○西村参考人　西村幸祐と申します。
　きょうは、このような場にお招きいただき、大変ありがとうございます。
　私なりに、この特定秘密保護法案について所感を述べさせていただきたいと思います。
　きょう述べるつもりであるものは、お手元の紙には書いてございますが、まず最初に、特定秘密保護法案、要するに国家機密ということだと思いますが、それを保護する法案が日本にないということ自体が異常な事態である、それがまず一番この法案で感じることなんですね。
　それで、我が国は、昭和二十七年、一九五二年四月二十八日に独立をした、主権を回復した、つまり、敗戦後の六年八カ月の占領期が終わって、独立国家、主権を回復したということになっていますが、本当にそうだったんですか。この六十一年間の政治に携わってこられた方々に、私は強くそのことを申し上げたいですね。本当に主権国家だったのか。自分たちの国の国家機密も管理できる、保護しようという法律すらなければ、主権国家とは言えないではないですか。そんな当たり前のことがなぜ最初にこの法案を論議するときに問題にならないのかということは、まず大きな疑問として感じました。
　翻ってみれば、先ほど青山参考人からもお話があったように、実は、昭和六十年、一九八五年に、スパイ防止法というものが一度成立させるべく上程されましたが、廃案になっております。もし、あの時点でスパイ防止法ができていたら、ひょっとしたら拉致事件の進行はかなり防ぐことができていたのではないか、そういう類推も可能になるわけです。つまり、この二十五年間以上、そのままの状態でずっと来ているのが我が日本という国であるわけです。
　実は、冷戦崩壊後、ソ連が崩壊した後にＫＧＢの秘密文書が流れました。そして、ＫＧＢの職員であったミトロヒンの文書が一冊の本となってイギリスでは出版されておりますが、驚くべきことに、その本の中を見れば、昭和三十年代からの日本の与党、野党を問わず、政治家の実名が列記されていて、つまり、それはＫＧＢのエージェントとして働いていたということですね。それと同時に、各メディアの中には、多くのメディアですよ、コードネームで呼ばれる人物が存在していたんですね。これはもう歴然たる事実なわけです。そして、その状況は今も続いているということなんです。
　だから、どこかで歯どめをかけなければ日本はますます独立国家としての歩みを確保することができなくなってくる、そういう瀬戸際のぎりぎりの状況にあるということを最近は多くの国民も肌で感じてきています。それは、この十年間の政治の流れ、日本を取り巻く外交の変化、そして北東アジアの情勢、そういったものを見れば国民はわかるわけですね。
　まさに今申し上げた北東アジアの例ということで申し上げますと、具体的に言うと、今から九年前、上海の日本領事館で一人の職員が首をつって亡くなりました。その方は当時四十六歳、もし御存命なら五十五歳です。その自殺した方の遺書を発見した読売新聞はこう伝えていますね。
 自殺した館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる機密性の高い文書の通信を担当する「電信官」。遺書は総領事と家族、同僚にあてた計五通があり、パソコンで作成されていた。総領事あての遺書は計五枚の長文で、中国側の接近から自殺を決意するまでの経緯が個条書きで記され、最後に「二〇〇四年五月五日」の日付と名前が自筆で書き込まれている。
 それによると、情報当局は、まず〇三年六月、館員と交際していたカラオケ店の女性を売春容疑で拘束。処罰をせずに釈放し、館員への連絡役に仕立てた。
というように、要するに、完全に、よく言われるハニートラップの工作が上海領事館の職員に対して、しかも機密文書を扱う電信官に対して、明らかに組織的そして計画的に、中国共産党によって日本に対する対日工作の一環として行われているわけですね。しかし、これは氷山の一角にすぎないではないですか。
　なぜこういう悲劇を生んだのか。この職員は遺書に残した言葉で、「日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました。」という言葉を残してこの領事館員は自殺されているわけです。しかし、この領事館員とは別に、日本を平気で売っている政治家あるいは企業の経営者たち、そういう人たちは一体何人いたのか。そういう人たちのオンパレードが今のこの日本の状況をつくっているのではないでしょうか。
　そういう意味でいえば、この特定秘密保護法案は、こういった善良な、国のために働いている一公務員を守る機能も果たさなければいけないわけですね。
　特定秘密を保護するという、その保護ということは、相手国つまり日本以外の外国、あるいは敵国、戦後六十八年間、日本では敵国という概念はなくなって、敵国という言葉を恐らく使いませんね、外国、敵国の特定秘密をとる能力もなければ実は保護する能力もできないんですね。
