maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（横山征成君）　個別避難計画、御指摘いただきましたけれども、作成状況につきましてはかなりまちまちでございまして、令和七年四月一日時点での全国における作成率は、これは要支援者名簿というところにもう登録されている方が分母になりますけれども、一四％にとどまるということで、ただ一方で、同日までの一年間で新たに個別避難計画が作成された要支援者は約十八万二千人ということで、作成は着実に進んでいるとは考えてございます。
　内閣府としては、もちろんこの個別避難計画の作成手順なんかをきめ細かく取組指針や手引で周知しておりますし、さらに、実際に計画作成が進んでいる市町村ございますので、そこで経験のある職員を派遣して、これからという自治体に自治体職員としての目線から助言をいただくというような事業をやったりとか、福祉専門職などの全国団体と連携を図って協議会を立ち上げて、底上げを図るというような取組も進めているところでございます。
　引き続き、いろんな取組を進めて、作成を進めたいと考えているところでございます。
○松野明美君　今、全国平均で大体一四％ぐらいということで、進んでいるところもあるということなんですけど、香川県が一番らしいですね、六九％ぐらいだったかなと思うんですが。で、一番最下位が、二・二％の作成率ということで神奈川県。どちらかというと都市部よりも地方の方が進んでいるのかなというふうに感じたところでございますが、進めていただきたいと思います。
　現在、大分の今回の災害、火災で七十九名の方が避難所に避難されているということで、これからもうどんどんどんどん寒くなっていきますし、インフルエンザとかも流行しつつありますので、是非しっかりした支援をしていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、またこれ熊本なんですけれども、八月の十日に記録的大雨がありました。もう本当に、このときも熊本にいたんですけど、異常な降り方なんですよ。私の自宅の前が合志川で、どんどんどんどんと水位が上がっていって、私はちょっとぐうぐう寝ていたんですけど、もう家族がびくびくしながら、あとちょっとだったらもう避難しなくちゃいけないというような感じだったということだったんですね。
　そういう中で、熊本の八代市の職員の方が避難所の開設に行こうとしたらですね、行こうとしましたら、土砂に車が巻き込まれて、自力で後部座席から、窓から脱出したということが起こりました。もう本当に命の危険を感じたということなんですよ。これ、もちろん避難所を開設するのも大事なんですが、危険だと思ったらこれを、何ですか、やめるというか取りやめるというような、そういうような選択というのも大事ではないかなというふうに思いました。
　そしてもう一点が、レベル四の避難指示、これを、皆さん、避難所に行かなければならないというふうに思っていらっしゃる方も多いんじゃないかなと思いますが、これは決して避難所に行かなければならないということではなくて、命を守る行動を取ってくれというような、そういうことももっと全国の皆さんに知っていただいた方がいいんじゃないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。
　避難につきましては、委員御指摘のとおり、小中学校ですとか公民館のような指定緊急避難場所に行くことだけではなく、安全な親戚、知人宅やホテル、旅館に避難することもあり得ますし、また、ハザードマップなどで自宅が安全だと確認できた場合には浸水しない上階へ移動するなどのいわゆる屋内安全確保も含まれてございます。
　内閣府では、このような避難行動の考え方につきまして、避難情報を発令する自治体向けのガイドラインを作成し、研修などで周知するとともに、ホームページですとかポスター、チラシを通じまして国民の皆様に広く周知を図っているところでございます。また、平時から報道機関と意見交換を行いまして、実際に避難指示が発令された際には、報道を通じていわゆるこの屋内安全確保についても呼びかけていただいているところでございます。
　委員御指摘のとおり、避難とは難を避けると、文字どおりそういう意味でございますので、引き続き、避難情報が出た場合の住民の方々が取るべき避難行動についてはしっかりと周知に努めていきたいと考えております。
○松野明美君　八代市の職員の方が避難所に行こうとして車が土砂に巻き込まれてもう自力で脱出したということもあったんですが、この点、無理して行くべきなのか、やっぱり避難所を開設するのをやっぱり危険だからやめるとか、そういうところはこれからどのように改善されていくのか、もう一点質問したので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（鎌原宜文君）　八代市の事例については、大変痛ましいというか、その方も、振り返ってみたときに、その避難所の開設ということだけではなくて、今思えば、それをせずに自分の命を守るという行動を取るべきだったんではないかというようなこともおっしゃっているというふうに伺っております。
　避難所の開設するということも大事な仕事、業務だとは思いますけれども、それはやっぱり自分の命というものがあってのことだと思います。もちろん、ケース・バイ・ケースということで、一概にその状況をつまびらかに知らない中でよかったのかどうすべきだったのかってお答えを申し上げることは差し控えたいとは思いますけれども、いずれにしましても、命を守る行動というのは大事なことだと思っております。
○松野明美君　実際、指定避難所が水につかったというか、浸水したということも実際今回あったんですよ。そういうことも教訓に生かしていただければと思っております。
　続きまして、先ほどからカメラのこととか、何でしょうか、浸水センサー、私ちょっと知らなかったんですけど、そういうことがあるということだったんですが、私、サイレンについてお尋ねをいたします。
　先ほども、合志川の前に実家があるものですから、自宅があるものですから、本当にこのサイレンが、実際、熊本市で氾濫危険水位に達してから、達してから三時間二十分遅れでサイレンが鳴ったというようなことが実際今回起こりました。このマニュアルがあるらしいんですけど、ここには誰が鳴らすのかとか、鳴らす基準などがマニュアルに書いていなかったということだったんですよ。ですから、これ、自動サイレンですね、自動化した方が私はいいんじゃないかというふうに思います。そして、現在は本当に異常気象で、どばっと一日で一か月分の雨が、雨量が降っていくんですね。ですから、そういうふうに自動化された方がいいと思いますが、熊本市は自動化を進めるようにしているんですが、その点、この自動化、若しくは今でも手動のところとかあるのかどうか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、住民の円滑かつ迅速な避難のためには、災害に係る情報を迅速かつ的確に住民に伝達することは非常に重要であると承知しております。こうしたことから、総務省では、河川水位情報と連動して氾濫の危険性の情報伝達を行うシステムについてサイレンの自動化などの機能強化を自治体が行う場合、緊急防災・減災事業債の対象とさせていただいているところでございます。
