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○田村まみ君　この各地域の最賃の審議会が、地域格差の是正が必要であるというようなことを認識していくということであれば、昨年のランクの見直しを契機とした改定よりも前から、各最低賃金の審議会が主体性を持って改定に本来であれば取り組んでいたはずですし、ランクの見直しがなくてもできたはずなんではないかというふうに思います。
　このランクの在り方ということについても、これまで、経年、いろんな事情があって一九七八年以降見直されていなくて今回見直したんですけれども、この見直しを契機に、このランクについても毎年きちっと議論の俎上に上げていくということは私は重要だというふうに思いますので、是非、このランクが見直されて、結局ランクの一番下に張り付くというようなこと、これが続くというようなことだけはないように、このランクについても見直しの方、お願いしておきたいと思います。
　最後に、本当は派遣労働者の賃上げについて二問聞きたかったんですが、二十二分までなので、もう一問だけ聞かせていただきます。
　今年の春闘、現在も続いていまして、ただ派遣労働者の皆さんはこの賃上げの波に乗れているのかというと、声が半々になっています。平成三十年改正の労働者派遣法によって、同種の業務に従事する一般労働者に賃金水準を合わせていく派遣先の均等・均衡方式と労使協定方式、この二方式が選択制というふうな形で法改正が行われました。派遣労働者にも賃上げがきちんと波及していくためには、この二方式の厳格な運用が必要だというふうに考えております。
　現状、均等・均衡方式よりも労使協定方式を採用する事業者が多くを占めていますけれども、法施行後四年を経て、それぞれの方式の運用に当たっての課題を厚生労働省はどのように今の時点で認識されているか教えてください。
○政府参考人（山田雅彦君）　お答えします。
　派遣先均等・均衡方式につきましては、派遣先に雇用される通常の労働者との均等・均衡待遇の確保を求めるものでありますが、個々の派遣先との比較による待遇確保となるため、一つには、派遣先が変わる際に派遣労働者の所得が不安定になる、それから、その結果として、派遣労働者のキャリア形成に資する就業先に派遣するといった雇用管理は困難になるといった可能性があると考えております。
　一方で、労使協定方式につきましては、派遣元において労使協定を締結する場合に、当該労使協定に基づく待遇決定を可能とするものでありますが、その際、派遣労働者の賃金について、ここが恐らく課題となる点のフォローになると思いますが、同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金、一般賃金水準と同等以上とすることを求めており、具体的には、賃金統計等に基づき、従事する業務の内容のみならず、能力、経験も勘案し、また、賞与や手当も含めた一般賃金水準を踏まえた上で、当該水準以上の賃金額となるよう、労使で十分に協議して決めていくものであります。
　なお、御指摘のあった個々の派遣先との均衡を求める方式の方がより納得感が得られやすいという声があることは我々も承知しております。
　いずれの待遇決定方式を選択した場合でも、法施行後は法施行前と比べて約半数の事業所で派遣労働者の手取り賃金総額が増加しているほか、通勤手当、賞与等の各種手当の適用割合が大きく伸びるなど待遇改善の効果が見られるところでありますが、引き続き、しっかり当法を施行し、派遣労働者の公正な待遇の推進に取り組んでまいりたいと思います。
○田村まみ君　ここも派遣元と派遣先の契約の交渉の問題も出てきます。ここを労働問題として厚生労働省に質問を投げかけたらいいのか、それとも、今言っている下請法、優越的地位の濫用の方でそちらの方に相談に行ったらいいのかとかいう様々な課題がありますので、引き続き議論続けさせていただきます。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　社会保険料の強権的な徴収によって中小企業の倒産につながると、こういう事案が少なくありません。昨年十一月に行政監視委員会で私取り上げましたところ、宮崎厚労副大臣は、直ちに財産の差押えを行うのではなく、まずは事業主に電話や文書で連絡を取り、事業所の経営状況や将来の見通しなど丁寧に伺いながら猶予や分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じる形で丁寧な対応を行っているという答弁されたんですね。
　こういう答弁を踏まえて、この間、厚労省は年金機構に対して具体的にどんな働きかけを行ってきたのか、説明をお願いします。
○政府参考人（巽慎一君）　お答え申し上げます。
　委員御承知のとおり、厚生年金保険料の納付につきましては、年金給付を行うため、事業主から被保険者分も含めて保険料全体の納付をいただいているところでございます。
　保険料の納付が困難となった場合、一般論として申し上げれば、日本年金機構においては、直ちに財産の差押えを行うのでなく、事業所の経営状況等を踏まえながら、猶予による分割納付の仕組みを活用するなどの対応を行ってきております。財産の差押えするに当たっても、事業の継続に影響の少ない財産を優先して対象としているところでございます。
　また、昨年十月以降、各年金事務所が猶予を適用している事業所ごとに猶予期間を再点検する、事業主が納付協議に応じない等、誠意ある対応がなされていない場合には、猶予の取消し、財産の差押えを行うこととなりますが、そのような場合であっても、法令上の根拠を示し丁寧な対応を行うこと等を日本年金機構において各年金事務所に対して周知徹底したことを承知しております。
　厚生労働省としましても、個々の事業所の状況を丁寧にお聞きしながら適切に対応するよう、日本年金機構を指導してきたところでございます。
○倉林明子君　答弁は変わらないんですけど、昨年、私、十一月に取り上げましたけれども、今国会でも、共産党だけじゃないんですよ、予算委員会や財金委員会で与党の議員から、委員からも相次いでこの取立ての問題が取り上げられております。現場での対応というのは、強権的な取立てになっているよという指摘のとき以降も変わっていないんですよ。その後も、年金事務所の現場では、分納相談をしても一括納付か差押えかとどちらか一択を迫られると、納付協議中に売掛金まで差し押さえると、執行すると、こういう強権的な取立てが引き続き報告されているんですね。
　国会答弁と余りにも開きがあるんです、現場実態は。何でこうした事態が続いているのか、年金機構の理事長から御説明いただきたい。
○参考人（大竹和彦君）　お答えを申し上げます。
　まず、令和二年度、三年度でございましたけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、差押え、これを一部停止をしておりました。直近、令和五年度の差押件数につきましては、その間に対応する予定だった事案も含むため、増加をしているという状況があるところでございます。
