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○西田実仁君　ＮＨＫの目的の一つに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務が定められております。この度必須となりますインターネット配信に関しましては、どうこの進歩発達に必要な業務を切り開こうとしているのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　必須業務化は、視聴者・国民の皆様に放送経由でもインターネット経由でも同じ情報内容や価値、受益をもたらすこと、これが求められるというふうに考えてございます。インターネットにおける進歩発達に必要な業務についても、放送と同様に取り組んでいくということが原則だと思っております。
　デジタル化の加速に伴いまして、インターネット上では不確かな情報があふれるといった、言わば技術革新の負の側面が課題になってございます。そうした中で、情報空間の健全性の確保に向けて取り組むことが公共放送ＮＨＫにとって重要な役割だというふうに考えてございます。
　具体的には、インターネットにおけるコンテンツの透明性や信頼性を高めるために、ＮＨＫ放送技術研究所がコンテンツの出所あるいは認証に関する標準化団体に加入する、その上で技術開発を進めているということがございますほか、安全なインターネット環境を提供するために貢献するため、新聞社あるいは民放あるいは公共、
　こうした取組を通じて、放送と同じようにインターネットの進歩発展にも貢献し、情報空間の参照点となる信頼できる基本的な情報を提供し、健全な民主主義の発展に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○西田実仁君　番組の視聴者の確保を今回のネット配信必須化の根拠とするのであるならば、インターネット活用業務を例えば地上波テレビ放送から切り離して、テレビ非利用者を対象とした、地上波のテレビ放送では放送されない独自のインターネット番組を配信するとか、あるいはテレビ非利用者に多い若年層向けに特化した独自のインターネット番組を配信するとかも考えられるのではないかと思いますが、そうした検討は行っているのでしょうか、あるいは今後行う予定はあるのでしょうか。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　放送法の改正案は、その提出理由として、ＮＨＫの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報としてあまねく提供すべきものであり、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供するためとしております。インターネットでも放送と同じ情報内容や同じ価値を提供することが責務だと理解しておりまして、ＮＨＫとしても放送と異なる価値の提供を意図するコンテンツの提供は考えておりません。
　一方で、放送と同じ情報内容や同じ価値をお届けするため、インターネットの特性に合わせた動画や記事を提供することも求められております。具体的な内容は検討中でありますが、継続的、安定的にお届けしていくことで、公共放送の使命、役割を果たしてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　これ突き詰めていきますと、新サービスの話ということになって、また民業圧迫という批判も出かねないということなのかもしれませんが、新たなサービスが加わることなく、スマホでＮＨＫの番組が視聴できるというだけでどれだけ新たな視聴者が確保できるのか、やや疑問であります。
　ＮＨＫにおきましては、こうした新たな取組も特段なく、コンテンツ制作能力がどこまで磨かれていくのか不透明、これでは世界のコンテンツ市場において海外プラットフォーマーと太刀打ちできる日本の放送事業者は育たないのではないかと懸念しますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　ＮＨＫさんにおかれては、令和六年度予算において、情報空間が拡大する中でメディアを取り巻く環境の変化に対応するため、適切な資源管理とテクノロジーの力でインターネット配信にも提供されるコンテンツの質と量を確保するといった考え方を示しておられます。このような取組を通じてコンテンツ制作能力を向上させていただきたいと期待をするところでございます。
　これまでも、ＮＨＫや民放においては、海外からの需要もある優れたコンテンツが多くあると認識をしております。海外のプラットフォーマーに太刀打ちするためには、海外への流通をも支えるプラットフォームを構築していくことが重要と考えております。
　このため、我が国の優れた放送コンテンツの海外への流通を支えるプラットフォームとして、ＮＨＫを始めとする放送事業者にはコンテンツ産業の競争力強化に更に貢献いただくことを期待をいたしております。
　総務省としても、放送、インターネット配信のプラットフォームの充実強化を図るとともに、コンテンツの４Ｋ化などの制作力の強化に取り組んでまいりたいと思っております。
○西田実仁君　ＮＨＫのインターネット活用業務の財源は、年間二百億に限るのでしょうか。この基準は、任意業務としてのインターネット活用業務を前提としております。今回、必須業務化に伴いまして当該基準を変更するおつもりなのかどうか、あるいは検討するのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　ＮＨＫ全体の予算規模について申し上げますと、中期経営計画で掲げていますように、受信料一割値下げを堅持することに伴って事業収入は減少を見込み、今後コスト削減を行っていく必要があります。その中で、インターネット上においても公共放送の使命や役割をしっかりと果たしていくため、必須業務になった場合には、事業の効率化や生産性の向上を図りながら必要な予算を確保していきたいと考えております。
　委員御指摘のように、現行制度ではインターネット活用業務が任意業務であることから、放送などの必須業務の実施に支障を来すことのないように上限を定めることが求められていると理解しております。必須業務になった場合には、放送と同様に予算、事業計画において予算を編成して、国会において御審議いただくことになります。サービスの設計を開始した段階であり、具体的な予算規模は今後精査していきますが、いずれにしても、いたずらに拡大することは想定しておりません。
○西田実仁君　ＮＨＫには国家からの表現の自由が保障されております。電波監理審議会や総務大臣からの外部統制ということではなく、本来、内部統制を重視すべきであると考えます。しかし、その内部統制たる経営委員会におきましては、昨年五月にＢＳ配信の予算に関する事案を認め、その独立性、専門性に疑問符が付けられました。
　今後、その専門性などをどう担保していくのか、その実効性を担保するため経営委員会と執行部との役割分担をどう考えるのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（古賀信行君）　今委員がおっしゃったＮＨＫの自主自律を堅持していく、極めて大事なことだというふうに思っております。そのためにも、経営委員会には大変重い責任があるというふうに認識いたしております。
