maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　これは私の私見でもありますけれども、多くの委員の方が共有していただけると思います。さっきの、住宅ローンで変動金利を借りる人が減らないという問題にもつながっていると思うんですけれども、日銀はどうせ、これ以上、余り大幅な利上げはできないだろうと見透かされてしまっているのではないかなと私は思います。
　これだけ日銀が国債を保有していて、利上げをしてしまえば、当然、日本の財政にも致命的な悪影響を及ぼすわけでございます。一％政策金利を引き上げれば、数兆円単位で財源が必要になってしまう、国債の利払いが増えてしまうということで、なかなか利上げをすることはできないだろうと見透かされているからこそ、幾ら日銀総裁が、これから更に利上げをします、利上げをしますと記者会見で何回言っても、もう為替が円安方向から戻らなくなってしまっているということではないのかなというふうに思っています。
　それを、どうですかと聞かれても、どうもお答えしようがないのかもしれませんけれども、そもそも、手足が完全に縛られてしまっている、この状況をつくり出してしまったことを多角的レビューでは余り真正面から、私は向き合っていないのではないかなというふうに思います。
　日銀の方々、日銀の異次元の金融緩和が始まったときから総裁も替わられていますし、政策決定をされる理事の方であったり、あと職員の方も多く替わられてしまっていると思いますけれども、日銀全体としては、政治、自公政権の第二次安倍政権の圧力に負けて、セントラルバンクとしての矜持を忘れて金融緩和をずるずると続けてしまった、そのしっぺ返しを今国民生活が受けているし、これから更にその悪影響は広がるかもしれないということで、為替の話であったりとか、利上げがなかなかできなくなってしまって円安になってしまっているという話を見ても、この金融緩和政策の長期間にわたる悪影響というのは本当に恐ろしいものだなというふうに感じております。
　通告をさせていただいていますので、日銀総裁にも改めてお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、インフレを抑制しようとしてもなかなか利上げができない、そのことも市場に見透かされてしまっている、その中で、物価上昇を抑えるという役割を日銀が果たせなくなってしまっているのではないかと思いますけれども、その点について、総裁、いかがでしょうか。
○植田参考人　私ども、申し上げるまでもなく、金融政策は物価の安定を実現する観点から実施しております。実際、先ほど来申し上げてきましたが、昨年三月に大規模金融緩和を終了し、その後、昨年の七月と今年の一月、金利を引き上げて、金融緩和度合いを調整してきております。
　今後も基調的な物価が更に二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくとすれば、引き続き、金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく考えでおります。
○斎藤（ア）委員　当然その方針は理解をしておりますけれども、あくまで物価安定のため、物価が上がり過ぎるようなことがあれば利上げをちゅうちょすることはないというお話だと思いますが、それでよかったのか、改めてお伺いしたいと思います。
○植田参考人　現状、私どもの見通しは、先ほど来議論になっております、基調的な物価上昇率が見通し期間の後半にかけて二％に大体収束していくというものでございます。それに沿った金融政策の調整というものがもちろんあり得ますが、それから上振れるという場合には、更に調整度合いを強めるということになるかと思います。
○斎藤（ア）委員　分かりました。ありがとうございます。
　ということですので、実際上は、これは私見ですけれども、なかなか利上げを、例えば一％の水準を超えて更に引き上げていくことというのは、現実的に、国家財政の話を考えれば、相当程度困難を伴うというか、ちゅうちょせざるを得なくなるんだろうなとは思いますけれども、政府としては、財政当局としては、当然、利上げが進んでいく、物価高を抑えるために、国民生活を守るために利上げが進んでいく、その場合には、利払い費が増えて財政的な負担が増えるという可能性をしっかりと加味をして財政運営をしていかなければならないということは、これは間違いないことだと思いますので、それは野党側の我々も肝に銘じて、自公の皆様にも肝に銘じていただいて、政権運営をしていただきたいというふうに思います。
　その上で、話が大分重なってしまいますけれども、物価について、改めて何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　本日も様々な質疑がありますけれども、まず日銀にお伺いをしたいと思いますけれども、日本は物価上昇、インフレの局面であるという認識をお持ちだというふうに理解していますけれども、そのとおりでいいのか、改めて見解を伺いたいと思います。
○植田参考人　私ども、足下の消費者物価が上昇しているという意味でインフレの状態にあるというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　一方で、こちらも本日議論が繰り返されているところですけれども、加藤財務大臣は先日のフィナンシャル・タイムズのインタビューで、日本はデフレ克服していない、このような見解を示されました。
　また議論がつながるところなんですけれども、結局、これだけ物価が上昇している、インフレ局面にある、消費者物価が上がっているのに、なぜデフレ克服していないと加藤財務大臣はおっしゃっているのか、その意図をお伺いしたいと思います。
○斎藤副大臣　お答えいたします。
　日本経済は輸入物価の上昇を起点とする物価上昇が続いておりまして、消費者物価が上昇しているという点では、デフレではなくインフレの状態であると私どもも考えております。
　他方で、コストカット型の行動様式が変わり、賃金上昇を通じた持続的な物価上昇へ移行する途上にあると考えております。
　デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことでありまして、その判断に当たりましては、物価の基調や背景を総合的に考慮して慎重に判断する必要があると考えておりまして、大臣が御発言されたように、政府としては、現時点では、再び物価が持続的に下落する状況に戻る見込みがないとの判断にまでは至っていないところです。
　政府といたしましては、デフレを脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を実現するために、物価上昇を上回る賃上げを定着させていくことが重要であると考えております。
○斎藤（ア）委員　議論が繰り返されるところですけれども、物価は上がっているけれども持続的に物価が上がっていくかどうかまだ分からないということで判断を据え置いているんだということを説明されますけれども、これも質問を、できればさせていただきたいんですけれども、デフレ克服しました、デフレ脱却しました、インフレ局面に入りましたとなってしまうと、また更に日銀に対して利上げ圧力というか、利上げをしなければ物価がコントロールできていませんよね、そういった雰囲気が進んでしまえば更に財政が苦しくなるという可能性が高まるので、なかなかデフレ脱却したと言えないということではないのかなと私は勘ぐってしまうわけでございます。
