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○郡議員　お答えいたします。
　端的に言えばどうなのかという御質問でございましたけれども、この議論の中でもたびたび御紹介されております昨年の二月に行われました政府の子育て女性の意識調査の中では、児童手当の今後のあり方に対する要望について、その支給対象の児童の年齢を引き上げることというのが六一・三％ございました。また、それぞれの支給額を引き上げてほしいという要望が五九％、この二つの要望が圧倒的に高くなっております。
　子ども手当を何歳までにするのかというところは大変議論があるところだと思いますけれども、我が国のこれまでの児童手当について見ましても、その創設時から、そしてたび重なる改正を振り返りますと、同一世帯内での支給対象児童の数あるいはまたその支給額、支給年齢などがさまざま、時々の財政事情やまた政治事情によって目まぐるしく変化しております。残念ながら、そこに対しては明確な政治理念もそれから将来ビジョンもないというふうに言わざるを得ないと私自身考えております。
　私たち民主党の考え方といたしましては、物から人への投資である、チルドレンファーストという次世代を見据えた中長期ビジョンと明確な指針に基づいて、今回の児童手当改正案を提案してございます。
　現に子育てをしております親の強い要望を第一に考えまして、手当額の水準それから所要財源それから財源措置あるいは欧州における子供手当などの状況も勘案しまして、今回、政府案に比べまして支給対象年齢を可能な限り引き上げたということでございます。
　さらに、子育ての中で教育費の占める割合というのが大変高いという調査結果がどこでも出ております。この教育費、子育て費用の三八％を占めているという二〇〇三年の民間調査機関の結果もございます。年齢層が上がれば上がるほどこの教育費の負担が高くなってまいりまして、四十代の女性では平均で四六％が教育費であるということでございます。
　公費と私費を合わせました分野別の子育て費用に関する内閣府の調査でも、十八歳未満の子供の教育費が五二・七％……（寺田（稔）委員「簡潔に答えてください」と呼ぶ）はい。特に、十二歳から十七歳の教育費、これは六五・四％にも達しております。こういったことを勘案しますと、子ども手当というものとは別のものが必要であろうかというふうに考えます。
　具体的な教育費の負担を私どもは……答えております。私どもは……答えてございます。私どもは、高校生や大学生の対応といたしましては、その支援の費用対効果なども勘案しまして、希望者全員に対しまして奨学金を無利子で貸与すること、それから私立学校通学者に対します授業料の直接補助その他の措置を講じる、そういう支援を別途考えてございます。
○寺田（稔）委員　いやいや、私が聞いたことは、他の与件を等しく、ちゃんと聞いてください、質問を。何も奨学金で支援することを聞いているんじゃないんですよ。この法案プロパーとして、他の与件が等しければ、高校生、大学生に対しては扶養控除がなくなる分だけ親の養育能力が低下をするから、これは改悪なんじゃないですかといった……いやいや、ですから、私は、あくまでこの法律自体においてどういうふうな扱いになるのかというのをお聞きしたかったわけで、ちょっとずれた答えをされたので、そこはまことに心外でございますが、いずれにしても、そこは私は改悪になることは明らかだと。
　もちろん、教育費の支援をしなければいけないというのは確かですけれども、この一万六千円というのは、教育費と全然関係ないわけですからね。食費と被服費でしょう。ですから、この一万六千円の根拠にも全然なっていないわけですよね。ですから、そこは全く別の提案であって、本対案においては改悪になるということは明らかであるというふうに思います。
　次に、所得制限の問題、先ほども議論になりましたけれども、これはやはり所得制限を設けないというのはおかしいんじゃないですか。何で資力と能力のある人に払う必要があるんですか。ばらまきじゃないですか。財政構造改革に反するじゃないですか。何で所得制限がないんですか。お答えください。
○岸田委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時五十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十三分開議
○川崎国務大臣　この間の参議院でも、地方は難病対策の予算を要求はしていない、こういう御質問がございました。疾病対策全体として入れてあったものですから、誤解があったようでございますけれども、その中に入っている。したがって、がん対策とか難病対策とか、こういうものまで全部地方に財源を譲るべきだという御主張になっておりましたけれども、正直言って、いろいろな皆さん方の御議論を聞いていくと、そうではないですねと。がん対策にしても難病対策にしても、国と地方が重層的にかかわり合いを持ちながらやるべきであろう、どちらかが全部担うべきというお考えはどうもないんだなという感じがいたしております。
　そうなりますと、基本的に国が何を担い、地方が何をやりという整理を、厚生労働関係に限って言えば、お互いがまず整理をしてからかからなければならないねと。片っ方がメニューを出し、その中でどうですかという話ではなくて、どれを国が担うんですか、どれは地方がやるんですか。例えば今回の民主党さんの御提案ですと、児童手当は今までは重層的に担っておりますけれども、すべて国がやるんだ、こういう形に変わるわけですね、当然、変わるわけです。ですから、それも一つの見識だろうと思うんです。したがって、いや、我々は重層的に担うんです。ですから、そういう意味では、向こうからこっちへ変わるわけですね、今度。税源も移ってこなきゃならないんだろうと思いますけれども、民主党の案なら当然。
　そういうように、何を国がやるべきか、何を地方がやるべきか、厚生労働関係に限って言えば、きちっと仕分けをした上で地方と話し合いをしたいな、こんな思いをしている。それを出発点にしませんと、言われるような、数字合わせという御批判を招くことになるかもしれぬな、私は数字合わせとは思っておりませんけれども。
○中野副大臣　委員の御心配についてはある程度納得できるところもございますけれども、しかし、少なくとも、次世代法に基づくところの企業の行動計画を策定した時点におきまして、各企業がいろいろ目標を出してそれをやろうとしているわけでございます。ですから、とりあえず今の段階においては、その目標に向かって各企業に頑張ってもらう、それが大事でございまして、これは、これから、特に計画が二年以上五年以下であるということで期間がございますけれども、その中で、今我々は、ぜひとも企業がそういうことについての行動を具体的にやってもらう、それについては、取り組んだ企業に対しては認定を行うとか、いろいろなインセンティブも考えておりますから、そういう点ではある程度進むと思っております。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○西村（智）委員　総合的にということであれば、副大臣、やはり賃金体系、パートと正規雇用の間の賃金の格差ですとか、男女間の賃金格差、こういったところまで踏み込んでいかなければいけないわけですよね。これについては、また後での議論にさせていただきたいと思いますけれども。