　衛星放送番組の配信対応問題を受けまして、ＮＨＫのガバナンスを強化する必要から、執行部に対して適切な予算の執行を求めるとともに、既に監査委員会によります稟議書の査閲等に取り組んでおります。
　経営委員会は、経営の重要事項を議決し、役員の職務の執行を監督する機関でありますから、再発防止策に経営委員会、監査委員会に対する執行部からの情報提供の拡充が掲げられておりますとおり、経営委員会へ迅速な報告を求めるなど、執行部との間の意思疎通を円滑になるように図り、そのことによりましてＮＨＫ全体として再発防止策がきちんと実行される、こういう体制になることが望まれていると思います。そのための経営責任を果たしてまいりたいと、このように考えております。
○参考人（稲葉延雄君）　経営委員長が今御答弁したとおり、経営の重要事項の議決と職務の監督という経営委員会の役割と、公共放送の自主自律を守り、公平公正な報道、正確で信頼できる情報を提供するという執行部の役割とで、両者の役割が明確に分担されているというふうに認識しております。
　経営委員会と執行部がそれぞれの役割を十分果たすことが重要でございまして、そのためには、経営委員会に適切な情報を提供するなど、しっかりと連携しながら、会長としてリーダーシップを発揮し、今後ともガバナンス強化にしっかりと取り組む決意でございます。
○西田実仁君　総務省は、令和五年十二月から開催している中継局共同利用推進全国協議会におきまして、地上波中継局の共同利用等について検討しておられます。ＮＨＫでは、民放との二元体制維持のために三年で六百億を費やす経営計画も立てております。
　ＮＨＫの受信料は、言うまでもなく、公共放送の維持のために国民が負担すべき特殊な負担金です。しかし、この協議会発足式では、松本大臣、稲葉会長、遠藤民放連会長がそろって、放送ネットワークの効率化という表現により、放送設備を共同利用することで固定費削減を目指すことを意味しております。特殊な負担金が放送業界の維持発展のために使われていくということであれば、受信料の位置付けが変容していくのではないかという疑問も持ちます。
　そこで、最後に総務省にお聞きしますけれども、中継局の共同利用実現に向けたスケジュール、取組はどのようになっているのか、事実上、ＮＨＫが民間放送事業者を支援することは受信料の根拠の変容と言えなくもないが、利用者への説明をどのように行っていくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　まず、スケジュールについてのお尋ねですが、それについて申し上げますと、昨年の法改正で可能となりました中継局の共同利用を早期に実現するため、昨年末、全国協議会を立ち上げ、総務省も交え、ＮＨＫと民放で協議を開始しておりまして、現在、共同利用会社の設置に向け、検討を進めております。さらには、ほぼ全ての地域において地域協議会を立ち上げており、対象となる中継局の選定等、具体的な検討が開始されることとなっております。
　受信料に関するお尋ねですが、これまで総務省の有識者会議での議論において、ＮＨＫの役割として、放送コンテンツのプラットフォームとして放送番組の流通を支え、二元体制を基本とする我が国放送全体の発展に貢献する役割があるというふうに取りまとめいただいており、ＮＨＫにはプラットフォームとしての役割を果たしていただく必要があり、中継局の共同利用もその役割の一つというふうに考えております。
　こうしたプラットフォームとしての役割を含め、公共放送であるＮＨＫが、放送法に定められた業務を行い、組織を維持運営するために必要な財源を受信料によって賄うことは、受信料制度の趣旨にも沿うものと考えております。
　なお、ＮＨＫの業務は、視聴者からのこうした受信料によって運営されているものでありますことから、受信料の使途については、ＮＨＫにおかれまして、視聴者に対し丁寧な説明に努めていただきたいというふうに考えているところでございます。
○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。
　私からも、まず初めに、放送法の一部を改正する法律案に関連する項目について幾つか質問をさせていただきます。
　今回の法改正により、テレビを設置していない方に対しても、インターネットを通じてＮＨＫのコンテンツが見れるということで、一定の費用負担をお願いすることになります。
　ＮＨＫは、これまでに二度、テレビを持っていない方々や日常的に利用されていない方々などを対象にインターネット社会実証を実施しています。この社会実証の結果については、ＮＨＫは、本社会実証の対象者はテレビ視聴が少ない層であったにもかかわらず、正しく理解が深まり、気付くなどの機能をＮＨＫが提供することの必然性についても一定の理解と支持が得られていたと自己評価をしています。
　テレビを所有していない方々のＮＨＫのインターネットのこのサービスの利用ニーズについて、ＮＨＫは現段階でどのように認識されているのか、まず見解をお伺いいたします。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　社会実証は、テレビを全く若しくはほとんど見ていない方を対象に実施しまして、ＮＨＫを含む伝統メディアの取組への期待度が低い方も含めて、提示したサービスについて社会について有用との評価をいただきました。この結果から、情報空間の課題解決についてＮＨＫが役割を果たすことに一定の役割があると考えております。
　テレビを所有していない方々のＮＨＫのインターネットサービスに対する直接的なニーズについては統計的な調査は行っておりませんが、テレビをお持ちでないと思われる方からＮＨＫのコールセンターやＳＮＳ上で受信契約を締結してＮＨＫプラスの登録をしたいという要望はいただいております。
　放送法が改正された際には、放送と同様に、インターネットを通じても公共放送としての使命を果たしてまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　テレビを所有していない方々に対するＮＨＫのインターネットサービスの利用ニーズについて、これまで定量的な調査というのはされていないということでございました。
　これ、民放連の調査によると、テレビを設置していない方々のうちＮＨＫプラスを利用してみたいと回答した方は約七％にとどまっています。また、たとえ完全に無償でも利用する気はないという回答がこれ約六〇％にも上っております。
　こうした調査結果を踏まえると、ＮＨＫのインターネットサービスの利用率、ニーズは現段階では残念ながら高くないと考えますが、利用率が伸び悩んでいるこの要因と、この利用率、ニーズに対する向上に向けた取組について、これ、稲葉会長の御見解を伺いたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　放送法の改正案は、コンテンツ視聴の形態がテレビからインターネットに急速に変化する中で、視聴環境の変化に対応してＮＨＫのコンテンツを放送だけでなくインターネットでも継続的かつ安定的に提供するためのものというふうに承知してございます。
　今ほどお示しいただいた調査については詳細は必ずしも承知してございませんけれども、ＮＨＫプラスのＩＤ登録数は年々増えておりまして、今や五百万を超えております。視聴数も増えてございます。現在テレビを設置しない方を含め、ＮＨＫのインターネットサービスを幅広く御利用いただきたいというふうに考えてございます。
