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○細野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 商標法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、産業競争力の強化と地域経済の活性化に資するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　地域団体商標制度の円滑な導入を期するため、商標権者である組合と組合に属していない事業者等との関係において、無用な混乱を引き起こすことのないよう、組合及び事業者をはじめとする関係者に対して、本改正の趣旨及び内容の周知徹底を図ること。
　二　地域団体商標に対する消費者からの信用を確保するため、地域団体商標に係る商品と地域との関連性及び商品の品質等について、組合等が安全規制や表示規制に関する法令を遵守しつつ当該商標を適正に使用するよう、関係省庁間の連携を密にするとともに、その運用に万全を期すること。
　三　本制度の導入に当たり、より迅速かつ的確な審査に資するため、審査官の資質の向上及び人材育成をはじめとする審査体制の強化に努めること。
　四　本制度が地域ブランド化の取組みにおいて有効に機能するよう、広報活動等を通じた積極的な情報提供に努めること。また、地域ブランド化の取組みを促進するため、地方公共団体や地域内の関係者への働きかけを強化するとともに、関係省庁においても総合的な支援策を講ずること。
　五　本制度の実施に当たり、地域間の格差や地域の取組みに支障が生じないよう、地域の団体、事業者からの相談へのきめ細かな対応を図るとともに、日本弁理士会の活動と連携しつつ、弁理士制度の地方展開を促進するための適切な措置を講ずること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○河上委員長　次回は、来る十三日金曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 正午散会
平成十七年五月十日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十日
 辞任 補欠選任 
 田 英夫君 近藤　正道君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 近藤　正道君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 平田　耕一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房審議官 森口　泰孝君
 経済産業省産業
 技術環境局長 齋藤 浩君
 資源エネルギー
 庁長官 小平　信因君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 近藤　賢二君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 安達　健祐君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 松永　和夫君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院次長 三代　真彰君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 南川　秀樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力発電における使用済燃料の再処理等のた
　めの積立金の積立て及び管理に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房審議官森口泰孝君、経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長安達健祐君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長三代真彰君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加納時男君　分かりました。
　公益、国防、治安、こういったことと、それからまた、私益、特に基本的人権、これをしっかりと両立させるという大変難しいこれ話ではございますが、分野横断的に進めること、そしてそれを扱う人間に完全な守秘義務を課すること、そして企業等における自主申告制等も活用する、いろんな方向があると思います。慎重かつ積極的な対応を希望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田英夫君が委員を辞任され、その補欠として近藤正道君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○加藤敏幸君　私は生まれ付き気が弱くて余り追及タイプじゃないんです。ですから、まあ私が主張したいことは長官は最後に理解をしていただいたと、こう思うんです。
　で、くどいようですけれども、この原子力政策なりエネルギー政策の基本というのは、国民がどう理解していただくかと、そして国民の共感がなければ何もできないじゃないですかと、どんなこと言ったって、というところに一番大きなポイントがあるんでしょと。私たち業界から言えば、やっぱりお客様は神様なんです。お客様が大事なんですよ。そのお客様から見てよう分からぬなと、何かいろいろ言うてくるけど、それは揚げまんじゅうも蒸しまんじゅうもやっぱりまんじゅうなんだろうと。やっぱりどこが違うんですかって、それは学問的に専門家が言えば違いはあるし、私は間違っているとは言いませんし、全部正しいんですよ。それぞれ意味があって、区分けがあって、作ってくれる機関が違う、組織が違う。それはそれで現実ですから。でも、お客様に提示するときには、やっぱり理解してほしいなら理解してもらえるように、食べやすいように、私は、きちっとそういう努力をやっぱりしっかりとしていく。それはやはりこれから政府に求められている、私は、この説明責任などというややこしい硬い言葉じゃなくて、親切な、本当に分かってほしい、その思いを込めた、私たちの業界でいけば情報宣伝、広報、そういうふうなことを是非お願いをしたいし、それがなければこれから先の私はエネルギー政策の成功はないんではないかと、こういうふうなことを申し上げたいということでございますので。という声がございますので、コメントを、大臣なり副大臣なり。
