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○浮島とも子君（続）　社会保険庁をめぐる様々な不祥事、そして今回の年金記録問題など、社会保険庁は不祥事の百貨店とまでやゆされております。なぜそのようになってしまったのか。それは、社会保険庁という組織の無責任体制、ガバナンスの欠如がすべての原因であります。特に、地方事務官制により、一つの組織であるにもかかわらず、あたかも複数の組織であるかのような体を成しておりました。このような組織は解体してしまうほかにはありません。そして、国民のための真のサービスの組織をつくり上げていくしかほかありません。その意味で、本法律案は、年金記録問題の解決のためにも必要不可欠であります。
　そこで、この年金記録を始めとする様々な不祥事、問題の背景となってきた組織的原因、本法律案によりその組織的原因を根絶することができるのか。そして、職員団体と社会保険庁との覚書及び数多くの確認事項は平成十七年一月二十七日までにすべて破棄したとのことですが、その後、覚書や確認事項は一切ないか、改めてここで確認をいたします。明快な御答弁を求めます。
　社会保険庁改革は、これまで与党が責任を持って進めてまいりました。本法律案は、社会保険庁を解体し、新たに創設する日本年金機構に業務を担わせ、すべての問題の原因であった組織を抜本的に変革する法案です。
　私は、この法案の早期成立、そして更なる改革の推進を強く訴えるとともに、最後に、総理の年金に対する国民の信頼回復に向けた決意をお伺いし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　浮島とも子議員にお答えをいたします。
　公的年金制度の運営に対する国の責任についてのお尋ねがありました。
　今回の改革案では、非公務員型の日本年金機構を設置をし、能力主義、実績主義に立って、規律の回復と事業の効率化を徹底することとしておりますが、併せて、公的年金制度に関する国の責任はしっかりと堅持することとしております。具体的には、国が引き続き保険者として公的年金の運営や財政に関する責任を担うとともに、機構の業務や予算については国が直接管理監督するなど、国民が信頼、安心できる公的年金制度とするための体制を実現してまいります。
　五千万件の年金記録問題についてお尋ねがありました。
　基礎年金番号に統合されていない五千万件の年金記録につきましては、今後一年間で被保険者及び年金受給者の記録との突き合わせを行い、同一人の可能性がある方にはその旨と各人の加入履歴をお知らせをし、年金記録の確認をしていただくこととしております。また、被保険者の方への対応については、ねんきん定期便により、三十五歳、四十五歳、五十八歳の時点において各自の加入履歴をお送りし確認を求めるとともに、毎年のお知らせにより未統合記録への注意を呼び掛け確認を求めてまいります。
　年金記録の統合プロセスについてお尋ねがありました。
　年金記録の統合については、国民の不安を解消するため、できる限り速やかに対応する必要があります。このため、未統合の五千万件の記録については、先ほど申し上げましたように、今後一年間で記録の突き合わせを行い、同一人の可能性のある方へ通知を行います。また、社会保険庁及び照会をされた方双方に記録、証拠がない場合の取扱いについては、第三者委員会を設置をし、社会保険庁の判断だけに任せることなく、申し立てた方のお気持ちに立ちながら公正に判断する仕組みを設けてまいります。
　なお、記録の訂正がされても給付を受けるために必要な期間を満たさない方の取扱いについては、記録問題を超えて年金制度そのものの在り方にかかわる事柄であり、制度論としての議論が必要であると考えております。
　さらに、国民への周知については、新たに作成するチラシや全年金受給者に対して年一回送付する年金振り込み通知書において年金記録の確認を呼び掛けるとともに、政府広報を始め、できる限り多くの媒体により政府の対応を分かりやすく周知、広報してまいります。
　年金時効特例法案についてお尋ねがありました。
　年金記録の訂正に伴って年金額が増加されたにもかかわらず、時効により全額がもらえないということがあってはなりません。今回の特別立法によって、年金記録が訂正された場合、すべての方に正しい年金額を全額速やかにお支払いすることが可能となります。法案が成立をした暁には、その広報や周知に万全を期すとともに、申出のあった方への丁寧で迅速な対応を徹底させます。
　基礎年金番号制度設計時についてお尋ねがありました。
　基礎年金番号の導入に当たっては、導入前に約三億件の記録があった中で、所期の計画に従い基礎年金番号を国民一人一人に通知しましたが、導入直後には未統合の記録が約二億件存在しておりました。その後、他の制度等の加入歴の有無を照会する統合作業により、基礎年金番号に統合されていない記録の件数は漸次減少してきましたが、いまだに五千万件の未統合記録があります。こうした統合方法の企画が番号導入前に十分に検討されたか、また、その後の進捗状況等を管理する対応は十分に行われていたかといった点に大いに反省すべき点があるものと考えています。
　こうした今回の問題の発生の原因や責任の所在については、厚生労働省以外の省庁において有識者から成る検証委員会を設置をし、しっかりと調査、検証していただき、その結果を明らかにしてまいります。
　社会保険庁における問題発生の原因と職員団体との覚書等に関するお尋ねがありました。
　社会保険庁におけるこれまでの様々な問題の構造的背景としては、組織体質が内向きで閉鎖的であり、適正な組織管理が不足していたという問題があったと考えております。今回の改革案は、こうした構造問題を十分踏まえた上で、その一掃を図り、真に国民の信頼を得ることができる新組織を実現しようとするものであります。
　なお、職員団体との間で多数の不適切な覚書や確認事項を取り交わしていましたが、平成十七年一月までにすべてを廃棄し、その後は一切取り交わしていないと聞いております。
　公的年金に対する国民の信頼回復に向けた私の決意についてお尋ねがありました。
　社会保険庁においては、これまでも様々な問題を引き起こしてきましたが、今回クローズアップされた年金記録の問題は、今までにも増して国民の信頼を損ねる重大な問題であります。このため、今般、この記録問題の解決に向けて、保険料を払った人にきちんと年金を給付するための一連の対策を発表しましたが、規律の回復、事業の効率化、適正な運営を実現するためには、組織の在り方についても国民の視点に立った抜本的な解決が不可欠であります。
