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令和四年五月二十六日（木曜日）
 午前八時五十八分開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
 理事　谷 公一君　理事　西村　康稔君
 理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
 理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
 理事　稲津 久君
 青山　周平君 秋葉　賢也君
 井野　俊郎君 井林　辰憲君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 石原　宏高君 今村　雅弘君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 小野寺五典君
 奥野　信亮君 加藤　勝信君
 金田　勝年君 亀岡　偉民君
 神田　潤一君 工藤　彰三君
 国光あやの君 後藤田正純君
 國場幸之助君 下村　博文君
 新谷　正義君 杉田　水脈君
 鈴木　淳司君 田所　嘉徳君
 高木　宏壽君 土屋　品子君
 中谷　真一君 長坂　康正君
 西田　昭二君 平沢　勝栄君
 平沼正二郎君 藤丸 敏君
 古川 康君 古屋　圭司君
 三ッ林裕巳君 宮崎　政久君
 八木　哲也君 山下　貴司君
 山本　有二君 鷲尾英一郎君
 渡辺　博道君 荒井 優君
 石川　香織君 泉 健太君
 梅谷 守君 江田　憲司君
 落合　貴之君 城井 崇君
 近藤　和也君 階 猛君
 長妻 昭君 本庄　知史君
 道下　大樹君 渡辺 創君
 足立　康史君 市村浩一郎君
 岩谷　良平君 伊佐　進一君
 輿水　恵一君 竹内 譲君
 中川　宏昌君 前原　誠司君
 宮本 徹君 緒方林太郎君
 たがや　亮君
 …………………………………
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 金子　恭之君
 法務大臣 古川　禎久君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 末松　信介君
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 農林水産大臣 金子原二郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 萩生田光一君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 山口 壯君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （規制改革担当） 牧島かれん君
 国務大臣
 （復興大臣）
 （沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） 二之湯　智君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当）
 （女性活躍担当） 野田　聖子君
 国務大臣
 （新型コロナ対策・健康危機管理担当）
 （経済財政政策担当） 山際大志郎君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 小林　鷹之君
 国務大臣
 （デジタル田園都市国家構想担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当） 若宮　健嗣君
 財務副大臣 岡本　三成君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 加野　幸司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 吉川　徹志君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官） 北浦　修敏君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 黒田　昌義君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 林 伴子君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 吉川　浩民君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 岡野　正敬君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 市川　恵一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 蓮井　智哉君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 門松 貴君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 澤井 俊君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 茂木 正君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 佐々木啓介君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房政策立案総括審議官） 川嶋　貴樹君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 増田　和夫君
 政府参考人
 （防衛装備庁長官） 鈴木　敦夫君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 小池　章子君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十六日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 小野寺五典君
 石破 茂君 田所　嘉徳君
 今村　雅弘君 古川 康君
 岩屋 毅君 工藤　彰三君
 加藤　勝信君 新谷　正義君
 木原 稔君 宮崎　政久君
 北村　誠吾君 石原　宏高君
 後藤田正純君 井野　俊郎君
 中谷　真一君 西田　昭二君
 山本　有二君 杉田　水脈君
 鷲尾英一郎君 三ッ林裕巳君
 石川　香織君 泉 健太君
 落合　貴之君 梅谷 守君
 道下　大樹君 荒井 優君
 伊佐　進一君 竹内 譲君
 大石あきこ君 たがや　亮君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 後藤田正純君
 石原　宏高君 藤丸 敏君
 小野寺五典君 平沼正二郎君
 工藤　彰三君 岩屋 毅君
 新谷　正義君 山下　貴司君
 杉田　水脈君 長坂　康正君
 田所　嘉徳君 石破 茂君
 西田　昭二君 小倉　將信君
 古川 康君 今村　雅弘君
 三ッ林裕巳君 高木　宏壽君
 宮崎　政久君 木原 稔君
 荒井 優君 道下　大樹君
 泉 健太君 石川　香織君
 梅谷 守君 本庄　知史君
 竹内 譲君 伊佐　進一君
 たがや　亮君 大石あきこ君
同日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 神田　潤一君
