maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○古賀之士君　ありがとうございます。
　また、これタイムリーなことに、昨日の毎日新聞の記事を御紹介させていただこうと思っています。タイトルが、米国のクラウドフレアに五億円の賠償命令、漫画の海賊版めぐり著作権侵害という見出しでございます。
　今度またちょっと、映画から今度はアニメの海賊版の方に話が移りますのでちょっと頭の切替えも必要かと思いますが、本文少し読ませていただきます。
　「ワンピース」や「進撃の巨人」など人気漫画を無断掲載する海賊版サイトに大量のデータ配信を可能とするネットワークサービスを提供したとして、講談社、集英社、小学館、ＫＡＤＯＫＡＷＡの大手四社が、米国のＩＴ企業クラウドフレアに合わせておよそ五億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は十九日、昨日ですね、著作権侵害を認めておよそ五億円の賠償を命じたということです。
　とにかく、いわゆる海賊版を作ってアップしている側はもちろんなんですけれども、今度はそのクラウド側、そういったものを放置していたのではないかということで実際にこの裁判になって、それが、これはまだ一審の段階ですけれども、著作権の侵害が認められて、クラウド会社にも五億円の損害賠償という声が上がってきているわけです。海賊版サイトはこの月間のアクセス数が記事によりますとおよそ三億、アクセス数がですね、それで、そこで算出をしていわゆるこの賠償額を決めたということです、大手の出版四社に関してはですね、ということだそうです。当然かもしれませんが、意見が対立していまして、クラウドの側の会社では、ただ閲覧者が円滑にアクセスできるようにしたにすぎないというふうに反論しているとも記事では書かれております。こういったことがこれからもう日常的に起こり得るということだと思います。
　この参議院の経済産業委員会は多士済々な方々が委員になっていらっしゃいまして、それぞれ、映画化になった原作をお書きになった方も中にはいらっしゃいます。百田尚樹さん、そうでございますよね。そういったことで、様々な知見の方々も含めて、いろいろなこの販路の仕方、そして映画の、あるいはアニメの今後の展開をしっかりと見据えていく委員会にしていただければと思っております。
　大事なのは、更にもう一点、日本だけではなく今海外のお話をさせていただきましたが、日中のコンテンツの投資についてもお尋ねをしたいと思います。海外展開のライバルも増えております。今回はアニメについてお尋ねをいたします。
　最近、アニメ産業に非常に力を入れているのが中国でございます。実は、現在、日本において公開されています、映画館でも見ることができる中国のアニメ映画もございます。これがかなりクオリティーが高いのではないかと話題になっているとも伺っております。しかもこれ、パートツーが今公開されているそうで、前作も日本で五億円ほどの興行収入があったということです。多分このパートツーは、その興行収入も現在の勢いだと超えそうだということです。テレビアニメの制作本数は既に日本を追い越していると、中国は、そういうことも伺っております。
　現在の認識について、経済産業省はこの点について現状をどこまで把握していらっしゃるのか、教えてください。
○政府参考人（江澤正名君）　御指摘のとおりでございます。
　中国のアニメ制作本数、大変伸びていまして、ここ数年、二、三年のうちに作品数が倍増しまして、日本の、作品数の数で考えますと、日本のアニメ制作本数を上回るような増加傾向でございます。先ほどの御指摘のアニメ映画についても、世界的な興行収入を記録する作品が生まれているなど、アニメ産業の、中国のアニメ産業の成長が著しいと認識しています。
　この背景は、やはり多額の、中国が多額の政府支援を行っていまして、さらに、事前検閲であるとか、それから外資の作品の総量規制というのも行っていまして、こういった国内産業の保護、育成が中国のアニメ産業が成長している背景にあるのかと考えております。
　こういった、中国を始めとして諸外国が多額の政府支援を行い、国際競争が激化する中で我が国の優位性が失われるリスク、こちらがあると考えていまして、こうした状況において、複数年支援を含めた大規模、長期、戦略的な官民支援、投資が必要であると考えています。
　経済産業省、国際展開を目指すアニメ制作会社への企画開発、制作費用への補助や、企業や分野を横断した海外イベントの出展、海外展開支援なども行っています。さらに、次世代を牽引する、業界を牽引するエンタメのスタートアップ企業への支援を実施しているところでございます。
　今後も、日本のアニメ産業、先ほど中国の成長著しいということでございまして、国際競争力の強化に向けて更なる支援を進めてまいりたいと、このように考えております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　日本のそういった映画やそしてアニメ、これは、直接的ではないかもしれませんけれども、本当に日本のイメージアップに大変貢献していると思います。そして、そのイメージを持ってまた日本にインバウンドとして来られる方も今非常に増えているとも伺っておりますので、是非よろしくお願いします。
　そして、その海外展開では、これまで培ってまいりました日本の強み、是非生かしていきたいと思っていますし、スタートアップの支援もされているそうですけれども、これまでの蓄積と、そして新たな、やっぱりこれまでの蓄積プラスアルファや今まででもまだ生かし切れていない企画力、発想力を生かした日本独自のこのアニメーションが世界に今認められて、まだトップランナーでいるうちに更にこの分野を伸ばしていけるようにお願いしたいと思っています。
　といいますのも、そういう非常に将来性や未来があると思われがちなこの業界ではあるんですが、現実には、資金繰り、それから人材難、過去最多のペースでアニメ制作会社が倒産しているという事実も一方でございます。競争力を維持する、日本のイメージアップを更に貢献してもらう、そういう観点からも、こういったアニメ制作会社が過去最悪の状況で倒産が続いているのを非常に憂慮しております。
　中小企業や個人のフリーのアニメーターさんなどクリエーターさんをもっともっと支援すべきだと考えますが、赤澤大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　私も、過去にコロナ担当の副大臣をやっていたことがあって、そのときにフリーランスの方たちが本当に仕事がなくなったり苦しい思いされて、何とかしなきゃいけないという思いでいろいろ取り組んでいたことを今思い出しております。
　アニメ分野の賃金は、近年は改善傾向にあるとされておりますが、諸外国に比べれば不十分であり、改善する必要がございます。まず、フリーランスを含めた取引条件の適正化が重要であると認識しております。
