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○横沢高徳君　十一人乗り、約、ベビーカー一つと家族が乗れば満杯になるとか、詰めればベビーカー二台入るような形ですね。
　昨年の委員会でも質問しましたが、国交省で前、斉藤大臣が調査をすると言っていましたが、その後の調査はどうなっていますか、国交大臣。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　先ほど十一人乗り程度という基準というお話ありました。平成三十年の改正によりまして、この基準に加えて、かごの大きさを設定する際に障害者等の利用状況を考慮することも義務化したところでございます。
　今般、改正以降に新設されたエレベーターを調査をいたしました。そうしますと、十一人乗りは少なくなりまして、中規模、大規模のエレベーターの設置が進んでおります。障害者等の利用状況を考慮するとの追加基準が一定の効果を発揮をしていることが確認をされました。
　またあわせて、駅のエレベーターの混雑状況も調査いたしました。大きいかごの設置駅ではもちろん混雑は起きにくいんですけれども、他方で、利用者数が多い駅に設置されたエレベーター、これが十一人乗りであっても混雑が起きにくい駅も一定程度存在をしているところであります。同時に、高齢者や障害者等でない一般の利用者及び旅行者の利用がおおむね七割を占めていることも分かりました。
　こうした結果を踏まえまして、障害者等の利用状況を考慮する際にどのような方法があるかを改めて調査し、それを踏まえて基準の在り方の議論を進めてまいりたいと思いますし、またあわせて、障害者等に配慮したエレベーターの利用が促進されるように、周囲の利用者の理解、協力を求めるポスターに外国語表記を加えて外国人にも呼びかけるなどして、適正利用の取組を更に拡充をしてまいりたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　国交省、すごく頑張っていますよね、ポスターも貼ったりして。よく目にします。
　ただ、やっぱり、基準のやはり見直しはしていかなければいけないと考えていて、国際パラリンピック連盟の基準だと大体二十四人乗り、ベビーカー五台ぐらいは入ります。やはり、次の世代に向けて、やっぱり十年後、五十年後に向けて、やはり国際基準に最低基準を見直していくことは非常に重要だと思いますので、この点も踏まえて是非前進をさせていただきたいと思います。
　それでは、障害者の鉄道割引制度について伺います。
　まずは、この制度、いつできた制度でしょうか。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　鉄道運賃の障害者割引につきましては、鉄道事業者の経営上の判断で鉄道事業法の規定に基づき届出により導入されているところでございます。
　この障害者割引につきましては、常時介護者の付添いが必要である重度の障害者の方々を対象に、障害者御本人と介護者の方をそれぞれ二分の一の割引とし、合わせて一人分の運賃となる割引制度として、昭和二十五年、一九五〇年に旧国鉄において導入されました。その後、昭和二十七年、一九五二年に、運賃が高額となる百一キロメートル以上の移動については、利用者の負担軽減を図る観点から、障害者の方が単独で乗車する場合であっても二分の一の割引とする制度とされ、この制度を複数の事業者が事実上踏襲しているものと承知をしているところでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　約七十年前の旧国鉄時代の制度をそのまま踏襲しているというのが今の現状です。
　取組は一歩一歩前進し、この度、精神障害者の鉄道割引制度が前進しました。この点について、内容をお伺いいたします。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　今先生から御指摘がありましたとおり、対象となる障害者、元々は身体障害者から始まってございます。それで、いわゆる内部障害でありますとか知的障害者と拡大をしておりまして、最後、精神障害者に対する割引制度、これは制度自身は同じでございますけれども、先ほど御紹介したものと割引率等は同じでございますが、対象として入れるかどうかということでございます。それまでは、精神障害者はこの対象に、割引の対象になっていないということでございました。
　これは国会でも様々御議論いただきましたので、私どもも事業者の方に積極的に慫慂いたしまして、実は、今年度四月、ＪＲと大手民鉄が全て、精神障害者を対象とする割引を導入することにしたということでございます。まだ導入していただけていない事業者もございますけれども、これは様々な機会を通じて導入について慫慂してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○横沢高徳君　これまで、やはり精神障害者の方々、当事者がずうっと声を上げ続けてきたことが一歩前進した。これはやはり政治の役割だなと思いますし、やはり七十年前の制度がそのままやっぱり踏襲されていますので、七十年前と今とでは、障害者の社会参加、そして障害者手帳を保有する方の割合も大分変わってきております。
　この点、やはり政府全体として、厚労省や国交省、政府横断的にこの障害者の鉄道割引制度のやはり見直し検討チームのようなものをつくって、是非一歩また前進させていただきたいんですが、この点、石破総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そういう仕組みをつくるかどうか、これはまた政府内で検討させていただきます。厚労省あるいは国交省、関係省庁、やはりそういうプロジェクトをやりますときに、そういうチームをつくり、あるいはそれぞれの大臣が参加をするという仕組みは、この問題に限らず意味を持つものだと思っております。
　そういうような必要性は認識をいたしましたが、政府内の仕組みにつきましては今後検討させていただきます。
○横沢高徳君　是非前へ進めていただきたい。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、二〇二五東京デフリンピック、東京大会ですね、についてお伺いします。
　いよいよ来年、日本で初開催となるデフリンピック東京大会が開催されます。聞こえない、聞こえにくいアスリートたちが世界中から集まるスポーツの祭典です。特に、スポーツを通して日本の情報へのアクセシビリティーが世界から注目されます。大会成功に向けた国の取組は重要と考えますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　文部科学省といたしましては、デフリンピックの意義に鑑みまして、全日本ろうあ連盟などの関係機関と連携し、必要な支援と協力をさせていただいています。
　具体的には、大会の成功に向けまして機運醸成活動の協力、今日も私、ろうあ連盟さんのバッジをさせていただいているところでございますが、デフアスリートの強化支援、またスタートランプを始めとする障害者のスポーツ用具の整備の支援なども取り組ませていただいているところでございます。
