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○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　我が国の標準化人材につきましては、国際標準化機関に人材を供給し続けるなど、高いプレゼンスや知見、ノウハウを蓄積してきたというふうに認識しております。
　一方で、我が国の標準化人材は高齢化傾向にございまして、次の世代の人材を確保する課題があるというふうに考えております。また、我が国の標準化活動のリーダーシップの一翼を担ってきたアカデミアにおきましても、持続的な標準化人材の確保が課題となっております。同時に、我が国の多くの企業におきまして、標準化戦略を検討する検討体制や経営層への理解醸成は十分ではないというふうに考えております。このため、市場創出に向けて企業経営における標準化活動の位置付けを高めていく必要があるというふうに考えています。
　このため、具体的に、まず標準化人材の育成に向けましては、日本の標準化人材を集約したデータベースの構築、あるいはＩＳＯやＩＥＣ等の国際標準化交渉の場で活躍できる人材や、あるいは標準化を含めたルール形成を経営戦略に組み込むことのできる人材を育成するための研修の実施、さらには、アカデミアにおいて標準化活動に従事する人材育成に向けて、学会等による標準化活動を推進する等の施策を展開しているところであります。
　さらに、経営層への理解醸成に向けましては、企業における標準化戦略担当役員、いわゆるＣＳＯの設置であるとか、統合報告書における標準化戦略の発信などの企業への促進、さらには、グリーンイノベーション基金等、国の研究開発事業における標準化戦略策定のフォローアップを実施することにより、採択企業における標準化体制の構築や標準化戦略の立案の促進等の政策を講じているところであります。
　引き続き、標準化人材の育成と経営層への理解醸成を両立した取組を進めることで、我が国企業の市場化創出に向けた戦略的な標準化活動を支援していきたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　まさに人材を育てるということが大事で、この後の質問は、まさに文科省の方での教育機関におけるこの知財利活用と人材育成の在り方について質問したかったんですが、次回に機会をいただければ、譲らせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、産業競争力強化法ということで、非常に大事だというふうに思っております。前回も、水素社会の推進、そしてまた二酸化炭素を回収して地中に埋めるという、本当に我が国の産業構造を変えていくという非常に大事なときに重要な法案を審議させていただいているというふうに思っております。
　ちょっとその産業競争力強化法に入る前に、ちょっと二点ほどまず質問をさせていただきたいと思いますが、中国の習近平国家主席と、それからロシアのプーチン大統領、五月十六日に署名した共同声明におきまして、福島第一原発の処理水をこれ核汚染水というふうに呼んだ上で、双方は深刻な懸念を表明するというふうに言われております。
　これ、我々としては、これ処理水という形で海に流しているわけでありますが、いまだにこんなことを言うのかなというふうに思ったわけでありますが、これ、政府としてしっかりと中国やロシアにこれ抗議すべきだというふうに思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　本件、個人的には申し上げたいこと山ほどあるんですけど、経済産業大臣としてお答えしたいと思います。
　中ロ両国が五月十六日に発出した共同声明におきまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきまして事実に反する言及を行ったことは大変遺憾であります。共同声明発出を受け、日本政府として、外交ルートを通じて、中国側、ロシア側双方に抗議を行いました。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、昨年七月に発表されたＩＡＥＡの包括報告書でも、関連の国際安全基準に合致しており、人及び環境への影響は無視できる程度であると結論付けられています。また、放出開始後も、モニタリングしたデータを迅速かつ透明性高く公表しておりまして、科学的観点から何ら問題は生じていません。これらの点につきましては、広く国際社会からの理解と支持が得られていると認識をしています。
　引き続き、中国及びロシアに対しましては、あらゆる機会を通じ、ＡＬＰＳ処理水に係る科学的知見に基づく理解が進むよう、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○東徹君　外交ルートを通じてというふうによくおっしゃるんですけれども、本当にちゃんと届いているのかなというふうに思うわけでありまして、経産省としても、どんな対応を外交ルートを通じてやったのかということはしっかりと確認を取っていただきたいなというふうに思います。
　それと、中国に対しては、これ、同じ海域で向こうは漁業もやっているわけですよね、日本が漁業しているところの。で、自分のところで、自国で食べているわけですから、こういったこともおかしいじゃないかということもやっぱりしっかりと発言をしていっていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、台湾についてでありますけれども、日本と台湾の関係というのは私は非常に大事だというふうに思っております。
　五月二十日、民進党の頼清徳氏が新しい総統に就任をされました。国会議員の超党派で台湾の方に、就任式の方に行かれたというふうなことも聞いております。
　台湾とは、安全保障だけではなくて、産業面、特にやっぱり半導体、ＴＳＭＣですけれども、台湾の存在というのは我が国にとって非常に重要であるというふうに思っております。
　頼清徳総統の誕生をどのように思っているのか、齋藤大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　これも、個人的には言いたいことはいろいろあるんですが、経済産業大臣として答弁をさせていただきたいと思います。
　台湾は、我が国にとりまして、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであります。台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの基本的立場を踏まえながら、日台間の協力と交流の深化を図っていくということが政府の基本的な方針であります。
　こうした日台関係の中で、経済産業省としても様々な経済協力を推進しております。例えば日台の半導体分野の協力については、もう御案内のとおり、グローバルサプライチェーンを強靱化する観点からも重要であるというふうに考えています。
　引き続き、相互に積極的な投資を促進することで、こうした協力関係が進展することを期待しているわけであります。
