maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○舩後靖彦君　大臣は、高等教育機関は、我が国を担う地域や産業を支える人材の育成、人類の知的資産の継承と創造の基盤であり、基盤的経費を十分に確保し、めり張りある支援を行うとおっしゃいました。しかしながら、先ほども述べたように、基盤的経費は増えず、物価高騰や人件費の増加に全く対応できていません。
　国立大学では、人事院勧告水準の賃上げができない大学がある。日本私立大学教職員連合会の調査では、教職員の可処分所得は二〇〇〇年以降減り続け、物価上昇率を加えると、二〇二四年度で一八％減少しているといいます。
　民間企業では、賃上げ促進税制を活用し、ベースアップが図られ、大手企業では新年度入社の初任給三十万円という数字も挙がっています。しかし、大学などではこうした待遇改善が図られず、教育研究の基盤的経費は抑えられ、恒常的研究費が激減して長期的研究ができない、競争的資金による期限付プロジェクトによる不安定雇用では安心して研究できないという声が寄せられています。このままでは、民間企業に研究人材を取られ、大学が教育研究機関として成り立たなくなります。
　そもそも、ＯＥＣＤ国際比較では、二〇二四年九月時点で、日本の公的な支出で教育費が占める割合は八％と、ＯＥＣＤ加盟三十六か国中三番目に低く、高等教育の家計負担割合は二〇二一年の時点で五一％と、比較できる三十か国の中で三番目に高くなっています。高校授業料無償化、大学等修学支援制度の拡充で多少改善されるでしょうが、焼け石に水です。
　高等教育だけでなく、義務教育段階での教員不足、教育環境の改善のためには教育予算の大幅な増額が必要です。本来、減税した法人税を元に戻して累進強化する、金融所得課税の導入などで税収を増やし、不必要な予算を削るなどして予算配分全体を見直し、人づくりのための教育予算拡充が必要です。しかし、今この緊急事態に対応するには国債を発行してでも予算を確保すべきと考えます。大臣、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　本当に、委員がおっしゃったように、ＯＥＣＤのデータによれば、本当に平均、ＯＥＣＤ平均の四・五％と比べて、日本はＧＤＰ比で三・一％でございまして、低いということは事実でございまして、文部科学省といたしましては、やはりしっかりと、次世代に負担を先送りすることなく、引き続き必要な教育予算を着実に確保していきながら、未来への投資である教育施策のこの推進に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○舩後靖彦君　次に、インクルーシブ教育についてお伺いいたします。
　今回、大臣所信の中で、特別支援教育の充実が消えて、発達障害、医療的ケア、心身の健康課題、貧困や虐待などの困難、へき地等居住環境に伴う課題を抱える子供たちやその保護者、夜間中学での学びを必要としている方々など、多様な背景、困難を有する当事者の声を聞き、一人一人が安心、安全に学ぶことのできる学びの場を提供という表現になっています。
　インクルーシブ教育とは、障害だけでなく様々な課題を抱えた多様な子供たちが同じ教室で一緒に学ぶこと、共に学べるよう学校の在り方を変えることと考えます。その意味で、今回の多様な背景、困難を有する当事者の声を聞きの部分に大いに賛同いたします。
　しかし、こうした多様な子供たちをそれぞれに合った多様な学びの場に分けていくのではなく、まずは地域の学校で多様な子供を受け入れ、誰一人取り残さず、安心、安全に学べるように環境整備をすべきではないでしょうか。理想主義で言っているのではありません。不登校を生み出し、障害のある子供を排除した今の学校、教室をそのままにして、多様な場を用意してそちらにお任せ、通常学級に適応できる子供だけいればいいという教育環境は誰にとっても過酷で居心地の良くない場となってしまうという危機感からです。
　文科省は、障害のある子供とない子供が共に過ごすための条件整備と、一人一人の教育的ニーズに応じて通常学級、通級、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備、この二つを両輪として取り組むとしています。しかし、両輪が永遠に並行するままでは困ります。多様な学びの場に分けるインクルーシブ教育システムを障害のある子もない子も共に学ぶインクルーシブ教育へと近づけ、将来的にフルインクルーシブ教育を目指すべきと考えます。
　そのために、障害のある子供の就学先決定についてお伺いします。
　所信の中で、多様な背景、困難を有する当事者の声を聞きとありました。しかし、障害のある子供は、本人、保護者の希望に反して、就学支援委員会の総合的判断で特別支援学校と決められることがあります。また、地域の通常学校に就学しても相談が継続させられ、特別支援学級、学校への転籍を求められることもあります。
　脳性麻痺のお子さんが小学校就学に当たり、小学校ではヘルパーが見付からず、親の付添いが必要、支援が必要なら特別支援学校へと言われました。また、小学校の通常学級で六年間学んできたダウン症のお子さんが中学校に進むに当たり、支援が必要なら特別支援学級へと言われました。
　合理的配慮として支援員が必要な場合、公教育で付けるのは義務であり、特別支援学校、学級でないと付けられないというのは差別です。確かに学校における人手不足が深刻化していますが、環境整備は設置者の義務であり、その不備を当事者や保護者に押し付けることはあってはならないと考えます。
　障害者権利委員会は、日本への総括所見の中で、全ての障害のある子供のための普通学校へのアクセシビリティーを保障し、普通学校が障害児の就学を拒否できないことを明確にする就学拒否禁止の条項及び政策を立てること、全ての障害のある子供に対してインクルーシブ教育を確保するために合理的配慮を保障することを勧告しています。
　教育委員会が本人、保護者の希望に反して分けた学びの場に措置するのであれば、合理的配慮を尽くしても学習権を保障できないことの説明責任を課すべきと考えます。大臣、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　障害のある児童生徒の就学先決定について、本人及び保護者の意見を最大限尊重しつつ、対象となる子供一人一人が教育的ニーズと必要な支援の内容を踏まえていることについて、本人及び保護者、学校等に対して十分な説明と、この合意形成を図った上で決定することがまさに適当でございます。
　この中に、この適切な判断、この際、意見が一致しない場合、市町村教育委員会が説明責任を果たすために、判断の妥当性、これを市町村教育委員会以外の者が評価をすることによって意見の調整が可能になる場合もありまして、そのことについては、令和三年六月に改訂いたしました障害のある子供の教育支援の手引においても示しているところでございます。
　文科省としては、障害のある子供の就学指導が適切に行われるように引き続き周知徹底を図ってまいります。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　東大阪市など大阪府内の十二自治体などや埼玉県所沢市や東京都練馬区などでは、全員に就学時健康診断の通知と一緒に校区の小学校への就学通知を送り、その後、特別支援教育を希望する場合は就学相談し、特別支援学校、学級へ就学する方式も取っています。