　デフレ脱却しました、インフレ局面です、日銀の金融政策を更に正常化させなければならないということになれば、日銀の方も相当対応の仕方は変わってくると思いますし、しかし、そうなると、財政がもたない、財政が破綻をしてしまう、政府がもたなくなってしまうということになりますので、いつまでたってもデフレ脱却しないと言わざるを得ない状況に陥ってしまっているのではないかなと思いますけれども、何か、副大臣、そのことについてコメントいただけますでしょうか。
○斎藤副大臣　政策金利はあくまでも日本銀行におかれまして御判断いただくことでありますので、そこに対して財務省としてどうこうということはございません。
　デフレ脱却につきましては、先ほど答弁しましたとおり、再び物価が持続的に下落する状況に戻る見込みがないという判断にまだ至っていないということでございますので、そこはあくまでも経済状況を財務省として注視をしてまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　金利は日銀として判断をするということでなくしてしまったというか、それを、状況を崩してしまったのは自公政権であると思います。もう既に日銀は国債の半分を保有していまして、一体となっているわけです。金利を上げれば財政にもインパクトを与えるし、引受けをやめて、それで金利が下がっていくかどうかは、政府の、日銀が一体となってこれまで運用されてきたわけですから、都合のいいときだけ、あっちは独立しているんだということでは、なかなか説明がつかないと思いますし、今後の政策運営は難しくなると思いますので、そのことは是非正直にお答えをいただきたいと思います。
　いつになったらデフレ脱却をするのか、いつになったら物価目標二％を達成できたと言えるのかどうかということは、これもまた本日の議論を聞いていても分からないわけですけれども、改めて日銀にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、二％の物価安定目標というのは、どのようになれば達成できたと言えるのか。どうなればデフレ脱却したと言えるのかというところにつながると思いますけれども、どのようにこの二％の物価安定目標の達成を判断するのかというところを改めてお伺いしたいと思います。
○植田参考人　これは先ほど来申し上げていることでありますが、現在の高いインフレ率の中に、一時的な要因、過去の輸入物価上昇であったり最近の食料品価格上昇の影響が含まれております、これを除いた部分、これが大まかには基調的な物価上昇率ですが、これが今ちょっとまだ二％を下回っていると判断しております。これが二％に向けて高まっていくかどうかという点を今後注意深く見ていくということでありますが、それをもう少し分かりやすく表現できないかという御質問だと思いますが、既に私の記者会見等で何度か、いろいろなところで申し上げていることをまとめてみますと、一つ見るべきところは賃金の動きということだと思います。賃金と物価の好循環が続いていくかどうかという観点から基調的な物価の動きを判断するということでございますので。
　賃金上昇率というところを、例えば所定内給与を見てみますと、去年の暮れあるいは今年の前半、三％前後のところに来ております。今年の春闘も去年並みプラスアルファくらいに来ておりますので、そうした動きが続くというふうに期待しております。この三％の賃金上昇率というのは、生産性の上昇率が一％くらいだと考えますと、二％の物価上昇と大体整合的な水準に来ている。したがって、賃金について見る際には、今後これが定着していくかどうかという観点が非常に重要になると考えていますし、その意味では、現在春闘で出てきているような姿が幅広く経済全体に広がるかどうかというところを見ていきたいと思っております。
　それから、賃金、物価の好循環ということですので、この上がりつつある賃金が、物価、特に影響を受けやすいサービス価格に適切に反映されていくかどうかというところを引き続き見ていきたいというふうに思っております。
　さらに、基調的物価の判断というところでは、中長期的なインフレ上昇率に対する予想、期待インフレ率ですね、ここをいろいろな指標で丁寧に分析し、今まだちょっと二に届いていないと思いますが、二に近づいていくかどうかという辺りをきちんと見ていきたいというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　丁寧に御説明をいただき、ありがとうございました。
　日本の経済の問題点というのはもう既に明らかだと思います。やはり、賃金が上がってこなかったせいで経済の好循環が生まれなかった。そして、もう一つ重要なのが、設備投資、国内投資が十分に増えていない、ほとんど増えていないというところが大きな問題だと思います。
　これまで十年間にわたって金融緩和を行って、企業の利益は上がった、業績は過去最高で、しかし、それが投資や賃金に回らず、内部留保に回ってきた。この状況を放置してきた日本の経済政策の最大の問題点をどう転換をしていくのかということが、今、日本の経済政策の焦点になっていると思います。
　我々、日本維新の会としましても、どうやって設備投資を増やしていくのか、これまでどおりのやり方では、やはり内部留保をため続ける企業の状況というのは変わらないと思いますので、その点をドラスチックにやっていくのが政治、経済政策の責任だと思いますので、これまで、日銀に金融緩和をさせて、それで経済はよくなるんだ、そういった無責任な経済財政運営を行ってきた政治の姿から転換をして、しっかりと設備投資と賃上げの好循環を生み出す経済政策を実現するために全力を尽くして政治の役割を果たしていきたいと思っておりますので、是非、皆様にも引き続き様々な議論をいただければと思います。
　本日は、総裁、ありがとうございました。
○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広です。
　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　本日は、日銀の金融政策に関する報告を拝聴いたしまして、改めてその重要性を認識いたしました。国内外を問わず数多くの経済課題が浮上する中で、日本銀行が金融政策をどのように決定しているのかは、我々が経済の先行きを見通す上で極めて重要です。特に、近年の世界経済の不確実性や物価上昇への対応は、日銀にとって大きな課題となっているかと思います。ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、様々な要因が複雑に絡み合い、世界経済は大きく変化しております。このような状況下、日銀はインフレ抑制と経済成長のバランスをどのように考えているのか、非常に気になるところです。
　本日は、三月に政策金利を据え置いた理由、また今後の金融政策の方向性について、日銀がどのような指標を注視し、どのような判断基準で金融政策を決定していくのかについて伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先日、金融政策決定会合において、短期金利の誘導目標を〇・五％に据え置く決定がなされました。会合後の記者会見で植田総裁は、国内の賃金と物価の動向についてはおおむねオントラックと発言されました。
