○椎木保君　日本維新の会国会議員団の椎木保でございます。
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案について、日本維新の会を代表して質問させていただきます。
　森大臣、大臣が金融庁に出向していたとき大臣みずからの体験を語った新聞記事を拝見した記憶があります。大臣が中学生のころ、お父様が御親族の借金の保証人となり、負債を抱えられ、連日連夜ドンドンドンと自宅のドアをたたく借金取りの余りの怖さに、御家族で布団をかぶって震えていたという内容です。
　そのときに出会った弁護士の姿を見て、大臣は、弱者救済を胸に刻み、弁護士となり、とりわけ消費者問題に精力的に取り組まれてきたことは、私たちも理解しております。
　そうした御経験をお持ちの森大臣が、今回、この法案を提出され、制度設計、環境整備を進められることは、消費者、生活者、市民が主役の社会づくりを目指す私たち日本維新の会とも同じ地平を共有しております。
　去年、著名なホテル、百貨店、レストラン等で相次いで発覚したメニューの偽装表示問題を、単なる不祥事で終わらせてはなりません。消費者の信頼を著しく裏切るばかりか、アレルギー情報が伝わらないという安全、安心上の問題、真面目に料理に取り組んでいる方、食材を提供してきた生産者にさえも疑念を持たれてしまいます。
　こうした問題を放置するならば、食品サービス産業全般のモラルハザードを招き、食文化をおとしめ、ユネスコに登録されている、和食の世界無形文化遺産認定にも水を差す事態にも発展しかねない、ゆゆしき事態だと私たちは認識しております。
　景品表示法の改正について伺います。
　今回の一連のメニュー偽装問題における悪質なケースの中には、本来提供すべき料理を提供しなかった点で、民事上の債務不履行や不当利得、また、消費者を錯誤に陥らせて利益を得た点で、刑事上の詐欺罪が成立する可能性があるものがなかったのか。もしあるとすると、今回の法改正のみで、今後、悪質なケースを本当に防止することができるのか。お考えを伺います。
　国の執行体制の強化について伺います。
　消費者庁長官の調査権限を各事業所管大臣等に委任するとありますが、主な省庁は管区や地域に出先機関を持ちますが、消費者庁そのものには、出先機関はありません。
　消費者庁がつくる基準や運用について、各地域や現場で連携がとれるのかどうか、体制構築が可能かどうか、十分な監視や取り締まりができるのかどうかをお伺いいたします。
　都道府県の執行体制の強化について伺います。
　現行の景品表示法に基づく法的措置件数の推移を見ていきますと、二〇〇三年度から二〇一三年度までの間、一件も法的措置を行っていない県が、青森、富山、石川、福井、山梨、三重、岡山、広島、鹿児島と、九県あります。現行でも都道府県ごとに執行実績のばらつきがあるのが現状です。
　景品表示法は、その対象、適用範囲があらゆる商品とサービスにわたる上、基準や判断も大変難しいという認識は、私たちも共有しております。あらゆる商品とサービスにわたるからこそ、現行でも執行実績にばらつきが見られることからこそ、統一的、組織的に対応することが求められています。
　都道府県による監視指導体制の強化とうたいますが、ワンストップ体制で適切な対応を図ることができるように、法解釈、運用基準の明確化、地方公共団体からの問い合わせへの対応、財源と人員確保、相談員のスキルアップ等、これらの点についてどのような方策をお考えなのかを教えてください。
　今般の食品偽装問題では、実は、アレルギー物質が含まれていた食材を使用していたことが発覚しております。食物アレルギーのある消費者本人はもちろん、一緒に食事をする家族や友人にとっても、快適で豊かな消費生活を送るための重要な課題です。
　外食、中食へのアレルギー表示について、可及的速やかに義務づける必要があると思います。大臣の御決意を披露していただきたいと思います。
　法改正の施行後一年以内に必要な措置を講ずるとした、課徴金制度についてお伺いします。
　不当表示等の不祥事案撲滅に向けた実効性のある抑止策、取り締まりの基準をしっかり策定した上で、一罰百戒の効果があらわれるよう、早期に導入する必要があると考えます。また、その使途は、消費者被害回復のための訴訟制度等の基金創設に利用することなどが考えられます。
　ココ山岡事件やオレンジ共済事件の被害者救済に奔走された御経験を持つ大臣です。課徴金制度の導入を早めるお考えをお持ちでしょうか。
　消費者安全法の改正について伺います。
　改正案の主な項目を拝見いたしますと、確かに、一歩前進と感じる点もあります。
　改正案には、消費者安全確保地域協議会の組織化、消費生活協力団体及び消費生活協力員の委嘱、地方公共団体の長に対する情報提供等、消費者保護に向けた取り組みの文言が並んでいます。
