maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鈴木国務大臣　先ほど理財局長から答弁がありましたように、近年の偽造紙幣の発見枚数、これは数百枚から二千枚程度となっておりますが、偽造紙幣による経済的損失、これは偽造紙幣を受け取った人が直接的に被る経済的な損失というものにとどまらずに、一たび偽造紙幣に対する不安が広まれば、円滑な経済取引が阻害されることによる経済的損失や社会的混乱、これは決して小さくないものと考えております。
　でありますので、経済活動の大きな基盤となる紙幣に対する不安というものがあれば、これは大きな影響を与えるのであって、これは単にコストがどれぐらいかかるかというような話ではない、そういうふうに思っているところでございます。
　そういう面から、偽造紙幣によります被害や社会的な不安が現に発生してから対応するのではなくて、偽造の試みを抑止するため、定期的に改刷を行い、経済的損失や社会的混乱を未然に防止すること、これが極めて重要である、そのように考えているところであります。
○藤巻委員　もちろん、その必要は私も認めるところではあるんですけれども、ただ、やはり日本中の機器を五千億円をかけて全部変えるというのは相当な社会的コストであるというふうに感じているのは事実です。
　もちろん、今更中止というのは難しいとは思うんですけれども、準備の方、これは新五百円玉のときは対応できない機器が多くて、今も使えない機器も多いと思います。今回は全ての紙幣でございます。五百円玉は使えなくても何とかなりますけれども、紙幣が使えないというふうになると話は別です。これは五百円玉のときとは訳が違います。混乱等は起きないでしょうか。大丈夫でしょうか。
○鈴木国務大臣　財務省におきまして、日本銀行などと連携をして、市中の金銭機器の開発、改修が円滑に行われるために必要となる情報の提供を行ってきたところでありまして、現在、民間において準備が着実に進められているものと承知をいたしております。
　金銭機器メーカーの業界団体からは、改刷の実施までに、金融機関のＡＴＭ、鉄道等の乗車券券売機、スーパーの自動釣銭機など、多数の人が利用する場所での改修はおおむね完了すると聞いているところであります。
○藤巻委員　是非しっかりした対応をよろしくお願いします。
　慣例で二十年に一回ぐらいのペースで新紙幣を発行しているとは思うんですけれども、二十年後にまた新紙幣を発行するかというような話にはなると思うんですけれども、そのときは改めて、コストとリターンがどうなっているのか、しっかり見極めていただくように、よろしくお願いいたします。
　ちょっと関連して、新紙幣発行を機に変えてほしいことがちょっと一つ、軽くありまして、コインパーキング、これは精算機で一万円とか五千円札を使えるようにすべきじゃないかなというふうに思っておりまして、これは最近、特に都心部のコインパーキングの料金が高くて、支払いが二千円、三千円を超えることはよくあります。でも、多くのところで一万円札や五千円札が使えないというようなところです。キャッシュレスに対応していないところも多いというふうには思います。
　これは、三千円ちょっとの支払いをするのに、千円札三枚、コインがなければ千円札四枚必要なんですけれども、持っていないことが多くあります。それで、千円札を調達するためにコンビニや銀行に行っている時間に課金されて、支払い料金が増えている。一万円札が使えないのは向こうの都合ですよね。こちらが向こうの都合に合わせて千円札を準備してあげているのに、その隙に課金する、これは法的に許されるんでしょうか。
　通常日本国内で流通している一万円札を使わせずに、やむを得ず千円札を調達している隙に課金をする、これは到底納得できないです。悔しい思い、納得ができない思いをしている人はたくさんいると思うんですけれども、これは詐欺には当たらないんですか。国交省として、ちょっと法的解釈に基づいた公式の見解をお答えいただければと思います。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　駐車場法、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関して必要な事項を定めている駐車場法においては、一定規模以上の一般公共の用に供する時間貸し駐車場の構造、設備及び駐車料金の額について一定の基準への適合を求めておりますが、駐車料金の支払い手段については定めておりません。
　なお、一般論として申し上げれば、駐車料金の支払い手段について、利用者の利便性や設備投資費用などを考慮しつつ、個々の駐車場管理者において判断されるものと認識しております。
　以上でございます。
○藤巻委員　一万円札を使わせないで、千円札を準備している隙に課金するというのは、法律で全く定義されていないと、一ユーザーとしてはちょっと納得がいかないところではあるので、何かしらの検討を考えてほしいところではあるので、よろしくお願いいたします。
　国交省さんに来ていただいているので、納得ができない関連で、もう一個ちょっと質問をさせていただきたいんです。首都高の渋滞についてなんですけれども、首都高は渋滞がすご過ぎて、下道を使うより時間がかかってしまうこともかなり多いとは思うんです。
　それ自体はしようがないかなというふうに思うんですけれども、首都高、首都高速道路、首都を高速で移動できるとうたって利用者からお金を取ってみて、いざ利用してみると、高速どころか低速。これはいいんでしょうか。高速を宣伝文句に利用者からお金を取って、利用してみたら逆に低速。これは利用者をだましていることにはならないんでしょうか。
　これは高速道路じゃなくて、首都高速じゃなくて首都低速道路。首都高じゃなくて首都低に名前を変えろとまでは言わないんですけれども、高速で移動できることもあるんですけれども、道路が完成した当初、首都高じゃなくて有料自動車専用道路という名称にしなかったのは一体何でなのでしょうか。国交省としての見解をお答えください。
○岸川政府参考人　お答えいたします。
　高速道路の定義ということでございますけれども、高速道路株式会社法におきまして、高速道路とは、高速自動車国道、自動車専用道路並びにこれと同等の規格及び機能を有する道路というふうに規定をされております。首都高速道路につきましては、高速自動車国道ではありませんが、自動車専用道路ということで、高速道路に該当するということでございます。
　委員からも御指摘がございましたけれども、高速道路につきましては、速達性などのサービス水準を高めることが重要だ、これは我々も思っております。
　したがいまして、首都高速におきましても、ネットワーク整備や付加車線の設置など、渋滞対策を進めてきたところでございますので、引き続き、速達性の向上を図る、渋滞を減らすといったようなことで対策に取り組んでまいりたいと思います。
○藤巻委員　そうですね、渋滞解消、よろしくお願いします。
　渋滞がすごいだけじゃなくて、首都高は構造が危な過ぎるというふうにも私は感じております。例えば、すぐそこの霞が関の入口なんかのところの合流だったり、天現寺の先の合流なんか、これは右側から合流しなくちゃいけない上に、合流レーンも非常に短い。
