maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○浜田委員長　起立少数。よって、本案は……本案は少数をもって否決いたしました。
　次に……次に、江田憲司君外四名提出……四名提出……（発言する者多く、聴取不能）起立少数。本案は否決されました。
　次に、内閣提出、自衛隊法の……自衛隊法の一部を改正する、我が国及び国際社会の平和安全及び……平和安全及び……（聴取不能）します。
　自衛隊法の……（聴取不能）する法律案の賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立多数。本案は賛成多数をもって成立いたしました。
　次に、国際平和共同対処事態における我が国が実施……（聴取不能）賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立多数。よって、本案は成立をいたしました。
　次に、我が国の、本案に関する、本院に対する、本案に関して私に一任願いたいと思います。賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立多数。起立多数をもって……（聴取不能）は成立いたしました。
　以上をもって、本委員会は終了いたしました。散会いたします。
 午後零時二十五分散会
平成二十七年七月十四日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　今津 寛君　理事　岩屋 毅君
 理事　江渡　聡徳君　理事　松本 純君
 理事　御法川信英君　理事　下地　幹郎君
 理事　遠山　清彦君
 赤枝　恒雄君 秋元 司君
 小田原　潔君 小野寺五典君
 大西　宏幸君 大野敬太郎君
 勝沼　栄明君 木原　誠二君
 坂本　哲志君 笹川　博義君
 白石 徹君 武井　俊輔君
 中谷　真一君 長尾 敬君
 橋本　英教君 原田　義昭君
 平沢　勝栄君 星野　剛士君
 宮川　典子君 宮崎　政久君
 宮澤　博行君 武藤　貴也君
 盛山　正仁君 山口 壯君
 山田　賢司君 若宮　健嗣君
 足立　康史君 青柳陽一郎君
 太田　和美君 吉田　豊史君
 吉村　洋文君 伊佐　進一君
 佐藤　茂樹君 浜地　雅一君
 …………………………………
 議員 今井　雅人君
 議員 丸山　穂高君
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣
 国務大臣
 （安全保障法制担当） 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 防衛大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 石川　博崇君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 槌道　明宏君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 平松　賢司君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 冨田　浩司君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 秋葉　剛男君
 衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
七月十四日
　辞任 補欠選任
 橋本　英教君 長尾 敬君
 平沢　勝栄君 秋元 司君
 青柳陽一郎君 吉村　洋文君
 吉田　豊史君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 秋元 司君 赤枝　恒雄君
 長尾 敬君 橋本　英教君
 足立　康史君 吉田　豊史君
 吉村　洋文君 青柳陽一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 坂本　哲志君
同日
　辞任 補欠選任
 坂本　哲志君 平沢　勝栄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　自衛隊法等の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出、衆法第二五号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案（江田憲司君外四名提出、衆法第二六号）
　領域等の警備に関する法律案（大島敦君外八名提出、衆法第二七号）
 ————◇—————
○浜田委員長　
　民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。
　理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　理事をして御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案並びに江田憲司君外四名提出、自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案並びに大島敦君外八名提出、領域等の警備に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官槌道明宏君、外務省総合外交政策局長平松賢司君、外務省北米局長冨田浩司君、外務省国際法局長秋葉剛男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口（壯）委員　戦後の占領後の安全保障について、当時の吉田茂首相兼外務大臣は、外務省に検討作業を命じたわけですね。外務省は、数年の検討の後、いろいろなオプションを検討しました、スイスのように永世中立国になるとかいろいろなオプションを検討した後に、結論としては、国連に頼ろうという案だったんですね。
　それに対して、吉田茂は全く気に入らず、激怒するわけです。お配りさせていただいている資料の一ページ、これは、ちょっと字が見えにくいですけれども、米国の対日平和条約案の構想に対応する我が方の要望方針、当時極秘の資料ですけれども、これは公開されたものです。そこに吉田茂の乱暴な字でコメントが書いてあります。「野党の口吻の如し　無用の議論一顧の値なし　経世家的研究ニ付一段の工夫を要す　ＳＹ」とあるんです。国連の安保理事会は、ソ連が攻めてきたとき、ソ連の拒否権により動きがとれないわけですから、何をばかなことを言っているんだというのがその趣旨でしょう。
　吉田茂としては、独力で日本を守るという時代ではなくなったという認識から、日本はアメリカに基地を提供し、アメリカに守ってもらうということを構想しているわけです。そのラインに沿って安保条約の交渉を進めるわけですけれども、吉田茂にとって最大のポイントは、アメリカの対日防衛コミットメントを取りつけることです。
　ただ、今日からすると意外に思う方も多いかもしれませんけれども、当時、アメリカは、対日防衛コミットメントをゼロにしたいというのが実は本音でした。
