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○小島敏男君　自由民主党の小島敏男です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行いたいと思います。
　まず初めに、今反対討論をした逢坂議員の話を聞いていて、本当に憤りを感じました。私も予算委員会の理事をしていますけれども、今回の予算委員会というのは、一昨年の予算委員会よりも超えた審議時間を持っています。ですから、十分な審議をしたと私は理解をしているんですけれども、その中身というのは、麻生総理を攻撃したり、または中川大臣を攻撃したり、そういう問題ばかりなんですよ。
　それで、今の話がありましたけれども、きょうの予算委員会で話し合った、新聞をなぜ読まないか。麻生総理は読まないと言ったでしょう、さっき。そんなことはないんですよ。麻生総理の答弁というのは、私は、ちゃんと記事があって、書いた人の名前が書いてあるやつは読みますと言っているんですよ。今の話じゃ、全然新聞を読まないということを言っているんですけれども、そんなことはありません。ただ単に、自民党を攻撃するためのそういう反対討論。
　日本の代表として行くのは、麻生総理以外にはないわけですから、そうでしょう。オバマ大統領に会いに行ったのも、まさか民主党の代表が行くわけにいかないでしょう。そうでしょう。ロシアのメドベージェフと話し合うのだって、やはり麻生総理でしょう。
　国民が誇りと自信を持って日本の国のトップとして認めているわけですから、それを国会の場であれだけけなすということは、私には到底理解ができません。反対をするならば、もう少し品格のいい反対をしてください。
　私は、それに対して、本論に入りたいと思います。
　昨年の九月のリーマン・ショックに端を発した国際金融市場の混乱は、かつてないほどの危機となって我が国を襲っています。国内総生産の大幅な悪化、日経平均株価のバブル後最安値更新、大企業による相次ぐ大規模な人員整理の発表、実施など、景気は悪化の一途をたどり、雇用不安が増大しています。民主党で言っている人、反対討論を我々は静かに聞いていたよ。何ですか。三日月さん、何言っているんですか。
　こうした情勢に対応するため、麻生総理は、第一次補正、第二次補正、二十一年度予算と、合わせて総額七十五兆円規模の経済対策を発表しております。このうち、財政面の措置だけでＧＤＰ比で計算すると約二％、これは欧米諸国の経済対策に引けをとらない水準になっており、麻生総理の掲げる大胆、果敢な経済対策に日本経済の未来が託されていると言っても過言ではありません。
　しかし、残念ながら、現在の国会は急激な経済の悪化に即応できているとは言えません。特に参議院では、生活が第一をうたう民主党などの野党が、国民を不況から救うのではなく、政府・与党を困らせ、自分たちへの支持を得ようと政局を第一の国会運営を行い、二次補正関連の財源確保法が送付から何と一カ月半たった今でも議決されず、都道府県や市町村を初め、特に国民生活に重大な影響を与えています。
　日本を危機から救うための処方せんが示されているのに実施されない、国民にとってこれ以上の不幸はありません。国民の多くが、暮らしへの不安とスピード感のない政治に対する不満を胸に抱えながら日々の生活を送っていることを、私たち政治家は改めて胸に刻み込まなければなりません。賛成、反対があることは当然ですが、結論を出さないのは政治の怠慢であります。無党派の増加は、国民の政治への絶望のあらわれではないでしょうか。与野党の枠を超え、政治に携わる者がひとしく自省すべきことではないでしょうか。
　以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　まず、本予算には、国民生活と日本経済を守るための大胆な施策が盛り込まれております。
　具体的には、非正規労働者の方々への雇用保険給付の適用範囲拡大などの雇用対策、ドクターヘリの配備地域拡大などの医師確保・救急医療対策、出産育児一時金を四万円引き上げることなどが挙げられております。
　また、地方経済と地方の雇用を守るため地方交付税を一兆円増額したほか、一兆円の経済緊急対応予備費を創設しております。
　行政の無駄や非効率を放置したまま次世代に負担を先送りするだけでは、国民の皆様の信頼を得ることができません。本予算案が、自民党の無駄撲滅ＰＴの指摘等も踏まえながら、無駄削減を図っていることは高く評価できます。
　また、戦後五十年以上続いた道路特定財源についても、長年の懸案であった一般財源化へ向け、第一歩を踏み出しております。
　さらに、財政規律の確保と社会保障の安心強化に向けた政府の意思が強く示されている点も賛成の理由の一つでございます。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　百年に一度と言われている今回の同時不況は、この先どのような展開になるのか、専門家の意見も分かれています。
　麻生総理は、あらゆる手を打って大胆にスピードを持って景気が回復するよう、命がけで頑張ると発言をしております。
　このように歴史に残る大きな節目に、国の方向性を議論する場である国政に皆さんとともに参加できることは、国民から選ばれた者として大変大きな責任を感じています。
　本年一月五日から国会が召集されたのも、一日も早く予算を成立させ、冷え切った実体経済を動かし、国民の期待にこたえるようにするためでございます。
　野党の要求する審議時間、先ほどお話ししましたように、十分に配慮し、ようやく麻生総理の掲げる経済対策の中核をなす本予算案を採決するときがやってまいりました。もはや一刻の猶予も残されておりません。一日も早い成立を強く期待し、賛成討論といたします。
　どうもありがとうございました。
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度総予算三案に反対の討論を行います。
　来年度予算に求められていることは何でしょうか。
　厳しい雇用情勢や日本経済の急速な落ち込みの中で、国民の暮らしと経済はますます深刻の度を増しております。安定した雇用と失業者の救済、社会保障、中小企業、教育の拡充、農業の再生を図るなど、内需を拡大する経済に本腰を入れて踏み出すことこそ必要なのであります。