○東徹君　齋藤大臣も、たしかＴＳＭＣの工場の方へ行かれたというふうなことを記事で見た記憶があります。今回の半導体のサプライチェーンに当たって、台湾というかＴＳＭＣの協力って非常に大事だというふうに思いますので、是非そういった台湾との、非常に経済面での重要性も認識していただきながらやっていっていただきたいなと思います。
　続いて、今回の産業競争力の関係に入っていくんですけれども、日経新聞でちょっと私見まして、いつの新聞だったか、今日は付けていないんですけれども、四月十四日ですね、非常に男前な、男前と言ったらいいのかどうか分かりませんが、非常にいい顔されて新聞に出ておりましたので、私は大事に取らせていただいておりました。
　その日経新聞のインタビュー記事で、齋藤大臣が、ＧＤＰが世界で何位になろうとも経済立国でなくてはならないというふうにおっしゃっておられるんですね。ＧＤＰが世界で何位であろうとも、ちょっとここは違うんじゃないかなというふうに思ったわけです。下がっていくことをやっぱりよしとするのかというふうに思うわけですけれども、現実的には、二〇二三年度の名目ＧＤＰで、日本はドイツに抜かれて世界第四位に落ちて、そして二〇二五年、来年ですけれども、インドに抜かれて世界第五位に落ちるとの推計が、これ、ＩＭＦ、国際通貨基金がこれ発表しているわけです。
　いよいよ来年になったら五位になるのかというふうなことなんだと思いますが、ただ、私は違うというふうに思っているんですけれども、大臣のおっしゃる経済立国であるというのは具体的にどういう経済状況のことを経済立国だというふうに言うのか、これ、数字も含めてお示しいただければ有り難いなと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　私が、ＧＤＰが世界で何位になるのかにかかわらずと申し上げた背景の一つは、為替レートで随分今回違っていましたので、それに余り気にしても仕方がない面があるんじゃないかということを申し上げたということですので、やっぱり上位であるにこしたことはないというふうには思っています。
　ただ、本質は、やはり経済立国でなければ日本は生きていけないんだろうということでありまして、資源もエネルギーも食料も海外から輸入をしなければ日本人は生きていけないということを考えますと、世界で稼ぐ力、イコール経済力というものがしっかりしていなければ、これは国の存亡に関わるんだろうという意味で申し上げたわけであります。
　それで、数字はないわけでありますけれども、そういう意味では、経済が強くなければ恐らく財政再建もできないんだろうと思いますし、社会保障の充実もままならないんだろうと思いますので、そういう意味でも経済立国なのではないかなという趣旨でお話をさせていただきました。
　つまり、経済立国とは、様々な地政学的リスクの中でも、経済安全保障の確保を前提に世界各国と安定的に貿易等の交流が行われて、そうした中でグローバルに競争力を持つ産業をしっかりと国内に持って持続的な経済成長を実現をしていくということを意味をしているということであります。
　こうした経済立国を実現するためには、海外の国々と貿易をしっかりしていかなくちゃいけない以上、世界が安定して平和であることも重要でありますし、弱肉強食に陥らないように、国際的なルールに基づいて国際経済秩序の形成を推進していくことも日本にとって非常に重要な課題なんだろうと思います。
　その上で、世界が大きく転換点を迎える中で、不確実性の高い状況が継続する今だからこそ、官民の強い連携による産業政策を進めていって、同時に、同志国と産業政策を協調させることで世界の技術革新を牽引し、競争力ある産業を国内にしっかり持っておくという必要があるんだろうと。
　私は、技術、人材、そして国としての信頼性、様々な面で日本はポテンシャル十分持っているというふうに思いますので、日本が最先端の研究開発事業拠点、これが立地をする世界の創造拠点となるように、積極的な産業政策、経済政策を展開をしていきたいと思っていますし、そうしなければならないというふうに思っています。
○東徹君　大臣がおっしゃっていることはそのとおりだと思うんですけれども、ただやっぱり、経済立国といっても、本当に経済立国というのは、じゃ、具体的にどういうのなのというふうなところは、僕は大事かなというふうに思っています。
　確かに、為替によって日本がドイツに抜かれたというふうな話もありますが、ただやっぱり、ドイツと日本と人口がやっぱり違いますから、これ日本の方が人口多いわけでして、そこはやっぱりちょっと重く受け止めていかないといけないのかなというふうに思っておるわけであります。
　続いて、先ほど午前の古賀委員と、質問ともこれかぶるんですけれども、ＩＭＤの作成している世界競争力年鑑なんですけれども、二〇二三年版では、我が国の競争力は、これ過去最低の三十五位になったんですね。ちょっとデータ、今日は資料お付けしませんでしたけれども、過去最低は、ちょっとここはもう、何かもう非常に残念に思ったわけですね。三十五位というのは今までなかったランクです。なので、非常にこれ、ちょっともう致命的だなというふうに思っているわけでありますが、それと、一人当たりの労働生産性です。この一人当たりの労働生産性ですけれども、ＯＥＣＤ加盟の三十八か国のうち、一九七〇年以降で最も低い、これも最も低い三十一位に落ち込んでいるということなんですね。
　国際競争力の強化というものをやっぱりうたうんだったら、やはりこういった競争力ランキングで、いつまでに何位、労働生産性でもいつまでに何位を目指すとか、そういった具体的なやっぱり目標を掲げるべきではないかというふうに思うわけですね。やっぱり、いつまでも何か経済立国だ、ふわっとしたことばっかり言っていても、やっぱり目標に向かってやっていくというものがなかったら私は駄目だと思っていまして、是非やっぱりこの目標を掲げるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、私は、経済産業省に勤務していた頃一位だったわけでありまして、それが今こういう状況になったということにつきましては、私にも責任があるのかなと思ったりしましたけれども、いずれにしても劇的な変化が日本に起こってきているわけでありまして、私は、その危機感というものをもっと持っていかなくちゃいけないと思うんですね。
　ちょっと話それるんですけど、ちょうど一九八五年の頃だったと思いますが、日本とアメリカの貿易インバランスがすごくありまして、アメリカがそれを、何というんですかね、目の敵にしまして、あらゆる方法で抑え込もうとしてきた時期がありました。その頃まさに渦中にいたわけでありますが。まず、プラザ合意やって、為替レートで力ずくで抑え込もうとしましたし、それから、産業界挙げてヤング・レポートというのを作りまして、日本をやっつけるにはこれがいいというような提言もありましたし、それからアカデミズムでも、ＭＩＴなんかが、どうして日本のトヨタは強いのかみたいな徹底的な分析をするなどして、政治、官僚、経済、アカデミズム、全てが、何としても日本を、もう一回アメリカを有利に持っていこうというあの緊張感を私は感じていたわけですね。その緊張感が、今追い上げられる立場になっている日本に、あのときのアメリカのようなものが果たしてあるのかと考えますと、私にはあるとは思えないんですよね。
