maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○木原（誠）委員　ありがとうございます。是非、きめ細かに検証をいただき、そして、地方創生二・〇につながる政策をまた地域ごとにしっかりつくっていっていただきたい、このように思います。
　今まさに求められていること、地方、地域ということだろうというふうに思います。その意味で、石破総理が、施政方針演説において、私がぱっとお聞きしていた限りでいえば、およそ三分の一ぐらいを思い切って地方に割いて、そして五つの柱を明確に示されたことは、時宜を得たものだというふうに思いますし、総理の強い決意を感じたところであります。
　改めて、次の資料を御覧いただきたいと思いますが、こちらのパネルは、横軸に人口の増加、縦軸に一人当たり実質ＧＤＰの増加を取っているものでありますけれども、御覧いただいて分かりますとおり、もちろん東京は人口が増えてきているわけでありますが、一人当たりＧＤＰの上昇率は他地域よりも鈍化をしているということであります。
　これは一人当たりＧＤＰでありますけれども、例えば地域ごとの可処分所得の増加などの他の統計を利用して見ても、これは民間のシンクタンクなどがかなり詳細に検証していますけれども、一極集中は必ずしも、規模の経済を通じて、経済の成長や経済の豊かさにはつながっていない、こういうことであります。
　逆に言えば、地方にこそ成長のチャンスがある、伸び代がある、こういうことだろうというふうに思います。そうしたことを敏感に感じて、先ほど小野寺委員もおっしゃっておりましたけれども、新卒の大学生は、やはり自分の地元に帰りたい、そして仕事をしたいという方も増えているわけであります。
　その際、私は、非常に重要だと思いますのは、これまでの地域創生、地方創生というのは、ややもすると、国からの権限、財源の移譲、あるいは国の機関の地方移転、やや公主導で、官主導で行われてきたということであろうというふうに思いますが、まさに地方創生二・〇は、民主導、民を主役に官がそれをサポートしていく、そういう流れでなければいけない、したがって、主役は産業であり、そして企業であり、そして民であるというふうに思います。
　先ほど政調会長が御指摘されていましたけれども、地方への産業集積、あるいは拠点づくり、八〇年代以降、この国は産業立地政策というものを事実上放棄をしてまいりましたが、改めてこういう産業集積をつくっていくということが重要なゆえんでもあろうというふうに思います。
　私は、今日お伺いしたいのは、こうした大規模な産業集積、産業集積型、いわばやや上から産業立地政策をやっていく、そういう展開に加えて、新しい資本主義が掲げてきた官民連携をキーワードに、個々の企業が地方創生に向けて自発的、積極的に取り組む、いわば下からのこういう立地の動きを官がサポートしていただく、このことが重要だということであります。
　少し具体的に申し上げたいと思います。
　我が国には、地域の町づくりにも意欲を持つ活力あるスタートアップ企業が多数存在をしています。例えば、オイシックスの高島社長は、豊かな食文化と食産業を誇る新潟を世界に誇るフードテックにしようということで奔走されておりますし、また、ジンズの田中社長は、群馬県の前橋市、町づくり再生に奮闘されて、本社も設置をされているところであります。
　総理、いかがでしょうか。こうした意欲とそして活力ある企業が、産学官の連携の中で、地域の人材育成や産業の連携や社会のインフラ整備、雇用創出、まさに重層的に取り組む、私は勝手ながら、令和版の企業城下町、これを百つくるべきだ、こう申し上げているんですが、こういった実践的で具体的な取組をしっかりと支援をしていくということが重要ではないかというふうに思います。まさに、企業が動くことで人も動く、そして、利益追求だけでなく社会課題を解決していこう、そういう企業群、それが今後の日本をつくっていくものだ、このように思っています。
　ただ、これまでも企業の地方移転というのは随分議論をされ、政策がつくられてきましたが、なかなか実現していないのも確かでありますので、今回は、是非、どこの役所がこういった活力と意欲ある企業をサポートするのか、その責任をしっかり明確にしていただく、ＫＰＩをしっかり設置していただく。そして、公務員の二地域拠点活動というものも総理は提唱されていますが、その公務員の仕事の一つにこういう企業のサポートというのも加えていただく。官がより強固にサポートする、そういうシステムをつくっていただくことが必要じゃないかと思いますが、お考えをいただければと思います。
○石破内閣総理大臣　先ほど委員が御指摘になりました前橋の例は非常に面白かったですね。私、お話を聞かせていただきました。あるいは、山形県鶴岡の話も聞けば聞くほど面白くて、全国にあちこちそういうのがある。これは確かに、地方創生をずっと続ける間において、そういうものは点が密になりつつあると思っております。
　ともすれば、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、全然無関心の市民、これが三位一体になると大体失敗することになっておるわけでありまして、こんな面白いのがあるよねというものを、委員のお言葉をかりれば、それを行政がサポートする形で、経済産業省なんというのはそういうのを後押しするのが大好きですから、いかにして後押しをして、こんな面白い話があるよということを広げていくかということだと思っています。
　私が楽しさと言っているのは、この時代におまえ、楽しさかよといってお叱りをいただくこともあるんですけれども、やはりわくわくする楽しさというのがあってそういうのは広がっていくんだろうと思っているのですね。群馬の方のお話を聞いても、三十分、一時間が物すごく楽しい、話を聞いていて。そこで働く人たちも楽しい。
　以前に比べて、私、昭和三十年代、四十年代は鳥取で育ちましたが、その頃に比べれば、道路は格段によくなった、鉄道も格段によくなった、いろいろなインフラも整備された。飛行機は全然飛んでいなかったのに、一日、鳥取、米子を合わせれば十一便も飛んでいる。それがどうしたと言われるかもしれませんが。
　格段によくなったのに人はどんどん減っているのは、これは一体何なんだということを考えたときに、やはりわくわくする楽しさというものを地方に広げていく、そのために民と官が、やはり民が主だと思っています、官はいかにしてそれを後押しするか。楽しさ、わくわくどきどき、そういうものを広げていくことがこれから先の日本には必要だと思っております。
○木原（誠）委員　大変ありがとうございました。
　武藤大臣、是非、私の言葉で言えば企業城下町百選、サポートしていただければと思います。また後でお話しできれば、こう思いますが。
　いずれにしても、わくわくどきどきというのは非常に重要で、今まさに地域を盛り上げようという若者、経営者、起業家、たくさんおられます。こういった皆さんを石破政権の五本の柱のイニシアチブによって地域に集積をさせ、連携をさせ、そして仕事をしていただく、町づくりをしていただくということが重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　その中で、規制緩和もやはり重要だというふうに思います。
