○北野参考人　皆さん、こんにちは。桃山学院大学の北野と申します。
　今回の社会福祉事業法等の改正は、二十一世紀の日本の社会福祉を占う非常に大切な法改正なのですけれども、私の方は、この法案につきまして幾つか私なりの意見がありますので、きょうはその意見を述べさせていただきます。
　まず、私の方は、実は障害者福祉論というのを専門にいたしておりますので、特に私の内容は障害者問題を中心に話を展開させていただきます。
　まず最初に、社会福祉事業法を社会福祉法と名称変更される件についてお話しさせていただきます。
　はっきり申しますと、社会福祉事業法が社会福祉法という名前に変わるとき、私はある種のショックを受けました。といいますのは、社会福祉法と申しますと、どうしても私の頭の中にはスウェーデンの社会サービス法であるとかデンマークの社会援助法といった法律を思い浮かべてしまうわけです。つまり、社会福祉法ということになりますと、社会事業者のための法律ではなくて、社会福祉とはどうあるべきかという理念であるとか目標、目的を高らかにうたい上げる必要があるというふうに私は思います。
　そういたしますと、例えばスウェーデンの社会サービス法、これは一九九六年に変わりまして、新社会サービス法になりましたけれども、新社会サービス法の第一条の理念を見ますと、「社会全体に関わる社会サービスは、民主主義と連帯の基盤の上に経済的・社会的安定、生活条件の平等、社会生活への積極的な参加へと人々を促すことを目的とする」とうたわれておりますし、第三項には、「社会サービス事業は、自己決定の権利および人間としての尊厳に配慮して実施される」というふうにうたわれております。また、第三条四では、「身体的・精神的またはその他の原因によって、生活上、相当の困難を抱えている人々は、共同社会に参画し、他の人々と同様に生活することができる」とあります。また、第五条の第一項には、「コミューンは、」つまり地域社会は、その市町村に「居住するものが必要とする援助を得るにあたって、究極的な責任を負う」というふうにうたわれております。
　つまり、ここでは、ノーマライゼーションの原理に基づきまして、障害者が地域の中で他の市民と同等の生活をする権利がうたわれているわけです。また、そのために必要な支援の究極の責任を行政に課しているということは、障害者には地域の中で他の市民と同様に生活するために必要なサービスを受給する受給権が保障されていると言えます。
　また、日本がモデルにしたと言われておりますドイツの介護保険法、ドイツの介護保険法は日本の介護保険法のモデルなんですけれども、その第二条の「目的」を見ますと、「介護保険の給付は、要介護者が援助を必要としながらも、人間の尊厳にふさわしい、可能な限り独立しかつ自律性のある生活を送ることを援助するものである」というふうにうたわれております。
　一方、日本の介護保険法の第一条の「目的」を見ますと、「この法律は、」「入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護」等々「を要する者等について、これらの者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う」とあります。
　つまり、可能な限り自立した生活を求めていらっしゃるドイツの介護保険法と、「その有する能力に応じ」という表現のある日本の法律は、実は非常に大きな違いがあるということであります。
　そして、今回の社会福祉法を見ますと、社会福祉法第三条の福祉サービスの基本理念ですけれども、「福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。」とあります。
　その有する能力に応じた自立という表現は、二つの意味で二十一世紀の福祉理念には似つかわしくない理念であります。
　まず一番は、本人のできない部分は本人の能力の責任として、能力の範囲に応じた生活を強いられる可能性がこの表現では出てまいります。
　スウェーデンにおいても、あるいはドイツにおいても、法の意味するところは、ノーマライゼーションの考え方に基づいて、障害ゆえの生活上の困難を障害者の責任として押しつけることなく、社会環境の変革、例えばハートビル法であるとか、今回審議されておられます交通バリアフリー法案であるとか、あるいは支援サービス、例えばホームヘルプ制度であるとかガイドヘルプ制度等の充実によって、可能な限り本人の希望する当たり前の市民生活を享受するという考え方が、それによって否定される可能性が出てまいります。