　もちろん、先ほど年金管理審議官の答弁にもあったとおり、納付に向けた協議を行うに当たっては、個々の事業所の状況を踏まえ丁寧に対応していくことと、これが基本であるというふうに考えております。
○倉林明子君　国税徴収法に準じますと、最大で猶予の期間は四年ということになることは確認されております。
　期限を切った無理な納付計画を迫る事案が、もう、理事長そうおっしゃるんだけれども、現場では後を絶たないんですよ。年金事務所より税務署に入れている金の方が多いやないかということで、税務署に支払額減らしてもらうようにと、これ年金事務所が求めているんですよ。
　三月十二日の財政金融委員会で、財務大臣は答弁で答えました。余りにも取立てが厳し過ぎて破綻に追い込むというようなことはいかがなものかと、こういう答弁です。当然だと思うんですよね。
　厚労省から現場の年金事務所に対して個別の働きかけも行っていると。行っていただいています、実際。ところが、現場の年金事務所では日本年金機構に言われたとおりにやっているというんですよ。機構は、一括納付か差押え、あるいは一年以内の納付と、こういう具体的な指示出しているんでしょうか。銀行や納税よりも保険料支払を優先しなさいと、こういうふうに迫る現場の対応というのは、これ具体的に機構の指示ですか。
○参考人（大竹和彦君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国税徴収法により、滞納者が納付について誠意、誠実な意思を有すると認められる場合においては、その法定猶予の要件に該当する事案について申請又は職権による換価の猶予ができると、こういう制度がございます。
　換価の猶予をする期間でございますけれども、これは一年を限度として、滞納者の財産の状況その他の実情から見て合理的かつ妥当な金額で分割納付、これをした場合において、その猶予に係る保険料を完納することができる最短の期間と、こういうふうにされているところでございます。また、猶予した期間内に納付することができないやむを得ない理由があると認められるときは、その猶予期間を延長することができると、こういうふうにされているところでございます。ただし、納付協議に応じないというような場合は、納付に対する誠実な意思がないと、認められない場合には滞納処分に移行する場合があるということでございます。
　いずれにいたしましても、事務所の、事業所の個別的あるいは具体的な実情に即して、国税関係法にのっとった適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
○倉林明子君　おっしゃるとおりに誠実な相談者に対して丁寧な説明がやられていたら、こういった御相談や苦情というのは上がってこないと思うんですよ。ところが、繰り返し同様の事態が現場際で起こっているということだから重大だと思っているんです。国税徴収法にのっとって誠実な対応している事業者に対しては丁寧な納付相談応じると、副大臣の答弁どおりのことを本当やっていただきたいと思うんです。
　異次元の物価高に加えて、三月末というのは、多くの中小企業にとって消費税、これは重い負担になっております。実態を踏まえて、猶予期間を無視したような、私、強権的な徴収というのはやめるべきだというふうに申し上げたい。丁寧な納付相談に応ずるように、現場での対応を変えていただきたい。理事長、いかがでしょうか。
○参考人（大竹和彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、関係法令、国税の関係法令にのっとりまして、申請又は職権による換価の猶予あるいは猶予期間の延長等、法定猶予に係る法令に定める要件に該当する事案がある場合には、直ちに財産の差押えを行うのではなく、まずは事業主と協議をし、事業所の経営状況あるいは将来の見通しなどを丁寧にお伺いをし、事業所の状況に応じた丁寧な対応を行っていくように、各年金事務所に対して周知徹底をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○倉林明子君　周知徹底してまいりたいということですから、しっかりやっていただきたいと思います。
　理事長は、新任されて、ホームページに挨拶が掲載されていまして、読ませていただきました。今年の組織目標は、更なる高みへの挑戦、国民の皆様に信頼され続ける組織であるためにと、これすごく大事な観点だと思うんです。不信を、年金行政というのは、本当繰り返し、国民に不信を持たれるようなことを繰り返してきたんですよ。だからこそ、信頼を前提とした取組が求められている、とりわけ求められている組織だと思うんです。強権的な取立てというのは、国民の不信、怒りと、今引き起こしていることになっているということをしっかり自覚して取り組んでいただきたい。強く申し上げておきます。
　大臣に問いたいと思います。
　中小企業は労働者の七割の雇用を支えております。この中小企業の倒産ということは、直ちに労働者の失業に直結する問題です。今紹介しましたような、余りにも厳しい社会保険料の取立てで中小企業が破綻に追い込まれる、こんなことあってはならないことだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　厚生年金保険料などの保険料というものは、事業主から、それから被保険者分も含めて保険料全体を納付していただいておりまして、年金給付等の保険給付を行うためにも、その保険料を確実に納付していただくということは大事なその制度上の基本であることはやはり申し上げておかなければなりません。
　ただ、一般論として、保険料の納付が困難になった場合には、先ほどから理事長も指摘しておりますように、直ちに財産の差押えを行うのではなくて、まずは事業主に電話や文書で連絡を取り、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、国税関係法令に基づく猶予による分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じた丁寧な対応を行うよう、厚生労働省としては日本年金機構に対して指導しております。
　あとは、先ほどから理事長が申しておりますように、実際にその現場で担当する者がちゃんとその趣旨に対応して保険料納付の手続をしているかどうかが重要な鍵だと思いますので、そこは周知徹底するよう厚生労働省としても努力をいたします。
○倉林明子君　いや、私、大事だと思うのは、財務大臣も言っているように、中小企業ということに対して潰すような追い込み方、駄目だよという観点、すごく大事だと思うんですよ。今踏ん張ったら先の見通しも持てると、コロナの後、物価高で本当に大変な中で、踏ん張って雇用を支えているんですよ、地域支えているんですよ。そういうところに対して、やっぱり基本的に破綻に追い込まないという支援要るんだということを強調したい。
