maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　そもそも、最初、先ほど私、もう答弁をしていると思いますが、武力行使を目的として自衛隊を派遣するということは、戦闘行為を目的として、武力行使を目的として海外に自衛隊を出すことはしないということは、これはもう明確になっています。ですから、そういう状況の中で、今、枝野委員がおっしゃったような状況の中においては、それはしないというのは、もうこれは何回も答弁をしているとおりでございます。
　と同時にまた、そこで機雷掃海するということは、これはそもそも実際の任務としてはあり得ない。では、機雷は受動的なものだからやるかどうかということなんですが、戦闘行為が行われているところでは、機雷の掃海というのはできません。
　そもそも、機雷掃海艇というのは木でできた船で、脆弱性を持っているわけでございまして、そこからいわば潜水士が海に入ってこれは非常に微妙な作業をする。線を一本一本抜いてそこでカットするということをするわけで……しかし、これは国民の皆様に大事なところですから説明をしなければいけないんですよ。国民の皆様が見ておられますから、掃海はどういう行為かというと、そういう行為なんですよ。
　ですから、これは切ってはいけない線を切ったらそこで爆発するわけですから、そういう行為をするということでありますから、いわば、そこで戦闘行為が行われているところで掃海をするということはそもそもないということは申し上げておきたいと思います。
○枝野委員　同僚議員の御了解をいただいて、ちょっと食い込ませていただきます。
　あえて申し上げるならば、大臣も退役武官なわけです、昔で言えば。そうしたことの中では……昔で言えば。戦前で、類似したことを言えば。
　そうした構造の中で、過去にこういった、戦前に問題があったことを考えれば、今おっしゃられた趣旨だと、大臣が思っていらっしゃることはいいんですが、しかし、本当にそれで弊害、問題が生じないかということはかなり慎重に国会でも時間をかけて議論させていただきたいし、これは組織改編だけだから、国会に出したらすぐに通せ、そういう性質ではないですよねということを申し上げました。
　最後に、総理、今の統帥権干犯問題と軍部大臣現役武官制の復活というのは我が国が大変重要な教訓としなきゃならないことだと思っていますが、どう思いますか。
○中谷国務大臣　ともに議論をいたしました。それはもう十五年経ていますので、この間の安全保障環境、我が国をめぐる状況は大きく変わっております。
　例えば、大量破壊兵器、弾道ミサイルが拡散して、国際社会においては、イランの核関連物資の禁輸、またテロ関連の物資の移動防止、こういうことが行われるなど、船舶検査の重要性は高まってきているということです。
　そして、この変化と船舶検査の重要性の高まりを踏まえて、我が国の平和、安全に加えて、国際社会の平和及び安定にも寄与する船舶検査のあり方について現在検討をいたしておりますが、趣旨は、あらゆる事態に切れ目のない対応ができる安全保障法制でありまして、そういう観点で検討し、また、現在、与党で議論をしていただいているところでございます。
 〔委員長退席、金田委員長代理着席〕
○辻元委員　今のような御答弁もかつてもあったんです、主張する方からは。しかし、ニーズがないし、それから、大森長官のこの答弁も紹介されて、武力行使と一体化になる場合もあるから、考えられるから、ですからこれはやめておこうということをはっきりさせたわけです。
　ですから、さっき申し上げたように、かつてできなかったことを、それもさんざん議論してそうしようということを、かつても状況が変わったとおっしゃった。それを、この際全部、閣議決定、法制化に合わせてやってしまえと。これは閣議決定に書いてあるんですか。切れ目のないとおっしゃったけれども、具体的に議論は出ていないですよ。そういうことまでやろうとするのはお控えになった方がいいんじゃないかと申し上げているわけです。
　もう一点、後方支援でお聞きしたいですが、当時も、この後方支援については、ガイドラインのときは後方地域支援という言葉までつくって、リアエリアサポートという、ロジスティックじゃない言葉までつくってやりました。これも、その期間中を通じて武力行使が行われない地域に限って行ける、支援活動に行けるということだったわけですね。これを、現に戦闘が行われていない地域に区切ろうとしている。
　では、具体的に伺いたいんですが、例えば新宿で戦闘があったとする、中谷さん、新宿で。今までだと、その期間中、戦闘が行われない。新宿東口であったとしましょう。その期間中はだめだということだから、例えば東京都はだめですよと、あらかじめ決めていかないと、いつそこが戦闘地になるかわからないから、行く前にあらかじめ決めておきましょうというのが、武力行使と一体化、要するに憲法九条に抵触しちゃいけないのでという考え方でしたよね。
　サマワなんというのは、東京新宿から考えたら名古屋ぐらいなんですよ。それぐらい安全を見て、しかし貢献できることをやりましょうとさんざんおっしゃってきた。それよりも近づいていくと、いつ戦闘現場になるかわかりませんからという答弁だったんですよ。
　これが、現に戦闘をしていない地域ということであれば、例えば新宿東口で戦闘が行われていて、渋谷はいいんですか。どうですか。
 〔金田委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　そのパネルの写真も、もうちょっといい写真もあるんですが。そういう写真を、私もいい写真を使ってもらいたいなと思いますよ。ということと同じことなんですね。どういうイメージをつくるかということになるんですね。
　例えば、五人いれば五人の中でさまざまな意見があるはずでありますが、これは、何かほとんどみんな、景気が悪いという意見しか出なかったから、圧力をかけるというのは、大体、わからないところで圧力をかけるというのが普通、圧力をかけるんですが、まさにテレビの場で、私はその場で、国民の目の前で、これ、おかしいですよと言った。これ、おかしいですよという私の疑問をまさに国民の皆様に投げかけたんですよ。
　それが正しいかどうかということも含めて、私たちは選挙で審判を受けました、どちらが正しいのか。それはまさに、国民の皆様にも、私はそう考えていますよということをお伝えする。
　それはおかしいじゃないか、安倍晋三の言っていることはおかしいよという方も恐らく、それは大串さんを初め、おられるでしょう。民主党の皆さんはそうかもしれない。でも、そうでない人もやはりいるんですよ。いや、自分に聞いてもらえれば、もしインタビューで聞いてもらえたら、違うことを言ったのにな、こう思うかもしれない。
　我々の疑問としては、一体何人に聞いたんでしょうね。編集権の問題とはいっても、我々だって、当然、その前提として、幅広い意見を公平に公正に扱ってもらいたい、不偏不党な放送を行ってもらいたいという趣旨でございました。これは当然のことであろう、こう思う……そんなエキサイトしないでください。ここはそういうエキサイトする場ではなくて、冷静に議論する場だと思いますよ。
