○国務大臣（世耕弘成君）　鈴木議員にお答えいたします。
　信用保証制度に係るモラルハザードについてお尋ねがありました。
　信用保証は、中小企業の多様な資金需要に対応する重要な制度ですが、金融機関が過度に信用保証に依存することとなると、事業性評価融資やその後の期中管理、経営支援への動機が失われるおそれがあり、また、信用保証により中小企業においても資金調達が容易になることから、かえって経営改善への意欲を失うといった副作用があると認識しております。
　このため、今般の見直しにおいては、御指摘のような問題の発生を防止するべく、今後、信用保証協会においては、金融機関と対話をしながら、保証つき融資と保証のつかないプロパー融資の適切な組み合わせによるリスク分担を進めることや、不況業種に対応するセーフティーネット保証五号について、その保証割合を現行一〇〇％から八〇％とする制度改正を行うことにより、制度の規律ある利用を確保してまいります。
　これにより、金融機関が前面に立って経営支援を行うとともに、中小企業自身の信用力向上の努力とも相まって、経営改善が一層促されるものと考えております。
　信用保証制度の政策効果と副作用の検証についてのお尋ねがありました。
　例えば、信用保証制度の歴史において、近年では、とりわけ二〇〇八年のリーマン・ショックの際には、政府は、不況業種向けの一〇〇％保証であるセーフティーネット保証五号の対象を順次全業種に拡大する等の措置を講じたことにより、約一万六千件の倒産を回避する効果が得られました。
　他方、こうした対応を約四年にわたって実施したこともあり、借入金の返済期限の延期などの条件変更を行う企業が激増し、依然として高い水準となっていることが主な副作用であると認識しております。
　こうした問題意識も含めて、中小企業政策審議会において、一年以上にわたる審議を通じて、効果、副作用の両面からの検証がなされ、今般の法改正につながった次第です。
　信用保証制度のコスト面の課題についてお尋ねがありました。
　信用保証制度は、中小企業が資金調達を行う際に、その信用力を補完する制度です。利用する中小企業は保証料を支払いますが、国が一定の財政負担をすることを前提に成立する仕組みとなっています。
　その財政負担の多寡は、景気によって影響を受けることになります。例えば、比較的景気が安定している直近では、国の予算は熊本地震の対応を含めて昨年度九百五十五億円ですが、リーマン・ショックのような経済危機が発生した場合には予算が膨らみ、平成二十一年度で二兆一千五百九十八億円でありました。
　予算額は増加したものの、リーマン・ショックの発生後の信用保証制度による資金繰り支援により、約一万六千件の倒産を回避することができ、一定の政策効果を上げることができたと認識しております。
　今般の見直しでは、金融機関がより前面に立って中小企業の経営支援を促していくという観点からリスク分担を実施していきますが、これにより代位弁済が減少し、結果的に財政負担が減少する方向に働くものと考えております。
　また、地方自治体の損失補償は、平成二十七年度では約百八十八億円となっておりますが、自治体の負担分も含めて、信用保証制度全体のコストが見えにくいという御指摘について、国民にとってよりわかりやすいものとなるよう努めてまいります。
　保険料の制度設計についてお尋ねがありました。
　保証協会が再保険のために日本政策金融公庫に支払う保険料の料率は、個々の中小企業の信用リスクを、ＣＲＤ、クレジット・リスク・データベースと言われるビッグデータを用いて定量的に判定し、九区分できめ細かく適用される仕組みとしております。この保険料率と、中小企業が保証協会に支払う保証料の料率は、基本的に連動する設計となっております。
　この仕組みは、リスクに応じた適切な保険料率となることで保険収支が安定するとともに、御指摘のとおり、経営改善を進めて信用リスクを低下させれば、保証料率も段階的に引き下がるというインセンティブにもなり、結果として代位弁済が抑制され、保険収支の改善につながるものです。
　その上で、保険料率、保証料率の水準や体系のさらなる見直しについては、まず、今般の見直しの中核となる保証協会と金融機関のリスク分担を初めとする各種制度改正を進め、その効果を十分に検証した上で、御指摘のように、中小企業の経営改善のインセンティブに一層つなげること、制度の持続可能性を確保することといった点を総合的に勘案しつつ、検討してまいります。
