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平成十九年五月十一日（金曜日）
 午前十時四十分開議
　出席委員
 委員長　上田 勇君
 理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
 理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
 理事　宮腰　光寛君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
 安次富　修君 井上　信治君
 小此木八郎君 岡部　英明君
 片山さつき君 川条　志嘉君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 杉田　元司君
 平 将明君 武田　良太君
 谷川　弥一君 土井　真樹君
 丹羽　秀樹君 野田 毅君
 橋本 岳君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 増原　義剛君
 御法川信英君 武藤　容治君
 森 英介君 吉川　貴盛君
 吉野　正芳君 石川　知裕君
 大畠　章宏君 太田　和美君
 川端　達夫君 北神　圭朗君
 田村　謙治君 細野　豪志君
 三谷　光男君 鷲尾英一郎君
 高木美智代君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 経済産業大臣政務官 高木美智代君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　木寺　昌人君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 村田　貴司君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　望月　晴文君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 舟木 隆君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 広瀬　研吉君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官） 薦田　康久君
 参考人
 （原子力委員会委員長） 近藤　駿介君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長） 鈴木　篤之君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任 補欠選任
 近藤三津枝君 杉田　元司君
 谷川　弥一君 井上　信治君
 野田 毅君 安次富　修君
 山本　明彦君 吉野　正芳君
 吉川　貴盛君 御法川信英君
 細野　豪志君 田村　謙治君
 柚木　道義君 石川　知裕君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 野田 毅君
 井上　信治君 谷川　弥一君
 杉田　元司君 近藤三津枝君
 御法川信英君 吉川　貴盛君
 吉野　正芳君 山本　明彦君
 石川　知裕君 柚木　道義君
 田村　謙治君 細野　豪志君
 —————————————
五月十日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
 ————◇—————
○上田委員長　
　内閣提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長近藤駿介君及び原子力安全委員会委員長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官木寺昌人君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学省大臣官房審議官村田貴司君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長舟木隆君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官薦田康久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後二時一分開議
○上田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤（斎）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 我が国のエネルギーの安定供給確保及び地球温暖化対策に効果的に取組むに当たっては、原子力発電の着実な推進が不可欠であり、その前提となる核燃料サイクルの早期の確立が重要な要件となることにかんがみ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　核燃料サイクルの円滑な実施には放射性廃棄物の適切な処分が必要不可欠であること及び電力供給の最終的責任は国が有することにかんがみ、関係自治体の協力のもと、国の積極的な取組みを前提としつつ、高レベル放射性廃棄物の最終処分地が遅滞無く確実に選定されるよう、最終処分事業等に関する広報活動について早急に検討を行うこと。その際、最終処分地選定に至るスケジュール、手順を明確にし、処分に関する研究を公開するなどして広く国民の理解を得るよう努めること。
　二　安全確保に基づく国民の信頼が原子力政策遂行の根幹であることにかんがみ、今般明らかになった一連の改ざん・隠ぺい等の不正行為によって損なわれかねない原子力政策に対する信頼を回復するため、国・事業者は地元関係者を始めとする国民との間の信頼関係の構築に努めるとともに、より実効性ある検査のための制度の見直しなど原子力安全対策に万全を期すること。
　三　原子力発電の安定的な運転及び原子力産業の発展を確実なものとするとともに、我が国の技術面での国際的な貢献にも資するよう、核燃料サイクルに関する技術及び使用済燃料の再処理・放射性廃棄物の処分技術に関し、原子力発電を推進する先進諸外国と協力し、より安全な処理処分技術の確立に向けて、十分な予算の確保に努めるとともに、関係各省の連携のもと最大限の努力を傾注すること。併せて、大学等とも連携しつつ継続して人材の育成・確保に努め、原子力に関する技術・技能レベルが保持されるよう万全を期すること。
　四　現下の国際エネルギー情勢の急速な変化にかんがみ、平成二十二年における本法の見直しに当たっては、右の内容を十分踏まえて必要な措置を講じること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○上田委員長　次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