　サービスの具体的な内容は検討を進めているところでございますけれども、放送番組をそのまま提供する番組の同時配信、見逃し配信に加えて、番組関連情報として、ネットの特性に合わせた動画やニュース記事など、テキストを継続的、安定的に提供するなどで、正確で信頼できる情報をお伝えしていきたいというふうに思ってございます。
　こういった点を、インターネットのみで利用いただいている方にも放送と同一の価値を感じていただけるよう充実を図って、公共放送の役割を果たしていくということが大事ではないかと考えております。
○音喜多駿君　御答弁ありがとうございます。
　民放連の調査の詳細は、これは把握されていないということでございますが、その他にも、総務省が令和五年三月に公表した公共放送ワーキング事務局資料にあります各メディアの利用頻度、これを調査したアンケート結果によりますと、民放のテレビを月一回以上利用している人というのは、これ全体の八二％、ユーチューブなどの動画共有サービスの利用率は六五％となっています。一方で、ＮＨＫのテレビの利用率は約六二％です。一方で、ＮＨＫのインターネットサービス、この利用率は約一四％と、比較すると大変低い結果となっておりますので、これ、是非ともインターネットの視聴者拡大に向けてしっかりと努力をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、関連して、以前から取り上げてまいりました理解増進情報の廃止に伴い利用ができなくなるサービスの問題について、もう少し伺いたいと思います。
　現行の理解増進情報は放送法第二十条第二項第二号に基づき、ＮＨＫニュースウェブやＮＨＫニュース・防災アプリのほか、ＮＨＫ政治マガジンなどにおいて提供されてきたテキスト情報等が該当すると考えられます。
　ＮＨＫは、このＮＨＫ政治マガジンやＮＨＫ事件記者取材ｎｏｔｅなどのサイトについて、令和六年三月に残念ながら更新を終了し、これらはＮＨＫニュースウェブに統合したというふうに承知をしておりますが、現時点で更新が終了されたサービス、統合したサービスがどれほどあるか、また今後、視聴者や国民が利用できなくなるサービスがどれほどあるのか、この点についてまずＮＨＫの見解を伺います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ニュースジャンルでは、政治マガジン、サクサク経済、事件記者取材ｎｏｔｅ、サイカルジャーナル、国際ニュースナビ、アスリート×ことばの六つのサイトにつきまして、三月二十九日にＮＨＫニュースウェブのウェブ特集に一本化いたしました。
　必須業務化後のサービスの具体的な内容につきましては検討を進めているところでございまして、番組の同時配信、見逃し配信だけではなく、災害情報や地域情報を含め、政治、経済、社会、科学・文化、スポーツなど、国内外の様々なニュースをインターネットの特性に合わせた動画や記事で提供していきたいというふうに考えております。
　インターネットでも放送と同等の価値を提供していくために、サービス全体を改めて設計して、改めて設計した上で充実させていきたいというふうに考えております。
○音喜多駿君　残念ながら幾つかのサービスが終了されてしまったということで、これを惜しむ声ということも届いておりますし、また何より、そのコンテンツを作っていた方々についても、やはり続けたかったというような声もあります。今後どういうサービスを具体的にしていくのかということはこれから検討ということでありますけれども、このＮＨＫ政治マガジンなどのサイトはニュースウェブに統合されていくと。
　この統合によって、ではＮＨＫのニュースウェブはどのようなサービスの向上が図られていくのか。先ほどの質問とも関連いたしますけれども、今後の見通しや、こうしたことをやっていくんだというこの決意について、稲葉会長に伺いたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫニュースウェブのウェブ特集への一本化というのは、政治を含め、国内外のニュースの分野ごとに特集記事などを見やすくするよう改善を図ったものでございます。政治以外のジャンルを含めて総合的にコンテンツを提供することで幅広い情報を伝えることができるようになりまして、サービスの向上にもつながっているものと認識しています。
　そして、大事なことですけれども、必須業務化後は、放送と同じ情報内容や価値を提供することで、サービス水準が高まり、インターネット上での情報の隔たりを是正し、情報空間の健全性の確保に貢献するということにつながります。このことは、利用者への効用が確実に高まるということを意味しているのではないかと考えてございます。
　ニュースなどのテキスト情報を含め、ＮＨＫのコンテンツをインターネット上でも継続的、安定的にお届けすることで、公共放送としての使命を果たしていきたいというふうに考えております。
○音喜多駿君　会長からはサービスは向上していくんだというような力強いお言葉あったわけでありますけれども、現在、せっかくあったこのＮＨＫ政治マガジン等々、アーカイブというところに残っているものの、極めて良質なテキスト情報を提供したわけですけれども、これらがやはり発展していかないと大変残念なことになってしまいますので、このサービスの見直しの中でより進化したコンテンツが登場する、登場させるということを是非お願いしたいというふうに思います。
　次に、前々回の委員会でちょっとやれなかった、ＮＨＫさん今日来ておりますので、子会社の利益剰余金の適正管理と受信料値下げへの活用についてお伺いをしたいと思います。
　会計検査院は七年前の提言で、子会社の事業維持積立金の適正化を図り、必要以上の増加を抑制するようにＮＨＫに求めておりました。
　そこで、まずＮＨＫの参考人に伺いますが、現在の子会社のこの事業維持積立金の状況はどうなっているのか、また最低保有資金の額の根拠は明確になっているのかどうか、この点の説明を求めます。
○参考人（中嶋太一君）　お答えいたします。
　子会社の事業維持積立金につきましては、必要以上に増加することがないよう、毎年決算時に見直しを行っております。二〇二二年度の決算後の積立金は七百五十九億円で、前年度から二十三億円減らしております。
　事業維持積立金は、子会社の日々の事業活動で不可欠な運転資金や固定資産などの総額でありまして、運転資金につきましては、同業他社の保有規模を基に算出するなど、計算方法を定めて関連団体ごとの額を管理しております。
　こうした事業維持積立金の計算の根拠につきましては、毎年、会計検査院のフォローアップ検査を受けた際にきちんと御説明をし、御理解いただいているものと認識しております。
○音喜多駿君　前年に比べたら減ったということでもありますけれども、いまだに七百五十億円を超えており、これが本当に適正化を図られたのかという点についてはいささか疑問が残るところであります。
　その上で、この子会社の目的積立金や別途積立金について、会計検査院は必要性の乏しいものは取り崩して配当財源に充てるなどの活用方法を検討するよう指導しておりましたが、ＮＨＫにおいて、その指摘後のこの五年間、どのような見直しが行われたのか、この点について確認をさせてください。
○参考人（中嶋太一君）　お答えいたします。