　したがって、そういうところが、じりじりと順位を落としていってもさしたる危機感が燃え上がってこないというところにあるんじゃないかなと私は強く思っているので、まあ、だからどうしたらいいかということに関しては特効薬があるわけではないんですけれども。
　ただ、今、せっかくこの産業政策上、日本がもう一回浮上するきっかけみたいなものが見えてきたと、半導体もそうですし、それからＧＸにつきましても、日本がうまくやればリードできる分野が芽生えてきていますので、今緊張感を持ってそういうことに取り組んでいって、結果として順位が上がっていくということにつながるように私としては努力をしていきたいということに思いとしては尽きるということでありますので、目標がないので御満足いただけないかもしれませんが、しかし、やる気だけはたくさんありますので、よろしくお願いします。
○東徹君　大臣の思いはいいんです。そうだと思うんですけれども、まあ確かに一九八九年とか、あの頃世界一位だったわけで、そういった、アメリカからのそういったことで非常に弱体化させられてきたというところもあるんだろうと思いますけれども、もう一回やっぱり反転攻勢を掛けていこうということで、水素だとかＣＣＳだとか、今回もこの産業競争力強化法とかやっていこうとしているわけですから、やっぱりここは、何でこんだけ世界の競争力ランキングが、頑張っているのにまたこれ、また何で下がったんだとか、そしてまた、日本の生産性、これ低いのは何でなんだとか、やっぱりここをしっかり分析して、やっぱり目標を持って、五年後ここを目指そうよと、経済産業省、みんなでちょっと頑張ってこれ目指そうよとかいうような、僕は何か目標が欲しいなというふうに思うんですね。
　やっぱり、具体的なやっぱり五年後とか、そういったところでの目標数字を掲げていかないと、なかなか人間って目標に向かって頑張っていこうという気にやっぱりならないんじゃないかなと思うし、それを掲げることによって、産業界も、ああ、よし、今こんなに低いんだったら我々も頑張ろうというふうになっていくんじゃないのかなと、こう思ったりもいたしておりますので、是非そこ考えていただきたいと思います。
　大臣の責任でもあるというふうにおっしゃいました。まさしくそうだと思います。大臣は、経済産業省におられて、で、国会議員になられたわけです。ここにおられる方もみんな同じような責任を背負っているわけです。ただ、失われた三十年ってさっきから言われておりましたけれども、政権交代してアベノミクスということで、僕もアベノミクスは反対はしませんけれども、そういう方向でいいんだと思いますけれども、十年たってもやっぱり失われた三十年から脱却できていないわけですよね。だから、やっぱり、そこはやっぱりしっかりと目標を目指して頑張るということがやっぱり大事じゃないかなと思っています。
　そんな中で、ちょっとまたくどいようで申し訳ないんですけれども、大阪・関西万博の今日ちょっと資料を付けさせていただいておりまして、いよいよ大阪・関西万博に、電力館のところに核融合の展示ブースが、電事連がこれ検討しているということです。
　この核融合というのは、未来のエネルギーというか夢のエネルギーということでいろいろ言ってこさせていただきましたけれども、非常に少ない燃料で、一グラムで、理論上ですけれども、八トンですね、石油の、ぐらいのエネルギーが出るというふうなことで、夢のエネルギーと言われております。
　こういった核融合の、電力館にこういったものができるということですけれども、こういったものをやっぱり経済産業省として、もう何かやっぱり核融合は経済産業省も応援しているんだとか、そういったぐらいの何か支援策というのはないのかなと思ったんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　大阪・関西万博における民間パビリオンに関して、電事連が出展するパビリオン、電力館におきまして、核融合も含めた様々な次世代技術に関連する展示を検討しているということを聞いていますと。
　その上で、民間パビリオンは、各出展者が様々な創意と工夫を凝らし、感動と共感を与えるパビリオンの実現を目指しており、展示や演出の内容については、各出展者の個性と自主性に委ねることが適切と考えているという答弁が用意をされていたわけでありますが、私は、せっかくの機会なので、これ、やっぱり核融合について、このパビリオンで理解が深まって前進につながることは期待したいと思っています。
○東徹君　経済産業省も支援しますって、大臣も今までこれは言ってきていただいているわけですから、経産省としてもこういった核融合ということについては応援しているんですよと、支援するんですよということぐらいは何か示していっていただければいいんじゃないかなというふうに思っております。
　続いて、自動車のことについて質問させていただきたいと思います。これは、我が国にとっては、この自動車産業というのは、これこそ世界で戦える産業だというふうに思っておるわけですけれども。
　ＳＤＶという、最近よく使われる言葉になってきましたけれども、インターネットを通じてソフトウエアを更新するなどして性能を向上させていこうという車をＳＤＶというふうに言っておりますが、このＳＤＶですけれども、政府としては、次世代車の世界販売で、二〇三〇年に我が国のメーカーのシェアの三割を目指すというふうな方針を言われております。ここでは具体的に、二〇三〇年、メーカーシェアの三割目指す、こういう具体的な目標数字でいいなと思うわけですけれども。
　ＳＤＶの中心というのはやっぱり電気自動車になってくるわけですけれども、ＥＶ市場におけるトヨタなど我が国の自動車産業のシェアはこれ非常に少なくて、数％にとどまっているわけですね。二〇三〇年のシェア三割は非常にこれ高いハードルではないのかというふうに思うんですけれども、どうやって達成していこうとしているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＳＤＶ、これすなわちソフトウエア・ディファインド・ビークルのことですけれども、これは外部クラウドとの通信により自動車の機能を継続的にアップデートすることで運転機能の高度化など、従来車にない新たな価値が実現可能な次世代の自動車のことでございます。
　このＳＤＶを始めとした自動車のＤＸ分野での国際競争を勝ち抜く観点から、五月二十日に提示した戦略案において、中長期目標として、委員御指摘のように、ＳＤＶのグローバル販売台数における日系自動車のメーカーのシェア三割、この実現を掲げたところでございます。
　この競争を勝ち抜くためには、従来の自動車産業の枠を超えたＩＴなどの異業種やスタートアップとの連携を進めるとともに、特に競争の鍵を握る領域に政策リソースを集中投入することが重要と考えております。
　具体的には、自動車の産業の枠を超えた新たなプレーヤーを巻き込みながら、研究開発や人材育成を進めていくための新たなコミュニティーの立ち上げ、高性能半導体などのＳＤＶの鍵を握る要素技術の共同研究開発、新たに実現する価値として最も期待されている自動運転の社会実装の加速化、企業間のデータ連携促進を通じたサプライチェーン強靱化や新サービス創出、こういった取組を総合的に進めていく考えでございます。