　ところが、本予算案は、第一に、経済悪化を緊急に食いとめ、暮らしと内需回復に役立つ方策がありません。第二に、米軍再編と自衛隊の海外派兵体制づくりを本格的に進めるものであり、第三に、大企業、大資産家のための減税を一層拡大するものであります。
　まさに、国民の悲鳴にはこたえず、アメリカ言いなり、大企業の利益優先にしがみついた予算であり、到底認めることはできません。
　しかも、昨日、河村官房長官が、今年度第二次補正予算関連法案の成立後に、来年度の補正予算を含む追加経済対策の策定を指示すると述べました。
　これは、本予算案では景気対策はできない欠陥予算であることを自認するものであり、このまま押し通すことは許されないのであります。だからこそ、我が党は、景気悪化に歯どめをかけ、内需主導の経済に踏み出すことを中心とした抜本的組み替え動議を提案いたしました。この方向こそ今必要だと強く主張するものであります。
　ことしの予算審議の焦点となった雇用問題で、我が党は、大企業による相次ぐ派遣切り、解雇の実態を告発するとともに、三つの提案をしてきました。
　第一に、派遣切り、期間工切りによって職を失ったすべての人々に、住居、生活、再就職の支援を行うこと、第二に、これ以上の大量解雇の被害者を出さないために、大企業への本腰を入れた監督指導を行うこと、第三に、二度とこうした政治災害を起こさせないための労働者派遣法の抜本改正であります。
　内部留保の活用で大企業に雇用を守る社会的責任を果たさせよとの我が党の質問に、政府も、経営者団体等々を通じて要請を強くしたいと答弁しました。違法な派遣契約については直接雇用に改めさせる指導を徹底するとも答弁しました。しかし、その実行は全く不十分であり、大企業の横暴は放置されたままなのであります。
　経営の危機にある中小企業の問題でも、我が党は、大企業による下請いじめを防止するためのあらゆる実効ある手だてを講じること、中小企業の仕事起こしを支援すること、メガバンクによる貸し渋り、貸しはがしをやめさせることを提起しました。しかし、下請法に基づく取り締まりも、仕事起こしの施策も、メガバンクへの監督指導も全く不十分であります。
　審議の中で、麻生総理は郵政民営化を見直すと述べ、鳩山総務大臣も三位一体の改革の失敗に言及するなど、構造改革路線を反省するかのような発言が繰り返されました。しかし、実際には、その路線は撤回せず、骨太方針二〇〇六に基づく社会保障費抑制政策は維持し、年金からの保険料天引きが丸一年となった後期高齢者医療制度の見直しも手をつけていません。
　その一方で、極めて明確に打ち出されたのが消費税増税方針であります。所得税法改正案の附則に、消費税増税法案を二〇一一年度までに成立させる方針を明記したのであります。そして、麻生総理と与謝野大臣が二〇一〇年の国会に法案を提出すると明言したことは、極めて重大と言わなければなりません。社会保障のための財源などといって庶民に大増税を押しつけることは、言語道断であります。
　さらに、予算審議中に訪米した麻生総理が、日米首脳会談において、日米同盟の強化で合意しました。その路線のもとで、新たな日米協定が結ばれ、沖縄・辺野古沖への米軍新基地の建設を進め、米国領土内のグアムでの米軍基地建設にまで日本国民の税金をつぎ込もうとしています。断じて認められません。
　今や、麻生政治に対する国民の不満と怒りの声は高まり、内閣不支持率は八割にも上っているのであります。麻生内閣に政権を担う資格なしと言わねばなりません。このことを厳しく指摘し、速やかに総選挙で国民の信を問うことを強く求めて、私の反対討論を終わります。
○江田康幸君　公明党の江田康幸でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、そして平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　我が国経済及び世界経済は、今、大きな試練に立たされております。昨年秋以降の金融危機はなおおさまりを見せておらず、さらに、実体経済も猛烈な勢いで悪化をしておるわけでございます。昨年十—十二月期のＧＤＰが年率マイナス一二・七％となるなど、その規模、スピードはこれまでにないものであり、また、株価も低迷を続けております。
　国会に議席を有する私たちに求められるのは、今まさに、百年に一度という経済の非常事態であるとの認識に立ち、この難局に立ち向かっていく覚悟なのであります。
　私たち政府・与党は、昨年秋の金融危機の勃発以降、累次にわたって経済対策を取りまとめ、必要な対策を適切に打ってまいりました。これらの対策を合わせると、財政面で十二兆円、金融面で六十三兆円、合計七十五兆円に上ります。
　これら一連の対策に盛り込まれた施策は、可能なものは実行に移しつつありますが、経済対策の効果をより実効性のあるものとしていくためには、さきに成立している平成二十年度第一次補正予算、第二次補正予算とあわせて、本議題となっている平成二十一年度本予算の年度内成立を図り、四月一日より、切れ目なく執行していくことが重要であります。
　そうした観点から、本日このように予算案が衆議院で採決されることの意義は極めて大きく、この点に関しては、国民の負託を受けた国会としての役割、責務を果たし得るものではないかと考えます。
　しかしながら、他方、参議院においては、いまだ第二次補正予算関連法案のうち、財源の裏打ちとなる財政投融資特会繰り入れ特例法案の採決がなされていないことは、まことに遺憾であります。
　一月二十七日の補正予算成立から一体何日が経過したのか。実に一カ月もの時間が過ぎてしまっているのであります。そのために、家計への支援である定額給付金も実行できない、高速道路料金の引き下げもできない、子育て応援手当や妊産婦健診の拡充など子育て支援策もできない、そして、地域における雇用対策もすべて進まないのであります。
　何も手が打てなければ、経済はさらに深刻化していきかねません。特に、参議院の第一党である民主党の姿勢は、国民生活を犠牲にして、ただただ政局第一と批判されても仕方がない極めて無責任きわまりないものであるということを、この際、改めて強く指摘をしておきたいと思います。
　以下、本予算案に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、世界的な金融危機、経済危機の中にあって、国民生活を守るための施策を大胆に実行するための重要な予算であるということであります。