　子会社の目的積立金につきましては、各社の事業計画を基に、目的が明確で一時多額の資金が必要となるものを計上することを認めております。具体的には、老朽化した建物の建て替えや基幹システムの更新、新たに必要となった放送設備などの具体的な目的に沿ったものを積立金として認めております。毎年決算時に、計画が終了したもの、あるいは資金の必要がなくなったものなどについては取り崩すように指導して確認するなど、毎年見直しを行っております。
　なお、七年前に会計検査院から指摘を受けました別途積立金につきましては、その後、全額を取り崩しております。それ以降についても、別途積立金につきましては目的が不明確であることから、積立てを認めておりません。
○音喜多駿君　一定の見直しが行われてきたことは評価ができますが、果たしてそれで十分な見直しが行われたと言えるでしょうか。国民の受信料を原資とするＮＨＫの子会社において、これ不必要な内部留保が行われることがないよう、これは不断の見直しというのを求めてまいりたいと思います。
　この点、稲葉会長にも伺います。
　会計検査院は、この七年前の提言で、子会社の利益剰余金の状況を毎年、毎年度把握をして、適切な規模とするための指導監督を行うように求めておりました。
　この七年間で子会社の利益剰余金の管理は十分に改善されたでしょうか。子会社の利益剰余金については、事業運営上必要な額を超えて過度に留保することのないよう適切に管理し、可能な限り受信料値下げなどに活用することで国民に直接還元していくべきと考えますが、稲葉会長の御見解をお伺いいたします。
○参考人（稲葉延雄君）　子会社の利益剰余金の管理につきましては、会計検査院の御指摘も踏まえ、事業運営上必要な額を超えて過度に留保することのないよう、毎年積立金の状況などをチェックし適切な見直しを行うよう指導していると、先ほど来御答弁をさせていただいているとおりであります。
　その上で、利益処分の可能な部分につきましては、各社の経営状況やＮＨＫの財政状況などを踏まえて、特別配当なども積極的に求めていくこととしてございます。こうした考えは、関連団体運営基準に明記し、公表もしてございます。
　今後とも、各社の利益剰余金を適切に管理し、ＮＨＫに還元するよう努めていきたいというふうに考えております。
○音喜多駿君　会計検査院からも様々チェックは入っておりますが、我々も国会という場からそうした見直しをチェックしていただいて、十分な還元が行われているかどうか常に確認していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、今日お時間いただいておりますので、この選挙を所管する総務委員会の場で取り上げたい話題について質問させていただきたいと思います。
　それは、先日行われた衆議院の東京十五区補欠選挙における選挙妨害及びこの警察への対応、政府として、行政としての対応についてでございます。
　四月に行われた衆議院東京十五区の補欠選挙において、特定の政治団体、お名前はあえて申し上げませんけれども、その幹部らが他陣営の選挙妨害、選挙活動を妨害した疑いがあるとして、警視庁は五月の十三日、同団体の本部事務所など三か所を公職選挙法の違反の容疑で捜索をいたしました。これ、複数の陣営が被害届を出しており、警察庁の幹部らは立件を視野に捜査を進めているとの報道がなされています。また、選挙期間中、警察はこの当該政治団体の陣営に警告を出したということもされております。
　これ、通告していないんで、大臣にちょっと伺いたいんですが、そんなに難しく考えないで御答弁いただきたいんですが、大臣、もう八回選挙を経験されていらっしゃると思いますが、演説をしているときに拡声機を持った人が同じ音量若しくは自分たちを上回る音量ですぐ隣で演説行為を始めた、この状態で演説継続できますか。大臣、どうでしょう。
○国務大臣（松本剛明君）　私も九回選挙を経験をいたしておりますけれども、もう本当に、もちろん政策的には対立する中で論戦を展開することもあったわけでありますが、民主主義においてはそれぞれの意見を表明する機会を確保するということは民主主義の言わば原則にも近いところがあるのではないかというふうに思います。
　そのような視点から、これまでも、街頭演説もやはり各陣営ともやりたい場所、時間が重複することはあったわけでありますけれども、それぞれの主張がしっかりと有権者の方に届くように、これまでも調整をするなどの対応がむしろ行われてきたのではないかというふうに考えております。
　そういった中で、やはり私どもとしても、聞いている方々に対してどのようになるのかということが一番大事なことでありますので、もし巨大な音量が行われるようであって、聞いている方々にとって声が届かないであるとか迷惑になるということであれば、これまでも選挙にとどまらず、政治活動として国民の皆様に訴えてきた者からすれば、やはりしっかりと届くような環境が大切だというふうに考えているところでございまして、これまでも申し上げてまいりましたが、今回、今委員が御指摘になった状況、報道等で拝見をさせていただきますが、私自身は少なくとも体験したようなことがないところでございますので、実際にそのような場に遭遇した場合に、先ほど申しましたような基本の原則がどのように確保されるかについて努めなければいけないと考えるところでございます。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　ちょっと先の質問を先取りしたような御答弁もいただいてしまったんですけれども、この選挙妨害、私は実際に経験をしてまいりました。恐らく多くの皆様、ニュースとかあるいはインターネット上で見ていただいた方も多いと思うんですけれども、恐らく皆さんが想像している二十倍ぐらいひどい状況です。もう本当に大きな音量で、ちょっと批判とも取れない罵声を浴びせてくると。演説も当然継続が困難ですし、私の場合は選挙カー降りた瞬間取り囲まれまして、もう耳元で本当に罵詈雑言を浴びせられると。批判ならまだしも、売国奴だとか、それは一つ政治的主張ですけれども、もう単に本当に誹謗中傷。おい、おまえ泣いているんじゃないかとか、おい、こいつ泣いているぞ、写せ写せとか言ってカメラぶわあとかやって、おい、びびってんじゃねえよとか、そういうことを言われ続けると。それも何十分と続いていくという状況ですから、これは到底、普通の精神力の持ち主であれば、私は余り普通じゃなかったので耐えられたんだと思いますけれども、普通の胆力の持ち主であれば、それは選挙活動を継続するということはなかなか難しい状況ではないかというふうに、私は本当、実体験から思いました。
　今日は警察庁にも来ていただいておりますので、この警察は東京十五区の衆議院補欠選挙期間中に、その当該陣営に警告を出しました。一般論として、この警告の根拠と運用の基準について御説明いただきたいということと、また、今回、選挙から約二週間経た段階でようやくこの捜査に、この家宅捜索に踏み切ったわけでありますけれども、このタイミングになった理由について言える範囲で見解をお聞かせください。
○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。
　警察において選挙違反の取締りを行う際に実施する警告についてでありますけれども、これは公職選挙法に規定された制度ではなく、行政指導と位置付けられているものでございます。違法状態の早期除去と続発防止を図る観点から、各都道府県警察において個別の事案ごとにその違反態様に即して実施しているものと承知をしております。
