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○階委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、内閣提出の公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案、以下、政府案と言います、に対する我が党の修正案、以下、修正案と言います、に主位的かつ積極的に賛成、政府案には予備的かつ消極的に賛成の立場から討論を行います。
　初めに、きょう十一月四日は、私の地元盛岡市出身で平民宰相として知られる原敬が、九十三年前に東京駅構内でテロリストの凶刃に倒れ、六十五歳の生涯を閉じた日でもあります。政党政治の礎を築いた偉大な先人の御冥福をお祈りいたします。
　あわせて、みずからの主義主張を、民主的手続によらず、暴力や暴力による脅威によって実現せしめんとする卑劣きわまりないテロリズムを許してはなりません。原敬閣下の悲劇を繰り返さないためにも、我が党は、各党各会派の皆様と協力し、国内外のテロ廃絶に向け、全力を尽くすことをここに誓います。
　本題に入ります。
　政府案は、国際機関であるＦＡＴＦが主導するテロ対策の国際的取り組みに日本も参加し、きめ細かい包囲網を構築しようという目的に基づいています。かかる目的は是認できますが、ＦＡＴＦの意見が全て正しいとは限りません。目的の正当性と手段の相当性は別であり、前者が認められても後者が認められない場合は往々にしてあります。特に本件のように刑事罰の範囲を拡大する場合には、国家権力が過度に国民の身体や行動の自由を制約しないよう、目的が正当であってもそれを達成するための手段が相当であるかにつき、慎重な検討が必要です。
　かかる見地から政府案を検討するに、政府案は、現行法に定めるテロの予備行為の幇助のみならず、その幇助、そのまた幇助と、刑法の共犯規定が想定していない行為類型を独立罪として処罰しようとするものです。処罰範囲が余りにも広過ぎ、行為者にとって不意打ちとなる危険があります。刑罰法規の謙抑性と明確性の原則に反し、国家権力が過度に国民の身体や行動の自由を制約するおそれがあります。
　他方、修正案は、テロ企図者への支援行為を厳格に取り締まりつつ、国民の身体や行動の自由にも配慮する見地から、いわゆる第一次協力者及び準第一次協力者の行為に限って従来よりも処罰範囲を拡大しようとするものであります。
　なお、修正案のもとでも、第一次協力者がテロ企図者によるテロ行為を容易にするための資金等の提供行為に着手すれば、第二次協力者以降の者は刑法に定める幇助等の共犯規定で処罰可能であり、改正の目的は十分に達成できます。
　逆に、第一次協力者が実行に着手しなければ、テロ支援の具体的危険が現実化しているとは評価できず、第二次協力者以降の者を処罰する必要性はないと考えます。
　また、今国会において内閣から別途提出されている、いわゆるテロ資金凍結法案につき、我が党も現時点で賛成の方向です。政府としては、同法案と修正案の可決成立をもってＦＡＴＦと折衝し、了解を得るべきです。
　さらに、現行法の成立当時には存在しなかった特定秘密保護法の施行が目前に迫っていることも考慮しなくてはなりません。政府案で新たに処罰対象となった事件の刑事司法手続においては、テロ企図者によるテロ予備行為の方法や態様に関する事実が重要な争点となることが想定されます。
　しかし、本委員会での政府答弁によると、かかる事実も特定秘密に指定される場合があり、仮に公判前整理手続が行われて裁判所から証拠開示命令が発せられても、特定秘密に指定された証拠資料は開示しない場合があるとのことです。
　政府は、検察官は有罪を得るために公訴を提起しているのだから、必要な証拠は積極的に開示される旨の答弁をしましたが、無罪を得るための証拠が開示されなければ、被告人や弁護人にとって意味がありません。このような恣意的な証拠開示の可能性が残ったままで政府案を成立させることは、適正手続の保障を定める憲法三十一条との関係でも問題があります。
　これに関し、上川法務大臣は、裁判所の訴訟指揮や検察官の開示命令への対応が適切になされるから問題ないというような答弁をされました。しかし、上川大臣は、公職選挙法の恣意的かつ独善的な解釈によって法の運用に不信と混乱を生ぜしめた松島前大臣の後任です。にもかかわらず、法のグレーゾーンを積極的に解消しようとせず、安易に運用に委ねるのであれば、余りに無自覚、無責任だと言わざるを得ません。
　以上の諸点に鑑みれば、修正案こそ、立法目的を達成するための相当かつ最善な手段を定めており、松島前大臣のもとで失われた法務省の名誉を回復するためにも成立させるべきものと確信します。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いいたします。
　なお、修正案が不幸にも否決された場合には、上川大臣を初めとする政府関係者において、我が党が提起した問題点に誠実に向き合い、参議院での審議を通じ、修正も含めた柔軟な対応をとることを強く要請しつつ、政府案に、不本意ではありますが賛成することといたします。
　以上で終わります。
○奥野委員長　これより採決に入ります。
　第百八十三回国会、内閣提出、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、横路孝弘君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○奥野委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○奥野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　次回は、明五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二十三分散会
平成二十六年十月三十一日（金曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　奥野　信亮君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　柴山　昌彦君
 理事　土屋　正忠君　理事　ふくだ峰之君
 理事　盛山　正仁君　理事　柚木　道義君
 理事　井出　庸生君　理事　遠山　清彦君
 安藤 裕君 池田　道孝君
 小田原　潔君 大塚 拓君
 大見 正君 門 博文君
 神山　佐市君 菅家　一郎君
 黄川田仁志君 小島　敏文君
 古賀 篤君 島田　佳和君
 末吉　光徳君 中谷　真一君
 平沢　勝栄君 星野　剛士君
 三ッ林裕巳君 宮澤　博行君
 郡 和子君 階 猛君
 横路　孝弘君 高橋　みほ君
 丸山　穂高君 大口　善徳君
 西田 譲君 鈴木　貴子君
 西村　眞悟君
 …………………………………
 法務大臣 上川　陽子君
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 法務大臣政務官 大塚 拓君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 林 眞琴君
