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○宮本徹君　日本共産党の宮本徹です。
　日本共産党を代表して、所得税法等改正案について質問いたします。
　本法案の最大の問題は、十月からの消費税増税を強行しようという点にあります。
　消費税導入から三十年。社会保障の財源の確保のためと称し、税率の引上げを繰り返しました。しかし、国の税収は、税率三％だった一九九〇年度は六十・一兆円、税率八％の二〇一八年度が五十九・九兆円と、同水準にとどまっています。
　総理、この原因がどこにあると考えていますか。法人税や富裕層への減税を重ねたことが大きな要因なのではありませんか。
　この三十年、年金は削減、医療費は窓口負担がふえ、介護保険も見直しのたびに給付減、負担増、社会保障は改悪の連続でした。消費税は社会保障のためという説明は、全くのまやかしだったのではありませんか。
　この三十年間の消費税収は三百七十二兆円、同じ期間に、法人三税は二百九十兆円減りました。そしてまた、同じ期間に、企業の内部留保の中心である利益剰余金は三百兆円以上ふえています。庶民から大企業への富の移転が消費税三十年の真実なのではありませんか。
　消費税は、税率引上げのたびに景気に深刻な影響を与えてきました。町を歩くと、多くの商店から、前回の増税で落ち込んだ売上げが戻らないという悲鳴を聞きます。総理には届いているのでしょうか。
　我が党の志位委員長の質問に対し、総理は消費が増税前を回復していないことを認めるなど、消費税増税の根拠は総崩れです。深刻な消費不況を直視し、経済に破壊的な影響を及ぼす消費税増税は中止すべきではありませんか。
　総理は、いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講ずると言います。全て還元するほど増税による景気の落ち込みが心配ならば、初めから、消費税増税ではない税収の選択肢こそ考えるべきであります。
　総理、法人税を課税強化してこそ、内部留保が実体経済に還流し、大きな経済効果が期待できるのではありませんか。
　増税対策として打ち出されたポイント還元は、キャッシュレス決済の手段を持たない人には何一つ還元がありません。一方、キャッシュレス決済を多用できる富裕層が百万円のブランドバッグを買えば、五万円のポイント還元です。余りに不公平ではありませんか。
　低所得者ほど負担が重い消費税を増税し、その対策で富裕層が恩恵を受けるのは、所得再分配に反するのではありませんか。
　しかも、ポイント還元は、不正が防止できる保証はありません。にもかかわらず、政府は、ポイント還元の予算が足りなくなれば補正予算で積み増す可能性を否定しておりません。ポイント還元のために赤字国債を発行するなど、愚の骨頂ではありませんか。
　今回のポイント還元は、零細業者に新たな苦しみをもたらします。新たにキャッシュレス決済を導入しても、手数料やＷｉＦｉ接続料などの設備費用に見合う利益を得られる保証はなく、経済的負担がのしかかるだけではありませんか。一方、キャッシュレス決済導入を避け、現金商売を続ける零細業者は、売上げが落ち込み、営業が厳しくなるのではありませんか。余りにひどい、天下の愚策、ポイント還元はやめるべきであります。
　消費税の複数税率導入も問題です。
　コンビニ店主に戸惑いが広がっています。国税庁は、イートインコーナーで食べる場合は申し出てくださいと店に掲示すれば、レジで申出がない場合は一律八％でよいと説明します。仮に、毎日、購入時に申し出ずにイートインコーナーで食べる方がいても、追加で二％の消費税を求める必要はないとのことです。一方、総理は、テークアウトと言いながらお店で食べている子供がいたら注意するのは大人の義務だと過去に答弁しております。一体、注意するのか、ほっておくのか、どちらが政府の公式見解なのですか。
　また、消費者アンケートによると、外食を減らし、自宅での食事や出前、テークアウトをふやすとの回答が顕著です。外食産業が打撃を受けることは明らかではありませんか。そば屋さんからは、出前がふえても夫婦二人では対応できないと悲鳴が上がっています。これほど理不尽な制度はありません。
　そして、日本商工会議所などの中小企業団体がこぞって反対しているのが、複数税率導入に伴うインボイス制度の導入であります。
　インボイスが発行できない免税事業者は、取引から排除されてしまいます。五百万免税事業者の多くが新たに課税事業者にならざるを得なくなり、零細事業者に煩雑な事務負担と新たに重い税負担がかかります。消費税に免税制度を設けている趣旨に反するのではありませんか。
　かといって、免税事業者にとどまれば、仕事と売上げが減るか、消費税の仕入れ税額控除ができない分の値引きを取引先から求められるでしょう。廃業に追い込まれる業者が続出するではありませんか。
　免税事業者に地獄の選択を強いるインボイス制度の導入は断念すべきであります。
　消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進性、そして、消費税が転嫁できなくても身銭を切って納めなければならないという根本的な欠陥があります。消費税増税はきっぱりと中止し、応能負担の税制改革にこそ踏み出すことを強く求め、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　宮本徹議員にお答えをいたします。
　消費税についてお尋ねがありました。
　この三十年間の税収の変化についての御議論ですが、所得税や法人税による税収の減少の背景としては、所得税に関しては、累進構造の緩和や三位一体改革の中で地方に税源移譲を行ったこと、法人税に関しては、企業活力と国際競争力を維持強化するための改革を行ったことといった制度改正要因に加え、バブル期以降の資産価格の下落等、経済情勢の要因もあることを指摘したいと思います。
　この間、急速な高齢化等を背景として、年金、医療、介護等の社会保障給付費は大きく増加してきました。消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定しており、勤労世代など特定の者への負担が集中しないことから、社会保障に係る費用を賄うための財源としてふさわしく、引上げによる増収分は、実際に社会保障の財源として活用されてきました。
　その上で、本年十月の消費税率一〇％への引上げについては、全世代型社会保障制度の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものです。
　増収分を活用し、幼児教育の無償化や年間最大六万円の年金生活者支援給付金等の社会保障の充実を行いながら、社会保障の安定化も同時に図ることとしており、消費税が社会保障のためという説明がまやかしであるとの御指摘は全く当たりません。
　消費税率引上げの影響や法人税についてお尋ねがありました。
　消費税については、一国全体の消費を捉えるＧＤＰベースで見ると、二〇一六年後半以降、増加傾向で推移しており、持ち直しています。
