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○阿部（知）委員　是非よろしくお願いいたします。
　終わらせていただきます。
○近藤委員長　次に、猪口幸子さん。
○猪口委員　日本維新の会の猪口幸子です。
　本日は、環境影響評価法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず、風力発電等の設備の大型化、大規模化があり、建て替えであっても自然環境を改変する可能性もあり、一定の基準を設けた上で環境配慮書を求める必要があるのではないでしょうか。質問いたします。
○秦政府参考人　お答えいたします。
　本改正案につきましては、建て替えの要件に該当するもの、具体的には、既存工作物を除却又は廃止するとともに、既存工作物と同一又は近接する区域に同種の工作物を新設する事業、これにつきまして、配慮書の記載事項を適正化するということとしておりますけれども、ここで言う同一又は近接する区域、あるいは同種の工作物といった具体的な範囲につきましては、政令等におきまして具体的な数値的基準を定めることとしておりまして、今後、技術的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　また、建て替えの場合におきまして、設備の大型化による環境影響の拡大が想定されるような場合もあると考えます。事業者におきましては、これを可能な限り回避、低減するための環境配慮、この内容をしっかりと配慮書に記載していただく、このことが必要であると考えております。
　仮に、こうした事業者による環境配慮の内容が不十分であるとした場合には、立地あるいは配置の見直しも含めた環境大臣意見を述べさせていただくことになる、こういうことを想定いたしてございます。
○猪口委員　近接、同一の場所でも、やはり大きさに制限がなければ、倍になっていても非常に問題となりますので、その点、よろしくお願いいたします。
　続きまして、二〇二一年、風力発電で、第一種事業を一万キロワットから五万キロワット以上に、第二種事業を七千五百キロワットから三万七千五百キロワットに上げていますが、変更の理由は何でしょうか。風力発電に係る厳しい意見として、騒音やバードストライクなどの問題事象は、一万から三万七千五百キロワット、これは二種事業以下の規模ですけれども、それに集中していますが、これについての認識はいかがでしょうか。
○秦政府参考人　お答えをさせていただきます。
　環境省が、二〇二〇年、令和二年度に経済産業省と共同で行った検討会の報告書におきましては、環境影響評価法の対象となる第一種事業の風力発電事業の規模につきまして、最新の知見に基づき、他の法対象事業との公平性、こうした観点から検討した結果、五万キロワット以上とすることが適切であるとされたところでございます。
　この結論を踏まえまして、風力発電の環境影響評価手続に係る規制改革実施計画の閣議決定も経た上で、二〇二一年、令和三年に環境影響評価法施行令の改正を行いまして、風力発電事業に係る規模要件の見直しを実施したところでございます。
　一方で、委員御指摘のように、現行の第二種事業の規模要件を下回るような事業におきましても、風車の立地場所や配置によりましては、バードストライクによる鳥類への影響等が懸念されることがあるということで、規模要件の引下げ以前における環境影響評価に係る審査においても、このような場合には厳しい環境大臣意見を述べてきたところでもございます。
○猪口委員　二種以下でもやはり環境に影響するというところ、これをどうやって取っていくかということを、できれば環境省の方で継続して考えていただきたいと思います。
　続きまして、第二種事業は、手続を実施するか否かを個別に判断する、スクリーニングすることとされており、事業規模の下限が第一種事業の七五％とされていますが、これは、周辺環境への影響が大きい場合、規模要件をもっと引き下げるべきではないかと思いますが、特に風力発電では必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○秦政府参考人　失礼しました。先ほどの答弁の中で、規模要件の引下げと言ってしまったんですが、正しくは引上げでございます。大変失礼いたしました。
　お答え申し上げます。
　近年、風力発電の導入拡大に伴いまして、自然環境への影響等に対する地域の懸念が高まっているものと認識をいたしております。
　風力発電の実施に当たっては、一般に、鳥類や景観への影響が懸念されておりまして、これらの環境影響の程度は、事業の規模の大小のみならず、風力を設置する場所、この環境によりまして大きく左右される、それが風力発電の一つの特色とも言えるかと思います。
　このため、本年三月にお示しいただきました中央環境審議会の答申におきましても、小規模であっても、立地により環境影響の程度が大きくなることが懸念される事業の環境配慮を確保するために、例えば、環境影響評価の要否を個別に判定する、今議員からも御指摘のあった第二種事業の規模要件、これを引き下げる必要性についても指摘をされたところでございます。
　今後、こうした中央環境審議会の答申も踏まえまして、現行の法対象規模、これを下回る事業に係る環境配慮を確保するための措置についても検討を行ってまいりたいと考えてございます。
○猪口委員　是非、下回るものも十分拾って、環境への影響というのをしっかりと監視していただきたいと思います。
　続きまして、二〇一九年の政令で、太陽光発電は、第一種事業について、百ヘクタール以上を四万キロワット以上、第二種事業は、七十五から百ヘクタールを三万キロワットとした基準となりましたが、土地面積としてはどの程度かが不明となるため、環境への配慮に欠ける場合等も考えられるのではないでしょうか。
　太陽光発電については、環境配慮というのは、電源の出力ではなくて面積、特に環境は、やはりどれだけの面積を削ったかということ、どれだけ樹木を伐採したか、そういうことが環境へ非常に影響しますので、出力ではなくて、ここでどうして太陽光を面積から出力にしたのか、それは非常に疑問だと思いますが、いかがでしょうか。
○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光発電事業の規模要件につきましては、発電所の許認可等を行う電気事業法におきまして、対象施設の届出の要否を総出力によりまして区分している、こういったこととの整合性を図る観点から、面積ではなく出力を要件といたしております。
　その上で、太陽光発電に伴う環境影響につきましては、土地の面積の改変に依拠するところが非常に大きいということから、環境影響評価法における土地区画整理事業などの他の事業、面整備事業ですね、土地の改変の面整備事業の規模要件の考え方を踏まえまして、面積で百ヘクタール相当の事業、この事業における平均的な交流出力である四万キロワット、太陽光発電の場合で言えばですね、その百ヘクタールに相当するのが四万キロワットということで、こうした考え方によって、四万キロワットというのを設定させていただいたところでございます。
○猪口委員　通告にはなかったんですけれども、百ヘクタールというこの基準というのは、一体どこから来ているんでしょうか。お答え願えれば。
