maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○笠置政府参考人　ポスターの公営掲示場でございます。こちらは今二つほど御提案といいますかお話をいただきまして。
　まず、公営掲示場を常設してはどうかといったような、継続的にやるということにつきましては、一時的に設置する場合に比べ土地の所有者等の承諾が得られにくくなるのではないか、あるいは、長期間の設置に耐え得るという構造にしないといけないということ、管理も必要になってくるということから、そうした維持管理経費が増加するといったこともあろうと思います。あとは、選挙期間外にどういった用途があるんだろうかといったことなどの課題や論点があろうかと思います。
　また、デジタルサイネージのお話をいただきましたけれども、こちらにつきましては、現行法におきましては、選挙運動のために電光表示などを用いることは禁止されているという中にございまして、これを認めるという場合には、その利用をどのような範囲で認め実際にどのように表示していくのか、ポスターですと大きさで一覧で見られるわけですけれども、表示の順番とかそういったことはどうしていくのかといったこと、あとは、デジタルサイネージは業者のホームページを見ますと安いもので五十万円ぐらい設置だけでかかるというようなこともございますので、そうした設置や管理に係る経費をどのように考えるかといった論点があるとは考えてございます。
　公営掲示場の見直しにつきましては、選挙運動の在り方に関わる事柄でありますことから、その必要性を含め各党各会派において御議論いただくべき事柄であり、選挙運動に関する各党協議会におきましても公営掲示場のデジタルサイネージについては一つの論点と伺っておりますので、その状況も踏まえながら必要な研究は進めたいというふうに思っております。
○福田（玄）委員　ありがとうございます。
　是非、各党協議会で議論する際の前提条件として、様々なケースを想定して、選挙をするたびに毎回五十八億円、取っては捨ての看板ですから、そのこともしっかりと考えていただきたいと思います。
　続きまして、時間がなくなってきましたが、手短に伺います。選挙公報についても今回の法案に入っておりますが、今般の選挙執行経費基準法改正案の中で選挙公報発行費の増額がなされます。一方、余り知られていないかもしれませんが、実は選挙公報を選挙の際に、地方選挙のことですが、発行していない自治体があります。選挙公報自体、発行することは任意であり、法的には問題はないと思うんですが、これだけ投票率の低下が叫ばれている中、御年配の方など、余りネットは見ず、まだまだ紙媒体に親しんでいる方も多い中で、紙の選挙公報もやはりしっかりと活用するべきだと思っております。総務省として、この現状、発行していない自治体の数、比率等を把握しておられるでしょうか、お聞かせください。
○笠置政府参考人　国政選挙や都道府県知事の選挙におきましては、選挙公報は義務的に発行しなくてはならないと規定されておりますけれども、都道府県議会の議員、あるいは市区町村の長、議員の選挙におきましては、条例の定めによりまして選挙公報を発行できる任意規定でございます。
　今お話しの地方選挙におきまして、選挙公報に係る条例を制定していない、発行していないということでございますけれども、地方公共団体につきましては、令和六年十二月三十一日、昨年十二月三十一日現在の状況を申し上げますと、都道府県議会の議員の選挙についてはゼロということで、全て制定済み、発行しているということでございます。市区の長及び議会の議員の選挙につきましては四十八団体が制定をしていない、発行していないということでございまして、全体に占める割合は約六％。町村の長と町村議会の議員の選挙につきましては四百三十四団体ということでございまして、これは発行していない団体ですが、全体に占める割合は約四七％というふうになってございます。
○福田（玄）委員　市で四十八団体、六％、ほとんどのところが発行はされているということなんですが、逆に言うと、町村ですと四百三十四、これは少し数が多いなとは思うんですけれども。投票率の向上のことも含めて、総務省から発行していないところはできる限り発行するようにという要請をする必要もあるかと思いますが、その辺り、どのようにお考えになりますでしょうか。
○笠置政府参考人　町村の場合は、御案内のとおり、火曜日に告示がございまして、要は選挙公報は投票の期日の二日前までに配るということで、かなり極めて短期間だというような事情もございまして、恐らくなかなか難しい団体につきましては、先ほど四七％ぐらいでしたかが発行できていないということでございますが、技術等が進めば、更に発行できるようなことになれば、そういった団体につきましてもそうしたことを依頼というかお願いしていくといったことはあってしかるべきだというふうに思っています。
○福田（玄）委員　是非しっかりと投票率の向上が図られるような施策を進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○高井委員　れいわ新選組の高井でございます。
　私も法案の審議の前に一つ、先ほども話題に出ましたＳＮＳの誹謗中傷の問題、それが選挙にも影響を与えるということが大臣からも民主主義の危機だと。前から大臣の御持論も聞いていますが、ただ、私は、選挙だけじゃなくてというか、それ以上に、人の命が実際に奪われる、これは本当に大変なことだと思っています、そこは大臣も認識されていると思いますが。
　今、川崎のストーカー事件が非常に警察の対応が悪かったということで、連日報道されるぐらいの大問題になっていますが、ストーカーで亡くなる人もいますけれども、ＳＮＳで亡くなっている人というのは確実にストーカー被害の方より多いと思うんですよね。
　そこで、今日は警察に来ていただきました。別にストーカー被害者とＳＮＳの被害者を比べるわけじゃないんですけれども、まず実態としてどのくらいの方が現実に亡くなっているかをちゃんと警察は把握しているかという意味で、過去五年間にストーカー被害で亡くなった方の数、それからネットによる誹謗中傷で亡くなった方、これは恐らく自死ということになると思うんですが、その亡くなった数、それぞれ何人か教えてください。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　警察で把握しているものといたしましては、令和二年から令和六年までの過去五年間で、ストーカー事案の検挙状況として、殺人罪を適用したものは四件、被害者の数、亡くなられた方の数は四名でございます。
　また、令和二年から令和六年までの過去五年間でストーカー被害によって自殺された方、またインターネット上の誹謗中傷等で自殺された方の数につきましては把握はございません。
○高井委員　総務省は把握されていますか。
○玉田政府参考人　お答えいたします。
