○長妻昭君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、総理に所信表明について質問を申し上げます。答弁が不十分であれば、時間の範囲内で再質問をいたします。
　福田総理は所信表明で、「若者があすに希望を持ち、お年寄りが安心できる、希望と安心の国」を表明しましたが、具体策と期限がありません。民主党と協議、協議と言うなら、我が党のように、まず具体策を出してください。
　まずは、安倍前内閣の政策のうち、福田内閣で継承する政策と継承しない政策をお教え願います。また、安倍前内閣との最大の違いは何ですか。戦後レジームからの脱却をどう評価しますか。お尋ねします。
　民主党は、年金の信頼回復に全力で取り組んでまいりました。
　年金保険料を年金支給以外には使わないという大原則を打ち立てることが重要です。保険料は特別会計にある青天井の財源との意識で浪費されます。民主党が参議院に提出した年金流用禁止法を、総理は先ほど反対との趣旨の答弁がありました。なぜ賛成いただけないのでしょうか。
　伊吹幹事長は、我が党の主張と異なり、年金制度について、微修正で対応可能との先ほど質問がございました。福田総理は、現在の制度のままで本当に百年安心とお考えですか。御自身の言葉でお答えください。
　消えた年金問題は、いまだ深刻です。
　安倍前総理は、参議院選挙前に、最後の一人に至るまで徹底的にチェックをし、すべてお支払いすることをお約束すると発言されました。当然、福田総理もこの公約を遵守されると思いますが、いかがでございますか。
　また、来年三月までに終了するのはどのような対策なのか、お示しください。その時点で統合すべき記録がすべて統合されるのか、明確にお答えを願います。
　大きな問題が発生したときの必要なプロセスは、実態解明、責任追及、解決策の実行、この三つのプロセスです。いまだにすべてがお粗末です。
　消えた年金問題は、いつ、どのような状態になった時点で最終的な解決と言えるのか、お聞かせください。
　解決するための経費の支出は、徹底した責任追及なしには、到底国民の皆様に納得いただけません。今後、どのように、だれの責任を追及していくのか、その中に、解決を先延ばしした安倍前総理の不作為責任も含まれるのか、歴代社保庁長官の責任も追及するのか、お答えください。
　自民党は、参議院選挙前に、消えた年金問題のビラを作成し、ホームページにも掲載しました。そこには、「第二弾　ご安心ください!!　あなたの年金は大丈夫です!!」とのタイトルに続いて、五千万口に関して、「政府・与党は今後一年間で全ての統合を完了させます。」とあります。すべての記録の統合完了が一年以内というのは本当ですか。具体的に何年何月までですか。自民党総裁でもある総理にお尋ねします。
　また、自民党の同じビラの裏面には、「政府・与党案」として、「今後一年で問題解決・全額支払い」とあります。今後一年で本当に全額支払いを実現できるのですか。一年以内とは何年何月までですか。
　ビラの中身が虚偽だったのであれば、撤回し、謝罪をしていただきたい。
　統合されている記録にも、納付月数など受給額が減ってしまう入力ミスが確認されています。五千万件を統合さえすれば問題が解決するわけではありません。なくした財布を見つけても中が空っぽであれば意味がないのと同じです。
　民主党の強い要請で、ことし八月から、政府は五千万件のうち七千八百四十件をサンプル調査しています。七千八百四十件に該当する紙記録を捜し出して照合し、入力ミスが何件あるかも調査願います。いかがですか。
　納付月数や標準報酬月額、資格取得・喪失日が抜けていたり、入力ミスがあったりする記録は何件ありますか。七千八百四十件の保険料は、一件当たり平均幾らですか。それが判明すれば、五千万件の保険料総額や受給額総額が推定できます。このようなサンプル調査をいつまでに完了するのか、お答えください。