　首都高はカーブが多くて、分岐や合流も複雑で多くて、事故の温床だと思います。通常の交通安全観念からは大きく乖離した異常な構造というふうに感じるんですけれども、一九六四年の東京オリンピックに間に合わせるために、ほぼ安全性を無視して突貫工事で造ったというのが国交省としての公式な見解になるんでしょうか。
　古い話を蒸し返すなというようなところなんですけれども、無理やりオリンピックに間に合わせることにこだわらず、時間をかけて、渋滞の少ない安全な道路を造るべきだったんじゃないでしょうか。
○岸川政府参考人　お答えいたします。
　首都高速道路につきましては、委員御指摘のとおり、昭和三十九年の東京オリンピックを円滑に開催するという社会的要請を踏まえまして、整備を急ぐ必要があったことから、用地買収をできるだけ減らすよう、公共用地であります河川を道路空間として活用したことなどにより急カーブ区間等が存在しているといったことは、これは事実でございます。
　道路という役割を果たすということからいたしますと、利用者の安全性確保、交通事故発生時の通行止めによる社会的影響の観点から、交通事故を削減していく必要がございます。そのため、首都高速道路におきましても、本線上への減速レーンマークの設置による速度抑制対策でありますとか、出入口へのポストコーンやカラー路面標示の設置による逆走、歩行者、自転車立入り対策などの対策を実施してきているところでございます。
　その結果といたしまして、首都高の交通事故件数でございますけれども、平成二十四年、約十年ちょっと前は千件ございましたけれども、十年後の令和四年には約六百件に減少したところでございます。
　昭和三十九年当時と比べますと、いろいろ道路の構造といったものも変わってきております。道路構造令に、大きな改築をするといったときには当然それに適合していくといったような形で、安全対策も含めて対応しているところでございます。
○藤巻委員　老朽化も進んでいると思いますので、そういった老朽化対策も併せて、どうかしっかりとよろしくお願いいたします。
　またちょっとテーマは変わりまして、暗号資産について議論させていただければと思っております。
　代表的な暗号資産であるビットコインの時価総額は、今年三月に一兆三千五百億ドルに達し、銀に並んだとされています。暗号資産は、ブロックチェーン技術に裏づけられた頑強なシステムの下、安価で速い国際送金が可能です。また、金融システムが脆弱な新興国においては銀行に代わる送金手段として活用されたり、グローバル経済の成長に資するものであるというふうに私は考えております。
　各国でその制度の整備が急ピッチで進められているところであり、日本においても後れを取るべきではないというふうに考えておりますが、暗号資産及びその裏にあるブロックチェーン技術の発展、これは我が国のグローバル経済の中での国益を確保していくためにも重要であるというふうに考えておりますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　暗号資産それからブロックチェーン技術に対する評価、また今後の活用可能性ということのお尋ねだと理解いたしましたが、暗号資産につきましては、低コストの決済手段として有用といった肯定的な意見もある一方で、マネロンリスクや投機のリスクを指摘する意見もあり、その評価はまだ定まっていないと考えております。
　他方、その基盤となりますブロックチェーン技術については、様々な分野での利活用の可能性が指摘されており、こうしたイノベーションが従来のインターネットの在り方を変え、さらに、経済の発展や社会変革の可能性を秘めているものと承知をいたしております。
　そのため、金融庁といたしましては、これまで、利用者保護やマネロン対策等を確保しつつ金融分野におけるイノベーションを促進する観点から、暗号資産やステーブルコインに関する制度整備を行ってきたところであります。
　引き続き、金融機関や事業者との意見交換等を通じまして、ブロックチェーン等のデジタル技術の進展をしっかりとフォローをして、必要に応じた制度整備を行うなど、健全なイノベーションの促進に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○藤巻委員　おっしゃられるように、暗号資産、これは犯罪に使われることも多く、負のイメージを持っている方も多いかもしれません。しかし、それは、包丁は殺人事件に使われるから、包丁は悪いというふうに言っているのと同じで、暗号資産もしっかりとした法整備の下、プラットフォームを確立していけば、グローバル経済の成長に資するものであるというふうに考えております。
　その上で、今後どのように暗号資産が使われる犯罪を防いでいくかという視点から、ちょっと質問させていただければと思います。
　警察庁によると、令和五年のＳＮＳ型投資、ロマンス詐欺の被害総額は四百五十億円を超えるとのことです。その被害のほとんどが暗号資産送金か銀行振り込みで行われています。暗号資産送金型に関しては、一旦送金してしまうと被害金の回収が難しいのが現状となっております。
　しかしながら、被害者の多くは、新規の暗号資産口座を開設した上で、その直後に、アンホステッドウォレットと言われる、どこの暗号資産交換所にもひもづかない特定困難なウォレットに振り込みをするという類型的な行動を取っています。その観点から、交換所は、犯罪に関わる暗号資産送金の予知は十分に可能であり、疑いのある送金は一時送金をストップするなどの対応はできるというふうに考えております。
　被害の事前予防のため、金融庁としては、どのような対策を考えておられるでしょうか。
○鈴木国務大臣　暗号資産を用いた投資詐欺等につきましては、金融庁の利用者相談室にも多くの相談が寄せられておりまして、利用者保護等の観点から重要な課題であると認識をいたしております。
　こうした投資詐欺等を防ぐには、暗号資産交換業者においては、顧客の取引のモニタリングを通じた詐欺が疑われるような取引の検知や、詐欺が疑われる取引について改めて取引目的を顧客に確認するなどの追加調査を実施し、その結果に応じて、講ずべきリスク低減措置を的確に判断、実施することなどが重要でありまして、金融庁としても、暗号資産交換業者に対しまして適切な体制整備を促しているところであります。
　また、特に、顧客の暗号資産をアンホステッドウォレットに移転する際には、取引相手のアンホステッドウォレットの属性について調査分析等を行うことを求めております。
　金融庁としては、暗号資産交換業者において投資詐欺の被害防止等のための取引が適切に行われますように、引き続きしっかりとモニタリングをしてまいりたいと考えております。
○藤巻委員　そういった部分、是非よろしくお願いいたします。
　また、暗号資産が海外の暗号資産交換所に送金されている場合は、送金先の暗号資産交換所が把握できても、交換所が被害者からの問合せに応じなく、被害回復が進まないケースがほとんどです。こういった海外の暗号資産交換所は、日本国内にもグループ会社として暗号資産交換所を有していることも多いんですけれども、国内グループ会社を経由して情報開示等を働きかけていくことはできないのでしょうか。
