○二階俊博君　自由民主党の二階俊博です。
　私は、自由民主党を代表して、安倍内閣総理大臣の施政方針演説に対し質問をいたします。
　平成という一つの時代が間もなく終わりを告げ、今まさに新しい時代の幕あけが目前に迫っています。
　私自身、昭和五十八年の初当選以来、平成の初めから今日に至るまで、継続して国政に参画させていただきました。
　子供のころは、戦争を経験し、疎開先の小学校で終戦を迎えました。
　その後、日本全体が食料の乏しい苦難の時代を乗り越え、戦後の目覚ましい復興と発展を経験しながら、政治の歩みを続けてまいりました。
　そして今、平成最後の国会が開会されるに当たり、改めて、苦難の時代を生き抜かれた先人の皆様に感謝の気持ちをささげたいと思います。
　平成の時代が戦争のない平和な時代であったことに対し、与野党を超えて、この議場に集う全ての国会議員で、そのとうとさを改めてかみしめながら、質問に入らせていただきます。
　平成の始まりは、まさに新しい時代の幕あけでありました。
　国際情勢は、ベルリンの壁の崩壊に象徴されるように、東西冷戦体制が終えんを迎え、国内では、株価が約三万九千円の史上最高値をつけ、いわゆるバブル景気の真っただ中にありました。
　しかし、間もなくバブルは崩壊し、日本経済は、失われた二十年と言われる経済の低迷の時期に入りました。
　第二次安倍内閣は、未曽有の長期デフレに正面から挑んで、これを脱却するためにアベノミクスを果敢に展開し、まさに雇用の面でも、求職の時代から求人の時代へと大きな成果を上げてきました。
　昨年来の米中貿易摩擦などにより、世界経済の先行きに不透明感が広がり始めた今、アベノミクスを中心とする今後の経済政策の進め方について、最初に安倍総理のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
　平成の初め、我が国は、高齢化社会の到来を目前に、税、社会保障制度の大転換を迫られていました。
　その中で、竹下内閣により、消費税が我が国に導入されました。お互い、選挙の洗礼を受ける立場として、国民の皆様に増税をお願いするのは生易しいことではありませんでした。
　今思えば、竹下総理のこの英断が今日の社会保障制度を支えていることに、国民の多くが理解するところまで来ております。
　ことし十月には消費税率が一〇％に引き上げられる予定でありますが、この引上げは、安倍内閣が目指す全世代型の社会保障制度を実現するためにも、財政健全化を推し進める上におきましても、避けては通れない道であります。
　他方で、税率の引上げに伴う経済への影響に十分留意する必要があり、前回の八％への税率引上げのときの経験を生かして、あらゆる政策を総動員して、経済の回復基調に悪い影響を及ぼさないよう、万全の対応を図らなければなりません。
　消費税率の引上げは、国民生活に深くかかわる極めて重要な問題であります。今回の税率引上げの趣旨と駆け込み需要の反動減対策について、安倍総理から国民の皆さんに向けて、わかりやすく丁寧な説明をお願いいたします。
　また、誰もが安心して暮らすことのできる全世代型社会保障制度を構築するためには、消費税の使い道を一部変更し、幼児教育、保育の無償化と高等教育の無償化を着実に進めていかなくてはなりません。これらの政策の実現に向けた総理の御決意をお伺いいたします。
　平成の時代は、自然災害との闘いの時代でもありました。阪神・淡路大震災や東日本大震災では、多くのとうとい命が失われました。近年では、熊本地震や西日本豪雨でも、今なお多くの方々が避難生活を強いられています。私たちは片時もこの被災者の皆さんのことを忘れていないということを、改めて皆さんとともにここで申し上げておきたいと思います。
　また、世界各地でも多くの災害が発生しました。昨年九月には、インドネシアにおいて大規模な津波が発生し、二千人を超えるとうとい命が奪われました。昨年の全世界の自然災害による被災者は六千万人を超えるという国連の発表がありました。各地において、いつ発生するかわからない自然災害は、平和で安心な暮らしを脅かしております。
　一人の命も失わせてはならない、これが私たちお互いの目標であり、誓いでもあります。
　幾多の災害からの教訓を得て、災害対応のレベルを引き上げてきているにもかかわらず、いまだに多くの命が失われていることは、これに対して重く受けとめなくてはなりません。
　昨年、これまでのさまざまな災害を受けた経験を踏まえ、全百六十項目、総額七兆円規模の三カ年の緊急対策が安倍総理指示のもとに取りまとめられました。政府のこの対策を私は高く評価する一方で、更にもう一歩踏み込んで国土強靱化の取組が必要であると再認識しております。三カ年の緊急対策の後を見据えた対応が、今後求められていることが大事であります。
　亡くなられた多くのみたまにお応えするためにも、防災・減災、国土強靱化の努力はたゆみなく続けなければなりません。安倍総理の御決意をお伺いしたいと思います。
　日本が戦後一貫して貫いてまいりました平和外交の道のりは、国際社会から高く評価をされております。一方で、平成の安全保障政策は、湾岸危機や米国同時多発テロ、北朝鮮の核・ミサイル開発など、国際情勢の変化を前に、我が国の国際貢献のあり方が常に問われ続けるものでありました。
