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○竹内委員長　
　内閣提出、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官飯田陽一君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、文化庁審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、経済産業省経済産業政策局長飯田祐二君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、特許庁長官濱野幸一君、特許庁総務部長清水幹治君及び特許庁審査業務部長野村栄悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場（雄）委員　これ、皆様、どうでしょう。同じ考えですか。もし一位だったらもっと日本はすごいんじゃないかなと思ってしまうのは、私だけではないと思います。ありがとうございます。一位だったら誇りたいんです。もっと経済、よくなっている。
　これは、もしかしたら、じゃ、技術はたくさんあるかもしれないけれども経済に結びついていないのか、技術はあって申請はすごいんだけれども、それが結びついていないのか、果実になっていないのか。ここは最も分析が必要な部分なんじゃないのかなというふうに思います。
　一位であることを私は誇りに思いたいです。この強み、一位であることを強みに生かしたビジネス展開など、展望を描くことはできないのでしょうか。もう一度だけお伺いさせてください。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　外国公務員贈賄罪の罰則につきまして、外国公務員贈賄の防止条約、その実施法でございますので、この条約についてですが、第三条において、自国の公務員に対する贈賄に適用されるものと同等のものとする旨が規定されてございます。
　現在の外国公務員贈賄罪の自然人に対する罰金刑の上限額は五百万、御指摘のとおりでございますが、日本の公務員に対する贈賄罪、これは刑法百九十八条で規定されておりますが、この罰金刑の上限額は二百五十万であることから、現行法においても、条約の先ほどの三条を踏まえますと、条約の履行義務を果たしていると考えてございました。
　しかしながら、現行の法定刑につきましては、ほかのＯＥＣＤの外国公務員贈賄防止条約の加盟国と同等の水準とは言えない。ＯＥＣＤから勧告を受けているとともに、十分な進展がなかった場合には何らかの措置を講じる可能性を指摘されたところでございますし、また、国際的に事案の高額化も想定される中で、効果的な犯罪抑止を図る必要性が高まっているといった課題がございました。
　これを踏まえまして、昨年設置した外国公務員贈賄に関するワーキンググループ、これは私どもの審議会の下につくりましたけれども、そこにおきまして、法定刑を引き上げる改正をすべきとの御提言をいただいたことを受けまして、外国公務員贈賄防止条約をより高い水準で的確に実施するため、自然人に対する罰金刑の上限額を、国内の財政経済関係犯罪の中で最高レベルとなる三千万円に引き上げることとしたものでございます。
　なお、法人に対する罰金スライド制の導入についての御指摘がございましたけれども、こちらにつきましては、この同じワーキンググループにおける議論においては、日本においてはやはり一般的な制度ではないということ、贈賄で得られた不正な利益の算定の困難性を踏まえると運用に恣意性が生ずるんじゃないかというような指摘がされる等、慎重な意見が多かったところでございます。
　こうした御意見も踏まえつつ、効果的な犯罪抑止のためには、法人に対する罰金刑の上限額を引き上げることが適切であると今回判断したものでございます。
 〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　いただいた資料を見ていきますと、米国で、日本の企業に対して何百億も罰金をかけるんですね。そういう日本の企業さんが外国で仕事を取りたいがために賄賂を渡したという情報が、アメリカは情報をちゃんと取れるんだね、日本とはちょっと制度が違うんでしょうけれども。日本が幾ら制度を国内で上げたとしても、じゃ、そういうリサーチを誰がやるのかという問題が出てくると思うんです。所管は経済産業省が所管の法律になるんですけれども、実際に情報を取ったり、それを検挙する、捜査をするというのは違う部署になってしまうと思うんですね。
　幾ら法定刑を上げたり、罰金刑を上げたとしても、外国の政府に袖の下を渡しているのに、表から行って、こういうことはありませんか、大丈夫ですかって。例えば内部告発からもらったとしても、その外国の政府の役人に袖の下を渡して仕事をもらっちゃっているのに正直に話をするかといったら、私はなかなかそこのところが難しいんじゃないかと思うんだよね。
　じゃ、外国の政府との連携とか、誰がこれを捜査をするとか検挙をするとかという話になっていくのか、まずお尋ねしたいと思います。
 〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、不正競争防止法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○山崎（誠）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 不正競争防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　政府は、本法に基づく改正内容について、国民や中小企業を含む産業界に対し具体例を用いて説明するなど、丁寧な周知に努めること。また、事業活動がグローバル化するとともに、国内外問わず雇用が流動化し、営業秘密侵害事件が増加傾向にある中、我が国の産業競争力における営業秘密の重要性に鑑み、我が国企業の営業秘密の保護強化に向けて万全を期すこと。
