○五十嵐文彦君　民主党の五十嵐文彦でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました銀行法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　バブル崩壊以前、我が国の自殺者は毎年二万人前後でございました。ここ数年、もうしばらくたちますけれども、三万人の水準を超えて、今や、三万三、四千人という悲惨な数に達しております。しかも、この自殺者は、中高年の自殺者が二倍になり、とりわけ中小零細企業の経営者の自殺が目立っております。私の友人の中にも自殺をされた方がいらっしゃいます。
　この背景には、金融機関が、貸し渋り、貸しはがしをする一方で、悪質な取り立てを行う商工ローンや消費者金融にお金を回すといった事実があります。そして、銀行自体も、他の先進国に余り類を見ない過酷な個人保証、連帯保証をとって、これらが大きな原因をつくっているところであります。金融機関が個人保証で中小企業経営者に無限責任を負わせるというのは、貸し手と借り手の力関係を利用したアンフェアな商慣習だと私は思います。
　大体、銀行というものは、リスクを審査し、その審査結果を利率に反映させるということで、金融機関は仕事をしているわけであります。リスクを全くとろうとしないということであれば、これは私は、銀行業の堕落にほかならないと思います。
　また、一方で、この個人保証制度というのは、倒産経営者の再起を妨げます。我が国のベンチャービジネス、どうして起業が立ちおくれるのか、ニューエコノミー対応が立ちおくれているのか、その大きな原因になっているのではないでしょうか。
　アメリカでは、何度も倒産から立ち直った、そうした企業家がニュービジネスを育て上げ、立派に雇用を吸収するということをしているわけであります。日本においては、長い間、護送船団方式の金融行政で甘やかされ、それにおごった殿様商売、銀行のモラル低下がいかに経済全体を悪くし、多くの犠牲者を出したかということであります。
　個人保証など銀行優位の仕組みやモラルハザードを招きやすいシステムを改めることこそ、経済構造改革の実は大きな前進につながるのではないでしょうか。本来、熱血漢の小泉総理にこの点の御所見をまず伺います。
　断っておきますけれども、私は、決して規制緩和に反対する立場ではございません。むしろ、徹底した規制緩和、規制改革の論者であります。しかし、規制緩和という看板だけ掲げればそれでいいということではありません。
　規制緩和の目的は、競争原理を徹底して働かせ、そして、市場の活性化と公正性をむしろそれによって確保し、消費者の利益に寄与するというものであります。この目的を達成するためには、透明で公正なルールづくりというのが絶対に欠かせません。そうでなければ、強い者の論理が市場を支配し、競争原理がむしろ逆に働かなくなってしまうからであります。ましてや、経済に血液を供給するという金融機関の公共性、この公共性を担う銀行業では、より厳格で公正なルール、高いモラルというものが求められなければなりません。
　ところが、我が国の銀行は、バブルをあおり、バブル崩壊後は、責任逃れのために、その不良債権処理を引き延ばしに引き延ばし、そして、日本経済混迷の最大の原因をつくってまいりました。にもかかわらず、その反省に立った透明、公正なルールづくり、あるいは厳しいチェック体制、あるいは罰則の強化というものが、我が国ではいまだに欠落をしております。
　本法律案では、異業種からの銀行業への参入を認めています。そのこと自体は、私は賛成をし、悪いことではないとはっきり申し上げますけれども、しかし、新規参入した企業グループが、その銀行をいわゆる機関銀行化してしまわないか、あるいは銀行経営にちょっとつまずいたからといって、さっさと逃げ出してしまうようなことがありはしないか、こうしたアンフェアな行為に対して歯どめが十分にかかっているのかどうか、私どもは十分に注意をしなければなりません。その点について、柳澤金融大臣のお考えを伺いたいと思います。
　また、他業禁止が定められていた、あるいは定められている現行法下ですら、あのバブルの最盛期には、銀行は不動産業化してしまいました。私の友人の銀行の支店長も、事実上、その時代は不動産業をやっていたと言っているわけであります。その反省を生かすことなく、普通銀行に信託業務を解禁してしまえば、将来は不動産業化を招くおそれがあるのではないでしょうか。仲介業務は禁止をするということでありますけれども、その程度の禁止規定では、しり抜けになるのではないでしょうか。
　他方、銀行は、全銀オンラインというような仕組みによって異常に高い手数料を固定化し、私たち預金者に強いております。新規参入の銀行もこの全銀オンラインへの参加をしなければならないということで、手数料引き下げを新規参入の銀行しようとしてもなかなかできないという仕組みになっている。すなわち、競争原理がもともと十分機能しない世界を、あの護送船団方式の時代に形づくってきてしまったということが言えると思います。
　金利についても、自由化をしたわけですけれども、その横並び姿勢は直っておりません。競争原理が働きにくいということは、全く変わっていないわけであります。
　さらに、最近では、個人向けローン会社を次々に銀行は設立し、超低金利で仕入れた資金でもって年利一五％から一八％、そうした高金利の消費者ローンをみずから始めました。モラルハザードを拡大させているのではないでしょうか。金融機関のノウハウ、そして情報の集積、財務力を生かせば、金利はもっと下げられるということではないでしょうか。
