○辻泰弘君　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案に関し、厚生労働委員長として、委員会における現在までの審査状況につきまして、中間報告を申し上げます。
　現行の臓器の移植に関する法律は、内閣総理大臣の諮問機関として総理府に設置されたいわゆる脳死臨調の平成四年一月の答申を踏まえ、平成八年十二月に衆議院に提出されたいわゆる中山案を基にしております。
　このいわゆる中山案は、脳死を人の死であることを前提とするもので、平成九年四月二十四日に衆議院で可決され、参議院に送付されましたが、参議院においては、脳死に関する様々な意見があることに配慮し、現行法の第六条第二項において、脳死した者の身体を死体に含めて臓器の摘出ができるのは、臓器提供の意思に基づいて臓器が摘出されることとなる者が脳死に至ったと判定された場合のその身体に限定すること、第三項において、脳死の判定は、本人が脳死の判定に従う意思を書面により表示している場合に限ること、第四項において、脳死の判定は、摘出医及び移植医以外の二人以上の医師の判断の一致によって行われるものとすること、第五項及び第六項において、判定医は判定の証明書を作成し、臓器の摘出には、事前に証明書の交付を受けなければならないことなどの修正等を加えて、平成九年六月十七日に参議院本会議において修正議決され、衆議院に回付の後、同日、六月十七日の衆議院本会議において同意を経て成立し、同年十月十六日に施行されたものであります。
　また、現行法では、附則において、法施行後三年を目途として、その全般について検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるべきとされておりますが、法改正に至らないまま、施行後十一年以上を経て今日を迎えているところであります。
　次に、両案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず、衆議院から提出された臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案は、移植のための臓器摘出等に係る要件について、本人の生前の臓器の提供等の意思が不明の場合に、遺族等が書面により承諾した場合を加える等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、第一に、現在は、本人が書面により臓器の提供意思を表示している場合に行うことができるとされている移植のための臓器摘出の要件について、新たに、本人が臓器の提供を拒否している場合を除き、遺族が書面により承諾している場合を加えること、第二に、脳死した者の身体の定義から、「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」との文言を削除すること、第三に、本人が臓器提供の意思を表示する場合において、親族に対し優先的に臓器を提供する意思を書面により表示することができること、第四に、国及び地方公共団体は、移植医療に関する啓発及び知識の普及に必要な施策を講ずるものとすること、第五に、政府は、虐待を受けた児童から臓器が提供されることのないよう、適切な方策を検討し、必要な措置を講ずるものとすること等であり、一部を除き、公布日の一年後から施行されることとなっております。
　次に、子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案は、臓器の移植及びこれに使用されるための臓器の摘出が人間の尊厳の保持及び人権の保障に重大な影響を与える可能性があること等にかんがみ、子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討並びに当該検討に係る臨時子ども脳死・臓器移植調査会の設置について定めるとともに、適正な移植医療の確保のための検討及び検証等について定めようとするもので、その主な内容は、第一に、脳死した子どもの身体からの移植術に使用されるための臓器の摘出その他子どもに係る臓器の移植に関する制度については、子どもに係る脳死の判定基準、臓器の提供に関する子どもの自己決定と親の関与、虐待を受けた子どもの身体からの臓器の摘出を防止するための有効な仕組み等に関し検討が加えられ、必要があると認められるときは所要の措置が講ぜられるものとすること、第二に、この検討を行うに当たっては、法律施行から一年間、内閣府に臨時子ども脳死・臓器移植調査会を設置し、子どもに係る脳死及び臓器の移植について優れた識見を有する学識経験者による専門的な調査審議を行うとともに、広く国民の意見が反映されるよう配慮されなければならないこと、第三に、死亡した者の身体からの組織の摘出及び移植に関する制度、生体からの臓器・組織の摘出及び移植に関する制度等について、法律施行後一年を目途に検討を加えること、第四に、国は、臓器を提供する意思表示の有効性、脳死判定の適正性等の調査、分析を通じて、移植医療の適正な実施を図るための検証を遅滞なく行い、その結果を個人情報の保護に留意しつつ公表すること等であります。
　次に、審査経過の概要について申し上げます。
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案は、平成十八年三月三十一日に衆議院に提出され、今国会まで継続審議されてきたものであり、本年六月十八日に衆議院から送付されました。子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案は、六月二十三日に千葉景子君外八名より本院に提出されました。両法律案については、六月二十六日の本会議において趣旨説明が行われ、同日、厚生労働委員会に付託されました。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、六月三十日に、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案について発議者衆議院議員山内康一君、子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案について発議者岡崎トミ子君から趣旨説明を聴取した後、我が国における臓器移植の経緯、現状等について、政府参考人からの説明聴取及び質疑を行いました。
　また、脳死判定から臓器移植に至る医学的プロセス及び脳死下での臓器提供事例に係る検証会議における検証結果について、同検証会議座長の藤原参考人からの説明聴取及び質疑を行いました。
　次いで、七月二日、六日及び七日には、参考人として、日本弁護士連合会、日本医師会、日本救急医学会、臓器移植患者団体連絡会、日本移植学会、日本小児科学会、日本移植コーディネーター協議会、日本宗教連盟、全国腎臓病協議会、全国交通事故遺族の会、日本移植支援協会の各団体の関係者、また、作家・評論家の柳田参考人、自治医科大学の小林参考人、兵庫医科大学の谷澤参考人、杏林大学の島崎参考人、東京財団のぬで島参考人、上智大学の町野参考人、大阪大学の高原参考人、大阪府立大学の森岡参考人、東京大学の米本参考人の延べ二十名の様々な立場で臓器移植にかかわる方々を招いて意見を聴取し、質疑を行いました。
