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○立木洋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、去る四月二十四日に当委員会に付託され、その内容は、沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に対する資金供給の円滑化を図るため、沖縄振興開発金融公庫の業務の範囲に当該事業の資金調達のために発行される社債の取得等の業務を追加するとともに、設備資金以外の非設備事業資金等にも資金供給ができるよう対象資金の範囲を拡大することとし、あわせて、沖縄振興開発金融公庫の業務に要する資金の調達手段を多様化し、資金の安定的な確保を図るため、沖縄振興開発金融公庫債券を発行することができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本改正案と今回の財政投融資改革との関係、沖縄公庫の財務の健全性の確保と債権のリスク管理、政策金融の政策評価等と公庫のディスクロージャー、公庫の業務運営における中小企業や環境への配慮等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　五月十日に質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し全会一致をもって四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第六　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（須藤良太郎君外三名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長佐藤泰三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤泰三君登壇、拍手〕
○佐藤泰三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、須藤良太郎君外三名の発議に係るものでありまして、国民の祝日として昭和の日を加え、昭和の日を四月二十九日とするとともに、みどりの日を五月四日とすること、国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日以後においてその日に最も近い国民の祝日でない日を休日とすること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、昭和の時代に対する認識、昭和の日を四月二十九日とする理由、昭和の日を設けるに当たっての世論の把握等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より反対、自由民主党・保守党及び公明党・改革クラブを代表して岩瀬理事より賛成、社会民主党・護憲連合を代表して日下部理事より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百三十七 
 反対 九十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第七　行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長小川勝也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小川勝也君登壇、拍手〕
○小川勝也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新たな府省の編成にあわせて、総定員法を改正することを規定した中央省庁等改革基本法の趣旨を踏まえ、総定員法で定める行政機関の職員の定員の総数について、新たな最高限度を設定しようとするものであります。
　委員会におきましては、今回の総定員法改正の意義、公務員の定員削減方針と国立大学の独立行政法人化との関係、職業安定所等における定員配置の実態、行政改革における定員削減の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して阿部委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百七 
 反対 二十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第八　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長成瀬守重君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔成瀬守重君登壇、拍手〕
○成瀬守重君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公正かつ自由な競争を一層促進するため、自然独占規定の廃止、不公正な取引方法を用いた事業者等に対する差しとめ請求制度の導入等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、差しとめ請求制度の実効性の確保、不当廉売行為への対応、公正取引委員会の組織・機能の充実強化等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して五項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第九　港湾労働法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働・社会政策委員長吉岡吉典君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔吉岡吉典君登壇、拍手〕
○吉岡吉典君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、港湾における輸送革新の著しい進展、港湾運送事業の効率化等に対応して、港湾運送に必要な労働力の確保及び港湾労働者の雇用の安定等を図るため、港湾労働者派遣制度の創設による港湾労働者の就労機会の確保等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、港湾労働者雇用安定センターの派遣業務廃止に伴う雇用対策、港湾労働者派遣制度における派遣料金等の基準設定のあり方、本法適用港湾拡大の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百九十七 
 反対 三十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一〇　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長石渡清元君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石渡清元君登壇、拍手〕
○石渡清元君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の実情に応じた合理的な都市計画制限を行うため、市街化区域及び市街化調整区域の区分を原則として都道府県が選択できることとし、用途地域が定められていない区域における特定用途制限地域制度の創設、建築物の未利用容積の活用のための特例容積率適用区域制度の創設、都市計画決定手続の透明化及び開発許可の基準の見直しを行うとともに、都市計画区域外における土地利用規制のための準都市計画区域制度の創設及び開発許可制度の導入を行う等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、参考人より意見聴取を行うとともに、法律案提出の背景、都市計画の弾力的かつ臨機応変な変更の必要性、女性、障害者、高齢者に優しい町づくり、各種法律による複雑な土地利用規制の整序・一元化、環境や景観の保全を指向した都市計画、歴史的・文化的建築物の保存、大規模店舗の立地規制及び中心市街地の活性化と都市計画との関連等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられ、次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百九 
