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○階猛君　国民民主党の階猛です。
　ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対し、国民民主党を代表して質問いたします。
　なお、政府側の答弁が不十分な場合、再質問をさせていただきます。
　さて、本法案は、ことし六月に閣議決定された、いわゆる骨太方針二〇一八の新たな外国人材の受入れの項目に記載された内容をほとんど変えず、法律の形式に整えただけの手抜き法案です。
　しかも、新たに設けられる在留資格である特定技能は、どんな業種で何人程度の外国人に付与されるのか、どの程度の専門性、技能があれば認められるのか、肝心な点が条文上明らかではありません。
　これでは特定技能というより不特定技能です。本法案は、骨と皮だけがあって筋も通っていない、骨皮だけの筋なし法案と言わざるを得ません。
　本法案が肝心な部分を法務省令に白紙委任し、法案成立後に法務省が実質的な立法権を行使しようとすることは、国会を唯一の立法機関とする憲法四十一条に照らしてみても問題であります。
　文書の改ざんや隠蔽で国会を欺き、審議を空転させた安倍政権の国会軽視の姿勢がここにもあらわれています。国会の権限を踏みにじる本法案については、政府として原案の早期成立にこだわるべきではありません。総理の見解を伺います。
　骨皮だけの筋なし法案につき、肉づけをし、血を通わせるためには、外国人を受け入れた後の生活支援が重要となります。外国人を単なる労働力として扱うのではなく、同じ人間として扱い、日本人と共生して地域社会になじんでいける体制を整える必要があります。そうでなければ、日本人と外国人との間に心理的、物理的な障壁ができ、国民の不安と不満が高まりかねません。また、そんな状況を放置すれば、将来的には、日本の経済界が幾ら望んでも、外国人の側が日本で働くことを選択しなくなる時代が来るかもしれません。
　その意味で、政府が年内にまとめるとされる外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の内容を充実させ、これを生かして政府は本法案を立案すべきでありました。そうしなかった理由について、総理の説明を求めます。
　骨太方針では、外国人労働者の受入れの前提条件として、「生産性向上や国内人材の確保のための取組（女性・高齢者の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等）」を行うことが明記されています。しかし、本法案では、そのような文言が見当たりません。
　こうした前提条件なしに外国人労働者を受け入れるならば、日本人の雇用の機会が奪われたり、処遇に悪影響が及んだりする危険があります。骨太方針の最も重要な骨が、本法案では欠落しています。
　業種ごと、受入れ機関ごとに外国人労働者の受入れの可否や人数を定めるに当たり、生産性向上や国内人材確保の取組を行ってきたかどうかを考慮するのか、総理の見解を求めます。
　また、仮に考慮するとした場合、総理や与党議員のお友達が優遇されるといった、行政手続の公正さが損なわれる事態を防がなくてはなりません。権力者と業界団体や個別企業等との癒着を防ぐため、業種ごと、受入れ機関ごとに外国人労働者の受入れの可否や人数を判断する客観的、具体的基準を法案の条文に明記すべきではないでしょうか。総理の見解を求めます。
　外国人労働者の受入れ規模を単年度のフローの数字で示すことは当然ですが、それだけでは足りません。生産年齢人口の推移、労働参加率の動向、ＡＩやＩＣＴによる省力化、行政サービスの供給能力も勘案し、中長期的なストック、すなわち、特定技能を含む就労可能な在留資格を有する外国人の総数の上限を政府として示すべきです。
　政府は、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を受け入れることを移民政策の要件として掲げた上で、移民政策をとらないと明言しています。それならば、将来的な外国人労働者の受入れ総数の上限を示した上で、総人口に占める比率が低水準にとどまることを説明するべきです。上限を示さないのであれば、移民政策をとらないとは言えないのではないでしょうか。総理の答弁を求めます。
　本法案施行後は、技能実習生の多くが特定技能一号資格を取得し、日本で働き続けることが想定されます。
　本来、技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う人づくりに協力することを目的にしています。本法案により、技能実習制度を日本の人手不足解消のために利用可能とすることは、制度の目的、趣旨からかけ離れています。技能実習生が本国に戻って活躍する必要がなくなるのであれば、技能実習制度の意味がありません。
　新たな外国人労働者の受入れ制度を始めるのであれば、技能実習制度を廃止すべきではないでしょうか。総理の答弁を求めます。
　そもそも技能実習制度では、最低賃金法や労働基準法などの労働法令違反や、セクハラ、パワハラなどの人権侵害により、技能実習生が劣悪な労働環境を強いられている事例が多々あります。
　きょうも、技能実習生の皆さんが傍聴に来られています。新たな外国人労働者の受入れ制度を始める前に、総理みずから技能実習生の声を聞くなどして、現状をしっかり把握すべきではないでしょうか。そして、新制度で同様の問題が生じないような制度設計をするべきではないでしょうか。総理の見解を求めます。
　本法案で受け入れる外国人労働者には在留資格の範囲で転職の自由が認められる方針だと伺っています。転職によって都市部の待遇のいい企業に外国人労働者が集中し、地方の中小企業の人手不足は解消しないようにも思えます。
　外国人労働者の転職の自由と地方の中小企業の人手不足の解消をどのように両立させるのか、総理の答弁を求めます。
　本法案の立法理由としては、人手不足の深刻化が挙げられています。他方、政府は、次回一〇％への消費増税時には、飲食料品や新聞などにつき税率を八％に据え置く複数税率を導入しようとしています。
　関係する業界の中小零細事業者については、区分経理や顧客対応などで事務負担がふえ、必要な人手がふえます。これは、人手不足の解消を図る方向性と矛盾しているのではないでしょうか。財務大臣の答弁を求めます。
　同じく、本法案の立法理由として人手不足の深刻化を挙げつつ、政府は、外国人労働者の受入れ規模が決まる前から、法務省に外局を設け、定員を大きくふやそうとしています。
　これは、貴重な国内労働力を公務部門で吸収することにつながります。人手不足の解消を図る方向性と矛盾しているのではないでしょうか。法務大臣の答弁を求めます。
