○参考人（高村ゆかり君）　ただいま御紹介にあずかりました名古屋大学の高村でございます。
　今回、この調査会にお話をさせていただく機会をいただきましたことを改めてお礼申し上げたいと思います。
　あわせて、院の先生方には調達価格等算定委員会の委員に承認をいただいております。大変重い仕事を受け持っていると思っておりますけれども、励ましとともにお叱りもいただきながらやっております。
 〔会長退席、理事福岡資麿君着席〕
　私、今日は、省エネルギーと再生可能エネルギーとその政策の動向ということでお話を申し上げたいと思っております。大きく、再エネ、省エネをめぐる世界の動向と変化、そして四〇年、まあ三〇年、四〇年の見通し、主要国の動向、そしてそれを踏まえた日本の政策について考えておりますことを申し上げたいと思っております。（資料映写）
　再エネと省エネと今申し上げましたけれども、実際は、先ほど平沼参考人がおっしゃいましたように、大きな変化が国際的に起こっていると認識しておりますのは再生可能エネルギーの分野でございます。したがいまして、私の報告はそちらに焦点を置かせていただきたいと思いますが、質疑の中で御質問がございましたら、できる限り省エネについてもお答えを申し上げたいというふうに思っております。
　こちらは世界のエネルギー需要のこれまでとこれからでございます。二〇一四年には二〇〇〇年に比べまして三割のエネルギー需要が増加をしております。先ほど、武石参考人からもありましたように、国際エネルギー機関は二〇一四年から二〇四〇年に向けて年一％程度の増加の見通しということを記しております。こちらの図を見ていただくと分かりますが、先進国についてはエネルギー需要は二〇四〇年に向けてほとんど伸びておりません。主な需要の伸びというのは途上国で生じると見通しております。
 〔理事福岡資麿君退席、会長着席〕
　二〇一五年というのが大きな変化の年だということを参考人の方からもございましたけれども、一つの変化の兆候というふうに思っておりますのがこちらでございます。これも国際エネルギー機関の二〇一六年のデータを基にしたものですが、元来、先生方御存じのとおり、経済成長に伴ってエネルギー需要が伸びる、それに伴って温室効果ガスの排出量が伸びるという傾向がございます。まさにこの歴史的な排出量の動向を見ていただきますと、石油ショック、ソビエト連邦の崩壊、そしてリーマン・ショックの折に経済停滞を経験をして排出量が減るということを経験してまいりました。
　しかし、二〇一四年、一五年というのがそういう意味では非常にそれとは違う傾向を示したということを国際エネルギー機関が指摘をしております。一四年、一五年と世界経済は三％以上の経済成長を記録しているにもかかわらず、一四年、一五年、排出量が頭打ちになっております。これを分析をしているわけでありますけれども、一つには省エネルギーの推進であります。そして、もう一つはエネルギー転換でございます。これは、エネルギー転換は、排出量との関係でいきますと、石炭からガス、そして石炭から再生可能エネルギーでございます。
　スライド、二つ飛ばさせていただきます。
　日本の温室効果ガス排出量も実はこの二年、同じ傾向を示しております。二〇一四年、一五年の値は、これはまだ森林などの吸収の量をカウントしておりませんので暫定値、速報値でございますけれども、いずれも前年比で三％ずつ減っております。これについては環境省さんの説明書きを、ございますので、あえて全部読みませんけれども、大きな要因は、震災以降やはり着実に進みました省エネ、そしてもう一つが再生可能エネルギーの増大であります。
　世界的な流れ、全体のエネルギーの中での再エネの位置をこちらは示しております。
　これ、武石参考人からもあったかと思いますので簡単に申し上げますけれども、やはり現状において化石燃料というのが圧倒的に大きな位置を占めております。これは最終エネルギー消費ですので、電力だけではなく燃料、そして熱、そうしたエネルギー総体の中で見たときに再生可能エネルギーは一九・二％を占めます。
　ただし、留意しなければいけませんのは、そのうちの一〇％以上が特に途上国で使用されております伝統的バイオマス、まきですとか炭でございます。当然こうしたものの使用は健康への影響等もございますので、それを近代的な電力に転換をしていくというのが国連の中でも非常に重要な課題となっている。ＳＤＧの中にも、持続可能な発展目標の中にも記されております。
　発電ベースで見ますと、世界的には石炭に次ぐ第二の電源に再生可能エネルギーがなっております。なお石炭がやはり四割を占めるわけでありますけれども、しかし、見方を変えますと、既に世界の四分の一は再生可能エネルギーになっております。ただし、ここも留意が必要でして、そのうちの一六・六％、大きな部分が大規模水力でございます。
