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○狩野安君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国立大学法人における教育研究体制の整備と充実を図るため、国立大学法人大阪外国語大学を国立大学法人大阪大学に統合しようとするものであります。
　委員会におきましては、両大学の統合がもたらす効果、大阪外国語大学の夜間主コース廃止に伴う在学生への対応、国立大学の運営費交付金の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百一 
 賛成 二百一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長加治屋義人君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔加治屋義人君登壇、拍手〕
○加治屋義人君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案は、農林水産省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年度末に中期目標期間が終了した独立行政法人農林水産消費技術センター等三法人の統合及び独立行政法人森林総合研究所等二法人の統合を行おうとするものであり、関係法律について所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法人の統廃合により期待される効果、立入検査など公権力を行使する組織の在り方、林木育種センターが開発した花粉の少ない杉普及への取組、ポストドクターなど任期付研究者の処遇の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より本法律案に反対であるとの意見が述べられました。
　続いて、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案は、同法律に基づき補助率等の特例措置が講じられる特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水等の事業をなお継続して実施するため、同法律の有効期限を更に五年間延長し、平成二十四年三月三十一日までとするとともに、同法律の題名の一部を漢字表記に改めるものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二 
 賛成 百八十九 
 反対 十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長伊達忠一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔伊達忠一君登壇、拍手〕
○伊達忠一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、競輪及びオートレースの振興を図るとともに、公営競技関係法人の在り方を見直すため、交付金の交付期限を延長する制度の拡充を図るほか、公営競技関係法人の業務を公益法人に行わせる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、一つ、日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の統合による業務効率化の進め方、一つ、施行者による競輪・オートレース事業の活性化の取組を支援する必要性、一つ、法改正による施行者の収支改善の効果等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二 
 賛成 百九十四 
 反対 八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　犯罪による収益の移転防止に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長藤原正司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔藤原正司君登壇、拍手〕
○藤原正司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における犯罪による収益の移転の状況及びその防止対策に関する国際的動向にかんがみ、特定事業者による顧客等の本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を定めるとともに、国家公安委員会が疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析並びに関係機関に対する提供を行うこと等により、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保しようとするものであります。
　委員会におきましては、溝手国家公安委員会委員長等に対して質疑を行い、また、二名の参考人から意見を聴取いたしました。
　委員会における主な質疑の内容は、金融情報機関、ＦＩＵを国家公安委員会に移管する理由とその効果、疑わしい取引の判断基準の明確化、弁護士等のいわゆる士業について疑わしい取引の届出が義務付けられなかった理由、国家公安委員会が保有する疑わしい取引に係る個人情報の管理の徹底、都道府県警察の特定事業者に対する立入検査等の権限の濫用防止等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　本日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して八項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百一 
 賛成 百八十八 
 反対 十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鶴保庸介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十六年の年金制度改正法において、基礎年金の国庫負担割合を平成二十一年度までの間に二分の一に引き上げることとされていることを踏まえ、平成十九年度以降における国庫負担の割合を引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、基礎年金の意義、国庫負担割合引上げの見通し、基礎年金の財源の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百一 
 賛成 百十 
 反対 九十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十分散会
平成十九年三月二十八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
 平成十九年三月二十八日
 午前十時開議
