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○田中（健）議員　私は、討論の中で発言させていただいたのは、様々な議論が各党で行われたという中で、私たち国民民主党としては、これまでの議論の中で、代表や他の議員も含め、その両方を使った仕組みを提案をしていたということでありまして、今回の法案ということではありません。今回の法案ではなく、様々な議論をしてきた中でこういった提案もしてきたけれども、それに今まで一顧だにせずにこの議論ができなかったということを話させていただきました。その上で、今言ったように、各党の御意見も踏まえて、総合的には、今回は補助という形、在庫量に応じてガソリンを補助するということにしました。
　と同時に、先ほど言いました附則二条一号はあくまでプログラム法案でありまして、読んでいただければ分かるように、事業者であっても、元請であっても、また販売者であっても、どちらにも対応できるということになっておりますので、可能になっているプログラム法案でありますので、今回は、私たちの提案としては、在庫量に応じた補助金の返還ということで、スムーズに負担を減らしていけるんじゃないかという提案でございます。
○上野委員　ちょっとおかしくないですか。この間、各党の意見を聞いたときには、明確に、元売段階に二十五円補助金を入れる、そう説明がありました。月曜日ですよ、月曜日。いつ、どう変わったんですか。
○青柳（仁）議員　国民民主党さんのお答えするところなんですけれども、事実関係だけ申し上げると、月曜日の議論、私もおりましたので。私は明確に給付のことを申し上げておりました。
　その上で、今回の法律を見ていただきたいんですが、第二条のところ、一、この法律の施行の日において揮発油の製造者又は販売業者が販売のため所持している揮発油に関しとあります。これは、揮発油の製造者に対する措置又は販売業者に対する措置又はその双方に対する措置というのを選べる形の条文にしておりまして、実務者協議で私が申し上げたこと、国民民主党さんが申し上げたことと何らそごはないと思っております。
○上野委員　済みません、言った、言わないの議論になって申し訳ないんですけれども、少なくとも私の認識では、月曜日に国民民主党さんの代表でいらっしゃった方は、まさにこれまで玉木代表がおっしゃっていたように、最初に元請に二十五円入れるんだというお話をされました。それが結果的に七月一日の段階でフラットになるので混乱は生じませんよという、これまでからの国民民主党さんの主張をされていたんですね。
　もし変わったのなら変わったで、早く言ってくださいよ、それ。今日はそれを前提にして私は質問を準備しているんですから。
○青柳（仁）議員　まず、大前提なんですけれども、この法案は七党で提出をさせていただいております。国民民主党さんの御意見ももちろん伺ってはおりますが、我々の、維新の会の意見もあります、そして立憲民主党さんの意見もあります。
　その中で、先ほどから繰り返しになりますが、書き方として、揮発油の製造者又は販売業者ということで、その片方又は両方に対する措置というのができるような法案にしておりまして、私は実務者協議でも何度も申し上げておりますが、小売、揮発油の販売業者に対する措置のことを繰り返し申し上げさせていただいておりました。
　それらの議論を最終踏まえて、今回のような措置を今御説明されたということだと思っております。
○上野委員　昨日、田中議員も本会議場でハイブリッドの話をされましたよね。それは当然この法案の中身に入っているんだと思って、今日質問も準備をさせていただきました。でも、それをやめたのならやめたとはっきり、いつ変わったんですか、それを説明してもらわないと納得できないです。
○田中（健）議員　お答えします。
　私はその場にいなかったものですから、現場の話はできませんが、もちろん私たち国民民主党がハイブリッドで提案をしていたのも事実でありますし、私も討論で述べさせていただきました。まさにそれが、この第二条の製造者又は販売業者のうち、製造者にということでありましたけれども、今、青柳委員からありましたように、七党ということで、その提案をもって、今まで三党協議でありましたから、七党の皆さんにも集まっていただいて、皆でこの議論をした中で、今回は在庫量に応じた補助にということを決定をさせていただいたということでありまして、三党協議と七党は別ですので、七党の総意としてこれを総合的に判断したということでございます。
○上野委員　済みません、この間の正式な各党の協議でそういう御説明を受けて、それが変わったのであれば、なぜ変わったかというのをちょっと国民民主党さんの方から説明をいただきたいんですけれども。
　委員長、理事会か何かで協議してもらえませんか、それ。
○阿久津委員長　その前に、重徳和彦君。
○重徳議員　先日、私も、三党実務者として、石田先生、上野先生に御説明をさせていただいたメンバーの一人でございます。
　それで、そのときに、まず大前提として申し上げましたのは、もう既に法案を提出し、そして様々な議論を交わすのは、我々はいつも言っております、熟議と公開だと。委員会を早く開いて、そこで、審議の中で、様々疑問がおありなのであれば、我々としてちゃんと意見を統一して、統一した答弁ラインでお答えするということをその場でも申し上げたはずでございます。
　与党に対しましては、これは理事のお仕事でございますけれども、理事懇を先週来、先週後半から再三開いて委員会の開催を求めてきたはずでございます。そして、それでもなかなか開かない。それで、実務者の説明が必要だと理事同士で協議している中で、我々政調、政策担当者まで動員されて、そこで説明をさせていただいたわけでございます。我々は我々として、しっかり丁寧に、そうした協議、説明の場を、要求に、与党側の求めに応じてきちっとセットさせていただき、その場でできる限りの説明をさせていただいている次第でございます。
　したがいまして、ようやく今日に至って、しかも蛇足ながら委員長も替わられた、そういう中でようやく今日委員会が開かれたということでございますので、実務者の説明のときにもちゃんと、我々は、委員会で審議、質疑をしていただければ、きちっと各党で協議をした上で統一した答弁をさせていただく、これも申し上げたはずでございます。
　そういった約束をきちっとこの場において果たさせていただいているということを申し上げさせていただきます。
○上野委員　いずれにしても、月曜日と中身が変わっているというのは私は問題だと思いますので、ちょっと理事会で協議してもらって、その取扱いについて検討していただけないですか。
○青柳（仁）議員　ちょっと委員長にもお願いしたいんですけれども、片方の、質疑者の方の言っていることだけがなぜ事実認定されるんですか。
