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○浜田委員長　
　この際、一言申し上げます。
　先般の当委員会における防衛大臣（当時）の発言につきまして、大臣から発言の削除の申し出があり、理事会において慎重に協議いたしましたが、関連する発言が多岐にわたり、その部分を削除すると、会議録の体をなさないため、発言については削除せず、そのまま会議録に掲載することに協議決定いたしましたので、御報告いたします。
　引き続き、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会におきまして協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することとなりましたので、御了承願います。
　なお、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、イラク特措法の二年間延長法案に反対し、自衛隊の即時撤退及びイラク特措法の廃止に関する陳情書、イラクからの航空自衛隊の撤退を求める意見書外一件であります。念のため御報告いたします。
 ————◇—————
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時二十三分散会
平成十九年五月十四日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　石破 茂君　理事　渡海紀三朗君
 理事　中谷 元君　理事　西村　康稔君
 理事　松浪健四郎君　理事　神風　英男君
 理事　原口　一博君　理事　田端　正広君
 安次富　修君 伊藤信太郎君
 伊藤　忠彦君 石原　宏高君
 今村　雅弘君 宇野 治君
 小野寺五典君 越智　隆雄君
 大塚 拓君 金子善次郎君
 北村　茂男君 坂井 学君
 清水鴻一郎君 杉田　元司君
 鈴木　馨祐君 土井　真樹君
 冨岡 勉君 中根　一幸君
 中森ふくよ君 長島　忠美君
 西本　勝子君 橋本 岳君
 福岡　資麿君 藤野真紀子君
 町村　信孝君 松本　洋平君
 三原　朝彦君 山内　康一君
 吉川　貴盛君 池田　元久君
 楠田　大蔵君 古賀　一成君
 後藤 斎君 笹木　竜三君
 田村　謙治君 武正　公一君
 中川　正春君 長妻 昭君
 伴野 豊君 山口 壯君
 山井　和則君 笠 浩史君
 江田　康幸君 丸谷　佳織君
 赤嶺　政賢君 阿部　知子君
 辻元　清美君
 …………………………………
 議員 笹木　竜三君
 議員 末松　義規君
 議員 原口　一博君
 議員 山口 壯君
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 外務大臣 麻生　太郎君
 防衛大臣 久間　章生君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 外務副大臣 岩屋 毅君
 防衛副大臣 木村　隆秀君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鈴木　敏郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房地球規模課題審議官） 鶴岡　公二君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 西宮　伸一君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 奥田　紀宏君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 小松　一郎君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 山崎信之郎君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 北原　巖男君
 衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 福岡　資麿君
 清水鴻一郎君 坂井 学君
 中森ふくよ君 土井　真樹君
 松本　洋平君 藤野真紀子君
 宮澤　洋一君 小野寺五典君
 武正　公一君 笠 浩史君
 伴野 豊君 田村　謙治君
 山井　和則君 山口 壯君
 阿部　知子君 辻元　清美君
同日
　辞任 補欠選任
 小野寺五典君 宮澤　洋一君
 坂井 学君 清水鴻一郎君
 土井　真樹君 山内　康一君
 福岡　資麿君 大塚 拓君
 藤野真紀子君 長島　忠美君
 田村　謙治君 伴野 豊君
 山口 壯君 笹木　竜三君
 笠 浩史君 武正　公一君
 辻元　清美君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 長島　忠美君 松本　洋平君
 山内　康一君 中森ふくよ君
 笹木　竜三君 山井　和則君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（原口一博君外四名提出、衆法第一九号）
 ————◇—————
○浜田委員長　
　内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び原口一博君外四名提出、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、外務省大臣官房地球規模課題審議官鶴岡公二君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、外務省国際法局長小松一郎君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君及び防衛施設庁長官北原巖男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川（正）委員　話を飛躍させてごまかしちゃいけません。私が言っているのは、まず……
○中川（正）委員　まず、このブッシュ大統領の過去の判断に対して、総理大臣はなぜそこまで、これが間違っていた、アメリカの国民は結論を出しているんですよ、イギリスでもそういう結論を出している、世界じゅうでこれは間違っていたと言っているのに、あなただけがなぜ正しいんだ、正しいんだと言い続けているんだ、そこのところをまずはっきりしてくださいよ、こう言ったにもかかわらず、自衛隊の派遣へ向いて話をそらしている、すりかえていくということ、そこに、日本の国家としての意思をあなたは代表しなきゃいけない立場から逃げているんです。なぜ逃げなきゃいけないか、ここのところが問題だと思うんです。
