○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　藤原議員にお答えいたします。
　まず最初に、国会審議における私についての御質問でありますが、私はいかなる厳しい批判に対しても誠意を持って答弁をしてまいりました。今までもこの姿勢に変わりはありません。国会は審議の場であります。たとえ意見は異なっても、審議を積み重ねてより良い成果を上げていくのが国会議員の責任ではないでしょうか。自らの審議権を放棄して、議場を退場してしまうというのは誠に残念であります。
　我が国の温室効果ガスの排出量の認識と評価及び第二ステップにおける対策でございますが、我が国の温室効果ガス排出量は京都議定書の削減目標を大きく上回っており、削減目標を実現することは決して容易ではないと認識しております。二〇〇四年までの第一ステップにおける各種対策の進捗状況等を踏まえると、削減目標の実現には現行対策に加えて追加対策が必要であります。
　今後、来月の京都議定書の発効とそれに伴う我が国の責任を踏まえ、各種の温室効果ガスの排出抑制対策、吸収源対策、京都メカニズムの活用など、必要な追加対策を盛り込んだ新しい目標達成計画を早急に策定し、官民挙げてこれを確実に実施していかなければならないと考えております。
　京都議定書の批准に関する米国への働き掛けでございますが、米国に対しては、かねてより、日米首脳会談を始め、様々な場で京都議定書に関する我が国の考え方を申し入れてきております。
　昨年十月に町村外務大臣、昨年十二月には小池環境大臣から、米側に対し京都議定書への参加を求めてきたところであります。政府としては、引き続き米国に対し京都議定書への参加を働き掛けてまいります。
　京都議定書後の枠組みへの取組についてでございますが、地球温暖化対策の実効性を確保するためには、途上国を含むすべての国が参加する共通のルールの構築に努めることが重要です。
　このため、我が国は、京都イニシアティブを中心とした途上国支援を行うとともに、主要排出国の参加を得て、気候変動に対する更なる行動に関する非公式会合を開催するなど、すべての国が参加する枠組みの構築に努めてきています。今後とも、このような積極的な役割を果たしていく考えであります。
　エネルギー問題の重要性とエネルギー政策の在り方、推進体制についてですが、エネルギーの安定供給の確保は、国民生活の安定向上や国民経済の維持発展に欠くことのできない重要な課題であり、国は、エネルギーの安定供給の確保等のため、省エネルギー、資源開発、原子力の推進などエネルギー需給に関する総合的な施策を策定し、これを実施していく責務を負っております。
　世界のエネルギー需要は、今後とも数十年にわたりアジア地域を中心に大幅に増加する見通しであり、政府としては、こうした情勢を踏まえ、省エネルギー対策、原子力の推進等によるエネルギー供給の多様化、資源の自主開発と供給源の多様化等を通じた総合的な資源戦略の展開を進めるとともに、アジア各国との協力関係を構築するなど、需給両面にわたるエネルギー政策を戦略的に推進しているところであります。
　議員御指摘のとおり、エネルギー政策の立案、推進に当たっては、長期的、総合的、戦略的な対応が不可欠であることから、政府は、エネルギー基本計画を閣議決定し、同計画に基づき、経済産業省を中心に関係機関が一体となって施策の推進に総合的に取り組んでいるところであります。
　原子力の安全規制に関する国家行政組織法三条に基づく委員会の設置でございますが、我が国における原子力安全規制は、経済産業省等の規制行政庁が原子力事業者を直接規制し、規制行政庁に対して勧告権も有する内閣府の原子力安全委員会が独自の立場から安全性を確認する体制となっており、現在の体制を今後とも有効に機能させていくことにより、原子力の安全を確保していくこととしております。
　外国による資源探査でございますが、我が国の排他的経済水域及び大陸棚において、他国の船舶が我が国の同意を得ずに資源探査、海洋調査を行った場合には、その都度、現場水域において及び外交ルートを通じて、活動の即時中止及び再発防止を厳重に申し入れています。
　今後とも、そのような活動をより効果的に防止するため、国連海洋法条約及び関連国内法に基づき適切に対応していく考えであります。
　海洋資源開発の推進ですが、我が国は、現在、東シナ海の我が国排他的経済水域内において資源の精細なデータを収集すべく、物理探査を実施中であります。資源開発は、我が国の主体的判断で行うべきものと考えておりますが、現時点では試掘の具体的な計画はなく、鉱業権の付与については現在処分を留保しているところです。
