○田尻参考人　本日は、私ごときに発言の機会を与えてくださいましたことを大変光栄に存じ、感謝申し上げたいと存じます。
　私も、一国民として郵便局をさまざまな形で利用させていただいております。先日、私ごとでございますが、家内が年金年齢に達しました。その直前に、三カ月ほど前でございますけれども、地元の郵便局からお電話がかかってまいりまして、年金相談にあずかりたいというお電話でございました。銀行よりも早くコンタクトしてこられたわけでございます。
　それから一カ月間、私どもの家内の個人属性に関するさまざまな御質問をお電話、ファクス等で何度もちょうだいしました。それをもとに、社会保険庁に対して詳細なる調べをしてくださいました。そしていよいよ、土曜日に年金相談の日を設定しましたのでどうぞお越しくださいというお招きがございました。
　私、家内に同道いたしまして、どのような応対をしてくださるのかということで参りましたらば、そこでは二人の中年の係員の方が、まことに懇切丁寧に、社会保険庁とは比べ物にならないほど親切に教えていただいたわけでございます。そして、そのお話の内容が、複雑でわかりにくいと言われる年金制度の説明ではなくて、あなたの場合にはこうなります、しかも、これからあなたが選択をしなければならない二つか三つのチョイスがあります、それについて、これを選ばれればこういうプラスマイナスがありますからよく考えましょう。まことに懇切丁寧にわかりやすく、約一時間にわたって御指導を賜ったわけでございます。
　かといって、すぐに受け取りの口座を郵便局の口座にとはおっしゃらなかったわけであります。つまり、遠慮がちに、御主人様の受け取りの口座はどうなっておりますでしょうかという間接的な御質問でございました。
　いずれにいたしましても、土曜日のお休みの日にこれほど懇切丁寧なる指導をしてくださる郵便局の窓口というのが国民に支持されるのは、当然のことでございます。よく、国営事業の弊害ということが指摘されますけれども、ＪＲの民営化問題とは全く質を異にいたします。ストの連続で、都内で三十八カ所も乗客が放火をするというような大騒ぎにまで至った、つまり利用者と提供者の間が極端に悪化した、だから民営化せざるを得なかったケースとは全く質的に異なるわけでございます。
　そういう意味で、まず、今回の民営化がなぜしなければならないのかということについて大方の国民が理解できないのは、私は当然だと考えております。
　さて、今回のこの郵政民営化法案でございますが、その制度設計の発想並びに具体的な政策をお選びになる手段、どのような手段を選ばれるかという政策選択の方法論、これなどをずっと拝見しておりますと、これは、国際社会が既に四半世紀前に卒業をした極めてクラシックな市場原理主義というものを、今、日本国が再びその失敗を繰り返す可能性が大きいトンネルの中に国民を導き入れようとしているという思いを強く持つわけでございます。
　それはいかなることかと申しますと、二十世紀の経済社会を引っ張ってまいりました政策原理というのは明確でございました。これは、東西対決の中で、市場メカニズムというものを極端に使うということから、人間を消費者、生産者ということに分けまして、そして安くてよいものが選ばれるということに情報を単純化いたしまして、その中で勝ち組と負け組とを選別していくというメカニズムでございました。この二十世紀型の市場経済の発想が、二十一世紀に入りまして、国際社会では大きく修正、転換を迫られておるところでございます。すなわち、人間を人間として、社会的存在として一人一人を丁寧にとらえていく、そうした新しい社会の枠組みとはいかなるものかということから政策変更が議論されているところでございます。
　したがいまして、政府の責任を最初から放棄いたしまして、市場メカニズムに丸投げすれば問題が解決すると言わんばかりのこの法案は、私どもは絶対に受け入れることができないというふうに私は考えております。
　二十一世紀の政府と企業の責任とは何かと申しますと、これは、社会に対する責任というものをその事業や組織運営の倫理として、モラルとして定着させる、そうしたことを前提に、そうしたことを可能にする市場機構というのはいかなるものかということを研究するのが私ども経済学の世界の責任だと考えております。
　そうした観点から申しますと、今日の法案の制度改革がいかなる理念のもとに行われているのかということになってまいりますと、まさに、二十世紀の周回おくれの市場原理主義を今強行なさろうとしていると私は思うわけでございます。
　金融システムとか郵便にかかわります情報システムというのは、客観的公正なものではございません。これは、制度を設計する、そのシステムを設計される方の発想、思想によって、それは国民の味方にもなり敵にもなるわけでございます。
　特に怖いのは、金融による所得移転と申しまして、金利をちょっと操作いたしますだけで、家計と企業と金融機関の間で、所得が見事にだれも気づかない間に移動してしまうわけでございます。増税ということになりますと国民的関心を呼びますけれども、金利の変更とか金融システムの変更というのは非常にわかりにくいために、国民の知らないところでとんでもない事態が進行するということでございます。