　インターネット上の誹謗中傷は、短時間で広範に流通、拡散し、現実の国民生活や社会経済活動にも重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。
　お尋ねのストーカー被害によって亡くなられた方やインターネット上の誹謗中傷等を理由に亡くなられた方の統計情報につきましては、総務省としては把握をしてございません。
○高井委員　総務省は難しいでしょうね、主管省庁とはいえ。やはり警察ですよ。
　自死された方の場合であっても、必ず警察はいろいろ現場検証したりとか殺人を疑ったりしていくわけですから、そのときにこれは自死だと、そのときに原因とかもきちんと把握しているはずなんですよ。だけれども、それをちゃんと記録に残していない、こういう場で発表できない。でも、容易に想像できると思いますけれども、相当な数が、ストーカー被害は四名とおっしゃいましたけれども、そんなものにとどまらない数がネット上の誹謗中傷で亡くなっているのは間違いないと思うんですね。
　私はこの間、総務委員会で大臣に、私の友人の具体的な事例としてお聞きをしました。私の友人は事実でないことを書かれて、そのことによって仕事を失いかねない、そのことで本当に精神がおかしくなって自死も考えるような、そういう。これは誹謗中傷というよりも虚偽の情報なんですよ。偽りの情報をネットに書かれて、でも、そのことによって仕事を奪われかねない。
　私は相談を受けて、弁護士とも相談して削除依頼をしました。しかし、ＳＮＳ事業者は虚偽情報は削除できないと言うんですね。私は総務省にも相談して。でも、明らかに、客観的に、争いのある情報はしようがないですよ、特に選挙とかでどっちが事実か分からないなんということはしようがないけれども、明らかに証明書とかを出してうそだということが分かるものは削除すべきだし、させるべきだし。
　それで、ＳＮＳ事業者は裁判してくれと言うんですね。私は弁護士に聞きましたよ、どのくらい費用がかかりますかと。要するに、うその情報ということを証明して裁判所が仮処分を出すだけの費用で三、四十万、期間も二、三週間かかるというんですよ。その前に、どんどん拡散されるじゃないですか。だから、こういうものはやはり速やかに。ＳＮＳ事業者は、自分たちで判断できないから第三者の公正なところで判断してくれ、それが裁判所だと言うんですけれども、裁判所は余りにも手続とかも難しいし、お金もかかるし。
　私は、総務省が、ここはＳＮＳを所管している総務省が、本当に人の命を大切にする村上大臣が決断して第三者機関をつくって、そこが簡易に、しっかり証明書を見せたら事実であるか、うそであるかを判定する、それによってＳＮＳ事業者が削除する、これをやることで亡くなる方の数がかなり減ると思いますけれども、大臣、やってくれませんか。
○村上国務大臣　お答えする前に、先ほど斎藤委員の御質問の答弁の中で、最後まで小選挙区を一緒に反対した元島村大臣と言ったんですけれども、御健在でありましたので、誠に私の錯覚で申し訳ありませんでした、大変失礼いたしました。かなり御高齢だったもので、失礼いたしました。
　それで、高井委員の問題意識につきましては総務委員会での質疑を踏まえてよく承知しております。大変難しい問題であると思っております。
　しかしながら、Ｘに掲載された個別の投稿について、削除するかどうかについての適否を判断する立場にはなかなかなり得ない、そういうふうに考えております。
　我々のなすべきことは、高井委員御指摘の個別事案も含めたインターネット上の偽・誤情報の流通の実態を踏まえ、どのような政策的対応が必要かについての議論、検討を進めていくことだと考えております。
　真偽を判断するための第三者機関を設けるべきとの御指摘につきましては、現在においてもいわゆるファクトチェック機関が活動を行っているものと承知しております。
　総務省の有識者会議が昨年九月に公表した取りまとめでは、一つ、プラットフォーム事業者が情報流通の適正化に取り組む一定の責任を果たすことが求められる中でファクトチェック機関との間で緊密に連携協力すべきことが提言されているとともに、二つ目は、政府、公的機関等からのファクトチェック機関の独立性が確保されるべきだと明記されているものと承知しております。
　そういう中で、個別具体的な投稿の削除要請については、プラットフォーム事業者が自ら定めた削除基準に基づいて適切に判断すべきである、そういうふうに考えております。
　総務省としましては、インターネット上の偽・誤情報について、引き続き表現の自由に十分配慮しながら総合的な対策を積極的に進めてまいりたい、そのように考えております。
○高井委員　残念ですね。
　ファクトチェック機関は確かにあるようで、この間も各事業者からヒアリングして、例えば、明らかに間違っている情報、東日本大震災は人工爆弾で起こされたとか、そういったものについては削除するらしいんですよ。だけれども、そんなことは別に削除しなくたっていいですよ。そんなのは、利用者が判断するんですよ。
　それよりも、私の友人のような、明らかに事実と違って、明らかに証明できるものをね。だけれども、ほかの人は分からないから信用するわけですよ。こういったことをやらないと。それをどこがやれるかというのは確かに難しいんだけれども、事業者の規約が私は不十分だと思うので。もちろん私はＸにも言いましたよ。だけれども、なかなか変えてくれないし、そういったことは私は総務省の行政指導でこそやるべきだと。本当は法律にちゃんとそういったことも書いてほしいですけれども、やるべきだし。とにかくやはり法律であったり、行政指導であったり、あるいは、私は元総務省なんですけれども、昔はＮＴＴに対する苦情電話を受けるのが一年生のときの仕事でした。それをＮＴＴに伝えて、総務省の監督している部署から伝わると改善してもくれましたよ。でも、今は多分総務省はそんなこともやっていないんですよ。ＮＴＴに対する苦情なんかより、ＳＮＳのこの問題は人の命をなくしかねないことですから。
　私は村上大臣を本当に評価しているんです、尊敬しています。自民党の中にあって現職の総理にあれだけ物を申した、そういった方が総務大臣になれた、私にはすごい希望の光なんですけれども。でも、このまま大臣をただやったというだけで終わるんじゃなくて、是非やはり大臣として一つでも二つでも足跡、功績を残していただきたい。私は、このＳＮＳ問題は本当に大臣がやるべき仕事だと。だって、人の命を救えるんですよ。私が政治家になったのは、一人でも多くの人を救いたい、命を救いたいと。これに勝る政治の仕事はないですよ。
　大臣、本気で、今すぐはできないかもしれないけれども、法改正なり、行政の運用を変えるなり、この問題に本気で取り組んでください。もう一度、大臣、決意をお願いします。
○村上国務大臣　高井委員のお気持ちは分かりますし、お話を聞いている事例につきましてもいろいろ分かりますが、総務省は裁判機関でもないし、判定できる立場にはないわけなので、それをどういうふうにやるかというのはこれから皆さん方と考えていくんですが。
