○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　尾辻参議院総会長の御質問にお答えをいたします。
　まず、私自身の問題で、脱税の認識、国民の納税意識についての御質問をいただきました。
　私の母からの資金提供につきまして、私自身は全く承知をしておりませんでしたが、結果として、その資金が私のために提供され、使われたということで、そのことが捜査によって判明をいたしました。したがいまして、昨年の末、その事実に基づいて贈与として申告をして納税を行い、法にのっとって納税の義務を果たしたと考えております。
　脱税の認識、国民の納税意識という御質問をいただきました。
　確かに国民の意識との乖離はあろうかと、私もそのようにも思っておりますが、母からの資金提供については、先ほど申し上げましたように、何も承知をしておりませんでしたために、贈与税を免れようなどという発想自体もあり得るわけではありません。したがいまして、脱税の認識は全くありませんでしたことは御理解願いたいのでございます。そうした思いを込めて、この参議院の本会議場におきまして、十一月三十日、法にのっとって対応したいと、そのことを申し上げたところでございます。
　また、私の過去の発言に関して弁解するつもりは一切ありません。ただ一方で、私腹を肥やしたり、不正な利得に手を染めたり、そういったことはいたしてはおりません。御批判は真摯に受け止めさせていただいて、政権交代に対して期待をしていただいた多くの国民の皆さんの御期待にこたえること、これが私自身の使命だと改めて考えているところでございます。
　天に恥じることがないよう、身を粉にして、私に課せられた使命を果たしていくために全力を遂行してまいりたい、その決意であり、それが政治家、総理としての責任を果たす道だと、そのように考えております。
　小沢幹事長に対して、戦ってくださいという言葉が検察への圧力ではないかというお尋ねでございましたが、小沢幹事長は政権交代を成し遂げた民主党の同志であることは間違いありません。したがって、党代表である私に対して、自分は潔白である、したがって戦うと言われました。したがって、私は、幹事長職として日本の政治の変革に向けて共に戦おうではないかと、そのことを了といたしたのでございます。小沢幹事長の戦うという意思の表明は、自らの潔白を証明したい、その決意表明であり、そのことも了といたしました。
　私は行政の長であり、検察が公正な捜査を行うことを信じております。また、検察の捜査を冷静に見守るということが現在必要なことだと、そのように考えており、私の発言には検察に対する圧力などという意図もなく、またそのような影響は全くない、そのように考えております。
　憲法改正についての私の見解を問うお尋ねがございました。
　政治家である以上、一人一人が憲法はかくあるべきだという考え方を持つのは当然のことだと思っております。ただ、首相という立場においては、特に重い憲法尊重擁護義務というものが課せられていると、そのようにも考えております。したがいまして、今はその私の考え方について申し上げるときではない、そのようにも考えております。したがいまして、私の在任中になどと考えるべきものだとも思ってはおりません。
　日の丸・君が代についての御質問がございました。
　国旗と国歌はいずれの国でも国家の象徴として大切に扱われているものであります。日本においても、日の丸が国旗、そして君が代が国歌として定着をしていることは多くの国民の皆さんがお認めになさっていることでございます。こういった国民感情というものを尊重して、この内閣においても敬意を持って対応すべきものだと考えております。
　なお、昨年の総選挙のときにおける鹿児島での件について、議員の御指摘は曲解でございます。昨年の臨時国会、下村議員の質問に対して私は答弁をいたしましたが、私ども民主党のシンボルよりも日の丸の方が大変重い、重要なものだと認識をしている、したがって日の丸を切って張り合わせるような行為は大変けしからぬものだと、当人に対しても厳重に注意をいたしたところでございます。国旗に対する尊厳というものは当然持ち合わせております。
　なお、民主党においては、国旗・国歌に関する規定は特にはありませんが、先般の党大会においては国旗を会場に掲揚いたしたところでございます。
　それから、習近平国家副主席と天皇陛下の御引見及び象徴天皇制に対する御質問がありました。
　習近平、中国の副主席の昨年十二月の訪日は、日中関係を未来に発展させるという友好親善、この観点から大きな意義を有している、そのように考えて、政府としてお会いいただけないかとお願いしたものでございます。天皇の政治利用だという指摘は当たりません。日本国憲法の定める象徴天皇制に関しては十分に理解をしております。そして、適切に対応をしてきております。天皇に対する尊崇の念は持ち合わせております。
　政と官の役割分担についてのお尋ねがございました。
