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○横山信一君　徐々に主伐を増やしてという、それは分かります。
　じゃ、実際にその返済のスキームのことについてちょっとお伺いいたしますが、平成十年から五十年後の平成六十年度までということで累積債務の返済がされるわけですが、今年度を入れて残り三十七年間ということになるわけですけれども、この林産物収入、平成二十二年のときは二百九億円ということで、単純に計算すると二百九億円の三十七倍ということで七千七百三十三億円ということですね。一兆三千億円には到底足りないわけであります。そのほかにももちろん収入はあるわけでありますけれども、この林産物収入というのを今後、年間幾らぐらいと見込んでいるのかということと、また、当然、売れば、その販売管理コストというのも掛かってくるわけでありますから、実際には収入というのは相当な、相当というか、かなり減ることも予想されるわけであります。
 〔委員長退席、理事郡司彰君着席〕
　林野庁の試算では、丸太の販売価格、これ平成二十二年の実績で一立米当たり九千二百円という、ここを前提に置いているというふうにも承知をしているわけでありますけれども、実際、素材価格というのは低落傾向にあるわけでありまして、そうしたことも含めて考えていくと、この債務返済の見通しというのは一体どうなっていくのか、この辺について伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生がお触れになりました緑の雇用につきましては、先生を始め公明党の先生方にも大変御支援をいただきながら、平成十五年度から開始されておるわけでございまして、お話しのとおりに、これまでも一万人以上研修を修了したところでございます。事業開始前に毎年二千人程度であった新規就業者が平成二十二年度には四千人を超えるというようなこと等々もございまして、大きな成果を上げているところでございます。
 〔理事郡司彰君退席、委員長着席〕
　農林水産省といたしましても、森林・林業再生プランに取り組んでいるわけでございますけれども、林業の担い手となる現場技能者を確保するというふうなこと、そして段階的かつ体系的に育成をしていくというようなことが大変重要になってきておるところでございます。こういうことから、平成二十三年度からは、新規就業者の確保、育成に加えまして、林業就業者にキャリアアップの道筋も示していくと、こういうことで、現場作業班の班長や複数の現場を統括する責任者を育成すると、こういう研修等の支援も実施いたしておるところでございます。
　このようなことも踏まえて、これからも引き続き森林・林業再生に必要な人材育成というところに着実に取り組んでいきたいと、こういう考え方を持っているところでございます。
○委員長（小川勝也君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○長谷川岳君　私は、ただいま可決されました国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
 森林の有する多面的機能を確保するとともに、厳しい状況に置かれている林業を活性化することは、我が国の森林・林業にとって喫緊の課題である。また、我が国森林面積の三割を占める国有林を一般会計において管理経営するに当たっては、国有林の有する公益的機能の発揮を積極的に推進するとともに、森林・林業の再生、そして東日本大震災からの復興に一層寄与することが求められている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。
　一　東日本大震災の被災地復興に向け、海岸防災林の再生、復興需要に応じた木材の安定供給、地域雇用の創出、森林の除染等について、国有林野事業の組織・技術・資源の積極的な活用に努めること。
　二　地球温暖化防止のための間伐等の森林吸収源対策や再生可能エネルギーの導入拡大に向けた木材・木質バイオマスの利用拡大を着実に推進するため、必要な安定財源を確保するとともに、間伐材の活用や公共建築物における木材利用の促進など国産材の需要拡大に全力を挙げること。
　三　森林・林業の再生に当たっては、森林施業の集約化、高性能林業機械の導入、効率的な路網整備、これらを担う人材の育成等について、国と地方公共団体・森林組合・林業事業体・森林所有者等が相互の連携を深めながら、着実な推進を図ること。
　四　森林の有する多面的機能を確保するため、水源林の保全や森林の整備を推進するとともに、そのために必要な地籍調査への取組を強化すること。
　五　最近の山地災害の頻発やその被害の増加を踏まえ、治山事業の確実な実施に努めるとともに、必要な予算の確保を図ること。
　六　スギ花粉症が都市部を中心に社会的な問題となっていることを踏まえ、少花粉スギ等の開発・普及、苗木供給体制の整備、広葉樹林化等の花粉発生源対策の充実・強化を図ること。
　七　国有林野事業債務管理特別会計が承継する債務の円滑な償還を図るため、間伐等の森林整備を着実に実施するとともに、国有林野事業の一層効率的な運営に取り組むこと。
　八　地域ごとの木材価格や需給動向を把握・分析し、価格安定に向けて供給調整を図ること。
　九　国有林野事業の一般会計への円滑な移行に当たっては、地域の森林・林業への支援及び国有林の有する公益的機能の維持・増進のため、必要な財政上の措置を講じるとともに、現場管理の実情を踏まえた適正な定員規模等の確保・組織体制の構築、人材の確保、技術の継承に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十五分散会
平成二十四年四月十日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二日
 辞任 補欠選任
 松浦　大悟君 川上　義博君
 紙 智子君 田村　智子君
　四月三日
 辞任 補欠選任
 川上　義博君 松浦　大悟君
 田村　智子君 紙 智子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　勝也君
 理　事
 金子　恵美君
 郡司 彰君
 山田　俊男君
 委　員
 岩本 司君
 今野 東君
 外山 斎君
 徳永　エリ君
 中谷　智司君
 松浦　大悟君
 青木　一彦君
 加治屋義人君
 長谷川　岳君
 福岡　資麿君
 横山　信一君
 小野　次郎君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 副大臣
 農林水産副大臣 岩本 司君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 森本　哲生君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国有林野の有する公益的機能の維持増進を図る
　ための国有林野の管理経営に関する法律等の一
