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○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　総務省では、これまで、複数回にわたり有識者会議を開催し、電波の政策の在り方を検討してまいりました。その中で、周波数の経済的価値を踏まえた割当て制度につきましても累次丁寧に検討を進めてきたところでございます。
　例えば、平成二十九年から人口減少や高齢化等の社会構造の変化に対応した電波有効利用方策を検討するために開催した電波有効利用成長戦略懇談会におきましては、全国的な携帯電話サービスのように競争的な免許申請が見込まれるものについては電波を効率的に利用して事業を行うことが求められるといったことから、周波数の有効利用を更に促進する観点で経済的価値を踏まえた割当てを可能とするための制度化を行うべきであると提言を受けたところでございます。この提言を受けまして、第百九十八回国会では、特定基地局開設料を導入する電波法の一部を改正する法律案を提出し、経済的価値を踏まえた割当て方式を導入したところでございます。
　その後、令和二年から開催したデジタル変革時代の電波政策懇談会におきましては、電波有効利用に向けた新たな目標設定及び実現方策について検討し、特に、５Ｇをビジネスとして社会に実装していくための方策を議論する場として、懇談会の下に５Ｇビジネスデザインワーキンググループを設け、ミリ波等の高い周波数帯を活用した５Ｇビジネスを拡大していくための方策を検討してまいりました。その中で、令和五年には、５Ｇ用として新たに割当てが想定される周波数帯での条件付オークションを通じて、イノベーションや新サービスの創出を促進することが必要との提言をいただきました。
　その後、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会を開催し、先ほど申し上げた提言を更に具体化する観点から、六ギガヘルツを超える高い周波数帯での活用促進のための方策について検討を進めてきたところでございます。
　その中で、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を促進するためには、周波数の特性を踏まえたスポット的な利用を前提として様々な利活用方策が検討されている状況にあることを踏まえ、割り当てる者に求める条件を極力少なくして、専ら金額の多寡のみで評価する価額競争による新たな周波数割当て方式を導入することが有効であるとの結論に至り、本懇談会の議論も踏まえ、今回の法案を提出するに至ったところでございます。
○野田国義君　引き続いて、村上大臣、十三年前に法案が成立していれば、もっと早く周波数オークションが行われ、電波の有効活用が進んだと考えられるところでございます。
　周波数オークションの導入に対する村上大臣の素直な思いを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　委員御承知のように、近年、電波の利用が急速に進むにつれ、電波が非常に逼迫した状態になっております。比較的すいている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となってきております。
　さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力の強化への貢献も期待できると考えております。
　もっとも、この高い周波数の特性としましては、伝送できる情報量が多い一方で、伝送距離が短く、利用のために高度な技術を必要とするために、現状ではスポット的な利用を前提として様々な利活用方策が試行錯誤されている状況にあります。
　こうした中で、総務省の有識者会議の検討を踏まえ、割り当てる者に求める条件を極力少なくしつつ、多種多様なサービスを提供する者の中から最も電波を有効に利用できる者を決定する方式が有効となるという結論に至りました。その観点から、すなわち、専ら金額の多寡のみで評価する価額競争による新たな周波数割当て方式を導入するという結論に至ったわけであります。
　その結果、今回の法案を提出したわけでありますが、価額競争による新たな周波数割当て方式の導入によって、六ギガヘルツ超の高い周波数の有効利用が進むようにしっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○野田国義君　今回の改正案では、六ギガヘルツを超える高い周波数帯のみがオークション対象となっております。こういった高い周波数帯に限定するのではなく、六ギガ以下の周波数帯があっても、必要に応じオークションを実施していくことも考えていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　当然、政策的な判断からオークションが適当でない周波数帯もあるかと思いますが、今回の改正案では、六ギガヘルツ以下の周波数帯にはオークションが適用される余地はありません。
　今後、六ギガヘルツ以下の周波数帯についても周波数オークションを適用することについて検討することは考えていないのか、総務省の見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　六ギガヘルツ以下の周波数帯は、比較的伝送距離が長いといった特性があることから、全国的に広いエリアをカバーすることが求められる携帯電話、また放送といったサービスに適していると考えられるというところでございます。
　例えば携帯電話について申し上げれば、周波数の割当てに際し、金額の多寡だけではなく、エリアカバーの整備計画等も含めて総合的に評価し、その中から最も優れた者に周波数を割り当てることにより携帯電話インフラが全国的に早期に整備されてきたと考えており、現行の割当て方式が適当であると考えているところでございます。
　その上で、周波数の割当て方式につきましては、技術の進展や社会環境の変化に的確に対応するため、その在り方につきましては今後とも不断に検討してまいります。
○野田国義君　引き続きまして、落札金の使途ですね、このことについてお伺いしたいと思います。
　今回の改正案では、周波数オークションについて得られる収入の使途について、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の更なる活用を促進するため、既存の免許人の移行費用や共同利用のための改修等に充当できるようになっています。
　しかしながら、電波は国民共有の財産であることから、周波数オークションの収入は一般財源として国民全体に還元すべきとの考え方もあるわけでございます。
　そこで、既にオークション制度が導入されている諸外国はこの落札金をどのように使用しているのか、総務省にお伺いしたいと思います。また、このお金を一般財源とすることについて、総務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　諸外国における落札金につきましては、全ての国の事例を把握しているわけではございませんが、国によって用途は様々であり、用途を決めずに使用されている国がある一方で、特定の用途を定めている国も存在しているところだと認識しているところでございます。
