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○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　今般の改正におきましては、安全管理責任者につきまして、その設置義務をこれまでの省令から法律に引き上げるとともに、安全管理責任者は必要に応じて総括製造販売責任者に文書で意見を述べなければならないこと、総括製造販売責任者はその意見を尊重しなければならないことを規定をいたしまして、安全管理責任者の役割と責任を法律上明確にすることとしております。
　加えまして、安全管理責任者として不適当と認められる場合には厚生労働大臣による変更命令を可能とすることといたしておりまして、これらによりまして安全管理責任者の責務を明確化をし、医薬品リスク管理計画などの安全対策の措置の実効性を確保するなど、医薬品の製造販売業者における安全管理の向上につながるものと考えております。
　安全管理責任者の業務の実効性の担保に関しましては、従来より適切な業務実施に関する留意事項について通知をするなど指導を図ってきたところでございますが、製造販売業の許可、更新の機会も含めまして引き続きこの指導を徹底してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　リスク管理計画、ＲＭＰの義務化とその拡充について伺います。
　医薬品ごとに市販後のリスクを予測、低減する計画を策定するＲＭＰ、リスク管理計画は、安全対策を体系的に講じる有効な手法で、ヨーロッパ、欧州では、二〇一二年以降、新薬承認申請時にＲＭＰの提出が全て義務化をされました。
　日本でも、本改正によって一部の重要医薬品につき製造販売業者にＲＭＰの策定を義務付けますが、当局は、各社から提出される安全計画をどう評価、フォローし、計画の是正や追加の安全対策を講じるのか、伺います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　医薬品リスク管理計画、ＲＭＰは、現行制度におきましては、新薬等の承認時に承認条件として医薬品製造販売業者に対して作成、実施を義務付けているものでございます。
　他方で、近年、新たなリスクを伴う新技術を用いた医薬品が増加をしておりますこと等から、承認時に限らず安全性上の懸念が発生した際に医薬品の特性やリスクに応じた迅速な対応を可能とするために、今般の薬機法改正法案におきましては、製造販売後も含め、必要が生じた際のＲＭＰの作成、報告、実施を規定することとしたところでございます。
　今回の法案が成立、施行された場合のこのＲＭＰの評価及びその評価を踏まえた対応でございますが、これは、定期的に計画の実施状況や結果の報告を求めた上で、必要に応じて計画の変更や追加のリスク低減措置の実施を指示をすることといたしております。これに加えまして、副作用報告等によりまして新たな安全性上の懸念を把握した場合には、速やかに計画の変更等を指示するということといたしております。
○新妻秀規君　最後に、リアルワールドデータの活用による安全対策の高度化について伺います。
　国内では、電子カルテやレセプトの情報など医療ビッグデータの利活用が進みつつあり、ＰＭＤＡも医療情報データベースネットワーク、ＭＩＤ―ＮＥＴを構築して、副作用の検知に活用しております。従来の自発的な報告に加え、実臨床データを用いた安全性モニタリングは、希少な副作用の早期発見やリスクの要因解析に有用であります。
　政府は今後、ＭＩＤ―ＮＥＴを活用した医薬品の安全対策をどう推進していくのでしょうか、伺います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　ＭＩＤ―ＮＥＴは、国内の九つの協力医療機関が保有をいたします電子カルテの情報、レセプト及びＤＰＣの利用が可能な医療情報データベースでございまして、約八百三十万人分の診療情報を医薬品等の安全対策に活用することを目的としてＰＭＤＡに設置をされているものでございます。
　このＭＩＤ―ＮＥＴ等の医療情報データベースの活用によりまして、大規模な症例数を対象とした調査でありますとか、既存薬を服用する集団を対象群とした調査の実施が容易になりますことで、医薬品の製造販売後の安全対策の高度化が期待をされております。
　これまでも、ＰＭＤＡにおけるＭＩＤ―ＮＥＴを用いた解析結果を踏まえた医薬品の添付文書の改訂の要否の検討でありますとか、製造販売業者による製造販売後の情報収集におけるＭＩＤ―ＮＥＴを用いた製造販売後データベースの活用等を通じまして、安全対策の充実を図ってきたところでございます。こうしたＭＩＤ―ＮＥＴ等の医療データベースを活用して、医薬品の安全対策の高度化を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長、猪瀬直樹です。
　薬機法改正案について、前回、零売薬局の販売規制についてただしたところ、福岡大臣から、保健衛生上の懸念がある事例が見受けられることを踏まえ販売に当たっての要件を明確化したものであり、本来の趣旨にのっとって行われる零売について現行と比較してその制限の範囲が広がるものではないと、こういう答弁いただきました。つまり、零売薬局に対する認知というものを改めてこういう文言で示したというふうに理解します。また、医薬局長からは、そうした零売を行っている薬局についてはこれまでどおり継続することは可能と、こういう答弁がありました。
　これは零売薬局にとって非常に重要な点なので、改めてまず皆さんとも確認したいというふうに思います。いいですね。
　その上で改めて確認しますが、なぜＯＴＣ類似薬の零売薬局での取扱いをやむを得ない場合に限るのか、参考人にお尋ねします。
○政府参考人（城克文君）　委員御指摘のいわゆるＯＴＣ類似薬を含めた医療用医薬品につきましては、これは、原則として、適切な使用がなされなかった場合に保健衛生上のリスクが生じる可能性が高いため、医師等の専門家の判断の下での使用が求められるものでございます。
　このため、薬剤師による受診勧奨や一般用医薬品等による対応の検討や必要最小限の数量の販売といった条件と併せて実施可能な場合についても、それらの医薬品を販売し、又は授与することがやむを得ない場合というふうに定義しているものでございます。
○猪瀬直樹君　資料一を御覧になってください。
　この資料一は、これはなかなか調査に時間が掛かったきちんとした資料なので御覧になっていただきたいんですが、ＯＴＣと成分も用量も同じＯＴＣ類似薬のリストです。これらをまず保険適用から外して、処方箋なしで薬剤師が処方することを提案しました。成分も用量も同じなんだから当然リスクも同じですが、以前ただしたときには、用法が違う場合があるとか、包装とか説明書が違うからリスクが同じとは言えないという、そういう答弁がありました。まあ詭弁ですけどね、はっきり言って。
　確かに皮膚炎にアレグラを処方するような場合は医師の診断が必要なのかもしれませんが、それはあくまでも例外であって、普通は花粉症に使う場合はＯＴＣと用法全く同じなので、成分も用量も何も違いはないんです。普通花粉症に使うんです。たまに皮膚炎の人がいると。それは例外です。