　このため、今回の改革案では、公的年金に関する国の責任は堅持しつつ、新たに非公務員型の日本年金機構を設置するとともに、民間企業への外部委託を徹底するほか、悪質な滞納者への強制徴収を国税庁に委託するなど、廃止・解体六分割を断行いたします。また、機構の職員についても、意欲と能力がある人材を民間からも積極的に採用した上で、能力主義、実績主義を徹底させ、これまでの親方日の丸的な職場体質を一掃いたします。
　今後とも、公的年金に対する国民の信頼をしっかりと確保できる抜本改革の完遂に向けて、引き続き最善を尽くす決意であります。
　以上であります。
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十一分散会
平成十九年六月一日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十二号
 平成十九年六月一日
 午前零時十分開議
　第一　日本年金機構法案（内閣提出）（前会の続）
　第二　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（前会の続）
　第三　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案（石崎岳君外四名提出）（前会の続）
　第四　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　日本年金機構法案（内閣提出）（前会の続）
　日程第二　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（前会の続）
　日程第三　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案（石崎岳君外四名提出）（前会の続）
　日程第四　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午前零時十三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　日本年金機構法案（内閣提出）（前会の続）
　日程第二　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（前会の続）
　日程第三　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案（石崎岳君外四名提出）（前会の続）
○議長（河野洋平君）　日程第一、日本年金機構法案、日程第二、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案、日程第三、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案を議題とし、前会の議事を継続いたします。
　討論を継続いたします。菊田真紀子君。
 〔菊田真紀子君登壇〕
○菊田真紀子君　民主党の菊田真紀子です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　反対の最大の理由は、この特例法案が消えた年金被害者の救済には全くならないということであります。この法案の存在意義はただ一つ、与党に、消えた年金問題に対応しているという言いわけを与えることだけであります。
　今週月曜日の新聞に、安倍内閣の支持率が急低下しているという世論調査の結果が掲載されました。これを見た安倍総理は、実際にすべての被害者が救われるかどうかということは全く考えずに、とにかく何かアリバイをつくりたいの一心で、もともと与党が秋の臨時国会に提出を考えていた時効特例法の今国会提出を指示しました。この経緯を見ても、何のための法案かということは火を見るよりも明らかであります。まさに、政府・与党が一体で霞が関を使って行った選挙対策であり、年金被害者救済ではなく、安倍内閣救済法案なのであります。
　誤った年金給付額を訂正するために、何度も何度も社会保険庁に足を運ばなければならない受給者の方や、裁判まで起こさざるを得ない状態に追い込まれた方もおられます。与党は、このままでは国民から強い批判を受け、参議院選挙を戦えないという焦りから、突貫工事で思いつきの法案をつくったのであります。この法案の作成日数はわずか一日、審議時間はわずか四時間でありました。その上、先週に引き続いて二度目の強行採決に及ぶという、国会史上まれに見る暴挙に踏み切ったのであります。
　本当は、与党の皆さんもわかっているのではありませんか、消えた年金で給付不足に陥っている、陥りかねない国民は数百万人にも及ぶ可能性があるということを。そして、この法案ではこれらの人々の正当な権利を回復することはできないのだということを。これで国民から負託を受けた国会の責任を果たしていると堂々と胸を張れるのでしょうか。
　与党案では時効の適用除外を定めていますが、あくまでもこれは納付記録の訂正が前提となっています。しかし、この記録の訂正こそが被害者救済の核心なのです。ここに関して有効な対策がないのであれば、それは救済策として意味がありません。
　これまで、被保険者等の申し出により、社会保険庁がみずからの記録の不備を認め、記録の訂正に応じたのは、わずか八十四人にすぎません。これに対して、領収書等の証拠がないために記録の訂正に応じてもらえなかった人は、二万六百三十五人にもなっています。すなわち、消えた年金被害者の九九・六％の人は与党案の救済の対象とならないのであります。これで十分な対策を講じたとどうして言えるのでしょうか。単なる与党のためのアリバイづくりを認めるわけにはまいりません。
　記録の訂正について、安倍総理は昨日の党首討論で、繰り返し、第三者機関で調査を行うと答弁していました。しかし、この第三者機関とは一体どのような機関なのか、与党案には具体的なことは全く示されないままに、今採決されようとしています。
　しかも、与党は、民主党はパフォーマンスだ、選挙目当てだと苦し紛れにとんでもない批判をしているようですが、私たち民主党は、年金被害者の正当な権利の回復のみを考え、平成十六年以来ずっとこの問題に取り組んでまいりました。そして、既に去る五月八日、消えた年金記録被害者救済法案を国会に提出しているのです。与党が本気で被害者を救済すると言うなら、既に委員会に付託されている私たち民主党案を正々堂々と審議すべきではありませんか。
