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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　工藤議員にお答えいたします。
　法案修正の理由についてでございます。
　旧法案については、本来、メディア規制を内容とするものではなく、その意図も全くなかったところですが、そうした不安、懸念がなかなか払拭されなかったところであります。
　このため、新法案では、表現の自由と個人情報の保護の両立を図るとの旧法案の趣旨を一層明確にするため、「基本原則」の削除等の修正を行ったところであります。
　自己情報コントロール権などの明記についてでございます。
　法案においては、個人の権利利益を保護する観点から、民間事業者及び行政機関の個人情報の取り扱いに対する本人の関与を重要な仕組みと位置づけ、開示、訂正、利用停止などについて明確に規定しているところです。
　しかし、本法案に、自己情報コントロール権やその概念を示す用語を「目的」に明記することについては、その内容、範囲及び法的性格に関しさまざまな見解があり、明確な概念として確立していないことや、報道の自由等との調整原理も明らかでないことから、適切ではないと考えております。
　センシティブ情報に関する規定についてでございます。
　すべての個人情報は、情報の内容や性質にかかわらず、その利用目的や方法、利用環境によっては、個人の権利利益に深刻な侵害が生じる可能性があるものであります。このため、何がセンシティブ情報であるかをあらかじめ類型的に定義することは極めて困難だと思います。
　このため、個人情報の保護に関する法律案においては、「基本理念」として、すべての個人情報について、個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきことを明記し、その上で、特定の分野において特に厳格な規律を要する場合には、別途個別の法制度や施策ごとにきめ細かく措置することを義務づけております。
　また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案においても、センシティブかどうかにかかわりなく、行政機関による利用目的の達成に必要のない個人情報の保有や目的外利用・提供を厳しく制限しているところであります。
　主務大臣制についてでございます。
　法案では、報道分野や著述分野について、勧告、命令などの主務大臣の関与の適用を除外するとともに、その他の分野においても、主務大臣の権限行使に当たって表現の自由を妨げてはならないこととされていることから、主務大臣による不当な介入を許容するものとはなっておりません。
　新たな第三者機関を設けるとすれば、地方組織を含む大規模な行政組織が必要となり、行政改革の流れに反するとともに、事業を所管する大臣との間に二重行政が生ずるなど、問題が多いものと考えます。
　第三者機関による目的外利用・提供のチェックについてでございます。
　政府案では、個人情報の法令に基づかない目的外利用・提供がある場合は、行政機関に利用停止を請求することができ、行政機関の決定に不服があるときは、審査会において第三者的な判断がなされる仕組みを設けているところであります。
　御指摘のような個人情報の目的外利用・提供の是非について、あらかじめ第三者機関でチェックする仕組みとすることは、行政全体に対する過大な負担や国民に対する行政の遅延をもたらすなど、問題があるものと考えています。
 〔達増拓也君登壇〕
○達増拓也君　工藤議員にお答えいたします。
　議員の提出者への質問は、民主党、自由党、共産党、社民党提案の個人情報の保護に関する法律案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案と政府案との相違点についてであります。
　まず、個人情報保護法案ですが、四党案においては、「目的」の中に自己情報コントロール権を明確に位置づけております。また、センシティブ情報の取り扱いについて具体的な規定を設けるとともに、主務大臣の関与にかわり個人情報保護委員会を設置するなど、個人情報の保護に万全を期し、公権力による表現、報道の自由への不当介入を防ぐ内容となっております。
　また、行政機関の保有する個人情報保護法案についても、同様に、自己情報コントロール権の明記、センシティブ情報の具体的な取り扱いの規定、データマッチングに関する規定、情報公開・個人情報保護審査会の設置などを盛り込み、個人情報の保護と、行政による個人情報の無制限な目的外利用を防ぐ内容となっております。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　春名議員にお答えいたします。
　旧法案についてでございます。
　旧法案は、もともと、表現の自由と個人情報の保護の両立を図るとの趣旨で立案したものであり、本来、メディア規制を内容とするものではなく、その意図も全くなかったところです。
　しかし、各方面の不安、懸念が払拭されなかったことから、今回、その趣旨を一層明確にする修正を施し、再提出したところであります。
　主務大臣制についてでございます。
　法案では、報道分野や著述分野について、勧告、命令などの主務大臣の関与の適用を除外するとともに、その他の分野においても、主務大臣の権限行使に当たって表現の自由を妨げてはならないこととされていることから、主務大臣による恣意的な判断を許容するものとはなっておりません。
　新たな第三者機関を設けるとすれば、地方組織を含む大規模な行政組織が必要となり、行政改革の流れに反するとともに、事業を所管する大臣との間に二重行政が生ずるなど、問題が多いものと考えます。
　メディアが行うべき自主努力の規定についてでございます。
