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○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。
　女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度、これは、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度だと考えています。一方で、同制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や、同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識しております。そうした課題の中の一つに、御指摘のとおり、国内の確定判決とは異なる内容の見解が条約の委員会から出された場合にどうするかという論点もあります。
　こうした点を含め、現在、個人通報制度の導入の是非について政府内において真剣に検討しているところであります。その詳細については、まさに検討中の事項であるため現時点で明らかにすることができない点、御了解をいただければと思います。
○福島みずほ君　ずうっと検討中なんです。そして、残された課題はこの三点というふうに説明を受け、これは全部クリアできると思います。
　まず、最高裁の確定判決と違う内容の勧告出た場合、別に最高裁の判決を覆すわけではなく、三審制を別に変えるわけではありません。外国も裁判制度があるのに、百十五か国もう批准をしているわけです。最高裁、これは別にハードルとならないということでよろしいですね。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　最高裁判所の確定判決と異なる内容の見解が出された場合などを含め、司法制度や立法制度との関係でどのように対応するかにつきましては政府、国会において判断される事項であり、最高裁としては申し上げる立場にないものと考えております。
○福島みずほ君　つまり、ずっとそうですが、最高裁、別にこれに反対しているわけではないんです。それは国会がお決めになることであって、司法制度とは違う、最高裁の判決を別に覆すわけではないんですから、それは、一の点は何もハードルにならないと思います。
　二点目なんですが、金銭賠償の勧告が出た場合、日本には金銭賠償のシステムがないのではないか。でも、これ違います。例えばモルドバ共和国のケースでは、社会保険年金の権利を否決された期間中に被った権利侵害に対する十分な補償を支払うこと、離職したことに対する精神的損害について十分な補償を行うなどと示されており、具体的な金額は示されていません。何が十分な補償かは締約国内で判断されることとなっており、二の点も、金銭賠償のシステムがないということは問題とならない。勧告が出て、それをどう受け止めて、どう実行するかは日本政府、日本の国会に任されているわけですから、何も問題ないと思います。
　法改正の必要が出た場合どう対応するかですが、勧告に強制力はありません。ですから、それをどう受け止めるのか。いろんな人権委員会から勧告出た場合、日本政府は強制力はないといつも言っていますが、しかし、それをどう日本社会で生かすかは、国会も政府もやっぱり努力している面が大変あるわけです。それと同じで、金銭賠償のシステムがないとか、法改正の必要性が出た場合どう対応するか分からないという点は、これはクリアできる、これ何もハードルではないと思いますが、外務省、いかがですか。
○大臣政務官（穂坂泰君）　ありがとうございます。
　これまで答弁しているとおり、政府としては、選択議定書で規定されている個人通報制度、これは条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度、このように考えています。
　委員会からの見解に対して政府としてどのように対応するかについては、引き続き検討する必要があると認識しています。
○福島みずほ君　いや、検討する、検討するって何十年かたっているので、具体的に詰めたいんです。実際、外務省は、この三点がハードルだと、三点の課題があると言ったので、この三点をハードルじゃないでしょうというふうに、もう論理的に理解していただきたいんです。
　一の点はハードルになりません。金銭賠償というけど、さっきモルドバ共和国の例をしましたが、こういう点について是非検討してくださいという、それが勧告なわけですよね。法改正の必要と言われても、それは、例えば婚外子差別が憲法に違反するんじゃないかと、かつてこれは日本の最高裁が言ったわけですが、国会は変えました。勧告が今までいろんな形で出ていることを様々な形で実現をしております。
　それと同じで、何も問題ないじゃないですか。それをどう理解するか、どう私たちがやるかは、強制力がないわけですから、政府が、そして国会が考えるべきことであって、何も問題ない、何も問題ない、通常の勧告が出た場合と何も変わらないわけで、ハードルではないという論理的な詰めをしたいんです。
　何もハードルにならないでしょう。反論ありますか。
○大臣政務官（穂坂泰君）　ありがとうございます。
　政府としては、これまで二十三回にわたり、個人通報制度関係省庁研究会、これを開催をしております。諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態等について調査等を行っております。
　こうした諸外国の事情に加え、各方面から寄せられる、先生の御意見等も踏まえつつ、個人通報制度の受入れの是非について、引き続き政府として真剣に検討してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　でも、今まで検討していることは十分知っていますし、何検討しているかも分かっています。ただ、三点ハードルがある、論点が残っているということについて今日論議しているわけです。
　どれもこれは課題とならないでしょう。答えられないじゃないですか。検討していますとしか言えない。だったら、これは選択議定書の批准はできるだろうと。アジアでもたくさん、韓国も含め選択議定書を批准しています。百十五か国です。日本が百四十番目、百五十番目に批准するというのは正直格好悪い。国際的な立場からしても格好悪いし、日本のジェンダー平等指数が百十五位になっているということともやっぱり関係があると思います。
　是非、今日は男女共同参画担当の政務官にも来ていただいておりますが、女性差別撤廃条約の国連で検討があります。是非そこで、これ批准しますという、やっぱり日本もちゃんとジェンダー平等やりますよというのを、国連の中で、国際社会の中でちゃんとプレゼンしていただきたいんです。いかがでしょうか。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　先ほど来、外務省の政務官から御答弁申し上げたことは我々も共有させていただいているところなんですけれども、この問題については、この早期締結について真剣に検討を進める必要があると、こういうふうには認識しているわけであります。
