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○櫛渕委員　ありがとうございます。
　ほかにも三つ、四つ質問を用意していたんですが、これだけであと二分ぐらいになってしまったんですけれども、大変重要な点、それぞれ皆さんからいただいたと思います。
　今回、我々の修正案の目的は、れいわ新選組は防災省の設置も公約に掲げているんですが、やはり被災者の生活再建を国が面倒を見る、しっかり責任を最後まで持つんだと。それは非常時も平時もなんです。ですから、事前の対策も含めてしっかり公助を投入し、そして災害時、あったとしても、何があっても心配するなと言えるぐらい、被災者の皆さんに、人権保障も含めて、国が生活再建、責任を持つんだという理念でこの修正案も出させていただいております。
　今日、そういった意味では、住まいは権利ですから、しかも六百万円上限で、しかも一千万円以上絶対かかるわけですので、先ほどの、就労とかほかの生活支援が薄いというのもおっしゃるとおりなんですよ。そのためにも、まずは住まいは権利を基本に置いた上で、この住宅の再建ということをベースに置いた形で、更にほかの法制度の見直しということにも是非取り組んでいきたい、このように思っています。
　最後、あと一分なので、一つだけ。
○金子委員長　いや、もう終了しました。
○櫛渕委員　あと一分ありませんか。分かりました。
　最後、じゃ、一言だけ山崎参考人に。救助法の見直しについて、支援をする人に対する救助法の拠出というのが災害救助法でまだ認められていないという点について、被災者を助けるために救助する人への救助法の拠出について、一言お願いできませんでしょうか。
○金子委員長　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いしたいと思います。
○山崎参考人　やはり支援する人に対しての支援というのも大事なので、そういうものも救助法から拠出できるような制度設計が望ましいかと思います。
　以上です。
○櫛渕委員　ありがとうございました。
○堀川委員　日本共産党の堀川あきこです。
　今日は、四人の参考人の方々、貴重なお時間をありがとうございます。
　先ほど来から、本当に重要な御意見をお伺いしているというふうにお聞きをしておりました。最初の方で自助、共助、公助という話がありましたけれども、やはり、自助を促す、その公助を担うのが政治の役割だというふうに私は認識しております。
　最初に、山崎参考人と重川参考人にお話をお聞きしたいというふうに思うんですけれども、山崎参考人、被災者総合支援法の提案をしていただいて、公助の力が本当に求められているなというふうに感じました。重川参考人、自助できる人はというふうなお話がありながらも、やはり支援を必要としている人にはということで、仙台市の事例を大変興味深く聞かせていただきました。
　それぞれ指摘されている課題について、やはり、誰がその解決に当たるのか、担うのかということが共通しているのかなというふうに思っています。この間の災害でもその問題は課題ではなかったのかなというふうに思っています。
　今回、災対法の改正で、ボランティア団体との連携を強めるというふうなことはあるんですけれども、やはり、応急の復旧期だけではなくて、復興期も継続的な支援というのは必要だというふうに思います。つまり、被災コミュニティーでの担い手の確保というのが課題だというふうに思っているわけなんですけれども、この課題について、お二人のそれぞれのお考えをお聞きしたいということと、併せて、自治体の職員の現状についても、お考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思っています。山崎参考人からお願いします。
○山崎参考人　まず、国家の責任ということで、最終的にはそういう被災者支援とか生活保障というのがなされなければならないということなんですけれども、実際の被災者支援となると、行政はそういう点では素人なので、どちらかというと、民間の支援団体とか、民間のそういう力を用いてそういう支援を進めていくということが大事かと思います。
　なので、先ほどもれいわ新選組の方がおっしゃっていただきましたけれども、救助法の中で、そういう支援するところに対してもやはりお金というのを支給するということは重要なんじゃないかなという話です。
　あと、コミュニティーなんですけれども、コミュニティーというものの支援というのもやはり大事だというところがありまして、総合支援法の方でもコミュニティー再生支援プログラムというのを一応設けていまして、やはりコミュニティーの回復というのも被災者支援に重要なんじゃないかなというふうにちょっと位置づけております。
　以上です。
○重川参考人　今委員御指摘があったように、高齢化が進んでいきまして、いわゆる社会的な弱者という方、発災時あるいは発災前から、住んでいる地域のコミュニティーでの守りというのは物すごく重要になってくると思います。ただし、要配慮者も、実は自分でできる自助を果たす必要があると思っているんですね。
　例えば、私ごとで恐縮ですけれども、我が家には要介護四の親が在宅で暮らしておりまして、そうなってくると、個人情報なんて言っていられない。やはり、誰もいないときに何かあったらということで、積極的に周囲の方にお願いしたり、あるいは区役所から調査が来たらちゃんと情報提供したり、そういう自助努力をして、自らもコミュニティーを形成していく。それが、実際災害が起こったときにもいろいろなつながりとして役に立つんじゃないか。
　コミュニティーというのは一方的に与えられるものではなくて、弱者は必ず助けられるわけではなく、そういう人と触れ合って、お互い元気をもらったり学んだりする子供もいるわけです。だから、常に、守られる人、守る人、弱者と健常者ではなくて、対等に補える、それは平常時、災害時共にあると思っています。そういう社会を目指すべきだと思っています。ちょっと時間はかかるかもしれないですけれども。
　あともう一点、行政についての実態なんですが、実はどんどん定員が削減されています。
　そもそも役所というのは、平常業務をこなすために雇われている人たちです。災害時というのは、平常業務ではないものが平常業務に加えて大量に加わってきます。ということで、膨大な仕事量が増える。それから、被災地では五年、十年とそれが続いていく。なのに、役所の人というのは、皆さんおっしゃるんですが、怒られることはあっても、何をやっても褒められたことがないとおっしゃるんですね。例えば、被災者からありがとうと言われただけで、彼らはもう涙が出るぐらい喜ぶんです。すごくやる気になる。
　だから、やはりここも、役所と市民、行政と被災者ではなくて、お互いしんどい思いをしているんだから、常にお互い感謝の気持ちを持ってやっていけば、行政の人だってもっとパワーを発揮できる、よりよいサービスをしてくれることができる。いつでも批判をし合うではなく、そういう関係をつくっていくことがやはり大規模災害の長丁場をベストに乗り切るためには必要かなと思っています。
○堀川委員　そのためにも、やはりふだんから自治体職員の人員の確保というのが必要じゃないかなというふうに思いました。