 政府参考人
 （公安調査庁長官） 寺脇　一峰君
 政府参考人
 （公安調査庁次長） 小島　吉晴君
 参考人
 （弁護士）
 （日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会委員長）　山下　幸夫君
 参考人
 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 橋爪 隆君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 島田　佳和君
 今野　智博君 中谷　真一君
同日
　辞任 補欠選任
 島田　佳和君 星野　剛士君
 中谷　真一君 今野　智博君
同日
　辞任 補欠選任
 星野　剛士君 黄川田仁志君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第三〇号）
 ————◇—————
○奥野委員長　
　第百八十三回国会、内閣提出、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、横路孝弘君外一名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。柚木道義君。
 —————————————
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○奥野委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○奥野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案及び修正案審査のため、本日、参考人として弁護士・日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会委員長山下幸夫君及び東京大学大学院法学政治学研究科教授橋爪隆君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下参考人　皆さん、おはようございます。
　ただいま御紹介いただきました日本弁護士連合会の国際刑事立法対策委員会委員長をしております山下でございます。
　きょうは、参考人ということで、日本弁護士連合会のこれまでの、この法律のもとになっている現行法並びにこの改正案に対する意見ないし会長声明を踏まえまして、この改正案のうち、特に政府原案に対する意見を述べさせていただきます。
　今回審議されております公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案というのは、平成十四年に制定されたこの法律、いわゆるテロ資金提供処罰法と呼ばれている法律でございますが、以下、これを現行法と言わせていただきます、この現行法の改正でございます。
　日本弁護士連合会は、現行法の制定時に、平成十四年四月二十日付の意見書におきまして、その法案に反対する意見を述べております。そこでは、そもそもこの法律は、国連のテロ資金供与防止条約の国内法化のための法律でありますが、条約が求める規制の範囲をはるかに逸脱し、その処罰の範囲を著しく拡大するものであるということ、構成要件が曖昧で不明確であるということ、予備の幇助を独立犯として処罰し、その未遂犯も処罰しようとするもので、刑法の共犯規定の例外を定め、刑事法制に重大な影響を与えるものであるから法制審議会で審議されるべき法案であるのに、その手続を経ないで法案を提出されたということなどを反対の理由として指摘しております。
　本改正案の政府原案は、この問題のあった現行法を改正しようというものでございます。
　本改正案の政府原案に対する改正点は、以下の二つの点でございます。
　まず第一に、現行法においては資金の提供が処罰対象となっておったのですが、この提供の対象を、資金に限らず、その実行に資するその他の利益、すなわち物質的な利益にまで広く拡大するという点でございます。
　第二に、これまで、公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとするいわゆるテロ企図者に対して直接資金を提供する行為及びそのような者に資金を提供させる行為を処罰しておりましたが、改正案の政府原案は、いわゆるテロ企図者に対して直接資金等を提供する一次協力者間の提供行為及びその提供を受ける行為、一次協力者に対する二次協力者の資金等の提供行為及びその提供を受ける行為、二次協力者に対するその他協力者の資金等の提供行為及びその提供を受ける行為まで、法定刑を少しずつ軽くしながら、その処罰範囲を拡大しようとしております。
　しかしながら、この改正案の政府原案には、次のような問題点があると考えられます。
　まず、提供の対象を資金から物質的な利益にまで拡大しようとする点については、現行法第二条の「公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的」という曖昧な文言と相まって、提供行為についての構成要件がますます曖昧となり、捜査機関による恣意的な運用がなされるおそれを拡大することになるという問題があります。
　次に、資金等の提供者について、一次協力者に資金等を提供する二次協力者、二次協力者に資金等を提供するその他協力者にまで処罰範囲を拡大しようとする点については、処罰対象者を著しく拡大するものであります。
　現行法であるテロ資金提供処罰法は、公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとするいわゆるテロ企図者に対して直接に提供行為を行う予備行為の幇助を独立犯として処罰する規定を設けております。
　そもそも、刑法の解釈論として、予備の幇助が認められるかどうかは一つの論点であり、これを否定する見解もあるところでありますが、現行法では、資金の提供行為に関して、予備行為の幇助を独立犯として処罰する規定を設けたということであります。
　既に述べましたように、日本弁護士連合会の意見書においては、現行法第一条の公衆等脅迫目的の犯罪行為の規定の仕方が曖昧で不明確であるということを指摘しておりました。
　本改正案の政府原案は、いわゆるテロ企図者に対する資金等の提供行為を一次協力者の行為と捉えた上で、さらに、その一次協力者に対する資金等の提供行為を新たに処罰しようとしております。これは、いわば予備行為に対する幇助の幇助を処罰しようとするものであります。
　そもそも、予備行為や幇助行為という概念は、非常に外延が広くて曖昧なものであり、運用次第でその処罰範囲が不当に拡大するおそれがあります。それでも、現行法では資金の提供行為という限定がありましたが、本改正案の政府原案では、これを物質的利益の提供にまで広げようとしておりますので、処罰範囲が広がり過ぎるおそれがあることは否定することができません。
　本改正案は、さらに、一次協力者に対する資金等の提供をする者を二次協力者として、その二次協力者に対するその他協力者の資金等の提供も新たに処罰しようとしています。これは、いわば予備行為に対する幇助の幇助の幇助を処罰しようとするものです。これにより、そもそも予備行為や幇助行為という概念が非常に外延が広く曖昧なものであることと相まって、その処罰範囲はさらに拡大することになります。