　ただ、先ほど申し上げました二〇一五年というのがこれまでの傾向に大きな一つの変化をもたらしているように思われます。
　もちろん政策的には、先ほど申し上げました持続可能な発展目標、これは日本でもこれを目指して推進をしていくということになっております。その中に、エネルギーへのアクセスを全ての人に、そして世界のエネルギーミックスにおける再エネの割合を大幅に拡大をさせ、そしてエネルギー効率を改善させるという方向を出しています。
　そして、パリ協定、先生方がよく御存じのパリ協定でございます。パリ協定は、気温上昇を二度未満に抑えるという、二度を十分に下回る水準に抑えるという目標と、今世紀後半に排出を実質ゼロにするという削減の目標を示しておりますけれども、この目標というのが一つの指針となって今国際社会が動いているということであります。
　確かに一五年というのは、そういう意味では政策的に非常に重要な位置を持っていたわけでありますけれども、もう一つは、実際の足下で大きなエネルギーの変化、エネルギーシステムの変化というものが起こっているということを国際エネルギー機関のビロル氏が一六年十月に、ワールド・エナジー・アウトルック二〇一六を公開をした際に、現在の状況をこのように評価をしております。
　例えば起きている変化を再生可能エネルギーに引き付けてみますと、二〇一五年というのは、これは先ほど既に平沼参考人からありました、史上初めて再生可能エネルギーの設備容量が石炭の設備容量を超えます。新たに設置をされる再生可能エネルギーの設備の容量は、新規の化石燃料、原子力発電所の設備容量を一五年に超えます。そういう意味では、我々が今まで想定をしていた以上の速度で導入が拡大をしているということが言えます。
　再エネ投資の方を見てみますと、二〇一五年は史上最高を記録しております。特にその中身をよく見てみますと、大規模水力を除きますいわゆる最近の太陽光とか風力といったような再エネの投資額が、既に石炭、ガスへの投資額の二倍になっているという点であります。先ほど言いましたように、現状は化石燃料がなお支配的ですけれども、現在の新規投資が明らかに再生可能エネルギーに移ってきているということは、将来、設備が老朽化をしてリタイア、なくしていく際には、そちらに取って代わるということをこれは暗示をするものであります。
　次に続きます図というのは、今申し上げた点を分かりやすい図をお付けしようということで付けたものですので、簡単にお見せしてまいります。先ほど言いました再エネの設備容量が非常に大きく伸びているというのをお示ししたものです。
　それから、一三年、そして一五年に、これは平沼参考人のところからもありました、新規の設備導入量で五割を再エネが占めるというようになってきているというものであります。
　こちらはそれぞれの設備ごとの導入量でございます。
　今、設備の容量のお話をしましたが、発電量そのものも増えておりまして、二〇〇一年比で見ますと二・五倍になりました。一五年に約二三％という図を先ほど御紹介いたしましたが、二一年には国際エネルギー機関の見通しでは二八％、三割に近い水準まで発電量が達する予定であります。
　今、公開された、しかも日本が加盟をしております国際エネルギー機関の資料を使っておりますけれども、専門家の中で言われますのは、常に国際エネルギー機関の、特に再生可能エネルギーの導入量の見通しが実際の導入量に追い付いていないという点であります。若干、国際エネルギー機関をかばいますと、一つには、非常に導入の速度が加速をしているために、どうしても分析、情報収集のために掛かる時間を考えますと、二年ぐらい前のデータを基に見通しを作らざるを得ないという点がございます。
　更にもう一つ申し上げますと、各国が持っております政策の見通しを踏まえて、あるいはその目標を踏まえて導入見通しを作っておりますので、その結果、各国の見通しを踏まえた結果として出したものが実際上はずれているということであります。これは言い方を変えますと、各国が想定をしている以上の速度で再生可能エネルギーが導入をし始めているということを示しているものかと思います。
　投資の方を見てまいります。こちらは国連の環境計画とブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスというシンクタンクのものでございますけれども、二〇一五年にやはり投資額が大規模水力を除いても石炭、ガスの投資額の二倍以上を占めるといった点がこちらから見えます。
　先ほど、これも平沼参考人からもありましたけれども、一旦、二〇一三年のところで投資額、落ちておりますが、効率的な導入、つまり太陽光等々の価格、コストが下がったことによって、同じ金額でも導入が増えるということが観察をされております。
