして対応されていらっしゃる方々、何キロもの銃を持ってという方々がやれるだけの交付金の確保というものをしていただきたいですし、それを、実際に現場の人たちの声も聞きながら、都度都度、物価も上がっていきますし、改定していただきたいと思うんです。
　この環境省の狩猟の魅力まるわかりフォーラムに、空気銃の場合、弾以外、ほかにもガンロッカーが必要だったりというので、大体始めるのに九万三千五百円以上掛かると。猟銃の場合が、弾以外のいろんな医師の診断書とかも含めて十四万四千八百円以上掛かるということも踏まえて、こういった初期に掛かるお金に関してもその交付金というのは使えるように考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　ハンターのまさに初期の準備に掛かる経費というのは明示的には交付金の対象ということにはしておりませんけれども、いずれにしても、準備をしてそこで対応するときの経費には、ハンターの負担がないように考えていきたいと思っております。
○小野田紀美君　まだまだ未定なことが多いからなかなか答えづらいところもあるかと思いますが、ここしっかり手当てしないと、法律だけ作っても機能しないということで、是非しっかりと、強めの、高めの玉を投げていただけたらというふうに強くお願い申し上げます。
　その上で、三十四条に、都道府県知事に対する応援の要求、これ応援を求めることができるってあって、それに、応援に対して対応していかなければならないというふうにあるんですけど、応援というのは具体的に何に当たるのか。人なのか、そういった薬、麻酔の中の薬なのか、弾なのか、警備なのか、こういうところ。で、今被害が出ていなくて、そういう応援を要請されても、うち知見ないのでできませんみたいな、道はいいのかもしれないけど、都府県があるというふうにも思います。ここに対して、国としてどういうことを準備しなさいとかサポートしていく御予定でしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　本改正案においては、市町村職員のみでは十分に緊急銃猟の対応ができない場合に、市町村長から都道府県知事に対して応援要員の派遣を要請できることとしております。具体的には、通行制限、禁止措置の実施への支援、緊急銃猟の実施に当たっての技術的助言などの補助的な行為で応援を得ることを想定しているところであります。
　また、御指摘のように、現時点で人の日常生活圏での熊出没対応をしたことがなく又は経験の少ない地域もあることから、都道府県に対しても、ガイドラインの作成や説明会の開催等により、改正法案の円滑な運用等に向けて適切に助言してまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　通行規制とかは、いろんな事件、ほかのことでもできると思うんですけど、まさにこの技術的助言というのは、そこが知見がなければできないものなので、助けて、無理ですになったら、これまた条文の意味がなくなってしまうので、ガイドラインや説明会、しっかりしていただきたいと思います。
　東京都といったら熊なんて関係ないと思うかもしれないんですけど、東京都も西の方は出てきますし、私も学校が高尾にあったので、キャンパス内にイノシシうろうろしていましたし、そういうところで、東京の都庁の方の中心にいる人は、えっ、いるみたいなところがあるかもしれませんけど、市町村、苦労していらっしゃるところはそこで対応し切っていて、余り県や都と連携できていないところもあると思います。ここしっかりやって、条文が機能するようにサポートをよろしくお願いいたします。
　最後に、一般国民への啓発というのは、私はすごく重要だと思っています。この鳥獣の法案をやるときにいろんな御意見がありました、熊をそんな危険視して撃っちゃいけないとか。思いもすごく分かるんです。
　基本的に一番大事なのはすみ分けで、それぞれの山の暮らし、村の暮らし、そこにお互いがちゃんと線引きをして交わらなければ事件は起きないわけで、森をしっかり整備して、熊やイノシシが中で暮らして外に出てこないようにするというのは非常に重要なんですけれども、今現在、じゃ、それができるかといったら、今現在すぐできるものではない。自治体によっては、出てこないようにというのか、こっち来たら駄目よみたいな、ばれるよって、草刈ったりとかいろんな対応しているところもあるんですけど。大体、農林関係で聞いたことありませんかね。隣の村でイノシシの対策しっかりしてイノシシ出んなったら、その隣の市町村ですごい出るようになって、こっちに持ってくるなというようなことが起きる。だから、これってオールでやらないと、一か所だけがやったら結局そこから出ていってよそのところで被害が広がるだけなので、市町村によって境界線ないですからね、そのイノシシたちや熊が移動するのは。
　だから、そこは是非、ここだけが頑張ればいいとか、理想論は分かるんですけど、それだけやっていればこの被害が収まるということではないというのも啓発をしていただきたい。
　余り言いたくはないんですけれども、我々田舎の人間というのは、本当に日々生活と命を懸けてこの問題に立ち向かっているんですね。私も田舎の人間なので、うちの実家の前は本当に鹿の親子が道路の、狭い道路普通に歩いていますし、イノシシだってよく畑に、あっ、また入ってきやがったみたいなのでおりますし。そういうふうな中で、どうしても都会の人は、動物園の中とかにいて、おりの中と外で世界が分かれた状態で動物と向き合っている感覚が多い方がいて、そうすると、人間様の感覚から動物も守ってあげましょうという気持ちも分かるし、私も動物基本的には大好きなので、それが熊だろうが、イノシシだろうが、蛇だろうが、ゴキブリだろうが、命あるものを自主的に奪いたいとは思わない、できればすみ分けて暮らしたいと思っています。