　部を改正する等の法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（小川勝也君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四分散会
平成二十四年三月二十八日（水曜日）
 午前十時二十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 徳永　エリ君 相原久美子君
 青木　一彦君 丸川　珠代君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 相原久美子君 徳永　エリ君
 丸川　珠代君 青木　一彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　勝也君
 理　事
 金子　恵美君
 郡司 彰君
 野村　哲郎君
 山田　俊男君
 委　員
 岩本 司君
 今野 東君
 外山 斎君
 徳永　エリ君
 中谷　智司君
 松浦　大悟君
 青木　一彦君
 加治屋義人君
 鶴保　庸介君
 長谷川　岳君
 福岡　資麿君
 白浜　一良君
 横山　信一君
 小野　次郎君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 副大臣
 農林水産副大臣 岩本 司君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 藤田　一枝君
 農林水産大臣政
 務官 森本　哲生君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 政府参考人
 厚生労働大臣官
 房審議官 篠田　幸昌君
 農林水産省生産
 局長 今井 敏君
 農林水産技術会
 議事務局長 藤本 潔君
 林野庁長官 皆川　芳嗣君
 水産庁長官 佐藤　正典君
 国土交通省土地
 ・建設産業局次
 長 塚本　和男君
 環境省水・大気
 環境局長 鷺坂　長美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十四年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十四年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
 ─────────────
○委員長（小川勝也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官篠田幸昌君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　今日は委嘱審査でございますので、今御説明をいただきました内容についていろいろと質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、予算とは直接関係ないわけでありますが、まずＴＰＰについてお伺いしたいことが二、三ございます。
　ＴＰＰにつきましては、私どもも、これは国民の皆さんもそうでありますが、なかなか情報が入ってこない。可能な限り私ども自由民主党、そしてまた民主党の慎重に考える会の皆さん方との情報交換もいたしておりますけれども、政府側から的確な情報が入ってこないということでありますが、ただ、民主党さんのＰＴの方で先般説明があったということで、これは私どもは、農業新聞で今月の二十三日の一面に記載されておりましたので、何だこれはと思ったのが一点あります。
　それは、七年以内に全ての関税を撤廃するという見出しがありました。私どもは、やっぱりそうかという思いと、これはまた大変だという思い、複雑な思いをいたしました。やはり、政府の方では、例外品目についても、これは交渉次第だと今まで伺っておったんですけれども、しかし事前協議の内容を見ると、ほとんどの国が七年以内に関税撤廃ということで意見が出されているということであります。
　こうしますと、仮に日本が交渉に参加していきますと、全品目の関税撤廃が必ず求められてくるということでありまして、私どもがやはり心配していることが段々現実味を帯びてき出したなという思いが一つあります。
　それから、もう一つ気になる、情報が少ない中で、これも新聞でしか見ておりませんけれども、三月の二十四日、農業新聞に載りました翌日でありますけれども、野田総理が都内の講演で、ＴＰＰ参加について事もあろうにビートルズを例に出して、日本はポール・マッカートニーだ、ポールのいないビートルズはあり得ない、しかし米国はジョン・レノンだと。この二人がハーモニーを合わせることによってすばらしいＴＰＰができ上がる。
　こういう言い方だったのかどうか分かりません。まあ、これは例え話にしましても、それこそ日本の国の形が変わるようなＴＰＰの問題とビートルズを一緒にする、もう解散しましたよね。だから、もうＴＰＰも解散した方がいいと思うんですけれども。
　要は、一国の総理がこういう軽い発言、とんでもない発言で、例示が大変これは悪いと思うんですけれども、こういったような事の重大さを総理自身が本当に考えているのかなという危うさを、実はこのことで覚えました。
　そこで、私は非常に気になることがもう一つあります。こういった状況を見ておりますと、五月の十八日から十九日にかけてＧ８がありますよね。このＧ８に行くについて、私は、野田総理がＴＰＰ参加を表明してしまうんじゃないのかという、大変危機感を覚えております。これは、ＡＰＥＣのときもそうですけれども、大変総理は前のめりな方でございますので、何かまたやっぱりＧ８に土産を持っていかないとという思いがあるのではないかという気がしてならないわけです。
　これまで各地で説明会やシンポジウムを開いておられますけれども、これで国民にも情報はきちっとつないだ、国民の理解も得られたという思いで錯覚を起こして参加を表明されるというようなことがあっては、これはもう大変なことであります。
　これは私の杞憂にすぎないのかどうか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○青木一彦君　大臣ちょっと今気になることをおっしゃったと思うんですが、プラスになるのかマイナスになるのか、重要品目に関してですね、そういうふうに私おっしゃったように聞こえたんですが、とにかく……ええ、そのように聞こえました。その点について、もう一度お伺いいたしたいと思います。
 〔委員長退席、理事郡司彰君着席〕
○大臣政務官（森本哲生君）　これは養殖の施設、災害復旧事業を活用をさせていただいておるわけでございます。
　ここにつきましては、先ほど御指摘ありましたように、人件費、燃油費等の生産に必要な経費、そして赤字になった場合はその一部を支援するがんばる養殖復興支援ということで、第三次補正予算で措置をさせていただいております。ですから、この前段の人件費、燃料費については水揚げ金額から返還をしていただくという、またその差額を支援するということがございますので、ここのところしっかりとやらせていただきます。
 〔理事郡司彰君退席、委員長着席〕
○委員長（小川勝也君）　以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十八分散会
