○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる長期契約法改正案について、岩屋防衛大臣に質問いたします。
　本法律は、財政法第十五条第三項において国庫債務負担行為の上限が五か年度と定められているものを、特例として十か年度とするものであり、その有効期限を五年延長するものです。
　本法律は平成二十七年より運用され、法の趣旨のとおりに特定防衛調達を計画的かつ安定的に実施し、長期にまとめ買いをすることで経費縮減に関しても十分な効果があったものと認識をしております。また、国内防衛企業からも、防衛力整備の予見性が高まることで、生産や整備に係る技術者やライン等を維持する上でも経営判断しやすいとの高評価を受けております。
　一方で、財政的には、国庫債務負担行為により最長十か年度までの後年度負担を生じさせ、各年度予算の要求幅を硬直させるという副作用もあります。近年、防衛予算における歳出化経費の伸びは著しく、平成三十一年度予算では概算要求額の三九％となっており、それにより整備部品や燃料、弾薬などの予算計上が先送りにされがちで、自衛隊の運用に支障を来しつつあります。
　昨年末に閣議決定された中期防衛力整備計画では、末尾の所要経費の段落において、初めて、五年間に新規に契約する物件費の額の上限を十七兆千七百億円程度とすることが明記されました。健全かつ適切な財政管理のためには、長期契約を前提とするのではなく、まずは装備品を効率的に取得し、運用を支障なく支援し得る必要十分な年度予算を確保することが重要と考えます。
　そこで、長期契約が適用されるのはどのような場合であるのか、また予算の硬直化を生じさせないようにどのように適切に運用していくのか、防衛大臣に伺います。
　防衛装備品の安定的かつ継続的な整備には、開発研究、生産、整備、アップグレード等に対し、運用者である自衛隊のニーズに迅速かつ的確に応えることのできる国内防衛産業を維持し、育成強化していくことが必要不可欠です。しかし、近年のＦＭＳ契約の急増や経営を圧迫するほどのコストカットによる利益率の減少に伴い、防衛関係部門から撤退する企業が後を絶ちません。過日は、国内建機大手企業が自衛隊の装甲車両に係る新規開発事業を断念するとの報道があり、関係者の間には激震が走りました。
　昨年末に閣議決定された防衛計画の大綱には、国内産業基盤を強靱化する必要がある、このため、輸入装備品等の維持整備等に我が国の防衛産業が更に参画できるよう努めると明記されていますが、ＦＭＳ調達で契約したＦ35Ａ戦闘機の国内最終組立て、ＦＡＣＯを中止し、さらに、製造に係る国内防衛産業の参画はできないＦ35の完成品百五機を追加購入することを閣議了解したことは、大綱の内容と逆行しており、極めて残念です。このようにコスト削減のみを優先していては、国内防衛産業の強靱化などおぼつかないのではないでしょうか。
　ＦＡＣＯに関わってきた国内企業は、現在、独自の合理化、効率化を更に追求することで更なるコスト削減を実現させ、直接米国企業と交渉し、ＦＡＣＯラインに再度参画できるよう努力しているということを、先日の参議院外交防衛委員会における委員派遣の視察にて確認させていただきました。このような国内企業の自発的な強靱化の取組を後押しすることが重要と考えます。また、防衛産業は裾野が広く、独自の技術を有する中小企業が撤退することで事業全体が成り立たなくなるため、元請の大手企業だけではなく、裾野を支えるサプライチェーンの把握やその保護が重要となります。
　そこで、政府としてどのように国内防衛産業の強化を図るつもりか、サプライチェーンのリスク管理強化策も含め、その具体策に関し、防衛大臣の答弁を求めます。
　防衛装備品のコスト削減を実現するためには、防衛省以外にも購入してくれる外国政府を探し、防衛装備品を海外に輸出することで生産数を増やし、企業の利益率を確保することが理想的です。
　この防衛装備品の海外移転は、前政権が強力に推進し、安倍政権がその流れを引き継いで、国家安全保障戦略に基づく新たな三原則が平成二十六年に策定をされました。しかし、これまでの法律や制度は一切変わっていないため、装備品の輸出実績はこれまでゼロというのが現状で、国内防衛企業からも改善を求める多くの声が上がっています。
　昨年末に策定した防衛大綱では、我が国の安全保障に資する場合等に装備移転を認め得るとする防衛装備移転三原則の下、装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進するため、必要な運用改善に努めると明示されています。
　殺傷能力の高い火器の輸出は、審査や第三国移転等の問題に関してもより一層厳格な移転管理を行う必要がありますが、平和構築や大規模災害等にも能力を発揮できる装備品、例えばレーダー通信機器、輸送機、練習機、救難艇などは、移転三原則を遵守する範囲内であれば国民の理解も十分に得られるのではないでしょうか。
　そこで、政府として速やかに検討会議を設置し、民間企業の意見も聴取しつつ、期限を設けて装備品移転に係る具体的改善方法を検討すべきと考えますが、防衛大臣の答弁を求めます。
　防衛装備庁は、装備品等について、その開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを目的に、平成二十七年十月に防衛省の外局として設置されました。
　設置に当たっては、陸海空各幕僚監部の装備部を統廃合し、陸海空の垣根を越えて一元的に装備品を管理することを期待されていましたが、外局となったことで、自衛隊の運用サイドとの間に意識のずれが生じたり、防衛力整備をする上での各幕僚監部との認識の共有が希薄であったり、研究開発に関してビジョンを示すのが遅かったりと、新たに発足した部署だけに生じる様々な問題点が指摘をされていると認識しております。また、技術系幹部が足りなく、人材育成についても今後の大きな課題です。
　そこで、発足から三年たった今、改めて防衛装備庁の現状の課題を徹底して考察し、更なる改善を施した上で次のステップへと進めることが重要と考えますが、防衛大臣の現状認識と防衛装備庁の今後のビジョンについて答弁を求めます。
　最後に、将来戦闘機事業について伺います。
　昨年末に策定した中期防衛力整備計画においては、Ｆ２戦闘機の退役時期までに、将来のネットワーク化した戦闘の中核となる役割を果たすことが可能な戦闘機を取得する、そのために必要な研究を推進するとともに、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手すると明記されました。国内航空産業界からも歓喜の声が上がっています。
　しかし、Ｆ２戦闘機開発で蓄積された技術的な知識と経験を持つ技術者は、あと数年で退職の時期を迎えます。よって、将来戦闘機の開発には時間的余裕はなく、早期の着手が必須で、この機を逸しては二度と国産戦闘機は造れなくなると言っても過言ではありません。よって、国内防衛企業の持てる力の全てを結集し、政府がしっかりとかじ取りをする国家的プロジェクトとして進めるべきではないでしょうか。
　また、国際協力を視野に入れるとのことですが、イギリスにはチーム・テンペスト、アメリカにはエンタープライズ・ケーパビリティー・コラボレーション・チームという官民で事業を支える体制があります。
　そこで、防衛省以外の関係省庁も含んだ政府と国内防衛企業や学識経験者をも巻き込んだコンソーシアムを早期に立ち上げ、将来戦闘機事業を支える受皿を早期につくり、少なくとも二年後には事業をスタートさせなければならないと考えますが、防衛大臣の認識と将来戦闘機事業に関する決意を伺い、質問を終わります。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