maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本順三君　自由民主党、山本順三でございます。
　まず最初に、今回の東日本大震災において亡くなられた皆さん方、そしてまた被災された皆さん方に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　私どもも、昨日、総務委員会で女川、石巻、視察をしてまいりました。私は、四月四日にも一度、仙台あるいは名取、亘理に入ってまいりましたけれども、二か月たちました。でも、今ほどのお話のとおり、瓦れきの山、これほどまでに高い水が押し寄せたんだと、ちょっと身震いするような、そんな気持ちを込めて町長さんの話等々も聞いてまいりました。
　菅総理も何度か被災地に入られておるということでございますけれども、私どもは、一刻も早く被災地が復旧復興が遂げられるようにもう全力を挙げて立ち向かっていかなければならない、地元の皆さんと一緒に対応していかなければならない、このことをつくづくと感じたところでございます。
　そこで、私ども自由民主党といたしましては、一次補正、苦渋の決断でありました。あの一次補正の財源問題、本会議の賛成討論で衛藤議員が苦渋の決断と申し上げましたけれども、我々が納得できないような財源をベースにして、あのような一次補正を我々が賛成するというのは大変つらいことでありますけれども、今ほど申し上げたとおり、被災地の皆さん方の立場に立って、一刻も早く瓦れきを撤去しなければならない、あるいは住宅を確保しなければならない、そういう気持ちを込めて賛成したわけでありますけれども、これからまだまだその状況を見定めながら二次、三次と対応していかなければならないと思っているんです。
　そこで、まず最初に確認をいたします。
　菅総理は、二次補正についての時期について、全く現段階では白紙だというようなお話でございました。そのことについて確認をさせていただきたいと思います。総理ですよ。
○国務大臣（野田佳彦君）　まず、予算にかかわりますので、先に御説明をさせていただければというふうに思います。
○山本順三君　同じような答弁をお二人から聞く必要はございませんので、しっかりと答えていただきたい。
　そして、今の総理の答弁聞いておりましたら、今の時点では白紙だというような表現でありますけれども、私は本当に残念に思う。昨日、あの女川の安住町長さん、本当に心を込めて、情熱を持って、何としてもこの現状を打開するために町民一体で頑張っていくんだと。そして、一次補正で対応できるかどうか、これはその執行状況を見定めなければならない。でも、もしよしんば二次補正がその一次補正の足らざるところを補うということができないとするならば、それはまさに政治の空白を意味することであります。
　我々は、間断なく、地元の皆さん方の目線としっかり合わせて、これから政治がどうやっていくべきなのか、そのことについて全力を挙げてやっていかなければならない。
　そうなると、実は、よく聞くところ、私ども、民主党の国会運営のリーダーたる人が今国会は六月二十二日で閉会するんだと、そして次の補正予算、二次補正はウン十兆円になるんだ、そういうことがどんどん言葉として出てくる。総理からも、今、六月二十二日に国会閉じたら、そうしたら内閣改造やろうか、そんな話が私どもには聞こえてくる。一体全体、今の政府は何を考えているんだろうか、そのことに対して不信感を募らすわけです。
　私どもは、ゴールデンウイークも皆さんと一緒に審議をしました。これは被災地のためという基本原則を持っての話であります。そういったときに夏休みを取りましょうというようなことがもし結果として出てくるならば、これはまさに我々の大きな大きな政治の空白になる、そして被災地の皆さん方に申し訳ない。夏休み返上でやったらいいじゃないですか。通年国会でいいんです。そして、今の状況をしっかり把握するんだと。
　二次補正というのは、ただ単に一次補正の補完であったりあるいは復興に向けての新しい対応だけにとどまらずに、今、実はあの財源を確保するための特例公債法もまだ通ってないんですよね。そして、我々、三党合意があって、子ども手当どうするんだ、それに対しての減額補正もしなければならない。そういったときに、その国会の閉会日がこのような形で出てくるということ、それに閉じるということがもしあるとするならば、それは政府にとっては大変な問題である。このことは答弁要りません。
　そういうことで、今テレビを見ていらっしゃる方も被災地の皆さん方も、我々を見ているんだ、政府を見ているんだ、そのことについての私は発言をしっかりと受け止めてもらいたい。そのことについて答弁は要りません。答弁聞いても一緒でありますから。
　次に、浜岡原発、このことについて、停止要請、しっかりと質問をさせていただきたいと思うんです。
　総理の決定というのは非常に重い決定であります。そして、それが正しい決定なのかどうなのかは、実は私も分かりません。ただし、将来の歴史がきっと判断するんだろうと思います。もしかしたら大英断ということになるかも分からないし、空回りということになるのかも分からない。ただ、私としては、その総理の決定に至るまでの手続、プロセス、これ大きな問題があるということに関連して何点か質問をさせていただきたいと思います。
　あの経団連の会長が総理の決定に対して、唐突感が否めない、自分の意見を公にしてから中部電力に説明するという手順は政治的パフォーマンスにすぎない、原発の停止は中部電力の判断だが、中部電力側は首相の要請でなく命令だと思っているんじゃないか、原発に対する一連の政府対応は極めて拙劣である、このような厳しいコメントを出しておられます。
　そこで、まず最初にお伺いをいたします。
　私どもも実は、極めて唐突である、相変わらずの思い付きかというふうにすら思うわけでありますけれども、総理はこの重大な決定をするときに、誰と、いつ、どのように協議をされたのか、その点を端的にお示しいただきたいと思います。
○山本順三君　そのことは知っていますよ。三月三十日に指示を出して、そしてあの決定が出てきた五月の六日、その日にちゃんと安全だという答えが出ているじゃないですか。そして、あなたはこう言っているんですよ、一層の安心を。一層の安心は浜岡だけですか、他の原発でもより一層の安心を求めなければならないじゃないですか。そのときに、その談話を聞いて私は唖然といたしました。いずれにしても、今、科学的根拠が非常に十分ではないということが私自身感じられます。
　もう一つは、今大臣おっしゃいました、法的根拠も非常に希薄なのであります。命令できないから、多分これは行政指導ということなんだろうと思うんですけれども、今回のこれは行政指導なんでしょうか、総理、この決定は。総理に聞いているんですよ、総理の決定ですよ。
○国務大臣（海江田万里君）　私の名前で中部電力のこの、中部電力の社長に要請を行いました。
