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○川田龍平君　次に、学校給食無償化について伺います。
　みどりの食料システム戦略の緊急対策交付金では三年間の限定となっていますが、これ延長しないのでしょうか。来年度以降、この交付金が切れてしまう自治体があるということで、この昨日の日本農業新聞にも大分県臼杵市の例が載っていますが、この継続すべきと考えます。
　オーガニック学校給食議連として、全国にこれ実現するための超党派の議員連盟をつくっておりまして、これ私も共同代表させていただいておりまして、坂本先生と宮下先生と今一緒にやっています、藤木先生もやっていますけれども。本当に是非、農水大臣に、この提言書を昨年提出をさせていただきました。
　その中に、このオーガニックの学校給食を推進していくためには政府による財政的支援が肝要であり、具体的には、有機農産物への地方交付税上乗せ措置、また有機農業に関連する施設の整備、また有機ＪＡＳ認定を申請する際の書類作成の簡素化や申請費用に対する補助率を引き上げるなど、有機農業への新規参入などを後押しする支援策の拡充を講じること、またそして、オーガニック学校給食導入促進する制度の確立などを図ることを提言させていただいています。
　前回、江藤大臣にはこのオーガニック給食に対し前向きな答弁をいただいたと記憶していますが、江藤大臣においては、もうこの三年間のこのオーガニック、このみどりの食料システム緊急対策、この三年間の縛りを是非解いていただいて財政支援を継続していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　大変地域を挙げてオーガニックに取り組んでいただいて、オーガニックビレッジ、これは大変すばらしい取組で、百三十一でしたかね、市町村で今取り組んでいただいております。
　四年、六年の人たちは三年間ですが、七年の人たちは二年間ということで、その先切れて、そのことに対して交付税の上乗せ措置、また延長、そういった御提案をいただいたことはよく承知をしておりますし、今日の質疑の前に一回読み返してこの場にやってまいりました。
　考え方としては正しいと思うんですよ。しかし、二〇五〇年に向かって、百万ヘクタール、やはり有機農業を広げていこうということが政策の目標の主眼でありますので、限られた予算の中でできるだけ多くのところに取り組んでいただきたい。先行して取り組んでいただいたところだけに継続的にお金を注ぐと横の広がりがないものですから、ですから、できれば三年間の間で。場所によっては、非常に有機農業に取り組んでいただいて、給食費に直接出しているところもあります。そうじゃなくて、農地を広げて、それをふるさと納税の返礼品に充てて自主財源を充実させて、それによって学校給食を充実させるような取組をしているところもありますので。
　そして、最終的には、本格的には、二年間、三年間という縛りでありますけれども、五年間の目標ということ、五年先ということで結構なんですが、三十ヘクタール広げてくれるという政策目標を立てていただければ、最長二年間、一千万円、年ですね、ですから二千万円ですね、給付できる制度も付け加えてありますので、是非これを御活用いただきたいなというふうに思っております。
○川田龍平君　この学校給食、小学校から無償化になるということで、来年度からです、来年の四月からということですので、是非、この学校給食、今年、是非、質が下がらないように是非やっていただけないかなと思っております。
　子供たちのこの学校給食、有機に取り組んで地産地消でやると、やっぱり食べ残しが減ります。そして、このなくなったという、食べ残しがなくなったと。そして、農家も、この地元の子供たちに食べてもらえることでとても幸せだと。さらには、地域の農家の所得もこれ増えるんですね。そういった所得の倍増にもなりますし、それから地域経済が循環をして、地産地消と自給率の向上ということで農業が持続可能にもなります。食育によって、また地域の子供たちの食が変わると大人になってからの健康状態にも影響してくるということで、将来にわたって健康にもつながっていく。そうした医療費削減にもつながることがこれ社会保険料削減にもつながっていくということで、一挙両得というか、一鳥二石、三石、まあ八石ぐらいの、これは一鳥八石、八鳥ぐらいですね、一石八鳥か、一石八鳥ぐらいのこの効果がありますので、是非ここで……一石八鳥、そうですね、一石八鳥ぐらいの、一石八鳥ぐらいの効果がありますので。
　是非これやっていただけると本当に、今だけではないんです、将来にわたっていいことが巡ってくるということで、是非これやっていただきたいと思いますが、是非一言、強力に地方に推し進めていただければと思います。よろしくお願いします。一言お願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　政策は、打って波及効果が大きいほどいいと思います。
　特に子供の場合は、私も千葉県のいすみ市に行ってまいりました。そこで有機米を子供たちが自分たちでも育てて、そして市が、自分たちの市で財政負担をして、そして子供たちに有機米を食べさせている。私も食べさせていただきましたが、確かにおっしゃるように、子供たちは、特別なお米を食べさせてもらっているんだと、そういう気持ちを強く持っていて、残さないと言っていました。
　やはり、食に対する感謝の気持ちを子供たちが持っている姿を見ましたので、これから五年間、構造改革をやるということになりますので、その中で、これは一つの検討課題には上っていきますが、同じところをずっと継続するということも大事だと思いますが、しかし、取り組んでいただいた百三十一を更に増やしていくという政策目標も同時に達成しなきゃいけませんので、そこのところは御理解をいただきたいと思います。
○川田龍平君　是非広げていただいて、是非この学校給食、有機にしていく活動を是非広げていただければなと思っております。是非よろしくお願いいたします。
　次に、ＰＦＡＳ問題について、ＰＦＡＳ論文の差し替え問題について伺います。
　食品安全委員会に伺いますが、これ、リスク評価とは何でしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。
　食品安全に係るリスク評価については、食品安全委員会のホームページに記載がございまして、そこでは、食品に含まれる可能性のあるＯ１５７などの病原菌、プリオン、添加物や農薬などの危害要因が人の健康に与える影響について評価を行うことであり、具体的には、食品中の危害要因を摂取することによってどのくらいの確率でどの程度の健康への悪影響が起きるかを科学的に評価するものとされております。
○川田龍平君　これ、科学的に評価する上で大事にしなければいけないところが、透明性、客観性、公正性というところが大変大事にしなきゃいけない、このリスク評価に当たって、基本姿勢だと思います。
　このＰＦＡＳについて、この度、昨年の六月にこの評価書が作成されました。この食品健康影響評価について、ＰＦＡＳワーキンググループというので評価の過程が、評価されていますけれども、この過程が実は公開されていないというところがあります。公開されている会議とは別に非公開の会議が開かれたり、このリスク評価の内容や参照する論文が必要かどうか議論されてきた内容についてが不透明に、極めて不透明になっています。
