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○参考人（中島忠能君）　もう私はかねがね言っているんですけど、先ほどもお答え申し上げましたけれども、能力があって倫理観のしっかりしている人間は、仕事ができる機会というものを与えられてもいいだろうというふうに今でも考えております。
　ただ、今、民間企業に再就職することはちょっと後ほど述べることにいたしまして、準公務の世界に再就職することを考えた場合に、一つは、もう役員の数が多過ぎる、そして報酬の額が高過ぎる、そして報酬を除くその他の処遇というものも、もう少しとにかく周囲を見て考え直した方がいいというふうに考えているんです。そしてもちろん、とにかく元々自分が採用された省庁との関係で税金というか予算の無駄遣いというものを生じさせないように身を律するということが非常に重要だろうというふうに思います。
　そして、民間に天下りするということを考えた場合に、私が最初に申し上げたペーパーの中にも書いておりましたけれども、一番とにかく天下り問題がそもそも出てきた原因というのは、在職中にしっかり特定の企業に目を付けて面倒を見ておいて、そして退職した後、その企業にすっと天下りすると。そうすると、天下りした後は、何もしなくたってもうその企業におればその企業は在職中の恩義を感じてきちんとした処遇をすると、それが本当はいけないんだということで天下り規制というのができたんですね。
　ところが、それがとにかく今度の制度では抜け落ちていると僕は言うんですよ。だから、それが抜け落ちたことがすぐにはとにかく表に出ないでしょう。しかし出たときには、何だと、あんなに大騒ぎして公務員制度を改革して天下りを規制したとかなんとか言っても、何だ、こんなことの抜け道があったんじゃないかと言われると駄目だから、そこはお直しなさいと僕は言うているんですよ。その点は非常に重要だと思いますね。
　そして、民間に行った場合に、あっせんした省庁が、これはとにかくどの階級の人間だからどれくらいの処遇でお願いしますなんて言っているという話が新聞に出ていますよ。だから、そういうことが本当にあるのなら、それはもうとにかく天下りあっせんはもう駄目だと、こういうふうにおっしゃっているんですからそういうことがなくなると思うんですけれども、そういうことがないようにしなければ、民間に対する再就職というのも、民間の人間そのものがもうとにかく六十三歳で終わりだとか六十五歳で終わりだとかいう話が出ておりますから、民間の方からそういうことがもうとにかく内部通報されるようでは、更にまた公務員の再就職というものが厳しい批判にさらされるだろうと。
　だから、民間に再就職する場合にも考え直すべきところがあるなというふうに思いますね。
○参考人（西村美香君）　私は天下りというのを特権的な再就職というふうに考えております。ですから、その特権的な再就職である天下りに関しては全廃が望ましいと思っていますが、私自身が今日の報告で申し上げたかったのは、そうではなくて普通の公正な再就職であれば、そういったものまで禁止するということはしなくてもいいのではないかということです。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　まだまだお伺いしたいことは物すごくたくさんあったんですけれども、時間も限られているのでこの辺にしたいと思いますが、いずれにいたしましても、この点はよくこれ、委員の皆さんいろんな立場がありますからいろんな議論をしておるんですが、立場を超えて、国益をしっかりと考えた上での議論にしないと、やはり国の在り方としてぶれが生じるというか、どちらに進んでいるのか分からなくなってしまいますし、国民の皆さんも不安を覚えることになると思いますので、できるだけ分かりやすく明確な基準を、考え方を持って議論すべき話だと思いますので、今後とも様々な機会にお二人の御意見を聞かせていただければと思います。
　いずれにいたしましても、今日は非常に参考になりましたので、心から御礼を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　まず冒頭に、本日は、中島参考人、また西村参考人、両参考人におかれましては、非常に示唆に富む御意見を賜りまして、心からお礼を申し上げます。私に与えられた時間は二十分でございますので、また端的に質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、中島参考人、西村参考人、両人にお伺いいたしたいと思います。
　まず、今、政治主導によります幹部職員人事の仕組みが導入されようとしておりますけれども、そもそも官僚内閣制からの脱却を図ろうとしているということであります。
　その官僚内閣制がなぜ問題になるかという点の、まず国家公務員制度改革のこの本質というかそもそも論からだと思うんですけれども、まず確認させていただきたいのは、官僚内閣制がなぜ問題になるかといえば、それが主権者としての国民全体に奉仕する公務員により民主的で能率的な公務運営を実現するために大変な障害になっているからであると、まずこの出発点が、認識が何よりも重要になると思っておりますが、この点についてまずどう考えていらっしゃるのかという点。
　引き続きまして、その官僚内閣制を生み出している原因は幾つかあると思うんですけれども、一つの本質的な理由としては、原因としてはキャリアシステムであろうと思っております。このキャリアシステムについて、例えば、これはもう我が国にしかない独自の人事管理であるとも指摘されております。
　このキャリアシステムというのは、確認させていただくと、やっぱり採用時の一回限りの試験でその先がすべて決まってしまうという話と、もう一つは、同期がほぼ同時期に昇進していくという点、これが、さらに三点目には法的根拠のない人事慣行であるという、そういうところに大きな問題があろうかと思っております。
　このキャリアシステムについて、例えば役所に民間から出向に来た方に話を聞いてみても、例えばⅠ種試験、Ⅱ種試験、今ありますけれども、Ⅱ種で採用されて働いている方にも非常に優秀な方はたくさんいる。一方で、Ⅰ種で採用されたとしても、必ずしも将来その職責に見合う能力があるかというとそうでもないと、いろんな現象が当然あると。これは一種のカースト制度じゃないかというふうに、民間から入ってきた人は特にそういうふうに指摘されているわけでありますけれども。
　私は、天下りだとか省庁の割拠主義だとか、またそれをなくすための幹部職員人事の一元化、事務次官職の廃止等、あらゆる公務員制度の関係する問題が実はこのキャリアシステムに根っこから通じてきているのではないかなと思っております。参議院では、実はこのキャリアシステムの廃止については以前附帯決議まで付いているぐらいでありまして、そこで繰り返しますが、主権者としての国民全体に奉仕する公務員により民主的で能率的な公務運営を実現するためにはこのキャリアシステムの根本的廃罷が不可欠であると考えますけれども、この点について御意見を伺いたいと思います。
