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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　渡辺議員にお答えいたします。
　サミットにおける経済問題に関する議論についてでございますが、私より、改革路線を堅持しつつ、構造改革を進めていくとの考えを示すなど、経済問題に関しＧ８首脳の間で自由かつ率直な意見交換を行い、その結果として、世界経済の基礎的条件は基本的に健全であるとの合意に達しました。議長総括はこうした考えを反映したものであります。
　大量破壊兵器及び物質の拡散に対するＧ８グローバル・パートナーシップに関してのお尋ねであります。
　本構想は、安全保障、テロ対策を含む不拡散、環境保全の三点で大きな意義があると考えております。
　政府としては、今次サミットにおいて合意された事業の実施に関する指針に基づき、今後、協力事業の実施上の困難を除去できるよう、各国と密接に協議していく考えであります。
　ロシアにおけるＧ８サミット開催についてお尋ねがありました。
　カナナスキスでのＧ８首脳会談において、ロシアがグローバルな諸問題への対処に当たって十分かつ意味のある役割を果たす潜在力を有しているとの認識で一致し、二〇〇六年にロシアにおいてＧ８サミットを開催することにつき合意に至りました。
　政府としては、ロシアが今後、国際社会においてそのような役割を果たしていくことは、国際社会の平和と繁栄に大きく資するものとして、我が国の国益にもかなうものと判断いたしました。また、こうした考え方は、もとより我が国の北方領土問題に対する立場に何ら影響を与えるものではありません。
　中東問題に対する見解についてでございますが、私は、米国が和平に向けた積極的関与と構想を示したことを評価しており、こうした評価はさきのサミットでも多くの国により共有されました。我が国は、中東和平の達成に向け、米国始め国際社会と協力、連携しつつ、自ら積極的に役割を担っていく考えであります。
　Ｇ８サミットへの中国の参加問題についてでございますが、先月二十七日に中国外務省が明らかにしているとおり、中国側に参加の意思はないと承知しております。我が国としても、中国側にＧ８への参加につき打診を行っておりません。しかしながら、Ｇ８としては、中国を含めた非Ｇ８諸国との対話の重要性については認識しており、今後ともこのような対話に十分意を用いていきたいと考えます。
　サミットにおける北朝鮮問題に関する発言についてでございますが、私は、地域情勢における議論の中で、北朝鮮が安全保障上及び人道上の諸懸念に前向きな対応を行うよう働き掛けを継続していく必要があること、また、我が国として、北朝鮮との間の国交正常化交渉を通じて拉致問題を含む諸問題の解決に努力する旨述べました。これは、北朝鮮が孤立化せず、国際社会への関与を深めるよう対話を通じた働き掛けを行っていくことが拉致問題を始めとする人道上の問題や安全保障上の諸問題の解決に資するものであると考えたから行ったものであります。
　ドイツの首相との政府専用機への同乗についてのお尋ねでございますが、今回のシュレーダー首相の日本の政府専用機への同乗については、先方より同乗したい旨の要請があり、我が方において検討した結果、法令上も物理的にも同乗させることが可能であるとの結論に達したものであります。
　今回の措置によって、日独二国間の外交上の信頼関係が一層緊密になることが期待されるほか、我が国の安全管理や危機管理に対する外国からの全幅の信頼が確認されたことにもなります。
　我が国の危機管理上、問題があったとの御指摘は全く当たらないと考えておりますし、乗せてくれないかという要請に対し、お断りするより快く受けた方が適切であったと思っております。
○議長（倉田寛之君）　日程第二　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　日程第三　首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長北澤俊美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、港湾施設である廃棄物埋立護岸の適正かつ良好な形成を図るため、廃棄物等を高度に減量する機能を有する施設を港湾の利用の高度化を図るために設置される特定施設に追加しようとするものであります。
　次に、首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案は、近年の首都圏の既成市街地及び近畿圏の既成都市区域の産業及び人口の集中に関する社会経済情勢の変化等にかんがみ、首都圏の既成市街地における工業等の制限及び近畿圏の既成都市区域における工場等の制限を廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、二法律案提出の趣旨とその背景、港湾における廃棄物処理施設の役割、廃棄物減量化施設の採算性と今後の展望、循環型社会の形成へ向けての課題、工場、大学等の制限制度の廃止と一極集中是正政策との関係、首都圏整備法等の政策体系の見直し、その他について質疑が行われましたが、その中で、特に、工業等の制限を廃止した場合に、首都圏等の周辺地域に与える影響についての懸念が表明されました。これらの詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して富樫委員より、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は多数をもって、首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十 
 賛成 百九十五 
 反対 二十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十 
 賛成 二百二十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十四分散会
平成十四年六月二十六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十六号
 平成十四年六月二十六日
 午前十時開議
