maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（青木幹雄君）　本岡議員にお答えをいたします。
　その前に、小渕総理の緊急入院に際し、各党党首、国会議員の皆さんを初め、国民の多くの方々から温かいお見舞いの言葉や励ましの言葉をいただき、心よりお礼を申し上げます。皆様とともに小渕前総理の一日も早い回復をお祈りいたしております。
　以下、今回の経緯につき、私のとった三日間の対応について御説明を申し上げます。
　まず、私が小渕総理の入院の第一報を古川政務秘書官から受けたのは、四月二日午前二時ごろでありました。その報告内容は、過労のため入院、検査中です、心配するほどのことではありませんということでありました。
　その後、午前六時ごろ、主治医より私が直接報告を受けました。その内容は、検査の結果は、正式には本日、すなわち二日午後十一時ごろにはっきりしてくるものと思われますとのことでありました。正式に病状を見きわめてから発表すべきとの私の判断のもと、検査の結果が出るのを見守っていたところであります。
　率直に申し上げまして、一国の総理の病状の公表については、急いで対応する必要があると同時に、病状がわからない段階で混乱を招くことがないよう慎重に対応する必要もあると私は判断した次第であります。
　午後六時ごろ、古川政務秘書官より中間的な検査の様子をお伝えしたいとの連絡を受け、私は午後七時ごろ病院に参りました。そして、短時間総理とお会いをいたしました。その際、総理より、有珠山噴火の心配もあり、何かあれば万事よろしく頼む旨の指示を受けました。
　私が午後七時三十分ごろ病院を出た後、午後九時前、医師より、総理の病状に急激な変化が見られ、集中治療室に入られた旨連絡を受けました。そこで、明日から直ちに政務に復帰することが困難になった場合に備え、古川官房副長官に、法的にどのような形になるか念のため調べておくように指示をいたしました。
　なお、誤報がなされております宮澤大蔵大臣への電話は、午後十一時半の記者会見前にいたしました。総理大臣経験者の大先輩でありますので、総理が入院された旨と、小渕総理の指示を受けておりますので、私が必要に応じて臨時代理を務めさせていただく旨の報告をいたしました。それに対し大蔵大臣は、それは当然のことです、頑張ってくださいとおっしゃいました。
　午後十一時半、私は記者会見で小渕総理は四月二日午前一時ごろ過労のため順天堂病院に緊急入院された旨発表をいたしました。
　記者会見後、総理が午後十一時三十分ごろ昏睡状態となられた旨連絡がありました。私としては、四月二日午後七時に総理にお会いした時点で指令を受けておりますので、万一災害等の緊急事態が発生した場合には、その時点で直ちに臨時代理に就任をし、内閣の責任を果たす準備は整えておりました。発表の時間が翌朝になりましたのは、深夜でもあり、できるだけ混乱や誤解を招かないために、翌三日の午前十一時の定例記者会見でこれを行った次第であります。
　この会見で、総理が御心配されているように、有珠山噴火対策など一刻もゆるがせにできない諸問題に対応していく必要があることなどの状況を総合的に判断して、午前九時に臨時代理をお受けしたことを発表いたしました。さらに、総理の病状について、病名が脳梗塞である旨と現在集中治療室で治療を受けている旨、あわせて発表をいたしました。
　また、同日午後十二時四十分の臨時閣議で、総理の病状及び臨時代理指定の報告を行うとともに、衆参両院議長に対し通知をし、官報公告手続もあわせて行ったところであります。
　同日午後四時の記者会見において、医師団から聞いた病状、治療状況について、意識レベルは昏睡状態、人工呼吸器による呼吸管理等、詳細に御報告をいたした次第であります。
　翌日、すなわち四月四日になり、引き続き予断を許さない状態が続いていることから、同日午後二時半、最終的に政治的な判断をしなければならない責任を持っております私自身が順天堂病院に伺い、医師団から詳細に事情をお聞きいたしました。
　臨時代理の権限には限度があり、片時も政治に空白をつくらないためには、小渕総理の病状によっては一刻も早く本格的な内閣を発足させる必要があり、内閣総理大臣が欠けたときには内閣を総辞職しなければならないという憲法第七十条の規定の判断をする必要があったからであります。すなわち、小渕総理の病状がこの「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当するか否かを確認する必要があったからであります。
　医師団から事情をお聞きした結果、現在、意識状態は昏睡状態、人工呼吸器による人工呼吸を継続しております、血圧、脈拍などは安定しておられますが、脳梗塞による脳障害のため、質問を理解したり、御自分の意思を表明されることは当分の間困難であるとの判断をせざるを得ないということでありました。医師団の報告に基づく小渕総理の病状は、憲法第七十条に言う「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当するものと私は判断をいたした次第であります。
　こういった手続をきっちりととった上で、四日午後五時の記者会見でその病状を発表するとともに、いっときも政治の空白をつくることはできないとの観点から、同日午後七時に臨時閣議を開き、内閣総辞職をする決意を明らかにした次第であります。
　以上、私がとった四月二日、三日、四日、その三日間の対応のこれがすべてであります。私としては全力を挙げて取り組んだつもりではございますが、危機管理の問題、連絡、公表等の問題で御批判があれば、当然官房長官である私の責任であることは十分承知をいたしております。
　我が国の危機管理については、早急に検討しなければならない多くの問題があることをこのたび痛感いたしました。それだけに、この際、今後の危機管理について万全の体制をつくっていかなければならないと考えております。
　小渕前総理は今も重い病の床で病魔と闘っておられ、また医師団と御家族は全力を挙げて治療、介護に当たっておられます。でき得れば静かに見守っていただきたいと考えております。
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　御紹介いたします。
　国賓として来日されておられますハンガリー共和国大統領ゲンツ・アールパード閣下の御一行がただいま貴賓席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