　保証債務残高の規模及び緊急支援措置についてお尋ねがありました。
　保証債務残高は、平成二十一年度にはリーマン・ショックの影響により約三十六兆円となりましたが、昨年度は約二十四兆円に減少しております。
　御指摘のとおり、緊急支援措置は、多くの中小企業の倒産を回避できる一方で、その実施が長期間となれば、金融機関の支援姿勢が崩れ、中小企業の経営改善が進まないことにもなりかねないため、一時的なものとすることが適切であります。このため、将来発生し得る大規模な経済危機等に備えて、直ちに、業種、地域を問わず一〇〇％保証を措置する一方、原則一年以内とあらかじめ期限を区切って実施することとする危機関連保証を今回の法改正において創設いたします。
　また、平時においては、金融機関がより前面に立って中小企業の経営改善や事業転換等を促すよう、不況業種に対応するセーフティーネット保証五号について、その保証割合を現行一〇〇％から八〇％とする制度改正を実施いたします。
　こうした改正により、危機時には一層支援を強化する一方、危機が去れば速やかに緊急措置を終了して規律ある対応とすることで、信用保証への過度な依存による副作用を回避してまいります。
　信用保証における支援対象の明確化についてお尋ねがありました。
　信用保証は、担保、自己資金に乏しい中小企業の信用力を補完することでその資金繰りを円滑なものとする重要な制度であります。
　中小企業といっても、その状況はさまざまであり、事業を拡大して成長発展していく場合には徐々に信用保証から卒業させていくことが重要となりますが、事業実績がなく資金調達が困難な創業者や、規模が小さく経営が急変しがちな小規模事業者については、引き続き、信用保証を通じてその資金繰りを支えていくことが重要と考えています。
　こうしたことから、今般の改正では、小規模事業者、創業者の事業をこれまで以上に支えていくため、小規模事業者向けの一〇〇％保証の限度額を現行の一千二百五十万円から二千万円まで拡充すること、創業者が手元資金なく一〇〇％保証を受けられる限度額を現行の一千万円から二千万円まで拡充することとしております。
　保証協会の組織運営についてお尋ねがありました。
　まず、全国の各保証協会は、地域によって産業構造、金融慣行などが異なる中、それぞれの地域の自治体等の発意により設立されたものであり、その運営に一定の違いがあるのは自然なものと考えております。他方、信用保証は全国の中小企業の資金繰りを支える重要な制度であり、大きくばらつきがあることは中小企業の健全な発展を図る上でも望ましくないことから、政府として監督をしながら運用をしているものであります。
　こうした観点から、財務については、個別の保証協会の財務が著しく悪化する場合には国から経営改善計画の策定を求めることや、日本政策金融公庫が保証協会に貸し付けを実施することなどにより、破綻を未然に防止する仕組みとなっております。
　保証協会の業務管理については、審査時の書式や事務手続の簡素化について、全国の保証協会を構成員とする全国信用保証協会連合会が中心となってこれまで進められてきたところです。
　各保証協会の役員の選定については、適切なプロセスに基づいて、能力本位で適材適所の人材が選任されることが望ましいことから、平成二十六年に監督指針を改正し、関係する地方自治体から理事を選任するに当たっては、透明性の高い手続を経なければならないという基準としたところです。
　一つの県に複数の保証協会がある場合の経営統合については、主務大臣の認可があれば可能な制度となっており、設立者である各地域の自治体等が必要と考えて、具体的な動きがあるのであれば、政府として適切に対応してまいります。
　今後も、自治体とも連携をしながら、各保証協会が安定かつ効率的に組織運営を行っていけるよう、適切に監督してまいります。
　保証協会の出資対象ファンドの拡充についてお尋ねがありました。
　保証協会の出資業務については、現状では、事業再生を行うファンドへの出資のみ可能となっております。これは、保証協会の判断と責任により行われるものであります。
　今般の改正により、出資対象を再生ファンド以外にも拡大することとなりますが、これまでと同様に政府として適切に監督を行ってまいります。
 〔国務大臣高市早苗君登壇〕