　報道等の分野については、個人情報の第三者提供の制限や、本人の求めに応じた開示、訂正などの、一般の事業者が個人情報を取り扱う際に遵守すべき種々の義務の適用を除外することとしていますが、これらの分野においても個人情報が適正に取り扱われるべきことは変わりありません。
　このため、個人情報の適正な取り扱いについての自主的な取り組みを求めているところです。また、自主的な取り組みの内容の適否について行政機関が関与することは認めていないなど、報道活動の制限とはならないと考えているところであります。
　自己情報コントロール権の明記についてでございます。
　本法案においては、個人の権利利益を保護する観点から、事業者による個人情報の取り扱いに対する本人の関与を重要な仕組みと位置づけ、開示、訂正、利用停止、第三者提供に当たっての本人同意などについて明確に規定しております。
　しかし、本法案に自己情報コントロール権を明記することについては、その内容、範囲及び法的性格に関しさまざまな見解があり、明確な概念として確立していないことや、報道の自由等との調整原理も明らかでないことから、適切ではないと考えております。
　センシティブ情報の収集禁止の規定についてでございます。
　すべての個人情報は、情報の内容や性質にかかわらず、その利用目的や方法、利用環境によっては、個人の権利利益に深刻な侵害が生じる可能性があるものであります。このため、何がセンシティブ情報であるかをあらかじめ類型的に定義することは、極めて困難であります。
　このため、政府案においては、「基本理念」として、すべての個人情報について、個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきことを明記し、その上で、特定の分野において特に厳格な規律を要する場合には、別途個別の法制度や施策ごとにきめ細かく措置することを義務づけております。
　行政機関個人情報保護法案第五十五条の罰則規定についてでございます。
　まず、刑事罰不遡及の原則により、防衛庁リスト事案そのものは、政府案の罰則規定の対象にはなり得ません。
　仮に、今後、防衛庁リスト事案と同様の事案が発生した場合に、政府案の罰則規定の対象となるか否かについては、構成要件に照らし、どのような事実認定がなされるかによることになります。
　政府案の目的規定の趣旨についてでございます。
　御指摘の目的規定の趣旨は、行政の適正かつ円滑な運営との適切な調和のもとに個人の権利利益の保護を図るべきとするものであります。すなわち、個人の権利利益の保護を最大限尊重することとしており、行政の円滑な運営の範囲内でしか個人の権利利益が守られないということではありません。
　個人情報の目的外利用についてです。
　個人情報の目的外利用が認められる「相当な理由」とは、原則禁止の例外として認めるにふさわしい事由をいい、個別事案に応じて厳格に判断すべきものです。
　また、個人情報の法令に基づかない目的外利用・提供がある場合は、行政機関に利用停止を請求することができ、行政機関の決定に不服があるときは、審査会において第三者的な判断がなされる仕組みを設けているところであり、行政機関の恣意的な目的外利用を許容しているわけではありません。
　個々の個人情報の目的外利用の是非について、条例で第三者機関の関与を定めている地方公共団体においても、目的外利用のための必須の要件としているところはないものと承知しており、あらかじめその是非について審査会に諮問することなどについては、かえって行政全体に対する過大な負担や国民に対する行政の遅延をもたらしかねないなど、問題があるものと考えます。
　データマッチングについてです。
　個人の権利利益を保護するために重要なことは、個人情報をみだりに目的外利用・提供させないことであり、このため、政府案では、利用目的を具体的に明確にさせ、その上で、目的外利用・提供を厳格に制限するとともに、個人情報ファイル簿等の公表により透明性を図ることとしております。
　これらにより、いわゆるデータマッチングを含め、行政機関によりみだりに目的外利用等が行われ、国民に不安感を抱かせるようなことはないものと考えております。
 〔吉井英勝君登壇〕
○吉井英勝君　春名直章議員の御質問にお答えいたします。
　第一点目は、個人情報を取り扱う監督機関である第三者機関の設置についてのお尋ねです。
　野党案は、監督機関として、現行の公正取引委員会と同じように、行政から強い独立性を持った個人情報保護委員会を提案しています。
　この設置には、二つの重要な意義があります。
　一つは、表現、報道の自由の侵害を排除するためです。
　表現、報道の自由は、言うまでもなく、民主主義の基盤をなし、国民の知る権利に奉仕する基本的人権であり、その保障は憲法第二十一条で規定されています。このため、報道目的の個人情報の取り扱いを義務規定から適用除外するだけでなく、さらに、監督機関それ自体を行政から独立させることが不可欠です。ここに、主務大臣制をとっている政府案と基本的な違いがあります。
　もう一つは、憲法第十三条で保障されている個人の尊重、つまり、プライバシーの権利を保障するためです。
　国民のプライバシーに公権力である行政機関が介入しないということは原則です。これを保障するためには、行政から独立し、公正中立の立場から個人情報を取り扱う機関が必要です。その機関として個人情報保護委員会を提案したものであります。
　独立した監督機関の設置については、一九九八年のＥＵの個人情報保護指令でも欧州各国に指示され、多くの国々で実施されている国際標準と言えるものであります。
　次に、行政機関法の目的規定について、政府案と野党案の違いについてです。
　野党案は、「目的」に個人の自己情報コントロールの権利を保護することを真っ正面に掲げて規定していることに、その特徴があります。一方、政府案は、御指摘のように、個人の権利利益の保護は行政の円滑な運営を図りながらとることになっています。ここに、野党案と政府案の基本的な違いがあります。
　この目的規定は、「目的」だけの範囲にとどまりません。法案全体にその精神が流れています。