　ただ一方で、個人通報制度の受入れに当たって、先ほどもちょっと幾つかの論点が上がっておりましたけれども、我が国の司法制度と必ずしも相入れないものとは考えていないけれども、確定判決の関係について、その対応をどうするかという課題などが残っているんだろうなと、こういうふうには我々も思っているわけでありまして、内閣府としては、男女共同参画社会の形成促進の観点から、外務省あるいは法務省ともしっかり連携をしながら政府全体での検討を行っていきたいと、こういうふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○福島みずほ君　古賀政務官、期待しています。
　三審制と別に矛盾しないわけですし、問題ないんじゃないですか。三つの論点があるというのは、どれもそれはクリアできますよ。勧告ですから、それはクリアできるんですよ。日本は女性差別撤廃委員長まで出し、日本はまさに今も女性差別撤廃委員の委員を出しています。最近、国連の刑事裁判所の所長も、女性の検察官出身の人、赤根智子さんがなりましたが、やっぱりそうやってやっているんですよ。でも、委員長は各国に勧告を言いながら、でも日本は選択議定書の批准さえしていない。これはやっぱり説得力がないというか、残念だと思います。
　是非、外務省、その三つの論点クリアしていると思いますし、今日、具体的な反論があったとは実は思えないんですね。是非、内閣府それから外務省におかれましては、今年の秋、一つの節目ですから、選択議定書の批准をしてくださるように強く求めます。これ、もう百十五か国が批准し、各自治体でも、自民党も含めて意見書がどんどん出ています。出ておりますので、そのことを踏まえて、是非、批准に向けて是非やってください。
　次に、国立女性会館問題についてお聞きをいたします。
　これ、嵐山にある、宿泊もできる、研修、交流、調査研究、情報というのである国立の女性会館です。現状、これ移転、廃止の議論があって、私は残していただきたいと思っております。この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。
　現在、国立女性教育会館の機能強化に係る施設の在り方につきましては、施設の存置、移転等について何らかの具体的に決定を行ったというふうな状況にはございません。機能強化後の法人の施設につきましては、男女共同参画のナショナルセンターとして機能させていこうというふうに考えておりまして、この機能をいかに有効に発揮させられるか、時代の変化に対応した施設の在り方につきまして、埼玉県及び嵐山町の声を丁寧に伺いながら検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　是非お願いします。女性と仕事の未来館が廃止をされて、資料がどうなるか大問題になりました。五十三万冊の図書や貴重な資料がたくさんあります。ですから、これ移動するとなると、本当に資料の散逸、もう莫大な図書があるわけですから、是非これ、国立女性会館残して、やっぱりこういうところにはお金を使い、もっともっと活用していただきたいと思います。
　選択的夫婦別姓についてお聞きをいたします。
　三月八日、国際女性デー、第三次の別姓のまさに裁判が提訴をされました。そして、御存じ、経団連や同友会や経済団体、まさに六団体、経団連や新経済連盟、それから経済同友会、選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会など、選択的夫婦別姓を求めるように、要望書をそれぞれ皆さんたちにお出しをいたしました。
　これは、経団連の幹部の皆さんたちが国連やアメリカに行ったときに、毎回入口で、要するに皆さん旧姓使用、結婚前の業績と切断しないためにそのまま旧姓を通称使用としていますから、パスポートと名前が違うというので毎回止められるという、もうさんざん、本当に大変です。国連は六割女性が働いていて、日本の優秀な女性たちも働いています。名前を変えると働いていた業績がつながらないので通称使用するけれど、外国はパスポートで、パスポートの電子データは登録姓、戸籍名ですからもう大混乱が起きて、あるいは働く人、アメリカに行って、まさに様々な場面でとっても大変、日本の国内でも本当に通称使用は大変で、解決になりません。
　大臣、一言。上川陽子大臣は、男女共同参画担当大臣のときに別姓賛成ですと言っています。もうこれは実現するべきときだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　婚姻前の氏を引き続き使えないことによって、婚姻後の生活において様々な支障が生じていることとの声があることなど、昨今の社会情勢には十分配慮する必要があると考えています。
　その上で、夫婦の氏の在り方について様々な意見があることは承知しております。選択的夫婦別姓制度の導入については、直近の令和三年の世論調査を見ても、国民の意見がいまだ分かれているところでもございます。そしてまた、この問題は家族の在り方の根幹に関わる問題でもあり、最高裁判決においても、国会で論ぜられる、判断されるべき事柄であるとの指摘もなされているところであります。
　いずれにしても、選択的夫婦別氏制度の導入を求める御意見もしっかりと耳を傾けながら、国民の間はもちろん、国会議員の間でもしっかりと議論していただき、より幅広い理解を得ていただくために、法務省としても引き続き積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　ビッグローブの調査では、三十代以下の結婚適齢期の四割が望んでいると。もう同性婚もそうですが、人が幸せになる、大変だ、大変だ、つらい、何とかしてくれ、もうビジネスリーダーの人たちもどんどん声を上げています。是非、選択的夫婦別姓、これは国会の問題でもありますが、法務省はかつて出そうとされたわけで、是非、選択的夫婦別姓の実現、これを強く申し上げ、質問を終わります。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。今日はよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　済みません、ちょっとテーマの順序を入れ替えさせていただいて、最初に保護司制度についてお伺いをいたします。
　今、持続可能な保護司制度の確立というのが大きな課題となっているところでもあります。まず、再犯防止という観点で保護司が担う役割の重要性についてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。
　保護司は、犯罪をした者等が孤立することなく社会の一員として安定した生活が送れるよう、犯罪をした者等に寄り添いつつ、保護観察官と協働して保護観察を行うなどの再犯防止に寄与する活動を行っており、地域社会の安全、安心にとっても欠くことのできない存在です。
　しかしながら、地域社会における人間関係の希薄化といった社会環境の変化に加え、保護司活動に伴う不安や負担が大きいことが指摘されて久しく、保護司の担い手の確保が年々困難となり、高齢化も進んでおります。そこで、第二次再犯防止推進計画に基づき、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会を設置して検討を進めているところです。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　保護司の減少傾向が指摘されて久しくなります。このなり手不足への対処が必要な中で、これまでは保護司の人脈を活用して後任者を探しておりました。ただ、更に幅広い人材を確保するために、現在、公募制の導入も検討されております。私の地元でも、保護司の方から、保護司のなり手不足は深刻であり、現時点で手を打たなければ大変なことになるという中で、公募制の導入で自薦を受け入れたいと、公務員の方からも人材を求めたいという声もいただいております。