　就学手続の実務を変えることで、少なくとも校区の学校への就学を望む障害のある子供が拒否されることはなくなります。こうした方式を全国的に実施すれば、全ての子に校区の学校の学籍を保障し、例外的に希望者に特別支援学校での教育を実施していると障害者権利条約の審査で説明ができるはずです。文科省として全国的に展開することの検討をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮口治子君　無所属、広島県の宮口治子でございます。
　こうしてこの委員会でまた質問をさせていただけること、そしてその機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。ごめんなさい。まずは校則について質問します。
　校内での厳しい規律や校則などの同調圧力的な息苦しさ、そういったものも、今日多く議論されていますけれども、不登校の幾つか考えられる要因の中の一つではないかというふうに感じております。でしたので、今回それを質問させていただきます。
　私の地元の広島県福山市では、二〇一七年から、生徒指導規程、いわゆる校則の見直しというのを行っています。その目的は、多様性や違いをこれまで以上に認め合う社会への変化などを踏まえて、児童生徒が主体となって考え、作り、守るという校則にするためです。
　資料を御覧いただけますか。
　ちょっと印刷の都合上見えにくいかと思いますので、説明も加えさせていただきます。こちらは、地元のＦＭふくやま月刊こども新聞が、校則の見直し開始から六年経過した二〇二三年十二月号で四つの項目においてアンケートを取っております。一つ目の項目が、下着の色や柄の指定がある。これ、かなり私的な領域かと思います。そして二つ目が、髪型の指定がある。三つ目が、制服の男女別指定がある。性的マイノリティーの子供が男女別の規定に従うことに苦痛を感じるという可能性かと思います。そして四つ目が、何々らしいとかふさわしいといったような記述がある。これ、かなり固定観念を学校が規定しているかと思うんですが、以上の四項目について調査をして記事にされております。
　さすがに下着について指定している学校というのは少ないですけど、あるんですよね。どうして下着にまで指定があるのかというのは私は本当に驚いたんですけれども。あと、髪型の指定についても多数の学校に丸が付いているかと思います。天然パーマなのに、パーマをかけているといって逆にストレートパーマをかけたりするような話とか、元々少し髪の毛が茶髪なのに髪の毛をわざと黒く染めているといったような話も聞いています。これ、一体誰のための普通なのかというのが本当に分からない状況ではないでしょうか。また、多くの中学校では制服の男女別指定というのもありますし、一部の小学校や中学校では何々らしいとかふさわしいという記述がある校則もあります。
　この資料ざっと御覧になって、大臣、どのような感想をお持ちになりましたか。
○国務大臣（あべ俊子君）　お尋ねの件に関しましては、詳細な背景は存じ上げませんが、児童生徒が校則について考える観点から取り組まれたものだというふうに考えています。
　その上で、一般論として申し上げれば、校則を制定してから一定の期間が経過をして、学校や地域の状況、また社会の変化など、特に多様性なども含めた、その意義を適切に説明できないような校則については改めて学校の教育目的に照らして適切な内容かなどを絶えず見直しを行うことが必要だというふうに考えています。
　この校則の制定見直しに当たって、見直しの検討の過程に児童生徒が参画することは、校則の意義の理解、また自らの校則を守ろうとする意識の醸成などにつながることなどで、生徒指導提要において示しているところでもございまして、文部科学省としては、引き続きこの校則の意義、また絶えず見直すことの必要性について周知徹底に努めていきたいというふうに思います。
○宮口治子君　ありがとうございます。見た感想をざっと答えてくださったらよかったんだけど、すごく丁寧に答えていただいちゃいました。
　本当に、髪型指定がほとんどあるというところで、どういった意味があってこういった校則を作っているのか、本当に生徒目線なのかというところもしっかり、こんなに多いんだなというのを見ていただきたかったんです。
　校則に関連する文書として文部科学省の生徒指導提要があります。さっきおっしゃられました。生徒指導提要は、小学校から高等学校までの子供に対する生徒指導の理論や考え方、実際にどのように指導するかという方法などを生徒指導に関する基本書という位置付けで二〇一〇年に作成されております。
　この中では、生徒を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は変化をしていくので、校則の内容は、児童生徒の事情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直していかなければいけないというふうにされています。それにもかかわらず、残念ながら、二〇一〇年代の前半においても校則の見直しが進んだとは言い難い状況にありました。依然として校則は時代や社会環境にそぐわず、不合理的で不適切などと指摘され、いわゆるブラック校則と呼ばれる決まり事が多数散見されてきました。
　こうした背景もあって、文部科学省は、生徒指導の基本的な考え方や取組の方向性などを整理した上で、二〇二二年十二月に改訂版の生徒指導提要を公開しました。主な内容として、校則については、学校のホームページなどで公開し、制定の背景や見直しの手続も示すことが適切というふうにされました。また、校則によってマイナスの影響を受ける児童や生徒がいないかなどについても検証し、見直しを図ることが求められるとしています。
　それでは、お尋ねします。
　二〇二二年六月にこども基本法が成立しましたが、同法では子供が意見を表明する機会の確保や子供の意見の尊重というのが盛り込まれています。同法の成立は、同年十二月の生徒指導提要の改訂に関してどのような影響を及ぼしたんでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　令和四年の十二月に実施いたしましたこの生徒指導提要の改訂に当たりましては、こども基本法が成立をいたしまして、子供の権利擁護、また意見を表明する機会の確保等が法律上位置付けられたことも踏まえまして、校則につきまして、この見直しを行う際には、その過程で児童生徒自身や保護者の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいこと、また、見直しの過程に児童生徒が参画することは身近な課題を自分たちで解決する経験となるなど教育的な意義があることなどの記載を盛り込んだところでございまして、文科省としては、引き続き生徒指導提要の改訂内容に関する積極的な情報発信を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