　経済産業省では、適正な取引促進に向けて、アニメ分野における下請ガイドラインを策定しております。直近では今年五月に改訂をし、昨年十一月施行のフリーランス・事業者間取引適正化等法と近年の取引状況を反映させたところです。なお、現在、来年一月の取適法の施行に合わせたガイドラインの改訂作業を実施しております。
　その上で、アニメ制作会社の取引構造として、製作委員会との間で受託生産として売り切りの取引が一般的であることも課題でございまして、受託生産取引はリスクが低いというメリットもある一方で、大ヒットしてもアニメ制作会社に十分に利益が分配されないことになります。
　このため、経済産業省では、世界的な大ヒットを目指すコンテンツの制作支援においてアニメ制作会社が製作委員会への出資等によって利益配分を得ることを要件としており、支援を通じてアニメ制作会社の収益構造の転換を進めているところでございます。
　取引条件の適正化とともに、制作会社がリスクを取ってリターンを得られるような挑戦を支援することでクリエーター等の収入向上を促してまいりたいと考えてございます。
○古賀之士君　競争力は、大企業もそうですけれども、特にこのコンテンツ産業においては、お一人お一人のクリエーター、あるいは、アニメでしたらアニメーターの方やそれから監督さん、こういった方々が持っています。そこにしっかりと還元できるような適正な取引の推進を是非よろしくお願いしたいと思っています。
　現実には、やっぱりギャラの交渉なども、実は制作の途上でまだ決まっていないと、作りながらギャラの交渉をやっている、あるいは、そこのギャランティーの交渉がきちっとコミットされないまま仕事を受けて、とにかく今仕事をされているという現実もあると伺いました。そしてまた、それが業界あるあるなんだという話も伺いました。
　こういったものを、取適法も含めて、あるいはフリーランス法の改正も含めて、しっかりとここを支えていって、なおかつ、それが新しい分野での新しい作品を生み出す原動力になれば一番よろしいかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それと全く別の視点で、もう一つお願いしたいことがあります。
　映画などを始めとするこの映像文化の裾野、種をまくということの施策についてのお尋ねです。
　このコンテンツ振興の分野ではこれを結びの質問にしたいと思っておりますが、映画産業の裾野について、例えば実写でもそうなんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、大型の企画、映画に関して、最近はもう製作委員会形式というのがもう当たり前になっています。リスクヘッジをして、大手の先ほどお話をした例えば出版社、原作を持っている出版社、そしてテレビ局、
　一方で、地場の、この地元の地域ですとか、言ってみれば自分の地域、住む、住まいの半径五百メートルのような世界をしっかりとフォーカスしたような作品、映画も、これはやっぱり大切にしてもらいたい分野だと思いますし、それが、我々の日本の、特にその庶民の皆さんたちの生活文化、こういったものにスポットライトをしっかり当てることによって、日本の文化をより世界に知ってもらうきっかけになったりするのではないかと思います。
　そういったそのローカルな地域に限ったり人に限ったりするその作品というものは、なかなかお金が集まりにくく、また製作委員会などもつくりにくく、まして世界的な市場をにらむととてもそれはペイできないんじゃないかと、もう企画の段階で潰れたり、あるいは上映館ですね、上映館に関しても、いや、その作品を、うちの上映をしてもなかなかそれは集客が見込めないからお断り、あるいは、やっても一つの映画館で、マルチでいっぱい、十スクリーンも持っているようなところでも一スクリーンで、一日一回か二回の上映で何とかお願いしますというようなことも少なくないわけです。
　そこで、そういったその種をまく、市井の人々の暮らしぶりを追っかけたり、あるいは半径五百メートル以内の世界、例えば昭和のアニメの源泉でも言えるトキワ荘あります。多くの漫画家の皆さんたちを、手塚治虫さんを始めとした多くの皆さんたちを生み出したトキワ荘、これは、一つのアパートの中の世界、ワールドからどんどんどんどん、今や世界に羽ばたいていった一つの原点でもございます。
　そういった原点になるような、種のようなそういった作品も、経産省さんやあるいは文化庁さん、こういったものでしっかりと後押しをしていただきたいという点ですが、この辺について御答弁お願いできないでしょうか。
○政府参考人（森友浩史君）　お答え申し上げます。
　文化庁では、文化芸術の振興の観点から、日本映画を振興しております。多様な作品を輩出できるよう、日本映画に対する制作支援を行っているところでございます。
　具体的には、優れた劇映画、アニメーション映画、記録映画などの企画から完成までの制作活動に対しまして、制作に要する経費を支援をしているところでございます。小規模な劇映画から大規模な劇映画、そして短編のアニメーション映画まで幅広く支援をしているところでございまして、その中で、例えば津軽塗をテーマとした「バカ塗りの娘」というのがございますが、比較的小規模な作品でございます。この作品で監督が芸術選奨映画部門の新人賞を取られるなど、評価された例もございます。
　文化庁としては、今後とも、日本映画の裾野を広げ、多様な日本映画が制作されるよう、日本映画に対する制作支援を実施してまいりたいと考えております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　細かい話になりますけれども、小規模とはいえ、一つの例えば日本文化を象徴とする、かつて昭和の時代はお茶の間というのがありました。畳文化がありました。こういったものもあえて出すということもとても大事なことだと思っていますし、それからあと、たとえ小さな映画を制作するにおいても、今ロケ地などで人を集めるにしても、数十人、数百人の規模で集めるにしても、やはりそれなりにお金が掛かります。と同時に、天気も関わってきます、屋外の撮影ですと。できるだけやっぱり天気でやりたいんだという制作者の方は多いです。でも、日程的に延期ができない、エキストラを集める人たちの時間も設定も非常に細かく、ましてそのスタッフの皆さんたちの人数や制約も限りが当然あります。そういった部分も配慮いただくと、やっぱりワンシーンでも、一つの大きな世界をつくっていくきっかけになるように、そういった部分も是非御理解をいただけたら大変有り難いと思っております。
　さて、時間が迫ってまいりましたので、先ほど加藤委員からも御指摘がありましたトランプ関税について、結び質問させていただきます。
