○武正委員　おはようございます。民主党の武正公一でございます。
　今後の憲法審査会で議論すべきことということで述べさせていただきたいと思います。
　二〇〇〇年、憲法調査会設置以降十四年を超える議論の経過、これを、当審査会とすれば、尊重し、継承していくというのがまず基本と考えております。
　この間、与野党議員による丁寧な進め方、合意形成に努めてきたのは、衆参両院の三分の二以上での発議要件があったからであり、その間、第一次安倍内閣、第二次安倍内閣での憲法改正をめぐる発言と強引な国会対応、九十六条改正の発言などがあったにせよ、与野党議員の真摯で冷静で前向きな対応により、さきの通常国会における改正国民投票法案の可決、成立、施行に結びついたと考えます。
　憲法調査会以来の議論の確認は必要でありまして、例えば、平成十七年四月に取りまとめられた憲法調査会報告書には、「日本国憲法の制定に対する一連のＧＨＱの関与を「押しつけ」と捉えて問題視する意見もあったが、その点ばかりを強調すべきではないとする意見が多く述べられた。」とまとめられております。多くというのは、三分の二以上の意見として確認をされております。
　民主党としては、現に生じている社会問題について、現在の憲法で足らざる点、補うべき点として明らかになっている事態に着目して、優先して議論に着手することも提起をしたいと思います。
　以下二点は、特に、最近の憲法にかかわるテーマとして取り上げるべきと考えます。
　まずは、立憲主義であります。
　七月一日、現内閣は、集団的自衛権行使容認閣議決定という憲法解釈の変更を行いました。近代立憲主義憲法は個人の権利、自由を確保するために国家権力を制限することを目的とするという点からは、一内閣が恣意的に解釈変更をすることは、あり得ないことであります。
　さきの視察でも、ギリシャでは、憲法解釈の変更は憲法改正手続を経ることになっておりました。
　二点目は、人権についてであります。
　ヘイトスピーチという社会問題がございます。ヘイトスピーチ、すなわち人種などを理由とする差別的な表現を行う団体に対して日本政府は十分対応できていないという国際社会からの指摘があります。団体側は表現の自由を、政府は憲法における権利の侵害を懸念し、行動の規制に、国際的な指摘ですが、及び腰になっているとされております。人種等を理由とする以外にも、差別的行為が同じような形態で行われておりまして、早急に着手、検討すべきではないでしょうか。
　そのほか、以下の点を、議論する主なものとして挙げたいと思います。
　まず、統治機構であります。
　縦割り行政の弊害を正そうということで、前政権でも取り組んでまいりました。国家戦略局などをつくり、各省各庁の分担管理の弊害是正、これは憲法七十四条、内閣法三条、国家行政組織法五条一項に係るところでありますが、残念ながら、道半ば、やり切れなかったという点がございます。この縦割り行政の弊害という点は、必要ではないでしょうか。
　次に、地方分権について。
　補完性の原理に基づく分権国家を民主党は求めてまいりました。前政権では、都道府県、政令市に一括交付金を実現いたしましたが、残念ながら、これも政権交代後撤回をされておりまして、沖縄では唯一残っており、高い評価を受け、成果も上がっております。道州制も含め、地方への税源、財源、分権についての議論は深掘りを必要としております。
　続いて、憲法裁判所。
　最高裁判所による違憲判断の事例が極めて少ない司法消極主義のもとで繰り返されてきた政府、内閣法制局の憲法解釈ではなく、憲法に対する国民の信頼を取り戻し、憲法秩序をより確かな形で維持するため、違憲立法を専門に行う憲法裁判所の設置の検討、これを民主党は二〇〇五年憲法提言でうたっております。最高裁判所のあり方も含めて、取り上げるべきと考えます。
　続きまして、国民の知る権利、国民主権、新しい公共についてであります。
