maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○武田参考人　おはようございます。株式会社エネットの武田でございます。
　本日は、このような機会を賜り、まことにありがとうございます。
　まずは、意見陳述に先立ちまして、弊社の簡単な御紹介をさせていただきたいと思います。お手元の資料の一番最後のページ、六ページ目をごらんください。
　弊社は、二〇〇〇年の小売の自由化と同時に、ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの三社により設立されました。
　事業内容としましては、全国約二百カ所の発電所からの余剰電力や日本卸電力取引所からの電力を購入し、特別高圧・高圧のお客様におかれましては全国約二万三千件、昨年四月に自由化された低圧分野におきましては全国約一万七千件のお客様に電力を供給しております。
　本日は、今回の改正法案が提出されました背景の一つであります、電力システム改革の進展を促す仕組みの具体化に向けて昨年に設置されました電力システム改革貫徹のための政策小委員会での議論に沿いまして、少し広範になりますが、意見を述べさせていただきたいと思います。
　それでは、一ページ目にお戻りいただけますでしょうか。
　初めに、電力システム改革に向けた弊社の基本的な考え方について説明いたします。
　昨年の九月に貫徹委員会が設置されました。そこでは、安定供給、電気料金の最大限の抑制、事業者の事業機会及び需要家の選択肢の拡大を目的として、さらなる競争活性化の方策と自由化のもとでの公益課題への対応策について広範な検討が行われました。
　図に示しますように、貫徹小委の下には二つのワーキングが設置され、市場整備に関する論点と財務会計に関する論点に分けて議論がされました。ことしの二月の中間取りまとめで、全体のパッケージとして取りまとめたものであります。
　その結果、新たな制度の導入についての方向性が示されましたが、今後の詳細設計に当たっては、そこに書かれておりますとおり、特に、需要家メリットを享受できる制度とする視点と、旧一般電気事業者と私ども新電力との競争を阻害しない、不公平にならない制度とする視点が重要であると考えます。
　続きまして、二ページ目をごらんください。
　まずは、財務会計関連の論点につきまして意見を述べさせていただきます。
　通常炉の廃炉費用と原子力損害賠償費用についてですが、これらの費用につきましては、新電力のお客様を含め、託送料金で回収することとしています。通常炉の廃炉費用や原子力損害賠償費用の過去分は、本来、原子力事業者が発電コストに含めてみずから最大限の努力で回収すべき費用であると思いますので、託送料金によりこれらの費用を回収するということは、電力システム改革の制度の趣旨と照らして慎重であるべきと考えます。
　また、託送料金によりこれらの費用を回収するのであれば、託送料金で回収する理由や回収する費用の計算方法、さらには回収状況等について十分に情報公開を行うなど、需要家に対して丁寧に説明していただき、需要家が負担について理解できる仕組みとすることが必要であると考えます。
　加えて、原子力につきましては、公益電源として位置づけることも長期的には検討が必要ではないかと考えます。
　次に、事故炉の廃炉費用についてですが、こちらにつきましては、事故当事者の負担とすると整理されており、基本的には賛成いたします。
　また、東京電力の送配電事業の合理化分を事故炉の廃炉費用に充当することとなっていますが、それによって、東電エリアの託送料金が高どまりし、他のエリアと比較して需要家の負担が過大となってしまうことや、設備投資の不足により送電事業の信頼性が低下したりするなどの問題が生じないよう、チェックや監視が必要であると考えます。
　次に、三ページ目をごらんください。市場整備関連の論点でございます。
　まず、ベースロード電源市場ですが、現在、石炭火力や大型水力、原子力などの安価なベースロード電源については、旧一般電気事業者等が大部分を保有している状態であり、我々新規参入者によるアクセスは極めて限定的であります。
　このため、ベースロード電源市場の創設が、新規参入者によるベースロード電源へのアクセスを容易にし、新規参入者の電源調達環境が改善されるとともに、電気料金の低下や需要家の選択肢拡大につながるものとして大いに期待しております。
　一方で、ベースロード電源市場が競争活性化に資する制度として実効的に機能するためには、旧一般電気事業者の、電源を所有する事業者に対して、十分な量、適切な価格での電源供出を求める仕組みが必要であると考えます。
　次に非化石価値取引市場ですが、再生可能エネルギーの環境価値を提供する手段として、非化石価値取引市場の創設に期待しております。また、エネルギー供給構造高度化法の義務履行の観点からは、原子力や大型水力を保有している旧一般電気事業者と、それらの電源を保有していない新電力とのイコールフッティングが重要であり、二〇三〇年に一律四四％の義務を課す現行の目標の考え方の見直しを含め、旧一般電気事業者の競争優位とならない制度設計が必要と考えています。
　三点目、容量メカニズムについてです。
　電源の新陳代謝が市場原理を通じて適切に行われることによって、より効率的に中長期的に必要な供給力を確保するという観点からは、高効率の新規電源建設を促す仕組みとすべきであると考えます。
　最後になります。四点目です。
　連系線の利用ルールについてですが、公正な競争環境のもとで送電線を利用するという観点から、現行の先着優先ルールを見直し、間接オークションに移行することに賛成いたします。
　最後に、四ページ目をごらんください。本日のまとめとして、三点意見を述べさせていただきます。
　まず一点目、原子力の廃炉費用や損害賠償費用の過去分についてでございます。
　今回新たに需要家に負担を求めることになったもので、国による広報活動などを通じて需要家に丁寧に説明していただき、需要家の理解を得ることが重要だと考えます。
　次に、二点目です。
　託送料金の仕組みで、既に、電源開発促進税並びに使用済み燃料再処理費用、いわゆるバックエンド費用が回収されています。今回、それらに加えて、通常炉の廃炉費用や損害賠償費用の過去分が追加されるため、今後、容易にこのような仕組みが追加されることのないよう、託送料金による回収について、今後の考え方を明確に整理する必要があると考えます。
　最後になります。
　今回の電力システム改革では、さらなる競争活性化のためとして、ベースロード市場の創設や連系線利用ルールの見直しと、公的課題への対応のためとして、容量メカニズムの導入、非化石市場の創設、さらには、自由化のもとでの財務会計に関する措置等、広範な制度の見直しが行われています。
　競争が真に活性化するためには、各制度が個々に機能するだけではなく、総合的に機能することが重要であるとともに、監視機関が制度の導入後に適切なタイミングで評価し、継続的にモニタリング等を実施する役割を果たしていただくことを期待しています。
　私からのプレゼンは以上になります。御清聴ありがとうございました。
