○吉川沙織君　民主党の吉川沙織です。
　私は、当選以来、国会質疑や議員立法を通じて一貫して取り組んでまいりました、雇用、地方行財政、消防防災を中心に、会派を代表して、総理並びに関係大臣に対し、質問いたします。
　一匹の妖怪が日本を徘回している、アベノミクスという妖怪が。果たしてその実態はいかなるものでしょうか。
　アベノミクスは、日本経済の復活につながる新たな経済学なのでしょうか、それとも、円安誘導のための金融緩和と公共事業ばらまきのよみがえりでしょうか。はたまた、かつてのバブル経済という悪夢の再来となるのでしょうか。アベノミクスによって、我が国財政の健全化どころか、国民全員が財政の崖を真っ逆さまでは元も子もありません。
　アベノミクスとはどのような経済政策なのか、これにより日本経済社会はどうなるのか、また、財政健全化に悪影響はないのか、その基本的考え方と将来展望を総理に伺います。
　バブル経済の崩壊後、一九九〇年代以降の長期的な経済停滞と成長期待の終えん、それを受けた様々な構造改革こそ、現在の雇用問題の根源です。そして、その後の世界同時不況を受け、我が国の雇用環境は急速に悪化し、国民は人間らしい仕事に従事できない、そんな状況に追い込まれてしまいました。
　一九四四年のＩＬＯ宣言では、労働は商品ではないとされています。しかしながら、一連の新自由主義に基づく各種構造改革によって、労働も商品の一つのように取り扱われました。これに不況が重なり、国民は劣悪な雇用環境にさらされるとともに、日本社会に多くの不合理な格差がもたらされました。
　総理及び厚生労働大臣は、これまでの構造改革をどう評価されているのか、また、現在の雇用情勢をどのように受け止めておられるのか、伺います。さらに、アベノミクスは、果たして雇用拡大につながるのか、単なる一部富裕層の消費と資産拡大、あるいは大部分の国民生活を疲弊させる物価上昇につながるだけで、社会に蔓延する不合理な格差の解消につながらないのではないか、併せて総理に伺います。
　規制改革一辺倒の小泉構造改革によって、雇用制度を始め労働環境は粉々に破壊されました。そして、当時のブレーンが、安倍政権を支えるべく政府関係会議に復活しています。
　総理は、小泉・安倍政権での政策を更に推し進めるのでしょうか。これからの日本の雇用制度、労働環境をどうなさるつもりなのでしょうか、総理の基本的見解をお尋ねします。
　特に、雇用労働問題は、二十代から三十代の若年層に凝縮して現れています。私自身、当時の政府の経済政策の失敗から、多くの企業が採用の門戸を大幅に狭める中、十五年前、就職氷河期真っただ中に就職活動をしました。しかし、当時、これが構造的問題にもかかわらず、政治から置き去りにされてしまいました。その結果、同世代の多くが非正規という働き方を余儀なくされ、さらに、職業能力向上の機会に恵まれないまま、現在、三十代半ばを迎えています。
　若い世代が不安定な雇用にとどめ置かれているこんな現状は、社会保障制度持続性の観点からも大きな問題であり、日本の社会経済に甚大な悪影響を及ぼす端緒が顕在化しています。そこで、新卒者のみならず、前回の就職氷河期に当時の政権が政治の光を当てなかった三十五歳以上を中心とした施策が不可欠です。さきの補正予算で三十五歳未満を対象とする基金事業は追加されたようですが、三十五歳以上の対策が手薄になっている感は否めません。厚生労働大臣はどのような抜本的施策を考えておられるのか、お伺いします。
　雇用対策は喫緊の課題であり、対策を検討する場合、地域の視点が極めて重要です。地域の様々な特性に応じて雇用問題は異なっているからです。各地域が実施している雇用対策は多様であり、国レベルの一律的なものより、地域の実情を反映した施策が望ましいのです。総理及び厚生労働大臣としては、今後、地域の雇用対策にどう取り組んでいくのか、地域の視点も生かした雇用対策をどう考えておられるのか、お伺いします。
　国民は人間破壊とまで言われる雇用環境に置かれており、勤労の権利を定める憲法第二十七条や労働基本権を定める憲法第二十八条はないがしろにされています。これら国民が人間らしく働き生きる権利が脅かされ、憲法の保障する生存権は危機的状況にあります。その中で、総理は、これら生存権保障を含む日本国憲法の改正の検討を進める考えを示しておられます。生存権保障を規定した現行憲法に対する総理の基本的考えを伺います。
　また、一方、現行憲法第九十九条は、閣僚などの憲法遵守義務を定めています。閣僚は、内心の自由を持ちつつも、公務に当たっては現行憲法を遵守する必要があります。ところが、報道では特に取り上げられておりませんが、総務大臣は、一月十一日の閣議後記者会見の発言で、「シンプルに言うと、主権というのは国家にあると思っています」と話しておられます。その後、先日の総務委員会において、大臣の主権に対する考え方について水を向けられ、国民に主権がある、国と国との関係においては国家主権というものが存在すると過日の発言を取り繕っておられます。