 高木　宏壽君 鷲尾英一郎君
 長坂　康正君 井林　辰憲君
 平沼正二郎君 国光あやの君
 藤丸 敏君 鈴木　淳司君
 山下　貴司君 加藤　勝信君
 本庄　知史君 渡辺 創君
同日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 國場幸之助君
 神田　潤一君 中谷　真一君
 国光あやの君 青山　周平君
 鈴木　淳司君 北村　誠吾君
 渡辺 創君 落合　貴之君
同日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 八木　哲也君
同日
　辞任 補欠選任
 八木　哲也君 山本　有二君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計補正予算（第１号）
　令和四年度特別会計補正予算（特第１号）
 ――――◇―――――
○根本委員長　
　令和四年度一般会計補正予算（第１号）、令和四年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官加野幸司君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官北浦修敏君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、総務省自治行政局長吉川浩民君、外務省総合外交政策局長岡野正敬君、外務省北米局長市川恵一君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、経済産業省大臣官房審議官澤井俊君、経済産業省産業技術環境局長奈須野太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、中小企業庁経営支援部長佐々木啓介君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官川嶋貴樹君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛装備庁長官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小倉委員　萩生田大臣、ありがとうございます。
　青年局と友好関係にある台湾に、三年ぶりに、ゴールデンウィークを使いまして訪問させていただきました。日本に対する期待は非常に高いものがございます。是非、ＣＰＴＰＰへの加盟も含めて、政府に御支援をいただけるとありがたいな、このように思っております。
　続きまして、先日の、先ほど申し上げた、ギルドホールで大変話題になった総理の資産所得倍増プランについてお伺いをしたいと思います。
　資産所得倍増というと、中には、一体いつまでに達成をするんだということをおっしゃる方がおりますけれども、私はナンセンスだと思います。給与所得と違って、資産所得というのはその年々の金融市場や経済の状況によって大きく変動するものでありますから、年ごとの資産所得の状況を見ても、あるいは達成年度は何年だということを議論しても、余り意味がありません。
　これはＧＰＩＦの議論と似たところがありまして、ＧＰＩＦも、四半期収支を捉まえまして、大きくマイナスになったときだけ騒いで、プラスになったらだんまりという方もいらっしゃいます。ただ、実際に、安倍政権発足以降十年の間で、ＧＰＩＦの……別に言っていませんから。いる人がいますと言っているだけですから。実際に、ＧＰＩＦの含み益は百兆円近くになっております。ですから、投資というものは、私は中長期で評価をしていくべきものだと思います。
　パネルをここで用意をさせていただきました。
　左側のパネルを御覧ください。分散投資の効果ということで、緑が定期預金だけの場合、そして青が国内で分散投資をした場合、さらには赤は国際分散投資をした場合でありまして、この二十年間の間の利益率をグラフでお示しをしております。実際に、この二十年といえばリーマン・ショックを挟んでおりますので、大きく下落しつつも、国際分散投資を図っていただければ、二十年間で実は資産というのは倍増いたします。
　一方で、この右側を御覧をいただきたいと思いますが、アメリカとイギリスと比べると、日本というのは現預金の割合が五割を超えている。左の折れ線でいえば、緑のところを中心に投資をしているのが我が国の金融資産の状況であります。
　そういう意味では、これから我が国の課題は、どうやったら、額に汗を流して働くことも重要ですが、たまったお金にどうやって汗を流してもらって、少子高齢化の問題、あるいはインフレの問題、こういったものに対応していただけるかということを真剣に考えねばなりません。
　この話をすると富裕層優遇だという話がありますが、例えば今のＮＩＳＡの制度は、年間の積立金額は四十万円です。むしろ中間層の人たちにしっかりと投資をしてもらうというのが岸田政権の考えでありますし、そういった方々の老後に向けて自助していただけるようになれば、金融資産を持っていない、まさに生活困窮者の方に対して政府は重点的に支援の手を差し伸べるようにもなろうかと思います。
　そういう意味でも、非常に、この資産所得倍増プラン、重要だと思いますし、金融経済教育の充実や、あるいは総理が触れられたＮＩＳＡの拡充、こういったものが非常に重要だと思いますが、是非、鈴木金融担当大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
○小倉委員　ありがとうございます。
　総理の最初の答弁で、経済の新陳代謝を適切に進めていく、そのためにスタートアップを大胆に支援をするという話がございました。
　パネルを御覧ください。
　右側でありますけれども、アメリカの株価指数でありますＳ＆Ｐ、そして、日本の株価指数でありますＴＯＰＩＸを並べております。それがグレーの線と青の線でありますけれども、非常に大きな差がつけられてしまっております。
　ただ、ここにＧＡＦＡＭと書いてありますけれども、いわゆる巨大プラットフォーマーの五社、これを除いた両方の株価指数は大差がありません。赤い線とグレーの線です。ということは、この十年間、二十年間の日本経済とアメリカ経済の差というのは、大きく単純化をすれば、アメリカはＧＡＦＡＭを生み出し、日本はそれが生み出せなかったということに尽きると言っても決して大げさな表現ではないというふうに思います。
　実際に、上場前で時価総額が約一千億円を超える企業のことを、非常に珍しい存在という意味で、架空の動物になぞらえてユニコーン企業と言いますけれども、この左上のグラフにもありますように、ユニコーン企業といっても、アメリカでは六百社いますから珍しい存在ではなくなっているんですが、そのユニコーン企業の数も、経済規模でいえば四倍にすぎないアメリカに、百倍以上もの差をつけられてしまっているのが日本の現状であります。
　先日、ベンチャー投資に非常に熱心な企業のトップとお話をしました。今日本がスタートアップ支援に本腰を入れなければ、日本経済に後はないというようなことを断言をされておりました。
　私も、予算、税制、教育、規制改革、政府調達、さらには司令塔機能の設置、打てる手段を全て打たなければ、今の日本経済に次のチャンスはない、これぐらい強い危機感を抱いております。
　党の方でも、あらゆる分野の専門家の議員が集まって、多くの有識者に話を聞いて議論を重ねて、そして提言を作成して、つい先日、総理のところに説明に行ってまいりました。