　例えばオンラインカジノについても、すぐやれとこの間言われて今一生懸命検討しているんですけれども、オンラインカジノ一つでも、例えば漫画の海賊版ですら、シャットダウンしたくても検閲だと言われて止められるわけですよね。表現の自由とか言論の自由とか、そういう中でそれに抵触しないようにやるということは、もちろん高井委員も総務省にいたからお分かりだと思うんですが、我々は、すぐにでもやりたいことはやりたいんだけれども、言論の自由と表現の自由と、どこでちゃんとけじめをつけてやれるかということをきちっと道筋をつけないとそう安易にできることではない、そういうふうに考えています。
　ただ、これは、おっしゃるように非常に重要な問題ですし、この間も申し上げましたように、我々よりももっと国民全体が、このままいくと例えばＳＮＳ民主主義になってしまうぞ、それでいいのかということをお互いに考え、議論して、ＳＮＳの偽・誤情報をきちっと判断できるリテラシーを持つということが重要じゃないかと思います。
　とにかく、高井委員に評価していただけるのはありがたいんですが、私はスーパーマンでも何でもありませんから、そういう単純なことはできないので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○高井委員　だから、第三者機関をつくりましょうと言っているんです、総務省が判断するんじゃなくて。裁判所というのは逃げですよ。裁判所がさばけないくらいの量がどんどんどんどんあふれ出てきて、だけれども簡単に証明できる、証明書を一枚持っていくだけなんですから。それをＸ社は受けてくれないんですよ。だから、どこかに第三者機関をつくってこれをやるべきだと。もう私の質疑時間がなくなるので。じゃ、はい。
○村上国務大臣　逆にお伺いしたいのは、第三者機関というのは結構ですが、誰が、どの費用を出して、どういうふうにつくるか、案があったら言ってください。
○高井委員　それを考えるのが総務省じゃないですか、ＳＮＳを所管しているんだから。だから、研究会とかを立ち上げてくださいよ、早急に。そんなのは国民的理解を得られますから。誰がつくるって、総務省がやるしかないですよ。だから、お願いします。
　法案の審議なので、一問だけ聞きますけれども、我が党は反対なんです。なぜかといえば、予算をもっと増やさないと。こんなのに、皆さん、漫然と賛成しちゃ駄目ですよ。投票率は全然上がっていないじゃないですか。
　投票率を上げるためには、例えば期日前投票、さっきもあったけれども、駅とか大型商業施設とか、そういったところにもっと投票所を増やす、そういった経費を自治体にもっとどんと出すとか。あるいは、投票所を閉める時間だって、自治体に十分な経費が出ていないんじゃないですか。あと、開票の時間、夜中の二時、三時まで待たされる。あれだって、もっと人を一気に投入してね。総務省が予算をけちるから、自治体は対応できないんじゃないですか。あと、投票率を上げるんだったら、テレビコマーシャルをもっとどんとやるとかね。政府が
　投票率向上のために予算を増やすべきだと思いますけれども、いかがですか。
○村上国務大臣　高井委員、総務省を非常に評価していただくのはありがたいんですけれども、総務省も普通交付税や特別交付税、いろいろ、大変な費用をかけて、そういう中でやりくりしているわけですけれども、国政選挙における投票所とか期日前投票所に要する経費等につきましては、執行経費基準法に基づき自治体に対して交付することとしております。
　投票率については、様々な事情が総合的に影響するため、その状況を一概に申し上げることは困難でありますが、利便性の高い場所への期日前投票所の設置や、投票所への移動支援の取組など、投票しやすい環境の整備のため、必要な予算、人員を確保することは重要だと思います。
　一方、投票所等を大幅に増加させるためには予算だけでなく事務従事者や設置場所が必要であり、それに対して課題も含め検討していくことが必要となります。
　いずれにしても、総務省としては、投票しやすい環境整備につながる取組がなされるよう、必要な予算を確保して頑張りたいと思います。
　以上であります。
○渡辺委員長　残念ですが時間ですけれども、一言。
○高井委員　投票率を上げるためにみんなで、みんなで考えましょう。
　以上です。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　国政選挙執行経費基準法案に関わって、この間、私が取り上げてまいりました投票時間の繰上げ問題についてまず最初にお尋ねいたします。
　主権者国民の代表を選ぶ選挙は民主主義の根本であり、公務員の選定、罷免権の行使という憲法上保障された国民主権と議会制民主主義上の原則に関わる問題であります。国民の参政権行使を保障するには投票機会の保障が不可欠であり、これなしに選挙権の保障はありません。
　一九九七年に投票時間が二十時までと延長されたにもかかわらず、投票時間を繰り上げる、投票時間を短縮する投票所が増大しております。そこで、まずお尋ねしますが、一九九六年の総選挙と二〇二四年の総選挙において閉鎖時間を繰り上げている投票所数、全投票所数に占める割合はどれだけかについてお答えください。
○笠置政府参考人　平成八年、一九九六年の衆議院議員総選挙において、閉鎖時間を繰り上げている投票所は三千九か所でございます。投票所総数が五万三千二百十四でございますので、総数に占める割合は五・七％となってございます。
　一方、令和六年、二〇二四年の衆議院議員総選挙において、閉鎖時間を繰り上げている投票所は一万七千八百十三か所でございまして、投票所総数四万五千四百二十九に占める割合は三九・二％となっております。
　なお、投票所の閉鎖時刻につきましては、平成八年当時は原則午後六時までとされておりまして、先ほどもお話をいただきましたけれども、平成九年の公選法改正によって原則午後八時までとされたというところでございます。
○塩川委員　九六年の総選挙では時間繰上げの投票所は五・七％だったものが、回数を経るごとにどんどんと割合が高くなって、今では四割近くの投票所で閉鎖時間の繰上げを行っております。
　この問題について、我が党は、国民の基本的な権利である投票権の行使を制約することにつながるのではないかと何度も取り上げてまいりました。二〇二二年改定の際にも、投票所の閉鎖時刻をむやみに繰り上げることは決して好ましいことではないと考えておりますとの答弁もあったところであります。
　そこで、お聞きしますが、二〇二一年の総選挙と二四年総選挙を比べて、繰上げ投票所数、繰上げ投票所の割合を共に減少させている都道府県はどこでしょうか。