平成二十四年三月二十七日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　吉田　公一君
 理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
 理事　菊池長右ェ門君　理事　佐々木隆博君
 理事　野田　国義君　理事　小里　泰弘君
 理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
 石山　敬貴君 今井　雅人君
 打越あかし君 大谷 啓君
 奥野総一郎君 笠原多見子君
 金子　健一君 川越　孝洋君
 京野　公子君 小山　展弘君
 田名部匡代君 高橋　英行君
 玉木雄一郎君 筒井　信隆君
 道休誠一郎君 富岡　芳忠君
 中野渡詔子君 仲野　博子君
 畑 浩治君 福島　伸享君
 森本　哲生君 山崎　摩耶君
 山田　正彦君 山田　良司君
 伊東　良孝君 今村　雅弘君
 江藤 拓君 北村　誠吾君
 平 将明君 谷川　弥一君
 永岡　桂子君 保利　耕輔君
 山本 拓君 西 博義君
 石田　三示君 渡辺　義彦君
 吉泉　秀男君 石川　知裕君
 …………………………………
 参議院農林水産委員長 小川　勝也君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 農林水産副大臣 筒井　信隆君
 農林水産大臣政務官 仲野　博子君
 農林水産大臣政務官 森本　哲生君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 今井 敏君
 参考人
 （日本中央競馬会理事長）　土川　健之君
 農林水産委員会専門員 栗田　郁美君
 —————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任 補欠選任
 打越あかし君 山田　良司君
 田名部匡代君 畑 浩治君
 玉木雄一郎君 山崎　摩耶君
 山田　正彦君 川越　孝洋君
 北村　誠吾君 平 将明君
 武部 勤君 永岡　桂子君
 石田　三示君 渡辺　義彦君
同日
　辞任 補欠選任
 川越　孝洋君 山田　正彦君
 畑 浩治君 田名部匡代君
 山崎　摩耶君 奥野総一郎君
 山田　良司君 打越あかし君
 平 将明君 北村　誠吾君
 永岡　桂子君 武部 勤君
 渡辺　義彦君 石田　三示君
同日
　辞任 補欠選任
 奥野総一郎君 玉木雄一郎君
 —————————————
三月二十二日
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出、参法第一一号）（予）
同月二十三日
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第一一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第一一号）
 ————◇—————
○吉田委員長　
　内閣提出、競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本中央競馬会理事長土川健之君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省生産局長今井敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員　時間でありますので、これで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
 〔委員長退席、佐々木（隆）委員長代理着席〕
○平（将）委員　景気をよくするというのはまさにそのとおりなので、できるだけ景気の足を引っ張る政策はやめていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　中央競馬は、その開催が全国的に展開される中で、競馬場の整備、幅広い情報提供システム、勝馬投票券の販売網の整備を行い、売り上げを伸ばしてきました。その売り上げは平成二年から平成十五年までに三兆円を超える水準で推移をして、国民にさまざまな楽しみを提供するとともに、国庫納付金の納付を通じて継続的に国家財政にも貢献をし、この国庫納付金は畜産振興の事業や社会福祉の事業にも活用をされているところでございます。
　中央競馬では、他の公営競技の売り上げが減少する中、それらに比べ、平成三年から九年の六年間にわたり売り上げを伸ばしてきました。その理由としては、スタンドや場外馬券売り場の改修等を積極的に進めた結果、施設が快適になっているということ、競馬専用テレビであるグリーンチャンネルの放送開始等により情報提供が拡大をしてきたこと、テレビコマーシャルに有名なタレントを起用し、ファンサービスや広報の実施を積極的に行ってきたことなどが挙げられます。また、レースの体系化がうまく行われ、魅力ある番組の提供がなされるとともに、メジロマックイーン等の名馬の出走によりファンの支持を得たということも挙げられると思います。
　しかしながら、バブル景気崩壊後の景気の低迷の影響を受けまして、平成十年には一転して売り上げが減少し、それ以降の減少傾向が続いているわけであります。また、費用収益の状況について見ると、費用については、競馬場の増改築等に伴い、平成十二年までの費用が増加しましたが、支出の見直しを図ったことにより、平成二十二年度には、平成十二年度に比べて約二八％減少をしております。
　しかし、利益が大幅に減少していますので、平成三年の利益は二千八十三億円ありましたが、それに比較すると、平成二十二年の利益は約四十億円にまで減少をしているところでございます。利益を計上することも難しくなりつつあります。
　二〇一一年の純損益は約六十三億四千四百二十万円となり、収支が一九五七年度以来、五十四年ぶりの赤字になっています。
　そこで、お尋ねをいたしますが、この中央競馬の売り上げが落ち込んでいる現状について、どのように認識をし、その原因についてどのように分析をしているのか、お伺いをいたします。
 〔佐々木（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○筒井副大臣　金額を含めて、具体的に先生の要請に応じたいと思いますが、二十四年度予算において、サトウキビ生産回復対策として、一つ目は、地域の特性に応じた防除への支援に七億円、二つ目には、ハーベスターや防除機械等の導入支援に四億三千億円を……四億三千万ですね、失礼しました、盛り込んでおります。
　各島における生産が一刻も早く回復基調になるよう、現場とよく連絡をとり合いつつ、速やかな予算執行の準備を今進めている、そういうところでございます。
○吉田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、競馬法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○吉田委員長　次に、参議院提出、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。参議院農林水産委員長小川勝也君。