　そんな中でも、我々田舎の人間は、命の糧である農産品を荒らされ、実際の命が危険にさらされってなると、これはもうおりの中と外で、あらあら熊さん、つぶらな瞳ですねと言っている場合じゃなくて、同じリングに上がっているんですよ。だから、もう同じ生活圏、同じリングに上がって、はい、ファイト、カンってやられているときに、ちょっとかわいそうなんでなんて言っている場合じゃないので、是非ここは、都会の人間の人たちにも我々は同じリングで命を争っているんだということを分かっていただいて。何か、いろんなところに対策をしたらクレームを入れるとかいるじゃないですか。秋田県知事はガチャンですと言ってくれましたけど。
　これもリテラシーとして、都会の理論で田舎の同じリングで戦っている者を観客がちゃあちゃあ言うないうのを是非リテラシーとして入れていただきたいというのと、あともう一つは、必要以上に恐れ過ぎというのもあって。これは、熊は大変ですよ、だけどイノシシや鹿なんて、我々からしたら普通にその辺におるんですよ。おるのに、視察に行ったときに鹿が工場の隅に座っていましたというのを見て、ああ、鹿がみたいになっているのにびっくりして、いや、おるじゃろ鹿はという。だから、学校とかでも今まで動物に、野生動物に接したことない人が極端に、イノシシです、退治してくださいとか、鹿ですって電話してきたら、自治体はパンクします。なので、どういう状況で動物がどれぐらいの距離にいたら、それはそっと見て見ぬふりをして見なかったことにしてお互い終わりにしようねとか、この野生動物との向き合い方というのも、もうちょっと野生動物と接したことのない都会の人間にも教えていただきたいと思います。
　そういうリテラシーに関して、どのような今後の教育を考えられていらっしゃいますでしょうか、是非お答えください。
○副大臣（小林史明君）　岡山県内くまなく回っていらっしゃる委員だからこその問題意識だというふうに思っております。
　御指摘のとおり、やっぱり全国的に、熊、イノシシ、アライグマ含めて、様々な鳥獣の生息分布が広がっていますので、多くの国民の皆様それぞれが当事者になられる、そういう時期になってきていると思っています。
　ですので、環境省では、特に人身被害のおそれが高い熊について、人里に出没した場合の対応や人里に出没させないための対応策をまとめたクマ類の出没対応マニュアルを作成するとともに、パンフレットなどを作成して自治体等に配布をしております。また、外来生物法に基づく特定外来生物であるアライグマ、ヌートリアなどについても、リーフレットやチラシを作成して普及啓発に努めています。
　鳥獣の生息地域、地域によって大きく異なりますので実情を踏まえた普及啓発が重要だと考えていますが、環境省として考えているのは、やっぱり動植物全体含めて、我々、自然資本に支えられて豊かな生活を送れているという前提があると思いますので、このストックをしっかり生かしていくということと、一方で、やっぱり人の命を守るというのは非常に重要なわけですから、この危険な部分にはきちっと対処していくということを全体、バランスを見てやっていくことが重要だと思っていますし、自然環境ってどんどん変わっていっているので、おっしゃっていただいたように、危機感が共有できるよう、これぐらい分布が広がっているんだというところもしっかり周知しながら啓発をやっていきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　うち、ヌートリアも困っておるんで、挙げていただいてありがとうございました。
　何ていうんでしょうね、人に危険があるものもそうなんですけど、普通の縄とかでわなとか掛けているのもかわいそうと言う人おるんですよ。だけど、田舎の人間は、都会の皆さんが口にする野菜をそのイノシシたちから守って一生懸命育てている。こういうところも、自分が見えない範囲で命のやり取り、生活のやり取りをしている人たちがいるということも考えていただけたらと思います。
　私の今の秘書さん、岡山の秘書さんが、ずっと東京で暮らしとった人が急に去年移住してきてくれて地元の秘書になってくれたんですけれども、挨拶回りをして、こっち、岡山に来て一か月もたたないうちに、行った先で、軽トラにちょうどイノシシをくくり付けて、捕ったばかりのイノシシをくくり付けていて、血だらけで大きなイノシシがブキーといって暴れているのを見て、女の子なんですけど、固まったんですね。彼女にとってイノシシとか動物は動物園で見るかわいらしいものだった、動物も大好き。だけど、そのとき、彼女が偉いなと思ったのは、目に涙を浮かべながらじっと耐えて、しっかり逃げずに見たんです、それを。で、帰った後に、目が合ったんです、イノシシとって、本当につらそうな思いをされていらっしゃったけど、でも彼らがこうやってイノシシと戦ってくれているからお野菜とか食べれるんですよねというふうに、そういうふうにちゃんと理解をしてくれた。
　だから、動物を愛する人間にとって、私だって動物は大好きなので、そういう命の現場、目が合って苦しんでいる動物を見ると、何でこんなことになってしまったんだというつらい思いはありますけれども、それでもやはり、そこに生活があり、人の命があり、それをすみ分けという大前提を進めていくとともに、今そこにある危機には、そこに都会の議論を、都会の正義を振りかざさずに、そこで暮らして同じリングで戦っている人たちの気持ちに立って、この法案をしっかり通して実効性のあるものにしていただけたらと、一、地元でイノシシや鹿とともに暮らしている小野田としては、心の底からお願いを申し上げたいところでございます。
　しっかり頑張っていきましょう。よろしくお願いします。
○三上えり君　会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。
　本日は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　令和五年には、熊による人身被害の人数、過去最多の百九十八件、二百十九名が被害に遭われ、うち死者は六人にも上りました。人里近くに住み着くいわゆるアーバンベアの出没、そして被害は近年後を絶ちません。アーバンベアと聞きますと何だかかわいらしいようなネーミングにも聞こえるんですけれども、実際は、山から下りて市街地周辺に生息、出没する熊を指します。