　民主党は、消えた年金問題の抜本解決の一つは、納付が記された手書き紙記録との照合と考えています。自治体や社保庁にある厚生年金や国民年金すべての紙記録を捜し出して、コンピューターデータと照合して、データを徹底的に正しくするのです。一年以内に紙記録との照合、訂正を終えるには、どの程度の人、物、金が必要になるのか、ぜひお答えを願います。
　現時点で、政府、自治体が保管している紙記録は、ダブりも含めて五億七千十五万件とも聞いていますが、それは本当ですか。全体の何割が紙記録として残っているのですか。
　これまで、記録回復によって受給額が増額した方は数多くいらっしゃいます。先月から過去一年間で増額された受給額は全額で幾らですか。また、これまでの相談対応などの中で、コンピューターには入力がなかったものの、紙記録には記録があったケースは何件ですか。つまり、入力ミスの件数です。
　年金記録第三者委員会の認定が滞っています。これまでの被害者すべての記録漏れや消滅の時期、納付事務所、納付方法などを工夫して公開して、被害者データベースをつくることが重要と考えますが、いかがですか。
　保険料の横領問題もお尋ねをいたします。
　社保庁と自治体には、本当にもう未公表の横領等はないのですか。すべての現役職員とすべてのＯＢに聞き取り調査を実施すべきと考えます。民主党の強い要請で社保庁の聞き取り調査は始まったようですが、全体の聞き取り対象人数と期限をお示しください。
　その他、多くの苦情が寄せられている脱退手当金、特例納付、不在者設定、障害年金、現況届の不正などに関して、徹底した実態調査を要請します。いかがですか。脱退手当金の横領の件数、国民年金基金の未払い件数と総額もぜひお示しをください。特に、厚生年金や国民年金の受給資格があるにもかかわらず申請していない方は、何人、総額幾らですか。いわゆる未払いの実態をお示しください。
　結局、日本の年金は、取るだけ取って払い渋りの一言に尽きます。
　年金は国家の信頼に直結します。年金の信頼が地に落ちた今、国家の危機であると言っても過言ではありません。特に消えた年金問題の解決は、現在のように、社保庁があいた時間を使って片手間で作業をするのではなく、国家プロジェクトとして内閣挙げて取り組んでいただきたい。いかがですか。
　総理の年金問題に関する発言を伺っていると、まるで他人事です。たかが年金ではありません。国家の危機であるという意識をお持ちかどうか、見解を求めます。
　年金ばかりか、退職金にも問題はないでしょうか。
　厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構は、中小企業の退職金支払いを支援しています。従業員を対象に一人当たり最低月五千円の掛金を事業主負担で機構に支払えば、機構から従業員に対して退職金が支払われるというものです。
　機構は、五人の理事のうち四人もが厚生労働省の元職業安定局長など天下りです。
　ところが、この仕組みができた昭和三十四年度から平成十八年度までで、未請求が四十九万二千二百五十一人、三百六十五億九千万円もありました。これが未払いになっています。人数では全体の五・七五％に上ります。この実態と反省をお示しください。
　民主党は、年金を削る前に天下りを削れ、社会保障を削る前に税金の無駄遣いを削れと訴えてまいりました。
　日本には、先進国では見られない、税金や保険料の無駄遣いを自動的に発生させるシステムが国の中心に埋め込まれています。このシステムにメスを入れれば、多くの財源が出てまいります。見方を変えれば、財源を生み出す宝の山なのです。
　このシステムの五つの代表例のイニシャルをとるとＨＡＴ—ＫＺ、ハットカズとなります。
　最初は、Ｈ、ひもつき補助金システムです。
　自治体が必要とする事業と国が補助する事業に差があり、補助金をもらうためには、自治体が必要としない事業までも要望せざるを得なくなる。必要性の低い事業が生まれる温床です。省庁の権益を引きずるひもつき補助金を一括交付化する必要があります。天下り団体に天下りとセットで流れる補助金や委託費にもメスを入れる必要があります。
