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○泉房穂君　済みません、言いたいこといっぱいありますが、一つちょっと質問飛ばしまして、今報道されております二万円給付の点について確認をしたいと思います。
　子供に一人当たり二万円ということそのものはもちろん賛成です。
　気になることが一つあります。かつて二〇二一年、十万円給付がなされましたが、そのときも今回と同様に、九月の基準日に応じて、その基準日において主たる生計、まさにその世帯主の方にお金を振り込むということがなされました。
　明石市長としては、そうではないだろうと。子供のために使うんだから、その後離婚した家庭の場合には、九月基準ではなくて、実態に即して子供を養育しているまさにそちらの方にお金が行ってしかるべきだと国に抗議しました。残念ながら、国は認められないと。一律でやるんだから勝手にやるなと正直言われましたよ。私はそれには従わなかった。明石市としては、市の職員がその後離婚した家庭全部調べて、八十世帯ありましたが、八十世帯全ての子供にお金を届けた。ほんまに届けたんです。難しいことではない。
　今回二万円給付するにしても同様の問題が生じます。基準日以降に離婚した場合に実態に即して子供を養育している方にしっかり二万円が支給されるように、対応は難しくありません、国がそういったことを促し、各自治体がそれを対応すればいいだけです。
　こどもまんなかと言うこども家庭庁ですから、しっかりと子供のためにお金が使われるというために最大限の努力を求めたいですが、いかがでしょうか。
○副大臣（津島淳君）　今回の物価高対応子育て応援手当につきましては、我が国の子供たちの健やかな成長を応援する観点から実施するものであり、子供を現に養育する親に支払われる必要があると考えてございます。
　このため、基準日、九月三十日としているところですが、その以降に両親が離婚した場合については、離婚後に子供を養育する保護者の口座に応援手当が振り込まれることとなるよう、自治体における柔軟な対応を今後お願いしていく予定としております。
○泉房穂君　その点は本当に、こども家庭庁できてよかったですわ。もうこども家庭庁でない時代は冷たかったですよ。自治体が勝手なことするなってほんまに言われたんですよ、私。びっくりしましたよ。何のためにやっているのかと聞いたら、それでも九九％がいいんだから、一％がしようがないと言われましたよ。そうじゃないでしょう。たった一人の子供も見捨てないのが政治だと、私はほんまにそう思いました。
　今回、こども家庭庁ができて、今のような答弁がなされる時代へ入ったことは本当に前進したと、感謝申し上げたいと思います。
　次は養育費です。御案内の方もいると思いますが、今議論なされていますが、これは言っておきますよ、養育費や親子交流の問題はまだまだこれからですよ。法の施行を見てなんという、そんな言い訳のような答弁は聞きたくありません。
　明石市長時代、明石市は、養育費を明石市が立て替えて払っています。ほんまに払っているんですよ。こんなことはフランスも韓国も、ほかの国は国がやっています。立替えをやっていなくても、少なくとも罰則ぐらいはあります。先進国で養育費の立替えも罰則もないなんて日本ぐらいですよ。その結果、本来受け取れるべき養育費が受け取れない子供がたくさんいるわけです。このテーマは大変重要なテーマ。
　あわせて、悩ましいテーマではありますけど、別居をした後の親御さんと会いたい子供もいます。このテーマは丁寧な議論が要ることは重々理解しておりますが、ほかの国では、裁判所で会える空間確保したり、コーディネーターをしっかり配置していますよ。明石市では、市の公共施設を使い、職員が立ち会って、連絡取り合って、何年かぶりの御対面を市がやっているんです。こんなのは市がやることではありません。国が全国的にちゃんと制度化すべきテーマです。
　しっかりと、今まさに動いている養育費、親子交流のテーマについて、国を挙げて更にできることを増やす、そのことを是非お伺いしたい。これは法務省も強く関係しますし、今日は副大臣、この問題中心的にやってこられた副大臣がお越しですから、法務省と厚労省、で、厚労省は窓口持っていますから、しっかりと窓口において、養育費の取組をしているかどうか、児童扶養手当の現況届は八月にみんな来ますから、そのときにしっかりと相談体制しけばできることはあります。
　法務省、厚労省、それぞれの更なる拡充策を問いたいと思います。
○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。
　私自身、かねてから子供の利益を最優先にした明石市の取組には多くのことを学ばせていただいておりまして、また、それらを指導されてまいりました泉委員には率直に敬意を表したいと考えております。
　その上で、御質問にお答えをさせていただきます。
　御指摘をいただきましたとおり、この養育費の支払をしっかりと確保していくということ、そして同時に、この適切な形で親子交流の継続が図られること、これはいずれも、父母の別居あるいは離婚をした後の子供の利益を確保する観点から、その双方とも極めて重要なことというふうに認識をしております。
　この点、令和八年四月に施行される民法等の改正法では、養育費に関しては、その支払を確保するため、養育費債権に先取特権を付与し、また、法定養育費の制度を新設するなどするとともに、安全、安心な親子交流に関しては、それが実施されることを後押しする観点から、親子交流の試行的実施等に関する規律を整備するなどしております。
　また、この養育費の支払確保あるいは親子交流の継続に関しては、やはり父母間で離婚後の子の養育について適切に取決めがされ、養育費や親子交流も含む共同養育計画というものを離婚の際にしっかりと作成をしていく、そして、その作成されたこの共同養育計画については、双方の理解の下、それを実施していくということが極めて重要だというふうに考えております。
　そのために、法務省としては、本年度、この共同養育計画の作成促進に関する調査研究を委託し、そこでは、自治体の協力を得て、支援に関わる部署や職種、親子交流の支援団体等の関係機関によるネットワークの構築等について検討が行われているところでございますが、まさに委員が御指摘のとおり、これはまさに始まったばかりの取組であると承知をしております。
　法務省でできることは当然ながらしっかりと進めてまいりまして、この関係府省庁とともに連携をして、その様々なモデルについてどう実施するかについて横展開を図っていきたいと考えています。
○副大臣（津島淳君）　厚生労働省という、伺いましたが、こども家庭庁でお答えをさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、そして三谷法務副大臣がお答えになったとおりで、まず、父母の間で養育費や親子交流についての取決めが行われること、これが極めて重要なことであります。そういう認識を持っております。
　そして、円滑に履行されること、ただ決めるだけじゃなくて履行されること、このことも重要だと、そういう認識を持っておりまして、それらについて、政府としてしっかりと取り組んでいくべき課題だと認識をしてございます。