　国土交通省が三月十八日に発表した公示地価は、全用途の全国平均が前年比で二・七％上昇し、上昇幅は全用途、住宅地、商業地のいずれも四年連続で拡大し、バブル期だった一九九一年以来の上げ幅となりました。また、ガソリンの価格は、三月二十四日、調査で一リッター当たり全国平均百八十円を超えております。米の価格は五キロで約四千円、生鮮食品を除く食料品の価格は、令和七年二月は前年同月比でプラスの三・〇％となっております。賃金につきましては、今期の春闘でも、連合の第二次集計では五・四％と高水準を維持しております。
　金融政策については、幅広く経済、物価、金融情勢を見極めて判断されると承知しております。総裁がオントラックと評価されたのは、どのような想定で、主にどのような指標からそのように評価されているのでしょうか。お答えください。
○植田参考人　まず、私どもの現在における将来の経済、物価の見通しは、一月の決定会合で公表しました展望レポートというところに示してございます。
　ここでは、景気が緩やかに改善を続ける下、既に先ほど来ちょっと議論がありましたが、生鮮食品を除く消費者物価の前年比が、今年度は二％台後半、来年度は二％台半ばとなった後、二六年度はおおむね二％程度となる見通しを示したところでございます。
　特に二四年度、二五年度の高めのインフレ率の中には、既往の輸入物価上昇や最近の食料品価格上昇の影響が含まれております。ただ、これが今後減衰していくというふうに見ているところであります。一方、これを控除した、これも先ほど来議論になっております基調的な物価上昇率は、人手不足感が高まる下、賃金の上昇を伴う形で二％に向けて徐々に高まっていくと考えております。
　その上で、先週の決定会合では、一月以降発表されました様々なデータや情報を精査いたしました。各種の景気指標や消費者物価指数といった統計データに加えまして、春季労使交渉の動向については、連合の集計結果や私どもが行っておりますヒアリング情報等も丁寧に確認し、この間に入りました賃金、物価に関する情報に基づきますと、賃金、物価の動向はおおむね見通しの範囲内であるというふうに評価したところでございます。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　植田総裁は二〇二五年一月に政策金利を引き上げた理由として、今述べられたように、今年の春闘でも昨年同様しっかりとした賃上げが実施される見込みであること、あと、国際金融資本市場が落ち着いていること、また、消費者物価の前年比上昇率が二％に向けて上昇しており、特に円安による輸入物価の上昇が影響しているということを挙げられました。そして、この三月、据え置いた理由ですが、これは、経済成長やインフレが今、日銀の予測どおりに推移していること、あと、トランプ政権の関税政策をめぐって金融市場の不安が増していることを挙げられましたが、その具体的な判断プロセスや影響した外的要因について、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
　具体的には、一月の金利引上げ時には、インフレ率や国際経済の動向がどのように政策決定に影響したのか、より深い説明をお願いできますでしょうか。また、三月に金利を据え置く決定をした際、短期間での経済指標の変化がどのように政策判断に影響したのか、お聞かせいただければと存じます。
○植田参考人　まず、一月でございますけれども、先ほど御紹介しました展望レポートの見通しについて議論し、様々な分析を重ねた結果、我が国の経済、物価がこれまで示してきた見通しどおりおおむね推移しており、その見通しが実現する可能性、確度が高まっていると判断したところでございます。
　具体的には、委員も御指摘くださいましたが、企業から、今年もしっかりとした賃上げを行うといった声が一月の時点でも既に多く聞かれておりました。こうしたことから、先行き、賃金の上昇を伴う形で基調的な物価上昇率が二％に向けて徐々に高まっていくと考えました。海外経済については、特に米国経済について経済データが非常に堅調なものが続いていたということ、それから、一月にトランプ大統領が就任した後、政策の大きな方向性が一旦示されたと思いますが、その後も国際金融資本市場がその時点では全体として落ち着いていた、こういうことを踏まえまして、金融緩和の度合いを調整するということが適切、すなわち政策金利を引き上げるということが適切と判断したところでございます。
　これに対して、三月ですけれども、三月はまず、一月に行った政策変更、利上げの影響を含めて経済、物価、金融情勢を詳細に点検したところでございます。春季労使交渉の集計結果が一部入り始めていたわけですが、賃上げの動きが予想どおり広がっていることがうかがわれ、おおむね一月会合時点での見通しに沿ったものというふうに評価いたしました。他方で、御指摘いただいた海外情勢ですが、一月以降、各国の通商政策等の動きあるいはその影響をめぐって不確実性がかなり高まっているというふうに判断いたしました。
　これらを踏まえた上で、三月の会合では、政策金利を維持するということが適当と判断したところでございます。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　今、不確実性ということで御説明いただいたんですけれども、トランプ大統領が、就任前から、中国との貿易における不均衡の是正、これを掲げ、また、さらには、輸入品における関税の強化を提案するなど、世界経済に大きな影響を与える可能性がある方針を既に示していました。また、中国の為替操作を批判するなど、世界の為替に対する緊張も高まっていたかと思います。一月に政策金利を引き上げた際、このようなトランプ政権の関税政策によるリスクは既に顕在化していたのではないかと理解しております。しかし、三月においては、同様の外部リスクを理由に、政策金利を据え置く決定をされました。
　一月時点と三月時点での外部リスク評価を教えていただけますでしょうか。その上で、一月時点でのリスク評価が三月時点でどのように変わったのか、お聞かせください。
○加藤参考人　お答えいたします。
　まず、一月の時点でございますけれども、このときに、先ほど、総裁と繰り返しになってしまいますけれども、海外経済の政策の点について、トランプ大統領は、就任されて、政策の大きな方向性を示されましたが、その段階では国際金融資本市場は全体として落ち着いていたというふうに判断していたところでございます。
　その後、一月以降ですけれども、やはり、今委員御指摘になったような関税政策を含めたアメリカの政権の政策運営、これはより具体的に出てきましたし、それを受けた各国の対応、この辺をめぐる不確実性というのはより高まったのかなというふうに判断したところでございますし、また、その影響を受けた海外の経済、それからあと物価動向の不確実性も高いというふうに判断したのが三月の会合でございます。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　より具体化していき、不確実性が高まったということで御説明いただきました。
