○内閣総理大臣（菅直人君）　山口那津男代表にお答えを申し上げます。
　まず、社会保障と税制の改革に向けた与野党協議についての御質問をいただきました。
　私の発言についていろいろと話をされましたが、私の思いは、社会保障と税の一体改革はもうこれ以上先送りできない大変重要な課題だと、こう思っております。そして、二〇一一年というこの時代に、この国会に籍を置く全ての国会議員が、こうした歴史的な時点においての責任を持ってこの問題に立ち向かわなければならない、こういう気持ちを申し上げた言葉でありまして、誰かを一方的に非難をするということで申し上げたつもりではありません。与野党協議の呼びかけについては、私としては誠実かつ謙虚に対応してきたつもりでありますが、私の真意が十分に伝わっていなかったとすれば大変遺憾であり、改めて誠心誠意、議論への参加を要請申し上げたいと思います。
　社会保障と税制の改革のスケジュールについては、今年六月までに、社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示すことを申し上げてまいりました。この改革に政治生命を懸けるという意味についてお尋ねをいただきましたが、私は、社会保障を守り、充実させ、この社会保障改革を実現するというその一点で全力を挙げていきたいという、この気持ちを申し上げたものであります。
　次に、新成長戦略の重点分野について御質問をいただきました。
　この点については、山口代表の御指摘のとおり、私たちもこの問題、大変新しい芽を伸ばすことが重要だと考えております。私たちが作りました新成長戦略では、元気な日本の復活を目指し、医療・介護分野、環境・エネルギー分野など潜在需要が存在する分野において新たな需要と雇用を創造し、これを経済成長につなげていくものであります。
　このため、一に医療・介護・健康関連産業を成長牽引産業として明確に位置付け、研究開発等を促進していく、第二に我が国が有する世界最高の環境・エネルギー技術を生かして、環境関連の新たな市場を創出していくこととしております。また、農業については、商工業と連携した六次産業化や農地集約による大規模化の推進など取り組んでいき、競争力の強化を図ってまいります。
　今後とも、新成長戦略の実現に向け、私自身が先頭に立って果断に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、新成長戦略のための予算についての御質問をいただきました。
　二十三年度予算においては、元気な日本復活特別枠を活用し、新成長戦略等の施策へ約〇・九兆円配分するなど、成長と雇用に資する施策に重点配分を行ってまいっております。そしてまた、税制や政策金融面からの支援として、法人実効税率の五％の引下げや雇用促進税制の創設などの税制改正を行いました。同時に、パッケージ型インフラ海外展開支援を含む二兆円規模の戦略的海外投融資などの支援といった措置を講じてきたところであります。
　新成長戦略に掲げられたこのような財政金融措置、規制改革、制度改革を一体として実施していくことにより、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せてまいりたいと考えております。
　次に、中小企業の資金繰りについて御質問をいただきました。
　中小企業の資金繰り支援は極めて重要な課題だと認識しております。景気対応緊急保証は本年度末で期限切れを迎えますが、これと同様の一〇〇％保証であるセーフティーネット保証を衣替えし、その上で来年度上半期にはその業種基準を現行の景気対応緊急保証基準よりも緩和してまいります。これにより、引き続き資金繰りの支援を必要とする業種をカバーすることができ、中小企業の資金繰り確保に対応することが可能であります。加えて、小規模企業に向けては業種を問わず一〇〇％保証を引き続き実施してまいります。
　こうした具体的な施策をもって、現場の中小企業が困惑することがないよう、制度の周知徹底を含め、引き続き資金繰り支援に万全を期してまいります。
　中小企業支援の強化について御質問をいただきました。
　円高などにより引き続き厳しい経済環境にある国内中小企業への対策は重要な課題であると認識しております。資金繰り対策、技術開発支援、新事業展開への支援などのため、二十二年度予備費と補正予算で措置した計六千三百八十九億円に加えて、来年度予算案で千九百六十九億円を確保し、中小企業支援に万全を期しております。また、産業の空洞化を防ぎ、国内投資を促進させる観点から法人実効税率の五％引下げを決断したほか、中小法人の軽減税率を三％引き下げるところであり、引き続き国内投資の拡大に積極的に取り組んでまいります。
　次に、来年度予算について御質問をいただきました。
