○住吉寛紀君　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず冒頭、防衛費増に関わる税制措置について、日本維新の会は、増税ありきで検討を進める岸田内閣の方針には真っ向から異議を唱え反対していることを明確にした上で、財務大臣にお伺いいたします。
　防衛力強化のための追加費用の財源として見込む一兆円の税制措置について、法人税、所得税、たばこ税で各々幾らの額を想定しているのか、お答えください。
　先日の予算委員会では、財務大臣は、所得税と復興特別所得税の関係について、二〇三八年以降については、負担が継続するという意味においては、今までになかった負担をお願いするということにはなるんだと思います、当面は負担の額は増えないということでありますと答弁されました。
　恒久財源として所得税付加税一％ですので、二〇三七年までは復興特別所得税から予算を振り替え、二〇三八年からは実質増税するということになると思いますが、なぜ財務大臣はこれを流用とも増税とも明言しないのでしょうか。その理由を明確にお答えください。
　法人税における追加付加税については、中小企業に配慮して、所得換算で約二千四百万円の控除を設け、結果、全法人の僅か六％弱のみが対象となるとのことですが、財政措置の税源の六、七割を占めるこの付加税について、対象を六％に絞った理由、根拠をお示しください。
　岸田総理は、昨年の参議院本会議において、我が党議員の質問に答え、租税特別措置については、政策を所管する各省庁においてその必要性や政策効果について評価を行い、毎年度の税制改正プロセス等で精査を行ってきたところと答弁されました。
　そこで、お伺いいたします。
　法人向けに現在設定されている各種租税特別措置を全部合わせたら、総額で幾ら程度の減免措置を講じているのでしょうか。当然、令和五年度税制改正プロセスの中で精査を行ったのでしょうから、大体の額は把握されているはずと思料します。財務大臣、明確にお答えください。
　その上で、対象を選別よりも、業種ごとに数多く存在する特別措置をゼロベースで見直した方が効果的なのではないでしょうか。併せて見解をお示しください。
　さて、令和五年度税制改正についてお伺いいたします。
　日本維新の会は、結党以来、簡素、公平、中立の税制を、簡素、公平、活力の税制に転換すべきとの理念を持って税制改革の提言をしてまいりました。
　総理は、今国会の冒頭の施政表明演説において、これまでの時代の常識を捨て去り、強い覚悟と時代を見通すビジョンを持って、新たな時代にふさわしい、社会、経済、国際秩序をつくり上げていかなければなりませんと宣言されましたが、提出された税制改正大綱は、いまだに各種業界やその意向を受けた政治的な駆け引きによる継ぎはぎに終始し、昨今の情勢を踏まえた、国民全体の負担を公平化するための効果的な税制改正のメニューに乏しく、国の中長期の成長戦略を見据えた税制となっているとも言い難いものです。
　大臣は、税の簡素、公平の観点から見て、今の税制をどのように認識されていますか。お答えください。
　今回の改正案では幾つかの税制措置を創設しておりますが、逆に、今回の改正で廃止した税制措置は何があるのか、お答えください。
　我々は、さきの臨時国会で、新しい規制を一つつくる場合には既存ルール二つ以上を撤廃するという二対一ルール法案を国会に提出しました。この法案は新規の規制に関するものですが、複雑化している現在の税制においても同じ考え方が必要ではないでしょうか。
　経済の活性化に真に資する適正かつ効果的な優遇税制措置は必要です。しかし、そうした措置を新たに入れるのであれば、その都度、役割を終えた、あるいは効果を余り発揮していない措置は中止し、特別措置の総量を規制していくという考えについて、大臣の見解をお伺いいたします。
　国民の中で、自分の給料から幾らの税金が引かれているのか、さっと計算して把握することができる方はほとんどいないのではないでしょうか。税制全体の構造をより簡素なフラットタックスにしていくことの必要性について、大臣の見解をお伺いいたします。
　経済成長を牽引するのは個人消費です。そのためには、いかに可処分所得を増やしていくかが肝要です。我々日本維新の会は、所得税や法人税といったフローに係る税は減税し、ストックに係る税に移行していくことによって可処分所得を増やし、かつ資産の円滑な移動を促すという税制を志向していますが、こうした我々の考えに対する大臣の見解をお伺いいたします。
　公正な税制の観点から質問します。
　我々は、元々、政治、行政の恣意的な運用の原因となる軽減税率には反対の立場ですが、複数税率下におけるインボイス制度の導入には、税の公平性から、賛同するものです。一方で、現下の燃料費増や円安に起因する物価上昇の影響を大きく受けている、これまで免税事業者であった中小零細企業への負担増は、制度の猶予などの個別の対応でなく、そもそも、消費税や法人税の減税あるいは社会保険料の減免などで対応すべきと考えますが、大臣の見解をお尋ねします。
　電子帳簿保存制度について、スキャナー保存に関わる要件緩和等を講じられたことは評価できる一方で、システム対応が間に合わなかった相当の理由がある場合には猶予措置を講ずるとしており、紙での保存も容認する方針とも受け取れます。