　本当にやっていこうとすれば、厚生労働省はそれこそ大車輪でやっていただかなければいけないわけです。そこのところがどうも、皆、中途半端な施策になっているように私には見えます。これもやる、あれもやる、そしてあっちもやるというふうに言っているけれども、みんな、かゆいところに手が届かない。本当にどれ一つとっても十分なものがなくて、では一つ一つの効果はどうなのかと言われれば、お金のつぎ込み方も制度設計の仕方も中途半端ですから、それは効果が出るわけはありません。そういった感じを非常に強く持っているわけでございまして、ぜひ、これは私たちだけでなくて皆さんに、今実際に子供を持っている方々、これから持ちたいと考えている方々に見えるような政策を打ち出していくべきだ、私はこのように考えております。
　ちょっと時間がなくなってまいりました。次に、所得制限についてお伺いをしたいんですけれども、今回、所得制限の額が引き上げられて、九割が対象世帯になるのではないかということでございますけれども、なぜこれは所得制限をつけておられるのでしょうか。私たちは、たびたび申し上げておりますけれども、チルドレンファースト、子供を第一に考えるという政策から、家族、家庭の安定のためというより一人一人の子供のことを中心に考えるという点から、額も一律とし、所得制限も外しているわけでございます。
　全く私ごとでございますけれども、私が誕生してしばらくしてからこの児童手当法というのが成立、施行されておりまして、私は二人兄弟でございますので児童手当の対象とはなりませんでした。同級生で児童手当を受けている友達がおりまして、その彼女が言うわけです。うちは何ちゃらというのでお金が来ているんだよと。私はそれを聞いたときに、子供ながらに、なぜそのようなものがあるのにみんなのところに行かないんだろうか、なぜその子のところだけ行くんだろうかというふうに子供心で考えました。ですけれども、なぜそうなのかということを聞く相手がおりませんでした。何でこういう仕組みになっているの、何で彼女のところにあって、何で私のところにはないのと。
　これは欲しかったから言っているのではありません。なぜそうなのかということについて子供は発言する機会がありません。そして、そのことについてどう思っているかということを表明する機会もありません。ですから、私たち大人たちが、子供がどう考えているのか、子供がどう育っていきたいのかということを酌み取りながら政策をつくっていかなければいけないわけでございまして、そういった観点からいたしましても、やはりここは一人一人の子供に平等にというポリシーを貫くべきだというふうに私は考えます。諸外国を見ましても所得制限がないという国が多うございますが、その点についてはどうお考えですか。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○山井委員　いや、私も三月中に結論を出したいという話を聞いて、そんな急な話なのかとちょっとびっくりしたんです。
　こんなところで取り出すのはちょっとおこがましいんですが、なぜ私がこんな質問をするかというと、私は、実はもともとは、議員になる前はグループホーム研究者だったんですよね。こんなところに持ってきてもしようがないんですが、世界で初めて認知症のグループホームの本を書いたのは、スウェーデンのバルブロー・ベック・フリスさんというお医者さんで、その本を翻訳したのも私なんです。
　二年間スウェーデンにグループホームの調査で留学していまして、今まで四冊グループホームの本も書いていまして、二十七からですから十八年間、グループホーム問題、ずっとこれに私は取り組んできて、今議員に実はならせてもらっていまして、このグループホームに対する思い入れは半端じゃないんですね。そうですね、障害者の方々のグループホームもありますし。
　それで、今のグループホームの問題点は、利用料が非常に高いとか、やはり介護報酬が低くて職員の方々が十分に集まらないとか、職員の数が少なくてなかなか十分な夜間の介護ができないとか、人里離れたところにぽつんと、今回も民家が近所になかったという中で火災が起こったので、そういう問題が言われているんですよね。
　そこで、消防庁さんにお伺いしたいんですが、消防庁さんが、お年寄りの方が火事で死んだらだめだ、そういう使命感のもとにやってくださることに何かけちをつけるようで非常に申し上げにくいんですけれども、スプリンクラーというのは幾らぐらいなのかということと、それをつけるとしたら、結局だれがお金を払うことになるのかということと、それともう一つ、検討会のメンバーを見たら、何か消防関係者がほとんどで、厚生省の人が一人と、グループホーム協会の人が一人という中で、やはり現場の人がちょっと少な過ぎるんじゃないかなと思うんですが、大石次長さん、いかがでしょうか。
○岸田委員長　次回は、来る十七日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十七分散会
平成十八年三月十四日（火曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　岸田　文雄君
 理事　鴨下　一郎君　理事　北川　知克君
 理事　谷畑 孝君　理事　寺田 稔君
 理事　園田　康博君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井上　信治君
 石崎 岳君 上野賢一郎君
 加藤　勝信君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 木村　義雄君
 清水鴻一郎君 菅原　一秀君
 杉村　太蔵君 関 芳弘君
 高鳥　修一君 戸井田とおる君
 冨岡 勉君 西川　京子君
 林 潤君 原田　令嗣君
 平口 洋君 福岡　資麿君
 松浪　健太君 松本 純君
 御法川信英君 岡本　充功君
 菊田真紀子君 小宮山洋子君
 郡 和子君 田名部匡代君
 西村智奈美君 古川　元久君
 三井　辨雄君 村井　宗明君
 柚木　道義君 上田 勇君
 高木美智代君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 参考人
 （国立社会保障・人口問題研究所所長） 京極　高宣君
 参考人
 （恵泉女学園大学大学院教授） 大日向雅美君
 参考人
 （学校法人ときわ学園理事長） 中根　康浩君
 参考人
 （社会福祉法人はとのさと福祉会理事長） 増田　百代君
 参考人
 （小金井市議会議員） 漢人　明子君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任 補欠選任
 上野賢一郎君 関 芳弘君
 岡本　充功君 小宮山洋子君
 三井　辨雄君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 関 芳弘君 上野賢一郎君
 小宮山洋子君 岡本　充功君
 西村智奈美君 三井　辨雄君
 —————————————
三月十三日