　事業者の社会保険加入適用の拡大で、今年の十月からは、従業員百人以下五十一人以上、ここも加入の義務付けという対象になります。今、賃上げが最大限、中小企業どうやって頑張れるかというところ問われているわけだけれども、賃上げをやりますと社会保険料負担も増加すると。赤字でも納めなければならないということで、これはこうした新たな社会保険料負担が中小企業の賃上げのブレーキになっているというふうに思うんだけれども、大臣の認識いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の中小企業の社会保険料の負担に関しましては、医療や年金給付の保障を通じた就労基盤の整備が事業主の責任ですから、働く方々の健康保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資することから、中小企業にもこれは是非御理解をいただいて御負担いただく必要性はあります。
　その上で、働く方々が、その働き方や勤務先の企業の規模や業種、年齢や性別にかかわらず、ふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に対して中立的な社会保障制度としていく観点から、平成二十八年十月以降、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めているわけであります。
　こうした中小企業が賃上げができる環境整備にも取り組んでいくこと、これ大変重要でありますから、厚生労働省としても、この中小企業の生産性向上の取組を業務改善助成金などでこれを支援をしておりまして、中小企業庁と連携しつつ、引き続き、中小企業の支援にはしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○倉林明子君　いや、賃上げどころか倒産の危機に招いているのが、この社会保険料の負担というのはそれだけ重たくなっているということですよ。
　賃上げした、コロナ禍の影響が今残っている中で踏ん張っている中小企業を潰さない、そのために本当に何が必要かといったら、社会保険料の減免制度、これ要ると思うんですね。賃上げした中小企業、ここに対する具体的な支援にもなる。極めて今有効だと思うんだけれども、見解いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　社会保険料の事業主負担というのはもう先ほど申し上げたとおりでありますから、これはもうその減免についてはやっぱり慎重な検討が必要と考えます。
　その上で、中小企業の社会保険料については、その経営状況に応じて納付期限の延長や猶予等の対応を行っているところでありますから、引き続き、個々の企業の実情を踏まえながら丁寧に対応していきたいと思います。
○倉林明子君　いや、七割赤字なんですよ。これまで負担がなかった中規模の辺りのところも新たに社会保険料の負担が発生してくるんですよ、このままだったら。そうしたら、やっぱり倒産の危機、賃上げどころか倒産ということになりかねないので御提案を申し上げているんですね。中小企業への直接支援があってこそ賃上げにも踏み出せると。所得を引き上げるんだと、今年上げるんだといったときに、中小企業での賃上げをどうやって促進するかというのは今政府の提案だけでは不十分だということを申し上げたい。
　そもそも、社会保険料率というのは定率負担になっておりまして、大企業も中小企業も小規模も同率の負担になっているわけですね。応能負担による累進方式という、そのものをやっぱり見直すべきだし、大企業には上限を引き上げると、さらに中小企業の料率は下げると、こういうことも見直していくべきだというふうに思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　御提案のように、企業規模に応じて事業主の保険料負担を累進的に増加させるということにつきましては、受益をはるかに超えた負担を求めた場合に事業主の保険料の納付意欲の低下につながるおそれがあること、それから、企業規模を指標とした場合に実際の企業の負担能力との間にそごが生じる可能性があること、それから、医療保険においては、各保険者が被保険者の特性も踏まえて自律的に保険料を決定していることとの関係をどう考えるかといったもろもろの課題がございます。これらを踏まえますと、やはり慎重な検討が必要だというふうに思います。
○倉林明子君　いや、どうやって中小企業にまで賃上げを拡大していくのかというときに、今の回答、春闘の回答状況を見ていると、大企業との格差、乖離というのは広がっております。物価高に負けないどころか、物価高にも勝ちようがないような賃上げの回答状況だというのは大臣も御存じだと思うんですよ。
　やっぱり、どうこの全体の賃上げをしていくかというときに、中小企業に対しての直接の支援と、赤字法人でも負担が原則になっているこの社会保険料、これをどうしていくのかというときの軽減策としての検討というのは、私、いろいろ考えなあかんことがあるというのははっきりしているんですよ、前から。今、本当に賃上げに持っていきたいという政府のその思いを実現するためにも有効な手だてだということは申し上げたいと思うんですよ。速やかな検討を求めたい。
　あわせて、応能負担ということでいいますと、社会保険料も応能負担に持っていくという検討要ると思うんだけれども、社会保険料だけじゃない応能負担の検討は税でも要ると思うんですね。
　大企業の内部留保というのは五百十兆円を超えました。この十年間だけで見ても、百八十兆円も増やしているんですね。時限的な課税によって財源をつくれると、これ所管は財務省でございます。が、ですよ、中小企業の賃上げが政府の課題だということで正面から取り組むということ示されているんだから、全体としてどうやって財源もつくり、中小企業の賃上げを進めるのかと、ここ考えていただきたい。
　政治家としてのコメントを伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　税に関わるところは私の所轄ではないのであえてコメントは控えさせていただいていますけれども、ただ、保険料徴収というものの重要性に鑑みて、その徴収努力は私どももしなければならない一方で、中小企業の経営を著しく圧迫をして、そして倒産させるようなことになるということは、これは我々としては避けなければいけません。
　したがって、そういうときには現状のきちんとしたルールに基づいて、現場において、そのルールに基づいて猶予したり対応の緩和をしたりするということが私は必要で、その趣旨をきちんと現場にやはり徹底していただくということを通じて中小企業の経営基盤というものを守るというのが今我々としてできる立場ではないかと思います。
○倉林明子君　年金事務所での現場での対応の変化ということ、しっかり見届けたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　我々障害者に対する欠格条項について質問します。代読お願いします。
　十五年ほど前、私は大学から社会福祉士の受験推薦が得られませんでした。介助を付けて実習を済ませ、点数も十分だったのにです。社会福祉士の仕事の本質の部分は、介助を付ければこうできるではなく、前例がないという予防的発想の門前払いで諦めざるを得ませんでした。