　そこで、私は、そういう考え方をまさにその場で、テレビの、国民の皆様の前で御指摘をしたわけでありまして、それは番組側の方も、安倍さん、そんなことありませんよ、何人に聞いて、こういう比率だったですよといって私に答えればいいだけの話ではないのかな、こう思うところでございます。
○大串（博）委員　このフリップを見ていただいたとおり、明らかに個別具体的な、この街角インタビュー五カットの取り上げ方がおかしい、まさに放送する側の、放送する内容自体ですよ、この場における個別具体的な。この内容に関して、「これ全然声が反映されてませんが、これおかしいじゃないですか。」と、その場で総理御自身、権限、権利を持つ総理御自身が言われていることが私はおかしいと申し上げているんですよ。
　しかも、この数日後に、報道によりますと、自民党の幹部から報道各局に対して要請書が出されている。要請書として、出演者の発言回数や時間などは公平を期してください、ゲスト出演者などの選定についても公平中立、公正を期してやってください、テーマの選定も公平にやってください、街角インタビュー、資料の映像なども一方的な意見に偏らないようにしてください、こういうふうに言われています。当たり前なんですよ。一般論として言っていただければ何ら問題のないことだったんですよ。
　ところが、総理、これは個別具体的に、この五カットに対して、「これ全然声が反映されてませんが、これおかしいじゃないですか。」とおっしゃった。
　しかも、総理、今おっしゃいましたけれども、五件意見を聞いたら、ほとんどアベノミクスに景気回復の実感を感じていないという声だったからとおっしゃいましたけれども、違いましたよ。五カットありましたけれども、五カットのうち一つは、いや、いいな、株も上がっていいなとおっしゃっていましたよ。株も上がって、言われているほど悪くないというふうにおっしゃっていましたよ。
　当時も今も、アベノミクスに関して世論調査をすると、八割は景気回復を実感していないという答えなんですよ。それとちょうどいいあんばいでインタビューを報道しているんですよ。それに対して、「これ全然声が反映されてませんが、これおかしいじゃないですか。」かなり個別具体的な介入だと言われても仕方ないんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　介入というのは、放送する前に介入するわけですよ。私は、放送されたものを見て、これはおかしいと感じたわけですよ。そこで、私の考え方を申し上げました。
　今そこに書いてあったように、六割の企業が賃金を上げていますという状況を見ながら、いわばいろいろな声を聞いていくわけですね。そこで、果たしてどうなのかという印象を持ったわけであります。
　実際に、もちろん、感じていないという方もおられますが、感じている声を、これはどういう声を取り上げていくかということもありますよね。だから、株が上がったという声だけだったのか、あるいは、給料が上がったという人もいたけれども、いや、こっちの方は落としておこう、株が上がっただけだろうという批判もあるから、こっちだけはとっておこうという。それは編集権ですから。
　しかし、私の考え方をそこで述べるということは、これはまさに言論の自由で。私はそこで申し上げたことは、そこはあくまでも、先ほど、公平公正にやっていただきたい、そういう考え方から私は述べたわけでございまして、何ら問題ない、このように思うわけでございます。
　それは放送法三条違反とかおっしゃっている方がおられますが、私は、そんなことは全くなくて、いわば公平公正にやっていただきたい、これは当たり前の要望であろう、このように思いますし、また、副幹事長名の文書を発出したことは知っておりますが、これはまさに放送法にのっとって公正中立な番組づくりを要請したものである、このように考えているところでございます。
○大串（博）委員　先ほどから申し上げておりますように、さっき総理、公平公正な報道をしていただきたいという意味において言ったんだとおっしゃいましたけれども、そんな一般論では言っていないですよ。「これ全然声が反映されてませんが、これおかしいじゃないですか。」と。これですよ。これがおかしいんですよ。
　その結果、きのう井坂議員からも指摘されたように、海外からも、日本では報道が萎縮しているんじゃないかというふうに言われるような、報道されるような、民主主義国家として極めて残念な状況になっていると私は思いますよ。
　総理、この発言がおかしくないとおっしゃるのであれば、また生放送の報道番組に出られて、同じように街角インタビューが流れて、そのあんばいが、比率が、配分が自分の考えとちょっと違うなと思われたら、同じように、これ、おかしいじゃないですかと言うということですか。どうですか。
○柚木委員　私自身が直接ということは、では、秘書の方が受け取っているとか、そういう意味合いですか。その直接という意味合いをお答えいただけますか。それとも、直接タクシー会社に払ったとか、ホテルに払ったとか、そういうことですか。
○下村国務大臣　いや、詭弁ではないですよ。
○柚木委員　こういうのを詭弁というんじゃありませんか、大臣。
　私の答弁に対して、何度も何度も、講演料、車代、そういった類いのものは一切受け取っていないと明言をされ……ちょっと待ってくださいよ、御自身が直接負担されていなくても、二十七日の大臣の会見で、宿泊費とかタクシー代を負担してくれているのは事実、ただ、お車代を出してもらったわけではないと説明をされているんですが、この発言自体が間違いですか。
○柚木委員　これは非常に国民の皆さんから見ればわかりにくい御答弁ですよ。一切、講演料、車代の類いは受け取っていないと明言されているんですよ、この委員会の場で。なのに、自分はもらっていないけれども、呼んでくれた団体が宿泊代、タクシー代は負担してくれている。それは、大臣がもらっていなくても、負担していただいているんですから、そこからお金が出ているわけではないですか。
　本当にそういう説明をされていて、大臣、国民の皆さんが、そもそも車代とタクシー代というのは普通考えたら一緒ですし……一緒じゃないんですか。自民党の方は車代とタクシー代が違うんですか。
　さらに申し上げれば、大臣は再三にわたって、地方の博友会からパーティー券購入や政治献金はないとの答弁もされているわけですが、私が昨日伺った地方の博友会の会員、その証言をされた方、あるいはこの東北博友会の報道でも、会長が、御自分が就任した一三年四月ごろは、会費収入を政治献金に充てるよう前執行部から申し送りを受けたことを明らかにしたと。複数の全国支部で、会費収入を政治献金に充てるようという引き継ぎがなされている。大臣の御答弁と矛盾しませんか。
○安倍内閣総理大臣　いや、それは、個人が例えばオーナー経営者だった場合、もちろん自分が個人で献金するのは所得税を払った上でのことですよ。しかし、そうだったとしても、大きな献金、あるいは利益を得ようとして献金をするということで、自分の意思としてそれは個人献金するということもあり得る。
