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平成十三年十一月二十九日（木曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 会長　中山　太郎君
 幹事　石川　要三君　幹事　津島　雄二君
 幹事　中川　昭一君　幹事　葉梨　信行君
 幹事　保岡　興治君　幹事　鹿野　道彦君
 幹事　中川　正春君　幹事　細川　律夫君
 幹事　斉藤　鉄夫君
 伊藤　公介君 伊藤　達也君
 今村　雅弘君 小渕　優子君
 奥野　誠亮君 高村　正彦君
 佐田玄一郎君 下村　博文君
 菅 義偉君 中曽根康弘君
 中本　太衛君 中山　正暉君
 西田 司君 鳩山　邦夫君
 二田　孝治君 松野　博一君
 三塚 博君 森岡　正宏君
 大出 彰君 岡田　克也君
 小林　憲司君 今野 東君
 島 聡君 首藤　信彦君
 仙谷　由人君 筒井　信隆君
 中村　哲治君 山田　敏雅君
 上田 勇君 太田　昭宏君
 都築 譲君 藤島　正之君
 塩川　鉄也君 春名　直章君
 山口　富男君 植田　至紀君
 金子　哲夫君 松浪健四郎君
 宇田川芳雄君
 …………………………………
 参考人
 （中部大学中部高等学術研
 究所所長） 武者小路公秀君
 参考人
 （城西大学経済学部教授）　畑尻 剛君
 衆議院憲法調査会事務局長　坂本　一洋君
 —————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 宇田川芳雄君
同月二十九日
　辞任 補欠選任
 佐田玄一郎君 中本　太衛君
 松本　和那君 松野　博一君
 山口　富男君 塩川　鉄也君
 土井たか子君 植田　至紀君
 野田 毅君 松浪健四郎君
 宇田川芳雄君 近藤　基彦君
同日
　辞任 補欠選任
 中本　太衛君 小渕　優子君
 松野　博一君 松本　和那君
 塩川　鉄也君 山口　富男君
 植田　至紀君 土井たか子君
 松浪健四郎君 野田 毅君
同日
　辞任 補欠選任
 小渕　優子君 佐田玄一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件（二十一世紀の日本のあるべき姿）
　派遣委員からの報告聴取

 ————◇—————
○中山会長　
　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　去る十一月二十六日、愛知県に、日本国憲法に関する調査のため委員を派遣いたしましたので、派遣委員より報告を聴取いたします。鹿野道彦君。
○中山会長　これにて派遣委員の報告は終わりました。
　ただいま報告のありました現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　二、三の点について質問させていただきたいと思います。
　まず、人権という問題なんですけれども、先ほど先生、部落差別の問題をお引きになりまして、日本人はそれとの比較で中産階級だと思っているというようなお話があったわけですけれども、そもそも人権というのは絶対的なレベルを議論すべきなのか、あるいは、今のケースですと相対的なレベルの議論だと思うんですけれども、どういうものなんでしょうか。
 〔会長退席、鹿野会長代理着席〕
○武者小路参考人　先生の御質問の中には、死刑廃止論は無理があるという御指摘があり、そういう無理があるということは承知の上で、私はあえて死刑廃止ということを、やはり大事だと思っております。
　そして、終身刑の問題は、絶対死ぬまで刑に服さなければいけないということにすればおっしゃるような問題がありますけれども、終身刑の場合には、いろいろな段階で、悪いことをしたという痛悔の気持ちがはっきりして、そして、社会に復帰したときに再び犯罪を犯すことはないであろうということがわかったときには釈放するとか、そういう形の手当てができるのではないかと思います。
　死刑廃止が難しいということを私も認めておりますのは、例えば、ヨーロッパで、このテロの問題とかがあって、死刑は廃止すべきではなかったという考え方が出てきていますし、アメリカでは、拷問をむしろやってもいいという法律を通そうという動きもあります。そういうことで、非常に世間が騒がしくなると、やはり死刑が大事だという意見が強くなるということは認めます。
　認めるからこそ、そういう形で死刑が——要するに安全に生活をしている市民の安全だけを考えて、死刑にされる人たちの境遇の中で、だからかなりぶれがありますけれども、アメリカなどの場合には、死刑にされる人たちはかなりマイノリティーが多いということがあります。日本の場合にはそういうことはないと思います。そこにかなりの違いがありますが、やはり個人の人権と安全ということを最後まで徹底して考えれば、殺してしまうことは、いい悪いの問題以前に、国家としてそれだけの権利があるかというところで、私は、国家は、生かす権利はあるけれども殺す権利はないと思っております。
　ですから、この問題が非常に深刻であるということは認めますが、認めれば認めるだけ、やはり死刑は、人間を大事にする以上、廃止すべきであると私は思います。
 〔鹿野会長代理退席、会長着席〕
○中山会長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　武者小路参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。調査会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。
　午後二時から調査会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ————◇—————
 午後二時四分開議
○中山会長　次に、都築譲君。
 〔会長退席、鹿野会長代理着席〕
○山口（富）委員　この諮問委員会の問題は随分日弁連なんかからも提案されているようですけれども、私は、広げて、最高裁自身がなかなか違憲審査制の問題では機能しないという一つの背景として任命制の問題が出ておりますから、しかしこれは、憲法上は内閣の任命、認証というのは入っておりますので、それを内実のあるものにする上でも、諮問委員会をつくっていくということが合理的な方向だと思うんです。
　さて、もう一つお尋ねしたいんですが、時間の都合で余り言及されなかったことなんですけれども、部分部分にはお聞きしたんですが、報告レジュメの一番最後のところで、参考人がおっしゃるような方向の作業を進めることが、安易な制度改革論にも歯どめをかけることができるものだというふうにおっしゃっていますけれども、ここでおっしゃる安易な制度改革論、それから、それに歯どめをかける、これはどういう意味合いを持つのか、お願いします。
 〔鹿野会長代理退席、会長着席〕
○中山会長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　畑尻参考人におかれましては、貴重な御意見を長時間お述べいただきまして、まことにありがとうございました。調査会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。
