maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○紙智子君　この現地の状況に詳しいＮＧＯの団体は、恒久的停戦と飢餓回避のための人道支援の即時再開のためにイスラエルに強く働きかけるように求めているんですよね。多くの市民の声でもあり、政府への要請でもあるんです。是非早急に応えるべきだというふうに思うんですけど、最後に一言、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　イスラエル側に対しましては、このラファハにおきましての全面的軍事作戦への反対も含めまして、今の現状を十分に、日本の考え方、また方針、こういったことにつきまして直接強く申し入れているところでもございます。
○紙智子君　時間となりましたので終わりますけれども、本当に一日も早くこの殺されている事態を解決をしていただきたいということを心から訴えまして、質問を終わらせていただきます。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　沖縄県による辺野古埋立承認撤回を取り消した国土交通大臣の裁決は違法だということで辺野古周辺の住民四人が裁決の取消しを求めた訴訟で、福岡高裁那覇支部は、五月十五日、四人の原告適格を認め、審理を那覇地裁に差し戻すという画期的な判断を行いました。
　国が辺野古新基地建設に正当性があると自信を持っているなら、こそくな上告によって、原告から主張の機会を奪うのではなく、原告適格を認められた原告四人の主張に対して正々堂々と国の正当性と違法性を主張し、司法の判断を仰ぐべきだと申し上げておきます。
　自見大臣は所信において、沖縄の特殊事情に触れ、復帰以来振興策に取り組んできた沖縄振興は着実に成果を上げていると述べられました。
　しかしながら、大臣も言及されていますが、沖縄県が作成した県勢概要の抜粋の資料を配付しておりますので見ていただくと分かるように、全国最下位の県民所得や子供の貧困率は改善が見られません。特に離島は深刻です。
　自見大臣は島ちゃびという言葉を御存じでしょうか。本土と比べて、医療、交通、教育など、様々な面で負担を強いられる離島ならではの苦しみのことです。沖縄本島と離島との関係でも使われています。
　かつては、自民党に島ちゃび解消に奔走した議員がおられました。山中貞則さんです。当時は、総理の佐藤は知らなくても、山中という名前は島民の多くが知っていたと言われるほどでした。
　最近では、沖縄の苦しみに寄り添うどころか、安全保障は国の方針だと、県民の意思に反し、あるいは県民の意思を無視し、沖縄県の権限を奪ってまで強行する。情報を開示しない、補助金を県の頭越しに市町村に交付するなど、島民を分断するような傍若無人の対応と言わざるを得ません。
　配付資料の三枚目の新聞記事を御覧ください。
　朝日新聞の記事ですが、沖縄駐留米軍トップの四軍調整官が、離島防衛を強化する、潜在的な敵の能力に対処するため、南西諸島や沖縄全体に展開できなければならないとして、各地で日米共同訓練を実施していく考えを示しています。これはもう軍事戦略の視点しかなくて、百五十万県民の存在とか、その生活、文化、歴史がもう抜け出ています。これでは、基地負担の軽減どころか、負担増大、不安増大、不信増大と言わざるを得ません。
　外務省に対しては、核密約、基地権密約、指揮権密約、情報の非開示、改ざんなどをこの間指摘してきたところですが、本日も、第三国による在沖米軍施設の使用について伺います。
　配付資料の新聞記事を御覧ください。最後の二枚ぐらいですね。
　オランダ軍海兵隊の三人が三月に米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことについて、上川大臣は五月二十一日の外交防衛委員会で、事前に把握していたかどうかについて明確に答えず、米国及びオランダを含みます関係国と日頃から様々なレベルでやり取りを行っているところであります、このやり取りの詳細につきましては、相手国との関係もございましてお答えすることは差し控えさせていただきますと答弁されました。
　しかし、事前に把握していたかどうかを尋ねたのであって、詳細は尋ねておりません。再度、事前に把握していたかどうかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　政府といたしましては、米国及びオランダを含む関係国と日頃から様々なレベルでやり取りを行っておりますが、やり取りの詳細につきましては、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。今回のオランダ軍海兵隊によります視察でありますが、これは日米地位協定第三条に基づく米側のいわゆる管理権の下行われたものと考えております。
　いずれにいたしましても、政府としては、引き続き、米国を含みます関係国と緊密に連携をしてまいりたいと思います。
○高良鉄美君　中身というよりも、この把握していたかどうかと、事前にですね、それを尋ねていますので、どうでしょうか、この点。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、政府といたしましては、米国及びオランダを含む関係国と日頃から様々なレベルでやり取りを行ってございます。しかしながら、やり取りの詳細に関しましては、相手との関係もあり、お答えすることは差し控えたいということでございます。
　以上でございます。
○高良鉄美君　いや、全然かみ合っていないんじゃないですか。相手との関係もありますけどと言うけれども、問題は、把握していましたかと、事前に。イエスかノーかを聞いているわけです。
　そうすると、これ、今のお答えの中では、日頃から様々なレベルでやり取りをやっていると答弁されているので、知っているのかな。あるいは、事前に知っていたのか知っていなかったのか分からないんですけれども、これ様々なレベルでやり取りをやって、もし知っていなかったとすれば、これ大変なことですよ。
　ですから、把握していなかったのであれば、もう米軍の判断だけで、日本側は判断できないで、把握していないと。だから、どこの軍隊が入ってきて、数名であれ、こんなことが分からないということになりますし、これは大きな問題ですよ。
　もしそういうことがあるんであれば、米軍に対して、いやいや、何で入ってきているんですかと、こういう抗議をしたり、あるいはちゃんと知らせるようにということぐらいは言わないといけないと思いますよ。そうしないと、やっぱり主権国家としての体を成さないじゃないですか。やっぱりそこをきちんとやってもらわないと、これから先も、先ほどの住民の３Ｆ、要するに、負担増大、不安増大、不信増大と、こんなふうになってしまうわけですよ。だから、そこはきちんと米軍に抗議をするなり求めるなり、何らかのアクションを取ってほしいと思います。