 —————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○上田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十五分散会
平成十九年五月九日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　上田 勇君
 理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
 理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
 理事　宮腰　光寛君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
 小此木八郎君 近江屋信広君
 岡部　英明君 川条　志嘉君
 近藤三津枝君 清水清一朗君
 篠田　陽介君 平 将明君
 武田　良太君 谷川　弥一君
 土井　真樹君 丹羽　秀樹君
 西本　勝子君 野田 毅君
 橋本 岳君 平口 洋君
 藤井　勇治君 牧原　秀樹君
 増原　義剛君 武藤　容治君
 森 英介君 山本　明彦君
 吉川　貴盛君 大畠　章宏君
 太田　和美君 川内　博史君
 川端　達夫君 北神　圭朗君
 田名部匡代君 細野　豪志君
 三谷　光男君 柚木　道義君
 吉田 泉君 鷲尾英一郎君
 高木美智代君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 外務大臣政務官 松島みどり君
 文部科学大臣政務官 小渕　優子君
 文部科学大臣政務官 水落　敏栄君
 経済産業大臣政務官 高木美智代君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 中根 猛君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 合田　隆史君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 村田　貴司君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局次長） 袴着 実君
 政府参考人
 （文化庁長官官房審議官）　吉田　大輔君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 奥田　久美君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 松井　英生君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 伊藤 元君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 細野　哲弘君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局次長） 内山　俊一君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 肥塚　雅博君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　望月　晴文君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 舟木 隆君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 広瀬　研吉君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官） 薦田　康久君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 榊 正剛君
 政府参考人
 （海上保安庁警備救難部長） 石橋　幹夫君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 竹本　和彦君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 山崎信之郎君
 参考人
 （原子力委員会委員長） 近藤　駿介君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 片山さつき君 平口 洋君
 佐藤ゆかり君 近江屋信広君
 川端　達夫君 吉田 泉君
 三谷　光男君 田名部匡代君
 柚木　道義君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 近江屋信広君 西本　勝子君
 平口 洋君 篠田　陽介君
 川内　博史君 柚木　道義君
 田名部匡代君 三谷　光男君
 吉田 泉君 川端　達夫君
同日
　辞任 補欠選任
 篠田　陽介君 片山さつき君
 西本　勝子君 佐藤ゆかり君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　映画の盗撮の防止に関する法律案起草の件
　映画の盗撮の防止に関する件
 ————◇—————
○上田委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官合田隆史君、文化庁長官官房審議官吉田大輔君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、厚生労働省職業能力開発局長奥田久美君、経済産業省大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省大臣官房審議官伊藤元君、経済産業省製造産業局次長内山俊一君、経済産業省商務情報政策局長肥塚雅博君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君、国土交通省住宅局長榊正剛君及び環境省水・大気環境局長竹本和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利国務大臣　ですから、打ち合わせをしているその結果として、ちゃんと上映前にこういう広報が流れるというお話をさせていただいたのでありまして、これからも、間違っても、高校生がちょっと撮ったのをいきなり逮捕するぞというようなことがないように指導はしてまいります。
○川内委員　いや、それは私的複製だからいいんだ、本当はいいんだよ。いやいや、だからたしなみの問題と法律上の問題を一緒にしてはだめですよ、ここは立法府なんだから。はい、また後で。
　それでは、具体的に指導してまいりますという大臣の答弁がございましたから、これは、きょう委員長提案で成立をして、参議院に回って、施行が、「公布の日から」「三月を経過した日から施行する。」と書いてございますけれども、大体八月か九月ぐらいということでしょうが、そこまでの間に関係業界としっかり打ち合わせをしていただいた上で、どのような措置を講ずるということを国民の皆さんに、これは一億二千五百万人みんな映画が好きで映画館に行きますから、一億二千五百万人に強制力を持つ法律なので、しっかりと周知もしていただきたいというふうに思いますが、経済産業省、いかがでしょうか。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤でございます。
　大臣、連休中は、海外出張、大変お疲れさまでございます。それに関連した質問も幾つかさせていただきたいと思います。
　大臣、まず、今、地球温暖化ということで、五月四日には国連の気候変動に関する政府間パネルの第四次報告書が取りまとめられました。これは、今までにない科学的な見地からこれからの予測や経済的な評価も含めて対応したもので、かなり画期的だというふうにも思っています。
　一方で、報道でもかなりたくさん記載がありまして、そんな中で、例えば、農林業やまた感染症などの医療の分野、あらゆる分野で地球温暖化というものが人間生活に影響していくというふうなことも大きく報道されています。特に食料や水というものが、このままのスピードで二酸化炭素が排出をされていくと、二〇五〇年、二〇三〇年という中期的、また二一〇〇年という百年後くらいの少し先の数字も含めて、ある推定では、例えば日本の稲作も四〇％ぐらい減産をするというふうなことや、今まで日本にはなかったデング熱みたいなものも南の方には発生をするとか、いろいろな話がございます。
　そんな中で、去年のこの委員会の中でも京都議定書のメカニズムに基づいたいろいろな議論をさせていただきましたが、まさにこの第四次報告を踏まえると、ポスト京都議定書というものも視野に入れながら対応しなければいけないと思っていますし、きょうの幾つかの報道でも、六月のドイツのサミットにおいても、日本国政府は二〇五〇年までに二酸化炭素の排出の半減を目指すという提案をなさるというふうな報道もございます。
　大臣、いろいろな食料やまた産業、人間生活の部分にも評価を出したこのＩＰＣＣの第四次報告について、大臣としてはどのような御評価をお持ちか、まず冒頭お伺いをしたいというふうに思います。
 〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○後藤（斎）委員　大臣、それを考えるときに、ある意味では短期的な備蓄、これは国家備蓄と民間備蓄というのが石油でもございます、あわせて、レアメタルについても今七品目が指定をされ、短期的な需給変動や価格高騰等に備えているというふうになります。
　一方で自主開発、大臣がカザフスタンでやられてきたことは、多分、長期的に安定的なということでおやりになったということだと思いますし、日豪のこれから本格的に議論されるウランについても、ウランと明定をされるかどうかは別としても、資源のより長期的な、安定的な供給の確保みたいなことが盛り込まれていくというふうに思うんです。
　大臣、短期的に考えて、例えばレアメタルの七品目、これはもう一九八〇年代の初頭から、コバルト、タングステン、バナジウム等々が指定をされているというふうに聞いていますが、これは、今見直しの作業もされているというふうにお聞きをしているんです。
　最近特に、液晶のテレビをつくるときには、例えば、この中には入っていないインジウムみたいなレアメタルも大切だというふうに言われています。特にレアメタルは、素材だけでトータルの消費というか額を見ると、川上の部分でいえば二・余兆円。これがいろいろな半導体の材料になり、また最終的にはパソコンや携帯電話やデジタル家電になってということで、セット機器だと百四十一兆円。要するに、七十倍の生産、マーケットに広がっていく。
　レアメタルというのは、特に今の日本が競争力を持つと言われている産業界に本当に必須のものだというふうな認識から、この国家備蓄も含めた、例えばレアメタルの七品目の品目を追加して対応なさっていくというふうなおつもりも含めて、備蓄というものに対する御見解を、簡潔で結構ですからお答えいただけますか。
 〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　検査業務部の所属の過半数が民間事業者の出身であります。独自の人材を育成しないで事業者に依存した検査体制を継続していることが問題で、国と事業者がもたれ合うようなこういった検査体制では国民の安心、安全は確保できないということを申し述べて、質問を終わります。
 ————◇—————
○上田委員長　引き続き、経済産業の基本施策に関する件について調査を進めます。
　映画の盗撮の防止に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議してまいったところでありますが、本日、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ましたので、委員長より、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　現在、映画の盗撮によって作成された海賊版ソフトが多数流通し、映画産業に多大な被害が発生しております。
　このような現状にかんがみ、映画の盗撮を防止するために必要な事項を定め、もって映画文化の振興及び映画産業の健全な発展への寄与を図る観点から、このたび、映画の盗撮の防止に関する法律案を提案した次第であります。
　次に、本案の要旨を御説明申し上げます。
　本案は、映画の盗撮の定義につき、映画館等において、有料上映中の映画及び無料試写会で上映中の映画について、当該映画の影像の録画または音声の録音をすることをいうものとしております。
　そして、興行主その他映画産業の関係事業者に対し、映画の盗撮を防止するための措置を講ずる努力義務を課すこととしております。
　その上で、映画の盗撮については、著作権法第三十条第一項の私的使用目的による複製を認める規定を適用しないこととしております。
　なお、この措置については、日本国内における最初の有料上映後八月を経過した映画については適用しないものとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
　映画の盗撮の防止に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○上田委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております映画の盗撮の防止に関する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○上田委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 映画の盗撮の防止に関する件（案）
 政府は、映画文化の振興及び映画産業の健全な発展が将来に向けての我が国文化の振興に不可欠であることにかんがみ、映画の盗撮の防止に関する法律の施行に当たり、次の諸点について留意すべきである。