　また、お尋ねの強制捜査についてでございますけれども、こちらの方につきましては警視庁においてまさに捜査中の事案でありますので、個別具体の対応状況等についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○音喜多駿君　まあ捜査中なのでなかなか答えられないという事情は分かるんですけれども、このやはり公正な選挙を守るというためには、これ、迅速な対応が求められるという点で、これは重ねて苦言を呈させていただきたいと思います。もう警告から二週間経過した後の捜査では証拠隠滅などのおそれもあります。なぜ選挙期間中に、あるいは直後に捜査できなかったのか、実際に選挙に携わっていた私からは強く疑問を感じざるを得ないところでございます。
　今回は、そうした中で、この行為者、妨害行為をした方が候補者だったために、御自身が立候補していたために慎重な捜査になって捜査が遅れたのではないかという指摘もございます。選挙の自由妨害は民主主義のこの根幹を揺るがす重大な犯罪であることは間違いありません。これ、行為者が候補者であるか否かによって捜査の在り方、運用の在り方が変わるとすれば、それは公平性に逆に欠けるんではないかということも懸念されます。
　確かに、候補者の政治活動の自由、これは最大限尊重されるべきであり、それを制限するということには我々は慎重でなければなりません。しかし、一方で、選挙の公正を守るためには、選挙の自由妨害に対しては迅速な対応も必要とされます。この両者のバランスをどのように取っていくかというのが議論が求められるところであります。
　そこで、警察庁にもう一点お伺いいたしますが、一般論として、候補者による選挙の自由妨害は、候補者以外が行う同じ選挙自由妨害と比較をして捜査の方法や手順などについて相違があるのでしょうか。警察庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。
　公職選挙法第二百二十五条に規定する選挙の自由妨害罪につきましては、その主体は制限されていないものと承知しております。
　その上で、一般論にはなりますけれども、警察におきましては、公職の候補者であるか否かにかかわらず、個別の事案の具体的な事実関係に即して刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処することとしているところでございます。
○音喜多駿君　今御答弁いただいたように、これ違いはないはずなんですよね。この法律をどう読んでも相手が候補者だからどうだということはありませんので、やはりもっと迅速にこれは対応できたのではないかというふうに思います。
　今回、家宅捜査に踏み切ったことで、現行法でも今対応できている、今しているんだから法改正必要ないんじゃないかという意見はありますけれども、私はなおのこと、これはやはり公職選挙法の改正を今国会中に成し遂げるべきであるというふうに思います。
　主な理由は二つございまして、一つは先ほど来述べているような迅速性です。これ、選挙が終わった後で捜査に入り、その妨害行為が止まっても、もう選挙結果を覆すことはできませんので、やはり選挙期間中に動けるような体制づくり、その法の意思を示さなければならないということ。
　また、先ほど、行政指導であるとか運用でどの事例を捕まえる捕まえないということをやるのではなくて、逆に、この法律に具体的な立法事実、この行為を書き込むことで動きやすくするのもそうですし、明確化することで権力の濫用を防ぐ。今回も、まあ私はそれは当たらないと思いますけれども、家宅捜索とか警察が動いたのは東京都知事とか権力者が警視庁、警察機関に圧力を掛けたからだということを主張する方もいますので、そういう恣意的な運用ではなくて、ちゃんと法律に基づいて粛々とやっているんだということを捜査機関もしっかり主張がしやすくなるように、やはりこれは法律を変えていくということは我々立法府としてやるべきことであるというふうに思います。
　我が党は、今この法改正のたたき台をお示しさせていただきました。お手元の資料にお配りさせていただいています。大きく二点、二つの項目を公職選挙法の改正案として提案させていただいています。
　一つは、この第二百二十五条関係ですね、選挙の自由妨害罪に対する処罰の厳格化ということで、まずは罰則の強化、今は懲役四年以下ということが選挙の自由妨害罪の量刑なんですが、これ五年にまで引き上げるということでございます。これなぜ五年なのかというと、公職選挙法内における最高刑が五年以下の懲役、禁錮になっているからであります。この五年以下というのは、もう選挙買収とか本当に深刻なものに対して最高刑の五年という基準になって設定されたというふうに承知しておりますが、この選挙の自由妨害も、選挙結果をゆがめるという点では、これは買収と同じぐらい、並ぶぐらい深刻なことであるということを明確にするためにこの罰則の強化というのはやるべきであるという提案です。
　もう一つは、この自由妨害罪における例示の明記ということで、今も、威力を加えると、脅すということは駄目なんだと書いてあるんですが、これは具体的ではないので、著しく粗野又は乱暴な言動、こうしたものを書き込んではどうか。あるいは、今回事務所あるいは自宅にまで押しかけてくるということも横行しておりましたが、多数の者による選挙事務所又は居宅への押しかけ、こうしたことを明記してはどうかということも提案しています。
　そして三点目は、先ほど大臣からありましたけれども、聴衆が演説を聞くことを困難にする行為、これが妨害なんだということを明記すると。やっぱり彼らは表現の自由だと、言論の自由、政治活動の自由だということを言いますけれども、自由というのは当然無責任ではありません。聴衆にも知る権利、聞く権利があります。これをしっかり明確にして、聴衆が聞く権利、選びたい、選挙では誰を選ぶかと政策を聞きに来たのにそれを聞けないということは、その重大な権利を侵害しているわけですから、これは選挙妨害であるということはやっぱりしっかり明記すべきじゃないかということを書き込ませていただくことを提案しています。
　また、二点目は第七条関係ということで、今も、検察官や都道府県公安委員会及び警察官は選挙の取締りを、この規定を公正に執行しなければならないという条文が第七条ありますけれども、ここに迅速にという三文字も加えさせていただいて、公正かつ迅速にこれ執行するということを書くことで、警察機関も今動くということをしっかりと正当化できる法の後押しをしていく、こうしたことを我が党としては提案させていただいているところでございます。
　済みません、長々と御説明させていただきましたけれども、大臣にこちらの法案の評価と申しますか、やはり、これは法改正ということも選挙を所管する総務省として研究、検討していくべきだというふうに思いますけれども、その点も含めて大臣から御見解いただければと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　まず、改正すべきかという課題についてのお話でありますが、個別の事案について公職選挙法を所管する総務大臣として申し上げることは難しいところがございますし、政府の一員として捜査中の案件についてコメントすることも難しいところでありますけれども、やはり、選挙が公正に行われるために選挙運動は自由に行わなければならないということでこれまでも進めてきたわけですが、これが妨害されるということはあってはならないというふうに私も思うところでございます。