　私は、いま一度ここで立ちどまって考え直すことを呼びかけます。ずさんで予算措置の根拠もなく、そして実際には多くの年金被害者を救済することができない、このごまかしの法案を拙速に成立させてはなりません。もう一度じっくり審議をし直し、国会としての責任を果たしていくことを強く求めて、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○古屋範子君　公明党の古屋範子です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております内閣提出の日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案並びに石崎岳君外四名提出の厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案に対して、賛成の立場から討論します。
　我が国の年金制度は、二十歳以上のすべての国民を対象として世代間扶養を行う仕組みであり、国民生活を支える社会保障の中で中核をなすものであります。
　年金制度については、平成十六年に制度改正が行われました。しかし、その適正な運営を任務とする社会保険庁は、相次いで明らかとなった不祥事や業務運営に関するさまざまな問題により、残念ながら、国民の信頼を失ってしまいました。公的年金は、国民の信頼なくしては成り立ち得ません。制度の安定的な運営を図るために、社会保険庁については、根本的な見直しを行い、新たな組織として生まれ変わらせることが必要です。
　以下、政府提出の二法案に賛成する理由を申し上げます。
　賛成の理由の第一は、年金運営新組織を法人化、非公務員化することにより、社会保険庁の抱える構造的な問題に対応し、その組織体質を一掃できることにあります。
　今回の法律案では、かつての地方事務官制に由来する閉鎖的な組織体質を改めるため、地方組織を都道府県単位からブロック単位へと再編することとしています。また、非公務員とすることにより、身分保障のある公務員制度の制約を離れ、能力と実績に基づくめり張りのきいた人事及び給与体系を徹底することとしています。
　賛成理由の第二は、年金の財政責任、管理運営責任は国が担うという原理原則をしっかり堅持し、ガバナンスを強化していることです。
　日本年金機構は、これまでの独立行政法人や特殊法人とは異なり、厚生労働大臣の直接の監督権限を強化しております。年金事務費の予算も、しっかりと国が精査する仕組みとなっています。また、外部の専門家も参画した合議制の理事会を置き、保険料負担者や年金受給者等の意見を反映させるための運営評議会も置きます。さらに、監査法人による外部監査の導入など、ガバナンスを強化するための措置を盛り込んでいます。
　賛成の理由の第三は、今回の法律案により、早急な改善が求められる国民年金の業務改善が図られることにあります。
　住民基本台帳ネットワークの利用拡大による被保険者等の住所、氏名変更の届け出の廃止、あるいはクレジットカードによる保険料納付の導入等の保険料納付の促進策など、各般にわたる対策を盛り込んでおり、確実に業務の改善を図ることができます。
　次に、法案審議の際の論点について、考え方を申し述べます。
　まず、社会保険庁と国税庁を統合し、歳入庁を設置することについては、年金制度を立案する厚生労働省と、それを実施する組織とが別々の組織になったのでは、公的年金に対する国の責任の所在が不明確になり、問題があります。また、税と保険料では性質が異なるため、保険料の収納率の向上も期待できません。さらに、統合により国民の利便性が高まるのかについても、年金保険料は、口座振替や金融機関等での納付が約九八％と一般的であり、通常、保険料納付のためにわざわざ社会保険事務所を訪問していただく必要がありません。したがって、社会保険庁と国税庁を統合しても、国民の利便性の向上に資するとは考えにくいものであります。
　次に、与党提出の時効特例法案に賛成する理由を申し上げます。
　そもそも、年金の加入記録の問題については、基礎年金番号に統合されていない約五千万件の記録については、大部分は、これから年金の請求までに基礎年金番号に統合するか、あるいは、既にお亡くなりになられたなどにより統合の必要のない記録であり、政府・与党において、しっかりと対応していくための対応策パッケージを明らかにいたしました。これらは、消えた年金ではなく、社会保険庁に記録もあり、基礎年金番号にまだ統合されていない年金記録であり、国民がいたずらに不安に陥らないよう、正しいとらえ方が必要です。
　また、このほかに、ごくまれに、社会保険庁にも市町村にも納付記録がないケースが判明していますが、保険料を納付した領収書がなくても、しゃくし定規な対応をするのではなく、さまざまな関連資料の調査の中で、適切に納付の有無の判断に結びつけることができるよう、丁寧な対応を徹底することといたしました。
　この中では、既に年金を受給されている方々の中に請求漏れがあるケースに対する対応がとりわけ重要です。年金受給者への確認の呼びかけや社会保険庁における記録の突合などにより、早期に明らかにして、未統合の記録が統合されます。
　与党提出の時効特例法案においては、これらの突合などによる結果、年金記録を訂正することにより年金給付額がふえる方に対し、時効によって増額分を受けられないことのないよう法的手当てを行うこととしており、これによって、国民の年金支給を受ける権利をしっかりと保護することができます。
○古屋範子君（続）　賛成討論といたします。
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、社会保険庁解体・民営化法案並びに特例法案について、反対の討論を行います。
　まず初めに、年金の特例法案についてです。
　いわゆる消えた年金問題、五千万件を超える年金記録が宙に浮いている問題は、そもそも国民には全く責任はありません。年金記録の管理は国の責任であり、記録の不備で年金が減額された場合、国の責任で、時効を撤廃し、全額補償すべきことは当然であります。
　今回の特例法案と政府・与党の救済策なるものの最大の問題は、本人が申請し、保険料を納めていたことを証明しなければ、年金記録が訂正されず、被害が補償されないという従来の枠組みは全く変わっていないことです。
　委員会審議で、本人が記録の誤りを申請したにもかかわらず、証拠がないとして却下された二万人の再調査について、政府の責任で行うことを厚生労働大臣は否定しました。却下するならば、保険料納付がないという立証責任は国が負うべきものです。被害者本人に保険料納付の立証責任を負わせることは、被害補償など問題解決の道を閉ざすものにほかなりません。
　また、既に時効になった人を救済すると言いますが、その対応は、単に広報や個々に知らせるように要望するという程度にとどまるものであり、権利の回復につながる保証がないことは明らかであります。
　加えて、時効の取り扱いが、社会保険庁ではなく、三年後につくられる日本年金機構に引き継がれることも問題です。採算優先、人員削減の非公務員型日本年金機構には、長期の年金記録の管理ができる保証は全くありません。
