maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高橋光男君　ありがとうございます。
　ちょっと時間がないので、これはもう要望にとどめますが、総理には、是非、御地元と近いこの豊岡の取組、もう御注目いただいているかというふうに思います。しかしながら、なかなか継続していくことというのは、これすぐには結果が出ないものですから難しいというお声もいただいておりまして、交付金がなくなってしまうとやめざるを得ないということですので、是非継続事業であっても支援をしていただきたいですし、また、女性活躍推進交付金は十億円しかありません。一方で、新地方創生推進交付金は当初、補正合わせたら三千億もございますから、しっかりこれ連携をさせて、よりインパクトのあるこの女性活躍推進の支援というものを、是非国が一体となって支援をしていただくことをよろしくお願いいたします。
　続きまして、今朝もございましたトランプ関税の関係、また、我が国としてどのように外交を進めていくのかということにつきまして、私も質問させていただきたいと思います。
　本当に社会に今深刻な不安を招いております。今朝も総理からありましたように、万全の国内対策を講じていただくよう重ねてお願いをいたします。
　同時に、私は、グローバルな視点に立った対応が重要だと考えております。保護主義や自国第一主義の動きが今世界各地で勢いを増している中だからこそ、日本の立ち位置が問われていると考えます。今年は戦後八十年でもございます。私は、国内の課題への対応と責任ある平和国家としての世界への貢献、この両者を両立させていくことが日本の未来にとって不可欠だと考えております。
　その必要性を示すために、本日資料を用意しました。パネルを御覧いただければと思います。
　これは、我が国のＯＤＡ、そして国際協力の効果を示したものでございます。こちらにございますように、国連安保理での非常任理事国選挙、核兵器廃絶決議案などで加盟国全体の約三割を占めるアフリカ諸国からも多くの支持を得てきました。その背景には我が国の国際協力があったと考えております。
　こうした政治的効果のみならず、我が国の協力は、例えばＡＳＥＡＮ諸国との貿易額の増大、日本企業の海外展開にも着実につながっております。これらの経済的効果によりまして日・ＡＳＥＡＮ間の自由貿易の促進につながっているわけでございますから、今のアメリカの保護主義に対しても大きな意義があると考えております。
　総理、私は、今こそこのグローバルサウスを中心に、そういった地域への投資ともいうべき国際協力を拡大すべきときではないかというふうに考えております。一方で、物価高で苦しむ国民の皆様の理解がなければ、納得と共感の下での持続的な取組にはならないと考えております。したがいまして、決算検査報告書に記載されたような指摘案件については、是非繰り返さないように防止をしていただきたい。
　一方で、夏にはＴＩＣＡＤ９、第九回アフリカ開発会議も開催されます。私は、是非総理にお願いをさせていただきたいのが、人材育成、また学生・学術交流などの質の高い人的交流の促進であります。私は、是非、日・アフリカ間の中心的な協力として進めるべきと考えております。是非、総理自身が先頭に立って国内対策と国際協力、両立の必要性を国民に訴え続けて、我が国が国際社会の平和と繁栄の旗手として貢献していくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今年開催されますＴＩＣＡＤ９、これの重要性は御指摘のとおりでございます。横浜で開催されるわけでございますが、これはもう外務省のみならず、政府を挙げてこの成功に向けて努力をしたいと思っておりますので、是非とも外交経験の豊かな委員のお力、お知恵を借りたいというふうに考えております。
　アフリカの国々、全部一緒だとは申しませんが、いろんな支援をしますときに、やっぱり旧宗主国というのに対して独特の思いがある、その全部がネガティブなものではありませんが。あるいは、金融資本主義というのはいかがなものかと、国家資本主義というのはいかがなものかという意識がございます。
　そのときに、日本の支援というものに対して、本当にポジティブに評価をしてもらえるという国が多いと承知をいたしております。これをこれから先もっと増やしていきたいと考えておりまして、なかなかまだアフリカに対する理解、私も含めてでございますが、理解が十分ではない。どの国に対して何をすれば一番効果的なのかということをよくよく検討して、よく言われます、魚をあげるんじゃなくて魚の捕り方を教えてあげるのが大事なんだということを言われますが、いかにしてそこの国の産業が自立的にこれから先回っていくかということに対しまして、日本として日本ならではの支援というものをしていきたいし、それはもう午前中の質疑で申し上げましたが、日本だって海外のいろんな支援で今日があるわけで、自分の国が成長し、成熟をしてきたら、もう後のことは知らぬわみたいなことがあってはならないと思っております。
　そういうような考え方から、外務省を中心にＯＤＡというものを積極的に活用してまいりますし、ＴＩＣＡＤ９の成功に向けて政府として力を尽くしてまいりたいと思っております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　アフリカの諸国も、今回のトランプ関税で一律一〇％掛けられているような国がたくさんございます。やはり、そうした中で更に経済状況が厳しくなっていく、そうした中で日本が何ができるのか、これがまさに私はＴＩＣＡＤで問われるテーマだというふうに思いますので、是非日本らしい支援の展開をよろしくお願いいたします。
　最後になると思いますが、地雷対策についてお伺いしたいと思います。
　人道支援も、平和国家として我が国が果たさなければならない貢献だと考えます。その中で、悪魔の兵器と呼ばれる地雷、紛争の後も長く人の命と暮らしを奪い続けます。私も前職の外交官として最初に赴任させていただいたのはアフリカのアンゴラ、内戦二十七年間もやった国でありまして、まだ地雷が一千万個近く埋められている、そうした非人道性を目の当たりにしてきました。
　是非、地雷のない世界の実現は、人間の安全保障の観点から国際社会が一致して取り組むべき古くて新しい課題だと考えます。今年秋には日本でウクライナ地雷対策会議も主催をいたします。その後、対人地雷禁止条約締約国会議の議長国も務めます。
　是非、日本には他の地雷汚染国の関係者も招いて、特に日本の探知、除去の技術や経験を共有する機会を提供することを提案をさせていただきたいと考えます。
　また、ウクライナに対しては、義肢、義足支援、カウンターパート方式ということで、我が地元兵庫県も一生懸命取り組んでおります。是非、国としてもこうした自治体とも連携して対応していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員は外務省御出身で、当時はＯＤＡを担当しておられたと承知をしております。ポルトガル語のエキスパートで、アンゴラでの経験もお話しいただきましたが、今後ともその御経験に基づく御指摘、御助言をよろしくお願いしたいと思います。
