○内閣総理大臣（安倍晋三君）　吉田博美議員より示唆に富んだ質問をいただきました。お答えをさせていただきたいと思います。
　世界経済の展望と我が国の経済財政運営についてお尋ねがありました。
　昨年後半から世界経済は全体として上向きつつあり、今後も緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、各国における政策に関する不確実性などについて留意が必要です。
　米国では、二十日、トランプ大統領が就任演説において、選挙期間中に主張してきた米国第一主義を改めて掲げ、米国を再び偉大にするとの決意を国の内外に鮮明にされたところであります。
　トランプ政権の貿易政策については、今後、閣僚人事の承認が進み、体制が整うに従って具体化されてくることと思われます。まずは、日米経済関係をどのように発展、深化させていくか、新政権と様々なレベルで議論していきたいと思います。
　トランプ大統領も自由で公正な貿易の重要性については認識していると考えており、ＴＰＰ協定が持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたいと考えています。
　ＴＰＰ以外にも、我が国は現在、日ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、そして日中韓ＦＴＡといった広域の経済連携交渉に精力的に取り組んでいるほか、二国間の経済連携、投資協定も積極的に推進をしてきています。
　今後とも、世界経済の動向を注意深く見守りながら、ぶれることなく、金融政策、財政政策、成長戦略の三本の矢の政策を続け、デフレからの脱却を確かなものとし、経済をしっかりと成長させていきます。
　平成二十九年度予算についてお尋ねがありました。
　平成二十九年度予算においては、かつて毎年一兆円ずつ増えていた社会保障費の伸びを平成二十八年度予算に引き続き五千億円以下に抑え、新規国債発行額は安倍内閣発足以降の五年連続で縮減となっています。
　同時に、一億総活躍社会の実現に向け、保育士及び介護人材等の処遇改善や給付型奨学金の創設などの主要な取組を確実に行います。科学技術振興費を伸ばすとともに、公共事業関係費の成長分野への重点化を行うなど経済再生に直結する取組を推進するなど、ＧＤＰ六百兆円の達成に向けた取組を推進していきます。御指摘の一億総活躍社会の実現に向けた施策については、一般会計、特別会計合わせて対前年度〇・五兆円増の二・九兆円を措置しているところです。
　このように、平成二十九年度予算は、経済・財政再生計画の二年目に当たる予算として、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算となったと考えております。
　長時間労働の是正についてのお尋ねがありました。
　働き方改革は、働く人の立場に立って、一人一人の事情に応じて多様な働き方を可能とするものです。その際、長時間労働を是正すれば、女性、高齢者も仕事に就きやすくなります。これについては、しっかりと問題の構造を突き詰め、時間外労働の限度は何時間なのか、具体的に定め実行しなければなりません。
　他方、現在提出している労働基準法改正案は、長時間労働を是正し、働く人の健康を確保しつつ、その意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするもので、整合性のあるものと考えます。
　長時間労働の是正については、政府としては、三月の働き方改革実行計画の取りまとめに沿って、いわゆる三六協定でも超えることができない罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正に向けて作業を加速し、早期に法案を提出します。
　同一労働同一賃金についてお尋ねがありました。
　同一労働同一賃金は、いわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。
　新人とベテランの待遇差についてのお尋ねでありますが、昨年末に公表したガイドラインでも、職業経験・能力、業績・成果、勤続年数に応じて支給しようとする場合について定めており、同じであれば同一の待遇を保障し、違いがあれば違いに応じた待遇を保障することとしております。欧州でも、労働の質などの違いは同一労働同一賃金原則を判断する際に考慮に入れています。
　将来に向けては、各企業において職務や能力等を明確化し、それに基づく公正な評価を推進し、それにのっとった賃金制度を労使の話合いにより可能な限り速やかに構築していくことが望ましいと考えています。
　本年の外交の基本方針についてお尋ねがありました。
　本年は様々な国のリーダーが交代し、大きな変化が予想されます。先の見えない時代においては、しっかりと軸を打ち立て、ぶれないことが最も大切です。在任期間の長い首脳として、新しいリーダーとしっかりと信頼関係を構築してまいります。
　日米同盟は我が国の外交・安全保障の基軸であり、トランプ大統領との信頼関係の下に揺るぎない日米同盟のきずなを更に強化していきたいと考えています。
　地域の平和と繁栄のため、近隣諸国との関係改善を積極的に進めるとともに、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携してまいります。
　自由貿易の旗手として、公正なルールに基づいた二十一世紀型の経済体制を構築していくとともに、積極的平和主義の旗を高く掲げ、テロ、難民、貧困、感染症等の世界的な課題に対して引き続き積極的に貢献していきます。
　今後も、地球儀を大きく俯瞰しながら、ダイナミックな平和外交、経済外交を展開し、世界の真ん中でその責任を果たしてまいります。
　日中関係についてお尋ねがありました。
　習近平国家主席とは、昨年九月のＧ20杭州サミット及び十一月のペルーでのＡＰＥＣの際に会談し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年といった節目の機会を捉えて関係を改善していくことで一致しました。
　東シナ海から南シナ海に至る地域では緊張が高まり、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。政府としては、冷静かつ毅然と対応するとともに、地域の平和と安定のため、近隣諸国との連携を進めてまいります。
　日中関係には隣国ゆえの難しい課題もありますが、戦略的互恵関係の考え方の上に、大局的な観点から共に努力を重ね、御指摘の観光面を含め関係改善を進めていきます。
　慰安婦問題及び日韓関係についてお尋ねがありました。
　日韓合意は、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認するものであり、この合意が全てです。我が国は、この合意を誠実に履行してきており、日本側の義務は全て果たしてきています。韓国側に対しても、合意を誠実に履行していくよう粘り強く求めていきます。
　韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国です。これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で新しい時代の協力関係を深化させてまいります。
　今後の社会資本整備の進め方についてお尋ねがありました。
　社会資本の整備は、未来への投資により次の世代に引き渡すしっかりとした資産を形成するものであり、これまでも地方を含め我が国の経済成長を支えてきたものと認識しております。少子高齢化に立ち向かい、生産性向上による経済成長や地方創生を実現していくため、今後のインフラ整備は、中長期的な見通しの下、効率化を図りながら計画的に推進していくことが必要です。
　既存施設やソフト施策の最大限の活用を図りつつ、国際競争力の強化、国土強靱化、防災・減災対策、老朽化対策などの分野について、選択と集中の下、効果が最大限発揮されるよう戦略的な取組を進めていきます。
　農政改革についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、農業従事者の平均年齢が六十六歳を超えているなど、農業を取り巻く環境が厳しい中で、農業を産業として強くし、農家の所得を向上させるため、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてまいりました。
　これにより、御指摘のように四十代以下の新規就農者が年間二万人を超え、この九年間で最も多くなりました。農林水産物・食品の輸出は七千億円を超え、そして生産農業所得も過去十一年で最も高い水準になるなど、着実に成果が現れ始めています。
　この動きに弾みを付けるため、今国会に八本に及ぶ農政改革法案を提出いたします。生産資材価格の引下げ、農産物の流通・加工構造の改革によるコスト削減、生産行程等の規格化による国際競争力の強化、土地改良制度の見直しによる農地集積の促進、収入保険制度の導入によるセーフティーネットの整備等の改革を同時並行で一気呵成に進めていきます。
　安倍内閣は、農業の成長産業化を更に加速します。若者が農業に自分たちの未来を託すことができる農政新時代を切り開いてまいります。