　消費を取り巻く環境を見ますと、二〇一二年から二〇一八年までの六年間で、生産年齢人口が五百万人減少する中にあっても、就業者数は三百八十万人増加し、景気回復により仕事が増加したことにより、正社員の有効求人倍率は調査開始以来最高の水準となり、賃上げも、連合の調査によれば、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現、中小企業の賃上げは過去二十年で最高となるなど、雇用・所得環境の改善が進んでおり、消費は引き続き持ち直しが続くことが期待されます。
　いずれにせよ、消費税率の一〇％への引上げについては、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するためにどうしても必要なものです。
　消費税率の引上げに際しては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であると繰り返し申し上げており、この方針に変更はありません。
　なお、企業に対する税制については、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、成長志向の法人税改革に取り組んできましたが、その中でも、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかり確保しております。
　今後の税制のあり方については、これまでの改正の効果を見きわめるとともに、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ、検討する必要があるものと考えております。
　ポイント還元についてお尋ねがありました。
　今回のポイント還元では、与信審査がなくても誰でも簡単に加入できるプリペイドカードなど多様な選択肢を用意することで、クレジットカードを持たない方々も含め、幅広い消費者がそのメリットを受けられるようにいたします。
　また、今回の支援対象である中小・小規模事業者は、雇用の七割を支える、日本経済の屋台骨です。ポイント還元によって中小・小規模事業者の売上げが大きく伸びることとなれば、従業員の方々の所得拡大など裾野の広い波及効果も期待されると考えており、富裕層だけが恩恵を受けるかのような御指摘は当たりません。
　今回の実施に当たっては、当然、政府として、決済事業者とよく連携しながら、不正防止に万全を期してまいります。
　その上で、今後の執行状況をよく注視してまいりますが、予算額については、本事業を担当する経済産業省において、需要喚起策であることも踏まえた上で、事業を実施するに当たって十分と考えられる額を措置していると承知しています。
　さらに、今回は、店頭にＱＲコードを一枚置くだけで導入でき、中小・小規模事業者の皆さんの維持コストがほとんどかからないＱＲ決済を始め、幅広いキャッシュレス決済手法を対象といたします。
　また、決済端末の導入が必要となる場合も、しっかりと支援を行い、その負担をゼロにするとともに、手数料についても、三・二五％以下とした上で、さらに、その一部を補助するなどにより、中小・小規模事業者の皆さんの経済的負担を軽減する考えです。
　キャッシュレス決済は、レジ締めに必要な手間の削減による生産性向上に加え、海外で急速にキャッシュレス決済が普及する中、日本を訪れる外国人観光客の七割が、キャッシュレスがあればもっとお金を多く使ったと回答している中で、インバウンド消費による売上げ拡大の大きなチャンスです。
　小規模事業者の皆さんも含め、この機会に、キャッシュレス決済を普及させることで、外国人四千万人時代の到来を見据え、日本経済の新しい成長につなげてまいります。
　軽減税率制度についてお尋ねがありました。
　消費税法においては、適用税率の判定に当たり、事業者が販売時点で顧客に意思確認を行うなどの方法で判定することとしており、販売後の消費者の行動を事業者において確認するなどの措置をとることまでは、制度上、求めておりません。
　他方、御指摘の私の答弁は、一般の大人としての教育やモラルに関する問題への対応という観点から答弁したものです。
　また、軽減税率制度の実施に伴い、消費者が外食を減らし、自宅での食事や出前をふやすことで事業者の負担が増すとの御指摘ですが、事業者の皆さんには、コストや消費者の行動も踏まえ、合理的な販売価格を任意に設定していただけるような環境整備を行うことが重要であると考えております。そのような基本的な考え方や事例について、価格表示ガイドラインにおいてお示ししています。
　いずれにしても、政府としては、軽減税率制度の円滑な実施に向けて、消費者の理解と事業者の対応の双方が確保されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
　インボイス制度についてお尋ねがありました。
　インボイス制度は、複数税率制度のもとで、適正な課税を行うために必要なものであり、また、インボイスにおいて税額が明確になることから、中小企業にとっても価格転嫁を行いやすくなるといったメリットも期待されているところです。
　他方、インボイス制度を導入すれば、事務負担がふえるのではないか、あるいは、免税事業者からの仕入れは仕入れ税額控除ができないこととなるため、取引から排除されるのではないかなどの懸念の声があることは承知しています。
　そのため、政府としては、こうした御懸念に対応するため、課税事業者への転換の要否を見きわめながら対応を決めていただけるよう、インボイス制度の導入までに四年間の準備期間を設けるとともに、そこから更に六年間、免税事業者からの仕入れについて一定の仕入れ税額控除を認めることとしています。
　こうした経過措置を設けたことにより、個々の事業者への影響を極力緩和することができるものと考えております。
 ―――――――――――――
○杉本和巳君　維新の杉本和巳です。
　党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず、維新の基本姿勢を申し上げます。
　維新は、政治家があぐらをかいていてはいけない、政治家が、議員給与削減や定数削減を大胆に行ってきっかけをつくり、その上で徹底的に行政改革を行って財源を確保する、それでも足らないときに、初めて税金を上げることを国民の皆様にお願いをするという姿勢であります。そして、言っているだけではない、自主的に給与削減や定数削減を有言実行する、覚悟の政治集団であります。
　劇作家ウィリアム・シェークスピアは「ハムレット」の中で、金を借りれば倹約がばからしくなると表現していますが、まず、日本の国家財政、政府のお財布、これを個人の家計に例えてみましょう。
　六百万円の年収、四百万円の借金で一千万円の生活、借金の残高はついに一億一千万円となりました。分不相応の生活をこれまでもしてきたので、これからも続けていく。当面借金取りは来ない。借金は身内からしているから大丈夫だ。そのうち商売が上向く。買った住宅や自動車だって資産価値があるから、バランスシートで見れば借金残高はネットで六千万円程度だ。大丈夫、大丈夫とみずからに言い聞かせる。自分たちの先祖や先輩方は勤勉だった。世界は必ず日本を評価してくれる。相対的に見れば円は信頼に足る通貨だから大丈夫だ、大丈夫だ。