　さらに、今回の補正予算を活用させていただきまして、デフスポーツの機運醸成に向けた体験イベントなど、開催地の東京だけじゃなく全国各地で実施されるような支援を行うことにしておりまして、文部科学省といたしましても、デフスポーツの理解促進、また環境整備を通じまして共生社会の実現に資することを期待しているところでございます。
　以上でございます。
○横沢高徳君　デフリンピックのエンブレムは、実は岩手県出身の方がデザインをしたという、私の地元の方でございます。
　まだまだ、デフリンピックということを聞いて、デフリンピックって何という方がまだたくさんいらっしゃるんです。この機会を機に、やはり、聞こえる人、聞こえにくい人と聞こえる人とのコミュニケーションの輪が広がるような大会にしていただきたいと思います。
　それで、本年の四月一日から、障害者差別解消法の合理的配慮、民間事業者への義務化がスタートしました。このデフリンピックを通して日本全体の合理的配慮の取組を更に広げていくチャンスにしてはどうかというふうに考えますが、この点、担当大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　本当に、デフリンピックを機といたしまして、文部科学省としてもしっかりと対策を中で協議していきながら、共に努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　是非、この機を、この機会を捉えて前進をさせていただきたいと思います。
　合理的配慮ですと、筆談ボードの設置とか、やはり車椅子の方であればスロープの設置とか、あとは点字メニューの設置とか、やはりお金を掛けずにできることもたくさんありますので、その点は自治体と連携しながら是非進めていただきたいというふうに考えます。
　それでは、子供ホスピスの設立についてお伺いをいたします。
　全国で子供ホスピス設立の動きが広がっております。私の地元岩手県でも、子供ホスピス設立に向けて支援の輪が日に日に広がっている状況でございます。国として全国の子供ホスピス設立に向けた取組の後押しが重要だと考えますが、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（三原じゅん子君）　小児がんや難病等の重い病気を抱え医療的ケアが必要なお子さんとその御家族に対して、療養面のみならず、学びや遊び、そして御家族の休息等の総合的な支援を行う子供ホスピスにつきまして、昨年末に閣議決定されたこども大綱におきましても、これを全国普及に向けた取組を進めるということとされております。
　これを踏まえて、こども家庭庁においては、これまで支援の実態に係る調査研究を行いました。医療型であるとか福祉型、地域型、そうした類型があるということが見えてまいりました。その地域型子供ホスピスの広報啓発支援等も行ってまいりました。
　さらに、今年度の補正予算案に、自治体が関係者と地域課題の共有や支援策の検討等を行う協議会の開催や、生活全般、遊びや学び、グリーフケア等のプログラムを実施する子供ホスピスの運営に対して支援を行うモデル事業を盛り込んでおります。
　今後、各地域でモデル事業を実施いただく中で、この地域における支援の状況や課題、把握して、子供ホスピスの全国普及等に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○横沢高徳君　子供ホスピスの設立についての予算は来年度概算要求に入っていたんですが、あえて本補正に入れた意味は何かあるんでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　この度、急用性ということを鑑みまして、この状況が非常に変わってきております。そして、地域で民間の方々が手挙げ方式でいろいろな形で支援してくるという形で広まってきたということがありますので、そういう方たちにしっかりと支援が届くようにということで行わせていただきました。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは次に、二輪車を取り巻く現状と課題についてお伺いをいたします。
　まずは、二輪車の高速料金の見直しについてです。まず、現制度について国交省にお伺いをいたします。
○政府参考人（山本巧君）　お答えを申し上げます。
　高速道路に関わる二輪車を対象とした割引の現在の状況でございます。高速道路会社におきましては、地域の活性化や二輪車の更なる利用促進の観点から、ＥＴＣを御利用の二輪車のユーザーの方を対象といたしまして二つの割引を実施をしております。一つは、土日祝日に通行料金を三七・五％割り引きまして、普通車の半額相当としております二輪車定率割引、これと、対象エリア内であれば乗り降り自由となります二輪車ツーリングプラン、この二つを実施をしておるところでございます。
　今年度も、例年同様、四月から十一月にかけて実施をいたしまして、多くの二輪車のユーザーの方に御利用いただいたというふうに聞いております。
○横沢高徳君　今の制度は、あれですか、元々は軽自動車と二輪車は一緒の料金ですか。
○政府参考人（山本巧君）　今お答えを申し上げましたのは二輪車を対象とした割引でございまして、割引ではなくて本則の料金については、軽自動車と二輪車については同じでございます。
○横沢高徳君　今、本則の議論をしていきたいと。
　今、ＥＴＣ割引制度で今いろいろキャンペーンをやっていますが、やはりそもそも、ライダーの皆さんからは、車とバイクの車幅とか重量、定員の違い、道路に対する負荷など、やはり本則の高速料金のやはり見直しをやっぱりやっていくべきじゃないかと。
　今もＥＴＣのキャンペーンで大分利用者が増えているということですので、やはりユーザーからも、やはりこういうキャンペーンをやって実績が出ているのであれば、本則の方の見直しもしたらどうかという声が上がっているのが現状です。
　この点、国交大臣、いかがですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　高速道路料金につきましては、昭和六十三年の道路審議会の答申に基づきまして、車両の大きさですとか重さが高速道路に与える影響等を考慮して、車種間の負担の公平を図る観点から、今五つの車種に区分されております。
　この車種区分の在り方について、先ほど委員からも御指摘ございましたが、車両の大きさや重さ、交通量等が変化をしてきたことを踏まえまして、令和三年八月に社会資本整備審議会から、二輪車を含めて車種間の不公平感が生じないように検討する必要があるという答申をされまして、これを受けて、本年一月十六日より有識者委員による議論を開始をしたところであります。
　引き続き、この車両や交通量に関する最新データを収集、整理しつつ、有識者やあるいは利用者の意見も聞きながら検討を行ってまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　有料道路、有料の橋などでは、二輪車は軽自動車と別料金になっているところもあります。是非、今回の見直しを進めていくに当たっては、やはり二輪車の高速道路料金の本則の見直しを是非前進をさせていただきたいと思いますので、全国のライダーの皆様もテレビを見ているかもしれませんので、是非よろしくお願いを申し上げます。