○委員長（佐藤昭郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時十四分散会
平成十七年四月二十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十一日
 辞任 補欠選任 
 松村　祥史君 片山虎之助君
 藤末　健三君 広野ただし君
 浜田　昌良君 浜四津敏子君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 松村　祥史君
 広野ただし君 藤末　健三君
 浜四津敏子君 浜田　昌良君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政
 務官 山本　明彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局審議官 中江　公人君
 金融庁総務企画
 局審議官 鈴木　勝康君
 法務大臣官房審
 議官 深山　卓也君
 法務大臣官房司
 法法制部長 倉吉 敬君
 財務大臣官房審
 議官 加藤　治彦君
 文部科学省研究
 振興局長 清水 潔君
 農林水産大臣官
 房審議官 宮坂 亘君
 経済産業大臣官
 房審議官 寺坂　信昭君
 経済産業省経済
 産業政策局長 北畑　隆生君
 特許庁総務部長 澁谷 隆君
 中小企業庁次長 西村　雅夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○有限責任事業組合契約に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　有限責任事業組合契約に関する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官中江公人君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君、法務大臣官房審議官深山卓也君、財務大臣官房審議官加藤治彦君、文部科学省研究振興局長清水潔君、農林水産大臣官房審議官宮坂亘君、経済産業大臣官房審議官寺坂信昭君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、特許庁総務部長澁谷隆君及び中小企業庁次長西村雅夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（寺坂信昭君）　業務執行の中身としていろんな、例えば毎年度の事業計画を作るとか研究開発計画を作る等々あるかと思いますけれども、今御質問のだれが判断をするのかということになりますと、結局、今回のこのＬＬＰ法、御提案してございますその法律の一つの効果として課税面での構成員課税というようなことがあるわけでございまして、結果的に業務の内容を例えば税務当局が判断をして、これは、先ほど申し上げました、形式はともかくとして、実質的には参加をしていないじゃないかというようなことになりますと、構成員課税のその効果、構成員課税といいますか、ＬＬＰのその効果、これが否定をされるということになるかと思っております。
○国務大臣（中川昭一君）　経済産業省的にも、私も今、北畑局長に今この場で説明を受けたんですけれども、正直言ってよく分かんない部分がありまして、それと税務当局との仕切りになりますとますます分かんなくなっちゃうんで、これは事務当局できっちりやっていただかないとまずいんじゃないのかなと。
　法案審議をお願いして、大変こういうことを言うのは申し訳ないと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
○委員長（佐藤昭郎君）　ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（佐藤昭郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十分開会
○藤末健三君　資料をちょっと配っていただいてよろしいでしょうか。
 〔資料配付〕
○藤末健三君　経済産業省が昔、大学発ベンチャー、千社でしたっけ百社でしたっけ、千社ですかね、おっしゃっていただいて、はい、一万、何か千社とおっしゃっていただいて、実際に千社いくという話をもうお聞きしております。目標を達成すると。ですから、私自身期待しますのは、大企業発ベンチャー一万社とかそういうのをつくっていただいてどんと促進していただければ、この大企業に眠った技術が社会に出てどんどん活用されるようになるんではないかと思いますので、大企業発ベンチャー一万社というのを打ち上げていただければということをちょっとお願いしたいと思います。
　特に、ＬＬＰにつきましては、先ほど申し上げましたように、技術開発のために、リスクが高い技術開発をこのＬＬＰで行うということが想定されているわけでございますけれども、アメリカの事例を調べてみますと、半導体製造装置にＥＵＶＬＬＣというものがあるわけでございまして、インテルとかＩＢＭという非常に大きなコンピューター関係の企業が集まり半導体製造装置を作って、正直、私はある方にお聞きしたら、もう技術的には逆転したんじゃないかということを言われているわけでございますけれども、具体的にこのような技術開発のこのＬＬＰの活用のプロジェクトは何か考えておられるんでしょうか。もしよろしければ教えていただけますでしょうか。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　有限責任事業組合契約に関する法律案の審査のため、本日の委員会に法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　有限責任事業組合契約に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤原正司君　私は、ただいま可決されました有限責任事業組合契約に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 有限責任事業組合契約に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　有限責任事業組合制度の運用に当たっては、債権者保護の観点から組合財産の保全が図られるよう努めるとともに、被雇用者に不当な不利益が生じることがないよう配慮すること。また、租税回避行為の悪用を防止する観点から、徴税における実効性及び公平性が確保されるよう努めること。
