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○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員に清水嘉与子君、陣内孝雄君及び池田幹幸君を、
　同予備員に林紀子君を、
　裁判官訴追委員に畑野君枝君及び山本正和君を、
　同予備員に小泉親司君、大沢辰美君及び大脇雅子君を、
　皇室会議予備議員に竹山裕君を、
　皇室経済会議予備議員に谷本巍君を、
　検察官適格審査会委員に吉村剛太郎君及び藁科滿治君を、
　同予備委員に吉村剛太郎君の予備委員として山下善彦君を、藁科滿治君の予備委員として宮本岳志君を、
　日本ユネスコ国内委員会委員に狩野安君を、
　国土審議会委員に大島慶久君、陣内孝雄君、小山峰男君及び風間昶君を、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員に鴻池祥肇君、吉村剛太郎君、佐藤雄平君及び木庭健太郎君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、林紀子君を第四順位といたします。
　また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、第三順位の月原茂皓君を第一順位に、第四順位の大森礼子君を第二順位に、小泉親司君を第三順位、大沢辰美君を第四順位に、大脇雅子君を第五順位といたします。
　また、皇室会議予備議員の職務を行う順序は、竹山裕君を第一順位といたします。
　また、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、谷本巍君を第二順位といたします。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。木庭健太郎君。
 〔木庭健太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　公金横領疑惑についてのお尋ねでございます。
　国民からいただいた貴重な税金の使途について疑念を持たれ、外交に対する信用を低下させたこと、外交を預かる者としてまことに申しわけなく、改めておわびを申し上げます。
　外務省は、先般、少なくとも五千四百万円の業務上横領があったとして、松尾元室長を告発いたしましたが、そのことは、外務省として松尾元室長の横領金額の総額が五千四百万円であると考えているというわけではなくて、これにより本件の全貌を明らかにし得たと考えているわけでもございません。
　外務省としては、何が最も速やかに本件疑惑の全貌を解明するために最善かを真剣に考えて、横領を明らかにするためには公金を私的目的に使ったことを特定する必要がありますが、松尾元室長自身が公金横領を否定する中で、強制的な捜査権のない外務省調査委員会が本件疑惑の全貌を明らかにすることには限界がございます。外務省としてはむしろ、調査委員会においても明らかにできる松尾元室長の公金横領の事実を特定して、できるだけ早く告発をし、これを受けた捜査当局の捜査にゆだねることが最善との結論に至ったわけでございます。
　このような判断に基づきまして、松尾元室長が現金携行分を除く公金を入金していたと述べていたＡ銀行の二口座を集中的に調査をし、少なくとも五千四百万円の業務上横領の事実を特定し得たと判断をし、告発に至った次第でございます。
　現在、本件は捜査当局の手にゆだねられておりまして、外務省としては一刻も早い本件疑惑の全容解明のために捜査当局に積極的に協力をいたしております。また、外務省も調査委員会を存続させ、必要な調査を継続いたしております。
　本件を未然に防げなかったことは、外務省としてのチェック体制に不備があったことによるものでございまして、この点については深く反省をいたしております。事件の再発防止を念頭に置きまして、副大臣の参加のもとに、外部の有識者による委員会を今週にも立ち上げ、外務省の経理処理体制、人事運営、組織体制、監査体制等について検討を行い、抜本的な改善策を講じていきたいと考えております。
　北朝鮮政策についてのお尋ねでございます。
　総理から御答弁がございましたけれども、政府といたしましては、北朝鮮政策の遂行に当たっては、ブッシュ政権と緊密に協議をしていくことが重要と考え、先日、私、訪米をしパウエル国務長官と会談をして、日韓米の連携の重要性について意見の一致を見たところでございます。
　政府としては、こうした考え方に基づきまして、アメリカや韓国と緊密に連携しつつ日朝国交正常化交渉に臨む考えでありますが、同時に、昨年来、朝鮮半島をめぐって前向きな流れが見られる中、このようなモメンタムを逃さずに国交正常化交渉に粘り強く取り組んでいく考えであります。そのような対話の中で、日朝間に存在するさまざまな人道問題や安全保障問題についても解決に向け進展が見られるよう全力を傾ける考えでございます。
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○国務大臣（河野洋平君）　公金横領疑惑にかかわる内閣官房からの受領総額についてのお尋ねでございますが、松尾元室長は現金で携行していた公金について十分な説明を行っておらず、また記録も保持していないこともあって、同人が受領した公金の総額については外務省の調査では確認できておりません。
　外務省の調査した範囲で申し上げれば、外務省の調査により判明した金額は、同人が内閣官房から受領して口座に入金したと述べているものの累計でございますが、その金額は約五億六千万円でございます。
　外務省報償費についてお尋ねがございました。
　総理からも御答弁がございましたが、外務省報償費が官邸に上納されている事実はございません。
　外務省報償費は、情報収集及び諸外国との外交交渉あるいは外交関係を有利に展開するために使用されておるのでございます。したがって、具体的使途を公表することは行政の円滑な遂行に重大な支障が生じることを考え、具体的使途に関する説明は差し控えさせていただいております。
○議長（井上裕君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十七分休憩
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 午後一時一分開議
○議長（井上裕君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　午前の会議における市田忠義君の発言につきましては、速記録を調査の上、発言中に不穏当な言辞がありますれば、議長において適切に措置いたしたいと存じます。
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○議長（井上裕君）　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。梶原敬義君。
 〔梶原敬義君登壇、拍手〕
○梶原敬義君（続）　さらに、会計検査院では今までに外務省及び内閣官房の機密費の検査を毎年実施していたと聞いているが、このような事件が発生したことにかんがみ、会計検査院により再度検査する必要があると考えます。その際、政府としては積極的に検査に協力すべきと思いますが、総理、その用意はありますか。
