○小峰公述人　大正大学の小峰と申します。
　本日は、こういう場で意見を申し述べる機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　私のメモをお配りしてあると思いますので、これに基づいてお話をさせていただきます。
　私は、マクロ経済が専門でございますので、日本経済全体がどうなっているか、その中で経済政策がどういう課題に直面しているかということについてお話ししたいと思います。
　まず一番目、コロナ危機下での日本経済についての基本認識ということですけれども、これは皆さん御承知のとおり、ＧＤＰ成長率は、ほとんど毎期、非常に上がったり下がったり、非常に激しい変動を繰り返しております。
　この非常に大きな変動というのは大きな特徴で、このグラフにありますように、年率で二九％も下がったかと思うと、二二％もプラスになるといったような動きがありますし、最新の十―十二月期も、この資料は予測の資料ですのでちょっと古いんですけれども、非常に高い成長率になった後、現在は恐らくマイナス成長、一―三月期はマイナス成長だろうというふうに言われています。
　したがって、今どういう政策があるべきかというときに、分かっている資料はちょっと違う資料が出てきているということで、もう少し長い視野で、中長期的な視野で考えていくということが必要だというふうに思います。
　それから、生産面の動きですけれども、ここにグラフがありまして、図二の左側が鉱工業生産、右側が第三次産業ということで、サービス業中心の第三次産業なんですけれども、リーマン・ショックのときと比べますと、リーマン・ショックが青、今回のコロナショックが赤という区別になっておりますけれども、製造業の方は、鉱工業の方は、リーマン・ショックも今回も大きく落ち込んでいるんですけれども、第三次産業の方は、リーマン・ショックのときにはほとんど落ち込みがない、横ばいぎみなんですけれども、今回はこれが大きく落ち込んだ。
　この第三次産業の落ち込み、これは言うまでもなく、旅行業とか外食業のような対面型サービスが非常に落ちたということが大変大きな特徴で、ということは、こういった第三次産業は、これまでこれほど大きな落ち込みを経験したことがなかったということで、更にショックが大きかったのではないかというふうに推察されます。
　次に、二ページ目に行っていただきまして、所得面の動きについて申し上げたいと思います。
　これは、ＧＤＰの所得面の動きというのが二年ぐらい前から新たに公表されるようになりまして、四半期の動きが分かるようになってきております。
　これを見ますと、特にコロナショックの影響が大きかった昨年の四―六月の動きを見ますと、ここで赤い丸で囲んでありますけれども、一番左の雇用者報酬、これは賃金ですね、賃金は大きく減っております。十一・一兆円。これは年率ですので、実際はこの四分の一になるんですけれども、年率で十一・一兆円減っている。これは言うまでもなく、雇用機会が失われたり、ボーナスが減ったり、残業時間が減ったりということで大きく落ちたわけです。
　ところが、その他の経常移転というのが三十九・五兆円も増えている。これは、十万円の給付、これがありましたので、大きく増えた。その結果、可処分所得、使えるお金は三十・五兆円も増えているということです。
　一方で、家計の最終消費、これはさっき、ＧＤＰが大きく落ちたときに消費は大きく落ちました。つまり、所得は大きく増えて、消費は大きく減った。そのため何が起きたかというと、貯蓄が大幅に増えているという結果になっております。
　四―六月期の貯蓄率が一番右にありますが、これが何と二一・八％というほとんど見たことがないような高い貯蓄率という結果になっております。七―九月期は、これは若干その程度は弱まっておりますが、貯蓄率は依然として一一・三％と高いという結果になっております。
　それから、雇用面の動きですけれども、これも皆さん御承知だと思いますが、雇用機会は大幅に減ったんですけれども、企業内の休業者、これは雇用調整助成金等の効果だと思いますが、企業内の休業者と、それから、特に非正規を中心に、非正規の女性が中心だと思いますが、雇用機会が失われた結果、求職活動を諦めて家庭に戻ったという方が非常に多かったために、結果的に失業者としては余り大きく増えなかったという形で、雇用面のパニックは防げたという結果になっていると思われます。
　それから、５に景気の認識というのがありますが、景気というのは通常は方向で判断する、つまり、上を向いているか、下を向いているかということで判断します。そうしますと、現在は上を向いておりますので、景気回復期という認識になります。これは、専門家の意見を聞くアンケートがあるんですけれども、第一線のエコノミストは、これはもうほとんど全員、昨年の五月が景気の底だったという認識を持っている。私もそう思っています。
　しかし、６にありますように、これはＧＤＰの水準を見たもので、まだ途中段階ですので、将来予測を専門家の予測で入れてあるんですけれども、これを見ますと、来年の四―六月期まではコロナショックの前のレベルを下回るという状況が続くというふうに予想されています。