　政府としては、今後とも、我が国の主権的権利等が侵害されることのないよう適切に対応していく考えです。
　大陸棚調査ですが、大陸棚調査は、海底及びその下の天然資源に関する主権の確保という国益に直結する重要課題であり、内閣官房に大陸棚調査対策室を設置し、関係省庁が連携して、政府一丸となって取り組んでおります。
　国連の審査に当たっては、科学的に極めて高度かつ詳細なデータが必要であることから、海底地形の調査や地殻構造の探査等を着実に実施して、申請に必要なデータ等を整備し、期限までに確実に国連へ提出できるよう鋭意取り組んでまいります。
　海洋権益確保のための閣僚会議設置ですが、我が国の海洋をめぐる問題は、国益に直結する重要な課題と認識しており、政府全体として緊密に連携調査していかなきゃなりません。このような観点から、昨年夏に、内閣に大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議を設置し、取組の一層の強化を図りました。今後とも、実効的な政府部内の連携強化を図り、海洋権益の確保に万全を期す考えであります。
　人口減少社会における社会資本整備ですが、今後、社会資本の効果を最大限に発揮するためには、適切な維持管理と更新を行っていくことが必要です。
　維持管理・更新投資が社会資本投資に占める割合については、国土交通省の試算によれば、二〇〇一年度で約五分の一と推計され、二〇〇二年度以降の社会資本投資の伸びがゼロ％であると仮定すると、二〇二五年度には約二分の一になると推計されております。公共投資を毎年削減している現状を踏まえれば、更にその割合が増大すると考えられ、維持管理や更新投資を適切に実施することが一層重要になると認識しております。
　こうした状況の下、今後、社会資本整備を適切に進めていくためには、少子化、高齢化を踏まえた環境整備など、社会経済の状況に適切に対応した社会資本整備を、これまでにも増して投資の重点化、効率化を図りつつ、選択と集中により実施していくことが必要であると考えております。
　郵政民営化については、ユニバーサルサービスは法案に明記されるのか、またどのような優遇措置を取るのかとのお尋ねであります。
　第一に、郵便のユニバーサルサービスについては、郵便事業会社に対し、法律により引き続き提供義務を課すこととしております。また、郵政民営化の基本方針においては、郵便貯金会社及び郵便保険会社にはユニバーサルサービスを義務付けることは盛り込んでおりませんが、両事業の窓口業務は住民のアクセス確保が努力義務となる窓口ネットワーク会社に委託することとしており、窓口の配置については過疎地の拠点維持に配慮することとしております。これらを踏まえて制度設計を進めてまいりたいと考えます。
　第二に、優遇措置については、郵便のユニバーサルサービスを維持するために必要な場合にはこれを設けることとしており、また、信書便事業への参入規制については、当面は現行水準を維持することとしております。これらを踏まえて制度設計を進めてまいりたいと考えております。
　なお、制度設計に当たっては与党とも協議してまいります。
　若年者の雇用問題ですが、フリーターの増加などの若年者問題については、本人にとって技能、知識の蓄積がなされない一方、産業や社会を支える人材の育成が図られず、将来の我が国経済社会に与える影響は重大であると認識しており、次世代育成支援の観点からも重要と考えております。
　このため、昨年十二月に関係五大臣で取りまとめた若者の自立・挑戦のためのアクションプランに基づき、企業実習と一体となった教育訓練を行う日本版デュアルシステムや、短期間の試行雇用を通じた常用雇用を促進する若年者トライアル雇用の推進により、フリーターの安定的な就業を促進するなど、若年者が将来に希望を持ち、職業的自立を図れる社会の実現に取り組んでまいっております。
　最低賃金はパートタイム労働者にも適用されているところであります。地域別最低賃金の額については、労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の支払能力の三つの要素を総合的に勘案し、公労使三者構成による各地方最低賃金審議会における慎重な調査審議を経て決定されており、その水準は妥当なものと考えております。
　短時間労働者の処遇改善は重要な課題であると思っております。政府としては、平成十五年八月の改正パートタイム労働指針に基づき、正社員との均衡処遇の確保に努めてまいります。
　なお、民主党がパート労働法の改正案を提出していることは承知しておりますが、法規制の強化については、労使を含めた国民的合意形成を図りつつ対応していくことが必要ではないかと考えております。