　民主党は、地域金融円滑化法案を参議院に提出しました。銀行に地域経済への貢献を促すとともに、貸し手、借り手の間のルールをきちんとする、そして、銀行の支配力によって自分たちだけ有利な仕組みを保つ、こういったことをとめていく、そうした提案をいたしております。さらに、インサイダー取引などを厳しく取り締まる日本版ＳＥＣを設置するための証券取引委員会設置法案を提出いたしております。
　与党は、こうした構造改革法案に対し審議すら拒否をしているわけでありますが、小泉内閣の姿勢と全く相反する、矛盾するものではありませんか。総理並びに柳澤大臣の所見を伺います。
　ところで、先週の党首討論で、我が党の鳩山代表が不良債権問題をただしました。小泉総理は、それは予算委員会で柳澤大臣との間でやってくださいというような回答でありました。
　私は、日本の不良債権の額は本当にどうなのか、実態はどうなのかというのは国際的な関心を呼んでいる問題だ、来るべき日米首脳会談でも必ず重要テーマの一つになると思っております。決して、細かい問題でも、専門的過ぎる問題でもありません。金融庁が銀行の甘い自己査定をそのまま容認して大本営発表を繰り返し、日本経済全体、日本の市場全体に対する不信を招いている、こうした問題に正面から私どもは取り組まなければならないと思います。
　小泉総理に、不良債権問題への取り組み姿勢を改めて伺いたいと思います。
　私たちは、銀行に対して緊急一斉検査を実施して厳格に資産査定をし、よい銀行と実質過少資本行を区別する、その方が経済の先行きをむしろ明るくすると考えています。その上で、万が一、システミックリスクがあるという可能性がある場合は、金融再生法を復活して、公的資金の強制注入もむしろ検討した方がいい。ただし、これには金融機関の責任追及というのは絶対に欠かせません。その上で、最悪の事態にも万全の備えをしているんだから大丈夫ですよということを市場に伝えて、安心感をむしろもたらすということがいいことだと思っております。
　柳澤大臣はいかがでしょうか。最悪の場合に備えるのが政治というものではないでしょうか。
　また、公的資金注入行の経営健全化計画の履行状況については厳しいチェックが必要であります。スウェーデンなど諸外国の例を見ても、グッドバンクとバッドバンクを分ける、そして厳しいリストラによって、おおむね三年程度でみんな経営指標を著しく改善しているという例が目立っております。日本でだけ、どうしてこんなに時間がかかるのでしょうか。
　日本でも、例えば総会屋に対する便宜供与という不祥事を契機に、ある銀行では経営陣二十六人を一斉に退任させました。それによって、むしろ、この銀行は人材が育ち、その他の競争においても、他行より経営内容の改善が目立っております。すなわち、責任をとるということが大事なのであります。責任や使命を問う厳しさが解決の切り札であります。
　リストラがおくれ、甘い経営健全化計画しか立てられず、配当余力を失った銀行については、国が議決権を行使して一時準国有化、そのような道を選択した方が、むしろ早く、日本全体の金融危機のおそれを完全に回避できるのではないでしょうか。護送船団方式へ逆戻りをするような大甘の行政措置をとらないように、柳澤大臣に強く求めるところであります。
　また、生命保険会社については、逆ざや対策としての予定利率引き下げの要求が与党内などから出ているようであります。その一方で、膨大な費差益や死差益が逆ざやを補っていると発表されております。
　死差益というのは、生保の努力によらない利益であります。これが大きいのは問題です。新しい簡易生命表を使う。古いのを使えば死差益がたくさん出るわけであります。また、平均余命の端数を切り捨てると、実は、その分だけ生命保険会社は得をいたします。こうしたことは、しかし、本来は保険加入者に還元をしなければいけない、保険加入者に不利とならない計算をできるだけすべきでありまして、圧縮すべきであります。
　逆ざやは、新規契約の増加あるいは資金の運用努力、そしてリストラによって吸収すべきでありまして、安易に予定利率を引き下げるということは、日本における契約概念というものを崩壊させ、日本社会全体の信用を失わせるのではないでしょうか。柳澤大臣に明確な方針の御提示を求めたいと思います。
　小泉内閣は、構造改革への意気込みは大変立派でございます。しかし、改革の第一歩と称する緊急経済対策は、肝心な点で先送り先送りをし、また、ピント外れの点が目立っております。
　民主党は、公共事業コントロール法案、天下り禁止法案、あるいは先ほど申し述べました金融関係の法案、たくさんの改革のメニューを提示し、全体像を既にこうした法案の形で提示しております。
　私は、さきの予算委員会で、総理との間で、改革をウナギに例え、抵抗勢力をウツボに例えて、かば焼き問答をいたしました。しかし、三カ月も四カ月もにおいだけでは、幾ら国民でも空腹に耐えかねるのではないでしょうか。改革はスピードが肝心であります。
　小泉総理は、たびたび、石原都知事と目立つ形で会われていますけれども、ひょっとすると、小泉・石原新党、そして衆議院解散という、このにおいを出し続けることによって、与党内あるいは官僚の世界にあるウツボ集団を押さえ切れるんじゃないか、そう思っておられるのではないでしょうか。しかし、水槽の中は官僚も含めてウツボだらけに近いわけでありますから、においだけの牽制でうまくいくとは思えません。
　ぜひ、ウツボの皆さんや抵抗勢力の皆さんときっぱりとした決別をされるようお勧めをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