maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○神谷委員　五件そういった事件があったということは残念なことだと思いますけれども、ただ、今おっしゃっていただいたとおり、大規模なのか、あるいは個人なのか、そういったところは特定されていないというようなことでございまして、実際に、例えば道の駅、あるいは農家が店先でやっているような、個人の、あるいは小規模の、そういったものについてどれくらいの食中毒事件が発生しているのか、事案が発生しているのか、ちょっとそれは分からないというようなことだというふうに思いました。
　だとするならば、実際にこういった個人の皆さん方がやっている漬物、こういったものが本当に食中毒の可能性があるのかないのか、ここについてはちょっと何とも言えなくなったなというふうにも思ったりもするのですけれども、ただ、もう一方でいいますと、やはりそういう事件があってはいけないというのも、それもまた理解ができるところでございます。
　ただ、やはり漬物は、言うまでもなく、我が国の伝統的な食品文化の重要な一部分でありますし、大きな食品メーカーで作っているものもありますけれども、農家等が自家野菜を活用してその家の味を提供している場合なども多いというふうに承知をしております。大きなメーカーで日々大量に製造している場合の規模は、万が一の影響が広範囲であることに鑑みれば、当然に規制をしなければならないにしても、もう一方で、こういった個人が地域の伝統食として手作りの漬物を作り、販売することができる環境というのはやはり維持していく必要があるのではないかというふうに考えております。
　そういった意味において、規制の在り方というのはやはり区別して考えるべきではないかなと思うんですけれども、これは大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　平成三十年の食品衛生法の改正に伴います政令の改正におきまして、漬物製造業が新たに許可を得なければ営業ができない業種とされたところであります。これは、消費者の安全、安心に応え、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するための措置であるというふうに承知しております。
　御指摘のとおり、小さな農業者の方々が漬物製造に取り組まれているケースもあるために、厚生労働省では、都道府県に対しまして、小規模零細事業者の事業継続に配慮するよう依頼をしております。そして、都道府県では、各地域の実情に応じまして、施設整備に対します支援を講じている都道府県があるというふうに承知しております。
　農業者の方が自家野菜を活用して漬物を製造する取組が継続していくことは、農家の収入確保だけでなくて、地域の食品文化の伝承の観点からも極めて重要であるというふうに考えています。
　しかし、同時に、やはり食品の安全は大前提でもありますので、衛生当局の意見も十分に取り入れなければならないというふうにも考えているところであります。
○神谷委員　大臣がおっしゃるとおりでございまして、非常に悩ましい問題ではありますが、もう一方でいいますと、こういった地域の伝統文化みたいな、漬物みたいなものは守っていってほしいなというのが本音でございますし、私たち自身も、やはり一つの楽しみとして、あるいは、そういった伝統文化は守っていくべきではないかなというふうに思っているところでございます。
　農水省におかれましても、地域の優良なものについて、例えばＧＩ表示などもやっていただいておりますが、ＥＵでも、特定の地理的領域で受け継がれたノウハウに従って生産、加工、製造された農産物、食品、飲料等が対象のＰＤＯであるとかＰＧＩ、伝統的なレシピや製法に基づいて製造された製品を保証するＴＳＧなどの認証制度なども用意されているところでございます。
　大きな話でいえばこういった表示制度も活用しながら、また、もう一方でいいますと、地域の伝統的な食の守り手である農家等が提供しているような小ロットの漬物製造、こういったものをしっかり維持できるような支援も含めた保護ができないか。規制もそうなんですけれども、それ以上に、こういったものを守っていくための保護、そういったこともできないか。これについての所感を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　地域の伝統的な食文化を継承していくこと、これは極めて重要であるというふうに考えております。
　このため、農林水産省では、我が国の地域固有の多様な食文化を次世代に継承するために、各地域の郷土料理の歴史やレシピについてデータベース化をしております。農林水産省のホームページで公開をすることで、地域の食文化の情報発信に努めておりまして、漬物では約七十品目が公表されております。地域の伝統食である漬物を多くの方々に知っていただくことに寄与していると考えております。
　そのほか、その地域ならではの環境の中で育まれてきた特性を有する産品の名称を知的財産として保護いたしますＧＩ制度に、現在、漬物は二品目が登録されております。秋田県のいぶりがっこと長野県のすんきでございます。
　こうした取組に加えまして、六次産業化・地産地消法等に基づきます計画の認定を受けた農業者の団体が漬物製造のための施設を整備する取組に対しまして支援が可能でありまして、都道府県と今後連携をして、活用を検討していただけないかと今考えているところでございます。
○神谷委員　是非お願いをしたいと思います。
　ただ、大きな漬物メーカーばかりが残るようではこれは困ると思っておりまして、やはり地域の、いわば手作りの延長線上のこういったものが普通に手に取れるような環境、これは引き続き、厚生労働省にも、農水大臣、農水省にも、是非御検討というか、これ以降も、規制の在り方を含めてお考えいただけたらと思うところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、次の質問に移りますが、物流の問題について伺いたいと思っております。
　農産物、食品流通は、トラックによる輸送が九七％と承知をしております。また、一般的に、農業の盛んな地方の大産地から消費地までの距離が遠く、例えば東京へは北海道からは千キロ超となっております。青森で七百キロ、宮崎で千四百キロと遠方であり、それは同時に、輸送時間がかかり、トラックドライバーに負担がかかることを意味していると思っています。
　もちろん、鉄道や海運への転換も模索されていると思いますけれども、集荷など、ラストワンマイルはどうしても車に頼ることが多く、物流のいわゆる二〇二四年問題は、国交省ばかりでなく農水省も積極的に考えなければいけない問題だと承知をしております。大臣の所感を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　昨年十二月に、私を本部長といたします農林水産省物流対策本部というものを設置いたしました。農業団体、そして食品産業団体のほか、物流団体の協力も得て、現場での課題解決に当たる取組を進めているところでございます。
　今のところ大きな混乱というのは起きていないように思いますけれども、二〇二四年問題は我が事として認識しておりまして、今後とも、各般の取組を進め、農産物、食品の円滑な物流に努めてまいります。