　続いて、福和参考人にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、福和参考人は防災庁設置準備アドバイザー会議の主査を務めておられるということで、この間、防災庁の設置に向けた準備会議でいろいろ議論をされているというふうに思うんですけれども、今もありましたような、能登でも、自治体の職員自身が被災をして、なかなか対応が困難になっているというふうな課題がある。
　被災地自身のこの担い手の課題について、防災庁設置に向けてどのような議論がされているのか。防災庁の、国の方の人を増やすというお話は存じ上げているんですけれども、現場の方の担い手の確保というところでどんな議論がされているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○福和参考人　もしも可能であれば地方自治体の防災関係の職員を増やしてほしい、これは誰でもが思うことであります。ですが、現状の全体としての財政状況の中でそれがすぐにかなわないとすると、地域にある資源を最大限活用するということが何よりも必要になります。地域には、行政職員だけじゃなくて、そこに暮らす人たちがたくさんいます。産官学民の力をとにかく結集して、地域としての力を少しでも高めるということが何よりも必要です。
　ですが、それをするためには、地域に人がいなければ無理なんです。残念ながら、例えば奥能登は、最大時の人口に比べて四割まで減ってしまいました。ですから、若い人がいません。ということは、こういう人たちが戻ってくるようにしないといけません。
　ですから、防災の問題というのは、防災だけじゃなくて、地域そのものの力を上げていくということと当然セットになります。
　じゃ、その人たちがすぐに戻ってくれるかというと、なかなか難しいから、国土形成計画の中では、二地域居住のような形で交流人口を増やして、都会の若い人たちの力が地域にも戻るようにしよう。ということは、これは、地域での力を結集することを介して、都会の人たちが地域を助けるという仕組みにつながっていきます。
　さらに、もしも可能であれば、私自身は、できれば、防災ふるさと納税とかあるいは耐震ふるさと納税とか。今は返礼品のために何かふるさと納税をしていますけれども、そうではなくて、自分が生まれ育ったふるさとの安全性向上のためにふるさと納税ができるようになれば、これは、大都市に出てきた人たちの力を、平時からお金の面でもサポートできるようになると思うんです。
　耐震化というのは壊れるものを減らす、防災ふるさと納税というのは、ひょっとしたら、防災担当職員を増やして、地域の防災力を向上させるということにつながるかもしれません。ただ、行政職員を増やすのが本当にいいのかどうか、ここは悩ましくて、地域の力を、地域の人たちの力を引き出すという仕事の方がより大事で、みんなの力をどうやって引き出して地域力をアップするか、そういうような組織体を各地域につくっていきましょうよ、そういうようなことができれば、結果として地域の担い手が増えていくのではないかと思います。
　要は、地域にみんなが力を合わせることができるような場づくりをして、それをうまく調整できる、コーディネートできるような人材を探していくということができればまだ何とかなると思います。まだ今は、ぎりぎりですが、日本に力が多少は残っています。多少この力が残っている段階であらゆることをちゃんと直しておかないと、これから人口が減っていくので、今がラストチャンスだと思って今のようなことができればいいなと思っております。
○堀川委員　ありがとうございます。
　続いて、山崎参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、実は、ちょっと先日、能登に行ってきまして、珠洲市の副市長さんにお話をお聞きしました。そのお話の中で、今後の災害公営住宅についても伺ったんですけれども、様々今計画が進められておりまして、公営住宅の建設に当たって、やはり被災者の方々から、三年後の家賃の値上がりというのをすごく不安に思っているというふうな声を聞いておられるということで、珠洲市は市営の賃貸住宅の建設というのも視野に入れているというふうなお話でした。高齢の方はもちろんなんですけれども、やはり仕事の見通しがつかない現役世代の方にとっての選択肢を増やすことを目指されているというふうなお話だったんですね。
　先ほど山崎さんが御提案された総合支援法の中での、様々、生活再建の中での住宅再建というふうな視点だったかと思いますけれども、住まいの再建に関しての山崎参考人のお考えについて、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
○山崎参考人　住まいの再建ということなんですけれども、被災者個人のレベルでいうと、年齢であるとか、収入であるとか、保険に入っていたとか入っていなかったとか、そういう事情に応じて今後の住まいの在り方というのはやはり左右されるのかなと思います。
　今、災害公営住宅のお話なんですけれども、三年後になったらひょっとしたら家賃が物すごく上がるかもしれないということで不安だということなんですけれども、先ほども、被災者の生活再建の部分とか収入減についてのお話をしたんですけれども、日本のふだんからの社会保障とか社会福祉システムがちょっと貧弱過ぎまして、災害が起こったときでもそういう貧弱なシステムの下でしか救済がされないので、だから本当に、三年後の姿となると、普通は平常時の社会保障とか社会福祉制度につなげていって何とか進んでいくとかやっていくということが期待されるんですけれども、そういった平常時の社会福祉とか社会保障というのがいまいち充実していないというところがありますので、こういう被災者支援というのを考える際にも、平常時の社会福祉とか社会保障システムが果たして今いいのかということも含めて議論していただきたいと思います。
　以上です。
○堀川委員　ありがとうございます。
　最後に、加藤参考人にお聞きしたいと思います。
　事前にいただいた資料の中で、事前復興計画の作成について重要だというふうに御指摘があるんですけれども、実際に作ってみると、災害時の復興課題や弱点が浮き彫りになり、事前に検討すべき問題や弱点が明らかになる意義があるというふうに加藤参考人は述べられているんですけれども、この事前復興計画作り、なかなか自治体の中で進んでいかないという御事情があるみたいなんですけれども、今把握されている範囲で結構ですので、今現在で見えている課題や弱点があるというふうなことで指摘されているんですけれども、その中身について、どのような傾向があるのか、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
○加藤参考人　事前復興の取組は徐々に進みつつある段階で、まだ全ての自治体が取り組んでいるという状況にはないというふうに思っています。
　その理由は、特に中規模、小規模な自治体においては、ほかにやるべき仕事があって、優先順位としてはかなり後ろの方に持っていかれているということなんですが、冒頭のプレゼンでもお話ししたとおり、復興できないという致命的な状況があり得るので、やはり優先順位を高めていく必要があるというふうに思っています。