　ですから、個人献金であれば全てがこれは正しい、確かに、個人と法人は別でありますよ。しかし、事実上その人物の支配下にある企業に利益をもたらすということになったとすれば、それは結果としては同じではないだろうかといういわば疑いを持たれる。今、松野委員がおっしゃっているのは、厳密に法律に反するということではなくて、疑いという点でおっしゃっているから私はそう申し上げているわけでございます。
 〔委員長退席、平口委員長代理着席〕
○田中政府特別補佐人　監視検討会は議論をしておりますので、そういった議論の中でそういった回答があったということで、書類で何か出ていたというものではありません。
 〔平口委員長代理退席、委員長着席〕
○下地委員　私は、去年の十一月十六日に知事選挙に立候補しました。惨敗しましたね。
　この知事選挙で私が感じたことは、沖縄の経済とか、そして福祉だとか、さまざまな格差の話をしても、あのとき、どんなにお話をしても聞く耳を持たないんですよね。何かといったら、辺野古は賛成か反対か、もうこの二つしか聞く耳を持たないというような環境になっていたこと。そして、翁長さんという自民党の幹事長までした人が、共産党と一緒になって沖縄県の知事になった。そういうふうな背景には何があるのかなということをやはり考えてみる必要があるんじゃないか、そういう思いをまず安倍総理と官房長官に聞かせていただきたいと思っています。
　これをちょっと皆さんに見ていただきたいんですけれども、鳩山さんが最低でも県外というようなことを言って、この沖縄の基地問題が大きく変わり始めた。これがきっかけになっていることは確かなんです。また、二月の二十日には、辺野古に行ってマイクを持って、辺野古反対だと言われている。総理大臣をやった経験者がこういうふうなことをやるとどうにもならない、そういうような思いになっていることだけは確かなんです。
　その後、これは野中官房長官でありますけれども、この前も「時事放談」に出て、今の自民党はどんなに沖縄が窮地に追い込まれても差別をすることしかわからない、官邸の翁長知事に対する措置は全く理解できない、絶対に許すことができない沖縄に対する差別だと、これは野中さんが言っているんです、自民党の幹事長だった人が。
　しかし、一九九八年、大田さんが知事になったときに、当時の野中官房長官は、大田知事を人の道に反したと批判して、大田知事と小渕総理の会談設定を打診するために上京した宮平洋副知事に対して、官邸は応接をしないように、どの大臣も大田さんと会わないようにとやっているんです。いいかげんですよね。
　自分が官房長官のときはそういうふうなことを言って……今知りましたけれども、それが、私にとっては、沖縄の中においてもういろいろと積み重なって今の現状になっているんじゃないかと思うんです。
　また、安倍総理、これを見ていただきたいんですけれども、自民党の候補者も辺野古反対と公約するんです。私が嘉手納統合と言ったとき、自民党を除名されましたよ。そのときの、私を除名する一番の旗頭は野中さんでしたよ。その人が、今、辺野古反対に回って、その当時の自民党の幹事長は翁長さんですけれども、その方も今もう辺野古反対に回って、そして、自民党の候補者が辺野古反対と言ったときも自民党は公認していて、この積み重ねが私は今の沖縄の現状をつくっているんじゃないかと思うんです。
　だから、ここは沖縄が混乱しているんじゃなくて、混乱させた背景というのはやはり東京にあるんじゃないかという素朴な思いを持っていただくことが私は大事じゃないかというふうに思うんですけれども、そのことについて、総理、ちょっとお言葉をいただきたいんですけれども。
○宮沢国務大臣　再生可能エネルギーは、エネルギーの安全保障の強化や地球温暖化対策の観点から、重要な電源であります。
　一方、発電コストが相対的に高いという問題がありまして、再生可能エネルギー特別措置法に基づいて、固定価格買い取り制度により、投資回収にしっかりとした見通しを与えることで、その導入を積極的に推進してきております。そして、この結果、制度導入後二年余りで導入量は七割増加ということで、効果が大変あったと思います。
　ただ一方で、かなり偏った導入が進んでいるという問題点がございます。太陽光が圧倒的に多いということで、国民負担の上昇とか、また、電力系統の受け入れ能力といった問題が生じつつありまして、当初されなかった事態がいろいろ起こってきておりますので、必要な制度の見直しについて検討を行いつつ、その適切な運用を図ってまいります。
　ともかく、最大限の導入という目標については、一切変わりはございません。
 〔委員長退席、金田委員長代理着席〕
○高井委員　まあ、そういう御回答は予想していたんですが、ここで私は別に閣内不一致だとかそういうことを問いたいわけじゃありません。別に、環境省がこれをオーソライズした数字かどうかということよりも、大事なことは、こういう前提を置いたらこういう数字が出てくる、これは現実にあるわけです。明らかに私は、非公式なものなのでしょうけれども、三菱総研が出した数値なのでしょうけれども、原発の再稼働の問題や地域間系統連系のことを織り込めば、より現実に実態を踏まえた数字はこちらの方だということが言えると思います。
　そして、これは、経済産業大臣には、やはりこの経済産業省の数値というのは、基本的には、電力会社が申告してきた、電力会社はこれだけの量しか受け入れられませんよという数字をそのまま受け入れている数字だというふうに見られてもしようがないと思います。今、現時点で安全基準をクリアできているかどうかもわからない原発が動く前提、そして四十年の耐用年数を超えて稼働する、そういう前提とした数字ですから、その数字を私は見直すべきではないかと考えますが、そのことをお聞きしたい。
　もう一つ同時に、関連しますが、先ほどの地域間系統連系という仕組みをしっかりルール化する、ルール化されていないからなかなか数値に盛り込みづらいということかもしれませんので、ぜひそれをルール化する、出力抑制を行うに当たってルール化するという、この二点、ちょっとお聞きしたいと思います。
 〔金田委員長代理退席、委員長着席〕
○大島委員長　これにて穀田君、赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る五日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成二十七年三月二日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大島　理森君
 理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
 理事　原田　義昭君　理事　平口 洋君
 理事　平沢　勝栄君　理事　森山 裕君
 理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
 理事　上田 勇君
 赤枝　恒雄君 井上　貴博君
 池田　道孝君 池田　佳隆君
 石崎 徹君 石原　宏高君
 岩田　和親君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小田原　潔君 尾身　朝子君