　以上述べましたとおり、新たな外国人労働者の受入れ制度を開始する前に検討すべき論点は数多くあります。本法案の審議は、法務委員会単独ではなく、関連委員会との合同審査を交え、丁寧に、時間をかけて行うべきです。
　政府提出の骨皮だけの筋なし法案を短期間で手つかずのまま国会で成立させるようなことがあれば、国会議員が国民から責任放棄のそしりを受けることは免れないでしょう。
　与野党の議員が知恵を出し合い、よりよい答え、新しい答えをつくり出していくべきです。政府としても、来年四月の施行にこだわる特段の理由はないはずです。最後にこの点について総理の見解を求め、私からの質問を終わります。
　以上です。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　階議員にお答えいたします。
　入管法改正法案の立法プロセス等についてお尋ねがありました。
　入国管理及び難民認定法は、入国、在留する外国人の動向や経済社会情勢の変化に即応するため、出入国管理、在留管理の仕組み、在留資格の種別などを法律事項として定め、在留資格に関する具体的な細部事項は臨機に対応が可能な法務省令等の下位法令に委ねております。
　外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行うことがその前提となりますが、その具体的な内容については、業界ごとに異なる事情や時間の経過とともに変化する雇用情勢を踏まえて個別に検討していく必要があることから、法律で定めることは適当でないと考えています。
　その上で、制度に関する重要な事項については、国会での御審議に資するよう、今後の審議の過程において早目にお示しすることとしており、国会の権限を侵しているとの御指摘は当たりません。
　外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策は、今回新たに受け入れる外国人材に限らず、外国人一般の円滑な受入れ、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備のための対策を総合的に検討しているものであります。
　外国人材の中長期的な受入れ規模についてお尋ねがありました。
　具体的な受入れ見込み数については、各業所管省庁において現在精査中ですが、今回の法案審議に資するよう、近日中に業種別の初年度と五年後の現段階での受入れ見込みの数をお示しする予定です。
　お示しする数字は、制度の趣旨に沿って、業界ごとに異なる雇用情勢、政策的な要素等、業界の特性、事情を踏まえ、さらに、当該分野において、一定の専門性、技能を有する外国人材を確保する実現可能性も勘案しながら受入れ見込み数を推計したものとなります。したがって、大きな事情変更がない限り、この数字を超えた受入れは行われないことから、その意味で、受入れ数の上限として運用することとなります。
　政府としては、法律に基づいて政府が策定することとされている分野別運用方針において、更に精査の上、五年ごとに向こう五年間の受入れ見込み数をお示ししていく予定です。
　分野別運用方針に明記する数字は、受け入れる業種における大きな経済情勢の変化、つまり各業種の雇用情勢全般にかかわる事項についての大きな変化が生じない限り、五年間は受入れ数の上限としてこれを維持することとなります。
　技能実習制度と新たな外国人材の受入れ制度についてお尋ねがありました。
　技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度ですが、一部の監理団体や受入れ企業において労働関係法令違反や人権侵害が生じている等の指摘があることから、制度を見直し、昨年十一月に技能実習法が施行され、制度の適正化を図っているところです。
　新たな受入れ制度の導入に当たっては、日本人と同等の報酬をしっかりと確保するとともに、社会の一員としてその生活環境を確保するため、現在検討を進めている外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策をしっかり実行に移し、在留のための環境整備について、関連施策を積極的に推進することとしております。
　転職の自由と人手不足解消の両立についてお尋ねがありました。
　全国各地で人手不足が深刻化する中、とりわけ地方における人手不足の対応は、政府として取り組むべき喫緊の課題であると認識しております。
　今回の新たな外国人材の受入れ制度においては、外国人材が自由に受入れ機関と雇用契約を締結することを前提としており、制度の趣旨に鑑みても、通常は人手不足が深刻な受入れ機関において受け入れられるものと考えております。
　したがって、外国人労働者の転職の自由と人手不足については相反するものではなく、また、必ずしも大都市圏に限らず、地方においても受入れは進むものと考えています。
　法律の施行時期と法案審議のあり方についてお尋ねがありました。
　アベノミクスの推進により、成長から分配への経済の好循環が着実に回りつつある中、有効求人倍率が四十四年ぶりの高さとなる一方で、少子高齢化により、労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少し、現下の人手不足の状況は深刻な問題となっております。
　政府としては、この待ったなしの課題に迅速に対応するため、来年四月から制度をスタートさせることを目指すものです。
　国会での本法案の審議のあり方については、国会で御審議いただくことであると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　階議員から、軽減税率制度の事務負担について、一問お尋ねがあっております。
　軽減税率制度の実施により、事業者の方々には新たな区分整理等の事務負担をお願いすることになります。そのコストは事業者によってさまざまと考えられますが、区分経理が困難な中小事業者等には、税額計算の特例を設けるなどの負担軽減を行うことといたしております。
　軽減税率は、低所得者に配慮する観点から実施することにしたものであります。したがって、その円滑な実施に向け、引き続き着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣山下貴司君登壇〕
○国務大臣（山下貴司君）　階猛議員にお答え申し上げます。
　本法案の立法理由として人手不足の深刻化を挙げつつ、法務省に外局を設け定員を大きくふやそうとするのは、貴重な国内労働力を吸収することにつながり、矛盾ではないかとのお尋ねがありました。
　平成三十一年度概算要求において、法務省の外局として出入国在留管理庁を新設する機構要求を行い、また、増員要求を行うこととしたのは、新たな外国人材の受入れに関する業務のみならず、外国人の受入れ環境整備に関する業務を円滑かつ効率的に実施するための体制整備が必要不可欠であると考えたためです。