○秦政府参考人　この百ヘクタールという第一種事業の規模要件に関しましては、土地の面積と、それから動植物の種の数に相関関係が認められる、また、面積の大きい保護区の方が動物の生存確率が高い、百ヘクタールのレベル、つまり一キロメートル四方ということでございますけれども、そういったところにやはり閾値が認められる、境界線が認められるといったことの理由によりまして、土地改変面積が百ヘクタール以上というのを第一種事業の対象としてきたという経緯がございます。
○猪口委員　それでは、この百ヘクタールというのは、やはり太陽光に関しては、動植物に影響するのであれば、しっかりこの百ヘクタールということを念頭に入れて、問題意識を持って規制する方向も考えていただけたらと思います。
　続きまして、風力発電施設の設置について、先ほどちょっと出ましたけれども、設置についてゾーニングが有効であるとされていますが、自治体におけるゾーニングの取組推進が期待されるところですが、促進地域が設定されたのは五十一市町村にとどまり、事業設定に至ったのは一例となっていることに対し、国の取組はどのようになっているでしょうか。
○小林副大臣　陸上風力発電を始めとする再エネの最大限導入に向けては、環境に適正に配慮され、地域の合意形成が図られることが重要だと考えています。このため、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体が地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う促進区域制度の活用を促しております。
　環境省では、これまで、促進区域設定等に向けた地方公共団体への財政的、技術的支援のほか、具体的な事業の形成に向けた事業者への財政支援も行っております。
　さらに、今御指摘いただいたところに関わるところでは、本年四月に施行された改正地球温暖化対策推進法において、都道府県と市町村が共同して促進区域を設定できることとされました。これによって、この少ない一因として、結構自治体だけでやるのは大変だ、こういう話がありましたので、都道府県と一緒にできるように、こういうことにしましたので、連携をより一層促して、積極的に活用するよう推進していきたいと思います。
　引き続き、自治体や事業者のニーズや課題を踏まえつつ、予算や税制など、あらゆる手段を通じて、促進区域の設定と事業計画の認定を促進し、風力発電を含めて地域共生型の再エネを増やしてまいりたいと思います。
○猪口委員　再エネという考え方だけでなくて、地球温暖化対策という言葉を使うと非常に住民の理解も得られると思いますので、是非この点、推進していただきたいと思います。
　次は、これまでのアセス図書の公開というのは、一九九九年から、縦覧期間が終了した後も、一般社団法人日本環境アセスメント協会の一室を閲覧場所として公開する仕組みを設けていましたけれども、二〇一一年の三月にこの閲覧の仕組みは中止となった。それで、環境省の図書館での閲覧に限定された。
　これは本当は質問したかったところですけれども、どうして中止になったのかなというところが疑問点ではあるんですけれども、その後は、インターネットと環境省の図書館の利用によって公開はしていて、閲覧することができるという状況でしたけれども、これは事業者の同意を得て公開ということですけれども、実際に事業者の同意を得て公開した割合というのはどの程度であったか、お示しいただきたいと思います。
　そして、今回、公開すべきと考えた理由は何か。二〇一一年の三月、これがすごくひっかかるところではあるんですけれども、公開すべきと考えた理由をお聞かせいただきたいと思います。
○秦政府参考人　お答えいたします。
　環境省におきましては、二〇一八年度、平成三十年度より、事業者による縦覧又は公表期間が終了した後についても、事業者の協力を得て、運用上の話でございますが、環境影響評価図書の継続公開に取り組んできたところでございます。
　令和七年、二〇二五年二月までに環境影響評価手続が実施された事業件数八百九十七件のうち、図書を継続公開しているのは約一割強の九十四件となってございます。
　後段の話でございますが、環境影響評価図書に含まれる情報は、後続の事業者による効率的なアセスの実施ですとか、あるいは累積的な影響への活用、透明性の向上による事業に対する関係者の理解醸成、こういった観点から、大変公益性の高い情報だというふうに理解をしております。こうした観点から、継続的に公開することが環境保全の観点から重要であるということから、今回、このような措置を提案させていただいているところでございます。
 〔委員長退席、松木委員長代理着席〕
○猪口委員　通告していないですけれども、二〇一一年の三月、公開を一時中止した理由というのはお聞かせ願えないですか。
○秦政府参考人　申し訳ございません。ちょっと承知いたしておりません。
○猪口委員　この日付が非常に気になるところで、また次の機会にお教え願いたいと思います。
　今回の法改正により、アセス図書は、事業者の同意の上、公開可能となりましたが、継続公開を義務づけたらいかがでしょうか。
　これは結局、事業者が同意した上で環境大臣がそれを入手して公開するという形で、事業者が同意しなければ公開できないという状況だと思うんですけれども、義務化するということはないんでしょうか、環境大臣。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　環境影響評価図書は事業者が作成し保有するものであるため、環境大臣がこれを公開するに当たっては、事業者の同意が必要であります。
　環境影響評価図書に含まれる情報は、後続事業者によるよりよい効果的なアセスの実施につながるなど公益性の高い情報であることから、そのような制度趣旨を丁寧に説明することで、より多くの事業者の方々に継続公開に御協力いただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○猪口委員　義務化には至らないという形だと思うんですけれども、今後もこの義務化に向けて検討していただきたいと思います。
　そしてまた、環境大臣の権限によって国交省や経産省からのアセスを入手して公開するということが可能と今回なりましたから、是非その点、環境大臣に広くお願いしたいと思います。省庁をまたいでのことが可能になったということは非常にすばらしいことですので、是非、その次の段階を進めていただけたらと思います。
　続きまして、アセス図書に提出されるべき資料やデータの質や量に関し環境への影響のある基準を設けて、記載内容が適切であるか、第三者機関によって評価すべきではないかと思うんですけれども、環境大臣、いかがでしょうか。
○浅尾国務大臣　環境影響評価図書で記載すべき事項及び環境影響評価を行う際の留意事項等については、事業者が環境影響評価の項目や調査、予測及び評価の手法等を適切に選定し、環境保全措置について検討できるよう、環境影響評価法及び下位法令において定められております。
　また、当該図書の審査については、環境影響をできる限り回避、低減しているかといった観点から環境大臣等が行い、データが不十分な場合や記載内容に問題がある場合には、環境保全の見地から意見を述べることとなります。
　審査に当たっては、必要に応じて、各分野の専門家に対してヒアリングを実施するとともに、環境大臣意見を述べる際には、当該意見を公表することにより透明性を確保しております。
　加えて、事業者が作成した環境影響評価図書に対し、関係する地方公共団体や一般公衆等が環境保全の見地から意見を述べる機会についても確保しているところであり、こうした制度を引き続き適切に運用してまいりたいと考えております。