 大串　正樹君 大隈　和英君
 岡下　昌平君 鬼木 誠君
 金子　一義君 金子めぐみ君
 熊田　裕通君 小池百合子君
 小林　鷹之君 佐々木　紀君
 鈴木　俊一君 田所　嘉徳君
 土井 亨君 中村　裕之君
 長尾 敬君 根本 匠君
 根本　幸典君 野田 毅君
 古屋　圭司君 星野　剛士君
 堀内　詔子君 前川 恵君
 三ッ林裕巳君 宮崎　謙介君
 宮澤　博行君 務台　俊介君
 保岡　興治君 山下　貴司君
 山田　賢司君 山本　幸三君
 山本　有二君 若狭 勝君
 阿部　知子君 小川　淳也君
 金子　恵美君 岸本　周平君
 後藤　祐一君 階 猛君
 鈴木　貴子君 西村智奈美君
 馬淵　澄夫君 本村賢太郎君
 山尾志桜里君 山井　和則君
 井坂　信彦君 伊東　信久君
 木内　孝胤君 重徳　和彦君
 初鹿　明博君 松木けんこう君
 松浪　健太君 岡本　三成君
 角田　秀穂君 中野　洋昌君
 樋口　尚也君 高橋千鶴子君
 真島　省三君 宮本 徹君
 本村　伸子君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 国務大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 望月　義夫君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （女性活躍担当） 有村　治子君
 国務大臣
 （地方創生担当） 石破 茂君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 農林水産副大臣 あべ　俊子君
 環境大臣政務官 高橋ひなこ君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 別府　充彦君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 武川　光夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 丸山　淑夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 土屋　喜久君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 小関　正彦君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 藤田　耕三君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長） 小林　正明君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 山田　知穂君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 櫻田　道夫君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 真部 朗君
 参考人
 （東京電力株式会社代表執行役社長） 廣瀬　直己君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
三月二日
　辞任 補欠選任
 秋元 司君 三ッ林裕巳君
 岩屋 毅君 山田　賢司君
 衛藤征士郎君 宮澤　博行君
 金子　一義君 堀内　詔子君
 熊田　裕通君 大串　正樹君
 小林　鷹之君 務台　俊介君
 土井 亨君 井上　貴博君
 長坂　康正君 前川 恵君
 根本 匠君 大隈　和英君
 星野　剛士君 池田　道孝君
 保岡　興治君 尾身　朝子君
 山本　有二君 石崎 徹君
 小川　淳也君 金子　恵美君
 後藤　祐一君 西村智奈美君
 階 猛君 山尾志桜里君
 辻元　清美君 阿部　知子君
 山井　和則君 鈴木　貴子君
 松木けんこう君 木内　孝胤君
 松浪　健太君 初鹿　明博君
 岡本　三成君 角田　秀穂君
 赤嶺　政賢君 宮本 徹君
 高橋千鶴子君 本村　伸子君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 土井 亨君
 池田　道孝君 鬼木 誠君
 石崎 徹君 佐々木　紀君
 尾身　朝子君 池田　佳隆君
 大串　正樹君 熊田　裕通君
 大隈　和英君 根本 匠君
 堀内　詔子君 金子　一義君
 前川 恵君 根本　幸典君
 三ッ林裕巳君 若狭 勝君
 宮澤　博行君 衛藤征士郎君
 務台　俊介君 長尾 敬君
 山田　賢司君 岩屋 毅君
 阿部　知子君 本村賢太郎君
 金子　恵美君 小川　淳也君
 鈴木　貴子君 山井　和則君
 西村智奈美君 後藤　祐一君
 山尾志桜里君 階 猛君
 木内　孝胤君 伊東　信久君
 初鹿　明博君 松浪　健太君
 角田　秀穂君 岡本　三成君
 宮本 徹君 真島　省三君
 本村　伸子君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 保岡　興治君
 鬼木 誠君 星野　剛士君
 佐々木　紀君 山本　有二君
 長尾 敬君 岩田　和親君
 根本　幸典君 中村　裕之君
 若狭 勝君 赤枝　恒雄君
 本村賢太郎君 辻元　清美君
 伊東　信久君 松木けんこう君
 真島　省三君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 岡下　昌平君
 岩田　和親君 小林　鷹之君
 中村　裕之君 長坂　康正君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　昌平君 秋元 司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○大島委員長　
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官別府充彦君、内閣府政策統括官武川光夫君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、外務省大臣官房審議官山上信吾君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長土屋喜久君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、中小企業庁長官北川慎介君、国土交通省都市局長小関正彦君、国土交通省鉄道局長藤田耕三君、環境省総合環境政策局長小林正明君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君、防衛省人事教育局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村（智）委員　整理をいたしますというその文言については、また後ほど、どういうふうに検討されたかということは、場を改めて伺いたいというふうに思います。
　あわせて、大臣にもう一点だけ要望があります。学校での実態調査をやっていただきたいんです。