　具体的には、例えばアメリカにおきましては、一部の周波数帯については、オークションの対象になった周波数において、既存のシステムを移行させるために必要な費用や公共安全のための全国的なネットワークの整備に必要な費用などに充てられていると承知しております。また、ドイツにおきましても、一部の周波数帯におきましては、携帯電話のエリア拡大に対する支援に要する費用などに用いられていると。さらに、韓国におきましては、情報通信分野に関する研究開発や人材育成等に要する費用に充てられていると承知しているところでございます。
○国務大臣（村上誠一郎君）　六ギガヘルツを超える高い周波数を円滑に割り当てるためには、既存免許人の移行や共同利用等に要する費用であります特定高周波数対策費用が新たに必要となります。
　この特定高周波数対策費用の財源としては、受益者負担の原則に基づきまして、六ギガヘルツを超える高い周波数の割当てを受ける落札者が支払う落札金収入を充てることが合理的であると考えております。その上で、年度ごとに、落札金収入が当該年度の予算により定められる特定高周波数対策費用を上回る場合には、その余剰分については、本来使途に充てる必要がないものとして、一般財源と同様に他の施策の財源に充てられることとなります。
　以上であります。
○野田国義君　引き続きまして、無線局の免許状等のデジタル化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　改正案では、無線局の免許状等のデジタル化として、現行の無線局の紙の免許状や基幹放送の紙の認定証を廃止し、免許人等は免許等の内容をインターネットで閲覧できる仕組みを導入するとなっているところでございます。
　デジタル化は時代の流れであり、避けることはできませんが、デジタル化をしたことで、システムの改修等で逆にコストが掛かってしまっては意味がないところでございます。
　そこで、現在、無線局の免許状等の交付に要する事務負担額はどれくらいあるのか、それがデジタル化されるとどのくらいコストが削減されることになるか、総務省にお伺いしたいと思います。デジタル化に伴うシステムの改修等でこれまでどのぐらい費用が掛かったか、併せて総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　無線局の免許状等の交付に要する事務には紙の免許状等の作成や発送といった作業があり、一件当たり数百円程度と試算しているところでございます。無線局の免許状等のデジタル化によりこれらの作業がなくなることから、従来の紙の免許状等の場合に比べて事務コストが約一割減となると試算しているところでございます。
　また、無線局の免許状等のデジタル化により、免許等の交付が迅速に行えること、また紙の免許状の管理コストが削減されるなど、免許人にとってもその負担軽減や利便性向上といったことにもつながることから、総務省といたしましては、無線局の免許状等のデジタル化のメリットについて今後も丁寧に周知してまいりたいと考えているところでございます。
　また、総務省におきましては、無線局の申請処理、審査処理、免許状発給事務等の電波監理事務の迅速かつ効率的な実施を支援するための情報システムとして、総合無線局監理システムを構築、運用しております。この総合無線局監理システムに無線局免許等の情報が既に集約されておりますので、本法案が成立した暁には、その施行までに当該システムに必要な改修を行うということになります。
　その際、本法案に盛り込まれている電波利用料の料額の改定などに伴うシステム改修も併せて行うことで効率的な改修に取り組んでまいりたいと考えておりますので、免許状等のデジタル化に伴う改修費用だけを切り分けてお示しすることは困難ですが、令和七年度予算におきましては、システム関連の費用全体として約百四十八・五億が盛り込まれており、このうち約十四・一億がシステム保守費用となっておりますが、このシステム、十四・一億のシステム保守費用の一部を、業務アプリケーションの保守の一環として、本法案に盛り込まれた電波利用額の改定、免許状等のデジタル化などのほか、電波法の関係の手数料令や各種免許制度の改正に伴う様々なシステム改修費用に充てることとしているところでございます。
○野田国義君　次に、中継局を廃止する際の受信者保護規律の整備について御質問させていただきます。
　地上民間放送事業者は、放送法のあまねく努力義務に基づき、放送対象地域に中継局等を設置して放送ネットワークインフラを築いているところであります。
　しかしながら、近年の人口減少や視聴スタイルの変化など、放送を取り巻く環境が急速に変化する中、放送事業者の経営環境は厳しくなってきているところでございます。民放連の資料によりますと、小規模中継局やミニサテライト局と言われる小規模な中継局は、世帯カバー率が極めて小さいにもかかわらず、年間維持費の負担が大きいことが示されているところでございます。
　今回の改正案は、地上波の基幹放送事業者が中継局を廃止する際には、放送番組を引き続き視聴できるようにするための措置、例えばケーブルテレビや配信サービスによる代替措置を講ずる努力義務を課すこととなっております。ゆえに、努力義務ということで法的拘束力はないということから、これまで放送を受信した世帯が中継局の廃止によって今後は放送番組を視聴できなくなることも考えられるところであります。
　そこで、法的拘束力のない今回のような努力義務の規定であっても、放送番組の引き続き視聴を担保することはできると考えているのですが、総務大臣の所見をお伺いしたいと思います。そして、政府として、放送番組を引き続き視聴することができるように必要な支援をどのような検討をされているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　委員御高承のように、地域の人口の著しい減少といった放送を取り巻く環境が非常に変化していく中で、一部の小規模な中継局については放送事業者による維持更新が困難となってきておると、そういうふうに認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、本法案におきまして、放送事業者がやむを得ず中継局を廃止する際でも、受信者が放送番組を引き続き視聴できるように措置するとの新たな努力義務を設けることとしております。あわせて、放送事業者が講ずる措置の内容につきましては公表義務を課すこととしており、受信者の皆様への説明責任をしっかりと果たしていただくこととしております。さらに、ＮＨＫには他の放送事業者が行う措置の実施に必要な協力を行うことを義務付けており、その円滑な実施を図ることとしております。
　また、政府による必要な支援というお尋ねでありますが、総務省としましては、これらの規律の実効性を確保するために、一つ、望ましい措置を示したガイドラインの策定、二つ目、各地域の放送事業者の調整の場への参画、三番目、放送事業者への助言などを取り組み、放送事業者の適切な対応を支援してまいりたいと、そのように考えております。
○野田国義君　これで終わります。ありがとうございました。
○小沢雅仁君　立憲民主・社民・無所属会派の小沢雅仁でございます。
　今日は、まず、法案の質疑に入る前に、三月二十七日の予算委員会で私が取り上げました情報流通プラットフォーム対処法でございますけれど、大臣とも議論をさせていただきました。あのときはまだ法が施行される前でございましたけれど、四月一日から法が施行されたわけであります。