　同庁新設により、今般の新たな外国人材の受入れに関する業務を始め、出入国在留管理行政をより一層強力に推進してまいりたいと考えております。
○議長（大島理森君）　階猛君から再質疑の申出がありますから、これを許します。階猛君。
 〔階猛君登壇〕
○階猛君　再質問を二つさせていただきます。
　三点目の質問ですが、私は、骨太方針で前提条件として挙げられていた生産性向上や国内人材の確保のための取組といった文言が法案では見当たらないことを指摘した上で、今回、新たな制度が始まる際、業種ごと、受入れ機関ごとに外国人労働者の受入れの可否や人数を定めるに当たっては、生産性向上や国内人材確保のための取組という骨太方針に掲げられていた要素を考慮するのかどうか、これを総理に尋ねました。明確な答弁がなかったと思料いたしますので、再度質問させていただきます。
　もう一点、質問をさせていただきます。
　先ほど技能実習制度について、現在でも、最低賃金法を大きく下回り、残業手当が時給三百円、あるいは労働基準法の労働時間規制を大きく上回る長時間の労働、こういった問題など多々あるということを踏まえつつ、こうした労働法令違反あるいはセクハラ、パワハラなどの人権侵害によって技能実習生が劣悪な労働環境を強いられている事例を直視すべきだ、そして、きょうも技能実習生の皆さんが多数傍聴に来られていらっしゃいますけれども、新たな外国人労働者の受入れ制度を始めるのであれば、その前に、総理みずから技能実習生の声を聞いて現状を把握すべきではないかということをお尋ねしました。この点についても明確な答弁がございませんでしたので、再度質問をさせていただきます。
　以上です。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再質問にお答えをいたします。
　外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行うことがその前提となりますが、その具体的な内容については、業界ごとに異なる事情や時間の経過とともに変化する雇用情勢を踏まえ個別に検討していく必要があることから、法律で定めることは適当でないと考えております。
　そして、技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度ですが、一部の監理団体や受入れ企業において労働関係法令違反や人権侵害が生じている等の指摘があることから、制度を見直し、昨年十一月に技能実習法が施行され、制度の適正化を図っているところでありますが、引き続き当局においてしっかりと対応していくものと考えております。
○議長（大島理森君）　今協議しておりますから、静かに。
　階君から再々質疑の要求がございます。階猛君。
 〔階猛君登壇〕
○階猛君　重要なところですので、重ねて再質問させていただきます。
　まず一点目について、生産性向上や国内人材確保の取組を行ってきたかどうかを、業種ごと、受入れ機関ごとの外国人労働者の受入れの可否や人数を定めるに当たり考慮するのかということをお尋ねしました。法令に定められているかどうかということを聞いているわけではありませんので、私の質問に答えていただければと思います。
　そしてもう一つ、外国人労働者の受入れ制度を始める前に、総理みずから技能実習生の生の声を聞くなどして現状を把握すべきではないか、この問いに対しても、技能実習生の声を聞くなどして現状を把握するのかどうか、明確ではなかったと思います。もう一度答弁をお願いします。
　以上です。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再々質問にお答えをいたします。
　外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行うことがその前提となります。その具体的な内容については、業界ごとに異なる事情や時間の経過とともに変化する雇用情勢を踏まえて個別に検討してまいります。
　そしてもう一点、技能実習生からの意見を私が聞くべきではないかとの御質問でございますが、それにつきましては、まさにこの法案を所管している法務省において適切に対応していくことが正しい、このように考えております。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（赤松広隆君）　浜地雅一君。
 〔浜地雅一君登壇〕
○浜地雅一君　公明党の浜地雅一です。
　公明党を代表し、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に関し質問をいたします。
　アベノミクスの推進により日本経済は大きく改善し、雇用者数はここ五年間で約三百万人以上増加、特に女性や高齢者の伸びが顕著です。有効求人倍率は、生産年齢人口の減少とも相まって、一・六三倍とバブル期をしのぐ高さにありますが、特に、建設や造船、介護、接客業などは、三倍から七倍と深刻な人手不足となっています。あるシンクタンクは、二〇三〇年には全産業で約六百四十四万人の人手不足になると試算をしています。
　これまで以上に高齢者や女性の就労を促すことやイノベーション、ＡＩ化を進め労働生産性を向上させることが重要ですが、雇用のミスマッチを早急に解消するには、人手不足が顕著な分野に専門的知識、技能を有する外国人材を受け入れることが必要です。
　一方、国内労働者に与える影響、地域の治安や社会保障への影響など、国民の不安の声も聞かれます。
　公明党では、新たな外国人材の受入れ対策本部で議論を重ね、三十八項目にわたる新たな外国人材の受入れ整備に関する決議を取りまとめました。
　以下、対策本部における決議も踏まえ、総理及び法務大臣に質問をします。
　まず、施行時期についてお尋ねします。
　政府は、これまで、一億総活躍社会の理念のもと、国内就業者をふやす施策を打ち出してきましたが、なぜ来年の四月から新たに外国人労働者の受入れ拡大を行おうと判断したのか、総理の答弁を求めます。
　外国人材を受け入れるに当たり、国内労働者の賃金のさらなる上昇、働き方改革を促進し、日本人が働きやすい環境をつくることこそ、外国人が日本を就労先として選択する上で最重要の対策と考えます。政府は、これまで行ってきた国内人材の就労促進、処遇改善策に加え、更にどのような対策が今後必要と考えるか、総理の答弁を求めます。
　現在、我が国の外国人労働者の割合は二％程度であり、欧米の二〇％弱に比べ低い水準にありますが、本制度による受入れ人数を初年度約四万人、受入れ業種は特定技能一号で十四業種、二号で五業種との報道があります。受入れ規模及び受入れ業種について、現在の検討状況を総理にお答え願います。
　また、受入れ業種、分野の決定は、生産性向上や国内人材の確保の取組を行ってもなお外国人材の受入れが必要と認められる業種、分野をできる限り客観的指標を用いて判断するとのことですが、この客観的指標は有効求人倍率以外にどのようなものを用いるのか。