　さらに、説明書がＯＴＣと違うというのは、そういうのはそもそも薬局で薬剤師がきちっと説明した上で処方するんだから、ＯＴＣよりもむしろ安全性が高い、すなわちリスクが低いとも言えます。包装が違うとかそういう話というのは本当に詭弁なんですよ、こういうのは。
　普通の、これ、皆さんそういう詭弁に慣れているかもしれない、役人答弁というのは。国会だけです、そんな役人の詭弁の答弁が通用するのは。普通のビジネス、民間のビジネスでは絶対にそんな詭弁は通用しませんから。
　だから、繰り返すけれども、アレグラは普通みんな花粉で使っているんですよ、花粉症で。ただ、皮膚炎に使う場合があると。それいいですよ、それは。だけど、それは医師の処方箋が必要だと。例外ばっかり強調したってしようがないんで。繰り返すけど、これ、成分と用量一緒なんですから、そうしたら医者の処方箋要らないんですよ。医者の処方箋要らなければ、ＯＴＣ類似薬、全体で一兆円ありますけど、この成分と用量が一緒なのは千五百七十八億円あるわけ。これ調べたんですから。こういうことで、これだけでも保険者の負担が減るんですね。
　結局、リスクがあるというのが主な理由だったら、リスクがＯＴＣと同等なもの、つまり、成分も用量も同じＯＴＣ類似薬を同じ用法で使用する場合には、それを制限する理屈は成り立たないんです。そういうケースでは、零売薬局での取扱いについても弾力的に認めてもよいはずなんですね。
　次の問いですけれども、今後省令で定めるやむを得ない場合の具体的な内容を各々の医薬品のリスクに応じて定めていくべきではないかと。大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　今後省令で定めることになりますやむを得ない場合の内容につきましては、本来の趣旨にのっとった零売が可能とされ得るこの状況を明確化することを想定をしております。
　そうしたやむを得ない場合につきましては、購入者の状況等も踏まえて判断されるものでございますため、御提案の対応は困難だというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　続いて、調剤報酬体系の話に移っていきたいと思います。
　まず、今回の薬機法改正の全般において、調剤報酬体系への影響、具体的には、項目や加算が追加になったり変更になったり、あるいは加点されたりする可能性のある項目はどのようなものがありますか。今回の調剤報酬体系、薬機法の改正の中でどうですかと、新しくね。参考人です。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　基本的に、薬機法につきましては、保健衛生の向上等を目的に様々な規制を規定している法律でございます。その内容が必ずしも診療報酬と直接ひも付くということではないと考えております。
　ただ、一方で、今回の改正内容を踏まえて診療報酬上でどのような対応が必要になるかについては、具体的な検討を今後行うものであり、現時点で予断を持ってお答えすることはなかなか難しいと思っております。
　一方で、衆議院の附帯決議におきまして、例えば、地域における薬局の役割・機能を更に整理・明確化し、国民に分かりやすいものとするとともに、地域に必要な役割・機能を持つ薬局に対し適切に診療報酬の評価を行うことというようなことがされておりますので、こういった点につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府としては対応を検討すべく努力していきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、薬局、薬剤師が求められる役割、機能をこれまで以上に発揮することができるよう、調剤報酬体系の在り方について、中央社会保険医療協議会の議論を通して検討していきたいというふうに思っております。
○猪瀬直樹君　次、資料二ですが、これですね、資料二。
　処方箋受取率は、医薬分業が加速化されて、このグラフずっと右肩上がりですね。今、八億六千万枚、処方箋枚数発行されています。幾ら薬価や調剤技術料の単価を抑える努力をしたとしても、この処方箋発行枚数が増え続ける限り調剤医療費は膨張を続けることになります。
　つまり、ＯＴＣ類似薬、あるいはＯＴＣやＯＴＣ類似薬だったら処方箋要らないわけですね。処方箋、お医者さんにかかって処方箋発行枚数増える限りはずっと調剤医療費は膨張していきますが、この次の資料三で、赤で囲ったところだけ見ていただければいいんだけれども、医療費全体に占める調剤医療費の推移ですけれども、膨張を続ける医療費の中でも調剤医療費の伸びが最も大きいんです。このグラフの一番左の平成十六年には一三％だった、直近では一七％まで増加している。これずうっと伸びてくるんですね。このままでは調剤医療費の膨張は際限なく続きませんか。政府としては、今後の医薬分業の目標値はどの程度に設定しているんですか。参考人、お願いします。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　医薬分業は、薬局の薬剤師が医師と独立した立場で服薬情報を一元的、継続的に把握をして、重複投薬の防止や相互作用の確認を行うことで安全で効果的な薬物療法の実施が期待をできますことから、引き続き推進をしていくべきものと考えておりますが、これは、地域における薬局の開設状況といった医療提供体制も様々であること等の理由によりまして、この具体的な目標値は設定をしておらないところでございます。
○猪瀬直樹君　目標値がないという答弁なんですね、今の。これ、医療費の膨張に打つ手がないと言っているのも等しいですよ。
　次の資料四。
　これはね、分かりやすく、僕も何か月か一回に病院行っていますからね、こういうのもらうんですよ。皆さんもよく明細見てくださいね。お医者さんのときの明細は見るけど薬局の明細は見ない人多いんですよ。是非見てくださいね。
　これは三月六日の予算委員会で僕が示したものですけれども、院内処方と院外処方、つまり、病院の中で処方してもらうのと病院の外の門前薬局で処方してもらう場合と、調剤に掛かる診療報酬の違いを示しています。
　もちろん、医薬分業ですから、院内処方はほとんど減ってきまして、門前薬局で院外処方をするケースがほとんどになってきているんだけれども、一応これ、その差、院内処方をまだやっていますからね、この違いは何かということです。
　これ、まあ典型的な例で、僕のと同じようなものですけれども、一回の処方で、院内だったら三百二十円で済むところを、院外だと調剤技術料が二千三百八十円と、三百円が二千三百円になっちゃうんですね。何とその差は七・四倍です。そういう、二千六十円になっちゃう。この処方箋の年間発行枚数が八億六千万枚ですから、掛け算すると、これだけで一兆八千億円の差になります。これが医薬分業の政策コストなんですね。
　つまり、医薬分業を推し進めるために、昔お医者さんぼろもうけしたからね、だから薬局、別にしましょうと、医薬分業を推し進めるための政策コストがどんどんどんどんここで独り歩きして膨らんでいったんですね。
　なぜこんなに大きな差が付いたのかと。院内、院外のそれぞれの薬剤師が行っている業務、これは同じことやっているんですよ、院内の薬剤師も院外の薬剤師も。でも、何でこういう価格差がこれ正当化するのかと。正当化するという何か違いあるのかと、これ。この政策コストの価格差を負担しているのは患者である我々なんです、結局ね、保険料負担しているのは。
