maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○横田委員　是非それをお願いしたいと思います。それだけ非常に、今もう、いろいろな、あの手この手、ＡＩを使って分からないようにするなんというのはお茶の子さいさい、こういうことですから、是非やっていただきたいと思います。
　それで、さらに、情報の把握が重要だということのもう一つの例があります。
　これは、三月十一日に、我が党の阿部司議員が予算委員会で質問したことなんですけれども、アリペイとかウィーチャットペイなんかの中国系スマートフォン決済、この問題なんですね。もちろん、これ自体は違法でも何でもありません、適切な商行為ですけれども、少なくとも、この問題は何かというと、日本円を介さないで決済が常態化している。それから、つまりは日本の金融インフラ、銀行とかの金融インフラを一切介さないで、通さないで完結できる。このことによって、日本の経済圏の外側に出ちゃうわけですよね、いわゆる商行為をやっているけれども。
　そして、これによって当局は、じゃ、一体幾ら使ったのか、どのくらいの取引があったのかということを把握できないでいるわけです。そうすると、当然のことながら課税もできないわけですし、いわゆるこういうような形で売上げが伸びているんだろうな、お金の流れがこうなんだろうなということも把握できない、こういう状況になります。やはり、こういった情報を把握できていないということは非常に大きな問題なんです。
　同様の問題、私、非常に前から思っていたんですけれども、地下銀行というのがあります。シャドーバンキングとでもいうんでしょうか、地下銀行ですね。これは何かというと、要するに、違法で為替取引とか銀行の送金をやる、こういう行為ですけれども。
　最近、晴海フラッグってありますよね。オリンピック村、これを、終わった後にマンションとして売った、こういうようなもの。これを中国人の方々が大量に、多くの部屋を購入されている。そこで違法民泊が行われている。これで、白タクの問題や、今度は利用者のごみ捨ての問題とかというものも出てくるわけです。こういう流れの中で、じゃ、それだけの、あれは多分億単位の価格がすると思うんですが、どうやってこれを購入したのか。こういう問題も前から出ているわけです。
　ひょっとしたら、地下銀行が活用されているのではないか。もちろん、合法的に、例えば香港に会社を建てたところから送金してとか、日本の知り合いに代わりに買ってもらうとか、それから、日本は百万円毎回現金は入れますから、それを何回も繰り返して、それで積み立てては買うとかいうこともあるんでしょうけれども、少なくとも、まず、こういうような把握をしているのかどうか、お金の流れの把握をしているのかどうかを財務省に確認したところ、していないということなんです。できていないということなんですね。
　政府はやはりこれらの問題に対してちゃんと認識しているのかどうか、そこら辺を把握しようとしているのか、ちょっと官房長官にお伺いしたいと思います。
○木原国務大臣　まず、海外系のスマートフォン決済について、これは一般論として申し上げなければいけませんが、取引の当事者が共に国外の金融機関に口座を有するなど、国外において資金移動が全て完結する場合があると考えられますので、そのような場合には、資金決済法における登録義務であったり、監督権限を実際に及ぼすことは困難であります。そういう状況です。
　また、いわゆる地下銀行が行う違法な送金の実態について、こちらも金融当局として把握することは難しい実情となっている、そのように承知しております。
　委員が今例示されたような、我が国の国益に関わる重要な問題については、情報コミュニティーを構成する各省庁が情報収集を行い、収集した情報を国家情報局において集約をし、必要に応じて国家情報会議の場で調査審議し、それが政策決定に生かされることになり、結果として問題の解決にこれからはつながっていくのではないかなというふうに思っております。
○横田委員　そうなんですよね。例えば、アメリカなんかは禁輸をしたりします、いろいろな問題があると。それ以上に効果を上げているのが資産の凍結なんですよね。この資産の凍結等をやはりするためには、当然、情報として把握していなきゃいけないわけです。不動産規制、つまり、中国人がいっぱいマンションを買っちゃうからどんどん価格が上がっていく、そういう規制をする前に、まず資金の流れをちゃんと把握することが重要なんじゃないかと私は思うんですよね。
　さらには、暗号資産のものでも、いろいろな形で、それこそマネーロンダリングまがいのことができてしまうわけですから、やはり国家の安全保障、日本の経済のことを考えれば、この情報を的確につかんでおくということは政府にとって非常に重要なことだと私は思います。
　是非とも、情報戦とインテリジェンス、ここの部分をよく精査しながら、インテリジェンスの機能を整えていただきたいというふうに思います。
　最後に、国家情報局とＭＩ５、何でこれを質問したかというと、要するに、個別の質問ではなかなか、国家情報局の詳細というか、機能が余り分かりづらいという面があります。だから、ＭＩ５と比較してみました。
　ちょっと省略をしますけれども、インテリジェンスサイクルを形成する中で、やはり国家情報局の役割というのは、国家安全保障局と並んで非常に重要なわけですが、言ってみればその類似性を、ＭＩ５と比べたときにですね、いろいろ見てみました。そうしたら、イギリスには合同情報委員会というのがあって、各省庁の情報を集約して分析する、こういうものがあるんですけれども、ＭＩ５はむしろ実行機関であるということから考えれば、こっちの方に似ているんじゃないかというふうに思いますけれども、是非とも、この方向で合っているのかどうなのか、官房長官にお伺いしたいというふうに思います。
○木原国務大臣　御指摘の英国の機関は、通称ＭＩ５、セキュリティーサービスというのが正式名称だと思いますが、国内関連情報の収集を担当する情報機関であり、政府全体の情報の集約や、それに基づく総合分析、総合評価を行う機関ではなく、同国においてそのような役割を担う機関は、まさに合同情報委員会という機関であると認識をしており、情報コミュニティーの取りまとめを行う機能においては、本法案により設置する国家情報局は、同国の合同情報委員会と類似する点があるというふうに考えております。
○横田委員　ありがとうございました。是非頑張っていただきたいと思います。
　終了いたします。
○橋本（幹）委員　国民民主党の橋本幹彦でございます。
　私は、国民の安全、国の安全を守るためにはインテリジェンス強化が大変重要だと思っております。それがために、昨年十一月、国民民主党はインテリジェンス法案を提出しました。その際留意したのは、国民の自由と人権の尊重、国家の存立と主権の防衛、そしてインテリジェンスの最前線に立つ関係者の保護、この三つがバランスよく体制が整備されることが重要であると訴えてきたわけであります。今審議されている国家情報会議設置法案は、その観点からいうと大変バランスの悪い法案であると思っております。
　まず、立法事実の点、確認させていただきたいと思います。
