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○大臣政務官（尾崎正直君）　復興大臣政務官の尾崎正直でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、大臣政務官とともに土屋大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、野田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（野田国義君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十八分散会
令和六年三月七日（木曜日）
 午前九時二十五分開議
　出席委員
 委員長　高階恵美子君
 理事　小寺　裕雄君　理事　小林　鷹之君
 理事　坂井 学君　理事　長島　昭久君
 理事　鎌田さゆり君　理事　馬場　雄基君
 理事　早坂 敦君　理事　庄子　賢一君
 五十嵐　清君 上杉謙太郎君
 小田原　潔君 菅家　一郎君
 小島　敏文君 小林　茂樹君
 冨樫　博之君 中曽根康隆君
 西野　太亮君 平沢　勝栄君
 平沼正二郎君 藤原 崇君
 細野　豪志君 三谷　英弘君
 山本　左近君 吉田　真次君
 鷲尾英一郎君 荒井 優君
 金子　恵美君 玄葉光一郎君
 小宮山泰子君 鈴木　庸介君
 堤　かなめ君 市村浩一郎君
 沢田 良君 美延　映夫君
 中野　洋昌君 福重　隆浩君
 高橋千鶴子君 鈴木　義弘君
 福島　伸享君
 …………………………………
 国務大臣
 （復興大臣） 土屋　品子君
 復興副大臣 高木　宏壽君
 復興副大臣 平木　大作君
 復興大臣政務官 平沼正二郎君
 復興大臣政務官 尾崎　正直君
 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 南 圭次君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月七日
　辞任 補欠選任
 赤羽　一嘉君 中野　洋昌君
同日
　辞任 補欠選任
 中野　洋昌君 赤羽　一嘉君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
 ――――◇―――――
○高階委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　来る十一日で東日本大震災の発生から十三年を迎えます。改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の復興を祈念いたします。
　また、令和六年能登半島地震を始め、これまで各地で発生した度重なる地震による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○高階委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
 ――――◇―――――
○高階委員長　以上をもって議事は終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十四分散会
本特別委員会は令和六年一月二十六日（金曜日）議院において、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため設置することに決した。
一月二十六日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 五十嵐　清君 上杉謙太郎君
 小田原　潔君 菅家　一郎君
 小島　敏文君 小寺　裕雄君
 小林　茂樹君 小林　鷹之君
 坂井 学君 高階恵美子君
 冨樫　博之君 中曽根康隆君
 長島　昭久君 西野　太亮君
 平沢　勝栄君 平沼正二郎君
 藤原 崇君 細野　豪志君
 三谷　英弘君 山本　左近君
 吉田　真次君 鷲尾英一郎君
 荒井 優君 金子　恵美君
 鎌田さゆり君 玄葉光一郎君
 小宮山泰子君 鈴木　庸介君
 堤　かなめ君 馬場　雄基君
 市村浩一郎君 沢田 良君
 早坂 敦君 美延　映夫君
 赤羽　一嘉君 庄子　賢一君
 福重　隆浩君 高橋千鶴子君
 鈴木　義弘君 福島　伸享君
令和六年一月二十六日（金曜日）
 午後零時十八分開議
　出席委員
 委員長　高階恵美子君
 理事　小寺　裕雄君　理事　小林　鷹之君
 理事　坂井 学君　理事　長島　昭久君
 理事　鎌田さゆり君　理事　馬場　雄基君
 理事　早坂 敦君　理事　庄子　賢一君
 五十嵐　清君 上杉謙太郎君
 小田原　潔君 菅家　一郎君
 小島　敏文君 小林　茂樹君
 冨樫　博之君 中曽根康隆君
 西野　太亮君 平沢　勝栄君
 平沼正二郎君 藤原 崇君
 細野　豪志君 三谷　英弘君
 山本　左近君 吉田　真次君
 荒井 優君 金子　恵美君
 玄葉光一郎君 小宮山泰子君
 鈴木　庸介君 堤　かなめ君
 市村浩一郎君 沢田 良君
 美延　映夫君 中野　洋昌君
 福重　隆浩君 高橋千鶴子君
 鈴木　義弘君 福島　伸享君
 …………………………………
 復興大臣政務官 平沼正二郎君
 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 南 圭次君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任 補欠選任
 赤羽　一嘉君 中野　洋昌君
同日
　辞任 補欠選任
 中野　洋昌君 赤羽　一嘉君
 ―――――――――――――
一月二十六日
　高階恵美子君が委員長に当選した。
同日
 小寺　裕雄君 小林　鷹之君
 坂井 学君 長島　昭久君
 鎌田さゆり君 馬場　雄基君
 早坂 敦君 庄子　賢一君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ――――◇―――――
 〔平沢委員、委員長席に着く〕
○高階委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 小寺　裕雄君 小林　鷹之君
 坂井 学君 長島　昭久君
 鎌田さゆり君 馬場　雄基君
 早坂 敦君 庄子　賢一君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
令和六年一月二十六日（金曜日）
 午前十時三十分開会
 ─────────────
令和六年一月二十六日議長において本委員を左の
とおり指名した。
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 太田　房江君
 梶原　大介君
 櫻井 充君
 白坂　亜紀君
 滝沢 求君
 堂故 茂君
 羽生田　俊君
 橋本　聖子君
 広瀬めぐみ君
 星 北斗君
 三浦 靖君
 宮沢　洋一君
 森　まさこ君
 山田　太郎君
 和田　政宗君
 石垣のりこ君
 鬼木 誠君
 古賀　千景君
 柴 愼一君
 野田　国義君
 横沢　高徳君
 高橋　光男君
 平木　大作君
 横山　信一君
 若松　謙維君
 石井　苗子君
 梅村みずほ君
 榛葉賀津也君
 竹詰 仁君
 岩渕 友君
 紙 智子君
 山本　太郎君
 齊藤健一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 野田　国義君
 理　事
 石井　浩郎君
 梶原　大介君
 広瀬めぐみ君
 和田　政宗君