　そこで、これはもう一つ、さっきの話、では日本はなぜ自衛隊を派遣したのか、なぜ自衛隊にこだわったのかというところに関係がしてくるというふうに思うんです。それは、さっき、総理がもう既に説明がありました。これは、イラクの復興支援のために各国がそれへ向いて協力をしていく、その中の一つの貢献として、支援施策として自衛隊ということ、これを提起したんだというふうなことですね。
　ところが、ここに矛盾があるんですよ。イラクに民主的な政権ができて、そして、戦後復興のプロセスを支援するためのさまざまな分野への支援要請があった。私も、その当時、イラクに入って、それで向こうの関係者と話を聞いたときには、自衛隊という話よりも、もっと大事な、例えば、電力がこれだけ不足しているんだ、医療がこれだけ足りないんだ、あるいは、さまざまなところで破壊されたその後の施策をしていかなきゃいけない、特に石油、これの施設が破壊された、老朽化している、その中で、これも立ち直らせていかなきゃいけない、こういう説明がありました。
　そんな中で、軍事的な要素というのは、イラクの国内で軍事的な要素がなぜ要るかといえば、これは、フセイン体制のもとで軍や警察が解体されてしまって、権力の空白ができて、そこへ向いて治安維持をするという目的で入っていく軍事力というのが必要であった。あるいは、本来は警察力なんでしょう、そういう目的で実は各国は入っていったんです。各国は入っていった。
　ところが、日本はどんな入り方をしたかというと、日本は、いわゆる海外での直接の武力行使というのは憲法が禁ずるところだ、しかし、自衛隊を入れるということになると、だから、そういう意味では治安維持を直接日本の自衛隊がするということができない、その中で何をしたかといったら、人道支援という形で水の供給をした。そして、もうずっと離れたところで、航空自衛隊、あるいはガソリンスタンドみたいな、これはテロに対する闘いでありますが、そういう形でインド洋で石油の供給をしたということですね。
　これは本来、人道支援なんというのは、自衛隊にこだわらなくても、水の供給というのはＮＧＯが既にしていた、それを支援する形であるとか、あるいは資材や食料を運ぶという行為、これも、民間の航空機も含めて、それぞれの、各国が提供をしているサービスの中で実現ができた。それにもかかわらず、これは自衛隊にこだわったわけなんです。
　時間の関係で省略していきますけれども、なぜこだわったか。これまでこれは何回も議論が出ました。その議論が出た中で皆さんが答えたのは、自衛隊というのは自己完結型だから、水の供給というのは自己完結型でしかできないからというのは、これはうそなんですよ。自衛隊でなくてもできる。既にＮＧＯがやっているんですよ、こんなものは、という形なんです。
○中川（正）委員　実は、二日前の朝日新聞の報道の中で、そこに同席をしていたライス国務長官が、全くこのことについては違うんだ、拉致の問題はアメリカに直接関係のあることではない、これは日本の問題であって、それをアメリカの国内法で条件づけるということはできない、こういうことをはっきり明言している、こういうことなんです。
　私も、実は、その時点でアメリカのワシントンでさまざまな人たちに会いました。政府の高官も含めて、皆、やはり核ということが最優先ですね、日本もその辺は大きな見方で弾力的にこれをとらえていくということが必要だということ、このことが私たちにも説明があった。
　だから、アメリカの意思は、まず、今、北朝鮮との関係、もう二国間協議が、六カ国というより二国間協議の中でこれを安定化させていこうという流れができている、この見きわめをしなきゃいけない、そういうことなんですよ。
　それに対して、私は、まだアメリカにこだわる、特にこのイラクの問題で、アメリカのそうした流れとリンクをしながら、アメリカに気を使いながら、どうしても自衛隊にこだわり続けるというこの姿勢は、やはり日本としてはしっかりここで正していくべきだ、日本は日本の意思でこのイラクという問題についてしっかりとした理論を、論点をつくり上げていくべきだ、こんなふうに思うんですよ。
　そういう観点から、自衛隊を二年間何も条件をつけずにただそのまま認める、そのまま日本は、ブッシュが正しいんだ、アメリカが正しいんだ、アメリカがそこにいる限りはやはり日本もい続けるんだというふうなことだけで日本の国民を説得することはできない。ましてや、我々の、当初のアメリカの大義が崩れているということから見れば、これは日本もしっかり今考え直していかなければならないときだ、こんなふうに思うんです。
　そういう意味で、改めて民主党の見解を聞かせていただきたいというふうに思います。
○久間国務大臣　先ほどから何度も言っておりますように、イラクの治安状況が悪いということは、もうこれはみんながよく知っていることでございます。バグダッド空港は比較的そういう点ではいいと思いますものの、それでもやはり危険は伴うわけであります。ましてや……ちょっと黙っていてください、余計なことは。戦闘地域か戦闘地域でない話じゃないわけですから、今のものは。ましてや、ターゲットになる可能性だってあるわけで、国連事務総長の場合は、いつ何どき入るということがわかりましたために、他の地域から攻撃をされたということもございました。そういうことで、報道がされてしまいますと、なかなか、行きたいと思っておっても行きにくいということもございます。
　したがいまして、また、先般、委員たちが行かれるということも聞いておりましたけれども、向こうの方も、そうすぐに、あした来ますからというような形での、そういうことではなかなか対応できない点もございまして、その辺の戸惑いがあったのだろうと思っておりますが、いずれにしましても、大変入りにくいのは事実でございます。
○安倍内閣総理大臣　赤嶺委員は、ブッシュ大統領とブレア首相が、情報について誤りがあったということと武力行使自体が誤りであったということを意図的に混同している、このように思うわけでありまして、この情報については誤りであったということを述べているわけでありまして……
○浜田委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　以上で内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○山口（壯）委員　委員長、その間ちょっと時計をとめていただけませんか。いないというのはどういうことですか、中谷さん、いないというのは。今、原口さん、捜しに行ったんでしょう。今、だから、捜しに行ったんでしょう、筆頭を。