 〔総員起立、拍手〕
 ─────・─────
 〔国務大臣保利耕輔君登壇、拍手〕
○国務大臣（保利耕輔君）　本岡議員にお答えいたします。
　今次、森内閣の発足に伴い、総理大臣から国家公安委員長に任命されました以上、神奈川、新潟などもろもろの不祥事案に対する反省の上に立ち、警察の規律を正すとともに、国会や各党、さらには警察刷新会議などにおける御論議や御提案を踏まえ、警察の制度や運営全般について見直しを図ることにより国民の信頼回復に努め、あわせて薬物対策、サイバーテロ対策、有珠山噴火対応、九州・沖縄サミット警備対策などに全力を挙げることが私に課せられた責任だと存じております。
　以上でございます。
 〔国務大臣玉沢徳一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　本岡議員にお答えいたします。
　農業構造改善事業の問題につきましては、昨年一月に大臣訓令に基づき構造改善局長を委員長とする調査委員会を設置し、同調査委員会におきましては、いろいろな制約のある中で最大限の調査を行ったところであります。その調査に基づき、倫理規程に照らして処分すべきものは厳正に処分し、また事業の透明性を高めるとともに、倫理体制の強化を図ってきたところであります。
　今回、この調査の対象となっていなかった職員が収賄容疑で逮捕されましたことは、公務員の倫理が厳しく問われている中、まことに遺憾であり、残念に思っているところであります。
　今後、農林水産省の仕事のあり方全体を見直し、事業実施の適正化を図りますとともに、職員一人一人に公務員としての自覚を促し、国民の信頼を回復すべく全力を尽くすことが私どもに課せられた責務であると考えております。これに向けた取り組みを既に指示しているところであります。
 〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　いわゆる慰安婦の問題につきましては、先ほど総理大臣御答弁のとおりでございます。
　総理もおっしゃいましたように、この問題、大事なことは、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたという問題でございます。こうした認識を持ちまして、これまでもたびたび政府といたしましては機会をとらえておわびと反省の気持ちを表明をしているところでございます。
　私自身も九三年八月、官房長官としてこの問題について考え方を明らかにいたしておるところでございます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　倉田寛之君。
 〔倉田寛之君登壇、拍手〕
○副議長（菅野久光君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
 ─────・─────
平成十二年四月十日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第十九号
 平成十二年四月十日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。鳩山由紀夫君。
 〔鳩山由紀夫君登壇〕
○国務大臣（青木幹雄君）　鳩山議員にお答えをいたします。
　その前に、小渕総理の緊急入院に際し、各党党首、国会議員の皆さんを初め、国民の多くの方々から温かいお見舞いの言葉や励ましの言葉をいただき、心よりお礼を申し上げます。皆様とともに、小渕総理の一日も早い回復をお祈りいたしております。
　以下、私の、経緯について、三日間の対応をこの場で御説明を申し上げ、御理解と、また、御批判があれば御批判をいただこうと考えております。
　まず、私が小渕総理の入院の第一報を古川政務秘書官から受けたのは、四月二日午前二時ごろでありました。その報告内容は、過労のため入院、検査中です、心配するほどのことではありませんとのことでありました。
　その後、午前六時ごろ、主治医より私が直接報告を受けました。その内容は、検査の結果は、正式には本日、すなわち二日午後十一時ごろにはっきりしてくると思われるとのことでありましたので、正式に病状を見きわめてから発表すべきとの判断のもと、検査結果が出るのを見守っていたところであります。
　率直に申し上げて、一国の総理の病状の公表については、急いで対応する必要があると同時に、病状がわからない段階で、混乱を招くことがないよう慎重に対応する必要もあると私自身が判断をしたからであります。
　また、当日、四月二日には、総理御夫妻は二組の結婚式に招待されていたため、おめでたい席を欠席し、その原因が病気ということでは、結婚式の温かい雰囲気を壊してしまいかねないとの配慮から、それぞれの結婚式に招待されておられました橋本元総理及び綿貫議員に対し、総理が出席できなくなったので、新郎新婦に失礼のないよう対応してくださいとのお願いをいたしました。
　午後六時ごろ、古川政務秘書官より、中間的な検査の様子をお伝えしたいとの連絡を受け、私は、午後七時ごろ病院へ参りました。そして、短時間ではありますが、総理とお会いをいたしました。その際、総理より、有珠山噴火の心配もあり、何かあれば万事よろしく頼む旨の指示を受けました。
　私が午後七時三十分ごろ病院を出た後、午後九時前、医師より、総理の病状に急激な変化が見られ、集中治療室に入られた旨連絡を受けました。
　そこで、明日から直ちに政務に復帰することが困難になった場合に備え、古川官房副長官に、法的にどのような形になるか念のため調べておくよう指示をいたしました。
　なお、誤報がされております宮澤大蔵大臣への電話は、午後十一時半の記者会見の前にいたしました。総理経験者の大先輩でありますので、総理が入院された旨と、小渕総理の指示を受けておりますので、私が必要に応じて臨時代理を務めさせていただく旨を報告いたしました。それに対し大蔵大臣は、それは当然のことです、頑張ってくださいと私におっしゃいました。
　午後十一時半、私は記者会見で、小渕総理は、四月二日午前一時ごろ、過労のため順天堂病院に緊急入院された旨の発表をいたしました。
　記者会見後、総理が午後十一時三十分ごろ昏睡状態となられた旨、連絡がありました。私としては、四月二日午後七時に総理にお会いした時点で指示を受けておりますので、万一災害等の緊急事態が発生した場合には、その時点で直ちに臨時代理に就任し、内閣の責任を果たす準備は既に整えておりました。発表の時間が翌朝になりましたのは、深夜でもあり、できるだけ混乱や誤解を招かないために、翌三日の午前十一時の定例記者会見でこのことを行った次第であります。