　被害回復の観点からも、海外の暗号資産交換所に対して、今後、どのような対応を考えていますでしょうか。
○鈴木国務大臣　繰り返しになりますけれども、暗号資産を用いた詐欺、投資詐欺等につきましては、利用者保護等の観点から重要な課題であると金融庁としても認識をいたしております。
　その上で、御指摘の詐欺被害者の暗号資産が金融庁の登録を得ていない海外の暗号資産交換所に移転された場合の対応については、金融庁は、登録を受けて暗号資産交換業を行う日本法人を有するか否かにかかわらず、海外の交換所に対する直接的な監督権限を有しておりませんけれども、そのような情報に接した際には、日本法人を有するグループの場合には、日本法人に対して情報を提供しグループ内での共有を求めることや、捜査当局に対して、捜査活動の際に必要に応じて活用するための情報を提供することなど、必要な対応を行ってまいります。
　加えまして、グループ内の海外交換所においてマネロン対策の不備が疑われる場合には、日本法人にも同様の不備がないかについて、しっかりと確認をしてまいります。
○藤巻委員　被害の端緒となるプラットフォーマーによる偽
　最後に、暗号資産の税制について質問させていただきます。
　自民党のデジタル社会推進本部のウェブ３プロジェクトチームがホワイトペーパーを作成して、その中で次のような提言をしております。暗号資産取引で生じた損益を申告分離課税の対象とすること、損失の所得金額からの繰越控除を認めること、暗号資産デリバティブも申告分離課税の対象にすることの検討を行うこと、それから、損益は保有する暗号資産を法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象にすることの検討を行うこと。
　私は、もう本当にこれらの提言に全面的に賛同するところでありまして、特に、損益を申告分離課税とすることに関しては早急に進めるべきと考えます。総合課税から申告分離課税とすることで、人材や資金の海外流出を防ぐことができ、ブロックチェーン技術の発展が見込めると同時に、海外に流れた暗号資産取引が国内に戻って、結果として税収増も見込めるところでございます。
　この数年間、国会で議論も多くなされてきました。自民党のプロジェクトチームの提言もあります。機は熟しつつあるとは思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　暗号資産取引をめぐる課税の在り方につきましては、その市場の発展の影響の観点を含め、業界団体や経済団体等に様々な要望があることは承知をしております。
　しかしながら、暗号資産取引による個人所得を申告分離課税とすべきとの御意見につきましては、給与や事業による所得は最大五五％の税率が適用される一方で、暗号資産取引による所得は二〇％の税率とすることについて国民の理解を得られるかどうか、株式のように、家計が暗号資産を購入することを国として推奨することが妥当なのかなど、様々な論点があると考えております。
　こうした論点を踏まえて、丁寧な検討をする必要があると考えているところです。
○津島委員長　藤巻君、時間が経過しております。
○藤巻委員　検討していただけるとのお言葉をいただきました。ありがとうございます。是非しっかりと、よろしくお願いいたします。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の共同会派の掘井健智でございます。
　財政健全化は財務省の任務でありますけれども、我々政治家の仕事は、経済成長若しくは行政サービスの拡大とその財政とのバランスでありますから、どうしても財務省と意見が合わないということがあります。
　令和六年三月五日開催されました財政制度分科会の議事録を見ました。出席委員の発言の一部を御紹介いたします。
　税収増の期待があったとしても、プライマリーバランスは赤字だから、税収増で増えて使ってしまったら元も子もない、こういう発言もありました。また、財政赤字の問題が国民にちゃんと伝わっていない、税金はいまだに年貢であって、公共サービスはただ飯で空から降ってくると思っている、受益と負担の乖離が国民に伝わっていないから、いかに財政赤字であるかを伝えていかなければいけない、こういう発言がありました。
　要約いたしますと、プライマリーバランスが優先だから、経済がよくなって税収増になっても行政サービスするな、また、行政サービスをしてほしかったらそれなりの負担をしろ、こういうことを言っているんです。
　この財政制度等の審議会、これは、財務省の都合がいい人が集まって、本当に極端な財政破綻論を展開しているようにどうしても見えてしまうんです。もちろん財政健全化は大事でありますから、それでも健全化にも度合いがありまして、やはり統合的な計画が必要であって、世界で最も市場から信認を得ている我が国の財政がにわかに破綻するからと必要以上に騒ぐ姿に、非常に違和感を持っております。
　質問します。財政健全化における資産評価について質問します。
　バランスシートは、財政状態を把握するための国の信用の評価であります。資産を適切に評価しバランスシートに表示するということは、政府の財政状態を正確に反映するために重要であると思っております。
　しかし、国の財政の現状について、国の保有する資産を差し引いた純債務残高で考慮すべきではないかという参議院の財政金融委員会での質問に対して、財務大臣は、国が保有する資産は非金融資産も金融資産も換金しにくいから負債と相殺することはできない、このように答弁されております。
　資産は将来的にキャッシュフローやほかの経済的利益を生み出すと期待される資源や権利のことでありますから、資産を、換金の容易、可能性ではなくて、運用や業務に不可欠かどうかで判断するものであると考えておりますけれども、この大臣の答弁の意図することについて改めて伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　二年前、令和四年三月十六日の参議院の財務金融委員会における私の答弁についてでありますけれども、その趣旨を申し上げますと、まず、国の負債である国債については、償還期限が来た際には、税収や借換債の発行によって資金を確保した上で、決まった償還期限において確実に償還されるべき性質のものでありますが、一方、国の保有する資産、特に道路でありますとかダムなどの非金融資産については、流動性や市場性に乏しく、売却が困難であることから、国債等の負債と見合いで相殺して財務状況を見ることがなじむ性質のものではないと考えております。
　なお、国の保有いたします資産のうち金融資産について、年金積立金や為替相場の安定のために保有する外貨準備などは、見合いの負債が存在していることから、換金して他の財源に活用することが不可能であります。
　こうした趣旨から、これまでも国会等で説明させていただいてきたとおり、国が保有する資産について、単純に負債と相殺することや新たな財政支出に充てることができる財源として認識するといったことは適切ではないという点について答弁をさせていただいたわけでございます。