　立法事実と聞きますと、我が国を取り巻く複雑な安全保障環境云々といういつものお決まりの文句が来ると思いますけれども、そういうところではなくて、例えば、令和三年七月まで国家安全保障局長を務められた北村滋さんが、内閣情報調査室の改編、拡充強化ということをかねてから提言してきました。例えば、その北村氏が国家安全保障局長を退いてから二か月後に、令和三年九月に、「情報と国家　憲政史上最長の政権を支えたインテリジェンスの原点」と題した著作を上梓しております。この著書において、まさに内閣情報調査室の局への格上げ、情報のアクセス権の付与、あるいは内閣情報会議の閣僚級への格上げなどが具体的に提言されているわけであります。今から五年前であります。
　まさに今審議している国家情報会議設置法の内容ではないかと私は思いますけれども、本法の立法事実を確認するに当たって、政府の要職も経験された北村氏の指摘というのは大変参考になると思料しますが、官房長官、御認識はいかがでしょうか。
○木原国務大臣　私も北村氏と一緒に仕事をしていた、総理大臣補佐官の安全保障担当でありましたときには仕事をしましたし、退官後の著作についても私も拝読をさせていただきました。
　その上で、各インテリジェンス関係機関が、それぞれの所掌事務の範囲内での情報の収集をこれまでは行っております。その上で、内閣情報調査室はその取りまとめ役としてできる限りの省庁間調整を行い、内閣としての情報収集、分析を行ってきたところであります。
　他方で、こうした各省庁の取りまとめ役としての機能に関しては、必ずしも政府全体としての情報集約や総合分析が十分ではないのではないか、あるいは、各省庁から総理や官邸に対して提供される情報に重複があるのではないか、そういった指摘もあると認識をいたしました。
　現在の内調は各省庁を取りまとめたり、あるいは調整したりする機能が弱いために、各省庁を総合調整し、情報活動の優先順位づけであったり、整合性を確保する制度的担保が必要だと考えました。また、今後、内外の諸情勢がより厳しく複雑なものとなっていく中で、国家にとってインテリジェンスの役割も重要となっていくため、より一層質の高い情報を中枢組織に集中して、総合分析を行っていく必要があると考えました。この辺りが立法事実となります。
　こうした観点から、今般新設される国家情報局は総合調整を行わせることとし、これによって、各省庁の保有する情報をより積極的に求めて、これまで以上に多種多様な情報を集約することで総合分析が強化される、そういった効果が期待されると存じます。
○橋本（幹）委員　ここで、インテリジェンスコミュニティーを形成する各省庁にお尋ねしたいんですが、各大臣にお尋ねしたいんですが、従前といいますか、現在の内閣情報調査室を通さずして情報を提供していることがあるのではないかというところが、今官房長官が御説明いただいた立法事実を伺っても思うところでありますが、各省庁がなぜ内閣情報調査室を通さずして官邸に情報を提供してきたのか、どういった情報をそのように扱ってきたのか、そしてまた、その理由は何か、防衛大臣、外務大臣、そして法務大臣からお答えいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　お答えさせていただきます。
　厳しさと不確実性を増す安全保障環境において、平素から有事までのあらゆる段階においてシームレスに対応していくためには、個別の機関の情報収集、分析能力の強化が重要となるだけではなく、機関間の連携も必要不可欠であります。こうした問題意識の下、防衛省が収集、分析した情報については、平素から内閣情報調査室に情報共有を行っています。
　一方で、例えば、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合の第一報など緊急性の高い情報や、防衛政策や自衛隊の運用に関する案件の報告の前提として必要となる周辺国の軍事動向に関する情報などについては、防衛省から直接報告する場合もあります。
○茂木国務大臣　外務省が官邸に提供している情報の中には、例えば外交交渉の進捗などといった外交政策上の判断であったりとか決定に関する情報があります。
　私も、ＣＰＴＰＰであったり日米貿易交渉、さらには日英のＥＰＡ、様々な交渉もしてまいりました。また、外交上の交渉もしてまいりましたが、これは、例えば外務省の中でも限られた人間で情報共有をするという形でありまして、政策決定に直接関わる部門と政策決定に関する情報を提供する部門とはおのずとその役割が異なることから、外交政策上の判断であったりとか決定に関する情報は、内閣情報調査室を経由せずに共有をしているところであります。
○平口国務大臣　公安調査庁でございますが、官邸が個別分野について直接説明を受けたいと考える場合や、緊急性の高い事案について官邸に対して迅速に情報を伝達する必要が生ずる場合などもありますことから、個別の事案の緊急性及び必要性に鑑みて、官邸に直接情報を提供する場合があるということでございます。
　その場合、官邸に報告がなされるような重要情報に関しましては、適切に内閣情報調査室に共有しているところでございます。
○橋本（幹）委員　各大臣、ありがとうございました。
　今の御説明の中で、政策立案の前提となる情報という話がありましたけれども、これは、どちらかというとインテリジェンスに直接関わるものかどうかというところは、いろいろ交じっているところだと思いますが、例えば緊急性の高い情報、こういったものは直接官邸に、内閣情報調査室を通さずして提供されるものだと理解しました。
　これは、今回の国家情報会議、国家情報局が設置されても変わらないのではないかと思いますけれども、木原官房長官、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　今、各大臣から、それぞれの省庁でのインテル部門においての現状、報告がありましたが、現在においても、政策部門の情報関心、情報要求というのは、内閣情報会議というのがありますから、そこを通じてインテリジェンス関係機関に伝達されるとともに、そのインテリジェンス関係機関が集約した情報が、内調において集約そして分析をされ、その結果が政策部門に提供されるという、いわば、インテリジェンスサイクルと言っていますが、これも一定程度は私は確立している、現時点でも一定程度は確立しているというふうに思っています。
　その上で、本法案は、新たに、国家情報会議がより高い見地から情報活動の重点等の基本方針をまず示して、そして、国家情報局が当該方針の下で各インテリジェンス関係機関を総合調整することで、政府全体の情報活動のパフォーマンスというのが最大化、最適化されるとともに、国家情報会議に対する資料提供であったり国家情報局の総合調整によって、各インテリジェンス関係機関が収集した情報がより多く集約そして分析されることとなると思っています。
　結果として、政策部門、私たちにとってより多く、より質の高いインテリジェンスが提供されることから、インテリジェンスサイクルというのはより充実、そのサイクルがより多く回っていくということになると考えています。
　また、実際の運用上も、国家情報局は国家安全保障局を始めとする政策部門と緊密に連携をし、例えば、提供したインテリジェンスが政策部門のニーズに即した時宜にかなったものであったかどうか、判断材料として客観的な、正確なものであったか、これらを総じて政策判断に貢献するものであったかという観点で、常にフィードバックを、今までないようなフィードバックを受けながら次なる情報活動をよりよきものとしていきたい、そういういいサイクルを私は期待しております。
