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○衆議院議員（青柳仁士君）　答弁をちゃんと聞いていただきたいなと思うんですけれども、今、我々の見解はしっかりお答えさせていただきました。
　自民党側のその恒久財源のつくり方というのが、年末までの自動車関係諸税の中で全体的な見直し等を行っていくということであることは御理解しております。また、恐らくその中で、さっき申し上げた電気自動車等に対する増税ということをお考えなんだろうということも何となく、はっきりそういう発言があったわけじゃありませんが、議論している中ではそうなんだろうなというふうに予想をしております。
　ただ、先ほどから申し上げているように、我々はその方法がいいということは申し上げておりませんので、恒久財源については、それは政府・与党の提案があるのであれば、そこはしっかり議論させていただきたいということを申し上げているということです。
　先ほどから、これ同じ説明になってしまうのでもうしませんが、そういう話の中でされているということですので、御自身の党の責任がないという前提でお話しされると話がかみ合わないんではないかなと思います。
○船橋利実君　我々も与党側で、例えば政府の立場なんかにおりますと、野党の皆さん方から御質問いただいて、簡潔に分かりやすくという答弁をするようにとよく求められるんですけれども、なかなか、どうもそういう、いやいや、そもそもあなた方提案者で、私たちが質問する立場にいるのに、何で一々私の発言に対して何か、発言の機会でないところであなた発言しているの。そもそもその態度がおかしいんじゃないですか、提案者として。いやいやいや、ほら、またまた同じことやっているしね。
　これ、ちょっと、ここの財源論はどうも、提案者の説明を何度聞いていても理解し難いところもありますし、また、いわゆる恒久財源について責任ある説明になっているというふうには到底思えません。
　そういう中で、まだ質問したい項目がたくさんありますので質問を続けていきたいと思いますが、法案附則第二条第二号のところについてお尋ねをいたします。
　揮発油税法上、ガソリンの返品の際に控除、還付が認められるというふうに認識をしておりますが、これはどのような仕組みあるいは内容であるのか、政府参考人に伺います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　揮発油税法上、揮発油税は、ガソリンの製造者である元売などがガソリンを出荷する際に課税する仕組みとされております。ガソリンスタンドなどから元売等に対しましてガソリンが返品された場合には、元売等に対して課税相当額が控除、還付される旨の規定が設けられております。
○船橋利実君　法案の附則第二条第二号では、政府に金銭の給付を受けた場合においては、中略しますが、揮発油税等の控除を受けることができないものとすることを求めていますが、これを実施をいたしますと、政省令で実施できるというふうにお考えであるのか。現行の揮発油税法第十七条では揮発油を戻し入れた場合の揮発油税の控除について規定されておりますが、これは納税者の権利であり、法律に基づかずにこれを制限することはできないということになるわけでありまして、法改正が必要になってくるのではないでしょうか。
　その場合、法案成立後、会期内に政府が新たに法案を作り、国会に提出して可決必要が出てまいりますが、これは現実的なものではないんではないでしょうか。
○衆議院議員（青柳仁士君）　まず、結論から申し上げると、必ずしも政府が法律を提出する必要があるというものではないというふうに考えております。
　まず、前提として、本法案附則第二条は、暫定税率の廃止が円滑に実施されるようにするため、政府に対し必要な財政上又は法制上の措置を義務付けるプログラム規定となっております。この趣旨は、政府において、同条第一号及び第二号に掲げる措置について、その必要性に応じて財政上又は法制上の措置を講じていただくという趣旨でありまして、その必要性がない場合にまで財政上又は法制上の措置を義務付けるものではありません。
　その上で、本法案附則第二条第一号は、暫定税率と本則税率の差額相当分について補助金のスキームを活用することを規定しております。ここでは、製造者に対して補助をする、販売業者に対し補助をする、製造者と販売業者の双方に対して補助をするの三つの方式を規定しておりまして、政府においてこの三つの方式の中から最も適切な方式を検討いただく趣旨の規定となっています。
　我々提案者のイメージとして参考までにお示しすれば、元々は一の製造者に対して補助する方式というところ、こういうこともイメージとしてはあり得るというところではありますが、様々な議論を経て、今、共同提出をするに当たっては、現状、販売業者に対して補助をする方式が事務負担の軽減に資するものではないかというふうに考えております。
　そして、この販売業者に対して補助する方式を選択した場合、補助を受けた販売業者が製造者を対象とする揮発油税法第十七条による控除、還付を受けることは極めて限定的であり、本法附則第二条第二号に言う二重取りのおそれがあるとは考えにくいため、法的対応として揮発油税法第十七条を適用しない旨の規定を設ける必要はなくなるというふうに考えております。
○船橋利実君　法案の附則第四条に、この法律の施行に関し必要な経過措置は政令で定めるとされておりますが、具体的にどのような点で経過措置が必要であるのか、法案成立後、政府においてどのような経過措置が必要かどうかを検討し、政省令を七月一日までに作成して交付する必要があるのか、これは現実的ではないというふうに考えますが、いかがですか。
○衆議院議員（重徳和彦君）　この法案では、政令、今御指摘の政令ですね、第四条に書いてあるもの以前に、附則の第二条で、当分の間税率、暫定税率の廃止が円滑に実施されるための措置について割と事細かに書いてあるという、そういう規定の内容になっています。
　その上で、この政令の内容については、この附則第二条の措置以外に、法律を施行するに当たって必要となる経過措置がもしあれば、政府において定めていただくことを想定しているということでございます。
　だから、全てのことを法律で書き切れているとは、これは当然限らないわけでありまして、必要に応じて政令で定めるような事項があれば、それは政府に委任をするという規定を念のため設けたという趣旨でございます。
○船橋利実君　これは時間が限られている中にあって、今のような御答弁ではとてもとても現実的な法改正の内容というふうには理解ができません。
　まだまだ地方財政への影響であるとかあるいはインフラ整備の財源との関係等々、質疑を重ねていきたいことはたくさんありますけれども、時間というふうになっておりますので、これで私の質疑は終わらせていただきますが、これまでの議論を通じていても、非常にこの法律は問題が多い。ざるのような、ある意味、昨日の衆議院の中でもありましたけど、お任せ的な丸投げ的な法案であるということを指摘をして、私の質問を終わります。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。
