○国務大臣（城内実君）　片山大介議員からは、まず、過去のデジタル敗戦の理由とＡＩ革命における勝機についてお尋ねがありました。
　二〇〇〇年代のいわゆるＩＴ革命以降、我が国においては、諸外国と比較して専門知識を有する人材の確保等で後れを取っており、その結果、国際的な競争において苦戦をしたものと認識しております。
　ＡＩについても、現時点では、資本や人材が迅速に集まっておらず、加えて、国民や企業はＡＩに不安を感じていることが、ＡＩの研究開発及び活用において諸外国に後れを取っている要因と考えております。
　これらの状況に鑑み、ＡＩのリスクに対応しつつイノベーションを促進させるための法案を提出いたしました。本法案に基づき、適正なＡＩの研究開発及び活用を推進し、国民の不安解消や我が国の国際競争力の強化を図ってまいります。
　また、今後の我が国の勝ち筋として、汎用モデルについては小規模であっても高性能なモデルを開発できる可能性があります。特に、日本の文化、習慣、歴史等を正しく学習したモデルの開発を進めることで、今後競争力を確保していくことが可能であると考えております。
　加えて、ロボット、医療、防災等の分野においては、我が国は良質なデータを保有するなどの強みを持っており、こうした分野のＡＩの研究開発と活用において、我が国企業が今後世界をリードしていくことができると考えております。
　次に、本法案の意義とガイドラインとの関係についてお尋ねがございました。
　国民のＡＩに対する不安を払拭し、ＡＩの利活用が低迷している状況を克服するためには、ＡＩの研究開発と活用を適正に推進するための法律を制定し、国としての意思を明確に示すことが重要であります。
　本法案により、我が国のＡＩ政策の司令塔機能が強化されるとともに、ＡＩの研究開発及び活用の推進に関する施策を関係府省庁が一丸となって総合的かつ計画的に推進することが可能となります。
　加えて、本法案を通じて、我が国のＡＩ制度に対する基本的考え方、すなわちイノベーション促進とリスク対応の両立、国際整合性の確保、政府による情報統制や過剰な規制の回避といった我が国の立ち位置を国際社会に明確に示していくことができると考えております。
　なお、本法案は、既存の法令やガイドラインと相まって効果を発揮することとなります。これまで関係省庁において特定の主体や分野を対象としたガイドラインを策定していますが、本法案に基づき整備する指針では、全ての関係者に向けて適正性確保のための基本的考え方を示すことを想定しております。ＡＩ事業者等の各主体においては、最も基本となる指針と各主体にとって最も適切なガイドラインの双方を参照しながら、ＡＩの研究開発と活用の適正性を確保していただくことを考えております。
　次に、悪質な事業者等の公表や罰則の必要性についてお尋ねがありました。
　本法案に基づく調査結果の公表については、公表した場合としない場合のメリット、デメリット等を比較検討し、かつ企業秘密等に留意して判断することとなります。
　例えば、悪質なＡＩサービスを提供する事業者名を公表した場合に、当該サービスの社会的な認知度が上がってしまい、興味本位で利用する者が増えてしまうおそれもあると考えております。また、特定の事業者名の公表よりも、悪質なＡＩサービスに類似するＡＩサービス全般について国民に情報提供する方が、注意喚起としての効果があるといった判断もあり得ると考えております。
　こうしたことから、事業者名については原則公表とはしておらず、個別の案件ごとに事業者名の公表の是非について適切に検討してまいります。また、罰則を設けなくとも、悪質な事案は現行法令に基づく措置によって対処可能であると考えております。
　その上で、ＡＩは技術変化が速いことから、現行法令では対応が困難な事案が発生した場合、臨機応変に指針の整備や調査を通じた情報収集、調査結果に応じた事業者や国民に対する指導、助言、情報提供を行うこととしており、これらを通じて実効性を担保してまいります。
　次に、規制を緩めた場合のリスクへの懸念についてお尋ねがありました。
　我が国におけるＡＩのリスクへの対応については、関係省庁と連携し、まずは既存の法令及びガイドラインの遵守徹底を図るとともに、ＡＩ研究開発者及び活用事業者等による自主的な取組の促進、新たな技術の開発、導入など、総合的に取組を進めていくことが重要であると考えております。
　そのため、本法案においては、ＡＩの研究開発及び活用の適正性を確保するための指針の整備、国内外のＡＩの研究開発、活用の動向に関する情報の収集や、国民の権利利益の侵害が生じた場合、事案の分析、対策の検討、その他の調査、調査結果を踏まえた活用事業者等への指導、助言、情報の提供等を国が行うこととしているほか、我が国でＡＩを開発する事業者等に対し、国が実施する施策に協力する責務を定めております。こうした取組や仕組みを通じて、ＡＩのリスクにしっかりと対応していく考えであります。
