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○国務大臣（片山さつき君）　この社会保障国民会議は、消費税の問題とそれから給付付き税額控除の問題、この二つの課題、給付付き税額控除及び食料品の消費税ゼロを同時並行で議論するという場でありまして、消費税は社会保障の貴重な財源であるという認識を、予算総則にずっと書き続けていますけど、その認識を有し、給付付き税額控除の実現に御賛同いただいている政党に対して、政策責任者ですね、我が党でいくと政調会長ですから、そこからお声掛けを行って政府及び参加する与野党との共同開催となったものと承知しております。
　各党の皆様の御協力が得られれば、夏前にこの会議で中間取りまとめを行い、法案等の国会に提出ということを考えられているわけでございますので、この始まりの骨格のところは私どもの役所でどうこうということではなくて、もっと高いところで決まっておりますので、御理解をいただければと思います。
○松田学君　一般国民だけではなくて、多くの著名な言論人や評論家からも、消費税は社会保障の財源になっているのはうそだという言説が非常に出回っております。
　今回、ちょっと塩入議員が予算委員会の方に行っているもので、私が塩入議員が通告した質問も代わって少し質問させていただきますが、ちょっと二つ聞きたいと思いますが、消費税が社会保障目的税として明確に位置付けていないのは何でなのかということと、消費税が社会保障以外に使われていないと証明できるのかと、この二点についてお答えいただければと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　消費税は社会保障制度を支える貴重な財源と位置付けられておりまして、その使途の明確化という意味では、消費税法において、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てると、法律、消費税法上明記されて、さらに、先ほど申し上げましたように、毎年の一般会計予算の予算総則においてその収入が充てられる経費の範囲を明示して、社会保障四経費にのみ充てられるということを示しております。
　また、実際の予算においては、令和八年度のこの予算案におきましては、国の社会保障四経費が三十四・六兆円であるのに対し、地方交付税を除く国の消費税収は二十一・五兆円でございまして、国の消費税の全てが社会保障四経費に充てられるという形にはなっております。
　その上で、さらに、委員の御指摘というのは、恐らくもっと直接的に会計を分けろとか勘定を分けろとかそういう話なのかなと思いますけれども、一般会計からその部分を取り除くということについて、特別会計の議論が非常に盛んだった頃に、新設を含めてできるだけ抑制して総覧性を確保するということになっておりますので、そういう状況も踏まえて今のような形になっているのではないかと思いますが、いずれにしても、国民の御理解が足りないということであれば、さらに引き続き丁寧な説明には努めてまいりたいと考えております。
○松田学君　そもそも税制というのは、納税者、国民が、自らの税金がどういう使途に充てられているか、それを国民が決定して判断されると。いわゆる議会制民主主義というのは税負担の問題から始まったというふうに思いますけれども、つまり、受益と負担の見える化というのが民主主義の基本ではないかというふうに思います。現状では、一般会計の丼勘定といいますかね、そう言ったら失礼かもしれませんが、その中で、歳出と歳入の関係が国民には見えていないという問題が根っこにあるような気がいたします。
　消費税の税収のうち、国の取り分が全額社会保障四経費に充てられる、法律ではそう書かれているというのは確かにそうなんですけれども、それについて国民の理解を求めたいのであれば、今大臣の方からもおっしゃっていただきましたが、例えば一般会計を特別会計と分離しろとは決して言いませんが、せめて、例えば投資勘定、経常勘定、社会保障勘定という感じで区分して、社会保障については、それと消費税といった歳入、消費税その他公債等になるのかもしれませんが、これが社会保障ですよと、歳出と歳入を結び付けて区分して示すという工夫をしてもいいんではないかということは私はずっと昔から提案しているんですが、そういうこともできないのかといったらできるんじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　当然、受益と負担の関係から社会保障に、特に伸びていく社会保障四経費に充てるということで国民の御理解を得たいというその税制調査会等々の御議論によってこういう形ができていって、消費税法の中にはその条文が入っているわけですから、予算だけではなくて税制のつくり方からしてそうだということですが、同時並行的に、やはりその国の会計についても、母屋でおかゆをすすっていても離れではすき焼きだと言われておりまして、特別会計自身があることが総覧性を非常に損ねていてという議論もずっとまた別途ありましたので、そういう全体のバランスの中でこういうことになってきた部分もあると思いますので、分かりやすくしていくことは必要でございますが、しっかりと経費の総額もこうやって比較されて今私が申し上げたようになっておりますので、今のやり方でそれでは社会保障との関連性が全く示せないかというと、そういうことではないのではないかと思います。
○松田学君　現状では、さはさりながら、消費税の使途が普通の国民には見えないという中で、結果として、多くの国民あるいは有識者までが消費税が法人税の減税に回っているんだと、中には、国に入った消費税収が消費税の輸出還付金の形で大企業に還元されているんだとまでおっしゃる方がいらっしゃいます。ですからね、そういう誤解をやっぱり財政当局としても、できるだけ解けるような、誤解であるというんであればですよ、御努力をしていただきたいなというふうに思います。
　こうした国民感情の背景には、消費税で中小零細企業や消費者が苦しんでいる一方で、大企業は多額の内部留保を積み上げているんじゃないかと。内部留保というのは、法人企業のバランスシートの右側に計上される利益剰余金でありますので、資産と負債の差額である純資産の一部ではあるんですが、数字の上で、先ほども数字出ましたけれども、六百三十七・五兆円というのが令和六年度法人企業統計で出ておりまして、それほど多額に上っていると。それがいろいろ、現預金、有価証券投資、あるいは有形固定資産などの企業の資産形成にも回っているんですが、まあいずれにしても日本ではこの内部留保が過大であると批判されていて、これが株主側から増配要求が出たり、あるいは最近では自社株買いも大変増大していると。つまり、日本の大企業が従業員の賃金とか、あるいは国内の設備投資よりも専ら株主の利益を優先している姿にどうしても見えることになっているんですね。
　今回の税制改正法案で一つ注目いたしましたのは、これまでの賃上げ税制について、大企業については税制上の措置をやめると、そして、現預金、内部留保を積み上げた企業が人的投資に資金を回すというコーポレートガバナンス改革をもって賃上げに対応しようとしているということはちょっと着目したわけなんですけれども。