　その負担者に納得のいく説明を、大臣、してください。同じことしているわけですからね。
○国務大臣（福岡資麿君）　院外で調剤を行った場合は、院内処方を行った場合と比べまして、薬局の薬剤師が医師と独立した立場で服薬情報を一元的、継続的に把握し、薬の相互作用の有無の確認等を行うことによりまして患者さんがより安全で効果的な薬物療法を受けることができるという医薬分業のメリットがあることを踏まえまして、中医協において診療報酬上の評価の差を設けているところでございます。
○猪瀬直樹君　大臣、今の御説明だと、この医薬分業の説明しているだけであって、同じ薬剤師さんが院内にいて、これでいろんな調剤基本料とか調剤料とか、院内で薬剤師さんが院内の薬局で受け取る金額と、一歩病院から出て、別の顔をした薬剤師さんが同じことをしてやった場合の技術料、コスト、値段がこんなに違う、それはどういう意味かとお尋ねしているわけですよ。同じ労働をしていて何で違うのかと。病院の支払いの問題と薬局の支払いの問題じゃなくて、同じ薬剤師さんが同じ労働をして何で点数が違うのかという質問をしているわけです。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほども申しましたように、医師と独立した立場で服薬情報を一元的、継続的に管理し、薬の相互作用の有無の確認等を行っていただいている、場合によっては疑義照会等も行っていただいているようなケースもございますし、様々な複数の医師の処方の状況等を総合的に管理していただいている、そういう状況もあるというふうに承知しています。
○猪瀬直樹君　答えになっていないと思います。これは院外処方のためのインセンティブコストなのであって、薬剤師の要するに労働コストとは関係ないです。同じことを、同じ仕事をやっているわけですから。それがなぜインセンティブコストとしてこれだけ付いていくかということについての説明はできていないんです。
　まあいいです。続いて、資料五です。
　直近の処方箋一枚当たりの調剤医療費は平均九千四百円であります。そのうち約七三％が薬剤料で、二七％が技術料で二千五百五十円となっています。ただ、薬剤料のうち、仕入れと売値の差である薬価差、すなわち粗利は平均で五・二％で、金額でいうと六千八百二十三円のうちの五・二％なので三百五十五円しかありません。つまり、調剤薬局の粗利の大半は技術料が占めているわけです。
　厚労省は、過大な薬価差を解消すべく医薬分業を進めた経緯から、今でも薬価差は少なければ少ないほどよいという考えのようですが、薬局の経営がほぼ技術料に依存するということを当然としているわけだけれども、それでは技術料がどんどんどんどん増えていくばかりで、薬局も小売業なんだから、例えば一〇％とか一定の利ざやがあるのが健全ではないかと思います。利ざやがなくなってしまえば、薬局の経営努力の余地もなくなってしまいますから。
　それでも最終的には薬価差はゼロになればよいと思っているのかというふうにちょっと疑って見ちゃうんですけれども、大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　調剤報酬につきましては、薬局であったり薬剤師に求められる役割、機能を適切に評価することが重要でございますが、これまで厚生労働省としましては、患者本位の医薬分業に向けて、薬局、薬剤師の業務について対物業務から対人業務を中心としたものへシフトさせ、薬剤師の方々が専門性を発揮していただけるような施策を進めてきたところです。
　御指摘ありましたように、保険薬局の収益源は大きくは技術料と薬剤料の二つに分けられますが、今申し上げた施策に沿うように、技術料に関しては対人業務の評価を充実させてきたところでございます。もう一つの薬剤料に関しましては、これも御指摘ありましたように、薬価差が年々縮小傾向にございまして、その結果として、保険薬局の収益構造は、いわゆるその薬価差益ではなく薬学管理料などの技術料を中心としたものへと徐々に移行してきたというふうに考えております。
　御指摘のこの収益構造の変化につきましては、患者本位の医薬分業の実現であったり国民負担の軽減といった政策の方向性を踏まえたものだというふうに認識をしております。
○猪瀬直樹君　薬を仕入れて売るというのは、これ当然小売店というか、薬局が小売店として得る利益だと思うんですよね。それは我々の負担ではないです。普通に商品を、我々があらゆる商品を購入するときと同じです。
　今僕が指摘しているのは、それはそれでちゃんと小売店としてやってもらいたいわけだけれども、そこに、今薬剤師の役割が増えたと言うけれども、技術料、管理料とかいろんなものありますが、それは、僕の経験、実感では、薬局さんに行って、薬を棚から下ろして輪ゴムで巻いて僕に渡してくれる、その間十分か十五分待たされて、それでお金を払う、それだけです。それは薬剤師の仕事とは言えませんね、それは。
　だから、本当に、さっき言ったように、零売薬局でこういうお医者さんと違った意味で薬剤師さんがきちんと説明をして、そして処方箋なくても薬を買えるという、これが普通の在り方で、輪ゴム巻いてくれるだけだったら別に薬剤師さん大したことをやっているわけじゃないですよ。もっと、ちゃんと仕事すればいいんですよ。それで、だからタスクシフトを言っているんですよ。今の状態でいいわけないでしょう。
　そして、調剤報酬が膨張を続けてしまうのは、処方箋枚数が増加していることに加えて、一枚当たりの技術料単価が増加していることも掛け算で利いてくるわけですね。
　資料六で今それ示していますが、一四％も増加しているんですね、この二〇一五年から二〇二二年の間に。この伸び率は医療費全体の伸び率を上回っています。八年前の財政制度審議会でもこれ指摘されているんですけれども、その指摘も全く歯止めが利いていないんです。
　この技術料が増え続けることに対する問題について政府として真剣に考えているんですか、これ、見解を求めます。
○政府参考人（鹿沼均君）　これまでの診療報酬改定におきましては、医療費の伸び、物価、賃金の動向、医療機関等の収支や経営状況、保険料などの国民負担、保険財政や国の財政に係る状況等を踏まえ、改定率が設定されてきたところであります。
　今御指摘のありました調剤報酬についてでございますが、設定された改定率に基づき、薬局が果たすべき役割を踏まえながら、薬学管理や在宅対応、かかりつけ機能といった対人業務を中心に薬剤師の専門性に対する適切な評価を整備充実させてきたところでございます。この審議の中でも、先生からも度々その薬剤師の専門性というお話もございました。そういった薬剤師の専門性というところを踏まえて、様々な整備充実をされてきたものだというふうに思っております。
　このように、処方箋一枚当たりの技術料の増加に関しては、調剤報酬の中での適切な評価の整備充実の影響があったものと認識しておりますが、調剤報酬全体での動向を踏まえた今後の評価の在り方につきましては今後ともその中医協において検討していきたい、このように考えております。
○猪瀬直樹君　そこなんだけどね、この調剤報酬ってよく分からないんですよ。資料七ですけれども、調剤報酬の体系、これいろいろ改定されているんですけれども、これまだ分かりやすい方なんだけど、もう無限にあるんですね、これ。物すごい加算の名前が、新たな加算というのはどんどん付いていくんです、何とか管理料とか。厚労省の担当者でも全部把握していないんですよ。それ、何度も話しましたから、正直言っていましたよ、それをね。
