maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山井委員　フィブリノゲンが有効な薬だということをおっしゃいましたが、この記事にも書いてありますように、大臣、その薬のせいで多くの人がＣ型肝炎に感染しているわけですよ。その人たちの人生はどうなるんですか、命は。有効な薬では済まないでしょう、それは。
　きょうも傍聴席に、この八ページの記事にあります、出産時に血液製剤フィブリノゲンを投与されて肝炎に感染した森上さん御夫妻もお見えになっております、あそこにマスクをしておられますが、来週水曜日からまた入院。肝臓移植もして、本当にもう、目もなかなか見えない。そしてまた、これも委員会で取り上げましたが、移植前には医師から保険が適用されるはずだと言われていたのに、その後しばらくたってから、厚生労働省から、保険はききませんと。全額一千万円以上払ってくださいということになってしまった。そういう問題も出てきているわけですね。
　そして、もうお一方、先日も私取り上げさせていただきましたが、昨日の集会に行って、この二ページの、きょう判決が出ます原告番号十三番の女性、当時五十七歳の長女の方、そしてお母さん、妹さん、お姉さんにもお目にかかりました。こういうものをお借りしてくるのはどうかと思いましたが、私はやはり、柳澤大臣、石田副大臣、武見副大臣に、きょうの判決を聞くことなくお亡くなりになられた原告十三番の方のお顔を見ていただきたいと思うんですね。
　柳澤大臣、ここにそのお写真がございます。きのうの集会、長女の方がお母さんのこの遺影を抱いて来ておられました。そして、昨年私がこの委員会で取り上げたと言ったら、非常に感謝してくださいまして、きょうもこの遺影をお借りすることになりました。きょうも、長女の方、お姉さん、そして亡くなられた原告の方のお母さんもこの傍聴席にお見えになっております。
　前回も申し上げましたように、亡くなる直前にこうおっしゃっているわけですね、原告十三番の方は。
　ちょっと説明しますと、一九八四年七月に出産して、一カ月後にＣ型肝炎に感染していることがわかり、フィブリノゲンを出産のときに投与されていた。そして、二〇〇〇年八月にガンを発病し、二〇〇二年十月から東京原告になられた。しかし、きょうの判決を待つことなく、二〇〇三年の六月十二日にお亡くなりになった。それで、最後のビデオを長女の方が撮影された。それはなぜかというと、まさにこうやってその声をだれかが行政に届けてほしいという思いなんですね。
 私は二十年間、どこに相談の窓口があるか分からず、苦しみ、闘ってきました。ようやく、闘いの窓口にたどりつきました。が、もう体がついていきません。どうか裁判を早く終わらせてください。そして製薬会社の人たちも、自分達のしてきたことを認めてください。国は争うことなく現実を見つめ、人の健康と命の重さを認めてください。私はとにかく元気になりたいんです。そして、この問題を各ひとりひとりが、自分の問題として受けとめて下さい。
 わたしは、こんなふうになりたくなかった。平凡でもいいから走り回り、みんなで…、楽しく、笑い転げながら、これからも生活をしていきたかった。
　そして、二〇〇三年六月十二日、三人のお子さんの名前を最後呼びながら、安らかに天国に召されたわけであります。
　この原告十三番の女性の方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　大臣に申し上げたいのは、この人一人じゃないんです、原告だけじゃないんです、多くの方々が国が控訴している間にガンを発症し、インターフェロン治療がもう手おくれになり、そして亡くなっていっておられるんですよ。
　大臣、司法判断とおっしゃいますが、多くの人が亡くなってしまわれているわけです。
　きょうも森上さんが来られているのは、もっと早くインターフェロン治療が治療費助成があって受けられていたら、自分は肝臓移植までしなくて済んだのに。だから、自分は体調が悪いけれども、自分の命をかけてでも、この現実を見て、一人でも多くの人がインターフェロン治療やいろいろな十分な治療が受けられるように国に動いてほしい、そんな思いで来られているわけです。
　柳澤大臣、お聞きしづらいですが、判決が出た、そして将来的に動いた国が、でも、そのときまでにもう患者さん、原告は亡くなってしまわれていたとなったときに、その判決はどういう意味があるんですか。
○櫻田委員長　この際、休憩いたします。
 午前九時四十三分休憩
 ————◇—————
 午前十時四十四分開議
○櫻田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○櫻田委員長　次に、内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
 —————————————
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○櫻田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成十九年三月二十二日（木曜日）
 午後一時十七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 辻 泰弘君 神本美恵子君
 山本　孝史君 林　久美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 阿部　正俊君
 中村　博彦君
 足立　信也君
 津田弥太郎君
 浮島とも子君
 委　員
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 櫻井 充君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 林　久美子君
 森　ゆうこ君
 柳澤　光美君
 山本 保君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 副大臣
 厚生労働副大臣 武見　敬三君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 内閣法制局第四
 部長 近藤　正春君
 厚生労働省健康
 局長 外口 崇君
 厚生労働省医薬
 食品局長 高橋　直人君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 大谷　泰夫君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 中村　秀一君
 厚生労働省老健
 局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本孝史君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童手当法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島田智哉子君　終わります。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について報告いたします。