　赤澤大臣がかつてずっと、今もそうかもしれませんが、日米の関税交渉、まさに日米を行ったり来たりしながら御苦労されたと思います。今回の内閣では、茂木大臣の総括の下、赤澤大臣が交渉を行い、そして城内大臣が国内について目を光らせるような指示だというふうに理解をしております。この三大臣での役割、これを今回はあえて三人の方々にやっていただくということに、分担になりました意義と、それから今後の交渉の意気込みについて、赤澤大臣の答弁をお願いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　私自身は、前政権で関税措置に関する日米協議を担当したことも踏まえまして、茂木外務大臣とともに投資イニシアチブを中心とした合意の実施に係る具体的な取組や米国との調整を推進してまいります。
　より具体的には、まさに今委員御指摘のとおりで、茂木外務大臣は合意の実施を含めた米国との調整の全体を総括されます。城内日本成長戦略担当大臣は、日米間の合意の国内における進捗管理や国内産業への影響を踏まえた必要な支援に関する総合調整を御担当されると認識をしております。
　豊富な知識、経験をお持ちの茂木大臣、城内大臣でありますので、お二人と協力しながら合意の実施を通じた両国の相互利益の促進に取り組むことで、日米同盟の更なる強化、経済安全保障の確保、そして我が国の経済成長の大幅な促進に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○古賀之士君　一方で、米国政府も予見性が非常に大変だと思います。そういった即応性に関してはどのような御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今委員御指摘のことはよく分かるところでありまして、担当者が一人でやっていれば、スピード感はあるけれども一人の知恵でやるということになりますし、三人であれば、文殊の知恵じゃありませんが、よく知恵あるいは知識、経験を出し合って、よりいいものをつくる。
　ただ、おっしゃるとおりで、連絡をきちっと取りながらその三者で意見調整するところに若干の時間と手間を掛けなければいけませんので、そういうある意味で三人でやることによる手間の掛かる部分、時間の掛かる部分、しっかりスピードアップして、全体として三人で取り組んだときにより多くの成果が上がるように、そういう心構えでやってまいりたいというふうに思っております。
○古賀之士君　これで結びます。
　例えばベッセントさんですとかラトニックさんと定期的に継続性を持った協議を続けていくというようなお考えはありませんか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　大変重要な御指摘と思います。
　やっぱり日本にとって一番大事な同盟国でありますので、閣僚同士が非常に太いパイプを持つということには大いに意義があると思っていまして、私自身も大変良かったなと思ったのは、四週連続で通った後、リモートで会議をやっていても、ラトニック商務長官とはもう会っているのと全く変わらない感じに今なっております。
　そういう意味では、そういうパイプもしっかり使いながら、今委員の御指摘も踏まえながら、日米関係を更に発展させる上でベストな対応は何かということをよく考えながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
○古賀之士君　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
○村田享子君　それでは、皆様、御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。
　赤澤大臣、御就任おめでとうございます。
　この御安全にという挨拶は、私は元々物づくりの労働組合の出身です。物づくり現場はどうしても危険なところございます。その中で、自分と仲間の安全を祈って、現場ではこの御安全にという挨拶、声掛け合ってやっておりますので、私もこの委員会では御安全にの思いでしっかり質疑させていただきたいと思います。
　というわけで、この閉会中もいろんな現場を回らせていただいたんですが、一番多かったお声がやっぱり人手不足です。東京商工リサーチによりますと、二〇二五年一月から十月の人手不足による倒産は三百二十三件、これは年間最多であった二〇二四年を二か月残しても上回っているような状況です。
　政府においては、これまで生産性革命推進事業や省力化投資補助金など支援は行ってはいるんですけれども、これまでこういった支援が本当に効果が現れているのか、検証は適切に行われているのか、生産性を向上して人手不足に対応する、これは絶対やらないといけないんですけれども、現在、人手不足倒産が起きているということで、今後どのような人手不足対策行っていくんでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の御安全にという掛け声で、私どもも答弁しくじって危険な目に遭わないようにしっかり頑張ってまいりたいと思います。
　経済産業省として、生産性革命推進事業等のこれまで取り組んできた施策に関しては、専門家の意見を踏まえつつ効果検証を行ってきております。例えば同事業の一つであるものづくり補助金においては、採択された事業者の売上高が同補助金を活用していない事業者に比べて五％以上増加するなど、一定の効果があったものと考えております。
　また、規模や業種を問わず人手不足が深刻な課題となっていることから、今後も、省力化投資補助金を通じた省力化製品の導入支援や省力化投資促進プランを強力に実行するための全国で二千を超える支援機関によるきめ細かな伴走支援の強化、複数の企業や自治体、金融機関、教育機関等が連携し、地域一帯で人材の確保、育成等を行う取組、私ども地域の人事部と呼んでおりますが、そういう取組などに取り組む稼ぐ力を得た強い中小企業を生み出してまいりたいというふうに思っております。
○村田享子君　企業の皆さんでは、確かに支援メニューあるんだけれども、その支援の中身が分かりづらいとか、あと申請するのがやはり難しいといったお声聞いています。しっかりとそのメニューが届くようなことをお願いをしたいと思います。
　製造業の皆さんから今お声で聞いているのが、来年度から私立高校無償化になります。それによって公立高校離れ、特に工業高校離れが進んで高卒人材の確保できないんじゃないかというお声ございますが、経産省として、この私立高校無償化による物づくり人材の確保への影響及びその対策、どう考えていますか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員と問題意識を全く共有をいたします。
　製造業にとって工業高校を卒業した人材は物づくりを担う貴重な存在です。経済産業省としても、将来の物づくり産業を担う人材育成を着実に進めることが重要であると認識しておりまして、私立高校無償化が工業高校の入学者数に対して与える影響についても注視していくことが必要であるというふうに考えております。
　経済産業省においては、物づくり人材の育成の一環として、二〇二〇年以降、半導体、蓄電池、ロボット、素形材分野において産学官で構成するコンソーシアム等を立ち上げるなどして、工業高校、高等専門学校に対し教育カリキュラムの提供や出前講座を実施するなどの支援を行っています。また、全国工業高等学校長協会が主催するジュニアマイスター顕彰制度において経済産業大臣賞を交付するなど、工業高校の魅力を高める取組を進めてきております。
