○樽床伸二君　民主党・無所属クラブを代表して、野田内閣総理大臣に質問いたします。
　まず冒頭に、東日本大震災、そして今回の台風十二号を初めとする豪雨災害によって亡くなられました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　新政権に課せられた使命は、国家と国民生活の立て直し、その一語に尽きるのではないかと考えております。
　具体的には、一つに原発問題、エネルギー政策を含む東日本大震災の復旧復興の早期実現、二つに日本経済の立て直し、三つに政治の実行力の確保、つまり、私たちにとりましては政権政党のガバナンスの確立であります。まずは、そのことを新政権の出発に当たり、改めて強く御認識いただきたいと思っております。
　一昨年の夏の政権交代は時代の要請であったと考えております。
　自民党及び自民党を中心とする政権は、米ソ対立、東西冷戦という世界の秩序を前提として、戦後日本の発展を担ってきた政権でありました。しかしながら、今から二十年前に東西冷戦は終わり、新興国の台頭が見られ、そのような中、我が国も時代にふさわしい外交が求められるようになっております。
　また、国内に目を転じると、我が国も、歴史が始まって以来初めての人口減少時代に突入いたしました。そのことは、右肩上がりを前提としてつくられてきた我が国日本社会の多くのシステムの抜本改革が必要不可欠であることを、今を生きる私たちに求めているのであります。
　内外ともに、我が国を取り巻く環境は激変したのであります。
　かつて、「種の起原」を著し、そして進化論を唱えたダーウィンは、最も強い種が生き残るのではない、最も変化に対応できる種が生き残ると断言したわけであります。つまり、我が国日本に未来があるとするならば、この歴史的な転換期に政権がかわることは、時代の要請であったわけであります。そのことを直観的に認識しておられる多くの国民の皆様は、政権交代を選択され、新政権に大きな期待をかけていただきました。
　しかし、民主党にとっては初めての政権運営であり、国民の皆さんの期待に十分にこたえることができていないとの評価をいただいております。そのことを、私自身も、そして民主党に所属するすべての者は強く反省しなければなりません。そして、出直さなければなりません。
　そんな折も折、本年三月十一日、東日本大震災が発生し、時代のページはさらに劇的かつ明確に変わったのであります。震災によって多くのとうとい人命が失われ、今なお、多くの方々が不自由な生活を余儀なくされています。一日も早い復旧復興は、被災地のみならず、我が国にとって最優先の課題であります。その課題を解決することが、犠牲になられた方々への私たちの責務であると考えております。
　さらに、アメリカの財政問題、ユーロ圏での財政危機など、世界経済は予測困難な激動期に突入いたしました。世界経済のグローバル化が進む中、日本経済も大きな混乱に陥っております。それゆえ、なお一層新しい政権の流れを定着させていかなければならないのであります。
　しかし、政策実現は一朝一夕にできるものではありません。野党時代のように、主張さえすればそれでよいというものではありません。決して大向こうをうならせる大見えを切るのではなく、地道に一歩一歩進んでいく決意が必要であります。
　かつて、マックス・ウェーバーは、政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、かたい板に力を込めてじわっじわっと穴をくりぬいていく作業であると述べたわけであります。一発逆転満塁ホームランをねらうのではなく、シングルヒットを積み重ねながら得点をしていかなければならないのであります。
　また、新政権は、ねじれ国会という国民の皆さんの審判を真正面から受けとめ、政権運営を行う必要があります。野党の皆様との協力体制の構築は新政権の大きな課題であり、そうした取り組みを通じて新たな政治スタイルをつくり出していかなければならないのであります。
　国家が大きな危機に瀕している今、国政は、与野党が一丸となって責任を果たしていくための再スタートを切らねばなりません。その責任を新政権には強く自覚していただくとともに、私たちも、これまでの失敗を教訓としながら、危機を乗り越えていく気概を共有していく決意であります。
　今後、政策を推進していくに当たっては、野党の皆様の御意見を真摯に聞かせていただき、合意を尊重し、御理解をいただいてまいりたいと思っております。私自身、与野党での政策協議を進められるよう全力で努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上の認識に基づき、政権交代の意義について、総理はどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。
　政権交代を実現するに当たって先頭に立っていただいた先輩方への感謝と敬意に基づき、新しい政権の流れを定着させる決意をお聞かせいただきたいと思います。重ねて、与野党の壁を乗り越えて国難に対処する決意を具体的にお聞かせください。
　次に、東日本大震災の復旧復興についてであります。
　復興庁の創設を早期に進め、予算と権限を集中し、縦割りを超えた復旧復興体制を構築しなければなりません。その設置場所も、被災地を優先的に検討すべきとの声もありますが、何よりも、復興のための特区認定を早急に実施し、復興に係る障害の排除を進めなければなりません。そして、将来を担う子供たちに夢と希望を与えなければなりません。そのことは、私は総理と意見を同じくしております。
　改めて、復興庁の設置に対しての総理の強い決意を具体的にお聞かせいただきたいと思います。
　あわせて、復旧復興に重要な役割を果たすべき第三次補正予算の編成、早期成立についての取り組みをお伺いいたします。
　また、原発事故収束に最大限の努力を図ると同時に、現在避難を余儀なくされている地域の住民の皆様に対し、みずからの住みなれた土地への復帰の可能性や時期につきましては、早急に示していく必要があります。原発事故収束への御決意をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、原子力発電を中心とするエネルギー政策についてであります。