　総理も、恐らく同じような問題意識の下で、総理になられてからたくさんの起業家に、それこそ膝詰めで意見交換をされてきたと思います。そして政府においても、スタートアップ五か年計画ということで、強力な指示を出されていると思います。
　是非、スタートアップ支援に関する総理の強い思いを重ねてお伺いができればというふうに思います。よろしくお願いします。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○小倉委員　ありがとうございます。
　次の質問に移りたいと思います。パネルを御覧いただきたいと思います。
　次世代インターネット、ウェブ３についてということで、恐らくウェブ３について、何ぞやと、理解をしていただいている方はまだ少ないと思います。
　ここに簡単に書かせてもらっておりますように、ウェブ１は、ホームページを中心とした一方向の世界です。ウェブ２は、ＳＮＳが普及した時代でありまして、双方向で誰しもが発信者になれる時代。ウェブ３は、ＮＦＴを始めとするブロックチェーン技術を使って、双方向プラス、いわばデジタルの中で所有権に近い概念が生まれている世界でありまして、所有権が生まれているということは、ウェブ２のように巨大なプラットフォーマーがデータも利益も独占をする時代から、それぞれデータを持っている人がオーナーシップを持って活動でき、そこで利益を上げられる、非常に公平で分散型の、そういう社会にウェブの世界も移行するのではないかというふうに言われております。
　このウェブ３に関しては、若い人を中心に、非常に日本に優秀な人材がたくさんおります。そしてまた、アニメやゲーム、漫画、そして日本の伝統文化といった、実はウェブ３の中で非常に評価をされているものが日本に大きな強みを持っているというような、そういう事情もありますけれども、残念ながら、曖昧な制度ですとか、あるいは過剰な税負担で、そういった若い人たちが国外で起業するという例が後を絶ちません。
　これからのウェブ３の中で、しっかりと日本が環境整備をしていくということを宣言していかなければならないと思っておりまして、自民党でも、専門の弁護士チームを組成いたしまして、かなり広範に、具体的に論点整理をして、これもまた総理に先日御説明をしたところであります。
　大変心強かったのが、ギルドホールの講演で、ウェブ３の環境整備をしていくということを総理が明言してくださったことであります。そういう意味では、もう一度、ウェブ３の環境整備について総理から御発言をいただきたいと思います。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の日米貿易協定については、この自動車・自動車部品の部分については、協定の誠実な履行中は追加関税を課さない旨を確認するなど、協議を続けておりました。
　そして、ＴＰＰへの復帰を求めたという点については、ＴＰＰに復帰すればこれは全部含有されるわけでありますから、こうしたＴＰＰへの復帰とセットでこういった議論も進めていくことが重要であると思っています。
　何よりもＴＰＰの復帰、これをしっかりと求めたわけでありますが、併せて、その復帰が成就しない間については先ほどの協定についても協議を続けていく、こうした姿勢で臨んでいきたいと思っています。
○泉委員　年金生活者も様々含めてとおっしゃられたあたりで、もう何だか一緒くたにされましたよね。
　そもそも、今おっしゃった総理の対策というのは、今般の円安の前の話じゃないですか。今のこの円安の状況ですとか物価高の状況、それを踏まえて今この補正予算の審議をしているんじゃないですか。その補正予算の中に年金対策、何があるんですか。そうなんですよ。前にやったからいいという話じゃないんですよ。全くそれが含まれていない、だから我々はこの補正予算、納得いかないんですよ。
　年金生活の方々は非常に厳しい環境に置かれる。なのに、今回総理が出してきた補正予算は、ガソリン対策と予備費の積み増し、以上ですよ。これでは私は年金生活の皆様は全く納得できないというふうに思いますね。
　パネルをちょっと交換をしていただきましょう。もう一つのパネル、物価高対策であります。我々立憲民主党、政策を既に具体的に示させていただいています。
　まず一つ目なんですが、先ほど円安の話をしましたが、この異次元の金融緩和の見直しということ、これを総理がどう考えているのかなんですね。
　先日も、アメリカ連邦準備理事会、ＦＲＢや、イギリスのイングランド銀行は、既に利上げに動いていますよね。それに加えて、欧州の中央銀行ラガルド総裁も、七月から利上げが可能になると。もう欧米は利上げでほぼ一致の状態であります。
　そして、日本側はずっと低金利のままですね。異次元の、あくまで異次元のですよ、ただ単なる金融緩和じゃない、異次元の金融緩和がずっと続いている。この金利の内外の大きな差が、また一段と円安の要因になっている。これはまだまだ今後も続く可能性がありますよね。
　そして物価も、じゃ、今後本当に落ち着くと断言できる話かといえば、全くそれは推測でしかないですよね。確かに、エネルギー価格が落ち着くなんというような論もありますが、今後の国際情勢においては非常に不透明。また、恐らくこの十月、四月でも一七・三％小麦が値上がりをしましたが、十月はもっと来るんじゃないですか、小麦の値上がりが。
　そう考えれば、物価が引き続き二％を今年いっぱいぐらい続けていくということは十分想定されるんじゃないですか。物価がずっと二％で今年いっぱい続いていくというのは、生活に対しては大打撃ですよね、総理。大打撃じゃないですか。
　そういう中で、金融政策の見直し、全く検討しませんか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、欧米の中央銀行においては金融緩和の見直しについて様々な動きがあるということは承知をしております。ただ、これは各国の金融政策、それぞれの国の経済あるいは物価情勢、こうしたものによって判断される、実施されるものであると思っています。
　我が国においては、具体的な手法は日銀に委ねられるべきだと思いますが、引き続き、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて努力することを期待したいと思っております。
　そして、それと併せて、おっしゃるように、今後の不透明な事態に備えるからこそ、今回、補正予算をお願いし、五月から九月にかけての激変緩和措置をしっかり充実させよう、さらには不測の事態に向けて予備費をお願いしよう、こうした補正予算を用意した次第であります。
　是非、これから先の事態、委員おっしゃるように……
○岸田内閣総理大臣　だからこそ、具体的なプロセスが大事だということを申し上げています。具体的にどうやってこの予算を増やすのか、それをしっかり示すことが大事だということを再三申し上げております。
　是非、このプロセスを一つ一つ積み上げることによって、それぞれの政策にどれだけのお金がかかるか、そしてそれを誰が負担するのか、これをしっかり整理した上で予算の倍増を目指していきたいと申し上げております。
○江田委員　それで本当にいいんですか。もう二年以上続いたパンデミックですよ。先ほど長妻議員も触れましたように、三万人もの方がそれで亡くなっているわけです。