　私の地元であります広島県廿日市市内中心部でも熊被害が報告されたところでございます。夕べも熊のニュース見ました。昨年十一月には、秋田市のスーパーにツキノワグマが侵入して従業員の方に被害を負わせ、二日間にわたり店内にとどまるという。なぜ、一刻もこれ何とかできないかと皆さん思いながら長い報道を見ていたと思います。そして、先日、盛岡市内の住宅街でも木に登っているツキノワグマが捕獲されました。これも時間を非常に要しました。長野では、熊に襲われた三人が重軽傷を負い、これ、家に熊がガラスを破って入って家にいた人を襲うという、これまた非常に大きな被害でした。記憶に新しいニュースがたくさんございます。
　日本には二種類の熊が生息しております。一つは北海道のヒグマ、もう一つがツキノワグマ、九州や四国の大部分を除きまして、本州で生息が確認されています。ツキノワグマ、これめったに人は襲わないそうなんですよね。しかし、学習能力が非常に高いということで、イノシシですとか鹿といった動物を食べてこれ餌だと認識すると、人を襲う可能性が出てくるということなんです。
　今年はドングリが豊作でした。出産の増加で、冬眠明けの母熊が小熊の餌を求めて活動を活発化させているのではないかと危惧されています。令和六年度の熊の人身被害、この鳥獣被害の状況を教えてください。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　令和六年度の熊による人身被害の発生件数は、速報でありますけれども八十二件で、被害者数は八十五人となっております。
○三上えり君　既にそういう状況なんですけれども、これ令和六年度、前年の令和五年度から大きく被害は、まあ今のところはそういう被害数なんですけれども、令和六年度の熊類の出没、人身被害の状況、これ分析をお願いできますでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　令和五年度と令和六年度を比べて分析をいたしますと、令和五年度は、特に東北地方において秋の主要な餌であるブナやナラなどのドングリが大凶作となり、九月以降、熊が餌を求めて人里まで行動範囲を広げたことが大量出没や人身被害の増加につながったものと考えております。
　令和六年度は、令和五年度と比較して、秋にドングリの並作や豊作が多かったことが報告されております。このため、熊が餌を求めて人里まで行動範囲を広げることなく本来の生息地内にとどまり、多くの被害が発生する秋に人と熊の遭遇の機会が減った結果、人身被害が減少したものと考えております。
○三上えり君　では、大変気になる今年度、今年の被害状況、今後の見通しをお願いします。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　ブナやナラなどのドングリの今年の結実状況は、現時点では把握は困難でありますけれども、今後、ドングリの開花情報を収集し、その結実状況を予測することで、関係省庁や都道府県等に対して熊に関する出没予測などの共有を図っていきたいと考えております。
○三上えり君　その辺り、自治体への周知も是非しっかりとお願いしたいと思います。
　多くの地域において熊類の分布域、これ拡大しているんですね。一方で、九州ではツキノワグマは絶滅をして、四国では環境省のレッドリストにおいて絶滅のおそれのある地域個体群とされ、地域によって分布、そして生息状況がもうばらばら、非常に異なっています。
　熊類対策を講ずる前提として、国内における熊類の生息状況、そして個体数、定期的にこれ統一された手法で把握していくということが大変重要だと思います。現在、熊類の生息状況のモニタリング、そして個体状況の推計はどのように実施されているのでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　熊の生息状況として、平成十五年と平成三十年度の比較で、分布域自体が、ヒグマは一・三倍、ツキノワグマは一・四倍に拡大しております。
　個体数でありますけれども、ヒグマの個体数は、北海道による令和四年の推計の中央値で約一万二千頭とされています。ツキノワグマの個体数につきましては、個体数推計が行われていない地域もありますことから、全国的な推計は困難な状況にあります。一方で、ツキノワグマが恒常的に生息している三十三都府県のうち、推計を行っている二十二府県の個体数の推計の中央値を単純に足し合わせますと、約四万二千頭となっております。
○三上えり君　今の御報告ですと、確実に個体数というのは増加しているという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　個体数でありますけれども、個体数の増加の状況でありますけれども、生息状況につきまして、各都道府県で推定個体数について、その推定個体数の増減傾向を出している十道府県のうち八道府県が増加傾向としております。このことから、全国的にも熊の個体数が増加傾向にあると考えております。
○三上えり君　であれば、これからなんですけれども、各地域におきまして人と熊の空間的すみ分けということがこれから大変重要になってくると思います。国として、より積極的に自治体が行うモニタリング等をこれ支援すべきだと思うんですね。つまり、ここは人が住めば大丈夫、熊がすめば大丈夫というか、熊と人がきっちりとすみ分けをしていくということを自治体任せにこれがなっているのではないかということを自治体から声を聞いております。
　環境省の対応方針を伺います。