○山本順三君　あのね、これ、よく聞いてくださいよ。行政指導で、何の法律的根拠もなくて、そしてその結果として重大な影響が出るんです。それは中電だけじゃないんです。静岡の皆さん方も困っている。牧野議員おっしゃっていましたよ、静岡に企業立地することがなくなるかも分からない、あるいは観光客も来なくなるかも分からない。静岡だけじゃないんです。我々愛媛だろうが、原発立地県にはこの決定によって物すごく大きな影響が出てくる。そういう状況の中でこの重大な決定が法的根拠もなしに出されるということ、私はこれは今の菅政権あるいは民主党政権の非常に危ういところだということをあえて申し上げたいと思うのです。
　そして、そのことが例えばどんなことに出ているかというと、法的根拠がないということでいきますと、例えばあの行政刷新会議、これ、もう今や何かしらそのインパクトが薄まってしまいました。でも、その行政刷新会議のメンバー、民主党の議員さんがどんどんどんどんそのメンバーで入られた。国会法には三十九条という法律があって、そして議員がいろんな委員会に出るときには衆参両方の承認を得なければならない、こういう話でありますけれども、そんなことなしにどんどんどんどん、法律違反と我々は思っているんですけれども、そういう形で物が進んでいく。そしてまた復興構想会議、これも法的位置付けがない。
　そういう状況の中で、また同じようなものがつくられようとしている。それは何かというと、原発の事故調査委員会であります。今日閣議決定されると思っておりましたら、まだ閣議決定はされてないというようにお伺いいたしましたけれども、これ、総理も枝野官房長官も、それから細野補佐官もこうおっしゃっていますよ、自分たちにもかかわってくる問題だと、だからその事故の原因というものをしっかりと調査をして、そして次、事故が起こらないようにしていくんだと、そういうお話があります。
　国交省では、今運輸安全委員会というのがあります。これは法律の根拠のある委員会です。そして、航空機事故であったり鉄道事故であったり、そういったときの責任の所在を明確にする、あるいはまた事故の理由というものをしっかりと把握する、そして次の事故防止のために頑張っていくんだという意味で法律に基づいてこの運輸安全委員会というのができている。
　ところが、これほど大きい災害が出て、そして、実際のところ、事故調査委員会をつくるときに閣議決定で行う、要は内閣の枠内でつくっていこうとする。これ、正式に法律ならば国会同意案件です。そしてまた罰則規定もあるんです。さらには捜査権に近い強力な調査権があるんです。ところが、総理までその対象になる、そういう事故調査委員会であるにもかかわらず、言わばお手盛りのような形でその委員会をつくろうとしている。私は、そこに本当に大きな大きな問題、いわゆる法律に基づいて対応しないからいろんなこういう問題が出てくるんだと。
　今、自民党では塩崎議員が中心になって事故調査委員会、議員立法でつくろうという動きがあります。そして、そのことはより独立性、透明性を担保するんだ、あるいは強い調査権を付与するんだと。それが私は当たり前だと思う。そのことを閣議決定でやるというのは、私はあきれて物が言えないんですけれども、総理はどう思われますか。総理の発言を聞くということを、枝野長官、私はあなたに言っていますよ、補充はしてもらいますけれども。
○委員長（前田武志君）　海江田経済産業大臣。まず質疑の事実関係について経産大臣から。
○参考人（清水正孝君）　今、ベントの話と注水の話でございます。
　ベントの実際の作業の現場の状況を申し上げたいと思いますが、現場の状況、電源が喪失されまして、しかも大変放射線量の高いという大変厳しい作業環境でございました。そのような環境の下で、ベントの作業に向けてのいわゆるその作業手順とかあるいは現場線量の確認、あるいは周辺の被曝線量の評価、そして住民の方々のその避難状況というようなことも大変大事でございます。そのための時間が必須だったということが一つございます。
○衛藤晟一君　清水社長にこんなこと大変悪いかもしれないけど、あなたは実はこれ起こったときに奈良におられて、そしてこの地震が起こったということ、すぐ聞かれたはずです。本当はすぐ帰らなきゃいけませんよ。それがなかなか帰れなくて、奈良から名古屋に行って、小牧に行って防衛省の輸送機に乗ったのが十一時半、夜の。ところが、何をとち狂ったのか我が国の防衛大臣は二十分で引き返させる。そのおかげで、あなたは東電本社にたどり着いたのは翌日の十時過ぎですよね。責任者がこんなことで本当に困る。政府も政府だという具合に思っています。これだけは一言ちょっと、危機管理のなさについて一言だけ申し上げておきます。
　それから、今日は、この原子力安全委員会が出した図の中にあって、本当はほかのところで使おうと思ったんですけれども、この沃素やセシウムが大気中へどう放出されたかというところがあります。明らかにこれは放出総量ですから、これはモニタリングデータからの推定値です。ですから、非常に遅くになってしか出なかった、一か月後しか出なかったんです。
　これを見てもらっても分かると思います。最初の爆発が十二日の夕方、それから十四日、十五日という具合に続いて、大体、爆発から二、三日の間に一気に出てしまっている。あとはほぼ横ばいということは、いわゆる総量としては積み上がらなかったということなんです。ですから、この水素爆発、一号機、二号機、三号機。二号機は地下の方だと言われていますけれども、その中で起こって、そこからずっと出ているんです。だから、基本的に大気中へ出たものは爆発によってなんですよ。だからこそ、どうしても水を入れて燃料棒を露出させてはいけない。燃料棒が露出をするとジルコニウムと反応して水素が出る、そしてそこからもう五分か十分もすれば一部溶解が始まる、燃料の溶解が始まると。
　今、やっと発表で一号の方はほとんどメルトダウンしているというようなことが言われているわけです。ですから、水も入れました。入れたけど、全部途切れるんですよ。一時間以上途切れるんですよ、結局。一時淡水を入れました。非常電源が切れたけれども、いろんな装置で入れました。ところが、淡水が切れました。淡水が切れて、今度は一時間後に爆発ですから、爆発をしてまた五時間後に海水入れるとか、そういうことの繰り返しなんですよ。完全な危機管理が全くなっていないんですよ、残念ながら。
　原子力発電でどうしても避けなければいけない容器の爆発とそれから燃料棒の露出という、どうしても避けなければいけない安全管理の基本がなっていないんですよ。今、理由をいろいろお聞きしましたよ。お聞きしましたけれども、単なる言い訳でしかない。これは本気でちゃんと実証しなければいけないと思っているんです。
　しかも、この最中に菅総理は東電に行くんですよ。みんながばたばたしていて、何とかしなきゃいけない、こういうまさに一分一秒、少なくともどうしても空けちゃいけない、三十分とか一時間というものが全て決めるというこの大事な時期に福島発電所へのこのこ出かけるんですよ。ベント直前の……まあ本当に大変だけどですね。十二日の朝七時十一分に総理はこの原発に降りるんです。しかし、このときは既に、十五条事象が前日の四時半には出ているんです、極めて危険だということが出ているんです。必死でベントやあるいは水をどう入れるかということをやろうとしている最中に、のこのこ総理に来られたら困るんですよ、みんな。そしてまた、そんな危険なところに総理が俺が行ってなんというようなことをやられれば、総理に手を取られるんです。いつどうなるか分からない非常時のときに総理がここに行くということ自身がまさにナンセンスなんですよ。常識では考えられないんです。邪魔しに行っただけなんですよ。