○掘井委員　それはやはり間違っていると思いますね。相殺というよりも、やはりネットで考えるべきでしょう。これは簿記の基本や思うんですね。企業会計はそうなっております。だから、僕、売ってくれと言うているわけじゃないので、国の評価でありますので、よく考えていただきたい、このように思います。
　次の質問です。プライマリーバランスの黒字化達成の見通しについて質問します。
　与党内では今まさに財政健全化の議論が行われており、六月に骨太の方針が決定されます。財政健全化の指標といたしましてプライマリーバランスの黒字化を目指してきておりましたが、果たして税収と税外収で政策的経費を賄うなんてことは、前々から、これはできるのか疑問に思っておりました。この見通しについてお伺いします。
○鈴木国務大臣　内閣府から出されました中長期試算では、成長実現ケースにおいて、二〇二五年度時点の国、地方のプライマリーバランスは、歳出が自然体で伸びる場合には赤字となりますけれども、歳出効率化努力の継続を前提とすれば黒字化するという姿がそこに示されております。
　この目標の達成には、高い経済成長と歳出効率化努力の継続、この両立が必要でありまして、決して容易なものではない、容易ではありませんけれども、政府としては、デフレからの完全脱却を果たして経済を立て直すことと併せて、緊急時の財政支出を長期化、恒常化させないよう、歳出構造の平時化を進めることとともに、行政事業レビューなどを活用することで、より一層の予算の効率化と無駄の削減に取り組むなどの歳出歳入両面での改革努力を着実に推進をし、その目標の達成を目指していきたい、そのように考えております。
○掘井委員　経済がよくなって税収が増えるということは期待するところでありますけれども、なかなか、今の日本の政府のバランスシートを見ますと、何百兆円の赤字ですよね、それを埋める。プライマリーバランスの赤字というのはプラマイ・ゼロでありますから、そんなことできるのかということで。
　大臣は、経済の成長、それと経費を削減するということがありましたけれども、経費も、必要な行政サービスはしていかなあかんということでありますから、していくということであります。
　増税という方法がありますけれども、大臣は、増税、プライマリーバランスを黒字にするのは増税が一番早いと思いますけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　今、二〇二五年度のＰＢ黒字化を目指して努力をする、今の財政健全化目標はそれしかありませんので、それに沿って全力を挙げるということであります。
　そして、二五年ＰＢ黒字化のために何か増税をするということは、今考えているところではありません。
○掘井委員　分かりました。増税は考えていないということであります。
　プライマリーバランスの黒字化の目標は、究極の目的は財政破綻の防止であると思うんですけれども、プライマリーバランスの赤字で破綻している国なんか聞いたことがないんですね。財政健全化指標はもっと現実的な指標で見るべきだと思っております。
　次の質問です。財政健全化と国債の利払い費について質問します。
　二〇二四年二月の十九日の日本経済新聞の記事に、高過ぎる想定金利、財務省、財政健全化の新目標へ布石かという記事が出ておりました。これまでは、政策的経費を対象に、税収と税外収入で賄えるかが問題でありましたのに、加えて利払い費を賄う対象となりますと、財政健全化の実現のハードルが上がってしまうことになると思うが、大臣、御所見はいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　利払い費の話でありますけれども、今後の長期金利等の動向につきまして、これを一概に申し上げることは困難でありますけれども、一般論として申し上げれば、我が国の高い債務残高対ＧＤＰ比を踏まえますと、今後、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、他の歳出予算を圧迫し、財政硬直化につながるおそれがあると考えております。
　したがいまして、今後の財政運営に当たっては、このようなリスクも考慮に入れて、財政の持続可能性への信認が失われることがないよう、適切なかじ取りを行うことが重要だと思っております。
　政府としては、プライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化するとともに、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくこと、これを財政健全化の目標として現在掲げておりまして、まずはこの目標の達成に全力で取り組むことが必要であると思ってございます。
　その後の目標につきましては、現時点でまだ確たるものを申し上げることはできませんけれども、中長期的な財政の持続可能性への信認を確保していくために財政健全化に向けた努力を継続していくことが重要と認識しておりまして、そのための目標の在り方については、御指摘の金利の動向はもとより、今後の財政需要の動向や経済成長の見通しまで様々な要素を総合的に踏まえつつ、よく検討してまいりたいと考えております。
○掘井委員　これまでの債務残高とＧＤＰの比率ではなくて、利払い費とＧＤＰの比率にシフトがありつつある、国際的に。そんな流れがありますけれども、六月に骨太の方針がまた新しく作られますけれども、こんな中にそれが、その概念というか価値観というか、反映されていくということはあるんでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほどちょっと先走って答弁してしまいましたけれども。今決まっておりますのは二五年度のＰＢ黒字化ということでありますが、次なる財政健全化目標につきましては、今まさに検討を始めているという段階でありますので、確実なものを申し上げることはできませんけれども、まずは中長期的な財政の持続可能性への信認を確保すること、そのためには、財政健全化に向けた努力を継続していかなければならないと思っております。
　そして、その目標の在り方については、先生からお話がございました利払い費のこと、あるいは金利の動向、そういうものはもとより、今後の財政需要がどうなっていくのか、それから経済成長の見通し、そういった様々な要素がありますので、そういうものを総合的に踏まえつつ、よく検討してまいりたいと考えております。
○掘井委員　時間がありませんので、次の質問に移ります。
　令和六年度の積算金利について質問します。
　マイナス金利を解除しても、日銀は依然として国債を買っていくということでありますから、長期金利がにわかに上がるということは想定しにくいと思います。
　しかし、想定金利は財務省のさじ加減で決まっているようにも見えるんです。財政の負債にあります利払い費、現在一・九％の想定金利は非常に高いように思います、実勢と比べて。自分で想定した高い利払い費を捉えて負担であると言うのは非常にナンセンス、このように見えますけれども、予算計上の根拠について教えていただきたいと思います。