　二　中小企業者等の利用を促進する観点から、政府系金融機関の融資、信用保証協会の信用保証等の中小企業支援策を有限責任事業組合に係る事業においても活用できるよう努めること。
　三　法律の施行後においては、会社法に基づく合同会社との相違点を踏まえつつ、有限責任事業組合制度の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うこと。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十八分散会
平成十七年四月二十二日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 嘉数　知賢君
 北川　知克君 小杉 隆君
 佐藤　信二君 坂本　剛二君
 坂本　哲志君 菅 義偉君
 竹本　直一君 武田　良太君
 谷畑 孝君 西銘恒三郎君
 野田 毅君 平田　耕一君
 福井 照君 望月　義夫君
 森 英介君 山口　泰明君
 山本　明彦君 大畠　章宏君
 奥田 建君 海江田万里君
 梶原　康弘君 菊田まきこ君
 小林　憲司君 近藤　洋介君
 鮫島　宗明君 高山　智司君
 中山　義活君 計屋　圭宏君
 古本伸一郎君 渡辺 周君
 江田　康幸君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 文部科学副大臣 小島　敏男君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　塩沢　文朗君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 石川 薫君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 杉本　和行君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 森口　泰孝君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全監） 片山正一郎君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 坂田　東一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 薦田　康久君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 安達　健祐君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 松永　和夫君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長） 三代　真彰君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 武田　良太君 坂本　哲志君
 望月　義夫君 福井 照君
 佐藤　公治君 小林　憲司君
 計屋　圭宏君 鮫島　宗明君
 村井　宗明君 古本伸一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 坂本　哲志君 武田　良太君
 福井 照君 望月　義夫君
 小林　憲司君 佐藤　公治君
 鮫島　宗明君 計屋　圭宏君
 古本伸一郎君 村井　宗明君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案（内閣提出第四四号）
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
 ————◇—————
○河上委員長　
　内閣提出、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官塩沢文朗君、外務省経済局長石川薫君、財務省主計局次長杉本和行君、文部科学省大臣官房審議官森口泰孝君、文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全監片山正一郎君、文部科学省研究開発局長坂田東一君、経済産業省地域経済産業審議官薦田康久君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長安達健祐君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長三代真彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川国務大臣　核燃料サイクル事業というのは、我が国の基本方針であります原子力の平和利用という観点から、一たん使われたウランを再処理してできたプルトニウム、これは海外に約三十トン前後あるわけでございますけれども、それとこれから発生してくる使用済み燃料から取り出したプルトニウムをＭＯＸ燃料にしてやっていくことが、資源を有効活用する、平和利用の一層のレベルの高い活用方法であるというふうに考えております。
　この根拠になっているのは、昨年の中間取りまとめにおきまして四つの選択肢があったわけでありますけれども、やはり全量再処理という御指摘に基づいて進めていくわけでございます。
　福島県の知事さんからは、一たん立ちどまってもう一度国民的議論をという御指摘があるわけでございますけれども、原子力発電所が非常に多い地域の県民の安全の責任者であります知事さんの御発言は、大変重いものとは受けとめておりますけれども、我々といたしましては、当委員会を初め国会の場での広い御議論あるいはまた専門家の皆様の純粋科学的な見地からの御議論等々を踏まえて、その上で最終的にこの方針でいきたいというふうに考えております。