　第一　文化財の不法な輸出入等の規制等に関す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　文化財保護法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第三　法人税法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第四　地方税法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、お諮りいたします。
　島袋宗康君から海外渡航のため来る二十九日から八日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　日程第一　文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案
　日程第二　文化財保護法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長橋本聖子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔橋本聖子君登壇、拍手〕
○橋本聖子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案は、文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の適確な実施を確保するため、同条約の締約国から盗取された文化財の輸入を規制するとともに、当該文化財の原権利者の回復請求について善意取得の特則を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　次に、文化財保護法の一部を改正する法律案は、同条約の適確な実施を確保する等のため、重要有形民俗文化財の輸出について届出制から許可制に改めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、文化財の不法取引防止のための国際的データベースの必要性、盗難文化財返還の際に政府の果たす役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十八 
 賛成 二百十八 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○山下八洲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国企業の円滑な組織再編成に対応するとともに、企業経営の実態に即した適正な課税を行い、もって我が国の経済構造改革に資する観点から、連結グループを一体として課税する連結納税制度を創設するための措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致して、その意見を聴取するとともに、連結納税制度の創設の意義、連結範囲を一〇〇％子会社とした理由、連結付加税の見直しの必要性、退職給与引当金制度の廃止の理由、今後の税制改革における法人税見直しの方向性、連結納税の導入を契機に障害者雇用のための特例子会社制度の活用を促進する必要性等について熱心な質疑が行われました。
　本法律案に対しましては、民主党・新緑風会を代表して峰崎直樹委員より、連結付加税の削除等を内容とする修正案が提出され、原案及び修正案に対する質疑が行われました。
　委員会における質疑の詳細につきましては、会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、内閣としては修正案に反対する旨の意見が開陳されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田幹幸委員より原案及び修正案に反対、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の平野達男委員より原案に反対、修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十九 
 賛成 百八十二 
 反対 三十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔田村公平君登壇、拍手〕
○田村公平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、法人税における連結納税制度の創設に伴い、連結納税の承認を受けた法人に課する法人住民税及び法人事業税について、単体法人を納税単位とするための規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、地方税に連結納税制度を導入しない理由、地方税財源の拡充と税源移譲、事業税の外形標準課税導入問題、地方の課税自主権と法定外税の基準の明確化等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十七 
 賛成 二百八 
 反対 九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十二分散会
平成十四年六月二十四日（月曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十五号
 ─────────────
 平成十四年六月二十四日
 午後一時　本会議
 ─────────────
　第一　健康保険法等の一部を改正する法律案（
 閣法第四六号）（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一
　一、共生社会に関する調査の中間報告
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　情報公開審査会委員に高木佳子君、新村正人君、園マリ君及び藤原静雄君を、
　預金保険機構理事長に松田昇君を、同理事に渡辺達郎君を、
　公正取引委員会委員長に竹島一彦君を、同委員に三谷紘君を、
　公害等調整委員会委員長に加藤和夫君を、同委員に堺宣道君及び平石次郎君を、
　日本放送協会経営委員会委員に武田國男君を、
　中央更生保護審査会委員長に松浦恂君を、
　労働保険審査会委員に中島芙美子君を、
　また、土地鑑定委員会委員に黒川弘君、安藝哲郎君、増田修造君、中島康典君、瀬古美喜君、高山朋子君及び能見善久君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、情報公開審査会委員のうち高木佳子君及び園マリ君、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員長、労働保険審査会委員並びに土地鑑定委員会委員のうち増田修造君、中島康典君、瀬古美喜君、高山朋子君及び能見善久君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十二 
