maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石川博崇君　ありがとうございます。
　天井に付けるとなると、いろいろ工事、また耐久性なども確認が必要ですので、床走行型の検討いただいているということでございます。大変ありがとうございます。是非間に合わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、私からも日米の経済交渉について御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども御質問ございますけれども、トランプ大統領になってから、鉄鋼、アルミニウムの輸入に対する追加関税あるいは相互関税の導入に向けた話、あるいは輸入自動車に対する追加関税等の話が次々と打ち出されているところでございます。
　こうした中で、武藤経産大臣におかれては、先日訪米をされて、鉄鋼、アルミニウムの製品、あるいは自動車などの輸入品に対する関税措置から日本を除外するよう、ラトニック商務長官、グリア米通商代表部代表らに直接要請されました。本当に御苦労さまでございました。
　しかしながら、残念ながら、鉄鋼、アルミニウム製品への追加関税については日本を除外するという言質は得られておりませんし、自動車に対する追加関税についてもまだそういった言質は取れていないというふうに報じられているところでございます。ラトニック商務長官との会談を受けて、現在の交渉状況について御答弁をお願いしたいというふうに思います。
　また、こういった話が出てくる前に行われた日米首脳会談では、米国側との非常に緊密な意見交換を石破総理とそしてトランプ大統領の間でやっていただいたということでございました。改めて首脳レベルで直接働きかけを行うことも、時期を見ながらではあると思いますけれども、重要ではないかと考えておりますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　先ほど来、米国へ訪問したときのお話を答弁させていただいておりますけれども、改めてまた申し上げますと、今回の訪米で、ラトニック商務長官、そしてグリア通商代表、ハセット国家経済会議委員長とそれぞれ会談を行ってきたところです。日米経済関係を更に発展させるための個人的な信頼関係の構築につながったというふうに考えているところであります。我が国が関税の適用除外になるとの確約は得られませんでしたけれども、今後、お互いの立場を理解した上で、どのようにすれば両国の国益をウィン・ウィンにしていくことができるのか、引き続き緊密に協議をしていくことを確認をしたところであります。
　首脳間のやり取りについて予断することは差し控えたいと思いますけれども、総理にも米国との議論状況を随時御報告を申し上げながら、引き続き、米国に対して我が国が対象となるべきではない旨申し入れるとともに、協議を進めるなど必要な対応をしっかりと行っていきたいと思っております。
　以上です。
○石川博崇君　また、是非機会見て首脳レベルでのやり取りというものも検討いただきたいというふうに思います。
　関連して、先ほど古賀先生の質問にもありましたけれども、アメリカの大統領報道官、レビット報道官が日本の米に対する関税が七〇〇％の関税を課していると名指しで批判をされました。この七〇〇％というものが何を指すかというのは必ずしも判然といたしませんけれども、かつて政府がウルグアイ・ラウンドでミニマムアクセスを超える輸入について高い二次税率を、七七八％という数字を使用された経緯があるというふうに承知をしております。
　これと関連するかどうかも含めて判然としないわけですが、政府、今日農水省来ていただいておりますけれども、この七七八％という数字の算出根拠は何だったのか。また、現在は当時に比べて米の国際価格上昇しております。直近で算定した場合に、これは仮定です、仮に算定した場合には、枠外税率、先ほど話がありました一キロ当たり三百四十一円というのは関税率にすると何％になるのか。また、ミニマムアクセスの一定量が無関税であるということを踏まえれば、単純にこれを使うというのは適当ではないということは明らかでございます。仮にこの七〇〇％というのがこの昔使った七七八％ということと関連するのであった場合、どのように反論していくべきなのか、国民に分かりやすく御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございました米国ラビット大統領報道官の発言については承知をしておるところでございます。
　委員御指摘のありましたミニマムアクセス米を含む米の輸入関税でございます。国家貿易で輸入する場合は関税は課さずに輸入差益のみを課して輸入しているところでございまして、それ以外の米の輸入につきましては、何％という従価税の形ではなくて、先ほど御指摘いただきましたキログラム当たり三百四十一円という定額を課す従量税の形で関税を課しているところでございます。
　先ほど御指摘いただきました七七八％という数字でございますけれども、これにつきましては、過去のＷＴＯドーハ・ラウンド農業交渉の際の交渉の一過程におきまして、一九九九年から二〇〇一年当時の国際価格を基に計算して、この三百四十一円という従量税の関税率が七七八％に相当すると公表した経緯が過去にございます。この数字につきまして現在算定することにつきましては、ミニマムアクセスを含めて輸入しております我が国の米につきましては生産国、品種等によって価格が様々でございますので、現段階で従価税に換算して水準をお示しすることは非常に困難というふうに考えております。
　この関税水準について今後問われた場合につきましては、必要に応じて事実に基づいて丁寧に説明してまいりたいと思いますが、引き続き、関係省庁と連携しつつ、米国政府と意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
○石川博崇君　当時使われたのは、相手の仮定を置いてといいますか、そのミニマムアクセス米以外の枠外税率を全部従価税とした場合の仮定の話だったということも含めて国民に伝わっていないというふうに思いますので、しっかりとした御説明をお願いをしたいと思います。
　アメリカ側は、鉄鋼、アルミニウム製品に追加関税した場合、アメリカはこの消費財、工業部品、二十二兆円相当が打撃を受けるというふうに分析もされております。こうしたアメリカ経済への負の影響についても、先ほども御議論ありましたけれども、しっかり伝えていっていただきたいと思いますし、今後、日米両政府間で事務レベルで協議を続けるというふうにお聞きしておりますけれども、最後に改めて武藤大臣の今後の決意をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　いずれにしましても、日米は、互いの国において最大規模の海外直接投資と質の高い雇用を創出するなど、緊密な経済パートナーであります。また、自動車産業、また鉄鋼、アルミ産業の日本経済における重要性は論をまちません。したがって、日本経済にとって米国との協議の重要性については十分に理解をしているところでありまして、日米が互いの立場を理解した上でどのように両国の国益をウィン・ウィンにしていくことができるか、米側と引き続き緊密に協議をしてまいります。全力で取り組んでまいります。
　以上です。
○石川博崇君　ちょっと時間の関係でテーマを変えさせていただきます。