　繰り返し申し上げているとおり、私は維新の会として実務者協議に行きました。その場で小売に対する給付の話をさせていただきました、はっきりと。そのとき石田先生が何とおっしゃったかというと、今から囲みでやらなきゃいけないのでと言ってメモを取られていました。それはどういう意味ですかと言うので、私はもう一回、再三説明したんですけれども、おっしゃっていたのは、いや、何かそれはちょっとよく意味が分からないとおっしゃって、結局メモされなかったのを覚えております。
　いずれにしましても、私は説明していましたよね。七党の意見として、私と、当時の……私は少なくとも説明をさせていただいておりますので、これを踏まえて、この両方の措置ができるように……
○阿久津委員長　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○阿久津委員長　速記を起こしてください。
　田中健君。
○田中（健）議員　実務者協議のときには、我が浜口政調会長がそのようなお話をしたということは、今聞かせてもらって確認をさせてもらいましたが、そのときに、青柳委員も別の話をして、その中で、私たちのこの発言がオーソライズされた、固まったかどうかというのは、私はその場では分かりませんので。
　あくまで今回提案をさせてもらったのは、七党の皆さんにこの補助金の形で提案をさせてもらって、皆さんで一致をしたということであります。
○上野委員　ちょっとおかしいと思うんですけれども。昨日、田中さんも本会議場で、ハイブリッドで、これは小売、流通には混乱を与えませんと以前からの国民民主党の主張をされているだけですよね。それが、今日、答弁の中で、それはやりませんと。これ、ちょっとおかしくないですか、正直言って。
　誤解がないように言いますけれども、このやり方は非常に僕はいいと思っているんですよ、実は。今も、十円の補助金を一円ずつゆっくり入れていって、市場が混乱しないように十円下げました。同じように、二十五円下げるときも一円ずつ下げていって、時間はかかりますよ、時間はかかるけれども、下げていって、大体二十五円下がったところで暫定税率をやめれば、それは市場は混乱しないんですよ。玉木さんがおっしゃるとおりなんです。だから、今回もそれをやるのかと思ったら、それはやらないと。しかし、私の認識だと、月曜日はそれをやると言っていて、私もそれを前提に質問を準備しているわけですよ。それはちょっとおかしくないですか。本当に理事会で協議してくださいよ。
○重徳議員　我々七党で一致してこの法案を出させていただきました。自民党さんと公明党さんの間でも様々意見が違って、そしてそれを様々統一する中で法案を提出し、国会で答弁されているわけじゃないですか。それと同様に、我々も、各党それぞれ意見はありますよ。だけれども、これをきちっと委員会審議の場でちゃんと答弁をする、そういう約束に基づいて、我々はきちっと意見を統一して答弁させていただいているわけでございます。
○阿久津委員長　御静粛にお願いいたします。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○田中（健）議員　お答えします。
　私の討論の話も出していただきましたが、私が討論で言ったのは、これまでガソリン税については長年私たちは様々な提案をしてきたという中であの発言をしたのは、まず御理解いただきたいと思います。あれが今回の法案だということを言っているわけではありません。そこは、済みません、私の発言ですので、言わせていただければと思いますが。
　その上で、その三党協議の中で、今お話を聞きましたら、それが決定したことでなく、この審議の中でしっかりと説明をさせていただくということをお話をしたということを実際に今お聞きをしましたので、今、しっかりと、今回は補助という形で在庫量に応じた対応をさせてもらうということを、改めてこの場で正式にお話をさせていただいております。
○上野委員　本会議場での発言、ちょっと今手元にないので、後ほど確認させていただきます。
　いずれにしろ、三党協議というかこの間の協議で明確にハイブリッドという趣旨をおっしゃっていたのに、それをやめるのならやめるということを事前に言っていただかないと、私はそれを前提に質問しているわけで。
　この段階でのハイブリッドというのは非常に問題があるんですよね。それは、安い価格のガソリンが七月一日以前に流通してしまうので、混乱が七月一日以前に起こってしまうんですよね。ですから、それで問題だという話をしようと思ったら、それはやりませんということなので、ちょっとどうなのか、本当は理事会協議をしてほしいんですけれども、まあ、いいです、ちょっと時間もありませんので、次の質問に行きますけれども。
　じゃ、差損が生じるのは間違いないですよね。先ほど来お話がありますように、ガソリンスタンド、差損が生じる。一体どれぐらいの差損が生じるのかを教えていただきたいと思います。
○田中（健）議員　お答えします。
　一事業者当たりの差額の件だと思いますが、資源エネルギー庁に確認したところ、全国に二万七千者のガソリンスタンドがありまして、平均のキャパシティーは約三万リットルということでありますので、一リットル当たりのガソリン暫定税率二十五円十銭から今の補助金の額十円を引きますと十五・一円になります、そうしますと、単純計算ですが、それに掛けるとなりますと、約四十五万円が、一事業者当たり、平均の差額になるんじゃないかと考えています。
○上野委員　先ほど来お話があるように、中小零細もありますし家族経営もありますので、数十万円あるいは百万円以上の差損も生じると思います。そうした場合には何らかの手当てが必要ではないかなと思いますが、そもそも、この補助金の仕組みなんですけれども、田中さん、これは、誰から誰に申請をして、誰から誰に交付をすることを想定されていますか。
○田中（健）議員　今回は、販売事業者に自分のガソリンの残量を示していただきまして、それを、今までのトリガー条項等ですと元請でありましたけれども、今回は経産省に直接申請をしてもらって補助を受けるという形を考えております。
○上野委員　じゃ、経産省にお伺いをしたいんですが、この法案が仮に成立するとすると日曜日ぐらいが考えられるんですけれども、それからいろいろな、補助金の要綱とかなんとかをいっぱい作ります、それを、実際に各ＳＳにその補助金要綱を作って周知するまでにどれぐらいの時間がかかりますか。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　補助金については様々な要綱等を準備する必要がございまして、特にガソリンスタンドにつきましては、全国二万七千、中小も含めて相当いろいろな事業者がある中で、適切に周知をするということでございますと、少なくとも、制度の整備については数か月程度、さらに、周知についても数か月程度の期間が必要だというふうに考えてございます。
○上野委員　今のもし説明が正しいとすれば、差損が生じた中小零細のＳＳ、ガソリンスタンドは、赤字を抱えたまま数か月営業をしないといけないということになるんですけれども、これについては、田中さん、どういうお考えですか。
