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○議長（山東昭子君）　この際、お諮りいたします。
　宮沢洋一君外八名発議に係るウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。宮沢洋一さん。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔宮沢洋一君登壇、拍手〕
○宮沢洋一君　ただいま議題となりました自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会、日本共産党、沖縄の風、碧水会及びみんなの党の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案
 ウクライナは、ＥＵとロシアの間に位置することから、地政学上、地域の安定を実現する上で重要な役割を担っている。我が国は、ウクライナの主権と領土の一体性を一貫して支持している。そして、同国の民主化・自由化を推進し、地域の平和と安定に寄与するために、Ｇ７をはじめとする国際社会と協調しつつ、同国に対する支援を行ってきている。
 そのような中で、昨年後半以降、ウクライナ国境付近の情勢は国外勢力の動向によって不安定化しており、緊迫した状況が継続している。
 本院は、こうした状況を深く憂慮し、自国と地域の平和と安定を望むウクライナ国民と常に共にあることを表明する。いかなる国であろうとも、力による現状変更は断じて容認できない。そのため、関係する国々に対し、外交努力を通じ、地域の安定が早期に回復するよう求める。
 政府においては、本院の意を体し、国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、ウクライナの緊張状態の緩和と速やかな平和の実現に全力を尽くすことを強く要請する。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○国務大臣（林芳正君）　ウクライナの国境周辺地域における緊張の高まりは、予断を許さない状況となっています。関係国による外交努力が続く一方で、今後事態が急変する可能性もあり、日本政府としては、重大な懸念を持って情勢を注視しています。
　政府としては、ウクライナの主権及び領土の一体性を一貫して支持しており、関係国に対し、緊張の緩和と対話を通じた解決を求めてきています。
　ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、適切に対応してまいります。
令和四年二月八日（火曜日）
 ―――――――――――――
 令和四年二月八日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　元自由民主党総裁前議員海部俊樹君逝去につき弔詞を贈呈することとし、弔詞は議長に一任するの件（議長発議）
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　行政不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案（森英介君外六名提出）
　金子総務大臣の令和四年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　元自由民主党総裁前議員海部俊樹君は、去る一月九日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　つきましては、海部俊樹君に対し、弔詞を贈呈いたしたいと存じます。
　弔詞は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　元自由民主党総裁前衆議院議員正二位大勲位海部俊樹君は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　再度国務大臣の任につき　内閣総理大臣の重責をにない国政を統理されました
　君は　終始政治改革の前進に心魂を傾け　また世界の平和と繁栄に力をいたし　国民の政治に対する信頼の回復とわが国の国際的地位の向上に貢献されました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　この弔詞の贈呈方は議長において取り計らいます。
 ――――◇―――――
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　行政不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
　総合科学技術・イノベーション会議議員
　公益認定等委員会委員
　公正取引委員会委員
　国家公安委員会委員
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員
　行政不服審査会委員
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　電波監理審議会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　社会保険審査会委員
　運輸審議会委員
　運輸安全委員会委員長及び同委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に杉山治樹君を、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に篠原弘道君を、
　公益認定等委員会委員に佐久間総一郎君を、
　公認会計士・監査審査会委員に吉田慶太君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に長屋聡君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に小塩隆士君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に武田克彦君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に飯島淳子君及び堀江正之君を、
　公正取引委員会委員に青木玲子君を、