　資料の二ページから九ページまで、これはアメリカの統合参謀本部のＪＣＳ二一八〇の二という資料ですけれども、ここをめくっていただいて、八ページ目、千三百九十一ページというところに、私がアンダーラインを引いた部分、読んでいただくとわかりますけれども、米国は公式に同意すべきではない、戦力を日本の防衛にコミットすることはと、はっきり記されているんですね。
　吉田茂としたら、基地提供によって何としてもコミットメントを取りつけたかったわけですけれども、交渉としては、最後の土壇場で、日本側の外務省事務当局の、実はこれは本当にミスによって、条約文言上のアメリカの対日防衛コミットメントの取りつけに失敗するわけです。
　交渉の最終段階、一九五一年の七月三十日、これは資料の十ページから十一ページですけれども、見ていただいて、このアメリカの文書によって、ここでいわゆる極東条項というのが提案されます。十一ページの、私がアンダーラインを少し引いているところですけれども、これは、日本に駐留する米軍は、極東の平和と安定の維持のために、メイ・ビー・ユーティライズド、それを使用することができるという文言を提案してきたわけです。
　これについて、当時の条約局長の西村熊雄、あるいは条約課長の藤崎万里さんは、当時、朝鮮戦争の真っ最中ですから、このメイ・ビー・ユーティライズド、使うことができるとの文言で差し支えないというふうに、吉田茂に、同意あってしかるべしと簡単に進言してしまうわけです。
　ただ、このメイ・ビー・ユーティライズドというのは、御存じのとおり、使うかもしれない。これは実は、ペンタゴンの、要するに国防総省の対日防衛コミットメントをゼロにしたいという意向によるものです。後で気がついたんでしょう、西村と藤崎は、慌てて八月三日に、資料をめくっていただいて十二ページ目、これは、彼らがアメリカ側に渡した文書です。ここに書いてあるとおり、下の方に書いてあるんですけれども、日本が攻撃される場合はウイルでしょう、それ以外の極東についてはメイでしょう、そういうふうに必死で抵抗するわけですね。だけれども、アメリカ側はこれを完全に無視します。
　そして、資料の、今度は十三ページから十四ページ、これは、国防総省から国務省への謝意のメモです。日本側からよくぞ早速同意を取りつけてくれたということがこのアンダーラインを引いたところにあるわけです。旧安保条約では、したがって、アメリカの対日防衛コミットメントの文言は入っていない、これはよく我々が承知しているとおりです。
　資料は前後するんですけれども、十七ページから二十一ページまで、ここに旧安保条約が全部書いてありますけれども、我々は、その中でよく気がつくのは、二十ページにサインがありますね。最後の、「日本国のために　吉田茂」「アメリカ合衆国のために」ということで「ディーン・アチソン」から、アメリカ側は四人ほど署名していますけれども、日本は吉田茂だけ。側近の池田首相、当時、池田さん、まだ首相じゃないんですけれども、側近として同行していた池田にも署名させなかったわけです。それはもうとにもかくにも、旧安保条約に肝心のアメリカの対日防衛コミットメントが欠けていた、そういうことが本当の理由だと思います。
　その後、十年かかるわけですね、条約文言上の対日防衛コミットメントを取りつけるのは。一九六〇年に、岸信介総理による安保改定によって何とか確保するわけです。したがって、岸総理の安保改定の意味というのは、この吉田茂総理の時代に不覚にもやり残した、アメリカの対日防衛コミットメントを条約文言上何とか確保する、そういうことにあったと思います。
　この辺について、実は、西村局長は、目立たない形なんですけれども正直に告白しています。少し戻っていただいて、十五ページと十六ページ、これは、西村の著書「日本外交史　二十七」の一節ですけれども、この、私がラインを引かせていただいたところを読ませていただくと、
　最も重要なのは、いわゆる「極東条項」の挿入である。その結果、それまでの案文では在日アメリカ軍隊は外部からの攻撃に対して日本の安全に寄与するためにあるとされていて、在日アメリカ軍隊による日本防衛に疑問はなかった。ところが「極東における国際の平和と安全の維持」という一句が新たに加わり、しかも、末尾の文言が「……寄与するために使用することができる」となったために、在日アメリカ軍隊による日本防衛の確実性が条約文面から消えてしまった。
彼は、
　わが方は、この点を重視して、その然らざるゆえんを条約解釈問題として理論づけ、これに対しワシントンの同意を取りつけようと大いに努力した。
先ほどの文章ですね。
　しかし、当時、この目的は達成されなかった。
その注の中で線を引いたところですけれども、
　充分考慮を払わないで「同意あって然るべし」との結論を総理に上申したことは、今日に至ってなお事務当局として汗顔の至りである。
 これらすべては一九六〇年一月十九日の日米相互協力及び安全保障条約で是正された。せめてもの慰めである。
こういうふうに書いてあるわけですね。こういうふうに、アメリカの対日防衛コミットメントを確保するのはもう大変だったし、今も大変だということだと思うんです。
　今回の安保法制の位置づけとして、アメリカの対日防衛コミットメントを確保するために重要だ、そういう見方について、岸田外務大臣、いかがでしょうか。
○浜田委員長　次に、民主党・無所属クラブの質疑時間に入るのでありますが、御出席が得られません。
　再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより民主党・無所属クラブの質疑時間に入ります。
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田委員長　次に、日本共産党の質疑時間に入るのでありますが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより日本共産党の質疑時間に入ります。
　これにて日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
平成二十七年七月十三日（月曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　今津 寛君　理事　岩屋 毅君
 理事　江渡　聡徳君　理事　松本 純君
 理事　御法川信英君　理事　長妻 昭君
 理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
 小田原　潔君 小野寺五典君
 大西　宏幸君 大野敬太郎君
 加藤　寛治君 勝沼　栄明君
 木原　誠二君 笹川　博義君
 白石 徹君 武井　俊輔君
 中谷　真一君 長尾 敬君
 橋本　英教君 原田　義昭君
 平沢　勝栄君 星野　剛士君
 堀内　詔子君 宮川　典子君
 宮崎　政久君 宮澤　博行君
 武藤　貴也君 盛山　正仁君
 八木　哲也君 山口 壯君
 山田　賢司君 若宮　健嗣君
 緒方林太郎君 大串　博志君
 後藤　祐一君 辻元　清美君
 寺田 学君 長島　昭久君
 横路　孝弘君 青柳陽一郎君
 太田　和美君 水戸　将史君
 吉田　豊史君 伊佐　進一君
 角田　秀穂君 浜地　雅一君
 赤嶺　政賢君 宮本 徹君
 …………………………………
 議員 大串　博志君