　ただ、公募に際しても、保護司の職務を考えると誰でも受け入れるというわけにはいかず、誰かが採否の判断をしなければなりません。保護司会に面接を託すのは他薦の人のみにしてほしいと、自分でなりたいという方の場合は、推薦状の作成を含め、保護観察所にお願いをしたいという御意見もありました。
　この公募制の導入について、法務省としての現在の見解をお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。
　持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会において、公募制の導入に関し、保護司の人脈のみに頼るのではなく、保護司活動インターンシップや保護司セミナーの実施、地方公共団体の広報誌等を通じた広報、周知により保護司候補者を募集する、いわゆる公募の取組を試行することが議論されております。
　これについては、委員御指摘のとおり、保護司の方々から、同じ地域社会の住民として、保護司への推薦をお断りする方への対応については不安があるなどの御意見もございますので、いわゆる公募の取組を試行する場合には、保護観察所において保護司会の意向を十分に踏まえた対応を行ってまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　また、年齢条件や任期についても緩やかにしていくべきではないかと、現状を変えるべきではないかと私自身も考えております。
　現状では、特に保護司会の活動が、保護観察所の業務時間の関係や保護司間の時間の調整の中で平日の日中に多く設定されるということもありますし、また職場の理解を得ることも難しいという中で、現役世代では保護司活動の時間を確保することが難しいという実情があります。
　また、民間企業の定年年齢も延長されてきており、現在の原則六十六歳以下という新任委嘱時の上限年齢を上げるべきではないでしょうか。また、任期も現行の二年では短く、三年に延長すべきであるというふうに考えますが、年齢条件や任期の改正についての法務省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。
　持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会において、現在、原則六十六歳以下とされている委嘱時の上限年齢に関し、社会経済情勢の変化に伴い企業等の定年年齢が延長していることを踏まえ、令和七年度から新任委嘱時の上限年齢を撤廃することが議論されております。
　また、新任委嘱時の上限年齢の撤廃に当たり、保護司会における年齢層のバランスに留意することについても指摘がなされているところです。次世代の保護司活動を担うことが期待される現役世代から保護司適任者を確保し、長く活動を継続していただくことが重要です。
　そこで、例えば、保護司活動に対し企業の理解や協力を得るための働きかけを含む保護司活動の環境整備の活性化に向けた仕組みづくりについて検討を進めるなどし、保護司適任者の確保に努めてまいりたいと考えております。
　任期につきましては、特に多忙とされるいわゆる現役世代にとって保護司になることをちゅうちょさせる要因となることなく、保護司に委嘱後、任期中に保護司活動を理解、経験する機会が増えることで、長く保護司活動を継続していく意欲を喚起することができるのに十分な期間を確保するという観点から、任期の見直しを検討してはどうかとの議論がなされております。
　委員から御指摘をいただきましたが、保護司法第七条に規定されている任期については、検討会の議論を踏まえて必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今、年齢条件や任期とか、また公募制という観点での質問をさせていただきましたけれども、その他の様々な要件も含め、保護司制度をしっかりと維持をしていくということのためには、やっぱり今、本当に検討を進めていかなければならないということを強く感じております。日本の更生保護は、保護司の方々の献身的な活動に支えられておりますし、その積み重ねが世界に誇る制度として築いてきてくださったということを感じています。
　京都コングレスでは、世界保護司会議というのも開かれ、日本の保護司制度を海外に輸出をするというような、それぐらい誇りのある制度なんだということも改めて感じさせていただきました。
　なかなか、その保護司という仕事を一般に知っていただくというのが難しいという点もありますけれども、やはり保護司の方々とお聞きをしていても、自分のこの活動で犯罪を犯して今更生に頑張っている方たちと接していても、なかなかそれを、じゃ、外に言うことができるかとか、アピールをすることができるかというのも難しい点もありますし、保護司の活動の実態というところも知っていただくためには、なかなか保護司の皆さんだけに委ねるというところは厳しいところではないかと思っています。
　ただ、その中で頑張ってくださっている保護司の方々に、是非、大臣から力強いメッセージをよろしくお願いいたします。
○国務大臣（小泉龍司君）　委員御指摘のように、保護司の方々の活動は、本当にこれ、かけがえのない活動だと思います。様々な御苦労があり、また、様々な方々から評価されるかという、なかなかそうもいかない部分もある。非常に御苦労を積み重ねながら支えていただいているのがこの日本の更生保護制度だと思います。
　本年十月には更生保護制度施行七十五周年を迎えます。我々はこれを前の世代から引き継いだわけでありますけれども、これをしっかりとより良きものにして、また次の世代に引き継いでいく、継続していく、そのための努力が今求められている、それは委員の御指摘のとおりであります。
　難しい問題が様々ありますけれども、我々は、まず今の保護司で頑張ってくださっている方々に感謝の気持ちを持ちながら、現実的な努力も怠らずにしっかりと前へ進んでいきたいと思います。重ね重ね、保護司の皆様の御労苦に感謝を申し上げたいと思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　本当に、現実には、目の前にいる人を信じたら立ち直りましたという単純なものではなくて、裏切られたり信じたり、また本当に繰り返して繰り返して、寄り添って、そして一緒に悩んで行動をしていくことで一人の人の生活をしっかりと立て直していくんだという取組をされている保護司の皆さん、大臣から力強いメッセージをいただいて、大変喜んでいただけるのではないかなと思います。
　これからも保護司制度をしっかりと守っていくこと、更に発展をさせていくためにも、全力で私自身も頑張りたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　続きまして、次のテーマとして、相続登記のオンラインサービスの課題についてお伺いをいたします。
　この四月から、いよいよ相続登記の義務化が始まります。このまず登記ですけれども、登記に関する手続の代理や法務局に提出をする書類の作成が認められているのは、司法書士と弁護士のみというのが今の法律です。