　雇用対策では、第二次補正予算と連動し、切れ目なく対策を講じるため、例えば、雇用保険の非正規雇用者への適用範囲の拡大や保険料の引き下げ、雇用調整助成金による雇用維持の取り組み支援、さらには、雇用創出を図る観点から、地域雇用創出推進費五千億円を含めた地方交付税一兆円の増額等々、最大限の措置を講じております。
　緊急の対策を要する医師確保・救急医療対策についても、地域の救急医療機関への支援拡充やドクターヘリの配備拡大などに努めております。
　また、本年一月から三十八万円に引き上げられた出産育児一時金を十月からは四十二万円に拡充することとしており、第二次補正予算における妊産婦健診の十四回無料化とあわせて出産育児支援を大きく拡充したことは、高く評価するものであります。
　また、住宅用太陽光発電の導入補助金として新たに二百億円を計上し、約十三万五千世帯への設備導入費用を支援します。
　そのほか、奨学金の拡充、防災対策の拡充など、国民生活を守るための施策への重点化が図られており、国民生活の安全、安心に欠かすことのできない予算なのであります。
　賛成する第二の理由は、厳しい経済状況を突破し、日本経済を守り、さらには、将来に向けた成長につながる施策に対しての予算を重点化している点でございます。
　まず重要なのは、地域の力、地域の持つ底力の発揮であります。
　地方交付税の増額に加え、地域のインフラ等を図るための地域活力基盤創造交付金九千四百億円を創設、さらに食料自給率向上に向けた支援策の拡充など、重点的に配分されております。
　成長力の強化も欠かせない課題であります。
　基礎研究や最先端の研究開発支援の充実、革新的太陽光発電など世界をリードする環境エネルギー技術の研究開発支援の拡充など、将来を見据えた施策への重点化が図られております。
　経済危機に対応するため、金融面においても、中小企業金融支援の拡充や金融機能強化法による政府保証枠の確保など万全な措置を講じるとともに、税制面でも、過去最大規模の住宅ローン減税、環境に優しい自動車への自動車重量税・取得税の大幅減税、中小企業等の軽減税率の引き下げ、欠損金の繰り戻し還付の復活など、一兆円規模の減税を講じることとしており、財政面での措置と相まって、景気経済に大きな効果を発揮するものと考えます。
　賛成する第三の理由は、厳しい経済状況の中で、歳出改革、徹底した無駄の排除に取り組むとともに、財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用など、財政健全化にも十分に配慮したものとなっている点であります。
　本予算案では、例えば、公益法人向け支出の約四割削減や防衛関係費における約二千八百億円のコスト縮減などを図るとともに、公務員のタクシー代や広報経費などの三割以上の削減を初め、とかく批判があった行政の無駄遣いに徹底してメスを入れます。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。
　今、大事なことは、政局争いでもなければパフォーマンスでもありません。国民の生活を守り、そして、今そこにある危機を乗り越えるためのスピード感ある決断、そして実行なのであります。
　最後に、公明党は、これからも日本を取り巻く困難な状況の打開に全力を挙げて取り組んでいく決意である、そのことを申し上げ、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇〇九年度政府予算三案に反対する立場から討論を行います。
　まず、予算の責任者である中川前財務・金融大臣の国際的醜態と審議途中での辞任、国民に心から語る言葉を持たない麻生首相のぶれ続きの答弁、加えて、かんぽの宿問題に象徴される民営化、改革利権の疑惑も、いまだその全容は解明されておりません。審議はまだまだ不十分であり、本日採決をすること自体に反対です。
　さて、麻生内閣が生活経済防衛予算と位置づけている二〇〇九年度予算は、過去最大の予算規模に膨らんでいます。しかし、進行する地球温暖化に加えて、未曾有の金融、経済、雇用の危機を前に、大きな時代の転換点として、まず国民の安心、安全を確保し、日本の将来、子供たちの未来を切り開くための予算とはほど遠いものです。
　以下、具体的に反対の理由を申し上げます。
　第一の理由は、年金を初めとする社会保障の空洞化に何ら対処せぬままに、消費税増税に道を開く予算であることです。
　非正規雇用に対しての企業の社会的責任を問わず、不足する社会保障財源を消費税に置きかえるのは、余りに不公平かつ不公正です。
　第二の理由は、既に破綻した社会保障費の自然増二千二百億円の抑制目標が今もって継続されていることです。
　国民の批判の高い後期高齢者医療制度は廃止されず、医療や介護の崩壊を食いとめるための処方せんも全くありません。雇用調整助成金の拡充などが織り込まれてはいますが、派遣切りの悲鳴がこだまする中、急速に悪化している雇用対策としては全く不十分です。
　第三の理由は、道路特定財源の一般財源化が骨抜きに終わってしまったことです。
　新設される一兆円規模の地域活力基盤創造交付金は、福田前首相が打ち出した生活者財源でもなく、麻生首相が明言した地方が自由に使える資金でもなくなってしまっています。
　第四の理由は、米軍絡みの予算が大幅にふやされていることです。
　在日米軍再編関係経費は六百八十九億円と、〇八年度当初の三・六倍になっています。今後、米軍再編が本格化する中で、米軍関連の負担が膨大なものに膨れ上がる可能性があります。
　第五の理由は、一兆円の経済緊急対応予備費です。
　支出には原則事後の国会承認が必要とはいえ、予備費の増加は、予算支出での政府の裁量拡大にもつながりかねません。何よりも、総選挙直前の最後のばらまきの原資になりかねないと思います。
　そのほか、九年連続マイナスの農林水産業予算、借金頼みの地方財政等々多くの問題が含まれており、自公政権によるつじつま合わせの予算はもう限界です。
　以上、二〇〇九年度政府予算三案に反対する理由を申し述べました。
　最後に、今、政治に求められていることは、エネルギー政策を大胆に転換し、金融、外交、環境面で、アジアを初めとする全世界との国際協調と連帯を進めることです。また、貧困が拡大する中、子供たちそのものを支援する福祉や農業、医療、教育、環境分野を中心とする、いのちとみどりの公共投資、ヒューマン・ニューディールを進め、国民生活再建、内需主導型の経済構造を確立していくべきと考えます。