　失われた三十年の原因として、私どもはこの新自由主義的な株主資本主義が挙げられると考えておりまして、今般の賃上げ税制改正の説明の中で触れられているこのコーポレートガバナンス改革、この背景には、高市政権として、この行き過ぎた株主資本主義を是正していこうと、従業員、地域社会、取引先など様々なステークホルダーが、そっちの方を向いた従来の日本型資本主義を取り戻そうという基本的な思想といいますか、スタンスがあるんでしょうか、その点について確認したいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　コーポレートガバナンス改革をずっとやってまいりまして、中長期的な企業価値向上の観点からやってきた、これが本筋なので、賃上げや労働分配率の向上自体が直接の目的ではないですが、今見直しに掛かっているコーポレートガバナンス改革は、まさに委員がおっしゃったような方向性でございまして、企業の利益を株主に還元するだけじゃなくて、人的投資とか設備投資、研究開発への投資等に活用していくという、そういう方向、行き過ぎた株主資本主義ではなくて、従業員、地域社会、取引先、まさに様々なステークホルダーを向いたという意味では御指摘のとおりでございまして、企業の長期的な成長に資するような人的投資、新事業投資がより積極的に行われるように、まさに投資ということで強い経済をつくっていくという経済政策の内閣でございますから、こういった成長志向型に変容させる方向でコーポレートガバナンスの改訂が行われるように頑張っているところであります。
○松田学君　成長志向型ということのほかに、行き過ぎた株主資本主義を見直すという視点もあれば、我々参政党も、いわゆる公益資本主義という考え方が最近ありますが、それ、私どもの立場とも近いのではないかなというふうに思っております。
　また、今回の税制改正案では、設備投資には大型の減税策を講じていますけれども、法人全体で見ますと、近年の国際的な法人税率引下げ競争というのが行われている中で、日本の法人実効税率はもう三割切っているというところまで低下しているという認識をしておりますが。
　そして、この法人税率の引下げ競争といっても、かつて財務省は、法人税は企業立地にほとんど影響しないというスタンスだったんじゃないかなというふうにも思います。また、法人税、税率が高ければ高いほど経費として賃上げをしやすくなるという意見もありますし、あるいは、さっきの設備投資減税じゃありませんが、政策目的の減税措置の効果も高まるという面もあろうかと思います。
　よく言われるように、法人増税をして消費税減税の財源にする、しろということはちょっと別、ちょっとおいておいてですね、それとはちょっと異なる次元の議論として、少なくとも、今多額の利益剰余金が積み上がっていると。賃上げよりも自社株買いといった株主の方を向いているかに見える日本企業、その現状に対して国民が不公平感を抱いていると。そういうことにどう対応するのか、税制面でですね。
　例えば、よく言われる内部留保金課税やあるいは法人税率引上げなど、法人税の増税についてはどんなことをお考えになっているか、大臣の所見を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　不公平感の問題については、先ほどコーポレートガバナンス・コードの改訂の方向で申し上げましたように、人的投資や新規事業への投資という環境をつくっていきたいと思っておりますが、他方、先ほど他委員への御答弁でも申し上げましたように、近年の与党の税制改正大綱で、法人税改革が意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされていることももう本当に事実でございますので、今後の法人税率の在り方について、企業を取り巻く経済環境ですとか、企業行動に与える影響や国際的な動向など、様々な観点を配慮した上で、こういった与党税制改正大綱の考え方を踏まえつつ、丁寧に検討していくということではないかというふうに考えております。
○松田学君　次に、特例公債法案に関してですが、日本はつい最近まで対外資産残高世界一の状態を三十年以上にわたって続けてきた国でありまして、つい先般ドイツに抜かれましたけど、にもかかわらず、国内経済の停滞がずっと続いてきたと。これは、日本国民が言わば汗水垂らして働いて築いた貯蓄や金融資産が国内のマネー循環に十分回っていないといいますか、海外を潤す方に相当程度回ってきたということも示しているんではないかなというふうに考えております。
　対米直接投資、日本はナンバーワンであるというふうなことで、それをアメリカに対する売り物にもしておりますが、また今般も八十兆円以上ものマネーをアメリカに運用しようとしていますが、むしろ、国内で形成された貯蓄というものを国債を増発して吸収して、今、高市内閣が言っているような官民一体での投資を通じて日本経済の供給力を強化する、あるいは国際競争力を強化すると、そういう積極財政の方向が望ましいというふうに考えております。
　ただ、積極財政というものがこうした供給力の強化に効果を現すにはやっぱり時間を要するので、短期的に見ますと、マクロ経済の視点で見ますと、政府が財政赤字を拡大しないと、いわゆるスティミュラスにならないというか、刺激にならないという面もありまして。つまり、本当に積極財政言うんであれば、財政の財源はあくまで税金であって、国債は悪であるという発想から脱却しないと本当の積極財政にならないんじゃないかなという気もしないではありません。
　参政党は、財源はあくまで税金であって国債は悪なんだというのではなくて、国債を堂々たる財源に位置付けるという立場から今般の特例公債法案には基本的に賛成の立場であります。
　ただ、元々この特例公債法には、この法律に基づいて発行される国債はあくまで特例であって、いけないものだという発想が満ち満ちておりまして、これまでもこの法律には発行額の抑制に努めるものという文言が盛り込まれてきました。
　加えて、今般の改正法案には、わざわざ第五条が新設されまして、歳出歳入の改革を始め、緊縮財政的な措置がうたわれています。これはマーケットの動向を意識したのかもしれませんけれども。
　ここで質問ですが、この公債発行というのは景気動向に応じて適切になされるべきものであると、本条項を条文化しますと公債発行を過度に抑制的にする可能性があるのではないでしょうか、それは、積極財政を掲げる高市政権の財政運営と相反するのではないでしょうか。この本条文は削除すべきではないでしょうかという質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　今般の特例公債法改正法案につきましては、今までの枠組みを引き継いで、第四条において特例公債の発行抑制の努力義務を定めるとともに、新たに行財政改革を徹底する旨を定めた第五条を設けることとしておりますが、これらの規定は、複数年度の発行根拠を設ける前提として、授権期間中、政府として財政健全化に取り組み、国債発行額の抑制に努めつつ、市場の信認の確保にもつながるよう、改革の姿勢を明確に示すものであり、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくに当たって意義のある規定だと考えております。
