○飯室参考人　飯室でございます。
　私ども、少年事件の論説を書くときに初めにどういうスタンスで臨んでいるかということを、まず冒頭に申し上げたいと思います。
　私ども、いつも書くときには論説委員室で会合をするのですけれども、そのときに、これだけは避けようと言っているのは、大変失礼な言い方ですけれども、空中戦はやめようやと。つまり、少年法の改正論議というのがありますと、少年犯罪は凶悪化しているかとか、いや、事件はふえていないじゃないかとか、戦後から比べれば少ないじゃないかというような議論が必ず飛び交うわけですね。
　それは、それぞれの見方でそれぞれの主張があるのでしょうけれども、私どもから見ると、それは余り意味のない論争ではないのか。現実に衝撃的な事件が今起きておって、被害者は悲しみに打ちひしがれているのだから、そんな統計論をしたってしようがないので、この事件にどう立ち向かうかという議論をしようじゃないかということをいつも確認するのです。
　それで、その場合に三つの視点があると思うのですけれども、まず第一は、犯罪を犯してしまった少年をどう立ち直らせていくかという視点だろうと思うのです。
　これは多くの方に異論がないのでしょうけれども、今の少年院の教育というのは一応の効果を上げているという評価が固まっていますね。確かに、少年院を出た人の再犯率は二四％ぐらいですか、刑務所から出た人の半分ぐらいでして、しかも、二四は高いじゃないかという議論もありますけれども、少年院から出ますと保護観察がついていますから、交通違反でも再犯になっちゃうのですね。そういう意味からいうと、実質的な再犯率はもっと低いのではないか。
　ただ、そうはいっても、重大な事件を起こしたのだから、けじめをつけるべきではないか、責任をとらせるべきではないかという意見、これはこれで一つの考え方だろうと思います。そのことは十分検討しなければいけないのだろうと思います。
　それからもう一つ、この二つとは全く別に、まだ非行を犯していない少年をどうやって非行に走らせないで済むかということだろうと思うのです。
　これは、厳しい言葉で言えば、刑罰による威嚇効果、あるいは規範意識を身につけて犯罪に走らせないということになるのでしょうけれども、この間も実は少年院の先生を招いていろいろお話を伺ったのですが、子供たちが非行を犯すというのは、どうも規範意識以前の問題があるようなのです。対人関係が全くできていなかったり、感情のコントロールができなかったり、つまり、きれいな言葉で言えば人間としての未熟というのでしょうか。そういう言葉で見ますと、どうも我々の周囲にいっぱいいるのですね。程度の差であって、駅のホームにいる人たちも大体似たり寄ったり、そんなような人たち、その極端が犯罪に行っちゃうということなんでしょうけれども、そういう人たちに刑罰をもって臨んで本当に抑止力があるかなというのは、私自身及び私の同僚はどうも疑問を持っています。
　ただし、これについてもやはり意見がありまして、それは大方はそうかもしれないけれども、たった一人でも刑罰を食うかもしらぬぞということで思いとどまる者がいれば、改正の意義があるのではないかという意見もあるのですね。僕は、それはそれで全く退けるわけにはいかないと思うのです。では、どうしたらいいのかということになりますと、たった一人でもいいから効果があればいいということで改正するんだったら、弊害の方をなるべく除去する方向できちんと法案を練っていくことも一つの選択肢ではないかという議論が今、中で出てきています。
　といいますのは、この改正案の中にある原則逆送という考え方に現場の人たちが非常に不安を覚えているのですね。僕も何人かの調査官とか家裁の裁判官にお会いしてお話を伺いましたけれども、どうしたってこういう規定があると、どうせ逆送だからといって調査をろくにしないで処理しちゃうんじゃないかという不安を漏らしている人がいます。
　もともと、与党三党の案でも、二十条に調査をした上でと書いてありますから、逆送の場合でも調査をしないということを前提にしているわけではないとは思いますけれども、第二項で「前項の規定にかかわらず、」という規定の仕方をしていますので、一項の調査の上という部分を取っ払って判断する人も出てくるのではないか。そうすると、現実問題として、逆送するということが前提にあると、その辺の調査をなおざりにしたまま逆送してしまう。そうするとどういうことが起きるかというと、年少少年を刑務所で教育するか少年院で教育するかという問題はあるのでしょうけれども、いずれにしろ、少年を教育するために必要な細かなデータがないまま刑事裁判もやるということになってしまうのではないか、その辺の危惧が現場に大変広まっております。
　もちろん、裁判官という方々は非常にまじめな方々ですから、そんなことはなしに一生懸命調査官に調査を命じて処理はするのでしょうけれども、はっきり申し上げて、日本じゅうの少年審判をやっている裁判官がベテランではありません。任官三年目の、まだ子供のないような裁判官でも少年審判をやれるんです。
　現実に僕は取材したことがありますけれども、二人共犯の殺人事件で、二人ですから別々の裁判官が担任しました。一方は何と任官三年目の判事補が担当しました。もう一方はベテランの所長代行が担当しました。ですから、多分実際は裏で所長代行と若い判事補が相談しているのでしょうけれども、権限的には相談しなくてもできるんですね。