　その上で、御指摘の養育費の公費立替えについてでございます。それを国として実施することについては、実務上の課題をどう整理するか、そして、制度の導入がその当事者にどういう影響を与えるのか、必ずしもいい面があるか、悪い面もあるんじゃないか、こういったところを様々論点があって、それぞれ慎重に検討をする必要があると考えております。
　こども家庭庁としては、まずは現行の仕組みの下でしっかりと養育費確保を支援していくことが重要と考えております。このため、離婚前後家庭支援事業により養育費確保や親子交流の円滑な実施に取り組む地方自治体を支援してきたところでございます。
　なお、来年四月に改正民法施行に向けて、地方自治体の一人親家庭支援部署等に対して、法務省さんと協力をしまして、法務省作成の改正法概要パンフレット、また、関係府省庁連絡会議で取りまとめられたＱアンドＡ形式による解説資料の活用を呼びかける等、周知にも努めているところであります。
　いずれにしろ、こういう養育費確保や親子交流について、より多くの地域で事業の活用が進むよう、引き続き地方自治体の取組をしっかりと後押ししてまいります。
○泉房穂君　続いて、戸籍のない子供たち、無戸籍のテーマです。
　これもですね、結構いるんですよ。明石市としても取組始めましたら、最初の数年だけでも十人以上ですよ、戸籍取得手伝ったのは。全国にいっぱい実はいる話です。いないようにされてしまっているのが現に存在しているんです。その子供たちが、戸籍がないがゆえに本来受けられるべき行政サービスが受けられないことがあってはなりません。
　これはまずこども家庭庁ですけど、戸籍がなくても実際は保育もできますし、医療費もちゃんと国保入れるんです。窓口が勘違いしています。まずは戸籍を取ってくださいなんという窓口が多過ぎる。その結果、本来子供たちが受けられる支援すら受けられていない実態が今まだ全国にあります。
　明石市としては相談を始めましたが、こんなもん戸籍がないんですから別に全国オーケーで、明石市では全国からの相談を受け付けて、ほんまに支援してきました。こんなん市がやることじゃないですよ、国がやることです。国の法の制度の谷間に陥っている子供たちをしっかりと支援するのは、まさに法務省、こども家庭庁の仕事です。この点、特に法テラスです。
　私、戸籍取ろうと思って、法テラス利用しようと思って連絡したら、必要書類に戸籍謄本って、もうびっくりしましたよ。戸籍がないから戸籍取るとお願いしているのに、戸籍謄本持ってこいと言うて、もうびっくりして、私、法テラスの本部に乗り込んでいって、おかしいでしょうと言ったら、ごめんなさい言われて、運用変わりましたけど、ちゃんと実態に即した支援してくださいよ、法テラス。
　法務省、こども家庭庁、それぞれに問いたいと思います。
○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。
　まず、最後に御指摘の点でございますが、法テラスにおきまして、この無戸籍で苦しんでいる方に対して戸籍謄本を提示するということを求めたという取扱い、そういった事実があったかどうかというのは確認できているわけではありませんけれども、そういったことが仮にあったとしたら、それは完全にあってはならないことであります。それは、そういった通達を出させていただいて、現状ではそういった取扱いはないというふうに承知をしております。そういう意味で、まずはしっかりと改善をしていくということは、まずはしていることは申し上げたいと思います。
　その上で、この無戸籍に関する国の施策と今後の展開についてお答えさせていただきます。
　これまでも、本当に明石市でこの無戸籍の方に対して様々な施策をしてきたということについては承知をしております。そして、それこそ明石市のこれまでの取組も踏まえながら、法務省では、無戸籍問題の解消に向けて、無戸籍相談窓口を各法務局に設けたり、市区町村等を通じて把握した無戸籍者の情報に基づき法務局等の職員が無戸籍者の母親等に定期連絡や戸別訪問するなどして、戸籍に必要な届出や裁判上の手続が行われるように寄り添い型の支援というものを進めてまいりました。
　また、法務局等に裁判費用等の相談があった場合には法テラスでの民事法律扶助制度について案内をしているとともに、令和四年の民法改正で、これまで無戸籍を生む、そういった要因の一つでありました嫡出推定制度の見直しというものを行わせていただいたことによりまして、新規無戸籍者数の減少など一定の効果が出てきたというふうに考えております。
　そして、大事なことは、先ほど委員御指摘いただいたとおり、無戸籍の方であっても行政サービスが受けられるということを、しっかりとこれを周知、広報していくことだというふうに考えております。
　その意味で、この無戸籍者の不利益解消に向けまして、関係省庁等と連携し、無戸籍者のための冊子の作成、配布、法務省ホームページにおける周知、相談窓口における案内などにより、住民票への記載を含め、無戸籍者であっても受けることができる行政サービスの案内を行ってきたところであります。
　こうした取組により、把握したうちの約九割の無戸籍者が解消されておりますが、法務省としては、更なるこの問題の解消やこの不利益解消に向けて、引き続き、関係省庁等と連携しつつ、しっかりと支援を行ってまいりたいと考えています。
○副大臣（津島淳君）　引き続き、こども家庭庁からお答えさせていただきますが、無戸籍の児童に関する児童福祉行政上の取扱い、特に周知についてというところですが、今ほど、法務省を中心に無戸籍の児童が戸籍に記載されるための支援を推進していること、それが紹介ありましたが、それに加え、平成二十八年に事務連絡として、無戸籍の児童に関する児童福祉等行政上の取扱いについてという連絡をしております。それにより、各種の行政サービスを受ける上で不都合が生じることがないよう適切な対応を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、戸籍及び住民票に記載のない児童においても、居住の実態が確認できれば、支給認定を受けた上で保育所、認定こども園、家庭的保育事業等を利用できるほか、各種行政サービスについても、居住の実態等を踏まえ支給対象とすることができるとしております。
　引き続き、一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりのため、関係省庁と連携し、周知などの対応も含め、様々な困難に直面する子供の支援に取り組んでまいります。
○泉房穂君　時間もありますので、文科省来ていただいていますから、奨学金です。
　このページ、十七ページにもありますけど、コロナのときに子供たち、ほんまに苦しみました。明石市長として余りにもふびん。そういった中で、中学三年生が高校進学すら断念しかねない状況になって、明石市は市独自で給付型奨学金を設置しました。大体二千数百人が対象の学年で、実際は二百人ぐらい支援が必要でした。まさに相対的貧困率と言われるような、その程度の子供たちに支援が必要だという認識で、明石市、一般会計一千億にすぎない明石市ですが、二億円使って給付型奨学金、今もやっています。特に高校生世代については、大変支援が薄いという意見もある中で、奨学金の拡充は待ったなしです。文科省としては順次やっていますという答えだと思いますけど、今で十分だと思いません。是非、文科省の決意をお願いします。
○大臣政務官（福田かおる君）　御質問にお答えいたします。