 反対 二十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一一　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案
　日程第一二　犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長風間昶君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔風間昶君登壇、拍手〕
○風間昶君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案は、刑事手続において、犯罪被害者等に対するより適切な配慮と一層の保護を図るため、性犯罪の告訴期間の撤廃、証人尋問手続における証人の負担軽減のための手続及び被害者等による公判期日における意見陳述の制度の導入等を行おうとするものであります。
　次に、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案は、犯罪被害者等の公判手続の傍聴に対する裁判長の配慮義務を定めるとともに、犯罪被害者等による公判記録の閲覧、謄写を可能とする制度の導入等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案に江田五月君外二名発議に係る犯罪被害者基本法案を加え、一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、犯罪被害者の総合的支援のための基本法制定の必要性、被害者の刑事手続上の地位、被害者の保護と加害者の人権保障との関係、捜査機関に対する人権配慮のための研修、訓練等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一三　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長齋藤勁君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔齋藤勁君登壇、拍手〕
○齋藤勁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電気通信事業者間の公正な競争の促進に資するため、指定電気通信設備に係る接続料の原価算定方法として電気通信設備の接続によって増加する費用を客観的に評価する方法を導入することにより、当該接続料の低廉化を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、長期増分費用方式導入による東・西ＮＴＴの経営への影響、ＮＴＴ接続料をめぐる日米規制緩和対話に向けた取り組み、接続料引き下げによる利用者料金引き下げの可能性、ユニバーサルサービスの確保、政府保有ＮＴＴ株売却益の使途のあり方等について八代郵政大臣及び参考人等に対し質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党宮本委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し九項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百八 
 反対 二十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
 ─────・─────
平成十二年五月十一日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十八号
 平成十二年五月十一日
 午後零時三十分開議
　第一　悪臭防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律案（環境委員長提出）
　第三　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号）の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第七　社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第八　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第十　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第十一　浄化槽法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
　第十二　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十三　港湾運送事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十四　郵便貯金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　杉浦正健君の故議員福岡宗也君に対する追悼演説
　日程第一　悪臭防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律案（環境委員長提出）
　日程第三　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号）の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第七　社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第八　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第十　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第十一　浄化槽法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
　日程第十二　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十三　港湾運送事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十四　郵便貯金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　少年法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後零時三十三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御報告することがあります。
　議員福岡宗也君は、去る四月十一日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　福岡宗也君に対する弔詞は、議長において去る四月二十八日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　議員正五位勲三等福岡宗也君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 —————————————
　故議員福岡宗也君に対する追悼演説
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、弔意を表するため、杉浦正健君から発言を求められております。これを許します。杉浦正健君。