　それから、総理、御記憶ですか、おととし民間臨調は、三か月かけて八十三人の関係者からヒアリングをして、百一回ですよ、ヒアリング。今おっしゃいましたけれども、二回でしょう、ヒアリングは。三回開いて、今のところ二回ヒアリング、それでもうまとめる。そんなことで検証と言われたって、誰が信用するんですか。おととしの段階でも、まだパンデミックが始まって半年ぐらいの段階でも、それほどの期間と労力をかけて、安倍元総理、菅現職の総理、加藤当時か前か忘れましたが官房長官含めた八十三人もの方のヒアリングをして、百一回ヒアリングをした。
　それから、これは民主党政権下でしたでしょうか、大震災の国会事故調というのをつくったんですよ。これは与野党合意だったか、とにかく国会に、法律に基づいて国会事故調をつくって、ここでしっかり検証していますよ。
　それに比べて、この三万人もの方が亡くなったパンデミックの検証が、はい、数回で終わりました、検証を終わります、こんなことで済みませんよ、総理。いかがお考えですか。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○江田委員　もう私は全くびっくりしましたね。検証のための有識者会議じゃないんですか。こんな軽々しい検証で済ませられる問題ではありません。
　私、二月のこの場でもこのパネルを出したんですよ。要は、オミクロン株というのは、当初、感染力は強いけれども重症化率は低いんだと言われておりましたけれども、結果を見ると、この第六波だけで、おとといですかね、五月二十四日時点でもう一万一千九百九十四名もの方が亡くなったんですよ。これは第五波の四倍強ですよ。
　これは、まさに私はコロナ失政の結果だと思っています。二月の時点でも私は指摘しました、三回目のワクチン接種が遅れに遅れていると。脇田国立感染研所長ですらも、この接種状況だとオミクロン株の流行を抑える期待をするのは難しいとおっしゃっていたような話です。
　二月、その時点でも指摘しましたけれども、一週間に五千件も六千件も救急搬送困難事案が発生したわけですよ。救急車には乗れても入院先がないという件数が、一週間にですよ、五千件、六千件あったわけですよ。
　だから、総理、当時、もう病床は確保しました、増やしましたと胸を張っておられたけれども、結局、ベッドがあっても医療人材が確保できなかったのか、それはしっかり分析する必要がありますけれども、入院できなかった、困難だった人が五、六千出た、自宅療養の人も出た、その結果がこの死亡者数ですから。総理、常々総理は、一番重要なのは国民の命を守ることだとおっしゃってきたじゃないですか。その責任をどう感じておられるんですか、今時点で。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○江田委員　そういうことを言っておられるのは今だけだと思いますよ。
　これからどんどん日米金利差が広がり、先ほど申し上げたとおり、どんどん円安が進んでいくと僕は思います。今、百三十円レベルですけれども、過去には、百三十五円、二〇〇二年になりました。九八年、百四十七円まで行きましたよ。私は、そのぐらいの覚悟がないといかぬと思いますよ、トップリーダーとしては、最悪の事態を想定して。
　しかし、仮にそういう事態になっても金利を上げられないんですよ、今の状況じゃ。上げますか、総裁。これは聞きますから、出口戦略ですけれども。上げられないんですよ。それほどアローアンスをなくしてきた結果を、私はその責任を問うているわけですよ。
○根本委員長　次回は、明二十七日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
令和四年五月二十五日（水曜日）
 午後六時二十二分開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
 理事　谷 公一君　理事　西村　康稔君
 理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
 理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
 理事　稲津 久君
 青山　周平君 秋葉　賢也君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 奥野　信亮君
 加藤　勝信君 金田　勝年君
 木原 稔君 北村　誠吾君
 後藤田正純君 下村　博文君
 谷川　とむ君 中谷　真一君
 平沢　勝栄君 古屋　圭司君
 三ッ林裕巳君 山本　有二君
 鷲尾英一郎君 渡辺　博道君
 石川　香織君 江田　憲司君
 落合　貴之君 城井 崇君
 近藤　和也君 階 猛君
 長妻 昭君 道下　大樹君
 足立　康史君 市村浩一郎君
 岩谷　良平君 伊佐　進一君
 輿水　恵一君 中川　宏昌君
 斎藤アレックス君 宮本 徹君
 緒方林太郎君 たがや　亮君
 …………………………………
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 金子　恭之君
 法務大臣 古川　禎久君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 末松　信介君
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 農林水産大臣 金子原二郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 萩生田光一君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 山口 壯君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （規制改革担当） 牧島かれん君
 国務大臣
 （復興大臣）
 （沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） 二之湯　智君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 野田　聖子君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 山際大志郎君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 小林　鷹之君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当） 若宮　健嗣君
 財務副大臣 岡本　三成君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 予算委員会専門員 小池　章子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任
 源馬謙太郎君
同日
 補欠選任
 大石あきこ君
同月二十八日
　辞任 補欠選任
 前原　誠司君 斎藤アレックス君
同日
　辞任 補欠選任
 斎藤アレックス君 前原　誠司君
五月二十五日
　辞任 補欠選任
 亀岡　偉民君 谷川　とむ君
 土屋　品子君 三ッ林裕巳君
 前原　誠司君 斎藤アレックス君
 大石あきこ君 たがや　亮君
同日
　辞任 補欠選任
 谷川　とむ君 亀岡　偉民君
 三ッ林裕巳君 土屋　品子君
 斎藤アレックス君 前原　誠司君
 たがや　亮君 大石あきこ君
 ―――――――――――――
五月二十五日
　令和四年度一般会計補正予算（第１号）
　令和四年度特別会計補正予算（特第１号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計補正予算（第１号）
