maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○猪瀬直樹君　次に、資料三に移りますが、これですね、これは新経済連盟、新経連の資料ですけど、彼らはネット販売推進の立場ですけれども、今回の改正については、対面販売では履歴管理を求めないのに、ネット販売はほとんど禁止してビデオ通話を必須としようとしているとあります。書いてありますね。これ、赤で囲ったところは、大学生でも二十歳未満だとネットで風邪薬等を一切買えなくなるということですね。
　そういうことですが、実際、乱用者の八四％は店頭で薬を購入していて、ネットで買ったのはたった一〇％という調査結果も厚労省発表していますよね、これね。だから、店頭で八四％で、乱用者、ネットでたった一〇％と、こういう調査結果も発表しているわけだけど、乱用防止対策のレベルが店舗とオンラインではかなり違っていて、特に店頭の方が実効性が低いように思えます。
　結局、購入履歴をきちんと管理しない限り、複数の店舗で買い回ることは防げないんじゃないですか。それなのに履歴管理を行わない理由を説明していただきたいですね、参考人。
○政府参考人（城克文君）　今般の法改正におきましては、乱用防止のための頻回購入の対策といたしまして、店舗販売におきましては販売管理帳簿への記載による対面販売での購入者情報の申し送りや引継ぎ等の対応、インターネット販売におきましては販売時に取得される購入記録情報等の活用など、対面、インターネットでの販売、それぞれの方法で行うことが求められておりまして、対策のレベルが異なるものとは考えておりません。
　また、店舗販売では、省令に基づき適切な業務手順を整備することを義務付けることといたしておりまして、薬局や店舗販売業の実情等を踏まえて、業務手順書作成のためのガイドラインを関係業界で策定いただくことを想定をいたしております。
　他方、御指摘のありました複数店舗間での買い回りに関しましては、こうした頻回購入対策によって防ぐことは、これは対面でもインターネット販売でも共に限界はございます。医薬品販売制度検討会の取りまとめにおきましても、中長期的な課題として、購入履歴の一元管理を行い、複数店舗での重複購入を防止する仕組みについて検討すべきとされたところでございますので、これは引き続き検討してまいりたいと考えております。
○猪瀬直樹君　これ、今後、ネット販売にビデオ通話を義務付ければ、そのための設備投資も必要で、対応できるネットショップも減るだろうし、利便性の面で消費者に大きな負担を強いることになりますよね。地方の方で薬屋さんもないようなところいっぱいありますからね。そういう意味で、利便性の面で消費者に大きな負担を強いることになるはずで、繰り返しますけれども、ほんの一部の乱用者を防ごうとする余り、大多数の一般消費者の利便性を犠牲にするのは本末転倒じゃないかと、時代に逆行しているんじゃないかと。
　それで、資料四で見ていただくと、この資料四ですけど、乱用者への対応状況の調査なんですけど、ネット販売の方はこれかなり改善して、店舗販売よりも適切な対応をする割合が高くなっているんですね。これ見てください。これ、この下の方、上がってきているでしょう、これね。もし本当に、どうしてもその規制をやらざるを得ないのであれば、できる限り一般消費者の負担を最小限にするべきじゃないかと思うんですね。
　今回のオンラインでの販売に本当にビデオ通話が義務付けられるのか、消費者の利便性を損なわないようなやり方はほかにないのか、大臣、お答え願います。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、委員が資料三でお示ししていただいているものについては、これは先生の事務所で作成されたということでございますが、この赤の囲みでいいますと、大学生でも二十歳未満だとネットで風邪薬等を一切買えなくなると書いてありますが、正しくは、小容量であればビデオ通話によるオンラインでの情報提供を行った上で販売を行うことができますし、その下の行にあります二十歳以上も多くの風邪薬等をネットで買えなくなるというのは、正しくは、小容量であれば従来のネット販売が可能でありますほか、大容量、複数の購入であっても、ビデオ通話によるオンラインでの情報提供を行った上で販売を可能としているところでございます。
　その上で、御質問についてお答えしますと、医薬品の販売時における乱用防止対策につきましては、購入の理由や購入者の状況を販売することが確定する前に確認する、いわゆる同時性であったり、購入者の購入の意思のみをもって販売するのではなく、専門家等による購入者への声掛けや状況確認を行う、いわゆる双方向性を担保することが重要であるというふうに考えています。
　こうした観点から、インターネット販売におきましても、特に注意を要する若年者への販売であったり多量購入に際しましては、同時性と双方向性の担保が可能な方法として、広く普及し、過度な負担なく利用可能なビデオ通話によって専門家と購入者のやり取りを義務付けることとしているものでございます。
○猪瀬直樹君　次に、零売薬局の規制強化について質問します。
　先日の衆議院の質疑で、日本維新の会の阿部圭史議員が質問しているんですけど、今回の規制は不適切な販売を防ぐことが目的であるということで、それならば適切な販売は積極的に行ってもよいと受け取れるわけですね。
　今回の法案では、処方箋なしでも医療用医薬品が販売できる、つまり零売ができる条件として、やむを得ない場合とありますけれども、まずこれが具体的にどのような場合を想定しているのか、どういう省令案を予定しているのかについて、参考人から説明をお願いします。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたやむを得ない場合につきましては、現行の、薬剤師と相談した上で必要最小限の数量を販売する、本来の趣旨にのっとって行われる零売に求められている対応に準じて規定をするということを想定をいたしております。
　具体的な範囲につきましては施行に向けて検討することとなりますが、例えば医師から処方され現に使用していたり、既往歴や服用歴から使用が想定される医薬品が何らかの事情で患者の手元にない状況であって、薬剤師が受診勧奨や一般用医薬品等の使用による対応を検討をした上で、当該状況への一時的な措置として医療用医薬品の販売を行うことが適切と判断できる場合でありますとか、医薬品の供給不足等の何らかの事情によりまして市場で入手できない状況に対して、当面の対応として医療用医薬品の販売を行うことはやむを得ないと判断できる場合などが想定されるところでございます。
○猪瀬直樹君　分かりましたけどね、それって結局、自己申告でできるわけですよね。いいですね。
　つまり、連休でお医者さん閉まっているから、薬があと何日分足りないからいいですねというふうなことで、これ自己申告ですね。よろしいですね。
○政府参考人（城克文君）　状況の確認は、もちろん、状況について需要者の方から聞き取ることになりますが、その確認自体は薬剤師が行った上でということでございますので、完全に自己申告かと言われるとそうでもないというところで、ちゃんと薬剤師で関与をした上でということだと考えております。