　五月二十一日の外交防衛委員会で木原防衛大臣は、今回のオランダ海兵隊員の視察について、沖縄防衛局は在沖米軍から事前の連絡を特に受けていなかった、今回のオランダ海兵隊員は、訓練には参加せず、先ほど言われたこの視察等を行うにとどまったものと承知をしていると答弁されました。
　訓練に参加しない場合でも、他国の軍隊が入国する場合は把握しておくべきではないでしょうか。これまで、防衛省・自衛隊が海外派遣をされた際に、その派遣先の政府には事前に連絡を入れていたのでしょうか。これ、外務省、大臣、もしお答えになれましたらよろしくお願いします。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　まず、先日の委員会におきまして、木原防衛大臣が、沖縄防衛局は在沖米軍から事前の連絡を受けていなかったとの報告を受けていると答弁されたことは承知してございます。
　いずれにいたしましても、関係国との間のやり取りの詳細については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　他方、関係国とのやり取りということでございますが、政府といたしましては、米国及びオランダを含む関係国と日頃から様々なレベルでやり取りを行っております。しかしながら、やり取りの詳細については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたいと考えております。
　今回のオランダ海軍の兵隊による視察は、日米地位協定の、済みません、オランダ海兵隊による視察でございますが、日米地位協定第三条に基づく米側のいわゆる管理権の下で行われたものでございます。
　引き続き、防衛省とよく協力しながら、米国を含む関係国と緊密に連携していきたいと考えております。
○高良鉄美君　今の質問は、自衛隊が海外に派遣された際には何も言わないで行っているんですか、それとも事前に通知していますか、相手国にということです。で、日本の方は、相手国、逆に日本に入ってくる人、軍については、いや、何も知りませんとか、あるいは知っているとかもあるんでしょうけれども、そういう質問ですので。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　一般にということでございますが、自衛隊の部隊が他国領域で活動する際には、その活動目的及び態様等に照らし、適切な形で当該国の同意を取り付けた上で実施しているということでございます。
○高良鉄美君　通知しているということですね、入るときには。
　今回も、オランダのこの海兵隊員は普通の入国で入ってきているんですよね。だから、そういった意味では知っているはずなんですよ、入国しているから。そういう捉え方をきちんとしないと、沖縄の米軍基地だけじゃないですけど、日本中の米軍基地にどこから誰が来ているのか分からないというような状況がどんどん起こってしまうということですね。これ、しっかり相手国と対等に、同じように、知らされているなら知らされているで、ちゃんとこっちも知らせるというのはあると思いますのでね。
　ただ、この資料を見て分かるように、余りにも常態化しているんじゃないかと、他国軍の。要するに、米軍との訓練かと思ったら、そうじゃなくて、ほかの国の軍が入っているという状態なのでね。これ、ＡＣＳＡとか、あるいはいろんな協定を結んでいるところは別でしょうけれども、これはちょっと問題だろうと思いますね、もうどこから来るか分からないからですね。
　あと、ちょっと自見大臣にお聞きするわけではないんですけれども、せっかくですから、この沖縄の状況というのは、例えば、振興開発の予算でいろいろ沖縄の経済が強くなっていると思いそうですけれども、この表を見ると、一番最初を見てください、三十年間変わらないんですよ、これ日本の経済もそうなんでしょうけど。沖縄、本当に観光で活発ですねという状態ではないですよ。平均のこの県民所得を見ると、もっとひどいです。三十年前の方がまだ高いかもしれないですよ、どうかしたら、全国と比べてですね。だから、復帰して十年目は全国の平均の七三・八％ですか、それぐらいきているけど、今、全国の平均の七二・八％ですよ、今。
　この三十年間でこういう状況であるということと、それから二枚目です、表がありますので、この表でいうと、沖縄は一位と四十七位というのが多いんです。この二つ、合わせると八つか九つぐらいあるんですね。一位はいいことじゃなくて、悪いことも入っているんですよ。米軍基地の面積が一位、施設数が一位。その代わり出生数が多いと、だけど県民所得が一番低いと、四十七位だと。これどういう意味かというと、子供の貧困がもうすごいんですよ。
　だから、沖縄本島の中の那覇市とかその周辺のところを見るんじゃなくて、また離島でも大変な状況だということ。だから、沖縄の振興のときは全体で数を見るんじゃなくて、やっぱりポイント、ポイントでやらないと。この離島のガソリンなんていうのはすごいですよ、値段。ガソリンスタンド一か所しかないから、もうそこで買うしかないということになりますので。
　やっぱり離島の中の離島ということもあると思いますので、今後ともいろいろやっていただき、いろいろまた沖縄の状態を知っていただきたいなと思いつつ、委員の皆様にもそれを言っているということを御理解いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。最後の十四分間、よろしくお願いします。
　まず、昨年六月に沖縄県庁の地下駐車場でＰＦＯＳが流出し、その公表が三か月遅れた件を取り上げます。
　今回、朝日新聞の記事を資料として用意しました。
　ＰＦＯＳ、ＰＦＡＳについては、沖縄米軍基地の事例がこの委員会で度々取り上げられているものと認識しています。ＰＦＡＳは多種多様な化学物質を含む大きなグループの総称であり、ＰＦＯＳはそのＰＦＡＳグループの中の特定の一つの化学物質です。いずれにせよ、環境や健康への影響が懸念されているため、多くの国で規制や使用制限が進められているものと認識しております。
　沖縄県庁での件については、六月に流出があり九月に公表をされたというもので、その間三か月というのは長過ぎると思います。その公表が遅れたことで、健康被害の可能性であったり不安に感じる方も多いのではないかと思います。朝日新聞の記事ですと、ＰＦＯＳは国の指針値を下回るなどと書かれておりますが、十月十二日、ＮＨＫニュースでは、地下水をためるタンクから基準値の三百四十倍のＰＦＯＳが検出されたとされており、楽観できるものではないと思います。
　沖縄県のトップである玉城デニー知事は、二〇二二年の県知事選挙の際に、米軍のＰＦＯＳ流出阻止を前面に主張して、結果として当選したわけでございます。それが自分のところ、沖縄県庁のＰＦＯＳ流出の公表遅れというのは大きな問題でありまして、一般市民への影響も考えると、これ公約違反とも考え得る事態と思います。この件は当然、沖縄北方大臣も御承知のことと思いますが、改めて御確認いただきたいと思い、質問させていただきます。