　この施行による総務大臣の受け止めについて、まず村上総務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　小沢委員の御質問にお答えします。
　ＳＮＳ上の誹謗中傷といった違法・有害情報は、短時間で広範に流通、拡散しまして、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であるというふうに認識しています。
　このようなネット上における権利侵害等に対処するために、四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法では、大規模なプラットフォーム事業者に対して、被害者からの申出に対し一定期間内に応答する義務が課せられ、対応の迅速化が図られるものと考えております。また、その事業者に対しまして削除の基準やその運用状況の公表の義務が課せられ、運用の透明化が図られるものと考えております。
　総務省としましては、同法に基づき、大規模なプラットフォーム事業者の指定等に向けた手続を今進めているところであります。指定後は、事業者による取組状況等につきまして把握、分析するとともに、表現の自由にも十分に配慮しながら、リテラシーの向上、技術開発の推進も含め、総合的な対策を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　予算委員会のときにも話をさせていただきましたけれど、やはりこの誹謗中傷ですね、ネット上の誹謗中傷、本当に看過できない課題、問題でありまして、そして、今まではなかなかこの削除をしてもらうにも非常に時間が掛かったわけで、この法案が施行されて、本当に、その被害者ですよね、被害者の皆さんが削除をしてほしいということが、しっかりとそういったことが実現できるように、ガイドラインも示していただいて、最高裁判決も事例としてガイドラインの中に入れていただいているわけでありますけれど、是非とも、あのときも取り上げたとおり、外国のプラットフォーム事業者、日本のそういう文化というんでしょうか、そういったものがなかなかやっぱり理解ができない中で、そういう差別問題ですね、こういったところ、当然、まあ何というんでしょうか、法的資格を持った方がきちんと配置されるようになっているわけでありますので、まだスタートしたばっかりですから、具体的なことをお聞きしても多分お答えになる材料がないというふうに思いますので、しっかりと総務省の方でも今後の取組を前進させていただいて、私もまた引き続き注視をさせていただきたいと思います。
　その上で、このネット上に誹謗中傷の書き込みがされて何とかしたいというその被害を受けている方々が、インターネット上で、例えばその相談、通報窓口、どこにあるのか分からないということで、一応、この誹謗中傷、例えば相談、通報窓口というような言葉でネットで検索をすると、皆さんに今お配りをした「インターネット上の書き込みなどに関する相談・通報窓口のご案内」というようなところが比較的早く順番では出てまいります。
　これ、見たとおり、インターネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害等のトラブルに遭った、解決策について相談したいと、どうしたらよいか分からないということや、ネット上の書き込み、画像を削除したいということでは、この下に下りていくと、違法・有害情報相談センター、これは総務省の管轄、また削除したい場合は人権相談、法務省ということで、よくできているなというふうに思いまして、なかなかこれ皆さん、まだ目にしていないかもしれませんけれど、こういった形で対応が進められていくということは非常にいいことだなというふうに思いますし、インターネット上、総務省のこの赤いところですよね、左下の、ここをクリックすると、インターネット上での違法・有害情報に関する相談窓口ということで、初めて相談する方は自分のメールアドレスを登録すると相談の方ができるということになっています。
　私もいつ相談するかどうか分からないので、登録までやってみようかなと思ったところでありますけれど、一応、私のメールアドレスを入力して送信をしましたら、私のメールアドレスに登録の画面が来ましたので、スムーズに登録できるだろうなということは確認できたところであります。
　そこで、総務省のホームページを見てみますと、総務省のホームページ、トップ画面で、なかなか、こういうその相談、通報窓口のバナーも何もないんですね、何もない。ですから、この総務省のホームページの右上に先ほどあったグーグルの検索をするところがあるんですけれど、そこで打ち込んで検索しないと出てこないんですね。それも、各電波監理局の相談窓口のものと、その中にこの今皆さんにお配りをしたページにつながるところが中に埋もれているんですね。
　なので、これやっぱり総務省として、トップページにもうちょっと、こういう相談、通報窓口にすぐ行けるような、分かりやすいようなバナーなど、ホームページの工夫をしてもらいたいなというふうに思っているんですが、総務省の考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（玉田康人君）　お答えを申し上げます。
　総務省では、今回の情報流通プラットフォーム対処法の施行に伴いまして、ウェブサイトの改訂も行い、同法の規定内容や関連のガイドライン、また、御指摘の違法・有害相談情報、調査、相談センターにつきましても記載をしてございますけれども、御指摘の点、受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　また、このネット上の誹謗中傷につきまして、被害者向けの相談対応の充実、これは大変重要なことというふうに考えてございます。
　今申し上げました違法・有害情報相談センターにおきましては、一般利用者からの相談に応じて投稿の削除要請の方法に関するアドバイスなどを行っているところでございます。この違法・有害情報相談センターにつきましては、これまでも体制強化などの施策を講じているとともに、関係機関との連携も強化をし、また、令和六年度からは、相談センターとしてチャットボットを活用した運用も行いまして相談者の心理的、時間的ハードルも下げるなど、利便性の向上にも努めてまいってございます。
　引き続き、この相談体制の一層の充実に努めてまいります。
○小沢雅仁君　是非、ホームページで分かりやすいような工夫をお願いをしたいと思います。
　そして、この情プラ法が施行されて、いろんな方々がネット上で被害を受けています。当然、その中には子供さんもいらっしゃるというふうに思います。
　そこで、ネット上で、平仮名でこども、そうだんですね、平仮名でこども、そうだんって入力して検索してみたんです。残念ながら、省庁のそういう相談窓口につながるようなページですね、それが上位に来ないんですね。民間の非営利の、ＮＰＯ法人の相談窓口というのが並ぶんですけれど、東京で検索すると、東京都庁の、そういう東京都のものも出てくるんですが、一番最初に出てくるのは、ずっと下に画面を下ろしてみると、文部科学省が出てまいります。
