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○峰崎直樹君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場で討論をいたします。
　今、多くの中小企業の社長やサラリーマンが、このままでは年は越せないかもしれないという不安から、夜も眠れない日々を過ごしております。小泉総理が、特殊法人改革などで自民党の抵抗勢力と派手に戦っているように見せかけている一方で、不良債権処理など民間部門の構造改革が一向に進まないからであります。改革なくして成長なし、改革がないから成長がないのです。
　我が国経済をここまで悪化させた一因が不良債権問題にあることは明白であります。銀行の株価は、宮澤元大蔵大臣が日本発の世界金融恐慌が起こると騒いだ九八年当時よりも下落をしているのです。最近、海外の有力格付機関は、相次いで国債の格付を引き下げました。その理由として挙げられているのは、まさに金融セクターの脆弱性という問題なのであります。
　不良債権処理の第一歩は、厳格な資産査定と十分な引き当てを行わせる、すなわち、間接償却を終わらせることであります。柳澤金融担当大臣は、資産査定と引き当ては適切だと繰り返し述べております。しかし、柳澤金融担当大臣の主張に対し、マーケットが疑念を持っていることは、小泉総理自身が認めていることであります。現に、森金融庁長官は、銀行幹部を集めた内輪の会合で、特別検査は厳しくやらないというような発言をしているではありませんか。
　森金融庁長官は、後で、マスコミがそう評価していると訂正したわけでありますが、柳澤金融大臣を、改革派の先頭に立っていた大臣が今では守旧派の最たるものになってしまったと批判をしておりますが、まさにそのとおりであると言わざるを得ません。
　以下、本法律案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、本法律案は、不良債権処理策の決め手とはなり得ないことであります。ＲＣＣへの不良債権の売却は、直接償却を促進することにはなりますが、そもそも間接償却が適切に行われていないという不良債権問題の核心を直接解決するものではありません。
　第二に、ＲＣＣが入札に参加することなどにより、本当の時価より高い時価で不良債権を買い取ることは、銀行救済のための税金投入にほかならないことであります。まさに国家的飛ばしと言う以外にはありません。このようなこそくなやり方では、銀行の責任があいまいになり、深刻なモラルハザードをもたらすことは確実であります。
　第三に、ＲＣＣに債権回収と企業再生という二つの異なる性格を持たせることは、不良債権処理をかえって長引かせるおそれが大きく、かつ、そもそもＲＣＣには企業を再生するノウハウがあるとは考えられず、ＲＣＣが単なる借金棒引き機関になるおそれがあることであります。
　このところ、政府・与党からは、銀行が保有するぼろ株を公的資金で買い取ったり、不良債権を時価より高く買い取ったりと、銀行に手心を加える法案ばかりが出てまいります。しかも、この重要な局面で、金融当局と銀行界との相変わらずのなれ合いぶりも明らかになりました。このようなことでは、不良債権問題は永久に解決できるはずがありません。
　日本経済の破局への道が近づきつつあることを政府・与党に警告し、このようなアンフェアなやり方に対して猛省を促し、私の討論を終わります。
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 百三十七 
 反対 百三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、これまで我が国が行った国際平和協力業務の実施の経験等を踏まえ、主に次の三点に関して国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
　第一は、武器の使用に係る防衛対象に、自己と共に現場に所在するその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を加えること、第二は、自衛隊法第九十五条の適用除外を解除し、国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等の自衛官に対し、武器等の防護のための武器の使用を認めること、第三は、自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務についての特例規定、いわゆるＰＫＦ本体業務の凍結規定を廃止することであります。
　委員会におきましては、我が国が参加したＰＫＯの教訓と今回の法改正の理由、ＰＫＦ本体業務の凍結を解除する理由、武器使用要件の緩和と憲法上禁止される武力行使との関係、ＰＫＯ参加五原則の武器使用と自衛隊法第九十五条による武器等の防護のための武器使用との関係、東チモールＰＫＯに参加する場合の停戦合意と受け入れ国の同意、ＰＫＯ参加五原則の見直し、ＰＫＯ要員の教育訓練と派遣自衛隊員の処遇等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事及び社会民主党・護憲連合の大田委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。小泉親司君。
 〔小泉親司君登壇、拍手〕
○小泉親司君　私は、日本共産党を代表して、ＰＫＯ協力法改正案に反対の討論を行うものであります。
　まず、指摘したいことは、本法案が憲法九条にかかわる重大な法案にもかかわらず、総理出席、連合審査、参考人招致などの徹底審議を求める要求をすべて拒否し、わずか十二時間、二日の委員会で審議を終結させて強行したことは、議会制民主主義の上からも看過できないものであり、強く抗議するものであります。
　反対の第一の理由は、本改正案の国連平和維持軍、ＰＫＦの凍結解除が、武力行使に一層踏み込むものであるからであります。