　二　デジタル空間におけるコンテンツの保護及び利用を推進し、経済活動を活性化するため、本改正にとどまることなく、幅広く知的財産権に関する法律の改正についても速やかに検討すること。
　三　登録可能な商標の拡充、意匠登録手続の要件緩和、形態模倣商品の対象拡大等、本法の施行に当たっては、デジタル空間における経済取引が活発化している現状に鑑み、結果的にクリエイティブな活動に制約を課すこととならないよう、保護と利用のバランスを適切に考慮した上で、事業者の予見可能性を高めるため、審査基準等の明確化及び周知徹底に努めること。
　四　知的創造物の権利については、意匠法等の知的財産権に関する法律の保護対象の範囲及び保護と利用の在り方について、適時適切に見直しを行うこと。
　五　政令による特許に関する審査請求料減免制度に係る上限件数等の設定に当たっては、中小企業等の特許権の取得等の知的財産活動が萎縮することのないよう、資力等の制約がある者の発明奨励・産業発達促進という本制度の趣旨を踏まえ、十分に検討を行うこと。また、中小企業等の知的財産活動の実態に即した支援に努めること。
　六　知的財産分野におけるデジタル化やグローバル化の一層の進展及び事業活動の多様化等の環境変化、また他国の出願件数が増大する中において我が国の出願件数が減少傾向にある状況等を踏まえ、事業者の負担軽減に資するための制度の国際調和等、真に我が国の知的財産権の保護強化・拡充に資するよう、我が国の知的財産制度について諸外国の先進的な取組等も踏まえつつ、適時適切に本質的な対応をすること。
　七　世界的な利用拡大が進む生成系ＡＩについて、新技術の発展に配慮し、既存の知的財産権の保護の枠組みを関係者に十分周知徹底した上で、最新の技術動向が知的財産権に与える影響やそれに対する海外の対応状況等を注視しつつ、我が国の知的財産制度の在り方について検討を行うこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○竹内委員長　次回は、来る十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十四分散会
令和五年五月十六日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 三上　えり君 森本　真治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 青山　繁晴君
 石井　正弘君
 中田 宏君
 田島麻衣子君
 石井 章君
 委　員
 越智　俊之君
 太田　房江君
 片山さつき君
 北村　経夫君
 小林　一大君
 長峯 誠君
 松村　祥史君
 村田　享子君
 森本　真治君
 石川　博崇君
 里見　隆治君
 猪瀬　直樹君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 国務大臣
 経済産業大臣
 国務大臣 西村　康稔君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 山中　伸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　秀樹君
 政府参考人
 内閣官房ＧＸ実
 行推進室次長
 兼資源エネルギ
 ー庁長官 保坂 伸君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 覺道　崇文君
 経済産業省大臣
 官房福島復興推
 進グループ長 片岡宏一郎君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 井上　博雄君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 松山　泰浩君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 次長 金子　修一君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房審議官 森下 泰君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 原子力規制部長 大島　俊之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立
　を図るための電気事業法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼資源エネルギー庁長官保坂伸君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時十五分散会
令和五年五月十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　井原 巧君　理事　岩田　和親君
 理事　関 芳弘君　理事　細田　健一君
 理事　落合　貴之君　理事　山崎 誠君
 理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
 石井 拓君 石川　昭政君
 稲田　朋美君 今枝宗一郎君
 勝目 康君 上川　陽子君
 小森　卓郎君 國場幸之助君
 塩崎　彰久君 鈴木　淳司君
 土田 慎君 冨樫　博之君
 長坂　康正君 深澤　陽一君
 福田　達夫君 堀井 学君