　政治主導というものは何か。それは、政治家自らが国政の最終的な意思決定を行う、その責任を持つということであります。官僚は、その際の選択肢の提示とか、あるいは行政事務の執行を行うという役割分担がなされるべきだと、そのように考えておりまして、この内閣においては、国民の審判を受けた政治家が政府の運営に名実共に責任を持つ新たな体制を構築をしてまいります。
　三権分立についての御質問がございました。
　日本国憲法は、これは国民主権の原理の下で、まず、国会は国権の最高機関である、国の唯一の立法機関であると。行政権は内閣に属すると。そして、すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属するとして、国の機関の三つの機能を規定するとともに、とりわけ国会と内閣の関係については、内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名すると規定してあります。菅大臣の発言は以上の規定というものを踏まえたものだと、そのように認識しております。私としても、ただ、今お尋ねがありましたが、国会は内閣と殊更対峙をする必要はないとも考えております。
　官僚の活用についてのお尋ねでありますが、この内閣においては、いわゆる官僚たたきではありません。政と官の適切な役割分担というものを行い、政治家が公務員の持てる力を活用していくことが極めて重要だと、このように認識をしております。今後、公務員制度改革を進めていきたいと思っておりますが、その公務員制度改革の中でもこのような視点を十分に取り入れてやっていきたいと、そのように考えております。
　この内閣の目指す政府についての御質問がございました。
　この内閣の目指す政府は、御指摘のような大きな政府とか小さな政府という対立軸の中にはありません。むしろ私が申し上げたいのは、今までのような利益追求社会からいかにして幸せを築き上げていくかと、幸福追求社会への転換であって、そのために、過去の私的利益追求企業と官僚に支えられてしまっているような国民負担の大きな政府ではなくて、むしろ命を大事にする、人間のための経済と新しい公共というものに支えられていく新たな友愛社会を構築をしていく、こういう政府を目指していきたいと考えております。
　そのためには、政府の予算、財政を抜本的に見直す必要があります。そして、真に国民の幸せに資する分野に資源を振り分けて規制改革を行っていき、新しい社会のプレーヤーを育成をしていく、そしてそのことによって経済社会を活性化をしていきたいと考えています。したがいまして、御指摘のような国民負担率を幾らにするかという数値の目標を設定するという性質のものではありません。
　社会保障費増大への対応についての御質問がございました。
　年金、医療、介護、こういった社会保障制度を信頼できる持続可能なものにしていくために、国民的な議論を尽くして財源をきちんと確保していく、そして連立政権の合意あるいはマニフェストで示した政策を着実に実行していきたい、このように考えておりまして、その財源につきましては、四年間は消費税は引き上げない、既存の予算、財政を抜本的に見直す、どこに無駄遣いがあるか、まだまだ無駄遣いがあると、そのような認識の中でこの無駄遣いを排除していくことを積極的に行いながら対応していきたいと、このように考えております。
　政策実現に向けての必要な財源についてのお尋ねがございました。
　二十二年度の予算においては、マニフェストの主要事項を実現するための財源は、大幅な歳出削減、公益法人などの基金の返納、あるいは特別会計の見直しなど徹底した予算の見直しにより無駄遣いを削減をすると、そのことによって確保したところであります。
　二十三年度以降の財政運営に関して申し上げれば、今後策定をいたします中期財政フレーム、これやあるいは財政運営戦略というものを踏まえて、行政刷新会議と連携をしながら、歳出歳入両面にわたる徹底した予算の見直しを行うことによって必要な財源を確保してまいりたいと考えております。
　二十二年度の予算における国債発行額に関する御質問でありますが、確かに約四十四兆円という国債発行額は決して小さい額ではない、このように考えております。しかしながら、これはかなり前政権から引き継がれたものと思わざるを得ませんが、税収が大幅に減少していく中で財政の果たす役割に配慮をしつつ財政規律の確保を図ったものであって、最大限の努力、工夫を行った結果として生じたものだということで御理解を願いたいのであります。
　一次補正予算の執行の見直し及びその復活に関する御質問でありますが、第一次補正予算の執行を停止をしながら二十二年度予算で措置した事業も確かに一部存在をいたしますが、これらは厳しい財政事情の中で、御案内のように、事業の緊急性、そういったものの観点から予算編成の過程において内容をきちんと精査をして予算措置をしたものでございます。むしろ、執行の見直しの結果生まれた財源を有効に活用した結果、めり張りのある予算ができたと、そのように考えているところでございます。
　我が国の経済状況と将来の見通しについてのお尋ねでございます。
　景気は、持ち直しは若干してきておりますが、いまだ自律性には乏しい、失業率が高水準にあると、大変依然として厳しい状況にあることは理解をいたしております。中でも地方の経済あるいは中小企業の多くの方々、大変必死に頑張っておられますが、厳しい状況であることは間違いありません。したがいまして、予算編成の過程の中でも様々な目配りを行ってきたところでございます。