　我が党は、国連が行う平和維持活動をすべて否定するという態度をとっておりません。しかし、自衛隊の参加は、どのような形であっても憲法上許されない海外における軍事活動、海外派兵そのものであります。
　ＰＫＦは、もともと政府自身が、武力行使を伴う平和維持軍には憲法上参加できないとしていたものであります。本改正案によって自衛隊がＰＫＦに全面参加することは、武力の威嚇と武力の行使を禁止した憲法九条から認められないのであります。
　反対理由の第二は、ＰＫＯ参加五原則のかなめである武器使用原則を崩す重大な改悪が行われているからであります。
　五原則は、政府自身が自衛隊のＰＫＦ参加が憲法違反とならないための前提としてきたものであります。ところが今回、武器の使用は、要員の生命、身体の防衛にとどまらず、「自己の管理の下に入った者」という極めてあいまいな規定を持ち出して、他国の要員や部隊を防衛対象に追加したものであります。これは、自民党の幹部が、非常に幅が広い、ゴムひものようなものだと評したように、武器使用という口実のもとに憲法違反の武力行使を一層広げる以外の何物でもありません。
　また、自衛隊の武器や弾薬を防護するための武器使用は、要員の生命、身体の防護に限るという武器使用原則を明白に踏み越えるものであります。しかも、この規定によって、武装解除によって保管した武器や弾薬の防衛までできるという答弁は、限りなく武器使用を拡大するものとして、断じて容認できないものであります。
　政府が我が党の求めに応じて提出した国連ＰＫＯ訓練マニュアルを初め、国連のどの基本文書を見ても、ＰＫＯの武器使用は、要員の生命、身体の防護に限っておらず、国連施設への攻撃を初め、任務遂行の妨害に対する武力行使を当然のこととして認めているのであります。今回の自衛隊の武器使用権限・範囲の拡大は、このような国連の基準に限りなく近づけようとするものであり、それが憲法違反の武力行使に当たることは明白であります。
　第三に、政府が自衛隊派遣の前提条件としてきたＰＫＯ参加五原則の停戦合意や当事者同意の原則さえも形骸化するものであるからであります。
　今日、国連ＰＫＯは、停戦の合意や当事者の同意原則が必要とされない国連憲章七条に言及したＰＫＯが常態化しています。このようなＰＫＯに自衛隊を参加させることは、参加五原則をないがしろにするものであります。さらに、中谷防衛庁長官が五原則を必要に応じて変更すると言明したことは、政府が説明する憲法上の前提条件をも事実上突き崩すものとして重大であります。
　今国会では、テロ対策を理由に、憲法九条を踏みにじって、アメリカが現に行っているアフガニスタンでの報復戦争に自衛隊が軍事支援を行うテロ特措法が強行されました。それと相呼応した本法案の強行は、二重三重に憲法を踏みにじるものであります。小泉内閣が、武力行使をしないと口にしながら、報復戦争への参加や武力行使を前提とするＰＫＦへの参加を強行することは、国民を愚弄するもので、言語道断であります。
　私は、憲法をないがしろにして、自衛隊の海外派兵を拡大する本改正案は廃案にするべきであるということを強く要求して、反対討論を終わります。
○議長（井上裕君）　吉村剛太郎君。
 〔吉村剛太郎君登壇、拍手〕
○吉村剛太郎君　私は、自由民主党・保守党、公明党を代表して、ただいま議題となりました国連平和維持活動協力法改正案に賛成の立場で討論を行います。
　九月十一日の同時多発テロ事件は、世界の平和と安全を大きく脅かし、テロ撲滅の国際包囲網の強化や東チモールの平和維持活動等、国連を中心とした国際的な協調、共同行動がますます重要となってきました。
　今回、改正が必要となった国連平和維持活動協力法は、十年前の湾岸戦争の貴重な教訓を踏まえて平成四年に制定され、それ以降、カンボジアやモザンビークＰＫＯなどに自衛隊が派遣されてきました。
　派遣された隊員は、いずれも日ごろの訓練の成果を遺憾なく発揮し、誠実な仕事ぶりにより内外から高い評価を受けております。現在も、ゴラン高原ＰＫＯに派遣された輸送部隊が着実に任務を遂行しております。
　さらに、国連からは、より一層あらゆる面で、より大きな形で日本からＰＫＯに参加してほしいとの大きな期待が寄せられています。
　今回の改正は、このようなＰＫＯ参加の経験を踏まえつつ、国連を初めとする内外の期待にこたえ、憲法の平和主義、国際協調主義に沿って国連平和維持活動への協力を一層前進させるものであり、まさに時宜を得た改正として全面的に賛同するものであります。
　改正の第一は、武器の使用に係る防衛対象を拡大するものであります。これは、職務を行うに当たり、自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防護するという自然権的権利が根拠となっているものであり、憲法の範囲内で必要最小限の武器の使用の権限を付与し、ＰＫＯへの円滑な参加を進めようとするものであります。
　改正の第二は、自衛隊法第九十五条の適用除外を解除し、武器等の防護のための武器の使用を認めるものであります。これは、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を防護するための受動的かつ必要最小限のものであります。
　改正の第三は、国連平和維持隊の本体業務への自衛隊の部隊参加に係る凍結を解除するものであります。これにより、停戦や武装解除の監視、駐留や巡回、放棄された武器の収集、処分など、ＰＫＯの中核的な業務に自衛隊の部隊が参加できるようになります。
　ＰＫＯに関する国民の評価は年々高まり、最近では約七割の人々がＰＫＯに理解を示すに至っております。このような国民世論や国連の動向等を踏まえつつ、ＰＫＦへの参加に道を開き、人的平和貢献をより適切、効果的に推進しようとするものであり、内外の期待に十分こたえ得るものと強く確信いたします。
　さらに、今後、アフガニスタンの復興等における我が国の果たすべき役割を十分考慮しつつ、平和維持活動にいかに寄与できるか、この緊要な課題に真剣に取り組むべきことを強調し、私の賛成討論を終わります。