　次に、先ほど触れました地価についてですが、報道でも最近よく取り上げられていますように、住宅地の地価高騰に伴ってマンションの価格が高騰し、都心では新築マンションが一億円を超えています。高年収の共働き夫婦、いわゆるパワーカップルでも購入できず、戸建て住宅にシフトするなどの動きも目立ってきているとのことです。価格上昇の要因には、建築費の高騰、人件費の上昇、あと投機目的の資金の流入が指摘されております。
　日本銀行法において、日本銀行は通貨及び金融の調節を行うことを目的としており、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念とされているかと思います。
　先ほど斎藤委員の方からもお話がありましたけれども、住宅の価格が高騰していることについて注視されるというふうに植田総裁の方から答弁がありましたけれども、住宅の価格の上昇について、これをどのように、要因も含めて捉えられているのか、受け止めの方をお聞かせください。
○加藤参考人　お答えいたします。
　まず、住宅価格の観点でございますが、我が国の不動産価格、これは特に大都市圏を中心に上昇しているということは我々も強く認識しているところでございます。
　それで、その背景につきましては、今委員御指摘されましたとおり、資材価格の高騰、あと人手不足の影響などによって建設コストが上昇しているということは一つの大きな要因だと思いますし、また同時に、景気の緩やかな回復や都市部への人口流入なども受けまして、先行きも堅調な需要やそれから賃料の上昇が見込まれているということがあるんだと考えておるところでございます。
　私どもとして、今、資産価格の動向とか、あと金融面の不均衡、これを含めた様々なリスク要因というのは常に点検しておりまして、金融政策決定会合、一月の段階で、特にここのところは対外的に出した展望レポートでも明確に示しているところなんですけれども、不動産価格の上昇ペースには引き続き留意が必要である、ただ、今の段階、全体として見れば資産市場に過熱感は見られていないというふうな評価をしているところではございますけれども、ただやはり、今後の動向については非常に注意して見ていかなければいけない状況だというふうには考えているところでございます。
○岸田（光）委員　所得税法改正案においても、急激な住宅価格の上昇を踏まえまして、子育て世帯に対する住宅ローン控除が拡充の方向で審議されています。子育て支援の観点から、子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せを行うものです。借入額を増やすことができるということは、住宅ローンを当然多く組むことになりますし、住宅ローンの金利は各金融機関で決められるものではありますが、変動金利によって負担が増していきますし、返済額に直結するものでありますから、この不動産価格の高騰に対しまして政府としては早急に対処していただきたいと考えております。
　次に、金利の上昇が中小企業に与える影響についてお尋ねをします。
　中小企業は、特に地方においては経営が苦しい状況です。ガソリン代が高止まりし、材料費も高騰しています。賃上げが進むのは望ましいですが、人手不足のために、利益が出ていないにもかかわらず予防的賃上げを行っている会社も多くあるのが実態です。民間金融機関の金利上昇を通じて中小企業の経営を圧迫する面もございます。
　金利の上昇が直近の中小企業の業況に与える影響についての受け止めをお聞かせください。
○加藤参考人　お答えいたします。
　まず、金利の観点で、企業を取り巻く金融環境でございますけれども、今、金利を引き上げている状態になっておりますので、そういう意味では、企業向けの貸出金利、こちらはやはり幾分上昇しております。当然、その観点でいいますと、金利負担が高まるという方向にはなるというふうには認識しております。
　ただ、今、経済とか物価動向、これが好転する中における金利の上昇という観点でもありますので、そういう意味では、中小企業全体として見ますと、我々の短観とか各種のサーベイ調査などを見ますと、資金繰りとかそれから業況感は良好な状態が維持されているというふうにも認識しているところでございます。
　ただ、やはり、業種とか企業規模によってばらつきはございますので、金利環境の変化が中小企業を含めた企業の業況に今後更にどのような影響を及ぼしていくかについては、引き続き丁寧に点検してまいりたいと考えているところでございます。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　賃上げについてもお伺いいたします。
　今期の春闘では、大企業だけではなく、中小企業にも賃上げの広がりが見られます。連合は、三月二十一日に二回目の集計結果を発表しました。平均月額一万七千四百八十六円、賃上げ率で五・四％、組合員数が三百人未満の中小企業、こちらでも一万三千二百八十八円、四・九二％と、高水準を維持しています。
　総裁は、賃上げについて、消費の緩やかな回復を支える要因になり得るが、サービス価格への波及など、もう少しデータを見たいと発言されています。
　改めまして、このような賃上げの状況をどう捉えていらっしゃるのか、また、今後消費にどのような影響を及ぼすのか、物価の向かう方向性、これについてどのように考えられているか、お答えください。
○植田参考人　委員御指摘のように、連合の集計結果を見ますと、昨年に続き高水準でありますし、その中に含まれます相対的に規模の小さい企業でも高めの賃上げ率が実現しています。これは賃上げの動きが広がっていることを示唆するものと捉えております。
　ただ、中小企業の中には、これから本格的な賃上げ交渉を行うという先も少なくないと考えておりますので、賃上げの動きの広がりについては今後も丁寧に確認していきたいと思っております。
　その上で、しっかりとした賃上げが続き、所得環境が改善していきますと、これは個人消費の緩やかな増加基調を支えていく動きになるというふうに考えております。
　そうした下で、これも委員御指摘のように、賃金上昇を反映した販売価格の引上げの動きが定着していけば、基調的な物価上昇率は二％に向けて徐々に高まっていくと考えております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　以上、様々な角度から、金融政策について質問をさせていただきました。
　本日の議論を通じて、日本経済が大きな転換点にあることを改めて認識いたしました。インフレと経済成長のバランス、国際情勢の不確実性、地価上昇と住宅問題、そして中小企業の経営環境と賃金上昇、これらは互いに複雑に関連しているかと思います。
　私たち国民民主党は、経済政策において、成長と分配の好循環を重要視しております。賃金上昇が消費を促し、企業収益を向上させるという好循環が持続可能な形で実現することが重要であります。同時に、急激な金利上昇が住宅ローンや中小企業経営に与える影響にも十分配慮する必要があるかと思います。
　日本銀行におかれましては、世界経済の動向を注視しつつ、国内経済のファンダメンタルズに基づいた金融政策の運営を期待しております。特に、地域経済や中小企業、若い世代の住宅取得など、国民生活の実態に即した視点を持ち続けていただきたいと思います。