　例えば、野党案では、個人の権利を守るために、思想、信条、犯罪歴など、センシティブ情報の取り扱いを行政機関に原則禁止としていますが、政府案には、この規定がありません。
　また、個人情報を収集時の目的以外に利用することや、本人が自分の情報を開示請求した場合、政府案は、「相当な理由」があれば、目的外に個人情報を利用したり、本人の開示請求を拒否してもよいという幅広い例外規定を設けています。これに対して、野党案は、例外規定を極力限定し、国民の自己情報コントロール権の立場を法案全体に徹底していることを特徴としております。
　第三点目ですが、野党案の罰則規定は、個人情報を守るために、政府案より罰則が厳格になっています。
　職権を乱用し、個人の秘密を収集した場合、たとえ業務に役立つと思っても、個人の秘密を収集することは許されません。業務に役立てば個人の秘密にかかわるリストでも問題ないという状況が庁内に蔓延したのが、防衛庁のリスト事件です。こうしたことを繰り返さないためにも、これらに対処できる罰則規定が必要だと考えております。
　また、野党案は、このほかにも、公表された個人情報ファイル以外のファイル、つまり、隠しファイルを利用した場合にも罰金を科し、個人情報保護の厳正な運用を図るようにしております。
　以上であります。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　保坂議員にお答えいたします。
　個人情報保護法を懸念する声や、法案は個人情報の取得などについて官に甘く民に厳しいのではないかとの御指摘でございます。
　私は、これまでも、法案に対する懸念や批判には謙虚に耳を傾けてまいりました。そうした中で、国会や国民各層の御意見を踏まえ、行政に対する国民の一層の信頼を確保するため、今般、処罰規定を新設することとしたところであります。
　政府案では、民間部門については、そもそも、個人情報の取り扱いについて、自主規律を基本とし、必要最小限の規律としているのに対し、行政機関については、行政の公開性、透明性の向上の観点を加味し、詳細かつ厳格な制度としています。
　種々御指摘のあった点は官民の制度の違いによるものであり、官に甘く民に厳しいとの御指摘は当たらないものと考えます。
　行政機関をチェックする第三者機関についてでございます。
　政府案では、行政機関の長に個人情報を適正に取り扱う責任を一義的に負わせた上で、総務大臣が事前通知、意見陳述等を通じてチェックする仕組みとなっています。このほか、行政機関の長の開示、訂正、利用停止の決定に不服がある場合には、情報公開・個人情報保護審査会が事後救済を図る第三者機関として十分な機能を果たすものと考えております。
　個別法でなく一括法である理由や、昨今の個人情報漏えい事件についてでございます。
　ＩＴ社会における個人情報の大量漏えい等の諸問題は、個人情報が大量に、かつ、迅速に処理されることに起因しており、特定の業種、業務等に固有の問題ではないことから、包括的、一般的な規律を整備することが急務となっております。
　このため、政府案においては、既に問題が発生しているとされる分野に限らず、個人の権利利益の侵害を未然に防止する観点から、すべての分野に共通の必要最低限の規律を規定しているところであります。
　一方、特に適正な取り扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報については、保護のための格別の措置が講じられるよう、必要な措置を講ずることとしております。
　ペーパーによる個人情報についてでございます。
　政府案では、必ずしもコンピューターを用いていない場合であっても、カルテなど、個人情報を一定の方式によって整理分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成されたものについては、政令において規律できることとしておりますが、電話帳を単に参照する場合など、個人の権利利益を害するおそれが少ない場合は規律の対象としないことを検討しております。
　「事業者」の定義やＮＰＯ、ＮＧＯ等に対する主務大臣の関与についてでございます。
　政府案では、「「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者」としており、「事業」とは、営利、非営利を問わず、一定の目的を持って反復継続される行為を指すものです。
　また、事業の営利、非営利の別にかかわらず、大量の個人情報を取り扱う際に生ずる権利や利益の侵害の可能性は同様であることから、同様の規律の対象としております。
　なお、ＮＰＯ、ＮＧＯ等に対する主務大臣の関与が不適正な場合は、裁判所における救済を受けることが可能であり、懸念には及ばないものと考えます。
　「報道」を定義することについてです。
　報道機関の報道活動を適用除外する制度を設けるためには「報道」という概念を用いることが不可欠ですが、その範囲が恣意的に判断されることのないよう、趣旨を明確にするため、「報道」の定義を条文に明記することとしたものです。
　適用除外の対象に出版社が明記されていないことについてです。
　一般に、出版社が行う出版事業は、報道に限らず広範な分野を含むものであることから、報道機関の典型例として例示しなかったところです。
　しかし、出版社が行う業務については、報道に加え著述も適用除外とすることから、表現の自由との関係で特別な配慮が必要なものはすべて適用除外とされているところです。
　報道機関と比べた場合の在野の学者、個人の研究者の適用除外のあり方についてです。
　報道と学術研究では個人情報の利用方法など多くの点で相違があり、政府案では、こうした事情に応じて、必要な範囲で適用除外としているところです。
　具体的には、個人の研究者などは、活動の継続性、内容等についての客観的評価や、趣味や教養等の個人の知的活動との判別が困難であることもあり、適用除外の対象としておりません。
　ＮＧＯ等の活動と本法案との関係についてです。