　来年度予算は、財政運営戦略に基づき、歳出の大枠約七十一兆円以下、新規国債発行額約四十四兆円以下を堅持したところであります。
　マニフェスト施策は歳出削減などにより恒久財源を確保して実施しており、マニフェストの財源は破綻しているとか、マニフェスト事業にこだわる姿勢が招いた危機的な予算との御指摘は当たらないものと考えております。
　財政健全化はどの内閣であっても逃げることのできない課題であり、財政運営戦略で示した財政健全化の道筋に向けて、成長と雇用拡大を実現しながら一歩一歩着実に目標の達成を目指してまいります。
　次に、日本国債格付格下げと財政健全化に関する御質問をいただきました。
　このいわゆるぶら下がりで質問を受けたのが本会議場から出た直後でありまして、この格付の変更について聞いていなかったということを申し上げたものでありまして、疎いということは情報が入っていなかったということを申し上げたものであります。私の発言をしっかりと見ていただければ、そのことは明らかだと思っております。
　私は、財務大臣時代に、あのギリシャ危機に当たりまして、いかに財政あるいは国債というものが重要であるかということは嫌というほど認識をさせられたところであります。そういった意味で、大切なのは、財政規律を維持し、我が国財政に対する市場の信認を維持することである、このように考えております。
　子ども手当について御質問をいただきました。
　今回の子ども手当法案において、公明党などから御提案によって盛り込まれた平成二十二年度子ども手当法の附則の検討規定を踏まえ、まず一に、児童養護施設に入所している子供等についても子ども手当を支給するとともに、第二に、地域の実情に応じた現物サービスを拡充するため五百億円の交付金を設けることなど見直しを行ったところであります。
　さらに、現物サービスを拡充するため、第一に、待機児童解消に向け、来年度予算の保育所受入れ児童数を約五万人増やすための保育所の運営費拡充、第二に、地方財政計画に保育所などの現物サービスのための特別枠を新たに設け、地方交付税に一千億円を加算するなどの対応を講じ、現金給付と現物給付のバランスを取るよう配慮したところであります。
　一方、平成二十四年度以降の子ども手当の在り方については、更に地方と十分な協議を重ねる必要があるため、平成二十三年度は単年度の措置としたところであります。
　今後も、国会審議などを通して公明党からも建設的な提案をいただき、そして子育て世代の将来への安心を高めるよう、より良いものとして高めてまいりたいと思っております。
　次に、地域活性化公共事業についての御質問をいただきました。
　私が目指す経済政策は、かつての公共事業中心の第一の道ではなく、経済、社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出につなげていく第三の道であります。そのため、新成長戦略を実現し、医療、介護、環境などの成長分野で雇用を起点とした景気回復、地域経済の活性化を目指しております。このような考え方の下、公共事業については効率化、重点化し、真に必要な社会資本整備を戦略的に進めてまいります。
　御指摘の中小・小規模事業者については、分割発注などにより受注機会の増大を努めているところであります。
　また、今後、高度経済成長時代に集中投資した社会資本の老朽化に伴い、維持管理、更新の重要性がますます高まるものと認識をしております。これらも含め、現在進めている社会資本整備重点計画の見直しを通じて、社会資本整備のあるべき姿とその推進方策を検討してまいります。
　次に、法人税の引下げ等の税制改正に関する御質問をいただきました。
　平成二十三年度税制改正においては、デフレ脱却と雇用のための経済活性化、格差拡大とその固定化の是正などを大きな柱として、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税全般にわたる改正を行い、全体としては税制抜本改革の一環を成す緊要性の高い改革を実施することといたしており、財源あさりのためのつまみ食い的な改正ではないと、このように認識をいたしております。
　このうち、法人税の引下げについては、企業が海外へ移転して雇用が失われることを回避し、国内投資の増加や雇用創出につながる効果が期待されます。産業界は、政府が国内投資促進策を講じる場合には十年後には約百兆円の設備投資を目指すなどの考え方を示しており、国内投資や雇用の拡大に積極的に取り組んでいただけるものと期待をいたしているところであります。
　次に、社会保障と税の抜本改革及び公明党の新しい福祉ビジョンについての御質問をいただきました。