　なお、共産党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議については、残念ながら、十分に検討する時間的余裕もなく、現段階で反対せざるを得ないことを表明し、私の反対討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　平成二十一年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十六
 可とする者（白票） 三百三十三
 否とする者（青票） 百三十三
○議長（河野洋平君）　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長赤松正雄君。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両案の要旨について申し上げます。
　地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設、上場株式等の配当・譲渡所得等に係る個人住民税の税率軽減措置の延長、環境への負荷の少ない新車の取得に係る自動車取得税の税率軽減措置の創設、軽油引取税、自動車取得税等の一般財源化等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、雇用機会の創出等に資する施策の実施に必要な財源を確保するために一兆円を加算する等平成二十一年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、平成二十一年度及び平成二十二年度における措置として地域雇用創出推進費を設けるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用等の改正を行い、また、公営企業の廃止等に伴って必要となる一定の経費の財源に充てるための地方債の発行を認め、市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を埋めるため地方特例交付金を拡充し、あわせて、地方公共団体の一般会計における長期かつ低利の資金調達を補完するため地方公営企業等金融機構の貸付対象事業を拡充し、その名称を地方公共団体金融機構に改める等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る二月十二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月二十四日鳩山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十六日及び本日質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、地方税財政基盤の確立に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中和徳君。
 —————————————
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び同報告書
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔田中和徳君登壇〕
○田中和徳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案は、平成二十一年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例措置を定めるとともに、平成二十一年度及び二十二年度において、国民生活の安定及び経済の持続的な成長を図ることを目的として集中的に実施する施策及び基礎年金の国庫負担の追加に伴い必要な財源を確保するため、予算で定めるところにより、財投特会から一般会計へ繰り入れる臨時の特例措置を定めるものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、住宅ローン減税制度の適用期限の延長、拡充を図るとともに、土地の譲渡益の特別控除制度の創設等を行うほか、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制、金融・証券税制、国際課税、自動車課税等について所要の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る二月十二日当委員会に付託され、十六日中川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十九日から質疑に入りました。二十六日には参考人から意見を聴取し、本日麻生内閣総理大臣に対する質疑を行うなど、慎重に審査を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論の後、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、所得税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣 与謝野　馨君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 小渕　優子君
 国務大臣 河村　建夫君
 国務大臣 佐藤 勉君
 国務大臣 野田　聖子君
平成二十一年二月二十三日（月曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 平成二十一年二月二十三日
 午後一時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、
　人事官に千野境子君を、
　総合科学技術会議議員に青木玲子君を、
　再就職等監視委員会委員長に奥田志郎君を、同委員に石井妙子君、久保田泰雄君、久保庭啓一郎君及び森田朗君を、
　公正取引委員会委員に濱田道代君を、
　預金保険機構監事に飯田小夜子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に石島辰太郎君、勝又英子君及び安田喜憲君を、
　中央社会保険医療協議会委員に遠藤久夫君、白石小百合君及び前田雅英君を、
　また、運輸審議会委員に保田眞紀子君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 九十九 
 反対 百二十八 