○猪瀬直樹君　そのとき薬剤師は、申告した人にどういうエビデンスを求めることができますか。それは、お薬手帳ぐらいは持っているでしょう、でも、それぐらいしか確認できませんよね。
○政府参考人（城克文君）　御指摘いただきましたような、例えばお薬手帳なりこれまでの服用されていた記録なりをお示ししていただくということもございますし、今旅先などで持っていないといった場合につきましては、それは元々処方されていた医療機関でありますとか、薬局で調剤されていたことであれば薬局への確認をする、こういったことも可能かと考えております。
○猪瀬直樹君　だから、結局、お医者さんに行く時間が、お医者さんが休んでいて、結局、旅先ででもいいんですけど、旅先じゃなくてもいいんですが、ないと言えば、やっぱりそれはセルフメディケーションで薬剤師さんと面談して手に入れることができるということですね。
○政府参考人（城克文君）　薬剤師がきちんと判断をした上で、最小限の一時的な措置として販売を行うということは可能でございます。
○猪瀬直樹君　まあ、だから、これ以上言いませんけれども、手に入れようと思えば手に入れられるということになります、適切な販売であればということだから。適切というのは、やっぱり薬剤師と患者さんがお互いに適切だと思い合えばそれは適切ですね。いいですね。
　そして、今の続きで、政府はセルフメディケーションの推進を政策として掲げているわけですから、我々日本維新の会は、薬剤師の仕事の幅をもっと拡大すべきと、いいですね、タスクシフティングをもっと進めるべきだと、こう主張しているわけ。いいですね。
　それで、資料五ですが、この資料見ていただきますと、これは主な医薬品の分類を左から右への流れとして表してみたものです。医療費を削減していくには、医療費をできるだけ、これ左から右へ、大きな川だと思ってくださいね、これ。左から右へ流れていくこの大きな川があります。こっちへどんどんスイッチして、まあスイッチＯＴＣもしかり、今回のＯＴＣ類似薬もしかり、左から右へ流れを促進することがセルフメディケーションの推進、そして医療費削減への道なんですね。左側は、すごい、この左側の処方箋医薬品と書いてあるところの世界は十一兆円の世界なんですね。ＯＴＣ類似薬は一兆円です。それからＯＴＣそのものは八千億円ですね。左から右へどんどん流れていくことによって医療費は、我々の保険料は削減できる、そしてセルフメディケーションは進んでいく、こういう流れです。
　ここのところしっかり踏まえて考えていく必要がありますね。分かりやすいでしょう、この図は。一生懸命考えて作ったんですからね、これ。いいですね。どんどんこっちへ流れていくことによって、自己負担、いわゆるＯＴＣで買う自己負担は増えるけれども、保険料は減っていきます。
　今回の零売規制がこのセルフメディケーションの推進と逆行しないために、一部で行われていると言われる大量販売とかセット売りとかはもちろん論外であって、真面目な零売業者に、零売薬局に対しては、やむを得ない場合というのはできるだけ広く解釈すべきということなんです。
　現役世代は、仕事忙しいから医者にかかる時間なかなか取れないと。あるいは、連休でも医者が休んでいる、いつも飲んでいる持病の薬がちょっと切れたと、医者に、医院に行こうと思ったら休診だったと。あるいは、今年また花粉症が始まったから去年と同じ薬飲みたいんだけど、わざわざもう自分の症状分かっているから、医者に行って初診料取られなくたって、処方箋料なんか、処方箋なんかなくたって、いろんな、直接、自分の薬、アレグラとか名前は知っていますから買いに行けばいいわけですけれどもね。
　そういうことで、とにかくお医者さんに行って初診料取られたり、処方箋料取られたり、調剤薬局で技術料とかいろんなの取られたり、そういうお金掛けなくても済むんですね。保険で三割負担といったって数千円ぐらいになりますから、すぐにね。それから、もちろん残りの七割もその現役世代が負担しているわけです、三割負担といってもね。そういうニーズがある消費者が真面目な零売薬局をもっと活用できるように、このやむを得ない場合というのを柔軟に考えるべきではないかと、改めて、福岡大臣、もう一回お尋ねします、そこを。
○国務大臣（福岡資麿君）　今回の改正案につきましては、いわゆる零売に関しまして、保健衛生上の懸念がある事例が見受けられることを踏まえまして販売に当たっての要件を明確化したものでございまして、本来の趣旨にのっとって行われる零売について現行と比較してその制限の範囲が広がるものではございません。
　その上で、零売を行う際には、これまでと同様、薬剤師さんと相談の中でＯＴＣ医薬品の使用を考慮することが前提となっておりまして、今回、こうした運用が徹底されます今回の改正案におきましては、ＯＴＣ医薬品の使用を前提とするこのセルフメディケーションの推進に逆行するものではないと考えています。
○猪瀬直樹君　今、福岡大臣がおっしゃったのは、現行と比べて制限が広がるわけではないと、こういうことでいいですね。分かりました。じゃ、現行と基本的に変わらないということになりますね。規制は強化されていないということになりますね。はい、オーケーです。いいお答えでしたね。
　全体で三十二万人に達している薬剤師さんがいるんですね。次です。この資料六です。これ、世界でも断トツ一位なんですよ。たくさんいます。人口一人当たりの人数断トツ世界一。中でも、薬局の薬剤師数は、一九八八年に四万六千人だったのに二〇二〇年には十八万九千人になっていると。つまり、二十万人近いんですが、二十二年間で四倍という伸び方です。これだけの薬剤師が全国に六万店もある調剤薬局で働いているわけです。
　この調剤薬局と報酬の問題は次回以降にやりますが、六年間も専門知識を学んだ薬剤師が薬局に二十万人近くもいて、本来、この人たちがもっと活躍すれば、消費者の利便性も上がるし、医療費も削減できるし、さっきの川の流れ、どんどんどんどん右の方に、左から右へ流れていけば、薬剤師さんの活躍の場が増えるし、そして保険料は使わなくて済むし、医療費は削減できると言えて、薬剤師さんの仕事のやりがいも上がるし、一石三鳥なんですね。
　だから、真面目な零売も含めて、薬局薬剤師にもっと活用の余地があるんじゃないかと、そのタスクシフティングの促進の必要性について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　薬局薬剤師は、調剤であったり服薬指導などの患者さんを対象とした医療提供や、ＯＴＣ医薬品の販売であったり、健康相談など、地域住民に向けた健康サポートといった面で重要な役割を担っていただいております。
　こうした中で、例えば、医療用医薬品から要指導医薬品であったり一般用医薬品へのスイッチＯＴＣ化は、薬剤師さんが医師の処方によらず販売できる医薬品の対象拡大につながるものでございまして、引き続きこれを促進していくことは薬剤師さんの更なる活用にも資するものであると考えております。
　関係職種との連携の下、薬剤師がその専門性を発揮し、地域の中で薬物治療の質と安全性の確保であったり地域住民の健康の支援などに貢献することができるよう、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと思います。
○猪瀬直樹君　一般論でお答え願いましたけど、今ね。
