○堀江康熙君　それでは、私の意見を述べさせていただきます。
　私は、大学では専門が金融論でございますので、この場では、郵便貯金の民営化に限定したお話、それを中心にしたお話ということで御報告させていただきます。
　報告内容につきましては、三点ございます。
　第一点は、郵貯の店舗の配置でございますけれども、都市部では民間の金融機関と大差がありません。小都市部でかなり存在感がありますが、これが金融機関としては非効率となっている要因となっているのではないかというのが第一点でございます。
　第二点は、現状では郵貯の経営効率性は、これを計測しますと、民間の金融機関と比べると高くありません。もし民営化した場合には、相当のリストラを実行できるかどうかというところがポイントになります。
　第三でございますが、貯蓄者は非常に安全な資産を選好する、これは変わりません。
　ただし一方で、郵貯が民営化した場合に資金運用のノウハウが果たしてあるのか、その問題があります。これが一番大きな問題であります。
　以下、順に従って申し上げたいと思います。
　お手元に表を差し上げてあると思いますので、二枚目のところから申し上げたいと思います。九州というのはちょっとできませんでしたので、関西圏で以前分析したことがありますので、関西圏の例で店舗の配置ということを申し上げたいと思います。
　関西圏を例にした場合に、平成十一年の時点ですけれども、六十三の信用金庫、信用組合、地域に密着した金融機関がございます。四十八の信用金庫、十五の信用組合でございますけれども、店舗数が千六百四十一カ店あります。この各店舗について、店舗の周辺、七百五十平米になりますけれども、その七百五十平米以内に存在する金融機関の数を計算しました。
　下の図、四とページが打ってございますけれども、四のところには、そのうち、同じ業態であります信用金庫、信用組合の店舗数と、縦軸には郵便局の数を示してございます。これを各金融機関一店舗当たりで図示しております。黒い四角が大阪府に所在する信用金庫、信用組合の場合、それからプラスの字、十字になっていますのは、市街地人口で二十万から百四十万人、京都、神戸、尼崎といったところに所在します金融機関の場合、それから白い四角がその他に所在する場合でございますが、この三つに分けて下で図示させていただきました。全体としまして、当然ながら郵便局の数は多い、四十五度線よりも上側にありますから、これは多いということを意味いたします。
　ただ、ここで特徴が二点ございます。
　一つは、信用金庫、信用組合の店舗の展開で非常に似ているということでございまして、果たして顧客数を重視した展開であったのか、大都市部で特にそうでございますが、大都市部では必ずしもそうじゃなくて、顧客数を重視した展開であったのではないか。そういう疑問が一つ出てまいります。
　もう一つは、その他の所在、つまり、いわゆる地方都市等でございますが、地方都市等では、白い四角でごらんいただけますように、明らかに郵便局が多いわけですが、ただ、少ないところもあります。そういう意味では、これが非効率の原因となっているのではないかということを、関西圏という形で例として見させていただきました。
　その次のページでございますが、郵政公社、特に郵便局に限定した場合の郵政公社、郵政公社のうちの郵便局の部分だけですが、その効率性はどうかという問題でございます。地域に分割するかどうかというのは、現時点では将来の経営陣の課題だというふうになっていると思いますが、現時点で、今地域ごとに分割した場合、競争する相手は、規模から見ましても地域の銀行、特に規模が大きい地方銀行が競争相手となると思います。
　ここでは九州地区を例に、地域に分割した場合の預貯金の規模を指標として比べてみました。これは平成十三年度のベースでございます。預貯金残高を横軸にとりまして、縦軸には効率性をとっているわけですが、効率性の指標としては職員の数、店舗の数、それと預貯金の残高、両者の関係から経営効率性を算出しているわけでございます。この場合、法人税がない、住民税がないといった特権、この場合には六千億ぐらいございますが、これは控除しております。
　九州地区の場合どうかとなりますと、下の図にあります。横軸には預貯金の残高を描いています。これは大数表示でございますけれども、横軸に預貯金の残高を描きまして、縦軸に規模の効率性を描いたものでございまして、上に行けば行くほど効率が高いという格好になります。一番高いところが一・〇という形で表示しております。
　一番高い金融機関、この計算で出しますと福岡銀行となりますが、特徴がありますのは、郵政公社は規模は明らかにかなり大きい。非常に離れていますけれども、効率性はかなり劣る。効率は四番目だということになります。ほとんど鹿児島銀行と余り変わらないような状態でございます。そういう意味では、規模に関する効率性はかなり低いということ、これは確かにユニバーサルサービスを提供するということで、民間が店舗を持たない地域にも活動しているということをあらわしているというふうにも考えられますが、ただ、民営化した場合には効率性の点でかなり問題が出てくることは避けられません。