　私たちも、政策立案者として、金融政策と財政政策の最適な組合せを追求し、国民の皆様の暮らしを守る取組を進めてまいりたいと考えております。
　本日は誠にありがとうございました。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　初めに、金融政策の運営方針についてお伺いをします。
　現在、日本を取り巻く外部環境としては、トランプ大統領の新政権が誕生し、今月十二日には鉄鋼製品、アルミニウムに二五％の関税を発動し、四月には貿易相手国と同水準の関税を課す相互関税を発表する見通しとなっております。このトランプ関税によりまして、アメリカ国内の輸入品価格が上昇し、不法移民の強制撤去に伴う労働供給の減少とも相まって、短期的にはアメリカのインフレ率を再び押し上げる可能性も指摘する声も聞かれておりまして、実際に、アメリカの金属価格は一月と三月の比較でも上昇をしております。一方、トランプ新政権の政策の不確実性が極めて高い中で、消費者や企業のマインド悪化も懸念をされ、アトランタ連邦準備銀行は、トランプ・セッションの警鐘を鳴らしております。
　今後、トランプ関税に対する各国の報復措置によって貿易摩擦が激化すれば、対米輸出減少の影響が各国に波及をし、世界経済の落ち込みに広がるリスクもあります。欧州の貿易体制の見直しに向けた動きや、中国国内経済の動向なども併せて考えれば、経済、物価の先行きはますます見通しづらくなってきている状況と言えるかと思います。
　翻って、日本では、直近二月の消費者物価指数がプラス三・〇％となり、物価上昇が続いている下で、今年の春闘が中小企業でも高い賃上げ率が実現する強めの結果となるなど、実質賃金がプラスの水準となっていき、好循環が持続していくかどうかの重要な局面を迎えております。
　今、日本の金融政策は、大規模緩和で踏み込んだアクセルを徐々に緩めていく段階にあると思いますけれども、物価高に苦しむ国民生活に配慮をしながら、回り始めた好循環を止めてしまうことがないように、微妙な調整が求められる難しい局面にあるかと思っております。
　こうした経済、金融の難局におきまして、今後、植田総裁はどのように金融政策をかじ取りしていくおつもりなのか。まず、見解をお伺いさせていただきます。
○植田参考人　私ども、昨年三月に大規模な金融緩和の枠組みを終了し、見直して以降、昨年七月と今年の一月、金融緩和度合いを調整してきたところでございます。今後も基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくといたしますと、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくという考えでおります。
　この点、先ほども御議論がありましたが、連合の集計結果にも表れていましたが、賃上げの動きが広がってきていることは、家計所得を支え、基調的な物価上昇率を緩やかに押し上げる方向に作用すると考えています。
　一方で、委員御指摘の海外の通商政策等の動きや、その経済、物価への影響をめぐる不確実性は高まっていると考えております。導入が検討されています関税政策が貿易活動に及ぼす影響や、あるいは、不確実性が高いまま推移しておりますので、これがマーケットあるいは各国の企業、家計のコンフィデンスに及ぼす影響は十分注視してまいりたいと思っております。
　私どもとしましては、毎回の会合において、今申し上げましたような賃金、物価動向あるいは海外情勢を、様々なデータ、情報から丹念に点検し、見通しやリスク、見通しの実現する可能性等をアップデートしながら、適切に政策を判断してまいる所存でございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　今後におきましても、内外の情勢、これは丹念に調査、分析をしていただきまして、特に、今日も議論があったところなんですが、国民生活に十分配慮した政策運営をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、金利上昇に伴う影響、いわゆる金利のある世界に入っていくことで国民の生活に具体的にどのような影響が生じるかということについてお伺いをさせていただきます。
　今月日銀が発表しました資金循環統計によりますと、家計の金融資産残高は過去最高の二千二百三十兆円を記録したとのことであります。
　金利上昇の直接的な影響としては、資産の方が負債よりも大きい家計部門全体におきましては、利息収入の増加が利払い負担のそれを上回りますので、総じて見ればプラスの影響になるということだと思っております。一方で、負債を保有している世帯、先ほどもございましたが、とりわけ住宅ローンを抱える現役世代にとりましては、利払い負担が重くなりまして、消費を抑えるなどの生活への影響も懸念をされるところであります。
　これを、企業に目を転じてみますと、借入金利の上昇によりまして、特に利益に対して有利子負債の比率が相対的に高い中小企業では、負担増を受けて、設備投資や賃上げなどの前向きな企業活動にブレーキがかかってしまう懸念もあります。
　金利上昇の影響として、こうした主体ごとの濃淡を的確に把握していただき、そして適切な政策対応につなげていくことが肝要であると考えるところであります。
　この点、日本銀行として、いわゆる金利のある世界に入っていくことで、家計や企業に具体的にどのような影響を及ぼすと見ているのか、見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○加藤参考人　お答えいたします。
　まず、金利のある世界、金利が上がっていく世界でございますけれども、その前提としまして、やはり景気と関係なく金利が上がっていくということは抑えなくちゃいけないんだろうと思っておりまして、景気が改善し、そして賃金それから企業収益が増加している、そういう中において金利が上がる世界を実現していくということだと思いますし、また同時に、その結果として息の長い成長の実現につながっていけば、国民経済全体、マクロ全体としてよりメリットがあるというふうにもまず考えております。
　ただ、その上で、ミクロ的な観点ですね、特に政策金利の引上げについて、家計とか企業の属性、それから年齢、資産、負債構成などの違いによりまして、委員が御指摘になられたとおり、異なる影響があるというふうには認識しております。特に、市場金利、短期プライムレートの上昇で、企業の借入金利、それからあと住宅ローンの金利には当然影響しますし、一方で、預金金利などの利回りの上昇で、これは企業や家計の所得面にプラスの影響があるというところも我々としてはしっかりと分析しているところでございます。
　今後について、政策金利の今後の動向についても、企業や家計の行動、消費行動とか投資行動にどう影響をするのか、それから所得がどうなるのかということについて、個々の家計、企業について目配りしながら丁寧に考えていきたいと思っているところでございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　私、地方銀行の出身で、入行当時ですけれども、これは金利のある世界でありました。そこから随分と時間がたって、再びこの金利のある世界が返ってきたということであります。久方ぶりの金利上昇で経済に予期せぬひずみが生じないように、今後も丁寧な目くばせを是非ともお願いしたいと思っております。
