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○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官西川正郎君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁山口廣秀君及び同副総裁西村清彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、平田健二君及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君及び森田高君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（中川昭一君）　はい。
　今回の欧米における金融危機というもののきっかけは別にいたしまして、とにかくこの大きな危機の主要な原因というのは、いわゆるＣＤＯ、債務担保証券、あるいはＡＢＳ、資産担保証券、あるいはＣＤＳ等々いわゆるデリバティブ物が物すごい勢いのお金が投入されて、レバレッジが非常に大きく利いて、そして元が一体何だか分からなくなっちゃっているわけですね。しかも、時価会計があって、格付会社があって。したがって、例えば今年の二月か三月にモノラインというものが一挙に格付会社が格付を下げた瞬間にこれがもうほとんど紙くずになってしまったと、そしてモノライン会社が次々につぶれていったということでございます。
　あるいは、ある北欧の、御存じだと思いますけれども、日本よりも格付のいい北の方のヨーロッパの国が……はい。したがって、流動的でございますので、例えばＩＭＦは現在一兆四千五十億ドルぐらいとも言っておりますし、バンク・オブ・イングランドは日本円で約二百六十兆ぐらいではないかと言っております。日本でも現時点においては三・三兆と言われておりますけれども、今まさに委員おっしゃったように、これ動いているわけであり、まだ治療中なのか悪化中なのか分かりませんが、まだ中でございますので、今現在どのぐらいの不良債権があるかについては、私には、把握しておりません。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　法案は提出されたんですか。ああ、これから。ちょっとそれ見ないと何ともお答えのしようがありません。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私に対する質問は、あれですか、石原慎太郎の対応に対してどう思うかという質問……参議院が人民裁判かと思うのに対してあなたはどう思うか、いや、私、全然思いません。
○大塚耕平君　ということなので、ちょっと御説明しますが、総理。いやいや、それは中川さんから言っておいてほしかったんですよ。そのために、この間の委員会で参考資料を付けて丁寧に審議をさせていただいたつもりなんです。
　総理、私どもは新銀行東京、個別の銀行を対象外にするために申し上げているんじゃないんですよ。もう一回、過去の委員会で申し上げたことを繰り返させていただきますが、今でも、現行の銀行法の枠組みでも、銀行法五十二条で銀行の主要株主に対して金融庁は監督上必要な措置を命じることができることになっていると。しかし、この主要株主に関して、同法では地方公共団体は含まれないこととされていると。なぜならば、地方公共団体が主要株主である場合には、その地方公共団体が国と同様に公共セクターの一員として監督上必要な措置を直接行うことを想定しているからだと私たちは銀行法を解釈しているわけですよ。だから、新銀行東京を対象外にするなんということを申し上げているわけではなくて、地方公共団体が主要株主となっている金融機関はこの法律の枠組みから現在の銀行法の枠組みと整合性を保つ形で対象外にして、結果としてその該当する銀行が今は新銀行東京しかないという、こういう組立てなんですよ。
　だから、法論理的には私どもの主張に何も矛盾はないということはまず御理解いただけますか。いやいや、総理、総理。矛盾ないと言ってくれればそれでいいんですよ。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　金融として基本的には今置かれている状況は、私どもは金融の決済機能が危なくなっていると。いわゆるオーバーナイトコールがとにかく金利がめちゃめちゃ上がったりするというのは、明らかにマネーマーケットがうまく作動していないという事態に一時期至るほどでしたから。そういったような事態になっている状況から、マネーマーケットもなかなか通じない言葉ですので、もうあなたはよくお分かりになったと思った上でしゃべっているんですけれども、こういうような状況というのは明らかに異常ですよ、こんなの。
　そういったような状況になっているのを、少なくとも今少しずつ収束しつつある。私はその点に関しては各国かなり協調をしてきたと思っております。少なくとも一九二九年、あの時代に比べては明らかに今回の方は各国協調してそこそこのことをやってきていると思っていますが、我々としては、更にいろいろなことが起きるのはこれが間違いなく実物経済に与えてくる影響が大きいと思います。実体経済って、実物経済とも言うんです。間違えぬでください。
　是非、そういう意味では、こういったような話は基本的に広く広まりますので、そういうのを未然に防ぐためにはある程度雇用とか、そのまた前には倒産を避けるとか、いろんな意味での手を打っていかねばならぬのだと思っておりますので、まずは決済もできないような状況というのは異常な事態ですから、それの次の実体経済、実物経済というものに対してどうやっていくかというところが我々の最も腐心していかないと、それは結果として雇用失業問題につながっていくというように理解をいたしております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　こういう流動性資金というものが今、何というのかな、極端にみんなこうしているんですよね、はっきり言って。だって、普段だったら回るはずのものがだってあるんだもの。だから、ああ、そうだ、速記のしようがない、ごめんなさいね、囲い込んでいる、囲い込んでいるという意味です。囲い込んでいますんで、各企業が従来に比べて流動性資金をかなり過剰に抱えておるという状態は、いわゆる信用収縮というものの一つの形なんだと私はそう思っています。その意味では明らかに、平時か非常時かといえば、その点からいったって今までではあり得ない、異常であることは確かだと思っております。