　いろいろな御意見、特に福島県知事さんのような、我々が全く無視できないような大きな原発立地地域の責任者の御発言というものも重ねて我々としてはしっかり受けとめ、また、我々としては、知事さんにもきちっとした御説明を申し上げ、国民的理解を進めながら、御理解をいただくことを前提としながら、この方針で進めさせていただきたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明しましたように、誓約書につきましては、日本原燃が情報管理の手法として独自に採用したものでございます。また、今御指摘をいただきました昨年十二月の報道機関との関係のいわば一種のトラブルでございますけれども、これにつきましても、事後的に私ども話を聞いておりますけれども、あたかも検閲を要求したかのような運用は明らかに不適切な行為でございまして、私どもがそうしたことを指導したこともございませんし、むしろ、そうしたことはやめるべきであるという形で日本原燃に対しては指導しております。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○河上委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○中川国務大臣　ベストミックスというのは、逆の言葉で言うといかにリスクヘッジを減らすかということでございますから、そういう意味で、今、中山委員も御指摘になりましたけれども……訂正いたします。ベストミックスというのはリスクを減らすという観点からも極めて重要であり、また、できるだけコストを少なくとか、そういう面からも重要だと思っております。
　そういう観点で、先ほど申し上げたように、石油等の化石エネルギー、それからまた原子力発電、そして再生エネルギー、資源エネルギーと言われている新たなエネルギー、燃料電池、水素エネルギー等々も含めまして、技術開発をしながら日本としてもやっていくことが必要であります。
　御指摘のように、各国は必死になって今エネルギーを確保しようとしております。日本の場合には、今後急速な経済の拡大もしくはエネルギーの急速な需要増というものは想定をしておりませんから、いかにこのベストミックスを効率面あるいは環境面、安定性面でより強固なものにしていくかということでありますけれども、お隣の中国は経済の規模そのものが非常に発展をしておりますから、確保するエネルギーの量も、これはもう大変なものでございますから、必死になって、アフリカや南米等々を含めて、もう世界じゅうに展開をしていることは御承知のとおりであります。それに負けないように、日本としての、日本の国益にかなったエネルギー確保、エネルギー政策ができるようにしていかなければならないというふうに考えております。
　そして、そのエネルギーのポートフォリオの中の一つとして、やはり高速増殖炉というものの位置づけは当然あるわけでございまして、先ほど申し上げたような種々の政府決定の方針の中でも、高速増殖炉の位置づけというものがはっきり明記されているわけであります。午前中も事務方から答弁いたしましたように、二〇五〇年の商用化を目指して、原型炉として「もんじゅ」が動くようになるわけでございまして、この高速増殖炉の位置づけというものも、二〇五〇年とは随分先の話じゃないかという御指摘もありましたけれども、早いにこしたことはございません。
　いずれにしても、高速増殖炉によるエネルギーの確保というものも、重要な日本のエネルギー戦略、ベストミックスの中の位置づけにあるというふうに我々は政策を進めていきたいと思っております。
○鮫島委員　民主党の鮫島宗明です。ＢＳＥの質問しかできないんじゃないかと思われるのもしゃくなものですから、きょうはちょっと核燃サイクルの質問をさせていただきます。
　私は、核燃サイクルの推進は国策なのかそれとも電力事業者がみずから行う事業なのか、そういう前提のもとで幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　電力自由化の環境の中で余り過度な負担を事業者に強いることは、国民にとっても事業者にとってもよろしくないという立場から聞かせていただきます。
　本題に入る前に、きょう、皆様方のところに一枚、日本全体のエネルギーフローの図をお配りしておきました。これは、東大の工学部の平田先生、今芝浦工業大学の学長さんをやっておられる平田先生のライフワークなんですが、これを見ていただくと、何を見ていただきたいかというと、左からちょっと来たところに、発電用とくくってあるのと非発電用、これはパーセントで書いてあります。それから、全体の幅がエネルギーの総量。それから、右の方で大きくくくってあるのが、損失エネルギーと有効利用されているエネルギー。
　ですから、一九七五年と一九九八年を比べていただくと、発電用の比率が大変ふえていて、二七・五だったのが四三％というふうになっています。ところが、一方で有効利用のエネルギーのパーセントは、一九七五年の三七％、九八年も三四％と若干悪くなっていて、三分の二は捨てています。
　日本は省エネ先進国と言われていますが、実は構造的に見ると余り先進国とは言えない。大変ロスの多いエネルギーの供給構造を持っているのが日本の特徴です。何が先進国かというと、日本は省エネ機器先進国で、システムとしてはおくれている。電力会社が電力だけ供給し、ガス会社が熱だけ供給する、てんでんばらばらに二本立てでやっていることがこのむだの多さにつながっている。
　それに対して、鉄腕アトムでも何でもいいんですが、夢の二〇××年に、熱電同時供給、コージェネレーションとか燃料電池の普及によって有効利用のエネルギーが四五％まで上がったとすればというのが三番目の図ですが、これだとエネルギーの供給総量は、一九九八年に比べて七〇％。つまり、この有効利用エネルギーをふやすだけで三〇％の総量の減少が図れる。
　ですから、地球温暖化の問題を考えるときに、原子力の推進でというのももちろん一つの考え方ですが、より大きいのはこの有効利用エネルギーの比率をいかにふやしていくか。これはぜひ、中川大臣もこういう視点をお持ちいただけると大変ありがたいと思います。
　本題に入ります。
　核燃サイクルの推進は国策なのか、電力事業者がみずから行う事業なのかということに関係して、三十分しかないので手短にお答えいただきたいんですが、使用済み燃料は全量再処理しなければいけないという法的義務は事業者にありますでしょうか。イエスかノーかで。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　対象になります。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○河上委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○河上委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○河上委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河上委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○細野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、核燃料サイクル政策の根幹である使用済燃料の再処理事業の重要性にかんがみ、原子力政策に対する国民の信頼を確保するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　今後の核燃料サイクル政策の具体的な進め方について、高速増殖炉の実用化目標時期、それに向けたプロセス等も視野に入れつつ、将来展望を早急に示すこと。その際、望ましい官民の役割分担の在り方についても検討することとし、特に、六ヶ所再処理施設に続く対応については、核燃料サイクル政策を確実かつ安定的に遂行するために国が果たすべき役割について明確にすること。