○宮口治子君　この改訂によって、全国の校則の見直しというのは、じゃ、進んだんでしょうか。本当に子供の意見が尊重されるという形での見直しになっているのかをお伺いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　文部科学省といたしまして、これまで都道府県教育委員会等の生徒指導担当者を対象とする研修会を通じて校則の見直し事例の把握に努めてまいりましたところでございまして、例えば、市内の多くの学校でこの児童生徒の意見を踏まえた校則の見直しが行われたとか、一人一台端末を使いまして生徒会が全生徒にアンケートを実施しまして、その結果を踏まえた校則の見直しが行われた、例えば、これは大阪府の教育委員会の件でございますが。生徒が制服の在り方を議論する場を設けて、私服の着用を認めるよう校則が見直された例えば岐阜県の教育委員会など、児童生徒が参画した見直しの事例が生まれていることというふうに承知をしておるところでございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　端末なども用いて様々意見を聞いているということでございましたけれども、生徒指導提要が改訂された翌年、以下のような事例がありました。とても厳しい寒さに襲われた二〇二三年の一月二十五日、広島市立の中学校で男子生徒がジャンパーを着て登校したところ、校門で先生に呼び止められ、校則に当たる生徒指導規程に基づき、ジャンパーを着てこないようと指導を受けましたと。生徒はジャンパーを脱いで、下校時も着用しませんでした。翌日、生徒は熱を出して一週間ほど学校を休みました。
　生徒指導規程には、防寒着は、（寒い時は着てもよい）。そして、セーター、カーディガン、これは裾や袖から出ないようにすること、男女とも色は白、紺、黒、グレーの無地ですね。そして、マフラー、手袋、ネックウォーマー、これは校内では着用しないというふうにあって、ジャンパーやコートの記載というのはなかったそうです。学校側は、ジャンパーやコートは認めていないというふうに回答をしたとのことです。
　その生徒は、二月上旬に学校の先生たちに、生徒と先生でも、子供と大人でも、人間にあることは変わりありません、僕たちも寒いんです、どうして僕たちはジャンパーを着る権利がないんでしょうか、子どもの権利条約が守られていないといった手紙を渡して、ジャンパーを着ることについて賛成か反対かを先生たちに尋ねました。ほとんどの先生が、先生の立場からしたらノーコメント、その他といった返事で、生徒は校則について話し合うということを諦めたという事例があるんです。
　このことがマスコミで報じられると、その後、その中学校は、セーターやマフラーなどの防寒対策を行ってもお子様の健康に影響があると保護者が判断される場合には、当分の間、制服の上にウインドブレーカーなどの上着の着用を認めますというふうに緩和はされました。しかし、学校は学びの場であることを考慮して、華美でないものにし、保管スペースの都合によってかばんに収めることができるものとしたんです。皆さん、防寒着、自分のかばんに入りますか。何ともこれ割り切れない事例だなというふうに思っています。もう言っても無駄、言っても変わらないと思わせる雰囲気がまだまだ学校側に根強くあるという実態だと思います。校則の見直しについて大切なことは、安心して発言できる環境、これを整えるということじゃないでしょうか。
　その後、広島市教育委員会は、生徒指導提要が改訂されたことを受けて、学校、地域の実情や社会の変化に合わせて校則の意義が説明でき、適切かどうか絶えず見直すことを求めるといった内容の通知を発出したそうです。
　また、広島県教育委員会も、二〇二三年度に、広島市立を除く県内の公立学校を対象に、校則の実態調査を行いました。調査結果によると、校則のホームページへの公開は全体で今七六％が行っていたとのことです。
　そこでお尋ねします。文科省として、校則の見直しについて、各教育委員会とはどのように連携を取っているんでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員のお話を聞きながら、あっ、そういうことがあるんだというふうに改めていろいろ聞かせていただきながら、やはり、先ほども申し上げましたが、やはり校則は、ちゃんとしっかりと一定の期間が経過したら学校や地域の状況と社会の変化と合わせて、適切に説明できないような校則については、やっぱり教育目的に照らした形で適切な内容かなどを改めて見直していくということがまさに重要なんだなというふうに思ったところでございます。
　委員御指摘の教育委員会との連携といたしまして、文部科学省においては、令和五年以降、生徒指導提要の改正内容の周知を図るため、例えば全国の都道府県教育委員会を対象とした生徒指導担当者向けの研修会、これ四回にわたりまして説明を実施いたしました。また、文部科学省職員を講師として、教育委員会等における研修会に、実は百十回以上実は派遣をしているなどに取り組んでまいりました。
　引き続き、校則の見直しに児童生徒が参画することなどの教育的意義につきまして、教育委員会などと連携しながら周知、情報発信にしっかりと努めてまいります。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　また、取組、好事例について周知するような手段というのは行っていますか。
○国務大臣（あべ俊子君）　先ほど御答弁申し上げました都道府県教育委員会を対象とした生徒指導担当者向けの研修会通じまして、各地域の好事例の把握を文部科学省として努めてまいりました。
　その上で、全国の都道府県教育委員会などから報告のありました取組内容を文科省の中で取りまとめまして、全国の都道府県教育委員会に対して周知を行っているほか、また、先ほど答弁いたしました各教育委員会における研修会で好事例の概要などを文科省の職員が講師として説明をして周知を図っておりまして、また引き続き、教育委員会に関する校則の見直しの好事例の把握、周知、また校則の見直しに児童生徒が参画することが本当に教育的意義があるんだということをしっかりと周知をしてまいります。
○宮口治子君　私はどうしてこんなに熱く校則について語るかというのも、実は私の娘も、寒冷じんま疹といって寒いときに出るじんま疹があるんですね、それを持っていて、学校に、寒いときにはフェースガードといって、雪、スキーのときにするようなのを顔に着けたりしていたんですが、中学に上がってから、靴下のハイソックスとスカートまでの間の膝のところが出てしまうと真っ赤になって、もう本当にじんま疹が出てかゆくなるんですね。タイツを履かせてほしいというふうに学校にお願いしましたが、学校側は、やはり一人の特例を認めてしまうと周りの人が困惑すると、そういうことで断られてしまったんです。もう本当に娘には我慢させました。学校が駄目と言うからごめんねと言うしかなかったんです。
　小さな声というのがなかなか届かないというところで、今回本当に校則、外から見ておかしいと思うのは変えていかなきゃいけないんじゃないのかなと思ったのでしっかり声を上げさせていただきました。
　午前中に水野議員も言われていらっしゃいましたけれども、やはり多様性を認めていく社会、そして、大臣も先ほど言われましたが、一人一人が持つ可能性といったところ、それがこれからの教育というところで大切なことなのではないかなというふうに思います。
　学校の判断に任せているところが大変多いこの校則ではあるんですけれども、内から変えられないのであれば、文科省からも、一体何のために、誰のために設けた決まりなのかというところを、教職員も、その背景であったり理由であったりというものをしっかりと理解していただいた上で、学校内外の関係者がホームページなどを見て、外からの指摘というものもあるというような方向性をしっかりと出していただくようによろしくお願いを申し上げます。