　また、リスクへの対応については、我が国による取組だけでなく、国際連携の下で対応していくことが重要であり、広島ＡＩプロセス・フレンズグループを始めとする国際的な場やネットワークにおいて各国とコミュニケーションを図ることなどを通じて、実効性の確保に努めてまいります。
　次に、規制によりイノベーションを促進するという考え方についてお尋ねがございました。
　我が国においては、既存法とガイドライン等を適切に組み合わせ、ＡＩのリスクに対応してまいりました。
　議員御指摘のように、一定条件の下での規制の導入がイノベーションを促進するということも考えられるところではありますが、ＡＩは技術の進展が速く、また我が国の企業等は一般的に法令遵守意識が高いことなどを勘案するとともに、ＡＩ戦略会議及びＡＩ制度研究会の中間とりまとめの内容も踏まえ、本法案においては、国が国際的な規範に即した指針をしっかりと整備した上で、事業者等に対してこれに基づく自主的な取組を求めることとしております。
　これにより、柔軟かつ適切にＡＩのリスクに対応するとともに、安全、安心で信頼できるＡＩの研究開発、活用につなげることができると考えております。
　次に、リスクと規制の在り方の議論についてお尋ねがありました。
　本法案の検討に当たっては、ＡＩ制度研究会において適切に議論が行われ、技術の進展が速いＡＩについては、国際情勢や最新技術の動向に合わせた迅速かつ柔軟な対応が可能なガイドライン等と既存の法令の組合せによってリスクへの対応を行う必要があるとされたところであります。
　他方で、現時点で想定できないリスクが今後発生する可能性がある中、議員御指摘のとおり、法律の枠をつくるだけでは不十分であります。本法案により設置されるＡＩ戦略本部の下で、関係府省庁が一丸となって着実な制度の運用を図るとともに、潜在的なリスクに関する情報収集やリスクへの対応に関する検討に、係る検討について、有識者の意見も聴取しながら行っていく考えであります。
　次に、ビッグテックの反応についてお尋ねがありました。
　まず一般論として、法令やガイドラインの内容を厳格で遵守困難である、あるいは運用が不明確であるといった状況下においては、企業は投資やサービス提供に消極的になってしまう傾向にあります。
　これまで内閣府は、ビッグテックと対話を行ってきた中では、本法案については、国による情報統制や罰則付きの厳格な規制を定めるものではなく、国際整合性や事業者の自主性を尊重している点について好意的に評価されているものと受け止めております。
　今後、国が整備する指針や国による情報収集についても国際規範に整合的なものとする予定であり、ビッグテックからの協力は得られるものと考えております。
　次に、我が国の施策に対して国際的な潮流がもたらす影響についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、昨今の米国などはイノベーションや経済成長を重視する傾向が見られますが、いずれにせよ、各国の法体系や社会的、歴史的背景を踏まえて取り組んでいくことが重要であると考えております。
　引き続き、諸外国の政策や制度も参考としながら、我が国の背景等を十分に踏まえたＡＩ政策を推進してまいります。
　次に、国外の事業者に対する対応についてお尋ねがありました。
　悪質な事案や事象が発生した場合には、日本に法人や事業所のない事業者に対しても本法案に基づく国の調査等を行う方針としております。仮に友好国でない国に所在する事業者であったとしても、当局との連携を模索するなど、あらゆるチャンネルを用いて、可能な限りの手段を尽くし、本法案に定める調査等を実施していきたいと考えております。
　最後に、迅速なＰＤＣＡサイクルの必要性に関するお尋ねがございました。
　先ほども述べたとおり、ＡＩは技術の進展が速く、現在顕在化していない問題が今後生じる可能性もあることなどから、基本計画や指針の見直しを柔軟に行うなど、ＰＤＣＡサイクルを適切に回していくことが必要と考えております。
　具体的には、本法案に基づいて国が計画や指針を策定、整備し、これがプランに当たります。関係者はその遵守に努める、これがドゥーに当たります。そして、国はその実態を把握した上で必要な措置を講じる、これがチェックに当たります。さらに、必要があれば計画等を見直していく、これがアクションとなります。こうしたサイクルを着実に進めることが重要と考えております。
　議員の御指摘も踏まえ、対応が事後的にならないように、実態把握や計画の見直し等に当たっては、変化を予測しつつ臨機応変に対応していきたいと考えております。
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