　環境省では、都道府県等における鹿やイノシシを含む野生鳥獣の捕獲数等のデータを一元的に収集、整理するために、平成二十九年度から捕獲情報収集システムを運用しています。これ、科学的、計画的な鳥獣の保護管理のために捕獲情報の収集、共有、大変これ有効なんですけれども、この捕獲情報収集システムの開発と運用、これまでどれぐらいの予算額、都道府県、市町村における利用状況をお伺いします。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　環境省では、都道府県等が収集する鳥獣の捕獲情報等を一元的に収集、管理することを目的として、平成二十九年度から御指摘のとおり捕獲情報収集システムを運用しておりますが、これまでの開発と運用に要した予算額は、令和七年度予算を含めて十年間で約五億円となっております。
　鳥獣保護管理法に係る事務の多くを都道府県が担当していることもあり、都道府県の利用状況につきましては、これまでに全都道府県が本システムを利用しております。また、市町村の利用状況については、年度によって変動がありますけれども、近年は約二割の市町村がこのシステムを利用している状況にあります。
○三上えり君　ありがとうございます。
　このシステムについては多くの都道府県が利用しているということです。
　そして、もう一つありまして、鳥獣の目撃・出没情報、人身被害、捕獲に係る情報を入力して関係機関や近隣自治体で情報共有できる目撃・出没情報等収集システムがございます。こちらは余り利用されていないと聞きました。さらに、市町村については、これどちらも、いずれもほぼ利用されてないということなんですけれども、これはなぜ、これほどまでに利用されて、活用されてないのかということです。お伺いできますでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　これらのシステムは、都道府県等が保有する鳥獣の捕獲情報等を一元的に収集、管理するとともに、鳥獣保護管理法に基づく捕獲許可や狩猟者登録等の各種申請手続について本システムを利用して効率的に処理することにより、自治体担当者の事務負担の軽減を図るものであります。
　市町村における利用率が低い理由につきましては、鳥獣保護管理法に係る事務が都道府県から市町村に権限移譲されていない場合や、既にエクセルなどを活用した自治体独自の情報処理システムが確立されている場合があることなどが考えられます。
　今後、本システムの利用に係る自治体担当者向けの研修や教材を充実させるとともに、鳥獣保護管理法に基づく各種手続のオンライン化に向けた検討を行うことなどにより、本システムの利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
○三上えり君　ですから、このシステムはこれから更に自治体に向けてしっかりと情報共有をして周知を徹底していきたいというお考えなのでしょうか。もう一度お願いします。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　繰り返しになりますけれども、本システムの利用に係る自治体担当者向けの研修や教材を充実させるなどでしっかりと周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○三上えり君　せっかくつくったこのシステムですので、しっかりと被害を防ぐための活用を求めます。
　続いて、改正案の内容について伺います。
　本改正案では、人の日常生活圏に出没した鳥獣を一定の条件を満たす場合に銃による捕獲ができるようにする緊急銃猟、これが定められたということが大きな改正です。緊急銃猟の対象となる緊急鳥獣として、熊類のほかにイノシシを対象とする方針です。
　私の地元広島県では、イノシシによる農作物の被害額、全国三位となっております。中山間地へ行きますと、住民の方から、イノシシの数の方が住民より多いよね、何とかしてやと、これ本当にもうよく聞かれるんですね。
　全国的にこれ、人の日常生活圏への出没、そして人身被害、全国的にはどのような状況にあるのか。人身被害の実態と、イノシシを危険鳥獣とする必要性について伺います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　危険鳥獣は、人の日常生活圏に出現した場合に人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれが大きいものとしております。
　イノシシは、イノシシによる人身被害の発生状況は、令和五年度において四十七件発生し、被害者は六十五名です。令和三年度は、令和四年度には被害に遭われて亡くなられた方もおりまして、人身被害リスクの高い鳥獣であることから、イノシシを危険鳥獣として定めることを想定しております。
○三上えり君　今大臣からもお言葉にありましたこの危険鳥獣なんですけれども、衆議院でも議論になりました緊急銃猟の対象とするこの危険鳥獣、この名前なんですけれども、これが適切であるかどうか、ほかの名称は検討されなかったのか、改めてこちらの委員会でも伺います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今回の改正案では、国民の安全、安心を確保するため、人の日常生活圏における緊急銃猟制度を創設することとしております。
　この緊急銃猟の対象となる鳥獣は、現に人家周辺での人身被害が多数確認され、被害を受けた際には重症化のリスクが高い鳥獣を想定していることから、本法案において危険鳥獣という名称で定義することは適当だというふうに考えております。
○三上えり君　小野田議員からもありますけれども、私たち共に暮らさなければならないという中でこの意見については賛否様々ございますので、引き続きの御検討をお願いしたいと思います。
　危険銃猟の実施主体となる市町村においては、実施体制の整備、実施の判断、そして万が一事故が発生した場合の補償、これ備えるべき課題が山積しております。かつ、適切かつ迅速な対応も求められております。現場責任者の負担がこれ過大となるということですよね。