　企業ができる、例えば医療も介護も教育も、医療が参入できるようにはなってきていますが、しかし、経営者の皆さんからよく聞くのは、その地域で大学の経営に参加をしようというふうにすると、構造改革特区で参画はできるんだけれども、しかし、参画した途端、私学助成がなくなり、寄附金の控除がなくなり、こういうこともあるんだというのがあります。ですので、是非きめ細かに対応していただければ大変ありがたいなというふうに思います。
　次の話題に移りたいと思います。
　地方とともに、私は、今後やはり目配りが非常に重要だなと思いますのは、対外関係、特に輸出力ということであります。
　デフレギャップが解消に向かう中で、今後求められるのは供給力の強化ということなわけですが、その供給力が、人口減少が進む日本の国内のみにとどまっていては成長につながらないということでありますので、やはり外の、外貨を取りに行くということは非常に重要だろうと思います。
　昨年、日本は名目ＧＤＰでドイツに抜かれたわけであります。これは為替の問題だというふうにおっしゃる方もおられますが、私自身は、事態はもっと深刻で、やはり輸出力、稼ぐ力の差だと考えるべきだろうというふうに思います。
　図を見ていただいて、ドイツは、人口は日本の七割程度でありますけれども、日本に比べて一・八倍輸出があります。名目ＧＤＰに占める輸出の割合は、日本が二割程度ですが、ドイツは四割強、こういうことでありますので、二倍の差、こういうことであります。ドイツが貿易で稼ぐ一方で、私たちは貿易赤字を所得収支で埋めている、こういう構造でございます。
　この差はどう生まれたのかといえば、やはり三十年間のまさに蓄積と申し上げていいというふうに思います。日本で産業の空洞化が問題となって国内投資が低迷する間も、ドイツは着々と国内投資を続けてきた、そして輸出も三倍以上に持ち上げてきている。内部留保にもこの差が出ています。我々日本は三百五十兆円、企業の内部留保があるといいますが、ドイツは百兆円ちょっと、こういうことでありますから、まさにかなりの差が出てきてしまっている。
　もちろん、ドイツの場合は、後ろにＥＵの単一市場があります。その強みというのはこれは無視できないと思いますが、しかし、私たちには成長するアジア太平洋というセクターがついているということも事実であります。
　そして、幸いなことに、昨今は、半導体あるいはＧＸ、こういった官民連携での国内投資も進んできておりますし、何よりも、経済安全保障面で見たときの地政学的なメリットが日本にも今出つつある、こういうことでありますので、輸出立国という言葉がやや時代遅れかもしれませんが、しかし、私は、我が国をもう一度輸出の立国にするということを考える時期に来ているのではないかなというふうに思います。
　例えば、牛丼チェーン店、アジアで今七百店舗を展開する企業があります。それから、おむすびの専門店を経営する企業は香港だけで百五十店舗展開をしている、こういうことであります。
　しかし、日本食レストランの進出と同時に日本の食材が輸出できているかというと、必ずしもそうではない。企業の経営者の方に伺うと、やはりアジアにはまだコールドチェーンがない、コールドチェーンがないと日本の食材を持っていけないんだと。であれば、私たちは、サプライチェーンを一体として、経済協力も活用しながらこういったものをサポートしていく、そんなこともできるんだろうというふうに思いますし、アニメやコンテンツ、こういったもの、エンタメコンテンツの世界でもできることは多々あると思います。
　総理にお伺いいたします。
　是非、輸出立国に向けて何が政策的に必要なのか、政府として省庁横断的に検討、検証して、これはなかなかお答えにくいとは思いますが、最終的に輸出立国五か年計画みたいなものを省庁横断的に作るときではないかなというふうに思いますが、お考えをいただければと思います。
○石破内閣総理大臣　私たち、小学校、中学校、高校の頃、日本は輸出立国と教わって育ちました。加工貿易は日本のお家芸だと教わって育ちましたが、そのときに、今委員御指摘のような、その国の、当時はＧＮＰと言っていたんですが、それに占める輸出の割合ランキングというのは余り見たことがない。そのまま日本は輸出大国だと思ってきたが、国会議員になっていろいろな指標を見て愕然とすることが多くて、一番驚いたのは今委員が御指摘のドイツとの比較であって、ドイツと比べて日本は面積も多いし、人口も多いんだが、とうとう西ドイツを抜いた、西ドイツと言われておった頃ですが、当時のＧＮＰで抜いたのが昭和四十三年、一九六八年だったと思います。これがまた逆転された。
　これは一体何なんだということを考えたときに、やはりドイツは、あくまでメイド・イン・ジャーマニーにこだわるということ、そして安さで勝負をしないということ、品質で勝負をする。あくまでメイド・イン・ジャーマニーにこだわる。
　そして、これは地方創生大臣のときに伊東委員に教えていただいたことなんですが、地方の中小企業が輸出ということに対して非常に熱心であり、中央政府もあるいは地方政府も、日本でいえば商工会議所も、地方の中小企業がいかにして輸出で稼ぐ力を持つかということについて非常に政策が緻密であるということを考えたときに、逆に言えば、日本にはそれだけ伸び代がありますよということだと思っております。
　世界に何とかドナルドとかいうハンバーガーチェーンが四万、五万あるのだが、じゃ、おにぎり屋さんが全世界に幾つあるかというと、二千か三千のはずなのですね。パリでもニューヨークでもおにぎり屋さんは長蛇の列で大人気であるということを考えたときに、こんなに日本はおいしいものがたくさんあるのねということで、農産品も水産物も林産品も伸びる余地はいっぱいあるだろうということであります。
　駄目だ駄目だと言うのではなくて、こんなに伸びる余地はあるよ、どこの部分にそれはあるのということを与野党共に議論しながら、本当に日本をもう一度、本当の意味での輸出大国、安売りでもない、海外依存するのでもない、ＧＤＰの中で輸出というもののウェートを更に上げるということは政府として取り組んでまいります。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。まさにおっしゃるとおりで、メイド・バイ・ジャパンではなく、やはりメイド・イン・ジャパンというものをもう一度見直すということが非常に重要だというふうに思います。
　そのときに、今、インフラ輸出の計画があります。農産品も、これからお米もきっと計画が出てくるんだろうというふうに思いますが、やはり省庁、政府が横串で一つの大きなパッケージをつくっていくということは私は非常に重要だと思いますので、是非お取り組みをいただければと思いますし、まさに総理がおっしゃったとおり、ドイツは中小企業、地域の小規模事業者に輸出パッケージをまさに官がしっかり提供している、こういうことでありますので、そういったこともやっていただければというふうに思います。
　武藤大臣、本当はここで投資のことをお伺いしたかったが、ちょっと時間がなくなってきましたので、言いっ放しになって大変恐縮ですけれども、輸出力を強化するためには、やはり稼ぐ力の源泉である技術を磨いていく、特に最先端の科学技術を磨いていくということが非常に重要だというふうに思います。