　次回は、来る十二月六日木曜日幹事会午前八時五十分、調査会午前九時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
 ————◇—————
 〔本号（その一）参照〕
 —————————————
 派遣委員の愛知県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成十三年十一月二十六日（月）
二、場所
 ウェスティンナゴヤキャッスル
三、意見を聴取した問題
 国際社会における日本の役割
四、出席者
（１）派遣委員
 座長　中山　太郎君
 葉梨　信行君 鳩山　邦夫君
 鹿野　道彦君 島 聡君
 斉藤　鉄夫君 都築 譲君
 春名　直章君 金子　哲夫君
 宇田川芳雄君
（２）現地参加議員
 小林　憲司君 牧 義夫君
 瀬古由起子君 大島　令子君
（３）意見陳述者
 名古屋大学名誉教授 田口富久治君
 主婦 西 英子君
 岐阜県立高等学校教諭 野原　清嗣君
 名古屋大学大学院法学研
 究科博士課程後期課程 川畑　博昭君
 弁護士 古井戸康雄君
 大学生 加藤　征憲君
（４）その他の出席者
 土井登美江君
 林　八重子君
 森 圭三君
 渥美　雅康君
 安良城文生君
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○中山座長　
　私は、衆議院憲法調査会会長の中山太郎でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　この際、意見陳述者、傍聴者の皆様の御参考のため、本調査会における現在までの活動の概要を簡単に御報告申し上げます。
　本調査会は、昨年一月二十日に設置されて以降約二年が経過するところでございますが、日本国憲法の制定経緯、戦後の主な違憲判決についての調査を経て、現在、二十一世紀の日本のあるべき姿をテーマに、参考人質疑を中心として、日本国憲法についての広範かつ総合的な調査を進めております。
　なお、この間、本調査会のメンバーをもって構成された調査議員団が二度にわたり海外に派遣され、本年は、ロシア、東ヨーロッパ諸国、オランダを初めとする王政諸国及びイスラエルの憲法事情について調査をしてまいりました。
　また、国民各層の方々の御意見を拝聴するため、本年四月には仙台市において第一回目の地方公聴会を、六月には神戸市において第二回目の地方公聴会を開催いたしました。
　そして、本年九月からの臨時国会におきましては、国際連合と安全保障、統治機構及び人権保障の三つの視点を切り口として、今世紀の我が国のあり方、すなわち、グローバル化した国際社会において我が国が占めるべき地位、担うべき役割とは一体いかなるものであるのか、また、それらをどのように憲法に反映させるべきなのかという点について、人権の尊重、主権在民、再び侵略国家とはならないという原則を堅持しつつ、引き続き議論を重ねております。
　そこで、憲法は国民のものであるとの認識のもと、広く国民各層の皆様方から国際社会における日本の役割についての御意見を拝聴し、本調査会における議論の参考にさせていただくため、御当地で地方公聴会を開催することとなった次第でございます。
　意見陳述者の皆様には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。また、多数の傍聴者の皆様をお迎えすることができましたことに深く感謝をいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における議事規則及び手続に準拠して行い、衆議院憲法調査会規程第六条に定める議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたしております。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願い申し上げます。
　なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々から委員に対しての質疑はできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　また、傍聴の方は、お手元に配付しております傍聴注意事項に記載されているとおり、議場における言論に対して賛否を表明し、または拍手をしないこととなっておりますので、御注意願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方から御意見をお一人十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　意見陳述者及び委員の発言時間の経過のお知らせでありますが、終了時間五分前にブザーを、また、終了時にもブザーを鳴らしてお知らせしたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、民主党・無所属クラブ鹿野道彦会長代理、自由民主党葉梨信行幹事、自由民主党鳩山邦夫委員、民主党・無所属クラブ島聡委員、公明党斉藤鉄夫幹事、自由党都築譲委員、日本共産党春名直章委員、社会民主党・市民連合金子哲夫委員、21世紀クラブ宇田川芳雄委員、以上でございます。
　なお、現地参加議員といたしまして、民主党・無所属クラブ小林憲司議員、日本共産党瀬古由起子議員、社会民主党・市民連合大島令子議員が参加されております。
　次に、御意見をお述べいただく方々を御紹介させていただきます。
　名古屋大学名誉教授田口富久治君、主婦西英子君、岐阜県立高等学校教諭野原清嗣君、名古屋大学大学院法学研究科博士課程後期課程川畑博昭君、弁護士古井戸康雄君、大学生加藤征憲君、以上六名の方でございます。
　それでは、田口富久治君から御意見をお述べいただきます。
○中山座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○中山座長　この際、議事の途中でありますが、ただいま現地参加議員として民主党・無所属クラブ牧義夫君がお見えになりましたので、御紹介をいたします。
 —————————————
○中山座長　これにて委員からの質疑は終了いたしました。
 —————————————
○中山座長　ありがとうございました。
　まだ御発言の御希望もあるようでございますが、予定の時間が参りましたので、ここで終わらせていただきます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。ここに厚く御礼申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対して、心より感謝を申し上げ、お礼の言葉といたします。
　それでは、これにて散会いたします。
 午後四時二十七分散会
平成十三年十一月二十一日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月七日
 辞任 補欠選任
 松村　龍二君 桜井 新君
 松岡滿壽男君 椎名　素夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 上杉　光弘君