○笠置政府参考人　令和六年、二〇二四年の衆議院議員総選挙において、令和三年、二〇二一年の衆議院議員総選挙から繰上げ投票所数と繰上げ投票所の割合が共に減少した都道府県は、岩手県、秋田県、埼玉県、富山県、静岡県、三重県、和歌山県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、宮崎県、鹿児島県の十三県となってございます。
○塩川委員　十三県が繰上げ投票所数を減らし、その割合を減少させております。あわせて投票所そのものも減少させており、この点は極めて問題であります。
　群馬県では、二〇一二年の総選挙、二〇一三年の参院選、二〇一四年総選挙の間、九九％の投票所が投票時間短縮を行っていました。私もその際に取り上げましたが、その後の二〇一六年の参院選では九〇・四八％、二二年の参院選では八七・五七％まで繰上げ投票所は減少しました。
　二〇一四年当時、群馬県で唯一午後八時まで投票を受け付けていたみなかみ町の月夜野地区の関係者は、たとえ一人でも有権者の権利を奪ってはいけないと述べておられたということです。二〇一五年の知事選から投票時間を元に戻した大泉町の選管は、立会人からは非常に長いと言われたこともあるが交代制を取るなど工夫している、そういう努力の話がありましたし、投票時間を原則どおりとしている明和町の選管は、繰り上げるにはよほど特別な理由が要るはず、投票の機会をなるべく設けたいという国の方針に従っていると述べておられたということです。また、投票時間の短縮を行っていない神奈川県選管は、ぎりぎりに駆け込む人もいる、投票権の行使には同じ時間を継続させることが大事だと。大阪府の選管も、過去、台風直撃で繰り上げたところもあったが、フルで開けておくのが基本だ、逆に早める特別な理由がないと述べておられます。
　国は、この立場で選挙事務を行う選挙管理委員会などを支援すべきですし、ふさわしい財政措置を行うということが求められております。
　一方で、繰上げ投票所を増やしている県があります。その一つの栃木県は、二〇一九年の参院選時に二〇・四八％だったのが、二一年の総選挙では五九・〇六％、二二年の参院選では九一・一三％、二四年の総選挙では一〇〇％の投票所で繰り上げたということです。そこで、お尋ねしますが、栃木県が全ての投票所で投票時間を短縮しているのはなぜか。特に人口五十一万人という宇都宮市、大学もたくさんあります、学生、若者も多い、そういった宇都宮市でもなぜ一律十九時への繰上げになっているのか。その点について御説明ください。
○笠置政府参考人　投票所の開閉時間の繰上げ又は繰下げにつきましては、市町村の選挙管理委員会の判断ということで行うことができるということでございます。
　栃木県におきましては、夜間の投票者が少ないこと、地域からの要望が寄せられていることなどの理由で投票所閉鎖時刻の繰上げが行われていると聞いてございます。
○塩川委員　夜間の投票が少ないって、本当にそうなのかと。後でも紹介しますけれども、本当にそういった市町村の選管の判断が妥当なのかということが問われているところだと思います。
　群馬県においては、二四年の衆院選で繰上げ投票所をまた増やしているということもありました。一時間前倒しをした前橋市の選管は、開票も一時間早く始められ、市職員の働き方改革にもつながると。県庁所在地の前橋市の選管は、期日前を増やした方が投票率向上につながるなどの要望があったと述べております。また、千葉県館山市の選管は、二二年の参院選で初めて繰上げを行い午後六時に全投票所を閉めた、事前に削減効果を試算し、職員の手当を約九十二万円削減できると述べています。
　こんな効率性重視で有権者の投票権を制限するということについて、やはり問題が問われなければならない。有権者の投票権を何だと考えているのかということが問われていると思います。都市部での繰上げは、特に投票機会を奪うことになります。
　二〇一五年のとき、当時の高市大臣は、都市部で投票所の閉鎖時刻をむやみに繰り上げてしまうと投票人の投票の機会を奪うことになると答弁しておりました。
　明るい選挙推進協会が行った二〇二四年総選挙のアンケートによると、午後六時から八時の間においての投票者は全体では一六・七％でありました。そのうち、三十歳代は二一・四％、四十歳代は二一・一％が六時から八時の間に投票しています。確かに五十歳以上における投票者の数は六時から八時は少ないんですけれども、若い現役の世代の方々は六時から八時の割合が高いんですよ。そういったときに市町村の選管が夜間の投票者が少ないからという理由で繰り上げるのは、妥当なものとは言えないということを言わざるを得ません。若い人の投票行動を見ても、閉鎖時刻の繰上げは逆行するものだと思います。
　そこで、大臣にお尋ねをいたします。投票時間の繰上げは、投票人の投票機会を奪うことになります。若い世代の投票機会を確保するためにも、繰上げ投票所の増加を食い止め、投票権を制限しないためにどのような対策を行うのかについて、お答えください。
○村上国務大臣　塩川委員の御質問にお答えします。
　ただ、私のようなところの田舎は期日前でばんばんやっちゃうもので、六時以降がどれだけあってどれだけ少なくなるかというのは、先ほど質問にもあったように統計を一回取ってみないと分からないと思うんですが、そこら辺を考えながら答弁を申し上げます。
　投票所の開始時刻の繰下げ又は閉鎖時刻の繰上げにつきましては、各市町村の選挙管理委員会の判断で、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限り行うことができるとなっております。
　こうした中、地域の実情により、例えば山間部などは大半の選挙人が早めに投票を済ませていることなどを理由に繰り上げることがあるというふうに承知しております。
　総務省としましては、投票所の開始時刻の繰下げ又は閉鎖時刻の繰上げにつきましては、地域の実情等を十分に検討した上で厳正に対応してもらい、選挙人に対して丁寧に説明を行うことが必要と考えておりまして、引き続き各選挙管理委員会へその旨を要請していきたい、そういうふうに考えております。
○塩川委員　統計を取って考えないといけないというお話もありました。是非実態をリアルにつかんで、宇都宮のような大都市で七時に繰り上げるというのは、そこはどう考えても投票人の投票機会を制約するものと言わざるを得ないといった点などについてもしっかりと見ていただきたいと思っております。
　その上で、投票所そのものが激減していることが大問題ということで、一九九六年の総選挙のときに投票所数は五万三千二百十四か所だったものが、二四年の総選挙では四万五千四百二十九か所と、七千七百八十五か所も減っております。
　明るい選挙推進協会の二四年総選挙のアンケートによると、投票所までの所要時間と投票参加率が関連づけられているわけですけれども、五分未満で投票所に行けるという場合に参加率は八三・四％、十分未満で行けるという投票所の場合には七七・三％、二十分未満の場合には六五・四％、二十分以上かかるという投票所の場合には参加率が五三・一％へと、所要時間が増加するのに伴い投票参加率も大きく低下をしています。五分未満の人と二十分以上の人の値の差は三〇ポイントに達する、このように協会の文書にもあるところであります。