○橋本（幹）委員　いいサイクルをつくる、その第一弾として国家情報会議、国家情報局をつくるというところは、そのとおりなんだと思います。ただ、その国家情報会議、国家情報局だけでは、それは片手落ちの政策なんだと思います。
　例えば、サイクルを回す、今官房長官がるる述べられたところは、提供する側の体制であります。サイクルを回すには、やはり要求する側というところも大変重要であります。そして、要求する側は政治家であるわけですけれども、その政治家の情報要求の質が、この国家情報会議、国家情報局の設置で高まるわけでは決してないわけであります。
　例えば、大味の情報要求をする、五年後の中国はどうなっているとか、今年台湾有事があるのかとか、そういう大味の情報要求をしても、インテリジェンスサイクルというのは決してうまく回る話じゃなくて、むしろ、このインテリジェンスサイクルに対する現場との信頼関係といいますか、いいサイクルを回していこうという信頼醸成がなされないと思いますので、是非とも、情報要求側のリテラシーを向上していくというところについて、これは法律でどうこうするという話では必ずしもないかもしれないですけれども、是非とも今後施策として盛り込んでいただきたいと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　この法案によりまして、政府における情報活動の方向づけであったり、各省庁への総合調整が的確に行われるということは、我が国のインテリジェンスサイクルが充実するということにもつながるものでありますので、政策部門には、より多く、より質の高いインテリジェンスの提供がなされると思っております。
　より多く、より質の高いインテリジェンスの提供がなされれば、政策部門においては、目下の政策判断、あるいは次なる政策立案のためにどのような情報が不足しているか、これを見極めやすくなりますので、従前、つまり現在に比べて、情報部門に対する情報関心、情報要求というのをより的確に行うことが可能になってくるのではないかと考えています。
　この情報要求が的確になされるためには、情報要求を受ける側の機能、すなわち、国家情報局が政策部門から情報要求を受け付けて、そして整理し、優先づけをする機能、これをしっかりと果たすことが重要であると考えており、私が国家情報局を所管することになると思いますけれども、その期待される役割、運用というのをしっかりと監督していきたいと考えています。
○橋本（幹）委員　バランスが悪いと申し上げているのは、まさに今御説明いただいたようなところで、国家情報局さえつくればサイクルがうまく回るのではないか、それ自体がある意味、インテリジェンスの改革については不十分だと思います。
　先ほど紹介させていただいた北村滋氏の「情報と国家」、これは大変示唆に富む資料だと思います。先ほど紹介した具体的な提言は、この「情報と国家」の第一章に書かれていますけれども、同時にその第一章には次のような記述もあります。読み上げますけれども、国家情報局について、「民主的観点から、国民を代表して管理・監督し、国会に対して政治的責任を明確化するという意味において、国会議員の資格を有する担当大臣又は担当補佐官を設置することを検討すべきである。」と。
　今、木原官房長官は、木原官房長官自らが国家情報会議を所掌されるのではないかというコメントもされましたけれども、官房長官の仕事はとても多岐にわたりますね。やはりここは、担当する、国会議員の資格を有する責任者というところを設けるべきだったと思います。
　あるいは、国家情報会議についても、「情報と国家」に次のように書いてあります。「情報活動の民主的統制という観点から、情報保全上の措置を施した上での国会への報告の在り方を検討すべきである。」。これは、内閣を通じた民主的統制ではなくて、国会を通じた民主的統制の話をしているわけであります。
　国家情報局、国家情報会議の設置と同時にこのような施策もやるべきだと北村氏も指摘していたわけであります。
　しかし、このことを高市総理にもお尋ねしました、民主的統制の枠組みを整備すべきでないかと問いましたら、本法案は、行政内部のやり取りに関する規定の整備を図るものであって、国民の権利義務に直接関わるような権限の強化を内容とするものではないことから、国会の関与について新たな規定を設けることとはしておりませんという回答でありました。
　本当にそれでいいんでしょうか。私は、このインテリジェンスサイクルが国家情報会議、国家情報局の設置だけでうまく回るとは到底思えませんが、官房長官、例えば民主的統制あるいは歴史的検証、いろいろ、インテリジェンスサイクルを的確に回していくための施策、たくさんあります。なぜこういったものを本法案に盛り込まなかったのか、御説明いただけないでしょうか。
○木原国務大臣　今回の法案は組織法であります。そして、国家情報会議というのは閣僚級の会議になりまして、その議長は内閣総理大臣となります。
　その上で、現在、担当大臣というのは考えておりません。しかしながら、内閣総理大臣の議長の下、担当閣僚が国家情報会議を運営し、そして国家情報局によってより適切な事務運営がなされるもの、現時点ではそのように私は考えているところでございます。
○橋本（幹）委員　もし本当にそのように考えていらっしゃるんでしたら、大変認識が甘いと思うわけでありますね。
　先ほど、長妻議員からの質問も大変興味深く拝聴しておりました。大変重要な指摘だったと思います。今の内閣情報調査室が純然たるインテリジェンス機関かと言われると、違うと思います。それは、安全保障以外の情報も収集しているわけであります。各インテリジェンスコミュニティーについてもそうです。政治家の歓心を買うために情報収集し、それを一部の政治家のために提供しているということは実際行われていると私も感じます。
　そのような今のインテリジェンスコミュニティーの環境下で、国家情報局つくります、会議つくります、ここでいろいろな懸念が出てくるのは当然のことであります。是非ともその点認識をしていただいて、先ほど法務大臣の答弁は、そういった長妻議員の指摘に対して承知しておりませんということでありますけれども、そのような答弁で果たして国民の信頼をかち得ることができるんだろうか。国民の信頼があって初めてインテリジェンスサイクルというのが的確に回るわけであります。
　是非、国民の信頼をかち得ていくためにも、インテリジェンスの政治化というところを防ぐためにも、こういった政治的中立の施策も国家情報会議設置に当たって盛り込んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　国民の基本的人権の保護であったり、あるいは政治的中立性の確保の重要性は当然認識をしているところであります。
　そして、この法案は、行政機関相互の関係を律するものでありまして、国家情報会議にも国家情報局にも、国民の権利義務に直接関わるような権限規定を設けるものではありませんので、現時点では、この法案によってインテリジェンスの司令塔機能の強化という形で進めさせていただきたいと思っております。