　ですから、最初まずこの官僚内閣制の問題の本質についてという点と、さらにキャリアシステムの廃止について併せてお答えしていただければと思います。中島参考人の方から、じゃよろしくお願いします。
○参考人（中島忠能君）　官僚内閣制という言葉、恐らくジャーナリズムが作り出した言葉だと思いますけれども、内容は何かということなんですけれども、本来、選挙で選ばれた方が選挙民に対して責任を持って政策の企画立案をすべきだ、政策の決定をすべきだ、それでこそ責任が取れる民主政治だと、こういうような考え方が根底にありまして、そういう主権者に対する責任を取ることが、法的にそういうシステムができていない官僚が政策の決定過程で前に出てきて正面の正座に座るというのはどういうことだ、間違っているじゃないか、民主的な統治システムの中ではもってのほかだと、こういうことで官僚内閣制というのが批判されるということだと思います。
　それで、官僚内閣制というものをなくするためにはどうするんだという話が出てくるわけですけれども、これは官僚自身も自分の分をわきまえて仕事をしなきゃならないということなんですけれども、政治の方も、政治家の皆さん方も、少なくとも政策についての価値判断の基準というものをしっかり身に付けていただいて、官僚に対して指示をなさる、あるいは官僚が案を持ってきたときに政治家の皆さん方がお持ちの価値判断基準に合っていない場合には拒否すると、やり直せというふうに命ずるという、そういうようなことが政治家の皆さん方にも必要になってくるだろうということで、官僚の方にも政治家の方にもそれぞれ考えていただくべき問題があるんだというふうに私自身は見ておるんですけれども、その細かいというか細部の話はさておきまして、官僚内閣制というのはとにかく民主政治の原理原則からいってこれはもうなくさなきゃならないと、改めなきゃならない大原則だというふうに思います。
　そして、先生が次いでおっしゃいましたキャリアシステムの話ですけれども、キャリアシステムというものが最初に問題になったきっかけというのは、今までお二人の方がお話しになりましたように、一回限りの試験で役人の勤務期間中のすべてが左右されるというのはおかしいじゃないかと。そのおかしいことをいつまでも続けておると、そのラインに乗っていない人たちは段々やる気を失っていって組織としての仕事力というものが低下していくじゃないか、そこに問題があるじゃないかと、こういうことでキャリアシステムというのが問題にされ出したんですけれども。
　しかし、元々は、今委員がおっしゃいますように、このキャリアシステムというのは、根底においては、やっぱりそういうものが存続する限りにおいては天下り問題というものにも大きな影響を与えるし、そして特権性というような意識も芽生えてきて官僚内閣制につながっていくじゃないかという御指摘はそのとおりだと思います。しかし、官僚内閣制とかあるいは割拠制とか、そういうようなものは、それに対してそれぞれ対策を講じていかなきゃならないということも事実ですから、いろいろな問題が根底でつながっているということはよく分かりますけれども、それぞれ特別な対策が必要だということも忘れずに講じていかなきゃならないなというふうに思います。
　ただ、最初に委員がおっしゃいましたように、官僚内閣制という言葉がもう使われなくなるように、少なくとも幹部公務員の諸君はきちんとした自分たちの役割というものを認識して、少なくとも政策決定面においては自分たちは補佐役なんだというその立場というものをわきまえながら仕事をする、発言をするということが必要だというふうに思います。
○参考人（西村美香君）　まず、官僚内閣制についてですけれども、この言葉については、一面では本質を表しているとは思いますけれども、すべてではないというふうに思っています。
　私は、一番問題なのは、政治家と官僚の役割分担が、長らく自民党が政権に着いてきた中で、長期政権の中で入り乱れてしまった、本来官僚がやるべき仕事のところに政治家が口を挟むようになり、本来政治家がやる仕事なのに官僚が口を挟むようになったと、こういう点が問題だと思っていますので、官僚内閣制だけでなく、ある意味、政治官僚制というか、どちらも問題があったというふうに思っています。
　それから二つ目のキャリアシステムに関してですけれども、私はキャリアシステムその他の問題も含めて戦後の公務員制度の大問題に起因しているというふうに思います。その大問題というのは、日本の公務員制度は、戦後、制度と運用が結構乖離してしまっていたということです。これはどうして生じてしまったかというと、公務員法が作られたときには職階制を基に任用や給与をつくっていくということだったわけですけれども、御存じのように職階制というのは実現しておりません。制度のところがあやふやなまま運用をしていったために戦前からの様々な慣行が残ってしまったんだと思っています。
　キャリアシステムに関しても、よその国でも実は幹部職員を早くから選抜して養成するということはやっておりますけれども、日本のキャリアシステムの場合、そうではなく何か不合理な慣行に基づいていると思われるのは、こうした戦前からの慣行を断ち切ることができなかったところに問題があるのではないかと思っています。
　ですから、解決策としては、もう一度公務員制度を土台からつくり直す、キャリア制度だけを着目するのではなく、まずは、職階制も廃止されてしまいましたけれども、その代わりになる職務の分類などをきちっと行って、職務の分類、能力の分類などを行って、これを任用や給与の基礎とすると、そういうところから積み上げて、それを元に幹部候補職員をどうするかというような仕組みをつくっていくべきではないかと思います。
　そうすれば、慣行にとらわれずに優秀な人材を内部から登用する、あるいは場合によっては、基準が明確であれば外部から登用するということも可能になるのではないかと思います。
○谷合正明君　特に官僚内閣制という言葉を使ってしまいましたけれども、これは別に何も官僚だけの問題ではなくて政治の問題でもあるという指摘というのは、本当にこちら側も真剣に、真摯に受け止めなきゃいけない話だということを改めて認識をさせていただきました。
　それでは次に、公務の中立公正の確保についてお尋ねをしたいと思います。
　やはり、もう一度話に戻りますが、幹部職員人事の仕組みですね、政治主導による幹部職員人事の仕組みを導入する場合、公務の中立公正、政治的中立の確保には配慮しなければならないんだと思っております。これを憲法十四条の法の下の平等の徹底が求められる現場職員の執行に対してまでこの政治の影響が及んでいくと、全体の奉仕者であることが確保できず、結果的に行政が著しくゆがむ結果となるというふうに、そういうふうに思っているわけであります。西村参考人は資格任用と政治任用のお話を比較されていろいろなお話を展開していただきましたけれども、まず、この政治主導による人事が行われる幹部職員の範囲、この幹部職員の範囲を限定し、それ以外の職員について適用される法制と別建てにするなど、公務の中立公正を厳格に確保するための法的仕組みを整備することが重要ではないかなと思っておりますが、この点について中島参考人、西村参考人にお伺いしたいと思います。