　何かいつもと雰囲気が違いまして、財務大臣や日銀総裁に質問するよりか、私、今日緊張しております。是非、答弁者の皆様にも真摯な御答弁をいただければというふうに思っております。
　いわゆるガソリン暫定税率廃止法案について質問させていただきたいと思います。最初に、今回の暫定税率を廃止する措置をとることによってどのような効果があるのかという点について質問させていただきたいと思います。
　我が国の物価は三年連続で二％を大きく上回って、上昇基調が続いています。この財金委員会で、私、日銀総裁と何回か基調的物価についての議論をさせていただきましたが、日銀の認識は基調的物価は二％をまだ上回っていないんだということでありまして、消費者物価指数は六か月連続で三％の後半、三・七％とか八％とかいう水準で推移しているので乖離があるんじゃないかというような指摘もさせていただいておりました。
　中でも、エネルギー関連と食料品関連の物価がこのところ高騰していると私は認識をしておりまして、それが家計をかなり圧迫をしているんではないかというふうに思っております。
　こんな調査もありました。民間の生命保険会社の調査によりますと、我が国のエンゲル係数は、二〇二四年は二八・三％で、四十三年ぶりの高水準という結果が公表をされております。所得水準の低い御家庭ほど家計に占める食費の割合が高くて、様々な要因から国民生活は大変厳しい状況に置かれているというふうに私も認識をしております。
　この国民の家計は大変厳しいという切実な声に応えるために、エネルギー価格の高騰や物価を押し上げる大きな要因となっている燃料の高騰を取り除く必要があると考え、そして、特に波及効果が大きいガソリン価格を大きく引き下げることが必要ではないかということで、このガソリン暫定税率の廃止というものが国会に提出をされたものだと私は認識をしております。
　物価高騰の抑制にこの暫定税率を廃止することがどのような効果を及ぼすと考えていらっしゃるのか、提案者の方にお尋ねをしたいと思います。
○衆議院議員（重徳和彦君）　熊谷委員の御地元埼玉県は、大変夏になると暑いという地域が多いと思います。今のエネルギー高というのは本当に厳しく、生活される皆様方の懐を痛めるという関係にあると思います。
　とりわけ、原油、ガソリンといったものについては、今、中東の状況も不安定化を増している中で、今後更に値段が上がっていく可能性もあるという状況でございます。
　そういう中で、今回、今、足下でのガソリンの値段は一リットル百七十一円、これ経産省公表の最新データ、一リットル百七十一円であります。これを単純に二十五円引けば百四十六円となるわけでありまして、こういう幅で値段が安くなるというのは相当実感をいただけるのではないかと思っております。
　また、言うまでもなく、日々の交通手段であります自動車の燃料でありますので、そういう意味での地方の生活コストというものを引き下げるということにもなります。一々ガソリン入れるときの精神的苦痛、負担も含めれば、相当な効果があるのではないかというふうに思っております。
　更に言えば、これ物流のコストも下がるわけでありますから、今委員がおっしゃったその食料品のほかにも、いろんな物品についても、商品についても値段が下がっていく、あるいはサービスについても下がっていくということですから、七月一日施行であれば、この夏、夏休みを迎えて旅行に出かけたり帰省をされる、そういう方々にも大きな恩恵があるのではないかと考えているところでございます。
　このガソリン暫定税率の廃止ということによりまして、今申し上げました観光地も活性化する、さらには政府が目指している関係人口、地域と継続的に関わる人々の増加にも、地方に対して様々な波及があるものと考えているところでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　様々なところに波及効果があるんだと、期待されている措置だというふうに私も思っております。
　次の質問です。
　報道によれば、総理は、一リッター当たり百七十五円をめどにまた補助金をということを表明をされているようでございますが、二〇二二年の一月から始まった燃料油価格の激変緩和措置の補助金は、二〇二四年度補正予算の一兆三百二十四億円を含めて、既に累計で八兆一千七百十九億円の補助が元売に投入をされていると私は承知をしております。
　今回のガソリン暫定税率の引下げ、廃止については、この対象の燃料油から一部のものにとどまっておりますけれど、この八兆一千七百十九億円の投入額、エネ庁の資料で基にして、揮発油税、揮発油に関してどれくらいこの三年間で補助金が入れられているかというと、三兆五千百三十九億円というふうに私は承知をしております。
　この措置は、一リッター当たり五円だったり二・五円だったり三・五円、そして今、二四年度の補正予算では十円という形になっておりまして、効果は限定的だというふうに思っております。
　この暫定税率を廃止した場合の予算、年間必要額は一兆二百五億円というふうに承知をしておりますが、この暫定税率を廃止をした方が、二十五円十銭掛ける消費税ですから二十七円余り下がるということになりますので、はるかに投入効果というものは私は大きいというふうに思っております。
　先ほど御答弁もいただきましたが、この物流コストが下がることによって様々なものが値下げになる、そういうことによって、二年連続、春闘、五％を超えて大幅な賃上げ実現しておりますが、名目賃金がずっと三年連続マイナス、そして今年に入ってからも一月から四月までマイナスというところを、この物価を抑えることでプラスに転じることができるというふうに私は考えておりまして、プラスに転じることができれば消費者マインドも変わってくるんではないのかなというふうに思っておりますので、今年の後半のＧＤＰというのも伸びていくんではないかというふうに思っております。
　この予算の使い方について、今回の措置とこれまで行われておりました政府の激変緩和措置と比べてどちらが効果的と提案者は考えているか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（重徳和彦君）　御指摘のとおり、今まで累計八・一兆円ですか、うちガソリンが三兆五千億円程度という数字が今、熊谷委員から示されました。
　これ、ただでさえ補助金で、その出し方も、政府の裁量、非常に大きいわけですから、それは政府は政府で一生懸命やっているとは思いますが、一体幾らの、これ財源は元々国民の、納税者の出したものですからね、幾らの財源をもってどれだけの効果があるのかというのがなかなか見えにくいというのがまず補助金による仕組みの非常にデメリットだと私は思います。やはり、納税者の皆さんに理解されるお金の使い方をしないと。累計八・一兆円、三年少々でですね、この規模も物すごいですよね。
　こういう意味において、私どもとしては、前々からですけれども、ガソリン税暫定税率廃止、それで大きな、二十五円あるいはそれ以上の効果があるということでございますから、これはもう圧倒的にシンプルな仕組みでありますし、余計なコストも掛からないということでありますので、これは、いろんな数字、試算はあるのかもしれませんが、恐らくどの数字を見ても、補助金方式よりも圧倒的に暫定税率廃止の方式の方が費用対効果を考えると効果的であると考えております。