　ただ、店舗、職員を削減するという必要がありますが、そうしますと、店舗の整理というのは、最大の長所としての利便性を失うということになります。この図で試算いたしますと、効率性を高めるために、同じような効率性を持つ、郵貯の預金残高の規模で効率性を持つためには、店舗の七割以上、人員では八％ぐらい削減しなければならないという結論が出ますから、それは非常に難しいということになります。効率性を達成するためにはかなり努力が必要であろうということになります。
　それは、ただ効率性の問題でございますので、まだ対応が可能かと思いますが、問題は運用面にあります。郵貯の非常に大きな問題は運用面なんですが、県別に見ますと、預貯金に占める郵貯のシェアは非常に高い、これは皆様御承知のとおりだと思いますが、二〇〇四年の三月、去年の三月時点で見ますと、都道府県の預貯金のうち、郵貯がトップという都道府県は、四十七都道府県のうちの三十三ございます。トップの地域銀行、地銀を上回っているというケースが非常に大きいんです。これがよく取りざたされますが、私は、問題となるのは、そういう資金の吸収面、預貯金の面ではなく運用面だと考えています。
　郵貯の大きなメリット、民営化した場合の大きなメリットは何かとなりますと、それは、民間向けの貸し出しが始まる、そうしますと、民間向けの資金の供給量が増大して金利が下がる、それに伴って生産活動が活発化する、経済が拡大していく、そういう可能性があるではないかということが指摘されています。
　ただ、その場合の問題が二つあります。
　第一点の問題は、従来は郵貯で国債をかなり購入していたわけですが、国債の購入が減少する。国債の購入が減少しますと、需要がないわけですから金利が上がる、長期金利が上がる可能性がある。この点をどうするのかというのが第一点でございます。
　第二点、これがもっと大きな問題なんですが、郵貯には債券購入以外の運用のノウハウがほとんどないのではないか、貸し出しが果たしてできるのかという問題でございます。
　民間の金融機関の場合、地域銀行が得意としますのはいわゆるリレーションシップバンキング、今金融庁でかなり推薦しているといいますか宣伝しておりますが、リレーションシップバンキングというやり方でございまして、長いつき合いの中で情報を得て貸し出しを行っていく、相手を知って貸し出しを行う、リレーションシップバンキングというふうに言われているものですが、これは郵貯の場合は非常に難しい。期間が短い、人員が少ないということになりますから、非常に難しいということになります。店舗当たりの人員が少ないという意味です。
　そういう意味では、リレーションシップバンキングではなくもう一つの行い方、トランザクションバンキングと一般に言われていますが、特にその中でもスコアリングモデル、スコアをつけて、自動審査的な要素を重視して貸し出す、こういった方法にならざるを得ない。これは従来から消費者ローン等では行われているやり方でございますが、こういったスコアリングモデルにならざるを得ない。
　このスコアリングモデルは何かとなりますと、ある程度のリスクを織り込む、信用リスク、倒産を織り込む、それから回収困難を織り込んで貸し出す。金利も高くなります。これを始めますと、不良債権が増加する可能性が非常に高くなります。こういった問題が非常に大きい。これにどう対処するかということになります。
　ただし、家計のニーズは何か。最後のページになりますけれども、家計は元本保証のある安全資産を選好する、これは今後も変わらないのではないかと思います。これは金融危機を乗り切るときには、九〇年代の後半、金融危機が発生しましたが、それを乗り切るときには非常に大きな結果を発揮した、郵貯が信頼されたということは事実です。しかし、今後もそういう状態が続けられるかどうかという問題があります。ただ、家計の方では引き続き安全資産を選好するという要素が非常に強い、これは否定できません。郵貯に集まる資金というのは、当面は使わない、使用予定はない、しかし、信用リスクのない安全な金融機関として家計が託している、そういう資金であります。そうしたニーズにこたえる商品は引き続き提供していくことが必要だということになります。
　運用ができないということと家計の安全資産へのニーズ、この両方をどうあわせていくかということになりますと、最後のところになりますが、資金運用面でやはり課題が残る。私の一つの考えでございますが、郵便貯金の受け入れというのは、今後は通常貯金、つまり、普通預金ということになりますけれども、それだけにしてしまう、この運用は政府の短期証券等に限定する、貸し出しは一部にとどめてしまうというやり方が考えられます。定額郵貯あるいは定期預金となるかもしれませんが、こういったものは受け入れを中止する。そのかわりに、個人向けの国債販売に切りかえていく。従来も、定額郵貯と申しますのは、形を変えた個人向けの国債というふうにも考えられたわけです。
　実際上はそういう機能をしていたわけですから、それは直接個人向けの国債として販売していくということが考えられます。もちろん国債となりますと、金利が変動する、あるいは元本の変動が当然あり得ますから、元本の変動を小さくするような対応、つまり、期間の工夫あるいは金利上の工夫、変動金利国債の種類を多様化するとか、そういった対応は当然必要だと思います。
　ただ、この方法を行いますと、私の結論としましては、郵便貯金につきましては通常の貯金だけに限定して、あとはその規模を縮小していくのが一番望ましいのではないのかというのが私の意見でございます。
　以上でございます。