　ウクライナについて触れさせていただきたいと思います。
　我が国は、これまでカンボジアなどへの支援を通じて、高い地雷除去技術を有する企業がたくさんあります。ウクライナにおいては、侵略から三年が経過した中、ロシアが一時占領した東部や南部を中心に国土の四分の一に当たる十五万平方キロメートルが地雷や不発弾の危険がある汚染地域になったとされております。また、ウクライナの非常事態庁によりますと、本年の二月の時点で、侵攻開始以降、地雷による死者は三百二十九名、うち子供が十七名、負傷者は八百一名、うち子供が九十一名とされております。
　我が党はこれまで、党を挙げてカンボジアを始めとした各国の地雷除去やあるいは地雷のリスクを軽減するための教育支援の推進に取り組んでまいりました。昨年の七月には、山口那津男元代表を団長とした訪問団がカンボジアを視察をいたしまして、日本が機材提供した状況あるいは人材育成の状況、これらに貢献してきたカンボジア地雷対策センター、ＣＭＡＣの長官との意見交換等を行っております。その際、山口代表から、ＣＭＡＣの蓄積した技術、また経験を生かして、ウクライナなど第三国で貢献していく重要性を意見交換もさせていただいております。
　政府におかれましては、昨年七月に地雷対策を支援する際の政策パッケージも発表していただいているところでございますが、今年度予算案の中に、この地雷支援対策に関する包括的パッケージに係る予算、どの程度盛り込まれているのか、御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（今西靖治君）　お答え申し上げます。
　まず初めに、この問題に関しましては、委員の方から長年にわたりいろんな取組に御指導いただいていまして、いただいていることに感謝申し上げます。
　この地雷対策支援に関する包括的パッケージですけれども、昨年七月に上川当時の外務大臣がカンボジアを訪問した際に発表したものでございます。その内容としては、ＯＤＡを触媒にいたしまして多様なパートナーと連携して、リスク回避教育、啓発から地雷の探査、除去、さらには地雷被害者支援に対するサポートまで、段階に応じた包括的な支援を実施するとの考えを示したものであります。
　その上で、令和七年度でございますけれども、ウクライナに対する地雷対策支援を含めまして、開発協力予算の個別具体的な支援国、分野、案件等につきましては年度の開始以降に決定することになっているところ、ウクライナ側のニーズも踏まえながら検討させていただければと思っております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　今年の九月には、我が国でウクライナに対する地雷支援の国際会議を開催する予定とも伺っておりますし、また、今年はオタワ条約の議長国を我が国が務めるという、まさに節目の年でもございます。この地雷除去支援、今年、まさにこの節目の年に更に力を入れていただきたいというふうに思っております。
　そんな中で、我が国の先進的な科学技術をしっかり生かしていくということも重要だと思っております。特に地雷対策の分野においては、最近、ある日本企業は、ＡＩを活用して地雷が埋まった場所を予測する、こういった技術も開発し、既に赤十字国際委員会あるいはカンボジアのＣＭＡＣとの実証実験も行っておられるというふうに伺っております。
　政府としても、こうした我が国の優れた地雷除去技術を生かして積極的に貢献をしていただきたいというふうに思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今西靖治君）　我が国の優れた科学技術をＯＤＡを通じて活用していくことは開発途上国の課題解決にとっても重要と考えているところでございます。委員御指摘のＡＩも含めまして、地雷対策分野におけるＯＤＡの実施に際しても、本邦企業が開発した地雷探知機、それから今御指摘のあったＡＩを活用した地雷埋没位置予測システム等の活用を進めているところでございます。
　今後とも、我が国の科学技術を積極的に活用しつつ、地雷対策を含む対途上国支援を進めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　ちょっと時間残しておりますが、以上で終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
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○委員長（牧山ひろえ君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君が選任されました。
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○梅村みずほ君　よろしくお願いします。日本維新の会の梅村みずほでございます。
　私の万博ピンバッジコレクションに新たなものが追加されまして、これはちょっと重量感があるんですが、昨日開館しました大阪ヘルスケアパビリオンのピンバッジでございます。加藤政務官にもお越しいただきまして、ありがとうございました。
　もう実際に行くと本当に気分が高まってきて、特に大阪のヘルスケアパビリオンというのは、未来のヘルスケアについての技術、そして、ああ、未来はこういうふうになるんだなって、福祉に関しても医療に関しても新たな知見に期待が膨らむわけなんですけれども、ｉＰＳ細胞から作られた心筋細胞シート、あれが個人的には非常に感動したところだったんですね。やはり、シャーレの中でぴくぴくと元気に動くこの心筋シートというものが、これ単体で見ても生物のようで本当に神秘的だったんです。実物を見るともっと見たい、パビリオン一つ外へ出るとあのパビリオンは何だろうとなるんですが、まだまだその現場に行かれたことのない国民の皆様にとってはもう少し先の話、抽象度の高い話になっているのではないかなと思っております。
　ここで、大臣にお伺いしたいと思います。
　万博へ向けた機運醸成というのは経産大臣の重要な任務でいらっしゃいますけれども、目下狙いどおりに醸成できていらっしゃるでしょうか。開幕までの三週間、また開幕後に行うべき具体的な機運醸成のためのアプローチについてお伺いいたします。
○国務大臣（武藤容治君）　まさに開幕まで三週間ということですけれども、万博で体験できるコンテンツが明らかになってきていることから、この魅力等の発信をいかに強化をしていくことが大事なのかなと、この機運醸成の重要さを考えているところであります。
　昨日もヘルスの関係がまたオープンしたということで、一つ一つ広がってきているというのは実感をしているところでありますけれども、具体的に申しますと、国内外のパビリオンで見ることのできる、今おっしゃっていただいたｉＰＳ心臓、またアンドロイド、これらの最先端技術、我が国では初めて見ることのできる芸術の数々、また全国各地のお祭り、また大相撲、毎日開催される水上ショーなどのイベントについて、公式ガイドブック、あるいは「ぴあ」などの雑誌、ＳＮＳなどを活用しながら情報の露出拡大について取り組んできたところであります。
　大阪・関西万博の機運醸成につきましては、来場万博の魅力等の発信の量と質を第三者からの拡散も含めて強化をすること、また関西圏のリピーター拡大などを方針とし、取組を進めているところであります。