　その上で、各年度の特例公債の発行額は特例公債法ではなく予算で定めてきておりまして、これまでも、経済社会情勢に応じて特例公債を発行して必要な財政出動を行ってきているというところでございます。
　ですから、今後も、責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野への大胆な投資を行いつつ、強い経済の構築と財政の持続可能性の両立を実現させていきたいというのが我々の方針でございます。
○松田学君　そもそも、今回の特例公債法案は、財政法四条というのがあって、非募債主義を定めていると。その下で、国債発行は言わば実物投資であります公共事業、あとは出資金、貸付金に限定していて、そのほかの経費の財源に充てられる公債を禁止しているということから、この特例公債法が必要になるということでありまして、ただ、高市内閣が掲げている成長投資とか危機管理投資、これは何も実物の公共投資というものに限られるものではないはずでありまして、この財政法四条がそもそもそうした積極財政の足かせになっているんじゃないかという気もいたします。
　高市内閣は、施政方針演説などでも、危機管理投資や成長投資については、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入するとしておられますが、また片山大臣もそのように演説でおっしゃっておられますけれども、具体的にどのような仕組みを考えているんでしょうか。
　昨年の臨時国会でも、片山大臣との議論の中で私の方から提案したことですけれども、この別枠管理の考え方というのは、例えば、すぐではないにしても、将来的に財政法四条を改正して、こういった投資に関しては、人的資本でありますとか知的財産とか、そのほか生産性を高める投資といった無形資産も含めて、現状の建設公債の範囲を広げて、さらには、こうした投資的経費についてはプライマリーバランスの対象から外して、バランスシートの資産負債管理の考え方を持って管理していくという方向にもつながるものなのかどうか、考え方を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　何度か申し上げましたように、予算編成改革の一環といたしまして、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、多年度で別枠管理する仕組みを導入すると、複数年度予算でございますね、こういうことで計上をしてまいるという考えで既に検討を進めておりまして、これまでも、例えばＧＸ経済移行債を活用した十年の先行投資支援ですとか、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける七年の公的支援とか、これは特別会計において別枠管理しつつ、必要な財源を確保しながら、財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行などにより複数年度にわたる予算措置を行ってくると、こういうことでございまして、全部がこういう一律ということかどうかは別として、こうした取組を更に広げていくということは考えております。これは、ＧＸ対策やＡＩ、半導体支援に係る経費や財源の金額として、内閣府の中長期試算で、国、地方の財政の姿を計算する際には、除いたベースの数字が基本とされております。御指摘のとおりです。
　ということで、これは複数年度にわたって必要な財源の確保を行って、特別会計等において多年度で収支を完結する枠組みを想定しているということを踏まえてこのようにしているものでございますので、今、先ほど御意見がありましたように、すぐに建設国債の範囲の拡大を考えているというか、そういうわけではないですけれども、前段御説明したような方向を考えているわけであります。
○松田学君　要するに、別枠といっても複数年度で管理していくということだという意味ですね。
　そして、次に、高市内閣が掲げる危機管理投資の中で、私はやっぱり、当然のことながら、国防力の増強というのもあるはずだというふうに思います。
　国際社会では、ＮＡＴＯが国防、安全保障支出をＧＤＰ比五％に引き上げる目標を設定しまして、このうち国防費は三・五％とされていまして、アメリカが日本に三・五％を要請するかどうか分かりませんけれども、しかし、安保三文書の見直しで、先ほども質問にありましたように、相当なこの防衛費の増額ということが予想されるわけであります。
　既に防衛費のＧＤＰ比二％は今年度中に達成されるという状況になっていますが、大体十一兆円ですね。これを仮に三・五％まで引き上げるとなりますと、来年度の名目ＧＤＰを分母とした場合、二十四兆円ぐらいになっちゃうと。現状よりも十三兆円も防衛費を増やさなければいけないという、単純計算ですけれども。これは果たして、これ、今増税で賄える規模としては非現実的な水準のように思います。
　現行の五年間で四十三兆円という防衛関係費の財源見ましても、先ほども御答弁にありましたように、外為特会の運用益とか決算剰余金とか政府関係機関の積立金といった一時的な財源が多いと。そして、恒久財源として計画されている増税としては、今般の税制改正で防衛特別所得税の創設が掲げられていますが、平年度ベースで、これと防衛特別法人税、たばこ税を合わせて約一・三兆円ということで、先ほどの金額にはこれ到底足りない金額であります。
　また、いつも歳出改革というのは必ず出てくるんですが、しかし、歳出改革で実際、私も昔、財務省におりましたけれども、もう削って削って削りまくって、あと社会保障の抜本的な制度改革しないと大きな財源なんか出てこないぐらいもう削ってあるんじゃないかと。そこからどうやって歳出改革で財源を出すのかという問題もあろうかと思います。
　ドイツでは、御案内のように、昨年、ドイツ基本法、憲法を改正して、防衛関係費について、債務の上限、ＧＤＰ比〇・三五％の対象外といたしました。つまり、国防関係支出の増加を国債の増発なんかで賄うんじゃないかというふうにも予想されるんですけれども。
　日本の現状では、この防衛費のうち、建設公債の対象となっているのは艦船などの建造費とか基地の整備費に限られているんですが、今後、自主防衛力を強化するという方向になっていきますと、それ、新しい技術であるとか新産業の創出にもつながっていくものであると。
　また、国防そのものが国家を永続させて将来世代にも裨益するというふうに考えていきますと、防衛費も一種の投資という概念にふさわしいんじゃないかという気もしないでもありません。
　よく議論されるように、財政法四条そのものは、日本が二度と海軍力を増強して戦争する国にならないように、そのために憲法九条二項とともにＧＨＱが置いていった置き土産だという説もよくありますが、そのことはさておきですね、今般の法案に防衛所得税の創設は盛り込まれてはいますが、今後、防衛関係費のＧＤＰ比三・五％も言われる中で、その財源どう賄うことになるのか。安定財源は増税ということになると、これ非現実的な水準になる可能性もありますので、今私が申し上げたように、財政法四条、この際見直して、防衛費そのものを国債発行の対象とすることも考えなければならなくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　これ、まさに本会議で総理もお答えしているんですが、その防衛力整備というのは、自らの国は自ら守るという基本姿勢の下、我が国自身の主体的判断に基づいて行うもので、三・五％とか、向こうの方で取り交わされている、そういうものに拘泥されるのではなくて、金額やＧＤＰ比ありきでもなく、大事なのは防衛力の中身であるというのが我々のスタンスでございます。