 —————————————
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○吉田委員長　本案につきましては、質疑及び討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中野渡委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して、趣旨の説明にかえさせていただきます。
 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　鳥獣による農林水産業等に係る被害を一層効果的に防止するため、鳥獣被害対策実施隊の設置を促進するとともに、鳥獣保護事業計画等に基づく捕獲隊その他の狩猟者の鳥獣被害対策実施隊への移行・加入を促進すること。
　二　猟銃の操作及び射撃の技能向上・安全確保を図るため、各都道府県における射撃場の整備・拡充を促進すること。また、鳥獣の捕獲に従事する者の育成及び技術の向上を図るため、必要な施策を検討すること。
　三　鳥獣の生息状況及び生息環境等に関する調査を徹底することにより、鳥獣の個体数等の正確な把握に努めるとともに、その調査結果を被害防止対策に活用できるようにすること。
　四　シカ・イノシシ等の鳥獣について、周囲の安全を確保した上で、夜間に駆除できる仕組みを更に検討すること。
　五　猟銃等の所持許可の運用について、厳に国民の安全の確保や危害の防止等に留意しつつ、実態に即した見直しを検討すること。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○鹿野国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁との連携を図りつつ、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。
 —————————————
○吉田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
平成二十四年三月二十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　勝也君
 理　事
 金子　恵美君
 郡司 彰君
 野村　哲郎君
 山田　俊男君
 委　員
 岩本 司君
 今野 東君
 外山 斎君
 徳永　エリ君
 中谷　智司君
 松浦　大悟君
 青木　一彦君
 加治屋義人君
 鶴保　庸介君
 長谷川　岳君
 福岡　資麿君
 白浜　一良君
 横山　信一君
 小野　次郎君
 紙 智子君
 衆議院議員
 農林水産委員長 吉田　公一君
 国務大臣
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 副大臣
 農林水産副大臣 岩本 司君
 経済産業副大臣 牧野　聖修君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 中野 譲君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 農林水産大臣政
 務官 森本　哲生君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 大杉　武博君
 警察庁長官官房
 審議官 田中　法昌君
 消費者庁審議官 神宮司史彦君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 三浦　公嗣君
 農林水産省消費
 ・安全局長 高橋 博君
 農林水産省生産
 局畜産部長 荒川 隆君
 環境省自然環境
 局長 渡邉　綱男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（平成二十四年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
　（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止の
　ための特別措置に関する法律の一部を改正する
　法律案に関する件）
　（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止の
　ための特別措置に関する決議の件）
○特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一
　部を改正する法律案（衆議院提出）
○議案の撤回に関する件
 ─────────────
○委員長（小川勝也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官田中法昌君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（三浦公嗣君）　先ほど、私、牛肉の検査の件数を二万九千九十六件と言ったようでございますが、二万九千九百九十六件でございます。恐縮でございますが、訂正させていただきたいと思います。
　今お尋ねいただきましたＢＳＥ対策でございますけれども、御指摘いただきましたように、我が国で対策を開始してから十年が経過し、国内、国外の双方におきましてリスクが低下しているという状況にございます。このため、国内の検査体制、輸入条件といった対策全般について、最新の科学的知見に基づいて再評価を行うということにいたしまして、昨年の十二月に食品安全委員会への諮問を行ったところでございます。
　このように、あくまでも科学的知見に基づいて対応するという問題であると認識しております。
○委員長（小川勝也君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○大臣政務官（森本哲生君）　この件につきましては、まだ七か月というようなことで、試験上場というような形でやってまいっておりますので、社長のコメントもありますが、ここのところは私どもが今コメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○横山信一君　午前中、徳永委員からも質問があった、酪肉近からこの所得補償導入についての、これがどうなっていくのかという質問がございましたけれども。
 〔委員長退席、理事郡司彰君着席〕
　この、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針と、昨年七月。この中では、所得補償制度の導入、そして自給飼料基盤に立脚した酪農及び肉用牛生産への転換ということが述べられているわけであります。ところが、その後に出た基本方針・行動計画では、具体的なこの飼養規模の拡大目標は示されておりません。
　そういうことで、この基本方針・行動計画の実施に取り組む中で具体的な飼養規模等を含めた畜産酪農対策というのはどのように進めていくのかを伺います。
