○平賀高成君　初めに、営団地下鉄日比谷線の脱線衝突事故で犠牲になられた方々に心からのお見舞いとお悔やみを申し上げます。
　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案について質問をいたします。
　我が国では、国際障害者年から既に十七年も経過をしているにもかかわらず、交通バリアフリー化の改善整備は極めて不十分な現状であると言わなければなりません。我が党は、国際障害者年を契機に、障害者団体や地域と結び、エレベーター、エスカレーターなど、バリアフリー化の促進のために一貫して取り組んでまいりました。
　今回、障害者団体を初めとする国民の世論と運動と相まって、政府が法制化することになったことは前進であります。しかし、本法案は、理念、基本方針、整備計画、公共交通事業者の責務、障害者や利用者の参加という点で不十分さを持っております。
　以下、交通バリアフリー法案の内容について具体的に質問をいたします。
　第一は、本法案の目的、理念についてであります。本法案の目的に、高齢者、障害者等の移動について、移動の自由と安全確保は基本的権利であることが明確になっていない問題であります。
　高齢者、障害者等すべての人がみずからの意思で自由に移動でき、社会参加ができる福祉の町づくりを進めることが重要です。高齢者、障害者等すべての人々が自由かつ安全に移動することは基本的な権利です。既に欧米では、移動の制約は差別であるとして、法的に基本的権利と規定しています。法案の目的に、高齢者、障害者等すべての人の移動は基本的権利であることを明記すべきではありませんか。
　また、法案は、対象範囲について、障害者基本法第二条で、障害者の定義として「身体障害、知的障害又は精神障害」と定められているにもかかわらず、「高齢者、身体障害者等」と狭めて規定し、知的障害者、精神障害者が含まれていないのはなぜでしょうか。すべての障害者を対象範囲とするべきではないでしょうか。運輸大臣の明確な答弁を求めます。
　第二は、国が定める基本方針、整備計画についてであります。
　法案では、国が、移動円滑化の促進に関する基本方針で整備計画の目標に関する事項を定めるとしています。これは、実効性確保にとって重要です。政府は、目標に関する事項について、検討課題であるとして明確にしておりませんが、運輸大臣は、国会で、乗降客が五千人以上の駅等は二〇一〇年までに整備すると答弁をしています。
　バリアフリー化の実効性を確保するためには、乗降客が五千人以下の駅等についても含めて、既存のすべての施設設備を対象とした整備計画を持つべきではないでしょうか。運輸大臣の答弁を求めます。
　第三に、実効性を確保するための公共交通事業者の責務についてであります。
　事業者に対して、鉄道駅等の旅客施設の新設、大規模改良、車両の新規導入などの際、交通バリアフリー化の整備基準への適合を義務づけることは前進であります。この基準が、高齢者、障害者等の納得いくような完全なバリアフリー化の整備水準となることが重要です。
　法案では、このような重要な基準がすべて省令にゆだねられています。しかも、省令で決めるに当たって、公共交通事業者の財政力や技術力を考慮しなければならないとしていることは、公共交通事業者の責任を弱めることにつながることが懸念されます。高齢者、障害者等の全バリアフリー化への国の責務を果たす上でも、事業者の責務を強めるべきではないでしょうか。
　さらに、大規模改良施設の要件、その基準、その判断の妥当性について、だれが決定するのかという問題であります。大規模改良施設と規定されると、事業者は、五千人以上の駅であっても、改良される時期まで事実上整備を行わないことになります。これまでも、大規模改良を行うことを口実に、整備が全く進んでこなかったわけです。
　大規模改良を本当に実効あるものにするためには、大規模改良施設の要件、その基準、その判断の妥当性について、国民の前に明らかにし、公共交通事業者の判断任せにしないで、国が検証し、責任を持って決定するようにするべきではないでしょうか。
　第四に、既存施設の整備についてであります。
　公共交通施設のバリアフリー化が進まないのには、既存の施設設備等の整備の問題があります。既存施設の現状を見ますと、ＪＲのエレベーター整備率はわずか四・四％であり、エスカレーターの整備率も七％にすぎず、ＪＲの整備が決定的におくれています。ＪＲ、私鉄大手では、総駅数六千四百四十五駅のうち、エレベーターの設置は四百五十駅で整備率は七％、エスカレーターの設置は七百六十駅、整備率一一・八％であり、法案の実効性を確保することができるかどうかは、これらのＪＲなど大手鉄道事業者にゆだねられていると言っても過言ではありません。バリアフリー化を進める上で、大手鉄道事業者の社会的な責任は重大になっているわけです。