　第一　児童手当法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第二　独立行政法人国立博物館法の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　執行官法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第五　都市再生特別措置法等の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　地域再生法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第七　構造改革特別区域法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　放送法第三十七条第二項の規定に基づき
 、承認を求めるの件（衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第八まで
　一、国立国会図書館法の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
 する件
　一、国立国会図書館の館長の任命に関する件
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鶴保庸介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な少子化対策を推進する一環として、三歳に満たない児童の子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、児童手当の額を引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、今回の改正における乳幼児加算の考え方、児童手当の給付水準の在り方、平成二十年度以降の児童手当に係る財源の確保策、附則第七条の小学校修了前特例給付に係る規定を見直す必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して足立信也理事より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十 
 賛成 百三十四 
 反対 七十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長狩野安君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔狩野安君登壇、拍手〕
○狩野安君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人文化財研究所を解散し、その業務を独立行政法人国立博物館に承継させるとともに、名称を独立行政法人国立文化財機構とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、新法人の名称から博物館がなくなることに対する懸念、総合的博物館政策を樹立する必要性、効率化推進による企画展示への影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十二 
 賛成 百九十八 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　日程第四　執行官法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山下栄一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山下栄一君登壇、拍手〕
○山下栄一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人、それぞれ増加しようとするものであります。
　次に、執行官法の一部を改正する法律案は、国家公務員の退職後の年金制度に関する状況等を踏まえ、執行官の退職後の年金についての暫定措置等を廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、裁判官の人材確保及び養成の在り方、裁判官以外の職員の態勢整備の在り方、法曹養成の現状と展望、執行官の報酬制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十二 
 賛成 二百十二 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長大江康弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大江康弘君登壇、拍手〕
○大江康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、都市機能の高度化及び居住環境の向上を図るため、国土交通大臣による民間都市再生事業計画の認定を申請することができる期限の延長、防災街区整備地区計画の区域内において建築物の容積を配分する制度の創設、市町村による国道又は都道府県道の管理の特例措置の拡充等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取とともに、都市再生関連施策の政策評価の必要性、地方活性化関連施策の拡充とその活用、密集市街地整備事業の推進方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十一 
 賛成 百九十七 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第六　地域再生法の一部を改正する法律案
　日程第七　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長藤原正司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤原正司君登壇、拍手〕
○藤原正司君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地方公共団体が地域再生協議会を設置することができるようにするとともに、特定地域雇用会社及び特定地域雇用等促進法人に対する寄附に係る課税の特例措置を追加しようとするものであります。
　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域計画の認定申請の期限を延長する等の措置を講ずるほか、構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置として、条例による事務処理の特例に係る事務の合理化事業及び地方公共団体の長による学校施設の管理及び整備に関する事務の実施事業に関する措置の追加等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、地域再生計画の認定状況と現状評価、地域再生協議会設置の趣旨、再チャレンジ支援寄附金税制の対象の明確化、規制の特例措置の増加に向けた担当大臣の権限強化、株式会社立大学における事業実施の問題点、三歳未満児の幼稚園受入れにおける基準作成の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、順次採決を行った結果、地域再生法の一部を改正する法律案は多数をもって、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、地域再生法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十一 