　遠藤前農水大臣がトップの農業共済でも見られた、不適正な補助金が返還されていないという問題もあります。民主党が要請した調査では、会計検査院が指摘を公表した事例に限っても、平成八年度から平成十七年度まで十年間で、会計検査院が不適正な経理と指摘して当該省庁が返還することを弁明書で国会に約束したもののうち、十八団体、二十三件、十二億二千四百七十四万円の国の補助金がいまだ返還されないままになっています。それぞれの実態と反省、返還されない理由、全額返還させる場合はその時期を伺います。そもそも不適正と指摘されるような形で補助金を出してしまった反省や監督責任はないのか、あわせて伺います。
　また、五件の事案について未返還であるとの指摘を受けた財団法人高年齢者雇用開発協会は、職員十九人中五人の天下りを受け入れています。天下りと不適正補助金の関連性はないのか、お答え願います。
　二番目は、Ａ、天下りあっせん・仲介システムです。
　先進国で日本だけは、政府が天下りあっせん、仲介を業務の一環として実施しています。天下りにも類型があります。三つです。
　持参金型天下り。これは天下りが国からの発注や補助金とセットである典型的な事例です。
　最終役職が格上の天下りを受け入れると、補助金や契約など国からの税金の流れがどの程度ふえるのか。また、新たに天下りを受け入れたり受け入れ人数をふやすと、税金の流れがふえるのか。すべての団体に関して、再度相関関係の調査をお願いします。期限もお示しください。
　次に、人質型天下りです。これは、指導、監督、検査などの手心を加えてもらおうと受け入れる天下りです。
　例えば、会計検査院からの天下りを検査対象団体が受け入れると、団体が先輩を人質にとった格好になり、会計検査院にとっては厳しい検査ができにくくなります。
　実際に、国会でも指摘しましたが、会計検査院は、日本中央競馬会、ＪＲＡの不適切な会計処理を知りながら見過ごしていた疑いがあります。ＪＲＡは検査対象団体で、会計検査院の天下りをこれまで合計八人も受け入れていました。しかも、検査にＯＢが立ち会っていました。地方競馬場への検査にまで同行したということです。
　今後、検査対象団体は検査院からの天下りは受け入れるべきではないと考えますが、各省庁経由で検査対象団体にそのように指導をいただけるでしょうか。明確にお答えを願います。
　次に、創業型天下りです。これは、官僚ＯＢ同士で企業を設立する際に、設立前に出身省庁と将来の受注の約束を結ぶ手法です。出身省庁から直接受注すると怪しまれるために、財団法人を経由するケースもあります。
　国会でもただしましたが、当時、運輸省ＯＢが設立した株式会社国際開発システムがこの事例に当たります。
　また、平成五年十月に設立された、新潟県に本社のある北陸建設サービス株式会社は、発起人三人全員が国交省ＯＢです。資本金二千万円、四百株はすべて国交省ＯＢから募りました。現在も、社長含め役員三人が国交省出身者です。この会社の売上高のほとんどは国交省からの受注です。国交省から、清掃、賄い、電話交換、運転手派遣など、随意契約で一年で五億円以上受注した年もありました。創業後、現在まで、国交省からの随意契約の総額をお教えください。反省の弁があれば、お答え願います。
　創業者が国家公務員ＯＢの会社について、ぜひ実態を調査願いたい。いかがですか。また、創業型天下りに対する政府の取り締まり方針について、明確に御答弁願います。
　公益法人の事業を独占的に引き継ぐ天下り株式会社もあります。公益法人から出資を受けているか、あるいは事業の譲渡や継承をしている株式会社のうち、天下りを受け入れているのは何社ありますか。また、当該公益法人と株式会社の双方に在籍したことのある国家公務員ＯＢは、何法人、何人いますか。