 賛成 二百十二 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、情報公開審査会委員のうち新村正人君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十四 
 賛成 百五十四 
 反対 六十 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、情報公開審査会委員のうち藤原静雄君、預金保険機構理事長及び土地鑑定委員会委員のうち安藝哲郎君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十五 
 賛成 百九十七 
 反対 十八 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、預金保険機構理事及び公正取引委員会委員長の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十一 
 賛成 百二十五 
 反対 八十六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、公正取引委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十四 
 賛成 百九十二 
 反対 二十二 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、公害等調整委員会委員長の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十四 
 賛成 百四十二 
 反対 七十二 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、公害等調整委員会委員のうち堺宣道君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十四 
 賛成 百六十 
 反対 五十四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、公害等調整委員会委員のうち平石次郎君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十四 
 賛成 百五十九 
 反対 五十五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、土地鑑定委員会委員のうち黒川弘君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十五 
 賛成 百九十 
 反対 二十五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　健康保険法等の一部を改正する法律案（閣法第四六号）（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。坂口厚生労働大臣。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　急速な高齢化等による医療費の増大等により、医療保険財政が厳しい状況にある中で、医療保険制度については、給付と負担の公平を図るとともに、将来にわたり持続可能で安定的なものとしていくことが求められています。
　このため、今回の改正では、患者一部負担金の見直し、健康保険の保険料における総報酬制の導入、政府管掌健康保険の保険料の引上げ、老人医療費拠出金の算定方法の見直し、国民健康保険の財政基盤の強化等の措置を講ずることとしております。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、健康保険法等の一部改正であります。
　まず、健康保険の本人及び家族の入院時の一部負担金について、各制度間の給付率を統一する観点から三割負担とするとともに、外来に係る薬剤一部負担金を廃止することとしております。ただし、七十歳以上の者については原則一割負担とし、三歳未満の者については二割負担とすることとしております。
　次に、保険料について、総報酬制を導入するほか、政府管掌健康保険の保険料率を千分の八十二とするとともに、中期的に保険財政の均衡が図られるよう、少なくとも二年ごとに保険料率の見直しを行うこととしております。
　このほか、片仮名書き・文語体となっている健康保険法の表記を、平仮名書き・口語体に改め、表記の平易化を図ることとしております。
　また、船員保険法についても、健康保険法の改正に準じて所要の改正を行うこととしております。
　第二は、老人保健法の一部改正であります。
　まず、老人医療の対象者を現在の七十歳以上から七十五歳以上に、老人医療費に対する公費負担割合を三割から五割に、いずれも五年間で段階的に引き上げることとしております。
　また、老人医療の一部負担金について、月額上限制及び診療所に係る定額選択制を廃止し、一割負担の徹底を図ることとしております。あわせて、一定以上の所得を有する者については、二割負担とすることとしております。
　このほか、老人医療費の伸びを適正化するための指針の策定、老人医療費拠出金の算定方法の見直し等の措置を講ずることとしております。
　第三は、国民健康保険法の一部改正であります。
　一部負担金について、各制度間の給付率を統一する観点から健康保険法と同様の改正を行うほか、広域化等支援基金の創設、高額医療費共同事業の拡充・制度化、低所得者を多く抱える保険者に対する支援制度の創設等、国民健康保険の財政基盤を強化するための措置等を講ずることとしております。
　最後に、この法律の施行期日につきましては平成十四年十月一日とし、三割負担、薬剤一部負担金の廃止及び総報酬制に関する事項については平成十五年四月一日としております。
　あわせて、医療保険各法の給付率については、将来にわたり七割を維持することとするほか、保険者の統合及び再編を含む医療保険制度の体系の在り方、新しい高齢者医療制度の創設並びに診療報酬の体系の見直しに関する基本方針を平成十四年度中に策定し、その方針に基づき所要の措置を講ずることを始め、医療保険制度の改革に関する各般の課題につき改革を進めることといたしております。