　患者・国民負担増計画の中止に関する請願（達増拓也君紹介）（第六七七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第八四八号）
　同（石井郁子君紹介）（第八四九号）
　同（笠井亮君紹介）（第八五〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八五一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八五二号）
　同（志位和夫君紹介）（第八五三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八五四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八五五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八五六号）
　安心で行き届いた医療・介護に関する請願（菊田真紀子君紹介）（第六七八号）
　同（園田康博君紹介）（第七三三号）
　安心して透析を受けられる医療制度改革に関する請願（赤澤亮正君紹介）（第七〇三号）
　同（秋葉賢也君紹介）（第七〇四号）
　同（大前繁雄君紹介）（第七〇五号）
　同（北川知克君紹介）（第七〇六号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第七〇七号）
　同（木挽司君紹介）（第七〇八号）
　同（後藤茂之君紹介）（第七〇九号）
　同（郡和子君紹介）（第七一〇号）
　同（園田康博君紹介）（第七一一号）
　同（高井美穂君紹介）（第七一二号）
　同（高木義明君紹介）（第七一三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七一四号）
　同（達増拓也君紹介）（第七一五号）
　同（津村啓介君紹介）（第七一六号）
　同（寺田学君紹介）（第七一七号）
　同（寺田稔君紹介）（第七一八号）
　同（土肥隆一君紹介）（第七一九号）
　同（中川正春君紹介）（第七二〇号）
　同（長島昭久君紹介）（第七二一号）
　同（萩原誠司君紹介）（第七二二号）
　同（古川禎久君紹介）（第七二三号）
　同（細川律夫君紹介）（第七二四号）
　同（松浪健太君紹介）（第七二五号）
　同（松本龍君紹介）（第七二六号）
　同（宮下一郎君紹介）（第七二七号）
　同（武藤容治君紹介）（第七二八号）
　同（森山裕君紹介）（第七二九号）
　同（山口壯君紹介）（第七三〇号）
　同（吉田泉君紹介）（第七三一号）
　同（吉田六左エ門君紹介）（第七三二号）
　同（井上義久君紹介）（第七六七号）
　同（吉良州司君紹介）（第七六八号）
　同（北橋健治君紹介）（第七六九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七七〇号）
　同（近藤基彦君紹介）（第七七一号）
　同（近藤洋介君紹介）（第七七二号）
　同（下条みつ君紹介）（第七七三号）
　同（高木陽介君紹介）（第七七四号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第七七五号）
　同（上野賢一郎君紹介）（第七八二号）
　同（江藤拓君紹介）（第七八三号）
　同（太田昭宏君紹介）（第七八四号）
　同（河井克行君紹介）（第七八五号）
　同（黄川田徹君紹介）（第七八六号）
　同（斉藤斗志二君紹介）（第七八七号）
　同（武正公一君紹介）（第七八八号）
　同（羽田孜君紹介）（第七八九号）
　同（三井辨雄君紹介）（第七九〇号）
　同（綿貫民輔君紹介）（第七九一号）
　同（あかま二郎君紹介）（第八〇六号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第八〇七号）
　同（望月義夫君紹介）（第八〇八号）
　同（山口泰明君紹介）（第八〇九号）
　同（山井和則君紹介）（第八一〇号）
　同（泉健太君紹介）（第八一四号）
　同（糸川正晃君紹介）（第八一五号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第八一六号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第八一七号）
　同（水野賢一君紹介）（第八一八号）
　同（村井宗明君紹介）（第八一九号）
　同（山崎拓君紹介）（第八二〇号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第八五九号）
　同（前田雄吉君紹介）（第八六〇号）
　医療改悪をやめ最低保障年金制度の実現に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第七三四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八五八号）
　児童扶養手当の減額率を検討するに当たり配慮を求めることに関する請願（谷川弥一君紹介）（第七六五号）
　じん肺根絶に関する請願（鳩山由紀夫君紹介）（第七六六号）
　無認可保育所への公的助成等に関する請願（三井辨雄君紹介）（第七八一号）
　患者負担増に反対し、保険で安心してかかれる医療に関する請願（山井和則君紹介）（第八〇四号）
　同（石井郁子君紹介）（第八四七号）
　安全で行き届いた医療・介護に関する請願（山井和則君紹介）（第八〇五号）
　保育・学童保育・子育て支援施策の拡充等に関する請願（石井郁子君紹介）（第八五七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　児童手当法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外四名提出、衆法第九号）
 ————◇—————
○岸田委員長　
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び小宮山洋子君外四名提出、児童手当法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、国立社会保障・人口問題研究所所長京極高宣君、恵泉女学園大学大学院教授大日向雅美君、学校法人ときわ学園理事長中根康浩君、社会福祉法人はとのさと福祉会理事長増田百代君、小金井市議会議員漢人明子君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず京極参考人にお願いをいたします。
○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田稔でございます。
　本日の参考人の意見陳述に際しまして、参考人の先生方、本当にお忙しい中、ありがとうございます。
　ただし、冒頭、一言どうしても申し上げておかなければならないことがあります。それは今回の民主党の参考人の人選の問題点でございます。
　前衆議院議員で現在も民主党の公認候補、しかも現職の支部長が参考人に出るということとなっているわけでございます。参考人制度を正しく、政治利用のない形で運用をしていく上で、これは一体どういうふうなことなんでしょうか。中根参考人に対しましては、くれぐれも政治的発言のないように、そしてまた、自後、この参考人質疑を決して政治的に利用することのないように強く求めるものでございます。