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 百九十七 
 反対 四十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これにて休憩いたします。
 午前十一時八分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十一分開議
○議長（井上裕君）　会議を開くに先立ち、御報告申し上げます。
　本日、敬宮愛子内親王殿下命名の儀に当たり、議長は、皇居において天皇陛下並びに皇太子殿下にお目にかかり、さきに本院が慶賀の意を表するため議決した賀詞を奉呈いたしました。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　文教科学委員長、外交防衛委員長及び厚生労働委員長から報告書が提出されております日程第五ないし第一七の請願及び本日総務委員長から報告書が提出されました元日赤救護看護婦に対する慰労給付金の増額に関する請願外三十件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
 ─────────────

 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　まず、総務委員長要求に係る地方自治法等の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（井上裕君）　過半数と認めます。
　よって、本案の委員会審査を閉会中も継続することに決しました。
　次に、各委員長及び各調査会長要求に係るその他の案件について採決をいたします。
　これらの案件は、いずれも委員会及び調査会の審査または調査を閉会中も継続することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも委員会及び調査会の審査または調査を閉会中も継続することに決しました。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　今期国会の議事を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月二十七日に召集された今臨時会は、本日をもって終了する運びとなりました。
　今臨時会においては、テロ対策関連議案、平成十三年度補正予算、雇用対策臨時特例法案など、国民生活に深いかかわりを有する重要かつ喫緊な多くの課題について、熱心な審議が行われました。
　ここに、議員各位の御尽力に対し、心から敬意と謝意を表する次第であります。
　また、今会期中には、皇孫敬宮愛子内親王殿下の御誕生という慶事にも恵まれました。
　内外の時局ますます多端な折、議員各位におかれましては、御自愛の上、なお一層御活躍くださいますようお祈り申し上げまして、ごあいさつといたします。
　これにて休憩いたします。
 午後一時三十六分休憩
 〔休憩後開議に至らなかった〕
 ─────・─────
平成十三年十二月六日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十八号
 平成十三年十二月六日
 午後一時開議
　第一　地方自治法等の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）
　第二　保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案（参議院提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方自治法等の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）
　日程第二　保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案（参議院提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　地方自治法等の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員会理事川崎二郎君。
 —————————————
　地方自治法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔川崎二郎君登壇〕
○川崎二郎君　ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、住民自治のさらなる充実及び自主的な市町村合併の推進を図り、もって地方分権を推進するため、地方制度調査会の答申等にのっとり、直接請求に必要な署名数の要件の緩和、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の充実、中核市の指定要件の緩和等の措置を講ずるとともに、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設等を行おうとするものであります。
　本案は、第百五十一回国会に提出され、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、片山総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしましたが、今国会まで継続審査に付されていたものであります。
　今国会におきましては、十一月二十二日質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を重ねてまいりました。
　去る十二月四日、本案に対し民主党・無所属クラブから、代位訴訟の廃止に関する改正規定の削除、職員の損害賠償の限度額規定の新設等の修正案が提出され、その趣旨の説明を聴取した後、原案と一括して質疑を行い、これを終局いたしました。