　一　文化的所産である著作物の公正で円滑な利用がみだりに妨げられることのないよう努めること及び利用者の表現の自由の確保とのバランスに配慮することが重要であることにかんがみ、本法の措置はあくまで特例であって私的使用の複製を認める著作権法第三十条の規定が過度に制限されることのないよう運用面でも十全を期すること。
　二　世界トップクラスのコンテンツ大国の実現に向けて、我が国の重要な文化的・知的資産でもある映画産業の一層の振興に官民挙げて取り組むこと。そのため、関係省庁等は、互いに密接に連携を図りつつ、効果的かつ効率的な支援を行うこと。
 右決議する。
以上であります。
　決議案の内容につきましては、委員会審査及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○上田委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○上田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長近藤駿介君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、文部科学省大臣官房審議官村田貴司君、文部科学省科学技術・学術政策局次長袴着実君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長舟木隆君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官薦田康久君、海上保安庁警備救難部長石橋幹夫君及び防衛省運用企画局長山崎信之郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利国務大臣　まず日本側にとって、ウラン鉱山を確保して、そして転換をしてもらう。当時、ソ連邦時代は、ソ連邦の政策として、一共和国に完結させない、周辺に散らしています。ですから、濃縮がロシアなんですね。ロシアとも日本はいろいろやっているものでありますから、三国関係でつながっていくとうまくつながっていくと思うんですが、カザフ自身は、鉱山の権益を売買するという付加価値の低いものでなくて、加工して付加価値を上げて販売したい。我が方にとってみれば、一〇〇％供給は成形加工のところからでありますから、そこの前段階までは完全に一〇〇％供給ができないわけでありますから、そういう加工部分を先方がやるということで、こちらにもメリットはあります。
　向こう側が非常に欲しがっているものは、例えば軽水炉。山はあって、一部加工施設はあるのに、しかも研究用ＦＢＲみたいなものもあるのに、民生発電所がないんですね。そこの技術は日本に一番蓄積をされていますし、近年は日本の企業の協力なしにはできないというくらいに言われていますから、それは向こう側にとって極めてメリットがあることなんですね。
　でありますから、日本側に欲しい部分は向こうにあって、向こうが欲しい部分は日本にある、向こうが欲しい部分の恐らく一番の点は、軽水炉の設置じゃないかと思っております。
 〔委員長退席、河井委員長代理着席〕
○望月政府参考人　ちょっと一点だけ補足させていただきたいんです。
　アジアという枠組み、先生の御提案とちょっとずれますけれども、ＧＮＥＰで研究、特に技術開発をしてやろうとしている中には、再処理とそれから廃棄物対策についても、これはもっと技術開発しないと、日米で協力しながら、小国の場合は特にどうするんだという問題が、さっき台湾がございましたけれども、これからベトナムとかいろいろ出てまいりますから、そういうときには彼ら自身でできないだろうというところについて、国際枠組みの中でどうしようかという議論は、今回の、大臣がボドマンとやっていただいた日米の中でも入ってまいりますし、それからＧＮＥＰの中にも入っているということでございますので、御指摘の点については、意識の中ではそういう方向に努力している面も、先生おっしゃったアジアという面というよりも、アメリカとやりながら世界をという感じはございますが、そういうものになっております。
 〔河井委員長代理退席、委員長着席〕
○望月政府参考人　今、抽象的に申し上げて申しわけなかったんですけれども、例えば広報広聴活動でも、各地域ブロックでのシンポジウムというのをやることになっておりますけれども、それも、三月、七月、八月、十月等々、十数回の、ことしも、既にやったもの、あるいは今後やらなければいけないものの開催を今積み重ねようとしているわけでございます。それから、そのほか、地域ブロック各紙での新聞
○田名部委員　私も大臣のお考えと同感でありまして、国がもっと責任を持つべきだろう、前に出ていくべきだろうというふうに思っております。
　原子力を初め我が国のエネルギー政策、これは連携というのではなくて、やはり私は国だというふうに、あくまでも国がやるべきだというふうに思っている中で、今、東洋町のお話をさせていただいたのは、あくまでも一例としてでありまして、今後、こういった同じようなことがやはり起こり得る、その可能性は十分あるということを考えますと、日常的に説明をして理解をしていただく、こういう活動が必要なんだろうというふうに思っております。
　役所の方から御説明をいただきまして、各関係省庁、機関、また事業者等も広報活動をしていらっしゃるということは理解をさせていただきました。しかし、広報活動自体の内容が、本当にそれで十分かということに私は疑問を感じました。
　例えば、ホームページ、またメールマガジンというものに、あわせてケーブルテレビでの広報活動というのも行っているんだそうです。ただ、どのぐらいの人がホームページを見るのかな。我が青森県で考えても、インターネットの普及率というか、そういったものを広く見て情報を得て判断する人がどのぐらいいるんだろうということを大変疑問に感じますし、逆に言うと、そういうところにアクセスをして自分で情報を得ようとする人は、それなりに理解をしようと思って、反対であれ賛成であれ、そういうみずから努力をしている人であって、それ以外の、その他多くの全く無関心である人たちにどういう活動ができるかということが非常に重要なのではないか。
　また東洋町のことを例に挙げますけれども、一部の全く反対という人たちの誤った情報で、多くの日ごろ無関心であるだろう方々が、そうなんだ、危険なものなんだという判断をしてしまったというのは、非常に私は残念でもあるし、こういったことを二度と繰り返さないための広報活動にしていかなければならないんじゃないかというふうに思うんです。
　また、シンポジウム、これはどのぐらい行ったんですかと伺ったら、昨年は全国で三回。そのほかに対話の集いというのをやっているんだそうです。それも昨年度は十カ所。どういうところで対話集会をやっているんですかと伺いましたら、関心のある団体、婦人会だとかそういう団体に声をかけて集まっていただいていると。関心のある方に集まっていただくことは非常にまたやりやすいんであると思うんですが、そうではないところにいかに理解をしてもらうか。シンポジウムの案内なんかも、バスの車内