○熊谷裕人君　通告した質問はもう一問あったんですが、時間になりましたので、これで終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○上田勇君　公明党の上田勇です。
 〔委員長退席、理事白坂亜紀君着席〕
　ガソリンのいわゆる暫定税率については、与党として国民民主党や維新の会と廃止することで合意しているところであり、我が党としても廃止する方針を既に決定しているところであります。これまでの与野党協議においては、実施の時期のほか、地方自治体の財政やガソリンスタンドなど関係事業者への影響など、税率引下げに伴う諸課題について議論を重ねてきたものの合意には至らず、引き続き話合いをしていくこととなっているものと承知をしております。
　そうした中で今回法案を提出をし、七月一日施行ということになっているので、そうしたこれまでいろいろと議論されてきた課題とその対応について、今日は法案提出者及び関係省庁の方にお伺いしたいというふうに思います。
　まずは、総務省に、恒久的な税収減に関する地方自治体の反応についてお伺いしたいというふうに思います。
　国で約一兆円、地方で三百億円の税収減、地方にとって三百億円の税収減は決して小さな額ではありません。今年三月には、全国知事会が緊急要請を政府、国会に対して発出をいたしました。また、多くの地方自治体からも懸念の声が上がっていると承知をしております。
　この法案に関して地方自治体から具体的にどういうような声が上がっているのか、御紹介をいただければと思います。
○政府参考人（伊藤正志君）　お答え申し上げます。
　今回のいわゆるガソリンの暫定税率の廃止法案につきまして、地方自治体からは、暫定税率による税収が地方にとって貴重な財源となり、そのことがガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源に活用していることを十分考慮していく必要がある、廃止となった場合の影響額は決して小さくない金額であると考えており、減収を補填するための何らかの措置をするという話も出ているが、具体的な手法や裏付けが不透明であり、この点について知りたいといった声があるものと承知しております。
○上田勇君　次に、法案提出者の方に伺いたいと思いますが、今総務省から御紹介をいただいたとおり、地方自治体からは、この暫定税率による税収というのはやはり地方にとって貴重な財源であるということ、そのことがまさにガソリンを利用される道路利用者の利便性に資する道路の財源であるというようなことの意見が出ているということでございまして、そしてその上で、やはり税収が減ってくるとやるべき事業もできなくなるんではないかなどの指摘もあり、丁寧な議論が求められているものと承知をしております。
　このガソリン税約三百億円は地方自治体にとっては大切な恒久財源であります。それがなくなれば、地方の安定的な行政サービスの提供や財政運営に大きな支障が生じる、出かねません。
　こうした地方の声をどのように受け止めているのか、提出者の認識を伺いたいと思います。
○衆議院議員（重徳和彦君）　私もかつて地方自治体における財政運営に関わる仕事をさせていただいておりましたので、当然、地方においてどれだけの財政需要があって、そのための税収というのはいかに大事かということは十分認識をしております。
 〔理事白坂亜紀君退席、委員長着席〕
　そして、全国知事会を始めとする各地方団体、また、今日は、七党それぞれ、各それぞれの地元などにおいて、地方からの意見というのは十分にこれまでも聞いてきたところでございます。だからこそ、今回の法案の附則第三条においては、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることということを政府において行うべく規定をしているということでございます。
　ただ、このガソリン税は、かつて特定財源でしたね。道路を整備するための特定財源でありましたが、今は一般財源という形になっておりますので、したがって、今回のこのガソリン税の暫定税率の廃止に伴ってあらゆる財源で代替財源を整える必要があるというのは当然のことなんですけれども、それが全てその道路の整備に充てられているかというと、そこはもう各自治体の判断であるということは当然のことであるということと、もう一つ、地方から大いに求められているのは、財源的なものはもちろん不可欠でありますが、一方で、地方の足と言われる自動車、ユーザーが非常に多いですから。ですから、先ほどの船橋委員こそ、北海道はみんな車乗っていますよね。今はちょっといらっしゃらないですかね、さっき言えばよかったですね。ですので、そういった期待も非常に大きいと、強いということも併せて申し上げたいと思います。
○上田勇君　今答弁では、地方への財源についてはこれから政府において考えてくれという趣旨だというふうに受け止めまして、これはちょっと、なかなかやっぱり恒久財源が措置できているとはちょっと言い難いんではないかと。
　やはり、この暫定税率の問題、もうこれは与野党でいろいろ協議をしているし、我々も廃止をするということで合意しているんですけれども、やっぱりこの地方の財源の問題というのが一番大きな私はテーマなんだというふうに思っておりますので、ちょっと今のでは、なかなかこれをすぐに施行するというのにはいささか不透明であるというような感じを受けますので、それは申し上げさせていただきます。
　次に、本法案は、ガソリンの暫定税率廃止を今日から十日後ということでありますので、全国に二万七千か所、ガソリンスタンドがあるというふうに言われておりますが、その上にさらに、石油の元売業者、輸入業者、地方自治体など、制度変更の影響を直接受ける現場は非常に多岐にわたるわけであります。こうした多様な関係者が、たった十日間で本当に準備が整えることができるのかというと、とても現実的とは言えないんではないかというふうに思います。
　詳しくはこれまで、先ほど自民党の議員の質問の中でも出てまいりましたので、この点については、通告はしてあったんですけれども、重複しますのでちょっと省略をさせていただきますが、やはり十日間というのは本当に現実的とはとても考えにくいということだけは申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、その中で、特に提出者にお伺いしたいんですが、これも先ほどちょっと質疑の中で出てきましたけれども、ガソリンスタンド等が被る差損対応について伺いたいというふうに思います。
　本法案では、税率変更により差損が生じた事業者に対して補償を行うとされております。その具体的な制度設計は果たしてどうなっているのかというのが疑問であります。
　先ほども出ておりましたけれども、二〇〇八年にも、その差損補償をめぐって多くの混乱が生じました。価格の乱高下により経営が悪化し、地方の小規模スタンドでは廃業も多かったということも伺っております。先ほどからの答弁を聞いていると、補償制度がまだちょっと不明確なままであり、同じような問題が起きるのではないか、それが危惧をされます。