 幹　事
 市川　一朗君
 加藤　紀文君
 谷川　秀善君
 野沢　太三君
 江田　五月君
 高橋　千秋君
 山下　栄一君
 小泉　親司君
 委　員
 愛知　治郎君
 荒井　正吾君
 景山俊太郎君
 近藤 剛君
 斉藤　滋宣君
 桜井 新君
 陣内　孝雄君
 世耕　弘成君
 中島　啓雄君
 舛添　要一君
 松田　岩夫君
 松山　政司君
 大塚　耕平君
 川橋　幸子君
 北澤　俊美君
 小林 元君
 角田　義一君
 直嶋　正行君
 堀 利和君
 松井　孝治君
 柳田 稔君
 魚住裕一郎君
 高野　博師君
 山口那津男君
 宮本　岳志君
 吉岡　吉典君
 吉川　春子君
 大脇　雅子君
 福島　瑞穂君
 平野　貞夫君
 事務局側
 憲法調査会事務
 局長 桐山　正敏君
 参考人
 最高裁判所事務
 総局総務局長 中山　隆夫君
 最高裁判所事務
 総局行政局第二
 課長 増田 稔君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（国民主権と国の機構）

 ─────────────
○会長（上杉光弘君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　本日は、国民主権と国の機構に関する憲法判例について最高裁判所当局から説明を聴取した後、質疑を行います。
　なお、発言は着席のままで結構でございます。
　まず、最高裁判所当局から説明を聴取いたします。最高裁判所事務総局総務局長中山隆夫君。
○参考人（中山隆夫君）　最高裁事務総局総務局長の中山隆夫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、今、会長の方からお話がございましたように、国民主権と国の機構に関する憲法判例について説明を求められました。それで参上いたしました。御説明には、本来であれば担当局長であります行政局長が最適任でございますけれども、本日、よんどころのない事情により出席いたしかねますので、私が参った次第でございます。
　ただ、私には専門外であり、いささか荷が勝ち過ぎるところがございますので、担当局の第二課長の隣に座っております増田稔を同道いたしました。御質問によりましては、増田の方から御説明申し上げることを御理解願いたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、座ったままで失礼してよろしゅうございますでしょうか。
○会長（上杉光弘君）　どうぞ。
○会長（上杉光弘君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。谷川秀善君。
○谷川秀善君　自由民主党の谷川秀善でございます。
　ただいまは、最高裁の中山総務局長さんから「国民主権と国の機構」に関する憲法判例についてお話をお聞かせいただき大変参考になりましたが、私は、かねがね現在の最高裁判所が本当に憲法の番人と言えるかどうか大変疑問に思っておる一人でございます。
　憲法第八十一条では、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」と規定されております。したがって、最高裁判所の大変大きな任務の一つは、国会や内閣の制定した法令が憲法に違反していないかどうかを審査することであると思っております。この規定によりまして最高裁判所が法令審査権の最終裁判所であるというわけですから、地方裁判所も高等裁判所も当然法令違憲審査権を持っていることになります。
　そこで、二、三お伺いをいたしたいと思いますが、地方裁判所や高等裁判所がある法令を憲法違反であると判断したにもかかわらず最高裁判所が合憲と判断した場合、こういう例が過去に幾つかあったと思いますが、もちろんその場合には最高裁判所の判断が優越されるわけですが、人間が判断することですからそんなに大きな差はないと思われるんです。そうすると、特に学説上通説と言われているものが下級審の違憲判決を支持するものである場合、最高裁が違った判断をした場合、最高裁判所の判断の法解釈に私は疑問が残るのではないかな、こう思っておるんですが、中山さんはどうお考えでございましょうか。
○参考人（中山隆夫君）　大変厳しいお言葉をいただきました。今のお言葉をお聞きして、最高裁はこれまで以上にその役割を果たすについて心していかなければならないなという感を抱いたわけであります。
　地方裁判所や高等裁判所がある法令を憲法違反であると判断したものの中には、今の御質問にもありますように、学説により支持されているものもございますが、最高裁判所といたしましては、法令等が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所として、そのような下級裁の判断や学説を十分に踏まえた上で、あらゆる側面から総合的に検討し、最終的に法令が違憲であるか否かを判断しているものでありまして、そのような検討を経た上で、必要がある場合にはちゅうちょすることなく毅然としてその権限を行使してきたものと考えております。
　以上でございます。
○谷川秀善君　やっぱり信頼だと思うんですね。だから、国民が最高裁判所の判断を本当に信頼できるというような努力をこれからもお続けいただきたいというふうに思います。
　それで二つ目でございますが、日本の裁判は、今の御説明でも大分裁判の期間が、ずっと時間がかからなくなっておりますけれども、昔からよく言われますね、裁判は非常に長いと。なかなか結果が出ないということをよく言われるわけですが、例えばある案件で十年かかったとしますね、その裁判が。そして、最高裁判所で最終的にその件が法令の違反、違憲だと判断されたとしますね。そうすると、法令ができてから違憲だと判断されるまでに十年かかるわけですね。そして、その違憲の法令が十年間ずっと適用されていると。こういう非常に何というか不合理な現象が続くわけですね。
　この点について、どうお考えでございましょうか。
○参考人（中山隆夫君）　先ほども御説明いたしましたけれども、我が国の裁判所は具体的事件を前提として、その解決に必要な範囲で憲法判断を行うといういわゆる付随的審査制というものを採用しているところであり、そのため、具体的な事件で問題とされない限り、法令等が違憲であるかどうかは裁判所は判断を示すことができません。そのため、結果的に違憲の法令が長期間放置されるという事態も起こり得るところであります。また、訴訟につきましては、第一審判決後、控訴審を省略して直ちに上告するという跳躍上告の制度も認められておりますけれども、原則として三段階の審級制度を採用しているところです。
　憲法違反の有無を争点とする訴訟について、最上級審である最高裁まで争われることになれば、これまたある程度の審理期間を要することになるのはシステムとしてやむを得ない面もあろうかと思われます。しかし、委員が問題点として御指摘になるように、憲法違反の法令が長期間適用される事態というのは決して好ましいことではございません。
　そこで、裁判所は、下級裁も含め、憲法論が争点となっている訴訟については、ひときわその審理の充実あるいは迅速化のために努力してきたところでありますが、今後もさらに努力を傾けていきたいと考えているところであります。