○橋本（幹）委員　繰り返しですけれども、大変バランスの悪い法案だと思います。これはあくまで第一弾だと思いますけれども、今後、自民党の、与党の中でもインテリジェンス改革というのを進めていくという話も聞きますけれども、是非、こういった観点、バランスのよい観点、現場を守る、国民を守る、このことを中核に据えて、インテリジェンス改革、真のインテリジェンス改革を進めていただきたいと願っております。
　私からの質問は以上です。
○西村委員長　次に、深作ヘスス君。
○深作委員　国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。
　本日は、連合審査、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　これまで各委員との御質疑、答弁を聞いている中で、ある意味で、ここで共有されているのは、やはりインテリジェンスに関する体制をどう強化をしていくのか、これについてはこの国会の中で論をまたない、この喫緊性については多くの委員が共有をしていることであると思います。他方で、それをどうやって運用していくのか、その細かいところについて様々意見が上がってまいりましたが、私も、これから御質問する中で、こういった様々な懸念に対してどうやってそれを盛り込んでいくのか、是非政府にも前向きに御検討いただきたいということを申し上げまして、御質問に入りたいと思います。
　四月十日の答弁で、インテリジェンスの政治化、恣意的な歪曲を防いでいく、その上で、国家公務員法の服務規定が有効に機能をするというような答弁がありました。
　重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動に関する重要事項を調査審議する機関、この設置という本法案の目的に鑑みて、インテリジェンスの政治化、そして恣意的な歪曲を確実に防ぐために、この服務規定だけによる、いわゆる性善説的な立ち位置からより一歩踏み込んだ、こういった虚偽の報告などができないような制度設計が必要なのではないかという問題意識を持っています。
　それは、このインテリジェンスコミュニティーというのは、これまで歴史的にも、様々な失敗をどう乗り越えてくるか、この歴史の中で今の状況が国際社会の中でもあると理解をしています。例えば、米国がベトナムに本格的に介入をするきっかけとなったトンキン湾事件など、米国の安全保障当局者が意図的に情報を操作をして、重大な政治決定を誤った方向に導いたことが後年明らかになっている、こういった事例も存在をしているのは事実であります。
　そこで、官房長官にお尋ねをしたいと思います。
　今回のこの設置の趣旨にのっとり、その健全な運営を担保すること、そして、インテリジェンスの政治化、恣意的な歪曲を確実に防ぐ制度設計について、服務規定だけではなく、刑事罰の規定などを設けること、こういったことを行うことでより実効的な方策を取るべきだというふうに考えますが、現時点での政府の見解、そして、これまでの答弁の中で、服務規定があるというような御答弁がありましたが、これだけで十分であるというふうにお考えになる場合は、その根拠についてもお示しをいただきたいと思います。
○木原国務大臣　御指摘のインテリジェンスの政治化でありますけれども、一般に、何らかの政治的意図に基づいてインテリジェンス機関が収集した情報の評価が客観性であったり中立性を欠くような事態を指すものとして、これは諸外国でも論じられているというふうに承知しています。
　したがって、本法案は、インテリジェンスの司令塔機能を強化し、政府内のインテリジェンスサイクルをより充実させることを狙いとしておりますが、他方で、情報部門と政策部門は相互に干渉し過ぎないように活動することも重要であり、例えば、政策部門への配慮により報告すべき情報が報告されないであるとか、あるいは逆に、情報部門の意向で政策がゆがめられたりといったことがあってはならないということは当然であると考えています。
　その上で、本法案では、国家情報会議に特に期待される役割の性質を法文上明らかにするために、重要国政運営の例示を挙げております。安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、そして緊急事態への対処、これらを挙げているとおり、国家情報会議は、こうした国民の安全や国益を守る観点から、政府の情報機関が行う基本方針等を定める機関であって、情報を政治的に利用したり、これまでも指摘があったように、例えば特定の党派的利益の実現を図ったりするものではないことは明らかなものと私は考えています。
　また、国家情報会議を支える事務局である国家情報局で働く職員について申し上げれば、国家情報局長には、国民全体の奉仕者として公共のために勤務しなければならない旨を規定した国家公務員法第九十六条一項が準用されます。それ以外の職員については、政治的行為をしてはならない旨を規定した同法第百二条の規定を始めとする各種服務規定が適用されます。
　こういったことから、国家情報局が特定の政治目的で活動を行ったり恣意的にゆがめたインテリジェンスを提供して国民の安全や国益を損なうようなことを防止する、これは制度的担保がなされていると考えているところです。
○深作委員　ありがとうございます。
　その上でも、様々、例として挙げられているアメリカのインテリジェンスコミュニティーの在り方であったり、いろいろと挙げられていますが、アメリカやオーストラリアなどにおいても、こういった虚偽の情報を上げたりすること、これは刑事罰が問われることになっています。それは、うそを上げたからこれが刑事罰に問われるのではなく、国家の政策判断を誤らせたことに対して、そのような刑事罰というものが定められています。
　もちろん、今、官房長官がおっしゃられたように、現在想定をしている中で、この内閣、今の政府において、これは失敗をすることのないように運営をしていく、又は管理をしていく、設計をしていくということだと思っていますが、他方で、この方針はこれからずっと続いていくわけであります。政府の形もいつか変わっていきます。そこに就いていく為政者も替わっていきます。どういった人が就いても、どういった状況になっても、できる限り失敗がしにくい、できにくい状況をつくっていくことが大変重要であると思っています。
　今の政府がここで失敗をするのではないかというようなことを問うているのではなく、どういった状況下でも失敗がしにくい、これは、しないということはなかなか言いにくいと思いますが、しにくい環境をつくっていく上で、よりここに防御線を引いていく、いわゆるフェールセーフをどうかけていくかという視点で、この刑事罰などについて検討することは今後もないでしょうか。改めてお伺いいたします。
○木原国務大臣　インテリジェンスの恣意的な歪曲を行うという事態、これはそもそもあってはならないし、なかなか想定はし難いというふうに認識していますが、あえて申し上げれば、そのようなことがあれば、先ほど申し上げたような国家公務員法上の懲戒処分であったり、また、内容によっては刑事責任も問われ得ることとなると思います。
