maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○麻生国務大臣　今回のこの銀行法の改正という話は、銀行にとって利益を生みやすいような業務を認める、そういうことを申し上げているのではなくて、私どもとしては、これはあくまでも、地方創生とか、今、デジタルトランスフォーメーションとかデジタル化ですか、そういったことなどの地域社会にとって重要なものがいろいろ出てきているので、これをやらなきゃ地方の中小零細企業はもちませんよというような話になってきたときに、金融機関がそれを資金的にやれるあれがないということになると、これは全然、やりたくてもできないということになりますので。そういったものですから、そういったものに対しての業務を一緒にやれるよというように認めようとするということなのであって、低金利環境によっていわゆる銀行の収益源が減ってきたために別の収益源を確保してやろうじゃないかとかいうような感じでやっているわけではありません。
　私どもとしては、この法案で、いわゆる一緒にやっていく、地方の中企業、大企業等々が一緒にやっていくということができるのであって、銀行の本業にできるだけ悪影響も及ぼさないようにしておかなきゃいけませんので、やるやるやるというのを全部貸していったらということになりますので、なかなか難しいところだと思います。
　金融機関の今後という話をしておられましたけれども、これは、自分の銀行用に開発したシステムとかＩＴとかいろいろあるんだとは思いますけれども、それを、一緒にやる地方の、地域にあります企業にも、これを使ったらと、これはおたくのあれだったらというのはみんな知っているわけですから、使ったらということで、デジタル化を一緒にやろうということで支援する、そういったところとか、また、地域の企業の商品とかサービスの開発とかいろいろあるんだと思いますが、販路拡大、マーケットを一緒にやろうとか、
　何となく、今までのあれがずっといきますと、企業が減って、人口が減って、企業が自己資金を持ってということになってくると、それは、銀行に対する、いわゆる間接金融というのはがたっと減ってくるのは当然のことだと思いますので、やはり、そういったようなことを考えますと、新しい時代に合わせて銀行自身の柔軟的なものをやらないといかぬ時代、それを、規制があるからできないというのであれば、その規制を緩和するというようなことが基本なんだと思いますので。
　発想は、こうしたらというのを金融庁が上から命令するというのは、私らはちょっと統制経済をやっているんじゃありませんので、自由に言っていただける、そういったものを、もっとこれを緩和しろ、こうすればこれもできるあれもできるというようなことを言ってもらえる、そういった銀行と金融庁の関係にしていかないかぬのではないかなとは思います。
○越智委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○越智委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○越智委員長　これより採決に入ります。
　新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○日吉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　銀行及びその子会社等の業務範囲規制や銀行等の出資規制を緩和するに当たっては、銀行法が銀行の業務の公共性に鑑みながら、国民経済の健全な発展に資することを目的としていることを踏まえ、利益相反取引の防止、優越的地位の濫用の防止、他業リスクの排除の観点から、銀行グループが自己の利益のみを追求することなく、国民経済の成長や地方創生のためにその役割を適切に果たすようモニタリングを行うとともに、本法附則第四十四条に検討条項があることを踏まえ、必要があると認めるときは、適時適切に制度の見直しを行うこと。
　二　国際金融機能の強化のための海外の高度金融人材の呼び込みや金融事業者の参入の促進においては、本法や税制上の措置など費用面からの取組だけではなく、金融教育やイノベーション促進のための成長資金需要の拡大といった期待収益面からの取組を積極的に進めること。
　三　移行期間特例業務及び海外投資家等特例業務制度の運用においては、国内外の投資家保護のため海外当局とも連携し適切なモニタリングを行うこと。
　四　銀行等保有株式取得機構が保有する株式の受託会社を通じた議決権行使においては、コーポレートガバナンスが機能するよう適切に監視すること。また、同機構の存続期限がこれまで幾度も延長されていることを踏まえ、市場の動向をみながら、可能な限り早急に株式等の処分を進めること。
　五　本法に基づく資金交付制度の運用に当たっては、制度上、勘定廃止の際に国庫に納付することとされている資金を活用することに鑑み、その交付により金融機関等が地域経済の活性化等に果たした役割などに関し、国会に対する説明責任を十分に果たすこと。
　六　五の資金交付制度の運用に当たっては、日本銀行が実施する「地域金融強化のための特別当座預金制度」との間で十分に連携することにより、地域金融機能の強化が効率的かつ効果的に実現されるよう努めること。
　七　「物価安定の目標」を達成するための日本銀行による超低金利政策の長期化が、金融機関の資金利益の悪化を通じて金融仲介機能に悪影響を及ぼし得ることに鑑み、日本銀行との共同声明である「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携」に掲げる目的を早期に達成するべく、正規雇用を促進するとともに、企業の生産性向上分を賃金に反映することで労働分配率を上昇させるための取組を一層積極的に行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○越智委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○越智委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○越智委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
令和三年四月二十日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　越智　隆雄君
 理事　井林　辰憲君　理事　うえの賢一郎君
 理事　神田　憲次君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　藤丸 敏君　理事　末松　義規君
 理事　日吉　雄太君　理事　太田　昌孝君
 穴見　陽一君 井野　俊郎君
 井上　貴博君 今枝宗一郎君
 鬼木 誠君 加藤　鮎子君
 勝俣　孝明君 城内 実君
 小泉　龍司君 田中　良生君
 津島 淳君 中山　展宏君
 船橋　利実君 穂坂 泰君
 本田　太郎君 牧島かれん君