　つまり、医療用医薬品は、零売薬局で処方箋なくてもそういう専門知識のある薬剤師さんがいればそれは十分に販売できるわけで、薬局薬剤師にもっと活用の余地があるんじゃないかということをお尋ねしているわけですけれども。
　で、衆議院の審議の結果、附帯決議として、現状零売を行っている薬局が過度な指導や規制により営業の継続が困難となるような規制とならないよう留意すべきとの文言が入りました。大臣、御存じのとおりです。
　だから、調剤薬局で輪ゴムでシートを留めて渡すだけで、そういう仕事をやっているだけの薬剤師さん多いんだけれども、その真面目な零売薬局の薬剤師さんが面談して、説明して、そしてお薬、医療用医薬品を渡すことができるという、そういうのが、ある意味では全ての薬局でそういうことがあっていいんじゃないかというふうなぐらいその薬剤師さんの役割の必要性というのを僕は考えるんですけれども。
　参考人に、零売薬局の営業が、営業継続が困難にならないためには、いろんな規制という言葉が今回出たんだけれども、どのような点を留意したらよろしいでしょうかということを参考人に確認します。
○政府参考人（城克文君）　今回の改正案でございますが、これは、緊急時等のやむを得ない場合に薬剤師と相談した上で必要最小限の数量を販売する本来の趣旨にのっとって行われる零売について、制限の範囲が広がるものではございません。ですので、そうした零売を行っている薬局につきましては、これまでどおり継続していただくことは可能でございます。
　したがいまして、本改正によりまして、そうした本来の趣旨にのっとって零売を行っている薬局について、御指摘ありましたような営業の継続が困難となるような事態というのは想定をいたしてはおりませんが、法案が成立した際には、この施行に向けまして、合理的な規制となるよう、関係者の御意見も伺いながら厚生労働省令やガイドライン等の策定を行ってまいりたいと考えております。
○猪瀬直樹君　今回の零売規制にはもう一つ大きな問題がありまして、規制を強化してＯＴＣ類似薬についても処方箋が原則必要であると法律に明記すれば、それによって医者に行く人が増えて、発行される処方箋の総数も更に増えて、医療費の膨張につながるおそれがあります。
　資料七ですけれども、これですね、一人当たりの外来受診回数の国際比較ですけれども、現状でも既に韓国に次いで二位なんですけれども、八億枚も処方箋書いていますからね、他の国にはそんなに頻繁に医者にかかっていないんですよ、他の国では。現状でも医者に行き過ぎなんです。処方箋がないと全ての医療用医薬品が手に入らないとなれば、今よりもっととにかく医者にかかれと誘導しているようにしか思われないんですね、これね。
　さっきの川の流れ示しましたけれども、川の流れを右の方に、左から右の方にしていかなければいけないのに、逆に右から左の方に持ってこようとするような、逆行するようなことあっちゃいけないんですね。どんどんお医者さんに行けば行くほど医療費は増えるわけですから。
　で、自公と維新で進めている、医療費抑制の三党協議やっているんですけれども、こういうことじゃ方向性逆行しちゃうから、大臣の見解を伺いたいです。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほど来から申し上げていますように、今回は現行と比較して制限の範囲が広がるわけではございませんので、処方箋の数量が増加し医療費が増加するようなことは想定しておりません。
○猪瀬直樹君　もう時間なくなりました。
　最後に、この資料八をお見せしますが、これやっと集計終わりまして、これ、大臣、厚労省の若い役人が一生懸命集計協力していただきまして、これ調べるの大変でした。一日の最大用量が同じもの、ＯＴＣ医薬品と成分が一緒の類似薬、これ全部チェックして、そして、全部で類似薬の成分八百六十あるんですけど、その中から生薬とか漢方を除いて二百三十種類を一件ずつ医薬品審査課の方やってくれたんですけれども、かなり手間掛かりました。是非ねぎらってやっていただきたいんですけれども。
　結果は、だから四十二成分で千五百七十八億円分がＯＴＣ類似薬とそのＯＴＣと成分全く同じだと、用量も同じだということが分かりました。これで千五百七十八億円が削減できます、これやればね。
　全体でＯＴＣ類似薬一兆円なんですけれども、こういうことで、いかにどうやって削減できるかということをやっぱり考えていただきたいなと思います。これ、三党協議の成果としてこれから自公と維新で合意していきたいと思っているんですけれども、もう時間なくなりました。最後、大臣、一言お願いいたします、通告していないですけど。
○国務大臣（福岡資麿君）　今おっしゃられたことは今公党間で協議がなされているというふうに思います。従来から申し上げていますように、用法、用量だけじゃなくて、効能、効果等様々ありますから、そういったことも踏まえた議論が進められるものというふうに承知しています。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　私も、最初に、いわゆる零売薬局の規制について、今回、通知であったものが法令上に定めるということになったので、いろんな議論が、そして多くの薬剤師の方たちからも御意見が寄せられていて、衆議院でも多くの議論があったというふうに私自身も認識しております。
　福岡大臣は、衆議院の委員会では、本来の趣旨にのっとって行われる零売を禁止するものではない、国民の緊急時の適切な医薬品アクセス確保をするためには必要な制度であると認識して、その考えの下で運用を行っていく、求められる対応についても分かりやすい形で示すと繰り返し答弁をされています。
　しかしながら、法施行に当たって、省令等の具体的な運用において新たな規制となるのではないかという懸念が皆さんあるからここまでいろんな声が集まっているんだというふうに思います。ですので、施行に向けて、この衆議院からの議論も含めて、現状の認識について幾つかお伺いしたいというふうに思います。
　まず、参考人にお伺いします。
　厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会や医薬品の販売制度に関する検討会の取りまとめでは、例えば、かかりつけの薬剤師、薬局が販売することが望ましいとの内容が指摘事項として書かれていたりとかしております。
　福岡大臣は、法案が成立した際は厚生労働省令やガイドライン等の策定で周知を図るというふうに答弁されていますが、この内容がそのまま省令やガイドラインになるということなのかどうか、ここ、今の認識をお答えください。
○政府参考人（城克文君）　御指摘いただきましたとおり、医薬品販売制度検討会、また厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会におきましては、やむを得ない場合についての考え方が示されたところでありますが、本来の趣旨にのっとって行われる零売は国民の緊急時の適切な医薬品アクセスを確保するためには必要な制度であること、実態としては、このような場合以外にもやむを得ないと考えられる場合は想定し得ることという御意見もいただいているところでございます。
　本来の趣旨にのっとって行われる零売としましては、やむを得ないと考えられる場合の一例として、具体的には、医師から処方され現に使用していたり、既往歴や服用歴から使用が想定される医薬品が何らかの事情で患者の手元にない状況であって、薬剤師が受診勧奨や一般用医薬品等の使用による対応を検討した上で、当該状況への一時的な措置として医療用医薬品の販売を行うことが適切と判断できる場合などが想定されるところでございます。
