maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鈴木国務大臣　大変大事な御指摘をありがとうございます。
　インバウンドによる食関連消費を喚起するためには、食と風土の一体的な発信が重要であることから、この「ＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮ」事業において、訪日外国人の誘致を図る地域を今四十五地域、認定をいたしておりまして、食と食に係る歴史、文化、食の源である農林水産業などに関する情報を総合的に今発信をしているところでありますし、また、食体験の掘り起こしや地域資源の観光商品化を行うなど、地域の取組を支援しているところであります。
　訪日外国人旅行客が、令和七年は四千三百万人でありますけれども、政府全体で令和十二年の目標を六千万人としているところでありまして、そう考えますと、食文化産業が日本の稼ぎを生む攻めの分野であるのはもう間違いないと思っております。これまで以上に、海外から来られるお客さんに対して日本各地の食と風土の魅力を訴えていく必要があります。
　農林水産省では、昨年十二月に食文化産業振興ワーキンググループを立ち上げたところでありまして、世界的に突出をした食文化拠点をいかに形成をしていくか。これは、私も昨年、スペインのサンセバスチャンにお邪魔をしました。バスク地方の食文化、これを起点にして成長していくという取組について、起源も含めて様々お伺いをしたところでありまして、そうしたやはり固まりが日本国内で、広島もそうなんですけれども、瀬戸内海はまさにそうなんですけれども、できていくように今議論を進めているところであります。
　今委員からも、「ＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮ」事業、済みません、一千万円だというのは、私もこの質問をいただいてよく認識をさせていただきましたので、これからどういうニーズがあって、何をすればこれが稼ぎの柱に長い目で変わっていけるのか、この観点を持って、事業の拡充の在り方も含めて、具体的に検討させていただきます。
○山本（深）委員　ありがとうございました。
　日本の農林水産業が海外から稼ぐ力を高めていくために、政府におかれましては、施策の一層の推進をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○野間委員　中道改革連合の野間健です。
　まず、四月十日に発生した宮崎県都城市での豚熱の問題について質問させていただきたいと思います。
　十日に宮崎県で第一例目となる豚熱の患畜が確認をされ、十三日に五千五百頭もの豚が殺処分され、十四日に防疫措置が完了したということなんですが、六日間で延べ八百名を超える方々が、もちろん県庁の職員さん、県の建設業協会の皆さんやＪＡの皆さん、バス協会、それからいろいろな関係団体、もちろん都城市の企業、八百名もの方が動員をされてといいますか、防疫措置に当たられました。
　これは、こういった措置に関わった方に聞けば、物理的にはもちろんですけれども、精神的にも非常にダメージを受けるきつい仕事であるということで、本当に皆様には感謝と敬意の誠をささげたいと思います。
　よく、こういった鳥インフルエンザ、あるいは、かつてＢＳＥ、狂牛病もありましたけれども、こういったときに必ず出る意見、私たちもそう思うんですが、なぜ、例えば鳥ですと、五十万羽、百万羽殺処分しなきゃいけない、でも、この中には元気な鳥もいるんじゃないかと。元気な豚もいるんじゃないか、大丈夫なものもいるんじゃないかということを常々我々は考えるんですね。
　もちろん、やはり、全頭殺してしまうというのは、動物愛護の精神からも、また、こうやって畜産業に携わる皆さんも、手塩にかけて育てた家族のような豚や牛や鳥、これがそうやって生命を絶たれるというのは本当に忍び難いことでありますし、また経済的な面からしても大変な損失であるのは間違いないわけであります。
　そういった中で、今回また来週から審議も行われると思いますけれども、家畜伝染病の予防法というのが農水省から提案をされるということで、これは、お話を聞きますと、全部の殺処分はする必要はない、その中で問題がある家畜だけを処分すればいいんだという内容になっているということで、本当にそれが実現をすれば、農家にとっても、また消費者にとっても非常にいいことだと思うわけでありますけれども、しかし、今までは、そういったことで全部処分するんだと、そうやって、消費者やあるいは生産者にとっても安全性がそういう意味では確保されていたということも言えるかと思います。
　なぜこういったことを行って大丈夫なのか、行われるようになるのかということをお聞きしたいと思います。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今国会に家畜伝染病予防法の一部改正法案を御提出させていただいているところでございまして、また後日審議をよろしくお願いできればと思います。その際に法案の内容などについて改めて御説明した上で御審議をお願いしたいと思っておりますけれども、このような選択的な殺処分制度導入というのもその改正内容に含まれているところでございます。
　この制度の変更につきましては、検査技術の発達に伴いまして、従来は、かかっているか、かかっていないかといったところまでしかＰＣＲ検査で判明しなかったというところですけれども、より精緻な検査手法が導入され、数年間にわたる検査の事例の蓄積によりまして、具体的にどのような部分のところの家畜まで殺処分を行えば安全かどうかといったような知見が得られ、専門家からもお墨つきをいただいたといったことを反映いたしまして、今回の改正法案の内容に盛り込んでいるところでございます。
○野間委員　いろいろな今までの知見が発達をしてそういうことが可能になったということなんですけれども、そうやって見分けるとこちらは大丈夫だということになるわけですけれども、じゃ、その大丈夫なものを普通にまた市場に出していくわけですけれども、消費者からすると、本当にこれは大丈夫なのかな、こういう疑念、風評被害といいますかね、風評も出てくると思うんですが、その辺の安全性というのはどういうふうに担保されるんでしょうか。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　法律の具体的な運用の方針の内容などにつきましては、また法案の御審議の際に改めて詳しく見ていただければと思いますけれども。
　この病気が発生いたしましたときに、発生直後から三回にわたりまして、期間を置いて農場の消毒をいたします。その際に、症状のある豚、それから免疫を獲得していない豚につきましては殺処分の対象といたしますけれども、それ以外の豚につきましては、消毒過程を通じまして、発生から合計で三か月間の間、病気が出ないかどうかということをしっかりとモニタリングをしていきたいというふうに思っております。
　その過程において安全性が確保されることとなると思っておりますし、その制度の内容につきましても、生産者の方、関係者の方にもよく理解をしていただけるように周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
○野間委員　分かりました。