 賛成 百三十四 
 反対 七十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十 
 賛成 百九十七 
 反対 十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第八　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山内俊夫君登壇、拍手〕
○山内俊夫君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成十九年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　収支予算は、一般勘定事業収支におきまして、事業収入が六千三百四十八億円、事業支出が六千三百七億円となっており、事業収支差金は四十一億円であります。この事業収支差金は、全額を債務償還に使用することとしております。
　また、事業計画におきましては、ＮＨＫだからできる放送を通しての、放送の公共的役割の追求、信頼される公共放送のための経営改革、受信料の公平負担と効率的な契約収納活動に向けた取組、国際放送による海外への情報発信の強化、徹底した業務改革とスリム化の継続等に重点を置いて取り組むこととしております。
　なお、本件について、総務大臣から、受信料収入が不祥事発覚前の水準を大きく下回る状況にあるものの、経費削減により収支均衡を維持しており、収支予算等はやむを得ない内容と認める旨の意見が付されております。
　委員会におきましては、不祥事の再発防止に向けたＮＨＫの改革への取組、国民・視聴者の信頼回復と受信料の公平負担の確保、受信料支払義務法制化の是非、経営委員会の機能強化と委員人選の在り方、ＮＨＫアーカイブス・オンデマンド事業の今後の展開と採算性、放送に対する行政の関与と表現の自由等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して二之湯智理事より賛成、民主党・新緑風会を代表して高橋千秋委員より賛成、公明党を代表して澤雄二委員より賛成、日本共産党を代表して吉川春子委員より賛成、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より賛成、国民新党を代表して後藤博子委員より賛成の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し六項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十 
 賛成 二百十 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○市川一朗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国における情報提供の方法が多様化している状況を踏まえ、日本国内で刊行された出版物の目録の提供方法を見直すとともに、出版物の寄贈を行った発行者等に対して目録を送付する事務を廃止し、併せて所要の経過措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十一 
 賛成 二百十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、国立国会図書館の館長の任命に関する件についてお諮りいたします。
　国立国会図書館の館長黒澤隆雄君から辞任願が提出されております。
　つきましては、後任の国立国会図書館の館長に長尾真君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は承認されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十五分散会
平成十九年三月二十七日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十二号
 平成十九年三月二十七日
 午後一時開議
　第一　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　モーターボート競走法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　モーターボート競走法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　国立国会図書館の館長の任命承認の件
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第五十番、北海道選挙区選出議員、石川知裕君。
 〔石川知裕君起立、拍手〕
 ————◇—————
　日程第一　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、戸籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長七条明君。
 —————————————
　戸籍法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔七条明君登壇〕
○七条明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、戸籍公開の原則を見直し、戸籍謄本等を請求できる場合を、戸籍に記載されている者を除き、戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合に制限するものであります。
　あわせて、戸籍の記載の真実性を担保するため、婚姻、協議離婚等の届け書を持参した者が、婚姻、協議離婚等をする本人であることが確認できなかった場合には、本人に対して届け出が受理されたことを通知すること等としております。
　本案は、去る三月十九日本委員会に付託され、二十日長勢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、二十三日質疑を終局し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えておきます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長櫻田義孝君。
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　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔櫻田義孝君登壇〕
○櫻田義孝君　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、基礎年金の国庫負担割合について、平成十九年度以降は、三分の一に千分の三十二を加えた割合に引き上げることとするものであります。