　その意味で、この間、官民の投資フォーラム、第六回というふうに伺っておりますが、開かれまして、岸田政権で始めたときは二〇二七年度で百十五兆円という目標だったというふうに思いますが、それがかなり上方修正をされて、二〇四〇年に二百兆円というところまで来た。非常にいい傾向だろうというふうに思います。是非これをきちっと、戦略的な分野、稼げる分野にしっかり集中投資をするということが重要だというふうに思います。
　お隣の韓国は、十二の分野を戦略分野と特定をして、そこに税制、予算、集中的な取組をしております。我が国も、私は今、党の量子ＰＴの座長をやっていますけれども、量子とかも含めて戦略分野をしっかり特定をして、研究開発から設備投資、そして人材育成、一気通貫の取組を強化をしていただきたい、そのことを武藤大臣にお願いをして、大変恐縮ですが、外交について、一、二問お伺いをしておきたいというふうに思います。
　トランプ大統領が再び大統領ということで、今後の日米関係や日本経済への影響を懸念する声があります。ただ、私自身は、日米関係というのは日本にとってもアメリカにとっても最も重要な二国関係である、がゆえに、これまでも協調、協力と摩擦の歴史をずっと繰り返してきた。一九八〇年代の貿易摩擦もそうですし、一九九〇年代の湾岸戦争のときもそうであります。なので、余り一喜一憂すべきでもないかな、こう考えております。
　私は、日米のバイの二国間関係以上にちょっと懸念をいたしますのは、国際社会でますます大国のエゴというものが顕在化していることであります。ロシアのウクライナ侵略はもちろんです。中国は、南シナ海、そして尖閣、我が国の領土である尖閣を含む東シナ海、この領土的拡張主義を隠していませんし、いよいよアメリカも、メキシコ湾をアメリカ湾に改称し、そして今、グリーンランドの所有を主張する、こういう状況であります。そして、パリ協定からの脱却を始め国際協調の取組にも水を差している、こういう状況であります。
　こうした状況で最も懸念されるのは、アメリカが不関与になることによって国際社会にパワーバランスの空白が生まれることだと思います。そこにまさに中国やロシアが単独で、あるいは連携してルールメイキング等で割り込んでくる、こういう状況ではないかと思います。
　大国がそれぞれの利益をむき出しにして出てくる中で、多くの国々が右往左往する、そして分断の前で非常に悩む、こういう状況になっているわけで、私は、やはり日本の役割は、まさに国際的な協調をリードする、主導する、そういう役割だろうというふうに思います。
　そうした観点から、二点まとめてお伺いをしておきます。
　まず、総理は、マレーシア、インドネシアを訪問され、日、米、フィリピンの首脳電話会合を行った後に、日本とラオスの包括的、戦略的パートナーシップへの格上げ、こういったことをなさっておられます。自由で開かれたインド太平洋の推進に向けて、まず東南アジアへの関与をしっかり示す、そして強化をする。先ほど中曽根委員もおっしゃっていましたが、私は、すぐにトランプ大統領と会うのがいいのかといえば、必ずしもそうではなくて、まさに総理がアジアとの関係をまず戦略的に固めに行ったということは非常に重要なことだと思っていますが、今後、トランプ大統領との関係を含めて、どのような形でこの自由で開かれたインド太平洋を推進していくお考えか、これが第一点。
　そして第二点として、国際社会の様々な課題への米国の関与が問われるという時代にあって、今後トランプ大統領とお会いになったときに、いかなる働きかけで米国の国際的な関与を引き出していくおつもりか。
　二点、お伺いできればと思います。
○石破内閣総理大臣　マレーシアはＡＳＥＡＮの議長国でございます。インドネシアは人口大国であり、経済成長著しいということで、私は、マレーシア、インドネシアをちゃんと訪問、ちゃんとしたといいますか、訪問したのは三十四年ぶりだったんですが、こんなに変わるんだというのは、本当にすごい衝撃を受けましたですね。
　やはり東南アジアとの信頼関係というのは、日本がこれから先、更に強めていかねばならないものだと思うし、合衆国といろいろな関係を築く上において、東南アジアの国々が日本を信頼しているということ、この信頼というのは結構大事なことで、日本だけが利益を得るのではない、日本と東南アジアの国々がお互いに信頼を基に利益を共有するという関係が、アメリカとの関係を築いていく上においても極めて重要なことだと思っております。
　もちろん、トランプ大統領と向き合うときに、日本は、アメリカに雇用もつくりましょう、投資もしましょう、でも、それだけではなくて、では日本がアメリカから得るものとは何なんだ、そして、アメリカと中国が対立の関係ではなくて協調の関係になっていくときに、日本はアメリカとも中国ともきちんと話ができますよ、その源泉はやはり東南アジアとの信頼関係が大事なのだというふうに思っております。
　ですから、東南アジアは東南アジア、アメリカはアメリカ、中国は中国ということではなくて、東南アジアとの確固たる信頼関係を基に、アメリカとも中国とも今後外交を展開してまいりたいと考えております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　実は、安倍元総理の国葬儀のときに、オーストラリアの現首相そして元首相、岸田総理が面会をされまして、私も同席をいたしました。そのときに、トランプ政権が誕生をして、第一次トランプ政権です、国際社会が大きく動揺している中で、安倍総理が自ら提唱したクアッドを再始動をして、そしてＣＰＴＰＰを主導された、国際社会の協調に向けたその卓越したリーダーシップに本当に感謝をする、私は、そういう最大限の賛辞が送られたことを非常に鮮明に覚えております。
　ですので、是非、石破総理には、アメリカが何と言おうと、この国際協調を日本がリードをするんだという気概を持ってまた対応、外交を進めていただければと思います。
　最後に、武藤大臣、日米の関係、これから何でもトレードオフというか、ゼロサムの競争関係が起こるのかもしれませんが、しかし、やはり全てがゼロサムではなく、ウィン・ウィンのところをどうつくっていくかということが日米のバイにおいては非常に重要かなというふうに思います。
　トランプ大統領が掘って掘って掘りまくれと言っておられますので、私は、このエネルギーの分野は、そのウィン・ウィンを築ける一つの大きな分野ではないかなというふうにも感じております。ＬＮＧはもとよりでありますけれども、水素、アンモニアにおいてもアメリカは供給国として有望でありますので、最後に、是非、安価で安定したエネルギー供給を確保するという意味から、日米のエネルギー協力をどう進めていかれるか、お聞きをして終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
○武藤国務大臣　木原委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　まさに今日これまでのお話にもありましたけれども、エネルギーという問題、日本にとっては大変貴重な、そして何とか成し遂げていかなきゃいけない話であります。
