○伊藤孝恵君　国民民主党の伊藤孝恵です。
　私は、共同会派を代表し、令和二年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、新型コロナウイルスでお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の悲しみはいかばかりかとお察し申し上げます。また、治療中の皆様の一日も早い御回復を心の底よりお祈り申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に対する不安が日本中を覆っています。自分が感染する恐怖はすなわち自分の大切な人に感染させる恐怖であり、自分の命より大切だと思える存在をある日突然失う恐怖に直結しています。
　もしも家族が、我が子が発熱し、ＰＣＲ検査も受けられないまま自宅待機を命じられ、保健所の電話も通じない中で容体が急変したとしたら。病院で付き添うことは許されず、臨終にも立ち会えず、かけがえのない人の最期の瞬間にありがとうも言えず、愛してるからねと伝えることもできず、その亡きがらを抱き締めて泣くことすらかなわない。ただ焼かれ、骨になって帰ってくるのを濃厚接触者として家で待つだけ。それを我が身と想像し、胸を引き裂かれない者はおりません。その悲しみが現実に目の前で起きているから、みんな怖いのです。そんなときに、なぜ小さな布マスク二枚に四百六十六億円も掛けるのか、そこじゃあないだろうと腹立たしいのです。
　政治が自分たちの気持ちを受け止めていないと感じれば、社会の不安は増幅します。だからこそ、各国のトップは国民との信頼関係構築に腐心しています。
　ドイツのメルケル首相は、現実を否定したり情報を隠したりせず、現状を真剣に受け止めることから始めるのですと、冷静かつ断固たる姿勢で国民に語りかけ、即座に検査を開始しました。
　デンマークのフレデリクセン首相は、大人の参加を禁じた子供向けの記者会見を開き、恐怖を感じることはいけないことではないのだと、時間を掛けて説明しました。
　台湾の陳政府対策本部長は、毎日の記者会見で質問が尽きるまで答え続けることで、国内のフェイクニュースや差別、誹謗中傷といった分断を消し去り、時には、学校でからかわれた小学生をかばうため、ピンク色のマスクをして会見に臨むなど、温かく実直な対応で、定心丸、安心させてくれる人と呼ばれています。
　政府は、現状を把握するためのＰＣＲや抗体検査をもっと積極的に実施すべきです。その上で、事実を公表し、数字に基づく透明性ある決定を提示し、ここを政府は頑張るからこの部分は国民の皆様にお願いしたいと役割分担を丁寧に説明する。役割分担、つまり国民の皆様には自粛を、政府は、補償の充実や治療薬、ワクチンの開発、医療の最前線を守るなど、誰も死なせない、国民の命と財産を守るための政策遂行です。
　自粛は、強制ではなく要請しているだけだから、政府が責任を取る必要は法的にはない。財源は有限なんだから、融資や支払猶予はいいけど、補償は難しい。そんな冷酷な本音が透けて見える補正予算ではありますが、一刻も早い対応が必要との見地から、本案には賛成いたします。
　しかし、対策の十全ではない点をお伝えし、更なる追加措置を早急に検討いただくため、以下、本案の問題点を具体的に指摘させていただきます。
　第一に、予算の対象期間が不明であり、先を見通すための措置として量的、質的に十分でない点です。
　総理が世界最大級だと胸を張る事業規模百十七兆円の緊急経済対策は、その実、前年度補正予算の未執行分や、以前から予定されていた消費増税対策費、税と社会保険料の支払猶予や貸付け分まで加えて水増しされており、国が新たに支出する、いわゆる真水の部分はたったの二十七・五兆円にとどまります。
　前例のない事態には前例のない対策が必要です。例えば、低金利の今だからこそできる百年国債による百兆円規模の大胆な財政出動、このコロナ国債こそ、ほかの誰にもできない、まさに政治決断なのではないでしょうか。
　第二に、治療薬とワクチンの開発予算が余りにも少ない点です。
　人類としてウイルスの抗体を持っていない以上、治療薬とワクチンの開発が目下の最重要課題です。現下の社会においては、たとえ国内感染が収束したとしても、また国外からウイルスは入ってきます。ワクチンがなければ、社会全体が集団免疫を有するまで、すなわち多くの国民が感染するまで事態は好転しません。