○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。
　予算上の国債の積算の際に用いられる積算金利についてのお尋ねでございますが、これは将来の金利動向を正確に見通すことが困難な中、かねてより、国債の利払い財源が万が一にも不足することのないよう、十分な予算計上を行うという考えの下で設定をしているものでございます。
　令和六年度予算における積算金利、これは一・九％としてございますが、予算編成当時の長期金利の水準が〇・八％であったこと、今後の金利上昇に備える趣旨から、過去に一・一％上昇した例があること、こうしたことを勘案して設定したというものでございます。
○津島委員長　掘井君、時間が経過しております。
○掘井委員　はい。時間ですので、最後にコメントだけ。
　やはり、今お聞きしますと、予算や計画が金利の上昇による負担を吸収できるために高いということでありますけれども、そのリスク管理とともに、財政の安定化の確保もそこにあると思うんですね。余りにも高い金利を想定すれば、やはりそれが国民の懸念や不安を引き起こしたり、逆に財政への不信感をもたらすようなことも考えますので、バランスと説明責任を今後もしていただきたい、このように思いまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　消費税インボイスについて質問します。
　前回の質問でも問題提起したんですが、消費税の確定申告をした個人事業者のうち、インボイス登録者は百九十八万五百五十七者、約二百万者。そのうち、元々免税業者でインボイス登録した者が百六万者、五三％にも達しています。
　売上げ一千万円以下の層でこれだけ新規課税業者が増えているのですから、確定申告をしていない、あるいは、確定申告をしたけれども納税できていない、こうした事業者が大幅に発生するのではないかと私は考えています。
　少なくとも、国税庁は、今年の確定申告の速報値を把握しています。速報値を前提にした、確定申告を終えた消費税課税事業者の滞納件数及び滞納率の増減の見通しについて説明をしていただけますか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国税庁におきましては、例年、五月下旬を目途に、所得税及び個人事業者の消費税に係る確定申告の状況を公表しておりまして、本年も同日程による公表を目指しておりますので、現時点において、申告件数の状況についてはお答えは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　その上で、インボイス発行事業者の登録を得ている個人事業者の納付状況につきましても、国税当局において、現在、集計作業が必要であるということで、現時点でお示しすることはできないということを御理解いただきたいと考えております。
○田村（貴）委員　私がなぜこれを質問するかというと、消費税の納税、これは大変なんですよ。
　先ほど末松議員も取り上げましたけれども、四月二十六日、インボイス制度を考えるフリーランスの会が、インボイス問題検討・超党派議員連盟の会合の場所で、七千人実態調査報告を公表しました。
　資料一を御覧ください。インボイスの導入による消費税と事務の負担が耐え難いものになっています。
　上の棒のグラフです。インボイス登録した事業者のうち六割超が、消費税や事務負担の費用を転嫁できず、身を削って補填したと回答しています。これは、売上げ、貯蓄などから捻出と書かれています。しかも、消費税を納税した事業者のうち、約一割が借入れをしたというふうにされています。
　下の円グラフです。借入れをした額は、事業者の約六割が五十万円未満です。しかも、十万円未満の少額の借入れが約四割を占めています。このような少額ですら借金をせざるを得ない自営業者、フリーランスの実態が浮き彫りになっています。
　そして、この調査で寄せられた自営業者の声をちょっと紹介したいと思いますが、例えば運送業の方です。副業として貨物軽自動車運送事業を行っているが、インボイス制度開始とほぼ同時に業務の依頼が激減した、そして今月いっぱいでこの事業からの撤退を決定した。建設、土木の方、下請の免税事業者の廃業、倒産で事業が継続できなくなる、連鎖倒産への不安がある、実際に業界全体で前期より仕事が減っているし倒産も増えている。医療、福祉の方、医師会に、医師会はインボイスで増える負担をインボイス登録していない開業医への支払いを減らすということで補う、この念書を取られた、独禁法ぎりぎりだ、こんなことでは開業医はやっていられない、廃業も考えていると。
　大臣、廃業という言葉がどんどん出てきているんですよ。しかも、今挙げた職種は国民生活に欠かせない事業です。しかも、人手不足が問題となっている業界で、インボイスが起因となって廃業を促進するなど、これはあってはならないことではありませんか。
　大臣、いかがですか。この状況をいかに受け止めておられるか。これでもインボイスによる影響は大したことはないとおっしゃるのか。答弁を求めたいと思います。
○鈴木国務大臣　このストップ！インボイスが実施されましたアンケートは、私ども財務省としても、その中身はしっかりと見させていただいているところでございます。
　そして、こういった税制によって、要するに、インボイス制度によって廃業があるというようなお話も伺ったところでありますけれども、税制と、そうしたことの職業選択のことを考えてみますと、税制の中立原則との関係ということになるわけでありますけれども、中立原則とは、租税制度が職業、資産移転、企業立地などの納税者の選択をゆがめるべきではないとの考え方でありまして、これを踏まえますと、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するためのものであって、特定の者に税の恩恵を与えたり税負担を課すものでないため、納税者の選択をゆがめるものではなくて、中立原則に反するものではない、こういうふうに考えております。
　実態としてこういうアンケート調査が出されているということについては、しっかりと受け止めさせていただきます。
○田村（貴）委員　もうずっとこの議論をしてきているんですけれども、受け止めて無策なんですよ。経済の好循環だ、賃上げだと政権挙げて言われるけれども、インボイスの導入によって、中小事業者、フリーランスの方、経営が悪化しているじゃないですか。やっていられないという状況になっているじゃないですか。やめるべきですよ。早く確定申告の調査結果を出してください。また質問します。
　続いて、滞納処分の捜索について質問します。
　東京商工リサーチは、社会保険料を含む税金滞納に起因する倒産が前年度比三・四倍に急増、コロナ禍後で最多を記録したとのレポートを公表しました。ゼロゼロ融資などで経営を続けてきた企業の収支が改善する間もなく、税金や社会保険料の滞納整理が進められ、倒産、廃業に追い込まれています。
　滞納処分について質問します。
　国税徴収法第百四十二条で規定されている捜索の目的について説明してください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国税徴収法第百四十二条の捜索は、差し押さえるべき財産の発見や差し押さえた財産の引揚げなど、滞納処分のために必要がある場合に行うものでございます。
