○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山口那津男議員にお答えをいたします。
　今般の災害についてお話がございました。
　まず、昨日の時点で、今般の御嶽山の噴火により四十七名もの方がお亡くなりになったことが明らかになりました。改めて、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　いまだ連絡の取れない方々がおられますので、政府としては、引き続き二次災害に留意しつつ捜索・救助活動に全力を尽くすとともに、今後の防災対策につきましても、今回の貴重な経験を踏まえ、万全を期してまいります。
　円安の影響、景気対策等についてお尋ねがありました。
　安倍政権では、公明党の御協力をいただき、デフレ脱却を目指し、経済最優先で政権運営に臨んできました。その結果、賃上げが過去十五年で最高水準となるなど、景気の好循環が生まれ始めています。成長戦略の確実な実施等により、家計や中小企業にも広げてまいります。
　為替についての言及は差し控えさせていただきますが、今後、本年七—九月期のＱＥなど各種の経済指標が明らかになってきますので、それらをよく見ながら、燃料価格の高騰を含め、経済の状況等に慎重に目配りしてまいります。
　消費税率の一〇％への引上げについては、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断してまいります。
　経済の好循環についてお尋ねがありました。
　三本の矢の取組により、我が国を覆っていた暗く重い空気は一変し、経済の好循環が生まれ始めています。この動きを持続的な成長、発展につなげていくため、先般、日本再興戦略を改訂いたしました。経済の好循環の拡大に向けて、この成長戦略を後戻りさせることなく、確実に実行してまいります。あわせて、政労使会議での議論などを通じ、労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、それを賃金上昇や雇用拡大につなげてまいります。
　訪日外国人二千万人を目指した観光政策についてのお尋ねがありました。
　我が国経済の成長と地域の活力のため、観光は大変重要な分野だと考えております。昨年は、史上初めて外国人観光客一千万人の目標を達成いたしました。今年も半年間で六百万人を超え、過去最高のペースとなっております。
　更なる高みを目指し、本年六月に省庁横断的に策定したアクション・プログラム二〇一四に従い、御指摘のような道路標識や無料公衆無線ＬＡＮなどの環境整備を進めるとともに、世界各地で行われる旅行博等の様々なイベントの機会などを通じ、日本全国各地の魅力を積極的に世界に発信するなどの施策を政府一丸となって強力に推進してまいります。
　法人税改革と法人事業税の外形標準課税の対象拡大についてのお尋ねがありました。
　法人税改革については、日本の競争力を高める観点から、法人税を成長志向型に変革していくことで、経済の好循環を通じ、国民生活の向上につながっていくものと考えています。
　また、外形標準課税の在り方については、地方経済を支える中小企業・小規模事業者への配慮の観点も含め検討していくこととしております。
　国内産業力の強化についてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、物づくり技術基盤の強化を図るとともに、サービス産業の生産性向上、失業なき労働移動の実現、グローバル人材の育成など、産業構造の変化に対応した成長戦略に取り組んでまいりました。今後、これらの成長戦略を更に進化させるとともに、確実に実行、実現することによって国内産業力の強化を確かなものとしてまいります。
　仮設住宅での生活が三年を過ぎ、冬が近づく中での仮設住宅の劣化対策についてのお尋ねがありました。
　東日本大震災で建設した仮設住宅については、本来二年の提供期間であるところ、現在四年目に入っているところであります。政府としては、今後とも、地元自治体と連携しながら、劣化、腐食等に対する補修、補強等のハード面についてしっかりと対応するなど、被災者の方々の生活に支障が生じないよう万全を尽くしてまいります。
　復興における被災者の健康や生活支援の対策についてのお尋ねがありました。
　仮設住宅での避難の長期化や災害公営住宅への移転など、様々な復興のステージに応じた健康管理、生活支援はますます重要な課題となっております。このため、相談員や復興支援員による高齢者の見守りや生きがいづくりの支援、子供に対する心身のケアの充実など、政府一丸となって被災者の方々の心の復興にも取り組んでまいります。
　福島再生に向けた決意についてお尋ねがありました。