　次に、社会保険庁解体・民営化法案についてであります。
　この法案の最大の問題は、五千万件を超える所在不明の記録について解決するめどもまともな方策も示さないまま、社会保険庁を解体、民営化しようとしていることであります。これは国の責任放棄以外の何物でもありません。問題の処理はそれこそ宙に浮き、新たな記録の消失を生み出しかねません。
　本法案の第一の問題は、年金業務を民営化することです。
　既に社会保険庁は、年金の裁定や強制徴収など限られた業務を除いて、ほとんどの業務を外部委託に移してしまっています。しかも、その担い手は、派遣社員などの不安定な雇用にゆだねられています。幾つかの自治体で現に、外部委託した業者がさらに再委託したことで住民基本情報の流出事件が大問題になっています。これを解体、民営化すれば、個人情報の流出、年金記録の管理など、さまざまな新たな問題を引き起こすことは明らかです。民間委託の目的は、人員抑制によるコストの削減にあり、非正規雇用の増大を厚生労働省みずからが後押しすることになります。
　一方、この間の不祥事の責任を社会保険庁職員にすべて押しつけ、分限処分を明記したことは、処分の済んだ事案に新たに処分を科すという二重の制裁にほかならず、認められません。
　こうした一連の重大な問題点についてはほとんど手がつけられていない審議の現状では、年金制度への国民の信頼を到底得ることなどできません。
　第二に、本法案には年金保険料の流用を正当化する規定が盛り込まれています。
　国民の支払った保険料は、原則、保険給付に充てるべきです。ところが、この間、保険料を財源として、グリーンピアなどの大規模施設の建設や福利厚生と称した無駄遣いが行われてきたことに国民の批判が集中しました。
　今後も、これまで同様、福祉施設費という名目で毎年約二千億円の保険料が流用できることになっているのであります。事務費の五割以上を占めるシステム関係費も、特定の民間大企業とその子会社のシステム開発や運用に使われることになります。極めて重大です。
　第三は、制度が異なる年金と健康保険を結びつけて強引な保険料徴収を行い、年金保険の収納を強化しようとする問題です。
　国保保険料を全額払っていても、年金保険料が未納という理由で国保保険証を取り上げて期限つきの短期保険証を発行する、この押しつけが二百万人に及ぶというようなことは決して許せません。直ちに撤回すべきであります。
　その上、保険料と税という全く違う制度まで結びつけ、税務署が乗り出して滞納者から保険料を強制徴収することまで盛り込まれています。このような強引な徴収は認められません。
　最後に、本法案には、年金不信の根本にある年金制度の空洞化を解消する方策が全く示されていません。
　月額一万六千円の高い保険料と、四十年間納めても満額六万六千円にしかならない低い給付の現実。厚生年金に未加入の事業所が三割もあるなど、年金の空洞化は深刻であります。その解決を国民は強く求めています。無年金者の増加も、その背景にあるパートや派遣、アルバイトという不安定雇用の問題の改善も急務です。
　このような問題を放置したまま本法案を強行すれば、国民の年金制度への一層の不信を拡大することは必至であり、廃案しかないことを強く指摘し、討論を終わります。
○阿部知子君　阿部知子です。
　討論に先立ち、去る五月二十八日、お亡くなりになった松岡農水大臣に心から哀悼の意を表します。今、その霊は、緑の森、清らかな水、そして雄大な阿蘇の山懐、ふるさとの熊本へと戻られました。国政の場にいる私どもは、松岡農水大臣が願った農林水産業の再生と、そして命絶つこととなった政治と金の問題に真正面から真摯に取り組んでまいることを誓いたいと思います。
　では、社会民主党・市民連合を代表して、本日議題となりました三法案に対する反対の討論を行わせていただきます。
　年金機構法に反対の理由の第一は、この法案が、国民の最大の関心事であり願いでもある年金の安定運営に関して国の責任をあいまいにし、社会保険庁の看板を新たに日本年金機構にかけかえることによって、本来、社会保険庁のとるべき真の責任を解体させるものだからです。
　世界的に見ても、少子高齢化の進む今日、公的年金の徴収を担当する組織を民間的手法にゆだねる国などどこにもありません。ここには、日本の官僚機構は批判と責任逃れのためなら世界の非常識をすらあえて平気で行い、政府・与党がそれを政治的に支える構造が浮かび上がります。だからこそ年金官僚の利権はしっかり温存され、また年金保険料の流用も恒久化されます。
　思い起こせば、この三年来の社会保険庁をめぐる不祥事の数々はいずれも国会審議の中で野党によって明らかとされ、逐一改善が図られた経緯がありますが、新たな日本年金機構は特殊法人であり、その理事長には国会出席の義務もなく、今後はすべてやみからやみへと事が運ばれることになります。
　年金積立金の運用の問題も含めて、年金運営にかかわる組織に今何より求められるのは、公正性、効率性、そして透明性です。その使命を果たさせるためには、社会保険庁をしっかりと国会と国民的監視のもとに置きながら、とりわけ給付に関するサービスを抜本的に改善していくことが必要です。民間的手法なるうたい文句のもとに行われる大量の業務委託は、大事な年金個人情報の大量流出、組織運営の不安定化を招くのみです。
　反対の理由の第二は、一九九七年の基礎年金番号への統合時から今日に至るまで、約五千万件の宙に浮いた年金記録を放置し続けてきた問題です。
　受給者への情報提供を含め、本来その責務を担う社会保険庁は、この間の国会審議でも一貫してその挙証責任を国民の側に押しつけてまいりました。これだけの膨大な数の未統合の年金記録があることすら国民は今日に至るまで知らされておらず、その上、保険料を支払ったことの証明を国民の側に求めようとするのは本末転倒であります。
　受給に結びつくことなく、このままでは消えてしまう年金をきちんと持ち主に戻すのは国や社会保険庁の責任です。国民に対して謝罪もせず、おためごかしの時効特例立法などで幕引きを図るべきものではありません。
　さらに、反対の理由の第三は、国民年金法改正案には、国民年金の徴収体制の強化と称して、本来制度の異なる国民健康保険にまで制裁措置の片棒を担わせる仕組みが仕掛けられていることです。現在、百二十二万世帯に発行されている国民健康保険の短期保険証が、この法案によってさらに二百四十万世帯に発行される可能性があり、そこに暮らす子供らを含めた国民の医療へのアクセスは著しく遠ざけられます。
　将来の安心である年金への信頼ばかりか、医療の受給権まで奪うこの法案は、命のセーフティーネットまでも崩壊させかねず、断じて認められません。
