○三日月大造君　民主党の三日月大造です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました三十一日間の会期再延長に反対の立場で討論をいたします。
　理由を申し述べる前に、福田総理初め政府・与党の皆様方に二点申し上げたいことがあります。
　政治がこんなに心ないことでよいのでしょうか。
　昨日、大阪高裁が、薬害肝炎訴訟に対して和解勧告案を示しました。付された所見・説明書には、全員、一律、一括の和解金の要求案は望ましいと記されています。命の重さを差別されるのかと落胆され、治療のための一刻の猶予もない患者の皆様の悲痛な叫びを受けとめ、長年の苦痛を一刻も早く解消するための福田総理の早期の御英断、政治決断を強く求めます。その上で、問題多き薬事行政を根本から見直す契機にしようではありませんか。
　また、政党や政治家が述べる言葉や約束がこんなに軽くてよいのでしょうか。
　例えば、年金記録の問題は、国民の生活にかかわる、政治や年金行政の根幹を揺るがす、信頼を揺るがす大問題です。だからこそ、私たち民主党は、長妻昭議員を先頭に、早くからこの問題点を指摘し、選挙や政権に関係なく、まず実態全容を徹底解明すること、その上で、各自治体等に保管されている紙台帳とコンピューター記録との突き合わせによる緊急対策を講じること、あわせて、一元化、消費税投入による財源対策、年金通帳の発行、歳入庁の設置などの抜本改革案を提案してきました。
　平成二十年三月までをめどに五千万件の年金記録の名寄せを実施するとの公約は、単なる選挙前のスローガン、意気込みだったのですか。選挙中だから、年度内にすべてと縮めて言ってしまった。官房長官、聞いてください。ほかの人が大臣になっても同じ。きわめつけは、福田総理の、公約違反というほど大げさなものなのかどうか。
　このいいかげんな開き直りは一体何なんでしょうか。政府・与党みずからが偽りを体現されてどうするんですか。やる気がないなら、やめてください。解散してください。
　公約を守れず、いいかげん、その上、簡単に開き直る自公政権の継続か、それとも、政権交代をして国民の生活を第一に据える新しい政府をつくるのか、総選挙で国民に問おうではありませんか。
　自戒と決意、願いと怒りを込めて、まず指摘をいたします。
　以下、会期延長に反対する理由を申し上げます。
　反対の理由の第一は、今回の会期再延長が、政府・与党の余りにも無責任な御都合主義によるものだからであります。
　逆転の夏の参議院選挙の結果、参議院における議席構成は大きく変わりました。自公連立与党の政権運営が行き詰まることは明らかです。国民の意思により、立法府における歴史的転換が行われたのだと認識すべきなのです。
　にもかかわらず、安倍前総理は、みずからの責任を明確にされることなく政権の座にしがみつき、与野党構成の異なる二院制のもとでの政策決定過程の改革を行うことなく、無為無策、迷走に次ぐ迷走を重ねました。
　八月七日に第百六十七回臨時国会が召集されましたが、何もしないまま、わずか四日間で閉会。九月十日に、第百六十八回臨時国会、すなわち今国会がやっと召集されましたが、安倍前総理は、国民を唖然とさせるような無責任な形で政権をほうり出し、三週間にもわたって国会を開店休業、機能不全状態に陥れました。
　福田内閣がようやく発足し、ようやく国会が動き出したのが十月になってからで、政府・与党は、参議院選後二カ月間もの貴重な時間をただただいたずらに浪費したのであります。
　今、また会期を再延長してほしいなどと、みずからの責任を棚に上げた無責任な御都合主義の提案をよくもまあできるものだと思います。顔を洗って出直せというのが国民の真の声であります。
　反対の理由の第二は、会期再延長の目的が、防衛省に対する国民の信頼が失われているにもかかわらず、何ら有効な対策を講じないまま、新テロ対策特措法案を強引に成立させることにあると繰り返し主張されている点にあります。