　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　さて、それでは、これより参考人質疑……私が質問者です。私がこれから質問をいたします。御清聴してください。
　それでは、これより、私より各参考人に質疑を進めてまいります。
　いよいよ本格的な人口減社会に突入をいたしました。昨年は七千三百名強の人口減少というふうなことで、我が国始まって以来の本格的な人口減少となっているわけでございます。かつても、大正時代は、一億人政策という我が国始まって以来の人口増加政策がとられました。大正時代は、これは、当時のやはり出生率の低下、そしてまた当時の富国強兵に備えなければならないという全く別のファクターによって人口増政策が行われ、当時は幸い出生率も回復をして人口減少には至らなかったわけでございますが、まさに現在は、少子化を伴う本格的な人口減社会でございます。
　そこで、まず冒頭、各参考人にお伺いをするわけでございますが、こうした人口減、とりわけ少子化は一体何が根本的な原因であるか、順次、京極参考人初め各参考人に御質疑をお願いいたします。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、参考人の先生方には……済みません、御静粛にお願いできますか。
○上田委員　きょうは、参考人の皆様に御出席をいただき、大変貴重な御意見を伺いまして、大変ありがとうございました。
　今、寺田委員の方からもちょっと御指摘があったんですが、私も今伺いまして、中根さん、公認候補者だということで、ちょっとこれは異例なことなので少々びっくりいたしております。しかも、ちょっと御発言の中で何か、昨日急に伺ったということでありますけれども、私が承知しているのでは、この参考人質疑、先週もう既に決まっていて、ほかの先生方は全部先週お名前も伺っていたところでございます。そういう意味では、ぜひ、委員長、委員長……
○上田委員　委員長にちょっとお願いしたいんですが、委員長並びに理事の皆様方には、これは中根さんにとっても大変失礼なことでありますし、ましてやほかの参考人の皆様に大変失礼なことでございます。ぜひ……だから委員長にお願いしているんですよ、ちゃんと聞いていてくださいよ。私、今、委員長とお願いしたじゃないですか。ちょっと座って、座って。
○上田委員　済みません、申しわけありません。今、ちょっと途中で割り込まれたんですが、私は委員長にちょっとお願いいたしました。そして、委員長並びに理事の皆様方に、こうした、突然きのうになって決めて、準備ができていなかったと。御謙遜もあるんでしょうけれども、そうした発言というのは、中根さんにとっても非常に失礼なことでありますし、またほかの参考人にとってはもっと失礼なことであろうかというふうに思いますので、ぜひ委員長また理事の皆様は……特に今の御発言は、大変この委員会の重要さを認識しない不規則発言だというふうに思います。委員会理事会の皆様方には、ぜひ今後は充実した審議ができるような適切な対応をしていただけますよう、委員長によろしくお願いしたいというふうに思います。
○中根参考人　私の、ここに存在していること自体を否定されておられる方がたくさんこの委員の中にいらっしゃるようでございますので、そういった方々は聞いていただかなくても結構でございますが、聞いていただく方だけに聞いていただければというふうに思いますけれども、私は……余分なことを言うのは委員の皆さんじゃないですか。本当に、来たくなかった、忙しかったんですよ、本当に。だけれども、きのうの午後、どうしてもという話で伺わせていただいたものですから……
○岸田委員長　ぜひ質問にお答えください。お願いします。
○岸田委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表しまして御礼を申し上げます。
　次回は、明十五日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成十八年三月十日（金曜日）
 午前十時四十五分開議
　出席委員
 委員長　岸田　文雄君
 理事　大村　秀章君　理事　鴨下　一郎君
 理事　北川　知克君　理事　谷畑 孝君
 理事　寺田 稔君　理事　園田　康博君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 新井　悦二君 石崎 岳君
 上野賢一郎君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 木村　義雄君
 坂井 学君 清水鴻一郎君
 清水清一朗君 菅原　一秀君
 杉村　太蔵君 高鳥　修一君
 戸井田とおる君 冨岡 勉君
 西川　京子君 林 潤君
 原田　令嗣君 平口 洋君
 福岡　資麿君 松浪　健太君
 松本 純君 御法川信英君
 岡本　充功君 菊田真紀子君
 郡 和子君 仙谷　由人君
 田名部匡代君 古川　元久君
 三井　辨雄君 村井　宗明君
 柚木　道義君 上田 勇君
 高木美智代君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 小宮山洋子君
 議員 古川　元久君
 議員 山井　和則君
 議員 西村智奈美君
 議員 郡 和子君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 厚生労働副大臣 中野 清君
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 金子　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房技術総括審議官） 外口 崇君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 青木 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 鈴木　直和君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 北井久美子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 磯部　文雄君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 渡辺　芳樹君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　塩田　幸雄君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 井上　信治君 清水清一朗君
 加藤　勝信君 坂井 学君
同日
　辞任 補欠選任
 坂井 学君 加藤　勝信君
 清水清一朗君 井上　信治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一八号）
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　児童手当法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外四名提出、衆法第九号）