○田中（健）議員　もちろん、七月一日時点で申請をして、すぐにもらえるということは考えられないわけでありまして、今御説明があったとおりですが、還付や今までのやり方よりも大変簡素で、そして迅速にできるのではないかと考えております。一か月ないしは二か月は還付よりもお金が早く入るという意味では、もちろん時間は要しますが、補助が通ると思いますので、一日も早く、法案が通りましたら、その対応について進めていければと思っています。
○上野委員　お金がいつ入ってくるか分からない、そういった補助金になるかと思うんですけれども。
　そうしたら、その前提として、先ほど来お話があるとおり、七月一日現在でどれだけのガソリンがあるか、タンクに残っているかということを正確に把握することが必要なんですね。これは本当に正確に把握することができるんですか。
○田中（健）議員　お答えします。
　先ほどの質問でもちょっとお答えしましたが、幾つかガソリンスタンドの経営者にもお話を聞いたところ、全て残量を毎日確認するようなことが義務づけられているわけではありませんが、各事業所ごと、またガソリン販売所ごと、残量をチェックをしているということであり、チェックすることに対してはそれほど手間が大きくかかるはずはないということですので、六月末の残量というのをしっかりチェックをしてもらうということは可能かと思っています。
○上野委員　六月末にしっかり残量を測ってくれというのを二万七千のＳＳ全てに徹底させる必要がありますよね。それは現実的に可能ですか。
　まず、資源エネルギー庁に聞きますが、それを、二万七千者に六月の末までにきちんと測ってくださいということを完全に徹底させることはできるんですか。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、施行日時点の在庫を測定していただく必要がございますけれども、まず、測定方法や確認書類をどうするか、仕組みを構築する必要がございます。それを中小も含めた零細事業者に周知をして実施をしていただく必要があるというのがまず一点でございます。
　その上で、在庫の計測でございますけれども、現在でも、約二割のガソリンスタンドは、直読式の油面計、要はデジタルではなくて目視で計測をするという精度の低い方法で在庫を管理しているところもございます。そうしたところに厳格な管理を求めるということにつきましては、追加的な投資も必要になるというふうに考えてございます。
○上野委員　今おっしゃったとおり、直読式の油面計というのは百リットル単位でしか測れないんですね。さらに、検尺棒という棒を突っ込んで、どれだけあるかというのを目視している場合があるんですね。これも正確な量は測れません。
　そういったスタンド、二割から二割強全体としてあるわけですけれども、そうしたところも含めて、ちゃんと測ってくださいよというのを七月一日までに徹底するのは私は不可能だと思うんですね。田中さん、どうですか。
○重徳議員　済みません、ちょっと御指名と違いますが、私が。私なりの考え方をお示ししたいと思います。
　そもそも、この際になって、できるのかできないのか、こんな議論をしておられるのは、今までずっと長らく、我々……ちょっとだけ言わせてください。立憲民主党としても今年の当初予算において修正案を提出し、財源もお示ししたじゃないですか。それから法案も提出しておりますよ。そして、私たち以上に維新の会や国民民主党さんは言いたいことは山ほどあるわけですよ。そういうことに対して皆さん方がどうお考えなのかということもちゃんと踏まえながら御質問をいただきたいと思います。
　それから、今の御質問に関しての考え方なんですけれども、やはり、六月末時点における、残りの、ガソリンスタンドのタンクの中の油がどのぐらいあるのかというのは、これは当然計測していただかなければならないというのが基本だと思っております。
　それはやはり、まさにガソリン減税を今行おうとしているわけでありまして、当事者である方々が、これは計測の仕方は簡易にやれるんです。二割の方々はアナログな方法だというふうに今御紹介ありましたが、逆に八割方の方々はもう既にデジタル化がされておりまして、ガソリンスタンドの事務所にいながらにして、今どのぐらいガソリンが残っているかということも、これはリアルタイムで把握できるわけであります。
　そうすると、あと二割の方々に具体的にどのようにしていただくかということを、これは精緻に検討していく必要があると思いますけれども、こういったことも含めて、これは我々立法府として、野党側として提出した法案でございますので……
○阿久津委員長　簡潔におまとめください。
○重徳議員　これは政府と、法案が成立した上で、あるいは、本当は提出する前から我々も政府と直接やれるならそれはやっていますけれども、しかし、与党と意見が整わない段階において、我々が政府と、そのやり方について……
○重徳議員　精緻なやり方について、政府と検討、検証というのを与党以上にやれるはずがないじゃないですか。
　そういうことを、与党の皆様方にもっともっと積極的に、我々の考え方に積極的に乗っていただければ、そんな基本のキのような質問を今更与党の議員さんが政府に行うのも、皆さん、おかしいと思いませんか。しっかり結論に向かって……
○阿久津委員長　速記を起こしてください。
　提出者青柳仁士君。
○青柳（仁）議員　お答えさせていただきます。
　まず、御質問に関しては、法律の成立から施行までの間に実施をするということだろうというふうに思っておりますけれども、この経済産業省のおっしゃっていること、これが我々のガソリンスタンドでのヒアリングとかなり大きく食い違っているという事実がまずございます。ですので、これは実は自公と協議をしている段階からあった話なんですけれども、今、この場で、経産省がおっしゃっているから無理なのであるというふうな認定には私はならないというふうに思っております。
　以上です。
○上野委員　先ほども田中さんの方から、ガソリンスタンドにいろいろ聞いて大丈夫そうだという話があったんですね。我々のアンテナだと、いや、これは相当難しいですよねという話があるんです。
　やはり聞いてみないと分からないですね、業界に。業界の皆さんに来ていただいて、七月一日までにこの補助金が実現可能なのかどうか、それを聞く必要があると思いますので、参考人質疑を求めます。
○阿久津委員長　まず、じゃ、筆頭間協議でお願いしたいというふうに思います。委員長として、筆頭間協議。
○青柳（仁）議員　一方的な事実関係を確認するために理事会を開くことというのは、与党はふだんはやっていないと思いますけれども、これから我々のそういう要求に応じていただけるということでよろしいんでしょうか。
　それから、この七月からという話ではなく、ほかの、別の時期も含めた上で、自民党、公明党との協議の中で我々は提案させていただきましたが、結論的に、いかなる時期であっても実施はできないというお答えだったわけです。七月からがもし問題なのであれば、そのときになぜ言っていただけなかったのか。それが、まずはその辺りを御説明いただかないと、責任のある議論だというふうには思えません。