　しかし、人口減少が続き、生産性が上がらず、国力が低下していけば、いつかは日本への信頼も低下していきます。
　戦後七十年を並走してきたドイツは、東西ドイツ統合の難題を乗り越えて、近年、プライマリーバランス黒字化を達成しています。
　日本は、このままの傾向、トレンドを続けていて、その上に消費税を上げて、商売は、気から始まる景気は、デフレ脱却路線は本当に大丈夫でしょうか。
　具体的質問に入ります。
　政府は、本年十月一日から消費税を一〇％に引き上げることを前提として本法律案をつくっています。
　一方、米中の関税戦争の影響や、英国のＥＵ離脱が三月二十九日に予定されていることもあり、ＩＭＦやＯＥＣＤは、ことしの世界経済の伸びを下方修正しました。
　消費税率の引上げが日本のＧＤＰの六割を占める消費に大きな影響を与えることは、さきの八％への増税によって消費が著しく縮小したことを経験したことからも明らかです。
　にもかかわらず、徹底行革を行わずに、さらなる税率の引上げをしようとしている政府の姿勢は残念であり、しかも不安を感じざるを得ません。
　総理に伺います。
　現在の厳しさを増す経済情勢において、消費税率を上げることによって消費が縮小しないと言い切れますか。データの裏づけを含めてお答えください。
　消費税を五％から八％に引き上げた際は、こっそりと国会議員の歳費は、震災のために引き下げていたものが、維新を含まぬ当時の与野党の合意で、もとの水準に戻されました。一方、国民の皆様には、復興特別所得税負担は継続しています。また、平成二十六年四月一日には、国民年金の保険料の増額が行われました。国民の負担増が経済への影響を何ら配慮することなく全く同じ日に実施されたことがダブルパンチとなって、消費縮小効果を増幅させた可能性はあったと容易に推察されます。
　しかし、消費税増税の影響を減らす目的とはいえ、消費税増税にあわせて行われるさまざまな平準化措置は、政権中枢から出された政策手段の総動員的な指示に従って官僚が考え出したものの羅列というか、びほう策の陳列になってしまっているのではありませんか。消費税の増税という継続的な負担増の影響への対策として功を奏するかは甚だ疑問です。
　総理に伺います。
　需要平準化の措置は、恒久的な措置と時限的な措置が混在しています。国民の皆さんが理解できないまま混乱し、かえって消費を縮小させ、投入した予算が結局無駄になることが懸念されます。国民の皆様への理解の浸透についてはどのようにお考えですか。お答え願います。
　個人的には、英国で生活し、ぜいたく品は二〇％、食料品と書籍などが非課税なのはシンプルでなかなかよいと感じたことはありますが、今次軽減税率は、新聞の定期購読などは適用対象となるというように、複雑で、かつ恣意性を感じます。国民の皆さんがあまねく理解することは困難で、事務処理の手間と経費を考えると、壮大な徒労を惹起します。軽減税率よりも、税率を一律にして、低所得者支援をふやす方が効率のよい制度ではないでしょうか。
　維新は、行革なき消費増税と軽減税率の導入に反対です。
　総理に質問します。
　欧州の事例から考えれば、軽減税率を導入すれば、徴税をめぐる訴訟が発生します。これは、国家全体として、非生産的な訴訟や出費ではないでしょうか。国に対する無駄な訴訟が起こされる際の国民の皆さんの負担、出費増をどう見通し、どう評価されますか。お答えください。
　プライマリーバランスの黒字化、当初予算額百兆円超えについて、副総理・財務大臣に質問します。
　百一兆の予算規模が、真に国家国民を守ることになるのか、また、健全と言えるのか、このようなワニの口の財政運営をいつまで続けていく予定なのか、お答えをお願いします。
　以上をもって私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　杉本和巳議員にお答えをいたします。
　消費税率引上げによる経済への影響についてお尋ねがありました。
　世界経済の現状について、通商問題の動向、中国経済の先行き等によるリスクに留意する必要がありますが、世界経済は米国を中心に緩やかな回復を続けており、我が国経済も内需を中心とした緩やかな回復が続いていると確認しております。
　前回、八％への引上げの際には、需要変動に対する対策が必ずしも十分ではなかったこともあり、耐久財を中心に大きな駆け込み需要と反動減が生じ、景気の回復力が弱まることとなりました。だからこそ、この間、我々は経済最優先でしっかりと政策を前に進めてまいりました。
　その結果、消費は、一国全体を捉えるＧＤＰベースで見て、実質で、二〇一六年以降、前期比プラス傾向で推移し、二〇一三年の水準を上回るなど、持ち直しています。
　不断の行政改革に取り組んでいくことはもちろんですが、今回の消費税率の一〇％への引上げに当たっては、前回の反省の上、いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとしてまいります。
　消費税率引上げに伴う対策の周知についてお尋ねがありました。
　今回の消費税率の引上げに当たっては、前回の八％への引上げの際の経験を踏まえ、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応することとしています。
　具体的には、軽減税率を導入するほか、プレミアムつき商品券の発行を通じて、所得の低い皆さんなどの負担を軽減します。また、思い切ったポイント還元や自動車、住宅への大幅減税といった駆け込み需要、反動減対策でしっかりと消費を下支えするなど、消費税率引上げに伴うさまざまな影響にきめ細かく対応します。いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとしてまいります。
　こうした対応には国民の皆様の御理解が重要であり、各施策の周知徹底を図ることが極めて大切であると認識しております。引上げ前後で事業者に混乱が生じないよう、また、消費者が安心して購買できるよう、引き続ききめ細かな対応を行ってまいります。
　軽減税率制度についてお尋ねがありました。
　軽減税率制度は、消費税率引上げに伴う所得の低い方々への配慮として、食料品等を対象品目と定め、実施するものです。
　既に制度が導入されている欧州諸国においては、適用税率の線引きの問題が取り上げられるケースもありましたが、それを乗り越え、制度として定着し、円滑に運営されていると承知しております。
　我が国においても、訴訟などの混乱が極力生じることのないよう、こうした諸外国の例も参考にしながら、政府を挙げて軽減税率制度の周知、広報に全力を尽くしていくことで、多くの方々に御理解をいただき、円滑に実施できるようにしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　杉本議員からは、平成三十一年度予算の規模及び財政運営の方向性について、一問お尋ねがあっております。