 横沢　高徳君
 横山　信一君
 石井　苗子君
 委　員
 江島 潔君
 太田　房江君
 櫻井 充君
 白坂　亜紀君
 滝沢 求君
 堂故 茂君
 羽生田　俊君
 橋本　聖子君
 星 北斗君
 三浦 靖君
 宮沢　洋一君
 森　まさこ君
 山田　太郎君
 石垣のりこ君
 鬼木 誠君
 古賀　千景君
 柴 愼一君
 高橋　光男君
 平木　大作君
 若松　謙維君
 榛葉賀津也君
 竹詰 仁君
 岩渕 友君
 紙 智子君
 山本　太郎君
 齊藤健一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
 〔羽生田俊君委員長席に着く〕
○委員長（野田国義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井浩郎君、梶原大介君、広瀬めぐみ君、和田政宗君、横沢高徳君、横山信一君及び石井苗子君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（野田国義君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情調査のため、宮城県及び岩手県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十三分散会
令和六年十二月二十四日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　金子　恭之君
 理事　古賀 篤君　理事　土屋　品子君
 理事　平沼正二郎君　理事　小熊　慎司君
 理事　近藤　和也君　理事　森山　浩行君
 理事　林 佑美君　理事　田中 健君
 尾崎　正直君 鬼木 誠君
 梶山　弘志君 工藤　彰三君
 小寺　裕雄君 田畑　裕明君
 西田　昭二君 根本　幸典君
 松本　洋平君 簗 和生君
 吉田　真次君 阿久津幸彦君
 梅谷 守君 岡島　一正君
 金子　恵美君 齋藤　裕喜君
 竹内　千春君 馬場　雄基君
 福田　昭夫君 柳沢 剛君
 市村浩一郎君 美延　映夫君
 菊池大二郎君 鳩山紀一郎君
 中川　宏昌君 西園　勝秀君
 櫛渕　万里君 堀川あきこ君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院調査局第三特別調査室長 南 圭次君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月二十四日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 吉田　真次君
同日
　辞任 補欠選任
 吉田　真次君 小森　卓郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○金子委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、国土強靱化に向けた取組の充実強化に関する陳情書一件、災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築を求める意見書外一件であります。
 ――――◇―――――
○金子委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　近藤和也君外七名提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
及び
　東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件
以上の両案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
令和六年十二月二十三日（月曜日）
 午後二時開議
　出席委員
 委員長　金子　恭之君
 理事　古賀 篤君　理事　土屋　品子君
 理事　平沼正二郎君　理事　小熊　慎司君
 理事　近藤　和也君　理事　森山　浩行君
 理事　林 佑美君　理事　田中 健君
 尾崎　正直君 鬼木 誠君
 梶山　弘志君 工藤　彰三君
 小寺　裕雄君 後藤　茂之君
 小森　卓郎君 佐々木　紀君
 田畑　裕明君 西田　昭二君
 根本　幸典君 平井　卓也君
 松本　洋平君 簗 和生君
 阿久津幸彦君 岡島　一正君
 金子　恵美君 小宮山泰子君
 齋藤　裕喜君 竹内　千春君
 馬場　雄基君 福田　昭夫君
 藤岡たかお君 柳沢 剛君
 市村浩一郎君 美延　映夫君
 菊池大二郎君 鳩山紀一郎君
 中川　宏昌君 西園　勝秀君
 櫛渕　万里君 堀川あきこ君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 国務大臣
 （復興大臣） 伊藤　忠彦君
 国務大臣
 （国土強靱化担当）
 （防災担当） 坂井 学君
 国務大臣
 （防災庁設置準備担当） 赤澤　亮正君
 復興副大臣 輿水　恵一君
 復興副大臣 鈴木　憲和君
 農林水産副大臣 笹川　博義君
 財務大臣政務官 東 国幹君
 文部科学大臣政務官 赤松 健君
 国土交通大臣政務官 国定　勇人君
 防衛大臣政務官 金子　容三君
 政府参考人
 （内閣官房防災庁設置準備室次長）
 （内閣府政策統括官） 高橋　謙司君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 山野 謙君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 桜町　道雄君
 政府参考人
 （復興庁統括官付審議官）　牛尾　則文君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 小谷 敦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 松井　信憲君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 森 孝之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 橋爪 淳君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 今井　裕一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　藤川　眞行君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉田 修君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 谷村　栄二君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 長崎屋圭太君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房上下水道審議官） 松原 誠君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 横山　征成君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 宿本　尚吾君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 服部　卓也君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 安部 賢君
