○内閣総理大臣（安倍晋三君）　枝野議員にお答えいたします。
　大島衆議院議長の談話における御指摘についてお尋ねがありました。
　さきの通常国会においては、決裁文書の改ざんなど、行政をめぐるさまざまな問題が明らかになり、国民の皆様の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として大きな責任を痛感しております。
　衆議院議長からいただいた御指摘については、これを重く受けとめ、真摯な反省の上に、再発の防止に向けて全力を挙げていかなければならないと考えております。
　一連の公文書をめぐる問題については、本年七月、公文書管理の適正化に向けた総合的な施策を決定し、その施策を一つ一つ実行に移しているところであり、引き続き適正な公文書管理の徹底に万全を期していく所存です。
　行政府の長として、一層身を引き締めて政権運営に当たることにより、国民の皆様の信頼を取り戻してまいりたいと考えております。
　補正予算の編成のタイミングについてお尋ねがありました。
　まず、大阪北部地震、西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など、大規模な災害が相次いで発生しました。お亡くなりになられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　政府としては、一連の災害に対し、関係自治体の復旧復興事業が進むよう、十分な予備費を活用して、発災後直ちにプッシュ型支援を実施するとともに、生活やなりわいの再建に向けた支援策の実施、激甚災害の指定などの対策を迅速に講じてきたところであります。こうした対策は、今般の災害への対応として十分なものであったと考えております。
　今回、一連の災害で生じた被害の状況や地域ごとの復旧復興の進捗等に応じて、必要な財政措置を講ずるため、平成三十年度補正予算案に九千三百五十六億円を計上しているところであり、早期の成立の御理解と御協力をお願いいたします。
　賃上げについてお尋ねがありました。
　賃上げについては、ことしの春闘のこれまでの結果を見ると、多くの企業で五年連続となるベースアップが行われ、その水準も昨年を上回っています。また、各種手当や賞与の増額など、工夫を凝らし、三％以上の賃上げを行う積極的な動きもありました。
　また、本年五月の経済財政諮問会議において、経団連会長から、経団連首脳企業で調査した結果、年収ベースで対前年比三％以上の引上げを行った企業が全体の七六％であったとの御紹介をいただいたことも踏まえて、申し上げたものであります。
　今後とも、成長と分配の好循環の実現に向けて、こうした力強い賃上げの流れが広く波及していくことを期待したいと思います。
　経済政策の国民の実感についてお尋ねがありました。
　アベノミクスの取組により、この五年間で、生産年齢人口が四百五十万人減る中でも、名目ＧＤＰは一二・二％増加し、過去最高となりました。景気回復により仕事の数が増加したことによって、正社員の有効求人倍率は、調査開始以来初めて一倍を超えました。さらに、賃上げは五年連続で今世紀に入って最も高い水準となるなど、確実に経済の好循環が生まれています。
　平成三十年の内閣府の調査によれば、現在の生活に満足と回答した方々の割合は七四・七％と過去最高となるなど、多くの方々に景気回復を実感していただいております。
　この好機を逃さず、少子高齢化が進む中にあっても、我が国経済が力強く成長し、国民一人一人に景気回復の波が広がっていくよう、あらゆる政策を総動員してまいります。
　消費税率の引上げに関する対策についてお尋ねがありました。
　来年十月に予定されている消費税率引上げに当たっては、前回の三％引上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応してまいります。
　具体的には、消費税率引上げ分の税収のうち半分を国民の皆様に還元します。子育て世代に大胆に投資し、来年十月一日から幼児教育を無償化します。軽減税率を導入し、家計消費の四分の一を占める飲食料品については、消費税を八％のまま据え置きます。引上げ後の一定期間に限り、中小小売業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援を行うなど、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じます。自動車や住宅といった大型耐久消費財について、来年十月一日以降の購入にメリットが出るように、税制、予算措置を講じてまいります。
　二〇一九年度、二〇二〇年度の当初予算について臨時特別の措置を講ずることとしており、その具体的な内容等については、各年度の予算編成過程において検討してまいります。
　公文書管理についてお尋ねがありました。
　政府としては、一連の公文書をめぐる問題を踏まえ、本年七月、文書管理の実務を根底から立て直すべく、公文書管理の適正化に向けた総合的な施策を決定したところです。
　現在、職員一人一人のコンプライアンス意識の向上のための研修の充実強化、独立公文書管理監及び内閣府に設置した公文書監察室による実効性のあるチェック、電子的な行政文書管理の充実、悪質な事案に対する免職を含む重い懲戒処分の明示など、決定した施策を一つ一つ実行に移しているところであり、引き続き適正な公文書管理の徹底に万全を期してまいります。