　あわせて、人事行政の公正の観点ということでは、この人事院の内閣人事局への権限移管の問題も含めて、両参考人に御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（中島忠能君）　中立公正性、公務の中立公正性というんですか、公務員の中立公正性、公務執行の公正性の確保というのは戦後の公務員制度の基本的な思想なんですね。これは公務員制度の改革の議論をするときには、しっかりこのことを議論して取り組んでいく必要があるだろうというふうに思います。ここ数年公務員制度の改革の議論が行われておりますけれども、この点についてのしっかりした議論が行われていないというふうに私は見ております。これは非常に憂うべきことだと思いますね。おっしゃるように、憲法の十四条で、全体の奉仕者だというふうに、公務員は全体の奉仕者だと、こういうふうになっておるわけですが、全体の奉仕者というのは、国民が自民党の支持者であっても民主党の支持者であっても共産党の支持者であっても、みんなとにかく公平に公務の執行の恩恵を受けなきゃならないという思想でございますから、その行政執行をする公務員というのは政治的に中立でなきゃならないと、ここから来ておるわけですが。
　だから、公務員を採用するときにも、私が最初に申し上げましたように、情実人事とかあるいはスポイルズシステムというものが入ってくるということは、結果として公務の公正執行というもの、公務員の中立性というものを損なうことになるから、その点はよく気を付けていただきたいなということを申し上げたんですけれども、採用をするときにもそういうような色の付いた人間を採用しなくて、専ら能力で採用するようにしましょう、育てるときにも、採用した人間を育てるときにも公正中立な立場で仕事ができるような人間を育てましょうと、こういうことに実はなっておりまして、そういう仕事というのは内閣から独立した機関に与えようじゃないかというのが今の公務員制度の基本的な仕組みでございますから、これは憲法でいう全体の奉仕者性というものを行政の中で貫いていくためには、このことはきっちり議論して守っていただかなければ、戦後の民主的な公務員制度の土台が崩れてしまうというふうに私は危機感を持っております。したがって、そこはいい御指摘をいただいたなというふうに思います。
　そこで、その公務の公正な執行というものを確保するときに心配なのはというか問題なのは、幹部公務員の人事というものについてどういう仕組みをしたらいいのかということを御提起なさったんだと今聞いておりました。
　私の聞き方が間違っておればまた訂正していただきたいんですけれども、幹部公務員の人事の仕組みをつくるときに、幹部公務員というものを二つに分けて、政治家がイニシアチブを取って任用する公務員の範囲とそうでない範囲というものを分けたらどうだと、こういうようなお話だったというふうに思うんですけれども、私は、それはかなり難しい話だなと。むしろアメリカ方式の方がいいんじゃないかというふうに思いますね。
　アメリカはどういうことをやっているかというと、政治が主導権を持って幹部公務員の任用に携わったときには、そういうことで入ってきた方にはこういう仕事を担当させないという制度をやっている。例えて言いますと、捜査に関することとか税金に関することとか、あるいは契約に関することとか、そういうような仕事は専ら職業公務員にさせるべきだということで、政治が主導権を持って任用した人にはそういうことはさせないというような方式を取っておるようです。したがいまして、幹部公務員の人事のポストの半分ぐらいはもうとにかくそういうことで専ら職業公務員のポストだというふうになっておるようですけれども、むしろそちらの、どのポストに就けないという方がやり方としていいのかなというふうに思います。
　私が作りましたペーパーの中で、お渡しした四ページで、下から十行目辺りに対象外ポストというふうに②のところに書いておりますけれども、対象外ポストというのは、政治任用で入ってきた方たちが任用できない、就けない、就くことができないポストというものもはっきりさせておいた方がいいと。捜査に関するポストとか税に関するポストというと、みんな、ああ、それはそうだよというふうにおっしゃいますから余り問題ないんですけど、それ以外にもやっぱりあると思うんですね。だから、そういうのをはっきりさせておいた方がいいだろうというのが私の意見です。
　それから、人事行政の公正性の確保というのは、今おっしゃいましたように、幹部公務員の人事について、例えて言いますと、今の仕組みというのは、幹部公務員の候補者の名簿を官房長官がお作りになって、そのお作りになった幹部候補職員の候補者名簿から主任大臣が任命するということになっておるんですけれども、イギリスなんかは、その名簿を作るのをとにかく外部の委員会に作らせておるというような仕組みで、かなりそこの任命までの過程において余りとにかく一方に偏った考え方だけで幹部公務員が選任されないような工夫を凝らしておるというようなことで、もう少しいろいろな国のやり方の中で参考になるものもあるから、そこらを見て御検討いただいた方がいいんじゃないかというのが私の意見でございます。
○参考人（西村美香君）　幹部職員とそれ以下の職員を別建てにしてはどうかというお話ですけれども、確かに局長以上の幹部職員については人事上何らかの特別な仕組み、配慮があってもいいかなというふうには感じています。それをどんな仕組みにするのかという方法については、非常に大ざっぱではありますけれども、先ほど来から申し上げております、政治任用にするか資格任用にするか、それからもう一つ、開放型にするか閉鎖型にするかという選択肢があると思います。
　一橋の田中秀明先生はこういった観点から四つに分類をされているんですけれども、政治任用でかつ閉鎖型というのがフランスやドイツで、元々官僚として資格任用で入ってきた人たちがそのまま政治任用されるという仕組みです。それから、資格任用だけれども開放型になっている国として有名なのがオーストラリアやニュージーランドなんですけれども、特にオーストラリアなどについては資格任用でありながら非常に政治化が進んでいるとも言われています。
　政治任用についても開放型、閉鎖型、それから資格任用についても開放型、閉鎖型、合計四つぐらいのパターンがあるわけですけれども、それのどれにするかについては、先ほど来から申し上げておりますように、政策決定において政治と行政をどのような協力関係に立たせるかという点から、どれが日本に望ましいかというのを選んでいくべきだと思います。これ、せんじ詰めれば日本の統治構造にとってどのタイプが望ましいかというところまで行き着く非常に難しい問題であるとは思います。
　それから、政治的中立性については、もう一言申し上げますと、政治任用の場合には現政権への忠誠というのが求められますので、余り中立ということではなく、どちらかというと公正さぐらいしか求められないと思いますが、資格任用に関しては、これも実は政治性が全くないというわけではなくて、学者の間ではどの政権にも忠誠心を持って仕えるということが中立性、公正性というふうに考えられています。