　社会保障と税の抜本改革については、民主党はその基本的な考え方を昨年末に中間整理という形でまとめており、可能であれば速やかに野党の皆さんにも御説明させていただきたいと考えております。今後の進め方については、協議の在り方を含め、できるだけ早くいろいろな党の方から御意見をいただきたいと考えております。
　また、公明党が昨年末に公表された新しい福祉社会ビジョンは、共助の精神にのっとり、充実した中福祉中負担を実現するとし、若年世代の活用と支援、ＮＰＯなどによる支え合う社会の仕組みづくり、衆参両院合同の社会保障協議会の設置などが提案されており、時宜を得た内容であり歓迎をいたしたいと思っております。
　また、与党に対して、私たち民主党の年金案を含む社会保障の全体像を出していくことが必要だと、そうした具体案を出せという御指摘をいただきました。
　社会保障改革については、政府・与党としても集中検討会議で各方面からの御意見を伺いながら、四月ごろまでにあるべき社会保障の姿、方向性を明らかにしたいと思います。そして、六月までに具体的な制度改革案と消費税を含む税制抜本改革案を提示したいと考えております。
　あらゆる提案を歓迎しており、この中には民間からの提案あるいは新聞社からの提案などいろいろな提案を歓迎しておりますが、もちろん、公明党の御提案を含めて是非直接お話をお伺いしたいと、このように思っております。また、このことはまた多くの意見を聞かなければならないと考えております。
　社会保障の持続可能性については、私どもと公明党は多くの点で問題意識を共有しており、具体的な内容については今後議論が必要とはいえ、私自身は多くの点で公明党の提案に対して共感を感じております。四月ごろまでに、あるべき社会保障の姿、方向性をまとめる際には公明党の提言も十分踏まえた上で議論のたたき台となるものを提示してまいりたい、このように考えております。
　次に、与謝野大臣の起用について御質問をいただきました。
　社会保障と税の一体改革は、国民の不安と不満を取り除くために避けては通れない、この二十年間先送りされてきた重要課題の象徴とも言える事項だと、このように受け止めております。そこで、この社会保障改革において高い識見と志を同じく持たれている与謝野さんにこの問題の担当大臣をお願いしたいということで、私が三顧の礼をもってお迎えを申し上げました。
　御指摘にもありましたが、与謝野大臣が過去に民主党の政策についていろいろと発言されていることはもちろん承知をいたしております。しかし、一貫しておられるのは社会保障と税の一体改革に対する熱意であり、国民のために党派を超えて改革を実現することが必要という熱い思いだと、このように思っておりまして、私として担当大臣をお願いした次第であります。
　次に、争議権の在り方、人事院勧告の廃止、人事行政の中立公正性の確保について御質問をいただきました。
　公務員制度改革については、労働基本権制約の代償措置の根幹として位置付けられている人事院勧告制度を廃止し、自律的労使関係制度を措置するため、具体的な制度設計を精力的に進めているところであります。
　一般的には争議権も含まれる労働基本権についてどのような形で付与の在り方が望ましいのか、また、人事行政における公正の確保をどのように担保するのかなどの点について更に検討を行った上で、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を実現するための法律案を今通常国会に提出することといたしております。
　公務員制度改革及び総人件費削減について御質問をいただきました。
　政府としては、労使交渉を通じた国家公務員給与改定を実現するため、今通常国会に、労働基本権が制約された人事院勧告を踏まえて給与が決定される仕組みを見直し、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出する予定であり、現在、鋭意検討を進めております。使用者が職員の給与等の勤務条件の在り方について主体的に検討し、提案できる制度を整備してまいりたいと考えております。
　また、国家公務員総人件費の二割削減という目標については、まず第一に地方分権推進に伴う地方移管、第二に各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、第三に労使交渉を通じた給与改定など、様々な手法を組み合わせることにより平成二十五年度までにめどを付けることとし、その目標達成に向けて取り組んでまいりたい。
　いずれにしても、公務員制度改革及び総人件費削減は大変重要な課題であり、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、若年者、新卒者の雇用対策について質問をいただきました。