　よって、同意しないことに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、総合科学技術会議議員、公正取引委員会委員、預金保険機構監事、日本放送協会経営委員会委員のうち勝又英子君及び安田喜憲君、中央社会保険医療協議会委員のうち遠藤久夫君及び白石小百合君並びに運輸審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　次に、再就職等監視委員会委員長、同委員及び中央社会保険医療協議会委員のうち前田雅英君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百 
 反対 百二十八 
　よって、同意しないことに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日本放送協会経営委員会委員のうち石島辰太郎君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十 
 反対 七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時六分散会
平成二十一年二月二十日（金曜日）
 —————————————
 平成二十一年二月二十日
 午後零時三十分　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構監事任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
 午後零時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構監事任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　総合科学技術会議議員
　再就職等監視委員会委員長及び同委員
　公正取引委員会委員
　預金保険機構監事
　日本放送協会経営委員会委員
　中央社会保険医療協議会委員
及び
　運輸審議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に千野境子君を、
　再就職等監視委員会委員長に奥田志郎君を、
　同委員に石井妙子君、久保田泰雄君、久保庭啓一郎君及び森田朗君を、
　中央社会保険医療協議会委員に前田雅英君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術会議議員に青木玲子君を、
　公正取引委員会委員に浜田道代君を、
　預金保険機構監事に飯田小夜子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に勝又英子君及び安田喜憲君を、
　中央社会保険医療協議会委員に遠藤久夫君及び白石小百合君を、
　運輸審議会委員に保田眞紀子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に石島辰太郎君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 財務大臣
 国務大臣 与謝野　馨君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 国土交通大臣 金子　一義君
 国務大臣 河村　建夫君
 国務大臣 野田　聖子君
平成二十一年二月十三日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 平成二十一年二月十三日
 午前十時開議
　第一　平成二十年度における地方道路整備臨時
 交付金の総額の限度額の特例に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第二　地方交付税法及び特別会計に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田村耕太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田村耕太郎君登壇、拍手〕
○田村耕太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の地域経済の状況を踏まえ、平成二十年度においては、地方道路整備臨時交付金の総額の限度額を揮発油税収の減額補正後の予算額の四分の一相当額に引き下げることはせず、揮発油税収の当初の予算額の四分の一に相当する額とする特例措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、道路整備財源の減収と原油価格の変動が及ぼしている影響、地方道路整備臨時交付金が果たしてきた役割、効果、道路特定財源の一般財源化に伴う地方道路整備財源の確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十 
 反対 七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長内藤正光君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔内藤正光君登壇、拍手〕
○内藤正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成二十年度分の地方交付税の総額について加算措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方交付税総額確保の在り方、地方交付税総額の補てんに係る地方負担分の額と精算方法、地方財源不足に関する国・地方折半ルールの抜本的な見直し、安定した地方税財源の充実策、定額給付金の経済効果とその根拠等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十一 
 反対 七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会
平成二十一年二月十二日（木曜日）
 —————————————