 〔杉浦正健君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一とともに、日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　悪臭防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律案（環境委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、悪臭防止法の一部を改正する法律案、日程第二、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。環境委員長細川律夫君。
 —————————————
　悪臭防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔細川律夫君登壇〕
○細川律夫君　ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、悪臭防止法の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果の御報告を申し上げます。
　本案は、最近における悪臭問題の実態に的確に対処するため、市町村長は、事故により事業場から悪臭原因物が排出される場合に、応急措置を講ずべきことを命ずることができることとするとともに、臭気指数等の測定業務の従事者に関する制度の整備を行うものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十八日同院から送付されたものであります。
　本案は、四月二十八日本委員会に付託され、清水環境庁長官から提案理由の説明を聴取した後、去る五月九日に質疑を行い、規制地域外における事業活動等に伴う悪臭防止対策の必要性、悪臭が発生する物の野外焼却に対する実効ある措置の必要性、臭気指数測定体制の充実、快適なにおい環境づくりの推進等について議論が交わされましたが、その詳細につきましては会議録を御参照いただきたいと思います。
　こうして、同日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党から、悪臭が生ずる物の野外焼却の禁止に関する措置を内容とする修正案が提出され、採決の結果、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　御承知のように、今日、深刻化している廃棄物問題や地球温暖化問題など、その原因が経済社会活動のさまざまな分野から発生する環境負荷の増大に由来する問題を解決するためには、経済社会のあり方を環境負荷の少ない姿に変革していく必要があります。
　そこで、環境の保全に大きな責任を持ち、かつ、購入者としても大きな地位を占める国等の公的部門が率先して、低公害車、低電力型のコピー機、再生コピー用紙などの環境物品等の調達を進め、これを呼び水として我が国全体の環境物品等への需要転換を促進することは、持続可能な社会への変革を図る上で、また循環型社会の形成を推進するためにも極めて有効な施策であります。
　しかしながら、政府が平成七年の閣議決定により実施している率先実行計画による取り組みは、いろいろな制約からいま一つ十分な成果が上がっていない実情にあります。
　これらの状況にかんがみ、国等の公的部門による環境物品等の調達を推進するとともに、情報の提供等を通じ環境物品等への需要転換を促進することを目的として本法律案を提出した次第であります。
　次に、本案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、国会、裁判所、各省庁や独立行政法人等の各機関は、国が定める基本方針に即して毎年度の調達方針を作成し、具体的な環境物品等の調達の目標等に基づいて調達を行うとともに、その実績概要を公表することとしております。
　さらに、環境大臣は、各省庁の長等に対し、調達の推進上特に必要な措置を要請することができること、各機関は、環境物品等の調達推進を理由として物品等の調達量の増加をもたらすことのないように配慮することとしております。
　第二に、地方公共団体については、地域の実情に応じて、毎年度環境物品等の調達方針を作成し、それに基づき物品等の調達を行うよう努めることとしております。
　第三に、環境物品等に関する情報の提供に関し、物品製造等の事業者や環境ラベル等の情報提供を行う者に対し、物品等に係る環境負荷の把握に必要な情報等、適切な情報の提供に努めるよう求めることとしております。
　また、国は、環境物品等に関する情報提供の状況を整理、分析し、その結果を提供するとともに、適切な情報提供体制のあり方について検討することとしております。
　この法律の全面施行は平成十三年四月一日からとし、その準備のための国の基本方針の策定等の施行は同年一月六日からとしております。
　本案は、去る九日の環境委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、日程第四、砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案、日程第五、食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長松岡利勝君。
 —————————————
　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松岡利勝君登壇〕
○松岡利勝君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、需要の動向に応じた加工原料乳の生産の確保を図るため、加工原料乳に係る生産者補給金制度について市場評価が生産者手取りに的確に反映される仕組みに移行するとともに、生乳の生産事情及び流通事情の変化にかんがみ、都道府県の区域を超える生乳生産者団体の指定を農林水産大臣が行うこととする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、四月二十六日玉沢農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、五月九日政府に対する質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における砂糖をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、輸入に係る砂糖の価格を安定させるための指標である安定上下限価格を廃止するとともに、国内産糖の価格支持について、農畜産業振興事業団が国内産糖について買い入れ及び売り戻しを行う方式を交付金を交付する方式に改めるほか、農畜産業振興事業団に当分の間砂糖生産振興資金を置く等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、四月二十六日玉沢農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、五月九日政府に対する質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における食品の流通をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、食品の流通部門の構造改善の促進を図るため、構造改善事業の範囲を拡大し、食品の原材料となる農林水産物の生産からその食品の製造または加工に至る一連の流通行程の改善、食品の流通の円滑化等に資する新技術の研究開発の推進等を図る事業を追加するとともに、これらの事業を円滑に実施するため、農林漁業金融公庫からの資金の貸し付け等の支援を拡充する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十九日参議院から送付され、四月二十五日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月二十六日玉沢農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五月十日政府に対する質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三及び第四の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号）の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第七　社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第六、就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号）の締結について承認を求めるの件、日程第七、社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長井奥貞雄君。