 宮澤　博行君 山田　美樹君
 海江田万里君 櫻井 周君
 階 猛君 野田　佳彦君
 長谷川嘉一君 古本伸一郎君
 吉田　統彦君 吉田　宣弘君
 清水　忠史君 青山　雅幸君
 前原　誠司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 外務副大臣 鷲尾英一郎君
 財務副大臣 伊藤 渉君
 厚生労働副大臣 山本　博司君
 内閣府大臣政務官 和田　義明君
 財務大臣政務官 船橋　利実君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局長） 中島　淳一君
 政府参考人
 （金融庁企画市場局長） 古澤　知之君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 宇波　弘貴君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 住澤 整君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 大鹿　行宏君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 神田　眞人君
 政府参考人
 （国税庁次長） 鑓水 洋君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官） 石原　康弘君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 美濃　芳郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 山田　知裕君
 政府参考人
 （株式会社国際協力銀行常務執行役員企画部門長） 橋山　重人君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （独立行政法人国際協力機構理事） 山中　晋一君
 参考人
 （独立行政法人国際協力機構理事） 横山 正君
 参考人
 （株式会社海外交通・都市開発事業支援機構代表取締役社長） 武貞　達彦君
 財務金融委員会専門員 鈴木　祥一君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十日
　辞任 補欠選任
 本田　太郎君 穂坂 泰君
 長谷川嘉一君 吉田　統彦君
 斉藤　鉄夫君 吉田　宣弘君
同日
　辞任 補欠選任
 穂坂 泰君 本田　太郎君
 吉田　統彦君 長谷川嘉一君
 吉田　宣弘君 斉藤　鉄夫君
 ―――――――――――――
四月十九日
　新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　財政及び金融に関する件
 ――――◇―――――
○越智委員長　
　金融に関する件について調査を進めます。
　去る令和二年十二月十一日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣麻生太郎君。
○越智委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、独立行政法人国際協力機構理事山中晋一君、理事横山正君、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構代表取締役社長武貞達彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長中島淳一君、企画市場局長古澤知之君、財務省主計局次長宇波弘貴君、主税局長住澤整君、理財局長大鹿行宏君、国際局長神田眞人君、国税庁次長鑓水洋君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官石原康弘君、大臣官房審議官美濃芳郎君、大臣官房審議官山田知裕君、株式会社国際協力銀行常務執行役員企画部門長橋山重人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生国務大臣　これは、御指摘のありましたように、収益の悪化が続くということに対しての御懸念なんだと思いますが、これはもちろん超低金利というものの継続というものもありますし、地域によっては人口減少というものが大きくて、ちょっと岩手県に詳しくありませんけれども、九州では、長崎等々、銀行がかつてに比べてかなり減っておりますので、そういった意味では、貸出業務を始めとして厳しい状況が続いて、結果として、あそこは肥後銀行、八十二銀行だったかな……十八銀行か。八十二じゃない、十八銀行と肥後銀行の合併とか、福銀と一緒になるとか、いろいろなことをやっているんだと思いますが。
　こうした状況というのは、地域金融機関に対しましては、例えば、地域の企業に対して経営改善につながる助言をするとか、企業の事業性を適切に評価した上で融資を実行する等々によって企業の付加価値向上を図るということ等々、いわゆる借り手の企業の支援というものを通じて金融機関自身も計画的な事業ができるようなビジネスモデルを構築して、地域経済に発揮することというのが基本なんだと思っておりますが、御指摘のとおり、これは必ずしも容易な話じゃないんですよ、こういう話は。みんなに役人が言うほど、経営をやったことがない人がしゃべっているんですから、現場に行ったらそんな簡単な話じゃありませんから。
　金融庁といたしましては、先ほど申し上げましたように、業務範囲の規制の見直しというものや環境整備に更に取り組まないかぬということだと思っておりますので、地域金融機関の間でも環境認識を共有してもらわないかぬところだと思いますが、そうした施策を活用させていただきながら、銀行の経営改善をいかにやっていくかというものをもう少しやらせていただかないと、何となく、地域銀行というのは、大体その地域で一番ゆったりしておられるところでしたから、今まで。そういった状況がかなり厳しいものになってきておられるということで、お目にかかる方々も少し、昔に比べて、三、四年前に比べて、顔に結構緊張感がありますものね、今。厳しいことになっておられるからですよ。昔はそんなことは全然なかったですから。はあというような話で、他人事みたいな返事をしていたから。
　こういう銀行は先はないだろうなと思っていましたけれども、大分変わってきておられるような感じがこのところしますので、この種の話に関してもいろいろ、御自分からこうしてくれというお話はなかなか来ない、それが最近は、たくさんではありませんけれども、いろいろ言っておみえになる経営者、小さいとは限りませんよ、大手のところでも、経営者としてそういう意識をお持ちの方々は、結構いろいろな規制やら何やらについて言ってこられるようになってきたのかなという感じは、私の個人的な感想かもしれませんけれども、そんな感じがしております。
○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　時間もありませんので、早速始めさせていただきます。