 〔松木委員長代理退席、委員長着席〕
○猪口委員　データというのはすごく大事で、国が費用を払わなくても事業者が自ら負担してデータを集めているということ、これを基準化することで非常に科学的なデータになるという状況で、本当に貴重ですよね。
　環境省の予算は非常に限られていると思いますが、その予算をカバーする意味でも、基準ということで、事後調査報告書を、アセス図書のデータの有効利用を行い、環境保全などの技術開発、研究などに役立てるべきではないかと考えますが、浅尾環境大臣、いかがでしょうか。
○浅尾国務大臣　環境影響評価図書に含まれる情報に関しては、希少な動植物種の生息、生育地のような機微な情報も含まれていること、事業によって調査手法や調査時期等が異なり、データの粒度や精度等が異なっていること、事業者自らが取得した情報も含まれており、事業者が保有する知的財産権の侵害や、データ提供による不利益が生じる可能性があること等に留意する必要はありますが、環境影響評価手続で得られた環境データを適切な形でより利便性の高い形式で活用できるようにしていくことは、環境保全の観点から重要であると認識をしております。
　したがいまして、環境省では、事業者が作成した環境影響評価図書に含まれる環境保全措置や地域の生物種等の情報を環境アセスメント事例全国マップとして整備、公表するなど、事業者を始め、広く一般に情報提供を行ってきたところであり、引き続き、こうした方策を通じて、環境影響評価図書を積極的に活用してまいります。
○猪口委員　ありがとうございます。
　その方向性で是非進めていただきたいと思うんですけれども、科学的なデータというのは、いろいろな事業者がいて時期も違う、ただし、永久的にメルクマールというか指標、そういうものを審議会等でよく、専門家によって、何が一番大事か、長年にわたって、何十年もにわたってのデータというのを後で振り返ると非常に有効な場合が多いんです。それが、事業者によってばらばらなファクター、それを出しているのでは全く役に立たない、統計も取れない状況になります。
　ですから、是非、データ活用のためには、指標を作っていただく、個々に非常にバリエーションがあると思うんですけれども、これは千載一遇のチャンスで、データが本当に欲しいところだと思いますので、御検討をお願いします。
　最後の質問となりますが、包括的な地域空間計画、海洋空間計画やそれに伴う戦略的環境アセスメントは、我が国では導入されていません。事業アセスメントのみでの対応では、当該地域全体のあるべき利用の検討がなされないと思われます。
　戦略的環境影響評価制度の導入を検討すべきではないでしょうか、環境大臣。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　戦略的環境影響評価については、早期段階の効果的な環境配慮の確保や地域における適切なコミュニケーションの推進等を図る観点から、地球温暖化対策推進法に基づき、市町村が協議会等における合意形成を図りながら、地域と共生し、環境配慮が確保された再エネの導入を図る促進区域の設定等を行う制度の導入や、洋上風力発電設備の整備に係る区域の指定に先立ち、環境大臣が海洋環境調査を実施することにより、計画段階での環境配慮を可能とする仕組みを盛り込んだ再エネ海域利用法の改正案の今国会の提出などの取組を進めております。
　本法律案の検討に際して、中央環境審議会からいただいた答申でも、これらの取組は戦略的環境影響評価の趣旨に資するものであるとされており、引き続き、こうした取組に加え、更なる知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
○猪口委員　世界に誇れる環境保全、引き続きやっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○仙田委員　おはようございます。国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。
　本日は、法案質疑に関するお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　また、浅尾大臣におかれましては、本会議にて御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。本会議ではやっと出番と声が上がるほどお待たせしてしまいまして、大変申し訳ございませんでした。本日は間髪入れずに浅尾大臣にお伺いさせていただきたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。
　一つ目は、法改正の見直し期間について伺いたいと思っております。
　今回の法改正は、一九九七年に法律が施行されたんですけれども、その後、平成二十三年、二〇一一年に一回改正され、そして今年、二〇二五年に法改正をする予定と、約十四年周期で法改正がされております。風力、地熱等、新しい再生可能エネルギーの技術が普及していく中で、十年スパンで法改正の期間をやっておりますけれども、果たして十年が妥当なのかどうかというところを、見解をお伺いさせていただきたいなと。
　また、今回の審議のための参考人質疑をさせていただいておりますが、その中で、委員会に出席された方々からは、アセス図書の公開で、事業者が一部のデータなどを公開しない場合や虚偽記載があった場合の対処方法など、専門家から指摘されている課題がある、こういった課題が大きくなる可能性があるという指摘がございました。このような課題を未然に防ぐために、制度の見直し、こちらを五年ワンサイクルで考えて、定期的に改正を行っていく仕組みも必要ではないかという御意見がございました。
　つきましては、期間について、五年ごとの改正と短縮することについて、浅尾環境大臣の御見解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○浅尾国務大臣　改正法案の規定に基づく施行状況についての検討は、改正事項の効果検証をした上で実施する必要性がありますけれども、一般に、環境影響評価手続には五、六年を要し、また、その後の工事期間や工作物の供用開始までの期間などを含めれば、更に期間を要することとなります。
　そのため、五年では検討に必要な期間を確保することは難しく、検討の時期は施行後十年とすることが現実的だと考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　制度全体を見まして、整合性を保っていくためには一定の見直し周期が必要であるというお考え、よく理解できました。
　引き続き、やはり現場の声、参考人質疑の方を含めて、制度運用上の課題など丁寧に耳を傾けていただきながら、適切な時期の制度改正がなされていくことを期待して、次の質問に入らせていただきたいというふうに思っております。
　次に、環境アセスメントの四半世紀の評価についてお伺いさせていただきたいというふうに思っております。
　この環境アセスメント制度、こちらについては、開発計画を決定する前に、環境影響を事前に調査、予測し、代替案を検討し、その選択過程の情報を公表し、公衆の意見表明の機会を与え、これらの結果を踏まえて最終的な意思決定に反映させるプロセスということを承知しております。この環境影響の大きな事業について、こうしたプロセスを経ることにより、環境保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていくための、環境政策上の重要な政策ツールだというふうに捉えております。