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　就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔井奥貞雄君登壇〕
○井奥貞雄君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、就業最低年齢条約について申し上げます。
　国際労働機関は、大正八年の第一回総会以降、昭和四十年の第四十九回総会までの間に、特定の経済部門において就業が認められるための最低年齢を定めた十の条約を採択しました。その後、すべての経済部門について就業の最低年齢に係る一律の基準を適用する必要性が認められたことから、昭和四十八年の第五十八回総会において、これまでの関連条約を統合する一般的な条約として、本条約が採択されました。
　本条約の主な内容は、加盟国は、自国の領域内及びその領域内で登録された輸送手段における就業が認められるための最低年齢を明示し、当該最低年齢は義務教育終了年齢及び十五歳を下回ってはならないこと、年少者の健康、安全または道徳を損なうおそれのある業務については、就業が認められるための最低年齢は十八歳を下回ってはならないこと等であります。
　なお、我が国は、この条約の批准に際して付する宣言において、最低年齢を十五歳と明示する予定であります。
　次に、英国との社会保障協定について申し上げます。
　我が国政府は、平成十年十一月以来、英国政府との間で、両国間の人的交流に伴って発生する両国の公的年金制度への二重加入等の問題の解決を図ることを目的とする協定を締結するための政府間交渉を行ってきました。その結果、協定案文について最終的合意に至ったので、平成十二年二月二十九日、東京において本協定の署名が行われました。
　本協定の主な内容は、年金制度への強制加入に関しては、就労が行われる締約国の法令のみを適用することを原則としつつ、一時的に相手国に派遣される被用者の場合には、原則として、派遣の期間が五年を超えるものと見込まれないことを条件として、自国の法令のみを適用すること、また、両国で同一の期間に別個の就労を行う被用者等の場合には、通常居住する締約国の法令のみを適用すること等であります。
　就業最低年齢条約は去る三月二十二日に、また英国との社会保障協定は四月の十四日に、それぞれ参議院より送付され、両件とも四月二十五日外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、翌二十六日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　日程第八　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第八、商法等の一部を改正する法律案、日程第九、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長武部勤君。
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　商法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔武部勤君登壇〕
○武部勤君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、商法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社が組織の再編成を行うことを容易にするため、会社がその営業の全部または一部を他の会社に承継させる会社分割の制度を創設しようとするものであります。
　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　本案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、民法ほか百四十九の関係法律について規定の整備をするとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　商法等の一部を改正する法律案については、去る四月二十日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日両案は本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、四月二十一日両案を議題とし、臼井法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りました。同月二十八日、商法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党及び自由党の共同提案による修正案が提出され、提出者から提案理由の説明を聴取いたしました。原案及び修正案について参考人から意見聴取する等慎重に審査を行い、昨十日質疑を終了し、討論、採決の結果、商法等の一部を改正する法律案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決し、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、商法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第八の委員長の報告は修正、日程第九の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
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○議長（伊藤宗一郎君）　日程第十とともに、日程第十一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
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　日程第十　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第十一　浄化槽法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第十、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案、日程第十一、浄化槽法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生委員長江口一雄君。
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　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　浄化槽法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔江口一雄君登壇〕
○江口一雄君　ただいま議題となりました社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますとともに、浄化槽法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案について申し上げます。