　詳細なことはまだ決まっていないということ、先ほど来御答弁でありましたけれども、申請手続や申請先、また、おおよそどの程度の期間でこれは給付をされるということを想定をしているのか。そうした制度設計の概要、どのように想定されているのか、伺いたいと思います。
　また、いずれにしても、どうしても直ちにそれが給付されるわけではないので、その間の資金繰りについても支障が出るのではないかというおそれがあります。特に、中小事業者が多いガソリンスタンドの資金繰り対策についてはどのようにお考えかを提出者に伺います。
○衆議院議員（田中健君）　確かに、二〇〇八年は、ねじれ国会の下での租税特別措置法が年内に成立せずに突如暫定税率が失効したので、先ほど来答弁もありましたが、混乱が生じたことは、一定の混乱が生じたことは私たちも認識をしています。
　しかしながら、あの当時は、短期間のうちにその暫定税率が一か月で戻りましたので、失効してまた復活があって買い控えと反動が強く出たものだとも思っていますので、今回の法案は成立しますればこの暫定税率の復活はない、廃止ということですから、こうしたことから、二〇〇八年よりはその需要の変動というのは小さいだろうというふうに考えています。
　その上で、やはりこれ申請においても、先ほど来議論が出ております、なるべくこの手続がスピーディーで、また簡素でするにはどうしたらいいだろうかということを私たちも考えてきました。基本的には経産省への申請ということを考えていますが、イメージをしていますが、先ほどもあったように、様々な既存のこれまで行ってきたルートというのがありますので、今回のガソリンの十円の支給に対しても石油の元売を通じて行っていますし、また災害時のタンクに対する補助は都道府県の石油組合が窓口になっていますので、これが当分の間税率廃止の在庫に対する給付を行うに当たってはどれが一番スピーディーで簡素で現実的なのかということを、適切なルートを経産省とともに選択をして、そして迅速な資金供給の、資金繰りへの影響を最小化するという観点から考えていきたいと思っています。
　その上で、先ほど資金繰りに対する御懸念がありましたが、確かに申請をしてから、還付の場合四か月以内ということですが、この申請でありますと四か月は掛からないだろうという私たちは面まで考えております、できれば半分にはできないかということでありますが、それでもガソリンスタンドへの資金繰りの懸念がある場合は、日本政策金融公庫や商工中金などの公的金融機関や民間の金融機関の協力も得て、適切な金融支援も講じることも検討はすべきであろうと思っております。
○上田勇君　いや、今の御答弁、これ十日後に施行するんでしょう。で、もちろん十日にはすぐ給付があるということではありません、それはよく分かります。申請も、申請はもうそのときにはできるような形にならないといけないのに、今のではちょっと、じゃ申請、どうやって申請していいかも分からない、その後いつ給付されるのかも分からない。当然その間、資金繰りの問題も生じるんだけれども、それもこれから考えますでは、ちょっと準備不足なんじゃないのかなということはこれはもう指摘せざるを得ないというふうに思います。
　もう十日後ですからね。そのとき、今何も、これ詳しいことまで、それは政府等の関係もありますから今決めろとは申し上げませんけれども、おおよその構想がないとこれは到底十日後には施行できるというようなものではないんじゃないのかなというのを今答弁を聞いてまさに実感をいたしました。
　次に、最後にちょっと軽油引取税との関係についてお尋ねしたいというふうに思います。
　本法案では、ガソリンのみが税率引下げの対象となっておりますが、軽油や灯油、そして重油といった他の燃料との整合性は考慮されていないんじゃないかというふうに思います。確かに自家用車の利用者には一定の恩恵が及ぶ、大きな影響が及ぶんですけれども、公共交通や物流などまさに生活や生産に関わる分野については、むしろこれは逆、逆に、逆の影響が出るんじゃないかという可能性があります。
　そこで提出者に伺いますが、なぜガソリンだけが対象で軽油引取税は対象としないのか、こうしたことで制度設計における公平性や中立性が保たれるんだろうか、御認識を伺いたいと思います。
○衆議院議員（青柳仁士君）　今の御質問にお答えする前に、その前の質問について、申請が十日間で難しいのではないかというようなことも含めて、先ほども言ったんですけれども、申請と計測は別のものでありまして、七月の一日までにやらなければいけないのは、在庫量の計測であります。
　これまで、自民党、公明党、政府の方で想定していた還付の手続においても、申請についてはその実行したその日以降に行うということを想定しておりましたので、それについては、先ほど来から申し上げているとおり、税制上の還付の仕組みよりもこの給付の仕組みの方が圧倒的に早くできるであろう、すなわち、還付で生じるような資金繰りの問題等は、それよりもはるかに軽い方法で済む、影響で済むのではないかということで申し上げているということです。
　その上で、今の御質問にお答えいたしますけれども、自民党、公明党、維新の会の三党協議で残された課題のうち、片方、そのうちの一つが地方税収への影響というものでありまして、これはまさに自民党、公明党、政府の方から御指摘をされたものであります。
　地方税を年度途中に廃止するということは、これちょっと我々のヒアリングの会議で地方自治体に聞いたところは、それ自体がそれほど大きな問題にはならないということですが、突然そういうことになりますと、確かに地方の安定的な財政運営や住民サービスに支障を来す可能性があるということでしたので、それは地方の税収でありますところの軽油引取税、これについての廃止はやはりこのタイミングで行うということは妥当ではないのではないかということの判断で、我々としてはこれを外させていただいたということであります。
　一方で、地方揮発油税に関しましては、これは国税でありますので、この財源のお話先ほどされていましたが、これは国税の財源の話なので、先ほど自民党の質疑者の方とお話しさせていたところで答弁させていただいたとおりであります。一時的にはガソリンの暫定税率のみが廃止されるということに確かになるんですけれども、我が党は、例えば来年の四月から軽油引取税も含む廃止を求める法案を既に提出をさせていただいております。今申し上げたとおり、時期の問題でありますので。
　また、自民党、公明党との合意文書の中にもいわゆるガソリン暫定税率の廃止と書いてありまして、このいわゆるにどこまで入るのかという考え方ですが、我々としては軽油引取税も入るものと認識をしておりまして、そういった観点からいくと、あくまで過渡的な状況でありますので、これによって恒久的な制度設計における公平性や中立性が損なわれることはないというふうに考えております。
○上田勇君　済みません、今せっかく御答弁いただいたんですけど、青柳先生、十日後は計測さえすればいいんだと、その後どういう制度になるかも分からないんだけど、とにかく測ってくれと。これはちょっとどうなんでしょうかね。どこに申請して、いつそれが戻ってくるのか分からないのに、とにかく測ってくれ。かえって今の答弁で不安になったと思います。やっぱり十日後の話ですからね。