　質疑終局後、日本共産党から、代位訴訟の廃止に関する改正規定の削除、市町村の合併に関する住民投票規定の新設等の修正案が提出され、その趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び両修正案について討論を行い、採決いたしましたところ、両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鈴木俊一君。
 —————————————
　保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、保健婦助産婦看護婦法に定める資格の名称について、女子と男子とで異なっていることを改め、その専門資格をあらわすのに適当な名称とする等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、保健婦助産婦看護婦法に定められている資格のうち、その名称について、女子には「婦」を、男子には「士」を用いている資格につき、これを改め、それぞれ「保健師」、「看護師」及び「准看護師」とするとともに、「助産婦」を「助産師」に改めるものとすること、
　第二に、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること
等であります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る十一月三十日本委員会に付託され、昨日参議院議員清水嘉与子君から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
　出席副大臣
 総務副大臣 遠藤　和良君
平成十三年十二月五日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 平成十三年十二月五日
 午前十時開議
　第一　皇孫殿下御誕生につき慶賀の意を表する
 件
　第二　未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁
 止法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第三　民間資金等の活用による公共施設等の整
 備等の促進に関する法律の一部を改正する法
 律案（衆議院提出）
　第四　子どもの読書活動の推進に関する法律案
 （衆議院提出）
　第五　商法及び株式会社の監査等に関する商法
 の特例に関する法律の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
　第六　商法及び株式会社の監査等に関する商法
 の特例に関する法律の一部を改正する法律の
 施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（
 衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　皇孫殿下御誕生につき慶賀の意を表する件
　去る一日、皇孫殿下が御誕生になりましたことは、まことに喜びにたえません。
　つきましては、御命名の当日、慶賀の意を表するため、天皇陛下並びに皇太子殿下に院議をもって賀詞を奉呈することとし、その賀詞は議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　議長において起草いたしました賀詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
 天皇陛下にささげる賀詞
　このたび皇孫殿下がめでたく御誕生になりましたことは　国民のひとしく喜びとするところであります
　ここに参議院は　国民を代表し　院議をもつて謹んで慶祝の意を表します
 〔拍手〕
 皇太子殿下にささげる賀詞
　このたび内親王殿下がめでたく御誕生になりましたことは　国民のひとしく喜びとするところであります
　皇太子　皇太子妃両殿下の御健勝と　内親王殿下のおすこやかな御成育を　お祈り申し上げます
　ここに参議院は　国民を代表し　院議をもつて謹んで慶祝の意を表します
 〔拍手〕
　賀詞の奉呈方は、議長において取り計らいます。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第二　未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長佐藤泰介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤泰介君登壇、拍手〕
○佐藤泰介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　近年、少年の非行や喫煙・飲酒などの問題行動は、深刻な社会問題となっております。昨年、未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の改正により、未成年者に対するたばこ等の販売禁止違反に対する両罰規定を設け、さらに、たばこ等の販売及び酒類の提供禁止違反に対する罰則強化が講じられたところでありますが、依然として、二十歳未満の者に対してたばこや酒類を販売している実態がなくならない状況にあります。
　このような実態にかんがみ、本法律案は、未成年者の喫煙及び飲酒の防止に一層資するため、たばこの販売業者等において、年齢の確認その他の必要な措置を講ずるようにしようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長大畠章宏君より趣旨説明を聴取した後、年齢確認の具体的な方法、酒・たばこの宣伝