　まず、日本の事業家や富裕層における、ともすれば脱法的な節税策についてお聞きしたいと思います。
　富裕層の究極の節税策の一つは、所得税法上の非居住者になることだと言われているそうであります。ちまたでは、年間百八十三日以上海外に滞在していればよいのではないかと言われているとも聞きます。本当に海外に生活の本拠があるのであれば問題ないとも言えますが、そうではなくて、形式的に海外のケイマン諸島やスイス、バミューダなどのタックスヘイブンや軽税地に移しただけで、日本での事業を継続し、年間何回も戻ってくる、何日も戻ってくる、常に海外から日本に対し指揮命令をしている、こういったことも当然横行しています。
　そこで、こういったケースについて、財務省は、本来納めるべき税金のどれくらいを不当に逃れて税収減となっていると考えているのか、また、このような、時として脱法的な節税手法について、どのように捕捉しようとしているのか、現状を、大臣、お答えください。
 〔委員長退席、鈴木（馨）委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　これは大問題、一言で言えば大問題です。
　財政審の話も読まれておられるようなので、医薬品の価格というのは、最近出たのではオプジーボですか、あれが一番有名になりましたけれども、元々別の薬でやったものが、あれに効くと分かったことでぼんと値段が上がったという形になったんですけれども。
　財政審が言う、財政への影響というものを勘案して保険の収載の可否を判断するときには、これはいろいろ毎年末もめる話ですけれども、医薬品に対する予算の統制の在り方について抜本的に見直さないとどうにもならぬというのが財政審の指摘であります。
　新規の医薬品というのは、本当に困難な病気と闘っておられる方々にとっては、高くてもそれが絶対効くとなれば、それは少々なものでもというのは分かるんですけれども、新しい薬が、ＡＩの発達だ何だ、いろいろなもので治療ができる可能性が増えてくると希望が出てくるのは確かなんですが、一方で、医薬品の高級化若しくは高度化によって医療費の増加が、爆発的に増える可能性、高齢者が増える今からは特にそういうことになりますので。
　こうした中で、我々としては、アメリカなんかと違って、国民皆保険制度というのを昭和三十五年ぐらいからやらせていただいてここまで来ているので、少なくとも、冠たるものだと思っているんですけれども、こういったものをきちんと維持しながら、傍ら高度化、医療品の高級化、性能のいいものに対する、両方うまくやっていくということに関しては、いわゆる費用を払う人ともらう人、そういった費用対効果、負担と受益、いろいろな表現はありますけれども、そういったようなものに真剣に、ちょっと時間をかけて取り組んでいきませんとえらいことになるというのが私どものあれで。
　今年は、医薬品の改定を毎年やらせていただくということをやらせていただいたり、高齢者でも収入のおありになる方々がいらっしゃいますので、そういった方は済みませんけれども二割払っていただけませんかということをやらせていただいたり、いろいろなことをさせていただいておりますけれども、これでは、更にあと二年しますと、団塊の世代が全部七十五歳に入ってこられますので。
　そういったことを考えますと、きちんとしたものをやっておかないととても国民皆保険はもちませんので、私どもとしては、御指摘のように、これは真剣に考えないかぬ大問題だと思っております。
 〔鈴木（馨）委員長代理退席、委員長着席〕
○前原委員　それもおかしな答弁ですね。
　スチュワードシップ・コードを進めろという金融庁の立場で、日銀だけはかばう。国家統制経済じゃないんだからといって、国家統制経済じゃないですか、ＧＰＩＦで株を引き上げて、ＥＴＦを買って株価を引き上げて。国家管理じゃないですか、完全な。上げ底経済じゃないですか。
　だから、そういうことをやっておいて、日銀がＥＴＦの中身についてはアセットマネジャーにある意味委ねているということになって、そして、政策目的というものについて、株価は上がっているけれども企業の効率性は上がっていない、内部留保がたまって設備投資や賃金には回っていない、そういうところまで責任を持つのを、それが中央銀行や政府の責任じゃないんですか。私は極めて中途半端だと思いますよ。
　このことについてはまた議論させていただきたいと思います。
　終わります。
 ――――◇―――――
○越智委員長　次に、内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。
 ―――――――――――――
　新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○越智委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
令和三年四月十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　越智　隆雄君
 理事　井林　辰憲君　理事　うえの賢一郎君
 理事　神田　憲次君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　藤丸 敏君　理事　末松　義規君
 理事　日吉　雄太君　理事　太田　昌孝君
 穴見　陽一君 井野　俊郎君
 井上　貴博君 今枝宗一郎君
 鬼木 誠君 加藤　鮎子君
 門山　宏哲君 城内 実君
 小泉　龍司君 津島 淳君
 中山　展宏君 古川　禎久君
 本田　太郎君 宮澤　博行君
 山田　賢司君 山田　美樹君
 海江田万里君 櫻井 周君
 階 猛君 野田　佳彦君
 長谷川嘉一君 福田　昭夫君
 古本伸一郎君 清水　忠史君
 青山　雅幸君 前原　誠司君
 田野瀬太道君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 内閣府副大臣 藤井比早之君
 財務副大臣 伊藤 渉君
 厚生労働副大臣 三原じゅん子君
 経済産業副大臣 長坂　康正君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 田辺 治君
 政府参考人
 （金融庁企画市場局長） 古澤　知之君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 栗田　照久君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 角田 隆君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 住澤 整君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 神田　眞人君
 政府参考人
 （国税庁次長） 鑓水 洋君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 財務金融委員会専門員 鈴木　祥一君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 櫻井 周君 福田　昭夫君