　原子力発電を中心とするエネルギー政策については、さまざまな意見がございますが、新規の原発は凍結しながら、既存の原発は、安全確保をしながら、住民の皆様の理解を得た上で稼働していくことには賛成であります。
　また、ストレステストの検査体制を早急に構築し、検査において問題が判明したとするならば、速やかに運転停止する必要がありますけれども、安定的な電力供給を確保するためには、原発停止により生じたコスト増は、必要であれば国からの支援の検討も考えられます。
　そして、今回の原発事故を教訓として、原子力発電の安全性の技術をより一層高め、新興国の原子力発電の運営支援を継続していくことが、我が国の世界に対する責任と考えますが、いかがでありましょうか。
　再生可能エネルギーの活用は、積極的に推進しなければならないのは当然であります。しかし、最大のネックは、再生可能エネルギーが特に気候に影響を受ける不安定性を持っているということであります。
　そのネックを解消していくためには、蓄電池、スマートグリッドなどの技術革新を推進し、電力をつくるということだけの発想から、ためるという発想を持たなければならないと考えております。つまり、発想の転換であります。
　電力をためるという蓄電社会が実現したとするならば、電力需要のピークカットにもつながり、行く行くは三分の一のピークカットの実現も不可能ではありません。さらに、人口が爆発しております世界の現状を見れば、蓄電システムの世界への提供は、世界全体のエネルギー事情の改善にも貢献し、また、日本の成長戦略にもなるのであります。つまり、蓄電システムは、電力需要のピークカット、さらに再生可能エネルギーの普及、そして成長戦略の柱になる、その三つの効果をもたらすのであります。
　この蓄電システムの普及を促進するため、積極的な施策の推進が必要と考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　日本経済の立て直しに向けた最大の懸念材料は、産業の空洞化であります。早急に対策を講じなければなりません。
　まずは、日銀に大胆な金融緩和を要請するとともに、円高に対して複合的な手段を講じなければなりません。さらに、円高対策とデフレ対策は表裏一体であり、中期的には適正な物価水準を目指すべきとの考え方もあると承知しておりますが、総理の御意見をお伺いいたします。
　また、第三次補正予算にも、円高・空洞化対策をしっかりと盛り込むことを強く求めておきます。
　次に、六月三十日に政府・与党本部で決定されました社会保障・税一体改革成案についてであります。
　私は、財政の立て直しは、年金、医療、介護の社会保険制度に対する補助としての年間二十兆円以上もの歳出が最大のポイントであると常々考えております。極端に言えば、財政再建は社会保険制度改革であるとさえ思っております。それゆえ、年金の一元化を中心とする社会保険制度の抜本改革と同時に、消費税を社会保障の目的税にすることには賛成であります。
　しかしながら、決定された一体改革成案を二〇一〇年代半ばから実行していくためには、今後数年の間に、デフレ脱却と経済活性化に向けた取り組みを行い、これを通じて経済状況を好転させることに全力を投入しなければならないのであります。この経済の状況の好転なくして、一体改革成案の実行は難しいのであります。
　また、年金制度の一元化を中心とする社会保険制度の抜本改革とあわせ、国会議員の定数削減、公務員人件費の削減、特別会計の改革、公共調達改革などの不断の行政改革、及び予算組み替えの活用などによる徹底的な歳出の無駄の排除への取り組みが必須の課題であります。
　これらの課題の解決に対する総理の決意をお聞かせください。
　次に、地域主権についてであります。
　地域主権は、民主党の一丁目一番地の政策だと考えております。発展途上型国家運営システムである中央集権から、成熟国家にふさわしい地域主権に移行することで、行政の無駄、無理、むらを排し、国民ニーズに合った施策の実行が可能となると考えております。
　行政改革、産業振興、教育改革、良好なまちづくり、福祉の充実、外交の強化などの推進は、地域主権の確立なくしては進まないと確信しております。しかしながら、今回の所信表明には地域主権に力点が余り置かれていないように見えましたが、総理のお考えをぜひともお聞かせいただきたいと思います。
　次に、外交についてであります。
　所信の中では、日米、日中関係に触れられていますが、アメリカ、中国との関係が日本外交にとって重要であることは当然であります。さらに、アメリカとは安保五十年日米新共同宣言、中国とは国交正常化四十周年が新政権のテーマとなります。
　ここで、アメリカは同盟国であり、中国は隣国であるという基本を確認したいと思います。同盟国につきましては説明をする必要はないかと思います。隣国とは、近いがゆえに、課題の多い中で仲よくしていかなければならない宿命を持つものであります。
　近く訪中されるという報道もありますが、急成長する隣国とどのようにつき合っていこうとお考えか、総理の御認識をお聞かせください。
　最後に、真の政治主導についてお伺いいたします。
　真の政治主導とは、政治が方針、方向を決め、結果に責任を持つことであります。その結果を出すために、中央省庁を中心とする行政組織を国家のために活用していくことであります。役所の言いなりになることではありません。また、役所と対立することでもありません。私はそう考えております。
　それが政権与党としてのガバナンスの確立と考えておりますが、総理のお考えをお聞かせください。
　野田新政権には、二度と失敗を繰り返さない強い決意で、時代の過渡期の荒波を乗り切っていかなければならない使命があるのであります。国家の可能性を信じ、国民の皆様一人一人の可能性を信じ、がけっ縁に立った決意で前へ前へと進んでいただきたいと、強く、強く、強く希望いたします。
　私たちも、野党の皆様の御協力をいただけるよう全力で努めながら新政権とともに前進してまいることをお誓い申し上げ、私の代表質問といたします。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