　したがって、そういうときに当たっては特にという御意見なんだと思いますけれども、その点は中川大臣と同じで、この点は、もう大分前からこういうことになりゃせぬかという話、予想どおりになりつつありますので、その点に関しましてはずっと私どもとしては必ず世界中がこうなった場合、日本だけということになってくるぞという話をしておりましたので、そういったものに対しては、非常時においての対応は日本銀行始めいろんな形でこの点に関しては御協力をいただいているものだと思っております。
○国務大臣（中川昭一君）　確かに九億三千三百万を四千二百万円でという大塚委員のこの図で見ますとぎょっといたしますけれども、いや、しゃれじゃございません、しゃれじゃございません。しかし、農林中金も、そうじゃないんです、農林中金もいわゆる日本を代表する金融機関の一つでございますから、きちっとした監査法人と、しっかりと監査を受け、また相談をしながらの結果だというふうに私は理解をしております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　リラックスをしているという前提条件でお答えします。
　一巻目というのはないんです、あれは。二巻目からしかない。これ、意外とマニアというかオタクじゃないと知らない話なんですが、もうあれで終わるつもりだったものだから、一号ってないんですよ。いや、だけど、あれゼロ巻と書いてあるから。何にも書いていない、一巻と書いていない。二巻からなんです、あれ。これは意外と知らない人、ちょっとこの種のオタクの方には受ける話かと思って、さいとう・たかをさんから聞いた話ですから間違いないと思いますが。二十秒。
　基本的には、あの中で一番いいなと思うのは、少なくとも、いわゆる冷戦構造が終わった後、スパイの漫画は一つもなくなった。あれ以上インターナショナルな、国際情勢が分かっている漫画はそんなにはないと私自身はそう思います。
○白浜一良君　総理、連日御苦労さまでございます。いよいよ金融機能強化法、本日で議了採決ということでございます。かねてから総理は、アメリカの金融危機がもう全世界に波及して、日本も影響を受けつつあるわけで、実体経済に及んできているわけでございますが、そういう面で経済対策、全力を挙げようとされているわけですが、そういう面ではこの金融機能強化法、保険業法の改正もそうですが、もう早く上げることが大事だと、成立させることが大事だと、こう主張されておるわけでございます。
　考えてみましたら、衆議院で成立したのが十一月六日、考えたらこれ一月以上たっているわけですね。本委員会のいろいろな議論の経過でしょうけれども……事実を言っているんです。事実は認めなさいよ。一か月以上かかっているわけでございますが、やっと採決されることになったということでございまして、採決の結果、否決されるかも分かりません。だけども、否決されても衆議院で再可決されると、こういう運びになるんでしょうけれども、成立するめどが付いたということでございまして、こういう経緯に関する所感をまずお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これはもう白浜先生御存じのように、これ議員の歳費につきましては、これは国会で議論をいただかないかぬというところの問題だと思って、行政府の方はという立場にはありません。
 〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　それから、公務員の給与に関しましては、もう御存じのように、いわゆる労働三権といいますか、ストライキ権等々そういったものを制限しておるということから、人事院勧告というものがずっとなされていて、毎年その勧告を受けて政府としてそれを決定をいたしているというのがこれまでのずっとあれでして、これをいきなり人事院勧告無視してばっとやっちゃうというのは、これは労働基本権というやつの代替処置というか代償処置でありますところの部分を、これは人事院勧告の観点から見てもちょっと慎重に検討せないかぬところかなと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この八年間を見ました場合に、日本においていわゆる景気対策というものをほとんど政策的にしてきたことはなく、公共工事が十四兆五千億ぐらいだったものが六兆ぐらいまでにずっと減らしてきておりますんで、その意味ではいわゆる内需拡大、内需刺激のために公共工事などなど使ったことはないというのがこれ数字の上でははっきりしておると思います。
　その意味で、先ほども二次の中でやろうと言って考えております中でも、我々は、公共工事というものの比率が極めて少ないというのが今の現状なんですが、傍ら、内需拡大というものをやらないと今回の景気というものに対応して、国内の景気というか日本全体の景気が向上するのは難しいと思います。
　そのために何をするかといえば、我々としては、基本としてはやっぱり国内で設備投資、住宅投資、そういうものがきちんと喚起される、それが一番大事なところではないか。少なくとも、今、個人金融資産一千四百とか一千五百四十兆とかいろんな表現がありますが、そういう巨大な個人金融資産というものを持っておりますんで、それが住宅投資に回ってくるとか、そういったようなものが今ならいいというものであると、少なくとも建設費は安いし土地はかつてほどの高さとは違いましたし、いろんな意味でそういった需要というものを賄える大きな可能性がそこにある。したがって、それが回ってくるような住宅投資に関しましては、ローンを含めましていわゆる減税。
　また、企業におきましても、設備投資というものを海外でするのではなくて日本でできるようにするためにはいわゆる償却というものが非常に大きい要素を占めますんで、新エネとか省エネとかいうものに関しましては一括・即時償却というものを認めるとか、また海外でいわゆる金を稼いできた企業というものが日本にその金を持って帰ってくる。日本と海外との間の税金の差があった場合は日本で課税をされますが、日本でその金を使って雇用に充てる、設備投資に充てる、またいろんな意味での工場の拡張に使うなどなどすれば、その段階で税は捕捉できますんで、そういった形にした方がより現実的ではないか。日本の国内の消費はそれによって喚起され得るということになる。
 〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　いろいろ幾つか申し上げましたけれども、そういったようなことを考えて、国内の刺激というものに今やればという形のものを考えていきたいと考えております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　過日の十月の三十日にいわゆる私の方から話をさせていただきましたとおり、少なくともこの中福祉を目指すのであれば低負担ではとてもできないと、したがって、広く薄く多くの方々に負担をしていただく消費税というのが今後考えていかねばならぬのではないかということを申し上げております。
