○松村参考人　東京大学社会科学研究所の松村と申します。このような機会をいただき、とても感謝いたしております。
　配付しております資料に基づいてお話しさせていただきます。
　言いたいことの要旨はスライド二枚目と三枚目にほぼ全て書いてあるので、ここを見ていただければ、言いたいことが全て伝わるかと思います。
　それで、きょうはガスのセッションということですので、一番大事なのは、スライド二のところの二番目だと思っております。
　これは、従来でも一定の競争というのはあったけれども、電気は電気、ガスはガスという形で縦割りになった、非常にゆがんだ、考えようによっては非常に不公正な競争という状況だったのを、電力市場とガス市場を両方自由化し、システム改革をすることによって、効率的で公正な総合エネルギー企業同士の競争というのに道を開きたいというのがこのシステム改革の大きな目的だと考えております。
　それでは、スライドの四ページ目をごらんください。
　電力のシステム改革に関しては、この四月から、まず広域機関というのがつくられまして、次に、一六年度中にも家庭用も含めた全面的な小売自由化というのが今回の法案で盛り込まれており、さらに、二〇二〇年度には法的分離を中心としたネットワークの中立化というのが行われるということにスケジュールとしてなっております。
　五ページ目をごらんください。
　それに対してガスの方は、一年おくれて二〇一七年度に家庭用も含めた小売を自由化し、二年おくれて二〇二二年度に大手三社に限定して法的分離というのを行うということになっております。とりわけガスに関しては保安というものの確保が非常に重要ですので、自由化の段階でも法的分離の段階でも、保安というのを最重視しながら、そのほかのこともきちんと考えながら制度設計をしていくということになると思います。
　電力のシステム改革に関しても都市ガスのシステム改革に関しても同じですが、自由化して制度を整えるということによって、環境が大きく変化したとしても柔軟で効率的に対応できるというような仕組みをつくるということですので、ほかの政策が決まらないと自由化できないなどということは決してない。むしろ、そういうところがどのようになったとしても柔軟に対応できるということが重要な点だと思います。
　したがって、このスケジュールに従って自由化していくということが非常に重要なことだと考えております。
　七ページ目、八ページ目をごらんください。
　自由化をすることによって消費者にも事業者にも選択肢を与えて、価格を下げて、より効率的な市場にし、さらに安定供給というものにも資するような制度を設計していくということなのですが、都市ガスと電力の一体改革ということに関して言うと、エネルギー間競争というのを望ましい方向に持っていくということが重要なのだろうと思います。
　エネルギー間競争で本来望ましい姿というのは、例えば電気事業者というのは系統電力の方が得意ですから、系統電力を主力として、しかし、ガスの方がより望ましいという用途に関してはガスも組み合わせて売る。ガス事業者の方はガスの方が得意ですから、ガスを主力として売るということで、違う販売戦略を持っているんでしょうが、系統電力がふさわしいところにはみずから系統電力も販売する。こういう形で、総合エネルギー企業がそれぞれの強みを生かしながら、必要に応じて外部の企業と連帯しながら競争していくというのが本来の望ましい姿だと思います。
　九ページ、十ページ目をごらんください。
　ところが、まだ自由化されていない市場、電気は電気、ガスはガスと分断されている市場では、電力事業者にとってみれば、拡販するためには、今までガスが担っていた厨房だとか給湯だとかというところを引っ剥がして電気で供給するということをしないと拡販できないし、ガス会社の方は、そのようなものに対抗してコジェネのようなものを売り込んでいくという形でないと競争できない、こういうことになります。
　そうすると、オール電化というのは全て悪だとは思いませんが、拡販するために無理やりこういうことをする、本当に効率的なところ以上にふやしていくという強いインセンティブがあり、したがって、震災前には膨大な営業経費というのを投入し、物すごい割引というのを設けて一生懸命普及させるということをしてきました。
　オール電化でそんなコストをかけて本当にペイするのかというと、一旦オール電化で囲い込んでしまうと、その後ガスに切りかえるというのはとてつもなく難しいということになるので、かなりしばらく電力というので供給できる。仮に自由化されたとしても、系統電力というところで圧倒的に自分に強みがあるとわかっているので、この後ずっと優位なポジションが築けるということで、囲い込みのために膨大なコストというのを投入するということになっていたわけです。