　最後に、麻生国務大臣は……
○梶原敬義君（続）　経済演説の結びに当たって、「絶望は愚者の結論」と言われ、国民の前に強い決意を表明されました。適切な表現であったのでしょうか。
　今、国民の森内閣への支持率は一〇％台であり、国民に大いなる失望を与えているのは政府・与党ではありませんか。この低い支持率で内閣が続く、まさに日本の政治と民主主義の危機であります。森総理は、民意に耳を傾け、即刻退陣すべきであります。
　総理の御決断を促し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　梶原議員からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　ＫＳＤの監督責任についての御質問でございました。
　ＫＳＤに対しましては、平成八年から、ＫＳＤから豊明会への補助金の使途についての明確化、豊明会における補助金と他の経費との区分経理の実施、ＫＳＤにおける評議員会の設置等について指導を行ってきたところでございます。しかし、これらの指導が十分徹底しなかったことを深く反省をいたしまして、旧労働省内の、そして新しくは厚生労働省の公益法人に対する指導監督体制を思い切って強化したところでございます。
　私の就任する以前の問題ではありますが、もし仮に旧労働省に問題があったとすれば、その責任を避けることなく、私の責任において解決してまいりたいと考えております。
　ＫＳＤに対しましては、現在、東京地検特捜部の捜査が行われているところであり、捜査の推移を見守る必要がありますが、旧労働省内におきましても独自の調査も進めているところでございます。
　いずれにしても、過去の責任を明確にし、これからの責任を自覚して、公益法人ＫＳＤが新規に設立するぐらいの出直しを行うよう指導監督していく決意であることを申し述べまして、答弁とさせていただきます。
 〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　公金横領疑惑についてのお尋ねでございますが、総理の外国訪問に際しまして、宿泊費についての見積もり作成から精算までを松尾元室長が一人で行っていたこと、及び公金を出し入れする口座に松尾元室長が私金をも混交して出し入れしていたことなどについて、遺憾ながらだれもチェックする体制になっておりませんでした。
　このような体制上の不備のため今回の事件が生じてしまったわけでありまして、外務省として、また外交を預かる人間として心から反省をいたしますと同時に、おわびを申し上げる次第でございます。
　現在は、本件は警察の手にゆだねられておりまして、外務省としても、その全容解明のため、捜査当局に積極的に協力をしております。また、みずからも必要な内部調査を継続しております。
　外務省報償費についてもお尋ねがありましたが、要人外国訪問支援室長の業務は、内閣総理大臣の外国訪問に際しての交通手段、宿泊施設などに関する支援業務でありまして、当職にある間、松尾元室長は外務省報償費を扱う立場にはございませんでした。
　なお、外務省報償費の支出に当たりましては、会計法令に基づき、他の科目と同様に、所要の省内手続を経て支出をいたしておりまして、その手続の過程において、当該支出が報償費の使用目的に合致しているかなどをチェックしております。
　また、外務省所管の報償費は、本省分であると在外分であるとを問わず、内閣官房報償費に組み込まれていることはございません。
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○議長（井上裕君）　石田美栄君。
 〔石田美栄君登壇、拍手〕
○石田美栄君（続）　総理と文部科学大臣の御答弁をお願いいたします。
　質問の最後に、二十一世紀の日本の行方に責任を持たなければならない立場にある者の一人として、本院において活発で真摯な本音の議論が行われることを期待して、質問を終わりたいと思います。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　石田先生の御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
　ＫＳＤ疑惑に関しましてどう思うかという御質問でございますが、担当大臣として責任の重大さを痛感しているところでございます。政治腐敗に対しましては断固とした姿勢を示す決意でございます。
　先ほども申しましたとおり、労働行政にかかわりますところにつきましては省内でも独自調査を進めているところでございますし、また、何よりも二度とこのようなことが起こらないようにするためにはどうしたらいいかという観点からも、今いろいろの対策を考えているところでございます。
　証人喚問につきましては、もちろん議院運営で決定されるべき問題でございますし、私は党を代表して語る立場にもありません。しかし、あえて申し上げれば、証人喚問は疑惑解明のための選択肢の一つではあるというふうに思いますが、証人喚問だけしかないというのは議会制民主主義が閉塞してしまうと考える一人でございます。そこに至る努力こそが重要であると考えている次第でございます。
　平たい言葉で言わせていただいてまことに恐縮でございますが、伝家の宝刀は最初から抜くのではなくて、最後の段階まで抜かないところに意味がある、価値があるというのが私の考え方でございます。
 〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　石田議員からお考えがあればということでございましたので、考えがございますので少しそれを申し上げさせていただきたいと思います。
　議員が御指摘のように、本院を舞台としたＫＳＤ疑惑が発生したということは、良識の府として、その参議院に対する国民の信頼を失うものであるということに対しては本当に残念なことだと思いますし、私は、疑惑の対象議員であるという皆さん方は、参議院議員としての誇りと尊厳を持って国民の前に明快な自分の説明をなさるべきであるというふうに信じていますし、またそうあるべきだと思っております。
　また、御存じのとおり個人だけではなくて、私は民主党の菅幹事長がパーティー券を買ってもらったということをみずから発表されたということも、私は大変勇気のあることだと、またそれを高く評価するものであります。けれども、それも、いつ、だれに、幾らお返しになったかということも、やはり国民の前にはっきりさせるべきであろうと思います。
　それから、お考えがあればということでございましたので、皆さん、参議院のそこの席を見ていただきたいと思います。友部達夫の札があります。けれども、このＫＳＤとオレンジ共済とは似て非なるものではありません。根幹は同じものであります。
　そして、これは参議院の権威にかけて申し上げることですけれども、御存じのとおり、平成九年一月の二十九日に逮捕され、そして平成九年四月の四日、辞職勧告決議を本会議場でしました。にもかかわらず、彼は、辞職するだけではなくて、本会議で決議したにもかかわらず、今日まで少なくとも友部さんの歳費というものは一億四千六百二十四万八千八百十四円、そして秘書の経費は十二年まで六千二百五十万円、これだけ公費のむだが行われているわけでございます。