　平成三十一年度予算におきましては、全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した社会保障の充実を行うとともに、消費税率引上げに伴う経済への影響を平準化するため、臨時特別の措置を講ずるなど、日本あるいは国民にとっての重要課題に的確に対応するための経費を積み上げた結果、予算規模は百一兆五千億円となっております。
　一方で、三十一年度予算におきましては、歳出規模の取組を継続するとともに、景気の回復を背景に、過去最高となります六十二兆五千億円の税収を見込むことで、新規国債発行額を安倍内閣発足以来七年連続で縮減するなど、財政の健全化も着実に進めております。
　重要なことは、予算総額の大小ではなく、その内容面で財政健全化を進めていくことであり、引き続き、経済再生を図りながら、歳出と歳入両面の改革を続けることで、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を確かなものにしてまいりたいと考えております。
 ―――――――――――――
○重徳和彦君　社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。
　所得税法等の一部を改正する法律案について質問します。
　今国会では、統計の調査手続上の不正がクローズアップされ、一刻も早い真相究明が求められますが、本来、より大事なことは、統計をきちんと政策立案に使うことです。
　統計がいいかげんなのは使われないからと言われます。我が国では、とかく局所的な事例や体験、エピソード、過去の慣行に基づく非科学的な根拠で政策が立案されることが少なくなく、統計データが十分活用されていないと感じられます。
　今こそ、限られた政策資源を効率的、効果的に利用して実効性を上げるため、統計データなどの根拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングに本格的に取り組むべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
　また、ＥＢＰＭの観点から、今回改正される事業承継税制についてお尋ねいたします。
　これまで法人事業主を対象に認められてきた事業承継税制について、個人事業主に対象を拡充することとされていますが、これまでの法人対象の事業承継税制はどの程度効果があったのか、これを個人に拡充することでどのような効果が見込まれるのか、統計データを用いてお答えください。
　次に、車体課税について伺います。
　現行の車体課税は、車を買うのは担税力のある富裕層と言われた時代から、いまだに複雑な重複課税が存続していますが、時代は変わり、今や車は地方では生活必需品です。複雑で過重な税体系を整理し、車体課税は全体として引き下げるべきと考えます。
　こうした観点から、今回の改正により、自動車税を恒久的に最大四千五百円引き下げるなど、車体課税全体で実質五百三十億円引き下げることになったことは評価をしたいと思います。
　そこで、改めて政府の見解を伺います。
　国際的に見て我が国の車への重複課税がユーザーの過重負担となっていることと今後のさらなる引下げの必要性について、政府はどう認識していますか。
　また、交通まちづくり政策について現場の自治体が権限と責任を持つ体制をつくるため、車体課税の地方税源化が必要と考えます。今回の自動車重量税の地方譲与税化と地方揮発油税への税源移譲といった方向性を今後更に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　さて、我が会派、社会保障を立て直す国民会議は、消費税増税を前に、これまで先送りされてきた社会保障制度の改革をリードすることを志して、旗上げをしました。
　そこで、医療制度について質問します。
　国民医療費は毎年一兆円規模で増加しており、過重な財政負担も限界に来ています。そして、そもそも現行の医療制度が果たして現在の日本人の健康を支えるのにふさわしい制度なのかどうかも検証が必要です。
　現行の医療制度が創設されたのは半世紀以上前のことですが、その後、日本人の疾病構造は随分変わりました。創設当時は、結核を始めとする感染症に罹患する国民が多数いましたが、現在は、生活習慣病に伴う糖尿病、高血圧、がんなどや、老化に伴う認知症などの疾病が圧倒的に多くなっています。
　感染症など外因性の疾患を治療するのが医療のミッションだった時代と異なり、生活習慣病や老化など内因性の疾患は予防が可能であり、医療のミッションもおのずと変化が求められるはずです。
　患者の健康問題全体を予防段階から継続的に把握するため、いわゆるかかりつけ医を制度化し、医療のミッションを予防医療に比重を移したものへと再定義する必要があるのではないでしょうか。
　医療財政の構造改革と国民の健康保持のためには、医療制度の根本的な改革に取り組むべきと考えますが、政府の見解を求めます。
　また、保健医療データを複数の医療機関が共有し、各機関の連携により、患者にとって最適な医療を提供できる仕組みを強力に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、消費増税対策についてお尋ねします。
　軽減税率は、小売の現場の混乱を招き、インボイス導入による中小零細事業者への負担が大きく、しかも低所得者対策にならないという批判が強いですが、この批判に対する政府側からの反論が全く国民に浸透していません。
　しかも、我が会派の野田佳彦代表が指摘したように、いわゆるポイント還元制度は、三、五、六、八、一〇％と、実質的に五段階の複数税率が発生し、しかも、カードを持たない低所得者や高齢者などに恩恵が及ばないという致命的な問題があります。
　改めてお聞きします。本気で軽減税率を実施するのですか。総理、お答えください。
　参議院の定数六増についてお尋ねします。
　参議院の合区で議席を失う議員を救済するために、自民党は、いよいよ時の権力を行使して都合のよい選挙制度を導入するゲリマンダー政治へと大きな一歩を踏み出し、議員定数を六つふやし、比例区特別枠を設けるという奇策に出ました。権力の腐敗そのものであります。
　安倍総理御自身も、参議院自民党が主導した改正内容を尊重し、定数増法案に賛成したと先日の参議院予算委員会で答弁されました。
　身内の議員への配慮を、国会議員が身を切るという国民との約束よりも優先させたことについて、与党議員の皆様がどう説明するのか、国民は見ています。答弁を求めます。
　最後に、地方自治にかかわる問題を指摘します。
　安倍総理が総選挙直前に突然言い出した幼児教育無償化政策ですが、巨額の費用の半分は地方が負担することになりました。以前なら、こうした政策については、保育サービスの範囲、基準、費用負担のあり方も含め、国と地方で丁寧に協議しながら進めていたはずです。最近の政府は地方をないがしろにしていませんか。