　まさに、これから開幕に向けては、博覧会協会においてテレビ局と連携をした特番の放映等を行うとともに、開幕後も含めインフルエンサーを活用した積極的な魅力発信、また、私自身も出演し、済みません、チケット購入方法の分かりやすい解説動画、記録しましたけれども、これらも展開していく予定であります。
　引き続き、担当大臣として、経済産業省のＳＮＳを含めたあらゆる媒体を駆使しながら、関係省庁、自治体、協会、参加国など、関係者一丸となって万博の魅力を発信してまいりたいと思っております。
○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。
　もう精いっぱい全力でやってくださっていると思いますけれども、かねてより申し上げております、大阪に来やすい中部圏の方々、そして何といってもポピュレーション考えて関東近郊の皆様にもＰＲをお願いしたいと思っております。
　さあ、それでは、この機運醸成も非常に大事なんですけれども、他の委員からも質問がありましたチケットに関連して質問もさせていただきたいと思います。万博予約における利便性の向上についてでございます。
　前売りチケット、結構好調に売れておりまして、先ほど石川委員の方からもテストランに九倍の応募があったとありますけれども、万博のボランティアも倍以上の応募があって、万博に関してどうなんだという記事も出る中、やっぱり関西は盛り上がっているというのはそういった事実からも感じていただくことができると思います。
　けれども、万博の来場日時予約をしようとしたときに、三回間違えちゃったり三回変更してしまうとどぼんということで、もう日時の指定ができなくなってしまうという状況があるんですね。現代人というのは非常に忙しくて予定も変わりますし、子供を持っていらっしゃる方、体調が不良になったりと、いろんなアクシデントも想定されるところでございます。せっかく前もって買ってくださったチケットですので、やっぱりわくわく感を高めてもらいたいし、パビリオンも予約したいと、当日券と同じ扱いになってしまうというと非常に残念だという声をいただいております。
　一義的には、このチケットの問題というのは博覧会協会さんが頑張ってくださっていると思うんですけれども、是非ともここを経産大臣からももっとこのユーザーフレンドリーにならないかということで、先ほど申し上げました来場者日時の問題でありますとか、例えばその団体予約もなかなかやりづらいんだとか様々な御意見ありますので、そのチケット予約、利便性向上のために汗をかいていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（真鍋英樹君）　お答えいたします。
　万博来場予約や、イベント、パビリオンの予約方法が複雑だという声あること承知しております。こうした声も踏まえまして、博覧会協会公式ウェブサイトにおきまして、より簡潔に簡単にチケット購入が可能となるような改善を行っているところでございます。また、来場日予約が不要な当日券や、入場する機能に特化し、購入の手続が簡単な予約チケットの導入など、気軽に来場いただけるような取組、進めてきているところでございます。
　なお、パビリオンやイベントにつきましては事前予約不要のものも多くございまして、当日の入場後に会場内の案内所で予約いただくことも可能でございます。事前予約を行わなくても十分に万博を楽しんでいただけるということを考えてございます。
　その上で、御指摘ございました来場日時予約の変更回数の上限、こちらにつきましては、開幕を間近に控えたタイミングでシステム改修が少し難しゅうございます。これまでも予約の変更回数の上限については協会のホームページでお知らせをしているところでございますが、引き続き、様々な御意見も踏まえまして、多くの方々が御来場いただき楽しんでいただけるよう、今後も協会とともに取り組んでまいりたいと存じます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　詳細に御説明いただきましたけれども、大臣としてもやっぱり、たくさんの方に前もってそのパビリオンも予約してもらいたい、わくわく感を高めていただきたいという思いあるかと思います。この来場される方のチケットの予約、日時の予約に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　これ、本当に万博の来場予約とかイベント、パビリオンの予約方法が複雑だという声があることは承知しておりますし、今の三回でどぼんという話も承ったところです。
　今審議官からもお話ありましたけれども、こうした声を踏まえて、博覧会協会公式ウェブサイトについて、より簡単にチケット購入が可能となるように改善を行ってきているところであります。また、来場日時予約が不要な当日券ですとか、入場する機能に特化し、購入の手続が簡単な予約チケットの導入など、気軽に来場いただけるような取組を進めてきたところでもあります。
　また、なお、パビリオンのイベントについては事前予約不要のものも多く、当日の入場者に、会場内の案内所で予約することも可能であります。事前予約を行わなくても十分に万博をお楽しみいただくことができると考えているところであります。
　こうした形で、今事務方からもありましたけれども、変更回数の上限につきましては、開幕を間近に控えたこのタイミングでシステム改修などの対応には難しさがあること、また、これまでも予約の変更回数の上限については博覧会協会ホームページでも記載しているところでありますが、引き続き、様々な御意見を踏まえて、多くの方々が来場できるように、そして楽しみを持って帰っていただけるように、しっかりと博覧会協会とともに取り組んでまいります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　三週間後に開幕が迫って、無理を言っておりますけれども、ぎりぎりまで諦めないという姿勢が大事かなと思っております。ありがとうございます。
　武藤大臣には、先ほど子供に対してこの万博がどんなメリットがあるのか言及していただきましたけれども、今日は文科省から武部副大臣にもお越しいただいています。ありがとうございます。万博が子供に与えるインパクトについてお伺いしたく思います。
○副大臣（武部新君）　大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマの下、子供たちが命、ＳＤＧｓ達成への取組、世界の多様な文化、価値観、次世代の技術や社会システム等の未来社会等をそれぞれ直接リアルに体感することのできる貴重な機会であると承知しております。
　文部科学省としましても、大阪・関西万博は、次代を担う子供たちにとって、学校にいては体験することのできない学びの多い場であると考えております。
○梅村みずほ君　副大臣、ありがとうございます。
　まさに学校では体験ができない様々なこの知的好奇心をくすぐるような体験をしていただくことができると思っています。
　文科省として、実は先日、文科の大臣所信を聞かせていただいたときに、大臣から万博についての言及がなかったのがちょっと残念だったなと思っているんですけれども、実際には文科省さんもいろいろとこの万博に御尽力いただいていることは承知しております。
　文科省はどのように子供たちへの種まきをしているのか、取組について教えていただけたら幸いです。
○副大臣（武部新君）　先ほども申し上げましたとおり、大変貴重な機会であるというふうに承知しておりまして、文部科学省では、修学旅行等における大阪・関西万博の活用について、関係省庁の依頼を受け通知を発出するなど、教育委員会等に通じて情報提供を行ってきたところです。