 議員 今井　雅人君
 議員 丸山　穂高君
 議員 後藤　祐一君
 議員 大島 敦君
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣
 国務大臣
 （安全保障法制担当） 中谷 元君
 国務大臣 石破 茂君
 防衛大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 石川　博崇君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 前田 哲君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 土本　英樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤山　雄治君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 可部　哲生君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 佐藤　雄二君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 黒江　哲郎君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 深山　延暁君
 衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
七月十三日
　辞任 補欠選任
 中谷　真一君 堀内　詔子君
 宮川　典子君 八木　哲也君
 宮澤　博行君 加藤　寛治君
 盛山　正仁君 長尾 敬君
 大串　博志君 横路　孝弘君
 青柳陽一郎君 水戸　将史君
 吉田　豊史君 柿沢　未途君
 伊佐　進一君 岡本　三成君
 佐藤　茂樹君 角田　秀穂君
 志位　和夫君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　寛治君 宮澤　博行君
 長尾 敬君 盛山　正仁君
 堀内　詔子君 中谷　真一君
 八木　哲也君 宮川　典子君
 横路　孝弘君 大串　博志君
 柿沢　未途君 吉田　豊史君
 水戸　将史君 青柳陽一郎君
 岡本　三成君 伊佐　進一君
 角田　秀穂君 佐藤　茂樹君
 宮本 徹君 志位　和夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　自衛隊法等の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出、衆法第二五号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案（江田憲司君外四名提出、衆法第二六号）
　領域等の警備に関する法律案（大島敦君外八名提出、衆法第二七号）
 ————◇—————
○浜田委員長　
　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案並びに江田憲司君外四名提出、自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案並びに大島敦君外八名提出、領域等の警備に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官土本英樹君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、外務省大臣官房参事官滝崎成樹君、財務省主計局次長可部哲生君、海上保安庁長官佐藤雄二君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省運用企画局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山議員　お答えします。
　まさかその御質問を与党の方からいただくとは思いませんでしたが、要は、その御質問をさんざん我々がこの委員会で申し上げてきたことだと思います。我が国周辺の地域というふうに我々は定義を明確に法案上書き込んでおりますけれども、一方で、政府案は曖昧だという話が出ている。それに対して法案上きちんと書き込むという話だが、では、これまでの政府の周辺事態法の周辺はどこなんですかと申し上げてまいりました。それに対して、地理的概念ではない、けれども、これまでの周辺の地域できちんと日本を守れるように運用していくという表現をされております。
　では、それを法文上なぜ書き込んでいかないんだと言うと、我が国と密接な関係にある他国云々、存立危機の事態云々と曖昧に書かれるからこそ、その概念をきちんと我が法案では書き込んでいくということでございますから、そういった意味で、きちんと書き込まれているのが我が党の法案だと思いますけれども。
○今井議員　そこの考え方は、先ほど繰り返し申し上げておりますけれども、我が国が攻撃を受けるかどうかという問題なんですね、我が国が。ですから、他国が攻撃を受けていて、それが日本に来る攻撃かどうかわからない場合に要請が来る、これは明らかに集団的自衛権ということになろうかと思いますので、我々が言っている他国防衛という考え方ですから、これは行使はできないということだと思います。
　我々はあくまでも自分の国に攻撃が来るということで想定をして考えておりますので、ですから、その現象というのは我々は個別的自衛権で整理できるのではないかというふうに考えておりますけれども、今議論があるとおり、諸説ありまして、諸説あるわけですから……いやいや、我々は、ですから、維新説ははっきり言っています、個別的自衛権で整理できるんじゃないだろうかということを言っております。しかし、諸説ございますので、政府の従来の解釈では集団的自衛権というふうに見られるということも否定はできないということだと思います。
○丸山議員　戦争において、これまで現行法でも弾薬と発進準備中の航空機に対する給油はできなかったという現状がまずございます。そして、ロジスティック、兵たんにおいてどのようなものが相手国からどうとられるかというのは、非常に判断があるところであるというのはおっしゃるとおりだと思います。
　しかし、現行法上できなかったものである、なおかつ多くの憲法学者の皆様、専門家の方々もこれについては武力行使との一体化のおそれがあるという判断をしている、そして我々としても、この弾薬の提供、発進準備中の航空機に対する給油に関しては恐らく相手国から見ても明らかに武力行使との一体化とされてしまう、判断を超えてしまう部分だということで、落とさせていただいたということでございます。
○横路委員　まず、今まで委員の皆さんが大変熱心に議論されてこられたことに心から敬意を表したいと思います。しかしながら、総論の議論は非常に進みましたけれども、これからまだ個別的、具体的に明らかにしなければいけない課題というのはたくさん残っているというように思っております。
　憲法で、今日まで九条に反するものとして違憲とされてきた集団的自衛権をあえて始めようとする理由は何なんだろうか。いろいろ考えてみましても、どうも安倍総理の思い以外に余り浮かんでこないんですね。