　我が国におきましては、法制度導入の必要性が環境面から指摘されながらも、環境事業に遅れが生ずることの懸念もあり、一九八〇年代においては閣議決定により実施されるにとどまっておりました。一九九七年にようやく環境影響評価法が制定されまして、一九九九年から全面的に施行され、それから四半世紀がたっている状況でございます。
　このように、環境アセスメント法につきましては、環境施策上の重要な政策手段であるが、時にアワスメントとやゆされ、事業者が環境に及ぼす影響は軽微であると記載するお手盛りの評価文書を作成して、制度の実効性に疑問符が付されるような風潮もあったと聞き及びます。
　この四半世紀の環境アセスメント制度の運用について、十分な効果を発揮してきたかどうかというところについて、浅尾大臣の見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○浅尾国務大臣　環境影響評価法については、御指摘のとおり、一九九九年の施行以来、二〇二四年度末時点で、計八百七十九件の環境影響評価手続を実施し、審査の実績や知見を着実に積み重ねるとともに、制度の運用を通じて得られた課題に対し、二〇一一年の法改正による配慮書、報告書制度の創設や、二〇一九年の政令改正による太陽光発電事業のアセス対象事業への追加等、必要な制度見直しを講じてまいりました。
　また、環境影響評価手続の実効性という観点では、環境影響評価の具体的な指針となる基本的事項の見直しや技術ガイドの作成を実施してきたほか、事業者が実施した環境影響評価の内容に不十分な点がある場合には、必要に応じ、追加的な環境調査の実施や事業計画の見直しなどを環境大臣意見によって求めるなど、個別の事業について、環境保全上の適正な配慮がなされることを確保する上で十分な効果を発揮してきたものと考えております。
　このように、事業における適正な環境配慮を確保する観点から環境影響評価制度の果たす役割は非常に大きいと考えており、引き続き、本制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○仙田委員　御答弁ありがとうございます。
　適切な運用をしていくとともに、環境影響の回避、低減が図られるよう、引き続きお願いしてまいりたいというふうに思っております。
　次に、事業者に応じた政府の対応についてお伺いさせていただきます。
　自然環境への配慮に係る対応は、開発事業者によって大きな差があるのが現状でございます。環境保護団体の調査では、稼働中の風力発電、アセスメント手続中の風力発電のいずれにおいても、バランスよく環境への配慮を行っている企業、例えば、全てのチェック項目で平均以上、自然環境への配慮がされておられますＨＳＥ株式会社さんのような会社がある一方で、顕著に自然環境への配慮に欠いている企業の存在も指摘されております。
　こうした実態を踏まえ、環境に配慮を欠く企業に対しては厳しく対応する必要があると考えております。例えばその企業には厳罰に対処するなどペナルティーを科すべきだというふうに考えておりますが、環境省の見解をお伺いいたします。
○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　環境影響評価法におきましては、事業者が行う環境影響評価に対し、環境大臣が環境保全の見地から意見を述べる機会、これを確保いたしております。事業者による調査や環境保全措置等が不十分であると判断される場合については、環境大臣から追加的な調査の実施や事業計画の見直し、こういったものも含めた意見を述べておるところでございます。
　そして、次が大事なのでございますけれども、事業に係る免許等の実施権者が、環境大臣意見を勘案して意見を述べることになっております。主務大臣は環境大臣の意見を勘案しなければいけない、こういうたてつけになっておりまして、強いリンケージがございます。こうした意見を踏まえた最終的な環境影響評価の結果を免許等の審査に反映させることとなってございます。こうした仕組みにより、環境に係る適正な配慮、これを確保しているという仕組みとなってございます。
　さらには、環境大臣意見におきましては、必要に応じ、バードストライク等の予測の不確実性が大きい事項については事後調査を実施することや、あるいは、稼働後に重大な環境影響が認められた場合に追加的な環境保全措置を講ずること等を求めております。こうした取組を通じまして、事業者が適切な環境保全措置を講ずるよう促してまいる所存でございます。
○仙田委員　ありがとうございます。
　しっかりと今、環境大臣を含めて、事業者に対して確認、調査していくという、追加調査、見直しの、是正を図っていくというのがありますけれども、明らかにその是正に対して講じない部分の方がいらっしゃる場合があれば、例えば入札参加資格を停止するといった厳しい措置も必要だと思っていますので、ここについては引き続き御検討をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、アセスにおけるコミュニケーションの推進についてお伺いいたします。
　アメリカでは、現在、環境影響評価書は、資料等を除いては百五十ページを超えないこと、非常に複雑な事業であっても三百ページは超えてはいけないという規定がございます。イギリスほか欧州諸国では、ノンテクニカルサマリーと呼ばれる、一般人にも分かりやすい概要版の作成が義務づけられております。
　評価書のページ制限や一般の人にも分かりやすい概要版の作成等の方法も検討し、一般の人にも分かりやすいアセス、国民が参加しやすいアセス制度への検討が重要だと考えておりますが、政府の見解をお伺いいたします。
○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　環境影響評価法においては、事業者に対して環境影響評価図書を求めておるわけでございますが、委員御指摘になったように、非常に大部なものとなります。したがいまして、これを分かりやすく要約した書類、これの作成、公表を法の中で義務づけておるところでございます。
　また、事業者に対しまして、方法書や準備書の内容について説明会の開催を義務づけております。こうした格好で、一般の方も含めて、地元の人のみならず、参加を可能とする仕組みも設けております。
　こういった仕組みがより実効的となるように、今後も制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　説明会を含めて、住民の方に幅広く理解していただくためにも、分かりやすい内容の資料が必要だというふうに思っております。ですので、国民の方が理解して主体的に関与できる制度をつくっていくためにも、開かれた環境アセスメント制度の構築に向けて、丁寧な検討と積極的な取組をお願い申し上げておきたいというふうに思っております。
　次に、環境影響評価手続の再実施の在り方について伺います。
　例えば、長崎県佐世保市宇久島の話でございますけれども、十一年動きがなかった風力発電の建設計画、こちらの住民説明会が、今年、突然開催され、その際、六月に評価書を提出して、本格的に工事に着工する予定という説明があったそうです。
