○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。
　初めに、さきの総選挙で当選された全ての議員の皆様に対し、心からの敬意を表します。我が国が抱える課題の解消と国家の更なる発展を目指し、互いに真摯な議論を交わしていけることへの期待を表明し、質問に入ります。
　去る十一月十九日、予算委員会の皆様とともに輪島市を訪問しました。地震から十一か月、九月の豪雨災害から二か月が経過した今もなお、現地では、多数の被災した建物や土砂崩れ、河川氾濫の跡を生々しい姿で確認することができました。ある住民の方からは、仮設住宅に入居後二日目に豪雨災害が発生し、心が折れてしまったという悲痛な声も伺いました。
　被災地域では、これから降雪期に入ります。現地では、雪が降る前の土砂や解体建物などの撤去、河川修復作業の加速を求める声が出ています。
　総理、能登半島の復旧は待ったなしです。政府として、十分な予算措置と、現地の要望に寄り添った迅速な対応を改めて求めます。また、政府の総合経済対策の中には、国民民主党が提案した、避難所となる体育館等への空調設備導入のペース倍増が盛り込まれましたが、ランニングコスト支援も含めていただくことを求めます。
　国民民主党は、さきの総選挙において、手取りを増やす経済対策を公約に掲げました。
　大手企業では五％を超える賃上げが実現し、長く続いた賃金デフレの終わりがようやく見えてきました。国の税収も過去最高を更新し続けており、円安で外為特会などの税外収入も増えています。一方で、給料が上がったけれども税金や社会保険料が高くなって、結局手取りが増えないという声が多く寄せられています。
　総理、政治の役割は、国の懐を豊かにすることではなく、国民の懐を豊かにすることです。賃上げの波をもっと大きく、もっと持続させるには、手取りを増やして消費を拡大し、売上げを増やすことで更なる賃上げにつなげるという好循環が何より重要です。今こそ、みんなの手取りを増やすことで、個人消費から始める経済の好循環を実現しようではありませんか。
　いわゆる百三万円の壁の引上げについて提案します。
　皆様、少し想像してください。もし、皆様がパートで働いている立場だとして、手取りが年七十五万円増えたら、それを何のために使いたいですか。社会保険料を支払った場合でも、家族旅行に行ったり、記念日に大切な人と食事をしたり、子供にかわいい服を買ってあげたり、習い事のための十分なお金が手元に残ります。年収の壁を引き上げることで、働き方の自由が生まれ、豊かな暮らしを手にする機会を多くの人々に届けることができます。
　幾つかの事実を提示します。
　一九九五年から今日までの三十年間で、日本の最低賃金は一・七三倍に上昇しました。これと同じペースで壁の高さが変われば、現在は百七十八万円になるはずです。この壁の高さは高過ぎるでしょうか。そんなことはありません。令和四年度の生活保護事業の総予算を総受給者数で割ると、受給者一人当たりが生きていくために必要な予算は年約百八十万円です。日本で必要最低限度の生活を送るためには、この程度の手取りが必要であることの証左です。
　一方、総務省と厚労省の調査によると、就業調整をしている人は五百三十七万人、パートタイム労働者の四五％が、就業調整を行った理由として百三万円の壁を挙げています。年収の壁が文字どおり障壁となって、極めて多くの労働者の労働意欲を阻害し、年収を抑制していることは、これらの事実からも明白であります。
　このような事実を見ても、百三万円の壁は、最低賃金の上昇率などを勘案して、百七十八万円に引き上げるべきです。
　また、年収の壁を引き上げる効果は、税負担の軽減だけではありません。百三万円で働き控えをしている人々が働くことをちゅうちょする理由を取り除くことで、手取りを年七十五万円増やすことができます。これらの効果が、個人消費拡大や中小企業等における労働力向上につながることを我々は確信しています。
　今、このような考えの下、十一月二十八日には百三万円の壁を引き上げる法案を提出いたしました。是非、関係各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　総理も、所信演説において、百三万円の壁を引き上げると明言されました。改めて、その御決意を伺います。また、あわせて、特定扶養控除の基準額も引き上げ、その適用における年齢条件は年ではなく年度を基準とし、就学年での適用ができるよう運用改善をすべきです。総理の見解を併せて伺います。