　この点について、前回、三月二十四日、今週の月曜日に環境委員会でもこの委嘱審査で食品安全委員会に聞きました。次の会議でしっかり議論するためのたたき台を作る準備作業が必要だったと、そのような運営をしたということを説明されました。
　そのことについて伺いますが、この準備作業というのが公開の会議以外に行われていたということで、その公開の会議ではないところでどのようなことが行われていたんでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。
　先日の環境委員会でも申し上げましたが、これ、ＰＦＡＳワーキンググループというものは、定例会が何度も何度も行われるわけで、そこで意思決定がなされるわけなんですけれども、例えば、前回の会合において議論した結果、こういう部分を考えなきゃならないんじゃないかというふうなほかの委員の御指摘とかというものを踏まえて、ドラフティンググループというメンバーが構成されておりまして、そういったメンバーがその次の会合に向けて改めてドラフトというものを前回の議論を踏まえて作り直す、そのドラフト案というものを次の会合において議論していただいて更に議論が深まっていくと、そういうふうなプロセスのための準備会合というところでございます。
○川田龍平君　それでは、パネルを見ていただきたい、資料の二枚目の方を御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）これ最初にこのＣＥＲＩというところに論文をまず選んでもらったということで、これ外部委託して選んでもらった。そして、選ばれなかった論文というのが二千七百十二報ありまして、選ばれた論文というのが大事なんですけど、二百五十七報で、最重要文献とされているものが百六十五報ありました。それが、この非公式会合の間に百九十報もこれ除外されていて、そして百二十二報の最重要文献がそこの中に含まれていた。そしてさらに、この非公式会合の中で二百一報が追加をされていて、これ選ばれなかった文献の中からまた戻されているんですね。そして、この中の、二百一報の中の十報というのが、これがＰＦＡＳの製造企業が資金提供をして得られた論文ということで、この十報がまた追加されて、最終的には、この評価書に書かれている参照文献には二百六十八報ということになって、外から見た分には十一報増えただけのように見えるんですが、本当にこの最重要文献も四十三報に減っていましたし、ほかの論文も、結局最終的には最初の論文のうちの六十七報しか残らなかったということで、七割がこれ除外されているんですね。
　これ、なぜ七割も除外したんですかね。
○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。
　こちらの、我々、外部委託によって文献を収集していただいたということでございますが、その外部委託の契約上は、これあくまで、論文のデータベースを検索して、そこで多くの文献がリストアップされるわけなんですが、それをアブストラクトと呼ばれる要約でもって今回の評価に使えるかどうかを判断していただくというプロセスを外部に委託して、ＣＥＲＩにやっていただいたということでございます。
　そこで浮かび上がってきた二百五十七報という文献について、今度は、実際に評価を行う専門家がその中身、本文まで読み、さらにその本文で引用されているほかの文献等にも当たって、改めてこの文献というものが評価に使えるのかどうかということを御判断する、いただくというふうな手続に進んでいったわけでございます。
　これ、汚染物質、ＰＦＡＳを含めた、ヒ素とかカドミウムみたいなものもありますが、そういう汚染物質の評価においてはもうこれ一般的なプロセスでございまして、そういった評価を経た結果として、最初にアブストラクトで選んだ文献が大幅に入れ替わるということは、これももう一般的にあることでございます。ということでございますので、最初からこの辺のところは想定されていたことということでございます。
○川田龍平君　実際、このワーキンググループに参加していた委員の方でも、それから傍聴していた方も、毎回出ていた方でも、いつの間にかこの論文が差し替わっていたということで、もちろん公開はしているということなんですけれども、ただ、その間の議論が抜けているんですね。
　これ具体的に伺いますが、この追加された一つに腎臓がんの関連を認めないとする論文があります。これ、事前の論文選定段階、ＣＥＲＩの段階ではＣ評価ということで、Ｃ評価というのは、これリスク評価には不要とされたものがまた戻ってきているわけです。そしてまた、ＥＰＡ、アメリカのＥＰＡと、それからアメリカの環境保護庁による評価でもロー、ローの評価であって、信頼性が低いとされているものです。
　この論文がこのワーキンググループの第四回目の会議に示された評価書案に掲載されていますが、これつまり、事前の選定段階で参照文献としてふさわしくないとされた論文が説明もなく追加されているんですが、この論文を追加した理由、公開されている議事録のどこに書かれているんでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。
　御指摘の論文は、ラリーら、二〇一四年、によるアンモニウムパーフルオロオクタン酸製造労働者における死亡率とがんの発生率という前提で御答弁申し上げます。
　こちら、ドラフトを担当していた専門家のコメントと、これらの文献以外の疫学の腎臓がんについての文献の弱点を補うためにこの文献を追加したという説明がなされておりまして、具体的にどの議事録に出ているかということでございますが、令和五年十月三十日に開催された第四回ワーキンググループの議事録、これホームページに掲載されているものでございますが、その十八ページから十九ページまでに記載されているものでございます。
○川田龍平君　その経緯については書いてありますけれども、理由については書いていないんですね。議事録には理由は書いていません。
○政府参考人（中裕伸君）　そちらの議事録に非常に専門的な言葉で書かれていて、なかなか分かりにくいんですけれども、これ、ちょっとかいつまんで御説明させていただきますと、先ほど申しましたように、疫学の腎臓がんについて、それ以外の、収集している文献ではなかなか足りない部分があると。その足りない部分というのが、そもそもこの文献のデータというのは、人が摂取したＰＦＡＳの量、これを暴露量といいますが、これと腎臓がんという人体への影響との関係を調査したものでございます。
　元の文献データというのは均質な人々のものと考えられて、その暴露量の幅、上限と下限の隙間が、間が狭いためにＰＦＡＳ以外の他の要因が結果を左右してしまうという弱点があったと、そういう科学的な弱点があったと。この弱点を補うために、暴露量の多い人々への影響についてのデータが含まれる当該文献を加える必要があったという、そういう内容でございます。それが議事録に記載されています。済みません。
○川田龍平君　これ、議事録読んでも出ていないんですね、これ。誰がいつこういった論文を加えるということを、理由を含めて、誰がいつそこで言ったということ書いていないですよね、議事録には。
○政府参考人（中裕伸君）　今申しました内容が、ちょっと表現は大分違いますけれども、委員の発言として議事録には記載されております。