○東徹君　この取組は分かりましたけれども、次世代自動車の販売、先ほどもちょっとお話の中に出たと思うんですけれども、自動車のデジタル化に関連して、経産省が運営主体となって先端人材の育成を図る枠組みをつくる方針というふうなことが報道でも書かれておりました。
　自動車産業にとってこれを意味あるものにするためにどのようなこれ枠組みを考えているのか、お聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　ＳＤＶの開発競争においては、これまでの自動車の物づくりを超えた高いソフトウエア開発力などがこれ必要でございます。これを実現するためには、従来の自動車業界のプレーヤーだけではなく、ＩＴなどの異業種、スタートアップ、こういった新たなプレーヤーとの連携がこれ重要となります。
　他方で、現状においては、これらの様々なプレーヤーが定期的に情報共有や議論をする場が存在せず、プレーヤー間の連携が進みにくいという問題がございます。
　このような問題意識の下、今般の戦略案において、ソフトウエア人材の確保に関する取組や、企業間の情報共有や連携促進に向けた取組などを行うための新たなコミュニティーとして、モビリティＤＸプラットフォーム、この立ち上げを盛り込みました。
　具体的には、この秋を目途にこのプラットフォームを立ち上げまして、人材獲得、育成に向けた協議会の開催や、リスキル講座の提供、企業間の連携促進のための交流イベントなどの開催、現在取り組んでいる自動運転実証の状況共有などの定期的な情報発信、こういったことを行うことで、様々なプレーヤーの参画を促してまいりたいと考えております。
○東徹君　モビリティＤＸプラットフォームということで、新たな枠組みを立ち上げるということでありますけれども、これ、先ほどの齋藤大臣との思いと私もちょっと似ているところがありまして、時々よくＥＶの話をさせていただいております。
　今、世界にＥＶの台数というのは四千万台ぐらいあって、たしか中国のＥＶは二千万台をやっぱり超えているというふうに言われておりますけれども。
　大臣は私よりちょっと年齢的に上なんですが、私は学生の頃、海外行くと、カメラはニコンかキヤノンか、皆持っているわけですよね。また、当時、また学生時代だったかな、ウォークマンというのもありまして、これもソニーのウォークマンとか、もう世界の皆が持っているような時代があったわけですね。
　やっぱり日本の製品ってすごいなと思った時代があって、今でいうと携帯電話ですよね、携帯電話、日本製の携帯電話って、最初出た頃はいろいろあったんですけれども、今はほとんど海外製になってきたじゃないですか。
　この自動車にしても、ファーウェイという中国の企業が、ＩＴの企業がありますけれども、あれが今度車を生産するようになっていくというふうな報道も見たりしておって、やっぱり中国は中国でどんどんどんどんとそういった、ここでいうＳＤＶの車にやっぱり特化していこうというふうな戦略なんだろうなというふうにも思ったりもするわけです。
　だから、非常に、日本はここで負けたらあかんぞと、こういう思いでいつも質問させていただいておるんですけれども、齋藤大臣も同じ思いではあるんじゃないかなと思うんですが、もし思いがありましたら、お聞きしておきたいなと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　全く同じ思いであります。
○東徹君　ありがとうございます。是非世界の競争力に負けないようにやっていっていただきたいなと思うわけですね。
　ただ、残念なのは、ここの永田町で車見ていても、ＥＶってないですよね、何かね。皆さん結構大きな車乗って、エンジン掛けたままですね、これ環境にも悪いんじゃないかなと、こう思ったりもするわけですが、もうちょっとそういったところでも国会議員自身もやっぱり考えていっていくべきじゃないのかなというふうに思ったりもしております。
　続いて、太陽光発電に関係するようなところで、ペロブスカイト型の太陽電池について質問させていただきます。
　曲がるほど薄いと言われているペロブスカイト型の太陽電池ですけれども、この普及に向けて、国内メーカーのほか、経済産業省とか東京都も含めて協議会を立ち上げるということです。この協議会では、この夏にも二〇四〇年度の導入目標を策定して、二〇四〇年度の電力構成を定める次期エネルギー基本計画ですよね、ここに反映さそうということであります。
　従来型の太陽電池、シリコン太陽電池というんだと思いますが、日本勢が、これも世界で、世界シェアで半分以上占めておったときがあったと思うんですけれども、中国勢との価格競争にここで負けてしまって、今、中国の世界シェアは七七・八％、もう圧倒的なんですね。二位はどこかというと、ベトナムで六・四％ということで、圧倒的に中国のシェアが大きいということです。
　このペロブスカイト型の太陽電池においても、二〇二二年度から、二〇二二年頃から中国企業による生産がこれ既に始まっているということなんですね。大規模な生産体制の構築も進んでいるというようなことがよく報道で目にするわけです。
　このペロブスカイト型の太陽電池ですけれども、今回の法案の産業競争力基盤強化商品の対象とはされていないんですね。支援がこれで十分とは僕は言えないんじゃないかなというふうに思っていまして、このままで、従来型の太陽電池の二の舞になるんじゃないかというふうに思ったりもしているわけですが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　既に汎用品となりましたシリコン型太陽電池は、もう価格競争にさらされ、日本企業が競争力を失ったわけでありますが、このペロブスカイト太陽電池は、国内外の新たな市場を創造し、国際的にも高い競争力を発揮することが可能な分野であるというふうに考えています。
　少しその理由を申し上げますと、まず、軽量で柔軟なフィルム型ペロブスカイトは、中国を含む海外と比べまして、耐久性や大型化の技術面で日本企業に強みがあって、今後世界をリードすることが期待ができると。それからもう一つは、現在主流のシリコン型太陽電池で使用されるシリコンが海外に多く依存するのに比べまして、ペロブスカイト太陽電池の原料となるヨウ素は日本が世界第二位の産出量を誇って、原材料の面でも日本に強みがあるという点があるんだろうと思っています。
　経産省としては、グリーンイノベーション基金、これを通じまして、ペロブスカイト太陽電池の技術開発から社会実装まで切れ目なく支援を行いたいと思っていますし、別途サプライチェーンの構築を支援する予算措置も講じるということで、民間投資を強力に後押しをしていきたいと思っています。
　御指摘がありましたが、今月下旬からは、有識者、メーカー、空港・鉄道、原材料、建設・不動産などの関係業界団体、再エネ導入に積極的に取り組む自治体など、幅広い関係者を集めた官民協議会を開催したいと思っていまして、そこでは、導入目標や価格目標の設定、それから国内サプライチェーンの構築、需要をどうつくっていくか、それから国際標準の策定、海外市場の獲得など、導入拡大と産業競争力の強化に向けて官民で取り組むべき具体的な対応策を検討していきたいと思っています。