　ウイルスと付き合っていくための合理的な議論もなく、ワクチン開発支援もたった百億円である日本を尻目に、アメリカでは三十億ドル強、およそ三千二百億円の予算が組まれています。
　我が国は既に抗体検査をしないといけない段階に至っています。しかし、いまだに厚生労働省は活用を決断できず、検査キットの開発や確保のための予算が計上されておりません。これらは、予備費であっても迅速に対応すべきです。
　第三に、医療現場の現状認識が余りに乏しい予算である点です。
　今回、自宅で入院を待っている間に失われた命は、避けられた災害死だと言えます。平時であればその地域において日常的に受けられた初期治療がなされなかったことによる死亡を指す、避けられた災害死。この悲劇を繰り返さないためには、都道府県ごと、保健所ごとに患者を分けるのではなく、県をまたぎ、地域で連携して病床を確保していく必要があります。と同時に、医療現場が今直面している人的崩壊と経営的崩壊という二つの危機に対し、国による手当てが必要です。もはや、医療従事者の崇高な使命感に頼る次元をとうに超えています。
　第四に、事業継続や家計支援が手薄な点です。
　中小企業や個人事業主、商店主などの間で諦め倒産が広がっているとの指摘があります。国の支援があれば何とか事業継続をしようと奮い立つこともできるのに、今回の支援内容では先が見通せず、倒産を選ぶというものです。
　フリーランスを含めた事業者向けの持続化給付金は、給付要件を緩和するとともに、現在、二・三兆円とされている予算を倍増してください。
　あわせて、雇用調整助成金や小学校休業等対応支援金の日額上限を引き上げ、手続を簡易迅速化してください。また、財政状況の厳しい自治体であっても地域において十分な補償を行えるよう、一兆円の臨時交付金は、自治体の裁量権を高めた上で五兆円まで増額してください。さらには、おととい、全ての野党共同で提出した家賃支払支援法の早急な審議を求めます。これがなければ、来月には倒産と廃業が続出すると断言できます。
　安倍総理からいただきたいのは、歯を食いしばって頑張っておられる皆さんこそ日本の底力などという美しいねぎらいの言葉ではなく、直接の補償です。
　我々は、当初から、全ての国民に対し一律十万円を給付することを主張してきました。家にいてくださいと言うのであれば、補償はセットだという当たり前の論理です。この提案を掃いて捨てたことが一連の混乱を招いた反省を踏まえ、今後のビジョンとスケジュール、第二弾、第三弾の給付のめどは早く周知してください。また、その際は、くれぐれも受給権者を世帯主ではなく個人に改めていただきますよう要望いたします。
　最後に、感染拡大の収束が見通せないにもかかわらず、ゴー・ツー・キャンペーン事業として一・七兆円もの予算が計上されている点も指摘せねばなりません。この不急な予算については、どうか全額、国民の生活と事業の補償に組み替えてください。
　政府は、Ｖ字回復フェーズを意識したものと説明しますが、緊急事態宣言が延長されようとしているこの時期に、かかる事業に多額の予算を計上することは滑稽です。どこにゴー・ツーすればいいのでしょうか。
　アフターコロナを考えるのも、もちろん政治の大切な責務です。しかし、今は一刻を争う人の元に支援を届ける予算が先です。
　感染防止資器材がないまま治療に当たる医師、看護師、救急隊、介護や保育の現場があります。家族の反対を押し切って働いてくださっているエッセンシャルワーカーたちがいます。給食がないからおなかがすいて眠れないと言っている子供や、自分が陽性になってしまったらこの幼い子供はどこに預ければいいのかと不安を抱える一人親、もう大学をやめるしかないと荷物整理を始めている若者や、イベント中止の損失額の大きさに途方に暮れている人がいます。また、基礎疾患があるのに、おなかに子供がいるのに今日も出勤せざるを得ない人がいる一方で、解雇によって仕事も住む場所も一気に失った人たちもいます。その絶望感を想像してみてください。日本中が今、安心を欲しています。
　以上、令和二年度補正予算三案の問題点について申し述べました。
　過去の歴史に学べば、生活者の命を奪ってきたのは、感染症だけではなく、間違った経済政策でもありました。だからこそ、我々は、今後も政府に対し、強力な補償、強力な経済政策こそが強力な感染症対策だということを繰り返し訴えるとともに、具体的な提案をもって果断な意思決定を求めていくことを申し上げ、私の討論を終わります。