　あともう一つ、二輪車の駐車スペースの問題です。
　やはり、二輪生産国世界有数のやはり日本でありますが、二輪車を置くスペースが特に都市部ではない、置き場所がないという声が現場からよく上がっております。ヨーロッパなどでは、やはりちゃんとオートバイが町の中で止めれるスペースが公的に確保されているのが現状です。一方、日本では、まだまだこれが進んでいないのが現状であります。
　この点について、大臣の認識をお伺いをいたします。
○国務大臣（中野洋昌君）　二輪車の駐輪、駐車スペースの御質問でございます。
　国土交通省では、地方公共団体に対しまして、社会資本整備総合交付金等を通じた予算の支援に加えまして、条例によって建築物の新築等の際の自動二輪車駐車場の設置の義務付け、あるいは、自動車駐車場に加えて駐輪場での自動二輪車の柔軟な受入れを要請するなど、現在、自動二輪車の駐車場の確保に努めております。
　官民連携してこうした整備に取り組んできた結果、駐車場法改正により自動二輪車の附置義務が追加された平成十八年から令和四年までの十六年間で、自動二輪車駐車場の箇所数が約十二・六倍、台数ベースでいうと一・九倍に増加をしております。
　全国的に着実に整備が進展している一方で、大都市部においてはいまだに不足する地域もあると認識をしておりまして、こうした駐車施設の不足によって購入控え等につながらないように、また引き続き、地方公共団体への財政的な支援あるいは技術的助言等により、地域の実情に応じた自動二輪車の駐車施設の確保を進めてまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　いろんな取組はされているのは分かってはおります。ただ、なかなかこれ、日本では進んでいかない。ここを是非前進をさせていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で横沢高徳君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、森屋宏君の質疑を行います。森屋宏君。
○森屋宏君　自由民主党、森屋宏でございます。
　まずは、この今日の予算委員会、昨日までは衆議院から送られてくるのかどうかというふうな不安の中で、与野党、議運の皆様、国対の皆様、そして櫻井委員長始め、セットをいただきましたことをまずもって感謝申し上げたいと思います。
　その上で、今日のこのお時間を私を御指名いただきました幹事長室、それから中西筆頭を始め予算の委員の、理事の皆さん方、感謝申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初は、政治改革に臨む姿勢ということで、今、衆の方で盛んに、先ほど来、田島さん始めいろんな皆さん方の御質問がありましたけれども、その辺りの総理の考え方についてお聞きをしたいと思います。
　信なくば立たず、岸田前総理もよくこの言葉を使い答弁をされてきましたが、国民の皆様方から信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策を推進することは難しいことであります。
　さきの衆議院総選挙におきまして国民の皆様方から厳しい審判をいただいた我が党ではありますが、政治への信頼回復と議会制民主主義の健全な発展に向けて一丸となって真摯な議論を行い、政策活動費の廃止、政治資金委員会の監査、国民が容易に検索可能なデータベースの構築などの改革法案を取りまとめたところであります。
　我が党の法案は、一言で言えば徹底した公開であり、政治資金規正法の趣旨であります政治活動が国民の不断の監視と批判の下で行われるようにするための方策と言ってよいかと思います。
　現在、衆議院の政治改革特別委員会におきまして各党が提出されました法案とともに議論が行われているところでございますけれども、本日は、石破総理に対して二つの論点につきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、企業・団体献金についてであります。
　我が国の資本主義自由経済の中で、企業、団体は、日本の経済成長を牽引し、納税の義務を果たし、所属する従業員等の生活を支えるなど、社会の発展に大きな役割を果たしてきました。また、さきの予算委員会で我が党の上月議員からも質問がございましたように、地球環境問題の対応、困窮世帯対策や障害者スポーツなど、企業からの寄附を受け、取り組まれている活動やＮＰＯは数多くあり、企業は社会課題解決に貢献する行政のパートナーとしての一面もあると思います。
　他方で、国民に対して認められている選挙権やその他の参政権は、企業、団体に対しては認められてはおりません。企業、団体にとって、自ら望む社会や制度の実現を尽力するであろう政党を支援するためにはどうしたらよいのか。企業・団体献金は、そのための一つの重要な活動であり、政治的意見を表明する貴重な手段の一つではないでしょうか。
　今国会において度々議論がありますように、八幡製鉄事件最高裁判決においても、会社の政治資金の寄附の自由を有する旨述べられているところであります。当然ながら、政治資金の寄附の自由といえども、公共の福祉には服するものであり、法律により規制することが何らできないというものではありません。
　しかしながら、これまでの議論を見ますと、企業・団体献金は政策をゆがめるおそれがあると決め付けたものが多く、その根拠は抽象的なものにとどまっているような印象も見受けられます。民間企業からの寄附が入っても政治は全てゆがめられているというのであるならば、企業の社会的責任も否定されるのでしょうか。
　また、総理も度々言及をされておりますけれども、政党運営の在り方として、国費に頼り過ぎないバランスの取れた収入が望まれると考えます。多くの政党が企業・団体献金を禁止すべきとおっしゃっておりますが、他党においても、政権与党であった時代に、党の収入が政党助成金、つまりは税金に頼っていることを念頭に、過度の国費依存でいいのかとの声が上がり、企業・団体献金を受け入れることとされたという新聞報道も見させていただきました。
　地盤がない、資金がない方々も含め、多様な意見を持つ方々の政治参加に、参加する道を狭めてしまうことにはならないのかといった観点も含めた議論が必要であると考えます。
　企業・団体献金につきましては、長年の議論の積み重ねの下、一定の量的制限、質的制限を始め、既に一定の改革が行われてきましたが、全面的に禁止ということでありますならば、先ほどからの議論がありますように、憲法で認められた政治活動の自由の制限に関わる問題である以上、規制強化の必要性や規制手段の相当性について、立法事実に基づく精緻な検討が必要であると考えます。
　決め付けに基づく全面的な禁止よりも、民間企業、団体の政治活動の自由に最大限に配慮を払いつつ、徹底的な公開により国民の皆様方のチェックをしていただくようにすることが政治改革を進めていく上で重要な視点と私は考えますが、総理の御所見をお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　森屋委員から非常に整理された精緻な御議論を賜りました。誠にありがとうございます。