　因果関係がないことに関して言うのは若干はばかられますが、例えばインフラの整備、ＦＣの整備のようなものに関して、一般電気事業者は震災前はずっと消極的だったというわけなんですが、その理由としていろいろありますが、コストがかかり過ぎてお客様の利益にならないというんですが、そのコストとオール電化に投入していたコストというのを比較してみれば、どれぐらい説得力があったのかということは考える必要があると思います。
　こういうゆがんだ競争から解放して、より健全な競争ということに持っていって、本当に消費者の利益というのに資するような改革をするというのが電力と都市ガスの一体の改革だというふうに考えております。
　次に、十一ページをごらんください。
　とはいっても、都市ガスには電力にない特徴というのがあるので、電力でやったことをそのままコピーすればいいというわけにはいきません。
　都市ガスの大きな特徴として、一つは、実際に日本の中で半数程度の人しか都市ガスは使っていないのに対して、電力に関してはほぼ全ての人が系統電力を購入しているということになります。
　それから、都市ガスの場合には、需要稠密地帯というのはパイプラインを使って供給するというのが効率的で、需要が薄そうなところはＬＰガスでボンベを運んでいって供給するというのがよりコストが低くなるということで、需要稠密地帯でパイプラインで供給するものが効率的な事業者から順番に並べていって、ＬＰガスとコストの面でほぼ拮抗するという状況がほぼ境界になり、それよりも導管事業者のコスト高になるところは、基本的に都市ガスが進出しないということになります。
　したがって、日本全国の国土でいうと六％程度しかカバーしていないというのは、こういう理由によるということになります。そうすると、必然的に小さなネットワークというのがたくさん生まれてくるということになり、一般電気事業者が十社しかないのにもかかわらず、都市ガス事業者が二百社を超える数があるというのは、そういう理由によるんだろうと思います。
　さて、次に十二ページを見ていただきたいんですが、自由化したときの最大の懸念というのは、規制なき独占になってしまわないか。自由化をすると、値上げする自由というものだけが得られて、実質的な競争が起きないということになったら大変だということで、競争基盤を整備することと、それから一定の規制料金を残すことによって対応するということになっております。
　次に十三ページ、そのうちの規制料金のところなんですが、電力では、基本的に、経過措置料金というのを設けて、しばらくの間は、一般電気事業者は、規制価格と同水準の価格で供給するというオプションをつくらなければいけない、別の料金体系をつくることは自由だけれども、それで供給しなければいけない、こういうことになっています。
　これは物すごく事業者の評判が悪いというか、事業者は一刻も早く廃止したいと思っているし、実は新規参入者も同じです。どうしてかというと、こんなものがあると、一般電気事業者は無体に高い価格がつけられない、無体な高い価格をつけてくれた方が新規参入者は入りやすいということになりますから、新規参入者にも既存事業者にもとても評判が悪い制度なんですが、しかし、これは消費者の保護のためにあるんだということは考える必要があると思います。
　それからもう一つ、こちらは正当な理由だと思いますが、料金のリバランスをしたいということで、全般的に値上げするんじゃないんだけれども、今まで少し安過ぎたところを少し高くして、高過ぎたところを低くする、そういう帳尻合わせをしたいということだと思います。
　これはガスについては非常に重要でして、スライド十四をごらんください。
　小規模事業者で実際にヒアリングをした段階で、伊東ガスという事業者がこういうプレゼンをされたわけです。自分のところには別荘のお客さんがかなりいる、別荘のお客さんというのは使用量が少ない、つまり、そこに住んでいる期間が短いからということで使用量がすごく少ない、そうすると、固定費というのを基本料金だけでなく従量料金でも賄っているんだけれども、使用量が少ないお客さんだと固定費の回収漏れになってしまう、その回収漏れというのを、ずっと一年じゅう住んでいる普通の住民の方からの収入で補填するということにならざるを得ないと。しかし、これは本当に公平なことなんでしょうか。こういう料金体系を変えたいと思っても、経過措置料金のために変えられなくなるということになると弊害がとても大きいのではないか、こういう問題提起がなされました。
　これは小規模な事業者にとっては本当に深刻な問題で、この点は確かに考える必要があると思います。
　次のスライドをごらんください。