　本日、辻泰弘君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十八分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　櫻田　義孝君
 理事　伊藤信太郎君　理事　鴨下　一郎君
 理事　谷畑 孝君　理事　宮澤　洋一君
 理事　吉野　正芳君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井上　信治君
 石崎 岳君 加藤　勝信君
 鍵田忠兵衛君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 木村　義雄君
 岸田　文雄君 清水鴻一郎君
 菅原　一秀君 杉村　太蔵君
 高鳥　修一君 とかしきなおみ君
 戸井田とおる君 冨岡 勉君
 西川　京子君 馳 浩君
 林 潤君 原田　令嗣君
 福岡　資麿君 松浪　健太君
 松野　博一君 松本 純君
 松本　洋平君 御法川信英君
 内山 晃君 大島 敦君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 園田　康博君 田名部匡代君
 筒井　信隆君 細川　律夫君
 柚木　道義君 坂口 力君
 古屋　範子君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 厚生労働副大臣 武見　敬三君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 厚生労働大臣政務官 松野　博一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 宮島　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 大谷　泰夫君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 中村　吉夫君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 阿曽沼慎司君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任 補欠選任
 井上　信治君 松浪　健太君
 石崎 岳君 馳 浩君
 加藤　勝信君 とかしきなおみ君
 西川　京子君 鍵田忠兵衛君
同日
　辞任 補欠選任
 鍵田忠兵衛君 西川　京子君
 とかしきなおみ君 加藤　勝信君
 馳 浩君 石崎 岳君
 松浪　健太君 井上　信治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○櫻田委員長　
　内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官宮島俊彦君、雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君、社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、老健局長阿曽沼慎司君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳澤国務大臣　中国残留邦人の皆さんへの処遇というものについては、これまでにも厚生労働省の援護局を中心にいろいろきめ細かく手当てをしてきたつもりでありましたけれども、やはりこの残留邦人の方々の御苦労というものが依然として続いておるという状況にあることを、大変私どもとしても遺憾だ、残念だと思っているわけです。
　一月三十日でした、東京地裁で判決がありまして、そのときは国が勝訴をしたんですけれども、安倍総理から私のところに、そういう裁判であるとかあるいは法律問題ということとは別にして、中国残留邦人の皆さんにはしっかりした支援をして、本当に日本にあこがれてあこがれて、恋焦がれてようやく土を踏めた、日本に帰ってきてよかったということを実感できるような支援措置というものを考えてやってくれ、こういう御指示をいただきました。
　そのときに、与党の方もいろいろ議論しているから与党とも相談してくれということと同時に、第三者的な有識者の方々にも御相談をいただいてその方針を決めるようにというお話でございました。
　私は、これも総理の指示だったんですが、中国残留邦人の代表者の方々の実情というかお気持ちというか、そういうものを伺うということをいたしまして、そして今、事務当局もまたさらに、その上にいろいろ御事情を伺うということをしております。
　いずれにせよ、そうしたことの積み重ねの中で、今総理の言葉としてお伝えしたような、そういう言葉を実現するということとして、国民の皆さんに受けとめてもらえるような支援策をつくり上げていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　時期としては夏ごろまでに、これらの議論を積み重ねていい結論を出したい、このように考えているところでございます。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○郡委員　今大臣がお話しになられたこと、私も余り頭がよくないんでしょうか、何をおっしゃられたのかよくわかりませんでした。
　私が危惧いたしますのは、柳澤大臣も、子供二人で健全というような御発言もありました。そういうような家族観というのが国民運動としてなされてしまっては困るということです。
　加えて、安倍総理大臣も憲法改正に大変意欲的でいらっしゃいますけれども、二十四条は、個人の尊厳と両性の平等に基づく家族ということをちゃんとうたっているわけです。これを、国家主導の国民運動のもとに、公共の基礎としての家族がつくられるのではないかということを大変心配しているということでございます。押しつけるものではありません。家族というのは、それぞれが、個人個人がつくり上げていくものだと思います。国から押しつけられるものではないということを、ここで重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、少子化社会対策推進専門委員会の報告は、委員会では、地域や家族の多様な子育て支援、働き方にかかわる施策、児童手当等の経済的支援の三つについて討議を重ねております。特に、前者の二つ、地域や家族の多様な子育て支援そして働き方にかかわる施策、これが重要であるとの意見が多かったというふうに述べられています。これは、実は後から加筆されたものだそうでございますけれども。
　修正案は、続いて「経済的支援の必要性を否定するものではないが、まず取り組むべき優先課題は先の二つの課題にあると考える。」と政策的な優先順位を明らかにしているんですね。