　官民の英知を結集していくわけですが、やはり世界に引けを取らない規模とスピードの投資、これが重要だと思っていますので、この実現に向けてしっかり取り組んでいきたいと思っております。中国は強敵だと思っていますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○東徹君　ペロブスカイトで巻き返しを図るというふうなことで、非常に心強い話でもあるのかなというふうに思っています。
　発電効率もだんだんとこれ、ペロブスカイトも上がってきているということでありますから、いいなというふうに思うんですけれども、民間の予測では、これ導入量なんですけれども、二〇四〇年に三千八百三十万キロワット、二〇五〇年に八千四百二十万キロワットまで伸びるということで、今の太陽光発電の導入規模が約七千万キロワットですから、それを超える可能性もあるというふうに言われています。
　ただ、やはり気になるのは、やっぱりＦＩＴにおいてペロブスカイト型の太陽電池の価格というのは従来型の太陽電池よりも高い。一キロワット時当たり十円以上で調整するというふうなことも聞こえてきたりしておりまして、ペロブスカイト型の太陽電池の導入がこれ進めば進むほど、その分また電気料金が上がるということになるのではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（上月良祐君）　再生可能エネルギーにつきましては、国民負担の抑制を図りつつ最大限導入していくということが政府の基本方針であります。
　こうした方針の下で、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度においては、調達価格等算定委員会の意見を尊重して、まず、入札制度の活用等によりコスト低減を図ると同時に、二〇二三年十月から、屋根設置型の太陽光は地上設置型より高い価格設定を、価格を設定するということなど、再エネ拡大と国民負担抑制の両面からめり張りを付けて支援を行うようにいたしております。
　その上で、今後、導入拡大を図るペロブスカイト太陽電池につきましては、調達価格等算定委員会において、新たな区分の創設の検討に着手したところであります。
　将来的な自立化も見据えながら、これはＦＩＴ、ＦＩＰそのものではないんですけれども、技術開発の支援等も含めて取組を進める、まあ価格を下げれるような意味でのですね、そういうふうな技術開発等の支援も、取組も進めつつ、国民負担の抑制にも留意しながら具体的な検討を行っていきたいと考えております。
○東徹君　ということで、できるだけコストを下げる努力はしていきますよということなんでしょうけれども、ただ、ＦＩＴでお金取るということには違いはないということでこれよろしいんでしょうか。
○副大臣（上月良祐君）　それは御指摘のとおりであります。
○東徹君　これ、私も今までこの委員会でよく質問を、電気代のことについても聞くんですけれども、いつも言うのはいいことしか言わないんですよね。
　この電気代については、二〇三二年頃にピークを迎えて、要するに、ＦＩＴ制度の当初の四十円程度と比べて買取り価格は低下傾向にあって、こういったことで、二〇三二年度頃にピークを迎え、その後、減少に転じる蓋然性が高いというふうに考えていますとか言って、いつもいい話ばっかりしはるんですけれども、やっぱりペロブスカイトではＦＩＴだし、またこれから、洋上風力もこれから増えていくというふうになると思うんですね。そうしたときには、やっぱり電気代というのは、やっぱりコストは上がっていくというふうな、そこには乗っていきますよというふうなことで、ここは間違いないということでいいんですかね。再度の質問で申し訳ありませんが。
○副大臣（上月良祐君）　それは将来のことですから、まだきちんと見通して言えるわけではありませんが、先ほど来申し上げておりますように、国民負担の抑制を図りながらやっていくということは大方針でありますので、そのことも考えながら、今長期の見通しも出しておりますけれども、今の委員の御指摘もよく頭に置いてしっかり制度設計ができるように取り組んでいきたいと思います。
○東徹君　是非よろしくお願いいたします。
　続いて、産業競争力強化法による効果についてお伺いをしたいと思います。
　この産業競争力強化法の法律が制定されたのは、二〇〇二、いや、ごめんなさい、平成二十五年です、だから二〇一三年ですかね、ちょうど政権交代があって、翌年になるんだろうと思うんですけれども。我が国の産業を中長期的にわたる低迷から脱却させるために、産業競争力強化法がこれは制定されたわけでありますが、その後も国際競争力ランキング、先ほどからずっと話をさせていただいておるとおり、労働生産性の順位など、これまでの結果を見れば、我が国の経済はこれ成長してこなかったということをこれ言わざるを得ないわけですね。
　ここでやっぱりきちんとフィードバックして、そして、何が成功したのか、何が失敗したのかということをしっかりとこれ考える必要性があると思いますが、何が成功して何が失敗したというふうに考えているのか、ここは大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の平成二十五年に産業競争力強化法が制定されて以降、各種の施策の効果と相まって、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰも拡大をして、企業収益も拡大をして雇用を増進するなど、そういった成果はあったんだろうと思っています。
　一方で、この間、企業が足下の利益の確保のために賃金や成長の源泉である国内投資を抑制した結果、長期的な日本の成長力、これが低迷をしてきた、これが今最大の課題になっているんだろうというふうに思っています。
　その上で、いつも申し上げているように、足下では春季労使交渉の賃上げ率の話、二年連続で企業の賃上げ力が加速をしていますと、それから三十年ぶりに百兆円規模の投資が実現をしてきているということで、この潮目の変化をいかに生かしていくかということが今求められているんだろうと思います。ここで気を緩めてチャンスを逃して元のもくあみにしてはならないということでいえば、これからが正念場で、この改正案において講じる措置によって国内投資を更に促進をさせていきたいというふうに考えています。
○東徹君　先ほど大臣言われたんですけれども、産業競争力強化法によって本当にその効果があったんかなというところは、非常に私は何かそんなふうに、ちょっと今お話聞いていて感じない点が多いなというふうに思ったんです。非常に、例えば具体的に何か成長した産業とかあったのかなというふうにも思ったりもしますし、そういうのも、もう余りこの十年間ではなかったんじゃないかなと思ったりもしております。