　またこの法案の審議の中でもろもろ出てくると思うんですけれども、最後にちょっと一つだけ。
　これがもし法案が通ったとして、考えたくはありませんけれども、同じような事案がまた発生した場合にこの法律ですぐにこの選択的な殺処分ができるのか。これはすぐできるということで考えていいんでしょうか。その期間はどれぐらいを見たらいいんでしょうか。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　今国会に提出させていただいております家伝法、家畜伝染病予防法改正法案のうち、今委員から御指摘いただきました豚熱の選択的殺処分制度の導入に係る改正部分、これについては、公布の日から施行するという改正内容を盛り込んでいるところでございます。
　具体的な殺処分の方法の運用につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針というものを農林水産大臣が定めているところでございまして、その具体的な運用方針についても改正法案の公布、施行の日から同日付で変更できるように現在準備作業を行っているところでございまして、その際には生産者を含む関係者の方に対して十分に内容を周知できるような準備作業に今取りかかっているところでございます。
　改正法案が今国会において通していただきまして無事に公布された暁には、直ちに選択的殺処分制度に移行することができるように、新制度の円滑な施行、運用に向けた準備作業を着実に実施してまいりたいというふうに考えております。
○野間委員　是非、直ちに行っていただければと思います。
　続いて、蜜蜂、蜂のことについてお伺いしたいと思います。
　皆さんも御承知のとおり、イチゴとかメロン、こういった作物の栽培や、またタマネギとかキャベツとか、いわゆる果樹、野菜、こういったものの生産には、花粉を交配させるための蜜蜂がいないと生産できないということはもう皆さん御承知のとおりであります。ハウスの中で受粉をさせる、もし蜜蜂が働いてくれないと、作物の栽培だけで六千七百億ぐらい、作物の栽培に蜜蜂が関わっている。種子、種の栽培でも、タマネギの種は蜜蜂がいないとできないということで、これも一千二百億から二千二百億ぐらいの経済効果があるということで、蜜蜂が花粉を交配させる非常に重要な役割を担っているんですけれども、これも御承知のとおり、今、この花粉を交配するための蜜蜂が不足をしております。
　病気、今、バロア症というんでしょうか、ダニによって蜜蜂が死んでいっている。あるいは、農薬の使い過ぎで死んでいる。そしてまた、もちろん気候変動、余りの暑さに蜜蜂が死んでいるということで、非常に様々な農産物の生産に支障を来しつつあるのが現状であります。
　そのために、養蜂業の皆様から聞くと、とにかく蜜源、蜜蜂が生きるための蜜源の植物が足りなくなっている、個人で蜜蜂を飼う人たちが増えてきて、いわゆるそれを業とする人たちのための蜜源がなくなってきているということを口々に皆さん訴えられるわけであります。
　それで、いろいろな政策は打たれているんですけれども、これは養蜂業の皆さんからの提案なんですが、国交省さんがいろいろな河川敷の整備等をやられているんですけれども、そういったところに蜜源となるレンゲとかソヨゴとかミモザ、植林になりますけれどもニセアカシアとか、こういう蜜源となる植物、樹木を植えてくれないか、何か植えなきゃいけないわけですから、そういったことをやってくれないだろうかという声が出ているんですけれども、国交省さん、いかがでしょうか。
○中井政府参考人　お答えいたします。
　河川区域内の土地において樹木を植栽する場合には、河川法に基づき、土地の占用や竹木の植栽について、河川管理者の許可が必要となります。これらの許可については、原則として、公共性を有する者が行う事業又は活動であって、治水上又は利水上の支障が生じない場合等でなければ認められないことになっております。
　また、河川区域内の樹木は、洪水時における流下阻害や堤防沿いの高速流の発生等の治水上の支障となることがあり、河川の適切な維持管理の観点からも望ましくないと考えております。
　こうしたことから、国土交通省としましては、原則として、河川区域内における個人利用目的の蜜源となる樹木の植栽は認められないものと考えております。
○野間委員　そういう決まりは分かるんですけれども、先ほど公益上のということもおっしゃいましたけれども、蜜蜂というものを介して非常に大きな効果といいますか、食料生産の重要な一つのファクターになっていますので、是非また今後もそこの部分については検討していただければと思います。
　農水省としてはどういう対策をこの蜜蜂の減少、蜜源の増加のために打っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　蜜蜂の安定的な生産を図る観点から、蜜蜂の増殖に必要な蜜源の確保は重要であると認識しております。
　農林水産省では、これまでも、養蜂家が中心となって行います蜜源植物の植栽、管理等の取組の支援をしているところでございます。
　特に人気の高い蜂蜜の原料となる蜜源植物に対しましては、一般社団法人日本養蜂協会からの要望を踏まえまして、一つは、令和六年度から、産業管理外来種でありますニセアカシアにつきましても、周辺住民及び地域関係者の同意を得られた場合に限りまして植栽支援の対象とするとともに、令和七年度から、養蜂家と耕種農家との連携によりますレンゲの定着化に向けた取組を追加するなど、支援の拡充を図ってきたところでございます。
　引き続き、蜜源植物の植栽支援を通じまして、養蜂の振興を図ってまいりたいと考えております。
○野間委員　是非、危機的な今状況にありますので、予算も増やして、植栽の増加をお願いしたいと思います。
　続いて、今、ここ数年来、はやりと言ったらなんですけれども、節水型の乾田直播の米作りについてお聞きしたいと思うんです。
　もう皆様には釈迦に説法になって恐縮なんですけれども、お米を作るためには、苗床で苗を作って、大きくなった苗を水田へ移植をするという田植、水田の風景は日本全国に広がっていますけれども、これをやらなくていいんだ、水を張らないで、そのまま田んぼに畑のように種をまけばいい、そしてドローンでばっとまいて、それを見ていればいいんだと。
　田植の作業、確かに大変です、水を管理するのも大変です、ですから、そういうのを全部除いて、非常に、それだけ聞くと、それは楽でいいな、お金もかからないだろうなということで、節水型の乾田直播というのが一つのはやりになっているようでありますけれども、ただ、それはそれで何の問題もないのかといいますと、いろいろ問題はあるんじゃないかと思います。
　もう御承知のとおり、我が国も、あるいはモンスーン地帯、三千年とか四千年とか水田を使って食料の生産をしてきたわけですから、それがこれだけ続いているというのは、何かやはり非常に大きなメリット、プラスがあるからこそこうなっているわけだと思うんですね。
　農水省としては、田植え不要の米づくりコンソーシアムというのを令和七年の九月から始めて、一部マスコミでも、こういった水を張らない直播型の米作りを農水省がそろりと後押しをしているというような記事も出始めているわけであります。農水省はこれを推進しているんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　節水型乾田直播は、入水前の水田に播種し、入水回数を減らして栽培する技術であり、苗作り、代かき、田植の省略、水管理の省略化により、大幅な低コスト化を図ろうとする技術でございます。