　したがって、景気認識の方向としてはプラス方向で、成長率は高いということなんですけれども、水準としてはコロナ前をなかなか上回れないという水面下の状況がまだしばらく続くということになると思います。
　そうしますと、多くの経済主体は、例えば、今よりももっとボーナスがよかったときがある、今よりももっと売上げが大きかったときがあるという認識でずっとこれからしばらくの間続きますので、景気は回復局面だというふうにいってもなかなか実感を得られないというところになるのではないかというふうに考えられます。
　次に、三ページ目以降で、コロナ危機への政府の政策対応をどう考えるかということについて、私の考えを申し上げます。
　これについては、私の基本認識は、コロナ危機というのは三つのフェーズがありますので、そのフェーズに基づいた政策が必要だという考え方をしております。
　フェーズ１というのは、これは今詳しく説明した昨年の四―六月期、緊急事態のときですけれども、これは、感染防止のために経済活動を抑制しなければいけない時期だったというふうに考えられます。
　フェーズ２というのは、感染症の広がりを抑えつつ、経済活動もある程度拡大させていくという、両者のバランスを取っていくべき時期ということで、これが昨年の七―九月期以降、現在まで続いているという認識になります。
　フェーズ３は、感染症がワクチン等で抑えられて、新たな歩みを始めるときということで、残念ながら、これがいつになるかというのはまだ分かりません。
　こういう認識ですと、当面はフェーズ１、フェーズ２、今はフェーズ２だと思いますけれども、フェーズ２のときには何が必要かというと、一時的なショック、これは所得面のショック、売上げの低下、いろいろあると思いますが、一時的なショックが永続的な傷として残らないような政策というのが中心になるというふうに思います。
　当面、さっき申し上げましたように、水面下の経済が続いて、多くの人が満足できない経済ということになると思いますけれども、だからといって、通常の景気後退期のように、財政金融面で需要を刺激して景気をよくしようという方向はなかなか取りにくい、経済が活動すると今度は感染症が拡大してしまうという矛盾がありますので、通常の景気政策というのはなかなか取りにくい局面にあるというふうに私は考えております。
　本格的な景気刺激策は、成長政策はフェーズ３以降の課題になると思いますけれども、そのときには恐らく、今まで旅行に行きたくても行けなかったとか、買いたくても買えなかった、外食に行きたくても行けなかったという需要、これが、抑圧されていた需要ということで、ペントアップディマンドという考え方があります。このペントアップディマンドが何もしないでも恐らく相当出てくるということですので、それを見極めながら景気対策を考えていくということが必要だと思います。
　それから、（２）の財政面での対応ということですけれども、先ほど申し上げましたように、フェーズ２の段階におきましては、一時的な雇用調整が長期的な失業につながらないようにする、それから、一時的な経営危機が長期的な廃業とか倒産につながらないようにするということが重要だということで、困窮分野に一時的な所得補填をしたりつなぎ融資をしたりというようなことが基本になるというふうに思いまして、この点は今のところ、比較的うまくいっているのではないかというふうに判断をしております。
　ただ、こういう危機にあっては、各方面から、こういうことにもお金を使ってくれ、ああいうことにもお金を使ってくれという財政への歳出面での拡大要求が相次ぐということで、これをなかなか拒否するのが難しいというような局面になると思うんですけれども、そういったときであるからこそ、しばしば言われます、賢明な支出、ワイズスペンディングとか、それから証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭ、こういった考え方をなるべく重視していくという姿勢が必要だろうというふうに考えております。
　それから、このコロナへの対応が将来世代への負担として長く残らないようにするという視点も重要だと思いますので、例えば、コロナ関係の歳出を別建てにしておいて、将来、コロナ危機が終息した後、これは誰でも嫌がるんですけれども、増税等によってこれを回収していくということで、将来世代に負担を残さないという視点も必要であろうというふうに思います。
　それから、やや個別の問題になりますけれども、これまでの政策的対応の中で幾つかの課題が出てきているというふうに思います。
　一つは、景気対策がこれまでも既に打たれておりますが、そういった中で、非常に大規模な財政支出が行われていることをどう考えるかということです。
　これは、先ほど申し上げましたように、通常の景気後退期のように、景気が悪いから財政面から需要を増やすという考え方は、単純にはなかなかいかないのではないかということで、四ページ目にありますように、特に、こういった議論をするときに、マクロの需給ギャップ、潜在的なＧＤＰと実際のＧＤＰの差がどれぐらいあるかという需給ギャップに基づいて財政の規模感を考えていくという発想が出てくるんですけれども、これは余り適切な議論ではないんじゃないかというふうに私は考えております。