　二　核燃料サイクル関連施設の建設・運営に際しては、地元住民・自治体の理解が不可欠であることにかんがみ、国及び事業者は、事業の必要性・安全確保への取組みなどについて十分な説明を行い、地元との信頼関係の構築に努めること。あわせて、自治体が独自の基準・判断で行う行為が国のエネルギー政策の遂行方針と対立する場合における自治体の権限と責任の在り方について整理し、国策としてのエネルギー政策を円滑に推進する観点から国と自治体の関係を明確にする手法について早急に検討すること。
　三　六ヶ所再処理施設をはじめとする核燃料サイクル関連施設の建設・運営に当たっては、安全の確保を大前提に、地元の理解・協力を得ることに万全を期しながら、一歩一歩着実にこれを進めること。なお、再処理を巡る国際情勢が大きく変化した場合や、六ヶ所再処理工場が長期間にわたり稼働停止に陥った場合など、本法律案が前提としている条件に変化が生じ、制度内容を大きく変更せざるを得ない場合には、制度の在り方そのものに立ち返って再検討を行うこと。
　四　巨額の資金の安全・透明な管理という資金管理法人の業務の重要性にかんがみ、政府として、資金管理法人の指定に関して説明責任を果たすよう努めるとともに、資金管理法人に対し十分な指導監督を行うこと。また資金管理法人の指定により天下りが行われることがないよう厳正に取り組むこと。
　五　国策の基本をなすエネルギー政策全般にわたって、その円滑な遂行に遺漏なきを期するために、関係省庁間においてより緊密な連携を図るとともに、将来に向けて、政策を効果的に遂行する組織・体制の在り方についても検討を進めるものとすること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○河上委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 —————————————
○河上委員長　次に、内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○細野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、今般新たに導入されることとなる、核物質防護検査制度、原子力施設における廃止措置規制及びクリアランス制度の厳正かつ円滑な運用を図るとともに、原子力に対する国民のなお一層の信頼を得るために、本法施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　核物質の盗取や核関連施設に対する妨害・破壊行為といった非常の事態に際し、迅速かつ実効的な対処が可能となるよう、核物質防護のためのきめ細かい計画策定をリードするとともに、日頃から公安当局との意思疎通に努めるものとし、加えて関係省庁間においての緊密な連携を図ること。
　二　政府は、クリアランス制度の適正な運用を図るため、その安全基準や手続手順に関して可能な限り明確にするとともに、その運用が厳格に行われるよう事業者の監視を徹底すること。さらに、本制度の内容や趣旨を広く分かり易く広報等を行うことにより、地元の理解に万全を期するとともに、国民の間で誤解や風評が生じないよう十分周知徹底に努めること。
　三　政府は、長い期間を要する原子炉の解体において、その廃止措置が安全かつ適正に行われるよう十分な監督を行うとともに、今後増加が予想される原子力発電所の高経年問題に対して、その方針及び必要な安全策を早急に検討すること。
　四　規制の強化や新たな制度の円滑な運用に万全を期するため、専門人材の育成・登用に一層努めるとともに、必要に応じ、原子力安全・保安院と原子力安全委員会とのダブルチェック体制の在り方についてさらに検討すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○河上委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十三分散会
平成十七年四月二十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○有限責任事業組合契約に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
平成十七年四月二十日（水曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 小野　晋也君
 嘉数　知賢君 北川　知克君
 小杉 隆君 佐藤　信二君
 坂本　剛二君 菅 義偉君
 竹本　直一君 谷畑 孝君
 西川　京子君 野田 毅君
 平田　耕一君 望月　義夫君
 森 英介君 山口　泰明君
 大畠　章宏君 奥田 建君
 海江田万里君 梶原　康弘君
 菊田まきこ君 近藤　洋介君
 高山　智司君 中村　哲治君
 中山　義活君 永田　寿康君
 計屋　圭宏君 村井　宗明君
 渡辺 周君 江田　康幸君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 天野　之弥君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 森口　泰孝君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全監） 片山正一郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 安達　健祐君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 松永　和夫君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長） 三代　真彰君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任 補欠選任