　今回、米国ＬＮＧということで、輸出許可の一時停止の撤廃等の動きもあるように聞いております。天然ガスの生産拡大、これが行われることは世界全体の市場の安定化にも貢献をされるべきことだと思っておりますし、ＬＮＧ調達の予見性を高めるもので、大変重要な観点だと思っています。
　また、今おっしゃられたように、天然ガスですとかＣＣＳ、このことにつきましても、水素、アンモニアというこれからの、また未来の一つの大きなエネルギーの原力として、将来的に日本が供給国となり得るとも認識をしているところであります。
　民間企業のエネルギー分野の案件を後押しする、いわゆる環境の醸成に向けて、政府として、私としても精いっぱい頑張ってまいりますので、御指導をまたよろしくお願いいたします。
○木原（誠）委員　もう時間が来ておりますので最後にいたしますが、総理、是非、地方を拠点とした日本の強い経済づくり、そして国際協調をリードする、そういった、はっきりとした明確な外交、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○安住委員長　この際、塩崎彰久君から関連質疑の申出があります。小野寺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。塩崎彰久君。
○塩崎委員　おはようございます。塩崎彰久でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今朝の報道を見ておりますと、早ければ、石破総理、来週にもアメリカでトランプ大統領と会談があるかもしれないということでございまして、是非実りある会談になることを祈念をしております。
　トランプ大統領でございますが、就任早々、もう既に数十本の大統領令に署名をしまして、アメリカの政策を大きく転換をさせました。日本として、だから、じゃ、右往左往するということは私は全く必要ないと思っており、日本としての戦略的意思に基づいて国益をしっかりと追求していくことが大事だと思っております。
　他方で、このアメリカの政策転換のいろいろなテーマの中には、やはり日本としても、改めて、国の利益はどこにあるのか、なぜこういう方針を取るのか、問い直すに足りる重要なテーマが様々含まれていると思いますので、今日は、その辺りを中心に石破内閣の閣僚の皆様に考えを伺いたいと思っております。
　まず、石破総理、トランプ大統領は、あなたは辞書の中で何の言葉が一番好きですか、関税だ、こうおっしゃっているわけです。石破総理、石破総理は、辞書の中でどの言葉が一番好きですかと聞かれたら、何とお答えになりますでしょうか。
○石破内閣総理大臣　なかなか、関税が一番好きだというのはびっくりしました。これが一番美しいかどうかはちょっと見解を異にいたしますが。
　私は、全部の単語を知っているわけじゃないですけれども、一言で言えば、やはりふるさとなんだろうと思っています。
　故郷という字を書く、ウサギ追いしかの山というのがありますよね。あれは、作詞者は中野市の方ですが、作曲者は鳥取市の人なんですけれども。まあ、それはどうでもいいんですが。
　やはり、まぶたを閉じるとふるさとだというのがあって、人情があって、風光明媚で、皆さん、それぞれに心の中にそういうのがあるんだろうと思いますけれども、私にとっては、ふるさとというのは一番美しい言葉でございます。
○塩崎委員　ふるさと、まさに石破カラーというか、すばらしいチョイスだと思います。郷土愛、これは大事にしていただきまして、是非対米外交においても発揮していただければと思います。
　さて、ＡＩについてでございます。
　大統領令の中で、トランプ大統領は、バイデン政権時代の大統領令、これは規制が強過ぎるといって一斉に撤廃をいたしました。
　ＡＩの在り方についてでございますが、今年はＡＩエージェント元年などとも言われておりまして、私の地元でも、実は中小企業の経営者の方々がここ一、二年で非常に多く生成ＡＩを使うようになっておりまして、人手不足の解消、生産性の向上、こういう地域の活力、地方創生のために非常に使われるようになっているところでございます。
　パネルを見ていただければと思いますが、自民党では、これまでも早くから、ＡＩについて、世界一ＡＩフレンドリーな社会をつくっていこうじゃないかということで、これを訴えてまいりまして、岸田総理の下で、Ｇ７でＡＩ広島プロセスを立ち上げるなど、国際的な議論を主導してまいりました。
　一方で、今週は、中国のスタートアップ企業が開発したディープシーク、これがアメリカのトップ企業のＡＩに匹敵する機能を発揮したということで、三つのショックが起きております。一つは、非常に安価にＡＩが提供されていること。二つ目は、オープンソースにコードが公開されていること。そして三つ目は、中国の企業がこれほどの開発力を持ったことでございます。
　新しい技術が生まれたときに、イノベーションと規制のバランスをどう取るか。ここには、国の個性、そしてリーダーの個性が強く表れます。
　石破総理に伺いたい。
　ＡＩがもたらす社会の便益とリスクについて、石破総理はどのようにお考えになりますか。
○石破内閣総理大臣　それは朝からお答えをしておりますように、いかにして生産性を上げていくかということを考えねばならない。いかにして付加価値を増すか。もう一つは、人口はどんどん減るわけで、外国から人材を入れるにしても、やはり労働力不足というのは我が国の大変大きな課題だろう。いかにして生産性を上げ、いかにして労働力不足を補うかということを考えたときに、ＡＩの果たす役割というのは物すごく大きいだろうと思っております。それは医療でもそう、介護でもそう。そういう分野において、生産性という言葉が適当かどうかはともかくとして、日本の抱える多くの課題を解決する場合にＡＩの持つ重要性は非常に大きいということなんですが。
　また、小野寺政調会長が御指摘になりましたように、このＡＩ社会というのは恐ろしさも物すごく含んでいる。それは偽情報であり、誤情報であり、それが瞬時にして伝播する。この恐ろしさをどう考えるかということであって、利便性を最大限に高めながら、危険性というのか、リスクというのか、この最小化をどう図るかということについての法整備というものは喫緊の課題だと認識をしておるところでございます。
 〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
○塩崎委員　ありがとうございます。
　ＡＩの利便性を最大化しながらリスクを最小化する、私も全く同じ考えでございます。ただ、今我々が直面している大きな課題は、ＡＩにどのようなリスクがあるか、そのことすらなかなか把握するのが難しいということでございます。
　城内大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほど総理からも、そのリスクについての言及がありました。今や、先端的なＡＩモデル、これが、同盟国のアメリカに本社を置くのみならず、様々な国で開発され、そしてそれが日本でも市民によって利用される時代が訪れようとしています。