　令和四年度特別会計補正予算（特第１号）
 ――――◇―――――
○根本委員長　
　令和四年度一般会計補正予算（第１号）、令和四年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、両案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
 ―――――――――――――
　令和四年度一般会計補正予算（第１号）
　令和四年度特別会計補正予算（特第１号）
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十六日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二十六分散会
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に堀井巌君及び山添拓君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（山本順三君）　以上で令和四年度補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時三十四分散会
令和四年三月二十二日（火曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任 
 熊谷　裕人君 福山　哲郎君
 矢倉　克夫君 塩田　博昭君
 清水　貴之君 鈴木　宗男君
 伊藤 岳君 井上　哲士君
 山下　芳生君 田村　智子君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任 
 小西　洋之君 石川　大我君
 福山　哲郎君 熊谷　裕人君
 塩田　博昭君 矢倉　克夫君
 鈴木　宗男君 柳ヶ瀬裕文君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　順三君
 理　事
 こやり隆史君
 藤川　政人君
 堀井 巌君
 山下　雄平君
 白 眞勲君
 森本　真治君
 杉 久武君
 片山　大介君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 上野　通子君
 小川　克巳君
 岡田 広君
 片山さつき君
 佐藤　正久君
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 比嘉奈津美君
 藤木　眞也君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 宮島　喜文君
 宮本　周司君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 和田　政宗君
 石垣のりこ君
 石川　大我君
 打越さく良君
 熊谷　裕人君
 田島麻衣子君
 福島みずほ君
 福山　哲郎君
 森屋 隆君
 塩田　博昭君
 矢倉　克夫君
 安江　伸夫君
 山本　香苗君
 若松　謙維君
 礒崎　哲史君
 田村　まみ君
 浜口 誠君
 音喜多　駿君
 鈴木　宗男君
 柳ヶ瀬裕文君
 井上　哲士君
 田村　智子君
 国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 金子　恭之君
 法務大臣 古川　禎久君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣
 国務大臣 末松　信介君
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 農林水産大臣 金子原二郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 萩生田光一君
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 山口 壯君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 牧島かれん君
 国務大臣
 （復興大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 西銘恒三郎君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 二之湯　智君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、地方創生
 、男女共同参画
 ）） 野田　聖子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 山際大志郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、宇宙政
 策）） 小林　鷹之君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 クールジャパン
 戦略、知的財産
 戦略）） 若宮　健嗣君
 国務大臣 堀内　詔子君
 副大臣
 財務副大臣 大家　敏志君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 近藤　正春君
 原子力規制委員
 会委員長 更田　豊志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 廣瀬　健司君
 内閣官房国土強
 靱化推進室次長 五道　仁実君
 内閣府日本学術
 会議事務局長 三上　明輝君
 外務省大臣官房
 長 石川　浩司君
 外務省総合外交
 政策局長 岡野　正敬君
 外務省アジア大
 洋州局長 船越　健裕君
 外務省欧州局長 宇山　秀樹君
 外務省経済局長 小野　啓一君
 外務省国際協力
 局長 植野　篤志君
 厚生労働省健康
 局長 佐原　康之君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 安東 隆君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 水野　政義君
 経済産業省大臣
 官房原子力事故
 災害対処審議官 湯本　啓市君
 経済産業省大臣
 官房審議官 福永　哲郎君
 経済産業省通商
 政策局長 松尾　剛彦君
 経済産業省産業
 技術環境局長 奈須野　太君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 定光　裕樹君
 中小企業庁事業
 環境部長 飯田　健太君
 国土交通省国土
 政策局長 青柳　一郎君
 国土交通省住宅
 局長 淡野　博久君
 国土交通省鉄道
 局長 上原 淳君
 国土交通省航空
 局長 久保田雅晴君
 環境省総合環境
 政策統括官 和田　篤也君
 防衛省防衛政策
 局長 増田　和夫君
 防衛省整備計画
 局長 土本　英樹君
 防衛装備庁装備
 政策部長 萬浪 学君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 東京電力ホール
 ディングス株式
 会社代表執行役
 社長 小早川智明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声四分、立憲民主・社民二十四分、公明党八分、国民民主党・新緑風会八分、日本維新の会八分、日本共産党八分、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○福山哲郎君　そうなんですね、年次首脳会談、予定していたものを行かれたんですよ。