　昨年末の新聞の世論調査において、平成の日本社会に最もよい影響を与えたのは、政治的な出来事として第一位に国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯ協力法の成立が挙げられました。自衛隊の国際貢献が国民の皆さんに広く認められ、高く評価をいただいている証拠であります。
　また、阪神・淡路大地震や東日本大震災での災害派遣や災害復興で自衛隊が国民の信頼を得ていることも御承知のとおりであります。
　昨年、私は、千葉県にある習志野駐屯地を訪問する機会を得ました。危機や大規模災害に備え、昼夜を分かたず、休むことなく備えておられる自衛隊の皆さんの覚悟とその真摯なお姿は、日本の、私たちの誇りであります。
　私たちは、昨年十二月に新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を策定いたしました。
　安倍総理に、防衛力強化の必要性と防衛力のあるべき姿についてお伺いをいたします。
　私が一貫して取り組んでまいりました、防衛庁の省への昇格や平和安全法制の成立など、我が国と国際社会の平和と安定を守るために努力を進める中で、自衛隊を憲法違反だと主張し、その存在すら認めてこなかった政治勢力が残念ながら存在していたのも事実であります。
　安倍総理は、一昨年、自民党総裁として、憲法改正に向けた基本的考え方をお示しになりました。平成の時代を通じた自衛隊に対する国民の評価、憲法改正の考え方について、これらについて、総理のお気持ちを国民の皆さんにしっかりとお聞かせをいただきたいと思います。
　安倍内閣の外交についてお尋ねをいたします。
　私は、外交を推進する上で最も重要なことは、首脳同士の信頼関係の構築にあると考えます。
　第二次安倍内閣発足以来、総理は、七十八カ国を訪問され、約七百回もの首脳会談を重ねてこられました。各国首脳との確固たる信頼をこうして築いてこられたのであります。国際会議で、国同士が鋭く意見対立する中にあって、安倍総理の存在感が増していることは、大いに国益に資するとともに、私たち国民にとって誇るべきことであります。
　平成の時代を振り返ってみても、これほど信頼関係を各国首脳との間に築かれた総理大臣はおられないのではないかと考えています。
　日ロの平和条約締結交渉は、多くの国民が交渉の行方に期待を寄せております。
　この問題の解決にかける安倍総理の熱意には並々ならぬものがあると感じる一方で、極めて難しい交渉でもありますので、一層気を引き締め、今後の交渉に当たっていただきたいと思います。国民は大いに期待をしています。御答弁を願います。
　日中関係は、双方の努力もあって、近年は大きく改善してまいりました。
　日中平和友好条約締結四十周年の昨年は、李克強首相が来日し、その後の安倍総理の約七年ぶりの訪中により、首脳の相互往来が実現し、日中関係は新たな段階に入りました。ことしは習近平国家主席の来日が予定されています。
　首脳往来は、間断なく繰り返し、継続していくことこそ、両国にとって何よりも大切なことであります。この動きを大いに歓迎するとともに、さまざまなレベルでの重層的な交流につなげていくチャンスと捉えることも重要であります。
　中国による日本産食品の輸入規制の緩和も進展を示しております。
　昨年は、精米工場や薫蒸施設が新たに認定されたり、新潟産米の輸入規制が解除されるなど、輸出拡大への道を切り開くことができました。残された規制は科学的根拠に基づいて解除されるべきであり、引き続き、自由民主党も積極的にこの交渉を前進させていきたいと考えております。
　最近の韓国の振る舞いは、大変残念でなりません。
　旧朝鮮半島出身労働者問題に関する韓国大法院の判決はまことに遺憾であります。この問題は一九六五年の日韓請求権協定で解決済みであり、我が国としては到底受け入れることはできません。
　海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した事実では、客観情勢を示してなお事実を否定する態度に、日本国内から非難の声が上がっています。
　東アジアの安定化のために、北朝鮮が依然保有する核、ミサイル、そして拉致問題の解決が必要であります。
　近隣諸国の情勢に対する安倍総理の御認識をお伺いいたします。
　観光産業の発展は、平和の象徴であると私は考えております。
　平成十一年の小渕内閣で運輸大臣を拝命し、私は、この観光産業の問題をライフワークとして取り組み、十二年度の当初予算で史上初めてインバウンド促進策として三億円を計上いたしました。それから二十年が経過し、今や百億円を超える規模となり、訪日外国人も三千万人を突破するに至りました。
　平成という平和な時代に、観光が我が国の基幹産業の一つに成長したことはまことに感慨深いものがあり、来年の東京五輪と二〇二五年の大阪・関西万博に、さらなる飛躍のチャンスを与えるものであります。
