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○国務大臣（武見敬三君）　お尋ねのコロナの特例措置でありますけれども、これ、コロナ流行下において、国から事業者や国民に対し感染防止対策への強い要請を行う中で実施されました。
　具体的には、助成率の特例については、企業が休業手当を十分に支払える状況にしなければ労働者が安心して行動抑制することが困難であることから、感染防止対策としての趣旨を踏まえて特例的な助成率の引上げを行ったものであります。今回のような災害への対応は状況が異なるため、同一には論じられるものではないと考えております。
　その上で、今般の特例措置については、過去の災害時の対応も参考としつつ、現地での休業による雇用維持だけではなくて、従業員が二次避難を行っている場合等の出向を活用した雇用維持も助成の対象とする、それから、被災企業がより制度を活用しやすいよう、休業等の規模が小さい場合でも助成の対象となるよう要件を緩和するといったきめ細かい配慮を行っているところでございまして、今般の取組を通じて被災地の事業主等、しっかりと私どもも支援をしていきたいと思っております。
○大椿ゆうこ君　先ほど、コロナのときは感染防止対策として、今回、そのときは十分の十にしたということなんですけれども、今回、能登半島の地震を見てみますと、もちろんこれ対象、能登半島だけではありませんけど、とりわけ能登半島を見ていますと、やはり大きな被害が出たということと、そもそも過疎化と高齢化が進んできていたということが非常に大きな問題点となっているというふうに思っています。
　ですから、これ雇用が維持できなかったら、既に過疎化が進んでいる地域から更に人口が流出してしまうという可能性があるわけですね。仕事がなかったらそこで暮らしていけないじゃないですか。どうしたって仕事のあるところに人は移動してしまいますよ。そうしたら、また能登半島に人が帰ってこないかもしれない、この不安を地元の人たちは抱えているんです。地元の企業の人たちは抱えているわけです。
　そういったことを防ぐためにも、やはり私は、ここ、特例措置を既にしているとはいえ、コロナのときに行ったような対策、十分の十に助成率引き上げる、こういうことも含めて、地域を支える、雇用を支えるということを是非大臣には考えていただきたいと思うんです。
　こういった人口流出を防ぐためにも、どうやって回避をしていくのか、大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　こうした過疎地で高齢者が多い地域におけるそうした地域社会の復活、また地域における必要な産業の復活というものは、最も復旧復興作業の中で私どもが取り組まなければならない重要課題だという認識を持っております。
　その中で、やはりその災害の実情に合った形での私どもとしては精いっぱいの支援をこの今申し上げた確立の中でやらせていただき、特例としての措置を講じてきたわけでございます。これをいかに円滑に今度実施していくのかということがこれから大きな課題になってきておりまして、まずはそこに重点を置いて対応していきたいと、こういうふうに考えているわけであります。
○大椿ゆうこ君　被災地の状況は徐々にこれから変わっていくとは思いますけれども、やはり大臣、ここでも地元の人たちの切実な声、ここにしっかりと立っていただいて、本当に今回の厚労省が出している方針が地域に合っているのかどうか、人々を、労働者を、そして中小企業を救うものになっているのかどうか、そのことを引き続き考えていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　次は、長生炭鉱の問題について質問をさせていただきます。長生炭鉱の遺骨発掘問題、このことについて今日は質問をさせていただきます。
　今年二月三日、長生炭鉱水没事故八十二周年犠牲者追悼集会に出席をしてまいりました。これ、地元で活動しております市民の皆さんから、是非厚労省にもこの追悼式に出席をしてほしいという御依頼があったと思います。当日、厚労省からの出席はなく、国会議員としては私が一人参加しているのみでした。韓国からの御遺族を含め、地元で活動されている方々からも非常に残念だという声が上がっていたことをまずお伝えしておきたいと思います。
　この長生炭鉱水没事故とは、宇部市の海底にある、山口県宇部市の海底にある長生炭鉱で、戦時中の一九四二年二月三日、水没事故が発生をしました。朝鮮半島出身者百三十六人を含む百八十三人の作業員の方が犠牲に遭いましたが、その事故があった直後、すぐに坑口が閉鎖をされるということになりました。ですので、いまだにその海底の中にその百八十三人の方々の御遺骨が眠っているという状況なんです。放置されているという状況なんです。
　地元では、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会というものがございます。この方々が何とかこの遺骨を発掘することができないかということを、活動をずっと続けていらっしゃいます。
　この問題を担当しているのは厚労省の人道調査室です。人道調査室、一体どういうお仕事をなさっているのか知らない方もたくさんいらっしゃると思いますので、説明をお願いいたします。
○政府参考人（泉潤一君）　旧朝鮮半島出身労働者等の遺骨の問題に関しましては、平成十七年五月の日韓協議におきまして、双方は、人道主義、現実主義、未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意しており、政府として当該合意に基づく取組を総合的に行っております。
　厚生労働省が、職業安定局人道調査室におきましては、現実的に返還可能性がある遺骨について、遺骨の所在が明らかになった寺院等に赴き、遺骨の実際の保管場所や状態等の確認、関連情報の収集等の実地調査を行っております。
　御指摘の長生炭鉱事故の犠牲者の御遺骨につきましては、海底に水没している等により発掘しなければ具体的な所在が確認できないため、実地調査という実務に照らし、現実的な実務として対応可能な範囲を超えていることから、政府として調査を実施していないところでございます。
○大椿ゆうこ君　私がまだ質問していないところまで今質問、答えてくれたんじゃないかなというふうに思います。私は先ほど人道調査室ってどういうことしているんですかって聞いただけなんですけれども、前のめりで質問、お答えいただいたのかなと思いますが、再度聞きます。
　昨年十二月八日、衆議院第一議員会館にて、厚労省と外務省と、そして先ほどの歴史に刻む会の皆さん、そして韓国からの遺族の方もお越しになられて意見交換の場が持たれたことは記憶されていると思います。その際、政府は、長生炭鉱の遺骨は海底に水没している状態であると認識しており、その遺骨の埋没位置、深度等が明らかでないため、現時点では御指摘の遺骨発掘を実施することは困難であると考えているという答弁をされています。まさに今、先走って回答してくださった内容のようなことをその場でも言われているわけです。
