maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○西園委員　御説明ありがとうございます。くれぐれも相手国の市場をゆがめることがないよう、適切な制度の運用をお願いいたします。
　同時に、ＯＤＡの原資をつくり出してくださっている日本の納税者に対しても丁寧な説明をお願いいたします。
　近年の物価高騰により、多くの国民が生活の苦しさを感じています。食料品や光熱費の値上げが家計を圧迫し、特に低所得世帯や年金生活者の方にとっては深刻な影響を及ぼしています。そのような状況の中で日本がＯＤＡとして多額の資金を海外に提供していることに対し、まずは自国民の生活を支えるべきではないか、あるいは、財源に限りがある中、優先順位を見直すべきだとの批判の声があるのも事実です。こうした不満の声を受け止めつつ、日本の国益に資するＯＤＡでなくてはなりません。
　その意味では、今回のＪＩＣＡ法改正で、本来なら民間の資金だけで実施できる事業に我が国の貴重な税金を投入することがあってはなりません。そのため、この新しい仕組みを導入する際、借入企業の財務状況をチェックし、必要なところに過不足なく資金援助を行っていく必要があります。
　民間の資金だけでは実施できない、本当に公的資金を必要としている事業であるかどうか、そこをどのように見極めていくのか、ＪＩＣＡのお立場からも御見解をお聞かせ願います。
○田中参考人　今、西園先生がおっしゃったように、本当に公的資金が必要であるかどうかということの判断は大変重要な課題だと思っております。
　どのように行うかといいますと、債券取得や信用保証をまず実施するに当たっては、まず、そもそも対象事業に開発効果があるということが認められないと、そもそもＪＩＣＡのやる開発協力ではなくなってしまいますので、開発効果があるということ、それから、既存の民間、民有機関の支援では対応できないということを前提にして、ＪＩＣＡの強みを生かすことができる案件を選定する、そういうつもりでおります。
　ですから、公的資金の投入に見合う追加的な成果を確保するという観点で実施してまいりたいと思います。
　例えば、開発途上国企業の債券の取得ということにしましては、これまで起債実績がなくて債券市場で知られていないといったような事情も勘案して、民間のみで起債ができるかというようなことから判断してまいりたいと思っております。
○西園委員　ありがとうございます。田中理事長を始めＪＩＣＡの皆様には、日本の血税を決して無駄にすることなく、有効な国際協力を進めていただくことを期待をいたします。
　次に、中国の対外援助に対する日本の対応について伺います。
　私は、ＪＩＣＡに勤務していた際、途上国のニーズに合わせた案件形成に努めてまいりました。その中で、相手国の政府機関との協議では、日本の提案が中国の支援と比較されることがよくありました。日本のインフラ支援は、質は高いがコストがかかり、工期が長いと指摘されることが多々あり、そのことが印象深く残っております。
　相手国の首脳が日本の技術力や品質のよさを理解していれば、多少のコストや工期の長さは問題にならず、日本の支援を選んでくれます。しかし、各国の政治的な事情によってスピードや安さが優先され、結果として中国の支援が選ばれることが多くあります。
　スリランカ南部のハンバントタ港の整備は、その代表的な事例の一つです。ラジャパクサ元大統領の地元であったこともあり、彼の任期中に大型の港を建設したいという意向から、二〇〇八年に中国の融資を受けて工事が始まりました。そして、二〇一〇年に第一期工事、二〇一五年に第二期工事が完了しました。しかし、スリランカ政府は、返済に行き詰まり、債務を削減する代わりに港の運営権を中国企業に九十九年間譲渡することになりました。この取引は、中国が途上国への影響を強める債務のわなだとして、国際的に批判をされております。
　欧米や日本などのＯＥＣＤ加盟国は、重債務貧困国に対しては、有償援助の債務を帳消しにした上で、その後は主に無償援助の形で支援を行うようになりました。しかし、その頃から中国は、これらの国々への貸付けを増やし、ＯＥＣＤ加盟国が債務を免除した後に多額の融資を供与するようになりました。そして、返済が困難になった国に対しては事業の運営権の取得を強要するなど、中国は、国際的なルールを無視し、自国の経済的利益を優先する姿勢を強めています。こうした状況は決して看過できません。
　世界第二位の経済大国である中国には、国際的なルールの枠組みに参加し、責任ある援助を行うことが求められます。ただし、ＯＥＣＤへの中国の加盟をめぐり、加盟国の間で意見が分かれているのも事実です。中国がＯＥＣＤに参加すれば、中国の経済政策が国際基準に近づき、他国との協力が円滑になることが期待されます。一方で、中国の市場経済の不透明性や政府の関与の強さ、人権問題などが、ＯＥＣＤの価値観と一致しないとの懸念もあります。さらに、中国がＯＥＣＤに加盟することにより、公正な競争環境の確保が難しくなる可能性があることから、慎重な議論が必要だと考える国もあります。
　このようなことを踏まえ、中国に責任ある援助を行ってもらうよう、政府として中国にどのように対応していく方針なのか、岩屋外務大臣の御見解をお聞かせください。
○岩屋国務大臣　委員御指摘のとおり、中国は、ＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣのメンバーではありませんので、我が国と同様に、国際基準にのっとった援助データの報告を行っておりません。中国政府の開発協力に関する発表は、詳細な情報を明らかにしておらず、不透明な点が多いことは事実でございます。
　昨今、グローバルサウスの存在感が増す中で、中国を始めとする新興ドナー国による支援の実態を正確に把握することは、我が国を含む既存のドナー国の支援の効果的実施の観点から必要不可欠だと思っております。
　委員御指摘のとおり、中国は、今や世界第二位の経済大国、ＧＤＰ総額でいえば我が国のもう四・五倍になっているわけでございまして、この中国による支援が、ＯＥＣＤを始めとする国際的な基準や取組と整合的な形で、透明性、公正性を持って行われることが極めて重要だと思っております。
　バイあるいはマルチの枠組みを通じて、引き続き、中国に対して責任ある援助ということを働きかけていきたいと思います。
○西園委員　岩屋大臣、御説明ありがとうございます。
　ただいま大臣がおっしゃったとおり、ＯＥＣＤを始めとする国際基準と整合的な形で援助が行われるよう是非中国に対して働きかけていただくよう、よろしくお願い申し上げます。
　中国との競争という観点では、円借款の日本タイド、すなわち、日本の企業や技術の活用を条件とするＳＴＥＰ制度をもっと活用できるようにすべきだと考えます。
　日本のインフラ事業は、高品質で耐久性があり、環境や防災面でも優れた技術を備えています。この優れた日本のインフラ技術を途上国に提供し、長期的で持続可能な発展を支援することはとても重要です。また、日本企業の参入を促すことで、現地経済への貢献や雇用創出にもつながります。日本の顔が見える援助という意味でも重要です。
　このＳＴＥＰ制度には、日本原産の資機材、役務の調達率三〇％以上という条件があります。このルールは、例えば、鉄道案件における車両輸送などでは、日本の車両を採用してもらう機会となります。