　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、翌十六日に柳澤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日に質疑を行った後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　モーターボート競走法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、モーターボート競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長塩谷立君。
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　モーターボート競走法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年のモーターボート競走を取り巻く環境の変化に対応して、その公正かつ円滑な実施を確保しつつモーターボート競走の振興を図るとともに、公営競技関係法人のあり方の見直しを行うため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、施行者は、モーターボート競走の実施に関する事務の一部を、モーターボート競走会に加え施行者以外の地方公共団体または私人に委託することができること、
　第二に、場外発売場の設置等をしようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならないこと、
　第三に、施行者は、日本船舶振興会への交付金の交付を行うことが著しく困難なときは、交付金の交付期限を延長することができること、
　第四に、施行者が日本船舶振興会に交付すべき交付金の額を定めた別表を改めること、
　第五に、関係法人の組織形態及び業務内容を改めること
などであります。
　本案は、去る三月二十日本委員会に付託され、同日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日に質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　国立国会図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長逢沢一郎君。
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　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　ただいま議題となりました国立国会図書館法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、我が国における情報提供の方法が多様化している状況を踏まえ、日本国内で刊行された出版物の目録である全国書誌の提供方法を見直すとともに、出版物の寄贈を行った発行者等に対する全国書誌の送付事務を廃止し、あわせて所要の経過措置を講じようとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣松岡利勝君。
 〔国務大臣松岡利勝君登壇〕
○国務大臣（松岡利勝君）　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。
　我が国の国土の大部分を占める農山漁村については、人口の減少や高齢化の進展に加え、基幹産業である農林漁業をめぐる厳しい情勢、生活環境の整備のおくれ等により、その活力が低下しております。
　このような状況を打開し、今後、農山漁村の活性化を図っていくためには、都市住民の農山漁村への関心の高まりといった社会情勢の変化を踏まえ、農林漁業の振興とあわせ、農山漁村における居住者及び滞在者を増加させるという新たな視点からの対策が必要であります。このため、農山漁村における定住等及び農山漁村と都市との地域間交流を促進するための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林水産大臣による基本方針の策定及び地方公共団体による活性化計画の作成であります。
　農林水産大臣は、定住等及び地域間交流の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針を定めなければならないこととするとともに、都道府県または市町村は、単独でまたは共同して、基本方針に基づき、定住等及び地域間交流の促進による農山漁村の活性化に関する計画を作成することができることとしております。この活性化計画には、計画の区域、目標、その目標を達成するために必要な事業、計画期間等を記載することとしております。
　第二に、地方公共団体に対する交付金の交付であります。
　国は、都道府県または市町村に対し、活性化計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、予算の範囲内で、交付金を交付することができることとしております。
　第三に、活性化計画の円滑な実施を図るための農林地等の権利移転に関する措置等であります。
　活性化計画に記載された施設の整備の円滑な実施を図るため、市町村が農林地等に係る所有権移転等促進計画を定め、その公告があったときは、計画に従って所有権の移転等が行われる措置等を講ずることとしております。
　以上、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　よろしくお願い申し上げます。
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　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。金子恭之君。
 〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　自由民主党の金子恭之でございます。
　ただいま議題となりました政府提出の農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案について、自由民主党並びに公明党を代表して質問いたします。
　農山漁村は、美しい日本の原風景であります。結いの精神に代表されるように、住民が互いに支え合う心豊かな暮らしと都市にはない美しい自然、古来より農林漁業が脈々と営まれる中ではぐくまれた文化、歴史とこれらを大切にするよき伝統が代々はぐくまれております。国民の価値観が多様化し、ゆとり、安らぎなどが重視されるようになる中で、こうした農山漁村は、そこに暮らす方々だけではなく、都市に暮らす方々も含めた国民全体の共有財産と言えるものであります。
　しかしながら、現在、農山漁村が置かれている状況については厳しいものがあると言わざるを得ません。我が国は人口減少社会に移行しつつあると言われておりますが、農山漁村においては都市部以上にこの影響を受け、さらなる過疎化が進展するのではないかと懸念しております。また、地域の所得が減少傾向にあるなど、経済面でも厳しい状況に置かれていることも事実であります。
　私は、総理のおっしゃる美しい国を実現していくためには、このような厳しい状況にある農山漁村を守り、すべての国民が都市にはない農山漁村固有の魅力を享受できる社会を実現するための対策を講じることが必要であると考えております。
　こうした立場から、今回の法律案について農林水産大臣に質問させていただきます。
　農山漁村の活性化の基本的方向についてお尋ねいたします。