　今回、レクを受けた段階で日韓協議のことを言われたので、昨夜、この日韓協議取り寄せて、こちらに送っていただいて読みました。一から三まで読んだんですけれども、その調査の対象を寺院等に埋葬されている人、人道調査室の言葉を借りれば、見える遺骨、これに限定しているものではない、また、水没している遺骨を収集から除外すると定められた内容が書かれているものではないと、私はこの日韓協議の資料を読ませていただいたんです。
　ならば、厚労省の裁量で遺骨発掘調査をすることはできるんじゃないか、私はそう思うんです。韓国の遺族はそれを求めているわけですけれども、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　これ、先ほど事務方からも御説明させていただきましたけれども、この長生炭鉱ですけれども、山口県宇部市の海岸から沖合十キロメーター余りに延びる海底の炭鉱でございます。昭和十七年に坑口から千十メーター地点で出水事故が発生をし、海水流入により水没をしました。この事故で百八十三名が亡くなりまして、このうち朝鮮半島の出身者が百三十六名でございます。この海底の坑道内に水没している遺骨、このような状態で発掘されておりませんし、現状ではなかなかこの発掘作業をすることが難しいということについては御理解をいただければと思います。
○大椿ゆうこ君　先ほど、この日韓協議に基づいて、現実主義、人道主義、未来志向の三原則に基づいてこの問題を取り組んでいくということで合意をしているというお話がありました。でも、今のお話聞いていると、厚労省の姿勢、人道調査室の姿勢は現実主義のみなんですよ。ほかの人道主義とか、そして未来志向というものが徹底的に欠けているのではないかなというふうに思います。むしろ、やはりその現実主義だけで語るんではなくて、人道主義、未来志向の観点からこの問題を解決していく姿勢をやはり厚労省が率先して見せるべきだというふうに思います。
　日本政府は、これ、遺族の方の言葉です。日本政府は、加害者の炭鉱会社に代わって、もうこの炭鉱会社既になくなっていますから、犠牲者の遺骨を遺族の元へ返すことが、人道主義の側面から、そして今後の日韓関係にあっての未来志向的な側面から当然進められなければならない道理だと思いますというふうに、長生炭鉱の犠牲者、韓国の遺族会、楊玄さんが書かれております。
　このことに対してどう思われますでしょうか。大臣、回答をお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　そういう御遺族のお言葉は、やはり大変重く受け止めるべきものと考えます。
　ただ、この政府間の交渉は外務省で実際に執り行っております。そして、その上で、この厚生労働省としての立場で、実際に、この両政府の合意に基づいた考え方に立って実際にこうした御遺骨の取扱いというものを行ってきているわけであります。
　その中で、実際に、この人道主義、現実主義、未来志向というこの三つの原則の中でできる限りの立場でこうした対応をさせていただいている、その結果が、残念ながら、こうした水没をした遺骨についての発掘というものについての困難さというものについてやはり御理解をいただきたいと、このように考えるところであります。
○大椿ゆうこ君　現在、先ほど言った市民団体の皆さんが坑口の場所を特定し、大体この辺りに坑口があっただろうということを特定して、坑口を開ける、その準備をしているということを大臣は御存じでしょうか。
　先ほどから、調査は困難だ、発掘は困難だというふうに言っています。しかし、この日韓協議を交わしたときよりもまた時代は変わっています、技術も変わっています。ドローンなどを使って発掘することができないか、調査をすることができないかということで市民団体の方々は取り組まれているわけです。
　今回、この人道調査室では、朝鮮半島出身の旧民間徴用等の遺骨返還事業予算、年間約一千万円、毎年計上をされています。しかし、この間の執行状況見てみてもほとんど使われていない。だったら、これ一千万円の予算付けているんだったら、まずこの一千万使って調査を始めてみる、難しいかもしれない、でも、まず調査を行う、このことからスタートしてみませんか、大臣。
○政府参考人（泉潤一君）　お答えをいたします。
　人道調査室で確保しております一千万円強の予算につきましては、仮に日本国内で既に寺院等に保管されておる御遺骨につきまして返還することができるようになったときの諸経費、交通費ですとかといった経費に充てるためとして計上されているものでございます。
○大椿ゆうこ君　この皆さんの人道調査室、厚労省の消極的な態度に、本当に韓国の遺族の方々、そして地元で活動されている方々、本当に失望をしているんです。
　これから本当に、この市民団体、坑口を開ける準備を今始めているところです。是非、厚労省もこの調査に携わっていただきたい、このことを強く要望をしたいというふうに思っています。
　そして、大臣、是非、来年の二月三日、一緒に追悼式行きませんか。一緒に追悼式行って、現地を見て、どんなところで、日本で強制労働をさせられていた朝鮮人の人たちがどんな場所で亡くなったのか一緒に見ましょうよ。そのことが、やっぱり今外国人労働者を日本でどう受け入れていくか、ここに私はつながっているというふうに思っています。
　大臣、最後に、この問題について一言お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のその市民団体に関しましては、これまでも旧朝鮮半島出身労働者の遺骨の返還に関わる内閣官房、外務省とともにこの意見交換をさせていただいてきております。
　昨年の十二月にも、この市民団体からの要請を受けて、厚労省含め関係省庁が意見交換、対応してきているわけでありますけれども、これからも引き続き、こうした関係省庁含め、こうした意見交換を丁寧に行っていきたいというふうに思います。
○大椿ゆうこ君　じゃ、次回は、是非その意見交換の場に大臣自ら出てきていただけると本当に有り難いと思います。
　残り時間少なくなりました、最後に質問をさせていただきます。
　これ、長生炭鉱の問題にも関係することだとも思うんですけれども、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定について質問をします。
　二〇二三年五月現在で、厚労省は鑑定可能な検体を一万二千八十四体保管しているというふうに伺っております。ところが、鑑定件数はなかなか増えません。
　厚労省は、二〇二二年、太平洋中部、キリバス・タラワで収容された遺骨について、遺族を捜し出して、鑑定しませんかという通知を送っています。その結果、たった一年で二体の身元が判明をしました。ところが、このタラワ以降、以外では、遺族が鑑定してほしいといって手を挙げない限りは鑑定をしていないという状況です。
　なぜ、このタラワのケースをほかにも拡大をさせないのか、適用させないのか。まず、試験的にも硫黄島や沖縄、国内だけでも呼びかけをしてみるべきだというふうに考えますけれども、これについて厚労省、大臣のお答えを求めます。どうぞ。
