maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山花委員　立憲民主党の山花郁夫でございます。よろしくお願いいたします。
　委員会が重複しておりまして、質問時間帯を御配慮いただきました。委員長そして理事の皆様には感謝を申し上げます。
　昨日、デフリンピックの東京大会が閉会式ということでございました。
　五年以上前になりますでしょうか、私は一期空いている者ですので、前の前の任期のときかな、ＮＨＫの予算の審議で、オリパラはもちろんですけれども、デフリンピックのようなものは、まさにこういうことこそＮＨＫがしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げておりました。
　欲を言えば切りがないのと、ちょっと画面で手話通訳の方が映らなかったシーンがあったりとか、反省点はあるかもしれませんけれども、全体としては本当によく取り組んでいただいたと思います。ありがとうございました。
　ところで、五月の二十八日になりますけれども、世田谷の砧にありますＮＨＫの放送技術研究所というところに行かせていただきました。これも非常に親切に対応していただいたことを感謝申し上げます。
　まさに、デフリンピックの半年ほど前ということもあったんでしょうか、入っていくと、大体、最初の辺りのところで、情報保障というような観点からの展示が非常に多くあったと思います。音楽を可視化したりであるとか、あるいは解説音声であるとか、そういったものについての展示があり、また、それこそ、その前に質疑をさせていただいたときには、手話のＣＧなんかもまだまだ十分じゃないよね、表情なんかもついていないしというようなことを言わせていただきましたけれども、行ったら、本当にそれが進歩しておりまして、非常に分かりやすくなっていたということが印象的でありました。
　そのほかにも多数の展示がされていまして、ただ、説明を聞いて、あ、なるほどなと思ったんですけれども、技術はすごく進歩しているんですけれども、いかんせん受信施設の問題があって、つまり、テレビがアナログから地デジになったときには一気にそれまでの技術は投入できたんだけれども、それ以降の進歩している部分についてはどうしてもやはり限界があって、将来またテレビを更新するときにならないとなかなか反映されないというようなお話も非常に印象的でございました。
　その際、一緒に回っていただいた研究所の所長さんともお話をさせていただいたんですけれども、字幕放送を研究してほしいということについて、改めてＮＨＫの理事の方にも御発言をいただきたいと思っております。
　実は、昨年四月から、むしろ当委員会というよりも厚労委員会みたいな話になりますが、障害者差別解消法というのがあって、民間の事業者にも、努力義務ということでありますけれども、これが適用されることになっております。
　そういうことがあるものですから、私自身、地域で、実際それがどんな運用になっているのかとか、障害者の方とかが実際に町中で困ったこと、要するに、今まで公的なところだけだったので、民間のところで何か困っていることはありませんかということについて、福祉作業所なんかを中心に行って、話を聞く機会をつくっているんです。
　そんなときに、ある福祉法人の理事長さんが、字幕放送をもうちょっと頑張ってほしいんだよねという話をされました。私は、最初に聞いたとき、リモコンで字幕放送ってありますよという感覚だったんですけれども、福祉の会の理事長さんが御存じないのかしらと思ったら、当然そんなことではなくて、ＮＨＫなんかで、分かりやすいニュースとか、そういうのはやっていただいてはいるんだけれども、例えば、普通のニュースを知的障害のある方がぱあっと字幕で見ても、ちょっと難しくて分からないというようなことでありました。今、ＡＩ技術なんかも進歩しているので、リアルタイムでそういうニュースなんかもいわば変換して、分かりやすい言葉にして流すという技術もできないだろうかというようなお話でありました。
　それこそ一緒にいた所長さんにもその話をしたところ、非常に関心を持っていただきまして、技術的には、なかなかちょっと、興味のあるところですと。ただ、言われるほどそんな簡単な話じゃないんですよというようなことも御説明いただきました。
　先ほども公明党の庄子委員から情報保障という話がありましたけれども、まさにこういった情報保障、特に聴覚障害の方にということについては、ＮＨＫの重要な役割ではないかと思うんです。この点、是非研究を進めていただきたいという要望をさせていただきたいんですけれども、御所見をいただければと思います。
 〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
○寺田参考人　お答えします。
　ＮＨＫでは人間の視覚や聴覚に関する研究に長年取り組んでおりまして、委員御指摘のとおり、高齢者や障害がある方々も含めた誰もが豊かな放送サービスを楽しめる人に優しい放送は、ＮＨＫの重要な役割の一つと考えておりまして、そのための研究開発を進めております。
　一例としまして、委員からありましたが、耳の不自由な方などのための字幕放送を拡充するために、音声認識技術を使って、放送番組にリアルタイムで字幕を付与する研究を進めておりまして、障害者などの方に分かりやすく、役に立つ技術を目指しております。
　また、ＡＩ技術の急速な発展に伴いまして、字幕や解説音声の制作など、情報アクセシビリティー向上への活用も期待されております。ＮＨＫ放送技術研究所では、ＡＩを用いまして自動字幕の精度を上げる研究にも取り組んでいるところです。
　委員の御指摘も踏まえまして、今後、国内外で急速に進みますＡＩ等に関する研究開発の動向を調査しつつ、新しいユニバーサルサービスなどにつながるような研究開発を進めていきたいと考えています。
 〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
○山花委員　今お話があったとおりで、耳の不自由な方のというのはあるんですけれども、今私が言っているのは、いろいろ研究していただけるということですけれども、知的障害のある方が非常に分かりやすいようなということが、できればリアルタイムで、ニュースなどでということも研究していただきたいということでございますので、受け止めていただいたというふうに思います。
　さて、話はちょっと変わるんですけれども、先ほども偽・誤情報、あるいは違法・権利侵害情報というような話が出ておりました。
　当委員会では、先ほど大臣からも情プラ法の話がありましたけれども、ＳＮＳとかの話を中心に議論をされております。いわゆる情報だとか通信の分野ですけれども。今から取り上げたいと思いますのは、近年オールドメディアと言われるようになってしまっております放送に関してでございます。