　一方で、全てのプロジェクトにこのルールを適用すると、コストが高騰し、途上国から敬遠されるケースが生じます。相手国は日本の技術を信頼し、日本企業に工事を発注したいと考えているにもかかわらず、日本の資機材、役務を三〇％以上使用しなければならないという条件が足かせとなり、価格面が折り合わず、本来であれば日本企業が受注できる大型案件を中国に取られてしまうというような事態も発生しています。
　私も、ＪＩＣＡに勤務していた際、ケニアのモンバサ港でＳＴＥＰ案件の形成を図ろうとしたのですが、コストを気にする相手国政府に受け入れてもらえなかったという苦い経験がございます。
　この問題を解決するため、例えば土木分野においては資機材、役務の調達率三〇％の要件を緩和するなど、価格競争力も考慮した制度の見直しが必要と考えますが、政府としての御見解をお聞かせください。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、開発途上国に対する円借款の供与に当たっては、我が国の優れた技術やノウハウを提供することは、開発途上国の人々の暮らしを豊かにするとともに、開発途上国の成長を取り込みつつ日本経済の活性化につなげるという観点からも重要だと認識しております。
　いわゆるタイド借款であるＳＴＥＰ、本邦技術活用条件、これは原則として我が国に優位性のある分野を対象とし、我が国の事業者が有する技術、資機材が活用される案件に適用されるということとしておりまして、幅広く日本企業への裨益に貢献しているところでございます。
　ＳＴＥＰについては、導入以降、本邦調達率における原産地ルールを含めて、不断の改善に取り組んできているところでございますが、他方、ＳＴＥＰは通常の円借款よりも更に譲許的な条件で融資する制度であるということであり、本邦調達比率につきましては、土木分野のみならず、資機材メーカー等、幅広い分野の日本企業に裨益する条件、これを設定していくことが必要であると考えております。
　いずれにせよ、ＳＴＥＰの更なる改善に向けまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○西園委員　御説明ありがとうございます。是非、日本企業の活躍の場をつくっていただければと存じます。
　時間が残り少なくなりましたので、二問飛ばして、最後の質問に移らせていただきます。
　ベトナムについて伺います。
　日本政府は、ＯＤＡを通じて、ベトナムの経済発展やインフラ整備に大きく貢献してきました。道路、港湾、鉄道などのインフラ整備を始め、多くのプロジェクトが円借款によって実施され、日本企業も多数受注しています。しかし、近年、これらの事業においてベトナム政府による日本企業への支払いが遅延する事例が多発しており、日本企業の経営や事業遂行に深刻な影響を及ぼしています。この問題を放置すれば、日越間の経済協力に悪影響を及ぼしかねません。政府には、円借款事業の円滑な実施に向けた具体的な対策を速やかに講じることを求めます。
　人材交流に目を向けると、技能実習生や特定技能制度を活用し、日本で働いている外国人のうち、半分以上がベトナム人であり、彼らが日本経済を支えてくださっているのは紛れもない事実です。一方で、本国へ帰国したベトナム人が日本に滞在する同国出身者と共謀し、特殊詐欺に関与する事案が発生しており、深刻な課題となっております。その背景には、技能実習生が来日する際、仲介業者、いわゆるブローカーを通じて多額の借金を負い、経済的に厳しい状況に置かれることが一因であるとも言われています。
　こうした問題を解決し、帰国後の犯罪防止を図るためには、ブローカーを介さず、正規のルートで円滑に来日できる仕組みを強化することが不可欠です。犯罪抑止という観点からも、帰国したベトナム人が日本との友好関係を維持し、日本社会に貢献できるよう、幅広い層を親日、知日派として育成することが両国の友好関係を促進する上で重要と考えます。
　政府としてどのように取り組んでいかれるのか、岩屋大臣の御見解をお聞かせください。
○岩屋国務大臣　その前に、委員が指摘をされた支払いが遅れているという事柄につきましては、宮路副大臣が現地に行ったりして、しっかり働きかけを行っているところでございます。
　そして、日本に在留するベトナム人は国別でいいますと第二位の約六十万人でございまして、ベトナムの人材は日・ベトナム経済の発展に大きく貢献をしております。
　そして、委員御指摘のとおり、在留ベトナム人を中心に親日、知日派を増やしていくことは、友好関係の促進に資するものであって、非常に大事な取組だと思っております。
　こうした取組の一環として、在ベトナム大使館におきましては、技能実習修了者、卒業者の集いや、日・ベトナム経済連携協定に基づいて、日本で働いて帰国した看護師さんたちの同窓会などに出席をしたりして、外務省としても、親日派、知日派のネットワークづくりを後押しをしております。
　引き続き、ベトナム人の帰国後のつながりにも留意しながら、しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。
○西園委員　ありがとうございます。
　済みません、ベトナムの割合、第二位でした。失礼いたしました。
　岩屋大臣の御見解のとおり、親日、知日派を増やすことこそが日越友好関係の要であると確信をいたします。日本で学ぶベトナムの方々は、単なる経済的なつながりを超え、まさに両国をつなぐ懸け橋となる……
○堀内委員長　質疑者に申し上げます。
　既に持ち時間が経過しております。御協力を賜りますようにお願いいたします。
○西園委員　失礼いたしました。承知いたしました。
　是非この両国の関係をしっかりと強化し、また、この度のＪＩＣＡ法の改正によって主要先進国としての日本が他国とともにより反映していけるよう、その仕組みづくりに万全を期し、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　今回のＪＩＣＡ法改正は、いわゆるＯＤＡの可能性を広げていく、そして、現地の方々が真に求める開発援助等を行う可能性を高めるものだ、高める可能性があるものだと理解をしています。やはり、被援助国の国民が真に求める支援をすることが、二国間の信頼を高め、そして、日本が尊敬を得るというプライスレスな価値につながるものだと思いますし、これが日本の平和外交の可能性を高めるものにもなると思うんですね。
　ただ、幾つか懸案事項もあります。今回の法改正によって、例えば、現地の民間企業の利益を優先するとか、あるいは軍事的なインフラなどに流用される可能性、これもあり得ることだと思います。
　現地政府であったり、あるいは現地の市民の方々の声が十分に反映されるものになるのか、また透明性は担保されるのか、そしてその根拠は何なのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○岩屋国務大臣　これまでどおり、現地の関係者としっかりと意思疎通をし、ニーズをしっかりと把握した上で事業を進めていくことは当然だと思います。そのことは、今後ともしっかりと留意してまいりたいと思っております。