　一方で、現時点におきましては、雑草対策技術が未確立であることに加えまして、節水によります稲の生育への影響も明らかでないということでございまして、生産現場では収量が不安定な状況にございます。
　こうしたことから、節水型乾田直播は、検証が必要な新技術であると理解しており、導入推進段階には現時点ではないと認識しておるところでございます。
　こうしたことから、農林水産省では、節水型乾田直播技術の研究、検証を進めるために、令和七年度補正予算において研究予算を措置するとともに、令和八年度当初予算では現場での検証のための予算を措置したところでございます。まずは、この技術の研究、検証をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○野間委員　必ずしもこれを推進するということではなく、いろいろな検証をされるということで、そこは安心いたしました。
　もう御承知のとおり、やはり農薬を相当、雑草取り等では使わなきゃいけない農法ではないかと思います。今、インドで非常に、百万ヘクタール、水田をやめて直播型の農業をやろうということで、これはドイツの農薬、化学品のメーカーのバイエルが今推し進めようとしております。しかし、それは相当な、いわゆるラウンドアップ等の雑草を根絶やしにするそういった農薬を大量に使った農法ということになりますので、これの功罪、いいか悪いかということはよくよく検証していただきたいと思います。
　鈴木大臣、やはり、こういう我が国の水田風景、そして様々な多面的機能を有する水田をなくしてしまうということには、相当、国民にも、そして生産者の皆さんにも違和感があると思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　農林水産省のスタンスとしては、先ほど局長から答弁があったとおりであります。
　私も、私の選挙区内で、節水型かどうかはちょっと分かりませんが、乾田直播にトライをした生産者のところ、これは一年目でしたけれども、何度かお邪魔をしたことがありますが、結果はどうだったかというとなかなか厳しい状況だったということでありまして、まだまだ技術が確立をしていないということなのかなというふうに思っています。
　ただ、全く、水田じゃなきゃ駄目だということでは決して私自身はないと思っていまして、要するに畑作みたいな形になるわけですから、水田のよさというのは何かといったら、毎年毎年水田で同じ米を作っても連作障害が起きないということでありまして、これは多分、乾田直播をずっと何年もやれば連作障害的なこともあり得るんだろうと思いますから、どのようにして食料の安定生産を、しかも、人口が、農業者が減って、要するに、それぞれが規模拡大を、経営的にする面もあれば、ある種、地域的にそれぞれの経営体が大きくならざるを得ないという事例もあろうかと思いますので、そういう中で、どういうポートフォリオを組み合わせて生産を安定させていくかという観点で、この節水型乾田直播も一つの手法だろうというふうには私としては考えております。
○野間委員　御趣旨はよく分かります。ですから、慎重に検証をしていただければと思います。
　続いて、今回の中東危機に際して、先ほど藤田委員からも御質問がありましたように、とにかく、今地域の皆さんにお聞きすると、農業資材、受注が停止し始めているところも、これは報道にも出ていますけれども、かん水のチューブですとかマルチのフィルムですとか様々なものがちょっと注文されても受けられませんということで停止になっていたり、また、農畜産物、とりわけ、九州の農畜産物というのはやはり近畿とか関東に半分ぐらい出していますので、その輸送コストも非常にばかにならない大きなものがあります。全日本トラック協会の試算ですと、燃料価格が一円上がるとトラック業界全体で百五十億の負担が増加するということになっています。そういった意味で、こう言ったらなんですけれども、今、春の肥料までは大丈夫大丈夫と言われます、ただ、秋は分からない。
　それで、いろいろな産業がありますけれども、確かに、半導体も大事ですし、いろいろなものが大事ですけれども、一番大事なのはやはり農業ですよね、食べていかなきゃいけないわけですから。だから、そこに集中的に、優先的に様々なこういった資材なんかの手当てをするというのを、半導体は後回しでいいとは言いませんけれども、それぐらいやらないと農業の生産が止まってしまいますよね。
　いかがですか、大臣。ちょっと、農業だけは俺が責任を持って優先してやるんだという決意をお願いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　今委員からも御指摘がありましたとおりで、農林水産業、特に食料を生み出す産業ですから、しかもそれに資材がなければ話が始まりませんので、当然、重点的に優先をして資材の確保はさせていただきたいというふうに思います。
　現状で農林水産業に必要な資材の確保については、農林漁業者の皆様からも御不安の声をいただく中で、緊張感を持って対応してまいりたいというふうに考えております。
　ちょっと細かく申し上げますと、資材の調達見込みについて我々も中東対応チームというのをつくりまして、それぞれの資材が今どういう状況にあるのか、今後の見通しがどうなのかということについては、よく細かくしっかりと把握をした上でできる対策を打っていかなければならないというふうに思っております。
　一個一個申し上げると、例えば肥料については、秋用の肥料原料はおおむね調達のめどが立っているという状況であります。そして配合飼料は、主原料のトウモロコシが中東からの輸入がありませんので、原料の調達に、量は大きな影響が生じるということは考えておりませんが、もちろん価格の問題は今後予断を持って見通せる状況にはありません。そして、課題なのは、マルチなどの農業資材がナフサを原料としているため、現状では石油の国家備蓄放出や米国等からの代替調達の加速化などにより供給の安定につながっていくものとは考えておりますが、ただ、先のことを全く全部今保証ができるものではないと当然思っておりますので、しっかりとこの状況をまずは把握をした上で、農業の現場に、生産に影響が生じないように取組をさせていただきます。
○野間委員　是非よろしくお願いいたします。
　最後に、農林水産省の林野庁がやっている国有林事業についてお尋ねしたいと思います。
　国有林事業に携わっている、いわゆる現場で働いている現業の皆さん、お話を聞きますと、昭和の時代は、山に仕事に行くときは、朝、家族で水杯をして、もし山に入って事故が起きて、もしもの場合はという、そういう習慣すらあった。やはり、山の中での仕事というのは非常に危険なことはもう御承知のとおりですけれども。
　ですから、ちょっと資料をつけさせていただきましたが、これは、令和七年、どういう事故が実態として起きているのか、山の中の事故ですね。これは十九件あります。死亡事故についても二件の資料がついております。令和六年も二十八件大きな事故が起きています。それも単なる打撲とかそういうのじゃないんですね。骨折、全身打撲とか指の切断とか、本当に重篤な事故が起きている。山の中の仕事というのはそれぐらい厳しいわけです。