　偽・誤情報であるとか違法・権利侵害情報については、いかにして削除させるかとか、どうやって損害賠償を請求するのか、特定の問題とか、こういったことが中心となって議論されているように感じます。
　フランスとかドイツですと、反論権という制度があって、これは紙媒体のものであっても放送にあっても同様なんです。ちょっと仕組みが違っていて、今フランスなんかだとどっちが原則だみたいな議論があるようですけれども、こういったものが認められております。
　放送法にも訂正請求という仕組みがあって、これが参考になるのかなと思って調べたんですけれども、それこそ、ＮＨＫがかつて被告になっている「生活ほっとモーニング」事件というのが、平成十六年に最高裁の判決が出ているものがありまして、後ほど議論を展開させていただきたいと思いますけれども、私は、おやっと思った事件なんです。
　事件の概要と、どのような判決だったのかということをお答えください。
○山名参考人　お答えいたします。
　まず、概要でございます。
　一九九六年、平成八年六月放送のＮＨＫの「生活ほっとモーニング」という番組で、「妻からの離縁状・突然の別れに戸惑う夫たち」という特集を放送した中で、結婚二十一年目に妻から突然離婚してほしいと言われた、離婚から四年を経過しても妻がなぜ突然離婚を要求したのかが分からず、戸惑っているという男性の話が紹介されました。これに対しまして、男性の元妻が、事実と異なるとしてＮＨＫに訂正を求めましたが、この時点でＮＨＫは訂正をしませんでした。続きまして、この元妻は、自分には取材せずに男性の言い分だけが一方的に取り上げられ、事実と異なる放送によって精神的苦痛を受けたとして、ＮＨＫに訂正放送等を求めて民事訴訟を起こしました。
　判決の要旨でございます。
　訂正放送について、最高裁判所は、二〇〇四年、平成十六年十一月二十五日、放送法の訂正放送の規定は、他からの関与を排除して表現の自由を保障する放送法の理念からすれば、放送局が自律的に訂正放送を行うことを国民全体への義務として定めたものと解釈すべきであり、被害者が裁判を通じて訂正放送を求める権利を認めてはいないという初めての判断を示しました。
　以上です。
○山花委員　そこなんですよ、私があらっと思ったのは。
　つまり、放送で、訂正放送というのが、被害を受けたという人が裁判で訴えて認めてもらえるという制度だとすれば、例えば、これはあくまでも放送ですというたてつけかもしれないけれども、これがヒントになって、今、これだけ通信と放送って融合していて垣根はなくなってきていますから、ＳＮＳとかのところでも応用が利くのではないかと思ったんですけれども、最高裁はそうじゃないんですという話なんです。
　今日は配付資料の、過去の議事録を見ていただきたいんですけれども、恐らく当時の、総務委員じゃなくて逓信委員の方が聞いたらちょっとびっくりしたんじゃないかと思うんですが、まず、当時の、総務大臣じゃなくて郵政大臣ですね、法案の趣旨説明をしています。
　この法律案は、真実でない事項の放送により権利を侵害された者に対する救済措置の改善を図るため、訂正又は取消しの放送の請求期間を延長するとともにということで、横線を引いておりますので、ちょっと目で眺めていただければと思います。つまり、権利を侵害された者に対する救済措置の改善ということを言っています。
　一枚めくっていただいて、これも横線を引いているところですね。訂正放送については具体的にどんな場合にどのような放送で行われるんですか、一つでも例を挙げて、イメージがすっきりするように御説明くださいということで。実例を申し上げますということで、ある放送で間違った放送をしてしまいましたと。これに対して訂正請求があって、その先のアンダーラインのところですけれども、今日夕方のニュースで何々町長がこれこれこうしたことがあったけれども、事実ではなかったことが分かりましたので訂正いたしますという趣旨の放送を実施したわけでございますと。つまり、これは請求が認められたケースです。
　一枚めくっていただいて、当然、放送事業者としては、いや、間違っていないよね、何言っているのというケースもあると思います。そうなると、そういったふうに争いになったときどうするんですかという質問に対して、二つ目の御指摘の対立したときにどうなるかということについてでございます、それでも駄目なときには手だてとして何があるかというと、先生おっしゃいますように、それは裁判所に行く以外にはございません、訴訟でやってもらうということになりますという議論を委員会ではしているわけです。
　なので、当時、立法者の意思としては、最高裁が言っている趣旨と違う趣旨でこの法律を作られたのではないかと思うわけでありますけれども、実はこれ、憲法学の高橋和之先生という著名な先生が疑問を呈されているところでございまして、私も、過去の議事録を見ると、確かにそうだなと思ったんですが。
　ここは四条となっていますけれども、旧四条一項というのは、現在の九条一項の規定です。総務省としては、この規定はどのような規定であるというふうに解釈をしているでしょうか。
○豊嶋政府参考人　ただいま御指摘のありました放送法、今、現第九条の第一項でございますが、これは、真実でない事項の放送により毀損された放送に対する信頼性を回復し、併せて被害者の救済を図るためのいわゆる訂正放送等に関する規定であると認識をしております。
　先ほどＮＨＫから最高裁判決の説明がございましたとおり、訂正放送等の実施は、公法上の義務として課されたものであり、私法上の請求権を与えたものではないとされていると認識をしております。
○山花委員　今日お配りしている議事録ではないんですけれども、済みません、これは後から気がついたので。
　公法上のものだという解釈なんですけれども、プライバシーの侵害のときには訂正放送って余り有効ではないですよねという議論に対して、当時の放送局長は、訂正放送制度と申しますのは、真実でない事項の放送によって権利侵害を受けた人が権利の回復を同じ放送という手段によって図ろうとするものというふうに、権利侵害を受けた人を主語としてお話をされているということが一つと、この議事録を何度、どこを見ても、これは公法上のものであるなんという議論は一切ないわけであります。
　ただ、最高裁の判決が出ちゃっていますから、今役所として、いや、最高裁はこう言っていますけれども違う解釈をしますとは言えないという事情もあろうかと思いますけれども、これは改めてこのことを、是非、総務委員の皆さんも考える機会にできればと思います。