　要は、もう一回、その政治資金規正法をちゃんと読みましょうよということだと思います、その一条、二条に何て書いてあるかということ。これ、私どもは、いや、こういう議論は駄目だということはもう政治資金規正法を変えましょうという話になっちゃいますので、そういう議論ならそういう御議論で結構でございますが、今の政治資金規正法、正しいと書く字の政治資金規正法は、それはもう有権者の不断の厳しい監視の下に置くんだというふうに書いてあります。
　そういうような体制が今なお不十分だと私どもは思っておりまして、データベース化を通じまして、本当に有権者の厳しい監視の目にさらされるという体制をきちんとつくりましょうと。
　そして、二条は、だからといってと、自発的な意思をいたずらに抑制するものであってはならないと。
　もう正確ではないかもしれませんが、委員がまさしく御指摘になったように、企業は投票するということができません。ですけれども、会社法という厳しい制限の下で、公の利益を考えながら、税金も払っておるわけでございます、納税もしていると。しかしながら、投票権もないと。社会はこうあるべきだという意思をどうやって表現したらいいのだろうかということを考えれば、憲法二十一条を根拠として、企業にも政治に参加をするということは当然認められる。それが資本主義社会というものであり、そこにおける民主主義というものであるということでございます。
　ですから、それが不当に制限されることは断じてあってはならないというのがこの二条でございまして、私どもとして、政治資金規正法第一条、第二条の趣旨をより貫徹すると、そういう精神の下に今回の提案をしているというふうに承知をいたしておるところでございます。
　ですので、まさしくこれも委員がおっしゃいましたように、じゃ、みんな、企業、団体が献金をしているから政治ゆがめられているかと。私どもはそんな政治をしたとは全く思っておりません。そのようなこともございません。
　そしてまた、もう昔のことでございますし、それはもう今はもうない政党なのでございますが、今の幾つかの政党に分かれておられるかと思いますが、その前身となられる政党が、かつて、経団連から、あるいは企業、団体から政治献金を受けることを再開するということを役員会か幹事会でお決めになったときに、やはり助成金にのみ頼る政党があってはならないんだという議論がありました。それは、与党であれ野党であれ、公費に頼る党運営というのは決してよいとは思っておりません。
　企業、団体、そして自分が一生懸命お金を集める、そして公費助成、このバランスを取るのが必要であり、それが常に有権者の不断の監視の下に置かれるべきだと、私は今でもそのように固く信じておるところでございます。
○森屋宏君　総理、ありがとうございます。
　まさに、おっしゃったように、献金をしていただく企業側も、特に株の上場をしているような会社は、株主の厳しい目に今はコンプライアンスで中を見られているんですよね。ですから、これは寄附する側の企業にも団体にもそういう目がある。そして、私たちはいただく側として、それをやっぱり国民の皆さん方に見ていただく。この公開の原則というものの中をやっぱり皆さん方に主張していかなければいけないというふうに思います。
　次に、政策活動費の廃止についてであります。
　自民党案では、従来、いわゆる渡し切りの方法で政党から各級議員に支出されてきました、その先の最終的な使途が公開されていませんでした政策活動費を法律上廃止し、今後は全て一般的な支出として収支報告書に記載していくこととしております。
　他方で、支出の中にも、どうしても全ての内容を公表するわけにはいかないものも存在するかと思います。先ほどの午前中の田島議員からの質問もございました。例えば、党において政策を検討する際に、ＤＶや性犯罪の被害者のように、御本人のプライバシーを十分に配慮しなければならない方々からの御意見を伺い、謝金を支払う場合に、相手方の人権を守り、信頼関係を維持するために、どの部分まで明らかにしてよいか、相手方の御意向を尊重する必要があります。また、いわゆる議員外交、自民党では多くの先生方が議員外交を進められているわけでありますけれども、完全に秘密裏に交渉しなければならない状況があり、仮に相手方に謝礼等を支払う場合に、交渉の事実が推測されないようにするため、相手方の氏名や住所、また支出時期について、どこまで明らかにしても差し支えないのか。
　自民党の案では、公表方法に工夫が必要な対象範囲を極めて限定した上で、支出の目的、金額、支出の月日などを公表し、しかも第三者機関である政治資金委員会に公開方法工夫支出とする理由を書面で提出して説明を行い、最終的な適否は政治資金委員会の判断に委ねられることとなっています。これは午前中からの答弁で幾度かおっしゃっていただきました。
　このような仕組みで、何ら抜け道と呼ばれるべきものではなく、全体としての政治資金の透明性の確保と、個別のプライバシーや外交への配慮との調和を図るための方策として考えますが、改めて総理の御所見をお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ああ、なるほど、言われてそうだなと思いましたのは、ドメスティック・バイオレンス、家庭内での暴力あるいは性犯罪、今これは社会的な大問題になっておるわけであります。我が党も真剣に取り組んでおるところでございますが、その被害を受けられた方からお話聞きましょうということで聞きましたと、謝礼をお支払をいたしましたと。そういうときにそういう方々の氏名が出るというのは、それは誰がどう考えてもこれおかしいねということだと思っております。
　外交面は今委員が御指摘になりましたとおりであって、そんなことが表に出たとしたら解決すべき問題も解決しないという話、山ほどあるわけでございます。それはもうきちんと保秘をしていきませんと、外交の利益というもの、果たすべき外交というものもできないということでございます。
　また、企業につきましては午前の議論の中で田島委員にお答えをしたとおりでございまして、あるコンサルタント会社にお願いしましたと、ああ、あの会社は、そうね、自民党の仕事やっているのねと、じゃ、こういうところとは付き合うのやめましょうねみたいなこと、起こらぬとも限らぬと。
　そうしますと、それを判断するのは、そういう企業が、これ、うちの名前出さないでねという場合に限るのでありますということですし、ドメスティック・バイオレンスの場合にはそういう方々の人権を守るということでございます。外交上の場合には本当に国益を守るということでございまして、そういうものに限定をして、なおかつ、その審査をする方が本当にそうだねというふうに認めてもらいませんと、そんなものを秘匿するということなぞはできません。
　私どもは、抜け穴をつくろうとか抜け道をつくろうとか、そのようなことは一切考えておらないのであって、いかにして国益を守るか、人権を守るか、プライバシーを守るか、そういうことに限定してやるものでございますので、この点は是非とも御理解をいただきたいと考えておるところでございます。
○森屋宏君　総理、ありがとうございました。