　本法案が成立した際には、検討会での意見も参考にするとともに、御審議の内容も踏まえまして、実情に即して必要な医薬品へのアクセスが阻害されない具体的な範囲を検討してまいりたいと考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　今、具体的な検討を進めるという答弁ありましたが、同じく四月九日の衆議院の厚生労働委員会では、施行に向けて、関係者の方々の御意見も伺いながらというふうに福岡大臣の答弁では入っておりました。
　法案の取りまとめに当たっては、日本零売薬局協会に対するヒアリングの機会が設けられていたというふうに認識しておるんですけれども、実はこの協会があいにく解散をされたようです、ちょっと私も事情は分からないんですが。
　この省令やガイドラインによって規制が強化されるというこの懸念に対して、今後、当事者というか、そういうような関係のされる方たちからの意見聴取の機会というのが、分かりやすくはこういう業界団体にというのが、当たるのが通例だと思うんですが、解散をしてしまったと、法令決めるときに議論した相手が。今後どういう機会を捉えて、そしてどういう方々に意見聴取をしていくというところ、現時点でのお考えをお答えください。
○政府参考人（城克文君）　これまでもこの販売制度検討会におきましては、いわゆる零売を行っている薬局に対して御意見を伺った上で御議論いただくなど、関係者の御意見を伺いながら検討会、審議会の議論は取りまとめられたものと考えておりますが、他方で、具体的に省令を定めるに当たりましては、本来の趣旨に沿った零売を行っている薬局における対応ができなくなることがないように、幅広い関係者の御意見を聞きながら丁寧に進めるべきとの御指摘をいただいたものだと思いますが、具体的な進め方に関しましては今後検討してまいりたいと考えております。
○田村まみ君　ここまで議論があって、本当に直近でいくと、厚労省のいろんな制度において当事者の意見をというところが相当論点になっているというふうに私認識しております。そんな中で、これまで御意見を伺っていた団体が解散したということですので、是非この辺りについても、どのような意見聴取をするということが、今後、定めた後に、実態に即したという御説明が納得感が得られるかというところも含めて検討いただきたいなというふうに思っております。
　この零売薬局の通知を法令上に定めるということに対して、もう閣議決定された以降、零売を専業にされていない薬剤師さんからも私の元に多く御意見が寄せられています。
　この問題がここまで注目されて議論されているというのは、やっぱり薬剤師の皆さんの職能発揮、ここについての議論がまだ、何でしょう、現場と私たちがこうやって議論しているもの、そして法制度が体制整備されているというところとの事実認識とか運用がいろいろと乖離しているというところが一つ問題なんじゃないかと思っていますし、午前中、神谷委員も発言されていましたけど、私も以前指摘したように、スイッチＯＴＣの検討会の議論が薬剤師さんや患者が求めているスピード感で推進されていないこととか、また、薬剤師の職能発揮が現時点で認められている範囲ですらも医師側の行動変容が起きていないがゆえに薬剤師が薬局の本来の機能を果たせていないというふうに、私は皆さんからの御意見を伺いながら感じています。
　例えば、リフィル処方の活用状況が〇・〇七％にとどまる中で、現に、医師がリフィル可としないがゆえに零売薬局をリフィル的に利用している患者もいるというような実例も聞いておりますし、零売薬局を経営している薬剤師からも、医師への処方提案が現実的には機能していないとか、処方箋なしでの医療用医薬品の薬局販売をしているというような声も一部から漏れ聞こえています。
　零売の議論と切り分けて、そもそも薬剤師の機能発揮について認識をお伺いしたいんですが、リフィル処方箋の活用や医師への疑義照会や処方提案を行ったときの課題、これを厚労省としてどのように認識されているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　お答えを申し上げます。
　薬剤師が適切に職能を発揮することは、患者の薬物治療の質や安全の確保のために重要であるというふうに承知をいたしております。具体的には、薬剤師が薬物治療を受けている患者の体調の変化や残薬状況等を確認し、薬学的な観点から分析を行い、必要に応じて医師に処方内容の確認や処方提案を含む情報提供を行うことが必要であると考えております。
　これらのことを適切に実施をするためには、薬物治療におきまして、医師と薬剤師が連携の上、それぞれの専門性を発揮して対応することが重要でございます。薬剤師には日頃から、専門性を強化するための研さんに加えまして、地域の医療機関の医師、薬剤師、また他の薬局の薬剤師等と連携できるような関係性を構築していくことが求められると考えております。
　また、リフィル処方箋につきましても、薬剤師が適切に職能を発揮することによりまして、薬局における定期的な服薬管理を通じた薬物治療の適正化や医師の負担軽減につながるものの一つであると認識をいたしております。
　リフィル処方箋の活用が進んでいない理由といたしましては、症状が安定している患者に対しましてリフィル処方箋ではなく長期処方で対応できている現状がある、また、患者認知度の低さが指摘されているところでございます。
　厚生労働省としては、引き続きリフィル処方箋の更なる活用に必要な対応をしてまいりたいと考えてございます。
○田村まみ君　今、リフィル処方について特に多めに答えていただきましたけれども、本当に、患者と国民、患者、国民がセルフメディケーションの認識を高めて行動変容していくことも私自身重要だというふうに思っております。
　ＯＴＣ医薬品の購入時に薬剤師に相談をして、受診勧奨がされるとかいうような認識も、そもそもＯＴＣ買う時点で薬剤師に相談なんか余りしないというのが今の一般の患者のドラッグストアでの行動だというふうに私自身も認識をしておりますので、そこもやっぱり薬局の中での薬剤師の皆さんの活躍をどういうふうに後押ししていくかというところでは、厚労省としても様々課題認識をして後押ししていただきたいというふうに思いますが、改めて大臣に、薬局の薬剤師の職能発揮、今回、いろいろ、薬局の名前決めていただくのはいいんですけれども、正直、一般国民、ぱっと薬局の前に立って何々薬局というの見るというそもそも今習慣もない状態なわけですね。
　なので、そんな中で、薬局の薬剤師の職能発揮、今後どのように進めていくかというところを改めて厚労大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘いただきましたように、薬剤師の方がその専門性を生かして職能を発揮していただく環境整備というのは非常に大事だというふうに思います。
　薬局薬剤師は、調剤であったり服薬指導などの患者さんを対象とした医療提供であったり、ＯＴＣ医薬品の販売であったり、健康相談など、地域住民に向けた健康サポートといった面で重要な役割を担っていただいておりまして、今回の改正案でも、健康増進支援薬局の認定制度のように、地域住民による主体的な健康の維持、増進を薬局が積極的に支援する改正内容も盛り込ませていただいております。