　この司法書士の独占業務とされている理由と登記の申請に対して司法書士が果たしている役割について、まず御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　登記は、不動産等の重要な財産についての物権変動や商取引上の重要事項等を公示するものでありまして、国民の権利に多大な影響を及ぼす重要なものでございます。このような登記の業務を適正、円滑に行うためには、権利に関する登記手続の代理や法務局に提出する登記申請書等の書面の作成の業務につき、登記に関する知識はもとより、相当の法律的専門知識を有する者に取り扱わせる必要があるものと考えられます。そこで、これら権利登記の手続代理や書類作成の業務は司法書士及び弁護士にのみ取り扱わせることとされております。
　司法書士は、登記の専門家として依頼者の本人確認や意思確認を行い、成り済ましなどの不正な登記の申請を防止するとともに、登記申請が実体的な法律関係に沿った適切な内容となるよう公正かつ誠実にその業務を行う者でありまして、登記の真正の確保のために重要な役割を果たしていると認識をしております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今明確に、司法書士の先生方が担っておられる役割であったり、またそれが法的な専門知識に基づくものであるということも明言をいただいたわけですけれども、現実に、今、資格のない民間の事業者が、オンラインで自ら容易に相続登記の申請書を作成できるとするサービスを提供しているという事例が見受けられます。
　既に、昨年の二月ですけれども、衆議院の予算委員会の方で塩崎彰久議員が質問されているところですけれども、ちょっと同じ点、まず重ねて、確認のためにお伺いをさせていただきます。
　このオンラインサービスを使う形で民間事業者が、戸籍から親族関係を読み取り法定相続人を確定したり、また、個別の登記申請書類の作成に関して利用者からの相談に応じて回答や助言をすることなど、これは司法書士法に抵触をするのではないかと考えますが、法務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　個々のサービス事業者の提供するサービス内容の法令適合性につきまして予断を持ってお答えすることは差し控えるのが相当とは考えますが、一般論として申し上げますれば、司法書士ではない民間事業者が、登記申請を行おうとする依頼者に関係する戸籍の記載から法律上の親族関係を読み取った上で、民間事業者の判断で法定相続人を特定し、その判断を前提として登記申請書類を作成したような場合に、その対応が、民間事業者において依頼者に代わって申請書類を作成したと評価されるようなものであれば、司法書士法第三条第一項第二号に違反するおそれがあるものと考えられます。
　また、これも一般論として申し上げれば、司法書士ではない民間事業者が、個別具体的な事案を前提に、登記申請書類の作成に関する相談を受けて回答したり助言したりして、その対応が、民間事業者において登記申請書類の作成に当たって依頼者からの相談に応じたと評価されるようなものであれば、司法書士法第三条第一項第五号に違反するおそれがあるものと考えられます。
○伊藤孝江君　今、個別具体的なオンラインでの流れというのが分からない中での一般論としてのお答えをしていたわけですけれども、私自身も、相続関係を確認をしていくという仕事、弁護士としてやっていた中で、戸籍を見て相続人が誰なのか、また、相続人を探すためにどういう戸籍をたどっていかないといけないのか、どういう除籍が必要なのかということも含めて、かなりやはり悩ましいところでもありますし、複雑な問題を抱えていると。これを一般の方が、法的な知識がない方が、自らこの相続が発生をしたときに、相続人を、法定相続人が誰なのかを登記を追って確定するとか必要なものを探していくというのは、やはりなかなか難しいのではないかというふうに現実思います。
　その中で、オンラインサービスで登記を集め、法定相続人が誰かを確定していく作業、これはやはり、専門的な知識があっての、助言や回答も駄目だという話もありましたけれども、そういう相談業務も相まって作られているのではないかというのはやはり推測されているところでもあります。
　司法書士の先生方が、一般的に相続登記を行う場合にどういう業務の流れをされているのかというのを、ちょっと具体的に地元でお伺いをさせていただきました。
　まず、面談による聞き取りを行う。次に、依頼者の確認ですね、人の確認を行う。次に、登記事項の調査、物の、物権の確認をする。次に、被相続人と不動産の登記名義人が同一であるということを確認をする。次に、それに伴って、書類の取り寄せ並びに公的書類の確認をし、戸籍などの読み取りを行っていくと。そして、申請書のデータを入力し、次に、相続関係説明図を作成する。そして、委任状、遺産分割協議書等の作成書類等の書類説明並びに署名押印時の意思確認を行うと。次に、登録免許税の計算、もし評価が、土地の評価、不動産の評価がない場合には、法務局に近傍の土地の評価の取り寄せをし、計算をする。そして、申請書を作成し、添付書類をつづり、次に、申請をし、これは原則オンライン申請を現状されている。そして、登録免許税のオンライン納付、若しくは印紙を貼り付け、法務局に持ち込み、これは郵送も可能です。そして、完了日の確認をし、補正通知の場合はその対応をして、登記が完了し、開始をすると。そして、その上で、申請事項が登記された事項と相違ないことを確認し、登記識別情報の返却並びに保管方法などの説明をする、いわゆる登記識別情報の説明を御本人に行うと。そして、後日の質問などに対する対応としてアフターフォローまでする。
　というような、番号で並べると十九項目に並べていただいたんですけれども、これだけの作業を、しっかりと専門家の知識の中で、的確に何が必要かを判断し、それに即して適切に対応するということをされているというのが現在の実情です。
　このことを考えたときに、オンラインで自分で登記、簡単にできますよというのが本当なのだろうかというところも疑問に思うところでもあります。実際にこのオンラインサービスの中でこれまでに利用をされた方の声では、相談に丁寧に応じていただいて、教えていただいて助かりましたであるとか、助言をしていることがうかがわれるような声というのもたくさん上げられているものもあると。そう思ったときに、このオンラインサービスが、一見依頼者、ごめんなさい、一見この利用者の方に簡便な仕組みを提供しているように見えて、本来であれば専門家が適切に判断をして的確な対応をするための、きちんとした、貴重な、それこそ本来であれば守られるべき権利を奪ってしまうことにもなっているんじゃないだろうかと。
　ここにも、しれっとというのか簡単に、先ほど遺産分割協議書も作りというのも簡単に書いていただいていましたけれども、もう大変難しいことでもありますし、遺産分割協議書を、本当に相続人の複数の方が自らの意思でその結論を、しっかりと効果も理解をして、またそもそもの権利も理解をして書類を作っているのかどうかというのも、法的知識がない方にお任せをするとやっぱりそれは難しいし、そうなると後日の紛争の種にもなってしまうというのが実情です。
　これらが、一つ一つの手続に意味があって、法的な効果もしっかりと理解をした上で進めなければならないからこそ専門家である司法書士あるいは弁護士にしかできないんだというふうにされているということを、しっかりと知っていただかなければならないのではないかということを考えています。