　懲戒処分に関しては、国家公務員法第八十二条第一項は、この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合、職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合のいずれかに該当する場合に懲戒処分をすることができる旨規定しておりますし、また、刑事責任については、例えば刑法第百五十六条には、虚偽有印公文書作成に関し、公務員が、その職務に関し、行使の目的で、公務所若しくは公務員が署名し又は押印した虚偽の文書等を作成したときには一年以上十年以下の拘禁刑に処するなど厳しい規定がございますので、私は、公務員はこういった規定に基づいて的確に行動するものと考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　官房長官がおっしゃられたように、あってはならない事態だとは思いますが、過去の歴史がそういった状況を起こしてきたということも事実でありますので、できる限りこのフェールセーフをしっかりと設けていくための制度の在り方についてもお考えをいただきたいと思います。
　続きまして、今回の法案は、インテリジェンスの特性上、秘匿性、そして、これまでもほかの委員からも質疑がありましたが、民主的統制、これをどう両立をしていくのか、これが肝要であると考えます。
　国会における秘匿性、これについては憲法第五十七条に規定をされる秘密会というものがありますが、それ以外にも、委員会の秘密会については国会法第五十二条二項による規定がありまして、委員会はその決議によって秘密会を開会をすることができるとなっています。過去には、ロッキード事件の証拠開示、テロ対策特措法の参考人招致などが秘密会の形式で行われたと承知をしています。また、特定秘密保護法の運用を監視をする情報監視審査会、これらは秘密会と同様の非公開形態で行われています。
　本法案において新設をされる国家情報会議において、公開できる範囲で、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表することが検討されているというようなことは承知をしていますが、政府が行う情報活動の状況やその成果、脅威の評価などについて国会から尋ねがあったときには適時適切に対応するということがありましたが、他方で、本法案自体には、監視、国会への報告に対する新たな規定は設けられていないと承知をしています。
　もちろん、事の性質に鑑みて、例えば、国会において国会法五十二条第二項に基づく秘密会が開会をされるという前提になった場合、これらの報告、情報開示を進めていく可能性、これを推進する、促進をする可能性があるというふうに政府は考えておられるでしょうか。本会議や委員会の秘密会そのものは、国会で議論されるべきだと思っています。
　他方で、これまでも、ほかの委員からも、どうやって情報開示を求めていくかという議論がありましたが、それにはやはり国会側も努力をしていかなければいけない。事の性質に鑑み、どうやって情報漏えいを防ぎながら、そして、時に、そこに入っていく人間のセキュリティークリアランスをどうするのか、こういった協力の中で民主的統制を担保していくべきだと考えますが、秘密会が開会をされた場合に、こういったことを推進をしていく可能性、これについては、官房長官、どのようにお考えでしょうか。
○木原国務大臣　この法案ですが、基本的には組織法であります。そして、国家情報局による総合調整の対象となる各省庁の事務は、それぞれの主任の大臣により分担管理されており、各大臣の監督の下、これまでと全く同じ所掌事務や権限に基づいて情報活動を適切に行うものでありますので、本法案は、このことには何ら変更を加えるものではまずないということです。
　加えて、本法案は、従来の役人を中心とした会議体から、閣僚級の国家情報会議を設置し、この会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めることなどを内容とするものでありますので、民主的統制の強化に私は資するものだと考えています。
　その上で、今委員がおっしゃったように、国会による監視のありようによって、政府として私が御意見を申し上げる立場にはもとよりありませんけれども、お尋ねですからあえて申し上げれば、政府の情報活動に対する国家による監視の仕組みを検討していただく際には、特に、情報活動の実効性というのが損なわれないよう配慮した仕組みが求められるのではないかなと考えています。
　例えば、情報というのは、協力者から情報をいただくことがあります。その協力者から情報を入手する場合について申し上げると、政府外に情報が行き渡ってしまうということを恐れて政府の情報活動に御協力いただけなくなる、そのことで情報活動の質とか量が低下をし、ひいては必要な情報を政策部門に提供できなくなるといった影響が生じる、そういう可能性もあるのではないかなと思っています。
　このため、政府の情報活動に対する国会による監視を検討する際には、我が国の行政組織や制度、情報活動に必要となる権限や手法に係る整合性に加えて、今私が一つ事例を申し上げたような、情報活動の実効性を損なわないかといったバランス、こういったことを丁寧に検討する必要があると考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　官房長官がおっしゃられたように、こういった協力者などの安全性を確保したりするためにも国会として何ができるのか、情報開示を求めていくのであれば、こういった努力は双方で行っていく中で、やはり政治家がどのように責任を持っていくのか、守っていくのかという議論は、より国会でも行われていかなければいけないと考えています。
　本日、各大臣にもお越しをいただいておりますので、外務大臣、防衛大臣にも御質問をさせていただきます。
　今回、この法案、司令塔が強化されることで、同盟国、同志国との間における情報共有の枠組み、運用、これが具体的にどのように高度化をされるのか、従来の二国間、多国間の情報共有の仕組みと比較をしてどのような改善が見込まれるのか、外交、防衛、それぞれの観点から、一点についてお伺いしたいと思います。特に、機微の情報の共有については、情報の管理、保全体制の信頼性が決定的に重要でありますが、本法案の下で我が国の情報保全体制をどのように強化をし、同盟国等からの信頼性をどのように向上させていくのか。人的セキュリティークリアランス、情報の取扱い、基準、監査、統制の仕組み、こういったことも含めて、具体的な制度的運用、措置などについてお答えください。
　あわせて、本法案が、我が国のインテリジェンスコミュニティー全体の対外信頼性、これにどのようなインパクトを与えると両大臣がお考えなのか、その点についてもお答えをいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　本法案におきます司令塔機能の強化、これは、委員御指摘のように、同盟国、同志国から好意的に受け止められる取組でありまして、外国との情報協力をより深化させる制度改革であると考えております。
　同盟国、同志国が期待するのは、質、量共に充実した情報プロダクトの提供を受けることでありまして、協力関係が深まるか否か、これは国同士の利害の一致、不一致というのもありますが、人と人とのやり取りもそうでありますけれども、国と国との関係においても、ギブ・アンド・テイク、こういう要素もあると考えております。このため、優れた情報をこちらから提供すれば、同時に、若しくは結果的に、優れた、若しくは日本が持っていない情報というものが提供を受けられる、このような関係にある、こう考えているところであります。