　その理由は、確かに子育ての要望として経済的な支援ということが挙げられることが多いわけですけれども、しかし、専門委員会は、その経済的支援を要望する背景にある子育て中の親や子供たちにとって真に必要なものは何かについて議論を重ね、そして、子育てを支える環境が十分に整備されていない日本の社会の現状では、経済的支援のみでは子育ての安心感の保障にはつながらないこと、経済的支援は、さきに挙げた地域や家族の多様な子育て支援や働き方にかかわる施策が十分に展開された上でないと有効に機能しないものであるとの認識に至った、こういうものでございます。
　この委員会の六人の委員の方々、児童手当などの経済的支援というのは、地域や家庭の子育て支援施策や働き方の見直しが十分に進まなくては有効に機能しないとまで言い切っておられます。こうした政策的な優先順位を明記する修正案に対して、この三つの分野の充実を主張する一委員の反対意見が出されました。
　最終的には、これは両論併記という形になったんですけれども、専門家の議論におきましては、少子化対策の政策課題、政策の優先順位について、八人の委員のうち六人までが、地域や家族の多様な子育て支援あるいはまた働き方にかかわる施策の充実を優先すべきだというふうな意見だったわけであります。
　そこででありますけれども、これらの専門家会議の議論、六人の委員の意見というのはどのように検討されたのでしょうか。あるいはなされなかったのでしょうか。厚労省としては、この政策の優先順位をめぐる議論についてどのように受けとめて、どのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。児童手当制度の拡充の是非に関連して、いかがでございましょうか。
○柳澤国務大臣　昨年の七月に閣議決定されました骨太の方針等におきましては、幼児教育の将来の無償化について歳入改革にあわせて財源、制度等の問題を総合的に検討することとされているところでございます。
　保育所は、養護と教育を一体的に行う施設でありまして、幼児教育の無償化の検討に当たっては、保育所における教育のあり方も含めて論議されるべきだと考えております。
　幼児教育の無償化につきましては、財源の問題もかかわり、国民の幅広い理解を必要とする問題でございますので、これが実現に向けて進むということになりますと、国民的な理解、議論が不可欠である、このように考えているところであります。
 〔吉野委員長代理退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○郡委員　厚労省からも、母子家庭の就労支援、福祉から就労へ、支援から自立へということで、さまざまな施策を見せていただきました。そして、就業されている方々、アクセスそのものも年々上がってはきているものの、就職できた方々、非正規、パートといった方々がほとんどでございます。
　この方は、就労支援のための講座を受講された方なんですけれども、ハローワークの母子家庭対象の医療事務の講座を受けた。四十名の講座に百二十名の応募があった。必死で受講にまでこぎつけ、六カ月頑張って講座を修了し、資格を得た。いざ就労しようとすると、医療事務は月初めにレセプト作業が集中する時期があって、そのときは残業が続くので保育の手だてがつかず、医療事務の仕事にはつけなかった。今は時給七百十五円の仕事についている。母子家庭向けだというふうに言われたのに、夢だけ見させられて泣いた。同じ講座に同じような人たちが少なくとも十人はいたというふうなこともあります。
　福祉から就労へ、支援から自立へというスローガンは障害者自立支援法のときも掲げられました。しかし、母子家庭の現状や就労支援等を初めとする自立支援施策の進展状況、その効果、また自立の持続可能性などを十分に評価して見きわめなければならないというふうに思っています。
　既に決まったことだからといって先に減額をしたり、また、きょうはちょっと触れられませんでしたけれども、生活保護の母子加算廃止という結果ありということでは、大変これはセーフティーネットが粗くなって、こぼれ落ちる人たちがたくさん出てまいります。その点を強調させていただきながら、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本来の審議にかかわります児童手当の第一子、第二子、五千円から一万円への加算につきましては、基本的に賛成いたします。ただし、この児童手当の問題を、一つには少子化問題として論ずるのか、あるいは家族政策として論ずるのか、あるいは社会保障の問題として論ずるのか等々、私は、この短時間の中ではとても審議が尽くせないほどの問題が背景にはあると思います。あわせて、昨今のいわゆる働き方の問題、これは少子化にも直に影響しておりますが、若い人たちの不安定で先の見えない働き方ということも含めて、総合的な政策が必要なものとは思っております。
　法案自身については賛成の意を表し、私に与えられた時間で、実は、三月の十四日の日、中央社会保険医療協議会、略して中医協で審議がなされました、リハビリのいわゆる日数制限打ち切り問題について質疑をさせていただきます。
　これは、先ほど高橋委員と厚生労働大臣の質疑の中でもそうですが、例えば児童扶養手当、特別児童扶養手当等々にもまず削減ありきということを決めておいてからやるということは、現実の場でそのことをもってしてしか生きていけない方たちにいかにも問題が多いやり方だということは、高橋委員の先ほどの御指摘のとおりと私は思います。あわせて、このリハビリの打ち切り問題も全く同じような経過をとってございます。
　思い起こせば、一年前、医療制度改革の中でこのリハビリの日数制限ということが打ち出されて以降、実は、多田富雄先生のさまざまな活動、私も大臣に御紹介申し上げましたが、署名を募り、最終的には四十八万という署名が昨年の十月段階で提出されております。リハビリが受けられない、受けたくても受けられないという声は、洪水のように我が国の中に広まりました。
　特に大臣には御存じと思いますが、社会学者で、大変高名ですから皆さんも御承知と思います、鶴見和子さんという方が、昨年の七月の三十一日、お亡くなりでありますが、それに先立って六月にリハビリが打ち切られたという、これが直接の死因ではございません、大腸がんで亡くなられましたが、しかし、その六月十五日、誌上に発表されたものの中に二つの句がございます。大臣には特によく聞いていただきたいです。
 政人（まつりごとびと）いざ事問わん老人（おいびと）われ生きぬく道のありやなしやと
御高齢で十年余りをリハビリをやりながら過ごしておられたけれども、この改定に伴う中で、リハビリの打ち切りが宣告され、そして、彼女はもう一句詠んでおられます。
 寝たきりの予兆なるかなベッドより起き上がることのできずなりたり
その一カ月弱後にお亡くなりであります。