　いずれの罪についても、「公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的」という目的規定や、「公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとして、」という限定はされていますが、その要件も極めて曖昧であり、適切な限定になっているとは考えられません。
　このように、本改正案の政府原案は、現行刑法の共犯規定と比較して、正犯の行為からはるかに離れた行為を処罰しようとするものであり、その処罰範囲は著しく広範に過ぎると考えられます。本改正案の政府原案が成立すると、構成要件が不明確であり、著しく広範な処罰範囲を定めることから、テロ対策という極めて政治的な判断から、恣意的な不当逮捕、勾留がなされる危険性が増大することになると考えられます。
　テロリズムを予防するための措置の必要性と、国際社会の中で我が国がその役割を果たすことが重要であるということは言うまでもありません。本改正案が、政府間組織であるＦＡＴＦ、金融活動作業部会からの勧告に基づいていることも承知しているところであります。
　しかしながら、テロリズムの予防のためには、市民の基本的自由を侵害することがないよう、基本的人権に十分に配慮し、尊重することが必要であり、テロ対策のための目的と手段のバランスをとることが必要であると考えられます。
　現行法及びその改正案の政府原案は刑事立法であり、その恣意的な運用によって国民の身体の自由が侵害されることがあってはなりませんし、処罰範囲が過度に広範で、不明確な処罰規定が存在すること自体によって、国民の自由な活動が萎縮させられるおそれがあります。テロ対策のための目的と手段のバランスがとれていないという点で、本改正案の政府原案には問題があると言わざるを得ません。
　現行法が成立した後、一件も適用例がないとされています。これは、国内法としての立法事実がないことを示しており、少なくとも、我が国において、本改正案の政府原案のような改正をしなければならないという立法事実は存在していないと考えられます。
　本改正案の政府原案にはこれまでに述べたようなさまざまな問題点があり、本改正案の政府原案には反対せざるを得ないと考えております。
　日本弁護士連合会は、平成二十五年四月十七日付の会長声明において、本改正案に反対し、広く国民の意見を聞いて徹底的に審議を尽くすことを国会に対して求めているところであります。
　以上で私の発言を終わります。ありがとうございました。
○橋爪参考人　ただいま御紹介にあずかりました東京大学の橋爪と申します。専門分野は刑法でございます。
　このように参考人として意見を述べる機会をいただきまして、大変光栄に存じます。本日は、刑法の一研究者の視点から、今回の改正法案の内容につきまして若干の意見を申し上げたいと存じます。Ａ４で一枚の資料をお配りしているかと存じます。それに即しまして、考えるところを簡単に申し述べたいと存じます。
　当委員会におきます議事録を拝見しておりますと、改正法案をめぐっては刑法上の問題点について御指摘があり、活発な御議論があったように理解しております。私は刑法の研究者でございますので、このような刑法上の問題点に限って、きょうは若干の意見を申し上げたいと存じます。
　恐らく、本改正案につきましては、刑法上、二つの観点からの御懸念があったように理解しております。すなわち、第一に、改正法案においては、処罰の主体が拡大されたことによって、現行法と比較して処罰範囲が大幅に拡大しているのではなかろうかという御懸念、さらに、第二に、改正法案の特に三条ないし五条の処罰規定については、その限界が不明確であり、犯罪構成要件としての明確性の要請に十分に対応できていないという御懸念でございます。
　こういった問題点は大変重要な御指摘ではございますが、結論から申し上げますに、刑法理論としては必ずしも深刻な問題ではないように考えております。
　以下、順次その根拠を申し上げます。
　まず、第一の点でございます。
　まず、現行法の処罰範囲を確認しておきたいと思いますが、現行法第二条におきましては、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で資金を提供する行為が処罰されており、これが改正法案三条一項において基本的に引き継がれております。
　そして、改正法案では、三条二項におきまして、三条一項の行為者と同一の目的のもと、資金提供者に対してさらに資金等を提供する行為、以下、これを間接的資金提供行為と申し上げますが、この間接的資金提供行為の処罰、また、第四条第一項では、三条一項の罪の実行を容易にする目的による間接的資金提供行為の処罰が提案されておりまして、これは、一見しますと、処罰範囲の拡張をもたらすようにも見えます。
　しかし、これは、現行法におきましても、実は、資金提供罪の共同正犯や幇助犯として処罰可能な類型でございます。すなわち、改正法案三条二項の行為は、資金提供罪の共同正犯が成立し得る局面、また、改正法案四条一項の罪は、資金提供罪の幇助犯として処罰可能な行為の一部を特別に切り取って、独自の構成要件にしたものと解されます。こういった意味におきまして、処罰範囲に関して決定的な変更が生じているわけではございません。
　ただ、唯一大きな変更点は、間接的資金提供行為の処罰時期の早期化でございます。
　すなわち、現在の判例、通説の理解では、正犯者が実行行為に着手した段階に限って共同正犯、幇助犯は処罰可能であると解されておりますので、現行法では、資金提供罪の犯人が、テロを具体的に企図している者に現実に資金を提供しようとした段階で初めて、間接的な資金提供者は資金提供罪の共同正犯または幇助犯として処罰可能でございます。
　本改正法案は、この問題に関しまして、間接的な資金提供があった段階で処罰が可能とするものでありまして、間接的資金提供の処罰時期の繰り上げを想定したものと評価できます。
　確かに、その意味では処罰範囲が広がっていることは否定できませんが、しかしながら、逆に申し上げますと、間接的資金提供の事実が明らかであるにもかかわらず、資金提供者がテロ犯人に資金等を提供するまでは一切処罰ができないということ自体が、実は合理的な限定ではなかったように思います。
　なお、処罰時期を早期化するためには、その分だけ処罰対象を合理的かつ明確に限定する必要が高いと思われますが、本改正法案は、資金提供罪の共同正犯的な行為、幇助犯的な行為を全て処罰するわけではなく、一定の目的における資金等の提供行為のみを処罰対象にしており、処罰対象を明確かつ合理的な範囲に限定することに十分に成功しているように思います。
　なお、改正法案第五条は、一見しますと、かなり広い範囲で資金提供行為一般を処罰対象にしているように見えますが、法案をごらんいただきますと、あくまでも「公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとして、」すなわち、テロ行為等に利用されることを認識、認容した上で、しかも、テロ行為に利用され得る客観的な危険性が存在する状況において資金を提供する行為のみが処罰対象とされておりますので、処罰範囲が過剰に広範に至るような御心配はないように考えております。