　最初のプレゼンのこの絵にあるとおり、概念的にはこういうことで、いろいろな落とし穴がそれぞれの自治体にあり得るんですけれども、それをやはり発見することが、漫然と考えていては見えてこない。そうすると、一度被災したつもりで復興計画を作ってみるという経験をそれぞれの自治体でやってみると、そのプロセスの中でボトルネックとなるような弱点が見えてくる、課題が見えれば次に解決していこうかというモチベーションが高まっていきますので、事前復興としてのレベルが順次高まっていくかなということを今期待しております。
　以上です。
○堀川委員　済みません、終わります。ありがとうございました。
○金子委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきました。誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る三十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
令和七年五月十三日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　金子　恭之君
 理事　古賀 篤君　理事　土屋　品子君
 理事　平沼正二郎君　理事　小熊　慎司君
 理事　近藤　和也君　理事　森山　浩行君
 理事　林 佑美君　理事　田中 健君
 上田　英俊君 尾崎　正直君
 鬼木 誠君 梶山　弘志君
 勝目 康君 加藤　竜祥君
 工藤　彰三君 小寺　裕雄君
 後藤　茂之君 小森　卓郎君
 田畑　裕明君 西田　昭二君
 根本　幸典君 松本　洋平君
 向山 淳君 簗 和生君
 吉田　真次君 阿久津幸彦君
 安藤じゅん子君 梅谷 守君
 岡島　一正君 金子　恵美君
 小宮山泰子君 齋藤　裕喜君
 竹内　千春君 馬場　雄基君
 福田　昭夫君 福森和歌子君
 柳沢 剛君 市村浩一郎君
 伊東　信久君 菊池大二郎君
 鳩山紀一郎君 中川　宏昌君
 西園　勝秀君 櫛渕　万里君
 堀川あきこ君 緒方林太郎君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 赤澤　亮正君
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 復興副大臣 鈴木　憲和君
 国土交通副大臣 高橋　克法君
 政府参考人
 （内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長） 野崎　英司君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 高橋　謙司君
 政府参考人
 （内閣府休眠預金等活用担当室室長） 福田 毅君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　内野　宗揮君
 政府参考人
 （農林水産省農産局農産政策部長） 山口潤一郎君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 岡田　智裕君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局次長） 玉原　雅史君
 政府参考人
 （観光庁審議官） 鈴木　貴典君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
 衆議院調査局第三特別調査室長 南 圭次君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 向山 淳君
 小森　卓郎君 上田　英俊君
 西田　昭二君 勝目 康君
 根本　幸典君 吉田　真次君
 簗 和生君 加藤　竜祥君
 金子　恵美君 福森和歌子君
 柳沢 剛君 安藤じゅん子君
 杉本　和巳君 伊東　信久君
 北神　圭朗君 緒方林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 小森　卓郎君
 勝目 康君 西田　昭二君
 加藤　竜祥君 簗 和生君
 向山 淳君 尾崎　正直君
 吉田　真次君 根本　幸典君
 安藤じゅん子君 柳沢 剛君
 福森和歌子君 金子　恵美君
 伊東　信久君 杉本　和巳君
 緒方林太郎君 北神　圭朗君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
 ――――◇―――――
○金子委員長　
　内閣提出、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長野崎英司君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小森卓郎君。
○小森委員　おはようございます。石川県金沢選出の、自由民主党、小森卓郎です。
　今日は、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣと呼ばれますけれども、ＲＥＶＩＣの一部改正法案について質問をさせていただきます。
　早速質疑に入ります。よろしくお願いいたします。
　今回の法改正の眼目の一つが、時限組織であるＲＥＶＩＣの業務などの期限を十五年延長するというものでございます。これまでＲＥＶＩＣは三年あるいは五年経営期限延長を行ってきましたけれども、これに比べますと異例の長さかというふうに考えております。
　ＲＥＶＩＣの機能の一つに、被災地域の経済再建の支援を行う復興ファンドの運営がありまして、昨年の能登半島地震に関しましても、能登半島復興支援ファンドを立ち上げているところであります。
　今回、この能登半島復興支援ファンドの存続の期限が二〇四二年なので、それに対応できるようにＲＥＶＩＣの期限を延長するということでありますけれども、この能登ファンドの存続期限がなぜ二〇四二年、発災後約二十年先でございますけれども、なぜ二〇四二年なのかについて、政府参考人からお願いいたします。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　被災地域の復興に向けては、それぞれの地域の実情、事業者の支援ニーズを踏まえたなりわい再建支援を徹底することが極めて重要であると考えております。このため、ＲＥＶＩＣが国内の各地域において災害支援に取り組む際は、災害によって異なる被災地域の実情、事業者の支援ニーズにきめ細かく対応できるよう、大規模災害の都度、それぞれの地域の地元金融機関等と共同して復興ファンドを設立し、支援を行う場合が多くなっております。
　その上で、御指摘の能登半島地震復興支援ファンドでは、長期の再建期間を必要とする被災地域のニーズを踏まえ、事業再生計画については、平時では五年以内とされる支援期間を十五年以内と長期に設定することとし、ファンドの存続期限は、これをしっかりとカバーできるよう、最長令和二十四年五月までとしたものでございます。
○小森委員　ありがとうございます。
　能登半島地震の特性を踏まえて長期間としたという御答弁でありますけれども、能登半島地震、正直申し上げて、本当に災害の爪痕が深い地震であると感じております。半島だからなどという理由以前に、復旧に長い時間を必要とする大きな震災であったというふうに感じているところでございます。今回のように能登ファンドそしてまたＲＥＶＩＣの期限が長いのは妥当だというふうに私考えておりまして、その間しっかりと被災地を支えていただきたいとお願いを申し上げます。