　それでは、時間がないのですが、続いて平和教育についての質問をさせていただきます。
　核兵器禁止条約の第三回締約国会議が三月七日に、核廃絶は単なる願望ではなく、世界の安全保障と人類の生存に絶対必要だとする宣言を採択して閉会をいたしました。先ほどニューヨークで出席されたと言った平木議員、そして吉良議員にも広島県人として心から感謝を申し上げます。
　ただ、一方で、政府・自民党からのオブザーバー参加というところは残念ながら見送られたことを大変残念に思っております。核を取り巻く国際環境が厳しさを増して、第三次世界大戦といったような言葉を大国の指導者が口にするような状況の中、唯一のこの被爆国として核保有国と非保有国の橋渡しを自認してきた日本政府の真価というのが問われているかと思います。
　さて、昨年十二月十九日の文教科学委員会で大臣に対して平和教育についてのお考えをお尋ねしたときに、大臣は、各学校において平和に関する教育が一層充実するように、様々な機会を捉えて優れた取組事例の普及に努めてまいります、本当に私たち、今外交が大変なときに、安全保障が大切なときに、この平和教育、まさにまさに重要だと私自身は思っておりますので、御一緒に頑張ってまいりましょうと、本当にしっかりとした答弁をしていただきました。ありがとうございます。
　そこでお尋ねします。
　昨年十二月二十五日に、大臣は中央教育審議会に初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について諮問をされました。これを受けて、中教審では二〇二六年度中の答申を目指して次期学習指導要領の改訂に向けた議論が進められると思うんですけれども、平和教育についてはどのような議論が行われていることになるんでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　戦争が未曽有の惨禍をもたらしたことを理解させ、二度と繰り返さないようにするためには、学校教育において平和で民主的な社会や国際協調、また国際平和に努めることの大切さを教えていくことが極めて重要だというふうに認識をしています。
　このため、現行の学習指導要領におきましては、例えば社会科などにおきまして、日本国憲法の平和主義の原則、また国際貢献を含む国際社会における我が国の役割、平和で民主的な国際社会の実現に努めることの大切さなどを教えることとしておるところでございます。
　今後の在り方につきましては、昨年十二月に学習指導要領の改訂を中央教育審議会に諮問したところでございまして、現行指導要領の下でのこの成果、課題をよく分析しながら必要な改善を図ってまいります。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の功績が教材として配られ、ノルウェーの生徒たちが核廃絶運動について学んでいるといったことに対しまして、昨年十二月の文教科学委員会では、政府参考人の方から、ノーベル平和センターに直接文部科学省といたしましても連絡を取りまして、ノルウェーの学校で配布された教材を一旦取り寄せまして、現在、教科の専門家に内容を分析してもらっているところでございます、ちょっと間、略します、平和教育を一層推進する取組の一環としてどのような対応が適当かは検討してまいりたいと考えてございますといったような答弁があったんですけれども、その後、この件は進んでいるんでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　昨年十二月十九日の御質疑の中で、私の方から、今御紹介いただきましたように、ノーベル平和センターに直接文部科学省としまして連絡を取りまして、学校で配布された教材を一旦取り寄せまして、教科の分析をしてもらっているという御答弁をさせていただいたところでございます。
　その後、この教材を確認を、分析をしまして、十三歳から十八歳を対象として、日本被団協についての動画を視聴した上で、被爆者の証言がなぜ重要なのか、平和賞受賞は世界平和の実現にどう貢献できるかなどを生徒間で話し合って考えさせる内容の授業であるというふうに確認をしてございます。
　今後、文部科学省では、このノルウェーの教材も参考としまして、我が国の教育課程におきまして今回の受賞に関わる資料をどのような形で扱えるかなどについて検討して、学校の参考とするための指導案などの作成を検討してまいりたいと考えてございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　平和教育というのは、やはりもう本当に広島や長崎、そして沖縄だけの問題ではなくて、全国で同じようにしっかりと取り組んでいただきたい。今回は被団協、ノーベル平和賞を受賞したのでこれだけいろんな話が出てきておりますけれども、これを風化させることなく、やはり皆さんで、全国で同じように、生徒たちに同じ学びをさせていただきたいということを再度お願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に移ります。フリースクールについて質問させていただきます。
　前回、あべ大臣のインクルーシブ教育や不登校問題に対するお考えについて質問させていただきましたが、ちょっと時間の関係もあってフリースクールについての質問ができませんでした。今日もぎりぎりになるかと思います。
　学校に居場所がなくなった子供たちのこと、何とか、今日も議論されています、みんなで支えていかなければいけないというふうに思っています。様々な学校で取組はされておりますけれども、フリースクールが果たす役割、存在意義というのが現在ではとても大きいと思います。
　実際、文科省のホームページの中にフリースクール・不登校に対する取組というのがありますが、調べたところ、令和元年六月七日以降、不登校に関する調査研究協力者会議フリースクール等に関する検討会議合同会議というのが開催された様子というのが見受けられません。
　政府は、フリースクールに対して直接支援をするのは、公の支配に属さない教育の事業に対する公金の支出を禁じる憲法第八十九条との関係などから慎重に考える必要があるとしていますが、逆を言えば、公の支配に属する仕組みがあれば財政支援が可能とも思われます。
　大臣のフリースクールに対するお考えを聞かせてください。必要性を感じるか、もしそうであるなら文科省としてどう対応しているのかを具体的にお願いいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　不登校児童生徒への支援につきましては、まず公の機関である教育委員会が主体となりまして、学校内外の学習の場を整備することが重要であるというふうに考えています。