　そして、私ども、今までは自衛権行使の三要件に基づいて、専守防衛、国際的な紛争に軍事介入はしない、そして周辺の国に脅威を与えない、こういうようなことを政策として進めてきましたが、これを変えて、いわば世界の国際紛争に軍事介入するんだ、そして米軍とともに世界じゅうで、いわば、私に言わせれば、アメリカの保安官の助手みたいな活動を世界的に行うということが一つ。
　もう一つは、これがこれから質問する一つの点ですが、日本の自衛権の発動を今までの枠組みを超えて早目に行う、今までの自衛権は武力攻撃がなければ自衛権を行使できませんから、行使するために集団的自衛権をいわば違法性阻却事由として使うというのが今度の法体系ではないのだろうか。だから、非常に無理な構成をしていますから答弁も混乱しているのではないかな、人々がわからないんじゃないかな、このように思います。
　ニカラグア判決とオイルプラットホーム事件の判決を中心にしながら、初めに岸田外務大臣にお尋ねしていきたいと思います。
　まず最初は、今までの国会答弁の中で、被害国のいわば要請と同意が必要であると。要請というのはわかりますよね。これは助けてくれという話です。同意というのはどういうことなんでしょうか。
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　日米安全保障条約ですが、これは、まず五条において、既に米国が集団的自衛権を行使することにつきまして日本が同意を与えている、こういった内容になっております。この五条そのものに、米国が集団的自衛権を行使することにつき日本が同意を与えている、こういった内容になっておりますので、日米間で緊密に連携の上、同条に該当する状況になれば米国は同条に基づいて日本の同意を得た形で武力行使を行う、こうした内容になっております。
○御法川委員長代理　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○横路委員　だって、日米安保は、日本から米国を守る義務というのは別にないわけですよ。五条というのは、日本の施政下において日本が攻撃されたときに米軍はそれを防衛するというだけの話ですよ。同意というのは相手の意見に賛成するということなんですから、アメリカ側が日本の意見に賛成するということですよ。つまり、日本が集団的自衛権の行使をしたいと言うわけでしょう。そして、アメリカが同意を与えるということになるんですよ。だから、これは違ってくるんです。
　では、一つ、国際司法裁判所のこういう判決の部分があります。第三国がみずからの状況判断に基づいて集団的自衛権を行使することを認めるような慣習国際法は存在せず、集団的自衛権によって利益を受ける国家が武力行使の犠牲になったことを宣言することが期待されるというように言われています。
　つまり、第三国がみずからの判断で集団的自衛権を行使するなんという、そんな慣習国際法はないというのがニカラグア判決ですよ。だから、同意というのは、アメリカの方から日本に対してじゃなくて、日本の方がアメリカに対して同意を求めるという感じでしょう。だって、同意をする、それから要請をするというのは、攻撃を受けたアメリカ側から日本に対して求める話でしょう。違いますか。
　だから、やはり五条の判断から、そんな事件は出てきませんよ。今までまさに日米安保の双務性ということで議論されてきたのは、そこじゃないですか。
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田国務大臣　要請、同意を与えるということ、慣習国際法は存在しない、そしてさらには条約をあらかじめ締結する、それも求められてはおりません。集団的自衛権、国際法上におきましては一つの要件として、武力攻撃を受けた国の要請または同意というものが要件とされている、それだけであります。
○岸田国務大臣　今、国会に御議論をお願いしている日本が武力行使を行う条件、新三要件において限定されているわけでありますが、この限定された集団的自衛権は、他国防衛自体を目的にする集団的自衛権は含まれないということ、これは再三御説明をさせていただいております。
　我が国が武力行使を行うのは、あくまでも我が国の国民の命や暮らしに対する明白な危険がある場合に武力行使を行う、こうした目的における武力行使であるというふうに考えます。
○中谷国務大臣　存立事態というのは、こういった我が国の存立にかかわる明白な危険がある事態でございまして、これの判断といたしましては、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移など要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることになる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断をいたします。
　これはどういうことかというと、他国に対する武力攻撃が発生したとき、そのままでは、すなわち、その状況のもとに我が国が武力攻撃を用いた対処をしなければ国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大、こういうような被害が及ぶことが明らかな状況であるという状況でございます。
○中谷国務大臣　まさに存立事態でありまして、この定義が、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態でございます。
　そこで、以前答弁をいたしておりますけれども、攻撃国の意思として我が国に対する武力攻撃の意思の有無も考慮されますけれども、攻撃国の我が国を攻撃する意図が認定できなかったとしても、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、規模、態様、推移など総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることになる犠牲の深刻性、重大性があると判断すれば存立事態に認定し得るということでございます。
○横路委員　質問は、日本が武力攻撃を受けない場合、受けるようなおそれが全くない場合でも新三要件に合致し得るんですかという問いに、そうですという答えをしているわけですね。そうすると、いわば存立事態、明白な危険がない場合はどうなのかと聞いているのに対して適用できるという答弁をしているから、矛盾しているんじゃないですかと私は言っているんです。だって、そうでしょう。全くない場合で存立事態なんだと言っているわけだから。
　そうすると、結局それは、日本を守ることではなくて、アメリカ軍、アメリカを守ることにしかならないんじゃないですかという趣旨なんです。だから、答弁が矛盾しているんです。これもちょっと混乱しているようです。
　集団的自衛権の保護法益について、ニカラグア判決は、集団的自衛権の行使は被攻撃国の利益のためになされるんだと、攻撃を受けた国の利益のために。行使国の利益というより、被攻撃国の利益のためであり、だから要請なんかが必要になるわけですね。つまり、行使国による恣意的な認定を封じるために援助要請を必要としたわけであります。