　大臣にお尋ねします。このような期日前投票が増えているから投票日の投票所は現状のまま減らし続けていてもよいということにはなりません。有権者の投票機会を奪わないように、投票所そのものを増やしていく必要があるのではないのか。減らすという方向ではなくて、増やす必要があるのではないか。大臣のお考えをお聞かせください。
○村上国務大臣　総務省におきましては、国政選挙や統一地方選挙に際しまして、投票所からの距離や選挙人の数を踏まえた投票所の設置につきまして、各選挙管理委員会に対して要請しているところであります。
　投票所の数については、選挙人の数の減少や投票区の見直しなどで減少してきているものと承知しております。
　その中で、投票所への交通手段の確保が難しい選挙人のための投票所への移動支援や、かつて投票所があった地域での期日前投票所の設置など、選挙人の投票機会の確保に向けて取り組んでもらっているところであります。
　引き続き、各選挙管理委員会に対しまして選挙人の投票機会の確保につながる施策を積極的に講じるよう要請していきたい、そのように考えております。
○塩川委員　我が国の公選法は投票日当日投票所投票主義を取っているわけでありますから、投票日の重みにふさわしい体制を取るといった点においても投票所の確保というのは必要だ。投票所そのものを増やすという方向が求められているということと、高齢の方や障害で移動困難な方々の投票機会の確保の観点から、我が党は巡回投票制度が必要だということを訴えております。選管が立会人と一緒に投票箱を持って車に乗って、施設や自宅など、要望がある場所に行き投票できる巡回投票を提案してきました。その点、移動期日前投票所も有用な制度だと思っております。大分広がってきていることだと思います。
　二四年の総選挙では、北海道の大樹町では移動式の期日前投票所（車）を開設して、一日限定ですけれども、投票箱を乗せた車が希望する有権者の自宅まで運び、そこで投票する、こういったことが行われているということが報道されました。まさに巡回投票であります。こういった取組を是非とも国が大いに支援していただきたいといった財政措置も求めて、質問を終わります。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　敬愛する村上大臣と議論を初めて国会でさせていただくのを楽しみにしておりましたので、本日はよろしくお願いします。
　今、塩川議員からの質問があったので、順序を変えて投開票に係る経費についての質問を最初にしたいと思っております。
　今回の法改正で投票所の経費も増額されておりまして、今年の参議院選挙での投票所経費についての地方公共団体委託費は百六十六億円、かなりの額を投じているわけです。
　先ほど来、最初の馬淵委員からもあったように投票時間の短縮とか、今まさに塩川議員が議論された投票所の数も減ってきているという状況で、私の地元の茨城一区なんですけれども、投票所がなくなってしまったために二山越えなきゃ選挙に行けないという集落があるんですね。公共交通は何もありません。この集落をずっと一軒一軒回っていると、もう選挙には行かないよとみんながおっしゃるんですよ。投票所が集落からなくなったことが投票に参加しない理由になっている場合もあるというふうに思っております。そうした意味では、先ほど塩川委員も提案された巡回投票制、これは非常に有効だと思いまして、集落のそこに集めておいて、何時から何時、この日、やっていますから来てくださいと。期日前でもいいですから、そうしたことをやるのは非常に重要だと私も思っております。
　国会議員の選挙執行経費法第四条の三第五項では、市区町村の選挙管理委員会が自動車を期日前投票所の全部又は一部として使用した場合には当該自動車の使用に関する費用として総務大臣が定める額を加算するとして、国が費用を負担するというのは明確に書いてあるんですけれども、ただ、総務大臣が定める額が分からないんですね。政府参考人にお聞きしたいんですけれども、この規定に基づいてこうした移動投票所というのをつくった場合には全額必ず国が経費を負担してくれると考えてよろしいか、まずその点について御確認いただければと思います。
○笠置政府参考人　移動期日前投票所の措置でございますが、先ほど御紹介いただきましたけれども、前回、令和四年の法改正で執行経費基準法上の対象であることを明記して、各選管の取組を促しております。総務大臣が定める額と書いてございますが、こちらにつきましては、国政選挙におきましては実際に要したお金の全額を措置するということでございます。
○福島委員　そうなんですよ、大臣。全額を国が出してくれるんだから、もっとこれはアピールした方がいいと思うんですね。投票所を閉鎖するんじゃなくてまずは移動投票所、国がお金を出すんだからやりましょうというのを強く働きかけた方がいいかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○村上国務大臣　敬愛する福島委員にお答えします。
　複数の箇所を巡回する自動車を用いた移動期日前投票所につきましては、投票所への交通手段の確保が難しい選挙人などの投票機会の確保の観点から大変有効な取組と考えております。
　このため、総務省では、国政選挙及び統一地方選挙に際し、各選挙管理委員会に対して積極的に設置を検討するよう通知しております。
　前回、令和四年の法改正におきましては、移動期日前投票所の設置に要する経費について、執行経費基準法上の対象であることを明記し、各選挙管理委員会の取組を促進しているところであります。
　昨年の衆議院選挙におきましては、全国で百三十一市町村と、取組市町村は増加しております。総務省としましては、こうした取組が着実に増加するよう、各選挙管理委員会の積極的な取組を促してまいりたい、そのように考えております。
○福島委員　今回の夏の参議院選挙も是非強力に呼びかけて、特に地方の中山間部なんかはこれが本当に必須だと私は思いますので、是非広げていただければと思います。
　一方で、投票じゃなくて今度は開票の方ですね。今回の法改正は開票に係る経費も増額しております。今年度の参議院選挙の予算は六十億円となっております。でも、機械化が進む中で昭和の時代から一枚一枚手で読み上げて、しかも、いろいろな癖のある字があったり字の間違いとかがあって無効票じゃないかとかとやるのは、私は非常に非合理的だと思うんですね。
　資料がつけてありますけれども、諸外国。アメリカは、マーク機により印字したりとか、タッチする、プッシュボタンを押す。イギリスは、候補者の所定の欄にバツ、自分で名前を書くんじゃなくてバツを書く。オーストラリアは、候補者の名前を印刷しているところに順番をつける。ドイツは、バツをつける方式。フランスは、ちょっと面白くて、全候補者の投票用紙が置かれていて、自分が投票したい投票用紙を取って、それを投票箱に入れる。お隣の韓国も、ぽたんと判こを押すみたいな、押印ですかね。インドだと、投票ボタンを押す。自分の名前を書くような投票方法の国は恐らくないと思うんですね。