　最後に、これらの政府案及び政府の対応ではこの間の年金の根本的な問題である空洞化が阻止できないことは、火を見るより明らかです。国民年金はおろか厚生年金においても深刻な未納、未加入問題が発生している今日、全額税方式による国民すべてが受け取れる基礎的暮らし年金と、企業の社会的責任を明確にした所得比例年金から成る抜本的な年金制度の改革が不可欠です。
　真に国民の立場に立つ年金制度の確立に向け、社会民主党として全力を挙げることをお誓い申し上げ、私の反対討論といたします。
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、日本年金機構法案及び日程第二、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十二
 可とする者（白票） 三百三十二
 否とする者（青票） 百三十
○議長（河野洋平君）　次に、日程第三、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案につき採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十二
 可とする者（白票） 三百三十三
 否とする者（青票） 百二十九
○議長（河野洋平君）　日程第四、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長西川公也君。
 —————————————
　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西川公也君登壇〕
○西川公也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十七年十二月に閣議決定された行政改革の重要方針を実施するとともに、地方競馬主催者の連携の促進等を通じて厳しい状況にある地方競馬を活性化するため、競馬法及び日本中央競馬会法について所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十五日参議院から送付され、五月十七日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月二十二日故松岡農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
 午前一時二十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十三分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長七条明君。
 —————————————
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔七条明君登壇〕
○七条明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、所要の法整備を行うもので、その主な内容は次のとおりであります。
　まず第一に、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度を創設し、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、業務上過失致死傷の罪等の被害者等が、証人の尋問、被告人に対する質問及び事実または法律の適用について意見の陳述をすることができることとしております。
　第二に、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪等の被害者等が、損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用することができる制度を創設することであります。
　第三に、刑事被告事件の被害者等には、原則として、公判記録の閲覧または謄写を認めることといたしております。
　本案は、去る五月十七日本委員会に付託され、二十三日長勢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、二十九日参考人から意見を聴取し、東京地方裁判所の視察を行いました。
　三十日、民主党・無所属クラブから、刑事裁判における犯罪被害者等の参加を犯罪被害者等の関与に改めること等を内容とする修正案が提出されました。本日、自由民主党及び公明党の共同提案により、政府に対し、法施行三年後における検討及び被害者参加人に対する弁護士の法的援助に係る努力を義務づける規定を追加する修正案が提出され、両修正案についてそれぞれ提出者から趣旨の説明を聴取した後、本案及び両修正案について質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、民主党・無所属クラブの提案に係る修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党及び公明党の共同提案に係る修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決するべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されたことを申し添えて、御報告といたします。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。上川陽子君。
 〔上川陽子君登壇〕
○上川陽子君　自由民主党の上川陽子です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、議題になっております犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案及び修正案について、賛成の立場から討論を行うものであります。
　犯罪被害者等の保護、支援については、これまでにもさまざまな法整備等が行われてきましたが、犯罪被害者の方々からは、被害からの回復には依然としてさまざまな困難があることが指摘されてきました。
　このような状況を改善し、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るため、平成十六年十二月、犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者等のための施策を総合的に策定し、及び実施する国の責務が定められたところでございます。
　この基本法に基づき、平成十七年十二月に犯罪被害者等基本計画が閣議決定されました。
　本法律案は、この基本計画に基づき立案されたもので、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、所要の法整備を行うものであります。