　続きまして、第二の点、すなわち処罰対象の明確性の問題でございます。
　まず初めに申し上げたいことは、本改正案が提案している処罰規定の内容それ自体が明確であることは疑いがない点でございます。すなわち、改正法案は、各犯罪類型ごとに厳格な目的要件を課した上で、さらに、客観的な犯罪行為を資金等の提供行為に限定して規定しております。このような構成要件の内容自体は十分に明確であるように考えております。
　恐らく、先生方の御心配は、三条ないし五条の罪については、主観的な目的の相違によって犯罪類型が区分されており、このような主観面の微妙な相違によって個別犯罪の区別をすることは困難ではないかという点にあるかと存じます。
　確かに、改正法案は、目的といった主観的要件によって構成要件を区別しております。しかし、このように行為者の主観面を重視し、それに見合った刑罰を科すというのは、日本の刑法全般に当てはまる理念でございまして、本改正法案に限った話ではございません。
　また、このように厳格な目的要件を要求し、それを満たす場合に限って処罰をするというのは、処罰範囲を限定する手法として十分な合理性を持つように考えております。
　さらに申しますに、このような主観的目的要件につきましては、あくまでも検察官の方が十分な証拠を収集し、立証活動を行い、また、裁判所が慎重な事実認定によって判決を下すことになりますので、処罰範囲が不明確に広がってしまうとか、あるいは被告人または弁護人の方に過大な負担を課すようなことはあり得ないと考えております。
　私の意見は以上でございます。御清聴まことにありがとうございました。
○奥野委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○橋爪参考人　専門家という御指名をいただきましたけれども、私の理解を申し上げたいと存じます。
　確かに、今御指摘のとおり、仮に三条三項、四条一項、五条を全て撤廃いたしますと、二次協力者につきましては三条二項の共同正犯ないし幇助犯としてのみ処罰可能でございますので、そういった意味におきましては、実際に資金提供が行われようとした段階で初めて処罰ができると存じます。
　そうしますと、例えば、何か仲間割れがあって一次協力者の方からテロ犯人に対し資金提供が行われなかった場合については、修正案ではこれは処罰ができないとなりますが、多分、政府案におきましては、間接的な資金提供の段階で十分な目的と故意があればそれは処罰ができますので、それについても処罰範囲に入ってまいります。それがいいかどうかにつきましては、そこは議論の余地があるように考えております。
　また、初めから一次協力者が実は相手をだますつもりで、資金を提供するつもりがないのに資金提供を要求した、それに従って間接的な資金提供が行われたケースにつきましても、私の理解ですと、一定の目的要件を満たせば政府案ではこれは処罰はできるというふうに理解しました、ちょっとそこもまた少し慎重に検討したいと思いますが。修正案におきましては、その問題につきましては、それは処罰対象から除外されております。
　いずれにしましても、私の理解としましては、間接的な資金提供があれば、既にテロを支援する危険性は十分にあるわけですから、その段階で処罰をすること自体に一定の合理性はあるというふうに考えております。
○奥野委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げる次第であります。
　参考人各位は御退席いただいて結構です。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○奥野委員長　それでは、速記を起こしてください。
 —————————————
○奥野委員長　この際、お諮りいたします。
　本案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、法務省刑事局長林眞琴君、公安調査庁長官寺脇一峰君及び公安調査庁次長小島吉晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上川国務大臣　法治国家の中で、法律にのっとってしっかりと社会を維持していくという基本の枠組みからすれば、それに反することが何なのかということについてしっかりと法律で法定をし、そしてそれに対して適正に判断をして対応していくということが大事だというふうに思っています。
 〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○階委員　今……
○柴山委員長代理　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○階委員　ですから、やはり、ＦＡＴＦの勧告だからということではなくて、もっと立法府が、これは国民のために必要だから立法しなくちゃいけないという立法事実というか立法の必要性が必要だと思うんですね。
　しかるに、これまで政府からの答弁とかを聞いていますと、ＦＡＴＦの勧告を守らないと何か金融取引に支障が出るというようなことを繰り返すのみで、過去に一件も、現行法においても摘発事例がないし、かつ、もし処罰範囲を拡大しても適用されるべき事例も見当たらないということが、私が六月十一日の質疑のときに明らかにしたことです。
　となると、政府はＦＡＴＦがあるから対応しなくちゃいけないというのはわかるんですが、立法府が対応しなくちゃいけない理由というのは何なんですか。
 〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○奥野委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十一月四日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
平成二十六年十月二十九日（水曜日）
 午前十時十五分開議
　出席委員
 委員長　奥野　信亮君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　柴山　昌彦君
 理事　土屋　正忠君　理事　ふくだ峰之君
 理事　盛山　正仁君　理事　柚木　道義君
 理事　井出　庸生君　理事　遠山　清彦君
 赤枝　恒雄君 安藤 裕君
 池田　道孝君 大塚 拓君
 勝沼　栄明君 神山　佐市君
 黄川田仁志君 小島　敏文君
 古賀 篤君 今野　智博君
 末吉　光徳君 田所　嘉徳君
 田中　英之君 武部 新君
 鳩山　邦夫君 平沢　勝栄君
 前田　一男君 三ッ林裕巳君
 宮澤　博行君 郡 和子君
 階 猛君 横路　孝弘君
 高橋　みほ君 丸山　穂高君
 大口　善徳君 西田 譲君
 三宅 博君 鈴木　貴子君
 …………………………………
 法務大臣 上川　陽子君