　その投資額に関して言いますと、現在では途上国が先進国の再エネ投資額を抜き、同時にその中心的な、途上国の四分の三、七割以上の投資というのは中国、インド、ブラジルで生じている、つまりこの三つが非常に大きな再エネの市場になっているということであります。
　恐らく先生方のもう一つ大きな関心ではないかと思いましたのが雇用であります。
　日本でも再生可能エネルギーの導入の一つの効用として、地方再生、地方の創生、そして地方での雇用創出ということが、その効果が期待されるわけでありますけれども、現実に、二〇一五年では再生可能エネルギー全体で三十八・八万人の雇用を生み出しているという評価でございます。一番大きな雇用というのは、先ほどの投資市場と合致をするわけでありますけれども、一番最初に中国、そしてＥＵ、ブラジル、アメリカ、インドに次ぐ六番目の位置を日本は占めております。主な投資分野は、日本においては太陽光でございます。なお、一つ申し上げないといけません。ここで言っております再エネ、雇用の評価、大規模水力は除いております。
　じゃ、なぜ、想定している、つまり政府が想定している以上の速度で再生可能エネルギーが導入をしているのかという点でありますが、この点は、太陽光、まあ太陽光だけではございませんけれども、再生可能エネルギーのコストが大きく低減をしているという点であります。特に、太陽光のコストは、二〇一〇年から一四年の五年間で約半分に低下をいたしました。
　このスライドにあります横のオレンジ色のレンジというのは、火力発電所のコストレンジ、コストの幅でございます。見ていただきますと、既に二〇一〇年の段階で、例えばバイオマス、地熱、陸上風力などは火力発電所と競争的な、つまりコストとして競争ができる段階に入っておりますが、この五年間でその傾向は変わっていないということが見て取れます。一番印象的なのは、いわゆる太陽光の、この真ん中にあります黄色のドット、一番斜めに下がっているところでありますが、これが先ほど言いました太陽光のコストがこの五年間で半分になったというところであります。
　先ほどお見せした図というのは、太陽光あるいは風力など再生可能エネルギーを導入することによる二酸化炭素の削減、あるいは大気汚染の防止に掛かる費用を含めておりません。先生方から向かっていただいて右側というのは、火力発電所のコストレンジが少し上がっておりますけれども、これは二酸化炭素削減対策、大気汚染の防止対策を取ることを前提としてコストに上乗せをするとこうした形になります。つまり、より再生可能エネルギーがコスト競争力を持つということであります。
　恐らく先生の中には、で、日本はどうなっているのというふうにおっしゃる先生いらっしゃると思うんですが、ここが大変日本の一つの大きな課題であろうと思います。これは、国際再生可能エネルギー機関の二〇一六年の報告書、一五年までのデータを見たものでありますが、見ていただきますと分かるように、日本の太陽光のコストというのは大変高い位置にございます。向かって左側が、中国とドイツが一番低いのでありますけれども、中国とドイツと比較をいたしまして日本の太陽光のコストは三倍であります。この太陽光のコストをどのように下げていくかというのが日本の政策の一つの大きな課題であります。
　ドイツがなぜ下がっているのかという点は、一つ申し上げないといけないのは、ドイツはやはりかなり早い段階から再生可能エネルギーの導入政策を入れてまいりました。一九九〇年の太陽光のシステムコストと比べて二〇一五年の段階で十分の一まで下げてきたわけです。そういう意味では、このコストを下げる政策をどういうふうにしていくかというのが日本にとっての一つの課題と考えています。
　今まで足下の話をしてまいりました。これからどうなるのかということであります。
　先ほど何人かの参考人からございましたように、パリ協定が一つのきっかけではございますけれども、主要先進国は高い再エネ目標を二〇三〇年に向けて掲げております。一つ一つ御紹介はいたしませんけれども、発電量ベースでいきますと大体四〇％から四五％、一次エネルギーベースでまいりますと三〇％前後を二〇三〇年の目標として掲げている先進国が多くございます。アメリカについては、政権の交代もありますけれども、少なくとも州の段階で、つまりエネルギー政策に大きな権限を持っている州がどういう行動をしているかということで、カリフォルニアとニューヨークとハワイという、まあ一番野心的な目標を掲げている州を御紹介をしております。
　再生可能エネルギーと併せて、欧米諸国の電源構成の推移について資料を付けております。原子力発電については、国によってその政策の位置というのはかなり違っております。ドイツのように二〇二二年までに原子力を全てなくす、原子力発電をなくすという国から、イギリスのように原子力発電を更に維持をするという方向を出している国もございます。