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第三　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長北澤俊美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管理及び運営の一層の促進を図るため、公共施設等の管理者に衆議院議長、参議院議長等を加えるとともに、選定事業の用に供する等のため国または地方公共団体の行政財産を選定事業者に貸し付けることができることとする等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ＰＦＩ事業における中小企業の参入機会、選定事業者の破綻時の対応、事業の効果的推進のための方策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百十九 
 反対 十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　子どもの読書活動の推進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長橋本聖子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔橋本聖子君登壇、拍手〕
○橋本聖子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにすること等により、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、読書活動推進の意義、学校図書館の充実策、読書環境の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百十五 
 反対 二十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第五　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第六　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長高野博師君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高野博師君登壇、拍手〕
○高野博師君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、コーポレートガバナンスの実効性を確保するため、監査役の機能の強化、取締役等の責任の軽減に関する要件の緩和及び株主代表訴訟制度の合理化を行おうとするものであります。
　次に、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、商法及び商法特例法の改正に伴い、農業協同組合法その他の関係法律の規定を整備するとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、取締役等の賠償限度額の見直し及び責任免除にかかる株主総会決議の方法等について修正が行われております。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、取締役と従業員の賠償義務の均衡、コーポレートガバナンスに関する抜本的法改正の検討状況、取締役の責任軽減と報酬に関する情報開示の必要性、取締役会活性化のための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上理事より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百十 
 反対 二十七 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十七分散会
 ─────・─────
平成十三年十二月四日（火曜日）
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　議事日程　第十七号
 平成十三年十二月四日
 午後一時開議
　第一　皇孫殿下御誕生につき賀詞奉呈の件
　第二　建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、熊代昭彦君外四名提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　皇孫殿下御誕生につき賀詞奉呈の件
　日程第二　建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、熊代昭彦君外四名提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
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　日程第一　皇孫殿下御誕生につき賀詞奉呈の件
○議長（綿貫民輔君）　去る一日、皇孫殿下が御誕生あそばされましたことは、全国民とともに私どもの心からお喜び申し上げるところであります。
　つきましては、本院は、慶祝の意を表するため、特に院議をもって、天皇陛下並びに皇太子殿下に対し、賀詞を差し上げたいと存じます。
　賀詞は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　賀詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
 天皇陛下に差し上げる賀詞
　このたび皇孫殿下のめでたく御誕生あそばされましたことは　国民ひとしく喜びにたえないところであります
　ここに衆議院は　国民を代表して　謹んで慶祝の誠を表し　あわせて皇室の御繁栄をお祈り申し上げます
 …………………………………
 皇太子殿下に差し上げる賀詞
　このたび内親王殿下のめでたく御誕生あそばされましたことは　国民あげて喜びにたえないところであります
　ここに衆議院は　国民を代表して　謹んで慶賀の誠を表し　あわせて内親王殿下のお健やかな御成長を心からお祈り申し上げます
 〔拍手〕
　ただいま決議いたしました賀詞は議長において差し上げることといたします。