　この会見で、総理が御心配なされておりますように、有珠山噴火対策など一刻もゆるがせにできない諸問題に対応していく必要があることなどの状況を総合的に判断して、午前九時に臨時代理をお受けしたことを発表いたした次第であります。さらに、総理の病状について、病名が脳梗塞である旨と現在集中治療室で治療を受けておられる旨、あわせて発表をいたした次第であります。
　また、同日午後十二時四十分の臨時閣議で、総理の病状及び臨時代理指定の報告を行うとともに、衆参両院議長に対して通知し、官報公告をあわせて行ったところであります。
　同日午後四時の記者会見において、医師団から聞いた病状、治療状況等について、意識レベルは昏睡状態、人工呼吸器による呼吸管理等、詳細に御報告をいたしました。
　翌日、すなわち四月四日になり、引き続き予断を許さない状態が続いていることから、同日午後二時半、最終的に政治的な判断をしなければならない責任を持っております私自身が順天堂病院に伺い、医師団から詳細に事情をお聞きいたしました。
　臨時代理の権限には限度があり、片時も政治に空白をつくらないためには、小渕総理の病状によっては一刻も早く本格的な内閣を発足させる必要があり、内閣総理大臣が欠けたときには、内閣総辞職しなければならないという憲法第七十条の規定の判断をする必要がありました。すなわち、小渕総理の病状がこの「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当するか否かを確認する必要があったからであります。
　医師団から事情をお聞きした結果は、現在、意識状態は昏睡状態、人工呼吸器により人工呼吸を継続しております、血圧、脈拍などは安定しておられますが、脳梗塞による脳障害のため、質問を理解したり御自分の意思を表明なさることは当分の間困難であるとの判断をせざるを得ないということでありました。医師団の報告に基づく小渕総理の病状は、憲法第七十条に言う「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当するものと判断をいたしました。
　こういった手続をきっちりととった上で、四月四日午後五時の記者会見で、その病状を発表するとともに、いっときも政治の空白をつくることができないとの観点から、同日午後七時に臨時閣議を開き、内閣総辞職を決意することを明らかにいたしました。
　以上が、私がとった、四月二日、三日、四日、三日間の対応のすべてであります。
　私といたしましては、全力を挙げて取り組んだつもりでありますが、危機管理の問題、連絡、公表等の問題で御批判があれば、当然、官房長官である私の責任であることは十分承知をいたしております。
　我が国の危機管理については、早急に検討しなければならない多くの問題があることをこのたび痛感いたしました。それだけに、この際、今後の危機管理について、万全の体制をつくる努力をしていかなければならないと私は考えております。
　小渕前総理は、今も重い病の床で病魔と闘っておられます。また、医師団、そして家族は全力を挙げて治療、介護に当たっておられます。できることなら静かに見守っていただきたいと考えております。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　野中広務君。
 〔野中広務君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　坂口力君。
 〔坂口力君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　坂口議員からも御懇篤なる御激励をいただきまして、心からお礼を申し上げる次第でございます。
　坂口議員は自自公連立の政策面での中心になって、大変な御苦労をいただきました。当時、幹事長といたしましても、心から敬意を表しておりました次第でございます。引き続き、自公保の新たな連立に際しましても、どうぞ、政策の合意を求めていきますための牽引車的役割を果たしていただきますように、また政策が遂行されてまいりますように心からお力添えを賜りますように、お願いを申し上げる次第でございます。
　構造改革に取り組む決意についてのお尋ねでございました。
　構造改革の推進は、経済を活性化し、強靱な経済基盤を中期的に確立させるために重要なものであります。これまでも積極的に取り組んできたところでございます。
　議員御指摘の情報通信につきましては、日本経済新生の原動力として大きな役割を果たし得るものであり、こうした観点から、電気通信分野における参入規制、外資規制及び料金規制の緩和等、積極的な規制改革を講じてきたところであります。今後も、情報通信分野における競争環境整備を初めとする経済の構造改革に大胆かつ積極的に取り組むとともに、地方分権の推進や来年一月の中央省庁再編の実施を通じ、行政改革を徹底的に推進してまいります。
　電子政府の実現についてお尋ねがありました。
　従来から、政府におきましては、各省庁の行政手続の電子化を進めてきたところでありますが、これを飛躍的に前進させるため、昨年の十二月十九日、小渕前総理は、ミレニアムプロジェクトの一つとして電子政府の実現を打ち出し、政府は二〇〇三年までに、民間から政府、政府から民間への行政手続を、インターネットを利用し、ペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築することといたしております。
　私といたしましても、我が国における高度情報通信社会の実現のためには電子政府の実現は極めて重要なことと考えており、世界でも最高水準の電子政府の実現に向けて積極的にこのプロジェクトの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　地方分権を推進し、地域間競争が自由に行える体制を構築すべきとのお尋ねがありました。
　地域間競争による地域経済の活性化については、地方分権を推進するとともに、地域資源の有効活用等により地域独自の産業を創出し、その競争力の強化を図ることが重要であります。
　このため、私といたしましては、引き続き、地方公共団体が地域の意向を踏まえた特色ある行政を展開できるよう地方分権を推進するとともに、中小企業のさまざまなニーズに合わせたきめ細やかな施策を実施し、中小企業の自助努力を支援してまいりたいと考えております。