　お尋ねのこのウクライナの地雷対策でございますが、完全停戦、そして公正で永続的な平和がまず実現されなければなりませんが、復旧復興のフェーズに入りますと、当然その支援の妨げとなる地雷を取り除いていかなければなりません。ここは、我が国がその知見を十分に発揮できる、強みを生かせる分野だと思っておりまして、御指摘のように、この秋にウクライナ地雷対策会議を我が国が主催をいたします。この会議での成果も踏まえて、我が国が議長を務める十二月の対人地雷禁止条約第二十二回締約国会議において、地雷対策に関する国際的な機運を更に高めていきたいと思っております。
　ウクライナに対しては、これまで、地雷探知機、それから地雷除去機の供与ですとか、カンボジアとの三国間協力による使用訓練の実施といった支援を行ってきております。本年の一連の国際会議を通じても、こういった地雷対策を各国に共有して、我が国による取組の意義に関する理解を深めていきたいと思いますし、お地元の兵庫県の取組も大変意義のあるお取組だと思います。
　様々情報共有を行うなどして、対ウクライナ支援に当たっての連携を深めていきたいと考えております。
○高橋光男君　終わります。ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　私の方からも、最初にトランプ関税について申し上げたいというふうに思います。
　これ、私は、政府の対応は遅いんではないかと、このことを申し上げたいと思います。
　今日、イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ大統領とホワイトハウスで会うということ、これは致し方ないことだろうというふうに思います。ただ、インドはずっとこのタイミングで相互関税になるということを捉まえて、これずっと交渉してきた。数日中にはこれ相互関税妥結するということを言っています。また、ベトナムに関しても、これもトランプ大統領と電話会談をして、これ関税をゼロにするということでディールをしようとしている。トランプ大統領も歓迎するということを言っているわけですね。
　これ、なぜこのタイミングで各国家動いているのかといえば、これ発動が四月九日だからですよね。二日後にはこれ発動になってしまうと。一〇％もう発動されていますけれども、残りの部分に関しては四月九日だということであります。
　ですから、私、総理にお願いしたいのは、これ四月九日までまだ時間はありますから、是非この関税について延期をしてくれということを、今すぐにでも渡米をして、四月九日の発動を延期をするように要請をするべきだというふうに考えますけれども、これいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　なかなかそのイスラエルと一緒という話にもならぬだろうと、ベトナムと一緒という話にもならぬだろうと。るるお答えをしておりますように、私どもは、アメリカに対して最大の投資も行ってきたと、最大の雇用も行ってきたと。では、農産物をどうするのか、エネルギーをどうするのか、造船をどうするのか、自動車をどうするのか、多岐にわたってまいります。
　で、それを早く行けと、早く話をしろという御指摘でございます。それも大事ですが、お話をするときは、もうしょっちゅう会うわけにもいきませんので、そうしますと、一回で話を付けなければいかぬということは、私はもう期待されるというのか、要請されるというか、そういうことだと思っております。そうしますと、パッケージとしてどう示すのかということを今までも随分と考えてまいりました。ただ、こういう状況になってまいりましたので、そこにより精緻さを増したいというふうに考えております。説得力も増したいと思っております。
　そういうことで、委員御指摘のように、最もふさわしいタイミングでというのは、ずるずる引き延ばすということではございません。どの時期に行くのが一番ふさわしいか、あるいは、電話会談につきましても、これは早ければ早い方がいいと思っております。そういうことの実現に向けて、国益を懸けてこの交渉に臨んでまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　私は、これ四月九日は一つの山なのではないかというふうに考えます。これ発動された後にそれを撤回させると、若しくは低減させるということはかなり難しいのではないかというふうに思います。心配をしているのは、さらには、これ、各閣僚がいろんなことを発信しているんですね。
　例えば加藤大臣は、これ委員会で答えられた、質問されたからだということは分かっていますけど、報復関税は可能だということを言っているわけであります。確かにこれ可能なんでしょう。ただ、この答弁がどうアメリカには映るのか。
　また、江藤農水大臣は、これ、今は全く踏み込む段階ではないということを言っていて、トランプ氏と安倍氏の深い友情と信頼関係をそばで見てきた人間として、米国は日本に他国とは一線を画した特別な対応をしてくれたとしても何ら不思議はないと思うということで、極めて楽観的なこの見解、個人的な見解をこれ述べられていると。かつ、今全く踏み込む段階ではないと。これ、つまり、アメリカに対してディールには乗らないよということを言っているような発言をされているわけですね。
　私これ心配をするのは、なぜアメリカは四六％という数字をわざわざ出しているのかといったならば、これ、今二四％で、ディールをすれば下がる可能性はあるよと。ただ、逆に、ディールをしなければこれ四六％まで上げるよというメッセージでもあるというふうに思います。ですから、これ、四月九日越えますよね。それ、遅々として対策進まない。各閣僚からはもう強気な発信がされて、これ、日本はやる気ないんじゃないかなというふうにとらわれたならば、これは四六％まで上がっていくというような可能性もある。こういった交渉を間違えないでいただきたいと思います。
　やるべきこと、もう明らかなんですよね。私は、この機に関税の在り方というのをやっぱり考えたらいいというふうに思います。関税はやっぱりいびつな構造になっているということはあるでしょう。これを改革していくということもあると思いますし、今日も自民党の方からも出ていましたけれども、消費減税をしていくと、これ非関税障壁の中に消費税が含まれるということを言っているわけですよね。かつ、今日もテーマに上がっていたのは物価高であります。これをどうやって両立させていくのかということで考えると、この消費減税は一番適当なんではないかなというふうに思います。
　かつ、これ現役世代の負担軽減ということも考えたならば、これ社会保険料の減免、こういったことをしっかりやって、これからの景気後退に備えていく、早めに手を打つということが必要なんではないかというふうに考えますけれども、総理、見解伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　多岐にわたっての御指摘でございますので、なかなか的確にお答えができなければ申し訳ないのですが、消費税につきましては、基本税率をどう考えるかということもきちんと議論をしなければなりません。基本税率が一五であるとか二〇であるとか、そういう国と我が国を同一に論ずることはできないのでありますが、消費税導入のとき、平成元年でしたかしら、私、当選二回でしたが、その頃三％でございました。それから五になり、八になり、一〇になり、そして複数税率ということになっておるわけで、何が一番効果的なのかということ、そして減収分はどうするのかということも併せてやっていかなければなりません。物価高に一番苦しむのは所得の低い方々でございますので、そういう方々に向けてどういうような政策を発信するかということは、よく国会の議論も承りながら考えてまいりたいと思っておるところでございます。