○横山信一君　漁業補償所得対策はまた後ほど質問いたしますけれども、この海獣類の被害というのは、個体数管理が非常に難しいということもございまして、今後その被害を抑制できるほどの駆除は恐らくは難しいだろうと。そうなると、今後は海獣類と漁業が共存するという道を探っていかなくてはいけないわけであります。従来は対策ということで何とかその漁業被害を抑える、あるいはその海獣被害を抑えるということを考えていたわけですが、そうではなくて、共存という、ちょっと見方を変えるときに来ているのではないかというふうに思うわけですが、その共存に向けた漁業活動ということを模索する場合に、やはり多面的機能というのをどのように評価するかということが私は必要だというふうに思っております。これは、直接補償につながってくることでもございますし、また海獣類がどのような多面的機能があるのかという、そういった部分の調査もしていかなければいけないというふうに思うわけですけれども、こうした調査についてのお考えを伺います。
 〔理事郡司彰君退席、委員長着席〕
○青木一彦君　私は、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会及び公明党の各派共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 畜産物価格等に関する決議（案）
 我が国の畜産・酪農は、配合飼料価格の高止まり、畜産物の消費と価格の低迷に加え、東京電力株式会社の原発事故に伴う風評被害の発生という情勢の中で、その経営の悪化、生産基盤の縮小など、未曾有の危機に陥っている。
 また、本年四月一日から食品中の放射性物質の新基準値が施行されることに伴い、適切な対応が求められている。さらに、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定への参加の検討やＢＳＥに係る輸入牛肉の月齢制限等の緩和の検討に対して、懸念が広がっている。
 よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十四年度の畜産物価格の決定に当たっては、再生産を確保し将来に希望が持てる価格を実現するとともに、平成二十四年度当初予算で講じようとする関連対策について、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　ＥＰＡ交渉及びＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に当たっては、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、平成十八年十二月の本委員会の「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する決議」及び平成二十三年十二月の本委員会の「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する決議」を十分に踏まえて臨むこと。
　二　ＢＳＥに係る輸入牛肉の月齢制限等については、科学的知見に基づいた検証を十分に行い、拙速な緩和は行わないこと。
　三　酪農家の生産意欲を喚起し、生産基盤の回復を実現できるよう、加工限度数量及び補給金単価を適切に決定すること。
　四　都府県酪農について、生産基盤の強化のための対策を講じること。また、放射性物質による汚染地域における安全な粗飼料の確保に向けた支援措置を継続すること。
　五　肉用子牛の保証基準価格等については、畜産農家が十分な所得を確保できる水準となるよう適切に決定すること。
　六　指定食肉の牛肉安定価格及び豚肉安定価格については、現行価格を基本に適切に決定するとともに、相場の下落時には機動的・弾力的に調整保管を発動すること。
　七　肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン）の毎月払いの継続については、枝肉価格の状況等を踏まえて引き続き適切に決定すること。
　八　配合飼料価格安定基金については、配合飼料価格高騰時の補てん財源が不足することのないよう、異常補てん基金の活用などにより、生産者への補てん金を確保すること。
　九　飼料穀物については、東日本大震災の経験を踏まえ、災害発生時や飼料穀物の高騰など不測の事態や急激な環境変化の発生時に畜産・酪農家に配合飼料を安定的に供給できるよう、その弾力的な備蓄の在り方について検討を行うこと。
　十　原発事故に伴う放射性物質の影響により出荷できない老廃牛の滞留並びに汚染された稲わら、牧草及び堆肥の滞留について、一刻も早く対策を確立すること。
　十一　食品中の放射性物質の新基準値が本年四月一日から施行されることに伴い、必要な検査体制を確立するとともに、生産対策、風評被害対策及び東京電力による損害賠償が迅速かつ適切に行われるよう措置すること。
 また、風評被害の払拭に向けて、牛乳・乳製品や食肉等の消費拡大を推進すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
 ─────────────
○委員長（小川勝也君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小川勝也君）　この際、議案の撤回についてお諮りいたします。
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会参第二三号）について、発議者野村哲郎君外二名から撤回の申出がありました。
　本案の撤回を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認めます。よって、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会参第二三号）は撤回を許可することに決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（小川勝也君）　農林水産に関する調査のうち、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付しておりますとおり、草案がまとまりました。
　この際、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　鳥獣による農林水産業の被害については、平成十九年に制定された鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、農林水産大臣による基本指針の策定等により、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策が推進されております。
　しかしながら、農山漁村では鳥獣による農林水産業の被害が拡大しており、これが農業者の営農意欲を減退させ、耕作放棄地を拡大させるなど、農林水産業の衰退と地域の荒廃につながりかねない事態が生じております。そして、そのような事態が更なる鳥獣の増加と被害の拡大を招くという悪循環が生じております。また、人の居住地域への熊、イノシシ等の進入が頻発し、人の生命・身体への危険も現実のものとなっております。一方で、鳥獣の駆除の担い手である狩猟者は減少、高齢化が進んでおり、鳥獣の捕獲等にかかわる人材の確保が急務となっております。