○政府参考人（泉潤一君）　御案内のキリバス共和国ギルバート諸島タラワ諸島、タラワ環礁のケースにつきましては、手掛かり情報のない御遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定を試行的に実施するため、地方自治体の御協力をいただきまして、関係する御遺族を捜し出して御連絡を申し上げました。御遺族の現住所の確認に御協力いただいた地方自治体の皆様からは、事務負担が非常に重いという声をいただいたところでございます。
　一方で、こうした取組の対象を御指摘のとおり全戦没者に拡大いたしますと、百八十万人を超えます戦没者の御遺族を捜し出す必要があると、こういうことになるわけでございます。地方自治体への負担が比較にならないほど重くなるということでございます。
　したがいまして、私ども、今現在は御遺族からの公募によりましてＤＮＡ鑑定を実施することとしております。一人でも多くの御遺族から申請いただけるように、このＤＮＡ鑑定の公募については周知を行っておるところでございます。
　令和五年度は、戦没者等の妻に対する特別給付金の支給のためにこの支給の対象者に給付金のリーフレットを御案内いたしますけれども、給付金の御案内をいたしますけれども、その給付金の御案内にこの公募、ＤＮＡ鑑定のリーフレットを同封いたしまして、直接ＤＮＡ鑑定の申請の御案内が届くようにしております。また、そのほかにも、新聞
　多くの御遺族に申請していただけますよう、引き続きしっかり広報に取り組んでまいりたいと存じます。
○大椿ゆうこ君　地方自治体の事務作業等、大変だったということは理解いたしました。しかし、一旦戦争が起これば、こういうふうに家に帰ってこれない遺体をこれだけ生み出してしまうということです。その責任をやはり私たちは、生きている私たちは、やはり過去の戦争であってもきちんと責任を取り、遺骨をふるさとに戻す、家族の元に戻す、このことを最大限努力していかなければならないというふうに思います。
　だからこそ、戦争は絶対に駄目だということを最後にお伝えして、また引き続きこの長生炭鉱の問題等についても質問をさせていただきたいと思っています。
　これで質問を終わります。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず、障害報酬改定についてお伺いいたします。
　昨年十二月にこの委員会におきまして、生活介護にサービス提供時間に応じた報酬設定を導入するに当たっては、利用実態に応じて最大限配慮してほしいと申し上げさせていただきましたところ、大臣から、サービス提供の実態や内容、質に応じた評価となるよう報酬体系としたいと答弁をいただきました。
　この四月から具体的にどういった手だてを講じていただけるんでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　今回の障害福祉サービス等報酬改定では、生活介護の報酬についてサービス提供の実態に応じた評価を行うため、利用者ごとのサービス提供時間に応じてきめ細かく基本報酬を設定するとともに、サービスの質を評価する観点から、医療的ケアが必要な方や強度行動障害のある方などの支援体制を整えている場合の加算の拡充などを併せて講じているところでございます。
　これと同時に、事業所における支援の実態に応じた一定の配慮を講じることとしておりまして、具体的には、当日の道路状況や天候、心身の状況などにより、その日の支援時間が個別支援計画に位置付けられた標準的な支援時間よりも短くなった場合には、計画上の支援時間に基づき算定できること、また、障害特性により利用時間が短時間にならざるを得ない利用者の場合、具体的には、医ケアの、医療的ケアが必要な方、重症心身障害者の方、強度行動障害の方、また盲聾者の方、こういった方を想定しているわけですけれども、そうした場合に、サービス利用前の受入れの準備などに長時間を要することが多いことから、一定時間を標準的な支援時間に加えることを可能とすること、また、送迎に要する時間が一般的な場合と比べて相当程度長時間となる場合には一定時間を標準的な支援時間に加えることを可能とすること、こういったことを今検討しているところでございまして、来週に正式にお示しをする予定としているところでございます。
○山本香苗君　生活介護はもう生きる場所なんです。社会とつながる場所です。大幅な減収になって立ち行かないというような事業所がないように、しっかりと手だてを講じていただきたいと思います。
　その上で、能登半島地震の対応についてお伺いしたいと思います。
　今回の地震で被災された企業の雇用を維持するために、雇用保険と雇用調整助成金の特例措置が一月一日に遡って適用されることとなっております。
　そこで、今日は、休業している被災者の方の立場に立って何点か確認をさせていただきたいと思います。
　まず、働きたいけれども、ちょっとでも働くことによって失業手当がもらえなくなるので働かないという声があります。どういう場合に失業手当がもらえなくなるのか。有償ボランティアで働く場合、休業している事業所とは別途雇用契約を結んで働く場合、また業務委託のような形で働く場合、それぞれ御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山田雅彦君）　今御紹介いただいたように、地震の影響により事業所が休業し、労働者が雇用保険の特例措置により基本手当を受給している期間中に事業所との取決めに反しない範囲でボランティア活動や雇用契約に基づく就業あるいは業務委託契約に基づく労務提供などを行うことは可能です。ただし、一日当たりの労働時間や収入額によって基本手当の支給額の調整が必要となる場合があります。
　ちょっと具体的に申し上げますと、例えば有償ボランティア活動又は業務委託契約に基づく労務提供を行った場合、いわゆる非雇用の場合ですけれども、一日の作業時間が四時間以上で収入が賃金日額の最低額以上の場合は基本手当は支給されない、一日の作業時間が四時間未満の場合又は一日の作業時間は四時間以上で収入が賃金日額の最低額未満の場合は収入額に応じて減額された基本手当が支給されます。
　一方で、雇用契約に基づく労働を休業期間中に行った場合ですが、一日の労働時間が四時間以上の場合は基本手当は支給されませんが、一日の労働時間が四時間未満の場合は収入額に応じて減額された基本手当が支給されることになります。
　なお、基本手当が支給されなかった日については所定給付日数は減らず、受給期間の範囲で繰り越されることになります。
○山本香苗君　今ちょっと額をおっしゃっていただかなかったんですけど、有償ボランティア、非雇用の場合であったとしても、雇用契約であったとしても、一日例えば千三百円で働くと、そうすれば基本手当は一切減額はされないということになるわけですね。
　そして、それ以外にも、失業手当が、基本手当が減額されたとしても、収入と合わせて失業手当だけのときよりも収入が増えるケースというのはどういうケースでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　雇用保険の基本手当を受給している期間中に先生が今例示されたような形で有償ボランティアによる収入があった場合は、減額されることなく基本手当が支給されます。