　今、規制緩和の流れが、まあ今というよりも、ずっと規制緩和の流れもあります。昨年の臨時国会のときには、私自身も定款認証制度の見直しの問題も取り上げさせていただきました。また、様々な分野でオンラインサービスも増え、便利さや簡便さが強調されるようになってきております。これからオンラインサービスがなされる分野もますます広がっていくと思われますが、民間事業者のサービスが本来司法書士と弁護士しか対応できない業務まで対象とするというのは、決して許されることではありません。
　以前、平成三十一年ですけれども、そのときには民間事業者によるウェブを通じた商業登記書類の作成という問題もありまして、このときも私も取り上げさせていただいた中で、その後には、この民間のサービスはもうしないと、撤回するというような形になりました。
　そのときにも私も指摘をさせていただいたんですけれども、司法書士の先生方の仕事は、申請書に単に必要事項を記入する作業ではなく、その本質は、これに至る前段階を含む全体のプロセスを踏んで、各段階で適正に判断し対応できる資格者だからこそ認められた必要事項の記入作業であると。これを軽んじるということは、まさにその資格制度の根幹を揺るがしかねない問題であるというふうに私自身は考えております。
　国民の利益を擁護するという観点からしても、法務省は違反のおそれがある情報を把握した場合には迅速かつ厳正に対処をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、司法書士や弁護士でない者は権利に関する登記手続の代理等を業務として行うことができず、無資格者がこれを業務として行った場合には司法書士法第七十三条第一項に違反するおそれがございます。
　法務省といたしましては、今後とも、様々な事業者により提供されるサービスの内容や事業活動の実態を注視し、司法書士でない者が司法書士の業務を行うなど司法書士法に違反する行為を認知した場合には、関係機関等と協力して適切に対処してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　現在、空き家対策とか所有者不明土地・建物対策というところの中で、自治体としてもいろんな使えるサービスは全て使いたいという思いがあるのも実際のところだと思います。ただ、それが認められないということは、自治体にも、自治体の職員の方にもしっかりと把握をしていただかなければならないと思いますし、また国民の皆様にも、司法書士、弁護士以外の者が相続登記申請の代理、相続登記申請に必要となる書類の作成やその相談を受けることは法律で禁止されているんだということをしっかりと周知啓発していく必要があるのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　本年四月一日以降の相続登記の申請義務化の施行後も、登記に関する手続の代理等の業務が司法書士法など関係法令に従って行われるべきことは当然のことであります。
　委員の御指摘を踏まえ、相続登記の申請代理等の事務を業務として行うことができるのは司法書士及び弁護士に限られるということを、法務省ホームページにおいて適切に周知を図る方向で具体的な検討を行ってまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。是非ホームページ以外でもしっかりと広報していただければ有り難いかなと思います。
　では、次のテーマに移らせていただきます。
　裁判所の施設の整備についてお伺いをいたします。
　まず、来庁者向けの授乳室の整備についてお伺いをいたします。
　この来庁者向け授乳室は、昨年、令和五年の四月十一日のこの法務委員会で今の佐々木委員長が法務委員会の委員として取り上げられた質問ですけれども、その後の方向性等について確認をさせていただきます。
　その質問の際には、最高裁の方から、委員の御指摘も踏まえまして、庁舎の規模、あるいは家庭裁判所といった特性などを併せまして、利用者のニーズをしっかり把握し、授乳のために必要な備品を備えたスペースの整備を推進するなど、適切に対応してまいりたいという答弁をされております。
　その後、授乳室の設置目標をどのように想定をして、どのような優先順位とスピード感で裁判所への授乳室の設置を進めていくのか、具体的な取組方針についてお伺いをいたします。
○最高裁判所長官代理者（染谷武宣君）　お答え申し上げます。
　令和五年四月時点におきまして、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所の各本庁の六十七の庁舎のうち、授乳室が設置されておりますのは五十一庁、家庭裁判所の本庁だけで見ますと、五十庁中四十庁で授乳室が設置されております。
　裁判所の庁舎の規模等は一様ではございませんし、授乳室の設置目標あるいは優先順位といったことをお示しするのは難しいというところがございますが、最高裁としましては、今委員からも御紹介ありましたとおり、来庁者の方々に配慮した環境の整備を進めていく必要があると考えておりまして、授乳室につきましては、庁舎の規模や家庭裁判所の特性なども踏まえ、利用者のニーズを把握をし、授乳のために必要な備品を備えたスペースの整備を推進するなど、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○伊藤孝江君　今お答えいただいた設置に関しては、今日、資料一として配付をさせていただいております。これが令和五年四月一日時点の授乳室整備状況ですけれども、下にある六十七庁中五十一庁、家裁本庁五十庁中四十庁というのは今お答えいただいた数と全く同じかと思いますけれども、全く進展していないということなのかということを確認をさせていただきたいことと、また、昨年の佐々木当時の議員からの質問でも、一番大きな、日本でですね、東京高裁、東京地裁に授乳室がないというところも含めて、要望があったかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（染谷武宣君）　お答え申し上げます。
　この一年で授乳室が設置された裁判所ということでお答えを申し上げますと、令和五年度におきましては、京都地裁それから神戸地裁で今年度実施中の内部改修工事の中で授乳室を設置をいたすこととしております。
　また、今委員御指摘がありました霞が関の東京高裁、東京地裁につきましては、今年度契約を締結した内部改修工事におきまして、令和六年度までに授乳室を設置する予定でございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　では、着々と進捗をしているということでよろしいですね。
○最高裁判所長官代理者（染谷武宣君）　先ほど申し上げましたような庁の規模ですとかニーズ等を踏まえながら、適切に進めておるというところでございます。
○伊藤孝江君　実際にこの今授乳室がない裁判所に授乳室を設置するというようなこの改修計画を立てるのは、最高裁の役割ということですか。
○最高裁判所長官代理者（染谷武宣君）　授乳室につきまして申し上げますと、最高裁といたしましては、先ほども申し上げましたような庁舎の規模ですとか家庭裁判所の特性なども含めて、踏まえて、利用者のニーズを把握し、適切に対応していくということを各庁に伝えております。
　個別の庁の工事につきましては、工事を計画する段階で最高裁と各高裁との間で調整をするなどして整備を進めておるところでございます。
○伊藤孝江君　その今の答えだと、最高裁からは方針を高裁に伝えて、実際に決めるのは高等裁判所、高裁の方だということですか。