　ちょっと時間がなくなったので一問飛ばしますけれども、かつてアメリカでは、フェアネスドクトリン、公平原則というルールがあって、恐らく日本の放送法はそれを承継したのではないかというふうに考えられますが、そのフェアネスドクトリンの中に、やはり訂正放送という制度がありました。これについて、いわゆる反論権を米国でも認めていた時代があって、アメリカの最高裁は、これはレッドライオン事件というんですけれども、合憲であるというふうに言っていました。
　一九七八年のＦＣＣ・バーサス・パシフィカファウンデーション事件というのがあって、ごめんなさい、前提として大事なことを忘れていました。
　大臣、今日答弁は求めませんけれども、放送という制度が、新聞とかほかのメディアと比べて何で規律を受けるのか。例えば、新聞社を設立するときに免許を取らなきゃいけませんよなんという制度をつくったら憲法違反だと思いますけれども、そうじゃなくて、何で放送がそういう規律を受けているのかということについて、これまで、学者もそうですし、政府は、電波の有限性と社会的影響力の大きさというこの二つを大体柱にして説明してきています。
　ところが、もう現在の放送法で、伝送路は電波に限られるということじゃなくなっているし、つまり、電波の有限性という理屈はちょっと弱くなっているはずです。社会的影響力の大きさというのも、さっきから議論があるように、もうオールドメディアと言われちゃっているぐらいで、ＳＮＳとかの方がでっかくなっているわけで、じゃ、何で放送だけこういう規律を受けるのということについては考え直す必要があるのではないかという問題意識を持っておりますので、ちょっと頭に入れておいていただきたいということで。
　その上で、先ほどのパシフィカ・ＦＣＣの事件ですけれども、この一九七八年の米国の判例で、ちょっと興味深いことを言っております。
　ラジオの特性として、家庭内に置かれた装置であって、好むと好まざるとにかかわらず音声が耳に飛び込んでくる、つまり、家庭内のプライバシーを侵害してしまうおそれがあるから、放送については、例えば公平原則だとかそういうのを入れていいのだとか、あるいは、ＦＣＣ側です、ＦＣＣ側というのは、要するに訴えられている側ですけれども、放送が印刷の場合と別異の取扱いを受ける根拠として、不快な表現が放送される又は放送中であるとの告知を受けないでスイッチを回す成人の感性を保護すべきこと。ちょっと分かりづらいんですけれども、要するに、もし見たくなきゃ見なきゃいいじゃんというのであればスイッチを回さなきゃいけないという、行為を強いなきゃいけないので、要するに、一方的に入ってくるものだから、何らかの、新聞とかとは別の規制をしていいよという考え方で、実は、今の放送法が何でペーパーメディアと違うのといったときに、一つ参考になる考え方ではないかと思います。
　その上で、だから、放送の規律の根拠というのが、電波とかそういうことじゃなくて、とらわれの聴衆という概念があるんですけれども、要するに、とらわれの聴衆を保護することである、一方的に入ってくることについてブロックすることができるのだという考え方がもし放送規律の根拠だとすると、限定的ではありますけれども、偽・誤情報対策のヒントになるのではないかというふうに考えられます。
　つまり、電波と違って、ＳＮＳなんかは自分で選択しているから違うのよと言われるけれども、アルゴリズムなんかによって、実質的には自分の選択じゃない情報がどんどん入ってくる状態であるというふうに考えると、一定のカテゴリーのものについては、削除させるとかそういう強烈なものじゃなくて、訂正請求というのをさせるという方がより制限的でない方法ですから、そういうことを考える法制度に道を開けるのではないかというふうに考えておりまして、是非、こういったことを総務省において検討していただきたいと思います。一言所感をいただければと思います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報への対応につきましては、ＳＮＳ等を運営する事業者によって自主的な取組が行われているところでございます。
　総務省では、情報流通プラットフォーム対処法の運用等の制度的な対応、それから幅広い世代のリテラシーの向上、それから対策技術の研究開発、こういったことの総合的な対策を進めているところでございます。
　委員が御提示されましたように、偽・誤情報について訂正要求を行う枠組みを設けるということにつきましてでございますが、放送制度においては、情報の発信主体である放送事業者に対して訂正放送の実施義務が課されている一方で、ＳＮＳ等のインターネットでは、情報の発信主体はＳＮＳ等の利用者でございまして、当該情報を伝送するプラットフォーム事業者ではない点にも留意が必要ではあると考えております。
　こうした放送とインターネットの特性の違い等を踏まえれば、例えば、誰に対して訂正の実施を求めることとするのか、また、その実効性をどのように確保するのか、情報流通プラットフォーム対処法の削除対応の迅速化の規律との関係をどのように整理するのかといった課題や論点について整理が必要になるものと考えております。
　いずれにしましても、総務省におきましては、今後とも、いただいた御意見、それからそのほか様々な御意見を参考とさせていただきながら、インターネット上の偽・誤情報につきまして、対策を積極的に進めてまいります。
○山花委員　役所的にはそういう答弁になるんだと思うんですけれども、是非政府の方でも受け止めていただいて、御検討いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　私は前回、十一月二十日の所信質疑で、大臣の昨年の総選挙期間中の労務費の支払いにおいて、何もしていないのに支払われたという問題や、他人によって書かれた領収書の存在、選挙運動を行った同日に労務費が支払われるという公職選挙法違反が強く疑われる問題を指摘いたしました。
　しかし、問題はそれだけではなかったということが本日発売の週刊文春に書かれております。
　二〇二一年の総選挙でも同様のことが行われていたのではないかという報道なんですね。二〇二一年の総選挙の労務費の支払いの領収書の一つに、何と、この領収書の宛名に河村建夫と書かれたものがあるわけなんです。日付は十月十八日で、これは公示日の前日なんですね。これは河村さんが政界を引退される引退記者会見を行った日の日付で領収書が書かれている。住所も河村建夫さん、元官房長官本人のものなんですね。私、手元にまさにその領収書があるわけなんですけれども、これを見ますと、職業、無職と書いてあるんですね。労務内容、ハガキ筆耕と書いてあるんですよ。
　大臣、二〇二一年の総選挙で、大臣は元官房長官の河村建夫さんにはがき書きをやってもらったんですか。
