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○渡辺委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、消防庁審議官熊埜御堂武敬君、文部科学省大臣官房審議官藤原章夫君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮野甚一君、健康局長福島靖正君、労働基準局長山越敬一君、職業安定局雇用開発部長広畑義久君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、老健局長三浦公嗣君、保険局長唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎国務大臣　私も後援会の中に技工士の方々もたくさんおられ、御主人が技工士という奥様のお話もたくさん聞いたりして、なかなか大変な仕事であるということは私もよくわかっているところでございます。
　今、井坂議員の方からお話がございましたとおり、今の仕組みは、入れ歯とかあるいは歯のかぶせ物については、歯科医療機関が患者に対して適切な歯科医療を施すというその中の一環として提供していただくべきものというふうな位置づけで、診療報酬で、義歯等の製作に要する費用、これが歯科診療報酬として技術料に含めて一体として評価をするという格好になっているわけでございます。
　これらの技術料については、予算編成過程において診療報酬改定率が決められて、その中で中医協で議論をされて設定をしているわけでございますけれども、例えば、この二十八年度の診療報酬改定においても、入れ歯、義歯に係る技術料については一％程度の点数の引き上げを行うというようなことで、適切な評価を行うという観点から、何とか全体としての底上げを図ろうということで努力をしているつもりでございます。
　一方で、今御指摘の労働実態などについてしっかりと把握をして、それに基づいて判断をすべきじゃないかということでございました。
　これは、日本歯科技工士会みずからが実施をされている歯科技工士実態調査で把握をするというアプローチをしておりまして、歯科技工士を取り巻く環境というのは、冒頭申し上げたようになかなか厳しい面がここからも見てとれるということでありますから、当然、こうした状況を踏まえて、歯科技工士の皆さん方の御意見、そしてまた、関係の団体の意見も聞いて、引き続き、きちっとした評価が適切になされるように次回の診療報酬改定に向けても検討を重ねていかなければいけないというふうに思っております。
 〔委員長退席、小松委員長代理着席〕
○井坂委員　ありがとうございます。
　地震のときにこういうことをやっていただいているのは、私は本当にいいことだというふうに思います。同じように何とかうまく理由をつけていただいて、もちろん、国土交通省の政策で何でという心理的なものももしかしたらあるのかもしれませんが、しかし、やはり厚生労働省ですから、地域の雇用をきちんと守っていく、維持をしていく、そのための雇用調整助成金なんだという、この制度の本旨にもう一度照らしていただいて、何とか理由をつけて、柔軟な、そして、実際にこれが現場で使えるような運用をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　最後に、介護職員さんを守るということで、介護職員のうつ、離職対策について伺います。
　これは厚生労働省の発表ですけれども、仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症したとして労災を申請した介護職員が二〇一四年度までの五年間で二倍以上にふえた、こういうことであります。認定された人も三倍に増加をして、介護職が業種別の順位もトップに浮上した、慢性的な人手不足が続く介護業界の職場環境の悪化が浮き彫りになった、こういう報道が各社でされております。
　うつ病などの精神疾患の労災は、認定基準は、長時間残業や連続勤務、また、パワハラやセクハラなどがあった場合にストレスの程度を評価して、強いストレスがあれば認定をされる、こういう仕組みになっているわけであります。
　ニュースで、よく介護職員さんの方が、入所者さん、おじいちゃん、おばあちゃんに暴力、暴言、これはあってはならないことです、ニュースで時々報道されて大問題になっております。これはもちろん大問題なんですけれども、実は、逆のケースも非常に多くあるというふうに私は現場から聞いております。つまり、入所者さんが介護職員さんに暴力、暴言、またセクハラ、こういったことが非常に多く起こっている、現場では多発をしているということであります。
　これは、入所者の方が重度の認知症でおられたりとか、要は、判断能力、自分がやっていることのよしあしもわからない、こういう場合はちょっと今回は議論から外しまして、ちゃんと判断能力もある、分別も当然持っていてしかるべき入所者の方が、介護職員に暴力、暴言、セクハラ。こういうことが放置をされていれば、これはやはり、うつ、労災、また離職、これの隠れた大きな要因になっているというふうに私は思います。
　これは明らかに犯罪なんです。でも、これを理由に例えば施設がその入所者さんを、もう出ていってください、退所、お引き取り願いますとやったりとか、あるいは訴訟、訴える、こんなことをすると、それぐらいでそこまでしなくてもという雰囲気が現場に、そして業界にあるのも事実だというふうに思います。
　似たような話が、かつて飛行機の客室乗務員にありました。高いお金を払っているんだから、これぐらいで文句を言うなと言わんばかりのことがかつては機内でよく起こっていて、それに対して、平成十五年の航空法改正で、客室乗務員の職務を妨げる行為に禁止命令が出せる、そして、それに従わなければ五十万円の罰金、こういう改正があって、今はもう飛行機に乗っても客室乗務員は毅然とした対応をとっている、こういうことになっています。
　そこで、これは参考人にお伺いいたしますが、介護職員に対する入所者、これは判断力を失っておられる認知症などの方は除いて、入所者の方が暴力やセクハラを介護職員に対して行う、それに対して、介護職員さんとかその施設が、それは犯罪であるということで毅然とした対応をとれるような機運、また仕組み、こういったものをつくって、そして、うつ、労災、また介護職員の離職、これを防いでいく必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 〔小松委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　これは先ほど西村委員に対して御答弁申し上げたとおりでございまして、これまで、平成二十六年度二％、二十七年度一・九％、二十七年度の消費税財源活用分で三％相当の改善を行って、着実に、平成二十五年を底に、上昇に転じてきているわけであります。
