○参考人（飯田哲也君）　環境エネルギー政策研究所の飯田哲也と申します。本日はこのような場にお招きいただきまして、どうもありがとうございました。
　お手元の資料に従いまして、国民を巻き込んだ低炭素社会の実現に向けた取組の現状と課題についてということで、主に自然エネルギーを中心とする今後のエネルギー対策ということで報告をさせていただきます。
　元々お伺いしましたのは、現在行われている国民運動が十分に機能していないのではないかという問題意識を事務局からお伺いしましたので、かなり政府に対しては辛口のコメントでまとめさせていただいておりまして、具体的な施策は、この後、中上参考人、藤野参考人の方からまた御提示されると思いますので、私の方では、構造的な課題あるいは本質的な課題のところに踏み込んで御提言を申し上げたいというふうに思っております。
　最初のところの目次で、大きくまず国民運動、これは、私は現代の竹やり戦争というふうにちょっと刺激的に呼んでおりまして、この理由は後で申し上げます。それから、グリーン・ニューディールについて一言申し上げます。それから、政府で、先々週ですか、提示されました中期目標についても簡単に触れさせていただきまして、それから、今、太陽光を中心に提案されております自然エネルギー普及支援策、これについても今後の改善策を含めて御提言をしたいと。最後に、石炭の問題、これについて触れたいというふうに、大きく五項目のお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、全体を通しての問題意識なんですけれども、この国民運動、中期目標、自然エネルギー、石炭、政府の施策というのが共通する課題というものを抱えているのではないかというふうに思っておりまして、これを大きく三ポイントにまとめておりまして、一点目は、どうも国際レベルで行われている議論と日本の中で行われている議論というのにかなりずれがあるのではないかと。これを知のガラパゴス化と、これも刺激的に呼んでおりますが、これがきちんと国際的な共有認識の下で日本も進められないと、この先、中期目標の議論を含めて、日本が京都議定書のときと同じような問題に直面するのではないかというふうに思っております。しかも、政府自ら出る情報若しくは経済界から出る情報に極めて恣意的バイアスの掛かった情報が非常に多くて、それで政策がかなりゆがめられると、そういうような現状があります。
　二つ目に、一国二政府というか、一国多政府という事実上の状況というのがもう国際社会でも広く知れ渡っていて、これを政治が全くコントロールできていないという状況があると思います。特にエネルギー政策と温暖化政策が全く整合性がある意味取れていない状況ということが、ここは埋めていかないと、このまた裂き状況というのがまたますます大きくなって、中期目標もそうですが、官邸で行われていると言いつつも、実はやはり、裏を見るとどうしてもこの省庁間の駆け引きというのが見えていると。そういったところも、きちんと縛りの利いた本当の意味での政治改革というのがやっぱり必要ではないかというふうに思っております。
　それから三つ目に、政治で、大きなことで、今回のグリーン・ニューディールもそうですが、行われている施策というのがどうしても古い補助金依存体質で、政策をきちんと打っていくというか、そういったことがきちんと行われない、あるいは、その政策が政策科学的、経験主義的ではなくて、どうしても業界とか省庁間の駆け引きで決まってしまって有効に機能しないと、そういった状況があって、相当ここら辺は根が深いのではないかというふうに思っております。
　一つの例に、三月十七日に経済界が出した一面
　これは政府ではなくて経済界の話なんであれなんですけれども、こういったことが、例えば中央環境審議会と産構審の合同部会でも経済界の方々はもう文書を読み上げるようにずっと言われているわけですね。こういったことがどうしても大きな声としてまかり通ってしまっていると思います。
