○齋藤勁君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました自衛隊のイラク派遣にかかわる国会承認に対して質問をいたします。
　質問に入る前に、私は、本案件に対する衆議院での質疑の際、政府・与党が取った態度は、国権の最高機関である国会を軽視し、議会制民主主義をじゅうりんする暴挙であったと厳しく弾劾せざるを得ません。
　特に、一月三十日のイラク復興支援特別委員会、それに続く予算委員会、財務金融委員会、翌三十一日未明の本会議で、時間的にも内容的にも審議不十分のままの審議打切りと強行採決、与党単独採決を強行したことは、我が国政治史上に残る一大汚点であったことを指摘し、政府・与党に深刻な反省を求めるものであります。
　結果論からいえば、イラクへの自衛隊派遣国会承認に関する衆議院での質疑は、二月一日に旭川駐屯地で行われた陸上自衛隊本隊の隊旗授与式に本案件の衆議院通過を間に合わせるために、審議打切りと強行採決、与党単独採決が行われたことが明らかとなりました。
　同時に、仮に本案件が政府・与党の思惑どおり可決、成立したとしても、衆議院での暴挙は、戦後初めて戦地であるイラクに派遣される自衛隊の皆さんが、政府が言う復興人道支援活動を行うに当たり、誇りと使命感を持ってその任務を全うする上で決してプラスにならないことも指摘しておきたいと思います。
　そこで、総理に伺います。イラクへの自衛隊派遣国会承認に関する衆議院での質疑経過について、シビリアンコントロール、議会制民主主義の面から全く問題がなかったと思われているのか、その所見を明らかにしていただきたいと思います。
　次に、イラク武力行使の正当性と支持の理由について質問をします。
　イラクをめぐる最近の情勢は、大量破壊兵器がいまだに発見されないことに象徴されるように、米英両国の対イラク武力行使は大義なき戦争であり、国際法違反であることが明らかとなっております。民主党は、このような戦争を支持し自衛隊をイラクに派遣することは憲法違反であると一貫して指摘してまいりましたが、反対に政府は、イラクに大量破壊兵器が存在する証拠については一貫して言及することを避けてきました。
　去る一月二十八日、アメリカ上院の軍事委員会の公聴会で、イラクにおける大量破壊兵器の調査団の団長を務めていたデビット・ケイ氏は、情報機関の分析が誤りだったと証言をしました。ケイ氏の証言で明らかなのは、開戦を急ぐ米英両国政府にとっては、正確な情報よりも武力行使に踏み切る口実が必要だったということです。
　小泉総理は、イラクにおける大量破壊兵器の存在とその脅威を理由に、米英両国の対イラク武力行使を諸外国に先駆けて真っ先に支持し、国会審議でも何度もそのことを強調されました。米国議会でのケイ氏の証言を踏まえて、改めて戦争の大義、戦争の正当性及びこの戦争を我が国が支持した根拠について、総理の所見を改めて求めます。
　また、今日なお、総理は今後イラクで大量破壊兵器が発見されるものと認識しておられるのか、このことについても所見を明らかにしていただきたいと思います。
　民主党は、イラクの復興人道支援は国連を中心とした国際協調の立場で行うべきであると一貫して主張し、国会で十分に審議して問題点を明らかにし、真の意味でのイラク人のイラク人によるイラクの復興を追求してまいりました。しかるに、先ほども申しました衆議院でのイラク特別委員会、この審議では、自衛隊が駐留するサマワ市の治安が安定している根拠とされた統治評議会をめぐる政府答弁は二転三転したばかりか、調査の名に値しない自衛隊先遣隊の現地調査報告などに加え、イラク情勢に対する政府の認識の甘さ、政府部内の情報伝達の不備なども次から次へと明らかになり、政府に対する国民の不信は日ごとに高まっております。国民は、イラクの現状に対する正確な情報を求めております。