　今後、自治体に対する研修、説明会などを通じてこうした財政措置や熊本のような優良事例の周知を行うことで、災害に係る情報を住民に迅速かつ的確に伝達するための取組を支援してまいりたいと考えております。
○松野明美君　あと一分なので質問でなくなってしまいまして、済みません。これは要望とさせていただきます。
　現在、被災後の泥のかき出しなんですけど、床下の泥のかき出しは公費がなかなか出ないということをお聞きしました。でも、やっぱりこれもかなり費用も掛かりますし、是非公費が使えるようにお願いしたいと思いますが、あと三十秒ぐらいでもしもお答えができるのであれば、三十秒いただきますが、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（横山征成君）　床下浸水などによって一次調査の段階では半壊未満と認定された場合にその泥かきの問題が出てくるんだと思います。
　この場合も、申請を受けて改めて実施された被害認定調査の結果、床下の浸水による被害の対処をするために床の修理が必要とされたことなどにより半壊と認定され直す場合はありますので、そういうような柔軟な運用、あるいはしっかりした調査に基づいて障害物の除去の対象になり得るケースもありますので、しっかり現場で制度が適切に運用されるように我々もしっかり助言してまいりたいと思ってございます。
○松野明美君　ありがとうございました。終わります。
○塩入清香君　ありがとうございます。参政党の塩入清香です。
　大分を始め全国各地で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。
　今回、この委員会での初めての質疑になりますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、離島や半島部といった地形的制約のある地域の災害対応について伺います。
　昨年の能登半島地震や豪雨災害、そして今回の八丈島での台風被害を見ても、復旧には平地の何倍ものコストと時間が掛かっております。ボランティアの派遣も困難で、支援が届きにくい中、地域に住む方々自身の力を生かした住民参加型の復旧こそ現実的な支援の形だと考えます。
　例えば、実際に八丈島の被災地で、住民がチェーンソーとか簡単な建設重機を持っているのにもかかわらず、結局なりわいでも使うものですから、そういったものの消耗とか、あと壊れてしまった場合に、破損した場合に交換をできるのかどうかということが分からなくて、そういった補助があるかということが分からなくて、住民が結局手を出せないまま終わったという事例を伺いました。
　農水省でも残渣の処理など地域住民の方々の手を借りるスキームというのがあるそうですが、令和八年設置予定の防災庁においても、住民による清掃や簡単な補修など、一定範囲の復旧作業を国が直接支援できる仕組みを整えるべきではないでしょうか。住民が、支援される側から地域を守る担い手として参画できる制度に是非取り組んでいただきたいと考えておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。あかま大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（あかま二郎君）　復旧作業に必要な資機材でございますけれども、基本的には各自治体において必要なものは事前に準備していただくことがまず重要であるというふうに考えてもおります。
　御指摘のように、自治体の有する資機材が活用できないような場合、いわゆる住民の方の資機材を活用したり、実際に復旧作業に当たっていただくことも考えられます。ただ一方で、被災現場には様々な危険というものも想定をされ得ますので、原則としては自治体等々と連携した上で対応していただくことの方が望ましいというふうに考えております。
　自治体が地元のＮＰＯであるとか事業者等の協力を得て、被災者のために土石だとか竹材などの障害物、これをどかしたり住宅の修理を行う場合には、条件を満たせば災害救助法に基づきその費用を支援できることとなってもおります。
　迅速な災害対応に向けて、先生おっしゃるとおり、地域住民の様々な力、お借りすることは有用だというふうにも思っております。引き続き、様々な工夫というものも必要なのだというふうにも思っておりますので、またいろいろと御議論させてもらえればというふうに思います。
○塩入清香君　大臣、ありがとうございます。
　前向きに御検討いただけるというふうに受け止めました。先に予算が分かっている方が住民の方って迷いなくそういった作業に取りかかれるということで、前もっての予算編成を、細かいスキームになってしまうんですけれども、使い勝手のいい予備費というような形のスキームなども是非御提案させていただきたいと考えます。
　続いて、防災庁の概算要求についての御質問です。
　自治体単独での対処ではなく、発災時にほかの地域から応援がやってくることを前提としたものが多い印象を受けました。大きな災害において自治体機能が麻痺することも想定され、一定そういった広域対応、マッチング対応は重要だと考えますが、まずは自治体個々において地域間格差なく個別対応ができる体制づくりが重要だと考えます。
　どこに住んでいるかによって安心、安全の格差があってはいけないと思いますので、避難のための物資の備蓄、各自治体においてどれくらい必要になるのか、また、現在どの程度その必要数を充足できているかということを把握されているかどうか、教えてください。
○政府参考人（横山征成君）　大規模な災害の際には、道路の寸断等もあり得ますので、被災地以外からの支援には時間を要する可能性があることから、各地域で十分な備蓄をしていただくことが重要であろうと考えてございます。
　各自治体の備蓄状況につきましては、本年四月から運用しております新たな国の物資システム、Ｂ―ＰＬｏと呼んでございますけれども、これに各自治体から各地域の拠点の備蓄量を登録していただくというような取組を進めてございます。国としても、この備蓄状況をこのシステムを通じて把握することが可能になってございます。これを見ることによって、自治体間で備蓄の取組状況が仮にばらつきがある場合にはそういうことも把握できるということでございます。