○上田委員長　次回は、来る十一日金曜日午前十時二十五分理事会、午前十時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成十九年四月二十六日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 富岡由紀夫君 広野ただし君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 保坂　三蔵君 岩永　浩美君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 岩永　浩美君 保坂　三蔵君
 若林　秀樹君 犬塚　直史君
 松　あきら君 風間 昶君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊達　忠一君
 理　事
 加納　時男君
 小林 温君
 佐藤　昭郎君
 藤末　健三君
 渡辺　秀央君
 委　員
 岩永　浩美君
 魚住　汎英君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 犬塚　直史君
 岩本 司君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 広野ただし君
 風間 昶君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 農林水産副大臣 国井　正幸君
 経済産業副大臣 山本　幸三君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 松山　政司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 内閣官房地域再
 生推進室長
 兼内閣府地域再
 生事業推進室長 大前 忠君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 鵜瀞　恵子君
 金融庁総務企画
 局審議官 河野　正道君
 総務大臣官房審
 議官 津曲　俊英君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 福水　健文君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 松井　英生君
 経済産業大臣官
 房審議官 大辻　義弘君
 経済産業大臣官
 房審議官 西川　泰藏君
 経済産業省経済
 産業政策局長 鈴木　隆史君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 石田 徹君
 経済産業省産業
 技術環境局長 小島　康壽君
 経済産業省商務
 情報政策局長 肥塚　雅博君
 中小企業庁長官 石毛　博行君
 中小企業庁経営
 支援部長 松井　哲夫君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業による地域産業資源を活用した事業活
　動の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○企業立地の促進等による地域における産業集積
　の形成及び活性化に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
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○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、富岡由紀夫君及び保坂三蔵君が委員を辞任され、その補欠として広野ただし君及び岩永浩美君が選任をされました。
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○委員長（伊達忠一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に内閣官房地域再生推進室長兼内閣府地域再生事業推進室長大前忠君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長鵜瀞恵子君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、総務大臣官房審議官津曲俊英君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官福水健文君、経済産業大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業大臣官房審議官大辻義弘君、経済産業大臣官房審議官西川泰藏君、経済産業省経済産業政策局長鈴木隆史君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、経済産業省産業技術環境局長小島康壽君、経済産業省商務情報政策局長肥塚雅博君、中小企業庁長官石毛博行君及び中小企業庁経営支援部長松井哲夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○直嶋正行君　どうもおはようございます。小林委員に引き続きまして、私の方からも三法について質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、産業活力再生特別措置法の改正にかかわる部分でありますが、先ほど小林委員の質問の中にも産活法の成果について質問がございました。私もちょっと経済産業省の資料等も拝見をさせていただきました。この八年ぐらいの間に二百四十八件ですか、平成十五年以降ですね。さっき大臣の御答弁の中にもございましたが、その中で、計画終了したものの八六％が生産性の向上を果たしたというお話がございました。経産省の資料を拝見しますと、こういうコメント、これはちょっと情報古いんですけど、計画が終了した案件の約八五％が相当程度の生産性向上を達成と、こういうふうに書いています。
 〔委員長退席、理事加納時男君着席〕
　もうちょっとここを少し掘り下げて、例えば産業活力再生法の中にはいろんな施策がございました。商法の特例もあれば税制の問題もあったし、そういう支援策等も含めて、こういうものが成果が大きかったんだというようなこととか、あるいは、生産性ということなんですけれども、今度の経産省の方針でいいますと、企業について言えばＲＯＡを高めたいと、こういう目標もお持ちでございますが、例えばそういうものと比較してどうだとか、ちょっとその辺のことをもう少しお聞かせいただきたいというふうに思うんですが。
○直嶋正行君　ちょっと実は大臣に今のところをお答えいただきたかったんですが、実は、席外していらっしゃるときに税制の問題をちょっと御質問させていただきました。
 〔理事加納時男君退席、委員長着席〕