　文部科学省のホームページを見ると、子供のＳＯＳの相談窓口ということで、漢字に全て振り仮名が平仮名で振って非常に分かりやすいホームページになっておりますが、残念ながら、こども家庭庁ですね、まだその下に下がらないと、こども家庭庁のホームページ出てこないんですね。
　いみじくも、昨日、参議院本会議において、自殺対策基本法の一部を改正する法律案が成立をいたしました。そして、こども家庭庁、今日来ていただいていますけれど、こども家庭庁のホームページ見させていただきました。三原じゅん子大臣がこども・若者向け緊急メッセージとしてユーチューブ動画をアップされているのも見させていただきました。あの三原大臣の言葉、子供さんに向けて本当に切実にお訴えをしている、相談悩まないでほしい、悩みは相談してほしいと。
　皆さんも御案内のとおり、昨年、小中高校生の自殺、過去最高の五百二十七人でありました。とりわけ女子中高生の自殺が増えていると。子供の自殺、先進国で十代の死亡の理由が自殺であるなんていうことはあってはならないんですよね。でも、日本はそういう日本になっちゃったんです。
　今、文部科学省も懸命に努力をしていただいているわけでありますけれど、こども家庭庁も、是非、このホームページ見させてもらいましたが、トップ画面、全くそういうバナーも何もないんですね。そして、トップ画面の上に子供向けホームページというところがあるのでクリックしてみると、このお知らせ、相談窓口のお知らせに、子供の皆さんが見付けやすいよう、子供向けホームページに相談窓口を探すコーナーを掲載しましたということが書いてあって、クリックしてみるんですけれど、すぐに相談窓口が出てこないんですね。もう、この相談窓口、最終的には、相談窓口を探すというところが三、四回クリックしてやっと出てきました。
　やはり、こども家庭庁も、子供に対してしっかり、子供の自殺ですね、こういったものをやっぱりちゃんと防止をして、子供の命をちゃんと救っていくんだという強い決意があるんであれば、ホームページをもっと工夫して、そして、例えば子供さんが、こども、そうだん又はこども、いじめとか、そういう言葉で平仮名で検索して、入力して検索したときに、やっぱりこども家庭庁のそういう相談窓口や、文部科学省ももっと上にすぐに表示されるようなお取組を是非していただきたいと思いますけれど、こども家庭庁の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（源河真規子君）　お答え申し上げます。
　先生から御指摘いただきました点でございますが、女子中高生の自殺が増えていることはこども家庭庁としても大変重く受け止めておりまして、御指摘いただいた点は非常に重要な課題だというふうに認識しております。
　こども家庭庁のホームページでは、今御指摘いただきましたように、相談窓口のページにおいて国や地方自治体の相談窓口の案内を行っており、不安や悩みに直面する子供が相談窓口のページにたどりやすく、たどり着きやすくなるよう、こども、そうだんといったキーワードでネット検索した場合に、こども家庭庁の相談窓口が上位に出てくるための工夫を引き続き進めてまいりたいというふうに思います。
　また、子供の自殺、それから不登校といろいろな問題がある中で、関係省庁とも連携しながら、子供が抱える不安や悩みに寄り添った支援に引き続きしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○小沢雅仁君　是非、子供の命守りましょうよ。本当に、自殺、子供が自殺するなんていうのはやっぱりあってはならないことであって、その悩みをすぐ相談できるような、今小学校の子供さんもほとんどスマートフォンみんな持っているわけであって、本当に、親にも悩みを打ち明けられないようなこともすぐに相談できるような、そういう支援を、今答弁あったとおり、こども家庭庁が中心となって各省庁横断的にそういった取組をしていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　この後は法案の質疑ですので、こども家庭庁の皆さんは御退席していただいて結構です。よろしくお願いします。
○委員長（宮崎勝君）　では、源河審議官、御退席いただいて結構でございます。
○小沢雅仁君　それでは、法案の質疑に入りたいというふうに思います。
　まず、今回の電波法等改正案では、六ギガヘルツを超える周波数帯に限って価額競争を適用するということですが、総務省は、この六ギガヘルツを超える高い周波数帯は事業者の創意工夫による多種多様な利用形態が想定されるとしておりますが、例えば現時点でどのようなサービスが行われるのか、言うなれば国民の利便性が図られていくのか、どういうことを想定されているのか、総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長、競争力強化への貢献も期待できるところでございます。
　その一方で、高い周波数帯の特性といたしまして、伝送量の、伝送できる情報量が多いといった特徴を有する反面、伝送距離が短く、利用のために高度な技術を必要とするため、現状ではスポット的な利用を前提として様々な利活用方策が試行錯誤されているといった状況にございます。
　このような周波数帯の特性を踏まえて、農業、工業、観光といった分野におきまして、今申し上げましたスポット的な利用を前提とした様々な利活用方策が検討されているところでございます。
　本法案において導入する価額競争を通じて、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用を促進することにより、例えばの例でございますが、高速大容量かつリアルタイムの通信によるスマート農業、遠隔医療といったサービスが早期に実用化されることが期待されるところでございます。
○小沢雅仁君　今いろいろお話がありましたけれど、医療分野でも、例えば、東京の病院で手術をされている画像を離れた専門医がその画像を見ながら的確に指示を出すということも多分可能になるんではないのかなというふうに思いますので、そういった分野でも活用がされることを期待をしたいと思います。
　次に、今回、事業者の創意工夫によるイノベーションや新サービスは、既存の事業者だけではなく、新規事業者も参入して事業者間の競争が起こることで新たな創出が期待がされるというふうに思っております。
　ただ、新規事業者、資金力の乏しい者もいるかというふうに思いますが、価格競争において、例えば新規事業者のみに限定した入札枠を設けるなど、新規事業者に配慮した制度設計というものが行われるのかどうなのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　価額競争における制度設計につきましては、総務大臣が価額競争の実施に関する指針において個別具体的に定めることとしております。
　委員から今御質問のございました新規事業者への配慮につきましては、本法案が成立した暁には指針において具体的な検討を進めてまいりますが、御指摘あったとおり、より幅広い事業者の参入による市場の活性化を図る観点から、例えば特定の周波数帯の価額競争への参加資格として新規参入事業者であることを定めるといったことが想定されます。また、資金力のある事業者による周波数の買占めのおそれに対して、価額競争の実施に関する指針におきまして、例えば落札可能な周波数幅の上限を設定する周波数キャップにより対応することが考えられます。