　地方への財政負担についての政策決定過程を具体的に説明してください。そして、地方自治への安倍総理の思いをお述べください。
　以上で質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　重徳和彦議員にお答えをいたします。
　ＥＢＰＭの推進についてお尋ねがありました。
　統計データなどの根拠を用いて政策の課題把握、立案、検証等を行うＥＢＰＭは、行政機能や政策効果の向上を図るための重要な取組であり、国民により信頼される行政を展開する観点から推進してきたところです。
　今年度は、各府省におけるＥＢＰＭの取組を総括する政策立案総括審議官を新設したところであり、今後とも、データに基づく合理的な思考で課題を解決できる職員の育成、府省間のデータの相互利用等を進め、ＥＢＰＭの浸透、定着を図ってまいります。
　消費税増税対策についてお尋ねがありました。
　軽減税率制度は、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点があることから、低所得者への配慮として実施することとしたものです。
　また、ポイント還元については、前回、八％への引上げの際、予想以上に消費の低迷を招き、その後の景気回復にも力強さを欠き、中小・小規模事業者は、大企業に比べて体力が弱く、競争上の不利もあるといった点を踏まえ、中小・小規模事業者に限定した上で、消費をしっかりと下支えするため実施することとしたものです。
　今回の実施に当たって、ポイント還元の対象となる店舗に還元率を明記したポスター等を張り、消費者の皆さんが一目でわかる工夫を講じます。さらに、キャッシュレスの決済事業者とも連携しながら、中小・小規模事業者、消費者双方に積極的な広報も行っていきます。
　いずれにせよ、今回の消費税率引上げへの対応には、各施策の周知徹底を図ることにより、国民の皆様に御理解いただくことが極めて重要であると認識しており、引上げ前後で事業者に混乱が生じないよう、また、消費者が安心して購買できるよう、引き続ききめ細やかな対応を行ってまいります。
　参議院選挙制度改革についてお尋ねがありました。
　政権交代後、まず、平成二十五年に衆議院の定数の〇増五減が実現し、さらに、さまざまな困難を乗り越え、調査会の答申や各党各会派の議論等を踏まえ、平成二十九年には衆議院の定数十削減が実現しました。国会議員が身を切るという国民との約束を果たしていないとの指摘は、これは全く当たりません。
　その上で、さきの国会で成立をした参議院の選挙制度改革については、参議院特有の事情も踏まえ、投票価値の平等とともに、都道府県の単位がどれぐらい尊重されるべきかという点も含めて、各党各会派による検討がなされ、結論が出されたものであると承知しています。
　また、附帯決議として、この定員増に伴う参議院全体の経費の増大を生じないよう、しっかりとその節減に取り組んでいくという参議院としての決意が示されており、これを実行に移すため、自民党、公明党及び無所属クラブは、参議院議員の歳費を削減する法案を今国会に提出しているものと承知しています。
　いずれにせよ、選挙制度のあり方を含め、議員の身分にかかわる問題は、議会政治の根幹にかかわる重要な課題であり、各党各会派において真摯に議論が行われるべきものであると考えています。
　幼児教育の無償化についてお尋ねがありました。
　幼児教育の無償化の財源については、消費税率引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用することとしており、国の責任において、必要な地方財源をしっかり確保します。
　地方の財政負担については、昨年、教育の無償化に関する国と地方の協議において国から地方団体に提案し、その内容について御了解をいただいたものであります。
　もとより地方自治の重要性については十分に認識した上で、児童教育無償化の円滑な実施に当たっては、国と地方が適切に役割分担しつつ、両者が連携、協働していくことが重要であると考えており、引き続き、実務を担う地方自治体の皆様の御意見をしっかり伺いながら、本年十月からの実施に向け準備を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　重徳議員からは、車体課税のさらなる引上げ、さらなる地方への税源移譲について、計二問お尋ねがあっております。
　まず、車体課税のさらなる引下げについてお尋ねがありました。
　平成三十一年度税制改正案に盛り込んだ車体課税の見直しにつきましては、消費税率一〇％への引上げに伴う対応として、自動車税を恒久的に減税するとともに、環境性能割の臨時的軽減を行うことにより、自動車ユーザーの負担軽減を図ることといたしております。
　他方、車体課税は、道路損壊の社会的費用の原因者負担、また、道路整備等の利便性向上の受益者負担の考え方で自動車ユーザーに御負担をいただいているものであり、国、地方の貴重な財源となっておりますのは御存じのとおりです。
　また、日本の自動車に関する税負担につきましては、車体課税、燃料課税、消費税を合わせたベースで見れば、欧州諸国と比べて必ずしも高い水準にはなっておらないと考えております。
　現時点の国の厳しい財政状況や今後も道路の老朽化対策のための多額の財源を確保していく必要があることを踏まえれば、さらなる軽減負担については慎重に検討する必要があろうと考えております。
　さらなる地方への税源移譲についてもお尋ねがありました。
　平成三十一年度税制改正案に盛り込んだ車体課税の見直しにおきましては、車体課税の多くが地方財源であり、地方財政に影響を与えないよう配慮する必要があります。
　国税である自動車重量税の税収を地方に譲与する割合を段階的に引き上げることなどにより、今般の自動車税の引下げに伴う地方の財源不足につきましては、国費でその全額を補填することといたしております。
　その上で、議員御提案の車体課税のさらなる地方への税源移譲については、先ほどの繰り返しになりますが、現時点の国の厳しい財政状況や今後とも道路の老朽化対策のための多額の財源を確保していく必要があることを踏まえれば、慎重であるべきという考えでおります。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　重徳議員にお答えいたします。
　事業承継の支援策についてお尋ねがありました。
　中小企業の経営者の高齢化が進む中、円滑な事業承継を促進することが必要です。
　このため、事業承継時の課題とされていた重い税負担を軽減するため、昨年、法人の事業承継税制を抜本的に拡充しました。その結果、拡充前は、十一年間で二千五百件の利用でしたが、拡充後は、本日時点の集計で、昨年四月から本年一月末までの十カ月間で二千二百二十六件の申請があり、大きな効果を上げています。
　平成三十一年度税制改正大綱では、個人事業者の集中的な事業承継を後押しするため、十年間の時限措置として、土地、建物、機械、器具備品などの承継時の贈与税、相続税の一〇〇％納税猶予制度の創設を盛り込みました。これにより、約三百五十八万者の中小企業のうち五割以上を占める個人事業者の方々にも税制を利用していただくことが可能となります。