　家庭の経済状況にかかわらず誰もが安心して学べるよう、教育に係る経済的な負担軽減に取り組むことは重要であると考えております。国においては、生活保護世帯、非課税世帯の高校生などに対し、授業料への支援に加え、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金を実施しているところであり、これまでも単価の増額などの充実に努めてまいりました。
　また、先月まとめられました三党の合意におきましては、この奨学給付金については、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、中所得層までの範囲の拡大や、地方に負担が生じることのないよう来年度から国の負担割合を十分の十とすることなど、見直しをするとされていると承知しております。文部科学省としても、この合意を踏まえまして、令和八年度の予算編成過程において具体的な制度設計を進めているところです。
　引き続き、教育に係る経済的負担軽減に向けた取組進めてまいりたいと思います。
○泉房穂君　言いたいこといっぱいありますけど、三日間ぐらいしゃべりたいですけど、そうもいきませんので。
　あと、特に児童相談所もいよいよ改革さなかでありますし、優生保護法、取り上げられましたが、全く大きな問題だと思いますので、それはこれからまた質問していきたいと思います。
　時間を守りたいと思いますので、以上です。ありがとうございました。
○小林さやか君　国民民主党・新緑風会の小林さやかと申します。本日、議員になって二回目の質問です。よろしくお願いいたします。
　こども家庭庁は、こどもまんなか社会、誰一人取り残さない、抜け落ちることのない支援を掲げ設立されました。私は、こども家庭庁が立ち上がった際、記者として準備室時代から取材をしておりました。大いに期待しております。児童の権利条約の批准から三十年、ついに子供の権利が認められたんだと。
　大臣は、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くすと所信を述べられました。黄川田大臣、この全ての子供に障害児は含まれますか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　こども家庭庁では、こども大綱において、子供や若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援するという基本方針を掲げております。障害児支援政策におきましても、この基本方針を踏まえて推進していくことが重要であると考えております。
　引き続き、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。ですので、今、済みません、御指摘の障害児、これはもちろん子供、全ての子供の中に含まれております。
○小林さやか君　ありがとうございます。安心しました。
　ただ、現状、障害児ないしその家族は取り残されています。大臣の所信表明、全ての子ども・子育て世代への切れ目ない支援、この具体例として、所得制限の撤廃などによる児童手当の拡充を例示されました。全ての子供を支援するのであれば、なぜ障害児福祉、特に特別児童扶養手当の所得制限があるのでしょうか。撤廃しない理由はなぜですか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の特別児童扶養手当でございますけれども、こちらの方、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第一条におきまして、特別児童扶養手当を支給することによりこれらの者の福祉の増進を図ることを目的とするというふうにされております。さらに、同じく法律の第三条第五項で、手当が障害児の生活の向上に寄与するために支給されるものであるというようなことを規定をされております。
　そうした目的規定等の趣旨を踏まえまして、さらに、この特別児童扶養手当というのはなぜ所得制限をしているかというところでありますけれども、これ全額公費負担の制度でもありますので、先ほど申し上げたような法の趣旨を踏まえて支給されるという趣旨など、あるいはほかの所得制限ありの制度との均衡、こういったものなどを考慮して存続をさせているという、そういうものでございます。
○小林さやか君　ありがとうございます。
　生活の向上という御答弁でした。すなわち、所得の保障を意味することかと思われますけれども、立法目的に照らして違うのではないでしょうか。特別児童扶養手当の前身となる重度精神薄弱児扶養手当法、これは昭和三十九年、第三次池田勇人内閣の下で成立しました。
　資料一を御覧ください。
　当時の国会答弁振り返ってみますと、法律ができた当初から、当時の厚生大臣、そして局長が、大変お粗末な法律になってしまった、所得制限が付いたのは非常に不満で何とか改善したいと当初から発言しています。これは、そもそもケアの負担が非常に大きい障害児を育てる家庭に対する介護手当なんだと、だから、その性格からいえばこの所得制限は撤廃すべきだと繰り返し繰り返し答弁しているんです。そこからはや六十年です。
　お尋ねします。
　当時の厚生省が撤廃すべきだと言っているんです。所得制限をなぜ撤廃しないのでしょうか。厚生労働省、お尋ねします。
○大臣政務官（神谷政幸君）　お答えします。
　委員御指摘の答弁に関しましては、現在と異なり障害福祉サービスがまだ未整備であった昭和四十年代当時における厚生大臣答弁を指しているものと承知をしておりますが、障害児に対して障害福祉サービスなどの支援が大幅に拡充した現在と状況が異なるものであると考えております。その上で、特別児童扶養手当の所得制限は全額公費負担の制度であり、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡などを考慮して設けられているものであります。
　これらの制度に関しては、予算額、受給者数共に年々増加傾向にあるほか、近年の物価上昇を踏まえて支給額の増額改定を行ってきているところであります。こうした状況や障害児への必要な支援の実施、制度の持続可能性も踏まえ、制度の適正な運営にこれからも努めてまいりたいと考えております。
○小林さやか君　再び生活の安定、また、ほかのサービスとの均衡という御回答だったと思います。
　私自身は、これは障害児を育てる家族の介護負担に対する手当だと考えておりますが、仮に所得保障なのだとしても、そのラインが妥当なのか検証する必要があると考えております。
　そもそもですが、この特別児童扶養手当における所得制限により受給機会を逃している人数を把握できているんでしょうか。政府参考人、お尋ねします。
○政府参考人（野村知司君）　お答えを申し上げます。
　特別児童扶養手当の申請を行っている方のうちで所得制限により支給停止となっている受給者の方、受給者の方というのは、これ大体、父又は母ということになるかと思いますが、は令和五年度末現在で二万八千五人ということになっております。これは、対象となる児童、お子さんの数でいうと三万人ちょっとということにはなりますけれども、以上のような数字になっております。
　ただ一方で、そもそもこの所得制限の存在を知って、その数字などを御覧になった上で、申請を行っていない、ないしは行えなかったというような方々、こういった方々を含めた形での所得制限基準を上回るような方の件数については、この障害ある方の世帯について、所得制限の撤廃で新たに支給対象になるような障害児の種別や程度とか主たる生計維持者の所得の状況などなどといったデータが、統計が存在しないことによりまして把握はできておりません。