　ですから、大臣も御承知だと思いますけれども、昭和二十八年以来六十年間、やはり、林野事業に携わる人は、皆さんのように霞が関のクーラーの利いた部屋で仕事をしているんじゃないんですよね。山の中で、恐ろしいんですよ。熊もいる、スズメバチもいる、いろいろなダニもいる、蛇もいる、そういう中で仕事をしているわけです。
　ところが、これが、二〇一三年に、国有林野で働く人たちは、簡単に言えば別な組合をつくって、労働条件が全く違いますからいろいろと自主的な交渉を農水省としていたわけですけれども、それが一般会計化されてしまって、今農水省で働いている皆さんと同じ国家公務員扱いにして仕事をしているわけです。様々なことが現場では起きています。そういう、皆さんと同じような処遇ではとても対応できないような様々な仕事でのマイナス面があることは、皆さん御承知のとおりだと思います。
　例えば、かつては、防寒着とか、あるいは、チェーンソーとか振動する機械を使うために衣服とか手袋とかいろいろなものを準備しなきゃいけなかったわけですけれども、それがきちっと労使で、じゃ、これは一人何着まで、これは一人幾らやりましょうということまで決めていたんですけれども、一般会計化して普通の国家公務員化をされることで、何枚にしようとかそういうことはもう決められなくなって、足りない人もいるという事態にもなっています。
　そして、給与面、手当面も、かつては、山の中に宿泊したときの宿泊の手当、スキー場での仕事というのもあり、スキー場に行ったときの手当、そういったものがあったんですけれども、これが今全部なくなってしまっています。そういうように、普通の国家公務員とは全く違う環境で働いている皆さん、これのやはり労働条件はきちっと、危険性もあります、見ていただかないと、これが一般会計化されたことによって起きている弊害なんです。
　ですから、これについてこれでこのままでいいんだということには私は決してならないと思いますし、参考人の方、そして大臣も一言これについて触れていただきたいと思います。
○小坂政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、国有林野事業につきましては、かつては特別会計で企業的運営を行っていたことから、国家公務員法上の特例として、労働条件について協約締結権が認められておりました。平成二十四年度をもって企業的運営が廃止され、平成二十五年度から一般会計に移行したことに伴い、労働条件に関する特例が廃止され、給与を含む勤務条件につきましては、国家公務員法や人事院規則等に基づいて行っているところでございます。
　一方で、職員の安全確保、これは非常に極めて重要な課題だと認識しております。このため、一般会計化以降も、急傾斜地での作業や刃物の取扱いなどについて林野庁長官通知等で必要な対策を定めるとともに、安全研修、指導、教育、さらには、ヘルメットとかそういう防寒に関する、安全装備の支給、救急薬品の備付け等々を通じて、災害の未然防止にも努めているところであります。
　国有林野事業職員の公務災害は減少傾向では推移していますけれども、しかし、現場での転倒であるとか転落等の災害が発生していますので、更に安全対策を徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○野間委員　大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　今、野間先生からの資料を私も読ませていただきましたが、ちょっとあれですね、私が思っていたよりも厳しい現場でやっている皆さんがたくさんいて、結果として死亡事故も含めて厳しい状況にあるということをよく理解をさせていただきました。
　制度上は、国有林野事業職員の労働状況とかそういう待遇については国家公務員制度全体の中で検討されるべきものだと認識をしておりますが、我々としても、今の厳しい現実をよく踏まえて、しっかりその中で議論をさせていただきたいと思います。
○野間委員　是非、現場で働く皆さんの苦労をおもんぱかって、いい対話また交渉をしていただければと思います。
　時間となりました。終わります。ありがとうございました。
○関（健）委員　日本維新の会、関健一郎です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　一問目、地元の東三河地域で発生をしたというキャベツの病害虫、テンサイシストセンチュウについて伺います。
　これは人間には害はないものではありますが、発育不良になって、生産者の皆さんにとっては深刻な影響があります。その一方で、風評被害等もある一方で、きっちりと、どういう対策をすればいいかというのを共有しておく必要はあると思います。
　このテンサイシストセンチュウについての現状、そして対策、今後の見通しについて伺います。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　テンサイシストセンチュウは、キャベツや白菜等のアブラナの仲間などの作物の根に寄生する線虫でございます。寄生された場合、委員御指摘のとおり、作物の生育が不良となることによりまして、収量が低下するといった被害がもたらされます。我が国におきましては、平成二十九年に長野県において初めて発生が確認されたところでございます。
　今月になりまして、愛知県東三河地域のキャベツの生産圃場におきまして、生育不良が生じた地点の土壌を調べてみたところ、テンサイシストセンチュウの発生が確認されたところでございます。
　まずは、この地域の中でのどのくらいの範囲で発生しているかといったことを速やかに特定することが重要でございます。愛知県、関係市町村、ＪＡなどと連携いたしまして、速やかに周辺地域の実態調査を進めたいというふうに考えております。また、生産者の皆様に対しましても、生育不良が生じている圃場がもしありました場合には通報いただくよう呼びかけをしてまいりたいというふうに考えております。
　また、この線虫は土壌の中に生息しておりまして、土壌がほかの圃場などに移るというような人為的な行為を介しまして蔓延が発生いたしますことから、当面の対策といたしまして、生産者の皆様に、機械や収穫物等に付着した土の移動に十分御注意いただくべきことを周知してまいりたいというふうに考えております。
　今後、この実態の調査の結果を踏まえまして、有識者、それから現地の関係者の皆様の参画も得ながら、産地の状況に応じた具体的な防除対策を立案してまいりたいと考えております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　具体的で迅速な対策をお願いして、次の質問に移ります。
　次は、営農型太陽光発電の規律強化について伺います。
　いわゆるソーラーシェアリングについてですが、農家の皆さんの所得をサポートするという意味では、一つの大きな意義があります。その一方で、運用のされ方において、雑草が生えているだけじゃないかとか、ヤギが歩いているとか、そういうパターンもあります。
　その一方で、きっちりとソーラーシェアリングをしておられる生産者もおられます。例えば、ブルーベリーというのが下できっちりとなって生産を続けていて、その一方で太陽光発電をしているという、真面目な、真面目というか、きっちり、農水省が示すソーラーシェアリングの理念どおりの活動をしておられる生産者もおられます。