　本法案では、疫学調査に協力して個人情報を提供する場合など、公衆衛生の向上のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合は、第三者提供の制限から除外されますが、御質問のあったＮＧＯの情報収集活動がこれに該当するかどうかについては、実態に即し、事実関係を踏まえて判断する必要があります。
　また、御質問のあった、ＮＧＯが報道または学術研究の適用除外となるためには、個々の行為に加えて、当該ＮＧＯが報道を業として行う者であるか、学術研究を目的とする機関に該当するかどうかについて、当該組織の実態に即して検討する必要があると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　保坂議員から、四点の御質問がございました。
　まず第一は、目的外利用に関する「相当な理由」についてのお尋ねでございます。
　原則禁止の例外として認めるわけでございますので、これは、だれでも納得できるような、それにふさわしい客観性がなければならないと思いますし、また、それは個別事案に応じて判断していく、こういうことになろうと思います。決して、行政機関の恣意的な解釈なり運用を認めるものではありません。
　どういう例があるかということでございますが、例えば、出入国に関する不正行為を防止するために法務省の出入国邦人のデータと外務省の持つ旅券管理のデータを突き合わせるような場合、あるいは、私どもの方の恩給と厚生労働省の援護年金についての支給調整をやるような場合に、両方のデータを突き合わせるようなことが考えられるわけであります。
　一年以内に消去される個人情報ファイルは、総務大臣への事前通知の適用除外となっております。これは一過性の情報でございますから、そういうものまで事前通知の対象にすることは大変煩瑣になる、過大な行政負担を課することになりますから外しておりますけれども、一年以内の情報も、法に従って適正に取り扱うことは義務づけておりますので、扱いは全く同じでございます。
　なお、政令で定める数に満たない個人情報ファイルの数でございますが、これから政令を決めますので、政令を決める段階では、実地を踏まえ、十分な検討の結果決めてまいりたいと考えております。
　それから、開示の期限の話でございまして、情報公開法の話がございました。
　各省庁、情報公開法も相当なれてまいりましたので、現在、三十日以内の開示が八三％、六十日を超えるものは五％、こういう報告を受けておりますが、今回の個人情報保護法、行政機関個人情報保護法でも、できるだけ法令で定める期間に処理する、これは当たり前でございますけれども、膨大な量の情報開示が出てくる、あるいは、相当ややこしいもので一度には処理できない、こういうものがあります場合には、やはり特例を適用する余地も残しておきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　最後に、今回の罰則規定で防衛庁のリスト事件はどうなるのか、こういうことでございます。
　これは、もう既に総理もお答えになりましたように、刑事罰不遡及の原則がございますので、防衛庁リストの事案は今回の罰則規定の対象になりませんが、同様の事案が仮に起こりますれば、罰則規定の対象になるか否かについては、構成要件を含めて事実をしっかり認定して決める、こういうことになろうと思います。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　保坂議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　個人情報保護法案につきまして、包括法とする理由、個人情報漏えい事件についての見解、「事業者」の定義や主務大臣の関与、「報道」の定義、適用除外の範囲などにつきましてお尋ねがございましたが、これら法案の内容にかかわる事項につきましては、総理大臣の御答弁がございまして、私も同じ見解でございますので、重複することは避けさせていただきたいというふうに思います。
　なお、厚生労働行政との関係で申し上げますと、個人情報保護に関しましては、医療分野を初め、特に保護が必要な分野が多いことは御指摘のとおりでございまして、これまでも、医療従事者の守秘義務等の整備や指針の策定等を行ってきたところでございます。
　疫学研究分野におきましては、疫学研究に関する倫理指針の策定をいたしたところでございます。研究者が遵守すべき基本原則に個人情報の保護を規定したところでございます。
　また、医療分野におきましては、医療機関につきましては、いわゆる守秘義務規定の充実でございまして、これまで守秘義務が課せられていなかった看護師、准看護師、保健師、歯科衛生士等について、平成十三年の法改正において、新たに守秘義務を課したところでございます。
　健診につきましては、本年中に策定予定の健診の指針におきまして、健診情報が実施主体間でやりとりされる場合の取り扱いについて盛り込む予定にいたしております。
　保険者につきましても、健康保険組合の職員につきまして、レセプト情報に関する守秘義務の徹底について取りまとめを行ったところでございます。
　以上のように、それぞれの分野につきまして取り扱いを行っているところでございます。
 〔北川れん子君登壇〕
○北川れん子君　民主党、自由党、共産党、社会民主党を代表しまして、保坂議員の御質問にお答えいたします。
　なぜ個別法ではなく包括法なのか、金融、情報通信、医療などの個別法こそ必要なのに順序が違うのではないかという議員の御指摘がございました。
　民間の商業活動や経済活動のような分野は、本来、当事者同士の契約による私的自治に任される分野であり、市民団体等に、個人情報保護法がないことによる社会的弊害を検証し、それを除去するために最小限の法律をつくるべきではないかという趣旨の意見があることは十分承知しています。