　このように、長期間未着工のまま事業廃止もしていないケースもあるとされ、地域が置き去りになっている現状がございます。また着工までに長期間がたってしまい、アセスを実施した人がいなくなるなどの問題も発生しております。手続終了後に長期間未着工のままになっている事業の把握状況を確認するとともに、アセスメント手続の再実施の必要性があるのではないかというふうに考えております。
　環境アセスメント期間に期限をしっかり設けまして、長期に止まっている事業については手続のやり直しや失効制度を設けるべきではないかというふうに考えておりますけれども、浅尾大臣の見解をお伺いいたします。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　本年三月の中央環境審議会の答申においては、長期的に環境影響評価手続が進められていないものや、手続が終了したにもかかわらず工事の着工に至っていないものについては、地域の不信感につながっている場合があるとの指摘等があり、こうした指摘への対応についても、考え方の整理を進めていくことが望ましいとされているところであります。
　本答申を踏まえ、今後、環境省としても、更なる実態把握に努めるとともに、必要な検討を実施してまいりたいと考えています。
○仙田委員　御答弁ありがとうございます。
　今回の法改正には間に合わないとしても、やはり長期間止まっていたものをもう一回再開するといったところについては、期間ですとか失効制度というのは設けるべきだというふうに思っております。ですので、こちらをしっかりと実態を把握いただきまして、今後、ここを含めて事業を判断することをお願い申し上げておきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、事業開始後に判明した環境影響への対応について伺います。
　事業による環境影響について、例えば風力発電を造った場合に、実際に渡り鳥がどのように通過するかなど、事前に完全に予測することは難しいはずです。事前の予測が完全ではない以上、事業を開始してみたら予測と異なる環境影響があったということもあり得ると考えております。
　このように、風力発電の運転開始後など、事業開始後に分かった環境影響について、アセス制度としてどのように対応していくのかは、制度にとって重要な課題であるというふうに考えておりますが、環境省として、そして浅尾大臣として、この課題への認識及び対応はどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。
○浅尾国務大臣　環境影響評価において、御指摘のとおり、予測の不確実性が大きい項目についても、事業者としての適切な環境配慮を確保することが非常に重要であると認識をしております。
　御指摘の風力発電事業を始め、環境省では、これまでの審査で得られた知見等を踏まえて、事前に予測が難しい項目についても厳格な審査に努めており、例えば、環境大臣意見では、バードストライク等の予測の不確実性が大きい項目については、事後調査を実施することや、実際に重大な環境影響が認められた場合には、追加的な環境保全措置を講ずること等を求めております。
　引き続き、こうした対応を通じ、事業者における適切な環境配慮を確保してまいりたいと考えております。
○仙田委員　御答弁ありがとうございます。
　今後とも、柔軟かつ適切に対応していただければなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次に、持続可能な社会の実現に向けた環境アセスメントの手続の役割について伺います。
　近年、再生可能エネルギーの導入をめぐりまして、環境への適切な配慮不足や地域への説明不足により、地域住民とのトラブルが発生し、迷惑施設のような扱いを受けている事案もございます。そのため、適切な環境配慮を行い、地域の合意形成を図ることが事業を進めていく上で大前提でございます。
　これらの背景を踏まえ、再生可能エネルギーの導入と自然環境の保全との両立を図る中で、よりよい事業内容をつくるために環境省が担う役割はどのように考えていらっしゃるか、大臣の見解をお伺いいたします。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組むに当たっては、再エネの急速な導入拡大に伴う環境影響や地域の懸念の高まりに適切に対応することが必要であり、環境に適正に配慮され、円滑な地域の合意形成が図られることが重要であります。
　このため、環境省としては、自然環境の保全上重要な地域について、自然公園法を始めとした個別法に基づき、保護地域における各種行為の規制等の必要な規制を実施しております。
　また、環境影響評価法では、地域とのコミュニケーションを図りつつ、事業者自らが環境保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていくための手続を定めており、必要に応じて環境保全の見地から環境大臣意見を述べること等を通じて、事業について適正に環境配慮がなされることを確保しております。
　このほか、地域脱炭素交付金等を通じた支援を行う中で、地域、暮らしに密着した地方公共団体が主導する地域共生、地域裨益型の再エネを推進しております。
　今後とも、関係省庁と連携し、環境に適切に配慮され、地域と共生した再エネの最大限の導入に取り組んでまいりたいと考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　最後の質問になりますけれども、アセス報告書の公開について伺います。
　現状、報告書というものは未公開になっておりまして、内容の評価が難しいという声が上がっております。今後、この報告書を含めて公開していく仕組みづくりの検討を今されておられますでしょうか。また、アセス図書に求められる基準や提出すべき資料、データの質や量について定められた基準がないというところは今課題だと思っておりますが、これらの基準を作っていこうという議論があるか、また、実施するならどんなメンバーかを教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　環境影響評価図書で記載すべき事項及び環境影響評価を行う際の留意事項等については、事業者が環境影響評価の項目や調査、予測及び評価の手法等を適切に選定し、環境保全措置について検討できるよう、環境影響評価法及び下位法令において定めております。
　事業者が実施した調査の内容等に不十分な点がある場合には、追加調査の実施等を求める環境大臣意見を述べることにより、適正な環境配慮に係る検討がなされることを確保していくこととなります。
　また、報告書の公開については、本法案において、報告書などの事業者が作成する環境影響評価図書を環境大臣が公開することができることとしております。
　今後、環境影響評価図書の公開が進むように努めるとともに、具体的な公開の方法については、既存の情報システムも活用し、閲覧者にとって利便性の高い方法で公開ができるように進めてまいりたいと考えております。
○仙田委員　御答弁ありがとうございます。
　国民民主党は、国民生活に現実的に向き合う改革中道政党でございます。本法案の改正により、政府が作成した、再生可能エネルギーを含めまして、第七次エネルギー基本計画が着実に遂行されることを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○北野委員　参政党の北野裕子でございます。