　総理、政府はイラクの現状をどのように認識しているんですか。米英両国の武力行使の前と後、フセイン前大統領の身柄拘束の前と後、直近の状況などについて、具体的かつ詳細に明らかにしていただきたいと思います。
　対イラク武力行使以降、報道などでは米英軍兵士の死傷者数は明らかにされていますが、民間イラク人の死傷者数はほとんど知られておりません。イラクにおける民間人の死傷者数について、政府はどのように把握をしているのか、外務大臣にお尋ねをいたします。
　総理は、本件の質疑の中で、イラク開戦が起こったから今テロが起こっているわけじゃない、イラク開戦前からテロが起っているわけでありますと述べられておりますが、これは全くの事実誤認か曲解ではないんですか。米英両国の武力行使以前のイラクでテロはほとんど発生していなかったんではないんでしょうか。米英両国の武力行使以前一年間に限ってで結構ですから、イラクでいつ、どこで、どのようなテロが発生をしていたのか、死傷者の数も含めて詳細に明らかにしていただきたいと思います。
　政府は、自衛隊派遣をめぐるこの間の審議で、戦争に行くのではない、自衛隊が行くところが非戦闘地域だ、自衛隊の安全確保には万全を期すなどと答弁をしてまいりました。政府がこのような答弁を繰り返すのに反比例して、国民の間からは、自衛隊はイラクに行っても本当に大丈夫かといった疑問の声が強まっております。
　このような仮定は全くしたくないんですけれども、もし不幸にして自衛隊が攻撃を受けて死傷者が出た場合、総理はどのような責任をお取りになるのか。この点については過日の衆議院イラク復興支援特別委員会で我が党の前原誠司議員が既に質問をしておりますが、総理は明確に答弁をされておりません。改めて総理の所見を具体的に明らかにしていただきたいと思います。
　イラクの新統治機構作りの見通しと方策についてお尋ねをいたします。
　イラク人が完全な主権を持ち、独立した統一イラクの早急な成立が望まれます。イラク国民への政権移譲は楽観できる状況には、しかしないと思います。米国が新たな統治機構作りに国連の関与と支援を求めてきておりますが、これこそが米国の占領政策の行き詰まりと米国の焦りではないんでしょうか。民主的なイラクの再建に時間が掛かるようであれば、イラク国内の部族間、宗教間の対立と争いが発生をし、それが周辺諸国にも波及し、ひいては中東全体の不安定化に発展をしかねません。
　イラクの新たな統治機構作りについて、政府はどのような見通しと方策を持っているのか、外務大臣に所見を求めます。
　私のイラクに対する現状認識では、実はベトナム化どころかアフガン化といったような様相を呈しているのではないだろうか。テロという名の市街戦が、首都バグダッド周辺に限らず、イラク全土に広がり、しかも毎日のように米兵が戦死するなど、正に戦場になっていることから、米英軍を始めとするイラク駐留軍の長期駐留は避けられないのではないかということであります。
　アメリカ、米国は、外国政府の政策に大きく影響される国ではありません。その一方で、国内世論の動向には神経質と言っていいくらい敏感です。
　私が懸念するのは、対イラク武力行使以降、米兵の戦死者が実に五百人を超えていることであります。ソマリア内戦介入の際、死亡した米兵が凌辱されている映像が放映されたのをきっかけに米国の世論は派兵反対に傾き、米軍はソマリアから撤退をいたしました。イラクで米兵の戦死者がこのまま増えていけば、米国世論が撤退に傾くのはそう遠い将来ではないのであろうか、こう思わざるを得ません。
　ある日突然、イラクに駐留している諸国の軍隊に通告もなく米軍だけ撤退するなどということもなきにしもあらずではないんでしょうか。
　そこで、防衛庁長官に伺います。
　自衛隊がイラクから撤退する場合、撤退の時期、どのような条件が満たされれば撤退するのか、また、撤退に当たっては米軍と合意の上でするのか、我が国独自の判断に基づいて主体的にするのか、明らかにしていただきたいと思います。