　この鶴見さんのように句を残され、そして、実はそういうこともままならない多くの声がここにあり、厚生労働省としては今見直しをしている途上であるからということでずっと一年引っ張ってまいりました。しかし、結果的に見れば、実はさまざまな形で、このリハビリを受けられない方たちの存在が明らかになりました。厚生労働省がおやりになった調査でも、二千八百二十二医療施設から八百五十五施設の回答を得た中でも、疾患によっては一割、そして少なく見ても、例えば非常に少ない数しか上がってございませんが、脳血管障害の患者さんでも、リハビリが効果があるのに打ち切られた方すらございます。
　大臣は、一体、こういう政策のやり方、すなわち、先に打ち切っておいて、そして事が生じ、失意の中で亡くなる方も出て、そして、一年間放置してリハビリを見直したといっても、やはり事が逆なんだと思います。生身の人間の命がかかった厚生労働行政でこの手法が続く限り、やはり人間的な社会にはならないと私は思います。
　まず、大臣には二つお願いがあります。やはり政策のこうした非人間性について謝罪をしていただきたい。そして今後、いわゆるこうした犠牲になる方がないような政策をとるという決意を、まず冒頭、お聞かせください。
○郡委員　民主党の郡和子です。
　私は、ただいま議題となりました政府提出の児童手当法の一部を改正する法律案について、民主党を代表して、反対の立場で討論をいたします。
　反対する第一の理由は、政府・与党が、児童手当制度全体についての将来ビジョンを持ち合わせておらず、小手先の見直しを繰り返しているからであります。
　児童手当法は、ここ数年でも支給対象年齢などが何度も変更されておりますが、これは児童手当制度が極めて不十分であることの証左にほかなりません。
　第二に、政府が、児童手当などこれまでの子育て政策に関する十分な評価や検証を行うことなく、場当たり的な対応に終始しているからであります。
　平成十六年の法改正時には、当時の坂口大臣が、スウェーデンの例を引き合いに、少子化対策として実施する政策の効果の検証制度を我が国でもつくり、政策の優先順位を考えていかなくてはならない旨の答弁をされていました。坂口大臣の思いはその後どうなっているのでしょうか。
　そして、今回の乳幼児加算についても問題があると考えています。
　政府案の対象となる第一子、第二子を養育する保護者には、子供が三歳になるまでは月一万円を支給されますが、その子供が三歳になった途端に、手当がもとの五千円に事実上減額されてしまいます。この点、政府からは明快な説明がなされておりません。
　安倍内閣では、財源が限られているからその範囲までしか支給しないのだということでしょうが、政治が本当のリーダーシップを持って、子供、子育てを応援するのだと内閣の意思を示せばいいのではないでしょうか。少なくとも、民主党が政権をとれば、子供そして人づくりに対して責任を持って、しっかりと予算配分をしていくことを最後に申し上げて、私の反対討論とさせていただきます。
○櫻田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山井委員　お昼どき、前回の質疑の五分間、続きをやらせていただき、本当に恐縮であります。早速、お配りしました資料に基づいて、前回の続きをさせていただきます。
　ここにありますように、パート労働法の差別禁止に関しては、パート労働法の一番の関心規定であります。これについて、二月二十一日に質問いたしました。
　これは、三条件、業務が正社員と同じ、二番目に配置、転勤が正社員と同じ、三つ目が期間の定めのない契約という三点セットが政府案の差別禁止の条件であります。しかし、柳澤大臣が予算委員会で答弁された四、五％というのは、この資料にもありますように、平成十三年の調査でありまして、ここでは二つ目までの条件、正社員と同じ職務、責任、そして転勤も同じようだ、しかし、期間の定めのないか否かというのは調査していないわけですね。ですから、期間の定めのない人をさらに掛け合わせると、四、五％よりも減るのではないかというのが普通の考え方であります。この四、五％というのは誇大な
　この新聞にありますように、きょうも新聞に出ておりましたが、毎日のように差別禁止は四、五％、四、五％と数字が躍っているわけですが、繰り返しになりますが、三条件目の、期間の定めのない契約の部分を、質問していない過大な数値を発表されたということで、私は非常におかしいと思っております。この点について、なぜ三条件目の期間の定めのない契約という部分を、聞いていないこの四、五％という数字が、そのまま差別禁止の対象者の数字として答弁できるのか、そのことについて改めて答弁をお願いいたします。
○櫻田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
 午後一時五十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 阿部　正俊君
 中村　博彦君
 足立　信也君
 津田弥太郎君
 浮島とも子君
 委　員
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 櫻井 充君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 柳澤　光美君
 山本 保君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 副大臣
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 厚生労働副大臣 武見　敬三君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 松野　博一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 財務大臣官房審
 議官 佐々木豊成君
 財務省主計局次
 長 真砂 靖君
 厚生労働大臣官
 房審議官 荒井　和夫君
 厚生労働省医政
 局長 松谷有希雄君
 厚生労働省健康
 局長 外口 崇君
 厚生労働省医薬
 食品局長 高橋　直人君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局長 高橋 満君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中村　吉夫君
 厚生労働省老健
 局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 厚生労働省政策
 統括官 薄井　康紀君
 国土交通省自動
 車交通局次長 桝野　龍二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十九年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十九年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