○川田龍平君　誰ですか。
○政府参考人（中裕伸君）　祖父江専門委員でございます。
○川田龍平君　これ、結局、それ議事録に残っていますか。本当に議事録ですか。それとも、事前の会合の議事録、是非出してください、これ。
○政府参考人（中裕伸君）　今のその発言内容でございますが、これは公表されている、ホームページ上で公表されている議事録に記載されている内容でございます。
　準備の作業に関するものにつきましては、いろいろと確認をさせていただければというふうに考えております。
○川田龍平君　いや、準備会合のその議事録、是非見せてください。若しくは、音声データないんですか。
○政府参考人（中裕伸君）　音声データについてはないと思います。ただ、確認はさせていただきます。
○川田龍平君　ちょっと詳しくはまた環境委員会でやりますが、是非これ、どういう方式でその事前の会合をやったのかだけ教えてください。メールなのか、オンラインの会議なのかだけ教えてください。
○政府参考人（中裕伸君）　これ、様々な形態ございますが、当然、その準備の作業のドラフト、意見交換するためにメールでやり取りというのもございますし、あと、打合せ的に事務局に集まっていただいて、そのドラフティングのメンバーがディスカッションいただくという形もございます。
○川田龍平君　是非これ、オンラインでやられたことについては議事録、音声データあると思いますので、是非これ、委員会の方に提出していただきますよう、委員長、お計らいをお願いします。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　それで、ちょっと、もう本当に詳しくやろうとするとなかなか時間が掛かってしまうんですが、一問だけ。
　この除外された論文、本当にこの除外された論文がすごく重要なんですけれども、Ａ評価、ＡＡ評価されています。この東京都内の水道水汚染を調べた研究があります。これが、ＣＥＲＩでは最重要のＡ評価だったものが評価書に記載されていないんですが、これ除外されているんですが、その理由と、公開された議事録どこにあるんでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　お答えいたします。
　御指摘の文献につきましては、どの程度ＰＦＡＳを摂取しているかを推計する暴露評価に関する文献として外部委託先のＣＥＲＩが選定したリストに掲載されております。
　ただし、先ほども申し上げましたが、このリストは、委託契約上、あくまでアブストラクトと呼ばれる概要に基づいて作成されたものであって、実際に評価を行う際には、評価書中に参照する論文として選択されるものもあれば、選択されないものも通常あるということでございます。
　その結果、最終的なその評価書の参照文献のリストに載っかっていないという形で、外形的に除外されたように見えるわけでございますが、これ、意識的にこれは使わないというふうな意思決定を行うというプロセスがあるわけではございません。そのために、この論文を除外することの理由が議事録上明示的に出てくるということ、これ我々もチェックいたしましたが、はございません。
　で、一般に、一方で、汚染物質の暴露評価においては、まずは日本全体の暴露のレベルを知るために、日本全体を代表できるサンプルが含まれるデータが、まあ含まれている、全国的に行われる国民健康・栄養調査であったりとか、陰膳調査というもののデータが用いられておりまして、御指摘の文献については評価において結果として参照されなかったということでございます。
○川田龍平君　いや、もうこれ本当、国民の命に関わる問題です。
　それから、私たち、今生きている私たちだけではなく、次の世代にも関係してくる極めて重要なこの評価書になるわけです。それを、極めてその大事な評価書の基となる論文として使われてＡ評価だとされたものが、理由が分からず除外されていて、それに差し替わっているものがあるんですね、これ。
　代わりの評価書で使っている農水省のデータ、これ、採取した水、これ、水を東京、大阪、名古屋、福岡の飲料水から取るということになっているんですが、でも、それをしないで、東京一か所、一拠点だけを採取、調査をして、しかもですよ、ペットボトルの水で水道水を半分に薄めて、半分に薄めて、この飲料水のＰＦＡＳがゼロナノグラムだと評価されたものを使って、これバスケット方式というんですかね、トータルダイエットスタディーでやれば、複数の箇所から取ってやらなければ日本全体分からないはずなのに、東京のものを取って、そこにペットボトルの水を加えて薄めてやっているのを、これを論文に追加しているんですよ。これどういうことですか。
○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。
　ＰＦＡＳのリスク評価一般について言えることなんですが、これ世界中でやはりその根拠となるデータというのがほかのものに比べて圧倒的に不足しているということがございます。そういった中で、様々な評価機関が様々な方法で様々な証拠に基づいて評価を行っているわけでございますが、その中で、ちょっとばらばらな、まあ日本だけでなく、ほかの、カナダとかＥＵとか、あるいはアメリカとか、様々なレベルの評価結果に結び付いていっているところでございます。
　そういう意味で、ある、その使えるデータというのをできるだけ集めて評価を行っているというところでございまして、そういった中で使えたものというものがその農林水産省の調査であったということでございます。
○川田龍平君　じゃ、資料一を御覧ください。
　これ、耐容一日摂取量ということで、体重五十キロの平均ということで、七十歳まで生きた人が一日取っても大丈夫な摂取量ということですけれども、アメリカでは、ＰＦＯＳ単体で〇・一、ＰＦＯＡ〇・〇三と分かれています。日本はこれが二〇と二〇ということで、アメリカに比べてこれ二百倍、ＰＦＯＡに至っては六百六十倍です、六百六十六倍です。そして、ヨーロッパ、ＥＵはどうかというと、四つのＰＦＡＳ、これはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡとＰＦＮＡと、あとＰＦＨｘＳですね、これ四種類合わせて〇・六三。ということは、これ日本は比べるとどうかというと、六十四倍プラスと、ほかの二つのＰＦＡＳがありますので。本当にこういった緩い基準に日本は設定しようとしているんですね。
　で、これはまさに、昨日まで環境省がパブリックコメントを集めておりました。本当にこれ、パブリックコメントのやり方をこれから変えるというような話もありましたけれども、やっぱり、国民からの意見をやっぱり広く集めたパブリックコメントをやっぱりしっかりやっていただきたいと、引き続きやっていただきたいと思いますが、これについて、本当にこの評価のこういった指標が出てくる中で、環境大臣、これ、こういう差があることを知っていましたか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　各国それぞれ基準があるということは承知をしております。
　なお、ＰＦＡＳに関する食品健康影響評価に、健康評価については、健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施する内閣府の食品安全委員会において、専門家が内容を精査し、議論を重ねた上で選定したものでございます。