　以上です。
○谷川秀善君　できるだけ審査を迅速にやっていただいて、そのギャップが余り生じないようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ただいま中山さんの方からお話がございましたが、我が国の違憲審査というのは、おっしゃったように具体的な事件が起こって初めて裁判を通じて発動されるということになるわけですね。例えば、自衛隊法が憲法違反であると考えて、裁判所に自衛隊法が憲法違反であるのではないかと訴えても、裁判所はそれを受けつけてくれませんね。具体的にどんな事件が起こって、どんな条項が憲法違反なのかどうかを提示しなければならないわけですね。
　自衛隊法の前身である警察予備隊法が制定をされたときに、当時の左派社会党が同法令の違憲性を求める、最高裁判所にその判断を求めましたけれども、最高裁判所は、「我が裁判所は具体的な争訟事件が提起されないのに将来を予想して憲法及びその他の法律命令等の解釈に対し存在する疑義論争に関し抽象的な判断を下すごとき権限を行い得るものではない。」ということで門前払いしていますね。
　だから、いわゆる日本の裁判所は結局、ただいま御説明あったようなドイツの裁判所のように、違憲だけを裁判する機能を現在持っていないわけですね。具体的な事例がなければ違憲判断をする機能を持っていない。だから、私はむしろ、これは憲法改正の問題にも絡むと思いますが、憲法判断だけをする、専門にする裁判所といいますか、これに特化してはどうかと思っていますが、中山総務局長はどうお考えでございましょうか。
○参考人（中山隆夫君）　お答え申し上げます。
　いわゆる憲法裁判所を設けることを初め、最高裁判所に憲法判断に特化した機能を付与するか否かにつきましては、今御指摘のありましたように現行憲法の改正を含む制度のありようの問題でありまして、裁判所としてそれを是とかあるいは非とする、コメントする立場にはないことは御理解いただきたいと思います。
○谷川秀善君　だから、やっぱり裁判はその事件だけに判断するわけですね。
　例えば、尊属殺人の判断が違憲だということで四十八年に違憲判決が出ました。結局、平成七年までずっと刑法は改正されませんでしたから、尊属殺人の規定は生きていたわけですね。何か具体的にはある段階で、いわゆる起訴をする場合でも普通殺人で起訴しておられたようで、そのギャップはある程度司法の方で埋めていたのではないかと思いますが、この場合やっぱりある程度司法の方で早く、この場合は刑法の改正でございますが、早くしないと、これは四十八年から平成七年というのは大変な期間ですね、その辺についてどうお考えでございましょうか。中山参考人。
○参考人（中山隆夫君）　今、御質問の中にもございましたように、我が国では付随的違憲審査制をとっております。当該事件の解決に必要な限りで違憲審査を行うということにしておりますことから、違憲判決の効力もその当該事件に限って効力を持つ、いわゆる個別的効力説というのが通説とされております。もっとも、個別的効力といいましても、他の国家機関、立法機関あるいは行政機関は、最高裁判所の違憲判決を尊重すべきであるというふうに言われているところであります。
　そのような観点からいえば、違憲判決が出されましたときに、その執行に当たる行政機関においてその条項を適用しないようにし、あるいは法令の制定機関によって速やかにその廃止または改正がされる、それが一番好ましいことであろうとは考えております。
○谷川秀善君　いろいろ問題があろうと思いますが、そういうことで最高裁判所、国民が皆信頼をして期待をしているわけでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（上杉光弘君）　高橋千秋君。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。貴重な機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私は法律家ではございませんので初歩的な質問になるかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思うんですけれども、最高裁判所というと、私たちからすると非常に縁遠い、余り縁がない方がいいのかもわかりませんが、非常に縁遠いところだなというふうに思っております。
　その中で、幾つかの違憲判決、合憲判決、それぞれここに事例をいただきましたけれども、非常になかなか難しい判断を迫られているなというふうに思いますが、幾つか具体的なことでお伺いをしたいなというふうに思います。
　その中で、きょういただいた資料の中に「主な憲法裁判例年表」というのがありますけれども、この中に、ナンバーの二十四番、二十七番、三十八番それぞれに、全逓東京中郵事件判決、それから都教組事件判決、それと全農林警職法事件判決というのがあります。
　これは、基本的な部分というのは労働基本権の部分のことについての判決なんですけれども、きょう午前中の本会議の中でも給与二法というのが通りました。人勧のことが通ったんですけれども、私、昨日、総務委員会の中でもこの全農林の警職法事件判決について少し触れたんですが、人事院勧告というのが、そもそも日本の今の公務員に対しては労働基本権というのが認められていない、それの代償措置として人事院勧告制度というのがあるということになっています。
　ただ、先ほど申しましたこの三つの判例、これはそれぞれかなり違うわけですね。一番最初の方からいくと、三つの段階に分かれるというふうな説明があるんですけれども、特に全逓の東京中郵事件判決のときに、この労働基本権について、制約的ではありますが少し認めるような判決が出ている。一方で、全農林警職法の方では、これについては認めないというような判例が出ているわけであります。ただ、この全農林の警職法のときには裁判官の中でかなり反対意見もあって、僅差でそういうことが通ったというふうに聞いております。
　確かに難しい問題ではありますけれども、この件について、意見は述べられないということで再三にわたって念押しをされましたので、具体的な、客観的なことで結構ですけれども、この件についてまずお伺いをしたいと思います。中山さんの方にお願いします。
○参考人（中山隆夫君）　行政局の担当の課長が参っておりますので、事案の内容はむしろ行政局の課長からと思っております。よろしゅうございますでしょうか。
○会長（上杉光弘君）　それでいいですか。
○高橋千秋君　はい、わかりました。
○参考人（増田稔君）　それでは、御指摘のありました三件の判決につきまして、客観的な概要を私の方から御説明させていただきます。
　まず一件目でございます。全逓東京中郵事件判決について御説明させていただきます。
　この事件は、被告人らが全逓信労働組合の役員として東京中央郵便局の職員に対して勤務時間内に行われる職場集会に参加するよう説得しまして、現に三十八名の職員を職場から離脱させたとして郵便法違反の罪、具体的には郵便物の取り扱いをしない等の罪の教唆犯として起訴された事件でございます。