同日
　辞任 補欠選任
 福田　昭夫君 櫻井 周君
 ―――――――――――――
四月二日
　国の持続化給付金等や地方自治体の給付金・支援金等に対して課税されない仕組みの構築に関する請願（清水忠史君紹介）（第五一七号）
　消費税ゼロ％へ向けた大幅減税に関する請願（志位和夫君紹介）（第五一八号）
　商品・サービスの総額表示義務をなくし、価格表示を自由化する法改正に関する請願（末松義規君紹介）（第五一九号）
　同（辻元清美君紹介）（第五二〇号）
　同（尾辻かな子君紹介）（第五九一号）
同月八日
　消費税率五％への引下げに関する請願（清水忠史君紹介）（第七七七号）
　国の持続化給付金等や地方自治体の給付金・支援金等に対して課税されない仕組みの構築に関する請願（田村貴昭君紹介）（第八〇二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ――――◇―――――
○越智委員長　
　この際、麻生財務大臣兼金融担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生大臣。
○麻生国務大臣　今般、本委員会関連の法律案におきまして、金融庁から提出させていただきました銀行法の一部を改正する法律案に三か所、同じく、財務省から提出し、先般成立をいただきました関税定率法等の一部を改正する法律案の参考資料である新旧対照表に二か所の誤りがあったことにつきまして、深くおわびを申し上げる次第であります。
　今回の事案を受け、今後このようなことがないよう、再発防止に向けてしっかりと指導いたしてまいります。
 ――――◇―――――
○越智委員長　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、金融庁企画市場局長古澤知之君、監督局長栗田照久君、財務省主計局次長角田隆君、主税局長住澤整君、国際局長神田眞人君、国税庁次長鑓水洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時二十三分休憩
 ――――◇―――――
 午前十時四十九分開議
○前原委員　国民民主党の前原です。
　まず、お配りをしている資料の一枚目を御覧いただきたいと思いますが、納税猶予制度の特例措置の適用状況が書かれております。
　既存の猶予制度と比べますと、件数でいうと、七・七倍の三十二万二千八百一件。税額は、何と、平成三十事務年度と比べると二十一・八倍ということで、一兆五千百七十六億四千七百万円ということでございまして、かなりの納税猶予がなされているということでございます。
　これは、需要がなくなる、消滅をし、売上げが落ちるという業態がたくさんございますし、また、今なお、第四波、変異種ということで、今度は四つの蔓延防止等重点措置が取られるということでございまして、これから、外出を控えてください、移動を控えてください、会合、会食を控えてください、こういったことをお願いをしていくことになるわけであります。そうすると、鉄道業者、サービス業、観光業界などなど、大きな影響がこれからも継続するということが考えられるわけでありますが、まず、財務大臣に伺います。
　この納税猶予制度は原則一年で、状況に応じて更に一年間延長できるということになっていますけれども、これはあくまでも去年の納税猶予が更に一年延長できるという理解でよろしいですか。
○越智委員長　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○越智委員長　次回は、来る二十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
令和三年三月十六日（火曜日）
 午後三時十分開議
　出席委員
 委員長　越智　隆雄君
 理事　井林　辰憲君　理事　うえの賢一郎君
 理事　神田　憲次君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　藤丸 敏君　理事　末松　義規君
 理事　日吉　雄太君　理事　太田　昌孝君
 青山　周平君 穴見　陽一君
 井野　俊郎君 井上　貴博君
 今枝宗一郎君 鬼木 誠君
 加藤　鮎子君 勝俣　孝明君
 門山　宏哲君 城内 実君
 小泉　龍司君 田中　良生君
 津島 淳君 中山　展宏君
 百武　公親君 深澤　陽一君
 船橋　利実君 古川　禎久君
 本田　太郎君 宮澤　博行君
 八木　哲也君 山田　賢司君
 山田　美樹君 海江田万里君
 川内　博史君 櫻井 周君
 重徳　和彦君 階 猛君
 野田　佳彦君 長谷川嘉一君
 斉藤　鉄夫君 清水　忠史君
 青山　雅幸君 前原　誠司君
 田野瀬太道君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 財務副大臣 伊藤 渉君
 財務大臣政務官 船橋　利実君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官） 長谷川秀司君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 栗田　照久君
 政府参考人
 （財務省大臣官房長） 茶谷　栄治君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 角田 隆君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 住澤 整君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 田島　淳志君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 大鹿　行宏君
 政府参考人
 （国税庁次長） 鑓水 洋君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 深澤　雅貴君
 財務金融委員会専門員 鈴木　祥一君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 本田　太郎君 百武　公親君
 牧島かれん君 八木　哲也君
 山田　賢司君 深澤　陽一君
 山田　美樹君 青山　周平君
 長谷川嘉一君 川内　博史君
 古本伸一郎君 重徳　和彦君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 山田　美樹君
 百武　公親君 本田　太郎君
 深澤　陽一君 山田　賢司君
 八木　哲也君 牧島かれん君
 川内　博史君 長谷川嘉一君
 重徳　和彦君 古本伸一郎君
 ―――――――――――――
三月十五日
　消費税率五％への引下げに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三二号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二三四号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三五号）