　けれども、私どもが申し上げたいのは、一審でも二審でも有罪を言われた人にもかかわらず、参議院全部で決議したものが今日の公金のむだ遣いになっているということも、参議院の権威に関しても、私どもはその対処方がどうあるべきかという根本に対して、我々は参議院の権威を持続するためにも、全員が襟を正していきたいと思います。
 〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　石田議員から中高一貫教育の推進の具体策についてお尋ねでございました。
　文部科学省といたしましては、中高一貫教育導入のための実践研究の推進でありますとか、施設整備のための補助などの事業をこれまでも始めてきたところでありますけれども、さらに、平成十三年度から新たに第六次公立高等学校教職員定数改善計画の中で中高一貫教育校の教職員定数を措置することとしておりまして、こうした取り組みを通じまして各都道府県における取り組みを支援して中高一貫教育の積極的な推進を図り、五百校という目標に一日も早く到達するように努力をしていきたいと考えております。
　それから、少人数学級のことについていろいろお尋ねがございました。
　まず、地方自治体がみずからの負担で少人数学級を実施しようとするのかというお尋ねでございましたけれども、学級編制の基準につきましては、今回、地方分権の趣旨にのっとりまして、都道府県が児童生徒の実態に応じて、特に必要があると判断する学年や学校などについて、義務標準法で定める学級編制の標準を下回る学級編制基準を定めることができるように、その弾力化を図ることといたしております。これは、この点について地方自治体からの強い御要望にこたえる形で行う措置であります。
　なお、既に県がチームティーチングの導入などの指導の充実のために単独で予算措置をしている例も見られるところでありますし、またさらに、この制度改正がなされた場合には、地域のさまざまな教育課題に対応するため、こうした独自の特例措置を実施するべく検討している県もあると承知をいたしております。
　それから、どのようにして二十人授業が実現できるのか、絵にかいたもちではないかというお話もございましたが、先ほど総理がお答えをいたしましたように、平成十三年度から十七年度までの五カ年計画の中で改善総数二万六千九百人の第七次の定数改善計画をスタートさせることにしておりまして、十三年度はその初年度分として、少人数指導分四千五百人を含む五千三百八十人の教職員を増員するということにしております。これは初年度でございますから、今後、五年掛ける五という数が出てくるわけでございます。
　そして、お尋ねの少人数指導につきましては、これまで推進してまいりました第六次の改善計画による分もあるわけでございまして、この改善分を含めて現行の教職員定数に今回の改善を加えた定数を活用することによりまして、都道府県の判断で、例えば習熟度に差がつきやすいような教科について二十人程度の少人数による指導が可能になると私どもは考えております。
　以上であります。
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○国務大臣（河野洋平君）　星野議員から、外務省報償費の予算に関する報道についてのお尋ねがございました。
　日々変化する国際情勢の中で情報収集活動をより一層充実させ、我が国外交をよりきめ細かく展開し、より一層強化していくことは極めて重要なことでございます。外務省報償費は、そうした情報収集及び諸外国との外交交渉ないし外交関係を有利に展開するために使用されており、重要な役割を果たしております。外務省としては、外務省報償費を減額の方向で調整するといった考えはございません。
　他方、今日、報償費の使い方について種々御批判があるのは十分承知をいたしておりまして、今後はより厳正かつ効果的な運用に十分意を用いてまいることを申し添えます。
 〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　国会の開会式における国旗・国歌の取り扱いについてのお尋ねでございますが、まず、学校における国旗・国歌の指導につきましては、児童生徒に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重するという態度を育てるために行っているものでございます。
　国会の開会式におきます国旗・国歌の取り扱いにつきましては、国会でお決めをいただくことでありまして、私としては、平成十一年八月に国旗・国歌法が成立したことを踏まえまして、各党、各会派が引き続き協議されるべきものと考えております。
　なお、国会がお決めになることにつきまして、内閣の一員である私があれこれ言うことは大変僣越であるということはよく承知をしておりますが、その上でなおかつお尋ねでございますから申し上げさせていただきますと、一国会議員といたしましては、ぜひ国旗掲揚、国歌斉唱の実現に向けて御協議を進めていただき、そして各学校の模範になることを国会みずから示していただきたいと心から念願をいたしております。
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○堂本暁子君　無所属の会を代表して、森総理大臣の施政方針演説に対して質問いたします。
　総理は、二十世紀は栄光と悔恨の百年であったと述べられました。世紀前半の戦争による被害は悔恨であり、戦後の高度経済成長はまさに栄光でありましょう。しかし、その成長の余りの速さゆえに、自然や文化、生活習慣など有形無形の多くのものを私たちは失いました。今やそれが疎外感、閉塞感となってすべての国民の上に覆いかぶさっています。戦争被害とは違う、もう一つの残念な事実です。
　こうした認識に立って、まず財政問題について伺います。
　一九六〇年以降、四十年の長きにわたって我が国は国債を発行し続け、完全に赤字依存症の国家になってしまいました。これは財政法第四条が健全財政をうたっているにもかかわらず、それを守る遵法精神と財政規律をおろそかにしてきた結果です。森政権は政策規模を大きくして財政を再建するという方針を立てておられますが、成果が上がっているとは言えません。
　私も自社さ連立の一員として参加した九六年からの橋本政権は、時期の是非はとにかくとして、唯一財政再建に取り組んだ政権です。私は、今でもそれが正しかったと思っております。
　今や財政危機は深刻です。総理は財政再建のビジョンを国民に示し、どんなに苦しくても国民が耐える必要のあることをはっきりとおっしゃるべきだと思います。もはや待ったなしの状況です。総理の御見解と財務大臣の御覚悟のほどを伺いたいと存じます。
　次に、年金や介護保険、医療保険制度といった社会保障制度にも同じことが言えると思います。この間、制度が行き詰まるたびに場当たり的な改正を積み重ねてきた結果、複雑怪奇な制度と化してしまい、国民にはわかりにくく、国民は不信や不安を抱いています。負担を後の世に先送りし、給付のみを膨らませてきたことも問題です。
　今こそ四十年、五十年の長期的展望を示し、勇気を持って大なたを振るう決断のときだと思います。総理の強い決意を伺いたい。
　次に経済政策ですが、私は、これからの時代は医療、福祉、環境、教育などの分野、あるいはそれをてこにした地域づくりこそ新しい経済がはぐくまれていく芽があると考えています。今や物はあふれています。人間は物ではなく、時間をいかに豊かに、そして快適に消費するかという生き方を選んでいます。それにこたえていく新しい経済システムの提供や、そうした社会投資に重点配分していくことが経済政策の重要な役割だと考えています。総理の御見解を伺います。