　いろいろ党内、御意見のあったのは十分知っておりますけれども、少なくともいかにもできもしないことをできるかのごとく言う話はいかがなものかと前から思っていましたから、そういった意味では、私は、基本的にこういったようなことも考えて、中福祉を維持するためには中負担というものも考えていくべきではないか。
　ただ、その時期というものは、少なくとも、先ほど答弁申し上げましたように、景気が今、低迷している、そういった……低迷していると言ったじゃないですか。こういうのしかやじが出なくなると悲しいですな。もうちょっとレベルの高いやじが聞けないかなと時々思わないでもないんですが、まあそれは私の趣味の話ですけれども。
　いずれにしても、基本的には、こういうような状況、今のような経済状況の中において、たらたら、足りないからといってぽんと上げるというのは景気を更に冷え込ませるというのは、かつて我々は経験済みでもあります、三から五に上げたときのあのとき。したがって、そういったようなことをやるのは、これは前のことに全く学習していないことになる。したがって、景気がどの時期で良くなるかというのは、ちょっと正直ここのところは、大門先生、私どもも三年でやりたいと思っているんですけれども、是非、今の世界状況はかなり厳しいことになってきているのも事実ですので、そういったものを勘案した上で改めて問わねばならぬところだと、私どももそう思っております。
○委員長（峰崎直樹君）　以上で、内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（峰崎直樹君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、林芳正君が委員を辞任され、その補欠として長谷川大紋君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　初めに、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、円君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（峰崎直樹君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本修正案に対する可否を決します。
　本修正案については、委員長はこれを可と決定いたします。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（峰崎直樹君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、保険業法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（峰崎直樹君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十二分散会
平成二十年十一月二十日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十九日
 辞任 補欠選任 
 森田 高君 櫻井 充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 峰崎　直樹君
 理　事
 大久保　勉君
 辻 泰弘君
 円　より子君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 委　員
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 川合　孝典君
 川崎 稔君
 櫻井 充君
 富岡由紀夫君
 平田　健二君
 水戸　将史君
 横峯　良郎君
 尾辻　秀久君
 末松　信介君
 鶴保　庸介君
 中山　恭子君
 林 芳正君
 藤井　孝男君
 森　まさこ君
 荒木　清寛君
 白浜　一良君
 大門実紀史君
 委員以外の議員
 議員 近藤　正道君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 中川　昭一君
 副大臣
 財務副大臣 平田　耕一君
 農林水産副大臣 近藤　基彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局長 内藤　純一君
 金融庁総務企画
 局総括審議官 大藤　俊行君
 金融庁検査局長 畑中龍太郎君
 金融庁監督局長 三國谷勝範君
 財務大臣官房総
 括審議官 川北 力君
 財務省主計局次
 長 真砂 靖君
 財務省国際局長 玉木林太郎君
 財務省国際局次
 長 中尾　武彦君
 農林水産省経営
 局長 高橋 博君
 中小企業庁次長 高原　一郎君
 中小企業庁事業
 環境部長 横尾　英博君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○金融機能の強化のための特別措置に関する法律
　及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、森田高君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（峰崎直樹君）　ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（峰崎直樹君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十分開会
○森まさこ君　今御説明いただきました。経営計画の公表をまずすると、それからその後に、半期ごとにその履行状況を公表するということでございますね。そして、経営計画の公表が、今のお答えですと金融庁のホームページなどでオープンにされているということでございますが、今までの運用ですと、金融機関の方のホームページでも自主的に公表されているというように理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
 〔委員長退席、理事円より子君着席〕
○政府参考人（三國谷勝範君）　府令ではその公表ということが決まっておりますが、私どもは基本的には、そのときには最低限その状況を
○森まさこ君　今二つの事例を挙げまして、一つが貸し渋りの事例、これもしっかり見ていただきたい、それからずさんな融資の事例、これも見ていただきたいと申し上げましたが、もう一つ紹介をいたしますと、福島県の事例なんですけれども、メガバンクがある日突然やってきて、おたくの企業は大変優良なのでうちと取引させてほしいと。そうすると、福島県の中小企業、小さいところはふだん地銀さんと取引をしているものですが、それがメガバンクさんにお声を掛けていただくと大変うれしいわけなんでございます。そして、必要でなかったとしても取りあえず取引ということで借りさせていただく。
 〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　その中で、抱き合わせとしてその一部を、例えば一億円を貸しましょうと、その一部の三百万円をデリバティブ取引でちょっと付き合ってくださいということで、抱き合わせのような形で、これがもう現在も行われているということなんですね。その三百万円だと思いますが、デリバティブですから、損害がもう一億円です。一億円借りて更に一億円の損害という、そういった事例もありますけれども、そういったものについても、この不景気の中で、そして金融機能強化法ができて、見かけの状況は、これはもう中小企業に融資をしていますから、ちゃんとリレバンやったということで評価されると思いますが、裏ではそういう抱き合わせも販売しているという、そういう被害ができないようにきちっとこれは監督していただきたいと思うんですが、そこの御見解をお願いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　昨日の様子は私存じ上げておりませんけれども、大門委員の御質問に対してでございますか、仮にそういうやり取りがあったとしても、今御指摘あったように、信金とか労金とか、ほかのところがどうなるかという御発言は私は知らないわけであります。
 〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　いずれにしても、最初から特定の金融機関を外して議論をするという必要も私はない。この目的に合致するような金融機関が仮に手を挙げてきたときには一定のルールで審査をするというのが前から申し上げている我々のこの法制度であり、我々のその法ができたときの行政であるわけでございますので、もう最初からこの金融機関だけは外せという議論というのは法律論として私は成り立たないのではないかというふうに考えているわけであります。
○大門実紀史君　まだサミットのお疲れが残っているのか、全然、何といいますかね、どうしてそう違うことばっかり言われるのかな。ちゃんと最終損失と聞いているんですよ。
　要するに、私、今確かに中小企業、貸し渋りとか貸しはがし心配です。そういう点では必要になることがあるかも分かりません。しかし、最後のところで何か返ってこないという場合は、やっぱりきちっと業界負担にすべき、団体で負担すべき、そうするって言っているんですから、わざわざそうしなくていいなんてことはすべきじゃないと。
 〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　万が一ですね、今はまだ分かりませんよ、しかしどこかに公的資金を入れると、で、具体的に返ってこないところがあったとしますね。それが税金負担になるということになると、必ず私はそのときに国民の声が出てくると。何だと、何であそこの何とか中金とかなんとかというところの経営のミスを何で自分たち、国民が税金を払わなきゃいけないのかと、税金で埋めなきゃいけないのかというのが必ず起こるんで、そうならないように法の仕組みを作った方がいいんじゃないかなということを度々申し上げているわけです。
　今までも返ってこない税金の問題で、この前も言いましたが、新生銀行の問題にしろその前の問題にしろ、やっぱり国民から相当の怒りが沸いたわけですね。だから今回も、業界負担にしておけばいいんじゃないかということを繰り返し申し上げているわけでございますが、趣旨がお分かりになったでしょうか。
○委員長（峰崎直樹君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員近藤正道君から両案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時二十九分散会
平成二十年十一月十九日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十七日
 辞任 補欠選任 
 森田 高君 櫻井 充君
　十一月十八日
 辞任 補欠選任 
 櫻井 充君 森田 高君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 峰崎　直樹君
 理　事
 大久保　勉君
 辻 泰弘君
 円　より子君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 委　員
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 川合　孝典君
 川崎 稔君
 富岡由紀夫君
 平田　健二君
 水戸　将史君
 森田 高君
 横峯　良郎君
 末松　信介君
 鶴保　庸介君
 中山　恭子君
 林 芳正君
 藤井　孝男君
 森　まさこ君
 荒木　清寛君
 白浜　一良君
 大門実紀史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 参考人
 農林中央金庫専
 務理事 宮園　雅敬君
 成城大学社会イ
 ノベーション学
 部学部長 村本 孜君
 日本商工会議所
 特別顧問・東京
 商工会議所副会
 頭
 愛知産業株式会
 社代表取締役社
 長 井上　裕之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○金融機能の強化のための特別措置に関する法律
　及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○参考人（村本孜君）　再生ファンドというのは、これはまた別な機能を持っておりますので、リレバンと必ずしも違いはありませんが、ただ、リレバンの中でこういうものがあると確かに再生する場合に有効な手段にはなるということでございます。ただ、これ実際に中身がどういうものであるかがポイントではないかとちょっと思っておりますけれども、一応再生ファンド自体が機能すれば、それはそれなりに意味のあることであろうというふうに考えます。
　それから、地域のものについては、これは繰り返しですけれども、非財務情報といいますか定性情報といいますか、目に見えない情報をきちっと評価してそれを手間暇掛けて構築していく、要するにリレバンですけれども、こういう形でないとなかなかうまくいかないんじゃないだろうかというのが私の判断でございますけれども。
 〔委員長退席、理事円より子君着席〕
○鶴保庸介君　恐れ入ります。自民党の鶴保でございます。