　その上で、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準については、まさに三文書の改定に向けてこれから本格的な議論がなされていくものと承知をしておりますので、この財源の在り方につきましても、当然、こうしたこれからの議論を踏まえて、財政の持続可能性にも十分配慮しながら、安定的な財源が確保されるよう対応を検討してまいりたいと思います。
○松田学君　財源論についても本当に現実的な議論をする準備をしなければいけないのではないかなというふうに考えますので、そのように提案させていただきました。
　次に、日本が今営んでいる六十年償還ルールについて少し聞いてみたいと思っていまして、今般、特例公債法が必要になりますのは、財政法四条が非募債主義を定めている、これ一つ大きな財政規律になっているという説明になっていますが、加えて、日本では国債の六十年償還ルールによる減債基金制度が営まれていると。ただ、こういった減債制度を取っている国は世界の中で日本だけであるというふうな状況ですね。
　かつてこの制度を営んでいた先進国フランスなんかもそういった国だったようですが、今やめているということで、日本はほかの国に比べても厳しい財政規律を営んでいる、制度として存在する国ではないかなと思っていますが、この減債制度は現実には機能していないというふうに思いますね。むしろ、六十年にわたる借換債の発行を一九八五年度から特例公債にまで適用したと、元々建設公債だったのがですね。その結果として、国債発行残高を増やす要因にもなったという指摘もあります。
　この制度は、元々、国債を順次税金によって償還していくことを前提としているものだと思いますが、現実には税収が足りないということで、毎年度、一般会計で新規国債を発行して国債残高の六十分の一を償還すると。いわゆる自転車操業状態でして、これではほかの国と同じように全額を借換えのための国債を発行して借り換えていけばいいじゃないかという議論にもなってしまいます。
　かつて私が現役の財務省の役人だった頃に、この制度意味がないんじゃないかって、ちょうど私の同期が、調べたら誰か分かっちゃうかもしれませんが、国債課長をやっていた、国債課長に議論を吹っかけたことがありまして、で、彼の答えはこうでした。確かにそうなんだ、意味はなくなっているんだが、毎年度の予算でこれだけ多額の債務償還を強いられている、債務償還費を計上していますからね、それを国民に示すということで、国民に財政の厳しさを伝えるメッセージになっているんだと。まあほとんど痩せ我慢みたいにしか聞こえなかったんですけれども。
　それで、予算を見てですね、予算書を見て、いや、この数字を見て大変だと思う国民は実際にはほとんどいないんじゃないかと。むしろ、マーケットの声も、六十年償還ルールやめて日本国債に対する信認に本当に影響するのかというと、しないという見方が大勢だとこれは聞いたことがありまして、まあ事実ほかの国やっていないわけですからね。
　このルール、かつて元々日露戦争のときに、当時はまだ日本に対する信用が薄いときに、当時の高橋是清蔵相が戦費を海外から調達する際に際して償還計画を作成したということがきっかけだそうですけれども、それを今日でも真面目に続けている国がちょっと日本であるともいうふうにも言われています。
　この、ほかの国が営んでいない六十年償還ルールが日本の財政に対するマーケットからの信認を確保する上で不可欠だとする理由は何なのでしょうかということと、むしろ、これ提案ですが、このルールはもう廃止して、国債の償還は全額国債整理基金の借換債で賄うというふうにしますと、例えば来年度予算案の一般会計の新規国債発行額は、債務償還費に相当する十八・二兆円分減ることになります。国債費も十三兆円の利払い費にまで、いわゆる債務償還費はなくなりますので、十三兆円の利払い費まで圧縮される。
　論者によっては、さらにこの利払い費も、国から日銀への利払いからのバックとも言える日銀の国庫納付金を差し引けば、ネットではもっと利払い費も小さくなるんじゃないかなという議論もありますけれども、これによって、いずれにしても、国債費も公債金も一般会計で大きく圧縮される姿を示すことになりますと、日本財政の姿をより健全な形で示すことができるのではないかと。
　マーケットのことを気にするのであれば、より健全な形で財政の姿を示した方がいいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　この債務の償還費でございますが、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するという観点から、六十年償還ルールはたしか一九六〇年代にできたと、建設国債で、当時五十年から六十年の耐用年数のものが多かったんで、そういうことで固まっていったというふうに聞いておりますけれども、法律の規定に基づいて計上しているものでございまして。
　政府といたしましては、先ほど松田委員のエピソードにありましたように、債務償還費を計上することが財政健全化の精神を体現するものとして定着しているものであるという説明をしておりまして、また多くの国民の方々に御負担をいただいている税金等で成り立つ一般会計でですね、一般会計において債務返済の負担の具体的な額を明らかにすることが返済の負担の見える化の意味も有意義であると、こういう整理をしておりまして、まさに委員が市場の方は大丈夫じゃないかとおっしゃいますが、まだこれをやってみたことがないので、今、かなり国債市場に我々は気を遣っているわけでございますが、そういった中でそのリスクを取るのかなということはちょっと余り今当面検討はしておりませんけれども。
　国債費の中で、利払いが約十三兆円で、債務の償還等費が十八・二兆円で、この十八・二兆円のうちの十七・二兆円が六十年償還ルール分ですから、確かに両落としするということはあり得ることではありますけれども、今当面全くそれを検討していないというのはこういう事情でございます。
　いずれにしても、高橋是清の時代がどうだったかは別といたしまして、今マーケットの影響というのが実需に比べて、当時に比べても考えられないぐらい大きいので、ごく微細なことにつきましても、それがどのように受け入れられるかについてはなかなか責任を持てないので、こういったお考えがあることは分かっておりますし、財務省における様々な議論も御存じでおっしゃっているんでしょうから、理論ではいろんな考え方があるということはありますけれども、ただ、見直しを行っても国全体として国債発行額が必要なのは必要なので、そこは変わらないんで、本質的にそのボリュームがどうなのかなという議論はまた別途あるのではないかと思います。