　そうした中で、やはり我々自民党としては、これは提言させていただいたんですが、それぞれのＡＩの基盤モデルが持つ基本的な仕様、例えば、ちゃんと安全性テストをしていますとか、サイバーセキュリティーの備えはどうか、どういったデータを使っているか、こうしたことについての国としての一定の法的な権限が必要ではないかということを提言をさせていただきました。
　今、城内大臣の下で、このＡＩ法制についても検討していただいていると思います。ＡＩ法制の検討状況について、是非、具体的にお話しいただければと思います。
○城内国務大臣　お答えいたします。
　塩崎彰久委員におかれましては、党の科学技術・イノベーション戦略調査会の事務局長として、科学技術・イノベーション、ＡＩを含むこの問題について大変積極的に取り組んでくださっていることを改めて御礼申し上げたいと思います。
　御指摘のＡＩ法案ですけれども、現在、パブリックコメントにかけたＡＩ戦略会議、ＡＩ制度研究会の中間取りまとめ案、これに寄せられました、国民の皆様を始めとする様々な貴重な御意見なども踏まえまして、鋭意その内容を精査しているところでございます。
　このＡＩ法案は、イノベーション促進とリスク対応を両立させる取組を政府一丸となって推進するために、政府におけるＡＩ政策の司令塔機能を強化する内容とすることを考えておりまして、本国会への提出を予定しております。
　いずれにしましても、本法案は、我が国においてＡＩがもたらす多様なリスクに対する不安、先ほど予算委員会の小野寺委員からも御指摘ございましたけれども、こうしたことを背景に、他の先進国と比較しても、ＡＩの研究開発と活用が残念ながら進んでいないこの状況をしっかりと解消することなどを目的に提出するものでございます。
　安全、安心で信頼できる、世界のモデルとなるようなＡＩ制度をしっかりと構築いたしまして、我が国が世界で最もＡＩを開発そして活用しやすい国となることを担当大臣として目指してまいる考えであります。
 〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎委員　ありがとうございました。
　やはり、ガードレールがある方が車は速く走れる、こういうふうにも言われます。一定の安全弁があった方がイノベーションも進むのではないかと思っています。
　是非、城内大臣、この法案成立に向けて、また御尽力いただければと思います。
　さて、トランプ大統領は暗号資産についても大統領令に署名されました。アメリカはこれからデジタル資産を国の経済成長とイノベーションを引っ張っていく重要な分野と位置づけて、ビットコインなどを国家備蓄の一部にも入れていく、こうした新たな政策でございます。
　実は日本でも、暗号資産やブロックチェーン、こうしたウェブ３ビジネスについてはかなり広がりを持っておりまして、平大臣、今日いらっしゃいますけれども、自民党時代にはウェブ３ＰＴを引っ張っていただきまして、強力に政策を後押ししてまいりました。
　今、暗号資産口座だけでも国内で一千百万口座を超えるほど多くの方がもう既に使うようになっております。また、金融以外の分野でも、例えば、医療の創薬の治験にブロックチェーンを使ってコストを劇的に下げたり、又は、私の四国でも、ブロックチェーンを使ったＤＡＯという新たな法人形態で古民家再生を行うなど、地方創生にも役立つ動きが出てきております。
　石破総理、この分野については、残念ながら、ＳＮＳなどでは、石破総理が暗号資産は余り好きじゃないんじゃないかという誤解が一部で広がっているわけでございますが、改めて、日本における暗号資産の活用、デジタルエコノミーの発展に向けた総理の考えをお伺いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　別に好き嫌いの問題ではございませんのですが、先ほど来お話が出ておりますが、去年の四月にウェブ３ホワイトペーパー二〇二四というものの御提言を委員を中心になさいまして、どれぐらい理解できたかは、すごい自信があるわけではありませんが、大体御提言の内容は把握をいたしておるつもりでございます。
　暗号資産を含めましたウェブ３の健全な発展ということは極めて重要で、この日本が抱えている社会問題を解決する、あるいは生産性を向上させる、そのために利用者の保護というものを確保をしつつ環境整備を進めていきたい、この中核になるのはブロックチェーン技術だと思っております。
　我が国としては、世界に先駆けて暗号資産の交換業者に登録制を採用するというようなことをやってきたわけでございまして、この環境整備には更に取り組んでいかねばならない。別に好き嫌いで物事を申しておるわけではございません。よくまた学んでまいりたいと思っております。
○塩崎委員　ありがとうございます。
　石破総理から、暗号資産そしてウェブ３ビジネスについても大事な産業であるというふうに御明言をいただきまして、ありがとうございます。
　さて、この関連で、加藤金融担当大臣にお伺いしたいと思います。
　今、暗号資産に関係して、一番議論が集中しているのが税の取扱いでございます。
　例えば、アメリカでは、暗号資産の取引から利益を得た場合、これはキャピタルゲイン課税ということで二〇％が上限という形になっておりますが、日本では、これは雑所得ということで、所得に応じて最大五五％まで税金がかかるということになっております。海外と比べて日本の税金が厳しいのではないか、これが日本の競争力を阻害しているのではないかという指摘があります。
　自民党の、今、デジタル社会推進本部では、我々の中で、この税制の格差の問題を解消するということで、昨年末に緊急提言を出させていただきまして、そして与党の税制改正大綱の中でもこの見直しについて記載をされたところでございます。
　こうした中、今、金融庁では暗号資産に関する制度の再点検を進めていると承知しておりますが、二点確認させてください。
　この再点検というのは、与党の税制改正大綱、この内容を踏まえた内容か、そして、この検討はいつ頃までに結論が出るものか、お答えいただければと思います。
○加藤国務大臣　まず、一点目でありますけれども、まさしく与党における税制改正大綱、これを踏まえた議論でございまして、大綱の中においては、大きく、必要な法整備をするということと、あるいは、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に、その見直しを検討すると。それを踏まえて暗号資産について議論させていただいておりますが、暗号資産については、決済手段としての利用も見られる一方で、実際には投資目的で売買されていることが多いという指摘、また、関連する取引の市場が健全に発展するためには利用者保護等が図られ国民から広く信頼を得られることが不可欠であるといった指摘もあると承知をしておりまして、こうした指摘を踏まえて、金融庁においては、本年六月までを目途に暗号資産に関する制度の検証を行うこととしており、昨年秋より外部有識者による勉強会を開催しております。
　この勉強会では、現在は法令上、決済手段として位置づけられている暗号資産を投資対象として整理することが適切か否かなどについて、利用者保護等々の様々な観点から幅広く御意見を伺うこととしております。