　対米交渉につきましては、先ほど来お答えをしておるとおりでございます。私どもとしては、パッケージで示していかねばならないのであって、一つ一つ小出しにするということは決して得策ではないと考えております。
　そこにおいて、では、そのアラスカのＬＮＧをどう考えるべきなのか、エタノールというのをどのように考えるべきなのか。そういうものをパッケージとして示していかねばなりませんし、先ほど来、お米の議論もございましたが、日本の産業構造がどのように変わっていくべきなのか。これを踏まえて、これを経て、日本の国力というものは更に強くなっていくということも我々は目指していかねばならないことなので、そんなに時間が残っていないことはよく承知をいたしております。さればこそ、今日の委員の御議論もよく拝聴しながら、より良きを期してまいりたいと考えておるところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。これ、スピードが命だというふうに思いますので、本当に困難な状況だということはよくよく承知しているわけでありますけれども、えいやという決断も必要だと思います。
　これ、あくまでディールですよね。政治的なものです。二四％、じゃ、その根拠は何なんだといっても、そんなことは余り関係ない話でありまして、じゃ、アメリカは何やってくれるんだと、その中でどう取引していくのかというだけの話でありますので、是非これは決断をしていただきたいというふうに思いますし、我々も全力で支援をしていきたいというふうに思っております。
　今日は決算ということでありまして、まずパネルを御覧ください。（資料提示）ちょっとテーマを飛ばしますね。
　直近三年間の、令和三年度予算策定時における後年度影響試算時の税収、当該年度当初予算策定時における税収、そして決算の税収をお示ししました。
　ここで注目してほしいのは、これ赤字の部分であります。これは後年度影響試算と決算の違いでありまして、これ、毎年十兆円近くずれているんですね。二二年度は十一・七兆円、二三年度十・七兆円、二四年度はまだ出ていませんけれども、これ九・九兆円ぐらいだろうという話であります。
　この後年度影響試算というのは、その年度の予算を執行した後、翌年以降の税収がどのように変化するのかの見込みを計算したものであります。これ、単なる予測というのではなくて、翌年度の予算審議の前提となるものであり、ひいては、これプライマリーバランス黒字化の時期や財政再建に関する議論の前提となるもので、極めて重要な試算だというふうに認識をしています。
　しかし、令和三年度に財務省が試算した税収の予測値と実際の決算との差を見ると、毎年約十兆円も税収を少なく見積もっていた。結果として税収が多かったからまあいいんじゃないかと思う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、これはそうではないんですね。
　税収を十兆円も少なく見積もると、税収が足りないから更なる増税が必要だであるとか、税収が足りないから減税なんかできないんだというような誤った財政運営にこれつながっていくものだというふうに考えます。また、税収を少なく見積もると、国債を多く発行する必要があるかのように見せてしまうことになり、それはあたかも我が国の財政状況が悪化しているかのような虚偽の情報を国内外に示すことになるということもあります。また、決算剰余金を原資に審査が甘い莫大な補正予算を組むことにつながり、不必要な事業を行うなど、財政運営そのものを誤らせてしまうことになるんではないでしょうか。
　それだけ、この後年度影響試算というのは、妥当な理屈を持って妥当な数値を示さなければいけないものだという認識をしています。
　では、なぜこの毎年の税収を十兆円も過小に見積もると、こんなことが財務省の試算で起こってしまうのかといったならば、私は、これもう結論はあって、それは、試算するときに使用する税収弾性値というパラメーターの設定を誤ったことにその根本原因があると考えます。
　税収弾性値というのは、名目ＧＤＰが一％増加したときに税収は何％増加するかを示す値で、例えば名目ＧＤＰ成長率が三％のとき税収弾性値を二と置けば税収は六％増加すると、そういう計算をするものであります。これ、後年度影響試算では、前年度の税収にその増加率を掛けてはじき出すといったところから出てきているこれは数値であるということであります。
　財務省は、これ二〇二二年度予算策定時に、この税収弾性値を一・一と設定をしました。しかし、結果から見ると、毎年十兆円も試算を間違えている。一・一の設定というのは全くこれ論外で、正解は、後から振り返ると、これ二・八というのが妥当だったという結果になります。つまり、値を三倍も近く低く設定をしていたということになります。
　では、問題は、なぜ財務省がこれ一・一という値を採用したのか、そして、これは今回だけではなくて、何十年にもわたって財務省はこの一・一という値を採用し続けてきたわけでありまして、これはおかしいんじゃないかというのが今日の私の質問の趣旨であります。
　まず教えていただきたいんですけれども、これ令和六年度後年度影響試算で用いた税収弾性値一・一は、どれくらいの期間を平均して計算をした、はじき出した値なのか、これいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただ、まず議論の前提として、もう委員御承知のように、当初予算においてはこれ使っていませんので、それをちょっと前提に御議論し、通常は、当初予算と決算あるいは前年度予算、これがどう動いていくかというところで議論されているということで、あくまでも後年度影響試算というのは一定の仮定を置いて、そしてベースがＧＤＰの仮定ですから、どうしても税収は弾性値を使わざるを得ない。じゃ、その弾性値をどう使っているかという御質問だと思います。
　令和六年二月に公表した後年度影響試算における税収弾性値の計算には、昭和五十一年度からコロナ禍以前の令和元年度までの期間、これを用いているところであります。
○柳ヶ瀬裕文君　今、期間は言ったんですけれども、これ四十四年間の平均を用いているということなんですね。令和六年度に関してはこれ四十四年間の平均で一・一だということを言っているということでありますけれども、これ、過去の国会質疑で見ると、これ税収弾性値は過去十年間の平均を用いているということをずっと言ってきたわけであります。過去十年間の平均が一・一だからこれ一・一を使うんだよということを言ったんですけれども、なぜかですね、今おっしゃったように、十年から四十四年ということにこれ議論がすり替わっているわけ、計算方法すり替わっているわけであります。