 平成二十一年二月十二日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　裁判官訴追委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　鳩山総務大臣の平成二十一年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員上田哲君は、昨年十二月十七日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　上田哲君に対する弔詞は、議長において去る五日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに沖縄及び北方問題に関する特別委員長の要職にあたられた正四位勲二等上田哲君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員川端達夫君から裁判員を、また、裁判官訴追委員船田元君及び前原誠司君から訴追委員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　裁判官訴追委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に土肥隆一君を指名いたします。
　次に、裁判官訴追委員に
 園田　博之君　及び　古賀　一成君
を指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に松本龍君を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に池田元久君を指名いたします。
 ————◇—————
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣中川昭一君。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案について御説明申し上げます。
　第一に、平成二十一年度予算におきましては、歳出歳入両面において最大限の努力を行ったところでありますが、なお引き続き、国の財政収支が著しく不均衡な状況にあり、特例公債の発行の措置を講ずることが必要な状況となっております。
　本法律案は、こうした状況にかんがみ、平成二十一年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとする特例措置を定めております。
　第二に、世界の金融資本市場が百年に一度とも言われる危機に陥る中で、今年度からの三年間のうちに景気回復を最優先で実現するため、集中的な施策を実施することとしているところであり、平成二十二年度までの臨時の措置として、財政投融資特別会計の積立金を活用し、これらの施策及び基礎年金の国庫負担の追加に伴い必要な財源に充てることとしております。
　本法律案は、このため、平成二十一年度及び平成二十二年度において、特別会計に関する法律第五十八条第三項の規定にかかわらず、予算で定めるところにより、財政投融資特別会計から一般会計に繰り入れることができることとする特例措置を定めております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の経済財政状況等を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制、金融・証券税制、国際課税、自動車課税等について所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、住宅・土地税制について、住宅借入金等に係る所得税額控除制度の適用期限を延長した上、最大控除可能額を大幅に引き上げるほか、長期優良住宅の新築等に係る所得税額控除制度の新設、平成二十一年度及び平成二十二年度に取得した土地等の長期譲渡所得の特別控除制度の創設等を行うこととしております。
　第二に、法人関係税制について、エネルギー需給構造改革推進設備等の即時償却措置の創設等を行うこととしております。
　第三に、中小企業関係税制について、中小法人等の法人税の軽減税率を引き下げるほか、中小法人等への欠損金の繰り戻しによる還付制度の適用を可能とする等の措置を講ずることとしております。
　第四に、相続税制について、非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度を創設するほか、農地等に係る相続税の納税猶予制度を見直す等の措置を講ずることとしております。
　第五に、金融・証券税制について、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率の特例を延長する等の措置を講ずることとしております。
　第六に、国際課税について、外国子会社からの配当について益金不算入とする制度の導入等を行うこととしております。
　第七に、自動車課税について、一定の環境性能を有する自動車に係る自動車重量税を免除する特例の創設等を行うこととしております。
　第八に、附則において、税制の抜本的な改革に関する検討の規定を設けることとしております。
　その他、住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例措置の適用期限を延長するなど、適用期限の到来する特別措置の延長、既存の特別措置の整理合理化等の所要の措置を講ずることとしております。
　以上、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。
 ————◇—————
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○江崎洋一郎君　自由民主党の江崎洋一郎でございます。
　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に御質問いたします。
　現在、世界経済は、百年に一度とも言われる金融危機の真っただ中にあり、金融資本市場の混乱は信用収縮等を通じて実体経済に悪影響を及ぼし、世界的な景気後退が発生しております。我が国においても、輸出や生産が減少し消費も停滞しており、雇用情勢が急速に厳しさを増すなど、景気は急速に悪化しております。
　例えば、自動車産業を見てみますと、十九年度に日本国内で生産した千二百万台の自動車のうち七百万台と、半分以上を輸出しています。現在、世界的な自動車販売の不振の直撃を受け、自動車産業は大幅な生産の調整を余儀なくされております。