　新卒者雇用対策としては、一に、インターネットなどを活用して新卒者と中小企業のマッチングを行うドリームマッチプロジェクトの推進、第二に、新卒者一人一人にきめ細かな支援をするジョブサポーターの増員、第三に、卒業後三年以内の既卒者を新卒者枠で採用する企業やトライアル雇用を行う企業への奨励金の創設などの取組を進めており、ジョブサポーターの支援により約一万六千人の就職が決まるなど成果が出ております。
　御指摘のドリームマッチプロジェクトについては、さきの国会の委員会で御党の議員からの御指摘も踏まえ、元々は本年度限りで事業を終了する予定だったところ、再考し、来年度においても実施することとして、来年度の予算案に盛り込んでいるところであります。
　また、企業の活動が国境を越え、経済活動のボーダーレス化が進展する中、我が国の教育機関がグローバルに活躍できる人材の育成を強力に推進していくことは不可欠であります。グローバルに活躍できる人材育成を推進するため、日本人学生が海外との交流を強化するため、奨学金等の充実を推進していく考えであります。
　次に、離島振興についての質問をいただきました。
　二十三年度の離島の公共事業予算については御指摘のとおり前年度比減となっておりますが、その重点化、効率化を図るとともに、一括交付金を創設して、より地方にとって使いやすい仕組みとなっております。
　また、公共事業以外の二十三年度予算においては、一、島民の生命線である離島航路、航空路などの地域公共交通に係る予算を充実するとともに、第二として、本土に比べ割高な離島のガソリン小売価格が実質的に下がるよう支援措置を創設するなど、きめ細かな措置を盛り込み、予算の充実を図ったところであります。
　今後とも、公明党の御意見も参考にさせていただきつつ、地元の要望も伺いながら、離島振興を積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、予防接種施策の推進について御質問をいただきました。
　ワクチンにより防ぐことのできる病気を予防し、命と健康を守っていくことは非常に大事であります。このため、現在、定期接種の対象となる疾病の範囲、費用負担の在り方や予防接種施策を恒常的に評価、検討する専門組織の在り方など、予防接種制度の見直しについて現在政府において議論を進めております。御指摘も踏まえ、こうした検討を積極的に進め、予防接種施策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　政治と金に関する御質問をいただきました。
　山口議員から、小沢議員の国会での説明、政治と金の問題の再発防止策、この二つに関連した御質問であったと思います。
　小沢議員は国会が決めれば従うと表明をされ、昨年末には条件を付けずに政倫審に出席をすることも約束をされておりましたことにより、民主党も岡田幹事長を中心に努力をいたしましたが、結果として政倫審出席が実現していないことは大変残念であり、申し訳なく思っております。
　いずれにしても、国会での説明は必要であると、このように考えております。小沢議員の国会における説明問題については各党にも御意見があると伺っておりますので、関係委員会等において各党各会派で議論していただきたいと考えております。党代表として、これまでも必要なときには判断をしてまいりました。今後も適宜そうしてまいります。
　また、政治家の監督責任など、政治資金規制の強化、さらには企業・団体献金の禁止など、制度改正問題に関しては私と山口代表との間で考え方にそう大きな違いはないものと考えております。
　この問題をめぐり、公明党とは昨年来、衆参の代表質問などにおいて協議の呼びかけをお互いにいたしております。政治資金規制の強化に積極的な政党がまず協議を開始をすることを提案をいたしたいと、このように思っております。
　検察当局の検証結果についての御質問をいただきました。
　今回の最高検察庁による検証は、検察当局においてこのような事態を二度と繰り返さないために行ったものでありますが、これに加えて、現在、法務大臣の下に民間の有識者等から構成された検察の在り方検討会議を設け、今後の検察の在り方について活発な議論を行っていただいております。
　いずれにせよ、法務省、検察において、再びこのような事態を招かないように改革を講じ、国民の検察に対する信頼回復に取り組むことが重要であると、このように考えております。
　取調べの可視化について御質問をいただきました。
　被疑者取調べを録音、録画の方法により可視化することについては、法務省などの関係省庁において、御指摘のように刑事手続全体の在り方との関連にも留意しつつ調査検討を進めて、その実現に向けて取り組むことといたしているところであります。