○川田龍平君　ちょっと緩いんですね、日本の基準値。これ、数年前に暫定基準値で出したものと変わらないんですよ。これ、どうして変わらないのか聞いたら、たまたまだというんですけれども。
　これ結局、このままいくと、これ、水道水だけじゃなくて飲料水も、それから土壌とかほかの食品にも影響してくる、本当にその基準となるのがこの評価書ですので、この評価書を作成するに当たって、やっぱり今回のような差し替えの疑惑、やっぱりこの疑惑がやっぱり事実でないというんであれば、この文献の取替え、差し替えに至ったやり取り、これをしっかり公開すべきと思います。
　通常、このような政府の報告書の取りまとめに当たっては、事務局においてこの案文を作成したとしても、その案文に対しての有識者の人たちの、内容を確認して公開の場で意見を述べて、またより良い成果となるための議論が行われています。そうすることによって、各委員の先生方の御主張なども明確になるほか、報告書の意図するところ、背景なども明らかになります。
　各委員の先生方に対しても事務局に対しても、あらぬ疑いを掛けられないためには全ての議論を公開の下で行うべきと考えますが、これ公開していただけますでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　我々の評価のプロセスの公開ということでいうと、ＰＦＡＳ、この今回の場合はＰＦＡＳワーキンググループというプロセスについては、議事録も、そこに提出された資料も、また会議自体もユーチューブで公開して行っております。そういう意味で、その意思決定がなされる情報についてはもう最大限公開しているというふうな認識ではございます。
　確かに、その間に、その前提、その前回の議論というものを踏まえた書面の作成のための、ドラフトの作成のためのそういう打合せ的なものがあるということは確かでございますので、そういった中で、具体的に国民に対して理解していただくために必要な情報というものをどういうふうな形で国民の皆さんにお伝えするのかということについては、ちょっと改めて考えさせていただければというふうに思います。
○川田龍平君　是非、これをもう一度公開の下でやっていただくということがすごく大事なことだと思います。是非、総理も公開大事だと、これ政治資金についても公開が大事だと言っていますけれども、こういった問題はもっと大事なんですね、もちろんどっちも大事ですけれども。
　命に関わることであり、やっぱり、本当にこれはやっぱり子供たちが、やっぱり生まれてきていない状況というのが生まれているんじゃないかと。私はやっぱり、非常にこの今回のＰＦＡＳの問題は、発がん性があるかないか、それから遺伝毒性があるかないか、そういったことまで含めてアメリカは厳しくやっています。アメリカは、発がん性あるかもしれないということで、そのかもしれないというところに合わせて基準値を決めてくるわけです。でも、そういったことが、日本は予防原則が働かないんですね。
　これ、日本のやっぱり環境基本法、この環境基本法の中に是非予防原則というものを盛り込みたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　我が国では、環境基本法に基づく環境基本計画において、環境政策の原則の一つとして予防的な取組方法の考え方を位置付けております。
　これは、環境影響が懸念される問題については、科学的に不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせずに、科学的知見の充実に努めながら予防的な対策を講じるとするものでありまして、このような考え方に基づき、政府としては、地球温暖化対策、生物多様性の保全、化学物質対策、大気汚染防止など具体的な環境対策を進めているところであります。
　環境省の不変の原点である人の健康や環境を守るとの目的の実現に向けて、引き続き予防的な取組方法の考え方に基づく施策を推進してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非、総理、このＰＦＡＳ問題については、もちろんこれ、暫定的なものではなく、水質の基準を、基準値を決めるということになっていますが、これもう一度厳しくやっていただきたい。特に公開の場でやっていただきたい。
　そういった意味で、もう一度、やり直しも含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今委員と政府参考人あるいは環境大臣とのやり取り拝聴させていただきました。
　これ、人の安全、健康に関わることでございますから、これ、何が正しくて、確かにアメリカの基準は相当に厳しいのですが、じゃ、日本の基準はすごく緩くて駄目なのかといえば、そこには多くの議論があることは承知をいたしております。
　そうしますと、やはり公開ということが大事であって、包み隠すことなくいろんな議論を公開していくということ、そして科学的見地に基づいて厳正に判断されるというために政府として努力をいたしてまいります。
○川田龍平君　やはり科学的と言うには再現性が大事ですので、やっぱりこれ、公開の下でしっかり、誰がやってもそうなるというようにしっかりやっていただきたいと思います。
　それでは最後に、政治改革について質問させていただきます。
　政治改革について、この寄附や献金の問題ありますが、これ、補助金を受けた企業からの献金や寄附については制限されております。これ、租特についてはどうですかね。租税特別措置のこの企業というのは公開されていないので、いざもらったとしてもですね、政治家の皆さんもらったとしても、私は企業からはもらいませんから、こっちですけど、企業からもらったとしても分からないんじゃないかと思うんです。租特の場合はどうなんでしょうか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これも本委員会で随分と御議論をいただいたことでございます。
　個別の租税特別措置の適用状況というのを開示することによって、企業がどういった分野でどの程度の規模の設備投資を行っているかなど、経営戦略上の情報が明らかになると。これを国の方が一方的に明らかにすることは当該企業に企業上の、競争上の不利益が及びかねないのでということをずっとお答えをしてきたところでございます。これ、当該企業が、じゃ、出していいよと言ったら出していいんです、いい場合があるんでしょうが、国が一方的にそれをやっていいんですかということでございます。
　これはもう随分御指摘もいただきましたが、現状、政府といたしましては、なかなか、そういうような企業の競争上の秘密ということを公開することになり、望ましくないという立場でございますが、多くの御議論をいただきましたので、更に検討はいたしてまいりたいと存じます。
○川田龍平君　これ、トップの企業はもう分かっているようなものですし、本当に、この企業についてはやっぱり本当に公開していただかないと。政治家の方も、企業、これ、三月三十一日でこれもう決めて、これ取決めして、こうやって決めるということで、政治資金規正法の問題もですね。これ、三月三十一日、もうあと数日です。本当にこれ、是非リーダーシップ持って総理にもやっていただかなければなりません。