　国が定める防災基本計画におきましては、市町村は、簡易トイレとか食料、あるいは飲料水、簡易ベッドとかパーティション等を始めとする必要な物資を備蓄することとされてございます。
　国としては、各自治体における備蓄を促進していく観点から、今後、備蓄すべき品目や数量等の考え方をより具体的にお示しして、必要な対策を講じていきたいと考えています。
　昨年度の補正予算で計上しました地方創生交付金等を活用して、自治体の備蓄を財政面でも支援しているところでございますし、さきに閣議決定された本年度補正予算にも同様の機能を持つ交付金の計上をさせていただいているというところでございます。
○塩入清香君　ありがとうございます。
　備蓄については、把握を目指している、標準化を目指しているというようなお答えも先ほども聞かれましたので、安心しているところではあるんですけれども、次の段階である救助段階における実動リソースの把握についても是非取組をお願いしたいと思います。具体的には、災害車両、救助用ヘリ、それから電源車、あるいは消防艇、小型電動カート、ドローンといった、そういったリソースを、消防、警察、自衛隊、自治体といった縦割りを超えて横断的に把握する必要があると思います。
　現在、各機関がそれぞれの直轄内で保有、管理している状況ですが、人口規模、地形の特性、災害リスクごとに必要となる救助インフラの絶対量をまず国として逆算していただきまして、その上で各地域の充足率を可視化できるような、そういう統括的な情報整備を是非新たに設置される防災庁には求めたいと思います。逆算してハードをそろえるという発想を是非確立していただきたいなと思っております。
　続きまして、デジタル基盤の強化について伺いたいと思います。
　近年の大規模災害では、被害状況の把握や情報発信など、あらゆる場面で情報の遅れが大きな課題となっております。特に離島や半島部では情報インフラが脆弱で、能登半島地震では、停電と通信断絶により情報の遅れが、奥能登地域で救助が遅れるという、そういう現実につながりました。
　この情報の遅れですが、ドローンや衛星画像を用いたデジタル防災を進められていると思うんですけれども、平時から自治体、事業者、国の連携訓練が欠かせないと思うのですが、どのように運用実効性を高めるのか、あかま大臣の方針をお聞かせください。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　災害情報のいわゆる横での連携、情報の共有という話で、いわゆる新総合防災情報システム、いわゆるＳＯＢＯ―ＷＥＢ、これの運用が令和六年四月に開始したところであります。国と地方公共団体、いわゆる指定公共機関との間でシステム連携、これを推進しています。この実運用につながる体制の整備、これ大事だと思っています。
　そのことのために、地方公共団体の災害対応業務に当たるシステムの活用方法を整理した運用ガイドライン、これを作成したり、さらには、南海トラフ地震や首都直下地震などの被害想定に基づいた実践的ないわゆる演習用の訓練用模擬データ、さらには訓練ガイドライン、これを作成し、様々な取組により、関係省庁、地方公共団体、ライフライン事業者などにおける平時からのいわゆる訓練等での活用、促すようにしております。
　以上です。
○塩入清香君　ありがとうございます。
　その運用の面で、今スターリンクなどが使われていますけれども、海外の衛星、海外事業者による衛星サービスを使っている段階ですので、それを国産化していくという流れを是非次の防災庁では促していただきたいなと考えております。
　そして、時間が迫っていますので、最後に命を守るバックアップ道路の整備について伺いたいと思います。
　能登半島もそうですし、川内原発など各地の、事故が起こった際に避難経路が一本しかないということがございますので、そういった際に、国土強靱化大臣として、これから防災の観点から道路整備に取り組んでいく心積もりを是非お聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをいたします。
　国土強靱化担当大臣も私、兼任しておりますが、そこの事務方というのは内閣官房の国土強靱化推進室というところで、今度の補正予算にも入っておりますけれども、その第一次国土強靱化実施中期計画という、まあ計画はもう決定したんですが、その計画を作るとき、そしてまた、それがちゃんと毎年計画どおり進んでいるかということをチェックするのがこの内閣官房の国土強靱化推進室というところであります。
　ですので、災害時の避難、また迅速な人命救助のルート、そういったものを確保するための緊急輸送道路を始めとする道路のネットワークの機能強化を図ることは極めて重要でありますし、当然、この中期計画の中に入っております。
　ですので、これからも引き続き、国土交通省を始めとする関係省庁と連携し、この国土強靱化の取組を着実に推進してまいります。
○塩入清香君　ありがとうございます。是非、防災と国土計画は切り離せないものだと思いますので、是非取組を続けてください。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○杉本純子君　参政党、杉本純子と申します。
　まずは、震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表します。また、共に被害に遭われた全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。
　先日、十一月十日に参政党議員団で石川、能登半島視察へ行ってまいりました。輪島市の市長さんや被災された方々にお話を聞いてまいりましたが、家も仕事も、大切なもの、愛する人を失った悲しみは計り知れず、深い絶望感の中、それでも立ち上がり、自分たちの町を自分たちで立て直すんだと、未来に希望を持ち、強く生きる力に本当に感謝と感動と勇気をいただきました。
　元に戻すべきところを戻すことはもちろんですが、震災前以上に住みやすく、さらに災害にも強く、未来へと子供たちにつなげていくための町づくりこそが復興です。絶望の中、心の支えとなるのはやはり人の優しさと思いやりであります。災害の多いこの国で、みんなで支え合い、助け合って、私たち日本人は長い歴史をつないでまいりました。
　参政党は、家族や仲間とのつながりをとても大切なものと考えます。ふるさと、地元愛、愛国心などを受け継いでいくことは地方活性化にもつながります。また、日本の半島や離島、地方に日本人が住んでいるということ自体が国を守っていくことにつながると考えます。
　復興においては、迅速な実行が求められる一方、未来を考えた町づくりが必要であり、さらに実行内容に優先順位を付けなければならないなど、多くの問題があることは認識しておりますが、大事なのは、何があっても国は国民を見捨てないという、国が国民を思う気持ちがあるかどうかだと思います。