　引き続き、関係省庁と連携しまして取り組んでまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　副大臣、ありがとうございます。
　本当にもう、先ほど武藤大臣からもありましたように、ｉＰＳ細胞研究の第一人者であります山中先生も、万博でインスパイアされて研究の道へということありました。やはり前回の大阪万博、子供たちに大きなインパクトを与えて、その後の職業選択や人生にも多大なる影響を与えてきたというのは事実でございます。
　目を輝かせてその当時のことを語る姿というのを自分たちの子供たち世代にも与えてあげたいという思い、たくさんの方が持っていらっしゃると思うんですけど、ちょっと心配なことがありまして、大阪のとある自治体で万博関連のポスターやＰＯＰなどが全然見当たらないんですね。
　というのも、大阪の自治体でとある首長さんが、学校単位で万博に行きますか、どうしますかという府のアンケートを取ったときに、これは学校単位で行くようにという踏み絵だという、強権的だというふうな形でおっしゃって、そこから公的な施設で設置されていたポスターなどを全て撤去したという経緯がございます。
　教育委員会にもおっしゃって、学校からのポスター等を撤去するように依頼をされていて、最近は割とＳＮＳでも過激になってきていまして、もちろん市民に選ばれた市長でいらっしゃいますのでお考えの尊重等はしなくてはいけない、当然なんですけれども、例えば、一例で申し上げますと、大変申し訳ございませんが、昨日でしたら、大阪ヘルスケアパビリオン、開館式行われたんですが、私にも招待状は来ましたが破って捨てましたというような発信があったり、ＳＮＳで、大阪府が行っている子供の無料招待事業に対して、販売目標達成のための学徒動員、自治体名が出るところでしたけれども、断固拒否し戦うというような言葉があるなど、保護者や子供に対してもちょっと不安な言葉が出ていることを心配しております。
　やはりこれまで御尽力されてきた関係各者、そして子供たちの期待というものがありますので、もう学徒動員という言葉には当たらないと思いますし、ちょっと一部その政局化しそうなところというのは懸念を示しております。
　大臣からも一言、その全ての方の協力でこの国の威信を懸けた事業を成功させるのだという意気込みをお聞かせいただきたく思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　大阪を始めとした自治体の無料招待事業につきましては、各自治体の判断において実施されているものと承知をしているところであります。政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、私としても、未来を担う子供たちには是非万博に御来場をいただきたいと考えております。
　文科省も今日来ていただいておりますけれども、より多くの子供たちが安心して来場できるよう、内閣官房、文部科学省とも連携をして、学校、教職員等への説明会を開催し情報提供を行うとともに、様々な意見交換をしながら、お伺いをしながら、また必要な対策を講じてきているところでもあります。
　また、万博はまさに国家的なイベントでもあります。私も、今からいうと五十五年前になりますか、年齢ばれちゃいますけれども、伺って、そのときの胸を驚かした記憶は今もまだ持っていますけれども、子供たちを含めて様々な来場者が安心して楽しめるよう、引き続き一丸となって取り組んでいきたいと思っております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　私も中学一年生と小学校四年生の子供がいますけれども、今はタブレット一台あれば何時間でも楽しめるんです。刺激もたくさんあります。けれども、画面じゃなくても、リアルの世界でこんなにも楽しい経験ができるのだということが子供たちへの最大のギフトであると思いますので、引き続きの御尽力をよろしくお願いいたします。
　本日の質問は以上です。ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　まず、今日は、私の質問までの間に何人かの先生方から、日米の相互関税についてのお話もございました。来週からまさに自動車に関して税金が掛けられるかもしれないという、こういう状況の中で、経産省の中でも非常に緊迫した状況に今なっているんだというふうに思います。
　今最前線では、まさに関係者の皆さんの交渉続いているということでもありますし、大臣には先々週行われました予算委員会の中で私確認を一度取らせていただいておりますので今日は改めて質問することはいたしませんけれども、是非ウィン・ウィンの関係を築いて、双方にとって納得できる内容に、是非事務方の皆さん頑張っていただきたいなと、そのように思っています。
　その際に、後で大臣にお伝えいただければと思うんですが、さっき古賀先生の質問の中でメキシコに触れられておりました。メキシコは、地政学的にも南北のアメリカの大陸の中心にあるということで大消費地に近いということ、また、太平洋、大西洋どちらにも直接アクセスができるということで、メキシコという国自身が様々な関税を下げていって、貿易、ＦＴＡですとかそうした経済連携協定を積極的に結んできた国でもあります。そういう地政学的な理由もあって、日本の自動車産業、多くがメキシコに進出をしてきているという背景があります。
　ですので、日米の貿易の関税も大変重要なんですけれども、メキシコから様々なところに、特にアメリカに対して輸出をしてきている企業、これはメーカーもそうですし、部品企業もそうですし、これは本当に大きな影響を受ける可能性がありますので、こうした企業との連携もですね、ヒアリングも含めて様々連携図っていただいているとは思いますが、より丁寧に連携図っていただければと思いますので、後ほどまた大臣と共有をしていただければと思います。よろしくお願いをいたします。
　今日は、私の質問としては、海外ではなくて国内のマーケットの市場拡大に向けた取組に関してのお話をさせていただきたいと思います。
　次世代自動車、クリーンエネルギー自動車、この普及に向けた様々な取組、これまでも政府には取り組んでいただいてきているというふうに承知をしてございますが、改めてですけれども、このクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電、充填、こうしたインフラの整備に関するまず予算額について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（伊吹英明君）　礒崎委員から資料でもうお配りをいただいているとおりでございますけれども、令和四年度でございますと例えば補正の方では二百億円、令和五年度の当初で百億円、補正で四百億円、令和六年度で当初予算で百億円、直近は令和六年度の補正予算で三百六十億円を措置をしていただいておりまして、今御審議いただいている令和七年度当初予算においては百億円の計上をお願いしているところでございます。
　今後も充電、水素充填インフラの整備に向けて必要な予算を確保して、官民一体で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○礒崎哲史君　局長、ありがとうございます。
　皆さんのお手元にまさにその数字をお配りをさせていただきました。