 牧島かれん君 松本　洋平君
 宗清　皇一君 山際大志郎君
 山口 晋君 山下　貴司君
 吉田　真次君 青山　大人君
 大島 敦君 奥野総一郎君
 菅 直人君 篠原 孝君
 田嶋 要君 馬場　雄基君
 山岡　達丸君 足立　康史君
 遠藤　良太君 前川　清成君
 中川　宏昌君 鈴木　義弘君
 笠井 亮君
 …………………………………
 経済産業大臣 西村　康稔君
 経済産業副大臣 中谷　真一君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 山中　伸介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室次長） 七澤 淳君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　飯田　陽一君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 渡邊　昇治君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　早川　智之君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局審議官） 山澄 克君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　林 誠君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 中原　裕彦君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （林野庁林政部長） 前田　剛志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 茂木 正君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 蓮井　智哉君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 福永　哲郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 木原　晋一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 藤本　武士君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 門松 貴君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 清水　幹治君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 小林　浩史君
 政府参考人
 （環境省大臣官房政策立案総括審議官） 角倉　一郎君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 秦 康之君
 経済産業委員会専門員 藤田　和光君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 吉田　真次君
五月十二日
　辞任 補欠選任
 石井 拓君 塩崎　彰久君
 上川　陽子君 深澤　陽一君
 小森　卓郎君 山口 晋君
 田嶋 要君 奥野総一郎君
 山岡　達丸君 青山　大人君
同日
　辞任 補欠選任
 塩崎　彰久君 勝目 康君
 深澤　陽一君 上川　陽子君
 山口 晋君 小森　卓郎君
 青山　大人君 山岡　達丸君
 奥野総一郎君 田嶋 要君
同日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 石井 拓君
 ―――――――――――――
五月十一日
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室次長七澤淳君、内閣府大臣官房審議官飯田陽一君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官渡邊昇治君、警察庁長官官房審議官早川智之君、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克君、外務省大臣官房参事官林誠君、文化庁審議官中原裕彦君、農林水産省大臣官房審議官岩間浩君、林野庁林政部長前田剛志君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房審議官木原晋一君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、特許庁総務部長清水幹治君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、環境省大臣官房政策立案総括審議官角倉一郎君及び環境省水・大気環境局長秦康之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立委員　ありがとうございます。
　今日確認できたことは、とにかく、岸田総理がおっしゃったとおりで、周知なんです。今大事なことは、現行ルールの解説、周知。これは政府がしっかりやっていく。そして、恐怖におののいていらっしゃる方々に安心をしていただく、あるいは、新しい世界に踏み出していっていただく。こういうリードを、岸田内閣、また西村大臣にやっていただきたいと思います。
　最後に、司令塔の議論があります。