　引き続き、文部科学省、厚生労働省とも連携をし、我が国経済の屋台骨である製造業を支える物づくり人材の確保、育成を図ってまいりたいと考えております。
○村田享子君　専門高校の改革も含めて、今、文部科学省の中で高校改革のグランドデザインを年度内に出すというようなお話は伺っているんですが、私立高校の無償化はもう来年の四月からなんですよね。
　今、中学校三年生の皆さんはどこの高校に行こうかと考えているときで、大臣からも影響を注視しますと今御答弁ありましたけど、正直私は遅いと思っています。来年の四月、新しい年度の時点で工業高校をちゃんと選んでもらえるような魅力づくりをしておかないと、私立高校無償化の初年度で工業高校にもう生徒が集まらなければ、じゃ、あの高校より私立高校がいいんだねということで、やっぱりその先の流れをつくってしまうと思うんです。
　なので、本当にこの来年の四月から、来年度からが私は一番大事なんだと思うんですが、その辺、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から例示として挙げさせていただきました例えば半導体の分野でございますけれども、これ九州半導体人材育成等コンソーシアムというのがあります。これ計八校、工業高校二校を含めてやっておりますけれども、今年この実施校も増やしながら、更にこれ半導体ユーザーの育成、確保に向けて取組を加速します。
　さらに、蓄電池の分野でも、これ関西ですけれども、蓄電池人材育成等コンソーシアム、これをやっております。これ、今年度から、この関西だけでやっているのは、ちょっとほかの地域からも自分のところでもやってほしいというニーズもあったようで、こういう、このモデルケースを全国、大学に拡大すべく、バッテリー先進人材普及ネットワーク、これを設立したところでございます。
　このような形で、産業と工業高校をつなぐような取組を拡大させていきたいと考えております。
○村田享子君　今、半導体や蓄電池というお話あったんですが、そこももちろん大事なんですけど、例えば鉄であったり、今回危機管理投資の中に入っている造船の分野だったり、あと建設現場だったり、これまでのこうした事業においても人手不足というのが起きていて、そことどう工業高校をつないでいくかも私は大事だと思っています。最先端の分野と併せて、こういう分野の高卒人材をいかに育てていくのか、ここも是非やっていただきたいと思います。
　例えば、造船でいうと、夏、暑いです。もう今日はちょっと寒いんであれですけど、やっぱり夏回っていると、とにかく熱中症対策が重要だと。で、今年の六月から企業に対して熱中症対策義務化されたんですけれども、やはり義務化によって空調を設置したり、経口補水液ですね、これを飲み放題にしていますというようなところもありました。
　ただ、どうしてもこういうところにはお金が掛かります。労働安全という観点からは、厚生労働省において高齢の労働者の方向けに熱中症対策支援というものはやっているんですけれども、熱中症対策というのは、より現場働きやすくなりますので、生産性を高めることにもつながりますし、新たな設備投資につながるという意味でも私は、経済産業省として熱中症対策であったり、これから寒くなります、寒さ対策への支援、これやるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　この点も、委員と問題意識を共有いたします。
　熱中症対策は、国民の命や健康に直結するとともに、企業の従業員の働きやすさや生産性にも関わる重大な、重要な課題でございます。経済産業省としても、事業者による従業員の熱中症予防のための措置、これを後押しすべく様々な取組を実施をしております。
　まず、本年六月に厚生労働省が改正した労働安全衛生規則が施行され、事業者に対して熱中症対策のための緊急連絡の体制整備や実施手順の作成等が義務付けられたことを受けまして、経済産業省から所管業界に対してその内容について周知をしたところでございます。
　加えて、熱中症予防にも有効である革新的な新製品、サービス開発のための設備投資等の支援も進めておりまして、例えば、熱中症予防対策機器やウェアラブル熱中症予防デバイスシステムの開発がされております。
　また、寒さ対策にも資する取組としては、断熱等を含む省エネ型の建築物に対する導入、改修の支援等を実施しているところです。
　経済産業省としては、引き続き、このような施策を通じて、暑いときも寒いときも生産性の向上につながる熱中症対策や寒さ対策を促進していきたいというふうに思っています。
○村田享子君　今、御答弁の中で、こうした暑さ寒さ対策に資するいろんな機器の研究開発も行われるといったお話ございました。
　今年十月に公表されたイギリスの報告書によると、昨年の酷暑による労働損失は世界で一兆ドルということで、今、危機管理投資、高市内閣でも推進をしていますけれども、世界的な気候変動が進む中、こうしたところに製品、サービス開発していくことで他国への展開がより可能になりますし、日本の新たなビジネスチャンスに私はなると思うので、こここそもっと危機管理投資として国として力を入れていただきたいんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まさに、高市総理がおっしゃっているのは、危機管理投資をやると世界の共通の社会的課題を解決していくことができて、それは国富を生むことにつながるという、まさに委員が今おっしゃったのと本当に同じ考え方をしているところでございまして、そういうところで我が国が優れた先進的な機器作れれば本当に世界中の皆様に使っていただけるということだと思いますので、そういうことも念頭に置きながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えます。
○村田享子君　ちょっとここから後、税制改正についてお聞きをします。
　食事支給に係る所得税の非課税限度額なんですが、会社で食堂であったりお弁当代の補助として食事支給行いますが、これ今、月額三千五百円以下の場合は非課税となっておりますが、これ、一九八四年以来、約四十年間見直しがされていないという状況になっています。この物価高の中で、企業の方からも是非ここ見直してほしいというお声上がっていますが、対応いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　ちょっと毎度申し上げるのももうしつこいぐらい委員と認識をこれ共有をいたします。
　御指摘の本制度について、一九八四年に非課税限度額の引上げが行われて以降、四十年間以上据え置かれているんですね。そのことを承知をしております。