　四年間という長期間にわたって防衛事務次官を務めた守屋武昌容疑者が、防衛専門商社山田洋行の接待漬けであり、その見返りとして数々の便宜供与を行っていたことが、連日のように報道されています。山田洋行からのゴルフ接待は何と三百回。現金の授受まで明らかになりました。その見返りとして、次期輸送機ＣＸエンジン選定で便宜を図ったり、ヘリコプターの装備品をめぐる水増し請求をもみ消したのではとの疑惑もあります。
　額賀元防衛庁長官に対する問責決議案が可決される原因となった九八年の旧防衛庁調達実施本部の背任事件、昨年の防衛施設庁官製談合事件、今回の山田洋行事件、加えて、昨日関係者が逮捕されたイージス艦の情報流出事件、防衛省をめぐる不祥事は後を絶ちません。
　また、税金の無駄遣いである水増し請求は、九八年十一月以降、発覚しているだけで十二件、調査中の事案を除いた損害賠償金額は五百九十七億円にも上っているとの答弁もなされています。
　守屋容疑者の口からは、証人喚問という厳粛な場において、山田洋行との会食の席に、久間章生、額賀福志郎の二人の防衛庁長官経験者も同席したことがあるとの証言がなされました。
　問題の核心は、額賀大臣らと山田洋行や宮崎容疑者らとの不適切な関係の有無です。その説明責任をまず果たすべきではないでしょうか。
　一例を挙げれば、額賀防衛庁長官時代の二〇〇五年十月から二〇〇六年九月までの間、旧防衛庁と山田洋行とは、中央調達分だけで二十一件、計五十一億円の契約を結び、しかも、そのすべてが随意契約だったという異常な状況があります。この点について、額賀大臣からはいまだに説得力のある説明がありません。
　言うまでもなく、防衛省は、四兆八千億円という巨額の予算を握る巨大官庁であります。国防という大切な役割を担っています。この巨大な防衛利権の奥に深く黒いやみが存在することは、国民の生命と財産を守る防衛省の使命、現場第一線でまじめに任務、訓練に励む自衛隊員の方々の御努力、そして、税金の無駄遣いという観点からかんがみても、断じて許されるものではありません。
　さらに、新テロ対策特措法案の審議の過程で、旧テロ特措法に基づき海上自衛隊が給油した燃料が米国のイラク戦争に転用されていたとの疑惑も浮上いたしました。
　米海軍補給艦への給油量を取り違えたとされる問題については、海上幕僚監部の幹部が誤入力に気づきながら故意に訂正しなかったり、航泊日誌が破棄されるなど、シビリアンコントロールが機能していなかったという重大な事実も発覚いたしました。
　そのような中、政府は、防衛機密を盾に真実を覆い隠すばかりであります。油を出すよりうみを出せ、これが国民の率直な声であります。
　反対の理由の第三は、会期再延長の果てに姿をあらわすであろう、巨大与党による数の横暴を容認するわけにはいかないからであります。
　さきの通常国会において、自公連立与党は、この衆議院において十四回もの強行採決を繰り返しました。伝えられるところによると、政府・与党は、新テロ対策特措法案が参議院で否決された後、数の力をもって衆議院で再議決する方針であるといいます。
　数の横暴に対する国民の意思は、参議院でも明確に示されたとおり、ノーであります。政府・与党は、なぜ、新テロ対策特措法案について、疑惑解明不十分なまま、説明不足のまま、かたくなな姿勢をとり続け、民主党の主張に耳を傾けず、国民の不安にこたえようとしないのでしょうか。異常です。
　繰り返しますが、夏の参議院選挙の結果、立法府の意思決定過程は根本的に変わったのです。国会の会期の再延長、衆議院での再議決という、こそくでその場しのぎ、無理、無謀な手段を使い、ばたばた慌てて強引に押し通すのではなく、一たん廃案にして、これまでの経過や効果をしっかりと検証しながら、日本の防衛や国際貢献のあり方、日米同盟のあり方を根本から議論し直そうではありませんか。