　この法律案は、このような現状に鑑み、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する施策の効果的な推進に資することを目的とするものであります。
　以下、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、市町村の被害防止計画において定める事項として、対象鳥獣による住民の生命等に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項を加えることとしております。また、鳥獣被害対策実施隊員の職務として、市町村長の指示を受け、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等で住民の生命等に係る被害を防止するため緊急に行う必要があるものに従事することを明記することとしております。
　第二に、市町村長は、市町村が行う被害防止施策のみによっては被害を十分に防止することが困難であると認めるときは、都道府県知事に対して必要な措置を講ずるよう要請することができるとともに、要請を受けた都道府県知事は、必要な調査を行い、その調査の結果に基づき特定鳥獣保護管理計画の作成等の措置等を講ずるよう努めることとしております。
　第三に、国等が講ずる財政上の措置として、対象鳥獣の捕獲等に要する費用に対する補助その他被害防止施策の実施に要する費用に対する補助を明記することとしております。また、国等は、被害防止施策を講ずるために必要な予算の確保に努めるほか、都道府県は、狩猟税の収入につき課税目的を踏まえた適切かつ効果的な活用に配意することとしております。
　第四に、捕獲した鳥獣を無駄にせず、国産の貴重な食材として有効活用を図ることを通じ、新たな特産物や産業の掘り起こしなどにつなげるため、国等が講ずる措置として、食品としての利用等を図るため必要な施設の整備充実、食品としての利用に係る技術の普及、加工品の流通の円滑化を明記することとしております。
　第五に、国等は、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等にかかわる人材の確保に資するため、狩猟免許及び猟銃所持許可を受けようとする者の利便の増進に係る措置を講ずるよう努めるとともに、当該捕獲等への貢献に対する報償金の交付、射撃場の整備等の措置を講ずるよう努めることとしております。
　第六に、鳥獣被害対策実施隊員については当分の間、それ以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事する者については平成二十六年十二月三日までの間に、銃砲刀剣類所持等取締法の猟銃所持許可の更新等の申請をした場合には、同法の技能講習に係る規定の適用を除外することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。ただし、第六については、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　それでは、本草案を鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子恵美君　私は、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党及び日本共産党の各派共同提案による鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします
 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する決議（案）
 政府は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　鳥獣による農林水産業等に係る被害を一層効果的に防止するため、鳥獣被害対策実施隊の設置を促進するとともに、鳥獣保護事業計画等に基づく捕獲隊その他の狩猟者の鳥獣被害対策実施隊への移行・加入を促進すること。
　二　猟銃の操作及び射撃の技能向上・安全確保を図るため、各都道府県における射撃場の整備・拡充を促進すること。また、鳥獣の捕獲に従事する者の育成及び技術の向上を図るため、必要な施策を検討すること。
　三　鳥獣の生息状況及び生息環境等に関する調査を徹底することにより、鳥獣の個体数等の正確な把握に努めるとともに、その調査結果を被害防止対策に活用できるようにすること。
　四　シカ・イノシシ等の鳥獣について、周囲の安全を確保した上で、夜間に駆除できる仕組みを更に検討すること。
　五　猟銃等の所持許可の運用について、厳に国民の安全の確保や危害の防止等に留意しつつ、実態に即した見直しを検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小川勝也君）　ただいまの金子君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小川勝也君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十三分散会
平成二十四年三月二十一日（水曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　吉田　公一君
 理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
 理事　菊池長右ェ門君　理事　佐々木隆博君
 理事　野田　国義君　理事　小里　泰弘君
 理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
 石山　敬貴君 今井　雅人君
 打越あかし君 大谷 啓君
 岡本　英子君 加藤 学君
 柿沼　正明君 笠原多見子君
 金森 正君 金子　健一君
 京野　公子君 小山　展弘君
 坂口　岳洋君 田名部匡代君
 高橋　英行君 玉木雄一郎君
 玉城デニー君 筒井　信隆君
 道休誠一郎君 富岡　芳忠君
 中野渡詔子君 仲野　博子君
 橋本　博明君 橋本 勉君
 福島　伸享君 松岡　広隆君
 宮島　大典君 本村賢太郎君
 森本　哲生君 山岡　達丸君
 山田　正彦君 伊東　良孝君
 今村　雅弘君 江藤 拓君
 北村　誠吾君 武部 勤君
 谷 公一君 谷川　弥一君
 保利　耕輔君 山本 拓君
 稲津 久君 西 博義君
 石田　三示君 吉泉　秀男君
 石川　知裕君
 …………………………………
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 農林水産副大臣 筒井　信隆君
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 財務大臣政務官 吉田 泉君
 農林水産大臣政務官 仲野　博子君
 農林水産大臣政務官 森本　哲生君