　御指摘の法案については、国会に提出された後に、その取扱いも含め、国会において御議論いただくものと考えております。
　農業者戸別所得補償制度についてお尋ねがありました。
　旧戸別所得補償制度については、全ての販売農家を対象に交付金を支払うものであったことから、担い手への農地の集積ペースをおくらせる面があったと考えています。
　さらに、十分な国境措置がある米について、交付金を交付することは、他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解を得がたい等の課題がありました。
　このため、安倍内閣では、旧戸別所得補償制度は廃止し、農地集積バンクの創設や、需要のある麦、大豆、飼料用米の生産振興に、農地のフル活用など、前向きな政策を強化してまいりました。
　同時に、日本型直接支払制度を創設し、地域の共同活動への支援や、中山間地域に対する直接支払いなど、地域を元気にする施策を展開しています。
　安倍内閣では、引き続き、農林漁業者の皆様と真摯に向き合い、改革の成果も丁寧に説明しながら、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村の実現に向けた施策を強力に展開してまいります。
　国の行政機関における障害者雇用についてお尋ねがありました。
　障害のある方も含めて、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会をつくり上げることの重要性について、私はこれまでも繰り返し表明しており、先日の所信表明演説においても、その旨述べたところであります。
　今般、国の行政機関の多くで障害者の法定雇用率を達成していない状況が明らかとなり、検証委員会からは、障害者雇用を促進する姿勢に欠けていた等、大変厳しい指摘を受けました。
　このため、去る十月二十三日に開催された関係閣僚会議において、私から、各大臣は今回の事態を重く深く反省し、真摯に重く受けとめ、組織全体として、公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づき、再発防止にしっかりと取り組むよう、強く指示をしました。
　基本方針に基づき、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成と障害のある方が活躍できる場の拡大に向け、政府一体となって取り組んでまいります。
　外国人材の受入れ拡充と環境整備についてお尋ねがありました。
　政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えておりません。例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策をとることは考えておらず、今回の制度改正はこの方針に沿ったものであります。
　すなわち、新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を期限を付して我が国に受け入れようとするものであります。
　受入れの環境整備については、現在、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策として、労働環境の改善、日本語教育の充実、住宅への入居支援、社会保障の加入促進などの取組の拡充や具体化に向けて検討を進めており、関連施策を推進してまいります。
　スルガ銀行の問題についてお尋ねがありました。
　スルガ銀行に対しては、シェアハウス向け融資等における関係書類の改ざんなどの問題が認められたところから、金融庁が先般十月五日に、一部の業務停止を含む業務改善命令を発出したところです。
　その中で、スルガ銀行が、返済条件の見直しなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うよう求めており、今後、金融庁においてしっかりとモニタリングしてまいります。
　また、顧客を保護し、法令等を遵守する業務運営が金融機関において確保されるよう、金融庁による検査監督の質を更に高めてまいります。
　災害時の電力供給体制、分散型エネルギーの重要性及び議員提出法案の審議についてお尋ねがありました。
　今回の北海道胆振東部地震におけるブラックアウトと同様な事象を繰り返さないため、現在、電力インフラの総点検を実施しております。十一月中に対策パッケージを取りまとめ、災害に強い電力供給体制を構築してまいります。
　こうした中、分散型エネルギーは、非常時にも活用できるエネルギー供給源を確保する点や地域活性化にも資する点から重要と考えます。
　政府としては、これまでも地産地消型エネルギーシステムの構築に対する支援などを行ってきておりますが、今後とも、自家発電設備や蓄電設備の整備を支援するなど、分散型エネルギーの普及を後押ししてまいります。
　その上で、議員提出法案の扱いについては、国会運営に係るものであり、国会がお決めになることであると考えております。
　日米物品貿易協定交渉についてお尋ねがありました。