　やはり、この企業献金の廃止、団体献金の廃止、こういったものをやっぱりしっかりと取り組むためにも、公開を原則としてしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で川田龍平君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、吉川沙織君の質疑を行いたいと思います。吉川沙織君。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　三月五日の予算委員会、基本的質疑の場でも申し上げましたが、私は、参議院の被選挙権を満たしたばかりの三十歳で本院に議席を預けていただき、今年で十八年目でございます。
　初めての国会質問は、二〇〇七年十一月二十日の厚生労働委員会でございました。その場で、就職氷河期世代の問題、私自身は運と縁と巡り合わせに恵まれて最初から会社員として社会に出ることができましたけれども、多くの同世代がどれだけ働きたいと願っても、企業がその門戸を狭めていたり閉ざしていた、そういう時代です。この問題を取り上げ始めた十八年前は、この世代だけの問題でしょうと、問題が矮小化されがちでしたから、いかに幅広く理解を得て危機感を共有していただけるかというところから質問を重ねてまいりました。
　五日の予算委員会でも取り上げた課題の一つとして、就職氷河期世代の中でも特に長期間自宅に閉じこもっている引きこもりの状態にある方は、社会とのつながりが薄いことが懸念され、政府としても継続的に実態を把握していく必要があります。
　そこで、こども、少子化、若者、男女共同参画担当大臣に伺います。
　引きこもりの調査が始まった当初、調査対象は三十九歳まででしたので、九年前に提案し、四十歳以上も調査対象となったという経緯がございます。五日の予算委員会で、四十歳から六十四歳の最新の調査である二〇二三年三月三十一日公表分の結果をお伺いした際、その結果が検索エンジンで検索対象にならないということが明らかになりました。つまり、統計等データにアクセスしづらい環境であることについて、大臣からは検討をするということでありましたが、その結果についてお伺いいたします。
○国務大臣（三原じゅん子君）　議員からの御指摘を踏まえ、速やかに御指摘のあった統計調査のウェブページを新たに設け、検索エンジンにヒットしやすくなるよう改善を行いました。あわせて、議員御指摘の統計調査以外の統計調査につきましても、今回を契機にして、調査ごとに内容や関連のキーワードをウェブページ上に記載するなどの改善を進め、統計データにアクセスしやすい環境を整備すべく作業を進めてまいりたいと思っております。
　御指摘ありがとうございました。
○吉川沙織君　早速対応いただきましてありがとうございます。
　今申し上げた二〇二三年三月三十一日に公表されましたのは、四十歳以上の引きこもりを対象に行われた二回目となる貴重な調査結果でございました。既に、今改善されたということでしたけれども、既にアーカイブ化されていたのは、公表翌日の四月一日に所管が内閣府からこども家庭庁に移管されたためと思われます。今回の引きこもり調査結果が検索しづらくなっていたのは、所管が変更となったということが原因として挙げていいと思います。
　今回のように所管が変更された場合、国民への情報公開の観点から、大事な調査結果の引継ぎ等について政府としても配慮すべきではないかと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ただいま三原大臣から答弁がございましたが、先日の議員からの御指摘を踏まえまして、検索しやすくなるよう改善が行われたところでございます。それ以外の内閣府あるいは厚生労働省からこども家庭庁が引き継ぎました統計調査などにつきましても、データを参照しやすくする改善に取り組んでおるところでございます。
　政府が行いました統計調査などの結果につきまして、国民の皆様方が参照しやすい、こういう環境を整えることは極めて重要でございまして、また、こども家庭庁もそうなのですが、組織再編で所管官庁が変わった場合には、また何が何だか分からぬというようなことが起こるわけでございます。
　それは、政府としても、国民が情報というものにアクセスできるようにという体制は更に改善の要があると承知をいたしておりますので、各省庁におきまして体制を確認をさせたいと存じます。
○吉川沙織君　ありがとうございます。
　様々な貴重な調査、それから統計等データを政府としても取っていただいている。それが国民からアクセスしやすいということは、省庁が今後どのような形になっても、総理、それこそ防災庁の構想を持っておられますし、これから所管が変わるたびに継続的にデータにアクセスできないような状況は改めてというか、改善をしていただくということですので、是非お願いいたします。
　政府は、政策目的を明確化した上で、合理的根拠、エビデンスに基づいて政策を立案するＥＢＰＭを推進しているところですが、ＥＢＰＭの実践においては、正確な統計等データを活用しつつ、政策立案の前提となる課題を的確に把握することが不可欠です。
　五日の予算委員会では、就職氷河期世代を始めとして、働く人にとって大きな影響がある退職所得課税、いわゆる退職金課税について取り上げました。
　まず、財務大臣に伺います。
　財務大臣に、五日の日、退職金の性格についてお伺いしましたところ、答弁の抜粋ですけれども、退職所得は、長年の勤務に対する勤続報償的給与であって、給与の一部の一括後払いの性質を有すること、それがいっときにまとめて支給されること、退職後の、特に老後の生活の糧であり担税力が低いと考えられること等に鑑み、累進税率の適用を緩和する必要があるため、給与所得とは別の所得類型とされている等の答弁がありましたが、退職金の性格は今申し上げたもので合っていますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　多分、三月五日の予算委員会での答弁を言っていただいたと思っております。そのとおりでございます。
○吉川沙織君　退職金課税については、総理は三月五日の予算委員会の答弁ではこうおっしゃいました。
　雇用の流動化というものをどう考えるべきかということだと私は思っておりまして、雇用の流動化というものが妨げられないような退職金に対する課税の在り方というのは何なんだろうということを私自身はまだ答えが出ていない、経営者を選ぶ労働者という観点からやはりこの税制というのは考えられる価値というかな、必要があるような気が私自身いたしておると答弁されています。
　一方で、二週間後の三月十九日の予算委員会で、我が会派の田島議員の質問に対し、こう答えています。
　雇用の流動化と退職金というものを、それを論理として結び付けるということは私自身は考えておりませんと答弁されています。
　結局、ちょっとどっちなのか教えてください。総理は、現在の退職金課税が雇用の流動化を阻害しているから、雇用の流動化を進めるためには退職金課税の見直しが必要と考えているのか、いないのか。ちょっと五日と十九日の答弁が違いますので、是非教えてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　退職所得課税については、勤続二十年を境に、勤続一年当たりの控除額が四十万円から七十万円に増額されるところ、これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているという指摘があると。指摘があるというのは、これはまた事実でございます。