　もう答弁は結構です。
　したがって、今、今日、何点か質問させていただいて、やはりこの非常に短い期間でこの法案を施行するということは極めて現実性に疑問がある、そのことを強く感じたところでございます。
　本来はちょっと今の質問の続きで財務省の方にもお伺いしようと思ったんですけれども、時間になりましたので、これで終了させていただきます。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、法案提出者の皆さん、委員会対応大変お疲れさまでございます。
　私の方から、まずは発議者、法案提出者の皆さんに御質問させていただきたいと思います。
　まず最初、今回のガソリン暫定税率廃止法案、野党七党で一致結束して法案提出できたというのは大変大きな意味があるというふうに思っております。まさに国民の皆さんから、このガソリンの暫定税率廃止、一日も早く実現してほしいと、こういう強い要望を受けて、今回も野党七党で最終調整をして法案を取りまとめたという御努力には感謝申し上げたいと思います。
　とりわけ、地方で生活されている皆さんは、まさに十八歳以上の方がいれば、もう一家に一台とか二台じゃなくて、一人一台、車を保有していると、こういう御家庭も多いと。こういう中にあって、今は政府は補助金でリッター当たり十円の補助を出していますが、このガソリンの暫定税率廃止ができればリッター当たり二十五・一円ですから、はるかにその軽減効果、家計への負担軽減効果は極めて大きいというふうに思っております。
　政府も六月の二十六日から更なる追加策を検討しているという状況ですが、まさに我々がこの法案を出すというところが一つのトリガーになっているんじゃないかと、そういった追加策をやっていこうというのがですね、そういうところもあるんではないかなというふうに思っております。
　そこで、法案提出者の方にお伺いしますが、今回の法案の意義、皆さんの思いも含めてですね、今回の野党七党で共同提出した法案の意義について改めて確認をさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（重徳和彦君）　この法案の内容、政策的な意義については、今、浜口委員からも話がありましたとおり、特に地方では一人一台の時代でありますので、もうとっくにそういう時代であります。そして、生活コストはもちろんのこと、物流コストを通じた経済効果ということ、さらには、夏を迎えますので、観光とか帰省とか、人が動く時期になってきますので、地方を中心に非常に重要な内容の法案、いや、地方だけじゃなくて都市部においても、物価が下がっていくという要因にもなりますので、非常に意義のある法案であることは言うまでもないと思っております。
　さらに、特に浜口委員には国民民主党さんの政調会長ということで、お隣の維新の会の政調会長青柳さんと我々三人で今回の法案提出に当たりまして綿密な打合せを何度もさせていただきましたし、条文のすり合わせもそうです、それから各党の中の調整、また、今日は七党皆さん出席いただいていますので、こうした他党との結束、調整、そんなことにも浜口委員のお力なくしてここまでたどり着くこともできなかったと思っております。
　昨日、衆議院で本会議通過をいたしまして、こうして参議院の舞台において審議をさせていただいております。昨年の十月の総選挙以来、衆議院においては少数与党という状況でありました。ですので、この通常国会において何とか結果を出そうじゃないかということの重要な法案が今審議されているわけでございます。
　そして、私が言うことじゃないかもしれませんが、維新さん、国民さんにおいて自公との協議をずっと続けてこられた。だけど、通常国会のどこかで結論が出るだろうと、法案出せるだろうと、そんな期待も世の中にもある中で、まさかのこの通常国会やり過ごそうと、このままいくともう与党はこの法案を出すどころか中身の検討もさして進まない、こんな状況に危機感を抱いた野党側がこの度、一致結束をして法案を提出し、審議に至ると、衆議院を通した。これは非常に意義の、そういう意味での意義の大きなものだと私は実感をいたしております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　まさに今、重徳議員の方からお話あったとおり、国民の民意でこの法案はできているというふうに私も受け止めております。まさに一日も早くこの法案を成立をして、物価高、ガソリン高で家計が大変厳しい状況に置かれている国民の暮らしを支えていく、その役割は非常に大きいというふうに思っております。
　そうした中で、先ほども少し触れられましたけれども、ガソリンの暫定税率廃止につきましては、昨年十二月の十一日、国民民主党と自民党、公明党の三党の協議で、ガソリンの暫定税率を廃止するということは幹事長間で合意がされております。また、あわせて、日本維新の会の皆さんと自民党、公明党の皆さんにおかれては六回協議をしたにもかかわらず、この暫定税率廃止はいまだ実現していないというのが現状だというふうに受け止めております。
　そこで、それぞれ、日本維新の会の皆さん、そして国民民主党の法案提出者の方にお伺いしますが、これまでの与党の皆さんとの協議を踏まえてどのような見解を皆さん感じておられるのか、この点について御答弁いただきたいと思います。
○衆議院議員（青柳仁士君）　お答えいたします。
　今年の三月三日、政府・与党による税制改正大綱の誠実な対応を条件として、我が党は修正された今年度予算に賛成をさせていただきました。公党間の非常に重たい合意であったというふうに思っております。そして、政府の主張する来年度のガソリン暫定税率廃止を担保する法案を提出すると同時に、時期を早めるために今国会での法案提出による七月からの実施を目指した立憲民主党、国民民主党も含む五党での協議を呼びかけまして、それに応じた自民党、公明党との間でこれまで三か月間に六回にわたる真摯な協議を積み重ねてまいりました。
　一応、その場にいらっしゃった自民党、公明党の皆さんの名誉のためにも申し上げておきますと、実際協議に当たられた方々は本当に真摯な態度でしっかりとした議論をしていただけたものというふうに我々は考えております。そういう意味では、こうした議場での雰囲気とは大分違ったものであったというふうに思っております。
　三月中から今国会でのガソリン暫定税率廃止法案の成立を求め、五月末が現実的な締切りであるということは幾度となくその中でも示してまいりました。誠実に更に議論を尽くしたんですけれども、最終的に我が党は、五項目示されました自民党、公明党側としての懸念、これについて、明らかにこれは懸念とは言えないんじゃないか、課題とは言えないのではないかというものを除いた二つについては我々も考え、検討し、我々の案も少し変えた形で最終的な提案をさせていただきましたが、これは、回答としてはこれは完全な拒否であったという、こういうことがありました。
 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