 ————◇—————
○岸田委員長　
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官金子順一君、大臣官房技術総括審議官外口崇君、医政局長松谷有希雄君、労働基準局長青木豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　これにて岡本充功君の質疑は終了いたしました。
　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○岡本（充）委員　私は、民主党を代表し、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　そもそも独立行政法人は、国の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務及び事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、当該業務を効率かつ効果的に行わせることを目的に創設されたものであります。現実には、独立どころか省庁からの天下りが継続し、業務の効率と効果についても十分な検証がなされていないことが本審議を通じて明確になりました。本法案による独立行政法人の統合、職員の非公務員化だけではこれらの弊害を払拭することはできません。
　以下に、その理由を申し述べます。
　第一に、独立行政法人の事業を見直さないまま非公務員化を行っていることであります。
　国が省庁直轄で行う事業、民間でできる事業、そして独立行政法人が行うべき事業を抜本的に整理しないまま非公務員型の独立行政法人に移行したのでは、非公務員化の意義が見出せません。例えば、国立健康・栄養研究所が実施している研究や調査、試験許可業務については、民間にできるものがないのかさらなる精査をすべきです。
　職員の身分は非公務員化されるとありますが、実質は、国から交付される運営費交付金から全人件費が支出され、職員は非公務員でありながら国家公務員共済に加入したままであり、肝心の雇用面では公務員型が続いております。非公務員化という身分の位置づけが中途半端であるだけでなく、厚生労働省に関する公務員、そして出向を含む独立行政法人の総人員数の推移が不明確、そしてその人件費がどう推移していくかもあいまいなままであります。対象独立行政法人の存在意義、事業目的の妥当性の精査、検証をなおざりにして、いたずらに国家公務員の削減をしたかの誤解を与え、その手段に非公務員化を利用しているとの批判は免れ得ないと思っています。
　第二に、事業の効率を向上させる展望が欠落しています。
　産業安全研究所、産業医学総合研究所の統合によって相乗的な研究効果が上がるという具体的な説明はなされていません。現に、労働安全衛生研究所に統合されても、施設は清瀬市と川崎市に分かれており、職員の定数は変わらず、事務効率を向上させることはおろか、逆に往来に時間を費やし、かえって非効率化するのではないかという懸念さえあります。国立健康・栄養研究所についても、職員定数は変わらず、事業効率の向上に関する計画も具体性に欠けています。
　第三に、中央省庁との癒着体質を改め、独立行政法人の本来の姿を実現するための改革が欠落しています。
　そもそも、非公務員化の意義すら不明確であり、行政のスリム化、質の高い効率的な業務運営を目指すなら、同時に運営交付金の削減や独法の独立性を高める措置を講じるべきです。しかし、今回提出の法案では、非公務員化をうたいながら国からの運営交付金の額はほとんど変わりません。独立行政法人の独立性を高める独立行政法人の長の公募制の義務化、非特定独立行政法人役職員の天下り規制、独立行政法人における一般競争入札の義務化等の措置は何ら講ぜられておりません。これでは、独立行政法人が天下り規制の抜け穴となりかねず、官製談合の解消にもつながらない天下り隠しの非公務員化の批判は免れ得ません。
　このように、本法案は、独立行政法人をめぐる本質的な問題に踏み込まないまま、現実には役所の強い関与に縛られ、事務事業の効率性の向上をしない一方で、天下りや官製談合の温床となっている疑念が強く、単なる公務員削減の数合わせをしている、そう言われても仕方がない、そのように思う次第であります。小さな政府を見せかけ上進める手段にすぎないと言わざるを得ないわけであります。
　以上の理由から、民主党は本法案に反対することを表明して、私の討論を終わらせていただきます。
○岸田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岸田委員長　次に、内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び小宮山洋子君外四名提出、児童手当法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
 —————————————
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○岸田委員長　次に、小宮山洋子君。
 —————————————
　児童手当法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小宮山（洋）議員　このたび民主党から提出いたしました児童手当法の一部を改正する法律案、いわゆる子ども手当法案につきまして、提案者を代表して、提案の理由及び内容の概要について説明します。
　民主党は、チルドレンファーストを掲げ、どの党よりも早くから、子ども第一の方針でさまざまな政策立案に取り組んでまいりました。昨年の衆議院選マニフェストでも、月額一万六千円の子ども手当創設を初め、幼保一体化の推進、小児医療の充実、仕事と家庭の両立支援策など、子どもが安心して育つことができる社会の実現のための政策を打ち出しています。この子ども手当法案は、民主党の子育て支援策の柱の一つとして法案化したものであり、政府の児童手当法等改正案への対案として提出させていただきました。
　各種の世論調査で明らかなように、子どもを持てない最大の理由には経済的な負担が上げられています。子育て世代は収入に余裕がないことも多く、子どもを育てることで家計が圧迫されます。もう一人子どもが欲しいと思っても、経済的事情のために断念する人も少なくありません。子どもたちは未来の社会を担う貴重な存在です。子どもたちを大切にするためには、子育てをする人たちを社会全体で支援することが重要ということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　また、子ども手当の財源は、配偶者控除や子どもの扶養控除などを解消することを中心にして確保します。民主党は、税の控除を解消し、社会保障のサービス給付に変える考え方をとっています。サービス給付の対象として、高齢者の十七分の一の給付しかない子どもに給付します。現在の所得税の控除制度は、相対的に所得の高い者に有利な制度であり、本当に支援の必要な人に対して適切な支援になっていません。民主党は、この控除を解消して手当に転換することによって、特に所得の低い層の子育てを応援したいと考えています。