　そんな中で、産業競争力強化法には、特に日本経済の過剰規制、過小投資、過当競争という三つのゆがみを是正するという役割が求められていたはずですけれども、この法律によってこれらの役割が十分果たされてきたというふうに考えるのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（菊川人吾君）　先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたけれども、今御指摘のあった過剰規制、過当競争、過小投資、ここについての成果ということの御指摘かと思います。
　平成二十五年に策定されました産業競争力強化法でございますが、アベノミクスの三本の矢の一つである成長戦略、これを実行いたしまして、今御指摘があった三つの課題、ゆがみを是正することを目的としてきたということでございます。
　我々としては一定の成果を上げてきたのではないかと認識しておりますが、もちろん、議員の方からは、先ほどの競争ランキングも含めて、御指摘ある点については重々承知をした上でお答え申し上げたいと思いますが、例えば過剰規制につきましては、新事業特例制度といったような事業者単位の規制・制度改革によりまして、例えば電動キックボードのシェアリングビジネスといったような新分野のビジネス展開、こういったものを後押ししたような事例ございます。また、グレーゾーンの解消制度によりまして二百八十七件、そして新事業の特例制度により十六件、そして規制のサンドボックス制度というのがございますけれども、これが三十一件、こういった新事業の展開を支援をいたしまして、それらの社会実装を後押しをしてきたのではないかなと思っております。
　また、投資の点につきましては、旧の産業革新機構におきましては、スタートアップに対して百十六件、約二千五百億円の投資を行いましたり、また、ＪＩＣ、産業革新投資機構でございますが、本格的に投資を始めました二〇二〇年十二月から三年程度で約一千八百億円の国内のスタートアップに出資をして、投資先全体において計約一・一兆円もの民間投資を生み出してきているということでございます。
　また、過当競争の点につきましては、石油の精製業でありますとか情報通信分野、こういったところにつきまして約百四十社が事業再編計画を作りまして、税制措置を活用いたしまして生産性向上に資する事業再編を実施してきて、一定の我が国産業構造の変革にも影響力をしてきたのではないかと思っております。
　その上で、今般の改正案につきましては、先ほど大臣の方から御答弁あったような形で、国内の投資、イノベーションの拡大を更に後押しをしていきたいと考えてございます。
○東徹君　いろいろと説明していただきましたが、何か経済が成長してきたなという実感というのがまだまだだなというふうに思うわけですね。
　よく政治は結果責任というふうに言いますけれども、本当に我々もやっぱりその言葉をしっかりかみしめて、日本の経済がしっかり成長できるように我々もしっかりと努力していかなきゃならないなというふうに思っております。
　今回の法案で、従業員二千人以下の企業、中堅企業への支援というものが含まれておりますけれども、令和三年度の法改正では、中小企業の足腰の強化として、中小企業は中堅企業へ成長し、海外で競争できる企業を育成していくために、支援施策の対象拡大とか、それからＭアンドＡ税制、こういったものが盛り込まれたわけであります。
　これによって何社の中小企業が中堅企業へと成長できたのか、そのために総額で幾らぐらいの予算が使われたのかとか、そしてまた、税の軽減が行われたのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘がありましたように、前回の産業競争力強化法等の改正におきまして、規模の拡大を目指す中小企業を応援するため、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援対象類型、特定事業者等でありますけれども、創設したところでございます。
　御質問のありました実績でございます。民間調査機関のデータを踏まえまして、各年度に中小企業基本法に基づく中小企業から中堅・大企業に成長した企業数を推計いたしました。前回の法改正、二〇二一年度でありますけれども、その前年度であります二〇二〇年度におきましては、これが三百八社でありました。直近の二〇二三年度におきましては、中小企業から中堅・大企業に成長した企業数は四百四社となっております。
　予算事業又は税制措置の主なものとしては、例えば、これは特定事業者等のみに適用するものではなく、幅広く中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援するものでありますけれども、生産性革命推進事業において、二〇二一年度以降、累計で約六千億円の予算を講じてきております。
　また、中小企業がＭアンドＡのリスクに備えるための準備金を積み立てた場合に株式取得価額の七〇％まで損金に算入できる中小企業事業再編投資損失準備金におきまして、二〇二一年度以降、実績が把握できます二〇二二年度までの累計で、百五十二億円が本税制の損金算入の対象となっております。
　今般の改正における中堅企業への後押しの強化と併せて、成長意欲のある中小企業が規模の拡大を目指せる環境を適切に整備してまいりたいと考えます。
○東徹君　今説明のあったとおり、二〇二三年で四百四社とか、そしてまた、二〇二〇年で三百八社とかお話がありました。全体のパイでいうと三百五十万社ぐらいありますからね、その中で三百社とか四百社とか、これがどれだけ日本の経済の成長につながっているのかというところは非常にまだまだこれ小さいのではないのかなというふうに思ったりするわけです。
　今回の法案にある中堅企業への支援についてですけれども、地方での雇用確保とか賃金上昇などの効果もこれ見込んでいるということですけれども、経済産業省としては、どれぐらいの予算、税制措置を使ってどの程度効果を見込んでいるのか、この点についてもお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（菊川人吾君）　今回の支援ですけれども、税制もございますけれども、まず、中堅企業の省力化の大規模成長投資を後押しするべく、三年間で三千億円の省力化等の大規模成長投資の補助制度をまず創設をさせていただいてございます。
　また、今回の提案させていただいております法案におきまして中堅企業者を定義したわけですけれども、特にその中でも、賃金水準そして投資意欲が高い中堅企業、これを特定いたしまして、その複数の中小企業をＭアンドＡする場合の税制措置を講ずることにしております。この税制の適用につきましては一定の仮定を置かざるを得ませんが、その上で、適用見込みに基づけば、今回の改正による減収額は、平年度ベースで三十億円程度ということになっております。
　こうした制度の効果を活用、確保するためにも、税制におきましては、適用を受けるために必要な計画の認定要件として、賃上げや雇用の配慮等を設けることを検討してまいりたいと思いますので、そういった面でも、そういった制度設計をすることによって効果が出ることを期待をしております。