　今日質問する欠格条項や制限条項は、障害者を社会から締め出すことが直接的な問題です。一方で、障害者には、無理、できない、危険という、予防的な思い込みを助長するという間接的な弊害も深刻です。私の経験は、この間接的な弊害から出発していると思います。あのむなしさをほかの障害当事者には味わってほしくないという思いから質問します。
　まず、制限条項について伺います。
　制限条項とは、障害を理由に傍聴や入場、参加を制限する規定のことです。
　資料一を御覧ください。
　おととし、精神障害者の議会傍聴を禁止する規定が秋田県内の市町村議会規則に残っているとの報道が注目されました。資料二に示したとおり、その後、全国で同様の報道が相次ぎました。
　資料三を御覧ください。
　この問題から派生して、精神障害当事者の団体、心の旅の会が全国の自治体の条例や規則を調査したところ、今年一月三十一日時点で少なくとも三百三十三の制限条項があることが分かりました。精神障害者に対するものが中心でした。もっと数が多い可能性もあります。
　資料四を御覧ください。
　東北のある町の教育委員会傍聴規則です。精神に異常があると認められる者には傍聴を許さないと完全に門戸を閉ざしています。
　こういった制限条項は、障害者差別解消法第二条にある社会的障壁の中の制度的障壁そのもので、差別解消法の趣旨に反しています。
　一方で、地方自治法第二百四十四条第三項には、普通地方公共団体は住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取扱いをしてはならないとあります。この不当な差別的取扱いは、一般的に、信条、性別、社会的身分、年齢、職業などにより、合理的な理由なく利用を制限したりすることなどを指すと総務省より伺っています。先ほど紹介したような制限条項はこの地方自治法第二百四十四条にも抵触していると思います。
　さて、実は、自治体の条例や規則に残る制限条項に対しては、少なくとも五十年以上前から当事者が是正を求める運動を行い、担当省庁などが個別で対応をしてきました。
　例えば、一九七二年には東京都世田谷の区営プールの規則から精神障害者の入場制限が撤廃されました。また、総務省が監修し、地方自治体の条例のモデルとなる市町村例規準則集という出版物があります。過去、精神異常者は自治体の公平委員会を傍聴できないとする記述がありましたが、二〇〇〇年、当時の自治省が誤りを認め削除しました。
　これらの個別対応の結果が、今なお少なくとも三百三十三残ってしまっている制限条項です。指摘されたところは直すけれど、全体での見直しや検証はしてこなかった縦割り行政の結果です。
　ここまで過去の経緯を御紹介しましたが、政府全体として取り組まなければ差別的な制限条項は変わり得ないということを御認識いただけたでしょうか。総務省と内閣府、お願いします。
○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　精神障害を理由に会議の傍聴などを制限する条項についての市民団体の調査が報道されていることについては承知をしております。
　今お話がありました市町村例規準則集などは、総務省ではなく、地方自治法実務研究会によって編集されて、第一法規株式会社によって出版されております。当時の監修について詳細は把握しておりませんが、そのような報道があったことは承知しております。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　我々もその報道については承知をいたしております。
　障害者差別解消法における不当な差別的取扱いに当たるかどうかについては、当該分野を所管いたします省庁、自治体が個別具体的に判断すると、このようにされておりますので、御指摘の事項につきましては、個別分野ごとの所管省庁あるいは自治体が必要性を踏まえて適切に判断して対応されるべきものと、こういうふうな認識を持っております。
　以上です。
○天畠大輔君　代読します。
　御認識をいただいている市民団体の調査についての報道は、資料三の毎日新聞ですね、こちらには過去の経緯も一定書いてありますので、政府として取り組まなければ制限条項は変わり得ないということも御認識いただいたと受け止めました。
　資料一に戻り、赤囲みを御覧ください。
　ある市議会の事務局は、合併前にあった条文が合併後もそのまま残ったのではないか、これまで議論する機会がなかったと話しています。当事者団体の問合せによると、同じように、存続している理由は特になく、制定後、見直す機会がなかったためといった答えが多かったといいます。
　それぞれの自治体にとってはうっかりミスかもしれませんが、俯瞰すれば、これは無知による差別です。当事者からすれば、常に差別を浴び続けています。そして、障害者差別解消法の意義が希薄になっているということです。
　制限条項は、教育委員会、農業委員会、公園、資料館、文化会館、プール、県警など幅広い機関に残っており、多くの中央省庁が関係します。省庁横断で連携して、政府として制限条項の調査、検証、自治体への働きかけをすべきではないですか。総務省、お答えください。
○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　障害者差別解消法第七条において、行政機関等は障害を理由とする差別を禁止されております。同法については内閣府が所管しておりますが、各省庁においても所管分野について同法を踏まえて必要な対応をしているものと承知をしておるところであります。
　総務省においては、例えば、地方議会制度を所管する立場から、一部の議会の傍聴規則等において精神に異常があると認められる者等の傍聴を認めない旨を規定している例が複数あることを把握し、助言の必要性があると判断したことから、令和五年九月に、このような規定がある場合には見直しを行うよう地方公共団体に周知をしたところであります。
　委員御指摘の点について、それぞれの行政分野を所管する各省庁を含めた政府全体としての取組が重要でありますので、総務省としてもその取組に連携して必要な対応をしてまいります。
○天畠大輔君　内閣府はいかがですか。省庁横断での連携をすべきではないですか。通告なしですが、お答えください。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　先ほども触れたところでありますが、個別の分野ごとにその所管省庁あるいは自治体が必要性を踏まえて適切に判断して対応していくと、このように認識しておりますけれども、この障害者施策の推進につきましては、関係省庁連携して、政府一体となって取り組んでいるところでございまして、内閣府といたしましても、引き続き関係省庁と必要な連携を図りながら取り組んでいきたいと、このように考えております。