　経済産業省としては、一九八四年以降の物価上昇等を踏まえ、非課税限度額を引き上げることが重要だと認識をしており、限度額の引上げをまさに要望しているところでございます。具体的な引上げ額については、今後、与党税制調査会で御議論いただくものというふうに承知をしております。
○村田享子君　こちらの立憲民主党としましては今七千円に引き上げてほしいという要望を昨年から行っておりますし、ここが上がれば、例えば食堂を経営している事業者、お弁当を作っている事業者の皆さんの価格転嫁にもつながると思っています。実際、今、食堂を経営している企業が倒産したというようなニュースも入ってきていますので、こうしたところにも価格転嫁につながるんだというところで、是非引上げをお願いをします。
　これと同様のお話で、少額減価償却資産についてお聞きをします。
　今、会社で備品を購入をした場合に、十万円未満だと即時償却、二十万円未満だと三年間で均等償却というようなことができますが、物価高の影響で、パソコンだったり空調だったり計測器、センサーなど、これまで二十万円未満で購入できていた備品が買えなくなっていると、二十万円を超えていると。
　で、この二十万円未満というところを会社の内規としても備品の購入額のルールとしているところがありまして、これまでのように備品が購入できずに業務に滞りが生じているというところであったり、こうしたところ、二十万円超えて買うので、固定資産の対象となるケースが増えたことで管理業務に支障が生じているといったお声があります。こちらについても物価上昇を踏まえた見直しを経産省として要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　企業が備品等の資産を取得した際の財務上の処理には、議員御指摘のとおり、大企業を含む全法人に適用される制度として、十万円未満の資産は即時償却、二十万円未満の資産は三年間での償却とする措置がございます。加えて、中小・小規模事業者を対象に、資産管理の事務負担を軽減する観点から、三十万円未満の資産の即時償却を可能とする租税特別措置がございます。
　経済産業省としては、物価高の中で、資産管理の事務負担の軽減に配慮が必要な中小・小規模事業者向けの三十万円の基準額について、令和八年度税制改正で基準額の引上げを要望しております。御指摘の十万円及び二十万円の基準額については、事務負担の軽減といった制度趣旨を踏まえつつ、大企業等の事務負担の状況や物品の購買活動等の実態を把握した上で今後検討を進めてまいります。
○村田享子君　大企業の皆さんも本当にこれによって現場のいろんなことが思うように進まないということで困っていらっしゃるというところでしたので、是非実態調査をまずお願いしたいと思うんですが、大臣、もう一言お願いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　もういろんな税制改正等も含めて、立法事実というか世の中の実態を把握していくことは必要でございますので、必要に応じてそういったことも考えていきたいというふうに思います。
○村田享子君　次は、中国からの安価な鋼材についてお聞きをします。
　今、中国から安価な鋼材が日本に入ってきておりまして、日本の製品がなかなか売れない、若しくは日本の製品の価格がなかなか値上げをできないといった状況がございますが、これらに対するアンチダンピングの措置、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　世界最大の鉄鋼生産国である中国、中国は、不動産市況の低迷など国内需要の減退により余剰となった鋼材が海外輸出されておりまして、我が国への輸出も増加傾向にあると認識しております。
　政府としては、本年七月二十二日より中国、台湾からのニッケル系ステンレス冷延鋼帯、冷延鋼板について、さらに本年八月十三日より中国、韓国からの溶融亜鉛メッキ鋼帯及び鋼板についてアンチダンピング調査を開始しております。これらはいずれも不当に低い価格で輸出されている可能性があるとの国内生産者の申立てを踏まえたものであります。調査の結果、ダンピングとして認められた場合には、実際の輸出価格と輸出国における正常と考えられる国内販売価格との差額に相当する関税を徴収することとなります。
　引き続き、中国の鉄鋼産業の動向や我が国産業への影響を丁寧に確認するとともに、我が国産業界とよく対話をしてまいりたいと思います。仮に産業界から新たなダンピング調査の申請があった場合には、ＷＴＯ協定及び関係国内法令にのっとり適切に対応してまいりたいと考えております。
○村田享子君　今、アンチダンピング調査の対象、二つ鋼材ございますけれども、この調査が原則一年掛かってしまいます。今年の八月、この問題を参議院の予算委員会で当時の石破総理に尋ねたときに、できる限りこの調査期間を早めるよう努力するとの御答弁がございました。
　これ、今対応どうなっているのかということと、このアンチダンピング調査の対象となった二つの鋼材について、駆け込みじゃないんですけれども、もう九月の輸入量がもう急増をしております。その意味でも、やっぱり早く調査をして結果を出す、こうした駆け込みへの対策というのも必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　アンチダンピング調査は、ダンピング輸入への対処の観点から迅速に実施することが重要でございますが、ダンピングの実態把握に一定の時間が必要となるという実態もございます。
　委員の御指摘も踏まえ、経済産業省としては、調査に必要な人員を増員するなど迅速化に最大限努めております。それとともに、共同調査を行う財務省とも連携して、可能な限り調査を効率化するように努めているところでございます。
　調査対象の鋼材輸入量が足下で増大していることは承知をしております。法令上、調査の完了前でも十分な証拠があり、産業保護のために必要と認められるときには暫定的な措置を講じることが可能となっておりますが、一方で、そうした暫定的な措置を講じる場合であっても、不当廉売された貨物の輸入や本邦産業への実質的な損害等を推定できる十分な証拠をそろえるための調査が一定程度必要となります。
　引き続き、財務省と連携しつつ、調査の迅速化に最大限努めてまいります。
○村田享子君　ＷＴＯによりますと、二〇二四年のアンチダンピングの調査開始件数は世界で三百六十八件と過去最多となっております。日本がアンチダンピング措置、他国より遅れてしまうと、結局他国のアンチダンピング措置によって他国に入れなかった製品が日本に来てしまうというようなことも起きてしまいますし、また、国内では、鋼材だけではなく、例えばインドの合金鉄も是非調査をやってほしいんだという声がありまして、元々日本は自由貿易を大事にしていてというところは理解しているんですけれども、こうした世界中がこうした貿易のある中で、アンチダンピングへの対処、今大臣の方からも人員もしっかり強化していくというお話ございましたが、是非私の方からも、このアンチダンピング措置に対する部署であったり人材の拡充及び産業、企業との連携強化をお願いをしたいと思います。