○小林さやか君　今、二万八千のほかに、最初から申請を諦めた方についてはなかなか把握ができないというお答えでした。
　ただ、そのデータがないといいましても、子を育てる世帯所得の階級分布から推計すれば大体の数は分かるわけです。そうすると、およそ六万四千人が所得制限により受給機会を逸していると試算することもできます。この推計に基づくと、所得制限を撤廃した場合に必要となる追加費用はおよそ三百三十三億円です。先ほど、年々利用者が増えている、財政の均衡の問題があるという回答もございましたけれども、ほかの支援とのバランスを考えましても、障害福祉関連予算全体の数％にすぎない規模です。
　そもそも、受給機会を逸した方の全体像も把握していないのに、今所得制限を掛けているラインが妥当なのか判断できるんでしょうか。さらに、先ほど増額したという御回答もありましたけれども、現行の特別児童扶養手当の所得制限が掛かっているラインは一九九八年の改定から四半世紀据え置かれているものと承知しております。今の物価水準、賃金水準が勘案されていないのではないでしょうか。
　さらに、所得額の計算する際に社会保険料の控除がございますけれども、これもなぜか一律八万円でずっと据え置かれております。
　そこで、お尋ねいたします。
　所得制限のこのライン、この額は妥当だと考えているのでしょうか。少なくとも、社会保険料控除が一律八万円というのはおかしくないでしょうか。見直さないのか、いつから変わっていないのか、御回答お願いします。
○政府参考人（野村知司君）　特別児童扶養手当の所得制限の基準額ですけれども、御指摘のように、長く変わっていないことは確かでございます。
　何でそうなっているのかということなんですけれども、この特別児童扶養手当の状況を見ますと、この申請があった件数のうち、この所得制限に該当して支給停止となった方の割合、つまり支給が所得制限に引っかかって停止されるか、それとも続くかというところを割合で見ますと、これは、近年というかかなり長い間、これ大体一割弱というふうになって、その状態でほぼ変化なく推移をしてきているという状態でありますので、この支給率の水準というのを見ながら、所得制限の水準については見直しを要しないというふうな判断をしているということでございます。
　ただ一方で、やはり新規で受給申請される方というのはやっぱりおりまして、年間、支給停止になる方よりも新規で指定、認定を受けられる方、対象になられる方の方が数は上回っているという状態等もありまして、予算としては年々増加傾向にありますし、更に言えば、支給額自体は物価にスライドしますので、そちらの方は物価スライドで対応させていただいているという、そういう状態でございます。
○小林さやか君　この所得制限の妥当性を考える際に、特別児童扶養手当だけではなくて、その他の障害サービスも利用されているわけです。そのサービスの利用状況を勘案して、その一つの家族がどれほどの負担を強いられているのかを捉まえていただきたいと考えているんです。
　障害福祉には様々な所得制限が掛かっております。特別児童扶養手当だけではなくて、重度心身障害者医療費ですとか自立支援医療費、障害福祉サービス利用料、福祉タクシーの運賃助成等々、地域差はございますけれども、少なくとも私が数えただけでも九つは所得制限がありました。またさらに、放課後等デイサービスも応能負担で利用料が高くなっていきます。
　総合的に見て、この所得制限が掛かる世帯とそうでない世帯の間で可処分所得が大きく逆転しています。その結果何が起こるかというと、サービスの利用控えなんです。
　私がお話聞いた方は、中学生のお子さんに重度知的障害があります。一人で通学できないので、お母さんが毎日学校に送迎しています。体調によっては排せつがうまくいかなくて大量に漏らしてしまうこともあると。パニックを起こしているお子さん、もう中学生で体も大きいので、その子を必死にお風呂場に運んでいって着替えさせて、お母さんがもうずっと付きっきりでお子さんに寄り添っています。放課後等デイサービスですとか、これも応能負担で高額になるので、週一回しか利用できていないということです。移動支援、ヘルパー、ショートステイ、こういったサービスも、全部使うと毎月十万近い出費になってしまう。その結果何が起きるかというと、きょうだい児の学校行事、部活の試合、こういったものに行けない、外出に行けない、そういう事態が起きています。
　これは本当に障害児の生活の安定に鑑みて妥当なんでしょうか。せめて、所得制限が本当に妥当なのか判断するためには、制限が掛かる家庭がどれだけの生活の困り事を抱えているのか、こども家庭庁が主導して調査をしてほしいんです。
　そこで、お尋ねします。
　放課後デイサービス等の応能負担による障害サービスの自己負担額のこの相場も勘案して利用控えの実態を調べてほしい、その際に、きょうだい児への影響も調べてほしいと考えますが、こども家庭庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。
　特別児童扶養手当の所得制限については、先ほど厚生労働省から説明があったとおり、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、障害基礎年金などの他の制度との均衡等を踏まえた制度であると承知いたしております。
　御指摘の障害児のいる家庭の実態について、国民生活基礎調査等において子供のいる世帯の所得の分布などは把握できるものの、そのうち障害児のいる世帯に限定した統計調査は存在しないため、その実態について正確に把握することは難しいと考えてございます。
　いずれにしても、障害児とその家族の支援は大変重要と考えておりまして、障害児とその家族が安心して暮らすことができるよう、引き続き様々な取組をしっかり進めていきたいと考えております。
○小林さやか君　じゃ、私は、これはどうしてもこども家庭庁が無関係だと思えないんですね。確かに、今、実態調べられないというお答えだったんですけれども、せめて、やはりこの所得制限が妥当なのかどうか、こども家庭庁がこの制限が掛かっている家庭の生活実態を責任を持って調査を進めていただきたいと。それがどうしてできないのか。また、そもそもこの事案、私はこども家庭庁が本件共管として持つべきものだと考えておりますけれども、それがなぜできないのかと。そういったところを調べた上で、理事会に資料を提出するようお取り計らいいただけないでしょうか。
○委員長（舟山康江君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議いたします。
○小林さやか君　ありがとうございます。
　先ほど御紹介したお母様ですけれども、もし所得制限がなくて希望するサービスを利用できたとしたらどんな未来が描けるかとお伺いいたしました。もっとお子さんのために良い環境を整えてあげたい、また、障害があるお子さんだけではなくて兄弟と二人きりで出かけてあげたい、本当に考えているのはお子さんのことばかりで、そういった回答が出てきます。お母さん御自身どうなんでしょうかと伺いますと、本当にしばらく考えられた上で、やはり働きたいと、また社会の一員になりたいというふうにおっしゃられました。