○松田学君　確かにあれなんですね、このルールを撤廃したところで国債発行額全体として減るわけでは何でもないんで、何か財源が出てくると勘違いしている人もいますが、財源が出てくるわけではないわけなんで、そこのところよりもむしろマーケットに対する見せ方という趣旨で今質問させていただきました。
　今のこのマーケットの問題なんですが、高市内閣が発足して責任ある積極財政を打ち出して、当初国債の金利が上がったり円安になったりと、少し落ち着いたり、もういろんな動きがあって、そういった市場の動きを見て、その後やや消極財政に傾いているんじゃないかなとちょっと心配をしておりまして、やっぱりマーケットのことは心配だとなっているんじゃなかろうかなと。今回の特例公債法案でも、先ほど私が指摘した条文が盛り込まれたというのもその一例ではないかなというふうに思いますが。
　政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことでマーケットからの信認を得ていくというふうにおっしゃっていますけれども、ただ、責任ある積極財政をうたっている以上、来年度予算は既に石破内閣の下でフレームが決められて、その中で国債発行額は縮減したという形になっているんですが、恐らくこれから検討される責任ある積極財政はそういう予算とは違う姿になるんじゃなかろうかなと、恐らく国債発行額が増えなければ積極財政にならないと思いますけれども。
　その中で、一方で、日本のマーケットの方は、日本の金融機関に対するバーゼル３の本格適用でありますとか、あるいは、先般のこんな報道がありましたが、先進国が発行する国債の保有者の約五〇％がノンバンクだと、ほとんどヘッジファンドじゃないかという話もありますし、また、今イラン情勢でマーケットも不安定なことに加えて、ＡＩバブルが崩壊したら国債の投売りが起こるんじゃないかなんて話も一部でささやかれている。また、これから防衛費の増加が迫られる各国も国債発行額が増えるかもしれない。
　そういった中で、世界的に見て国債市場が不安定さを増していく中で、果たしてこの債務残高の対ＧＤＰ比を低下させていくという見通しを示すだけでマーケットが本当に信認が得られるのかどうか。経済の成長率も金利も、いずれも民間の市場経済の動きによって決まるものでありますので、そのマーケットの納得を本当に得たいのであれば、しかもその中で積極財政をやるということになりますと、歳出削減してこの緊縮財政やるとか、あるいは国債がどんどん累増するという姿に依存するとか、そういうこととは違うもっと別の政府の責任を持って担保できる仕組みであるとか、財政運営の在り方とか、そういうのを検討しなければいけないと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　高市内閣で、債務残高対ＧＤＰ比の低下について、その見通しを単に示すだけではなくて、施策の中身についても、国民生活の下支えや経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳出歳入両面の改革を推進して強い経済の実現と財政の持続可能性を両立していこうという、こういう方針でございますので、まあ、めり張りであります。
　先ほどからずっと申し上げております租特・補助金見直し担当室及び通称日本版ＤＯＧＥ、ＤＯＧＥですね、的な行財政改革もそういった意味で行うわけでございまして、つまり、財政について、エクスパンショナリーではなくてプロアクティブだと、単に規模の拡大のみを目指して大きくしていくということではなくて、プロアクティブ、先を見て伸びるものを伸ばしていくという、そういう考えでございますので、八年度予算でもある程度はそれを一部実現した上で百二十二・三兆円という過去最大の予算規模になりましたが、予算全体の中ではめり張りが付いて、新規国債発行額は三十兆円未満に抑えて、公債依存度も下がったと。こういうことで、プライマリーバランスも当初予算としては二十八年ぶりに黒字化になったということでございまして。
　今私たちが成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えるとか、政府債務残高の対ＧＤＰを引き下げるということが、全くマーケットから信認を得られていなかったら、私もダボス会議では相当苦労したんですけれども、これを数字を基に訴えてまいりましたところ、大分投機的な部分についてはほとんど剥げ落ちたかなと思っておりますので、一定の理解は得ておりますし、国際比較におきましても、単年度の赤字はＧ７の中ではＧＤＰ比で最も小さいですから、それも、さほど無理したわけではなくて百二十二・三兆円使ってでございますから。
　委員のまた卓越したアイデア、松田プランについても、デジタルで発行されるとか、大変な、デジタル通貨とステーブルコインの争いだけでも今国際金融市場大変でございますから、これをまた解決するのは難しいなと思いましたけれども、いろんな案が議論をされる国会というのはすばらしいと思いますので、積極財政をいい方向にやっていくためにはまたいろいろと御議論を頂戴したいと思っております。
○松田学君　私のプランに言及していただきまして、ありがとうございました。
　今回は法案に関する質疑ということなので取り上げませんでしたけれども、これから一般質疑等の機会もあると思いますので、いろんな提案を積極的にさせていただきたいと思っております。
　私からは以上です。どうもありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今朝、大臣が暫定予算のことについて表明されました。暫定予算を編成すると。この暫定予算の期間はどれだけなんでしょうか。そして、これは今週中に国会に提出されるという理解でよろしいでしょうか。
 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
○国務大臣（片山さつき君）　令和八年度予算については年度内成立が必要と考えており、現在参議院において精力的に御審議をいただいているところですが、予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備えて、関係各省庁の御協力を得つつ、暫定予算の編成作業を進めたいと考えておりまして、今日二十四日の閣議において、私から財務大臣としてその旨を申し上げたところでございます。その際、お尋ねの暫定予算の期間につきましては十一日間とすることとしたいと考えておりますというふうに申し上げました。
　また、先ほども申し上げましたように、今般、予算の空白は一日も許されないので、不測の事態に備えて暫定予算の編成作業を進めることといたしましたが、まだこの状態なので、具体的な提出時期などが決まっておりませんので、今後様々な状況を見ながらしかるべき対応をしてまいりたいと思っております。
○小池晃君　とはいえ、今週中に出してもらわなければ、国会でまともな議論できませんよね。当然ですよね。
○国務大臣（片山さつき君）　今朝ほども申し上げましたように、国会の方でのお取扱いは国会の方でお決めになることなので、そういった部分も、どういう御予定かということも含めて、やはりそれは国会の方と十分御相談してのことではないかなと思っております。