○神谷委員　これは非常に重要な問題だと思っています。今はまだ起こっていないかもしれませんが、これから多分どんどんどんどん問題が出てくると思います。
　そういった意味において、ドライバーの方の待遇の改善は当然待ったなしでございます。そういった中で、賃金上昇もあるでしょう。輸送コストが上がっていく可能性がございます。
　そういった一方で、農産物の価格はなかなか上がっていません。先般、この委員会でも、合理的な価格の形成という話がございました。そういう中において、果たしてどういうふうな形で合理的な価格の形成ができるのか、そこについては考えていかなければならないと思いますし、更に配慮が必要なんだろうというふうに思います。
　時間も参りましたので、この点については質問はいたしませんが、是非、両方が並び立つ形をつくっていただけるように、政府一丸となって大臣にはお取組をお願いしたいと思います。
　そのことを御要請申し上げさせていただいて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○緑川委員　皆さん、お疲れさまです。
　農林中央金庫が、アメリカ国債など債券の運用で多額の含み損を抱えています。損失処理に伴って、今年度末、二〇二五年三月期には、五千億円を超える最終赤字になる見通しが示されています。
　リーマン・ショック並みの今回巨額の赤字、改めてリスク管理の甘さが指摘されるところですけれども、農水省、監督庁としての御認識と、そして、今回、財務の健全性を保つための一兆二千億円規模と言われる資本増強では、その増資はＪＡなどが引受先になります。増資の要請が大きな負担になって、農林漁業の生産現場、あるいは地域経済への影響も懸念をしているところですけれども、政府対応、どのようにお考えでしょうか。
○坂本国務大臣　二十二日に、農林中央金庫は、令和五年度の経常利益が単体ベースで一千百九十五億円、令和六年三月末時点の自己資本比率は一六・四三％となった一方、今期の通期決算では五千億円超の赤字を見込んでいるとともに、一兆二千億円の資本調達につきまして、農林中央金庫への出資者でございます系統金融機関と協議を行っている旨発表したと承知をしております。
　農林水産省といたしましては、農林中央金庫の財務の健全性は確保されていると考えております。資本調達については決定されたものではなく、農林中央金庫を含みます系統金融機関内部で今後検討されるものであり、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、農林中央金庫は、農協等から預かりました資金の運用収益を還元いたしまして、系統金融機関の経営基盤を強化する役割を担っておりまして、農林水産省といたしましては、引き続き、金融庁とも連携をし、金融市場の動向を踏まえつつ、農林中央金庫の経営について十分に注視をしてまいります。
○緑川委員　メガバンクなどは、株であるとか企業向けの融資で、今回、リスク分散をしながら資金を回収しているのに対して、農林中央金庫は、投資の大部分を外債運用に頼るという収益構造の見直し、国際情勢を見通す部分についてやはり課題があったというふうに思います。
　この事業構造を見直して、海外の大型の事業向けの融資であったりとか、あるいは手数料ビジネスといった、収益の柱ということで進めようということで考えているようなんですけれども、これが成長するのは時間がかかりますし、やはり、農林中金の利益が収益の大きな源泉になっているという地域の単協、農協も少なくありません。
　今回それが最終赤字ということになって、シナリオとして、今後五年間はその後も赤字が続くということが示されているわけですから、そのシナリオのとおりになってしまえば、農協や組合員である生産者の収入にも影響してくるわけであります。
　今日は時間が限られていますけれども、また機会を見ながら注視をしていきたいというふうに思っていますけれども、足下では、農林漁業者、やはり資材高の影響を受けています。増資が負担になって、農協の店舗が縮小されたりとかサービスの縮小という形であおりを受けることがないように、是非とも監督庁として最大限のお取組をお願いしたいということを申し上げたいと思います。
　質問の順番を変えて、熊対策について先にお尋ねいたします。
　今月の十八日に、秋田県の鹿角市で、タケノコ取りに入った男性が遺体で見つかりました。熊に襲われたものと見られていて、そこで捜索に当たっていた警察官二人も熊に襲われて大けがをしています。
　先週二十一日には、秋田県は、現場の山に県外から入らないように通知をすることを、隣接する青森、岩手、宮城、山形の四県に要請をしているんですけれども、それでも、その後もタケノコ取りのために禁止エリアへの入山が残念ながら続いています。
　特に、立入禁止エリアの道路脇に止まっているのは県外ナンバーの車が目立ちます。事故を知った上で、それでもあえてタケノコ取りに来ている人もいるわけなんです。これまで一度も熊を見たことがないし、ヘルメットもかぶっているんだ、鈴や爆竹も持っている、だから大丈夫なんだといって入ってしまっているわけなんですけれども、人間は食べ物を持っているんだ、しかも、更に言えば、人間は食べ物であるということを覚えてしまっている熊がこれから積極的に見つけた人に近づいていって襲ってくるケースも、やはりこれから音を察知して襲うケースも考えられるわけです。
　県を越えた広域での呼びかけ以降も続いている入山に対しては、やはり深刻な被害を防いでいくために国として入山禁止の周知徹底を図っていく必要があるというふうに思いますが、政府対応、どのようにお考えでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一般論といたしまして、地域における安全確保のための入山規制などの要請につきましては、やはり地域の様々な事情がございますので、その状況を踏まえて、現場の状況に知悉している自治体において判断をいただき、その地域住民に周知いただくことがやはり基本ではないかというふうに考えてございます。
　今回の周辺の自治体に対する通知にいたしましても必要な連絡はされていると思いますけれども、状況に応じて必要な協力を求めるということがやはり根本ではないかというふうに考えてございます。
　その上で、そのエリアが例えば国立公園の中であれば国立公園の管理者の立場から、それから、国の土地であれば土地所有者の立場からなど、国としては、その権限の及ぶ範囲で、周知に適切に協力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○緑川委員　基本を行った上で、まだいまだに対応が、周知をした上でも変わっていないわけです。被害が懸念されているわけですから、広域での被害に対して国がしっかりと動いていただきたいというふうに思っています。
　タケノコは、北東北では根曲がり竹とも言われまして、初夏の味覚なんですけれども、山のごちそうとして、この時期、やはり売れるわけです。でも、お金よりやはり命が大事である。自分は大丈夫なんだという意識、正常化の偏見は捨て去るべきでありますし、行政が立入禁止とした場所に入れば犯罪になるんだ、軽犯罪法が適用されるんだということも、これは国として、法律に基づいてしっかりと通知をしていただくことも必要ではないかというふうに思います。是非、抑止のために国として動いていただきたいと思います。