　そして、内閣人事局と人事院の役割、どのようにしたらいいかということですけれども、私は、政治任用というふうにするならば、その人事権については内閣人事局がいろいろなことを決めてもいいのではないかと思っています。ただ、倫理問題とかそういうものについては、これ、資格任用であれ政治任用であれ同一である方が望ましい、そういう規則もあると思いますので、この点については人事院のようなところが関与することはあるかなというふうには思いますが、基本的には内閣人事局の権限になるかと思います。
　一方、資格任用のままにとどめるということになりますと、これはやはり政権に左右されないということが非常に重要になってきますので、人事院が様々な規則を定めて、それが守られているかどうかを保障していくということが必要になると思います。よその国でも、幹部職員、資格任用のままに置いている場合には、やはり中立的な行政機関というところが人事の運用に当たって役割を果たしております。
　以上です。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、お二人にお伺いしたいと思います、基本的な問題ですけれども。
　戦後の公務員制度は、戦前の公務員が天皇の官吏と位置付けられていたことへの反省の上に、憲法十五条、すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないということが規定されてスタートをしたと思っております。公務員制度改革に当たっては、この全体の奉仕者という意味を深くとらえることを常に基本にすべきではないかと私は考えるんですが、まずこの基本的な認識について、中島参考人、西村参考人からそれぞれ伺えればと思います。
○参考人（中島忠能君）　全体の奉仕者というのは、国民主権の公務員制度というものから見た場合の概念ですね。だから、公務員を選定し、罷免するのは、国民固有の権利であるというふうに書いてありますけれども、その公務員を選定するのは国民固有の権利であって、その国民はすべての国民なんですよ。とにかく、その国民が社民党の支持者であっても自民党の支持者であっても民主党の支持者であっても、すべての国民の選ぶ権利を持っているのがとにかく公務員だと、こうなっておるから、その公務員制度の面から見た全体の奉仕者性ということですから、お尋ねの件に申し上げますと、すべての国民の全体の奉仕者でなきゃならないということですね。だから、相手の思想、信条によって差別するようなことであってはならないということでしょうね。
○参考人（西村美香君）　私も、全体の奉仕者を深くとらえるというところが公務員制度改革にとっては非常に重要であるというふうに思っております。全体の奉仕者ということは公務員の倫理の中心であり、そういう誇りを持っていただくことが非常に大切だというふうに思いますし、公務員制度改革が全体の奉仕者として公務員がいかんなく力を発揮できる方向で進められているというふうなメッセージを国民に送らなければ、いつまでたっても公務員に対するバッシングというのはなくならないと思いますし、国民にとって公務員制度改革は他人事と思われてしまいがちだと思います。
○山下芳生君　そういう全体の奉仕者として公務員が住民や国民の目線に立って積極的に働くことが大事ではないかと思います。
　その上で、私は、公務員の皆さんが机上で仕事をするのではなくて現場に立つこと、現場の空気を吸うこと、それがすごく大事ではないかなと思っておりまして、これは私の経験になりますけれども、私、初当選が一九九五年、阪神・淡路大震災の年でして、このときも戦後未曾有の大災害にどう政治が、行政が対応するか求められましたけれども、私たちが現場に行って、こういうことが起こっているよということを国会やいろんな場所で問題提起したときにも、総務省のキャリアの官僚の皆さんの中には、自らやっぱり現場の最前線に行かれていて、私たちの問題提起を機敏にとらえてそれを行政の新しい政策に反映させるということをやっていただいた方がありました。
　ですから、やっぱり全体の奉仕者たる公務員の活動スタイルとして、常に国民のそばに立つ、現場に立つ、空気を吸う、非常に大事ではないかなと感じたんですが、中島参考人、西村参考人、いかがでございましょうか。
○参考人（中島忠能君）　おっしゃるとおりだと思いますね。特に災害対応なんというのはそういうことが非常に重要だし、常にそういう感性を持って公務員は職務に従事すべきだというふうに思いますね。
○参考人（西村美香君）　私も、現場の空気を吸うこと、現場の感覚を持って仕事をすることというのはとても大切なことだと思います。
　それと同時に、そういった空気を吸いながらも、一歩引いて、大局的な立場からどうやって政策を立てていくか、そういうような視点も持っていただきたいなというふうに思っております。
○山下芳生君　続いて、中島参考人に伺いたいと思います。
　公務員には全体の奉仕者として政治的中立性が必要なんだという御提起でした。その政治的中立性を守るために勤務条件を法律で定め、解雇や降格などに要件を課すなど厳格な身分保障が定められていると思います。そのことによって不当な政治的圧力、干渉を排除して、国民の立場に立って働けるようにしているんだと思います。
　今検討されている閣議決定された法案を見ますと、私も、まず幹部職員からこの制約を掘り崩して、政権党の意のままに公務員に対する管理統制や支配を強化することになりはしないか、物言えぬ公務員づくりになるのではないかと、この点から非常に危惧を私もしておりますが、もう少しその辺りの、中島参考人の先ほどのペーパーを見せていただきますと、幹部公務員の一元管理については有効であるという面と、留意しなければならないと、こう両方書かれてあるんですが、私はむしろ危惧をするものなんですが、その辺りいかがでしょうか。
○参考人（中島忠能君）　一元管理というのは、日本の今の公務組織の中においてはセクショナリズムが強過ぎるとか、人事を省庁の枠を超えて自由に活用できないとか、いろいろなことが指摘されておりますから、そういうことを解決するためには一元管理というのはそれなりにやはり有効な施策だと思います。恐らく一元管理することによってそういう面は弊害が除かれていくと思いますけれども、一元管理することによってその人事に政党の思惑が入るということがちょっと危惧されるということを申し上げたわけです。
　したがいまして、イギリスの例なんかを参考にしてお考えいただきたいということをこのペーパーの中にも書いておいたんですが、イギリスの場合には、元々政治が職業公務員の人事に関与しないという慣例ができ上がっているんですね。だから、幹部公務員の人事について非常に公正な人事ができるように仕組みがつくってあるから、その仕組みというのは単に一つや二つじゃなしに、そういう仕組みがつくってあるから、そこを詳細に調べて、それをとにかく参考にして公正な人事ができるようにお考えくださいねと、そうするとプラスの面だけが生きてきますからと、そういう思いで書いたんですけれどもね。