　これ、こういう言い方をするかどうか分かりませんが、十五か月予算とかですね、そういう見方を仮にした場合に、今年度、今審議しているものの当初予算は百億円、そして十二月に行われました臨時国会で確認された補正予算が三百六十億円ということで、合計すると四百六十になるんですけれども、その前年度、一年前が同じような十五か月予算という見方をしますとどうだったかというと、合計すると五百億ということになります。
　これまで順調に増額を図られてきたこのインフラに関する補助金の予算、この見方をすると、若干頭打ちなのかなという見方をしてもいいのかもしれませんし、予定どおりに進んできているという見方をしてもいいのかもしれません。
　どういう見方をしていいのかということで、どういう見方をすればいいのかということがちょっと一つ疑問として頭に浮かんでいるんですが、その中で、改めて確認ですけれども、この充電器ですとか水素ステーションの設置について、そもそも政府の目標に対しては現状どういう形で進捗してきているのか、この点についても確認をさせていただきたいと思います。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
○政府参考人（伊吹英明君）　二つございまして、まずＥＶの方の充電器でございますけれども、こちらは二〇二三年の十月に充電インフラ整備促進に向けた指針というのを出してございます。この中で、二〇三〇年までに三十万口を整備をするという目標を掲げているところでございまして、二〇二四年の三月の末時点で今四万口が整備をされています。今年度に執行した充電インフラ補助金では予算額を超える申請があるという状況でございますので、更に充電器の普及が進んでいくというふうに考えてございます。
　一方、水素ステーションでございますけれども、こちら二〇三〇年度までに千基程度という目標を掲げているんですが、直近の二〇二五年二月末時点で約百八十基ということにとどまってございます。今後、特に燃料電池自動車の強みを生かすことが可能なトラック、バス、こちらの商用車の方の導入、普及を重点的に支援していくことで大型水素ステーションの整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
○礒崎哲史君　今、二つ、充電インフラと、充電器と水素ステーション、お話しいただきました。
　この水素ステーションに関しては、実際に市場に出ている車両の数といいますか、販売されている車種そのものの数にも影響されると思いますのでなかなか厳しい数字になっているのかなというふうに思いますが、ただ、今局長からの御説明でもあったとおり、大型車、トラック、これ去年、おととしのジャパンモビリティショーですかね、車両展示なんかもされていて、実際に運輸業界の方なんかもそうしたトラックを見ていかれたということで、説明員の方からもそういったお話をいただきました。とすると、やはり大きな拠点ですね、物流拠点、あるいは国道、あるいは高速道路、こういったところはこれからこういった大型車が走り始めるということですので、効果的にこうした活用がなされるようなポイントを更に絞りながらも、そのインフラの整備に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　もう一つ、充電器なんですけれども、この二〇三〇年までに三十万口で、今の時点で四万口。これ、単純に残り五年、六年で三十万口目指そうとすると、年間でやっぱり四万口ずつ増やしていかなければいけないような、四万弱ですね、ぐらいの数増やしていかなければいけないような感じになるんですけれども、若干、今の時点、足下で四万なのに、毎年これから四万近く増やしていくというと若干不安になるんですけれども、これ順調というふうに来ているというふうに理解していいんでしょうか。
○政府参考人（伊吹英明君）　今年度の執行まだ終了しておらないんですけれども、非常に多くの申請が来ていまして、ちょっと数字はまだ締めていないので申し上げられませんけれども、毎年数万口整備をするというようなペースで進んできていますので、このまま二〇三〇年度まで同じようにやっていけば目標を達成できるんじゃないかというふうに考えてございます。
○礒崎哲史君　年間数万口の応募が来ているということですので、是非目標に向けて進めていただきたいと思います。
　今、ニュース等で、特に電気自動車、バッテリーＥＶ車の売行きが世界的におっこってきているようなニュースがよく流れてきています。何かそうすると、ＳＮＳなんかでいきますと、もう何か電気自動車駄目なんじゃないかというようなお話が出る、出たり、そういうふうに感じている方もおられるかもしれませんが、売上げが落ちているとはいいながら、中国では市場、新車販売のうち二五％ぐらいはまだ売れているんですね。三〇％ぐらい売れていたのが落ちてきて二〇から二五％、ヨーロッパも二〇％ぐらい売れていたのが落ちてきて今一五％、まあそれを若干切るぐらいという状況です。
　日本国内はというと、二％しか売れておりませんので、落ちてきたといいながら、日本の十倍以上売れているというのが世界のこれが隆盛だというふうに思いますので、これから各メーカー、いろいろと商品取りそろえて販売をしていく、まさにこの後五年間、お客様が購買意欲を更に高めていく状況がつくられていくと思いますので、やはりそのときにインフラがあるかないか、これは重要な、購買意欲を更に沸き立たせる重要な一つのファクターになると思いますので、是非これは予定どおり進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　その進めていく上で、一つ、最近よく各地回っているときに言われるのが、いや、うちの周りにないと、充電設備を見かけないという話をよく聞きます。とりわけこういったお声をよく聞くのが、北海道ですとか東北ですとか北陸、こういった地域でそういうお話をよく聞いたりします。地域的な偏在がやはりここに来て出てきているのではないかなというふうに思っていますので、この点についてどういう認識をまずお持ちかということ。それともう一つ、高速道路では一時期、逆にこの充電渋滞が発生するということで、待ち時間が発生しているというようなことも一時期ありましたけれども、現状、高速道路におけますこの充電設備の増強についてどのような状況になっているのか、併せて今後の計画についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊吹英明君）　まず、地域の偏在性ということなんですが、これは民間事業者の調査でございますが、今年の二月の末、例えば東京都ですと大体三千口ございます。一方、今御指摘がありました北海道、広うございますけれども、千五百口、東北ですと、青森で約三百六十、秋田とか山形で大体三百七十、それから東北ですと、石川は五百ございますが、富山ですと三百三十ぐらいということで、地域によって充電器、偏在があるというのは御指摘のとおりかというふうに思います。
　それに対してどういうことをするかということなんですが、もちろん充電インフラは民間事業者がやることなので、人口とか車両の保有台数とか、こういうことを考えて彼らは整備をしていくわけですが、我々経産省としてできることは、充電インフラが設置されていない空白、この地域に対しては、特に補助率を上げたりして、車に乗る方が、あっ、ここに充電器がなくて自分は運転できないなということがないような状況をできるだけつくっていくということをやっていきたいというふうに思ってございます。