　もう一つの例は、同じくその下に書いてあった、日本は世界トップレベルの低炭素社会というふうに言っているわけですが、このデータは単純為替換算で出してありますので、これを購買力平価という普通、統計を比較するときの数字で比較をすると、日本は決して省エネ先進国ではない。ヨーロッパよりも低いですし、購買力平価になると途上国は途端に下がってきますので、こういったところもバランスを欠いた統計の使い方ですし、ましてや一人当たりの炭素排出量でいうと、当然途上国は非常に少ないわけですね。グローバルな公平性ということをきちんと経済界の方々は考えているのかということがあります。
　もう一つ。三点目、日本は省エネ国家だという、省エネ先進国という神話があって、これは省庁の中でも出回っているデータなんですけど、それをやはり同じく購買力平価で見直すと、実は日本はＥＵよりも全体としても省エネではないということが分かりますし、しかも、部門別に取り上げて、産業部門、このえんじ色というか赤いところを見ていただくと、日本は産業部門は非常に大きくて、ＥＵよりも、ましてやアメリカよりも、産業部門だけ取り出すと実は省エネではないというような状況も見えてきます。
　なぜ日本が全体としては省エネに見えるかというと、住宅、いわゆる一般家庭が使うエネルギー量は非常に少ないと。これは決して省エネということではなく、中上参考人の専門分野ですが、地方なんかに行くと極めて暖房を取らない文化を日本はつくっているということで、住宅部門のエネルギー消費は非常に少ないと、北海道を除いてです。と同時に、公共交通の発達と満員電車で。この交通部門と住宅部門の少なさが全体を薄めているという事実があって、全く構造的に実は改善ができていないという現実があるんですが、これを全部目隠しをして、日本は省エネだという一種の神話で政策がきちんと打たれていないという現実があります。
　なぜ私が現代の竹やり戦争と言うかというと、まさに昨年の春までというか、一昨年の暮れまで一年半掛けて、経産省と環境省の合同部会で六十人がずらっと並んでいわゆる京都議定書目達計画の見直しをしていたわけですが、その産業界の方が異口同音に、とにかく産業界は乾いたぞうきんで、あとは家庭、民生が問題なんだということを異口同音におっしゃって、国民運動をやるべきだというふうにおっしゃっているわけです。
　しかし、国民運動はもちろん重要だと思うんですが、同時に本質的な課題のところに切り込んでいかないといけないと。本質的な課題というのは、基本的には特に上流部分のエネルギー転換ですが、ここが全くなされていない。それから、キャップ・アンド・トレードであるとか炭素税、あるいは自然エネルギーを促進していく、あるいは石炭を抑制していくと、そういったきちんとした本質のところに切り込んでいく政策があって初めて国民運動というのが成立してくるんだと思うんですが、そちらをやらずにおいて国民のところだけみんな頑張ってくださいというのは、余り実効性がない運動に国民を駆り立てるという意味では現代の竹やり戦争という構図になっているということですね。
　本来あるべき国民運動というのは、というか国民というのは、制度、政策をきちんと打てば自然に選択をした結果が低炭素社会になるという、そういう制度をきちんとつくるということがまず大前提にあると思うんですね。本来、国民に求めるべきは、そういう制度を導入するときに痛みを当然伴いますので、その痛みをきちんと合意形成をするというところに私は努力をするべきではないかというふうに思っております。
　あと、グリーン・ニューディールは、もう今年前半の流行語大賞ぐらいにはやっておりますので余り詳しく触れるつもりはないんですが、金融経済危機と気候の危機、エネルギーの危機を自然エネルギーを中心としてくし刺しでやっていこうということで、この辺りはもう皆さん御存じで、日本政府もグリーン・ニューディールの日本版といったことをこれから予算化されるというふうに考えております。大体ＧＤＰの一％程度というのが相場観になっているということで、スターン報告、ダボスの報告あるいはＵＮＥＰのグローバル・グリーン・ニューディールも大体そういった投資をせよということになっておりまして、オバマの、議会で可決されて大統領が承認したのが大体、合計で十二兆円規模のクリーンエネルギー投資になっているということです。