　ＰＦＯＳ流出、公表が遅れたことに関する担当大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　委員御指摘の昨年六月に発生をいたしました沖縄県庁の地下駐車場におけるＰＦＯＳ等を含みます泡消火剤流出の事案については、報道等により承知をしてございます。また、本件については、沖縄県議会において議論がされたものとも承知をしてございます。
　沖縄担当大臣として、こうした個別具体的な事案について一つ一つ具体的にコメントすることは差し控えさせていただきますが、あくまで一般論として、住民の方々の健康や安全の確保は沖縄振興を担う立場からも重要であると考えてございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　不安に感じている沖縄の方も多いと思います。私もこの委員会の一員として努力いたしたいと思いますが、大臣にも県民の方に寄り添っていただきたいことを申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、今年の三月十一日から十三日にかけて、全日本港湾労働組合、通称全港湾の沖縄地方本部が石垣港で実施した全面ストライキを取り上げます。
　この件も新聞記事を資料として用意しました。全港湾のストライキにより、石垣港では貨物船の荷役作業が停止しました。島に船で入ってくるはずの物の流れが止まったということです。その結果、多くの店舗で商品が欠品するなど、島々の物流が大混乱に陥ったとのことです。この事態は、一般市民の生活に深刻な影響を与え、生活を危険にさらしたというものでございます。
　このストライキは、石垣市の調査によれば、労働関係調整法に違反していたとされています。労働関係調整法第三十七条では、公益事業に関する事件、事例について関係者が争議を、争議行為をするには、少なくとも十日前まで関係方面に通知が必要とのことですが、その通知がなかったとされております。適法に行われておれば人々が事前の対策ができた可能性もあると思いますが、今回はそれができなかったということでございます。
　今回のストライキ、違法行為でありますし、私は、これテロ行為とみなしても差し支えないと考えております。このような行為が市民の生活を脅かすことは断じて許されないと考えております。
　そこで、今回のストライキの件についても、沖縄北方大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　本年三月十一日から十三日に全日本港湾労働組合沖縄地方本部が石垣港におきましてストライキを実施したことは承知をしてございますが、このストライキの労働法制上の位置付けにつきましては厚生労働省の所管でございまして、沖縄担当大臣としてのお答えということは差し控えさせていただきます。
　また、御指摘のストライキでございますが、米軍艦船が港を使うということに伴う地域の安心、安全に対する不安を理由として行われたものだというふうに承知をして、報道があったということでございますが、この米軍の艦船の入港に当たりましては適切な手続がされていたものと承知をしてございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　この件、石垣市の中山市長であったり、あと、石垣市議会、いずれも重く受け止められていると承知をしております。大臣におかれましても、適宜御留意いただければと思います。
　次に、質問の順番を変えまして、上川外務大臣に日米関係について一つ質問させていただきたいと思います。
　言うまでもなく、日本にとってアメリカは最も重要な同盟国でありまして、その関係性について外務大臣として常に気を配っておられること、容易に想像できるところでございます。
　日米関係については国民から様々な意見がありますが、私としては、現行の体制を維持することが妥当であると考えております。確かに日本は時折アメリカの属国などとやゆされることはありますが、アメリカにとっても日本は最重要国であり、日本が卑屈になる必要は全くないと考えております。
　我が国が同盟国アメリカをどう捉えるか、様々あると思いますが、過去の国会議事録を見返すと非常に興味深い発言がありましたので、紹介させていただきます。
　昭和四十一年ですね、当時の外務大臣でありました椎名悦三郎氏は、日米安保条約に関する質問において、アメリカは番犬様という表現を用いました。この表現、その是非はともかくとして、日本がアメリカに対して卑屈にならない表現としてはなかなかのものではないかと思います。軍事的には守ってもらいながらも精神的にはこびない気持ちを示す面白い表現だと思います。
　当時の議事録、少し読み上げたいと思います。昭和四十一年三月十八日、衆議院外務委員会のところになります。
　核兵器のおかげで日本が万が一にも繁盛しておりますというような、朝晩おろうそくを上げて拝むというような気持ちでは私はないと思う。ただ外部の圧力があった場合にこれを排撃するという、言わば番犬と言っちゃ少し言い過ぎかもしれぬけれども、そういうものでありまして、日本の生きる道はおのずから崇高なものがあって、そして自ら核開発をしない。そして日本の政治の目標としては、人類の良識に訴えて共存共栄の道を歩むという姿勢でございます。ただ、たまたま不了見の者があって、危害を加えるという場合にはこれを排撃する、こういうための番犬と言っていいかもしれません、番犬様ということの方が。そういう性質のものであって、何もそれを日本国民の一つの目標として朝夕拝んで暮らすというような、そんな不了見なことは考えておらないのであります。
　現代におきましては、日本も防衛力を強化しておりますので、積極的に図っておりますので、今はふさわしくないかもしれませんが、私としては非常に興味深い表現だと思います。
　上川大臣にお伺いしたいと思います。この椎名外務大臣によるアメリカは番犬様発言に関して御見解を伺えればと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　あの答弁は承知をしているところでございます。
　その上で申し上げれば、先般の岸田総理の訪米におきまして、バイデン大統領との間で、日米両国は、二国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化をするグローバルなパートナーであることを確認をしたところであります。
　今後、両国間で率直で真剣な議論を重ねて、国際社会の平和と繁栄のために協力を進めてまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　この番犬様発言ですが、議事録削除にも至っておりませんし、この椎名大臣、大臣辞任にも至っておりません。ある意味これ当時の政府の公式見解と言ってもいいかもしれません。
　当時の国会のやり取りは、まず番犬と言った際に野党から文句が出たそうですが、番犬様と言い直したところで結果的に笑って許されたとのことでございます。このように、椎名外務大臣、ユニークな答弁で場の雰囲気を和ませるという才能があったように思います。歴代外務大臣の中で一つのロールモデルとして御参考にしていただけたらと思います。