　それから、二〇二三年六月に閣議決定されました開発協力大綱におきましては、その原則として、軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避という非軍事原則を定めておりまして、当然のことながら、ＪＩＣＡが実施するインフラ事業についてもこれは適用されます。
　これをしっかり担保するために、案件の実施の前に相手国と結ぶ全ての国際約束及び実施の際に取り交わす文書に軍事目的の使用の禁止を明記し、相手国との間で非軍事原則の遵守の確認を徹底しております。また、事後には案件のモニタリングや第三者評価を行ってきているところでありまして、こうした取組を今後ともしっかり進めてまいります。
○阪口委員　ありがとうございます。
　ただ、実際には、例えばミャンマーの軍に日本のＯＤＡが供与されることに対して、本当に多くの反発が出るなどの状況もありますので、是非この点は留意をいただきたいと思います。
　また、草の根技術協力、私も、実は、カンボジアの除隊兵士支援ということで、ＮＧＯの側からこのスキームを使っていたことがあるんですが、今後、例えば日本人の渡航制限がある国などにおいて、海外のＮＧＯがこの草の根技術支援の対象になる、これも様々な可能性を広げることにつながると思います。
　例えば、ミャンマーなどにおいては数百万人の国内避難民が発生をしていて、目の前の救える命を救う、最も大切なことが、実は現在のスキームでは実現できないという問題があります。海外のＮＧＯに対象を広げることで、これまでできなかった人道支援の可能性が広がるということを私は期待しています。
　例えば、これまでＵＳＡＩＤが行っていた、支援をしていた海外援助に、トランプ大統領は、アメリカにとって利益のある人道援助のみに絞ると言っていますが、本来、人道援助というのは、これは、目の前の命を平等に救ってこそ意味があると思うんですね。こういった事業を日本が引き継いでいくというようなことがやはり日本のレピュテーションにもつながっていくと思うんですが、この点について、大臣の見解あるいは抱負があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　前段の例えば日本人の渡航が禁じられている国に対する支援などは、委員御指摘のように、草の根技術協力のパートナーを開発途上地域の団体にも拡大することでニーズに応えることができるようになるというふうに考えておりますし、是非それを進めたいと思っております。
　それから、ＵＳＡＩＤのことについては、今日も度々御質問がありましたが、最終的にどこに決着するかというのはしっかりまだ見ていかなきゃいけないと思っておりますが、いずれにしても、米国のコミットメントが減ってしまった支援について、国際社会としてこれをどうフォローしていくかということは、我が国ができることに限りもありますけれども、できる限りのことをやはりやっていかなければいけないというふうに考えております。
○阪口委員　今日は六分ということで、非常に短かったんですが、引き続きこの問題について大臣と対話をしてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○堀内委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○堀内委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○堀内委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、星野剛士君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。太栄志君。
○太委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。
　一　機構が行う開発途上地域の法人等に対する債務の保証がこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて我が国の健全な発展に資することについて、納税者である国民の理解の増進を図ること。
　二　機構が開発途上地域の法人等に対する債務の保証を行うに当たっては、当該法人等の適格性について十分に配慮しつつ、厳正に審査するとともに、当該地域の借り手を守る法令を遵守することとなるよう努めること。
　三　機構が開発途上地域の法人等に対する債務の保証を行うに当たっては、当該債務の保証における保証料の設定、保証債務の履行に伴う求償に係る金利の設定、債権回収の方法その他の債務の保証に係る条件設定等について、借り手の返済能力等を十分に踏まえて機構と当該法人等との間において合意の上で行うよう努めること。
　四　開発途上地域における小規模なビジネスや貧困層の人々への少額な貸付け等の金融サービスを行う金融機関に対して機構が資金の貸付け、債務の保証又は社債等の取得を行う場合には、当該地域の国民感情に配慮し、我が国と当該地域との友好を損なうことのないようにすること。
 右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○堀内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣岩屋毅君。
○岩屋国務大臣　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を可決いただきまして、誠にありがとうございます。
　外務省といたしましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○堀内委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　次回は、来る二十八日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
令和七年三月二十一日（金曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　堀内　詔子君
 理事　中曽根康隆君　理事　星野　剛士君
 理事　山田　賢司君　理事　源馬謙太郎君
 理事　鈴木　庸介君　理事　太 栄志君
 理事　杉本　和巳君　理事　和田有一朗君
 理事　西岡　秀子君
 逢沢　一郎君 英利アルフィヤ君
 大空　幸星君 大西　洋平君
 草間 剛君 新藤　義孝君
 高木 啓君 松島みどり君
 松本 尚君 茂木　敏充君
 小熊　慎司君 亀井亜紀子君
 篠原 豪君 竹内　千春君
 武正　公一君 山崎 誠君
 西田 薫君 深作ヘスス君
 西園　勝秀君 山崎　正恭君
 阪口　直人君
 …………………………………
 外務大臣 岩屋 毅君
 外務副大臣 藤井比早之君
 外務副大臣 宮路　拓馬君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 厚生労働副大臣 鰐淵　洋子君
 防衛副大臣 本田　太郎君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 松本 尚君