　このように、価額競争の実施に当たりましては、多種多様な事業者が参入しやすい工夫を施すことを通じて、全国各地域における関連市場の活性化や新規サービスの創出につながるよう努めてまいります。
○小沢雅仁君　分かりました。
　次に、価格競争、いわゆる周波数オークションの成否を左右する制度設計には、入札又は競りの具体的方法、入札の回数、落札価格の決定方法などの専門的な知識が必要となります。諸外国ではもう既にオークションが進められておりますので、そのノウハウがあると思いますが、我が国では今回が初めてということで、この法案が成立すれば初めての試みになります。まだ具体的なノウハウを持っているわけではありません。
　そこで、周波数オークションの具体的な制度設計に当たりまして、外部有識者などを活用することを考えていらっしゃるのかどうなのか、現時点での具体的な制度設計についてもお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進に関する事項を検討するため、先月、私どもの方では有識者の会議を立ち上げたところでございます。本法案が成立した暁には、価額競争の実施に向けた具体的な制度設計を行うに当たりましては、こうした有識者会議の活用も含めて丁寧に検討してまいります。
○小沢雅仁君　是非、今御答弁あったとおり、丁寧に御検討していただきたいと思います。
　次に、改正案では六ギガヘルツを超える高周波数帯を価格競争の対象としておりますけれど、この価格競争の対象となる区域は、総務省の資料によりますと、全国規模ではなく、複数の市区町村など一定の広がりを持った地域とされております。
　ただし、都市部では、サービスの需要が見込みやすく、複数の事業者が参入して価格競争が行われることが想定をされますが、例えば地方、とりわけ人口も少なく、事業者が価格競争に参入してこないということも考えられるわけであります。
　そうした場合、ますます都市と地方とで電波を利用したサービスに格差が生じてしまうことになりかねないというふうに思いますけれど、このことについて総務省として何か具体的な支援、対策を検討しているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　六ギガヘルツを超える高い周波数帯は、伝送できる情報量が多いため、高精細な映像のやり取りが可能であり、これを医療、農業といったような分野に活用することにより、特に地方で深刻化している人口減少といった問題、人手不足の解消といった問題に貢献できると考えているところでございます。
　したがいまして、委員から御指摘ございました都市部のみに事業者が集中することがないよう、価額競争による周波数割当て方式では、割り当てる者に求める条件を極力少なくするとともに、地方でサービスを行う多種多様な事業者が参入しやすい制度設計といったものを行ってまいりたいと考えているところでございます。具体的には、例えば、一部の周波数帯について、使用区域を都道府県や市区町村などの単位で設定することや新規参入事業者にのみ参加する資格を与えることなどが考えられます。
　また、総務省といたしましては、このような必要な十分な周波数の割当てと併せて、地方におけるデジタル技術の利活用の推進といった課題にも引き続き取り組み、地域に根差した電波利用サービスが創出されるよう、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○小沢雅仁君　是非、地方が取り残されないようにお願いをしたいと思いますし、そういう制度設計になるように、是非工夫と努力をお願いをしておきたいというふうに思います。
　落札金の使途の実施状況の公開について伺いたいと思います。
　改正案では、価格競争の実施により得られる収入、まあ落札金でありますけれど、電波の能率的な利用の増進を目的として、既存の免許人の移行費用や共同利用のための改修等に充当できる規定が置かれております。
　しかしながら、電波利用料制度と異なって、その実施状況の公表の規定が今回の改正案では整備されておりません。事後に国会においてこの落札金の言うなれば検証ができるよう、落札金の使途について、その実施状況を公開するなど透明性を確保することが必要だと考えておりますけれど、この点について総務省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　落札金につきましては、国の一般会計において経理されることとなります。そのため、落札金の収入については一般会計の歳入として、また、落札金の使途である特定高周波数対策費用につきましては一般会計の歳出として、それぞれ政府の予算書に計上され、国会の御審議に付されるとともに、総務省所管予算の概要としてホームページ等で国民の皆様方にも公表されることとなると考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、総務省といたしましては、引き続き、落札金の使途について、様々な手段で透明性の確保といったようなことについては今後とも努めてまいりたいと考えているところでございます。
○小沢雅仁君　今のところ、もうちょっと詳しく知りたいんですけれど、そうすると、その歳入歳出に、言うなれば決算等においても、その電波オークションで入ってきた収入とか電波オークションのお金で活用したものということが誰が見ても分かるような表記になるという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げたとおり、この落札金につきましては一般会計になりますので、その歳入の中では具体的に落札金収入として幾らになったかという形はきちんと予算書の中で明記されるということになるというふうに考えております。使途についても同様でございます。
○小沢雅仁君　分かりました。ありがとうございます。
　次に、無線局の免許状等のデジタル化、言うなれば書面手続の残置についてちょっと確認をしておきたいというふうに思います。
　先般、東名高速、中央道でＥＴＣの障害が発生をし、大変利用者の皆さんが負担になったというふうに思っております。やはりシステム障害というのは、いつどこで、何どき起こるか分からないということでありますけれど、今回の改正案では、システムの故障等によりインターネットでの手続ができない場合は書面による手続も可能としておりますけれど、今後、段階的に免許等の電子申請が義務化された場合、システム障害に備えた対応、例えば書面手続の残置などの対策も必要ではないかというふうに思っておりますけれど、この辺の対策はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　委員が御指摘のとおり、システム障害などの不測の事態におきましても、無線局の免許手続などが円滑に行われるための制度やシステムを整備することは大変重要だと考えているところでございます。
　そのため、本法案におきましては、無線局の手続、無線局の免許手続などに係る総務省のシステムの故障などによりインターネットによる手続ができない場合には、インターネットにより行う義務の対象となっている手続であっても書面により行うことができるとしています。
　また、無線局の免許手続などに係る総務省のシステムにつきましては必要な冗長性を確保しており、今後とも、システムの故障などが極力生じないよう努めてまいります。