　本日は、質問の御機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　日本のエネルギー主権を守り、地域と自然を守る再エネ制度の在り方について、本日、御質問させていただきたいと思います。
　今回の法改正は、環境影響評価書の手続最適化についてのものだとは承知しております。アセスメントを最適化されるということは、公共事業の促進につながり、積極財政、国土強靱化の面においては必要だと感じております。
　しかし、今回の改正内容には風力発電のリプレースが多いように見受けられます。エネルギー安全保障の面で考えますと、エネルギーのベストバランスが大事ですが、そもそも、風力発電が日本の風土に合っているのかについて疑問があります。
　建て替えをするに当たり、長期的な影響が事業実施前と比較できなければ、建て替えていいのか、正しい判断ができないと考えます。参考人からも同様の回答を複数得ております。現行の事後調査制度は、報告書提出を原則一回とするのみで、継続的な環境影響モニタリングを想定しておらず、事後調査や評価が義務化されていません。
　そこで、二点お尋ねいたします。
　まず一点目、今後は、風車設置後に実際に起こる環境影響や環境保全措置の有効性までを含めた事後調査制度の法制化を急速に整備するべきだと考えますが、いかがでしょうか。そして、二点目、事後調査の結果を将来環境アセスメントに反映し、改善可能な制度設計に転換するべきであると思いますが、この二点について、大臣の御見解をお伺いいたします。
　そして、大変恐縮なのですが、時間の関係上、端的にお答えいただけますと幸いでございます。
○浅尾国務大臣　環境影響評価制度では、対象事業に係る工事が完了した段階で、当該工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果等を記載した報告書を作成するとともに、必要に応じて、工作物の稼働中についても、事後調査や環境保全措置の結果等を公表することを求めております。
　加えて、発電所事業については、準備書に対して述べる環境大臣意見において、必要に応じ、継続的に事後調査を実施することや、発電所の稼働による重大な環境影響が認められた場合には稼働制限等を含めた追加的な環境保全措置を講ずること等を求めております。
　こうした制度の運用を通じて、発電所の稼働によって生じる環境影響についても、適切に回避、低減されるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○北野委員　ありがとうございます。
　その事業が長期的に見て影響があったかどうかについては、事業実施前と比較しなければ分からない部分が大変多くあると思います。自然環境、生物多様性の損失をできる限り防ぐために早急に法制化しなければいけないと思いますので、前向きな御検討をいただければと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　現在、離島や山地が風力発電事業の投資対象になっております。事業主体の実態の見えないまま進む再エネ計画が全国的に拡大しております。風力発電や太陽光発電において、外国事業者が土地買収をして推進している事業計画が広がっております。例えば、登記上は国内企業であっても、実際の出資者は誰かは開示されておらず、自治体や住民が全容を把握できないまま計画が進んでいる例も散見されております。
　エネルギー事業は国家の基幹インフラであり、誰が主体的に支配しているかを可視化しなければ、エネルギー安全保障の土台が揺らいでしまいます。
　現行のアセス図書には、事業者情報は、法人の名称、代表者の氏名、主たる事業者の所在地しか記載されておりません。アセス図書の中に詳しい事業者情報がなければ、事業者が信頼できるものなのかどうか、環境保全措置が継続的に実施されるかどうかを住民や自治体は判断することができません。
　そこで、環境評価手続において、三点御提案させていただきたいと思います。
　まず、事業者の法人格、役員構成、経営体制、そして株式三％以上保有者の一覧の提出を法的に義務化すること。そして二つ目、事業譲渡、変更時の再審査、届出を義務化すること。そして二つ目、一定基準未満のガバナンス、資本の信頼性を持たない事業体の参入を制限すること。以上三点が環境評価手続においても必要だと考えます。
　これまでの事業者の主体性に任せる運用は、もう既に限界が来ているのではないでしょうか。この私の御提案の三点を踏まえて、大臣にお伺いいたします。
　エネルギー安全保障はもちろん、環境保全の観点から、事業者を管轄する官庁だけではなく、環境省として責任を明確にするためにも、詳細な事業者情報を把握する必要性の有無について、こちらも大変恐縮ですが、端的にお答えいただけますと幸いでございます。
○浅尾国務大臣　環境影響評価法は、お尋ねのエネルギー安全保障を目的としたものでは必ずしもございませんが、土地の形状変更や工作物の設置等の行為について、環境の保全に係る適切な配慮がなされることを確保するための手続を定めたものでございます。
　発電所事業については、電気事業法上、環境影響評価書に記載されているところにより事業を実施し、環境の保全についての適正な配慮をして当該事業に係る発電用電気工作物を維持し、及び運用しなければならない義務を事業者に対し課しているところであります。
　このように、土地の形状変更や工作物の設置等の行為が環境保全の観点から適切に実施されることが法律上担保されていることから、御指摘のような、詳細な事業者情報を環境影響評価手続の過程で把握することなく事業に係る適正な環境配慮を確保することができると考えており、環境省としては、引き続き、こうした環境影響評価制度の着実な運用に努めてまいりたいと考えております。
○北野委員　ありがとうございます。
　事業者が法律にのっとって運用したとしても、実際の現場との乖離があってはならないと考えております。実際に事業を実施してどうだったのか、事後的に近隣住民に意見を聞いていくことが必要だと考えております。事業者の権利も大切なんですけれども、環境から恵みを受ける国民の福祉も大切だと私は考えております。そのために、我々、国民の知る権利、国民主権の重要性を踏まえた法制度を検討していただきたいということを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　現在、一部報道によりますと、長崎県佐世保市宇久島で、島の面積の約四分の一を占める世界最大級のメガソーラーと風力発電の二つの再エネ事業計画が進められております。風力発電は、宇久島と隣の寺島に合計二十六基を設置するものということです。
　その中でも出力の最も大きいもののサイズを調べましたところ、高さが八十五メートルありまして、旋回直径が百十七メートルあるんですね。百十七メートルといいますとどれくらいか、ちょっと皆さん御想像がつかないと思いますので、私、調べました。関西圏でいいますと奈良の大仏、有名でございます、高さ十五メートルで、これが約八個分の高さです。関東圏でいいますと、茨城県の牛久大仏が百二十メートルなんですよ。そうすると、この百十七メートルの旋回直径は、牛久大仏が回っているんですよ。これは大変怖いことじゃないですかね。秋田県でも死亡事故があったんですよ、ブレードが落ちて。こういった恐ろしいことがある中において今回の事業を進められることを大変に疑問に思っております。