 外務大臣政務官 生稲　晃子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岡 朋史君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　小八木大成君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　内野　宗揮君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 大鶴　哲也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際文化交流審議官） 岡野結城子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　林　美都子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　小林 出君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　柏原 裕君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　渡邊 滋君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　石川　誠己君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岡本　利久君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 神ノ田昌博君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 平中　隆司君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦田　秀行君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　小田原雄一君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十一日
　辞任 補欠選任
 広瀬 建君 草間 剛君
 亀井亜紀子君 山崎 誠君
同日
　辞任 補欠選任
 草間 剛君 大西　洋平君
 山崎 誠君 亀井亜紀子君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　洋平君 広瀬 建君
同日
　理事杉本和巳君同日理事辞任につき、その補欠として和田有一朗君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
三月十九日
　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
同月十四日
　代執行による辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三七六号）
　同（志位和夫君紹介）（第三七七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三七八号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第三七九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三八〇号）
　同（田村智子君紹介）（第三八一号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第三八二号）
　同（本村伸子君紹介）（第三八三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　国際情勢に関する件
 ――――◇―――――
○堀内委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事杉本和巳君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に和田有一朗君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○堀内委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長大鶴哲也君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武正公一君。
○武正委員　立憲民主党、武正公一です。
　それでは、質疑を進めさせていただきます。
　岩屋外務大臣におかれましては、先日も、Ｇ７外相会合、カナダ・シャルルボワということで、また、今日もそのことについても聞かせていただきたいと思いますし、明日は、たしか日米韓外相会談もあるということで、今、非常に日本にとって大事な局面ということで、大臣ほか政務三役の皆さん、また、今日は防衛副大臣も御出席いただいております。ありがとうございます。御精励を心から御祈念申し上げたいと思います。
　まず、二月十三日、私、衆議院本会議に質疑に立ちまして、その場で、日米首脳会談を受けて質疑を行わせていただいた折に、やはり、自由で開かれたインド太平洋についての記述が、法の支配に基づくという、これまでのＧ７だったり首脳会談だったり、そういった記載が見られない、これは非常に問題ではないかということで提起をし、併せて、直後に開かれるミュンヘン会議でのＧ７外相会談では、是非、この法の支配を明記した形で共同声明なりが発出されるようにということを石破総理に求めました。
　明確なお答えはなかったんですが、お手元の資料にありますように、資料一ですけれども、これはミュンヘンのＧ７外相会合後の共同声明、三段目のところに、「Ｇ７メンバーは、法の支配及び主権の尊重を基礎とする、自由で開かれた安全なインド太平洋」という形で記載をされたということは評価をしたいというふうに思っております。
　ただ、三月十四日のカナダ・シャルルボワのＧ７外相会合になりますと、資料二、下から二段目でございますが、「我々は、主権、領土一体性、紛争の平和的解決、基本的自由及び人権に基づく、自由で、開かれた、繁栄し、安全なインド太平洋」という形で、法の支配が抜け落ちているということでございますが、こうした共同声明、二月は入っていたものが、三月になってしまったら抜け落ちたこと、また、非常に何か細かい、こうした言葉がつくようになった背景、これについて外務大臣に伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　武正委員には、外務副大臣も御経験でございますし、外交政策において日頃から御指導いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　御指摘のミュンヘン及びシャルルボワ、今回のカナダでのＧ７外相会合共同声明については、異なる機会に出された文書でございます。特に、シャルルボワでは、ウクライナにかなり大きな動きがあったということで、そういうことに議論が集中をしたということもございます。Ｇ７外相会合を開かれるたびに置かれた状況というのはかなり変わるわけでございまして、必ずしも文言の一言一句が同一であるわけではございません。