 武田　良太君 西川　京子君
 西銘恒三郎君 小野　晋也君
 海江田万里君 永田　寿康君
 佐藤　公治君 中村　哲治君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　晋也君 西銘恒三郎君
 西川　京子君 武田　良太君
 中村　哲治君 佐藤　公治君
 永田　寿康君 海江田万里君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案（内閣提出第四四号）
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件
　原子力発電の安全確保に関する件
 ————◇—————
○河上委員長　
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件について調査を進めます。
　この際、平井卓也君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による原子力発電の安全確保に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉田治君。
○吉田（治）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 原子力発電の安全確保に関する件（案）
 昨年八月九日に発生した関西電力美浜発電所３号機二次系配管破損事故は、十一名の死傷者を出した我が国原子力発電史上例を見ない深刻なものであり、国民の原子力に対する信頼を大きく揺るがす事態を招来した。
 本年三月三十日には、本事故に関する原子力安全・保安院の最終報告が公表され、事業者たる関西電力の重大な責任を認定するとともに、施設の建設、維持管理に当たった三菱重工業にも重大な責任があると結論付けられた。しかしながら、監督・指導に当たる政府についても、その責任は大きいと言わねばならない。
 巨大な先端技術の集合体である原子力発電所は、適切な安全管理がなされなければ大きなリスクを伴うものであり、それ故にこそ円滑な運転確保のために確実な安全対策の実施が大前提とされてきた。しかも我が国において原子炉の実用運転が始められて以来、既に四十年近くが経過し、多くの実用原子炉の高経年化が進む中、安全対策は益々重要度を加えている。
 国の根幹をなすエネルギー安定供給のために原子力は不可欠であり、また今日では地球温暖化対策にも大きく貢献することが期待されているが、安全確保がすべてに優先することを今一度厳しく確認すべきである。
 事業者においては、国の原子力政策を遂行しているとの自覚を新たにし、常に緊張感と責任感を持って事業に当たるとともに、事故の教訓を生かし、早急に再発防止のため、より実効性のある対策を構築すべく、最大限の努力が払われるべきである。なお、事故の関係者の責任については、今後とも検証を行うべく注視していく必要がある。
 政府においては、透明性を旨としつつ、事業者に対する監督・指導を一層強化するとともに、より長期的な課題として、発電所周辺地域の基盤整備や広報対策、教育対策など各般の施策に総力を挙げて取り組むべきである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○河上委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　次に、内閣提出、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長天野之弥君、文部科学省大臣官房審議官森口泰孝君、文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全監片山正一郎君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長安達健祐君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長三代真彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（康）委員　ぜひ頑張っていただきたいと思うわけであります。
　ちょっと先ほども御指摘をしたわけでありますが、実は私は、これからこの原子力の事業というのは大変難しくなってくると思うんですね。もちろん、新しい、後ほど議題としたい高速増殖炉のこともありますし、そうしますと、フロントエンドからバックエンドまでを含めて、さらにその前のいろいろな研究開発から含めますと、非常に一貫した体系的な政策やその推進というものが必要になってくると私は思うんですね。
　そういう中で、今大別しますと、研究の部分は文部科学省、あるいは原子力の推進は経済産業省が主にその責任を負っているわけでありますが、どうもそこが私はちぐはぐな感じがしてならないんですね。やはりどこか、一貫してそういう原子力政策を進めていく部署がどうしても私はこれから必要になってくると思うんですね。
　大学の研究は別としましても、やはり実用的な研究から推進まで、資源エネルギー庁あるいはいずれ省に昇格させてエネルギー省、そういった組織が絶対に必要になってくると私は思うんですが、大臣、どうですか、そういうお考えはありませんか。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○鈴木（康）委員　検討の結果、今回の法律になったということであります。
　それでは、その柱の一つであります核物質防護検査官という今度新しく創設をされる検査官は、どういう資格を持った方がなられるのか、どのくらいの人数を想定されているのか、あるいはどういう形で採用されるか、その点についてお伺いしたいと思います。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○大畠委員　国際的に通じないような日本国内の専用の言葉をつくること自体が、要するに、市民から見ればわからないんですよ、プルサーマルって何だろうと。原子力関係者は、私もそれは知っていますよ。でも、青森とか茨城の東海村とか、そういうところの農作業をやっているおばちゃんにプルサーマルと言って、わかりますか。わからないんです。そういう言葉がかえってわからなくしているんですよ。