　少子化への対応については、あくまでも産めよふやせよではなく、子どもを持ちたい人が安心して持てるように総合的な子育て応援政策に取り組むことが何より重要だということを申し上げ、以下、法律案の概要を説明いたします。
　第一に、題名を児童手当法から子ども手当法に改めるとともに、その目的を「児童を養育している者に子ども手当を支給することにより、児童の養育に係る経済的負担の軽減を図るとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資する」こととします。
　第二に、子ども手当は、義務教育終了前の児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする父または母等に支給するものとし、子ども手当の支給に関し所得制限は設けないものとします。
　第三に、子ども手当は、月を単位として支給するものとし、その月額は支給の対象となる児童一人につき一万六千円としています。
　第四に、子ども手当の支給に要する費用は、その全額を国庫が負担するものとしていますが、暫定措置として、当分の間、子ども手当の支給に要する費用は、その百分の九十二に相当する額を国庫が負担し、地方及び事業主については、これまでの負担額を踏まえ、その百分の二・五に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担し、その百分の三に相当する額を事業主からの拠出金をもって充てるものとしています。
　第五に、国は、子ども手当の支給に要する費用を賄うための安定した財源を確保するため、所得税に係る扶養控除等の改廃その他の必要な措置を講ずるものとしています。
　なお、この法律は、平成十八年四月一日から施行するものとしています。
　以上が、本法律案の提案理由及びその概要です。
　御審議の上、速やかに可決していただきますようお願い申し上げます。
○岸田委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○岸田委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局長鈴木直和君、社会・援護局長中村秀一君、雇用均等・児童家庭局長北井久美子君、老健局長磯部文雄君、保険局長水田邦雄君、年金局長渡辺芳樹君、政策統括官塩田幸雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木（美）委員　最後に、お願いでございますが、お手元に資料を配らせていただきました。色刷りの方の資料一でございますが、小学校六年まで、今改正で拡充となる予定でございます。この下の図の方の、緑の線が三つございます。これはどうしても、中学校、十二歳から十五歳、ここの間が今さまざまな手当ての面で抜けているという、その表示の図でございます。教育費は、小学校、公立二十九万、中学校四十三万、こういうふうにふえてまいりますけれども、中学校が抜けている。
　さらに、その裏の資料二の方でございますけれども、これは所得控除と児童手当の合算効果についてでございます。左の図を、これは現行について見ていただきますと、合算された山に谷間ができております。所得の七百八十万から八百万過ぎたところ、ここが、要するに児童手当と扶養控除、両方合わせた段階で、一気にこの七百八十万以下の収入の方たちよりも受ける報酬が下がる、手当が下がる、こういう形になっております。
　一方、右側の方をごらんいただきたいと思いますが、これは、今回の所得税、住民税、そこも含めまして、児童手当の合算効果でございますけれども、これによりますと、今度は所得が伸びます、八百六十万、今回、児童手当、ここまで拡充になります。ここまではいいのですが、この後、がくんと一千万前後が下がる、こういう税と児童手当のかみ合わせ、こういう点をぜひ勘案いただきまして、先ほど大臣から、税ではなくて児童手当という、手当に行く方向が一番公平ではないかというお話がありましたが、この点を勘案いただきまして、今後の児童手当のまたさらなる拡充を心よりお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○岸田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十二分散会
平成十八年三月九日（木曜日）
 午後零時十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月三日
 辞任 補欠選任
 水落　敏栄君 矢野　哲朗君
 仁比　聡平君 小池 晃君
　二月六日
 辞任 補欠選任
 矢野　哲朗君 水落　敏栄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下　英利君
 理　事
 岸 宏一君
 中村　博彦君
 谷 博之君
 円　より子君
 渡辺　孝男君
 委　員
 阿部　正俊君
 岡田 広君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中原 爽君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 津田弥太郎君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 副大臣
 厚生労働副大臣 中野 清君
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 西川　京子君
 厚生労働大臣政
 務官 岡田 広君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 江口 勤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　（平成十八年度厚生労働省関係予算に関する件
　）
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日までに、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
平成十八年三月八日（水曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　岸田　文雄君
 理事　大村　秀章君　理事　鴨下　一郎君
 理事　北川　知克君　理事　谷畑 孝君
 理事　寺田 稔君　理事　仙谷　由人君
 理事　園田　康博君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井上　信治君
 石崎 岳君 上野賢一郎君
 加藤　勝信君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 木村　義雄君
 清水鴻一郎君 菅原　一秀君
 杉村　太蔵君 高鳥　修一君
 戸井田とおる君 土井　真樹君
 冨岡 勉君 西川　京子君
 林 潤君 原田　令嗣君
 平口 洋君 福岡　資麿君
 松浪　健太君 松本 純君
 御法川信英君 市村浩一郎君
 岡本　充功君 菊田真紀子君
 郡 和子君 田名部匡代君