 政府参考人
 （気象庁長官） 森 隆志君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 小野　功雄君
 衆議院調査局第三特別調査室長 南 圭次君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月二十三日
　辞任 補欠選任
 梶山　弘志君 平井　卓也君
 根本　幸典君 佐々木　紀君
 梅谷 守君 藤岡たかお君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 根本　幸典君
 平井　卓也君 梶山　弘志君
 藤岡たかお君 梅谷 守君
 ―――――――――――――
十二月二十三日
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（近藤和也君外七名提出、衆法第二二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○金子委員長　
　この際、輿水復興副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。輿水復興副大臣。
○輿水副大臣　さきの十二月十二日の委員会は欠席しておりましたため、本日、遅れての御挨拶となり、申し訳ございません。
　復興副大臣の輿水恵一でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項並びに福島復興局に関する事項を担当いたします。
　伊藤大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、金子委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ――――◇―――――
○金子委員長　東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房防災庁設置準備室次長、内閣府政策統括官高橋謙司君、復興庁統括官山野謙君、復興庁統括官桜町道雄君、復興庁統括官付審議官牛尾則文君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、法務省大臣官房司法法制部長松井信憲君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官森孝之君、文部科学省大臣官房審議官橋爪淳君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官今井裕一君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官藤川眞行君、厚生労働省大臣官房審議官吉田修君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官谷村栄二君、林野庁森林整備部長長崎屋圭太君、国土交通省大臣官房上下水道審議官松原誠君、国土交通省大臣官房審議官横山征成君、国土交通省大臣官房審議官宿本尚吾君、国土交通省大臣官房技術審議官服部卓也君、国土交通省大臣官房技術参事官安部賢君、気象庁長官森隆志君及び防衛省統合幕僚監部総括官小野功雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。森山浩行君。
○森山（浩）委員　立憲民主党、森山浩行でございます。
　この委員会、復興それから災害対策という二つの委員会を一つにしての発足ということになったわけですが、本来であれば、この委員会、それぞれが三時間及び三時間余りというような所信質疑があるということが前提でありましたけれども、今回、非常に時間がないという中で、合わせて三時間しかないということでございますので、これでは十分な審議という形にはなりません。
　これは、年が明けてからということになりますけれども、しっかり審議時間を取っていけるように、与野党力を合わせて頑張っていきたいというふうに思います。特に災害対策というのは与野党を超えてという問題でありますので、充実した審議をしていきたいと思います。
　という中でありますけれども、非常に残念なのが、まず大臣の不祥事の話をしなきゃいけない。
　伊藤復興大臣が代表を務めた自民党の支部の収支報告書を十年以上も出さずに活動という報道がありました。参議院ではおわびをされていますけれども、この経過、御報告ください。
○伊藤国務大臣　先日、国会におきまして、私が知多市支部の代表を務めていたのは二〇一〇年の春までであり、そのため、この後の当該団体の活動内容については承知をしていない旨御答弁を申し上げたところでございます。
　経緯を説明させていただきますと、二〇〇九年の分の収支報告書が未提出であったのは、当時の事務担当者のミスであるということを承知しております。当該事務担当者は、前年分までは収支報告書をしっかり提出していたので、信頼して任せていたのが非常に痛恨の極みであります。本当に申し訳ないと思っております。今後このようなことがないように、自分自身も含めて、しっかりと引き締めて対応してまいりたいと考えております。
　なお、二〇一〇年の分の収支報告書の提出期限は二〇一一年三月末日でございますが、未提出であったのは、二〇一〇年六月に新たに就任した支部長の事務的ミスであるということを承知しております。
　その上で、いずれにいたしましても、私が関係をしていた団体についての御心配をおかけしたことについては、率直におわびを申し上げます。申し訳ありません。
○森山（浩）委員　という答弁を参議院でもなされたわけなんですけれども。
　これは国民の皆さんはよく分からないかもしれませんが、我々、衆議院議員になるときには、総支部というのを結成をして、衆議院の選挙区全体の支部の代表者になるというのが一般的だと思います。
　伊藤大臣は二〇〇五年初当選でありますので、当時もう既に総支部長として衆議院小選挙区全体の総支部長をされているわけですが、そのときにこの知多市支部の代表を兼ねているという形になっているんだろうと思います。この九年、一〇年、知多市支部の代表を兼ねていた理由をお聞かせください。
○伊藤国務大臣　一九九九年、私は、愛知県の県議選に知多市の選挙区から立候補をし、初当選をいたしました。そして、自由民主党の愛知県知多市支部の支部長となりました。
　その後、二〇〇五年、先生がおっしゃったとおり、九月に私が県議から国会議員となった後は、私の後を継いだ県議が知多市支部長となりました。当該県議は二〇〇七年四月の県議選に落選をいたしまして、その後は、新しい候補者が四年後の二〇一一年の県議選に向けて準備を行うとともに、知多市支部の事務を担当することとなっておりました。
　この新しい候補者は、二〇〇八年三月に、前年の二〇〇七年六月十日付で私を知多市支部の支部長とする異動の届出を行い、私を代表者とする支部において活動を行っておりました。
　その後、この者は、二〇一〇年六月、知多市支部の総会で支部長に選出されましたが、この者の事務的ミスにより、支部長の異動届を行っておらず、届出書上は、二〇〇九年、二〇一〇年の知多市支部の代表は私となっていたものでございます。
　いずれにいたしましても、私の関係していた団体についての御心配をおかけしたことについては、心からおわびを申し上げます。どうも。