○林国務大臣　御通告はいただいておりませんでしたが、今御指摘のあった報道について、四年前の労務費について報じられているということは承知をしております。まずは報道の内容についてよく見させていただきたいと思っております。
○辰巳委員　大臣、前回の質問、やり取りもあったわけなんですけれども、精査する、精査するということなんですけれども、いつまでも精査というのは私は許されないというふうに思うんですね。
　今後、あしたでしょうかね、補正予算の閣議決定ということが行われて、この総務委員会でも地方財政に関わる法案審議ということが予定をされているわけです。公選法を所管する大臣への今回重大な疑惑であって、この問題について、まさに補正予算の審議の前に一切の説明がないまま審議するというのはあり得ないというふうに私は思います。
　大臣、もう一度答弁をいただきたいんですけれども、補正予算の国会提出までには、まさにそれは精査が終わって、これを報告していただけるということでよろしいでしょうか。
○林国務大臣　これまでも申し上げているとおりでございますが、現在、事務所において確認作業を進めているところでございます。正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要する、また、今、委員からも、四年前の労務費についての御指摘もあったところでございます。
　現時点で確たることを申し上げることは難しいとは考えておりますが、結果がまとまり次第、説明をしてまいりたいと思っております。
○辰巳委員　これは報道されてかなりたっていますからね。これは私は許されないことだというふうに思いますよ。これは必ず、必ず、補正予算の審議の前に報告をしていただきたいというふうに思います。
　さて、ＮＨＫの会長選挙、選任について聞いていきたいと思います。
　来年一月の二十四日に、稲葉会長の任期が満了となります。放送法は「会長は、経営委員会が任命する。」と定めており、経営委員会は七月に、次期会長の任命に向けて指名部会を設置しております。
　九月三十日、ＮＨＫ経営委員会の事務局は、市民とともに歩み自立したＮＨＫ会長を求める会から公開質問状を受け、それに対して次のように回答をしております。経営委員会が会長を任命する際の手続については、委員会として外部からの会長候補者の推薦を受け付けることなく、会長候補者を推薦することができるのは経営委員会委員のみとしております。会長の選任に当たっては、特定の個人や団体の意見に左右されることなく、委員一人一人が自らの考えに基づいて議論に参画することを通じて、経営委員会として、自律的、主体的に判断を行うものです。
　直近六人のＮＨＫ会長は、アサヒビール、ＪＲ東海、三井物産、三菱商事、みずほフィナンシャルグループ、日銀、外部出身者となっております。ＮＨＫの説明とは違って、時の政権やその関係者、政治家などから会長候補者への打診や説得、根回しが行われてきたという報道や指摘が繰り返されております。
　そこで、稲葉会長に聞きたいと思うんです。
　会長は、二〇二三年一月二十五日に会長に就任をされております。次期会長を決定したとされる第九回指名部会、二〇二二年十二月五日の翌日の読売新聞では、「ＮＨＫ次期会長　稲葉氏　首相が就任説得」の見出しで、政府高官によると、これは当時岸田首相ですけれども、首相は水面下で稲葉氏に接触して口説き落とし云々と報じられております。
　大事なことなので聞きたいと思うんですね。稲葉会長、水面下で接触を受けて口説き落とされた、これは事実でしょうか。
○稲葉参考人　御指摘のような事実はございません。
○辰巳委員　事実はないと。ということは、読売新聞の誤報ということでよろしいでしょうか。訂正を求めた事実はありますか。
○稲葉参考人　その種の報道に対して、抗議とか訂正とか、そういう対応を求めるというようなことはしておりませんし、考えてございませんが、今みたいなお問合せがあれば、御指摘のような事実はありませんと常に申し上げております。
○辰巳委員　いや、常に申し上げているのは分かっているんです。そう聞かれれば確かにそう言ってきたんです。
　ところが、そのたびに、会長選挙がやられるたびに、政府関係者が次期会長に接触して云々という話は毎回のように出てきているわけですよ。事実はないと常套句のように言うのではなくて、そんなことがないんだったら、これは会長選挙に関わる話ですからね、会長選挙に関わる話で、そんな事実でないことを報道されるというのは、ＮＨＫの会長選に、まさに関わることですよ。本来であれば事実の訂正を求めるべきですよ、本当にやられていないんだったらね。
　では、続けて聞きますけれども、三年前に稲葉会長が会長候補として指名部会から推薦されるに至った経緯、これをちょっと説明していただけませんか。
○古賀参考人　三年前、私は経営委員でもございませんので。だから、現実、その場におりませんので、ここで確たることを申し上げるというのはちょっと差し控えさせていただきますけれども、私は、真摯にやった、そう信じております。
○辰巳委員　古賀さんに聞いたつもりではなかったんですね。
　稲葉会長、指名委員会から指名された。突然電話がかかってきたんですか。いろいろな接触は指名委員会からはあったということでよろしいですか。
○稲葉参考人　何かばたばたとやったので記憶が詳しくない面もあるかもしれないんですけれども、たしか経営委員長の森下さんからお電話がありまして、おまえは候補の一人になっていると。ついては、翌日でしたか、ＮＨＫ、多分これは指名部会に来て、委員からの質問等に答えてくれ、そういうふうに言われたというのは覚えてございます。
○辰巳委員　分かりました。
　古賀委員長に聞きたいと思います。
　経営委員長は、委員会として外部からの会長候補者の推薦を受け付けないと。特定の個人や団体の意見に左右されることなく、委員一人一人が自らの考えに基づいて議論に参画するんだ、こう言うわけなんですが、経営委員会としての自主的、主体的な判断を保障するためにも、どういう人物が候補になっていて、もし特定の個人や団体からの推薦があるのであれば、その推薦の内容や働きかけの経緯など、その詳細を経営委員会として事前に公開すること、私はこれが必要なんちゃうかなというふうに思うんですね。
　つまり、時の政権やその関係者、政治家の働きかけがあっても、それが隠されて、あるいは暗黙のうちに追認している、こういう批判がされるわけです。報道だっていろいろ出るわけだから。そういうことを、批判を受けないためにも、働きかけがあったんだったら、それは経営委員会として事前に公表する、こういう運用を、是非改善してほしいんですよ。いかがですか。
○古賀参考人　私、考えますに、会長の選任のプロセス、これはきちっとやはり真正面から見詰めてやる、そういうものだと思います。したがって、経営委員会になぜ負託されているか。やはり経営委員の自主的な判断、これを前面に出せよということが法の趣旨だと思います。