　いいですか。この危機管理のなさ、総理としての自覚のなさ。総理は代わる人がいないんです。菅直人は代わる人はいても、総理は代わる人がいないんです。全ての国の権限を集中して持っているんです。そのあなた一人の身じゃないということをちゃんと考えて、こういうところに、まだ安全が確認されていないところに勝手に行っちゃいけないんですよ。しかも、現場では何とかこの危機的状況を乗り切らなければいけないと思って必死にやっている最中に来るということ自身がまさにナンセンスと、もうこれ以上言いようのない、あなた自身が人災のもとをつくったんですよ。
　専門家である青山先生、先生は安全保障の専門家でもあり、原子力の専門家でもございます。その観点から、今私が言ったことについてどう思われるかコメントしていただきたいと思うんです。
○内閣総理大臣（菅直人君）　現在、松本大臣に環境大臣と防災大臣を兼務していただいておりまして、特に三月十一日のこの大震災以降、防災大臣としての仕事が極めて多忙であり、環境大臣の仕事は主に副大臣の方で対応していただくという、そういうお話も聞いております。
　しかし、今おっしゃるとおり、できることなら専任の形でお願いしたいというふうに思ってまいりました。そして、本日、そういうことも念頭に置いて内閣法の改正案を内閣として決定をさせていただきまして、大臣の数を三名、それから内閣府の副大臣あるいは政務官、さらには総理補佐官の定数を増やさせていただきたいと。
　御承知のように、これ橋本行革、橋本内閣の行政改革の折に……ちょっと静かにしてもらえませんかね、橋本内閣の折に、たしか二十人であったと思いますが、正確かどうか分かりませんが、いろんな役所を一緒にしたことによって現在は総理以外が十七名というふうに制約されておりますので、そういう中で専任に是非なっていただきたいと。そういう意味では、この内閣法についても是非改正を御理解いただければと、こう思っております。
○国務大臣（松本龍君）　責任の所在をというお言葉だというふうに思っております。
　先ほど言っておりますように、仮置場において今モニタリングをしております。今後の処分方法については、処分の方法、焼却あるいは埋設、あるいは違う手段の処理の仕方等々あると思います。そういう意味では、放射性物質による汚染されているおそれのある災害廃棄物の処理については、まずどのように処理をしていくのか具体的に定めることが必要であって、これから検討してまいりたいというふうに思っております。
○川口順子君　今総理がおっしゃった五月二日の資料、これ配付資料の二として委員の方にはお配りをいたしております。
　実は、これを見るとびっくりすること書いてあるんですね。私読んで本当に驚いてしまったんですが、これ何書いてあるかといいますと、福島県の浜通りと中通り、そこにある災害廃棄物、それについては、災害廃棄物です、要するに災害廃棄物全部、これについては、仮置場に置いて処分は当面行わないと書いてあるんです。放射能に汚染された瓦れきについて仮置場に置いて当分処分はしないのなら分かるんですが、あの広い福島県のあのたくさんある瓦れきの中で、全部、浜通り、中通りのものは、災害廃棄物は仮置場に置いて処分しないと書いてあるんです。したがいまして、福島県では当面の間、会津地方のみが岩手、宮城並みに災害廃棄物を処理できるということで、本当に福島県の大半では仮置場から動かすこともできないという実は紙なんです。
　これを、別に法律がないから、法律に基づいた通達でも何でもない単に三省合意の紙として、これが五月二日、連休のど真ん中、人が余り気が付かないときにぺらっと出されたということでございます。まさに、菅内閣、法律に基づかないでいろんなことをやっているということですが、これもまたもう一つの例であるというふうに思います。
　じゃ、菅総理にもう一つお伺いします。
　何でこういう紙を作らなきゃいけなかったのかということです。それで、これから先、菅総理はどういうふうな指示をなさるおつもりでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この扱いについて法律が必要ということになれば、それは検討することになりますし、現在それも含めて関係省庁で検討いただいているところでありますから、その検討を含めて対応は今後判断していきたいと思っております。
○内閣総理大臣（菅直人君）　御承知のように、当初は避難区域と言いましたが、現在は警戒区域は基本的には人が自由には入れない形になっております。その中について、これは原子炉の周りでありますから、場合によってはある程度放射能に汚染されたものもあり得るわけでありますが、少なくとも人が入らない地域になっているということで、それに一般の方が触れて危険に及ぶということはありません。ちょっと……
○内閣総理大臣（菅直人君）　これはお分かりいただけると思うんですけれども、例えば三省庁は、厚生省と……答えていますから。
○川口順子君　そう長い間ではない、随分曖昧な日本語ですね。これは夏までにはなさるんでしょうね。もう一度、総理。
○国務大臣（松本龍君）　五月の二日の指示書から、五月の十五日に……
○委員長（前田武志君）　以上で山本順三君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（菅直人君）　私もこの間、幾つかの避難所を訪れ、避難されている皆さんあるいはその自治体の関係者、また避難を受け入れている自治体の関係者の皆さんともいろいろとお話を聞いてまいりました。
　もう発災から二か月を超えまして、本当に皆さん、大変な生活を余儀なくされておられます。一般的には食料とかそういうものは若干よく流通するようにはなっているようでありますが、まだ場所によっては、お風呂にたまにしか入れないとか、もちろんプライバシーといったものが維持できない、あるいは子供が学校に行っても避難所ではなかなか落ち着いて勉強ができないとか、本当に生活の上での御苦労をいただいております。何とか、一つは、仮設住宅に移りたい希望の方には移れるようにその作業を、これは国、自治体を含めて全力を挙げているところであります。
 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　また一方では、先の見通しがないと、例えば二次的な避難所で、もしよければホテルとか旅館などで受け入れてもいいというのがあってもなかなかそちらに思い切って行くということにならないということもありまして、そういう点では、東電が工程表を出して一か月近くになりますけれども、そのステップツーが予定どおり完了すれば、そのころまでには、いついつにはこういうことができるできないがある程度明確に避難の方に伝えることができるということも私も出かけたときには申し上げております。