　また、一日当たりの収入が千三百三十二円以上である日については基本手当の額の調整は必要となりますが、収入額から一千三百三十一円を差し引いた額が賃金日額の八〇％未満である場合においては、ボランティア等による収入と減額された基本手当の合計額の方が基本手当を全額受け取る場合の額よりも多くなります。
　いずれにせよ、個別のケースによって取扱いは異なりますので、ハローワークで丁寧にそういった御質問があった場合には御相談に対応していきたいと思います。
○山本香苗君　今、基本手当をもらっている話をさせていただいたんですが、企業から休業手当をもらっている場合、その場合についても同様に、ちょっとでも働いたら休業手当がその分減らされるので働かないという方もいらっしゃいます。
　休業手当をもらっている場合についても、先ほど申し上げた有償ボランティアであったり他の事業所で働く場合であったり業務委託を受ける場合と、それぞれどういう形になるんでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　先ほど申し上げたのは雇用保険の話ですけれども、雇用調整助成金については、経済上の理由により事業活動を縮小した事業主が休業等を実施した場合の事業主に対する支援であります。休業中に対象労働者の自由意思による他の事業所の有償ボランティアへの参加、あるいは他の事業所での勤務、他事業所からの業務受託というのは雇用調整助成金の支給には影響は与えません。
　ただし、雇用されている企業において副業に関するルールを定めている場合があるので、その点は確認が必要ですけれども、雇用調整助成金の場合は先ほど申し上げた雇用保険の取扱いとは違っております。
○山本香苗君　いや、雇調金の話しているわけじゃなくて、休業手当をもらっているときに実際働いた場合、収入があった場合という話をしているんです。事業主の話をしているわけじゃないんです。
○政府参考人（山田雅彦君）　雇用調整助成金とは関係なしに休業手当をもらっている場合ということですか。そのときに、雇用調整助成金ではなく雇用保険の基本手当の話ですか。雇用調整、あっ、済みません。
○山本香苗君　要は、企業が休業手当出さなきゃいけませんけれども、その後ろに雇調金があるかどうかは別として、休業補償をもらっているわけですよ。その場合に、ちょっとでも働くと、会社の方が、もらっているんだったらその分減額するよみたいな話があるから、それは大丈夫ですかと。有償ボランティア働いても、業務委託であったとしても、ほかのところで副業みたいな形で働いても大丈夫ですかと聞いているんです。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　労働基準法第二十六条の規定によりまして、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合におきましては、使用者は、休業期間中、労働者に平均賃金の百分の六十以上の手当を払わなければいけないとされております。この百分の六十の休業手当に関しましては、これについては、これを下回る水準とすることは、就業規則の有無に、定めにかかわらず、ほかで働いているからといって認めることはできないというものでございます。
　また、企業がこの平均賃金の百分の六十を上回る額若しくは責めに帰さない場合の休業手当を払うということについて就業規則に独自に定めている場合に、当該労働者が他の事業場から賃金等の何らかの資金を得ていることを理由にその支払額をその規定の額以下に減額することについては、就業規則の定めがない場合には認められないということになります。
○山本香苗君　要は、ちゃんと就業規則に書いていなければ、勝手に休業手当をほかのところで働いているから減らしちゃいけない、減らすということはできないということでよろしいんですね。
○山本香苗君　今、被災地で、あるスーパーで半数以上の従業員の方が出勤できない状況となっているため営業時間を半日に切り上げているんですけれども、こうした場合というのは失業手当は受けられますか。
○政府参考人（山田雅彦君）　事業所の休業に伴い従業員が賃金を受け取ることができず、雇用保険特例措置により基本手当を受けている方が一時的に本来よりも短い労働時間で働くこととなった場合、基本手当の受給の取扱いはその作業時間、収入等によって異なりますが、受給できる場合もございます。個別のケースによりちょっと取扱いについては異なるため、ハローワークでその辺りは丁寧に御相談に応じていきたいと思います。
○山本香苗君　大臣、今いろいろ、るる聞いていただいたと思いますけれども、休業している被災者の方が一歩踏み出したいというときに、どういう働き方であれば休業手当だとか失業手当、あっ、基本手当とかを減らされたりもらえなくなったりすることなく働けるのかということを分かりやすくお知らせいただきたいんですね。ただ、そういったチラシもありませんし、ハローワークまで来てくださいとかいう話になっているわけなんです。
　今、今回、石川労働局も相当頑張っていただいて、出張相談とかもしてくださっているんですけど、それはもう仕事をするという構えの人たちに対する話になっていて、で、休んでいて、ちょっとそういう形で減らされるんだったらもう働かないわというような人たちに対してきめ細やかに情報提供するという体制にはなっていないんです、残念ながら。
　是非、そういった方々もいるということを認識していただいて、提供する情報であったりチラシであったり、ホームページ上のところでもお示しをいただきたいと、分かりやすくお知らせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　今委員御指摘のとおり、この避難所における出張相談などは始めてやっておるようでございますけれども、御指摘のとおり、より幅広く周知をさせるための努力、どのようなやり方が効果的かということは、現地の状況もよく踏まえながら、石川県の県庁ともよく相談をして、より幅広く周知できる方法がないか検討してみたいと思います。
○山本香苗君　検討じゃなくて、もう早くチラシとか作っていただきたいんですけど、どうですか。
○国務大臣（武見敬三君）　具体的に検討して、確認できれば直ちに実行いたします。
○山本香苗君　何を確認されるんでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　ちょっと、要は、その周知する具体的な方法について、しっかりと県庁とも相談をして具体的にその措置が確認できれば、それを確実に迅速に実現するよう努力をさせていただきます。