　それで、ちょっと私の個人的な思いというので、ちょっと大臣の、もし御所見があればお聞かせしていただきたいと思うんですが、この産業活力再生法は、元々、バブル崩壊後の不況の中で特に不良債権の処理と産業の再生を一体的にやるという仕組みの中で作ってこられて、さっきお話があったように平成十五年に新しい類型も付け加えて、今四類型になっていて、今回二つ追加して六類型になると、こういうことですよね。技術革新だとかいろいろ付け加えられてきて類型が拡大してきています。それと併せて、商法の特例とか税制面でのいろんな恩典を付けて、だから、そういう意味でいうと、これまでの中でいうと私はかなり役割は果たしてきたというふうには思っています。
　ただ、ちょっと正直に私の見解ということで申し上げますと、これだけいろんな類型が拡大してきますと、本来これは、中小企業はちょっと別にして、普通のそこそこの企業であれば、経営者が自らきちっとリーダーシップを取って企業経営の中でやっていくものではあると思うんですよね、本来は。こうやっていろいろ類型を付け加えてくるということになると、ますますこれは、普通の経営者がちゃんとやるべきことを政府がいろいろ恩典を付けて実行させるということにもなるわけでありまして、そうしますと、私どもの政党はこれは賛成していませんが、むしろここまで来ると、ちゃんと思い切った経営をしなさいということも含めて、生産性を上げたら成果を還元させるよということも含めて、例えばもう法人税を思い切って減税するとか、そういう方が本来のもうぼちぼち政策ではないのかなと。
　これはちょっと、私自身は、というより、今回は通告していませんけれども、実はそういう疑問を持ちながらこの法律も読まさせていただきました。読んだ中でいいますと、そういう疑問が逆にわいてきたといいますか、この辺、ですからこれからのことも含めて、大臣のもし御所見があればちょっとお聞かせいただければと思います。
○藤末健三君　是非、連携をお願いしたいと思います。
　同僚議員の松村議員も九州出身ということなんですけれども、私は、九州でいろいろ工場を回って感じたことがございまして、それは何かと申しますと、まず、県ごとに工業試験場をつくっているんですよね。そして、同じようなことをやっているんですよ、同じようなことを。そして、同じように、県ごとにもう金太郎あめでございます、県が。だから、大きい金太郎あめを作ればいいんだけれども、小さい金太郎あめを一杯作るものだから余り機能していないんじゃないかなということを思いましたし、あと、半導体アイランド、シリコンアイランドということを九州はおっしゃっていたんですけれども、各県が連携できていないものですから、工場の立地がばらばらなんですよ。
　本当だったら、一か所に集めたらすさまじいパワーを発揮するのに、この県はここ、この県はこっちということで全然統合取れないんですね。ですから、あれがもし意識を、ある程度全体的なプランを持ちながらやっていたら全然違う設計ができたんじゃないかなということを思ったりしました。
　ちなみに、僕は亀山市を悪く言うわけじゃないんですが、比較論でいきますと、亀山がクリスタルバレーということで、液晶テレビのバレーだということをおっしゃっていますけど、データを見ると、もう台湾の中部の方がはるかに作っているんですよ、量は。全然違うんです、シェアが。向こうの方がクリスタルバレーなんですよ、本当を言うと。いや、実際そうなんですよ。
　ですから、私がお願いしたいのは、きちんとやっぱりアジア諸国の状況なんかを分析した上で出していただかなきゃいけないと思うんですよ。ドイツと比較、アメリカの比較だけ見ていると、ああ、日本って頑張っているなと思われるかもしれませんけれども、やはり今、競争相手はもう死に物狂いで成長を目指している台湾であり韓国であり中国でありＡＳＥＡＮカントリーなんで、それはちょっと明確にしてほしいと思います。
　ちなみに、これ台湾の産業政策合意ということで、産業競争力の政策の合意事項というのが、省庁合意事項というのがございます。それを見てびっくりしましたのは、香港、シンガポールと競争できる水準の税制をつくるって書いてあるんですよ、わざわざ。ですから、明確にだれと競争しているかということを定義付けているという意味では、台湾のこの政策は異常といえば異常かもしれませんけれども、すばらしいといえばすばらしいなというふうに私は思わさせていただきました。
　続きまして、私、大臣に、これ今日一番大事なところでございまして、一つお願いがございます。
　私が調べましたら、実は、経済産業省の外国旅費、この十年ぐらいはほとんど増えておりません、ずっと横一線なんですよ。何を申し上げたいかというと、私が今回いろんな勉強させていただいて若い官僚の方々とお話をさせていただきますと、一番感じますのは、ほとんどの方がアジアの工場を見られていないということが一番印象に残っております。
　私自身、割と海外に行くのは好きでございますので、工場に伺いますと、例えば中国の工場なんかに行きますと、もう最新鋭の工作機械が入っているんですね、ヨーロッパの。ただ、有り難いことに使われていませんでした。すごい日本の中小企業は古い機械、十年前なんかの古い機械を一生懸命加工して、工夫して使ってやって闘っているんですよ、改良して。ところが、中国に行ったら、最新鋭の機械がどんと入ってて、全然動いてなかったんでほっとしたんですけれども、ただ、あれが動き出したら怖いなと。あれが動いたらどうなるんだろうということはもう実感として感じたんですね。
　私が本当に思うのは、私が好きな孫子の兵法の言葉に、己を知り敵を知れば百戦危うからずという言葉がございまして、敵と己を知れば勝てますよという当たり前の言葉があります。
　私がまず一つ思うのは、敵と、敵と言ったら失礼ですけれども、ライバルとしてのアジアの国々の工場などを是非若い官僚に見ていただきたいと思うんですよ。もうはるかに想像を超す勢いで彼らはやっていると思います、私は。
　そしてもう一つは、やはり国内の工場とかも見に行っていただきたいなと思います。実際に国内の工場など中小企業なんかに伺って話を聞いていますと、意外と地方経済産業局の方は行かれているんですよ、これ後でお聞きするんですけど、本省の方は行かれているかというと、余り行かれていないんじゃないかなというふうに、私のこれは感覚でございます。
　ですから、是非とも若い方々が、己を知りという意味では国内の産業の現場を見ていただくこと、そして、敵を知りという意味では、私が想定するライバルであるアジアの国々の工場や現場を見ていただきたいというのがお願いでございまして、是非とも、今の数億円しかないような旅費を、外国旅費、国内旅費を倍増ぐらいして、いや、ちょっとした努力だと思うんですよ、僕、是非お願いしたいんですよ。旅費を倍増させて、若い方々がどんどんどんどん現場で学べるように変えていただきたいと思います。これ多分ボディーブローのように効いてくると思うんですよ。小さなことでございますが、小さくないですね、はい。いや、本当にお願いしたいです。