　また、税制以外にも、全国四十八カ所の事業引継ぎ支援センターにおける後継者不在の事業者へのマッチング支援や、事業承継補助金による事業承継後の事業者の支援などの施策も講じています。
　これらの施策についても、その効果を検証しつつ、必要に応じ各施策の強化、見直しを行い、事業承継という待ったなしの課題に取り組んでまいります。
 〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　重徳和彦議員にお答えをいたします。
　疾病予防の推進の観点から、かかりつけ医と医療情報連携についてお尋ねがありました。
　国民一人一人が健康づくりに取り組み、疾病の発症予防につなげるために、厚生労働省としても、第二次健康日本21に基づき、健康寿命の延伸に向けた取組を進めています。
　また、御指摘のとおり、患者の健康問題を予防段階から継続的に把握することは有用であり、患者が身近な地域でかかりつけ医を持つことができるように環境整備を進めることが重要です。
　このため、都道府県が医療機関等の情報を集約し、わかりやすく提供している制度を見直し、新たにかかりつけ医機能に関する情報も提供することとしています。また、診療報酬においても、かかりつけ医機能の評価を推進しているところです。
　引き続き、これらの取組を通じて、予防、健康づくりを推進するとともに、かかりつけ医の普及、定着に取り組んでまいります。
　また、効率的な医療連携を実現するため、ＩＣＴを活用した情報連携は重要と考えています。
　このため、未来投資戦略二〇一八に基づき、費用対効果の観点を踏まえつつ、個人の健診・診療・投薬情報が医療機関等の間で共有できる全国的なネットワークについて、必要な実証を行いながら、本格稼働を目指してまいります。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 西村　康稔君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
平成三十一年二月七日（木曜日）
 午後七時十六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 ─────────────
 平成三十一年二月七日
 午後六時　本会議
 ─────────────
　第一　平成三十年度一般会計補正予算（第２号
 ）
　第二　平成三十年度特別会計補正予算（特第２
 号）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、平成三十年度分として交付すべき地方交付
 税の総額の特例に関する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）
　日程第二　平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長金子原二郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔金子原二郎君登壇、拍手〕
○金子原二郎君　ただいま議題となりました平成三十年度第二次補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算二案は、去る一月二十八日に国会に提出され、衆議院からの送付の後、二月六日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日及び本日の二日間、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　質疑は、国、地方の財政の現状と課題、災害対策及び国土強靱化の取組、我が国経済の現状及び賃金の動向、毎月勤労統計調査における不適切な処理に係る問題、日銀の金融緩和政策の妥当性、農業振興及び食料安定供給の在り方、中小企業支援策の推進、被虐待児童の保護体制強化の必要性、国の機関における障害者雇用への対応、日米地位協定、在日米軍基地の問題点、日ロ外交の進め方、新たな防衛大綱及び防衛予算の問題など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、平成三十年度第二次補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。杉尾秀哉君。
 〔杉尾秀哉君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　高橋克法君。
 〔高橋克法君登壇、拍手〕
○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。
　私は、自民・公明を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成三十年度第二次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　冒頭、厚労省の毎月勤労統計調査の不適切な事案について一言申し上げます。
　統計は政策の土台です。厚労省の緊張感、ガバナンス意識の乏しい対応には猛省を求めます。同時に、政策は多角的な分析がなければ立案できません。大卒予定者の就職内定率が調査開始以来過去最高となっていることを始め、数多くのデータは経済政策が正しい方向で我が国経済を導いていることを示しています。この政策を更に進めることこそ、新しい時代に向かう我が国の力強い経済社会をつくり上げる唯一の道であると確信をいたします。
　さて、総理は施政方針演説で、昨年、異次元の災害が相次ぎました、もはや、これまでの経験や備えだけでは通用しない、命に関わる事態を想定外と片付けるわけにはいきませんと述べられました。そのとおりです。国民の生命、財産を守ることに想定外は許されません。災害はいつでもどこでも突然にやってくる。自然災害への対応は待ったなしです。
　そして、昨年十二月三十日にＴＰＰ協定が、本年二月一日には日ＥＵ・ＥＰＡ協定が発効しました。自由化の中でも国内の農林水産業に携わる皆様が意欲を持って続けていけるよう、しっかりと後押しをすることも急務です。
　本補正予算案はこれらに関する予算が含まれており、一日も早い成立と着実な実行が望まれます。
　以下、本補正予算案に賛成する理由を具体的に申し述べます。
　一点目は、近年、激甚化、頻発化する自然災害に備えて、重要インフラの緊急点検結果等を踏まえた上で閣議決定をされました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策のうち、初年度として速やかに着手すべき事業のために必要不可欠な予算を追加計上している点です。
　甚大な被害のおそれがある河川における堤防の強化対策、土砂災害を回避する改良や道路の拡幅、災害時に人と物の流れを担う幹線道路に関する緊急対策、そして学校施設の耐震化等を進めることで、人命を守り、地域と生活を守ることが可能となります。