　それから、高速道路、充電渋滞の御指摘がありましたけれども、基本的には一回の充電時間を短くするというのが一番いいと思いますので、基本的にはまず九十キロワット以上の高出力にしましょうということの方針、それからできるだけ複数の充電口を作ってくださいということを方針として示してございます。そういった整備をする人に対しては、補助額を増額、上限を上げて支援をするということでございます。
　高速道路のサービスエリアやパーキングエリア、二〇二三年度末時点で六百八十五口の充電器が整備をされています。今後、事業者において二〇二五年度の末までに千百口ぐらいまで整備を進める見込みとなってございます。
　引き続き、経産省としてしっかり応援をしていきたいというふうに考えてございます。
○礒崎哲史君　しっかり進めていただきたいと思います。
　その中で、今御説明の中で、より短い時間で充電できるようにということで高出力化。これから先、更にバッテリーの容量が大きくなっていきます。技術革新に伴ってどんどんどんどん容量が大きくなっていきますので、充電する側の装置の能力が上がっていかないと充電時間延びてしまいますので、これは当然していかなければいけないというふうに思います。
　そうした先を考えたときに、一つ、これちょっと現場からいろいろとまた課題認識ということで声が来ているんですけれども、この急速充電器の維持コストに関してです。
　今言ったバッテリーの大容量化に伴って急速充電も高出力化になっています。結果として、この充電器の維持、特にこの電気料金ってピークの電力に応じて電気料金、基本料金が決まってきますので、より高額になっていくということで、実はこの維持が、維持コストが非常に高くなっているということで、より高出力の充電設備に切り替えたいんだけれども、維持コストがちょっとというので二の足を踏んでいる事業者の方たちも実はいるんですね。
　ですので、こうした今後の更なる高出力化を踏まえて、この電気料金の契約に関してですけれども、ピークの出力料金から使用量を重視した料金設定などの見直し、こういうことも考える必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　急速充電器を用いてＥＶへの充電サービスを提供する事業者の方々の中で、電気の基本料金に係る負担の軽減を求める声があるということは承知してございます。
　小売電気事業は全面自由化を行っておりますので、小売電気事業者が需要家のニーズを踏まえて自由に料金メニューを設定することが可能となっております。例えば、低圧部門においては、基本料金を設定せず、料金の全てを従量制としたメニューも既に存在してございます。
　ＥＶ充電に係る電気料金についても、今後、御指摘のような電気の使用量に比重を置いた料金メニューを含め、小売電気事業者が需要家のニーズを踏まえ更なる創意工夫を重ねた料金メニューやサービスを提供することを期待しております。
○礒崎哲史君　こういう維持コストを下げていくことは、結果的に売電の価格を下げていくことでユーザーにもメリットがあることだというふうに思います。今お話しいただいた点、しっかり事業者の皆さんとも様々情報共有も図っていただきながら、更なるインフラ整備していただけますこと、改めてお願い申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　まず、岩手県大船渡市で発生した林野火災について聞きます。
　市の面積の約九％に当たる二千九百ヘクタールが焼失をして、非常に深刻な被害が発生をしています。十六日に現地に伺って渕上市長や漁協の方々ともお会いをし、被害の実態と要望をお聞きしてきました。
　中小・小規模事業者の被害について、現在把握している被害と対策について簡潔に教えてください。
○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。
　大船渡市の中小企業の被害状況につきましては、岩手県から一部の事業者の施設や設備に焼失や破損等の被害があったと報告を受けているところでございます。
　詳細な被害状況につきましては、引き続き県あるいは商工団体等と連携し把握に努めてまいりたいと、このように考えております。
○岩渕友君　実情をよくつかんでいただいて、実態に合った支援を求めていきたいと思います。もう既に災害救助法が適用となっているので、それに合わせた支援の対策はされているというふうに思うので、更に支援是非求めておきたいというふうに思います。
　この火災の発生が二月二十六日で、三月九日に鎮圧宣言がされています。これ、確定申告の時期と重なっているわけですね。この申告期限の延長を、個別指定ではなくて地域指定にするようにということで政府に求めてきました。地域指定するべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　申告期限等につきましては、被災された納税者の方は期限の延長が可能となっているところでございます。この延長の方法につきましては、地域指定を行う場合には、災害等により申告等をその期限までに行えない者が広範囲に生じているのか等、被災状況の実態等を総合的に勘案して期限の延長を行ってきているところでございます。
　今般の林野火災につきましては、本人申請をベースとする個別指定による対応を行う旨をいち早く避難所等にも掲示を行って周知を行ったところでございまして、被災された納税者にきめ細やかな対応を既に行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き被災の実態ですとか被災地のニーズ等に応じて丁寧な対応をしていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　相談であるとかこの申告期限の延長を含めて、今答弁ありましたけれども、実情に応じて丁寧な対応お願いしたいなというふうに思います。
　それで、渕上市長や事業者の方々からは、避難指示によって暮らしとなりわいに影響が出ていると、直接被害に遭った方々だけではなくて、被災者を広く捉えて国の支援をお願いしたいんだというふうに求められたんですね。これ、大事なことだというふうに思うんです。
　先週の予算委員会の中で、防災大臣から柔軟に対応するというふうな答弁がありました。大臣にお聞きするんですけれども、東日本大震災津波の被害からの再建の途上で今回の林野火災ということになりました。事業者に寄り添った柔軟な支援、必要ではないでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　今般の山林火災によりまして、水産加工業における施設ですとか設備の焼失などの被害のほか、避難指示等の影響により飲食・宿泊業では急なキャンセルによる営業損失も生じているところは、様々な面で中小企業者に影響が出ていることは承知をしているところであります。
　防災大臣の方からもそういう答弁あったと思いますけれども、事業者のよく声を聞きながら、岩手県また大船渡市等とも連携をしながら、相談窓口での丁寧な対応など事業者の不安に寄り添いつつ、また日本公庫による貸付け等の支援もありますので、確実に実施してまいりたいというふうに思っております。
○岩渕友君　改めて、被災事業者に寄り添った支援、これ強く求めておきたいというふうに思います。
　次に、石炭火力発電について質問をしていきます。