　これは、障害児御本人だけではなくて、兄弟、そして子供を育てる親、家族丸ごとが孤立して取り残されているということだと思います。こんな理不尽な思いをさせていいわけがないと私は考えております。
　こども家庭庁の本質は子供の権利擁護だと思いますので、全ての子供を支えるという理念を文字どおり達成していただくことを強くお願いしまして、次の質問へ移らせていただきたいと思います。
　さて、続きまして、子供の性暴力防止についてお尋ねいたします。
　身近な大人による子供への性暴力が後を絶ちません。公立学校内で起きた教職員による児童生徒への性暴力事案だけで昨年度六十件に上っております。また、こうしたほかにも、学習塾等様々な場で子供が被害に遭っているため、昨年、子供に接する職に就く者の性犯罪歴を確認する子供性暴力防止法、通称ＤＢＳ法が成立いたしました。今、来年の施行に向けて急ピッチで準備が進んでいると理解しております。
　ただ、犯歴を確認するだけではなくて、同時に行うべき安全確保措置について議論が尽くされていないのではないかと心配する点もございますので、質問いたします。
　まず、事業者に求められる安全確保措置の検討状況です。
　性暴力を早期に把握するためには、複数の目での見守りが推奨されます。特に防犯カメラの設置も有効だと考えます。参考資料の三番になりますけれども、愛知県のみよし市では、教員による盗撮事件が連発したことを受け、市内の全小中学校に来年度から合計百九十四台の防犯カメラを設置します。これは単費での取組で、十二校で五千七百万円と費用も掛かることから、映像の保存期限が限定的になっております。
　そこで、お尋ねいたします。
　こども家庭庁として、学校内や、また子供に接する事業者に対して、防犯カメラを設置するために必要な費用を国として支援する考えはありますでしょうか。また、設置に当たっては、プライバシーへの配慮、情報管理、映像の保存期間、また事案が発生したときの運用などを定めたガイドラインが必要だと考えますが、こうした策定をこども家庭庁として進める予定はありますか。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。
　防犯カメラ等の設置、運用については、子供に対する性暴力の発生抑止、早期把握、事実確認などに有効である一方、個人のプライバシーや現場の萎縮等への配慮も必要であり、関係者間でルールを定めることが重要であると考えてございます。
　有識者検討会が本年九月に取りまとめた中間とりまとめにおいては、防犯カメラ等の設置については、メリットや留意点も踏まえつつ、児童等の発達段階や事業の性質等の実情に応じて導入を検討することが望ましいとした上で、撮影データは事案が発生していなければ見ないこととし、一定期間後に適切に消去を行うこと、責任者や管理職以外の者が操作できないようにすること、トイレや更衣室等については室内ではなく入口に設置して入退室の検証に活用すること等の留意点をお示ししており、こうした内容について年内目途に取りまとめ予定のガイドラインに盛り込むこととしております。
　また、各事業者において防犯カメラ等を設置する場合には、その設置等に係る費用については各事業所管官庁において対応を行っており、例えば学校については、文部科学省において防犯カメラの設置を含む防犯対策の観点から必要となる工事に要する経費の一部を補助していると承知しております。また、保育所については、こども家庭庁において防犯カメラを含め性被害防止対策のための設備、備品の購入等を行う事業を行っているところでございます。
　防犯カメラ等の適切な設置、運用も含め、性暴力の防止に向けては今後とも関係省庁と連携をして必要な取組を進めてまいります。
○小林さやか君　ありがとうございます。
　是非、関連する、所管する省庁がやっているというだけではなくて、こども家庭庁からも推進していただきたいと思います。
　また、続きまして、これまでの議論では、加害が疑われる事例が発生した際は、子供が相談できる外部窓口の設置をすることが必要だという議論があります。子供の性被害については、大人への対応以上に慎重さが求められます。子供の知識と性暴力の知識、両方の知識を持った専門家が対応しなければ、相談による二次被害が起きてしまうことも否定できません。
　そこで、お尋ねします。
　子供の性被害支援ができる、すなわち小児の心理とそして性暴力の支援、両面の知識を持つ専門のカウンセラーは全国に十分に存在しているのでしょうか。不足している場合、育成や配置をこども家庭庁が行う方針はございますか。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。
　子供の性暴力が発生した場合に専門的な対応ができる専門家の人数の把握でございますが、正確な人数又はどういった範囲がそれに当たるのか等についてのデータを今持ち合わせている状況ではございません。
　こども家庭庁としては、こういった事案が発生した場合に、特に小規模な事業者等、なかなか適切な対応を取ることが難しいような事業者等を想定をして、令和八年度概算要求におきまして、専門的な対応を助言する弁護士を紹介する、その相談費用を支援するなどの事業を創設することを予定してございます。
　こういった事業を行うことに当たりまして、実施に当たりまして、子供に対する性暴力が疑われている事案に対応する弁護士を選定をし、聞き取り方法等に関する研修を受講させること等を通じて、専門人材の不足の解消にも取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○小林さやか君　ありがとうございます。現状の対応できる人数の把握はないということですけれども、是非強力に進めていただきたいと思います。
　今、御案内もありましたけれども、性暴力が疑われる事案が発生した場合、事業者には調査が求められています。なかなか、内部調査だけでは隠蔽や免罪等のリスクもございます。特に学校現場の場合は、教育委員会だけではなくて首長部局に今おっしゃったような弁護士などの専門家を設置する、こうした必要もあると考えます。さらに、事案が発生した場合は警察の介入も重要です。
　しかし、ただ連携というだけでは不十分です。参考資料四でございますが、一般的に警察への通報はハードルが高いものです。例えば文部科学省では、学校内での相次ぐ盗撮事件などを受けて、十一月に各教育委員会に通知を出して、事案が発生したときは直ちに警察に通報すると、こうしたことを呼びかけました。
　こうした対応を、こども家庭庁として、是非学校現場だけではなくてほかの省庁が所管している事業者に対しても呼びかけるべきではないかと考えています。例えば、特に児童養護施設等においては、通常であれば法定代理人となるべき保護者も不在です。本人による被害申告は更にハードルが上がります。是非こうした通知を横展開していただけないでしょうか。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答えします。
　子供に対する性暴力の疑いが生じた場合の調査については、子供への聞き取り等に高い専門性が求められることから、関係機関や専門家と適切に連携することが重要であると考えてございます。
　御指摘の文部科学省の通知においては、教育委員会や学校に対し、事案発生時に直ちに警察に通報し、警察と連携して対処できるよう、一層の連携体制の構築を図ることを求めているものと承知してございます。