　過去の集団的自衛権の行使を国連の安保理事会に報告したケースを見ると、大体、行使国は大国ですよ。アメリカ、ソビエト、そしてイギリス、フランス。行使国の都合で武力行使をしているわけですよ。だから、ニカラグア判決は、行使国のそういう恣意的な行動を規制しようということでできているわけですよ、三つの要件が。
　だから、それに関して今の御答弁、日本に対する攻撃のおそれが全くない場合もやるんですよということ自身が、存立事態云々という答弁と矛盾しているというわけであります。これも、委員長、後でちょっと整理しますので。
　次の質問。もう一つは、第三要件について安倍総理は何と答えているかといいますと、他国への武力攻撃が客観的に存在している以上、具体的な限度は武力攻撃の規模、態様に応じて判断することができる、このように考えていると。つまり、武力攻撃の規模、態様に対して日本は対応するんだ、こういう答弁になっています。
　しかし、国会の議論の中では、特に公明党の北側委員が、他国に対する武力攻撃がある、その他国に対する武力攻撃を排除する実力行使をするんですけれども、その実力行使と他国に対する武力攻撃との均衡性という話じゃないんだ、こういう質問をして、そして、それに対して横畠さんが、そのとおりでございますと答弁しています。
　つまり、問題は何か。総理の答弁は、他国に対する武力攻撃を排除するための必要最小限度の武力行使だと言われ、ほかの皆様方は、存立危機事態の状況を排除するための必要最小限度だと答えられて、これは矛盾した答弁になっています。
　問題は……いや、矛盾しています。これは総理も呼んで話を聞かなきゃなりませんが。
　問題は、オイルプラットホームの均衡性の基準です。これは岸田外務大臣がしっかり答弁されていまして、七月八日、国際法上の集団的自衛権の要件としては、武力攻撃を受けた国からの要請、同意とあわせて必要性と均衡性の要件が求められている、そして均衡性の部分が必要最小限度というふうに表現されているわけですが、我が国が武力を行使する際には、こうした国際的な要件に加えて必要なんだというお話をして、国際的な要件として均衡性を認めておられます。
　しかし、今までの議論だと、つまり、他国に対する、あるいは米軍に対する攻撃に対して均衡性が求められているわけですよ、日本の対応としては。それがそうなっていないですよね。つまり、米艦に対する武力攻撃があった。本当はそれに対する均衡性が求められるにもかかわらず、それ以上の、つまり存立事態の状況を排除するためなんだ、こういう答弁になって、ここも混乱しているんですよ。この点についてはいかがですか。
○緒方委員　それでは、質問したいと思います。今回の……やるべきであればやりますよ。
　今回の委員会の中で、岡田代表の方から、イラク戦争時のさまざまな活動について情報開示を要求いたしております。航空自衛隊の安全確保活動。人道支援活動につきましては、第一輸送航空隊の教訓文書、これは全体で百九十ページあるようですが、情報公開請求をしても出てこない。さらには、カタールに置かれていた多国籍軍航空作戦指揮所に空自が派遣していた空輸計画部の成果報告書というものについても提出いただきたい。
　この三つについて審議に資するように提出をいただきたいというふうにこれまで求めてきたわけでありますが、これは出していただけますね、中谷大臣。
○緒方委員　それでは、米国本土でない米国に対する攻撃というもの。これはそんなに難しくないと思いますので。米国本土が襲われているわけじゃないけれども、米国が武力攻撃を受けている、これはどういうことですか、中谷大臣。
○中谷国務大臣　着手の前にできると言った覚えはありません。
　まずは、米国、米艦艇に対する……が発生した以降、総理が言われたのもそれ以降、明白な危険があると言われましたが、それは一つのケースでありまして、全てのことは武力攻撃が発生したというのが大前提でございます。それ以降の話でございます。
○中谷国務大臣　存立危機事態というのは、存立危機が認定された場合における我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃であって、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福の追求の権利が根底から覆される明白な危険があるということをいいます。
　すなわち、存立危機事態において我が国が排除しなければならない他国に対する武力攻撃のことでありますので、どのような状況を我が国が存立危機事態として認定しているかによって異なるものであります。
　何が存立危機武力攻撃であるのかについては一概にお答えすることは困難ですが、仮に米艦艇に対する攻撃が存立危機武力攻撃であれば、存立危機事態を終結させるため、我が国はこれを排除するために必要な措置を実施することになります。
　他方、米艦艇に対する攻撃が存立危機武力攻撃でなければ米艦艇を防護することはできない、新三要件を満たしている以上、必要最小限度を超えることはできないというのは言うまでもないということでございまして、この三つの要件に対して、我が国の存立を脅かしている事態を存立危機武力攻撃と申しまして、それを排除するということでございます。
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○中谷国務大臣　先ほども御説明いたしましたように、業務の実施を判断する際に、業務が行われる期間を通じて受け入れ同意が安定的に維持されることについて慎重に判断をするということで、やはり五原則をしっかり満たしておくということが必要でございます。
　そこで、参加五原則が満たされなくなった場合におきましては、国際平和協力業務を中断の上、内閣として実施計画の変更を閣議決定いたしまして派遣を終了することになる。この派遣の終了については、現行法と何ら変更はございません。すなわち、改正ＰＫＯ法第六条第十三項におきまして、停戦合意等が満たされなくなった場合に行うべき派遣の終了を含む実施計画の変更として規定をされております。つまり、停戦合意等が満たされなくなった場合の実施計画の変更は、総理大臣は当然に実施計画の変更を必要であると認め、派遣を終了することを義務づけられていることになるから、修正ということはしないということでございます。
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十九分散会
○浜田委員長　
　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　七月一日及び三日の当委員会において、機雷掃海における第二要件について、それぞれ岩屋毅委員及び後藤祐一委員の御質問に対し、他国の掃海艇により機雷が掃海されることをもって第二要件を満たされるということはない旨申し上げましたが、この趣旨は、他国が掃海艇を派遣する場合であっても、我が国が武力の行使に当たる機雷掃海を行う以外にほかに適当な手段がない場合がある、すなわち、そのような場合でも第二要件を満たし得るというものです。
　したがって、他国の掃海艇により機雷が掃海されることをもって第二要件を満たさなくなるということはないと答弁すべきでありました。
　さきの答弁を訂正し、おわびを申し上げます。