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　日程第二　建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、熊代昭彦君外四名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鈴木俊一君。
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　建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、建築物における衛生的環境の確保を図るため、建築物の衛生管理を行う事業者の登録制度について、登録業種の拡充など所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、登録を受けることができる事業として、空気調和用ダクトの清掃を行う事業及び排水管の清掃を行う事業を追加すること、
　第二に、現行の建築物環境衛生一般管理業の業務に空気環境の調整等を追加し、建築物環境衛生総合管理業と名称変更すること
などであります。
　本案は、第百五十一回国会に熊代昭彦君外四名から提出され、継続審査となっていたもので、今国会において、十一月二十七日提出者熊代昭彦君から提案理由の説明を聴取し、去る十一月三十日に質疑を終了し、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時八分散会
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　出席国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
平成十三年十二月三日（月曜日）
 午後一時二分開議
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○議事日程　第十六号
 平成十三年十二月三日
 午後一時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国際連合平和維持活動等に対する協力に関
 する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明
 ）
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○議長（井上裕君）　会議を開くに先立ち、御報告申し上げます。
　去る一日、皇孫殿下御誕生に当たり、議長は、昨二日、皇居において天皇皇后両陛下並びに皇太子殿下にお目にかかり、お祝いの言葉を申し上げました。
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○議長（井上裕君）　
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、
　検査官に金子晃君を、
　総合科学技術会議議員に井村裕夫君、松本和子君及び吉野浩行君を、
　電波監理審議会委員に小舘香椎子君を、
　公正取引委員会委員に柴田愛子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に須田寛君、宮崎満君及び一力徳子君を、
　中央更生保護審査会委員に福井厚士君及び細井洋子君を、
　また、宇宙開発委員会委員に立川敬二君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、検査官、総合科学技術会議議員のうち井村裕夫君及び松本和子君、電波監理審議会委員、公正取引委員会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち宮崎満君及び一力徳子君並びに中央更生保護審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百二十一 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（井上裕君）　次に、総合科学技術会議議員のうち吉野浩行君、日本放送協会経営委員会委員のうち須田寛君及び宇宙開発委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百二 
 反対 二十 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。国務大臣中谷防衛庁長官。
 〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕
○国務大臣（中谷元君）　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、これまでの国際平和協力業務の実施の経験等を踏まえ、武器の使用による防衛対象の拡大、自衛隊法第九十五条の適用除外の解除及び自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務についての特例規定の廃止の三点に関して改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　その第一点は、第二十四条の武器の使用に係る防衛対象に、自己と共に現場に所在するその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を加えることとするものであります。
　第二点は、自衛隊法第九十五条の適用除外を解除し、第九条第五項の規定により派遣先国で国際平和協力業務に従事する自衛官に対し、武器等の防護のための武器の使用を認めることとするものであります。
　第三点は、自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務についての特例規定を廃止するものであります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。海野徹君。