　何か会議をつくって終わりじゃないですよね。コロナのときも何かいろいろやって、最終的には、大臣、いろいろコロナでやっていただきましたが、司令塔ができました。そういうしっかりとした行政組織、会議体じゃなくてしっかりとした行政組織が、ＡＩは俺たちが責任を持って見ているんだという官僚チームがなければ、これはすぐ内閣府、内閣官房といくんですが、私は、もう文化庁を吸収合併して、経産大臣が、中原さんはどうせ経産省の人なんだから元々。だから、文化庁を吸収合併して、知財含めてＡＩは経済産業大臣が司令塔なんだと、私は日本の未来のためにそういうしっかりとした体制をつくるべきだと思うんですが、いかがですか、大臣。
 〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕
○足立委員　ありがとうございました。
　終わりますが、私は、ＡＩについて何も議論しなくていいと言っているわけじゃないんです。知的財産法制については周知が大事だ。
　やはり、大議論になっているのは、発明とは何か、あるいは創造とは何かということが問われているわけですね。例えば、よく言われているのは俳句ですよ。五、七、五ですよね。五、七、五の五十音ですから四十六文字かな、掛け算したら、もうこの世に存在している俳句は全てそこにあるわけです。あとは、クリエーティビティーというのは、そこから選択するだけになる。
　創造性って何なんだということが今問われているわけでありまして、そういう新しい時代に、日本維新の会も、平さんに負けないように、党としてしっかりＡＩについて取り組んでいくことをお誓いして、質問を終わります。ありがとうございます。
 〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時四十六分開議
○笠井委員　今、今日ずっと伺って、大臣、山中委員長ともさせていただきましたが、規制基準と違う事態が起こっているということは認められて、そして、適合性についても規制委員会の委員長が確認できないということを言われている。その原発を動かしていいなどということで、やはり、そんなことになると総理や大臣の答弁とも相入れないと思うんですよ。言っていることとやっていることが違うのかと。
　私は、岸田内閣の原発の最大限の活用という大前提が崩れる、そういう中身になっていると思うんです。参議院で審議中の原発推進等五法案、いわゆるＧＸ電源法案、これはもう廃案にすべきだ、このことは最後に申し上げて、質問を終わります。
 ――――◇―――――
○竹内委員長　次に、内閣提出、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。西村経済産業大臣。
 ―――――――――――――
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十二分散会
令和五年五月十一日（木曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 三上　えり君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 青山　繁晴君
 石井　正弘君
 中田 宏君
 田島麻衣子君
 石井 章君
 委　員
 越智　俊之君
 太田　房江君
 片山さつき君
 北村　経夫君
 小林　一大君
 長峯 誠君
 松村　祥史君
 三上　えり君
 村田　享子君
 石川　博崇君
 里見　隆治君
 猪瀬　直樹君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 衆議院議員
 修正案提出者 関 芳弘君
 修正案提出者 小野　泰輔君
 国務大臣
 経済産業大臣
 国務大臣 西村　康稔君
 副大臣
 内閣府副大臣 太田　房江君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 里見　隆治君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 山中　伸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　秀樹君
 政府参考人
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 横田　信孝君
 経済産業省大臣
 官房長 藤木　俊光君
 経済産業省大臣
 官房審議官 蓮井　智哉君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 木村 聡君
 資源エネルギー
 庁長官 保坂 伸君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 井上　博雄君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 松山　泰浩君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 次長 金子　修一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立
　を図るための電気事業法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として三上えり君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官横田信孝君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会
令和五年四月二十七日（木曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 青山　繁晴君
 石井　正弘君
 中田 宏君
 田島麻衣子君
 石井 章君