○天畠大輔君　政務官は、御自分で変えられないことを理由に傍聴を拒否されたらどう思いますか。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　そういった当事者の方々の心情をやっぱりしっかりと推察をして、それで政策に生かしていくことが肝要かと、こう思います。
○天畠大輔君　そう思うならば、今すぐ内閣府は取組を始めるべきです。代読お願いします。
　精神障害者は、明治から昭和期の私宅監置、また戦後も、優生保護法下での強制不妊手術による断種といった歴史があります。今も強制性のある入院や長期入院により政策的に隔離されています。何をするか分からない危険な人と恐れられ、社会防衛のために遠ざけられています。自治体の条例や規則に残る制限条項は、これらの隔離、社会防衛の象徴です。政府が掲げる共生社会が本物なら、この根っこの部分の改善は不可欠なはずです。
　制限条項について、省庁横断で、連携、具体的に調査、検証、自治体への働きかけをすべきと重ねて申し上げ、次に行きます。
　次に、国の法令上の欠格条項について伺います。
　障害があるから資格を取れないという規定が絶対的欠格条項、できないかもしれないからチェックする規定が相対的欠格条項です。
　資料五の一を御覧ください。
　当事者団体の障害者欠格条項をなくす会による調査データです。欠格条項がある法令の数は二〇二三年時点で六百九十九本と過去最多です。特に精神の機能の障害に対する欠格条項が急増しており、二〇一六年に七十五だったものが二〇二三年には二百七十六と三・七倍です。
　二〇一九年、成年後見制度利用者であることを理由とする欠格条項がある法令約二百本を政府は一括改正しました。しかし、この改正は、成年後見制度を利用していたら即駄目という絶対的欠格条項から、心身の故障により業務を適切に行えない者には免許を与えないことがあるという相対的欠格条項への改正がメインでした。さらに、法文上の心身の故障を政省令で精神の機能の障害と規定したものが多くありました。精神障害者に対する新種の相対的欠格条項を設けたと言えます。
　まず、現在、成年後見制度利用促進室のある厚労省に伺います。二〇一九年の法改正の趣旨を教えてください。
○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。
　委員御指摘の成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の趣旨、目的につきましては、令和元年五月の衆議院内閣委員会において、当時の内閣府特命担当大臣から、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図ることを目的としたものですと説明されているものと承知しております。
○天畠大輔君　代読します。
　日本の成年後見制度は国連から勧告を受けており、私も見直す必要があると思います。ただ、とはいえ、二〇一九年当時の改正は権利の制限を改善することを意図していたということは分かりました。
　さて、資料五の二の、二〇二三年の欠格条項のある総法令数は二〇二〇年に比べて三十八本増えています。これは、二〇一九年の法改正後にできた新法や改正法に心身の故障の文面がコピー・アンド・ペーストされた結果です。言い換えれば、成年後見制度利用者の絶対的欠格条項をなくす法改正が、それと引換えのように、主に精神障害者の心身の故障による相対的欠格条項を増やすきっかけとなったのです。
　二〇一九年の法改正の目的が権利制限を改善することだったなら、成年後見制度利用者であることに直接ひも付かない相対的欠格条項だとしても、それが増えることは法改正の趣旨に合わない、望ましくないのではないでしょうか。
　障害者基本計画を取りまとめる内閣府に伺います。
　この間の相対的欠格条項の新設、増加の事実を政府として把握していますか。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　二〇一九年の法改正、先ほど厚労省から答弁があったわけでございますが、そうした法律改正によりまして、その成年被後見人等に係る欠格条項を設けている各制度について、個別的、実質的に審査をして、各制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定、つまり、絶対的欠格条項から相対的欠格条項への規定の変更、適正化が行われたことが原因ではないかと、そういうふうに思っておりますけれども、この第五次障害者基本計画におきましては、いわゆる相対的欠格条項について、各制度の趣旨や技術の進展、社会情勢の変化、障害者やその他関係者の意見等を踏まえまして、真に必要な規定か検証をして、必要に応じて見直しを行うと、このように記載をされておりまして、各制度を所管する省庁において適切に対応されるものと、このように認識をいたしております。
　この記載を踏まえた関係省庁の対応状況を含めまして、この第五次障害者基本計画の実施状況につきましては障害者政策委員会で必要な監視を行っていただくものと、このように認識をいたしております。
○天畠大輔君　代読します。
　基本計画に書かれているからこそ、差別解消法を所管する内閣府が把握すべきではないでしょうか。
　過去に障害者施策推進課長会議という省庁横断の組織が内閣府にありましたが、二〇〇八年以降開かれていません。二〇〇一年の医師法等の一括改正、今日例に挙げた二〇一九年の一括改正など、欠格条項をなくすに当たってはこれまで省庁横断的な取組が行われてきました。今回も同じような協議体をつくり、省庁横断で検討するとともに、障害者政策委員会でも議題に上げて意見聴取を求めるべきではありませんか。内閣府、お願いいたします。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　担当課長会議を開催をしてというような御指摘でございましたけれども、いわゆる相対的欠格条項につきましては、この第五次障害者基本計画の記載に基づきまして各制度を所管する省庁において適切に対応がなされるものと、このように承知をいたしております。
　その実施状況については、障害当事者等の方が委員となりまして、関係省庁も出席をすると、こういった障害者政策委員会において必要な監視を行っていただくと、こういった制度の建て付けになっております。そういった政策委員会の中でしっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。
○天畠大輔君　各省庁や政策委員会に丸投げするわけではないということですね。内閣府としての意気込みをお願いします。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　今申し上げたとおり、この第五次の障害者基本計画は、第四次の計画に比して、真に必要な規定かどうかを検証するという文言を追加しております。したがいまして、この第五次の基本計画が、これは昨年度から施行いたしておりますので、そういった監視を、第五次計画の監視を今後、障害者政策委員会において行っていくと、これが大変肝要な取組だと、こう考えておりますので、その中で我々も関係省庁を、出席していただく中で監視をやっていきたいと、こういうふうに考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　国連の総括所見では、国及び地方自治体の法令において、心身の故障に基づく欠格条項等の侮蔑的文言及び法規制を廃止することと指摘されています。