　ＩＴを活用するものも含めたベンチャー企業の育成についてのお尋ねですが、我が国の経済活力の維持、向上のためには、ベンチャー企業の育成を通じた新たな事業の創出や雇用機会の確保が重要であります。
　これまでにも産学を結ぶ技術移転機関等に対する支援、地域における新事業創出のための総合的支援体制の整備等の措置を講ずるほか、ベンチャー企業向けの出融資制度の充実、人材確保の円滑化を図るためのストックオプション制度の拡充等の措置を講じてきたところであります。
　今後とも政府としては、大学や地域経済との連携も図りながら、自律的にベンチャー企業が育成されるよう、資金、人材及び技術の各方面から総合的な施策を講じてまいります。
　雇用形態の多様化に対応した雇用関係法令の整備についてでありますが、議員御指摘のとおり、労働者の多様な選択肢の確保等の観点から、広範な業務分野で労働者派遣事業を行うことができるようにするとともに、派遣労働者の保護措置の拡充を図ることを内容とする労働者派遣法を昨年十二月から施行いたしております。今後とも、雇用形態の多様化等に対応して、労働者派遣法を初め雇用関係法制の不断の見直しに努めてまいります。
　循環型経済社会の確立についてのお尋ねでありますが、大量生産、大量消費、大量廃棄という経済社会のあり方や国民のライフスタイルを見直し、環境への負荷の軽減を図るためには、循環型社会の構築が不可欠であります。循環型社会の実現により、喫緊の課題である廃棄物・リサイクル問題の根本的解決が図られ、同時に、これが新しい産業の創造につながるものと考えております。
　私は、このような認識に立ち、循環型社会構築の基本的な枠組みとなる法案を今国会に提出すべく、政府・与党一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
　財政再建についてのお尋ねでありますが、極めて厳しい我が国財政の現状を見れば、財政構造改革は必ず実現しなければならない課題であり、我が国経済が本格的な回復軌道に乗ることを見きわめた上で、速やかに取りかからなければならない課題であると考えております。
　議員御指摘の補助金制度につきましては、社会経済情勢の変化、官と民及び国と地方の役割分担のあり方等を踏まえ、スクラップ・アンド・ビルドの原則の徹底等、整理合理化を積極的に推進しております。
　また、地方交付税につきましては、地方団体間の財政格差の調整、各地方団体が責務を果たすための財源保障といった重要な機能を果たしており、その所要額の安定的な確保に努めているところであります。
　こうした点も踏まえ、財政構造改革につきましては、単に財政のみの問題にとどまらず、税制や社会保障のあり方、さらには中央と地方との関係や経済社会のあり方まで視野に入れて取り組むべき課題であると考えております。
　いずれにいたしましても、予算編成につきましては、先般申し上げましたように、私みずからの主導で行ってまいりたいと考えております。
　警察法の改正を今国会で断行すべきとの御意見でありますが、警察において不祥事案が相次いで発生していることは極めて遺憾であり、国民の信頼を回復すべく、警察の刷新、改革を早期に行うことが必要であると考えております。
　法案の取り扱いについては、国会、警察刷新会議等、各方面における御論議の推移を見つつ、適切に対処してまいる所存であります。
　最後に、この内閣が選挙管理内閣であるとの報道についての御指摘がございました。
　私は、この内閣を選挙管理内閣とは考えておりません。小渕前総理が突然の病に倒れ、その後を受けて政権を担うことになった私としては、小渕前総理が全力を挙げて取り組んでこられた経済新生を実現することが重大な責務であると考えております。
　まずは、予算の早期成立の効果を減殺しないためにも、予算関連法案の早期成立に全力を尽くし、予算の速やかな執行に万全を期していく決意であります。
　また、北海道有珠山噴火対策について、対応に遺漏なきを期することはもちろん、九州・沖縄サミットの成功に向け、議長国としての主体性が発揮できるよう準備に万全を期すことなど、山積する課題に果敢に取り組み、国民の皆様の負託と信頼にこたえていく決意であります。
　こうした内閣一体となっての努力により、選挙管理内閣との指摘を払拭してまいりたいと考えております。
 —————————————
○副議長（渡部恒三君）　枝野幸男君。
 〔枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（保利耕輔君）　枝野議員お尋ねの桶川事件におきます警察の対応につきましては、まことに遺憾に存じておるところでございます。被害者とその御遺族に対し、埼玉県警察本部長が直接おわび申し上げましたほか、私も、過日の閣議後の記者会見におきまして、心からおわびの気持ちを申し上げたところであります。
　また、再発防止策については、国家公安委員会において、本件に関し反省すべき事項をできるだけ具体的に分析し、これを全国警察に周知徹底するよう警察庁に指示したところであり、国民の切実な願いに真摯な対応がなされるよう警察庁を督励してまいりたいと存じております。
　以上でございます。
 ————◇—————
○副議長（渡部恒三君）　野田聖子君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡部恒三君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 森 喜朗君
 法務大臣 臼井日出男君
 外務大臣 河野　洋平君
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 文部大臣 中曽根弘文君
 厚生大臣 丹羽　雄哉君
 農林水産大臣 玉沢徳一郎君
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 運輸大臣 二階　俊博君
 郵政大臣 八代　英太君
 労働大臣 牧野　隆守君
 建設大臣 中山　正暉君
 自治大臣 保利　耕輔君
 国務大臣 青木　幹雄君
 国務大臣 瓦 力君
 国務大臣 堺屋　太一君
 国務大臣 清水嘉与子君
 国務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 続 訓弘君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　津野 修君
平成十二年四月七日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十八号