○最高裁判所長官代理者（染谷武宣君）　各庁舎の実情等もございますので、最高裁と高裁との間で意見交換、協議をしながら計画を立てているということでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　当然、その利用している各高裁なり地裁なりというところの意見も大切な部分というのはあるかと思います。ただ、その中で、授乳室を設置していくというところはやはり重要なものとして最高裁としても位置付けていただいているというふうにお聞きをしているところですけれども、その最高裁の方針がきちんと高裁であったり実際に改修をするその工事に反映をさせることができる仕組みにはなっているということですか。
○最高裁判所長官代理者（染谷武宣君）　繰り返しになりますけれども、授乳室につきましては、庁舎の規模ですとかあるいは家庭裁判所の特性なども踏まえまして、利用者のニーズを把握をする、その上で、授乳のために必要な備品を備えたスペースの整備を推進するという方針を各庁に伝え、それを踏まえて、各家裁、高裁と各庁との間で調整をしているというところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　明確に反映をさせますと言っていただきたいところではありますけれども、実際はそうだということを信じて、次に行かせていただきます。この授乳室と併せて、昨年、女性用の休憩室、搾乳室についてもしっかりと設置を進めていくという要請も委員からもさせていただいているところでもありますので、この点、しっかりと対応していただければというふうに思っております。
　済みません、ちょっと時間の関係で、児童室、プレイルームの方を、資料も配らせていただいておりますけれども、その点についてはまた次の機会に移らせていただきます。
　最後に、今回のその民法の改正法も先にあるということになっておりますけれども、この子供をめぐる紛争の中で裁判所の役割が更に大きくなってくるという現状の中で、子供を連れた利用者の方が増えるということも想定がされております。充実した協議や審理を進めるためにも、裁判所の授乳室の整備であるとか、また児童室、プレイルームを設置していくことなど、裁判所を安心をして信頼して利用していただくことができる物的環境づくりを進めることが必要だというふうに考えますけれども、大臣の御所見、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　お尋ねにつきましては、裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえ、最高裁判所において適切に判断されるべきものでありますが、改正法を円滑に施行し子の利益を確保するためには、裁判手続の利便性向上も重要な課題であると認識しております。
　法務省としては、こうした課題について、最高裁判所も含めた関係府省庁等としっかりと連携して取り組んでいきたいと思います。
○伊藤孝江君　どうもありがとうございます。
　しっかりまた、予算の確保も含めて、私もしっかりとまた頑張っていければというふうに決意をしておりますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　三月十一日、国際刑事裁判所、ＩＣＣの所長に赤根智子判事が選出をされました。
　大臣にまずお伺いしたいんですが、大臣は所信でも、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させるべく、司法外交に一層、司法外交を一層強力に展開すると述べられています。日本の存在感を向上させるためには非常に良いきっかけになるのではないかというふうに思いますが、どのように評価をされているでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　赤根裁判官は、三月十一日、裁判官同士の互選によって裁判所長に選挙で選ばれ、即日着任をされました。我が国の検察官として長年にわたって勤務した経験を有しておられるなど、刑事法実務に精通されております。国際社会における法の支配を維持する、また拡大するという点で大きな期待を担っていらっしゃるというふうに思います。心から祝意を表したいと思いますし、また我が国も赤根裁判所長をバックアップをしていく、しっかりとバックアップして、ＩＣＣを通じた国際刑事法、人道法の発展に積極的に我が国も参画していく、そういう大きな契機を与えてくださる方だと思います。
○清水貴之君　このように、様々、国際機関で日本人が活躍をしていくというのは、非常に日本のプレゼンスを高める上でも重要なことかというふうに思っています。
　ちなみにですが、現在、法務省から、これ法務省だけで見ますと、大体国際機関へは何名ぐらいの職員の方、派遣をされているのでしょうか。
○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。
　法務省では、本年三月一日現在、九名の職員を国際機関に派遣しております。代表的な派遣先としては、国際刑事裁判所、ＩＣＣ、それから国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣ、国連国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬがございます。
○清水貴之君　九名ということです。
　今回、赤根判事が選出されたこと、非常に明るいニュースかなと思うんですが、一方で、このＩＣＣ、かなり日本はやっぱり分担金を拠出していまして、最大の拠出国なんですね。三十七億五千万円、分担率だと約一五％ということですから、かなり拠出をしながら活動しているんですが、その割にＩＣＣの判事、検事、職員の日本人数は、この分担率で見ますと、率から考えるとそれを下回っているということなんです。
　この人的交流、国際機関への人材の派遣なんですが、今、日本政府は、各国の若手人材を国際機関が受け入れる、これ国連のジュニア・プロフェッショナル・オフィサー派遣制度というのがあるそうでして、日本政府としても、各省庁の三十五歳以下の若手職員などに積極的に国際機関での勤務経験を積ませ、将来、幹部候補生として育てたいと、育成したいという考えを持っているということなんです。ここも法務省としても、是非積極的に関与していくべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（柴田紀子君）　現在、法務省におきましては、法の支配等の価値を我が国から国際社会に発信し、推進する司法外交に取り組んでおります。その観点で、司法外交を推進する上では、法務省と同じく法の支配の強化に向けた活動をしている国際機関との連携が重要であると考えております。
　今委員から御指摘ありましたＪＰＯのスキームを含めまして、いろいろな形態で国際機関等への人材派遣を進めていきたいと考えております。
○清水貴之君　是非積極的に進めていただけたらと思います。
　続いて、これまず大臣にお伺いをします。再審制度の在り方です。
　様々な場所でこれ議論をされておりまして、今日も先ほど牧山委員からもありましたし、この委員会でしたら鈴木宗男先生が非常に熱心に袴田さんの問題を取り上げられてこられています。
　これ、やっぱり今非常に機運が高まっているなというふうに感じておりまして、いろいろな角度から声を上げていくことが必要、重要かなというふうにも感じていますので、私もここで取り上げさせていただきたいというふうに思っています。