　これ、過去十年間の平均による計算をやめたのは、これいつでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十七年度後年度影響試算までは、比較的安定的な経済成長期であった昭和五十一年度から六十年度まで、この十年間の計数、これ一・一でありましたが、これを用いてきたところであります。
　その上で、平成二十八年度後年度影響試算以降は、参照する期間について、起点は同じく昭和五十一年度とした上で、終点を十年間ではなく、より直近の景気や税収の動向も考慮する計算方法に変更し、結果として、この間の税収弾性値は一・一から一・二を推移していたものと承知をしております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、だから計算の期間を変えたんですね。これ平成二十八年度に計算方法変えたということであります。
　じゃ、以前の平均、過去十年の平均ということで計算した場合にどうなるのかということなんですけれども、これ平成二十二年度から令和元年度までの直近過去十年間で計算した税収弾性値は幾つになるのか、これはどうでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　数字でございます。お答えします。
　平成二十二年度から令和元年度まで、御指摘いただいた期間で税収弾性値を計算いたしますと、まず税収の平均的な伸び率が三・一一％、経済成長率はこの間〇・九六％でございます。これを基にして計算いたしますと、三・二三％という数値になります。
　他方で、これは分母の成長率が低うございますので、こういった場合には全体としての数値が高くなっているものと考えられます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、ですから、直近の十年間をカウントすると、これ一・一どころか三・二三なわけですよ。
　これ、かつては、過去十年のデータで計算すると一・一になるからこの一・一を採用すると言ってきた。でも、直近では過去十年のデータを使用すると、今答弁があったとおり、これ三・二三という大きな数字となってしまう。つまり、税収が大きく増えるという予測がされてしまうと。これは都合が悪いんじゃないですか。だから、計算方法を変更して、過去十年としていたものを四十四年の平均として計算して、一・一となるようにつじつまを合わせた、こういうことなんではないでしょうか。
　私の方で、昭和五十一年度から令和五年度までの全ての期間の全ての組合せ、千百七十六通りについての税収弾性値を計算してみました。こちらのパネルであります。
　これ大変な作業なわけですけれども、これを見ると、最大値は一一六〇、税収弾性値ですね、最小値はマイナス一二〇と。これ、全ての単純平均をするとこれ三なんですね。つまり、税収弾性値というのはこれだけ大きく変動するものであります。それにもかかわらず、政府はこれまで、中期の税収を予測するために用いる税収弾性値として、かたくなに長年一・一を使ってきたということであります。
　かつてはこれ、過去十年の平均を取って一・一になるというふうに説明をしてきた。その頃は本当にそうだったのかもしれません、計算結果と矛盾がないから。しかし、どこかの時点でその理屈では立ち行かなくなってきた。だが、一・一という結果は動かせない、いや、動かしたくない。だから、昨年の時点では四十四年間の平均を取って一・一になると。今年は、これ珍しく変わって、四十八年間の平均を取って一・二になるということを言っているわけであります。つまり、この税収弾性値は、財務省が設定した一・一ありきで平均の期間を取っているということになるんではないかなと思います。
　計算で求めた税収弾性値は極めて多様な値を取るということは先ほどのパネルで示したとおりであります。それにもかかわらず、今まで財務省が使用してきた税収弾性値が一・一や一・二から変化していないという事実は、税収弾性値を恣意的に選択し、あえて税収見込額を低く抑えて、ひいてはこれ財源が足りないという虚像の根拠としてきたことの証左なんではないかというふうに考えますけれども、総理、ここまで聞いていかがでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　現在の計算方法を取っている考え方について少し御説明をさせていただきたいと思います。
　委員から御指摘のあった資料見てもあれだったんですが、短い期間を取っているケースや、それから大きなショックの前後の期間とか、あとは分母となる名目成長率が低くなる期間で試算を行いますと、税収弾性値が極めて大きい値やマイナスになるなど、将来の推計を行うものとしては不適切な値になってしまうことがございます。
　こうしたことを考えて、現在は、できるだけこうした短期間の影響をならすために、名目成長率が低くなる期間も含めまして相当程度長期にわたる期間を幾何平均値を用いて行うことが適切であるというふうに判断して、現在のようなやり方に変更しておるところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　財務省が言っていることはこれまでさんざん議論をしてきましたし、私もこれこだわりを持って六年間やってきましたのでよく分かるんですけど、でも、結果として、これ十兆円違うわけですよ。それをベースに、この後年度影響試算をベースに、まあ加藤大臣、いろいろとおっしゃりたいことあると思いますけれども、ベースにですね、やっぱり予算審議をしてきたということも、もう様々な答弁で加藤大臣はこれを挙げていらっしゃるということもあります。
　私はこれ、試算を一〇〇％当てろなんてことを、むちゃなことを言うつもりはないんです。もちろん景気の変動もある、もう税制改正もあるということなんで、これ多少ずれるというのは仕方ないというふうに思いますけれども、それにしても、これ毎年十兆円違うというのはずれ過ぎなんではないか、また余りにも低く見積もり過ぎなんではないか、そして、この税収弾性値一・一を使っているというのは恣意的なんではないかというふうに私は考えています。
　この試算は、そろそろこれやめた方がいいんじゃないでしょうか。アメリカやイギリスでは、この税収の予測に当たり、複数のマクロ経済指標を用いたシミュレーションモデルを構築して予測を行っています。
　前年までの名目ＧＤＰ成長率と税収変化率だけから予測をする、そして、税収弾性値の恣意的な一・一や一・二を採用して試算を出すことをやめて、多変数を取り込んだシミュレーションモデルを構築して分析するなど、公正中立な議論のために必要だというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　政府の税収推計は別にこれだけではないわけで、御承知のように、先ほどＰＢの話もありましたが、ＰＢ見ているのは内閣府の中長期試算でありまして、これは経済、財政の相互連関を加味した計量モデルを用いた分析で、ここにおいては当然租税弾性値は使われていないということは御承知のとおり。