　また、厚生労働省の薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会におきましては、在宅医療や離島、へき地などにおける薬剤提供の在り方についても議論を行っておりまして、その中で在宅での調剤業務の拡充等についての御意見もいただいているところでございます。
　医師への処方箋の確認であったり処方提案、リフィル処方箋の活用に加えまして、こうした検討会での御意見も踏まえながら、地域において薬剤師の方々がその専門性に基づき職能を発揮できるよう必要な取組を推進してまいりたいと思います。
○田村まみ君　疑義照会を行った場合、薬剤師の方が疑義照会を行った場合であったり今の不安定供給の中で処方提案を行うというところの中で、なかなか医師に聞き入れてもらえないというようなところであったり、一方的に話がもう閉ざされてしまうというような実例も私の元に届いています。もちろん日常からのコミュニケーションであったり薬剤師の皆さんの知識というところも大変重要だというふうには思うんですけれども、正直、私のところに来ている声だけかもしれませんが、やはり医師の方のその薬剤師の皆さんの活躍の機会ということの捉え方というところも私はまだまだ甘いところがあるんじゃないかというふうに思っております。
　病院の中ではタスクシフトというところで進み始めているというふうには伺っておりますけれども、この院外処方ということを進めているのであれば、やはり院外での薬剤師の皆さんとの連携というところもこの職能発揮のところでしっかりと検討いただきたいと思います。
　正直、在宅医療のところでの活躍というのはすごく局所的な話だというふうに思っていますので、もっと日常的なところの場面での薬局薬剤師の皆さんの職能発揮、活躍の機会というところを検討していただきたいということを要請しておきたいというふうに思います。
　そういう中で、私、もう一つ、登録販売者の方たちも大変キーマンになるというふうに考えております。この間も、すごい肩凝りがひどくて、私、ちょっと肩凝りひどいから貼り薬欲しいなというふうに言ったんですけれども、ちゃんと、飲み薬と塗り薬といろいろと、登録販売者の方が本当に笑顔でいろいろと御説明をいただいて、私も納得して今その飲み薬使っているんですけれども、そういうふうに登録販売者の方たちも薬局にいらっしゃいます。薬剤師しかできない本来業務、選択と集中していく上でいくと、薬局の中での登録販売者の皆さんのタスクシフトも極めて重要です。
　こういう中で、本改正の事項の一つにオーバードーズ対策だったりとかＯＴＣ薬の活用の推進に当たっても、実際に業務を担うのは登販の皆さんです。正直、今までは、店頭で年齢確認とかいろんな確認をしようと思っても、通知レベルだったので強く確認ができなかったので、今回法律で定められるということは、聞かなきゃいけない義務があるんですということで聞きやすくなるというようなことのお声もいただいているということで、大変いい取組だというふうには思っているんですけれども、この活躍していただかなければいけない登録販売者の方、現行、自治事務によって都道府県ごとになっているこの登販の試験、これ均てん化を図っていく施策、これが私は必要だというふうに思います。
　何か試験内容も結構ばらばらというようなところも聞いて、まことしやかに言われる受かりやすい県、この県は試験が簡単だったとかいうようなところが全国チェーン薬局なんかだとそういう話も出たりしているということを聞くと、もう少しこの均てん化ということは必要だというふうに思いますが、登録販売者の皆さんのこのお仕事、活躍していただくための施策、これどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（城克文君）　登録販売者でございますが、これは一般用医薬品のうち第二類及び第三類医薬品の販売を担っていただいているところでございます。国民の安全の確保の観点から、資質の担保及び継続的な資質の向上が必要であると認識をいたしております。
　厚生労働省におきましては、都道府県において行われる登録販売者試験について難易度等に格差が生じないようにするとともに、その内容についても一定の水準が保たれるようにするため実施要領を定めているところでございます。
　また、薬局、店舗販売業等の医薬品の販売業者においては、法令上、医薬品の販売等の業務に従事する登録販売者に対して、厚生労働大臣に届出を行った研修実施機関による研修を毎年度受講させなければならないことといたしておりまして、こうした取組によりまして継続的な資質の向上に努めているところでございます。
　今般の薬機法改正案におきましては、乱用防止対策、遠隔管理下での一般用医薬品販売など、一般用医薬品の販売時における登録販売者の関与が適切かつ積極的に行われるべき事項も盛り込んでいるところでございます。登録販売者の資質の担保及び向上に必要な取組を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○田村まみ君　薬局の機能強化のところで、どうしても薬剤師さんばかり注目が集まるんですけれども、調剤事務を担っていただいている方や登販の皆さんなど、本当にあらゆる人たちが総動員しながら地域の皆さんの健康を守っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次に、物流の問題について、医薬品の物流の、流通の問題についてお伺いしたいと思います。
　三月二十四日の厚生労働委員会で福岡大臣に質問をしました。そこの中での答弁で、市場実勢価格に関しては、卸売業者と医療機関、薬局との間で、人件費であったり流通等の安定供給に必要なコストを踏まえた適切な価格交渉を経て決定されるものと考えていると、で、この価格交渉が反映される実勢価の改定においても一定の流通コストがこの中にちゃんと加味をされているというふうに考えているとお答えいただきました。
　一方で、私がこの質問をしたときに、実は、厚生労働科学研究の結果で、医療機関・薬局の低密度エリアにおける医薬品供給の実態と流通コスト分析のところで、実際には流通不採算に陥っているという結果も出ています。市場実勢価格改定において一定の流通コストが加味された結果、厚生労働省の調査結果では不採算となっているわけですね。
　大臣は、不採算となるこの価格交渉が適切な価格交渉がなされているというふうに考えているんでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　厚生労働省で定めております流通改善ガイドラインにおきまして、卸売業者と保険医療機関、保険薬局との取引におきまして、地域差であったり物価上昇等を考慮した人件費であったり流通コストを含め、安定供給に必要なコストを踏まえた適切な価格設定を行うことを求めている、これを前回申し上げさせていただきました。