　公認会計士・監査審査会委員に千葉通子君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に白井玲子君、秋定裕子君、木村琢麿君及び佐藤郁美君を、
　運輸安全委員会委員に島村淳君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に山崎まさよ君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に上山隆大君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に波多野睦子君を、
　公益認定等委員会委員に亀谷かをり君、湯浅信好君、片岡麻紀君及び藤井邦子君を、
　国家公安委員会委員に竹部幸夫君を、
　公認会計士・監査審査会会長に松井隆幸君を、
　同委員に青木雅明君、志田薫君、玉井裕子君、徳賀芳弘君、上田亮子君及び皆川邦仁君を、
　行政不服審査会委員に原優君、戸谷博子君、木村宏政君、川口貴公美君、佐脇敦子君及び中原茂樹君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に合田悦三君、岡庭真由美君、太田匡彦君及び久末弥生君を、
　電波監理審議会委員に石本雅子君及び林秀弥君を、
　労働保険審査会委員に比佐和枝君及び廣尚典君を、
　社会保険審査会委員に大谷すみれ君を、
　運輸審議会委員に三浦大介君を、
　運輸安全委員会委員長に武田展雄君を、
　同委員に早田久子君、津田宏果君及び中西美和君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に菅裕明君を、
　公益認定等委員会委員に佐藤彰紘君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 ――――◇―――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案（森英介君外六名提出）
○議長（細田博之君）　ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。森英介君。
 ―――――――――――――
　ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔森英介君登壇〕
○森英介君　私は、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、有志の会を代表いたしまして、ただいま議題となりましたウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明に代えさせていただきます。
 ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案
 ウクライナは、ＥＵとロシアの間に位置することから、地政学上、地域の安定を実現する上で重要な役割を担っている。我が国は、ウクライナの主権と領土の一体性を一貫して支持している。そして、同国の民主化・自由化を推進し、地域の平和と安定に寄与するために、Ｇ７をはじめとする国際社会と協調しつつ、同国に対する支援を行ってきている。
 そのような中で、昨年後半以降、ウクライナ国境付近の情勢は国外勢力の動向によって不安定化しており、緊迫した状況が継続している。
 本院は、こうした状況を深く憂慮し、自国と地域の安定を望むウクライナ国民と常に共にあることを表明する。いかなる国であろうとも、力による現状変更は断じて容認できない。そのため、関係する国々に対し、外交努力を通じ、地域の安定が早期に回復するよう求める。
 政府においては、本院の意を体し、国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、ウクライナの緊張状態の緩和と速やかな平和の実現に全力を尽くすことを強く要請する。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○国務大臣（林芳正君）　ウクライナの国境周辺地域における緊張の高まりは、予断を許さない状況となっております。関係国による外交努力が続く一方で、今後、事態が急変する可能性もあり、日本政府として、重大な懸念を持って情勢を注視しています。
　政府としては、ウクライナの主権及び領土の一体性を一貫して支持しており、関係国に対し、緊張の緩和と対話を通じた解決を求めてきています。
　ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、適切に対応してまいります。
 ――――◇―――――
　国務大臣の発言（令和四年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、令和四年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣金子恭之君。
 〔国務大臣金子恭之君登壇〕
○国務大臣（金子恭之君）　令和四年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、令和四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防防災力の一層の強化等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講ずることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和三年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を大幅に抑制することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和四年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和三年度に比べ七千八百五十八億円増の九十兆五千九百十八億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が二千九百八十七億円などとなっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、令和四年度に限り、商業地等の課税標準額の上昇幅を評価額の二・五％とする措置を講ずることとしております。