　例えばこういう本あるんです。（資料提示）調剤薬局の現場で報酬の点数計算をする薬剤師さんのためのガイドブックなんですけど、こんな分厚いんですね、これ。これ、物すごいいろんな加算について書いてある。こういう、もうこれ見ないとできないんですね、計算も。だから、こんなになって、これは、だから、ほんの表面のところだけを先ほど見せたんだけど。こういうガイドブックが必要なので、どんどんどんどん温泉旅館の建て増しみたいにできていって、あっちできてこっちできて、そのまた次の建物がまたできているみたいなね。
　なぜこういうことになるかというと、業務が追加されたり調剤報酬のプラス改定があると、それをいろんな項目に配分して点数を上げるわけですから、逆に政策的な使命を終えたりしている不要となった項目を削除したり廃止したりするルールが明示されていないんですよ。だから、一方的に増えるままになって、つまり雑草の刈り取りしていないので、こんな役人にも把握し切れない複雑怪奇な報酬体系ができてしまったんです。
　で、複雑過ぎて手に負えなければ、普通、一般市民はもちろん、政治家でも手を突っ込むのはちゅうちょしてしまいますよ。言わば非関税障壁じゃないけれども、分かんないんです、それがね、隠れちゃっていて。それをまた、それは隠すことを目的だとはまだ言いませんけど、これ、シンプルに簡略化すればみんな助かるんじゃないんですかね。だから、役所も仕事が減るし、毎日この複雑な調剤報酬の計算をしている薬剤師も助かりますよね。その薬剤師の仕事を対人業務に本当にシフトするんなら、こういう事務作業、どんどんシンプル化すりゃいいんですよ。
　この複雑怪奇になってしまった調剤報酬の体系を抜本的に見直して、もっとシンプルにしていくという考えはないか、見解を求めます。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　調剤報酬につきましては、服薬情報の一元的管理や在宅医療への対応、また地域連携の推進等、薬局に求められる役割の変化を踏まえ、中医協において薬剤師に求められる業務について適切に評価する観点から行われた議論を経て、現在のような体系になっております。
　先生から今資料七としていただいたものにつきましても、例えばＩＣＴ化の進展の中で医療ＤＸ推進体制の加算ですとか、また、長期収載品の選定療養という中で、右側のところにありますような特定薬剤管理指導加算といったものも、いろいろ状況の変化に応じてそういった加算というものを設けているところでございます。
　ただ一方で、そういった個々の加算について、今、一方的に増やし続けていることではおかしいんじゃないかという御指摘ございましたが、その効果や必要性を中医協の場で検証しながら見直しを行っているところでございますが、全体としてはどうしても、その薬局や薬剤師に求められる役割の高度化、複雑化が背景に加算項目が増加する傾向にございます。
　いずれにいたしましても、調剤報酬の体系の在り方については、現場の実態や薬局に求められる役割、機能、体制の評価、こういったものを踏まえながら、その報酬自体の必要性も含め、中医協において引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　増えるのは止められないと言っているわけだよね、今のね。
　これちょっと広げてみると、服薬管理指導料とか、これは分かりやすく書いてあるんだけど、どんどんめくっていくと、外来服薬支援料二とか、何だか分かんないですよ、支援料とか。施設連携加算とか。施設連携加算って一体何ですか、これちょっと聞きますけど。分かんないよ、こんなの。
○政府参考人（鹿沼均君）　申し訳ございませんでした。
　感染症とかたしか災害とか、様々なそういったことが起きたときに、きちっと地域の中で連携できるような体制をつくるということでの加算だというふうに承知をしております。
○猪瀬直樹君　とにかくたくさんあって、厚労省の人も全部分かんないんですよ、だから、こういうのを見ないと、マニュアルを見ないと。だから、そこまで複雑怪奇にして、で、複雑怪奇にすればするほど、これは我々保険者の負担が増えていくわけですね。その加算というのは何か訳分からなくなっていることは確かなので。
　具体的な例を挙げると、これはもうポピュラーな例ですけれども、資料八、服薬管理指導料の経緯というのありますけれども、服薬管理指導料で、お薬手帳を持っているかどうか聞かれてお金を取られる指導料ですね。
　ここに赤丸で、これちょっと非常に大事なことなんです。ここに赤丸で囲ってあるのが、最初に囲ってあるのは、平成二十六年、二〇一四年に最初にお薬手帳始まったときに、お薬手帳持っていますが四十一点で、持ってませんが三十四点なんです。これ、どういうことかというと、お薬手帳を持ってこない方が点数が低かったんです。何でかというと、手帳を持っているということは、仕事を、その手帳の中身を説明するとかいうことになりますから、確認するとか。だから、そっちの方が点数高いんです、持っている方が。
　ところが、この次のところから、その二〇一六年には点数が逆転して、持っている方が安くなって、持っていない方は高くなるんです。これ逆転するんです。何か罰則を与えるみたいな感じなんですね、持っていないと。だから、前は持っている方が説明が要るから高くした、今度は持っていない方を点数高くした、これは罰を与えるみたいな、今度持ってきなさいということで高くなる。結局、持っている方が今四十五点で四百五十円で、持っていないと五百九十円で、持っていないと値段が高くなる。
　でも、これ、どっちにしろ持っていても持っていなくてもお金取られる。ばかげてますよ、これ。どっちかにしてくださいよ、これ。つまり、持っていても持っていなくても、お薬手帳持っていますか、持っています、四百五十円、持っていません、五百九十円。ばかみたいな話ですね。じゃ、聞かれたら終わりでしょ、これ。耳を塞いでいるしかないじゃないですか、これ。つまり関所の通行料なんです、これは。これで何で調剤報酬になるんですかね、こんなことが。
　しかもですよ、政策誘導でお薬手帳を持たせるというのはいいですけれども、薬剤師の業務負荷とは関係なくて、政策誘導のコストを国民が負担して薬局に追加で金を渡す仕組みということになるわけですね。これおかしくないですか。ロジックが成り立たないですよね。だから、こういう点数の取り方をして無数にこれが、だから訳分からないようにできているわけですよ。意味不明ですよね。だから薬剤師の業務負荷とは関係ない。つまり、持っていますか持っていませんかというのは業務負荷と関係ないコストを患者と保険料が支払うという、しかも現役世代が負担させられるという、こういうことですね。これおかしいと思いませんか、参考人。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　まず、お薬手帳そのものにつきましては、服薬管理指導料におけるお薬手帳の評価については、その薬剤師が患者の服薬情報を的確に把握した上でより適切な服薬指導を行うための基盤だというふうに考えておりますし、こういったお薬手帳について診療報酬のサイドとしてもそれを推進するという観点で行っているところでございます。