　しかし、保護すべき個人情報は多様に存在しており、個人情報の漏えい等に対する不安や懸念はあらゆる分野で起きかねないことから、立法技術上も個人情報の保護と国民の自由の両立を図ろうと工夫しつつ、包括法の形式で提案させていただくこととなりました。
　四野党案は、規制の適用については、独立・中立の第三者機関である個人情報保護委員会が判断するなど、行政権力の乱用が起きない仕組みが用意されており、政府機関への情報の過度の集中のおそれや、大臣、官僚の恣意的運用への懸念を払拭できない政府案のような、主務大臣が権限を直接行使する形はとられていません。
　委員会の権限の行使に当たっても、確認的な意味で、三十七条において、「表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない。」ものとしており、市民活動に不当な規制が及ぶことのないよう配慮しております。
　個人情報取扱事業者の適用除外について、政府案のような機関、団体ではなく、目的に着目して規定することによって、基本的人権の保障の観点からより適切な除外をすること、適用除外となった個人情報取扱事業者の努力義務を削除したことなどで政府案とは大きく異なっており、個人情報の保護と国民の自由の両立を図ろうと工夫しています。
　第六条三項で、「個人情報の性質及び利用方法にかんがみ、個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、保護のための格別の措置が講じられるよう必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。」と規定し、今後、個別法の対応を視野に入れております。
　とりわけ、民間分野でも、医療や金融、信用、電気通信分野などについては、別途個別法によって厳しく規制すべきであると考えています。
　また、野党案は、附則第九条で、「政府は、附則第一条ただし書に掲げる規定の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」としており、法案の施行状況に基づく見直しを行う旨、規定しているところであります。
　次に、「個人情報取扱事業者」の定義について、個人の親睦や趣味、非営利活動が事業とみなされるのか、個人情報漏えい事件のリスト、本年三月二十五日現在のものでございますが、実際の漏えい事件は営利業者ではないかという御質問がございました。
　「個人情報取扱事業者」の定義について、個人の親睦や趣味、非営利活動が事業とみなされるのか、個人情報漏えい事件のリストでも、実際の漏えい事件は営利業者ではないかというお尋ねです。
　「個人情報取扱事業者」については、これまでの政府の説明では五千件を超え、業として個人情報を扱えば義務規定の対象に入ることとなり、営利企業に限らず、個人も含まれます。
　野党案でも、「個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。」としており、定義の仕方は政府案と同じですが、主務大臣ではなく、独立・中立の第三者機関である個人情報保護委員会が関与すること、委員会の権限の行使に当たっても、確認的な意味で、三十七条において、「表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない。」ものとしており、市民活動に不当な規制が及ぶことのないよう配慮しております。
　また、二条三項四号の、「その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者」の範囲を明確にすることで、個人や市民団体の自由な活動と個人情報の保護の両立を図りたいと考えております。
　内閣官房の配付した個人情報漏えい事件のリストからも、問題となっているのは営利企業であることは明らかであり、全くの個人やＮＰＯ、労働団体を、国や大企業とともに「事業者」という広いカテゴリーでくくり、これに規制を行おうということに対するさまざまな意見も理解できます。一方、個人情報は件数や目的にかかわりなく保護されるべきだという意見もあることは承知しております。
　よりよい法制度とすべく、野党案では、附則に検討条項を設けております。
　最後に、開示請求等の決定期間について、期間の定めのない延長ができることによる請求者の不利益を野党案ではどう克服しているのかという御質問にお答えします。
　保坂議員御指摘のとおり、行政機関個人情報保護法の政府案は、第十九条で、開示請求などに対し、原則として三十日以内に決定しなければならないとし、例外として三十日の延長ができるとしています。しかし、第二十条で、さらなる例外として決定期間の延長ができることになっており、延長できる期限は定められていません。これは、情報公開法と同じ規定ぶりですが、情報公開請求をしてから請求した情報すべてに対する決定までに一年近く要する例が出てきております。
　このため、政府案では、情報公開法と同様に、決定期間の特例規定によって、請求者は決定が出るまで、ただ待たざるを得なくなっており、その間、裁判も不服申し立てもできないという問題が生じる可能性があります。
　そこで、野党案では、本人開示請求、訂正請求、利用停止請求について、決定期間の特例規定を削除し、開示等決定の期限の三十日と延長期限の三十日を合わせた六十日を超えても決定がなされなかった場合には、請求が拒否されたものという決定がされたものとみなすことができるという、みなし拒否規定を置くことにいたしました。「開示決定等の期限」二十一条三項、「訂正決定等の期限」三十二条三項、「利用停止決定等の期限」四十条三項となっております。
　これらによって、請求から六十日を超えれば請求が拒否されたものとみなされ、裁判や不服申し立てといった救済手続に移行する道が開けることになります。