　なお、熊本の地震も含めまして、これまで復興ファンドはＲＥＶＩＣの地域経済の活性化という目的の一環として設置をされてきましたけれども、今回の法改正で、新たにＲＥＶＩＣの目的として、大規模災害地域の経済の再建、これが今回の改正の眼目のまた一つでありますけれども、適切な改正であるというふうに考えているところであります。
　復興ファンドの機能について伺います。
　復興ファンドは、これまでの債務を抱えてきた事業者の救済のため、東日本の発災後、東日本大震災が発災するまでは存在していなかったんですけれども、このときに多くの課題をクリアして新たに編み出された手法であると承知しておりまして、被災地域復興の切り札であるとも言われているものでございます。
　お尋ねします。
　復興ファンドがどのように被災事業者の支援に役立つのか、端的に御説明をお願いします。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　被災事業者に対する金融面の支援を効果的に行う上では、民間金融機関とＲＥＶＩＣが参画する復興ファンドがそれぞれの役割を果たしつつ密接に連携することが重要であると考えております。
　被災前からメインバンクとして被災事業者と取引を行ってきた民間金融機関においては、融資を中心とする資金繰りや設備資金の提供の面で引き続きメインバンクとして事業者に寄り添う役割が求められます。
　他方で、ＲＥＶＩＣにおきましては、被災事業者や、事業者に融資する複数の金融機関を含めた様々な地域の関係者と調整をしながら、事業者にとって最善の再建計画を策定し、必要なときには、単なる融資にとどまらず、出資、債務免除を伴う債権買取り、専門家派遣等を組み合わせ、被災事業者をハンズオンで支援するなど、民間金融機関等が単独では取り組み難い支援を一体的に提供する役割が求められております。
　引き続き、ＲＥＶＩＣがこうした機能を役立てながら、様々な地域の関係者と密接に連携し、効果的に支援を行うように促してまいりたいと考えております。
○小森委員　ありがとうございます。
　今答弁ありましたけれども、債権者が多数にわたったり、そしてまた、古い債務を抱えたままで新たに事業を再開しようとするとそこで新しいお金を入れなければいけないけれども、オールドマネーを、しっかり債務を免除してあげることもできるといったことがこのファンドの特徴であろうというふうに思うところでございます。
　能登ファンドは、今年の三月、発災後十四か月たった時点でありますけれども、第一号の支援が決定されたところでございます。
　熊本の地震におきましては、熊本ファンドそしてまた九州広域ファンドという二つのファンドが置かれまして、合計で三十七件、支援が実施されております。このうち、私の方で資料が入手できた熊本ファンドでは、全体の事案の半分強の事案が発災後一年から二年半の期間に集中して決定されている状況でございます。
　能登においても今後次々と支援が実施されることを期待しておりますけれども、爪痕の深い能登の災害の復旧に当たっては、これからの一、二年でどれだけの支援が実施されるかが、被災地の活気、そしてまた復興へと進む力を大きく左右するものでございます。
　赤澤大臣に、能登復興ファンドが被災地のためにしっかりと迅速に支援を行うように、激励の言葉をいただければと存じます。
○赤澤国務大臣　小森議員におかれては、被災地域の復興のために馳知事始め関係者の皆様とともに日々奮闘されていることに心から敬意を払いたいと思います。
　委員御指摘のとおり、私としても、ＲＥＶＩＣや、ＲＥＶＩＣが参画する能登半島地震復興支援ファンドが、被災事業者支援の切り札の一つとして、地域の将来も見据えながらなりわい再建支援を効果的に行うことが極めて重要であると考えております。
　ＲＥＶＩＣは、これまでの取組を通じて、大規模災害に際して復興ファンドを運営をし被災地域のなりわい再建を支援してきた知見、経験を有しているとともに、地域中核企業の事業再生や地域の面的再生などについても知識経験を培ってきております。
　被災地域においては、地域を被災前よりも活性化し、持続可能とすべく、様々な課題を総合的に克服する創造的復興が求められておりますので、ＲＥＶＩＣがその知見、経験を最大限に生かし、地元金融機関を始め関係者と力を合わせ総力で、災害支援にとどまらない総合的な地域経済活性化支援に一体的に取り組んでいくこと、これが小森議員や馳知事始め関係者の方々の御尽力と相まって能登半島地震の被災地域の皆様の生活となりわいの一刻も早い再建につながることを、心から期待をしております。
○小森委員　ＲＥＶＩＣも最大限頑張るという大変力強い御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。
　被災事業者の中には、規模の大きい宿泊施設なども含まれております。まだファンドを使うかどうかも決まっているわけではありませんけれども、現在のファンドの規模、百億円でございますけれども、万一これで足りないということがもしあるようであれば、柔軟に積み増しを行うことも含めて対応をいただければと願っているものでございます。
　次の質問に移らさせていただきます。
　今のファンドの話にも関係し得るものでございますけれども、深刻さを増しております液状化被害からの復旧についてお尋ねをいたします。
　お手元に資料を配付しておりますけれども、これは昨日、赤澤大臣に対しまして石川県馳知事から、そしてまた先週金曜日には、石川県を訪れました自由民主党の小野寺政調に対して石川県から要望を行ったものでございます。
　御承知のとおり、能登半島地震におきましては、奥能登地方を中心に家屋の倒壊などの大被害が生じましたけれども、それに加えまして、かほく市や内灘町などで液状化による大きな被害が発生したところでございます。発災後十六か月以上経過しておりますけれども、どこまでが誰の土地であるのかを定める方法、この方法を検討するというのがこれからというような状況でございます。
　液状化による側方流動、土地が横にずれるという現象でありますけれども、一メートルから三メートルの横ずれ、最大で十四メートルの大規模な側方流動が広範に発生をしたところでございます。これはこれまでの災害で発生したことのないずれの大きさでありますけれども、これに対しては、これまで適用できたやり方では解決ができないとされているところでございます。今後、側方流動の規模を調べる地籍再調査を行うことになりますが、かほく市、内灘町合わせて百六十四ヘクタールもの地域で実施されます。調査に数年を要するという見込みのようでございます。
　ずれが少ない場合にはこの再調査の結果のみで境界が確定でき得る一方で、今回はずれが大きいので、この地籍再調査に加えて、更に数年を要するとされる別の手続を行わなければならない。そして、その具体的な手続が何であるかがまだ示されていないと先ほど申し上げたとおりでございます。地元の自治体は、途方に暮れているような状況でございます。
　国土交通省に、地籍再調査のみで解決せず、更に土地区画整理事業など別途の事業を行う必要があるということのようでございますけれども、なぜ現在そのような現状でありましょうか。また、今後プロジェクトチームを立ち上げていただけるとのことですが、いつからになるか、御答弁をお願いいたします。
○玉原政府参考人　お答えいたします。
　液状化による側方流動が発生した被災自治体におきまして、土地境界確定手法を検討するためには、まずは土地境界と現状のずれを把握する必要がございます。