　いずれにしても、大変厳しい生活を余儀なくされている皆さんに、全力を挙げてやれることは何でもやるという姿勢で取り組んでまいりたい、こう思っております。
○国務大臣（細川律夫君）　この災害で亡くなったんではなくて、せっかくの、災害で生きられたといいますか、残った、その方が災害関連死ということで亡くなるということは、これは大変残念なことでございます。したがって、そういうことがないような形の努力を私どもはしていかなければと、委員と同じでございます。
　そういう意味で、今委員が具体的に挙げられたことや、あるいはこれまでの災害、神戸のとかあるいは新潟での震災などでも、やはり肺炎などの呼吸器の関係、あるいはまた心不全、これは循環器系、あるいはまたエコノミー症候群などで亡くなられた。したがって、そういうことに特に気を付けてフォローをしていく、そのことがこの災害関連死をなくしていくことだろうと、こういうふうに考えております。
 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　したがって、慢性疾患を抱えておられるお年寄りの方とかそういう方に対しては特に注意をいたしまして、保健師などあるいはお医者さんなどによって服薬の指導とかこういうことと、それから栄養面の指導など、特にそういうことに気を付けてやっていかなければと、またやってまいるつもりでございます。
○山本博司君　何も答えていない。本当にこれはいいかげんですよ。
○山本博司君　やはり今国民が、やはり……
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　海江田経産大臣、質問は政府がなぜ会見しなかったかということと、そして、今の、委員長から指名のなきままに発言をされたこと。
○委員長（前田武志君）　以上で山本博司君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○参考人（清水正孝君）　現時点では考えていないということでございます。
○中西健治君　是非ともやはり年金の削減ということを考える、実行するということがなければ国民の理解は得られにくい、得られないということをお伝え申しておきます。
　それでは、もう一つ東電にお聞きします。
　これまで年間で幾ら政界への交際費、そしてマスコミへの広報宣伝費を計上していたのでしょうか。地域独占なんですからそもそも
○参考人（清水正孝君）　まず、今の御質問の
　また、交際費につきましては、御質問がございました政界への交際費という分野ではちょっと整理はいたしておりませんので御容赦いただきたいと思いますが、平成二十一年度の交際費の総額は約二十一億円でございます。
○委員長（前田武志君）　以上で中西健治君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（前田武志君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
　これにて東日本大震災・原発事故に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時八分散会
平成二十三年五月二日（月曜日）
 午前八時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月一日
 辞任 補欠選任
 大河原雅子君 梅村 聡君
 島尻安伊子君 磯崎　仁彦君
 野村　哲郎君 林 芳正君
 藤井　基之君 長谷川　岳君
 木庭健太郎君 草川　昭三君
 紙 智子君 大門実紀史君
 片山虎之助君 中山　恭子君
 吉田　忠智君 福島みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 前田　武志君
 理　事
 植松恵美子君
 川上　義博君
 水戸　将史君
 森　ゆうこ君
 礒崎　陽輔君
 猪口　邦子君
 衛藤　晟一君
 加藤　修一君
 小野　次郎君
 委　員
 有田　芳生君
 一川　保夫君
 梅村 聡君
 大野　元裕君
 金子　恵美君
 小見山幸治君
 行田　邦子君
 榛葉賀津也君
 徳永　エリ君
 友近　聡朗君
 中谷　智司君
 西村まさみ君
 安井美沙子君
 吉川　沙織君
 米長　晴信君
 愛知　治郎君
 磯崎　仁彦君
 片山さつき君
 川口　順子君
 佐藤ゆかり君
 塚田　一郎君
 西田　昌司君
 長谷川　岳君
 林 芳正君
 福岡　資麿君
 丸山　和也君
 山田　俊男君
 山谷えり子君
 石川　博崇君
 草川　昭三君
 長沢　広明君
 桜内　文城君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 福島みずほ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地域主
 権推進）） 片山　善博君
 法務大臣
 外務大臣臨時代
 理 江田　五月君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣
 国務大臣 海江田万里君
 国土交通大臣
 国務大臣 大畠　章宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 松本 龍君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 枝野　幸男君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 中野　寛成君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（「新し
 い公共」、科学
 技術政策）） 玄葉光一郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 行政刷新）） 蓮 舫君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、少子化
 対策、男女共同
 参画）） 与謝野　馨君
 副大臣
 外務副大臣 伴野 豊君
 財務副大臣 櫻井 充君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 広田 一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 政府参考人
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 寺坂　信昭君
 参考人
 東京電力株式会