 古川　元久君 三井　辨雄君
 村井　宗明君 上田 勇君
 高木美智代君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 総務副大臣 山崎 力君
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 厚生労働副大臣 中野 清君
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房技術総括審議官） 外口 崇君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 青木 豊君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
三月六日
　辞任 補欠選任
 内山 晃君 古川　元久君
同月八日
　辞任 補欠選任
 清水鴻一郎君 土井　真樹君
 柚木　道義君 市村浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 土井　真樹君 清水鴻一郎君
 市村浩一郎君 柚木　道義君
同日
　理事仙谷由人君同日理事辞任につき、その補欠として園田康博君が理事に当選した。
 —————————————
三月六日
　児童手当法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外四名提出、衆法第九号）
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一八号）
 ————◇—————
○岸田委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事仙谷由人君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に園田康博君を指名いたします。
 ————◇—————
○岸田委員長　次に、内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房技術総括審議官外口崇君、医政局長松谷有希雄君、労働基準局長青木豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松副大臣　きょうじゅうに出します。
○赤松副大臣　大枠の数の説明はすぐにでもできますが、詳細にとなると少し時間がかかるということでございます。
　では……いやいや、ちょっとこちらにも態勢がございましたので、質問の中で出てくるというふうに私は想定しておりましたので、ちょっと対応がおくれたことをおわび申し上げます。
　厚生労働省の平成十三年三月の職員数は、国立病院の賃金職員も含めれば約十万九千人。平成十八年三月の職員数は五万五千三百十九人でありまして、約五万四千人の減ということになっております。
　一方、厚生労働省関係独立行政法人に相当する職員につきましては、平成十三年三月で約二万人、平成十八年三月では約六万七千人で、約四万七千人の増と考えられます。
　これを単純に比較することは適当でない部分がございますけれども、両者を合わせますと、平成十三年三月の職員は約十二万九千人、平成十八年三月の職員は約十二万二千人となりまして、約七千人の減ということになっております。
　以上です。
○岸田委員長　それについては……
　それでは、それについては、別途理事会で協議をさせてください。お願いします。
○高橋委員　今のお話は、先ほどの答弁とあわせて、どうしても整合性がとれないんですね。必要な調査である、しかしそれを担保するために主体が変わっても構わない、なぜそういうふうになるのか。
　この疑問とあわせて次の質問に行きますけれども、例えば健康増進法に基づく特別用途表示食品の収去試験等は、特別用途表示の許可の取り消しなど公権力の行使を前提とする試験である、このことも繰り返し厚労省自身が述べてきたことであります。企業の情報に深くかかわる、そういう意味からいっても、公平中立な公務員でなければならない、この立場についてなぜ変わることができるのか、もう一度伺います。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○高橋委員　中の方たちが地道な研究に対して評価をしていただきたい、そうおっしゃった。全くそのとおりだと思うんですね。評価委員会の中でも、大変いいミッションをされているということが評価委員の中から、この国立健康・栄養研究所に関してはされているということを承知しています。
　ただ、私は、今後の中期目標においては、経費の削減ですとか、やはり人事評価の中に研究の成果が当然対象となる、そういう仕組みの中で、地道な研究というのが後に追いやられるのではないか、あるいは、国の政策にかかわる、根幹にかかわる大事な部分が縮小されるのではないか、そういう強い懸念を持っているのであります。ですから、私は、やはり今聞いていても、言っていることと今やろうとしていることは違う、正直そう思います。
　しかし、そうおっしゃるのであれば、そのとおりのことを、最終的には中期目標を現認するのは大臣でございますから、その点でしっかりとした指導をしていただきたいと言っておきたいと思います。
　この私の不安に対して、次の研究所に関しても関連をしますので、次の問題に行きたいと思います。
　産業安全研究所と産業医学総合研究所、これは統合並びに非公務員化であります。やはり同じように、公権力の行使についての問題が大きいと思っております。
　先ほど紹介した評価委員会の、同じ日に、労働基準局の調査官が述べておりますが、最近は原因究明が困難であり、周辺住民を巻き込んだ大規模なものが多いとして、一工場の生産ストップから取引先や関連企業と本当に影響が大きい、そういうことをるる述べた上で、実際に立ち入り、必要であれば試料などの提供を受けるなど、公権力を行使しつつ災害調査を行う必要があることから、産業安全研究所職員は公務員でないとうまくいかない。産業医学総合研究所の研究は、職業性疾病や過労死の防止にかかわるものであるが、当該研究は、今後国が労働衛生政策の中で特に重点を置いて推進していく施策のために必要不可欠な調査研究であり、かつその重点の方向は、企業における個人の健康情報や企業の事業内容に幅広くかつ深く関与するものと説明をしております。
　私は、このことからいってもやはり、ついこの間厚労省は、だからこそ公務員でないといけないと言っていた、それと照らして今の方向はどうなのか、伺いたいと思います。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田委員長　次回は、来る十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成十八年三月三日（金曜日）
 午後零時十二分開議
　出席委員
 委員長　岸田　文雄君
 理事　大村　秀章君　理事　鴨下　一郎君
 理事　北川　知克君　理事　谷畑 孝君
 理事　寺田 稔君　理事　仙谷　由人君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井上　信治君