 委　員
 越智　俊之君
 太田　房江君
 片山さつき君
 北村　経夫君
 小林　一大君
 長峯 誠君
 松村　祥史君
 村田　享子君
 森本　真治君
 石川　博崇君
 里見　隆治君
 猪瀬　直樹君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 国務大臣
 経済産業大臣
 国務大臣 西村　康稔君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　秀樹君
 政府参考人
 内閣官房ＧＸ実
 行推進室次長 畠山陽二郎君
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 田辺 治君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 片岡 進君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 黒瀬　敏文君
 国税庁長官官房
 審議官 植松　利夫君
 文部科学省大臣
 官房審議官 安彦　広斉君
 厚生労働省大臣
 官房政策立案総
 括審議官 田中佐智子君
 経済産業省大臣
 官房長 藤木　俊光君
 経済産業省大臣
 官房審議官 龍崎　孝嗣君
 経済産業省大臣
 官房審議官 杉浦　正俊君
 経済産業省大臣
 官房審議官 木原　晋一君
 経済産業省大臣
 官房審議官 藤本　武士君
 経済産業省大臣
 官房審議官 橋本　真吾君
 経済産業省電力
 ・ガス取引監視
 等委員会事務局
 長 新川　達也君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 定光　裕樹君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 松山　泰浩君
 中小企業庁経営
 支援部長 横島　直彦君
 国土交通省道路
 局次長 佐々木正士郎君
 環境省大臣官房
 審議官 奥山　祐矢君
 環境省総合環境
 政策統括官 上田　康治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業省所管の基金の在り方に関する件）
　（鉱物資源の安定供給確保策に関する件）
　（電気自動車の普及促進策に関する件）
　（Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合に
　おける合意内容に関する件）
　（大手電力会社の不正事案に関する件）
○脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に
　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＧＸ実行推進室次長畠山陽二郎君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（横島直彦君）　公募をしております。平成二十四年度補正の実施時に公募をしておりまして、基金……公表はしております。ものづくり補助金について、二十五年三月十三日付けになりますけれども、何件の公募があって、どういう事業者を採択したかというのは、経済産業省の中小企業庁のウェブサイトにおいて公表しております。
○委員長（吉川沙織君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案について採決に入ります。
　まず、礒崎君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川沙織君）　多数と認めます。よって、礒崎君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○田島麻衣子君　私は、ただいま修正議決されました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の推進に当たっては、エネルギー資源の過度な海外依存からの脱却を実現するエネルギー供給構造の再構築を目指し、エネルギー安定供給、中長期的な国民負担の抑制を前提に、再生可能エネルギーの更なる導入拡大、蓄電システムの導入拡大を始めとした電化促進等によるエネルギー全体の脱炭素化の推進に取り組むこと。
　二　我が国が国際的に約束した二〇五〇年カーボンニュートラル等の実現に向け、産官学の十分な連携の下、必要な支援措置等にできるだけ早急に取り組むこと。その際、気候危機への対応の緊急性に鑑み、各取組の脱炭素効果を的確に評価把握し、投資対効果、実現可能性が高い分野への重点化を図ること。
　三　ＧＸの推進に当たっては、激化する世界の産業競争下にあって、日本企業が脱炭素分野で確実に市場シェアを獲得し、成長できるように、研究開発から社会実装、製品等の量産化まで、産業全体にわたる支援を実現すること。
　四　ＧＸへの対応の遅れが懸念される中小企業が取り残されることがないよう、これまでの支援事業の更なる拡充や、より効果的な支援体制の構築、大企業のイニシアティブによるサプライチェーン全体での取組を促すなど、中小企業のＧＸの推進に向け、実効的な支援策を講ずること。
　五　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が掲げる「誰一人取り残さない」社会の実現の重要性に鑑み、ＧＸ推進戦略等において「公正な移行」の重要性を明示すること。また、その早急な具現化のため、円滑な労働移動や新たな雇用の創出等に対する十分な支援を行うとともに、多様な働き方に中立な社会保障制度、学び直しに必要な生活保障など重層的なセーフティネットの構築に取り組むなど、労働者や地域経済社会への悪影響を可能な限り軽減すること。あわせて、失業なき労働移動の円滑な実現に加え、脱炭素化や産業移転に伴う地域経済の在り方を含む分野横断的課題に対処するため、国、地域、産業の各レベルで、政労使が関わる社会対話を行う場を設けることを検討し、省庁横断的な取組体制を構築すること。