　また、法人事業税の付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の特例措置の拡充、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　令和四年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十八兆五百三十八億円を確保するとともに、交付税特別会計借入金について、令和四年度及び令和五年度の償還額を増額し、令和三十六年度までに償還することとするほか、普通交付税の算定に用いる単位費用等の改正を行うこととしております。
　また、令和四年度分の震災復興特別交付税について、新たに九百二十九億円を確保し、総額千六十九億円とすることとしております。
　以上が、令和四年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　国務大臣の発言（令和四年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岡本あき子君。
 〔岡本あき子君登壇〕
○議長（細田博之君）　中司宏君。
 〔中司宏君登壇〕
○国務大臣（金子恭之君）　中司議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、交付税率の改定などについて御質問いただきました。
　地方財政は、令和四年度においても二・六兆円の財源不足が生じており、地方財政の健全な運営のためには、本来的には、交付税率の引上げなどにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。
　交付税率の引上げについては、現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため容易ではありませんが、今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいります。
　次に、折半ルールについて御質問いただきました。
　地方の財源不足について、国と地方が折半して補填する現行の折半ルールについては、令和四年度までの特例措置となっております。
　なお、令和四年度においては、地方税の増収などにより、財源不足を大幅に縮小し、折半対象財源不足は解消いたしました。
　令和五年度以降に財源不足が生じた場合の補填方法については、これまでの取扱いを踏まえつつ、自治体が地域に必要な行政サービスを確実に提供しながら安定的な財政運営を行えるよう、令和五年度地方財政対策において検討してまいります。
　次に、臨時財政対策債の廃止について御質問いただきました。
　地方財政の健全化のためには、本来的には、臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要であります。
　令和四年度の地方財政計画においては、地方税の増収などにより、財源不足を大幅に縮小し、臨時財政対策債の発行額を令和三年度から三・七兆円抑制し、残高を二・一兆円縮減することとしております。
　今後とも、経済あっての財政の考え方の下、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
　次に、国と地方の税源配分について御質問いただきました。
　地方税の充実に関しては、これまでも、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲、地方消費税の拡充などに取り組んできたところでございます。
　国、地方の税源配分については、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、地方団体間の財政力格差などへの配慮も必要と考えております。
　いずれにしても、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいります。
　次に、政府自身が身を切る改革について御質問をいただきました。
　国と地方の適切な役割分担の下、毎年度の予算編成等の中で、政府として、引き続き行財政改革に不断に取り組んでまいります。
　次に、自治体間の水平的機能強化について御質問いただきました。
　自治体間でいわゆる水平的な財源調整を行うことについては、他の地域のために地方税を徴収し拠出する側の住民の理解が得られるのか、また、法令等により自治体に一定水準の行政サービスの提供を義務づけている国が財源保障の責務を果たさなくてよいかといった重要な課題があるものと考えております。
　なお、第三十三次地方制度調査会については、総理から、デジタル化の進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、国と自治体及び自治体相互間の関係の在り方などについて諮問があったところでございます。
　具体的な審議事項は、諮問事項及び今後の議論を踏まえ、調査会において決定されるものと認識しております。
　次に、固定資産税について御質問いただきました。
　令和四年度の特別な措置による地方団体の減収については、地価が上昇した土地ではこの措置を講じても一定の増収が見込まれることを踏まえ、国費補填の対象とはしておりません。
　なお、各地方団体の地方交付税における基準財政収入額の算定においては、この措置による影響も反映されることとなります。
　次に、個人住民税の現年課税化への対応について御質問いただきました。
　個人住民税の現年課税化については、企業、納税者、地方団体それぞれに過重な負担とならないようにすることが極めて重要だと考えております。
　総務省としては、関係者の意見をよくお伺いし、企業や市町村のデジタル化の状況やマイナンバーの活用等も含め、実務上の様々な課題を整理しながら、引き続き検討してまいります。
　最後に、統治機構改革について御質問いただきました。
　総務省の所管ではございませんが、道州制は、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であると認識しております。
　我が国の統治機構の在り方については、国の在り方に関わるものであり、各党各会派での議論や国民的な議論が必要になってくるものと考えております。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　輿水恵一君。
 〔輿水恵一君登壇〕