○阿久津委員長　上野賢一郎君。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○阿久津委員長　速記を起こしてください。
　提出者重徳和彦君。
○重徳議員　御質問というか、委員長から今御指定いただいたのは、これから七月一日までの間のガソリンスタンドにおける準備が間に合うのかどうかという話ですよね。
　それは、今これだけ国民的に重要な課題であって、そして与野党でずっと協議をしてきたテーマであります。これについては、立法府はもちろんですが、政府も一丸となって、これから七月一日施行までの間に、きちっとこれが施行ができるような担保を取れるように全力を尽くす、国民のために全力を尽くすということではなかろうかと思います。
○上野委員　この法案が成立したら政府としても全力を尽くしていただきたいと思いますが、先ほど来僕が問題視をしているのは、事業者の意見が違うわけですよ。我々の認識と野党の皆さんで認識が違うわけですよね。それは、一回国会に呼んで聞いてみるしかないじゃないですか。何でそれができないんですか。参考人質疑をやりましょうよ。
○重徳議員　我々がいつも野党として政府・与党の提出の法案について質問をするときには、やはり、我々なりの考え方を固めるべく、現場の状況をきちっと確認した上で質問をしております。そして、役所にも事前にレクを受けて、こういうことであるということを前提に質問をさせていただいております。
　参考人質疑というところまでやらなければ分からないことなのかというのは、これは程度物の話だと思いますよ。こんな、先ほど基本のキと私申し上げましたけれども、それを確認するためだけに、参考人、お忙しい方々を招いて、それで、いつやるんです、それは。そういう辺りも現実的なことを言ってくださいよ。
　現実的な提案を、国会の運営を提案していただかないと、ただでさえ前委員長が延々と委員会の開催を引き延ばしてきたのは、これは与党側ですよ。そんなことも差しおいて、もっと審議充実を、参考人質疑をと、そんな言い分はないでしょう、さすがに。
　以上です。
○上野委員　参考人質疑というのは、やはりこの問題、補助金が間に合うかどうかもありますし、実際に七月一日施行になった場合に、いきなり十五円下がるわけですよね、基本的には。それが、ガソリンスタンドの影響、どんな影響があるのか、あるいはガソリンスタンドの周辺の皆さんへどんな影響があるのか、そうしたことも含めて、やはり事業者の皆さんの御意見を一回聞いてみる必要があると思うんですよ。それをなくして採決はあり得ないと思いますよ。
　答弁は求めていません。委員長、委員長が判断してください。理事会協議でいいんですよ、理事会で協議してもらえばいいんですから。
○阿久津委員長　委員長の方からお答えさせていただきます。
　先ほど理事会の中で確認させていただいて、採決の合意をしていただいていますので、このまま進めたいというふうに思います。
○上野委員　採決を延ばしてもいいじゃないですか、別に。だって採決は決まっているわけでしょう。採決はもうやるのは決まっているので、その間に参考人を呼んでいただいて、それで質疑すればいいじゃないですか。
　いずれにしても、理事会協議ですよ、これは理事会協議。何で理事会協議を拒否するんですか。
○阿久津委員長　提出者……いや、今のに対する意見ですから。
　提出者青柳仁士君。
　その後委員長の話をさせていただきます。
○青柳（仁）議員　今、法案の提出者側と質問者側との間で事実の認識の違いがあるというのは分かりました。
　しかし、我々は、先ほど来からこの場で説明させていただいているとおり、日本維新の会としてはこれまで、自民党、公明党と三か月間協議をした上で……いや、我々も法案提出者ですから。その上で、その認識の下で、そこでは、自公からも、そして……
○阿久津委員長　速記を起こしてください。
　委員長の方からお話しさせていただきます。
　先ほど理事会の中でいろいろな御意見が出まして、もちろん賛否の話もございました。それから、以前の理事会のときは、小林筆頭の方から参考人質疑的なお話も聞いております。それを含めて今日の理事会で採決という方向性が確認されましたので、それはその方向で採決まで進ませていただきたいと思います。
○上野委員　委員長の職権でということであれば、そういう御判断は受け入れさせていただきたい。職権じゃないか、職権じゃない、理事会協議。理事会協議すればいいのにね。まあ、いいや。
　とりあえず、我々としては、やはり参考人というか、事業者の皆さんあるいは元請の皆さん、そうした声をやはりしっかり聞いた上でこの法案についてのいろいろな議論を重ねるべきだというふうに思っておりますので、そのことは私なりに主張をさせていただきたいと思います。
　時間がありませんので、次のテーマに移らせていただきます。
　附則の第二条の第二号でございますが、これにつきましては具体的にどういうケースを想定されていますか。
○田中（健）議員　先ほど少し申し上げましたが、二〇〇八年の混乱のときを踏まえて、本来は、事前に二十五円というお話がありましたけれども、それを現場の中で話し合った結果、今回は、差額について、六月末の在庫量に応じてガソリンスタンドから精算してもらうという仕組みを考えてもらうのが第一号でございます。
　そして、この仕組みにおいて、附則の第二条二号に該当する事例はかなり限定的になるとは考えられますが、補助金と税の控除、還付の二重取りを防ぐためにこの規定を置いて、政府に必要な措置を講じてほしいということであります。
○上野委員　ちょっと今の説明はよく分からないんですけれども。
　控除、還付が生じる場合はどういうケースを想定されていますか。
○重徳議員　これは上野委員は非常にお詳しいと思いますけれども、揮発油税法第十七条で、俗に、業者が、これは庫出税ですから、ガソリン税は。だから、これを蔵に戻すときに還付、控除を受ける、そういった規定があるということですよね。
　先ほど田中提出者から説明がありましたように、極めて限られた例、ケースでありますけれども、そこにおいても二重取りがあってはならないということから、規定を念のため設けたということでございます。
○上野委員　おっしゃるとおりで、揮発油税法十七条、これは先般の協議の際にも申し上げさせていただきました。例えば、ガソリンスタンドが廃業します、廃業して、手持ちのガソリンがあります、これを、ではもう元売に返しますと。元売は一回それを製造場に持っていくんですね。そこで、還付あるいは控除、次のまた税金を払う場合は控除になりますし、税金額を上回った場合は還付という措置になるんですね。
　だから、これは措置してもらったのは非常にいいことだと思うんですね。いいことだと思うんですが、この法律の施行は七月一日なんですよね、七月一日。ということは、この七月一日以降は今申し上げたようなケースが発生するおそれがあるわけなんですよね。そうすると、そういうケースの場合は、揮発油税法十七条を止める法律上の措置が必要なんですよ。これはどこにありますか。
○阿久津委員長　速記を起こしてください。
　重徳和彦君。