　また、次に、地球温暖化対策を推進する決意に関する御質問をいただきました。
　政府は、新成長戦略において、環境・エネルギー分野を潜在的需要が特に大きい分野と位置付け、これを我が国の成長と雇用の創出につなげるため、新成長戦略に掲げた環境・エネルギー大国戦略を更に充実させ、総合的なグリーンイノベーション戦略を策定してまいります。
　既に、全量買取り方式の固定価格買取り制度の導入や地球温暖化対策のための税の導入など、具体的に施策を実施する段階に移行しており、これらにより国内でのＣＯ２排出削減を着実に進めてまいりたいと思います。
　政府が前臨時国会に再提出した地球温暖化対策基本法案は継続審議となっており、今国会において十分御審議をお願いし、是非とも成立させていただきたいと思います。
　全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提とした温室効果ガスの二五％削減目標は、我が国がこれまで国際的に表明してきたものであり、これを変更するつもりはありません。
　温暖化対策の二〇一三年以降の国際的枠組みについて御質問をいただきました。
　真の地球益を考えれば、全ての主要国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みを構築することが不可欠であります。現在、米国と中国の二か国で世界の排出量の約四割を占めております。これに対して、京都議定書の参加国全てを合わせて二七％しか排出量の中で占めておりません。現状のまま京都議定書の第二約束期間を設定しても、我が国を含む一部の先進国のみが温室効果ガスの排出削減義務を負うこととなり、必ずしも実効的とは言えないと思っております。
　したがって、我が国としては、アメリカ、中国などを含むカンクン合意を発展させた新しい一つの包括的な法的文書の速やかな採択という最終目標を目指し、引き続きリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
　外交姿勢についての質問をいただきました。
　さきの臨時国会の所信表明では、主体的な外交の展開を重要政策課題として掲げました。これは、外交とは、一部の専門家によるものではなく、国民一人一人が自分の問題としてとらえ、国民全体で考えることにより、強い外交を推進できると確信しているからであります。
　昨年の尖閣諸島周辺領海内における中国漁船衝突事件は、我が国の国内法にのっとり粛々と処理したものではありますけれども、必ずしも国民の皆さんに対して十分納得のいく説明がなされなかったという指摘があることは認識をしており、今後十分配慮してまいりたいと考えております。
　いずれにしても、国際社会が地殻変動ともいうべき大きな変化に直面している中、現実主義を基調として世界の平和創造に能動的に取り組む外交・安全保障政策を推進してまいる所存であります。
　対中外交の在り方について御質問をいただきました。
　議員御指摘のとおり、中国は一衣帯水の重要な隣国であり、日中関係はアジア太平洋地域、ひいては世界にとっても重要な関係と認識しております。一方、透明性を欠いた国防力の強化や海洋活動の活発化には懸念を有しております。中国には、国際社会の責任ある一員として適切な役割と言動を期待をいたしております。
　我が国としては、アジア太平洋地域の平和と繁栄、経済分野での協力関係の進展を含め、大局的観点から、御指摘の経済、環境など幅広い分野での協力によって戦略的互恵関係を深めてまいりたい、このように考えております。
　日韓図書協定について御質問をいただきました。
　日韓両国は基本的価値や利益を共有する最も重要な隣国同士であります。昨年の内閣総理大臣談話を踏まえ、韓国の意向を十分に尊重しつつ、これからの百年を見据えた未来志向の日韓関係を構築してまいりたいと思います。
　特に、日韓図書協定については、残念ながら前国会で継続審議となりましたが、この国会において可能な限り全会一致での速やかな承認をお願いいたしたい。私としても努力は惜しまないつもりであります。
　最後に、日韓のＡＣＳＡに関する質問をいただきました。
　日韓ＡＣＳＡについては、先日の日韓防衛相会談において、両国の防衛当局間で意見交換を進め、議論を深めていくことで一致をいたしました。日韓ＡＣＳＡの具体的内容については今後検討していくこととなりますが、山口代表御指摘のとおり、あくまで憲法の枠内、専守防衛といった防衛政策の基本の範囲内で検討されるものであり、こうした点を丁寧に説明してまいりたいと思います。
　以上、山口代表に対する答弁とさせていただきます。
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