　この勉強会における議論、また、先ほどお話がありました諸外国の状況などを参考にしながら、現在進めている検証結果に基づき、先ほど申し上げた与党税制改正大綱も踏まえて、税制面を含めて必要な対応を検討していきたい、かように考えております。
○塩崎委員　ありがとうございます。
　暗号資産に関する金融庁の勉強会、この中身について非常に関心が高かったんですが、なかなかその中身は分からなかった。その中で、今日は、与党税制改正大綱を踏まえたものであるということ、そして六月末をめどに一定の結論を出していただくことを明言をいただきまして、ありがとうございます。
　さて、トランプ大統領の様々署名した大統領令の中でも、特にインパクトの大きいものの一つがＷＨＯからの脱退でございます。福岡大臣にこの後お伺いしたいと思います。
　私は実は昨年、厚生労働大臣政務官を務めさせていただいておりまして、ジュネーブのＷＨＯの年次総会の方にも行ってまいりました。そこでいろいろな国の代表の方とお話をさせていただいたんですが、やはりこの国際保健の分野においては、日本の存在感、そして期待が非常に大きいんですね。世界の中でも、健康寿命世界一、そして非常に優れた創薬、医療基盤を持っている日本に対する期待は非常に大きいところでございます。
　ただ一方で、パネルを見ていただきますと、残念ながら、日本の貢献、金銭的な面での貢献は年々下がってきております。そして、大きな大きなこのアメリカの拠出、これが仮に抜けるようなことがあると、その他の国、例えば中国に対する依存がますます高まっていってしまうのではないか、これが懸念されるわけでございます。
　国際保健というこの分野は往々にして外交的な観点で語られるんですが、パンデミックのときに我々は学びました。発展途上国で感染爆発が起きれば、そこでの突然変異がまた日本に流入してきて人の命を奪うということ。国際保健は、外交だけでなく、公衆衛生、そしてイノベーション、様々な意味で日本自体の国益でもあると私は思っております。
　そういった意味で、福岡大臣に是非お伺いしたい。今こそ、この国際保健分野への財政面、そして人材面での日本の揺るぎないコミットメントを明確にすべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
○福岡国務大臣　委員におかれては、政務官の御経験による深い御理解によって様々な御提言をいただいていること、重く受け止めさせていただきたいと思います。
　御指摘がありましたように、国際的な保健課題には国際社会が協力して対応していくことが大変重要でございまして、厚生労働省としては、ＷＨＯが引き続き保健をつかさどる国連の専門機関としてその専門性を生かし、科学的知見に基づいて国際保健分野の諸課題の解決に向けて活動していくことが大変重要だというふうに考えています。
　今回の米国の決定の影響につきましては、今後の米国の動向を含め、慎重に分析、評価していく必要がございますため、この時点で拙速にお答えすることは差し控えさせていただきますが、我が国としては、加盟国の一つとして、ＷＨＯが国際保健の中核機関としてその機能と役割をしっかりと果たせるように日本として貢献していくとともに、米国を含む各国と連携しながら国際保健の諸課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○塩崎委員　国際保健の中核機関としてＷＨＯの機能と役割をしっかりと日本としても支えていくという御答弁、ありがとうございました。
　福岡大臣にもう二問、お伺いしたいと思います。
　厚労関係でございますけれども、昨年末、全国的に季節性インフルエンザが大変流行しまして、我が家でも、息子が学校でもらってきて、大流行した経緯がございます。様々なところで聞くのは、お父さん、お母さんたち、インフルエンザになって薬局に行ったけれどもお薬がない、タミフルがない、こうした非常に不安の声を聞きました。この問題は、やはり医療大国としての日本としてしっかりと対応しなければいけない問題だと思っております。
　このパネルを見ていただければと思いますが、実は我が国には、新型インフルエンザ特措法に基づいて、国と自治体で抗インフルエンザ薬をたくさん常備しているんです。これは、さきのコロナ対応で我々が反省と教訓に基づいてこうしたことをやっているわけでございます。
　この備蓄している抗インフルエンザ薬を季節性インフルエンザの緊急なときには出したらいいじゃないかと、私も、地元の薬剤師さんとか父兄の方から言われることがあります。これは、調べてみると、法律上の備蓄目標というのは三千五百万人分なんですね。今は三千八百万人分を超える量が備蓄されております。この目標量を超える分の備蓄については、実は、法律上、出すことについては問題ないのではないでしょうか。
　もちろん、実際にこの備蓄を放出する場合には、このラベルを貼り替えなくちゃいけなかったり、メーカーと交渉しなくちゃいけない、そういう事務的な手間は当然ありますけれども、これは人の命に関わる問題でございますので、政治の決断があれば出せるんだ、このことを多くの自治体関係者も知らない方が多いので、ここは大臣、厚労省から通知を出すなどして、万が一また緊急のこういう季節性インフルエンザのスパイクが来たようなときには、備蓄している抗インフルエンザ薬を柔軟に、弾力的に出していく、こうした通知、周知を働きかけていただきたいと思いますが、お考え、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　委員御指摘のとおり、様々、薬が足りないというようなお声については承知していますが、足下の状況を見ますと、抗インフルエンザウイルス薬については、一月の十九日時点で、メーカー及び卸売販売業者において約一千三十二万人分の在庫を確保してございます。
　現時点では、この冬の季節性インフルエンザの流行に対応可能な在庫が確保できているものと考えておりますが、更なる流行の拡大に備え、医療機関や薬局に対して、適正な使用や発注、そして代替薬の使用などについての協力を要請するとともに、毎週、在庫量等についての情報発信を行わせていただいているところでございます。
　また、今御指摘ありましたように、新型インフルエンザ等対策の実施のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして、国及び都道府県において抗インフルエンザウイルス薬を備蓄しているというところでございますが、備蓄薬の放出は、元々のこの新型インフルエンザの法律の趣旨であったり、また今国内外で発生しています鳥インフルエンザの発生状況、こういったものも考慮して検討する必要があるというふうに考えています。
　今おっしゃいましたように備蓄の放出については手続上の課題もありますが、例えば、今後急速に感染が拡大したときに、必要に応じて製薬企業が、本来国や都道府県に納品する抗インフルエンザウイルス薬の納入期限を調整しながら市場への流通を先に優先するなど、運用面での可能な対応を検討してまいりたいと考えております。
○塩崎委員　福岡大臣、ありがとうございます。
　このインフルエンザの対応というのは、私のように子育て世代中の世帯であったり、御高齢の両親もいる世帯であったり、非常にもう差し迫った切実な問題でありますので、是非国民の皆さんに安心感を届けていただくようなメッセージをまたよろしくお願いいたします。