　この事業なんですけれども、平成二十六年環境影響評価書の準備段階におきまして、経産大臣の勧告を受けて止まっておりましたが、令和七年三月に突然、風力発電事業の説明会が開催されました。この事業は住民団体から反対の要望書が提出されており、住民からの理解は得られているとは言い難い状況です。
　また、三重県の松阪市では、国定公園やそれに隣接した森林地帯に六十基の大型風車が計画されましたが、令和四年に市議会で住民の反対意見の請願書が採択されておりまして、事業者と住民との間であつれきが生じております。
　この二つに共通するものは、住民の理解や意見が反映されないまま事業が進められてしまっているということでございます。
　私たち参政党は、再生可能エネルギーそのものに反対しているわけではありません。エネルギー自給という観点で見ますと、エネルギーを輸入に頼り過ぎることというのは大変リスクであり、日本の環境に負荷を与えない再生可能エネルギーであれば日本の電力を賄うために必要だと考えています。
　ですが、今回の計画、環境に過度な負担が生じておりますし、国民の声が実質的に反映されておりません。事業者の資本関係も正確に把握できないような状態で、何か重大な問題が起こったとしても責任の所在もはっきりしていないと感じております。これでは参加しても無意味だと国民は感じてしまいます。
　一方、アメリカの国家環境政策法では、評価書は約四十五日間のパブリックレビューに付され、行政機関は全ての意見に対して対応方針を文書で記録し、最終判断に反映します。これこそが住民参加のあるべき形ではないでしょうか。環境配慮の実効性確保の点からも、私は日本にこそこの制度が必要だと感じております。
　そこで、大臣に二点お伺いいたします。
　事業立地を進める早期の段階から住民参加を行うため、日本でもアメリカ並みの実質的パブリックレビュー制度の法制化に向けて、環境評価制度を根幹から強化すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、住民への対応が不誠実で、環境アセス手続にも違反している場合、事業の許認可の影響とは別に、厳しい罰則等も設ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。大臣の見解をお聞かせください。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　事業計画の段階から地域住民等が参加し意見することができる機会を確保することは、環境保全の観点から重要であります。
　事業計画の立案段階を対象とした配慮書手続においては、事業者は、配慮書について、関係する行政機関及び一般の方々の意見を求めるように努めなければならないこととしております。
　近年、手続件数の多い陸上風力発電事業を例に申し上げれば、二〇二四年三月時点において、九九・七％の事業が配慮書手続において意見聴取手続を実施しております。
　また、御指摘の住民意見への対応については、環境影響評価法では、環境影響評価図書に対し、関係行政機関や一般の方々から意見の提出があった場合には、事業者は、後続の手続において作成する環境影響評価図書に、当該意見の概要及び意見についての事業者の見解を記載することとされております。
　環境大臣は、これらの意見や事業者の見解も確認しつつ、事業者による環境影響の調査が不十分である場合等には追加調査や地域住民への丁寧な説明を求める意見を述べるなど、現行制度の適切な運用に努めることにより、適正な環境配慮を確保していくこととなっております。
○北野委員　ありがとうございます。もうお時間が来てしまいましたので。
　再エネは、目的ではなく手段でございます。再エネの名の下に国土が壊されてしまって、地域が分断されています。是非、日本の豊かな、重要で大切な環境と、日本の自立のエネルギーを環境省としても守っていければと思います。
　本日はありがとうございました。
○竹上委員　日本保守党、竹上裕子でございます。
　参考人質疑に引き続き、お時間をいただき、ありがとうございます。幾つか重なるところはございますが、重要な内容でもありますので、お聞かせいただきたいと思います。
　まず、再エネ施設の導入が各地で紛争、そして迷惑施設化という状況が指摘されております。
　そこで、まず、環境省としてこのような実態をどのように把握しているか、お伺いしたいと思います。お願いいたします。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　例えば、北海道の釧路湿原周辺や熊本県の阿蘇地域におきまして、大規模な太陽光発電の開発に伴いまして、景観や環境への影響などに関する地域の懸念が顕在化している事例があるというふうに承知しております。
　また、再エネ施設の設置に関しまして、地方公共団体の中には、条例により規制的措置を導入している事例もあると承知しております。
　環境省といたしましては、こうした地域の懸念も踏まえ、引き続き、関係省庁や地方公共団体と連携をし、地域と共生した再エネの最大限の導入に取り組んでまいりたいと考えております。
○竹上委員　ありがとうございます。
　ということは、今回の改正によると、地域住民の方からの大きな反対、反対が大きい施設であっても、同種の工作物を同一地域に建設する場合、配慮書に既存事業の環境への影響の調査結果を踏まえた環境配慮の内容を記載することで、事業実施区域の調査を不要とすることとしています。
　この既存事業の調査結果を事業者自らが評価して、建て替えの際の配慮書に記載することになると思いますが、事業者任せにせず、適正な環境配慮を確保する観点から、第三者によるチェックが必要ではないかと思います。環境省の見解を伺います。
　また、政府は、事業者自らによる環境配慮の内容が適切でない場合は環境大臣が意見を出すとのことですが、環境大臣がその意見を出すに当たっては、先ほどもお答えはいただいているんですけれども、各分野の専門家から意見を聞いてというようなことではあるんですが、環境省として、どのような資料、それから調査に基づき意見を出すことをお考えでしょうか。特に、地域の住民の方からの反対はどのように考慮されるのか、お教えいただきたいと思います。
○秦政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正により、建て替え事業の実施に当たりまして、事業者が配慮書に記載することとなる環境配慮の方針に対しましては、国がその内容を審査をし、環境保全の見地から意見を述べてまいります。
　その際には、環境省の地方環境事務所、その下に更に自然保護官事務所とかあったりするんですけれども、こういった職員あるいは地方公共団体からの情報提供、こういったものの結果も踏まえまして、配慮書の内容を審査していくことになるかと思います。
　また、事業者が配慮書を作成した際には、関係する地方公共団体や一般公衆、これは地域住民も含みますけれども、に対しまして、環境保全の見地から意見聴取に努めなければならないということになってございます。意見が提出された場合には、以降の手続において、当該意見に対する事業者としての見解、これを示す必要がございます。