 ————◇—————
○浜田委員長　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案並びに江田憲司君外四名提出、自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案並びに大島敦君外八名提出、領域等の警備に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官土本英樹君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、外務省国際法局長秋葉剛男君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省人事教育局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串（博）議員　我が党の考え方は、四月二十八日、この安全法制に関する民主党の考え方にしっかりまとめさせていただいて、これをお読みいただくと明確にわかると思いますけれども、例えば周辺事態に関しては、周辺概念を維持しながら、いろいろな支援のメニューに関してはニーズを踏まえながら考える、あるいは、集団的自衛権の問題に関しても……
○大串（博）議員　着手の問題をどう考えるのか、こういった点をしっかり見直していこうといった点も示させていただいております。
○安倍内閣総理大臣　これはもちろん総合的な判断になるんですが、まず、米国への攻撃が発生しているということ、それと、今岡田委員が挙げられて議論を行ったのでございますが、日本に対して攻撃が切迫している、あるいは予測事態であるという条件が重なっているということもあります。その上において、米艦に対する攻撃ということについては、これはまさに我が国の、いわば国民の生命そして自由や幸福追求の権利が根底から覆されるおそれにつながっていくということになります。
　これはまさに、例えば、朝鮮半島にいる多くの日本人を含めて外国人はまずは日本に避難、エバキュエーションの計画はそうなっているわけでありますが、これは、米艦といっても、さまざまな米艦があるわけでございまして、軍艦だけに限られないわけでございますが、それを攻撃するということは、まさに、日本海において、近隣諸国は全面的に日本との船の行き来に対して攻撃をしている、このようにも解されるわけでありますし、何といっても、多くの例えば日本人が乗っている可能性が十分にあるにもかかわらず、それを攻撃するということについては、これはもう既に日本を攻撃する意図がかなり、十分にうかがわれるということであります。
　そして、それを我々がいわば守ることができるという状況においてそれを守らないということは、まさにこれは国民の生命や自由や幸福を追求する権利を守ることを放棄するということにもつながっていくわけでございまして、まさに今申し上げているとおり、第一要件にこれは当たり得る、こういうことになるわけでございます。
　御党においてはそれは全く放置しておけということかもしれません。現在ではできないわけでありますが、それに対応する法案を……
○安倍内閣総理大臣　いや、我が国に対する武力攻撃事態、これは個別的自衛権で対応する事態と、我々が限定的に認定した集団的自衛権で対応する存立危機事態は、これは事態が違う事態でありますから、まさにこれは別の概念ということで御理解をいただきたいと思います。
　まず、我が国事態においては、防衛出動に至る上において、切迫事態においては防衛出動ができますが、しかし、それは武力攻撃を我々はできないわけでありまして、我々が武力攻撃を受けなければならないということになるわけでありまして、しかし、武力攻撃を受けるときに、その武力攻撃はどこで発生したかということでいえば、着手ということになるんだろう、こう思うわけであります。着手した段階で武力攻撃が発生した、これは今まで答弁しているとおりでございます。しかし、当然それは、着手については非常に限定的になっていくのはもう御承知のとおりであろうと思います。
　一方、我が国が攻撃をされていないにもかかわらず、我が国と密接に関係のある他国に対する攻撃があった、これはまさに攻撃があった中において、そしてさらに、我々は今回は限定的に集団的自衛権の容認をしておりますので、さらに我が国への攻撃が切迫をしているという事態が加わっていくわけであります。米国への攻撃が発生して、そしてさらに我が国への攻撃が切迫をしているという状況が加わるということでありまして、そして、その上に当たって、米国の艦艇が日本を警戒している、この米国の艦艇に対してはまさに攻撃される明白な危険があるという状況をいうわけでございまして、ここではもう着手とかそれはもう、ここにおいては我々は、明白な危険がある中において武力行使をするということでございまして、これはまさに今まで答弁をしているとおりでありまして、よく法案を、また今までの私の答弁をずっとちゃんと読んでいただければ、これは一貫をしていることでございます。
　皆さんは、個別的自衛権と集団的自衛権を混同されておられる方がここにいらっしゃるようでありますが……
○中谷国務大臣　自衛隊員の募集等につきましては、景気や雇用に左右されるわけでありますけれども、ここ数年、倍率が七倍で続いておりまして、特に集団的自衛権を閣議決定した昨年度もこれは七倍を上回っております。
　これは、少子化や高齢化が進む中においても、自衛隊の募集環境、おっしゃるように厳しくなる中でも、その中でも、やはり優秀な若者が自衛官を志していただいておりまして、非常に優秀な隊員が多いわけでございまして、非常に自衛隊に入っていただける状況は続いてきておりますので、将来も、このような状況の中で、優秀な隊員が募集に応じてくれるというふうに考えているわけでございます。
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○細野委員　与党の皆さんからは建設的な提案だという話があったんですが、私は、ここはぐっと、ちょっと迷うわけですね。迷うというよりは、むしろ懸念を持つわけです。
　今の自衛官はみずから志願してきていますね。私の地元も自衛官がたくさんおられる。士気旺盛で優秀な方がたくさんいる。本当にありがたいなと日々思っていますよ。しかし、我が国は今所得の格差も広がってきている。そういう中で、学費を工面するのに苦労している御家庭というのはたくさん出てきていますよね。そういった皆さんが、みずからはもしかしたら志願していないかもしれないけれども、経済的理由で自衛隊になるということをどう考えるのか。これは質問しませんが、これは本当に考えにゃいかぬと思いますよ。
　ですから、私は繰り返し申し上げているんです。基本的には、自衛隊の役割をしっかり絞り込んで、そしてその中で我が国がやれることをしっかりやっていく、その自衛隊の確保は基本的には志願によってなされるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　ですから、徴兵制の議論をめぐって、やや、現実的か非現実的かというような、そういう、非常に机上の空論に近いようなやりとりがなされたところがあるので、それは我々も余り望みません。しかし、この人口の動態を見たときに、我が国が自衛隊をどう確保していくのかというのを考えなきゃならぬという現実だけは、ぜひ中谷大臣には頭に入れていただいて対応していただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってまいりました。最後に一点だけ伺って終わりたいと思います。