　従来より政府は、農山漁村の活性化に向けて、農林漁業の振興や中山間地域等直接支払い制度といった条件不利地域の是正対策など、さまざまな対策を講じてきたものと承知しております。
　このような中で、今回の法律案では、これらの対策に加え、農山漁村の居住者や滞在者を大幅にふやすことを目的として、新たな対策を総合的に講じることとされております。政府として、農山漁村の現状をどのように認識しており、今回の法案に基づく措置を含め、その活性化に向けてどのような対策を講じていくのか、その基本的な考え方についてまず伺いたいと思います。
　次に、法案の具体的内容についてですが、本法案で創設しようとしている制度の基本設計について伺います。
　農山漁村の活性化といっても、一つ一つの農山漁村を見れば、平地と中山間地、都市近郊と遠隔地といったように、地理的、社会的条件が大きく異なっております。これは、我が国全体で見た場合はもちろんそうでありますし、都道府県単位で見た場合でもこうした違いがあるのだろうと思います。
　また、農山漁村の活性化に関しては、従来より地方自治体を中心として取り組まれてきたものと思いますが、最近では、地域の住民の方々で組織する団体等、さまざまな主体が参画することにより、さらなる活性化が図られている例も少なくないものと承知しております。
　このような状況の中で、地域の実情に即した計画をきちんと策定した上で、地域の活性化を図っていく必要があるものと考えますが、今回の法案ではどのように対応することとしているのか、伺いたいと思います。
　次に、農山漁村の活性化に不可欠な農地の問題についてお尋ねいたします。
　農地は、国民の食料供給の基盤であり、かつ国民すべてが享受すべき多面的機能を有する貴重な財産であることから、その有効利用が必要であります。しかしながら、農村の活力低下に伴って、耕作放棄地の増加に歯どめがかかっていないのが現状であり、早急に対策を講じることが必要と考えています。
　このような状況を打開するとともに、農村の活性化を図るためには、まずは農業がしっかりとした競争力を持った産業として自立することが重要であり、このためにも、担い手をしっかり育成するとともに、担い手への農地の面的集積を加速化することが必要であると考えています。こうした観点から、今後、農地制度をどのようにしていくのか、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、農山漁村への定住者等の受け入れをどのように進めていくのかについてお尋ねいたします。
　今回の法案では、農山漁村に住んだり、訪れたりする人々をふやすことにより、農山漁村の活性化を図ることとしています。
　地域において、どのような世代をターゲットにしてこのような対策を講じるのかについて考えた場合、本年より定年退職が始まり、その数が七百万人にも上るとも言われる団塊の世代については、十七年度に内閣府が行ったアンケート調査等で明らかになっているように、他の世代と比較して農山漁村に対する関心も高く、大変有望なターゲットになるのではないかと考えております。また、同じアンケートにおいて、二十代の若者についても農山漁村に対する関心が高いことが明らかになっております。
　さまざまな経験、知識を持った都市部の団塊の世代や若く活力を有する二十代の若者が農山漁村に定住することにより、集落活動等の担い手が確保されるとともに、地域に対して新たな価値観をもたらすことにもつながることが期待されることから、法案による措置のほか、これらの世代の農林漁業への新規就業といったことにも積極的に取り組むことが必要なのではないかと考えております。この点について、今後どのように進めていくこととしておられるのか、お伺いしたいと思います。
　最後に、政府全体の地域活性化政策体系における農山漁村の活性化の位置づけについてお尋ねいたします。
　地域の活性化については、まさに喫緊の課題であり、安倍内閣の最重要課題の一つにも挙げられております。現在、各府省において、地域活性化に向けた対策が講じられており、今国会にも、本法案を含めて合計九本の地域活性化関係法案が提出されておりますが、これらの措置がばらばらに行われるようであっては大きな効果は期待できないものと考えます。
　農山漁村の活性化に向けては、例えば農林漁業以外の地域経済の活性化や地域における雇用の促進といったことにも取り組んでいくことが必要と考えますが、本法案について、他府省所管の関連法案とどのように役割分担、連携を行っていくのかについてお伺いいたします。
　農山漁村の活性化に向けては、都市住民が農山漁村の持つ重要性に対して理解を深めるとともに、農山漁村の住民も、みずからが暮らす地域について、その魅力を再認識することが不可欠であります。私は、法案による措置に加えて、こうしたことに対する社会的機運を醸成していくことが極めて重要ではないかと考えています。
　これらのことについて、広報活動、啓発活動、教育活動等を通じて国民の理解を深めるよう努めることを政府に強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣松岡利勝君登壇〕
○国務大臣（松岡利勝君）　金子議員の質問にお答えいたします。
　まず、農山漁村の現状認識とその活性化に向けた対策についてのお尋ねでありますが、農山漁村については、過疎化、高齢化の進展等により、今後急激に人口減少が進むと見込まれる中で、就業条件、生活環境の面でも都市との格差が存在すること等から、非常に厳しい状況に置かれている地域も少なくないものと認識しております。
　一方で、近年、国民がゆとりや心の豊かさなどの価値観を重視するようになってきている中で、多面的機能が発揮され、豊かな自然環境や美しい景観などに触れ合うことができる農山漁村に対する国民の理解と期待が高まっていることも事実であります。
　こういった現状を踏まえ、やる気のある地域が独自の取り組みを推進し、知恵と工夫にあふれた魅力ある地域に生まれ変わるための努力を応援していくとの基本的考え方のもと、地方の意欲や知恵と工夫を引き出し、地方の独自の取り組みを支援することが重要であると考えているところであります。
　このため、それぞれの地域が独自の取り組みにより、農山漁村における居住者や滞在者をふやすという新たな視点から活性化を進めるため、今回、農山漁村活性化法案を国会に提出したところであります。
　また、農山漁村の活性化に向けては、地域の基幹的な産業である農林水産業を新世紀にふさわしい戦略産業として育成することもまた重要であります。
　このため、意欲と能力のある担い手の育成確保に向けた改革を進めるとともに、農産物の輸出拡大やバイオマス利用の加速化など、攻めの姿勢で農林水産業の振興に取り組むこととしております。
　次に、本法案に基づく制度において、どのように地域の実情を反映させるのかについてお尋ねでございますが、本法案については、従来より地域の活性化を担ってきた地方自治体が中心となって、みずから考え行動することを基本にして地域の活性化のための計画を作成するとともに、計画の実現に向けて国が交付金の交付等により支援を行う制度としているところです。
　この場合に、地域の特徴に応じた計画策定を可能とするとともに、その自主性をより発揮させるため、市町村単位で計画を作成し、交付金の申請を国に直接行うことができる仕組みとしております。