　次に、金融システムの安定につきまして、とりわけ地域金融機関の経営に着目をしてお伺いをさせていただきます。
　先日帝国データバンクが発表しました全国企業倒産集計によりますと、企業倒産件数は二〇二二年五月から三十四か月連続で前年を上回りまして、戦後最長を更新し続けております。その背景には、金利上昇のほか、人手不足や後継者問題といった地方の構造的な要因もありまして、倒産件数の増加基調が続くとの見方も聞かれているところであります。今のところは負債額が歴史的に見て高い水準にあるわけではありませんけれども、負債額が大きくなっていけば、地域金融機関の経営の足腰に響いてくる可能性もあると考えております。
　また、信用面だけではなく、金融機関が抱える金利変動リスクを課題として指摘する声も聞かれております。金利上昇によって金融機関が保有する有価証券の評価額が下落することになりますけれども、海外では、アメリカの地方銀行でありますシリコンバレーバンクが、金利急騰による保有有価証券の評価損の拡大で取付け騒ぎが起こりまして、ごく短期間で経営破綻に追い込まれたということは記憶に新しいところであります。
　政府が地方創生二・〇を掲げる下、地方の企業の資金繰りを支える地域金融機関について、この激変する経済金融環境の中にあっても経営基盤の頑健性がしっかりと確保されていることが私は重要と考えますが、日本銀行として、地域金融機関を、我が国の金融システムの安定性をどのように評価しているのか、見解をお伺いしたいと思います。その上で、その安定性を確保していくために今後どのような対応をしていくのか、併せてお伺いをさせていただきたいと思います。
○神山参考人　お答えいたします。
　我が国の金融システムの安定性の評価ですけれども、私どもでは、全体として安定性を維持していると評価しているところでございます。金融仲介活動は円滑に行われており、大きな不均衡は認められず、また、我が国の金融機関は様々なストレスに耐え得る充実した資本基盤と安定的な資金調達基盤を有していると思います。
　有価証券投資につきましては、委員御指摘のとおり、金利リスク量が高い水準にあるほか、保有する債券は評価損の状態にあるわけでございますけれども、全体として金利上昇に耐え得る充実した資本基盤を有しているというふうに、金融機関について見ているところでございます。
　この間、倒産件数、これも委員御指摘のとおり、前年を上回る推移が続いているところでございますけれども、足下は増勢が鈍化しております。倒産企業の大半は小規模企業で、信用保証も付されているということでございますので、これまでのところ、地域金融機関を含めまして、金融機関における信用コストへの影響は限定的と見ております。
　その上で、今後の対応ということでございますけれども、日本銀行としては、引き続き、金利上昇が金融機関収益や金融システムに及ぼす影響や、信用コストの動向等について、金融機関のリスク管理の状況も含め、丁寧にモニタリングしていきたいと考えております。
○中川（宏）委員　最後に、トランプ関税が及ぼす日本の中小企業への影響と支援策についてお伺いをします。
　ＦＲＢのパウエル議長は、ミシガン大学のインフレ予想に対しまして、インフレ期待は引き続き十分に安定しているとの見方を示しまして、関税がインフレ率の持続的上昇をもたらす可能性は低く、一過性であるという見解であります。しかし、トランプ・セッションには、アメリカの元財務長官は、アメリカが年内に景気後退に陥る確率は五〇％だと指摘をしております。これらの見通しは非常に厳しい状態であると思います。
　そんな中、四月から予定をされている自動車関連へのトランプ関税が行われれば、日本の自動車産業に大きな影響が出ると予想されます。日本の輸出産業約二十一兆円の三分の一は自動車部門でありまして、そのサプライチェーンの裾野は広く、輸出産業のこれからの経営見通しが悪くなれば、サプライチェーンへの影響は避けられないと考えます。ある予測では、日本の自動車の生産が約一四％減少し、実質ＧＤＰが〇・三四％減少するとしております。また、カナダやメキシコの影響も含めると、日本の主要な自動車メーカーの損失は約三兆二千億円に達するとも試算をされております。
　日本では、この四月も大幅な賃金アップが予定をされておりますけれども、経済の先行きが不確実な状況に対し、重要なことは、日本の中小企業をしっかりと守る、こうしたしっかりとした体制が必要だと思います。
　政府として、世界経済の動向を的確に押さえながら、日本の経済への影響を敏感に読み取っていただきまして、日本の企業、とりわけ中小企業への支援を機動的に行っていただきたいと思いますが、対策について中小企業庁にお伺いをさせていただきます。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、アメリカの関税措置でございますけれども、先般、大臣が御訪米いただきましたけれども、その際にも、関係閣僚との会談におきまして、我が国が措置の対象となるべきでない旨申入れを行ったところでございます。会談では、我が国の関税措置からの除外を確認するには至りませんでしたが、日米で引き続き緊密に協議をしていくということを確認しておりまして、しっかりと対応していきたいと考えております。
　その上で、仮に自動車への関税措置が発動されることになりますと、完成車メーカーだけでなく、部品メーカーを含めた広範囲なサプライチェーンに影響を及ぼすということが懸念されるとの自動車業界からの声も承知をしているところでございます。
　こうした声を受け止めまして、アメリカ側の措置がどのようなものであるかといった状況も踏まえながら、これに応じた必要な対応を、御指摘のとおり、中小企業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございますので、機動的に検討してまいりたい、このように考えてございます。
○中川（宏）委員　是非ともよろしくお願いいたします。
　時間となりました。ありがとうございました。
○高井委員　れいわ新選組の高井でございます。
　今日は、植田日銀総裁、お越しいただきありがとうございます。
　実は、私は植田先生の教え子でございまして、大学のときに講義を経済学部で聞いておりました。当時まだ助教授だったんですけれども、新進気鋭の植田助教授のゼミは大人気で私は入れませんでして、もし植田ゼミに入っていたら私の人生もちょっと変わっていたかなと思いながら、今日はちょっと質問したいと思います。日銀総裁の立場ではもちろん来ていただいているんですけれども、やはり経済学の権威、大御所として、是非教え子に答えていただきたいと思います。
　まず最初にお聞きしたいのは、これはこの委員会でも何度も私は問うているんですが、この三十年間、日本は経済が成長してこなかった、これは世界中でも本当に日本ぐらいだと。その原因を聞きたいと思います。
　我々が主張しているのは、やはり、まず財政出動が全然少なかった。世界各国を見ると、財政出動を増やした国ほど経済成長、ＧＤＰの成長率は高くなるという正の相関関係がまさにあって、日本はこの間、僅か一・三七倍、一九九七年から二〇二二年までの二十五年間で僅か一・三七倍しか増やしていません。ほかの国は大体二倍、三倍、あるいはブラジルなんかは十倍以上増やしている。そういったことがまず一つ原因。