　そして、東京や大阪に集う訪日外国人を更に地方に呼び込むのに、この際、知恵を結集し、地方創生につなげなければなりません。
　二国間における相互の観光客数は、その両国間の関係と比例します。観光客がお互いの国を頻繁に行き来する関係において、この関係が悪化している国は観光客も減少する傾向にあります。
　世界における観光の重要性は、グローバリゼーションの時代の中で高まっております。だからこそ、世界の観光のあるべき姿を示す観光立国日本をつくることが新たな時代における我が国の役割であると考えますが、安倍総理のお考えをお尋ねいたします。
　人生百年時代を掲げる上で、国民の健康をいかに守るかということは、私たちにとって大変重要な問題であると認識しております。
　がんにかかる方は年間百万人近くおられ、患者御本人のみならず、御家族や医療関係の皆さん、大変多くの方々がこの病気と日々闘ってくださっております。
　ある日突然がんと宣告され、眠れない日々が続く肉体的、精神的負担を考えれば、政府が患者の皆さんや御家族に寄り添い、手厚い支援を用意すべきことは当然であります。
　一方で、最先端の治療法が日進月歩で開発され、五年生存率も平均で六割を超えるようになり、今では、治療をしながら社会で御活躍されている方々も多くおられます。
　患者や御家族が日常生活と治療の両面で身近に相談できる体制の拡充と医療関係者への支援体制が必要と考えますが、安倍総理、総理御自身のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　平成二十九年度の児童虐待の相談件数は過去最高の十三万件を超えて、痛ましい事件が後を絶たない、大変深刻な状況にあります。
　虐待を受けながらも、死の間際まで両親の思いに応えようとする幼い心を思うと、胸が締めつけられるような思いであります。
　虐待によって幼い命が奪われるようなことを、もう二度と繰り返してはなりません。このことは、国民みんなで誓おうではありませんか。
　政府は、児童相談所や自治体の体制強化を迅速に図る必要があります。児童虐待防止に向けた安倍総理の御決意をお伺いいたします。
　平成三十年産米から新たな米政策が始まり、米の生産と販売を、市場動向や販売実績に基づき、それぞれの産地が主体的に行うことになりました。
　私は、昨年十一月、北海道、東北の農業者の方々と米政策について語り合う機会がありました。
　農業が、安心して米つくりを行い、安定した所得を得るためには、きめ細かな情報の提供や水田フル活用に向けた支援が万全に行われなければなりません。
　農林水産物や食品の輸出額は年々伸びて、ことしの目標である一兆円の達成にあと一息のところまで来ています。
　新しい米政策の定着と農林水産物や食品の輸出拡大に向けた安倍総理の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
　林業従事者の減少や高齢者によって、手入れもされず放置されている森林の保全と育成は、全国的な課題であります。
　山を守らなければ、保水や山崩れ防止などの機能も果たすことはできません。
　林業再生には、公共建築物に国産材を利用するなど、需要も積極的に掘り起こしていくことが必要であります。
　安倍総理に、税制を含めた林業再生への力強い御方針をお伺いしておきたいと思います。
　毎月勤労統計の不適切な調査は、国の統計の信頼を揺るがせるものであり、まことに遺憾であり、残念であります。
　原因究明を急ぎ、国民の皆さんが不利益をこうむることのないよう、再発防止と支給策を具体的に進めていかなくてはなりません。
　既に自民党は、今、雇用保険等を受給中の方に対し、三月末までに不足分の支給開始を順次行うよう、政府に指示したところであります。
　基幹統計は政策の根幹であるという職業規範と使命感を高く持ち、政府全体で緊張感を持って間違いのない作業をすることは当然であります。
　この問題の解決に向けて、安倍総理の御決意を伺っておきたいと思います。
　平成の時代は、政権交代を何度か経験した時代でもありました。
　特に、平成二十一年の総選挙で自民党は大敗をし、政権に返り咲くまで三年三カ月の間、国民の皆さんから再び信頼をかち得るために、真摯に政策作成に取り組んでまいりました。
　謙虚とは、それぞれが最も不遇だったときのことを忘れないという姿勢が大事であります。不遇をかこつ人々への思いを忘れないということに通ずるわけであります。
　さまざまな困難な課題を解決し、実行していくためには、政治の安定と政治家自身の自覚が何よりも重要であります。
　したがって、長期政権の中で生じやすいおごりや緩みは決してあってはなりません。
　いよいよ平成最後の国会が始まりました。
　私たちは、国民の皆様の前で、丁寧な上にも丁寧な議論を重ねて、来るべき新しい時代にも、平和で安心できる国を引き継ぎ、世界の平和と安定に最も貢献していると自負できる国を目指さなくてはなりません。
　自由民主党は、国民の皆様に御納得のいただけるよう、真の和の政治を進めてまいることをここにお誓いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