　国として、市町村に対して技術的、予算的、人員面含めた実効性のある支援を行うことが不可欠であると考えますが、具体的に教えてください。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　本法案において緊急銃猟の実施主体は市町村でありまして、円滑かつ安全な実施に向けた支援は重要であると考えております。
　このため、環境省では、支援実施の体制も含め、事前準備から捕獲後に至る各段階における必要な対策や、対策情報や留意事項を網羅的にまとめたガイドラインの整備、あるいは説明会の開催などの技術的支援を行うとともに、交付金による都道府県を通じた市町村への財政支援を進めていく考えであります。
　また、本法案では、都道府県に人的支援を要請できる規定も設けているほか、警察とも住民の退避、誘導等について連携しつつ、地域の関係者が安全かつ円滑に対応できるよう、政府全体で丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○三上えり君　とにかく自治体任せにならないように、国が最大限の支援をできるようお願いします。
　緊急銃猟においては、実際に銃による捕獲を行うこと、これ地元の猟友会の会員といったハンターに委託するということが想定されます。従来、市街地等で熊を銃で捕獲しなければならない事態が発生した際には、警察官職務執行法等に基づく応急措置として対処されてまいりました。銃の発射に伴う責任、これ不明確であった。
　今回創設される緊急銃猟では、ハンター自身の責任が問われることは決してないということを確認したいと思います。これ、これまでも大きく取り上げられてきた問題です。責任の所在についての考え方を改めて明確に御答弁お願いします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　緊急銃猟は、市町村長が主としてハンターに委託して実施することとしておりますけれども、銃猟を行うことの決定やそのための安全確保措置など、緊急銃猟の実施の責任はあくまでも市町村長にあり、委託を受けたハンターが責任を負うものではありません。また、委託を受けたハンターには腕章等を着用していただき、市町村長からの委託であることを明確にした上で、物損や万が一の人身事故が生じた場合には、ハンターではなく銃猟を委託した市町村が補償や賠償を行うことについて制度的に担保をしております。
　こうした制度の内容については、今後作成するガイドラインにおいても周知し、ハンターの皆様に安心して御協力いただけるようにしてまいりたいと考えております。
○三上えり君　ありがとうございます。ハンターに責任を全て負わせることがないよう、強くこの点は申し上げたいと思います。
　現状ですけれども、ハンターがボランティアで出動しまして、必要な機材等も自費で準備しているケースがほとんどだと聞いております。これボランティアじゃない、命を懸けた本当に捕獲ですので、補償金ですとか奨励金、日当といった手当、支払われる場合があるんですけれども、これ一概に比較できないんですけれども、私、表を見させてもらったので、これ千円から、一頭千円から十万円まで、この幅は何なのかというぐらい千差万別なんですね、全国によって。
　環境省の検討会でも、手当の支給の在り方ですとか負担の改善について指摘はされています。この点について、政府の認識と御対応をお聞かせください。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘の検討会の取りまとめでは、捕獲者への手当について、出動に応じた手当の支給を検討することとされております。この点、例えば熊の出没対応に関するハンターへの報酬については、熊の生息状況や出没状況等の地域の実情を考慮した上で、自治体において設定されるものと承知をしております。その上で、環境省としては、農林水産省と連携し、必要に応じて交付金や特別交付税措置による財政支援を行っております。
　また、本法案の緊急銃猟についても、捕獲従事者の日当経費等が市町村において適切に支払われるよう、環境省の交付金等で対応できるようにしてまいりたいと考えております。加えて、今後策定予定の緊急銃猟のガイドラインにおいて、こうした財政支援を積極的に紹介するとともに、自治体においてハンターに適切に手当が支払われるよう周知してまいりたいと考えております。
○三上えり君　重ねて、ハンターがしっかり報われるような対応、対策をお願いいたします。
　さて、本改正案ですけれども、緊急銃猟の制度を創設するものであることから、どうしても銃による、このハンターのことが関心が集まりがちになるんですけれども、捕殺について、熊の保護管理において、捕獲に偏らない総合的な対策が求められています。人と熊の空間的なゾーニング、すみ分けが基本だと。
　このゾーニング管理を進めるためには、ハンターだけではなくて、熊の生態等に関する専門的知見、これを有する野生動物管理の専門家、この専門家の確保と育成が大変重要であると考えます。政府はこの取組についてどのように考えていらっしゃるか、お願いします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　鳥獣被害対策を含む鳥獣の保護管理を効果的に進めるためには、これらを実施する自治体等において高度な技能や知識を有する専門的人材の育成、確保が重要であり、環境省では支援を進めているところであります。
　具体的には、自治体職員向けに科学的、計画的な鳥獣の保護管理に関する研修を毎年実施しているほか、大学等と連携し、鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムによる若手人材の育成支援等に取り組んでおります。さらに、自治体が独自に進める人材確保、育成に係る取組について、交付金による財政支援を実施しております。
　引き続き、専門人材の確保、育成のための支援を実施してまいりたいと考えております。