○重徳議員　ちょっと質問の趣旨が、意図がよく分かりませんけれども、そこをちょっと明確にしていただかないと。通告いただいておりませんので、やはり、そういう技術的なことについては、これはいつも皆さんから我々野党が言われていることですけれども、やはり、そういう質問があるのであれば、ちゃんと通告していないと答えようがないじゃないですか。
○上野委員　通告したつもりだったんですが、御認識なかったと。この間の協議のときもお話しさせてもらったので、十分それについては検討されているというふうに思ったのですが。
　揮発油税法十七条というのは、還付と控除の規定なんですね。この還付と控除の規定は、七月一日以降も、今のままなら生き続けるわけなんですよ。今のままなら、還付、控除を求めたら、還付、控除をしないといけないんですね。でも、さっきのお話だと、そういった場合は二重取りになるのでやめさせたいというお話ですよね。そうすると、揮発油税法十七条を適用しないという法律を、法改正をしないといけないんですけれども、それは今、今回にはないと思うんですけれども、どうなんですか。
○青柳（仁）議員　改めてお答えさせていただきますが、本法案の附則第二条というのは、暫定税率廃止を円滑に実施するために必要な財政上、法制上の措置を政府に義務づける規定というふうになっているわけですけれども、その内容は次の二点であるということです。
　すなわち、販売業者等の事務負担の軽減に資する観点から、暫定税率と本則税率の差額分について、補助金を活用する。（上野委員「それは分かっているんです」と呼ぶ）まあ、ちょっと、一応聞いてくださいよ、ちゃんと説明しているんですから、前提で。仮に、補助金に加え、ガソリン税の控除、還付を受けるとなれば、補助金と税の控除、還付の二重取りとなってしまうため、補助金を受けた場合には税の控除、還付を受けることができないようにすることということの、以上の二点です。このための具体的対応は、本法案成立後、政府において先ほど申し上げた趣旨に沿って講ぜられることになる。揮発油税法第十七条との関係もその中で整理がされるというものと考えています。
　その上で、御指摘の揮発油税法第十七条は、揮発油の製造者が自らその製造場に課税済みの揮発油を搬入する場合にのみ適用される控除、還付に関する限定的な規定であると承知しているところですが、提案者としては、政府において、製造者による補助金の二重取り防止の趣旨に沿って整理いただき、必要な措置を講じていただきたいと考えているところであります。
○上野委員　おっしゃるとおりなんですよ。二重取り防止の措置を政府にやれという法律なんですね、プログラム規定ですから。
　でも、この法律の施行日は七月一日なんですよ。これは税法ですから、法律を改正しないといけないですね。揮発油税法十七条を適用しないという条文をどこかに入れる必要があるんですよ。それをやっていないわけですよね。いつやるんですか。それを今から政府にやれって、無理じゃないですか。それをどう考えているんですか。
○重徳議員　お答えいたします。
　この附則の第二条は、いわゆるプログラム規定と言われるものでございます。その規定の中で、今、必要と考えられる、二重取りは駄目ですよという規定を設けております。したがって、当面の措置としては、この規定で我々としては役割を果たして機能するものと考えております。
　その一方で、もう一つ申し上げました。このような事例は極めて限定的なものであって、念のため設けている規定でありますので、これは、法施行は七月一日です。法律が施行された後に、現実問題として、このようなことを念頭に置く、視野に置く規定の取扱いをどうするかということは、これは改めて検討していくということになろうかと思います。
○上野委員　そうしょっちゅうしょっちゅうあることではないですよね。でも、結構あるらしいんですよね、廃業しているというのは。
　ですから、そうやって、ある、ないの話をするとそういう話になってしまうので、法律なんですから、法律で二重取りを防ぐという趣旨でこの条文を書かれているのであれば、それをしっかり法制上担保する措置を同時に入れなければこれはまずいじゃないですか。七月一日に、あるいは七月二日でも三日でもいいんですけれども、この事例が発生をした場合には、二重取りをされる可能性があるわけなんですよね、二重取りを。それはもうレアケースなんだからいいんですよという話ですか。
　私は、これはもう一回、この改正をする法律案、この法律案を修正していただいて、この改正法の附則の中で十七条の規定をストップさせる条文を入れるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○青柳（仁）議員　先ほど重徳委員から答弁させていただいたとおりなんですけれども、基本的には今回のこの二重取り防止の規定で措置をする、そして、プログラム規定として、ほぼと言うと言い過ぎかもしれませんが、極めてレアなケースということに対して、法制上の措置の要否も含めて政府の方で検討してくれという話ですから、それが法案として不十分じゃないかという御指摘があったとすれば、そこは見解の相違ということかと思いますが、ただ、そこにこれを措置する法律がなければこの法案に瑕疵があるということには絶対にならないと思います。
○上野委員　いずれにしても、法制上の欠陥的なものはあるわけなので、採決をされるのであれば、修正案をもう一回、これの修正を出し直してもらって、それで採決されたらどうですか。委員長、どうですか。
○阿久津委員長　委員長としては、そのようには。両者いろいろな意見があって、さっき理事会の中でも確認をさせていただきましたので、それを、その方向性の中でいきたいというふうに考えております。
○上野委員　ちょっとそれはおかしいんじゃないですか。理事会でいろいろ協議する、運営を協議されるのは結構ですし、どんどんやってもらって、それで今日採決だと決められるのは、その判断は尊重しますけれども、法制上の欠陥があるというのを指摘しているんですから、それについてどう対応するかというのを具体的に話をしていただかないと困ると思うんですよね、法律の問題ですから。
○阿久津委員長　私、委員長の方からお答えいたします。
　それについても、今、提出者の方とのやり取り、見解が分かれているということだと思いますので、提出者の御意見を伺いたいと思います。
○重徳議員　先ほど申し上げましたとおり、我々としても、二重取りをさせないという認識に基づいて、プログラム規定をきちんと整備をしたということでございます。
　我々は、この通常国会中に、何度も暫定税率の廃止についてはあらゆる機会を捉えて提案をしてまいりました。そして、今、七党がそろって、ようやく国民の皆さんの生活を支えるために法案を提出することができるに至っております。この上、更に時間をかけて、様々、今のような極めて限定的と思われることを念頭に置いた修正が必要だとか、先ほどの話で参考人を呼べとか、そういうようなことをやっているいとまはもうないんじゃないでしょうか。現場に更に迷惑をかけることに私はなると思います。