 社取締役社長 清水　正孝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長清水正孝君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　平成二十三年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を五十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十分、公明党十一分、みんなの党七分、日本共産党五分、たちあがれ日本・新党改革五分、社会民主党・護憲連合五分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○林芳正君　補正予算でなぜ国債を発行したかを聞こうと思っていたんですが、ちょっとこの話、これだけひどいとは思わなかったので、午後の財金委員会で財務大臣に質問をしたいと思いますが。
　今聞いておりますと、原子力の専門家である総理を補佐する更に高レベルの参与を任命するときに、本人と全くお話をせずに、こういう人だからということだけを聞いて任命している。その方からいろいろ聞いたことで実はラインが止まっているという話もよく聞きますけれども、そんな大事な任命をその程度のことでやって、そしてその人がお辞めになるといったら、もうそれは細野さんの仕事だと。これではリーダーシップを果たせないと思いますが、いかがですか。
○委員長（前田武志君）　お静かに願います。お静かに願います。質疑は林委員と総理との間でなされております。委員長の指示に従ってください。
○国務大臣（海江田万里君）　私からお答えを申し上げます。
　この海水注入につきましては、原子炉等規制法の第六十四条第三項に基づく私からの命令を受けて行われたものでございます。もちろん本件は大変重大な事項でありましたため、総理にその意見を求めました。総理は、海水注入の必要性や妥当性、安全性について、原子力安全・保安院、原子力安全委員会等に検討をさせ、その結果の説明を受け実施することが必要と判断され、そして私に指示をされました。
　これが事実関係でございます。
　それから、もう一つございます。
　海洋放出でございますけれども、これは原子炉等規制法第六十四条第一項による応急措置として、これは東京電力が行ったものでございます。そして、これにつきましては、真にやむを得ないものか否か、安全や環境に配慮しているか否かを確認するため、この同法第六十四条第一項の規定に基づき同社に報告徴収を求め、そして原子力安全委員会の助言も受け、やむを得ない措置であると判断したものでございます。判断は私がいたしました。
○参考人（清水正孝君）　それは、今申し上げましたように、それぞれの号機について、海水だけではなくて様々なオペレーションが行われている中での判断でありましたので……
　これは、時間のやつは、発電所も含めた、これからのいわゆる調査委員会でも時間の検証をこれからしてまいりたいと思いますので、現時点では正確な時間がちょっと申し上げられないと、こういうことでよろしくお願いいたします。
○参考人（清水正孝君）　分かり次第、後ほど報告申し上げます。
○参考人（清水正孝君）　これは大変繰り返しになりますが、各号機それぞれの了解、確認をした時間というのがちょっとまだ正確な時間が現時点で分かっておりませんということでございます。是非御理解を賜りたいと思います。
○参考人（清水正孝君）　正確にそこは、ちょっと申し訳ないですけれども……それ以前の範囲で指示を出したと……
○参考人（清水正孝君）　これは、発電所長の指示を私は確認、了解をいたしております。いたしております。
○参考人（清水正孝君）　その発電所長の指示の時間もちょっと今調べております。これから……あっ、発電所長の指示ですね。
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
 午前十時三十一分休憩
 ─────・─────
 午前十一時四分開会
○参考人（清水正孝君）　そのラジエーターというのは……
○委員長（前田武志君）　福島みずほ君、立ってもう少し具体的に質問をしてください。
○参考人（清水正孝君）　ラジエーターというのはどこの、ちょっと……
○参考人（清水正孝君）　やや曖昧な申し方で申し訳ございません。これは未確認でございますので、これをしっかり確認いたします、これからですね、それから御返事したいと思います。それから、確認してから、しっかりと事実関係を……
　これはちょっと未確定な状況なんで、もう一回確認させていただきたいと思います。
○参考人（清水正孝君）　これから確認させていただきたいと思います、事実関係を……
○委員長（前田武志君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十三年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔です。
　私は、自由民主党を代表して、補正予算案に賛成の立場から討論を行います。
　東日本大震災発生後、自由民主党は、一日も早い復旧復興のため、全国で義援金を募り、自ら救援物資を収集して被災地へ運搬するとともに、政府に対して数多くの政策提言を行ってまいりました。今後とも、被災者の支援、被災地の復興、原発事故への対応に全力で取り組むことを国民の皆様にお誓い申し上げます。
　さて、補正予算案についてでありますが、まず、大型連休前に第一次補正予算が成立しなかったことは遅きに失することを指摘しなければなりません。また、その内容は、歳出面においては特別地方交付税の増額、災害復旧のための公共事業費の計上など、自民党の要望も組み入れたものとなっていますが、歳入面においては非常に問題が多いものとなっています。特に、財源として国債を発行せず、約二兆五千億円を基礎年金の臨時財源の流用によって賄おうとしていることは極めて問題です。
　菅総理は国会の答弁で、第二次補正予算の編成に当たり国債の発行は不可避であり、復興国債の発行を行うことを明言しています。そうした中で、この第一次補正予算についてのみ国債を発行しないことに何ら合理的な理由は認められません。菅総理お得意の政治的パフォーマンスではないのでしょうか。
　また、国債に代わる財源をなぜ基礎年金の臨時財源としたのでしょうか。全く納得がいきません。子ども手当を始め、マニフェスト関連のばらまき四Ｋ政策をまず撤回して財源をつくるのが本来のあるべき姿です。
　そうした中、先日、自民、公明、民主の三党政調会長の間で、子ども手当や高速道路無料化などのマニフェスト関連施策の見直し、復興のための国債の発行、年金臨時財源流用の見直しを含む各党間の検討について合意がなされました。早くも与党民主党内から異論が出されていますが、公党間の約束である以上、この合意の完全かつ速やかな履行を強く求めます。
　さて、震災発生から二か月近くたった今でも政府・与党の意思決定体制の混乱は目に余ります。政府内部では多くの本部や会議が乱立し、情報や指揮命令系統が錯綜する状態です。そのため、国民への的確な情報提供が行われず、被災地の皆さんに多大な不安を与えています。菅政権は、この危機に対処するコントロールを失っているようにも見受けられます。また、与党民主党内部では誰がどのような決定権を持っているのか全くもって分からず、先ほどの三党合意締結に当たっても民主党の党内手続が踏まれているのかどうか、老婆心ながら心配しております。