　委員御指摘のように、途中でいろいろあります。政権とよく言われますけれども、政権があるのかどうかは私は知りませんが、そうじゃなくても、市民団体から、いろいろなところから、これがいいぞ、あれがいいぞというのはあります。それを途中でディスクローズしたらいいんじゃないかという御指摘でありますが、私は必ずしもそうは思いません。というのは、そういうプロセスを示せば、必ずそのプロセスに乗って、それを阻害しようとする、そういう人たちの便法にもなります。
　したがって、ここはやはり、会長を任命するというのは経営委員会の最大の責務だと思いますから、これはやはり、そういう途中経過の云々よりは、私が大事なのは、やはり、どうしてこういう人選が行われたか、これをきちっとお示しすることだと思いますし、途中でそういう余分な動作があれば、それはそれできちっとディスクローズする、そういうことは考えますけれども、必ずしも委員の御指摘どおり、はい、さようでございますねと言うつもりはございません。
　ただ、とにかく、一般国民から見て分かりやすい、そうだなと納得できる要素をもっと出していかないといけない、かように考えております。
○辰巳委員　委員長が今おっしゃられたように、非常に大事なプロセスなんですよ。要するに、指名部会でどういう経過で選任されたのかということが全く今の運用では分からない、分からないんですよ。そんな中で、政権幹部などから、政権側からいろいろな接触があるということが会長選挙のたびに出されるわけじゃないですか。それは一般の人が物を言うとかじゃないんですよ。
　結局、今の指名部会の在り方、会長選任の在り方そのものが政権側の働きかけを黙認しているということにつながっているわけですから、それの改善が必要じゃありませんかということを言っているわけですよ。
　会長の方から、全否定されなかったですよね、今、運用の改善については。もっと分かりやすい選任の仕方という話を恐らくちょっと触れられたと思いますので、これは是非検討していただきたいですよ。
　それと、古賀さん、来期、稲葉会長が退任されて、そろそろ新しいという話になるわけですけれども、今のところ政権側からの働きかけ、いかがですか。何かありますか。
○古賀参考人　委員、お言葉ではございますが、私はこれは懸命にやっています。懸命にやって、全部終わったところでは、その経過について一定のディスクローズをするつもりです。
　最後のお答えの、現時点はあるか。全くございません。
○辰巳委員　では、これからあった場合にちゃんとディスクローズしていただけるということですね。約束してください、委員長。
○古賀参考人　今後の過程は極力私は明らかにしていきたい、こう思っております。政権、政権と、政権ばかりおっしゃいますが、世の中にはたくさんの方がいらっしゃいますから、いろいろな意見が寄せられます。その全てについてディスクローズするかどうか。
　ただ、大きなプロセスの中で影響を受けるような事象については、やはり一定のディスクローズをすべきだろう、このように考えております。
○辰巳委員　政権と一般市民とちょっと一緒にするのはあれかなとは思いますけれども、是非お願いしたいと思います。
　ＮＨＫ　ＯＮＥについて聞きます。この十月にＮＨＫ番組のインターネット配信が、ＮＨＫプラスからＮＨＫ　ＯＮＥに移行しました。今までのインターネット配信を見ていた人にとっては大きな変化を感じなかったかもしれません。
　二〇二四年の放送法改正で、これまでの任意業務だった放送番組のインターネット同時配信業務等を、放送番組の同時配信、放送番組の見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務に追加をしたわけでございます。
　そのため、これまで行っていた、放送を補完して、その理解を深めるためにインターネットで配信がされていた理解増進情報というのを廃止されまして、番組情報と密接な関係を有するものであって、放送番組の編集上必要な資料によるものに限定する番組関連情報に再整理するとされました。
　我が党は、法改正によってネットコンテンツの縮小が起こり、設けられる競争評価委員会においては、民業圧迫と大臣が判断をすれば是正勧告や命令までできるなど、外からの介入が可能になるということなどの問題点を指摘して、反対をしました。そして、我が党の懸念は的中したわけです。
　ＮＨＫ　ＯＮＥスタートを受けて、限定された番組関連情報になったわけですが、これまで見ることができていたミャンマー特集、被害者の声を取り上げて大きな反響もあった「性暴力を考える」、また、ロシアがＳＮＳ等を通じて日本国内の世論を形成し、選挙に介入しようとする試みを記事にした特集、ロシア情報戦などのコンテンツが閲覧できなくなっております。今日、資料にもつけましたけれども、ネットコンテンツの次々閉鎖、視聴者置き去りの声が上がっていることが紹介されております。
　何でこんなことが起こっているんでしょうか。いかがですか。
○山名参考人　お答えいたします。
　必須業務化に伴いまして、ＮＨＫはインターネットサービスの見直しというものを行いました。九月までは、放送法、ＮＨＫインターネット活用業務実施基準に基づいて運用をしてまいりましたけれども、十月一日からは、放送法、ＮＨＫ番組関連情報配信業務規程、ＮＨＫ任意的配信業務実施基準など、新しいルールに基づいての運用となっています。
　九月まで理解増進情報として提供していたものに関しましては、放送番組の内容と密接な関連を有する内容の情報であって、当該放送番組の編集上必要な資料により構成されるなど、新しいルールに適合したものに限って番組関連情報として提供しております。
　必須業務化に合わせまして、こうした新しいルールへの適合性、それと、正確な情報を持続的に提供できる体制、こういった面などの観点から、過去に掲載しているものも含め、ＮＨＫのインターネットサービスを再構成したということでございます。新しい掲載ルールの中でＮＨＫとしての編集判断をした上で、一部のサイトに関しましては公開を終了したということでございます。
○辰巳委員　私は思うんですけれども、やはり、削られたコンテンツというのは、価値があったからこそ、削らんといて、削らないでという声が上がっているんだと思うんですよね。現場の記者や職員が、やはり国民に届けたい、届けなければならない情報やコンテンツをせっかく作ったのに、今回、削られたわけですよ。私は、ＮＨＫのジャーナリズムそのものがやはり問われている事態にあるんじゃないかというふうに思うんです。