　この自由に行うという中で、街頭演説などへの妨害というのは、これはもう今の御議論の中でもありましたように、候補者であったとしても公職選挙法上の選挙の自由妨害罪の処罰の対象となり得るということはもう御案内のとおりでございますけれども、今委員からも具体的に御党からの改正案について御説明がございました。
　法案に対するコメントにつきましては、繰り返しになりますが、公職選挙法上の、を所管をする立場から、行政府の一員として制度改正についてコメントすることは差し控えたいというふうに思いますが、私も聞く限り、各党において既に大きな問題として御議論が様々行われていると承知をいたしておりまして、各党各会派の御議論を注視をしてまいりたいと思っております。
　一議員として、先ほども申しましたように、これまで私自身は体験をしたことのないような大変なことが起こっているというふうに感じていることは申し上げられるかというふうに思います。
○音喜多駿君　御答弁ありがとうございます。
　ちょっと、私が大臣の当選回数を間違えたからか、余り前向きな答弁はいただけませんでしたけれども、まさにおっしゃっていただいたように、各党各会派で今議論が始まっていまして、我が党の案がこれが百点満点だと言う必要はありませんので、是非、他の多くの会派とこの法案改正について協議をして、一緒に提出をして、是非成立をさせていきたいと思いますので、各会派の皆様も何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　最後に一問、選挙制度に関連して、一人一票のドメイン制度というゼロ歳児投票権について少し、一問だけ大臣にお伺いしたいと思います。
　一人一票というのは、これ、言うまでもなく現行選挙の大原則ではございます。この理念というのはしっかりと守っていかなきゃなりません。
　一方で、特に少子高齢化が急速に進む我が国の現状に鑑みると、この平等原則、十八歳以上というところで線を引いて一人一票というこの仕組みをつくっていることが意図せざる結果を生んでいるのではないかという疑念もございます。
　高齢者人口の増加と若年層の減少によって、選挙結果が高齢者側の意見をより強く反映する傾向にあるということは多くの有識者が指摘をしております。このことが少子化対策を始めとする将来世代への投資、これを妨げている要因になっているんではないかということも提案されて、指摘をされているところでございます。
　この問題に関連して、我が党日本維新の会では、これはドメイン投票方式、ゼロ歳投票権とも言われていますが、ゼロ歳児から投票権を与え、そして、その投票権は本人が成人するまでの間、親権者、親が代理投票する、こうした制度を今、提案、検討をさせていただいています。この方式を採用すれば、将来世代の利益を政治により直接的に反映させることができると考えますし、また子育て世代の声が政治に届きやすくなることで少子化対策の推進にもつながる可能性があるのではないでしょうか。もちろん、選挙制度の在り方については、これもまた各党各会派で協議することが基本であると考えますが、これも本当喫緊の課題の一つです。既存の制度にとらわれない新たな発想も必要ではないでしょうか。
　かつて選挙権は高額納税者にしかなかったり、女性に選挙権がないという時代もありました。現在、日本は世界一の長寿国となり、少子高齢化はまだまだ加速をしていきます。だからこそ、これは未来を、将来世代を向いた政治と、そのための仕組みづくりが必要です。
　総務大臣、最後伺いますが、こうしたドメイン投票方式、ゼロ歳投票権も含めて、総務省としてこうした選挙制度、研究する価値があるとお考えになりませんか。選挙制度を所管する立場から、こうした新たな提案についてどのように評価されるのか、御見解を伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　いわゆるドメイン投票、発音は様々なようで、デメーニさんという方が提案したと言う方もいらっしゃるようですけど、選挙年齢未満の子供にも選挙権を付与し、その選挙権を子供の親が行使するという投票方法であるというふうに聞いているところでございます。
　このような仕組みについては、子供がいない方は一票で、子供がいる方が子供の代理として複数回投票できることになるといったような点をどのように考えるかという観点があろうかというふうに思いますが、公職選挙法を所管する大臣でございますが、選挙制度の在り方そのものについては各党各会派の御議論を踏まえて注視してまいりたいと思っております。
　その上で、一議員としては、まず子供政策は大変大事だと思っておりますし、年齢によって確かにそれぞれ抱えている課題はあろうかというふうに思いますが、全ての年齢層の方に、子供政策自身の重要性にとどまらず、あらゆる政策について全体における重要性をしっかり訴えることもまた私ども政治に携わる者の役目かなと、このように思っております。
○音喜多駿君　ちょうど時間参りました。
　大臣の当選回数間違えて大変失礼いたしましたが、また今後とも前向きな議論をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（新妻秀規君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　まず初めに、山形県の真室川町や白鷹町では、二〇一〇年頃、辺地共聴施設整備事業などにより、総務省の補助の下で有線共聴施設の整備を進めました。デジタル化の時期とも重なったこともあって、この当時、様々補助金が出て、こういう山間部で難視聴地域の対策が進んだということなんですが、この機械の更新時期となっている、更新時期となっているよりは、もう更新時期をとうに過ぎてだましだまし使っていると、故障したときにどうするかということが問題になっているということなんですけれども、地元の町村では財政が厳しく、その費用を賄えません。総務省の事業として始めた施設なのですから、テレビ離れを防ぐためにも、引き続き総務省での更新費用の補助をお願いしたいのですが、総務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　辺地共聴施設につきましては、地形的な理由により中継局から放送波の届かない難視地域の住民の皆さんに放送番組を提供するために重要な施設であると認識をしてございます。
　委員お地元の真室川町や白鷹町も含め、地域住民の皆様の取組により整備された辺地共聴施設やＮＨＫ共聴施設が全国で推計一万五千か所ほどございます。その多くが二〇一二年までの地上テレビジョン放送のデジタル移行に当たり改修整備されたものであるため、現在では老朽化が進んでおり、運営や更新に困難が生じている地域があることは承知しており、喫緊の課題であると考えているところでございます。
　そこで、令和五年度補正予算及び令和六年度当初予算におきまして、放送による確実かつ安定的な情報伝達の確保を図る観点から、共聴施設の強靱化を図るための光化に伴う設備更新やケーブルテレビ事業者による共聴施設のサービスエリア化を行う場合についても新たに支援の対象といたしております。