○森山（浩）委員　ということは、総支部内にある支部についての管理ができていなかったという話ですね。正式に総支部長でありながら支部の代表も兼ねているという状況の中で起こった話であるということですけれども。
　二年連続で収支報告がないということになった場合に、政治団体としての資格がなくなるわけなんですけれども、資格がなくなった日はいつですか。
○伊藤国務大臣　知多市支部が収支報告書の未提出により政治資金規正法上のみなし無届け団体となったのは、新しい支部長が選任された後の二〇一一年四月一日と承知をしております。
○森山（浩）委員　二〇一一年の四月一日で資格がなくなって、その後は政治団体でなくなりますから、寄附を受けたり支出をするということが禁じられる、許されていないという状況になるわけですけれども、当時は御存じなかったと思いますけれども、これは質問の要旨を提出しております。その後の活動実態について、お分かりになったことはありますか。
○伊藤国務大臣　二〇二三年の四月、事務担当者でありました県議が引退をし、新たに当選した宮島県議が支部長となり、支部長としての事務を進めていたところ、県の選挙管理委員会より、過去未提出であった二〇〇九年、二〇一〇年の二年分の収支報告書があることと、これにより過去の支部がみなし無届け団体となることを伝えられ、宮島県議が、選挙管理委員会の指導に従い、二年分の収支報告書と支部の解散届を二〇二四年三月二十八日付で提出したところであります。私は、このことを後で知った次第であります。
　その後なんですけれども、知多市支部は、二〇一〇年六月の支部総会において新しい支部長が選任されており、知多市支部が収支報告書の未提出により政治資金規正法上のみなし無届け団体となったのは、新しい支部長が選任された後の二〇一一年四月一日と承知をしております。このため、知多市支部としての活動については承知しておりませんが、十日後の四月十日の県議選においてこの新しい支部長が県議に当選をし、その後、二〇二三年四月に引退するまでの十二年間、県議として活動していたことは承知をしております。
　いずれにいたしましても、私の関係していた団体についての御心配をかけるということでは変わりがありませんので、こうしたことではありますけれども、大変反省をしているところでございます。
○森山（浩）委員　済みません。質問の意図ですけれども、二〇一一年四月一日に政治団体ではなくなりました、二〇二四年三月二十八日まで活動していました、でもこれは支出も収入も認められていません、それで支出や収入はあったんですかという話です。
○金子委員長　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○金子委員長　速記を起こしてください。
　伊藤大臣。
○伊藤国務大臣　そこは承知をしておりません。
○森山（浩）委員　ちょっと不真面目じゃないですかね。というのは、政治資金報告書が出ているわけです。これは見たら分かるんだよ。ですから、しっかりと調査をしていただいて、ここに報告をしていただかないと駄目だと思います。これは事前に質問をお渡しをしていますので、しっかり見てください。
　税制優遇、これは国会議員関係団体であればあり得るんですね。税制優遇を受けていた可能性も含めてあり得るということも含めて、活動実態及びどういう収支があったか、税制優遇をしていた部分はないのか、この委員会に報告をしてください。
　時間が来ましたので、終わります。
○金子委員長　伊藤大臣、簡潔に。
○伊藤国務大臣　はい。
　そのことにつきましては、税制優遇を活用したことは、知多市支部長に確認をしましたが、していないということでございましたのと、第八選挙区、すなわち私の選挙区全体として、税制の優遇措置を活用したことはありません。
○森山（浩）委員　終わります。
○金子委員長　次に、齋藤裕喜君。
○齋藤（裕）委員　立憲民主党の齋藤裕喜です。
　伊藤大臣、まずは福島への御来県、ありがとうございます。
　質問に先立ちまして、能登半島地震、奥能登豪雨により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　福島でも、この間、ふるさとに帰還することができずに亡くなられた方々への御冥福もお祈りいたします。
　私は、東日本大震災の原子力災害地域、福島第一原発、第二原発に一番近い被災地に住んでいる国会議員として、福島県浜通りの方々より大事な思いを託していただき、この場に立たせていただいております。私も伊藤大臣と同様に重責を感じているところではございますが、来年は東日本大震災から十四年となります。この十四年の歩みは非常に厳しくもあり、悲しい、そして苦しい、悔しい思いを抱きながら、津波、地震、そして原子力災害の甚大さ、福島については問題が山積し、更に長期化する中、次の世代へと道筋を早期に示さなければなりません。
　まだ復興道半ばの福島の経験が、少しでも、能登半島地震や奥能登豪雨、全国で災害に見舞われた方々が一日、一秒でも早く復興復旧できるように、今後も全力で取り組んでいきたいと思います。
　立憲民主党としても、能登への一千億円を補正予算での修正案について取り組めたことは、本当に困っている方々、苦しんでいる方々のため、最優先事項として達成しなければならないものでした。
　福島や能登の災害については、今後も、政局に関係なく、与野党を超えて取り組むことが引き続き重要だと考えます。
　今月十四日には石破総理大臣、伊藤大臣の御訪問、二十二日、昨日には野田代表にも訪れていただき、小熊議員、金子議員、馬場議員、福島県議会議員の方々とも、福島県の復興について、二〇一一年の震災当時の避難者は十六万人でした、今もなお二万六千人が避難を余儀なくされている中で、当時の復興の道筋を、レールをつくった政党として、来年度で終了する第二期復興・創生期間後の今まで以上の財源の確保の重要性について改めて確認をしたところですが、伊藤大臣は、現在の福島の現状を視察され、どのような思いやお考えでもって今後取り組まれるおつもりでしょうか。
　伊藤大臣、御答弁よろしくお願いいたします。
○伊藤国務大臣　復興大臣に就任をさせていただきましてから、六回、福島県を訪問させていただきました。内堀知事や被災十二市町村の首長さんと意見交換を行ったほか、東京電力福島第一原子力発電所、中間貯蔵施設、除去土壌の再生利用実証事業の現場、帰還困難区域、震災伝承施設等を訪問させていただきました。
　去る十四日には、今お話がございましたとおり、石破総理とともに福島第一原発等を訪問をさせていただきました。
　各首長のお話や視察を通じて改めて感じたことは、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期等の違いから復興の状況はそれぞれに異なり、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、様々な課題に直面しているということであります。
　福島の復興には、安全、着実な廃炉、除去土壌等の県外最終処分、帰還困難区域全域の避難指示解除と生活、産業の再生など、中長期的な対応が必要となってまいります。今後とも、復興のステージに応じた多様なニーズ等にきめ細かく対応していくことが重要と考えております。