　現状の被災地に向けて、また、今後も日本で起こる災害について国としてどう対応していくのか、また、防災庁を新設するに当たって、改めて牧野大臣のお気持ちをお聞かせください。
○国務大臣（牧野たかお君）　杉本議員にお答えをさせていただきます。
　先ほどから申し上げているように、世界有数の災害大国である我が国は、ますます頻発化、激甚化する災害に的確に対応しながら、一方で、南海トラフ地震など切迫している巨大災害に備えて事前防災の取組を加速していかなければいけないというふうに思っております。
　防災庁は、我が国の防災全体を俯瞰的に捉えて、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うべく、先ほど申し上げましたけれども、現在の内閣府防災を拡充して抜本的な体制の強化を行うことにしております。来年度の設置に向けた準備を加速し、災害対応に臨む体制の構築に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○杉本純子君　ありがとうございます。是非、日本は、どこで何が起ころうと、国がしっかり対応し、素早く国民を守る国であると国民が安心できるよう、よろしくお願いいたします。
　次に、能登半島地震はまさに元日の出来事でしたので、実家や親戚、仲間で集まったり、イベントや神社に出かけたりと、自宅にいなかった方も多かったと思います。居住地以外で、災害はいつどこで起こるか分かりません。そんなときに、どこに逃げたらいいのか、その情報がないということは非常に不安なことです。
　そのため、指定緊急避難場所、又はどこにどうやって行ったらいいのか、正しい情報で安全な避難方法を常に知ることができたらよいのだと思います。
　またあわせて、一刻も早い避難の判断が求められる中、情報を一人でも多くの方に届けられるための手段又は対策をどのようにお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。
　居住地以外の土地で被災をした被災者の方が円滑に避難できるよう、避難情報を伝えることは大変重要と考えております。
　被災者の円滑な避難に向けましては、例えば、国土交通省におきまして、様々な災害リスク情報と指定緊急避難場所などを地図上で重ねて全国どこでも閲覧できる重ねるハザードマップをウェブにて公開するなど、居住地以外の方々が容易に必要な情報を確認できるよう支援をしているところでございます。
　さらに、最近では、指定緊急避難場所などへのルートを案内する防災アプリなどが様々な民間企業などにおいて開発をされておりますことから、デジタル庁におきましても、防災アプリの開発、利活用の促進を図るために、災害関連データの流通、連携に向けた取組を進めておりまして、国民が災害時に適切な情報を受け取れるような環境整備を検討しているところでございます。
　内閣府といたしましても、引き続き、関係省庁と連携をしながら、災害時の避難が円滑にできますよう、様々な手段で避難場所などの情報を提供するとともに、旅行などに行く際には事前に避難場所を確認するよう呼びかけるなど、防災意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　そして、今、日本では、外国人や海外からの旅行客が非常に増加しております。今後更に増えると予想されます。そういった誰にでも分かるものがあったらよいのではと考えておりますが、日本語表記はもちろん、外国語表記、又は見たら分かるイラストやマークなどを公共の場所に設置することが、一人でも多くの大切な命を救うことにつながります。そうした看板に避難経路なども併せて表示されていると、またさらに看板の数が町じゅうに増えていくと、緊急のときにも大変役に立つと思いますので、是非御検討いただけたらと思います。
　続きまして、被災地での住宅再建についてお聞きします。
　今年の四月に建築基準法改正されましたが、特に四号特例の部分について詳しく教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（井崎信也君）　お答えいたします。
　建築基準法では、建築物の建築時に建築確認検査の手続により基準への適合性を審査することとしておりますが、建築士が設計、工事監理を行う一定規模以下の建築物につきましては、事務の簡素化を図る観点から、構造関係規定等の一部の審査を省略する制度が設けられております。この制度につきまして、令和四年に建築基準法等の改正を行い、審査省略制度の対象を縮小し、本年の四月に施行しております。
　この改正の背景といたしましては、省エネ化に伴う断熱材の追加等により重量化している建築物に対する構造安全性の基準への適合を建築確認検査の手続を通じて確実に担保し、消費者が安心して建築物を取得できる環境を整備するため、改正を行ったところでございます。
　具体的な改正の内容といたしましては、建築省略制度の対象となる木造建築物の規模について、従来の階数二以下かつ延べ面積五百平方メートル以下から、平家かつ延べ面積二百平方メートル以下へと縮小したところでございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　時間がないので、少し質問を飛ばさせていただきます。
○委員長（下野六太君）　申合せの時間がもう来ていますので、おまとめください。
○杉本純子君　はい。
　最後に、是非、日本という国に生まれて良かった、日本は安心して暮らせる国であると、そんな国であり続けられるような防災・災害復興対策をお願いいたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、大分市佐賀関大火の被災者支援について大臣にお尋ねしたいと思いますが、私も二十二日に現地を訪ねてまいりました。
　資料をお配りしておりますけれども、この西日本新聞の二十八日付けの記事にあるように、大臣も御覧になった火災の現場の生活道路、せどというふうに呼ばれるんですけれども、狭いところは幅一メートルほどしかないと。被災住民のお一人が、窓から窓におかずを手渡せるくらいだという、その近所の皆さんとのコミュニケーションの厚さというのを、コミュニティーの厚さということを語られているわけですよね。先ほども大臣触れておられましたけれども、そのコミュニティーの力が、着のみ着のままにはなったんですが、皆さんが避難するという力にもなりました。
　だからこそということだと思いますが、この次の記事にもあるように、大分合同新聞の三日付けの記事ですが、離れ離れになって地域を再建できなくなるということへの不安が住民の皆さんから噴き上げているというのが今の状況かと思います。