○浮島委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　もう一点、今度、いわゆる過去分の不足分、託送料金の仕組みを利用して回収する点について、これは時間の関係もあるので、電事連の会長にぜひお伺いしたいと思うのですが、先ほど遠藤参考人の意見陳述にもありましたが、私も遠藤参考人の意見とほぼ同意見なのでありますけれども、やはりここは私は税の方がよかった、こう思うんです。その趣旨は、ほぼ遠藤参考人と同趣旨でございます。
　やはり、託送料金とすることは、私は、煎じ詰めれば、それは行政の責任の放棄ではないか、このように思うんです。そこは説明責任を電気事業者に押しつけているのではないかとすら感ずるわけです。託送料にすることによって、消費者の方に対する説明責任を電力事業者に押しつけている。また、かつ言えば、国民の立場から見ると不透明でもある。こういうことであります。
　その点について電力事業者としてどのように受けとめているのか、お答えいただけますでしょうか。
○真島委員　次に、武田参考人と廣瀬参考人と勝野参考人にお聞きしたいと思います。
　この新しい方針も、皆さん共通して、丁寧な説明が必要だ、需要家の理解が必要だということを強調されているわけなんですが、そもそも現在の電気料金も、例えば電源開発促進税、特定放射性廃棄物処分費過去分、使用済み核燃料再処理費過去分、原子力発電施設解体費、原賠機構一般負担金、こういうものが上乗せされていますけれども、多くの国民は、何のためにこれが取られて、どう使われているのか、また、取られていることさえ知らない方もたくさんいらっしゃると思うんです。
　例えばドイツのエーオンは、Ａ４サイズで六ページの明細書で、電源構成以外に、補助金や原発の使用済み核燃料の発生量まで、二十項目の電気料金の明細書、もしくはその同封書類と消費者への
　日本でも、電力システム改革の大事な目的である消費者の選択の自由を保証していくためには、電力事業者自身が、ドイツのような電気料金の見える化、明細書公表のために努力する必要があると思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○浮島委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　本日は、参考人の皆様方には貴重な御意見をお述べいただき、心から、委員会を代表いたしまして感謝を申し上げさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。
　次回は、来る十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
平成二十九年四月五日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　浮島　智子君
 理事　うえの賢一郎君　理事　大見 正君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
 理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
 理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
 穴見　陽一君 石川　昭政君
 小倉　將信君 尾身　朝子君
 大隈　和英君 大西　宏幸君
 岡下　昌平君 梶山　弘志君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 木村　弥生君 工藤　彰三君
 佐々木　紀君 塩谷 立君
 島田　佳和君 瀬戸　隆一君
 田所　嘉徳君 高木　宏壽君
 中川　俊直君 星野　剛士君
 牧島かれん君 三原　朝彦君
 宮崎　政久君 宮路　拓馬君
 八木　哲也君 簗 和生君
 山際大志郎君 阿部　知子君
 荒井 聰君 大畠　章宏君
 落合　貴之君 篠原 孝君
 鈴木　義弘君 田嶋 要君
 中根　康浩君 福島　伸享君
 中野　洋昌君 畠山　和也君
 真島　省三君 木下　智彦君
 …………………………………
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 世耕　弘成君
 文部科学大臣政務官 田野瀬太道君
 経済産業大臣政務官 中川　俊直君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 土生　栄二君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　増子 宏君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　高橋　泰三君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 平井　裕秀君
 政府参考人
 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　松尾　剛彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房緊急事態対策監） 大村　哲臣君
 参考人
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長） 山名 元君
 参考人
 （東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長） 廣瀬　直己君
 経済産業委員会専門員 木下　一吉君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月五日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 木村　弥生君
 神山　佐市君 田所　嘉徳君
 工藤　彰三君 瀬戸　隆一君
 山際大志郎君 牧島かれん君
 大畠　章宏君 荒井 聰君
 落合　貴之君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 大隈　和英君
 瀬戸　隆一君 工藤　彰三君
 田所　嘉徳君 神山　佐市君
 牧島かれん君 大西　宏幸君
 阿部　知子君 落合　貴之君
 荒井 聰君 大畠　章宏君
同日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 宮路　拓馬君
 大西　宏幸君 山際大志郎君
同日
　辞任 補欠選任
 宮路　拓馬君 尾身　朝子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
 ――――◇―――――
○浮島委員長　
　内閣提出、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長山名元君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣府大臣官房審議官増子宏君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長松尾剛彦君、資源エネルギー庁長官日下部聡君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省大臣官房審議官早水輝好君及び原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ――――◇―――――
