○江藤国務大臣　農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。
　冒頭、岩手県大船渡市の林野火災によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。火災前の豊かな森林への回復に向けた支援など、被災された方々に寄り添って、全力で取り組んでまいります。
　今シーズンは、高病原性鳥インフルエンザが一月に多発し、特に養鶏の集中地域において連続して発生しました。大変厳しい状況の下、現場で御尽力いただいた方々に感謝申し上げます。
　鳥インフルエンザのシーズンはまだ続きます。農林水産省としても、国民の食卓と日本の養鶏産業を守り抜くため、最大限の緊張感を持って発生予防と蔓延防止に全力で取り組むとともに、発生養鶏農家の経営継続の支援についてもしっかりと取り組んでまいります。
　また、米について、流通の目詰まり等を背景に供給に滞りが生じている状況を踏まえ、消費者に米を安定的に供給するため、緊急的に政府備蓄米の買戻し条件付売渡しを行うこととしました。今回の備蓄米の売渡しを迅速に進めることで、米の流通の円滑化、ひいては国民生活の安定を図ってまいります。
　以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。
　農林水産業は、国民に食料を安定供給するとともに、その営みを通じて国土の保全などの役割を果たしている、まさに国の基であります。先人から受け継ぎ、農林漁業者が守ってきた我が国の肥沃な農地と豊かな森や海は、国民の資産であり、かけがえのないものであります。
　しかしながら、我が国の農林水産業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による基幹的農業従事者の急減など、大きく変化しています。
　日本の農政は大転換が求められているとの自覚を持ち、生産基盤の強化、食料自給率、食料自給力の向上を通じた食料安全保障の確保に全力を尽くしてまいります。また、様々な環境の変化に対応するため、これまでの殻を破る大胆な政策転換にも挑んでまいります。
　改正基本法に掲げた理念の実現に向け、初動五年で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、新たな基本計画を策定し、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術の導入加速化など、施策を充実強化する等により、生産性向上や付加価値向上を通じた農林漁業者の所得向上を図ってまいります。
　以下、具体的な施策を申し述べます。
　水田政策について、令和九年度に向けて、水田を対象として支援してきた現行水活を、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する、根本的な見直しの検討を開始いたしました。
　農業者のみならず、国民の皆様のため、食料の安定供給がなされるよう、米の生産性を抜本的に向上させつつ、必要な水田を維持するとともに、さらに、米以外の作物を作る農地について、食料自給力向上の費用対効果を踏まえて、これまで作付してきた作物の本作化を図り、水田、畑にかかわらず、生産性を向上させる方向で政策を転換いたします。
　このため、令和九年度以降は、五年水張りの要件は求めません。なお、現行水活の令和七年、八年の対応として、水稲を作付可能な田について、連作障害を回避する取組を行った場合、水張りをしなくても交付対象とします。
　同時に、生産性向上に限界のある中山間地域等については、地域計画を軸に、地域農業を維持し、農地を守るための取組をより強力に支援してまいります。
　こうした見直しの中で、国産飼料の生産性向上を図るため、飼料用米中心の生産体系を見直し、青刈りトウモロコシ等の生産振興を図ってまいります。さらに、有機農業や化学肥料、化学農薬の使用低減等について支援する新たな交付金の創設を検討してまいります。加えて、農業者が急減する中で、担い手が生産性を向上させながら、より多くの離農農地の引受けを進めていけるよう、農地の集約化等への支援制度の見直し、強化を検討してまいります。
　これらの対策の検討に当たっては、各種の実態調査を行った上で、令和七年度中に方針を策定してまいります。こうした見直しにより必要となる予算は、現行水活の見直しや、見直しに伴う現行施策の再編により得られた財源を活用いたします。
　生産資材、原材料価格の高騰など、農業、食品産業の事業環境が変化する中で、持続可能な食料システムの確立を図るためには、持続的な食料供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成が必要です。このため、生産、加工、流通、小売、消費に至る食料システム全体で、合理的な費用を考慮した価格形成を推進するとともに、食品産業の持続的な発展を促すための法案を今国会に提出しております。
　国内市場の縮小が見込まれる中、食料の供給能力を維持するためにも、輸出を促進するなど、農業、食品産業の海外から稼ぐ力の強化が必要です。そのため、新たな市場の開拓、輸出産地の育成、サプライチェーンの強化、知的財産の保護、活用、さらには、食品産業の海外展開、インバウンドによる消費拡大などを推進します。
　私は、本年一月に中国を訪問し、日本産の水産物の輸入解禁、牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大を求めてまいりました。輸出促進を図る上で中国は極めて重要なマーケットであり、これらの早期実現を図ってまいります。
　さらに、輸出促進の観点に加え、不測の事態において国民の皆様に安定的に米を供給するための平時のバッファーとして水田面積を確保する等の役割も期待して、米の輸出を拡大するプロジェクトを推進いたします。