　また、情報共有に当たりましては情報保全が厳格であることが大前提でありまして、例えば、Ａ国からの情報の提供がＡ国にとっては知られたくないＢ国に漏れてしまう、こういうことがありますと新しい情報が入ってこなくなる、こういうことが十分懸念されるところでありまして、外務省においても、保有する秘密の保護につきまして、最近はサイバー空間からの様々なアクセスであったりとか、こういう危険もあるわけでありまして、そういったものも含めて一層徹底をしていきたい、こんなふうに考えております。
○小泉国務大臣　防衛省におきましては、我が国の防衛に必要な情報の収集、分析の一環として、アメリカ、イギリス、オーストラリアといった国々を含め、諸外国と必要な情報協力を進めています。
　こうした情報協力を円滑に進めるに当たっては、相互の厳格な情報保全体制の下で情報管理を行うことが必要です。そのため、政府としては、諸外国と情報保護協定の締結を行うとともに、防衛省においても、情報協力の基盤となる情報保全、サイバーセキュリティーの強化を不断に行っています。
　防衛省としては、国家情報会議及び国家情報局が設置された後も政府全体のインテリジェンス機能の強化に貢献するとともに、引き続き、これらの取組を通じて、同盟国、同志国との情報協力を深化させていきたいと思います。
　加えて、やはり平素からの関係構築が極めて重要だと思います。個人的な信頼関係を基に、会談を通じて、また会談外でも、少人数また二人で様々な情報共有をするケースも大分出てきております。そして、例えば、私は最近オーストラリアに行きましたけれども、オーストラリアから日本に来られている新たな大使、シーラー大使は、元国家情報庁長官経験者であります。今の時代、もはや防衛においても安全保障においてもインテリジェンスの部分と緊密な連携というのは欠かせませんので、今後もしっかりと、この法案の審議を終えた後も平素からの連携をしっかりと強力に進めていきたいと思います。
○深作委員　御答弁ありがとうございました。
　失敗をすることが起こり得るんだということをやはり念頭に入れながら、フェールセーフをつくっていく、その思いでこれを推進していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、川裕一郎君。
 〔西村委員長退席、國場委員長着席〕
○川委員　参政党の川裕一郎です。
　まず、昨日の自衛隊の事故に関して、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。しっかりと原因を究明をし、二度と同じことが起こらないように対応に当たっていただきたいと思います。
　もう一点、質問に入る前に大臣にお話をしたいと思います。
　能登半島地震、そして奥能登の豪雨災害、そのときに対して、発災の直後から自衛隊の皆さんには本当に長期にわたり御支援をいただきました。多くの命を救っていただき、また、生活も守っていただきました。石川県民の一人として心から感謝を申し上げます。
　ただ、復興はまだまだ道のりが長い、そのような状況であります。能登の地域がしっかりと力強く前進できるそのときまでまた政府の御支援を引き続きお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　これまで、国家情報会議設置法案に関して、総理、官房長官始め多くの閣僚、官僚、参考人の皆様と議論を重ねてきました。本日は連合審査会で質問の機会をいただきましたので、国防及び安全保障の観点から、小泉防衛大臣を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、冒頭に申し上げたいのは、この法案が決してテクニカルな組織改編の話にとどまらないという点です。国家の情報の流れをどこに集め、誰が握り、その価値観に基づいて判断するのか。その設計のいかんによっては、我が国の進路も国民の生活も大きく左右をされます。だからこそ、私たちは、短期的な政治的利害を離れて、日本という国をどのような情報国家にしていくか、そういう長期のビジョンから議論をしなければならない、そういうふうに考えております。
　まず、情報主権についてお伺いします。
　今や、通信インフラ、クラウド、ＯＳ、半導体、暗号技術に至るまで、私たちの社会の基盤は海外企業、とりわけ同盟国企業に大きく依存をしております。その上に成り立っている自衛隊の指揮、通信、情報システムも、少なからず海外製品や海外のクラウドに依存をしております。この状況で本当に日本として情報主権は確立をされているのか、まず大臣の率直な認識を伺いたいと思います。
　今回の国家情報会議設置法案は、各省庁に分散している情報を集約し、分析、評価を行い、政府全体として的確な意思決定を行うための仕組みだと説明をされています。しかし、その前提となる元データ、基盤技術、クラウド環境自体が海外のプラットフォームに大きく依存している限り、最終的な判断も相手の都合に左右されかねません。
　そこで、お聞きをします。
　防衛省として、情報主権とは何か、どの状態をもって自律した情報主権が確立されたと言えるのか、加えて、現状の対外依存の程度を踏まえた上で、日本の情報主権は現在どの段階にあると認識をしているのか、防衛大臣の所見をお聞きします。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　今、先生から御指摘のありました情報主権についてお答えをさせていただきます。
　防衛省としては、各種手段により入手した情報の分析結果に基づき、適切かつ迅速に政策決定や自衛隊の部隊運用を行うこととしているところ、何より重要なことは、このような意思決定を支える情報の質を向上させることであると考えています。
　その上で、アメリカ等の諸外国との協力は情報分析の質を向上させるためには重要でありますが、防衛省としては、我が国としての情報能力を向上させることも非常に重要であると考えており、例えば、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等を収集するために、国産衛星で構成される衛星コンステレーションを活用した画像情報等の取得を行うなどの取組を行っております。
○川委員　どの段階にあるかというのは具体的にはまだ分からない状況ではありましたが、その上で、もう一歩踏み込んでお伺いしたいのは、こうした問題意識を踏まえて、この法案が日本をどの方向へと導こうとしているかという設計思想の部分であります。
　単なる現状の追認なのか、それとも、対外依存を減らし自律へとかじを切る第一歩なのか、その点を確認するために、木原官房長官と小泉防衛大臣、それぞれにお伺いをしたいと思います。本法案に基づく国家情報会議は、対外情報について、受け身の受皿強化なのか、それとも自律に向けた第一歩なのか、どちらの性格が強いと考えているかを官房長官にお聞きをし、さらに、日本が情報面で同盟国と対等な関係を目指す具体的なビジョンや達成目標があるのか、こちらは防衛大臣にお伺いします。
○木原国務大臣　まず初めに申し上げておくべきことは、本法案成立後になりますが、より一層同盟国や同志国との情報協力業務を強化していきたいというのが、これは政府としての基本方針であるということをまず申し上げておきます。
