○国務大臣（北側一雄君）　三日月議員からは、全部で十四問の御質問をちょうだいいたしました。
　まず最初に、交通運輸行政の安全確保についてお尋ねがございました。
　公共交通機関の最大の使命は、輸送の安全確保でございます。今回の脱線事故を初め、事故やトラブルが短期間のうちに継続して起こり、輸送の安全に対する信頼を損なったことはまことに遺憾でございます。安全確保こそ利用者に対する最大のサービスでございます。そのことを、ぜひ事業者の皆様には、経営トップの方々から現場の皆様まで肝に銘じていただきたいというふうに思っております。
　今回の脱線事故につきましては、航空・鉄道事故調査委員会の調査究明を受けまして、万全の再発防止策を講じることが必要でございますが、緊急にできる対策として、急曲線区間の手前において速度超過を防止するためのＡＴＳシステムの改良の義務づけや、運転士の資格要件等のあり方についての議論を早急に進めてまいります。今回の事故の重大性を十分に認識し、鉄道に関する今までの安全行政につきましても真摯に検証してまいる所存でございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、国民の公共交通機関に対する信頼回復に向け、公共交通機関の安全確保に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　これまでの全総の評価についてお尋ねがございました。
　これまでの全国総合開発計画は、時代に応じた国土政策の基本方向を示し、工業、教育機関の地方分散など、相応の効果を上げてきたものと認識をしております。しかしながら、東京圏への一極集中の継続、過疎問題の一層の深刻化が懸念される状況であり、国土の均衡ある発展の当初の目的は必ずしも十分に達成されていないと考えております。
　また、国土の均衡ある発展という言葉が、いわゆる金太郎あめやフルセット主義の開発を招いたとの御指摘もあることも承知をしております。
　今後は、国土の均衡ある発展の本来の趣旨を踏まえながら、個性ある地域の自立的発展を促し、環境の保全にも配慮した、国土全体としてのバランスのとれた発展を図ることが重要であると考えております。
　国と地方の債務と維持管理、更新投資の規模、バランスについてお尋ねがございました。
　我が国の財政が厳しい状況にあることは十分承知をしております。既存の国土基盤の更新に今後必要な費用について、一定の仮定のもとで試算いたしますと、二〇二〇年前後から更新投資が新規投資に厳しい制約を与えると想定しております。
　このような状況のもと、適切な投資バランスを保ちつつ、成熟社会にふさわしい国土基盤整備を推進していくため、これまでにも増して投資の重点化、効率化を図ることが重要でございます。例えば、災害対策など、国民生活の安全、安心、安定の確保等に重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。
　既に構築した国土基盤については、その十分な有効活用を図り、国土の質的向上に努めてまいる所存でございます。
　大規模開発の考え方についてお尋ねがございました。
　大規模開発については、経済社会状況の変化に対して機動的に見直していくことが重要であると認識しており、御指摘の事業についても、随時必要な見直しを行ってきたところでございます。
　今後の人口減少社会におきましては、大規模開発を取り巻く環境がより厳しくなることが予想されることから、このような状況の変化に一層適切に対応した取り組みを進めてまいります。
　さらに、新しい国土形成計画法のもとにおきましても、計画の政策評価を義務づけ、常に社会経済情勢に即した計画になるよう努めてまいります。
　政治と公共事業に対する信頼回復についてお尋ねがございました。
　公共事業の実施に当たりましては、むだなものはつくらない、真に国民のためになるものという観点から、第三者委員会の御意見をいただきながら、事業評価を客観的かつ厳格に実施しているところでございます。さらに、透明性を高める観点から、この評価結果も積極的に公表しているところでございます。もって公共事業の信頼回復に努めているところでございます。
　全国総合開発計画は、国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な計画として、国土政策の基本的な方向性を示すものであり、御指摘のような性格のものではないと考えておるところでございます。
　目指すべき国土と国が果たすべき役割についてお尋ねがございました。
　二〇〇七年から始まる人口減少を控え、不安、不透明感が拡大をしております。国土政策上も、地域社会の維持が困難な地域の拡大、森林、農地の荒廃など、喫緊の課題が表面化しております。国際的には東アジアが急速に台頭しており、我が国が二十一世紀中も経済社会の活力を維持していくためには、東アジアとの緊密な連携が極めて重要となっております。