　総務省としては、難視地域の住民の皆さんの御意見を丁寧にお聞きしつつ、さらに安定的な放送受信環境が維持されるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　既に委員お地元の中でも御相談いただいているところがあるようでございますが、是非、総合通信局に各自治体さん御相談をいただければ、しっかりと対応させていただきたいと考えているところでございます。
○芳賀道也君　日本全国どこに住んでいてもあまねく放送を見ることができるというのはこれ権利だと思いますし、また、放送を見るために地区の皆さんが三十軒だ、五十軒だとお金を出し合って、電波の比較的いいところにアンテナを立てて再送信ということを行っていた地域もあるんですが、この人口減少に伴って、立てたときには三十軒、五十軒でお金を出し合えたのが、もう半分以下にその住んでいる人がなっているということもあって次の更新ができないということもありますので、引き続き、どこに住んでいても放送、あるいはケーブルテレビという話もありましたけれども、放送波を見ることができる、インターネットも含めてということでいいでしょうけれども、こうした施策をお願いをいたします。
　次に、ＮＨＫと民放の地方局で中継局の共同化が進められていますが、ＮＨＫは性能のいい、品質のいい放送設備を使うために費用分担などで民放各局が負担が重いという嘆きの声も聞こえてきます。中継局の共同化、これは必要なことなんですが、コストを抑えることもこの考えにも入れてほしいということをお願いしたい。
　特に、ＦＭラジオ局などは収入がない中でぎりぎりでやっていますので、最低限の送信設備でいいんだというときに共同で建てますと、ＮＨＫはもちろん公共放送の責任がありますからある程度品質のいい機械を入れなきゃいけないということで、それを分担することでまたその民放局の負担が増えるというようなこともあるようですので、その辺、コストを抑えることも考えに入れてほしいとお願いをしたいのですが、ＮＨＫの御見解はいかがでしょうか。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　ＮＨＫとしましても、設備の維持管理コストが課題となっております放送ネットワークインフラについて、効率化に向けた検討を進めて放送業界全体のコスト抑制を進めていきたいと考えております。
　委員御指摘の民間放送事業者との運用コストの違いにつきましては、総務省の有識者会議の作業チームにおいて、小規模中継局の年間維持費を同じ基準で試算したところ、大きな違いはない一方、ミニサテライト局では少し差があるという指摘が出されております。
　このような状況を踏まえながら、昨年十二月に発足した中継局共同利用推進全国協議会などの場を通じて、ＮＨＫと民放とで協力し、新しい技術も取り入れながら放送業界全体のコスト抑制に向けて検討を進めているところでございます。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　やはり一定の放送の質を確保するということで、信頼性の機械を入れるということが必要だと思うんですが、ＦＭなど特に収入の少ないところはぎりぎりの最低限の設備でいいんだということでやっているわけで、そうした場合、放送の質を高めなきゃいけない部分については、負担金の中で、ＮＨＫが質の高い装置を入れるには、じゃ、その分はＮＨＫが少し多く負担しようというようなことも検討いただけないのでしょうか。いかがでしょうか。
○参考人（小池英夫君）　昨年十二月に発足しました中継局共同利用推進全国協議会、この場がありますので、この場を通じまして、ＮＨＫと民放とで協力して、新しい技術、これがかなり鍵になってくると思いますが、新しい技術も取り入れながら、放送業界全体のコスト抑制に向けた検討を進めていきたいと考えております。
○芳賀道也君　テレビも含めてラジオも、地上波、本当に消滅の危機ですので、協力が必要ですので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、民放各局と大手
　ＮＨＫの稲葉会長に伺いますが、若い世代にＮＨＫプラスなどＮＨＫのネット配信をどう広げていく考えなのでしょうか、お聞きします。
○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫプラスを含めまして、ＮＨＫの放送サービスが相対的に若い世代の方に使われていないということは、ＮＨＫが実施した調査にも表れておりまして、課題として認識してございます。
　放送法が改正された場合のインターネットサービスの具体的な内容は検討を進めているところでございますけれども、放送番組をそのまま放送、提供する番組の同時配信あるいは見逃し配信に加えまして、番組関連情報としてネットの特性に合わせた動画やニュース記事などのテキストを継続的、安定的に提供する、そういう考えでございます。インターネットの利用に慣れた方にも使いやすく、幅広い方々に使っていただけるようにサービス設計を進めていきたいと思います。
　若い世代の方々の志向にそのままそろえるというか、応じるというよりは、例えば若い世代の方々も見て役に立つような正しい情報を提供する、開発する、あるいは放送番組やインターネットサービスを若い世代の方に周知広報するというような形で努力することも重要ではないかなというふうに考えてございます。
　いずれにしても、こういったことで積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○芳賀道也君　ＮＨＫでも優れたドキュメンタリー番組があります。こうしたものを大学生などに見てもらう取組も始まっているようですので、そうしたことも含めて、是非、若い人たちへの訴求というんでしょうか、お願いしたいと思います。
　次に、今回の放送法改正ではネット業務をＮＨＫの必須業務に位置付けています。一方、衆議院選挙はいつあるかという話題が永田町でよく流れますが、国政選挙のたび、ＮＨＫと民放局、ラジオで候補者の政見放送や経歴放送を行ってもらっています。これまで、政治家の経歴、特に学歴については、それが虚偽ではないかと何度も報じられてきて、中には辞職に至った例もありました。直近でも、小池都知事の経歴についての記事が雑誌文芸春秋に掲載され、話題になっています。
　ＮＨＫは中期計画で健全なる民主主義の発展に資することをうたっていますが、そのために、経歴に限らず公約もチェックできるよう、ＮＨＫで放送した政見放送、経歴放送についてネットにアップして、選挙期間中も選挙期間後も、いつでも誰でも繰り返し見られるようにすべきではないでしょうか。あわせて、ＮＨＫで行った国会中継についても後でも見られるようにして、健全なる民主主義の発展に資するようにしていただきたいと考えますが、総務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　申し上げてまいりましたとおり、本法案は、放送をめぐる視聴環境の変化を踏まえて、ＮＨＫに対しまして、豊かでより良い放送番組を、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に提供することを義務付けるものであるため、原則として全ての放送番組が同時・見逃し配信の対象となります。