○浜田委員長　いや、質疑を続けていただいて、その件に関しては調整をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　山口君。
　では、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○浜田委員長　防衛省の方から答弁をさせます。さっきまとめたもの。
　ちょっと速記をとめておいてください。
 〔速記中止〕
○麻生国務大臣　今、敵味方をはっきりつけ過ぎた、どこかの総裁でも似たようなやり方をした人がいましたけれども。
　ここらのところの感じでいきますと、どうでしょう。今、アメリカの場合は、基本的には九・一一のあの事件をもってアメリカの国民感情というのは大きく変わったんだと思いますね、あれから。僕は、あれはやはり決定的にアメリカ人の意識を変えたものだと思います。そういう意味において、アメリカという国におきましては、ああいったような対応が激しいものになったというのは、多分背景としてはあるんだと存じます。ただ、常にアメリカはそうかと言われると、そうも一概に言えぬのではないかというような感じもいたします。
　私どもとしては、今イラクの復興に当たってアメリカがいろいろ努力をしておる、その努力の仕方が、とにかくアメリカ人だからだめなんだという反応というのは確かにないわけではないと思いますし、御党からもたしか国連のＰＫＯの話も出ていましたけれども、イラク側からその種の要請は出てくることはありませんし、向こうも受け入れる気は今のところありませんので、そういったお話というのはわからぬわけではありません。
　ただ、いろいろな意味で、アメリカというものに関して、今イラクの中において不必要な反米感情を巻き起こすネタをまいているではないかという御指摘に関しましては、これはアメリカ自身もいろいろ反省するところは多々あるんだと存じます。
 〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
○笹木委員　先ほど外務大臣が、九・一一以降アメリカ、世界にとってもそうですが、アメリカの態度ががらっと変わったとお話しになりました。
　それはそのとおりだと思いますが、しかし、イラクに戦争を始めてみて、そして、その後占領と統治に失敗してみて、アメリカも若干、いろいろ教訓として、そして反省もしているんじゃないですか。結果的に、例えばあのときにやったような、大量破壊兵器不拡散のその方法として、強制的な手法というか武力行使というか、先制攻撃があったわけですが、そうしたことが必ずしも思ったほど楽じゃない、終わってから非常に大変だという、このことを教訓にしているんじゃないですか。
　ですから、あのイラク研究グループのことなんかもかなり今参考にしつつあるんじゃないですか、周辺国との多国間の協議をこれから重視しよう、そうした学習もしているんじゃないですか。あるいは、いいか悪いかは別として、北朝鮮における六カ国協議の枠組み、あるいはそこでのアメリカの対応、これもイラクの教訓から、ちょっとそちら、学び過ぎているのかもしれませんが。
　アメリカもいろいろ揺れがあると思うわけですが、もう一度確認させていただきたいんですけれども、では、治安とか捜査とか、その回復のために今の空自の活動かと。それ以外のＮＧＯの活動もある、そういう話もありました。医療とかそういうこともあるという話もありました。しかし、ドイツとかフランスはやっているじゃないですか。隣国において、周辺国において、警官の養成とかかなりやっていますよね。日本はそれに対して、いろいろ指紋鑑識のノウハウとかそういうことを若干、ほんの少しだけ協力しているようですが、そうしたことを隣国とか周辺国でやる。これは幾らでもまだまだ広げていけることだと思います。
　あるいは、今紛争の最中の国に対してＰＫＯをどうするか。これは、私は提案者なので、末松議員にお答えしてくださいと言えないのは残念なんですが、彼に聞けば幾らでもお答えしていただけるんですけれども、そうしたノウハウをこれから日本は獲得していくべきなんでしょう。あるいは、周辺国で、多国間でのいろいろな枠組みをつくるとかプロジェクトをつくるとか、治安回復のためにですよ。それを、アメリカが音頭をとれない部分を日本が音頭をとる、当然日本がやれることでしょう。
　そういうことを堂々と言って何の問題もないじゃないですか。アメリカにとっても非常に都合のいいことじゃないですか。そういうことをやろうというのが我々の法案なんですよ。格好だけつけて、アメリカの注文だけ受けているのが汗じゃないでしょうと言っているんですよ。ぜひ官房長官にこのことについての御意見をいただきたい。
 〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○楠田委員　民主党の楠田大蔵でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、政府提出のイラク特措法改正案に対し反対の立場から、また、民主党提出のイラク特措法廃止法案に賛成する立場から討論をいたします。
　国際的にも既に多くの国がイラクから撤退をし、英国も大幅な兵力削減に踏み切り、米国ですら、上下両院が補正予算にイラクからの撤退期限を明記し、ブッシュ大統領が拒否権を発動する事態に追い込まれるなど、イラクからの撤退を求める議論が高まっております。この流れに思いをいたすこともなく、政府は、この七月に期限が来るイラク特措法を二年延長する特措法改正案を提出しました。
　民主党はかねてより、戦争の大義が崩れたこと、国連中心の支援体制が不十分であること、非戦闘地域をめぐる無理な解釈があることなどから、自衛隊のイラク派遣について反対をしてまいりましたが、今回改めて、自衛隊の対応措置を直ちに終了させるべく、イラク特措法廃止法案を提出したところであります。
　特に、戦争の大義とされたイラクの大量破壊兵器はついに発見されず、テロ組織とのつながりも不明確なままでありますが、その不正確な情報に基づき追従的に戦争の支持をしておきながら、政府は全くその責任を総括しておりません。戦後築いた日本の平和国家の礎を根本から脅かし、未来に禍根を残す重大な過ちであります。
　その活動内容も、人道支援物資などの輸送を行う人道復興支援活動中心から、米軍を中心とする多国籍軍支援などの安全確保支援活動へと軸足を移すなど、大幅に変化をいたしております。また、イラク国内は、以前にも増して、宗派対立やテロ、特にバグダッドでは大規模なテロ事件続発により多くの犠牲者が出ており、厳しい治安情勢となっております。このような状況で、自衛隊の部隊の安全確保義務を確実に果たせるかも極めて不透明であります。