　先ほど来申し上げているとおり、従来からの課題であった二％処遇改善を行うとともに、保育士として技能、経験を積んだ職員について、まずは競合他産業との賃金差がなくなるように追加的な処遇改善を行うということで、女性労働者との差を用いているのはおかしいじゃないかということでありますけれども、女性比率が一貫して九五％程度であったことを踏まえているだけで、もちろん、保育士が女性の仕事であるという固定的な考え方は……聞いていただけますか。固定的な考え方は解消していくということが大事だということは先ほど来申し上げているとおりです。
　それで、少なくともまずは四万円程度の差をなくしていこうという、まずはの第一歩ということであるわけで、大前提として、男女の賃金格差をこのままにしていいという考えは全くないということであることは先ほど来申し上げているとおりでありますから、通過点として、まずは四万円引き上げよう、しかし、財源もなしに大きな数字を言ってみても、それは政治的に無責任と言うしかないと思います。
○塩崎国務大臣　これも西村委員にお答え申し上げたとおりであって、全産業との……
○塩崎国務大臣　全産業との格差が十万円あることは十分認識をした上で、まずは四万円の格差をなくすということを考えましょうということを、実行しましょうということを申し上げているので、安定財源を確保していこうということであって、財源もなしに大きな数字を言うのは意味が余りないというふうに思っております。
○浦野委員　もちろんキャリアパスを考えていただけたらいいんですけれども、先ほど香取さんの答弁の中にもありましたけれども、これはやはり初任給が大事なんですよね。入り口で学生の皆さんが何で比べてみんな保育士を選択肢から外すかというと、やはり初任給が低いですよね、もちろん全体が低いわけですから。そこをやるには、やはりベースアップという部分にもっと財源を充てていただきたいなと。
　むしろ、私は、キャリアアップとかよりもベースアップの方が、初任給を上げるという方が大事だと思っていますので、またこれからいろいろと検討、内容、逐一聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　時間なので、終わります。
 ————◇—————
○渡辺委員長　次に、第百八十九回国会、内閣提出、参議院送付、確定拠出年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、前国会で本院において議決の上参議院に送付したものを、参議院において継続審査に付し、今国会におきまして、企業年金連合会の業務に関する規定等の施行期日を「平成二十七年十月一日」から「平成二十八年七月一日」に改めるとともに、確定拠出年金に係る掛金の拠出規制単位の月単位から年単位への見直しに関する規定の施行期日を「平成二十九年一月一日」から「平成三十年一月一日」に改める等の修正を行って本院に送付されたものであります。
　したがいまして、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百八十九回国会、内閣提出、参議院送付、確定拠出年金法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　次に、内閣提出、臨床研究法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
 —————————————
　臨床研究法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成二十八年五月十九日（木曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 石井　正弘君 石井みどり君
 長浜　博行君 小西　洋之君
 吉川　沙織君 石橋　通宏君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 藤井　基之君 堀内　恒夫君
 石橋　通宏君 礒崎　哲史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 津田弥太郎君
 佐々木さやか君
 委　員
 赤石　清美君
 有村　治子君
 石井みどり君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 堀内　恒夫君
 足立　信也君
 礒崎　哲史君
 川田　龍平君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 長沢　広明君
 小池 晃君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
 厚生労働副大臣とかしきなおみ君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 堂故 茂君
 厚生労働大臣政
 務官 三ッ林裕巳君
 厚生労働大臣政
 務官 太田　房江君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣府地方創生
 推進事務局次長 川上　尚貴君
 総務省自治行政
 局公務員部長 北崎　秀一君
 法務大臣官房審
 議官 辻 裕教君
 法務大臣官房審
 議官 富山 聡君
 法務省保護局長 片岡 弘君
 外務大臣官房参
 事官 宇山　智哉君
 文部科学大臣官
 房審議官 浅田　和伸君
 スポーツ庁スポ
 ーツ総括官 平井　明成君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 宮野　甚一君
 厚生労働大臣官
 房技術総括審議
 官 鈴木　康裕君
 厚生労働大臣官
 房審議官 堀江 裕君
 厚生労働省医政
 局長 神田　裕二君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 中垣　英明君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 加藤　誠実君
 厚生労働省職業
 安定局長 生田　正之君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 坂口 卓君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 香取　照幸君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 石井　淳子君
 厚生労働省老健
 局長 三浦　公嗣君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 厚生労働省政策
 統括官 安藤よし子君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 情報政策統括調