　主な内容としては、まず第一に、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度を創設し、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、業務上過失致死傷の罪等の被害者等が、公判に出廷し、証人の尋問、被告人に対する質問及び事実または法律の適用について意見の陳述をすることができることとしております。
　第二に、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪等の被害者等が、損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用することができる制度を創設することとしております。
　これ以外にも、本法律案においては、犯罪被害者等に関する情報の保護に係る制度の導入や公判記録の閲覧謄写の範囲の拡大など、被害者のさまざまな権利利益の保護のための有意義な施策を講じております。
　今回導入される被害者参加制度は、長きにわたり慎重な議論が積み重ねられた結果、今回ようやく日の目を見ることになったわけですが、その発端は、被害に遭われた皆さんが勇気を持って声を上げたことにあります。
　これまで刑事裁判は、専ら裁判官、検察官、そして弁護人、被告人により進められており、被害者の皆さんは証拠品として扱われているにすぎなかったのであります。被害者やその御遺族の皆さんは、最も切実な利害関係を有する事件の当事者であるにもかかわらず、刑事裁判においては、疑問に思ったことを被告人に直接問いただすこともできない、名誉を傷つけられても抗弁することもできない、ひたすら傍聴席でみずからが被害に遭った事件の裁判の推移や結果をじっと黙って耐えて見守ることしかできませんでした。
　真実を知りたいという被害者やその御遺族の方々の声は悲痛であります。真実を知ることによって初めて、被害から立ち直るきっかけをつかむことができるのです。しかし、その願いがかなわず、刑事手続の中で被害者の皆さんは新たな二次被害を受けて苦しまれておられます。被害者の皆さんの中には、真実を知るためにわざわざ民事裁判を起こす方もおられました。
　こうした被害者やその御遺族の方々の声を受けとめ、政府は六十年余の歴史を有する刑事訴訟法を改正して、被害者参加の制度を設ける法律案を提出するに至ったのであります。この制度によって、被害者の皆さんが被害者参加人として法廷の中に、バーの中に入る権利が認められることになるわけであり、大変画期的なことであると考えております。
　本法律案の被害者参加制度は、被害者の方々の名誉の回復や被害からの立ち直りにも資するものであると同時に、刑事裁判が被害者の方々の心情や意見をも十分に踏まえた上でなされることがより明確となり、刑事司法に対する被害者を初めとする国民の信頼を一層確保するとともに、適正な科刑の実現にも資することになるものと考えております。
　なお、この被害者参加の制度については、これを導入すると法廷が混乱するのではないかなどとの御指摘もございましたが、検察官との間で十分にコミュニケーションをとった上で裁判所が許可して初めて認められるなど、そのような問題が生ずることのないよう十分に配慮された内容となっております。そして、参考人質疑に出席していただいた犯罪被害者の団体の代表からは、被害者参加制度は被害者にとって大変に有意義なことであり、立ち直りにも役立つことになるものであり、今までよりもはるかに被害者にとっては心が救われることになりますとの御意見をちょうだいして、全面的に賛成していただいたものであります。
　一方、本法律案の損害賠償命令の制度は、被害者の方々による損害賠償請求に係る紛争を刑事手続の成果を利用して簡易かつ迅速に解決することを目的とするものであり、その損害の回復を容易にする手段を提供するものとして重要な意義を有するものと考えられます。
　このように、本法律案の内容は、基本法の要請を十分に満たしており、犯罪被害者等の権利利益の保護を図る観点から極めて有意義であるものであって、犯罪被害者等から強く求められている施策を実現するものであります。
　なお、法務委員会に提出された民主党修正案につきましては、刑事裁判における犯罪被害者等の参加を犯罪被害者等の関与に改めること等を内容とするもので、基本法の要請を必ずしも満たしておらず、犯罪被害者等の権利利益の保護という観点からは原案を後退させるものと考えます。
　また、法務委員会において可決された修正案は、政府に対し、法施行三年後における検討及び被害者参加人に対する弁護士の法的援助に係る……
○上川陽子君（続）　努力を義務づけるものとしており、委員会の質疑を踏まえた前向きな修正と考えます。
　権利利益の一層の保護を図るため、本法案の一日も早い成立を強く願うものであり、以上をもちまして、賛成討論といたします。
　よろしくお願いいたします。
○平岡秀夫君　民主党の平岡秀夫でございます。
　私は、法務委員会におきましては、政府提出に係る犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する民主党提出に係る修正案に賛成するとともに、同修正案が万が一否決される場合には、犯罪被害者の方々の権利利益の拡大という基本的方向性が同じであるという観点に立って、数々の問題点はありますが、与党提出に係る修正案及び同修正案の修正部分を除く政府原案に賛成する立場から討論を行いましたが、残念ながら、民主党修正案は本会議に上程されていないため、以上申し上げたような立場に立って、民主党・無所属クラブを代表して、討論を行います。
　本論に入る前に、本法案に関する法務委員会での審議の過程で重大な事実が判明したことを皆さんにお伝えしなければなりません。
　それは、松岡農水大臣の関係する事件に関する、二十八日月曜日に行われた安倍総理の発言の問題です。
　その発言は、同日の午後、東京地方検察庁、東京地検が記者に語った発言を引用する形式で行われていますが、東京地検の発言は、松岡農水大臣及びその親族等関係者に対する取り調べの事実はなく、またその具体的な予定もなかったというものでありました。その発言によれば、取り調べの具体的な予定がなかったにすぎず、明らかに将来の捜査の可能性、捜査の発展性まで否定しているものではありません。
　ところが、同日夕刻、官邸記者の質問に答えて安倍総理は、御本人の名誉のために申し上げておきますが、緑資源機構に関しては、捜査当局から松岡大臣や関係者の取り調べを行っていたという事実もないし、これから取り調べを行う予定もないと、このような発言があったということを承知しておりますと発言したのです。