　また、昭和六十三年の国会では、当時の石原慎太郎運輸大臣がこの番犬様発言を引用してアメリカのことを狂犬とも述べておりますので、その辺りも適宜御確認いただけたらと思います。
　最後に、上川外務大臣による静岡県知事選挙応援演説内容を共同通信が曲解報道した件、これについて伺いたいと思います。
　この件に関しては様々な議論があり、私は共同通信の報道内容に大いに問題があると思いますが、結果的に大臣は発言を撤回されたものと承知をしております。
　私の問題意識としては、上川大臣のインターネット上での情報発信に大いに改善の余地があるんじゃないかと思います。済みません、この一件に関しては余計なお世話かもしれませんが、続けさせていただきます。
　私なりに端的に改善すべき点を申し上げると、ユーチューブなどの動画での発信をもっと積極的にすべきではないかということでございます。文字情報に比べて、動画による情報というのは見る人に伝わる力が極めて大きくて、政治家は動画での情報発信を積極的にすべきであると考えております。今回のようないわゆる曲解報道が起こった際に、ふだんから自身のチャンネルで登録者数地道に増やしていれば、適切に反論可能であり、撤回する必要もなかったんじゃないかと思います。
　御党、自民党さんのユーチューブチャンネルの一例を少し挙げさせていただきます。河野太郎大臣は、登録者数、ユーチューブ登録者数十六万人ですね。高市早苗大臣は登録者数二十二万人でございます。ここにおられる青山繁晴さんは、登録者数、何と五十七万人を誇っておられます。それに比べると、上川大臣のユーチューブチャンネル、私の方で確認させていただいたところ、三百人ということで、ちょっと寂しいものがあると思います。
　ユーチューブが全てじゃないと思いますけれど、こういった動画での情報発信をすべきという私の提案に関する大臣の御見解を伺えればと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　今の時代の中で様々なチャネルを通じて発信していくということについては、それぞれの政治家の皆様のそれぞれのお考えの中で推進していくものと考えております。
　その意味で、私のユーチューブチャネルが、ちょっとカウント数については私自身存じ上げているところではございませんけれども、皆様にお伝えすることについては、その工夫については、時代にふさわしいものにしていくということは極めて重要であるというふうに思っておりますので、参考にさせていただきたいというふうに思います。
○浜田聡君　今回のように悪意ある問題報道をするマスコミをやゆする表現として、マスゴミという表現があります。私はこの表現は言い得て妙だと思います。
　上川外務大臣は、最近の世論調査においては次期首相候補として上位に上がってきており、国民の期待も大きいと認識をしております。今後、仮に首相を目指すのであれば、アメリカ大統領、バイデンであったりトランプ、プーチン、習近平、そうそうたるメンバーと難しい交渉に臨む可能性もあるわけでございます。日本のマスコミ程度に負けているようではいけないと私は考えます。
　首相を目指す候補となり得る議員にはもっと大きな発信力を持っていただきたいと思いますし、そういう議員が一人でも多くいた方が国益に資するものと申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十六分散会
令和六年四月十二日（金曜日）
 午前十時二十四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 高橋はるみ君
 友納　理緒君 大家　敏志君
 山本　啓介君 松山　政司君
 山本佐知子君 中西　祐介君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 勝部　賢志君 森屋 隆君
 河野　義博君 宮崎 勝君
 安江　伸夫君 三浦　信祐君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 青木　一彦君
 臼井　正一君
 若林　洋平君
 田島麻衣子君
 窪田　哲也君
 清水　貴之君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 井上　義行君
 江島 潔君
 大家　敏志君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 中西　祐介君
 本田　顕子君
 松山　政司君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 古賀　之士君
 塩村あやか君
 徳永　エリ君
 水野　素子君
 森屋 隆君
 秋野　公造君
 三浦　信祐君
 宮崎 勝君
 猪瀬　直樹君
 音喜多　駿君
 浜口 誠君
 舟山　康江君
 紙 智子君
 高良　鉄美君
 浜田 聡君
 副大臣
 外務副大臣 辻 清人君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 中西 渉君
 政府参考人
 外務省国際協力
 局長 石月　英雄君
 参考人
 独立行政法人国
 際協力機構理事
 長 田中　明彦君
 独立行政法人国
 際協力機構理事 大場　雄一君
 独立行政法人国
 際協力機構理事 宮崎 桂君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に
　関する調査
　（参議院政府開発援助調査に関する件）
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日までに、友納理緒君、加田裕之君、山本佐知子君、山本啓介君、安江伸夫君、河野義博君及び勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として大家敏志君、高橋はるみ君、中西祐介君、松山政司君、三浦信祐君、宮崎勝君及び森屋隆君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に外務省国際協力局長石月英雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事長田中明彦君、同理事大場雄一君及び同理事宮崎桂君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のうち、参議院政府開発援助調査に関する件を議題といたします。
　本日は、令和五年度参議院政府開発援助調査派遣団参加議員の方々から各十分程度の御意見を伺った後、六十分程度委員間の意見交換を行いたいと思います。
　御意見を表明していただくのは、第一班のスリランカ民主社会主義共和国、バングラデシュ人民共和国については中西祐介君、第二班のカンボジア王国、ラオス人民民主共和国につきましては高橋はるみ君、第三班のザンビア共和国、南アフリカ共和国については青山繁晴君、第四班のブラジル連邦共和国、パラグアイ共和国については江島潔君です。
