maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○海江田委員　それしかお答えできないんだろうと思いますけれども、むしろ、今の時点でアコードがなくなった方が自由に金融政策をやることができるんじゃないだろうかと私は思っています。
　それから、やはり政治との関係を、先ほど冒頭にも言いましたけれども、もう一回見直しをする必要があるのではないだろうかと思います。
　本当に利上げのタイミングそのもので、例えば去年なんかは、ちょうど自民党の総裁選挙があるから今はまずいんじゃないだろうかと、政治家の中にはそういうことを露骨に言う人もいたりして、私はかなり財務金融とか大蔵は長いですけれども、やはり、新しい日銀法を作って、そこで独立ということを。独立性をうたったときと今とは随分違っちゃっているなという思いが強いんですよ。だから、そういう意味で、本当に国民生活に、やはり金融政策を通じて物価の安定を図っていくということが日銀の大きな任務であるということであれば、もう一度原点に立ち返って、特に二十五年でレビューする機会だったんですから、そういうことをやっていただく方がいい、いただかなければいけないんじゃないだろうかと思います。
　それから、実は今日、金融庁をお招きというかお越しいただいて、そして、能登の信金、今度百億円ぐらい、これは報道ですけれども、税金の投入、これを、向こうから申請をしなきゃいけないから、申請を今待っているところだろうと思いますけれども、是非ここは、今度申請をした信金だけじゃなくて、幾つかまた、こういう中小の金融機関がありますし、それから地方銀行もありますけれども、やはり、一年たって、生業がなくなっちゃったわけですから、金融機関はやっていけないわけですよね。だから、それに対してはできるだけ丁寧に、申請制度を取っていますから申請せざるを得ないんでしょう、どうでしょうか、申請した方がいいですよとか、いろいろなアドバイスも含めて、是非そういうことをやっていただきたい。
　もし一言、金融庁、あればおっしゃってください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、先日、二十一日でございますけれども、のと共栄信用金庫が、金融機能強化法の活用、資本の件でございますけれども、検討するという旨を公表しているところでございます。
　これは、能登半島地震、奥能登豪雨といった度重なる災害によって被害を受けた地域の復旧復興と持続的な発展を金融面から支援するために、現状でも十分な自己資本、収益力を有しているけれども、資本を更に充実させて金融仲介機能の強化を図ろうという意図であるというふうに発表がされているところでございます。
　金融庁といたしましては、こうした地域経済の要である地域金融機関の取組、検討についてはしっかりとサポートをさせていただきまして、申請がありましたら真摯に検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○井林委員長　次に、米山隆一君。
○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。
　今ほどの海江田委員からの質問とかぶるところはあるんだと思うんですが、その中で、現時点で基調的物価上昇率が二％に達していないというお話もありましたし、また、通貨及び金融の調節に関する報告書の中でも、基調的な物価上昇率が二％に達している、達していないという議論がなされているんですが、まず私の資料を御覧になっていただきたいんですけれども、資料二のところで、今ほど海江田委員からもお話ありましたが、既に何せ二％を上回ってから三年近くたっておるわけでございます。資料一のところにある展望レポートを見ましても、二〇二五年の物価上昇率の見通しは二・四％、二〇二六年は二・〇％ですから、どこからどう見ても、合計五年間二％を上回るとみんなが予想しているわけなんです。
　これは、基調的物価上昇率、二％に達していませんか。それは改めて総裁のお考えを伺うとともに、ちょっと基調的物価上昇率の定義というものをお伺いしたい。ちょっと、日本語で言っても何か分からないので、基調的物価上昇率を、失礼ながら、英語に訳して、一体、基調って何ですか。ベースラインなのかトレンドなのか、それを併せてお伺いできればと思います。
○植田参考人　まず、基調的な物価上昇率は、英語では普通、アンダーライイングインフレーションというふうに皆さん呼ばれていると思います。
　それで、それをどう捉えるかというのはなかなか容易ではないんですけれども、先ほど来ちょっと申し上げていますように、現状、消費者物価の総合は三％台でございますけれども、その中に、これも先ほど御議論がありましたが、食料品価格等、一時的に上がっている要因が含まれてインフレ率が上がっている部分がございます、というふうに我々は見ております。こういうものを、一時的な要因を、まず、抽象的な、簡単な言い方で申し上げれば、差し引いた残りの部分を基調的な物価上昇率というふうに呼んでおります。それが、現状では二％をやや下回っているというふうに見ております。
　見通しとの関連では、一時的な要因を含んだ全体は二をかなり超えているわけですが、一時的ですのでこれはだんだん下がってくる。これに対して基調的な物価上昇率は、二を下回っていますが、賃金、物価の好循環が続いていくという見通しの中で少しずつ上がっていく。見通し期間の後半には両者共に大体二％に収束していく、そういうような見通しを持っております。
○米山委員　冒頭から既に矛盾していると思うんですが、アンダーライイングだというのは結構なんですけれども、ほかが一時的ですというのは、それは結構として、そうしますと、アンダーライイングが例えば一・五％で、一時的なものがいろいろ要因が変わるとしましょう。あるときは原油だ、あるときは食料だ、あるときは気候温暖、一時的なものが次々次々とつながっていって、常に、もう二年後までずっと二・五％ぐらいですよ、そういうときには、それじゃ、基調的には一・五％だけれども、かつ、いろいろな一時的なものがずっと続いていくから実は二・五％だというときは、それは、じゃ、二％を達成していないということでいいんですね。そういう見方をしているわけですね。
　というのは、何せ、日銀自体の展望レポートで、二年後まで二％に達していると言っているわけですよ。しかも三年前から続いている。にもかかわらず、これは二％じゃない、アンダーライイングが違うんだと言っているわけで。
　ここは、三年前からずっと、いや、アンダーライイングは分かりませんよ、そんなの見えないから。でも、目に見えるものとしてアンダーライイングに乗ったものはずっと二％を超えていて、しかも二年後まで二％を超えていると言っているのに、いやいや、目に見えないアンダーライイングが違うんだ、目に見えるものは二％上昇していても、それは二％じゃないんだということを今総裁はおっしゃったんですけれども、それでいいんですね。
○植田参考人　難しい議論になりますが、基調的な物価が二％という状態は、やや抽象的に申し上げますと、いろいろな、一時的な食料品価格が上昇するというようなことをショックと呼んだとしますと、そういうショックがない状態で経済がずっと推移したときに、そこで実現するような物価上昇率という意味に普通考えていると思います。