 整官 吉本 豊君
 中小企業庁事業
 環境部長 木村　陽一君
 環境大臣官房審
 議官 早水　輝好君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 北島　智子君
 参考人
 独立行政法人国
 際協力機構理事 柳沢　香枝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（臓器移植に関する件）
　（入院患者の重症度等の評価に関する件）
　（アジア諸国に対する医療保険及び介護保険制
　度に係る技術協力に関する件）
　（高齢者が安心して暮らすことができる地域づ
　くりに関する件）
　（臨床研究法案による規制の内容に関する件）
　（ハローワークの求人票問題への対応に関する
　件）
　（高齢者及び障害者の再犯防止対策に関する件
　）
　（職場における化学物質管理の在り方に関する
　件）
　（待機児童解消に向けた保育士確保策に関する
　件）
　（福島県等における小児の甲状腺がんに関する
　件）
　（健康診査の在り方に関する件）
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援
　するための法律及び児童福祉法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、吉川沙織君、長浜博行君及び石井正弘君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君、小西洋之君及び石井みどり君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長唐澤剛君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、独立行政法人国際協力機構理事柳沢香枝君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　なお、本日、厚生労働省から提出されております報告書につきましては、これを会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤石清美君　まだ十二県しか作られていないということですので、二十八年度中に全都道府県がこれを作ることになっておりますので、しっかりとフォローをお願いしたいというふうに思います。また、これの医療構想策定にも地域間格差が少しあるように思われますので、しっかりとした指導をお願いしたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　次に、予防医療対策について伺いたいと思います。
　ふだんの生活から健康づくりを行い、病気にならないように心掛けるとともに、病気を早期に発見し重症化しないように努めるなど国民一人一人が自身の健康を意識することが大変重要であります。このような意識の醸成のほか、予防に関する施策の充実によりまして、我が国は世界でも高い水準の平均寿命となり、健康寿命の延伸にもつながっていると考えております。
　一方、予防に当たり重要となる健診については、ゼロ歳から後期高齢者まで、ライフステージに応じ異なる制度の下で実施されております。それぞれの趣旨、必要性を分かりやすく伝えていく必要があり、そのほかにも健診の適切な実施方法をどう考えるかなど健診制度に共通した様々な課題がここの議論の場でもたくさん出ております。
　こういった背景も踏まえて、厚生労働省としては、生涯にわたる予防に関する施策の体系化についてどのように考えているのか。この予防施策の現状と今後の取組について政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（福島靖正君）　国民の健康寿命の延伸や社会保障制度を持続させる、そういう面で健康づくり、あるいは疾病予防というのは非常に重要な取組であると考えているところでございます。
　現在、平成二十五年に開始しました健康日本21、第二次におきましても、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底を基本的な方向の一つに位置付けまして、生活習慣の改善等のための様々な施策に取り組んでおるところでございます。
　具体的には、健康づくりを国民運動とするために、平成二十五年度から、運動、食生活、禁煙という生活習慣、それから健診の受診、これについて企業などにアクションを呼びかけますスマートライフプロジェクトを推進しているところでございます。
　また、今御指摘のございました健診でございますけれども、健診は、それぞれの法の目的に応じて対象者あるいはその中身が設定されているわけでございますけれども、昨年の十一月からでございますけれども、健診全体の在り方あるいはその精度管理、あるいは結果の通知方法など、例えば乳幼児健診、特定健診、あるいは安衛法の一般健診、それぞれ健診制度に共通する課題などにつきまして検討することを目的として、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会に健康診査等専門委員会を設置をいたしまして、今検討を進めているところでございます。
　今後も、国民全体への働きかけ、そしてハイリスク者の方への働きかけを組み合わせながら、健康づくり、疾病予防を総合的に進めてまいりたいと考えております。
 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
○川田龍平君　是非しっかりやっていただきたいと思います。
　特に、千人から二千人規模、本当にその辺りの劇場が、それからホールがないということで、先ほども、選挙とかでも、結局人集めるのに千人規模のが集まらないと五百人の規模のを三回やらなきゃいけないとか、本当にこれ、そういったことが、情報提供するということの意味でも、やっぱり人集めも大変なわけですね。本当に、そういう意味では、やっぱりそういったことも含めて、これはしっかりやっていただかないと困ると思います。
　今記事読んでも、東京都知事が関心を寄せているということですけれども、都知事もどうなるか分かりませんので、本当に関心、こんなこと向けられなくなっちゃっているわけですね。本当にこういうのはすぐに取り組んでいただかなければ、二〇二〇年までにやらなきゃいけないわけですよ。だから、本当に今やらなきゃいけないことですので、是非これ急いでやっていただきたいと思います。
　また、これ、青山劇場の跡が、閉館から一年半たって都立の広尾病院の建て替え地ということに決まりそうな話も聞いているんですが、一時的にでも、今、円形劇場なんというのは別の建物なわけです。だから、耐震化の問題とかあって、これ近々百二十億円掛かるということで、赤字になるということで、もちろん常設的に赤字になっているのは僅かあるんですけれども、でも本当、こういう文化とかというのは効率とかそういったことでなくしてしまっていいのかなと思います。本当にここ一、二年、三年の問題として、早急にやっぱり取り組んでいただきたいと思います。