　この事件につきまして、最高裁判所は、争議行為が労働組合法一条一項の目的を達成するためのものであり、暴力の行使その他不当性を伴わないときは正当な争議行為として刑事制裁の対象とはならないが、そうでない場合には郵便法の罰則が適用され、これを教唆した者は共犯になるという、こういう判断をしております。
　続きまして都教組事件でございます。
　この事件は、都教組の幹部でありました被告人らが公立学校の教職員たる組合員に対しまして勤務評定実施に反対する一斉休暇闘争の指令を配布しまして、闘争への参加を呼びかけた行為が地方公務員法上禁止されている争議行為のあおり行為に当たるとして起訴された事件でございます。
　この事件につきまして、最高裁判所は、地方公務員法を文字どおりに解することは労働基本権を保障した憲法の趣旨に反するので、処罰の対象になるものは争議行為及びあおり行為の違法性が強いものに限られるとしまして、この事件について無罪判決を言い渡しております。
　続きまして、全農林警職法事件の判決について御説明いたします。
　この事件は、全農林労組の幹部でありました被告人らが内閣の警職法改正法案の衆議院提出に反対する運動の一環といたしまして正午出勤行動の指令を出しまして、また職場大会において職員に対し争議行動をあおったとして起訴された事件でございます。
　この事件につきまして、最高裁判所は、公務員の地位の特殊性と職務の公共性を根拠といたしまして、公務員の労働基本権に対し、必要やむを得ない限度の制限を加えることは十分合理的な理由があると言うべきであるとした上で、財政民主主義の観点から、公務員の勤務条件の決定に関して、政府が国会から適法な委任を受けていない事項について公務員の争議行為は的外れであること、公務員の争議行為には市場の抑制力がないこと、労働基本権の制限に対して、人事院を初めとする適切な代償措置が講じられていることから、国家公務員法による争議行為及びそのあおり行為等の禁止は憲法二十八条に違反せず、また争議行為及びあおり行為のうち違法性が強いもののみを処罰の対象とする不明確な解釈は憲法三十一条に違反する疑いがあるといたしまして、従前の判例を変更して被告人らを有罪としたものであります。
　以上、長くなりましたが、三件の判決について御説明させていただきました。
○高橋千秋君　御説明のとおりだと思うんですが、この判例は同じ内容についてかなり判決が変わった大きな例ということで有名な判決だそうなんです。
　公務員自体、勤労者には変わらないわけで、自分の給料はやっぱり自分たちで交渉して決めるべきだということだと私は思うんですが、そのことに対して、国民への奉仕者ということで基本権が認められていないわけでありますけれども、それのあくまでも代償措置としてこの人勧、人事院の制度、ほかにもありますけれども、代償措置でこれを制約しているということなんです。
　今、行革推進本部の中で公務員制度改革自体が見直されようとしています。この中で、先ほど申しました代償制度の人事院勧告自体の力というのを弱める方向にあるというふうに聞いているんですけれども、そうなると、またそこを基本としてきた、代償制度を基本としてきたわけですので、判例自体が今後、まだ訴訟されていないわけですからわかりませんが、判例自体が変わっていく可能性もあると思うんですが、裁判官がこの全農林の事件のときはごろっとかわったということで判決がかなり厳しくなったというふうに聞いているんですが、そのことについてはいかがでございましょうか。
○参考人（増田稔君）　先ほど総務局長が御説明しましたとおり、判決の憲法理論の当否でありますとか、評価、位置づけに関することに関しましては事務当局の方からコメントすることは難しい問題でありますので、御了承をいただきたいと思います。
○高橋千秋君　わかりました。
　なかなか意見は述べにくいんだと思うんですけれども、私はかなり問題をまだまだ含んでいる判例の幾つかだと思うんですけれども、意見が言えないということですのでなかなか質問が難しいんですが。
　ほかに、今回御説明いただいた中で、衆議院、参議院のそれぞれの定数の問題があります。投票者の平等性という問題で、きょういただいた中には幾つか出ておりますが、私は直近の中で、平成十二年九月六日に判決が出ている参議院議員定数配分規定違憲訴訟、これの判決について、簡単で結構ですが御説明いただけますでしょうか。
○参考人（増田稔君）　判決の内容に関してのことでありますが、私の方から御説明させていただきます。
　まず、参議院に関するものといたしまして、平成十二年九月六日の大法廷判決について御説明させていただきます。
　この事件は、平成十年七月十二日に行われました選挙区選出の参議院選挙につきまして、選挙人が、公職選挙法の規定によると一票の格差が最大四・九八倍に及んでおり、この規定が憲法十四条一項等に違反して、これに基づいて行われた選挙は無効であると主張しまして選挙の無効の判決を求めた事案でございます。この事件につきまして、最高裁判所は、本件選挙当時の一票の格差は憲法上看過することができないと認められる程度には達していないとして、定数配分規定は違憲ではないとしたものでございます。
　次に、衆議院に関するものといたしまして、平成十一年十一月十日の大法廷判決について御説明させていただきます。
　この事件は、平成八年十月二十日に行われました衆議院選挙について、選挙人が、公職選挙法の規定によると一票の格差が最大二・三〇九倍に及んでいて、この規定が憲法十四条一項等に違反して、これに基づいて行われた選挙は無効であると主張して選挙の無効の判決を求めたものでございます。この事件について、最高裁判所は、本件選挙当時の一票の格差は一般的に合理性を有するとは考えられない程度に達しているとまでは言うことができないとして、定数配分規定は違憲ではないとしました。
　以上が定数訴訟についての最新の最高裁の判決でございます。
○高橋千秋君　先ほど谷川委員の方からも質問がありましたけれども、時間がかなり短くなってきているとはいうものの、やっぱりかなりの時間がかかっているわけですよね。この定数訴訟についても、訴訟が行われて結局判決が出るころには当事者はもうほとんどいないというような状況が続いているように思います。
　その意味でも、これはつい最近も中選挙区の復活というような話もありましたけれども、これについてもまた違憲訴訟のようなものが出るのかもわかりませんが、その防止効果だとか、いわゆるもっと事前から意見を言うようなことも必要なのではないかなと思うんですが、なかなか今の話では具体的な訴訟がない限り出せないということがありましたけれども、そうであれば、先ほどの時間の問題、もっとやっぱり早くしていくべきだろう。それから、最近、ヤコブの和解の件とかハンセン病のことだとかいろいろありますけれども、これらについても、先ほどの選挙の話ではありませんが、既に訴訟を起こした方が亡くなってしまっているということがかなりあるわけですね。