　御案内のように、インドは、このウクライナへの侵攻後もロシアへの経済制裁を行っていません。国連決議も棄権しています。インド軍は兵器の六、七割をロシアから調達をしています。米英のロシアからの禁輸政策に対して、インドは原油のロシアからの買い増しを検討しています。
　私は、インドに行かれることを否定はしません。しかし、残念ながら共同声明にロシアも明示がなかった。確かに、ロシアに行くことによって中立化を、国際社会にインドの中立化に向けて日本が努力をしてきたと、あっ、インドが、インドが、いや、中立化に向けて努力をしてきたと、総理がインドに行くことによってと、そのことは分からなくはない。しかし、インドのポジションが明確に変わったとはあの共同声明では思えない。オーストラリアの首相ともインドの首相は会談をリモートでやられて、全くロシアについて言及はありませんでした。つまり、今ルーチンの外交交渉、外交をやる時期なのでしょうか。
　私は、外交、行かれること、インドでＬＮＧの、日本の民間企業が今開発していることも知っています。カンボジアへ行くことも大事だと思います、中国等の牽制も含めて。しかし、今このウクライナの状況で、本当にルーチンの、予定をしていたものに行きましたということが大事なんでしょうか。大事だと思うけど、本当にそれが、例えば、今ロシアに対して厳しい制裁を行っていないインドに行くことによって、国際社会はどういうふうに取るのか、そのことについて私は少し懸念をしますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、年金生活者の方々に対する五千円の支援、こちらの方の話ですね。作業チームというか、これについては、先般、自民、公明の幹事長、政調会長からお申入れをいただきました。
　政府としてそのお申入れを受け止めたわけでありますが、これについても、先般もお答えしておりますように、今の物価高騰の状況など様々な観点に鑑みて、政府として様々な対策を考えていかなければならない、その中で、お申入れの点につきましても、どのように取り扱うのか検討していきたいと考えております。
○国務大臣（鈴木俊一君）　済みません、先ほど私、軽油と言いましたが、軽油はトリガーの対象であるということでございます。
　そして、先生の今……あっ、予算ですか。いろいろ、トリガー条項を凍結を解除いたしますと、いろいろな課題がございます。従来から申し上げておりますのは、買い控え、あるいは急ぐといったような市場の混乱があること、もう一つ、やはり私どもにとって大きいと考えておりますのは、国、地方合わせて、仮に一年間行いますと、約一兆五千七百億円の減収が伴うということであります。
○委員長（山本順三君）　以上で安江伸夫君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○浜口誠君　ありがとうございます。
　本当に相当な投資が必要になりますので、その財源確保、民間の投資を引き出すことも含めてこれから政府全体で考えていただく必要があると思います。
　最後、自動車に関してもう一度言うと、お手元の資料の④、御覧いただきたいと思います。あっ、もう終わりましたかね、はい。
　そのことを申し上げて、質問終わりたいと思います。また次回に持ち越したいと思います。
　ありがとうございます。
○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。
　ロシア側から事前の通告はございませんでした。ロシア側から事前の通告はございませんでした。
○委員長（山本順三君）　田村さん、これ、答弁者に読ますというのは余り多く使わない方がよろしゅうございます。いやいや、余りよろしい手法ではないと思いますよ。じゃ、そのことだけは頭の中に入れておいてください。
　田村さん。
○委員長（山本順三君）　田村智子さん。じゃ、もう一回行きましょう。
　田村智子さん。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　先ほど答弁をさせていただきましたけれども、日本学術会議と政府の間で任命に当たっての考え方などについて様々な意見交換が行われていたのは国会で答弁をされてきたとおりと承知をしております。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど申し上げたとおりでありますけれども、推薦前にですね、推薦に当たっての考え方等々の意見交換はございますが、しかし、その後です、会員の推薦はあくまで日本学術会議自らの判断で法にのっとって行われているわけでありまして、推薦への介入、推薦権の侵害には当たらないと考えております。
○委員長（山本順三君）　以上で田村智子さんの……私には今求められてないんです。次に……違いますよ。ちゃんと議事録見てからにしなさいよ。
　田村智子さんの質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、令和四年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆です。
　私は、立憲民主・社民を代表して、ただいま議題となりました令和四年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　オミクロン株の感染急拡大によって、まん延防止等重点措置を長期間実施せざるを得なくなった上、足下では物価の高騰により国民の暮らしは厳しさを増しています。このような状況下で、政府には我が国経済をしっかりと下支えする予算の編成が求められることは論をまちませんが、本予算はあらゆる面で不十分と言わざるを得ず、賛成することは到底できません。
　以下、本予算に反対する理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、コロナの感染拡大防止や万全な医療提供体制の確立に向けて十分な予算が計上されていない点であります。
　目下の第六波では、検査キットの不足が露呈しています。必要なときに誰でもすぐに検査を受けられるよう、十分な検査キットの確保や無料検査所の大幅増設は急務です。また、保健所の業務負担軽減のため、自宅療養者への健康観察等を行った医療機関に協力金を支給するなど、財政支援の拡充は不可欠です。コロナの感染拡大から二年が経過してなお後手に回った対応となっている本予算には、賛成することはできません。
　反対の第二の理由は、本予算は国民の暮らしに寄り添い、事業を守るための十分な措置が講じられていない点であります。
　コロナに加えて、目下懸念されるのがウクライナ情勢です。世界的に原油を中心とした資源価格が高騰していますが、本予算には原油価格高騰に対処する具体的な経費は盛り込まれておらず、四月以降の対策は現時点で示されていません。総理は、一般予備費の活用を含めた対応をする旨答弁をしていますが、国民の不安を和らげるためには全く不十分と言わざるを得ません。国民の暮らしと事業に対する重要な対策が欠落する本予算に賛成することは到底できません。
　反対の第三の理由は、適切な予算が配分されていない点であります。
　新型コロナウイルス感染症対策予備費として五兆円が計上されていますが、予備費は国会の事前議決原則の例外です。さきに申し上げたコロナ対策として早急に実施すべき施策がある以上、五兆円もの予算はこれらの施策に振り向けるべきではないでしょうか。