　昨日の予算委員会で、震災対応について総理は、初めてだからうまくいかない部分もあるといった趣旨の答弁をされました。少し前の仮免許発言にも通ずる物の言い方であり、これでは一国の責任者として国民の信頼は得られません。
　また、第二次補正予算案は今国会には提出しないものと報道されています。このことは被災地の皆さんの期待を大きく裏切るものであり、一刻も早く次の補正予算案編成作業に着手すべきです。やる気がないのであれば菅総理の退陣を求めます。総理も真剣に震災対策に取り組んではいるのだろうと思います。しかし、今回の震災の規模と複雑さは、菅総理、あなたの処理能力を超えているものと申し上げなければなりません。
　どうか総理、この第一次補正予算の成立を花道として御勇退いただくことを衷心よりお勧め申し上げて、私の賛成討論といたします。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題になりました平成二十三年補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　震災から五十三日目の今日になってようやく第一次補正予算案が成立する見込みとなったわけですが、政府の被災者支援や原発の放射能汚染の情報提供を始め、ありとあらゆる対応が余りにも遅く、場当たり的でスピード感が全く感じられません。義援金や原発事故、賠償一時金もいまだに被災者の手に届いておりません。避難所暮らしを余儀なくされている約十三万人の方々の避難所生活はもう限界にあります。政府は、総力を挙げて仮設住宅の早期建設に全力を尽くすべきです。また、農業、水産業、鉱工業、またさらに被災自治体への被害も大きく、復旧のめどは立たないままです。
　本補正予算案には、その意味で、仮設住宅の建設、中小企業や農業、漁業への災害関連融資の拡充など、公明党が要求してきた緊急性のある施策が盛り込まれており、歳出面では評価できます。これが本補正予算三案に賛成する主な理由です。
　しかし、歳入面では大きな問題を抱えていることを指摘せざるを得ません。本来であれば、子ども手当など不要不急な民主党マニフェストを抜本的に転換すれば一層の財源確保が可能になるにもかかわらず、いまだにこれに固執していることは全く理解できません。また、今回の震災以降、世界各国から支援の協力を得たにもかかわらず、その恩をあだで返すかのようなＯＤＡ予算の削減は国際社会における日本の信頼を失墜させる暴挙であります。さらに、基礎年金の国庫負担分として確保した二兆五千億円を今回の補正予算の財源に回すことは、年金制度の安定性、信頼性を揺るがせるものであり、看過できません。
　これだけの大規模震災の復旧復興に国債の発行がやむを得ないことは明白です。にもかかわらず、あえてこれを避けて国債を発行せず、逆に狙い撃ちするかのように年金財源に穴を空けることは、明らかに今後の税制抜本改革を推し進めるための踏み絵としたいという意図ではないですか。
　こうした被災者への支援よりも、そして年金制度の安定性の確保よりも政権運営を優先させるこそくな対応は、今回の大震災に乗じた火事場泥棒と言えるものであり、甚だ遺憾です。猛省を促すとともに、二十三年度分の年金財源は、いつ実施されるかも分からない税制抜本改革を待つことなくきちんと確保すべきであると強く求めておきます。
　なお、今回の補正予算が成立しても、被災者の方々に支援策が届かなければ意味がありません。政府においては迅速な執行に全力を尽くしていただきたい。また同時に、今後の復興に向けた第二次補正予算案も今国会中の提出も視野にすることを政府に要望しておきたいと思います。
　政治の最大の責務は、国民の生命と財産、生活を守ることであり、そのためにはリーダーシップと迅速な対処が求められます。しかし、これまでの菅内閣の震災対応は、原発の初動対応を誤ったばかりか、数多くの対策本部を乱立させ、意思決定が遅くなり、さらに政権の延命策や野党対策にかまけ、被災者救済、復旧復興に十分な力を発揮しているとは到底評価できません。これはさきの統一地方選挙でも示された国民の民意でもあります。
　震災対策へのリーダーシップもなく、党内すらまとめることのできない菅総理そして菅内閣には今後の復興を主導することはできません。日本の復興のためには、一刻も早く退陣を決断していただくことが望ましいと最後に申し上げたいと思います。
　以上、被災者の生活支援と復旧復興に公明党は今後とも全力を尽くすことをお誓いし、私の賛成討論といたします。
○小野次郎君　みんなの党を代表して、平成二十三年度補正予算三案について賛成の立場から討論を行います。
　今回の震災では、日本社会は地震、津波による未曽有の被害ばかりでなく、原発事故による広域の放射能汚染に今なおさらされています。放射能の大量放出による汚染から国民の生命と財産を守る対策に全力を挙げなければなりません。さらに、今なお大規模な放射能放出の危険が残る原発プラントの速やかな事態収拾が喫緊の課題です。
　私たちは、原発事故による大規模な放射能汚染という深刻な試練を民族の教訓として、安全で健康な社会をつくり上げていく責任があります。安全の保証のない経済効率性は成り立たないという当たり前のことが改めて証明されました。早急に国家のエネルギー政策を見直して、脱原発依存、自然エネルギー立国を大方針として掲げる必要があると考えます。
　本補正予算の歳出面に関しては、地震と津波による被害の復旧及び放射能汚染対策に緊急に必要な措置に要する経費が含まれています。今後は、被災地の復興及び原発の安全対策などに更に大きな財政措置が必要になります。しかし、その財源を賄うために増税を行うことは、デフレ下の不景気に加えて震災の大きな被害を受けた我が国社会の速やかな復興を難しくするものであり、絶対に避けるべきです。財源は、公共分野の人件費の大幅な削減など既定経費の徹底した見直しと、子ども手当や高速道路無料化などばらまき政策の撤回に求めるべきです。また、国債費償還の自動繰入れを停止するなど、いわゆる埋蔵金からの捻出に一層努めるべきです。
　復旧復興、さらには自然エネルギー立国に向けて必要とされる財源の検討は、広く国民の理解を得るためにも、与野党を通じて国会で十分に議論されることを強く求めます。
　以上を指摘した上、東日本大震災への対応として緊急を要する措置に必要とされる本補正予算案にみんなの党は賛成であることを申し上げて、私の討論を終わります。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。補正予算三案に賛成の討論を簡潔に行います。
　今重要なことは、今なお厳しい状況に置かれている被災者の方々の救援、生活再建を急ぐことです。本補正案は、被災者が一刻も早くと望んでいる仮設住宅や瓦れきの処理などの費用、また中小企業や農漁業に対する融資等、必要な対策が取られております。しかし、内容は必要最低限のものであり、生活再建、復興に向けて更なる拡充が必要であります。
　また、財源問題では、年金財源の在り方、今後の震災財源については大いに異議があります。また、消費税増税につながる民主党、自民党、公明党の三党合意にくみするものではないことをはっきり表明しておきます。