　社会福祉制度につきましては、少子高齢化、核家族化の進展等、社会構造の変化に対応して、だれもが家庭や地域の中で自立し、尊厳を持った生活を送ることができる制度の構築が求められております。本案は、こうした状況を踏まえ、措置制度等、社会福祉の仕組み全般にわたって見直しを行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、利用者の立場に立った社会福祉制度の構築のため、身体障害者等の福祉サービスについて、行政が内容を決定する制度から利用者が選択をして利用する制度へ改めるとともに、利用者に対し直接支援費を支給する方式を導入すること、また、利用者からの苦情を解決するための仕組みの導入等、利用者保護のための規定を設けること、
　第二に、社会福祉事業の充実及び活性化を図るため、福祉需要の多様化に対応し、福祉サービス利用援助事業、手話通訳事業、盲導犬訓練施設を経営する事業等の九事業を社会福祉事業として追加すること、また、社会福祉法人の設立を容易にするため、政令で定める社会福祉事業について人数規模要件を緩和すること、
　第三に、福祉サービスの質の向上と事業経営の透明性を確保するため、社会福祉事業の経営者は福祉サービスの質の向上に努めなければならないこととするとともに、社会福祉法人の財務諸表等の開示義務、国、地方公共団体による福祉サービスに関する情報提供の責務等の規定を定めること、
　第四に、地域福祉の推進を図るため、市町村地域福祉計画の策定手続を整備するとともに、社会福祉協議会、共同募金会、民生委員及び児童委員について機能の強化を図ることとするほか、社会福祉施設職員等退職手当共済制度を見直すとともに、関係法律について所要の規定の整備を行おうとするもの
であります。
　本案は、去る四月十四日本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、同月二十一日丹羽厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十七日には参考人から意見を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、公明党・改革クラブ及び保守党の三派共同により、施行期日についての修正案が提出されました。討論の後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、浄化槽法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、多量の雑排水が処理されないまま放流されている現状にかんがみ、生活環境の保全及び公衆衛生の向上の観点から、今後設置される浄化槽はすべて合併処理浄化槽とし、合併処理浄化槽で処理した後でなければ雑排水の放流をしてはならないものとするために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、浄化槽の定義から、し尿のみを処理する浄化槽を除外すること。
　第二に、何人も、し尿を処理して終末処理下水道以外に放流するための施設等として、浄化槽以外のものを設置してはならないものとすること。ただし、下水道の予定処理区域内については、この限りではないものとすること。
　第三に、この法律は、平成十三年四月一日から施行すること。
　なお、既存の単独処理浄化槽について所要の措置を設けるとともに、既存の単独処理浄化槽を使用する者は、合併処理浄化槽の設置等に努めなければならないものとすること。
　本案は、昨日の厚生委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上であります。
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○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第十につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第十一につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　日程第十二　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十三　港湾運送事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第十二、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、日程第十三、港湾運送事業法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長仲村正治君。
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　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　港湾運送事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔仲村正治君登壇〕
○仲村正治君　ただいま議題となりました両法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約附属書IIの改正に伴い、有害液体汚染防止緊急措置手引書を船舶内に備え置き、または掲示することを義務づけるとともに、当該手引書について検査を行うこととする等所要の措置を講ずるものであります。
　次に、港湾運送事業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、コンテナ貨物の積みおろしの用に供する港湾のうち国民経済上特に重要な特定港湾における一般港湾運送事業等への参入に係る需給調整規制を廃止して事業への参入を容易にし、運賃及び料金の設定または変更について、認可制から事前届け出制に改めること等により特定港湾一般港湾運送事業者等による多様なサービスの提供を促進するとともに、港湾運送に関する秩序の確立を図るため、免許または許可の欠格事由の拡充等所要の措置を講ずるものであります。
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案は四月十二日に、また、港湾運送事業法の一部を改正する法律案は三月三十一日に、それぞれ参議院より送付され、いずれも四月十七日に本委員会に付託されました。
　本委員会においては、四月十八日二階運輸大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、昨五月十日質疑を行い、質疑終局後、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案は、採決の結果、全会一致をもって、また、港湾運送事業法の一部を改正する法律案は、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、港湾運送事業法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第十二につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第十三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第十四　郵便貯金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第十四、郵便貯金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長前田武志君。
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　郵便貯金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔前田武志君登壇〕