　六　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行は、地球温暖化対策、エネルギー需給、産業競争力、雇用など分野横断的課題であるとの観点から、ＧＸ推進戦略の案の作成や成長志向型カーボンプライシングに係る詳細設計等に当たっては、学識経験者や有識者、産業界、労働界等から広く意見を聴くものとし、その意見を十分に尊重するとともに、その策定プロセスの透明性の確保を図ること。
　七　今後十年間における約二十兆円規模のＧＸ経済移行債による政府支援については、抜本的な省エネの推進などＧＸ実現に資する適切な内容とするとともに、民間事業者の予見可能性を高め、民間のＧＸ投資が確実に促進されるよう努めること。その際、高付加価値かつグリーンでディーセントなワークの創出につながるものを対象とするよう検討すること。
　八　ＧＸの実現は、環境負荷の低減やエネルギー自給率の向上、産業競争力の強化等を通じた国民生活の向上や国民経済の発展など、広く国民全体の便益に寄与するものであることに鑑み、成長志向型カーボンプライシングなどＧＸの実現に要する費用は、脱炭素成長型経済構造への移行に向けた人材・技術への投資や行動変容を促進する観点を含め、国や地方公共団体、事業者及び国民の適切な役割分担の下、円滑かつ適正な転嫁などを通じ、特定の事業者への負担に偏重せず、広く社会全体で公平・公正に負担するものとし、政府は、国民や事業者に対し、ＧＸ実現の意義や負担に対する理解の醸成に積極的に取り組むこと。
　九　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を早期に実現するため、カーボンプライシングの在り方については、脱炭素への取組を加速化させるとともに、経済的インセンティブを社会全体に効果的に与えるものとなるよう、代替技術の有無、国際競争力への影響、カーボンリーケージの可能性等を勘案しつつ、その導入の時期、対象事業者の範囲等を含め、最適かつ実効性のある制度を検討すること。
　十　化石燃料賦課金及び特定事業者負担金に係る制度の実施に当たっては、国民負担の可能な限りの抑制や制度の明瞭性・簡素性の担保、他のＧＸ推進策との整合等の観点から、高度化法やエネルギー関連税制、再生可能エネルギー発電促進賦課金など既存の規制・制度との適切な関係整理を図ること。
　十一　脱炭素成長型経済構造移行推進機構による事業活動への支援に係る基準の策定に当たっては、多様な関係者の意見を幅広く聴取するよう努めるとともに、同機構による金融支援について、脱炭素成長型経済構造移行に真に有益な支援案件を見出していく規律ある運営がなされ、支援内容について説明責任が果たされるよう、政府は責任を持って監督すること。また、機構の支援業務の決定プロセスにおいて利害関係を有する役員がいる場合は、その意思決定プロセスに関与させないなど、公平性、中立性の観点から適切なガバナンスを行うこと。加えて、機構の業務の委託においては、競争性、透明性、経済性の観点から、原則として一般競争入札を採用するとともに、入札の結果を適切に国民に公表すること。
　十二　脱炭素成長型経済構造への移行プロセスは長期にわたり、将来の世界情勢や、国内の産業、エネルギーの供給環境などに不確実性があることを踏まえ、ＧＸ経済移行債による支援や化石燃料賦課金及び特定事業者負担金など新たに講じられる制度・施策の進捗状況や費用対効果等について、定期的に評価及び分析を行うこととし、必要に応じて柔軟な見直しを行うものとすること。
　十三　脱炭素成長型経済構造を実現するに当たり、国内産業の育成及び経済成長を目指すのみにとどまらず、我が国の優れた脱炭素分野における知見の活用によるアジアを始めとした世界のエネルギートランジションへの国際貢献を通じて、我が国が脱炭素の取組のイニシアティブを取ることができるよう、炭素国境調整措置やビジネスと人権への対応等も含め、戦略的に施策を推進すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十三分散会
令和五年四月二十六日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　井原 巧君　理事　岩田　和親君
 理事　関 芳弘君　理事　細田　健一君
 理事　落合　貴之君　理事　山崎 誠君
 理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
 石井 拓君 石川　昭政君
 稲田　朋美君 今枝宗一郎君
 上川　陽子君 小森　卓郎君
 國場幸之助君 佐々木　紀君
 塩崎　彰久君 鈴木　馨祐君
 鈴木　淳司君 土田 慎君
 冨樫　博之君 長坂　康正君
 深澤　陽一君 福田　達夫君
 堀井 学君 堀内　詔子君
 牧島かれん君 松本　洋平君
 宗清　皇一君 山際大志郎君
 山下　貴司君 渡辺　孝一君
 大島 敦君 菅 直人君
 篠原 孝君 田嶋 要君
 馬場　雄基君 山岡　達丸君
 足立　康史君 遠藤　良太君
 前川　清成君 中川　宏昌君
 鈴木　義弘君 笠井 亮君
 …………………………………
 議員 福島　伸享君
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 国務大臣
 （ＧＸ実行推進担当） 西村　康稔君
 内閣府副大臣 星野　剛士君
 経済産業副大臣 中谷　真一君