　中学生以下の子供たちにも当然生存権は保障されています。ただし、彼らは収入を得られないため、基礎控除の恩恵は及びません。現状、児童手当のみです。一方、扶養されている成人や高齢者には扶養控除が適用され、さらに、第三号被保険者制度や国民年金制度の下、事実上の現金給付が行われています。あえて付言すれば、年金受給者には最大百十万円の年金控除制度も準備をされています。
　つまり、現状は子供に対する生存権保障が手薄なのです。だからこそ、子育て罰という言葉が生まれ、若い世代が子供をつくることに不安を感じ、少子化が止まらないのです。
　総理、かつての自民党は、年少扶養控除の復活を選挙公約に掲げていました。その提案は正しかったと思います。年少扶養控除は再導入すべきです。この制度がないこと自体がおかしい。また、高校生の扶養控除が縮小される議論がありますが、我が党は明確に反対を表明します。見解をお聞かせください。
　本年四月、補装具費支給制度に係る所得制限が撤廃されましたが、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当等に関しては、依然として所得制限がかけられています。
　厚労省調査によれば、近年の賃上げによって児童がいる世帯の所得も増加していますが、所得制限が適用されると自己負担も増加し、実所得の逆転現象が起こってきた現実があります。それを避けるため、働き控えが増加する可能性は十分に考えられます。
　全ての子供たちに寄り添い、その御家族を支えるためにも、障害児福祉の所得制限を全て撤廃してください。総理の答弁を求めます。
　現在のレギュラーガソリンの本来価格は約百九十円、それを補助金で百七十五円程度に抑えています。この施策がスタートした二〇二二年以降の予算総額は約八兆円に上ります。三年間で八兆円ということは、年間約二・三兆円がこの施策に投じられてきたことになります。総理、ガソリン代への補助金はいつまで続けられるのでしょうか。
　国民民主党は、五十年前から続いている一リットル当たり二十五・一円の暫定税率の廃止を求めます。これにより、ガソリンの販売価格は百六十五円程度まで下がり、それでも減税幅は年一・五兆円程度です。国民負担が軽くなり、財政負担も軽くなる、地方の減収分を補填してもお釣りがやってきます。明らかに現行施策よりも優れています。
　また、ガソリン代は物流コストに直結することから、企業の利益を削り、来年の賃上げ原資をも奪います。地方創生をうたっている石破総理こそ、ガソリン減税に取り組むべきです。
　総理、先日政党間で約束した自動車関係諸税全体の見直しは早急に着手し、来年度からガソリン税の暫定税率廃止を実現すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　連合は、十一月二十八日に開催した中央委員会の中で、来年の春闘賃上げ要求水準を、大手企業五％以上、中小企業六％以上としました。来年は、賃上げの継続のみならず、大企業と中小企業の賃金格差是正も課題となる見通しです。
　まず、継続的賃上げのために総理は何から着手をするか、答弁を求めます。また、総理は所信演説の中で、男女間の賃金格差と、女性の雇用におけるＬ字カーブに対する問題意識を表明されました。これらの解決に向けた総理の御認識を併せてお聞かせください。
　加えて、継続的な賃上げのためには価格転嫁が必要です。一方、民間団体が実施したアンケートによれば、賃上げのために使った経費の半分以下しか価格転嫁できなかったと答えた企業は約六割に上りました。現状、十分な価格転嫁ができているとは言えません。労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針が公表されてから一年。これまでの評価と、迅速かつ円滑な価格転嫁の実現に向けた具体策をお聞かせください。
　また、企業の収益力強化も必要です。これまで、中小企業向けには多数の支援メニューが提供されていますが、新たに定義された中堅企業向けの支援策は手薄となっています。中堅企業の経営支援についても充実させていくことを求めます。