　ですから、是非ともこれは小さな努力、改善で、財務省は何か言うか分からないですけれども、是非もう大臣が頭からどおんと落としていただいて、現場を見るということを是非陣頭指揮を取っていただけないでしょうか。これ、見ればもう危機感わきまくると思うんですよ、官僚の方々も。そして、海外を見てびっくりして、国内を見てここまで落ちぶれているかというのもやっぱり感じていただいた方がいいと思うんですよ、中小企業の方々の古い機械をどれだけ努力して使っていただいているかということも。ということをちょっとお願い申し上げたいと思いますが、大臣の所見をお聞かせください。
○委員長（伊達忠一君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時四十分まで休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ─────・─────
 午後二時四十分開会
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、若林秀樹君及び松あきら君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君及び風間昶君が選任されました。
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○政府参考人（石毛博行君）　お答え申し上げます。
　今、松山委員おっしゃいましたように、松村委員がおっしゃいましたように、失礼しました、松山政務官と混乱しまして申し訳ございません。御指摘のとおり、地域資源プログラムを実行する上で千件のものを目標に立てております。四百三十万のあれからすると、千件、まあ一件一企業とは必ずしも限りませんから、もう少し千企業よりは広がりはあると思います。
　そういう中で、これに選ばれた企業だけではなくて、その予備群をつくるべきというのはおっしゃるとおりだと思います。そういうふうに、すぐ認定に至らなくても、こういうふうにやっていけば自分たちもこういう認定に至るんだなということが見えることが非常に重要だと思っております。したがいまして、私たちは、こういう法律の認定を目指している、まだもうちょっと時間が掛かるんだがと、そういうような企業についても適切な支援を行っていきたいというふうに思っております。
　もうこれは松村委員には釈迦に説法でございますけれども、事業を起こしていく場合には、特に中小企業者の場合、その技術はどうするのか、販売はどうするのか、資金はどうするのか、人はどう採用するのか、本当にうまく経営できるのか、いろんな課題があるわけでありまして、そういう経営資源の非常に限られている中小企業の方々にとって、特にこれから認定を受けて進めようという方々にとっては、相談を気軽に受けられるような、そういうような場所は非常に重要だと思っております。
　私たちもいろいろな地域に参って企業者の方々とお話をしますと、金融も重要だ、それから人材も重要だ、しかしやっぱりもう一つ重要なことは気軽に相談できる場所、経営者はやっぱり孤独な仕事でございますので、そういう方が必要なんだということをよく聞きます。
　それで、そういうことから、私どもこのプログラムの中では、先ほどもちょっと出ておりました、ハンズオン支援事務局と私たち呼んでおりますけれども、全国に十か所設けられる事務局の中で、具体的に事業化にもう一歩手前ということだけではなくて、まだアイデアの段階のものについてもそのハンズオン事務局で広く専門家がアドバイスができると、そういう形にまずしていきたいというふうに思っております。
　加えまして、都道府県などの地方自治体、商工会、商工会議所、そういうところの中小企業関係機関が幅広く連携して、例えばそういうところに相談があっても、じゃ、この人に相談に行った方がいいよということが言えるような、そういう体制を整えて、しっかりそういう次の認定予備群といいますか、そういう方々の支援をしていきたいというふうに思っております。
○弘友和夫君　どうもありがとうございました。
　是非、サービス産業、これはもう地域に密着した相当大きな影響力のあるものでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事加納時男君着席〕
　次に、中小企業地域資源活用促進法でございますけれども、先ほど来出ております、非常に地場産業、我が国各地には中小企業が集中して立地して、歴史的に技術、技能などが蓄積されてきた地場産業が存在しているわけですけれども、この地場産業が御承知のように生産や雇用の面から地域経済を支えているんですが、これがだんだん減ってきている。近年では企業数や生産額が減少している産地というのは多いんです。
　中小企業庁の平成十七年度産地概況調査によりますと、産地の企業数は四万一千六百五十六、生産額は六兆七千八百七十二億円と、最盛期に比べて企業数は三分の一、生産額は二分の一にそれぞれ減少しております。本当に、先ほど佐賀の有田の話もありました、福岡においては大川の家具だとか、様々とにかく地場産業と呼ばれるものが大変な今状況にあると。
　ところが、イタリアを見ましたら、繊維、家具、食品産業といった産業分野で、これは貿易収支がイタリアは黒字になっているわけですよね。まあ、それもいろいろイタリアの地場産業だと思うんですけど。こういう高い競争力を保持しておる中で我が国がそういう国際競争力がないのかという、そういういろいろ難しい部分があるんだと思いますけれども、こういう点、一般的にどういうふうに考えられているか、ちょっとお尋ねします。
○弘友和夫君　それで、先ほどもありました、それには人材でございますけれども、中小企業金融公庫が二〇〇五年に実施しました中小企業動向調査によりますと、製造業が事業所の増設先を検討した理由として、国内では有能な人材の確保ができるかどうか、海外では労働コストの削減の比率が高くなっていると。ですから、高度かつ高付加価値的な事業展開を志向する国内と、コスト重視の事業展開、海外では求められる人材が違うわけですね。
 〔理事加納時男君退席、委員長着席〕
　地域の活性化にはインフラ整備とともに人材育成が重要であると、これも先日の田中参考人もお話がございましたけれども、本法律案では、関係省庁と連携して人材の育成を図ると、こうされておるわけですけれども、具体的にはどのような施策が検討されているのか。
　それから、企業誘致を促すために、各自治体においては市場ニーズを把握し、企業が求める人材と教育機関が育成する人材とのマッチングを図る必要があると考えますけれども、どのようにこの人材育成というのを考えられているか、お尋ねします。
○政府参考人（大前忠君）　内閣官房でございます。一点だけよろしゅうございますでしょうか。
　御指摘のように、各省庁の地域への支援策には様々なものがございますので、地域から見て分かりにくかったり、地域が混乱したりすることがないよう、必要な手だてを講じていく必要があるものと思っております。そうしたこともございますので、地域への支援策や取組事例に通じた国の職員や民間専門家によります地域活性化伝道師が地域に出向いて相談に応じます地域活性化応援隊派遣相談会を始めたところでございまして、六月までに全国三十二か所でこうした相談会を持つこととしております。