 〔海野徹君登壇、拍手〕
○国務大臣（中谷元君）　海野議員にお答えをいたします。
　まず、どうしてＰＫＦ本体業務凍結解除の判断をしたのかという点についてでございますが、いわゆるＰＫＦ本体業務については、国会審議の過程において、国会修正により別に法律で定める日までの間は、これを実施しないとされたものでありますが、その際、凍結の理由については、我が国として初めての試みである国際平和協力業務の経験を実際に積み、内外のより広い理解を得てからＰＫＦ本体業務を実施することとしたものと説明をされたものと承知をいたしております。
　政府としては、平成四年の国際平和協力法施行以来、国連平和維持活動に対し実績を積み重ねてきたことによって、我が国の国際平和への積極的な貢献について、内外のより広い理解が得られ、また期待が高まったと考え、国会等でのさまざまな御議論も踏まえつつ検討したところでございますが、先般、与党のこの問題における合意を受け、政府として、いわゆるＰＫＦ本体業務の凍結を解除することとする本改正案の提出を行うことにしたわけでございます。
　次に、武器使用による防衛対象の拡大と参加五原則との関係についてお尋ねがございました。
　第五原則を含めた参加五原則は、我が国が国連平和維持隊に参加するに当たって、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないこととするように担保する意味で策定された国際平和協力法の重要な骨格でございます。
　他方、国際平和協力業務に従事する自衛官等による「自己と共に現場に所在する」「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体」の防衛のための必要最小限の武器の使用は、いわば自己保存のための自衛権的権利というべきものであり、憲法の禁じる武力の行使に該当するものではございません。
　したがいまして、国際平和協力業務に従事する自衛官等に、「自己と共に現場に所在する」「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体」の防衛のための武器の使用を認めたとしても、参加五原則が策定された目的の範囲内のものであるというふうに考えております。
　次に、どこまで、またどのような状況で他国のＰＫＯ要員、特に武装した他国のＰＫＯ要員のために武器の使用が可能になるのかというお尋ねがございました。
　今回の法改正案で凍結解除するとしている業務を実施する場合も含めて、どこまで、またどのような状況で他国のＰＫＯ要員等が防衛の対象になり得るかは、具体的な状況のもとで、その者が不測の攻撃を受けて自衛官と共通の危険にさらされたときに、その現場において、生命、身体の安全確保について自衛官等の指示に従うことが期待される者かどうかによるわけでございます。
　特に、武装した他国のＰＫＯ要員に関してお尋ねがありましたが、一般論としては、部隊行動している武装した他国のＰＫＯ部隊は、通常、その身を守るために十分な手段を有し、独自の判断で行動するものと考えられますが、その場合には防衛対象とならないものと考えられます。
　他方、例えば、我が国の施設部隊が業務を実施している場所に、業務上の連絡調整や視察のために訪れている他国の要員のように、武器を所持した他国のＰＫＯ要員であっても、不測の攻撃を受けて自衛官等と共通の危険にさらされたという具体的な状況のもとで、独自の対処によりその生命または身体の安全を確保することが難しく、自衛官等の指示に従って統制のとれた行動をすることが適切かつ合理的である場合には、防衛の対象となり得ると考えられます。このようなケースにおいて、当該自衛官等は、事態に応じ合理的と判断される限度で武器を使用することができることでございます。
　次に、ＰＫＦ本体業務に参加する場合、今回の武器使用基準の見直しで十分と判断しているのかというお尋ねがございました。
　これは、自衛隊の部隊等が国際平和協力業務を行うに当たって、活動する自衛官等が安全かつ効果的に任務を達成し得ることが重要であり、この観点から、今回の国際平和協力法改正案は重要な意義があるものと考えております。今後とも、国際平和協力業務に参加する自衛官等が安全かつ効果的に任務を遂行できるよう、国会での御議論を踏まえつつ、不断に検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、「自己の管理の下に入った者」の概念の拡大と従来の憲法解釈との整合性についてお尋ねがございました。
　今回の改正案における「自己と共に現場に所在する」「自己の管理の下に入った者」の意味内容は、テロ対策特措法におけるものと同じであり、その解釈を拡大するものではありません。また、この「自己と共に現場に所在する」「自己の管理の下に入った者」の生命、身体を防衛することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであって、そのために必要な最小限度の武器使用は、憲法の禁じる武力の行使に当たらないものであります。
　次に、警護任務を付与することなく、武器使用基準の緩和だけで「自己の管理の下に入った者」を守ることを想定しているのかというお尋ねがございました。
　今回の改正は、国際平和協力業務に従事する自衛官等による武器の使用に係る防衛対象に、「自己と共に現場に所在」し、「自己の管理の下に入った者」を加えるものであります。今回の改正において、他国のＰＫＯ要員や国連職員などについて、不測の攻撃を受けて自衛官等と共通の危険にさらされた場合に、その現場において、生命、身体の安全確保について自衛官の指示に従うことが期待される者である場合には、防衛対象になることを想定しているものでございます。
　次に、中長期的視点からの武器使用のあり方についての検討はどうかというお尋ねがございました。
　政府としては、国際平和協力業務に参加する自衛官が安全かつ効果的に任務を遂行できるように、武器使用のあり方についても、国連ＰＫＯ活動の実態や国会での御議論も踏まえつつ、不断に検討してまいりたいと考えております。