○山本香苗君　県庁と相談してと今おっしゃったんですかね。いや、県庁じゃなくて、やっぱりこれ、被災者のことを考えてもらいたいんですね。いや、要するに、県庁に全部の情報が行っているわけじゃなくて、我々、こうやって現場に行って話をお伺いさせていただいて、今、決して難しい話ではないので、具体的にやっていただけると思いますが、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今回、被災地におきましては、施設職員の派遣に係る経費負担についてちょっとお伺いしたいんですけど、今回の地震においては、一・五次避難所、福祉避難所、被災した介護施設に全国の介護施設から職員派遣が行われておりますけれども、これはいつまで続くんでしょうか。
○政府参考人（朝川知昭君）　避難所や施設において介護を行う、介護を担う職員に不足が生じている状況を改善するために、関係団体と連携いたしまして、被災により従業員が不足する施設や避難者を受け入れている施設等への介護職員等の応援派遣を行っています。
　発災直後は二月末までを期限として全国から応援職員の募集を行いましたが、被災地の厳しい状況や現地の支援ニーズに鑑みまして、現在、四月末までのニーズに即応できるよう募集期間を延長して、順次マッチングを進めております。
　応援職員の募集やマッチングには一定の時間を要しますので、先手先手で必要な準備を行う必要があり、今後につきましても、石川県庁等を通じて現地のニーズ、支援ニーズを丁寧に確認した上で、延長の要否を検討してまいります。
○山本香苗君　一・五次避難所とか実際行かせていただきましたけれども、これから大分段階を追って縮小してくるところはあると思うんですが、まだまだ介護施設に対する職員というのはニーズもございますし、これから更に顕在化すると思いますので、そういった状況をよく見ていただきたいと思います。
　そうした中で、介護職員等が、この一般避難所、一・五次避難所、福祉避難所に派遣された職員の人件費や旅費等は災害救助費から支給されるということになっておりますけれども、これがいまだに定まっておりません。職員の人件費は具体的に幾らになって、いつ頃どういう形で支払われることになるのでしょうか。
○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。
　一般避難所、一・五次避難所に派遣された職員の人件費や旅費等につきましては、派遣した施設等の所在する都道府県を通じて石川県に求償されることになっております。
　派遣した施設に対して支払われる額につきましては、現在、石川県において求償に当たっての基準の精査を進めていると承知しております。また、派遣した施設への支払は、石川県によれば、施設が所在する各都道府県において立て替えていただいた上で、石川県から各都道府県への支払は令和六年度内に行うこととしていると聞いております。
○山本香苗君　令和六年度内、額も決まるのも令和六年度内、まだまだ先ということですか。
○政府参考人（瀧澤謙君）　失礼しました。
　支払われる額につきましては、先ほど申し上げました石川県において現在基準の精査を進めておりますので、それが決まったところで決まってくるということだと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、まず施設が所在する各都道府県、立替払を行うわけですけれども、その立替払を行った費用を石川県が支払わなきゃいけない、その支払が令和六年度内になるという意味でございます。
○山本香苗君　支払は後になるとしても、幾ら実際支払われるのかというのを早く示さないと安心して派遣することができないんです。
　今、実際、この介護施設、全国お願いして、重立ったところはもう大分出していただいてきたんですけれども、より必要だと、もうみんな介護事業者の方々も大変なので必要だということをいろんなところに声掛けていくわけですね。
　そうすると、じゃ、出してくれたときにどれぐらい払われるのかということが分からないと、新たに手を挙げたい、挙げられないという状況になってきますので、是非ここは速やかに、県とも、石川県とも相談していただいて、早くお示しをしていただいて、これがないと続かないという認識を是非お持ちいただきたいと思います。
　介護職員を福祉避難所とみなされた施設に派遣した場合に、おおむね要介護、要援護者、括弧してわざわざ要介護者等は除くと書いてあるんですけど、十人につき一人の相談等に当たる介助員等の配置に要する経費が災害救助費で支弁されるということになっておりますけれども、今回は大分想定と違っていて、単なるこの要援護者じゃないわけですね、がっつり介護しなきゃいけない要介護者のケアのために行っていっているわけです。
　十対一なんていう話じゃもう全然実態と合わないということでございますので、是非とも、今後こういうことはたくさんあると思いますので、是非、この十対一というところを速やかに見直しを図っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。
　福祉避難所を災害発生時に設置した場合、災害救助法に基づき、おおむね十人の福祉避難所の対象者に一人の相談等に当たる介護員を配置するために必要な経費の実費が国庫負担の対象となります。
　福祉避難所としての人員配置については、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されることとしておりまして、その目安としておおむね十人に一人とお示ししているところでございます。
　なお、この水準につきましては、一つの目安として示しておるというところでございまして、要介護の状況にあるなど、要配慮者の状況等に応じまして相談員等の配置数については柔軟に対応して差し支えございません。そしてまた、それに実際掛かった経費が国庫負担の対象となるということでございます。
　いずれにしても、福祉避難所の開設、運営、適切に実施されるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えます。
○山本香苗君　柔軟に対応できるといっても限りがあるわけであります。この問題については、過去の西日本豪雨のときも熊本地震のときも、様々なときにもこの問題は課題として挙げられて、今日まで一切変更がなされておりません。これを契機に、是非とも見直しを図っていただきたいと思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　大臣、お伺いしたいんですけれども、この介護職員の派遣費用の人件費については、今申し上げたように、災害救助費で見るという以外に、通常の介護報酬で対応する場合とのツーパターンあるんです。
　そこで、今何が起きているかというと、職員派遣のマッチングの現場では、応援を求める施設がこの人件費を災害救助費か介護報酬なのかが気になり始めている状況で、後々介護報酬の中から人件費を払わなければならないのであれば、もう本当に応援職員来てもらいたいんだけれども断るといったケースが出てきているそうです。
　じゃ、介護報酬じゃなくてこの災害救助法の方で見てもらえるこの仕組みの方に乗れればいいじゃないかというふうに思うんですけど、厚生労働省はＱＡで、被災した施設に利用者や職員がとどまっている場合、その場所を福祉避難所として取り扱うことが可能という形を示していただいているんですけど、実際、急遽受け入れた方が介護サービス利用者じゃないかということで福祉避難所として取り扱ってもらえなかったケースというのも出てきているんです。