　これは、厚労省のものだったものが今内閣府になっていて、文化に関しては文科省ということになっているんですけれども、やっぱりこの辺の縦割りを、しっかり協力して、内閣府としてもやっぱり相談してしっかりやっていただきたいと思います。はい。是非よろしくお願いします。
　大臣も、ちょっと、じゃ一言何か、やってください、是非。もう今都知事も頼りないんで。よろしく。
○政府参考人（神田裕二君）　一連の臨床研究に関する不適正事案の発生を受けまして設置されました検討会の報告書におきましては、臨床研究は革新的な医薬品等の開発に不可欠であり、過度な規制は研究の萎縮を招きかねないことから、全ての臨床研究に一律の法規制を課すことは妥当でないものとされたところでございます。
　これを受けまして、法規制の対象といたしましては、研究対象者に対するリスクが高いもの、それから研究結果が医療現場の治療方針に与える影響の度合いの大きな社会的なリスクの高いものを対象にするという考え方で、未承認、適応外の医薬品等の臨床研究、製薬企業等の
　これを受けまして、この法案では、臨床研究実施基準等の遵守を特定臨床研究について義務付けておりますが、それ以外の医薬品等の臨床研究についても努力義務を課しているところでございます。
　この法案では、研究対象者を始めとする国民の臨床研究に対する信頼の確保を図ることを目的として、研究の目的、内容などについて研究対象者に説明し同意を得ること、それから研究に起因することが疑われる疾病等が発生した場合には厚生労働大臣等に報告すること、研究対象者に被害が発生した際の補償等について定めることなどを義務付けております。
　法の運用に当たりましては、特定臨床研究以外の臨床研究についても研究対象者の保護が図られるよう、先ほど申し上げましたように努力義務が課されているわけでございますので、適切な運用が図られるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　この法律に基づき実施された未承認又は適応外の医薬品の臨床研究の結果は、薬機法に基づく薬事承認を得られない限り、
○政府参考人（中垣英明君）　まず、前提といたしまして、医薬品医療機器法におきましては承認を受けていない医薬品等の
　委員御指摘のとおり、臨床研究の結果を承認申請の資料として提出したといたしましても、その承認を取得するまでは
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　今委員の方から御質問ありました職業安定法の第六十五条の八号でございます。これ、虚偽の
　これは、私どもとしましては、これまで把握した事案につきましては、そういった問題があったということにつきましては行政指導であったりとか行政処分ということを通じて是正を図るということを行っておりまして、告発には至っていないということでございます。
○委員長（三原じゅん子君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石橋通宏君及び藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君及び堀内恒夫君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（加藤誠実君）　お答えいたします。
　福井県の化学工場におきます膀胱がん発生事案につきましては、労働安全衛生総合研究所が現地に入りまして災害調査を実施いたしました。三月十八日に暫定的な取りまとめ結果でございますけれども、公表いたしましたが、その中では、オルトトルイジンの生体への取り込みがあったことは明らかというふうにされておりますし、経皮暴露による取り込みがあったと推察されるというふうにされております。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　また、膀胱がん発症者からの労災請求につきましては、所轄の労働基準監督署におきまして個々の労働者の作業内容、化学物質等への暴露状況を調査しているところでございまして、調査結果を踏まえて業務上外の判断を行うこととしております。
○小池晃君　だから、罰則がないんじゃ効力は弱いでしょうと言っているわけですね。
　個別のこと答えられないと言うけど、労働者の証言では、この事業所では、少なくとも五年前まではＳＤＳ制度で義務付けられていた掲示はされていなかった、その物質について労働者は注意すべき情報が知らされていなかった、そして有毒物質に直接接触する作業を日常的に行っていたというわけです。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　オルトトルイジンの反応工程はどんなふうになっているかというと、かつては防じんマスクも付けていなかった、夏は上半身Ｔシャツ一枚で作業をして、ろ過槽の中に結晶がたまるのをかき出す、そこに顔を突っ込んで粉じんまみれになりながら有毒物質をかき出すような作業をしていたと、こう言うわけですよ。
　この職場も、先ほど言っていた、交付されているのは五三％ですから、要するに文書が交付されていない四六％の職場に入るわけですね。危険有毒とされる化学物質について情報が知らされずに働かされていた、こういう中で十人の労働者のうち五人が膀胱がんを発症した、私はこれは重大だというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　大臣、有毒化学物質から労働者を守るためのＳＤＳ制度が十分に機能していないではないかと、やはりこれは深刻な問題だと思いますが、大臣の認識を伺います。
○委員長（三原じゅん子君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお答えをお願いします。済みません。
○福島みずほ君　今日、環境省が多く発見されていると答弁してくださいました。これはやっぱりゆゆしい事態で、担当は直接、この甲状腺がんは環境省かもしれません。でも、福島の子供たち、実は福島県だけではありません、子供たちの甲状腺がんが発見されています。やはりこれは多く発見されている、大変な事態だと思います。これから更にチェルノブイリの例によれば増えるかもしれないということを指摘する専門家もいます。
 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　大臣、質問通告しておりませんが、是非子供たちの、とりわけ福島県の子供たちの甲状腺がん、関心を持って厚労省としてもやっていただきたい、いかがでしょうか。