　昨年度も熊による人身被害が相次ぎましたけれども、熊の対策では、個体数の管理は例えば環境省が担当しています。被害の防止については農業部門として農水省、そして森林の管理を担当するのは林野部門として林野庁というふうに、縦割りに分かれているんです。
　しかしながら、例えば個体数の管理では、どのぐらいの数に抑えれば、人里での熊とのあつれき、被害を減らすことができるのか。あるいは、熊の個体数とするならば、森林に餌であるドングリをつける広葉樹が、豊作か凶作かというその年の変動はありますけれども、まず絶対数としてどのぐらいあればその個体数として熊の暮らしの環境が保たれるのか。つまり、管理する個体数が適切かどうかを決める上で大きく関係しているのは、農山村の活性化の度合いであったりとか、あるいは熊が暮らせる森林環境の保全の状況であったりとか、農業部門や林野部門が密接に関係しています。
　こういう状況を踏まえて、関係省庁で一体的に対策を進めていくという視点が重要ではないかと思います。適切な管理を進めるために、省庁として別分野とされてきた状況も、よりこれは把握、共有をしながら、より広い視点で取り組んでいくことが必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　昨年の熊による人身被害の急増を受けまして、環境省が中心となりまして、農林水産省、そして林野庁、そして国交省、さらには警察庁、こういった関係省庁の参画の下、本年四月に、クマ被害対策施策パッケージの取りまとめを行いました。
　この中で、農林水産省は、農林業やその従事者への被害防止の観点から、人の生活圏への出没防止に向けた放任果樹等の誘引物の管理や緩衝帯の整備、農地周辺での捕獲、熊の生息環境の保全、整備に向けた針広混交林や広葉樹林への誘導などを進めることとしております。
　農林水産省といたしましては、熊被害防止に向けまして、環境省、その他の省庁とも連携を密にいたしまして、本パッケージに基づく施策をしっかりと推進してまいります。
○緑川委員　従来の施策を更に前に進めていくということは重要でありますし、今回違うのは、指定管理鳥獣に熊が先月追加指定されました。都道府県への支援が強化されてくるということもこれは前進なんですけれども、やはり省庁の縦割りによる支援、それぞれのすみ分けを行った上での支援ということではなくて、やはり省庁一体的に進めていくことが、都道府県そして市町村の取組の充実にもつながるというふうに思いますので、指定管理鳥獣に指定されたということを受けて、更なる後押しをお願いしたいというふうに思います。
　その上で、この指定管理鳥獣の管理を実際に担うのは都道府県になります。熊対策の交付金が、今年度懸念される更なる被害というものを最小限に抑えなければなりません。出没抑制に取り組めるハンターであったりとか、あるいは自治体の専門職員、こうした方々の人材の育成にやはり重点的に交付される必要があるというふうに思いますし、熊の個体数の推定調査というのは、各都道府県で個別に調査をしていますけれども、一方で、同じ個体群が複数の県をまたいでいて、各都道府県で同じグループが生息をしていたとしても、その各県がそれぞれに独自で調査をしている形になっています。培ってきた調査のやり方も異なっているわけです。
　個体数の適切な管理に向けては、やはり全国の生息数を正確に把握するために、推定調査の手法の統一化を図る必要があるのではないかというふうに思います。
　そして、そもそも指定管理鳥獣に指定されるまでは、環境省の特定鳥獣保護・管理計画の一環で、これまでこのように都道府県単位の調査が行われてきたわけなんですけれども、今は指定管理鳥獣に追加指定になりました。同じ指定管理鳥獣でいえば、イノシシについては全国の推定調査を国が行っていますし、同じくニホンジカも、北海道以外、本州以南で推定調査というものを国が担っています。
　推定調査の手法の統一化をスムーズに進める上でも、指定管理鳥獣となった熊については国が主体的に調査を進めるということが必要になってきていると思います。お考えはいかがでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、熊類による被害を低減するために、議員御指摘の人材育成を含めて、都道府県の状況に応じた総合的対策が重要だというふうに考えてございます。
　本年四月に関係省庁が取りまとめましたクマ被害対策施策パッケージにおきましても、環境省と農林水産省が連携をして、人材育成、確保に取り組んでいくということとしております。
　環境省では、熊類の指定管理鳥獣への指定を踏まえた、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の事業内容につきまして検討を行っております。人材育成の支援も含めて、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、議員御指摘の個体数の把握につきましては、環境省では、都道府県が特定鳥獣保護・管理計画を作成する際に参考となるガイドラインというものを策定しておりまして、その中で、熊類の個体数の調査や推計方法等についてもお示しをしてございます。
　熊類の正確な個体数の把握でございますけれども、イノシシ、鹿と違い、なかなか難しいという面があるということも申し上げなければならないと思っております。技術面、それからコスト面も踏まえると、現時点で、全国統一的に有意だというふうに、絶対これが必要なんだと言えるような手法を示すことがなかなか難しいというふうに専門家からも聞いておりますけれども、引き続き、最新の科学的知見を踏まえながら、必要な技術的支援を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○緑川委員　推計調査の手法などについても国が伝えているということなんですけれども、例えば、同じ個体群で成っている秋田県と岩手県ですけれども、熊の生息域がやはり重なっている。同じ個体群で、秋田県ではカメラトラップによる調査、つまり、餌でおびき寄せた熊をセンサーカメラが捉えて撮影をして、胸の月の輪の模様でツキノワグマの場合は個体を識別して生息数を出すということなんですが、その映像を判別する人手とか、時間もありますし、何より判別する人の能力によっても結果が大きく左右されるということで、数が大きく変わるということが言われています。
　それに対して、岩手県ではヘアトラップによる調査。有刺鉄線を張り巡らせた中に餌を置いておびき寄せて、鉄線にひっかかった熊の体毛から個体を識別して生息数を出すということで、同じ個体群を調査しているのに、同じ個体群でさえ手法が違うんですね。
　そこで、やはり、国が主導しながら複数の県が共同で、同じ個体群でダブらないように、しっかりと、しかも調査も統一化を図って調査に当たるということが必要ではないかと思いますが、この点についていかがですか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のような秋田、岩手とか、同じ個体群が生息していると思われるところにつきましては、必要に応じ、環境省から秋田県及び岩手県あるいは隣接する県に対して、必要な情報提供等、連絡には努め、手法の統一でありますとか、いろいろな点については、引き続き支援をしてまいりたい。秋田県でこういう手法でやっているけれども岩手県ではということで調整がつかないということでは意味がありませんので、そういう点での技術的な支援はしてまいりたい。