　要は何が言いたいかといいますと、今通常のオペレーションやっているわけじゃないわけですよ。緊急のオペレーションをやっているわけなんですね。通常であれば、この同じ施設の中に災害救助費が出て介護報酬が出てという、この二重に出るというのはあかんというのはよく分かるんです。ですけど、今緊急時の対応をしている中で、もう今この目の前に、施設の中に、この人たちを何とか面倒見なきゃいけないと、そういう中で、もう外から応援職員を入れてもう何とか対応しなきゃいけないと言っているときに、今申し上げたこのツーパターンだけでぱきっと分けて対応が本当にできるのかと。
　緊急事態に応じたような形でもっと柔軟に対応を取っていただけるように、是非ちょっと、内閣府と、松村大臣ともよく御相談していただいて改善を図っていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　私も現地視察をしたときに、実際応援に来ていただいた介護士の方が、その被災を受けて受け入れている二次避難所としての介護施設で仕事をした場合、それは受け入れた方の側の介護報酬として報酬をし、それをその人件費として充てる考え方で実際に組み立てられていました。
　実際に、その手続上の、二重取りにならないようにするための手続上こうした形が取られてきているわけでありますけれども、その仕組み自体が複雑で、かつ煩雑で、しかも時間が掛かるというような今御指摘を受けましたので、改めて内閣府の方とも相談をして、こうしたケースに関わるその手続の簡素化、迅速化、具体的に策はないか相談をしてみたいと思います。
○山本香苗君　是非、現場の実態を聞いていただきたいと思います。応援職員の方も、行く先によって違うというのも、同じことやるんですけど、同じ介護施設で、こっちは福祉避難所に指定されていて、こっち指定されていないという形によって違ってくるという、よく分からないことだと思うんですね。かつ、被災された施設が、そのところに来る職員というのは別に一か所だけから来るわけじゃなくて、何か所かから来るわけですよね。そこと全部やり取りをしなくちゃいけなくなるわけです。物すごく煩雑に、大臣おっしゃっていただいたように、複雑で、もう私も訳分からないというような状況になってきて、結局は、社会福祉法人であったら、もうかわいそうだからいいやとかいう話になってきたりとか、でも、これって善意が続く限りという話になってくると、長期にわたる中でもたないと思うんです。是非そこは改善を図っていただきたいと思います。
　ちなみに、派遣職員を外から受け入れた場合に、雇用調整助成金を活用して、従業員を休業させながら雇用を維持することは可能でしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　雇用調整助成金は、事業所が売上高等の生産指標が前年に比べ一〇％以上減少していることなどの要件を満たす場合に利用できますが、今回の特例措置におきましては、その生産量要件とは別の雇用量要件については撤廃していることから、派遣された応援職員の受入れの有無というのは雇用調整助成金の支給には影響はしないということになっております。
○山本香苗君　今回の能登半島地震を契機に、とにかくこの介護と福祉サービスが必要な方々への支援体制はあらかじめ検討しておく必要があるということは、この間の予算委員会でも、大臣、急に御質問させていただいて、でも対応していただいて、ありがとうございました。これは、今起きた問題じゃなく、もう繰り返し言っている話なんです。六月中には今回の地震の検証もするという話でありましたので、是非、大臣、声を大にして、これ本当にあらかじめ決めておかないと、お金の問題、もう今日も、決まっていない、こういう中でやっていただいているんです。ここはやっぱり位置付けていかないと、地方自治体もいきなりやれと言ったってできませんし、民間の方々もやれと言われたってどこと連携していいかも分かりませんし、お答えいただけるんだったらお答えいただきたいので、是非、厚労大臣としてここは頑張るぞという答弁をいただきたいと思いますが、重ねてよろしくお願いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のように、この災害救助法への福祉への位置付けなどについては、これ、内閣府における検討と私どももしっかり歩調合わせて、厚生労働省としても迅速に対応していきたいと思います。
○委員長（比嘉奈津美君）　午後一時半に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
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 午後一時三十分開会
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として村田享子君が選任されました。
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○委員長（比嘉奈津美君）　休憩前に引き続き、令和六年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は、まず一問目は、いわゆる働き方改革、来月から、自動車運転業務、それから建設事業、それから医師、いわゆるこれまで猶予が認められていた分野もいよいよ働き方改革に取り組んでいかなければならないという、こういうステージに入ってまいりました。
　まずお礼を申し上げておきたいのは、昨年の臨時国会で、大学病院で、教育とか研究分野が一部の大学で残業時間に含まれないような運用をしていたというお話をここで取り上げたんですが、その後、厚生労働省から、そういったことはまかりならないと、きちっとそれが労働性があれば時間に、時間外労働としてカウントしなさいという、こういう通知を出していただきましたので、このことについては感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　今日、改めて、この間は大学病院という限られた分野でありましたけれども、今日は改めて医師の働き方改革ということでさせていただきたいと思います。これ、いろんなメディアなんかでも報道されておりますけれども、過労死ラインをはるかに超えている医師の方が現実にはまだまだおられるということが報道されております。