　このような外需依存型の経済構造では、米国など他国の景気回復を待たなければ日本の景気は回復しません。したがって、今、日本の景気回復を図るためには内需主導にすることが不可欠であります。二十一年度予算や税制改正においても、内需主導による景気回復という考え方が反映されていると考えます。
　麻生内閣は、今年度からの三年間のうちに景気回復を最優先で実現すべく、生活対策及び生活防衛のための緊急対策を策定し、二十年度第一次補正予算、第二次補正予算、二十一年度当初予算と、切れ目なく連続的に施策を実施しています。特に、二十一年度当初予算は、総理がおっしゃっている生活防衛のための大胆な実行予算であり、これまでの対策の総仕上げに当たる極めて重要な予算であると考えます。
　先ほど御説明いただいた財源確保法案は、二十一年度予算に盛り込まれた、国民生活を守るための医師確保・救急医療対策、雇用対策、出産・子育て支援、日本経済を守るためのセーフティーネットや将来の成長の芽を育てるための施策の財源を確保するために、必要不可欠なものであります。特に、二十一年度予算に盛り込まれた経済対策の主要施策の意義と、そのための財源法案である本法案の重要性につきまして、改めて、中川財務大臣の見解をお聞かせください。
　私は、この財投特会の金利変動準備金の活用という思い切った施策は、まさに異例の対応であり、やむを得ないものであると考えております。しかし、こうした財源は一時的なものにすぎません。
　我が国の財政は極めて厳しい状況にあり、二十一年度予算においても、厳格に政策の必要性を精査することなどにより、徹底した無駄の削減を図っています。例えば、公益法人向け支出について、十八年度支出実績比で約四割の削減を行ったほか、特別会計の見直しの対象とすべき事務事業の歳出予算額について、二十年度十一・二兆円から一・二兆円削減しております。
　今後も不断に行政改革を実施しつつ、中期的な財政責任を果たすべきであります。同時に、社会保障に対する国民の安心強化を図っていくことが最優先課題であると考えます。中川財務大臣の今後の財政健全化に向けた意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
　税制改正につきましては、先ほど申し上げたとおり、内需を刺激する大胆な減税措置を早期に実現することが極めて重要と考えております。かかる観点から、第二次補正予算に盛り込まれた定額給付金につきましては、もともと定額減税に端を発するものでありますが、定額減税ではカバーされない世帯についても広く対象としており、受け取る方々にとってみれば、いわば麻生流の給付つき税額控除とも言え、高く評価できるものであります。
　平成二十一年度税制改正におきましては、総理のリーダーシップのもと、地方税と合わせて総額一兆円を上回る規模の減税が取りまとめられました。具体的には、住宅投資の活性化、中小企業の支援、成長力強化に向けた設備投資の促進等の観点から、大胆かつ広範な減税措置が取りまとめられています。こうした減税措置の意義及び効果につきまして、総理の言葉で、国民にわかりやすい言葉で御説明をお願い申し上げたいと思います。
　新たな成長を実現するためには、我が国が世界に冠たる技術力を持つ環境分野のような、成長性が高く、すそ野の広い産業に対する投資を戦略的に促進することが重要であります。米国のオバマ大統領は、環境分野での我が国のリードを認めた上で、環境産業への集中的な投資を目指すグリーン・ニューディールを、今般提案した総額約七十兆円を超える経済対策の重要な柱の一つとして打ち出してございます。我が国は、いっときの優位に慢心せず、むしろリードをさらに広げるために一層の取り組みを図るべきであります。
　平成二十一年度税制改正におきましては、省エネ・新エネ設備投資の全額を即時償却する措置や、環境性能にすぐれた自動車に対する減税など、環境を通じた成長力強化という観点から大胆な減税措置が盛り込まれていると考えますが、こうした観点からこの平成二十一年度税制改正をどのように評価されるか、二階経済産業大臣のお考えをお伺いいたします。
　一方、短期的な経済金融面の危機にこたえるのみが与党の責任ではありません。我々与党は、あわせて、中期的な財政責任を明らかにし、社会保障の将来に対する国民の不安を払拭することこそが肝要と考え、与党税制改正大綱の取りまとめから中期プログラムの策定に至るまで、一貫して税制抜本改革の道筋や基本的方向性を明示することに努めてきました。
　その成果が、今般提出された税制改正法案の附則第百四条でございます。この条文は、次世代に負担を先送りしないとの不退転の決意のもと、与党内の自由闊達な議論の上に取りまとめられたものであり、税制抜本改革の前提条件、スケジュール、各税目の検討の方向性がすべて書き込まれたことは画期的であります。この附則は総理のリーダーとしての責任感のある対応であると考えておりますが、今般の附則の意義につきまして、改めて、総理の言葉でお考えをお伺いしたいと思います。
　今般、百年に一度の金融危機と言われている中で、あらゆる政策を総動員して内需を支え、景気回復に向け難局に取り組む決意が必要でございます。そのためにも、今回の財源確保法案及び税制改正法案は、景気回復の実現に資する施策の実施やその財源確保に必要不可欠であり、二十一年度当初予算と一体のものとして、年度内の早期の成立が期待されるものでございます。
　総理、内需拡大のための政策総動員の一助として、我が国の個人金融資産千五百兆円にもっと注目してもよろしいのではないでしょうか。統計によりますと、千五百兆円の個人金融資産のうち、五二％、約八百兆円が現金、預金であります。この資産を活用し、消費性向を上げることは考えられませんでしょうか。
　例えば、八百兆円の一％強が動くことにより、補正予算並みの資金が消費市場に環流する可能性もございます。住宅、教育、生活必需品に消費がかさむ世代に資産移転すること、すなわち世代間の移転の実現により、今次減税策もさらに生かされ、内需を喚起し、景気回復への相乗効果も期待できるのではないでしょうか。
　以上で、私の質問を終わらせていただきます。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　江崎議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、平成二十一年度税制改正における減税措置の意義及び効果についてのお尋ねがあっております。