 環境大臣政務官 高山　智司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 大杉　武博君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 神宮司史彦君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　米田耕一郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　片上　慶一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　塚越　保祐君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 三浦　公嗣君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 佐藤　一雄君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 今井 敏君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 佐々木伸彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 糟谷　敏秀君
 農林水産委員会専門員 栗田　郁美君
 —————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任 補欠選任
 大谷 啓君 加藤 学君
 笠原多見子君 岡本　英子君
 高橋　英行君 山岡　達丸君
 玉木雄一郎君 柿沼　正明君
 山田　正彦君 宮島　大典君
 山本 拓君 谷 公一君
 西 博義君 稲津 久君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　英子君 橋本 勉君
 加藤 学君 大谷 啓君
 柿沼　正明君 橋本　博明君
 宮島　大典君 山田　正彦君
 山岡　達丸君 坂口　岳洋君
 谷 公一君 山本 拓君
 稲津 久君 西 博義君
同日
　辞任 補欠選任
 坂口　岳洋君 松岡　広隆君
 橋本　博明君 玉城デニー君
 橋本 勉君 金森 正君
同日
　辞任 補欠選任
 金森 正君 笠原多見子君
 玉城デニー君 玉木雄一郎君
 松岡　広隆君 本村賢太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 本村賢太郎君 高橋　英行君
 —————————————
三月十六日
　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　平成二十四年度畜産物価格等に関する件
 ————◇—————
○吉田委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤一雄君、生産局長今井敏君、内閣官房内閣参事官大杉武博君、消費者庁審議官神宮司史彦君、総務省大臣官房審議官米田耕一郎君、外務省大臣官房審議官片上慶一君、財務省大臣官房審議官塚越保祐君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長三浦公嗣君、経済産業省通商政策局長佐々木伸彦君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員　わかりません。共通経費の部分はわずかに下がるだろうと、今、他の委員から発言がありました。そういった面はあるでしょうけれども、確かに、十五ヘクタールを一つのセットとして考えると、例えば十八ヘクタールになったときに機械を一つふやせば、格段にコストは上がりますよね。機械を一つふやして人をふやせば、さらに上がるだろうと思います。
　これ以上ちょっとその議論をしておる価値もないだろうと思いますが、筒井副大臣は明確にこの点は答弁しておられるんですよ。規模拡大によるコスト削減で輸出競争力を図れるということはあり得ないということを明確に答弁しておられます。やはりそういった素直な答弁というか、毅然とした答弁でないと、間違ったメッセージを国民に送っていくと私は思うんですよ。
　そもそも、中山間地に行った場合に、二十ヘクタールから三十ヘクタールとか、そんな農地はないところがほとんどであって、十五ヘクタールであってもなかなか難しいんだろうと思います。先般、私の地元の説明会で、二十ヘクタールから三十ヘクタールが大宗を占める農業経営についての農水省関係による説明会があったそうであります。ところが、どこにそんな農地があるんだということで、どんどん人が抜けていきまして、最後はほとんど残っていなかったそうでありますよ。
　やはりそういった現場に即した対応をしていく必要があるだろうと思いますし、例えば、北海道は規模拡大のモデル地域でありますが、北海道における稲作、平均作付面積はどのぐらいでありましょうか。
　結構です。規模拡大のモデル地域ですよ。その北海道の平均作付面積ぐらい御存じでなくて、何の議論ができるんでしょうか。
　すなわち、北海道は平均七ヘクタールぐらいですよ。（鹿野国務大臣「八」と呼ぶ）七・何町歩ですよ、北海道の場合は。あたかも構造改革を図れば国際競争力をつけられるんだ、こういった幻想を振りまいていては、やはりこの問題、議論の混乱を来すばかりであると思います。
　農業の本質を明らかにする、そして国策の方向が間違った方向に行かないようにしていく、これがやはり現場を知る者の、私どもの責務だろうと思いますよ。ましてや農政の責任者、農林水産大臣であります。国民の食料をしっかり確保していく、食料安保の観点からも極めて大事な職務を預かっておられる農林水産大臣であります。
　改めてお伺いをいたします。
　規模拡大を中心とする農業の構造改革を図っていけば輸出競争力をつけられるんだ、だからＴＰＰをやっても大丈夫なんだ、そういった意見があります。これは間違っておると思いますが、農林水産大臣、改めてお伺いいたします。
○江藤委員　わかりました。大臣をこれ以上あれするのは、私は本意ではありませんので。
　御参考までに申し上げておきますが、平成二十二年度の農業総産出額、肉用牛が四千六百三十九億円、乳用牛が七千七百二十五億円、豚が五千二百九十一億円、鳥が七千三百五十二億円、畜産の総生産額は二兆五千五百二十五億円ですから、これについて戸別所得補償で対応するということであれば、どえらいことになるということだけ指摘して、次に移らせていただきます。
　私は、一月にアメリカに行ってまいりました、ワシントンまで。カトラーさんとか大統領補佐官とか、いろいろな方に会って嫌われてきたわけでありますけれども。
　そこで非常に驚いたのは、野田総理がＴＰＰの交渉参加に向け関係各国との事前協議を開始すると言ったことはすばらしい、すばらしい総理大臣だ、鳩山さん、菅さんのときは日本はどうなってしまうんだと思ったけれども、野田さんが出てきて、こういう英断を下す日本はすばらしい総理大臣が出てきた、江藤議員、あなたも誇りに思うべきだ、ところで、あなたは何党だと。自民党だと言われたら、がっかりされましたけれども。アメリカ中心で進んでいるこのＴＰＰ、そこに行って絶賛される総理大臣というのは、私はいかがなものかと思いますよ。