　ただ、一般論として申しますと、先生御指摘のとおり、カメラトラップというやり方、これは非常にコスト的にはより安いやり方でできるわけですけれども、個体識別の精度がやはり下がるというものがございます。翻って、個体識別を完全にやろうとしますと、一頭一頭捕獲をして、ＤＮＡを採集して、それをもう一回放獣するというやり方があるわけですが、非常に危険が伴うということと、それからコストが非常にかかるというやり方もございます。
　要は、場所場所に応じてやはり最適な方法というものを模索しながらやるのが、現時点ではやむを得ない調査方法だというところもございますので、そういうところも踏まえながら、なるべく効果的な手法を取ってまいりたい。我々も各県と連絡を取りながら、重複勘定のないようなやり方を考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○緑川委員　詳しい御答弁、ありがとうございます。
　コストであったりとか、あるいは人間に危険が及ぶというような部分についても、やはり、いろいろな視点から取り組んでいかなければならないというふうに思いますし、地域の実情を踏まえた上で、それでもなお、同じ生息域においての全体の数を正確につかむということが必要であると思います。
　秋田県では、昨年度、既に二千三百頭以上が捕獲されています。これは、これまでの推定生息数でいえば四千四百頭ですけれども、半分以上が捕獲されたということになるんですが、果たして全体の数がどうなのかということ、それに基づいた対策もやはり変わってくると思いますので、正確につかむ上での効果的な対策というのに努めていただきたいというふうに思っております。
　続いて、水田の畑地化を進めることによる農業の多面的機能への影響について伺います。
　日本学術会議の答申では、農業の多面的機能を貨幣の価値で評価すると、年間で五兆八千億円以上の価値になります。このうち、最も大きいのが洪水防止機能、治水ダムの代わりとして評価をすれば、およそ三兆五千億円と試算されています。毎年のように国内各地で起こる豪雨災害に対して、水をためる大きな役割を果たす水田の面積が、今回、畑地化によって減ることによって、この価値が損なわれることはないのか。
　今、防災・減災のために田んぼダムや流域治水を関係省庁と協力して農水省は取り組んでいますけれども、畑地化を進めることによって、こうした取組の効果が薄れることはないんでしょうか。
○坂本国務大臣　農業の多面的機能の発揮につきましては、水田は、雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防ぐなど重要な役割を担っているものと認識しております。
　しかし、畑につきましても、形態の相違はあるものの、土壌を耕起して生産が行われることを通じまして、洪水の防止、土壌流出の防止等、地域において重要な多面的機能を発揮しているものと考えております。
　また、地域社会、文化の形成など多面的機能につきましても、水田だけでなく畑における農業生産活動が大きな役割を果たしているというふうに認識しております。
　いずれにいたしましても、水田、畑地に限らず、多面的機能が適切に発揮されるよう、今後とも日本型直接支払いなどの支援に努めてまいります。
　なお、現在、各産地におきまして、農業の実情を踏まえまして、水田機能を維持して産地化するのか、あるいは畑地として産地化するのか、検討をしていただいているところです。
　これらの各産地の実情や検討結果も踏まえつつ、田んぼダムや農地の保全などの農地、農業水利施設を活用した流域治水の取組について、引き続き促進してまいりたいと考えております。
○緑川委員　答申では、貨幣の価値以外に数量評価の事例も挙げています。
　農業総合研究所では、水田にためることができる水の量は、畦畔の高さや水田の面積からおよそ五十二億立方メートル、それに対して、畑は、土壌中にためられる量として八億立方メートルというふうに評価しています。
　大臣は畑にもそういう機能があるというふうに言うんですけれども、明らかに数字が違うんですね。畑の五、六倍の水というのを水田はためることができるわけです。水を一時的にためることで河川への急激な水の流れ込みを和らげて、周辺、下流域での水害の被害を軽減したり防止できる機能というのは、完全な畑になれば、それが低下するのは明らかではないでしょうか。
○長井政府参考人　今委員御指摘の田と畑の違いはございますけれども、流域治水に関して申し上げますと、流域全体であらゆる関係が協働し豪雨による被害を軽減させるわけで、要は、田んぼダムの取組だけではなくて、水害が予測される際には事前に農業用ダムとかため池の水位を低下させる事前放流、農地のみならず、市街地や集落の湛水も防止、軽減させる排水施設の整備、活用などの様々な取組を組み合わせて行われるものでございますので、そうした組合せをしながら、しっかりと流域治水を進めてまいりたいと考えております。
○緑川委員　時間がないんですけれども、最後の問いで、全国で農地が更に減っていくという前提に立たざるを得ないわけですけれども、その中で生産力を高めるためには、表作だけでなくて、秋から春にかけての裏作を広げる、二毛作を拡大させて、今ある農地の耕地利用率をいかに高めていくかという視点が大切であるというふうに思います。
　資料もお配りしていますけれども、かつて、昭和三十一年には、作付延べ面積、表作と裏作の面積のトータルが八百二十七万ヘクタール、左側ですけれども、ありました。これは耕地利用率一三七・六％で、裏作が非常に盛んでした。九州の暖かい地方では盛んなところもありますけれども、今、全国では、もう作付面積の半分以下になってしまっているわけです。
　しかし、今、温暖化の影響で、水田での二毛作が可能な地域が広がってきているというふうに思いますし、国産化が急務である小麦を裏作として秋にまいて、翌年の春から初夏にかけて小麦を収穫する、その後、稲作を行う、それができる地域が今増えていると思います。同じ耕作地で農業所得を増やし、畑では懸念される連作障害も起きません。二毛作によって水田の高度な活用を進めながら、国内の生産力、食料自給率を高めていくべきであるというふうに思います。
　あわせて、最後の問いですけれども、二毛作は積雪のある地域ではなかなか実施が難しいと言われてきたんですけれども、裏作として、牧草では、例えば栽培で人気のあるイタリアンライグラスの新しい品種で、積雪があっても栽培できる品種が出てきました。表作として主食用米、転作田であればＷＣＳあるいは飼料用米、トウモロコシ、そして裏作ではイタリアンライグラスの雪に強い品種を組み合わせれば、雪国であっても二毛作ができます。引受手の見つからない、鳥獣被害が懸念されている遊休農地の活用に取り組めたりとか、耕畜連携で安定的に飼料を確保しながらそこで放牧ができたりとか、良質な和牛の生産にもつながるというふうに思いますが、最後に御所見を伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　水田二毛作など、水田の有効活用を進める必要が本当にあるというふうに考えております。
　九州など西の方の地域であれば、これは年間で二毛作ができます。しかし、それ以外のところにおきましても、稲、麦、大豆、二年三作の取組も多くなってきているというふうに思っております。