　ですので、やはり私は、一般の人から見ると何でこんなに時間がかかるんだと。確かにいろいろな調査をしてかなりの資料をつくってやっていかなければいけない。それから、裁判については本当に中身を十分吟味しなければいけないということから、時間がかかるのはある程度はやむを得ないにしても、やはり当事者がもういなくなってしまって何のためにやっているのかわからない、判例をつくるためだけの訴訟になっているような気もするんですが、この件について、中山さんの方からお答えいただけますでしょうか。
○参考人（中山隆夫君）　今、御指摘がありましたように、司法は新しいほど芳しいという言葉もありますけれども、早目早目に紛争処理の役割というものを果たしていかなければお話のようなことになってしまうだろうと思っております。
　そのために、裁判所としましては、適正な裁判を実現するのはこれは当然のことでありますが、さらに迅速な裁判を実現しようということで種々工夫をしてまいりました。その結果が、先ほど先生方には意外に思われたかもしれませんけれども、例えば民事の訴訟事件では一審の平均審理期間が八・八カ月、刑事では三・二カ月、こういうような状況にもなってきているところであります。
　ただ、今御指摘がありましたような医事関係訴訟というものを一つ取り上げてみますと、これは三十五・八カ月まだかかっているというのが実態であります。平成二年、十年前はこれが四十二・八カ月でしたから、その間かなりの努力をしてきた結果は御理解いただけるかというふうには思いますけれども、今後はこういった専門的な知見を要する事件、これについてどういうふうに対応していくかというのが最大の課題であります。
　そこで、一例としては、この医事関係事件、ことしの四月から東京地裁、大阪地裁、あるいは十月から千葉地裁において医療過誤を専門に扱うそういった集中部をつくりました。さらには、お医者さんの鑑定人がなかなか得られない、こういうところもございましたので、この七月に医療の専門家も参加して鑑定人などの推薦をするための全国的な委員会システム、医事関係訴訟委員会というものを最高裁に設置し、あらゆる面からそういったものに対応してまいろうと考えているところでございます。
　今後とも、そういった努力を続けてまいりたいと思っています。
○高橋千秋君　さらに努力していただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。このような御質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　中山総務局長が権力分立の中での御答弁をいたしまして感謝申し上げますが、論憲という立場で、よりよき裁判所制度にしたいということで何点か質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど判例を御紹介していただきました。一番、二番が衆議院そして参議院の定数配分の訴訟判決となっているわけでありますが、一つは事情判決で請求は棄却するという形、そしてまたもう一つは立法裁量論で内容的に退けているということでございますが、やはり程度問題、不平等の程度問題もありますし、また是正に要する期間というものも具体的に見ていかなきゃいけない問題だろうと思います。
　裁判所の判断に基づいて、例えば衆議院においては区画定審議会ですか、あるいはよりよく格差是正のために中選挙区制を復活させるべきだというような提案もなされておりますし、また参議院においても、昨年定数削減をした上で格差を少しでも軽くしていこうというような努力をしているわけでありますが、そういう最高裁の判断に基づいて立法府としても努力をしておりますが、ただそれが間に合わない場合、やはり判断をせざるを得なくなってくるんだろう。
　そういう場合には、状況によりますけれども、やはりいつまでも事情判決あるいは立法裁量論で退けていってしまうと、国民主権を本来生かすべき制度のあり方について司法の役割も放棄してしまうことになってしまうのではないか、そういうような疑問を持つものでございまして、事情判決なり立法裁量論の射程というのはどの辺まで考えておくべきか、この点について御教示いただきたいと思います。
○参考人（増田稔君）　判決の内容にかかわることでありますので私の方から御説明させていただきますが、最後にありました判決の射程距離というものは判決の評価に直結するところでございますので、最高裁の判決において具体的にどのような説示がされているかということを御説明させていただいて、答弁とさせていただきたいと思います。
　まず、立法裁量論の点でございますが、本日冒頭に御説明させていただきました資料二にございます①の衆議院議員定数違憲判決に基づいて説明させていただきますが、この点についてこの判決は、選挙制度というものは、選挙された代表者を通じて国民の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし、他方、政治における安定の要請をも考慮しながら、それぞれの国においてその国の事情に即して具体的に決定されるべきものであって、我が国の憲法も議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし、両議院の議員の各選挙制度の仕組みの具体的な決定は原則として国会の裁量にゆだねているとしております。
　続きまして、定数の不平等の状態が生じた場合の是正のための合理的期間に関しましての説示でございますが、この点につきましては、人口の異動は不断に生じ、したがって選挙区における人口数と議員定数との比率も絶えず変動するのに対して、選挙区割りと議員定数の配分を頻繁に変更することは必ずしも実際的ではなく、また相当でもないことを考えると、人口の変動の状態をも考慮して、合理的期間内における是正が憲法上要求されていると考えられるのに、それが行われない場合に初めて憲法違反と断ぜられるべきものと解するのが相当であるとしております。
　最後に、事情判決の法理でございますが、定数訴訟において選挙無効の判決をした場合には、これによって直ちに違憲状態が是正されるわけではなく、かえって当該選挙により選出された議員がすべて当初から議員としての資格を有しなかったことになる結果、それまでに成立した法律や予算の効力にも問題が生ずるほか、今後における衆議院の活動が不可能となって定数配分規定を憲法に適合するように改正することさえもできなくなるという明らかに憲法の所期するところに適合しない結果を生ずることから、事情判決の法理を一般的な法の基本原則に基づくものとして適用して、選挙は無効とはせずに違法の宣言をするにとどめるとしたものでございます。
　以上で説明とさせていただきます。
○魚住裕一郎君　説明を二回聞いたような感じもするけれども。
　判決をずっと先ほど教えていただいたわけでありますが、流れとして、高田判決ぐらいまでは旧憲法時の刑事事件をめぐる判断とか、あるいは新しい刑事訴訟法、あるいは新憲法の解釈の問題等、そういう問題が中心に議論されてきたのかな、その後、尊属殺以降は平等原則とか人権についての憲法判断、あるいは同時並行で公の制度、この定数の問題とかあるいは公金支出が政教分離原則に反するかどうか、そういうような何かちょっと判断の中身が変わってきたのかなというふうにも感ずるところであります。