○田村（貴）委員　この捜査の権限は、令状なしに、納税者等の基本的人権の侵害を認める公権力の行使と理解されます。したがって、徴収職員は、何をしていいものでもなく、捜索の調査範囲は滞納処分に真に必要なものに限定すべきであります。そうですよね。ましてや、納税者らのプライバシーに触れる行為は、十分して行わなければなりません。
　例えば、たんす、衣装ケースの中身を調べる場合に、下着などが入っていることはあります。捜索に当たっては十分な配慮が必要なケースと考えますが、国税庁は、プライバシー保護の観点から、どのような手順を踏むように指導していますか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国税徴収法における捜索は、滞納者が質問に応じないために財産の所在等が明らかにならない場合など、滞納処分のために必要があるときに行う強制調査でございます。
　したがいまして、法令上、徴収職員は、戸や金庫などを自ら開くために必要な処分をすることができることとされておりますが、通達上、このような処分は、滞納者等が徴収職員の開扉の求めに応じないなどやむを得ない場合に限り行うこととしております。
　また、国税の滞納整理におきましては、こうした捜索を行うに当たりましては、捜索を行う場所や物の状況に応じまして、滞納者のプライバシーの保護に十分配意して適切に実施することとしております。
○田村（貴）委員　プライバシーの保護に十分注意するということでありました。
　たんすや金庫の中というのは当然のことですけれども、家の中の様子や納税者本人、家族を例えばビデオ撮影するなどというのは、滞納処分とは全く関係のない行為に入ります。プライバシー侵害にもなりかねません。
　国税庁は、納税者のプライバシーを侵害するようなビデオ撮影については、指導したり、あるいは奨励したりしているんですか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国税の滞納整理における捜索の実施に当たりましては、滞納者等のプライバシーの保護に十分配意して適切に実施することとしておりまして、捜索に際しビデオ撮影を行うといったことは奨励していないということでございます。
○田村（貴）委員　それでは、地方税について、総務省にも確認します。
　地方税の滞納処分は、国税徴収法に準拠しています。捜索において、納税者のプライバシーの配慮についてどのように運用するよう指導されていますか。今話があったように、納税者のプライバシーを侵害するようなビデオ撮影を指導したり、奨励したり、そういうことをしていますか。地方税の徴収実務において、国税庁と運用指針は同じ考えというふうに受け止めてよろしいですか。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　委員お尋ねの件については、国税庁と同様の認識を有しておりまして、ビデオを撮影することを奨励するようなことはしておりません。
　その上で、総務省といたしましては、各地方団体等における個別具体の事実関係を承知する立場にはございませんけれども、留意事項等を示した通知におきまして、納税者に損害や不利益を与えることがないよう、地方税の賦課徴収に関する個人情報の取扱いに万全を期していただきたい旨も通知をして、お示ししているところでございます。
○田村（貴）委員　資料の二を御覧いただきたいんですけれども、宮城県滞納整理機構が、住民税や国民健康保険料などの滞納者の自宅を訪問し、ビデオ撮影をしながら、たんすなど、中身を全て開けて捜索したと納税者から話を聞きました。この納税者は、幾ら税金を滞納しているからといっても、プライベートなたんすの中身などを見られ、それが録画されるのは余りにも恥辱だと憤っておられます。
　この滞納整理強化月間、宮城県の広報物を見ますと、滞納者宅捜索の様子の写真に写っている二人の徴収職員は、それぞれビデオ撮影を行っていますね。このような場面を広報に掲載するんです、県の。それほどだから、宮城県の徴収の現場ではビデオ撮影が常態化しているというふうに考えられます。
　総務省、これは自治体任せにしていますと、滞納者の人権を無視し、そして圧力になりかねないビデオ撮影を使った捜索が全国に広がりかねません。地方税法を所管する総務省が基準を明確にする必要があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が御指摘になられた宮城県の事例、この個別具体の事実関係を総務省として承知する立場にはございませんが、まずは、これがどのような状況で必要性になって行われたものなのか、よく伺ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　そのビデオ撮影は指導も奨励もしていないと、財務省も、そして総務省も言われたんだと。これは県のホームページに、しかも県の広報として載っているわけですよね。これは実態をちゃんと掌握していただきたい。すぐにやっていただきたいと思います。
　不当な捜索をやめるために、個人のプライバシーとか、あるいは個人情報に触れる部分、ビデオというのは一回スイッチを押したら何でも撮れますからね。音声も記録できます。そして、カメラを向けたら何でも映りますから。そういうことがないように、やはり正さなければいけないんじゃないでしょうか。
　地方税の徴収実務について、地方税法上の督促、滞納処分のための質問、検査、差押え等については、公務員の中でも徴税吏員に限定して認められています。公権力の行使だからであります。
　各地で行われている徴税機構等の徴収事務の共同処理においても、この機構の共同処理においても、国税徴収法や地方税法に従い行われる公権力の行使と考えますけれども、総務省、いかがでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　この徴収事務を共同処理する組織におきましてどのような事務を担うかによるとは考えておりますけれども、広域連合や一部事務組合等の仕組みを活用いたしまして、構成団体から移管された滞納事案について滞納処分を行う場合、これについては、当該滞納処分は公権力の行使に当たると考えてございます。
○田村（貴）委員　公権力の行使であるならば、その徴収実務が法令遵守されているかどうかの管理監督責任は一体どこにあるんでしょうか。徴収機構等に対して委託をしている案件においても、その滞納徴収権がある自治体にその管理監督権があるのでしょうか。どこにあるんでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、共同処理している組織の組織形態によりまして変わってございます。広域連合や一部事務組合の仕組みを活用している場合、これは、構成団体から権能がそのまま移管されて、構成団体の権能からは除外されておりますので、構成団体から広域連合等に移管された滞納事案については、当該広域連合等の規約に基づいて滞納処分等を行うこととなります。