　それからもう一つは、今御指摘のあった後年度影響試算、それからさらには、先ほど申し上げた、それぞれの年度年度の税収はこういったものとは別に各税収ごとに細かく見積りをしながら税収を計上しているということでございますので、それぞれの目的に応じてそれぞれ出させていただいている、こういう経緯があることは是非御承知おきをいただきたいと思いますが、ただ、委員御指摘の点、これは、私もばっと見ていて、いささかこの取り方がどうなのかという御指摘をいただくことはあり得るのかなとは思っておりますので、引き続き、どういう形で精度を上げていくのか、いけるのか、これについては不断の改善を努めていきたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　いや、加藤大臣に御理解いただいたようで大変うれしいなというふうに思っていますけど、是非これ変えていただきたいというふうに思います。
　これなぜこの税収弾性値に私がこだわるのかというと、これはここに大きなメッセージが込められているからですね。税収弾性値一・一というのは、これ経済が成長してもほとんど税収には影響を与えませんよというメッセージになるんですよ。つまり、経済成長の価値を低く見積もるということにつながっていく。でも、これ実際は違うじゃないですか。直近の税収弾性値は三・二三ということで、これ財務省の計算の三倍も影響を与えているわけであります。ですから、税収の上振れは十兆円にも及ぶわけであります。
　経済か財政かという議論、ずっとされてきました。経済成長が重要だと言いながら、こういった恣意的な試算を基に財政を優先して、これ増税を繰り返してきた。それがこの失われた三十年の原因なんではないでしょうか。
　これまで総理は、経済あっての財政ということをおっしゃってきました。でも、現実としてはそうなっていない。財政優先とこれはなっているんではないか。その一つの根拠がこの税収弾性値一・一という数値ですよ。だから、これ変えましょうということを私は申し上げているわけであります。
　そこで、私、二つ提案をしたいんですけど、これよく考えると、財務省とは何をするところなんじゃいということを考えたときに、財務省設置法を見ると、財務省の任務は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営等々ありまして、これを見ると、財務省は経済成長を任務としていないということはこれ明らかであります。経済あっての財政へのこれは財務省は抵抗勢力になり得るということなんですね。だから、先ほどの税収弾性値の議論のとおりであります。
　ですから、私は、これ経済成長の実現ということについてももう財務省の任務としてこれ明記をすべきではないかというふうに考えるところであります。また、財政法第四条、これも併せて改正をして、経済成長のための手段として赤字国債を正式に位置付けるべきというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　もう最近、新聞を開けば、財務省は何か宗教の巣窟のように書かれておって、もう何とか真理教みたいな、そういうような本がないわけではございませんが。
　私は、書こうが書くまいが、経済の成長というものを目指していないとは思っていない。ただ、経済の成長さえすれば財政はどうなってもいいなぞということを考えてはいけないのであって、これはもう設置法三条に経済成長ということを書こうが書くまいが、健全な財政というものを目指しながら経済を成長させていくということ、つまりＧＤＰというのは付加価値の総和でございますから、したがって、今までのコストカット型の経済から付加価値創出型の経済へ変えるということ、これは財政法の規定にかかわらず、これから先、政府としても実現してまいりたいと思っておるところでございます。
　また、第四条の御指摘でございますが、特例国債法を国会に提出をいたしまして特定年度の歳出の不足を補うということやっておるわけでございまして、国会における御審議を賜りまして、法律として成立させていただいた上で特例公債を発行しておるわけでございます。実際に国債発行を行えていないわけではございません。
　Ｇ５各国におきましても、それぞれが財政収支目標など法律や条約などで規定をし、実質的に国債発行に一定の歯止めを掛けておるものでございまして、我が国におきましても、国の財政に対する信頼の基礎を維持するために、財政法の第四条、この改正は考えていないところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　財務省は極めて真面目なんですよ、真面目だと思いますよ。だから、その任務がこれ規定をされていることに多分忠実に、適正な財政運営をするということが多分至上命題となっていると。だから、もう加藤さん見ても、どう見ても真面目の塊じゃないですか、本当に、加藤大臣。済みません、大変僣越ではありますけど、片山さんもね、委員長もそうですけれども。ですから、これは、任務としてやっぱりしっかりと規定をしていくということが、多分財務省のような体質にとってみるとこれは極めて重要なことなんではないかというふうに思います。
　総理は、先ほどのこの税収弾性値の議論、ちょっと小難しい議論をしたわけですけど、これについてはいかがお考えですか。先ほどの議論を聞いてどのように感じたのか。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　かなり難解な議論だったなというふうに思いましたが、やっぱりその弾性値をどう見るかということでございまして、じゃ、その大体二とか三とか、そういうことになり得るのかということについてはよく考えてみたいと思っております。なかなかそういうことになりにくいと思っておるのでございますけれども、その弾性値が弾性値であるがゆえに、もうこれがいかようにも用いられていいというものではございませんので、弾性値をどの辺に置くかということについては、委員の御指摘も踏まえてよく考えてまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　財務省の天下りの資料をお配りしていてちょっとできなかったんですけど、これ来週の決算でまた財務大臣、やらせていただきたいというふうに思いますので、是非楽しみにしていただければというふうに思います。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告いたします。
　本日、高橋光男さんが委員を辞任され、その補欠として塩田博昭さんが選任されました。
 ─────────────
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　今日は、朝から各政党がトランプ政権の関税について質問出ています。私もこれについて質問したいと思いますけれども。
　我が国は、鉄鋼、アルミに関しても二五％の関税に引き続き、自動車へも二五％の追加関税を発動させるということであります。（資料提示）ヨーロッパを上回る二四％を適用するとしておりますが、また今後、半導体や医薬品にもこれを適用するということでありますが、本当に歴史的な危機、経済危機を迎えたと言っても過言ではないと思うんですけれども。