　以上が、健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、よろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。中島眞人君。
 〔中島眞人君登壇、拍手〕
○中島眞人君　私は、自由民主党・保守党を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、総理並びに厚生労働大臣に質問をいたします。
　私は、老人の一割負担の導入等を行った平成十二年の健康保険法等の改正の際、国民福祉委員長を務めており、医療制度については、関係者の利害を乗り越え、何としても改革を進めていかなければならないという思いを強くしたものであります。本日は、そのような思いを込めて質問させていただきます。
　健康で豊かな生活を送ることが国民すべての願いであることは、改めて申し上げるものでもありません。我が国は、戦後の混乱から復興し、高度成長期、安定成長期をたどる過程で、昭和三十六年には国民皆保険を実現し、安定した年金制度を築き上げ、さらに、近年は介護保険制度を始めるなど、社会保障制度の充実に努めてまいりました。
　加えて、医療技術の進歩もあり、日本人の平均寿命は昭和二十二年の男子五十・〇六歳、女子五十三・九六歳が、平成十二年には男子七十七・七二歳、女子八十四・六歳に、およそ三十歳も延びたのであります。
　健康で長寿を全うする、誠に理想的な社会が生まれたことは内外から評価されてしかるべきでしょう。このことは世界に誇っていいものであります。
　しかしながら、近年、我が国の情勢は大きく変化を遂げています。景気の低迷が長引き、将来への成長率も高いものは期待できず、少子高齢化が想定以上の速さで進みつつあるといった現実があります。このため、かつてのように右肩上がりの経済やピラミッド型の人口構成を前提とした社会保障制度は構造的な改革を迫られているのであります。特に医療については、大変厳しい保険財政の下で持続可能な制度にしていくためには、改革の先延ばしはもはや絶対許されないのであります。
　総理が施政方針演説で強調されている、「人をいたわり、安全で安心に暮らせる社会」を実現するため、少子高齢化が進む中で、社会保障制度についてどのような理念とビジョンを持って改革を進めようとされているのか、まず、総理に御所見を伺います。
　かねてより総理は、医療制度改革の方針について、三方一両損ということを何度も主張されてきました。国家財政が極めて厳しい折から、負担という痛みを分かち合い、みんなで協力し合って制度を維持していくべきであるというのが趣旨で、広く国民に呼び掛けられたのだと了解しています。今回の医療制度改革は、その立案過程で強い反対意見が出されたりしましたが、おおむね総理の考えが強く反映した内容でまとめられたのではないかと思います。
　思い返しますと、被用者保険の自己負担割合が一割から二割に引き上げられた平成九年度の健康保険法等の改正では、総理は厚生大臣として取り組まれています。平成十二年度において、津島厚生大臣は高齢者医療制度を始めとする抜本改革を平成十四年度に行うと明言されていました。
　今回の改革は、平成十二年度に打ち出されたいわゆる抜本改革との関連でどのように位置付けられ、評価されているのか、総理の御認識を伺います。
　健康保険法等の一部を改正する法律案について伺います。
　今回の改正案で国民生活への影響などから最も注目されていますのは、被用者保険において自己負担の割合が三割に引き上げられることであります。一方で、外来に係る薬剤一部負担金が廃止されることになっていますが、家計の負担増は避けられません。
　厚生労働大臣には、今回の改正の基本的なねらいと、それによる経済的な影響をどう判断されているのか伺います。改正によって家計負担は改正前に比べてどのくらい増加するのかお示しください。
　高齢者医療制度については、完全定率一割負担が導入されることになります。しかも、一定の所得以上の患者については二割負担となり、同制度の対象年齢を段階的に七十歳から七十五歳に引き上げる改正も盛り込まれています。
　高齢者を始め国民の間には、負担増のイメージを持たれる方がかなりおられるのではないかと思いますが、一方では自己負担限度額が設けてあり、実際には大幅な負担増にならないのではないかとの考えもあります。社会保険制度は自助、共助、公助の考えの下、所得に応じた応分負担の原則が大切であり、我が党は低所得者等へは十分な配慮をしてまいりました。
　今回の改正でもこの大方針は維持されていると思いますが、厚生労働大臣には、低所得者への配慮をした高齢者医療制度の内容を分かりやすく国民に説明いただきたいと思います。
　本法案の附則には、被用者保険の自己負担の割合について、将来にわたり三割を維持することが盛り込まれています。ただ、野党を始め国民の一部には、今回の引上げが前回の引上げから五年ほどで行われることから、本当に将来にわたり三割負担が維持されるのか疑問を呈している向きがあります。国家財政や保険財政が厳しいことは分かりますが、将来不安をできるだけ少なくするために、実感としても個人負担は三割を最後のとりでとすべきであります。
　国民の制度への信頼性が揺らぐことがないよう、個人負担三割を将来にわたり維持していくためには、制度の改革を始め、五千二百にも及ぶ保険運営主体の統合等、運用面でも効率化、工夫すべき課題も多くあると思います。
　厚生労働大臣として、このように制度、運用、全般にわたる改革にどのように取り組んでいかれるのか、基本的な方針をお伺いいたします。
　二十一世紀の我が国の医療制度は、人口構成の少子高齢化、経済の成熟、安定を大前提として組み立て直さなければなりません。立て直しの作業は始まったばかりであります。総理には、世界に冠たる我が国の医療制度を子や孫に引き継いでいくため、医療現場で国民の命を守るため日夜額に汗している人たちの悩み、苦しみにも謙虚に耳を傾け、関係者の理解と協力を得つつ、医療制度改革の実現を上げていただくよう願うものであります。
　今後はできるだけ速やかに新しい高齢者医療制度の実現等に向けて取り組んでいくことになりますので、最後に、総理にその御決意を伺い、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　中島議員にお答えいたします。