　二十四日に住民説明会がございました。その際に、御自宅が全焼になりながら気丈に先頭に立ってこられた田中地区の区長さんが、みんながここで住みたいと思っているんだと話し始められて、絶句されたそうなんですね。そうしたら、その会場の避難している住民の皆さんから頑張れという声が上がって、区長さんはみんなが住める仮設住宅をと求められたら、拍手が沸き起こったというふうに伺いました。
　市の方では、この記事にもあるように、年内にも避難所を閉鎖したい考えというふうに報じられているんですけれども、万が一にも、計画を押し付けて、この大切なコミュニティーを傷つける仕打ちになってはならないと思います。そうならないように、県、市を国として支援すべきではありませんか。
○国務大臣（あかま二郎君）　今先生の方から御指摘のありました田中地区の、あれは区長さんとおっしゃったらいいのか、自治会長さんとおっしゃったらいいのか、お会い、私もいたしました。で、いろいろとお話伺いました。その際にはこの後のお住まいの話には至らなかったんですが、それはまたこの後触れるにして。
　この御指摘の報道、市長さんがという話、大分市に確認をいたしましたところ、被災された方々に一日も早くより良い生活環境で過ごしていただきたいという旨の発言だということで、大分市の方に確認をいたしました。
　区長さん、自治会長さん、田中地区の、が、みんなで、ここはコミュニティーが厚いんだ、だからみんなでのいわゆる仮設がという話、私自身もそうしたことというのは一つの意見だと思うし、それぞれそれぞれにやっぱり意向だとかニーズというものもあると思います。年配の方、多くが七十代、八十代ですかと私がこう現場で聞くと、いやいや、五十代も六十代も、いや、それはいるんですなんという話もありましたので、それぞれのニーズをどううまく集約するか。
　市の方も、当日私がお邪魔したときには、まずは大事なのは意向をやっぱり聞くことですよねと申し上げたら、そうなんだとはおっしゃっていましたので、決して一つの方向に一気に向かうなどということがないように、また、今後、市長さんとお会いする機会があったら丁寧に、またみんなの意向を踏まえながら、また国としては何ができるのか、こういったこともまた考えてもいきたいと、そう思います。
○仁比聡平君　住民の皆さん、被災者の皆さん、お一人お一人の実情を今大臣もおっしゃったようにしっかりと伺うと、災害ケースマネジメントというような取組がこの佐賀関でもとても大事だと思うんですよね。
　地元で佐賀関の皆さんが守ってきた病院があります。そこの院長先生がこんなふうにおっしゃっているんですね。せっかく命からがら助かったんだから、助け合って地区そのものが衰退しないようにしなきゃいけない。これから心のケア、それからフレイル予防などが本当に大事になるけれど、そのためには住み慣れたところにいないと駄目だというお話があります。
　全焼して、形あるものは仏壇も遺影も全て焼けてしまった、なくなってしまったという悲しみの中に今暮れているわけですよね。だからこそ、声を掛け合って、苦しみ、悲しみを共有できるというこのコミュニティーを生かした生活再建というのがとても大事なんだと思うんです。
　被災者の方々からは、元の佐賀関高校のグラウンドがあるからここに木造仮設住宅を造ってほしいとか、グループホームのようなシェアハウスができると安心だとか、焼けた町内の近くに状態のいい空き家が幾つもあるからこれを調整して活用できないかというような意見、御提案が出始めていると思うんですけれども、この一つ一つはこれから市も含めてよく意見を聞きながらということだと思いますが、住民の皆さんの願いをしっかり受け止めて、安心できる住まい、なりわい、そして集落の再建を進めていけるように国として支援を強めるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（あかま二郎君）　今先生おっしゃるとおり、お一人お一人の御意向、これを踏まえて進めること、これが生活再建において重要だというふうに私も思っております。
　先般、被災された住民の方々への説明会、ヒアリング、これ行われたということでございますけれども、そうしたことを繰り返しながら、丁寧なニーズの把握、これに努めていただくこと、まずここに尽きるんだろうと思っています。
　政府としては、生活、なりわいの再建、被災地の復旧復興に向けて緊急になすべき措置、これを取りまとめたところでありますので、その復興の町づくり、住まいづくり、これを支援していかなければならないな、そう思っています。
　具体的な話で言えば、九州地方整備局に支援チーム、これを設置いたしまして、自治体からの相談窓口、これを開設をして、意見交換だとか他地域の事例を踏まえた技術的助言等をいたすようにしております。
　先生おっしゃるとおり、大分市内にあっても、佐賀関、旧町というのか、また、僕あそこでも伺ったんだけど、田中という地区、これ全部田中ですかと言ったら、いや、あかまさん、あっちは西っていうんだよと。西と田中ってどれぐらい交流あるんですかと言うと、またちょっとあるのかとも思うし、更に言えば、延焼を逃れた家なんかもあって、そこのお母さんにたまたま私しゃべったら、いや、私はそんなにでもなかったけど、だから私はもう戻ってきたなんておっしゃったけど、自宅が焼けてしまった方、まあそうでない方も踏まえながら、あの地区一帯、そのコミュニティーの継続、これというものはうまく尊重されながら進めるのがよろしいと思うし、私どもも、そうした意向があるならば積極的に支援すること、やぶさかじゃありません。
○仁比聡平君　飛び火で延焼していったということで、焼け残ったおうちがあるわけですよね。自分のところは焼けていないんだけど、目の前は、一緒に暮らしてきたコミュニティーが大火で全焼していると。もう本当につらいという思いが、避難所にそういう方々も、毎日避難所に来ているという方々もいらっしゃいますもんね。やっぱりそのコミュニティーを大切にする取組を、今大臣御答弁いただいたように進めていただきたいと思います。
　もう一問、次の資料、ちょっと見ていただきたいと思いますが。
　鹿児島市喜入で今年、保安林、水源涵養のための保安林に指定されている国有林が伐期が来たということで皆伐されまして、そこに八月二十一日の台風十二号に関連する豪雨で、時間雨量六十二・五ミリくらいの大量の雨が降っているんですけれども、直下の集落と農地に大量の土砂と洪水による被害が起こりました。
　この十月の二十六日に、私、現地を森林管理署に案内いただいて、ちょっと歩いて上がってみました。五枚目の資料御覧いただくと、この一枚目のように、急傾斜なんですよね。本当に息上がりながら登ったんですが、これが全部皆伐されている、元は森林だったわけです。ずっと山を歩くと全部このように皆伐されていて、四番目の写真御覧いただくと分かりますが、極めて谷の深い急傾斜ということになっている。