○輿水恵一君　公明党の輿水恵一でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました令和四年度地方財政計画並びに地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　初めに、新型コロナウイルス感染症から国民の命と生活を守るため、医療や介護等の現場の最前線で御奮闘していただいている皆様に心より感謝を申し上げます。
　それでは、令和四年度地方財政計画について伺います。
　地方自治体には、新型コロナウイルス感染症への対応に加えて、国民生活に密接に関連する行政サービスを安定的に提供する責務があります。今日、激甚化、頻発化する自然災害への対策、感染症等への対処を踏まえた保健所の人員体制の強化、また、児童虐待件数の増加への対応など、地方自治体には様々な課題に対する迅速かつ的確な取組が求められています。
　このような状況下においては、地方自治体の財源の確保、とりわけ、地方税と地方譲与税に地方交付税等を合わせた一般財源総額の確保は極めて重要であります。
　令和四年度地方財政計画では、一般財源総額について前年度を上回る額を確保するとともに、地方交付税についても前年度を上回る額を確保しておりますが、この地方財政計画について、令和四年度はどのような考えの下策定されたのか、総務大臣の御所見を伺います。
　さて、来年度の一般財源総額を確保し、行政サービスを安定的に提供し続けるようにすることと同時に、将来に向けて、地方財政を持続可能な形にしていくということも重要であります。近年、経済の低成長が続く中で、住民ニーズは複雑化し多様化し続けており、地方財政は厳しい環境に置かれています。
　このような状況下において、交付税特別会計の借入金と臨時財政対策債を合わせた地方の債務残高は巨額になっており、この地方財政の健全化に向けた取組が求められています。一方で、防災・減災対策を始め、中長期的な展望に立った地方債の適切な発行も必要であります。
　そこで、今回の地方財政対策において、地方財政の健全化にどのように取り組まれたのか、また、地方債についてはどのような考えの下で発行しようとしているのか、総務大臣に伺います。
　次に、地方自治体のデジタルトランスフォーメーションについて伺います。
　人口減少、少子高齢化が進展する中で、あらゆる現場で人手不足が叫ばれる中、地方行政の現場においても、コンパクトな組織で多種多様なサービスを自在に提供できる、より効率的で利便性の高い行政システムの構築が求められています。今後、地方自治体が複雑化、多様化する住民ニーズに対応した行政サービスを提供し続けていくためには、情報のネットワーク化や様々な現場でのＡＩの利活用によるサービスの自動化など、行政のデジタル化が急務であると思います。
　そこで、社会のデジタル化への流れが加速する中で、持続可能な形で住民サービスを提供していくために、地方自治体のデジタルトランスフォーメーションについてどのように進めようとしているのか、総務大臣に伺います。
　固定資産税は、市町村税の約四割を占める基幹税の一つでもあり、その安定的な確保が必要です。
　令和四年度は、この固定資産税の土地に係る課税標準額が評価額の五％を上限に引き上げられることとなっていました。この課税標準額の引上げにより、商業地における固定資産税は、約六割の地域で負担増となり、うち約二割の地域で一〇％以上の増税が見込まれていました。
　一方で、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中で、商業地で事業を営む飲食業や宿泊業の業績は依然として低迷している状況でした。
　このような現場の実態を踏まえて、公明党は、地域の産業や雇用を守るために、令和四年度に限定した固定資産税の負担軽減も必要であるとの考えの下、商業地の課税標準額の引上げについて、評価額の二・五％を上限とする方針を昨年末の与党税制協議会において提案し、令和四年度税制改正大綱に盛り込ませていただきました。
　今回の固定資産税の見直しは、こうしてまとめられた与党税制改正大綱を受けて講じられる措置でありますが、本改正の狙いについて、総務大臣としてどのように見ているのか、見解を伺います。
　最後に、森林環境税及び森林環境譲与税について伺います。
　森林環境税及び森林環境譲与税は令和元年度に創設され、地方自治体への譲与が始まったところですが、制度創設から三年が経過し、当初二百億円から始まった譲与額も、来年度には五百億円に増額されます。我が党がいち早く主張してきた脱炭素社会の実現や防災・減災対策の観点からも、森林の適正な管理を行っていくことが重要です。
　また、森林環境税は、今後、広く国民の皆様から御負担いただくことになりますので、都市部の住民も含めた国民全体の森林環境税への理解が必要となります。そのためには、都市の水源を守る森林の保全や都市部における木材の利用等も積極的に進めていくことも大切であり、それらが我が国の林業の振興にもつながるものと思います。
　森林の整備や人材育成等は一朝一夕に進むものではなく、地方自治体においては、中長期的な展望に立ち、積極的に活用していくことが重要であると考えますが、森林環境譲与税の今後の更なる活用に向けてどのように取り組んでいくのか、総務大臣に伺います。
　長引くコロナ禍にあって、各地方において、各地域において、また様々な現場において、再スタートに向けた動きが活発化しております。一方で、困難な状況からなかなか抜け出せない方々のお声もたくさんいただいております。
　これからも、当面の課題へ迅速に対応するとともに、中長期的な展望に立った上で、地方の一般財源総額を着実に確保しつつ、地域の皆様に寄り添っての生活の再建、そして安全で安心な暮らしを守るための政策の推進に全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣金子恭之君登壇〕
○国務大臣（金子恭之君）　輿水議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、令和四年度の地方財政計画について御質問いただきました。
　令和四年度の地方財政計画では、その歳出において、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組の推進、消防防災力の一層の強化に対応するために必要な経費を計上するとともに、保健所の体制強化や児童虐待防止対策の強化のため保健師や児童福祉司等を増員するほか、社会保障関係費の増加などを適切に反映いたしました。