　改めて伺います。
　総括所見を真摯に受け止めるべき今だからこそ、障害者政策委員会の意見聴取だけでなく、行政側でも省庁横断での検討をすべきではありませんか。内閣府、お願いします。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　多少繰り返しにはなりますが、障害者政策委員会において第五次の基本計画をしっかり監視していくということがこれは政府一体の取組になると、こう考えておりますので、先ほど来申し上げてまいりました必要な監視を、各省に出席をしてもらう中で我々としても取り組んでいきたいと、こう考えております。
○天畠大輔君　丸投げではなく、省庁横断での検討を求めて、質疑を終わります。
○上田清司君　無所属の上田清司です。よろしくお願いします。
　大臣、一九四五年に有史以来の敗戦、当時の人口が七千万人、そして一億になったのが一九六六年、約二十年後ぐらいですが、オリンピックの過ぎた二年後であります。この当時は、六十五歳以上の方が七％、七百万人です。今度一億になる予定が二〇六〇年、ちょうど百年掛けてまた一億になると。このときの六十五歳以上がざっくり言うと四千万人、四〇％と。おのずから風景が異なって、環境が変わるわけであります。当時の七％の七百万人は比較的早くお亡くなりになっておられると、今度の四千万人の六十五歳以上は非常に元気だと、このことを意識しながら介護の問題なども考えていかなければならないというふうに思っております。
　今日は、訪問介護の問題について御質問をさせていただきます。
　資料の方を一枚見ていただくとお分かりかと思いますが、介護関係職種別の年齢階級別構成割合及び平均年齢と。
　御案内のように、全体としては、平均年齢が五十歳で、六十五歳以上の方が一四・六％。うち訪問介護の構成員になっておられる方が、平均年齢で五十四・四歳、六十五歳以上の方が二四・四％で、約四人に一人は六十五歳以上の人たちが訪問介護の担い手になっておられると。これも、ちょうど六十五歳から七十歳までと七十歳以上で一二・二ずつ分けておりますので、九人に一人は七十歳以上の方々が訪問介護のメンバーだと。
　こういう構成になっていることも是非頭の中に入れていただきまして、今回のいわゆる人材をどう確保していくか。御覧のとおり、若い方々が必ずしも十分介護職に就いていない、こういうデータがこれで読み取ることができると。
　私は、一にも二にも介護人材の確保という視点が、介護に係る様々な法改正、あるいはまた施策、あるいはまた報酬等考えていかなきゃならないという立場に立っているものでございますが、この訪問介護が実際は若い人ではなくて高齢者によって支えられている現実を大臣はどのように見ておられるか、まずこの点について大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　先生御指摘のようなこの急激な少子高齢化の人口の変化の中で、実際に介護に係る労働力の確保というのが極めて深刻な課題を持つようになってきているということは強く認識をしているところであります。
　その上で、特に、在宅サービスを支える訪問介護ということについては、その人材の確保、極めて重要だという認識も着実に持っているところであります。
　そのため、処遇改善のみならず、人材の育成への支援であるとか、それからＩＣＴなどを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減、職場環境の改善、それから介護の魅力の発信、それから外国人介護人材の受入れ環境の整備、こうした様々なことを将来にわたって総合的な観点からこの人材確保対策に取り組んでいくことが重要であると。これをやれば解決するという単純な問題ではないので、それをいかに戦略的に組み合わせて、相乗効果を持たせながらこの少子高齢化の人口構造の変化に対応してこうした介護人材の確保に努めなければならないと考えております。
○上田清司君　ありがとうございます。
　大臣は、厚労省というか役所は、様々な形を組み合わせてというのが好きでございまして、しかし、メインは何なんだというところの切り口が弱いと成果が出ません。
　多分、今回の、基本報酬は切り下げると、その代わり、処遇改善を加算させていくという、この方式が理に合ったものかどうなのかということを広くしっかりアピールできるのかどうか、これが人材確保の肝ですよと本当に言えるのかどうか、この点について伺いたいんです。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　人材確保をしていく上で、特に今委員御指摘のように、若い方も含めて、この介護業界、とりわけ訪問介護の世界に入ってきていただけるかという点では、もちろん魅力発信も大事ですが、処遇と、そしてその職場の環境を良くしていく、要するに、選ばれる職場、選んでいただけるような職場にしていくという点が非常に重要だというふうに思っています。
　その意味で、まずその処遇改善の関係は、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算について他の介護サービスより高い加算率を設定したということでございます。
　この考え方は、実は、訪問介護につきましては、処遇改善加算というのが現行のものは非常に複雑でございまして、十八パターンもあるんですけれども、その中でも、未取得の事業所、加算を一度も取っておりませんという事業所が小規模な事業所も含めて九・一％、一割弱ございます。
　また、加算は取っているんだけれども、特定処遇職員加算という、これまた、事務負担が重いよという御指摘もいただいている、加算を取られていないような事業所が三割弱ぐらいあるなど、介護サービス全体で申しましても、処遇の加算、処遇改善加算の取得状況はやや低い状況にございます。
　こういうこともございまして、できるだけ多くの事業所に、希望されるような事業所が、そうした加算、それも加算を新たに取る、若しくは今取っている方もより上位の加算を取れるように応援する必要、強力に応援しなきゃいけないと、このように思っています。
　このために、今回の改定の中では、処遇改善加算につきましては、事務の簡素化、事務が負担が重いんだというお話を特に小規模な事業所の方からお伺いいたします。この観点から、三種類ある処遇改善加算を今回の改定で一本化します。それから、特に加算未取得の事業所につきましては、申請様式を大幅に簡素化して、基本的に一枚の申請様式で、何というんでしょうか、申請し、また取得できるように改善をいたします。