　これから取り調べを行う予定もないという発言は、明らかに将来の捜査の可能性や捜査の発展性を否定するものであります。東京地検が事件の捜査について説明することそのものも、これまでの例からいえば極めて異例なことで問題ですけれども、安倍総理が、その発言を引用する形式をとりながら、その内容を改ざんして発言するのはさらに大きな問題です。
　検察庁法第十四条に定める法務大臣の指揮権発動とまでは言いませんが、実質的に検察当局の捜査に枠をはめ、捜査に介入することとなるおそれが大きいのです。
　本日の法務委員会でも、法務大臣、下村官房副長官に対して、総理の発言を訂正するように求めましたが、両者からは拒否し続けられています。
　安倍総理に対し、速やかに自己の発言を訂正するとともに、捜査に介入しないことを言明されることを強く求めます。
　本論に入ります。
　民主党はこれまで、政府や与党に先駆けて犯罪被害者基本法案を提出し、犯罪被害者等基本法制定を主導するなど、犯罪被害に遭われた方々あるいはその遺族の方々の保護、支援に積極的に取り組んでまいりました。政府案は、基本法に基づいて策定されたものであり、その基本的方向は賛同すべきものと考えております。
　しかし、このうち、特に刑事裁判への被害者参加制度については、政府による被害者の方々への十分な意見聴取が行われていないとの批判があるとともに、当事者である犯罪被害者団体の中で意見が分かれ、また、刑事訴訟法学者の間にも有力な慎重論があることが先日行われた法務委員会での参考人質疑などでも明らかとなっております。
　すなわち、同制度に反対する被害者団体の方々からは、政府案の制度設計では被害者がかえって傷つくだけであり、参加できるのは一部の被害者だけだという意見が表明されているんです。
　また、慎重論を表明する学者からは、政府案は職権主義をとるドイツやフランスの被害者参加制度とは似て非なるものであり、被害者は専ら応報感情を満足させる存在として法廷に登場することにならざるを得ず、刑事裁判は復讐裁判と化し、これまでの刑事裁判の構造を崩して機能不全に陥らせる危険を内包しているとの指摘もありました。特に、裁判員裁判制度がほぼ時期を同じくしてスタートすることを考えますと、証拠に基づく冷静な事実審理や適正で公平な量刑が果たして可能なのかという疑問には大いに同意せざるを得ません。
　また、被害者団体からは、被害者の方々の経済的、精神的苦しみを和らげる制度や、被害者の方々が裁判に参加、関与することをサポートするための国選被害者弁護人制度の導入を初め、被害者の方々の実情を踏まえた丁寧な制度設計を求める声も出ております。こうした点について、政府案は十分なものとなっているとは言えません。
　こうしたことを踏まえて、民主党は、政府案の被害者参加制度にかえて、被害者の方々が法廷のバーの中に入らない形での被害者関与制度を導入し、被害者の方々の意見を検察官を通じて適切に刑事裁判に反映させるようにするとともに、資力のない被害者の方々等が刑事手続に適切に関与できるための援助の措置、裁判員の参加する裁判のもとでの被害者関与のあり方についての裁判員制度導入三年後の見直し条項、被害者の方々への損害賠償の国による立てかえ制度を含めた、犯罪による被害の補償に係る制度についての検討条項などを盛り込む修正案を提出したのであります。
　大変残念ながら、民主党のこのような修正案については、与党の諸君の全面的な賛同をいただける状況にはないのもまた事実と言わざるを得ません。また、さまざまな問題点の指摘があるにもかかわらず、与党からは強行採決をちらつかせての委員会運営が行われてきたことも事実なんです。この点を指摘してもなお、政府案の早期成立を求める被害者の方々の声にも真摯に耳を傾けるべきとの観点から、民主党としては、与党提出に係る修正案に盛り込まれている施行三年後の見直しの中で、実際にあらわれた問題点などを十分に精査し、必要な制度改正を行うという条件が付されることになったという状況のもとで、原案に賛成することといたしました。
　参議院においても、以上の懸念を真摯に受けとめた審議がしっかりと行われることを期待いたしたいと思います。
　なお、被害者の方々の権利利益の保護とあわせて被告人の権利も保障される公正な制度運用、被害者団体が求めている被害者の方々の経済的支援、被害回復のための施策の充実、被害者参加人となれない被害者の方々をも含めた被害者の方々への検察官からの十分な情報提供や意思疎通、これらを別途附帯決議で確認させていただきました。
　今回の法案についての見解や立場の違いにかかわらず、今後もさまざまな犯罪被害者団体の皆さんの思いや意見に広く耳を傾け、これらを十分に踏まえながら、犯罪被害者等基本法に定められた目的の実現に向けてともに力を合わせていくことを願い、私の討論といたします。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣　長勢　甚遠君
 厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
 農林水産大臣臨時代理
 国務大臣　若林　正俊君
平成十九年六月一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十一号
 平成十九年六月一日
 午前十時開議
　第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
 法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
 入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆
 議院送付）
　第二　水産業協同組合法及び中小漁業融資保証
 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第三　カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免
 除についての特例に関する法律案（衆議院提
 出）
　第四　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長大江康弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大江康弘君登壇、拍手〕