○児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長松谷有希雄君外十二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　医師の当直は勤務時間に該当するかしないのかと、これを決めろと、こういうことでございますけれども、櫻井委員がいみじくも御自身のあるときとそのまた違うときの当直が随分違ったということをおっしゃられておりましたけれども、やはり当直という言葉でどちらかにするということが可能かどうか。ほとんどこの労働基準局の書いているものによると、これはもう最高裁の判例からきているわけですけれども、やはり個別の判断によらざるを得ないと、こういうふうになっているわけでございます。
　そこで、問題はですね、問題は、ですから現在の当直あるいは救急医療をしている箇所の当直というものを一つ特定して、これはどうかと、あるいはというようなことは場合によって可能かと思いますけれども、とにかく今のこの判例からきた労働基準局の解釈では、今言ったように個別の状況によって判断をするということになっております。
　少し、しかしながら、現実のお医者さんの状況というものを、私どももこれはたまたま厚生系統と労働系統が一緒になった役所にもなりましたので、研究をさせていただきます。いや、検討させていただきます。
○櫻井充君　ちょっと時間がないので、おかしい点を述べておきますが、総合技術会議というのも内閣府設置法で同じように会議として、経済財政諮問会議と同じように並列で置かれていますね。総合技術会議の方は、そこのメンバーは国会の承認が必要です。罷免権もあります。それから、もう一つは守秘義務も課せられていますけれども、経済財政諮問会議にはそういったものは一切ありません。その差が一体どこで生じてきているのか、私は極めて不自然だと、そういうふうに思っております。
　それから、システムとしてというお話がありました。じゃ、仮にシステムはそれとして認めるとしても、例えばキヤノンの御手洗さんのように、何というか、偽装請負というんですか、そういう不正行為をやっている方が有識者ですか、有識者と呼べるんでしょうか。別な方は、特区の評価委員会の委員長をやられていましたが、ＬＥＣ大学で問題があった際に全く伏せて、そしてこういう株式会社立大学でも私学助成金を入れろとひたすら言い続けている人ですよ。いや、違うんです。その人が本当に有識者と呼べるのかどうか。そういう迷惑な人たちが、ある種、行政をねじ曲げているんじゃないか。
　これは、今教育の部分は伊吹大臣が担当されていますが、市場原理に合わないところに対しても、教育であるとか医療であるとか、特に、それからもう一つ労働も含めてですがね、そこのところにすべてに市場原理を押し込んでくるのはおかしいんじゃないかと。だから、柳澤大臣は相当御苦労されているはずだから、そこのところを改善するようにした方がいいよねという、そういう話をいただいておりますよ、私は。
　ですから、大臣、ここは本当にこの国がすべてが市場原理でいいのかどうかということを、僕はもう一度考えていただきたい。私は、特に医療制度の中で公的皆保険制度を絶対的に守っていかなければいけないと思っている立場の人間からすると、ああいう形で混合診療を認めろの一点張りの人たちが有識者とはとても思えないですよ。自分たちの利益のためだけにしかやってないんじゃないかと。そこといかに我々が闘っていくのかということが大事なことなんじゃないのかなと、そう思っていますけど、大臣、いつも御苦労されているんじゃないんですか。
○委員長（鶴保庸介君）　以上をもちまして、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後六時六分散会
平成十九年三月十六日（金曜日）
 午前八時五十分開議
　出席委員
 委員長　櫻田　義孝君
 理事　伊藤信太郎君　理事　鴨下　一郎君
 理事　谷畑 孝君　理事　宮澤　洋一君
 理事　吉野　正芳君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 阿部　俊子君 新井　悦二君
 井上　信治君 石崎 岳君
 越智　隆雄君 加藤　勝信君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 木村　義雄君 岸田　文雄君
 清水鴻一郎君 菅原　一秀君
 杉田　元司君 杉村　太蔵君
 高鳥　修一君 戸井田とおる君
 冨岡 勉君 西川　京子君
 林 潤君 原田　令嗣君
 広津　素子君 福岡　資麿君
 松野　博一君 松本　洋平君
 御法川信英君 森 英介君
 内山 晃君 大島 敦君
 菊田真紀子君 小宮山泰子君
 郡 和子君 鈴木　克昌君
 園田　康博君 田名部匡代君
 高山　智司君 細川　律夫君
 柚木　道義君 井上　義久君
 坂口 力君 古屋　範子君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 厚生労働副大臣 武見　敬三君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 厚生労働大臣政務官 松野　博一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 青木 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 高橋 満君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 奥田　久美君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 大谷　泰夫君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 石崎 岳君 阿部　俊子君
 木原　誠二君 越智　隆雄君
 木村　義雄君 広津　素子君
 杉村　太蔵君 杉田　元司君
 松本 純君 森 英介君
 園田　康博君 鈴木　克昌君
 筒井　信隆君 小宮山泰子君
 細川　律夫君 高山　智司君
 坂口 力君 井上　義久君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　俊子君 石崎 岳君
 越智　隆雄君 木原　誠二君
 杉田　元司君 杉村　太蔵君
 広津　素子君 木村　義雄君
 森 英介君 松本 純君
 小宮山泰子君 筒井　信隆君
 鈴木　克昌君 園田　康博君
 高山　智司君 細川　律夫君
 井上　義久君 坂口 力君
 —————————————
三月十五日
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
 ————◇—————
○櫻田委員長　
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長青木豊君、職業安定局長高橋満君、職業能力開発局長奥田久美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　この際、休憩いたします。
 午前九時五十四分休憩