　これ是非やっていただかないと、この次、価格転嫁のお話もしたいんですが、やっぱり中国から安い製品が入ってきているので、日本のメーカーが原材料とかエネルギーとか賃上げ分上げてって言っても、中国製品と比較をされて、ちょっと価格転嫁できていないという状況が起きているというお話も聞いておりますので、その意味でもやはりアンチダンピング措置迅速に求めたいと思います。
　この価格転嫁の前に、ちょっと一点、賃上げについて確認なんですが、今、労働組合は、来年の春闘に向けて、賃上げに向けたいろんな議論、労働組合の中でやっています。これまでこの経産委員会でも、賃上げであったり、最低賃金引き上げていこうということで議論しておりましたが、高市内閣においては、二〇二〇年代に全国平均千五百円とするこの最低賃金の目標は撤回をされたということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　先日の予算委員会でも城内大臣から答弁申し上げたとおり、この目標が現時点で直ちに撤回されているということはございません。
　この内閣が最優先で取り組むべきことは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。物価上昇を上回る賃上げというものは是非必要ではございますが、その一方で、それを事業者に丸投げをしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけであるということでございます。継続的に賃上げができる環境を整えるということが政府の役割と考えてございます。
　総理から賃上げ環境整備担当大臣である城内大臣に対しまして、成長戦略の一環として、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略を作成せよという指示が出てございます。その中で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応について、経済動向等を踏まえて今後具体的に検討していくこととなるというふうに考えてございます。
○村田享子君　確認ですけれども、二〇二〇年代に全国平均千五百円とする最低賃金の目標は撤回をされていないということでよろしいんですね。
○政府参考人（田尻貴裕君）　現時点でこの目標が撤回されているということはございません。
○村田享子君　その上でお聞きをしますが、今御答弁の中にもありました、賃上げを事業者に丸投げしてしまっては、経営者の経営が苦しくなるだけといったお話。これ総理からもあったんですけれども、これまでこの委員会でも、価格転嫁であったり、生産性向上どうするかといったこと、また、事業承継、ＭアンドＡ、これについても議論をしてきたんですけれども、こうしたいろんな取組があったにもかかわらず、その丸投げをしているというような表現は、逆にこれまでの賃上げに向けた政策って何だったのと、私はそう感じるんですけれども、大臣はこれまでの最賃の引上げや賃上げに向けた取組をどう評価されていますか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今まさに委員が御指摘のあったような政策に、補正も含めれば兆円単位でお金をこれまで掛けてきているというのが事実関係だと私は認識をしております。
　今年の春季労使交渉の最終回答集計結果は過去最高の五・二五％、今年度の最低賃金の引上げについても過去にない高水準となるなど、賃上げの機運が着実に高まっているものと認識をしております。
　経済産業省としては、中小企業・小規模事業者が生産性上げて賃上げ原資を獲得し、賃上げにつなげていくこと、これが我が国の経済成長にとって極めて重要であるという認識の下で、企業の成長や生産性向上により稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を引き続き全力で応援をしていくと、これからということではありませんので。
　具体的な取組として、賃上げ原資を確保するため、委員がまさに御指摘のありました価格転嫁、取引適正化の徹底や、中小企業の稼ぐ力の強化に向けて、成長投資を含む生産性向上、省力化投資の支援、事業承継、ＭアンドＡ等による経営基盤の強化を、これまでと同様、更に力を入れて行っていくということであります。さらに、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、よろず支援拠点などによる伴走支援、これもこれまで以上にきめ細かく行うなど、賃上げ支援のための政策を総動員をしてまいります。
　こうした取組を通じて、強い中小企業への行動変容を促し、現状維持ではなく変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移していきたいと考えております。
○村田享子君　今大臣の方から、いろんな事業を通じてお金を掛けているということであったり、これまで以上にやっていくというお話あったんですけど、冒頭、今日、人手不足倒産が増えているといった指摘もさせていただきましたが、本当に、これまでの賃上げに向けた支援、生産性向上に向けた支援、それが本当に十分だったのか、これまでどおりのことをもっとやるということでいいのかという、そこの検証が私は重要だと思っています。
　確かに、昨年、今年と賃上げ高いところで実現できたところございますけれども、今、労働組合の皆さんからお聞きをすると、去年、今年とできた分、本当に来年どうなるのか、特に中小企業、防衛的な賃上げで頑張って賃上げしたけど来年どうなるのか、あとは、トランプ関税の影響であったり、既に賃上げの格差というものが出てきていますので、本当に今この来年の年明けから始まる春闘に向けて国がどういうメニューを出していくのかというのをすごく労働組合の皆さんも見ていると、そこは指摘をさせていただきます。
　最後、ちょっと価格転嫁のところで中小企業の皆さんから御相談があったのが、来年の一月から取適法始まりますけれども、そこの原材料の対象の中に、例えば自動車部品を製造している場合の試作費であったり、その部品を収容する容器、あとは金型や溶接治具の更新費、こうしたものも含まれるのかと、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。
　お尋ねの試作品等が取適法の対象となります製造委託のコストに含まれるかどうか、これにつきましてはケース・バイ・ケースで判断ということでございますので、一般論としてお答えを申し上げます。
　一般論といたしまして、製造委託の対象となります部品の製造に必要というものでありますと、そのような試作費、金型等の更新費、そういうものにつきましては、製造委託等の代金を構成する費用、いわゆる給付に関する費用というものに含まれるということでございます。この場合、これらの費用の変動が生じたという場合におきまして、中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、委託事業者が協議に応じなかったり必要な説明を行わなかったりすることによりまして一方的に代金を決定をするというような行為がございますと、取適法に新たに追加をいたしました協議に応じない一方的な代金決定の禁止に該当し得るということでございます。