　同（清水忠史君紹介）（第二三六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二三七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二三八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二三九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二四〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第二四一号）
　同（宮本徹君紹介）（第二四二号）
　同（本村伸子君紹介）（第二四三号）
　新型コロナ危機打開のため緊急に消費税率を五％に引き下げること等に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二五五号）
　同（藤野保史君紹介）（第二五六号）
　消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第二七一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二七二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七三号）
　同（清水忠史君紹介）（第二七四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二七五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二七六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二七七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二七八号）
　同（藤野保史君紹介）（第二七九号）
　同（宮本徹君紹介）（第二八〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第二八一号）
　煽動罪を即時廃止することに関する請願（清水忠史君紹介）（第三〇三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
 ――――◇―――――
○越智委員長　
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、金融庁監督局長栗田照久君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、主計局次長角田隆君、主税局長住澤整君、関税局長田島淳志君、理財局長大鹿行宏君、国税庁次長鑓水洋君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官深澤雅貴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○日吉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　二　最近におけるグローバル化の進展や日英包括的経済連携協定の発効等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等の不正薬物、銃器、金地金等の密輸を阻止し、水際において国民の安全・安心等を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
　三　新型コロナウイルス感染症の蔓延、更には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が予定されていることから、水際における業務遂行やテロ・治安維持対策の遂行に当たっては、税関における定員の確保及び取締検査機器等を含む業務処理体制の整備並びに安全管理の徹底、また職員への感染症対策に万全を期すこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○越智委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十三分散会
令和三年三月五日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　越智　隆雄君
 理事　井林　辰憲君　理事　うえの賢一郎君
 理事　神田　憲次君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　藤丸 敏君　理事　末松　義規君
 理事　日吉　雄太君　理事　太田　昌孝君
 井野　俊郎君 井上　貴博君
 今枝宗一郎君 加藤　鮎子君
 勝俣　孝明君 門山　宏哲君
 小泉　龍司君 田中　良生君
 中山　展宏君 船橋　利実君
 牧島かれん君 宮澤　博行君
 八木　哲也君 山田　賢司君
 海江田万里君 櫻井 周君
 階 猛君 野田　佳彦君
 長谷川嘉一君 古本伸一郎君
 清水　忠史君 青山　雅幸君
 前原　誠司君 田野瀬太道君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 伊藤 渉君
 財務大臣政務官 船橋　利実君
 会計検査院事務総局第一局長 内野　正博君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局長） 中島　淳一君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 栗田　照久君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議官） 新川　浩嗣君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本銀行理事） 吉岡　伸泰君
 参考人
 （日本銀行理事） 内田　眞一君
 参考人
 （日本銀行金融機構局長）　正木　一博君
 財務金融委員会専門員 鈴木　祥一君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月五日
　辞任 補欠選任
 古川　禎久君 八木　哲也君
同日
　辞任 補欠選任
 八木　哲也君 古川　禎久君
 ―――――――――――――
三月四日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
 ――――◇―――――
○越智委員長　
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
 ―――――――――――――