　会長、ちょっと聞きたい。この理解増進情報を廃止して番組関連情報となったことについて、視聴者あるいはＮＨＫ内部の記者や職員らの思いをどう受け止めて、ＮＨＫはどのように改善しようとしているのか、お聞かせいただきたい。
○稲葉参考人　大変重大な論点を提示されているというふうに思っております。
　情報であれドキュメンタリーであれ、そのコンテンツの中身というのは、結構いろいろな要素があります。視聴者によっては、ある一定の要素について非常に高く評価するということで番組を評価するということがあります。だけれども、番組は、ある一つの要素だけでできているのではなくて、いろいろな要素からできている総合的な作品であります。
　今回、これまで出してきたものを再構築する、見直しする、新しいルールの下でインターネットとしてコンテンツをもう一回送り出す、こういう作業をしたわけですけれども、その際、割と大事な要素としては、これまでやっていた番組配信の中で、これは例示ですけれども、例えば、周りのネット配信に影響されるような形で、あたかもアテンションが得られるだろうというような編集の作為なんかがあったような例もございました。全てとは言いません。全てとは思いませんが、そういうこれまでネットで流した要素の中に、いわばネット社会でこれは問題だと言われているようなアテンションを、引きずられるような中身、それをキャッチするような中身になっているようなそういうコンテンツが、ＮＨＫが今後正しい情報を出し続ける、そういうコンテンツの考え方に合わないという問題であります。
　もちろん、いろいろな、新しいルールの下でどうネットコンテンツを作って出していくかというのがありまして、それに合わせるように再構築しているんですけれども、一つには、いわゆるネット社会で横行しているまずい側面が余り出てこないような、よりＮＨＫ的な正しい情報が供給されるというふうな見地から再構築をしたということであります。
　それで、残念ながら、前のコンテンツについて、ここは評価していたのにと思うような視聴者あるいはそれを作った職員、いると思いますけれども、ここはもう総合判断ということで、今後は、そういったいい内容の面をちゃんと取り込みながら、しかし余りネットに毒されないような、そういうネットコンテンツをＮＨＫとしては出していきたいという課題だと認識してございます。
○辰巳委員　分かったような分からぬようななんですけれども、失礼。いいコンテンツだったから評価されていたと思うんです。それはやはりＮＨＫでなければ、ＮＨＫの蓄積、取材力でなければできなかったコンテンツだったということだと思うんですよ。それがみすみす削除されたということです。それを惜しんでいるわけですよね。
　ですから、今回、理解増進情報ではなくて番組関連情報に整理されるということですから、惜しまれている、「性暴力について考える」とかミャンマーの問題とか、番組でもう一回やってくださいよ。番組でやったらまた戻るじゃないですか。是非やっていただきたいと思います。これは是非要求しておきたいと思いますね。
　４Ｋ問題、聞きたいと思います。
　民放キー局がＢＳ４Ｋ放送から撤退を検討という報道が続いているんですけれども、ちょっと時間がなくなってきましたので飛ばしていきますけれども、やはり皆さん実感されているとおり、そんなに広がっていない。総務省がぶち上げたけれども、民放各局は赤字続きだということになっていると思うんですよね。総務省に、やはりこれは総括が必要やと思います。
　今回、総務省の皆さんがいろいろワーキンググループということでやられていますけれども、その中でもこんな記述もあるわけですよ。衛星放送ワーキンググループ第二次取りまとめ（案）というやつですけれども、現行の２Ｋアップコンバート番組の比率の高さや、それらの２Ｋ放送とのサイマル放送中心の編成といった運用により、視聴者の４Ｋに対するニーズを十分に喚起できず、
　つまり、これは放送事業者の責任のみを指摘しているかのようにも取れる内容になっているわけですよね。でも、そうじゃないと思うんですよ。やはり総務省が旗を振ってきたわけです。
　民放の元幹部、朝日新聞の取材に対して、総務省が地デジの成功体験から４Ｋテレビ普及ありきで突き進んだことに対して、民放はやりたいなんて言っていない、全部総務省ですよと言っていますよね。この民放の声をどう受け止めるのか。ＢＳ４Ｋ放送は番組制作にかかる高額な放送コストが生じることから、実質、民放キー局が撤退すればＮＨＫだけということになる。このことについてどう考えているか、総務省、お聞かせいただけますか。
○豊嶋政府参考人　お尋ねのＢＳ４Ｋ放送につきましては、二〇一八年から実用放送が始まったものでございます。立ち上げに当たりましては、総務省としても、放送事業者などによる４Ｋコンテンツの制作支援あるいは視聴者の普及啓発に取り組んでまいったところでございます。
　ただ、一方で、総務省としては、民放キー局がＢＳ４Ｋ放送から撤退するということは聞いておりませんけれども、一般に、放送サービスを開始した後は、各放送事業者における自主的な努力によって、優れた放送を実施し、収益を上げていくことが期待されているところでございます。
　しかしながら、一部の民間放送事業者におきましては、ＢＳ４Ｋ放送について、ＢＳ２Ｋ放送と比較すると番組の制作費用が増えることや、ＢＳ２Ｋ放送と同一の番組が多いため
　総務省としましては、今後、この有識者会議の取りまとめを踏まえまして、引き続き４Ｋコンテンツの流通の促進に適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○辰巳委員　やはり真摯な総括、反省が必要だと思いますよ。このことは言っておきたいと思います。
　未収民事訴訟問題について、最後に取り上げたいと思います。
　ＮＨＫは、受信料特別対策センターなるものを立ち上げまして、支払い督促を強化する、民事訴訟を何と去年の十倍を超える規模まで拡大をして、来年度は更に申立て数を増やしていくんだということで、督促の数ありきということが示されております。
　しかし、そもそもやはり国民生活の悪化が未収の原因になっている、そういう理由もあると思うんですよね。そういう認識が私は必要だと思うんです。
　私は、やはり求めたいのは、今、そういう国民に対して、例えば免除基準、これを広げていくということが大事だと思うんですよね。非課税基準というのは免除にならないんですよ。これは是非含めていただきたいのと、もう一点、免除基準になる対象に親と別居している学生さんというのがあって、その学生さんの条件は、年収が百三十万円以下というのがあるんですよね。これはいろいろ基準があると思うんですけれども、今、いわゆる年収の壁というのがどんどん引き上がってきていますやんか。だから、別居している学生さんに対しても百三十万以下じゃなくて、これはやはり引き上げていくということが大事だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○稲葉参考人　いろいろなお話を同時にされてございます。