　今国会中に法案を提出して、そして七月から実施をするというためにはやはり五月の末がこれ限界だったわけですね、自民党、公明党とやるには。ですから、そのことは二か月前から申し上げていたんですが、最終そのターンになっても一向に動く気配がなかったということで、大変申し訳ありませんが、その提案を打ち切られた時点で、我々としてはまだ協議を続ける意向もありましたので、じゃ、七月でないのであれば、いつだったら実施をできるのかということもその際にお伺いしました。
　そうしましたら、今年度中に自動車関係諸税の見直しを行った上でガソリン暫定税率廃止するということをおっしゃっていたにもかかわらず、十二月末でもできないと。じゃ、来年の四月以降ということだったら約束できる、明言できるのかと言ったら、それもできない、三年後でも五年後でも難しいと、いかなる条件を付けてもガソリン暫定税率の廃止の時期は明言できないと、こういう回答でありましたので、これではこれ以上協議を続ける意味は完全に失われたというふうに我々は判断をいたしまして、その上で、それぞれの両党の間でやり取りをさせていただき、協議を終了した上で、今回、このように野党とその他の、今国会での法案提出に賛同いただける野党との実現を目指したということであります。
　こうした経緯から考えまして、もうこれ、国民民主党も維新の会も、ガソリン暫定税率廃止はどう考えても自民党、公明党も約束していたことであるということを考えますと、こういったことに対して前向きな対案を提示しないどころか、最初からやる気がなかったんではないかということを思われるようなことを今この場においても繰り返される姿というのは、誠意に欠けるというふうに言わざるを得ないというふうに考えております。
○衆議院議員（田中健君）　我が党は、結党以来、このガソリンの暫定税率の廃止ということを掲げておりまして、その実現に向けて繰り返し議員立法を提出をしてきました。また、与野党問わず、協力できる政党と連携してきたという歴史があります。長い歴史であります。
　二〇二二年になりますが、三党幹事長合意の下に設置をされました原油価格高騰・トリガー条項についての検討チームでは、実務者である、当時、大塚耕平政調会長による粘り強い交渉の結果、補助金によるガソリンの値下げというものは実現ができましたものの、目標でありますトリガー条項の凍結解除ということは見送りになりました。さらに、二〇二三年の臨時国会においては、当時の岸田総理が与党と国民民主党との間に協議会を改めて設置をいたしまして、実現に向けて検討するという考えを表明いたしましたが、その結果を踏まえ、二〇二四年、三党政調会長合意の下、原油価格高騰・トリガー条項についての検討チームが改めて設置をされたんですが、またしても凍結解除ということは見送りとなっておりました。そして、昨年の十二月十一日に、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間でいわゆるガソリンの暫定税率は廃止するということが正式に合意をされました。
　浜口議員もメンバーであったと思いますが、三党協議の枠組みの中で、自民、公明は幹事長合意を実現し暫定税率を廃止とするよう強く求めてきたということであります。幹事長合意の項目の一つである百三万の壁ということは一定の前進を見て、成果を上げることができましたが、これ、暫定税率の廃止については何ら進展がいまだないままであります。公党の幹事長間の合意という極めて重い約束であろうかと思いますが、これを一向だに果たそうとしない今の自民党、公明党の与党二党の姿勢というのはやはり不誠実そのものであると言わざるを得ないと思います。そのことはもう私が言うまでもなく、三党間の協議を進めてきた浜口議員が一番よく分かっているかと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　お二人の法案提出者の皆さんの今の御発言、御答弁を聞いていると、やはりこれまでの経緯を考えれば、やはり野党が一致結束して野党の底力を見せてこの法案を一日も早く成立をさせていく、このことが今まさに求められているんだろうなというのを改めて認識をさせていただきました。
　続いて、政府参考人の方にお伺いしますが、暫定税率については、一九七四年に二年間限定で暫定税率が本則、本来の税金に上乗せされています。それから、二〇〇九年に暫定税率から当分の間の税率に変わったものの、実際の税率は五十一年間何ら変わることなく継続されてきているというのが今の実態だと思います。
　政府として、この暫定税率、五十一年間も何も変えずに来たことに対する見解をまずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　いわゆるガソリンの暫定税率でございますが、昭和四十九年以来、道路財源の充実などの観点に加えまして、資源の節約といった観点も踏まえて設けられたものでございます。その後、期限が到来するごとに、その都度、国会において延長の必要性を御判断いただいてきたところでございます。
　また、御指摘もありましたですけれども、平成二十一年度に一般財源化された後も、二十二年度の税制改正におきまして、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情などを踏まえ、期限のない当分の間税率として税率水準を維持することが決定されて、その後、現在に至っております。
　こうした経緯を踏まえますと、当分の間税率につきましては、地球温暖化対策や厳しい財政事情などとの関係を踏まえて、その在り方を考えていくべきものというふうに考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　その中で、いわゆる、二〇〇九年に道路特定財源は一般財源化されました。この一般財源化されたことを踏まえると、この自動車ユーザーにその負担を負わせるという課税根拠はもう二〇〇九年の一般財源化でなくなっているんではないかというふうに我々は受け止めておりますが、政府はその点どう考えているのか、御答弁お願いします。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　揮発油税、地方揮発油税でございますが、いずれも現在は道路特定財源ではございませんものの、道路利用に対する受益者負担、道路損壊などに対する原因者負担の性格を有していることを踏まえて、自動車のユーザーに御負担をいただいているところでございます。こうした課税の考え方は、一般財源化された以前から変わっていないというふうに考えております。
○浜口誠君　自動車ユーザーからすると……
○理事（船橋利実君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○浜口誠君　はい。
　今の考え方、自動車ユーザーに一般財源化された税を負担していただくというのは不合理な税だということを改めて強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○大門実紀史君　大門です。
　朝から熱心な議論が続いております。本来は、今、国民の六割、七割の方が望んでいる消費税の減税、各党もいろいろ案を出されているわけですから、一歩前進で、一つにまとめて、まとまって、そういう議論が本来この場でできたらよかったなというふうに思っているところでございます。