　どんどん飛ばしていきますけれども、これをちょっと今回構図化してみて、この図なんですが、オバマが言っている十二兆円、これは非常に賢く私はできていると思うんですが、単純にばらまき補助ではないということですね。当然、直接支出の補助金という要素もあるわけですけれども、よく最近言葉で言われるスマートグリッド、これはいわゆる長期的に構造改善していくための投資であるということで、アメリカの場合は日本よりも送電線がかなりばらばらになっているという、老朽化もしていますので、その大掛かりな投資とともにインターネットと組み合わせたような新しい成長の芽をつくるという、直接的なものというよりは長期的な成長構造をきちんとつくると、そういうことが考えられていますし、それから、政府のお金で全部支えるというわけではなくて、債務保証をすることによって民間のプロジェクトファイナンスをきちんと導いていくと。これが大体八千億円ぐらい使われているわけですが、そのお金をきちんと用意しておく保証制度を持つことによって民間のお金がそこになだれを打っていくと。そういう構図がきちんとつくられている。
　そのお金が出ていくのも、政府の債務保証と併せて、その下に書いてありますが、制度的基盤、日本でいうと固定価格制になるわけですけれども、アメリカの電力生産減税、プロダクション・タックス・クレジット、これをオバマ政権は即座に三年間延長したということがありますし、この先にはキャップ・アンド・トレードなんかを導入していくというような形で、制度的な基盤で下支えをしながら民間投資を促していくということが織り込まれているということですね。
　それから、政府の支出のところも、省エネビル化などでプラスアルファを足すことで既存の支出と合わせて省エネ構造にしていくということで、限られた予算を非常に巧みに使っていくというところがこのオバマのグリーン・ニューディールの一つのポイントではないかというふうに思っていますので、やはり日本も、補助金とか政府丸抱えではなくて、この制度的な基盤、長期的な成長構造、それから民間投資を促す構図、そういったものをきちんと織り込んだ賢い政策をきちんと政府はつくっていくべきだというふうに思っております。
　あと、中期目標ですね。これは詳しくは後で藤野さんが触れられると思いますが、私は一ページのみと。あと幾つかのポイントを触れたいと思うんですが、全体として拝見をしていまして、やはり大前提の共有が欠けているというふうに感じております。
　ＩＰＣＣの第四次報告の最悪シナリオよりも今、排出増はもっと悪化をしているということで、今三五〇ｐｐｍ水準の議論が出ているということがちょっと日本の中期目標検討会では忘れられているのではないかというふうに思っています。そして、京都議定書よりも更に悪化をするというようなオプションが出てくるというのはもうナンセンス極まりないというふうに思います。
　それから、この間、日本は省エネで決して進んでいたわけではなくて、元々何ら制度的な手当てをしないままにプラス九・二％、二〇〇七年度の確報値が出ておりますが、結局、きちんとした石炭の歯止め、あるいは環境税、自然エネルギーの促進といった施策が後手後手に回った結果として増えてきているということですので、この不作為を忘れてそれを逃れるような、基準年をずらしていくとかセクター別アプローチであるとか、そういったことは国際的にもやはりきちんと評価をされないというふうに思っております。
　三つ目は、今いろいろモデルでの比較をされていますが、やはりどうしても古い経済構造を基盤としたマクロでの予測というのは余り意味がないと私は考えておりまして、基本的にはバックキャスティング、いわゆる将来的にもう二五％減らすということをもしするのであれば、それを前提に、もう経済構造が根本的に変わっていくんだと、そういうような方向性できちんと提案をつくっていくべきだというふうに思っております。