　今般の税制改正におきましては、国、地方合わせて約一兆円を超えます大胆な減税を行うことといたしております。御指摘のとおりです。これは、国民の暮らしや企業活動を支えるため、幅広い分野にわたっております。
　具体的には、住宅ローン減税の大幅な拡充並びに延長、環境対応車、そういった新しい技術への自動車重量税・取得税の減免、中小企業の法人税の軽減税率の引き下げ、中小企業の雇用を維持し、事業を継承した場合における相続税や贈与税の猶予などを行うことといたしております。また、農地に係ります相続税の納税猶予制度につきましては、農地の有効利用の促進に資する貸し付けの場合においても、これを適用対象とするなどといたしております。
　これらの施策は、我が国の内需を力強く刺激し、早期の景気回復の実現に資するものであると考えておる次第です。年度当初からこれらの施策を円滑に実施できますよう、税制改正法案の年度内成立に向けて、議員各位の御理解と御協力をお願いいたしたいと考えております。
　次に、平成二十一年度税制改正法案の附則の意義についてのお尋ねがあっております。
　景気対策として大胆な財政出動を行うからには、財政に対する中期の責任をきちんと示さなければならないと存じます。これは、責任ある政府・与党の原点であると考えております。また、社会保障に対する国民の不安というものも払拭しておかなければならないとも考えております。このため、平成二十一年度の税制改正法案の附則におきましては、消費税を含む税制抜本改革の道筋というものを盛り込んだところであります。
　具体的には、経済状況を好転させることを前提として、遅滞なくかつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、二〇一一年度までに法制上の措置を講ずることといたしております。その実施時期は、経済状況をよく見きわめて判断をしなければなりませんが、私としては、二〇一一年度に向けて、景気が回復するよう全力を尽くす所存であります。
　また、この附則では、社会保障の安定財源確保のほかに、格差の是正といった我が国が直面するさまざまな課題に対応する観点から、所得、消費、資産などの税体系全体の見直しの基本的方向性というものを示そうといたしております。これらは、今後の税制抜本改革の具体化に向けて、画期的かつ重要な意義を有するものとも考えておる次第です。
　最後に、内需拡大のための一千五百兆円、これは個人金融資産のことだと思いますが、お尋ねがありました。
　議員の御指摘のとおり、約一千五百兆円の個人金融資産を有効に活用し、個人の経済活動を活性化させるということは、内需主導の経済成長を実現する上でも極めて重要な視点だと考えております。
　こうした観点から、政府は、定額給付金の実施、過去最大の住宅ローン減税の実施、また上場株式などの配当、譲渡益の軽減税率の三年間延長を内容といたします、総額七十五兆円に上ります経済対策を取りまとめたところでもあります。
　これらによりまして、個人の消費や投資を活性化し、自律的な経済成長を実現してまいりたいものだと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　江崎議員の御質問にお答えいたします。
　平成二十一年度予算に盛り込まれた経済対策の意義と法案の重要性についてのお尋ねでございます。
　二十一年度予算は、国民生活と日本経済を守るための施策を大胆に実行する、いわゆる生活防衛のための大胆な実行予算であります。雇用対策などの国民生活を守るための施策に加え、雇用創出等のための地方交付税の一兆円増額、一兆円の経済緊急対応予備費の創設など、日本経済を守るためのセーフティーネットや地域の底力の発揮、成長力の強化などの施策も盛り込んでおります。
　上記のような重要施策を盛り込んだ二十一年度当初予算は、歳入の三分の一に当たる約三十兆円を特例公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰り入れに依存しており、これらの措置の根拠を規定する財源確保法案は同予算と一体不可分のものであることから、本法案の一日も早い成立をお願いいたします。
　次に、今後の財政健全化に向けた意気込みについてのお尋ねでございます。
　我が国財政は厳しい状況にあり、将来世代へ負担を先送りする構造となっております。今後、人口減少や少子高齢化に伴い、一層の社会保障費の増大が見込まれる中で、持続的な経済成長を図り、持続可能な社会保障制度を構築するためには、中期的には財政再建に向けて改革を着実に進める必要があります。
　このため、不要不急な経費の削減を初めとする徹底した見直しを行うなど、歳出改革の取り組みを継続してまいります。
　また、社会保障を安心なものとし、子や孫に負担を先送りしないため、経済状況を好転させることができたならば、遅滞なくかつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うこととし、このため、二〇一一年度までに必要な法制上の措置を講じてまいります。
 〔国務大臣二階俊博君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　江崎洋一郎議員にお答えをいたします。
　環境を通じた成長力強化の観点からの税制改正の評価についてのお尋ねがありました。
　我が国は、太陽光発電や電気自動車など、国際競争力のある環境技術を多く有しており、環境分野は新たな市場と雇用の創出につながる戦略的な成長分野だと考えております。
　政府としては、新経済成長戦略改訂版を基礎としながら、できるだけ早い機会に新たな市場と雇用を創出する大胆なパッケージを示すことといたしております。この中でも、低炭素革命は重要な柱の一つである、これは総理の強い御指示でありますが、我々は、このことを最重点と考えて取り組んでまいりたいと思っております。
　平成二十一年度税制改正においては、環境分野に関しては、省エネ・新エネ設備投資の全額の即時償却、電気自動車など環境対応車に対する自動車重量税・取得税の減免、そして、自己資金で太陽光発電装置を含む省エネ住宅改修を行われる場合の減税など、これまでには、かつてなかったような積極的な措置を講じようとしておるところであります。
　江崎議員が御提唱になりました、我が国の強みを生かし、現在の状況をチャンスに変えて、低炭素社会の実現と成長力の強化をともに達成することにつなげていきたいと考えている次第であります。
 —————————————