○米山委員　議論がかみ合わないのでそこは深入りしませんけれども、通常、それが正規分布の真ん中であるなら、トレンドであるなら、そうしたら、いろいろなショックがあったらプラスもマイナスもあるはずなんです。基調的なのが二％だったら、プラスもマイナスもあって、真ん中が大体二％というなら話は分かるんですけれども、違うんですよね。ずっと二％を上回っているのに、それは基調が違うから違うんだとずっとおっしゃられているわけなんです。それは、もはやアコードを私は逸脱していると思いますよね。アコードでおっしゃっているのは、そういう話じゃなくて、消費者物価指数が二％を超えていたら、安定的に超えていたらという話だと思うんですけれども、なぜか見えないアンダーライイングというものが政策目標になっちゃっているんだと思うんです。
　まあ分かりました。じゃ、植田総裁、日銀は見えない数字、見えないアンダーライイングというものを政策目標にしているらしいんですけれども、じゃ、二〇二二年から二〇二四年の三年間、これは過去ですからね、過去データですから、このとき、二〇二一年と比べて物価は八・七％、平均で、一年二・九％上昇し続けているわけなんですが、総裁のおっしゃるアンダーライイング、基調部分の物価上昇率は何％で、ショックによるものは何％なんですか。当然、過去のものですから、それは分析して分かっているはずだと思うんですけれども、お答えください。
○加藤参考人　お答えいたします。
　今、委員が先ほどおっしゃっていただきましたように、アンダーライイングインフレーションの部分はなかなか目に見えないというような形のものもございますので、私どもとしまして、基調的な物価上昇というのは、何か一つの、単一の指標というわけではなかなかないのかなと。
　そういう意味では、様々な指標ないしは物価変動の背後にある予想物価上昇率とか賃金上昇率など、それを総合的に判断しながら基調的物価というのを今見ているところでございますが、その中で、例えば、一時的な物価変動の影響を受けにくい指標、変動が少ない品目とか、ないしはサービスのトレンドなどを見ますと、これは大体一％程度になっているというふうに考えておりますし、また、家計や企業、それからエコノミスト等の専門家の予想物価上昇率、そうしたものを合成したようなものということも、緩やかな上昇傾向はたどっているんですけれども、なお二％を下回っているというふうに判断しているところでございます。
○米山委員　そうしましたら、じゃ、二〇二二年から二〇二四年の三年間というのは、基調的な物価上昇率は一％で、そのほかは、ずっと三年間、次々次々と偶然なことがあって二・九％になった、そういう趣旨でいいんですね。それはちゃんと具体的にデータをもって示せるんですね。
　今いろいろなことなんと言われましたけれども、そんなのは分からないわけですよ。一体全体、どうやってそれは計算したんですか。その一％の根拠というのを、それはここですから言える範囲というのはあると思いますけれども、それをちょっともう少し具体的に示していただけますか。
○加藤参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、今申し上げた、様々な指標というふうに申し上げましたけれども、例えば、ＣＰＩの中の低変動品目、変動が少ない品目については、例えば物価を外したもの、それは、二〇二〇年の一―三月ですと〇・三％ぐらいの前年比になり、それが二〇二四年の十から十二月には一％とか、あと、サービスの中のトレンドというものについて見れば、〇・四ないしは一・二というふうな数字で、我々は試算、試算というか、それは中から、統計から出してきている数字でございます。
○米山委員　では、通告してあるのでそれを教えてくれればよかったのにとは思いますけれども、詳しい資料を委員会に出していただけますかね。委員長、お取り計らいいただけますでしょうか。これは出せるはずですから。
○米山委員　そうしましたら、じゃ、もうそれでやっていけばいいんだと思うんですけれども。じゃ、だったら、その計算方法を、その予想を政策目標にしたらいいんじゃないですか。そんな訳分からないことを言うんだったら、アコードで、物価目標を二％にするんじゃなくて、そのおっしゃる計算のインデックス、要するにインデックスがあるわけですね、物価インデックスを二％にするとおっしゃればいいんだと思うんですよ。なぜそうしないのか、総裁にお伺いします。
○植田参考人　基調的な物価上昇率を捉えるに当たって、私ども、様々な計算をしております。十種類、十五種類とか様々な指数をつくって、眺めて、ある種、総合判断をしております。
　ですので、一つの指標を出して、その動きをずっと追い続けて、それでもって基調が十分把握できるというものでは必ずしもない。いろいろな指標を見ていかないといけないし、どの指標にどれくらいのウェートをかけて見るかというのが、少しずつ、場合によっては変化するというような性格のものだと御理解いただけたらと思います。
○米山委員　これも矛盾した話でして、常に指標を変えるんだったら、二％という数字を固定する意味はないんですよ。そうでしょう。指標が決まっているから二％という数字も固定する意味があるのであって、常に目分量で指標が変わっていきますと、大体どうなのかなと変えていくんだったら、二％も、それは事実上、二％が目分量で変わっているのと同じなんですよね。だから、日銀のやっていることは、正直、支離滅裂だと思うんです。
　二％と言ういうんだったらきちんと、それなら。だって、ＫＰＩじゃないですか。しかも、日本経済を導いていく極めて重要なＫＰＩが、訳分からない数字なわけですよ。今ほど、何か、聞いたら、インデックスだとおっしゃられるけれども、じゃ、そのインデックスを出したらいいですと言ったら、違います、目分量ですと言う。目分量だと言うんだったら、そもそも二％の意味はないでしょうということになるわけで、それは本当に政策の方向性を全く不透明にしていると思うんです。
　是非、私、ちゃんと、真っ当にそのＫＰＩを決めてくださいと。しかも、それは別に今更決める必要はないんです。二年間、二％の物価上昇率が見込まれる、以上ですよ。だって、アコードにそう書いてあるんですから。それが誰にとったって分かりやすいでしょう。しかも、二年間、二％が見込まれる、もう既に実現されており、日銀の展望レポートに見込まれているんです。だから、二％の安定的物価上昇はとっくに、今現在、私はもう満たされていると思います。これはこれ以上押し問答しませんけれども、次に行きますけれども。
　ちなみに、物価安定目標といった場合は、当然ながら、物価を上げる方ばかりではなくて、下げる方、上がり過ぎた物価を下げることも極めて重要だと思いますし、本来、日銀のなすべきことはこちらだと思います。
　資料四を御覧いただきますと、この物価動向を御覧いただきますと、言うまでもなく、物価は非常に上昇しているわけですよ。三％上昇しており、食品全体になりますと、二〇二〇年に比較して三八％も上昇している。安定的物価上昇って何なのという話だと思うんです。安定していないでしょう。どう見たって、安定していないわけですよ。どう見たって、二％をはるかに超えて上回っているじゃないですか。