　食料の安定供給のためには、環境への負荷を低減し、食料システムの持続性を高める必要があります。このため、化学肥料、化学農薬の使用低減や有機農業の拡大、環境負荷低減の取組の見える化、Ｊクレジット制度の活用の推進、クロスコンプライアンス等を実施してまいります。
　人口減少に伴い、農業者の減少が避けられない中で、持続的な食料供給を図るためには、新規就農を促進し、それでも農業者の数が減少する場合にも対応可能な強い生産基盤が必要であります。このため、本年三月末までに策定することとされている地域計画に基づき、農地の集積、集約化を進めてまいります。また、規模の大小を問わず、家族農業を含めた効率的かつ安定的な経営体の育成、確保、円滑な経営継承に取り組んでまいります。
　スマート農林水産業の推進による生産性向上等を加速化してまいります。具体的には、スマート農業技術等の開発、実用化や、経営、技術等において農業者をサポートするサービス事業体の育成、確保を推進してまいります。さらに、スマート農業技術の活用とこれに適合するための生産、流通、販売方式の転換への取組、スマート農業技術の導入に資する農地の大区画化や情報通信環境の整備を後押ししてまいります。
　農業生産活動を継続していくためには、農業、農村の基盤整備が欠かせません。農村人口の減少が進む中、土地改良施設の老朽化、自然災害の激甚化、頻発化に対応し、土地改良施設の保全等を図るための法案を今国会に提出しております。また、農業の生産性向上や農村地域の防災・減災、国土強靱化を実現するため、水田の汎用化、畑地化、農業水利施設の長寿命化等を推進してまいります。
　農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくため、官民共創、農泊、六次産業化、農福連携、農村ＲＭＯの形成、中山間地域等における基盤整備や、中山間地域等直接支払いを通じた支援、スマート農業技術の開発、実用化等を推進してまいります。また、鳥獣被害の防止やジビエの利活用を進めてまいります。
　畜産、酪農については、中山間地域を始め、地方を支える重要な産業であり、耕畜連携などによる国産飼料等の生産、利用の拡大を進めてまいります。また、和牛の生産、供給基盤の強化や、食肉処理施設の整備、和牛肉の消費拡大、脱脂粉乳の需要改善に向けた取組を推進してまいります。さらに、畜種ごとの経営安定対策や金融支援などの各種施策を総合的に講じ、生産者の経営改善に向けた取組への支援を行ってまいります。
　アフリカ豚熱などの家畜伝染病については、飼養衛生管理の徹底を基本とした発生予防、蔓延防止対策と水際での侵入防止対策に都道府県等と連携して全力で取り組んでまいります。
　食品産業については、産地、食品産業が連携した国産原材料の安定調達、フードテックなどの新技術の活用等による新たな需要の開拓等を推進してまいります。
　さらに、円滑な食品アクセスの確保を図るため、中継共同物流拠点の整備やラストワンマイル配送に向けた取組、フードバンク等を通じた食料供給を円滑にする地域の体制づくり等を進めてまいります。
　森林・林業政策については、森林の循環利用を促進するため、再造林等に責任を持って取り組む林業経営体に対し、森林の集積、集約化を進めるための法案を今国会に提出しております。
　また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、路網や木材加工流通施設の整備、製材、ＣＬＴを用いた建築物の低コスト化等を通じた木材の需要拡大、担い手の育成など、川上から川下までの取組を総合的に進めてまいります。あわせて、森林整備や治山対策に取り組むことにより、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を進めてまいります。さらに、花粉症対策を着実に実行してまいります。
　水産政策については、複合的な漁業を推進するため、複数の漁業の種類をまとめて契約できる新たな共済方式を創設するための法案を今国会に提出しております。
　また、日本の水産業の維持発展を支えるため、担い手の育成、確保や高性能漁船の導入、スマート化に向けた取組を進めてまいります。さらに、漁村の活性化に向けて、インバウンドの需要開拓や、地域資源等を活用する海業の全国展開を推進してまいります。
　あわせて、海洋環境の変化に対応するため、水産資源管理を着実に実施するとともに、漁業経営安定対策を講じつつ、新たな操業形態への転換、輸出拡大等、水産業の成長産業化を実現してまいります。また、ＡＬＰＳ処理水放出を受けた一部の国、地域による科学的根拠なき輸入規制の撤廃を求め、水産事業者の取組への支援に引き続き万全を尽くしてまいります。
　東日本大震災の被災地域においては、依然として営農再開や水産業、林業の再生、風評払拭等、取り組むべき課題があります。引き続き、万全の支援を行ってまいります。
　また、能登地域においては、昨年の元日に発生した令和六年能登半島地震、九月の豪雨により多くの被害が発生いたしました。地震と豪雨からの復旧復興を一体的に推進するため、農地、農業用施設、漁港の復旧などの総合的な支援対策を講じ、農林水産業の再開を切れ目なく支援してまいります。
　我が国の農林水産業を生産者の皆様がやりがいと希望、夢を持って働ける産業としていくとともに、その生産基盤を次の世代に確実に継承していくことは、国家の最重要課題であります。
　そのために、私自身も、機会のあるごとに現場に足を運び、様々な方々の声に耳を傾け、両副大臣、両政務官、そして全職員一丸となって、これらの課題に取り組んでまいります。
　以上、農林水産行政の今後の展開方向について、私の基本的な考え方を申し述べましたが、熟議の国会であります。水田政策の見直しや各法案を含め、あらゆる政策について、与野党の垣根を超えて、また、現場の方々、関係団体も含めた幅広い方の御意見を丁寧に伺い、よりよい政策に仕上げていきたいと考えております。
　御法川委員長を始め理事、委員各位に重ねて御指導、御鞭撻賜りますようお願い申し上げ、私の御挨拶とさせていただきます。