　今日、政府の失敗という観点からこの郵政民営化を急がなければならないというお話でございますが、政府の失敗も怖いことでございます。が、それ以上に市場の失敗はもっと恐ろしいということも御認識いただかなければなりません。
　いわゆる市場メカニズムというのは、倫理性とか社会的公平性とか客観性というものを持ち得ない仕組みであります。つまり、そこに公的関与があって、環境づくりがあって初めて機能するマシンでございます。したがいまして、その制度設計の基本理念は何か、原則は何なのかということを明確にしていただかないといけない。
　ところが、それはどこを読みましても、あの竹中五原則以外には存在しないわけであります。しかしながら、市場経済において、すべての人が得をし、だれも損をしない市場メカニズムというのは私はとても信じられない。そのような制度が本当にあるんだろうか、どこにそのような経済理論があるんだろうかというふうに考えるわけでございます。
　さて、民営化は決してただではできない。すなわち、情報システムの改修コストを初めといたしまして、郵政公社、すなわち加入者、貯金者に対して、最低二兆円、下手をいたしますと三兆円もの民営化のコストが押しつけられることになるわけであります。
　さて、それだけ負担をいたしまして、一体、加入者、貯金者は何を得ることができるのでございましょうか。都心にコンビニができることが、一体、三兆円の国民的負担の代償としてふさわしいものでございましょうか。二兆円と申しますと、消費税を一％引き上げられるに相当する国民負担でございます。
　そういったことを考えますと、得るものがない、どこまで国民は辛抱させられるかという我慢比べのために二兆円か三兆円のまず国民負担を強いられるというのが今回の法案の本質でございます。
　次に申し上げたいのは、郵貯の肥大化論とか、あるいは官から民にお金を流すのだという言い方がございます。しかしながら、現行の法案では、絶対に官から民にお金は流れないのであります。
　なぜかと申しますと、お金を一体だれが流しておるかということを考えてみますと、お金を方向づけているのは預金者、貯金者ではないんです。不良債権問題を発生させたのは、銀行に対する預金者ではないんです。それは銀行自身なんです。資金仲介をする責任者たちなんです。
　つまり、今回のこの郵貯におきましても、郵貯の加入者、貯金者が、財投の出口機関の放漫な部分の責任をとらなければならないという議論はないんです。それは、郵貯の資金や簡保の資金をお使いになって信用割り当てをし、資金配分をなさった政府並びに旧大蔵省資金運用部にかかわった方々の責任であります。それを、郵貯があるからという言い方は、不良債権をもたらしたのは銀行の預金者であるという暴論をおっしゃっているに等しいものでございます。
　そのような中で、国民に一体お金が流れてくるのかということでありますけれども、司令塔の考え方、司令塔の財政節度というもの、規律というものが確立されない限り、これは従来と全く変わらないわけであります。
　もし、市場メカニズムを通じて自主的に運用させることに民営化の目的ありとおっしゃるのであれば、私ども制度設計にかかわらせていただきました平成十三年度からの全額自主運用体制以降、それはもう実現されていないとおかしいんです。ところが、出口機関はほとんどそのままでございましたから、従来どおり財投の資金繰りに変化を与えない、激変を与えない経過措置なるもので、相変わらず郵貯、簡保が国債の引受機関という状態がますます強まってきておるわけであります。つまり、市場メカニズムを通じて資金効率を上げるんだという公約はどこへ行ったんでございましょうか。
　そういうことを考えますと、さらに、だれがお金を流しておるかということでございます。
　先ほど、日本銀行が国債を持っているのはまだしも、郵貯、簡保が国債を持っているのはという御議論がございました。とんでもないことでございます。中央銀行が政府の借金の証文をどんどん引き受けていくというのは、通貨を増刷する、通貨を供給する立場にあります中央銀行のやってはならないことでございます。これは、円の信頼を損ないます、そして、日本経済、日本国民の生活を根底からひっくり返すことでございます。
　しかも、日本銀行は現在国債をどういう持ち方をしておりますでしょうか。昨年末の時点でありますと、確かに八十五兆円程度でございます。郵貯、簡保に比べますと、六割とか七割程度であります。ところが、日本銀行は、償還期を迎えた国債は償還していただかなくても結構ですということでお待ちになっていらっしゃるわけであります。どちらが財政規律をだめにしているんでございましょうか。
　そういう意味で、私は、中央銀行が償還期の来た国債の返済を猶予してやるなどということを、絶対に受け入れてはならないことだと思います。しかし、そのことは、国民がほとんど意識されないままに、そういう状態が今年度も続けられるそうでございます。