　しかし、この問題は、供給区域が比較的広い大手の事業者には相対的に小さいと思います。別荘需要が集中しているとかということは通常なくて、例えば東京ガスの管内で、別荘需要というのは確かにあることはあるんだけれども、全体として見れば小さな割合ということになるのに対して、小規模な事業者にとっては、そういうところが集中的にある可能性があるというわけですから、大きな問題が出てくる。
　それから、電気の場合には、さらに供給区域というのが広いので、この問題点というのは相対的に起きにくいと思います。したがって、ガス事業特有と言うと言い過ぎですが、比較的小規模なガス事業者に特有の問題だろうと思います。
　それから、次に十六ページですが、ガス事業者の場合、経過措置料金というのが本当に必要なんだろうか。
　先ほども申し上げましたが、ＬＰガスの方がコストが低いところというのは都市ガスは出ていかなくて、都市ガスの方がコストが低いところで範囲がとまる。こういうことになると、範囲の境界のあたり、つまり需要密度が比較的小さな小規模事業者の場合には、コスト構造からして、ＬＰガスのコストと大きな差がないということになります。そうすると、コストベースの規制料金というのをつけている段階で、規制が外れて値上げするということになると、たちまちＬＰ事業者に需要家をとられてしまう、こういう構造になるというわけなので、相対的に規制なき独占のおそれが小さいということになります。
　しかし、需要が非常に密で、ＬＰガス事業者に比べてかなりコストが低いところに関しては相当な心配があるということですが、そうでないところについては比較的心配が小さいということになります。
　したがって、十七ページのところをごらんください。そういう小規模な事業者に関しては、相対的にリスクが小さいので、そういうところには全部にはやらせないということをするわけですが、一部は免除してもいいんじゃないかと思っています。
　それから、経過措置料金からの卒業に関しては、リバランスに関しては届け出で認めて、全般的な値上げについては依然として規制するという形で経過措置料金から卒業する、こういうオプションもあり得るのではないか、全般的に廃止するというのが唯一のやり方ではないのではないかと思います。
　それから、十八ページ、法的分離に関しては、一般電気事業者九社と大手都市ガス三社ということになっていますが、一旦決めたスケジュールというのを安易に延期したりすると信頼性を一気に損ねるということになるので、スケジュールを決めたらきちんと守るということが重要なことだと思います。その意味で、電気二〇二〇年ということを決めた、もともとの範囲内で押さえたということはとても意義のあることだったと思います。
　残された課題ですが、電力市場では、託送料金についてはまだ詳細を決めなければいけない。託送料金は、私の一番大きな問題意識は、分散型電源に不利な託送料金になっていて、大規模電源を遠隔地に建ててこれを需要地まで大送電線で運んでくるというのが有利な体系になっていないかということに関しては懸念を持っていまして、この点については、分散型電源が大規模電源とイコールに競争できるような効率的な託送料金というのにするようにこれから努力していかなければいけないと思います。
　それから、都市ガスに関して言うと、競争基盤というのは、電力会社という強力なコンペティターはいますが、電気に比べて潜在的な競争者の数が少ないという決定的な問題があります。
　もし電力会社とガス会社が、下品な言葉で申しわけないんですが、手打ちしてしまうなどということになると、本当に競争が死にかねない、こういうことを本当に懸念していまして、そのためには、大手のガス事業者から卸供給を受けて供給する、こういう人たちというのが入ろうと思えば入れるという余地を残しておくことが非常に重要。そのためには、卸価格の規制というのも非常に重要だろうと思っています。
　最後に、二十一のところですが、インフラについて言うと、電力に比べてもガスのインフラ整備というのはおくれていると認識しています。
　ガス版の広域機関というのはつくらないということにはなっているわけですが、日本全国を見て、効率的なインフラの形成がされているかどうかということをどこかが見なくてもいいのかということは、今後の意識として考える必要があると思います。
　大規模な機関をつくらなくても何らかの形で考える、しかも、電力会社が持っているＬＮＧ基地それからパイプラインを一体で考える、石油会社が持っているパイプラインも一体で考えるというような全国的な効率的なインフラ整備、インフラ利用というものの視点をこれから持っていく必要が出てくるのではないかと思いました。
　以上です。ありがとうございました。