　一般的に医薬品は配送効率とかを勘案いたしまして複数の品目をまとめて流通させている以上、販売管理費は必ずしもその医薬品の品目ごとに計上できるものではございませんが、御指摘の研究事業におきましては、医療用医薬品のうち安定供給確保の必要が高いと考えられます基礎的医薬品、安定確保医薬品カテゴリーＡ、安定確保医薬品カテゴリーＢのカテゴリー別に販売管理費を一定の仮定に基づいて配賦して試算したところ、これらのカテゴリーでは仕入れ原価と販売管理費の合計額が販売価格を上回り、流通不採算の状況にあるとの結果が出たものというふうに承知をしております。
　一方で、新薬等のほかのカテゴリーを含めた全体として見ましたら、日本医薬品卸売業連合会の調べにおいては、医薬品卸の営業利益率は、継続して約一％前後の利益率が維持されているところでございます。
　引き続き、人件費であったり流通コストを含め、安定供給に必要なコストを踏まえた適切な取引交渉が行われるよう、流通改善ガイドラインの遵守の徹底に取り組んでまいりたいと思います。
○田村まみ君　ちょっと、今普通のトーンで答えられたんですけど、一％の利益が維持されているって、それって賃上げした後に一％しか残らないって、もう何も投資できませんよね、そんな企業。ちょっと、普通に答えてもらったら困るような数字を今言われたような認識ですし、いわゆる値入れミックスという、その利益をいろいろミックスすれば何とかなっているという話で、流通改善ガイドラインは単品交渉しろって言っているわけなので、単品ごとに見ていくその不採算と、その、じゃ、全部、流通、配送合わせれば何とかなるじゃないって言っているのって、全部私矛盾しているというふうに思います。
 〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕
　本当に、これ、前回言ったのは、やっぱりその物流費というところもやっぱり日々変化していくわけで、物価の高騰も踏まえていろんなこれまでも提案あるというふうに私自身この委員会でも聞いておりますけれども、特にこの厚労科研の調査では、低薬価品や薬局で手間の掛かる品目、こういう、あと保冷品など、もう課題が分かるように整理もされているわけですよね。なので、この調査手法などを参考に、物流費の薬価における見える化というのは私可能だというふうに思います。
　流通不採算の実態の解消に向けた対策をこの調査結果を用いてやっていくべきだというふうに私は考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　医薬品の保管、管理であったり配送については、基礎的医薬品であったり安定確保医薬品といったカテゴリー別に行われているものではなく、これらに要するコスト、流通コストは、品目の効能、形状、輸送上の特徴であったり、配送エリアや離島への配送などの地域の実情、緊急配送などの取引条件などによっても異なるものでございます。
　こうした中で、御指摘の研究事業につきましては、一般的に個別の品目ごとに計上できるものではない販売管理費を一定の仮定に基づいて配賦することで、カテゴリー別の流通の採算状況を見える化する一つの取組であると受け止めております。
　引き続きまして、人件費であったり流通コスト含めて、安定供給に必要なコストを踏まえた適切な取引交渉が行われるよう、流通改善ガイドラインの遵守の徹底に取り組んでいく中で、医薬品のカテゴリー別の流通コストであったり、卸にとって取扱いの負担の大きい製品群といった視点にも留意しながら、必要な施策を検討してまいりたいと思います。
○田村まみ君　現時点でのその答弁だというふうにはまあ理解しているんですけれども、ただ、研究って一定の条件を置いてやるのが研究なわけなんで、それは当然ですよね。
　だから、その一定の、その採算を取れるためのその計算式だって一定の条件を置いて今も定めているわけなので、そこの中にこういうコスト指標みたいなことをちゃんと入れていくということの提案ですので、是非ここは前向きに検討いただかなければ、先ほど来あった薬の安定供給というところ、少量多品目だとか、いろんな今後対策打つと言っていますけど、私、そもそもの問題は、やっぱり採算取れない薬作れって言っているからこういう問題が起きているんですということを明確に誰も言わないといいと思っているんですね。
　作っているメーカーの皆さんだって、御本人たち言えないけれども、やっぱりいろんな事故とかその手順とかいうところの問題があるのって、やっぱり利益出ないからしっかり人材教育できていなかったりとか、新しいものが投資できていないからそういうことが起きているというのは、私は、外から見ていればそういうふうに原因認識しています。そこの大本が、今言ったような不採算品の薬を作り続けさせているというところに問題があるわけなので、今回挙げている、これまでの検討会の後発品の製造メーカーに対するいろんな施策も大事なんですけれども、根本的に、こういう採算がきちっと取れる形での実勢価というところを見ていかなければいけないということを指摘しておきたいというふうに思います。
　その上で、最後なんですけれども、そんな中で、一部、今交渉の中で、いわゆる逆ざや、納入価格が薬価より高い納入ということも起きているというふうに伺っています。現行の改定のルールでは、薬価改定の際、医薬品の価格は各品目の市場実勢価格の加重平均に調整幅を加えた額に改定（ただし、改定前薬価が上限）となっています。
　こうなってくると、経済財政運営と改革の基本方針、骨太二〇二四では、物価上昇などを踏まえ在り方を検討と記載されていますけれども、物価上昇分を反映するためには、このただし書がある限り、現行薬価を超えてはならないというふうに書かれているので、当然そんな設定できないというふうに考えています。
　この、ただし、改定前薬価が上限、これ変えるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘の上限規定につきましては、薬価算定ルールの一つであります市場実勢価格加重平均値調整幅方式におきまして、国民負担軽減の観点から設けられている規定でございます。
　その上で、薬価改定におきましては、この市場実勢価格を踏まえた改定を基本としながらも、例えば保険医療上の必要性が高い医薬品については、薬価が著しく低額で供給継続が困難である場合は、不採算品再算定により原材料費や製造経費などの直近の原価等に基づいて薬価を引き上げるほか、小児に係る効能、効果が追加された場合等に適用される加算に関して薬価の引上げを行うなど必要な対応を行っておりまして、薬価基準上はこうした場合には上限規定は適用しない扱いとなっております。
　引き続きまして、国民負担の軽減、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保といった要請についてバランスよく対応できるよう、薬価改定の在り方について中医協において議論を進めてまいりたいと思います。
○田村まみ君　今のただし書の件については何も答えていただけなかったというふうに認識しました。
　本当に、骨太で書いてある物価上昇などを踏まえるということも全然これのままじゃできないというふうに認識していますし、国民の負担というところは、やはり不安定供給している時点で既に起きているというふうに思いますので、この問題について引き続き取り扱っていきたいと思います。
　終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私も医薬品の安定供給の問題取り上げたいと思います。