　こういったものを更に進めながら、一方の方で、委員が今おっしゃるところの、牧草も含めた、イタリアンライグラスも含めた二毛作の活用、こういったものも今後取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○緑川委員　ありがとうございます。質問を終わります。
○野中委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　今日も発言の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今日は、能登半島地震における農林水産部門の被害状況、そしてまた復旧状況についてまず教えていただきたいというふうに思います。
　石川県のホームページの災害対策本部会議資料を拝見をいたしますと、五月二十一日現在で、石川県内の農道、水路、林道、漁港の被害件数、あるいは被害箇所数について、農道が千六百七十件、水路が二千八十八件、林道が二千百二十か所、漁港が、県管理漁港が七港、市町管理漁港が五十三港という形で被害を受けていますよという被害状況が記載をされております。
　他方で、どのくらい復旧したのだろうかということについては数字が記載されておらないのでございますけれども、今申し上げた被害件数、被害箇所数に対応する応急復旧した件数をそれぞれ教えていただきたいというふうに思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　石川県におきます農道、水路、林道及び漁港の被害状況については、現在調査中でありますが、今委員御指摘の数字の被害箇所数でございます。
　それに対しまして、農道、水路及び林道の被害箇所数は多数に上っておりまして、また、応急復旧は国の査定前に実施されることから、これらの応急復旧の箇所数は承知しておりませんが、漁港につきましては、五月二十日時点で、被災した六十漁港のうち十九漁港で応急復旧を実施中であります。
○川内委員　農道、水路、林道については、応急復旧をした箇所数については承知していらっしゃらない、国としては、災害査定をした上で復旧事業を支援するのだというお立場であろうというふうに思いますが、他方で、私ども国民の立場から、公表されている資料などを見て、ああ、石川県、能登半島地震で被害を受けているけれども頑張っていらっしゃるんだな、みんなで応援しなきゃいけないなというふうな気持ちをしっかりと持ち続けるためにも、国としても、応急復旧の箇所数などについて石川県に教えてねということで、石川県ホームページに記載するなり、あるいは、政府の方でもホームページで被害箇所数については公表していらっしゃるようですから、どのくらい復旧復興が進んでいるのかということを多くの国民の皆さんに知っていただくという意味で、応急復旧の箇所数もしっかりと公表された方がよろしいのではないかというふうに思いますが、大臣に、石川県にしっかりとそういう面について、じゃ、助言しようねというお気持ちがありやなしやというところを御発言をいただきたいというふうに思います。
○坂本国務大臣　丁寧に御説明、あるいは丁寧に情報提供していくというのは大事なことでありますので、委員の質問を受けまして、こういう質問があったということで、馳知事の方にしっかり伝えたいというふうに思います。
○川内委員　ありがとうございます。とても大事なことだろうというふうに思うんです。よろしくお願いします。
　それで、最近、定額減税について、給与明細書にその額を記載させるということで、大変なコストがかかるとか、めちゃめちゃ制度が複雑だとか、減税だけじゃなくて給付を受ける人もいるらしいとか、その人数が二千三百万人になると昨日の夜ニュースでやっていましたけれども、いろいろ政府には、減税だけじゃなくて話題も提供していただいておるわけでございますけれども。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、六月に定額減税が実施されると、農家の皆さんというのは個人事業主である方が多いだろうというふうに思うんですけれども、農家の皆さんへの定額減税の恩恵というのは六月に当然あるんですよね。いかがですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　農家を含む事業所得者の方々につきましては、納税の機会を通じて減税することとしておりまして、予定納税の対象者につきましては本年七月以降の予定納税の機会から、それ以外の方々につきましては令和六年分の所得税に係る確定申告の機会に減税を行うこととしております。
○川内委員　農家の方々というのは、非常に最近コストも上昇しているし、予定納税をされる方というのは少ないのではないかというふうに思うので、確定申告の時期、すなわち来年、年が明けてからということにこの定額減税の恩恵はなってしまうということで、物価が上がり、様々な肥料、飼料、農薬の値段も上がって、お金が喉から手が出るほど欲しいという農家の皆さんには先送りに、来年になってしまう、それだけでもこの定額減税って一体何なのかというふうに思うんですけれども。
　そこで、もう一つお尋ねしますが、そもそも、農村における、農業法人などというのは中小零細企業が多いわけですが、そこの給料で働いていらっしゃる農業者の皆さんには六月からの減税になるということなんですが、中小零細な農業法人の経理事務が誠に煩雑になるわけですよね、減税額を給与明細書に記載しなければならないわけですから。
　じゃ、そもそも、給与明細に定額減税額の記載を義務づけるということなわけですけれども、ここはよく聞いてくださいね、定額減税額の減税額を給与明細に義務づけるというのが今回の制度である。じゃ、一般論としてですよ、一般論として、例えば所得税減税の減税額を今まで、減税額をですよ、給与明細に記載を義務づけたことがありますか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　前回、平成十年の際でございますけれども、同様に……
○川内委員　だから、よく聞いてくださいと言ったじゃないですか。平成十年のときも定額減税なんです。
　だから、一般論として、減税をする場合、減税額を給与明細書に書かせたことはありますかということをお聞きしております。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　減税につきましては、単に手続だけではなくて、目的も含めまして効果を求めているものでございまして、その減税、減税の機会にそうした趣旨などを踏まえましてその要否を我々は判断しているところでございます。
○川内委員　さすが、やはり財務省の審議官は優秀なんですね、紙を見ずにお答えになられて。だから、紙なんか見なくても議論できると思うんですよね。
　私が聞いたのは、定額減税以外で減税するときに、その減税額を給与明細書に書きなさいよと義務づけたことが過去ありましたでしょうかということをお聞きしております。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　申し上げたように、なかなか一般論でできないところではございますが、ファクトで申し上げますと、平成六年、七年、八年の際、義務づけをさせていただきました。
○川内委員　それは何の減税のときですか。
○中村政府参考人　恐縮です、誤りのないように紙で確認いたします。
　平成六年、七年、八年の定率減税のときでございます。