　そして、先ほどもありました、官邸の背景でやはり省庁間の駆け引きなんかが行われてしまう。しかも、今回の場合は、市民社会から、あるいはＮＧＯからのきちんとした意見陳述、議論の場というのは一切与えられていないという、まあタウンミーティングの提案、今ちょうどなされていますが、あれは余り踏み込んだ議論はどうせできないでしょうから、そういった形で中期目標が進められていくという進め方にもかなり問題があるのではないかということで、やはり中期目標をすると同時に実質的かつ有効な対策に真剣に取り組むという必要があるのではないかというふうに思います。
　私ども提案させていただいている自然エネルギー、これは、国環研のシナリオに自然エネルギーの最大限導入を入れて二〇五〇年で一次エネルギーで六〇％、電力では六七％は、十分これは現実的に導入可能であるというような数字を出させていただいております。
　もう一つ、これは中期目標と直接関係ないんですが、政府レベルで行われている排出量取引の試行とクレジットの市場というのが、図を一見してお分かりになると思いますが、いろんなクレジットが出回り、そして、排出量取引もきちんとまだ導入できる見通しがないまま整合性が制度的に取れない形で進んでいってしまっているというところは、一体この先どうなっていくんだろうということを、この規制を掛けられる企業、あるいはこれをビジネスモデルにしようとしている企業、いろんな方々が非常に不安と不信を持って見られている。やはり、きちんと整合性が取れて、しかも分かりやすいシンプルな制度に排出量取引やクレジット取引というのは今後制度をきちんとデザインし直さないと、これはもう本当に取り返しが付かないことになってしまうのではないかというふうに思っております。
　自然エネルギーの普及支援策ですけれども、ちょうど昨日も共同通信で情報が流れていましたが、日本が累積では世界三位、単年度ではＲＥＮ21の情報によると世界四位、そして、こちらのソーラーブズというところのデータによると世界第六位に転落をしたと。もうイタリアと韓国にも抜かれたという話があります。これ、衝撃的なデータで、やはりこれははっきりと政策の失敗だというふうに思います。
　これをこれからどうするかということで、取りあえずは経済産業省の方で、いわゆる経産省ＦＩＴというふうに呼んでいますが、これまで絶対に導入しないと言っていた固定価格制を唐突に経産大臣が導入されるというふうにおっしゃられた。これは、一歩進んだという意味では評価をしたいと思うんですけれども、実は法律をよく見ると、法律では何も決まっていないし、決めようがない法律になっているということです。何も決まっていないし、決めようがないのに、何か決まったかのような情報だけが独り歩きをしているということで、新聞報道もなされ、新エネ部会では議論が始まっている。これがこのまま進んでいくと、世界第六位に転落をした結果をつくったところでまた密室で進んでしまうということが国民にとって果たしていいのかということが、やはりそこを問い直さないといけないと思います。
　今の法律の構図、新しいその低炭素云々というこの法律は、法律の構図がいわゆる官僚白紙委任、経産省白紙委任の構図になっています。目標も義務付けも価格もすべて白紙委任です。これは、やはり国民に負担を求めるのであれば、きちんと開かれた国民のフィードインタリフ法にする必要があります。そういう意味では、この今の中身の決め方、つまりプロセス論のところにきちんと政治の方で手を入れていくということが必要だというふうに思います。
　コンテンツについては、自然エネルギーの技術は日進月歩ですから、これは時とともに見直していく必要があります。コンテンツがきちんと科学的実証に基づいて見直すことができるようなきちんとした統合法に持っていくということが私は政治の責任ではないかというふうに思っております。
　まず一つは、温暖化戦略と統合した自然エネルギー政策にする。そして、政府全体として長期的、野心的な導入目標値を掲げて、積極的な支援策をするんだという政治の意思を表明する。そして、独立の機関及び専門委員会をきちんと立てて、そこで定期的な見直しをして、それを、国民にもデータと負担、いわゆる負担と便益を明示しながら進めていくという構図にしないことには、ここまで自然エネルギー、ちょっと前まで世界のトップランナーと言っていたところが、凋落してしまった日本をやはり一から見直すのにはきちんと総力を挙げる必要があると思います。時間がありませんので、そういう意味では、再生可能エネルギー特別措置法なり統合法といったものをきちんと立てて、独立機関と独立委員会でやっていくことがいいのではないかというふうに思っております。
