○野口参考人　皆さん、おはようございます。
　私、長野なものですから、新幹線の通らない、飯田線の方の長野なものですから、おくれてはいけないと思って、すぐ近くのホテルをとったんですが、環境が変わるとちょっと寝方が違いまして、ついつい安心して、目が覚めたのが八時三十五分ということで、慌てて参りました。大変申しわけありませんでした。
　実は、こういう機会は、昨年の民有林の森林経営管理法に関して、参議院で参考人として意見聴取ということをさせていただきましたので、これで二回目であります。
　そのときにどういうことを申しましたかというと、レジュメは既に配られているんですよね、三枚つづりですけれども。これはもう既に通ってしまっていますので、どういう理由で反対をしたのかということを申し上げ、そして、今回の国有林版は、これは当然、その流れの中でやはり問題がある、反対である、こういう趣旨になっているわけです。
　２番の、二〇一八年五月二十二日、参議院農林水産委員会として意見陳述という、その中に、なぜ反対しているのかという、その理由です。
　もう既に指摘はされておりますけれども、八四％の森林所有者に経営意欲がない、こういう決めつけ方。これは、客観的にそのデータを、大学生とまで言わなくても、高校生にでも見せて、そして、これで経営意欲がないという結論は絶対に出てきません。読み間違え、あるいは、答弁、今回もまた聞かれたようでありますけれども、正確性を期したものというふうに農林水産大臣はお答えになったようですが、正確性というのと間違っているのとでは、意味が違います。そういう間違いのもとで出された前提条件、これが崩れている。
　そして、さらに、個人で経営している、それに対して市町村がまず介入する、これは財産権の侵害になりはしないか、そういった点。
　あるいは、森林所有者の責務という項目がありますけれども、それが、努力義務だったのが、強制ということになっている。これも今までの法体系のもとでは違うのではないかと。
　それから、市町村への経営管理権の集中や、場合によっては都道府県による代替執行。
　皆さんも既に御承知のように、市町村では専門の職員はほとんどいません。大体、林務課なんというのがある市町村はまずありません。農林水産関係の部署であります。せいぜい担当者は一人しかいない。
　県にあっても、非常にその数は減っておりまして、例えば、お恥ずかしい話ですけれども、長野県の大北森林組合補助金不正受給問題というのがありました。これは七年にわたって十五億円もの不正融資が行われたんですけれども、それは、一つは、大きな要因として、実際に林道をつけていない、これを、まあ来年までつければいいやというような、繰越しというようなやり方は闇繰越しといいますけれども、などをやっているというのはなぜかというと、人手がないんです。現場に行って、そしてちゃんと現地検査をすれば、あっ、これは完了していないなと。そういうことをずっと許してきた。これも、そういう状態からすれば、他県も基本的に一緒だと思うんです、人手がない。
　したがって、市町村や都道府県がかわりをするという、もちろん、実際は業者がやられるわけですけれども、それをしっかり監督するということも含めてこれは無理であるというのが私の理由であります。
　そして、今回につながります。
　６のところに、国有林野事業における配慮というのが既に書かれておりました。それはどういうことかというと、低コスト、大ロット作業を導入することによって効率性を上げ、そして林業の成長産業化を進める、こういうような意味でありますが、これもやはり今の流れからして、また、次から述べますけれども、国有林の独自の歴史からしても反対であるということをまず表明しておきたいと思います。
　３番、森林経営管理法と直結した、その国有林版、国有林野管理経営法案、略称に反対。
　前の森林経営管理法と違って、これは国有林野法という、略称ですけれども、それの改定版ということであります。もう既に法案を見ておられると思いますけれども、一章節を導入するというだけで、かなり大きく性格が変わっています。憲法九条に自衛隊を一項目入れれば全く性格が変わるというのと同じようなものであります。
　まず、ちょっと講義めいて恐縮ですけれども、非常に大事なところで、余り私以外の学者でも言っていないところですので、少し学生の気分で聞いてください。
　３の（１）のところです。国有林野事業の持つ公共性に完全に逆行しているという。
　先ほど土屋先生も公共性ということをおっしゃいました。今、私はかなり厳密な意味で公共性というのを使うんですけれども、下に書いてあります、国有林ということではなくて、森林の持つ公益性、これは皆さんがおっしゃいます。公益的機能とそれから木材生産機能、これをあわせて多面的機能だということは、これは森林基本法の中にも書かれております。
　ただ、この場合の意味が違ってまいります。どんな所有形態の森林であろうと、その森林が存在する限り、そこから木材生産を行う、あるいは特殊林産物をとる、これはまさに経済的機能です、対価が得られているわけですから。水資源涵養あるいは土砂災害防止、地球温暖化、これは、広く多くの人たちに利益を与える、森林が持っているところの公益的機能であります。しかし、国有林の場合には、ただ、今言った一般論的な木材生産機能や公益的機能とは異なる公共性があるということであります。
　それはどういうことかというと、端的に言えば、今、国有林が一応、実際にはそうなっていないので、標榜しているという言い方をしましたけれども、三大使命というのをここに、一番最後に書いています。
　公益的機能の維持増進。これは、当然、例えばそこを自然休養林にして、お金の問題というよりも、国民に奉仕する、こういった意味合い等も国有林ならではのことであります。
　林産物の持続、ここが大事です、林産物の供給ではなくて、林産物の持続的、計画的供給です。もうかるからたくさん切るとか、もうからないから売らない、売惜しみをするとか、そういうことではなくて、計画的、持続的に出すという、ここが、同じ木材生産でも、公共性を持ったその役割であります。