 ————◇—————
 午前十時四十分開議
○櫻田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内山委員　大変不利じゃないですか。大変不利でしょう。
　いいですか、正当な理由がある受給資格の場合には、今は給付制限をかけないんですよ、私が申し上げたところで。その人たちは六カ月で受給資格が発生して、すぐに失業給付、基本手当を受けられるんですよ。それを十二カ月に引き上げた上で、さらにこういう扱いをする。おかしいじゃないですか。
○柳澤国務大臣　ですから、たびたび申し上げておりますとおり、自己の都合によらない正当の理由があることについて、これはもうケースとして非常にいろいろ、内山委員はお詳しいわけですから、たくさん例を挙げていただきましたけれども、私どもとしては、やはり省令でこれを書くということになりますと、これは一般規範でございますので、それなりの注意を払いながら書くということになりますので、そういうことは必ず書かせていただきますということを御答弁申し上げているわけであります。
○柳澤国務大臣　現行の制度のもとにおきましても、解雇、倒産につきましては、特に解雇ということについては、もろもろのバラエティーのある事由が省令で規定をされているところでございます。したがいまして、先ほど内山委員がおっしゃられた自己の都合でない正当な理由がある場合はどうかということについては、私どもは、できるだけ具体的にこれを省令で規定するという考え方で進んでいきたい、このように考えております。
○櫻田委員長　内山晃君、質問を続行してください。内山君、次の質問をどうぞ。御静粛にお願いします。
　内山君、質問を続行してください。
○高橋政府参考人　六カ月から十二カ月の範囲内で従来受給資格が出たものが、十二カ月になることによって受給資格が仮に失われるようなケースの場合、この中で正当な、まさに正当な理由があるものについては、今回すべて、省令を改正することによって新たに盛り込んでいくということは考えておるところでございます。
○内山委員　そもそも法案を審議するときに、そういう骨子だけを審議するということは国会軽視ですよ。私は、非常に十六年の年金改正法のときにも強く思いましたね。与党の皆さんは、まだこれから細かいところを、細部を調整するから担当の参考人は言えない、こう言っていますけれども……委員長、不規則発言があります。
○内山委員　きちっとこういうところは、物すごく重要なことなんですよ。そういうものを全部挙げて審議すべきじゃないですか。皆さんにそっくりお任せして、いいものができたためしがありますか。私は、年金改正のときには非常に最悪だと思っていますよ。いや、離婚時分割なんか、条文をよく見てください。とんでもない仕組みになっている。こういう仕組みだからこそ、今細かいところをきちっと確認させていただいているんですよ。
　これは大変なことになりますよ、大臣。もう一度申し上げますけれども、十二カ月未満で受給資格が発生しない失業者がいっぱい社会現象としてあらわれますよ。そういったときに、大臣、どういう責任をとるんですか。大臣の答弁を求めます。
○高橋委員　ですから、その要請を受けて大臣の感想を伺っております。
 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○高橋政府参考人　出稼ぎ労働者対策のお尋ねでございますが、出稼ぎ労働者の減少でありますとか、これまでの実績等を踏まえまして見直しを行いました結果、平成十九年度におきましては、御指摘のとおり、都道府県事業に対する補助金を廃止させていただくことといたしております。
　今後、この出稼ぎ労働者対策につきましては、新たに出稼ぎ労働者就労支援員を送り出し地及び受け入れ地に配置いたしまして、必要な対策をとっていきたい。
　と同時に、健康管理対策についてのお尋ねがございましたが、出稼ぎ労働者に対しまして健康診断を実施しております受け入れ事業所は七割強となっておりまして、かなり既に実施をされている実態がございます。ただ、健康診断未実施の事業所もまだあるということでございますので、そうした事業所に対しましては、この出稼ぎ労働者就労支援員を活用いたしまして、必要に応じた健康診断の実施等について助言指導を行いながら、出稼ぎ労働者の健康の確保に努めてまいりたいと考えております。
 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○櫻田委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時四十八分休憩
 ————◇—————
 午後三時三分開議
○柳澤国務大臣　私は、社会保険庁の改革の理念というか、そういうものは二つあったというふうに思っております。
　一つは、やはり社会保険庁、組織としてもいろいろな経緯をたどってきたということの中で、企業文化というか企業風土というか、そういうようなものがかなり、全国的に言うと、やや統一性に欠けるというような面等、いろいろとこれはもうやむを得ない事態だったとも私は思うんですけれども、今日の社会保険庁という国の機関として見ると、いろいろな面で問題があった。意識の面、そういうようなことであるいは問題があったのかもしれない。そういうようなことで、それをしっかりと正していくということが一つの目的である。
　それからもう一つの目的は、やはり非常に難しい国民年金の徴収だとかあるいは厚生年金の適用だとか、そういう徴収の関係、こういうようなことについて、従来の社会保険庁に比べて、その実績が本当に改善されるということがやはり大きな眼目であるというふうに思っております。
　そういう観点から、これは率直に言って、与党の先生方も非常に、その改革の途上であるにかかわらず、いろいろと問題が社保庁の中から露呈してきたことを受けて、どうしたら一番いいものができるだろうというようなことで寄り寄り知恵を絞ってくださった。それから、我々の方の社保庁の担当者も、村瀬長官初め、御自身のこれまでの御奮闘の経験に照らして、こういうものならばというようなことで案を練っていただきました。
　そういうようなことからして、私は、とにかくそれを取りまとめて、今回、日本年金機構法案ということで御提出をさせていただいたものでございます。
　これはもう本当に、また皆さん御議論をいろいろされて、さすがにいいものだというような御感想を持っていただけるように我々努めたい、このように思っております。
○柚木委員　民主党・無所属クラブの柚木道義でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案に反対する立場で討論を行います。
　その討論の前だからこそ、あえて私からも一言申し上げます。
　国民の声なき声に謙虚に耳を傾けるという態度は、与野党、きょうお集まりの皆さんすべてに共通のものであると思います。にもかかわらず、国会正常化翌日の憲法特でのあの強行採決は、議会運営上のルール崩壊を招くものであります。とりわけ、それがまさに国民の皆さんの声を聞くための国民投票法案に係る審議委員会で行われたことに対し、今後の民主的な議会運営への重大な危惧を抱くものであることを強く申し上げた上で、反対討論に入ります。