　参考人からは、脳死を人の死とすることの是非、救急医療の現状と体制整備の必要性、本人の意思が不明な場合に家族の承諾による臓器移植を認めることの妥当性、小児の長期脳死の実態及び脳死判定の困難さ、被虐待児に対する対応、ドナー家族等に対するケアの必要性、移植コーディネーターの在り方、海外における移植医療の動向、組織移植・生体移植の規制の必要性、親族への優先提供に関する問題点等に関して、様々な立場、観点からの大変貴重な御意見を伺うことができました。
　さらに、八日には、両案の審査に資するため、東京女子医科大学病院及び東邦大学医療センター大森病院を視察し、移植医療の現場に従事する方々から説明を受け、意見交換を行ってまいりました。
　これら専門家からいただいた御意見も踏まえまして、七月七日及び九日には、提出者及び政府に対して質疑を行いました。
　次に、両法律案に関する質疑の概要について申し上げます。
　まず、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案に関し、第六条第二項の脳死した者の身体の定義において、「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」との文言を削除したのはなぜかとの質疑に対しては、脳死は人の死であることについておおむね社会的に受容されているとする脳死臨調の最終答申や近年のアンケート調査の結果を踏まえ、脳死は一般に人の死であるとの考え方を前提に、この考え方によりふさわしい表現となるよう文言を削除したとの答弁がありました。
　また、本人の意思が不明の場合に遺族の承諾による臓器提供を認めるのはなぜかとの質疑に対しては、臓器提供数が少ない状況で海外渡航移植や生体間移植が行われているという現状がある一方で、最近の世論調査の結果等から、家族の承諾で脳死判定、臓器移植ができるということについて国民の理解が広がっていると考えられるとの答弁がありました。
　そのほか、第六条第二項の脳死した者の身体の定義の変更が実際に臓器移植にかかわる家族に与える影響、子どもの意思表示と親の代諾について子どもの年齢に応じたきめ細やかな対応が図られる必要性、被虐待児からの臓器提供を防止する方策、長期脳死事例に対する認識、親族への優先提供を明記することの妥当性、臓器提供者の家族に対する心のケアの重要性、臓器移植に関して知的障害者等の権利が侵害されないようにすることの重要性、生体移植に関する法整備の必要性等について質疑が行われました。
　次に、子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案に関し、臨時子ども脳死・臓器移植調査会について、一年という期間で結論を得られるのかとの質疑に対しては、法律案は子ども脳死臨調の設置期間を施行日から一年間とすることを明記しており、一年以内に結論が出されることとなる、並行して国会においてもしっかりと検討し、立法府として責任を持って結論を出していくことになるとの答弁がありました。
　また、この法律案には成人の臓器提供を増やす道筋がないのではないかとの質疑に対しては、臓器提供の増加のためには国民の理解が深まることが何よりも必要であり、子ども脳死臨調での国民的議論、移植医療の適正な実施を図るための検証等により国民の理解が深まることとなるとともに、臓器摘出・移植を行う医療機関について厚生労働省令で基準を定めることにより医療機関の体制が整備されるとの答弁がありました。
　そのほか、脳死を一律に人の死とすることの問題性、意思表示ができない子どもたちに臓器提供を求めることについての見解、現行の移植医療、脳死判定基準に対する評価、児童の脳死判定基準を厳格化する必要性、尊厳死に対する見解、日本人の死生観やみとりに対する受け止め方等について質疑が行われました。
　このほか、政府に対しては、国民の臓器移植に関する普及啓発の取組状況、イスタンブール宣言以降の諸外国における渡航移植希望者への対応、臓器移植に係る費用の保険適用状況、移植コーディネーター等の現状等について質疑が行われました。
　さらに、七月九日、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案に対して、谷博之委員外五名より修正案が提出されました。
　その主な内容は、第一に、第六条第二項の規定から「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」との文言を削除する改正を行わないこと、第二に、被虐待児が死亡した場合に当該児童から臓器が提供されないようにするための検討規定は、公布の日から施行すること、第三に、児童の脳死判定については、児童の身体の特性に関する医学的知見を十分に踏まえること、第四に、法律の運用に当たって、脳死判定・臓器摘出に関する児童等の思いを尊重する家族の心情などが十分に配慮されるようにすること、第五に、臓器の摘出が遺族に及ぼす心理的影響の緩和のための支援について検討すること、第六に、脳死の判定、臓器の摘出の適正性等について事後的な検証等を行うこと、第七に、法施行三年後を目途に、新法の全般について検討を加えること等であります。
　修正案に対し、修正案によって改正案の何が変わるのかとの質疑に対しては、臓器移植に関する修正案の考え方の基本は改正案と共通しているが、脳死を一般に人の死とすることについては、国民的コンセンサスが得られていない状況の下で、文言の削除により、誤解が生じないようにするものであるとの答弁がありました。
　修正案においても本人の意思表示がない場合に家族の承諾のみで臓器を摘出することを認めているが、その理由は何かとの質疑に対しては、最近の世論調査によれば、本人の意思が不明な場合に家族の承諾で臓器提供を行うことについては六二％が賛成していること、子どもの渡航移植に多くの支援金が集まっていることから、国民的合意が形成されつつあると考えているとの答弁がありました。
　そのほか、対案ではなく修正案としたことについての見解、第六条第二項の文言を削除しないことがドナーの家族に及ぼす影響、被虐待児からの臓器提供を防ぐ具体的方策を施行日までに確立する必要性、小児の脳死判定基準の検討の見通し等について質疑が行われ、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、同修正案及び子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案に対する質疑を終局いたしました。
　以上が、厚生労働委員会における昨日までの審査の経過、審議の概要でございます。
　以上、御報告申し上げます。
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