　特に、この自動車産業というのは日本の基幹産業でありまして、この自動車産業で、元請、下請、孫請、そして、それに付随する国民の皆さんが、それで所得を得ている人が約人口の六百万人いると。なおかつ、それで家計を支えている、そしてその中で生活をしている人口が約人口の一割、千二百万人に達するわけでありますけれども、こういった中で自動車産業に二五％もの追加関税が課せられるということになれば、もう日本経済に影響を及ぼすのは計り知れないものがあるわけでありますけれども、経産省の方から、どのような形で計算しているのか、お伺いします。
○政府参考人（伊吹英明君）　お答え申し上げます。
　追加関税によって、まず米国の新車市場、これが冷え込んで、その結果として日本からアメリカへの輸出が減って国内の生産台数に影響が生じるという可能性があるのかなというふうに思いますけれども、アメリカの市場動向というのは、アメリカメーカー含めて各社の価格、それから生産地、どこでそれを供給するのか、そういう戦略とか為替を含む各国の事業環境によって変わり得るものであって、我が国経済への影響を一概に申し上げることは難しいと思いますが、引き続きよく精査をしていきたいというふうに思います。
　その上で申し上げれば、委員から御指摘があったとおり、自動車産業、中小企業・小規模事業者を含む裾野の広いサプライチェーンを有しておりますので、こうした部品を作る中小企業への影響というのをよく見て対策を講じていく必要があるというふうに考えてございます。
　このため、米国による自動車への追加関税措置の発動を受け、今月三日に米国関税対策本部というのを経産省内に立ち上げまして、国内産業の影響への精査、必要な対応の検討を至急進めることとしてございます。
　全国の経済産業局のほか、政府系金融機関、商工団体など、全国約千か所に特別相談窓口を設置をしまして、地域産業への影響をきめ細かく把握をしてまいります。その一環として、本日、古賀経済産業副大臣がＳＵＢＡＲＵが立地する群馬県を訪問し、中小サプライヤーを含め、現場の声をお伺いに赴いているところでございます。また、今週には、加藤経産大臣政務官が広島県を訪問する予定としてございます。
　引き続き、様々な形でプッシュ型の現場把握に努めていくとともに、資金繰り支援、中小自動車部品サプライヤーの事業強化といった支援策を講じ、御不安にきめ細かく対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　特に、この問題が出てきてから経済の悪化懸念が急速に高まっていると。これは株価にも表れております。平均株価、一日千六百円を超えて値下がりしている。あるいは、二〇二五年最大の値下げ幅を更新して、いわゆる三万五千円もあっさり割り込んでしまったということでありますが、輸出関連産業、企業の減収減益が日本経済に与える影響、そういったことが、せっかくこの春闘で賃金が上がってきたというところに水を差した。
　もうあさってからこれ発動するということになっておりますけれども、総理、これまでの物価高だけでも国民は疲弊している、もう限界に来ているにもかかわらず、突然トランプ関税が影響を受けるという日本企業への支援策、総理としてどのようにお考えになっているのか。これはまず現場の経済産業省の方で、もしあれば、しっかり答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（伊吹英明君）　現在考えているのは具体的に三点でございます。
　一点目は、まず今どういう影響があるのかということについて、特にサプライヤーの方々は非常に不安に感じていますので、特別相談窓口というのを全国に千か所つくっています。それから、今回、サプライヤーの方々が一番最初に懸念をしますのは、自分の資金繰りということを懸念をしますので、この資金繰り、資金調達への支援というのをしっかりやっていきたいというふうに思います。
　副大臣、政務官始め、現場に派遣によって現場の声をよく受け止めながら、影響の把握を速やかに行って、それらの状況も踏まえて今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○石井章君　融資に関しては、コロナのときも安倍総理がいろいろな施策を取って、ゼロ金利で融資したりもしました。それと同じぐらいのやっぱり危険性をはらんでいるというふうに私は思いますけれども、特に関税偏重に関しては、中国は三四％の報復関税を期すということを言っております。日本はあらゆる選択肢を排除せず関税の適用除外を求めるというのはこれ基本的な考え方でありますけれども、アメリカに対して報復関税の発動も選択肢の一つとして考えているのかどうか、総理、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、あらゆる選択肢というものは当然考えておかねばならないことでございます。
　これはもう何度も今日お答えしておりますが、これだけ投資を行い、これだけ雇用を生み出している我々が、それでは、そういうことを余りやっていない国と同じ手段でアメリカに対抗することが最も良いことなのかということも併せて考えていかなければなりません。私どもとしてあらゆる選択肢は当然考えておるものでございますが、要は何が一番効果的なのかということを政府として適切に判断をしてまいりたいということでございます。
○石井章君　私が聞いているのは報復関税をするのかどうかの一言なんですけれども、まずそれはお考えにならないというようなふうに私は取りますけれども。いや、トランプだろうと誰だろうと私はやると、私は突っ込んでいくんだというのであれば、それでも構いませんが、日本の立場とすれば、日本一国だけがそういうことをやるんじゃ、周りの国もありますから、日本なりのやはりやり方の中で、やはり基本的には報復関税がありきではなくて、やっぱりそこはしっかり話合いを持ちながらリーダーシップを取っていただきたいという。
　我が政党は、この間、総理から声が掛かりまして、こういうトランプ関税が掛かるといったときに、うちは前原共同代表が出席しました。そして、その前後に、やはり党としても、報復関税はまず考えるべきじゃないというのが我が党の一つの考えであるということを認識していただきたいと思います。
　そして、いろんな考えがありますけれども、いわゆるこれ二国間だけでの交渉になると、ディール戦術にまんまと乗せられてしまうことも考えられますので、どうか日本の信頼と信用、今まで築いてきた、先ほど来ずっと総理がおっしゃっていることがそのことだと思うんですけれども、これらを基本に、日本単独ではなくて周りの国もあるということ、まあ中国は別にしましても、中国の方に行くとトランプさんは相当怒るような形になっていますので、そういうことじゃなくて、この東南アジアの、日本のリーダーであっても東南アジアのやっぱりリーダーとして、総理、その信頼、信用という観点から総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、あらゆる国と対話はしながらやっていかなければなりません。私どもとして、やはり東南アジアの国々との連携というのは極めて重要だと思っております。先ほど委員から有り難い御指摘もありましたし、前原共同代表からそのような御発言があったこともまた事実でございます。