　しかし、このシンプルに発した言葉こそが本音なのではないでしょうか。主権が国民にあるというのは当然のことわりです。現行憲法を踏まえて公務に従事される以上、憲法遵守義務についていささかの疑念を持たれることがあってはなりません。内閣の長たる総理の見解を伺います。
　次に、地方行財政問題について伺います。
　政府は、財務省のかいらいである財政制度等審議会に世論を誘導させ、財務省の意向に沿った地方財政改革をもくろんでいます。また、その逆に、財政審の平成二十五年度予算編成に向けた考え方では、算出根拠を伴わない歳出特別枠の地方財政計画への計上を批判させておきながら、国から中央集権的に地方公務員給与を削減させ、その削減額に見合った事業費に合わせて、歳出に特別枠を設定しています。
　これでは、単に弱い自治体いじめではありませんか。自治体の財政事情は千差万別です。国家公務員の給与減額支給措置に準じて地方公務員の給与削減を求めるとともに、それを反映して地方交付税を強制的に削減した場合、財政力の弱い団体ほど、その影響を大きく受けることになります。また、今の政権は、地域経済の再生なくして日本経済の再生なしと、国と地方の共通認識をお持ちなのではありませんか。その点からも極めて遺憾な問題です。総理、そして総務大臣も経験された財務大臣の見解を伺います。
　地方の自主性、自立性を最優先として地方を重視した施策を進めることは重要です。国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹にかかわる重大な問題です。ましてや、地方交付税を国の政策目的実現のための手段として用いることは、地方の固有財源という地方交付税の性格を否定するものであり、断じて行うべきではありません。総理及び総務大臣の見解を伺います。
　次に、安倍政権での地方分権についてお伺いします。
　かつての地方分権改革推進委員会の第二次勧告では、国の出先機関の改革方針を具体かつ明確に示し、それに基づいて国家公務員の三万五千人削減を勧告しておられます。この方針はまた復活するということでしょうか。国の出先機関については廃止などの抜本的改革を行い、国家公務員についても地方並みに大規模な定数削減を断行するのでしょうか。委員会を設置した当時の総理でもある安倍総理と、同勧告を受け取った当時の総理である財務大臣、そして現在の総務大臣にそれぞれ見解を伺います。
　地方財政は、国の財政ルールに強く縛られながら、日本国民が日本中どこに住んでも同一水準の行政サービスが受けられるよう、自治体は日々努力しています。
　ところが、先ほどの財政制度等審議会の考え方によれば、「今のまま国による地方歳出の財源保障を続けることは難しく、地方交付税の財源保障機能を縮小・限定するとともに、各地方団体が地域住民と向き合って自主的な財源調達を行うことが求められるようになると考えられる。」とされています。
　そこで、かつて地方の味方であった財務大臣と、現在地方の味方であるはずの総務大臣の双方に伺います。現在、地方財源不足の補填に関しては、国、地方の折半ルールが採用されています。このルールは二〇一三年度までのはずです。翌年度以降は国に配慮した別のルールが検討されるのでしょうか。
　また、同じく財政審の考え方によれば、これも現在、当分の間の措置とされている地方法人特別税・譲与税について、自治体間の水平的な財政調整を行う財政調整目的税として恒久化するのも将来の選択肢であると読めるくだりがあります。これは、現在の地方交付税の財源保障機能と財源調整機能を無理やり切り離し、財源保障機能について国の責任を放棄し、財政調整目的税で代替させようというのではありませんか。地方法人特別税・譲与税は税の抜本的改革までの当分の措置とされ、未解決の問題です。
　財務大臣及び総務大臣は、地方交付税の機能の在り方、地方法人特別税・譲与税の取扱いについてどのような見解をお持ちなのか、伺います。
　そもそも、真の分権型社会の実現に向け、自治体の自主的かつ自立的な行財政運営を可能とする歳入構造を構築するためには、国と地方の役割分担を抜本的に見直し、地方が担う事務と責任に見合った税源配分とすることが必要です。
　ところが、政府は、国、地方の役割分担に関する根本的見直しを不問に付したまま、ひたすら地方交付税の削減を目指しています。このような姿勢は、地方分権改革に逆行するのではありませんか。総理及び総務大臣の見解を伺います。
　最後に、消防防災について伺います。
　私は、当選以来、一貫して消防防災行政の充実強化を訴え続けてまいりました。防災、減災の中でも、特に社会資本整備などのハード事業と、自治体におけるＢＣＰ、いわゆる業務継続計画、避難勧告基準やハザードマップの策定、避難訓練の実施、防災教育の充実などのソフト事業とを両輪で進めることの重要性を指摘してまいりました。
　昨年九月に政府の防災基本計画が修正され、その基本方針にハード、ソフト両面からの強化によってこそ真の防災、減災が可能となるとの考え方が盛り込まれ、政府の基本方針となりました。