　そして何より、その活動の変化や治安状況について十分な情報開示が国会の場ですら行われず、シビリアンコントロールを全く果たし得ておりません。
　人類の長い歴史の中で、異国による占領、戦後統治が成功したためしはありません。必ずやお互いに深い傷を残します。四年という長きにわたる法律の期限が切れるこの絶好の機会にこそ、その普遍性に思いをいたし、勇気を持って自衛隊を直ちに撤退させるべきであります。
　改めて、政府の延長法案に反対し、民主党提出の廃止法案に賛成することを訴え、皆様の御賛同をお願いし、私の討論を終わります。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、イラク特措法延長案に反対の討論を行います。
　まず、自衛隊のイラク派兵という憲法にかかわる重大法案を、わずか五日間の委員会審議で、延長の根拠があらゆる面で崩れているにもかかわらず、本日、質疑を打ち切り、採決を強行しようとする政府・与党に対し、強く抗議するものです。
　反対理由の第一は、イラク戦争がうそで始められた国連憲章違反の侵略戦争であることが今や明白だからであります。
　戦争の最大の根拠とされた大量破壊兵器がイラクに存在しなかったことは、既に確定したのであります。だから、ブッシュ大統領自身がみずからの誤りを認め、ブレア首相も辞任に追い込まれたのであります。
　政府がいまだに開戦当時の米英の口実を擁護しているのは、まさにアメリカ追随のきわみと言わなければなりません。政府は、イラク戦争の誤りと違法性をはっきりと認めるべきであります。
　第二は、政府がこれまで繰り返してきた、自衛隊の活動は人道復興支援という説明が、全くの虚偽であることがはっきりしたからであります。
　政府は、私たちの追及に、航空自衛隊の輸送活動の、飛行回数では八割以上、物資重量では九割以上が多国籍軍支援であることを認めました。米軍が今バグダッドを中心に行っているのは、Ｂ１爆撃機やＦ16戦闘機を投入した空陸一体の大規模な戦闘作戦であります。自衛隊の活動は、人道復興支援どころか、まさに米軍の戦争支援そのものであります。憲法違反の自衛隊派兵は、直ちに中止すべきであります。
　第三は、多国籍軍による占領支配がイラクの復興への逆行そのものだからであります。
　米軍による軍事掃討作戦がイラク国民の反発と抵抗を生み、事態の一層深刻化を招いてきたのであります。だから、米国内でも米軍の撤退を求める声が高まり、世界でも軍隊を引き揚げる国が相次いでいるのであります。しかも、イラクのマリキ首相自身が、年内には自衛隊は必要なくなると述べたのであります。にもかかわらず、米軍増派を支持し、二年先まで自衛隊の支援継続を決めたのは、国内外で孤立するブッシュ政権への支援以外の何物でもありません。
　イラク情勢の打開のためには、期限を切った多国籍軍の撤退と、イラクの国民的な和解に向けた国際社会の協力、外交努力こそ必要だということを強調して、討論を終わります。
○辻元委員　社会民主党・市民連合を代表して、政府提出のイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　まず、最初に申し上げなければならないのは、本法案の前提であるイラク戦争が正当性のない侵略戦争であったということです。結局、イラクでは大量破壊兵器は発見されず、フセイン政権とアルカイダとの関係もなかったことが明らかになりました。アメリカでも、情報の誤りについて大問題となり、ブッシュ大統領もその責任を認め、アメリカ国内でさえ米軍撤退の声が日に日に高くなっています。私たちは、不当なイラク戦争に対して日本が加担し続けることを認めるわけにはいきません。
　そもそも、自衛隊の派遣は、ブーツ・オン・ザ・グラウンドとして伝えられた米国からの要求にただただ従ったものにほかなりません。
　本委員会で、航空自衛隊の輸送内容は九割近くが国連ではなく多国籍軍の人員や物資の運搬であることが明らかになりました。そして、その多国籍軍が本法案の趣旨の人道復興支援活動や安全確保活動をしているのか、それとも、本法案では認められない武力行使と一体化する戦闘要員なのかも日本政府ははっきり確認していないということも明らかになっています。イラクの民衆のことを真剣に考えるのであれば、自衛隊による多国籍軍の支援よりほかに、医療や食糧援助、生活インフラの再建など、幾らでもすることはあると多くの委員が指摘しました。
　既に九百億円近い財政支出をしています。自衛隊の特別手当は、一人一日当たり二万円前後です。昨年まで陸自も五百人程度派遣されていましたが、一日一千万円ほど特別手当だけでも使っているわけです。学校修復などをしてきたとされていますけれども、国連のハビタット、人間居住計画などは、一校七百万円ほどで修復どころか学校の再建ができるという活動をしているわけです。自衛隊への特別手当一日分で、イラクでは一校以上の学校の再建ができます。
　本当に、日本政府は、イラク戦争の経緯やイラクの人々のニーズなどを真剣に考えていないんじゃないでしょうか。ただアメリカに追従して自衛隊の活動を続けようとしている。イラクにおけるアメリカ軍の掃討作戦は、多くの無辜の市民を巻き添えにしています。既に七万人近くの市民が犠牲になっています。米軍の武力行使に対する怒りが新たな反米テロリストを生み出し、イラク戦争が招いた混乱が市民をさらに苦しめている、これも多くの委員が指摘したところです。アメリカのイラク戦争、対テロ戦争は世界に暴力と報復の連鎖を生み出しています。テロを増加させ、混乱を高めているのです。
　日本は、平和憲法の原点に立ち返った支援を強化することが大事であって、イラクの自衛隊は直ちに撤退させるよう強く訴え、私の反対討論を終わります。
○浜田委員長　これより採決に入ります。
　まず、原口一博君外四名提出、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中谷委員　提出者を代表いたしまして、本動議について、案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 国際的にも、イラクからの撤退を求める議論が高まっている状況を踏まえ、政府は、イラク特措法の期限を二年延長するにあたり、以下の点に留意すること。
　一　政府は、イラクの治安状況の変化に鑑み、イラクで活動を行う自衛隊員の安全確保義務を確実に果たすこと。
　一　政府は、自衛隊の対応措置を継続するにあたり、その活動内容について、シビリアン・コントロールに資するよう、必要な情報開示を行うこと。
　一　政府は、イラクの復興支援に関し、国際協調の枠組みを実現するよう、積極的な検討を行うこと。