　引き続き、福岡大臣に質問でございます。
　高額療養費制度の見直しについてお尋ねをしたいと思います。
　この高額療養費制度でございますが、これは元々、例えば病気になったときに非常に高額な医療費の自己負担が発生する、こうしたときに、所得に応じて一定の上限額以上は払わなくてもいいですよという、大変国民にとっては安心のよりどころになる仕組みでございます。
　今回、政府は、高額療養費制度を見直して、今年の八月から三段階で上限額を引き上げることを検討していると聞いております。もちろん、引き上げないで済むならそれがベストだと私も思います。ただ、その背景としては、今、やはり、一件当たりの治療費、医療費が非常に上がっているという事情があると聞いております。例えば、一件一千万円を超えるようなレセプト、診療報酬請求が、数年前に比べると何倍にも増えてしまっている。これは、医療の高度化に伴う我々の便益もあるわけですが、この高額療養費制度という仕組みを国民経済上維持していくために今回見直しをされる必要がある、そこは私も理解するところでございます。
　しかし、心配する声は少なくありません。私も先週末、地元でがん患者団体の代表の方から切実な声を聞かせていただきました。やはり重病の方、慢性病の方は一年間の間に何度も何度も病院に通わなければいけない、この負担上限額が引き上がっていくと、非常にやはり家計に、生活に重たい負担が寄ってしまう、何とか配慮してもらえないか、考えてもらえないか、こうした声もあるところでございます。
　そこで、福岡大臣に、改めて、ここは丁寧に、国民の皆様に分かるように、今回の見直しの背景の趣旨、そしてこうした患者の声に対してどう対応していくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○福岡国務大臣　高額療養費制度は、医療費の自己負担に上限額を設ける大変重要なセーフティーネット機能でございまして、海外にも余り例のない制度でございます。
　御指摘がありましたように、近年、大変高額な薬剤などが普及していることなどによりまして、その総額が医療費の伸びの倍のスピードで伸びているというような現状がございます。そのため、今後とも現在と同様のペースで高額療養費が増額し続けた場合には、今御指摘ありましたように、制度の持続可能性という観点、また、結果としまして現役世代を中心に保険料負担が大きくなってしまうという観点から、課題があるというふうに承知をしています。
　こうした現状を踏まえまして、高額療養費という、医療の重要なセーフティーネットとしての役割を将来にわたって維持しながら、高額薬剤の一層の普及等にも耐えられるように、また、保険料負担の抑制という観点から、制度の見直しを行うこととしたところでございます。
　見直しに当たりましては、負担能力に応じて御負担いただくという観点から、平均的な所得を下回る方については自己負担上限額の引上げ率を緩やかにする、また、長期で医療を受けられる場合には、自己負担限度額を更に抑えます多数回該当という仕組みを堅持しながら、その金額についても所得に応じた形で見直しを行うなど、低所得者であったり長期にわたって医療を受けておられる方々などの経済的負担を考慮してございます。
　今御指摘ありましたように、今回の見直しに当たっては、医療の現場に知悉していらっしゃる方も含めて様々な立場の有識者で構成される専門家の審議会において四回の御議論をいただくなど、丁寧なプロセスを経たところでありますが、今御指摘いただいたように、がん患者さんなど当事者の方々の声も真摯に受け止めながら、可能な限り幅広い合意形成が図られるように努めてまいりたいと考えております。
○塩崎委員　こちらの金額自体は、まだ最終決定までには時間があると理解をしております。今、がん患者団体を始め関係団体、関係者の皆様の声を真摯に聞いていただける、そして対応いただけるというお話をいただきました。大変心強いと思っております。是非、幅広い合意が得られる仕組みにしていただければと思っております。
　続きまして、武藤経産大臣にお伺いしたいと思いますが、気候変動。
　トランプ大統領は、今回、パリ協定を離脱するということを表明をいたしました。これを機会に、実は、日本の企業の中で、もうこれは、地球温暖化対策というのはやらなくていいんじゃないか、取組をしていくと日本の企業の競争力がそがれるんじゃないか、こんな声も一部で出てき始めているやのようなお話もあります。
　一方で、この地球の温暖化自体は決して止まることがないわけでございます。
　私の地元でも、昨年、集中豪雨がありまして、松山城の土砂が崩れて人が亡くなるという本当に痛ましいことがありました。全国各地でも、自然災害が激甚化している状況でございます。
　こうした気候変動への対策の一つの大きな一歩として、今年、排出権取引を日本でも導入する、こういう動きを政府の中で検討しているというふうに伺っております。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、今回、世界で様々な動きがありますが、排出権取引に関する法案を今国会に提出するという方針に変わりがないこと、そして、二〇二六年の本格稼働、これも変えない、しっかりとやるんだということを確認させていただければと思います。
○武藤国務大臣　塩崎委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　まさに、気候変動問題、今回のアメリカの大統領の御発言もいろいろあると思います。ただ、こういう政権の動向は今後も注視をしていかなくてはいけません、しかしながら、気候変動問題そのものは国際社会が一体となって取り組むべき人類共通の重要課題である点、これは全く変わらないと私は承知しております。
　また、世界的に、データセンター向けに脱炭素電源が求められ、そして製品やサプライチェーンのグリーン化が市場でも求められている。そして、各国の政府や企業が脱炭素と産業競争力の両立に向けた取組を進める中で、我が国もＧＸの取組を着実に進めなければ、産業力がまさに失われていってしまう、これが現実だというふうに承知しています。
　その中で、昨年末に、産業競争力強化、脱炭素、エネルギー安定供給の同時実現を目指していく方針をＧＸ二〇四〇ビジョンとしてまとめ上げたところです。国会でもいろいろと御審議をいただきましたけれども、この方針に基づいて、米国の動向もいろいろあると思いますけれども、揺るぎなくＧＸを進めていく所存であります。
　そして、今おっしゃられたＧＸ経済移行債を活用した投資支援、また、カーボンプライシングなどの規制措置を一体的に講じていかなくてはいけないと思っています。
　そして、排出量取引制度ですけれども、炭素への価格づけの中長期的な見通し、これは予見性の問題で必ず必要になりますけれども、ＧＸ投資を促進するために不可欠な制度であります。二〇二六年度からの本格稼働に向けて、今国会に、これは御審議いただかなくてはいけませんけれども、関連法案も提出する予定であります。是非、皆様方の御協議をよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○塩崎委員　ありがとうございます。