　植田総裁は、二月十二日の財務金融委員会において、我が党の櫻井周議員の質問に対して、足下の生鮮食品を含む食料品等の値上がりが一時的なものでは必ずしもなく、人々のマインドや期待物価上昇率などに影響を与えるリスクはゼロではない、そうした観点も取り入れて、適切に政策運営していくと御答弁されております。これは、つまり、食料品等の値上がりが継続的なものであり、そのインフレ期待によって消費が低迷する可能性があり、そのような場合には利上げで適切に対処すると。
　なぜか、日銀というものは物価を上げるところになってしまって、物価を下げる方向で安定させることはすっかりお忘れのようなんですけれども、しかし、この御答弁は、ちゃんと、物価が上昇し過ぎて値上がりによって消費が低迷するなら利上げによって適切に対処するという趣旨をおっしゃってくださったんだと思いますが、それでよいのか。そしてまた、ここで懸念を示されている、食品の値上がりが継続的であるとするなら、その原因は何かについて、御見解を伺います。
○植田参考人　食品等の値上がりについて、まず、金融政策運営の面からどう捉えるかということですけれども、私が申し上げましたのは、これは、一時的なもの、本当に一時的なものであれば金融政策で反応すべきではない、ただし、一部の食品価格が上がることが、関連する、例えば食料工業製品あるいは外食、そういうものにだんだん波及していく、さらに、それが続くと、ほかの物、サービスも値上げを場合によったらしやすくなるという形で、インフレが経済に広く広がっていくという可能性につながっていくような場合には、場合によっては、それは利上げで対応するということも考えないといけないのかなという趣旨でございます。
　それから、食料品価格等の上昇がなぜ発生したのかという御質問だったと思いますが、それは、最初の原因としては、天候等の外的、自然的な要因の影響が非常に大きかったというふうに思っております。
○米山委員　物価上昇には利上げで対処していただくと言っていただけましたので、当たり前なんですけれども、ほっといたしました。それをお忘れなのかと思いましたので。
　食料品の値上がりについても、当初は天候と言っていただいたのも、これはほっとしました。当初は確かに天候でも、その後、インフレはインフレを呼びますので、そういう状態になり得るということも御認識というふうにお伺いさせていただきます。
　翻って、政府の経済政策について伺いたいんですが、赤澤経済財政担当大臣は、本年の一月八日の記者会見、予算委員会などで再三にわたって、日本人にはデフレマインドがしみついている、物価が上昇すると、アメリカでは買い急ぎで消費が増えるが、日本では買い控えで消費が減ると、日本が非常に特異であるというふうに主張しておられております。
　これは、私は非常に違和感を覚えるといいますか。物価が上昇したら、アメリカ人だって、それは買い控えますよ。資料五を御覧いただきますと、実際、トランプ氏の関税政策で物価が上がると予想されておりますので、消費マインドはかつてないほど減って、低下しているという記事が出ているんです。アメリカ人だって、それは、物価が上昇したら買い控えるんです。何もそんな、日本人だけが特殊なわけないんですよ。
　でも、政府は、赤澤大臣はそうおっしゃっておりますので、このある種の日本異質論といいますか、日本人だけが特別に買い控える、物価が上がると買い控えて、他の国民は物価が上がるとひたすら買い急ぐんだという御主張に対して、これは政府共通見解なのか、大臣じゃなくて副大臣でございますけれども、副大臣の御見解を伺います。
○斎藤副大臣　米山委員の御質問にお答えいたします。
　赤澤大臣の御発言につきましては、これは、一般論として、日米を含む世界的な物価上昇が続いている中で、米国経済は、二〇二三年後半以降の物価上昇を上回る賃金上昇も相まって、消費を中心とした力強い経済成長が実現されてきた一方、日本経済は、長年にわたるコストカット型の行動様式から脱却し、成長型経済に移行する分岐点にいること等を念頭に、少し長いスパンで御発言されたものと認識をしております。
　政府といたしましては、日本経済の前向きな動きを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現が重要であると考えておりますので、そのために、省力化、デジタル化や成長分野への投資を促進すること等により生産性や付加価値を高め、安定的に賃金や所得が増えていく環境を整えることが必要であると考えておりまして、令和七年度予算案にもそのような施策を盛り込んだところでございます。
○米山委員　それなら分かります。今、実は、赤澤大臣の御発言と違うことをおっしゃったんですね。アメリカは、インフレがあったけれども、それ以上に経済が成長して、それ以上に賃金が上がったから消費が上がった。それは当たり前。それはそうですよ。給料が物価より上がったら、それは消費は上がります。それは別に買い急いだんじゃないですよね。給料が増えたから買っただけですよ。何も日本とアメリカは変わらないんです。
　これは、日銀、海外での研究経験もおありの総裁にも聞こうと思いましたけれども、恐らく同じ答えなので、時間も足りないので飛ばさせていただきますけれども、要は、日本人だけ何かデフレマインドがしみついているなんということは、それはないんだと思うんですね。みんな、各国そんなに変わらぬですよ、一定違いはあるとして。
　ところで、加藤デフレ脱却担当大臣、まあ財務大臣ですけれども、国会議事録でも記者会見等でも、デフレマインドという言葉は使っていないんですけれども、やはり、三十年間、賃金や物価は上がらないとの消費者や事業者の意識が定着してしまったことにより、価格転嫁、賃金上昇が阻害され、低賃金、低物価、低成長に象徴される、いわばコストカット経済になっている、これをいかに経済成長に移行できるか、そのためにデフレ脱却ということを申し上げているとおっしゃっております。
　三月二十四日に、三月二十四日ですよ、ほんの、つい先日公表されたファイナンシャル・タイムズでも、日本は現時点でデフレを克服できていないとおっしゃられているわけなんですよ。再びデフレに逆戻りする懸念がなくなるまで克服を宣言すべきでないとおっしゃっているんですが、今般、報告書十三ページ、図表十五に示すとおり、市場参加者やエコノミスト、家計、企業が、先ほど申しましたとおり、軒並み、今後五年間の物価上昇率について一・五％以上と予想しておりまして、どこにも、デフレマインドも、賃金や物価は上がらないとの消費者や事業者に定着してしまった意識もない。
　だって、みんな、これから物価は上がると言っているのに、何で、デフレマインドがとか、意識が定着しているとおっしゃるのか、本当に理解できないんですが、政府はいまだに、国民みんながデフレマインドだ、物価は上がらないと思っていると思っていらっしゃるんですかね。確認させてください。もしそうでしたら、それは余りに国民の意識とかけ離れていると申し上げます。
○斎藤副大臣　お答えいたします。