　その上で、本法案ですが、政府全体を俯瞰するという立場から、政府の情報活動に関する基本方針等を定める閣僚級の国家情報会議を設置し、政府のインテリジェンスの司令塔機能を強化するものでありますが、今委員の御質問にあったような、受け身の受皿強化なのか、自律に向けた第一歩なのかという、そのような二分法のような、単純化して捉えるというのは、なかなか答えるのは難しい問題だなというふうに思います。
　この法案ですが、現在の複雑でそして厳しい国際環境の下、我が国が直面する困難な課題に対処していくために進めなければいけない重要な基盤整備というべきものだと考えておりまして、いわばインテリジェンス改革、その機能強化のための第一歩、そのようなお答えをさせていただきたいと思います。
　国民の皆様の安全、安心や国益を守り抜いていく、そのためには、対外情報機能の充実を含めて一つ一つのインテリジェンス施策の検討を着実に進め、実行に移せるものから移していくことが重要だと考えております。
　いずれにしましても、本法案以外のインテリジェンス施策については、本法案が成立した後に様々な方々から御意見を賜りながら丁寧に検討を進めていくべきだと考えております。
○小泉国務大臣　我が国周辺の安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中で、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図るべく、アメリカとの間で緊密に連携していくことは重要だと考えています。
　こうした認識の下、情報分野においても、例えば、米軍無人機のＭＱ９を含む日米の情報収集アセットが収集した情報を共同で分析するため、日米共同情報分析組織、ＢＩＡＣといいますが、このＢＩＡＣを運用するなど、同盟の情報能力の強化に努めてきているところです。
　その上で、同盟関係にあるからこそ、日本自身が主体的に判断を行うための能力を着実に整備することが重要であり、そのためにも、我が国自身の情報収集、分析能力を引き上げる努力を不断に行っていく必要があります。
　防衛省としては、こうした問題意識の下、各種情報の能力強化を推進してまいります。
○川委員　官房長官、防衛大臣、どちらも同盟国との強化というお話がありました。これは私も異論はありませんし、強化をしっかりとやっていくべきだと考えます。
　ただ、通信インフラの部分に関しては考え方が少し違ってくるのかなというふうに思います。幾ら立派な国家情報会議をつくっても、その土台となる通信インフラ、クラウド、半導体、ＡＩの基盤など、コアの技術が海外依存のままであれば、日本の情報主権は根本から脆弱なままだと考えます。とりわけ、安全保障や機微情報を扱うシステムについては、日本の法律が及び、日本の責任で守り切れる国内のインフラを整備することが不可欠だと考えています。
　データは第二の資源とも言われますが、その資源が常に海外のサーバーを経由し、海外企業の技術に依存しているようでは、本当の意味での主権国家とは言えません。また、生成ＡＩや大規模言語モデル、衛星コンステレーションなど、新しい技術基盤も急速に立ち上がりつつあります。これらが全て海外プラットフォームに握られてしまえば、日本の安全保障判断そのものが、将来的に、アルゴリズムとプラットフォームを握る他国に左右されるリスクがあります。防衛省としても、単に利用者として海外サービスを使うだけではなく、プレーヤーとして日本の基盤技術を育てる側に回らなければならないのではないでしょうか。
　更に申し上げれば、情報インフラの国産化、国内完結は、安全保障の課題であると同時に、日本の産業と地方経済を再生させる絶好のチャンスでもあります。国内クラウドセンター、半導体工場、量子、ＡＩ研究拠点、光ファイバー、海底ケーブル網などへの投資は、地域に雇用と技術コミュニティーを生み、地方から日本の安全保障を支える産業基盤にもなり得ます。私は、こうした長期ビジョンを持ってこそ、情報主権の確立と国づくりが一体となると考えます。
　そこで、お伺いします。
　防衛省として、安全保障上重要なデータやシステムについて、将来的にどの程度まで、国内クラウド、国内半導体、国産ＡＩ基盤への移行を目指すのか、国家情報会議の設置と併せて、こうした情報インフラの国産化、国内完結に向けた中長期の投資、育成戦略を防衛省として政府全体に積極的に提起をし、主導していくお考えがあるのか、お聞きをします。
○小泉国務大臣　先生と思いは全く同じです。いかに国産のものを高めていけるか、その思いと方針でやっていきたいと思いますし、今、私の下で防衛省はＡＩチームがありまして、ＡＩチーム長を筆頭に、今後の防衛省の中での活用、そしてまた、今、様々な軍事的な状況を世界で見ていましても、統合運用というものがいかにＡＩが活用されて迅速な意思決定につながっているか、これ抜きには今後の安全保障の確立というものは考えられない時代に入っていると思っています。
　その点でお答えさせていただくと、データとＡＩを駆使した戦い方に対応していくためには、抗堪性の高い通信ネットワークや、大量の情報を蓄積、処理可能なデータ基盤が不可欠だと考えています。そして、ここで取り扱う我が国の機微なデータの取扱いについては、セキュリティー、安全性のみならず、我が国のコントロールの下で運用管理するという主権性をいかに確保していくことができるかというのが不可欠であります。こうした考え方を前提に、高市政権で進めている日本成長戦略の検討の一環として、我が国の機微なデータのクラウドにおける取扱いについて、内閣官房を中心に政府として検討を進めています。
　また、戦略十七分野の一つであるＡＩ、半導体分野においては、防衛は官需主導での開発、活用を積極的に進めるべき分野の一つとして検討が行われているところです。防衛省としても、防衛力の強化に取り組みつつ、防衛と経済の好循環を実現するため、引き続き政府全体の議論に積極的に貢献してまいりますし、ＡＩ関連のスタートアップや国産の、国内の企業に対しても、我々の明確な意思、コミットメントがしっかり伝わるような機会をこれからも創出したいと思っています。
　防衛装備庁で、先日は、スタートアップとベンチャーキャピタル、合計で約百社集まっていただいて、我々のファストパス調達も含めた、防衛面で門戸を開いていく、そういった思いや政策も説明させていただいて、こういったコミュニティーの拡大も、ひいては、ＡＩ分野においても防衛省の活用というものが国産として進んでいく一助になればと思っております。
○川委員　危機意識を共有していただいているということで少し安心をしましたし、検討という話がありましたけれども、是非とも形になるように御尽力いただきたいというふうに思います。
　関連して、サイバー、宇宙、電磁波領域にまたがる情報戦についてお尋ねをします。
　現代の戦いは、サイバー攻撃、衛星妨害、電磁波妨害、ＳＮＳを通じた認知戦が組み合わされた総合戦であります。平時と有事の境目が見えなくなり、気づいたときには既に情報戦で決着がついていたということすら起こり得ます。
　そこで、伺います。