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 法務大臣政務官 大塚 拓君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 樹下 尚君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 林 眞琴君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 井上 宏君
 政府参考人
 （公安調査庁次長） 小島　吉晴君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　河野 章君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　岩井　文男君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　可部　哲生君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 赤枝　恒雄君
 大見 正君 勝沼　栄明君
 門 博文君 武部 新君
 菅家　一郎君 田所　嘉徳君
 西田 譲君 三宅 博君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 田中　英之君
 勝沼　栄明君 大見 正君
 田所　嘉徳君 菅家　一郎君
 武部 新君 門 博文君
 三宅 博君 西田 譲君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　英之君 前田　一男君
同日
　辞任 補欠選任
 前田　一男君 小田原　潔君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第三〇号）
 ————◇—————
○奥野委員長　
　第百八十三回国会、内閣提出、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百八十六回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○奥野委員長　次に、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長樹下尚君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省入国管理局長井上宏君、公安調査庁次長小島吉晴君、外務省大臣官房審議官河野章君、外務省大臣官房審議官岩井文男君及び財務省大臣官房審議官可部哲生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三宅委員　次世代の党の三宅博でございます。
　今回、時間も限られておりますので、御答弁の方も簡潔にお願いします。
　具体的な事件についてお尋ねいたします。
　質問の順番をちょっと変えまして、この法律案、改正案は北朝鮮による拉致事件に適用されるのかどうか、まずこのことをお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、土屋（正）委員長代理着席〕
○林政府参考人　大変申しわけございません、朝銀信用組合の公的資金の投入が本法案に該当するかどうかということの御質問ということでよろしいんでしょうか。（三宅委員「はい」と呼ぶ）
　いずれにいたしましても、犯罪の成否というものは収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、そういった公的資金の投入等を前提として、それが該当するかどうかということについてはお答えは差し控えさせていただきます。
　一般論としてお答えすれば、改正法案四条一項の資金等提供罪が成立するためには、提供の相手方が、テロ行為の実行を容易にする目的でテロ実行企図者に対して資金等を提供しようとする者であることが必要でありまして、かつ、提供者において、このような相手方のテロ実行企図者に対する資金等提供罪の実行を容易にする目的で相手方に資金等を提供することが必要であります。そういった要件が満たされない場合には、本法の適用対象とはならないということになります。
 〔土屋（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○奥野委員長　これにて三宅君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成二十六年十月二十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十三日
 辞任 補欠選任
 山下　雄平君 有村　治子君
　十月二十七日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 舞立　昇治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 魚住裕一郎君
 理　事
 熊谷 大君
 三宅　伸吾君
 有田　芳生君
 真山　勇一君
 委　員
 猪口　邦子君
 鶴保　庸介君
 舞立　昇治君
 牧野たかお君
 溝手　顕正君
 柳本　卓治君
 江田　五月君
 羽田雄一郎君
 牧山ひろえ君
 矢倉　克夫君
 行田　邦子君
 仁比　聡平君
 谷 亮子君
 国務大臣
 法務大臣 上川　陽子君
 副大臣
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 大塚 拓君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局人事局長 堀田　眞哉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 政府参考人
 内閣府男女共同
 参画局長 武川　恵子君
 警察庁長官官房
 審議官 荻野 徹君
 警察庁長官官房
 審議官 塩川実喜夫君
 法務大臣官房長 黒川　弘務君
 法務大臣官房訟
 務総括審議官 都築　政則君
 法務大臣官房審
 議官 小野瀬　厚君
 法務大臣官房司
 法法制部長 萩本 修君
 法務省民事局長 深山　卓也君
 法務省刑事局長 林 眞琴君
 法務省保護局長 片岡 弘君
 法務省人権擁護
 局長 岡村　和美君
 法務省入国管理
 局長 井上 宏君
 外務大臣官房審
 議官 河野 章君
 文部科学省国際
 統括官 加藤　重治君
 厚生労働大臣官
 房審議官 福本　浩樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法の支配と司法戦略に関する件）
　（ヘイトスピーチとヘイトクライムに対する規
　制に関する件）
　（法テラスの業務と他省との連携に関する件）
　（選択的夫婦別氏に関する件）
　（法務行政における女性登用に関する件）
　（犯罪被害者の支援に関する件）
　（出入国管理行政と感染症対策に関する件）
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として舞立昇治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府男女共同参画局長武川恵子さん外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○委員長（魚住裕一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時散会