　その上で、いずれの外相会合の機会におきましても、Ｇ７として、自由で開かれたインド太平洋へのコミットメントを確認をしているところでございます。法の支配がなければ、自由で開かれたインド太平洋というのは実現しませんので、これはもう大前提の話でございます。Ｇ７としての立場に何か変更があったということではございません。
　また、会議の中におきましても、私からもしっかりと法の支配については発信をし、また、Ｇ７各国からも賛意が得られたところでございまして、自由で開かれたインド太平洋ということがしっかり確認されているということで、法の支配というのはもうその中に包含されているというふうに御理解をいただければありがたいと思います。
○武正委員　確かに、Ｇ７外相会合では、海洋安全保障及び繁栄についての共通のステートメントなんかでは法の支配ということが入っているんですけれども、あるいはまた、バイの、それぞれ外相の会談を見ましても、岩屋外務大臣から、やはり法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋という形で発言をしているわけですね、バイでは。
　それが、この共同声明になりますと、二月は入っていたのが、幾らウクライナについて米ロのいろいろな動きがあった直後にせよ、これが抜け落ちてしまったというふうに言わざるを得ないんですね。
　あわせて、では、なぜこのように細かく共同声明に入ってくるのか。もう一度言いますと、「我々は、主権、領土一体性、紛争の平和的解決、基本的自由及び人権に基づく、自由で、開かれた、繁栄し、安全なインド太平洋」、これは法の支配という一言で済むのではないのかと思うんですが、なぜこのように細かく共同声明で、ウクライナのことで忙しかったんだというのであればなおのこと、このように細かく共同声明に記載をする意味がよく分からないんですが、併せて伺えますでしょうか。
○岩屋国務大臣　我が国が提唱している自由で開かれたインド太平洋と申しますのは、言うまでもなく、インド太平洋地域において、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することによって、地域全体、ひいては世界の平和と安定、繁栄を確保していくというビジョンでございますので、そういう文言が入ってきたというのは特段不思議なことではないと思います。
　先生も御案内のとおり、一応、議長国が原案を用意し、外相会合での議論を踏まえた上で、各国の意見を聞いてコンセンサスが得られたものが文章にまとめられていくという過程でございますので、毎回同じような文言が使われていくということにはなかなかなりにくいということも実態でございます。ただ、意味としてはそういうことであるということを御理解いただければと思います。
○武正委員　多分、この記載をされた「主権、領土一体性、紛争の平和的解決、基本的自由及び人権」以外に法の支配がカバーするところがあることで、それについてはやはり抵抗を示したＧ７の加盟国があったということで私は理解をする次第ですが、だからといって、法の支配に基づくというこれまでの我が国の主張をＧ７外相会談が取り下げてしまったことはやはり認められないということで、引き続き求めていくべきだというふうに主張をしたいと思います。
　それで、今日は、お手元の資料で三ページの方を御覧いただきますと、今国会、外務委員会には日伊のＡＣＳＡ、物品役務協定が提出をされております。それに基づいて、防衛省設置法等、この整備法、これが安保委員会の方に提出をされているというふうに理解をしておりますが、資料五を見ていただきますと、防衛省設置法等一部を改正する法律案が、それぞれのＡＣＳＡに応じてこのような形で審議をされてきた経緯があります。
　また、今国会には、ＲＡＡについても提出をこの外務委員会にされておりまして、資料四にありますように、これに関連する法案も同じく安保委員会の方に提出をされております。
　ただ、まず防衛副大臣に伺いたいと思いますが、今国会で防衛省が提出をした防衛省設置法等の一部を改正する法律案、これを可決すると、今後、日本と諸外国で結ぶＡＣＳＡが新たに外務委員会などに署名を経て承認の提出がされた場合には、法案もやはり同じように提出をされるようになるということでよろしいでしょうか。
○本田副大臣　お答えいたします。
　今国会におきまして、ＡＣＳＡの共通化規定が改正を見ました場合には、今後、法案の審議としては委員会で行われるものではなく、条約審議として行われる、そういうことだと理解しております。
○武正委員　具体的には、これまで締約国の名前が法案に入っているので、新しい国が新たに条約を締結した場合には、国を加えた形で法案が毎回提出をされてきた。それに応じて、このように、安保委員会の方では二時間半、七時間、三時間、三時間、六時間と審議が行われてきた経緯がありますが、今回の法改正では、締約国ということで全部そこに入ってしまいますので、以後法案を審議する必要がないということで、なぜそういうような法改正を今回提案をしているんでしょうか。
○本田副大臣　今回のＡＣＳＡの共通化の規定は、これまで様々な国と締結してきました法律が内容において共通化する部分がございますので、今後、各国と実施する、国内担保実施措置が定型化している、そういう実態に鑑みれば、今後締結するＡＣＳＡの内容を、相手国に対しても予見可能性を高めるということもございますし、さらに、ＡＣＳＡの交渉の円滑化にも資するということでございますので、国名を列挙しない形で法改正を行うということでございます。
○武正委員　条約の審議というのは、御承知のように、政府が条約を署名をする、これについては政府の方に、内閣の方に、優先権というか許諾をするというか、その権限を与えるという形で国会には承認を求めるという手続があるわけですが、ただ、条約は、御案内のように、衆議院で可決をすれば三十日以内に成立をするというような形で、そういった国会での審議というのは、ある面、非常に制限された形でなっております。
　そのときに、法案がセットで国会に出されることで、やはり国会での審議を通じて、国会の関与をしっかり行っていくということが私は仕組みとしてあるんじゃないかというふうに思うわけです。
　セットで、このＲＡＡも含めて今国会で両方とも改正をして、以後条約が提出をされても安保委員会などで審議をしなくていいという形になってしまうのは、非常に私は国会の関与ということで問題があるというふうに思いますが、外務大臣は、今後、ＡＣＳＡを、条約国会承認時に衆議院安全保障委員会に防衛省設置法等改正案が提出されないということについては、今回のこの法改正については、いつ、そのことを承知をされたのか、そして、それを外務省として容認するに至った理由、私は、国会の関与という点では、条約と法案をセットでやはり国会が関わるべきという意見ですが、外務省としてそれを容認するに至った理由を伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　今国会の提出に向けてＡＣＳＡの国内実施法を共通規定化することについては、二〇二四年、昨年六月に防衛省から外務省に協議があったと承知をしております。