　やっぱり、いろんな場面で言われていますけれども、やっぱりこうした議論を、やっぱり自民党は、正々堂々と私たちの考え方というものを国民の皆さん方に示して、そして評価をいただく、そういう努力も続けていかなければいけないというふうに思います。
　今日はテレビで総理の発言を何度も放映をしていただいていますから、全国で多くの皆さん方がこれを御覧になっていただいていると思います。是非、私たちは、正々堂々と国民の皆さん方にこの在り方について訴えていきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事足立敏之君着席〕
　それでは次に、経済政策について、幾つかこれからお聞きをしてまいりたいというふうに思います。
　今、世界中の、それも先進国と言われる国々において政治的混乱が起きています。民主主義の危機は、いつも、近年はですね、アメリカ大統領選挙が近づいてきますとこのフレーズが多く聞かれるようになってくるわけでありますけれども、現在、米国のみならず、ＥＵ各国におきましても、政治的不安定さが報道され、行く先の不透明感が増し、民主主義がさまよっているように私は感じています。
　京都大学名誉教授の佐伯啓思教授は著書の中で、米国社会の現状につきまして、今日のグローバルな市場経済、市場競争の中で生じた情報、金融や新技術などの専門知識を持つグローバルエリートへの富と機会の集中であり、それとは対照的に、国内の製造業に従事する平均的な労働者の賃金はほとんど上がっていません、ここに生じる恐るべき格差こそがいわゆるラストベルトの白人労働者層の不満を通じてトランプ現象を起こしたものです、ですから、トランプという特異な人物が米国社会の分断の危機を誘発した張本人ではなく、所得・資産格差こそが米国社会の分断と民主主義の機能不全をもたらしたものであり、トランプ現象は社会不安の原因ではなく結果なのだというふうに述べられています。さらに、そうした事態は、米国同様、現在ＥＵ内でも起きていると教授はおっしゃられているところであります。
　では、私たちの国、日本の現状はどうでしょうか。グローバルな社会・産業構造変化から懸け離れた場所にいる存在なのでしょうか。私はそうは思いません。現在の日本は決してそのような世界の中から孤立した国ではなく、まさにグローバルネットワークの中で政治的にも経済的にも重要な役割を持ち、責任を果たしている国なのです。それゆえに、先進国各地で起きている新たな社会・産業構造変化の中で起こる社会の対立や分断、そこから派生する民主主義の危機は決して他人事ではなく、私たちにとっても迫りつつある危機なのだと思います。
　前岸田政権では、我が国の時代の転換点に直面する中で、変化の力を、変化を力にすることを目指し、新しい資本主義を掲げ、成長と分配の好循環、賃金と物価の好循環の実現に向け、強力に取り組んでこられました。岸田総理御自身、長い外務大臣としての経験の中で、激動する世界における社会・産業構造の変化を危機と捉え、社会の安定に寄与する中間層の充実こそ、それが社会の対立や分断を生じさせないために必要であると考え、力強く政策実現を取り組んでこられたものだと私は思います。
 〔理事足立敏之君退席、委員長着席〕
　そこで、石破総理の経済政策について、基本的な考え方をお聞きをしてまいります。
　今述べましたように、今日、世界中で起きています社会、産業の構造変化は、それぞれの地域や国が持つ独自事情、例えば米国であれば米国の事情もありますし、ＥＵ地域内でありましたらＥＵの異なった事情があります。例えば、ＥＵの地域の中では移民受入れが、政策の、自国労働者や市民とのあつれきをもたらし、社会の対立と分断につながっていると言われています。その結果、若者たちの失業率が増加をし、経済的中間層に疲弊が生じ、社会不安を助長させていると言われています。
　我が国の現状を見ますと、過去三十年間続いてきましたデフレ型経済から抜け出し、成長型経済に移行していく千載一遇のチャンスを迎えていると言えます。他方において、地方や中小企業を含め、賃金の伸びが着実、継続的に物価高を超える状態に至っているとは言えない状況であります。
　改めて申し上げるまでもなく、我が国は、エネルギーや食料など、最も生活に必要な資源の海外依存度、依存比率は他国に比べて格段に高く、加えて、世界に先駆けて少子高齢化を伴う労働力減少に直面する極めて難しい現状にあるのが我が国経済の現状であると思います。
　まず、総理は、世界の先進各国で起きております社会、産業の構造変化や、それに起因して拡大していると言われる社会の分断についてどのように捉えているのか、お聞きいたします。また、そうした現状において、これから我が国経済をどのように前に進められていこうとしているのか、お聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　岸田政権を官房副長官として支えてこられました委員のお話を本当に感銘深く承ったところでございます。
　また、確かに言われてみればそうで、トランプ現象というのは、それは結果として起こったのだと。トランプという、まあ言い方は難しいのですが、ユニークなと言いましょうか、ユニークな指導者がああいうアメリカをつくったのではなくて、今のアメリカ社会がトランプ現象を生んだのだというのは、それはもう御教示いただいて、なるほど、そうだなと思いましたし、私たちはワシントンとニューヨークとサンフランシスコとロサンゼルスぐらいしか行かないので、それ以外のアメリカというのは知らないのですが、やっぱりアメリカというのは、本当に多様性を持つ国だけれども、エネルギーにしても食料にしても自給は基本的にできるので、下手するとモンロー主義というのは常に顔を出すという恐ろしいところがないわけではないと思っております。
　で、世界中見渡したときに、アメリカでもそうですし、ヨーロッパでもそうですが、民主主義というのは一体何なんだろうかということを思うわけで、それはチャーチルでしたかしら、民主主義というのは最悪の政治制度であると、今まであったあらゆる政治制度を除けばと、まさしく至言というか何というか。だから民主主義というのは大事なのだと思っていますが、それが本当に常にベストの結論を出すわけでもない。時間も掛かるということですし、コストも掛かるということでございます。
　我々、日本の国の中でどうやってこの民主主義のシステムを生かしながら新しい経済をつくっていくかということを考えましたときに、やはり、コストカット型の経済と言っちゃえばそれまでなんですけれども、賃金上がらないけど雇用は守るから我慢してねというところがあっただろう。十分なお金は払えないが、いわゆる、言葉を選ばずに言えば、下請、孫請、この関係は維持するから勘弁してねというところがあっただろう。十分なお金、開発にお金は払えない、新製品は作れないけれども、まあそれでも社会を維持していこうねというコストカット型の経済をやりました結果として、賃金は上がることもなく、新製品が開発されることもなく、そしてまた内部留保というものが、もちろん内部留保が全て現預金ではございませんし、内部留保が全て駄目だと言うつもりもありませんが、これが積み上がるということになっちゃったと。
