○佐藤公治君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました、政府提出の雇用機会創出特例法案並びに民主党提出の雇用対策関連法案について、質問いたします。
　雇用情勢が深刻な事態となっていることは、今、改めて数字を挙げて申し上げるまでもありません。毎月の完全失業率は政府が発表するたびに上がり続け、九月の完全失業率は五・三％と、またも過去最悪を更新いたしました。このとき、坂口厚生労働大臣は、記者会見で、雇用情勢は緊急事態を迎えたと述べられたようですが、その言葉とは裏腹に、政府には全く危機意識が感じられないと言わざるを得ません。
　厚生労働省が発表した情勢判断は、八月時点には、依然として厳しい状況から、九月には、さらに厳しさを増していると、表現を修正しただけであります。この程度の情勢認識しか政府が持っていないがために、今回の補正予算や、今ここで審議されている法案程度の対応しかとることができないのだと言わなければなりません。雇用情勢はもうどうしようもない状況にあると認識すべきなのであります。
　三百五十七万人という統計上の数字のほかに、企業内の潜在的失業者が百五十万人、求職をあきらめた人は四百二十万人いると言われております。リストラによって職を失った一家の大黒柱である中高年齢者や、廃業が相次いでいる自営業者の方々のために、小泉内閣が一体何をしてきたのでありましょうか。
　ことしになってから一段とひどくなった雇用情勢をしり目に、小泉総理は、改革、改革と叫び続け、何もしてこなかった結果、起きているのが今日のこの事態であるということを、まず総理自身が認識すべきであります。
　小泉総理が本気で改革をおやりになるのなら、この国会で実現しなければならない本格的な構造改革関連の法案を、なぜお出しにならないのでしょうか。それを裏づける補正予算を、なぜお組みにならないのでしょうか。改革は待ったなしと言いながら、待ったし続けているのが今の小泉内閣であります。
　構造改革の根本は、官僚主導の護送船団方式の行政、民が官に依存し、地方が中央に依存してなれ合ってきた規制社会、中央集権体制を仕組みから改めることであり、これこそ、待ったなしの改革なのであります。
　私たち自由党は、自由な経済活動を阻害し、行政指導の根拠ともなっている、いわゆる業法を原則廃止し、統一の市場ルールを定めることによって経済を活性化させるための法案、特殊法人を三年以内に廃止・民営化する法案、国から地方への各種事業費補助金を廃止し、地方に一括交付する法案、所得課税について、人的控除を原則廃止し、税率構造を簡素化して税率を引き下げ、全国民がたとえ少額でも社会への参加料として税金を納めるようにする法案、国会みずからが議員を削減する衆議院議員の定数削減法案の、五つの法案の今国会成立を目指しております。
　こうした本来の構造改革を進めない限り、競争力のある企業社会は生まれることもなく、経済全体が活性化することも、永続的な雇用創出の場が生まれてくることもないのであります。規制の撤廃や、特殊法人を解体することによって、今、埋もれてしまっているビジネスチャンスを企業に早急に開放することが必要であると考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　今回政府が取りまとめた今後の雇用対策は、雇用の受け皿整備、雇用のミスマッチ解消のための施策、セーフティーネットの整備と、項目だけが並べられておりますが、構造改革の理念や具体策がないだけではなく、すべて、対症療法にとどまっております。本来の目標である構造改革は、今回の対策のどこに盛り込まれているのでしょうか。総理の御見解をお伺いいたします。
　政府の今回の補正予算に係る雇用対策の最大規模のものは、緊急地域雇用創出特別交付金として三千五百億円を地方に交付するというものであります。しかし、この対策についても、小泉内閣の経済無策の穴埋めとして一時的に失業対策に充てる、焼け石に水の施策であると言わざるを得ません。また、遅きに失しております。
　既に、地方自治体では、後手後手に回る国の対策を待つことができずに、多くの道府県が九月議会で、補正予算による雇用対策を済ませてしまっているのであります。本来、国がまず補正で手当てをし、その施策を前提に、地方自治体が国のすき間をみずからの補正予算によって埋めていくのがあるべき姿だと思います。この時期になって遅きに失した対策を講じるよりも、地方自治体の九月補正よりも早い段階で、雇用対策に使える一般財源として三千五百億円を交付した方がはるかに効果があったのではないかと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　また、今回政府が講じようとする二年から三年の一時的な雇用を、失対事業のような失業救済による短期雇用措置にとどめるのではなく、中長期的な就業の定着に結びつけていくビジョンはおありなのか、あわせてお考えをお示しください。例えば、学校の教員補助者を臨時に雇うという構想は、教育現場にどのような影響を及ぼすとお考えか、小泉総理の進める教育改革に何か結びつくものなのか、全く無関係なものなのか、お聞かせをいただきたいのであります。