　同時に、長期的ビジョンとして、例えば労働者不足がより顕在化する二〇三〇年ころにはどの程度の外国人の受入れを予定しているのか。その受入れ人数で、政府が中長期試算で示した実質二％、名目三％以上のＧＤＰ成長率を達成できると考えるか、総理の答弁を求めます。
　移民の定義は定まっておりませんが、諸外国では永住を目的に外国人を受け入れる国もあり、移民政策と永住許可は密接に関連するものと考えます。
　そこで、今回の特定技能外国人は永住を目的として受け入れるものであるのか、永住許可の国益要件である十年以上の継続在留のうちの五年就労資格要件と特定技能による就労期間との関係について、法務大臣の答弁を求めます。
　技能実習二号修了者には特定技能一号の試験が免除されるため、技能実習からの移行が多いと予想されます。
　技能実習制度では、二国間取決めに基づき、送り出し国側に送り出し機関の適切な認定を求めた上で、監理団体を許可制、実習実施者を届出制とし、外国人技能実習機構が監理団体等に対し厳格な管理を行う体制となっています。他方、特定技能一号においては、雇用契約の当事者となる受入れ機関は届出や登録を要さず、支援計画の作成を受託する登録支援機関は登録で足り、許可は不要となっています。
　なぜ技能実習のように許可制や届出制としなかったのか、かかる体制で受入れ機関に適切な雇用契約及び支援計画を履行させるための監督はどのように行うのか、あわせて、保証金を徴取するような悪質ブローカーをどのように排除していくのか、法務大臣の答弁を求めます。
　また、特定技能一号外国人が帰責なく雇用契約を解除された場合、受入れ機関が転職などの支援を行うことになっています。受入れ機関が倒産した場合などは、国も積極的な支援を行うべきと考えます。非自発的離職者に対し、具体的にはどのような支援がなされるのか、法務大臣にお尋ねします。
　党内議論では、雇用形態は受入れ機関との直接雇用を原則とし、派遣形態の必要不可欠性が証明され、派遣先が所要の基準を満たすことが担保される分野に限り、派遣形態を認めるべきとの意見が相次ぎました。
　雇用形態をどう考えるのか、派遣を認める分野は具体的に検討されているのか、法務大臣の答弁を求めます。
　技能実習生の失踪問題は、過重労働や賃金未払いに加え、技能実習生は転職ができないため、より待遇のよい勤務先を求め自発的に失踪しているとの見方もありますが、政府は、技能実習生の失踪の実態、原因を的確に把握しているのか、失踪問題の解決策をどう図るか、法務大臣の答弁を求めます。
　特定技能一号外国人は、技能実習と同様、家族帯同を認めない方針のようですが、それはなぜか、人道的見地からどのような配慮を行うのか、法務大臣の答弁を求めます。
　創設が予定される出入国在留管理庁は、受入れ体制の管理監督の体制整備に加え、公正な在留を基礎として本格的な共生社会の構築に向けた司令塔的な役割を果たすことが期待されます。
　したがって、単なる入管体制の増員にとどまらず、関係各府省との総合的な調整機能を果たすなど、抜本的な組織構築が必要と考えますが、法務大臣の見解を求めます。
　外国人労働者の拡大により、これまで以上に、外国人労働者及びその家族を含めた、生活、教育、就労の場などでより円滑なコミュニケーションを図る環境整備を促進すべきことは言うまでもありません。そのためのワンストップでの相談支援体制の充実強化を求めます。
　地方からの声として、日本語教育の体制整備や住居の確保支援など、地方公共団体の負担が増加する懸念があります。そこで、公明党の提案で、附則の見直し条項に、関係地方公共団体を始めとする関係者の意見を踏まえ必要な措置を講じるよう加えたところであります。
　財政的な支援も含めた地方公共団体への支援について、総理の答弁を求めます。
　一方、違法な資格外労働を目的とした日本語学校の存在や、在外の被扶養者を水増しした社会保険への加入、年金保険料の未払い、また高額医療制度の本来の趣旨を逸脱した利用などに対しては、これまで以上の対策が必要です。
　適法に在留する外国人にはしっかりと支援をする一方で、制度を悪用するような違法な在留は許さないとの強い決意が、真に外国人との共生社会を構築し、日本が有能な外国人材から選ばれる国になる礎と考えます。
　最後に、我が国の共生社会の姿を総理はどう描いておられるのか、そのお考えをお聞きし、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　浜地雅一議員にお答えをいたします。
　外国人材の受入れ拡大についてお尋ねがありました。
　アベノミクスの推進により、成長から分配への経済の好循環が着実に回りつつある中、有効求人倍率が四十四年ぶりの高さとなる一方で、少子高齢化の影響により、労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少しており、現下の人手不足の状況は深刻な問題となっています。
　これは早急に対応すべき喫緊の課題であり、今回、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお労働力が不足する分野に限り、新しい在留資格を設けることとし、来年四月から制度をスタートさせることを目指すものです。
　国内人材の就労促進等についてお尋ねがありました。
　急激な少子高齢化、生産年齢人口の減少に直面している我が国が、日本の活力を維持発展させていくためには、国内労働者の賃金上昇や働き方改革を促進し、女性、高齢者を始めとして、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現に向けて取り組むことが何より重要です。
　このため、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現といった働き方改革、幾つになっても学び直せるリカレント教育の充実、生涯現役時代の雇用制度改革に向けた検討等を推進するとともに、成長と分配の好循環を更に推し進め、五年連続で今世紀に入って最も高い水準にある賃上げの流れを一層力強いものとしてまいります。
　今後とも、誰もが働きやすい社会に向けて、また、外国人材に選ばれる国になるためにも、こうした取組をしっかりと進めてまいります。
　外国人材の受入れ規模、業種等についてお尋ねがありました。
　具体的な受入れ見込み数については、各業所管省庁において現在精査中ですが、今回の法案審議に資するよう、近日中に業種別の初年度と五年後の現段階での受入れ見込みの数をお示しする予定です。
　また、現時点で、十四業種について外国人材の受入れ希望の意向が示されており、今後、これらが受入れ業種として適切であるかどうかを具体的に検討し、政府として決定していく予定です。