　私が本改正案に賛同できない理由は大きく三つあります。
　第一に、失業給付の国庫負担の引き下げによって、政府が雇用政策の責任を放棄している点、第二に、本当に必要な人に給付が行かないという問題点、そして第三に、働く者の貴重な雇用保険料の無駄遣いをそのまま放置している点でございます。
　第一に問題なのは、失業給付に係る国庫負担を本来の負担額の五五％に削減した点です。
　一部地域で雇用情勢が好転してきているものの、依然として雇用情勢が厳しい地域も多く、また不安定な非正規雇用がふえていることは御承知のとおりです。例えば、私の地元岡山県でも、有効求人倍率は確かに好転はしてきていますが、正社員の雇用はふえておらず、短時間労働や派遣労働などの非正規雇用がふえております。政府は景気回復を宣言しておりますが、働く人たち、生活する人たちの豊かさの実感が乏しいのが現状でございます。
　先日、主要各社による賃上げについての集中回答がありましたが、賃上げも高度成長期とは異なり、本当に微々たるものであります。依然として、働く人たちや生活者に不安定な社会状況にあって、財政削減の名のもとに失業給付の国庫負担をこのように大幅に引き下げることは、国の雇用政策への責任放棄ではないでしょうか。
　第二の問題点は、本当に必要な人に給付が及ばないところです。
　本法案では格差是正への効果の望みは薄いと言わざるを得ません。より具体的に言えば、まず、雇用が不安定な非正規労働者は、失業給付の受給期間を終えても就職できなかったり、正規雇用の労働者と比較して教育訓練給付の受給者が極めて少なかったりと、雇用保険は正規雇用への道が開けるような支えにはなっておりません。
　さらに、政府案の受給資格要件、十二カ月への引き上げによって、先ほど我が党の内山議員が再三再四指摘したように、正当な理由がある自己都合離職の方が失業給付を受給できないという新たな社会問題が発生する重大なおそれがあるのです。この点については特に強く指摘をしておきます。
　次に、育児休業給付の拡充も場当たり的です。
　政府案では、育児休業給付の額が引き上げられますが、三年間の暫定的な措置であります。非正規労働者が育児休業を取得しにくいこと、育児休業給付と企業からの賃金保障を合わせると、育児休業給付率が失業等給付を上回るという問題があります。審議会の中でも、育児休業中の所得保障を含め、子育て支援策については雇用保険制度以外の枠組みで検討すべきとの意見が出ていますが、政府はいまだその検討を始めていません。それだけではなく、先ほど山井議員からの指摘もありましたように、この問題についても、不利益変更となる、まさに子育て支援と逆行した改定となってしまいかねないものでございます。
　また、積雪寒冷地等の季節労働者に給付されている特例一時金の支給期間が五十日から四十日に短縮されます。冬期雇用がいまだに厳しい地域において特例給付金の水準が下がれば、労働者の生活が脅かされかねません。
　さらに、雇用保険の適用対象を広げていない問題もあります。短時間のパートを複数かけ持つマルチジョブホルダーや請負労働者は雇用保険の適用外ですが、雇用が不安定なことから、こうした方々こそ雇用保険制度の適用対象とすべきです。
　そして最後に、私が挙げる三点目の問題は、雇用保険をめぐる無駄遣いが本法案では根絶し得ないという問題です。
　一昨年十二月には、労働保険特会については、原則として純粋な保険給付事業に限り本特会にて経理するものとし、労働福祉事業及び雇用保険三事業については、廃止も含め徹底的な見直しをするとされていましたが、本法案では、雇用保険三事業は雇用福祉事業だけが廃止され、労災保険の労働福祉事業も形を変えて存続します。安倍総理は、所信表明で、行革を推進し筋肉質の政府を実現すると述べておられましたが、これではまさしく改革の看板倒れです。労働保険特別会計に徹底したメスが入らず、我が党の園田議員や長妻議員も重ねて指摘しておりますように、いわゆる天下りは温存されたままですし、働く者の雇用保険を流用して無駄な経費に費やされたりする余地を残すものであります。
　以上申し述べたとおり、政府案は、第一に、雇用をめぐる責任放棄の問題、第二に、本当に必要な人に給付が及ばず、格差是正に役立つものではない点、そして第三に、特会を使った無駄遣いを温存する問題点があり、さらに、本日だけでも続々と問題点が明らかになっております。
　こういった問題の改善なくして、働く者の安心、安定なしとして、このままでは政府案には全く賛同できないことを強く表明し、私の討論を終わります。
○高橋委員　私は、日本共産党を代表して、雇用保険法等の一部改正案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、雇用保険への国庫負担の五割削減によって、制度への国の責任が大きく後退しているからです。
　また、今回、暫定措置として国庫負担全廃が示唆されておりますが、大臣も全く想定していないと答弁されたとおり、絶対にやるべきではありません。そもそも、失業給付への国の責任は、勤労権を保障した憲法二十七条に根差しています。大企業のリストラや非正規雇用の拡大など深刻な雇用情勢のもとで、国の役割はますます重要なのではないでしょうか。
　二兆八千億円余の積立金残高に示された雇用保険財政の好転は、この間の保険料率の引き上げや給付率の削減など、受給者、受給額を絞り込んできた結果であることは明白です。求職者給付の受給率は二割強にすぎず、多くの労働者が雇用保険から排除されている実態を直視すべきです。財政状況が改善されているというなら、給付の改善を図り、若者や高齢者への就労支援などを強く行うべきです。
　反対の第二の理由は、受給資格の被保険者期間に持ち込まれた離職理由による差別を一層拡大するからです。
　これまで一般労働者で六カ月、パートで十二カ月であった被保険者期間を、今回、自発的離職の場合に限って十二カ月にしました。そのため、一般労働者では六カ月の就労で受給できた受給資格の権利が奪われることになります。
　安易な給付を防止するという説明ですが、六割の給付を得るために六カ月の短期離職を自発的に繰り返すなどはあり得ないことで、むしろ、リストラ等の会社都合離職が自己都合にゆがめられたり、自己都合離職の給付を三カ月おくらせる待機の押しつけなどの差別的扱いが是正されるべきであります。
　反対の第三の理由は、積雪寒冷地の被保険者等への特例一時金の削減です。
　この制度は、冬期に仕事のない季節労働者の命綱であるにもかかわらず、通年で働ける措置がないままに削減が進められており、季節労働者の生存権が脅かされていると言わなければなりません。
　さらに、雇用福祉事業、三事業についても、今回廃止される五十二施策の中には、出稼ぎ労働者の健康診断などに対する地方への補助や小規模事業所の雇用保険事務代行への助成制度が廃止されるなど、雇用福祉施策の後退が見られます。育児休業の基本手当の算定基礎から育児休業期間を除外することについても、少子化対策と逆行するものであり、認められません。