 午後零時五十四分開議
○鈴木（義）委員　所管が文科省の所管だからといって経産は関係ないということじゃなくて、そこで育った研究者を、研究者というのか卒業生を現場に配属していって、実際に廃炉に向けた、また、デブリの取り出しに向けた研究でノウハウを蓄積していかなくちゃいけないんだと思うんです。
　そこで、その中間の提言書の中で六項目取りまとめています。それを六項目全部言いますので、やりますと一言で言ってもらえれば、それで答弁は終わっちゃうので。
　一つは新規制基準への対応、それと高経年化対策、もう大分老朽化している。今、理事長をされていた近畿大学のものは御案内だと思います。使用済み燃料の措置、それと、核セキュリティー強化対策及び燃料低濃縮化、廃止措置及び次期研究炉等の検討、運転員の力量と士気の確保。この六つが課題になっています。
　この提言書はもう大臣ごらんになっていると思うんですけれども、一言やるよと言ってもらって答弁していただきたいと思うんですけれども。
　いいですか、文科省でせっかく来てもらったから答弁……では内閣府で。
○浮島委員長　次回は、来る七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十二分散会
平成二十九年四月四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 浜口 誠君 蓮 舫君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 蓮 舫君 浜口 誠君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 尾辻　秀久君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 尾辻　秀久君 青山　繁晴君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小林　正夫君
 理　事
 岩井　茂樹君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 石上　俊雄君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 井原 巧君
 北村　経夫君
 林 芳正君
 松村　祥史君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 礒崎　哲史君
 浜口 誠君
 平山佐知子君
 伊藤　孝江君
 石川　博崇君
 岩渕 友君
 辰巳孝太郎君
 国務大臣
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 副大臣
 経済産業副大臣 松村　祥史君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 井原 巧君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 廣原　孝一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出）
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、環境委員会から連合審査会開会の申入れがあった場合には、これを受諾することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成二十九年三月三十一日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　浮島　智子君
 理事　うえの賢一郎君　理事　大見 正君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
 理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
 理事　近藤　洋介君
 穴見　陽一君 石川　昭政君
 小倉　將信君 尾身　朝子君
 岡下　昌平君 神山　佐市君
 工藤　彰三君 佐々木　紀君
 塩谷 立君 島田　佳和君
 中川　俊直君 中川　郁子君
 星野　剛士君 三原　朝彦君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 簗 和生君 山際大志郎君
 若狭 勝君 大畠　章宏君
 落合　貴之君 篠原 孝君
 鈴木　義弘君 田嶋 要君
 中根　康浩君 福島　伸享君
 中野　洋昌君 畠山　和也君
 真島　省三君 木下　智彦君
 …………………………………
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 世耕　弘成君
 内閣府大臣政務官 長坂　康正君
 経済産業大臣政務官 中川　俊直君
 経済産業委員会専門員 木下　一吉君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月三十一日
　辞任 補欠選任
 勝俣　孝明君 若狭 勝君
 高木　宏壽君 中川　郁子君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　郁子君 高木　宏壽君
 若狭 勝君 勝俣　孝明君
 ―――――――――――――
三月三十日
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
同月二十三日
　原発再稼働をやめ、再生可能エネルギー中心の社会への転換を求めることに関する請願（堀内照文君紹介）（第四九四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
 ――――◇―――――
○浮島委員長　
　この際、長坂内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。長坂内閣府大臣政務官。
○長坂大臣政務官　おはようございます。このたび公正取引委員会に関する事務を担当することとなりました長坂康正でございます。
　松本副大臣とともに松本大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなりますよう、全力で職務を遂行してまいります。
　浮島委員長を初め理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
 ――――◇―――――
○浮島委員長　内閣提出、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。世耕国務大臣。
 ―――――――――――――
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○浮島委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る四月七日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四月五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成二十九年三月二十二日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 浜口 誠君 藤末　健三君