　その上で、一般財源総額について、令和三年度を上回る六十二兆円を確保し、その中でも、地方交付税総額について、令和三年度を〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保いたしました。
　自治体の安定的な財政運営の観点から、最大限の対応ができたと考えております。
　次に、地方財政の健全化及び地方債について御質問いただきました。
　令和四年度においては、自治体が緊急に実施する防災・減災対策や公共施設等の適正管理、地域の活性化への取組などの必要な事業を着実に推進できるよう、所要の地方債の額を確保いたしました。
　一方、臨時財政対策債の発行額を令和三年度から三・七兆円抑制し、残高を二・一兆円縮減することとしております。
　また、交付税特別会計借入金について、〇・五兆円の償還を行うことにより、残高を三十兆円を割り込む二十九・六兆円まで縮減することとしております。
　この結果、令和四年度末の地方の借入金残高は、令和三年度末から四兆円減少し、百八十九兆円程度となるものと見込んでおります。
　今後とも、必要な地方債の額を確保しつつ、臨時財政対策債の発行抑制や交付税特別会計借入金の着実な償還などに努めてまいります。
　次に、自治体のＤＸについて御質問いただきました。
　本格的な人口減少社会を見据え、自治体が安定的に行政サービスを提供するため、行政サービスの更なる向上、効率化が必要であり、自治体ＤＸの取組を進めることが重要であります。
　そのため、総務省では、令和二年十二月に、各自治体が重点的に取り組むべき事項等を取りまとめた自治体ＤＸ推進計画を策定し、情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進などの取組を推進しているところでございます。
　今後とも、デジタル基盤改革支援補助金による支援や、先行的な自治体の事例紹介などを通じ、自治体ＤＸ推進計画に基づく各自治体の取組をしっかり支援してまいります。
　次に、固定資産税について御質問いただきました。
　令和四年度税制改正においては、土地に係る固定資産税の負担調整措置に関し、地価が一定以上上昇した商業地について、令和四年度に限り、税額の上昇幅を半減させる特別な措置を講じることとしております。
　これは、固定資産税は市町村の重要な財源であり、既定の措置を適用するよう求める意見があった一方、足下の経済状況を踏まえ、負担の軽減を求める要望もあった中で、景気回復に万全を期すため、激変緩和措置を講じることとしたものでございます。
　最後に、森林関係譲与税の活用に向けた取組について御質問いただきました。
　令和元年度から譲与が開始された森林環境譲与税の活用については、間伐等の森林整備の取組が本格化しつつあることに加え、人材の育成や木材利用など、地域の実情に応じた様々な取組が進んでいるものと受け止めております。
　総務省としては、森林環境譲与税を有効に活用した取組が更に進むよう、林野庁とも連携し、全国の優良事案の収集、共有や助言を行うことにより、自治体を支援してまいります。
 ―――――――――――――
○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　私は、ただいま議題となりました令和四年度地方財政計画並びに法律案について、会派を代表して質問いたします。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、現在療養されている皆様の一日も早い御回復をお祈りいたします。
　また、二年間にわたり最前線で御尽力いただいている医療従事者の皆様を始めエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝を申し上げます。
　それでは、地方税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　一九九六年以降、先進国の中で実質賃金が上がらないのは我が国だけです。
　国民民主党は、給料が上がる経済の実現をさきの衆院選の公約に掲げ、先週、赤字企業も賃上げ減税の対象となる独自の税制改正法案を提出いたしました。
　また、税制だけではなく、インフレ懸念が高まる中、賃金上昇率が物価上昇率プラス二％になるまでマクロ経済政策でも賃上げを支援する方針を明確にいたしました。
　賃金は上がらない一方で、現下のガソリン価格を始めとした燃料費の高騰や、生活必需品が軒並み値上がりし、コロナ禍で国民生活が脅かされています。ガソリン価格の高騰は、車が欠かせない地方の暮らしを直撃し、離島地域にはより深刻な影響が及んでいます。また、企業支援の側面からも有効な施策であり、給料が上がる経済政策に資するものです。
　国民民主党は、地方の暮らしを守るために、トリガー条項凍結解除を昨年の衆院選の公約として掲げてから、一貫してその必要性を訴えてまいりました。
　岸田内閣も賃上げの実現に取り組んでおられますが、既存の賃上げ税制を拡充するだけでは、これまでの実績を見ても、基本給を引き上げる効果は限定的であると言わざるを得ません。金子総務大臣の御見解をお伺いいたします。
　住宅ローン減税については、毎年の控除額が支払い利息額を上回るいわゆる逆ざやの是正や、省エネ性能等の優れた住宅に優遇措置が設けられる等が講じられ、延長されることが盛り込まれました。
　我が党は、前回の参院選の公約として家賃補助制度の創設を掲げましたが、空き家問題やライフスタイルの変化に伴い、住宅政策の在り方そのものが今問われています。
　家賃補助や住宅手当の充実を通じて多くの国民に恩恵が届く制度を導入すべきではないかと考えますが、斉藤国土交通大臣の御見解をお尋ねいたします。
　二一年度に限って二〇年度と同じ税額に据え置く土地の固定資産税の負担軽減措置は終了するものの、商業地に限って、一年間の激変緩和策として、税額の上昇額を半分にすることが盛り込まれました。
　地方にとって固定資産税は重要な基幹税であることから、地方の減収分については補填される方針であるのかどうか。また、コロナ禍で業種によって業績に大きな格差が生じている中で、厳しい環境にある事業者については財政による事業者支援で対応すべきではないかと考えますが、金子総務大臣の御見解をお伺いいたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　令和四年度地方財政については、国税、地方税などに大幅な増収が見込まれ、その上、令和三年度からの繰越金が一・三兆円あったために、地方交付税は平成十六年度以降最高額となる十八・一兆円が確保され、臨時財政対策債も前年度から三・七兆円抑制されました。