　当初につきましては、その活用を推進すべく、最初の二十六年の改定では、薬剤師の服薬管理指導を評価する観点からお薬手帳が持参された場合の加算を設けたものでございますが、しかしながら、その二十八年の改定におきましては、お薬手帳を持っていない人の方が安くなってしまうというような現実があって、そういった中で、患者が同じ薬局にお薬手帳を持参して繰り返し来局されることについて患者側のインセンティブを付与しようと、それで患者の行動変容を促すという観点から、手帳を持参した場合の点数を持参しなかった場合の点数よりも低くするというような見直しを行ったところでございます。
　あと、あわせまして、先ほど地域連携加算の話だと思っていたんですが、施設連携加算ということでしたのでちょっと私の答えが間違っておりまして、施設連携加算ということであれば、介護施設とかそういった施設を訪問し、施設職員と協働して日常の服薬管理、そういったものを行うような点数として反映加算を行っているところでございます。失礼いたしました。
○猪瀬直樹君　今のお答えの中で、お薬手帳を今度は我々患者の方にインセンティブを与えるという意味合いで言いましたよね。それっておかしくないですか。政策誘導のコストを国民が負担して、それで、その金は薬局に渡すわけでしょう。その金によって保険料が安くなるというふうにいかなければ、それはおかしいでしょう、ただ国民に負担、果たすだけだから。余計なお世話でしょう、それ、我々にインセンティブを与えるというのは。薬局に与えるだけじゃないですか。
○政府参考人（鹿沼均君）　まず、そもそも服薬管理指導料というのは、お薬手帳を持っていようが持っていまいが、その人に応じてこの薬がどうなのかというところで薬剤師の業務として使われるお金なので、お薬手帳の有無に関係なくまず必要となる管理料だというふうに承知をしております。
　その上で、お薬手帳を持ってきた方について、その服薬管理指導料を低く設定するということでインセンティブを付与したというところでございます。
○猪瀬直樹君　時間がないので急ぎますが、結局、服薬管理指導料については、マイナ保険証があれば、オンライン資格確認システムを利用して薬の処方情報が医療機関や薬局側で閲覧できるわけですよ。お薬手帳は紙だし、シールを貼り忘れたりすることもあるし、デジタル化によってもっと正確な情報は取れるんだから、お薬手帳はもう要らないんですよ。それをあれこれ理由を付けて使い続けるよというのは、医療のＤＸ化推進にも逆行しているんじゃないですか。
　もうお薬手帳の推奨とか関連する調剤報酬は廃止すべきでないですか。福岡大臣の見解を伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　お薬手帳につきましては、ＯＴＣ医薬品を含め患者さんが医薬品の服用歴を経時的に記録、管理するとともに、患者さんが自らの体調変化等を記録することによって健康管理等に役立てるものと承知をしております。
　一方で、オンライン資格確認等システムにつきましては、マイナンバーカードを健康保険証として利用することで患者さんが処方された医薬品の情報を網羅的に閲覧することが可能となっているものの、レセプト由来の薬剤情報は診療を受けてから閲覧可能となるまで一定の時間を要することであったり、ＯＴＣ医薬品に関する情報が含まれないなど代替がなされていない機能がお薬手帳にあるというふうに認識をしております。
　お薬手帳とオンライン資格確認システムの活用につきましても、診療報酬上の評価の在り方も含めて、それぞれの持つ特徴であったり、それからデジタル技術の進展、医療ＤＸのこれからの進捗なども踏まえながら、中医協において検討を進めてまいりたいと思います。
○猪瀬直樹君　時間来ていますので、こういう複雑怪奇な調剤報酬体系を抜本的に見直して、薬剤師が本来果たし得る機能に見合ったシンプルな体系にすべきと考えておりますが、まあ今日はここで終わりにします、質問は。
　ありがとうございました。
○委員長（柘植芳文君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩をいたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　休憩前に引き続き、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　革新的医薬品等実用化支援基金を創設するという今回の改正法案ですが、背景について確認させていただきます。
　革新的新薬の開発に取り組むベンチャーなどに公的資金を投入して支援をする機能は、既に国立研究開発法人日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤにも備わっているというふうに私は認識しておりますが、今回の改正をするに当たり、ＡＭＥＤでは不足だった点、課題は何か、ここだけ明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　御指摘の革新的医薬品等実用化支援基金は、官民連携して継続的に創薬スタートアップから革新的新薬を生み出す創薬基盤の強化を目指すものでございます。
　令和六年度補正予算においてこの基金と同趣旨のモデル事業を実施しておりますけれども、このモデル事業では、いわゆる創薬クラスターにおいて不足している施設整備等への補助を行うほか、海外人材とのネットワークを有する民間事業者による創薬シーズの実用化支援の補助を行うこと、こうしたことを想定してございます。これらの事業については、創薬クラスターのように、民間事業者が革新的新薬を生み出すスタートアップを、生まれ、成長するように支援している、そういう民間事業者の取組を支援するものでございます。
　一方で、御指摘のＡＭＥＤでございますけれども、これまでＡＭＥＤ等は、アカデミア等に対し、研究者からの提案に基づき研究開発を行うための必要な費用を支援するものというふうになってございまして、その支援内容が異なっているものというふうに考えてございます。
○田村まみ君　これまでＡＭＥＤのいわゆる不足している点、課題もまとめて、今後ＡＭＥＤも機能させていこうという議論が進んでいた中で、今、出先が最後が違うと、ベンチャー企業なのかアカデミアなのかというところありましたけれども、そもそもこのＡＭＥＤというところのこの運営というところに課題がある中で、新しい基金をつくって別の運用をしていくということについては、相当、私としては、中身、どういうふうにワークさせていくかというところをやっていかなければ、やはり今、予算規模全体の中でやはり基金をつくるということ、相当厳しい目が向いているというふうに認識しておりますので、その点についてはしっかりと、ＡＭＥＤとの違いを今お話しいただきましたけれども、今後、じゃ、別々でいいのかというところも含めて議論を並行して進めていただかないと、私、この基金に対する目というところと、本来創薬を応援しなければいけないというところ、ここに水を差すことになるというふうに思いますので、この点しっかりと検討いただきたいというふうに思います。
　そういう中で、ＡＭＥＤの評価に関わりましては、ＡＭＥＤ内に設置された先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡの評価、ここも聞いておきたいと思います。