　具体的には、これは今から五年ほど前、第十七回医師の働き方改革に関する検討会、ここに出された資料を見ますと、週六十時間以上勤務の医師、これ時間外労働換算で一か月八十時間ですから、ここが過労死ラインになるわけですけれども、その過労死ライン以上の医師が全体の四〇・五％、五年前には占めていたと。それから、その過労死残業時間の更に倍ですね、九百六十時間ではなくて千九百二十時間、だから過労死ラインの倍以上働いている医師が一割以上いると、こういったデータが出ているんですけれども、まず、これ今は改善していくという方向ではあるんですけれども、大臣、こういう状況を率直にどのように考えておられるのか、感じておられるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の調査、五年前ぐらいのやつですよね、この令和四年に同様の調査をしておりまして、これは時間外・休日労働時間、九百六十時間を超える医師の割合、約二一％と、四〇％から二一％に減少しています。それから、千九百二十時間を超える医師の割合、約四％へ減少しております。これ、一〇・五％であったものが四％まで下がっておりますから、傾向としては改善に向けて動いているというふうに受け止めていいかと思います。
　また、今年四月の施行を控えて都道府県を通して実施した実態調査によりますと、今年四月以降に時間外・休日労働時間が年一千八百六十時間を超える医師は大幅に解消される見込みになっております。
　このように、各医療機関における勤務環境改善の取組により、医師の労働時間縮減に向けた取組、着実に進んでいるというふうに私は認識をしております。
　医師が健康に働き続けることができるこの環境整備というのは、医療の質、安全を確保するためにも極めて重要であって、この医師の長時間労働の是正については不断に取り組むべき重要な課題として認識をしております。
　引き続き、これはもう各都道府県ともしっかり連携しながら、この医療機関への支援を行い、医師の働き方改革を進めてまいりたいと思います。
○梅村聡君　改善をしてきていると、種々取組もされてきているということで改善をされてきているということなんですが、今、令和四年調査というお話がありました。ただ、平成三十一年、令和元年、そして令和四年と調査が進んできているんですけれども、実は、令和四年度調査は、宿日直の待機時間は勤務時間に含めてオンコールの待機時間は勤務時間から外したと。前提が実はちょっと違うんですね。それから、令和四年調査では、宿日直許可を取得していることが分かっている医療機関に勤務する医師の宿日直中の待機時間を労働時間から除外をしていると。
　つまり、どういうことかというと、この調査というのは多分、ドクターの方にあなた何時間働いていますかといって、そのアンケート調査を多分分析をしていると思うんですね。今まで、宿日直許可、これは労働時間規制を外してもいいですよと、だから、この病院は宿日直許可を取っているので宿日直の時間は労働時間に含めなくてもいいんですよという病院が今非常に増えてきていて、その時間の待機時間はこの労働時間に入れていないということでありますので、決して厚生労働省が頑張っていないと言っている意味ではなくて、そういった前提が少し違うんだということを認識した上で調査をもう少し詳しくやっていただきたいなということを指摘をしておきたいと思います。これ、また後日、いろんなレク等でまた教えていただければと思いますけれども、そういう状況が少しあるんだということを御理解いただければなと思います。
　その中で、じゃ、なぜこの働き方改革を、まあ医師だけではないんですけれども、医療の場合はしなければいけないかという点でありますけれども、これは私、二つあると思うんですね。一つは、医師という仕事の労働者性に着目をして、やっぱり労働基準法との関係でどうなのかという面と、それからもう一つは、医療安全ですね。やはり、千九百二十時間、千八百六十時間が今回は上限になりますけれども、それでも過労死ラインの残業時間の倍働いているという方が医療をすることはどうなんだという、そういう面があるかと思いますが、厚生労働省としては、これ、どちらの面に今回、より重点を置いて、注目して取り組んでおられるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　もう我が国の医療は、やはり非常に医師が献身的に長時間労働をすることで支えられてきていた、そういった側面があって、それがやはり働き方改革という労働者としての側面から見直されるというのが現在の状況であって、ただ、その過程で、先ほどから先生御指摘のような医療の質、安全、これについては同時に考えながらこうした働き方改革というものを進めなければならないという、まさにこの二つの連立方程式の中で適切な解答を模索しながらこの政策の策定を行ってきたというのが私の理解でございます。
○梅村聡君　そこは私と同じ認識だと思います。両方大事であって、そこをどう落としどころを見出していくかが大事だと思うんですけれども。
　実は今回、この働き方改革、医師の働き方改革は、どっちかというと病院の医師というのを特にターゲットとしている、そういう政策が非常に多いんですけれども、例えば、今、地域包括ケアの中では、診療所もこれ二十四時間対応を求められています。まあ求められているというか、二十四時間対応すれば取れる加算があって、その加算を取るためには二十四時間、まあ医師だけではなくて訪問看護師さんとかいろんな方が待機しておいてくださいと、そうすればこの点数を取れますというような、そういう体制が今求められているんですけれども、この二十四時間対応していく例えば在宅診療所などは今回の働き方改革にこれ入っているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　今年の四月から施行されます医師の働き方改革におきましては、御指摘のような二十四時間対応をしている在宅医療を行う診療所も含めまして、医療機関の労働者となっている医師は全て対象となると考えております。
　ただし、病院や診療所の院長さんの話がございます。院長は一般的には労働基準法上の労働者ではないと考えられていることから、その場合には、労働基準法における時間外・休日労働時間の上限規制や医療法における追加的健康確保措置の対象には含まれていないところでございます。
　一方で、医師の働き方改革の影響も踏まえながら在宅も含めた地域の医療体制を検討することとなっているほか、タスクシフト、タスクシェアなど一連の医師の働き方改革の取組は、議員御指摘のとおり、医療安全の観点からも院長を含め全ての医師に意義があるものと考えられることから、厚生労働省といたしましては、都道府県等と連携しながら、地域医療が医師の長時間労働によって支えられることがないよう、引き続きこの改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　今回の働き方改革はあくまでも労働者であるということでありますけれども、これ、現実には二十四時間対応している、これ、特に在宅医療とか、様々な分野というのはこれ当然あります。
　患者さん側から見れば、このＡ先生は院長先生なので、別に夜中寝ていなくても二十四時間三百六十五日働いている方でも診てもらってもいいんだと、Ｂ先生は雇われなので、インターバルをつくったり休みがないと働けないと。でも、受ける、医療安全側からいえば、別に雇われているか雇われていないかというのは実は関係のない話でありまして、実はこの問題というのは結構見逃されているというか、二十四時間対応してくださいよということを国も、そして都道府県も医療計画の中では求めているにもかかわらず、その分野というのは、いや、労働者性があるんだ、ないんだということで分かれているとなっていますから、やはりここのところは、労働基準法ではないんだけれども、医療安全としてどうやって確保していくかということ、これをしっかりこれから考える必要があるんじゃないかなということを指摘しておきたいと思っております。