　社会保障制度改革の理念についてでございますが、社会保障制度は、国民の安心と生活の安定を支える基本的な制度であります。このため、国民生活の保障としての役割をしっかりと果たしつつ、給付と負担の改革を行い、国民に信頼される持続可能で安定的、効率的な制度に再構築していかなければなりません。今後とも、この方針に沿って、国民に対して改革の道筋を明快に語り掛け、理解と協力を得ながら制度の見直しを進めることにより、国民の不安を解消し、将来に向けた安心を確保してまいりたいと考えます。
　今般の医療制度改革の位置付け及び評価についてでございますが、医療制度改革については、平成九年以降、薬価や診療報酬、医療提供体制、高齢者の患者負担などの改革を進めてまいりました。しかしながら、課題の一つであった高齢者医療制度の見直しについては、関係者の間で意見が大きく分かれており、考え方を一つに集約するまでには至らず、平成十二年の健康保険法等の改正の際に平成十四年度までに取り組むこととされたところであります。
　このため、今般の改革においては、高齢者医療の対象年齢や公費負担割合の引上げなどを行い、高齢者医療制度の安定的な運営に一定のめどを付けるとともに、制度間の給付率を七割に統一するなど思い切った改革を行うこととしております。
　同時に、高齢化のピークを迎える将来においても医療保険制度の安定的な運営を確保していくことが必要であり、医療保険制度の体系の在り方、新しい高齢者医療制度の創設、診療報酬体系の見直しなどの課題につきましても、先送りすることなく、平成十四年度中に基本方針を策定し、更なる改革を進めてまいりたいと考えております。
　新しい高齢者医療制度の実現に向けての決意でございますが、我が国は、国民皆保険を基盤として世界に誇るべき医療を築き上げてきましたが、今世紀、いまだ経験したことのない少子高齢社会を迎える中で、この優れた我が国の医療を守り育てるため、将来にわたり持続可能な揺るぎない制度へと再構築していかなければならないと思います。
　関係者の間にも様々な御意見のある難しい課題ではありますが、国民の理解を得ながら、本年度中に、高齢者医療制度を始め諸課題について基本方針を策定し、断固たる決意で改革を進めてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　中島議員にお答えを申し上げたいと思います。
　まず第一は、三割負担導入等の基本的なねらいと、それに対する経済的な影響についてのお尋ねがございました。
　今回の三割負担の導入は、制度間、世代を通じた公平で分かりやすい給付体系を目指しますとともに、今日の厳しい医療保険財政の下において、保険料の大幅な引上げが避けられない中で、患者負担につきましても三割負担をお願いせざるを得ないと考えたところでございます。また、今回の三割負担の導入は、医療保険制度の将来像についての検討を進めるための素地を整備する観点からも重要な意義を有するものと考えております。
　なお、患者負担への影響につきましては、平成十五年から十九年までの単年度平均で、三割負担の導入及び薬剤一部負担金の廃止によりまして約二千二百億円の増と見込んでいるところであります。こうした見通しは、サラリーマン等の患者負担の増を伴うものでありますが、長期的には保険料負担の上昇をできるだけ抑え、全体として国民負担の増加を抑制するものであり、経済的にも将来的には安定するものと考えております。
　高齢者医療制度における患者負担についてのお尋ねがありました。
　高齢化の進展により老人医療費が増大する中で、高齢者医療制度を持続可能なものとするためには、高齢者の方にも応分の負担をお願いし、現役世代と負担を分かち合っていただくことが必要であります。
　今回の改正案におきましては、こうした状況を踏まえ、現役世代の負担とのバランスを考慮して、高齢者の医療費については定率一割負担を徹底するとともに、高齢者以外の方と遜色のない負担能力を有する高齢者には定率二割の患者負担をお願いすることといたしております。
　ただし、外来につきましては入院と比べ低い限度額を設けるとともに、低所得者につきましては入院時の自己負担について限度額を据え置くこととし、特に低い額が適用される方の範囲を大幅に拡大するなど、きめ細かな配慮を行うこととしており、十分御理解をいただけるものと思っている次第でございます。
　三割負担の堅持と医療保険制度の全般にわたる改革についてのお尋ねがございました。
　国民に必要な医療を保障するという公的医療保険制度の役割にかんがみれば三割負担が限界であると考えており、これを堅持することを制度設計の基本の一つに据え、今後、医療保険制度の体系の在り方等の検討を進めていく考えでございます。
　その際、御指摘のように、五千以上に分立する保険者につきましては、まずは統合再編を進めていくことが必要であると考えております。また、社会保険と労働保険の徴収事務の一元化、レセプトの電算化の推進など、保険運営の効率化にも積極的に取り組んでいくことといたしております。
　いずれにいたしましても、法案の附則に定めております諸課題につきまして、不退転の決意で検討を重ね、年度内に基本方針を策定してまいりたいと考えているところでございます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　今井澄君。
 〔今井澄君登壇、拍手〕
○今井澄君（続）　分かりました。
　文部科学省と厚生労働省が縦割りでやっていたんでは駄目です。私は厚生労働省の官僚主導がいいとは思いませんが、厚生労働省に一元化すべきだと思います。このことについて、総理と文部科学大臣及び厚生労働大臣のお考えを伺います。
　これほど大幅会期を延長してまで通すべき重要法案であるならば、予算委員会並みに厚生労働委員会にも御参加いただけることを期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今井議員にお答えいたします。
　今井議員とは、厚生大臣当時から常に建設的な御批判、御議論をいただきまして、敬意を表しております。
　平成九年と今般の医療改革についてのお尋ねでありますが、私は医療制度改革の困難さを十分認識しているつもりであります。九年以降、それぞれ御意見をいただきながら改革を進めてまいりました。薬価や診療報酬、医療提供体制、高齢者の患者負担、その都度、常に賛成、反対、交錯する問題ばかりであります。また、今般の改革においても、後期高齢者への施策の重点化を通じまして高齢者医療制度の安定的な運営の確保に一定の目途を付けるとともに、これまでにない診療報酬の引下げや給付率の七割への統一など思い切った改革を行うことについても大きな反対があるのも事実でございます。