　回っていても、字を書くのが困難な人とか、あとは結構、おじいちゃん、おばあちゃんで、投票所の厳粛な空間へ行くと字を忘れちゃうというんですね。書くところへ行ったら何を書いていいのかパニックになって分からなくなっちゃって、一番端っこの上のやつへ入れてきたよなんていう、そんな人もいるんですね。あるいは、維新の場合、平仮名で書くと、いしいに見えるんですよね。参議院は政党名と個人名を両方書けますから、いしいという名前で出ると票が増えるという都市伝説みたいなのがあったりするわけなんですね。そうしたことを生みかねない名前を書くやり方というのはもうそろそろ抜本的に見直すべきじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○村上国務大臣　御高承のように、我が国では、選挙制度発足以降、自書式投票が採用されてきております。
　衆議院議員の選挙につきましては、平成六年に小選挙区比例代表並立制が導入された際には、候補者の氏名に対し丸の記号を記載することにより投票する記号式投票によることとされましたが、候補者数や衆議院名簿届出政党等の数が多数になりますと、有権者が投票用紙の中から投票しようとする候補者や政党を見つけ出すことは容易ではなく、有権者に無用な混乱を与えるおそれがあるということで、立候補届出締切り後に投票用紙を調製しなければならないなど、選挙管理委員会に過重な負担をかけることなどの理由から一度も実施されないまま、平成七年に議員立法により自書式投票に改められたところであります。
　投票制度の見直しにつきましては、選挙制度の根幹に関わることでございますので、各党各会派で御議論いただく事柄だと考えております。
　すなわち、立候補者が少ない場合は非常にいいんですけれども、多くの党が出て、なおかつ多くの候補者が出たときには、なかなかそこら辺が、委員の希望どおりいくかどうかがちょっと問題だという感じであります。
○福島委員　本当は評論家的な答弁じゃなくて、政治家としての答弁をいただきたかったんですけれども。
　ただ、これをやっているのは恐らく日本ぐらいなんです、私が調べたところでは。ほかの国だって候補者が多いとかそういうのは一緒なわけでありますから、そこを工夫してやっているわけですから、私は技術的な問題は解決することが可能だと思っておりますので、これは当然政府だけでは決められない問題ですから、これからしかるべき場で議論していければというふうに思っております。
　次に、公営掲示板です。この問題も何度もこれまで本委員会で私は議論してきたんですけれども、今回の法改正によってポスター掲示場費が増額され、今年の参議院選挙でのポスター掲示場費は地方公共団体委託費として六十五億円、かなりの額を計上しております。先ほども議論がありました。
　私も何度もこの議論をやってきて、そもそも公営掲示板が必要なのかと私は思うんですね。外国の選挙を見ても、公営掲示板みたいなのを見たような記憶がないんです。何か国かに行ったときに選挙をやっているのを見ましたけれども、そんなのがある国を私は見たことがないんですね。
　ポスターは、日常的な政治活動をやっていれば、今の現行法でも個人演説会告知用ポスターとして、自分の顔と名前が入ったポスターを私は四千枚ぐらい選挙区に貼っていますけれども、それを貼ることができるわけですね。でも、私は無所属なので、無所属になると、何度も言っているんですけれども、解散になったらそれを全部剥がして回らなきゃならない、四千枚を。本番になりましたといったら、今度は掲示板に改めて別のポスターをぺたぺた貼らなければならない。政党所属の候補はなぜか、政党のポスターとして個人の名前と顔がでかく入ったポスターを選挙区内に千枚貼って、同じ小選挙区で選ばれるべき候補者にもかかわらず扱いが非常に違うんですね。
　私の選挙を一生懸命やってくれる周りの人から見たら、何でおまえのポスターだけが選挙になったらなくなっちゃうんだとみんなから言われるんです。おまえのポスターはどこに行ったんだと。ボランティアの人から見たら、何でせっかく貼ったポスターを剥がさせられて、その後また、わざわざ別のところに別のポスターをぺたぺた貼るんだと。そんなことを言われるんですよね。
　二月二十日の参考人質疑のときに公営掲示板は要らないんじゃないのと言ったら、東京都の織田参考人は風物詩的な盛り上げ効果もあるんだと。風物詩だと、ポスターが出てくれば。でも、私は昔、江東区に住んでいたんですけれども、江東区は区議会議員の定数が四十九。六十人か七十人、立候補者が出るんですよ。七十枚、ポスターを貼ってみてください。誰が見ますか、そんなの。はっきり言って、私、意味がないと思うんですよ。
　公営掲示板が本当に要るかどうかをそろそろ議論して、日常活動をやっていたら私はそれで十分だと思うし、そのポスターをそのまま選挙期間中貼らせてくれればいいんですよ。その日常活動の積み重ねを我々は有権者の皆さんに評価してもらうべきであって、選挙のときだけ掲示板みたいな特別なことをやるから、立花何がしみたいな人が出てきて金もうけに使ったり変なことをするわけですね。だから、私はこうした公営掲示板の在り方そのものというのを見直すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
○村上国務大臣　個人的見解を申し上げますと、委員のように選挙の強い方はそれでいいんですが、私のように選挙の弱い者は掲示板にポスターを貼っていることが安心感でありまして。それは個人的見解で、そこまでにしておきましょう。
　公営ポスター掲示場は、各候補者が同じ場所に掲示できることによる候補者間の平等や、有権者が候補者を一覧して見ることができる便宜などの趣旨から設けられたものと承知しております。
　ポスター掲示場の見直しにつきましては、選挙運動の手段である選挙運動用ポスターをどこにどのように掲示するかなど、選挙運動の在り方に関わる事柄です。その必要性を含め、各党各会派においてしっかりと御議論いただくべき事柄であると考えております。
　私個人の感想としては、先ほど委員も言われたんですけれども、大きいポスターを貼る方が効果的かなという気はします。
○福島委員　個人の感想をありがとうございます。
　本当に選挙が強い人は逆にポスターを貼らないんですよ。例えば、うちの地元だと額賀先生とか、私が出る前の赤城徳彦さんもポスターをほとんど貼らなくて、ポスターを貼るやつは選挙が弱いやつだと思っているんですね。大臣の場合は、選挙が強いから貼らなくても大丈夫なんだ、自動的に有権者が名前を書いてくれる信頼度を持っているんだと思うんです。