　また、政府の講じた施策により企業助成で再就職した労働者が、助成期限が切れた後もその企業に定着しているのか。職業訓練についても、具体的な再就職に結びついているのか。これらの点について十分な検証は行われているのか。短絡的なお役所仕事で済ましていられる事態では、もはやありません。政府の対策が雇用拡大に結びつく実効性のあるものに少しでもつながっているのか、心配にならざるを得ませんが、総理の御見解はいかがでありましょうか。
　構造改革は、労働分野においても求められております。
　いわゆる日本型雇用形態により、新卒者が一斉に採用され、定年まで雇用が保障され、年功序列で賃金が上がっていく。戦後の高度成長を通じて、この形態が労使一体の企業別組合によって支えられてきたのであります。
　しかし、今日、雇用を取り巻く環境は大きく変化しております。国際競争、技術革新、情報化、消費者の価値観の多様化、少子高齢化、就業者の意識の変化などに伴って、雇用形態もさま変わりしつつあります。パート労働者は、雇用労働者の二割を超えて、ふえ続けております。決まった定職につかない若者が急増し、フリーターと言われる若者は二百万人と言われております。就業形態においても、勤務時間を弾力的に設定するフレックスタイム制を採用する企業や、年齢ではなく、成果や能力を重視して賃金を支給する企業がふえております。企業を襲う国際競争の荒波や、急速に広がるＩＴ化は、雇用のあり方の根本的な構造変化を迫っております。
　これまで、ぬるま湯につかるようにして続けてきた雇用制度の全般について、就業形態の多様化や、職場を移動することによって不利にならない社会保障制度の確立など、大胆に改革していくことが必要なのであります。従来の問題先送り型をやめ、規制改革により企業が再チャレンジできるような環境を整備しつつ、国の雇用支援は再挑戦する意欲のある個人に対して行っていく仕組みに改めるべきであります。小泉総理の御見解を伺います。
　今回の雇用対策の中には、労働者派遣制度や有期労働契約の規制緩和が一部にありますが、この程度の規制緩和で雇用形態の多様化が進んでいくとお考えなのが小泉総理の言う構造改革なのでしょうか。先行プログラムの名にも値しないのではないでしょうか。中高年齢者の派遣期間の制限を緩和しましたが、なぜ中高年に限定しているのか。また、労働時間を使用者が管理するのではなく労働者が自分で管理する裁量労働制や、雇用契約について三年ないし五年の契約も認めていくという有期的労働制についても、見直すべきであります。
　また、雇用保険財政の将来の見通しも立たない中で、結婚退職についても失業保険を給付する、高額退職金をもらって退職した人にも失業保険を給付するような制度をいまだに続けていることには、驚愕せざるを得ません。真に失業給付の必要な離職者に支給するような仕組みに抜本的に改めることが重要であると考えますが、これらの点についての総理の御認識をお聞かせいただきたいのであります。
　労働の規制緩和には痛みも伴います。労働者の雇用を守る立場にある労働組合がこれらの改革に消極的なのもわかりますが、新しい日本の新しい雇用形態を創出していくためには、労働者自身が、また労働組合自身が意識を変革していかなければなりません。みずからの利益、組合員だけの利益を擁護するのではなく、我が国の将来像を描く中で、パートも、契約も、未組織も、自営業者も、すなわち国民全体の利益を思い、改革を進めていくことが今ほど求められているときはありません。
　先般、政府、経済界、労働界の代表による政労使雇用対策会議が開催され、ワークシェアリングの進め方について新たに協議が進められると伺っており、前進が図られるものと期待しておりますが、雇用制度改革に果たす労働組合の役割をどのようにお考えか、総理並びに民主党案提出者のお考えをお尋ねいたします。
　最後に、総理はいつも国民に痛みを強いることばかりをおっしゃっておられますが、小泉総理、小泉内閣は今日までどれだけの改革を目に見える形で国民にお示しになり、それを実行された結果、どのような痛みが発生しましたか。総理が今お感じになられている一番の痛みとは何かを具体的にお答えください。
　もしも、その痛みとは、反対勢力との闘いや給与一部カット程度に思っておられるなら、それは間違いです。改革に向かって物事は何もなされていないのですから、あなた方は痛みを伴うどころか、傷ついてさえいないと思います。これでは到底、国民の皆さんに痛みを強いることなどできないではありませんか。
　総理は、よく、「聖域なき構造改革」と叫ばれますが、構造改革を断行する第一歩は、今ここにいる我々政治家の意識改革にほかなりません。今さら申し上げるまでもございませんが、「聖域なき構造改革」の原点は「聖域なき意識改革」であることを小泉総理にお伝えいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