　一　政府は、イラク戦争開戦時にあるとされた大量破壊兵器が発見されなかったことを踏まえ、その上でイラク戦争を支持した当時の政府判断について検証を行うと共に、今後十分な情報収集・分析体制の強化に努めること。
　一　政府は、航空自衛隊による対応措置について、イラクにおける事態の推移を注視しつつ、出口戦略につき、必要な検討を行うこと。
　一　政府は、自衛隊の海外での活動にあたり、憲法の範囲内において、国連決議その他の適切な国際的な枠組みの下、わが国の主体的な判断と統制により行うこと。
以上であります。
　どうぞ、御賛同くださいますよう、お願いいたします。
○浜田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○塩崎国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○浜田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十五分散会
平成十九年五月十一日（金曜日）
 午後二時六分開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　石破 茂君　理事　渡海紀三朗君
 理事　中谷 元君　理事　西村　康稔君
 理事　松浪健四郎君　理事　神風　英男君
 理事　原口　一博君　理事　田端　正広君
 安次富　修君 伊藤信太郎君
 伊藤　忠彦君 石原　宏高君
 今村　雅弘君 宇野 治君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 金子善次郎君 北村　茂男君
 清水鴻一郎君 杉田　元司君
 鈴木　馨祐君 冨岡 勉君
 中根　一幸君 中森ふくよ君
 長島　忠美君 西本　勝子君
 橋本 岳君 町村　信孝君
 松本　洋平君 三原　朝彦君
 吉川　貴盛君 池田　元久君
 楠田　大蔵君 古賀　一成君
 後藤 斎君 武正　公一君
 中川　正春君 長島　昭久君
 長妻 昭君 江田　康幸君
 丸谷　佳織君 赤嶺　政賢君
 阿部　知子君
 …………………………………
 議員 笹木　竜三君
 議員 末松　義規君
 議員 原口　一博君
 議員 山口 壯君
 外務大臣 麻生　太郎君
 防衛大臣 久間　章生君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 外務副大臣 岩屋 毅君
 防衛副大臣 木村　隆秀君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鈴木　敏郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 宮崎　信敏君
 政府参考人
 （内閣法制局第二部長） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 奥田　紀宏君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 小松　一郎君
 政府参考人
 （防衛省防衛参事官） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 山崎信之郎君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 北原　巖男君
 政府参考人
 （防衛施設庁施設部長） 渡部 厚君
 政府参考人
 （防衛施設庁建設部長） 千田 彰君
 衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任 補欠選任
 北村　茂男君 長島　忠美君
 山井　和則君 長島　昭久君
同日
　辞任 補欠選任
 長島　忠美君 北村　茂男君
 長島　昭久君 山井　和則君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（原口一博君外四名提出、衆法第一九号）
 ————◇—————
○浜田委員長　
　内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び原口一博君外四名提出、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、内閣官房内閣審議官宮崎信敏君、内閣法制局第二部長横畠裕介君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房参事官伊原純一君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、外務省国際法局長小松一郎君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君、防衛施設庁長官北原巖男君、防衛施設庁施設部長渡部厚君及び防衛施設庁建設部長千田彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久間国務大臣　それは、ないことはないですね。自衛隊というのは、あらゆることに対応して、それが国民のためになる場合に、法に基づいて可能なことについてはやれるわけですから、ないことはないというふうにしか言えません。
 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○長島（昭）委員　そうなんですよ。現在の憲法下ではなかなか難しい。だから政府も苦労してロジックを組まれたわけですね。いやいや、それが私は事実だと思いますよ。ですから、非常にすっきりはしないんだけれども、すっきりはしないんだけれども、これを自衛権で、オーストラリアやイギリスやＮＡＴＯ諸国のように自衛権という概念でとらえて、そして参加することができれば、一番それはすっきりする。
　しかし、我が国の場合は、憲法上の制約があって、自衛権という概念ではこの行動を正当化することができないので、あえて武力行使と一体化をしないとか、戦闘地域で活動しないというような、そういうある種ハードル、つい立てを置いて、そして、しかし、ここがわかりにくいところですけれども、軍事的な支援を行う、こういう苦しいロジックを展開していて……いや、苦しくないですか。民主党の提出者にもその後お尋ねしたいんですけれども。どうぞ。
○麻生国務大臣　今言われましたＰＫＯ、ＰＫＦの話につきましては、今、長島先生御指摘になったとおりであります。