　このため、各被災自治体に対し、土地境界と現況のずれを把握するための手法として地籍再調査を提案するとともに、土地境界に関する専門家を派遣し、地籍再調査の具体的な進め方や土地区画整理事業などの土地確定手法の説明を行ってきたところでございます。その結果、既に地籍再調査に着手した自治体も出てくるなど、地籍再調査の着手に向けた取組が現在進んでいるところでございます。
　このような状況を踏まえ、今年度は、地籍再調査の円滑な実施と土地境界確定手法の更なる検討を進めるためのプロジェクトチームを今月中に設置することとしております。
○小森委員　ありがとうございます。今月中に設置していただけるということで、大変心強く存じます。
　今日は法務省にも来ていただいておりますけれども、法務省にも、不動産登記制度を所管しておられますので、このプロジェクトチームの運営に是非とも積極的に御協力をいただければと思います。ちょっと時間の関係で御質問せず、大変申し訳ありません。
　いずれにしましても、このプロジェクトチームを早急に立ち上げまして、大至急検討を加速していただきたいと思います。
　この二か月くらいの間、こちらにいらっしゃる古賀議員、そしてまた平沼議員始め同僚の議員とともに、この問題について政府と議論をさせていただいてきておりますが、分かってきたことは、今回のような規模の側方流動、これは新しい現象でございまして、これまでのやり方を積み上げてそれをつないでも、早期の解決というのが非常に難しいということが分かってまいりました。例えば新たな立法をすることも含めまして、今回の状況に応じた新しい解決を創造しなければ出口がないのではないかという認識に私は至っているところでございます。
　この新たな解決方法をつくっていくことこそが行政の責任であり、そしてまた政治の責任であると考えておりますが、高橋副大臣の所感をお願いいたします。
○高橋副大臣　国土交通省では、液状化による側方流動が発生した被災自治体に対しまして、昨年度から専門家を派遣をし、土地境界に関する助言などの支援を行っており、被災自治体では、現況とのずれを把握するための地籍再調査の着手に向けた準備などが現在進められております。
　これを踏まえまして、今年度は、国土交通省や法務省、石川県、被災自治体から構成されるプロジェクトチームによりまして、地籍再調査の円滑な実施と土地境界確定手法の検討を進めることとしております。
　土地境界確定手法の検討に当たりましては、過去の震災において用いられた手法の特徴や、今後、地籍再調査の実施により判明する現況とのずれなどを踏まえた上で、被災自治体に最も適した方法の検討を進めることが重要であると考えております。
　引き続き、被災自治体に寄り添って、関係省庁と緊密に連携しながら、被災自治体の土地境界の確定に向けてしっかりと支援をしてまいります。議員の御意見をしっかりと受け止めまして、現場に寄り添った対応に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○小森委員　副大臣、大変どうもありがとうございました。寄り添った対応をしていただけるということで、心強く感じているところでございます。
　大変込み入った制度でございまして、なかなか解決策を見つけるのが難しいんですけれども、だからこそ、政治の方でリーダーシップを取っていかなければならないものというふうに感じております。
　これは千人を超える方たちの未来が懸かっているものでございます。私考えるに、大事なことが二つあると思っております。一つは、時間がとにかく重要でございます。できるだけ短い年月で解決できる解決策を見つける必要があると思います。もう一つは、先の見通しを早く示していくということ、それによって町の将来を守ることだというふうに考えております。
　これから何年かかけて土地の境界は確定できたとしても、その間に、先行きが見えないことで気持ちが続かないことによって、町に人や家屋が戻らなかったというようなことを起こしてはならないと考えております。政治や行政の責任は極めて重いものがあると考えております。国交省、法務省の皆さんのお力をかりながら、新しい解決策を編み出していく政治の力が試されております。私たちも全力で立ち向かいますので、副大臣始め行政の方々もよろしくお願いを申し上げます。
　残り時間で、最後に復興応援割について質問をさせていただきます。
　能登半島地震発生後、北陸四県に補助金を交付いたしまして、昨年のゴールデンウィークの前後などに観光需要喚起のために行われたものでございます。石川県でも昨年五月から実施されましたけれども、能登地方では、宿泊施設などが復旧しておらず、取り残されてしまった格好でございました。そのため、当時、岸田総理は、能登地域を対象に、より手厚い補助率の復興応援割を実施すると約束をいただいているところであります。
　伺います。
　能登を対象とした復興応援割を実施する方針は石破内閣でも引き継がれておられますでしょうか。よろしくお願いします。
○高橋副大臣　国土交通省では、能登半島地震による風評被害を早期に払拭するために、キャンセルにより失われた旅行需要を新たに喚起することを目的に、昨年、北陸応援割を実施したところです。
　他方、御指摘のありました能登地域については、最も被害が甚大でありまして、営業を再開できていない宿泊施設も多くある状況です。
　このため、国土交通省としては、能登地域を対象とした復興応援割について、被災地の復興状況を踏まえ、御地元の意見を伺いながら、必要な予算を確保しつつ、より手厚い旅行需要喚起策を行うことを具体的に検討してまいりたいと考えております。
○小森委員　ありがとうございます。予算を確保して、より手厚い支援をしていただけるということで、大変心強い答弁でございます。
　能登を対象とした復興応援割の実施、これをいつにするかというのは大変悩ましい問題であります。まだ営業再開ができていないところも多くありますし、そうしたところを孤独感を感じることのないようにしなければならないと思っておりますが、と同時に、前回やってから既に一年経過しております。余り時間が長過ぎますと、営業再開をしたところ、ここも元気がなくなってしまいますので、是非一度、復興応援割をどこかのタイミングでお願いしたい、そしてまた、その上で再度、残されたところに対してもお願いできればと存じます。
　最後に、短い答弁を副大臣によろしくお願いいたします。
○金子委員長　高橋国土交通副大臣、簡潔にお願いいたします。
○高橋副大臣　はい、分かりました。
　能登地域を対象とした復興応援割については、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。先ほども言いましたが、より手厚い旅行需要喚起策を行うことを具体的に検討してまいりたいと思っています。
　現時点におきましては、御指摘のように、複数回実施することの是非を含めまして、能登地域を対象とした復興応援割に関する具体的な内容、時期についてはお答えをすることができない状況でありますが、いずれにしても、被害の甚大さ、早期の復旧復興の必要性を痛感しておりまして、生活、なりわいの再建に向けて、国土交通省を挙げて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○小森委員　ありがとうございました。