　相手の国から褒められちゃうということが日本の国益だと私は思いません。案の定、表明した途端に、牛肉の輸入の条件緩和、三十カ月月齢、それから自動車の市場開放、日本郵政の簡易生命保険の見直し、三つの要件がぽんと出てきたじゃないですか。
　牛肉に関して言えば、平成二十二年九月、当時の前原外務大臣がクリントン国務長官に、一つの可能性として検討する、できるだけ早く方向性を示したいと、唐突に勝手に言い出しちゃったんですね。勝手に。まあ、言うだけ番長だか何だか、私は知りませんけれども。言うだけ番長ならいいですよ。言うだけじゃないじゃないですか。
　こんな中で、厚生労働省は、昨年十二月、食品安全委員会に、輸入を認める牛肉の月齢や国内の検査対象月齢の引き上げなどを諮問しましたね。どうしてこのタイミングで諮問しなきゃならないんですか。ＴＰＰへの足ならしですか、地ならし。
　日本は、ＢＳＥに関するＯＩＥ基準では、管理されたリスクの国ですよ。管理されたリスクの国。来年の一月には、米国と同様の、無視できるリスクの国になるわけです。その節目を迎えた時点で、国民の皆さん方ときちっと議論した上で、日本の独自の判断で、あくまで科学的知見に基づいて月齢緩和を考えるのが自然な流れじゃないですか。どうしてこのタイミングで食品安全委員会に諮問なんかしなきゃいけないんですか。お答えください。
○江藤委員　それでは、もう、副大臣、いいです。同じでしょう。もういいです。
　期待するような答えが出てきそうもないので、もうこれ以上はやめさせていただきます。わかっていて聞いておるんだ。聞かなきゃいかぬこともあるでしょう。
　それでは、詳細にわたった質問に移らせていただきますが、子牛のいわゆる繁殖の対策ですね。この対策は、平成二十二年、政権交代をして新たな制度に変わったわけでありますけれども、これは繁殖農家にとっては自公政権時代よりも手厚い制度になったというふうに大臣は御認識していらっしゃいますか。手厚くなったか、そうでないか。
○江藤委員　大臣、申しわけないんですけれども、非常に認識を誤っていらっしゃると思いますよ。
　まず、牛の世界は、全国一律という考え方が間違っています。政務官、わかるでしょう。北海道と私の宮崎が一緒なわけないですよね。そんなわけがない。マイナス十度でしたよ、寒かったですよ。そのとき、宮崎は十五度ですよ。それぐらい違うわけですから。
　自公政権時代には三段構えだったんですね。三段構えでわかりづらいという批判は確かにありました。
　それで、発動実績を見てみますと、肉用子牛生産者補給金制度とか子牛生産拡大奨励事業、この発動実績は、平成五年から七年と、ＢＳＥが発生した十三年度のみに実は限られちゃっている。ですから、これを統合しなきゃいけないというのは、自公政権時代から党内で議論はしていたんです。そのときに、私のおやじと、それから山中貞則先生、堀之内久男先生で、米国産牛肉の輸入数量を制限する外国産牛肉輸入調整法案を議員立法で提出しているんです。もう随分昔の話ですけれども、鹿野大臣はよく御存じだと思います。
　肉用子牛資質向上緊急支援事業の平成二十一年度の交付実績は、優良な繁殖雌牛へ更新した場合、一頭当たり五万円交付する事業とあわせて、鹿児島県が九億六千三百五十万円いただいております。宮崎県も六億五千六百五十七万円いただいております。
　では、平成二十二年度はどうなったかというと、肉用牛繁殖経営支援事業は、口蹄疫の発生時のみこれは出ましたよ。口蹄疫発生時のときだけですね。しかし、通常時の交付実績はゼロなんですよ。ゼロになっちゃったんです、ゼロ。これは大変な衝撃ですよ。
　原因は、自公政権時代の肉用子牛資質向上緊急支援事業が、個体ごとの販売価格が都道府県ごとの平均価格を下回った場合、全国一律じゃないんですよ、個体ごとが都道府県ごとの平均価格を下回った場合に交付していたというのが、全国一律になっちゃった。基準価格の三十八万円を下回った場合に、その価格の四分の三だけ支給するというような制度に変わっちゃったから、これは支援が薄くなったんです。
　先ほど小里先生が言われたように、現場の地域の実情が反映されていないんですよ。これでは地域の特性のある農林業の構築というのは私は難しいと思う。畜産は特にそうです。与那国島に行っても、宮崎とか鹿児島の優秀な繁殖雌牛がいますよ。我々は南九州にあって日本の畜産の基盤を支えているという自負を持っていますから、そういう地域の実情を私はわかっていただきたいというふうに思っております。
　ですから、大臣、ここで御相談なんですけれども、今の私の意見を聞いた上で、全国一律という考え方をぜひやめていただいて、都道府県ごとの売買平均価格に改めた上で、個体ごとの取引価格が発動基準を下回った場合に全額を交付する、せめてこのぐらいまでに直すというお気持ちはありませんか。検討しますということでも結構です。
 〔委員長退席、佐々木（隆）委員長代理着席〕
○鹿野国務大臣　今の江藤先生のお話を聞いて、お父さんのことを思い起こしながら、私どももいろいろと農畜産のことについて勉強させていただきました。そういう中で、山中先生初め、江藤隆美先生たちが肉用の子牛対策というふうなものを三段階に分けてやられてきた、それをいわば、いろいろなそれに対する評価もありますけれども、全国一本のシンプルな仕組みに見直した、こういうふうな状況でございます。
　そういうふうな中で、何とか改めて検討する必要があるんじゃないか、こういうような御指摘でございますけれども、仮に、地域ごとに販売価格を基準に補填するというふうなことの場合に、高い価格で販売した地域に補填金が支払われないというようなことにもなるわけでありまして、そういう場合に、より高く売ろうとする努力度というふうなものとのかかわりがどうなってくるのかというようなこともあるのではないかという面もございます。
　そういう意味では、全体的に今申し上げたようなことの中で勉強する必要を感じておるところでございます。
 〔佐々木（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○筒井副大臣　おっしゃるとおり、来年の十二月までに開門する、これが、確定した高裁判決に従う農水省、国においての法的な義務でございます。
　そのために一番最初にやらなければいけないのが地下水調査ということで、取り組んだところでございますが、その地下水調査、資材搬入等について現地の皆さん方から阻止をされまして、今その現地の皆さんを一生懸命、個別に説得活動を必死になって行っているところでございます。そうですか。
　地下水調査は、まさに現地の皆さんが心配している、井戸を掘って地盤沈下がないのか、あるいは本当に農業用水に必要な水量が確保されるのかという心配をされているわけでございますから、そのことを調査するためのものでございますから、何とか理解をしていただきたい、また、いただけるものというふうな確信のもとに、今一生懸命そのための行動をしているところでございます。