　先ほど大臣は、等について整理をするというふうにはおっしゃってくださったんですけれども、日本で、いまだかつて、どこでも、性的マイノリティーについて面的な調査を行われたことはありません。ですから、アメリカの推計で、例えば人口の三％から五％というふうに言われていても、それはアメリカの数字であって、推計でしかない。日本で面的な調査を学校現場でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○西村（智）委員　私は、やはり派遣労働というのは、パート労働やさまざまな契約、有期も含めて、分断された雇用の中であえいでいる人たちがたくさんいる、本当に、つらい思い、苦しい思い、理不尽な思いをしている人たちがたくさんいるということを受けとめなければ、労働法制の審議というのはスタートできないんだというふうに思っています。
　本来は、そこのところを厚生労働省がしっかりと受けとめて、法改正なりルールの整備なりをやっていかなければならない。
　先ほど大臣は、物扱いをするなどということはあってはいけないんだというふうにおっしゃいましたけれども、実は、厚生労働省の中で、大臣の部下がそのような発言をしておられるわけです。人材派遣業協会というところの新年会で、まさに労働者派遣法の担当者がこういう発言をしておられます。これまで派遣労働というのが、期間が来たら使い捨てだったというふうな物扱いだったと。
　こういう認識の中で労働者派遣法の議論をしているんですか。このような考え方を持って労働者派遣法改正案を出してきているとすれば、私たちはとても認めることはできない。大臣は、このような発言をされた部下がいらっしゃるということを御存じだったでしょうか。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（貴）委員　改めて、岸田外務大臣、領土問題、どの領土かというところを具体的にお話しいただいてよろしいでしょうか。
○鈴木（貴）委員　冤罪防止のためにそもそも動き始めたものが、実は冤罪の温床ともされた捜査権力、権限の拡充、拡大というところに一役買わされているというのは本末転倒である、このように私は強い憤りを感じております。
　また同時に、この焼け太りの改革案を見るだけでも、改めて、捜査機関の体質、自己のこれまでの過去を、過ちを認めない、反省しない、見直さない、検証しない、こういった体質が逆にありありと見えてきたのではないのかなと思います。
　そして、最後に一点、もう時間も来ましたので一点だけ申し上げます。
　時代に即したと先ほど来から大臣はおっしゃっておりますが、ならば、村木事件、冤罪があったじゃないですか。足利事件、再審無罪だったはずです。東電ＯＬ事件、再審無罪であります。袴田事件、四十八年間自由を奪われて、再審が静岡地裁によって決まったわけであります。このたかだか数年間の中でもこれだけの再審無罪判決が出た。これを踏まえた上で時代に即したと言うのであれば、このたかだか全体の三、四％の可視化というものは、私は、合理性は全くない、みずからの反省が全くなされていない、国民の信頼を回復しようという思いがさらさら感じられない、この強い憤りを持っているものであります。
　もし時間が許すのであれば、上川大臣、最後に……改めて、今後ともまた、質問主意書、そしてまた委員会などでもたださせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○高市国務大臣　議員立法ということでございますけれども、非常に多くの国で選挙権年齢十八歳以上、もしくは十六歳、十七歳というところもございます。これからの時代を切り開いていく、担っていく若い方々が選挙に参加できるということは、大変意義深いものだと思っております。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○重徳委員　大臣、要は、今まで二十年で終わるはずだったもの、十年前から始めて二十年ですから、今から十年後にはこのマクロスライドが終わるはずだったところ、まだ全然手をつけていないわけですから、今から三十年かかるということですね。ですから、二十年間毎年一％前後調整されて減らされるというところが、さらにもう十年減らされるということですから、これはもう大きなしわ寄せが次の世代にのしかかってくるということでございます。
　そこで、今回、これは先月二十四日でしょうか、自民党の厚労関係部会に、デフレ時にやはり引き続きマクロ経済スライドを適用するのはやめよう、こういうことが了承されたというか、つまり、政府はデフレ時にも適用するべきだと言ったところ、自民党の方から、それじゃだめだ、さらに先送りをするべきだということに、いわば負けたという状況、押し切られたという形だと思うんです。
　しかも、デフレのときに調整をかけないかわりに、そこでかけられなかった分はいずれインフレが起こったときにその分まとめて後で適用しようということですから、これは先送りも先送りです。そのときに一体そんなこと、ちょっと、インフレで物価が上がったときに、二年分まとめて、三年分まとめてマクロ経済スライドをそのときにかけるなんという、こっちの方がよっぽどハードルが高いように思うんです。
　そういうことを考えても、デフレのときでもきちんと、それは、今の御年配の方には本当につらい、申しわけないことかもしれないけれども、それでも、ここは将来世代と痛みを分かち合って、そういったことを政治家としては、高齢者の方々にいわば迎合するんじゃなくて、むしろ、こういうことだから皆さんに何とか納得していただいて我慢していただく、こういう努力をしていかなくちゃいけないと思うんです。
　このように、簡単に、あっさりではないかもしれませんが、断念してしまうということは、私は非常に問題があると思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○井坂委員　まさに今、会長が答弁いただいた点は、実は、この同時再送信を今回、経営計画に入れ込むのか入れ込まないのか、もう随分前から議論される中で、結局、これをやろうとするとこういう問題が生じるということで、随分議論があった点ではないかなというふうに思います。
　今回、経営計画にのせてこられたので、大まかな方針を定めた上でのせてこられたのではないかなと思ってこのように質問を差し上げたわけでありますが、さすがに、テレビではお金をいただいているものが、同じものがネットではただで見られるのはおかしいのであろう、こういうお考えであります。
　そこで、加えて、ネット放送におけるネット
　放送法の八十三条では、
○籾井参考人　お答えします。
　ＮＨＫのインターネットの活用業務は、総務大臣の許可を受ける実施基準にのっとって行うことになっております。実施基準の認可に当たりましては、総務省の審査ガイドラインというものに基づくわけですが、「法第八十三条第一項の規定により
　したがいまして、ＮＨＫの実施基準では、他人の営業に関する
○井坂委員　実施基準では確かにそういうことになっているんですけれども、もともとの、法律の八十三条は
　ところが、ネット上の