　なお、御意見を表明される際は着席のままで結構です。
　それでは、まず、第一班の中西祐介君からお願いいたします。中西祐介君。
○委員長（藤川政人君）　ありがとうございました。
　次に、第二班の高橋はるみ君にお願いいたします。高橋はるみ君。
○委員長（藤川政人君）　ありがとうございました。
　次に、第三班の青山繁晴君にお願いいたします。青山繁晴君。
○委員長（藤川政人君）　ありがとうございました。
　次に、第四班の江島潔君にお願いいたします。江島潔君。
○委員長（藤川政人君）　ありがとうございました。
　以上で意見の聴取は終わりました。
　これより意見交換に入ります。
　本日は、外務省から辻外務副大臣及び石月国際協力局長に、独立行政法人国際協力機構から田中理事長、大場理事及び宮崎理事に、それぞれ御同席をいただいております。
　発言を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を受けてから起立して御発言ください。
　発言者は、意見表明者、派遣団に参加された委員のほか、外務省、ＪＩＣＡに対し回答をお求めいただいても結構です。
　また、回答をされる方も、挙手の上、委員長の指名を受けてから起立をして御発言をお願いいたします。
　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言をいただきたいと存じます。
　それでは、発言を希望される方は挙手をお願いいたします。
　若林洋平君。
○若林洋平君　自由民主党の若林でございます。発言の機会をありがとうございます。
　また、それぞれの派遣団の皆様の本当に内容の濃い本当に発表をありがとうございました。また、視察に関しても、いろんな御苦労があったと思いますけれども、本当に充実した視察をされたんだなというのが拝察され、非常に意義深いものであったかなということは心から感謝を申し上げるところでございます。
　まず一点目、それぞれの派遣団の先生方、代表の先生方にお聞きしたいんですけれども、今の先生方の御説明というか発表の中にもるる出てきた部分はあるんですけれども、改めて、今まで長年やってきたこの日本のＯＤＡ又はＪＩＣＡの活動等を通して、日本に対するその先生方が肌で感じた感想というか、特になかなか一般の国民の皆さんに会う機会はそんなにはなかったかもしれないんですけれども、日本に対する印象等が何かお分かりであれば、短くて結構ですので、一言ずついただければ有り難いと思います。中西先生からお願いします。
○中西祐介君　御質問ありがとうございます。
　つぶさに、特に今回の派遣では、障害者福祉の分野あるいは地域の課題、産業廃棄物をどのようにしていくかとか、町づくりのことをどうしていくか、まさに日本がこれまで克服してきた課題を、その解決策を現地において提供しているということについては非常に信頼高く見ていただいております。
　特に、様々、四班ともありましたけれども、中国のような大きなボリュームのある案件だけではなくて、小さな草の根支援というものがいかに現地の方々に心の響くものになっているか、あるいは、青年海外協力隊のような本当に自ら現地で汗をかいておられる日本人の方々も多数おいででございますので、そうしたことは非常に有効だなと思っています。あわせて、こうした活動をより多くの方々、現地も含めて知っていただくことは重要だなという感想を持ちました。
　以上です。
○高橋はるみ君　第二班は、カンボジア、ラオス、行かせていただいたわけでありますが、本当に長年にわたって現地の方々に寄り添う形で信頼を得ながら協力をやってこられた、そういった現場の方々との信頼関係というものを強く印象付けられたと、このように感ずる次第であります。
　これがまさに、今、中西先生もおっしゃられた、その大規模な資金量を伴う協力との比較において、きめ細やかさ、現地のためになる寄り添い型の支援、日本らしい支援をこれからもやっていく必要があると、このように感じました。
　以上であります。
○青山繁晴君　御質問ありがとうございます。
　第三班の二か国のうち南アフリカは、御承知のとおり、中国、ロシアに非常に近い国であります。それは、歴史的経緯からして、マンデラ大統領がアパルトヘイトを克服していくときに中国共産党やソ連が協力的だったという非常に根深い歴史があるわけです。
　ところが、例えば中国の援助でいいますと、現地には途中で放棄された建築中の病院であったりマンションであったりが散見されまして、私はなるべく、まあ英語圏なので直接話せますから、現地の方とお話ししましたが、中国の支援に頼っていいのかということは実は南アフリカにおいても高まっているところで、その代わり、日本に対する熱い期待というものを非常に感じました。
　まず、ＡＵＤＡのような政府当局者に対して、中国よりも日本を当てにしてほしいということを直接申しました。また、現地の方々と日本がこれから、遠くても、さっき言いました予防接種が必要だったりしても南アフリカに関わっていきたいと話をしますと大変に喜ばれましたので、そのことを皆さんに御報告したいと思います。
　ザンビアは元々日本への親近感が非常に強いですけれども、さっき御報告しました例えばリビングストンの博物館で、ほぼ、ほぼじゃなくて、全館員が老いも若きも私たちと話をする、したいということで出てこられて、最後に博物館の正面玄関で記念撮影したときに、私が思わず後ろを振り返って全館員に向けてジャスト・フォー・ザンビアというふうに叫びましたところ、涙する人もいました。
　今までの言わば中国式の援助だとどうしても裨益するのが中国になってしまうんですけれど、日本は本当にザンビアや南アのため、アフリカの人々のためにやるということがより伝わるように皆さんと一緒に努力していきたいと思います。
　ありがとうございます。
○江島潔君　私ども第四班は南米だったわけでありますけれども、これ、南米というのはまさに特有のこの日系人社会というものがございます。報告の中でも申し上げましたが、この日系人社会がどれだけ本当にその未開の地を開拓をして今のこの現地の農業に大きく貢献をしているかという点、また、いろいろ、第二次大戦等もありましたので、その間の御苦労も多々あったわけでありますけれども、これを経て今日のこの日系人社会というのが今現実にこのブラジルまたパラグアイにあるということは、これは本当に日本の大きな財産であろうと思います。
　今後のこのＯＤＡ協力の中では、是非、この日系人社会の存在、あるいはその連携をしながらのこの進め方というのは、是非とも積極的に取り入れていかなければいけないのではないかと強く感じます。
　と申しますのも、一時期に比べますと、今、ブラジルでもその日系、日本企業の進出というのは相当もう後退をしておりまして、その代わりに、もちろんこの中国系企業がたくさん入ってきているわけであります。ですから、日系人社会のかつてのプレゼンスというのが相対的に下がっているというのもこれも残念ながら事実でありまして、その分、せっかく築き上げたこの日本と南米とのこのつながり、これをしっかり築いてくれた日系人社会を守っていくというのは、これはＯＤＡの中で今後の重要な役割ではないかということを強く感じました。