　再審制度のこの在り方なんですが、小泉大臣、現時点で現行法の規定に不備があるとは認識をしていないと、弁護側への証拠開示制度を設けるべきだとの指摘もあるが、刑事手続に関する有識者協議会での議論を見守りたいというような、こういった答弁であるとか、メディアへのインタビューなど答えていらっしゃるというふうに認識をしています。
　現時点で現行法の規定に不備があるとは認識していないという、この認識に変わりはありませんでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　再審制度に関する世論の関心が高まっている、これはおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、この再審制度の在り方というのは、やはり、確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性との調和点、確定判決というものが一度出されていますので、そういう、それがもたらす法的安定性、しかし、個々の事案における救済の必要性、そのバランスを取るという非常に大きな難しい問題であります。
　したがって、様々な観点から慎重に検討していく、そのスタンスは変わっておりません。
○清水貴之君　先ほど、世論の盛り上がりといいますか、そういった動きは承知しているというようなコメントもいただきましたけど、それはやっぱり大臣としては感じていらっしゃるというのは間違いないということですかね。
○国務大臣（小泉龍司君）　ええ、世論の関心、また様々な議論、それが高まってきているということは感じます。しかし、事柄の性格、問題の構造、それは変わっていないと思います。直ちに今これを変えなきゃいけないというふうには考えておりません。
○清水貴之君　必ずこの話になると、今、刑事手続の在り方協議会というのが開かれていますので、ここでの議論を見守りたいというようなことも大臣言われております。充実した議論がなされるよう、引き続き法務省としても尽力していきたいというようなこともおっしゃられています。
　この在り方協議会なんですが、確かにここで議題となっていることは承知をしているんですが、じゃ、話をするだけで終わっていたらこれ意味がないわけでして、では、いつまでにどのような結論を出すかという、こういった見込みがある上で、ある程度目標などを定めた上で議論をしないと、ただ本当に議論のための議論というか、議論だけになってしまっているということになるのではないかという、そういった懸念もあります。
　この辺り、在り方協議会の進め方、在り方についてはどのように考えているでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会の協議の進め方や、その協議の結果がどのように取りまとめられるかなどにつきましては、構成員の御意見も踏まえつつ決すべきものと考えております上、取調べの録音・録画制度など、ほかにも協議すべき項目がございまして、その協議の状況にもよることから、現時点においてお尋ねの点について確たることをお答えすることは困難でございますが、いずれにしましても、法務省としては、充実した協議が行われるように尽力してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　やっぱりどこかでまとめなきゃいけない、結論を得なければいけないという認識は持っているものなんでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　御議論をいただいております以上は、その御議論の末にどのような結論になるかということについては、いずれ、この構成員の方々の御意見次第でございますけれども、そういったことになるのではないかと思っております。
○清水貴之君　議論が続いているという中ではありますが、現時点で、ここが問題ではないか、ここを見直すべきではないかということを指摘されている部分、特にこれは弁護士会などからも声が上がっているところでありますが、三点、今の考え方であるとか今後の見通しなどについてお伺いをしたいと思います。
　まずは、再審手続における手続の明文化や審理の公開などについてですが、刑事訴訟法で期間や方法、取調べなどに関する規定が細かく定められている通常の刑事裁判とは違って、再審手続に関する規定がほとんどないと。規定がないということは、結局、裁判官の姿勢次第だということ、これ言われています。これによりまして、再審の手続の進め方に再審格差が起きているということです。
　先ほど大臣からもお話がありましたとおり、日本というのは三審制を取り入れていて、そこで確定した判決を重視すると、日本の法体系を尊重すると。その姿勢を当然理解をしますが、現実的に、大臣はそこはバランスというふうに先ほどおっしゃられましたけれども、この三審制が進む間に、特に今みたいにいろいろ技術も進んでいた時代ではない、もう大分昔の事案などに関しては、やっぱりその間に何らかの瑕疵がどこかで発生し、再審無罪となった人が結局いるわけです。戦後四人もいるわけです。
　ということは、やっぱりどこか何か問題が起きたときに、やっぱり救う手だてというのは必要ではないかというふうにも思うわけですね。判決が確定して、そこに対して再審請求が乱発されるような事態というのは非常によろしくない、不健全だなとも思うんですが、しっかりと、例えば再審請求するならするで、その要件をしっかり定めた上で公正に判断するとか、そういった手続が必要ではないかなというふうに思いますけれども。
　ですから、今裁判所が、何ですかね、ルールとか何かがよく分からないままに決めるのではなくて、ある程度しっかりとルール、規則、こういったものを作っていくべきではないかというふうにも思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　再審請求審において手続規定を作ったりということでございますけれども、再審請求審でどのような手続で何を進めるかということについては、一応法律の上でも、それからその解釈としてもある程度明確になっているというふうに理解はしておりまして、手続をどうしていいか分からないという状況であるとは認識しておりませんけれども、いろいろな御議論、御指摘があることは承知をしております。
　その御議論の中で、再審請求審について、主張自体が失当な請求事件でありますとか、さきにあった再審棄却の決定と同一の理由によって更に再審の請求がされたというものも相当数あるという指摘が裁判官によってなされていると承知をしております。その上で、あくまで一般論として申し上げますと、再審請求を受けた裁判所におきましては、個々の事案に応じて柔軟かつ適切な対応をされているものと認識はしております。
　再審請求審について、いろいろ御指摘のように、統一的な取扱いを確保するというような観点から、審理の公開を含む詳細な手続規定を設けるということにつきましては、裁判所による個々の事案に応じた柔軟かつ適切な対応が妨げられるのではないか、あるいは再審請求審における手続の硬直化を招くおそれがあるのではないかといったことから、慎重な検討が必要ではないかと考えております。
○清水貴之君　次に、指摘事項として、証拠の開示です。
　通常の刑事裁判では、検察側が有罪立証のため裁判所に示した証拠以外の手持ち証拠について、弁護側から一定の要件に基づき開示を求めることができると。これは、少し前から証拠のリストも交付されるようになったということですが、再審請求の審理にはそうした規定がないということなんですね。ここもやはり裁判官の裁量次第と、その部分が大きいんじゃないかという指摘があります。