　これまで我が国が結んできた包括的なＦＴＡでは、物品貿易に加え、サービス貿易全般の自由化を含むものを基本とし、さらに、知的財産、投資、競争など、幅広いルールを協定に盛り込むことを、交渉を開始する段階から明確に目指してきました。
　しかし、今回の日米共同声明では、サービス全般の自由化や幅広いルールまで盛り込むことは想定しておらず、その意味で、これまで我が国が結んできた包括的なＦＴＡとは異なるものと考えています。
　他方で、私がこれまでＦＦＲ協議についてＦＴＡ交渉でもＦＴＡの予備協議でもないと申し上げてきた最大の理由は、国内の農林漁業者の皆さんにＴＰＰ以上の関税引下げが行われるのではないかとの懸念があったためであり、農林水産業は必ず守り抜くとの思いから申し上げたものであります。
　そして、今回、日米共同声明において、農林水産物について、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限である、この大前提を米国と合意しました。この点が最大のポイントであり、この前提の上に今後米国と交渉を行い、我が国の基である農林水産業を必ず守り抜いていく決意であります。
　核兵器の廃絶についてお尋ねがありました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命を有しています。これは私の揺るぎない信念であり、我が国の確固たる方針であります。
　ＩＮＦ全廃条約については、我が国は、この条約が軍備管理・軍縮において歴史的に果たしてきた役割を重視しており、米国が主張するところのロシアによる深刻な条約違反を契機としてこの条約が終了せざるを得ないような状況は、望ましくないと考えています。
　我が国としては、地域の安全保障に与える影響も踏まえつつ、今後の米ロ間の動きを緊密にフォローし、米国としっかり連携しつつ、ロシアとも意思疎通を図っていきたいと考えています。
　核兵器禁止条約については、この条約が目指す核廃絶というゴールは我が国も共有しています。しかし、真に核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国が実際に核兵器を削減していくことが必要です。
　核兵器禁止条約は、安全保障の現実を踏まえることなく作成されたことから、残念ながら、核兵器国は一カ国として参加していません。一方、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しく、政府には国民の生命財産を守り抜いていく責任があります。
　現在、核軍縮をめぐっては、核兵器国と非核兵器国の間、さらに非核兵器国同士の間でも立場の違いが顕在化しています。唯一の戦争被爆国として、これらの国々の間の橋渡しを行い、双方の協力を通じて、核兵器のない世界に向けて一歩一歩近づいていくという現実的なアプローチをとっていくことが必要だと考えています。
　沖縄における選挙結果と普天間飛行場の移設についてお尋ねがありました。
　選挙の結果については、真摯に受けとめています。その上で、地方自治体の首長選挙の結果について、政府の立場で見解を述べることは差し控えたいと思います。
　住宅や学校で囲まれ、世界で一番危険とも言われている普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これが大前提であり、政府と地元の皆様の共通認識であると思います。
　今後とも、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、全力で取り組んでまいります。
　抑止力を維持しながら、沖縄の皆様の心に寄り添い、基地負担の軽減に一つ一つ結果を出していくことが、皆さん、重要であります。私たちは、しっかりと結果を出していきたいと思います。
　日朝首脳会談についてお尋ねがありました。
　六月の歴史的な米朝首脳会談によって、北朝鮮をめぐる情勢は大きく動き出しています。次は、私自身が金正恩委員長と向き合わなければなりません。
　最重要課題である拉致問題について、御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向け、あらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨みます。
　北朝鮮には、豊富な資源があり、勤勉な労働力があります。北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、明るい未来を描くことができます。相互不信の殻を破り、拉致、核、ミサイルの問題を解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交正常化を目指します。
　北朝鮮との間では、北京の大使館ルートなど、さまざまな手段を通じてやりとりを行ってきていますが、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、詳細について明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
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