　これをどう考えるかということでございますが、二十年を超えた場合に一年当たりの控除額が増加する仕組み、これは働き方に中立ではない、あるいは、一時払いか年金払いによって税制上の取扱いが異なるということは給付の在り方に中立的ではないという指摘があって、私はそうではないかなというふうに実は思っておるところでございます。それが、やはり退職金というものが多くもらえるということで、じゃ、働き続けようかという、それも一つの価値観ではございますが、それは、雇用の流動化というものは今後必要なことなんだろうというふうには思っております。
　そうしますと、やはり中立的な退職金の所得課税というものを求めていかねばならないのではないか。これはもう当然、おまえはどっちなんだと言われますが、両方の考え方があるわけですね。経営者の側の考え方もあれば、労働者の側の考え方もあり、あるいは生活の将来設計ということもあって、これが正しいということについて、ごめんなさい、断言がいたしかねるところでございます。
○吉川沙織君　五日の日は雇用の流動化と結び付けて答弁をされて、十九日の日は結び付けて考えることはないとおっしゃって、今もちょっと答弁の内容が長くて結局どっちだかよく分からなかったんですけれども、結局どっちでしょう。
○内閣総理大臣（石破茂君）　まあ、どっちにも理がないわけではない、それはそういうもの、学説というのはそういうものであって、しかしながら、私は、雇用の流動化に中立的であるべきだというふうに思っております。
　つまり、長く勤めるということができなければ退職金減っちゃいますねと、だから退職するのやめておきましょうかと。最終的には個人の判断なのでございますけれども、さればこそ、中立でなければ、中立的でなければならないということになるのだろうと思っております。
○吉川沙織君　結局、五日と十九日がある意味逆の答弁をされて、どっちとも取らないというお立場であることは分かりましたけど、それはここの、この国会の場で答弁をされる責任のあるお立場かどうかというと、難しい。
　また、長く勤めることによってというようなことありましたけれども、その労働移動を阻害する、妨げるというようなお話ありましたが、三日前、大手人材会社が、実は、五十歳代のこの十年間の転職者数の推移は十二倍に上がっているというのをこれ公表されていまして、別にそれが阻害していたらもっと少ないはずですし。
　あと、そういう指摘もあると繰り返されましたし、五日の日にも、そういう指摘がある、指摘があるなんてことはどの問題についても指摘があるわけで、その指摘についての根拠は何ですかとお尋ねしたら、それはそういう指摘がある、それ以上の事実で、以下でもないというようなお答えでしたので、やっぱりちょっと根拠が曖昧ではないのかなと思いますが、ここで、新しい資本主義担当大臣にお伺いいたします。
　この退職金課税、昔から議論自体はあったわけですが、今回の議論が加速するきっかけとなりましたのは二〇二三年四月以降の新しい資本主義実現会議の議論であったと承知しております。二〇二三年四月十二日の新しい資本主義実現会議において退職金課税について行われた議論の結果についてお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　令和五年の四月十二日に、御指摘の新しい資本主義実現会議の事務局資料に、退職所得課税については自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘があるとの記載がございます。
　それより前に開催された新しい資本主義実現会議では、委員の皆様から、退職金の課税制度の見直しなど転職が不利にならない環境を行政側が整えていくべき、あるいは、年功序列、終身雇用制の見直しの中で従来の退職金税制が存置されているのは問題、あるいは、働き方に中立的な制度について、退職所得の課税などいまだ必要な改革は残っているといった御意見をいただいていたところでございます。
　こういった御意見を受け、委員御指摘の令和五年四月十二日の会議における事務局資料において、委員の皆様に御議論いただくための材料として、そのような記述を記載してお示しをしたということでございます。
○吉川沙織君　二〇二三年四月十二日に行われました第十六回新しい資本主義実現会議におきましては、今大臣から御答弁ありましたとおり、複数の委員から退職金課税が労働移動の円滑化を阻害しているため見直すべき旨の意見が出て、締めくくりとして岸田前総理は、その日の会議で議論された事項として成長分野への労働移動の円滑化を挙げ、労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘のある退職所得課税制度について見直しを行うと発言しています。すなわち、前総理は、労働移動の円滑化のための一つの方策として退職金課税の優遇措置を見直すとおっしゃっています。
　もちろん、労働移動、労働環境の多様化が進む中、見直しを否定するわけでは全くありません。しかし、五日のこの予算委員会で財務大臣も、あくまで退職金課税の優遇措置が雇用の流動化を妨げているという指摘もあるという、指摘もあるという事実しかない。根拠をお答えいただかなかったら、そういう指摘がある、その事実しかないだったんです。ですから、根拠、ＥＢＰＭ、さっき申し上げましたけど、根拠がある意味明確ではない。先ほど申し上げましたとおり、三日前に発表された大手人材会社の五十代の十年間転職十二倍に上がっているということで、現在の退職金課税が雇用の流動化を妨げているとは言い難いような状況にあります。
　改めてお伺いします、総理。十九日の予算委員会では、退職金課税を強化したら雇用は流動化する、これは考えとして持っておられないということでよろしいですかという田島議員の問いに対し、総理はこう答えています。私どもとして、強化するということを断定的に申し上げたことはございません。
　うがった見方をすれば、雇用の流動性云々以前に、退職金課税を強化するという方針が元々の既定路線としてあったわけではないんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　課税強化を意図したものではございません。そのような、よこしまとは申しませんが、そのような意図に基づくものでは全くございません。
　それで、先ほど来、委員が、その指摘があるというか根拠を述べよということなんですけど、指摘があるという事実を申し上げているわけですね。そのいかなる指摘があるかといえば、退職所得課税については、勤続二十年を境に、勤続一年当たりの控除額が四十万円から七十万円に増額されるところ、これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害している。まあそれはそういう考え方にもなるでしょうよ。そういうふうに優遇されるのであれば、退職してほかのところへ行くよりもそのまま居続けた方がいいかなという判断をする人もいるんでしょう。それが根拠であって、それがその指摘に結び付いているということでございます。