　また、加算の取得のハードルを下げる観点からは、難しいと言われていることの一つが、賃金体系、どういうふうになったら賃金が上がるのかとかというのは、決まりを中で決めていただくというようなものがございます。この要件については、令和六年度中は、七年度までにやりますと言っていただいたら先に加算を取得いただけるような、そんな特例も設けることとしております。そして、賃金体系の分かりやすい見本の作成、あるいは加算の内容や手続を解説したユーチューブでの動画などの配信をしているところでございます。
　こうしたことについて、事業所に寄り添った対応とするため、オンラインを用いた個別相談にもしっかり取り組んでいきたいと思っています。
　長くなって恐縮ですが、もう一点。職場環境改善という意味でいきますと、特に小規模な事業所でお困りなのは、事務、例えば請求事務とかも含めていろんな事務があるということでございます。そういったことをできるだけＩＣＴその他、あるいは共同化をしてその負担を減らすということも非常に重要だと、その中で残業を減らしたりとか休みを取りやすくすることも重要だと思っておりまして、この点、五年度の補正予算でそういった補助金も用意してございまして、支援していきたいと、このように考えております。
○上田清司君　肝を聞いたんですけど、肝以外の話が多かったので、質問する部分も幾つかもうお答えをしていただきました。
　要は、今回、小規模事業者から疑念の声が上がっているのは、基本給を、基本報酬を切り下げて、それはもう加算でカバーできますよと、こういう話が厚労省の答えになっているわけですね。しかし、この小規模事業者というのは、理事長もおられて、施設長も兼ねていて、事務局長みたいなこともやっていて、おまけに訪問介護までやっていらっしゃる方がいらっしゃるので、そういう事務手続が大変で加算要求をされなかったりとか、そういうこともあって、だから、今度は一枚で済みますよというお話も出てきました。それは多分有り難い話だと思います。
　とにかく、アンケートだけを見ていくと、訪問介護で加算の取得、届出をしない理由に、やっぱり事務作業が煩雑だというのが六割近くあると。小規模事業者になればなるほど専門の事務員とかそういう方がいませんから、それができないと。じゃ、できなきゃどうなのかと。せっかくの加算体系が作られても、それは余り利用できないという形になるのでいかがかなという疑問の声が大きく上がっていると。それに対して今お答えをされました。
　それはもう、だから一応お答えされたことを前提にして、私、もう一つお伺いしたいのは、やはり今回の基本報酬の切下げで、場合によっては閉鎖、倒産、まあ倒産と言うのが適切かどうか分かりませんが、事業所を畳むという、こういう話が出てきている話もございますので、人材確保の視点からもマイナスではないかというふうに思いますが、こういうことに関してどういう状況ですかということをあらかじめ係官の方に要求しましたけれども、訪問介護の請求事業者数のデータはあるけれどもと、倒産だとか閉鎖だとか、そういうデータはないというふうに言われました。
　やっぱり、今回の基本報酬の切下げと加算をいろいろ加えていきますよというところを見るときには、過去のこの事業所の倒産だとかあるいは閉鎖だとか、こういうものがどういう状態になっていったかということをもっと見るべきではないかと私は思っておりますが、今日、たまたま石橋議員が、老人福祉・介護事業の倒産は過去二番目で、休廃業、解散は過去最多だというデータをお示しされました。実は最も多いじゃないかと。こういうデータについてどのように判断されたのかを伺いたいんです。
○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま委員御指摘のように、これ東京商工リサーチのデータでは、令和五年の倒産件数は六十七件、その前年が五十件、その前年は四十七件ということで、増加、この間は増加をしているというのは全く事実でございます。
　その中で、今回その処遇改善、あっ、ごめんなさい、介護事業所の経営実態調査を行いましたところ、収支差率は上がったのですが、その中身を見てみますと、実は収入は余り変わらずに、支出が減ったと、それで収支差がプラスになったという構造になっています。どこが減ったのかというと、幾つか減っているんですが、人件費が減っていると。これは何かということなんですが、あくまで全体、マクロでございますけど、やはり人材確保が難しかったというふうなことなんで、それで結果的に人件費が減ったということなんだろうと思います。
　やっぱり、その訪問介護事業所の方々にお伺いしても、利用者さんはいらっしゃるんだというふうにお話を伺います。だから、ホームヘルプサービスを提供してくださる方がいらっしゃれば、もっとよりサービスを提供できる、また事業運営もできるということだと思いますので、その意味で、やはりその訪問介護事業所の経営を安定化させるためには、人を雇える、そしてまた定着していただけるというような形で処遇を良くしていくことが一番肝なんではないかと、このように考えたところでございます。
○上田清司君　今の話だったら、むしろ人件費の問題だったら、基本報酬を上げた方が人の確保というのはできるんじゃないですか、下手な加算を増やしていくよりは。人件費に取られて倒産や廃業に追い込まれたと、そういう論点でお話をされた以上は、加算でカバーするよりも基本報酬を引き上げた方が分かりやすいんじゃないですか、魅力的に見えるんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今、分かりやすいんじゃないかというようなお話に関しては、そういう御指摘もあろうかと思います。
　処遇改善加算は、これ委員御案内のとおりだと思いますけれども、その入ってきた加算については全額を従事者の方の処遇改善に使うというルールになっておりまして、その意味で、そちらを上げると、事業所の方としても、一定の、その経営には一定の制約は出るかもしれませんが、その処遇、賃金が上がる方向に動いていただけるということでございまして、今回は基本報酬の見直しをする一方で、処遇改善加算は高い率を付けて処遇改善したいと、お願いしたいと、こういう思いで改定をしたものでございます。
○上田清司君　この辺は少しやや水掛けで、基本報酬をそのままにして、処遇改善の加算を加えていけば当然給与が上がるということで人材の確保につながるというふうに私には思えますが、それはちょっとさておいてですね。
　これもちょうど石橋議員の、もう、いらっしゃいますね、置き土産ではないですけれども、土産というほどではありませんが、やはり、介護職員の賃金推移、埋まらない格差という大きなタイトルの下に、電気、ガス、熱供給、水道業、まあ現場ですね、現場力のところが一番給与高いよと、全産業平均よりもいいよと。それに比べると、介護職員の給与が非常に少ないと。ちなみに、今、電気、ガス、熱供給、水道事業関連の月額の賞与込みが四十九・二万円と、令和四年です、全産業平均が三十六万一千円、介護職員が二十九万三千円と、こんなに差があると。