　かんぽの宿で食堂業務を引き継いだ株式会社夢閑歩サービスや、国立病院の駐車場管理などを手がける株式会社保健医療ビジネスなど、公益法人からの不透明な営業譲渡が散見されます。政府の対策をお示しください。
　公益法人が解散しても、業務を引き継いで、株式会社という形で天下り団体が温存される事例は何事例ありますか。とんでもない話です。
　また、独立行政法人が、天下りを受け入れる企業や公益法人、合わせて四十三法人に対して出資していることが判明しました。事実関係と、問題がないのか、見解を問います。
　総務省の天下り団体である特殊法人公営企業金融公庫があります。その社宅に、なぜか総務省の官僚が入居しています。問題はないのですか。
　民主党の調査で、国からの天下りだけで四千五百団体に二万八千人が在籍しており、その団体に半年で国から六兆円の税金が流れ込んでいることが明らかになりました。天下り団体を養うために、必要性の低い仕事をでっち上げているケースも含まれています。政府は、六兆円のうち、具体的に幾らをいつまでに削減するおつもりですか。お答えください。
　政府は、これまでこそこそやっていた天下りを、官民人材交流センターという名前の天下りバンク設立で、天下りあっせんを合法化しました。とんでもない話です。民主党法案のように、天下りのあっせんは一切禁止していただきたい。いかがですか。
　ある官僚は、ハローワークでは仕事が見つからないと話していました。政府が運営しているのに、ふざけた話です。官僚だけは、特別の豪華版ハローワークをつくって、手厚く再就職の世話を受けます。いまだ日本は官尊民卑の国なのでしょうか。天下りバンクに注ぎ込む税金があるのなら、ハローワークを改革していただきたい。総理、重大なことです、お答えください。
　ことし六月の内閣委員会で、渡辺大臣は、「私としては、いわゆる押しつけ的あっせんの件数は、確認された限りで三年間千九百六十八人と受けとめております」と答弁されました。平成十六年から十八年の三年間で、天下りあっせんが確認された総人数が千九百六十八人です。つまり、天下りのあっせんすべてがいわゆる押しつけ的あっせんと認めたわけです。そうであれば、あしたから天下りのあっせんは一切中止していただきたい。当然のことと考えますが、総理、いかがですか。
　天下り団体そのものの改革も不可欠です。幾つの独立行政法人と天下り公益法人を削減するのか、具体的数字をお答え願います。
　国所管の法人の内部留保金に関して、運用指針では、三〇％程度以下が望ましいとされています。しかし、平成十八年十月現在、二千六百七十一法人で三〇％を超え、超えた部分の総額が三千九百九十七億円に上ります。そのうち、天下りとともに補助金、委託費も受けている団体が二百十七法人で、三〇パー超の金額の合計が四百十一億円に達します。事実でしょうか。この中には、解散すべき団体や内部留保金を国に返還すべき団体もあると考えますが、いかがですか。御答弁ください。
　年金に関する事業を委託していた社団法人日本国民年金協会も内部留保金四二％、財団法人社会保険協会も三六％でした。年金の普及啓発が目的の天下り団体ですが、効果を上げているとは思えません。内部留保金を年金財源に返還した上で、解散も検討するべきと考えます。見解を求めます。
　三番目は、Ｔ、特別会計システムです。
　天下りの団体を養う原資となる、チェックのききにくい省庁の財布と言われるものです。
　政府は、二十八ある特別会計を幾つまで減らすおつもりですか。現在の特別会計予算の総額と縮小後の予算総額の数値目標も含めて伺います。
　四番目は、Ｋ、官製談合システムです。
　天下りを受け入れてもらうために、天下りＯＢが受け入れ企業に談合情報などを提供して利益を上げさせる犯罪的行為です。
　道路公団のＯＢの中には、年収一千五百万円で週に一日しか会社に行かないという厚遇で建設会社に天下っていたケースもあると聞いています。週一回会社に行って、談合情報を営業マンに渡すのです。
　政府には、ほかに官製談合がないのかどうか、徹底した再調査をお願いします。