　全国の皆さんに、能登の復興の進んでいるところ、進んでいないところを共に見ていただくということは復興の加速に必ずつながると考えております。どうぞよろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○金子委員長　次に、竹内千春君。
○竹内（千）委員　立憲民主党・無所属の竹内千春です。よろしくお願いいたします。
　今日は、ＲＥＶＩＣ法の改正についてお伺いをいたします。
　本法改正で、ＲＥＶＩＣは元々、事業再生支援、ファンドの運営、特定支援、再チャレンジ支援のことです、専門家派遣という四つの機能があり、既にこれまでもそれぞれの領域で災害復興支援を行ってきていると理解しています。
　その中で、本法改正で、大規模な災害を受けた地域の経済の再建というのを目的の一つとして明記をされているんですが、これを明記することによって具体的に何かが変わるのか、災害復興支援の全体に占める率を上げるとか、何かそういう具体的なことがあるのか、教えてください。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＥＶＩＣは、地域経済の活性化という政策目的を達成するため法令に基づいて設立された組織であり、その目的や業務、支援対象についても法令に定められております。
　現行法におけるＲＥＶＩＣの目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため、事業再生支援や地域経済活性化に資する事業活動の支援を行うこととされており、これまでＲＥＶＩＣは、この地域経済の活性化ということを図るという目的の中で災害支援というのを実施してまいりました。
　しかしながら、近年、各地で自然災害が頻発する中、ＲＥＶＩＣによる復興ファンド等を通じた被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっております。
　こうした中、本法案は、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり支援基準を含め特段の配慮が求められることに鑑みた上で、法律に定められたＲＥＶＩＣの目的に、大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置づけることとするものでございます。
　本法案の措置によりまして、将来にわたってＲＥＶＩＣが自律的に被災事業者支援に取り組んでいくことが確保できるというふうに考えております。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　この大規模災害、今の答弁の中に自然災害が頻発する中でというようなお答えもあったんですけれども、大臣にちょっと確認をさせていただきたいんですが、この大規模災害という災害に、何か定義を想定されているのか。
　私もこの委員会でも質問させていただいたんですが、八潮市で発生した道路陥没事故など、下水道管の老朽化が原因ではないかと言われていますが、今後、このような老朽化したインフラを原因にした大規模な被害が生じることが想定されています。ここでは、災害というのは、自然災害に限らず、このような老朽化したインフラに起因する被害も含まれているという理解でよろしいか。
　特に、第一次国土強靱化実施中期計画、今年の四月一日の素案の中でも、八潮市道路陥没事故を例に挙げて、来るべき大規模災害という言葉を使って備える必要性をうたっていらっしゃいますので、ちょっとここを確認をさせてください。
○赤澤国務大臣　本法案では、近年、各地で自然災害が頻発する中、ＲＥＶＩＣによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められていることを踏まえ、ＲＥＶＩＣの目的に、大規模な災害を受けた地域の経済の再建を位置づけることとしております。
　こうした趣旨に基づく改正であるため、新たに法文に規定する大規模な災害について、具体的な定義を設け、特定の規模又は特定の態様の災害に限って支援対象とするというようなことはしておりませんが、自然災害以外の災害によって被害を受けた事業者についても、事業者にニーズがあり、また、ＲＥＶＩＣが取り組む金融スキームによる支援が最適であるような場合にはＲＥＶＩＣの支援対象になり得ると考えているというのが役所が書いてくれた答弁で、分かりづらいんですが、先生がお尋ねの、道路陥没のような災害も含まれるのかというのは、答えはイエスということでございます。
○竹内（千）委員　明確な御答弁ありがとうございます。
　ちょっと先に、一つ質問を飛ばさせていただきますが、このＲＥＶＩＣは当初より時限的な組織であるということで、その前身の企業再生支援機構、その当時を含めると、これまで四回、支援の決定期限の延長が行われてきて、今回は五回目の期限延長になるというふうに理解しています。ずっと期限が延長されてきた中で、業務の終了に向けて、どのような民間事業者への業務の引渡しを行っていくか、いわゆる出口戦略というのがあるのかということをちょっとお尋ねしたいんです。
　特に今回、災害支援というのを目的に入れたことで、能登半島の支援も切れ目なくできるようにということで期限も延長されるということなんですけれども、例えば南海トラフ等の大きな災害がこれから発生が危惧されている中、どういう状況になればＲＥＶＩＣが役割を終えたものと判断されるのか、具体的にどのような基準でそれを判断するのか、あるいは、もう恒久的な組織に向かおうとしているのかとか、その辺の政府の御見解というかがございましたら教えてください。
○赤澤国務大臣　ＲＥＶＩＣは地域経済の活性化を図るために事業再生支援等を行うことを目的としておりますが、一方で、事業再生支援は民間の取組の進展が期待される分野でございます。
　というので、これもちょっと分かりやすく言うと、民業圧迫とかいうことにならないように、ＲＥＶＩＣはそういう意味で控えめに時限組織とされてきた経緯があり、そういう分野で民間の取組が進展することを期待をしているということがベースにございます。
　その上で、こうした点を踏まえると、国内の各地域において、地域の特色や実情を踏まえながら、それぞれの地域の民間金融機関等が大規模災害時を含め自律的に事業者支援や地方創生に取り組んでいく環境が実現することを我々は期待をしており、それがすれば、ＲＥＶＩＣはその役割を終えるということが適当であるというふうに考えております。
　一方で、現時点においては、能登半島地震からの復興に向けた取組や、委員御指摘のとおりで、次なる大規模災害も見据えた被災事業者支援など、依然としてＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮が求められる状況にあると考えております。
　その上で、本法案においては業務の期限の延長幅を十五年としているのは、能登半島地震の被災地域を能登半島地震復興支援ファンドを通じて切れ目なく支援できる年数であるほか、能登半島地震以外に、東日本大震災に際しての被災事業者の再生支援においても、平時の支援では五年以内とされる支援期間が十五年以内とされて、長期間を要していたことなどを踏まえたものでございます。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　あと、本法律案では、解散時の残余財産の取扱いについても改正が行われていますが、ＲＥＶＩＣが災害支援に積極的に貢献できるように、もし損失を生んだ場合には政府の出資がそれを吸収するというような改正がされていると思われます。