　なお、今後提出を予定している整備法案において、同様の趣旨で情報公開法についても改正を行うこととしており、情報公開法の運用の改善が図られることになります。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣 細田　博之君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 米田　建三君
 総務副大臣 若松　謙維君
平成十五年四月三日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十三号
 平成十五年四月三日
 午後一時開議
　第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）
　第四　高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案（第百五十四回国会、谷津義男君外七名提出）
　第七　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案（第百五十四回国会、谷津義男君外七名提出）
　日程第七　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国立大学法人法案（内閣提出）、独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣提出）、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内閣提出）、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（内閣提出）、独立行政法人メディア教育開発センター法案（内閣提出）及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　原子力安全委員会委員
　国地方係争処理委員会委員
及び
　宇宙開発委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　原子力安全委員会委員に松浦祥次郎君、東邦夫君及び松原純子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国地方係争処理委員会委員に青山正明君、磯部力君、小田原満知子君及び角紀代恵君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国地方係争処理委員会委員に草刈隆郎君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　宇宙開発委員会委員に松尾弘毅君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中山成彬君。
 —————————————
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、駐留軍関係離職者及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、本年五月十六日限りで失効する駐留軍関係離職者等臨時措置法及び本年六月三十日限りで失効する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長しようとするものであります。
　本案は、去る三月二十日に本委員会に付託され、同二十六日に坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四月一日に質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長田並胤明君。
 —————————————
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田並胤明君登壇〕
○田並胤明君　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、自衛官の定数の変更及び書記官が充てられる職の範囲の拡大のための防衛庁設置法の改正を行うこと、
　第二に、即応予備自衛官の員数の変更及び第五師団の旅団化のための自衛隊法の改正を行うこと、
　第三に、特殊作戦隊員手当の新設のための防衛庁の職員の給与等に関する法律の改正を行うこと
であります。
　本案は、去る三月十八日本委員会に付託され、二十七日石破防衛庁長官から提案理由の説明を聴取いたしました。去る四月一日質疑に入り、質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案、日程第四、高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長河合正智君。
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　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び同報告書
　高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔河合正智君登壇〕
○河合正智君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案について申し上げます。
　本案は、本州四国連絡橋公団の危機的な財務状況にかんがみ、同公団の債務の負担の軽減を図るため平成十五年度において緊急に講ずべき措置として、当該債務の一部を一般会計において承継する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、適切な地方負担のもとに国が高速自動車国道の整備を行うことができることとするため、その管理に要する費用について、国がその四分の三以上で政令で定める割合を負担し、都道府県がその余の割合を負担するものとする等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る三月十八日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同日の委員会において扇国土交通大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、翌十九日に質疑に入り、二十五日参考人からの意見聴取を行い、四月二日質疑を終了いたしました。
