○高木美智代君　公明党の高木美智代でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、関係大臣並びに法案提出者に質問いたします。
　現在、我が国が直面する広範かつ重大な課題に対し、我が国の行政システムが十分に機能し、国民の期待に沿う効果を上げることができるよう改革を進めなければなりません。
　改革に当たっては、政治主導の名のもとに、かつての利益誘導のような古い政治体質を温存したり、時の政権政党の言いなりとなって仕事をするようないびつな行政システムを生み出す改悪であってはなりません。一党派や一省庁の利益のためでなく、国家国民のための公務員制度改革が真に必要なのであります。
　我々公明党は、国民目線から、古い政治を断ち切り、新しい政治、真に国民のための政治をつくるためにも、いわゆる天下りや利益誘導型政治を許さないとの立場で改革を進めてまいります。
　そこで、いわゆる天下り防止に関連して伺います。
　まず、本法律案は、かつて民主党が天下りの根絶をうたい、野党時代に国会に提出した天下り根絶法案や昨年の民主党のマニフェストと比べると、驚くべき後退ぶりであると言わざるを得ません。根絶どころか、天下り自由化法案と法案名を変えるべきであると考えます。
　以下、具体的に質問します。
　第一に、かつて民主党が提出した法案には早期退職勧奨の禁止が明記されていましたが、本法律案にはどこにも見当たりません。法案の骨格とも言えるこの項目を今回なぜ削除したのでしょうか。方針転換の理由について明確にお答えください。
　第二に、民主党のマニフェストによれば、「定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する。」とし、「国家公務員の総人件費を二割削減する。」と明記しています。民主党の主張どおり実行するのであれば、今回の改正に際し、早期退職勧奨の禁止とともに、給与水準の引き下げ等を行う給与体系の抜本改革、給与法の改正もあわせて提案する必要があるはずです。
　ところが、定年まで働ける仕組みもつくれず、早期退職勧奨、いわゆる肩たたきも存続する、これで本当にマニフェストどおりの改革になるのでしょうか。明確な説明を求めます。
　第三に、今回の改正案では、かつての天下り根絶法案に明記されていた国家公務員の再就職に関する事前規制の規定がどこにもありません。
　これまで、民主党は、事後規制では天下りを根絶できないと主張していたはずであります。私たちは、天下りを根絶するのであれば、事前規制のさらなる強化も必要不可欠であると考えますが、今回、なぜ強化策を盛り込まなかったのでしょうか。事前規制を設けないのであれば、少なくとも、天下り禁止違反に対する罰則を設けるなど、天下りあっせんの規制強化により実効性を担保する必要があるのではないでしょうか。明確な説明を求めます。
　第四に、民主党がこれまで天下りの温床だと糾弾してきた官民人材交流センターは今回廃止するとしつつ、実は同様の民間人材登用・再就職適正化センターを新たに設置するとしていることです。
　これでは、実質的に民主党の言う天下りの温床と言われる仕組み自体が残るのではありませんか。納得のいく説明を求めます。
　第五に、民主党がかつて必要ないとしていた再就職等監視委員会について、本法律案では、名前を変えて再就職等監視・適正化委員会として設置することとしています。
　当初の主張を変えてまでなぜ第三者機関を新設することになったのか、人事院や国家公務員倫理審査会との役割の違いはどこにあるのか。その理由について答弁を求めます。
　第六に、長妻厚生労働大臣も野党時代に衆議院の予算委員会において糾弾していた、退職公務員による他の退職公務員の再就職あっせん行為、いわゆる裏ルートの天下りの規制が、不可解にも今回盛り込まれておりません。その理由は何でしょうか。説明を求めます。
　次に、公務員制度改革の趣旨について伺います。
　日本国憲法第十五条には「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と明記されております。これこそ公務員のあり方の根幹をなすものであり、公正中立性を担保するのが国家公務員法であります。