　ただ、今おっしゃいましたように、候補者の平等、それをおっしゃるんだったらやはり私は、無所属だから選挙期間になったらＡ全のポスターを貼れないというのは、私はこれはおかしいと思うので改めるべきじゃないかなと思うんですけれども、大臣、もう一度感想をお聞かせください。
○村上国務大臣　お気持ちはよく分かります。ただ、これも総務省の一存で決められないので、各党各会派で御議論をしていただいて、その方向に行けたらいいなと思います。
　ただ、委員のおっしゃるとおりで、私は、ないものですからポスターを貼ったことがありません。
　以上であります。
○福島委員　強くて羨ましいと思います。前向きの答弁をありがとうございます。
　ただ、選挙制度の協議会があるんですけれども、残念ながら無所属の議員はこれに入れないんですよ。（村上国務大臣「そうなんですか」と呼ぶ）そうなんですよ。ほかの選挙制度とか、それは入れるんですけれども、選挙のやり方の方の協議会は入れていないので、そこは我々の会派も、きちんと無所属や少数会派にも配慮した運営をするように求めていきたいというふうに思っております。
　もう一点は、公営掲示板に貼るんですけれども、これもまた大変ですよね、貼って歩くのは。これを貼れるかどうかが選挙の一つの参入障壁になっていると私は思うし、こんな不合理なことはないと思うんですよ。一回選管で集めて選管が貼ってくれればいいわけですし、そこに公費を投じればいいのに、なぜかそれをやらない。何でそれをやらないのか、何か理由があるのか、是非政府参考人から答弁をお願いします。
○笠置政府参考人　公営ポスター掲示場が設けられる前ということでございますけれども、それは、候補者が選挙運動用ポスターを効果的に掲示しようといたしますと、目立つような場所、見やすい場所に集中し、結果としてその場所が特定候補者により独占されることもございます。また、市街地で貼ろうとすると所有者等の承諾が得られない場合もあって、それによりまして候補者間に不公平が生ずる場合もあったということを踏まえまして、候補者間の平等や有権者の便宜などの趣旨で公営ポスター掲示場が設けられているということでございます。
　このように、まさに選挙運動用ポスターの掲示といったものは選挙運動そのものでございますので、選挙の公正かつ適切な管理のため、政治的中立性が求められる選挙管理委員会が関与するということについては慎重に検討すべきものと考えております。
○福島委員　全く的外れな答弁だと思いますね、申し訳ないけれども。
　大臣に後で答弁を求めますけれども、みんなが与野党を超えてやればいい、やればいいと言っているんだから、予算の話ですから、予算をつけてやればいいと私は思う。だって、番号は決められているんだから不公平なんて生じないじゃないですか。番号だけ決めてもらって、あとの貼る作業は、全部ポスターをがさっと何時までに集めてこいと言って、一斉に貼った方がむしろ公平だと思うんですよ。私はそういうことをやった方がいいと思うし、今の政府参考人の答弁は残念ながら的外れだと思うんですけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○渡辺委員長　時間もありますので、最後に簡潔にお願いします。
○村上国務大臣　さっきは委員の御質問には的確には答えていなかったと思います。
　私は、最初の頃は支持者と一緒にみんなで掲示板にポスターを貼りました。それはそれで、今はいい思い出なんですが。確かに、二千か所近い選挙区のポスターを一斉に貼るかどうかということは非常に各候補者に負担でありますのでね。ただ、問題は、それがどのぐらい費用がかかるか、一回ちょっと検討してみなきゃいけないと思うんですね。そういうことも含めて、選挙のあれがどのぐらいコストカットできるかも考えていきたいと思います。
　以上であります。
○福島委員　ありがとうございます。
　残余の質問は、あさってまた一般質疑をやるので、そこではどっと疲れないで応じていただければと思います。どうもありがとうございます。
○渡辺委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○渡辺委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○渡辺委員長　次回は、来る十五日木曜日午後一時二十五分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十五分散会
令和七年五月九日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　渡辺 周君
 理事　小泉進次郎君　理事　齋藤 健君
 理事　長谷川淳二君　理事　落合　貴之君
 理事　後藤　祐一君　理事　櫻井 周君
 理事　池下 卓君　理事　長友　慎治君
 石田　真敏君 井出　庸生君
 国光あやの君 小林　茂樹君
 坂本竜太郎君 島田　智明君
 中曽根康隆君 広瀬 建君
 福田かおる君 向山 淳君
 山本　大地君 鎌田さゆり君
 川原田英世君 篠田奈保子君
 篠原 孝君 手塚　仁雄君
 馬場　雄基君 馬淵　澄夫君
 矢崎堅太郎君 青柳　仁士君
 斎藤アレックス君 福田 玄君
 森ようすけ君 中川　康洋君
 山口　良治君 高井　崇志君
 塩川　鉄也君 緒方林太郎君
 …………………………………
 総務大臣 村上誠一郎君
 衆議院調査局第二特別調査室長 森 源二君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 江田　憲司君 川原田英世君
 黒岩　宇洋君 篠田奈保子君
 源馬謙太郎君 馬場　雄基君
 福島　伸享君 緒方林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 川原田英世君 江田　憲司君
 篠田奈保子君 黒岩　宇洋君
 馬場　雄基君 源馬謙太郎君
 緒方林太郎君 福島　伸享君
 ―――――――――――――
五月八日
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
四月二日
　企業・団体献金の禁止に関する請願（落合貴之君紹介）（第八四六号）
同月十六日
　企業・団体献金の禁止に関する請願（高井崇志君紹介）（第九〇三号）
五月七日
　政党助成法の廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇七二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇七三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇七四号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一〇七五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇七六号）