　人材不足の状況を判断する指標としては、有効求人倍率のほか、各業種における公的統計、業界団体を通じた所属機関への調査等を用いることを考えています。
　将来的な受入れ見込み数については、分野別運用方針において、五年ごとに向こう五年間の受入れ見込み数をお示ししていく予定ですが、今回の制度改正も含め、政府としては、働き方改革、生産性革命、人づくり革命など、あらゆる政策を総動員していくことで、潜在成長率を押し上げ、実質二％程度、名目三％を上回る経済成長を実現してまいります。
　外国人材の受入れ拡充に伴う受入れ環境の整備についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、多文化共生の実現に向けて、適法に在留する外国人にはしっかりと支援を図る一方で、制度の悪用には厳正に対応する必要があると考えております。
　現在、地方公共団体の関係者の御意見も伺いながら、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の取りまとめを進めており、生活、教育、就労に関する情報提供や相談を行う一元的窓口の設置、日本語教育の充実、適正化、住宅への入居支援、社会保険への加入促進、医療保険の不適切使用の防止などの各種取組の拡充等を行うこととしています。
　政府として、地方公共団体に対する適切な支援を含め、関連する施策をしっかり推進するとともに、新設する出入国在留管理庁のもとで、在留管理をしっかりと強化していくこととしております。
　これらの取組を通じて、外国人の方々を、日本で働き、学び、生活する方として受け入れ、迎え入れ、来る側も受け入れる側もお互いが尊重し合えるような共生社会の実現に万全を期してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣山下貴司君登壇〕
○国務大臣（山下貴司君）　浜地雅一議員にお答え申し上げます。
　まず、今回の特定技能外国人は永住を目的として受け入れるものであるのか、永住許可の国益要件である十年以上の継続在留のうち、五年就労資格要件と特定技能による就労期間との関係についてお尋ねがありました。
　今回の受入れ制度は、永住を目的として受け入れるものではなく、深刻な人手不足の状況に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れようとするものであります。
　永住許可については、法律上、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めることの三つの要件を全て満たす必要があり、永住許可申請がなされれば厳格に審査しています。
　御指摘の、国益要件の十年以上の継続在留と新設する特定技能との関係については、永住許可の運用として検討されるべき事項であり、在留資格ごとの在留期間の上限の有無なども踏まえつつ、適切に検討してまいります。
　次に、受入れ機関及び登録支援機関の仕組み、並びに悪質なブローカーの排除策についてお尋ねがありました。
　技能実習制度においては、実習が計画に沿って適切に行われているか継続的に把握する必要があるため、監理団体を許可制とし、技能実習の実施に関する監理を行わせる仕組みとしました。
　他方、今回の受入れ制度は、就労の目的で一定の専門性ある外国人の受入れを拡充するものです。
　そこで、まず、受入れ機関については、在留資格認定証明書交付申請時などに雇用契約の適切性を確認することとし、その際に受入れ機関が確認できることから、届出制とはしませんでした。また、登録支援機関については、支援の担い手はさまざまであるので一律に許可制とはしなかったものの、本法の特定技能一号外国人の支援を十分かつ適切に行うことを確保するという観点から登録制としました。
　さらに、今回の受入れ制度では、新設する出入国在留管理庁が受入れ機関や登録支援機関の監督を行うこととしています。
　今回の受入れ制度については、外国人材から保証金等を徴収する悪質なブローカーの介在を防止するため、外国人材又はその親族が保証金等を徴収されている場合は特定技能外国人としての受入れができないことなどを法務省令で定めることを検討しています。
　その上で、在留資格認定証明書交付申請時において、保証金等を徴収されていないことの確認を行うほか、受入れ機関及び登録支援機関に対する周知、指導等を通じて悪質なブローカーの介在防止に努めてまいりたいと考えております。
　次に、非自発的離職者に対する具体的な支援の内容についてお尋ねがありました。
　今回の制度では、受入れ機関による整理解雇など、特定技能一号の外国人が非自発的に離職することとなる場合には、当該受入れ機関又はその委託を受けた登録支援機関において、新たな受入れ機関との間で受入れがなされるように、転職の支援を実施しなければならないことを法律上の義務としています。
　具体的には、受入れ機関又は登録支援機関は、新たな受入れ機関において外国人の受入れがなされるようにするため、転職に必要な手続や求人情報を外国人に提供したり、業界団体の相談窓口やハローワークを通じるなどして必要なサポートを行うなどの転職支援を行うこととなります。
　次に、派遣形態の検討状況についてお尋ねがありました。
　今回の制度で受け入れる外国人の雇用形態は、原則として直接雇用とすることを考えています。もっとも、分野の特定に応じて派遣形態とすることが真に不可欠である業種があると指摘されていることも事実です。今後、当該業種において派遣形態とすることが真に必要不可欠かどうか、また、派遣形態を認めるとする場合には、派遣先において現在受入れ機関に課すこととしている厳格な基準を満たすことが可能かどうか、法務省としても関係省庁と連携して検討してまいります。
　業所管省庁から現時点で十四業種について受入れ希望があり、現在、業所管省庁において、業界からのヒアリング等を行いながら、派遣形態の利用についても具体的な検討を進めているところ、例えば農業からは派遣形態の利用を希望する意向が示されていると聞いています。
　いずれにしても、派遣形態の利用については、引き続き関係省庁と適切に協議してまいります。
　次に、政府は、技能実習生の失踪の実態、原因を的確に把握しているのか、失踪問題の解決策をどう図るのかについてお尋ねがありました。
　技能実習制度については、年々在留者数が増加し、活用されているところであります。
　他方、中には失踪する者があり、それには、送り出し機関等から不当に高額の手数料等を徴収され、その借金返済のため、より高い賃金が得られる就労先を求めて失踪する者が相当数いるなどといった背景があります。現在、十カ国との間で二国間取決めを作成済みのところ、送り出し国政府と協力しながら、不適切な送り出し機関の排除に努めているところです。
　あわせて、昨年十一月に施行された技能実習法に規定された取組を確実に実施していきます。