　こうした財源上の問題点はありますが、震災の復興復旧のため、極めて急を要する予算案であることから賛成するものです。
　以上。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革を代表して、平成二十三年度第一次補正予算案に賛成の立場から討論を行います。
　本補正予算案につきましては、被災者緊急支援、被災地の一刻も早い復旧復興のための予算措置であり、歳出内容も緊急性、必要性の高い項目が含まれている点異論はなく、これが賛成の第一の理由であります。
　一方、財源調達方法につきましては、年金財源の流用、ＯＤＡ予算の削減など問題が多いと考えますが、一昨日、野党側と民主党で合意文書が取り交わされ、ばらまき四Ｋを含む民主党マニフェストに基づく歳出を見直すこと、年金財源については第二次補正予算編成の際に見直しも含め検討を行うことが明記されました。この合意文書には我が党の主張が盛り込まれており、この点が賛成の第二の理由であります。
　この上は、本補正予算の迅速な執行と三党政調会長合意文書に基づく二十三年度予算の歳出の見直し、東日本復興に向けた速やかな第二次補正予算の提出を強く求めまして、賛成討論といたします。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　補正予算案に賛成の立場から討論をします。
　東日本大震災、原発震災の一刻も早い救援、救済をしなければなりません。補正予算の提出が非常に遅れたことは極めて問題です。仮設住宅の建設や医療の再建、雇用の創出などは社民党も提案してきたことであり、命の支援が一刻も早く必要であるという観点から補正予算には賛成をします。
　しかし、原子力予算、エネルギー対策特別会計、米軍への思いやり予算などを更に削減し、震災復興に充てるべきです。
　また、日本はレベル７という世界的にも極めて深刻な原発事故を起こし、事故は現在進行形です。政府は、今こそリーダーシップを発揮して、新規の原発は建設せず、古い原発は順次廃炉にし、危険な原発はすぐに止めるという脱原発宣言をし、実行をすべきです。自然エネルギーを促進させ日本を再生させることが世界にも希望を与えることになります。
　学校の校庭を二十ミリシーベルトでよいとした震災対策本部の決定は、子供たちの命を余りに軽視をしていて許すことができません。社民党は命を大切にする政治を実現すると申し上げ、討論といたします。
○委員長（前田武志君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立をお願いいたします。
 〔賛成者起立〕
○委員長（前田武志君）　全会一致と認めます。よって、平成二十三年度補正予算三案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十二分散会
平成二十三年五月一日（日曜日）
 午前八時五十四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 吉川　沙織君
 外山 斎君 友近　聡朗君
 牧山ひろえ君 米長　晴信君
 増子　輝彦君 梅村 聡君
 佐藤　信秋君 愛知　治郎君
 浜田　昌良君 草川　昭三君
 小熊　慎司君 桜内　文城君
 田村　智子君 大門実紀史君
 舛添　要一君 片山虎之助君
 吉田　忠智君 福島みずほ君
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 大河原雅子君
 磯崎　仁彦君 島尻安伊子君
 長谷川　岳君 藤井　基之君
 山崎 力君 野村　哲郎君
 草川　昭三君 木庭健太郎君
 大門実紀史君 紙 智子君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 前田　武志君
 理　事
 植松恵美子君
 川上　義博君
 水戸　将史君
 森　ゆうこ君
 礒崎　陽輔君
 猪口　邦子君
 衛藤　晟一君
 加藤　修一君
 小野　次郎君
 委　員
 有田　芳生君
 一川　保夫君
 大河原雅子君
 大野　元裕君
 金子　恵美君
 小見山幸治君
 行田　邦子君
 榛葉賀津也君
 徳永　エリ君
 友近　聡朗君
 中谷　智司君
 西村まさみ君
 安井美沙子君
 吉川　沙織君
 米長　晴信君
 愛知　治郎君
 片山さつき君
 川口　順子君
 佐藤ゆかり君
 島尻安伊子君
 塚田　一郎君
 西田　昌司君
 野村　哲郎君
 福岡　資麿君
 藤井　基之君
 丸山　和也君
 山田　俊男君
 山谷えり子君
 石川　博崇君
 木庭健太郎君
 長沢　広明君
 桜内　文城君
 紙 智子君
 片山虎之助君
 吉田　忠智君
 国務大臣
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地域主
 権推進）） 片山　善博君
 法務大臣
 外務大臣臨時代
 理 江田　五月君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣
 国務大臣 海江田万里君
 国土交通大臣
 国務大臣 大畠　章宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 松本 龍君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 枝野　幸男君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 中野　寛成君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（「新し
 い公共」、科学
 技術政策）） 玄葉光一郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 行政刷新）） 蓮 舫君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、少子化
 対策、男女共同
 参画）） 与謝野　馨君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 福山　哲郎君
 副大臣
 外務副大臣 伴野 豊君
 財務副大臣 櫻井 充君
 厚生労働副大臣 大塚　耕平君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 林　久美子君
 厚生労働大臣政
 務官 小林　正夫君
 防衛大臣政務官 広田 一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 政府参考人
 原子力安全委員
 会委員長 班目　春樹君
 法務省刑事局長 西川　克行君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 高井　康行君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 寺坂　信昭君