　福島を原子力災害から一日も早く再生することは国の責務です。避難指示等の出た十二市町村の地域の将来像については、この地域の再生の道筋を示すものとなるよう、地元と一緒になって中長期かつ広域的視点から検討を深めてまいります。
　御指摘のイノベーション・コースト構想は、将来像の中で産業復興の柱となるものであり、その具体化に向けて政府一体となって取り組んでまいります。
　多世代交流・多機能型の生活支援サービスについてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、人口減少や高齢化が進む中、地域の方々の生活を支えるため、介護保険や障害福祉サービスといった制度の縦割りを超えて柔軟に対応していくべきであると考えています。このため、制度の縦割りを排除した多世代交流・多機能型の生活支援サービスについて推進を図ってまいります。
　子ども・子育て支援新制度についてお尋ねがありました。
　平成二十七年四月に施行予定の子ども・子育て支援新制度に基づき、子育て支援の質、量の充実を図るため、財源の確保については、消費税分はもちろん、それ以外のものも含めしっかりと対応してまいります。
　また、認定こども園を始め新制度の内容については、地方自治体や事業者から問合せや課題の指摘もあると承知しています。今後、制度内容の正確な周知や予算編成過程での必要な調整を行い、制度が着実かつ円滑に実施できるよう対応してまいります。
　新たな労働時間制度に関するお尋ねがありました。
　高度な専門性を持つプロフェッショナルな方が才能を発揮し、柔軟に働き方を選べるようにするとの考え方の下、新たな労働時間制度の創設を検討しているところです。
　検討に当たっては、公明党の御指摘のとおり、長時間労働を強いられることがあってはならないと考えており、働き過ぎ防止のため、企業等に対する監督指導など取組の強化を図っているところであり、さらに制度的な対応の在り方について検討を進めることとしています。その上で、希望しない人には適用しない、職務が明確で高い職業能力を持つ人材に絞る、賃金が下がることのないようにするとの三原則の下、対象となる勤労者の方々の健康確保を前提として制度を構築できるよう、関係審議会で議論を進めてまいります。
　年金積立金の運用についてのお尋ねがありました。
　デフレ脱却に向けた経済・運用環境の変化の中で、基本ポートフォリオについても機動的に見直すこととしています。この見直しは、結果として日本経済の成長にも貢献するものと考えています。他方、年金積立金の運用は専ら被保険者の利益のために行われるものであり、引き続き長期的な観点から安全かつ効率的に行うこととしています。
　再生医療についてお尋ねがありました。
　ｉＰＳ細胞を始めとする再生医療の実用化については、日本再興戦略等に位置付け、積極的に推進してきました。本年九月に世界で初めてｉＰＳ細胞を用いた患者への移植手術が行われたことは、日本発のｉＰＳ細胞技術の実用化に向けた大きな前進であると考えます。
　政府としては、本年十一月に施行される再生医療等安全性確保法により、安全性の確保等に配慮しつつ、研究開発への助成や体制整備等の取組を通じ、再生医療の実用化に向けて全力で取り組んでまいります。
　感染症対策の強化についてお尋ねがありました。
　鳥インフルエンザなど新たな感染症の発生や西アフリカにおけるエボラ出血熱の蔓延等を踏まえ、感染症対策の更なる強化が必要と認識しており、一層の取組を進めてまいります。
　御指摘の高度安全試験検査施設は、エボラ出血熱等が発生した場合、ウイルスの特性に応じた対策を行う上で非常に重要であり、施設が立地する地元関係者の理解を得て、早期に稼働できるよう対応してまいります。また、感染症の国内への侵入を防ぐための検疫の徹底や国内で発生した場合の医療提供体制の確保など、引き続きできる限りの対応を図ってまいります。
　地方の自主性を尊重し、潜在的な力を引き出すための取組についてお尋ねがありました。
　地方創生を進めるに当たっては、地方の声を十分にお聞きすることが重要です。このため、私や地方創生担当大臣等が首長など地方のリーダーとの意見交換の場を持つほか、積極的に地域へ赴き現場の意見をお聞きするなど、様々な機会を捉えて地域の声に十分耳を傾けていきたいと考えております。
　政策の検討、実施に当たっては、これまでの国主導のやり方ではなく、地方の発意に基づく自主的な取組を国が後押しすることを基本とし、国の示す枠にはめるような手法を排します。国は、地域の個性を尊重し、その潜在力が十分発揮されるようしっかりと支援してまいります。
　中国、韓国との関係改善についてお尋ねがありました。
　私は、中国や韓国との関係を改善していきたいと考えています。中国も韓国も日本にとって重要な隣国であります。隣国同士であるがゆえに様々な課題が生じますが、課題があるからこそ前提条件を付けずに対話していくべきと考えています。