　その上で、暫定税率の廃止も重要でございますので、国民の強い要望であります。
　例えば、二〇二四年の家計調査、一世帯、二人以上ですけど、ガソリンの消費額は平均七万八百八十七円ということでございます。今回の暫定税率廃止で大体一五％ぐらい負担減になるかと思いますので、一万円少しの負担減かなというふうに、一つの数字でございます。
　何かそれだけかと思う方もいらっしゃると思うので、それだけではなくて、いろんな商品や価格や、あるいはサービス価格にも波及効果があると思うんですね。その辺について御説明をお願いしたいと思います。
○衆議院議員（重徳和彦君）　様々な波及効果について御質問がございました。
　我々としては、ちなみに、我々じゃない、我が党としてですね、よく野田代表が言うのが、ガソリン一リットル当たり二十五円安くなると、四十リットル入れると千円ぐらいの感じだねという、ある種分かりやすく表現するときにそんな言い方もしております。
　ですので、今委員おっしゃるガソリンが七万円、そのうち一五％ぐらい、一万円ぐらいかなという、皆さん実感しやすい形でこの法案の意義を伝えるということ自体とても大事なことだというふうに感じながら今御質問を聞かせていただきました。
 〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕
　その上で、今回の法案が成立した場合の様々な効果なんですけれども、足下で、経産省公表の最新データでいうと、ガソリンは今一リットル百七十一円でございます。これが二十五円、消費税も合わせて考えるともうちょっとですけれども、この二十五円だけでも百四十六円となるわけですから、それは非常に安くなったという実感を多くの自動車ユーザーの方々に感じていただけるんじゃないかなと思っております。
　ですから、こういった自動車乗るときのコスト、それが生活コストであるということからすれば、その効果がまず直接的にあるということ、それから、言うまでもなく、車という移動手段を通じていろんな物が運ばれたり人が動くわけですので、流通、物流コストの引下げを通じて身の回りの様々な商品、サービスといったものが引き下がっていく、価格が下がっていくといった効果もあるという意味では、間接的といいましょうか、そういった波及効果もあると思います。
　こういうことを通じて、特に今回、七月一日施行を前提としております。夏になりますと、夏休みシーズンは、帰省をされる方、観光をされる方、大勢いらっしゃいますので、日本中で観光地が活性化する、あるいは、いわゆる関係人口、交流人口といった人の移動ということに非常に大きな効果、波及効果があると考えております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　共産党の発議者に伺います。
　今回のガソリンの暫定税率廃止と消費税減税との関係なんですけれども、ガソリンにも一〇％の消費税掛かっております。そういう点で、消費税減税もやっぱり引き続き大事だと思うんですが、その点、お考えを聞きたいと思います。
○衆議院議員（辰巳孝太郎君）　御質問ありがとうございます。
　まず、参議院の皆さんにおかれましては、私も参議院におりましたので、こういう立場で衆議院の方から法案を提出させていただくこと、本当に感慨深いというふうに思っております。財政金融委員会におきましては、森友問題で様々お世話になりました。
　今、大門委員から質問ありましたけれども、消費税の減税ということです。燃料費にとどまらない物価の高騰ということでありますので、あらゆる品目における負担の軽減ということでいうと、最も効果的な措置は消費税の減税だというふうに考えております。
　我が党は、消費税が導入される以前からその廃止を掲げ続けている政党でもございます。この消費税を誰でも何でも一律五％へと減税した場合の減税効果は、平均的な世帯で年間十二万円となります。手取りが十二万円増えるということになるわけですので、一度きりの給付金よりも毎回の消費行動で減税効果を実感できる消費税減税の方が景気への刺激にもなると考えております。
　同時に、消費税減税の財源について、赤字国債に頼らない対応が可能であるということは、この財政金融委員会でも大門委員が長年議論あるいは提案をされていることと承知をしております。今、異次元金融緩和による異常円安、あるいは長期国債の利回りが上昇する動きを見せる中で、赤字国債ではない恒久財源を確保することの重要性も示されているのではないかと思っております。今回は野党七党での法案提出となりましたけれども、消費税の減税、インボイスの廃止でも是非一致した行動でその実現に向けて努力をしたいと考えております。
　最後になりますけれども、参議院のこの審議はないだろうという観測の下で衆議院での議論を茶番だとやゆする声もあったところ、こうして参議院の委員会で皆さんの活発な議論が実現したことに感謝を申し上げるとともに、委員各位の本法案への賛同を呼びかけるものでございます。
　以上です。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　時間が少なくなりました。わざわざ財務大臣に来ていただいて、実は、先ほど青木主税局長がもう答えられたんですけど、要するに、一般財源化した二〇〇九年、ここ大議論ありましたよね。あのときに本則税率に戻すべきだったんではないかというのがあります。もうそれ以外では理屈が合わないんですよね。したがって、本来は財務省がきちっと暫定税率の引下げを自ら提案していくべきだったと思いますが、それを聞こうと思ったら、先ほど青木さんが答えられて、同じことになると思うんで。
　したがって、ちょっと違う話になりますけれども、石破内閣が突如、一人二万円プラスアルファ、給付金支給を打ち出されました。その財源はあるのに、なぜ、この暫定税率引下げの財源はないようなことをずっと与党は言い続けておりますが、財務省としてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、質問の中身が変わったのであれですけれども、総理がおっしゃったところは、一つは、まず厳しい財政事情がそもそもあるということは従前から申し上げているところでありますが、加えて、いわゆる恒久的な対応については恒久的な財源で対応すべきであるということであります。
　今回の暫定税率を廃止するということは、これは一時的な廃止ではなくてこれからも廃止するということであれば、ガソリンだけでいっても一兆円というだけの財源、これをどうするのかという議論が当然なされていくべきである。他方で、今回の給付金、これから議論するわけでありますから、中身によって随分変わっていくのかもしれませんけれども、こうした一時的な措置については、今言った恒久的なものとは違うものの、石破総理からは、赤字公債は発行しないという、こういった方針も出された中で対応すべしという指示が出されているものと承知しています。
○大門実紀史君　一時的、恒久的というよりも、大事な提案でございますので、先ほどからあったように、国民が求めていることでありますので、与党、野党一緒になって財源を考えればいいことではないかというふうに指摘して、質問を終わります。