　いずれにしましても、事業者から賃上げ等の状況報告も求めて、るる先ほど委員から御指摘あるような効果検証、こういったところについてもしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○東徹君　今説明がありましたけれども、私が思うのは、今回の法案も従来の延長線上でしかないんじゃないんですかというふうに思うわけですね。ＭアンドＡも何回もできるとか、そういうふうにちょっと変わりましたけれども、従来の延長線上とそう大きくはやっぱり変わっていない。そうすると、またこれ十年後に振り返ったときに、また同じような轍を踏んでしまうんじゃないのかというふうにこれ危惧をしているわけであります。
　そういったところで、ちょっともう時間がなくなってまいりましたので、今日の御答弁を踏まえて、また次回、来週金曜日ですかね、にまた質問……あっ、ごめんなさい、木曜日に質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　午前中から様々委員の皆さんの質問も聞かせていただきました。皆さん本当にすばらしい質問をされていて、ただ時折、あっ、同じ視点だなという質問も多々あったものですから、ちょっとこの後若干かぶるところはあるかもしれませんが、どうぞ御容赦を皆さんいただきたいというふうに思います。
　まず、ちょっと村田委員の質問の中で感じた、最初感想だけ、コメントを求めるわけではありません、ちょっと感想を一点だけお話をさせていただきたいんですが。
　国内生産促進税制のところで、十年間という期間に対して、設備導入が遅れたら云々というやり取りがあったと思います。実際、つい二年前には、半導体が手に入らなくて物が作れないということで、もう二年前ですよ、本当に現場の人たちが実は苦しんでいました。大きい設備の一枚の基板の一個の半導体が手に入らないだけで設備が造れない、稼働できないということをつい二年前に経験をしていた現場の経営者の皆さんからすると、まさに村田委員おっしゃられたとおり、いや、今回も同じように手に入らなかったら一年間動かせないじゃんという、多分そういうことが想像できると思うんですよね。
　今は余りそういうの騒ぎになっていませんが、これは、現場の皆さんの企画ですとか生産計画の段階で、半導体不足が影響出ないようにうまくロット生産してみたり商品絞り込んだり、そういう実は努力があって、あるいは、消費者の皆さん側が例えば発注をするときに早めに発注をしてリードタイム取るとか、ある程度納期に時間が掛かるのはまあしようがないよねという、そういう柔軟な消費者側の対応もあって大きくクローズアップはされていないというところではありますが。
　じゃ、コロナ前の状態に完全に戻ったかというと、やっぱりまだそういうわけではないということからすると、先ほどは、まあ、今法案のまだ審議の真っ最中でありますので、それをいきなり方針変えるというのは難しいのは重々私も分かりますけれども、そういう不安はやっぱりあるし、そういうリスクがあるということは、是非、大臣も十分御理解いただいていると思いますので、今後その点には御注意をいただければと思いますので、これは、済みません、感想だけです、感想だけですので。
　それでは、実際に私の通告をした質問の方に入らせていただきたいと思います。
　まず最初、ちょっと大きな単位での、視点でのお話から入らせていただきたいと思います。
　まず、本法律案の提案理由、大きく二つございました。戦略、戦力的国内投資の拡大、それから、国内投資拡大につながるイノベーション及び新陳代謝の促進というふうにございました。
　まず、この三十年間の国内投資に対する政府の課題認識についてお伺いをしたいと思います。大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　これまでの日本経済を振り返りますと、企業がコストカットに注力をして利益拡大を図る、いわゆるコストカット型経済となっておりまして、国内における設備投資や人への投資が進んでこなかったというふうに認識をしています。
　こうした現状に至った背景には、あのバブル崩壊後の不良債権問題もありましたし、リーマン・ショックもありましたし、長引くデフレなど様々な要因があると認識をしています。また、政府も、民間主導という考えの下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策が中心で、それ以上のことは余りやるべきではないという空気の中で、新たな価値創造に向けた取組が結果として不十分だったという側面もあったと認識をしています。
　ただ一方で、ここ数年取り組んできた積極的な産業政策の効果もありまして、足下の日本経済は潮目の変化を迎えています。国内投資は二年前から拡大が続き、三十年ぶりの高水準となりました。また賃金も、今年の賃上げ率は直近の集計で五・一七％と、昨年に続き高水準となっています。
　しかし、三十年間続いたコストカット型の縮み志向は簡単に変えるものではないと思っていますので、ここからが正念場ということで、積極的な産業政策を、今回審議をお願いしている法案を含めまして、しっかり展開をしていきたいと考えています。
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。
　今御説明をいただいた、そのコストカット型経済等々ございました。また、政府のその市場環境整備、そちらの方に注力をしていたというようなお話もありました。
　その中で、ちょっと二点深掘りをしてお伺いをしたいと思うんですけれども、では、そのコストカット型経済に陥ってしまった理由は何だったのかという点と、そこから、だから脱出できなかったわけですね、三十年間という長きの間。では、脱出できなかった理由は何だったのかということ。
　それともう一つ、先ほどのその市場環境整備にということと絡むんですけれども、では、まさに今回の法案と絡みます、新たな価値創造に向けた取組が不十分になってしまった理由は何になるのか、この点について、また大臣の方にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　コストカット型経済、あるいは新たな価値創造に向けた取組が不十分という状況に陥った要因、大きく言えば二つあると考えています。
　第一に、グローバル化による安価な製造拠点が出現をしてきたということであります。
　安定した国際秩序の下でグローバル化が進む中で、企業は生産コスト等が安価な海外拠点を活用して利益拡大を図り、そして、安価な製品を逆輸入する形で国内市場におけるコストカットを進めてきた面があります。これにより、バブル崩壊後に長引いた需要低迷等と相まってしまってデフレ環境が出現をしてきた。これ、第一にそういうことがあったんだろうと思います。
　第二に、長引くデフレ環境そのものが要因としてあったんではないかと思います。
　価格と賃金が毎年据え置かれるようなデフレ状況の下では、新しい商品に果敢に取り組んでも、既存の商品と大きく違わない値段になってしまいがちであります。こうした状況では、企業は攻めのビジネスで売上げを伸ばすというよりは、生き残りのためにコストカットに全精力を注ぐと、後ろ向きの経営をせざるを得なくなるという、そういうデフレ環境そのものの要因もあったのではないかと思います。