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 藤末　健三君 浜口 誠君
 石川　博崇君 谷合　正明君
 辰巳孝太郎君 小池 晃君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 谷合　正明君 石川　博崇君
 小池 晃君 辰巳孝太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小林　正夫君
 理　事
 岩井　茂樹君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 石上　俊雄君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 井原 巧君
 北村　経夫君
 林 芳正君
 松村　祥史君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 礒崎　哲史君
 浜口 誠君
 平山佐知子君
 伊藤　孝江君
 石川　博崇君
 岩渕 友君
 辰巳孝太郎君
 国務大臣
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 副大臣
 経済産業副大臣 松村　祥史君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 長坂　康正君
 外務大臣政務官 滝沢 求君
 経済産業大臣政
 務官 井原 巧君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 杉本　和行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 廣原　孝一君
 政府参考人
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 藤原 豊君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 菅久　修一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 土屋　喜久君
 経済産業大臣官
 房商務流通保安
 審議官 住田　孝之君
 経済産業大臣官
 房原子力事故災
 害対処審議官 平井　裕秀君
 経済産業大臣官
 房審議官 吉村　忠幸君
 経済産業省通商
 政策局通商機構
 部長 渡辺　哲也君
 経済産業省製造
 産業局長 糟谷　敏秀君
 経済産業省商務
 情報政策局長 安藤　久佳君
 資源エネルギー
 庁資源エネルギ
 ー政策統括調整
 官 小澤　典明君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 藤木　俊光君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 村瀬　佳史君
 特許庁長官 小宮　義則君
 中小企業庁長官 宮本 聡君
 中小企業庁事業
 環境部長 吉野　恭司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業
　省所管）
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官藤原豊君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　以上をもちまして、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十六分散会
平成二十九年三月十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浮島　智子君
 理事　うえの賢一郎君　理事　大見 正君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
 理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
 理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
 秋本　真利君 穴見　陽一君
 石川　昭政君 小倉　將信君
 尾身　朝子君 岡下　昌平君
 梶山　弘志君 神山　佐市君
 菅家　一郎君 工藤　彰三君
 佐々木　紀君 塩谷 立君
 島田　佳和君 助田　重義君
 高木　宏壽君 中川　俊直君
 橋本　英教君 古川 康君
 星野　剛士君 三原　朝彦君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 簗 和生君 山際大志郎君
 大畠　章宏君 落合　貴之君
 篠原 孝君 鈴木　義弘君
 田嶋 要君 中根　康浩君
 福島　伸享君 中野　洋昌君
 畠山　和也君 真島　省三君
 木下　智彦君
 …………………………………
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 経済産業大臣政務官 中川　俊直君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
 政府参考人
 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 宇野　雅夫君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　開出　英之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 住田　孝之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中川 勉君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小林　一久君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 柳瀬　唯夫君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 嶋田 隆君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 渡辺　哲也君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 宮本 聡君
 経済産業委員会専門員 木下　一吉君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 古川 康君
 勝俣　孝明君 秋本　真利君
 神山　佐市君 助田　重義君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 橋本　英教君
 助田　重義君 菅家　一郎君
 古川 康君 尾身　朝子君