　こうした配慮書手続における地方公共団体や一般からの意見の聴取の結果も踏まえまして、その後、環境影響評価の結果を取りまとめた準備書、評価書が作成されることになってまいります。これらを適切に審査の上、環境大臣が必要な意見を述べることにより、制度全体を通じまして、地域の意見を踏まえた環境配慮の確保が可能になっていくと考えてございます。
○竹上委員　評価書の重要性、それから配慮書の重要性がよく分かりました。それに基づいて意見を出すということになるわけですね。
　続きまして、現在、釧路や阿蘇などに見られるように、住宅地からは離れているように見えても、国立公園等の境界や隣接する山間部にソーラーパネルが乱立しております。こうしたソーラーパネルの乱立については、私は、現在のアセス法が出力規模で対象事業を絞り込んでいることが原因の一つではないかと考えております。対象要件を出力規模で絞り込むことは、要件としては分かりやすいというメリットがある一方で、その基準以下に事業を設定してアセスをしなくても済むという、アセス逃れを引き起こすことにもつながりかねません。
　先日の参考人質疑において、私の方から参考人の大塚教授、村山教授に対し、景観要件などもアセス対象として絞り込みの基準として設ける必要性についてお伺いしましたところ、景観を要件として一律の形で決めることは難しいのではないかという御意見もありました。ゾーニングの際に、景観を保護するため、パネルの見える角度を考慮した事例があるということも伺いました。
　そこで、環境省は、太陽光発電や風力発電の対象要件を出力規模で決定することについてどのように考えていらっしゃるのか、もし法の対象事業の要件として定めた出力規模を下回る事業についても法の適用が可能となるような仕組みにする場合、どのような要件が考えられるのか、お伺いしたいと思います。
○秦政府参考人　お答えいたします。
　我が国の環境影響評価制度におきましては、規模の大きいものについては法律で、それを下回るようなものについては地方公共団体の判断に応じて条例により手続が義務づけられるということによりまして、国と自治体が一体となって環境配慮を確保する、こういった仕組みとなってございます。
　一方で、それを下回るような事業につきましては、これは、環境影響評価制度のみならず、様々な制度があると考えています。例えば、太陽光発電や風力発電の実施に当たりましては、例えば、森林法ですとか農地法ですとか、あるいは都市計画法ですとか様々な個別法、あるいは地域の実情に応じて策定されるような条例、こういったものに基づきまして、地域の実情に応じた必要な立地規制等も行われる、あるいは行われていくということかと考えております。
　こうした様々な取組を通じまして、再エネ導入に当たっての環境配慮とそれから地域理解の増進に努めてまいりたいと考えてございます。
○竹上委員　残念ながら時間となってしまいましたので、自治体の条例頼みではない、国の積極的な取組をお願いしていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○近藤委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
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○近藤委員長　この際、本案に対し、齋藤裕喜さんから、立憲民主党・無所属提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。齋藤裕喜さん。
 ―――――――――――――
　環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
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○齋藤（裕）委員　ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　環境影響評価法については、平成二十三年の前回改正時に、「改正法の実施例を検証した上で、東日本大震災の被害状況もかんがみ、環境基本法の見直しも含め、より上位の施策の策定又は変更の立案の段階における戦略的環境影響評価の制度化に向けた検討を行うこと。」として、いわゆる戦略的環境影響評価の制度化に向けた附帯決議が付されておりました。
　その後、平成二十三年度から、より上位の計画や政策の策定段階における環境影響評価制度について整理、検討が行われ、平成二十七年一月の時点では、同様の制度が導入されている他国の運用実態や平成二十五年四月に導入された配慮書手続の施行状況等について調査が進められており、これらを踏まえ、我が国における制度化に向けた検討を引き続き進めていく予定であるとされておりました。
　しかしながら、それから十年が経過しましたが、今回の政府提出法案に戦略的環境影響評価に関する措置は設けられておりません。国内では、法アセスの対象ではありませんが、神宮外苑開発をめぐり、住民協議や情報公開の不十分さなどが注目を集めました。また、北海道の事業では、絶滅危惧種の猛禽類を含むバードストライクがアセスの評価以上に多く報告されるなど、現行の環境アセスメント制度が十分に機能していない事例が見受けられます。特に、風力発電事業は再生可能エネルギーの中でも今後拡大が期待される事業であるため、環境に配慮できず、住民の理解が得られないようでは、気候変動対策の停滞につながりかねません。
　加えて、政府提出法案では、改正後の規定に関する検討の時期について、この法律の施行後十年を経過した場合とされておりますが、これでは、環境政策を含めた内外の社会情勢の変化を踏まえて、不断に環境影響評価制度全般の見直しを行い、適宜適切に制度の改善を図ることは困難です。
　以上のような状況を踏まえ、本修正案を提出する次第であります。
　次に、本修正案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、戦略的環境影響評価に関する措置といたしまして、政府は、この法律の公布後速やかに、環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業であってその計画の立案の段階から実施までの段階にあるものに関し、その事業が環境に及ぼす影響をできる限り早期に把握することが重要であることを踏まえ、その影響の調査、予測又は評価の在り方について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとするとの規定を附則に盛り込むこととしております。
　第二に、改正後の規定に関する検討の時期について、この法律の施行後十年を経過した場合から、五年を経過した場合に短縮することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○近藤委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
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○近藤委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、環境影響評価法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、齋藤裕喜さん提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――