　しかしながら、高齢少子社会をもにらんで、将来どの程度の負担、これは患者さんの負担と保険者の負担そして税金の負担、それぞれあります。私は、こういうそれぞれの負担と給付の問題を、医療保険制度の体系と制度それぞれの立場でいろんな意見はあるということを承知しておりますが、そういう利害関係者の意見を聞きながらも、もはや待ったなしではないかということから、あえて今回、医療制度改革を内閣の最重要課題の一つと位置付けまして、来年四月に三割負担という区切りを付けて、もう今までの先送りは許されないという気持ちで、今回、十四年度までに大きな改革の基本方針を示すということにしたわけであります。
　九七年の改正以降、わずか五年で唐突に三割負担を出してきたというお尋ね、御指摘でありますが、私は、この窮迫した医療保険の財政状況の下、健康保険の被保険者本人について一割負担から本則の規定どおり二割負担とされたものでありますが、将来の給付率の在り方については今後の検討課題とされたところであります、九七年においては。
　今回の改革については、昨年九月、厚生労働省試案を公表し、幅広く関係各方面の御意見を伺いながら成案を取りまとめたところでありますが、これから、将来の人口構造、急速に進むということを考えますと、経済の低迷により医療保険財政が更に厳しさを増す中で、保険料の引上げ幅をできる限り抑制しつつ、医療保険の制度間、世代間を通じた給付率の統一を図り、公平で分かりやすい給付体系の実現を図る観点から、三割負担を導入することとしたものであります。
　医療保険制度の財源の在り方と保険者機能についてのお尋ねでありますが、医療費の財源は、患者負担、保険料、公費のいずれかであり、制度の持続可能性を確保する上では、それぞれの適切なバランスを図っていくことが必要であります。
　今回の改正においては、高齢化の進展や経済の低迷などにより医療保険財政は極めて深刻な状況にあり、保険料の引上げが避けられない中では、併せて高齢者やサラリーマンの方にも患者負担をお願いせざるを得ないと判断したところであります。
　こうした患者負担の見直しに当たっては、公的医療保険制度の役割を踏まえ、我が国独特の高額療養費制度によって患者負担に歯止めを設けるとともに、特に低所得者については、限度額を据え置くなど十分な配慮を行っております。
　なお、制度の仕組みが異なることなどから単純な比較は困難でありますが、公的医療保険制度における患者負担の占める割合は、諸外国と比較しても我が国が著しく高いわけではないと考えております。
　また、御指摘の保険者機能については、医療サービスの質の向上と医療の効率化を図る上で重要なものと認識しており、その強化を図っていく必要があると考えます。
　来年四月に三割負担を実施する必要性についてでございますが、私は、医療費が増大する、また経済が低迷する中で、政府管掌健康保険のみならず、健康保険組合などを含め各制度とも財政状況は極めて厳しく、医療制度改革は待ったなしだと思います。
　三割負担するから国民負担であって、二割負担だったら国民負担がないというのは、私は誤った見方だと思います。先ほど申し上げましたように、医療費というのは、患者さんがどれだけ負担するか、病気になっていない、一度もお医者さんにも行かない、病院に行かない健康な人にもどの程度の負担をいただくか、そして税金をどの程度投入するか、この三つの組合せしかないんですから。
　私は、そういうことを考えますと、世界に誇るこの国民皆保険を維持していくためには、関係者にひとしく負担を分かち合っていただくことは避けられず、これまでにない診療報酬の引下げを行うとともに、患者負担についても三割負担をお願いをせざるを得ないと考えたものであります。
　あわせて、医療保険制度の将来を考えると、医療保険制度の体系の在り方等の諸課題について改革を断行していくことが必要でありますが、その期限を国民に三割負担をお願いする前の平成十四年度中と明確に区切ることにより、課題を先送りすることなく、実現に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
　医師臨床研修についてでございますが、医師臨床研修の必修化に当たっては、研修医がプライマリーケアの基本的な診療能力の修得に専念し、医師としての人格の涵養に努められる環境を整備しながら、地域医療の現場等における幅広い研修を行うことが重要であり、そのことが将来の地域医療を担う身近で信頼できる医師の養成にも資するものと考えております。
　現在、厚生労働省において平成十六年度の必修化に向けた準備が進められていますが、文部科学省とも十分に連携させ、国民、患者の立場に立った質の高い医師養成に努めてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　今井議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　私にいただきましたのは、最後に総理からも御答弁がございましたけれども、医師研修についてのお尋ねでございました。
　今、御答弁にありましたとおり、医師の臨床研修につきましては、その後の医師としての診療活動に重要な意味を持っております。必修化に当たりましては、研修医がプライマリーケアの基本的な診療能力の修得に専念をし、医師としての人格の涵養に努められる環境を整備することが重要であると考えております。
　現在、具体的な研修実施体制について検討を進めているところでございますが、大学病院中心ではなくて、地域医療の現場を含めた幅広い研修を行うことができるよう十分な配慮を行いますとともに、将来の地域医療を担う身近で信頼できる医師の養成に努めてまいりたいと考えております。
　また、研修に医学、医療の進歩の成長を適切に取り入れるべく、医学教育・研究を所管をされます文部科学省の協力もいただきながら、将来の我が国の医療のあるべき姿を踏まえた質の高い医師の養成に努めてまいりたいと考えております。
　先生がお書きになりました「理想の医療を語れますか」という御本を昨夜も読ませていただきました。この研修医につきましても先生がかなり具体的にお書きになっておりまして、拝読したところでございまして、十分参考にさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する御質問は既に総理がお答えいたしましたので、蛇足になると思うのでございますけれども、意見を言えということでございますので、お答え申し上げたいと存じます。
　むしろ、御質問というよりも一つの提案ではないかと思っておりまして、一つの識見だと私は思います。要するに、保険料一本で、保険料とそれから公費とで賄っていけと言いましても、そこには限界がございますし、そうすると租税負担をどれだけ持つかということでございます。