　社会のＤＸ化を進める上で、電子帳簿の普及、浸透を進めることは必要不可欠です。インボイス制度における更なる経過措置も同様ですが、ＤＸ機運が損ねられないよう、政府として、対応が遅れている中小企業を中心に、環境整備や導入支援を強化すべきであると考えます。少しでも例外が残れば、結果として、事務コストは想定よりも下がらず、システム投資分が回収できないことにもなりかねません。
　税務手続のデジタル化や簡素化、マイナンバーのフル活用による確実で手間のかからない納税システムの構築、国税庁と年金機構の法人データのシステムリンクによる各種保険料の徴収漏れへの対応などへの取組状況と併せて、デジタル大臣の見解、認識をお尋ねいたします。
　ＮＩＳＡにおける税制改正についてお伺いいたします。
　我が党がかねてより主張していた制度の恒久化や投資枠の上限拡大、非課税期間の無期限化に踏み切ったことについては高く評価しております。ＮＩＳＡの手本となっているイギリスでは、恒久化後も効果を検証して改良を重ねております。政府には、簡易性、柔軟性の観点から、国民にとってより利便性が高い仕組みに改善していくことをお願いいたします。
　一方で、気がかりな点もございます。本来はＮＩＳＡの大幅拡充とセットで見直すべき、いわゆる一億円の壁について、追加の税負担を求める対象が、年間所得が三十億円を上回る二百から三百人程度とごく僅かのみになったことです。今回対象をここに絞った理由、三十億円の根拠について、財務大臣、お答えください。
　現在、一人当たりの預貯金額は約七百万円とのデータもある中で、生涯投資上限額を一千八百万円に設定したことは、中間層の資産形成を後押しするというＮＩＳＡの趣旨に照らせば、かなり思い切った案です。
　この二つを照らし合わせて制度全体を俯瞰した場合、投資余力のある人ほど恩恵が大きくなる金持ち優遇となってしまわないか、格差が是正されるどころか、かえって拡大してしまわないかと危惧しますが、岸田総理が掲げる分配と成長の好循環という新しい資本主義の分配機能の観点から、財務大臣の見解をお伺いいたします。
　所得の高い人の資産形成が金融商品中心という実態を考えると、損益通算範囲を拡大して総合課税化を行うことで税負担の公平化を検討すべきではないかと考えますが、併せて財務大臣の見解をお尋ねいたします。
　ＮＩＳＡをせっかく拡充しても、日本国内に資金が流れる仕組みをつくらなければ、米国株などへの投資となりかねず、我が国の成長への効果は限定的となります。こうした懸念に対する対応策について、金融担当大臣にお伺いいたします。
　岸田総理は、次元の異なる少子化対策を行うとしております。我が国の少子化はまさに静かなる有事であり、であるなら、税制の観点からも早急に対策を講ずるべきです。
　将来世代のための税制として、例えば、企業の女性雇用率や女性役員比率、男性育児休業取得率などに応じて企業に政策的な減税を講じる等が考えられますが、こうした考えについて、財務大臣の見解をお伺いいたします。
　我が党は、将来世代が安心して暮らせる仕組みづくりとして、チャレンジのためのセーフティーネット構築に向けて、給付つき税額控除等の最低所得保障制度の導入を基軸とした再分配の最適化、統合化を本格的に検討し、年金等を含めた社会保障全体の改革を推進するべきと考えております。
　岸田総理は、昨年の税制改正の際、今後の税制については、経済社会の構造変化も踏まえながら総合的に検討してまいりますと述べました。そして、今国会では、新たな時代にふさわしい、社会、経済、国際秩序をつくり上げていかなければなりませんとおっしゃっております。であれば、まさに今こそ、今後の税制の方向性を示すべきではないでしょうか。
　贈与税、相続税の廃止、遊休資産に対する課税強化などの固定資産税の適正化、負の所得税の考え方の導入、長期に雇用された人に有利な退職金所得控除や二分の一課税ルールの見直しといった退職金課税の見直しなど、フローからストックへ、労働市場の流動化の促進、将来世代のための税制を進めるべきと考えておりますが、もちろん丁寧な検討は大前提として、こうした見直しの方向性について、現時点での財務大臣の見解をお尋ねいたします。
　最後に、エコカー減税についてお尋ねいたします。
　日本企業の思惑を超え、世界のＥＶ化の進行は急速に進んでおり、残念ながら、我が国の取組は遅れております。政府は、遅くとも二〇三〇年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車一〇〇％を実現できるよう包括的な措置を講じるとしておりますが、ここで言う電動車には、電気自動車のみならず、ハイブリッド自動車やプラグインハイブリッド自動車なども含まれております。世界の趨勢はＥＶ化でまとまりつつある中で、我が国の方向性が定まっていないのではないかと危惧しますが、経済産業大臣の認識を伺います。
　ＥＶ時代への対応が遅れれば、国内での投資も起こらず、国内にお金が流れません。税制が決まっていないというのは欧米との競争において致命的と考えますが、自動車関連税制の抜本的な見直しが三年先送りされたことに関して、経済産業大臣の見解をお伺いいたします。
　我々日本維新の会は、税、社会保障制度、成長戦略、特に労働市場の流動化を三位一体として抜本的に改革する日本大改革プランを掲げております。
　次の時代に向けての改革である日本大改革プランの実現に向け、我が党は、政府と真正面から向き合い、国会で真摯な議論を行っていくことをお約束して、私の質問とします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