　そうしますと、また倍返しみたいなことになりますと、それはもうめちゃくちゃなことになるわけでございまして、売り言葉に買い言葉とか、そのようなことをやるつもりはございません。あくまで日本とアメリカが共同して、いかにして雇用をつくり出し、良い製品を世界に提供するかということでございます。
　やはり、トランプ氏が選挙において訴えてきた忘れ去られた人々に職をということの実現が、中間選挙もございますので、トランプ大統領にとってはいろんなことでありますが、実現したいことの一つであって、そこにおいて日本が何ができるかということを考えてまいらねばなりませんし、それが日本企業にも、長い目で見てというよりも、日本企業にとっていかなるプラスがあるものなのかということをお示しをした上で、先ほど来経産省からお答えをいたしておりますように、当面の資金繰り等々につきましては十分な支援をしてまいりたいということでございます。
○石井章君　経産省がこれは事務屋としてできる範囲のことは話していました。しかし、今回は相手がもうトランプ大統領でありますので、先ほど来、うちの柳ヶ瀬委員からも話ありましたけれども、これは電話会談、もちろんこれは最低でも電話会談は必要なのはもう当たり前のことでありまして、ネタニヤフ首相が行く行かないは他国のことでありますが、やっぱりこれ、まあトランプ大統領ですから、もうアメリカン・ファースト、日本ときちんとした外交もしながらも、やっぱり日本の方がアメリカよりももうけているんじゃないかと、いわゆる防衛に関してもアメリカが負担しているんだろうというのもありまして、やっぱりここで、電話も大事なんですけれども、やっぱり政府の高官、あるいは安倍総理のときの副総理であったそういった方々、重要な元閣僚の方を、親書を持って石破さんの代わりに行って、ただ行っただけではそれは駄目なんですね。
　何かというと、やっぱり、じゃ、どういったものを日本ができるのか。例えば、これから日本が必要となる防衛装備とかですね。今日は大臣いますけれども、やっぱりトランプ大統領が、おっ、日本もそこまで考えているのかと。今すぐ買えとは言わないけれども、多分、安倍総理だったらしっかりこの金、土、日の間にアメリカ飛んでいって、これやりますよと、このぐらいはやるよというようなことは私はやったんじゃないかなと。あるいは、石破さんは今は国会中で忙しいから、麻生さんにでもしっかり頼んで、行って、外務省と、職員と一緒に行って、ここまで日本も考えるから、このパーセンテージ幾らかでも低くしてくれよというようなことが私はやるべきではないかと。みんな多分そういう思いで質問をしていると思うんですよ。
　それは中には、与党の方々、優しい質問の仕方しますけど、私は、国民の声。で、やっぱり日本の基幹産業といえばトヨタ、日産ありますから、トヨタがもう風邪引いたら日本の国も風邪引くと同じで、これは大変なことになりますので、トヨタはアメリカ寄り、ホンダは中国寄りと言っていますが、そういったことも踏まえてしっかり石破総理のリーダーシップ、リーダーシップというのは、細々したことの判断はいいんです。やっぱりこれ、やるかやらないか、アメリカにどういうお土産を持っていくのか、トランプさんがどれだけ喜ぶのか、そういったことを踏まえてやるのが一国のリーダーなんです。
　石破さん、やっぱり無派閥の中で新しい形で選ばれてきたリーダーでありますから、新しいリーダー像の中で石破さんがどれだけ国民に訴えながらしっかりトランプさんと向き合っていけるのかどうか。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘ありがとうございます。
　お土産を持っていくというのは、それはそうだ、だけど、お土産を持っていくために国内の産業を不当に犠牲にすることはできないということでございます、私が申し上げたいのは。
　そうすると、では、国内の産業が痛まずにトランプ大統領が喜ぶということは一体何なんだということになります。じゃ、今でも、じゃ、例えば、国内の農業というのは本当にこのままでいいのかという問題もございます。自給率が、自給力がこれだけ低い現状だ、これをどうしていくのかということもございます。
　もちろん、総理大臣経験の方々、そういう方々に特使で行っていただくことも大事ですが、単なるお使いではございませんので、そういう立場の方々に訪米をしていただくからには、やはりそれは私が行くのと同じ、それだけの、何をやるのだということを明確に示した形で行っていただかねばならないと思っております。最後はやはり大統領と総理大臣、この会談以外ないと思っておりまして、それまでに総理経験者のような高い立場におられる方々に何をやっていただくのかということを適宜適切に判断をしてまいりたいと思っております。
　これ日本全体が懸かっている問題でございますので、委員もそんなつもりでおっしゃっておられないことは百も万も承知ですが、自動車さえよければいいというお話ではございません。
　あわせまして、安全保障についてもお話がございました。
　先々週でしたか、アメリカのヘグセス国防長官が来られまして、硫黄島での共同の慰霊式典にも出、その後、中谷大臣と会談をし、私ともお話をいたしました。
　そして、安全保障については相当にいい結果が出ていると思っていますが、アメリカは日本を守る義務を負うと、日本はアメリカに何もしないじゃないかということであるならば、皆様方のお力も得て成立させた平和安全法制とは一体何だったんだということになります。日本はアメリカに基地を提供する義務を負っておりますので、これがいかなる役割を果たしておるかということをもう一度リマインドしていただかねばなりません。
　多岐にわたっていろんな論点を提示をしながら、いかにして日米連携というものがアメリカの利益のためにも必要なのかということをきちんと理解いただくために、政府として最善、最大の努力を尽くしてまいります。
○石井章君　それは平時のときの答弁なんですよ。
　いわゆるトランプ大統領ですから、あさって九日から発動すると言っている中で、農業もアメリカのカリフォルニア米は日本のコシヒカリが使われています。一エーカー、千二百坪当たりありますけれども、日本の農業の規模とは違いますが、私も視察に行きました、アメリカまでですね、地方議員のときに。農業公社を初めてつくったところなので。そういったこともありますけれども、それはもう歴代の大統領と違って、トランプさんですから、トランプさんには今のような言葉は恐らく通じない。それは役所の方々、アメリカの報道官やそういった方々と話しても、大統領個人ですから、これ、大統領個人がイエスと言えばイエス、駄目だと言ったら駄目だ、こういう人だということがもう漏れ聞こえてきます。
　だから、私が心配しているのは、これ四月から何千品も、四千品目以上のスーパーの品物が上がってしまっている。最終的には、トヨタや日産もそうなんですが、誰に被害が行くのか、国民なんですよ。