　以上です。
○若林洋平君　御丁寧な本当に御回答ありがとうございました。
　だからこそ、このＯＤＡというのは非常に重要であって、今後も必要性というのは高いと思うんですね。しかしながら、それを踏まえて、先生方の今の御回答を踏まえて、先ほど中西先生からもお話があったとは思うんですけれども、報告の中にもあったとは思うんですが、どうしてもこの必要性というのが、国民の皆さん、特に日本の国民の、我が国の皆さんに伝わっていないというか、その重要性というかですね。中には、いや、そんな海外のことはいいから日本のことやれよというような意見もあったりとかするのは、聞かれるのは残念なんですけれども。
　ここで、特に青山先生にお聞きしたいんですが、一つは、今の話の中で、どのように先生とするとその克服を考えられるかというか、どういう道があるのかとお感じになられているかということと、あと、実際にＳＮＳを拝見させていただいたときに、非常に過酷な環境であったというのが見て取れました。特に虫に対してどういうふうに対処したのかというのを詳しく教えていただければ有り難いと思います。お願いします。
○青山繁晴君　若林議員から二つ質問いただきました。
　まず一つ目の日本国民の理解のことでありますが、主権国家の外交というのは、本来は、右手が外交力とすると、左手が軍事力です。戦争にならないために、軍事で問題を解決しないためには外交解決が必要だというのが本来の外交なんですが、日本はこの左手の軍事力を外交に行使することができませんので、したがって、政府開発援助を中心にしたその国のためになることを行うというのは、日本外交にとってはどうしても欠かすことができません。
　日本国民で外交が要らないと思っている人はいないです。日本が明治維新以来百五十年たちまして、貿易を始めとして全ての面でほかの国々との交流が必要だという意識は日本国民はむしろ世界で最も高いですから、ですから、こういう外交の本質を分かっていただくことによって、ＯＤＡに対しても理解がより深まると考えております。
　それから、アフリカの環境なんですけれども、例えばザンビアですと、ハマダラカという蚊がいまだに非常に多いんですね。このことも本当は、さっきの報告ではあえて触れませんでしたけれども、マラリアを媒介するハマダラカによって、マラリアはそもそも今でも世界で毎年五十万人の方々が犠牲になっているわけですけれど、ザンビアでもその犠牲が多いわけですから。
　実際、私と舞立団長がそのハマダラカの来襲に遭いまして、例えばホテルの部屋に行くときに網戸が置いてあるんですけど、この網戸の手前も多いですけど、網戸の向こうにむしろ向こうが見えないぐらいハマダラカがいて、私は部屋に入ってから原稿を書かなきゃいけない。
　余計なことを申しますが、献金も受けない、パーティーも開きませんので、原稿を書くことが政治資金の唯一の手段なので、どうしても原稿を書かざるを得ないので、どうしたかというと、もう部屋の中も蚊でいっぱいなんですよね、したがって、ホテルのフロントに行って現地でしか売っていない強力な殺虫剤を分けていただいて、その四缶ほど全部使って、済みません、こういう表現で、衣服を取って全身に塗りたくりまして、それで一回も刺されずに済みました。帰国した後に、実は合衆国政府は何でも知っていますから、この話をしたところ、実はそれは大変懸念していたということも言われました。
　実は事前に警告も受けたわけですけれども、どれぐらいアフリカにとって公衆衛生というのが深刻な問題であるかと。さっき、予防接種のことを私たちの言わば手間のように言いましたけれども、本当は現地の人々はこの瞬間もさらされているわけでありますから、今、若林議員が聞いていただいた昆虫、虫の被害、あるいは病原菌の問題というのは実は一番大事な問題の一つだと考えております。
　ありがとうございます。
○若林洋平君　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　続きまして、古賀之士君。
○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　御報告、それぞれの班からありがとうございました。お時間の関係もありますので、早速質問に移らせていただきます。
　まず、一班の中西委員からの御報告の結びに書いてございました参議院の呼称についてでございます。
　私もかつて、コロナ前、複数回、このＯＤＡの視察で海外に行かせていただきました。バスの中で説明を受け、そしてランチは一〇〇％ミーティングを行い、様々な御意見を伺いながら意見交換をしていくということを懐かしく思い出しながら皆様方の御報告を伺っておりました。
　その際、多くの方々にやはりお会いする際に、やはり現在の英語表記でいうカウンセラーズという表現、これにちょっと違和感を覚える表情をする方が結構いらっしゃって、名刺を交換するたびに、例えばアッパーハウスと言い換えたり、あるいはセネターズと言い換えたりしたことも結構ありました。
　それで、逆に、せっかく御報告の結びに書いてありますので一班の中西委員からお伺いしますが、逆に、その辺の諸課題、そして、私も実はＯＤＡでかつてこの問題も提起させていただきました。前に是非進めていきたいと思っております。御所見を伺えればと思っております。
　また、各二班から四班の発表の皆様方におかれましても、そういった違和感を先方が覚えたり、あるいは御自身が今思っていらっしゃる違和感の御経験がありましたら御披露いただけないでしょうか。
○中西祐介君　呼称についてはこれまで歴代取り組んでいただいたと承知をしておりますが、諸外国の例を御紹介しますと、上院について日本と同じようにハウス・オブ・カウンセラーズと英訳している国はモロッコのみでありまして、カウンセルという英語、英訳を含む言葉を使用している国はドイツとオーストリアとスイスとロシアとインドなどの十六か国だと。圧倒的に多いのがセネットでありまして、五十三か国ありますのは、アメリカ、フランス、イタリア、カナダ含んだ五十三か国あるということで、適切な表記に変えることは大変重要だと思っています。
　たしか、幾つか前の委員会でも協議をしていただいた結果、官報の表記を変えるだけで大丈夫だということでありますが、例えばここの国会周りで道路標示に表記されている文字から含めて全部改修しなきゃいけないのでそれなりの予算掛かるというふうな課題も私は聞いたことがありますけれども、一度課題を整理して、参議院らしい呼称にしっかり変えるということは重要なことかなというふうにも思っています。
○高橋はるみ君　第二班、カンボジア、ラオスを訪問させていただきましたが、カンボジアはちょっと選挙の直後でありまして、要人との面会というのはなかなか難しいところもあったわけであります。