○三上えり君　本当に、それぞれ専門家ですとか専門的知見を持っている方々、職員が配置されるということが理想ではあるんですけれども、現状では、一都道府県当たりの専門的知見を有する職員の平均数なんですけれども、四、五人、四人から五人ということが今の現実です。ばらつきも見られます。
　熊類は行動圏が広く、複数の都道府県にまたがって分布しているわけで、熊にとっては県境の概念はございません。専門家の育成を進めると同時に、地域個体群ごとに広域連携をして専門家の知見を活用できる体制を整備する、活用することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、地域個体群ごとに、隣県同士など広域に連携をして、熊の保護管理を進められるような体制構築をすることは重要と考えております。
　環境省では、令和六年八月から、指定管理鳥獣対策事業交付金によって都道府県による熊対策の財政的支援を行っており、支援対象には複数の都道府県によって構成される広域的な協議会を含むこととしております。
　具体的には、広域的な保護管理方針の策定、広域的な保護管理のための研修会の開催、技術向上、育成に向けた必要な取組を支援対象としております。
　引き続き、専門家の知見を活用しつつ、地域個体群を対象とした広域的な熊の保護管理を支援してまいりたいと考えております。
○三上えり君　その件について御提案申し上げます。
　資料を御覧ください。
　地元広島県では、令和五年に、県が専門事業者の協力を得まして、県域で効果的な鳥獣被害対策に取り組む全国初の中間支援組織である一般社団法人広島県鳥獣対策等地域支援機構、これ通称ｔｅｇｏｓを設立しました。広島弁で、てごうする、手伝うという意味なんですけれども、非常に効果が、これ全国、皆さん、議員の皆様、地元に帰って是非こういった例を挙げていただきたいんですけれども、議会などでも。一つのことじゃなくて、例えば農家に、対象動物ごとに防護柵の設置の仕方、こういうふうに設置したらいいんですよと、写真にあるんですけれども、とか、草刈り、こういったこと、ここ草刈らないといけないよといったメンテナンス、鳥獣を寄せ付けない予防策、まあ柿が実って、実った柿が放置されて熊が下りてくるということがたくさんあるんですけど、そういった様々なアドバイスを行っております。
　現在、県内十市町を対象に専門職員を、このように皆さんりりしく写真に写っていらっしゃるんですけれども、配置しております。こうした支援組織の設立、都道府県レベルで全国初ということでございます。こうした地域地域にとにかく密着した支援というのが全国各地で行われればいいんじゃないかなと思っております。
　このｔｅｇｏｓの取組についての所見、そして鳥獣保護管理の担い手確保、育成に向けた今後の取組をお聞かせください。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の一般社団法人広島県鳥獣対策等地域支援機構、通称ｔｅｇｏｓの取組につきましては、県と市町が連携をし、鳥獣被害対策に係る専門人材の広域的な育成確保に取り組んでいる先進的な優良事例と承知をしております。
　環境省では、必要に応じて隣接する自治体が連携をし、専門人材の育成確保に広域的に取り組んでいくことは重要と考えており、地域の実情に応じた自治体の人材確保、育成に係る取組について、交付金により支援をしております。
　引き続き、農林水産省を始め関係機関とも連携をして、必要な人材確保、育成に係る支援を進めてまいりたいと考えております。
○三上えり君　ありがとうございます。
　野生鳥獣については捕獲後に、これちょっと話がまた変わるんですけど、ジビエのことをお伺いしたいと思います。
　ジビエとして利用することが地域課題の解決、そして地域振興に寄与すると今注目をされています。フランス料理では鹿は高級ですし。ただ、捕獲した鳥獣を、血抜きであったり、本当にその専門家でないと、その後の利用するという、命をいただくということに非常に難しいということも皆さん承知していらっしゃると思いますけれども。
　農林水産省の統計によりますと、令和五年度のジビエ利用量二千七百二十九トン、これ前年度比三割増しとなっているんですね。増えています。このうち六割が食肉として利用される一方で、三割ペットフード、今これも注目されているんですけれども、ペットフードとして利用されています。
　この利用方法についての今後の見通し、そして利用に当たっての課題と対応についてお聞かせください。
○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。
　鹿やイノシシなど野生鳥獣による農作物被害が深刻な中、農林水産省におきましては、農作物被害の防止対策を推進してございますが、捕獲した鳥獣をジビエとして有効活用する取組も重要と考えております。
　捕獲鳥獣のジビエ利用量は、先ほど委員から御紹介もありましたが、平成二十八年度の千二百八十三トンから令和五年度には二千七百二十九トンと約二倍に増加をしておりまして、先般閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画におきましても、二〇三〇年のＫＰＩとしてジビエ利用量四千トンを掲げ、ジビエ利用の拡大を進めていくこととしております。
　ジビエ利用のうちペットフード利用につきましては、令和五年度の利用量が八百六十六トンと、ジビエ利用量全体の約三割を占めていることに加えまして、食用には利用しにくい部位を有効活用できることから、食肉処理施設の廃棄コストの削減にもつながる取組であると考えております。
　ジビエのペットフード利用を推進するため、農林水産省におきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金におきましてペットフードの加工製造設備の整備や商品開発等への支援を行うほか、食肉処理施設向けにペットフード製造のためのマニュアルを作成し、周知を行ってきたところでございます。また、ペットフード原料の供給元が多様化している状況を踏まえまして、ジビエペットフードの原料供給から製造、流通に至るまでの品質確保が図られるよう、ガイドライン等の策定に取り組んでいくこととしております。