　続けて、六枚目のここ、資料見ていただきますと、その皆伐されてしまったその土地の間際に集落があるんですよ。だから、ですから、この六枚目の資料の上の写真は、私どもが立っているすぐこの木陰の向こう側、明るくなっているところが皆伐された元の森です。この豪雨災害で土砂や、もちろん雨水がこうした形で流入し、下の写真、私が立っている足にあるのは、この流入してしまった土砂の山なんですね。
　もう一つの谷筋のところでは、次の七枚目、砂利や雨水がクヌギ畑に流入しまして、自力では復旧無理というような状況になっている。かつ、その下流にあるのり面、棚田ののり面が崩壊をするというようなことになってしまったんですよね。
　この保安林が、元々、土砂災害警戒区域の上流に当たります。皆伐すれば保水力や保持力が減退するということは私は明らかじゃないかと思うんですが、近年、降雨が激甚化をしていると、その中で山腹崩壊などの山地災害が多発しているということも鑑みれば、ここを皆伐しても下流の集落に被害を与えることはないのかということを事前に評価して、住民説明を尽くすべきだったと思いますが、そうはなりませんでした。
　今後の計画場所も含めて、全国でそのような取組を行うべきではありませんか。
○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答え申し上げます。
　御指摘の分収造林地でございますけれども、これは、昭和四十五年に当時の喜入町と分収造林契約を締結しまして植林が行われまして、植林から五十五年経過した今年、伐採を行ったものでございます。伐採は、鹿児島市との合意に基づきまして本年一月から七月に実施いたしました。
　国有林におきましては、伐採に当たりまして、伐採地からの土砂流出を防止するために、例えば集材路作設時の盛土、切土の施工ですとか路面排水の処理を適切に行う、それから、傾斜が急な渓流沿いの樹木は保護樹帯で残すといった林地保全に配慮した施業を行っておりまして、本件におきましても同様の林地保全対策を行っております。
　伐採地周辺では、本年八月、台風十二号の接近に伴う記録的な豪雨を観測いたしました。これによりまして、伐採地におきましては、小規模な土砂流出は見られましたものの、伐採地から大量に土砂が流出して下流の水路や水田に被害を与えたとの報告は受けておりません。
　近年、地球温暖化の影響もございまして、記録的な豪雨などによりまして伐採の有無にかかわらず災害が発生していると認識しておりまして、林野庁といたしましては、引き続き林地保全に配慮した施業を行ってまいります。
　また、伐採時の住民説明につきましては、現在は、民有地を通行して伐採木の搬出を行う場合など、事業実行上直接関係のある地権者に対しては説明を行っておりますけれども、今後、地域の要請がありましたら、予定する施業の内容等につきまして説明するよう努めてまいります。
○仁比聡平君　今回、住民説明会も行わずにこんな事態になったと、その結果、土砂の撤去の原状回復、あるいは、こうした皆伐が行われているわけですから、これから先大きな雨が降ったときには、この緩衝場所になってしまっている棚田を越えて集落そのものに土砂や洪水が入るんじゃないかという強い恐怖があるわけですよ。そこについて何の対策もしないのかということが大問題になっていますが、例えば網の中の大きな石を入れた布団籠だったり大型土のうだったり、そういう設置の再度災害の防止対策、あるいは土砂撤去などの原状回復、すぐにやるべきじゃありませんか。
○委員長（下野六太君）　申合せの時間が来ておりますので、簡潔におまとめください。
○政府参考人（長崎屋圭太君）　伐採地の下流部の田畑に堆積した土砂の撤去ですとか水路の復旧につきましては、鹿児島市において実施する予定と承知しております。
　また、伐採跡地でございますけれども、来年度、樹木を速やかに植栽いたしまして、以後、森林として適切に育成管理することで森林の災害防止機能の発揮に努めてまいります。
○仁比聡平君　再造林するというだけでは、それが育つまでこのままかという話になるじゃないですか。
　この答弁で、今日、地元でインターネットで見ていますけれども、誰も納得しない。鹿児島市だって納得しない。とんでもないと強く再検討を求めて、質問を終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎と申します。
　今年に入ってから内閣府防災が関わった災害の数を教えてください。
○政府参考人（横山征成君）　令和七年に入ってからでございますけれども、内閣府防災担当において自然災害として一定の対応をした被害に関しましては、十九件挙げられると考えてございます。
○山本太郎君　今年一年で、大船渡市の火災、トカラ列島の地震などなど、十九にも及ぶ災害が日本を襲いました。
　他方、本日の委員会、開催時間、たった三時間十分。私の発言、十五分だけ。これでどうやって被災者や被災事業者の苦しむ現状を変えられるんでしょうか。
　本委員会は、本年十月二十一日、本会議で、二つの委員会を一つにしました。東日本大震災復興特別委員会と災害対策特別委員会を合体させた。その理由って何ですか。時短ですか、時短。こうなることが分かっているから、合体させるな、一つにするなと反対していました。被災者切捨て、被災地切捨てにつながる委員会運営、国会が進めてどうするんですか。日本は災害大国です。常に災害が起こり、復旧復興いまだままならない地域、多数存在しています。
　委員長、全ての被災地、被災住民のためにも、本委員会をコンスタントに開く、会派問わず、最低でも毎回三十分ずつの質疑とすることなど、理事会でお諮りください。
○委員長（下野六太君）　後刻理事会で協議いたします。
○山本太郎君　資料一、二。本題に入りますね。離島についてです。離島について、政府は、国益の保護及び増進に重要な存在だと位置付けています。
　防災大臣と復興大臣にお聞きしたいと思います。一言でお願いします。離島は国益の保護のためにも重要、日本国にとって離島は宝である。私が今言ったこの言葉に対して異論ございますでしょうか。時間がないので、それぞれ異論がある、異論はない、一言でお答えいただけますと助かります。
○国務大臣（あかま二郎君）　日本の国土の一部である、それ、どのエリアにあっても、離島にあってもこれは重要なものだと考えております。はい、そのように御理解いただいて結構です。
○国務大臣（牧野たかお君）　私も異論はございません。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　四方を海で囲まれ、特殊で厳しい地理的、社会的条件に置かれているのが離島です。営業再開のめどが立たず、島を離れる者も増えた、このままでは島の経済は疲弊し、回らなくなる。八丈島のシイタケ生産者の言葉です。
　十月九日、十三日、台風二十二、二十三号が八丈島を立て続けに襲い、建物、インフラの多くを破損。主要産業も激甚な被害を負いました。