○福島みずほ君　この福島県外の子供たちについても検査及び医療費の減免措置を打ち出すべきではないですか。改めて。
 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時九分散会
○渡辺委員長　
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
 —————————————
　児童福祉法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長千葉恭裕君、総務省自治行政局公務員部長北崎秀一君、法務省大臣官房審議官金子修君、文部科学省大臣官房審議官藤原章夫君、大臣官房審議官松尾泰樹君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　今先生御指摘ありましたように、社会的養護が必要なお子さんたち、保護者のいないお子さんあるいは虐待を受けたお子さんということになりますが、できるだけ安定した、温かい家庭的な環境で養育するということが基本的には重要だと考えております。
　お話ありましたように、今般の法律改正、御提案しております児童福祉法の改正の中で、第三条の二というのを新設いたしました。
　ここで、国や地方公共団体は、児童が家庭において健やかに養育されるよう保護者を支援するということを基本に置きつつ、家庭における養育が困難な場合あるいは適当でない場合には、養子縁組、里親、あるいはファミリーホームといった、家庭に近い環境の中で養育をする、ここの委託をまず最優先、その上で、それが適当でない場合に、施設等における養護、その場合でもできるだけ小規模なケア単位での養育ということで、より家庭的環境に近いところで養育できるようにということで、いわば児童の養護についての優先順位といいますか、関係をきちんと法律上明記するということをいたしました。
　その上で、今お話ありましたように、現実の里親への委託というものを進めていくという観点から、まず、里親制度についてより広く国民に御理解いただくということで、広報啓発あるいは里親の開拓、それから、現実にお子さんと里親とのマッチング、あるいは委託した後の里親に対する訪問支援、最終的にはお子さんの自立支援、こういった、いわば里親で養育を受けているお子さん、そして養育をする里親に対する支援というものを一貫して行うということを、今般、都道府県の業務としてきちんと位置づけるということにいたしまして、この業務が確実に遂行できますように、先ほど申し上げましたような児童相談所強化プランで児相の体制を強化し、児相側できちんと取り組んでいただけるようにということを今回の改正に盛り込んだところでございます。
　あわせまして、里親の支援に関しましては、もちろん児相の支援ということもございますが、現実には、さまざまな知見や経験を有しておりますＮＰＯでありますとか、児童養護施設の中にも里親支援を一生懸命やっている施設もございますので、そういった民間団体の力をかりて、こういったところを通じて里親の支援を行うということもできるようにということで、こういった委託についても可能にできるような規定を用意いたしました。これによりまして、児童相談所、里親、あるいは里親の団体、あるいは民間機関、こういったものができるだけ一体となって、継続的に、断片的でないような支援が行えるようにという体制を準備したところでございます。
　お話ありましたように、現実にそれが動くかどうかというのは非常に重要なことでございますので、これは児相あるいはＮＰＯ等々の協力も含めて、こういったものがきちんと現場で動くように、私どももさまざま財政面その他御支援を申し上げて、里親優先原則というものがきちんと現場で機能していくようにこれからも努力してまいりたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、小松委員長代理着席〕
○中野委員　やはり、児童相談所の体制強化という意味では、児童相談所そのものがふえるのが一番強化になりますので、ここの支援はぜひお願いをしたいと思います。
　続きまして、体罰の関係で少し質問をさせていただきます。
　私は、今回の法改正の中でも、個人的には本当はもう少し掘り下げられればよかったなという思いもあるんですけれども、今回、児童虐待防止法の十四条の規定が改正をされるということで、社会保障審議会の中でも、体罰など子供の心身への侵害のある罰というものは禁止をすべきじゃないか、こういう提言もなされたわけでございますので、やはり、こういうものはやってはいけないんだ、こういうような考えというのをしっかり示す必要があるんだと思っております。
　ただ、このとき常に議論になりますのが、民法に懲戒権という、八百二十二条というのがありまして、懲戒をする権利がある、これによって、児童虐待をするような方が、いや、これは虐待ではなくて懲戒だ、こういう主張をされるケースもあるやに伺っておりまして、この規定が体罰を許容しているんじゃないか、こういうような指摘もあるんです。
　まず、法務省にお伺いをしたいのが、法務省の懲戒権の解釈として、いわゆる体罰というものは認められない、体罰を許容しているものではない、こういう理解でいいのかどうか、答弁いただきたいというふうに思います。
 〔小松委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時四十五分休憩
 ————◇—————
 午後三時五十八分開議
○渡辺委員長　この際、本案に対し、初鹿明博君外一名から、民進党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。郡和子君。
 —————————————
　児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、児童福祉法改正案並びに民進党提出の修正案について、賛成の討論をします。
　初めに、一言、委員会の運営について意見を述べます。
　厚労省所管の法案は非常に多く、かつ、重要であるため、審議日程については与野党の協議、協力が欠かせません。野党は、共同提案の保育士等の処遇改善法案の同時審議入りを求めていましたが、一致を見ないまま、閣法である本案のみ趣旨説明から採決まで一気通貫で処理されることが職権で決められました。本来、参考人質疑も行い、十分な審議を行うべきでした。極めて遺憾であります。
　また、障害者総合支援法案の参考人質疑において、ＡＬＳ協会の岡部氏の陳述が実現しなかったのは残念でなりません。事実は、渡辺委員長の采配により、連休前に岡部氏本人への出席要請は出されており、時間を有効活用するための配慮事項等を質疑者にも通知していました。法案は、コミュニケーション支援が大きな論点の一つであり、まさに当事者の意見を聞くべきでした。厚労委員会の権威を著しく傷つけることとなり、今回の教訓を踏まえ、今後は当事者参加で法案を深めていけるよう強く望みます。