　これは、最近盛んに言われております、今防衛省でも進められておりますサイバー攻撃に対する防衛の体制が整えられています。しかし、何人かの方を取材して私もはっきりわかっているんですが、サイバー攻撃に対して防衛の能力を高めるためには、実はサイバー攻撃で相手を攻撃する能力がなければちゃんとした防御もできないんですね。
　こういった二律背反性といいますか、そういったものを全て備えた上で今回の法案を、修正審議を進めるのであれば、そういった部分をもっともっと見詰めていただきたいというのが私の願いであります。
　日本国憲法の前文には、平和を愛する諸国民の信義と公正に云々ということで、みずからの生存を諸国民の信義と公正に任せる、つまり、自分たちのアイデンティティーを諸国民に任せるというのが日本国憲法の前文に書かれているわけですが、しかし、世界は腹黒いというその前提を何で日本人は忘れているのか。それがなければ、これからますます厳しくなるこの国際情勢の中で、本当に日本国民を政治家の方々は守っていけるのか、日本国が日本国民を守っていけるのかということを考えていただきたいと思います。
　もう一つ、これは盛んに出ている言説ですが、この法律によって国民の知る権利が侵害される、そういう報道が非常に多い。しかし、知る権利を侵害しているのは、実は、そういうことを言っているメディアにあるのではないか、そういう一面もあるわけですね。
　事実、例えば、三年前に、海上保安官の人が自分の職を賭して、そして、海上保安庁が特別に機密指定をかけたものでもない尖閣ビデオを時の政権が公開しなかったときに、なぜ海上保安官がビデオを公開したのか。ユーチューブになぜ投稿したのか。そして、彼はそれをなぜメディアに持っていかなかったのか。その後で、当時、海上保安官だった一色さんは、メディアの信頼性が疑われたからだということをはっきり言っているわけです。ですから、彼はユーチューブに尖閣ビデオを投稿したわけです。
　それと、これも一つの事例として、今回の問題を考えるときに私すぐ思い出した出来事があったのは、昨年の十一月に、経済学者の飯田さんという方が、インターネットのニコニコテレビの生放送とＢＳフジテレビの番組がジョイントした、コラボレーションになっている、そういった情報番組に出演したときに、民放のテレビに出演したときに、経済政策について選挙の争点になっていて、昨年の総選挙のことですね、ハイパーインフレになる、そして財政破綻するんだということを言ってくれ、そういうように各テレビ局から要請される、強い縛りがある、だから、なかなか自分の思ったことが言えないんだということを、そのＢＳフジとニコニコ生テレビのコラボレーションの特別番組のときにふと漏らした。そういう一例もありました。
　ということは、やはり、メディアの中で恣意的に情報を操作して国民に流していこうという力が働いたときに、国民は明らかに知る権利をそこで奪われるわけですね。
　例えば、ことし、これもつい最近ですけれども、靖国神社に放火しようとした韓国人のテロリストがいました。しかし、その報道は、何とＮＨＫでは全国ニュースでは流さず、ローカルでしか流さなかった。なぜそういうようなことが行われるのか。それも、翻って言えば、国民にとって知る権利がやはり阻害されているということが言えるんじゃないでしょうか。
　そういったことも含めて、今回の法案を十分に考えて、修正協議に入るのであれば、その辺を議論していただきたいと思います。
　とにかく、これは日本人と日本国のための法律であるというその原則を忘れてはならないと思います。
　最後に、ちょっとつけ加えたいんですけれども、実は、特定秘密は、情報機関がやはりきちんと機能しなければそもそもあり得ないものですから、日本はここで、国家安全保障会議がどういう形になるかまだわかりませんけれども、ちゃんときちんとした情報機関を整備する。そして、その情報機関が防諜も行えば諜報も行う。先ほど申したように、特定秘密を保護するためには、特定秘密を奪取する力もなければ保護もできないというその原則を考えていただきたいということ。
　それと、外務省が主に行っておりますパブリックディプロマシー、つまり広報外交の分野が著しく日本は今劣っております。その辺も、どういう形で日本が情報を発信していくのか。これは、特定秘密を保護するということから始まって、そういったパブリックディプロマシーにもつながるような、日本の広報しなければいけない情報をどのように広報していくのかという国家戦略に基づいた、そういった機関をちゃんとつくっていただければと。それが私の一有権者としての切なる願いでございます。
　きょうは本当にありがとうございました。