　話を戻せば、課税強化を意図したものではございません。また同時に、働き方への中立性、活力、公正といった観点から、この議論というのは決して拙速に陥ることなくやっていかねばならないが、いろんな意見がございますけれども、先ほど、今の五十代でしたっけ、の労働移動の御指摘がありました。そういう事実を踏まえながら、決して課税強化ということではございませんが、結論を出していく、しかしながら、拙速に検討、結論を出すということはいたしません。
○吉川沙織君　仮に、今おっしゃるようにそのまま見直すとすれば、ある意味、政策誘導として退職金制度を廃止するような方向にも、ある意味ですよ、それを見直すことによって誘導することになって、これはこれで税制の中立性に抵触するおそれもありますし、仮に、退職金制度をなくして月々の賃金を増やしたという企業があるのかないのかといった、そういった幅広い観点から議論をしていく必要もありますけれども。
　その指摘がある、だから見直しだというその根拠、こういったところが、例えば、もう今、労働環境、多様化しているから、短く働いても長く働いても、それ以外の働き方であっても見直していきましょうだったらよかったんですけど、ある意味、労働移動の流動化を妨げている、雇用の流動化を妨げているみたいな指摘によって見直しているのであれば、その前提をきちんと見直すべきではないかという、こういう指摘でございます。
　ここで、総務大臣にお伺いいたします。
　三月二十四日、所沢市議会において「退職所得課税制度の拙速な見直しに反対し、慎重な議論を求める意見書について」が全会一致で可決をされています。五日のこの場での議論、それから総理の答弁、財務大臣の答弁が引用されています。
　意見書の法的根拠と意味合いについてお伺いいたします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　吉川委員の御質問にお答えします。
　地方自治法第九十九条の規定によりまして、地方議会は、自治体に関係のある事柄につきまして意見書を国会や関係行政庁に提出することができることとされております。これは、地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえまして、国などの政策に権限を有する機関等に対し意見表明を行う手法として設けられているものであります。
　以上であります。
○吉川沙織君　退職金課税の優遇措置の見直しや検討は、必要に応じて根拠を明らかにしてすることも致し方ないと思いますが、拙速な見直しをするなというのが声として地方議会からも上がっているということでございます。
　冒頭でも指摘しましたとおり、まず、統計等データを始めとする客観的な、指摘があるとかじゃなくて、客観的な根拠を踏まえて議論することこそが必要だと思います。また、政府が制度の見直しありきで議論を進めている嫌いも否定できず、高額療養費制度の政策決定プロセスにおいても同様の問題を抱えていましたが、制度だけ見て、そこにいる、働いている人、患者さん、それから保険者、人を見ていないのではないかという、そういう指摘をしておきたいと思います。
　私は、今からちょうど九年前の二〇一六年三月二十八日に通勤手当の非課税限度額の引上げに関する質問主意書を、四月六日にその再質問主意書を提出し、通勤手当の在り方については疑問を有してきたところでございます。また、十八日の当委員会で我が会派の村田享子議員が通勤手当の在り方について取り上げており、標準報酬月額に通勤手当が含まれることで月々の社会保険料が上がるため、通勤手当なしの場合と通勤手当ありの社会保険料では月々の負担の差額が一万八千三百九十五円であるとの答弁があったところです。
　九年前に質問した際、通勤手当を支給する制度がある企業の割合については、常用労働者が三十人以上の企業において八五・六％という答弁がありましたが、直近の割合について、それぞれのデータ等を用いて厚生労働大臣と財務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（福岡資麿君）　五年に一回の調査でございますので直近が令和二年になりますが、就労条件総合調査によりますと、通勤手当を支給する制度がある企業の割合につきましては、常用労働者が三十人以上の企業において八六・四％でございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　私どもの調査というよりも、通勤、税務上の通勤手当において勘案しておりますのが人事院の職種別民間給与実態調査の数字であります。これについて、令和二年については、交通機関利用者について、規模、企業規模五百人以上の事業所の九八・七％で通勤手当を支給していると紹介いたしました。また、この調査の対象となっている企業規模五十人以上の事業者で見ても、九二・〇％で通勤手当が支給されているということになっております。
○吉川沙織君　今、厚労大臣から就労条件総合調査を、財務大臣からは民間の給与実態調査等において答弁をいただきましたけれども、過去の調査からしても、通勤手当が支給されている割合というものは上昇をしているような状況にあります。もちろん、企業規模において若干の差はありますけれども、かなりの企業で通勤手当自体は支給をされています。
　では、先ほども申し上げましたとおり、通勤手当は標準報酬月額に入っていることになりますが、この標準報酬月額に通勤手当を含むということにしたのはいつからか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（福岡資麿君）　通勤手当を含めることとした時期につきましては、確認できる限りでございますが、昭和二十三年の健康保険法改正によりまして通勤手当が報酬に含まれる旨が明確化され、現在に至るまで同様の取扱いとされているものと承知しています。
○吉川沙織君　昭和二十三年からですので、私の親が生まれる前からこの制度ということになります。相当古い、相当古い制度ということになりますが、じゃ、この社会保険料の算定根拠となる標準報酬月額の対象は何でしょうか。厚生労働大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（福岡資麿君）　社会保険におけます報酬とは、法律上、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者の方がその労働の対償として受け取る全てのものであるというふうにされております。
　で、どういったものが報酬に該当するかにつきましては、その名称だけではなく、支給の実態を踏まえ判断することとなりますが、現実に提供された労働に対する対価に加え、給与規定等に基づいて使用者が経常的に被用者に支払うもの、例えば通勤手当などは報酬等に該当する一方で、事業主が負担すべきものを被保険者が立て替え、その実費弁償として受けるもの、例えば出張旅費等などは労働の対償とは認められないため報酬等に該当しないものとして取り扱われることになります。
○吉川沙織君　今、概念的なものをお答えいただきましたけれども、例えば平成二十四年の厚生労働省の検討会では、標準報酬月額の対象となるものの例として例示があります。この例示について少し教えてください。
○国務大臣（福岡資麿君）　申し上げますと、賃金、給料、俸給、賞与、インセンティブ、通勤手当、扶養手当、管理職手当、勤務地手当、休職手当、休業手当、待命手当等が挙げられております。