　また、地域の活性化に向けた活動をさらに力強いものとしていくためには、多様な主体の積極的な参画を促し、これらが有する斬新なアイデアを生かすことが必要であると考えております。
　このため、農林漁業団体やＮＰＯ法人等の地域の民間団体がみずから定住等及び地域間交流の促進に寄与する事業等を実施しようとする場合は、地方自治体に対し、計画作成の提案をすることができる制度としております。
　次に、農地制度についてのお尋ねでありますが、我が国農業の担い手を育成確保し、その経営の安定を図るため、十九年度から実施される品目横断的経営安定対策等の農政改革とあわせて、担い手の農業経営、農業生産が展開される農地について政策の再構築を図ることとしたところです。
　具体的には、農地は農業経営、農業生産にとって不可欠な資源として有効利用するとの理念を明確化しつつ、担い手の規模拡大と効率的な営農を推進するため、農地の利用集積、特に面的にまとまった形での集積を加速化すること等を基本として、担い手の規模拡大と効率的な営農を推進する明快な農地政策を確立してまいります。
　また、優良農地の確保、耕作放棄地の発生防止等も含め、農地政策が直面する諸課題に対処するため、総合的な改革を進めてまいります。
　次に、農林漁業への新規就業についてのお尋ねでありますが、さまざまな経験、知識を持った団塊世代や活力のある若者が農山漁村に定住し、活躍していただくことは、地域の活性化にとって大変重要であり、農林水産省としては、内閣の重要課題である再チャレンジ支援策の一環として、定年後の団塊世代や若者等の農林漁業への就業を積極的に支援することとしております。
　具体的には、人生二毛作などを啓発するキャンペーンを実施するとともに、団塊世代の方々や若者等が経験がなくとも農林漁業につけるよう、希望者の情報収集や就業相談の段階から、実際に就業し、定着するまでの各段階に応じたきめ細かな支援措置を講じることとしたところです。
　最後に、他府省の地域活性化関連法案との役割分担、連携についてお尋ねですが、農山漁村の活性化に向けては、例えば、同一の地域において、本法案に基づく農山漁村の居住者や滞在者を増加させる措置とあわせて、地域産業活性化法案による地域産業の活性化、地域雇用開発促進法の改正による雇用の改善、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案による広域的な基盤の整備等、他府省所管の法律案に基づく措置を一体的に講じることにより、地域活性化に向けた相乗効果が発揮されることを期待しているところであります。
　このような観点から、本法案については、地域活性化政策体系において、国際交流、地域間交流を促すという視点を踏まえて展開する施策として位置づけられており、他府省の地域活性化関連法案と相互に役割分担、連携を行って地域活性化を図ることとしているところであります。
　今後とも、関係府省と十分連携を図りつつ、農山漁村の活性化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　黄川田徹君。
 〔黄川田徹君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　黄川田議員にお答えをいたします。
　本法律案と他省庁所管の法律案との役割分担、連携の考え方、法律案の一本化等についてお尋ねがございました。
　地域の活力なくして国の活力はなく、地域活性化は安倍内閣の最重要課題でございます。そして、その基本となるのは、やる気のある地域が独自の取り組みを推進し、知恵と工夫にあふれた魅力ある地域に生まれ変わるための努力を政府全体で応援していくこととしておるところでございます。
　このような観点から、本年二月に地域活性化政策体系を取りまとめており、農山漁村活性化法案も各府省の地域活性化関連法案と相互に役割分担、連携を行って地域活性化を図ることとしているところでございます。
　なお、本国会に提出されております地域活性化に関する各府省の法律案については、その対象や具体的な措置は異なっているため、法律案を一本化することは現実的ではないと考えておるところでございます。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　地方分権についてお尋ねがありました。
　地方分権は安倍内閣の最重要課題であり、地方の活力なくして国の活力なし、この考え方のもとに、やる気のある地方がさまざまな行政分野で自由に独自の施策を展開し、魅力あるそれぞれの地域をつくることが重要であると考えております。
　そのためには、昨年の十二月に成立をしました地方分権改革推進法に基づいて、国と地方の役割を明確に分担し、国から地方へ権限、財源、税源を移譲し、地方の自立と責任を確立するための取り組みを行ってまいります。
　なお、民主党は、地方向け補助金を廃止して、一括交付することによって六兆円の財源を確保することができるといたしておりますけれども、その具体的な内容、方法が不明であり、実現可能性には疑問があるものと考えます。
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
　国立国会図書館の館長の任命承認の件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　国立国会図書館の館長に長尾真君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。長尾真君の任命を承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 法務大臣 長勢　甚遠君
 厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
 農林水産大臣　松岡　利勝君
 国土交通大臣　冬柴　鐵三君
 国務大臣 塩崎　恭久君
　出席副大臣
 農林水産副大臣 山本 拓君
平成十九年三月二十六日（月曜日）
 午後五時十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 平成十九年三月二十六日
 午後五時十分開議
　第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関
 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第二　特別会計に関する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成十九年度一般会計予算
　一、平成十九年度特別会計予算
　一、平成十九年度政府関係機関予算
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長尾辻秀久君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔尾辻秀久君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。芝博一君。
 〔芝博一君登壇、拍手〕
○芝博一君（続）　今年は、御存じのように、十二年に一度、地方選挙と参議院選挙が重なる、いわゆる政治決戦の年。私たち民主党は、野党の先頭に立ち、いずれの選挙においても勝利して、一日も早く政権交代を実現させるつもりです。
　そのことを改めてお訴えをして、私の反対討論を終わります。