同日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 神山　佐市君
 橋本　英教君 勝俣　孝明君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○浮島委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、総務省大臣官房審議官開出英之君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官中川勉君、経済産業省大臣官房審議官小林一久君、経済産業省経済産業政策局長柳瀬唯夫君、経済産業省通商政策局長嶋田隆君、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君及び中小企業庁長官宮本聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根（康）委員　今の大臣あるいは内閣官房からの御答弁だと、例えば、今例に挙がった医師会、あるいは労働分野の代表である連合の方とか、今話題になっている保育の方とか障害分野の方とか、こういった方々は必ずしも常任のメンバーでなくてもいいということであったと思いますけれども、私は、この第四次産業革命が、ものづくりだけではなくて、社会課題解決型のものとして、人に優しい、暮らしを豊かにしていくものとして展開されていくためには、全ての人とは言いませんけれども、今、全くと言っていいぐらいそういった方が入っていないわけでありますので、そういった方をもう少しふやしてもいいのではないかと御提案を申し上げているわけでありますので、ぜひ内閣官房の方で、あるいは経産大臣からも、そういった御提言を賜りたくお願いを申し上げるところでございます。
　ＡＩやロボットは確かにいい仕事をしてくれるかもしれませんけれども、やはりこの人間社会は人間が主役でなくてはならないわけでありまして、ロボットは消費行動をしませんし、ロボットは人口をふやさない、こういうわけであります。ロボットが主役ではなく、主役はあくまでも生身の人間である。技術がひとり歩きするのではなくて、人と親和性の高い第四次産業革命であってほしいということを期待申し上げて、そういった観点から、未来投資会議のメンバーの人選も、あるいは議論の中身もそういうものであるということを期待申し上げるわけであります。
　民進党は、第四次産業革命小委員会というものを経済産業部門の中に設置をいたしまして、大畠先生が顧問、北神先生が座長という布陣で強力にこの分野についての勉強を進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひまた政府とも連携していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、車のことについて幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。
　アメリカのトランプ新大統領、こういうことを言っておりましたよね。アメリカで車が売れないのは日本のせいだ、日本の自動車貿易は不公平だ、為替操作しているのではないか、日本はアメリカ車の販売を不可能にするような措置をとっているのに、大きな船に数十万台も車を積んできて売りつけるというようなことを言っておられました。
　実態はそうではない。今、筆頭理事の近藤先生が言っておられるように、言いがかりなんですよ。日本市場は十分解放されておりますし、関税があるのはむしろアメリカの側でありますし、日本の自動車産業は米国内で百五十万人も雇用をつくっておりますし、輸出台数も、ピーク時の約三百四十万台から、二〇一六年の数字で言えば約百七十万台に半減しているというのが実情であるわけであります。
　日米首脳会談やトランプ大統領の施政方針演説などを見ると、最近ではトランプ大統領、以前のようなこういうことは言わなくなったようにも見えますけれども、日本の自動車産業や車を取り巻く日米関係、通商関係について、トランプ大統領による誤解が既に解消されて、正しい事実の認識が大統領の中で深まっているということになっているのかどうか、世耕大臣の見方をお示しいただければと思います。
○木下委員　ありがとうございます。
　今お話ししていて、見ていたら、当然のことながら、大臣もつけていただいておりますけれども、これは大阪万博のバッジ、つけていただいておりました。
　今もお話しありましたけれども、もともとが大阪府から提案があった形になった。ただ、もう今は国が主導するプロジェクト、そういうことだというふうに理解しました。
　これって実は私、すごく重要だなと思っているんです。なぜならば、昨年、決算委員会か何かで私質問させていただいたことがあるんですけれども、万博の話ではなくて、オリンピック・パラリンピックの話をしたんです。そうしたら、オリンピック・パラリンピックは、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会と東京都が、みずからオリンピック組織委員会に委託をした形で民事上の契約を結んでいる、そういうふうに説明されていたんです。
　ですから、今、小池知事がいろいろなことを言われています。でも、これは聞いたんですけれども、例えば東京都知事が、やはりもうオリンピック・パラリンピック、会場もちゃんとうまくいかないし、お金もなかなかかかってうまくいかない、だからやめますというふうに言ったら、いろいろありますけれども、これは論理的にはやめられるということなんですかというふうに質問させていただいたら、政府からは、そうですという答えが返ってきた。いや、大阪はちょっとあれですけれども。いろいろなことを外野で言われる方がいらっしゃるけれども。
　えっ、そういうことなんだと。私なんかは、国家プロジェクトだというふうにこれを思っていたんですよ。国民の皆さんほとんどがこれを国家プロジェクトだというふうに思っていたにもかかわらず、実際には契約上は民事上の契約が結ばれていて、国は最大限のサポートをするだけだというこういう状態なんです。
　こういうことをやっていながら、テレビなんかでは小池さんはまるでヒーローのように扱われてやっていますけれども、実際には、ちゃんと早くやってよという感じがしちゃうんです。国家プロジェクトだとみんな思っているけれども、結局東京都の責任なんですよねと、私はちょっとそういう解釈をしたんです。
　この万博については、今のお話では、違うんだ、やはりこれは国家プロジェクトだというふうなそういう認識だと思っていいんですか。これをまずもう一度お話しいただけますか。
○木下委員　ありがとうございます。
　これは非常に安心できることだと思うんです。やはり東京都と国は違うのと同じで、大阪でやったらいいじゃないとかいろいろ言われていましたけれども、これはよく間違われる方がいらっしゃると私は思っているんです。やはり、大阪といったら今みたいに言われる方もいらっしゃって、どうしても私どもの政党の色が濃い。そうなんです。大阪が万博をするというふうに言ったら、何かもうそれだけで、何だよ、どうせ維新がという感じのことを思われる方もいらっしゃるので、これは違って、国家プロジェクトだというふうなことをちょっと確認させていただいたんです。そうだったのかと言っていただきまして、ありがとうございます。