　民主党は、官製談合根絶に向け、公務員ＯＢも対象とするなどの官製談合防止法改正案を提出しました。法案を成立させるべきと考えますが、いかがですか。
　五番目は、Ｚ、随意契約システムです。
　入札をせずに、あらかじめ決められた特定の企業、公益法人と契約することです。
　会計法では、国の契約は原則入札ですが、緊急性、独自製品、低額契約などに限定して随意契約が認められています。しかし、拡大解釈をして特定の天下り団体や企業に随意契約で高値発注をするケースが後を絶ちません。
　民主党の指摘で、国交省の地方整備局から天下り団体への随意契約が問題となり、政府は、平成十九年度から改善するとしました。しかし、例えば九州地方整備局では、平成十八年度に比べて、天下りを受け入れる公益法人との契約が、件数、金額とも比率では上がっているではないですか。全地方整備局の実態を示した上で、改善策を提示願います。
　民主党は、随意契約透明化法案を提出しました。今後、この提案を取り入れ、積極的な情報公開、契約の適正化を図っていくお考えはありますか。
　以上が、ハットカズシステム、Ｈ、ひもつき補助金システム、Ａ、天下りあっせん・仲介システム、Ｔ、特別会計システム、Ｋ、官製談合システム、Ｚ、随意契約システムです。
　自民党からは、直ちに増税しなければ財政がもたないとの声が上がっています。確かに、官僚の説明をうのみにすれば、日本には無駄遣いはありません。しかし、御自身で調査をして、現場に行って、よく目を凝らして見てください。そして、背後にある、浪費を生み出す巨大なシステムを実感してください。
　政府は、無駄をなくすなどして、予算を前年と比べて幾ら削減できると試算しているのですか、お答え願います。
　自民党が増税なしには財源を出せないというのであれば、政権交代をして、民主党に政府の大掃除をさせてください。
　このハットカズシステムに代表される巨額の浪費を生み出すシステムに本当に切り込む覚悟があるのか、総理の決意と手順をお聞かせください。
　官僚の人事評価基準の見直しも不可欠です。
　今、官僚が出世しようとすれば、最低限、予算を使い切る、天下り団体は減らさないことが必要です。この基準を百八十度変えて、予算を効率的に使って余らせる、不要な天下り団体は削減する、このことで評価が上がる仕組みにするのです。無駄遣いをなくす官僚が出世できるシステムです。総理の見解を求めます。
　会計検査院改革も不可欠です。
　日本の会計検査院は、みずからの運営費の二倍しか無駄遣いを節約していません。イギリスの八倍、アメリカの七十八倍に比べると見劣りします。
　会計検査院には、相手省庁が了解しないと検査報告書には記載しない、つまり公表しないというとんでもない不文律があると言われています。
　会計検査院は、各省庁に、会計処理などに関して疑問を投げかける照会文書を平成十八年次までの五年間で千八百五十八件提出しました。そのうち二百十九件は、照会文書を投げかけたにもかかわらず、検査報告書には載っていません。省庁に聞くと、検査報告書に未記載の案件でも、照会文書をきっかけに改善したものもあり、不適切な会計処理であるケースもあるということです。
　二百十九件の照会文書のうち、省庁が改善をしたケースは何件ありますか。
　検査院や省庁は、検査報告書未記載の不適切な会計処理を、隠さず、すべて公表すべきではないでしょうか。総理の見解を求めます。
　検査報告書に記載されていない案件に関して、照会文書を十件以上受け取った省庁は六つありますが、そのうち五省が所管の検査対象団体に検査院からの天下りを受け入れています。天下りを受け入れることと検査報告書に記載されないことと関連はありますか。
　会計検査院は公表するか否かの判断を適切にしていると思われますか。
　以上、総理に見解を求めます。
　公共事業についてお尋ねします。