　ここで質問です。
　まず、ソーラーシェアリング、営農型太陽光発電について、今後政府は推進をしていくべきという姿勢なのか。
　私は、きっちり生産している人をサポートする一方で、そういう不正は断じて許すべきではない、そういう人たちを排除しなければならないというのもまた事実だと思います。
　その一方で、有識者会議も、検討会議もあると承知をしていますが、その中で、現実的な遮光率などについても議論があったかと思います。
　今後、推進なのか、そうではないのか、また、推進というのであれば具体的にどういう規制をしていくのか、見解を伺います。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　営農型太陽光発電は、農地を一時転用し、簡易な構造でかつ容易に撤去できる支柱を立てて、上部空間に発電設備を設置し、営農を継続しながら発電を行う取組でございます。
　一方で、こうした取組が増えるに従って、委員お話がありましたように、下部農地で営農が適切に行われていないケースが出てきたということで、農林水産省におきましては、食料・農業・農村基本計画に基づき、営農型太陽光発電の望ましい取組を明確化する、そして、関連する制度の見直しを有識者会議において議論してきたところでございます。
　具体的には、適切な営農の継続が大前提であるといった営農型太陽光発電の基本理念や、これを実現するために求められる発電設備等の形状、形態を明確化し、こうした考え方を農山漁村再生可能エネルギー法に基づく国の基本方針に明記する、そして、地方公共団体等がこれに沿って適否を判断できるように関連制度の見直しを行っていくという考えでおります。
　また、委員御指摘の発電設備の遮光率につきましては、三〇％未満とする考えでおりますが、これは、二割以上減収しないという現行規定と整合した基準として、学識経験者による実証結果等を基に検討してきたものでございます。
　このような見直しによりまして、農業との両立が図られる望ましい取組を明確化し、地域活性化に資する形で推進する、一方で、農業との両立が図られない等の不適切な取組に対しては厳格に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　厳格な対応をすべきだと、私も現場を見ていて思います。その一方で、真面目に理念に基づいて取り組んでいる生産者の皆さんの足かせにはならないように、適切な、個別、ケース・バイ・ケースで対応していただければと思います。
　次の質問に移ります。
　水田の活用に関してですけれども、これまでの水田の交付金を抜本的に見直すということと承知をしています。これは、田んぼから畑にも広がるということだと思います。そして、私は、農地の集積、集約、そして生産性の向上、もっとやりたいんだという生産者の皆さんに農地が集まっていくのであれば、そもそもの理念である生産性の徹底的な向上にもつながるというふうに理解しています。
　であれば、担い手の方に更に強いインセンティブを与えるという意味でも、既存の予算で対応ができないということであれば、新しい水田の活用の方法について更なる予算を、必要があれば増やしていく必要があるのではないかと考えますが、大臣の御所感を伺います。
○鈴木国務大臣　新たな水田政策につきましては、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上に取り組む者への支援に見直す方向で検討を深めているところでありまして、六月までに取りまとめをすることとしております。
　見直しでは、生産性向上に向けて、頑張って収量を上げようと思えるような制度の在り方を検討させていただきまして、そして、そこに向けて必要な予算を確保してまいりたいと考えております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　続いて、輸出の促進について質問をさせていただきます。
　先ほど、山本委員の質問を感動しながら聞いておりましたけれども、私も、輸出応援議員として、きっちり質問させていただきたいと思います。
　まず、中長期的に見ると、やはり、米の値段というのは、輸出をしていくという上では値段が高過ぎるというのが一つの大きな課題だということが、現場で米を輸出している人たちの声であります。
　某大手商社の皆さんがいらっしゃいますけれども、私も、この道何十年で米を売っている方にちょっと話を聞いてきたんですけれども、やはり、アメリカのカルローズ米、ベトナムのジャポニカ米、こういうものにある程度、一緒とは言わないまでも、価格で伍していく必要はあるんだと。これは、中長期的な課題として認識すべき、共有すべき課題です。
　その一方で、大臣もこの前言及されていましたが、どうしても日本米という方々には、やはり日本米、受けます。値段が高くても、おにぎりでどうしても日本米を食べたい、オーガニック米でおすしをどうしても食べたい、こういう方々には日本米を選んでいただける。こういうお米を輸出している方々というのはやはり強いモチベーションを持っていて、もっと輸出をしていこうというモチベーションを持っている生産者が多くおられます。
　ここで質問ですけれども、一定の規模要件をつける必要はあると思いますが、輸出に特化しよう、もっと日本の米を海外の人たちに食べてもらおうという生産者の支援というのは更に手厚くすべきだと私は考えていますが、大臣の御所感を伺います。
○鈴木国務大臣　米の輸出につきましては、二〇二〇年から二五年までの五年間で二倍を超える伸びとなっていますが、これを更に拡大するため、基本計画において、米、パック御飯、米粉及び米粉製品の輸出を二〇三〇年に三十五・三万トン、九百二十二億円とする目標を設定しているところであります。
　この目標の達成に向けて、日系だけではなくて、特に量をたくさん使っていただける現地系のスーパーやレストランなどに新たな販路開拓をするほか、おにぎり、パック御飯、冷凍ずしなどの販売促進、また、オーガニック米やグルテンフリーの米粉などのプロモーション強化などに取り組んでいるところであります。
　他国産と価格面でも勝負していける、要は、どこの売り先はどういう取引条件かということがまず先にあるんだというふうに思いまして、そこについて、カリフォルニアではなくて、品質がいいから日本産米に、だけれども、このぐらいの価格だったらありがたいよという話があるわけですから、そういうところに合わせて生産コストを低減をさせていくということも当然必要になりますので、様々な輸出先と取引条件に合わせて安定供給ができる産地をいかにしてつくっていくかという観点で、大規模輸出産地の形成を支援しているところであります。これらの支援をもっともっと広げていけるように努力させていただきます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、いきなり、ぱっとやって、はいどうぞ、売りますというわけにはやはりならなくて、海外も、ずっと営業活動を現地で継続的に続けているからこそ、そのシェアを取っておられるわけです。ですから、中長期的な視野に立って輸出の促進を。