 平成十二年四月七日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　森内閣総理大臣の所信についての演説
 午後一時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第三百九十二番、四国選挙区選出議員、七条明君。
 〔七条明君起立、拍手〕
 ————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（伊藤宗一郎君）　内閣総理大臣から所信について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣森喜朗君。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 森 喜朗君
 法務大臣 臼井日出男君
 外務大臣 河野　洋平君
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 文部大臣 中曽根弘文君
 厚生大臣 丹羽　雄哉君
 農林水産大臣 玉沢徳一郎君
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 運輸大臣 二階　俊博君
 郵政大臣 八代　英太君
 労働大臣 牧野　隆守君
 建設大臣 中山　正暉君
 自治大臣 保利　耕輔君
 国務大臣 青木　幹雄君
 国務大臣 瓦 力君
 国務大臣 堺屋　太一君
 国務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 続 訓弘君
平成十二年四月七日（金曜日）
 午後二時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
 平成十二年四月七日
 午後二時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国家公務員等の任命に関する件


 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から所信について発言を求められております。これより発言を許します。森内閣総理大臣。
 〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　原子力安全委員会委員に須田信英君、松浦祥次郎君及び松原純子君を、
　宇宙開発委員会委員に栗木恭一君を、
　商品取引所審議会会長に神崎克郎君を、また、同委員に上村達男君、北岡隆君、佐々波楊子君及び竹居照芳君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、原子力安全委員会委員及び商品取引所審議会委員のうち佐々波楊子君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十八 
 賛成 百三十三 
 反対 八十五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、宇宙開発委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十七 
 賛成 百五十五 
 反対 六十二 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、商品取引所審議会会長及び同委員のうち上村達男君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十七 
 賛成 二百十七 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、商品取引所審議会委員のうち北岡隆君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十八 
 賛成 百八十六 
 反対 三十二 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、商品取引所審議会委員のうち竹居照芳君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十八 
 賛成 二百七 
 反対 十一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十四分散会
 ─────・─────
平成十二年四月五日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第十七号
 平成十二年四月五日
 午後一時開議
　第一　内閣総理大臣の指名
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　内閣総理大臣の指名

 午後一時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御報告いたします。
　昨四日、青木内閣総理大臣臨時代理から、内閣は総辞職することに決定した旨の通知書を受領いたしました。
 ————◇—————
　日程第一　内閣総理大臣の指名
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、内閣総理大臣の指名を行います。
　この手続は、衆議院規則及び先例によることといたします。衆議院規則第十八条第一項によりますと、記名投票で指名される者を定めることとなっております。お手元に配付の投票用紙に、指名される者の氏名を記載し、かつ、投票者の氏名を記載の上、木札の名刺を添えて持参されることを望みます。
　これより点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。
　これより名刺及び投票の計算並びに投票の点検を命じます。
 〔参事名刺及び投票を計算、投票を点検〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票総数四百八十八。名刺の数もこれと符合しております。
　本投票の過半数は二百四十五であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
 森 喜朗君　三百三十五
 鳩山由紀夫君 九十五
 不破　哲三君 二十六
 小沢　一郎君 十七
 土井たか子君 十四
 武村　正義君 一