　医療用の医薬品の二割、三千八百品目が供給停止、限定出荷の状況、先ほどの答弁では直近は一・五割までという改善の状況の報告もありましたけれども、医療機関、薬局で慢性的な医薬品不足、これ継続しておりまして、患者に適正な医薬品が使えないと、こんな事態さえ頻発しているという状況です。とりわけ、後発医薬品の供給体制に支障を来している保険薬局、八割を超えているという状況で、供給不足が常態化していると言えると思うんですよ。
　これほどまでに、先ほどもう五年になるというお話ありましたけれども、これほどまでに医薬品不足が長期化、悪化している要因は何かと、御説明をいただきたい。
○国務大臣（福岡資麿君）　現下の医薬品の供給不安につきましては、後発医薬品産業の少量多品目生産といった非効率的な製造体制が背景にありまして、あわせて、後発医薬品企業による薬機法違反を契機とした供給量の低下であったり、感染症の流行等の様々な要因より生じているものと認識をしております。
　医薬品の安定供給の確保に向けましては、足下の供給不安の解消に加えまして、中長期的な課題として後発医薬品の産業構造改革が必要だというふうに考えております。中長期的な課題への対応といたしまして、この法案において、後発医薬品企業における品目統合、事業再編を支援するための新たな基金の造成といった措置を盛り込ませていただいているところでございます。
　これまでにも、足下の供給不安解消に順次取り組んできたことで、医療用医薬品の限定出荷、供給停止の状況にあります品目の割合については、令和六年三月時点では約二四％でありましたが、令和七年三月時点では約一五％となっております。ただ、まだ一五％あるということですから、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと思います。
○倉林明子君　医薬品の安全で安定した供給をすると、これは極めて政府の責任は重いと思っているんです。長期、いまだに続いているということで、極めて問題だと思います。
 〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕
　発端となったのは、二〇二〇年、発覚しました後発医薬品メーカーの製造工程における法令違反、ちょっと考えられない事案でした。二〇二〇年以降の後発医薬品メーカーによる、確認したいんですけれども、薬機法違反の件数及び実施された行政処分、それぞれ内訳どうなっているのか、件数でお答えください。
○政府参考人（城克文君）　お答えいたします。
　令和二年度、二〇二〇年度から令和五年度までの薬機法違反の件数につきまして、衛生行政報告例によりますと、医薬品製造販売業者による違反件数は四百六十三件、医薬品製造業者による違反件数は二百十二件となってございます。
　また、令和二年度、二〇二〇年度から令和六年度までの後発医薬品を中心に取り扱う業者に対して実施された行政処分につきましては、製造販売業者に対する業務改善命令は八件、業務停止命令は五件、製造業者に対する業務改善命令は十五件、業務停止命令は十一件となってございます。
　また、承認の取消しは一つの製造販売業者の製品でございますが、令和三年、二〇二一年に承認申請資料について不適切な取扱いが認められた八成分、十二品目について承認取消しを行っております。
○倉林明子君　もう深刻な事案、不祥事が続いているにもかかわらず、承認取消しまで至ったという事例は一工場ですよね。つまり、一件なんですよ。悪質な場合、見受けられました。こういう場合であっても、業務許可そのものを取り消すという処分は一切ありません、この間。
　私、再発が止まらない事態というのが拡大しているというにもかかわらず、今回の法改正で行政処分の厳格化、これ見送られたということ、重大だと思っているんです。改めて、再発防止対策としては極めて不十分な改正にとどまっているということは指摘したいと思います。
　その上で、さらに、これ強力にこの間進められてきました後発医薬品使用促進策、これが供給不足に追い打ちを掛けていると言わざるを得ないと思うんですね。二〇〇五年三割台だった後発医薬品の使用割合、これを二〇二〇年までに八割まで引き上げることを目標とし、既に八割を超えております。需要を急速に拡大した一方で、製造工場あるいは製造設備、こういう供給体制というのはどれだけ強化されたのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　後発医薬品については、限られた医療資源の有効活用につながることからこれまでも数値目標を設定しておりまして、先ほど御指摘いただいたように、骨太の方針二〇一七年において、二〇二〇年九月までに後発医薬品の使用割合を八〇％とするという数値目標を設定したところでございます。
　後発医薬品の生産数量につきましてですけれども、業界団体の公表では、二〇一七年度は六百九十二億錠だったものですけれども、先ほどの八〇％とする数値目標を掲げた二〇二〇年度においては八百十四億錠となっておりまして、二〇一七年度から約百二十二億錠の増加となってございますし、さらに、二〇二三年度は九百二十八億錠となっておりまして、二〇一七年度から二百三十六億錠の増加となってございます。
　このように、後発医薬品のニーズに応じて生産数量が増加してきているというふうに認識をしてございます。
○倉林明子君　確かに生産量で見れば増加しているということ言えると思うんですけれども、二〇〇二年の薬機法改正によってこれ製造委託ということが容易になりまして製造依頼が増大した、これが製造現場に大きな負荷になっているということ言えるんです。見合った生産体制になっていたのかということで言えば十分追い付いていないということから、少量多品目ということで、本当フル稼働して対応せざるを得ないこれ構造つくり出したということ、これ薬機法の改正でこういうことも起こってきたということ言えると思うんですよ。
　その結果どうなってきたかというと、事前準備、洗浄等の工程が多発すると。品質不良リスクが増大するだけじゃなくて、余裕がない製造計画が余儀なくされると。こういう状況ですから、緊急増産、例えば製造停止に追い込まれたというような場合でも、緊急増産などへの対応というのは実現が困難という状況が生まれているんですよね。
　だから、現在の製造工程における法令違反、供給不足、これ招いた責任というのは私あるんじゃないかと思うんですよ。認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　二〇〇二年改正が後発医薬品の供給不安の背景の一つではないかとの御指摘でございますが、二〇〇二年の薬機法改正では、国内でも実態的に医薬品の委託、受託製造が展開されている中で、製造業に対してのみ着目した品質、安全性確保の規制から、海外規制と同様に製品を市場に出荷する製造販売業についても新たに規制の対象としたものでございます。
　その上で、後発医薬品の製造業者による法令違反であったり、それを端緒とした医薬品の供給不安につきましては、製造業者の法令遵守に係るガバナンスの問題であったり、少量多品目生産が広がっているという後発医薬品産業全体の構造的問題など、様々な要因により生じたというふうに考えております。
　こうした問題に対応するため、今回の法案におきましては、新たな基金の造成といった後発医薬品の産業構造改革に向けた措置であったり製造販売業者による製造業者に対する管理監督機能の強化などを盛り込んでいるところでございまして、医薬品の安定供給の確保とともに法令違反の防止に取り組んでまいりたいと思います。