　基本的には、長島先生、やはり戦闘というものと治安というものははっきり分けなければいかぬところなんだと存じます。基本的に、治安は警察、戦闘は軍隊ということになるという大前提を混線していると、治安は明らかに、警察が市民の中に溶け込んだ上で治安活動は行うことになっておりますが、軍隊は自己完結型で孤立しておるというのが基本であります。そういった意味で、治安をやろうと思えば警察力の増強ということになりますので、これは外国人ではなくて、自国人をもってそれに充てるのが基本的に正しい。私は、直接アメリカのそういった筋の人に何回かこの話をしたことはあります。
　そういう意味で、今言われましたように、ＰＫＦという第三者というものの方が効果があるかないか、これはいずれもちょっと、かつて安保理事会で協議をされたことがありません話題でもありますので、なかなか難しいところなんですが、私どもとしては、今言われました話が、この時期、少なくとも一つの考え方として、アメリカ軍が直接やるよりは効果があるのではないかということなんだと思いますが、これだけ三年、四年というような時期がたちますと、感情論的には、何となく、アメリカ人を見たらもう全部だめというような雰囲気になっているだろうなという感じはいたしますので、そういったところを含めて、どうせ入れるならアメリカ人に全然見えない顔のでもない限りは、感情的にはなかなかかなり難しいだろうなというのが率直な実感です。
 〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕
○阿部（知）委員　私が今申し上げましたように、その文章をごらんになって、韓国の議員の中でも、百十人の議員の連盟がありますが、その中でも問題にされておるということですから、これは外交マターに発展しやすい問題なんだと思います。
　それゆえに、現在の官房長官であられる塩崎さんにも、日韓の関係が本当にお互いの誤解の溝を埋めて進んでいかねばならない。これは我が国の国益にもかかわってまいりますから、誤解を解くような、誤解であればです、もしかして、誤解ではなくて、総理になった途端考えを変えられたということもあるかもしれません。でも、私はあえて誤解という言い方で申しましたのは、やはりこれが本当に国際間のとげになると、またいいことは生まれないと思うわけです。
　その意味で、来週総理と質疑の時間があれば、時間が短いので私も伺えるかどうかわかりませんが、対外関係のあることは迅速に行動していただきたい。広がらないうちに、本当にお互い虚心坦懐に話し合えば、違うことなのかもしれません。そういう御尽力をお願いしたいですが、いかがでしょうか。
 〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田委員長　次回は、来る十四日月曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
平成十九年五月八日（火曜日）
 午後一時八分開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　石破 茂君　理事　渡海紀三朗君
 理事　中谷 元君　理事　西村　康稔君
 理事　松浪健四郎君　理事　神風　英男君
 理事　原口　一博君　理事　田端　正広君
 あかま二郎君 安次富　修君
 伊藤信太郎君 伊藤　忠彦君
 石原　宏高君 今村　雅弘君
 宇野 治君 大塚 拓君
 金子善次郎君 北村　茂男君
 清水鴻一郎君 杉田　元司君
 鈴木　馨祐君 とかしきなおみ君
 冨岡 勉君 中根　一幸君
 西本　勝子君 橋本 岳君
 町村　信孝君 松本　洋平君
 宮澤　洋一君 吉川　貴盛君
 池田　元久君 楠田　大蔵君
 古賀　一成君 後藤 斎君
 武正　公一君 中川　正春君
 長妻 昭君 伴野 豊君
 山井　和則君 江田　康幸君
 丸谷　佳織君 赤嶺　政賢君
 阿部　知子君
 …………………………………
 議員 末松　義規君
 議員 原口　一博君
 議員 山口 壯君
 外務大臣 麻生　太郎君
 防衛大臣 久間　章生君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 外務副大臣 岩屋 毅君
 防衛副大臣 木村　隆秀君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 山崎信之郎君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 増田　好平君
 衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 とかしきなおみ君
 中森ふくよ君 あかま二郎君
同日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 中森ふくよ君
 とかしきなおみ君 越智　隆雄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（原口一博君外四名提出、衆法第一九号）
 ————◇—————
○浜田委員長　
　内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び原口一博君外四名提出、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として防衛省運用企画局長山崎信之郎君及び防衛省人事教育局長増田好平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松議員　例えば、軍隊というものを送って、そして治安活動に従事していない……ちょっとごめんなさい。私どもの理解では、フランスとかドイツとかカナダとか、そういったものは軍隊として治安機能に従事しているとは私は認識しておりません。
○浜田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時九分散会
平成十九年五月七日（月曜日）
 午後一時二分開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　石破 茂君　理事　渡海紀三朗君
 理事　中谷 元君　理事　西村　康稔君
 理事　松浪健四郎君　理事　神風　英男君
 理事　原口　一博君　理事　田端　正広君
 安次富　修君 赤池　誠章君
 伊藤信太郎君 伊藤　忠彦君
 石原　宏高君 今村　雅弘君
 宇野 治君 小野寺五典君
 越智　隆雄君 金子善次郎君
 亀岡　偉民君 北村　茂男君
 清水鴻一郎君 杉田　元司君
 鈴木　馨祐君 とかしきなおみ君
 冨岡 勉君 中根　一幸君
 中森ふくよ君 西本　勝子君
 橋本 岳君 藤田　幹雄君
 町村　信孝君 松本　洋平君