 参考人
 東京電力株式会
 社取締役社長 清水　正孝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長清水正孝君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　平成二十三年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は百六十八分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会五十八分、自由民主党六十二分、公明党二十分、みんなの党十分、日本共産党六分、たちあがれ日本・新党改革六分、社会民主党・護憲連合六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（前田武志君）　以上で平成二十三年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（海江田万里君）　おはようございます。
　四月十八日の予算委員会での私の答弁について一言申し上げます。
　まず、自民党の脇雅史委員の原子力災害現地本部長を指名したのは一人だけかとの御質問に対し、本部長は一人であり、代理でもう一人の副大臣、政務官が行っていると答弁しましたが、正しくは、脇委員に御指摘いただいたとおり、代理との交代ではなく、理事会に提出した一覧表のように、現地本部長は六度にわたり交代をいたしております。頻繁に交代したことは望ましいことではありませんので、現在では池田副大臣を常駐させているところであり、おわびして訂正申し上げます。
　また、自民党の岩城光英委員の、原子力賠償法では、出荷停止の農水産物は支払対象となるのか、摂取制限、自粛、また風評被害も相当な因果関係があれば補償対象となるのかとの御質問に対し、幾つかの委員会で政務三役がそのような答弁をしていると聞いているが、紛争審査会でしっかりとしたガイドラインを決めることが必要であると答弁しましたが、本来は、原発事故と相当因果関係があれば補償の対象となり、そのための具体的ガイドラインが原賠法の紛争審査会で策定され、示されることとなるという趣旨を申し上げたかったものであり、御理解をお願いいたします。
　さらに、みんなの党の小野次郎委員の放射能モニタリングの体制についての御質問については、小野委員に御指摘いただいたとおり、原子力安全・保安院は、東京電力に対しモニタリングの強化策の指示を行っておりますが、自らモニタリング調査を実施しているものではありませんので、訂正申し上げます。
　以上です。
 ─────────────
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　まず初めに、地震・津波災害でお亡くなりになりました皆様方の御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、また、今も大変困窮されております被災者の皆様方にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　私の地元、鹿児島も大変災害の多いところでありまして、一昨年の口蹄疫、そしてまた奄美大島の台風災害、豪雨災害、そしてまた新燃岳の火山爆発、そしてまた鳥インフルエンザと、次から次へと災害が起こっております。もちろんこの災害の中身は全く違っているわけでありますが、私どもは何でこんなに次から次へといろんな災害が起こるんだろうと思っておりましたが、ただ、今回の東日本のこの災害の状況を見ますときに、生きていて良かった、あるいは家があるからいい、まだまだ仕事があるからいい、そういうふうに実は思えるようになったと地元の皆さんが言っておられます。
　そういう意味では、被災者の皆さん方が一日も早く復興される、そして元の生活に戻れる、そういう思いで、このことは私ども政治の役割、国の責任だろうというふうに思いますので、そういう視点から皆様方に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、各委員会でも問題になっておりますというよりいろいろ質疑がございました仮設住宅の進捗の状況でございます。
　四月二十八日現在、東日本で避難されている方々は十三万人とお伺いしておりますし、現在も体育館での生活が続いておりまして、今日でちょうど五十二日になります。食事も何とか行き届くようになった、しかしあと、是非とも仮設住宅に早く入りたいというのが今被災されている皆様方の大変、血の叫びではないのかというふうに思います。総理も、福島あるいはまた宮城、岩手にも御視察に行かれました。こうした皆さん方の悲痛な叫びというのは総理の耳にも届いていると思います。
　そこで、先般、四月二十六日の衆議院の予算委員会におきまして、我が党の小野寺議員の質問に対しまして、総理は、遅くとも盆までには希望者全員に入っていただけるようにできるだけ前倒しをしていきたいと答弁をされました。しかし、その翌日の二十七日に開催された実務者会議では、国交省は九月末時点でも六割程度と説明したと聞いております。
　また、大畠大臣は四月二十八日の閣議の後に記者会見で、めどが付いておれば私の方から申し上げると、こういうふうにおっしゃっておられたと思います。そして、なおかつ、我が党の谷議員、四月二十九日の衆議院の予算委員会でありましたが、仮設住宅の工程表を出してくれということで質問があったときに大臣は、五月末までの三万戸については十日間隔の工程表を作って是非やり遂げたいと、しかしその後については一、二週間待ってくれと、工程表を作成すると、こういうふうに具体的に答弁をされました。
　そこで、総理、大畠大臣は現時点でも全員が入居できる時期を明言されておりません。にもかかわらず、総理は再三にわたって、予算委員会であり私どもの参議院の本会議でも、いやいや、お盆までには何とかしますということを再三おっしゃっておられます。どういう根拠があって、確たるそういう理由があって答弁されている、おっしゃっておるのか、お答えいただきたいと思います。総理の言葉が違うから、委員長、済みません。
○内閣総理大臣（菅直人君）　野村委員おっしゃるように、私も幾つかの避難所を訪れまして、本当にもう一か月半を超えようとしている避難生活の中で大変御苦労いただいております、そういう皆さんの声もたくさん聞かせていただきました。何としても一日も早く仮設住宅あるいはいろいろな住宅に移れるようにということで政府挙げて努力しているところであります。
　私としては、やはりこれをきちっとある程度のめどをお示しすることが必要だと考えて、そして、この仮設住宅はもちろん、用地の問題を地元の自治体にお願いをする、あるいは国土交通省が中心になって資材を用意する、そういう幾つかのことが組み合わされて実行されるわけですが、私の責任の下、今後まだ細かい予定が決まっていないところも含めて、何としてもお盆までには全ての希望する方が入れるように、私の政権の責任、内閣の責任として実行すると、このことを申し上げたところであります。