　世界気象機関は、二〇二四年の気温上昇幅が産業革命前と比べて一・五五度に達したとする報告書を発表しました。パリ協定で決めた一・五度を単年で初めて超過したことを受けて、国連のグテーレス事務総長は、地球は救難信号を発していると危機感を表明しています。温室効果ガスの排出削減対策は待ったなしとなっています。
　ところが、第七次エネルギー基本計画で示された二〇四〇年度の電源構成で火力は三割から四割というふうにしています。第六次のエネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成で火力は、ＬＮＧ二〇％、石炭は一九％というふうにしています。
　脱炭素化は国際合意であるにもかかわらず、十年たってもほとんど変わらないということではないんでしょうか。また、なぜこの内訳を示さなかったのでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（武藤容治君）　火力発電の脱炭素化につきまして、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用して進めていくが、二〇四〇年度のエネルギー需給見通しを議論する審議会でも議論をいただきましたところで、現時点で、こうした技術に関する二〇四〇年度におけるサプライチェーンですとか、技術開発、コスト等の動向を確度高く見通すことは難しいという議論の結果、今先生がおっしゃられたように、六次のエネルギーと七期のエネルギー計画での表示の仕方は変わったところであります。
　また、脱炭素化に当たって重要視すべきは、ＬＮＧや石炭といった燃料の種類ではなく排出されるＣＯ２をいかに減らせるかであって、技術進歩によりＣＯ２の排出削減や回収が可能となっていく中、現時点で火力発電の内訳をお示しすることで、かえって将来の技術選択の幅を狭めてしまう事態を避ける必要があるのではないかということだろうと思います。
　こうした点を踏まえて、火力発電比率につきまして、脱炭素化した火力発電を含め約三割から四割とするが、その内容はお示ししないとの結論となったものと認識をしているところです。
　いずれにしましても、石炭火力を含めた火力発電の脱炭素化に向けて、引き続き非効率な石炭火力のフェードアウトを促進するとともに、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した脱炭素化と火力への置き換えを推進してまいりたいと思っております。
○岩渕友君　今答弁の中で、水素やアンモニアなど、その二〇四〇年度にサプライチェーン見通せるか分からないと、確度高く見通すことができないんじゃないかというような答弁ありました。
　これ、今後の実施状況を見通すことができない水素やアンモニアでは、緊急になっている温室効果ガスの排出削減に間に合わないということだと思うんですよね。しかも、脱炭素火力だというふうに言っても、温室効果ガスは排出、結局されるわけですから。
　先日の予算委員会の中で、武藤大臣ともやり取りしましたけれども、そのときに、エネルギーをめぐる困難な状況ということで、火力発電への依存ということを挙げておられました。この依存から脱却しなくてはならないわけですね。
　第七次エネルギー基本計画では、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に推進していくことが喫緊の課題だというふうにしていますけれども、この非効率な石炭火力のフェードアウト、どこまで進んでいるのでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　大臣からただいま御答弁申し上げましたとおり、脱炭素化に当たって重要視すべきは、排出されるＣＯ２をいかに減らすかということでございます。非効率な石炭火力のフェードアウトに向けては、発電所の休廃止のみならず、発電電力量の減少、アンモニアやバイオマス燃料の活用といった様々なアプローチが考えられます。
　その中でも発電電力量に着目いたしますと、大手石炭火力発電事業者を対象として実施した調査によりますと、比較的非効率である超臨界圧発電以下の石炭火力の年間発電電力量は、二〇一九年度から二〇二二年度にかけての三年間で千百六十一億キロワットアワーから千三十億キロワットアワーまで百三十億キロワットアワー以上減少してございます。
○岩渕友君　さらに、二〇三〇年度に向けて六百億キロワットアワー以上の減少を見込んでいるということだったというふうに思うんですよね。
　排出量を減らすんだと、発電電力量を減らすんだと言うんですけれども、そもそも国際合意ではもう全廃が求められているので、発電電力量が多少減ればいいということにはならないということだと思うんです。
　それで、資料を見ていただきたいんですけれども、資料は石炭火力発電所の設備容量の推移ということで、グラフにしたものを出しております。これを見ていただければ分かるように、実際に廃止となっているところ、赤いところですよね、ここはごくごく僅かなんですよね。
　エネルギー基本計画の中でも、十分に進んでいないんだということあるわけですよ。認めているわけなんですよね。
　それで、具体的に見ていきたいというふうに思うんですけれども、北陸電力は、富山新港石炭火力発電所の一号機について、今年度をめどとしていた廃止時期を二〇二八年をめどに延期するんだというふうに発表をいたしました。そもそも、運転開始から五十年余りが経過をした老朽の石炭火力発電所なわけですけれども、これをＬＮＧを燃料とする発電設備に建て替えるんだと、その代わりに二〇一八年度に廃止を決めていたものなんですよね。このＬＮＧは既に稼働をしているわけですけれども、石炭火力一号機は廃止してないんですよね。
　これ、大臣に伺うんですけれども、自ら行った約束を守ることもできない、こんな状況では、非効率な石炭火力のフェードアウトさえ進まないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　北陸電力富山新港火力発電所の石炭一号機についての御質問ですけれども、将来的な電力需要の増加見通しでありますとか、能登半島地震によって発電設備に被害が生じたこと、また北陸エリアにおける供給力の確保状況などを踏まえて、現状において廃止することは極めて困難であること、北陸電力が判断したと承知をしているところです。
　一方で、北陸電力は、石炭一号機の二〇二八年度への廃止延期の公表に合わせて、同社が保有する石炭火力のうち比較的非効率的な二基の計画的な稼働抑制などにも取り組むことを表明しているとも承知をしているところであります。
　経済産業省といたしましては、非効率的な石炭火力については、電力の安定供給の確保ということを大前提にしつつ、二〇三〇年に向けてフェードアウトを着実に進めていかなくてはならない、こういうことを進めていくこととしており、北陸電力の計画、現在の政府の方針とも整合的と考えているところであります。
　引き続き、省エネ法における発電効率目標の設定などの措置を活用しながら、事業者による非効率的な、非効率な石炭火力のフェードアウトを促進してまいりたいというふうに思っております。
○岩渕友君　今、能登半島地震の話もあったんですけど、北陸電力は、能登半島地震で七尾大田火力発電所が停止したことを理由として挙げているんですけれども、これ既に稼働しているんですよね。これ、理由になっていないと思うんですよ。原発再稼働に過度に期待をして、廃止されるべき石炭火力発電所さえ延命されているというのが実態です。二〇三五年までに非効率な石炭火力発電を段階的に廃止しようというＧ７での合意から見ても、国際的にも通用をしないということです。
