○泉健太君　民主党の泉健太です。
　ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。
　まず、冒頭、我が国と同じ地震国であり、このたび被害が発生したチリ国民の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、今回の法改正について、私たち民主党は、これまで国民に何度となく約束をしてきた料金徴収期間の年限が、道路行政の改革が不十分なまま、なし崩し的にまた政府によって延長されようとしていることに、強く遺憾の意を表します。
　やはり、必要なのは、路線ごとの採算性を重視せずに甘い見通しで高速道路が建設される原因となったプール制、また、ゆがんだ償還主義の見直し、そして、高速道路整備計画の見直しではないでしょうか。
　今からさかのぼること十数年前、二〇〇一年から二〇〇四年にかけて、当時の小泉内閣における主要課題の一つが、道路関係四公団の民営化でした。
　民でできることは民に、小泉総理は、計画中の道路の一時凍結、そして国費投入なしの三十年以内の償還を訴え、道路関係四公団民営化推進委員会の人事では、作家の猪瀬直樹氏を任命するなど、反発は覚悟の上、捨て身の覚悟で人選したと、ボルテージを上げ、大胆な民営化を推進しようと試みたのです。
　それを受けた民営化推進委員会は、二〇〇二年十二月に意見書を取りまとめ、その中で、道路公団が莫大な借金を抱えた原因を、見通しの甘い償還主義、もうかる道路の料金で高速道路をつくり続ける全国プール制、公団の経営自主性を奪い、政治的意向が働いた国土交通大臣の施行命令、非科学的かつ無責任で透明性に乏しい過程で作成された需要予測、コスト削減のインセンティブが全く働かない身内的な高コスト体質にあると分析しました。
　そして、今後については、四十兆円の債務返済は国民負担を最小化、新たにつくられる組織の自己責任原則を貫徹するために、政治介入を排除し、株主に対して責任を負う体制を構築し、競争原理を導入という、明快な方針をまとめたのです。
　しかし、ここから、政府内、自民党内からの強力な巻き返しが始まりました。
　公団支社幹部による財務諸表の内部告発をめぐる混乱、そして藤井道路公団総裁の解任という中で、二〇〇三年十二月には、当初の民営化、経営の自主性を大きく後退させた政府・与党合意が決定されることとなったのです。
　意見書から大きく後退した政府・与党合意は、放漫経営の温床となる償還主義、プール制を維持し、そして、無責任な需要予測を容認するというものになってしまいました。
　その結果、この政府・与党合意に失望した推進委員会の当時の田中一昭委員長代理が、意見書の骨格を覆すものと考えざるを得ないとして辞任し、他の複数の委員も辞任、欠席通告をするという異例な事態となり、委員会は、事実上崩壊、そして機能停止に陥ったのであります。
　その後の民営化法は、まさに、その後退した政府・与党合意をベースにした、看板倒れの法案だったわけであります。
　我が党はもちろんのこと、自民党にも無駄撲滅ＰＴなどがございます。税金の使途に目を光らせている議場の同僚議員の皆様ならば、あの民営化は抜本的な道路行政の改革にはつながらなかったと認識をされているのではないでしょうか。
　さて、具体的な質問に入ります。
　まずは、新規路線の建設についてです。
　現在のスキームでは、高速道路会社が債権、借入金にて新たな道路の建設を行うこととなっていますが、今後の少子高齢化や人口動態などを踏まえると、大都市圏を除いた各地方路線の新規建設は、路線単独の収支は合わないにもかかわらず、プール制が存続しているため、建設が認められることとなります。
　政府は、未事業化区間の高規格幹線道路千二百キロについて、全線着工を目指すのか、見直しを行うのか、お答えください。
　また、民主党政権時には、高速自動車国道法を改正し、国幹会議の廃止、そして事業評価結果の公表を国に義務づけるなどいたしましたが、今後の新規建設に際しての費用対効果の基準を具体的にどのように考えているのか、お答えください。
　また、計画交通量や料金収入の見通しが外れた場合、組織における責任を明確化し、担当者の人事や処遇に反映させるべきと考えます。そうした体制が十分と言えるか、お答えください。
　次は、償還時期についてであります。
　政府は、これまで、再三にわたり、新たに発足した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が民営化から四十五年以内に債務を完済すると答弁してきました。すなわち、債務完済をもって料金徴収期間も終了し、高速道路は無料になると国民に約束をしてきたのです。
　この約束は守れないということでしょうか。御答弁をお願いします。
　また、日常的な更新や修繕は当然のことですが、笹子トンネルの事故や大震災がなくとも、当然、大規模更新や修繕については、前回の民営化時点であらかじめ推計をし、償還計画を策定すべきだったと考えますが、なぜ、今回の大規模更新・修繕については前回の計画に含めなかったのか、その理由をお答えください。