　今、御質問の中にございましたヨーロッパ等では自己負担が非常に低いとおっしゃいます。確かに英国では二％でございまして、ドイツは六％と数字が出ておりますが、フランスなんかは日本よりはるかに高くて二六％になっておりますし、またスペインとか高いところもございますし、そういたしますと、それは一に掛かって保険料とそれから自己負担とそれから公費の負担のこの組合せによって変わってくると思っております。
　先ほど総理が言っておりますように、現在の情勢の下においては、三者一両損の思想の上に立って、できるだけ安定した制度の維持を図っていくということが重大だと思っておりますので、御了解いただきたいと存じます。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　今井議員にお答え申し上げます。
　卒後臨床研修の必修化についてお尋ねがございました。
　この件につきましては、厚生労働省において検討が行われておりますが、現在、研修医の多くが大学病院において研修を行っておりますことから、我が省としましても、厚生労働省と研修制度の在り方について協議を行っているところでございます。去る五月二十七日には、厚生労働大臣と共催で大学病院の役割に関する連絡協議会を開催し、大学関係者を交え、卒後臨床研修の必修化に向けた環境整備について議論を行いました。
　我が省としましては、基本的な臨床能力を身に付けた医療人の育成が保障され、かつ研修医の身分の安定にも配慮した制度であることが不可欠であると考えております。今後とも、厚生労働省と連携しながら、大学病院のプログラムをも十分生かしつつ、患者の立場に立ったより良い医師の育成のために取り組んでまいりたいと考えております。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　風間昶君。
 〔風間昶君登壇、拍手〕
○風間昶君　私は、公明党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案について、総理並びに厚生労働大臣に質問をいたします。
　現在行われている国民皆保険制度は、昭和三十六年の国民健康保険法改正により達成され、それ以降、社会保障の大きな柱として拡充されてまいりました。そして、現在、世界百九十一か国の保健医療制度を医療の質や平等性の観点から総合的に判断したＷＨＯ、世界保健機関の世界保健報告二〇〇〇年版において、日本の医療制度は世界第一位の評価を得ているのであります。
　しかし、政府の予測を上回る合計特殊出生率一・三三の急激な少子化及び高齢者人口二千二百八十七万人、一八％の高齢化の到来による人口構造の変化、そして疾病構造の変化、そしてまた医学、医療の進歩などにより、医療費の増加傾向にも拍車が掛かり、組合健保の解散、国民健康保険の恒常的赤字、政府管掌健康保険の破綻危機など、健康保険制度の根幹を揺るがす深刻な事態に直面しております。
　私ども公明党は、このような厳しい現状にかんがみ、国民皆保険制度を維持するためには、本法案が国民や医療機関などに一定の痛みを求めるのはやむを得ない側面があると考えております。野党の皆さんがおっしゃるように、負担を先送りすれば更に大きな重荷となって国民に跳ね返る。それでは責任ある政治とは到底言えないのであります。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　国民皆保険を将来にわたり堅持し、国民は保険証があればどの医療機関でも容易に治療を受けられる現在の仕組みを社会基盤の一つとして次世代に引き継ぐために、どのようなビジョンと決意を持っておられるのか、国民に対する明確なメッセージをちょうだいしたいと思います。
 〔議長退席、副議長着席〕
　次に、今回の改正案の柱となる患者負担の問題についてであります。総報酬制の導入は、患者間の公平を図るために是非とも必要な改正であり、評価するものであります。
　サラリーマン本人の自己負担割合は、来年四月に二割から三割へと引き上げられることになっております。しかし、この負担割合が将来的に上がっていくというようなことになれば、国民皆保険としての機能は低下しますし、現に国民の間にはこの点に関して強い懸念があります。そこで、私ども公明党は、こうした国民の皆様方の懸念を払拭するためにも、将来にわたって三割負担を堅持し、更なる負担を求めない旨、本法案の附則に明記させたのであります。また、自治体においては、乳幼児医療費の無料化が実施されていますが、本年十月より、三歳未満の乳幼児の負担割合が入通院ともに二割になり、地方自治体にとっても負担軽減となります。これもまた、公明党の主張を取り入れていただいた結果であり、これらの点については高く評価したいと思います。
　そこで、総理に、今後、健康保険制度の抜本的改革が行われる中においても患者負担をこれ以上増やすことはないという明確な御決意を重ねて総理からちょうだいしたいと存じます。
　また、今回の患者負担の見直しによって受診抑制が働き、症状が悪化するようなことがあっては保険の趣旨からして本末転倒であります。したがって、低所得者や高齢者へのきめ細かな配慮が必要であります。
　そこで、坂口厚生労働大臣に伺います。
　本法案では低所得者への配慮、そしてまた高齢者への配慮はどのようになされているのでしょうか。また、人工透析などの難病患者の負担についても併せて御見解をお尋ねいたします。
　さて、患者に負担の増加を求める以上は保険者もコスト圧縮に努めるなどの構造改革を断行しなければなりません。中でも特に、財政基盤の弱い保険者が破綻する前に他の保険者と統合して財政基盤を強化するなど、保険者の再編が強く求められていると思います。
　そして、改革の方向性は衆議院での法案審議でかなり明らかになってまいりました。坂口大臣は、組合健康保険の規模拡大を図る一つの目安として組合員三千人以上を示唆されたほか、市町村単位になっている国民健康保険を都道府県単位に再編することも有力な選択肢であると示されたのであります。
　今後の保険者の再編につき、坂口大臣に基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
　近年、民間の医療保険も大変充実をしてまいりまして、公的保険の補完から公的保険との競合へと実態が変容しているのではないかと思われます。保険者の再編の問題は医療保険の供給体制の問題に直結しておりますので、この際、民間保険と公的保険の役割分担及び医療保険の供給体制についてどのようなお考えであるのか、坂口大臣に伺っておきたいと存じます。