　そこで、新しい資本主義という考え方の下にそれを変えようとしてきたのが岸田政権だったと思っておりまして、私どもは、付加価値創出型の経済に変えていく、賃金は上がりますよと、下請の皆さん方にきちんとお金をお支払をいたしますよと、そして新しい付加価値を生む、まさしくそういう投資をやっていきますよという、そういうサイクルに変えていきたいというふうに考えております。
　経済というのはそういうものだと理解を私どもはいたしておるところでございまして、そこにおいて民主主義というのが健全に機能する、そのための政治改革であり、そしてまた経済構造の変革であるというふうに考えておるところでございます。
○森屋宏君　ありがとうございました。
　続いて、もう一問、総理にお伺いしたいと思います。賃上げ環境の整備についてであります。
　政府統計では、名目ＧＤＰは六百兆円を超え、今年、春季労使交渉賃上げ率は三十三年ぶりの高水準となりました。このフレーズは大分皆さんも聞いてきたと思います。
　そうした統計とは裏腹に、三十代、四十代の国民の生活不安は高まっているように思います。こうした世代に対する分析がありまして、まず、こうした世代の皆さん方が物価上昇そのものをそれまで、今までの人生の中で経験したことはないということだそうです。さらに、今の賃上げは一時的なもの、今は上がるけど将来分からないね、恒常的な所得が伸びていくのかを考えられないというふうな調査があると報告を受けております。
　こうした世代の不安にダイレクトに響いたフレーズを発せられたのが国民民主党の皆さん方の所得を伸ばすというフレーズであり、さきの衆議院選挙においてその結果は皆さん御承知のとおりであります。
　百三万円の壁について、自民、公明、国民の中で協議が今続けられていると承知しておりますので、これについては触れません。
　いずれにいたしましても、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済政策と同時に、仮に税制において措置を行う場合においても、変動所得に期待するのではなく、恒常所得を保障するための税制議論が行われることを是非期待をしたいというふうに思います。
　そこで、物価上昇を上回る賃上げを恒常的に続けていくためには、先ほど午前中もありました価格転嫁を始め、取引の適正化、企業側だけではなく労働組合の皆さん方などからの理解、これら総力戦で取り組んでいく必要があると考えますが、総理のお考えをお聞きいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　午前中の答弁でも申し上げましたが、政労使会議というものは、東京だけでやるのではなくて、四十七都道府県できちんとやってくださいと。そこで顔合わせして、賃金上げましょう、分かりましたみたいな話ではなくて、いろんな業種がございます。じゃ、地方の交通機関ならどうなのだろう、旅館ならどうなのだろう、農業ならどうなのだろう、製造業ならどうなのだろう、それぞれの業種ごとにきちんと政労使会議をやって、間違いなく賃金は上がっていくのだというメカニズム、これをつくることが何より大事なのだと私自身は思っておるところでございます。
　総動員というのはそういうことであって、コストカット経済ではない。それは考えてみりゃ当たり前の話なんですが、ＧＤＰって付加価値の総和なので、付加価値をどうやってそれぞれの業態でつくっていくかということを考えていかないとＧＤＰなんか上がらない。それが構造的に上がっていかないと、それは今委員が御指摘のように、若い方々の不安というのはなくならない。だから、ボーナスで賃金が上がりましたということも大事ですが、やはりベースアップというのは基本にあるべきだし、そこは労働組合の方々がまた闘っていかれることなんだろうというふうに考えておるところでございます。
　もう一つは、これも午前中の議論でございましたが、今委員が三十代、四十代とおっしゃいましたが、まさしくその辺り就職氷河期を含むので、こういう方々の所得の向上というのを考えていきませんと、日本の社会保障そのものが成り立たないという危機感は私ども持っておるところでございます。
　全てのことは、もう本当に時限性を持って、切迫感を持ってやっていかねばならないと思っておりますので、そういう意味で熟議の国会というのは本当に有り難いことだと思っておるところでございます。
○森屋宏君　総理、ありがとうございました。
　午前中、立憲民主党の小沢議員が質問されました、今総理もおっしゃっていただいたように、就職氷河期の皆さん方の対策でありましたり価格転嫁、これ、もう全てを、全ての世代、それから全てのここに関わる企業が、労使が全てでやっぱりこれ取り組んでいかなければいけない。私は、午前中の小沢議員の質問をそのとおりだなというふうに拝聴させていただいたところでございます。
　実は、ちなみに、山梨に帰りましたら、小沢議員は立憲民主党の代表であり、私は自由民主党の県連会長でありますけれども、まあそういうことではなくて、やっぱり総力を挙げてこれに取り組んでいく、私は大切なことを皆さん方に訴えたいと思います。
　次に、中堅・中小企業の生産性の向上、特に省力化、デジタル投資について、加藤経済産業大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
　成長と分配の好循環を本格的に稼働させていくためには、我が国産業の多くを担い、我が国の雇用の七割を超える中堅・中小企業の活性化は欠くことができません。これまでも、事業承継を始め、多くの財政面、税制面での両面からの支援を行うことで、時代変化に対応し、継続的に発展していく企業を応援してきました。
　一方、現場の声を聞きますと、人手不足を訴える企業が圧倒的に今増えています。外国人の活用につきましては今回は触れる時間がありませんから触れませんけれども、社会の変化やニーズに対応し、成長した企業にとって、人手不足は現在深刻な問題であります。
　昨年の補正予算におきましては、人手不足解消に向けて汎用製品のカタログ注文の施策を、促進のための予算を確保いたしました。徐々にではありますが、自動券売機やレストランでロボット配膳など、身近なところで目にする機会が増えてきたような気がいたします。私の地元山梨におきましても、生産過程の自動化など、省力化のための新たな投資も多く見られるようになってまいりました。
　更なる省力化やデジタル化に向けて、これからどのように中小企業の稼ぐ力を強化し、生産性の向上を図られようとしているのか、お聞きをいたします。
○大臣政務官（加藤明良君）　森屋委員の質問にお答えいたします。
　我が国の成長と分配の好循環のためには、中堅・中小企業の活性化が大変不可欠であり、重要でございます。そのためにも、委員御指摘のとおり、人手不足の対策というのは喫緊の課題でございます。政府としましては、これまでの支援策を更に拡充し、デジタル化や省力化による生産性向上を力強く後押しをしてまいります。
　具体的には、ＩＴ導入補助金によりＩＴツール導入を引き続き支援いたしますとともに、同時に、導入後のサポートもより手厚く支援できるような制度に改善をしてまいります。また、省力化投資補助事業におきましては、支援対象となる製品カタログの更なる充実を推進し、加えて、事業者それぞれの業務に応じたオーダーメード型の省力化投資にも幅広く支援を行ってまいります。省力化事業では、全国四十七都道府県で説明会を開催しております。七月からの開催でございますが、ちょうど本日、一巡をしているということでございます。