○籾井参考人　先ほども申しましたけれども、ＮＨＫの実施基準においては、他人の営業に関する
　委員のおっしゃっている意味は、個人的には、何となくネットのイメージからしてわからぬではないんですが、やはり、我々、今の中では実施基準にのっとって行うことになっておりますので、それに沿って、我々としては、先ほども言いましたように、
○井坂委員　会長は、同時再送信ということで、ネットによるコンテンツの提供を大幅に強化したいと経営計画に書かれております。しかしながら、その財源をどうするのかということに関しては、まだ今後の課題とはされながらも、しかし無料にはさすがにできないだろう、さりとて、今申し上げたように、私が御提案した
　実は、衛星放送に関しても私は同じような不満を持っておりまして、このＮＨＫの衛星放送の受信料について重ねてお伺いをするんですが、これも、ＮＨＫが衛星放送という新しいサービスを大幅に拡充して始めて、それを見る人も見ない人も、その設備があるという理由で受信料を取られてしまう、こういう仕組みであります。
　私がよく例えるのは、ハンバーガー屋さんに行ったら、ハンバーガーだけ頼んだのに、そのお盆にポテトまで、ついでにポテトもどうぞと載せられてしまって、ポテトは要らないとポテトを残しても、いや、あなたはいつでもポテトを食べられる状況にあったんだからポテト代も払いなさい、こういう状況で、今ほとんどの家庭で衛星受信料というものが上乗せを、これはもう法律上されてしまっているわけであります。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、これはちまたではよく出てくる意見でありますが、ＮＨＫ衛星放送を見ない、見ないのに取られるのはどうも納得がいかない、見られる状況にする必要はないので、例えばスクランブルでもかけてもらって見られないようにして、その分衛星受信料を払わないでいい仕組みぐらいつくってくれないか。見ない自由、契約をしない自由、こういった声も、恐らくちまた、受信料徴収の方からたくさん聞いておられると思いますけれども、こういうことがなぜできないのか、スクランブルをかけて受信料を払わない、こういうことはなぜできないのか、お伺いをしたいと思います。
○籾井参考人　お答えいたします。
　徴収の仕方というのは、今委員がおっしゃったように、強制的にやるとか税でやったらどうだとか、いろいろな意見があるのは承知しておりますが、いかんせん、我々はやはり放送法にのっとって受信料を徴収する、こういうふうになっております。六十四条の第一項に基づいて、受信料を財源として事業を運営するということになっているんです。
　やはり、委員御指摘のとおり、皆様に公平に御負担していただくということが大原則なわけですね。けれども、現実はまだ普通の地上波でも七五％前後、それから衛星に至っては五〇％弱、こういうことなんですが、これは法律的に言いますと、やはり、受像機といいましょうか、放送を受信する設備を持っている人たちはお金を払っていただかなければならないということになっているんですが、なかなかそうもいっていない。
　ということで、今はまだ、本当に営業経費をかけながら、現場の営業担当が駆けずり回って、少しずつでもふやしていこうという努力をしているんですね。そして、やはりそれでも、やるためにまだまだ経費がかかるということで、皆さん御指摘のとおり、まだまだ高い営業経費を支払いながら、一生懸命やっているわけです。
　一方、それだけではなかなかうまくいかないので、今は、いわゆる民事訴訟という形をとりながら、やはり皆さんに何が何でも払っていただくという方策もとっております。
　いずれにしましても、皆さんが払ってくれれば本当にいろいろなことが可能になってくるんですが、現状では、やはり我々としては、放送法第六十四条第一項に基づいて受信料を徴収するという方法でやらざるを得ないといいましょうか、やらなければならない立場にございます。
 〔委員長退席、平口委員長代理着席〕
○菅国務大臣　ＮＨＫの国際放送については、今会長から答弁されていましたけれども、放送法に基づいて国際番組基準というのをＮＨＫでつくって、それに基づいて放送をする、そういうことだというふうに思います。
　一方、政府の広報でありますけれども、これは国の予算によって、官邸で司令塔の役割を果たしながら、国際社会における、事実関係だとかあるいは我が国の基本的立場、そして政策等に対しての理解を浸透してもらうために、政府がさまざまなイベントをやったり、あるいは情報発信資料の整備、海外メディアを通じてのＰＲだとか、あるいはＳＮＳ、こうしたものを通じて、ありとあらゆるそうした広報を通じて、政府みずから効果的な発信に努める。そういう意味で、ＮＨＫとここは異なるというふうに思います。
 〔平口委員長代理退席、委員長着席〕
○本村（伸）委員　ぜひ、説明し直させるということを約束していただきたいというふうに思います。
　先ほど確認をしましたように……時間がないので大変申しわけございませんが、大深度地下の使用の認可はまだおりておりません。申請すらされていない現状でございます。ということは、今現在、リニアルートの地権者の皆さんに対しては、大深度地下ルートの方を含めて、個々に、地下を使用する、そういうことに同意してもらう必要がある段階だということでございます。丁寧な説明、協力、そして理解というのであれば、一軒一軒説明することぐらいは最低限やるべきだということを指摘しておきたいと思います。
　国土交通大臣は、丁寧な説明ということを、日本共産党の国会議員団の繰り返しの質問に対しても何度も答弁されております。確実な実施ということをＪＲ東海に求めておられます。先ほども回数を大臣がおっしゃっていただいたんですけれども、各地で行われているその事業説明会が、本当に丁寧な説明が実際にされているのかということを問いたいというふうに思います。
　私は、名古屋市東区、北区、西区、そして岐阜県の恵那市の行政区、自治体ごとの事業説明会に参加をしてまいりました。そして、地区ごとの事業説明会では、名古屋市の西区那古野小学校、西区江西小学校の事業説明会に参加をし、実際に参加者の皆さんの不安の声やＪＲ東海の回答を聞いてまいりました。手を挙げても質問できない人が相次いで、一方的な回答でございました。とても丁寧な説明とは言えない状況だというふうに私は思いました。丁寧な説明どころか、住民の皆さんをごまかすことまでやっているということがはっきりいたしました。
　私は、先日、リニアの非常口、立て坑が三カ所できる東京都の町田市に調査に行き、本当におかしいというふうに思いました。
　昨年十一月の町田市側のＪＲ東海主催の事業説明会では、町田市と神奈川県の川崎市と隣接する地域の立て坑から土砂を搬出しないということをＪＲ東海は町田市側には明言をしておりました。その一方で、同じく十一月に開かれた川崎側のＪＲ東海主催の事業説明会では、町田市側からの土砂搬出もあるというふうに答えております。ＪＲ東海が二枚舌を使って、どちらかにうそをついて、事業を強引に進めようとしています。
　大臣、住民の皆さんが納得していない事業を強引に進めようとしているから、こんなことになるのではないでしょうか。こんなやり方を許していいのでしょうか。お答えください、大臣。