　未払いの数字の動きでございます。
　委員御指摘のように、そのときの現在の経済社会情勢を映じた、言ってみれば、循環的な要素の中の一局面なのか、あるいは、そもそも受信料制度に対して、構造的に受信料が払われなくなっているという構造要因。構造要因なのか循環要因なのか、少ない数字を分析して今やっているんですけれども、やはり若干そういった要素がないとは必ずしも言い切れませんが、だからとして、どういう要素が支配的なのかということは、やはり必ずしも判然としないというふうに思います。判然としない中で、取りあえず支払い率の向上を図るという趣旨の検討を進めていくというのが現状でございます。
　それから、受信料の免除対象に例えば非課税世帯を加えてはどうかとか、あるいは、収入の百三十万円以下の何か引き上げといったようなことがどうあるべきかなというふうにお尋ねでございます。
　学生免除の要件で百三十万円云々ですけれども、これは例の百三万円の壁の議論と同じで、全体で消費者物価が少しずつ上がっていくという状況の下で、それを放置していくというのはやはりちょっとそれはおかしいというような感じはあります。（辰巳委員「上げる」と呼ぶ）ええ。ですから、そういうのに見合って、いろいろ変更を考えるということは大事な論点ではないかと思いますけれども、これは税制の方でもそういう御議論をしていますので、そんなのもよく観察しながらやっていくべきではないかなというふうに思います。
　それから、非課税世帯を何か設けたらどうかということですけれども、これは非課税世帯を免除対象とすると、今度は免除対象にならない人の負担が大きく増えるということがありまして、こいつはなかなか悩ましいという問題があります。
　要するに、ほかの皆様の負担によって成り立つというような制度でありますと、限定的に運用せざるを得ないのかなと。この点については、ちょっと慎重に検討を要するべきだというふうに考えてございます。
○佐藤委員長　申合せの時間が経過しておりますので。
○辰巳委員　是非、拡大をしていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○佐藤委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○佐藤委員長　これより各件を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。辰巳孝太郎君。
○辰巳委員　私は、日本共産党を代表して、二〇二〇年度、二一年度、二二年度及び二三年度の各年度のＮＨＫ決算の承諾について、反対の討論を行います。
　ＮＨＫ決算については、予算の執行状況とともに、視聴者・国民の理解と信頼に支えられる公共放送としての経営姿勢が、放送法にのっとり、権力からの独立、表現の自由の確保という基本姿勢を貫くものであるかについての評価が求められます。
　今回承諾の対象となる二〇二〇年度から二〇二三年度は、かんぽ不正報道問題をめぐり、ＮＨＫと経営委員会の対応、姿勢が根本から問われた時期です。
　二〇一八年四月二十四日の「クローズアップ現代＋」は、日本郵政のかんぽ不正販売により被害が広がっている深刻な実態を明らかにし、視聴者・国民の知る権利に応え、公共放送としての役割を果たすものでした。ところが、ＮＨＫ執行部は、日本郵政からの抗議を受け入れ、予定していた第二弾の番組放送を取りやめました。
　さらに、経営委員会は、日本郵政の要求に屈して、ガバナンスを口実に、当時の上田良一ＮＨＫ会長を厳重注意としたのです。経営委員会の行為は、放送番組は何人からも干渉されないとする放送法第三条を踏みにじり、公共放送たるＮＨＫの自主自律を脅かすものでした。
　しかも、経営委員会は、放送法に背を向けて、厳重注意を行った際の議事録を国民から隠す姿勢を取り続けました。議事録の公開は、ＮＨＫと経営委員会を訴える視聴者・市民グループによる裁判の地裁判決で録音データの提出を命じる言い渡しが行われ、経営委員会が公表について決定を行うという経緯をたどったものであります。
　我が党は、二〇二〇年度から二三年度のＮＨＫ予算の承認に反対をしました。決算はその執行と一体であり、二〇二〇年度から二〇二三年度までの各決算の承諾について反対とするものです。
　最後に、ＮＨＫ執行部、経営委員会が放送の自主自律を遵守し、国民の信頼を回復できるかどうかについては、なお厳しく問われていることを申し上げて、討論といたします。
　以上です。
○佐藤委員長　これより各件について順次採決に入ります。
　まず、日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
　次に、日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
　次に、日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
　次に、日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十三分散会
令和七年十一月二十五日（火曜日）
 午前十時六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 原田大二郎君
 宮崎 勝君 谷合　正明君
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 吉井 章君 出川　桃子君
 谷合　正明君 宮崎 勝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 長谷川英晴君
 藤井　一博君
 岸　真紀子君
 石井　苗子君
 初鹿野裕樹君
 委　員
 いんどう周作君
 梶原　大介君
 高橋　克法君
 出川　桃子君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 脇 雅昭君
 小沢　雅仁君
 木戸口英司君
 足立　康史君
 奥村　祥大君
 原田大二郎君
 宮崎 勝君
 高木かおり君
 神谷　宗幣君
 奥田ふみよ君
 伊波　洋一君
 安野　貴博君
 齊藤健一郎君
 国務大臣
 総務大臣 林 芳正君
 副大臣
 総務副大臣 堀内　詔子君
 総務副大臣 高橋　克法君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 中野　英幸君
 総務大臣政務官 向山 淳君
 総務大臣政務官 梶原　大介君