○梅村みずほ君　僅か五分の持ち時間をいただきました梅村みずほでございます。
　カップラーメンの待ち時間程度しかありませんので、是非、御法案提出者には簡潔に日付のみ御答弁をお願いしたいと思います。
　二つまとめて伺います。このガソリン暫定税率廃止法案はいつ衆議院に提出されたのでしょうか。また、本法案において施行期日はいつとされているでしょうか。
○衆議院議員（青柳仁士君）　お答えします。
　本法案は、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党共同で先週六月十一日水曜日に衆議院に提出をしたものであります。
　本法案の施行期日については、ガソリンの暫定税率廃止を始め、基本的に七月一日としており、附則二条のみ公布の日から施行することとしています。
　七月からのガソリン暫定税率廃止を実現するためには、今国会会期中に法案を成立させることが必要であり、そのためには五月末までが現実的な締切りであるということを自民党、公明党、維新の会の三党協議の中で幾度となく示してまいりましたけれども、結論を得るということに時間が掛かったということであります。
　以上です。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　僅か十日間で審議を終えなくてはいけない、次の十日で施行までの準備を責任を持って行わなければいけないということなんですね。もちろん、出口の見えないこの物価高騰の中で、国民の皆様の負担を減らすためのガソリンの暫定税率の廃止ですから、この廃止自体は大いに賛成なんですよ。でも、先ほど来の役所の答弁併せれば、やはりこの流通、販売現場の混乱を分かっていないだとか、無責任な丸投げだという非難もされても致し方ない側面はあるんだろうなと思っています。
　そして、何としてもやっぱりこの国会でと思うんだったら衆議院にて会期延長を強く求めるべきですし、それに応じられないと不満だったら、ハングパーラメントなんですから、内閣不信任案をたたきつけるというのが野党としての在り方なのではないかというふうに私は申し上げておきたいと思います。
　また、熟議の府、良識の府参議院ですので、お手元の資料を御覧いただきたいんですけれども、参議院の前身の貴族院第一回帝国議会の議事速記録並びに戦後の国会、参議院第一回目の会議録冒頭をお配りしました。この国会議事堂の四階にあります国会図書館の、議員だけしか入れない特別な部屋にあるんですね。これ、是非皆さん御覧になってみてください。伊藤博文先生の名前もございます。こういった先生方、諸先輩方がどのように議論して政策を紡いでこの国を導いてきたのかということを考えると、一、二か月前にせめて出していただけたらよかったのになと、本当に残念な思いでございます。
　本来開かれる予定のなかった土曜国会のために、多額の費用と人的リソースが必要となってまいります。他方で、今回示されたのは何かというと、是々非々で政策に向き合って野党が力を合わせたらこんなに大きなうねりも起こすことができるんだよということでございます。もう少し早めに、かつ現実的に制度設計された法案を出していただけたら、国民の納得も、そして議会の賛同も得られたのではないかというふうに思っております。
　一方で、衆議院の議論見ておりましたら、自民党さんから、本法を究極のポピュリズム法案というふうに断じられていまして、おやおやと思ったことがあります。先ほど大門先生からもお言葉ありましたけれども、自民党さんから参議院の選挙公約、国民一律二万円給付、これ、私、まるで砂漠におちょこの水をまくような物価高対策なんじゃないかと思っているんですけれども、こちらは、じゃ、究極のポピュリズムにならないのかというと、やっぱりそれも該当するんではないかなと思うところはございます。
　本当に時間がない中なんですけれども、政党支持率ではなくてちゃんと国民を見てほしいというような声も聞こえてきそうなこの国会会期末に当たり、与野党各党の皆様には、皆様だからこそ担える役割がございますので、是非ともそれを果たしていただきたいと思っております。
　今国会で参議院を去る一介の無所属議員から生意気を申し上げて、されど、大阪府民の代表として胸を張って質疑を終了します。
　ありがとうございました。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　私も五分しかありませんので、少し早口で聞かせていただきたいと思います。
　通告にないのも一つ二つ聞きたいんですけれども、今回、そもそもこういう話になっているのは、さきの衆議院選挙で国民民主党さんなんかが躍進されて、それが手取りを増やすといった言葉が国民に受けて、それで議会構成が変わって減税をしようという話になっていたけれども、やはり半年たっても真摯な話合いがなされずに進んでこなかったということで、事ここに及んで法案を出すということになったと思います。
　今回のやっぱり趣旨の中に、選挙を通じて得た民意を反映しなければいけないという強い意思があったのではないかということを思うんですけど、その点どうでしょうか。重徳さん、お願いします。
○衆議院議員（重徳和彦君）　まさしくそのとおりでございまして、去年の十月の総選挙は、自民党の裏金問題に大変な怒りを覚えた有権者の皆さんがこういった結果をもたらしたわけであります。我々としては、しっかりと結果を残していく責務があると思っております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　そういった中で、やっぱり利益衡量が必要で、自民党側はやっぱり財源をどうするんだという話がある一方で、野党側としては、財源も大事だけど国民の生活も大事だろうと、財源を守ってプライマリーバランス合わせて国民が貧しくなって国が滅んだら意味ないでしょうということだと思います。
　これ、利益衡量の中で、やはり財源論よりも国民の目の前の生活を大事にしようとしたというところに価値判断があったという理解でよろしいでしょうか。
○衆議院議員（重徳和彦君）　そこは少々違いまして、やはり財源がちゃんとあってこその政策だと思っております。これはもう将来世代への責任という意味でも重要なところであると思います。そして、現下の物価高に対しまして責任ある政策をやっていこうと、こういう形でおおよそまとまったと思っております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　そこは野党七党の中でも少し違うのかなと思いながら、財源論は確かに私たちも無視はできないと思っていますけれども、結局、国民経済を回さないと次の税収は入ってこないので、結局じり貧になるでしょうというような中で、やはり今回は減税政策が必要だったというふうに考えて賛同をしております。
　そういった中で、参政党の発議者の鈴木議員に聞きたいんですけれども、今回、与党の方は財源論の話でミッシングリンクの解消や上下水道の整備なども例に挙げて、恒久財源が必要だというふうにおっしゃっていますけれども、その点について考えをお聞かせください。