　また、ポスト・アフガンを想定した法改正の方針についてのお尋ねがございましたが、アフガニスタン情勢は、そもそも国連ＰＫＯが設立されることになるか否かを含めて、流動的な状況でございます。アフガニスタン情勢に関して、今後我が国がいかなる協力を行い得るかどうかについては、現状でお答えすることが困難でありますが、情勢の推移等を十分把握した上で、関係国及び関係国際機関とも協議しつつ検討していく必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　海野議員にお答えします。
　まず、国際環境やＰＫＯの変化及び我が国としての国連ＰＫＯへの取り組みについてお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、冷戦の終結以来、紛争解決における国連の役割が見直されるとともに、国際社会が対応を迫られる紛争の多くが国家間の紛争から一国内における紛争へと変わった結果、ＰＫＯの任務も多様化してきております。すなわち、停戦や軍の撤退等の監視といった伝統的な任務も引き続き重要ではありますが、これに加え、選挙、文民警察、人権、難民帰還支援から行政事務や復興開発まで、多くの分野での活動がＰＫＯの任務に加えられてきております。
　このように、多様化するＰＫＯの任務に効果的に対応し、また、過去のＰＫＯの教訓を受け、国連は、有識者から成るブラヒミ・パネル等を踏まえたＰＫＯを中心とする国連の平和活動の包括的な見直しを行っております。このような状況を踏まえつつ、我が国としては、今後とも、これまでの活動の経験をも踏まえながら国連平和維持活動等に積極的に参加していくよう、一層努力してまいりたいと考えております。
　次に、東チモールへの派遣と今回の法改正との関係及び今後のＰＫＦ本体業務実施の可能性についてお尋ねがございました。
　現在、東チモールへの派遣準備が行われている自衛隊の施設部隊は、いわゆるＰＫＦ本体業務以外の業務の実施を予定しており、ＰＫＦ本体業務の凍結解除がなければ派遣できないというわけではありませんが、今回の武器使用規定の改正によって業務の一層の円滑な実施が確保できると考えております。また、現時点において、東チモールのＰＫＯを含め、いわゆるＰＫＦ本体業務の実施のために自衛隊の部隊等の派遣を具体的に検討しているわけではありません。
　次に、アフガニスタンでの国連ＰＫＯについてお尋ねがございました。
　アフガニスタンの情勢は、そもそも国連ＰＫＯが設立されることになるかも含め、流動的な状況であります。アフガニスタン情勢に関連する今後の我が国の具体的な対応については、現状でお答えすることは困難ですが、情勢の推移等を十分把握した上で、関係国及び関係国際機関とも協議しつつ検討していく必要があると考えております。
　次に、中長期的な視点からの武器使用のあり方の検討についてお尋ねがございました。
　政府としては、現在、さらなる国際平和協力法の改正を予定しているわけではありませんが、国際平和協力法の武器使用規定のあり方については、国連ＰＫＯ活動の実態や国会等での御議論も踏まえつつ、今後とも必要に応じ検討してまいりたいと考えております。
　また、ポスト・アフガンを想定した改正の方針についてのお尋ねもございました。
　アフガニスタン情勢は、そもそも国連ＰＫＯが設立されることになるか否かを含め、流動的な状況であります。アフガニスタン情勢に関連して、今後我が国がいかなる協力を行い得るかについては、現状でお答えすることは困難でありますが、情勢の推移等を十分把握した上で、関係国及び関係国際機関とも協議しつつ検討していく必要があると考えております。
　次に、これからのＰＫＯへの参加のあり方という視点についてお尋ねがございました。
　国連ＰＫＯは、これまでも国際の平和と安全を維持するために重要な役割を果たしてきたところであります。このような国連を中心とした国際平和のための努力に対し、人的な面での積極的な協力を行うことが、我が国の国際的地位と責任にふさわしい協力のあり方であると考えております。
　政府としては、このような考え方のもと、平成四年の国際平和協力法施行以来、国連平和維持活動等に対し各種の協力を行ってきたところであり、こうした実績や国会等での御議論も踏まえ、今回の改正法案を提出したところであります。
　政府としては、今後とも、国連平和維持活動等に積極的に参加するよう一層努力していく考えでありますが、我が国の国際平和協力の具体的な進め方については、国会等での御議論を十分に踏まえながら引き続き検討していきたいと考えております。
　最後に、ＰＫＯの教訓を踏まえての平和な国際社会の建設に向けた取り組みについてのお尋ねがございました。
　国連ＰＫＯは、国連憲章に明文の規定はございませんが、御指摘のとおり、国際の平和と安全の維持のために重要な役割を果たしてきております。
　我が国は、従来より、責任ある国際社会の一員として、紛争の解決と平和で安定した国際社会の建設を目指し、ＰＫＯへの参加はもとより、紛争予防の取り組み、軍縮・不拡散等の努力を行ってきており、今後ともこうした取り組みを積極的に行っていく考えであります。
 〔国務大臣田中眞紀子君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中眞紀子君）　アフガニスタンでの国連ＰＫＯについてのお尋ねでございますが、同国の情勢は、そもそも国連ＰＫＯが設立されることになるかも含め、流動的な状況でございます。
　アフガニスタン情勢に関連する今後の我が国の具体的な対応につきましては、今ほど官房長官の答弁にもございましたとおり、現状でお答えすることは困難でございますが、情勢の推移等を十分把握した上で、関係国及び関係国際機関とも協議しつつ検討していく必要があると考えます。
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○議長（井上裕君）　畑野君枝君。
 〔畑野君枝君登壇、拍手〕