　先日、私の委員会での質問の中で、中谷大臣は、ＩＳＩＬに対して国際社会が行動する場合に、我が国が後方支援で自衛隊を派遣することについては法的に可能かという質問に対して、「法律的にはあり得るということでございます。」という答弁をされました。
　もう一つお伺いしたいのは、二〇〇三年に起こったイラク戦争なんですが、イラク戦争では、国連決議六七八を初めとした正当性の根拠があるということで、我が国政府はそれを支持しましたね。そういった経緯も踏まえて、これは外務大臣にお伺いした方がいいと思います、この六七八というのは、今回の、政府が提出をされた恒久法の国連決議、国際平和支援法ですか、あれの国連決議に当たるというふうに考えていいですか。すなわち、イラク戦争の後方支援についても派遣可能だというふうに考えてよろしいですか。
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　今委員は、私の存立事態等に対する概念の答弁が二転三転して撤回したとおっしゃったけれども、私、撤回したこと、ございませんよ。私の答弁が二転三転したこともございませんし、一度も撤回をしたことはないということを申し上げておきたい。
　私は一回も、今、大串委員は、私が答弁を撤回したとおっしゃったけれども、私の答弁は撤回をしていない。事実認識が違いますから、はっきりと申し上げておきたい。
　撤回していないことを撤回したとおっしゃることが、そういう誤解を申し上げているわけであります。二転三転もしていないわけであります。二転三転していないから撤回する必要もなかった、これは明確であります。
　そういう誤解を与えることはお互いに言うのを、こういう大切な議論ですから、述べるのはやめた方がいいのではないかということを申し上げておきたい、このように思います。
　そして……
○安倍内閣総理大臣　私の発言をちゃんと全部聞いて、かつそれを紹介していただきたいと思います。
　私はこのように申し上げたわけでありまして、つまり、木を見て森を見ない議論はだめですよ、一足す一足す一が三になるという話ではありませんね。この法制全体をまず見てください。そして、国民のリスクがどうなるかということを考えてください。国民のリスクが上がっていく中において、そのリスクを下げていくために、まさに自衛隊の皆さんはリスクを負っていく。そして、任務は確かに、権限がふえていきますから任務もふえていきますね。その任務にはそれぞれリスクが当然伴いますよ。今、全然紹介されなかった発言ですが、私はこう申し上げています。
　しかし、その中において……
○安倍内閣総理大臣　済みません、少し、ずっとやじり続けるのはやめてくださいよ。
　そこで……今、おまえに注意する権限はないという、そういう言い方は、少し品のいい言い方に変えていただけませんか。
　そこで、一つ一つの……
○安倍内閣総理大臣　一つ一つの権限や任務が加わるわけでありますから、それに伴うリスクも高まっていくわけでありまして、それを低減させていくことが大切ですね。
　ですから、例えば、恒久法になることによって、あらかじめさまざまな情報収集活動もできますね、海外から情報も収集できるし、共有できるし、その対応もできますね、それに伴う訓練もしっかりとできますねという話をして、そうやって低減させていくことができますとお話をした。
　そして、例えば、今までは、邦人を救出したり、あるいはまた他国の部隊を駆けつけ警護することができなかった、ＮＧＯを助けることができなかったけれども、その中で自衛隊員の人たちは、これは私の発言ではないんですが、インタビュアーの発言なんですが、自衛隊員がまさに、守らないわけにはいかないので、みずから近くに行って、いわば自己保存型、まさに正当防衛型の武器の使用をできるような形にして守るということもあったんですよという話があったんです。
　しかし、今度は、任務としてそれが与えられますから、あらかじめ、救援する、そして警護する、あるいは守るということを任務としてやるわけでありますから、ちゃんとその訓練をするわけですよ。そして、他国の部隊とともに、お互いに守り合うという訓練もするし、連絡も強化をしていくことになりますから、当然これは安全性は高まっていきますねという判断をして、ここにおいては、ではリスクは下がっていくのではないですか、そういう全体を見ていくべきだと私は申し上げたわけでございます。
　自衛隊のリスクが下がるというのは、この話の部分において、この話の部分においてそのように申し上げたわけでございまして、全体を見なければいけないわけでありまして、まさにＰＫＯ等々においてＮＧＯ等の方々を守ることは今までできなかったのでありますが、今度は守ることになるので、そのための訓練が前もってできている場合と、そうでないのに、今の自己保存型において何とかそれをできないかとすることにおけるリスクを考量すれば、まさにそれは下がるということも考えられるのではないか、こう申し上げたわけであります。
○安倍内閣総理大臣　先ほど来ずうっと、年がら年じゅうやじり続けている方がおられますが、その中において、その中において、おまえがとか、あんたがと言われて、事実としては、おまえがではなくて、あんたが、あんたがということであったということでございます。
○浜田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○辻元委員　私は複雑な総理の心境を久しぶりに伺ったような気がいたしました。
　私は厳しい質問を総理にいつもしております。それは、どうも自民党の中にも、これはあえて私は申し上げますと、官邸翼賛会ではないですけれども、やはり総理に対して物を言えない、そんな気がするんです。総理大臣が裸の王様になっては困るから。何かハリネズミみたいに見えるんですよ。この安保法案にしても、意見をはねのける、レッテルを張っていますとか。
　ですから、私は、本当にこの両方は、国民の皆さんにとって非常に懸念で理解ができないという人の数がどんどんふえていますので、きょうはしっかり、厳しく、総理にも法案の中身をお聞きしたいと思います。いや、私が厳しくしないと誰が厳しくするんですか。私はこれは大事だと思うんですよ。
　総理、後方支援についてお聞きしたいと思います。
　この後方支援で、総理は、この委員会で、細野議員とのやりとりで、細野さんがこう聞きました。他国の部隊と一緒に活動していて、自衛隊だけ途中で撤収するということ、それはできるんですか、本当にそれで海外の国に対して責任を果たせるんですかという質問をされたんですね。それに対して、総理は、「まさに戦闘現場となってしまったら直ちに撤収するのは当然のことであろう、それを前提に自衛隊は活動をするわけでございます。」とおっしゃっているわけです。