　御指摘の日銀の報告書におきまして、市場参加者等の予想物価上昇率が高まっていることは、よく承知をしております。
　今般の物価上昇は、円安等を背景とする輸入物価の上昇を起点としたものでございまして、企業間の取引における価格転嫁を進め、また、賃上げのきっかけになっているものの、物価や賃金に係る家計や企業の意識が変化し切るには至っておらず、長年にわたったコストカット型経済から脱却し、成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあると考えております。
　そのため、国民の一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさを実感できるよう、物価上昇を上回る賃金を定着させていくことが重要であると考えておりまして、省力化、デジタル化や成長分野への投資を促進すること等により生産性や付加価値を高め、安定的に賃金や所得が増えていく環境を整えてまいることが重要と考えております。
○米山委員　相変わらずそうおっしゃるんですかとびっくりしますけれども。国民みんながインフレで苦しんで、この表には国民もありますからね、家計もありますからね、国民みんなが今後ともインフレがあると思っている。それは別にコストプッシュかどうかは関係ないですよ、インフレだと思っているんですから。なのに、デフレマインドだ、物価が上がらないという意識が固着している、政府がそう言うから、真っ当な経済政策ができないんです。
　その上で、日銀総裁にもお伺いいたしますけれども、植田総裁も、今、日本国民はデフレマインドが定着していて、そして物価が上がらないと思っていると思っているのかどうか。もしそれならこの報告書に矛盾しますから、それを伺いたい。そして、あわせて、現在、実質金利は何％で、なぜそのような金利を維持しているのか、お伺いいたします。
○植田参考人　賃金、物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方、これをデフレマインドと呼んだとしますと、これは変化してきているというふうに判断しております。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、ちょうど二％のところで、基調的に、賃金、物価が、継続的に、物価でいえば二％ということですが、好循環が回るようなところまでにはもう一歩届いていないというふうに判断しております。その中で、実質金利をまだ少し低めに、名目金利を低位に推移させることによって、抑えているということでございます。
　ただ、基調的物価上昇率も上がってきておりますので、この緩和度合いは何回か調整してきているところ、つまり、緩和度合いを弱めるという方向で調整してきているところではあります。
　実質金利が何％くらいかという御質問もありましたが、これはどの年限で見るかに依存しますけれども、ごく短期のところで見ますと、翌日物金利が〇・五％で、生鮮を除いたＣＰＩの上昇率を引き算しますと、実質でマイナス二強になるかと思います。
○米山委員　そうなんですよ。植田総裁は、さすがに、正しく、デフレマインドなんてものは基本的にはありませんとおっしゃってくださったと思うんですが、今お伺いしましたでしょう、このインフレの中でマイナス二パー、マイナス実質金利をしているんです、日本は。それは、物価は上がりますよ。何せ、これでしたら、お金を持っていたらどんどん損しちゃう。マイナス二パーで減っていくわけですから、それはお金を借りて物を買うわけです。時に、それがマンションの価格になる。マンションを買うわけです。だからどんどんと家賃が上がる。そして、それは分かりませんけれども、もしかしたら米を買う方にも向かっているのかもしれない。そうやって、政府、日銀が自らつくり出した物価高で国民は苦しんでいるんです。
　今やるんでしたら、何せ今インフレですので、今やるべきことは、デフレからの脱却ではなくて、真逆の高インフレからの脱却です。高インフレからいかに脱却するか、それを是非、政府の皆さんもさすがにもうちゃんと現状を認識していただいて、そして、植田総裁はどうやら認識してくださっているのをオブラートに包んで言ってくださっているんだろうと思いますが、冒頭伺ったとおり、このインフレが続き過ぎるのであれば、きちんと利上げをして、物価高、高インフレを抑える、本来の日銀の役割を果たしていただくことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　今日は日銀総裁への質問なんですが、ちょっと順番を変えまして、今、二％物価目標について議論が白熱しておりましたので、まずそのことからお聞きしたいと思います。
　私も、既に二％の目標は達成されているんじゃないかということを、二年ぐらい前からずっとこの委員会でも申し上げてきたんですね。ただ、当時は、輸入物価とか円安の影響で一時的なものだといったような理由で、持続的、安定的でないというお話でありました。そして、その後もずっと二％を超える状況が続いてきたので、さすがに持続的、安定的になっただろうと思って聞くと、今度は基調的な物価上昇率がまだ足りないみたいなことを言い出して、何というんですかね、後出しじゃんけんみたいなことで、理由が度々つけ加わってきたんですね。今の米山さんとの議論を聞いていますと、基調的な物価上昇率というのは、じゃ、何なんだと聞いても、はっきりした答えはないということで、要は、二％の物価上昇率達成をいつまでも先送りしたいための方便としか聞こえないわけですよね。
　私は、このように、二％の物価目標が達成されていないと言い続けることのリスク、これが今顕在化してきているのではないかと思っております。これは、取りも直さず円安というリスクです。二％の物価目標が達成されていないということは金融緩和がまだまだ続くんだというふうに市場関係者には理解される、その結果円が売られるということなわけですよ。
　ですから、この二％という物価目標に拘泥するリスク、これについてもちゃんと総裁は理解した上で金融政策を考えていかなくちゃいけないと思うんですが、この点どうですか。
○植田参考人　もちろん、私ども、基調的物価上昇率がやや二を下回っていて、もう少し上昇していくことが望ましいと考えていますが、もちろん、今見ているペースを超えて、インフレ率あるいは基調的物価が上昇していくというリスクは常に注意して見ております。それが余り大きくならないように注意深く見通しをつくったり、あるいは分析をしたり、あるいは政策を決定しているということでございます。
　実際、昨年来、金利の調整を三回ほどして、金融緩和の度合いを弱めてきているところでございます。
○階委員　いずれにしても、二％という目標にこだわる理由はもはやなくなってきているということで、我々はもう既に、二年ぐらい前から、二％の目標は変えるべきだ、むしろ、賃金が物価を上回る状況、実質賃金がプラスという状況を目指して、物価はプラス領域でいいとすべきではないかというような提案もしてきました。