　法案では、新設、大規模改良、重点整備地区が優先的に整備されることになり、既存の施設は放置される危惧があります。したがって、既存施設の整備についてＪＲ等の公共公通事業者に義務化し、すべての既存施設の整備計画の目標と期限を明確にさせることが必要です。その上で、優先順位を決めながら計画的に整備していくべきではないでしょうか。
　さらに、高齢者、障害者等の乗りおりを容易にするためにバスの低床化の整備も必要です。歩道と段差がなく、乗りおりを可能にするノンステップバスは、九八年度末で全国的に四百四十一台導入されています。しかし、乗り合いバス全体から見ると、車両数全体の〇・七％にすぎないものです。政府は、ノンステップバスの導入についても目標を決めて計画的に進めるべきではないでしょうか。
　第五に、基本方針等の策定に際して、利用者、障害者等の意見が反映する場がないことについてであります。
　法案の骨格を占める基本方針や移動円滑化基準、重点整備地区、基本構想、公共交通特定事業計画は、いずれもバリアフリー化の実効性にかかわる重要な柱になっていますが、これらを策定する際に、利用者、障害者等の意見が反映する場がないことであります。利用者、障害者等が参加し、意見を反映できるように審議会あるいは協議会などのシステムを確立するべきではないでしょうか。また、整備した後に、当事者も参加して評価、改善できる仕組みを考えていくべきではないでしょうか。運輸大臣の答弁を求めます。
　第六に、バリアフリー化されても移動困難な人たちのための代替輸送確保、人的支援等のソフト面の充実についてであります。
　バリアフリー化が進められても、それでも移動困難な人たちがおります。欧米においては、代替輸送を確保するため、ＳＴＳ、スペシャル・トランスポート・サービスの制度が実施されています。法案では位置づけられておりませんが、我が国でも、国に先駆けて自治体や事業者、ボランティア団体等で一部実施されています。しかも、公共交通機関の改善までの過渡的な移動手段としての役割もあります。ＳＴＳは国として真剣に検討すべき課題ではないでしょうか。
　また、公共交通事業者は、駅のホーム要員を減らすなど、高齢者、障害者等が自由かつ安全に移動することに逆行しているのが現状です。
　視覚障害者等の半分以上の人が、ホームからの転落を体験しています。視覚障害者が駅のホームから転落し、電車にはねられ死亡する事故が後を絶ちません。視覚障害者の事故防止対策は急務です。誘導・警告ブロックを駅入り口からホームまで設置することやホームドアの設置などの対策を行うとともに、当面、事業者側の駅員、乗務員、一般旅客など、人的サポートの強化を図るべきではないでしょうか。
　最後に、公共交通事業者であるＪＲ等は、駅舎の新改築、南北通路、駅前広場等の整備を全く費用負担せず、自治体に負担させることが常態化しております。法案では、自治体負担三分の一が基本になっています。バリアフリー化の整備に関して起債を発行できることになっていますが、地方財政が大変なもとで、自治省はどのような自治体負担の軽減措置を検討しておりますか。自治大臣の答弁を求めます。
　次に、民主党案について伺います。
　厚生省の調査によると、身体障害者の外出状況は、外出したことがある人が八六％、そのうち、ほぼ毎日外出する人が四三％と最も多く、週二、三回の人を合わせると、全体の六〇％を超えています。外出する上で困ることは、交通機関の利用が不便が三〇・三％、道路や駅が利用しにくいが一八・八％になっており、交通機関によるバリアが半分に達しています。この調査からも、今後ますます障害者の公共交通機関の利用が増加することになります。
　こうした実態から、三つの点について伺います。
　その第一は、交通バリアフリー化を整備していく上で、利用者、障害者等の当事者が参加し、意見を反映できる仕組みを確立することが必要であると思いますが、その重要性についてどのように考えておりますか。また、制度の見直し、バリアフリー化後の施設整備の評価についても当事者が参加できるようにすべきであると考えますが、民主党の見解を伺います。
　第二に、公共交通のバリアフリー化を整備促進していく上で、ＪＲ、大手民鉄などの公共交通事業者の責任と役割が重要になっていますが、社会的に果たすべき事業者の責任について民主党はどのようにお考えでしょうか。
　第三に、既存のすべての施設を整備の対象とし、計画的に整備を行っていくべきであると思いますが、どうでしょうか。
　日本共産党は、高齢者、障害者団体の皆さんとともに、高齢者、障害者等の社会参加の前提となる公共交通のバリアフリー化促進のために、全国で運動を進めてまいりました。今後とも、高齢者、障害者等の社会参加のために、移動する権利の確立とその充実のために奮闘していく決意を述べて、質問を終わります。
 〔国務大臣二階俊博君登壇〕