○小沢雅仁君　ということは、しっかりと書面手続の対応も残置されているという理解でよろしいんですね。はい、分かりました。
　次に、電波利用制度の見直しの件について伺いたいと思います。
　電波利用料の総額については七百五十億円に据え置かれたものの、各無線局の区分に応じて電波利用料額が改定されています。
　今回の料額改定の趣旨についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う電波利用共益事務に要する費用を電波の利用状況に応じて免許人等に負担していただくものでございます。
　電波利用料制度につきましては、電波法に基づき、少なくとも三年ごとに見直すこととなっており、今般、前回の見直しから三年が経過することを踏まえつつ、電波利用料の料額につきましては、その無線局の使用する周波数の幅、無線局の数など、電波の利用状況の変化を踏まえて見直しを行ったところでございます。
○小沢雅仁君　三年ごとの見直しということですね、承知いたしました。
　次に、電波利用料の使途の追加について見解を伺いたいというふうに思いますが、改正案では、電波利用料の使途として、新たに携帯電話基地局等の強靱化のための補助金の交付や、無線設備の機能を有線通信により代替する設備への変更工事に要する費用への給付金の支給などが追加をされております。
　こうした補助金等の業務を電波利用料の使途に追加した理由について、具体的な考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　今般の法案におきましては、電波利用料の使途について二つの改正事項を盛り込んでいるところでございます。
　まず、一点目の携帯電話基地局の強靱化につきましては、自然災害発生時における救助・救命活動等における通信手段の確保の観点から携帯電話の重要性が増しているところ、特に令和六年能登半島地震におきましては、携帯電話基地局の停波により被災地での通信が途絶し、被災状況の把握に支障を来したため、救助・救命活動等に影響が生じる事態が見られました。
　こうした課題を踏まえ、大規模災害時において、停電また通信回線の断線に伴う携帯電話基地局の停波を回避するため、大容量化した蓄電池等の設置や衛星回線による冗長化を推進する必要があると考えているところでございます。
　そのため、発生確率が高いと予想され、かつ大規模な被害が想定される南海トラフ及び首都直下地震の被災想定地域のうち、都道府県庁舎、市区町村役場等の災害対策本部、災害拠点病院、救助部隊集合拠点の周辺等を主な対象とする、携帯電話基地局の強靱化のための補助金の交付を電波利用料の使途に加えることとしております。
　次に、二点目の特定周波数変更対策業務の拡充につきましては、無線局数の飛躍的な増加により、周波数利用の逼迫、複雑化が急速に進展していることから、周波数の共同利用や無線設備から有線設備への移行を円滑に進め、周波数の需要に対応していく必要がございます。
　そのため、周波数割当て計画の変更等に伴う工事に要する費用について給付金の支給等を行う業務の対象に、共同利用、また有線への移行に要する費用への給付金の支給等を可能とするよう、電波利用料の使途を拡充することとしております。
○小沢雅仁君　丁寧な答弁ありがとうございました。
　次に、歳入決算と歳出決算の差額の累計額が結構多額に上っているわけでありますけれど、この電波利用料の歳入歳出決算は、歳入が歳出を超える年度が多く、余剰金が生じています。こうした余剰金の累積額、いわゆる累積差額は、令和元年度の千百五十億円をピークに減少はしておりますけれど、私が持っている数字では、令和五年度決算時点でも約六百八十七億円となっております。なぜこれほどの多額の累積差額が生じることになったんでしょうか、お聞きしたいのがまず一点。
　また、こうした累積差額の使途については、電波法第百三条の三第二項で、電波利用共益費用に活用するための規定が定められておりますけれど、近年は補正予算の際にこうした累積差額が活用されているようでありますが、やはり六百八十七億円もあるわけでありまして、もっと積極的に活用をするべきではないのかなというふうに思いますけれど、この二点について総務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　歳入決算と歳出決算の差額が発生する原因といたしましては、予算執行の効率化を図ることなどにより歳出の決算が歳出の予算に比べて少なくなること、また、想定した以上に無線局数が増えることにより歳入決算が歳入予算に比べて増加するといった点が挙げられます。
　また、御質問のございました累積の差額につきましては、御指摘のとおり、必要性があるときには予算の定めるところにより共益費用に充てるものとされており、これまでも歳入と歳出の差額の一部を活用し、例えば携帯電話のエリア整備促進等の実施に取り組んできたところでございます。
　総務省といたしましては、今後も、必要な事務の実施につきましては、財政当局と相談しつつ、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○小沢雅仁君　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、中継局を廃止する際の受信者保護規律の整備、先ほど野田委員もこのことについてお聞きされておりましたけど、ちょっと私は聞き方を変えて、放送事業者が中継局を廃止するということで、放送番組を引き続き視聴できるようにするための措置を努力義務ということで事業者に課せられておりますけれど、あくまでも努力義務ということを考えると、もし中継局を廃止した場合、その対象となる地域の住民に新たな費用負担が生じてしまう可能性があるのかどうなのか。そして、引き続きしっかりと放送番組を視聴できる環境になっていくのかどうなのか。この点について、もうちょっと具体的に総務省の考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　まず、委員御指摘のとおり、放送事業者がやむを得ず中継局を廃止する際には、受信者の保護に十分努めるということが必要であると考えております。
　これを具体的にどう進めるかということで、若干作業の工程というのを少し詳しく申し述べたいと思いますが、具体的には、その放送事業者が中継局を廃止するためには、まずは放送事業者におきまして候補となる中継局について調査を行い、まずはその可否について検討するということになります。
　その際に、放送事業者は、影響を受ける受信者に対しまして、中継局を廃止する旨あるいは代替サービスの提供について説明をしながら、あるいは相談窓口等設置すること等により、受信者の理解を得ながら丁寧に中継局の廃止の具体的な進め方を具体化させ、それを進めていくということを想定をしております。
　その上で、これを実効性をちゃんと確保するという観点から、総務省としましても、この受信者保護のための適切な手順というのを示したガイドラインというのを策定をしたいというふうに思っています。
　さらに、この手続を進めるに当たりましては、現在、各地域に放送事業者が調整の場を設けて進めるということを想定しておりますが、その場に総務省も参画をさせていただき、その進め方について助言をしながら慎重に取り組んでいくということを進めたいというふうに考えております。