　地球環境の悪化は人類の未来に影を落としています。私は、地球環境議員連盟とＩＵＣＮ、世界自然保護連合という二つの国際機関に参加する機会に恵まれ、地球規模の視点からこの国の政治のありようを体で感じ、見てくることができました。なぜこの島国の美しい海岸を守り、生物の多様性豊かな湿地を保全し、森林の破壊や化学物質による汚染を防ぐことができないのでしょうか。それは、国として環境の視点からすべての政策とシステムを見直すという強い政治的な決断を行っていないからです。
　例えば、地球温暖化問題に積極的に取り組んでいくためには、より効率のよい生産が行われるために産業界の技術開発を後押しする必要があります。既存の税制をグリーン化していくことも大事です。確固として環境重視の国の意思を示すことによって、大量消費型の生活パターンから省エネ、環境保全型の生活に市民は切りかえていくと考えています。その仕組みをつくるために、総理の強力なリーダーシップが必要です。
　一昨日、私は東京湾に残された自然である三番瀬を見てきました。何十年も前に決められた公共事業の都合ではなく、次の世代にどのようにして海を残すかという観点から、地域住民が参加して二十一世紀の里海を再生すべきだと思いました。
　欧米の先進国では、今や湿地や干潟を開発しないだけではなく、それを復元する方向に進んでおります。諫早湾でも干拓の是非が問われていますが、国家的見地から三番瀬を初めとする湿地や干潟を保全すべきです。総理と環境大臣の見解を求めます。
　最後に、地方分権について伺います。
　二十世紀から二十一世紀へと大きく時代が移り、世界規模で価値の大胆な転換が進む中で、残念なことに日本は立ちおくれていると言わざるを得ません。相変わらず過労死や児童虐待、ドメスティック・バイオレンスなどが大きな問題になっています。女性の基本的な人権である女性の健康と権利、リプロダクティブヘルス・ライツの政策も実現はしていません。これからの公共政策は、個人の尊重、精神的な豊かさ、多様な選択肢の実現を目指すべきです。
　地方自治体が公共サービスの大半を担っているにもかかわらず、十分な分権、住民参加が行われていません。県といわず市町村といわず、地域の住民が主体的に参加し、自治体の子育て、教育、介護、健康づくり、廃棄物処理といった公共サービスや政策の内容を決めていくべきではないでしょうか。
　そのためには、地方自治体において徹底した情報公開と住民参画のシステムをつくるべきです。国においては、国庫補助金の見直し、交付税制の抜本的な改革、税財源の地方への思い切った移譲といった施策が必要です。この点について、総理大臣に伺います。
　総理、グローバライゼーションが進む二十一世紀は、人権、地球環境、そして市民の時代です。国連は、二十一世紀のグローバルガバナンス、新しい世紀の世界の統治と管理は、政府だけではなく、市民を初めとした多くのセクターが参画するシステムをつくるべきだと提言しています。経済だけを優先する時代はもう去ったと思います。国としての個性、そして品格が問われております。市民が主役の時代に市民が主役の政治が実現したとき、日本は国際的に認められる国になるのだと私は確信しております。
　きょう、総理は、大変整理された答弁を朗々とお読みになりました。しかし、それは総理の心と体からほとばしり出るような政治的な信条であったでしょうか。議場にいる私だけではなく、テレビを見ている多くの日本じゅうの国民はもっと総理の政治的信条を知りたいと思っているのだと思います。これでは、国民と国会が乖離し、政治への不信はますます募ると思います。国の重要な決定が秘密裏に決まると受け取られても仕方ありません。
　特に、良識の府である参議院は徒党を組むところではありません。政治家一人一人が自立し、みずからの政治信条と信念を活発に議論する場であるべきです。そこに二院制の意味があると私は思っております。
　そして、総理、この最後の質問と申しますか、今まさに二十一世紀が市民の時代になった、国連もその方向で進んでいるということについては質問の予告をしておりませんので、もし御感想があればお述べいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　財政再建のビジョンを示すべきだというお尋ねがございました。
　財政構造改革につきましては、しばしばこの本会議場でも申し上げておりますように、我が国経済を自律的回復軌道に乗せつつ、その実現に向けて議論を進めてまいります。その際には、新世紀における我が国の経済・社会のあり方を展望して、望ましい税制の構築、さらに社会保障制度の改革、そして中央や地方との関係まで幅広く視野に入れる必要があると、このように考えております。
　今般の中央省庁再編におきまして、内閣府に経済財政諮問会議を設置いたしました。景気を着実な自律的回復軌道に乗せるための経済財政運営とともに、財政を含む我が国の経済社会全体の構造改革に向けた諸課題について、具体的な政策を主導するとの決意を持って、今実質的かつ包括的な検討を行っているところでございまして、国民が安心して希望が持てる処方せんを示していきたいと、このように考えております。
　社会保障制度改革についてのお尋ねでありました。
　社会保障制度は、国民の安心や社会経済の安定に欠かせないものでありまして、急速に少子高齢化が進行する中で、生涯を安心して暮らせる社会を築くため、持続的、安定的で効率的な制度を構築していくことが必要であります。
　このような中で、先般、関連する諸制度の検討を含め、総合的、包括的な社会保障制度改革に取り組むため、政府と与党の間で社会保障改革協議会を発足させたところであります。三月の末をめどに改革の理念や基本的な考え方を明らかにする大綱を取りまとめたいと考えております。これに基づく具体的推進方策を協議して、国民的な議論のもとで着実な改革を進めてまいりたいと、このように考えております。
　経済政策や財政政策の新たなる役割についての御指摘がございました。
　かねてから我が国が物質的豊かさを達成する過程で心の豊かさを見失いがちであったのではないかと申し上げてまいりましたが、心の豊かさを保つということは、議員の言葉で言いかえれば豊かな時間を過ごすということにもなるのではないかと思います。
　私は、二十一世紀には、物質一辺倒ではなく、他人を思いやる心、家族愛、文化や歴史、伝統を大切にする心などを持った創造性と人間性にあふれた心豊かな人を育てていくことが重要であり、こうした人々が互いに尊重し合い、協力し合えるような社会や国家を目指すべきであると考えております。政策運営に当たりましても、そうした基本的な考え方を踏まえ、国民一人一人が夢と希望を持って生きられるような経済社会を実現したいと考えております。
　環境の視点からすべての政策を見直すべきではないかとのお尋ねでありますが、昨年閣議決定をいたしました環境基本計画でも述べているとおり、持続可能な社会を構築していくためには、環境問題の根本にある社会のあり方そのものを転換していくことが不可欠であります。このため、経済的側面、社会的側面、環境の側面という社会経済活動の各側面を統合的にとらえて、環境政策を展開していく所存でございます。
　住民参加や地方税財源についてお尋ねがありました。