　十一月には北京でＡＰＥＣが開催されます。中国の平和的な発展は、日本にとって、そして世界にとってチャンスであると言えます。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ日中両国が安定的な友好関係を築いていくためにも、ＡＰＥＣで北京を訪問する際に日中首脳会談ができればよいと考えています。そのためには、先般のニューヨークにおける外相同士の協議のように、両国が互いに静かな努力を重ねていくことが必要であります。韓国とも、先般、ニューヨークで外相会談が行われました。
　今後も、一歩一歩お互いに努力を重ね、様々な国際会議の機会に首脳会談ができればよいと考えています。
　御指摘のとおり、中国、韓国との間で、経済、文化、学術、環境、共通の利益がある分野で協力関係を拡大し、議員交流、青少年交流、地方交流など、民間レベルも含めた様々な人的交流を促進していくことが重要と考えております。
　核兵器のない世界に向けた取組及びＯＤＡについてお尋ねがありました。
　我が国は、唯一の被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、世界をリードしていく道義的責任があります。このような観点から、明年春のＮＰＴ運用検討会議での議論を積極的に主導してまいります。また、御指摘の広島での国連軍縮会議や長崎でのパグウォッシュ会議についても、可能な限り積極的に支援してまいります。
　ＯＤＡについては、人道支援や平和構築支援など、非軍事的手段による貢献という基本的方針を堅持しつつ、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、人間の安全保障や途上国の自立的発展等への支援にしっかり取り組んでまいります。
　また、御指摘のとおり、ＰＫＯとの連携強化や、災害援助や気候変動対策における関係国との協力強化等にも努力していきます。
　全ての女性が輝くための今後の取組についてお尋ねがありました。
　今年五月、公明党より、女性の元気応援プランを御提言いただきました。その目指しているところは、全ての女性が生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会の実現であると認識しています。
　こうした社会の実現のためには、女性の登用促進、ワーク・ライフ・バランスの実現、非正規雇用で働く女性の処遇改善、健康支援等、様々な状況にある女性を応援する施策を推進する必要があります。政府としても、こうした施策を全ての女性が輝く政策パッケージとして近く取りまとめてまいります。また、企業等における女性の登用の目標や計画の策定を促進する新たな法案を国会に提出してまいります。
　若者雇用等の青年政策についてお尋ねがありました。
　我が国の未来においては、都市でも地方でも若者の活躍が必要です。このため、法的整備を含め、若者の雇用対策を推進してまいるほか、先般取りまとめた危険ドラッグに関する緊急対策や、子供の貧困対策に関する大綱に掲げた施策を着実に実行するなど、引き続き青少年政策を総合的に推進します。
　教育の充実についてお尋ねがありました。
　教育を重視する公明党と我々自民党が連立与党を形成し、手を取り合って我が国の教育の充実に取り組むことにより、これまで多くの実績を上げてきました。
　御指摘のように、きめ細かで質の高い教育体制を構築し、世界トップレベルの学力と規範意識を身に付ける機会を保障することは重要であり、御提案のあった教員の増員や資質の向上、スクールカウンセラーなど専門的職員の配置、コミュニティ・スクールの導入促進などに積極的に取り組んでまいります。
　また、子供たちが家庭の経済状況にかかわらず十分な教育を受けられるようにすることも重要です。奨学金や授業料減免等の拡充、子供の学習支援の充実など、家庭の教育費負担の軽減を図ってまいります。
　今後とも、公明党の皆様と協力しながら、我が国の最重要課題の一つである教育再生に全力で取り組んでまいります。
　ストーカー・ＤＶ対策についてお尋ねがありました。
　ストーカー・ＤＶ事案は、国民の安全で安心な生活を脅かす重大な事案であり、議員御指摘のとおり、一層の対策強化が不可欠であると考えています。
　政府としては、被害者の安全確保を最優先に、取組を一層強化し、警察の人員や体制の整備を行うとともに、ストーカー対策については、有識者の方々から示された被害者支援の取組や加害者の再犯防止対策等の具体的な対策を取りまとめ、政府を挙げて取組を推進してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