　教職員の労働環境改善について伺います。
　総理は、人づくりこそ国づくり、教職員の働き方改革や給与面を含む処遇改善を通じて公教育の再生を進めると明言されましたが、具体策について伺います。
　総理の発言は、教職調整額を四％から一三％に引き上げた上で、更なる処遇改善や働き方改革推進、教職員定数の改善など、学校現場における人への投資を一層強化する意思の表明と受け止めました。その理解で正しいでしょうか。答弁をお願いいたします。
　訪問介護報酬について伺います。
　訪問介護事業は、要介護者が住み慣れた地域や自宅で自立した生活を続けられるよう支援するためのものです。しかし、政府は、本年の介護報酬改定において、訪問介護をマイナス二・四％としました。現場からは強い抗議の声と悲痛な叫びが上がっています。政府は、改定を行った理由として、訪問介護の平均的な利益率の高さを挙げていますが、これは現場の実態が全く見えていない机上の空論だということを強く訴えます。
　事実、令和五年度の調査によれば、月当たりの訪問回数が多い事業所と少ない事業所との間で、利益率は十一・三倍もの差が開いています。事業者規模や地域性などへの配慮に欠けたまま訪問介護報酬が引き下げられたことにより、訪問介護事業者の倒産件数は、本年十月時点で七十二件と、二か月を残した時点で過去最高を更新してしまいました。
　ビジネスケアラーが増加する二〇三〇年には、およそ九兆円の経済損失が発生することも予想されています。高齢者と御家族の生活を支え、一人一人が尊厳ある人生を送るためにも、訪問介護報酬については、次の改定時期を待たず、早急に見直すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　薬価の中間年改定について伺います。
　中間年薬価改定は、二〇一六年の四大臣合意に基づき実施されていますが、近年、度重なる薬価の引下げ、需給逼迫に対応するための業務コスト増大などが発生し、製薬メーカーやＣＭＯ、卸、薬局、医療機関等の経営を圧迫し、新薬創出力の低下を招いています。そもそも価格転嫁が制度上できない産業構造であるため、賃上げの不調や離職者の増加にもつながっています。
　こうした現状を踏まえ、中間年薬価改定は廃止し、時代に即した薬価制度を再構築すること、そして、中医協改革に着手することを求めます。総理の見解を伺います。
　健保連によれば、令和五年度の健保組合の経常収支は千三百六十七億円の赤字、令和六年度は千七百億円の赤字を見込んでいるとのことです。その最も大きな要因は、賃上げでも物価高騰でもなく、高齢者医療費への拠出金の増加です。後期高齢者医療制度への拠出額だけを見ても、令和三年度は六・五兆円に上っています。
　高齢者の健康を守り、医療へのアクセスを保障することは当然です。一方、このままでは存続できない健康保険組合が出てくるおそれもあります。また、このままでは、幾ら賃金が上がっても、社会保険料率も上がり、手取りが増えない状況が続きます。
　国会には、不都合な真実から目をそらすことなく、持続可能な医療保険制度の在り方について議論を行っていく責任があります。窓口で三割負担する現役並み所得者の対象範囲や保険料率、給付抑制策、公金支援の拡充など、聖域なき議論が求められています。
　これらを踏まえ、後期高齢者医療保険制度の今後のあるべき姿について、総理の見解をお伺いします。
　石破総理は、地方創生に関する点を集めて面にしたいとの意欲を表明されましたが、そのためには、点と点とをつなぐ線が必要です。そのための具体策は考えられていますでしょうか。
　地方創生のポイントは、移動のコストを下げることです。地方への産業誘致、観光産業の活性化、二拠点居住促進などを図るため、高速道路料金を引き下げるべきです。
　一九七二年に刊行された「日本列島改造論」。その本旨は、工業再配置と交通、情報通信の全国的ネットワークの形成をてこにして、人と金と物の流れを巨大都市から地方に逆流させる地方分散を推進することでした。あれから約五十年がたち、今再び、交通、情報通信の全国的ネットワークの再構築が求められています。
　国民民主党は、高速道路の年間収入と年間走行台数のデータを分析し、乗用車であればワンコイン五百円で高速道路走り放題の料金制度が導入可能であると考えています。利用者全員が負担を分かち合うことで、移動コストを大幅に抑制できます。総理、是非やりませんか。