　金融機能強化で、我々、金融機関の機能強化を進めようという法案を提出しておるわけでありますが、その一方でやはり、お話がありますとおり、金融機関そのもののコンプライアンスといいますか、そういったものも懸念がある。片方で、様々な金融能力を高めていかなければいけないということを同時並行でやっていかなきゃいけないということを我々も認識をしておるところであります。
　そこで、その一つの参考として、村本参考人おっしゃったみたいに、リレーションシップバンキングなどというような考え方が重要になってくるんだろうという話なんですが、リレーションシップバンキングという言葉は一言でなかなか具体的な像が、私だけかもしれませんが、見えてこない部分がやっぱりあるんですね。それによって、じゃ金融機関が何を、どういうことをしていかなければいけないのか、またそれによって民間企業の方からもどういうところを見てもらうようなアピールが必要なのか、こういったところに私ちょっと個人的には興味を持っておりまして、参考人にちょっとお伺いをいたします。
 〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　先ほど新銀行東京のお話がございました。データが過去のものであるということに依存しておるから失敗したんではないかという参考人の御意見、そういう部分もあるんだろうと思うんですが、じゃ一体何を見るのか、未来のどこを見るのか、そしてそれを審査する金融機関はどういう体制を整えていくべきなのか、そういったところをちょっと御答弁いただけると有り難いんですが。
○委員長（峰崎直樹君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十七分散会
平成二十年十一月十三日（木曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 峰崎　直樹君
 理　事
 大久保　勉君
 辻 泰弘君
 円　より子君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 委　員
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 川合　孝典君
 川崎 稔君
 富岡由紀夫君
 平田　健二君
 水戸　将史君
 森田 高君
 横峯　良郎君
 尾辻　秀久君
 末松　信介君
 鶴保　庸介君
 林 芳正君
 藤井　孝男君
 森　まさこ君
 荒木　清寛君
 白浜　一良君
 大門実紀史君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 中川　昭一君
 副大臣
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 財務副大臣 平田　耕一君
 農林水産副大臣 近藤　基彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 西村　泰彦君
 金融庁総務企画
 局長 内藤　純一君
 金融庁総務企画
 局総括審議官 大藤　俊行君
 金融庁検査局長 畑中龍太郎君
 金融庁監督局長 三國谷勝範君
 法務大臣官房審
 議官 三浦 守君
 財務大臣官房総
 括審議官 川北 力君
 財務省主計局次
 長 真砂 靖君
 農林水産省総合
 食料局次長 平尾　豊徳君
 農林水産省経営
 局長 高橋 博君
 中小企業庁事業
 環境部長 横尾　英博君
 中小企業庁経営
 支援部長 数井 寛君
 参考人
 日本銀行副総裁 山口　廣秀君
 日本銀行理事 山本　謙三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○金融機能の強化のための特別措置に関する法律
　及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁長官官房審議官西村泰彦君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁山口廣秀君及び同理事山本謙三君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚耕平君　もちろん、今の農協もしっかり活動しておられて地域に貢献している農協もありますが、たしか、新幹線の中によく置いてある「ウェッジ」という雑誌の中で農水省の元キャリアの方が書かれた記事で、つい最近ですね、先月ぐらいですか、もう農協なんて要らないなんていう記事がトップ特集になっていました。だから、何がしかやはり現在の農政には是正すべき点があるということは間違いがないというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事辻泰弘君着席〕
　そうした中で、農林中金を頂点とする系統金融システムは、本来の役割に資する部分と巨額の余資運用を行う部分に完全にもう二分されておりまして、後者についてはもはや系統金融の一部というよりも巨大な金融機関と定義する方が妥当でありまして、そのビヘイビアは金融システム全体に影響を及ぼすと私どもも認識をしております。
　こうした現状をかんがみますと、金融システムの安定性確保の見地から、農林中金は純粋な金融機関としてガバナンスが行われるべき時期に来ている、ないしはこの機会に農林中金の在り方についてはしっかりと議論をするべきであるというふうに私どもは考えております。
　一方、逆に言えば、現在の農林中金はそうした状態になっていないことから、金融機関として不適切な取引等を行う蓋然性があると考えております。例えば、農水省やその他の政治的バイアスのツールとして金融機関の行動原理とは相入れない一定の役割を担わされる局面があるというふうに思料しております。
　そこで、この委員会でも今年の五月二十九日に議論をさせていただいた築地市場をめぐる農中の金融取引について、改めて少し話題にさせていただきたいと思います。
　中川大臣には初めて御説明することになるかもしれませんので、大臣、お手元の資料の六ページのポンチ絵をちょっと御覧いただけますか。手書きで左隅か右隅にページが打ってあります。それでございます。
 〔理事辻泰弘君退席、委員長着席〕
　詳しいことは省かせていただきますが、要するに、築地の中にあります東京魚市場卸協同組合、俗に東卸と言われる組合が農林中金から九億七千五百万円の融資を受けていたんですが、この融資、農林中金にとってみれば債権を東京チャレンジファンドという東京都が出資して主体となってつくりましたファンドが買い取りまして、このファンドから東卸が短期間のうちに四千五百万円で買い取ったという事案でございます。これはすべて事実でありますので、ということは、東京チャレンジファンドか農林中金のどちらかが九億三千万を棒引きにする、ないしは両方が何がしかのシェアをし合って棒引きにするということが起こっていなければ、東卸は四千五百万で買取りができないわけであります。