○川内委員　いや、だから、定率減税とか定額減税とか、減税の前に何か言葉がつく場合は給与明細書に記載を義務づけたことがあると。だから、要するに、それは特別な場合ですよね。一般論で聞いているじゃないですか。一般論として、所得税減税等をする場合、給与明細書に減税額を書かせるということが、一般論としてそうなんですかということを聞いているんですけれども。
○中村政府参考人　ありがとうございます。
　申し上げているように、一般論でというのはなかなか難しゅうございます。
　といいますのは、目的とか、あるいは、それぞれの減税で給与明細のところに必ず個人で幾らということが明記できる場合、できない場合がございます。そういったことを踏まえて、それぞれの減税の場合に適否を判断させていただいております。
○川内委員　それぞれの目的に応じて、給与明細書に減税額を記載させたりしなかったりするのだということがお答えですよね。
　そうすると、非常に政府側の裁量にそこは任されるのだということになるわけですけれども、そういう場合に、省令でそれをやる場合は、一般的には行政手続法に基づいて意見募集の手続が必要になるということが法の枠組みである、たてつけであるというふうに思います。
　そこで、今日は行政手続法所管の総務省に来ていただいているんですけれども、行政手続法の三十九条の四項の二、「納付すべき金銭について定める法律の制定又は改正により必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法についての命令等その他当該法律の施行に関し必要な事項を定める命令等を定めようとするとき。」と。「当該法律の施行に関し必要な事項」の「必要」というのは、そういう政治的目的をも必要という言葉に含んでいいんですかということをお聞きしたい。
　というのは、この場合に当てはまるとパブリックコメントを取らなくていいよということになっているわけです、パブリックコメントを取らなくていいよと。しかし、パブリックコメントというのは、政府が国民の権利や義務に関して、あっ、大臣、もう行っちゃうんですか。だから、もう定額減税なんか、給付の方がよかったと思いませんか、大臣。そこだけちょっと一言言って、行ってください。
○坂本国務大臣　申し訳ありません、本会議があるものですから、本会議の方に出席いたします。
　今般の定額減税につきましては、財務大臣からも答弁されているとおり、デフレマインドの払拭に向けまして、コロナ禍や物価高騰という苦しい中におきまして納税していただいた国民の皆様に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要との考えから、減税という分かりやすい方法が、給付等の他の手法と比較して最も望ましいと政府として判断したものであります。
　その上で、農業を所管いたします農林水産省といたしまして、農業者等から不安の声等があれば、財務省、国税庁等と連携をしながら、相談対応など農業者等に寄り添って対応してまいりたいと考えております。
○川内委員　どうぞ、大臣。
　委員長、どうぞ大臣を御退室させて。
○野中委員長　では、坂本大臣は御退席ください。
○川内委員　大臣に一個貸しですからね。
　それから、今申し上げたように、行政手続法上、パブリックコメント手続を除外されるのは、その省令改正が必要なんだという場合ですよね。しかし、減税額を給与明細書に記載させるか否かというのは政府の裁量なんだというふうに財務省はおっしゃられるわけですけれども、権利や義務に大きな影響を与える省令改正が、政府の裁量でパブリックコメントを取ったり取らなかったりできるのだという、この行政手続法の解釈でよろしいんですかね、総務省。
○河合政府参考人　行政手続法三十九条四項二号に規定する「その他当該法律の施行に関し必要な事項を定める命令等を定めようとするとき。」には、納付すべき金銭について定める法律の施行に関し必要な事項を定める命令等が広く含まれるものでございます。これに該当するか否かにつきましては、命令等を定める機関において判断されるものでございます。
○川内委員　いや、だから、僕が聞いたのは、必要かどうかは各省が最終的に判断するということかもしれないけれども、有権解釈権は総務省が持っているので、国民の権利や義務に大きな影響を与える省令改正をするのに、各省が、じゃ、これは必要、これは必要ないというふうに判断しちゃっていいものですかねと。ここの「必要」という言葉は、技術的な省令改正、技術的な命令を定める場合というふうに読むのが解釈としては適当ではないかということを主張しているんですけれども、川内の言っていることは間違いだ、政府には大きな裁量があるのだということを今おっしゃられたんですか。
○河合政府参考人　お答えいたします。
　法文上、「施行に関し必要な事項」ということで、「関し」という言葉が入っておりますので、かなり広めな裁量が認められているというふうに考えております。
○川内委員　今日は余り時間もないので、次回じっくり議論したいというふうに思いますが、これだけ国民の皆さんに混乱を引き起こし、せっかく定額減税するのに、減税して国民の皆さんに恩恵を感じていただこう、その政府の意思は、私はすばらしいな、ありがたいなというふうに思いますよ。だけれども、せっかくそういう施策を講じるに当たって、給与明細書に減税額を書かせますということで、押しつけがましいとか、いろいろなことを言われちゃうわけですよね。手続が煩雑だと。手続が煩雑になるだけじゃなくて、お金までかかるわけですよ、システム改修の。
　そういうことをされるんだったら、ちゃんと正々堂々と、国民の皆さんに、こういう制度ですよ、お金もかかりますよ、いいですかということを私は聞いてからやるべきではなかったかというふうに思うし、しかも、これは罰則までついていますのでね。
　今日、もう余り時間もないので、厚労省にも来ていただいているんですが、財務省は、減税額を給与明細書に記載できなかったとしても罰則を考えてはいませんよ、あるいは、年末調整でやったとしても罰則は考えていませんよというようなことをおっしゃっていらっしゃるわけですよね。そこをちょっと、財務省としての罰則についての御方針というのをちょっと確認させてもらっていいですか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　給与明細へ減税額を記載しなかった場合の罰則の適用についてのお尋ねですが、個別具体的な判断にはなりますけれども、例えば、六月の給与明細書の交付時には対応が間に合わず、定額減税額の記載がなされなかったような場合につきましては、基本的に罰則が適用されることはないと考えております。
○川内委員　国民に大変な迷惑を押しつけておいて、罰則を適用しますよとかここで言ったら私は怒るんですけれども、基本的に考えておらないということですから、それは理解をいたしますが。
　もう一つ、ところがこの前、厚労省が、労働基準法上問題であって刑事処分の可能性があるという趣旨の答弁を別な委員会でされているんですね。私、これはもう看過し難い御答弁だというふうに思っておりまして、労働基準法上の法令違反になる可能性があるかもしれないけれども、そんな厳格な、厳密な取締りは全く必要がないというふうに、国民の側からすれば、そこまでしないでよ、そんなこと言わないでよというふうに思うんですけれども、厚労省としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○増田政府参考人　お答えを申し上げます。