　次に、特定技能一号外国人は、技能実習と同様、家族帯同を認めない方針のようだが、それはなぜか、人道的見地からどのような配慮を行うのかについてお尋ねがありました。
　特定技能一号については、一定期間後の帰国を前提とする在留資格であり、現行制度においても、在留期間に上限がある在留資格については、基本的に家族の帯同を認めておりません。また、特定技能一号の活動を行う外国人に対しては各種支援を行うこととしているところ、その際、その家族もあわせて受け入れることとした場合、その家族に対する支援も検討する必要が生じ、深刻化する人手不足という現下の喫緊の課題に即座に対応できません。
　これらから、特定技能一号の家族に、在留資格「家族滞在」を付与する旨の規定は本法案に盛り込んでおりません。もっとも、人道的見地から、在留資格「特定活動」により、例外的に配偶者又は子の在留を認める場合があります。
　最後に、本格的な共生社会の構築に向け、出入国在留管理庁の果たすべき役割についてお尋ねがありました。
　本年七月二十四日付閣議決定「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」に基づき、法務省は、外国人の受入れ環境整備に関する企画及び立案並びに総合調整を行うこととされたところであり、その司令塔的機能のもと、関係府省と連携し、地方公共団体とも協力しつつ、外国人の受入れ環境の整備を進めていく必要があります。
　出入国在留管理庁が創設された場合には、同庁において、外国人の出入国及び在留の管理と、外国人の受入れ環境整備に関する企画及び立案並びに総合調整に一体的かつ効率的に取り組んでいくこととなります。
　今回の法務省設置法の改正により創設される出入国在留管理庁においては、本邦に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を行うとともに、外国人の受入れ環境整備に係る司令塔的役割を果たし、関係府省の総合調整を的確に行い、外国人との共生社会の実現に努めてまいります。
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○副議長（赤松広隆君）　黒岩宇洋君。
 〔黒岩宇洋君登壇〕
○黒岩宇洋君　無所属の会の黒岩宇洋です。
　私は、ただいま議題となりました入管難民法一部改正案について、会派を代表して質問をいたします。
　早速質問に入ります。
　まず、外国人の受入れ業種、規模についてお聞きいたします。
　業種について、法案には、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材を図るべき産業上の分野としか規定されていません。人材を確保することが困難な状況の具体的基準とは何でしょうか。今回は幾つの業種が対象となるのでしょうか。特定技能一号、二号となるべきそれぞれの業種は何でしょうか。それぞれ受入れ規模はどれほどとなり、合計で何人の外国人労働者を受け入れるのでしょうか。山下法務大臣の答弁を求めます。
　次に、受入れ対象者の技能水準について伺います。
　制度の概要では、特定技能一号については、相当程度の知識又は経験を要する技能を要する、特定技能二号については、熟練した技能を要するとあります。それぞれ、相当程度の知識を要する技能、相当程度の経験を要する技能、熟練した技能の具体的基準をお示しください。
　また、現在各省庁から要望が出されている十四業種について、それぞれの具体的水準は定められているのか否かもお示しください。山下法務大臣の答弁を求めます。
　今、自分で質問して言うのもなんですが、以上の質問に山下法務大臣は正確に答えることができないはずです。なぜなら、今法案のたてつけが四重構造になっているからです。
　時系列で述べますと、第一段階、法案成立、第二段階、政府基本方針策定、すなわち府省庁横断的で通則的な受入れ基準や停止基準、技能水準を閣議決定で政府基本方針として定め、第三段階、分野別運用方針策定、分野別ごと、府省庁ごとのそれぞれの個別の基準を関係閣僚会議で分野別運用方針として定め、最後に第四段階、法務省令改正となって初めて具体的な業種名やその数が決まるのです。
　現在、対象業種が十四として議論されていますが、法案成立後、その数をふやすことは、たてつけ上可能ではないですか。この点についても山下法務大臣の答弁を求めます。
　建物でいえば、法案審議の国会は地上一階、その下に地下三階分が埋まっています。法案のたてつけとしては、通常、一般法で二重構造、基本法でも三重構造です。四重構造という例は聞いたことがありません。しかも、地下三階で決められることがこの制度の本質部分となります。本質部分が闇に閉ざされたまま、どうやって外国人受入れの実質審議を国会で行うのでしょうか。甚だしい国会軽視との指摘に対し、安倍総理の見解を求めます。
　法務省だけに責任を押しつけてはなりません。そもそも、今回の受入れ制度は、総理の肝いりでことし六月の骨太方針に盛り込まれ、関係閣僚会議はことし七月二十四日に第一回が開かれましたが、その後三カ月以上開かれませんでした。この間、内容について各省に問い合わせても、何も決まっていないの一点張り。その後、保守層、リベラル層双方からの大批判を受け、内容を小出しにし、特定二号を付加し、法案提出後に健康保険法の改正や外国人雇用管理指針の見直しを打ち出すなど、まさに泥縄式の対応をとる政府の責任者は安倍総理です。世論の批判が高まらなければ、そうっと矛盾にふたをしたまま、ブラックボックスである法案を通そうとしていたのではありませんか。総理の見解を求めます。
　この地下三階構造に懸念を示したのは、自民党法務部会も同じです。法案了承までに紛糾し、決議文が議決されました。自民党の懸念は私も共有しますが、この決議文はいただけません。
　決議文第三号では、政府は、政府基本方針を定める際には我が党と十分な議論を図り調整、第四号では、分野別運用方針を定める際は自民党部会で議論を図り調整とあります。この決議文は、与党の事前審査ではなく事後審査を規定しているではありませんか。野党は地上一階から地下にはおりられませんが、自民党は地下一階にも地下二階にも出入り自由ということになります。
　山下法務大臣はこの部会に出席していますが、決議文を了承したという理解でよろしいのでしょうか。そうだとすれば、立法府をないがしろにする暴挙です。答弁を求めます。仮に、了承していない、法案成立後は自民党部会に諮らないとすれば、自民党の与党事前審査を無視することになりますが、それでよろしいのでしょうか。山下法務大臣の答弁を求めます。
　あわせて、自民党総裁でもある安倍総理に答弁を求めますが、明らかに事後審査、また制度審議の自民党私物化と言える部会の決議文が議決されていること自体、昨今続く政府の立法府軽視の延長であり、外国人受入れ制度においては、自民党安倍一強のおごりと言えるのではないでしょうか。答弁を求めます。