　日本の公共事業は、費用対効果がなければ認められません。つまり、ＢバイＣ、ベネフィット・パー・コストが一以上なければならないのです。多くの事業において、途中で事業費であるＣ、コストが膨れても、それと歩を合わせるように、効果であるＢ、ベネフィットも都合よく膨らんでいきます。本当に正しく試算がなされているのですか。お尋ねします。
　農水省所管では、福島県母畑の国営農用地再編整備事業で、当初予算から何と十二倍も増加しています。国交省所管では、霞ケ浦開発事業で、当初予算から九倍も増加しています。本当に費用対効果の数字が適正なのですか。見解を求めます。
　また、農水省所管事業では、完了後十年以内及び継続中の国営土地改良事業で、費用対効果、ＢバイＣが一を下回った事業が七事業もあります。完了事業が五つ、継続中が二つです。費用対効果がなかったということです。反省はないですか。事業名とともにお尋ねします。
　過去二十年で、当初の事業費見込み額と最終的な事業費を比べると二倍以上に膨らんだ公共事業は幾つあり、膨張した総額は幾らですか。
　製品の事故が後を絶ちません。先進国で、消費者が日本ほど軽んじられている国はないでしょう。
　例えば、電気製品が燃える事故です。消防庁によると、平成十八年、こんろやストーブを除き、出火原因が電気機器であるものは千九百六件も確認されています。冷蔵庫五十一件、扇風機四十八件、テレビ四十四件、電子レンジ三十八件、洗濯機二十三件、掃除機六件などです。しかし、驚くことに、メーカー名や型番はほとんど公開されていません。今後、政府は、発火原因とともにすべての製品名を公表すべきと考えますが、いかがですか。公表時期もお答えください。
　自動車も燃えています。消防庁によると、平成十八年に、自動車の発火のうち、エンジン、配線、電気装置、排気管など、自動車及び装備品そのものに原因があると疑われるものが千九百三十九件ありました。消防庁は、メーカーや車種を公表していません。すべての発火事故の車種と原因を公表すべきと考えますが、いかがですか。これも公表時期をお示しください。
　また、政府や関連団体は、車のメーカー別、車種別の乗員死亡率リストを作成できるデータを持っていますが、公表していません。米国では当たり前のリストの公表を求めます。お答えください。
　車のリコール隠しの背景の一つに、メーカーなどが、車の欠陥をめぐる和解や示談の場において、口どめを条件にすることが挙げられます。国が受けた消費者からの相談実態をお示しください。
　欠陥の口どめを和解や示談の条件にすることに関して、政府の見解を求めます。また、リコールを担当する国交省審査課から自動車メーカーへの再就職状況をお尋ねします。今後も再就職を続けますか。
　民主党は、危険情報公表法を何度も国会に提出しています。これは、事故が発生するおそれがある製品などを事前に公表する法律です。製品に限らず、建築物や食品、医薬品、遊具なども網羅するものです。今後、この法案に賛同いただきたいと考えますが、いかがですか。
　原爆症の認定基準の見直しについてお尋ねします。
　政府は、新たな基準をどのようなものにする方針でしょうか。同時に、いつまでに決めるのか、めどもお示しください。
　肝炎対策についてお尋ねします。
　昨日、民主党は、インターフェロン治療などの医療費を上限月一万円に軽減する肝炎医療費助成法案を参議院に提出しました。一日百二十人もの方が、肝硬変や肝臓がんでお亡くなりになっています。この法案が成立すれば、毎年新たに三万人の肝炎患者の命を救うことができます。この法案に賛同いただけますか。医療費助成についての見解も求めます。
　また、Ｃ型肝炎訴訟については、いたずらに訴訟を長引かせるのではなく、国は高裁の判決を待たずに和解のテーブルに着くべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
　民主党は、生活維新、生活が第一をスローガンに掲げています。
　現在、日本のあらゆる制度が役所や業界にとって都合のよいものとなっています。生活者の立場に立っていません。世の中に起こる多くの事件は、この制度がもたなくなっていることを示しています。