　その理由は、先刻、防衛副大臣から説明をされたとおりでございまして、日米以外のＡＣＳＡに規定する活動の範囲及び提供される物品、役務の類型がもう定型化しておりますので、これに伴って、ＡＣＳＡの国内実施法、国内担保法である自衛隊法及びＰＫＯ法の改正内容は基本的に同様となっていると承知をしております。そういう理解を我が方もさせていただいたところでございます。
　ただ、言うまでもないことながら、今後もどの国とＡＣＳＡを締結するか、ＲＡＡを締結するかについては、その都度国会で審議をお願いすることになるわけでございます。
○武正委員　ちょっともう一度、日時というか、いつだったか伺えますでしょうか。
○岩屋国務大臣　二〇二四年の六月だったと承知をしております。
○武正委員　資料としては、質問要旨には入っていませんが、ＲＡＡもつけているんですけれども、ＲＡＡも同じような時期であったということでよろしいでしょうか。
○岩屋国務大臣　ＲＡＡについては、二〇二四年五月に協議があったと承知をしております。
○武正委員　外務大臣はそれでよしということだというふうに今承りましたが、今日は、午前中、安全保障委員会の方にも出席をされていたと思います。
　先ほど触れましたように、条約は衆議院で可決をすれば一か月で成立をするということになっておりますので、また、この影響が非常に大きいのは参議院の外務防衛委員会ではないかというふうに思います。
　ですから、これまでは、参議院の外務防衛委員会は外務省、防衛省、法案、条約をセットでやっておりましたので、これまでであれば、ＡＣＳＡあるいはＲＡＡについては参議院の外防委員会で審議ということでありますが、これから、このＡＣＳＡあるいはＲＡＡが署名されて条約審議に付されても、参議院では法案の審議はない、条約のみ、それで、条約は衆議院をもう既に通過しているわけですから、一か月以内に自然成立することがある、もうそれが見えていながら参議院では外防委員会で審議に入るというようなことを言うと、これは院は違うわけですが、参議院にも多大な影響が、特に条約のみということであればあるのではないかというふうに思います。
　ここは衆議院ですけれども、そうしたことも含めて、本当にこうやって国会の関与を減らすことに、同じ文言だから別にいいんだよというお話ですけれども、国も違えばそのときの状況も違うわけですから、やはり、自衛隊と諸外国の軍隊との関わりに関する条約が法案とセットで審議があってしかるべきと私は思いますが、再度、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　先刻も申し上げましたが、国内実施法だから、何をどうやるか、物品、役務の類型が定型化している。そういう意味でいうと、ＲＡＡについてもそうだと思います。したがって、それは、一々審議をしていただかなくともいいのではないかなと思います。
　ただし、定型化した、類型化したものから外れるような事項が出てきた場合には、当然、法律の改正ということになりますので、それはしっかり審議をしていただくということになると理解をしております。
○武正委員　私も、この外務委員会で理事も何度か務めましたので、理事各位、それから委員の皆様も同じような認識を持っておられると思いますのは、社会保障協定あるいは租税協定、こうしたものが国会に三本、四本まとめてどばっと出てくるというのが、この外務委員会の常であります。
　何でこんなにたくさん、一遍にまとめるというのもどうなのかなと思いますけれども、ただ、外務委員会で社会保障協定についてどこまで深く議論ができるかな、これはやはり厚生労働委員会なのかな、租税協定については同じようにやはり財金なのかなという印象を持っていたんですね。
　そして、今回、これをやってようやく分かったんですが、過去、実は、社会保障協定も毎回同じように法案が出されていて、厚生労働委員会で審議をしてきたんだけれども、それをやはり、面倒くさいからというのかよく分かりませんけれども、束ねて、締約国というような形で、平成十九年に厚生年金保険等の特例法を成立をさせて以降、社会保障協定は外務委員会だけの審議に付されるようになりました。
　それから、一番近いところでは、昨年、令和六年、所得税法の改正案で、租税条約特例法ということで、租税条約は法案審議はなしにする、外務委員会だけにする。それに倣って、今回、防衛省さんは出されたということでよろしいでしょうか、防衛副大臣。
○堀内委員長　本田防衛副大臣。
　答弁できますか。
○本田副大臣　済みません、遅くなりました。
　今回の改正によりまして共通化規定が成立した場合には、ＡＣＳＡの下での物品及び役務の提供の自衛隊法上の根拠について、従来のように国ごとに個別の条文が分立するのではなく、共通規定化された条文に統合されるというのは御承知のとおりでございます。
　これにより、ＡＣＳＡに規定する活動の範囲や提供される物品、役務の類型が自衛隊法上どのように規定されているかについては、国ごとに個別の条文を見比べるわけではなくて、統合された条文のみを参照することで、より分かりやすく確認できるようになるということでございます。
　また、現在も、外務省や防衛省のホームページにて各国と締結したＡＣＳＡの協定を掲載しておりますので、どこと締結したかということは非常に分かりやすくなっているということでございまして、御指摘のとおりといいますか、に当たると思います。
○武正委員　残念ながらお答えいただけないので、条約を締結するのは外務省ですから、やはり岩屋外務大臣に伺いたいんですが、今回のこの法改正は、防衛省から出されているとはいえ、当然、私は、昨年六月、五月の前にもいろいろやり取りがあったというふうに思います。
　外務省として、過去、先ほど触れたように、社会保障協定あるいは租税条約、こういう形で、もう法案の審議をしなくていいようにやっているからいいんじゃないのというような形で防衛省にもし答えていたとすると、私は、今回のこのＡＣＳＡとＲＡＡは、社会保障協定と租税条約とはやはり趣を異にするものではないかということで、こうやって質疑をさせていただいております。
　先ほど言ったように、社会保障協定、租税協定もやってきたから、外務省とすれば、防衛省さん、いいですよというような形でお答えになったということでしょうか、外務省。
○岩屋国務大臣　昨年五月、六月の段階では、私は判断者ではありませんでしたが、就任後に、本件について説明を聞いて、了解をしたところでございます。
　我が国は、今、戦後最も厳しい安全保障環境に直面しておりまして、私どもとしても、できるだけ多層的、重層的に、今後より多くの国とＡＣＳＡあるいはＲＡＡ等々を締結をして、安全保障の大きな枠組みをつくりたいというふうに考えております。
　もちろん、どの国とそういう協定を結ぶかということは極めて重要なことでございますので、条約はその都度国会でしっかりと御審議をしていただきたいと思っておりますが、その実施法、担保法である国内法についてはもうほとんど類型化、定型化されておりますので、もしそこに変更があるような中身が加わるということであれば、もちろん法案の形でまた審議をお願いするということになりますが、私としては、その方法でいいのではないかというふうに判断をさせていただいたところでございます。