　それから、地域貢献。これは、もともと国有林の多くが地元の農民たちの入会林野だった、そういうところを囲い込んだ、こういう歴史に基づいているものでありますけれども、いずれにしても、そこの材を地元の企業等に払い下げ、地域振興を行う、こういう趣旨であります。
　さて、こういう内容なんですけれども、二ページ目を見ていただけませんか。二ページ目に、国有林野事業が今まで、公共性を発揮するどころか、まさに国家的私物であるかのような極めて乱暴な取扱いを行ってきたというのが、（２）のゴシック体の下の１からずっと、７までであります。ポイントだけ申します。
　１のところは、四七年に、戦後国有林野事業が、国有林野事業特別会計法、しかもこれは独立採算制。独立採算制ということは、企業会計だということであります。
　先ほどの、国有林が広く国民に奉仕するものであれば、それは企業会計としてやるべきものではなくて、本来なら一般会計でやるべきものだった、つまり最初からボタンのかけ違いであった。もしこれを特別会計にするならば、例えば学校、国立大学とか、もう今はちょっと違いますけれども、国立学校等への投入は、学生からの授業料は入るけれども、それで収支とんとんにせよ、外部資金を稼いできて自分のところでとんとんにせよ。こういう考えではありませんでした。つまり、必要な経費は学生から取った分以上にかかる、そういうところに対しては国のちゃんと投資を充てる、こういう考え方でありました。これは、国産材、国有林野事業はそうではありませんでした。
　最初は景気がよかったので、問題にならずに、むしろ黒字路線が続いて、そして、それは一般会計にも繰り込まれる、こういう時期もありました。しかし、七〇年代になると、非常に外材が、もう六九年で過半であります、国産材価格が低迷する、赤字続きということがずっとしばらく続きます。
　そして、ついに、七八年度、国有林野事業改善特別措置法というのが制定されました。ここからが、物すごい荒治療が始まるわけです。
　借金がどんどんかさんでくるので、経費はもうできるだけかけない。例えば、人工造林をしていたものを、もう人工林ではなくて天然下種更新だと。上から種が落ちてくる、それでやろう、こういうようなやり方。あるいは人手、一番大事な人手、これはばっさばっさ切っていく。八万九千人いたのが、今現在、その到達点は四千人ですよ。こんなことで、ほぼ同じ面積の国有林をどう管理すればいいんでしょうか。こういうことになってきたわけであります。
　そしてもう一つ、ゴシックで書いていますのは、これは、私、裁判にもかかわっていますけれども、国有林野事業に分収造林制度、緑のオーナー制度というのが入りました。年配的にも、お若い方も多いので御存じないかもしれませんけれども、実は、国有林の分収育林制度が導入されて、一口五十万で出資者を集めた。これはインフレヘッジになるとか、あるいは、夢やロマンを持ちませんかという非常に甘い勧誘の言葉、パンフレットがあちこちに出されました。
　その結果、八万数千人から五百億円を集めましたけれども、これは結局、大半が不落であるか、あるいは、価格は五十万どころか、九四％がもとの水準よりも割っている。これで、国家的詐欺だというので国は訴えられました。裁判は、結果的には、一部責任を認め、全面的には原告側の意見を取り入れなかったという結末でありましたけれども、しかし、非常に大きな問題でありました。
　４の、九八年、改善法が廃止されて、国有林野事業の改革のための特別措置法という形で、ここで、企業特別会計から、一般会計繰入れを前提とした特別会計制度というふうになりました。
　さっきは改善特別措置法、今度は改革措置法、さて、これが破綻したら次は何が来るんだろうか。改善でだめ、改革でだめ、もうこれは革命しかないなという言い方をした人もいるぐらいでありますが、革命とはさすがに言っていませんが、今回のはかなり革命的な荒治療だというふうに言ってもいいかと思います。
　５のところ、国有林野法の改正と、このとき初めて、今回改正の対象になっています国有林野の管理経営に関する法律、こういうことになります。
　そして、二〇一三年に、ついにもう破綻、お手上げしました。完全に一般会計化ということであります。この一般会計化したということは何かというと、国民負担ですから、国民の山になった、もう国有林が勝手なことをするわけにいかない、公共性を十分発揮しますということを言ったはずでありました。
　しかし、それで、最後のところです、最後のページで、もうこれを一分でということになりますけれども、結局、今申しましたように、一般会計への転換は、名実ともに国民の山にならなくてはならないのに、そして国有林の公共性の充実が最大の任務なのに、そうはなっていないということであります。
　あと、先ほども指摘をされましたように、五十年というのは、これは短伐期林業ですよ。しかも、ちょっと、統計上、ここにも怪しげな、不正確な言い方がされています。
　十齢級以上の森林が過半数だと。十齢級というのはどういう年齢を言うかというと、四十六年から五十年までを十齢級と言うんです。十一齢級が五十一年から五十五年です。だから、五十年生以上となれば十一齢級以上でなくてはいけません。ところが、国の説明の中には、十齢級以上の大材が五割を超えたと言っています。これも間違った読み方です。十一齢級に直すと、これは三八％です。つまり、短伐期林業を進めよう、こういうようなことからこういった作業はなされているんだということだと思います。
　最後に一言。
　森林も、国家、国づくりも、百年の大計に基づかなければ、目先の利益でやっては将来に禍根を残します。そういう意味では、五十年で繰り返すというような、そういった、土地も疲弊するこのようなやり方は、やはり旧来のやり方と抜本的に違っているということで、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。