　国家情報会議の下で、防衛省、警察、内閣サイバー関連組織、外務省などの役割分担を整理することは必要ですが、それだけでは縦割りやセクショナリズムを固定化しかねません。そうならないよう、各機関がそれぞれの権限を維持しつつも、サイバー、宇宙、電磁波、認知戦に関する情報をどのように共有をし、総合的に分析をして、総理を始め政治レベルにワンボイスで情報提供していくのか、その具体的な連携の在り方をお示しいただきたいと思います。
　あわせて、特にＳＮＳを通じたフェイクニュースや世論操作への対応について、防衛省はどこまで関与し、どこからは関与しないのか、表現の自由との関係で線引きをどのように考えているのか、所見をお聞きをします。
○小泉国務大臣　大変重要な問題意識だと思っています。
　現在、内閣情報調査室を始めとするインテリジェンス関係省庁と緊密に連携し、日々、各種情報の共有を行っていますが、本法案により国家情報会議が設置されれば、よりハイレベルな情報共有も含め、機関間の連携強化が進むことが期待されます。
　その上で、お尋ねの情報戦に関して申し上げると、国際社会においては、御指摘のＳＮＳを通じたフェイクニュースや世論操作なども通じ、他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに好都合な政治、社会状況をつくり出すことを企図する情報戦に重点が置かれています。
　こうした問題意識の下、防衛省においては、インターネット上で拡散されている防衛省・自衛隊に関する偽情報の具体的な事例の紹介や情報戦に関する訓練を実施するなど、各種取組を進めているところです。これらの取組に加えて、関係省庁とも連携して外国による偽情報等への対応に取り組むこととしており、国家情報会議発足後においても、引き続き緊密な連携を行う所存です。
○川委員　対応もされておるということですけれども、更に強く求めていきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思うんですけれども、次は、人材育成の観点からお聞きをしたいと思います。
　インテリジェンスは、人が全てだと言っても過言ではないと思います。短期間のローテーション人事では、信頼関係を前提とする情報活動は育ちません。むしろ、長い時間をかけて地道に経験を積み重ねてこそしか得られない直感やネットワーク、いざというときにそういうものが国家を救うと思います。
　防衛省として、情報要員に対する専門教育、語学、地域研究などを体系的に強化する具体的な計画はあるのか、あわせて、情報分野の専門家が長期にわたりキャリアを形成できるような人事制度、処遇の見直し、本法案と並行して進めるおつもりはあるのか、所見をお聞きします。
○小泉国務大臣　厳しい安全保障環境の下で、これまで以上に個々の自衛隊員に知識、技能、経験が求められている中で、情報収集、分析等に係る人材の確保、育成は極めて重要であると認識しています。
　こうした認識に基づき、防衛省としては、情報本部において語学や数学、通信工学などの専門性を持った職員を独自に採用しているほか、陸海空自衛隊と情報本部における教育、情報分析に関する各種研修、語学や専門分野に関する教育などを行っております。また、専門性を考慮した人事配置や責任ある立場に専門性を有する職員を配置するなど、情報要員が長期にわたってキャリアを形成できるような人事体制の構築に努めております。
　防衛省として、本法案で設置される国家情報会議にもしっかりと貢献するためにも、防衛力の中核は自衛隊員であるとの認識の下、一人一人の隊員の適性や意向を踏まえた人事管理を行い、組織全体の効果的な業務運営に引き続き尽力してまいります。
○川委員　キャリア形成、そして本当に人は宝だと思いますので、しっかりとそこが伸びていくように守っていただきたいというふうに思います。
　もう時間が限られてきましたので、あと一点質問があったんですけれども、これで終えさせていただきますが、参政党として最も重視をしているのは、第一に、日本が自分の頭で考え、自分の目と耳で世界を見て、自分の判断で国民を守れる情報主権を確立をすること、第二に、そのための情報機関が決して国民を監視、抑圧する道具にならず、むしろ国民の自由と尊厳を守る存在であり続けること、この二点であります。
　本日、多岐にわたり御質問させていただきましたが、是非、小泉防衛大臣に関しては、防衛省、本当に、国民の生活、命を守るだけではなくて、また自衛隊の方々の生命であったり、また、指導によっては国家を非常に厳しい状況に追いやることになる可能性もあると思いますので、その重責を十分に御理解いただき、御尽力をいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○國場委員長　次に、高山聡史君。
○高山委員　ありがとうございます。
　本日は、連合審査ということで、まず外務大臣にお伺いいたします。
　本法案では、国家情報会議、国家情報局の設置について議論しておりますが、私は、内閣委員会におきまして、情報機関の実力は、組織を束ねる仕組みだけではなく、ＡＩ等分析に用いられる技術の水準と技術系職員の組織的な位置づけによっても大きく左右されるという問題提起をさせていただいております。
　また、最新のＡＩ、例えばアンソロピック社のクロード・ミュトス・プレビューは、悪用されれば大規模なサイバー攻撃が可能になるおそれがある一方で、先んじて、システムの脆弱に対する対処、防御に使うこともできるという性質のものです。このように、一般公開するには危険過ぎるというようなＡＩが既に出てきていて、しかも、日本時間の今朝、報道によれば、こういった非常に強力な、ある意味危険なＡＩモデルに対して無許可のアクセスがあったのではないかという報道も出ている状況でございます。
　既に海外、米国、英国では、情報機関においても、技術リーダーシップを、例えばＣＴＯであったりとかディレクタージェネラル・フォー・テクノロジーのような制度的なたてつけできちんと整備をしているというふうに承知をしています。こうした中で、日本の情報部門においても、同じような視点は各省においても問われるものだと思います。
　そこで、外務大臣に三点お伺いをいたします。
　まず第一に、同志国との情報協力において日本側が提供する分析成果の技術的な対等性を確保するための能力強化策について、第二に、国際情報統括官組織における分析支援ツール、とりわけＡＩを活用した分析基盤の状況、そして、本法案による国家情報会議設置も踏まえた技術責任者の組織的な位置づけについて、外務大臣の御認識をお伺いいたします。
○茂木国務大臣　国際情勢が大きく変化をする中で、また様々な情報が世の中で流通をする、こういう中におきまして、同盟国、同志国との間で常に情報を共有しながら、自らの保有する情報をアップデートする取組を進めていくことが重要だと考えております。その際、委員御指摘のように、日進月歩で進化をしております新興技術の動向であったりとか、その活用を踏まえたものでなければならない、このようにも考えております。
　こうした観点も踏まえて、外務省に国際統括官組織というのがあります、トップの国際統括官もいるわけでありますが、公開情報の収集であったりとか分析においてＡＩの活用が極めて重要である、こういう考えの下、人材獲得、育成も含めて必要な能力構築そして運用に取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。