　このために、学校教育の体制、取組の強化による魅力ある学校づくり、また、校内教育支援センターの設置促進、教育委員会が設置する教育支援センターの機能の強化を努めているところでございますが、その上で、子供の状況によってはフリースクール等の民間団体と連携しながら相談支援体制の強化を図っていくことが必要だというふうに私ども考えておりまして、学校や教育委員会がフリースクールなどの民間施設との連携を図る際に必要となるガイドラインの周知、また教育委員会や福祉機関、フリースクール等の民間団体が連携したこの不登校児童生徒の支援協議会の設置への補助などの取組を行っているところでございまして、引き続き、子供たち一人一人の状況に応じた多様な学びの場の充実に向けて必要な取組を推進してまいります。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　学校とそしてフリースクールの連携、これも本当に大切なことですが、学費の負担というところもかなり大きい課題があります。大臣所信にもございました誰一人取り残されない社会、フリースクールというのは、不登校の居場所ではなくて、保護者と子供の選択肢の一つになっていくべきだと私は思っています。どうかその前向きな検討をお願い申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　今日は、社会人経験者の教育現場への入職促進策について質問させていただきたいというふうに思います。
　もちろん、教員養成課程を持つ大学等で教員免許状を取得して、教員採用試験に合格して、そして教育現場に来てくださるその学生さんが多くなるということを望んでおりますけれども、一方で、中学校の三十五人学級というのも、大臣が大臣折衝で文科省の皆さんとともに勝ち取ってこられましたので、これから先生方がもっと必要になるし、今二倍を切っているというような地域もある中で、いかにいろいろな経験をした方々、今会社等で働いている、いろいろな場所で、社会で働いている方々を学校現場にどうやったらお迎えできるか、そういう方々が社会で見たこと、聞いたこと、感じたことを子供たちに伝えてもらえるか、そういったことを考えたいという趣旨で今日は質問をさせていただきます。
　言わずもがな、学校というのは、自立して、社会で生きて、そして個人として豊かな人生を送ることができるように、その基礎となる力を培う場でありますから、自立をするということがどういうことなのか、社会で働くということがどういうことなのか、そういうことを一度見た方々を学校現場に迎え入れるということは非常に有益だというふうに思います。
　まず、免許があるけれども学校現場で働いていない方々をどうお迎えするかと、免許を持っていないけれども特別な才がある方を学校現場にお迎えをする、これをそれぞれお伺いしたいというふうに思います。
　まず、免許があるけれども、今、現職以外教員免許保持者、ペーパーティーチャーと言ったりしますけれども、そういった方々の入職の促進について大臣に御所見を伺います。
○国務大臣（あべ俊子君）　現在の教師不足、大量の定年退職に伴う大量採用を背景といたしました産休、育休取得者教員の増加によりまして臨時講師の需要が拡大する一方で、いわゆる正規の採用の大幅な増加によりまして臨時講師のなり手であった既卒者が減少しているということが要因であるというふうに思っているところでございます。
　これを踏まえますと、現職以外の教員免許保有者に教職に就いていただくことは大変意義深いと考えているところでございまして、そのため、文部科学省としては、教員免許を持っていても現場経験がなかったり、また現場から離れていて年月が経過している方が改めて学校に入職するに当たっての不安解消、学び直しのための研修会を行うこと、そうした方が臨時講師としての勤務を経て、いずれ正規教員として採用されるための採用選考の工夫などの取組がまさに重要であると考えておりまして、こうした取組を各教育委員会に促しつつ、教師人材の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　資料一を御覧ください。
　まさに、いろいろな教員免許をどのように付与するかだったり、いろいろな多様な方々をお迎えをするというようなことを一生懸命考えているところでありますが、いわゆる、これ政府参考人にお伺いしますが、今、各自治体でいろんな取組事例がございます。これは、各自治体に頑張ってねというふうに促すだけなのか、それとも文科省として何か助けていただけるのか、そこのところ教えてください。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　令和五年度に実施しました自治体は六十八自治体のうち五十自治体と聞いております。
　例えば、一つの例でございますが、埼玉県では、ペーパーティーチャーセミナーとして、教員免許を持っていても現場経験がなかったり、現場から離れて年月が経過している、そういった方々に対し、不安解消や学び直しのために、待遇、福利厚生や最新の教育事情などに係る研修が実施されていると承知してございます。令和五年に七度実施され、参加者二百二十六名のうち五十三名が六年度の当初の任用につながるなど、効果的な取組となってございます。
　こういった地方の効果的な取組をしっかりと集めまして、それを各県に共有し、その取組を促してまいりたいと思いますし、つくばに教職員支援機構というものがございます。そこで、入職のために必要な、そういった研修に役立つような研修のそういうシステム等々を各都道府県と共有しながら進めているところでございます。
○伊藤孝恵君　茂里局長にお伺いします。
　あるあるなんですよね、好事例を他都道府県にも展開します。この好事例の情報の展開だけなんですかね、文科省ができる支援というのは。
○政府参考人（茂里毅君）　ありがとうございます。
　実際、その研修を行うであったり採用を行うというのは、文部科学省として直接行うものではありませんで、実際にはその都道府県がその採用を行うというところ、そういう仕組みとなってございます。実際、教職員支援機構においては、社会人が入職する際のその不安を軽減し、円滑な入職につなげるための、オンデマンドではありますけれども、その研修教材を開発し、それを提供しております。
　実際にそれを使って自治体で取組が行われているわけでございますけれども、そういった取組も、先ほど御説明申し上げました好事例としてしっかりと集めてそれを共有するということは取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　局長がＮＩＴＳに触れていただきましたので、そちらの質問を先にさせていただきたいと思います。
　独立行政法人教職員支援機構、ＮＩＴＳ、この施設、非常にすごい施設だなと改めて思いました。こういったオンライン、オフラインというものの研修の充実もありますし、何より宿泊施設もあります。さらには食堂もグラウンドも完備で、委員の皆様方は資料四を御覧ください。このＮＩＴＳの位置付けや役割というのを一枚の紙にまとめてございます。
　ここ、実は十二月から五月まで、この施設、これ全く使われていないんですね。正確に言えば、十二月から五月までのうち施設使用、まあオンラインはありますよ。オフライン、現地での使用というのはこれ一日なんですね。もったいない。こんなすばらしい施設、もったいない。
　これを、例えば求職者ベーシックインカムでいろいろなこれから職に就こうという方々を、宿泊兼食事も取れます、それを学ぶこともできます、こういったところを利用したり、いろいろこの後この施設を活用できるんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　必要があれば後ほど政府参考人から補足をさせていただきますが、現在教師不足の状況がある中におきまして、特に就職氷河期世代を含め、いわゆる現職以外の教員免許保有者に教職に就いていただくことはまさに意義があると考えているところでございますが、この教職員支援機構におきましては、社会人等が学校に入職する際の不安を軽減し、円滑な入職につなげるためのオンデマンド研修教材を開発、提供しているところでございまして、各自治体における現職以外の教員免許保有者向けの研修において一層活用いただけるよう推進してまいります。