○村田享子君　価格交渉促進月間のフォローアップ調査を見させていただくと、価格転嫁できましたかというところの中身が原材料費、エネルギー費、労務費となっておりまして、その原材料費の中に一体どういったものが含まれるのか、今御答弁の中ではケース・バイ・ケースとはあったんですけど、含まれる場合もあるんだと、そうした試作費であったり更新費というのを、そこを示してあげることは、その受託事業者の皆さんがより価格転嫁しやすい材料になると思うんですよね。
　ここの部分が価格転嫁されれば、より中小企業の皆さんの賃上げの原資にもつながると思うので、この原材料費の中身をもうちょっと細かく示していただきたいということと、今後の価格転嫁できましたかというフォローアップ調査や取引Ｇメンのヒアリング調査にもこういった項目もできているかどうか是非加えていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　取適法の、中小受託取引適正化法の対象取引である製造委託等においては、発注時に明示された製造委託等に必要なものであれば、試作費、金型等の更新費等もコストとみなされ、製造委託等の代金の対象に含まれます。
　委員御指摘のとおり、周知が大事でございますので、経済産業省としても、こうした点を含め、受注側企業が十分な対価を受け取ることができるよう、講習会などの場を活用して周知をしてまいります。
　また、試作費、金型等の更新費等に関する実態を把握することも極めて重要でございまして、三百三十名の下請Ｇメンによる年間一万件を超えるヒアリングや大規模書面調査等を通じて、御指摘の点も含め、中小企業の取引実態を幅広く把握しているところでございます。
　委員の本日の御指摘も踏まえつつ、中小企業の実態をより正確に把握できるよう、調査項目等についても見直しを行ってまいりたいというふうに考えます。
○村田享子君　取適法、来年の一月一日から施行ということで、是非いろんなところの改善をお願いをしたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。赤澤大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、職場の声が原点、これをモットーにしておりまして、この経済産業委員会でも、実際に職場で、あるいは現場で働く方々から教えていただいたこと、課題として挙げられたこと、また、私が現場で、現場を訪問し見聞きしてきたこと、認識してきたことを念頭に質問、発言をさせていただきたいと思います。
　先日、十月に台風二十二号、二十三号と二週連続で台風被害に見舞われた八丈島に行きました。東京電力パワーグリッド八丈島事務所を訪問し、台風による電柱倒壊、断線による停電からの復旧作業に懸命に取り組んでいる皆様にお礼と激励をお伝えしました。
　八丈島は人口約六千五百人、この島での最大停電件数が約五千六百件でしたので、いっときは島のほとんどが停電してしまったほどの大きな被害でございました。倒木、土砂崩れ、家屋の倒壊等により電力の復旧は難航を極めたとのことでありました。
　内地、いわゆるその本土からですね、東京電力パワーグリッド、そして配電工事を担う東配工の皆さん、先日まで二百十三人の方が応援に行き、通行止めや土砂崩れによる復旧困難な箇所を除き、全て復旧したとのことでございました。
　台風の場合はあらかじめ進路の予想、予測がありますと、被害が想定される地域に事前に応援部隊が行って備えをいたします。今回もそうでした。しかし、台風二十二号の直撃の後、僅か四日後に二十三号が直撃して、復旧作業は大変困難でした。八丈島は重油を燃料とする火力発電で電気を供給しておりますけれども、重油を運ぶ船も台風で接岸ができないということで、燃料の心配も生じました。高圧の電源車や高所作業車を船で運んでくるのも大変だったと聞きました。船で電源車や作業車を輸送するに当たり、地元の方々からその船に対し、水や食料を運ぶスペースが取られてしまうんじゃないかと、そういった生活物資の確保に不安を訴える声も上がったと聞いております。応援者の皆さんは、生活支援と電力の復旧を同時に進める難しさに直面し、精神的にも大変厳しい状況であったと聞きました。
　様々な困難な中、電力関連産業で働く人たちは一刻も早く電力を復旧することに尽力しております。電気、電力は人々の生活や経済社会にとって欠かせないものでありますけれども、自然災害による停電からの早期復旧について、政府としてどのような施策を行い、また支援を行うのか、大臣の考えを教えてください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　防災は私のライフワークでございます。発災時における電力と通信の確保は、社会経済活動を維持する上でも最重要の対策であると認識をしております。国家の生命線にまさに関わる課題と考えて、これまでも心血を注いで取り組んできたつもりでございます。
　電力の安定供給は国民生活や経済活動の基盤であり、災害時も含めた緊急時の備えに万全を期すこと、これ当然ながら極めて重要でございます。
　各電力事業者は、平時から災害に備えた電力インフラの強靱化や災害を想定した訓練に取り組んでいただいていると承知をしています。地震や台風など自然災害の非常に多い国でありながら、日本の停電回数は欧米各国と比較して極めて少ない、関係者の御努力に心から敬意を払い、頭の下がる思いをしております。
　その上で、更に万全を期す観点から、二〇二〇年の電気事業法改正において、電力事業者による災害時連携計画の策定を義務付けたところです。この計画に基づき、電力事業者は、応援体制の構築や電源車の派遣、地方自治体や自衛隊など関係機関との連携を事前に取り決めております。さらに、訓練には自衛隊など政府関係機関の職員も参加しており、電力事業者との連携を確認しております。また、発災時には、規模に応じて、経済産業省からも現地に職員を派遣し、詳細な被災・復旧状況の把握や、早期の停電復旧に向けた被災自治体や国土交通省等の関係省庁との連絡調整に当たるなど、電力事業者の円滑な復旧活動を全力で支援をしているところでございます。
　災害時の停電の早期復旧には、電力事業者と国、自治体が一体となって取り組むことが極めて重要である点は全く委員の御指摘のとおりでございまして、引き続き、日頃の訓練も含め、緊密に連携して対応してまいりたいと思います。
○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。
　国と自治体と電気事業者連携してという、全くおっしゃるとおりでございますけど、ちょっと職場の実態を引き続きお伝えしたいと思います。