　それで、テーマの話についてちょっとお話しさせていただきたいんです。
　もともと、健康、長寿、これについてもさまざまな意見がありました。私、実際にこれからの万博はどうあるべきなのかなと思ったときに、一番望ましい、しかも集客も含めて、そして世界から注目される、これは何なんだろうなと。長寿というふうに言った時点で、長寿に対してまだそこまでキーンでない、そういった国もあるんだ、だから余り国際的なあれにはふさわしくないんじゃないかという意見なんかもあったので、よくよく考えてみたんです。
　そうしたら、キーワードとして一番やはり必要なのは、私、これは障害者というキーワードが一つ大きなファクターになるんじゃないかなというふうに思ったんです。
　というのは、ちょっと私、手元で調べさせていただいた数字を言います。過去の夏季オリンピック・パラリンピックの競技大会の観客数等についてというところで、二〇〇〇年からざっと言いますと、これは何でかチケットの枚数と動員した人数となっているので、ちょっと枚数と人数になりますけれども。シドニーは、オリンピックが六百七十万、それでパラリンピックが百二十万。アテネが、オリンピック三百八十万、パラリンピック八十五万。北京は、六百五十万枚に対してパラリンピックは三百四十四万。ロンドンは、八百二十万枚に対して、パラリンピック二百七十万。リオは、六百万枚以上で、パラリンピック二百十五万。
　見ていると、北京なんかは、オリンピックのチケット売り上げの六百五十万枚に対してパラリンピックは、半分以上、三百四十四万の人が来ている。リオなんかも三〇％以上の人たちが見に来ている。すごいことだと私思うんです。
　そういうことを考えると、人を呼ぶためにと言うと何かちょっと違ったようにとられかねないとは思うんですけれども、障害者というふうな人たちをしっかりとキーワードに出して、そういう人たちでも楽しめるような、そういうことを前面に出してもいいんじゃないかなというふうにちょっと私は感じております。
　これは御答弁していただいても結構ですし、していただかなくても結構なんですけれども、ぜひともこういうことをもう少し真剣に検討していっていただきたいなというふうに思うんですけれども、よろしいですか。
○浮島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
平成二十九年三月九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小林　正夫君
 理　事
 岩井　茂樹君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 石上　俊雄君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 井原 巧君
 北村　経夫君
 林 芳正君
 松村　祥史君
 渡邉　美樹君
 礒崎　哲史君
 浜口 誠君
 平山佐知子君
 伊藤　孝江君
 石川　博崇君
 岩渕 友君
 辰巳孝太郎君
 国務大臣
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 副大臣
 経済産業副大臣 松村　祥史君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 田野瀬太道君
 経済産業大臣政
 務官 井原 巧君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 廣原　孝一君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 進藤　秀夫君
 内閣府大臣官房
 審議官 山本　哲也君
 金融庁総務企画
 局審議官 天谷　知子君
 文部科学大臣官
 房審議官 藤江　陽子君
 文部科学大臣官
 房審議官 板倉周一郎君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 鍜治　克彦君
 経済産業大臣官
 房審議官 田中　茂明君
 経済産業大臣官
 房審議官 中石　斉孝君
 経済産業大臣官
 房審議官 星野　岳穂君
 経済産業大臣官
 房審議官 小林　一久君
 経済産業省通商
 政策局通商機構
 部長 渡辺　哲也君
 経済産業省産業
 技術環境局長 末松　広行君
 経済産業省製造
 産業局長 糟谷　敏秀君
 経済産業省商務
 情報政策局長 安藤　久佳君
 資源エネルギー
 庁資源エネルギ
 ー政策統括調整
 官 小澤　典明君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 村瀬　佳史君
 中小企業庁長官 宮本 聡君
 中小企業庁事業
 環境部長 吉野　恭司君
 中小企業庁経営
 支援部長 高島　竜祐君
 国土交通省道路
 局次長 青木　由行君
 参考人
 東京電力ホール
 ディングス株式
 会社代表執行役
 社長 廣瀬　直己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平山佐知子君　やはり国民の皆さんにとって疑惑が広がらないようにしっかりとこの後も誠意ある説明、分かりやすい説明をお願いしたいというふうに思います。
　さて、ここから、では本題に入らせていただきます。
　先日は、経済産業委員会では自民党筆頭理事の岩井先生始め、私も地元であります静岡県への視察に行かせていただきました。委員長始め委員の皆様には本当に訪問をしていただいてありがとうございました。私自身も、中小企業の現状、しっかりと現場を見ることができて、大変意義のある貴重な機会となりましたことを改めてお礼を申し上げます。
 〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕
　その中で、興津螺旋株式会社という、ねじガールと呼ばれて、ねじの製造現場に女性の皆さんが活躍されている、その現場を見せていただきました。当日は、私、個人的に疑問を持ったので、初代ねじガールの方になぜそもそも最初に製造現場に入りたいと思ったのか、そのきっかけを伺ったんですけれども、初めてねじを手にしたときにすごく温かくて感動したと、格好いいと思ったから製造現場に入りたかったと生き生きと話している姿が印象を受けて、やはり現場で生き生きと働ける環境というのがいかに大切なのかということを改めて感じました。
　また、社長の柿澤さんは、視察の当日も話されていたんですけれども、中小企業の良さの一つは個別対応が可能であることだと、過去には仕事場にベビーベッドを置いたこともあった、そうした働く人の声を聞くことが、結果、会社を信頼してくれることにつながると、一般社団法人日本ねじ工業協会の二〇一六年の会報「ねじ」、「トップに聞く」のインタビューの中でも話されていました。
　そこで、今国会の重要なテーマの一つでもあります働き方について伺いたいと思います。
　先ほどの興津螺旋株式会社では先進的に様々な取組をされていまして、静岡市女性の活躍応援事業所表彰の平成二十七年度大賞も受賞されていますけれども、まだ多くの企業ではそうした対応が難しいのが現状ではないかと思います。