　地方公共団体の自主性、自立性を高め、より住民の意向を踏まえた行政を進めることができるよう、さらなる地方分権を推進するとともに、住民の行政への参加機会の拡大や行政運営の透明性の向上等を図るため、住民参加の手法や情報公開について情報提供や助言を行うなど、地方公共団体の取り組みを積極的に支援してまいります。
　また、地方分権の進展に応じ、地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営が行えるようにするためには、地方公共団体の財政基盤を充実強化していくことが極めて重要であると考えております。
　そのため、地方分権一括法や地方分権推進計画に沿って、国と地方の役割分担を踏まえつつ、国庫補助負担金の整理合理化、国と地方の税源配分のあり方、地方交付税のあり方等、地方財政の諸課題について幅広くしっかりとした検討を行ってまいりたいと思います。
　長い御経験と、環境について御見識深い堂本先生でありますので、そのまま御満足のいける答弁をいたすことはできませんが、また改めて機会を得ていろいろと議論をさせていただきたい、このように思う次第であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　財政改革が焦眉の急であるということは、ただいま総理大臣がお答えになられましたところでございますが、昨日もこの議場で申し上げましたが、実はごく最近まで政府の年間の税収見積もりが不足になって減額補正をお願いしていたようなことでございました。ようやくここへ来まして幾らかそれ以上の歳入が出るような、多少経済が軌道に乗ってきたかと思っておりますが、他方で、御承知のように、先般、政府に経済財政諮問会議ができまして、この問題は既にその主な課題になりつつございます。
　財政改革と申しましても、ここへ参りますと、それは即税制の問題であり、社会保障の問題であり、中央、地方の行財政の再編成ということになりますので、どうしてもこれらのいろいろ衝突する問題を一義的に、これは二十一世紀最初の十年ぐらいの我が国の経済社会のあり方を決定いたしますから、一義的に答えを出さなければならない。ごろ合わせでは済まない話になりますので、やっぱりシミュレーションが必要になると考えました。したがいまして、経済社会総合研究所にそのためのマクロモデルをつくってもらって、その上でシミュレーションをして一義的に真剣に答えを出そうということを考えておりまして、マクロモデルの作成を既に相談を始めたところでございます。どうぞ御理解をお願いいたします。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　環境の視点からすべての政策を見直すべきではないかとのお尋ねでございましたけれども、ただいま総理もおっしゃられましたように、持続可能な社会は良好な環境が基盤にあって初めて可能になるというふうに考えます。その意味で、すべての政策は環境の配慮を一体不可分のものとして持っているべきだと思います。
　二十一世紀の百年を見通しまして、私は、干潟の保全、湿地の保全、あるいは技術開発等の環境の政策を初めといたしまして、全般的に環境政策に取り組んでいきたいと思っております。あわせまして、政府の施策全般につきまして環境の視点が配慮されますように働きかけていきたいと考えております。
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　田村秀昭君。
 〔田村秀昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　報償費の使途の公表につき御質問がありました。
　外務省報償費は、情報収集及び諸外国との外交交渉ないし外交関係を有利に展開するために使用されておりまして、具体的使途を公表すれば、円滑な外交の遂行にも支障が生じ得ると判断しております。
　一方、外務省報償費の支出に当たっては、会計法令に基づき、他の科目と同様に、所要の省内手続を経て支出しており、その手続の過程において当該支出が報償費の使用目的に合致しているか等をチェックしております。さらに、報償費の支出につきましては、毎年度、会計検査院の検査を受けており、適正な支出がなされていると考えております。
　また、外務省の組織のあり方について御質問がありました。
　本件は、個人の犯罪ではあれ、総理大臣一行の外国訪問に際して、宿泊費見積もりの作成、精算などの事務を松尾元室長一人が行っていたことに対し、組織としてのチェックがなされていなかったことは体制の不備であり、今後、外務省の経理処理体制などについて二重三重の監査体制を設置するなど、組織体制の抜本的な改善策を講じていくつもりでございます。
　外務大臣としての責任につきましては、今回の事件に対する厳しい反省に立ち、真相究明と抜本的な再発防止に取り組むことが私の責任と考えており、これにより外交に対する国民の信頼を回復するよう全力を尽くす考えでございます。
　北朝鮮政策についてのお尋ねでございますが、既に総理が御答弁いたしておりますが、政府としては、昨年来、朝鮮半島をめぐって前向きな流れが見られる中、このようなモメンタムを逃さず、韓米両国と緊密に連携しつつ、国交正常化交渉に粘り強く取り組んでいく考えであります。議員御指摘の日朝間の諸懸案につきましては、このような対話の中で、その解決に向け全力を傾ける考えでございます。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成十三年度予算におきまして、公共事業等に十分な対応を行いますとともに、ＩＴ革命の推進など二十一世紀の新たな発展基盤の構築に必要とされます分野に重点的に資金を配分いたしております。これらの施策は、人々の生活基盤の安定化につながりますとともに、ＩＴ革命の推進などによりまして二十一世紀の新たな発展基盤の構築に資するものと考えております。
　昨日も申し上げましたが、ただいまの我が国の経済の問題は個人消費の回復ということでございますので、補正予算並びに十三年度予算が成立いたしましたらば、その執行をいたしますことによりまして、経済が自律的景気回復軌道に乗ることを政府も支援をいたさなければならないと考えております。
　なお、福祉目的税についてお話がございましたが、先ほど堂本議員に申し上げましたような財政改革をめぐる広範なシミュレーションの中で国民的な議論が起こりまして、その中でいろいろに論議をされるべき問題だろうというふうに考えております。
○副議長（菅野久光君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十九分散会
 ─────・─────
平成十三年二月六日（火曜日）
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　議事日程　第三号
 平成十三年二月六日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）