○山下芳生君　次に、天下りについて、これも中島参考人に伺いたいと思いますが、先ほど、とにかく官僚のＯＢを天下り先企業が来てくれるだけでもうずっと給料も払いますよと、これでいいんだろうかという御指摘でしたけれども、私はそれに加えて、ただ単に来てもらって給料を払っているだけではなくて、大きな弊害があるなというふうに思っております。
　ある大手ゼネコンの課長経験者が、ある本に、ゼネコンの不正の根は官民癒着にあるとして、次のように告発をされております。私はこれらのＯＢすべてが談合にかかわっていると断言できると、企業が官庁などからＯＢを採るのは何も永年国家のために尽くしてきた官庁ＯＢの老後の面倒を見ようという慈善事業のためではない、ＯＢに高い給料を払ってもなお十分なお釣りが来るから採っているのだという御指摘、告発ですね。
　そういう企業の側にとっては、官庁ＯＢを採ることによってその企業の利益にもう莫大な貢献をしてくれる、その期待を持って受け入れるんだという証言だと思いますが、これは税金の無駄遣い、行政の不公正の温床になっているという点で看過できないと思っているんですが、その天下りの弊害について、この点からはいかがでしょうか。
○参考人（中島忠能君）　そういうようなこともあったんでしょうね。私は最近のことはよく存じませんけれども、そういうことがあったから、昔の建設省ですか、昔の建設省は幹部をそういうゼネコンに天下りさせないという慣行をおしきになって、長い間建設省の幹部職員がゼネコンに天下りしていない期間がございました。現在はどうなっているかはよく存じませんけれども、そういうことがあったことはあったんでしょうね、きっと。そういうことを建設省がおやりになったから。
　ただ、私は、少し情報は少ないかも分かりませんけれども、そういうのが頻繁に行われているということじゃないとは思うんですね。天下りしたＯＢに対して現役がいつまでも支配されているということはないと思うんですね。だから、最初民主党がお出しになった法案の中に、今、天下りしてから、二年間は駄目ですよ、退職前五年間に関係のある企業には二年間駄目ですよというのがありますけれども、それを二年じゃなしに五年にするという案をお出しになったのかな。そして、五年間というのをもう少し長くする案をお出しになったのは、方向としてはそういう方向じゃないかなと思ってあのとき見ておったんですけれども。
　ゼネコンの人にも話を聞いてみますと、やっぱり建設省とか運輸省にはいい技官がおるんだということを言うんですよね、間違いなくそう言うんですよ。それで、大学の技術関係の先生に聞きますと、技術屋、例えば土木の技術屋で一番優秀なのはやっぱり建設省に行くというんですよ。間違いないです。それは委員も聞いてみられたらいいですよ。行くと。そしてその次にどこへ行くかというと、清水建設とか鹿島建設だと、こういうふうに言いますから、一番いい技術陣が集まっているのがやっぱり建設省だと思いますね。だから、そこから人材を採りたいというふうな誘惑はあるんでしょう。
　しかし、私が申し上げたように、退職後それは十年たってもＯＢの言うことを現役が聞いてそういう不正なことをやるかといったら、そうじゃないんじゃないかなという気がしますね。そういう感じがするということです。
○山下芳生君　中島参考人は、先ほど、今度の改革には天下りの抜け道があるというふうに、こうおっしゃいましたけれども、それはどういう抜け道なのか、もう少し詳しくお聞かせいただけますか。
○参考人（中島忠能君）　それは、申し上げたように、自分が在職中にとにかくしっかり面倒を見ておる企業に退職後あっせんじゃなくしてその企業の招きで天下りする道というのはふさがれていないと言うんですよ。それは抜け道だと言うんですよ。
○山下芳生君　西村参考人に伺いたいと思います。
　参考人は、先ほどの御発言の中で、労働基本権は基本的人権として公務員にも最大限保障するべきであるということから出発すべきなんだというふうにおっしゃられましたけれども、その理由と背景、もう少し詳しく聞かせていただけますでしょうか。
○参考人（西村美香君）　理由と背景というよりも、もう基本的人権であるから最大限保障するのは、そういう方向を取るべきではないかなというふうに思っておりましたし、判例としても、まだそこまで余り踏み込んでいるようではないようですけれども、ただ、やはり基本的人権は余りやみくもに制限していいとは、司法の方も判断していると思います。
○山下芳生君　ごもっともだと思います。やはり、憲法が民間労働者であれ公務員であれ労働基本権を保障すべきだというふうに位置付けておりますので、まさに基本的人権としてとらえて出発するというのはそのとおりだと思います。
　同時に、憲法は公務員を全体の奉仕者と規定をしておりますように、その事業と職務が公共性を持つ、公的性格を持つということ、それからまた、賃金原資が税金など公的資金であるということから、民間労働者と異なる特質を持っていることにも配慮をしなければならない面があるのではないかと思っておりまして、そういう点では独自のルールも必要ではないかと思っております。
　ただ、その上に立っても、公務員労働者に労働基本権が保障されるということにどういう意義があるのかということを私なりに考えると、公務員というのはやはり国民の権利を尊重する立場で仕事をしなければならない、先ほどの震災の被災者の権利をどう保障するのかというようなことを考える立場にあるべき人だと思います。そのためには、自らの人権が保障され、人権を理解することが不可欠だと思います。愛情たっぷりに育てられた子供は愛情を知ると言いますけれども、やはり人権をしっかりと保障された公務員でこそ国民の人権に敏感になれるのではないかというふうに思うんですが、その点、西村参考人、いかがでしょうか。
○参考人（西村美香君）　私もまさに同感でして、公務員の仕事というのは、ある行政法の先生に伺ったところ、やはり基本的人権にかかわる仕事をしているというのが公務と民間の仕事の一番大きく異なるところだと。もちろん民間の仕事でも基本的人権にかかわる仕事もありますけれども、公務というのは本当にこれがきちっと適正に行われなければ国民の健康とか生命にもかかわってくると、非常に重要な仕事であるというふうに伺っておりまして、だからこそ、そうした方たちに人権感覚というものを持っていただくためにも自らも基本的人権を保障されていることはとても大切だと思います。
○山下芳生君　その点でいいますと、今、国でも地方でも公務員の非正規化というのが非常に広がっておりまして、官製ワーキングプアということが言われております。これは、今私が申し上げた、また西村参考人からもお答えいただいたことから見て、非常にゆゆしき問題ではないかなと思っているんですが、この点、いかがですか。