　しかし、根本的な解決がなされたわけではありません。近年、楽観的な経済成長の見通しの下、国税収入の見積りと実績に大きな乖離が生じ、減額補正となった場合は交付税が減額され、その一部の地方負担は地方への転嫁とも言え、後年度への先送りは長期的な負担となっています。
　地方の借金とも言える臨時財政対策債に頼ることなく、地方交付税法第六条の三第二項、地方交付税の法定税率引上げにより、安定的に地方財源を確保するべきです。金子総務大臣には、リーダーシップを持ち、是非取り組んでいただきたいと考えますが、総務大臣の御見解をお伺いいたします。
　国民民主党は、今後とも、対決より解決との姿勢で、地方の暮らし、生活を大切にする政党として様々な課題に全力で取り組んでまいることをお約束し、私の質問を終わります。
　御清聴いただき、ありがとうございました。
 〔国務大臣金子恭之君登壇〕
○国務大臣（金子恭之君）　西岡議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、賃上げ税制について御質問いただきました。
　今般、法人税における賃上げ税制の抜本的な拡充に合わせて、法人事業税においても、外形標準課税の対象法人に対して、一定割合以上の賃上げを行った場合に税負担を軽減する措置を講ずることとしております。
　賃上げに向けては、政府全体としてあらゆる施策を総動員して取り組むこととしており、こうした税制上の措置が企業の賃上げの実現につながることを期待しております。
　次に、固定資産税について御質問いただきました。
　令和四年度の特別な措置による地方団体の減収については、地価が上昇した土地ではこの措置を講じても一定の増収が見込まれることを踏まえ、国費補填の対象とはしておりません。
　なお、各地方団体の地方交付税における基準財政収入額の算定においては、この措置による影響も反映されることとなります。
　また、この措置は、景気回復に万全を期すために激変緩和措置として講ずるものであり、コロナ禍で厳しい環境にある事業者に対しては、事業復活支援金などの予算上の措置が講じられているものと承知しております。
　最後に、交付税率の引上げについて御質問いただきました。
　令和四年度の地方財政計画においては、地方交付税総額について、令和三年度を〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保するとともに、地方税の増収などにより、財源不足を大幅に縮小し、臨時財政対策債の発行額を令和三年度から三・七兆円抑制し、残高を二・一兆円縮減することとしております。
　今後とも、経済あっての財政の考え方の下、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
　また、交付税率の引上げについては、現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため容易ではありませんが、今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張をし、政府部内で十分に議論してまいります。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　西岡議員から住宅政策についてお尋ねがありました。
　住まいは生活の基盤であり、持家のみならず賃貸住宅も対象に、様々なニーズに応じた住まいの確保を支援しております。
　具体的には、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住まいを賃貸する公営住宅等の供給に加えて、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット登録住宅の確保、家賃低廉化等の支援を推進しているところでございます。
　引き続き、福祉政策を所管する厚生労働省や地方公共団体等と連携して、住まいの確保の支援に取り組んでまいります。
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　宮本岳志君。
 〔宮本岳志君登壇〕
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表し、地方財政計画外二法案について質問いたします。
　まず、岸田政権の政治姿勢についてであります。
　私は、五年前、森友事件を国会で一番最初に取り上げました。
　森友事件の公文書の改ざんをめぐっては、赤木俊夫さんの自死と、その真相解明を求める雅子さんの民事裁判が争われてきました。しかし、国は、昨年末、突然請求を認諾し、裁判を終わらせました。裁判所に提出された赤木ファイルによると、財務省は、省を挙げて国会を欺き、まるで与党の下請のような仕事をしていたことが明らかになりました。
　自公政権が全体の奉仕者であるべき公務員の在り方をゆがめてきたことは極めて重大です。真摯に対応するというなら、再調査し、真相を解明するのは当然ではありませんか。財務大臣の答弁を求めます。
　国交省の統計不正では、データの書換え、二重計上などとともに、組織的な隠蔽の疑いが濃厚となっています。徹底解明を強く要求いたします。
　岸田首相は、新しい資本主義の看板を掲げ、新自由主義的な考えが生んだ様々な弊害についても語っておられます。しかし、その弊害をもたらしたのは、まさに自民党政治自身であります。
　今、地方自治体には、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの下で、住民の命と暮らし、地域経済を守る役割の発揮が求められております。
　ところが、実態はどうでしょうか。
　大阪府医師会の今井真医師は、オミクロン株の大流行で、医療現場は逼迫し、今では命の選別とでも言わざるを得ないようなつらい状況が目の前で進行しつつあることを私に涙ながらに訴えられました。平時に保健所を削減したのが一因だ、行政に経済効率性を求めた結果で、新自由主義の影響だと語っておられます。