　関税定率法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○越智委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ――――◇―――――
○越智委員長　次に、金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事吉岡伸泰君、理事内田眞一君、金融機構局長正木一博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長中島淳一君、監督局長栗田照久君、財務省大臣官房総括審議官新川浩嗣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　これにて概要の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○海江田委員　導入の契機はそういうことだったと思います。中国の金融危機もありましたし、それから、あのとき、参議院の財政金融委員会で、二月のマイナス金利の直前に、マイナス金利をやるんじゃないですかと言ったとき、黒田総裁は、いや、そんなことは全く考えていないと。日銀の総裁というのは、国会で唯一うその答弁、うそと言ってはいけませんけれども、事実と違う答弁をしていいということに、ただ、これは公定歩合のときで、昔の時代ですけれども。
　ただ、最近は、総裁が事実と違うことを言っているかどうかは分かりませんけれども、官僚がやたら事実と違うことを言っていますので、これは反省をしなければいけないと思っておりますが、まあ、それはどうでもいいんですが……どうでもいいというのは違いますよ、大変大事なことですが、今の話の中ではね。
　ただ、マイナス金利を導入して、これは先ほどお話しした、たしか二月の十六日かな、七か月後に、まさに九月に、このイールドカーブコントロールと長短金利操作政策を入れたわけですよね。それは私はかなり早いな、早い段階だなと思いましたけれども、これは行き過ぎてやはり金利が下がっちゃいかぬというような思いもあったんだろうと思いますから、まずそこで第一弾をやった。それから、マイナス金利を導入するときのマイナス金利の適用の範囲、これも縮小を若干して、そして政策金利というところに持っていったということがありますけれども。
　それからあと、もう一つ大事なところは、これは幾つかの流れがあるわけですけれども、長短金利の操作というのは、短期の金利はもちろんマイナスですよ、短期の政策金利はマイナスですよと。長期は、これは自由に決まりますけれども、それでも一応の目安を最終的にはゼロ％の前後〇・二％、今現在〇・二％という話になっているわけです。
　今総裁がお話のありましたイールドカーブコントロールの運営ということでいいますと、私が今お話をした中でいう一番規模のちいちゃいというか一番大胆でないのは、〇・二％のところを、これは別に何か基準を法律で決めているわけでもありませんし、大体ここが目安だなということは一般に行き渡っているんですが、この〇・二％を若干動かす、これは縮小するということはないでしょうから、〇・三にするのかというようなことが大方の見方なんですよ。
　これは私だけではありませんで、今日の日経新聞にも、ちいちゃい記事ですけれども、ＱＵＩＣＫの、市場で調査すると、八割までの人が恐らく〇・二を〇・三にするんじゃないだろうかということを予想しているわけでありますが、それもあながち外れてはいないなということだと私は思いますけれども、総裁、いかがでしょうか。
○櫻井委員　時間になりましたので。
　この後、円安に振れたときの対処方針として、普通は、為替がぎゅっと下がれば金利を上げるとかいうことで、為替防衛というようなことを、通貨の防衛ということをするのが一般的ではあるんですが、今の日本、金利を上げるということは、日本銀行の財務体質を見ても、それは上げにくい。上げたら債務超過に陥るかも、大変な赤字になっちゃうかもしれない。また、日本国債も、金利を上げるとたちまち利払いに苦労してしまうというようなことで、なかなか、為替が円安の方に振れたときにブレーキを踏む手段がもはやなくなってしまっているんです。
　今は上り坂だからいいかもしれないけれども、これが下り坂に転じたときに大変なことになるのではないのかという懸念も持っているわけですが、それは次の階議員が多分質問されますので、私の質問はこれで終わりにいたします。
　ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○越智委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、会計検査院事務総局第一局長内野正博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黒田参考人　もちろん、委員御指摘のとおり、収益力向上あるいは経費削減などの経営基盤の強化は地域金融機関自身の重要な経営課題であるということは、そのとおりであります。実際、既に多くの地域金融機関において様々な取組が進められております。
　ただし、地域経済は、人口減少あるいは企業数の減少といった構造要因に加えて、感染症の影響を受けて一層厳しさを増しております。また、地域企業は、デジタル化あるいはＳＤＧｓへの対応などを含めて、ポストコロナを見据えて、事業承継、再編など、経営改革に取り組む必要性も高まっております。
　こうした下で、地域経済を将来にわたって適切に支えていく上で、地域金融機関の経営基盤の強化を一層図っていくということが重要になっております。
　こうした点を踏まえて、日本銀行としても、地域金融機関の取組を後押しするために、こういった地域金融強化のための特別当座預金制度を導入することが適当というふうに考えたわけであります。これはあくまでもプルーデンス政策として行っているもので、通常の金融政策とは別の次元で行っているわけですが、やはり、地域金融機関が十分地域経済を支えて機能して金融仲介機能を果たしていくということは、間接的に金融政策の効果も十分発揮されることになるという意味で、日本銀行としても一定の利害関係にあるということで、こういう制度を設けたんです。
　これは別に、統合、合併しなければならないというものではなくて、あくまでも収益力の向上あるいは経費の削減といった取組を間接的にサポートしようというものでございます。
 〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、政府系金融機関で申しますと、現在の各資金の実績をまず申し上げます。
　本年一月末時点でございますが、実質無利子無担保の融資の方ですが、こちらは二百二十九万件、約四十三兆円の貸付実績となってございますが、他方、中小企業向けの資本性劣後ローンは一千八百四十一件、三千二百八十五億円となっております。
　それで、先に申し上げました実質無利子無担保の方の融資でございますが、これは最長五年間の据置きを設けておるということもありまして、足下、それから比較的長期の幅広い資金ニーズに対応できる、こういった商品性になってございます。