　そのようなことにならないように、皆様方には、是非建設的に、私の昨日の趣旨説明でも申し上げましたけれども、この法案、できない理由探しに心血を注ぐよりも、建設的な議論によって、この法案を国民の皆様方のために成立させるために、与党の皆様方にも御協力をいただきたいと思います。深い御理解をよろしくお願いいたします。
○上野委員　じゃ、確認しますが、法制上の欠陥があるということは認められますか。
○青柳（仁）議員　法案上の欠陥はないと先ほど来から申し上げております。
　その上で、そういった欠陥があるのだという御認識、主観をお持ちだというふうに認識をしておりまして、閣法の場合であっても、政府・与党の提出法案であっても、野党側が示したそういった主観に対して、委員会が止まったりだとか委員会が延長されたりしたことというのは過去一度もなかったと思います。
　それから、先ほど来からおっしゃっているような、どこまで覚悟があっておっしゃっているのか。国会を延長する覚悟がおありですか。これ以上長引かせれば、当然、事業者の方々に、先ほど来からおっしゃっているような影響が出るのは当たり前ですよね。全部それを分かった上で、この場でおっしゃる発言に非常に責任を持った方がいいのではないかなと思います。
○上野委員　責任を持って法制上の問題があるということを申し上げております。
　いずれにしろ、ちょっと、法制上の問題があるというのは認めてほしいんですよね。認められないですか。
○重徳議員　まあ答弁者が替わっても見解は一緒ですので。
　我々も、野党としてずっと質疑をする上において、やはり政府側、与党側と見解の相違があること、これはもう多々ございます。そういう中で、一定の合意を見ることができるかどうか、賛成、反対をどうするのかということを決断するのがこの国会の審議だと考えております。
　今回のガソリン減税は、何よりも、様々な困難を乗り越え、そしてまた、現場の皆様方にももちろん努力いただかなければなりませんが、そういった皆さんのお力によって、物価高に苦しむ国民生活を守ろう、支えよう、こういうことでございます。
　与党の皆様方も、様々な機会に、ガソリンの暫定税率を廃止するという方向性については同じだということをおっしゃっておられます。この大義に立って、是非、国会の英知をしっかりと国民の皆様方にお示しいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○上野委員　答えになっていないんですけれども。
　いずれにしろ、これは七月一日施行であれば、それまでに十七条を適用しないという法律を最低でも出す必要があるのと、それから、これはその後でもいいのかもしれないですけれども、具体的にどういった対応をしていくのか、税務署も関係ありますし、さっきのお話でいうと、資源エネルギー庁から補助金が出るというお話なので、そこの辺りも本当は詰めて法案を出す必要があると思っているんですけれどもね。
　ですから、いずれにしろ、時間がないならいいですか、もう。どうですか。本当は修正してほしいですけれどもね、修正。どうなんですか。修正案はすぐ出せるでしょう。田中さん、出せるでしょう。
○阿久津委員長　上野君、そのまま質問を続けてください。
○上野委員　修正案を出すべきだと思いますが、田中さん、どうですか。
○田中（健）議員　お答えします。
　先ほど来から法案に瑕疵があるような話だったんですけれども、あくまでたてつけとしましては、附則の中で、第二条に書いてございますが、必要な財源上又は法制上の措置を講じなければならないということのプログラム法案でありますので、その上で、先ほどの二重取りにおいては、揮発油税法の第十七条との関係の中で整理をしていただいて、そして必要な措置を講じていただきたいということでありますから、これ自体には法律上の瑕疵や欠陥はないと思っておりますし、もしも修正が必要と考えるならば、是非、修正案も考えていただきまして御提出をいただければ、議論をさせていただきたく思います。
○上野委員　この議論の中で修正が必要だということは分かったんですから、提案者の方でやはり修正を考えていただきたいと思うんですね。
　もう、ちょっと時間がない……そうなんですよ。そう月曜日に言いましたからね、この問題は。
　済みません、じゃ、ちょっとその問題はペンディングした上で、地方への対応についてお伺いをしたいと思います。
　これは、地方団体、譲与税について、今回、四百億……詰めた方がいい。詰めた方がいいって。じゃ、十七条の修正案、考えてくださいよ。野党、皆さんの方からおっしゃっているんですよ。
○阿久津委員長　御静粛にお願いいたします。
○上野委員　じゃ、ちょっと、欠陥があるのかどうか。法制上の手当てが必要だということは間違いないと思うんですよね。ですから、これを、現実的には、七月一日施行ですから、この段階で法案が提出されていなかったらもう不可能なんですよ、不可能。分かるでしょう、隊長。分かりますよね。
　ですから、これはどうするんだということを提出者の方でちょっと考えてください。
○阿久津委員長　速記を起こしてください。
　上野賢一郎君。
○上野委員　再度聞きます。
　いずれにしろ、七月一日までに法制上の手当てをする必要があります。しかしながら今回の法案ではそれが入っていないので、何らかの手当てをこの法案の中でやるしかもう方法がないと思うんですよね。それについての見解をお伺いしたいと思います。
○青柳（仁）議員　我々の法案に対する考え方は先ほど申し上げたとおりです。
　必要な法制上の措置を行うかどうか政府の方で要否を判断するということですけれども、それについて、じゃ、国会を延長して新たに法案を提出してやるということをおっしゃっているのか、それか、先ほど来から、そうすると更に時期が短くなっていくということなんですけれども、我々が、今回法制局ともしっかり話を詰めた上で出させていただいていて、法案上の欠陥があるとは全く考えていないわけですけれども、その中で、それでもあるということであれば、国会を延長してこの委員会を続けていくということは一つの方法なんじゃないですか。そういうことを踏まえた上でおっしゃっているのであれば、しっかりお話をさせていただきたいと思いますし。
　もう一つ、これは極めてレアな事例で、ほぼほぼ考えにくい事例でもあるんですが、ただ、そういうことをもし議論したいのであれば、過去にどの程度事例があったのか等、我々も、先に通告をいただいておけばちゃんと調べてまいりますので、通告もない質問を突然ここでされて、委員会を止めろとかなんとか、実務者でもそのとき話に出ていませんよね。ですから、そういうことをこの場で突然おっしゃるのは、非常に信義則に反するのではないかなと思います。
○上野委員　ちょっと法制的な見解を聞きたいので、もし差し支えなければお願いします。
○藤井法制局参事　お答え申し上げます。
　附則第二条の規定は、公布の日から施行することとされております。その後、政府は、必要な財政上の措置、法制上の措置があれば、それを検討いただいて、必要があればその措置を講じなければならないとされております。