　ただ、やはり、日銀の立場もあるでしょうから、急にドラスチックに変えるというのはなかなか厳しいんだと思います。だけれども、日銀総裁も、この間の金融政策決定会合の後、会見でおっしゃられていますよ。将来どこかの時点で目標を再検討するということもなきにしもあらずというようなことをおっしゃっていますよね。これはどういう趣旨ですか。いつ検討するんですか。どのように検討し、どのようなイメージを考えていらっしゃるのか、教えてください。
○植田参考人　現在は、私ども、二％の物価目標を持続的、安定的に達成するということに全力を注いでいるところでございます。
　先日の記者会見で申し上げましたのは、そういう目標が達成されたということが皆様方に納得いただけるような状況になったときに、振り返ってみて、二％の目標を続けていくのがいいのかどうかという議論が起こる可能性はある、そこでもう一度改めて考えるという可能性は否定するべきではないという程度の趣旨でございます。
○階委員　その趣旨だとは思い至らずでした。
　今総裁がおっしゃったのは、将来二％が達成された段階で見直すことはあり得べしという趣旨だったということなんですが、じゃ、そもそも二％が達成されるかどうかというところが、これまでの経緯を見ると、永遠に二％を達成しないかのような言いぶりもされているわけですよ。要は、二％を永遠に道半ばにして金融緩和を続けるように市場関係者には見られるわけですよ。
　私は、この二％という数値的なリジッドな目標、これを、達成することにこだわるんじゃなくて、そろそろ見直すべきではないかということを申し上げています。一番いいのは先ほど私どもが申し上げたような案なんですけれども、それになかなかすぐにはいけないということであれば、少なくとも、二％というのはめどという言い方にしたらどうかということなんですよ。
　めどという言い方、先ほど海江田委員からも、現時点ではというのはなかなかいい表現だというお話も出ていたと思うんですが、めどという表現も、これは日銀が金融政策を変えるときの常套文句なんですよ。それまでの量的緩和から、イールドカーブコントロールを導入して金利を金融政策の中心的な手段にするときも、八十兆円の国債購入をめどというふうにしました。それから、イールドカーブコントロールをどんどんどんどん続けていって、例の指し値オペで国債を爆買いして金利の上限をくぎづけにするということも、変えていくときには、〇・五％をめどにするとか一％をめどにするとかそういう言い方をして、事実上、金融政策をマイルドに変えてきたわけです。マイルドな言い方なんだけれども、実際にはドラスチックに変えてきたんだと私は考えております。
　そこで、振り返ってみますと、過去、二〇一二年、このときの日銀の物価に関する言いぶりはどうだったか。二〇一二年二月に、「「中長期的な物価安定の目途」について」ということで、日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率で二％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は一％をめどとする、こういう言い方をしていたわけです。これが黒田総裁になって二％という数値的なリジッドな目標に変えたということがあるわけですけれども。
　元々めどという言い方をしていたわけですし、一％がいいかどうかは別ですけれども、めどという言い方にして、金融緩和が永遠に続くような錯覚を市場に与えないようにすべきではないかと思うんですが、このめどという表現を入れることについて、総裁の見解をお願いします。
○植田参考人　私どもは、二％をめどという表現なしに、目指すということを申し上げているわけですが、二％を安定的、持続的に実現するという表現ですけれども、この場合、完全にきっちり二％にならないといけないということではなくて、もちろん、ある程度の幅を持って、二％の周りにあればいいというふうに考えております。
　ただ、その幅がプラスマイナス何％かという辺りについては厳密な議論をしておりませんし、厳密に、外に公表するということもしていない。大体二％というところを目指しているということでございます。
○階委員　現時点でも二％というのはリジッドな目標ではなくめどだという趣旨の御答弁だったということでよろしいですね。
○植田参考人　めどということにどのような意味を込めるか次第だと思いますけれども、二・〇〇〇％を目指しているわけではないということでございます。
○階委員　ですから、普通は、二％というのを幅を持った概念で捉えるということであれば、めどと言うわけですけれども、そういう幅を持った概念で捉えているということでいいですね。
○植田参考人　それはもちろん、ある程度の幅を持って考えております。
○階委員　そうしますと、十分に達成したと言っても過言ではないような気がするんですよね。ますます、我々はもう達成したと言っていいんじゃないかと言っているわけですけれども、達成されていないというふうにこだわる日銀の言い分の説得力が失われていると思うんですけれども、それでも、めどだという理解の下でも二％は達成されていないということになるんでしょうか。
○植田参考人　微妙な話になりますが、私どもは、もちろん、基調的物価、先ほど来議論がありましたが、これは徐々に上昇してきている、したがって二％に近づいてきているというふうには考えております。だからこそ、金利を上げるという調整をしております。
　その上で、現状が二％の目標のプラスマイナスの幅のところまで来ているかという点になりますと、まだちょっと狭い幅の中には入ってきていない、もうちょっとだというふうに考えております。
○階委員　何か頭脳明晰な植田総裁とは思えないような漠然としたお話になってきてしまいまして、果たして日銀の説明責任をこれで果たしたと言えるのか。もう少し解像度の高い論理的な説明をしてもらわないと、やはり市場はいつまでも金融政策が続くということで動いて、円安が続き、物価高にもつながって、国民が窮乏するということになりかねないということは指摘させていただきます。
　私が取り上げたいのは、ＥＴＦの保有継続の必要性ということです。
　異次元緩和の手段として、株式市場にも日銀は介入され、大量のＥＴＦ、日本株の投資信託ですね、これを購入してきたわけです。主な中央銀行の中で、金融政策の手段として株を購入したのは日銀だけです。さらに、昨年、ちょうど一年ぐらい前にこの異次元緩和が終わりましたけれども、現在でも、簿価で三十七兆、時価で七十兆円程度のＥＴＦを日銀は保有しているわけです。
　日銀がこれだけの株を保有することで、発行会社のコーポレートガバナンス、あるいは株式市場の価格形成に悪影響を与えているという指摘もありますし、また、通貨価値の安定という中央銀行の本来の使命を果たす上で、大量のリスク性の資産を抱え込んでいるのはいかがなものかという指摘もあります。
　こうした異例、異常な姿を脱却するためにも、日銀はバランスシートからＥＴＦを速やかに手放すべきだと考えておりますけれども、このＥＴＦの保有を継続しなくてはならない特段の必要性があるのかどうか、総裁にお尋ねします。
○植田参考人　私ども、ＥＴＦを現在大量に保有しておりますのは、委員に対して申し上げるまでもないとは思いますが、大規模な金融緩和時に、その緩和の一環として、物価の安定という目標を達成するために必要な政策を行った結果でございます。