　すべての制度を生活者の立場から、公正、安全、透明性などの観点からつくり変えていく必要があります。生活者主権の改革です。これは、かつての大企業は敵との消費者運動とは異なります。生活者の立場に立つ厳しい制度や市場によって、逆に企業の国際競争力も高まるのです。この改革をどう考えますか。
　消えた年金問題に関して、政府は、実に五十年も前から把握していました。総理は、なぜ長年放置されてきたとお考えですか。私は、日本の統治機構に欠陥があると考えています。
　自民党長期政権の中で、官と政治の間に一種の不可侵条約が結ばれました。人事など官には干渉しないかわりに、官に対して、自分の選挙区に公共事業などを持ってきてもらう箇所づけの期待をしました。もたれ合いの構図です。自民党型システムの内閣では、大臣に実質的な人事権はありません。それでどうやって官僚をコントロールできるんですか。
　これまで、自民党が省庁の不正を新たに指摘して是正したことがあったでしょうか。暴露するのはほとんど野党とマスコミです。長年のもたれ合いで、自浄能力なき政治と官との関係に成り下がってしまいました。総理の見解を求めます。
　政治家と官僚が対立している場合ではありません。官僚を大臣の真の部下とするためにも、現在百三十人以上いる政府の局長以上を政権党や大臣が任命する政治任用制度が必要だと考えますが、いかがですか。
　暴走する官をコントロールできないのは戦後始まったことではありません。戦前の旧帝国陸軍も、統帥権独立、天皇の軍隊との建前のもと、内閣も国会も、最終的には天皇すらもコントロール不能の独立帝国を築いてしまいました。本来は、敗戦後に、統治機構の徹底的な見直しをして、暴走する官に歯どめをかけるしっかりした仕組みを取り入れるべきでした。新憲法を制定して、表面的には統治の仕組みは変わりましたが、戦争の総括や統治機構の根本的見直しのないまま、今日までずるずる来てしまいました。総理はどう考えますか。
　吉田満著作の「戦艦大和ノ最期」では、死地に向かう若き将校たちの会話が引用されています。戦艦大和の哨戒長である臼淵磐大尉はこう語っています。「敗レテ目覚メル、ソレ以外ニドウシテ日本ガ救ハレルカ」「日本ノ新生ニ、サキガケテ散ル、マサニ本望ヂヤナイカ」。
　敗戦を覚悟しても死地に向かった将校は、新生日本を渇望していました。しかし、戦後、日本は、経済的には復興を遂げましたが、本当に生まれ変わったのでしょうか。現在も官に引き継がれている戦前のあしきＤＮＡ、遺伝子を断ち切らなければなりません。
　政府は、平成七年の村山談話で、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで」と公式見解を示しました。この「国策を誤り、」とはどのような事案を指すのですか。総理は、ぜひ時系列で具体的にお答えください。
　国策を誤った事案とその原因を徹底的に明らかにすることが、統治機構を見直す第一歩となります。戦争体験者が御存命の今が最後のチャンスです。戦争の記憶が消えていく今、戦争の記録にしても、同じ敗戦国のドイツとは異なり、日本には政府公認のものがありません。
　沖縄での集団自決に対する軍の関与一つとっても、解釈が変わるいいかげんな政府です。総理は、沖縄の集団自決に関する軍の関与の事実についてどうお考えですか。
　この際、国民的議論の中で戦争の総括をした上で、政府の公認記録を残す作業を開始すべきと考えますが、いかがですか。重要なことです。見解をぜひ福田総理、お尋ねします。
　これまで日本は、場当たり的なびほう策を重ねて何とかここまでやってまいりました。しかし、もはや限界でございます。私は、一刻も早く政権交代を実現することが国益にかなうと強く考えております。
　最後に、福田総理に、政権交代の必要性と解散時期についてお尋ねして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