○武正委員　資料六を御覧いただきたいんですが、日米ＡＣＳＡにつきましては、二〇〇四年の協定改正時に、当時のテロ特措法、それからイラク特措法、これを付表二に加えるという改正が行われ、このとき以来、付表二にこうした日米の関係する法律を加えることは、もう協定を改正しなくていいというような形にしたというふうに承知をしておりますが、その理由は何でだったか、お答えいただけますでしょうか。
○岩屋国務大臣　二〇〇四年の第二次改正の際に、旧日米ＡＣＳＡに付表二が加えられました。これは、同協定第六条の「権限の範囲内で、」との規定を受けまして、第六条に基づいて自衛隊が物品、役務を提供する権限を有している場合はいかなる場合かを明確にするものでございます。
　同じく、二〇〇四年の第二次改正の際に、旧日米ＡＣＳＡ第十二条三項におきまして、付表二は、日米両政府の書面による合意により、この協定を改正することなく修正することができることが定められたわけでございます。二〇一七年発効の現行の日米ＡＣＳＡ第十二条三項でも、同様の規定が置かれております。
　これは、今後の我が国における立法措置によって、米軍への物品、役務の提供権限を付与する新たな法律の規定が設けられた場合には、迅速に当該規定による自衛隊から米軍への物品、役務の提供を行い得るようにするためのものでございます。
○武正委員　本来であれば協定改正が必要なものを、両国の間で、付表二に法律を加えることで、それを済ませようという改正でありました。
　こういうようなことで、日米間あるいはまた日本と諸外国に関する、物品役務協定あるいはまたＲＡＡ、これはこれからどんどん増えていくんだ、今、日本は極めて大事な局面にあるという御認識だとすれば、やはり国会での説明というのは私は非常に大事だというふうに思います。
　私も本会議で質問したように、対ＧＤＰ比三％への増額を日米首脳会談で要求されたのではないですかと総理大臣に聞きましたら、そんなことはないという答弁でしたが、その後、国防次官の上院での証言で、あるいは提出された紙で三％の要求というようなことが明らかになっておりますので、もしかすると、やはり日本のこの負担、あるいは防衛費の増額などが、今も我々立憲民主党は、二％への増額についても積算根拠なんかを示すようにということで国会で求めていますが、それがなかなか出てこないという状況も含めて、更にもしかしたらというような中で、この令和七年の法改正で、衆議院安全保障委員会また参議院外務防衛委員会での法案審議が必要なくなるような改正を同時にセットで、ＡＣＳＡとＲＡＡでやるというのは極めて残念であるというふうに言わざるを得ません。
　やはりこの外務委員会も、安全保障委員会も、また立憲民主党も、現実的な外交、安全保障を取ろう、そういった立場で審議に臨んでいるわけですから、極めて政府の今回の法案提出は非常に不誠実だというふうに言わざるを得ないと思いますが、再度外務大臣としてのお考え、今回、法案審議、過去を見ても分かるように、附帯決議も残念ながらつけておりませんので、私は、まだまだいろいろなやり方があるのかなというふうに思いますが、改めて最後に御所見をもう一度伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　ＡＣＳＡにしてもＲＡＡにしても、言うまでもなく、防衛協力あるいは安全保障協力のための協定でございまして、それをどういう国と結んでいくべきか、また、それが妥当かということについては、言うまでもなく、国会でしっかりと御審議をいただかなければいけないということだと思います。
　ただ、それを受ける国内実施法の中身について変わりがほとんどないのであれば、それはまた別途、一々議論するというよりも、どの国と本来そういう防衛協力あるいは安全保障協力の関係を結ぶべきかということについて、国会でしっかりと御審議をいただくということがとても大切なことではないかなというふうに思っているところでございます。
○武正委員　極めて残念でありますが、まだ安保委員会などの審議はこれからということもありますので、まだまだ国会としてやるべきこと、また、与党、野党を含めてそれぞれの党の代表の方もいらっしゃいますので、是非国会として努めることをお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　まず始めに、海外における邦人保護についてお伺いをいたします。
　今月、ベラルーシにおきまして、ベラルーシもロシアの同盟国であり、ルカシェンコ大統領は欧州最後の独裁者とまで異名を取っている国で、いろいろ問題のある国ですけれども、ここにおいて、昨年七月に拘束された中西さんという方が、スパイ活動罪で懲役七年の判決が下されました。昨年、ベラルーシでの国営放送の特集番組では、明らかに誤りのある証拠で犯人と決めつけたような番組も作成されているところでありますし、非公開での裁判でもありましたので、これは事実関係が把握はできていないところであります。
　また、別の邦人が高架橋を撮っただけで拘束をされているという状況もあり、これまでの間、外務省におきましては、即時釈放や、人道的観点から問題があるというふうにベラルーシには伝えているというふうにも聞いてはおりますけれども、改めて、これまでの対応と、今後、上訴も含めどういうふうに対応していくのか、お聞きをいたします。
○岩本政府参考人　ただいま御指摘のありましたベラルーシでの邦人の拘束、現在二名日本人が拘束されているわけですけれども、いずれにつきましても、拘束当初から、日本政府としましては、ベラルーシ側に対しまして即時釈放の働きかけを累次行ってきているところでございます。
　昨年七月に拘束された邦人の方につきましては、今月判決が出ましたので、この判決も踏まえつつ、引き続きベラルーシ側に働きかけを強めていきたいと思っております。十二月に拘束された方につきましても、同じように今働きかけを強めておりますし、また、両名との領事面会等も継続していきたいという具合に思っております。
○小熊委員　これは、ベラルーシ側に伝えた上で、どういう反応でしたか。あわせて、あと、上訴はするんですかね。
○岩本政府参考人　まず、ベラルーシ側の反応につきましては、ベラルーシ側の独自の主張がございましたけれども、これについては、私どもとしては受け入れられないという具合に考えております。
　判決の出られた日本人の方が上訴されるかどうかについては、現時点では決まっておりません。
○小熊委員　これは本人の意思もありますけれども、政府としては上訴すべきと促しているのか。あと、今言った、ベラルーシ側の受け入れられない特別な理由と言っていましたけれども、具体的にはどんなことですか。この二点、お伺いします。
○岩本政府参考人　まず、昨年七月に拘束された日本人の方につきましては、先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、ベラルーシ側は、当初から、その日本の方が諜報活動を行っているというような主張をしておりましたが、これについては、私どもとしては、そのような事実はないという具合に考えております。
　昨年末に拘束された日本人の方につきましては、そもそもがどういう容疑で拘束されているのか、現時点でもいまだはっきりしておりませんので、その点を含めて私どもは釈放を求めているという状況でございます。
　そして、最初の日本人の方の上訴されるかどうか、これについては、御本人ともしっかり意思疎通をしながら、最終的な判断をされるということだと思っておりますので、いずれにしましても、現時点では決まっておりません。