　日本としてはカーボンオフセットに向けての国際的なコミットメントをもうお約束をしているわけでございますので、是非、排出権取引についても揺らがずに導入を進めていっていただければと思います。
　続きまして、城内大臣に、科学技術・イノベーションの関係でお伺いをできればと思います。
　トランプ大統領は、今回の大統領令の中で、科学技術の専門家から成る新たな諮問機関、これはＰＣＡＳＴと言われておりますが、これを組成して、アメリカの科学技術を、また再び世界の最先端を走らせていくんだという決意を発表いたしました。国家安全保障の観点から、ＡＩ、量子コンピューター、バイオ、こうした先端科学の分野に徹底的に投資をしていくという意思を表明しております。
　実は、今年は、我が国でも、来年から始まる第七期科学技術・イノベーション基本計画を策定しなければいけない大変重要な年でございまして、私も今、自民党の科学技術・イノベーション調査会の事務局長としてそのお手伝いをさせていただいているところでございます。
　日本では、これまで長く、自然科学の分野で様々なノーベル賞学者を生んできたりとか、優れた科学的知見で海外にも知られてきたところでございますが、残念ながら、近年はトップ一〇論文と言われるものの数、割合共に下がってきておりまして、予算当たりの論文生産性においても下がってきてしまっているというふうにデータでお示しされています。
　この日本の科学技術研究力の低下、私は大変強い危機感を持っておりますが、城内大臣として、第七期計画を作っていくに当たりまして、どのような危機感を持っていらっしゃるか。そして、どうやってこうした問題を解消していこうと考えていらっしゃるか。是非お話しください。
○城内国務大臣　私自身も塩崎彰久委員と全く同じ問題意識を共有しております。
　言うまでもなく、科学技術・イノベーション、これは我が国の国力の源泉でありまして、その基盤となる研究力の強化は、極めて重要な課題であります。
　そうした中、近年は、トップクラス論文数などの指標におきまして、我が国の国際的な順位が残念ながら下がっております。研究力の低下傾向に私自身も同様に大きな危機感を抱いております。
　その原因、要因については様々なものがございますが、例えば、若手研究者の活躍、研究機関、支援体制などの面で、研究者を取り巻く環境、状況が非常に厳しいということが一つ挙げられますし、また、博士課程進学率が停滞するなど、研究人材の育成、確保に課題があること。また、国際共著論文、すなわち、日本の研究者と海外の大学研究機関等の研究者との共同の、英語で書いた論文でありますが、これが非常に少ない、いわゆる国際頭脳循環の流れに残念ながら出遅れていること。そしてまた、政府の研究開発投資は拡大しているんですけれども、官民を合わせた研究開発投資の総額は、これまた残念ながら目標を下回って推移しております。
　こうしたことが挙げられると思いますが、こうしたことを踏まえまして、政府としては、こうした課題をしっかりと直視し、受け止めた上で、御指摘の第七期科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けた検討を進めているところであります。
　我が国の科学技術・イノベーションの強化につながる、また、将来を担う若い世代がもっと夢や希望を持って取り組めるように、そしてまた、世界からも注目される基本計画となることを目指して、塩崎委員の今の御指摘も踏まえて、しっかり具体的に検討してまいりたいと考えております。
○塩崎委員　城内大臣、ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃられたような危機感を実際にこの計画の中に反映していくには、これはなかなかボトムアップで出てくる提案だけでは難しいと思っております。是非、大臣のリーダーシップの下で、第七期計画は違うなというすばらしい計画を作っていただき、私も微力ながらお手伝いをさせていただければと思います。
　今日はこうした形で、アメリカの基本政策が政権交代で大きく揺らぐ中、改めて、それぞれの大切なテーマについて、日本の国益とは何かということを石破内閣の皆様にお伺いをさせていただきました。
　トランプ大統領はよくアメリカ・ファーストという言葉を使います。そして、これに対して一部批判的な論調もあるやに聞いております。ただ、私は、アメリカ大統領だったらアメリカ・ファーストは当たり前じゃないかとも思うんですね。この言い方の露骨さというもの、これはもちろん様々あるとは思いますが、どこの国のリーダーであっても、自分の国の国益を考える、これは当然なわけでございます。
　石破総理にも是非、ジャパン・ファーストでしっかりとこの日本の国益を追求をしていただきたい。ＡＩにしても、気候変動にしても、安全保障にしても、経済にしても、今日議論に出てきた様々な問題、本当に難しい課題ばかりでございます。日本のために何が最も正しい選択なのか、これを問い続けていただきまして、強いリーダーシップでこの日本を前に進めていただくことを心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○安住委員長　これにて小野寺君、中曽根君、木原君、塩崎君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○安住委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長妻昭君。
○長妻委員　立憲民主党の長妻昭です。よろしくお願いします。
　まず、午前中、中曽根さんが一方的にお話しになった件について一言申し上げます。
　旧安倍派の松本元事務局長の昨日の議決は全会一致ではなく、議決するのはおかしいなどなど、とうとうと述べられたわけですね。私は相当的外れだったと思います。
　誰がこんな議決をさせる原因をつくったのか、国会で膨大な時間を使わせているのは誰なのか、全く当事者意識が感じられません。率先して真相解明をする自民党がそれをしないから、議決せざるを得なくなったのではないでしょうか。その自民党が何と議決自体に反対、採決でも反対する、とんでもないことだと思います。
　本来は自民党が、今やじを飛ばしておられますけれども、松本元事務局長からきちんとヒアリングをして、キックバック再開に関わった政治家を特定して、発表していれば、呼ぶ必要はないんですよ。それを怠ったために呼ばざるを得なくなったということをよく認識いただきたい。どの口が言うのかということを強く申し上げたいというふうに思います。
　それでは、質疑に入りますが、その前に、先ほど来、トランプ大統領との向き合い方などについて議論がございます。新聞を読んでいましたら、昨年末に石破さんが麻生さんに、トランプさんとの会話で気にしなければいけないのは何ですかと聞いたらば、麻生さんは、結論から先に言うことだ、こういうふうにアドバイスをしたと。麻生さんにしては的確なアドバイスだと思います。それに対して石破さんは、それは私が最も苦手なことですと答えたという報道があるんですけれども、そんなやり取りはあったんですか。