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後一時三十六分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十二年四月五日（水曜日）
 午後一時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 平成十二年四月五日
 午後一時三十分開議
　第一　内閣総理大臣の指名
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　
　日程第一　内閣総理大臣の指名
　昨日、青木内閣総理大臣臨時代理から次の通知に接しました。
 内閣は、日本国憲法第七十条により、本日総辞職することに決定いたしましたから、国会法第六十四条によって、この旨通知いたします。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　よって、これより内閣総理大臣の指名を行います。
　指名は、本院規則第二十条の規定により、記名投票をもって行います。議席に配付してございます記名投票用紙に国会議員のうち一人の氏名を記入して、御登壇の上、御投票を願います。
　氏名点呼を行います。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十四票 
　本投票の過半数は百二十三票でございます。
 森喜朗君 百三十七票 
 鳩山由紀夫君 五十六票 
 不破哲三君 二十三票 
 土井たか子君 十四票 
 椎名素夫君 七票 
 小沢一郎君 五票 
 武村正義君 二票 
　よって、本院は、森喜朗君を内閣総理大臣に指名することに決しました。
 〔拍手〕
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時五十八分散会
 ─────・─────
平成十二年四月四日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十六号
 平成十二年四月四日
 午後一時開議
　第一　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

 午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　
 ————◇—————
　日程第一　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、教育公務員特例法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長鈴木恒夫君。
 —————————————
　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木恒夫君登壇〕
○鈴木恒夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、教員の資質の向上を図るため、国公立の小学校等の教員が国内外の大学院に長期にわたり在学することができる大学院修学休業制度を創設するもので、その主な内容は、
　第一に、在職年数等一定の要件を満たす小学校等の教諭、養護教諭または講師が、任命権者の許可を得て、専修免許状の取得を目的として、国内外の大学院に在学するため、大学院修学休業を行うことができるものとすること、
　第二に、大学院修学休業中の教諭等は、公務員としての身分を有するが、給与を支給しないものとすること、
　第三に、退職手当に関する大学院修学休業期間の取り扱い等について所要の規定を整備すること
などであります。
　本案は、三月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日中曽根文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月三十一日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 文部大臣 中曽根弘文君
平成十二年三月三十一日（金曜日）
 —————————————
 平成十二年三月三十一日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　商品取引所審議会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　民事法律扶助法案（内閣提出）
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　
 ————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　商品取引所審議会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　原子力安全委員会委員
　宇宙開発委員会委員
　国地方係争処理委員会委員
及び
　商品取引所審議会会長及び同委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に中島忠能君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力安全委員会委員に須田信英君、松浦祥次郎君及び松原純子君を、
　商品取引所審議会委員に佐々波楊子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　宇宙開発委員会委員に栗木恭一君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国地方係争処理委員会委員に上谷清君を、
　商品取引所審議会委員に竹居照芳君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国地方係争処理委員会委員に大城光代君及び塩野宏君を、
　商品取引所審議会会長に神崎克郎君を、
　同委員に上村達男君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国地方係争処理委員会委員に五代利矢子君及び藤田宙靖君を、
　商品取引所審議会委員に北岡隆君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　民事法律扶助法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　民事法律扶助法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長武部勤君。