　そうすると、そういうきっちりとした裁判実務ができる条件を制度的に整える必要があるのではないか。だから、調査を絶対なおざりにしないような担保の条文をきちっと整備することが、僕は原則逆送には疑問がありますけれども、少なくとも原則逆送を導入するとしても必要なのではないかという気がしています。
　なぜ調査にこだわるかと申し上げますと、実は、私どもの身近で、最近こういう事実を経験しました。私どもの本社は名古屋ですが、あそこで、少年による五千万円恐喝事件というのがありました。あれで連載企画で取材するうちに、全然予想しなかったことがわかってきたのですね。
　あの事件は、まず恐喝があって、その恐喝をしている仲間を仲間が恐喝してねだったり、さらにその上に二重恐喝事件というのがありまして、一番上で恐喝していたのは、少年ですけれども、暴力団の準構成員みたいな男で、もう本当に暴走はするし、やりたい放題の少年でした。
　ところが、事件が一段落した後、うちの名古屋の社会部の若い記者が連載企画を始めまして取材を進めてみたら、何か記事の中ではチーマーという表現になっていましたけれども、チーマーの少年は家庭では物すごく親孝行な子で、母親は息子がそんなひどいことをやっているなどということを全然気がつかない。気がつかないというのは別に母親がうっかりしていたのじゃなくて、母子関係は物すごく濃密な家庭なんですよ。
　それで、さらに調べていきますと、その少年が非行に走り始めたきっかけというのが、学校である事件があったときに、先生にまともに相手にしてもらえなかったことがショックになってどうも曲がり始めてしまった、そういうようなことも経験しまして、どうも事件というのは初めの印象とは違ってくるんだなということがまた勉強になって反省しております。そういう経験がありますものですから、調査というものを非常に重視してほしいという気がしております。
　それからもう一つ、今度の法案では、被害者の方への連絡その他情報開示ということがうたわれています。僕はそれは当然だろうと思いますけれども、もう一つ、法案に盛り込むかどうかの問題とは別に、少年事件で大変重要なのは、国民一般に対する情報開示だろうと思うんです。
　少年事件というのは、子供を持つ親にとっては大変関心が深いし、不安なんですね。ですから、詳しい事情を知りたいのです。しかし、プライバシーの問題とか、審判非公開の原則に阻まれて、伝わってきません。
　もう二年以上前になりますけれども、あの神戸の事件のときにある月刊誌が少年Ａの検事調書というのを掲載しましたね。僕は、あの掲載の仕方あるいは報道の仕方は大いに問題があったと思うのですけれども、あのときの読者の反応というのは、掲載を非難するものばかりではありませんでした。もちろん、報道自身を非難する反応もありましたけれども、安心したという手紙及び電話が何通も来ました。
　実は、新聞がいろいろ伝えている個々の断片的な事柄には、みんな我が子にも当てはまるような事項があるわけですね。だから親は心配しているのですけれども、調書を読んでみて、あの調書の内容が正しいとすればという前提つきですけれども、あれは特殊な事件なんだ、私の子供はやはり違う、大丈夫だろうと安心しましたという反応がたくさんありました。恐らく事件によっては反対の問題もあるわけでして、その後、週刊誌があの鑑定書の主文だけ報道したときには、まさに鑑定書の主文だけみたいなところは、逆に今度はみんな我が子に当てはまるみたいな部分がありますので、不安をあおったようです。ですから、報道の仕方は大変微妙ですけれども、情報はもっと開示されていいのではないか。
　例えば神戸の事件の場合でも、あの事件は有名な事件で、家裁の審判の決定が公表されるというリーディングケースになりました。ところが、あの発表された審判決定書は全文ではありません。一番大事な生育歴という部分を所長代行が削っています。それは、裁判官は国民の判断資料にしてもらおうと思って、全文発表を前提にどうも決定を書かれたようですけれども、ここはプライバシーその他にいろいろ問題があるということで削ったようです。確かに発表の仕方によっては、その本人のプライバシーとか名誉の問題とかいうのがありますから、なかなか難しいのでしょうけれども、少年事件について国民一般が考えて、どうやったら再発防止できるんだろうかということを検討するためにも、もう少し情報が詳しく出てくるという環境があってしかるべきだろうと思います。
　この間、ある勉強会で高名な精神医学者からしかられました。私はこんなに全国の少年事件の鑑定書を持っていて詳しいことがわかっているけれども、新聞を読んだって何にも書いていないじゃないかとしかられたのです。我々は、そんな鑑定書を見ることもできませんし、報道したら怒られると思うのです。ところが、少年事件をやっている弁護士さんたちとか、そういう研究者の人たちは、もちろん研究会をやっていますから、それを通じてそれなりの情報を持っておいでになるのですね。だから、その人たちが直接情報を発表するということにはいろいろ問題があるかもしれませんけれども、国民が少年事件について考えるという見地から、もっと情報公開が検討されてしかるべきだと思います。
　以上で終わります。