　オミクロン株の大流行による今日の命の危機は、医療や公衆衛生を切り縮めた結果であり、救える命も救えなくなったという現状への反省はあるのですか。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　全国の保健所では、業務の逼迫が深刻です。
　保健所数が三分の一に減った大阪府では、朝から十以上ある電話回線は全て埋まり、一日中電話が鳴りやみません、家に帰っても耳の奥に電話の音が残っているとか、保健所では深夜の対応を持ち帰る携帯電話で行っていますが、電話が立て続けにあり、ほとんど眠れずに翌朝出勤することも頻繁にありますなど、極めて深刻です。
　感染症対策の保健師は、一九年四月時点で千七百八十六人で、これは一自治体一人という水準です。
　政府は、二〇二一年、二二年の二年間で、感染症対応する保健師を一・五倍、九百人増やすとしていますが、どれだけ増員されたのか、現在の保健師数をお示しください。増員は十分だとの認識ですか。抜本的な増員をすべきではないですか。総務大臣の答弁を求めます。
　生活保護制度は、憲法が保障するセーフティーネットであり、最後の命綱です。
　自公政権が、二度にわたる生活保護費の削減を強行し、改悪してきたことは重大です。
　また、扶養照会の強要によって、申請を断念させる事態も生まれました。昨年、厚労大臣は、扶養照会について、義務ではないと答弁しましたが、その後も現場での強要はなくなっておりません。きっぱりやめるべきではありませんか。答弁を求めます。
　生活保護行政では、就労支援などの民間委託が進められ、大問題となっています。
　大阪市では、民間との委託契約で、就労支援により保護廃止となった場合、一人当たり六万円の委託料加算の特約条項が盛り込まれています。この下で、民間職員が、求職活動しなければ保護が受けられなくなるなどの強い言葉で求職活動を事実上強要する事例も報告されています。成功報酬のように民間事業者に委託料を加算する仕組みなど、言語道断ではありませんか。就労支援は、ケースワーカーなど、行政の責任で行うべきです。
　住民の命と暮らしを支え、貧困と格差を是正する地方行財政への抜本的な見直しを求め、私の質問を終わります。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　宮本議員の御質問にお答え申し上げます。
　森友学園案件に関する再調査についてお尋ねがありました。
　再調査につきましては、第三者による調査という意味では、会計検査院の検査、さらには検察当局の捜査が進められたところであり、結果として、検察当局の捜査においては不起訴処分となっていると承知しております。
　また、財務省としても、文書改ざん等の問題について説明責任を果たすため、徹底した調査を進め、平成三十年六月、その調査結果を取りまとめ、関与した職員に対して厳正な処分を行ったことは従来からも御説明してきているとおりであります。
　このように、財務省としては、できる限りの調査を尽くした結果をお示ししたと考えており、再調査を行うことは考えておりません。
 〔国務大臣金子恭之君登壇〕
○国務大臣（金子恭之君）　宮本議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、国土交通省の建設工事受注動態統計調査における今般の不適切な処理について御質問いただきました。
　国土交通省の検証委員会の報告書では、特に、不適切な処理を認識した後の対応について厳しい指摘がなされておりますが、引き続き、国土交通省のタスクフォースにおいて、再発防止策の検討や所管統計の検証などが進められるものと承知しております。
　さらに、公的統計全般について、統計委員会において、こうした国土交通省の検証委員会の報告書などを精査の上、各府省の基幹統計の集計プロセスの点検を行っていただくとともに、その結果も踏まえつつ、再発防止策や統計作成のデジタル化、統計人材の育成などの公的統計の改善施策を取りまとめていただくこととしております。
　総務省としても、統計委員会から示される各種施策を着実に実行に移し、公的統計に対する信頼回復に全力で取り組んでまいります。
　最後に、保健師の増員に係る認識について御質問いただきました。
　各自治体においては、それぞれの実情に応じて保健所の体制強化に取り組んでいただいているものと認識しております。
　総務省としては、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を、令和三年度と令和四年度の二年間で、コロナ禍前と比較して九百名増員するために必要な地方財政措置を講じることとしております。
　今後の保健所の体制の在り方については、まずは厚生労働省において自治体の意見を踏まえて検討されるべきものですが、総務省としても、厚生労働省と連携をしながら、必要な支援に努めてまいります。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　宮本岳志議員の御質問にお答えいたします。
　医療や公衆衛生の削減についてお尋ねがありました。
　医療については、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指して取り組むことが重要と考えております。引き続き、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して、第八次医療計画の策定や地域医療構想の推進などの取組を進めてまいります。
　保健所については、今般の新型コロナ対応を踏まえ、感染症対応業務に従事する保健師の増員などを図っており、引き続き、新型コロナ対応の中心となる保健所の体制強化に努めてまいります。
　感染症に対応する保健師の増員についてお尋ねがありました。
　令和三年四月一日現在、感染症対応に従事する全国の保健師の数は、平成三十一年から約千二百名増加し、約三千名となっており、当初の計画を上回る増加となっております。ただし、この増加分には本庁等から保健所に配置転換した人数が含まれており、保健所の保健師全体では約七百名の増加となっております。
　なお、感染症対応に係る各保健所の人員体制の状況については引き続き注視していくことが必要であり、厚生労働省としては、総務省とも連携し、今後とも、必要な支援に努めてまいります。
　生活保護の扶養照会についてお尋ねがありました。
　扶養義務者の扶養が保護に優先して行われることは生活保護法に明記された基本原理であり、扶養照会は必要な手続であります。