　こども家庭庁においても、先ほど申し上げた年内を目途に策定予定のガイドラインにおきまして、子供に対する性暴力の疑いが生じた場合には、犯罪の疑いがある場合等には速やかに警察に通報又は相談をすること、早期から所轄庁等の行政機関と連携をすること、そして、弁護士等の専門家にも積極的に相談依頼をすることが必要であることや、各事業者において日頃より外部機関をリストアップして関係性を構築していくことが望ましいということについてお示しをする予定でございます。今後、必要な周知を進めてまいりたいと考えております。
○小林さやか君　残り時間の関係で通告した質問の一部を飛ばさせていただきます。
　続いて、後を絶たないＳＮＳですとかインターネットに起因する子供の性被害の抑止についてお尋ねいたします。
　盗撮で教員が逮捕された事件、今年に入って何回起きたでしょうか。こういった盗撮画像、インターネット上に流出してしまうと次々に転載されてしまいます。なかなか削除が難しい。私はこの問題を法務委員会でもお尋ねしたのですが、そもそも被害実態の把握がなかなかできていないと、そういう所感を持ちました。
　現行ルールでは、例えば児童ポルノに当たるかどうか、まあこれ違法なものはすぐプラットフォーム側も迅速に削除に当たっていただけます。ただしかし、違法性が問えるかすぐさま判断が難しいと、こうしたものもございます。例えば下着は写っていないんだけれども本人としてはすごく恥ずかしいもの、例えばプールで水着姿でいるもの、例えばスポーツ大会など部活の様子のもの、こうしたものを性的な目を持って撮る者もございます。
　そこで総務省にお尋ねしたいんですが、未成年の盗撮、性的画像の流出において、すぐさま違法性が問えるかどうか難しいものについてはどうやったら削除できるんでしょうか。情報流通プラットフォーム法上の迅速化基準が適用されるんでしょうか。
○政府参考人（荒井陽一君）　お答え申し上げます。
　今委員から御紹介ありました情報流通プラットフォーム対処法ですが、本年四月に施行されておりまして、インターネット上の違法有害情報に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化と運用状況の透明化の義務を課しているところでございます。
　そこで、お尋ねの迅速化の方でございますけれども、大規模なプラットフォーム事業者に対して権利侵害情報に関する被害者本人から削除申出がありました場合には、原則として七日以内に削除の適否を判断し申出した方に通知すると、そのような制度になってございます。
○小林さやか君　ちょっと時間の関係で自分でまとめますけれども、なかなかこの違法性がすぐさま問えないものというのは、本人が自分の権利が侵害されているとして被害申告をしない限りなかなか削除が前に進まない、本人スイッチじゃないと前に進まないというところに課題を感じております。
　そうした場合、子供の場合は極めて実効性が低くて泣き寝入りになってしまう可能性がございます。また、例えば学校で盗撮事件が起きて、ここの学校というのは学校側は把握している、しかし被害者がたくさんいて、どれがどの子かは特定できないと。こういった場合は、学校スイッチで、学校が消してくださいと言ったらこの迅速化基準が適用されるようにすればかなりの被害救済ができるのではないかと考えているんですけれども、本人が代理権を有さなかったとしても、こうした学校のような公的機関である第三者が通報した場合に削除やサイト停止を可能とするような制度を是非検討していただきたいと考えております。
　是非、このインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ、こちらで工程表も作って今やっていらっしゃるというような御説明ございましたけれども、これ、どこを見ても盗撮と画像の流通について入っておりません。是非論点として入れるべきではないでしょうか。検討項目として項目立てしていただけるかどうか、御回答ください。
○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今、我々、ワーキンググループの報告書に基づきまして関係省庁の会議を取りまとめております。今、どういう論点でいつまでということを示しておりますけれども、議員御指摘のインターネット上の子供の盗撮画像や性的画像の流出問題につきましても、子供たちが安全、安心にインターネットを利用できるようにする上でのリスクの一つだというふうに我々思っておりまして、その点をしっかり留意しつつ、関係省庁と連携しながら、法制上の対応の必要性も含め、取組や検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、この工程表自体は九月に一回作っておりますので、これを書き換える、書き換えないということではなくて、きちんと委員の御指摘も含めて検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小林さやか君　是非お願いいたします。
　最後に、大臣にお尋ねしたいと思います。
　子供時代に性暴力を受けた被害者が、大人が守ってくれなかったんだと、こうして語る現状を繰り返してはならないと考えております。子供の性被害防止については、現行法令の所管が分散していて、制度のはざまに落ちている被害者も多くございます。是非、こども家庭庁が司令塔として未然防止や早期発見、被害救済の全プロセスを主導していただきたいと考えておりますが、大臣、意気込みをお願いいたします。
○委員長（舟山康江君）　時間ですので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　子供への性暴力は、子供の権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与えるものであり、絶対に防がなければなりません。
　こども家庭庁並びに私も担当大臣としてしっかりと司令塔の役割を果たして、議員御指摘があったそのＳＮＳ画像流出等もしっかりと留意して、工程表に従ってやってまいります。
○小林さやか君　ありがとうございます。以上で質問を終わります。
○委員長（舟山康江君）　以上で小林さやかさんの質問は終わります。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　公明党は、今般、新しい出発をして、野党という立場になりましたけれども、こどもまんなか社会の実現あるいはこども未来戦略に基づく加速化プランなど、多くの子育て支援策につきましては与党時代から推進をさせていただいてまいりました。その中には我が党が提案した課題も随所に盛り込まれております。
　本日は、これまで進めてきた対策が更により良い制度になるようにという観点から質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、こども家庭庁不要論というものがネット上等に散見されるところでございます。例えば、こども家庭庁の予算七兆円ございますけれども、子育て家庭に配れば一世帯当たり一千万円ぐらいになるといった短絡的な指摘もございます。子育て世帯への経済的支援は非常に重要でありますけれども、こども家庭庁発足の意義はやはり社会の在り方をこどもまんなかに変えていくということ等にあると思っておりますし、こうした指摘が広がることは極めて残念、またよろしくないというふうに思っているところでございます。