　法案に賛成の理由の第一は、第一条の理念規定が、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、」との文言が入り、子供は保護の対象ではなく権利の主体であることが明確にされたことです。
　二〇一四年度の全国の児童相談所で受けた児童虐待相談件数は八万八千九百三十一件、五年間で倍になっています。死亡事例は六十三件六十九人もあり、余りに痛ましい事件が続いています。職員増員のペースを上回る相談件数であり、市町村への通報が児童相談所と同程度になってきたことから、身近な市町村で適切な対応がとれることは望ましいことです。また、本法案による、妊産期から子育て期までの支援を行うセンターの設置や、児童相談所への専門職の配置、里親支援などは、必要な施策です。
　一方、全国市長会など、新たな体制整備や財政負担が生じる地方自治体からは、国による支援措置が不明確、課題を整備し、十分な検討を行うよう意見書が出されています。これらの懸念に対しては、問題を先送りしました。財政措置のないまま義務づけが先行すれば、経験のない非常勤職員に頼らざるを得ず、理念規定とはほど遠いものになります。ふさわしい体制づくりへ国が責任を果たすべきです。
　十八歳以上の者に対する支援は、児童養護施設入所者や里親に委託されていた児童についても、自立援助ホーム同様、二十二歳の年度末まで支援を受けられるようにすべきです。
　報告書は、「自分から声をあげられない子どもの権利が確かに保障されているかを監視するためには、第三者性を有する機関の設置が求められる。」と指摘しています。国連子どもの権利委員会から三度にわたり勧告を受けていながら、当面は都道府県児童福祉審議会を活用するとしています。子供の最善の利益を明記した趣旨からも、待ったなしで具体化するべきです。
　なお、民進党の修正案で提案された養子縁組に関する相談、援助などに特定妊婦を加えることは、望まない妊娠から子供の命を守る上で重要な措置であります。歯科医師の協力など、いずれも必要であり、賛成とします。
　以上、討論を終わります。
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、初鹿明博君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　次回は、来る二十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十七分散会
平成二十八年五月十三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　秋葉　賢也君　理事　小松 裕君
 理事　後藤　茂之君　理事　白須賀貴樹君
 理事　西村智奈美君　理事　初鹿　明博君
 理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 大串　正樹君
 木村　弥生君 新谷　正義君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 田村　憲久君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 中川　俊直君
 永岡　桂子君 長尾 敬君
 丹羽　秀樹君 丹羽　雄哉君
 比嘉奈津美君 福山 守君
 堀内　詔子君 牧原　秀樹君
 松本 純君 三ッ林裕巳君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 井坂　信彦君 大西　健介君
 岡本　充功君 郡 和子君
 中島　克仁君 中根　康浩君
 柚木　道義君 伊佐　進一君
 角田　秀穂君 中野　洋昌君
 高橋千鶴子君 堀内　照文君
 浦野　靖人君 河野　正美君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
 厚生労働副大臣 とかしきなおみ君
 国土交通副大臣 山本　順三君
 内閣府大臣政務官 酒井　庸行君
 厚生労働大臣政務官 三ッ林裕巳君
 厚生労働大臣政務官 太田　房江君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　大塚　幸寛君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　中島 誠君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官付参事官） 中村裕一郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 浅田　和伸君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 福島　靖正君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 坂口 卓君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 香取　照幸君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 石井　淳子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 藤井　康弘君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 三浦　公嗣君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 唐澤 剛君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 浦野　靖人君 河野　正美君
同日
　辞任 補欠選任
 河野　正美君 浦野　靖人君
 —————————————
五月十三日
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、大臣官房審議官中島誠君、政策統括官付参事官中村裕一郎君、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君、厚生労働省医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、社会・援護局長石井淳子君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、老健局長三浦公嗣君、保険局長唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時二十分休憩
 ————◇—————
 午前十時三十六分開議