　だから、私は先ほど、フランスの友人の話をするわけじゃないんですが、彼らは明確に、どういうふうな言い方をしているかというと、核燃料リサイクル本部というのをつくっているんですよ。リサイクル本部というんですよね。サイクルじゃないんですよ、リサイクル。核燃料リサイクルなんですよ、使用済み燃料のリサイクル。これだったらわかる。紙のリサイクルとか、ペットボトルのリサイクル、空き缶のリサイクル、これはみんなわかっているんですよ。ところが、原子力になると突然、サイクルになっちゃうんだよね、核燃料サイクル。でも、これも結局は核燃料リサイクルというのが正しいし、プルサーマルについても、言ってみますと、これは使用済み燃料のリサイクルなんですよ。使用済み燃料のリサイクルの使い方として、原子力発電所で使うということなんだから。
　だから、こういうところも含めて、再度、原子力関係者はもうちょっとわかりやすい言葉で説明をする責任があると思うので、これは一つの例として申し上げますが、まだまだ努力が足らない。
　ですから、この原子力問題についてももうちょっと、今度担任しましたとか何かじゃなくて、ずうっと原子力でやっているとか、ずうっと高速増殖炉をやっているとか、そういう、一言で言えば……そうです、人を育てるという言葉がありましたが、そういうことをぜひ政府内でも努力していただきたいということを申し上げます。
　それから、核不拡散の問題について質問させていただきますが、最近、核兵器を持たない国の使用済み燃料の再処理を認めないという考え方をＩＡＥＡの事務局長が示したということでありますが、北朝鮮問題も絡み、複雑な国際情勢下となり、かつ、各国が競ってエネルギー資源を求めている中で、日本としてはどういう対応をしようとしているのか、お伺いします。
○河上委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成十七年四月十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　細田　博之君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 人事院事務総局
 人材局長 藤野　達夫君
 内閣府国民生活
 局長 田口　義明君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 伊東　章二君
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 楢崎　憲安君
 法務省刑事局長 大林 宏君
 国土交通大臣官
 房審議官 中島　正弘君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第三局長 高山　丈二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会
　内閣提出、第百六十二回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局人材局長藤野達夫君、内閣府国民生活局長田口義明君、公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、公正取引委員会事務総局審査局長楢崎憲安君、法務省刑事局長大林宏君及び国土交通大臣官房審議官中島正弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤原正司君　私は、ただいま可決されました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 公正かつ自由な経済社会の実現には競争政策の積極的展開を図ることが必要であることにかんがみ、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に留意すべきである。
　一　課徴金制度の見直し、審判手続の見直し等本改正の円滑な実施を図るため、事業者及び国民に新制度の趣旨及び内容が十分理解されるよう周知徹底に努めること。
 また、独占禁止法の適切な運用を図る見地から、公益通報者保護制度の活用が重要であることから、その実施に当たっては周知徹底を図ること。
　二　課徴金減免制度の実施に当たっては、制度の悪用防止に万全を期すとともに、違反行為の申告の順序の決定方法等について、明確かつ公正な基準及び手続等を策定し、早期に公表すること。
　三　犯則調査権限の導入に当たっては、適正手続の保障の観点から、行政調査部門と犯則調査部門との徹底した分離を図るとともに、その対象行為を明確化し、悪質・重大な違反行為に対する刑事告発の積極化に向けて、その権限の適正な行使を図ること。
　四　勧告制度の廃止に当たっては、事前の手続を明確化し事業者に十分な反論の機会を与えるとともに、審判手続においては、審判官の中立性や公正性を十分に確保すること。
 また、法律上明確な規定のない警告に関しては、その運用に慎重を期すこと。
　五　排除措置命令を出せる期間の一年から三年への延長については、事件解明に時間を要する国際カルテル等を除く事案については、従前どおり一年以内に措置命令を発するか否かを判断し、その結果を当事者に通知するよう努めること。
　六　本法施行後二年以内に行われる見直し検討に当たっては、委員の選任やパブリックコメントの実施等により広く国民各層の意見が反映されるよう配慮するとともに、議事録の公開を行う等その透明性を確保すること。また、課徴金制度の在り方、発注者の違約金制度の在り方、審判部門の分離・独立の在り方等について、明確な対応を示すこと。
　七　中小企業等に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法に対しては、厳正かつ迅速な対処を行うとともに、課徴金の対象とすることも含め、その禁止規定の実効性を確保する方策について早急に検討を行うこと。また、不公正な取引方法の差止請求について、文書提出命令、団体訴権など一層効果的な措置を講ずることができる方策について早急に検討を行うこと。
　八　企業活動の国際化の進展を踏まえ、海外の競争当局との協力関係の強化等により、国際カルテル等への対応を積極的に進めること。
 また、国内における企業結合規制について、国際的な競争状況を勘案しつつ検討すること。
　九　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律については、公正取引委員会は、発注官庁等との連携を強化し、積極的な対応を進めること。また、発注官庁等においては、職員の不正行為に対して厳格な制裁を科する等具体的な対策を講ずること。