　新型インフルエンザ等対策有識者検討会の取りまとめた次の感染症危機に向けた中長期的な課題の中では、コロナ禍での政府対応の反省から、平時から研究開発、生産体制を強化し、迅速な開発、供給を可能にする体制の構築を図っていくことや、基礎研究を含む研究環境の整備が必要というふうに整理をされておりました。
　感染症法や新型インフルエンザ等の特別措置法改正を通じて、次のパンデミックに対してワクチンの開発や供給の環境整備は図りましたけれども、現状の我が国の創薬環境を見る限り、体制整備自体が強靱になったというふうに私は言えるとは思えません。
　ＳＣＡＲＤＡを通じたワクチン開発の成果やデュアルユースを始めとする国内拠点整備の状況について、現状の進捗、お答えください。
○政府参考人（内山博之君）　次の感染症危機を見据えたワクチンの開発、生産につきましては、令和三年六月に閣議決定されましたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づきまして、関係府省庁と連携をしながら、ワクチンを迅速に開発、生産できる体制の整備を進めているところでございます。
　お尋ねのＳＣＡＲＤＡ、先進的研究開発戦略センターにおきましては、世界トップレベルの研究開発拠点を整備するとともに、ワクチンやワクチン開発に資する新規モダリティーの研究開発を計三十九課題支援するなど、今着実な取組が進められているものというふうに承知をしてございます。また、このＳＣＡＲＤＡで支援中のワクチン開発のうち三課題につきましては、厚生労働省の事業において大規模臨床試験等の実施費用の支援を行うなど、連携した取組も実施しているところでございます。
　なお、経済産業省において実施していますデュアルユースのワクチン製造拠点の整備については、現時点において八拠点の整備に着手しているものというふうに承知をしてございます。
　引き続き、ＳＣＡＲＤＡ、それから関係省庁とも連携をしながら、ワクチンを迅速開発、生産できる体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　こうやって一部開発の取組は進んでいるということで、このＡＭＥＤの中からのＳＣＡＲＤＡという枠組みで進んでいるところもあるわけなんですね、実用化に向けて。改めて、創薬基金のところ、ここをどういうふうに活用するかというところは明確にして基金の運用を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、イノベーションに対する薬価での評価についてお尋ねしたいと思います。
　先ほど来、創薬の重要性、後押しをしていくという意味でこの基金つくるんですけれども、現状の薬価制度においても、革新的新薬に対しては様々な評価軸でイノベーションに対する加算が講じられています。
　中医協の費用対効果の評価専門部会では、公的医療費以外にも公的介護費や生産性損失という評価軸、こういうことについてもこれまで検討がなされてまいりました。
　生産人口、労働力人口が減少していく現状において、政府としても、例えば仕事と治療の両立の推進を掲げたりとかして、やはりなるべく仕事が続けられる環境をつくっていこうというようなところも議論されているわけで、この薬において例えば完治するというようなところ、ここも今後、評価というのは大変重要になってくるんじゃないかというふうに思います。
　治療薬によって完治をすることで国民が社会活動に復帰をしていくということの経済効果のプラスなどをしっかりと測っていって、これまでのこの費用対効果評価ではなくて、そもそも薬価の値決めの中でもしっかりと評価していく、こういう検討していくべきだと考えますが、今後のイノベーションの評価としての生産性損失を診療報酬上にどのように組み込んでいくつもりなのか、この点についてお答えください。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　医薬品の評価につきまして、例えば、生活のＱＯＬの向上ですとか、今先生からお話がありましたように、病気が原因で仕事や家事ができなくなることによる社会的損失、いわゆる生産性損失だとか、そういったような様々な視点について考えていく必要があるとは思っております。そうした中で、費用対効果評価制度、今お話もありましたとおり、生産性損失を含めた分析を実施できることとしております。
　一方で、病態の改善や生存期間の延長などによる効果と御指摘のあった生産性損失の改善による効果、これが重複しているんじゃないかとか、物によってはその効果として二重に計上する可能性があるとか、いわゆる技術的な問題点といいますか、詰めなきゃいけない点もあろうかと思っており、現時点でその分析結果については医薬品等の価格調整には用いていないところでございます。
　一方で、薬価の世界の中でどうかというお話ありました。もう先生御承知のとおり、医薬品の有用性ということで、例えば類似薬、既存治療に比して高い有効性又は安全性を有するものですとか、また、新規の収載品により対象となる疾病又は負傷の治療方法の改善につながるとか、そういったものに応じて最大一二〇％、いろんな有用性の加算を設けているところでございます。
　こういったものも活用しながら今まで薬価の評価をしてきたところでございますが、引き続き、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する観点から、費用対効果評価制度を含め、その在り方について中医協においてしっかりと議論していきたい、このように考えております。
○田村まみ君　創薬を後押しするという内容での法改正なんですけれども、そもそもその薬価での評価がなければ結局は上昇していくというところにつながらない。ということは、それぞれの企業が研究開発そして実用化に向けての動きが動いていかないということなので、やっぱりここの新しい開発をしていくというところに対しての評価、ここに対しては、今あるものの延長線上ではなくて、改めて新しい薬価制度についてしっかりと検討していかなければ、幾ら新しいものが生み出されたとしても、結局は経営の予見性立たない、評価がされないということでは日本での開発進まないというふうに思いますので、是非この評価についても不断の見直しをしていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　ちょっと一問順番、大臣、入れ替えさせてください。先に後発品安定供給の確保基金、こちらの方の質問、二ポツの括弧一ですね、こちらを先に質問させてください。改正事項である後発品の安定供給確保基金、これも基金ですので併せて聞いておきたいと思います。
　後発品の安定供給の確保のため多数の事業者が重複して投資するということは、私自身も非効率だというふうに思っています。製造機能の拡充や急な増産要請にも応じられるような製造余力を捻出可能な体制整備、こういうようなものに転換していく、いわゆる産業構造の見直しということがこの議論でも使われておりますけれども、これ大変重要だというふうに思っております。
　ただ、これ、私自身は、やっぱりここの基金で使うべき先というのは、原薬調達から開発、製造、販売まで全て行うサプライチェーン全体、これがきちっと準備できる、そういう事業者への集約をしていかなければこれまでの課題が解決できないというふうに思っています。