　これらの取組を通じまして、ジビエのペットフード利用の拡大を推進してまいりたいと考えております。
○三上えり君　こうした肉を処理するこの施設も各自治体が考えておりまして、そういった施設への補助制度であるとかそういった支援もこれから積極的に考えていっていただけたらと思います。
　人の生活圏に侵入した熊というのは駆除せざるを得ないんですけれども、何とかほかに人間と熊が共に共存できる方法がないのかということも議論でございます。
　鳥獣保護管理に限った話ではありませんけれども、これからその点について、大臣、どのようにお考えであるか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　人の生活圏に出没した熊に対しての対応というのは今のこの法律の中で適切に対応していきたいというふうに考えておりますが、同時に、人と熊の生活圏を分けて、しっかりと熊は熊の生活圏の中で生活をして、生活というか、そこに存在してもらうというのが一番適切な方法だろうというふうに考えております。
○三上えり君　私たち自身も、生活ごみであるとか放棄果樹、これも大きな問題で、熊が誘引されるようなものは撤去すると、そしてそこに住んでいる人たちに教育する、啓発するということも大切でございます。法案名に鳥獣の保護と書かれていますけれども、殺処分を可能にするものだけにならないように保護もしっかりとお願いして、こういった取組を共に進めさせていただけたらと思います。
　質問は以上です。
○高橋次郎君　公明党の高橋次郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　これまでの質疑と重なる部分もありますけれども、くれぐれもよろしくお願いいたします。
　まず、本日審議している鳥獣保護管理法案や、令和六年にまとまったクマ被害対策施策パッケージといった総合的な施策を進める中で、今後、少子高齢社会、また人口減少社会が更に進展して、里山や田畑を維持するのが非常に困難な状態になる十年後、二十年後の日本において、森林や奥山、そして境界線となる里山、人の生活圏がどのように変化し、どのような社会になっていくのか、パッケージをまとめた環境省、農林水産省、林野庁、国土交通省、警察庁は、それぞれが頭の中で構想するのではなく、違うイメージを描くだけではなく、具体的な言葉にして将来のイメージを共有すべきであると考えます。
　大臣の思いも含めて、その中心を担う環境省のお考えをお示しください。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　高橋委員からは大変重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　熊対策は、人と熊とのすみ分けを図るという考えの下、捕獲だけでない総合的な対策を講じていくことが重要であります。具体的には、追い払いや誘引物管理などの人の生活圏への出没防止や、広葉樹林への誘導といった生息環境の保全整備などを着実に進めることに加え、今御指摘ありました十年、二十年といったスパンで見れば、人口減少や高齢化が一層進む中で、デジタル技術の活用が鍵になると考えております。例えば、自動撮影カメラと携帯電話のネットワークを活用した出没情報の共有、人家周辺に出没した場合のドローンによる追い払いや追跡等が考えられ、このようなＩＣＴを活用した対策についても環境省の交付金の支援対象としております。
　デジタル技術の活用を含め、様々な対策により、中長期的に人と適切なすみ分けが行われ、人と熊とが共存していくことができる社会を実現を目指し、引き続き関係省庁と連携して取り組むとともに、こうした将来ビジョンについて様々な機会を捉えて情報発信を進めてまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　では、引き続き、マニュアル、またガイドライン、法律の運用について確認をさせていただきます。
　法案が成立した後、全国の自治体職員が現場を運営することになります。自治体職員の負担軽減のため、今後作成するマニュアルについては、例えばですけれども、タイムラインとか行程表といった形で、捕殺する時間をゼロ秒、若しくはこの基準点として時間軸、また出来事軸に沿った分かりやすいマニュアルを作成してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　環境省が作成するガイドラインには、事前準備から捕獲後の対応に至るまでの各段階における必要な項目や留意事項等を網羅的に整理して示す予定であります。改正法の円滑な実施には事前の訓練や緊急銃猟の実施手順を分かりやすく示すことが重要と考えておりまして、ガイドライン作成の際には委員御指摘のような点も十分参考にしてまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　また、今後運用に当たっては、マスコミ対策、また個人のＳＮＳ対策が非常に重要だと考えております。捕殺された姿やおりに捕まった状態が発信をされると、見た人はかわいそうという感情が生じるのは当然だと思います。一方、被害に遭われた方や地域住民からすれば、自分の身体に危害を加えられたり、農作物の被害などの実害があります。近年見られる過度な反応ではなく、国民の冷静な議論のためには一定の制約が必要だと考えております。
　また、法律施行後、最初の時期はマスコミの取材が殺到する可能性もあります。市街地であればなおさらそういったことが過熱する可能性があります。ハンターを主人公にして、どのように撃ったのかとか、熊と対峙したことなどが報じられることによって、ＳＮＳ上で炎上したり、個人が批判にさらされる可能性もあります。この炎上からハンターや自治体職員を守ることも実施自治体の役目となります。