　引き続き、復興庁が司令塔となり、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという決意の下に、被災地に丁寧に寄り添い、福島の復興に責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○齋藤（裕）委員　昨日、浜通りの浪江町の吉田町長、双葉町の平岩副町長、大熊町の吉田町長、広野町の遠藤町長、楢葉町の総務課長、住民の方々とも意見交換をさせていただきました。そこでは、やはり自分たちのふるさとを心より愛しているからこそ、どうか、伊藤大臣、能登も含めて、最優先事項として財源の確保をしていただき、確かに国の安全保障も大事だとは思いますが、今後、東日本大震災の復興財源としてきた復興特別所得税の税率を一％引き下げた上で、防衛費の財源確保として一％を上乗せすることについて、国自体が、まだ目の前に困っている方、苦しんでいる方々に対して寄り添う姿勢に欠けているという住民の声があります。決して置き去りにすることなく、しっかりとした姿勢で取り組んでいただきたい。人的支援、早期住民帰還のために引き続きお力添えをよろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。福島県内の医療、福祉、介護、保育についてです。
　長期間の避難生活により住民の帰還が進まず、人口が思うように増加していません。また、避難者の方々の多くはいわき市に現在居住されていますが、医師の偏在が顕著になっております。
　伊藤大臣、浜通り、いわき市から新地町、中山間地域、帰還における住民アンケートの最重要課題は、一位、二位は御存じでいらっしゃいますでしょうか。どうか御答弁をよろしくお願いいたします。
○伊藤国務大臣　大変申し訳ありませんが、確とした答えを承知しておりませんけれども、恐らく、医療、介護、福祉、そして教育、そうしたことではないかと思います。よろしいですか。
○齋藤（裕）委員　いわき市を始め、双葉郡、相馬郡、新地町、飯舘村、葛尾村、川内村、特に原子力災害については、各地で人口動態が大きく変わりました。医師会の先生方、医療、介護に従事されている方々含めて、震災からコロナ禍まで、本当に毎日御苦労されております。復興庁が今まで取り組まれてこられたことについても敬意を表しますが、帰還や移住、定住が思うように進んでおりません。
　現在の居住人口に対して、医療、介護、保育、児童福祉、障害者における施設を整備し、そして、医療業界や経済業界、全ての業種において人口流出や変動により収入も十分確保できない状況で、経営指標にも表れておりますが、物価高による原価率の上昇、貴重な人材確保のための賃上げをしたことによる、人件費が上昇していくことによる経営の悪化が叫ばれております。
　震災後の浜通りは、長期にわたり、原子力災害において経済合理性が今も成り立ちません。特に公共性の高い医療、福祉、介護、保育、障害のための運営機関の施設整備や、人件費や経費に関わる支援策の拡充、運転資金等、経営に対する柔軟な融資について、今までの歩みを検証し、これからスピード感を持った対策を講ずるべきと考えます。
　震災住民のアンケートの一位として挙げられてきたのが、大臣がおっしゃったように、医療機関や、生活に必要な商業施設の社会的インフラです。これまでのスピード感を持った対策を講ずるのに必要なものとは何でしょうか。大臣、御答弁、よろしくお願いいたします。
○伊藤国務大臣　帰還意向のある住民の方々に帰還をしていただき、安心して生活ができるようにするためにも、医療、介護、福祉を始めとした生活環境の整備は重要な課題と考えております。
　このため、復興の基本方針に基づいて、福島県や市町村で作成する計画等に応じて、医療、介護、福祉施設の整備、事業再開後の医療施設や介護施設の経営確保、そして医療、介護従事者の確保等の支援を行い、地域のニーズを踏まえた基盤整備を推進してまいりました。
　医療についても、帰還を進めるために重要な基盤との御意見などを多く我々もいただいておりますが、帰還の状況、復興の進展に応じて、避難地域等で確保すべき医療機能も変化をする中で、福島県における医療ニーズを踏まえた必要な医療の確保に向けた取組を支援してまいります。
　復興庁としては、福島県や関係自治体、関係省庁とも連携をし、必要な対応について共に検討して、被災地域での必要な支援がなされ、福島県において適切な医療、介護、福祉サービスが確保されるように取り組んでまいりたいと存じます。
○齋藤（裕）委員　ありがとうございました。
　十四年近くたった今でも整備されていない状況を、国が責任を果たすと言い続けてまいりました。与野党を超えて、能登も含めて、最優先事項として、財源の確保と人的な支援を、よりスピード感を持って自治体の方々と取り組んでいかなければならないと思いますので、今後とも御協力をよろしくお願い申し上げます。
　私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○金子委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭、全ての災害の被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、災害によって亡くなられた皆様方に心から哀悼の意を表したいというふうに思います。
　この特別委員会は、先ほどもお話がありましたけれども、復興特そして災害特、二つの委員会が一つになって設置されました。ですから、私たちは、やはり二倍の時間を取らなくてはいけないというふうにお願いをさせていただいておりましたが、残念ながらそれは取り入れていただくことはできなかったということで、三時間のみです。短い時間ではありますけれども、でも、地元の声をしっかりと届けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私は福島県の人間ですので、東日本大震災原発事故からの復興について質問させていただきますが、まずは、地元紙、福島民報と福島テレビが共同で実施しました県民世論調査というものがありまして、その中で、東日本大震災そして原発事故の記憶、教訓が風化していると感じるかという問いに、大いに感じる、感じると答えた方が何と七四％にまで上っております。これは十二月の十六日に報道されました。
　特に、この永田町そして霞が関で風化が進んでいるのではないかと私は思います。だからこそ、このような形で、本来、復興は復興の課題、そしてまた、能登半島を中心といたしまして本当に災害で苦しんでいる方々のための議論というのはしっかりと災害特別委員会を設置して対応すべきだというふうに思っておりましたが、残念ながらこのような状況でもあります。
　そして、次期エネルギー基本計画の原案からは、原発事故以降明記されておりました「可能な限り原発依存度を低減する。」という文言が消えてしまっているということであります。
　そしてまた、大臣にもいろいろ御発言はこれまでいただいておりましたけれども、秋の行政事業レビューにおきましては、福島の復興に重要な福島再生加速化交付金、この見直しということが言われました。この指摘というのは極めて残念なものだということで、福島県知事、内堀知事も復興大臣に面談されたということで、そのときは復興大臣も、心配ないというような、そういう御趣旨のことをおっしゃったということでありますから、それは信じたいというふうに思います。