　また、二番目に、その有する能力の違いによって、つまり、その障害の種類であるとか程度によってサービスの質量が限定される可能性も生まれてまいります。そのために、施設入所以外の選択肢がない人たちが生まれてくる危険性があります。
　私はカナダにしばらく住んでおりましたけれども、カナダのブリティッシュコロンビア州においては、一九九七年の三月には、知的障害者の入所施設はすべてグループホームとアパートに変わりましたし、スウェーデンにおいても、この三月に、すべての施設入所者は地域生活に移行いたしております。アメリカにおいても、九つの州は施設入所者がすべて地域生活に移行しております。
　つまり、そのような時代に、その有する能力に応じた生活を求めるということは間違ったことであります。表現を「可能な限り自立した日常生活」とすべきであります。
　また、この法案の最も中心の理念であるところの利用者の自己決定、自己選択権の保障、このことがこの法案の最も大事なところであると皆さんも言われておられますので、私はそれを入れて、第三条の理念はこういう表現が望ましいのじゃないかというふうに考えております、「福祉サービスは、利用者の基本的人権を尊重し、その自己選択に基づいて、利用者が可能な限り自立した日常生活が営めるよう、支援するものとする」。こういう程度でなければ、この法律は十年後の見直し規定がありますので、十年後の見直しまでもたない、つまり、二十一世紀の前半を担うには少し表現が、私はまだ問題があるというふうに思っております。
　もう一つ申させてもらいます。二つ目は、身体障害者福祉法と知的障害者福祉法の一部改正の部分であります。
　福祉の根幹というのは、実は二つの権利によってでき上がっております。一つは、サービスを受給する権利であります。もう一つは、サービスを選択する権利。この二つは福祉サービスの二大権利なんですけれども、日本のこれまでの措置制度は、確かに、サービスを受給する権利もサービスを選択する権利も、ある意味でないに等しかったというふうに言えると思います。ですから、私は、今回の法案をそれなりに評価はいたしております。
　それに対して介護保険法はどうかといいますと、介護保険制度は、被保険者に要介護認定に見合ったサービスを受給する権利と情報開示に基づくサービス選択権を一定確保いたしております。
　では、今回の障害者に対する利用費援助制度、今度の利用費援助方式はどうであろうか。この法案によりますと、まず一定のサービスが現存していること、存在していることがこの仕組みの前提になっております。ですから、本人があるサービスの提供者と利用契約を結ばなければ、利用費補助制度、利用費助成が発動しない仕組みになっております。つまり、この法案は、それ自体ではサービスの量を担保する仕組みを持っておりません。
　一方、介護保険法においては、本人が一定の要介護認定を受ければ、それは少なくともサービスを受給する権利性は担保されることになります。つまり、介護保険法は、その法律自体においてサービスを受給する側のインセンティブとして供給量を増大させる可能性を内発しております。
　そのために、私は二つのことをぜひともお願いしたいと思っております。
　一つは、この法案は基盤整備をみずから行えるような法的な仕組みを持っておりません。ですから、この法案自体では不可能な基盤整備を、利用契約制度が開始される二〇〇三年までに何としてでも行わねばなりません。そうしなければ、障害者福祉と高齢者福祉の間に大きな溝ができ、障害者はある意味で差別構造の中に置かれていると認識される事態に陥る可能性があります。
　そこで、ノーマライゼーション七か年戦略に基づいて市町村は数値目標のある障害者計画を周知徹底する、ノーマライゼーション七か年戦略を各市町村の障害者計画に落とし込む仕組みをかなりきっちりやることが必要であります。
　二つ目に問題になるのは、今回出ている社会福祉法案の百七条の市町村地域福祉計画であります。
　地方分権一括法との関連でこの表現が非常に弱まったというふうに思われますけれども、この法案の表現では、市町村地域福祉計画を立てることが義務づけられていないどころか、立てなくても構わないのではないかというふうに読めるような表現ですらあります。基盤整備は障害者福祉におけるかなめであります。基盤整備のための地域福祉計画の法的義務づけは何ら地方分権とは矛盾いたしません。地域福祉計画を当事者や地域住民の参画のもとでどのように展開するのかこそが、地方分権のもとで自治体の裁量としてなされるべきことでありまして、地域福祉計画そのものを義務づけることは何ら地方分権一括法と矛盾しないということを私の方は言わせていただきます。
　以上です。どうもありがとうございました。