○小池晃君　国会の扱いの問題じゃなくて、政府としての提出時期を聞いています。
○国務大臣（片山さつき君）　今まさに、年度内いろいろなものがございまして、今まさに編成をしているところでございますので、そういったところで今この瞬間でいつということはちょっと申し上げられないような状況でまだございます。
○小池晃君　不測の事態とおっしゃるけど、不測の事態でも何でもなくて、想定された事態なんですよ、これは。一月に解散なんかすれば、暫定予算なしにまともな議論できるわけないんですよ、国民生活に穴が空くわけですから。
　それで、暫定予算というんであれば、私は、衆議院のあの強行は一体何だったのかということになりますよ。やっぱり政府・与党として本当に反省してもらいたいし、暫定予算出すというんだったら、参議院はしっかりと予算の中身、これは時間を掛けて、もちろん三十日ルールの範囲内ですけど、やっていくということだと思いますし、特例公債法などは、これは別に日切れじゃないんですから、やっぱり年度を越えてもこれはしっかり議論をするということを求めたいというふうに思います。
 〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕
　それでは、法案の関係で、税制改正ということなんですが、真っ先に見直すべきは消費税だと思います。
　総選挙中ほぼ全ての政党が消費税減税を公約して、自民党の選挙公約も、飲食料品は二年間に限り消費税の対象としないことについて検討を加速すると。自民党も消費税減税言い出した、これ非常に重要なことだと思います。
　しかし、何で国民会議なのか。先ほども議論ありました。私は、直ちに国会に消費税減税法案を提出をして、そして議論し、実行すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（片山さつき君）　食料品の消費税率ゼロは、御指摘のとおり、さきの総選挙におきまして自民党の政権公約にも加速ということで記載をしております。
　ただし、本件に関しましては、選挙期間中を通じまして、各党派によりその主張が非常に様々であることが明らかになりまして、実施に向けて検討すべき諸課題もあるという御指摘も数多くいただいたところでございます。また、消費税の在り方は、社会保障や地方財政への影響、金利や為替等の金融市場への影響を含め国民生活に深く関わるものであり、丁寧に議論を進めていく必要がございます。
　このため、政府・与党としては、国会に提案する前に野党や有識者の皆様に御参画いただきながら国民的議論を深めたいと考えており、それで先般、社会保障国民会議が立ち上がったものと理解しております。まさに国民生活に深く関わる論点だからこそ、社会保障国民会議で各党や有識者から様々なお考えを伺いつつ、真摯に議論し、結論を得てまいりたいという考えでございます。その上で、各党の皆様の協力を得られれば、夏前にはこの社会保障国民会議で中間取りまとめを行って、必要な法案を国会に提出するということを考えております。
○小池晃君　様々な議論があるんですよ。国民生活に深く関わるんですよ。だったら国会で議論しましょうよ。
　様々な立場の意見の人を排除しておいてね、だって消費税廃止と言っていたら入れない、入れないわけでしょう。食料品だけじゃ駄目だというところ入れないわけでしょう。それでまともな議論ができるんですか。それやってから国会っておかしいですよ。国会でまず議論しましょうよ。どうですか。
○国務大臣（片山さつき君）　先ほどどういうところでお声掛けをしているかについて、与党の方の政策担当者、我が党でいえば政調会長でございますが、社会保障財源としての消費税という位置付けと、それから給付付き税額控除の設計という意味ですね、これを条件に入れて政党間で御議論をされたということで、そこに私どもは入っておりませんので、そういうことだったのかなと思いますが。
　いずれにしても、法案が提出されれば国会で大変な議論が行われるということは当然でございますので、そういったことで、最終的には全ての様々な多様な民意を踏まえた結果になるのではないかと考えております。
○小池晃君　いや、今までそんなことやったことないじゃないですか。前もって国民会議みたいな、何か訳の分からない、政府なのか国会なのかも分からないような、そんなところで議論して、それでまとめた上で国会へ出す、そんなこと今までやっていないですよ。だから、結局、異論を排除して、結論一定出しちゃって、国会に持ってくるという話じゃないですか。
　しかも、その共通の理解を有する政党との間で議論を行うと言うけど、例えば真っ先に参加したみらいというところは、これ消費税減税反対しているわけですよ。全く方向性違うじゃないですか。
　で、この辺からあの辺五人ぐらいは入れてもらえないわけですね。ここはみんな消費税減税あるいは廃止と言っているわけですよ。そういう政党入らなきゃまともな議論にならないと思いますよ。いかがですか。
○国務大臣（片山さつき君）　社会保障国民会議の今回の議論のスタートとして、飲食品の二年間に限った消費税の軽減税率の八％からゼロ％への引下げと給付付き税額控除の設計ということでございますので、そういったことにおいて、基本認識というんですかね、ある程度そういうお声掛けであるというふうに聞いておりますが、私も担当閣僚のたくさんいる一人の中で議論に参画をしておりますので、ちょっとこれ以上は、私どもの方ではちょっと図りかねるところでございます。
○小池晃君　いや、だって税金の問題ですよ。財務大臣が図りかねるって、そういう話じゃないと思いますよ、私ね。多様な意見を聞くというのであれば、私は国会で議論するということが筋だということを改めて言いたいと思います。
　私たちは、やっぱり食料品だけでは駄目だと思います。一律五％にまず減税をし、複数税率なくして、インボイスも撤廃をし、廃止を目指すというのが一番合理的だと。特に、今イランの問題で原油価格が高騰して、あらゆるものが値上がりしているわけですから、やっぱり食料品だけの減税では全く不十分だというふうに思いますよ。ちょっと大臣、そう思いませんか、いかがですか。
○国務大臣（片山さつき君）　一律五％の引下げですから、あるいは全廃ということをおっしゃる政党が、その先ほど多様な意見というのを申し上げた中に複数おありになって、国会でも何回も議論をしておりますが、五％にするだけで十六兆円以上の財源が要りますが、先ほどの四経費に充たっているというと十六兆と、それでそのまま全部ちょうどないんだよねみたいな額ですから、食料品に限ってということになると四兆円台から、まあ行って五兆円のところなので、このボリューム感というのは物すごく違うなと私は思いますけれども、そういったことも含めて、根本的に社会保障四経費の充たる対象としてその消費税を維持するということなのかどうかという意味では、その減税の幅ですとか減税の対象というのはある程度意味を持つ議論ではないかと考えます。
○小池晃君　ボリューム感が違うぐらいのことをやらないと、この経済危機、暮らしの危機は打開できないと思いますよ、私。そういったことも含めてきちんと議論するのが私は国会の役割だというふうに思います。