　しかし、日本経済再生に向けた緊急経済対策などから見て取れる今の内閣の防災対策は、国土強靱化をうたい、インフラの再構築、整備が強調されており、土建国家日本をほうふつとさせる、まさにコンクリート中心の防災対策と言わざるを得ません。ハードとソフトの両面が相まってこそ、真の防災が実現するのです。
　総理は、ソフト面の防災対策についていかがお考えなのか、また、二〇一三年度政府予算案では具体的にどのような対応をされているのか、伺います。
　また、消防防災施策を充実させるためには、政府が一体となって取り組むための体制整備が必要です。去る二月八日には、長崎市の福祉施設で痛ましい火災事故が発生いたしました。これまでも、重大火災事故が発生するたびに、スプリンクラーの設置基準見直しや設置のための補助金の拡充等が行われてきました。それにもかかわらず、再び悲惨な事故が発生したのです。
　まず、事故原因と今後の抜本的対応策についてお伺いします。あわせて、今回の火災を受けて、この際、全福祉施設にスプリンクラー設置を義務付けることとし、そのための設置費用に対する補助金も拡充すべきと考えますが、総理の考えはいかがでしょうか。
　現在、福祉施設の防火対策については、厚生労働省所管の施設の設置・運営基準、国土交通省所管の建築基準法に基づく基準、総務省消防庁所管の消防法令に基づく基準など、様々な基準があります。しかし、厚労省、国交省、総務省が場当たり的に対策を講じているのが実態であり、総合的視点に欠けた対策となっているのではないでしょうか。
　自治体に対しては、関係省庁から対応する担当部局にそれぞれ指導、通達が出されており、自治体の各部局がせっかく調査等を行っても、所管以外の法令違反については見逃してしまっているという事実があります。まさに中央縦割りの弊害が象徴的に現れています。
　今回の事故を教訓として、三省の対策に横串を刺す形での法令等の整備、組織の新設、情報の共有など、総合的な対策の構築に向けて、省庁間の縦割りを打破し、政府一体となって速やかに取り組む必要があると考えますが、総理の見解を伺います。
　そして、消防防災行政面の財源措置では、その充実と透明化が重要です。
　消防費の財源内訳はほとんどが一般財源で賄われており、市町村の普通交付税は今後更に減少していくことが予想されます。また、消防に関する個別補助金も三位一体の改革を契機として削減されてしまい、大災害が発生して、ようやく抜本的検討がなされる状況です。
　東日本大震災などの大規模災害を始め各種災害が頻発する中で、予防防災の観点からも、地方交付税の算定方法も再検討するとともに、消防関連補助金の充実が必要と考えます。また、消防を含めた防災関連予算の透明化を図るため、統一性、総覧性に配慮しつつ、消防予算を含めた政府全体の防災関連予算を示すべきであると考えますが、総理、財務大臣及び総務大臣の見解を伺います。
　消防防災に関連し、国民の安全確保の観点からは、昨年の予算委員会でも取り上げましたとおり、サイバー攻撃等への対策は重要です。そして、サイバー空間対策においても、消防防災行政と同様に、高度なセキュリティー技術の開発やそれに対応した人材育成、国民への啓発などソフト対策や、官民一体となった緊密な連携などの実施が非常に重要です。総理の考え方はいかがでしょうか。
　総理は、本年夏までに新たな情報セキュリティー戦略を策定するよう指示するとともに、今国会では内閣情報通信政策監を設置する法案の審議が予定されています。ＩＣＴをめぐる環境が激変する中、迅速な対応が不可欠です。例えば、防災行政無線のデジタル化については、自治体財政が厳しくなかなか進んでいないことから、五年前、私はこの本会議で電波利用料を新たな財源とすることを提案しましたが、そのための電波法改正案は今国会にやっと提出予定です。
　情報セキュリティ政策会議の構成員に現在は構成員ではない外務大臣を追加するなどの体制整備や、民間を含めた情報の共有化、国民への啓発等は即刻実行すべきと考えますが、総理の見解をお尋ねします。
　最後になりますが、私は、六年前、被選挙権を得たばかりの三十歳で本院に議席を預かりました。就職氷河期の中、必死で就職活動をしたのが一九九八年、会社員として社会に出たのが一九九九年、バブル経済は既に崩壊した後のことでした。つまり、私は、右肩上がりの日本社会や経済を知らない世代であり、多くの借金を背負わされる世代でもあります。でも、その借金は、これまでの政権が積み重ねてきた効果の乏しい景気対策、需要予測を下回る道路や空港の乱造が膨大な財政赤字を積み重ねてきたのです。
　先日の衆議院予算委員会で、総理は政治は結果だと答弁されたようですが、若い世代を中心に格差は確実に広がり、日本に格差が固定化しつつある現状、これこそがこれまでの政治の結果ではないでしょうか。だからこそ、我が国は、いつか来た道をたどってはいけないと強く感じています。
　全ての世代が明日に夢や希望を持てるよう、雇用環境の抜本的改善を図ることを始め、地域の自主性、自立性を尊重した地域経済の再生を日本経済の再生につなげること、国民の生命、身体を守るため消防防災対策を増強することを政府に強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