　同（田村智子君紹介）（第一〇七七号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一〇七八号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇七九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
 ――――◇―――――
○渡辺委員長　
　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨説明に先立ちまして、私から一言申し上げます。
　委員各位には、去る三月三十一日の委員会に御参集いただいたにもかかわらず、流会となりましたことを委員長として大変遺憾に存じます。
　企業・団体献金禁止法案につきましては、昨年十二月十七日に御報告いたしましたとおり、令和六年度末までに結論を得ることを理事会で申し合わせており、委員長といたしましてもこの申合せが結実できるよう最大限努力をしてまいりましたが、いまだ結論の出し方について各会派間の合意を得られておりません。
　当問題につきましては、各党の責任者において協議が行われる予定と聞き及んでおりますので、当面の間、当委員会では別の案件につきまして審査を進めることといたします。
　それでは、これより趣旨の説明を聴取いたします。村上総務大臣。
 ―――――――――――――
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○村上国務大臣　おはようございます。
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　最近における物価の変動、選挙等の執行状況を踏まえ、投票所経費、開票所経費等の基準額を改定することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○渡辺委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三分散会
令和七年三月二十八日（金曜日）
 午後一時三分開議
　出席委員
 委員長　渡辺 周君
 理事　小泉進次郎君　理事　齋藤 健君
 理事　長谷川淳二君　理事　落合　貴之君
 理事　後藤　祐一君　理事　櫻井 周君
 理事　池下 卓君　理事　長友　慎治君
 石田　真敏君 井出　庸生君
 国光あやの君 小寺　裕雄君
 小林　茂樹君 坂本竜太郎君
 塩崎　彰久君 島田　智明君
 平口 洋君 広瀬 建君
 福田かおる君 向山 淳君
 山本　大地君 阿部祐美子君
 今井　雅人君 大串　博志君
 鎌田さゆり君 黒岩　宇洋君
 源馬謙太郎君 篠原 孝君
 馬淵　澄夫君 矢崎堅太郎君
 青柳　仁士君 斎藤アレックス君
 臼木　秀剛君 古川　元久君
 森ようすけ君 中川　康洋君
 山口　良治君 高井　崇志君
 塩川　鉄也君 福島　伸享君
 …………………………………
 議員 小泉進次郎君
 議員 塩崎　彰久君
 議員 長谷川淳二君
 議員 井坂　信彦君
 議員 大串　博志君
 議員 奥野総一郎君
 議員 吉田はるみ君
 議員 青柳　仁士君
 議員 池下 卓君
 議員 緒方林太郎君
 衆議院法制局法制企画調整部長 神崎　一郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 高橋　俊一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 尾田 進君
 衆議院調査局第二特別調査室長 森 源二君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十八日
　辞任 補欠選任
 中曽根康隆君 小寺　裕雄君
 江田　憲司君 阿部祐美子君
 手塚　仁雄君 大串　博志君
 福田 玄君 臼木　秀剛君
同日
　辞任 補欠選任
 小寺　裕雄君 中曽根康隆君
 阿部祐美子君 江田　憲司君
 大串　博志君 手塚　仁雄君
 臼木　秀剛君 古川　元久君
同日
　辞任 補欠選任
 古川　元久君 福田 玄君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（小泉進次郎君外五名提出、衆法第四号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（小泉進次郎君外五名提出、衆法第五号）
　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（大串博志君外十名提出、衆法第二一号）
 ――――◇―――――
○渡辺委員長　
　小泉進次郎君外五名提出、衆法第四号、政治資金規正法の一部を改正する法律案、小泉進次郎君外五名提出、衆法第五号、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び大串博志君外十名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省大臣官房審議官吉田雅之君、国税庁課税部長高橋俊一君、厚生労働省大臣官房審議官尾田進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。一昨日の質疑の続きをやらせていただきたいと思います。
　一昨日の厚労省からの答弁では、連合傘下の組合数が約一万一千、組合員数が約六百八十一万人、一人当たりの平均組合費は月三千六百八十円、年間にして約四万四千円とのことでした。単純計算いたしますと、約三千億円もの組合費が連合傘下の組合に集められているということでございます。しかも、九割の労働組合がチェックオフによってこうした組合費などを集めているという御答弁がございました。
　もちろん、労働組合の皆さんは職場の中で賃金や労働条件の維持改善のために活動されておられますが、様々な政治活動も行っておられます。選挙ともなれば、それぞれの労働組合が候補者を推薦し、支援されておられます。そこで、この三千億円もの組合費の幾らが連合傘下の労働組合の政治活動に使われているか、国は労働組合の政治活動に関する収支も含めて個々の労働組合の収支について報告を受けて、労働組合の組合財政を総務省が取りまとめている政治資金収支報告書のような形で公表されているのかどうか、お伺いいたします。
○尾田政府参考人　お答えいたします。
　労働組合法におきましては、労働組合の財政に関しまして、第五条第二項第七号で、組合の規約に必ず記載しなければならない事項の一つといたしまして、会計報告の組合員への公表について規定しております。
　一方、厚生労働省といたしまして、個々の労働組合から収支状況についての報告は受けてはおらず、また、各労働組合において組合員に対して収支状況をどのように公表しているかについても把握はしていないところでございます。