　そのように考えますと、さらに郵貯、簡保が主たる資金源だ、財投出口への主たる資金源だとの言い方は、もう一つ正しくございません。なぜならば、統計を見ましても、民間の銀行、民間の保険業界、これらが持っていらっしゃいます国債の保有残高は、郵貯、簡保の保有残高とほぼ同額でございます。つまり、お金の出所が官であるか民の問題ではなくて、お金の流れが決まりますのは、そこに投資することがお金を出す側にとって有利かどうかということで決まってくるわけでございまして、自分が官であるか民であるかということは、お金に色は関係ございません。そういう意味で、たとえ郵貯を民間金融機関にいたしましても、現行の法案の枠の中では、事態は何にも変わりはないというふうに申し上げざるを得ないわけであります。
　さらに、この郵貯、簡保の問題で、郵便局ネットワークを維持できるかどうかというお話がございます。
　建物の郵便局に価値があるわけではございません。郵便局が提供する郵便貯金事業なり簡保事業なり郵便事業、その機能に価値があるわけであります。機能をいかに維持するかという問題と建物の数が幾つあるかということは、直接関係ございません。そう考えますと、つまり国民にとって必要なのは、郵便局の建物ではなくて、その金融サービスなり郵便サービスが必要なんです。これを利便性という言葉で表現なさるものですから、三軒あるうちの一軒がなくなってもまあ御辛抱くださいということになるのかもしれません。
　しかし、そうではないんです。つまり、金融システムの改革というのは、その変更によって社会のどの階層が利益を受けどの階層がしわ寄せを受けるのかということが全く欠落してしまうわけであります。つまり、これまでの日本版金融ビッグバンにしろ現在のリレーションシップバンキング論にしろ、すべて小口、個人の問題、地域金融の問題、あるいは零細な社会の年金生活者等のマイクロ金融の問題、そういった問題はすべて欠落しておるわけでございます。
　そういうことを考えますと、今日、国際社会においては、郵便のみならず、小口、個人の金融機会もユニバーサルサービスの対象にどんどん加えております。それを法制化しております。フランスに始まりましてスウェーデン、いろいろな国々にそれが広がってきております。ドイツですら、それをユニバーサルサービスの範疇に加えつつあるわけでございます。そうしたときに、私どもは、郵便局ネットワークがその機能をどこまで維持できるのかということになりますと、今日の法案の枠組みでは大変将来不安が大きいということでございます。
　利便性という言葉は市場経済の言葉でございます。つまり、コストを幾ら負担して、それに見合ったサービスが受けられるかどうかという相対的な基準でございます。しかしながら、五十円、八十円の通信の機会、あるいは貯金の機会、あるいはさまざまな社会給付を受け入れるための口座の維持の問題、あるいは極めてシンプルなリスクカバーの手段、こういったものは、いわゆるライフライン的なものでございます。これは、コストが負担できるかどうかという問題から決まってくる相対的基準ではなくて、国家が無差別に保障すべき絶対的基準でございます。今日、国際社会の考え方はその方向に大きくシフトしております。そうしたときに、日本国だけがそれに逆行いたしまして周回おくれの市場原理主義に立ち戻るというのは、まことに世界に目をふさいだ考え方だというふうに申し上げなければならないかと存じます。
　最後に申し上げたいのは、郵政公社だからできることというのがたくさんございます。あるいは、郵政公社でなければできない、公社経営でなければできないことがたくさんございます。その部分はほとんど議論されないで、公社ではだめだから、民間金融にすればこういうことができますとおっしゃっていることは、現在の公社形態のまま、すべて可能でございます。つまり、公社経営で何ができていないのか、何をなすべきかというところから議論の組み立てが行われるべきときではないかと思います。
　そういう意味で、私は、市場メカニズムに基づいたビジネスモデル何とかの二十世紀型の金融システム論ではなくて、社会のすべての階層が排除されない、しわ寄せを受けないで済むような仕組み、これは、企業だけではできないんです。企業と官の両方が補完して初めて可能になる仕組みでございます。いわゆるソーシャルファイナンスとかソーシャルバンキングサービスの世界を私どもはこれから構築していかないといけないときでございます。そのときに、日本郵政公社を企業の論理、株主支配の論理だけに丸投げをして、一体何をなさろうと考えておられるのでございましょうか。
　私どもは、そういう意味で、今回の法案は、郵政改革を考えていただくいいタイミングではあると思います。しかしながら、推進論者がおっしゃっておられるお題目と現実に目の前に提示されました法案との間は、全く質的に異なるものでございます。そのあたりをぜひ御理解いただきまして、何が国民のためなのか、一体だれのための何のための改革なのかということをぜひ御議論賜ればと存じます。
　失礼いたしました。