 —————————————
　民事法律扶助法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔武部勤君登壇〕
○武部勤君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民事法律扶助事業が、司法制度の充実に寄与する公共性の高いものであることにかんがみ、国民がより利用しやすい司法制度の実現に資することを目的として、民事法律扶助事業の整備及び発展を図るために必要な制度を創設するための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、民事法律扶助事業の内容を、民事裁判等の手続の準備及び追行に必要な資力に乏しい国民等を援助する事業であって、訴訟代理費用、書類作成費用等の立てかえ及び法律相談の実施等の業務を行うものとし、国は、同事業の統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な遂行等に必要な措置を講ずるよう努めるものとすること、
　第二に、日本弁護士連合会及び弁護士会は、民事法律扶助事業の実施に関し、会員である弁護士による協力体制の充実を図る等同事業の適正な運営の確保等に必要な支援をするよう努めるものとするとともに、弁護士は、その実施のために必要な協力をするよう努めるものとすること、
　第三に、法務大臣は、民事法律扶助事業を行う公益法人を全国に一を限って指定することができることとした上、指定法人に対する法務大臣の監督等に関する規定を設けるものとすること、
　第四に、国は、予算の範囲内において、指定法人に対し、民事法律扶助事業に要する費用の一部を補助することができるものとすること
であります。
　委員会においては、去る二十一日臼井法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十八日には参考人から意見を聴取する等慎重な審査を行い、本日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。建設大臣中山正暉君。
 〔国務大臣中山正暉君登壇〕
○国務大臣（中山正暉君）　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行都市計画法が施行されて以来三十年を経過しており、その間に、都市への人口集中の鎮静化、モータリゼーションの進展等、都市をめぐる経済社会環境は大きく変化をいたしております。
　このような状況を踏まえ、都市計画制度が、今日の安定、成熟した社会に対応し、地域が主体となって、地域ごとの課題に的確に対応し得る柔軟性と透明性を備えた制度となることが求められているところであり、本法律案は、都市計画制度全般にわたって大幅な見直しを行うものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、市街化区域及び市街化調整区域の区分を原則として都道府県の判断にゆだねることとするとともに、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を充実し、あわせて開発許可制度について地域の実情に応じた適正かつ合理的な土地利用が実現されるよう見直しを行うことといたしております。
　第二に、良好な環境を確保するため、区域の区分をしていない都市計画区域のうち用途地域が指定されていない区域内において、特定の建築物等の用途を制限する特定用途制限地域制度を創設するとともに、既成市街地の再整備を図るため、商業地域内の高度利用を図るべき一定の区域内において、未利用となっている建築物の容積の活用を促進するための特例容積率適用区域制度を創設することといたしております。
　第三に、都市計画区域外において用途の混在を防止し、景観の維持等を図り、あわせて宅地としての最低水準を確保するため、用途地域等の指定を通じ土地利用の整序を行うことを目的とする準都市計画区域制度を創設するとともに、都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域においても大規模な開発行為について開発許可制度を適用することといたしております。
　第四に、都市計画決定手続の合理化等を図るため、都市計画案の作成における都道府県と市町村の役割を明確化し、また、都市計画の案の縦覧に際しその理由を記載した書面を添えることとするとともに、国及び地方公共団体は都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならないことといたしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。よろしくお願いをいたします。
 ————◇—————
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田中慶秋君。
 〔田中慶秋君登壇〕
○国務大臣（中山正暉君）　田中慶秋先生にお答えをいたします前に、今、有珠山が爆発をいたしました。
　十三時八分から十三分の間に有珠山が爆発をいたしまして、直ちに今、非常対策本部設置、今メモでやりとりでございますが、直ちに非常対策本部を設置いたしまして、官邸におきまして閣僚会議を準備いたしております。
　議長、その他議運の皆様方でのお計らいでございますが、急遽どういう対策を国会としても打っていただきますか、特に、今答弁をいたしてこの本会議を続行していいものかどうか、お諮りをいただければまことにありがたい、かように存じますが。
　特に、昨日から関係省庁局長級の会議を開催いたしまして、そして、関係十三省庁担当官を現地に派遣をいたしております。昨日も、午後には国土庁それから北海道開発庁の総括政務次官及び運輸省の政務次官を派遣するとともに、災害救助法の適用、自衛隊の派遣等総力を挙げて既に対応はいたしておりますが、適宜対応をいたしてまいりたい、かように考えております。
　国土庁長官としての私の、災害対策、自然災害に対する担当としての発言とさせていただきたいと思いますが、火砕流は海側に向かっております。洞爺湖側ではなしに太平洋側に向かっておりまして、噴火を確認いたしております。