　一方、この宮城県の例がそうなんですが、法人格のない任意組織においては、滞納処分等の事務を行う職員について、構成団体の徴税吏員として相互併任発令を行うのが一般でございまして、こうした任意組織が取り扱う地方税等に係る滞納事案につきましては、当該任意組織を構成する各地方団体の長の名において滞納処分等の事務を処理しているものと承知しております。
○田村（貴）委員　いろいろなケースがあるということだったんですけれども、このくだんの、家の中に入ってきてビデオを撮られて、たんすの中身まで見られて恥辱を受けたという方は、じゃ、一体どこに相談していったらいいんでしょうか。どこにこのことを知らせて、そして正してもらったらいいんでしょうか。
○池田政府参考人　個別具体の事案についてお答えいたしかねますが、一般論でございますが、先ほど申し上げました任意組織によって行われている場合、まずはその組織に言うという手もございますし、また、滞納処分は、当該、その方のお住まいの市町村長の名で行われるものでございますので、その市町村に言っていく方法もあろうかというふうに、一般論でございますが、考えております。
○田村（貴）委員　抗議してやめないんだったら、奨励もそして指導もしていない、ビデオカメラ、そこまで国が言うんだったら、ちゃんと国の方で対応していただく以外にないじゃないですか。対応を取ってくださいね。
　最後、大臣に質問します。
　冒頭、商工リサーチの記事にあるように、社会保険料の滞納処分が中小零細企業、業者を廃業、破綻に追い込んでいるという報道があります。国税徴収法や国税通則法に定められた換価の猶予とかそれから納税の猶予が考慮されないままに、一回滞納すると一括返済が求められて破綻するケースも多々あるというふうに聞いています。
　人権侵害とも取られるような捜索の徴収実務が平気で行われていることは、今日明らかにしました。私は、ＯＥＣＤ各国で当たり前の納税者権利憲章がこの国にも必要だというふうに思います。納税者の権利を守っていく、この手だて。そして、不的確な、そういう捜索の在り方、これを正していくために力を発揮していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○津島委員長　鈴木財務大臣、申合せの時間が経過しております。
○鈴木国務大臣　はい。
　政府といたしましては、今御指摘のございました納税者権利憲章、これを制定するかどうかというよりも、実際に納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てするとともに、その内容をしっかりと説明していくことが重要であると考えます。
　国税の滞納整理につきましても、これまで、納税者の負担軽減等の観点から、例えば、平成二十六年度改正において、納税者の申請に基づく換価猶予制度の創設などの措置が講じられたほか、国税当局におきましても、法令に基づいて、滞納者の事業や財産の状況など個々の事情を十分に把握した上で、法令の要件に該当する場合には納税の猶予などの緩和制度を適用するなど、その実態に即しつつ適切に処理するよう努めていると承知をしてございます。
　まずは、実際に納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置が取られることが重要であると考えております。
○津島委員長　次に、内閣提出、事業性融資の推進等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣鈴木俊一君。
 ―――――――――――――
　事業性融資の推進等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました事業性融資の推進等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　不動産を目的とする担保権又は個人を保証人とする保証契約等に依存した融資慣行の是正及び会社の事業に必要な資金の調達等の円滑化を図ることが、喫緊の課題となっております。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、事業性融資の推進に関し、基本理念及び国の責務を定めることといたします。
　第二に、事業性融資推進本部を設置し、事業性融資の推進に関する基本的な政策の企画立案及び推進や、関係行政機関の事務の調整を行うことといたします。また、本部において、事業性融資の推進に関する基本方針を定めることといたします。
　第三に、事業性融資の推進のため、企業価値担保権を創設するほか、その適切な活用を確保するため、企業価値担保権に関する信託業務について免許制を導入するとともに、所要の行為規制等を整備することといたします。
　第四に、事業性融資について、事業者や金融機関等に対して指導又は助言を行う機関の認定制度を創設することといたします。
　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○津島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○津島委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十四日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
令和六年四月二十六日（金曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　津島 淳君
 理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君
 理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　伊東　信久君　理事　稲津 久君
 石原　正敬君 英利アルフィヤ君
 小田原　潔君 越智　隆雄君
 大塚 拓君 大野敬太郎君
 加藤　竜祥君 岸　信千世君
 鈴木　隼人君 瀬戸　隆一君
 中川　貴元君 中谷　真一君
 中山　展宏君 西野　太亮君
 藤丸 敏君 藤原 崇君
 古川　禎久君 宮下　一郎君
 宗清　皇一君 山田　美樹君
 若林　健太君 江田　憲司君
 階 猛君 末松　義規君
 野田　佳彦君 馬場　雄基君
 原口　一博君 沢田 良君
 藤巻　健太君 掘井　健智君
 日下　正喜君 中川　宏昌君
 田村　貴昭君 吉田　豊史君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 内閣府副大臣 井林　辰憲君
 内閣府大臣政務官 神田　潤一君
 財務大臣政務官 瀬戸　隆一君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局政策立案総括審議官） 堀本　善雄君
 政府参考人