 宮澤　洋一君 山内　康一君
 吉川　貴盛君 池田　元久君
 楠田　大蔵君 古賀　一成君
 後藤 斎君 武正　公一君
 中川　正春君 長妻 昭君
 伴野 豊君 山井　和則君
 江田　康幸君 丸谷　佳織君
 赤嶺　政賢君 阿部　知子君
 …………………………………
 議員 末松　義規君
 議員 原口　一博君
 外務大臣 麻生　太郎君
 防衛大臣 久間　章生君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 外務副大臣 岩屋 毅君
 防衛副大臣 木村　隆秀君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鈴木　敏郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　菅沼　健一君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 西宮　伸一君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 原田　親仁君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 奥田　紀宏君
 政府参考人
 （防衛省防衛参事官） 辻 優君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 山崎信之郎君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 北原　巖男君
 政府参考人
 （防衛施設庁施設部長） 渡部 厚君
 政府参考人
 （防衛施設庁建設部長） 千田 彰君
 衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
五月七日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 藤田　幹雄君
 大塚 拓君 赤池　誠章君
 松本　洋平君 亀岡　偉民君
 三原　朝彦君 小野寺五典君
同日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 とかしきなおみ君
 小野寺五典君 三原　朝彦君
 亀岡　偉民君 山内　康一君
 藤田　幹雄君 越智　隆雄君
同日
　辞任 補欠選任
 とかしきなおみ君 大塚 拓君
 山内　康一君 松本　洋平君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（原口一博君外四名提出、衆法第一九号）
 ————◇—————
○浜田委員長　
　内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び原口一博君外四名提出、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房参事官伊原純一君、外務省大臣官房参事官菅沼健一君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省欧州局長原田親仁君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、防衛省防衛参事官辻優君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君、防衛施設庁長官北原巖男君、防衛施設庁施設部長渡部厚君及び防衛施設庁建設部長千田彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口議員　お答えいたします。
　久間防衛大臣の御答弁を伺っていると、やはり苦しい答弁だなというふうに思います。政府はあのとき何とおっしゃっていたかというと、大量破壊兵器がないという挙証責任はイラク側にある、その挙証責任を果たさない、そのことにおいて攻撃を正当化するんだ、こういうお話でした。
　しかし、この挙証責任はどうだったのか。アメリカみずからが、みずからの総括をしているわけです。みずからで調査をし、みずからその大量破壊兵器はなかったということをアメリカが認めている。この段階において、挙証責任がどのようになっているか、そこから議論をしなければいけない。まさに大量破壊兵器はなかったわけで、武力行使の根拠たるものが崩れている。今なおそのことを政府は……結果論だ何だということで言っていますけれども、それは無責任な姿勢ではないか、このように考えます。
○久間国務大臣　ここであえてその当時の閣議決定を読み直してみましても、
　イラクは、十二年間にわたり、十七本に及ぶ国連安保理決議に違反し続けてきました。イラクは、国際社会が与えた平和的解決の機会を一切活かそうとせず、最後の最後まで国際社会の真摯な努力に応えようとしませんでした。
 このような認識の下で、我が国は、我が国自身の国益を踏まえ、かつ国際社会の責任ある一員として、我が国の同盟国である米国をはじめとする国々によるこの度のイラクに対する武力行使を支持します。
というようなことでありまして、大量破壊兵器を持っているからということではなくて、「努力に応えようとしませんでした。」そういうような中で、我が国の国益を踏まえ、我が国としては支持します、そういう流れでございますから、我が国が認定したわけではないということを、ひとつちょっと御理解しておいていただきたいと思うんです。
○中川（正）委員　私は、今回訪米をして、改めて、ここまでブッシュ大統領の、いわゆる支持率といいますか、これが落ちているのかと思って、愕然としたというか、改めて考えなきゃいけないなというふうにつくづく思いました。
　これはもう本当に卑近な、身近な例でありますが、土産物屋に例えばこんなものが売っているんですよ。「ジョージ・Ｗ・ブッシュ・アウト・オブ・オフィス」、首にするまでカウントダウンで、この中にこれまでの失言録といいますか、ブッシュがとんでもないことをいろいろ言っているんですが、それが書き並べてあって、ハング・イン・ゼア、頑張れよ、もう少しでブッシュは終わるから、こういう本がさもアメリカらしく並んでいるという状況。あるいは、これはミントなんですけれども、ブッシュの顔がここにありまして、普通はナショナルエンバラスメントなんですよ、これをエンバラスミントとひねくり回して、売っているんですよ。なかなかこれはよく売れているそうなんです、聞くと。というところまで実はアメリカの世論が変わり始めているということなんですね。