　ラオスの方は、三人の大臣さんとお会いをいたしましたが、今、古賀先生がおっしゃられたようなその意味での不都合は我々は感ぜずに対応をしていただいたかなと、このように思っております。
○青山繁晴君　コガユキシ議員の問題提起は極めて実は大事で、英語はもはや英語じゃなくて国際共通語でありますが、特に英語圏、今回英語圏の二か国ですが、カウンセラーズと言うと完璧に、ほぼ完璧に誤解されます。良くて、民間の要するにシンクタンクなどのアドバイザーかと。だから、アッパーハウスとかセネットというふうに理解する人はほとんどいないですよね。
　不肖私は民間専門家時代が長くて議員になって、それで最初の名刺がカウンセラーズと書いてありましたから、これを、名刺は官製品じゃなくて自分で作るものですから、私はセネター・オブ・ジャパンというふうに表記しています。そうしないと、日本の参議院は何かということを説明するだけで要人との面会時間がかなり過ぎてしまったり、向こうは関心事ですよね、こちらの立場が。
　したがって、中西先生が、中西議員がおっしゃったその費用の問題はあるんですけれども、例えば対外的にはもう早くこの参議院をザ・セネットと表現して、私たちをセネターと表現しないと、本当は誤解を生んで気付かないまま終わっている面もあると思います。
　恐らく、参議院の前身が貴族院ですから、敗戦後に、決めるときにその貴族院のイメージを払拭したかったんでしょう。セネットというのは御存じのとおりローマの元老院のことですから、そういうイメージを払拭したくて選んだんじゃないかと思いますが、もうそろそろ戦争が終わって八十年近いですから考えるときに来ていると思います。
　貴重な御指摘だと思います。ありがとうございます。
○江島潔君　四班でありますけれども、今回の視察に関しては特段そういうことは感じることはありませんでした。ただ、やはりしばらくこの相手方と話している、話す時間が長いと、そのハウス・オブ・カウンセルというのは何なのかとか、そういう形になってきまして、やっぱり全然知られていない、分かっていない、二院あるうちの一つだということが分かられていないなということは時々感じることであります。
　ただ、私どもも、いろんな国が来て何とか評議委員会の委員長とか言われても何だかよく分からないで、どれぐらいの立場にあるのか分からないということはありますし、じっくり突っ込んで聞くと、例えば中国ですと市長よりもその町の委員長の方が地位が高いので、そういうものなのかなと思うこともありますので、これを、名称をなるべく世界共通、分かりやすくするというのは、やはりこれは参議院全体としての課題ではあろうということを常々感じております。
○古賀之士君　それぞれ御指摘、御意見ありがとうございました。
　実際に、やはり私も限られた時間の視察の中でその立場を説明をすることが複数回あったものですから、これは何とかしなければいけないなという意識を今でも持っておりますので、是非前に進めていきたいと個人的には思っております。
　それと、お時間の関係もありますが、もう一点だけ。
　先ほどから御報告の中には、日本で働きたいという多くの外国人の方々とも交流をしてきたと伺いました。
　中西委員からまた伺いますが、その中には例えば、これはもう既に視察を終えられて八か月以上経過をしておりますので、為替の変動とかもありますけれども、御存じのように、なかなか今、日本での人材不足を解消するような今外国人の皆さんがいらっしゃっていない。そして今、為替の関係なのか、逆に一千万人以上かつて海外旅行などビジネス行かれた方々が、今七百万人にまで日本は下がっているという現状もあります。
　日本で働きたいという意欲をしっかりと持っていただくためには、やはり実際の為替の動向などを聞いたら、もしかしたら、いや、これはちょっと今、日本には行けないかも、ほかの国を選ばざるを得ないなと、これはいわゆるサラリー的な問題であるかもしれません。そういう意味では、日本で働きたいという思いとその人材の育成、この辺をどのようにバランスを考えていったらいいのか。もし現地で実際にそういう御経験がありましたら御披露いただけないでしょうか。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　さっき御紹介したスリランカなどは非常に日本で働きたいニーズがあると感じています。それは、長年、日本が現地において青少年の方々に対して、日本語教育であるとか就労の基礎技術であったりとか、様々なことを無料のコミュニティーをつくってそこで教え込んできた、その成果じゃないかなと思っています。
　特に、日本に対して行ってみたいという思いの一つは、日本の文化性であるとか安全性であるとか、あるいは日本なら正しいことを学んでいけると、そうしたことが現地では伝えられたわけでありますが、スリランカではまだ三職種しか認められていない。こういうことをいかに適切に拡大をしていくかということは、お金の面よりも大事な環境整備があるのかなというふうに痛感をします。
○古賀之士君　二班、三班、四班の委員の方で何かありましたらお願いします。
○高橋はるみ君　二班、カンボジア、ラオスでございますが、冒頭の中でも申しましたとおり、日本の現地に対する支援というのは、本当にきめ細やかに信頼感を持って人間関係、人材育成など、しっかりと対応するというやり方をやっているわけでありますので、そういった日本にしっかりと働きたいという思いを持っておられる現地の方々はいっぱいおられると、このように感ずる次第であります。
　為替の問題などなかなか経済的な環境の部分は、これはなかなか人材だけの問題ではなく、もっと複雑な国際的な環境の中で決まるものとは思いますが、そこがうまくいけば、日本に来ることがこれだけ意義があるし、本人にとっても有意義なことになるであろうということを今やはり我々は海外の方々にもっともっとしっかりとお話、情報伝達をしていくということが重要かなと、このように思う次第です。
○青山繁晴君　まず、古賀之士議員のことをさっきコガユキシ議員と呼んでしまいました。訂正します。申し訳ございません。
　で、今の御質問もとても大事な質問であります。さっきの報告で、南アの特に若い人で日本で働きたい人が大変多いんだということを紹介しました。その後、実は私は交流をしております。要人とも交流しておりますし、来られた方もいらっしゃいます。もちろんネットを使って話合いができます。
　そこで、現実に即して、私たち国会議員ですから、現実に即して申し上げると、今、日本では特定技能二号の拡充が行われています。期間は三年に短縮されたけれども、実は更新が無期限ですから、家族の帯同もできますから、これ、国際社会では、南アフリカの現地も含め、ザンビアも含め、既にイミグレーションと呼んでいるんですよね。移民と呼んでいます。日本でどう説明しようが、国際社会あるいは来る人にとってはイミグレーションです。ということは、全人生を預からないといけないです。
　で、行われたばかりの日米首脳会談のもう一つの意味は、日本が人手不足なので、恐らく日本がロボット技術で一番進むであろうということをアメリカは考えていて、それで日本の技術が欲しいという日米首脳会談にもなったと私は専門家の端くれとして考えております。