○大島委員長　これにて本村君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○大島委員長　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る三月九日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明三日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成二十七年二月二十七日（金曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　大島　理森君
 理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
 理事　原田　義昭君　理事　平口 洋君
 理事　平沢　勝栄君　理事　森山 裕君
 理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
 理事　上田 勇君
 秋元 司君 石原　宏高君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 鬼木 誠君 金子　一義君
 金子万寿夫君 金子めぐみ君
 熊田　裕通君 小池百合子君
 小林　鷹之君 古賀 篤君
 新谷　正義君 鈴木　俊一君
 田所　嘉徳君 土井 亨君
 豊田真由子君 中谷　真一君
 中山　展宏君 長坂　康正君
 根本 匠君 野田 毅君
 藤原 崇君 古屋　圭司君
 星野　剛士君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 宮崎　謙介君
 八木　哲也君 保岡　興治君
 山下　貴司君 山本　幸三君
 山本　有二君 若狭 勝君
 小川　淳也君 大串　博志君
 大西　健介君 奥野総一郎君
 菊田真紀子君 岸本　周平君
 後藤　祐一君 階 猛君
 玉木雄一郎君 津村　啓介君
 辻元　清美君 西村智奈美君
 古川　元久君 馬淵　澄夫君
 松本　剛明君 本村賢太郎君
 山井　和則君 柚木　道義君
 井坂　信彦君 江田　憲司君
 落合　貴之君 重徳　和彦君
 高井　崇志君 松木けんこう君
 松浪　健太君 吉田　豊史君
 岡本　三成君 中野　洋昌君
 樋口　尚也君 斉藤　和子君
 高橋千鶴子君 畑野　君枝君
 堀内　照文君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 望月　義夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 内閣府大臣政務官
 兼復興大臣政務官 小泉進次郎君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 稲山　博司君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 平嶋　彰英君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 井波　哲尚君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 川上　伸昭君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 生田　正之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 宮川　典子君
 金子めぐみ君 豊田真由子君
 熊田　裕通君 宮内　秀樹君
 小林　鷹之君 新谷　正義君
 田所　嘉徳君 中山　展宏君
 宮崎　謙介君 中谷　真一君
 保岡　興治君 金子万寿夫君
 山下　貴司君 古賀 篤君
 山本　有二君 八木　哲也君
 小川　淳也君 菊田真紀子君
 岸本　周平君 松本　剛明君
 後藤　祐一君 古川　元久君
 階 猛君 柚木　道義君
 辻元　清美君 本村賢太郎君
 馬淵　澄夫君 大串　博志君
 山井　和則君 玉木雄一郎君
 松木けんこう君 江田　憲司君
 松浪　健太君 落合　貴之君
 赤嶺　政賢君 斉藤　和子君
 高橋千鶴子君 畑野　君枝君
同日
　辞任 補欠選任
 金子万寿夫君 鬼木 誠君
 古賀 篤君 山下　貴司君
 新谷　正義君 小林　鷹之君
 豊田真由子君 金子めぐみ君
 中谷　真一君 宮崎　謙介君
 中山　展宏君 藤原 崇君
 宮内　秀樹君 熊田　裕通君
 宮川　典子君 岩屋 毅君
 八木　哲也君 山本　有二君
 大串　博志君 西村智奈美君
 菊田真紀子君 小川　淳也君
 玉木雄一郎君 山井　和則君
 古川　元久君 後藤　祐一君
 松本　剛明君 岸本　周平君
 本村賢太郎君 辻元　清美君
 柚木　道義君 大西　健介君
 江田　憲司君 松木けんこう君
 落合　貴之君 吉田　豊史君
 斉藤　和子君 堀内　照文君
 畑野　君枝君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 若狭 勝君
 藤原 崇君 田所　嘉徳君
 大西　健介君 津村　啓介君
 西村智奈美君 奥野総一郎君
 吉田　豊史君 高井　崇志君
 堀内　照文君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 若狭 勝君 保岡　興治君
 奥野総一郎君 馬淵　澄夫君
 津村　啓介君 階 猛君
 高井　崇志君 松浪　健太君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○大島委員長　
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、総務省自治税務局長平嶋彰英君、総務省統計局長井波哲尚君、文部科学省科学技術・学術政策局長川上伸昭君、厚生労働省職業安定局長生田正之君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、中小企業庁長官北川慎介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　ちょっとお待ちください。後藤さん、調べたのは私です。きのう報告を私の責任で……いやいや、ちょっと待ってください。
　そこで、今、税務のお話をされましたので、財務大臣が今、そのことについてちょっと答弁したいと言うので。
○望月国務大臣　お言葉を返すようですが、環境省は、今、除染の問題、中間貯蔵施設の問題、それからさまざま、もちろん九州へ行けば水俣の問題、本当に一生懸命やっていただいているところで、そういったことで……今、環境省の問題が出ましたから環境省の話をしているんですけれども、そういった問題で、汚れているじゃないかとか、そういう言葉はひとつ慎んでいただきたいなと思います。