○倉林明子君　いや、大きな要因になっているということをやっぱり正面から見る必要があると思うんですよね。前武見厚生労働大臣は言いました。安定供給には現在の企業数が多過ぎると。で、業界に再編統合を要請したということでした。しかし、そもそも、参入障壁を下げて、こういう製造工場を持たない多くの販売企業が承認取得しやすくなると、こういうことを進めてきたのも政府だということは指摘しておきたいと思います。
　その上で、あわせて、二〇一六年には後発医薬品の薬価を先発品の単価の六割から五割に引き下げると。で、銘柄数の多い飲み薬、ここでは四割という改定まで行われました。さらに、毎年の薬価の改定、これ引き下げたから問題なんですよ。とりわけ後発品のこういう引下げが後発品の安定供給を阻害しているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　一つ一つ申し上げませんが、その後発医薬品の供給不安については、薬価以外にも様々な要因があるというふうに認識をしております。
　薬価につきましては、国民負担軽減のための市場実勢価格を踏まえた改定だけでなく、安定供給の確保も考慮しておりまして、医療上の位置付けが確立され、広く臨床現場で使用されている医薬品の薬価を維持する基礎的医薬品のほか、保険医療上の必要が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるため供給継続が困難であるものについて薬価を引き上げる不採算品再算定といった仕組みによりまして薬価の維持や引上げを行っているところでございます。
　令和七年度薬価改定におきましても、後発医薬品を含む安定供給が特に求められる医薬品に対しまして、臨時的に不採算品再算定を実施いたしますとともに、最低薬価の引上げを行ったところでございます。
○倉林明子君　構造的に本当に薬価が下がって利益率が下がっていくと。
　これ、調査室の資料から抜粋したものを資料として今日入れていますけれども、年々薬価が下がるということに伴って、どんどんその妥結点ですよね、いわゆる採算が本当に見込めない、今では逆ざやというようなことさえ起こっているというのはさっきの指摘のとおりだと思うんですね。薬価と製造原価のイメージはこうなんですけど、利益が出ない状態が年々これ悪化しているわけです。後発品が総価取引の調整材料になっていると、これ御認識あると思うんですよ。
　価格の下落が大きくなる流通上の課題も議論の中で指摘されてきておりました。有識者検討会に参加した日本ジェネリック製薬協会会長ですね、供給安定のためにということで、少量多品目生産体制の改善、既存設備の更新、増強のためには設備投資が必要であり、事業計画の予見、この後ですよね、事業計画の予見が可能となる薬価制度にしてもらいたいと。これ、切実だと思います。
　今、薬価は二極化していると思うんですね。高薬価の是正、これ必要だと思います、私も。ただし、問題は後発品の薬価が下がり過ぎているということなんですよ。薬価のマイナス改定ありきという政策によって供給不足を招いてきたということを見た上で、今やるべきは何かと。もうぎりぎりのところに来ていますから、物価上昇、安定供給、これ反映した薬価の引上げに踏み出さないといけないと思う。いかがでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　医薬品の薬価につきましては、国民負担の軽減の観点だけでなく、安定供給の確保のために、基礎的医薬品であったり不採算品再算定といった仕組みにより薬価の維持や引上げを行っているところでございます。
　薬価改定につきましては、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する観点から、中医協でよく検討してまいりたいと思います。
○倉林明子君　引き上げていないですよ。全体として引き下げ続けてきたんですから、そこ見ないと駄目だと。
　かつて、オイルショックによる物価上昇に対応するために、一九七四年には年に二回の改定が行われたと、診療報酬の改定が行われたと。大幅な引上げが行われたということですけれども、これ、衆議院の議論で明らかになったことです。今、オイルショック時に次ぐような、四十年ぶりの異次元の物価高が起こっているんですよ。今こそ思い切った診療報酬、薬価の引上げ、これ、答弁同じだと思いますけど、決断すべきだということを強く求めておきたいと思います。
　そこで、医薬品不足に更なる混乱を引き起こしているというのが、私、昨年十月から始まりました後発品のある先発医薬品である長期収載品の選定療養化だと申し上げたいと思うんです。
　後発品がある場合、先発品の利用には自己負担がかさ増しということになります。神奈川県の保険医協会が試算しておりまして、薬価十五円以下、この場合は、十割負担を超える品目、これが何と全体の四分の一を占めているというんですよ。患者負担が五倍になるという割合が二五％と、とんでもない負担増なんです。事実上、先発品の保険外しということになるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　長期収載品の選定療養におきましては、患者さんの希望により長期収載品を使用した場合には、選定療養の対象として、長期収載品と後発医薬品の価格差の四分の一相当を特別の料金として患者さんに御負担いただくこととなってございます。
　この特別の料金の算出に当たりましては、薬剤料の計算方法に乗って計算しておりますため、長期収載品と後発医薬品の価格差の四分の一が十五円以下となるものにつきましては一点十円として計算をしておりまして、自己負担分と合計いたしますと、長期収載品の薬価を上回るパターンが存在することは事実でございます。
　本制度の運用に当たりましては、長期収載品を使用する医療上の必要があると認められる場合であったり薬局に後発医薬品の在庫がない場合など、後発医薬品を提供することが困難な場合には特別の料金を負担していただく必要はなく、引き続き保険給付の対象としてございます。
　このため、先発医薬品の保険外しとの御指摘は当たらないと考えていますが、その上で申し上げますと、この特別の料金の計算につきましては、令和六年度診療報酬改定の検証調査におきましても計算方法が分かりづらいという御意見もあったことも踏まえまして、令和八年度診療報酬改定に向けて必要な検討を行ってまいりたいと思います。
○倉林明子君　後発品の利用を加速させるということで、大きなやっぱりこれ矛盾生んでいるんですよね。後発品の利用に切り替えたと、そういう、代わり、代替品あるよということでね。そうしたらアナフィラキシーショックが起こったというような重篤な例もあったんだという報告ありました。療養の給付は原則七割と、これ、将来にわたって七割なんだということを堅持するということにした健保法の改定附則、これにも反するような禁じ手だということを指摘したいと思います。
　国民皆保険制度の根幹を揺るがすような長期収載品の選定療養、令和八年度検討もするということですけど、私は速やかにこうした健保法改定附則にも反するようなやり方というのはやめるべきだと、廃止すべきだと思います。いかがでしょう。