平成二十六年十月二十四日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　奥野　信亮君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　柴山　昌彦君
 理事　土屋　正忠君　理事　ふくだ峰之君
 理事　盛山　正仁君　理事　柚木　道義君
 理事　井出　庸生君　理事　遠山　清彦君
 赤枝　恒雄君 安藤 裕君
 池田　道孝君 小田原　潔君
 大塚 拓君 大見 正君
 勝沼　栄明君 門 博文君
 神山　佐市君 菅家　一郎君
 黄川田仁志君 小島　敏文君
 古賀 篤君 今野　智博君
 桜井 宏君 末吉　光徳君
 鳩山　邦夫君 平沢　勝栄君
 藤井比早之君 三ッ林裕巳君
 宮澤　博行君 郡 和子君
 階 猛君 横路　孝弘君
 高橋　みほ君 丸山　穂高君
 大口　善徳君 西田 譲君
 鈴木　貴子君 西村　眞悟君
 …………………………………
 法務大臣 上川　陽子君
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 法務大臣政務官 大塚 拓君
 政府参考人
 （内閣府地域活性化推進室室長代理） 富屋誠一郎君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 稲山　博司君
 政府参考人
 （法務省大臣官房訟務総括審議官） 都築　政則君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 深山　卓也君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 西田 博君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 片岡 弘君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 岡村　和美君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 井上 宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　河野 章君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 苧谷　秀信君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 赤枝　恒雄君
 黄川田仁志君 桜井 宏君
 宮澤　博行君 藤井比早之君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 池田　道孝君
 桜井 宏君 黄川田仁志君
 藤井比早之君 勝沼　栄明君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 宮澤　博行君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○奥野委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地域活性化推進室室長代理富屋誠一郎君、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、法務省大臣官房訟務総括審議官都築政則君、法務省民事局長深山卓也君、法務省矯正局長西田博君、法務省保護局長片岡弘君、法務省人権擁護局長岡村和美君、法務省入国管理局長井上宏君、外務省大臣官房審議官河野章君及び厚生労働省大臣官房審議官苧谷秀信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安藤委員　ありがとうございます。
　まだまだ検討中ということですけれども、私から少し懸念を申し上げておきたいと思います。
　まず、外国人に対する差別になってしまうのではないかという点についてでございます。
　今の答弁では、待遇面をしっかりと考えて、恐らく、賃金面でも日本人とは差をつけないということをお考えだというふうに思います。しかし、今、この日本でこの業種で働いている日本人の人たちの年収は、日本人全体の中では決して高い方ではないというふうに思います。これは、高いサービスであったら需要が発生しないと思いますので、日本人全体の中では恐らく低所得というところに分類をされていくんだろうなと思います。
　そして、外国人に来てもらってこの仕事をしてもらおうという発想の中には、安い人件費で外国人を雇えばいい、その人たちは、母国でもらう給料に比べたら、日本人の水準で日本人並みの給料をもらうんだったら、母国に行ったら相当高い給料になるんだから、これは文句がないはずだということがあるように思います。
　そして、もともと、この家事支援人材に外国人をという発想は、香港やシンガポールのように外国人のメードさんがいて、とてもサービスがよくて便利である、だから日本にもこのようなサービスが欲しいというようなところから来ているようですけれども、しかし、香港やシンガポールという国は、もともと植民地支配をされた国であって、植民地においては、宗主国の人間が地元の人たちを便利に安い賃金で使っていたという歴史があるわけですね。これは、そのときの習慣が今もそのまま残っているのではないかということを思います。
　これらの植民地支配をされた歴史から来ているものをモデルとして日本に持ち込むことが果たして適当なのか、このことについては疑問を感じざるを得ないと私は思います。そのこと自体が外国の人たちに対する差別意識につながっているんじゃないかということを私は強く懸念しております。
　次に、移民になるのではないかということについてですけれども、移民にならないように、在留期間を区切って、期限が来たら必ず帰ってもらうようにするということを恐らくお考えなんだろうと思います。
　しかし、海外から来られた方が、もし日本で結婚をして、あるいは結婚をしなくても、例えば子供を産んだりしたら、では、どうするのか。そのようなときでも、期限が来たら帰ってもらうというようなことが本当に可能なのか。そういうときには、恐らく人権の問題が発生をして、帰ってもらうということは相当困難になるだろうというふうに思います。
　また、シンガポールなどでは、妊娠をした外国人には帰ってもらうということを相当厳しくやっているようですけれども、日本で果たしてそのような制度が導入できるのか。恐らく日本にはできないと思いますし、それこそ、このような制度をつくったら、人間の自由に生きる権利というものを侵害しているし、こういった制度は日本にはつくるべきではないと思います。そういった意味でも、この制度は移民につながっていくおそれが相当あるのではないかなということを心配しております。