　労働基準法第二十四条第一項におきまして、賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないこととされ、その例外といたしまして、法令に別段の定めがある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができるとされております。
　この法令に別段の定めがある場合には、所得税法に基づく所得税の源泉徴収などが該当いたしますが、税法に基づき六月の給与での源泉徴収から定額減税をしなければならないとされている労働者に関して、これを先送りして年末調整で定額減税をすることは、六月の賃金から税法に定められた本来の源泉徴収額より過大な税額を控除することになると考えられます。
　こうした過大な税額の控除につきましては、労働基準法第二十四条第一項の例外の要件であります、法令に別段の定めがある場合に該当すると評価することはできないことから、同条違反になるものと考えられます。
　一般論でございますけれども、企業に労働基準関係法令違反が認められた場合、労働基準監督機関においては、重大、悪質な事案については送検を行うこととしておりますけれども、まずは、その企業に対しまして是正指導を行うことにより、企業による自主的改善を図ることとしているところでございます。
○川内委員　いきなり送検とかではなくて、企業に対して、ちゃんとしてねということを申し上げるということでよろしいですね。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、その企業に対しましてまずは是正指導を行うことによって、自主的改善を図っていただくことになると考えております。
○川内委員　終わりました。
　とにかく、余りいろいろなことを刑事罰で押しつけると、これはガバメントハラスメントだと。これは私が言ったんじゃないです。私の仲のいい企業経営者が、もうこれは政府によるハラスメントじゃないかとまでおっしゃっていたのを、副大臣、政務官、大臣にお伝えいただければというふうに申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○野中委員長　次に、稲津久君。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久です。
　早速質問に入ります。
　まず一つ目は、環境保全型農業直接支払交付金の件についてです。この件は、先ほども金子委員、篠原委員からも類似の質問がありますが、私の方からも聞かせていただきます。
　農業の持つ機能としては、当然、農産物を生産する、それから豊かな自然景観、また、田んぼダムの機能とか、非常に多面的に農業の持つ機能というのは評価されると思います。ただ、一方で、農薬、また化学肥料を使うということで、環境に負荷を与えている、そういう側面もあります。
　生物多様性が危機に瀕することの要因としては、森林伐採、中山間地などの手入れ不足、人間が持ち込んだ外来種や化学物質、気候変動などが要因と大宗言われているところでありますが、これからの時代は、やはり環境負荷を低減する農業をどのように地域で構築していくか、このことが求められる、このように感じております。
　生物は、人間の生活や経済を支えている。例えば、世界の約七五％の農産物のいわゆる受粉、これは蜂とかチョウだと言われていますけれども、そうしたことを考えていくと、やはりこういう環境保全型農業というのは意識しなければいけないというふうに思います。
　二〇二二年、カナダで開催された国連の生物多様性条約第十五回の締約国会議、ＣＯＰ15です、ここで、生物多様性の損失を二〇三〇年までに食い止める、このようにしました。
　このような時代の趨勢、国際情勢を踏まえていただいて、大臣はいらっしゃいませんけれども、大臣に次の点を伺うということで通告しました。
　農薬使用を低減し、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業に取り組む場合の支援として環境保全型農業直接支払交付金が制度化されていますが、今後の方向性として、昨年十二月に決定した食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の先進的な環境負荷低減の取組支援によると、令和九年度を目途に、みどりの食料システムに基づいて環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援する仕組みに移行をしていくと考えています。極めて重要で、予算もしっかり、また内容もしっかりしたものにしていかなければいけない、このように思っております。
　そこでお伺いしますけれども、大臣として、令和九年度の新たな環境負荷低減に取り組む農業者を支援する環境保全型農業直接支払い制度をどのように構築するか。ここで細かなことは言いません。フォーム、輪郭、これをしっかり答えていただきたいと思います。
 〔委員長退席、伊東（良）委員長代理着席〕
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、農業分野におきまして、地球温暖化や生物多様性に係る国際的枠組みが設けられるなど、世界的に環境負荷低減の取組が求められていると認識をしています。
　農林水産省といたしましては、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立に向けまして、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定し、今般の食料・農業・農村基本法の改正におきましても、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置づけております。
　基本法の改正を踏まえ、アジア・モンスーン地域に位置をし、温暖湿潤で環境に対する取組に高いハードルがある我が国におきましても、環境負荷低減を見据えた農業を展開していく必要があると考えています。
　御指摘のとおり、昨年十二月末の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部におきまして、食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく具体的な施策の内容の決定を踏まえ、環境負荷低減に向けた取組強化として、農林水産省の全ての補助事業等に対して、最低限行うべき環境負荷低減の取組を義務化するクロスコンプライアンスを導入することとし、令和六年度から試行実施をしております。
　その上で、令和七年度から次期対策期間が始まる環境保全型農業直接支払交付金及び多面的機能支払交付金につきましては、有機農業の取組面積の拡大や環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動推進といった観点から見直しを検討するとともに、令和九年度を目標に、みどりの食料システム法に基づき環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援する新たな取組に移行することを検討しております。