　本法案では、医療現場に対しても構造改革を求め、良質なサービスを提供する医療提供体制を整備しようとしております。特に、診療報酬本体の引下げについては画期的なことであって、政府の意気込みを高く評価するものであります。
　今後の検討課題として、
　近時のＩＴ化の流れの中で、医療機関におきましても電子レセプト等コンピューター化が進んでおります。院内感染の危険性が指摘されるたびごとにまた最新型の設備への交換を行うなど、診療コストが増加する事象も多く出てまいりました。良質の医療をいかに低コストで供給できるかが今後の重要なテーマになってまいりますが、この点に関する坂口大臣の御所見を承って、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　風間議員にお答えいたします。
　医療制度改革に関するビジョンと決意についてでございますが、我が国は患者さんが自由に医療機関なりお医者さんを選ぶことができるし、また変えることができます。このフリーアクセスを基盤として、今後とも世界に誇るべき医療制度改革に取り組んでいきたいと思います。
　このためには、国民皆保険を堅持しつつ、公平で効率的な医療制度を実現していくことが重要であり、保健医療システム、診療報酬体系、高齢者医療制度など医療保険制度の全般にわたる見直しを行い、医療制度を将来にわたり持続可能な制度へと再構築していくことが必要であると考えております。
　患者負担をこれ以上増やすべきではないとのお尋ねでございますが、必要な医療を保障するという公的医療保険制度の役割にかんがみれば、三割負担が限界であると考えております。今回、特にその旨を明確にするために、改正法案の附則に明記したところであります。将来にわたり三割負担が維持されることが法律に明記されること自体、大変重みのあることと認識しております。
　高齢化の進展等により、今後とも医療保険の運営は厳しいものと考えますが、三割負担を堅持することを制度設計の基本の一つに据え、医療保険制度の体系の在り方等の検討を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　風間議員にお答えを申し上げたいと思います。
　一番最初は、患者負担の見直しにおける低所得の方や高齢者などへの配慮についてのお尋ねでありました。
　今回の改革につきましては、負担能力の低い方や高齢者に対する十分な配慮を行うこととし、具体的には、低所得者について自己負担限度額を据え置くほか、高齢者につきましては、特に低い自己負担限度額が適用される対象者の範囲を大幅に拡大するとともに、高齢者の外来につきましては、一月当たりの自己負担限度額を一万二千円、低所得者の場合には八千円にとどめるなど、措置を講じたところでございます。
　また、人工透析など長期にわたる高額な治療を要する場合の自己負担限度額についても据え置くことといたしております。さらに、難病患者等につきましては、従来よりも自己負担分の相当部分が公費により補てんされているところであり、今回の改革によってもその取扱いが変わることはありません。
　今後の保険者再編についての基本的な考えはどうかというお尋ねでございますが、国民健康保険や健康保険組合では、高齢化の進展や産業構造の変化等によりまして個々の保険者の財政状況や規模に大きな格差が生じているところでありまして、保険運営の効率化及び安定化の観点から、保険者の統合再編が必要であると考えております。
　具体的には、五千を超えます保険者が分立している現状を是正をし、まずはそれぞれの制度において保険者の統合再編を進めていくことが必要であると思います。
　保険者の統合再編の具体的な目安、手順につきましては様々な考え方がございますが、医療保険制度の体系とも密接に関係しますことから、医療保険制度の体系の在り方について基本方針を策定する中で決断をし、お示ししてまいりたいというふうに思っております。
　現在、鋭意検討を進めているところでございますが、さらに具体的な問題につきましても、私の私見も交えて衆議院でも述べてきたところでございます。
　民間保険と公的保険の役割分担についてのお尋ねがありました。
　現在も公的医療保険の自己負担等を対象とする各種の民間保険商品が存在しておりますが、民間保険と公的保険については、それぞれの機能に応じて役割を果たすべきものと考えております。
　しかしながら、自助を基本とする民間保険に過度な役割を与えることは、国民に必要な医療を保障していくという観点からは適当ではなく、国民皆保険の下、国民にとって必要な医療は今後とも公的医療保険で給付していくべきであると考えているところでございます。
　こうした基本的な考え方に立ちまして、国民医療に対するニーズの多様化などを踏まえ、民間保険との適切な役割分担につきましても今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
　
　今回の医療制度改革につきましては、医療に関する情報提供を推進をいたしまして、患者による選択を通じて医療の質の向上と効率化を図ることなどを重要な柱の一つと位置付けているところでございます。
　このため、本年四月から医師の専門性、手術件数等を
　このような取組の一環としまして、社会保険と労働保険の徴収事務の一元化につきましては、平成十五年度の電子政府化に合わせ、インターネットによる届出の一元的な受付を開始すべく準備を進めますとともに、保険料の徴収につきましても一元的に行うための体制の在り方を検討しているところでございます。
　良質な医療の低コストによる供給についてのお尋ねがございましたが、少子高齢化の進行、医療技術の飛躍的な進歩、国民の意識の変化など、医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、医療提供体制については、良質な医療の確保を図りますとともに、より一層の効率化を進める必要があると考えています。
　このため、高額医療機器の共同利用など、医療機関の機能分化と連携の促進、医療情報の共有化、ネットワーク化による重複検査の防止、慢性期の入院医療を中心とした診療報酬の包括払いの拡大など、適正な費用で質の高い医療を提供するための取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　今後とも、国民が安心できる質の高い医療サービスを効率的に提供できるよう、様々取り組んでいく所存でございます。
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