　そして、最後に育児についての懸念を少し申し上げておきたいと思いますけれども、ゼロ歳児でも、言葉がわからないから外国人に育児を任せてもいいということにはならないと思います。言葉も宗教観も生活習慣も違う外国の方に自分の子供を預けてまで働かなくてはいけないのか、それが本当に子供たちや親たちの幸せにつながるのでしょうか。外国人のメードさんのもとで育った子供たちは、では、一体何人になるのかということを本当に心配するわけです。
　それともう一つ、親としての育ちの問題ということもあると思います。
　東京の共励保育園の長田園長という方がおられるんですけれども、この方の書いた「「便利な」保育園が奪う本当はもっと大切なもの」という本の中にこういった一節があります。
　子育てを外注化した結果、親子の関係性が薄くなり、子を思う「親心」が消えていきます。子供はゼロ歳や一歳頃は可愛いものですが、二歳を超えた頃から自我を出し、さまざまな主張を始めます。
 そうした子供の要求に手間暇をかけて対応することによって「親心」が育つのですが、その機会を他人に委ねてしまいます。発達の過程として三歳や四歳頃から出てくる嘘やずるい心、そうした気持ちを乗り越える術を、親は子供に伝えなくてはなりません。ところが、それらの一つ一つは手間がかかり、愛情も必要です。
 その手間を外部に委ねた結果、そうした手間に対する忍耐力や自分で立ち向かおうとする感覚が失われていきます。子供が大きくなれば、親にもたらされる問題はさらに大きくなっていきます。そして、その問題の深刻度が増すと、親はその問題に直接対応することを避けて通るようになります。つまり、子供の問題に真正面から対峙する親としての力が育っていかないのです。
　今、いろいろなところで問題が起きております。モンスターペアレントの問題とかも出てきておりますが、これはまさに、親としての力、親としての育ちが足りない大人が今ふえていっているということにつながっているのではないかと思うんですね。
　親というのは、子供を産んだだけでなれるものではありません。生物学的には子供を産めば親になることはできても、本当に親になるには、自分で子育てにしっかりと向き合う必要があると思います。そこには報酬もなければ見返りもなく、ただ自分の時間を犠牲にしていくということが求められていくわけです。しかし、自分の時間を犠牲にしても子供と向き合う時間をつくり、子供が安心してわがままが言えて、心の底から信頼できる人がいるという環境をつくることが、子供の将来の人格形成に大きな影響を与えるとともに、親自身の人格形成にも大きな影響を与えると思います。
　このように、子育てを外注化することによって本当に日本の将来に資することになるのか、外国人を雇ってまで子供を預けて働くことが本当に日本の将来の発展に資するのか、このことについては皆様にぜひともお考えをいただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○柚木委員　言葉もありませんという御答弁、私は、にじみ出ていると思いますよ。
　こういった問題が、国民の皆様から、政策をしっかり遂行していかなきゃいけない中で、まさに他委員会においても問題になって、国会全体での貴重な審議の時間が失われることになってはならないと私は思いますし、しっかりと……
　ちょっと済みません、静かにさせていただけませんか。さっきからずっとやじを飛ばされているので。安倍総理も、やじが飛んだら、静かにしてくださいといつも言われますよね。お願いできませんか、静かに。委員長、御注意いただけませんか。
○柚木委員　告発されている中身、これは、二十五年、二十六年、それぞれ、この委員会でのやりとりも含めて、配布した場所、時期などが特定をされたものが刑事告発されています。二十四年分は、そういった、どこでどう配った、松島大臣は配布したことを認められていますが、告発状の中身そのものには二十四年分のことは指摘をしておりません。ただ、もちろん検察は、当然、全体像を見ながら捜査されていると思いますが。
　大臣、これは二十四年のうちわ、私はうちわだと思うんですよ。しかし、大臣が今これをごらんになって、これは告発とは別ですよ、うちわかビラか、ぱっと見て普通に感想を述べていただくことは可能ですよ。お答えください。コピーを見ての感想で結構です。
○柚木委員　これは、松島前大臣が……ちょっと静かにお願いできませんか。
　松島前大臣が一貫して、これは、うちわの形をしているかもしれないけれども、討議資料、裏に政策を書いている、うちわの形をしたビラなんだという御答弁あるいは発言を辞任会見の際にも続けてこられていますね。しかし、この二十四年分については討議資料のトの字も書かれていません。また、まさか、「実現力」という言葉、あるいは「働かせてください　もう一度。」という言葉が政策というふうに有権者は受け取れません。
　もっと言うと、「働かせてください　もう一度。」という言葉は、これは松島前大臣が落選期間中に配布されているうちわです。一般の有権者の方は、この文言を見たらどう受けとめられるでしょうか。大臣、どう受けとめられると思われますか。
○柚木委員　私の今の質問について、委員長はそのようにおっしゃいますが、上川大臣は答えられないんですか。いや、上川大臣は答えられないんですか。同じ認識ですか。
　先ほどから何度もコピーだ、コピーだと後ろからやじが飛ぶんですけれども、では、現物を出してくださいよ、この委員会に。再三にわたって、そもそも、審議に応じる条件の一つとして、必要な資料を提示いただくということで、これはもうずっと前から、二十四年分のうちわはこの委員会に提供してくださいということを申し上げてきて、出てきていないから、やむなくコピーでやっているわけですから。
　ぜひ、委員長、現物をこの委員会に提供いただくように、法務省あるいは関係の事務所に御指示いただけませんか。
○柚木委員　私は、本当はこんな問題ばかり国会でやりたくないんですよ、皆さん、もちろん。
　ただ、ぜひ御理解いただきたいんですよ。これは単なるうちわの問題じゃないですよ。これをこのまま何にも説明責任も果たされずにスルーしてしまう。私は、この週末、地元の方から……ちょっと聞いてくださいよ、私、質問しているんですから。
　こういうような話がそのままないがしろにされていくのであれば、それこそ何でも、自分は法律違反だと知りませんでした、もうやらないから許してください。駐車禁止のところにとめても、駐禁と知りませんでした、だから、もう今度からとめませんから許してください。お巡りさんは切符を切れなくなりますよ。全国でそういうモラルハザードが起こりますよ。
　実際、地元の方から、そういうことが許されるんだったら、率先垂範して政治家がそういうことをやるんだったら、みんなそうなるよと。そういう声を我々は一人一人の議員として受けとめなきゃいけないと私は思うんです。だから、これは……ちょっと、もう本当に後ろのこの人、退室させてもらえませんか、邪魔ばかりするんだったら。
○柚木委員　昨日、最高裁の判決、いわゆるマタニティーハラスメントについて、実は、差し戻しというか、そういう判決が出ていますね。私は、この判決、今後のさまざまな女性の働き方や雇用法制のあり方、ましてや女性活躍の象徴として今回法務大臣に起用された上川大臣は、少子化担当大臣も務められておられますから、そういった認識は深くお持ちだと思っていまして、その他にも通告していることをやりますけれども、ちょっとこの問題、触れていただけるだけで結構なんですが、私はこのように思うんです、大臣。