　大臣、こういう事案でございます。大臣にはすぐはお伺いしませんので、しばらく耳だけ貸していただきたいんですが。
　農水省、金融庁に聞きます。この九億三千万はどこがかぶったんですか。
○委員長（峰崎直樹君）　午後一時十分から再開することとしますが、ただいま民主党の質問時間が七分、約六分半実は延びておりますので、これは大久保委員の質問の中で調整をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○大久保勉君　もしそうでしたら、農林中金を取りあえず外しまして、即刻、金融機能強化法を可決、成立させるべきだと思います。
　ところが、どうして貯金保険法を使いたくないのか。その場合は、いわゆる経営責任を問われます。つまり、理事、理事長が辞めないといけないんです。
　じゃ、この事情を説明しますと、五ページを見てください。これは、過去五年間の農林水産省及び金融庁、財務省から農林中金への天下りの名前、時期、最終職歴を示しております。もし貯金保険法を投入しましたら、上野理事長、農林水産省の事務次官が辞めないといけない。加藤さん、今は監事をされていますが、農林水産省元大臣官房付、さらには財務省から二名、さらには農林水産省の政策研究所長が辞めないといけないと。こういった状況だから、経営責任を取らずに資本だけは欲しいと、こういうふうな考えに私は見えてしまうんです。
　このことに関して、農林水産大臣も経験された中川大臣、何か御所見ありますか。中川大臣にまず聞きます。
 〔委員長退席、理事円より子君着席〕
○政府参考人（三國谷勝範君）　金融庁におきましては、職員の持つ多様な観点を政策立案や監督などに反映させるため、各省庁との間で人事交流を行ってきているところでございます。
　各省庁からの出向者につきましては、それぞれ配置された部署の一員として、これまでの知識や経験を生かしながら、上司の指揮の下、金融庁の職員としてしっかりと職務を遂行してくれているものと認識しております。
 〔理事円より子君退席、委員長着席〕
○委員長（峰崎直樹君）　どうですか、経営局長。近藤副大臣ですか。
　ちょっと速記止めましょうか。ちょっと速記止めてください。
 〔速記中止〕
○荒木清寛君　次に、改正案につきまして、まず金融機能強化法につきましてお尋ねいたします。
　金融機関に対する公的資本増強制度としては現行の金融機能強化法、旧法と言った方がいいような気がしますけれども、法律が残っておりますので、現行の強化法のような時限的な措置と、それと預金保険法に定められた恒久措置があります。先ほども議論になっておりましたけれども、この預金保険法に基づく恒久措置というのは、いわゆるシステミックリスクに対応する、そういう重大事態に対応するような仕組みであるということでございます。
 〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　そこで、そうしたシステミックリスクに対応する措置とは別に金融機能強化法に基づく資本増強制度というのを併存させてきた趣旨について御説明願います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　協同組織金融機関の各中央機関は、業界の信用の維持向上を図る観点から、傘下機関に対しまして経営分析や経営指導を実施することにより経営悪化の未然防止に努めますとともに、業界のセーフティーネットである資本支援制度を運営していると承知をしております。
　この資本支援制度の仕組みでございますが、中央機関などが、支援申請があった場合、傘下金融機関に対しまして実地調査などを実施しますとともに、経営改善のための計画を策定させ、その妥当性、実効性や資金の返済可能性を審査した上で支援を実施しますとともに、支援の実行後も経営改善計画の進捗状況などをモニタリングしながら必要に応じて経営指導等を実施する、こういった枠組みによりまして、傘下金融機関のモラルハザードを防止しながら経営基盤強化を図ってきているものと承知をしております。
 〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　各中央機関におけます資本支援実績、これは平成二十年三月末時点でのものでございますが、四つございます。信金中央金庫は、支援件数延べ五十七件、金額は延べ三千五百八十七億円。二つ目の全信組連、支援件数で四十一件、金額で五百四十一億円。三つ目の労金連合会、支援件数で一件、金額で六十億円。それからジェイエイバンク支援協会、これは件数で三十二件、支援金額で六百五十八億円と承知しております。
○委員長（峰崎直樹君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十八分散会
平成二十年十一月十一日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月六日
 辞任 補欠選任
 米長　晴信君 森田 高君
 島尻安伊子君 森　まさこ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 峰崎　直樹君
 理　事
 大久保　勉君
 辻 泰弘君
 円　より子君
 小泉　昭男君
 椎名　一保君
 委　員
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 川合　孝典君
 川崎 稔君
 富岡由紀夫君
 水戸　将史君
 森田 高君
 横峯　良郎君
 尾辻　秀久君
 末松　信介君
 鶴保　庸介君
 林 芳正君
 藤井　孝男君
 森　まさこ君
 荒木　清寛君
 白浜　一良君
 大門実紀史君
 衆議院議員
 修正案提出者 江崎洋一郎君
 修正案提出者 木村　隆秀君
 修正案提出者 竹本　直一君
 修正案提出者 山本　明彦君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 中川　昭一君
 副大臣
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 内閣府副大臣 宮澤　洋一君
 財務副大臣 平田　耕一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 宇野 治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 梅溪　健児君
 内閣府大臣官房
 審議官 湯元　健治君
 金融庁検査局長 畑中龍太郎君
 金融庁監督局長 三國谷勝範君
 財務大臣官房総
 括審議官 川北 力君