○参考人（西村美香君）　私ももう非常に大きな問題だと思っておりますし、私がこれまで地方公務員制度に関する研究会に幾つか参加させていただきましたけれども、臨時・非常勤職員の問題というのはこれまでも常に大きな問題としてここ十年ぐらい取り上げられてきました。ですが、やはりつい最近でいうと総人件費改革というものがある中で、なかなか定員にカウントするような形でこうした方たちを定員内に入れていくということができず、かつ、この方たちの首を切るということをしてしまうと、その方たちに対しても申し訳ないことですけれども、公共サービスが維持できないというようなこともありますので、何とか必要なサービスには税金を使うことを国民にも住民にも理解していただけるような、そういう給与政策とか人事制度を行っていかなければいけないなというふうに思っております。
○渕上貞雄君　社会民主党の渕上でございます。
　今日はお二人の参考人の方、大変御苦労さんでございました。
　まず、中島参考人にお伺いをいたしますが、私、今度の政権交代によって三つのことが問題だったなと思っているのは、一つは、情報公開の遅れというものが明らかになってきたこと、二つ目は、基本的な人権に対する我が国の政治の在り方、ありよう、対応の仕方というのがやはり問題だったなと、それから三つ目は、地方分権、今は地方主権と言っていますけれども、そこの自立性の遅れというものが我が国の政治というものを大きくやはりゆがめてきておったのではないかという認識を今度政権交代を通して私は思ったところでございます。
　したがって、そういう視点に立って質問をしたいと思うんですが、まず、政治と公務員、行政の組織、それから公務員倫理の在り方問題というのは密接不可分の関係に常に私はあると思うんです。今日まで長く日本の政治を担ってきた政治というものの結果、政治と行政と官のトライアングルと言われる癒着構造というものがしっかりでき上がってきた。そのことがやはり何を物語るかといえば、政治の閉塞性を私は生んだのではないかと、このように思っております。
　そのときに、公務員の方々が企画立案、決定までやる、それまではよしとして、今やはりその後をどのように政策を立案をし、決定をし、施行をしてきた結果、後の評価というものをめぐって今政治の場でいろんな問題が出されておるわけですが、その評価の在り方と責任の問題点について、やはり評価と責任のところが少し遅れておることが公務員に対する不信になってきたり政治に対する不信になってきたりしてきているのではないかと思うんでありますが、その点、中島参考人はどのようにお考えでございましょうか、御質問申し上げます。
○参考人（中島忠能君）　なかなか難しい質問ですね。
　政治が政策を決定されると、その決定した政策に基づいて行政がそれを執行すると、その結果の評価というものが必ずしも国民の方に明示されていないと、だから国民は満足していないんじゃないかと、こういうような話のようですけれども、それは、そういうふうに言われればそういうことなのかなと思いますけれども、それをとにかく実現していくためには、かなり大変ですね、それは。
　おっしゃっていることはごもっともだと思いますけれども、そういう方向への努力というのは一体どういうプロセスを経て、どういうことを講じてできるんかなということを考えてみますと、直ちにいい答弁を申し上げるほど私は知恵がないですな。まあそういうことでしょうかね。
　まあ今は委員の方が何か御意見があるかも分かりませんから。
○渕上貞雄君　やはり長い長い歴史があるわけですから、その中で生まれてきたものを一刀両断にすぱっと断ち切ろうというのはなかなか難しい問題かもしれませんが、やはり常にそこに目を光らせていくという監視体制というものを政治がきちっとやってこなかったところが問題かもしれませんが、それは私どもは私どもとして反省をしているところです。
　そこで、やはりそういう体制を生んできたところで今行政に問われている象徴的な問題が天下りの問題だろうというふうに思います。なぜ天下りが問題になる、同時に片一方では官と民の交流ということが言われる。そのときに、なぜ官と民の交流ができないのか、できない理由はどの辺にあったのか、これから先の官と民の交流というのは活発になるのかどうか、その点、中島先生、いかがでございましょうか。
○参考人（中島忠能君）　私が元職でよく答弁をさせていただいたんですけれども、官民交流法というのを作りましたですね。そのときに同じような話がございまして、官民交流じゃなしに、恐らく官から民に行く交流というのはそれなりに進むだろうけれども、民から官に来る交流というものはそんなにとにかくうまくいかないんじゃないかという話がございました。それは複数の政党からそういう話をいただいたように思います。それはやっぱり公務員の世界の閉鎖性というのがあるんじゃないかというふうに思うんです。
　官民交流をなぜやるのかというと、これは、民の方の知恵をお借りするんだとか、民の方の価値観を官に導入して、霞が関の常識は国民の不常識だというような、そういうことを言われないようにするんだというようなことで官民交流と言われたんですけれども、肝心かなめの官の方が、先ほどのキャリアシステムじゃないですけれども、一つのとにかくシステムができ上がっているわけです。すぐそこに民から来た人がすっと入っていけるかというと、やっぱり入っていけないんですよね。受け入れないんですよ。だから、官民交流というのは現在でもうまくいってないということになるんですけれども、民間から来る人はどちらかというと、官の方でそういう政策企画立案の本流に入らずに、それに役に立つ技術をとにかく提供しているということなんですな。だから、やっぱり官民交流というのはなかなか難しいなと。
　しかし、これからキャリアシステムをとにかく是正していこうじゃないかと、できるだけ、今でいうⅠ種試験、今度のいう総合職試験に合格した人間だけではなくして、一般職試験から入った方も、民間から入ってきた方も幹部の道を開いていこうじゃないかという少し閉鎖性に穴を開ける、そういうことをやっていくと民間の方も、交流した結果、官の本流の方で仕事をしていただくような雰囲気が出てくるんじゃないかというふうに思いますね。
　徐々にそういう環境をつくっていく、そして民から官においでになる方も徐々に増やしていくということに努めていく必要があるんじゃないでしょうか。
○渕上貞雄君　私は、民の側にも問題があると思いますね。その企業で優秀な方を次の指導者にしようと思っている民間企業は、官には私出さないと思いますよ。そうすると、出ていく人たち、これは失礼な話になるかもしれませんが、その企業の中でちょっと横に置かれたような人たちを出していこうとする傾向が民の側にもあったんじゃないかと。それで、出ていった先は官僚組織で、がっちりでき上がった組織の上に乗ってもそううまくいかない。
　恐らくそういうのが相まってなかなか官民の交流ができないと思うんですが、そこはやはり、どうですかね、中島参考人、もう少し我が国のシステムを変えていくようなことというのを、それは身分でするのか、賃金でするのか、何でするのかいろいろあると思うんですが、その点は、よりより交流を活発にするにはどのようにしたらいいと思っていますか。