　以上指摘して、反対討論といたします。
○阿部（知）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、内閣提出の雇用保険法改正案に対し、反対の討論を行います。
　今回の雇用保険法の改正は、行政改革法に対応し、雇用保険制度の安定的な運営を確保し、直面する諸課題に対応するために行うものと聞いております。
　しかし、非正規雇用の大幅な増加、ワーキングプアの増加という雇用情勢の変化に対応した施策は全く手つかずのまま、ただただ財政的な理由だけで国庫負担を削減するもので、雇用保険のあり方そのものをゆがめるものであると言わざるを得ません。
　反対理由の第一は、失業等給付に係る国庫負担を二五％から一三・七五％と大幅に削減することです。
　景気の回復によって雇用保険財政は余裕が出てきたとしていますが、これは、雇用保険から漏れているフリーターや日雇い派遣など、この間、急激に拡大した非正規雇用の人たちに十分雇用保険が行き渡っていないために生じたものです。
　政府は、昨年六月に策定した骨太方針二〇〇六で、国の一般会計予算における社会保障関係費の伸びを圧縮するため、今後五年間で一兆一千億円を削減することを決め、そのうち来年度は二千二百億円削減するとしました。しかし、介護保険制度や医療制度改革も実施したばかりで、取れるところがないため、雇用保険財政に目をつけ、国庫負担を削減するとしたのではないでしょうか。こうしたやり方は、雇用保険そのものをゆがめる以外の何物でもありません。
　反対理由の二つ目は、非正規雇用の急激な拡大、とりわけ、パート労働者だけでなく、フリーター、派遣労働者、さらには偽装請負、日雇い派遣と言われる人たちが雇用保険の網の目から漏れているにもかかわらず、全くと言ってよいほど手が打たれていないことです。
　例えば、日雇い派遣は、従来の日雇い労働者と異なり、携帯で仕事の手配を行うというものもあり、若者の間に急速に広がっております。当然、日雇い雇用保険の対象として検討されるべきですが、そもそも実態把握すらされていない現状です。フリーターも同様です。雇用保険に入っていないため、失業給付も受けられない人たちが今や圧倒的になってきています。
　今回の施策の中では、雇用安定事業の対象に被保険者になろうとする者を加えることになりました。この点は、フリーター対策の点からは一定評価できます。しかし、これは教育訓練給付などに限定され、失業給付とは無関係なものになっております。
　また、育児休業給付制度の拡充として給付率をアップさせるとした点も、一歩前進と見えながら、しかしながら、給付の対象はすべて雇用保険加入者です。日雇い派遣、フリーターなど、雇用保険外の、らち外に置かれた人々に対しては一円の給付もないのです。派遣労働者の七七％しか雇用保険には加入していません。四分の一が未加入という状況です。
　しかし、質疑の中でも、本当にあきれるばかりに、当局の認識は、他の年金や医療保険制度等の加入率よりはまだ高いとして、現状において極めて危機的であるという認識を全く欠いています。
　雇用情勢の大きな変化に対応し、セーフティーネットを張りかえることが求められています。そのためにこそ雇用保険のあり方を問い直すべきです。これまでの施策を点検し、どこに不十分な点があるかをチェックすることが緊急に求められていると考えます。
　政府のやり方は、財政再建をすべてに優先させており、時代の要請に全くこたえることができません。二十一世紀にふさわしい雇用保険行政の確立を強く訴え、反対討論といたします。
○櫻田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○櫻田委員長　次に、内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案及び国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
 —————————————
　児童手当法の一部を改正する法律案
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○櫻田委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十三分散会
平成十九年三月十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 芝 博一君 櫻井 充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 阿部　正俊君
 中村　博彦君
 足立　信也君
 津田弥太郎君
 浮島とも子君
 委　員
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中原 爽君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 櫻井 充君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 柳澤　光美君
 山本 保君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 副大臣
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 厚生労働副大臣 武見　敬三君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 外務大臣官房審
 議官 佐渡島志郎君
 外務大臣官房審
 議官 田辺　靖雄君
 文部科学大臣官
 房審議官 村田　直樹君
 厚生労働大臣官
 房審議官 荒井　和夫君
 厚生労働省医政
 局長 松谷有希雄君
 厚生労働省健康
 局長 外口 崇君
 厚生労働省医薬
 食品局長 高橋　直人君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局長 高橋 満君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 大谷　泰夫君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 中村　秀一君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中村　吉夫君
 厚生労働省老健
 局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 厚生労働省年金
 局長 渡邉　芳樹君
 社会保険庁運営
 部長 青柳　親房君
 国土交通省自動
 車交通局次長 桝野　龍二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
 ─────────────