　ところが、本法律案における幹部職員人事の内閣一元管理に関して、内閣総理大臣による適格性審査の基準や幹部候補者名簿に掲載される人事情報の内容、規定については全く示されていません。そして、幹部職員についての任免協議等の具体像や民間から登用する場合の判断基準など、不明確な点が幾つも残されております。これらの点について、幹部職員人事の公正中立性確保の観点から明確な答弁を求めます。
　幹部職員人事の弾力化について伺います。
　本法律案では、事務次官級、局長級、部長級を同一の職制上の段階に属するとみなし、転任として事実上の降格や昇格を行うとしていますが、これで本当に能力・実績主義に基づく公正中立な人事を担保できるとお考えでしょうか。
　実際には猟官運動が横行し、一部の政治家の好き嫌いによる恣意的な人事行使の危険性が高まる、まさに情実人事を行わんがための法案ではないかとの危惧をぬぐい去ることはできません。能力や実績ではなく、政権党に忠実な幹部職員だけが厚遇されるルールなき人事の横行ともなりかねず、公務員全体の士気低下が懸念されます。
　さらに、政権交代のたびに大幅な幹部職員の人事異動が行われるようなことになれば、行政機構が機能不全状態に陥りかねません。
　これらの疑念に対する明快な答弁を求めます。
　運用面でも大きな問題があります。
　例えば、事務次官級から部長級へ転任となる場合、年収にして八百万円程度の減俸となります。明らかな行政執行上の瑕疵がないにもかかわらず、このような任用を行う場合、国家公務員法第八十九条の「いちじるしく不利益な処分」に相当するおそれがありますが、その際、当事者からの不服申し立ては可能なのか。また、その申し立てをどの機関が審査し判断をするのか、その公正性をどう担保するのか、お答えください。降格人事を行う場合、その理由を明示するのかどうかも明らかにしていただきたい。
　内閣人事局について官房長官に伺います。
　内閣官房に置く内閣人事局の局長については、内閣官房副長官または関係副大臣その他の職を占める者の中から充てるとしていますが、その他の職とは、具体的にどのような職を想定しているのでしょうか。例えば、民間の有識者等を充てることも考えられるのか。その際の人選基準や公正中立性をどう担保するのか。さらに、行政機構のあり方として、他府省の副大臣が内閣官房の一組織の長を兼任することについて問題はないのか。以上の点についてお答えください。
　公務員制度改革は、我が国のあり方を根本から見直すものであり、長期にわたる計画性、実効性が求められる極めて重要な課題であります。
　本来、政府は、本法律案を上程する前に、公務員制度改革に関する全体像及びその工程表をまず国民に示すべきであります。そして、パブリックコメントを求めるなど国民的な議論の過程があってしかるべきであります。今回のような場当たり的な改革案では、本当に国民のためになる公務員制度の構築は期待できません。
　さて、次に、自民党、みんなの党共同提案による国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに幹部国家公務員法について質問いたします。
　自民党、みんなの党共同提出の改正案についても、残念ながら、天下り根絶には不十分であり、国民の期待に十分こたえる内容とは言えません。
　事務次官の廃止は、いかにも霞が関改革の象徴のように聞こえますが、他方、公務員全体の士気、政策の効率性と専門性の低下が懸念されることに対し、どうお考えなのでしょうか。
　むしろ、ウエストミンスター議会制度諸国では、昨今、幹部職員にマネジメント機能を与え、政策の企画立案への助言、人事や予算などの資源を効果的に管理し、アウトプットを効果的に行うような官僚機構への改革を行っており、こうした取り組みも参考になると考えますが、いかがでしょうか。
　また、幹部職を特別職とし、任用の際は、内閣との一体性の確保にも配慮して行うとしていますが、憲法に規定された公務員の公正性、中立性との整合性をどのようにお考えなのでしょうか。
　以上、二点について答弁を求めます。
　いずれにしろ、国民が注目しているのは、天下りは本当になくなるのか、公務員は本当に国民のための仕事に専念してくれるのかであります。これらの声にこたえ得る公正で中立な人事行政の仕組みを適切に導入することこそ、今求められている公務員制度改革であると申し上げ、私の質問を終わります。
 〔国務大臣平野博文君登壇〕