　しかし、一方で、私が今述べた文言がなぜ今まで実践できなかったのか。とりわけ、おじいちゃん、おばあちゃんを狙った悪質商法の被害がここまで広がるまで、なぜ立法府で、もっと真剣に議論し、取り組むことをしなかったのか、できなかったのか。今回改めて消費者行政の現状を検証し、私は、立法府に身を置く者の一人として、今この議場で、心からの反省を感じていることを、まず皆様に申し上げておきます。
　各都道府県は指定相談員をどのような基準で任用するのか、その基準要件は明確になっているのかをお伺いします。
　相談員の確保、スキルについてお伺いします。
　消費生活相談員の地域別資格保有率は、南関東や近畿ブロックでは八割以上ですが、五割程度の地域も存在し、偏在しています。
　全国一律で同じ水準の相談を受けられる体制を整備する観点から、これまで地方の相談体制について明確な整備目標を示すことがなかったことも問題だと思いますし、来年度当初予算では三十億円の地方向け財源を確保したのですから、地域偏在についてどのような対策をお持ちなのかを教えてください。
　消費生活相談員は、法律や経済の知識だけではなく、福祉に関する知見、日々報道されるニュース、交渉力、説得力等、極めて多岐にわたる能力、そして反射神経も求められる立場です。いわば、その人の人生経験全てをもってして相談に当たる業務であるとともに、法律を含めた最新の情報、状況への対応も求められます。
　こうした相談員のスキルアップ、全国一律での技能研修や、最新情報の共有ができるのかどうか、いま一つわかりません。
　今回設置が予定されています消費者安全確保地域協議会は、消費相談を受ける場としての位置づけなのか、それとも、悪質商法や事故の情報が全国で共有できる閲覧システム等や相談員のスキルアップができるような、総合的な、地域の消費者行政拠点として位置づけ、運用していくという視点をお持ちかどうか、大臣のお考えを教えてください。
　また、協議会の事務従事者や、消費生活協力団体の役職員、消費生活協力員には、秘密保持義務が課せられています。秘密を守ることはもちろんですが、秘密保持の面ばかりが余りに優先され、消費者保護のための必要な情報が伝わらないという事態が起こらないようにするために、どのような方策をお考えですか、お聞かせください。
　次に、相談業務の民間委託のあり方についてお尋ねします。
　行政と民間の協働は、消費者問題だけでなく、暮らしの安全、安心を確保していく上で、今後ますます進めていかなければなりません。
　現在、全国で七十八の地方公共団体が相談の民間委託を行っているとのことですが、委託した地方公共団体は受託者に対して定期的な検証や評価を行っているのかどうかを教えてください。
　消費者教育の推進について伺います。
　先般、消費者庁は、二〇一三年に発生した悪質商法や誇大
　こうした状況のもと、一昨年八月、消費者教育の推進に関する法律が成立し、国及び地方公共団体は、消費者教育の推進に係る方針、計画を策定し、消費者被害の防止に向けた消費者教育の総合的かつ一体的な推進を図るとされました。
　今回の消費者安全法改正案四条六項では、「消費者教育を推進し」と盛り込まれています。
　まず、消費者教育推進法の、一年半の総括を述べてください。
　また、今回の改正案で目指す消費者教育の推進とは、具体的にどういう内容なのか、消費者教育推進法との違い、整合性を教えてください。
　さらに、単に商品知識や法律を知る消費者教育だけではなく、消費者の自立や、持続可能で、環境に配慮し、公正公平な経済活動を目指すエシカル消費教育についてもあわせて取り入れる方針をお持ちかどうかも教えてください。
　この消費者安全法改正案を改めて検証しますと、私は、せっかくの法改正がテクニック論に終始していると総括せざるを得ず、少し残念な気持ちもあります。
　しかし、森大臣、大臣が胸に刻まれている弱者保護という旗印のもと、社会的包括戦略という大きな視点で、孤立から、支え合いの社会、それらを実現するため、寄り添い型の相談支援事業を展開していくため、何よりも、安心と共生の市民社会に向けての消費者行政の一層の推進を図ることは、我が日本維新の会は、何でも反対の野党ではなく、良識ある政党としての判断をして、維新の良心に基づき、心から賛同いたします。
　我が党も、悪質商法の撲滅、消費者への啓発運動を展開していくことを、この場でお約束いたします。
　ゆえに、これまで述べてきた質問に対し、具体的かつ前向きな御答弁を重ねてお願いし、日本維新の会の代表質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣森まさこ君登壇〕