　特に、少量多品目というところの課題がクローズアップされていますけれども、後発品安定供給確保基金を用いて今後是正を図っていくのであれば、一効能の一製品ごとの工場集約ということではなくて、サプライチェーン全体を一括で構築するというような方針を持って活用するというふうなことを私は決めるべきだと考えますけれども、大臣、お考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　医薬品の安定供給のためには後発医薬品の非効率な生産体制の解消が必要でございます。
　現在、後発医薬品企業の事業再編に向けた環境整備進めておりまして、本法案におきましても、企業間の連携、協力、再編を後押しするための後発医薬品製造基盤整備基金の造成を盛り込んでいるところでございます。
　この基金の運用に当たりましては、後発医薬品企業から安定供給に向けた品目統合であったり事業再編等の計画を提出いただきまして、厚生労働大臣が当該計画を認定の上、必要な経費を補助することを想定をしております。計画の認定に当たりましては、委員が御指摘いただきましたようなケースも含めまして、生産性の向上に資するものであるかどうかという観点からしっかり見ながら、支援対象とする計画について精査を深めてまいりたいと思います。
○田村まみ君　一つ一つの計画は、もちろん生産性を向上させていく計画を出すに決まっていると私思っているんですよね、それが要件なわけなので。だけれども、じゃ、それが結局数として多かったら、少量ではないですけれども中量多品目になるということで、結局この基金設けた意味何だったんだという話になるわけなんですよね。
　なので、そもそも厚労省として、先ほど、午前中も安定供給の確保を基本として後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップを作ったと言っていますけれども、正直これ、産業構造を見直していく、どうあるべきか産業構造の在り方を考えるようなロードマップに私はなっているというふうには思えません。一つ一つの項目を押さえているだけだというふうに思いますので、その全体観というのを、何社がいいとかじゃなくて、どういう形にするのかというところの目標感、ここをちゃんと定めて後発品のところの基金の活用、これもお願いしておきたいというふうに思います。
　その上で、今中身の話ししましたが、先ほど創薬のところでも話しましたが、結局は薬価、ここが大きく経営に影響するんだということは午前中も神谷委員からもお話がありました。骨太の二〇二四では、イノベーションの推進、安定供給確保の必要性、物価上昇など取り巻く、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら、その在り方について検討するという記載がありました。
　度々この委員会でも、そして私も取り上げてきました。改めてＵＡゼンセンのこの今期の賃上げの結果を見ると、ほかの製造業に比べて、製薬産業そして介護職というところは明らかに賃上げ率がほかの産業より比べて低くなっているという結果が出ています。また、よければ詳細の数字もお持ちしたいというふうに思います。つまり、これは、やはり公定価格がこの物価上昇にしっかりと対応できていないというのが明らかになっているというふうに考えます。
　物価上昇を反映させるために、骨太二〇二五においては、医療を守るため、薬のサプライチェーン全体を守るために、国民の健康のために、いわゆるシーリングを外していくということを明記する必要があるというふうにこれまでも意見伝えてまいりましたが、大臣、改めて、この賃上げの結果も数字として明確に出ているということで、答弁求めたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　今お話ありましたように、委員からも再三このシーリングについてはお話を承ってまいりました。神谷委員との御意見も含めまして、国会でも再三御議論いただいているところでございます。
　大変今、その物価上昇局面等において、医療そして福祉、これは薬価も含めてですが、大変厳しい状況にあるということは認識しておりまして、それに対する必要な手当てを講じていくということは当然必要なことだというふうに認識をしています。その上で、この財政フレームにつきましては、令和七年度予算については、骨太の方針二〇二四に基づいて、例えば医療機関の入院時の食費基準の引上げなど必要な対応を行っております。
　薬価制度についても、国民皆保険の持続性を考慮し、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制することは必要でありますが、同時に、革新的な新薬の開発力を強化していく要請であったり、薬の安定供給確保の要請にも応えていく必要があるということは十分認識をしております。
　その上で、薬価改定におきましては、この市場実勢価格を踏まえた改定を基本としながらも、例えば、不採算品再算定によりまして原材料費や製造経費などの直近の原価等に基づいて薬価を引き上げるほか、令和七年度薬価改定においては、物価上昇など取り巻く環境の変化などを総合的に勘案し、最低薬価の引上げといった対応を行っているところでございます。
　引き続き、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する観点から、その在り方についてよく検討してまいりたいと思います。
○田村まみ君　いつもどおりの答弁です。
　先週の厚生労働委員会でも、そもそも物価上昇分が反映されていないという話を私は流通改善のところから指摘をさせていただきました。そして、不採算品再算定、ここで対応しているじゃないかとか最低薬価で対応しているじゃないか、これも常に答弁の中で入ってきています。私は、先週の質問をしたときに、大臣はそもそも不採算で薬を作り続けることを容認しているというふうにしか受け止められないんですよね。再算定で対応しているからいいじゃないか、それは、万が一、不採算品になっているから助けるわけで、本来、企業経営としては不採算品があるということ自体があり得ないことだという認識が、私、ここのこういう業界の人たちの、何か、何でしょう、常識から逸脱しているような感覚になっているんじゃないかと心配になるんですよね。普通の民間企業で物作っていて、赤字のもの作り続けるなんてあり得ないわけですよ。
　改めて大臣にお尋ねします。
　不採算品の状態で生産続けさせることが正常な製造業の経営体質だと大臣はお考えなんでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　企業がその不採算の状態で生産を続けることは、医薬品の安定供給の観点でも望ましい状況とは言えないというふうに思います。例えば、後発品、後発医薬品の上市後の過度な価格競争により薬価が急激に下落する例もありまして、少量多品目構造の是正など様々な観点から議論をすべき問題だというふうに考えています。
　薬価に関しましては、市場実勢価を踏まえた改定だけでなく、安定供給の確保も考慮してございまして、基礎的医薬品のほか不採算品再算定といった仕組みによりまして薬価の維持や引上げを行っておりまして、令和七年度薬価改定では、臨時的に不採算品再算定を実施するとともに、最低薬価を引き上げるなどの対応を行ったところでございます。