　そこで伺いますけれども、こうしたこども家庭庁不要論にこども家庭庁としてきちんと反論をするとともに、こども家庭庁の役割を更に国民の皆様に広く知っていただけるよう努めるべきだと思いますけれども、まずは大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　ＳＮＳを中心に一部、こども家庭庁の予算額の大きさを挙げつつ、批判の声があることは承知しております。宮崎委員が御心配いただいていますこと、本当に感謝を申し上げます。
　その点、それにおいて、こども家庭庁は、子供政策に関する省庁間の縦割りを排し、子供政策の司令塔機能を発揮するために、各府省の子供政策担当部門を集約する形で令和五年度に創設された組織であります。これも御案内のとおりだと思います。その当初の移管分の予算は、当初において四・七兆円ございました。
　ですから、突然、このこども家庭庁がぼんと出現したわけじゃなくて、各府省庁の部門をまとめて、それでまずは四・七兆円、五兆円弱でスタートしたということ、これを国民の皆様も踏まえておいていただきたいところはございます。
　そして、その後、創設後ですね、策定しましたこども未来戦略に基づいて、加速化プランの着実な実施や各種法律の制定等により、子供政策を着実に強化してまいりました。その結果として、こども家庭庁の令和八年度予算は概算要求総額七・四兆円となっておりまして、その中身をちょっとこれから申し上げます。各地の保育所運営費などに約二・五兆円、児童手当に約二・一兆円、育児休業等給付に約一・一兆円、都道府県や市町村等が行う障害児支援や虐待防止対策、一人親家庭への支援等に〇・九兆円等でございます。
　ですので、その多くが子育て家庭への給付や地方自治体等への補助であるなど、子供政策として必要な事業に充てられております。
　一方で、こうした情報について国民の皆様に十分認知されていない面もあるということはそのとおりでございまして、このこども家庭庁の予算の使い道や効果について、更に正確な情報を分かりやすく国民の皆様にお伝えすることが重要であると考えております。
　このため、比較的長文で丁寧かつ正確な情報発信が可能なこども家庭庁公式ｎｏｔｅで正確かつ分かりやすい解説記事の投稿を増やすなど、公式ＳＮＳを積極的に活用し、丁寧かつきめ細やかな広報と正確かつ分かりやすい情報発信に努めております。
　これからも国民の皆様の御理解が得られるよう説明を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○宮崎勝君　御丁寧な説明、ありがとうございます。しっかりと取組をお願い申し上げたいと思います。
　次に、今年四月に創設されました子ども・子育て支援特別会計について伺いたいと思います。
　子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化をするという創設目的があると思います。従来、複数の特別会計にまたがって実施されていた子ども・子育て関連事業が子ども・子育て支援特別会計に統合されたことにより、事業主拠出金、子ども・子育て支援金、育児休業給付に充てる雇用保険料等によって賄われる事業の収支は把握しやすくなりました。
　その一方で、政策の全体像の見える化という点では、こども未来戦略に基づく加速化プランで実施される施策の中には、高等教育の修学支援あるいは育児休業取得者の代替要員確保支援など、一般会計や他の特別会計によって実施される事業も少なくありません。また、費用負担の見える化につきましても、誰がどのような負担をし、それがどのような給付に結び付いているのかといった関係性が分かりにくいという指摘もございます。
　子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化という本特別会計の創設目的を達成するための今後の取組を伺いたいと思います。
○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。
　今年四月に創設されました子ども・子育て支援特別会計でございますけれども、議員御承知のとおり、特別会計は財政法に基づきまして特定財源などを基に特定の歳出を充てるために一般会計と区別して経理を行うということで分かりやすく適切な管理を行うものでございまして、子ども・子育て支援特別会計につきましても、事業主拠出金などの特定財源を適切に経理し、それに基づく給付と拠出の関係を明確化などを図るために設置をさせていただいたものでございます。
　御案内のとおり、子供関連予算につきましては、これとは別に一般財源のみを原資としたものがございまして、全てがこの特会で経理されているものではございません。国会に御審議いただくに当たりましては、こういう一般会計と特別会計、きちんと整理をいたしまして緻密に積み上げたものをお示しして御審議いただく一方で、全体像が分かりにくくなってしまうという点、委員の御指摘、そのとおりだという面ございます。
　ただいま大臣から御説明させていただきましたけれども、そういう一般会計と特別会計を併せて、こども家庭庁の予算が一体どこに使われているんだろうということもまた分かりやすく説明する必要があるというふうに考えておりまして、今大臣が御説明した方針で引き続き広報していきますし、その財源は一般会計のほかにどういう拠出金があるのかとか、来年四月からの支援金がどうなるのか、こういったところも一覧性のある説明をしてまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○宮崎勝君　じゃ、是非よろしくお願いいたします。
　次に、子ども・子育て支援金でございますけれども、来年四月に施行されることになっております。
　こども家庭庁が昨年三月に公表した試算によりますと、支援金の医療保険加入者一人当たりの拠出額、いわゆる納付金、納付額は、令和十年度で全医療保険制度の平均で月額四百五十円になると見込んでおります。この支援金について、政府は、支援金制度は歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減の範囲内で構築することから実質的な負担は生じないというふうにこれまでも説明をしてまいりました。
　歳出改革は、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、いわゆる改革工程における医療・介護保険制度等の改革を実現することを中心に取り組むこととなっておりますが、高額療養費制度の自己負担上限額の引上げ見送りなど、歳出削減が政府の想定どおり進むかどうか見通せない状況にもございます。
　政府は、徴収額を段階的に引き上げて、令和八年度に六千億円、九年度に八千億円、十年度に一兆円を確保する方針ですが、歳出改革等による実質的な社会保険負担軽減効果の現状がどうなっているのか、また、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、加速化プラン全体の財源につきまして、まずは歳出改革や既存の予算などを使ってやらせていただくということに加えまして、全世代の方々や企業の皆様、社会全体で子育てを支えていただくという観点から、皆様から拠出いただく支援金の制度につきましても、社会保障の歳出改革を行うことによって生じる負担軽減の効果の範囲内ということで考えているところでございます。