　暗号資産の世界市場規模が急速に成長を続ける中、日本においては、現在、暗号資産の売買益は雑所得として最高五五％の税金が課せられています。これらの規制や税制が足かせとなり、ウェブ３企業や個人資産が国外へ流出しています。
　スタートアップ支援を含むウェブ３市場でのビジネス振興及び資産の国内回帰を促すために、暗号資産の取引から生じる利益について、一律二〇％の申告分離課税を導入し、加えて、株式や投資信託と同様に損失繰越控除の対象とするなど、税制改正によって日本市場の育成や競争力強化を図ることなどの対応が必要と考えます。また、仮想通貨ＥＴＦの取引環境整備が急務だと考えますが、総理の御見解を伺います。
　エネルギー政策について伺います。
　エネルギー政策を取り巻く環境は、三年前とは大きく変化をいたしました。生成ＡＩの普及や、電化、電動化などのメガトレンドが出現したことにより、国内の電力需要は今後増大していくことは確実です。また、日本の新たな排出削減目標として、二〇三五年に六〇％、二〇四〇年に七三％という野心的な数値が議論されています。このような状況の下、先週、我が党は総理に対し、第七次エネルギー基本計画に対する要請書をお届けいたしました。
　安全、安定、安価なエネルギー供給とＧＸの実現を両立するためには、再エネや原子力発電などの脱炭素かつ他国依存度の低い電源を最大限活用することが必要不可欠です。そのため、次期エネ基では、再エネ最優先や原子力依存度の低減というような二項対立的な電源の特定は行わず、原子力の必要性についても明確に示し、安全を大前提とした原子力発電所の稼働とともに、建て替えや新増設についても明記をすべきです。総理のお考えを伺います。
　政府や企業へのサイバー攻撃が広がっていく中、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐための能動的サイバー防御を可能とする法整備が遅れています。政府は、重要インフラ向けのソフトウェアを登録制にして、リスク管理能力を高める方針のようですが、これはあくまでも攻撃を受けることを前提とする受け身の対策です。
　能動的サイバー防御を可能とするためには、不正アクセス禁止法やウイルス作成罪の適用除外、ハックバックの正当性を担保するための関係法整備も必要です。日米同盟最大の弱点とも言われるサイバー領域でのセキュリティー向上のためにも、早急に全体像を示し、この国会での成立を目指しませんか。総理の見解を伺います。
　先日の所信演説では農政に関する言及が少なく、農政に強い思いを持たれてきた石破総理らしさが出ていないように感じました。
　国民民主党は、現場に不安の広がっている水田活用直接支払交付金の五年の水張り要件は撤廃するべきであると累次にわたって訴えてまいりました。石破総理は十月の本会議において、交付金要件の見直しは適切なものであると答弁されましたが、改めて、年度内策定予定の次期食料・農業・農村基本計画の中で、この要件は撤廃すると明言していただけませんか。答弁を求めます。
　また、世界的な食料安保や気候危機への対応が叫ばれる中、今こそ、農業、農地の公共的、環境的役割を重視した農政への転換を推進すべきです。
　国民民主党は、現在ある複数の直接支払い制度を整理統合した上で、営農継続可能な所得を国が補償する食料安保基礎支払いを創設するとともに、主要農産物、食料ごとの自給率目標を定める食料自給基本計画を策定することを提案しています。総理の見解を伺います。
　我が国の土地は、国民生活及び経済活動の基盤であり、かつ、国土として防衛、安全保障としての役割を併せ持っています。そのため、その取得、利用、管理の在り方は、我が国の安全保障に深く関わっています。
　二〇二二年九月、重要土地等調査法の施行により、自衛隊の基地周辺や離島など、重要な地域での土地等の利用を規制することとなりましたが、安全保障の観点からは、外国人や外国資本による不動産や水源地の取得も懸念されます。