　また、公共事業関係費は、昨年度に引き続き、本予算で六兆円が計上されています。同経費は、近年、繰越額が増加傾向にあることを踏まえれば、事業の選択と集中を徹底し、不要な歳出は削減すべきです。
　加えて、ロシアによるウクライナ侵略が続いているにもかかわらず、日ロ八項目の協力プランに係る予算が二十一億円計上されたままとなっております。
　これらのように、事前議決原則の趣旨を没却する過大な予備費が計上され、歳出の見直しができていない本予算には反対せざるを得ません。
　以上、令和四年度予算三案に反対する理由を申し述べました。
　本予算は、二年に及ぶコロナの影響や物価高で苦しむ国民の声が反映されていないと言わざるを得ず、聞く耳を持つ岸田総理に耳を傾けていただけないのは非常に残念でなりません。
　最後に、予算委員会の審議を振り返ると、建設工事受注動態統計調査の不正に関し、我々の質疑によって、直近のＧＤＰに影響を与えた可能性が明らかになるなど、行政への信頼が揺らぐ多数の問題が発覚しました。
　今後も、我々は、政府の姿勢をただすとともに、国民の声を反映した政策を積極的に提案し実現していくことを申し上げ、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和四年度予算三案に賛成の立場から討論します。
　討論に先立ち、ロシアによるウクライナ侵略から間もなく一か月、言語道断の暴挙に対し改めて厳しく非難するとともに、ロシア軍の即時撤退に向け、我が国は国際社会と一致結束をして強力な制裁措置を講じるとともに、避難民受入れを始めとする人道支援の強化や、原油高騰など国民生活への影響を最小限に抑えるためにも、国を挙げての機敏な対応を強く求めます。
　また、コロナ禍の亡くなられた方への御冥福をお祈り申し上げますとともに、闘病中の皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、感染拡大防止に尽力される全ての皆様に衷心より感謝申し上げます。
　本予算案は、令和三年度補正予算と一体化した十六か月予算として、コロナ対策に万全を期すとともに、コロナ後の未来社会を切り開く重要な財源として速やかな執行が求められます。
　以下、賛成の主な理由を申し述べます。
　第一の理由は、国民の命と暮らしを守る予算が計上されている点です。
　本予算案では、昨年度と同様、コロナ対策予備費として五兆円が確保されるとともに、雇用維持への取組支援として六千三百三十一億円が計上され、補正予算一兆八百五十四億円と合わせ、雇用の安定をより強固なものとしています。命と暮らしに直結する予算を一刻も早く国民の皆様にお届けすることは、私たち政治家の責務です。
　第二の理由は、成長と分配の好循環を実現する予算が計上されている点です。
　科学技術振興費に過去最高の一兆三千七百八十八億円が計上され、デジタル、グリーン、ＡＩなどの研究開発の推進や地方創生推進交付金一千億円のデジタル重点化といった成長戦略とともに、看護、介護、保育など現場で働く方への三％の給与引上げや成長分野を支える人材育成など、人への投資の促進といった分配戦略を講じることにより、成長と分配の好循環を確かなものとしています。安心して暮らせる社会構築のために本予算の成立は不可欠です。
　第三の理由は、子ども・子育て支援を充実させる予算が計上されている点です。
　幼児教育、保育の無償化や高等教育無償化の財源確保を始め、不妊治療への保険適用実現やヤングケアラーへの支援など、子供を産み育てやすい社会の実現に向けた手厚い予算が盛り込まれています。
　その他、防災・減災、国土強靱化の推進や経済安全保障の確保、農水産物・食品の輸出五兆円の実現やカーボンニュートラル目標の達成、緊迫化する国際情勢を踏まえた防衛力の強化加速や震災復興再生への取組など、命と暮らしを守り、コロナ後の新しい社会を開拓するためにも本予算の迅速な成立が求められます。
　以上、本予算案に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府には、予算成立後速やかな執行を要求して、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　会派を代表して、令和四年度予算三案に反対の立場から討論を行います。
　反対する第一の理由は、現実に起こっている事態の進展と国民生活の実態に見合う予算が組まれていないからです。
　今般のロシアによるウクライナ侵略を受けて、世界的なエネルギー価格の高騰とそれに伴う一部の物価上昇が今後我が国でも拡大し、中長期に及ぶ可能性が高まっています。しかしながら、本予算案においてこうしたリスクを最小化させるための機動的な財政政策が示されておらず、国民生活の実態に見合った予算となっておりません。
　我が党がかねてから主張してきた減税や社会保険料の減免に加えて、ガソリン税などを一時的に引き下げるトリガー条項の凍結解除よりも更に踏み込んだエネルギーや個別物価の高騰対策を講じた上で、原子力発電所の再稼働へ道筋を付けるための予算を組むなど、機敏かつ効果的な経済・エネルギー対策を直ちに打ち出すべきです。
　さらに、政府は、新型コロナ対策についても適時適切な対策を打ち出すことができておりません。
　従来型の対策を続け、検証と総括をしていないことは、コロナ対策の最前線にいる地方自治体から多くの疑問と不満の声が届いています。みなし感染者の扱いを認めざるを得ないなど、医療機関や保健所の対応が追い付いていない状況を解消するためにも、感染症法上の分類を現行の二類相当から五類あるいは五類相当に改めるよう改善し、それに即した機動的な予算を組むべきであると考えます。
　反対する第二の理由は、本予算案では、我が国の経済成長が到底見込めず、現役世代や将来世代の負担を増やすものにしかならないからです。
　コロナ、ウクライナ情勢という未曽有の危機にありながら、従来と変わらず、小手先の優遇税制、補助金のばらまきを続け、抜本的な規制改革が望めない予算になっています。人材移動の好循環を促す労働市場の流動化、セーフティーネットを拡充した上での適切な解雇規制の在り方についての議論は全く進展を見ておりません。必要な財政出動は行うとしても、それが単なるばらまきであれば効果は乏しいものになります。
　挙げ句の果てには、年金受給者に五千円を支給するという与党提案までありました。そもそもの現行の年金制度は現役世代の賃金が下がると年金も下がる仕組みであり、その趣旨は年金の持続可能性を維持しながらなるべく世代間で不公平とならないようにというものでありました。その趣旨を毀損し、目先の有権者を優遇する与党提案は厳しく批判されるべきものであり、政府は、このような提案を受けるのではなく、コロナ禍で直撃を受けた現役世代への支援や減税、社会保険料の減免といった政策を検討するべきであることを申し添えます。
　反対する第三の理由は、国民に負担を押し付けておきながら行政改革が進んでいないからです。
　コロナ禍では意思決定や政策プロセスをより透明化する必要性が明らかになりましたが、いまだに公文書改革は進んでおらず、統計データの改ざんなど、公文書をめぐる不祥事は絶えません。
　また、給付金の迅速な給付とその方法も課題となりました。マイナンバーの普及拡大、金融機関とのひも付けは、国民の利便性向上だけでなく、行政の非効率的な業務を廃止し、デジタル化による生産性向上が見込まれます。そのため、マイナンバーの徹底活用や各種デジタル化を通じた行政改革を早急に行うべきところ、その議論や進展は見られないままです。