　これをどういう形で埋めるための仕掛けが処遇改善関連の加算でできるんでしょうか。まず、政府参考人に伺って、その後、大臣に、多分もう余り時間がないので、大臣としても所感を伺いたいと思います。短めにね、一応三十二分までになっていますからね。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　介護職員の処遇改善は、平成二十一年の改定のときからかなり意識をされて取り組んできたところでございます。
　その関係で、午前中にも大臣の方からお答え申し上げましたけども、その二十一年の改定の以前の二〇〇八年から二〇二三年までの間、全産業平均は八千円の増加であるのに対して、介護職員は四・五万円の増加というので差を縮めてきたということでございますが、また引き続き、こういった大事な仕事に就かれる方の人材確保のために、処遇改善についてはしっかり検討し、また取り組んでいきたいと、このように思っております。
○国務大臣（武見敬三君）　介護の限られた財源の中で、実際に収支差率を見てみると、訪問介護というのは七・八前後でやはり高い。これに比べて、施設介護はむしろ今赤字でマイナスという状況にあります。限られた財源の中で、改めて、介護の方の人材確保にはきちんと対応しつつも、その配分を、バランスを取らせるかということをやはり考えなければならなかった。そのための手段として、この基本料の見直しというのがあったんだと私は思います。
　したがって、これを受けた形で、今度は人材確保のために必要な財源の確保とそれからそのための加算措置を、御指摘のような事務的な煩雑さをでき得る限り排除して加算を取りやすくさせ、そして、もう加算を取ったところには新たにより高度な加算が取れるような仕組みを考えながらこうした新しい今回の方式に組み替えていったわけであります。あとは実際に、この四月から申請をしていただいておりますので、その申請をしっかりと周知徹底して、そして対応させていただくというところが今現在私どもが取り組まなければならない課題だろうと思っております。
○上田清司君　大臣、ありがとうございます。
　希望の話はあるんですが、この資料も老健局老人保健課で作成しているわけですね。結局、全産業平均よりもこの介護職の部分が平均でいうと七万ぐらい低いわけですね、月額で、賞与も込みで。このギャップを埋めない限り、やっぱり介護職を求めてくる若い人は少ないということですので、この部分に関して、今回の処遇改善の様々な加算措置が大きく響くのか響かないのか、この点だけ一言述べてください、これで終わりますので。
○国務大臣（武見敬三君）　この加算措置をできる限り活用をして、そして賃金の引上げに資するということを通じて、この訪問介護における労働力の確保、していきたいと考えております。
○委員長（比嘉奈津美君）　次に、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武見厚生労働大臣。
○国務大臣（武見敬三君）　ただいま議題となりました生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　単身高齢者世帯の増加や持家比率の低下等が進む中、今後、高齢者や生活困窮者等の住まいに関する支援のニーズはますます増加していきます。また、世代を超えた貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯の子供について早期から支援につなげつつ、その自立に向けた環境整備を促進するとともに、多様で複雑な課題を抱える生活困窮者等に対する支援体制を強化していくことが求められています。
　こうした状況を踏まえ、生活困窮者等に対する安定的な居住確保の支援、生活保護世帯の子供に対する支援の充実等を通じて生活困窮者等の自立の更なる促進を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、生活困窮の相談窓口等における居住支援の明確化、住居確保給付金の支給対象者の拡充、生活困窮者に対して日常生活の見守り支援等を行う事業の努力義務化等を通じて、住まいの確保に関する相談から入居後の支援まで、切れ目のない支援を推進します。また、無料低額宿泊所について、事前届出の実効性確保のための措置を講じます。
　第二に、子育て中の生活保護世帯への訪問等により、学習・生活環境の改善等に関する相談、助言等を行う事業を創設をいたします。また、生活保護世帯の子供が高等学校等卒業後に就職して自立する場合に、生活基盤を確立することができるよう、新生活の立ち上げ費用に充てるための一時金を支給することといたします。
　第三に、生活困窮者の家計改善を支援する事業の国庫補助率を引き上げ、同事業の全国的な実施を推進するとともに、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との間で切れ目のない支援を実現できるよう、被保護者が生活困窮者向けの事業を利用できる仕組みを創設をいたします。また、多様で複雑な課題を抱える生活困窮者等への支援を強化するため、支援関係者が情報交換や支援体制の検討を行う会議体の設置を推進いたします。
　第四に、生活保護制度における医療扶助の適正化や健康管理支援事業の効果的な実施等を図るため、都道府県が広域的な観点からデータの分析等を行い、市町村に情報提供等の援助を行う仕組みを創設をいたします。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和七年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございますが、この法律案につきましては衆議院において修正が行われたところであります。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いをいたします。
　以上です。
○委員長（比嘉奈津美君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員足立康史君から説明を聴取いたします。足立康史君。
○衆議院議員（足立康史君）　ただいま議題となりました生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明を申し上げます。
　本修正案の内容は、本法案の検討条項に、生活困窮者に対する支援等が公正で分かりやすいものであることを確保する観点も含めて検討することを追加するものであります。
　これにより、生活困窮者に対する支援等がどの地域に住んでいても必要な方々にしっかりと行き届くようにするとともに、支援等の対象者及び納税者双方にとって簡素で納得の得やすいものであることを確保する観点も含めて検討が加えられ、その結果に基づいて法制度やこれに基づく運用の改善等の必要な措置が講じられるものと考えております。
　そして、究極的には、誰一人取り残されない、包摂的な社会の実現に資するものとなることを期待するものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（比嘉奈津美君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十八分散会