　今後も、いろいろなこと精査しながら必要な対応を取り組んでいきたいと思います。
○田村まみ君　苦しそうに答弁されているんで、大臣もおかしいと思っているんだというふうに信じています。続けて質問します、そう信じて。
　最低薬価制度、これ最低薬価で対応していますというふうに再三、今も答弁いただいていますけれども、制度創設以降、消費税改定以外で引上げをしたのは確かに今回初めてです。しかし、不採算品再算定は原価計算方式を用いて引上げに係る計算式があるんですけれども、最低薬価の決め方、これってどこにも明示されていないわけですよね。
　例えば、国内の企業での物価指数でいけば、二〇〇〇年を一〇〇とすると二〇二四年は一二二・六ポイントとなります。事業者の投資に係る指標で見れば、最低薬価の一律三％に引上げでは到底物価上昇には到達していないというふうに考えます。今回の引上げ幅を一律三％とした根拠というのは一体何なんでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　医薬品の薬価につきましては、市場実勢価格を踏まえた改定を基本としながらも、医療上必要性の高い医薬品の安定確保を図る観点から、剤形ごとに掛かる最低限の供給コストを確保するため、成分に関係なく剤形ごとに薬価の下限値として設定された最低薬価を下回らないように改定するといった、薬価を下支えする仕組みを設けているところです。
　令和七年度の薬価改定では、最低薬価の引上げにつきまして、近年の春季賃上げ率の平均値であったり消費者物価指数の平均上昇率といった経済状況の変化等を総合的に勘案して、おおむね三％程度の引上げを行ったところです。
　御指摘いただきましたように、消費税の引上げを抜きにしますと初めての措置でありまして、所与の状況の中で、今不十分だという御指摘は受け止めた上で、相当そこは努力して今回させていただいたということだけは御認識をいただきたいというふうに思います。
　その上で、重ねてになりますが、薬価については、創薬イノベーションの推進、医薬品安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応してまいりたいと思います。
○田村まみ君　福岡大臣が努力していないとは言いませんし、周りの厚生労働省の方たちが努力していないとは言わないですけれども、現実、支えられていないということが今の市場の状況で、そして医療機関、そして医薬品等々の関連する産業の皆さんから、もう二年続けて出続けているわけなんですよね。なので、これでいいと思っていないということでよろしいんですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　引き続き、その適正な薬価の在り方については、しっかりその在り方について模索していきたいと思います。
○田村まみ君　であれば、これちょっと通告していないんですけど具体的な質問すると、この最低薬価の適正化というところですよね、ここをどうやって製造されているメーカーさん、企業の皆さんに分かっていただくか。ここがないと、加算だったりとか不採算品再算定とかその周りの仕組みはいいんですけど、そもそもの値段が設定としておかしいという声、ここに対してやっぱり私は、国民皆保険制度との、保険料とのバランスとかいうわけじゃなくて、そもそも薬が作られない、赤字じゃなくて当たり前のように再生産可能な経営ができるというような状況になるような最低薬価、これをちゃんと見える形で決めていかなきゃいけないと思うんですけど、この点に関して大臣がお答えいただけるんだったら、答弁書も後ろから来たみたいなので、お答えいただければと思います。
○政府参考人（鹿沼均君）　先生からも再三お話がありましたが、やっぱり不採算の状態で薬が作られるというのが適正な状態、商売として適正かどうかということは、どうなのかなというのは思っております。
　そういった意味で、不採算品再算定について、またこの最低薬価についても、これまでいろいろな形で、今回初めて取り組んだりとかいろいろやらせていただいているところでございますが、業界の方々ともよく対話をしながらやっていく必要があろうかというふうに思っております。
　最低薬価の値決め自体は先ほど大臣から御答弁させていただいたとおりでありますし、また三％という点も、賃上げの率、この五年間で大体三％程度、またベアでいえば大体三％強という状況ですとか、消費者物価の二〇二三年の数字が三・二％上昇だとかいろいろなものを加味して対応したところでございますが、いずれにしても、そういったことをしっかり業界の方とお話をしながら進めていくということが大事かなというふうに思っております。
○田村まみ君　この五年間での状況というふうなことだったので、この業界の今の、この安定供給が毀損していたりとか新薬が創出されなくなっているというのは、この五年間の薬価制度の見直しであったり診療報酬の改定の見直しが影響したということなんでしょうか。
　私、この五年間だけとは限らずに、やはり今どういう状況が起きているかということを考えれば、そんな悠長に、何か五年間のその数字を見て三％出しましたじゃなくて、今このタイミングで、四年以上です、もうほぼ五年ですよ、五年間、この安定供給が毀損している、そしてドラッグラグ、ロスが広がっているということを指をくわえて見ている状態なわけなので、ここで大きな具体的な対策をしないと、私、以前、予算委員会で指摘しましたけど、半導体の事業のように、海外の企業を呼び込んでそこに私たちの、国民の皆さんから集めている税金を投入して工場を造ったりとか、そこへの生産のための、何でしょう、支援をしなければいけないとか、そんな状況になりかねないんじゃないかということを私はこれまで指摘しているわけですよ。
　なので、今回の改定については、改めて、そのこれまでの状況とかじゃなくて、今と、そして今後五年、十年、この医療提供体制と、その医療提供体制に欠かせない医薬品、医療機器、ここの再生産可能な、そして新しい研究開発がされていく、そういう視点でちゃんと財務省と交渉して、国民の命と健康を守るための行動を取ってほしい。大臣、一言お願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　今おっしゃったように、両方の視点で見るということは大変重要でございまして、今回の法案に盛り込みましたその新たな基金による少量多品目の生産の解消といったその中長期的な課題、こういったことにもしっかり取り組んでいきますとともに、今御指摘いただきましたその足下の供給不安、そういったものにも対応できるように、例えばその増産体制整備への補助等のそういった仕組み、そういったものにもしっかり取り組みながら、医薬品の安定供給、確保してまいりたいと思います。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　条件付承認制度の見直しについて質問したいと思います。
　衆議院の答弁では、令和元年に導入した条件付承認制度の実績がないとして、米国等と同様の仕組みに見直すと説明されております。米国におけるこれ迅速承認された抗がん剤が一体どれだけあって、そのうち五年以内に有効性を示せなかったものというのはどれだけあるのか、実績つかんでいるのか。