　前回の大臣の御答弁の中でもありましたけれども、既にあるというところ以外でも需要を創出していきたいという御答弁がありましたけれども、どんどん所得が上がっているところは、日本米というのにやはりある程度の好感を持っていただいている国が多いので、是非それを加速させていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　太閤検地というのがありましたけれども、もう一回やってはどうかという質問です。
　私、地元で林業をやっている方がいて、親から相続を受けたんだけれども、どこにあるのか、何があるのか分からないと。そうしたら森林簿というのを見たらいいんですよ、そうですか、じゃ、森林簿というのを見に行きますと。その森林簿というのでたどり着けないんです、結論からいうと。書いてある内容も、何が植わっているかというのも違う、場所も違う、そして境目も分からないというのが散見されます。
　これは、実は、じゃ、林業の話だけかというとそうではなくて、私の零細米農家二年生の田んぼも、誰の場所か分からないみたいなところが隣接していたり、更に自分が規模拡大をしたいという生産者さんがそこにたどり着けないみたいなことがたくさんあるわけです。
　ですから、ただ単に、登記簿と実態が乖離しているというのはそれは問題だねというのはそのとおりだと思うんですが、本当に問題なのは、更に集約させて自分がやりたいんだという意識高き担い手のところに集めるところの障壁になっているということが課題だと感じました。
　そこで質問です。
　検地ではないですけれども、データ上のものと実態をきっちり合わせていく必要はあるんじゃないでしょうか。そうすると、担い手の皆さんに集まるスピードは加速をすると思います。御所感を伺います。
○鈴木国務大臣　大切な御指摘だというふうに思います。
　令和三年の不動産登記法の改正により、令和六年四月から、全ての土地を対象に相続登記の申請が義務化をされました。
　また、相続による所有者の変更については、農地、林地共に届出が義務化をされており、これを農地台帳と林地台帳に反映をさせ、電子データで管理をしているところであります。
　両台帳については、その情報の正確性を期すため、登記簿や固定資産課税台帳との定期的なデータ照合を鋭意進めておりまして、これらの情報を公表することで、農地、森林の集積、集約化に活用しているところであります。
　さらに、政府においては、現在、デジタル庁を中心に、全ての行政機関が不動産登記情報を効率的に活用できる一元的なデータベースの整備を進めておりまして、その将来的な活用についても鋭意検討してまいりたいと思います。
○関（健）委員　担い手の皆さんがそこで足が止まるということが、農業においても林業においても少なくありません。是非スピード感のある整備をお願いいたします。
　終わります。
○村岡委員　おはようございます。秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。
　質問に入る前に、今日は皆さん、みんな緑の羽根を着けています。昨日から一か月間、みどりの月間ですけれども、やはり森林を守るというのは、おいしい空気、おいしい水、そして自然環境を守ることによって農業にもつながる、こう思っております。さらには、昨年、秋田県も中心にして熊がいろいろなところで出没したということで、大変この対策も取られています。
　そういう意味で、このみどりの月間、しっかり大事に、国民の皆さんにも知っていただきたいと思っていますので、大臣から一言お願いいたします。
○鈴木国務大臣　ありがとうございます。
　この緑の羽根を皆さんも着けていただいて、どうもありがとうございます。
　この募金活動は、特に大規模な災害からの復旧、今でいうと能登半島地震ですね、また、この前の大船渡での山林火災からの復興なんかにも役立てておりますので、こういった動きがもっともっと広がっていくように、是非先生方にも御協力いただけたらありがたいと思います。
○村岡委員　ありがとうございました。
　ネットで見られている方がいると思いますので、政府も、そして国会議員も、森林を守るということは大切な意識で、しっかりとこの農林水産委員会も取り組んでいくということを分かっていただけたんじゃないか、こう思っております。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　まず第一番目に、中東の情勢が非常に混沌としています。その中で、農業に限らず、例えば住宅産業でもいろいろな資材がなかなか入らないような状況で住宅が建てられない、また日用品なんかもいろいろ滞っている。その中で、農業のビニールハウスや様々な部分で影響が出始めています。
　政府は、石油、そして石油関連製品も需給に対してしっかりと対応しているということですが、風評被害であったり、やはり不安があって、多く買い占めている人がいるかどうか分かりませんが、そういう状況も含めて、その調査と対策、農林省としてどのように農業関連は取り組んでいるか、お答え願いたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、我々といたしましては、三月三十一日に本省及び地方農政局などに相談窓口を設置をさせていただいて、現状で、まずは御不安のある方、若しくは今直近で困っているということについては、すぐに受付をしております。その結果、これは経済産業省につないで終わりということではありませんで、燃料の目詰まりがあれば、それを解決できるように努力をさせていただいているところでありまして、具体的にそれで解消ができたという事案も幾つか生まれているところでありますので、まず、燃料についてはそうしたことをしっかりやらせていただきます。
　そして同時に、ビニールとかマルチ、こういうナフサ由来のものについては、まず、流通の状況がどうなっていて、今、製造の現場がどのような状況で認識をしているのかという聞き取りなんかも含めて、これはマルチに限らず食品トレーなんかも、要するに、消費者の下に食料が届かなければ意味がありませんので、そうしたものをできるだけ多く洗い出しをしまして、中東対応チームというのをつくって、状況を確認をして、今後の見通しを立てて、また、我々がその中でやるべき対策があればしっかりと講じてまいりたいというふうに思います。
○村岡委員　農業者の方も消費者の人も不安に思っていることですので、是非取り組んでいただきたいと思います。
　それと、農林省にもお願いしました大潟村の軽油、大潟村は独自に今まで農協が自分たちで石油を調達していたということで非常に春作業に心配でしたけれども、農林省、そしてさらには経済産業省につないでいただき、また農協も独自に努力をして、今、何とか石油の関連はしっかりなっているそうなので、あそこも大きな農地でありますので、引き続きそこは見ていただければ、こう思っております。
○鈴木国務大臣　大潟村の皆さんからこうした情報が現状寄せられておりまして、これは総理からも御指示をいただいて、石油については、いろいろなところから今まで大潟村はたしか入れていたんだと思いますけれども、足りない分はしっかりと元売から直で供給をするという体制を整えているところでありまして、不安のないようにやらせていただきます。
○村岡委員　それは大変感謝しておりましたので、是非これからもよろしくお願いしたいと思っております。