○小熊委員　確認ですけれども、現地では、御本人たちにきちっと直接接触はできているんですね。ちょっと確認です。
○岩本政府参考人　はい。両名とも、私どもの大使館の方で接触をさせていただいております。
○小熊委員　これは言えないのかもしれないけれども、御本人たちはスパイ活動をしていないという意思は表明していますか。伝えていますか、外務省の方に。
○岩本政府参考人　両名、御本人がどういうことをおっしゃっていたかというところにつきましては、ちょっとこういう場でございますので控えたいと思いますが、いずれにしましても、私どもとしましては、ベラルーシ側が言っているような諜報活動、そのような事実はないという具合に考えております。
○小熊委員　これは大臣にちょっと答弁をお願いしたいんですけれども、これは通告はしていない部分ですから、答えることはないんですが。
　ベラルーシで拘束されているほかの海外の人もいるはずですよね、多分同じような案件で。何人いるかは、別に通告していないので、それは聞きませんけれども。あと、中国においてもこういうことがある、ほかの国でもこういうことがあるわけですし、日本人、邦人だけではないわけですよ。
　ここも、やはり国際的な連携の下に、ちゃんとした、合理的な、法的な運用の下になされるのであれば、海外で邦人が罪を犯せば、それは刑に服さなければなりませんけれども、こうしたいわれのないことでなることは、やはり国際連携の中でやっていかなきゃいけないというふうに思います。
　そこで、外務省、邦人保護、努力はしていますけれども、こういった案件がほかの国でもある場合は、そうした国と一緒に連携を取ってやっていかなければいけないし、ベラルーシだけではなくて、中国でもこういうことが起きておりますので、こうした国際連携の中で当該国にしっかり抗議をしていく、働きかけをしていくということが必要だと思いますけれども、大臣、よろしくお願いします。
○岩屋国務大臣　この段階で、ただいまベラルーシにおいて、日本以外の他の国の人がどういう形で拘束されているかというのはちょっと承知しておりませんけれども、委員がおっしゃるように、場合によっては、同様の状況に置かれている国と連携するということもあってしかるべきだというふうに思っております。
　もちろん、それ以前に、我が国として即時釈放というのをこれからも強く求めてまいりますが、最も有効な手だてを考えてまいりたいと思います。
○小熊委員　ベラルーシは渡航については注意喚起を出していますけれども、例えば、中国においてはそんなことはないわけですよね。でも、観光に行って、ばしばし写真を撮って拘束されちゃったなんということも出てきかねない状況でも今あるので、国際社会の中でしっかり連携をしていきながら解決をしていかなければなりませんし、今日質疑をさせていただいたこのベラルーシのお二人については、即時釈放に向けて最大限の努力をしていただくことを求めて、次の質問に移ります。
　米国開発局、ＵＳＡＩＤ、今事実上の閉鎖に追い込まれようとして、事業も八〇％以上停止をしています。このＵＳＡＩＤは、直近、二〇二三年ベースで、百三十か国余りで四百億ドルのプロジェクトに関わってきていました。これはいろいろな効果があったと思いますし、メリーランド州の連邦地裁では、今停止していることについて差止め命令が出たようでもありますけれども、いずれ混乱をしていて、事実上止まっています。
　このことに対しては、もう地球規模の大きな影響を与えていますし、このまま八〇％以上が閉鎖に追い込まれれば、例えば、あらゆる疫病がまたパンデミックを起こしたり、また、貧困が更に続いて紛争や戦争につながりかねない、そうしたゆゆしき事態だというふうに思っております。
　そういう中で、日本政府としても、これはアメリカの決定ですけれども、地球全体の公益性に関わる地球益の問題ですから、国際連携して、米国にしっかり説得をしていくということが必要だと思います。
　だから、この委員会でもずっと私も言ってきましたけれども、日本のＯＤＡもしかりですけれども、チャリティーではないわけですよ、海外援助というのは。これはお互いの、地球規模の公益性のある事業であって、チャリティーだったら出さないで終わるんだけれども、それをやることによって、アメリカだって影響を受けるわけですよ。
　そういうことをしっかり説得していくべきだと思いますし、これはアメリカの内政ではなくて、国際社会の一員としてアメリカに強く言うべきだと思いますけれども、この点についてはどう対応していきますか。
○岩屋国務大臣　今、米国政府においては、対外援助と外交政策の整合性について評価の作業が進んでいるというふうに承知をしておりまして、委員御指摘のとおり、ＵＳＡＩＤについては事業がかなりストップしてしまっていると承知をしております。
　ただ、事態が極めて流動的というか、現在進行形のところもありますので、このことに関していろいろな声が今米国にも寄せられていると承知をしております。したがって、最終的にどういう形に決着するかというのは、まだ予断を持って申し上げたり評価することは控えたいというふうに思います。
　我が国としては、おっしゃるように、こういう支援というのは、情けは人のためならずということではありませんけれども、米国に対する評価、リスペクトということにも関わってくるというふうに、正直、私は心配しておりますので、我々のその懸念や心配ということについても伝えていきたいというふうに考えております。
○小熊委員　現在進行形で決定事項ではないというところが実は大事で、決定してしまって、例えば廃止とか解体した後で、もう一回やってくれよというのは、そっちの方が大変ですよ。現在進行形だからこそ方針が示されている、廃止とか、あらゆるプロジェクトから撤退するという、最終決定していないからこそ言えると思いませんか。だから、今の時点でこそ強く言うべきです。どうですか、大臣、もう一回。
○岩屋国務大臣　外交上のやり取りですから、詳細については控えさせていただきたいと思いますが、例えば、関税政策についてもそうでございます。これは我が国だけではなくて、世界中が今影響を受けようとしているわけであって、我が国は我が国の申入れはしておりますけれども、米国のためにもというのはちょっとおこがましい言い方かもしれませんけれども、やはり言うべきこと、伝えるべきことは伝えてきておりますし、これからもそうしたいというふうに考えております。
○小熊委員　外交上控えることはないんですよ、堂々と言っていいんですよ。外交上の話にしても、それは関税の話と多少重なる部分もあるけれども、これは人道上、またいろいろな世界の人々の健康にも関わるもので、取引の話でもない部分もありますよ。
　アメリカのＵＳＡＩＤの実績でいえば、エイズの蔓延防止とかマラリアの防止とかに相当役立ってきたわけですよ。今、日本はインバウンドでいろいろな国の人が来るということは、ＵＳＡＩＤがやってきたことが全くなくなってそういう病気が蔓延したら、結果として日本にもそういう影響があるということですから。
　これは我が事として、他人事ではなくて、しかも、貿易上の交渉とはまた別で当たらなきゃいけないと思いますよ。そういうレベルの話だと思います。もう一度、お願いします。