　しかし一方で、平成三十年四月の、会計検査院から出された、官民ファンドにおける業務運営の状況についての報告書では、国が法人に対して出資することにより取得した株式及び出資による権利は、国有財産とされており、適切な方法により管理する必要がある、官民ファンド運営法人及び所管府省庁においては、政府出資金の価値が著しく低下したり、回収できなかったりする事態が生ずることを回避するように適切に管理する必要があるというような指摘がなされています。
　先ほど四つＲＥＶＩＣの機能があると言った中の、その中の一つのファンドの組成のところで、令和六年の三月三十一日時点の実績を見ますと、再生ファンドが百十三億円、活性化ファンド八百四十八億円、災害復興支援ファンドが二百八十四億円で、合計千二百四十六億円のうち、災害復興支援関係が二百八十四億円と、全体の四分の一以下となっています。
　災害にちゅうちょすることなく民間が支援できるようにということで損失を政府が先に吸収するということなんですが、ＲＥＶＩＣ全体の災害復興を取り扱う部分が少ないままでいけば、それ以外の部分で生んだ損失を、災害復興とは関係ない部分で生んだ損失も政府が吸収するということになると、政府出資を適切に管理するということと整合性が取れるのかなというちょっと疑問があるんですけれども、ここについてのお考えを教えていただけたらと思います。
○赤澤国務大臣　委員御指摘のとおり、ＲＥＶＩＣが財産をきちっと適正に管理をしていくべきということは当然必要なことでございますが、一方で、本当に被災地に寄り添った支援をしていくという意味では、ＲＥＶＩＣの資産が、毀損という言い方がいいのか分かりませんけれども、そういう事態に至ることも全く否定はできないという中で、どうやってバランスを取っていくかということだと思っています。
　基本的な考え方を御説明をすると、これは、将来的に民間出資の損失を出しちゃいけないという思いで寄り添うという立場からすれば、少し、なかなか控えめな対応をした結果、災害支援が十分に行えない、あるいは、それをちゅうちょするような事態があるというのは望ましくないという意味での考え方でやっているところでありますので、これについて言えば、それ以外の分野についてはおのずとちょっと考え方も違うかもしれません。その辺もきちっと整理をしながら、財産を適正に管理していくという考え方で臨んでいくということだろうと理解をしております。
○竹内（千）委員　政府出資金の適切な管理に努めていただきたいと思います。ありがとうございます。
　次に、済みません、ちょっと先ほど一つ質問を飛ばさせていただきましたが、時間の関係で、ちょっとテーマを変えまして、ペットとの避難の在り方、災害対策についてお伺いをしたいと思います。
　東日本大震災の際に、自宅に残され犠牲になったペットが多数報告されたり、飼い主からはぐれたペットが野生化したというようなことが問題になりました。ペットは、もう今、家族の一員と思われる方は多いと思います。私も、かつてペット、ミニチュアダックス、トーフというのを飼っていたんですけれども、もし自分が被災して、ペットを置いていかなければいけないとかという状況になったら、多少の危険を被ってでもやはり一緒にいようとするのが、多くの、今の、ペットを飼っている方たちの気持ちじゃないかと思います。
　それで、車の中でペットと過ごすとか、あるいは倒壊の危険があっても家にとどまるとかというようなことが多くされていて、それが結局、二次被害、ペットを助けようとしてまた被害に遭うとか、ペットのために残っている人を助けに行って被害に遭うとか、あるいは災害関連死につながるということで、このペットと災害対策、ここを考えるのは、もちろんペットの命だけでなく、人命を確保するということで、とても大事な話だと思っています。
　でも一方、例えば、避難所は当然限られたスペースで、動物にアレルギーがある方や、鳴き声、においの問題等、様々な問題がある。だからこそ、これから南海トラフ地震、首都直下型地震に限らず、様々な災害が起きてもおかしくないように、この平時の今こそ、ペットとどういうふうに避難すべきか備えておくことが大事だと思っています。
　今日、環境省の方にも来ていただいていますが、ガイドラインで、ペットと一緒に避難するには同行避難が原則だというふうに書かれていますが、ただ、避難所でのペットの在り方は基本的に自治体に任せているというふうに理解をしています。この同行避難の理解、同行避難と同伴避難、この意味が曖昧で、間違って理解しているような方が私は多いように感じていますので、ちょっと改めて環境省の方に、災害発生時におけるペットとの避難について、どういった避難行動を推奨しているのか、また、それをどのように周知をされているのか、聞かせてください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、災害の発生時に、飼い主が自らの安全を確保しつつ、飼養しているペットを同行させ、避難所等へ避難するペットの同行避難や、そのための日頃からの飼育用品の備蓄などの対策について理解や普及を図っているところであります。具体的には、飼い主や自治体など主体別に整理した人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、環境省のウェブサイトなどを活用して周知を図っています。
　災害時のペット対策は、動物愛護の観点のみならず、被災者に適切な避難を促し、人の安全の確保のためにも重要であることから、引き続き、内閣府を始めとした関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、委員の方から、同行避難と同伴避難の違いについても御下問ございました。今申し上げました人とペットの災害対策ガイドラインにおきましては、同行避難とは、災害の発生時に、飼い主が飼養しているペットを同行させ、避難所等へ避難するという意味で用いておりまして、同伴避難とは、避難所において飼い主がペットを飼養管理するという意味で使い分けております。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　今、同行避難については、ペットを避難所まで同行する、連れていくと。でも、同伴避難のように避難所の中で避難することはできないけれども、例えば屋外等では一緒にいることができるというふうに考えている方が多いようなのです。
　ですので、周知も積極的に行っていただきたいのと、あと、ガイドライン等で周知をされているということは理解ができたんですが、じゃ、それは一体どれくらい自治体であったり飼い主の人たちに伝わっているのか、自治体がどれぐらいの体制を整えているのかというような実態調査を行っているのかについて、自治体に対する調査と飼い主等に対する調査、この二つを行っているかどうかを教えてください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年六月に修正された防災基本計画におきましては、ペットとの同行避難や避難所での適切な受入れなどについて、市町村が周知や状況把握等に努めることになっております。また、市町村における対応状況につきまして、内閣府において調査が行われており、市町村が策定する避難所運営マニュアルにおけるペット同伴避難のための対策等の記載状況について、令和六年に公表していると承知しております。