○高橋（千）委員　まず、直接の権限はないということはわかって聞いておりますが、今のように、考え方を示すこと、あるいは、今言ったように、配分委員会が決めれば、必ずしも、全壊、半壊というふうに差をつけなければならない、そうでない考え方もできるわけですよね。それをやらなきゃいけないと思っているから時間がかかっている、そういうこともありますので、その時間がかかっている部分については、例えば、罹災証明を出すための人手が足りないんだ、そこに応援をすることは国はできるわけですよね。河野大臣が既に指示をしているということを聞いております。そういうことをぜひお願いしたいと思います。
　内閣府には、大変忙しいところ、ありがとうございました。ここで退席していただいて結構でございます。
　それで、大臣には一言要望だけ伝えておきたいと思います。
　実際、さっきの義援金と生活保護の収入認定の問題も、私、何度もこれは質問してきているんですよ。考えれば、募金した人から見ると、募金したお金が収入認定されて、国が出す、生活保護に出すお金が減るわけですよね。国を助けていることになるんですよ。被災者を助けたいと思って、一生懸命、わずかでも助けたいと思って出したお金が何で国を助けるんだと。国が出すお金が減ってよかったという話になってはいけないんですよ。これは本当に、東日本のときにも、義援金を出した人から言われましたよ。そういうつもりで応援しているのに何だと言われました。
　そこを考えて、やはり、さっき指摘があったように、ここは、面倒くさい、自立支援のためにこれが必要なんだということはもう抜きにして、被災者を助けるお金なんだ、収入認定はしないということを検討していただきたいと思います。
　それから、労働相談の問題で、きのうの熊本日日によると、もう既に一万件を超えているそうです。勤め先が休業状態になっているなど、雇用保険の適用関係が六割なんですね。
　雇用保険というのは、何かあるたびに改正していますよね。ある意味、一生懸命やってきたんですが、だから、そうすると、本当にプロパーじゃないとわからないんです。応援に行っても、ちょっと関係したことがあるとか、昔やったことがあるという人だけではなかなか対応できません。だから、本当にプロパーの、対応できるような応援にしてもらいたい。
　そして、その点、その応援をしたことによって大変な思いをする派遣元の労働局とかそういうところには、新たに別の、いわゆる二次応援ということを東日本のときもやりましたけれども、そういうことで、知恵を使っていただいて、万全の体制をお願いしたい。これは要望ですので、ぜひお願いしたいと思います。
　さて、きょうは、先ほど井坂さんも取り上げられましたけれども、同一労働同一賃金について伺いたいと思います。
　まず、これは、一言、簡単にお答えください。
　政府が今月中に発表する予定のニッポン一億総活躍プランに向けて、同一労働同一賃金が盛り込まれる、その目的は、非正規労働者の処遇改善、低い処遇を高い方に合わせることである、まず、確認したい。
 〔委員長退席、秋葉委員長代理着席〕
○坂口政府参考人　今議員の方からございましたように、パートタイム労働法については、第八条と第九条という二つの条項をもってして、不合理な労働条件の禁止あるいは差別的取り扱いの禁止という規定がなされておるところでございます。
　ただ、今議員の方からも御紹介ありました、また、私どもも検討会等にも資料として提出させていただいておりますけれども、このパートタイム労働法についての、いわゆる均等待遇と言われているところのこの第九条の対象範囲はまだ限られているというところにつきましては、実態としての数字については、今議員から御指摘があったとおりかと思います。
　ですので、どういう形で行うかというのは、これからということになるわけでございますけれども、私どもとしましては、今の現状を鑑み、非正規雇用で働く方の待遇改善のさらなる徹底ということで、先ほど申し上げましたように、パートタイム労働法も含めて、どのような形での実効性ある方策があるかということについてしっかり検討をしてまいりたいと思っております。
 〔秋葉委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
平成二十八年五月十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 石井みどり君 吉川ゆうみ君
 吉川　沙織君 石橋　通宏君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 吉川ゆうみ君 石井　正弘君
 石橋　通宏君 吉川　沙織君
 小西　洋之君 長浜　博行君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 津田弥太郎君
 佐々木さやか君
 委　員
 赤石　清美君
 有村　治子君
 石井　正弘君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 吉川ゆうみ君
 足立　信也君
 川田　龍平君
 小西　洋之君
 長浜　博行君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 吉川　沙織君
 長沢　広明君
 小池 晃君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 太田　房江君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 厚生労働省医政
 局長 神田　裕二君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 宮川 晃君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 石井　淳子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 藤井　康弘君
 農林水産大臣官
 房審議官 川島　俊郎君
 環境大臣官房審
 議官 早水　輝好君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に
　関する特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、吉川沙織君及び石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君及び吉川ゆうみ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長福島靖正君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小池晃君　これは更に拡充をしていただきたいと思います。さらに、Ｂ型肝炎に対する治療薬の開発に対してもやっぱり国として援助を強めるということも要望しておきたいと思います。