　当時の道路局長は、「大規模な補修計画みたいなものもあらかじめ十分相談してつくっていただく必要があるだろう。そうしたことを機構への中期目標に私どもとしてもしっかり指示をさせていただいて、そして、そうしたことを踏まえた協定を結んでいただく。　そして、結果、トータルのコストが最も安く、なおかつ効果的にしっかりした資産の管理ができる、こんな状態に努力すべきだろう、私どももそう思っているところでございます。」このように答弁をされています。
　機構の中期目標には、大規模改修は書かれていたのでしょうか。大規模改修についての協定は結ばれたのでしょうか。当時は、年間約一千億円の補修費のみを見込んでおりました。想定が不完全だったのではありませんか。御答弁願います。
　昭和四十七年にプール制が導入されたとき、償還期間は三十年でありました。それが、平成七年に四十年となり、平成十一年には四十五年、逃げ水のように無料公開は先送りをされ、とうとう無駄な道路建設に国民の批判もきわまった平成十三年に、五十年を上限に短縮を目指すとされ、平成十七年の民営化の際に、四十五年と定められたのであります。
　今回は、その四十五年をさらに十五年延長する改正です。これは大きな問題であります。
　前回の民営化議論の際、石原国土交通大臣は、いわゆるプール制のもとに償還期間がどんどんどんどん先送りされていくということには歯どめをつけまして、先送りはもう認めないと答弁をしておりました。
　太田大臣、当時の国交大臣の答弁、先送りはもう認めないという答弁について、これを政府としては撤回されたということでしょうか。明快に御答弁をお願いします。
　国民に希望を抱かせながら料金徴収を延長し続ける姿勢を、仕方ないで済ませることはできません。
　政府は、昨年六月二十五日の社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会の中間答申において、民営化時点では見込まれていなかった構造物の更新や大規模な修繕を計画的に進めることが必要と述べておりますが、繰り返しますが、そもそも、インフラの大規模修繕・改修は、当初から想定されるべきものであります。
　前回の民営化時にそれを見込まずに債務計算を行ったこと、そして今回、徴収期間をまた延長することにつき、この本会議場で国民へ説明と誠実な謝罪を行う必要があると考えますが、そのおつもりはあるでしょうか。お答えください。
　さて、この国土幹線道路部会の中間答申では、将来の維持管理負担のあり方について、更新については、課題を先送りせず、利用者に適切な負担を求めること、更新のために料金徴収を継続することについて将来世代の理解が得られるのではないかと考えていると書かれております。
　政府は、更新のためにと、名目は変えておりますが、本当は、今後も料金を徴収し続ける方針なのではないでしょうか。ならば、今回の道路の更新・修繕計画には費用がかかるわけです、そしてその後も修繕には費用がかかり続けるわけですから、堂々と、高速道路についての道路無料公開の原則を撤回するべきではないでしょうか。それとも、建前だけの道路無料公開の原則を今後も続けるのでしょうか。お答えください。
　このほど発表された大規模改修・修繕構想は、例えば首都高で六千三百億円。しかし、東京オリンピックの開会までには、この工事は完了しません。さらに、アベノミクスにより資材と人材が大幅に不足している中、各社の更新計画については、完了時期が明確ではありません。
　首都高、阪神高、ＮＥＸＣＯ、本四高速についての、更新計画の完了時期についてお答えください。
　高速道路は、大変魅力的なものではあります。高規格で大がかりな工事は、それだけで地元への経済波及効果もあるでしょう。地元議員にとっては、政治的功績にもなるでしょう。そして、住民生活へのプラスの面のみを考えても、利便性、医療、災害などの緊急時対応などがあることも事実であると思います。
　しかし、四十兆円という巨額の債務を抱えた道路公団の失敗がなぜ起きたのか、効果に見合わない過剰投資はなぜ行われたのか、料金徴収期間が繰り返し延長されてきたのはなぜなのか、過去の国会がこのことをとめられなかったことを、今の国会に議席を持つ私たち議員こそ、真摯に受けとめ、過去を検証し、再度の失敗を防ぐ責任があります。そして、償還主義とプール制を見直す必要があります。
　今回の法改正は、結局は、更新の名のもとに、料金徴収が今後も永続することを端的に示したと言えます。その中で、私たちは、政府は新規建設と更新、修繕における道路財政モラルをいかにして保つのかを、注視しております。
　私たち民主党は、費用対効果の低い新規事業あるいは更新事業によって国民に大きなツケが回ることが繰り返されることがないよう、この法案について充実した委員会審議を求めてまいることをお誓いし、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇〕