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○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、大学等修学支援法案について文部科学大臣に質問いたします。
　進路を考えるのに、お金のことを真っ先に考えなければならない、お金がないから大学は無理だねって親から言われた、高い学費を下げてほしい、これらは、現役学生中心の団体、高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥの皆さんの集めた実態調査に寄せられた生の声です。現在、国立大学の初年度納入金は約八十一万円、私立大学は平均で約百三十三万円。高過ぎる日本の学費は若者の夢や希望を阻む大きな壁になっています。
　ここで、文部科学大臣に伺います。今回の法律案で、高い学費は少しでも値下げされるのでしょうか、お答えください。
　総理は、この間、全ての世代において、理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金が掛かり過ぎることが最大の理由とされていると答弁をされています。文科省の調査では、幼稚園三歳から高校三年までの十五年間で掛かる費用は、公立に通い続けた場合で五百四十万円です。さらに、大学入学から卒業時までに掛かる費用は、日本政策金融公庫の調査によると、平均で七百十六万円。一番お金が掛かるのが大学の学費です。それなのに、この高過ぎる学費は一向に値下げされません。むしろ、上がり続けているのが実態です。私立大学の学費は五年連続値上がりです。国立大学でもついに学費を値上げする大学が出てきました。
　文部科学大臣に伺います。子育てや教育にお金が掛かり過ぎることが少子化の原因であり、少子化対策が本法案の目的だというならば、大学授業料のこれ以上の値上げを許さないと、今ここではっきり明言すべきではありませんか。
　二〇一二年九月、学生たちや父母、教員の皆さんの運動や国会での度重なる論戦により、国際人権規約の無償教育の漸進的な導入についての留保が撤回されました。今こそ、国際的な約束であるこの人権規約の精神に立ち、学費の負担そのものを軽減し、将来的な無償化を目指すべきです。大臣の答弁を求めます。
　本法案には、どこにも学費を値下げするとは書いていません。真に支援が必要な低所得者世帯、つまり、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生への支援を行うとして、対象の学生に対し、学費の減免と給付型奨学金の支給を行うといいます。
　その対象者の数は、現状の進学率が維持されるならば約四十二万人にとどまるという推計値が、先日の予算委員会の大臣答弁で明らかになりました。現在、大学、短大、高専、専門学校に通う全ての学生数は約三百五十万人です。四十二万人とはその一二％程度、全体の一割にすぎません。もちろん、低所得者世帯への修学支援を大いに進め、その進学率を引き上げることは重要です。一方で、九割の学生は支援が受けられず、今のままの高い学費の負担が続いてしまうということは見過ごせません。
　大臣、あなたは、現在の高い学費が、一部の学生だけではなく、全ての学生や保護者の重い負担となっているという認識はないのでしょうか。この支援の対象者、今後増やすおつもりはありますか。残された九割の学生への支援をどう拡充するおつもりか、お聞かせください。
　本法案で学生に課されるのは、経済的な条件だけではありません。特に優れた者という成績要件も課されるため、対象は更に限定されます。加えて、本法案では機関要件まで設定され、修学支援の対象となる大学も限定していることも見過ごせません。
　大臣、こうした様々な要件を課すことにより支援が受けられる対象をどんどん絞っていくならば、結局、非課税世帯の子供たちの進学率は伸びないのではありませんか。特に、機関要件については、学生の進学先の選択を事実上奪うことになりませんか。
　文科省は、機関要件を設ける理由について、社会で自立し活躍するには大学等での勉学が職業等に結び付くことが必要であるためなどとしています。しかし、大学には職業に直結しない学問もたくさんあります。そういう学問は必要ないということですか、大臣、お答えください。
　機関要件の具体例として、収容定員割れしている大学等を支援対象から外すことも挙げられています。しかし、経営が厳しい私立大学などの多くが地方の中小規模の大学です。それらの大学を修学支援の対象から外したら、学生が集まらず、定員割れがますます進んでしまう懸念があります。そうなれば、地域社会で奮闘している地方の中小規模大学を苦境に立たせ、今以上に大都市圏と地方の教育格差が拡大するかもしれません。
　大臣、この要件は、地方に暮らす若者の進学環境をより一段と悪化させてしまうと思いませんか。こうした大学を対象から外すのではなく、地方の中小大学にこそ手厚い支援をすべきなのではありませんか。
　仮に大学運営そのものに問題があったとしても、その大学を受験した学生には何の責任もありません。修学支援を人質に、大学運営の問題の責任を学生に負わせるべきではありません。この機関要件の削除を強く求めます。
　今回の支援の財源について、消費税一〇％への増税分を充てると法案で明記をしていることは重大な問題です。この財源を前提にするならば、その支援対象者を拡大するときに、また更なる消費税増税が押し付けられる懸念だって生まれます。何よりも、消費税は、支援の対象となる学生にも、対象とならない学生にも重い負担となってしまいます。
　東京私大教連が先日発表した二〇一八年の私立大学新入生の家計負担調査によれば、東京を始め首都圏で学ぶ私立大学生の家庭からの仕送り額は月八万三千百円で、一九八五年の調査開始以来、過去最低となりました。家賃を除いた一日当たりの生活費は僅か六百七十七円です。ここに消費税増税を押し付けるなんてとんでもない暴挙です。消費税増税を理由にして学費を更に値上げする大学だって出てくるかもしれません。
　大臣に伺います。学生の支援のための財源を、なぜ学生の重い負担となる消費税増税に限定するのですか。見かけ倒しの高等教育無償化を口実に、消費税増税という重い負担を国民に押し付けることはやめるべきではありませんか。
　今も多くの学生が利用するローン型の奨学金は、将来の重い負担になっています。奨学金は借りたら怖いと、少なくない学生が、本当は必要なのに奨学金を借り控え、代わりにアルバイトを増やしています。冒頭紹介した学生団体、ＦＲＥＥの調査では、九一％の学生がアルバイトに従事しており、そのうちの六三％の学生がその収入を生活費に充てていると答えています。ほとんどの学生たちは、生活のために、睡眠時間や学習時間を削り、講義を休んでまでバイトに入っているんです。
　この学生たちの生活苦を解消するためには、全ての学生の学費そのものを値下げすることは欠かせません。また、給付奨学金の拡充とともに、将来の重い負担となってしまうローン型の奨学金をせめて無利子のみにすること、今、奨学金返済に苦しんでいる皆さんの救済策の拡充だって必要です。こうした政策を進め、国民の教育費負担をこれ以上増やさないためには、国の高等教育予算の抜本的な拡充こそが必要です。
　このことを文科大臣に強く求め、私の質問を終わります。
 〔国務大臣柴山昌彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（柴山昌彦君）　吉良議員からのお尋ねにお答えいたします。
　最初に、今回の法律案で学費が値下げされるのかとのお尋ねがありました。
　今回の新たな制度においては、授業料の値下げを行うのではなく、真に支援が必要な学生を対象に授業料の負担を軽減させるため、授業料の減免を行うこととしているものであります。
　次に、大学等の授業料の値上げを許すべきではないとのお尋ねでありますが、大学の学費は、大学における充実した教育研究環境を整える観点から、教職員や施設整備といった学校運営などに要する経費に充てられると考えます。
　この学費の設定について、近年、国立大学は国において授業料の標準額を据え置いているものの、基本的には、各国公私立大学がそれぞれの教育研究環境を勘案しながら適切に定めるべきものと認識しております。各大学において説明責任をしっかりと果たしていくことが重要だと考えております。
　次に、将来的な無償化を目指すべきとのお尋ねでありますが、新制度は、真に支援が必要な学生に対し、確実に授業料等が減免されるよう大学等を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金を支給するものであり、全体として規模や金額が大幅に拡大することで支援が広がっていくものと考えており、御指摘の高等教育の漸進的無償化の趣旨にもかなうものと認識しております。
　次に、支援対象者の更なる拡充についてのお尋ねでありますが、これまでも奨学金制度の充実による負担軽減を図ってきたところです。それでもなお経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえて、真に支援が必要な低所得世帯に限って新たな支援措置を実施するものです。
　給付型の支援措置の更なる対象範囲の拡充については、必要な財源の確保に加え、低所得世帯以外は進学機会が奨学金等により開かれていること、高校卒業後、進学せずに働く者との公平性に留意する必要があることなどを十分に踏まえ、慎重に議論する必要があると考えております。
　次に、成績要件、機関要件による支援対象の絞り込みと進学率上昇との関係についてのお尋ねでありますが、新たな支援措置は、高校在学時の成績だけで判断せず、本人の学習意欲や進学目的を確認して対象とすることとしており、今回の大幅な支援拡充により、支援対象世帯の進学率が大幅に上昇する可能性は十分にあると考えています。
　機関要件については、支援を受けた学生が社会で自立し活躍できるよう、学問追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を実施する大学等を支援の対象とするために設けたものです。多くの大学等が現在の取組を適切に充実させることで、この要件を満たしていただくことを期待しております。
　次に、職業に直結しない学問と機関要件の関係についてのお尋ねでありますが、機関要件を設けた趣旨はさきに述べたとおりでありまして、特定の学問分野を対象から外すというものではありません。
　次に、定員割れ大学を対象から除外する機関要件についてのお尋ねでありますが、今回の支援措置では、教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学などについて、実質的に救済がなされることがないように、対象となる大学等に一定の経営要件を設けることとしております。
　都市部であるか地方であるかを問わず、支援を受ける学生が安心して勉学を修めることができるように、今後とも学校法人の経営力の強化に努めてまいります。
　次に、学生の支援のための財源を消費税増税に限定することのお尋ねでありますが、政府としては、今回の支援措置を着実に進めていくため、消費税率の引上げによる増収分により安定財源を確保して実施することとしております。
　また、今般の消費税率の引上げの増収分は、社会保障の安定化と、医療や介護、子育てなどの様々な充実に充てられることとなります。このため、高等教育の無償化の部分だけを取り出すのでなく、受益全体を考慮するとともに、社会保障制度の持続可能性の確保といった観点も含めて考える必要があると考えております。
　次に、教育費負担をこれ以上増やさないための高等教育予算の抜本的な拡充のお尋ねでありますが、新たな支援措置は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえ、真に支援が必要な低所得世帯に限って実施するものです。
　一方、この対象範囲にかかわらず、これまでも奨学金制度の充実を図ってきたところであり、更なる経済的負担の軽減とそのための予算措置については、安定的財源の確保の困難さに加え、低所得世帯以外は奨学金の拡充により進学機会が開かれていることや、進学せずに働く者との公平性を十分に踏まえ、慎重に議論する必要があると考えます。
○議長（伊達忠一君）　日程第一　平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長浜野喜史君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔浜野喜史君登壇、拍手〕
○浜野喜史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成三十七年に開催される国際博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会推進本部の設置及び基本方針の策定並びに博覧会協会の指定等について定めるとともに、国の補助等の特別の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、大阪・関西万博開催の意義とその費用負担の見通し、専任の国務大臣が担う役割、ＳＤＧｓ達成に向けた取組方針、万博とＩＲ誘致との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰巳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百十一 
 反対 十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長横山信一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を四十人増加し、判事補の員数を二十五人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十三人減少しようとするものであります。
　委員会におきましては、審理期間や事件動向等を踏まえた体制整備の在り方、家庭裁判所の充実強化の必要性、裁判手続等のＩＴ化の検討状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 百八十七 
 反対 四十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　農業用ため池の管理及び保全に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長堂故茂君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔堂故茂君登壇、拍手〕
○堂故茂君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農業用水の確保を図るとともに、農業用ため池の決壊による水害その他の災害から国民の生命及び財産を保護するため、防災上重要な農業用ため池を指定し、必要な防災工事の施行を命ずることができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ため池の届出制度を設けた趣旨、地方自治体に対する支援の内容、ため池の防災工事を迅速に実施する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発並びにこれらに資する環境の整備に関する施策の推進に関し、基本理念、国等の責務、政府による基本方針の策定、民族共生象徴空間構成施設の管理に関する措置、市町村によるアイヌ施策推進地域計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けた計画に基づく事業に対する特別の措置、アイヌ政策推進本部の設置等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、アイヌ語を始めとするアイヌ文化の振興に向けた取組、アイヌ施策推進地域計画等においてアイヌの人々の意見を反映させる必要性、先住民族の権利に関する国際連合宣言の趣旨を踏まえた施策の在り方、アイヌの人々に対する差別の解消に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百十六 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成三十一年四月十六日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十二号
 平成三十一年四月十六日
 午後一時開議
　第一　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長冨岡勉君。
 ―――――――――――――
　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔冨岡勉君登壇〕
○冨岡勉君　ただいま議題となりました医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、電子資格確認による被保険者資格の確認の仕組みを設けること、
　第二に、後期高齢者医療広域連合は高齢者保健事業を市町村に委託できることとし、委託を受けた市町村が国民健康保険の保健事業及び介護保険の地域支援事業と一体的に実施するための枠組みを設けること、
　第三に、健康保険の被扶養者等の要件について、一定の例外を設けつつ、日本国内に住所を有することを加えること、
　第四に、社会保険診療報酬支払基金について、従たる事務所の廃止等の組織改革を行うこと
等であります。
　本案は、去る三月十八日本委員会に付託され、翌十九日根本厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日から質疑に入り、四月十日質疑を終局し、十二日に討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長葉梨康弘君。
 ―――――――――――――
　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔葉梨康弘君登壇〕
○葉梨康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民事執行制度をめぐる最近の情勢に鑑み、債務者の財産状況の調査に関する規定の整備、不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定の新設、国内の子の引渡しの強制執行に関する規定の整備等を行うとともに、国際的な子の返還の強制執行についても、国内の子の引渡しの強制執行に関する規定と同内容のものに改めようとするものであります。
　本案は、去る三月十九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、二十六日山下法務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二日質疑に入り、三日参考人から意見を聴取し、十日質疑を終局いたしました。
　十二日、本案に対し、国民民主党・無所属クラブより、附則における本法律の略称を平成三十一年改正法から民事執行法等一部改正法に改めることを内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取しました。
　次いで、原案及び修正案を一括して討論を行い、採決した結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長牧原秀樹君。
 ―――――――――――――
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔牧原秀樹君登壇〕
○牧原秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律について、その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に防衛大臣が指定する防衛関係施設を追加する等の措置を講ずるとともに、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法について、文部科学大臣が期間を定めて指定する大会関係施設及び国土交通大臣が期間を定めて指定する空港を対象施設とみなす等の特別の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月九日本委員会に付託され、翌十日山本国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十二日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長赤羽一嘉君。
 ―――――――――――――
　特許法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案につき、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、産業財産権に関する訴訟制度の改善を図るため、中立な技術専門家が特許権の侵害立証に必要な現地調査を行う制度を創設するとともに、損害賠償額の算定方法を見直すほか、デジタル技術を活用したデザインの保護や、ブランド構築等のため、意匠制度について、保護対象の拡充等を図るものであります。
　本案は、去る四月九日本委員会に付託され、翌十日世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十二日、質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し、厳しい国際競争環境のもと、諸外国の動向を注視しつつ、制度の不断の見直しを行う等、三項目にわたる附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣世耕弘成君。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　ただいま議題となりました中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　中小企業、小規模事業者は、地域に根ざした事業活動を行い、多くの雇用機会を提供するなど、地域経済において重要な役割を果たしています。しかしながら、平成二十九年七月九州北部豪雨、平成三十年七月豪雨、平成三十年北海道胆振東部地震など、近年自然災害が頻発し、また、経営者の高齢化が進展することによって、個人事業者を含め多くの経営者の引退期が迫る中、中小企業、小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じています。
　このような中小企業、小規模事業者をめぐる環境の変化を踏まえ、我が国の経済の活力の源泉である中小企業、小規模事業者の経営の強靱化を図り、事業活動の継続に資するため、サプライチェーンや地域の経済、雇用を支える中小企業を中心として、それらの災害対応力を高めるとともに、個人事業者の生前贈与による円滑な事業承継を促進する必要があります。
　本法律案は、こうした課題への対応に必要な措置を講ずるものです。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、中小企業等経営強化法及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部改正です。
　第一に、中小企業者の事業継続力強化のための施策を講じます。事前の防災・減災対策の先行事例を踏まえ、中小企業者が行う事業継続力強化の取組や、中小企業を取り巻く関係者による中小企業者の事業継続力強化に関する協力など、中小企業者の事業継続力強化に関する基本方針を策定するとともに、中小企業者が単独で又は相互に連携して行う事業継続力強化のための計画を認定し、認定を受けた者について、各種の支援措置を講じます。
　第二に、商工会及び商工会議所による小規模事業者の事業継続力強化の支援のための施策を講じます。商工会又は商工会議所が市町村と共同して行う小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての計画を都道府県知事が認定し、認定を受けた者について、各種の支援措置を講じます。
　次に、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部改正です。
　個人事業者の生前贈与による事業承継の円滑化のための施策を講じます。遺留分に関する民法の特例の対象を個人事業者にまで拡大し、個人事業者の推定相続人全員の合意を前提とし、簡便な手続により、後継者に生前贈与された事業用資産の価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないことを可能とする等の措置を講じます。
　また、これらの措置とあわせて、一定の要件を満たす中小企業者等が社外高度人材を活用して新事業分野を開拓する計画を認定し、認定を受けた者について、各種の支援措置を講じるとともに、商工会又は商工会議所が行う小規模事業者の経営発達を支援する事業についての計画を、市町村と共同で作成することとし、認定の際に都道府県知事の意見を聴くものとします。
　加えて、こうした施策に関する情報提供などを独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務に新たに追加するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正します。
　以上が、本法律案の趣旨であります。
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　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。宮川伸君。
 〔宮川伸君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　宮川議員にお答えいたします。
　アベノミクスの中小企業、小規模事業者への恩恵についてお尋ねがありました。
　アベノミクスによる金融政策、財政政策、成長戦略の取組により、デフレではないという状況をつくり出し、名目ＧＤＰは一割以上成長し、企業収益は過去最高水準となっています。
　中小企業、小規模事業者の業況についても、地域や業種によってばらつきが見られるものの、経常利益が四割増の五・五兆円と過去最高水準にあり、中小企業の業況判断が改善基調にあるなど、全体としては改善傾向にあると認識しています。
　一方、個々の事業者の経営環境は厳しい面もあり、休廃業、解散件数の増加に加え、人手不足の深刻化や生産性の伸び悩みなどの課題もあります。
　このため、事業承継を促進するとともに、設備投資やＩＴ利活用の促進などに取り組み、経済の好循環の恩恵を中小企業、小規模事業者にしっかりと波及させていきます。
　中小企業の強靱化を考える上での正確な実質賃金データの必要性と、厚生労働省へのデータの要求についてお尋ねがありました。
　中小企業政策の立案のためには、中小企業の実態を理解することが不可欠であり、経営状況や賃金など、雇用環境等に関する正確な情報を適切に把握することが必要です。
　経済産業省として、厚生労働省が公表している実質賃金以上の実質賃金のデータを厚生労働省に要求したことはありません。それは、基本的には、正確な実質賃金については、賃金政策を所管する厚生労働省が判断し公表しているものと考えているためです。
　いずれにせよ、中小企業の立場に立って行動することは当然であり、厚生労働省とともに、情報共有を密に、政策の立案、実施に取り組んでまいります。
　事業継続力強化計画の施行時期、中小企業の対応余力、本計画の活用見込みについてお尋ねがありました。
　制度の開始時期に関しては、今国会で改正法案を成立させていただいた場合、必要な手続を経て、一刻も早く制度を開始できるよう、準備を進めたいと考えています。
　また、消費税対策を含めさまざまな経営課題がある中で、計画策定が中小企業にとって過度な負担となることがないよう、専門家によるハンズオン支援や制度活用に向けたワークショップの開催などの支援をしっかりと行います。また、小規模事業者に対しては、自治体と商工会、商工会議所が共同して支援する枠組みを構築し、支援体制の強化などを進めます。
　こうした取組により、まずは数千者の中小・小規模事業者の皆様に計画を策定していただくことを目指し、制度の普及を図ります。
　商工会、商工会議所への予算措置及び法改正に伴う仕事量についてお尋ねがありました。
　近年、商工会、商工会議所の経営指導員の支援業務が多様化する一方で、経営指導員の数が減少しており、人手不足への対応や経営指導の質の向上が重要な課題になっていると認識しています。
　このため、今回の法改正にあわせて、地方交付税措置について、商工会、商工会議所の活動を支える自治体の商工行政費の単位費用を増額し、災害関係業務等に対応できる体制を整備できるような措置を講じることとしております。
　また、今回導入する商工会、商工会議所による事業継続力強化の支援事業については、市町村と共同で計画を作成し、事業者を支援していくこととしており、地方自治体の御協力も得ながら、適切な人員体制が構築されるよう取り組んでまいります。
　事業継続力強化計画と原子力災害の関係についてお尋ねがありました。
　改正法案において、事業継続力強化計画が対象とするのは、自然災害又は通信その他の事業活動の基盤における重大な障害の発生と定義されています。
　そのため、概念上、原子力災害への備えは事業継続力強化計画に含み得ると考えていますが、今回の法改正は、昨今頻発する自然災害への対応を念頭に置いており、事業者から申請される計画の内容は、自然災害への対応力を強化するものが中心になると考えています。
　また、計画策定に対する税制優遇や低利融資の支援策は、今後、詳細な制度設計の中で、自然災害への対応に必要となる措置を対象とすることを想定しており、今回の法改正では、中小企業、小規模事業者の自然災害への対応力強化を支援してまいります。
　ストックオプション税制の拡充における優遇対象拡充の理由と業務内容についてお尋ねがありました。
　中小企業強靱化法案において、ストックオプション税制の対象を社外の人材に拡充するのは、手元資金に乏しいベンチャー企業が、ストックオプションを活用し、成長に必要な社外の人材を機動的に確保することを後押しするためであります。
　税制優遇の適用は、ベンチャー企業の成長に貢献することについて主務大臣の認定を受けることを前提としており、御指摘の弁護士や税理士であれば、一般的な顧問業務にとどまらない、共同研究などのアライアンス戦略や資本政策の構築支援などの業務を担うことを想定しております。
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○国務大臣（菅義偉君）　国際博覧会担当大臣の必要性についてお尋ねがありました。
　国際博覧会担当大臣の設置を含む大阪・関西万博に関する特別措置法は、衆議院での御審議及び参議院の委員会での御審議において御党の御賛同もいただいたところでありますが、万博は国が開催責任を負う大規模イベントであり、政府として責任を持って対応する体制が不可欠であります。
　また、今回は、過去の博覧会と比較しても、ＢＩＥ加盟国がふえ、国際的な調整業務が増大したこと、人工島という立地等に鑑み、セキュリティー対策等が高度化していること、成長戦略と連携した政府を挙げた体制構築が必要であることなどへの対応が必要となるため、専任大臣である国際博覧会担当大臣を設置するものとしたものであります。
　大臣の数についてお尋ねがありました。
　内閣法における大臣の数については、昭和四十九年六月から平成十三年一月まで、内閣は、首長たる内閣総理大臣及び二十人以内の国務大臣をもってこれを組織すると規定されており、国務大臣の数が二十人であったことは憲政史上初めてとの御指摘は当たりません。
　また、現行の内閣法においては、国務大臣の数は十四人以内とすると規定する一方、多くの大臣が兼務を行っている中で、必要に応じ、これまで一定の時限を区切って大臣の数を増加させてきているところであり、今般の増加についても、内閣法の趣旨を逸脱する行為であるとは考えておりません。
　国際博覧会担当大臣の必要性についてのお尋ねがありました。
　先ほども答弁しましたとおり、万博は国が開催責任を負う大規模イベントであり、政府として責任を持って対応する体制が不可欠であります。
　また、今回は、過去の博覧会と比較しても、国際的な調整業務の増大、セキュリティー対策等の高度化、成長戦略との連携などへの対応が必要となるため、専任大臣を設置することとしたものであり、そのため、御指摘は全く当たりません。
　国際博覧会担当大臣の任命についてのお尋ねがございました。
　憲法及び内閣法では、内閣総理大臣が国務大臣を任命することと規定をいたしております。博覧会担当大臣についても、内閣総理大臣が資質を考慮の上任命することになるため、私からお答えすることは差し控えたいと思います。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　斉木議員からは、ポイント還元及び軽減税率制度並びに消費増税について、計二問お尋ねがあっております。
　まず、ポイント還元及び軽減税率制度についてのお尋ねがありました。
　軽減税率制度につきましては、税率を一〇％と八％の二段階で設定したほか、酒類、外食を除く通常の食料品を全て対象品目に含むことにより、いわゆる消費税の逆進性を緩和する中で、可能な限り簡素な仕組みとしたところであります。
　加えて、ポイント還元事業は、あくまでも消費税率引上げに伴う需要平準化対策として時限的に行うものであり、本事業の実施により消費税率が五段階になるわけではありません。
　また、適用税率の判定は、売り手が販売時点で判断するものであります。このため、飲食設備があるスーパー等におきましては、食料品を販売する際、お客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で適用税率を判定していただくことになります。
　なお、意思確認につきましては、営業の実態に応じた方法で行うことで差し支えなく、必ずしも全てのお客に対し店員が逐一口頭で確認することまで要求するものではありません。
　いずれにしても、今回の消費税率引上げへの対応には、引上げ前後で事業者に混乱が生じないよう、また消費者が安心して買物を行えるよう、積極的な広報に、また各施策の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、消費税率引上げについてのお尋ねがありました。
　消費税率一〇％への引上げは、社会保障の充実と安定に向けた安定財源の確保のために行うものであり、法律で定められたとおり、本年十月に実施予定であります。
　軽減税率制度は消費税の逆進性の緩和策として、ポイント還元制度は消費税率引上げに当たっての需要平準化策として、いずれも必要な政策であると考えております。
　したがって、十月の消費税率の一〇％への引上げに際しては、これらの政策を実行に移してまいりますが、政府として、取引の現場などでの混乱が生じないよう、広報などを通じ、これらの政策に対する国民の理解をしっかりと深めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　斉木議員にお答えいたします。
　国際博覧会担当大臣の必要性についてお尋ねがありました。
　万博は国が開催責任を負う大規模イベントであり、開催期間や来場者数など、その規模はオリンピック・パラリンピックを上回ります。
　また、今回は特に、過去の博覧会と比較をしても、国際的な調整業務の増大、セキュリティー対策の高度化、日本の中長期的成長戦略と結びつけるための政府を挙げた体制構築の必要性などの特徴があり、政府として責任を持って対応する体制が不可欠であるため、専任大臣である国際博覧会担当大臣を設置することとしました。
　ポイント制度が地方冷遇の政策になっているのではないかとのお尋ねがありました。
　今回の制度では、クレジットカードのみならず、電子マネーやＱＲコードなど簡易な決済手段を含めた多様なキャッシュレス手段を利用可能とします。これにより、地域や決済手段の違いによらず、幅広い消費者の皆様にとってキャッシュレス決済を利用しやすい環境を整えていきます。
　ポイント還元制度における交通系ＩＣカードのポイントの使い方や使い忘れについてのお尋ねがありました。
　繰り返しになりますが、今回の制度では、電子マネーやＱＲコードなど簡易な決済手段を含めた多様なキャッシュレス手段を利用可能にします。特に電子マネーについては、信用審査が不要で簡易に作成可能であり、カードさえあれば決済可能といった利点もあります。高齢者も含め、消費者の皆様には、こうした決済サービスも広く活用し、制度のメリットを実感いただけると考えています。
　また、今回の制度の実施に当たっては、キャッシュレス決済にふなれな方にも、わかりやすい動画の配信やチラシの配布、体験イベントの開催などを通じてＰＲを行い、一部の知識のある方にしかメリットが及ばないということがないように取り組んでまいります。
　ポイント還元制度は金持ち優遇ではないかとのお尋ねがありました。
　今回の事業の目的は、中小・小規模事業者の支援及び消費喚起による需要平準化です。過去の消費税率引上げ時においては、高額商品が駆け込み需要、反動減を引き起こし、その後の景気の回復力が弱まることになりました。そのため、高額商品についても、中小・小規模事業者の店舗で購買する場合には今回の制度の対象とし、中小・小規模事業者における消費を喚起してまいります。
　他方、不正使用防止の観点から、各決済事業者に、チャージ額の上限や一定期間におけるポイント付与への上限など、何らかのルールを設けるよう求めることとしています。
　なお、不動産取引について、売買対象不動産に担保設定することが通例であること、宅地建物取引事業者に対する報酬に比べて加盟店手数料が高額に上ることなどから、クレジットカードによる決済の例は見られず、また、そもそもクレジットカードの与信枠が一億円以上に上る例は一般には想定されないことから、御指摘のような事例は、関係業界に聴取した限りでは想定されないと考えています。
　中小企業の防災・減災対策に対するインセンティブについてお尋ねがありました。
　計画認定を受けた中小企業に対して、防災・減災設備投資を促すための十分な水準の特別償却制度の創設、日本政策金融公庫による低利融資の深掘り、中小企業予算による加点措置を講じます。
　これらのインセンティブのみならず、認定制度に関する普及啓発、ワークショップの開催、専門家派遣による計画策定支援もあわせて実施します。
　こうした一連の取組により、中小企業の防災・減災対策が一層進んでいくと考えています。
　認定制度の使い勝手の向上や、広報、周知のあり方についてお尋ねがありました。
　災害の備えについては、中小企業から、何から始めればよいかわからない、複雑でハードルが高いなどの声が上がっており、事前対策の認定制度の支援措置を講ずるとともに、認定制度の使い勝手を向上させていくことは不可欠です。
　そのため、申請書類の作成手引の整備などにより、具体的に何に取り組めばよいのかを明確にし、中小企業が取り組みやすいよう努めてまいります。
　加えて、制度の広報、周知を効率的に図ることも必要です。中小企業によるワークショップやセミナーの開催、地方公共団体、親事業者、商工会、商工会議所といった中小企業を取り巻く関係者による普及啓発により、効果的な広報や周知を行ってまいります。
　個人事業者の事業承継の支援措置に関するサラリーマンとの公平性等についてお尋ねがありました。
　個人事業者の事業承継を促進するため、平成三十一年度税制改正では、その土地、建物等の承継に係る贈与税、相続税を一〇〇％納税猶予する制度を創設しました。その際、サラリーマンとの公平性を図る観点から、その適用対象資産には面積上限を設けるなど、不公平にならないような配慮をしています。
　また、この税制は経営者の代がわりを支援するものであり、実際に、より若い経営者の方が売上高が増加するといった調査結果も存在しており、低生産性企業の温存につながるものではないと考えております。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　太田昌孝君。
 〔太田昌孝君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　太田議員にお答えいたします。
　中小企業、小規模事業者の事業継続力強化に対する支援についてお尋ねがありました。
　災害対応への人材や知識、ノウハウが不足する中小企業、小規模事業者を支援するため、災害への備えに対する普及啓発や自然災害への備えに関する計画の策定を支援するためのセミナーを全国で開催するとともに、個別の事業者に専門家を派遣し、実態を踏まえた計画作成を後押しするなど、きめ細かな側面支援を行います。
　また、地域での支援体制を強化するため、小規模事業者の災害への備えを商工会、商工会議所が支援する体制を認定する制度を創設するとともに、商工会、商工会議所の経営指導員や中小企業診断士などを含め、支援人材のための研修会を全国で開催するなど、側面支援の実効性を高めてまいります。
　防災・減災対策における中小企業、小規模事業者を取り巻く関係者の協力についてお尋ねがありました。
　中小企業の中には、取引先の大企業や商工団体、損害保険会社、金融機関などからの勧めをきっかけに防災・減災の事前対策に取り組む事業者も存在しており、これらの関係者の役割は重要です。
　このため、大規模災害に備えたサプライチェーンの親事業者による事前対策や、県域をまたいだ事業者間で連携した事前対策など、先行的な支援事例も踏まえ、これらの関係者に期待される取組について、今回の法案で新たに作成する基本方針に位置づけ、協力を促していきたいと考えます。
　引き続き、事業者を取り巻く関係者と政府が一体となって、中小企業の災害への備えを強化してまいります。
　商工会、商工会議所の支援体制の基盤強化についてお尋ねがありました。
　近年、商工会、商工会議所の経営指導員による支援業務が多様化する一方、経営指導員の数が減少しており、人手不足への対応や経営指導の質の向上が重要な課題になっていると認識しています。
　このため、まず、今回の法改正にあわせ、都道府県や市町村に地方交付税措置を行い、商工会、商工会議所が体制整備できるよう、新たに財政措置を講ずることとしています。
　また、経営指導員向けの研修会やＩＴツールの導入支援などを通じ、経営指導の質の向上にも取り組んでまいります。
　こうした取組により、商工会、商工会議所が中小企業、小規模事業者による防災・減災の取組を効果的に支援できるよう、万全を期してまいります。
　中小企業の事業承継の円滑化に対する支援策についてお尋ねがありました。
　中小企業の円滑な事業承継を促進するため、昨年の法人の事業承継税制の抜本拡充に続き、平成三十一年度税制改正では、個人事業者の土地、建物等の承継に係る贈与税、相続税を一〇〇％納税猶予する制度を創設しました。
　また、後継者のマッチングやＭアンドＡを促進するため、全国四十八カ所の事業引継ぎ支援センターにおいて後継者不在の事業者に対する支援を実施し、これまで二千四百件を超える仲介を実現しています。
　今後は、親族外の多様な人材、企業とのマッチングの機会をふやすため、同センターの事業引継ぎ支援データベースを抜本拡充します。
　こうした取組を通じて、集中実施期間の十年間で中小企業の第三者承継を強力に後押ししてまいります。
 ―――――――――――――
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　私は、我が党を代表して、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　昨年、日本列島は、西日本豪雨、三つの台風で大きな被害を受けました。また、北海道胆振東部地震は苫東厚真発電所を襲い、北海道全土がブラックアウトになりました。これらの自然災害は、日本経済を支える中小企業や小規模事業者に大きな被害を与え、早期復旧と被害の軽減が大きな課題であることが改めて明らかとなりました。
　本改正案は、災害からの早期復旧の方策と、高齢化が進む事業経営者の事業継承の促進が目的であると理解します。有効性について質問を進めてまいりたいと思います。
　企業が自然災害など緊急事態に遭遇したときの企業活動の継続を目的とした事業継続計画の策定は、政府が平成十八年に提案したものですが、十年以上経過した現在、策定企業は一七％しかありません。適切に普及を進めてきたと評価できるか疑問です。企業の自発的行動を待つべきでなく、強いインセンティブやある程度の強制性を持って進めるべきではないでしょうか。
　そこで、経済産業大臣に質問します。
　事業継承計画の策定の普及のために、この十年間での結果に対する政府としての評価をお聞きします。また、中小企業や小規模事業者への事業継続計画策定に対するインセンティブはあったのか、あるいは今後検討をされるのか、質問いたします。
　自然災害が起きたとき、国民生活を支えるためには、サプライチェーン、供給連鎖の維持が重要であり、中小企業と小規模事業者の役割は欠かせません。国家の足腰を強くするためにも、しっかりとした仕組みをつくる必要があります。
　本改正案では、親事業者が平時に下請企業との連携を深めることによって、自然災害時の対応力を強化するとしています。しかし、両者の関係はどうしても下請企業に不利になりがちであり、自然災害時ではその傾向は強まることが予想されます。親事業者が優位な地位を振り回すことがないよう歯どめをかける必要があると考えます。
　そこで、経済産業大臣に質問します。
　本改正案には下請法の改正が含まれておりませんが、自然災害時に下請企業を守る仕組みの必要性をどのようにお考えですか。見解を求めます。
　本改正案では、事業継承を円滑に進めるため、推定相続人と事業後継者の全員の合意を前提に、事業後継者に生前贈与された株式は遺留分の算定から除外するという民法の特例制度を個人事業者にまで拡大するとしています。
　しかし、この特例制度は年に数十件しか活用されていません。制度を周知させ、活用に結びつけることが必要です。
　そこで、経済産業大臣に質問します。
　事業継承を円滑に進めるため、民法の特例制度の適用が少ない原因をどのように捉えていますか。民法の特例制度の適用をふやす方策として、どう対策を考えているのでしょうか。
　高度経済成長、そして技術立国を支えてきた中小企業、小規模事業者の事業継承の推進は待ったなしです。日本維新の会は、スムーズな事業継承を進めるために引き続き努力してまいりますことをお約束しまして、私からの質問といたします。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　串田議員にお答えをいたします。
　事業継続計画の普及に向けた取組の評価、計画策定のインセンティブについてお尋ねがありました。
　経済産業省では、平成十八年以降、災害時への備えとなる事業継続計画策定のための指針を示すとともに、計画策定事業者への金融支援などを行ってきました。
　しかし、こうした取組は道半ばであります。その背景には、災害への備えを必要と感じない経営者の意識、災害対策よりも他の経営課題を優先しがちといった課題があり、こうした課題を解決するため、支援の裾野を広げる必要があります。
　このため、今回の法案では、新たに計画の認定制度を設け、防災・減災設備投資に対する税制支援の創設、低利融資の深掘り、中小企業予算による加点措置など、支援策を抜本強化いたします。また、親事業者、地方自治体、商工団体など、中小企業を取り巻く関係者の協力も得ながら、事業者の災害対策への取組を後押ししてまいります。
　自然災害時に下請中小企業を守る仕組みの必要性についてお尋ねがありました。
　自然災害発生時に、被災した下請中小企業に災害のしわ寄せが向かわないよう、これまでも、平成三十年七月豪雨などの大規模な自然災害時には、親事業者に対し、下請中小企業との取引の解消や負担の押しつけを行わないよう配慮を求める経産大臣名の要請文を発出しています。
　こうした対応に加えて、昨年十二月には下請中小企業振興法の振興基準を改正し、親事業者に対して災害時にも取引継続を求めることを明記いたしました。また、今後、改正法に基づいて定める事業継続力強化に関する基本方針でも、親事業者は下請中小企業に対して過大な負担を一方的に押しつけないよう配慮することなどを規定することを検討しており、これらの取組により、災害時に下請中小企業にしわ寄せが向かわないよう取り組んでまいりたいと思います。
　遺留分に関する民法の特例制度の適用件数が少ない原因と適用件数をふやす方策についてお尋ねがありました。
　現行の会社に係る民法の特例制度は、制度創設時から昨年までの十年間の平均で年間二十件程度利用されていますが、平成二十九年度には三十二件、三十年度には三十六件と、増加傾向にはあります。
　現在の適用件数の背景には、制度の周知が必ずしも十分でなかったことなどが考えられるため、今後は、多くの中小企業、小規模事業者の方々に御活用いただけるよう、申請手続のわかりやすいパンフレットを作成し、全国千六百六十の商工会、五百十五の商工会議所等を通じて事業者へ届け、申請手続を支援する税理士、弁護士等の専門家に対しても周知徹底を図ることで、より一層の制度の活用を促進してまいります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十四分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 山下　貴司君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 山本　順三君
　出席副大臣
 経済産業副大臣　関 芳弘君
平成三十一年四月十二日（金曜日）
 —————————————
 平成三十一年四月十二日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外五名提出）、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出）及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
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　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外五名提出）、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出）及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出）の趣旨説明