　大臣、これ期限までにとても間に合わないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　Ｇ７では、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れている、入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電を段階的に廃止することということに合意をしていると承知をしているところです。
　日本としては、第七次エネルギー基本計画において、安定供給の確保を大前提に、非効率な石炭火力を中心に発電量を減らしていく方針を定めているところであります。
○岩渕友君　電気事業連合会の会長が、設備の廃止には慎重になるべきだというふうに言って、三〇年までの削減に例外を設けるよう求める発言をしているんですね。
　日本の温室効果ガスの約四分の一は石炭火力からの排出で、最大の排出源になっています。世界で初めて石炭火力発電を建設したイギリスでは、昨年、石炭火力を全廃したわけですよね。一方、日本は、Ｇ７の中で唯一石炭火力発電の廃止期限決めていないわけですよ。これ、廃止を決断して、アンモニア混焼とかＣＣＳにつぎ込んでいる巨額の予算を省エネや再エネに振り向けること、非効率かどうかにかかわらず石炭火力からの計画的な撤退を進めることを求めて、質問を終わります。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　今日も様々議論がありましたけれども、トランプ大統領の日々の発言に対する、一喜一憂しないまでも、なかなか対応、やはり難しいんだなということを改めて感じながら聞いておりました。
　その中で、エネルギー政策に関しても、トランプ大統領は一月二十日に、エネルギーに関する国家非常事態宣言をされて、パリ協定から離脱する大統領令に署名をされています。過剰な規制を撤廃をして、既に高水準にある米国の石油とかガス生産を最大化するということでしたが、この地球温暖化対策、言うまでもなく、世界が皆さん同じ方向を向いて進んでいかなければ意味がないということでございます。
　先日、ラトニック商務長官と大臣お会いされていますけれども、この地球温暖化対策とかエネルギー政策を含めて、これからアメリカとどういうふうに対応していくおつもりなのか、まずはお話を聞かせてください。
○国務大臣（武藤容治君）　現実、ラトニック商務長官との間でパリ協定の話はしておりませんけれども、御指摘のように、米国がパリ協定離脱を国連に通告をし、脱炭素化を重視する前政権の方向から転換をしながら各種エネルギー政策を打ち出しているのが現実だと思っております。
　米国の動向は、我が国や世界全体に大きな影響があるため、よく注視をしていかなければならないと思っております。他方で、世界全体で脱炭素化、脱炭素に向けて取り組んでいく必要性、また大きな方向性、こういったものは変わらないと考えているところです。
　我が国は、第七次エネルギー基本計画に基づき、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指しつつ、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用していく方針であります。米国には、こうした日本の認識や方針を共有した上で、世界の脱炭素化に向けた適切な関与を求めていきたいと思っております。
　また同時に、ＬＮＧなどの様々なエネルギー分野、これは米国相当持っていらっしゃいますけれども、双方に利益のある形で日米で連携できるよう米国と議論をしていきたいというふうに思っております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、今日はコンテンツ産業政策について伺っていきたいなと思っております。
　コンテンツ産業といっても、なかなかまだまだ国民の皆さんに浸透していないイメージを持っています。これ、やっぱり政策を進めるためにも理解をしていただくという必要があると思いますけれども、政府は、先進的ビジネスモデルへの転換支援など、コンテンツ産業支援をしていますけれども、このコンテンツ産業政策、具体的にはこのコンテンツ産業というのはどういうものを視野に入れて展開をしていらっしゃるのか、まずは具体的に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　コンテンツの定義につきましては、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律において規定されているところでありますが、経済産業省としましては、例えば、ゲーム、アニメ、音楽、映像、漫画などについて主に支援をしてきているところでございます。
○平山佐知子君　大変幅広いと思いますので、少しずつ詳しく伺っていきたいと思います。
　その中で、予算として、令和七年度予算として、経産省は、コンテンツ海外展開促進事業、これを実施することとされていますけれども、この令和七年度における当該事業の狙いも併せて、政府としてのコンテンツ産業の今後の展望について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　二〇二三年におきまして、日本発コンテンツの海外売上げが五・八兆円でありまして、二〇三三年には二十兆円とする目標を掲げているところであります。
　経済産業省としては、目標の達成に向けて、海賊版の対策を強化して正規版の流通に転換するとともに、日本発コンテンツの輸出に向けて戦略性の高いコンテンツを発信することが重要だと考えておりまして、令和六年度補正予算において措置した海外展開に向けた政策支援や海賊版への集中対策等と併せてこれらの取組を進めることとしております。
　さらに、コンテンツ産業振興に向けた八つの不足を十分野において克服するための百のアクションを特定するため、エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会を開催し、エンタメ・クリエイティブ産業戦略の中間取りまとめを行ったところであります。
　日本発コンテンツの海外売上げ目標の達成に向けまして、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　コンテンツ産業の一つであるＳＮＳメディアの中で、ユーチューブ、私も知らず知らずのうちに毎日見てしまっているという状況です。皆さんも御覧になっているかなと思いますけれども。このユーチューブですが、世界で二十五億人を超える月間アクティブユーザーがいるそうなんです。世界の人口が八十二億人ですから、実にそのうちのおよそ三割が毎月このユーチューブを利用しているということになるわけです。
　日本はといいますと、今年の一月の時点で、ユーチューブの月間アクティブユーザー数が七千三百七十万人ということで、利用者数ランキング、それから利用率ランキング共にＬＩＮＥに次ぐ国内第二位のＳＮＳメディアということになります。
　そこで、突然なんですけれども、大臣にちょっとお伺いしたいんですが、このユーチューブにおけるユーチューバーではなくて、Ｖチューバーという存在、御存じでしたでしょうか。