　その上で、現在保有しておりますＥＴＦの処分でございますが、これは、すぐに行うということは考えてございません。いつもの申し上げ方で恐縮でありますが、処分を含めた今後の扱いについて、ある程度時間をかけて検討させていただきたいと思っております。
○階委員　答えになっていません。
　金融政策の手段として購入したということは私も認めております。その上で、今なお、異次元緩和が終わった後も保有し続ける必要性があるのかということを聞いております。必要性があるのかどうか、理由とともにお答えください。
○植田参考人　ＥＴＦの処分をどうするかということを考える中で、その点についても考え続けさせていただけたらと思います。
○階委員　また総裁らしからぬ論理不明な答えだったと思います。
　処分するということは、必要性がないということをお認めになっているということだと思いますよ。処分することを検討する上で必要性があるかどうか検討したいというのは、これは矛盾していませんか。処分するんでしょう。ということは、必要性がないということをお認めになっているんじゃないですか。
○植田参考人　処分するかどうかを含めて検討、処分することが必要かどうかも含めて検討を続けるということでございます。
○階委員　びっくりしましたけれども、これは、じゃ、永久に保有し続けることも選択肢に入るんですか。
○植田参考人　現時点で、そうしたオプションをあり得ないことというふうにライトオフしてしまうというところまでは考えておりません。
○階委員　海江田先生が先ほど指摘した現時点ではというキーワードが出ましたので、改めてお尋ねします。
　じゃ、将来的には考える可能性はあるということですか。
○植田参考人　検討を続けた結果、様々な判断に至って、現時点での判断と変わるということは十分あり得ると思います。
○階委員　本当にそれでいいんですか、中央銀行として。リスク性の資産を、三十七兆円の簿価、時価で七十兆円以上、こんなことをやっている中央銀行はどこにもありませんよ。二％の物価目標については、海外の金融当局もやっているからということであくまでもこだわるくせに、このＥＴＦは、どこもやっていないことは真っ先にやろうとしているというのは矛盾していませんか。
　本当にそれでいいんですか。保有し続ける必要性があり得るということでいいんですか。
○植田参考人　過去の金融政策上の必要性で購入してしまった、その上で、それをどうするかということに関しては様々な難しい問題が付随している、その上で、持ち続けるか、処分の方法を、具体的に何か適切なものがあるかどうかの検討を続けるということでございます。
○階委員　私、この質問をした理由として一つあるのは、昨年の暮れだったんですけれども、衆議院の調査局というところで、黒田前総裁の論文を公表していたんですね。それを資料二ページ目に掲げておりますけれども、下線を引いたところです、黒田総裁いわく、日本銀行は三十七兆円ほどのＥＴＦを保有しており、これから得られる運用益が毎年一兆円ほどあり、日本銀行は当面ＥＴＦを売却する予定がないので、この運用益は、仮に国債保有が逆ざやになった際にも、赤字決算になることを防止するようになろう、こういうくだりがあります。
　これから金利を上げていくと、日銀も逆ざやになって赤字に陥るかもしれない、私も予算委員会で指摘しました。特に、ＥＴＦを切り離してしまうと、黒田総裁も言っているように、分配金が入らなくなりますので、余計赤字に陥りやすくなる、赤字幅が大きくなります。そこを捉まえてＥＴＦを持ち続けるとしたら、ＥＴＦを買ったのは金融政策のためじゃなくて日銀の財務体質の維持のためということになりませんか。おかしいですよね、これは。
　この考え方は取るべきではないと思いますが、総裁のお考えはいかがでしょうか。
○植田参考人　ＥＴＦからの分配金収入の確保を目的として検討に時間をかけているわけではございません。
　ＥＴＦの取扱いについては、市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避するということを含めて、私ども、いつも申し上げている基本方針に沿って、どのような方法が考えられるか検討しているところでございます。
○階委員　分配金を赤字を埋めるために取っておこうという考えがないのであれば、余計持っている理由はないですよね。ほかに持っている理由はないじゃないですか。これは速やかに切り離す、処分するべきですよ。
　それで、市場を攪乱しないということも重視されているということが、私が質問したときにもおっしゃっていたと思います。資料一ページ目の右側の上段の方、処分を行う場合には市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避しつつということをおっしゃっていたわけですよ。
　日銀は、まさにこの市場を攪乱しないような売却の仕方、今、実行中ですよね。三ページ目に、銀行から買い取った株の売却を日銀は今やっているところです。あと一年ぐらいで全部完了する予定なんですが、過去十年にわたって、大体、一年間に簿価ベースで平均千五百億円ぐらい売っているわけですよ、千五百億円ぐらい。
　これが市場に影響を与えていないということであれば、仮にですけれども、簿価三十七兆のＥＴＦを同じペースで売ったらどれぐらいかかるか。これは、日銀総裁、計算したことはありますか。
○植田参考人　百年以上かかるのだと思います。
○階委員　単純計算すると二百四十六年なんですよ。市場に影響を与えないで、市場内で時価で売却するのは無理です。市場外で相対取引で処分するしかないんです。そのための方策を我々は提案しているわけです。
　四ページ目です。日本銀行が政府に設けたＥＴＦ管理特別会計というところに、簿価三十七兆、売却する。対価として、政府から交付国債、これは民間でいう小切手のようなものです、交付国債を発行して、それを日銀が受け取る。交付国債ですから、いつ換金するか、これは自由なわけですけれども、もし換金する必要が生じた場合には、このＥＴＦ管理特別会計に入ってくる分配金、あるいは、ＥＴＦ管理特別会計でも将来的には徐々に徐々にＥＴＦを売却して得られる売却収入、こういったものを交付国債の償還に充てるということも考えつつ、大事なことは、このＥＴＦ管理特別会計で入ってくる分配金あるいは売却金を何に充てるかということなんですよ。
　これも海江田先生がさっき御指摘になったように、異次元の金融緩和、あるいはその前からの長期間続いた金融緩和によって、莫大な金額、本来得られるべき利息収入が家計には入ってこなかった。そのことによって資産形成が妨げられた人は多くいるわけですけれども、特に若者世代、子育て世代、こうした方々は、統計的にも金融資産保有額が少ないわけですね。そうしたところの穴埋めにこのＥＴＦを使ったらどうかということなんですよ。ＥＴＦを政府が持つことによって得られる収入を、子供、子育て支援に資する事業に活用することによって、これまで失われてきた資産形成のロス分をこれで穴埋めしてあげるというのが我々の考え方です。一石二鳥だと思うんですね。なかなか処分できないＥＴＦを一括で処分する、他方で、そこで得られた政府の収入を次世代のために活用するという一石二鳥のやり方ですので。