　資料三、四。農林水産関係の被害額は十七・三億円。この額、二〇二三年の島の農林水産生産額の約五八％に相当。これは農水関係に被害があったでは終わらない話です。島で一つの産業に打撃があれば、ほかにも大きく影響し、最悪は共倒れの可能性もあります。
　十一月二十日、私が訪問した島の特産アシタバを加工する事業者。災害前は、観光客にも加工現場を見学してもらう、そんなアクティビティーも好評だったといいます。建物が倒壊し、アシタバを加工する機械も破損。生産活動はできず、今は在庫を細々とさばいてつないでいるが、来年三月には在庫が切れる。それまでに再建できなければ事業継続は厳しい。再建費用は二億円。頭を抱えている。自分の事業がストップすると、仕入れているアシタバ農家にも影響がある。仕入先には年金生活で細々とアシタバを作る方も結構いる。加工業者が潰れれば、そこに原料を納めていた生産者も共倒れ。
　先ほど、シイタケ農家、その方が今回、生産設備の六割を失った。災害前は、豪華クルーズ船や都内の最高級ホテルのレストランにも八丈のシイタケを卸していた。加えて、観光客向けに農業体験プログラムも実施。災害でその全てがキャンセルになった。
　災害によって特産やアクティビティー、それが少なくなった島を観光客が行き先として選ぶのか。客足の弱さの影響は宿泊施設にも及ぶ。それぞれの雇用に大きな影響が出ます。
　資料五、六。二〇二三年、観光客消費額は約四十一億円。これは町の予算総額の約五割に相当します。この一部でも失われれば、島の経済は大きな痛手を負う。シイタケ農家の従業員は十人。再開のめどは立たない。移住者も多く雇っていたが、雇い続ける約束ができず、何人かは既に島を離れた。そのようなケースが増えているといいます。
　今回の災害により、所得を失う又は減らす島民は大勢います。一部が詰まってしまえば、連鎖的に島全体の経済に大きな影響が出る。それを止めるための手当てが必要となります。
　ある農家は、好きで被災したわけじゃないのに、ここからまた借金しなきゃいけないのかというのが正直な気持ちだと言います。数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、ここから立て直すためにまた借金をしなければならない。正直、このまま潰して、勤めに出た方がいいんじゃないか悩んでいるという事業者もいました。
　この問題を放置してしまえば、事業者の廃業は確実に増えます。たった一つの、たった一つの事業者が潰れるだけでも、それまでその事業者が地域に回していたお金は消える。倒れる事業者が増えれば、島の経済には大打撃です。八丈島の災害で苦しむ事業者に二重ローン解消の救済策、お願いしたいんです。前例があります。
　資料七、八。東日本大震災では、産業復興機構、震災支援機構を立ち上げ、金融機関から債権を買い取りました。債権の四割は二、三年後までに債務免除された。
　資料九。茨城県。三年間で震災支援機構が百三億円の債権を買い取り、四十九億円を免除。
　資料十。宮城県。同機構が二年間で四百十二億円の債権を買い取ったうち、百七十六億円を免除。
　資料十一、十二。この制度は、買取り支援の件数が相談件数の二割程度という問題だったり、そもそも金融機関が機構による債権買取りに応じないなど問題もありましたが、救われた事業者がいたことは確かです。問題点を改善して、今回も使っていただきたい。
　三・一一は特別だった、であるならば、離島災害も特別です。これまで離島は特別な支援が必要なんだと語ってきたのが政府ですから。
　防災担当大臣にお聞きしたいんです。東日本大震災の二重ローン救済策と同じようなスキーム、事業者を救うということで至急検討お願いできないですか。検討していただけるか、検討していただけないか、一言でお願いします。
○国務大臣（あかま二郎君）　事前の通告ございませんけれども、今の話、丁寧に議論をしてまいりたい、そう思います。
○山本太郎君　検討をしていただけるということでよろしいですか。
○国務大臣（あかま二郎君）　内閣府防災としてそれを賜ることができるかどうか含めて、丁寧に議論していきたいと思います。
○山本太郎君　大臣、ありがとうございます。非常に重要なテーマで、島を見捨てないでいただきたいということでございます。検討していただけるというお答えでしたので、是非ともよろしくお願いいたします。
　くさやを加工する事業者に何か一つ国にしてほしいことはあるかと聞くと、恥を捨てて言うなら、少なくとも災害がなければ稼げたであろう額を補償してほしい、いや、その半分でもいい、目先の金かと言われるかもしれないが、目先の金が、目先の資金がなければその先を続けられない、そうおっしゃいました。一番くさやが売れるのは、お中元、お歳暮シーズン。お歳暮で頑張って、今回の損失の一部を埋め合わせるぞと力を振り絞り、通常は八丈近海のムロアジなどを使用しているけれども、今回は漁に出れていないので九州から取り寄せたといいます。しかし、断水が長引いたことで、くさやの仕込みが間に合わない。大量に原料の在庫を抱えたまま、お歳暮時期の復活は諦めることになった。一月以降に販売が可能になっても、お歳暮シーズンに間に合わない。一度離れた客は戻ってきません。つまり、来年のお歳暮シーズンは更に厳しくなる。廃業するか続けるか、同じように苦しんでいる人が多いといいます。何とか次の稼ぎどきまで続けられる資金を条件を付けずに急いで渡さなければ、廃業は増え、島の経済が破壊される、その瀬戸際だと国に分かってもらいたいんだ、そうおっしゃいました。
　事業再建のための資金繰り支援、基本、貸付けのみじゃないですか。内閣府、この災害で被災した事業者に、国と東京都は、返済を求めず、保険等への加入要件がなく、使途を限定しない事業再建のための支援を実施していますか。若しくは、実施の予定はありますか。内閣府、まとめて回答お願いします。
○政府参考人（横山征成君）　委員御指摘の、返済を求めず、保険等への加入要件がなく、使途を限定しないといった事業再建のための支援という、文字どおりの内容である事業に関しては、関係省庁あるいは東京都においても実施していないものと承知してございます。
○山本太郎君　国も東京都も同じです。基本、貸付けのみ。これでは、自己負担に耐えられる事業者しか事業を再開できないんですね。
　今回、たくさんの事業者にヒアリングをしました。金なら貸してやる、借金しろではもたないんだ、使い方を限定しない給付金、何とかしてほしい、そういう声、ほとんどでした。
　発災後、八丈町は既に自前で五億円以上お金を出していて、基金の残額、ほとんどない状態です。国の予備費、どうですか。今時点で残額約二千九百億円あります。しかも、今回の補正で七千億円プラスするんですよね。そのうちのほんの一部を使うだけで、島の事業者を、島の経済を救うことができます。
　防災担当大臣、困っている事業者に、まず数か月、半年間でもいい、事業継続できるための給付金を出せるように総理に御相談いただけないですか。御相談いただけるか、いただけないかでお答えください。