　ですので、再審請求人が適正に証拠開示を受けられるよう、捜査段階からの記録、証拠品の保管、管理に関する規定の整備や再審請求人への証拠開示の法制化をすべきではないかという意見についてはどのように答えますでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　再審請求審において証拠開示制度を設けるということにつきましては、かつて法制審議会の部会においても議論がなされたことがございました。その際に幾つか問題点が指摘されまして、そのときには法整備がされなかったというところでございまして、それらを踏まえて十分な検討を要するのかなと考えております。
　先ほども御指摘のように、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会というところで再審請求審における証拠開示等についても現在協議が行われているところでございまして、法務省としては、協議会において充実した議論がなされるように力を尽くしてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　もう一点、これも常々言われていますが、検察による抗告についてです。これをもう禁止した方がいいんじゃないかという話ですね。
　袴田さんの場合は、これ二〇一四年に静岡地裁、再審を開始決定したんですが、その当時の検察の不服申立てで取消しになって、ようやく一年前、東京高裁が開始決定をし、検察側がこれを抗告断念したということで、再審の扉が開いたわけです。
　ですから、これ裁判所が再審を認めた場合には、その後はしっかりとその裁判で判断をしていくと。検察による不服申立てが、これがある限り、やっぱりなかなかこの再審が進んでいかないんじゃないかというふうに言われていますが、これについてはどのような回答でしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　再審は、既に確定判決があるにもかかわらず公判のやり直しを行うというものでございますので、法律で定められた再審開始事由がある場合に限り開始するという規定になっております。
　したがいまして、裁判所が再審開始事由がないのに開始決定を行ったという場合には、違法、不当な再審開始決定ということになるわけでございます。それにもかかわらず検察官の抗告権が排除されるということになりますと、この違法、不当な開始決定が放置されたまま再審公判に進むということになりまして、法が予定しない形で確定判決の軽視が進むことになるのではないかという懸念がございます。
　したがいまして、お尋ねの点につきましては慎重な検討が必要であると考えております。
○清水貴之君　これまでの答弁と変わらないところがやっぱり多いというか、ですけれども。
　やっぱり、先ほど申したとおり、法の、その今の日本の制度は、これはもう本当に大事なものであるというのは認識しているんですが、ただ、そこからやっぱり漏れてしまったものというか、そこで問題が生じてしまった部分というのが少なからずあると。それが人の人生を大きく大きく変えてしまうわけですから、やっぱりそれを救ってあげる側の立場に立った見直しというのもこれは必要ではないかと。特に、今大臣にも言っていただいたとおり、非常にその機運が盛り上がっているときだと思いますので、こういった引き続き議論をしていく、それを見守っていくということでなく、その議論の末に、何ですかね、変えるべきところは変えていくというような、そういった見直しが進むことを願いたいというふうに思っています。
　再審制度についてはここまでとして、次に、特殊詐欺について伺います。今日は警察庁にも来ていただいていますかね。
　もう本当に、減らないどころかむしろ増え続けているなというのがこの特殊詐欺なんですけれども、法務省の予算を見ますと、複雑巧妙化する組織的犯罪やサイバー犯罪対策の強化ということでこれ予算化をされています。良好な治安を確保するための検察活動の充実強化及び刑事手続のＩＴ化、デジタル化という予算ですけれども、この中に、複雑巧妙化する組織的犯罪やサイバー犯罪対策という項目があります。
　これは、法務省としてはこの特殊詐欺事件について予算化もしていますので、どのように向かっていこうかというようなつもりでしょうか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（小泉龍司君）　情報通信技術が飛躍的に発達、普及している現代において、サイバー犯罪等への対応については、政府を挙げて全力で取り組むべき課題であると考えております。
　そこで、検察当局において、複雑巧妙化する組織的犯罪やサイバー犯罪に迅速に適切に対処するために必要な経費として、デジタルフォレンジック体制整備経費を計上しております。
　詳細については刑事局長から答弁をいたします。
○政府参考人（松下裕子君）　具体的な内容でございますけれども、検察当局におきましては、情報通信技術に関する知識の習得や電磁的記録媒体等の収集、保全、解析業務、これをデジタルフォレンジックと称しておりますけれども、こういったものがサイバー犯罪対策として必須のものだということで、令和六年度予算案といたしまして、最新の技術に対応するデジタルフォレンジック機器の計画的な更新整備や、これらの機器を効果的に運用するための保守体制等を引き続き整備するための予算として、約三億四千九百万円を計上しているところでございます。
○清水貴之君　法務省としても取り組んでいくということですが、その特殊詐欺事案の増加についてですが、警察庁が公表した昨年の犯罪情勢統計、これを見ますと、特殊詐欺の認知件数がこの十五年で最多です。一万九千三十三件と三年連続の増加で、昨年比、前年比で八・三％増えています。被害額もこれも増加していまして、二年連続の増加で四百四十一億円余りと、これは二〇％近く増加をしています。
　でも、じゃ、何も警察として対応していないかというと、もちろんそんなことはなくて、摘発した件数、これも増えていまして、八・七％増加、七千二百十九件。逮捕、書類送検の数、これも一・七％増えています。二千五百人ぐらいを、そういう逮捕とか書類送検を、捕まえているということですので、警察としても対応はもちろんしているのは理解をするんですが、まあこれだけニュースでも頻繁に報じられ、世間的にも、もう特殊詐欺、気を付けましょうという、そういった話というのが広がっているなと思うんですけれども、でも、なかなかこの被害額が減っていかないどころか増えているというのは、これは、まずはどこに原因があるというふうに見ているんでしょうか。
○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。
　特殊詐欺の被害はここ数年増加傾向であり、令和五年中も認知件数、被害額共に前年に比べ増加するなど、依然として深刻な情勢にあると認識しております。令和五年中の特徴としましては、架空料金請求詐欺の認知件数、被害額が前年に比べ大幅に増加していることなどが挙げられます。
　特殊詐欺につきましては、警察としても関係機関や関係事業者とも連携し様々な対策を講じているところでありますが、犯人側が対策に応じて犯行の手口を巧妙に変化させていると見られることも、依然として被害が高い水準で推移している一因となっているものと認識しております。