　続いて、除斥期間の問題についてちょっといろいろと聞きたいんですが、今回の特措法の制定時に宿題となっていた、肝硬変、肝がん、死亡者で二十年の除斥期間を経過した原告について、国と原告団との基本合意に基づいて給付金の額を決めたわけであります。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　そこで、お聞きしますが、政府はまず特措法制定の時点で慢性肝炎の発症から二十年以上経過したいわゆる除斥期間に掛かる提訴者がどのくらいに上ると予測されていたんでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　いわゆる除斥期間を経過している慢性肝炎として既に和解をした原告の方は、平成二十七年度三月末時点でございますが、四百名でございます。また、いわゆる除斥期間が経過した形であれば和解できると私どもで考えている方でまだ和解に至っていない原告の方が約二百四十名でございます。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
○委員長（三原じゅん子君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十七分開会
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小西洋之君、石橋通宏君及び吉川ゆうみ君が委員を辞任され、その補欠として長浜博行君、吉川沙織君及び石井正弘君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（福島靖正君）　今委員が配付されました資料にあります御指摘の三猿パフォーマンス、これについては、肝炎への偏見、差別をなくすために、偏見、差別を見ません、聞きません、話しません、こういうことを象徴したものとして平成二十五年の日本肝炎デー記念イベントに行われたものでございます。確かに、これは単発の事業として継続はできていないものでございます。
 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　この下の方の肝炎総合対策のマスコットキャラクター、これは肝臓の形を模したキャラクターとして作るということで、これは私どもの職員が作ったもので、これについては作成費用は掛かってはいないわけでございます。
　今私どもが行っておりますのは、肝炎の正しい知識の普及、情報、こういうものの提供と、それからウイルス肝炎の検査の必要性、こういうことを訴えるために、「知って、肝炎プロジェクト」、これを取り組んでいるわけでございます。これはやはり全ての国民の方にいろんな形で肝炎のことについてを知っていただくことが重要であるということで、これは平成二十四年から俳優の杉良太郎氏に特別参与という形で、そして杉良太郎氏の支援の下に著名人の方の協力を得て啓発活動を行っておるものでございます。この二十七年度のプロジェクトの予算額、これは約一億円でございますけれども、これはテレビ、新聞等に取り上げられることによる
　今後とも、より効果的な普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　いや、
　もう先ほどから何回もみんな言っているんですよ。何とか検査をしてほしいと本気で考えるのであれば、もっと有効な手だてがもっと私は別にあるんじゃないかと思うんですね。これを、写真を見てもパフォーマンスにしかすぎませんし、この三猿パフォーマンスというものは、ギネスを目指すこれは一つのゴールだったのかもしれません。でも、こういったパフォーマンスが有効だというふうに判断をなさったのであれば、我々としてまたなじみが深いこの見ざる聞かざる言わざるみたいな猿のもの、どんどんどんどん全国に波及効果として知ってもらう、肝炎というのは怖いんだから、だからみんな検査に行ってもらおうよというように広げていけばいいんですけれども、そこで立ち切れというのはこれは一体どういうことなのかと、私は本当にこのホームページを見ただけでもびっくりいたしました。
　今後もこういうことを続けていかれるんでしょうか、それとももっと有効な手だてを考え、改善をしていかれるおつもりがあるのか、御意見をいただけますでしょうか。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これからに期待して、しっかりウオッチングしていきたいところでございますけれども、資料二を御覧いただきたいと思います。
　なぜ検査を受けていないのかという理由がそこに挙がってきております。定期的に受けている健康診断のメニューにないから、三七・三％、きっかけがなかったから、三九・一％となっております。これに鑑みましたら、国民の半数に、より多くの方々に受診してもらうということは、
 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
○委員長（三原じゅん子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○島村大君　私は、ただいま可決されました特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、おおさか維新の会、社会民主党・護憲連合及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金を請求することができるにもかかわらず、手続を承知していないこと又は感染を自覚していないことにより同給付金を請求していない者が生じないよう、手続の一層の周知を図るとともに、集団予防接種等の際の注射器の連続使用を含む様々な感染可能性を明示した上での肝炎ウイルス検査の一層の勧奨を進めること。また、肝炎ウイルス検査の受診率を向上させるため、現行の諸施策の効果について検討した上で、定期健康診断等のメニューへの追加や、当該検査費用助成の拡充について検討すること。
　二、感染被害者を含む肝炎患者等が、不当な偏見又は差別を受けることなく安心して暮らせるよう、集団予防接種等によるＢ型肝炎ウイルス感染被害者が相当数に及んでいることを含む情報の提供、ウイルス性肝炎に関する正しい知識の普及など、国民に対する広報・啓発により一層努めること。
　三、ウイルス性肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成について検討を進めること。また、Ｂ型肝炎ウイルスを排除する治療薬の研究開発を加速化すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　ただいま島村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十二分散会