　二点目は、ＴＰＰ協定等の早期発効に対応するための農林水産業強化策に関連する予算などが計上されている点です。
　総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、現場の不安にしっかりと向き合いながら、新たな国際環境にも対応できる強い農林水産業を速やかに構築することを目指して、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などを進めるために、思い切った予算が追加をされています。農林水産業に携わる皆様の希望につながる十分な後押しができるものとして評価できます。
　三点目は、地域の雇用を守り、我が国の経済産業を支えている中小企業・小規模事業者に対する支援のための予算が計上されている点です。
　ものづくり、商業、サービス産業における革新的な開発の支援やＩＴ導入支援、生産性向上を図るために必要な予算、さらに消費税軽減税率制度の実施に向けた中小企業・小規模事業者の準備を支援するために必要な経費などが盛り込まれており、事業者に寄り添った内容となっています。
　そのほかにも、厳しい安全保障環境に対応するための予算、幼児教育、保育の無償に係る立ち上げのための経費支援や風疹予防接種の助成拡大、自然災害により被災した地域の災害復興など、いずれも緊急性が高く、国民生活の安全、安定の実現や我が国の未来を切り開くために必要な施策の実施に向けたものとなっております。
　歳入については、既存経費の減額や税収、税外収入、前年度剰余金、さらには建設公債の発行により工面されており、しかも特例公債の減額も図られ、財政バランスの側面からも評価できるものです。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。
　本補正予算案は、国土強靱化や力強い農林水産業の実現、被災地の迅速な復旧、国民の安全、安心の確保などのために大変重要であり、一日も早い執行を求める声が日に日に強まっております。
　多くの皆様からの御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私の賛成討論といたします。
○青木愛君　国民民主党・新緑風会の青木愛です。
　会派を代表しまして、ただいま議題となりました平成三十年度第二次補正予算、一般会計及び特別会計の二案に対しまして、反対の立場から討論を行います。
　まず冒頭に、昨年末に発覚をした毎月勤労統計の不正問題について厳重に抗議いたします。不正が平成十六年から行われていたとすると、十五年もの間、虚偽のデータに基づいて経済政策が立案され、実施されていたことになります。
　国会で審議をする予算案や法案は、正しいデータに基づいて作成されたものでなければなりません。その前提が崩れていることが発覚したのですから、まずはその全容を徹底的に究明することが必要です。
　ところが、安倍内閣は、不正の原因を一切究明しようとはしません。第三者委員会は完全に身内の調査であり、実情を知る幹部を更迭し、国会での参考人招致を拒否しております。
　昨年行った補正操作の結果、賃金の伸びは二十五年ぶりの高い値となり、総理はアベノミクスの成果を誇っていましたが、しかし、それは偽りであることが判明をいたしました。国民の七割が景気回復を実感していないと回答している国民の生活実感の方がアベノミクスを正確に反映しているのではないでしょうか。
　安倍内閣は不正のオンパレードです。森友学園土地取引をめぐる財務省による不当取引と公文書の改ざん、加計学園獣医学部の国家戦略特区指定をめぐる疑惑、防衛省の南スーダンＰＫＯ自衛隊日報隠し、裁量労働制をめぐるデータ隠しやデータ捏造、障害者雇用数の水増し問題、法務省による外国人技能実習生の失踪動機調査結果の捏造など、枚挙にいとまがありません。しかし、安倍総理は全く解明しようとはしません。今回も真相解明を避けております。
　このような行政の不祥事を正すことは、良識の府としての参議院の重要な役割であると考えます。政府が不正なデータに基づく予算案や法案を国会に提出をしているのですから、このような政府の行為に対して、国会は、与野党を超えて、徹底的に政府に対し真相の解明を迫らなければなりません。
　政府が不正を隠蔽することは、国会に対する冒涜であることを強く申しておきます。
　次に、本補正予算に反対する主な理由を申し述べます。
　第一は、本補正予算では、歳出追加額の四割弱に当たる一兆七百億円が防災・減災、国土強靱化関連予算であることです。
　昨年秋の第一次補正予算は、夏の甚大な自然災害への緊要な対策ですから賛成でありましたが、今回の第二次補正は、防災・減災、国土強靱化三か年対策、総事業費七兆円の一部であります。
　近年の異常気象は、かつて経験のない異常さの様相を呈しております。一千ミリを超える豪雨、巨大台風の上陸、夏は四十度を超える猛暑、冬は豪雪、いずれも毎年記録を更新しています。その影響で、日本各地は予想外の甚大な被害に見舞われております。
　昨年は、大阪や北海道が巨大地震に襲われました。首都圏直下型地震や南海トラフ地震が三十年以内に七〇％の確率で発生するとの警告が出されています。さらに、高度成長時代に整備した橋梁や上下水道などのインフラは更新時期を迎えています。
　このような状況を考えると、国民に安全、安心を保障するため、必要なインフラは着実に整備しなければなりません。これらは補正予算で手当てをするべきではなく、本予算で堂々と計上し、国会で十分に審議すべき内容であります。これは、当初予算の厳しいシーリングを逃れるため、査定が緩い補正予算への事業の付け替えであり、しかも、重要インフラの点検結果が報告されてから一か月足らずで一兆円を超える予算を積み上げておりますが、十分に精査されているか疑問が残ります。
　このように、第二次補正予算に計上された大型の公共事業は本予算で審議すべき内容であり、補正になじまない内容であります。
　第二に、今回の補正予算の中身のほとんどが財政法違反であるということです。
　財政法第二十九条によると、補正予算とは、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合に作成できるとあります。しかし、さきに述べました公共事業やＴＰＰ等関連経費、また防衛関係費は、条文にあるような予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出ではありません。これらは本予算で計上すべき内容であります。
　ＴＰＰ等関連経費については、平成二十七年十一月に総合的なＴＰＰ関連政策大綱が策定されて以降、累次にわたって予算が措置され、その累計額は、本補正予算及び三十一年度当初予算を合わせると、二・一兆円に達します。
　政府は、毎回、農林水産業の活力発揮、輸出促進などを掲げていますけれども、政策効果の詳細な検証が全くないままに補正予算で対策が上積みをされております。