　しかし、一つのトレンドとして見ていただくのは、明確にやはり石炭を減らし、天然ガスと再生可能エネルギーを拡大するというところは大きなトレンドとして見て取れるかと思います。
　スライドを少し飛ばしてまいります。スライドの三十一でございます。
　二〇四〇年の見通しについて、やはりほかの参考人からございましたけれども、再生可能エネルギーは、現在想定をされている、取られるであろう対策を想定をしたときに、三七％ぐらいまで、再エネ、電気ですが、拡大をすることが見込まれております。しかし、見方を変えますと、なお化石燃料が支配的であるという傾向は現時点では認めざるを得ません。
　それを表しておりますのが、ここにあります四五〇ｐｐｍシナリオという、一番先生方向かって右側でございますけれども、これがいわゆるパリ協定が目指している長期目標とほぼ合致をするシナリオでございますけれども、それには足りていないということがお分かりいただけます。
　これと併せて、日本もそうなんですが、一つの大きな再生可能エネルギーであり省エネの課題は、熱の部分と交通部門です。見ていただくと分かりますように、再生可能エネルギーは、電気の分野と異なって、やはり化石燃料依存度が高いまま推移をするというのが、現在の対策を想定をしてもそういう傾向が見通されております。ここがもう一つ世界的にも日本でも課題となります。
　時間の関係もございますので、簡単に主要国の動向だけお話をして、最後に申し上げたいと思っております。
　まず、ＥＵでございます。
　ＥＵは、目標は先ほど表でお見せしましたが、目標の水準はＥＵで設定をしておりますけれども、具体的な促進策は各国に委ねております。全体としては、ＦＩＴ制度、固定価格買取り制度を導入している国が多くございますけれども、いろいろな課題も抱えているのは間違いございません。
　比較的うまくいっているのは、私はドイツだと思います。ドイツは、その固定価格の買取り制度を市場ベースの支援策に変えたり、あるいは入札を導入をすることによって、できるだけ国民の負担を下げていくということを実現しようとしております。
　実際、卸電力市場での市場価格というのは、二〇一一年と比べて一五年には半分になっております。したがって、ドイツの経済界は、賦課金を免除されるとともに、安い卸電力を卸電力市場から調達をできるという意味で、競争力上、非常にある意味では優位といいましょうか、利益を得ているということが言えます。
　他方で、メリットオーダー効果、つまり、再生可能エネルギーはバイオマスを除きますと稼働費ゼロですので、相対的に高いガス火力が閉鎖をせざるを得なくなってきている。つまり、その結果、今度は石炭火力が動いてしまうという、そうした傾向があるのは間違いございません。
　そういう意味では、苦労しながら、恐らく日本も起こり得る、再エネ導入を拡大したときに起こるいろいろなシチュエーションをここから学びながら準備をしていく必要があるかと思います。
　欧州についてもう一つ申し上げるのは、更に導入を四割あるいは五割と増やしていくために、系統の運用と拡充というのを、つまり送電線の拡充と運用を再エネ対応に合わせていくということをヨーロッパ大で決めているということです。この点、もし御質問があれば受けたいと思っております。
　アメリカについてです。
　アメリカは、基本的にはエネルギー政策は州が主導しておりますが、政権の交代で再生可能エネルギーあるいは温暖化対策のための対策というのはなかなか出てこないかというふうに思っておりますけれども、しかしながら、これも平沼参考人からございましたでしょうか、再エネ投資の減税策は既に共和党優位の議会を含めて一五年末に五年間の延長を決めております。つまり、再エネ投資の促進という観点から連邦の減税策は続いておりまして、さらに、こちらを御覧に入れようと思うんですが、スライドの三十七でございます。
　アメリカ国内のエネルギーコストの状況を見てまいりますと、先ほどシェールガスのお話を武石参考人からありましたけれども、既に天然ガスの方が石炭よりもコスト優位でございます。
　黄色い線がたくさんございます。州ごとの補助金が付いたときの太陽光のコストでございます。この補助金によって、太陽光のコストは半数の州で天然ガスと競争的、ほとんどの州で石炭のコストを下回っている状態であります。
　したがいまして、私自身は、連邦の政策は余り積極的なものは出てこないかもしれませんが、このコスト構造から、市場が選択をして再生可能エネルギーの導入というのは止まらない、これは同時にガスも止まらないと思っているんですけれども、止まらないと思っております。
　中国についてです。