 午後二時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員小坂善太郎君は、昨年十一月二十六日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　小坂善太郎君に対する弔詞は、議長において昨年十二月二十日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに予算委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等小坂善太郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
○議長（綿貫民輔君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。山岡賢次君。
 〔山岡賢次君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　今回の事件につきまして、外交を預かる者として、国民の皆様の信頼を裏切ったことにつき、心からまずおわびを申し上げます。
　外務省として、全力で調査を行い、その結果、松尾元室長個人が少なくとも平成九年十月から平成十一年三月までの間に公金を横領し、私的目的のために使用していた疑いが明白となりましたので、警視庁に対しこれを告発したところでございます。
　でたらめな報告書とおっしゃいましたけれども、私はそう思っておりません。もとより、強制的な捜査権を持たない調査には限界があって、これまでの外務省の調査をもってすべてが明らかになったとは考えておりません。現在、本件は警察の手にゆだねられており、全容解明のため捜査当局に積極的に協力をいたしております。また、外務省の調査委員会を存続させまして、必要な内部調査も継続をいたしております。
　外務省報償費につきましては、情報収集及び諸外国との外交交渉あるいは外交関係を有利に展開するために使用されていることから、具体的使途を公表することは行政の円滑な遂行に重大な支障を生じせしめると判断しております。
　他方、本件を未然に防げなかったことは、外務省としてのチェック体制に不備があったことによるものであって、この点につき深く反省をし、外務省の経理処理体制などについては、今後、二重三重の監査体制を設置するなど、組織体制の抜本的な改善策を講じていくつもりであります。
　私といたしましては、今回の事件に対する厳しい反省に立ち、襟を正して真相究明と抜本的な再発防止に取り組むことが私の責任と考えておりまして、これにより、外交に対する国民の信頼を回復すべく、全力を尽くす考え方でございます。
　松尾元室長の競走馬購入と私との関係についてお尋ねがございましたが、私自身が松尾元室長の競走馬購入について関係しているという事実は全くございません。後援者はどうかということも御質問に入っておりますが、後援者の業務のすべてを知る立場に私はございません。
 —————————————
○国務大臣（河野洋平君）　公金横領疑惑についてのお尋ねでありますが、先般公表いたしました調査報告書で述べましたとおり、松尾元室長個人が少なくとも平成九年十月から平成十一年三月までの間に公金を横領し、私的目的に使用した疑いが明白となったため、同人を警視庁に対して告発いたしました。
　今後は、外務省として、全容解明のため捜査当局に積極的に協力をしてまいる所存でございます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど総理からも御答弁ございましたけれども、報償費については、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するため、その都度の判断で機動的に使用するという報償費の性格から、その具体的な使途についてのお答えは差し控えさせていただきます。
　なお、報償費の運用については、私の就任以来、その目的に従って厳正かつ効果的な運用に十分意を用いてきたところであります。今後も効果的な運用、厳正な執行に努めてまいる所存でございます。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○国務大臣（河野洋平君）　まことに申しわけないことでありますが、このような事態が起こった原因といたしましては、総理大臣一行の外国訪問に際しまして、宿泊費についての見積もりの作成あるいは精算関連の書類の整理など、すべて松尾元室長一人が行っており、これに対するチェックがなされていなかったということであります。
　このような体制の不備につきまして、外務省として猛省しており、今後は、外務省の経理処理体制等につきまして二重三重の監査体制を設置するなど、組織体制の抜本的な改善策を講じていくつもりであります。
　今回の問題の調査についてお尋ねでございますが、外務省としては、強制的な捜査権を持たない中で今般の横領疑惑につき全力を挙げて調査を行い、その結果、横領の疑いが明白となりましたので、警視庁に対して告発をしたところであります。
　現在、本件は警察の手にゆだねられており、全容解明のために、外務省としても、捜査当局に積極的に協力をしていく所存であります。また、外務省の調査委員会を存続させ、外務省として必要な内部調査を継続することといたしております。
　沖縄サミットにおきます予算処理についてもお尋ねがございましたが、外務省としては、松尾元室長が九州・沖縄サミット準備事務局次長であったことを踏まえまして、公金横領疑惑に関する今次調査に際して、九州・沖縄サミットに係る外務省の予算処理につきましても関係書類を精査いたしましたが、その結果、問題は発見されませんでした。
　我が国歴史教科書に対する近隣諸国の懸念についてのお尋ねでございますが、現在、文部科学省において検定作業中の歴史教科書につきましては、教科書検定基準等に基づき、教科用図書検定調査審議会の審査を経て、適切に検定が実施されるものと考えております。我が国としては、近隣諸国との相互理解の促進と友好協力関係の発展に努め、アジア、ひいては世界の平和と安定に寄与していく考えであり、また、そうした貢献ができる若い世代が育っていくことを期待いたしております。
　有事法制の検討を開始していくことになった経緯についてお尋ねでございますが、ただいま総理がお答え申し上げたとおりでございます。外務省としては、有事法制は重要な問題と認識しておりまして、今般の総理の施政方針演説において検討を開始していくこととされたことを受けまして、関係省庁と協力しつつ検討を開始していきたいと考えております。御理解をいただきたいと思いますことは、本検討は当然のことながら憲法の範囲内で行うものであるということでございます。
 —————————————
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十三分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 森 喜朗君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 高村　正彦君
 外務大臣 河野　洋平君
 財務大臣 宮澤　喜一君
 文部科学大臣 町村　信孝君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 谷津　義男君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 川口　順子君
 国務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣 伊吹　文明君