　それからもう一つは、あの三度にわたる消費税増税です。これは、一回消費税増税しただけで、百年に一度と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る消費の落ち込みが起きている。つまり、日本は百年に一度のリーマン・ショック級の恐慌が四回起きたと同じことだと。消費税増税の影響は極めて大きいと考えていますが、日銀総裁の見解、あるいは経済学の権威である植田先生の見解をお聞きいたします。
○植田参考人　恐縮ですが、本日は日銀総裁としての立場でお話しするということになりますので、財政政策、税制は、政府、国会で議論されるものと考えますので、具体的なコメントは差し控えさせていただければと思います。
　その上で申し上げますと、我が国の成長率が九〇年代以降低迷してきた大きな原因としては、理解にすぎませんが、潜在成長率の低下があると思います。そのまた要因として、少子高齢化に伴う労働投入量の減少、あるいはデフレの下で企業が積極的な行動を控えたことで資本ストックの伸び率が低下した、あるいはイノベーションが停滞して生産性の伸び率が低下したことなどもあるというふうに考えます。
　また、不良債権問題、相次ぐ自然災害、感染症といった負のショックが短期間に、二十年くらいの間ですが、相次いで発生したことも経済の下押しに作用したと考えております。
○高井委員　事前に日銀から、担当者からレクチャーを受けたときも、日銀総裁、答えられないんだと。しかし、財政のことの、何か財政をどうするかという質問ではなくて、日本経済が成長しなかった原因として財政出動や増税が関係したんじゃないかというのは、これは別に日銀総裁として答えてもいいと思うんですけれどもね。
　まさに、私はよく言っているんですけれども、経済学で植田先生から教えてもらった基本は、これは中学校で習うことですけれども、景気が悪いときには減税をして市中にお金を回し、そして景気がいいときには過熱を抑えるために増税をしていく。まさに、税は財源だということばかり、皆さん、国会議員の人は多く考えるんですけれども、財源であると同時に、こういう景気の調整機能があるわけでございますから。これは答えていただいてもいいと思うんですが。
　改めて、日銀総裁としてで結構ですので、財政出動や消費税の、消費税というか、減税をしてこなかった、そういった影響がやはり一定はあるということはお認めいただけませんか。
○植田参考人　一般論として、財政政策に景気調整機能があるということはおっしゃるとおりだと思いますが、具体的にどの局面でどう働いたかということに関するコメントは差し控えさせていただければと思います。
○高井委員　ありがとうございます。
　一般論でも、まさに調整機能がある、景気を調整するビルトインスタビライザーという機能があるわけで、そこをやはり、もっと国会は、あるいは政府は、あるいは財務省は真剣に考えていただきたいと思います。貴重な答弁をありがとうございます。
　ただ、減税するべきだ、あるいは財政出動するべきだというときに、やはり問題になるのは、国債発行残高、日本の財政がもうこれ以上は国債発行できないんじゃないかということで、よく財務省やあるいはほかの皆さんも言われるのは、債務残高が日本は一番最悪の水準なんだと。確かにこれはＧ７で比較すると七位なんですね。
　しかし一方で、ほかの指標を見れば、非常に重要な政府の純利払い費のＧＤＰの比率というのは二番目にいいんですよ。あの財政優等生のドイツよりもいいんですね。そういったほかの指標も、対外純資産対ＧＤＰ比なんかは一位、それから一般政府対外債務比率も一位、こういう、Ｇ７の中でもトップクラスでいい。
　これはやはり、確かに負債は大きいけれども国の資産はある、個人金融資産だけでも二千二百兆円ある、こういったことが原因で、それが市場の評価となって、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップで算出した五年以内に日本国債がデフォルトする確率というのは僅か〇・二三％、これもドイツに次いで低いんです。ちなみにイタリアなんか二・四％ですし、トルコなんか一〇％を超えている。
　こういう状況なわけですから、私は、日銀は国債を半分引き受けている、持っているわけですから、こういった状況を加味すれば、日銀がそれだけ国債を持っていても、これは日銀にとって何の問題もないんじゃないか。こういう聞き方をすれば日銀総裁としても答えられると思うので、日銀として問題ないと思いますが、いかがですか。
○植田参考人　ちょっと質問の御趣旨を理解しているかどうか。財政に問題が生じて長期金利が上がっても、日銀の財務に問題があるかどうかという御質問でしょうか。
　先ほどと同じですが、財政破綻という仮定の質問に直接お答えすることは適当ではないと思います。
　ただ、長期金利が上昇したときに国債を保有している日本銀行の財務への影響はどうかということで申し上げるといたしますと、私ども日本銀行では、保有国債の会計原則について、会計方法、評価方法につきまして、私どもの財務の特性や保有の実態等を踏まえて、いわゆる償却原価法を採用しております。このため、評価損が発生、拡大したとしても期間損益には影響しないという構造になっております。
○高井委員　日銀が答えられる範囲で、日銀としてどうかという質問に限らせていただきましたので、日銀としては財務上何の問題もないという御回答でしたので、はい、それを受け止めたいと思います。
　それでは、次に、先ほどからインフレの議論がずっと続いていますけれども、私たちは、今のインフレ、物価高というのは、コストプッシュインフレだ、原材料の高騰とか資源価格、エネルギー価格の上昇によって起きているもので、これはある意味悪いインフレだと。本当のいいインフレはデマンドプルインフレ、需要が拡大して、供給を需要が上回る形で起こる。
　こういったことになっていない中で、私たちが言いたいのは、国債の発行の上限も、我々、無限に発行できるとは一言も言っていないんです。よく、言っているじゃないかとやじが飛ぶんですけれども、一言も言っていません。我々の支持者が言っているかもしれないですけれども、れいわ新選組は一言も無限に国債を発行できるとは言っていなくて、インフレ率を見ながらだと言っていますが、今のこの状況は、我々は、デマンドプルインフレではない、コストプッシュインフレなのでまだ問題ないという考えですが、コストプッシュインフレであるということを日銀総裁からお答えください。
○植田参考人　現在の高いインフレ率のかなりの部分が、例えば、既往の輸入物価上昇の影響とか、あるいは食料品価格上昇といったコストプッシュの部分であるということは、おっしゃるとおりかと思います。
　ただ、最近では、あるいは最近及び今後ですけれども、こういうコストプッシュの影響が徐々に減衰してきていますし、今後減衰していくというふうに考えております。そうしまして、賃金の上昇が続く下で、基調的な物価上昇率は徐々に高まっていくというふうに判断しております。
○高井委員　十分しかないので大変残念ですけれども、いい議論をありがとうございました。また是非来ていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。よろしくお願いいたします。