　平成二十一年九月、政権交代後の内閣の初閣議で、運営基本方針として、国民主権を確認いたしました。平成二十二年春、日米密約の解明、同年、外交文書三十年ルールの確認、これは訓令であります、などを行ってまいりましたが、これも、特定秘密保護法で報道の自由とともに後退したと言わざるを得ないところであります。また、新しい公共を提唱し、ＮＰＯ、ＮＧＯなども含め寄附税制の見直しを行い、五割の税額控除を認める改正も行っております。こうした点についても、議論の深掘りが必要だと考えます。
　続いて、安全保障についてであります。
　二〇〇五年憲法提言では、憲法の根本規範としての平和主義を基調とした上で、国連憲章上の制約された自衛権について明確にする、国連の集団安全保障活動を明確に位置づける、民主的統制、シビリアンコントロールの考えを明確にするとした上で、二つの条件を明示しました。一つが、武力の行使については最大限抑制的であること、二つ目、憲法附属法としての安全保障基本法（仮称）を定めることといたしました。
　党としても、北東アジアのみならず、世界における非伝統的なさまざまな状況の出現に、与野党の垣根を越えて現実的な対応をとるよう努めてまいりました。政権を担う経験が、それをさらに後押ししております。現在、領域警備法の作成にも当たっているところであります。
　さて、七月の当審査会欧州視察でポイントとした四点について述べれば、環境権については、環境保全のような社会共通の課題については、国家、企業、家族、個人の協力が必要であり、これらの課題に挑戦するため、国民の義務にかえて、共同の責務という考えを提示してまいりました。
　特に、福島の原発事故を踏まえると、今、原発再稼働という政府の決定を前に、再生可能エネルギーの振興、これはすさまじい努力が必要であるといった点なども含め、環境権についての議論を深めるべきではないでしょうか。
　続きまして、緊急事態条項についてでございます。
　過去、民主党は、基本的人権の制限の歯どめ、国会による民主的統制の確保、この二点を緊急事態条項については申し述べ、また、二〇〇四年三月には、三党合意で、緊急事態基本法を国会に提出することも合意しております。すなわち、国家緊急権を憲法上に明示し、非常事態においても、国民主権や基本的人権の尊重などが侵されることなく、その憲法秩序が維持されるよう、その仕組みを明確にしておく、国家非常事態における内閣総理大臣の解散権の制限であります。
　続いて、財政規律条項について。
　社会保障と税の一体改革法案を成立させた背景には、国際舞台、Ｇ20などでの国際公約もありました。二〇一五年には二〇一〇年の半減、二〇二〇年にはプライマリーバランスという、この財政再建目標が国際公約でないということは理解できません。
　歳出の見直し、国民への説明責任から、事業仕分け、行政事業レビューなどを初め、租特透明化法案なども成立をさせました。憲法提言二〇〇五年では、現在及び将来の国民に与える影響の予測、未来への責任と明記している以上、憲法か法律かでの何らかの手当てが必要と考え、議論の深掘りを求めたいと思います。
　最後に、憲法、政治、歴史教育についてであります。
　憲法改正国民投票の十八歳投票権を踏まえ、附帯決議に盛り込まれた高校生への憲法教育など、これは政治教育、歴史教育も含まれますが、その徹底周知が必要であります。また、実際、高校の現場での対応措置にはさらなる議論そして工夫が必要であり、それを深めていくことが求められます。
　一般的国民投票のあり方については、その議論を深めようと、憲法審査会四、五回に一回、テーマとすることも合意をされておりますので、行っていく必要があろうかと思います。
　そして、来る十一月十七日、当審査会は、地方公聴会を盛岡で行います。改正国民投票法施行を受けてというものでありますが、こうした地方公聴会を開催していくことは必要であります。なぜならば、改正国民投票法施行について、ほとんどの国民の方は御存じないのではないのかということであります。
　憲法改正の議論も、もちろんこの憲法審査会で深めようという御意見があるのは承知をしておりますが、こうした国民への周知、これがなしに、国会での議論のみが先走っていくことは、やはりいかがかと思いますので、改正国民投票法施行を受けて、機運醸成のためにも、周知を各界各層に行うべきと考えます。
　以上です。