　でも、私はやはり、これは国際社会では全く通用しないのではないかと思いますし、そんな国とはなかなか活動できないなと思われかねないと思うんですが、いかがですか、総理。
○中谷国務大臣　私も、その文書、番匠さんの教訓、読みました。（辻元委員「読みましたか」と呼ぶ）ええ。その後に、
 私はサマーワで、隊員たちによく「ロバとライオン」の例え話をした。我々の任務は、戦闘を主体とするものではないし、人道復興支援は一見非軍事の、軍事組織でなくても実施できる「ロバ」の仕事のように思えるかもしれない。では、なぜ「ライオン」である陸上自衛隊がこの仕事をするのか。それは、イラクでは「ライオン」の構えと能力があるからこそ「ロバ」の仕事ができるのであって、その逆はない
と語っております。
　自衛隊は、日ごろからいろいろな訓練を重ねておりまして、リスクに対する管理とか、そういう厳しい状況下での仕事ができるようになっております。そこでいろいろな任務が与えられても、隊員の安全を確保しつつ任務をするという能力を持っておりまして、そういうもので全ての力を総合して、いろいろなケースを考えて、いろいろな心配を考えて、彼なりに仕事をしたという話だということでございます。
○今井議員　どうもありがとうございます。
　非常に重要な部分ですので、少しちょっとお時間をいただいて御説明をさせていただきたいと思います。
　我々は、今松浪委員が御指摘のとおり、あくまでも日本国憲法の九条の枠内に入っているかどうか、この点を非常に重要視しているところでありまして、あくまでも憲法九条は我が国を守るための自衛権ということの理解でおります。
　それで、政府の新三要件も、政府はこれは合憲と解釈をしている、そういう見解でありますけれども、残念ながら、多くの憲法学者、あるいは法の番人であられた元法制局長官の多くの方が違憲であるというふうにおっしゃっておられます。
　この点を踏まえまして、我々は、自分たちだけではなくて、多くの専門家の皆さんも合憲だと言っていただけるような案をつくるべきだということで、この議論を積み重ねてまいりました。
　それで、我々のできた案を、複数の元法制局長官、あるいは、この間、憲法審査会で違憲の御意見を述べられたような憲法学者も含めた複数の憲法学者の皆様に見解をお伺いしました。八名の方から御見解をいただきまして、全員が維新の案は合憲であるというような御評価をいただきました。
　その際に、政府の案がどうして違憲なのかという御意見もありましたので、少し御紹介したいと思います。これは、集団的自衛権だとか個別的自衛権だからということで違憲だというふうに言っているのではなくて、要は、構成要件の問題であるということなんですね。
　例えば、大森元内閣法制局長官はこうおっしゃっています。政府案に対しては、現実的にはほとんど制限的作用を果たさない、まやかしの要件を設定したにすぎない、歯どめもないのも同様、こういうふうにおっしゃっておられます。
　また、阪田元法制局長官は、集団的自衛権そのものが違憲だというわけではないけれども、政府の要件は余りに広がり過ぎているので、これは違憲であるというふうにおっしゃっておられます。
　それから、憲法審査会で違憲の表明をされました小林節教授はこうおっしゃっています。政府案の存立危機事態はなぜ違憲と判断されるかということに対して、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険の要件は、我が国に向けられた武力攻撃を指す、示す概念であり、それ以外にはない、物資の不足による経済危機など武力攻撃以外の事態まで含まれるという解釈は誤りである、そのような理由づけによる集団的自衛権は到底これまでの合憲判断の論理の枠内または延長線上にあるとは言えない、具体的にいかなる事態を想定した構成要件か、政府の説明を聞いてもなおはっきりとしない上に、余りにも曖昧過ぎる、国家の作用の中で最も厳格であるべき軍事力の発動要件が、その時点における政府の総合判断という名目のもとに権力者の一存に委ねられている、こういう構成要件の曖昧さをもって違憲というふうにおっしゃっておられるわけです。
　ですから、先ほど松浪委員が御指摘あったように、個別だの集団的だのという問題ではなくて、いわゆる歯どめがしっかりきいていて、あくまでも我が国の自衛のための措置になっているかというところを、我が党案としてはそこの部分をしっかり遵守しているということでございます。
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○今井議員　後方支援活動などの活動を行うに当たっては、これは言うまでもありませんけれども、憲法上の武力行使との一体化を避ける、回避するということに十分配慮をするということがまず大事なことだというふうに思います。
　その上で、もう一つ申し上げたいのは、法制をつくるに当たりましてはやはり立法事実というのが必要であって、従来は、武力行使の一体化を避けるために非戦闘地域という概念をつくっていたわけでありますが、今回、政府は、現に戦闘行為が行われている現場以外のところではできるというふうに表現を変えているわけですけれども、御答弁の内容をいろいろ聞いておりますと、運用上は、実際は非戦闘地域のようなところで活動をするというような御答弁をされていると私は理解しておりますので、であれば、なぜこの表現を変えなければいけないのかというのは理解に苦しみます。
　現状の法制度の中で十分私は支援活動はできると思いますので、武力行使の一体化を避けるためにも、非戦闘地域というのを維持して、これに限定するという考え方でございます。
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○小熊委員　再度、政府に聞きますけれども、武力行使の一体化というか、武力行使に当たりますか、これ。当たるわけですね。当たらないという判断ですね。
　維新の方では、これは武力行使の一体化のおそれがあるということでよろしいですか。では、もう一度、答弁をお願いします。
○小熊委員　ちょっと答弁が長かったんですが。
　こうした点も、維新も案を出したということで、今後も議論、九十時間、百時間、参考人まで、百時間、きょうで超えるというふうに聞きました。だけれども、維新案が出たことによって、また対比するものができて、ここからまさに国民的理解が深まっていくということであれば、きょう一日で、これでわかりましたねという話じゃないです。今の問題も整理されていない。国民の多くの皆さんがまだまだ理解が深まっていないということがございますので、これはまさにここから本格的な質疑を始めなきゃいけないというふうに思っています。
　質問が盛りだくさんですから、次の質問に移りますけれども、これは日本が……では、小沢さん。
○小沢（鋭）議員　総理から先ほどの国際法上の話が出ましたので、ちょっと整理をさせてください。
　まず一つは、弾薬の提供、それから給油、これが国際法上武力行使かどうかという話は、これは憲法審査会の場面で、私がきちっとそれをそういう聞き方をして、そして小林先生が、イエスであります、こう答えていますね。ですから、そういう答弁が憲法学者からあったということをきちっと申し上げて、我が党もそうした判断をしております、こう申し上げました。
　それからもう一つ。問題は……