　十　国及び地方公共団体等の行う公共工事の入札・契約については、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、発注者による競争参加者の技術的能力の審査、技術提案の要求等が入札参加資格要件の規制強化となり、入札参加意欲のある業者の排除につながることがないよう公共調達の透明性、競争の公正性の確保に一層努めること。
　十一　公正取引委員会事務総局の組織・体制については、法曹資格者及び経済学等の専門知識を有する者の増員を進めるとともに、海外の競争当局との交流を図ること等によりその人的基盤の一層の強化を図ること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十九分散会
平成十七年四月十八日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 鈴木　陽悦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 参考人
 全国中小企業団
 体中央会商業専
 門委員長
 石川県中小企業
 団体中央会会長 五嶋耕太郎君
 神戸大学大学院
 法学研究科教授 根岸 哲君
 桐蔭横浜大学法
 科大学院教授 郷原　信郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会
　内閣提出、第百六十二回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十九分散会
平成十七年四月十五日（金曜日）
 午後一時二分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 小野　晋也君 嘉数　知賢君
 北川　知克君 小杉 隆君
 近藤　基彦君 佐藤　信二君
 菅 義偉君 菅原　一秀君
 竹本　直一君 武田　良太君
 谷畑 孝君 寺田 稔君
 中山　泰秀君 西銘恒三郎君
 野田 毅君 平田　耕一君
 望月　義夫君 森 英介君
 山本　明彦君 大畠　章宏君
 奥田 建君 海江田万里君
 菊田まきこ君 小宮山泰子君
 近藤　洋介君 田中　慶秋君
 高山　智司君 中山　義活君
 計屋　圭宏君 牧野　聖修君
 村井　宗明君 室井　邦彦君
 渡辺 周君 江田　康幸君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 総務副大臣 山本　公一君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 国土交通副大臣 岩井　國臣君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 松永　和夫君
 政府参考人
 （国土交通省国土計画局長） 尾見　博武君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 岩崎　貞二君
 参考人
 （美浜発電所３号機二次系配管破損事故調査委員会委員長） 朝田　泰英君
 参考人
 （電気事業連合会会長・総合政策委員会議長） 藤 洋作君
 参考人
 （関西電力株式会社取締役会長） 秋山　喜久君
 参考人
 （関西電力株式会社取締役） 辻倉　米蔵君
 参考人
 （日本銀行理事） 小林　英三君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 遠藤　利明君 中山　泰秀君
 坂本　剛二君 小野　晋也君
 竹本　直一君 寺田 稔君
 山口　泰明君 菅原　一秀君
 海江田万里君 牧野　聖修君
 梶原　康弘君 小宮山泰子君
 佐藤　公治君 室井　邦彦君
 計屋　圭宏君 田中　慶秋君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　晋也君 坂本　剛二君
 菅原　一秀君 山口　泰明君
 寺田 稔君 近藤　基彦君
 中山　泰秀君 遠藤　利明君
 小宮山泰子君 梶原　康弘君
 田中　慶秋君 計屋　圭宏君
 牧野　聖修君 海江田万里君
 室井　邦彦君 佐藤　公治君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 竹本　直一君
 —————————————
四月十五日
　商標法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）
同月十三日
　容器包装リサイクル法の改正に関する請願（島田久君紹介）（第九一三号）
　中小業者への経営支援に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第九五七号）
　被災中小企業に必要な救済措置に関する請願（石井郁子君紹介）（第九七七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九七八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九七九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九八〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九八一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　商標法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件（関西電力美浜発電所３号機二次系配管破損事故についての最終報告書）
 ————◇—————
○河上委員長　
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件、特に関西電力美浜発電所三号機二次系配管破損事故についての最終報告書について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として美浜発電所三号機二次系配管破損事故調査委員会委員長朝田泰英君、電気事業連合会会長・総合政策委員会議長藤洋作君、関西電力株式会社取締役会長秋山喜久君及び関西電力株式会社取締役辻倉米蔵君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