　委員からお話がございました国会中継の配信については、現在も同時・見逃し配信を実施しておりまして、必須業務化に際しても特段の支障はないものと承知をしております。
　他方で、政見放送に関してですが、地方放送局においては、設備整備の費用等の観点から、同時配信の環境が整うまでに時間を要するものなどがあると承知をしておりまして、そのような場合には必須業務としての配信が猶予されることとなります。
　政見放送、経歴放送の配信につきましては、課題が幾つかございまして、まず、同時配信に関しては、地方向け放送番組が当分の間必須業務の対象から外れることとなれば、特定の地域で放送される政見放送等のみが全国で配信されることになってしまいます。また、放送でありますと視聴者がいる地域に応じて視聴できる番組を届けることができるわけでありますが、インターネットの場合は視聴者の地域に応じた番組の配信とはならないところでございます。また、見逃し配信に関してですが、政見放送等は候補者等によって放送日時が異なるため選挙期間中の見逃し配信期間が異なってしまう場合があり得ること、このような点が候補者等の間の公平の観点からの課題となると考えられ、これらに取り組む必要があるものと承知をしているところでございます。
　ＮＨＫにおいては、任意業務の下では政見放送や経歴放送の配信を実施しておりませんが、政見放送等は国民の皆様が候補者等の政見を知るために重要な機会であること、委員御指摘のとおりかというふうに考えておりまして、総務省としては、さきに述べた課題への対応策についてＮＨＫとも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
　その上で、現在の政見放送等は公職選挙法の規定によって行われておりまして、その規定の中で公平性等も担保されているところですが、インターネット配信については公職選挙法上特段の定めがございません。これらについて、各党各会派の御議論を総務省としても注視してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　是非、検討の上で、可能なものは実施していただきたいと思います。
　次に、今年三月二十九日の総務委員会でも指摘しましたが、今回必須化されるネット業務では、ＴＶｅｒなど民放局と一緒になってオールジャパンで動画配信のネットを進めて、アマゾンやネットフリックスに対抗してほしいと期待をしております。
　ただ、民放各局と連携する際に課題となる一つが、
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　動画配信サービスが急速に普及してコンテンツの視聴スタイルが大きく変化する中、日本の質の高いコンテンツを制作、提供していくことは重要だと考えております。ＮＨＫの中期経営計画では、全てはコンテンツ起点で考えることを掲げて、戦略として六つの柱を基軸にコンテンツの質と量の確保に取り組んでいく、放送法が改正された場合にも、この戦略を踏まえて、放送もインターネットもコンテンツの充実を図っていくことにしております。
　委員御指摘の
　ＮＨＫとしましては、まず、インターネット上においても、民放や新聞といった伝統メディアと競い合い、多元性を確保しながら、常に信頼される情報やコンテンツを提供して、情報空間の参照点の役割を果たしてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　放送と通信の境目がなくなってということで、地上波が消えてしまうのではないかという心配までされている時代になりました。オールジャパンでこうしたネット配信ということも必要な、将来的には必要なことだと思いますので、是非引き続き慎重な上で検討を続けていただきたいと思います。
　この同じ件で、ネット配信について、ＮＨＫも
○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいま委員から御指摘がありましたとおり、海外プラットフォーマーについての言及があったわけですが、こういった海外プラットフォーマーが豊富な資金を背景としてグローバルにコンテンツ展開を図り、多くの視聴者を獲得していること、我が国にはこれまでにもＮＨＫや民放において海外から需要のある優れたコンテンツが多くあるにもかかわらず、展開という意味ではなかなか十分な展開が行われていないこと、こういったことはもう委員の御指摘にもあったかと思います。こういった点について、大臣から午前中にもちょっと御答弁申し上げましたが、こうした海外プラットフォーマーに太刀打ちするためには、海外への流通を支えるプラットフォームを構築していくということも大変重要なことというふうに考えております。
　このため、我が国の優れた放送コンテンツの海外への流通を支えるプラットフォームとして、ＮＨＫを始めとする放送事業者にはコンテンツ産業の競争力強化に更に貢献いただくことを期待するとともに、総務省といたしましても、放送、インターネット配信のプラットフォームの充実強化ということを図り、コンテンツ４Ｋ化などの制作力の強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　是非、新たな時代に向けてオールジャパンでそうしたことも検討を続けていただきたいと思います。
　最後に、元会長の島氏による「シマゲジ風雲録」によれば、ＮＨＫには政治家から陳情があって、何とひどいんですが、紅白歌合戦の席を確保してくれとか大相撲の升席の確保など、ＮＨＫを代理店扱いするような陳情を受ける例もあったと。ＮＨＫでは、当時、政治家にランクを付けて、そのランクに応じた対応をしているというようなことが書かれていました。ＮＨＫは公共放送機関であって、政治家の下請ではなく、その個人的なものを処理するために存在するわけではありません。
　今でもＮＨＫ経営企画局などでは政治家のランクに応じて各種の陳情対応を行っているのか、また、とんでもないようなこんな陳情はあるのかないのか、いかがでしょうか。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、放送法にのっとり、番組編集の自由を確保して、公平公正、不偏不党、自主自律を貫くことが視聴者・国民の皆様から公共放送として信頼されるために最も重要だと考えております。
　放送法の規定を踏まえて定めている国内番組基準の中では、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保することを明記しております。
○委員長（新妻秀規君）　小池専務理事、恐縮ですが、答弁は簡潔に願います。
○参考人（小池英夫君）　はい。
　これに基づいてＮＨＫは対応しておりまして、放送制作現場と明確に分かれている国会対応の窓口についても、御質問のような対応は行っておらず、今後も行わない考えでございます。
　ＮＨＫには日々様々な意見が寄せられております。不偏不党の立場を守りながら、公平公正、自主自律を貫いて放送に当たっていきたいと考えております。
○芳賀道也君　政治家の後援会対応にＮＨＫ職員が時間を割くなんていうのはあってはならないことだと思いますし、健全な民主主義の前提となる政治とジャーナリズムの間の緊張感を保つためにも毅然とした対応をしていただきたいと申して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。