　一方で、資本性劣後ローンというのは、これも、ニーズといたしましては財務基盤の強化、こういったことが目的になっているという制度でございまして、今後、年度末を迎えます、資金需要が高まってまいりますこと等も配慮いたしまして、政府系金融機関におきましては、こうした様々な資金の特徴を踏まえて、事業者のニーズに寄り添った活用を促してまいりたいと考えております。
 〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
令和三年三月二日（火曜日）
 午後一時四分開議
　出席委員
 委員長　越智　隆雄君
 理事　井林　辰憲君　理事　うえの賢一郎君
 理事　神田　憲次君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　藤丸 敏君　理事　末松　義規君
 理事　日吉　雄太君　理事　太田　昌孝君
 穴見　陽一君 井出　庸生君
 井野　俊郎君 井上　貴博君
 今枝宗一郎君 大岡　敏孝君
 鬼木 誠君 加藤　鮎子君
 勝俣　孝明君 門山　宏哲君
 城内 実君 工藤　彰三君
 小泉　龍司君 佐々木　紀君
 田中　良生君 津島 淳君
 中山　展宏君 船橋　利実君
 古川　禎久君 本田　太郎君
 牧島かれん君 宮澤　博行君
 八木　哲也君 山田　賢司君
 山田　美樹君 海江田万里君
 櫻井 周君 階 猛君
 野田　佳彦君 長谷川嘉一君
 古本伸一郎君 緑川　貴士君
 斉藤　鉄夫君 清水　忠史君
 青山　雅幸君 前原　誠司君
 田野瀬太道君
 …………………………………
 内閣総理大臣 菅 義偉君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 伊藤 渉君
 財務大臣政務官 船橋　利実君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 梶尾　雅宏君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 住澤 整君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎　敦文君
 財務金融委員会専門員 鈴木　祥一君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 佐々木　紀君
 井上　貴博君 工藤　彰三君
 今枝宗一郎君 井出　庸生君
 小泉　龍司君 大岡　敏孝君
 宮澤　博行君 八木　哲也君
 階 猛君 緑川　貴士君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 今枝宗一郎君
 大岡　敏孝君 小泉　龍司君
 工藤　彰三君 井上　貴博君
 佐々木　紀君 井野　俊郎君
 八木　哲也君 宮澤　博行君
 緑川　貴士君 階 猛君
 ―――――――――――――
三月一日
　コロナ禍の下、消費税率五％への引下げ、税の集め方の抜本的見直しに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八七号）
　同（笠井亮君紹介）（第八八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八九号）
　同（志位和夫君紹介）（第九〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第九一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第九五号）
　同（藤野保史君紹介）（第九六号）
　同（宮本徹君紹介）（第九七号）
　同（本村伸子君紹介）（第九八号）
　商品・サービスの総額表示義務をなくし、価格表示を自由化する法改正を求めることに関する請願（小川淳也君紹介）（第一五五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
 ――――◇―――――
○越智委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、財務省主税局長住澤整君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、大臣官房審議官宮崎敦文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣におかれましては御退席いただいて結構でございます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○日吉委員　立憲民主党・無所属の日吉雄太です。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論いたします。
　まず初めに、森友学園問題をめぐり、政府は、公文書の改ざんに加担させられたことを苦に自死した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんが職場に残した、一連の経緯が詳しく記録されたファイルの提出をかたくなに拒んでいます。財務省は、二度とあのような問題を起こさないと言いますが、このような真相解明に反する行為を続けていては、必ず同じ過ちを犯します。一刻も早く赤木ファイルの開示を求めます。
　さて、コロナ禍という未曽有の危機にあって、税制が果たすべき役割は小さくありません。そうであればこそ、タイムリーで十分かつ適切な改正を行うことが極めて重要となります。しかしながら、今般の税制改正は全く不十分であり、それどころか、むしろ行うべきでないものまで盛り込まれており、到底賛同できるものではありません。
　例えば、法人課税について、ＭアンドＡを促進する税制の創設が盛り込まれていますが、背景には、体力のない中小企業を淘汰しようとする政権の意図がうかがえます。このコロナ禍で中小企業が危機に陥れば、地域経済や雇用への影響は甚大であり、とても認められるものではありません。
　納税猶予特例制度の打切りも問題です。最新の統計によれば、既に、国税、地方税合計で五十一万件、額にして一・六兆円の利用がある上、いまだに多くの人がコロナ禍で苦しい状況に置かれています。なぜこの状況で特例制度を打ち切ったのか、全く理解できません。むしろ、これだけ新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している以上、猶予特例制度の延長は当然のこととして、減免措置の創設も検討すべきです。
　また、二〇二三年十月に導入される予定の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度については、事業者に過重な事務負担を強いることになるほか、免税事業者に対する取引排除による廃業の増加や不当な値下げ圧力等が生じる懸念もあることから、導入の延期あるいは見直しを行うべきですが、今回の改正では全く検討されていません。