　最後に、石炭の話なんですが、先ほどの国民運動の最上位の問題として、やはり日本の石炭化の問題というのは極めて深刻だと思います。プラス九・二％のうち九〇％は石炭によるものです、増加分がですね。とにかく、これは二つの石炭化と私は呼んでいまして、産業の石炭化と電力の石炭化です。
　産業の石炭化でいうと、産業の自家発が著しく増えておりまして、例えば今、ちょうど山口県周南市、私はこの山口県周南市の出身で、ここの「周南ふるさと大志」というのを拝命しておりまして、そのトクヤマは先ほどの太陽光の多結晶のシリコンを作っているんです。それが、増産をするために石炭火力をつくるという、汚いシリコンを作ろうとしていると。
　これ、三十万キロワットの石炭火力をつくるという話が今週にもゴーサインが出るのではないかという状況で、しかし、トクヤマは日本化学工業協会に入っていまして、日本化学工業協会は目達計画に適合と言っていますが、実は二酸化炭素は基準年比プラス七・二％で決して適合していません。ましてや、中期目標でこれから削減しようとするというこの瞬間に、二〇一四年に運開なんですが、これから石炭火力をつくってどうやって減らしていくんだという状況にあって、この新設の認可は少なくとも絶対に今すぐ認めるべきではないと。トクヤマという会社自身も、やはり汚い電気と熱でシリコンを作るのではなくて、どうせ太陽光をつくるのであれば、やはりクリーンな電力でつくるんだということをきちんと社会的責任からも明言すべきではないかというふうに思っております。
　こちらの図、ちょっと分かりにくいんですが、一番下の濃い赤いところが日本の石炭から出てくる二酸化炭素の排出量の九〇年から急速に増えている増分でありまして、その下の緑のバーというのが電力、目標達成の超過量で、青のバーがその目標達成の超過量に占める電事連の割合です。電事連で増えている量と、この二〇〇七年に至っては、目標達成の超過量というのはほぼ一致していまして、これをそのまま上にずらしていただくと、九〇年から石炭で増えた部分とこれもほぼ一致していると。
　日本の地球温暖化問題というのはもう石炭問題と言っても恐らく過言ではないというほど、この石炭をどうするのかということが非常に大きな問題です。にもかかわらず、これは、電力の石炭化の方はやはり引き続き次々に新設の予定がありまして、この中でも小名浜火力というのが今、これもゴーサインが出るかどうかの瀬戸際になっていると。さらに、その先にも電力会社の石炭火力という計画はすべてめじろ押しです。オバマ政権でも、石炭火力は今、凍結から廃棄に向かって大きく世界の流れは動いてきておりますので、やはりこの石炭をどうするかということに関する政策を是非打つべきだと。
　一つは、経済的には石油石炭税。これは、二〇〇七年をもって増税が終わっておりますので、これ、大幅増税が必要ではないか、特に石炭に対してですね。同時に、かつて石油ショックのときに石油火力新設禁止という政策を日本ではきちんと打っています。これは世界全体で合同でやっているんでして、今この地球温暖化問題で石炭火力の新設禁止ということを日本がイニシアチブを持ってもこれは決して不思議ではないというか、むしろ国際的には評価をされると、そういう状況にあるのではないかと。
　最後のまとめとしては、大きい政府か小さい政府かではなく、機能する政府というのをオバマ大統領が就任演説で言っていますが、これは日本にこそ当てはまるというふうに思っております。
　温暖化政策とエネルギー政策の不作為はもう言葉でごまかし切れないほど非常に無残なことになりつつありまして、これでは、中期目標の国際交渉もグリーン・ニューディールも二十一世紀の産業革命も日本はかなり難しいのではないかと。
　大きな政治改革も非常に大事なんですが、この政策の実質のところにまで切り込んだ機能する政治改革、そこまで是非国会の方では踏み込んでいただきたいというふうに考えております。
　どうも御清聴ありがとうございました。