　なお、御質問のございましたこの代替サービスに移行する際の移行費用につきましては、放送事業者が負担をするということが前提として考えておるところでございます。
○小沢雅仁君　分かりました。是非、地域住民に誤解を与えることがないように、丁寧な対応をお願いをしたいと思います。
　もう残りが一分ぐらいになりましたので、もう質問はいたしませんが、今回、この法案の中に非地上系ネットワークシステムの実現に向けた支援というのが入っております。その中で私も注目したのが、ＨＡＰＳという、言うなれば地上から二十キロぐらいの高い成層圏を飛行しながら電波を地上に下ろしていくということが実現に向けて進められているということでございます。無人の飛行機が地上を飛び立って、地上から二十キロぐらいの高さを飛びながら地上に電波を飛ばしていくというような技術もだんだん進んできているようであります。
　是非その飛行機を一度見てみたいという思いを申し上げて、私の発言を、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　電波法、放送法に関連して質問させていただきます。
　四月の一日に私が質問させていただきましたフジテレビの性加害問題について、恐れ入りますが再度伺います。
　今日は四月の十七日ですが、四月の三日に、総務省が総務大臣名で厳重注意という措置をフジテレビに対して行いました。私も本文読みましたが、この文章による行政指導はどの法律に基づいて行った指導なのか。放送法か電波法か、法の中で免許停止にまでできない理由はどこにあるかについて伺います。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　今委員から御指摘がございました行政指導につきましては、四月三日付けで出したものでございますが、これは、放送法の目的に照らしまして、総務省設置法第四条第一項第六十一号に、放送業の発達、改善及び調整に関すること、この規定がございまして、この規定に基づきまして、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスの両社に対して、総務大臣名の文書により、今後同様の事態が二度と生ずることがないよう厳重注意を行ったところでございます。
　またあわせて、今、免許の停止ということで、多分免許の取消しのことだと存じますけれども、放送局の免許の取消し事由に関しましては、これは電波法にその要件が限定的に列挙をされているところでございます。今回の事態、現時点におきましては免許取消し事由に該当するというものがないというふうに考えられますが、これによって免許を取り消すということができないというふうに承知をしております。
○石井苗子君　今回のその性加害というハラスメントという、一般的にはそう言うんですが、放送法でこういうことをやってはいけないというようなことは、電波法にも総務省設置法の発達、改善、調整の中にも含まれていないと、行政処分そのもので罰せられる範囲には入っていないということなんですね。
　例えば、番組を捏造したとか、放送法に基づいていない放送の形をつくったとか、許可をもらったのに実際は放送していないとか、そういった範囲でもう免許取消しということはあっても、今回は再発防止について具体的に厳重注意ということになっているわけですが、そのフジテレビから提出される予定になっております再発防止策の報告と、その実施されているかどうかという状況の内容がこれから出てくるということですけれども、それをお読みになって不十分であると判断された場合、何らかの法に基づいて不利益処分というのを実施できる可能性というのはあるんでしょうか。放送法、それから電波法、総務省設置法のいずれに対してでも処分を実施するということができますかどうか、お伺いします。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　改めて申し上げますが、今回の事態につきましては、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが放送事業者及び認定放送持ち株会社として本来有すべき公共性に対する自覚を欠き、社会的使命を十分果たすことなく、
　この事態、放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らして極めて遺憾という観点から、四月の三日に厳重注意を行ったところでございますが、その中で、同社の再発防止に向けた具体の取組について四月中、実施状況については三か月以内に、それぞれ国民・視聴者及び
　厳重注意の文書には、再発防止に向けた取組が十分でないと認められる場合には、貴社が真摯に取り組むよう必要な措置を求めることがあると記載しましたが、まずは、同じような事態が繰り返されることがないよう、社を挙げて全力で取り組んでいただきたいと考えております。
　その上で、残念ながら両社からの報告では再発防止に向けた取組が不十分であると考えられる場合には、その時点における報告内容や状況等を踏まえて、フジテレビが真摯に取り組むようにする観点から必要な措置の内容を検討するものでございまして、現時点で予断を持ってお答えすることはできないということでございます。
○石井苗子君　よく分かります。
　業者側に対して許可を取り上げるという行いが、法律上の根拠として、今回のハラスメントの中には、具体的にこういうことをしてはいけないというのがどの法律を読んでも書いてございません。なので、今回はコンプライアンスと言っておりますけれども、放送法以外にあるもので裁かなきゃならない。例えば刑事法でありますとか、そういうことになれば別な処分というのが科されるわけですが、刑事罰に問われれば別でございます。
　しかし、放送法、電波法、それから総務省設置法の中に書かれてある、こういうことをしてはいけない、免許を取り上げますというのには、今回は法律に違反したということにはなっておりません。外資の株の違反などは取消しに値することが出てくることもありますが、両罰規定があればそれは値することが出ますけれども、今回は会社にそれが罰として与えられるかどうかというのは何も根拠がないということになります。つまり、法に違反していること外の問題であったということになります。
　伺いますけれども、こういった過去に電波法そのほかの法に基づきテレビ業者に対して免許の取消しを行ったことありますか。あるなら、直近の事例を教えてください。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　電波法に基づき、テレビ事業者に対して免許の取消しを行ったことはございません。
○石井苗子君　ないんです。一回もないんです。これは、もちろん大手のコマーシャルをもらっているようなテレビ局が、さっき申したように、放送をすると言って放送しなかったとか、何かを捏造しただとかということはないので、罰せられたことは一度もないということなんです、法律で。