○伊藤孝恵君　では、ちょっと戻りまして、免許が、じゃ、ない方を、じゃ、どのように教育現場にお迎えするかという部分で、特別免許状と特別非常勤講師制度について事前にお伺いをしているところです。大臣、お願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　まさに特別免許状、私がずっと調べ続けて大切だと思っているものでございますが、特別免許状や特別非常勤講師制度、教員免許を持たないけれども、教科に関する優れた知識、経験を有する社会人を学校現場に迎え入れることを趣旨としたものでございまして、これからの子供たちに実社会の課題と結び付いた探求的な学びを提供していく上でも重要な、有意義な仕組みであると考えているところでございます。
　特別非常勤講師制度は、年間おおむね実は二万件程度の届出がございまして、柔軟に活用いただいている一方、特別免許状におきましては、令和五年度まで、授与総数合計三千三百八十五件でございまして、令和五年度は約六百件と増加傾向にあるものの、更なる活用促進を図る必要があるんだと考えております。
　文科省としては、現在行われている中央教育審議会の議論も踏まえ、優れた専門性を有する外部人材の活用促進に向け、必要な取組を進めてまいります。
○伊藤孝恵君　まさにそうなんです。この特別免許状の方々、そして特別非常勤講師制度の方々、例えば介護福祉士さんですとか美容師さん、大工さん、調理師さん、本当になかなか、よく学校現場で、お仕事カタログなんといっていろんな職業を調べてみましょうとか、あなたは将来何になりたいですかなんというふうに書くんですけど、子供たち、その仕事が、どんなことが喜びで、どんなところがつらくてみたいなところをリアルになかなか取材することもままならない中で、それらを語れる人たちが学校現場に入ってきてくださるというのは非常に有り難いことであると思いますが。
　政府参考人にお伺いします。
　今、大臣がおっしゃったように、これ、まだまだ活用のこの余幅があると思います。例えば、都道府県格差というのはこれ大変課題であると思いますし、牽引しているのはやはり私立です。学校種にも偏りがあります。教科別でいっても、これ英語に偏っていたりします。
　こういった学校種、教科別の偏りというのをどのように是正をして、今おっしゃったようにもっと活用していく、そういうところにつなげていくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ありました特別免許状でございます。これは、免許を持たない社会人等に対して、教科に関する専門的な基礎知識や経験、技能を評価して授与する免許状でございます。大学等における教職課程を経ていない場合も多いものと承知しているところでございます。
　したがいまして、特別免許状取得者は、普通免許状取得者と比べまして、指導技術や生徒指導等には通じていない場合も考えられ、それに対する不安というものを払拭することが必要だと考えております。実際に、その支援体制を不十分と感じ、申請に至らないというふうな場合もあると考えております。そういったことがないように、実際にその支援体制を整備すると同時に、事前にこういうような研修があるということをしっかりとアピールしてまいりたいと思います。
　また、昨年五月でございますが、特別免許状の授与指針というものを改訂いたしまして、採用権者において、採用前後の適切な時期におきまして、特別免許状取得者の実情に応じまして、基本的な教職教養等についての研修を実施することの必要性について明記したところでございます。こうした形で研修に資するよう、外部人材向けのオンデマンド研修、これをパッケージで提供するなど、必要な取組を進めてまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　資料二を御覧ください。
　これ、パリ・オリンピック・パラリンピック、それからデフリンピアンも含めたそういったアスリートの教師としての入職促進策というのを文科省が進めていかれるそうです。これ、なかなか野心的だなと思って、今日、委員の皆様に配付をさせていただきましたけれども、まず、文部科学省がですよ、アスリートの皆さんに教職に関心がありますかというのを調査をする、そして関心ありますといった方々をリスト化するんですね。で、その方々、そういう方々を採用したいというふうにおっしゃる教育委員会ですとか学校法人等とマッチングをして、その際どうやってこの方々に知識を得てもらうかというのは、研修パッケージというのを、今茂里局長に御付言いただきましたけれども、そういうものも含めて提供する。更に驚くのが、これ、加配定数の措置も実施をするというふうに書いてあります。
　これ、どういう意図で、どういう狙いでやっているのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　学校教育の充実のためには、質の高い教職員集団のいわゆる構築が必要でございまして、技術革新、グローバル化といった社会の変化なども踏まえまして、多様な専門性を有する外部人材を積極的に学校現場に取り込むことがまさに重要でございまして、こうした外部人材の活用を後押しするため、パリ・オリンピック・パラリンピックも契機といたしまして、教師としての入職を希望するアスリートを支援する処置といたしまして、教職を希望するアスリートのリストの作成、周知、委員がおっしゃったように、オンデマンド研修パッケージの提供、オリンピアン、パラリンピアンを任用する加配措置を行ったところでございまして、学校教育において、まさに子供たちが優れた知識、技能に触れまして、それぞれの未来をいわゆる開く契機にもなり得ると考えておりまして、引き続き優れた外部人材の活用を促進してまいりたいというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　まさに、私も、オリンピアンやパラリンピアンやデフリンピアンと直接話したり、その方々から教えてもらうというような機会、これは、子供たちにとっては本当にかけがえのない経験になるし、時間になるというふうに思います。
　これ、今回、オリンピアン、パラリンピアン、デフリンピアン、まさにこういったアスリートたちをターゲットにしているわけでありますけれども、これ、子供たちの人生を考えれば、何もアスリートだけにこだわらないと、それだけではないと思うんですけれども、局長、それいかがでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のありました、アスリートに限る必要はないんじゃないかというお尋ねでございます。外部人材の活用ということを文科省としては進めておりまして、そのためにいろんな方策を講じているところでございます。その一つとして、アスリートに特化する形で今回取り組んでおりますが、将来的には、このアスリートのみならず、文化であったり様々な分野での御活躍されるそういった人材を学校の教壇に迎え入れるというようなことを取組として進めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　なるほど。