　こうした取組を通じまして、多くの中小企業に補助事業を活用していただけますよう、委員の御指摘をしっかり踏まえて周知活動にも徹底してまいりたいと思っております。
　さらに、これからの中小企業そしてまた中堅企業が、活用可能な大規模成長投資補助金等、様々な政策を効果的に組み合わせていくことで、中堅・中小企業の生産性向上に努めてまいります。
○森屋宏君　私は、官邸に置いていただいたときに、中小企業等の活力向上に関するワーキンググループを主宰をさせていただきまして、中小企業が持続的な賃上げを実現するための価格転嫁、取引適正化に向けて、各省庁が一丸となって取り組むよう議論をしてまいりました。
　現在は各地域にブロックをつくっていただきまして、ブロックごとに関係省庁、全ての関係する役所の皆さん方や支援機関などが集う、連携する支援体制、中堅企業等地域円卓会議なるものを整えまして、それぞれの地域で今、出された課題やニーズを取りまとめ、対策を進められているというふうに思います。
　いろんなことをやっていただいているんですけど、一方、こうした政府のいろいろな取組について、実際に地方の現場に足を運び、現状を見ていただいている方がいます。それは何よりも矢田総理補佐官であります。
　矢田総理補佐官は、政府の支援を受けていただきたいと思う企業ほどその企業に情報が届いていないんだと。また、中小零細企業の現場では、専門に行政に対して申請する係の人がいないと。さらには、労務費の価格転嫁についても、政府の方針は周知されておらず、特に三次下請以降では古い商慣行が残ったままだと。大変厳しい報告を私も受けてきましたし、今も盛んに全国回られていると思います。
　是非、こうした、せっかく官邸の中にはこうした人材がいます。官房長官もおいでになるし、総理もおいでになりますから、是非矢田さんの報告をまた真摯に受け止めていただければというふうに思います。
　それでは次に、地方創生についてお伺いをいたします。
　石破総理が誕生いたしまして私がまず一番に期待させていただきましたのは、地方創生への取組であります。かつて、石破総理が初代地方創生大臣を務められていました。その時期に、私は、総務大臣政務官として国会の委員会で何度か陪席をさせていただきました。総理はいつも、用意された原稿を見ることもなく、説得力のある語り口で熱く地方創生を語られている姿を今でも思い出します。
　かつての地方自治は、金太郎あめとよくやゆをされました。どの地域行っても国の言うとおり同じ取組をやっているということでしょうか。しかし、現在、十分であるとは言えませんけれども、自らの地域を自らで考えデザインしていく、そうした動きも多く出ているのも事実です。
　私の地元、山梨県都留市は、生涯活躍のまち・つるを挙げ、政策を推進しています。平成二十八年六月には、生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）構想の実現を進める全国先進地域七団体に選定をされまして、現在も継続的に事業を進めているところであります。私の地元は都心から一時間半と近く、一方で自然環境に恵まれていることや、市立の都留文科大学という大学がございまして、この大学との連携も盛んに進められているところであります。
　私は、一連のこうした地方の自立への動きの原点は二〇〇〇年の地方分権一括法の施行であったというふうに思っています。国、都道府県、市町村が対等な立場になり、他人任せではない、自分の地域は自分たちで考えるという流れが始まったと思います。地方が独自の条例を制定し、さらには、議員からの条例提出要件も緩和されまして、議会も自ら議員提出の条例を競うようになりました。
　あれから二十年以上が経過し、途中、地方創生事業が生まれ、税制面でもふるさと納税制度が開始され、制度面は大きく変化しました。そして、今回、石破総理は地方創生二・〇を打ち出しておいでになります。
　そこで、総理にお伺いをいたします。
　今回、総理は、地方こそ成長の主役のキーワードの下、内閣に新しい地方経済・生活環境創生本部を設置をされました。初代大臣に就任されてから十年、少子高齢、人口減少の流れに歯止めが掛かる気配はありません。さらに、当時盛んに議論されていました東京一極集中も更に加速されているようにさえも思います。
　以前、石破総理が山梨へ講演でおいでいただいた帰りに、私は列車を御一緒させていただきまして、総理のかばんをちゃっかりのぞかさせていただいたことがあります。総理のかばんの中には、そのとき、たしか韮崎市であったと思いますけれども、韮崎市のファイルだけではなく、周辺の幾つかの市の名前が書かれたファイルが並んでいるのを見て、私は驚きました。どの国会議員よりも多くの地域を回られている総理は、地域の理解者として大きな期待も寄せられています。
　そこで、まず、総理となられて、これまでの取組を振り返り、今の率直な感想をお聞きしたいと思います。その上で、総理として、肝煎りの本部を立ち上げられた意気込みをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　恐縮でございます。
　今委員から、久しぶりにＣＣＲＣという言葉を聞きました。地方創生始めたときに、このＣＣＲＣを全国に広めようとしたんです。今の若い議員さんに聞くと、それって何ですかみたいな話になっちゃってですね。それは、コミュニティーでありリタイアメントでありケアでありという、そういうＣＣＲＣというのを組み合わせて、要は、普通に国民年金と厚生年金を組み合わせて、大変なお金持ちじゃなくても、都留市でやっているように、そこにいる人たちみんなに活躍の場所があるよという、そういうことなんだと思っています。金沢の佛子園なんかもそうなのですが、全ての人たちに活躍の場所があるよと、それがＣＣＲＣで、もう一つのＣは継続のコンティニューだったと思います。それをやろうとしたんですけど、はやらなかった。これは私どものやり方が悪かったんだと思います。
　それを都留でやっていただいているのをもう一回みんなで学びたいなと思っておりますし、山梨でいえば小菅村、私これ行ったことないんですけど、もう人口は七百人ぐらい、もう三分の一になっちゃいましたと。でも、村全体がホテルなんですよという取組を始めて、何が始まったかというと、子育て世帯の二十二世帯が移住してきましたということが小菅村では起こっておるというお話でございます。
　これまた、委員がその官房副長官のときに御紹介になったんだと思いますが、韮崎の電子部品の会社、総理もおいでになったと聞いておりますが、お父さん、お母さんが働きながら子供たちが遊んでいるのがガラス越しに見えますよというのは新しい保育の形なんだろうと。
　あるいは、私、北杜市のひまわり市場というスーパーの話をあっちこっちでするんですけど、八ケ岳の麓にあるスーパーなんですけど、おいしい魚を食べたきゃ八ケ岳に行けという、何だそれはみたいな話なんですが、そこが一番おいしい魚を仕入れて出しますと。あるいは、週に一回、鹿児島の黒豚で、これで作ったハンバーグを出して、これはもう飛ぶように売れるというようなお話で、条件が悪いから人が来ないなんてことはないんだということ、条件が悪いところでも人が来るんだということを山梨のあちらこちらが示していただいているんだろうと思っております。