　これまでの議論を聞いておりましても、二％の物価安定目標、基調的物価上昇率は二％にまだ達していないと。これは本当に実体経済や国民の暮らしから乖離しているなというふうに言わざるを得ないと思うんですね。
　二月の消費者物価指数、これまでも指摘がありましたけれども、二〇二〇年を一〇〇として、生鮮食料品を除いても一〇九・七、生鮮食料品を含むと一一〇・八と。ただ、一方で、植田総裁は、三月十九日の会見で、消費者物価が金融政策の物価安定の目標二％を超えていることが国民生活にマイナスの影響を与えていることは十分に認識しているということを述べておられます。
　私が本当に聞きたいのは、こういう認識がその十九日の金融政策決定会合でどういうふうに議論されたのか、物価高騰と国民生活の実態、本当に物価高騰に対する対策が必要ではないのか、こういう議論がなかったのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○植田参考人　物価上昇率が二％を大幅に上回って続いているということが国民の皆さんに大きな負担あるいはマイナスの影響を与えているということは十分認識し、申し訳ないと思っております。その上で、そうしたことも含めまして、物価動向について、毎回の決定会合においてしっかり議論しております。
　蛇足になるかもしれませんが、物価上昇の背景には様々な要因があります。コロナ禍後の物価上昇については、これまでの輸入物価の上昇に加えて、最近では米の価格等が上昇していることが強く影響しております。ただ、繰り返しですが、こうしたコストプッシュ要因が今後、物価上昇率に及ぼす影響については徐々に緩和していくというふうに見ております。
　私どもが目指していますのは、景気が改善することによって需要が増加して、賃金のしっかりした上昇を伴いつつ物価が緩やかに上昇する姿です。こうした状況を実現していくことが息の長い成長を実現していくことにつながり、国民経済全体にメリットをもたらすと考えております。
　決定会合での議論の詳細、高いインフレ率についてどういう議論があったかということにつきましては、間もなく発表されます主な意見、前回の会合に関する主な意見としてまとめたもの、あるいは議事要旨でお示しいたしますので、そちらを御覧いただければと思います。
○田村（智）委員　生鮮食料品を含む消費者物価指数の年平均を見ると、二二年以降で、二・五％、三・二％、二四年は二・七％と、前年比で上昇を続けています。中でも食料は、二二年以降、四・五％、八・一％、四・三％と、本当に悲鳴が上がるほどの上昇になっているんですね。
　これまで、基調的物価ですか、これは一時的影響というのを除いてというふうに言われているんですけれども、例えば、気候変動が一時的と言えるんだろうかと。あるいは米の価格高騰も、減反、減産政策の転換が必要であって、むしろ、備蓄米放出という方が一時的手段に今やなっているわけですね。
　そうすると、私は、日銀での議論も、果たして食料品を除いたという物価の議論のままでよいのかということは問題提起をしたいと思うんですよ。そうでないと、これまでの議論を聞いていても、基調的な物価、これはまだ二％に達していないと、まるで禅問答みたいな議論に聞こえてしまうわけです。もっと実体経済を見た、現実を見た議論を行っていただきたいということをまず要望したいというふうに思うんですね。
　そして、今総裁言われたとおり、確かに、景気がよくなる、何よりも賃金が上がる、そのことによって物価が上がる、私はそれが本当に必要なことだと思います。
　しかし、やはり、アベノミクスと黒田前総裁の時代は違ったんですよ。まず株価を上げる、まず大企業の収益を上げる、これが先走ったわけですよ。そのことによって何が起きたのか。一つは円安だというふうに思います。円安によって輸入物価の上昇、これが今の物価高騰に大きな影響も与えています。
　二十五日の日経新聞で、マイナス金利解除一年という記事が載っています。その中で、日銀スタッフによると、二一年一月から二三年九月半ばにかけての約三二％の円安のうち、米国金利の要因が二四％に上ったとあります。これは米国金利と書いていますが、日米金利差ということでしょう。
　このアベノミクス、黒田総裁時代の異次元の金融緩和、これが日米の金利差の拡大をもたらし、現在の円安を誘引しているということだと思いますが、植田総裁の見解をお聞きしたいと思います。
○植田参考人　為替相場の水準あるいは評価については、具体的なコメントを差し控えることとしております。
　ただし、一般論としまして、為替市場では多様な参加者が売買を行っておりまして、為替レートの変動要因として、もちろん内外金利差に加えまして、購買力平価あるいは国際収支の動きなどが指摘されているということは認識しております。
　私ども、為替動向についてはもちろん注視し、特に、それが我が国の経済、物価へどういう影響を与えるかということを注視しまして、政策運営に生かしてまいりたいと思っております。
○田村（智）委員　この日経新聞が紹介したのは、二月に公表された日銀ワーキングペーパーシリーズ、宮本亘氏のレポートで、日本の為替レート動向と決定要因に関する分析、大変詳細な分析が行われているんですけれども、結論として、要因分解により、二〇二一年以降のドル高・円安の相当部分が米国の金利変化に起因している可能性が示されたと述べているんです。
　二〇二一年、金利が上がった、米国で。それから、二〇二〇年の新型コロナ危機で、世界中で消費が急激に落ち込みました。しかし、日本以外の国は、その後、経済回復をして金利も上昇した。日本は、経済回復も遅れただけでなく、異次元の金融緩和政策の出口戦略が見えず、金利を上げるに上げられないという状況に今も陥っている。
　このレポートでは、金利ショックの役割は、他の期間や他の通貨では必ずしも重要ではないことも確認されたと。つまり、円についての問題なんですね、これは。やはり、日本に対して重大な問題ということも指摘されていると思うんです。ここには、異次元の金融緩和政策がいかに劇薬であったかということが示されていると思います。
　これはなかなかお答えしにくい立場かとは思います。しかし、日本銀行としても、この異次元の金融緩和政策ということがやはり問題だった、ここから抜け出すことが必要だということを直視した議論と政策が求められているというふうに私は思います。先ほどＥＴＦの買入れの問題は指摘ありましたけれども、これもそうですよね。株価を下げないためですよ。Ｊ―ＲＥＩＴもそうですよ。株価を下げない、金融政策によって株価を下げない。こんなことをやって、異次元の金融緩和政策を続けたことが、今、日本経済に重大な問題をもたらしている。私はこういう認識での議論が求められていると思いますが、いかがでしょうか。
○植田参考人　確かに、物価、賃金がなかなか上がらないというような認識が幅広く根強く広まっていた中で、諸外国では、インフレ率が上がる中で金利を上げる動きに転じていったわけですけれども、私ども日本では、それがなかなか素早い金利の上昇の局面に移ることはできなかったということはございます。
　しかしながら、少し遅れましたが、基調的物価上昇率が徐々に上昇してきているという中で、まず昨年の三月に大規模な金融緩和を解除し、それから引き続き二度ほど金利の調整を行わせていただいたところでございますし、国債の保有についても、昨年の七月にそれを徐々に減らしていくという方針を発表し、それに沿って運営しつつあるところでございます。