　アスリートや文化に系統している方々、さらに、私の就職氷河期政策というのをずっとやっておりますので、就職氷河期の方々にも注目をしていただきたいというので、資料三を御覧ください。
　先般、予算委員会で石破総理に就職氷河期採用をやりませんかというふうに、総理にお答えいただきたいというふうに思いましたら、茂里局長が手を挙げていただいて、そして御答弁をいただきました。局長が御答弁いただいたにもかかわらず、かなり内容は塩でございましたけれども、今日は大臣にもお伺いしたいというふうに思います。
　大臣、これ、是非見てください。私、就職氷河期世代で、平成十年の、社会人になりましたけれども、実は先生になりたかったんです、国語の先生になりたかったんです。しかしながら、この採用倍率見てください。これ、平成十二年が最高値でありますけれども、小学校で十二・五倍、中学校で十七・九倍。じゃ、私学はどうかというと、私学はこれ二十倍超えていました。もう高ねの花というか、届くわけがないというか、本当に採用倍率が高く、教員免許持っているんです、教員免許持っているんですけれども、教職の場に立つことはいまだ一度もありません。
　今回、こういった就職氷河期の、本当に先生になることが夢だった、しかし、でも今社会で働いているという方々を学校現場に迎え入れるというこの就職氷河期採用をやっていただけませんか、以前やっていたじゃないですかというのを今度は大臣にお答えいただきたいんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　局長の塩対応を超えられるかどうか分かりませんが。
　委員御指摘の就職の氷河期、本当に、委員が御指摘のように、教員採用選考の倍率十倍を超えていた時期もございました。現在と比べると、教員免許を取得し、教職への熱意がありながらも、委員のように、採用に至らずほかの道を歩んでこられた方も少なからずいらっしゃるというふうに考えております。
　こうした方々が再び教職を志していただき、これまでの社会経験を子供たちへの教育に生かしていただくことは大変意義深いというふうに考えておりまして、各教育委員会に対し、このため、就職氷河期世代も含めた現職以外の教員免許保有者向けの研修、また企業等の勤務経験のある方に対して一部試験免除やいわゆる加点を行う採用選考の工夫を促しているところでございまして、こうした取組等を通じまして教師人材の確保にしっかりと努めてまいります。
○伊藤孝恵君　茂里局長よりは若干体温がありました。ありがとうございます。
　これ、資料六を見ていただきますと、これ年齢分布なんです。公立学校年齢別の教員数の分布です。私事ばかりでありますけれども、私でいうと、この年だと四十七歳ですね。見てください。一番少ないんですね。やっぱりこの氷河期世代の教員数というのは、もちろんこれ例えば平成の大合併があったりとか、もちろん景気後退の場面で採用数が著しく抑えられたというところなので、この教員に限らず、どこの場所でもこの年代が少ないんでありますが、これ今、学校現場でこの年齢層が親になっている世代だったりします。
　例えば、私もＰＴＡの何か会合とか行くと、こういった我々のような年代の方々が若い先生に対して、これは分かってんのかと、この社会を君たちは分かってんのかというような、何かこう、本当に失礼な物言いをして、私もはらわたが煮えくり返ることが多々あるんですけれども。
　こういったこの凸凹したこの年代層を埋めるという意味でも、我々国民民主党で氷河期世代の方々の千人アンケートをしたんですけれども、非正規のエンジニアの方から寄せられた意見というのが物すごく腹に落ちたというか、その方は、私はスキルがないから非正規なのではないと、そして非正規だからこのスキルを磨いていないわけではないと、たまさかこの正規への転換の機会がなかっただけで、今は非正規で働いている、でも、自分も自己研さんを積んできたと、そして今、教育現場で、本当にまさにＩＴスキル等のこの知識が要る中でこの力が生かせるのではないかというふうにおっしゃっていましたが。
　この就職氷河期って、ともするといろんな職をいろいろ経験をしているものですから、この履歴書の職歴がちょっと枠が足りないみたいなところで、そのことを面接でつつかれたりして、何か、多くの職を経ている、多くの職を経験しているということが何かもうマイナスに感じてしまったりするそうなんです。
　でも、子供たちにとったら逆だと思いませんか。いろんな職業を見ている、いろんな人たちと会っている、これはもう強みでしかないというふうに思いますし、それから、職場が比較的フラットというか、今私が、じゃ、四十九歳で正社員の職を得て会社に入社をしました。そうしたら、自分と同い年の人が部長だったりするわけですよ。そういうときに一抹の、ただでさえ就活で傷ついた自尊心が更にまた傷ついたりもするわけですけれども、学校現場は比較的、もちろん校長先生、教頭先生、主任等いますけれども、同僚という観点でフラットな職場でもあります。そういった部分で非常にこの親和性が高いんじゃないかなというふうに思いますが。
　質問です。
　これ、民間企業に就職した後に教職員となった方、今までもいると思います。その方々の定着率が低いというような指摘がありますけれども、それについてはいかがでしょうか。政府参考人、お願いします。
○政府参考人（望月禎君）　公立学校教員の採用者数に占める民間企業等の勤務経験者の割合は四・五％というのが最新の数字でございます。ただ、この民間企業に就職した後に教職になった人材、この方々が志を持って学校現場に入ってきて、そうして志半ばで辞めてしまうということは大変残念だと思いますけれども、この方々の定着率や個別の辞職の事例等については把握をしてございません。
　ただ、今回お尋ねがありましたので、少し文科省の委託事業をちょっと調べてみまして、民間企業から入職した方が学校現場でどんな思いを持っているかとちょっと聞いてみましたところ、民間企業等から教員になった方が教員になって感じた業務上の難しさについては、数十人の生徒の前で毎日授業をすることに不安を感じたり、授業準備にかなりの時間を要したと、あるいは自分自身が学校で経験したことと現在の学校で求められていることにギャップがあって苦労したと、あるいは、学校現場に中途採用者数が少ないために、年齢によって中堅と周りから、少しその人間関係で難しい面もあった、あるいは児童生徒とのコミュニケーションの取り方に苦労したなどの声があって、辞職の事例ではないんですけれども、そうした民間企業を経験した方が多くの先生方とチーム学校の中で役割を果たして一緒に働いていく中においても、もちろん一般の教員も困難度は増しておりますけれども、民間企業の経験を経た方が志を持って学校現場に入ったけれども、いろんな難しさがあるというふうには承知してございます。
○伊藤孝恵君　私も類似の調査結果、これは人事行政状況調査でありますけれども、もちろん、児童や生徒に対する指導そのものに関して難しいと感じる方のその次がやっぱり職場の対人関係なんですよね。やっぱり独特な、その中に民間とは少し違った空気を感じる方もいるかもしれない。せっかくいろんな方を迎え入れてもその方々が続かなかったら、それはもったいないことです。