　これは、歳出改革については政府全体で改革工程を作っておりまして、その下で、令和五年から七年度まで社会保険の負担軽減効果としましては既に〇・四四兆円確保されているところでございます。
　今後のことでございますけれども、令和八年度の軽減効果幾らということにつきましては、年末に向けて厚生労働省、財務省等々と併せ検討の上、予算編成過程で決定されることになるということでございますけれども、引き続き、政府全体として、先ほど委員申し上げた令和八年度におおむね六千億、令和九年度に八千億、令和十年度に一兆円という負担軽減効果の確保に向けてきちんと取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○宮崎勝君　是非しっかりと取り組みをいただきたいと思います。国民もそういう意識でおりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、加速化プランが、加速化プランの集中取組期間ですね、これが終わった後の取組ということで大臣にお伺いしたいと思うんですけれども。
　こども未来戦略では、少子化トレンドの反転を目指して抜本的に子ども・子育て政策を強化するとの方針の下で、一つはライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、若い世代の所得向上、二つ目に全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援拡充、三つ目に共働き、共育ての推進という、この三つの柱を中心とする加速化プランということが盛り込まれており、令和六年度から令和八年度までの集中取組期間内にできる限り前倒しで実施することになっております。
　今年はこの加速化プラン集中取組期間の中間年度に当たりますけれども、今後の更なる子育て支援策の拡充に向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　今後の加速化プランの方針についてでございますが、こども未来戦略において、加速化プランの効果の検証を行うこと、政策の内容、予算を更に検討し、こども家庭庁予算で見て二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増を目指すこと、更に政策の内容の充実を検討し、内容に応じて社会全体でどう支えるかあらゆる選択肢を視野に入れて更に検討することが盛り込まれております。
　この方針を踏まえまして、今後も引き続き必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　是非、このプランが終わった後もしっかり、何というんですかね、充実するように取組をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、こども誰でも通園制度についてお伺いしたいと思います。
　来年度から本格実施されるこども誰でも通園制度について、一部には少子化が進む中で保育所の定員割れを補うための制度ではないかといった指摘もまだあるところでございまして、改めて大臣にこの制度の意義や目的について伺いたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　こども誰でも通園制度は、全ての子供の育ちを応援し、子育て家庭に対する支援を強化することを目的に、ゼロ歳六か月から満三歳未満までの保育所等に通っていない全ての子供を対象に通園を保障する制度でございます。
　この制度によって、子供にとっては、家庭とは異なる経験が得られ、同じ年齢の子供たちと触れ合いながら、物や人への興味が広がり、成長していくことにつながることとなります。また、保護者にとっては、子供と離れ自分のための時間を過ごすことで負担感の軽減につながることに加え、保育者との関わりにより保護者自身も成長することができ、子育ての楽しさを実感できるようになることなどが期待されております。子供と子育て家庭にとって、この両者にとって大きな意義があるという制度となっております。
　令和八年度からの全国での本格実施に向けて、この制度を対象となる全ての子ども・子育て家庭に届けられるよう、国として取組を進めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　それで、来年度からの本格実施を前に、既に全ての政令指定都市を含む多くの自治体でこども誰でも通園制度が今実施をされております。
　令和七年度は地域子ども・子育て支援事業として自治体の判断で実施されておりますけれども、現在の自治体の実施状況と、そのうち幼稚園も含めて実施している自治体の数について教えてください。
○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。
　今年度中にこども誰でも通園制度を実施する予定の自治体は二百五十九でございます。そのうち、今実施しているものでございますが、八月末時点で一回締めましたところ、百六十六でございました。
　その後、九、十、十一と三か月で、今年、今日が十一月のほぼ末日でございますけれども、その間に大体五十ぐらい開くという予定も聞いておりますので、百六十六にプラス五十程度ではないかと。これ今、また十一月末時点のを調べさせていただこうと思っています。
　先ほど申しました二百五十九自治体のうち幼稚園も含めて実施予定というところでございますけれども、五十五自治体というようなことで承知しております。
　以上です。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　現在、幼稚園も含めて実施をしている、予定している自治体は五十五ということでございますけれども、私が話を伺いました政令指定都市の私立幼稚園団体協議会は、幼稚園への導入というのはまだまだ広がっていないとして、その理由の一つとして補助単価が低いことを挙げております。
　今年度の補助単価は、子供一人一時間当たりゼロ歳児で千三百円、一歳児で千百円、二歳児で九百円とされておりますけれども、同協議会からは、人件費、運営費を考えると収支は厳しいと、子供が来なくても人を確保している以上人件費は発生する、あるいは適正な補助単価算出のため試行的事業の実施園の収支を調査してほしいといった意見がございました。
　現在行われている事業を踏まえた適正な補助単価の算定について見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、令和八年度から給付化されるわけでございまして、全国で本格実施ということで、その公定価格については八年度の予算事項でございますので、今まさに検討を行っているところでございます。
　先月、我々も有識者検討会を開かせていただきまして、そこで一時間当たりの単価や加算の設定などについていろいろ御意見をいただいたところでございます。当然、その事業者が円滑に運営できるような単価設定をお願いしたいとか、あるいは事前面談が義務化されたということでその費用も上乗せしたい、様々議論をいただきました。
　そうした意見も踏まえつつ、申し上げたとおり、現在やっております予算編成過程で検討して年末にお示しするということでございますが、いずれにしても、誰でも通園制度、来年四月から給付化ということで、必要な人材をしっかり確保して運営していただけるよう我々も頑張ってまいりたいと思っております。