　しかも、食料品だけ消費税ゼロになっても、これは容器の問題、運送費の問題、生産コストの問題、これ一〇％のままですから、経費は余り変わらないわけで、しかも価格というのは、これは事業者間の力関係で変わるわけですから、やっぱり食料品の消費税率を八からゼロに下げても、これは価格が八％下がるわけではないと思うんですね。
　しかも、食料品だけ消費税ゼロにした場合には、飲食店の問題が出てくる。飲食店の税率一〇％のままで、テークアウト、宅配、出前はゼロ％となったら、これは競争上不利になることは明らかだと思います。今までは一〇と八だったけど、これが一〇とゼロになるわけですから、これは本当に大きな差になるわけですね。
　加えて、飲食店の場合には、食材の仕入れに係る消費税減ったとしても、同額だけ納税額増えますから、一円の得にもならないわけですよ。しかし、お客さんから見れば、あれ、食料品はゼロなんでしょうというふうになるわけで、そういう期待が寄せられる。それに応えたら、これは身銭切らざるを得ない。これ、もう食料、飲食店、これ廃業になるんじゃないかという声上がっていますよ。大臣、そうした懸念にはどうお答えになるんでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　食料品消費税率ゼロの実施ということがアジェンダになったときから、外食産業からは、テークアウト等との税率差が拡大することに伴って需要がそちらにシフトし売上げが減るのではないか、あるいは食材の仕入れに係る税率引下げが外食の税込み価格にも反映されるということに取られて、消費者から、本来はそこまではとても下げられないんだけど、その分下げろという値下げ要求が来るのではないか等々いろいろと御課題をいただいております。食団連ほか幾つか飲食を代表する大きな全国的な団体ってありますので、既に複数から御要望をいただいておりますし、また、今それこそ、御批判をいただきましたが、社会保障の国民会議の方でも実務者の会合が始まっておりまして、そういったところに特に不安あるいは御意見をお抱えの団体を順次お呼びしていると聞いておりますので、一つ一つその辺は寄り添ってきっちりと結論を得て、丁寧にやって、御納得をいただけるような方向にしていくという御検討ではないかと思っております。
○小池晃君　だから、国民会議に、でも食料品だけじゃ駄目だと言っている政党は排除されているんですよ。そういうことを議論するというんだったら、寄り添うというんだったら、ちゃんとそういう主張をしている政党にも寄り添って議論していただきたいと思いますよ。これ、本当に深刻な問題になると思います。
　それから一方で、食料品ゼロになると、これ還付が増える業界があるわけですね。これ、いわゆる輸出戻し税ってあります。ゼロ税率だと、これ輸出はゼロですから、その分仕入れに支払った消費税は還付される。食料品をゼロ税率にした場合も、これは財務省に聞きますが、食料品ゼロ税率にした場合も輸出取引と同様に消費税が還付されることにこれはなるんですよね。そういう仕組みですよね。
○政府参考人（青木孝徳君）　食料品の消費税率がゼロ％になった場合について、食料品の製造販売のみを行う事業者が本則課税によって申告を行うことを前提といたしますと、売上税額が基本的に生じない一方で、例えば、包装容器代や電気代のように税率一〇％が適用される仕入れに対応する仕入れ税額が引き続き生ずるため、売上税額を上回った仕入れ税額の還付を受けることとなります。
○小池晃君　これは輸出大企業なんかと同じようなことが起こってくるわけですね。
　例えば、サントリーとかアサヒとかキリンとか、こういうメーカーは既にもう輸出多いですから、多額の還付金、今もあるんですけど、これ食料品ゼロになると、更にこれが増えるんではないかなと。食料品ゼロ％というのは、私は不公平増すばかりだと思います。しかも、二年限りの減税ということであれば、これ二年後には食料品の大増税ということになるわけですよね。これ、国民生活への深刻な打撃になる。
　先ほど大臣は、ボリュームが大きいからこれはできませんとかっておっしゃったけれども、でもね、これはやっぱり大変な矛盾が起きますよ。一律五％に恒久減税すれば、財源の問題もちろん我々提案していますけど、これをやれば今指摘したような問題は解決するわけで、複数税率をやめてインボイスも撤廃する、そして最悪の不公平税制である消費税はやはり廃止をすべきだということを申し上げたいと思います。
　そういう議論を、じゃ、国民会議でやった後で十分な時間を取って国会でやるということに、そこは求めておきたいというふうに思います。
　それで、インボイスですが、これ、インボイスは消費税導入直前の平成元年三月の国会で、当時の大蔵省の主税局長はこう言っています。今回の消費税が例外を極力なくした一本税率である、そういうことからあえて税額票を用いなくても仕入れ控除ができるということで事務の簡素化ということに重きを置きまして帳簿方式を取った。
　消費税を導入したときは、単一税率だからインボイス必要ないというふうに説明をしていたわけです。複数税率になってからは、複数税率の下で適正に課税するためにインボイスが必要であるとずうっと言ってきたわけですね。
　ということは、大臣、複数税率をやめて消費税を一律五％に減税をすれば、これは、インボイスはこの導入の根拠は少なくともなくなるということでよろしいですね。
○国務大臣（片山さつき君）　この議論は相当いろいろなことでやっているんですが、私は消費税を付加価値税として設計した人にお会いしていますので、その方の付加価値税、百七十九か国で使われているものですね、の設計原理には売上げに係るその消費税、付加価値税額から仕入れに係る税額を控除すると、その仕入れに係るその証明として使われるものがインボイスという、そういう設計なんですよ。
　ですから、この百七十以上の中に、仕入先において課税されていることの証明が必要という理由で単一税率の国があるんですけれども、そこでもインボイス制度をやっているので、日本もインボイスに、お気に入らないかもしれませんけど、参加いたしましたので、今世界中では全部やっていることになっていまして、大変煩雑な点もあるかもしれませんが、そういうものでございます。
　ですから、自ら自分で作成した帳簿じゃなくて、他人がこれを売ってくれて、それにこの金額がくっついてきているから、これはある程度第三者間だから信用性があるということで控除するという仕組みが元々の発想でございます。
○小池晃君　というふうにおっしゃってね、単一税率でインボイスを導入している国があるんだと、最近何かそういったことを説明するようになったんです、財務省ね。どこなんですかと聞いたら、把握しているのは韓国とタイとインドネシアだけだと言うんですよ。そんないっぱいあるわけじゃないんですよ、これね。把握しているのはそれだけだって財務省言っています。しかも、複数税率にしてから四年間もインボイスなくても混乱なかったわけですよ。
　私ね、大臣は消費税導入のときのというお話あったけど、消費税導入のときもそういう議論あって、結局日本は帳簿方式で、これ日本の取引慣行というのはしっかりしているんだと、納品書もある、請求書もきちんとあると、だからそういう取引慣行を踏まえれば、消費税導入するときもインボイス必要ないと言っていたわけですよ。