　今後の見通しに関して申し上げれば、予算に盛り込まれた家計を支援をする施策などによって、民間需要を底堅く推移をさせていくということに加えて、世界経済の緩やかな回復が見込まれるということでございます。そういう中で我が国の景気は基本的に持ち直していける、そのように考えているところでございます。
　普天間飛行場の移設に関してお尋ねがございました。
　普天間飛行場の移設問題に関して、先ほどもお話がございましたが、やはり沖縄県民の皆様方のお気持ちを大事にしていくこと、これがやはり一番重要なことだと思っております。それとともに、日米の合意がなされている、連立政権の合意というものもある、こういった合意の下でしっかりと議論をして結論を出してまいりますが、その目的を果たすために、平野官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会というものを昨年設けて、議論を連立与党の中で精力的に行っているところでございまして、この委員会を中心として検討をいたしまして、五月末までに政府としてしっかりとした結論を出してまいります。
　日本の安全保障の観点からの普天間飛行場の移設についての御質問がございましたが、アジア太平洋地域には、御案内のとおり依然としてまだ不安定要素が存在をしております。したがいまして、こういった中で日米安保体制はやはり我が国の安全保障にとって不可欠だと、堅持していかなければなりません。
　したがいまして、私としては、一九六〇年の日米安保条約から五十周年を記念する今年、日米安保体制を中核とする日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で深化をさせていきたいと、そのように考えております。その目的を果たしていくためにも、普天間飛行場の移設問題に関して五月末までに必ず結論を出す考えでございます。
　中国海軍の活動に関してのお尋ねがありましたが、政府としては、我が国の補給支援活動の終了後、中国がこの活動を引き継ぐということは必ずしも承知をしておるわけではありません。ただ、いずれにしましても、近年、中国の海洋における活動が活性化してきているということは認識をしておりまして、その動向は引き続き注視をしていきたいと考えております。
　アフガニスタンの支援に関するお尋ねでございます。
　より詳しく述べよということでありましたので多少申し上げますが、我が国の具体的な支援内容、一つとして、まず治安能力の向上としては、警察の支援でございます。また、二つ目の元タリバーンの末端兵士の再統合として、職業訓練や雇用機会の創出のための小規模開発プログラムを用意しているところでございます。また、三つ目の持続的、彼らの自立的な発展のための支援として、これは規模が大きくなりますが、農業・農村開発、あるいはインフラ整備、さらには教育、医療、保健などの支援を行っていきたい、そのように考えておりまして、こういった支援は我が国の援助関係者が国際機関などと連携をして様々なノウハウあるいは経験を生かしていく、共有して実施をしていきたいと考えておりまして、決して小切手外交という指摘は当たるわけではありません。
　子育てに関する現金給付と現物給付に関してでございますが、私どもは、結論を申し上げればどちらも大事だと、そのように考えております。
　この内閣では、子ども手当の創設に向けて制度の検討を急ぎますとともに、保育所の待機児童の解消など、子育て支援、いわゆるサービスを重視することも推進をしてまいりたい、現金給付と現物給付をバランスよく充実をしていきたいと考えておるところでございます。
　若者自立塾の事業仕分結果を踏まえた基本的姿勢についてのお尋ねがございました。
　若者自立塾の事業に関しては、まず一つは、効果の検証や実績の把握が必ずしもきっちりとできていなかったというのがございます。また、手数料が過大で外郭団体に中抜きをされているなど、問題点がかなり指摘をされております。したがいまして、事業仕分においていったん廃止をして徹底的に見直すべきだと考えております。
　若者の職業的な自立を支援するという方針に変わりはありません。したがいまして、新卒者の支援とか、あるいは職業訓練、生活支援の強化など、施策の充実を図っていきたいと考えております。
　最後に、ダムに関するお尋ねがございましたが、できるだけダムに頼らない治水への政策転換を進めるという考え方に基づいて全国のダム事業を検証しているところでございまして、その際、既に本体工事に着手しているものなど一定の客観的な要件を満たしているダム事業については事業を継続をして進めていくということにしております。既に胆沢ダムに関しては本体工事が進んでいるということでありますので建設を続行したものでございまして、あくまでも客観的な指針に基づいておるということを御理解を願いたい。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