　そして、大臣のところには、恐らく、福島県議会でこの十二月議会で採択されました意見書が届いているのではないかと思います。私のところにも写しが届きましたから、大臣、御覧になっていらっしゃると思うんですが、今回、与党からも、そして私たちの仲間の県民連合という会派からも意見書が、大臣の元にも、もちろん各関係閣僚の皆様のところにも届いているはずです。それも御覧になっていただいていると思いますが、今、この永田町そして霞が関等で風化が進んでいるこの状況を、大臣はどのように思われますか。
○伊藤国務大臣　今先生からもお話ありましたが、十月に内堀知事にお会いをした際に、三つのキーワードの下にお話をいただきました。一つ目は複合災害であるということ、二つ目は長い戦いであること、そして三つ目が風化をさせないということでございました。委員御指摘の風化防止については、私も、重要なことであるという認識を更に強くさせていただいているところでございます。
　そして、復興庁では、東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承するために、取組といたしまして、震災遺構の保存に対する初期費用の支援、それから復興政策十年史の作成と公表、そして復興ノウハウの講演会の開催、それから語り部の団体へのハンズオン支援、そして復興大臣表彰の実施、さらには伝承館を紹介するガイドブックの発行やその英語版の作成など、様々な復興の知見、ノウハウの収集と提供を行ってまいります。
　また、福島復興再生には中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むという決意に揺らぎはございません。
　現場主義を徹底し、被災地の皆様の声をしっかりとお聞きしながら、福島の復興再生に全力を尽くしてまいる所存でございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。決意は伺いました。
　実際に今、二万五千六百十名の方が県内外に避難をしているという状況であります。特に、県外避難者は一万九千八百四十九名。私は、これは多いと思います。もう十三年九か月以上たっているんですよ。これだけ多くの方々が避難されている。そうしますと、やはりこのことをしっかりと全国民の皆様に知っていただきたいというふうに思っておりますし、全ての都道府県に福島県から避難をされている方々がいるという状況であるということです。
　子ども・被災者支援法の下で、基本方針に基づいて支援が行われているというふうに承知はしておりますけれども、しっかりと、被災者支援総合交付金も含めた予算の確保をし、そしてこれからもしっかりとこの支援を継続していくことができるのか。例えば、来年の三月三十一日で切れてしまうような母子避難者等に対する高速道路の無料措置などもあるわけです。こういうこともしっかりと延長していかなくてはいけないですし、やるべきことはたくさんあるんです。大臣、いかがですか。
○伊藤国務大臣　東日本の震災から十三年九か月がたった今もなお、原子力災害により、福島県外に二万人の方々が長期にわたって避難を継続されていることから、被災者一人一人に寄り添った支援を行うことが極めて重要であると認識をしております。
　私は先日、東京に避難をされてこられた五人の方と直接お会いをして、声も聞かせていただきました。
　このため復興庁では、県外避難者への支援について、住宅、生活再建に関する相談や被災者の生きがいづくりのため、心の復興事業などの支援に取り組んでいるほか、全国二十六か所の生活再建拠点を通じて、避難先における相談対応や交流会などの取組を支援しているところでございます。
　先ほどの話に続きますが、これまでの御苦労、五人の方から伺いましたし、ふるさとに対する様々な思いを直接伺わせていただきました。被災されている方々の状況は非常に多様であり、一人一人に寄り添い、きめの細かい支援を行っていくことの重要性を感じたと同時に、五人の方が最後の最後に全員一致して言われたことは、帰りたいということです。その言葉は非常に重い言葉でした。
　これまでも、子ども・被災者支援法を踏まえて、関係省庁が連携をして必要な施策を推進してきたところでありますけれども、今後とも、被災者の方々の声にしっかりと耳を傾けながら、でき得る限りの支援を取り組んでまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。支援はしっかりと継続していただきたいということ、そしてまた、被災者の方々、避難者の方々とお会いしていただいて、ありがとうございました。
　それで、実は、復興庁の長は総理大臣です。復興庁設置法六条にしっかりとそれが書いてあります。その総理大臣が、石破総理が、今、第二期復興・創生期間というのが来年までありますけれども、それよりも次の五年間というのはもっと予算というものを獲得していきたい、今までの五年間を十分に超えるものにしたい、そういうお考えだというふうな発言をしているということだし、また、地元紙では、恐らく第二期以降というのは一兆円台後半で検討などというものも、地元紙の一面なんですが、その記事に書かれています。こういう数字が出てくるわけですね。
　間違いなくそれが本当に獲得できるのか、財源を確保できるのかということを、先ほど申し上げました意見書にありました……
○金子委員長　済みません、申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。
○金子（恵）委員　このことについて、もう一度大臣の決意を伺いたいと思います。
○金子委員長　時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○伊藤国務大臣　はい。
　現在、次の五年間で必要な復興政策の整理を行っているところでありますが、財源につきましては、総理から、福島県を訪問された際に、次の五年間は東日本大震災からの復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、今の五年以上に力強く復興施策を推進していくための財源を確保すると言われました。福島については、県、市町村の事業を十分に確保した上で、次の五年間の全体の事業規模が今の五年間を十分に超えるものとする旨の発言もありました。これらに基づいて、次の五年間の具体的な事業費、必要な財源を確保していくことが求められていることを覚悟しております。
　いずれにいたしましても、第二期復興・創生期間の次の五年間においても、引き続き、現場主義を徹底し、地元の声を丁寧に拾わせていただきながら、国が前面に立ってしっかりと取り組んでまいります。よろしくお願いします。
○金子委員長　次に、中川宏昌君。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　初めに、福島イノベーション・コースト構想についてお伺いをさせていただきます。
　東日本大震災及び原子力災害から十三年がたちました。福島県の浜通り地域の産業は大きなダメージを受け、福島の活気を取り戻すために、二〇一四年、国家プロジェクトとして福島イノベーション・コースト構想が取りまとめられました。浜通り地域等において重点分野に位置づけられている廃炉、ロボット、ドローン、エネルギー、環境、リサイクル、農林水産、医療、航空宇宙の各分野の具体化をそれぞれ進めていくとともに、その実現に向けた産業集積や人材育成、交流人口の拡大、情報発信、生活環境の整備など、多岐にわたる基盤整備に取り組むとして進められてまいりました。