○国務大臣（あかま二郎君）　生活再建のための支援については、それぞれの所管省庁において適切に対応されているものと承知をしております。
○山本太郎君　それはないですよ。災害に関して横串刺すんでしょう、内閣府が。どうして内閣府があるんですか。縦割りの弊害をなくすために内閣府できたんじゃないんですか。災害に関しても同じじゃないですか。
　だとしたら、今、災害のこの委員会において災害に関する話をしているわけだから、そのことに関して総理に言っていただきたいんですよ。大臣自身がこれを決められるんだったら、大臣にお願いします。しかし、予算が絡む問題なので難しいですよね。だから、総理に御相談いただけませんかとお願いしています。総理に御相談いただけませんか。いかがですか。
○国務大臣（あかま二郎君）　先ほど申し上げたとおり、所管というものもございます。ただ、そうした御意見があることを含めて、関係各位の方にはそういう議論もあるというふうに伝えたいと思います。
○山本太郎君　関係各位にそういう御意見があったではないんですよ。関係各位の中には総理大臣含まれますか。これは予算を含む話なので、総理大臣に言ってもらわなきゃ困るんです。なのでお願いしています。総理大臣に対して、島、これまで国は島の存在というのは物すごく重要だということを言ってきた。
　で、さっき話出ていたじゃないですか、本激にはならなかったって。局激ですよ。どうしてですか。被害でかいのに、被害額が積み上がらないからですよね。それによって様々なマイナス部分もあるわけですよ。そう考えたとするならば、やっぱり今回のあの災害に関して、台風に関してもやっぱりちゃんと手当てしていただきたいんです。これまで国が大切だと言っていた島を守っていただきたい。そのためには、この渡し切りの給付金というものが必要な状況にある。島の経済壊しちゃったら元に戻せないですよ。それを総理に御相談いただけないですかという話。
　もう一回行きます。相談していただけますか、していただけませんか。
○国務大臣（あかま二郎君）　政府・与党として、また与党内にはそれぞれのそうしたセクションとしての政調機能がありますので、そうしたところとも相談しながら考えたいと思います。
○山本太郎君　総理に言わないんですね、じゃ。言うんですか。
○国務大臣（あかま二郎君）　今し方申し上げたとおり、これまでも様々な手配、例えばさっきの大分等々についても政府の方と、与党と、また様々協議をする上で動いておりますので、そうしたことを含めてというふうに考えております。
○山本太郎君　答弁ほとんど何言っているか分かりませんよ。
　高市さん言っているんですよ、所信で。発生してしまった災害への応急対策、復旧復興は国として対応すべき最優先事項ですと言っているんです、課題だって言っているんですよ。それに対して、ここでこれを助けてくださいという話が出て、そこに予算が絡んで、総理しかこれ判断できないんだから、だから、それを届けてくれと言っているのに、言ってくれないんですね。あきれたものですね。
　オーストラリアなどでは、資料十三―十五見ていただくと、最大で七百六十五万円、返済不要のお金を供与されたりするんです、これ再建補助金として。これ、被害を受けた作物の買換え、追加労務費、資材調達など様々な用途に使える。潰しちゃ駄目なんですよ、事業者を。
○委員長（下野六太君）　申合せの時間が参っていますので、質疑をおまとめいただきたいと思います。
○山本太郎君　まとめますね。
　資料十六、見ていただいても分かるとおり、有識者もこれは必要な……
○委員長（下野六太君）　いや、もう時間が過ぎていますので、終わってください。
○山本太郎君　まとめるって言っているじゃないですか。まとめろって言われたからまとめているんですよ、今。
○委員長（下野六太君）　終わってください。時間が来ています。
○山本太郎君　有識者に関してもそのとおりです。
　大臣、総理大臣に絶対言ってください。復興大臣もお願いします。是非お力添えください。よろしくお願いいたします。
　またこの問題、継続したいと思います。
○委員長（下野六太君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時十六分散会
令和七年十一月十九日（水曜日）
 午後零時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十九日
 辞任 補欠選任
 藤木　眞也君 加田　裕之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 下野　六太君
 理　事
 石井　浩郎君
 星 北斗君
 森　まさこ君
 小沢　雅仁君
 伊藤　辰夫君
 佐々木雅文君
 委　員
 いんどう周作君
 加田　裕之君
 かまやち敏君
 見坂　茂範君
 小林孝一郎君
 櫻井 充君
 橋本　聖子君
 宮本　和宏君
 宮本　周司君
 脇 雅昭君
 古賀　千景君
 福士　珠美君
 森本　真治君
 山内佳菜子君
 芳賀　道也君
 原田　秀一君
 竹内　真二君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 塩入　清香君
 杉本　純子君
 仁比　聡平君
 山本　太郎君
 国務大臣
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） あかま二郎君
 副大臣
 復興副大臣 田所　嘉徳君
 復興副大臣
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 内閣府副大臣 津島 淳君
 復興副大臣 酒井　庸行君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官
 復興大臣政務官 古川　直季君
 復興大臣政務官 清水　真人君
 復興大臣政務官 小森　卓郎君
 復興大臣政務官 上田　英俊君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査
　（災害に係る総合的対策に関する件）
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
 ─────────────
○委員長（下野六太君）　ただいまから災害対策及び東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（下野六太君）　災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害に係る総合的対策に関する件について関係大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。あかま内閣府特命担当大臣。