○参考人（中島忠能君）　委員からそういうこと言われると、民の方はますます一流の人間出さなくなりますがね。
　だから、それはやっぱりお互いさんだから、官の方もとにかく今までのような閉鎖性というものを是正していって、そして民からおいでになった優秀な方は政策企画立案の作業に携わっていただきますよと、そして、こういうふうに現にほかの企業から来た方が仕事をしておられますという実態を見せなきゃ、今委員が御心配になられるような企業の方から一流の人間を出さないということにつながっていくんでしょうね。
　だから、官の方も少し胸襟を開いて民の方の人間を受け入れていくと、そして官の考え方を変えていくということに努めていく必要があるんで、お互いにそこはやっぱり認識しながら進めていくということに努める必要があるんでしょうかね。
○渕上貞雄君　天下り問題でやはり年齢の問題なんかも先ほど議論になっていましたけれども、いわゆる、余り天下り禁止のことを声高にだあっと言っていったら、結果的には官僚の方々はどこかで自分の就職先をつくろうとする、結果として独立行政法人なるものがたくさんできてくる、それが今問題になっている。こういうことを生みやすいことになると思うんですが、その点の解消はどのようにやれば一番いいと思っていますか、中島先生。
○参考人（中島忠能君）　僕はちょっとこのペーパーの中でもお書きしたんですけれども、独立行政法人とか認可法人とか公益法人に対する再就職についてできるだけ民間から採ろうじゃないかと、公募方式で進めておられますね。おられますけれども、確かに民間から来られる方で有能な、公務員の世界に入ってこられてもその分野について見識を持っておられる方もいらっしゃるでしょう。いらっしゃいますけれども、この分野の仕事というのは経験がなければ恐らくできないんじゃないか、理事長とか総裁になっていただいても、下から教えてもらってやっと分かるような、そういう仕事じゃないかというところでも、公務員の経歴があると駄目だというふうなことを言われるらしいんですよ、後輩から聞きますとね。
　だから、そこはやっぱり能力本位で経歴を問わないと、本当に能力があるんなら能力があるところで使うということをやっていただかなければ、この問題というのはやっぱり解決しないし、そういう団体が本当に国民の生活を守っていく、向上させていくために必要だということで存続させておるんでしょうから、そこで立派な仕事をしていただくためにはそういう能力本位の選任というものをやってくださいということを私は申し上げたんですよ。
　だから、それはやっぱり余り、先生の方はどういう方針か存じませんけれども、やっぱり官僚をそんなにとにかく排除していくというようなことじゃなしに、能力を見て、とにかく使える者は使えるよという姿勢に転換していただきたいなと思いますね。
○渕上貞雄君　ありがとうございました。
　では次に、西村参考人にお伺いいたしますが、一番最初にお話しになった、政治家、官僚、業界というのは、今まで通常、政策の企画立案、法案決定までいろいろ、立案まではかなり参加をしておったと思うんです。そこの中に新たな国民の関係と。新たな国民の関係というのを私たちはまずはどのように理解をすればいいのか。
　例えば、政策をつくるに当たって、立案段階に参加することを言っているのか、決定段階に参加をすることを言っているのか、ただ意見だけ述べろと言っているのか。どういうようなこの新しい政官と国民との関係というものをここの中では想像されておるのか、どういうふうに私は理解をすればいいのか、お伺いいたします。
○委員長（渡辺孝男君）　渕上委員、指名の後に質問をしていただきたいと思います。
　それでは、西村参考人。
○参考人（西村美香君）　国民との関係ですけれども、基本は情報公開になると思います。どういうことが、どういう政策がどのように検討され、決定されたかという過程も含めて国民に明らかにするということが一番重要だと思っていますし、そうして公開された情報を基に現在あるようなパブリックコメントという形で積極的に国民が意見を言うということもあると思います。
　決定に関しては、これはもう選挙によって政治家を選んでいるわけですから、国会議員の先生方に決定いただくのが一番だと私は思っております。
○渕上貞雄君　それは今まで、従来やられていたことじゃないでしょうかね。ですから、新しい国民との関係という、その新しいというのはどこら辺が、どこら辺りを新しく改革しようとしておられるのか。
○参考人（西村美香君）　情報公開制度も既にありますし、いろんな情報は公開されておりますけれども、それが、その情報公開によってどの程度政策決定のプロセスが国民に理解されているか、どの程度政策の意義が理解されているかというと、まだまだ国民が理解しやすいような公開にはなっていないと思います。
　と同時に、パブリックコメントの制度もずっと何年も施行されておりますけれども、関心がわかないからこそ余りパブリックコメントの場に参加してくる国民も少ないというふうに思っていますので、もっと分かりやすい情報を提供することによって国民が積極的に参加したい気持ちになると、そういうのを新しい関係だと思っています。
○渕上貞雄君　先ほども同僚議員の方から質問があっておりましたけれども、基本的な人権のところの遅れのところで、やはり公務員に団結権、団体交渉権、争議権というものが完全に保障できていない。その結果、いわゆる行政の中における労働組合としての内部のチェック機能の役割を果たすべき機能というものが阻害されておるところにやはり私は大きな問題があるのではないかと思っているんですが、その点はやはり積極的にそういう労働三権を与えた上で、それから先、やはりもう少し発展した労使関係というものを近代的な国家として考えるべきではないかと思うんですが、なぜ我が国は公務員に対してこのような基本権を与えないと、どのような認識でございましょうかね。
○参考人（西村美香君）　それは、制度的なことを言うと、戦後改革の中でそういう制度ができて、それが定着してしまったと。労働組合の方は納得をされていなかったかもしれないんですけれども、国民は比較的それで納得をしていたというのが大きな原因じゃないかなというふうに思います。
○渕上貞雄君　その点、中島先生、いかがでしょうか。
○参考人（中島忠能君）　やっぱり、戦後の歴史をずっと見てみますと、私は労働組合側が失敗したんだと思いますよ。というのは、なぜ今の制度になったかというと、終戦直後の二・一ストというので国民生活が麻痺するというふうに危機感を感じたんですね。それで、とにかく労働三権というものが制約されることになったと。それで、最近でいいますと、やっぱり国労のスト権ストというのが非常に脅威を与えたと。だから、国民的な常識に基づいて労働組合が今まで行動してきたかというと、そうじゃないというふうに私思いますね。
　だから、そこを労働組合側の方もきちんと反省をしてこれから取り組んでいただかなければいい労使慣行はできないと思う。ずばりと言いますと私はそういう感じを持っていますけれどもね。