　また、飼い主の理解、認識について網羅的に状況を把握しているものではございませんけれども、環境省では、先ほど申し上げましたガイドラインを策定し、ペットとの同行避難や、そのための日頃からの備えなどについて理解と普及を図っているところであります。
　引き続き、内閣府を始めとした関係省庁と連携し、ペットとの同行避難の普及に取り組んでまいりたい、こう考えております。
○竹内（千）委員　済みません、ちょっと時間がなくなったのであれですが、毎日新聞が行った自治体の調査でも、調査対象の三割が飼育場所を屋外と想定している、残りの自治体の大半は避難のルールを定めていないというような結果も出ています。また、アイペットという会社が行った飼い主に対する調査でも、約八割以上の人たちが、どこの避難所がどういう状況にあるかというのを認識していないというような状況があるとの結果が出ています。
　時間がないので最後に。
　今環境省の方からお答えをいただいたんですけれども、ペットに関する取決めというのが、これまで動物愛護の観点から環境省が主に取り組んでこられたと思います。でも、環境省は、災害時、ペットと一緒に避難する同行避難は推奨されていますけれども、その後の、じゃ、避難所においてどういうふうにルールを作るかということは自治体に一応任せているというようなスタンスで、また内閣も、各自治体はルールを作りましょうということをガイドラインで呼びかけているんですけれども、正確に、今どういう状態にあるのかということの実態調査が十分ではないように思われます。
　令和六年の防災基本計画の改定でも、「国民の防災活動の促進」の中にペットと防災、ペットの項目も入ってきたことから、内閣、政府を横断的に、環境省、内閣と別々ではなく横断的に、ペットの命も、飼い主の命も、そして地域社会も守っていく、こういうふうな取組が今後大切になるんじゃないかと思います。最後にこの点だけ教えてください。
○金子委員長　鳩山内閣府副大臣、予定の時間が過ぎておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
○鳩山副大臣　御質問ありがとうございます。お答えをいたします。
　同行避難を始めとする災害対策におけるペット対応は、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者への心のケアの観点からも重要であると私どもも考えております。
　令和六年に内閣府が公表した、避難所における生活環境の向上に向けた取組に関する調査において、ペット同伴避難のための対策を避難所運営マニュアルなどに記載していると回答した自治体の割合は約五割という結果でありました。
　災害時におけるペットとの避難について、環境省では自治体の避難訓練の支援及び研修等を行っていると承知しており、内閣府としても、自治体向けの説明会の機会などを捉えて、指針やガイドラインの内容について周知しているところであり、自治体の取組が更に進むよう、連携して支援してまいる所存でございます。
○竹内（千）委員　済みません、時間が過ぎています。終わります。
　ありがとうございました。
○金子委員長　次に、阿久津幸彦君。
○阿久津委員　立憲民主党・無所属の阿久津幸彦でございます。
　実は、本法案の質問に先立ち、私、能登半島の輪島市と珠洲市の現状を見てまいりました。そのことも踏まえて質問させていただきたいというふうに考えております。
　冒頭、小森卓郎委員の御指摘のとおり、能登半島、一部深い傷痕も見受けられましたけれども、おおむね建物の復旧に向けては順調に進んでいる印象を持ちました。一方で、東日本大震災のときもそうだったんですけれども、なりわいの再建には相当の時間と辛抱強い支援の継続が必要だというふうに考えています。
　その意味でいえば、本法案の改正は非常にタイムリーなものではないかと考えておりますし、災害対策の強化につながることを期待し、質問に移ります。
　ＲＥＶＩＣの目的を改正する狙いは何か、大規模災害を受けた地域の経済の再建とは、単なる復旧にとどまらない、未来に向けた総合的地域支援を行うという理解でよいのかも含めて、お答えいただければと思います。
○赤澤国務大臣　まず冒頭、本法案の改正はタイムリーだという御評価を賜りまして、誠にありがとうございます。大変心強く思った次第でございます。
　現行法におけるＲＥＶＩＣの目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため支援を行うこととされております。これまでＲＥＶＩＣは、この地域経済の活性化を図るという目的の中で災害支援を実施してきたということでございます。
　しかしながら、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中で、ＲＥＶＩＣによる被災地域の、まさに委員御指摘のなりわい再建支援、これの政策的必要性が一層高まっているということがあり、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められるという状況になってございます。
　このため、本法案では、ＲＥＶＩＣの目的に、大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置づけるとともに、ＲＥＶＩＣの支援基準に、被災事業者に対する支援の実施に必要な事項を含めることとしております。
　これらの措置により、次なる大規模災害も見据えて、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○阿久津委員　被災事業者への迅速かつきめの細かい支援の強化をお願いしたいというふうに思います。
　今の御答弁と若干重なってしまうところもあるんですが、次に、機構の支援基準について伺いたいと思います。
　支援基準の強化の内容は何か、お答えいただければと思います。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでは、法律に基づき国が定めるＲＥＶＩＣの支援基準告示には被災事業者支援について特段の定めはございませんでしたが、本法案では、次なる大規模災害も見据え、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期する観点から、ＲＥＶＩＣの支援基準に、大規模な災害を受けた地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項ということを含めることにしております。
　支援基準告示の内容につきましては、ＲＥＶＩＣが迅速かつちゅうちょなく被災地域のなりわい再建支援に取り組んでいくことができますように、大規模災害の発生後、必要に応じて現地拠点を開設するなどして迅速に地元金融機関との連携や実態把握を行うこと、それから、ＲＥＶＩＣが復興ファンドに参画する場合には、被災地域における事業再生支援に必要な規模の出資をちゅうちょすることなく実行できることなどを定める方針でございます。