 （金融庁企画市場局長） 井藤　英樹君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 伊藤 豊君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 井上　俊剛君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　原嶋　清次君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
 政府参考人
 （国税庁次長） 星屋　和彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 増田　嗣郎君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 英利アルフィヤ君 中川　貴元君
 大野敬太郎君 中谷　真一君
 木原　誠二君 西野　太亮君
 竹内 譲君 日下　正喜君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　貴元君 英利アルフィヤ君
 中谷　真一君 大野敬太郎君
 西野　太亮君 加藤　竜祥君
 日下　正喜君 竹内 譲君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　竜祥君 木原　誠二君
 ―――――――――――――
四月二十六日
　消費税率五％への引下げに関する請願（志位和夫君紹介）（第一一九四号）
　消費税率五％以下への引下げとインボイス制度の廃止に関する請願（志位和夫君紹介）（第一一九五号）
　消費税率の引下げを求めることに関する請願（大石あきこ君紹介）（第一一九六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
 ――――◇―――――
○津島委員長　
　内閣提出、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、企画市場局長井藤英樹君、監督局長伊藤豊君、証券取引等監視委員会事務局長井上俊剛君、総務省大臣官房審議官原嶋清次君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房審議官増田嗣郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階委員　立憲民主党の階猛です。本日もよろしくお願いします。
　ちょっと、質問に先立って、円安のことについて大臣の認識をお伺いしたいんですが、今の円安はマネーゲームに基づく一時的なものなのか、それとも、構造的な要因に基づく中長期的に続くものと見ているのか、その辺りを教えていただけますか。
○鈴木国務大臣　今の円安の背景について多くを申し上げることは、場合によっては市場に影響を与える可能性がありますので控えたいと思いますが、マーケットトークも含めて言われておりますことは、やはり日米の金利差というものが意識されているのではないか。そういうことを考えますと、こうした今の金融情勢がどれぐらい続くのか、短期で終わるのか、それとも長期に及ぶのか、そういうところの判断にかかってくるんだ、そういうふうに思います。
　ただ、為替の水準というのは、金利差、それはかなり重要な部分を占めますけれども、そのほかにも、国際収支でありますとか物価の動向でありますとか、そういう経済指標、それから市場参加者のセンチメントでありますとか、それに基づく投機の動き、そういうものも複雑に混じり合って形成されると思います。しかし、重要な部分であります金利差が意識されているということ、これが言われておりますので、これは金融政策がどの程度日米で続くのかということによってくるのではないか、そういうふうに考えております。
○階委員　これからゴールデンウィークで海外に行かれる方も多くなると思うんですよ。ニュースなどでも報道されていますけれども、非常に円安で海外に行ったときに買えるものが少ないということで、大変、一般の方もこの円安の影響は出ているということで、ここは断固たる措置を取っていただければと思っております。
　円安による物価高という中で今政府が検討しているのは、少子化対策加速化プランの財源三・六兆円のうち一兆円について、子ども・子育て支援金という新たな負担金を徴収する法案を提出して、参議院で審議をしているわけです。
　しかしながら、立憲民主党では、今の円安、物価高の折、国民に新たな負担を求めなくてもいいのではないか、それ以外の方法で財源を捻出すべきではないかということを考えまして、たどり着いたのが、パネルを用意しております、日銀のＥＴＦを政府の特別会計が簿価で買い取って、そこに入ってくる年間一兆円以上と見込まれる分配金を活用するというものです。
　これについて、岸田首相は十六日の国会答弁で、ＥＴＦの分配金収入は日銀の国庫納付金の一部として一般会計の歳入に計上され、国の一般財源として既に活用されていると述べられました。しかしながら、ＥＴＦの分配金収入は、確かに国庫納付金の一部として一般会計の歳入に結果的には計上されますが、それは決算の段階であって、当初の予算の段階では、政府が行う事業の財源としては見込まれていません。
　その証拠をお示しします。二ページ目を御覧になってください。
　これは、調査室にも御指導いただきながら私の事務所で作ったものですけれども、平成三十年以降の政府予算の中で見積もられている日銀の国庫納付金、これはオレンジで示したもの、そしてその隣が試算ということで、我々の事務所で試算したものであります。
　この紫の部分がＥＴＦ分配金を見込んだもの、そしてブルーの部分が、信託財産株式というのは過去に銀行から買い取った株の売却益などです。そして、緑の部分は、日銀が大量に持っている国債の利息収入から得られるものということで、それぞれの収益に対して必要な経費、これを差し引いたものを試算額として計上しております。詳しくは、下の注一、注二を御覧ください。
　その上で、実績値というのが三本目の棒グラフで、我々の試算とどう違うんだろうかということで、ここで、令和四年度、右から三つ目のところですね、ここに着目いただきたいんですけれども、当初予算案で見積もっていたのは〇・九兆円。ところが、実績値は一・九兆円ぐらいということで、実際には一兆円ぐらい上振れしたということがありました。
　今回、令和六年度、一番右ですけれども、当初予算では一・一兆円となっておりますが、恐らく、我々が試算しているところだと一兆円ぐらいは余るだろう。つまり、ＥＴＦ分配金部分は、ほぼ予算段階では見積もられていないということを我々としては試算しているわけです。
　令和五年度、その一つ手前のものですけれども、令和五年度についてはもうすぐ実績値が出てきますけれども、この令和五年度も、我々の試算値では、ＥＴＦの分配金収入というのはほとんど予算段階では見積もられていないというふうに分析しております。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、ＥＴＦの分配金収入は一般財源として既に活用されているというふうに岸田首相は答弁されていたわけですけれども、今お示ししたとおり、分配金収入は予算段階で見込んでいないと思われます。ですので、岸田首相の答弁は誤りであり、撤回すべきではないかと思いますが、大臣の見解をお願いします。