　ガソリンは上がる放題上がる、そしていろんな問題が物価高でどうしようもないという中で、ガソリンはたまたま今回補助金を付けました、一兆五千億ですか、この暮れまでは何とかなるとは言っていますけれども。もうこの五年間で八兆円以上もガソリンの、いわゆるトリガーがあればトリガーでできたんですけれども、トリガーは二〇〇九年のときに、たしか財務省の事務次官が勝栄二郎さんのときだと思うんですが、あのときに、東日本大震災がその後起きて、いわゆる東北地方のスタンドが安くなっちゃうと混むから駄目だという理由でトリガーを凍結させた。これは法案としてやった。私は、当時与党の一人だったけれども、これ反対したんです。私は、駄目だということで、当時、菅総理が総理のときに反対して、総理の席まで抗議文持っていったら、当時の民主党の川端国対委員長からもう大目玉を食って相当お叱りを受けたんですけど、私の同僚議員もですね。
　だから、これも、こういったものも含めてやっぱり国民の生活に影響するものはトリガー云々じゃなく、これはガソリンもそうなんですが、これ今もうガソリン税に入っていますけれども、やっぱりこれ、この一番大事なこの物価高の中、物価高の対応をどうしたらいいかというのは、このやっぱりトランプ関税のときに、いろんな予算、あるいは補正予算、あるいはいろんなものを組合せして、いち早く国民に、それをメッセージとして安心させるためにやるのと同時に、トランプ大統領にどうしたらメッセージが伝わるのか。
　石破さんの優しい、山陰地方で生まれた優しいお心、あなたの元々の師匠でありました田中角栄さんのときに、この税金、二十一円五十銭が上乗せになったわけですよ。それは地方の道路も良くしようと、ある程度良くなったらこれやめますよと言ったにもかかわらず、いわゆる、これは二十五円、いわゆる二十八円七十銭プラス二十五円十銭、これが上乗せになった。これが当分の間税金、いわゆる道路特定財源としてきたわけでありますけれども、これが途中から、道路特定財源が外されて一般財源として何にでも使える税金になってしまうと。だから、国民は何で自分たちが道路以外のやつで払わなきゃなんねえんだと。トラックの事業者十七円以上払っている、一般の国民も二十一円五十銭払っている。こういった矛盾があるんですよ。
　だから、やっぱり政府は、国民から見ればですよ、取れるものは何でも取ろうと、本来であれば取らなくてもいい用済みの税金なのに、いや、やっぱり取ろうということでずっと取っているわけです、これまで。
　だから、こういったものを、今、うちの党と公明さんと自民党さんでいろんな話合いをしながら、うちの党は、遅くとも八月にはこの暫定税率なくした分、二十五円十銭なくした分をガソリンの価格に入れていきたいと。やろうと思えば、補助金を今元売業者にやっているわけですから、やるわけですから、これはなくして、暫定税率分をなくすのは十分にできますので、どうか総理の考え、総理の以前のお話ですと、当分の間あるいは暫定とされていた特例の税率が五十年も続いているのはおかしいと、総理がそのようにおっしゃっていました。この理不尽な税金に対する総理のお考えをお聞きします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　暫定ってしばらくってことですから、この暫定暫定と言って五十年たっていると。少なくとも一般の方々の感覚とはずれているでしょう、それは。そこは認めなければいけないと思っています。
　ですから、今三党間で真摯な協議が行われているわけで、この一般の方々の感覚との乖離というものをどう解消するか。そして、特定財源ではないわけでございますが、やはり連関性ということから考えてインフラの整備に充てられている。インフラの整備というのは、これは八潮の事故もございましたが、強靱化ということも喫緊の課題であると。そしてまた、ミッシングリンクの解消というのもやっていかねばならない。地方においてそのインフラ整備のニーズは非常に高いということであるならば、まあ実際そうなんですが、では、これで消えてなくなる財源というものを地方分も合わせてどうやって確保するかという答えを三党で今作っていただいているということだと思っております。そういうお答えを出していただいて、政府としては、それを受けて真摯に、そして早急に適切に対応するということに尽きると思っております。
　この暫定というものを、先ほど田中元総理のお話をなさいましたが、そのときと違って特定財源ではございません。そのことをよく認識の上で、三党のお話合いというものを注視をし、私どもとして適切に対応してまいるということでございます。
○石井章君　丁寧な説明と、その真心のこもった答弁ありがとうございます。
　このガソリンは、私が言うまでもなく、地方ほど負担が大きいと。これはもう総理のお地元もそうなんですけれども、全国平均が年間七万円、約七万円出ていると。しかし、東京都は年間二万円で済んでいるということなんです。
　それで、そのほかに、暫定税率は入っていませんけれども、いわゆる青森県でいえば灯油あるいはイカ釣り漁船、そういったものは二十五円十銭とか、そういったものは入っていないんです。なぜかというと、道路の上走っていないから税金掛かっていないわけですよ。
　だから、そういうのも含めて、やっぱり一番困るのは地方なんです、総理。地方、鳥取、島根、ここが一番困っているんですよ、総理。だから、やっぱり地元のことをよく考えて、これをやれば誰が喜ぶのか。これは、国民みんなが車、モータリゼーションの世の中なので、とにかく理不尽な税金を早くやめてもらいたい。これ、早くやれば、総理、参議院選挙も大勝すると思いますよ、それは期待していますから。そういうことで、私は総理のそのリーダーシップを発揮してもらいたい。
　だから、相手が、このトランプ関税に関しては相手はアメリカ合衆国じゃないということ、トランプさんなんですよ、トランプ。トランプでもいろんなトランプありますけれども、とにかく一番手ごわいトランプでありますから、これは中谷防衛大臣とも相談しながら、やっぱり、それはなぜかというと、防衛装備品やいろんなもの、アメリカからまだまだ買うものあるでしょう。安倍さんのときに約束しましたけど、いろんなものは。だけど、まだまだ、アメリカから日本が欲しいのはそういうところなんですよ。
　日本は防衛産業弱いですから、今ここでそういったものを今すぐ買わなくても、近未来的にこういったものも購入するよということが、僕はですよ、私はそういったものを手土産に持って麻生さん辺りが行けば大分違うんじゃないかなと。それは、石破さんは優しいから、あそこに行ったら急に猫みたくなっちゃうと大変なので、麻生さんに行ってもらって、しっかり親書を持ってやることによって、幾らかでも、その二四％が一〇％になるだけで全然違いますから。そういったことで、余計な税金を、違うところに使うものを、やっぱりいずれ使わなきゃならないところで前倒しして、約束だけでもしてくるというようなことが私は必要じゃないかと思いますけれども。
　最後に、総理大臣の、このトランプ関税について、そして、あるいは、この暫定税率をこれから三党の中で、あるいは国民民主党さんもいろんな話があります。これは、それはそれで国民のためにやることですから、我が党は、自民党が今やろうとしていること、少なくとも予算に賛成した一つの柱としてやるべきことをやっていかないと、あそこで賛成したけどこっちは駄目だという、そういうへ理屈は通らない。だからこそ、石破さんにはしっかりしてもらいたい、国民のためにやってもらいたいんですよ。
　新しいニューリーダーとして、国民のために、お金持ちだけのために横を向くのか、それとも国民の方を向いてしっかり政治をやるのかどうか、最後に決意をお聞かせください。