　以上、法案に対する質問と問題点の指摘をさせていただきました。
　このたびの入管難民法一部改正では、我が国の外国人受入れ、ひいては我が国の形を変えるともいうべき改正です。いつまでたってもその場しのぎ、継ぎはぎと言われぬ、抜本的、持続的制度設計を実現しようではありませんか。
○黒岩宇洋君（続）　今後、地下に眠る政府基本方針、分野別運用方針、法務省令をしっかりあぶり出すような法案審議はもちろん、極めて徹底した慎重審議を求めて、私の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　黒岩議員にお答えをいたします。
　入管法改正法案の構造、審議のあり方についてお尋ねがありました。
　出入国管理及び難民認定法は、入国、在留する外国人の動向や経済社会情勢の変化に即応するため、出入国管理、在留管理の仕組み、在留資格の種別などを法律事項として定め、在留資格に関する具体的な細部事項は臨機に対応が可能な法務省令等の下位法令に委ねております。
　今回の法改正においても、新たに外国人材を受け入れる分野については、法律において、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野との定めを置き、これに当てはまる具体的な分野、技能水準、受入れ機関の基準等については、時間の経過とともに変化する経済情勢等を踏まえて個別に検討していく必要があることから、省令で定めることとしております。
　その上で、法律事項ではないものの、制度に関する重要な事項については、国会での御審議に資するよう、今後の審議の過程において早目にお示しすることとしており、国会軽視との御指摘は当たりません。
　改正入管法案の提出前に検討すべき課題があるのではないかとのお尋ねがありました。
　今回の受入れ制度は、深刻な人手不足の状況に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れようとするものであり、政府としてこれまで積極的、継続的に検討を重ねてきたものであります。
　改正法案を今国会に提出させていただくに当たっては、さまざまな会議等において御説明させていただいておりますが、引き続き、本制度の趣旨や内容について広く御理解いただけるように取り組んでまいります。
　御指摘の社会保険の加入促進や医療保険の不適切使用の対策等を含め、外国人一般の円滑な受入れ、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備については、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策において、本年七月に関係閣僚会議を開いて方向性を示し、その上で、現在、取りまとめに向けて具体的な検討を進めているところです。
　この総合的対応策については、関係省庁や有識者の御意見等を踏まえ、年内の取りまとめを目指しているものですが、今後、これをしっかりと実行に移し、関連施策を一層積極的に推進してまいります。
　自民党の決議文の内容等についてお尋ねがありました。
　自民党の決議文については、党として決議されたものであり、政府としてはコメントを差し控えますが、議院内閣制のもとにおいては、政府は与党との意見調整を行って法案を提出することとなります。その上で、国会において御審議をいただき、法律が成立した際には、政府は国会での御議論をしっかり踏まえた上で関係する制度を運用していくべきものと考えており、立法府軽視との御指摘は当たりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣山下貴司君登壇〕
○国務大臣（山下貴司君）　黒岩宇洋議員にお答え申し上げます。
　まず、本法案における、人材を確保することが困難な状況を判断する具体的基準についてお尋ねがありました。
　本法案においては、特定技能の在留資格による外国人の受入れ分野は、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野と規定しております。
　人材を確保することが困難な状況にあるか否かは、有効求人倍率、各業種における公的統計、業界団体を通じた所属機関への調査等、できる限り客観的な指標を用いて判断していくこととしております。
　次に、受入れ業種の数、受入れ見込み数等についてお尋ねがありました。
　受入れ業種については、現時点で十四業種について、各業所管省庁から、深刻な人手不足であるとして、外国人材の受入れ希望の意向が示されているところです。
　今後、これらの業種が受入れ業種として適切であるかどうかは、各業所管省庁と法務省等とで具体的に検討し、政府全体として決定していく予定です。
　なお、特定技能二号での受入れについては、その受入れの必要性を含め、現在、業所管省庁において検討しているところです。
　また、特定技能二号は、改正法案において、熟練した技能と規定しているところ、現行の専門的、技術的分野における在留資格に必要とされる技能と同等又はそれ以上の技能が求められるものであり、高い専門性を有していることを難度の高い試験によって確認される必要があることから、その受入れのハードルはかなり高く、より限られた人数になると考えています。
　受入れ業種における具体的な受入れ見込み数については、各業所管省庁において現在精査中です。その結果については、今回の法案審議に資するように、近日中にお示しする予定です。
　次に、特定技能一号の相当程度の知識を要する技能、相当程度の経験を要する技能、特定技能二号の熟練した技能の具体的基準は何か、受入れ対象とされている十四業種について、それぞれ具体的技能水準は何かについてお尋ねがありました。
　在留資格、特定技能一号における相当程度の知識又は経験を要する技能とは、相当期間の実務経験等を要する技能であって、特段の育成、訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できるだけのものをいいます。
　熟練した技能という言葉は、現行の在留資格「技能」においても用いられており、長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいうと解され、特定技能二号でも同様の意味と考えております。
　これらの技能を有するかどうかの具体的基準は、受入れ分野ごとに業所管省庁が定める試験等によって確認されることとなりますが、法務省としては、これらの試験等が、さきに述べたような水準の技能をはかるものであることをきちんと確認してまいります。
　次に、受入れ対象として議論されている十四業種について、法案成立後、数をふやすことは可能ではないかとの御指摘がありました。