　そんな中でこの法案が出てきた。この法案というのは、さっき申し上げた、補正予算の中で来年の三月には撤退するということを条件づけた法案が上下を通った。しかも、上院では五十一対四十六という相当の差をつけてこの法案が通過をしたということ。それをもって大統領は拒否権を発動したわけでありますが、ここから何が始まるかというと、現実的には、大統領と議会の中で話し合いをしていかなきゃいけないわけですよ、打開していくためには。だから、大統領も政策転換をせざるを得ない状況まで追い込まれてきている。
　そんな中で向こうの議員といろいろ懇談をしたんですが、どの辺に、いわゆる落としどころといいますかまとめていくポイントがあるのかというと、一般的に言われているのは、ベンチマークをつけていこうと。派遣をしていくにもある程度の条件それから基準というのをつくって、その基準を満たしていく中で派遣を認めて、その基準が満たされない場合には撤退だというふうなこと。あるいは、来年の三月すぐと言わずとも、撤退の時期というのを明記した形の中で条件づけをしていこうとか、そういう議論が出てきております。
　アメリカでさえそんな状況になってきているんですよ。日本でなぜ何にもなしに二年間なんですか。ベンチマーク、議論しましょうよ。二年いなきゃならないわけじゃない、そのとおりなんですよ。だから、そこのところは日本が、さっきの、塩崎さん、日本で考えるんだというのだったら考えましょうよ。ただ何にもなしに二年というのは、何にも考えていないということなんですよ。意思がないということになる。恥ずかしい話ですよ、こんなものは。だから、そこのところは、お互いが、私たちの党も含めて、現実的な対応の中で一遍真剣に、日本としてはどういう条件の中でイラクを見ていくのか。
　私は、こんな名前だけの、あるいはＣ１３０三機で日本がこれだけ貢献しているんだ、そんな大見え切ったようなうその援助じゃなくて、本来この国が、いわゆるイラクを中心にして、実際周辺国の状況も含めて、ダイナミックに外交政策が展開ができて、ＯＤＡの金の使い方もしっかりしたものになって、芽が出てくるという、現実的なものが手ごたえとして出てくるという、そんなものにしていきたいじゃないですか。それを、こんなごまかしで、やったやったと言うのは恥ずかしいと思うんですよ、私は。そういう意味で話し合いを求めます。ベンチマークをつくったらどうでしょうか。与党、民主党、それぞれ答弁をいただきたいというふうに思います。もう時間が来たようであります。
○塩崎国務大臣　先ほど中川議員にもお答えを申し上げましたけれども、今後数年間、恐らく国づくりにイラクは邁進をする、苦労する時期で、大変重要な時期を迎えるということだろうと思います。そして、先ほどもお答え申し上げましたけれども、日本は米国に言われたからやっているわけでもなく、それから、国連の要請もあって空自が輸送で貢献をしているわけでありまして、その国連関係者が少なくとも数年はやはり活動を続けるだろうと。先ほど申し上げたように、国連職員がイラクの中を移動する際には、公務で動く限りは民間航空機を使うわけにはいかないということで、エルビルとバグダッドの間は特に国連にとっては重要な足になっているわけでございます。
　そういうようなこともあって、先ほど来、いろいろ新聞報道もございましたけれども、マリキ・イラク首相からは手紙も、そして先般は来日をされた際にも、直接総理にも延長のお話がございましたし、それから潘基文事務総長からもその旨の要望があったわけでございます。
　ということになれば、我々としても、ある程度腰を据えて空自の輸送支援を続けていくことによってイラクの安定と復興を実現していくということが必要だろうということで、二年ということで法律の延長をお願いする方針を決めたということでございます。
 〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕
○赤嶺委員　一度も話をしていないという御答弁でありましたけれども、私は、とてもイラクが今泥沼化していることについて久間大臣と議論を交わしながら、一度だけ共感を覚えたことがあったんです。それは、アメリカ兵のバグダッドにおける乱暴なやり方、それをイギリス兵と比較して大臣は説明しておりました。
　私、さもありなんと思いながら聞いておりましたけれども、日米防衛首脳会談もあり絶好の機会だと思うわけですが、やはりイラクの泥沼化、米兵のそういう行動のあり方、常々日本の国会で問題提起してきたことなんだがというようなお話はなさいませんでしたか。
 〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕
○古賀（一）委員　今キブツの話が出ましたけれども、やはりイスラエルはああいう厳しい状況の中で国家を維持していくということで、いろいろな、やはり乾燥のアラブ世界へ対する力を見せつけるプロジェクトを私はやっていると思うんですね。
　かつて私は、先ほど言いましたように外務省に二年いたときに、世界水会議というものをイスラエルがやっていたんです、水会議。それで、日本に対しても旅費を全部出す、滞在費も出す。世界の先進国にも、水会議をやるから来てくれよと。いわゆる造水ですよね、水をつくる能力。私も、随分前の話ですけれども、ああ、イスラエルという国はやはり生き延びていくために水についての専門知識を持った国家、やはりアラブの世界に我々と仲よくしないといけないよというような国家戦略で、先進国まで巻き込んで、イスラエルの地において世界水会議をやる。日本も来てくれ、アメリカも来てくれ、先進国もと。やはりこれだけの国家戦略を考えてやっているんですね。
　日本はネタは山ほどあると思うんですよ。今大臣がおっしゃったことも一つ。そういう意味で、本当の意味でのシンクタンクというか、ただ国連がどうだ、国会がどうだ、あの戦争が起こってどうだという短期的な、個別的な戦略では、これはアメリカのオセロゲームまがいの、次から次に変わっていく話になってくると私は思うんです。
　したがって、官房長官、途中抜けられて、意外と早くお帰りになったので、先ほど申し上げたのは、出口の戦略というものを、そういった単にイラク戦争というだけじゃなしに、幅広いアメリカの分析、中東の支援の問題から各国の状況、いろいろなものを含めた出口戦略をやはりしっかりと今検討し、その好機だと私は思うんですよ、チャンスだと。それはやはり防衛省、外務省、政府全体が絡む最重要課題の一つでありますから、私は、そういうものをこの時期にしっかりやるということの姿勢が必要だと思いますけれども、現在そういうのが官房で進められておるならば結構、ないのであれば今後の所見をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