　我が国の二人の外交官がイラクで殺害されて二か月が過ぎました。亡くなられたお二人の外交官、そしてイラク人運転手の方の御冥福を心からお祈りすると同時に、御遺族の方々に哀悼の誠をささげたいと思います。
　イラク復興支援活動のさなかに凶弾に倒れたお二人の遺志を継ぐ上でも、事件の早期解明は政府の責任だと思います。にもかかわらず、事件発生から二か月も経過した今日、いまだに事件の全容が明らかにされないのは、事件そのものが政府にとって何か都合の悪いことがあるからではないか、隠ぺいではないか、情報操作ではないかとの疑念が増すばかりであります。
　政府は、外務省葬をしてお二人の功績をたたえたのでありますから、実行犯が特定され、逮捕され、公正な裁判で真相が明らかになることに全力を傾注すべきではないんでしょうか。お二人の御遺族もこのことを待ち望んでいられるのではないでしょうか。
　そこで、国家公安委員長に伺います。
　お二人の司法解剖は既に済んでいると思いますが、司法解剖である以上、解剖は検察官の指揮の下に行われ、医師が鑑定書を作成し、検事あるいは裁判所に鑑定書を提出するということになると思います。
　したがって、検視報告書が残っているはずでありますから、その内容を公表すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、公表できないとすれば、その理由を伺います。
　一月三十日、警察庁はこの事件に使われた銃弾について記者発表をいたしましたが、肝心な点は断言を避けるなど、何のための記者発表だったのかと勘ぐりたくなります。イラクへの自衛隊派遣承認をめぐる国会審議の山場にわざわざこのような記者発表をすること自体、政治的意図と情報操作が感じられます。
　そもそも、司法解剖をしてこの程度の情報しか得られないこと自体が信じられません。やはり、何か政府にとって都合の悪いことが明らかになることを恐れて、詳細を伏せていると断じざるを得ません。本事件について、政府はいつまでに真相を解明するつもりなのか、このことについて最後に総理に伺いたいと思います。
　質問の項目の最後に、イラクにおける自衛隊取材の報道規制について伺いたいと思います。
　防衛庁が、イラクでの自衛隊の活動に関する取材、報道の自粛要請に加え、制服トップの定例会見も廃止したい意向との報道に触れ、私は、一瞬我が目と耳を疑いました。戦前戦中の軍による大本営発表、報道統制の悪夢を思い起こさせる、正に時代錯誤の暴挙であると思います。
　主権在民の民主主義国家では、報道の自由は何としてでも確保されなきゃならないはずです。報道統制が国民にもたらした惨禍は、戦前戦中の軍の横暴で言うまでもなく明らかです。防衛庁は戦前戦中の軍の横暴を全く教訓化していないんではないか、断じざるを得ません。
　報道自粛要請について、防衛庁長官は部隊の安全確保のため、官房長官は自粛は当然だと述べられておりますが、報道機関は自衛隊及び隊員の安全が脅かされるような情報まで報道するとお思いになっておられるのでしょうか。報道自粛要請の理由を防衛庁長官と官房長官に伺います。
　また、報道自粛要請ははっきりときっぱり撤回をすべきだということを申入れをし、この点についてお二人の所見を伺いたいと思います。
　質問を終えるに当たり、私は、イラクへの自衛隊派遣国会承認に関する質疑については、良識の府参議院では衆議院の愚を繰り返してはならない、特に政府・与党の皆さんに訴えたいと思います。
　政府・与党の皆さんは、初めに自衛隊派遣ありきという態度を改め、時間的にも内容的にも十分な審議を行い、問題点を明らかにし、平和憲法を持つ我が国にふさわしいイラクの復興人道支援活動を国連を中心とした国際協調の下で行われるよう努めるこそが良識の府参議院の役割であることを再度強調して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