　企業は、借金するのは名目でするわけですよね。ところが、もう物価が上がらなければ、なかなか名目での借金というのはきついと思うんですね。まあ、物価が上がっていけば返済がより容易になるんじゃないかと思うんですけど、上がらないわけですから。そういう面でも、それならコストカットだということで向かいがちだったという面は、デフレ環境の下であったのではないかとやっぱり思わざるを得ません。こうして、企業は、新たな価値創造に向けた取組よりも、やむを得ずコストカットに注力し、利益拡大を図る、そういう形になったのではないかと思います。
　こうした企業の状況に対しまして、一九九〇年代以降、政府におきましても、新自由主義的な考え方に基づく市場環境整備策が中心でありました。マクロ環境として、国内において民間主導の積極的な取組が難しい状況の中で、結果として民間任せになって、先ほど申し上げたような状況を助長してしまった面もあるんだろうと私は思っています。
　こうした反省を踏まえて、将来の飯の種を生み出し、賃金や成長の源泉となり得る社会課題解決型の国内投資、これを後押ししようということで、経済産業政策の新機軸を今展開しているところであります。積極的な産業政策とこのマクロ環境の変化が相まって、足下では潮目の変化が起こってきていますので、何としても、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる好循環な成長型経済への転換をこの機に実現をしたいというふうに思っています。
○礒崎哲史君　大臣、詳しくありがとうございます。
　今大臣にお話をいただいたその流れ、私も同じ思いを持っているんですが、もう少し、ちょっと一つの産業を例に、実際の過去の動きと照らし合わせて少し検証をしてみたいと思います。
　お手元に資料をお配りをしました。自動車産業の視点でもって、今大臣がお話しいただいたものをちょっと振り返ってみたいと思うんですけれども、今大臣がおっしゃられた、まず、コストカット型経済になってしまったその理由としては、グローバル化とコストの安い地域ですね、その地域のグローバルマーケット、そのお話がありました。まさにバブル崩壊からそういった流れということでありました。まさに、一九九〇年ぐらいを見ていただければ、そのポイントになろうかと思います。まさに、自動車産業においてもそこがターニングポイントに一つ実はなっています。
　九〇年から以降、まさに、国でいえば中国ですね、中国がグローバルマーケットに参入をしてきた。当時中国は世界の工場と言われ、圧倒的な人件費の安さから、安いものを大量に生産し、世界に送り出すことができるということから、世界がそこを注目をしていくことになり、日本も当然その波にのまれていくんですが、私、ポイントは実はそこの手前にあると思っていまして、八〇年代です。
　八〇年代にポイントがあると思っていまして、ここのグラフには何も書いていないんですが、一個、皆さんに御覧、ちょっと注目いただきたいのは、紫色の輸出台数のところなんです。右肩上がりで来ていた輸出台数が、八〇年代にぱたっと止まります。山を迎えるんです。大臣がにこにこされております。もう分かっていただけたと思います。何が起きたのかというと、ここは日米貿易摩擦です。日米貿易摩擦によって、日本は最終的には自動車の自主規制を、輸出の自主規制を引くことによって、輸出台数はここで残念ながら頭打ちになるという判断を、これは政府あるいは産業としてすることになりました。
　ただ、その後、日本国内そのものはバブル期を迎えましたので、そこで止まったとしても、国内生産は、海外が厳しくなっても国内でカバーできたんですね。ということで、結果的には国内の生産台数は右肩上がりで上昇することもできましたし、国内販売も右肩上がりになったということで、海外の厳しい状況を国内が実はカバーしてくれたんです。
　ところが、その後、バブル景気がはじけたことによって、それががた落ちになっていく。そこで、先ほど大臣がおっしゃっていただきました、新興国、コスト競争力のある地域がグローバルマーケットに参入をしてきたということで、自動車産業は当然、輸出はアメリカ市場に輸出ができませんから現地生産に当然踏み込んでいくということで、この海外生産台数の青がここから右肩上がりで物すごい成長をしていくと、こういう経緯をたどったということであります。
　そこで、コストカット型経済になったのは、この緑色の生産台数ですね、一千三百四十九万台を生産する能力を企業が抱えていたんです、国内に。それだけの工場設備と人員を抱えていました。なので、この人たち、あるいはこの工場を潰すわけにはいかないわけです。辞めさせるわけにもいかないんです。じゃ、この人たちを、現状、レベルを維持するためにはどうしたらいいかというと、コストが安い国とコストで競争するしかなくなったということで、ここからコストカット型経済に行かざるを得なくなった、追い込まれたというのが私の認識であります。
　そこから、じゃ、どうするかというと、なかなか苦しい状況になるんですけれども、そこで、先ほど政府の関係のところで市場環境整備ということでお話をされたんですが、このコスト競争からもう抜け出せなくなった状況の中で、安いコストで生産できるような体制づくりと言うとちょっとおかしいんですけれども、例えばそこから柔軟な生産が対応できるようなということで、実は派遣労働者が生産工場で働けるような形で適用を拡大したりということで、そういう波に一気に乗っていく。ですから、そこから右肩上がりになっていくことがだんだん難しくなっていく。
　当然、先ほど、コストを下げることで利益を確保するというふうに大臣おっしゃられたんですけれども、現場でやられていたことは乾いた雑巾絞ることでしたので、実は利益は増えないんですよね。生産量は確保できるんです。だから、設備も維持できるし雇用も維持できるんですけれども、残念ながら利益は上がらない。利益が上がらないから次なる投資はできない。当然、開発投資にもお金は回らない。ですから、新しいものが生み出せないということで、その後の十年、二十年が至ってしまったというのは私の認識でございます。
　今、自動車産業の例で言いましたけれども、実はここに半導体ものっけてもいいというふうに思っています。半導体も、日米半導体協定というものが結ばれたのは八〇年代の後半ということです。半導体に関しては、特に大きな需要先でありました白物家電がほとんど生産、東南アジアとかに移していましたので、ですから、国内で幾ら半導体を作ったとしても、半導体を載っけるお客様は海外で生産している白物家電になっちゃうので、結果的には、半導体は海外で作った方が需要、マーケットにも近いし、最終的にはお客様に近いということで、半導体も国内生産から海外に行っちゃうという、これもだから全く同じ構図だというふうに思います。
　ちょっと話が長くなりました。失礼しました。
　大臣にちょっとお伺いしたいのは、そうすると、きっかけはやっぱり私は日米貿易摩擦であったり海外との関係性、あるいは海外とのそうした取引の状況というものが私は大きな影響があったのではないかなと思っています。とりわけ、日米で行いましたそういった覚書なりなんなりが、後々の国内の生産体制あるいは輸出の体制、さらには海外での生産体制に足かせをやっぱり掛けてしまったことになるのではないかなと私は思うんですけれども、ちょっとこの点、御所見ございましたらいただければ幸いです。