　二〇二〇年の四月に、旧一般電気事業者、つまり大手の電力会社が分社化されました。そして、一連の電力システム改革の影響に加えて、退職者の増加、採用者数の減少などにより、一般送配電事業者や電気工事を担う会社の人員は減少傾向が続いております。電力関連産業で働く方々の使命感や責任感を頼りに何とか早期復旧を行っているというのが現状だと思っています。
　一般送配電事業者や協力会社は民間会社ではあるものの、電気、電力という必要不可欠な公共性が極めて高いインフラであることから、官民が連携して、また政府による必要な支援を行いながら、電力のネットワークの維持、また災害からの早期復旧を行っていく必要があると思っております。
　電力の安定供給に欠かせない送配電ネットワークの維持強化について、その必要性と政府が負う責任と役割について、大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　送配電網の維持更新は電力の安定供給に必要不可欠でございます。ＤＸやＧＸの進展により電力需要の増加が見通される中、国として、電力事業者が送配電網への必要な投資を進められるよう事業環境を整備をし、電力の安定供給に責任を持って対応してまいります。
　具体的には、送配電網の整備に必要となる初期投資資金の確保を支援するため、公的な貸付けの拡充など、新たな制度枠組みを検討しております。それに加えて、レベニューキャップ制度の中で物価上昇の反映や予見性を高められるよう、必要な見直しを行ってまいります。
　このような取組により、電力会社を支援しながら、電力の安定供給に必要なインフラが確実に整備されるよう、国として責任を持って対応してまいります。
○竹詰仁君　大臣、御回答ありがとうございます。また後ほどレベニューキャップのところは時間が許されれば御質問させていただきたいと思います。
　私が知る現場の感覚ですと、今、現場はかなりぎりぎりのところで何とか持ちこたえているというのが現実だと思っています。繰り返しですけれども、電気がないと何もできないと言っても過言ではないと思っておりますので、送配電のネットワークの維持強化については、大きなリスクとならないように、政府としての対応を求めておきたいと思います。
　高市総理の所信でもエネルギー安全保障というのがうたわれておりまして、エネルギー安全保障は必要な政策だということは総論として国民や政治の場でもコンセンサスは得られていると思います。ただし、何をすることが我が国のエネルギー安全保障となるのか、各論になると議論が分かれるところだと思います。
　例えば、エネルギー自給率を向上させること自体はおおむねコンセンサスは得られると思いますけれども、電気のことでいえば、自給率の向上には太陽光や風力発電といった再エネを進めるべきなのか原子力発電を進めるべきなのかという議論は分かれるところでもありますし、まずは、政府としての考えをしっかり持ち、実行することが重要であると思います。
　このエネルギー安全保障をどのように確保していくのか、大臣の所見をお願いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　我が国は、すぐに使える資源に乏しく、国土を海に囲まれる地理的制約を抱え、化石燃料の大部分を輸入に頼るなど、エネルギー供給面で脆弱性を抱えております。直近のエネルギー自給率は約一五・三％ということで、ＯＥＣＤ加盟国の中ではもうルクセンブルグに次いで下から二番目ということであります。
　エネルギーの安定供給を確保するためにはエネルギー自給率を向上させることが重要であり、委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーあるいは原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率の向上を目指してまいります。
　また、これも委員御指摘のとおり、エネルギー安全保障の確保はエネルギー自給率の水準のみで判断できるものではなく、徹底した省エネ、あるいは化石燃料の調達国の多角化、さらには自然災害等のリスクに対する強靱性を高める取組なども含め、様々な施策を総合的に進めることにより、エネルギーの安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　ありがとうございます。
　また、今の大臣の答弁の中でおっしゃっていただいたことはまた続いて質問させていただきます。
　国民の生活や企業の経済活動に必要なエネルギーというのは、エネルギーを必要としている場所あるいは人に届かないとエネルギーの安全保障とは言えないと思っております。その意味では、例えば電気の場合は、発電から送配電、そして小売まで全てが整わないと電気は届きません。そのうちの一つでも不具合があれば、ほかがうまくいっても電気というのは国民に届かないものであります。
　エネルギーの安全保障といいますと、例えば海外からの燃料の調達や、火力、水力、太陽光、風力、原子力など発電の部門に焦点が当たりがちですけれども、電気を使う側に安定した電気が、できれば安価に届けなければ、エネルギー安全保障を確保できたとはなりません。
　その点で、かつては電力会社が総括原価方式、地域独占、発電、送配電、小売まで一貫体制で安定供給を堅持してまいりましたけど、発電と小売分野は自由化され、選択肢の多様化と同時に、いわゆるそのまさに自由となったわけでございます。つまり、一義的には、どのような発電をするかは新規参入した発電会社を含め自由なわけであります。
　この発電と小売の自由化、そして旧一般電気事業者の分社化の下でエネルギーの安全保障を政府がどのように確保していくのか、大臣の考えをお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　電力システム改革においては、東日本大震災に伴う需給逼迫や環境変化等を踏まえ、安定供給の確保、それから電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、委員御指摘のとおり、小売の全面自由化、発送電分離等を実施をしてまいりました。
　本年三月に取りまとめられた電力システム改革の検証においては、新たな課題は二つでありますが、ＧＸ、ＤＸの進展による需要の増加や、あるいは二つ目、脱炭素電源の確保の必要性といった新たな課題も確認をされております。
　今後は、これらの新たな課題を踏まえ、事業者の創意工夫を最大限に生かしつつ、安定供給、脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給が実現できるよう、電力システム改革を次のフェーズに移行しなければならないというふうに考えております。
　例えば、必要な脱炭素電源や送電網への投資を促すため、必要な投資資金の調達を円滑化するための方策でありますとか、投資回収の予見可能性を高めるための事業環境整備等について現在検討を進めております。
　こうした取組を通じ、安定供給と脱炭素を両立する持続可能な電力システムの構築を実現してまいりたいと考えます。