 財務省主計局次
 長 真砂 靖君
 財務省主計局次
 長 木下　康司君
 財務省主税局長 加藤　治彦君
 財務省理財局長 佐々木豊成君
 中小企業庁事業
 環境部長 横尾　英博君
 中小企業庁経営
 支援部長 数井 寛君
 参考人
 日本銀行副総裁 山口　廣秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（道路特定財源の一般財源化に関する件）
　（生活支援定額給付金に関する件）
　（基礎年金国庫負担引上げの財源に関する件）
　（現下の経済情勢に関する件）
　（中小企業金融に関する件）
　（ゆうちょ銀行に関する件）
○金融機能の強化のための特別措置に関する法律
　及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月六日、島尻安伊子君及び米長晴信君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君及び森田高君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁山口廣秀君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○水戸将史君　この十三の緊急提言の中の一つに、御案内のとおり、定率減税の復元というか、これをもう一度導入したらいいかというようなことも緊急提言の大きな項目の一つとしてこれを挙げられていますよね。その中で、物価上昇と購買力の低下が鮮明となれば、定率減税を復活させる形で所得税減税を進める、進めるべきであると、こうお述べになっているんです。
　先ほど日銀の御報告もありましたとおり、十月に出した経済・物価情勢の展望によれば、消費者物価は、今年、二〇〇八年七月から八月の二か月間、前期に比べて二・四％上昇しております。これはもう十五年以上前の一九九二年六月以来の十六年ぶりに高い上昇率でもあるんですね。年度平均、一年間のこれを、ベースを、これを目算をすれば、消費者物価上昇率は一％台半ばになるのではないかともう既に予想されているんです。
 〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　一方、勤労者の実質賃金は減少しておりまして、これは厚生労働省の毎月勤労統計調査では、実質賃金指数は、本年七月以来、前年比マイナス、特に六月がマイナス一・四％、七月がマイナスが二・四％、八月がマイナス一・八％、九月はマイナス二・五％、ずっとマイナス続きなんですね。
　こういうような数値データから我々自身が予測をすれば、これは分かるところは、計り知ることができることは、やはり大臣が緊急提言の中で御指摘されている物価上昇率一％で被雇用者の実質購買力は二・六兆円落ちるという、これは大臣自らが試算されているわけでありますが、以上の経済条件があると、現段階、これからのこの一年間を見てそういう状況にあると言っても過言ではないかと私は思っています。大臣も、これに関して、その御見識と、そしてこういう状況が来れば特別減税を行うべきであると大臣はおっしゃっているんですけれども、その御発言に間違いはございませんか。
○水戸将史君　余り押し問答になっちゃうのであれですけれども。
　結局、我々としては別段すべてを否定をして、これをやっちゃいかぬと、あれをやっちゃいかぬと言っているわけじゃなくて、仮にこれをやるならばどういうような効果を皆さん与党は見込んでやられるんですかと。それを説明できないで国民の人たちがどう思うんですかと。だから、今日の朝日新聞でしたか、要するに、これだけ返して、皆さんもらえるものに対してはだれだって歓迎しますよ。しかし、否定的な意見の方が全然多いでしょう。だから、こういう説明不足がいわゆるひいてはこれは政治に対する不信を生むということになるわけですね。
 〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　大臣、もう一度お答えを、お考えをよろしくお願いします。
○椎名一保君　宮澤内閣府副大臣にお伺いしたいと思います。
　今回のサブプライム問題が起きて、それでリーマンの破綻のころまでは我が国にこれだけの不況風ということが吹き荒れてはいなかったような気がするんですね。ですから、金融危機といっても、我が国国民の認識はやっぱり急激な円高から始まっていると思うんです。
　これをマスコミが、特に私はテレビマスコミは異常だと思って、新聞はさすがに二、三週間ぐらい前から社説等ででも、自国通貨が高くなってなぜ悪いんだと、まさにエネルギーは一〇〇％近く輸入しているし、食料においてもカロリーの六〇％は輸入していると。そういう国の自国通貨が悪くなって大変だという話は少しおかしいんではないかというようなことを新聞論調は書いてくれていますけれども、やっぱりテレビというのはどうも
　プラザ合意のとき、一九八五年時代と現在の世界の十五か国の主要通貨の国々の、何というんですか、物価を平準化して、正確には私よく分からないんですけれども、実質実効為替レートで見ると大体今同じぐらいだということなんですね。そのときも、これは大変だと、円高不況でほとんど日本の輸出産業は壊滅的な打撃を受けるんではないかということであったと私は記憶をしております。
　それで、一九九二年に吉川洋先生、今、経済財政諮問会議でしたか、最も今信頼を置かれている経済学者さんなんですけれども、ちょっと読まさせていただきます。
　日本経済は輸出、投資の低落により八六年に円高不況に陥ったものの、八七年から投資が急回復、さらに八八年には消費も近来になく高い伸びを示すようになり、内需中心の成長が実現したというレポートを書かれている。円高倒産に象徴されるように、為替レートの急激な変化は大きな分配効果を伴ったが、マクロ的に見た場合、メリットは大きかったというレポートを書かれておりまして、確かに急激な円高で大きな打撃を受ける産業も多いかと思いますけれども、しかし、やっぱりもうそろそろメリット、自国通貨を高くするために国民は一生懸命精進して頑張っているんだという、やっぱり基本的にそういう思いを持って、それを組み入れたやっぱり経済構造にしていくという姿勢を見せることが本当に大切ではないかと思うんですけれども、そのことについての、財務大臣ではちょっと為替のことですので影響があるかと思いますので、宮澤副大臣にお願いしたいと思います。
○椎名一保君　グローバルな経済構造ということは、もう為替介入とかそういうことを、じゃ、円高で大変だ大変だと、何というんですか、マスコミを挙げて国民にそういうメッセージを送って、国民は、じゃ政策でこれは円安になんという大きな誤解を、何というんですか、生んでしまっては、これは大変なことだと思うんですね。まして、貿易黒字国が円安に為替介入するなんということは本来もうあり得ないことだと思っておりますし、ですから……いや、ですから、もうそれを承知で申し上げておるんですけれども。