 国務大臣 斉藤斗志二君
 国務大臣 笹川 堯君
 国務大臣 橋本龍太郎君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　津野 修君
平成十三年二月六日（火曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成十三年二月六日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（井上裕君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る一月三十一日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。久保亘君。
 〔久保亘君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　久保議員からは二カ所で御質問をちょうだいをいたしましたが、同趣旨でございますので、まとめてお答えをさせていただきたいと存じます。
　ＫＳＤ問題に関連しての証人喚問についてのお尋ねでございますが、この問題につきましては総理が真相究明に向けての御決意を表明されたとおりでございます。
　総理からも御指摘がございましたが、証人喚問要求につきましては、議院の運営に関することであり、今後の国会審議の状況を踏まえつつ国会において真剣に議論をされ御判断いただくべきものであると考えております。
　公明党を代表して答弁する立場にはありませんが、私個人の意見を求められているのであれば、公明党は一貫して政治の浄化を訴えてきた党であり、説明を求められた政治家はみずから釈明の努力を払うべきであり、さらに真相解明のためにはあらゆる手段を講じていくことが国会に期待されている役割であると考えているところでございます。
　さらに加えるならば、李下に冠を正さず、このことを制度としてどのように構築するかが政治家にあわせて問われているものと考えているところでございます。
　以上、お答えを申し上げます。
 〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　今回の事件によりまして、国民の貴重な税金の使途に対する問題、そしてまた外交に対する信頼の低下、こういったことを惹起いたしましたことを、まず心からおわびを申し上げたいと存じます。
　議員が御指摘になりましたように、私は今回の問題を一片の報告書の提出をもって事足れりというふうには考えておりません。強制的な捜査権のない外務省の調査委員会として、本件の疑惑の全貌を明らかにするだけの調査を行うには限界があり、むしろ調査委員会においても明らかにできる松尾元室長の公金横領の事実を特定し、できるだけ早く告発をし捜査当局の捜査にゆだねることが、最も速やかに本件疑惑の全貌を解明するために最善と考えたわけでございます。
　もとより、外務省といたしましても、全容解明のために捜査当局に全面的に協力をしていくことは当然と考えております。と同時に、外務省自身も必要な内部調査を継続してまいるつもりでございます。
　本件を未然に防げなかったことにつきましては、外務省としてのチェック体制に不備があったことによるものであり、この点につき深く反省をいたしております。
　私としては、今回の事件に対する厳しい反省に立ち、襟を正して真相究明と抜本的な再発防止に取り組むことが私の責任と考えておりまして、これによって外交に対する我が国国民の信頼を回復するよう全力を尽くす考えでございます。
　要人外国訪問支援室についてお尋ねがございましたが、同室は総理大臣の外国訪問に際して交通手段、宿泊施設に関する支援業務を担当しておりました。
　なお、本支援室は一月末をもって廃止し、同室が行ってまいりました業務を官房総務課長の直接の責任のもとに置くことにしたことを申し添えます。
　沖縄の施設・区域に関する問題についてお尋ねがありました。
　アメリカ軍の兵などによる遺憾な事件の再発防止につきましては、今後とも米側に対し、厳正に規律を保持し、よき隣人としての責任を全うするよう強く促していく考えであります。
　先月の日米外相会談におきましても、私から県民の気持ちをよく酌む必要がある、よき隣人関係を強化してほしい旨をパウエル長官に伝えましたところ、同長官よりは、米軍による沖縄の人々の生活への妨げが最小限となるよう確保していきたい旨の発言があったところであります。
　また、普天間飛行場の代替施設に係る使用期限の問題につきましては、同外相会談におきまして、私より、平成十一年末の閣議決定を踏まえ、使用期限の問題について取り上げるとともに、移設、返還については引き続き両国でよく相談していきたい旨述べまして、パウエル長官よりもこれに同意する旨の回答があったところであります。
　こうした日米外相会談の結果を踏まえながら、今後とも、沖縄県民の方々が背負われている御負担の軽減のため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に最大限努力をしてまいる考えであります。
　アメリカ新政権の対外政策についてのお尋ねでありますが、パウエル国務長官及びライス大統領補佐官と先般会談をいたしました際、先方より、中国を世界経済システムに関与させていくことが重要であるなどの指摘がありました。また、同盟国との関係を重視していること、中国、北朝鮮などとの関係についても、これまでの合意は尊重しつつ、慎重に今後の政策を検討していきたいとの姿勢が見てとれました。
　アメリカ新政権は発足間もないこともありまして、今後の政策については、その動向を引き続き注視していく必要があると考えます。
　いずれにせよ、中国、朝鮮半島情勢を含む国際情勢につきましては、日米両国が対話を行い、密接に協力をしていくことで意見が一致いたしております。
　日ロ関係についてお尋ねがございましたが、本件につきましては、総理から詳細御答弁のあったとおりでございます。
　若干の補足をさせていただけば、自民党議員の訪ロの件につきましては、領土交渉は総理及び外交チャネルで行うのが基本であることは当然でありますが、同議員は与党の立場からロシア側と話をされたものと承知をいたしております。同議員に対しましては、事前に政府の政策及びロシア側とのやりとりの現状も十分に説明をいたしておりまして、何ら問題はないものと考えております。
　今後の日ロ交渉の展望、方針につきましては、日ロ首脳会談の日程についてロシア側と引き続き調整を行っているところでありますが、できるだけ早期に北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの一貫した方針のもとで交渉に取り組んでいく考えであります。
 〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　久保議員にお答えを申し上げます。
　既に総理、外務大臣から、在日米軍基地の問題についての取り組み、基本的なことはお答えがございました。