　まとめて聞くと、非常に憲法判断もたくさんしているように聞こえますけれども、例えばことしの六月十二日の司法制度改革審議会の意見書の総論の中にも、憲法問題にも専念すべき体制をというような表現ぶりがあったかと記憶をしております。また、新聞等に佐藤幸治会長が、もっと本格的に取り組むべきではないかと、そういうような意見も述べていたというふうに思っております。
　司法制度改革審議会で憲法問題に専念できる体制をと言っている以上、裁判所も何らかの体制を考えていくべきではないかと思いますが、この辺の取り組みはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（中山隆夫君）　司法制度改革審議会の意見書でそのような御指摘があることは承知しておりますし、それを受けて最高裁として心してまた対応していかなければならないというふうに考えておりますが、先般、憲法判断等が必ずしも十分に行われていない、それは民事上告事件等で非常に裁判官が忙し過ぎるからではないか、こういうようなことでございました。それが新民事訴訟法に基づきまして上告理由の制限といったところにつながったわけでありますが、先ほど御説明申し上げましたように、最高裁判所の民事事件の審理期間は大幅に短縮されてきているところであり、十分憲法判断等についてもできる体制ができてきているというふうに考えておるところであります。いましばらくそういった状況を見ることが肝要かなというふうに思っております。
　また、裁判所のシステムをどうするかということは、基本的に裁判所の方は法案提出権等はないものでございますから、国会等の方で、あるいは内閣の司法制度改革推進本部の方で御議論、御検討をいただく事柄であろうというふうに考えております。
　以上です。
○魚住裕一郎君　あと一分半ぐらいありますので、もう一問だけ。
　この司法制度改革審議会の意見に対して、行政訴訟についてのコメントが余りにも少なかったという御意見があります。確かに、事前規制あるいは調整型社会から事後監視・救済型社会、そういうふうになっていく中で、これは行政についてもやはり同じように考えていくべきではないか。あるいは、政治・行政過程において多数の意見は行政上に反映するわけですが、少数者の意見というのはやはり司法というか訴訟が利用されるのではないかというふうに思っておりますが、もちろん行政に代替し得るものではありませんけれども、この行政事件についてもできるだけ門戸を広くしておくべきではないかというふうに意見がございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○参考人（中山隆夫君）　審議会におきましても行政訴訟の問題が議論されました。
　そこでは、行政実体法あるいは行政手続法、両面にわたる問題があるというふうにされたところでありますけれども、今後、行政訴訟についてどうしていくかということは、より根本的には、司法権に対しどの範囲で行政権の判断を覆す権限を与えるかという三権相互の関係のあり方、あるいは権力分立のあるべき姿という国の制度の根幹にかかわる重要な問題であるというふうに考えております。
　しかし、いずれにしても、そのあたりは立法政策の問題であり、最高裁判所としてどうこうコメントする立場にないことは御了承いただきたいと思います。
○会長（上杉光弘君）　次は、吉川春子君。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　まず、違憲立法審査権の限界という問題について伺いたいんですけれども、統治行為論で憲法判断を避ける事例があるわけなんですけれども、この統治行為論とは一体何なのかということです。
　それで、この統治行為論の定義が非常にあいまいであれば、本来判断されなければならない憲法判断が避けられるわけですし、重大な憲法問題がすべて統治行為論で判断されないということにもなりかねないとすれば非常にゆゆしい問題であると思いますが、そういうことを防ぐためにも統治行為論というものをどのようにお考えですか。
○参考人（増田稔君）　まず、統治行為論について御説明させていただきます。
　統治行為論とは、高度の政治性ある国家行為については、その有効無効の判断が法的に可能であっても、その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負う政府、国会等の政治部門の判断、ひいては国民の政治判断にゆだねるべきであるとして、このような国家行為は裁判所の審査権の外にあるとする考え方でございます。
　こうした考え方は学説においても一般的に支持されているところでございまして、アメリカの判例理論においても同様の考え方がとられているところでございます。
○吉川春子君　いや、それで、それを統治行為論ということで、すべて重大な憲法問題が判断の対象外に置かれるということになったらまずいんじゃありませんか。
○参考人（増田稔君）　統治行為論につきましては、統治行為論を採用したと学説等で言われております最高裁判例としましては二件ございます。一つは、最初の、冒頭の説明で御説明いたしました衆議院の解散の有効無効が争われた苫米地事件でございます。もう一件は、砂川事件と言われている日米安全保障条約の憲法適合性等が争点になった事件でございまして、学説上、統治行為論を採用したと言われているのはこの二件のみでございます。
　我が国の、これは私の口から申し上げるには口幅ったいことではございますが、我が国の裁判官は、国民主権や三権分立といった我が国の憲法が採用している基本原理をも考慮に入れた上で、事件の解決のために必要がある場合にはちゅうちょすることなく毅然として違憲審査権を行使しているものと考えておりまして、統治行為論を用いて憲法判断を回避しているという批判は当たらないものと考えております。
○吉川春子君　統治行為論というか、一見極めて明白に違憲、無効でなければというか、いろいろ抽象的な問題については判断しないんだというか、いろいろな理由があるんですけれども、やっぱり裁判所は憲法判断を避けてはならないにもかかわらず、随分憲法判断を避ける傾向にあるというふうに言われているわけですね。
　それで、今いろいろ説明されましたけれども、違憲立法審査権というのは、要するに三権分立の例外なんですよ。行政や立法に対して司法としてチェックできるんだと、それが違憲立法審査権であり、旧憲法ではなかったわけでしょう。そういうものを、いや、何だかんだと言いながら避けるということは、そういう意味では違憲立法審査権をきちっと行使していないというか、それは司法の怠慢になってはならないと思うんですよね。そういう点はいかがお考えですか。
○参考人（中山隆夫君）　かりそめにもそういったような事態に最高裁判所が陥っているということになりますと、これは大問題だろうと思っておりますが、そういった御批判があるということもまた私どもの方も承知しているところでありますし、今後とも、谷川委員の御質問にも答えたところでありますけれども、最高裁としてその与えられた、負託された権限をきちんと行使するように努力してまいりたいと考えております。