○吉川沙織君　今、管理職手当とか勤務地手当とか、そういったものもありましたけれども、通勤手当については、先ほど支給割合をお答えいただきましたとおり、多くの労働者に支給され、また、標準報酬月額の対象となるもののうち、今例示をいただきました管理職手当とか勤務地手当とか、そういったものというのは、結局お金に色は付いていませんから何に使うか分かりません、もらっても。
　ただ、通勤手当というものは、それ以外に、定期を買ったり、交通費ですから、それ以外に使いようのないものが通勤手当ではないでしょうか。勤務地手当は何に使っても分からないけれど、通勤手当だけは勤務するための交通費そのものだからです。
　では、通勤手当が一定限度額まで非課税である理由について、財務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、所得税の考え方としては、納税義務者に帰属することになった課税期間内の全ての所得を総合して課税する、これが原則でありますが、所得のうち、その性質や担税能力等から見て、また所得によっては社会政策等の政策的見地から見て、これを所得税の課税対象とすることが適当でないと認められるものがあり、これについては所得税を課さない、これが基本的な考え方であります。
　その上で、給与所得者に支給される通勤手当については、手当の一部ではありますが、通勤費用の実費弁償的な性格を有し、また一般に広く支給されているものであることを踏まえ、通常必要と認められる部分について、所得税法上、一定額を限度として非課税とする措置が講じられているところであります。
○吉川沙織君　ここで、総理にお伺いいたします。
　通勤手当が支給されているからといって可処分所得が増えるわけでもなく、それで標準報酬月額が増加するというのは、納得感という意味ではそれに乏しい仕組みではないでしょうか。少なくとも、これまで行われてきた質疑を拝見いたしますと、今答弁いただきましたとおり、財務大臣は通勤手当を実費弁償とおっしゃり、厚生労働大臣はいかなる名称であるかを問わず労働者が労働の対償として受け取る全てのものを報酬とみなすと、見解が分かれています。
　では、政府を代表する立場である総理の見解は、これ財務と厚労で分かれているんです、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　いや、それは、厚労と財務で言っていることが違うので、おまえが決めろと、こういう話だと思いますが、制度がそれぞれ違うので、今ここで決められるぐらいだったら今日までこんなことになっていないということでございます。
　ただ、私も定期を使って通勤しておった時期って結構ございます、サラリーマンのときはそうでございましたが。これ、感覚からすれば実費弁償なんだろうねと、感覚からすればね。で、これを報酬って言われると、そ、そ、そ、そうですかねというか、かなり感覚からすればぴったりこないものがございますが、ここは感覚を開陳する場でもございませんので、決められりゃ、こんなになっていないと。
　ただ、そこは、どっちなんだよということはございます。制度が違いますのでと言ってしまえばそれまででございますが、少しこのことには整理というものは必要なんだろうと思っています。で、先ほど来、これは委員の御指摘が、さあ、どっちなんだ、おまえの考えを述べろみたいなことで、かなり精神的に追い込まれているところがないわけではないのでございますが、済みません、整理させてください。
　政府の中でも今までいろんな議論がございましたが、これ決め切れないで今日まで来ておるわけでございます。何とかこれに対して御納得がいただけるような、自分で納得するようなものを見出す努力はいたしてまいります。
○吉川沙織君　この議論、ずっと繰り返されていて、見直しの必要性については大臣や政府参考人から何度も何度も答弁がされている。けれども、今、総理おっしゃいましたとおり、そんな簡単でないからなかなかできていないんだとは思います。
　ただ、さっきの問題とも通ずるんですが、通勤手当を標準報酬月額の対象から外すことについては、対象外とする根拠、通勤手当の支給状況の違いによる影響についてももちろん検討する必要はあるでしょうけれども、見直しが進まない要因として、賦課ベースが小さくなって保険料収入が減少してしまうということもこれは一因となっているのであれば、これ社会保険料の財源の問題なのではないかと思うんですが、財務大臣、何かあれば一言お願いします。なければいいです。
○委員長（鶴保庸介君）　吉川沙織君。
○吉川沙織君　では、検討を努力すると総理おっしゃってくださいました。
　これまで、見直す、検討すると繰り返された、こういう事実があり、厚労と財務で全く相反する、こういう側面を有していることから、この見直しはさっきの見直しと違って根拠も理屈もあるんです。これ、これこそ見直しをちゃんと行うべきじゃないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　だから、どっちにも根拠があるわけですよ。どっちかが根拠レスだったら話は簡単なんですが、どちらにも根拠はございます。
　で、私は、どの大臣をやっておったときもそうなんですが、役所の文書で「検討する。」という文書は絶対認めないということを言ってまいりました。検討し、成案を得るでなければ駄目なので、はい、見直します、検討しますで済ませるつもりはございません。
　ただ、ここでどっちか決めろと言われても、なかなかそういうことにはなりませんので、それは、制度の沿革、あるいは税収、あるいは保険料収入等々にも影響があるのは事実でございます。その辺りもよく精査をして、結論を得る努力をいたしてまいります。
○吉川沙織君　結論を得る努力をされると内閣のトップである総理がおっしゃいましたので、これからの議論の推移を見ていきたいと思います。
　ここで、官房長官にお伺いいたします。
　現役世代、特に就職氷河期世代の老後に関係してきますのが年金制度でございます。年金制度改革については、去年、五年に一度の財政検証も行われ、年金改革待ったなしの状況です。
　この年金制度改革関連法案については、この国会提出予定法案としてラインナップされていましたが、提出期限、報告されていたかと思います。この通常国会の内閣提出法律案の提出期限はいつでしたでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今お尋ねのありました今国会における内閣提出法律案につきましては、今年の一月の閣議におきまして、政府として閣議決定の期限を三月十四日としたところでございます。
○吉川沙織君　今日は三月二十八日ですので、もう三月十四日、提出期限を過ぎております。
　この通常国会に提出をするとしていた法案の中で提出遅延となったものは何か、お教えください。
○国務大臣（林芳正君）　内閣提出法律案の閣議決定の期限、三月十四日でございますが、ここまでに閣議決定をできなかった法律案は、ただいま御指摘のありました、この社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案と、もう一つ、船員法等の一部を改正する法律案の二件ということでございます。
○吉川沙織君　では、今ちょうど年金制度改革の話、就職氷河期世代と絡めてしましたので、お伺いいたします。
　いまだ年金制度改革関連法は国会に提出をされておりませんが、なぜ遅れているのでしょうか。