　そして、第二問に移りますが、先ほどにもちょっと議題になりましたけれども、水田政策の見直しについてお伺いしたいと思っています。
　令和七年四月一日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画で、令和九年度以降、水田政策を根本的に見直し、五年水張り要件は求めないことが明記されました。これは、現場の状況から見て、非常に現場が困っておりますから、水張りがないという形に決まったことは率直に評価したい、こういうふうに思っています。
　しかし、振り返れば、転作作物を進めていって、急に水張りが出てきた、約四年ぐらい前ですか、財務省から指摘された。そして、今回、根本的な見直しもしますけれども、また四、五年たって、この根本的な見直しが財務省からの指摘で変えられるということがないように、根本的な見直しは、政府全体として、これからこのような政策でいくんだということを農業者にしっかりと示してもらわなきゃいけない、こう思っております。それは、大臣、どのように考えているでしょうか。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、水張り五か年要件の設定と廃止は、財務省というよりは、会計検査院からの御指摘だったというふうに思っております。不適切に、要するに、水田じゃなくなっちゃっていたみたいな状況が生じていたので、これはおかしいのではないかという御指摘でこのような水張り要件というのを設けたんだと思いますが、結果として、現場の皆さんは大変困惑をしたというふうに思いますので、当時の判断で廃止をしたところであります。
　米は、私はいつも申し上げておりますが、一年一作であります。特に、一年ごとに政策が変わっちゃうみたいなことが起きれば、現場の農業者は、これはやっていられないやという話になりますので、猫の目農政と言われないように、先の見通せる農政、これを実現することが何よりも重要です。
　米政策については、基本的には、基本計画において、まず、二〇三〇年の生産数量目標を七百九十一万トンから八百十八万トンに増大をするということで、この目標の下で需要に応じた生産を前提として米の増産を図っていきます。この方向は全く変わるものではありません。
　そのような中で、業務用米や加工用米、米粉用米など、輸出もありますが、多様な米について国内外の需要拡大を進めていくことで、農業の明るい未来を示せるように取り組んでまいりたいと思います。
　特に、我々政務三役、職員が厳しい現場を中心にお話をお伺いをしたり、現場の皆さんと一緒にディスカッションをさせていただいて、農業政策を、ぶれることなく前に進めていきたいと思います。
○村岡委員　全てがまだ決まっていないと思いますが、しっかりとぶれないで、農業者にまた猫の目農政かと言われないような対策をつくり上げることが、農業者にとって大切ですし、また食料安保にとっても大切だと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　米のコスト指標、この位置づけといいますか、今、米穀機構が米のコスト指標を発表いたしました、政府として、このコスト指標というのはどのような役割を持つものとして位置づけているのか、答えていただければと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　コスト指標は、食料システム法に基づきまして、米などの指定飲食料品などにつきまして、事業者間の持続的な供給に要する費用を考慮した取引を促進するために作られたものでございます。生産、流通、販売の各段階の事業者の皆様方の取引条件の協議に当たって参照すべきものとして設定したところでございます。
○村岡委員　その上で、現場の方々は、コスト指標が出てどのような、納得感の得られるものだという形で現場の人たちが言っていただいているのかどうか、農林省はつかんでいるでしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　現場の方というか、コスト指標の作成委員会におきまして、指標の作成方法につきまして、生産段階の委員の皆様から、まずは全国一本で作成することが適当、あるいは、地域別のデータは必要に応じて地域段階で工夫する、こういう意見に基づきまして、流通、販売の段階の委員も含めた議論の中で、全体で一つの指標を作成することになったということでございます。
　特に、生産段階のコストにつきましては、これも生産委員の方から、センサスによる水稲の作付経営体の平均面積が含まれ、かつ、規模別の作付面積が最も多い階層、これは一ヘクタールから三ヘクタールということでございますが、を代表性のある作付規模とし、その生産費を使用するということ、あと、家族労賃につきましては、毎月勤労統計の時間当たりの労働費単価、具体的には、五から二十九人規模の事業所における全産業、全国平均の一般労働者、これはパートタイムは含まないという形の単価を設定するという形で、これも生産段階の方からの提案を踏まえて、皆さんで御議論の結果、作られたという形となっております。
　農林水産省としては、各産地におきまして、このコスト指標を、地域の実情を反映するための工夫という形で行っていただければというふうに思っております。これから、今、各段階ではそういう形での指標の活用というものを検討されている状況というふうに承知をしておりますが、その際の必要なデータなどの御相談に対しましては丁寧に対応させていただく、あるいは、どのような形でデータを使ったのかという活用の仕方についても我々としても情報収集をいたしまして、各地域でこんなふうに使っているんだよというような形を横展開する、こんなことも積極的に行っていきたいと考えております。
○村岡委員　このコスト指標というのはこれまでなかったわけですから、非常にいい形になっていくことが大切で、実効性のあるものに是非していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に移らせていただきます。
　民間備蓄と需給把握の遅れについてということで、令和の米騒動、消費者が、米もなかなか店に並ばないということでの不安、そして米の高騰とか、大変大きく不安な令和の米騒動となりました。
　そして、農林省の方も、最終的には需要をしっかりつかめなかったということをおわびをし、今後、しっかりと需給のバランスを考えていくというようなニュアンスの中で需要に応じてと言っておりますが、この需要に応じてというのはどういう意味なのかよく分からないところがありますが、ちょっと御説明願えればと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今般の米価高騰の要因あるいは対応の検証を把握する段階で、米の流通状況につきましては、大手の集荷業者や卸売業者から報告をいただいて精査してきておったところですが、ただ、生産者の直接販売ですとか集荷業者以外との取引の大幅増加による流通の多様化ですとか、あるいは食の簡便化志向に伴う中食、外食の需要増、こういった米をめぐる状況が変化する中で、従来の調査方法や報告手法のみでは流通の状況が把握できない、すなわち、需要というものもしっかり把握できないというような状況であったかというふうに我々としても理解したところでございます。