　他方、昨年、著しい関係不良の場合に扶養照会を省略できるよう通知等を改正するとともに、要保護者が扶養照会を拒んでいる場合は特に丁寧に聞き取りを行うことを自治体に求めており、こうした取扱いについて周知徹底をしてまいります。
　生活保護受給者への就労支援についてお尋ねがありました。
　生活保護受給者への就労支援事業は、生活保護法上、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者に委託することができるとされています。厚生労働省としては、事業を実施する各自治体に対し、実施状況等の評価、検証を行うことや、事業実績の国への報告等を求めており、これらを通じ、事業の適正かつ効果的な実施を図ってまいります。
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十六分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 金子　恭之君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣 鈴木　俊一君
 厚生労働大臣　後藤　茂之君
 国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
 環境大臣 山口 壯君
 国務大臣 小林　鷹之君
 国務大臣 二之湯　智君
 国務大臣 松野　博一君
 国務大臣 山際大志郎君
 国務大臣 若宮　健嗣君
　出席副大臣
 総務副大臣 田畑　裕明君
令和四年二月一日（火曜日）
 ―――――――――――――
 令和四年二月一日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案（古屋圭司君外四名提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案（古屋圭司君外四名提出）
○議長（細田博之君）　新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。古屋圭司君。
 ―――――――――――――
　新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔古屋圭司君登壇〕
○古屋圭司君　私は、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明に代えさせていただきます。
 新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案
 近年、国際社会から、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における、信教の自由への侵害や、強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている。人権問題は、人権が普遍的価値を有し、国際社会の正当な関心事項であることから、一国の内政問題にとどまるものではない。
 この事態に対し、一方的に民主主義を否定されるなど、弾圧を受けていると訴える人々からは、国際社会に支援を求める多くの声が上がっており、また、その支援を打ち出す法律を制定する国も出てくるなど、国際社会においてもこれに応えようとする動きが広がっている。そして、日米首脳会談、Ｇ７等においても、人権状況への深刻な懸念が共有されたところである。
 このような状況において、人権の尊重を掲げる我が国も、日本の人権外交を導く実質的かつ強固な政治レベルの文書を採択し、確固たる立場からの建設的なコミットメントが求められている。
 本院は、深刻な人権状況に象徴される力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識するとともに、深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう、強く求める。
 政府においても、このような認識の下に、それぞれの民族等の文化・伝統・自治を尊重しつつ、自由・民主主義・法の支配といった基本的価値観を踏まえ、まず、この深刻な人権状況の全容を把握するため、事実関係に関する情報収集を行うべきである。それとともに、国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済するための包括的な施策を実施すべきである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○国務大臣（林芳正君）　岸田内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しており、我が国としては、こうした普遍的価値が各国においても保障されることが重要と考えております。
　そのような考えから、これまで、新疆ウイグルの人権状況等に対しても、日米首脳会談やＧ７等の場を含め、我が国として深刻な懸念を表明するなど、我が国と価値観を共有する国々とともに連携しつつ取り組んできています。
　ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、引き続き、国際社会と緊密に連携しつつ、着実に取り組んでまいります。
 ――――◇―――――
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣鈴木俊一君。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、成長と分配の好循環の実現に向けた積極的な賃上げ等の促進、カーボンニュートラルの実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げ等を促す観点からの賃上げに係る税制措置の拡充等及びオープンイノベーション促進税制の拡充等を行うこととしております。
　第二に、カーボンニュートラルを実現する等の観点から、住宅ローン控除制度の見直しを行うこととしております。
　このほか、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ――――◇―――――
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。藤丸敏君。
 〔藤丸敏君登壇〕