　なので、こういった企業側の体質改善の、性加害問題の再発防止については、テレビ局としても、これは今ある現状の法律で罰せられることはないと、何らかの処分を与えられることはないんだということで、免許が停止されるとか認定が取消しされるかもしれないというような危機感や、ほかのテレビ局にもこういうようなハラスメントの問題を出すと取消しされるかもしれないという緊張感が走るということはなく、これはうやむやになったまま、株主の問題だとかということですり替えられていくということが考えられます。それでは、総務省としても、監督官庁としても非常にやりづらいと思うんですね。企業側のどういった行為をどういった法律で罰するのかという、この業種を問わず起こっているようなハラスメントの問題をどうすればいいのかと。
　例えば労働者の保護という労基法の中でもそれがあるのかといいますと、社員は労働者でございますが、例えば被害者から相談を受けて、内密にしてほしいんだけれどと言われた場合に、相談された側がどうするべきなのかというようなガイドラインすらありません。相談された側の社員も守りようがない放送法なんですね。放送事業者としての体質改善を、総務省設置法の発達、改善、調整というところで、どこに含まれるのかということなんです。どこに含まれたら再発防止が今回のような事件に適用できるのかと。
　マスメディアというのは、放送の内容の信用性において高いコンプライアンスというものが求められます。放送法、電波法、設置法の中で、今回の事件の教訓を踏まえてセクハラ等の倫理観についても高いコンプライアンスを求めるということを、ガイドラインのようなものを法律に追加するというようなことを考えられているのかどうか。その視点で総務大臣にお答えをいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　この問題、非常にデリケートな問題なんですが、まず、放送事業者は、本来、公共性や言論報道機関に係る社会的責任を有しておりまして、高い倫理観や正義感が求められていると考えています。正直言って、これがもう前提であります。
　その上で、総務省は、総務省設置法に基づき、放送業の発達、改善及び調整に関することを所掌しております。このために、総務省におきましては、放送事業者の何らかの問題を確認し、放送法の目的に照らし遺憾な点を認めたときなど、個別具体的な状況に即して必要に応じ注意する等の行政指導を行ってまいりました。
　今回のフジテレビ等の事案は、放送事業者及び認定放送持ち株会社として本来有すべき放送の公共性や言論報道機関としての社会的責任に対する自覚を著しく欠くものであります。加えて、
　この厳重注意において、再発防止策の具体化とその着実な実施を通じて、人権尊重、コンプライアンス、法令遵守やガバナンスに関する施策の実効性を確保するとともに、透明性を持った説明責任を果たす体制の構築を求めたところであります。
　また、業界団体である日本民間放送連盟に対しても、人権尊重、コンプライアンスやガバナンスに関する施策の実効性を確保するように取り組むことを要請しました。
　免許を与える要件にコンプライアンスを追加すべきとの石井委員の御指摘ですが、現時点の対応におきましては、今後の対応について予断を持って申し上げることはできない、つまり申し上げるべきではないと今の段階では考えております。行政指導に基づくフジテレビや業界団体の取組を注視しながら、その取組状況に応じて、どういった方法が最適か適切に判断していきたいと、そのように今考えております。
○石井苗子君　御丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございます。
　世の中は、不同意で性加害を与えた場合に二〇一七年から刑罰が大変厳しくなってきております。わいせつ罪とか強姦罪とかではなく、不同意の罪ということで刑期も厳しくなってきております。世の中変わってきていると思うんですね。
　こうした世の中の当たり前が一つの会社では当たり前じゃないというようなことが横行しているのをどう改善していくかということを考えたときに、法律をいきなり変えるというのは非常に時間が掛かって難しいということであれば、相談されたときに会社の人間はどうすればいいのかというガイドラインを持っていないときには、第三者に、とにかく、親告罪じゃないですから、今第三者の人が言ってもいいわけなので、本人が出てこなくてもいいというふうに世の中が変わってきているところに、どこに何を言えばこれが解決できるのかと社員一人一人が悩んでしまうことがないようにしていかなきゃならない。
　先ほど大臣から総括をいただきましたので、この体質改善に向けて視点を変えて質問をさせていただきます。
　フジテレビは過去に外資比率が二〇％を超えていた時期があったんですが、その後、総務省としてはどのように外資の比率を監視していらっしゃいますか。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　フジ・メディア・ホールディングスにおきましては、二〇一二年、平成二十四年九月末から二〇一四年、平成二十六年三月末までの間、外資比率が二〇％を超過する状況にあり、これに対して、同年十二月に同社に口頭で厳重注意を行っております。
　総務省では、本事案を含む外資規制抵触事案の発覚を受け、外資規制の適合性を確保するために、二〇二二年、令和四年四月に外資規制審査官を設置をし、審査体制を強化したほか、令和四年の放送法改正によりまして、外資比率に変更があった場合の届出、外資規制の遵守状況の定期的な報告を義務化するなどの制度整備を行っており、これらの運用を通じて外資規制の実効性確保に取り組んでおります。
○石井苗子君　そうなんです。先ほどの、こういうことをしてはいけないのだということで大きな問題が起きたのが、二〇一二年から二〇一四年の三月まで二〇％を超えているという事実がありました。しかし、そのときに見直すという話にならなかった。総務省は、二〇一四年十二月にフジからの報告を受けて、口頭での厳重注意として、それで済ましていたということなんですね。だけど、これでは駄目だと、制度を変えないと駄目だねとなるまで見守っていたんです。検討会を開いて検討してから法改正を行ったという、文章というのは非常に重いものがあります。
　二〇二一年にこの二〇％を超えているという問題が大きく公表されまして、総務省は放送法を改正しました。
　このように、議決権割合を信用していたが、裏付け報告を行うようにと、信用じゃなくて裏付け報告を行うようにというふうに制度を変えたわけです。で、外資、失礼いたしました、外資規制審査官という組織をつくったということなんですね。こうしたその体制の運用によって適正を見ているという、判断があれば改正されるわけなんです。
　今回の、失礼しました、性加害問題に関して申しますと、例えばアメリカの投資ファンドが役員人事に意見をするなどとかですね、海外の投資ファンドが、物言う株主ですか、企業体質についても経営のリスクとして監視しているということが明らかになりました。悪い企業の体質の放送事業者は、こうした投資家からの資本が調達できずに淘汰されるということがあるかもしれません。
　もう一つまた言えることは、先ほどから話題になっています電波オークションですけれども、この電波オークションの制度を導入すれば、我々維新は大分前から言っていますが、放送事業者がお互いに競争して切磋琢磨することになります。そうすると、株主からの圧力や電波オークション制度でマスメディアの健全性というものも向上していくのではないか、内部で体質改善というものが起きていくのではないかと思うのですが、大臣の御意見を伺いたいと思います。