　以上でございます。
○上野委員　何かよく分からない答えだったんですけれども、もうあと五分なので。
　ちょっとこれは問題があると私はあくまで思いますので、できたら理事会で協議していただきたいんですが、そうじゃないというのなら、ちょっと次の質問に行きます。
　これは、最後、地方の問題を取り上げたいと思うんですけれども、地方の意見は聞かれましたでしょうか。
○重徳議員　地方六団体始め、もちろん、それぞれの議員は地元がございます。地方公共団体としての様々な財政的な配慮については、ここは国において責任持って、どんな事業を行うときでもそうですよね、減税を行って地方の税収、地方の財源に穴が空くというような懸念のあるものについては常々御意見を伺って、それに対応するべく、今回の法案も準備させていただきました。
○上野委員　今回の法案について意見を聞かれたことはないわけですね。
○重徳議員　私どもとしても、全国知事会と意見交換を、個別に意見交換はさせていただいておりますし、今回の提出者も、それぞれの立場から、地方の御意見はこの法案に関しても聞いているところでございます。
○上野委員　参考までにお伺いしたいんですけれども、沖縄県とは協議されましたか。
○重徳議員　個々の、どこの県とやったということは、ちょっと正確には私も把握しておりませんが、しかし、全国知事会というのは全国を代表する御意見だと思いますので、そういう形でお聞きをしたということになろうかと思います。
○上野委員　沖縄県は特別な措置が講じられていることは御存じですよね。
○重徳議員　様々税財政上の措置があるということは、全般的、一般的には存じておりますが、御質問の趣旨を、もちろん通告もありませんでしたので、そこは明確にしていただきたいと思います。
○上野委員　極めて当たり前のことなので御存じだと思ったんですが。
　沖縄県は本土よりも更に安い税率が課税されているんですね。それについてはどうお考えですか。
○阿久津委員長　質問の趣旨をもう一回明確にお願いいたします。どのように考えるのかということですか。沖縄の事例をどういうふうに考えるのかということですか。
○上野委員　沖縄県は、特別な法律で、沖縄県以外の地域よりも安い揮発油税また地方揮発油税が課税されております。それについては全くこの法案の中で言及がないんですけれども、それについてどうお考えかというのを確認させていただきたいと思います。
○新垣議員　沖縄なので、私から。
　確かにその特別な措置はされているんですが、沖縄県、本島もそうですが、離島の離島は高いんですよ、非常にこれは。措置では間に合わないという状況があるので、特に、石垣、宮古、八重山、これはもう悲鳴を上げています。ですから、沖縄県はいろいろ特別措置があるんじゃないかと言っているんですが、それじゃ賄っていないということだけは理解していただきたい。
○上野委員　沖縄県はそういった非常に重要な事情がありますので、ガソリンなりの税率が安く設定されているんですね。
　今回、暫定税率を廃止した場合には、沖縄の特例措置だけは残ってしまうんですよ。つまり、沖縄は本土よりも高いガソリンを、課税されることになるんですね、何もしなければ。
　当然それぐらいのことは検討されていると思ったんですが、今聞いて驚いたんですが、検討していないのはなぜですか。
○青柳（仁）議員　ガソリンの暫定税率廃止をめぐる協議の中で、自民党、公明党との協議の中で、沖縄の問題が出たことはまず一度もありません。
　基本的には、ガソリンの暫定税率というものを五十年以上そのまま暫定税率にしているということに対しての、これはやはり法律的な整合性、税制的な整合性が取れないんじゃないか、これをやはりやめるべきじゃないかという話をこれまでしてきたわけであって、それは、沖縄については、それが残れば価格差が出るというのは現実としてあろうかと思いますけれども、それについての措置は、今回の法案でもしもこれが不十分だということであれば、また追加的な措置として検討するものというふうに考えております。
○上野委員　七月一日までに何もしなかったら沖縄だけ高い税率になってしまうんですよ。
　これはちょっとおかしいと思うので、ちょっと、至急どういう対応をするかというのを是非検討していただきたいので、理事会で協議してもらえますか。
○阿久津委員長　質疑時間が終了いたしましたので、おまとめください。
　今、誰かに質問ですか、どなたかに。
○上野委員　だから、沖縄のガソリン税等の状況をどう対応するかについては、ある意味、非常に政策的にも重要な課題で、今、先ほど答弁ありましたように、我々としても真剣に考える必要があると思うんですね。
　ですから、理事会で協議をお願いしたいと思います。
○阿久津委員長　今の御意見に対して、提出者青柳仁士君。
○青柳（仁）議員　まず、とても重要な質問なのであれば、しっかり通告をしていただきたいと思います。
　その上でお答えしますが、自公との協議の中でも一度も出てこなかった論点を、これは非常に重要であるからこの法律の中に含まれていなければこの法案として欠陥があるのであるかのようにおっしゃるのは全く当たらないと私は思っておりまして、であれば、なぜ今まで自民党は言わなかったんですか、我々との協議の中でそれを。
　そういうことを踏まえて、今回の法案について、これを、この内容でやるかやらないかということを今この委員会で問うているわけであって、そこに沖縄の要素が入らないからこれが審議できない、採決できないという理由には全くならないと思います。それであれば、今後、閣法に関しても我々は同じことを申し上げますが、そのように対応していただけるのか。その辺も含めて、国会の在り方をしっかり考えていただきたいと思います。
○阿久津委員長　上野賢一郎君、最後にまとめてください。
○上野委員　時間が来ましたので終わりますけれども、この法案につきましてはいろいろ課題が山積をしている法案だということを改めて認識をいたしました。その上で、やはり今日の採決については少々早いのではないかなということを改めて委員長に申し上げたいと思います。
　念のため申し上げますが、我々としては、暫定税率の廃止はもう決定をしていることでありますので、それに向けて諸条件をしっかり整えて、消費者を始め事業者の皆さんにも不安のない形でこれを実現したいというふうに思っています。
　以上です。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　先ほど質疑がありました石田委員、上野委員の質疑ともかぶる点があるかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。
　まず初めに、今回提出された法案が成立すれば、国と地方合わせて年間約一兆二百億円の恒久的な税収減が生じると見込まれているところであります。内訳といたしましては、国費で約一兆円、地方財源で約三百億円、これらは一般財源化されておりますけれども、実態を見てみますと、地方の公共インフラの整備など、私たちの暮らしを支える大事な財源となっております。