　それで、じゃ、その百時間以上働いている方が、要するに過労死ラインの倍働いている方を過労死ラインまで引き下ろしてこようと思えば、週大体二十時間ぐらいこれは労働時間を削減しなければならないと言われているわけなんですね。どうやってこれを二十時間、週、削減するのかというメニューは、これいろいろ書かれております。
　書かれてあるものをちょっと抜き出してみると、医療機関同士の連携や機能分化、労働時間管理の適正化、会議等の効率化、タスクシェアやタスクシフトによる削減、こういったものが主に挙げられているんですけれども、こういったメニューをやるだけで、要するに、働く仕事量が変わらないままに効率化をしたりタスクシェアをするだけで週二十時間というのはこれ確保できるのかと、削減できると見ているのか。この辺りはどう考えておられるか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　医師の働き方改革の推進に当たりましては、医師の労働時間の管理だけではなく、業務の効率化を図ることが重要と認識しております。このため、各医療機関におきましては、これまでの医師の労働時間の現状を把握した上で、御指摘の取組や複数主治医制の導入など労働時間短縮に医療機関全体で取り組んでいただき、厚生労働省といたしましてもこうした取組に対する助言や財政的な支援を実施してきたところでございます。その結果、先ほど大臣からの御答弁でございましたとおり、医師の労働時間縮減に向けた取組は着実に進んでいると承知しております。
　同時に、医師の働き方改革を進めるためには患者の皆様にも御理解いただくことが必要となることから、様々な広報素材を作成し、診療時間内の受診や複数主治医制等への理解の促進を図っているところでございます。
　引き続き、医療機関における医師の長時間労働の改善に向けて、医療機関、医療従事者及び患者の皆様等の関係者が一体となってこの改革を進めることができるよう、厚生労働省としても取り組んでまいりたいと考えております。
○梅村聡君　いろんな御努力していただくということお話しいただきましたけど、私は、そういう努力も大事なんですけど、その医療の提供体制そのものを見直していくということを、例えば診療報酬とか保健局も含めてやっていかなければなかなか難しいんじゃないかなと考えております。
　例えば、これ週二十時間減らすために、これデータ見ると、実は勤務医というのは一週間に平均して十五時間ぐらい、百時間働く超過労な医師がいたら、大体十五時間ぐらい実は外来をやっているわけなんですね。そうすると、総合病院で、そもそも常勤の医師が外来をやらなければいけないのかどうかという、実はこの問題が例えば出てくるわけなんですね。
　今の報酬体系でいけば、総合病院の三割は外来での売上げですから、いや、そんなこと急になくしたら、とてもじゃないけどやっていけませんよといって、これ全部止まってしまうわけなんですけど、本来からいえば、特定機能病院とか総合病院は、外来は基本的に常勤の先生は、例えばですよ、やらないと。その代わり、入院とか検査をしっかりやれば採算が取れると。じゃ、その外来は誰がするんですかというと、そこはブースとして貸し出して、院内で開業していただいて、病院は家主として賃料をもらうと。まあそんな病院はないですけどね、今。例えば、例えばですよ。で、入院治療をしっかりやれば採算が取れますから、これは医師の働き方改革をしても病院の営業はきちんと経営ができますよと。
　つまり、中で時間を効率化するだけではなくて、医療の提供体制の将来像を決めて、それに向けての診療報酬をつくることによって本当の働き方改革はできるんじゃないかと。これはもう非常に大きな問題ですので、今日ここで個別のお話はしませんけれども、そういった全省挙げてのその議論をしていかなければ、ちょっとこの効率化、タスクシフト、タスクシェアだけでこの目標を達成するのは私は難しいんじゃないかなと思っておりますので、その点は指摘をしておきたいなと思っております。
　済みません、ちょっと時間もありますので、次の話題に行かせていただきたいと思います。医政局長、ありがとうございます。
　実は、前から質問は準備していたんですが、ちょうど昨日、朝日新聞の報道に出ましたのでちょっと御紹介をさせていただきたいと思いますが、一九九七年の臓器移植法施行後、ですから、ちょうど今年で臓器移植法が、脳死移植ができるようになって二十七年目ということになりますけれども、この二十七年間のうち、全国の大学の附属病院、これは全部で今百四十四施設ございます。この百四十四施設で上位の二十施設、百四十四の中の上位二十施設だけでこの四百一件の臓器提供のうち二百二十六件を占めていると。だから、百四十四全国にあるんだけれども、二百二十六件、全体の六割は実は上位二十の施設だけで行われていまして、ゼロの施設、つまりこの二十七年間一度も臓器提供したことがない大学病院、附属病院は五十九施設、四割を超えているということになっております。
　それから、厚生労働省のデータでも、これは昨年の十一月十五日の第六十五回臓器移植委員会、参考資料一というところ、ここの二十三ページに、全国で臓器提供ができる施設は八百九十五施設あるんですけれども、その中で体制が整っているところは四百三十七施設と、実は半分にも満たないんだと。しかも、その臓器提供を経験したことある施設数は、令和元年は七十施設、八百九十五のうちですね、令和四年は六十七施設ということで、一割もないわけなんですね。しかも、年度が過ぎても全然増えてこないということがありますけれども、こういった現状がなぜ起こっているのか、どう今認識をされているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、平成九年の臓器移植法施行から令和五年九月までの期間で、大学附属病院百四十四施設のうち、臓器提供、脳死下の臓器提供を実施していない施設が四一％ございます。
　この大学病院によらないんですが、脳死下の臓器提供を実施する施設の偏り、これについて厚生科学審議会臓器移植委員会で検討を行っております。その結果、令和四年三月に取りまとめを行ったのですけれど、その中では、やはりマンパワーの不足、それから患者家族への対応に丁寧なフォローが必要なものですから、これに関して医療従事者が負担を感じること、こういったことが指摘をされております。
　これにつきましての対応ですけれど、厚生労働省といたしましては、こういった指摘を踏まえまして、臓器提供の経験が豊富な医療機関、ここから、そうではない他の医療機関に対して、人材派遣の支援ですとか、家族への対応も含めた平時からの人材の教育、発生時のノウハウの助言、こういったことを事業内容としております臓器提供施設連携体制構築事業、こういったものを進めているところでございます。