　また、特にその中の中核を担うのがいわゆるＦ―ＲＥＩであります。福島を始め東北の復興を実現するために、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を目指しまして、創造的復興の中核拠点となるために設立をされまして、研究開発、産業化、人材育成等を一体的に推進するものであります。
　浜通りでは、例えばＡＩによるデータとロボットを活用しましたスマート農業ソリューションの開発ですとか、また、人の動作どおりの動きを遠隔操作で再現をするアバターロボットの開発などを始めといたしまして多くの企業が集まってきており、こうした流れを更に太くしていくことで、にぎわいを取り戻し、震災前よりもよくなったと言われる浜通り、福島にしていかなくてはなりません。
　福島イノベーション・コースト構想、とりわけＦ―ＲＥＩの取組の推進につきまして、復興大臣の所見をお伺いいたします。
○伊藤国務大臣　福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指して、令和五年四月に福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩが設立をされたところでございます。
　先般、私も現場に行きまして、まず、どこに建てるかという現場を歩きました。こうした目標の実現のために、Ｆ―ＲＥＩは、国内外の優秀な研究者等の確保を進めるほか、研究成果を生かした産業化や人材育成に取り組んでいくことに相なると思います。
　復興庁といたしましては、関係省庁と連携をしながら、Ｆ―ＲＥＩの組織をしっかり支援するとともに、敷地造成の設計を進めるなど、可能な限り前倒しをして、皆様方の目に入ってくるような努力をまずさせていただきたいと思います。
　山崎理事長を始めとする皆さんも非常に活気のある皆さんでありますので、どうか、前に前にとみんなで応援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中川（宏）委員　今、力強いお話をいただきました。
　このイノベ構想ですけれども、構想から今は実行、実現の段階に移ってきている状況でございます。今お話のあったとおり、産業集積を進めつつ、イノベ構想の独自性というのを更に復興庁としては是非ＰＲをしていただきたいと思っております。とりわけ若い皆さんにこのイノベ地域を知っていただくということが非常に私は将来にわたって大切なことだと思っておりますので、地域の熱意を伝える工夫を是非行っていただきたいと御要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、能登半島地域の農業支援についてお伺いをさせていただきます。
　奥能登地域では農業は基幹産業の一つでありまして、特に稲作が盛んでありますが、二重の被災で多くの水田が作付できない状態となり、来年春からの営農再開に不安が募っております。水田の土砂や流木の除去作業も徐々に開始をしておりますけれども、土壌の質への心配、また機械のリース代などへの経費を含め会社存続への心配、どこから手をつけていいのか分からない、こういった窮状をお聞きしているところであります。
　石川県によりますと、奥能登地域で昨年水稲が作付された水田面積は二千八百ヘクタール、これに対し、今年の震災の影響で、六割強の一千八百ヘクタールまで縮小をしております。追い打ちをかけるように、豪雨災害に伴う河川氾濫などで農地の計九百五十ヘクタールが冠水をしまして、このうち約四百ヘクタールで土砂や流木が堆積をします大きな被害が発生をしておりまして、生産基盤へのダメージが更に広がっております。
　大打撃を受けた農業者が来年から営農が再開できるように、石川県といたしまして、十一月に奥能登営農復旧・復興センターを開設をいたしまして、被災農業者向けの相談窓口の機能を強化し、伴走型支援の強化をしているところでありますが、地震の影響によります耕作者、農業法人の従業員の減少がある。こういった中での奥能登地域の農業の復活は並大抵ではなく、更なる支援強化がないと、基幹産業、奥能登地域の農地と一体となった里山は崩壊してしまいます。
　被災した機械の再取得を始めといたしまして、融資の相談対応、農地復旧と耕作者確保の調整、農業従事者の居住の確保等、来年度の営業に間に合うように、国として全面的な支援を望むものであります。国として、強力な支援策と営農復興への決意をお伺いをさせていただきます。
○谷村政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、やはり、一月の地震、九月の豪雨と度重なる被害を受けた奥能登地域において、再びなりわいを再開したいという農業者の方々の意欲に応えられるような支援を行っていくということが何よりも大切だと認識しております。
　このため、九月の豪雨災害による被害についても、被災した農業用機械の再取得も含め、一月の能登地震対応と同様の支援を講じるということとしたとともに、豪雨災害が収穫期である九月に起こったということを踏まえまして、収穫前に浸水のあった農地のいわゆる作物の残渣などの処理にも支援を講じることとしたところでございます。
　引き続き、これらの支援策が被災された農業者の皆様に御活用いただけるよう、事業の申請や融資に係る相談への対応などの伴走支援を行うこととしております。
　また、農業に従事される方の住居の確保の相談などがなされた場合には、地方自治体の空き家活用の支援策を紹介するなど、関係省庁や地方自治体と連携して対応してまいりたいと考えております。
　また、農地の復旧については、先ほど中川先生から御指摘ありましたように、奥能登営農復旧・復興センターを拠点といたしまして、国、石川県、市町、地元のＪＡの四者が一体となって、奥能登の各集落を巡回しながら、農地の復旧の進め方、復旧した農地を誰が担うのか、復旧した農地でどのような作付を進めるのかなどにつきまして、地域の担い手の方々の参画も得ながら今話合いを進めているところでございます。
　また、課題である建設業者の確保、これにつきましても、国と県で連携いたしまして、業界団体にも要請をし、これまで県内外の二十三の業者を確保したところでございます。現在、調整がついたところから順次復旧工事に着手しておりまして、来春には一枚でも多くの農地で営農再開を目指していきたいと考えております。
　農林水産省といたしましては、引き続き、関係省庁、県、市町とも緊密に連携いたしまして、地震と豪雨からの復旧復興を一体的に進めるため、遅延なく支援を行い、奥能登地域の農業をできるだけ早く必ず復旧させるという決意の下で取り組んでまいります。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　この能登地域の風土を捉えますと、農林水産業の復興なくして能登の復興はないと私は感じているところでございます。是非とも、今お話のあったように強力な推進をお願いしたいと要望をさせていただきたいと思います。
　そして、最後になりますが、新総合防災情報システムの普及についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　災害時に被災者支援と復旧を迅速に行うには、被災地域の情報を一元的に、また、いかに早く収集、集約していくことが何よりも重要であります。能登半島地震におきましては、石川県とまた内閣府リエゾンが市町から収集をしました避難所情報を地図化するとともに、厚労省ＤＭＡＴなどが収集をしました避難所情報を民間等の協力の下で石川県防災情報システムに集約をしました。これによりまして、避難所への物資、医療支援に係る対応の情報として活用された、このように伺っているところでございます。