　そういった部分で、ちゃんとこの定着率、もしお辞めになるんであれば、それなぜ辞めたかというのは調査すべきだと思いますが、こちらは大臣お願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員の御指摘に関しましては、しっかりと受け止めさせていただきます。
○伊藤孝恵君　いいです、いいです。受け止めるにしっかりと付けていただきましたので、しっかりとお受け止めいただきたいというふうに思います。
　とにもかくにも、子供たちがいろいろな方々に出会って、やっぱり人生を豊かにするのは出会いと経験しかありませんから、いろいろな経験をした方々が子供たちの前に立って、そして毎日伴走してくれるように、そういった学校現場になることを切に願いまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（堂故茂君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四分散会
令和七年三月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 堂故 茂君
 理　事 石井　正弘君
 理　事 本田　顕子君
 理　事 宮口　治子君
 理　事 伊藤　孝恵君
 赤池　誠章君
 赤松 健君
 上野　通子君
 臼井　正一君
 清水　真人君
 末松　信介君
 橋本　聖子君
 斎藤　嘉隆君
 水岡　俊一君
 水野　素子君
 下野　六太君
 平木　大作君
 金子　道仁君
 中条きよし君
 吉良よし子君
 舩後　靖彦君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十七日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 石井　準一君
　一月二十八日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 臼井　正一君
　二月十三日
 辞任 補欠選任
 宮口　治子君 熊谷　裕人君
　二月十四日
 辞任 補欠選任
 熊谷　裕人君 宮口　治子君
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 中条きよし君 梅村みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 堂故 茂君
 理　事
 石井　正弘君
 清水　真人君
 本田　顕子君
 水野　素子君
 伊藤　孝恵君
 委　員
 赤池　誠章君
 赤松 健君
 上野　通子君
 臼井　正一君
 末松　信介君
 橋本　聖子君
 斎藤　嘉隆君
 水岡　俊一君
 下野　六太君
 平木　大作君
 梅村みずほ君
 金子　道仁君
 吉良よし子君
 舩後　靖彦君
 宮口　治子君
 国務大臣
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 副大臣
 文部科学副大臣 武部 新君
 文部科学副大臣 野中 厚君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 金城　泰邦君
 文部科学大臣政
 務官 赤松 健君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 北脇　達也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　（令和七年度文部科学省関係予算に関する件）
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から本日で十四年を迎えます。
　ここに、改めて、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（堂故茂君）　黙祷を終わります。御着席願います。
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、進藤金日子さんが委員を辞任され、その補欠として清水真人さんが選任されました。
　また、本日、中条きよしさんが委員を辞任され、その補欠として梅村みずほさんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に清水真人さん及び水野素子さんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　まず、文教科学行政の基本施策について、あべ文部科学大臣から所信を聴取いたします。あべ文部科学大臣。
○委員長（堂故茂君）　次に、令和七年度文部科学省関係予算について、武部文部科学副大臣から説明を聴取いたします。武部文部科学副大臣。
○副大臣（武部新君）　最初に、令和七年度文部科学省関係予算の政府案につきまして、概要を説明申し上げます。
　令和七年度予算においては、一般会計五兆四千二十九億円、エネルギー対策特別会計千八十四億円などとなっております。
　第一に、質の高い公教育の再生として、教職調整額の改善や学級担任への手当の充実、小学校教科担任制の拡充、三十五人学級の計画的な整備等の推進や学校における支援スタッフの充実、教師人材の確保強化を図ります。
　また、ＧＩＧＡスクール構想の推進や学校ＤＸの加速化、部活動の地域連携や地域クラブ活動移行等に取り組みます。
　第二に、学校施設の整備については、教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備やキャンパスの共創拠点化、防災機能強化等を進めます。
　第三に、高等教育については、基盤的経費の十分な確保や重点配分の徹底、高専の高度化、国際化、グローバル人材や高度専門人材の育成等を推進します。
　第四に、学びの機会の保障として、不登校、いじめ対策等の推進や特別支援教育等の充実、在外教育施設の機能強化、各教育段階の負担軽減による学びのセーフティーネットを構築します。
　第五に、スポーツ立国の実現を目指し、地域スポーツ環境の総合的な整備充実、持続可能な競技力向上体制の確立、スポーツによる地方創生等に取り組みます。
　第六に、文化芸術立国の実現を目指し、地方創生の源泉である文化財の強靱化、文化芸術の創造活動やグローバル展開、クリエーターや創造性豊かな子供の育成支援、文化芸術基盤の機能強化等を推進します。
　第七に、我が国の抜本的な研究力向上のため、若手研究者の支援や研究開発マネジメント体制の整備、科研費などによる学術、基礎研究の推進、国際連携の強化に取り組むほか、イノベーションの創出に向け、大学発スタートアップの支援、世界最高水準の大型研究施設の整備等を推進します。
　第八に、ＡＩ、量子、マテリアル、健康・医療等の重点分野や、課題解決型である、宇宙、海洋、地震・火山・防災、ＧＸ技術、フュージョンエネルギー、原子力等の各分野の研究開発を推進します。
　政府といたしましては、以上を内容とする予算案を提出いたしましたが、衆議院において、いわゆる高校無償化について、先行措置として、全世帯を対象とする支援金の支給の収入要件を事実上撤廃するなど、千六十四億円の増額修正がなされたところです。
　以上となります。
　具体的な内容の説明は、資料をお配りしておりますので、省略させていただきます。
○委員長（堂故茂君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十四分散会