○古屋範子君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案について質問いたします。
　社会保障と税の一体改革は、当時与党であった民主党、そして自民党、公明党の三党がその必要性を共有し、修正協議を経て、昨年、税制抜本改革法、年金改革関連法、子ども・子育て改革関連法が成立し、改革が動き出しました。
　あわせて、議員立法として、社会保障制度改革推進法が成立。同法に基づいて設置された社会保障制度改革国民会議における精力的な議論の結果、本年八月に、社会保障改革の道筋としての報告書が取りまとめられました。議題となっているプログラム法案は、同報告書をベースにしつつ、今後進めるべき改革の方向性と実施時期等を明確にしたものであり、着実に改革を前に進める上で極めて重要な法律であります。
　逆に言えば、本法案の成立とそれに基づく改革が実行に移されなければ、社会保障と税の一体改革は完結しません。
　本プログラム法案の意義について、甘利一体改革担当大臣の答弁を求めます。
　消費税の財源は、税制抜本改革法において、現行地方消費税分を除き、年金、医療、介護、子育て支援等の社会保障に全て充てられることとなっています。また、引き上げ分のうち、消費税一％相当分は社会保障の充実に、残り四％は基礎年金国庫負担割合二分の一への恒久的な引き上げなどを含めた社会保障の安定化に充てられることが確認されています。
　社会保障の充実については、政府によれば、満年度ベースで、合計二・八兆円程度となっています。
　うち、子ども・子育て支援で〇・七兆円程度、年金で〇・六兆円程度が充当されることが、関連法の成立等で確定しています。
　また、医療・介護分野は一・五兆円程度ですが、どのような施策の充実を検討しているのか、厚生労働大臣、わかりやすく説明をしてください。
　以下、法案に基づき、ポイントを絞って質問します。
　法案では、自助自立という視点が明文化され、そのための環境整備に努める旨が規定されています。
　みずからが働いてみずからを支える自助はもちろん基本として重要ですが、自助自立を強調することで共助、公助が相対的に縮小するのではないかとの懸念もあります。
　自助、共助、公助のあり方を含めた社会保障のあるべき姿について、一体改革担当大臣の答弁を求めます。
　法案では、講ずべき社会保障制度改革の検討項目と実施時期及び法案の国会提出時期のめどが明記をされています。
　今後、医療や介護、難病対策などの個別施策の改革の具体的な内容が検討され、工程表に沿って具体化されることになりますが、財源の確保も含め、工程表どおり確実に実行に移していくべきと考えますが、一体改革担当大臣の決意を求めます。
　ちょうど一カ月前、総理は、消費税率八％への引き上げを決定しました。同時に、簡素な給付措置を初めとする低所得者対策等も決めましたが、これらは一時的な措置であり、他方で、社会保障制度における恒久的な低所得者対策も重要です。
　法案には、国保や後期高齢者医療及び介護の保険料について低所得者の負担軽減措置を講じる旨を規定していますが、社会保障の充実における低所得者対策について、田村厚生労働大臣の答弁を求めます。
　法案では、新たに、総理を本部長とする社会保障制度改革推進本部と有識者等から構成をされる社会保障制度改革推進会議を設置することとしています。
　特に、推進会議は、従来の国民会議の後継組織として、改革の進捗状況を把握し、さらに、二〇二五年を見据えて総合的に検討するとしていますが、この趣旨は、本法案による対応以後の制度改革について議論を行うということでしょうか。推進本部との位置づけの違いも含め、一体改革担当大臣の答弁を求めます。
　医療及び介護について伺います。
　日本の医療制度は、世界に誇る皆保険制度を含め、世界的に高い水準にあるものの、一方、現場では、救急医療のあり方、医師、看護師等のマンパワーの不足、特に地方での医師不足など、課題は多岐にわたります。
　特に、少子高齢化の進展による医療ニーズの変化と医療提供体制のミスマッチが解消できなければ、国民医療を守れないだけではなく、医療全体の非効率化をさらに拡大させてしまいます。介護との連携を含めた抜本的な改革が不可欠です。
　医療改革は、平成三十年の次期医療計画を待つことなく改革を急ぐべきと考えますが、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　また、皆保険を支える医療保険財政基盤の安定化、特に、国民健康保険の改革は避けられません。公費による支援を拡充しつつ、財政運営を都道府県化していく等の改革の方向性に沿い、見直しを進めていくべきです。
　しかし、公費の投入が少ない、都道府県への運営移行によって域内の保険料が統一されれば保険料が上昇する市町村が生じるなど、懸念の声も上がっております。
　いずれにしても、今後の地方自治に重要な影響を及ぼす改革であることから、国保の担い手である地方自治体と十分に協議を行って進めることが重要と考えますが、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　あわせて、保険料の賦課徴収、保健事業の実施等における都道府県と市町村との役割分担についての見解もお聞かせください。
　被用者保険である協会けんぽも、財政的には極めて厳しい状況にあります。改正健康保険法附則、すなわち、協会けんぽの国庫補助率の見直しの検討規定も踏まえつつ、適切な対応が必要と考えますが、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　医療制度改革と介護保険制度の見直しは、地域における医療と介護の連携が強く求められている中で、一体不可分であります。中でも、地域包括ケアシステムの確立が極めて重要となってきますが、法案にあるとおり、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住みなれた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようにすることが欠かせません。
　地方自治体はもとより、患者や要介護者、家族の意思を尊重した環境づくりが重要と考えますが、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　関連して、認知症対策については、地域における早期診断、治療、ケア、相談など、総合的な支援体制の充実を図るべきであり、特に、認知症デイサービスやショートステイの充実、訪問看護の強化など、地域ケアの充実が必要と考えますが、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　子ども・子育て支援については、総理のリーダーシップもあり、待機児童解消加速化プランを初め、前倒しで整備が進んでおり、高く評価します。今後、追加の財源も含め、地方自治体など関係者との調整を進めながら準備に万全を期すよう、強く求めます。森少子化担当大臣の答弁を求めます。
　次世代育成支援対策推進法は、次世代育成支援のための行動計画の策定を義務づけることにより、ワーク・ライフ・バランス、仕事と子育ての両立に一定の成果を上げてきました。しかし、他方で、認定取得のインセンティブ・メリットに乏しく、広がりに欠ける面があることも否めません。
　今後の法律延長の検討に当たり、例えば、同法に基づく企業への税制優遇制度の拡充などを検討すべきと考えますが、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　そのほか、難病対策について、公平かつ安定的な制度が確立する方向で抜本改革がなされることは、高く評価をいたします。
　最後に、一言申し上げます。
　将来の子供たちに安心の社会保障制度を残していくことが私たちの使命です。
　特に、今般のプログラム法案は、自民、公明、民主の三党合意で策定した改革推進法に基づき設置された国民会議の審議の結果等を踏まえて取りまとめたものです。また、先般、引き続き、当面の社会保障制度の充実のあり方について、三党で協議することにもなりました。
　こうした経緯に鑑み、ぜひ、民主党には、真摯な議論の上、本法案に賛成され、ともに国民に対する責任を果たしていかれるよう強く要望し、私の質問を終わります。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