　こうした事例もある中で、国と地方自治体が一体となった災害対応を更に強化していくため、災害情報を地理空間情報として共有するシステムであります新総合防災情報システムを現在構築しているところであります。
　旧システムは、手間と時間がかかるとともに、地図情報も少なく、利用者も国の関係省庁のみであったところを、自動収集する情報を拡大しまして、そしてまた、地図情報を増加して、国のみならず、これは今度、地方自治体、指定公共機関等、千九百十七機関まで利用者を拡大するということで、このシステムを速やかに全国的に広めるべきだと思います。
　新システムと、これまでと違う有用性、また、全国的に広めていくための課題をどう克服し、定着に向けた取組をなさっていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　内閣府では、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有をいたします防災デジタルプラットフォームの構築に向けて、その中核を担う新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢと呼んでおりますけれども、の運用を本年四月に開始したところであり、現在、各機関のシステムとの接続を順次進めているところでございます。
　ＳＯＢＯ―ＷＥＢは、利用者の範囲を地方公共団体や指定公共機関にまで拡大するとともに、避難所情報を含め、各々保有する災害情報を集約し地図情報として迅速に共有するもので、専用端末不要でございますので、被災現場でも利用が可能なものでございます。
　委員御指摘いただきましたように、今回の能登半島地震におきましては、防災科研が開発したＳＩＰ４Ｄを始めとする様々なデジタル技術が災害情報の集約、共有に貢献したところでございますけれども、システム操作に必ずしも慣れていないというようなことから、活用に戸惑った面もあったところでございます。こうした教訓を踏まえまして、新しいＳＯＢＯ―ＷＥＢでは、旧システムから操作性を向上しておりまして、より使いやすい画面、レイアウトに変更しております。
　また、今後も、分かりやすいマニュアルによる説明会の開催とか、習熟度を高めるための戦略的な訓練プログラムの作成等によりまして、システムの積極的な利用を促していくということで普及に努めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　私なりに、今回の新システムの有用性は二つあると思っております。それは、これまでばらばらだった情報というのを一つの基盤上に集約をさせていくということであります。これは今までになかった取組でありまして、防災、減災の取組を更に加速すべきシステムだと思っております。
　そしてもう一つが、この度の能登半島地震におきましても、小規模自治体では職員の数が非常に少ないということ、全国的に見ても自治体の職員が減少傾向にある中で、情報収集に割かれていたマンパワーを、仮に災害があった場合に災害対応に回すことが可能になる、こういったシステムではないかというふうに思っております。
　ですので、全国にいかに早く、また、このシステムが活用できるかということが、今後想定される災害におきまして大変重要なところでありますので、是非、全国的な普及に向けて御尽力をしていただきたいとお願いを申し上げまして、時間となりましたので、以上で終わりにします。
　ありがとうございました。
○金子委員長　次に、西田昭二君。
○西田（昭）委員　自由民主党、能登半島出身、西田昭二でございます。
　本特別委員会で貴重な質問の機会をいただき、誠に感謝申し上げるところでございます。
　今臨時国会においても、多くの場で、会派を超えて、様々な形で能登半島の復旧復興についての質疑が行われたわけでございます。私も本当に、被災者の一人として心から感謝を申し上げるところでございます。
　また、本年元旦に未曽有の能登半島地震が発生をいたしました。それから一年を迎えようとしているところでございます。これまで、国の全面的な支援、復旧復興に対する多くの多くの御支援、御協力、そしてまた全国の皆さん方からの温かい支援や御協力、お支えをいただき、能登半島は復旧復興に向けて歩みを進めていたところでございました。
　しかしながら、九月の過去最大級の豪雨災害によって、更なる甚大な被害が発生をいたしました。地震で辛うじて何とか持ちこたえていた家々が土砂や流木によって押し流されてしまいました。そして、貴い命も失われ、その悲しみも癒える間もなく、本当に能登半島はまだまだ厳しい状況下にあるわけでございます。
　復旧復興のために希望を持って一生懸命頑張ってこられた被災者の方々も、もう心が折れて、中には、神も仏もないんじゃないのか、そんな悲痛な訴えを多くいただいたわけでございます。本当に将来が見通せない状況にある、そんな状況でないかなと思っているところでございます。
　能登半島地震、そしてまた豪雨災害、二重災害に遭ったこの能登地域の被災者の皆様方の復旧復興、そして、この経験を踏まえて、今後の我が国の防災について、坂井防災担当大臣にその決意、思いをお伺いをさせていただければと思います。
○坂井国務大臣　防災大臣就任以降、複数回にわたりまして被災地をお伺いをいたしました。
　二度の被害によって大変な不安を感じておられる被災者の方々の切実な思いも直接お聞きするとともに、被災状況を現場で確認をし、被害の甚大さを痛感しました。改めて、復旧復興への思いを強く抱いたところでございます。
　能登地域が地震と豪雨の二度にわたる災害により被災したことを踏まえ、豪雨の被害について激甚災害に指定したほか、災害廃棄物処理において、能登半島地震と大雨を一体的に取り扱い、半壊以上の家屋等の解体を公費解体の対象にしました。中小企業の施設整備、復旧に係るなりわい補助金や、農業用機械、施設を復旧する農地利用効率化等支援交付金についても、地震に加え、大雨で被害を受けた方についても適用いたします。新たに雇用調整助成金の特例措置を講ずるなど、能登半島地震と同水準の措置を速やかに講じることとし、豪雨災害、対応させていただいております。
　また、今回成立いたしました補正予算二千六百八十四億円につきましては、災害公営住宅の整備について、能登半島における建設費の高騰に合わせ整備費の補助限度額を引き上げ、また、仮設住宅に入られている方への見守り支援を進めるとともに、デイサービス等を提供する仮設住宅のサポート拠点の整備を進めるといった施策を講じることとしております。
　こうした今までの取組の中で、能登半島地震の経験や教訓というものがたくさんあるわけでありまして、こういったものを踏まえ、有識者によるワーキンググループにおいて、災害応急対策でありますとか生活支援策の今後の方向性について取りまとめをいただいたところでございます。
　このワーキンググループの報告書を踏まえ、具体的には、新地方創生交付金による自治体の備蓄への支援などについて令和六年度補正予算に盛り込むとともに、ＮＰＯやボランティア団体等の事前登録制度の創設などについて、法改正を含め、必要な制度見直しを検討しております。
　引き続き、関係省庁と連携して、着手可能なものから取組を進め、我が国の防災対策の強化に努めてまいりたいと思います。