　今だって、やっぱり日本のこういう取引慣行を踏まえれば、私は帳簿方式に戻しても十分やっていけるというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（片山さつき君）　こういった大型間接税がないところに一九八九年に初めて入れましたので、そういった意味で、台帳、業者さんとか事業者さんが作成した自らの台帳で足りるという形をしたんですけれども、本来、また繰り返しますけど、本来このユニバーサルな間接税としてはそういう設計であるということで、ＥＵなんかもそれを全部共通化しているわけです、あそこは複数税率が多いですけれども。韓国、インドネシア、タイがそんな大したことないと言われると、なかなか今の世界の中ではええっという感じもしますけれども、それは考え方の問題であってですね、そういうところが圧倒的に多いわけではないというか、単一税率の国がそんなに多くはないということもあると思いますが。
　これで、だから日本において消費税のその適正な執行ということを考えた上で、何が何でもインボイスは要らないかというと、やっぱり客観的証明性は上がっておりますので、本来の仕組みをできるだけ適正、公平に運用するためには本来必要な仕組みだということを私たちは申し上げているわけでございます。
○小池晃君　これから増税をし、さらに複数税率もっと複雑にしようというふうにお考えであれば、これはインボイス必要だというふうに思っていらっしゃるのかもしれませんけど、私は、もう五％に戻して消費税廃止すると、インボイスなくすというのが一番国民にとって今必要なことだということを改めて申し上げたいと思います。
　その上で、この法案では、二割特例、八割控除の見直しというのが入っています。
　去年の十二月にこの委員会で、私、大臣に質問して、そのとき大臣は、八割控除、二割特例、三年たって、来年九月末が適用期限なので、延長を求める声が現場からも、あるいは中小企業団体からも多いということはよく承知をしています、認識をしております、そう答弁されたんですよね、ここで。
　しかし、今回、二割を三割に、八割を七割にすると。二割特例、三割になれば、これは課税事業者の売上げに係る消費税一・五倍になるわけで、これインボイス制度を考えるフリーランスの会の緊急アンケートでも、この政府の変更案評価できないという声、圧倒的ですよ。三割特例、七割控除になった場合、廃業や転職を検討する、あるいは既に廃業、転職したという方が二割を超えています。約六割が事業、仕事の見通しが悪いというふうに答えている、で、九割以上がインボイスの廃止を求めています。
　大臣ね、インボイス制度が本当に小規模事業者、フリーランスの経営を脅かしております。今回の経過措置の見直しで更に苦境に追い込まれるという声が多数です。大臣、そういう認識ありますか。せめて経過措置は、インボイスが必要だとおっしゃるのであれば、これせめて経過措置は現状のままで延長すべきではありませんか。
○国務大臣（片山さつき君）　いわゆる二割特例や八割控除について、小規模事業者等の方々から御配慮を求める声があり、また、納税をつかさどっている税理士会だとか、あるいは商工会ですとか商工会議所のようにある程度お手伝いをされている会とか、そういう方々からも非常に細かな陳情、要望を伺いまして、結果的には、今回、確かに二割は三割になったかもしれませんが、最終決着の段階では、そういった小規模事業者あるいは商工団体の関係は、まあ何とかこれだったら、だんだんだんだんならしていくという意味でやっていけるかなという御理解をいただいた面もあるんですよ。ただ、それは多々ますます弁ずの逆ですからね、委員のような御意見もあるであろうとは私もちゃんと理解はしております。
　これ、あくまでそのインボイス制度の円滑な導入に向けた経過措置なものですから、突然廃止、縮減することは無理だろうというふうに私は思っておりまして、何らかの猶予、経過措置が更に要るだろうということはお答えをしたんですけど、それはそのようにしたんですが、そのペースがどうかということが多分違うんだと思いますけれども、今この消費税の納付に関する御相談が事業者の方々からも当然寄せられるでしょうから、そういったところにも丁寧に対応して、ちゃんとうまくアダプテーションというか、そういう方ができるようにということで、きめ細かく対応をしていこうとは考えております。
○小池晃君　円滑に導入できていないから私は言っているんですよ。しかも、この経済状況で、これから本当に中小業者の方が大変になってくる可能性あるわけで、そういうときに、この命綱というか、せめてものというのをやめてしまうのかと。ならしていくとおっしゃいましたよ、先ほど。ならしていくんですねということ、よく分かりました。こういうインボイスという制度をならしていくんだと、それでいいのかというふうに私は言いたいというふうに思います。
　消費税、そしてインボイス制度は、フリーランス支えている日本の文化も破壊するということでありますから、これは廃止すべきだと申し上げたいと思います。
　その上で、この消費税はやはり恒久的に減税すべきだし、それには私たちは、赤字国債でとは言いません、恒久財源必要だと思います。
　アベノミクス以降の金融政策などで大株主の資産どう変化しているか。国税庁にお聞きしますが、所得一億円を超える申告納税者の合計所得、それから株式譲渡所得、これ二〇一四年と二〇二四年、それぞれの額と十年間で何倍になったかを示していただきたい。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　国税庁の方で公表しております申告所得税標本調査のデータで申し上げますと、所得金額一億円超の申告納税者の合計所得金額の総額でございますが、こちら、二〇一四年におきましては約三・九兆円、二〇二四年では約十一・五兆円で、約三倍となってございます。また、所得金額一億円超の申告納税者の株式等の譲渡所得等の総額でございますが、こちらは、二〇一四年では約一・三兆円、二〇二四年では約五・九兆円となっておりまして、約四・六倍となってございます。
○小池晃君　所得一億円を超える申告納税者の所得と、それからその中での株式譲渡所得というのはこれ急激に増加しているんですね。所得増のやっぱり大きな原因は株式譲渡所得の急増だということは間違いない。
　そこで問題になってくるのが、所得一億円を超えると税負担が軽くなる一億円の壁の問題なんですよ。これ、もう何度もこの問題、この委員会で大門実紀史議員もずっと取り上げてきた問題ですが、これ一番新しいデータでいうと、申告納税者で所得一億円を超えるのは三万二千人。
　これまで追加負担を求めたのは所得三十億円以上だということで、これ、昨年の予算委員会で私取り上げて、当時の加藤財務大臣が約全国に二百人だとおっしゃった。それ少な過ぎるじゃないかということを去年の予算委員会で私やったんですけど、そうしたら、来年度から更に見直すということになって、今回提案されている。
　それは、私ちょっと期待したんですけど、期待全く裏切られて、見直し対象は所得六億円だと。本会議での私の質問に高市首相は、対象者は約二千人だと答弁された。これ、三万二千人のうち最初は二百人の見直し、今度は三万二千人のうち二千人の見直し。
　大臣、ちょっとこれ余りに腰が引けていませんか。これでいいんですか。