　こうした中で、やはり需要、先ほども他の委員への答弁の中でも、我々として、加工用米ですとか米粉用米、輸出、こういったところについても、しっかり増産の余地があるところがまだ供給できていないという状況でもございますので、こういう状況あるいは現在の流通の流れ、こういうものを丁寧に把握した上で、消費者、生産者に対してその情報を提供していく、こういう体制の構築をしていく観点からも、流通実態の把握を丁寧に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○村岡委員　どうして供給が足りなくなったかというのをしっかりつかむことと、それから、早い段階でつかんでいなかったことがこの混乱を招いたと思っています。
　いろいろな理由がありますけれども、例えば、訪日の外国人の方々が、どんどん毎年のようにインバウンドで増えています。実際に七日から九日滞在したとすれば、これを三百六十五日で割ると、七、八十万人、日本の人口より多いという実態があります。こういうことをしっかりつかんでいなかったのかどうかということも検証しなきゃいけないと思っております。そうなれば、日本の一年間に減っている人口よりも、むしろ、通常、人口が多いんです、全員が日本食を食べるかどうかは別にして。そのこともしっかりつかんでいただきたいと思っております。
　訪日の外国人の数がどんどん増えて、これは日本にとってインバウンドで、いいことですから、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、需給見通しにつきましては、これまでマイナストレンドの需要の見通しを前提に生産量の見通しを立てていたということでございますが、インバウンド需要の増加、あるいは精米歩留りの悪化といったことが考慮できておらず、見通しと実績に差が生じたというところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、令和七年から八年まで以降の需給見通しにおきましては、先生御指摘のインバウンドの需要の動向、あるいは直近の一人当たりの消費量の実績、精米歩留り、これらをしっかり考慮した形で需給見通しの算定方法を見直す。あるいは、流通実態の把握につきましては、現在国会に提出させていただいております食糧法の改正案の中におきまして、加工、中食、外食の事業者を届出対象に追加する、あるいは民間事業者に対しまして、在庫数量ですとか取引数量を定期的に御報告いただくような仕組み、こうしたことを通じまして、需要の把握をしっかりしてまいりたいと考えております。
○村岡委員　そういう事実関係もしっかり把握しながら、米が供給不足にならないようにしていただくのとともに、気づいたときに早い対応をしっかり取っていただくことが必要だと思っています。気づいたのになかなか対応しなかった原因もあると思いますので、そこもしっかりしていただきたい、こう思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　次は、飼料用米の減少とこれまでの政策評価ということでお聞きいたしたいんですが、飼料用米は、かつて政策的に推進されてきた経緯があります。
　私も、平成二十六年の、これはＴＰＰ特別委員会で安倍総理に飼料米の政策を質問いたしました。安倍総理は、令和七年に百十万トンの努力目標を掲げ、その上で、飼料米の生産拡大のためには生産性の向上が不可欠であり、確実な目標達成に向けて努力してまいります、こう私の質問に答弁していました。
　しかし、今、飼料米はなかなかそこまで、百十万トンなんかいっていない。コロナが終わってからどんどん減っていっているような状況であります。
　それは、方針を変えていくのか、なぜなのか、教えていただければと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　飼料用米につきましては、平成二十七年度に策定いたしました第四次の基本計画におきまして、飼料用米の生産量を平成三十七年度に百十万トンとする目標を掲げまして、水活によりまして、収量に応じた支援を行うなど、推進を図ってきたところでございます。
　その後、令和二年度に策定いたしました第五次の基本計画におきましては、飼料用米の生産量を令和十二年度に七十万トンとする目標を掲げていたところ、令和四年度には八十万トンを超えて、目標を達成したところでございます。
　また、飼料用米の定着と、限られた面積の中でより単収向上を目指しまして、令和六年産からは、多収品種を基本といたします支援体系への転換を進めてきたところでございまして、飼料用米生産におきます多収品種の割合が令和七年産では八割を超えるなど、一定の成果が出てきているところでございます。
　畜産側にとっても、飼料用米の利用による差別化でありますとか、堆肥の還元による資源循環等の取組が定着してきたところでございますが、令和六年産、七年産につきましては、主食用米の価格高騰の影響によりまして、飼料用米の作付面積が非常に大きく減少したということがございました。
　令和九年度以降の水田政策におきましては、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する検討の一環といたしまして、飼料用米によります畜産物の差別化を行っております畜産農家がいらっしゃいますことを踏まえまして、支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○村岡委員　先ほど水張りの問題でも言いましたけれども、ここでも飼料用米政策というのが非常に進められたんだけれども、これは変えていくつもりなのかどうか、このことも聞きたいと思っております。
　農業新聞に載っていた「小話往来」というところで見てみますと、水田活用の直接支払交付金の見直しの方向性で、説明資料には飼料用米はなかったと波紋が広がっている、米粉用米等と。しかし、二五年産を見ると、飼料用米の作付面積は四・六万ヘクタール、米粉用米は〇・四万ヘクタール、十倍超なわけですけれども、作付面積で見ると飼料用米等とするのが自然ですけれども、なぜ米粉用米としたのかお聞きしたいんですが、どうでしょうか。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　資料の見方はいろいろあろうかと思いますが、全体を見ていただきますと、当然、飼料用米についても政策体系を書いておりますので、そこの部分については、ちょっと新聞の方でミスリードする書き方ではなかったかというふうに考えております。
○村岡委員　新聞とかを見ると、農業者はやはりそういうふうに思うんですよ。だから、その説明はしっかりしなきゃいけない。それによって、また農林省は変わってしまったのか、こう思いますので、飼料用米もしっかり支えていくんだということを大臣も何かお会いして言っているようなので、大臣も一言。
○鈴木国務大臣　メディアを通すと、どうしても紙面の都合上もあって、全部が全部ちゃんと伝わるわけではないというのも、最近とみによく感じることでありますので、我々としても、農業者の皆様に御不安のないように、ちょっと今検討中のことですから、なかなか思い切って、こうですというのをすぐに言えないのがあれなんですけれども、しっかりと情報発信は努めてまいります。