　質疑の中では、本州四国連絡橋公団の債務切り離し後の償還の見通し、今後の高速自動車国道の整備見通し、新直轄方式で整備される高速自動車国道の選定基準等について議論が行われました。
　質疑終了後、両案について討論を行い、採決をいたしました結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案（第百五十四回国会、谷津義男君外七名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第六、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小坂憲次君。
 —————————————
　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　ただいま議題となりました両案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、内閣提出、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、酒類小売業免許に係る規制緩和の進展等に伴う酒類業をめぐる環境の変化を踏まえ、所要の措置を講ずることとするものであり、その概要を申し上げますと、
　まず、酒類販売業等の免許の拒否事由として、申請者が未成年者飲酒禁止法等により罰金刑に処せられた者である場合を加えることとする、
　また、財務大臣は、酒類の取引の円滑な運行等に資するために定められた表示の適正化に係る基準のうち、特に重要と定めるものを遵守していない業者に対し、その遵守を命令することができることとする、
　さらに、酒類小売業者は、販売場ごとに、酒類販売管理者を選任しなければならないこととする
等としているものであります。
　次に、谷津義男君外七名提出、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案について申し上げます。
　本案は、酒類小売業免許に係る規制緩和の進展に伴い、多数の酒類小売業者の経営の維持が困難となる等の変化が生じている現状にかんがみ、緊急の措置をとることにより、規制緩和の円滑な推進に資することを目的とするものであり、その概要を申し上げますと、
　まず、税務署長は、一定の要件に該当する地域を、緊急調整地域として指定することができることとする、
　また、税務署長は、当該地域においては、酒類小売業免許の新たな付与等を行ってはならないこととする、
　さらに、政府は、この法律の施行の状況等を勘案し、酒類販売業免許の制度のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとする
等としているものであります。
　以上の両案のうち、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案は、三月二十七日当委員会に付託され、昨日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　また、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案は、第百五十四回国会に提出され、今国会まで継続審査に付されていたものでありまして、さきの第百五十五回国会の昨年十二月十一日、提出者谷津義男君から提案理由の説明を聴取いたしましたが、昨日、同法案に対し、七条明君外二名から、不公正な取引方法に該当する取引に関し、国税局長等の公正取引委員会への措置請求に係る規定を設けること等を内容とする修正案が提出されました。
　同日、両法案及び修正案に対する質疑を行い、質疑を終局した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと、また、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第五の委員長の報告は可決、日程第六の委員長の報告は修正であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
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　日程第七　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第七、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案、日程第八、発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長村田吉隆君。
 —————————————
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案及び同報告書
　発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔村田吉隆君登壇〕
○村田吉隆君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案につきましては、海外の工場等における二酸化炭素の排出の抑制に係る事業活動等について支援策等を講ずるものであります。
　次に、発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案につきましては、原子力発電施設等の周辺地域において、住民生活の利便性向上等に寄与する事業を促進する措置等を講ずるものであります。