　今回のマタハラのみならずパワハラ、セクハラ、いわゆる三大ハラスメント、こういった問題がまさに女性が輝ける社会の非常に大きな障壁になっている。そして、本当に多くの方が泣き寝入りをされたり、場合によってはそのことがきっかけとなって流産をされてしまったり、本当に痛ましいような出来事が全国で起こっている。それに対する法令遵守の規範の意識も、企業あるいはそういった管理職の方々に、ともすれば欠けているのではないか。そういう中で、今回の判決が出たことは、私は非常に重要なことだと思っているんです。
　それに関連して、非常にこういうハラスメントの対象にさらされやすい方々の中に、非正規雇用の方々がおられるんですね。育休も産休も、もっと言うと介護休なども今度ふえてきていますが、とれない。そして、そういう中で、実は今、安倍政権の成長戦略の目玉として、派遣労働法改正案が来週にも国会で審議が始まると言われているんです。
　しかし、私は、これは上川大臣なら御理解いただけると思いますが、非正規雇用の方がどんどんふえていく。もちろん、望んでいる方はそれで結構ですよ。しかし、そうでない方が、六割、七割、不本意派遣と言われる方がおられる。派遣の七割が女性の方々。さまざまな、配偶者控除の問題等含めて、女性の働き方、先ほどの質問でも、育児の、子育てのあり方、それはそれぞれお考えがあるでしょう。
　しかし、私は、少なくとも、派遣労働者をどんどんふやしていくことが本当に、この国の成長戦略、もっと言うと、さっきの三大ハラスメントも含めて、働く方々の環境の改善、女性支援に、ともすれば逆行しかねないのではないか、こういう危惧を持っているわけですよ。
　ぜひ、働く女性の立場でこの間頑張ってこられた上川大臣、今回の判決への感想で結構ですから、そしてまた、本当に派遣をふやしていくということが女性の方にとって、成長戦略として望ましいのかどうなのか、この二点について御所見があればお答えください。
 〔委員長退席、盛山委員長代理着席〕
○上川国務大臣　今の御質問でございます、こうした社会の中の意識に係る部分につきましては、啓発啓蒙、こうしたことについてこれまで法務省としてしっかりと取り組んできたところでございますが、まだまだ不十分だというふうに思っております。そうしたことについても、よく実態、現実を調査しながら、対応をどうするかということについても考えてまいりたいというふうに思っております。
 〔盛山委員長代理退席、委員長着席〕
○郡委員　松島前大臣にも御紹介をさせていただきました。ことしの六月二十三日、日本学術会議が次のような提言をまとめておられます。
　選択制夫婦別姓で、
 現行規定では、婚姻時に夫または妻の氏を称するとしており、これは夫婦同氏の法的強制を意味する。形式的には性中立的な規定であるが、実際には九六・二％が夫の氏を選択しており、男女間に著しい不均衡を生じさせている。氏は単なる呼称ではなく個人の人格権と切り離すことはできず、夫婦同氏の強制は人格権の侵害である。個人の尊厳の尊重と婚姻関係における男女平等を実現するために、選択的夫婦別氏制度を導入すべきである。
というものでございます。
　これに答えてくださいと事前に通告いたしましたが、お答えは結構です。
　二〇〇一年の十月、男女共同参画会議基本問題専門調査会による選択的夫婦別氏制度に関する審議の中間まとめというのが公表されております。
　少子化への対応から婚姻の障害を取り除き、少子高齢社会で女性の能力を生かす必要があり、職業生活を送る上での支障となるものは除去するという基本姿勢が示された上で、夫婦同氏制度には憲法上の問題があるとし、家族の一体感にとって大切なことは、同氏という形式ではなくて、愛情や思いやりという実質であると指摘し、個人の多様な生き方を認め合う男女共同参画社会の実現に向けて、選択肢を広げる制度の導入が望ましいとし、選択的夫婦別氏制度を導入する民法改正が進められることを心から期待しているというふうに結ばれております。
　これは二〇〇一年でございまして、この当時も、私も本当に恥ずかしいなというふうに思うんですが、少子高齢社会で女性の能力を生かす必要がありですとか、それからまた、少子化への対応から婚姻の障害を取り除きということがもうずっと言われ続けている。どういうふうに思われますでしょうか。
○奥野委員長　これで午前の質疑は終了しました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○丸山委員　ありがとうございます。
　前半の訴訟の提起は非常に壁も高うございますので、ここは議論のあるところだと思いますが、大臣からもお話のあったように、やはり寄り添っていただいて、先ほど適切にという後段の話もありましたけれども、ここが非常に、適切かどうかが重要で、そしてそれは誰が御判断されるのかというのは、どうしても、訴えられた原告団の皆さん、そして被害に遭われている皆さんのお気持ちが一番大きいところだと思います。客観性も大事ですが、皆さんのお気持ちも酌んでいただいて、一日も早く、みんなで笑顔に、頑張ってよかったと言っていただける、そしてこういう被害が二度とないようにしていただけるような行政に、前に進んでいただけますように、心からお願い申し上げます。
　余りこの話ばかりで進んでしまうとあれになってしまうので、言いたいのはいっぱいあるんですけれども、先に進ませていただきたいんですが、大臣着任に当たっての質疑ということで、大臣の思いを改めてお伺いしたいんですね。
　為政清明という形でお話がありました。大久保卿の言葉だということでございます。旧内務省ということで、総務省のところに揮毫が、大久保卿のものがあると思いますけれども、総務副大臣のときにお撮りになった写真をホームページで拝見しまして、ずっとこの話をされているのでさらにお好きなんだろうなというふうに、その裏にどういう思いをお持ちなのかというのを最初の所信なのでお伺いしたいところなんです。
　重ねてちょっとお伺いしたいのは、今回、松島大臣が辞任されて、そして新大臣におなりになられて、時間がすごくなかったと思うんですね。そういった意味で大変だったとは思うんですけれども、所信を率直にお伺いしていて、先ほども委員のどなたかから残念だというお言葉がありましたけれども、私も少し残念だったのが、前大臣と今回の新大臣、何が違うのかというところに対して、上川大臣の独自性というか色というのが少し薄かったかなというのが率直な感想です。
　これからだというお言葉もありましたけれども、松島大臣は明確に女性の性犯罪の話を前に出してこられました。それは非常にわかりやすかった。残念ながら、違反のいろいろなのが出てきておやめになりましたけれども。
　一方で、大臣として、なられて、在任中にやりたいことをいろいろお持ちだと思いますけれども、なし遂げたいことと、そして、為政清明も絡めて、その背景にお持ちの思いを少し語っていただければ、この後のいろいろな法案の審議も含めまして、大臣のお考えの背景がわかりやすく、そして審議もしやすくなると思いますので、よろしくお願いします。