　財務省さんと議論しても、急激な円高はやはりいろいろ注意が必要だけれども、基本的に自国通貨が高くなってまずいという、本来そういう考え方そのものがおかしいんだということをやっぱり多くの方々が持っておられると、私はいろいろな方と議論をして確信をしたわけでございまして、そういうことでこういう議論をさせていただいておるわけでございますけれども、やっぱりトヨタ、トヨタと、今トヨタの名前が出ましたけれども、トヨタのために円安にしているんじゃないぞというような、そういう思いまで至るわけで。
　で、円高の効果というのをやっぱりきちっとデータでお示しした方がいいと思うんですね。これは私ももうそれなりの方々にきちっとお願いをいたしまして、円高効果というのはどういうことが出るんだということ、資料をこの半月ぐらい一生懸命集めてまいりました。一ドル例えば八十円に設定した場合、エネルギーの輸入で約六兆五千億、円高メリットが出るんですね。大企業は、トヨタにしろ、何というんですか、パナソニックにしろ、原料を輸入して部材にして組み立てて輸出しますね。だけれども、部品はやっぱり中小企業が輸入して作っているわけですから、その円高メリットというのはまさに日本の九九％を占める中小企業に多く及ぶと。大体二兆円ぐらいの効果があると、一ドル八十円で。食料に至っても、約一兆円ぐらいの効果が出ると。その数字だけ見ると驚くわけですけれども。
　今、与党の私から言うのもなんなんですけれども、九〇年代に金融破綻が起きて百兆円の不良債権を処理するということがやはり日本の国家基盤を支える、経済基盤を支える最も大切なことだということで、日本国民というのは非常に教養の高い国民ですから、そういうことを理解して、自分たちの資産をなげうって国債という形にして日本国を、国家に対するやっぱり信頼だと思うんですね。恐らく、歴史をひもといても、これだけ国家に対する信頼を寄せる国民国家というのは歴史上も現在も私はないと思うんです。しかし、残念ながら、先ほどの日銀副総裁のお話ではないんですけれども、なかなか経済そのものが再起をしないと。
　ですから、これは当然、金利の利払いが多くなるから金利は抑えておかなきゃいけないと。で、結果、国民の預金金利は、一つの説では、一九九三年の預金金利でいうと二百十兆円から三百兆円の預金金利がなくなったと、国民の逸失利益だと。で、当然、金利も低くしておかなきゃいけませんから、低くしておかなきゃいけないから、当然として円もずっと安いと。外国から必要なものを買わなければならない国家国民がずっと円安で我慢をしていなきゃいけないと。それで、やっぱりどうしてもこれは高齢社会ですから、義務的負担は高くなってくると。
　そう考えますと、これは本当にやっぱり、金融再編の、経済の再編をするためにこういう手法を取ったわけですけれども、国民からすれば八方ふさがりというか、出口が見えないという状態ではないかと思うんです。
　ですから、私事、これは私の考えですけれども、今回の国際社会の金融恐慌は日本にとっては神風だと思っているわけですよ。日本が最も力をため込んだときに外で大きな動乱が起きたと。日本社会というのは、歴史を見ますと、すべて外圧で変わってきて良くなっているという、歴史上の、歴史がありますね。
　ですから、そういう大げさな話ではないんですけれども、今申し上げたこの円高ということを、国民がこの八方ふさがりから抜け出る一条の光のような、そういうものを示していけたらいいかなという、そういう思いを持って質問をさせていただいたわけですけれども、宮澤副大臣、もう一度御答弁いただければと思います。
○副大臣（谷本龍哉君）　お答えいたします。
　先ほど述べましたように、中小企業の実態を把握して融資を行う、その検査については、金融検査マニュアルの別冊、中小企業融資編というものを作ってございます。
 〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　この中では、中小企業に対する融資形態が、設備資金等の長期資金を短期資金の借換えの形で融資するいわゆる折り返し融資、こういうケースが多いということから、こうした融資形態となった理由やあるいは資金の使途を確認をして、実態に即した柔軟な判断を行う必要があるというふうに明記をしております。
　したがいまして、折り返し融資をしたから、すなわちすぐにそのことが問題であるというふうにはしておりませんで、しっかりとその折り返し融資の中身、要因を分析をいたしまして、その結果、委員御指摘のとおり、長期資金を短期資金の借換えで賄っている場合には特に履行状況には問題のない貸出金として判断する、こういうふうに実態に応じた柔軟な判断を現在も行っているところでございます。
○政府参考人（三國谷勝範君）　金融機関におきましては、信用保証制度の趣旨を踏まえ、その円滑な運用に努めることが必要であると考えているところでございます。
 〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　その際、金融機関は、営業上の判断に即した本来の説明を的確に行うことなく、責任共有制度を口実として融資を謝絶するといった不適切な対応を行わないことが重要と考えております。
　金融庁といたしましては、この点につきまして監督指針に明記し、厳正な監督に努めているほか、様々な機会をとらえまして金融機関に対し要請を行ってきたところであります。また、信用保証協会の緊急保証制度の開始を受けまして、先般十月二十九日に改めてこの点について周知徹底をするよう要請したところであります。
　今後とも、中小企業庁と連携しながら、中小企業に対する資金供給の円滑化に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（横尾英博君）　委員御指摘のとおり、本制度の周知広報は大変重要な課題でございます。私ども、数十万枚のビラを作成をしまして中小企業団体等を通じて配布をいたしましたほか、十月に入りましてからも、新聞
　また、先ほど御説明申し上げましたとおり、私どもの各経済産業局長に対しても、制度の周知徹底を含めて万全を期すようにということで、大臣から直接要請をしてございます。
　今後とも、中小企業団体あるいは業界団体の協力あるいは政府広報の更なる活用を含めまして、制度の一層の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○委員長（峰崎直樹君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十八分散会