　防衛関係費については、本補正予算において四千億円が追加され、当初予算と合わせると、過去最高の五・六兆円に達します。本補正予算に盛り込まれるＦ35Ａ戦闘機の整備等、大部分が毎年度継続して調達する装備の経費負担で、これも財政法二十九条違反に当たります。当初予算に収まらない部分を補正に切り出したものと評価せざるを得ません。有識者からは、当初予算と補正予算をセットで編成することは防衛費の全体像を見えにくくするとの批判も上がっております。
　第三は、幼児教育、保育の無償に係る立ち上げ経費支援等を含んでいることです。
　消費税の一〇％への増税に伴い、三歳から五歳の幼児教育無償化が実施される予定です。しかし、希望しても全てのお子さんが入園できるわけではありません。いわゆる待機児童を抱えた御家庭には無償化の恩恵が全くありません。このままでは国民の間に不公平感を増長させます。
　また、国は無償化を打ち上げますけれども、その財源や事務は今後地方自治体も負うことになり、自治体からは無償化の継続について懸念する声が届いております。
　総理は、これまで二度、消費税を延期いたしました。三度目の延期の可能性も否定できません。その場合、増税を前提にした幼児教育無償化は、その財源を失うことになり、先行きが不透明です。いずれにしても、今回安倍内閣が行おうとする消費税増税は、複数税率、ポイント還元、プレミアム商品券など愚策極まりない対策を伴っており、決して賛成できるものではありません。
　以上、補正予算に反対する主な理由を申し述べました。
　これまでも、裁量労働制の拡大や外国人労働者の受入れといった重要政策をめぐって統計の誤りが判明するなど、安倍内閣の客観データをないがしろにする姿勢は目に余るものがありました。今般、基幹統計までゆがめられていたことが明らかとなり、その影響は本補正予算を含め予算全般にも波及しかねず、そもそも議論の土台が失われています。
　的確な政策には、偏見やそんたくを排した正確な現状把握が不可欠です。私たちは、客観的事実に基づいた透明で公正な政治を取り戻すため、安倍内閣と対峙をしていくことを申し上げ、私の反対討論を終わらせていただきます。
○片山大介君　日本維新の会・希望の党の片山大介です。
　私は、我が会派を代表して、平成三十年度第二次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論します。
　今回の第二次補正予算案は、去年日本列島を襲った自然災害による被害への対応、減災対策や国土強靱化のための費用が計上されているほか、今年一月の予定だったＴＰＰ11の発効が早まったために必要となった農林水産関係予算、さらに、中小企業や小規模事業者に対する支援が含まれています。
　特に、災害への備えとして、地域防災力の中核を担う消防団に関する緊急対策事業や、大規模風水害・土砂災害に対応するための緊急消防援助隊に対する緊急対策費事業、それに、大規模な浸水、土砂災害による被害防止などに関する緊急対策や、国民経済、生活を支える重要インフラなどの機能維持などの予算が付けられています。
　去年七月には大阪北部地震、そして九月には北海道胆振東部地震が起きました。また、西日本での集中豪雨では、発災から半年がたったものの、いまだに懸命の復旧作業が続いています。従来の対策だけでは国民の生命と財産を守れない状況にもなってきていて、この補正予算で今後の台風シーズンまでにしっかりと対策できるよう、緊急的な取組として必要であることは認識しています。
　しかし、その一方で、補正予算の在り方をめぐっては疑義もあります。会派では今回の補正予算案に賛成を決めましたが、以下の点を指摘させていただきたいと思います。
　まず一点目、補正予算の常態化についての懸念です。
　御存じのとおり、本来、補正予算は、財政法二十九条により、国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限り増額補正ができると規定されています。
　第一次補正予算のように、本予算後に起きた自然災害に対する復旧復興の支援に係る補正予算の計上であれば、その必要性は納得できます。しかし、第一次補正以降、大きな自然災害は発生していないにもかかわらず、政府は再び防災・減災を理由とした補正を行いました。もし第一次補正予算が不十分だったのであれば、そのことの方が問題ではないでしょうか。
　それに、補正の内容を見ると、中小企業生産性革命推進事業に対して一千百億円、ムーンショット型研究開発事業に対して二百億円を計上しています。これはどう考えても予算作成後に生じた事由とは考えられません。特に緊要となった経費とも言えない項目が並んでいます。これらは、言うなれば平成三十一年度予算の先行予算なのでしょう。
　平成三十一年度予算案の説明をするに当たって、財務省は、安倍内閣の発足以来、国債発行額を七年連続で縮減したとして、来年度は三十二・七兆円になることを強調しています。
　しかし、この数字は当初予算ベースの推移であり、補正予算を含む決算ベース、つまり実際に発行された国債発行額で見ると、平成二十八年度は前年度より三・一兆円増えています。つまり、当初予算の数字だけを取り上げ、国債発行額を七年連続で縮減したという表現は、見た目を取り繕うためのごまかしとも言えます。
　毎年のように補正予算が組まれ常態化している裏側には、当初予算の見た目を良くしようという意図が隠されているのではないでしょうか。本予算の見栄えを良くするための補正予算が組まれるということはあってはならないことです。
　日本維新の会として以前から幾度となく指摘しているところですが、改めて財政規律の確保を強く求めます。
　そして二点目、予算の遡及適用に関するルールの明確化を求めます。
　我が党は、第一次補正予算に賛成するに当たって、予算の遡及適用のルールが省庁ごとに異なることのないよう明確なルールとすることを求めました。でも、財務省に確認したところ、全く検討はされていませんでした。遡及適用に関する一定のルールが定められなければ、自治体による自助努力が報われることはなく、国の支援を待つだけのモラルハザードが起こります。
　提案から三か月もたちながら全く検討されていないことは、明らかに国会軽視であることを改めて指摘しておきます。
　最後に三点目、財政健全化に逆行した建設国債の追加発行に対する懸念です。
　新たな建設国債の発行は、第一次補正予算と合算すると二兆円にもなります。しかも、補正予算という形で将来への赤字を積み上げていくことは大きな問題です。財政健全化を進めるべく、歳出を抑制し、プライマリーバランスの黒字化に向けた努力をもっとすべきなのではないでしょうか。
　我が会派では、議員歳費の手取りおよそ二割相当に当たる一人毎月十八万円の身を切る改革を行っており、現在までに総額一億円近くを被災地などに届けています。
　徹底した歳入出改革、身を切る改革なしに財政再建の道は開かれません。政府の財政健全化に向けた真摯な取組を強く求めます。
　以上、指摘した点について、今後、迅速かつ誠実な対応を取ることを政府・与党に対して強く要望し、私の討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。