　受入れ分野については、本法案成立後、法務省令で定めることとしております。現時点で法務省としては、十四業種について、各業種の業所管省庁から外国人材の受入れ要望を受けております。当該十四業種に限らず、法務省が外国人材の受入れ要望を受けた業種については、国内人材の確保や生産性の向上の取組を行ってもなお外国人材の受入れが必要と認められる分野か否かを業所管省庁等とも協議して、適切に判断してまいります。
　最後に、私の自民党法務部会決議への出席事実及び法務部会決議の了承の有無等についてお尋ねがありました。
　私が平成三十年十月二十九日の自民党法務部会に出席したのは御指摘のとおりであります。
　その上で、私が法務大臣として自民党法務部会決議の内容を了承したか否かについてお尋ねですが、自民党の決議案につきましては、あくまで党として決議されたものであり、法務大臣としてコメントすることは差し控えさせていただきます。
　また、仮に法務部会決議の内容を了承せず、法案成立後に自民党法務部会に諮らないのであれば、自民党の事前審査を無視することになるのではないかとのお尋ねですが、自民党の党内プロセスについて法務大臣としてお答えする立場になく、コメントは差し控えさせていただきます。
　その上で、総理からも答弁がありましたとおり、我が国の議院内閣制のもとでは、政府は、与党との意見調整を行って法案を提出することとなりますが、法案提出後は、国会で御審議いただき、その議論をしっかり踏まえた上で、法案成立後は、関係する制度を適切に運用していくべきものと考えております。
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○副議長（赤松広隆君）　藤野保史君。
 〔藤野保史君登壇〕
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案について質問します。
　本法案の審議に当たって何より大切なことは、既に百二十八万人に達した外国人労働者の実態をどう見るかということです。
　一九九〇年の入管法施行以来、政府は、在留資格を次々と追加しながら外国人労働者の受入れを行ってきました。技能実習生、留学生、日系人の建前をとりながら、実際はいずれも安価な労働力として利用してきたのです。
　本音と建前を使い分ける欺瞞的な受入れを続けてきたことが、矛盾を拡大させ、外国人労働者を苦しめているという認識が政府にはあるのですか。
　もうこれ以上、ごまかしはやめるべきです。三十年にわたる外国人労働者の受入れについて、政府はどう総括しているのか、技能実習生、留学生、日系人の各分野についてどういう問題があると認識しているのか、明確な答弁を求めます。
　特に深刻な状態に置かれているのが技能実習生です。きょうも傍聴にお見えです。
　先日、野党合同ヒアリングで、中国、ベトナム、カンボジア、モンゴルの技能実習生が涙ながらに訴えました。段ボール工場で仕事中に左手の指を三本切断したが、治療費は自己負担を求められ、会社からは帰国を迫られた、時給三百円、一日十六時間労働を強いられた、いじめやパワハラに遭い、配置転換の願いも無視され、飛びおり自殺を図ったなどの実態が切々と語られました。
　多くの技能実習生は、渡航前費用などの借金に縛られ、職場移転の自由もなく、悪質なケースでは、送り出し機関、受入れ機関、監理団体の三者からそれぞれ搾取されています。過酷な環境に耐えかねて逃亡すれば、在留資格を失い、入管施設に強制収容され、さらなる人権侵害にさらされる、これが実態ではありませんか。
　法務省は、昨年失踪した技能実習生二千八百九十二人からの聞き取りを行っています。失踪動機の八六・九％が最賃以下を含む低賃金であることを明らかにしましたが、法務省の聴取票には、失踪動機のほかにも、送り出し機関やブローカー、送り出し機関に払った金額、送り出し機関以外に払った金額、月額給与、給与から控除される額などの項目が並んでいます。いずれも、実習生の実態を知る上で重要な資料です。法案審議の大前提として、聴取票のデータを直ちに提出すべきです。
　技能実習生については、日弁連など国内だけでなく、国連や米国務省など国際社会からも、人身売買、奴隷労働だと厳しく批判されています。
　今回の法案は、こうした技能実習生の深刻な実態を何ら改善するものになっていません。現状を温存したまま、外国人労働者の受入れを拡大することは、絶対に許されません。
　本法案は、人手不足を理由としていますが、政府はどのような基準で人手不足と判断するのですか。
　政府は、初年度で四万人を受け入れるといいながら、一体どの業種に何人受け入れるのか、審議の前提となる資料はいまだに提出されていません。ところが、けさのＮＨＫなどのニュースが、政府試算に基づき見通しなどを報道しているではありませんか。国会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。この場で具体的な数字と根拠をはっきりと示していただきたい。
　政府が人手不足として挙げた十四業種では、重層下請による構造的な低賃金と労働条件の劣悪さが指摘されてきました。こうした構造にメスを入れないまま、足りないから外国人で補う、こういうやり方をとることは、問題を深刻化させるだけではありませんか。
　本案は、重要事項のほとんどを法案成立以後の基本方針や省令以下に先送りする白紙委任法案です。
　そこで、以下、質問します。
　特定技能一号について、政府は最長で五年と説明していますが、実際には一年ごとの更新制です。しかも、在留の前提となる雇用契約は一年以下、例えば三カ月の短期契約も可能なのではありませんか。しかも、本案は、雇用契約とあるだけで、派遣契約を排除していません。これはなぜですか。
　結局、本案は、五年を上限として雇用契約や在留期間を短期で繰り返す外国人の非正規労働者をつくり出すものです。リーマン・ショックのときには、多くの日系ブラジル人が雇いどめに遭い、帰国を強いられました。本案は、まさに、国が雇いどめ、整理解雇にお墨つきを与えるものではありませんか。
　技能実習生だけでなく、留学生でも、若者を食い物にするブローカーの存在が指摘されています。本案によって悪質な団体が排除される担保はどこにあるのですか。
　転職は可能という説明ですが、支援機関が不正に関与していた場合は、誰がどのように転職を支援するのですか。
　日本人と同等の報酬といいますが、日本人の中でも、非正規雇用や男女間での賃金格差が問題になっています。一体、どんな日本人と比較して同等というのですか。
　以上、新たな外国人受入れ制度の根本問題について、総理の明確な答弁を求めます。
　最後に、求められているのは、外国人労働者の基本的人権が保障される、秩序ある受入れです。外国人の劣悪な労働実態を放置したまま受入れを拡大すれば、日本人労働者の権利と労働条件にも重大な影響を及ぼします。徹底審議の上、廃案とすることを強く求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