 防衛大臣政務官 若林　洋平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 笹野 健君
 内閣官房地域未
 来戦略本部事務
 局審議官 北尾　昌也君
 内閣府地方創生
 推進室次長 松家　新治君
 内閣府大臣官房
 審議官 岡本　直樹君
 デジタル庁審議
 官 三橋　一彦君
 デジタル庁審議
 官 奥田　直彦君
 復興庁統括官 天河　宏文君
 総務省大臣官房
 総括審議官 田中　聖也君
 総務省大臣官房
 総括審議官 藤田清太郎君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 恩田 馨君
 総務省自治行政
 局長 小川　康則君
 総務省自治行政
 局公務員部長 加藤　主税君
 総務省自治行政
 局選挙部長 長谷川　孝君
 総務省自治財政
 局長 出口　和宏君
 総務省自治税務
 局長 寺崎　秀俊君
 総務省国際戦略
 局長 布施田英生君
 総務省情報流通
 行政局長 豊嶋　基暢君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 牛山　智弘君
 総務省総合通信
 基盤局長 湯本　博信君
 総務省統計局長 永島　勝利君
 総務省サイバー
 セキュリティ統
 括官 三田　一博君
 消防庁次長 田辺　康彦君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 榊原 毅君
 防衛省大臣官房
 審議官 寺田　広紀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、西田実仁君及び吉井章君が委員を辞任され、その補欠として原田大二郎君及び出川桃子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。
　まずは、質疑、質問の機会をいただきました吉川委員長始め皆様に感謝を申し上げます。
　また、この度、与党の筆頭理事も仰せ付かりました。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　まずは、防災関係について質問をします。
　去る十八日火曜日夕刻、関アジ、関サバで名をはせる大分市佐賀関で発生した住宅、空き家火災は、住宅百七十棟以上を焼き尽くし、山林や無人島へも飛び火し、今もなお多くの方々が避難生活を送られています。
　お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　鎮火後も火災現場で活動に従事されております警察、消防、自衛隊関係者の皆様方に、感謝と敬意を込めさせていただきます。
　晩秋の寒さが一段と厳しさを増す中、住居を失われた皆様方の心中を察すると本当に胸が痛みます。週末には、茨城県、愛知県でも大規模な工場火災が発生しており、政府、総務省を挙げて、財政上の支援、物的、人的並びに精神的な御支援を是非よろしくお願い申し上げ、具体的な質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは、消防防災力の充実に向けた取組について質問いたします。
　災害が激甚化、頻発化する中で、消防防災力の充実強化は喫緊の課題です。本年は、大船渡市の林野火災を始め、大規模な林野火災も多く発生し、消防の役割はますます重要になっているものと認識をしております。
　今回の総合経済対策では、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現が掲げられており、危機管理省庁たる消防庁としても、しっかりと必要な予算を確保し、更なる消防防災力の充実強化に努めてほしいと考えますが、まず、林総務大臣のお考え、できれば決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まず、この度の大分市の大規模火災によりましてお亡くなりになられた方に対しまして御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。
　火災や地震、風水害など災害が頻発化、激甚化する中で、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大をしております。
　今回の総合経済対策におきましては、柱の一つとして危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、これを掲げ、その下の具体的な施策として令和の国土強靱化の実現が位置付けられております。
　こうした政府方針を踏まえまして、消防庁といたしましては、林野火災そして大規模災害に備えるための緊急消防援助隊や消防団の充実強化、そしてマイナ救急を始めとする消防防災分野の新技術、ＤＸの推進などについて、今回の補正予算を含め必要な予算をしっかりと確保しながら、消防防災体制の更なる強化、これに全力で取り組んでまいる決意でございます。
○長谷川英晴君　ありがとうございます。是非しっかりとした対応をお願いできればと思います。
　次に、関連になります。防災・減災関連の地方債の今後の在り方についてお伺いをしたいと思います。
　防災・減災対策の推進に当たっては、その財源の手当てが重要と考えます。全国知事会は、令和七年度が終期となる緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債について、事業期間の長期の延長や対象事業の拡充を求めています。地方公共団体のニーズに踏まえた対象事業の拡充、事業期間の延長について、総務省の是非前向きな答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（出口和宏君）　お答えいたします。
　地震、豪雨など自然災害が激甚化、頻発化する中で、自治体が単独事業として行う防災・減災対策は大変重要であると認識をいたしております。
　お尋ねいただきました緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債につきましては、国土強靱化実施中期計画において防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進していくとされていることや、地方の皆様から強い御要望をいただいていることなどを踏まえまして、事業期間を延長することといたしました。
　延長後の事業期間や対象事業の在り方などの詳細につきましては、地域の実情や自治体の皆様からいただいている御意見などを踏まえつつ、年末の地方財政対策に向けて検討を進めてまいります。
　以上でございます。