　私の問題につきましては、法律に抵触しているかどうかということで、私は、今の補助金の内容は、先ほどから申しましたように、法律に即してでございまして、この一般社団法人の低炭素社会創出促進協会が交付決定をしている、そういうことでありまして、現在の、今指摘のことに関しては、政治資金規正法の第二十二条の三の国からの交付決定を受けた補助金には当たらないということで、法律的にはそういうことでございますので、私は適法である、このように思っております。
○後藤（祐）委員　この博友会の、任意団体である地方博友会のメンバーの方が個人として寄附している、あるいは法人として寄附している場合がございますよね。でも、それって区別できないですよ。
　例えば、大きなホテルでパーティーをやって上がりがあった、その分を誰かの名前で、下村さんに献金なりパーティー券を買うなりでお届けする。その上がりを実際には使っているんだけれども、形式としては、個人が別途、地方博友会の活動とは別にこれは出したんですと言われれば、そんなもの、区別しようがないじゃないですか。それを確認するために、政治団体にやはりする必要があるんです。
　それで、下村博文大臣、きのう、ちゃんと政治団体として届け出た方がいいのではという議論が任意団体の中でされているということだから、そういうことであればそうしてもらった方がいいかもしれない、そうすれば誤解も生まれないと思うと発言されています。そうおっしゃるということは、実質的には政治団体だと思っているということですね。先ほど、実際、後援会とおっしゃいました。
　そして、下村大臣、現在任意団体である各地方の博友会は今後政治団体登録するのか、そうしてもらうよう下村大臣から働きかけていただけるのか。そして、任意団体の間でも、政治団体と同様の透明性ある運営をしていただけるよう下村大臣から働きかけていただけるのか、約束していただけますか。
○大島委員長　傍聴席も静かに。山井さんも、時々声が聞こえるから、静かに。委員だからといって、品位のあるやじにしてください。品位はない。
○下村国務大臣　後藤さん、あなた、相当問題のある発言をしていますよ。今、私の名前を使って、地方の博友会が、あたかもそのパーティーで売り上げた収益があって、それでそんなことをしているような話を具体的に言われていますけれども、何か根拠があるんですか。相当問題ですよ、一般論じゃなくて、私の名前を使ってやっているわけですから。これは撤回してください。
　それから、あたかも不正があるような言い方もしていますけれども、何か根拠があるんですか。きちんと言ってください。
　そして……質問権じゃありません、これは訂正してくださいと言っているわけです。そして、私が申し上げたのは、このようなことが国会で問題であるのであれば、今の任意団体の方々のやっていることは全く瑕疵がありません、問題ありません、しかし、問題があるかのようなことを言われるのであれば、それは、政治団体として届ければ済む話であれば、そうした方がいいかもしれないという議論があると。それに対して実際に判断されるのは、私ではなくて、先ほどから申し上げていますように、これは、それぞれの方々が、それぞれこういう地方における博友会をつくっていただいているわけです。うちの事務所が直接関与しているわけではありません。私自身が関与しているわけではありません。
　ですから、それぞれの方々が判断されることでありますが、お互いに要らぬそういうふうな誤解がされるのであれば、誤解されないような対処の仕方というのはあるだろう。しかし、それは最終的には、それぞれの任意団体の方々が判断していただくことであると思います。
○下村国務大臣　これは柚木さんに、きのうからそういう言い方をされていますので、十分言葉に気をつけていただきたいということで、指摘せざるを得ないんですが。
　私も、学習塾を昔やっていたことがあります。今でも、文科大臣ですから、子供とよく会う機会がありまして、また特に今は、不登校の問題、それからフリースクールの問題、貧困家庭の子供たちの問題をしっかり取り組もうというふうにしていますから、その中で、本当になけなしのお金の中で子供をフリースクールに行かせている、あるいは塾に行かせている、学校に行かせている、そういう方々はよく存じ上げていますし、そういう方々の思いを文部科学大臣としてしっかりと対応していきたいと思います。
　しかし、あなたは、そういうことが何か、あたかも私が巻き上げているみたいな、そういう言い方をきのうしたんですよ、きのう。きのうしたんですよ。でも、したんですよ、そういうことを。それについては、事実を事実だけ客観的にちゃんと答えてください。（柚木委員「質問に答えてください」と呼ぶ）いいですか、私、今答えているんです。ちゃんと聞いてください。
○安倍内閣総理大臣　そもそも、閣僚はしっかりと大臣規範の精神を守っているということははっきりと申し上げておきたいと思います。
　その上において、大臣規範を……山井さん、ちゃんと読んでください。そして、その上においてはっきりと申し上げておきたいと思うわけでありますが、ずっと今、委員の質問を聞いておりますと、別に、下村大臣のお答えを聞いておりますと、何が問題なのかという感じがしてきているわけでございます。（柚木委員「わからない方が悪いんですか」と呼ぶ）
　そこで、今、わからない方が悪いとは、どういうことですか。
○安倍内閣総理大臣　そこで、今申し上げておきたいことは、今、このお二人のやりとりの中から今の質問が出てきたんだろう、こう思いますよ。ですから、今のやりとりがもとになっているわけでありますから申し上げておきますが、十万円の寄附、ないものを、またあったかのごとくの質問をしておられた。
　そして、四万何千円でしたか、四万八千円、今は……
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げたとおりでありまして、今回なぜ景気判断を行ったかということについては、既に我々は消費税を五から八に三％上げました。そして、そのときには確かに消費者のマインドが冷え込んだ、あるいは駆け込み需要が相当あったという反動減があって、景気は二四半期連続でマイナスになりました。その上において、さらに消費税を二％引き上げるということについては、デフレ脱却について大きなマイナスになる、デフレ脱却自体が危うくなる、私たちが進めている経済政策自体が危うくなる、そういう判断をしたところでございます。
　そこで、十八カ月延期をしたわけでございますが、十八カ月置く中において、我々は、ことしも賃上げについて政労使の合意ができています。来年の春も上げていく、そして再来年の春も上げていくということにおいては、これはそういう状況をつくっていくことができる。
　その中で、当然、消費税というのは消費者のマインドを冷やすということになります。そこで、そういう判断の中においては、我々は、今回のような景気判断条項による判断はしないということを申し上げているわけでございます。そして、今の段階で景気判断条項を落としていくということを国際社会に対してしっかりと我々が示していくことが国の信認を維持していくことにも必要である、こう判断したところでございます。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