　全国にあります米軍の施設・区域の七五％が沖縄に集中している、その状況がいかに県民に御負担をかけているかということは、私自身十分認識しているつもりであります。その上で、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施がその負担を少しでも軽減することに役立つことを期待し、これについて全力を尽くしてまいりたいと思いますが、特に普天間飛行場の代替施設につきましては、平成十一年末の閣議決定に基づきまして、代替施設協議会を設置して基本計画の策定に向けて鋭意協議を進めているさなかであります。本協議会におきまして、できるだけ早く成案が得られるよう着実な検討を積み重ねてまいります。
　また、使用期限の問題につきましても、ただいま外務大臣からもお触れがありましたが、平成十一年末の閣議決定に従って適切に対応していく所存であります。
　次に、総理の訪ロ日程の延期といった問題から幾つかの点の御指摘をいただきました。
　首脳会談の日程調整をめぐるやりとりにつきましては、私も大変残念でありますが、ロシア側からも一定の遺憾の意を表してきていると承知をいたしております。私の立場からは、現時点でロシア側の真意をこれ以上憶測することは控えさせていただくべきだと思いますので、この点はお許しをいただきたいと思います。
　また、自民党議員の訪ロについてというお話がございました。
　領土交渉は総理及び外交チャネルで行う、それが基本であることは当然であります。その上で、あらゆるレベルで日本側の意思を伝えていくということも当然必要であり、こうした意見交換は有意義なものだと考えております。
　そして、ロシアとの平和条約交渉、その性質上極めて難しい問題でありますけれども、できる限り早期に北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結し、日ロが本当の意味でのパートナーになり得るような状態に少しでも早く到達することを私も願い、内閣の一員としてこうした方針を踏まえながらみずからの役割があるなら果たしていきたいと考えております。
○議長（井上裕君）　答弁の補足があります。森内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　先ほどの久保議員御指摘の町村文部科学大臣の発言については、もとより憲法第四十四条に反するようなことを意図したものではなく、青少年が心と体を鍛えることができるような多様な活動が必要という認識に立ってのものと理解をいたしております。
 ─────────────
○国務大臣（橋本龍太郎君）　竹山議員から、公務員制度改革及び特殊法人改革について御質問をいただきました。
　中央省庁の再編というハードウエアの改革が一たん実現をいたしました今、行政改革の次なる課題、それはまさに行政の仕事の仕方を、行政のシステムというソフトウエアを全般に見直していくことだと思っております。そういう意味で、公務員制度改革は公務員の行動原理そのものに直接影響を持つものでありますし、中核と考えてまいりました。
　現在、公務員に対しては国民から大変厳しい御批判もございます。そうした声を受けて、正すべきものは正しながら、同時に、公務員が時代の要請に対し積極的に対応し、伸び伸びと誇りを持って働けるような公務員制度を何としても実現をしなければなりません。
　昨年十二月に策定されました行政改革大綱の完全実施は当然のこととして、国家公務員法、地方公務員法の見直しまで含めまして、白紙から再設計を行いたいと考えております。三月末までにその大枠は皆さんにお示しをいたしたい。当然、その中には相矛盾するものもありましょうが、その上でこれを六月末には大綱の形にまとめ上げたい、成案を得たい、そうしたスピードで検討を行いたいと考えております。
　また、特殊法人などの改革につきましては、昨年十二月閣議決定をいたしました行政改革大綱にのっとって、すべての特殊法人等の事務事業について、これをゼロベースから見直していくという方針を立てました。過去の反省に立ちまして、従来はややもすると忘れられがちでありましたそれぞれの特殊法人の子会社、孫会社までを視野に入れて見直していくとともに、組織形態についても抜本的に見直すことにいたしております。
　大綱におきまして、平成十三年度中に各特殊法人などの事業及び組織形態について講ずべき措置を定める特殊法人等整理合理化計画を策定することになっており、この計画を実施するためには、遅くとも平成十七年度末までに必要な措置を講ずるとされておりまして、現在、各特殊法人などの見直しの作業を鋭意進めておるところであります。
　院の御協力をも心からお願いを申し上げます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　竹山議員から、地方財政基盤の強化、市町村合併の促進等への取り組みについてのお尋ねがありました。
　地方分権の進展に応じまして、地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行うようにするためには、地方財政基盤を充実強化していくことが極めて重要であります。
　そのため、今後とも、地方分権一括法や地方分権推進計画に沿って、景気の回復を待たなければなりませんけれども、国と地方の税財源配分の見直しなど、地方財政充実について幅広くしっかりとした検討を行ってまいる所存であります。
　また、市町村合併につきましては、平成十二年度予算において創設しました合併準備補助金、あるいは合併する市町村への補助金等の予算化をいたしましたけれども、平成十三年度予算案におきましても、新たに都道府県体制整備費補助金を盛り込むなど、幅広い支援措置を講ずることとしております。
　各都道府県におきましても、それぞれの県の市町村合併の推進についての要綱、パターンごとにそういうものの作成が進んでおりまして、私は、市町村合併の機運は、徐々にではありますけれども全国的に大変高まってきたものと認識いたしております。
　今後、昨年の十二月に閣議決定いたしました行政改革大綱にのっとり、市町村合併特例法の期限であります平成十七年三月までに十分な成果が上げられますよう、国、都道府県、市町村が一体となりまして、自主的な市町村の合併をより一層強力に推進してまいる所存でございます。
　御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　省庁再編のメリットが平成十三年度予算編成においてどのように発揮されたかということでございますが、例えば文部科学省において、文部省と科学技術庁のそれぞれに従来計上されておりました類似の基礎研究推進事業などの整理合理化、厚生労働省において、ファミリー・サポート・センター事業を総合的に展開し、厚生省の子育て支援と労働省の雇用労働者の育児支援の統合を進め、地域の育児機能を抜本的に強化する、国土交通省においては、建設省の道路事業、市街地整備事業と運輸省の鉄道整備事業を一体的に推進することにより、鉄道駅等交通結節点の機能を強化し、事業の効率性の向上、事業効果の早期発現を図っております。
　まだまだたくさんございますが、なおメリット発揮のため努力をいたします。
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会
 ─────・─────
平成十三年二月五日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成十三年二月五日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑

 午後一時二分開議