　両案は、去る三月十八日に本委員会に付託され、翌十九日平沼経済産業大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を終局し、討論の後、それぞれ採決を行った結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　国立大学法人法案（内閣提出）、独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣提出）、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内閣提出）、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（内閣提出）、独立行政法人メディア教育開発センター法案（内閣提出）及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣遠山敦子君。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　このたび、政府から提出いたしました国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　知の時代とも言われる二十一世紀にあっては、知の拠点としての大学が学問や文化の継承と創造を通じ社会に貢献していくことが大きく期待されております。
　今回提出いたしました国立大学法人法案等の六法案は、このような状況を踏まえ、現在、国の機関として位置づけられている国立大学や国立高等専門学校等を法人化し、自律的な環境のもとで国立大学をより活性化し、すぐれた教育や特色ある研究に積極的に取り組む、より個性豊かな魅力ある国立大学を実現することをねらいとするものであります。
　次に、法律案の内容の概要について順次御説明申し上げます。
　初めに、国立大学法人法案についてであります。
　この法律案は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の組織及び運営について、次のような事項を定めるものであります。
　第一に、国立大学法人及び大学共同利用機関法人は、それぞれ国立大学法人法案の定めるところにより設立される法人とし、その名称及び各国立大学法人が設置する国立大学について定めております。
　第二に、国立大学法人等の業務に関して評価するための国立大学法人評価委員会の設置について定めております。
　第三に、国立大学法人に役員として学長、理事及び監事を置き、予算など重要事項については学長及び理事で構成される役員会の議を経て学長が決定することとしております。また、審議機関として経営協議会及び教育研究評議会を設置するとともに、役員や経営協議会の委員に学外有識者を迎えることにより、民間的な発想を取り入れつつ学長を中心とした国立大学法人の経営体制の確立を図ることとしております。
　第四に、文部科学大臣による国立大学法人の学長の任免や中期目標の策定等については、大学の自主性に配慮した仕組みを定めております。
　第五に、国立大学法人の業務の範囲について定めるとともに、財務及び会計に関する規定を置き、あわせて、独立行政法人通則法の規定を必要に応じ準用することとしております。
　第六に、大学共同利用機関法人についても、国立大学法人と同様に、組織、業務及びその自主性に配慮した仕組み等を定めております。
　第七に、国立大学から国立大学法人への事業の承継に伴う権利義務の承継その他所要の経過措置等に関する事項を定めるとともに、この法律の施行期日を平成十五年十月一日とし、また、国立大学法人等の設立の期日は平成十六年四月一日としております。
　次に、独立行政法人国立高等専門学校機構法案においては、五年制の高等教育機関である国立高等専門学校を設置する独立行政法人国立高等専門学校機構について、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項や役員について定めるとともに、各国立高等専門学校の名称及び位置を規定しております。
　また、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案及び独立行政法人メディア教育開発センター法案は、学位授与、財務・経営、メディア教育のそれぞれの観点から大学等を支援する業務を行う三機関を独立行政法人化するため、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項や役員について定めるものであります。
　これらの機構及びセンターにつきましては、国立大学法人等と同様に、その設立の期日は平成十六年四月一日としております。
　なお、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、国立大学法人法等の施行に伴い、国立学校設置法及び国立学校特別会計法の廃止を行うとともに、学校教育法外五十二本の関係法律について所要の改正を行うものであります。
　以上が、国立大学法人法案等の六法案の趣旨でございます。よろしくお願いいたします。
 ————◇—————
　国立大学法人法案（内閣提出）、独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣提出）、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内閣提出）、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（内閣提出）、独立行政法人メディア教育開発センター法案（内閣提出）及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山口壯君。
 〔山口壯君登壇〕