　それでは、今の御質問に御答弁を、この際でございますが申し上げたいと存じます。
　自治体によるまちづくりの適切な実施のための国の責務についてのお尋ねでございましたが、都市計画を初めとするまちづくりについては、地元自治体の自主性が極力尊重されるべきであると認識いたしております。
　一方、国としても、都市計画制度の運用に当たっては適切な情報提供や助言、支援が重要と認識をいたしておりまして、自治体の自主性を損なわない範囲内で、自治体にとっての指針となるべき具体性のある基準を初め技術的助言などを積極的に示してまいる所存です。
　まちづくりに係る統合補助金についてのお尋ねがございました。
　まちづくりに係る統合補助金は、地域の創意工夫を生かした、地域が主役のまちづくりを強力に推進するため、まちづくりに必要な市町村事業をパッケージで一括助成するまちづくり総合支援事業制度として、平成十二年度の予算の柱の一つとして創設されたところでございます。
　平成十二年度予算においては、土地区画整理事業や、街路、公園等のまちづくりに不可欠なさまざまな施設整備等とまちづくり活動支援等のソフト事業を補助対象として盛り込み、国費三百五十億円を計上いたしております。平成十二年度の制度運用等を踏まえ、制度の積極的な活用に努めてまいる所存でございます。
　それから三つ目の御質問でございますが、都市計画の基本方針についてのお尋ねがございました。
　建設省といたしましては、駅周辺や幹線道路の沿道など都心部の土地の有効利用を図りつつ、緑と潤いのある都市空間の形成を目指して都市の再構築を推進することが重要であると考えております。
　また、都市計画制度の運用に当たりましては、国としての適切な情報提供と助言、支援が重要と認識しており、新たな都市計画制度が都市の再構築に資するよう的確に運用されることを目指し、地方公共団体に対し、制度運用の参考となる具体性のある基準を初め、技術的助言などを積極的に示してまいる所存でございます。
　四番目の御質問でございますが、高齢社会等に対応した建築規制についてのお尋ねがございました。
　建ぺい率制限、容積率制限は、一定の市街地環境を確保する上で必要な社会的ルールとして機能しているところでございます。こうした中、社会情勢の変化に対応し、平成六年に制定されたいわゆるハートビル法に基づき、高齢者等の利用に配慮した廊下幅を広げるなどの住宅についての容積率を緩和するとともに、今回の法案においては、住民合意のもとで壁面線などの建築ルールを定めた場合に、建ぺい率制限を緩和できることといたしております。
　さらに、今後、建築基準法の集団規定の総点検を行い、その中で、高齢社会をも踏まえ、地域の実情に応じ柔軟な対応ができるハートビル法を含めた建築規制のあり方について検討を進めてまいります。
　五番目の御質問でございますが、農村地域のスプロールと今回の法案の関係についてのお尋ねがありました。
　我が国の土地利用の状況を見ますと、欧米のように都市と農村が地域的に峻別されておらず、農村においても都市的な土地利用が行われる一方、都市計画区域内においても農林漁業が営まれております。
　このような実態からすれば、農林漁業の健全な発展を目的とする農地法や農振法と、都市的土地利用の整序を目的とする都市計画法が、互いに連携しつつ役割を分担する現行の法体系が適当と認識をいたしております。
　今回の改正も、引き続きこのような認識のもと、例えば、都市計画区域外に指定される準都市計画区域においては、用途地域等の都市計画を適切に定め、都市的土地利用を整序することにより、結果として農村地域のスプロール化の防止に資する内容である、かように考えております。
　六番目の御質問でございますが、大規模建築物の届け出制度を見送ったことについてのお尋ねがございました。
　御指摘の大規模建築物に関する届け出勧告制度については、都市計画中央審議会で検討されたものでございますが、中間的に公表して一般に広く意見を求めた際、まず一番に、あらかじめ区域や規制内容を明確に示さずに事後的に勧告するのは透明性に欠ける、また二番目の御指摘は、勧告という拘束力のない規制では規制として不十分である、また三番目は、地方公共団体として実際に運用するのが困難である等の御意見をいただき、それを踏まえ、特定用途制限地域制度の創設等の措置を講ずることとしたところでございます。
　建設省といたしましては、今回の改正について、地方公共団体が主体となって地域ごとの課題に的確にこたえられるよう制度が運用されることが必要不可欠と考えておりまして、現場において十分に運用し得る実効性の高い制度として改正案を提案させていただいた次第でございます。
　噴火災害でございますが、心から被害の少ないことを祈念いたしたいと思います。
 〔国務大臣青木幹雄君登壇〕
○国務大臣（青木幹雄君）　有珠山の噴火につきましては、ただいま建設大臣が御報告申し上げたとおりであります。直ちに臨時閣議を招集いたしております。万全の体制で対応していきたいと思っております。
　田中議員の質問にお答えを申し上げます。
　今回の改正は遅きに失したのではないかとの御指摘でございました。
　現行制度は、制定当時の社会情勢に対応するものであり、各都市が抱える現在の諸課題に的確に対応できないのではないかとの議論がございました。そうした中、近年の急激な経済社会情勢の変化に緊急かつ的確に対応すべく、都市計画制度の見直しを行おうとしたことでございます。
　次に、今回の法改正と中心市街地活性化の関係についてお尋ねがございました。
　今回の改正は、郊外部において新たな土地利用規制手法を導入する一方、既成市街地については土地の高度利用を一層進めようとするものであり、郊外部の開発に直接結びつくものではございません。中心市街地の活性化につきましては、引き続き関係省庁一体となって、市町村等の取り組みを積極的に支援していく覚悟でございます。
 〔国務大臣保利耕輔君登壇〕
○国務大臣（保利耕輔君）　お尋ねの統合補助金は、中央省庁等改革基本法や第二次地方分権推進計画に基づき、平成十二年度予算において創設されたものであります。この統合補助金は、具体的な事業箇所、内容について地方公共団体が裁量的に施行できることとするなど、地方公共団体の自主性、自立性を高めるもので、地方分権を進める上で一歩前進と評価すべきものと考えており、今後とも、地方分権の理念に立脚して適切に対処してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　辻第一君。
 〔辻第一君登壇〕