　一方で、私は、一人親の皆様、静岡県母子寡婦福祉連合会の方々と以前から親しくさせてもらっていまして、先日も様々な現状と課題を伺ってきたんですけれども、その中で、せっかく仕事が決まっても子供を預けるところがなくて、いわゆる待機児童の問題でなかなか働くことができないんだという人が多いという相談を受けました。結果、正社員にはなれずに短時間のパート労働、トリプル、ダブルワーク、もうたくさん仕事をしても、働いても働いても厳しい生活が続いているという現状を直接伺いました。
　国として、企業が誰もが働きやすい環境を整えることを進めていくことに対してはどういう考えを持っているのか、まずは世耕大臣に思いを伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　誰もが働きやすい環境づくりに向けて、まずは働く場である民間企業の努力を促すこと、これが私は働き方改革実現の鍵だというふうに思っていますし、今政府でやっております働き方改革実現会議ではそういった問題意識で議論を行っておりまして、私も積極的に発言をさせていただいているところであります。
　具体的に申し上げると、例えば長時間労働の見直しについては、これはただ単に時間を短くするという意味だけではなくて、人口減少が進んでいく我が国で、例えば女性や高齢者の皆さんが働きやすいような環境を実現するための長時間労働の見直しという視点が非常に重要だというふうに思っています。そういうことをやることでいろんな人が参加ができる、そして生産性の向上を促す取組をすることができると思っています。
 〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕
　また、労働時間の話だけではなくて、例えば兼業、副業ですとかフリーランスといった働き方のニーズに応じて、当然、健康への配慮とか労働者としての権利の確保というのも大前提になりますけれども、時間とか場所とか契約にとらわれないで自由で多様で柔軟な働き方、こういったことも可能にすることによって子育てとか介護をやりながら働くこともできる、これも重要だというふうに思っています。
　意外と進んでいるなと思います。どうしても我々は東証一部上場企業の感覚で物を見がちですが、そこで働いている人というのは十数％なんですね。やっぱり先進的な働き方改革に取り組んでいる企業というのは、ベンチャーとか中小・中堅企業でも出てきています。例えば、朝型勤務制度というのを入れて、早く目が覚められる傾向にある高齢者の方でもちゃんと働いてもらえるようなやり方を取り入れているとか、あるいはテレワークですとかサテライトオフィスなんかを導入して、実際に会社に来なくても働けるというような、そういう実態は大分進んできている、変わってきているなというふうに思っています。こういう企業の取組も踏まえて、産業界との懇談会などを通じて、今積極的に働き方改革に取り組んでくださいということを要請をさせていただいています。
　今後も、経営トップに対してリーダーシップを発揮をするように促していきたいと思いますし、企業と働き手が共に働きやすい環境づくりを目指す働き方改革を通じて、生産性の向上、産業競争力の強化を目指していきたいというふうに思っています。
○委員長（小林正夫君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時散会
平成二十九年三月八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浮島　智子君
 理事　うえの賢一郎君　理事　大見 正君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
 理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
 理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
 穴見　陽一君 石川　昭政君
 小倉　將信君 尾身　朝子君
 岡下　昌平君 梶山　弘志君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 工藤　彰三君 佐々木　紀君
 塩谷 立君 島田　佳和君
 高木　宏壽君 津島 淳君
 中川　俊直君 星野　剛士君
 三原　朝彦君 宮崎　政久君
 八木　哲也君 簗 和生君
 山際大志郎君 今井　雅人君
 大畠　章宏君 落合　貴之君
 篠原 孝君 鈴木　義弘君
 田嶋 要君 中根　康浩君
 福島　伸享君 中野　洋昌君
 畠山　和也君 真島　省三君
 木下　智彦君
 …………………………………
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 経済産業大臣政務官 中川　俊直君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 土生　栄二君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 栗田　照久君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 小糸　正樹君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 中尾 睦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 浅田　和伸君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　茂明君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 安藤　久佳君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　小澤　典明君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 山下　隆一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 宮本 聡君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 石田 優君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
 経済産業委員会専門員 木下　一吉君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月八日
　辞任 補欠選任
 山際大志郎君 津島 淳君
 鈴木　義弘君 今井　雅人君
同日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 山際大志郎君
 今井　雅人君 鈴木　義弘君
 ―――――――――――――
二月二十四日
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第一七一号）
　同（真島省三君紹介）（第二一六号）
　エネルギー政策の抜本的見直しに関する請願（穀田恵二君紹介）（第二五二号）
　同（清水忠史君紹介）（第二五三号）
　同（藤野保史君紹介）（第二五四号）
　国と東京電力が責任を果たすことに関する請願（真島省三君紹介）（第二九五号）
三月八日
　国と東京電力が責任を果たすことに関する請願（池内さおり君紹介）（第三三九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○浮島委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、金融庁総務企画局参事官栗田照久君、復興庁統括官小糸正樹君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省理財局次長中尾睦君、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君、経済産業省大臣官房審議官田中茂明君、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君、経済産業省商務情報政策局長安藤久佳君、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、資源エネルギー庁資源・燃料部長山下隆一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁長官宮本聡君、国土交通省大臣官房審議官石田優君及び国土交通省航空局次長平垣内久隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡下委員　ありがとうございます。
　では、このような法改正によってもやはり解決しないのが、コスト、Ｅの問題であります。
　この再エネ賦課金を見てみますと、制度がスタートした平成二十四年には一キロワットアワーで〇・二二円だったものが、平成二十八年には一キロワットアワーが二・二五円になっております。二〇一六年の再エネ買い取り費用は約二・三兆円、そのうち、賦課金は約一・八兆円となっております。平均的な一般家庭の負担は毎月六百七十五円ほどに達します。
　現在、原油価格が下がっているために、電気料金の明細を見ますと千四百円から千五百円ぐらいはマイナスになっておりますけれども、本来であればもっと電気料金は下がってもいいんじゃないかとそう感じる人は、決して少なくないと思います。この電気料金の値下げを阻んでいる要因の一つが、やはり、再生可能エネルギーが非常に割高だということだと思います。
　また、二〇一五年のエネルギーミックスの検討において二〇三〇年の買い取り費用を三・七兆円から四兆円と設定しておりますので、今後、家庭や企業への負担というものがさらにふえていくことが明白であります。
　ことし一月二十五日に開催されました再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会、省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会の合同会議におきまして、現在のＦＩＴ法は二〇一二年にスタートしたが、余剰電力買い取り制度として二〇〇九年にスタートした案件の買い取り期限がそろそろ満了するために、こういった案件の価格をどうするのか、または、認定後に増設したパネルで発電した買い取り価格についても今後調査、検討するべきであるという意見も出ておりました。
　少しでもコストを下げるという努力をしていただいていることはわかりますけれども、賦課金が今の倍になってしまっては国民の理解は得られないと思っております。
　このように、原子力が二〇から二二、そして再エネが二二から二四というこの目標数値が見通せない状況では、エネルギーミックスの実現というものはかなり厳しいと言わざるを得ません。
　次に、制度面の方を見ていきたいと思います。電力・ガスシステム改革であります。
　昨年の電力小売全面自由化に引き続きまして、ことしの四月一日からガスの小売全面自由化が予定されておりますけれども、なぜ電力システム改革をしたのかという目的をまず振り返りたいと思いますが、競争が生まれることによって電気料金が安くなる経済効率のＥ、そして、再生可能エネルギーをふやす環境分野のＥ、参入してくる新電力による再生可能エネルギーや、あるいは分散型エネルギーの活用、そして、地産地消による新しい小売事業が見込まれるということで始まったと思います。
　平成二十四年七月、電力システム改革専門委員会の「電力システム改革の基本方針」の中に、「需要サイドの改革」といたしまして、
 全ての国民に「電力選択」の自由を保証する。
 分散型の次世代システムは、需要家自身が電気を創ることを意味する画期的システムである。太陽光・蓄電池・水素エネルギーが創り出す燃料電池、それと、ＩＴを駆使した制御技術のイノベーションがそれを可能にする。これが、二〇三〇年において、家庭・業務部門を中心に我が国エネルギー供給の主役になる。
こうありました。
　二〇二〇年に予定されています発送電分離の改革を控えまして、経済産業省では、二〇一六年の九月に電力システム改革貫徹のための政策小委員会を立ち上げられて、十二月に中間取りまとめを公表し、ことし二月に主要な施策を発表されました。
　まず、四つございますその制度として、一つ目がベースロード電源市場、二つ目が連系線利用ルール、三つ目が容量メカニズム、そして四つ目が、非化石価値取引市場というものが示されました。
　さらに、新たな電力市場の整備に向けまして、総合エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会のもとに制度検討作業部会が新設されて、この三月六日に初会合されたと伺っております。
　ベースロード電源市場の創設のその考え方について少しお聞かせいただきたいんですけれども、新電力にも、電力コストが安いとされている安定的なベースロード電源、原子力、石炭、水力へのアクセスを可能とすることが目的、そして、現状、新電力の二〇一五年ベースロード電源比率は石炭が九％、一割程度にとどまっておって、二〇二〇年度をめどに、大手電力と同程度の、約三割になるようにベースロード電源の市場提供を求めていくというもの、そして、長期間、常に同じ出力で発電するため、ある程度長い期間を基本として取引所を通じて扱うと聞いておりますけれども、この理解でよろしいんでしょうか。
○世耕国務大臣　私も去年、自宅のガラスに断熱の素材を張ってもらいましたら、やはり夏のエアコン代が激減しまして、本当に断熱というのは重要なんだなということがよくわかりました。そういう意味で、省エネをしていくということも重要な電源だというふうに私は思っております。いや、これは工務店さんにお願いしてやってもらったんですけれども。
　今、ゼロ・エネルギー・ハウスというようなものも出てきておりますので、なるべくこういったものを、これから住宅を建てる、あるいは賃貸に入られる方もわかりやすいような表示というのもしっかり工夫をしていく必要があるだろうと思っております。
○今井委員　いや、今まで二十四回、外に行って、百四十何回の公務とおっしゃっていましたから、ですから、夫人も公務じゃないんですか。そうですよ、安倍夫人は公務で行かれたというふうにおっしゃっているんですよ。
○浮島委員長　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会