　そうすると、例えば二十代の若い世代で来られた南アやザンビアの人たちが中年世代になったときに、実はロボット化が世界で一番日本で進んで、労働力の需要が今と全然違うことが十分に考えられます。そのときにその方々の人生を一体どうするのかということを私たちは突き詰めて考えないといけないです。
　もう一点。日本は英語社会ではありません。英語が国際共通語になったのは、アメリカが強いからじゃなくて、実は一番簡単だからです。敬語も極めて少ないですよね。しかし、日本語を外国人として学ぶというのは、アフリカの若い人だけじゃなくて、もう世界の日本で働きたい人にとっては悩みの種であって、今回、特定技能二号で鉄道分野が加えられます。鉄道分野で、もしもレールの切替えに失敗すると日本ではかつて経験しなかった事故にもつながるわけで、その責任まで外国人の方々に背負わせるかということになれば、さっき言いました日本語教育の充実というのは本当は生易しい課題ではない。ですから、あくまでもその国の方々の立場に立って私たちは考えるべきだと考えております。
　ありがとうございます。
○江島潔君　ブラジル、パラグアイは、これはどちらも日系人移民がたくさんいる国でありまして、パラグアイには一万人の日系人、それからブラジルには二百万人の日系人社会があります。ですから、もうベースとしてはもちろん日本に行きたいという層は相当います。ただ、今御案内のように、ちょっと円安等の関係でそのポテンシャルは少し下がってきているというのも事実であります。
　あともう一つ、やはり大きな発見だったのは、日本語学校に、パラグアイなんかの場合では、日系人が来るというよりもその現地の人が日本語を学びに来たいという層がありまして、こういう人たちは、潜在的にはやはり日本に将来行ってみたいなという思いを持っているんだと思いますが、きっかけとなっているのは全て漫画だそうであります。漫画を通じて、日本語で漫画を読みたい、あるいは日本語の漫画を映像で見たいという、それがきっかけになってこの日本語学校に通っているということは今後の大きないろんなことのヒントになるのではないかなということを強く感じました。
　以上です。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　私もＭＡＮＧＡ議連の中の一員でもございますし、その重要性も認識しております。また、中西議員のおっしゃったような問題提起もしっかりとそこを受け止めていきたいと思いますし、また、高橋委員からの御指摘も非常に重要な点があるかと思いますし、また、青山委員からもおっしゃっていただいた特定技能二号の問題、それからあと、かつて視察先で、逆に日本の職人技、日本人がかつて持っていた伝統工芸的な職人技も含めた様々な技術を実は外国の方が引き継いでいらっしゃって、ＯＤＡで。そして、その逆に今日本ではその技術を持っている方がいらっしゃらない、その技術を今度逆に日本に逆輸入するような形で学ばないといけないというような現実もあるということを皆さんと共有して、この質問を結びたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　続きまして、三浦信祐君。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐でございます。
　ＯＤＡ調査派遣第一班メンバーとしてバングラデシュを訪問をさせていただきましたことに、関係各位、各所の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。また、中西団長とともに、ほかの委員の皆さんとともに無事故で帰らせていただいたことにも感謝を申し上げたいと思います。
　ＯＤＡの派遣としてバングラデシュは初めてでありましたので、今回の自由討論ではバングラデシュだけに絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。
　バングラデシュの発展、人口増加に伴う熱気あふれるダッカにて経済成長の可能性を感じることができました。一方で、まだまだインフラ整備、社会基盤、教育、社会制度など、ソフト、ハード両面の支援をし続ける必要性があることも目の当たりにしてまいりました。
　地政学的にバランスを取る外交姿勢の中で、日本への信頼と期待を感じることもできました。日本が今後も、経済、技術、人材育成、安全保障と多岐にわたる支援が、バングラデシュの発展はもとより、地域の安定性、ＦＯＩＰの具現化には欠かせないと考えております。
　日本とバングラデシュとの関係をより強固にすべきであり、具体的な取組を推進を期待したいというふうに思いますけれども、まず外務副大臣に質問させていただきながら、団長とともに行かせていただいたので、団長の思いもここで聞かせていただければと思います。
○副大臣（辻清人君）　ありがとうございます。
　三浦委員が御訪問されたバングラデシュは、我が国にとって極めて重要な国であり、伝統的な親日国でありまして、一九七二年の国交樹立以来、日本とは緊密な友好関係を維持しています。
　同国は、御案内のとおり、穏健なイスラムの民主主義国として南西アジア地域の平和と安定に重要な役割を果たしており、近年高い経済成長を遂げていて、本当に先進国の仲間入りをするんだという強い気概を感じられたと思いますが、日本企業の進出も拡大しつつありまして、一方で、まだ人口の約二割が貧困状態にある開発途上の国でございまして、そういった脆弱なガバナンスや、電力、運輸等の基礎インフラがまだ未整備で、また、サイクロンや洪水等の自然災害にも脆弱との課題を抱えておりまして、これらが同国の経済社会開発を阻む要因となっていまして、今後の支援のポイントになってくるかと思います。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　個人的には十数年ぶりに今回バングラデシュをお邪魔したんですが、もう町を歩いても、ダッカで男性が腰巻をしていた頃から打って変わって、ジーパンをはき、格好いい洋服に身を包んでいる若者の姿が目立ったのが印象的でありましたが、まさに今バングラデシュは、ハシナ政権下、安定した政治情勢がもたらされておりまして、現政権下で二〇〇九年以降、ＧＤＰの成長率は六・五％、直近でも、コロナの中でも三％を超えるような経済成長を遂げておりまして、二〇四〇年代には先進国入りを目指すと、そういう意欲的な国であります。
　一方で、様々な課題も当然あります。教育の問題、あるいは産業投資、海外からもどんどん今受け入れている状況にありますし、国のガバナンス強化や貧困撲滅、保健、防災、気候変動など様々なテーマがあります。
　全方位外交をやっているこのバングラデシュでありますので、日本が信頼で、きずなとしてつながっている、そこの相手国からの日本へ対する信頼も非常に深いものがあると思いますので、我が国も大事にすべき国の一つだというふうに考えます。