　新たな計画では、これらの課題に対応した処方せんを示し、国民が安心して生活し得る国土の将来像を提示してまいります。
　また、国の果たすべき役割につきましては、危機管理、防災対策に配慮した国土基盤整備、地球環境問題への対応、海洋の利用、保全等を明らかにしてまいります。
　人口と国土計画の関係についてお尋ねがございました。
　人口と国土計画は不可分の関係にあると認識しております。少子化が急速に進展した結果、我が国の総人口は、長期的に見て減少が避けられない情勢となっております。
　このような状況のもと、政府は、昨年六月に少子化社会対策大綱を閣議決定し、バリアフリーを含めた子育てを支援する生活環境の整備など、少子化の流れをとめるための各種施策の総合的な推進に取り組んでいるところでございます。
　今後の国土計画の策定に当たりましては、こうした観点を十分に踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。
　広域地方計画区域の設定の方法についてお尋ねがございました。
　広域地方計画は、国の地方支分部局と関係都府県等が対等な立場で協議する広域地方計画協議会を設け、国と地方の協働によるビジョンづくりを進めるものでございます。
　広域地方計画区域は、法制定後おおむね一年以内を目途に、広く関係者の意見を聴取しながら圏域の設定作業を行いたいと考えておりますが、その制度の趣旨を踏まえ、関係都府県等の意向をできる限り尊重してまいります。
　広域地方計画と大都市圏整備計画の関係については、大都市圏整備法につきましては、三大都市圏において大都市圏固有の問題を解決するため、政策区域制度や税財政上の特例措置など、それに関連する諸制度を有しております。
　したがって、大都市圏整備法に基づく計画は存置することとした上で、その実施のために必要な毎年度の事業を記載した事業計画を廃止するなど、計画制度の整理合理化を行うとともに、国土形成計画との調和規定を設けることとしております。
　広域地方計画を推進するための具体的な方策についてお尋ねがございました。
　ＥＵの基金について、御指摘がございましたが、当省におきましても、人口減少が進む地方都市等の活性化促進等の観点から、新たな施策の展開に取り組んでいるところでございます。今後、御指摘のような観点からの検討も必要と考えております。
　新たな計画の策定に当たりましては、御指摘の点も参考にしながら、計画自体に広域地方計画の実効性を確保するための措置を記述することなども含め、検討を進めてまいります。
　自然との共生の観点から、将来世代に対する責任を明示した理念を打ち出すことについてお尋ねがございました。
　将来世代のためにも、自然との共生を進めることは極めて重要な課題であると認識をしております。
　このため、法案は、基本理念において「地球環境の保全にも寄与する豊かな環境の基盤となる国土を実現する」ことを明示する等、環境の保全を重視したものとしております。また、目的規定におきましても、「現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に寄与すること」としており、将来世代に対しても十分配慮したものと考えております。
　新しい計画における日本とアジア地域との連携、役割分担についてお尋ねがございました。
　我が国がアジアの一員として活力ある国土を形成することは重要な課題と認識をしております。
　国土形成計画の基本理念では、我が国及び世界の社会経済構造の変化に的確に対応した国土の形成に関する施策を、国内外の連携の確保に配意しつつ適切に定めてまいります。
　具体的には、ＯＤＡの活用等によりアジアの経済発展に引き続き貢献していくとともに、アジアとの連携の強化も視野に入れた国土基盤のあり方を検討し、その考え方を新たな計画に反映させてまいります。
　生活圏レベルの諸問題に対する対応についてお尋ねがございました。
　教育、医療など生活サービスの提供につきましては、安全、安心、安定した生活が確保できるよう、国民の受益の観点から整備していくことが必要と考えております。
　今後、特に地方圏におきましては、大幅な人口減少が予想され、基礎的な生活サービスの提供が困難な地域の拡大も見込まれることから、その対応は極めて重要でございます。
　このような地域では、生活圏域内外での機能分担と相互補完を図るとともに、情報通信技術等を活用した新しいサービスの提供など、特色ある地域づくりを検討してまいりたいと考えております。
　最後に、国土総合開発法は廃止すべきではないかとのお尋ねがございました。
　国土総合開発法の改正は、法改正の手続上は一部改正としておりますが、法律の題名、計画の名称を含め、ほぼすべての条文を抜本的に見直しております。
　したがって、本法案により、開発中心からの転換、国と地方との協働作業によるビジョンづくりなど、二十一世紀の日本にふさわしい国土計画をつくることができるものと考えております。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