○委員長（渡辺孝男君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、両参考人に一言御礼を申し上げたいと思います。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十四分散会
平成二十二年十二月三日（金曜日）
 午前十一時十四分開議
　出席委員
 委員長　田中けいしゅう君
 理事　北神　圭朗君　理事　楠田　大蔵君
 理事　後藤 斎君　理事　近藤　洋介君
 理事　平 智之君　理事　谷畑 孝君
 理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
 池田　元久君 緒方林太郎君
 笠原多見子君 川口 博君
 木村たけつか君 櫛渕　万里君
 熊田　篤嗣君 斉木　武志君
 柴橋　正直君 白石　洋一君
 杉本かずみ君 田嶋 要君
 高松　和夫君 中山　義活君
 橋本 勉君 花咲　宏基君
 皆吉　稲生君 森山　浩行君
 山本　剛正君 吉田おさむ君
 金子　恭之君 近藤三津枝君
 柴山　昌彦君 新藤　義孝君
 高市　早苗君 橘　慶一郎君
 西野あきら君 稲津 久君
 吉井　英勝君 山内　康一君
 …………………………………
 経済産業大臣 大畠　章宏君
 経済産業副大臣 池田　元久君
 経済産業大臣政務官 田嶋 要君
 経済産業大臣政務官 中山　義活君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
十二月三日
　辞任 補欠選任
 梶山　弘志君 金子　恭之君
 額賀福志郎君 柴山　昌彦君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 梶山　弘志君
 柴山　昌彦君 額賀福志郎君
 —————————————
十一月二十九日
　中小業者の暮らしと経営を守ることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第五二四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五二五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五二六号）
　原子力発電等に関する請願（村上誠一郎君紹介）（第七三一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　中小企業対策の抜本的強化に関する件
 ————◇—————
○田中委員長　
　経済産業の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、中小企業対策の抜本的強化に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして、各会派間で御協議願っておりましたが、その協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
 中小企業対策の抜本的強化に関する件（案）
 我が国の現在の経済状況は、リーマン・ショック以降、実施してきた数々の政策効果もあって回復の兆しが見えていたところであるが、昨今の円高・デフレの進行に伴い、先行きの不透明さは増すばかりである。とりわけ中小・小規模企業については、我が国経済の基盤を支えるかけがえのない存在であるとの思いを新たにし、年末及び年度末の金融対策も含め、その経営環境の改善には、万全な上にも万全を期すことが必要である。
 よって政府は、こうした情勢を踏まえ、中小企業の活性化を図るために、次の事項について最大限の努力をすべきである。
　一　中小企業経営の命綱でもある中小企業金融にかかる景気対応緊急保証、セーフティネット貸付、中小企業金融円滑化法及び小規模事業者経営改善資金（マル経）融資制度について、その政策効果を検証しつつ、制度の継続や内容の更なる改善について真摯に検討し、中小企業の資金繰り支援に万全の体制を取ること。
　二　下請代金支払遅延等防止法の厳格な執行などにより、大企業による下請けいじめを防止し、下請け取引の一層の適正化を行い、企業規模間や業種別格差の是正を図るなど、公正な市場環境を整備すること。
　三　中小企業の能力向上のため、ものづくりを支える中小企業の技術開発支援や若手人材の雇用ミスマッチ解消など中小企業の人材の確保・育成に引き続き積極的に取り組むこと。
　四　中小企業も、国内市場にのみ活動の場を限定するのではなく、海外の需要を取り込むなど多角的な経営が必要となっていることに鑑み、中小企業の海外展開を積極的に推進すること。
　五　中小企業の地域経済における重要性に鑑み、農商工連携や地域資源の活用、地域の商店街の活性化への支援に引き続き積極的に取り組むこと。
　六　中小企業の経営支援を充実するため、融資相談・経営相談・再生支援など中小企業各種相談窓口を強化し、広報活動を含め体制整備を図ること。
　七　中小・小規模企業の仕事創出のため、公共事業の大幅な前倒し発注や分割発注の推進等により、官公需の中小企業の受注比率の向上を図るとともに、中小企業対策について、地域の実情に応じて効果的に実施できるよう、地方との連携を強化すること。
　八　中小企業対策のための予算の確保及び税制措置について万全を期すこと。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大畠国務大臣　ただいま御決議をいただきました件につきまして、その趣旨を尊重し、私としても中小企業対策に万全を期してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
○田中委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係各方面への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　この際、御報告申し上げます。
　本委員会に付託されました請願は二十六件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしてありますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は九件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は三十六件であります。
　念のため御報告申し上げます。
 ————◇—————
○田中委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、第百七十四回国会、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　経済産業の基本施策に関する件
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件
　特許に関する件
　中小企業に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