　加えて、私としては、税制で家計を下支えする選択肢の一つとして、経済が回復するまでの当面の間、消費税そのものをゼロ％にすることも考えますが、そのような減税も行われていません。
　積年の課題である税制の所得再分配機能の強化については、またも抜本的な改革は行われませんでした。政府は決まって、所得税の最高税率の四五％への引上げ、金融所得課税の一〇％から二〇％への税率引上げ等により対応してきたと言いますが、それでは全く不十分であり、給付つき税額控除の導入、金融所得課税の総合課税化等、抜本的な改革を実行すべきです。
　コロナ禍の実情に即した税制改正の必要性を改めて強く申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
　この間、安倍政権の下で、国と地方の法人実効税率が三四・六二％から二九・七五％にまで引き下げられ、法人所得が増えても税収が増えない、法人税の空洞化が進みました。
　菅政権の下で行われる最初の税制改正でも、財界の要望に応え、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設や研究開発減税の見直しなどが盛り込まれています。新型コロナの影響で売上げや利益が減少しても、減税額をできるだけ確保させるための改正内容となっており、大企業優遇税制の根幹が維持されたままです。
　税額控除や特別償却の枠を幾ら広げても、活用することのできない中小の赤字企業に恩恵はありません。そもそも、潤沢な研究開発減税制度がある中で、このような投資促進税制が盛り込まれると、大企業の税負担がますます減少し、税収の空洞化が進むだけでございます。
　また、所得税の累進性を回復させるために、所得が一億円を超える富裕層への課税強化が必要でしたが、来年度の改定にそのような項目は盛り込まれませんでした。
　野村総研の調査では、純金融資産五億円以上を保有する日本の超富裕層の世帯数は、いずれも、安倍政権が始まった以降、一貫して増加しています。二〇一九年では、僅か八・七万世帯の超富裕層世帯が百兆円近い金融資産を保有しているのでございます。
　日経平均株価がバブル期に迫る高値となった中、コロナ禍でもますます資産家の富が増え、資産格差が拡大しています。わざわざ富裕層に有利な贈与税の非課税措置を盛り込む必要などあったのでしょうか。所得税の累進性を回復させるための証券優遇税制の是正を先送りしたことは認められません。
　最後に、今行うべきは消費税の減税です。消費税減税は、新型コロナの影響を最も深刻な形で受けている所得の少ない人と中小零細業者への効果的支援になるものです。世界五十か国以上で既に実施されている、消費税五％への緊急減税を行うべきです。
　コロナ禍の下、不公平税制を正し、負担能力に応じた税制改革を強く求めて、以上、反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会の青山雅幸です。
　会派を代表いたしまして、所得税法改正案に賛成の立場から討論をいたします。
　この法案には、総理の日本の近未来にかける思いが具現化されていると推察いたします。
　日本の最大の課題は、単なる人口減少にとどまらない人口構成のゆがみにあります。税制を含め、これを少しでも食い止め、減速させていくための総力戦が必要です。
　また、新型コロナに関する経済的助成措置において露呈した日本のデジタル化の遅れについても抜本的対策が必要です。日本の経済力の基盤は企業の国際的競争力です。各国企業がしのぎを削る先端的技術開発の後押しは当然必要なところであります。
　さらには、地球環境問題への貢献にはカーボンフリー社会への移行が欠かせません。
　今般の所得税法改正案には、これらの対応として、子育て助成の非課税措置やデジタルトランスフォーメーション投資促進税制、研究開発税制、カーボンニュートラルへの投資促進税制が盛り込まれておりますが、これは、日本にとって必須の課題を的確に捉えたものであり、低迷が続く日本を再発進させるために是非とも必要な取組であることは間違いございません。
　よって、本法案に示されている未来のための的確な取組を評価して、賛成する次第です。
○前原委員　国民民主党・無所属クラブの前原誠司です。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　我が国は、急速に進行する人口減少と少子高齢化、コロナ禍で更に悪化した莫大な財政赤字という深刻な構造問題を抱え、一人当たりのＧＤＰや国際競争力も低下の一途をたどっています。この三十年間の国家予算を比較しても、歳出が増えたのは社会保障費と国債費のみで、教育や科学技術費、防衛費、公共事業費などはほとんど増えておらず、国力を発展させるために必要な投資がなされていない現状があります。
　本改正案は、全体として、このような中長期的な課題を解決する視点に欠けているものと言わざるを得ません。
　例えば、ＧＤＰの五五％を占める消費を喚起するためには賃上げが不可欠ですが、賃金が上がらないことは我が国の宿痾の一つです。
　本改正案により、賃上げ及び投資の促進に係る税制が見直され、継続雇用の要件が外されます。それにより、優遇税制の対象となる企業は増えるかもしれません。
　しかし、そもそも、これらの優遇税制は賃上げにどれほど寄与したのでしょうか。第二次安倍政権発足からコロナ禍に見舞われる前の七年間で、名目賃金は五％しか伸びず、実質賃金はむしろ四％下がっています。財務省に対して本税制の効果を明示するように求めましたが、税制の効果だけを取り出して賃上げや投資判断への影響を測ることは困難との回答でした。つまり、効果があるか分からないものを拡充しているにすぎません。
　賃金を上げる抜本的な解決策を考えるべきではないでしょうか。
　また、本改正案では、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について適用期間が延長されています。両制度は、創設当初から、格差を固定化すると批判されてきました。結局、制度を利用できるのは一定額以上の資産を有する富裕層であり、その子や孫に対してのみ恩恵を与えることになりかねないからです。
　現在、年収四百万円以下の家庭の子供の四年制大学進学率は三一・四％であるのに対し、一千万円以上の家庭では六二・四％です。私は、全ての子供が大学に行くべきだと申し上げるつもりはありませんが、強調したいのは、親の所得格差の固定化により、子供の教育機会に不平等が生じてはならないということです。
　例えば、所得税とは分離され、定率二割の課税にとどまっている金融所得を総合課税化し、増収分をひとしく全ての子供の教育の充実に使うなど、措置を取る必要があるのではないでしょうか。
　以上の理由から、本法案に反対することを表明し、私の反対討論といたします。
○越智委員長　これより採決に入ります。
　所得税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