　甲斐市のトマトなんかも私はそうだと思っているのですが、それでそのいい例をみんなで知って共有して、うちでもやってみようよみたいなことが広がるのは、やっぱり私は地方創生で大事なことなんだと思っています。
　そういうように、もう一回、中央政府と千七百十八市町村、四十七都道府県、みんなで一緒にやろうよと、地方の持っているポテンシャルを最大限に伸ばすことが日本を新しい段階に導くことだという思いの下で、山梨のいろんな事例を参考にしながらやってまいりたいと考えております。
○森屋宏君　総理、さすがですね。七百人の村、頑張っていますよ、小菅村。私の高校の同級生です。是非一度見に行ってやってください。村長が、村長が私の同級生です。
　次に、伊東大臣に、特区制度の活用による地域の取組支援についてお伺いをいたします。
　そうした地方の独自な動きや地域のやる気を最もよく表しているのが私は特区制度だというふうに思っています。特区制度には二つあるというふうに思っていまして、一つは、特区制度を受けて、他のどの地域もまねができないような、その地域ならではの個性を磨き掛けて成功事例にすることと、もう一つは、他に先駆けて取組を成功させて、これを全国に横展開をしていく、この二つの在り方があるのかなというふうに思っています。
　後段の部分につきましては、私、二十五年前、六年前に県会議員になりましたときに、そのときに自分で作った言葉でパイロットプリフェクチャー、子供のときに、中学校のときに社会科の勉強でパイロットファーム、実験的先進農業という言葉がありましたけど、私、これ使って、山梨県がパイロットプリフェクチャー、どこの県もやっていないけど山梨県がまずやって、その成功を全国に展開していきましょうよということで、山梨はパイロットプリフェクチャーになるべきだというふうなことを言わさせてもらったことがあります。そうしたことであります。
　今回、地方創生を最も理解する、先導してこられた石破総理の下で、特区制度の活用を、地域をどのように支援をされていこうと考えていられるのか、また、先ほど言いましたように、特区として成功されたところの横展開をどういうふうに図られようとされているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊東良孝君）　特区制度は、これまでも全国各地において規制・制度改革を実現し、地方創生やあるいは日本全体の経済活性化に寄与してまいりました。例えば、全国全ての自治体で活用可能な構造改革特区では、制度を開始した平成十四年度以降、累計で千四百二十の計画を認定し、その広がりを見せてきたところであります。地方創生二・〇を推進する上でも、地域が自らその実情に応じた規制、制度の在り方を考えるという特区制度は重要な役割を担うものと認識をいたしております。
　委員御指摘の特区の活用を検討する地域に対する支援につきましては、有識者による特区ワーキンググループヒアリングの開催等により提案内容の実現をサポートしておりますほか、特区の活用事例集などによる好事例の発信を通じて、共通の課題を有する地域への展開を、これを横展開、お話しいただきましたような横展開を進めているところでもあります。
　また、特区での実証の結果、弊害のないものは特区の手続を経ることなく当該ルールが活用可能となるよう、できるだけ早期にルール自体の全国化を進めてまいりたいと思います。また、地方創生二・〇の下、地方の課題を起点とする規制・制度改革を進めていく必要があると考えており、特区制度につきましてもしっかり取組を進めてまいります。
　御支援をよろしくお願い申し上げます。
○森屋宏君　伊東大臣、ありがとうございます。数少ない大学の先輩ですから、期待を申し上げたいというふうに思います。
　次に、森林・林業・木材産業政策について、農林水産大臣にお聞きしたいと思います。
　余りよく知られていない話だと思いますけど、我が山梨県が持つ県有地面積、つまり、山梨県という県があって、その中で実は三六％が県有地なんです。これは全国で一番、断トツの一番です。ちなみに、二番目に多いのは、北海道が、道の面積のうち北海道が持っているのは八％、これが二番目。三番目に多いのが、神奈川県が四％です。ですから、いかに山梨県という県が多くの県有地を県内に持っているかということであります。
　これは、歴史的にいいますと、山梨県という県は、江戸時代の行政区域と今変わりません。ですから、江戸時代は、山梨県は全土が幕府の領地、つまりは幕領でした。明治維新になりましたらそのまんま今度は天領になりまして、天皇陛下の持ち物ということになったわけでありますけれども、明治四十年代に度重なる災害が起きまして、大変な災害が起きましたときに天領をこの山梨県に恩賜をいただいたというのが、この山梨県の県が所有している面積が多いという根拠でございます。また、その多くはほとんどが森林であります。
　ところで、山梨県は、御存じのとおりに、東京の西側に隣接する山梨県でありますし、それが一大森林県ということでございますから、春先に西風が吹き出す頃には多くの花粉が山梨から東京に運ばれているということで、多くの皆さんに大変な御迷惑をお掛けしているというふうには思います。
　昨年、岸田内閣では、関係閣僚会議を開催をいたしまして、花粉対策のための発生源対策として、杉材需要の拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大、林業の生産向上及び労働力の確保など、初期集中パッケージを取りまとめまして、さらに、重点区域を定めるなど、森林の集約化、伐採、植え替えの一貫作業を加速化し推進するということを決めてまいりました。
　戦後植林された森林が伐期を迎え、森林、林業の復活の必要性が叫ばれまして、多くの時間がもう経過をしてしまいました。
　ちょっと山梨のついでの話をしますと、山梨は昭和三十年代に財政破綻をいたしました。そのときに、先ほどお話ししましたように、県有地の中に県有林がたくさんありましたから、これを売却することによって財政が復活したという歴史を持っているところであります。
　国の政策としてＣＬＴなどの木材利用の推進も図られ、東京駅前の丸の内地域では国内最大の木造による高層ビル建築も始まっています。徐々にではありますけれども、木材の自給率も上がっているというふうに聞いております。
　そこで、政府は、二〇五〇までの温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指されています。カーボンニュートラルの実現のためには、排出するＣＯ２を削減するだけではなく、森林や、植林や森林管理などの吸収量を上げる取組も欠かせません。森林は林齢を重ねるとともにＣＯ２吸収量が減っていくということでございます。
　改めて、我が国の森林、林業が二〇五〇カーボンニュートラルの実現にも貢献できるよう、森林・林業・木材産業政策をどのように進めていかれるのか、農林水産大臣にお聞きをしたいと思います。