　是非、日銀総裁には、処分するかどうか分からないじゃなくて、処分する前提に立った上で、しかも、現実的には市場売却は無理です、相対で市場外で取引するしかありません。こうした処分の仕方を検討していただきたいと考えておりますが、日銀総裁、いかがでしょうか。
○植田参考人　まず、一般論といたしまして、仮にＥＴＦを処分するといたしまして、どういうふうにするのかということについて最終的な案が固まっていない段階で、具体的な話、途中経過等をお話しするというのは、それこそ市場に不測の影響を与えるという可能性がありますので、なかなかできないことであるという点は御理解いただけたらと思います。
　その上で、委員が今御紹介くださいました案を含めまして、様々なＥＴＦの活用あるいは処分に関する具体的な提案、議論があることは承知しております。ただ、この場で個別の御提案等に対して具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
○階委員　いつまでたっても日銀総裁の方からは具体的な処分案というのは出てこないんですよ。
　私、一ページ目にもつけておりますとおり、総裁が就任した直後にこのことを聞いているわけですよ。一ページの左側ですね、二三年四月の二十四日ですから、総裁就任直後ですよ。下線部に書いていますけれども、将来、現在の長短金利コントロールの政策から出口に至る、金融政策を本格的に正常化するという局面に至った場合に、このＥＴＦについても、購入したＥＴＦをどういうふうに処分していくのかという点は大きな課題として認識している、既に二年前からこうおっしゃっているわけですよ。今、長短金利コントロールは終わりましたよね。出口に至っていますよ。だから、もう示さなくちゃいけないときです。
　今、何もしないで放置していると何が起きているかというと、ＥＴＦの分配金は日銀に入ってきて、それが期末になると、決算になると、国庫納付金ということで政府に流れていくわけですよ。政府に流れていって一般財源になっているわけですけれども、その一般財源としてどのような使われ方をしているのかということが私は問題になってくると思います。
　一般財源として使われているもののうち、そもそも予算段階で計上されているもの、予算段階で計上されておらず、予算よりも上振れして期末の剰余金として使われるものという二つのものがあります。期末の剰余金は、これは、国債の減額であるとか、要するに借金減らしですね、借金減らしであるとか、あるいは、それでも余ったものは防衛費に回されるんですよ。
　こういう使い方が合理的なのかどうか、政府参考人、お答えください。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生の御指摘がございましたように、特に、日銀のＥＴＦの分配金収入、これが、当初予算で見込んだものより上振れをいたしまして、結果として、実際に国庫納付をされる日銀納付金の金額、これが予算計上された金額を上回った場合には決算において税外収入の上振れが生じることになり、その上で、税収等と合わせた国債以外の一般財源の上振れが更に見込まれる場合には特例公債の発行額の調整を行うということとしてございます。
　このような取扱いを行いますことは、特例公債の発行額を可能な限り抑制をするという観点から行っているということを御理解いただければと存じます。
○階委員　決算剰余金の上振れ要因になるということを今お認めになったわけですよね。
　その上振れ要因となる、日銀が予算段階で納めるであろうと予測したＥＴＦの分配金と決算段階に実際に入ってきた分配金の差額、これを御紹介したいと思います。
　令和四年度は差額がプラス三千百九十億円、令和五年度はプラス四千百九十五億円、令和六年度はまだ確定していませんけれども、これまで日銀に入ってきた分配金の金額などを見ますと、プラス五千億円をはるかに上回る金額ということで、年々増えているわけですね。そして、令和七年度、現在審議中の予算で見積額は七千二百十億円。しかしながら、これが決算段階でどうなるかというと、恐らく前年の一兆二千億も上回ってくると思います。すなわち、令和六年度では五千億を上回るであろう上振れ額を更に上回る。
　このような金額は、借金減らし、あるいは、それでも余ると決算剰余金は防衛費に回すことになっていますから、そういうところに回すわけなんですよ。
　でも、元々の出どころ、このＥＴＦは、なぜ日銀にこんなに入ってくるようになったのか、分配金がこれだけ入ってくるようになったかというと、これは国民の犠牲の下なんですよ。海江田さんが指摘したとおり、利息収入を家計は犠牲にした結果、これだけの分配金が日銀に入ってきていると言えるわけですよ。だったら家計に返すのが筋ではないですか。
　借金減らしや、それは防衛費も大事ですけれども、でも、優先順位を考えたら、このＥＴＦの分配金は家計に戻す、次世代のために使う、そのためのスキームを是非日銀にも政府にも考えていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスです。
　順次質疑をさせていただきます。
　まず、ちょっと順番を変えまして、国土交通省の方に来ていただいていますので、まず住宅ローンの点についてお伺いをしたいというふうに思います。
　住宅ローン、私も今実は住宅ローンを組もうとしていろいろ金融機関とお話をさせていただいていますけれども、やはり変動金利で借りている人も大変多いわけですから、これから金融政策の影響が、どのように金利に影響を与えるのかということは、家計の関心が高い部分だと思います。ちょっとその点について少し最初にお伺いをしたいと思いますけれども、まず、国交省の方に、国内の住宅ローン残高のうち変動金利で借入れを行っている割合、また、平均利率がどの程度なのかということを御教示をいただきたいと思います。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省が行った調査によりますと、令和四年度末のデータでございますけれども、国内の個人向け住宅ローンの貸出残高に占める変動金利型の割合は六七・七％、約七割でございます。
　お尋ねの貸出残高の平均利率に関する網羅的なデータ、これは把握してございませんけれども、独立行政法人住宅金融支援機構が昨年十月に実施した、変動金利型に限らず住宅ローンを利用した方に対する調査に基づきますと、令和六年四月から九月までに利用した住宅ローンの借入金利の水準は、金利一％以下の割合が七三・五％、やはり七割程度というふうになってございます。
　このような低い借入金利を前提に今、七割程度の方が変動金利型の住宅ローンを組まれているものと認識しているところでございます。
○斎藤（ア）委員　ローンの残高というのは分かるんですか。残高は分からないですか。
○横山政府参考人　令和四年度末時点の貸出残高は、百九十五兆九千六百五億円でございます。
　以上でございます。
○斎藤（ア）委員　それが変動か固定かは、内訳は分からないということですよね。（横山政府参考人「はい」と呼ぶ）分かりました。二百兆円近い住宅ローン残高があって、七割程度は変動金利で借りられていると。