　この新たな仕組みへの移行に当たりましては、現場の農業者の皆様に環境負荷低減の必要性をしっかりと理解をしていただき、前向きに取り組んでいただけるよう十分留意をしながら、クロスコンプライアンスより更に進んだ環境負荷低減に取り組む農業者の方々をしっかりと支援をできるように検討してまいります。
　以上です。
○稲津委員　そうなんですよ。結局、農業者の方々に御理解いただくということが一番のポイントなので。
　みんなこれはやりたい、すばらしいと認識していると思います。ただ、そこを裏づけるような、後押しをするような仕組みをつくらなきゃいけない。だからこそ、今お話があったように、農業者の方々に御理解いただける、そういうことをこれから丁寧にやっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次は、農林水産業における外国人の活躍の必要性についてお伺いします。ちょっと早口で申し訳ありませんけれども、お許しください。
　技能実習制度に代わり育成就労制度となる入管法改正案が国会で審議されている。育成就労制度に変更となった暁には、これまで以上に外国人材の育成、活躍が図られるものと理解している。
　出入国在留管理庁の発表によると、外国人労働者数は昨年比一二・四％増の二百四万人で、過去最多を更新しました。外国人は今後も増加の見込みで、国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口によると、二〇七〇年には、日本の総人口が八千七百万人に減少する一方で、外国人は九百三十九万人に増加し、人口の約一割超を占めると予測している。
　生産年齢人口の減少が進み、多くの産業で人手不足が深刻化する日本において、外国人労働者の存在が今後ますます重要になるとともに、特に高齢化の影響で若い労働者の採用が難しくなっている一次産業や地方にとって、外国人労働者は間違いなく必要不可欠な労働力になっていくと思われます。
　実は、私が事務局長を務める公明党二〇四〇ビジョン検討委員会では、二〇四〇年の超高齢化、人口減少時代に向けた議論を行っていますが、今般、急速に進む人口減少と少子高齢化に対し、各自治体がどのように対処しようとしているかを探ることを目的に、自治体向けのアンケートを実施しました。四十六都道府県と千三百四市区町村から回答を得ました。
　その中で、外国人材の受入れの見通しについて尋ねたところ、今後不足しそうだと回答した市区町村が六三・七％、これを自治体としての存在に危機感を持っている市区町村に限定すると、七〇・七％が将来に不足しそうだと回答しました。
　また、外国人材を受け入れる上での課題を三つ選んでもらったところ、市区町村では、地域住民の理解と協力が最も多くて六一・一％、日本語教育の充実が五三・七％、地域や職場における通訳などの支援スタッフの確保が五一・三％となりました。また、各都道府県では、日本語教育の充実を掲げた回答が八一・一％と圧倒的に多くなりました。
　これらのアンケート結果から、人口減少が進む自治体ほど外国人材の受入れを必要としているとともに、外国人材から選ばれる地域になるための体制づくりや共生社会の実現に向けては、多くの自治体が課題を抱えていると言えるのではないかと思います。このことは、地方の基幹産業となっている農林水産業の一次産業も同様のことが言えます。
　そこで伺いますが、農林水産業における外国人材の活躍の必要性について、これは事前に渡しましたので、我が党のアンケートを踏まえての所見と、農水省としての今後の基本的な取組について見解を伺います。
 〔伊東（良）委員長代理退席、委員長着席〕
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　ただいま御紹介をいただきましたアンケート結果、公明党二〇四〇ビジョン検討委員会アンケートの結果によりますと、自治体としての存続に危機感を持っている市区町村の約七割が外国人材が将来的に不足すると回答しており、とりわけ、人口減少が進む農林水産業の現場における外国人材も含めた労働力の確保は喫緊の課題であると改めて痛感をいたしました。
　農林水産省といたしましては、外国人材の適正かつ円滑な受入れと働きやすい環境整備に向けまして、相談窓口の設置や優良事例の周知等を支援するとともに、優秀な外国人材に中長期的に活躍をしていただけるように、特定技能制度における対象分野を拡大したところです。
　現在、新たに育成就労制度を創設するための法案が審議をされているところでありますが、我が国が外国人材から魅力ある働き先として選んでいただけるような国となるように、農林水産分野におきましても、現場の声をお聞きしながら、引き続きしっかりと取り組んでまいる所存です。
　以上です。
○稲津委員　実は、農林水産業の従事者の数字、先ほどどなたかの資料にありましたけれども、それを見ますと、現在二百三万人と出ていましたけれども、実は、この農業人口二百三万人とほぼ同じ数字というのは、先ほども申し上げましたように、日本で働いている今の外国人労働者が二百四万人ですから、そういうことを考えていくと、いかにこのテーマが重要なテーマかということが分かると思います。
　それで、ちょっと時間の関係上、質問を飛ばしまして、育成就労制度での地域協議会の在り方について伺います。
　技能実習制度では、地域協議会が各地に設置され、制度の様々な課題に対処する機関の一つとして運営されていると承知をしております。
　しかしながら、この協議会は毎年六月に全国八ブロックで開催するもので、果たして技能実習生や受入れ事業所の抱える課題などを幅広く受け入れているかどうかは、何とも評価し難いものがあります。
　今般、有識者会議の報告によると、自治体が地域協議会に積極的に参画し、受入れ環境整備等に取り組むこと、季節性のある分野で業務の実情に応じた受入れ形態を検討すること、これは、農業の分野では、夏は例えば北海道、冬は九州、いわゆるリレー派遣といいますけれども、そうしたことも加味していると思います。
　こうしたことから考えると、育成就労に移行した暁には、地域協議会の在り方はどう変わるのか。少なくとも、課題の共有とか、重点的に取り組む事項の協議とか、制度運営上の留意点等の把握だけではなくて、より身近で課題を解消する機能を持たなければいけない、このように強く思います。
　季節性のある農林水産業が抱える課題解消にも取り組むべき、こう考えますが、所管の出入国在留管理庁にお聞きいたします。
○福原政府参考人　お答えいたします。
　まず、現行の技能実習制度におきます地域協議会は、全国八ブロックの地域で組織されております。これには、出入国在留管理機関、労働基準監督機関、地方公共団体の機関等を構成員として、相互の連絡を図り、地域の実情を踏まえた技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に有用な情報の共有を目的として活動を行っております。
　その上で、御指摘の育成就労制度では、人材確保も制度目的としており、より身近な地域の課題に対応するとともに、地域への定着等をより促進していく観点から、地方自治体が積極的に地域協議会に参画して地域産業政策として受入れ環境整備等に取り組むなど、地域協議会におきまして、よりきめ細やかな、積極的な取組を行う方針としています。
　地域協議会の設置方法等に係る詳細につきましては、今後、関係機関等の意見を聞きながら検討いたしますけれども、地域協議会で期待される役割を踏まえ、実効性のある取組を行ってまいりたいと考えています。