 石崎 岳君 上野賢一郎君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 木村　義雄君 清水鴻一郎君
 菅原　一秀君 杉村　太蔵君
 高鳥　修一君 谷 公一君
 冨岡 勉君 西川　京子君
 原田　令嗣君 平口 洋君
 福岡　資麿君 松本 純君
 松本　洋平君 御法川信英君
 吉川　貴盛君 菊田真紀子君
 郡 和子君 鈴木　克昌君
 園田　康博君 三井　辨雄君
 村井　宗明君 柚木　道義君
 上田 勇君 高木美智代君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 厚生労働副大臣 中野 清君
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 厚生労働大臣政務官 岡田 広君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
三月三日
　辞任 補欠選任
 戸井田とおる君 吉川　貴盛君
 林 潤君 松本　洋平君
 松浪　健太君 谷 公一君
 岡本　充功君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 谷 公一君 松浪　健太君
 松本　洋平君 林 潤君
 吉川　貴盛君 戸井田とおる君
 鈴木　克昌君 岡本　充功君
 —————————————
二月二十八日
　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一八号）
三月二日
　カネミ油症被害者の抜本的な恒久救済対策の完全実施に関する請願（谷川弥一君紹介）（第五一七号）
　保育・学童保育・子育て支援施策の拡充等に関する請願（牧義夫君紹介）（第五一八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五六五号）
　医療制度改革関連法案反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第五一九号）
　患者負担増に反対し、保険で安心してかかれる医療に関する請願（大畠章宏君紹介）（第五二六号）
　同（岡本充功君紹介）（第六六二号）
　安全で行き届いた医療・介護に関する請願（田名部匡代君紹介）（第五五〇号）
　患者・国民負担増計画の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五五一号）
　同（石井郁子君紹介）（第五五二号）
　同（笠井亮君紹介）（第五五三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五五四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五五五号）
　同（志位和夫君紹介）（第五五六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五五七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五五八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五五九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六一二号）
　同（石井郁子君紹介）（第六一三号）
　同（笠井亮君紹介）（第六一四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六一五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六一六号）
　同（志位和夫君紹介）（第六一七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六一八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六一九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六二〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第六六三号）
　最低保障年金制度の実現に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五六〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第五六一号）
　同（笠井亮君紹介）（第五六二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五六三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五六四号）
　安心で行き届いた医療・介護に関する請願（阿部知子君紹介）（第六〇〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六〇一号）
　無認可保育所への公的助成等に関する請願（阿部知子君紹介）（第六〇二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六〇三号）
　同（石井郁子君紹介）（第六〇四号）
　同（笠井亮君紹介）（第六〇五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六〇六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六〇七号）
　同（志位和夫君紹介）（第六〇八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六〇九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六一〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六一一号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第六二三号）
　同（岡本充功君紹介）（第六六四号）
　医療改悪をやめ最低保障年金制度の実現に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第六六〇号）
　パート・派遣など非正規労働者への均等待遇に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第六六一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一八号）
 ————◇—————
○岸田委員長　
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
 —————————————
　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○岸田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会