　以上を踏まえますと、本予算案は旧来型のしがらみ政治による前例踏襲の予算となっていることから、賛成することは残念ながらできません。
　日本維新の会は、社会保障制度改革、税制改革、規制改革が三位一体となった日本大改革プランを打ち出し、先送りではない抜本改革案をもって今後も政府・与党に建設的に対峙をしていくことを申し上げまして、反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。
　初めに、コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々、闘病中の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　また、ロシアの軍事侵攻にさらされているウクライナ国民に連帯の意を表します。子供たちや市民への無差別攻撃など、ロシアの暴挙を許すわけにはいきません。日本政府として毅然とした対応を貫くことを強く求めます。
　さらに、東北を中心に発生をしました地震によってお亡くなりになられた方々、被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　その上で、会派を代表し、ただいま議題となりました令和四年度総予算三案に賛成の立場から討論を行います。
　衆議院での採決時に我が党の玉木代表が申し上げたとおり、本予算案は百点満点と言えるものではなく、国民民主党は、衆議院において、賃上げ税制の拡充やトリガー条項の凍結解除などを柱とする組替え動議を提出しました。
　この組替え動議は否決されたものの、我々は、大局的に見て、以下の理由から賛成することとしました。
　第一に、長引くコロナ禍による暮らしや経済への影響対策として、予算の早期成立が求められていること。
　第二に、国民民主党がさきの衆院選から掲げ続けている給料が上がる経済の実現、人づくりこそ国づくりの方向性に沿ったものであること。
　そして、その際に第三の理由として掲げたトリガー条項の凍結解除によるガソリン代値下げを検討するについては、その後の協議や参議院での審議などを経て、実務者協議が始まることとなっています。
　二年に及ぶコロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵略による情勢の緊迫化が、原油価格を始めとした物価上昇などをもたらし、国民生活が更に圧迫されています。そうした非常事態とも言える状況の中、国民生活と経済にとってベストな答えを見出すべく、政府・与党と交渉をし、一定の結果を出すことができたと考えています。
　一方で、政府予算案には不十分な点があり、改めて政策提案をさせていただきます。
　人への投資について、文教科学振興費が増えていないことは問題です。予算を五兆円から十兆円へ倍増させ、少なくとも十年間継続することを提案します。
　経済財政政策に関しては、国民民主党は既に参議院に給料が上がる経済実現法案と題した税制改正法案を提出しています。赤字企業にも賃上げインセンティブを提供できるよう、法人事業税、固定資産税、消費税を軽減措置の対象税目にするべきです。
　加えて、ハイパー償却税制の導入や五％への消費税減税、課税根拠が失われている自動車重量税の当分の間税率分の廃止などにより経済を活性化させ、給料が上がるための環境を整えていくことを提案します。
　財源については、教育国債や日銀保有国債の一部永久国債化などで対応すべきものと考えます。
　最後になりますが、国民民主党は、これからも対決より解決、政策本位の行動を続けてまいりますことを申し上げ、討論といたします。
○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二二年度総予算三案に反対の討論を行います。
　冒頭、ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議し、侵略を直ちに中止し、即時に撤退するよう求めます。
　国連憲章を守れ、国際人道法を守れという一点で国際社会が力を合わせることが何より必要です。
　本予算案に反対する第一の理由は、安倍元首相がプーチン大統領と約束した八項目の経済協力プランに基づく二十一億円が計上されたままとなっていることです。
　ロシアによる実効支配を強める四島での共同経済活動とセットの計画ですが、現下の情勢には完全に逆行します。経済協力プランはきっぱり中止し、予算は削減すべきです。
　反対する第二の理由は、コロナ禍から国民の命と暮らしを守る上で全く不十分であるからです。
　新型コロナによる死者数は急増し、入院できない事態も広がりました。ワクチン三回目接種の判断が遅れ、検査キットの増産指示も遅れ、キット不足で検査ができず、発熱外来を含む医療提供体制の整備に遅れを来した岸田政権の責任は重大です。
　ところが、本予算案におけるコロナ対策は予備費五兆円が中心で、その場しのぎの姿勢です。保健所の体制強化はごく僅かで、経営危機に追い込まれる医療機関や介護施設への減収補填はありません。
　医療、介護、保育、障害福祉分野で働く人への賃上げは現場の要求と懸け離れています。事業復活支援金は総理が述べた持続化給付金並みの支援とは言えず、生活困窮者向けの給付金も拡充が必要です。
　大暴落した米価への対策もありません。
　小学校等休業対応助成金は、事業主が応じない場合でも、必要とする保護者が利用できるよう、改善が必要です。
　消費税は五％に引き下げるべきです。
　反対する第三の理由は、新しい資本主義を掲げながら、新自由主義、アベノミクスを継承するものにほかならないからです。
　社会保障の自然増を概算要求時の六千六百億円から二千二百億円も削りました。負担増と給付減を押し付け、年金カットや七十五歳以上の医療費窓口負担二倍化、消費税を財源とした病床削減を進めています。年金削減の影響を考慮するなら、年金削減そのものを中止するべきです。
　一方、総理が総裁選で掲げた金融所得課税の引上げは早々に見送られ、大企業優遇の税制も温存です。賃上げ減税は赤字企業などでは恩恵が乏しく、実効性が薄いものです。
　日本共産党は、大企業が膨大にため込んだ内部留保に課税し、中小企業支援とセットで最低賃金を大幅に引き上げ、グリーン投資を促進するよう提案しました。格差と貧困を拡大させた新自由主義の弊害を認識するなら、こうした転換こそ必要です。
　反対する第四の理由は、岸田政権が敵基地攻撃能力の保有検討を表明する下で、大軍拡に道を開く予算案となっているからです。
　護衛艦の空母への改修と、搭載するＦ35戦闘機の取得、長距離巡航ミサイルの開発など、実質的に敵基地攻撃能力の先取りを進めています。
　沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設を中止し、土地買収費用の異常なかさ上げが明らかになっている馬毛島基地建設は撤回すべきです。
　戦争を絶対に引き起こしてはならないということは、ウクライナ侵略の事実を見れば明らかです。軍事対軍事の対抗で緊張を高めるのではなく、緊張緩和のために憲法九条を生かした外交努力が一層求められていることを指摘し、反対討論といたします。
○委員長（山本順三君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、令和四年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十九分散会