　また、ワンストップで地域からの御相談に応じられますよう、地域活性化総合相談窓口をこの二月に設置いたしました。省庁連携によります情報提供体制の充実を図ったところでございまして、こうしたことを通じまして地域の方を支援してまいりたいと考えております。
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○委員長（伊達忠一君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩永浩美君が委員を辞任され、その補欠として保坂三蔵君が選任されました。
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○委員長（伊達忠一君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤末健三君　私は、ただいま可決されました産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 産業活力の再生を図るとともにイノベーションの創出を目指す事業者の取組を支援するため、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　我が国サービス産業の生産性は、諸外国と比較して、また、製造業と比べても低く、小規模事業者による非効率な経営が多いといったサービス産業が抱える課題に対応するため、産学官が連携して活動するサービス産業生産性協議会等による検討を急ぎ、ＩＴの活用等による業務の効率化、質の向上、新事業の促進による雇用の創出等に重点的に取り組むこと。
　二　中小企業の再生支援については、中小企業再生支援協議会の全国組織を早期に活動させ、専門人材の活用など機能強化を図るとともに、債務保証制度の活用等により、私的整理中の中小企業が十分な融資を確保することができるよう努めること。また、裁判外紛争解決事業者についての法務大臣の認証及び経済産業大臣の認定に当たっては、厳正な認定基準に基づき、中立公正な業務を行う事業者に限定すること。
　三　いわゆる包括的ライセンス契約登録制度においては、具体的な特許番号が特定されず、通常実施権者の名称、実施権の内容、実施範囲が非公示であるなど第三者が登録内容を直ちに確認することができないことから、登録対象となる実施権の特定方法、取引における情報開示の在り方、実施権者保護の在り方について、知的財産権の取引実態を十分に考慮しつつ、ガイドラインを策定するなど引き続き検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
○委員長（伊達忠一君）　次に、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤末健三君　私は、ただいま可決されました中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 地域経済活性化のためには、各地域の強みとなる地域資源を活用した新たな商品・サービスを創出しようとする中小企業の事業活動の促進が重要であることに鑑み、新連携支援事業等との連携を図りつつ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　主務大臣による基本方針の策定に当たっては、基本構想を作成する都道府県及び地域資源活用事業を実施する中小企業者に混乱が生じることのないよう具体的内容を提示するとともに、都道府県による基本構想の作成過程において、市町村、商工会・商工会議所、産地の事業協同組合、農業協同組合等、地域関係者の意見が十分反映されるよう努めること。また、中小企業者が作成する事業計画の認定に当たっては、公正性が担保されるよう明確な認定基準を定めること。
　二　地域資源活用事業を地域主導で行うことができるよう、農林水産業と製造業・サービス業等との連携や産学連携の推進、マーケティングや地域ブランド戦略に精通した人材の確保・育成支援の拡充を図ること。なお、地域中小企業の資金調達を円滑化するための地域中小企業応援ファンドにおいては、投融資を受ける機会に地域間格差が生じることのないよう努めること。
　三　地域資源を活用した中小企業の事業活動を効果的に支援する観点から、関係省庁、地方公共団体、地域の試験研究機関、地域金融機関等の緊密な連携体制を構築すること。
 右決議する。
　以上でございます。
○委員長（伊達忠一君）　次に、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤末健三君　私は、ただいま可決されました企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案に対する附帯決議（案）
 地域経済の持続的な成長及び格差是正のためには、地域が自らの個性をいかして産業集積の形成及び活性化を図ることが重要であることに鑑み、これまでの企業立地政策の評価を踏まえて、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　地方自治体が巨額の補助金や税制優遇措置によって企業誘致競争を過熱させることがないよう十分注意するとともに、地域の特性や人材をいかした真に地域経済の発展に資するものとなるよう、適切な助言・支援を行う体制を充実強化すること。また、労働者の雇用条件や生活環境が十全に確保されるよう関係省庁が連携して取り組むこと。
　二　企業立地においてはスピードがますます重要になっていることから、その円滑化を図るため、関係省庁及び地方自治体は連携して、各種手続に対してワンストップで迅速な処理が行えるよう体制整備を図るとともに、工場立地法の緑地面積の緩和や農地転用の処分の迅速化に当たっては、制度本来の趣旨を損なうことがないよう十分配慮して適切に行うこと。
　三　企業立地が国際競争となる中で、我が国がアジア諸国等と伍して競争していくため、法人税の実効税率の引下げ等の抜本的な措置を検討するとともに、対日投資促進策として、地方への外国企業誘致の促進にも積極的に取り組むこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（伊達忠一君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　北海道における地域経済、中小企業金融等の実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される株式会社商工組合中央金庫法案及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の審査に資するため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四十三分散会