　それから、全国民への十万円給付というのが行われたわけですが、これはなかなか、お金に色がついているわけではないので、この十万円がどういうふうに使われたかというのを追跡するのはほとんど不可能だというふうに思うんです。しかし、先ほど国民所得の貯蓄と支出のバランスを見ていただきましたとおり、少なくとも給付の大部分は貯蓄に回ったのではないかという可能性が高いと私は思いますので、今後同じような措置を取るのであれば、これはなかなか、どうやるんだと言われても私も名案はないんですけれども、何らかの手段で困窮世帯に的を絞るというような発想の方が適当ではないかというふうに考えております。
　それから、ＧｏＴｏキャンペーンについてですけれども、これは私はかなり批判的な意見を持っておりまして、皆様の中にはこれを推進している方も多いと思いますので大変恐縮なんですが、一人の学者の意見として申し上げさせていただきますけれども、経済学的には、現在の段階での外食をするとか旅行に行くというのは、外部不経済、つまり、他人に迷惑をかける行為だというふうに分類されるわけですね。これは、ただ、いつまでもそうではなくて、コロナが終息すれば普通のことで、外部不経済じゃないんですけれども、現在は外部不経済だというふうに認識されます。
　そうすると、非常に教科書的に考えると、外部不経済に対してはどうしたらいいかというと、外部不経済を出している人に罰金なり課税をしてそれを抑えるか、出さないで我慢している人に補助金を出すかという政策が考えられるということですが、ＧｏＴｏキャンペーンは、残念ながら、外部不経済を出している人に補助金を出すという政策になってしまっているというのが大変難しいところだなというふうに思います。
　それで、これは私も机上の空論であるということは十分承知しておりまして、恐らくこの中でも賛成してくれる方はいないと思いますけれども、私の理想の政策は、旅行とか外食に課税をして、その得られた収入で業者を直接救うというのが理論的には一番いいんじゃないかというのが私の考えです。これをやりますと、感染の防止、それから被害の救済、それから財政赤字の防止という三つが同時達成できるということですので、一応申し上げておきます。
　それから、三番目は、ここから先は余り今日のテーマと関係ありませんので簡単に触れますけれども、ポストコロナの日本経済というのを考えたときに、コロナショックによって、これまでの課題がもっと厳しくなるという面と、これまでやろうと思ってできなかったことができるようになってくるという両方があると思います。前者については、これからもっと力を入れて取り組まなければいけませんし、後者については、その流れを積極的に生かしていくということが必要だというふうに思います。
　前者の従来から直面していた課題がもっと難しくなるという点については、一つは財政再建ということで、これは、これだけの財政支出がありましたので、これをどうするかという議論がいずれ必要だ、その際には、コロナ危機後の経済展望というのを踏まえて財政再建への道を描き直すということが必要だろうというふうに思います。
　それから、持続的な社会保障を維持していくということも、これまでも重要だったんですけれども、これからもそれは変わりません。このためには、給付を削ったり、拠出を求めたりとか、増税をしたりとか、何らかの国民負担を求めざるを得ないということですが、これがコロナ危機の中ではなかなかそういう議論は出にくいということだろうと思います。
　それから、金融政策に関係しますけれども、コロナ危機でまた物価が下がりましたので、デフレからの脱却というのが更に難しくなったということがあります。
　それから、望ましい方向に転ずるきっかけになったという面もありまして、これは最後のページになりますけれども、ここでは二つ指摘しております。
　一つは、雇用の、働き方改革の面で、従来の日本の働き方はメンバーシップ型だというふうに言われていて、これが、少子化とか生産性だとか労働移動だとか男女共同参画だとか、そういった政策目標と余り相性がよくないというふうに言われてきておりました。
　多くの経済の専門家は、これをなるべくジョブ型にしていくということが必要だというふうに言っていたんですが、これは要するに、いわゆる終身雇用的な慣行をなるべくなくしていこうという方向ですので、なかなか多くの人の合意を得るのは難しいということでしたが、現在進んでおりますコロナ危機でテレワークが普及してきて、このテレワークがジョブ型と非常に相性がよいということが分かってきて、多くの企業がジョブ型への移行というのを真剣に考え始めているということだろうと思います。
　それから、これは言うまでもなく、デジタル化がこれまでいかに遅れてきたかということが今回のコロナ危機で非常に鮮明になったということで、これは、問題点が分かってきたわけですから、是非その問題点を解消してデジタル化を推進すべきだというふうに思います。
　以上で私の意見の陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。