○前田武志君　ただいま議題となりました郵便貯金法等の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第二項の規定に基づき、郵便貯金資金等を自主運用するために必要な措置を講じ、また、財政投融資制度の改革に伴い、簡易生命保険特別会計の積立金の運用について所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、郵便貯金または郵便振替として受け入れた資金の全額を自主運用とするために必要な措置を講ずることとし、郵便貯金資金の設置及びその運用範囲、運用計画の策定等について定めるとともに、郵便振替資金の設置及びその運用範囲を定めるほか、簡易生命保険特別会計の積立金の運用範囲の見直しを行う等の措置を講ずることとしております。
　本案は、去る三月十四日本院に提出され、二十四日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月十三日八代郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五月十日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　少年法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、第百四十五回国会、内閣提出、少年法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣臼井日出男君。
 〔国務大臣臼井日出男君登壇〕
○国務大臣（臼井日出男君）　少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　少年審判において、的確に非行事実が認定され、事案が解明されることは、非行のある少年に適切な保護処分を施し、その健全な育成を図るという少年法本来の目的を実現する上で不可欠であり、一方、非行のない少年についてこれを誤って処分することがないようにし、かつ、その判断が国民に信頼をもって受け入れられるようにすることが、裁判制度のあり方からも、また、その少年の利益のためにも肝要であります。
　しかるに、近時、いわゆる山形マット死事件を初め、少年審判手続における事実認定が問題となる事件が相次いで生じたことなどから、少年審判における事実認定手続のあり方が問われるに至っております。また、犯罪の被害者に対する配慮を求める声が高まりを見せており、このような声に誠実にこたえることが関係各方面に求められているところであります。
　また、家庭裁判所で取り扱う家事審判についても、近年、法律上及び事実上の争点が複雑多岐にわたるなど、解決困難な事件が増加しております。
　そこで、この法律案は、このような状況を踏まえまして、少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図り、被害者に対する配慮を実現するための法整備を図るとともに、あわせて家事審判についても所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、少年法の改正であり、次の点を主な内容としております。
　その一は、少年審判における事実認定の手続に検察官が関与した審理を導入することとし、検察官が審判の手続に関与する場合において、少年に弁護士である付添人がいないときは、家庭裁判所が弁護士である付添人を付することであります。
　その二は、一定の場合には、観護措置の期間の更新を、現行の一回を超えて、さらに四回を限度として最長十二週間まで行うことができることとし、あわせて、観護措置及びその更新の決定に対する不服申し立て制度を整備することであります。
　その三は、検察官に事実認定及び法令の適用に関する抗告権を付与することであります。
　その四は、保護処分終了後において、審判に付すべき事由の存在が認められないにもかかわらず保護処分をしたことを認め得る明らかな資料を新たに発見した場合の救済手続を整備することであります。
　その五は、家庭裁判所が被害者等に対し少年審判の結果等を通知する制度を導入することであります。
　第二は、裁判所法を改正して、家庭裁判所に地方裁判所と同様の裁定合議制度を導入することであります。
　第三は、家事審判法を改正して、家事審判について、合議体で審理する場合の受命裁判官に関する規定を設けることであります。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ————◇—————
　少年法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。笹川堯君。
 〔笹川堯君登壇〕
○笹川堯君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の少年法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　近時、少年による凶悪重大事件の発生は後を絶たず、山形マット死事件、神戸の児童連続殺傷事件や五千万円恐喝事件、愛知県における主婦殺害事件、九州のバスジャック事件など枚挙にいとまがありません。
　特に、昨年四月、山口県光市で十八歳の男性が二十三歳の母親、弥生さんを殺害の上強姦し、生後十一カ月の娘さん、夕夏ちゃんを殺害するというまことに痛ましい事件が起きました。少年法改正に関心のある方は、被害者の夫である本村洋さんが書かれた「天国からのラブレター」という本をぜひ読んでください。
　これらの事件は、本当に少年によって起こされたものかと耳を疑いたくなるような重大事件であります。国民に対して深い衝撃を与えました。もはや無策のままいることは到底許されるものではなく、早急に適切な対策をとるべき必要があることは当然であります。
　そこで、少年審判のあり方について、以下の点について質問をいたします。
　一、まず、裁定合議制度の導入について、法務大臣の所見を伺います。
　二、次に、本法律案は、一定の事件につき、検察官及び弁護人たる付添人が関与した審判制度を導入していますが、この点について、法務大臣の所見をお伺いいたします。
　第三に、観護措置期間の延長についてでありますが、本法律案は最長十二週間としているところ、現行少年法では最長でも四週間の身柄拘束しかできず、これを超える場合には少年を釈放しなければなりません。一たび釈放してしまえば、罪証隠滅行為に及ぶ危険性もあると考えますが、この点について、法務大臣のお考えをお尋ねします。
　四、また、本法律案は検察官に抗告権を付与いたしております。現行少年法では少年側にのみ抗告権が認められておりますが、これは少年事件の被害者にとって到底納得できないと思われますが、法務大臣はいかにお考えでございますか。
　五、本法律案において、被害者に対して少年審判の結果等を通知する制度を導入しております。例えば、最愛の我が子が殺害された御遺族にとってみれば、少年審判においてどのような事実が認定されたのかを知りたいと思うのは当然であります。法務大臣のお考えをお尋ねします。
　六、さらに、少年審判は非公開でありますが、せめて被害者やその遺族については審判の傍聴を認めることはできないでしょうか。この点について、法務大臣のお考えをお伺いします。
　七、最後に、年齢問題について質問いたします。
　近年、少年事件は凶悪化、重大化、低年齢化の傾向にあります。そもそも少年と成人とを区別して、少年を特別に取り扱う必要があるのか。また、少年の健全育成といっても、十八歳、十九歳という年齢の者はもはや成人と変わりがないという議論もあります。
　また、刑法では、十四歳以上の者の行為に対して刑事責任を認めているのに対し、少年法では、十六歳に満たない少年はいわゆる逆送することはできないとされております。したがって、十六歳未満の少年に対し刑事責任を問うことはできないのであります。刑法と少年法とで刑事責任を問い得る年齢に差があるというのもおかしなことであります。ここで真剣に検討すべき問題であろうと思います。
　年齢問題に関し、法務大臣の御意見をお伺いして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣臼井日出男君登壇〕