　今、日銀の金融政策の正常化とか利上げ、マイナス金利の解除が行われているわけですけれども、やはり、私が今住宅ローンの相談で金融機関とお話をしていると、それでも今、八割方の方は引き続き変動金利で借りられますよというお話をされて、変動金利が主流だというのは今でも変わっていないわけですね。
　当然ですけれども、金利が上がっていけば変動金利が上がっていって、まあすぐには上がらないわけです、五年ルールとかがあって一定程度猶予があるわけですけれども、間違いなく、金利の上昇というのは、変動金利の上昇として住宅ローンを借りている家計の負担になっていくわけでございますけれども。
　今後、この住宅ローンの負担、金利の負担というのが家計で上がっていく方向なんだとは思うんですけれども、その点、どのように日銀の方では、把握というか、今後政策に加味をされていくのか。大幅に金利が上がるようなことになれば、家計の負担が大変重くなってしまって、大きな混乱を及ぼす危険性もあるわけですけれども、そういったところをどのように加味をしているのか、認識をしているのか、日銀の方からよろしくお願いいたします。
○植田参考人　金利上昇の住宅ローン利払いを通じた家計への影響でございますが、委員御指摘のように、足下、五年ルール等がありまして、若干の返済額の大幅な増加を抑制する仕組みがあるという点はございますが、金利引上げに伴って住宅ローン金利が上がっていくという構図は無視できない大事なところと考えております。
　ただ、その影響を考える際に、当然、私ども、金利を上げていく裏には、景気回復が続いているとか基調的なインフレ率が上昇しているということがございますので、その中で、賃金が上昇を続けるということがございます。それとの相対で、家計の利払い費の負担がどうなっていくかということを見ていかないといけないと思いますが、いずれにせよ、金利が上がるときに非常に注意して見ないといけない部分、経済の部分の一つでございますので、今後とも注視してまいりたいと思っております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　このことを踏まえて、次に、為替のこととまた物価のことをお伺いしていきたいと思うんですけれども、国交省の方は、こちらで退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○井林委員長　御退席ください。
○斎藤（ア）委員　まずもって、植田日銀総裁には、大変困難な時期に総裁の職を引き受けていただいたということだと思いますので、そのことは私からも御礼を申し上げたいというか、大変ありがたいというふうに考えております。それほどに今の日銀の仕事というのは困難を極めていると思います。財務省もそうだと思いますけれども、長年の金融緩和政策の影響で手足が縛られている状況でございまして、そのことで、結果として、金利はどうせこれ以上上げられないから、もう変動金利で、みんないいだろうみたいな感じになってしまっている影響もあると思うので、ちょっとその点を何点か質問をして、問題意識を共有させていただきたいと思うんですね。
　まず、為替の方からお話をさせていただきたいと思います。
　マイナス金利が解除をされて、そして金利の引上げが行われてきたわけです。去年は、一時的に円・ドルレートが百四十円とか百三十円台になったのかな、一時期、円安が少し是正をされた夏頃の時期もありましたけれども、また円安方向に戻ってきて、今、一ドル百五十円程度ですから、マイナス金利を解除する前の状況に、言ったら、戻ってしまった形でございます。
　金融政策を正常化しているのに、日米の金利差の縮小が意識をされているのに、円安が是正されない、また円安方向に行ってしまっているという状況でございまして、円安になれば、当然、日本は様々な物資を輸入に頼っているわけですから物価高につながっていくわけですけれども、この為替レートの円安が続いていることの物価への影響についてどのように認識をされているのか。また、これは直接的には日銀の役割ではないということだと思いますけれども、為替レートが円安方向に行き過ぎると、当然、物価の安定目標というのは達成できなくなると思いますので、物価を安定させるという面で為替レートは大変重要だと思いますけれども、その点を含めて、日銀の認識であったり役割についてお答えをいただきたいと思います。
○加藤参考人　お答えいたします。
　まず、為替と物価の関係でございますけれども、コロナ禍後の物価上昇の背景、これは様々な要因はございましたけれども、やはりそれは、為替の円安の影響を受けた輸入物価の上昇がその一因でなっているということは、もう委員御指摘のとおりでございます。ただ、こうした既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響、これは徐々に減衰していくというような方向だとは認識しているところでございます。
　それからもう一つ、金融政策、これが為替相場を直接コントロールの対象としていないというところも、委員が御指摘いただいたとおりでございます。ただ、やはり、為替は経済とか物価に影響を及ぼす重要な要因の一つでございますので、経済それから物価への影響という観点から、私どもとしても、金融・為替市場の動向は注視していく必要性があるというふうに考えているところでございます。
○斎藤（ア）委員　どの程度かということはおいておいて、また変動があるんでしょうけれども、円安によって物価高が引き起こされているということは、これは共通理解だと思いますので、物価安定を実現していくためにも、為替レートをどう適正な水準に戻していくのかということは、日銀の本来の役割ではないかもしれませんけれども、日本にとっては極めて重要なことだと、国民生活にとっても極めて重要なことであります。
　最近の為替の動きを見ていても、日銀総裁、植田総裁が、利上げをこれからします、します、そういうふうに表明をしても、全然、為替が円高方向に振れない状態になってしまっていると思うんですね。何か市場が、どうせ利上げできないだろうと思われてしまっているんじゃないかなと感じるんですけれども、まず、そこはおいておいて、利上げ方向を示している、日米の金利差が縮小するというそういった方向を日銀総裁として、日銀として示しているのにもかかわらず、為替が反応しない、円安になり続けてしまっているということについて、何かこの点について日銀からコメントをいただくことはできますでしょうか。
○加藤参考人　お答えいたします。
　まず、為替の市場でございますけれども、かなり多様な、様々な市場参加者が様々な理由で売買を行っておるところでございますけれども、その変動の要因として、ここに、今委員が御指摘いただきましたように、内外の金利差、これはもちろん一つ大きな要因でございますけれども、それ以外にも、例えば、各国間の物価動向、インフレ率の差とか、また国際収支の動向などもその要因というふうになっていると思いますので、これらの要因に様々なものが絡み合いながら変動している状態だというふうには認識しているところでございます。