　どのような対策を考えているか、お示しください。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　まずは、国民の皆様に熊が人の日常生活圏に出没した際の危険性や対応の必要性について御理解いただくために、ホームページやＳＮＳを通じて、科学的見地から必要な情報を丁寧に発信してまいりたいと考えております。
　また、改正法案の中では市町村長が避難の指示や通行制限の措置を行うことができるとしておりますけれども、この対象は住民だけでなく報道機関も含まれており、緊急銃猟における安全確保のため、銃猟の現場に人がみだりに立ち入ることがないようにしております。
　安全かつ円滑な緊急銃猟に向け、取材への対応も含めて、避難や通行制限の考え方と具体的な手順について、ガイドラインや研修等の実施により、適切に市町村に解説してまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　更に確認させていただきます。市街地でこの射撃等が行われる可能性があります。そうした観点から、市街地での対応を想定した訓練について確認をさせていただきます。
　ハンターや自治体職員の負担が非常に大きいことを考えると、この想定した訓練について、例えばですけれども、夜間など見通しの悪い時間帯にも訓練を実施すべきではないかと考えますが、御見解をお示しください。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　緊急銃猟を実施する事態が生じた際に、安全確保を含め、必要な対応を円滑かつ迅速に行うためには、事前準備をしっかりしておくことが重要であります。そのため、環境省が作成する緊急銃猟のガイドラインでは、事前の訓練等についても夜間での対応を含めた実際に想定される内容を記載することとしており、この内容に応じて事前に準備しておくことを推奨してまいりたいと考えております。
　加えて、財政面においても、地域においてしっかりとした事前の準備が行えるよう、訓練等に要する経費について交付金等で支援できるようにしてまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　それから、先日、全国農業新聞で拝見したんですけれども、農林水産省の事業に鳥獣対策優良活動表彰というものがあります。農林水産省のホームページでも確認しましたが、野生動物に対して、生息環境管理、侵入防止対策など効果を発揮している事例が紹介をされています。先日、我が党の伊藤孝江議員の質問にもありましたが、日本熊森協会のような形でこの対策を練っている、そういった事例があります。
　環境省も野生動物に対する被害を防止するための取組を進めておりますけれども、こうした取組、成功事例をもっと積極的に、捕殺の前にこういった取組をしているということをもっと積極的に発信すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、熊対策は、人と熊とのすみ分けを図るために、生息環境管理や侵入防止対策など、捕獲に偏らない総合的な対策を進めていく必要があり、各地で実施されている優良事例を取りまとめ、横展開していくことは有効と考えております。そのため、環境省が作成した熊出没対応マニュアル等において、熊の追い払いの研修、集落ぐるみでの柿の木やごみ対策、通学路沿いの緩衝帯整備などの優良事例の紹介を行っているところであります。
　引き続き、各地の取組事例の収集に努め、マニュアル等において紹介するとともに、都道府県との連絡会議や自治体担当者向けの研修会など、様々な機会を捉えて優良事例の周知に努めてまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　さらに、実際の猟銃を進めるに当たって、状況によっては手負いの熊が暴れるといった事例が、可能性も考えられます。ハンターや自治体職員の身を守るための装備についてどのように考えているか、教えてください。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、出動したハンターや自治体職員が熊から身を守るため、適切な装備が重要であると考えております。環境省が作成するガイドラインではヘルメットや防護盾を始めとする必要な装備について記載することとしており、この内容に応じて事前に準備しておくことを推奨してまいりたいと考えております。
　財政面においても、地域においてしっかりとした事前の準備が行えるよう、こうした装備等の購入経費も含め、交付金等で支援できるようにしてまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　さらに、市街地で射撃が行われた場合に、熊の背後にある施設などに被害が生じる場合があると思います。こうした被害が生じた場合の補償についてどのように考えているか、教えてください。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　緊急銃猟の結果として物損が生じた場合には、被害者側から市町村長に対して本法案に基づく損失補償規定により請求を行うことが想定され、市町村が補償することとなります。
　補償の際には市町村が契約する保険の活用を想定しており、その保険料等の経費については環境省の交付金等で対応できるようにしてまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　更に確認させていただきます。
　熊の駆除においては、七年前、北海道の猟友会の砂川支部長の男性が、砂川市の要請に応じて出動し、警察官の命令に従って発砲をした。ただ、その事例において、住宅の方向に発砲したということで、裁判で猟銃所持の許可を取り消されたという事例が生じております。
　環境省として、ハンターを守る方策、どのような考え方で方策を考えているか、教えてください。