　全国知事会、市長会、町村会などの地方六団体は、この財源なき暫定税率廃止に対して、一貫して断固反対との立場を示しておりまして、この主張は昨年末以降繰り返し発出をされているところであります。今年三月には、全国知事会は、財源なき暫定税率廃止は到底受け入れられないという趣旨の緊急要請を政府、国会に対して発出をしております。また、多くの地方公共団体からは、地域の暮らしと安全が脅かされるとの懸念の声も上がっているのは事実であります。本法案の地方財源の税収減の約三百億円、これは地方にとってみれば決して小さいものではありません。
　そこで、まず総務省にお尋ねしたいと思います。
　今回、野党七党提出の廃止法案につきまして、地方自治体などからは具体的に今どのような声が上がっているのか、把握している状況がございましたら御紹介いただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のいわゆるガソリンの暫定税率の廃止法案につきまして、地方自治体からは、暫定税率による税収が地方にとって貴重な財源となり、そのことがガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源に活用していることを十分考慮していただく必要がある、廃止となった場合の影響額は決して小さくない金額であると考えており、減収を補填するための何らかの措置をするという話も出ているが、具体的な手法や裏づけが不透明であり、この点について知りたいといった声があるものと承知しております。
○中川（宏）委員　今御紹介いただいたように、地方自治体からは、ガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源、非常に貴重な地方の財源になっている、こういう言葉だと思っております。そういうことから非常に丁寧な議論が必要じゃないかなというふうに思っております。
　地方自治体への影響を抑えるためにガソリンのみとした、今回このようにお聞きをしておりますけれども、このガソリンの約三百億円は地方自治体にとっては大事な恒久財源であり、なくなれば、先ほどおっしゃったような、地方の安定的な行政サービスの提供、また財政運営に大きな支障が出ることは間違いありません。
　そこで、提出者にお伺いさせていただきたいと思いますが、こういった地方の声をどういうふうに受け止めて、どのような財源確保の見通しの下で今回の法案を提出されたのか、提出者の認識をお伺いをさせていただきます。
○重徳議員　御質問ありがとうございます。
　私どもも、地方からの様々な御意見は十分に伺っているつもりでございます。
　地方の財政運営に責任を持つ首長さんや議会関係者の方々からは、やはり、暫定税率を廃止するのであれば、地方揮発油譲与税分の影響、三百億円程度と委員おっしゃいましたけれども、についても責任を持って補填をするようにといった御意見をいただいております。
　一方で、やはり地方自治体の皆様方は、都市部を除き、市民の足は、まさにガソリンを入れて車に乗って移動するというのが地方の普通の在り方でありますし、一人一台、車を持つという時代でございます。そういう中で、今の物価高の中でガソリンの暫定税率を廃止をするということは、その意義というものについては皆さん共通でお認めいただいているというふうに思っております。
　その上で、財源についてですけれども、私どもの手元では、このように財源への影響を試算をいたしております。地財計画の上で、地方揮発油譲与税収入は今年度二千百二十七億円となっておりまして、それを全体における暫定税率分という計算をすると五・二分の〇・八ということになるんですが、それを掛け合わせますと三百二十七億円の影響が出るというふうに考えております。
　そして、そこへの配慮なんですが、まずここは、我々が提出しました法案におきましても、附則第三条におきまして地方への影響が考慮されております。政府はでありますが、地方揮発油譲与税の額の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該額の減少に伴う地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずるものとするということでございますので、実際には、この法が施行された上で、政府において必要な措置を講ずるというたてつけになっているわけでございます。
　現時点で我々として想定しておりますのは、これまで累次の国の減税措置によって地方に減収が生じた場合と同様、地方特例交付金によって減収額を補うといったことが一つ有力な選択肢だろうというふうに考えております。
○中川（宏）委員　次に、今日、度々議論をされております施行スケジュールであります。
　本法案は、ガソリン暫定税率廃止を本日から僅か十日後の七月一日とされております。提出者の答弁によりますと、国民の生活を支えるために早くやるんだ、このようにおっしゃっていました。その意義は同意はするところでありますけれども、ただ、混乱を起こすことはどうなのかということが一番大事であります。このガソリンを誰が届けて誰が供給しているか、ここにもしっかりとした対応をして、混乱をさせるようなことがあっては意味がない、このように思っております。
　全国には、約二万七千か所、ガソリンスタンドが存在をしております。さらには、石油元売業者、輸入業者、こういった皆さんが供給をしているわけであります。また、影響というところから見ますと、地方公共団体もあるかと思いますが、この制度変更の影響を直接受ける現場というのは多岐にわたります。こうした多様の関係者の皆様がたった十日で準備を整えるというのは、私としては、物理的には難しく、現実的とは言えない、このように思っております。
　今日も、二〇〇八年の暫定税率が一時失効した際の全国で様々起きた混乱についてのお話もございました。渋滞が起きた、在庫切れが起きた、損失があった、在庫の買い控え、価格表示の混乱、税務処理の遅延、また差損補償をめぐる様々なトラブル、こういったことが、全国各地で大きな混乱が生じまして、実は廃業となったガソリンスタンドもあったところであります。さらに、寒冷地、離島など、物流が限定されている地域においては、物流の停止につながるのではないかといった強い懸念も寄せられているところであります。
　今回のこの法案、この過去の教訓を十分に生かしているかといえば、私はそうではないというふうに思っております。また同じ轍を踏むのではないかという声も上がっているところでございます。
　そこで、まず経済産業省にお伺いをさせていただきます。
　在庫管理や価格表示、販売の手順の切替えなど、ガソリンだけの暫定税率廃止に対応する準備期間につきまして、ガソリンスタンドからはどのような声が上がっているのか、お聞きしているのでしたら、お伺いをしたいと思います。また、十日間でありますので、全国の事業者への周知徹底がこの短期間で可能なのかということも含めまして、経済産業省にまずはお伺いをさせていただきたいと思います。