○大江康弘君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本承認案件は、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定により閣議決定された「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について」に基づく入港禁止の実施につき、同法第五条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、国土交通大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十七 
 賛成 百八十七 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長加治屋義人君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔加治屋義人君登壇、拍手〕
○加治屋義人君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案は、近年における水産資源の減少や魚価の低迷等、漁業を取り巻く情勢変化に対応し、漁業協同組合及び漁業信用基金協会等の組織及び事業の健全な運営を確保するため、漁協における組合員資格審査の徹底や経営情報を開示すべき漁協の拡大等を図るとともに、基金協会への事業譲渡制度の導入等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、漁協において、組合員資格審査を混乱なく実施するための国の対応策、漁協の経営再建に向けた国、県及び漁協系統組織の取組方針、漁協の合併促進について国が一層の指導力を発揮する必要性、基金協会の事業譲渡が債務者に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案は、昭和四十三年に九州地方を中心に発生したカネミ油症事件をめぐる損害賠償請求訴訟において、国が支払った仮払金の返還義務を負う債務者の多くが高齢化していること等を踏まえ、早期に国の債権を免除できるようにするため、国の債権の管理等に関する法律の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者西川公也衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十八 
 賛成 百七十九 
 反対 九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十八 
 賛成 百八十八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田浦直君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、防衛省の所掌事務をより適正かつ効果的に遂行し得る体制を整備するため、防衛施設庁を廃止し、同庁の事務を防衛省本省で処理するために必要な組織の改編等を行うとともに、特別の機関として防衛監察本部を新設するほか、陸海空三自衛隊の共同の部隊の設置を可能とし、陸上自衛隊の中央即応集団等を改編し、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更しようとするものであります。
　委員会におきましては、防衛施設庁の廃止と入札談合事案との関係、防衛監察本部の新設とチェック体制の在り方、海上自衛隊地方隊の改編の背景と今後の役割、中央即応集団の任務等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の緒方委員、社会民主党・護憲連合の大田委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十八 
 賛成 百七十五 
 反対 十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鶴保庸介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、労働者の意欲と能力に応じた就業機会の確保等を図るため、青少年の雇用機会の確保、労働者の募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保並びに外国人労働者の雇用管理の改善等のための措置を講ずるとともに、雇用機会が著しく不足している地域等について雇用開発を促進するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、青少年等に対する雇用対策の在り方、雇用対策基本計画を廃止する理由、外国人雇用状況報告制度を義務化することの是非、地域雇用対策に関する予算措置の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して津田弥太郎理事より反対、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十 
 賛成 百六 
 反対 八十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十五分散会
平成十九年五月三十一日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十一号
 平成十九年五月三十一日
 午後一時開議
　第一　日本年金機構法案（内閣提出）
　第二　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案（石崎岳君外四名提出）
　第四　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議院運営委員長逢沢一郎君解任決議案（松野頼久君外三名提出）
　厚生労働委員長櫻田義孝君解任決議案（三井辨雄君外三名提出）
　厚生労働大臣柳澤伯夫君不信任決議案（三井辨雄君外三名提出）
　日程第一　日本年金機構法案（内閣提出）
　日程第二　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案（石崎岳君外四名提出）
 午後二時三十三分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　議院運営委員長逢沢一郎君解任決議案（松野頼久君外三名提出）
○議長（河野洋平君）　議院運営委員長逢沢一郎君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。加藤公一君。
 —————————————
　議院運営委員長逢沢一郎君解任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔加藤公一君登壇〕