　中国について、これはもう読んでいただければ結構かと思いますが、国際目標としても二〇三〇年に現在の非化石のエネルギーを約二倍の割合まで増やすということを約束をしております。明確にその中の再エネ割合については書かれておりませんが、幾つか国際エネルギー機関のデータなどを見たときに、こうした、今ここに書いておりますような、かなりそのうちの多くの部分が再生可能エネルギーであるということが分かります。特に、中国は、二〇五〇年に再生可能エネルギーを最大、非常に高いレベルで入れたときの経済影響のシナリオを研究をしているという点がもう一つ注目されるところでございます。
　ちょっと飛ばしてまいります。
　企業がどうか。これまでは恐らくエネルギー問題というのは供給側の論理で見てきたと思いますけれども、この一つの大きな変化というのは需要側が選択をする中で再生可能エネルギーが選ばれるようになっているという世界的なトレンドであります。
　ここではＲＥ一〇〇という再エネ一〇〇％の取組を御紹介しておりますけれども、残念ながら欧米中心でございますが、自動車、ＩＴ系といったメーカーさんも入っていらっしゃいますが、自らの製造活動に関わる、あるいは事業活動に関わるエネルギーを全て再生可能エネルギーで賄うことを約束をする、自ら誓約をする取組であります。
　単に象徴的ではございませんで、こちらはブルームバーグさんの資料でありますが、企業の再エネ調達が極めて大きな水準になってきています。二〇一六年ベースで十四ギガワットでありますが、これは日本のこれまで導入された太陽光が三十ギガワットを切るぐらいでございますので、どれぐらいの調達がされているかの規模感というのはお分かりいただけるかと思います。これは個社さんの水準、アマゾン、グーグルといったような企業がこうした調達を先導をしている形であります。
　さて、以上の動向を私なりに踏まえたときに、先生方と是非意見交換をさせていただければと思っていますのは、私は、かなり大きな従来とは違う動きというのが出てきていると思っております。パリ協定は一つのきっかけだと思いますが、私はむしろ、政策ではなくて市場原理に基づいて、つまりコストが下がって、コストが安いので再エネが選ばれているということが一つの大きな特徴ではないかと思います。
　二〇一五年、インド、インドネシアの目標についてここに御紹介していますが、その背景には途上国の中で非常に安い再エネの導入を実現をしている例というのがこの間出てきているということであります。
　二〇一五年には、モロッコの風力、それからドバイの太陽光は一キロワットアワー当たり三円という入札価格です。チリはそれを切りまして二・九円、約三円弱という入札価格であります。そうしますと、途上国はまさに安いので再エネを選択をする、それがこうした大規模な再エネ導入を促している、の方に向かっているというふうに思います。
　日本にとってコストが非常に課題だと申し上げました。私は、再生可能エネルギーというのは、二〇三〇年のエネルギーミックスの中で、いろいろ高い低いの議論はございますけれども、少なくとも日本の基幹電源の、しかも純国産の基幹電源になるという点は間違いないというふうに思っています。
　しかし、ここで、またさらに三〇年を超えて広がる電源でもあるはずだというふうにも思います。それは、エネルギーの安全保障、日本の自給率を考えたときに、あるいは燃料費の負担、つまり外からの輸入によって我々のエネルギーコストが左右されないという点、あるいは国富が流出しないという点、地域の振興、雇用の創出。そしてもう一つ、私申し上げたいと思いますのは、日本企業がこの分野で極めて強い競争力を潜在的に持っているという点であります。
　こちら、スライドの四十八に御紹介していますのは、世界知的所有権機関が作りました再エネ技術の特許トップ二十社であります。これは、太陽光、太陽熱、風力、バイオマスに限定をしておりますけれども、実に十二社。ちなみに、ヴェスタスさんは三菱さんが出資されておりますけれども、それを入れなくても十二社入っております。特許数で見ますと、日本がアメリカ、中国をしのいで一位であります。
　そういう意味では、再生可能エネルギーの導入というのは、電源の問題だけではなくて、日本の企業、経済が持っている力をどういうふうに拡大する市場の中でうまく支援をしていくかという側面も持っているというふうに思います。
　幾つか課題がございまして、コストの問題はもちろんございますし、ＦＩＴ制度が適切に運用されるということも必要です。更に申しますと、やはり系統の問題、あるいは需要側、先ほど企業が調達をすると言いましたが、そうした企業さんも含めた需要側の調達、これは国の調達、自治体の調達も含めてですね、こうした再生可能エネルギーをより使っていくというインセンティブをうまく与えていくことが必要だと思います。もちろん、熱、そして燃料対策というのが加えて重要であることは言うまでもございません。
　以上で私の報告を終わらせていただきます。