○吉川春子君　要するに、違憲立法審査権というものが司法に与えられているわけですから、それのらち外に置くものをいろんな理屈をつけてどんどん範囲を広げていく、そういうことであってはならないわけで、きちっとこれを行使しないと国民の人権が守られないからでしょう、要するに。だから違憲立法審査権というのは設けられているのであって、それを難しい政治判断を迫られるとかなんとかかんとか、そういう理由でやっぱり憲法判断の範囲を広めてはならない。それは八十一条の趣旨でもないと思いますが、どうですか。
　確認で結構です。
○参考人（中山隆夫君）　それはまことにおっしゃるとおりだろうと思いますが、先ほど増田の方からも御説明いたしましたように、統治行為論というところで判断しているものは二件でございます。
　したがって、最高裁としてそれをむやみに広げてきているというような認識はないところは御了解いただきたいと思います。
○吉川春子君　統治行為論というのは一例なんですけれども、いろんな理由をつけるわけですよね、憲法判断を避けるときに。そういう憲法判断を避けないで、やっぱり新しい憲法のもとできちっと、制度として設けられた違憲立法審査権というものは地裁、高裁、最高裁含めて十分に活用して、仮にも人権侵害が起こらないように、そういう運用をするということが求められていると思います。
　それからもう一点、司法制度改革に関する裁判所の意見書を資料につけていただきましたけれども、実は国会の弾劾裁判所で公判廷でやっていることですので構わないと思うんですが、買春行為をした裁判官について弾劾裁判が今、係属中でございます。そして、この事例は、子どもの権利条約とかあるいは女性差別撤廃条約とか、女性や子供の権利を非常に侵害する事例でもって既に有罪判決を受けているわけですけれども、こういう人権あるいは国際条約、こういうものについて、裁判官についてきちっと教育するということが求められていると思うんです。
　これは、九八年の国連人権委員会から日本に対する最終意見の三十二パラグラフのところに、委員会は、国連の人権委員会は、裁判官、検察官及び行政官に対し、規約上の人権についての教育が何ら用意されていないことを懸念する。委員会は、かかる教育が得られるように強く勧告する。裁判官を規約の規定に習熟させるための司法上の研究会、セミナーが開催されるべきだ。委員会の一般的な性格を有する意見及び選択議定書に基づく通報に関する委員会の見解は、裁判官に提供されるべきだと、こういうふうに勧告もされているんですけれども、私は、その裁判官がきちっとした人権教育を受けていないのではないかというその事例ですね、というふうにも思うんですが、司法制度改革の中で裁判官に対する人権教育、それはどういうふうな改革を検討されておりますか。
○参考人（中山隆夫君）　裁判官は、それぞれ具体的な事件あるいは日常の社会生活を通して各自の自己研さんにより裁判官としてふさわしい人格、識見の涵養に努めているところでありますけれども、裁判所は、そのような自己研さんの一助とするため、司法研修所等で多くの研修を設けてきております。
　裁判官に対する人権問題に関する研修につきましては、従来から、令状実務に関する諸問題やあるいは少年事件に関する諸問題を取り上げた講義、共同研究などにおいてこのテーマについて言及してきたほか、人権擁護推進審議会の動き、あるいは国際人権規約、いわゆる同和問題やセクシュアルハラスメントなどの人権問題をテーマとした講義なども実施しているところであります。
　ここに来る前に、近年のカリキュラムを実際に見てまいりましたけれども、例えば平成十一年、十二年度は部総括、これは裁判長になった直後の研究会でありますけれども、それとか新任判事補の集中研修、これは裁判官になったばかりの者に対する講習でありますが、そこで国際人権規約を中心テーマとして取り上げ、大学教授による講義を行っております。また、支部長裁判官研究会、各支部の長たる裁判官に対する研究会におきましては、外務省人権人道課長よる講義等も行っているところでございます。
　裁判所としては、こういった研修をさらに充実していきたい、もって人権感覚豊かな裁判官を養成していきたいと考えているわけであります。
○大脇雅子君　社会民主党の大脇でございます。きょうは御苦労さまでございます。
　裁判官の手持ち事件が非常に多過ぎるということで、非常に裁判が遅延をするとか、あるいは司法の強化のためにその障害になっているなどと言われるわけですけれども、大体、裁判官のケースの担当実数と、それから司法強化のためには一体何が必要で、障害になっている点はどのようなものがあるとお考えでしょうか。
○参考人（中山隆夫君）　委員御指摘のとおり、一時、バブル経済が平成三年に崩壊した後、事件が急増いたしました。それは、先ほどの資料をごらんいただいても、平成三年以降、民事訴訟事件が急激に伸びているというところをごらんいただけばおわかりになると思います。その結果、一時、東京地裁や大阪地裁の各民事部におきましては手持ち件数が三百件近くになったということもございました。しかし、その後着実に増員を進め、こういった繁忙庁に対して裁判官を増配置してきた結果、現在は大体二百件を切るくらいのものになっております。
　二百件も持っているのかということで、そんなことですべて頭に入るのかと、こう御心配になるかもしれませんけれども、実際に二百件ということになりますとどんなことになるかといいますと、新しく事件が来まして、まだ主張未整理のものが大体そのうちの五十件ぐらいということになります。また、判決に熟しているものが二十件程度、さらに証拠調べを行っているものが二十件程度、そのようなものにつきましては主張をそれぞれぶつけて戦わせている、必要によってその中で和解を進めているというものでありまして、現在の二百件を切るというところは、一審の裁判官、普通の裁判官におきますれば相当ゆとりがあるという状況でございます。今現在は、そういった状況にまずなってきております。
　司法を強固にするために何が障害となっているかということでございますけれども、このあたりにつきましては、先ほども民事事件について、公害事件のように極めて訴訟当事者が多い、あるいは医事関係のように専門性が非常に求められる、こういったものについては、例えば鑑定人をなかなか得られない、あるいは訴訟当事者の準備が必ずしも十分には進まないといったところで、相当程度事件が延びる傾向にあることは否めません。
　司法制度改革審議会では、そういうような状況を受けて法曹人口の大幅増加ということを打ち出されました。そうなりますれば、司法に対するアクセスは容易になり、かつまた、訴訟当事者の準備も格段に進むということになるんではないかというふうに期待しているところであります。また、裁判官についても増員ということで、今の現在の事件数を固定的に考えた場合でありますが、最高裁の方からは、五百人の増員をこの十年間で行う必要がある、そうすれば今現在の審理期間、証拠調べをしているものは大体二十カ月ぐらいかかっているのでありますけれども、それが一年でできるようになる、そういったところも考えていかなければならない問題だと思っております。
○大脇雅子君　最高裁は上告裁判所として、上告理由に憲法判断を求めるケースというものが上がっていっていると思うわけですけれども、憲法判断を求めているケースというのは上告の受理件数の中で大体何％ぐらいのものであるんでしょうか。