　日本は、ＷＴＯ加盟時に、外国による土地取得を規制する権利を留保しませんでした。しかしながら、後に加盟した中国を含むＲＣＥＰやＴＰＰでは留保をしています。これらの整合性の整理も踏まえて、我が国の安全保障に対する懸念を否定できないのであれば、外国人による土地等の取得、利用について、一定の規制ができるように踏み込んでいくべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　来年一月に再び大統領に就任するトランプ氏は、日本製鉄のＵＳスチール買収に対し、厳しい姿勢を貫いています。一部報道では、総理からバイデン大統領に対し、買収の承認を求める書簡が発出されたとされています。これは事実でしょうか。また、その趣旨は何でしょうか。
　本件については、民間の案件には関与しないとする政府の姿勢に沿わない特例的な行為である一方、民間の経済活動を米国内の政治的圧力から守り、市場の自由や経済活動を担保するための一石を投じられたことと評価をしています。このように、今後も民間同士の取引が政治的な駆け引きの材料となっていくことが懸念されています。自由で公平な市場取引を担保するためのお考えを総理にお伺いします。
　米国との宇宙分野における連携についても伺います。
　次期トランプ政権における政府効率化省が注目を集めています。同省が連邦政府の歳出を五千億ドル以上削減することを目標にすることが表明をされました。米国会計検査院が勧告した未解決事業に分類されるものから削減対象になることが予想され、日本も関わる事業が複数含まれています。
　例えば、月面着陸を目標とした有人宇宙飛行計画であるアルテミス計画の宇宙発射システムや、月面着陸を目指すアルテミス３ミッションが含まれます。日本はアルテミス計画に当初から参画し、今年四月には日本人宇宙飛行士が月面着陸に参加することなどを合意しており、日本の宇宙開発計画においても重要なプログラムです。
　政府効率化省の活動が、これまで日本と米国の間で協力関係を築いてきた様々なプログラムへ影響を与えることはないのでしょうか。両国間で合意された重要事業がむやみに変更、ほごにされないよう、政府は政府効率化省の動向に注視すべきです。本件に関する総理の見解をお伺いいたします。
　憲法改正について伺います。
　今年六月に自民、公明、維新、国民民主、有志の会の五会派で合意した、緊急事態における国会機能維持のための改憲条文案を基に、国会としての条文化作業に結論を得るべきと考えますが、総理の御所見を伺います。
　また、石破総理は、本年七月に出版した著書の中で、戦力不保持をうたった九条二項を削除した上で、現在の自衛隊を国防軍に改め、憲法に明記すべきと主張されていましたが、この考えに変更はありませんか。
　私は、かつて中山太郎先生が会長時代に示した、いわゆる中山協調主義の考え方は大変重要だと認識しています。お互いの相違点があるのは当たり前です。そのような状況を前提としながらも、議論を避けず、歩幅は小さくとも丁寧な合意形成を重ねていくことこそ、憲法審査会のあるべき姿だと考えています。長年、憲法審査会に所属されてきた石破総理の憲法審査会に対する期待について伺います。
　総理は、政治改革に取り組むことを宣言されました。ここで信頼を取り戻せなければ、今後の政権運営はより一層難しいものになります。
　国民民主党は、政策活動費の廃止、旧文通費の使途公開の両方を自主的に行っている唯一の政党です。これらを全ての政党が実践することはもちろん、公正を期すための第三者機関の設置、違反を犯した議員が所属する政党に対する政党交付金の減額措置の創設、また、政治資金の徹底的な透明化によって不正使用を予防し、追跡可能にするキャッシュレス化の推進などを求めます。総理の見解を伺います。
　国民民主党が提案をした百三万円の壁を引き上げる政策について、多くの皆様から賛否両論の御意見をいただいています。財源はどうするか、地方財政への配慮も必要だ、高所得者優遇ではないか、百六万円や百三十万円の壁対策も必要ではないかなど。与党も野党も、有識者の皆様も、メディアの方々も、そして国民の皆様も、みんなが真剣に考え、幅広い論点で議論を重ねていることに改めて希望を感じております。
　だからこそ、私たちは、これからも、税金を使う側ではなく、税金を納める側の立場に立ち続けます。現場主義を貫き、国民の声を形にした政策の実現を通じて、国民生活の安定と日本社会の発展に貢献していくことを改めてお誓い申し上げ、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