 環境副大臣 山田　美樹君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 山中　伸介君
 政府参考人
 （内閣官房ＧＸ実行推進室次長） 龍崎　孝嗣君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 由良　英雄君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 林 孝浩君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官） 辻本　圭助君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 湯本　啓市君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 片岡宏一郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　保坂 伸君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 松山　泰浩君
 政府参考人
 （環境省大臣官房政策立案総括審議官） 角倉　一郎君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　奥山　祐矢君
 政府参考人
 （原子力規制庁次長） 金子　修一君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 森下 泰君
 経済産業委員会専門員 藤田　和光君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 塩崎　彰久君
 上川　陽子君 堀内　詔子君
 冨樫　博之君 渡辺　孝一君
 松本　洋平君 鈴木　馨祐君
 山際大志郎君 深澤　陽一君
同日
　辞任 補欠選任
 塩崎　彰久君 今枝宗一郎君
 鈴木　馨祐君 松本　洋平君
 深澤　陽一君 山際大志郎君
 堀内　詔子君 上川　陽子君
 渡辺　孝一君 冨樫　博之君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＧＸ実行推進室次長龍崎孝嗣君、復興庁統括官由良英雄君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官辻本圭助君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、資源エネルギー庁長官保坂伸君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房政策立案総括審議官角倉一郎君、環境省大臣官房審議官奥山祐矢君、原子力規制庁次長金子修一君及び原子力規制庁長官官房審議官森下泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　確認できますか。
　時計を止めてください。
 〔速記中止〕
○竹内委員長　答えられますか。大丈夫ですか。
　速記を止めて。
 〔速記中止〕
○竹内委員長　この際、議員福島伸享君から委員外の発言を求められておりますが、これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時八分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時三十分開議
○岸田内閣総理大臣　今、我々が置かれている状況を考えますときに、先ほど申し上げた、原発依存度を可能な限り低減する一方で、必要な規模を持続的に活用していく、この方針は維持しなければならないと考えています。
○田嶋委員　責任持って進めるのは当たり前のことですね。あくまでもそうやって、少し逃げる答弁に私には聞こえますよ。逃げていないですか。逃げていますよね、本当に。
　目指さないなら、そう言ってくださいよ。国民はその方が安心しますよ。安心というか、ある意味でははっきりしますから。なぜおっしゃらないんですか。
　原発のない、原発がなくても大丈夫な社会、ほかのいろいろな選択肢を駆使するということですよ。ほかのいろいろな選択肢を駆使して、原発なしでもいけそうだ、そっちで頑張りたいという御意思はないということでいいんですか。
○竹内委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○竹内委員長　この際、本案に対し、関芳弘君外三名から、自由民主党・無所属の会、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小野泰輔君。
 ―――――――――――――
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○菅（直）委員　政府提出のＧＸ脱炭素電源法（脱炭素社会の実現に向けた電力供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案）について、反対の理由を申し述べます。
　亡くなられた安倍晋三元総理の祖父である岸信介元総理は、東条英機内閣の商工大臣だったときに太平洋戦争開戦の詔勅に署名し、戦後、Ａ級戦犯容疑で逮捕、収監されました。今、原発を推進していこうという趣旨の法律を成立させることは、約八十年前にアメリカと戦争をすることに賛成したのと同じぐらい、後になって犯罪だと批判される政治判断である、このように言わざるを得ません。
　二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故のとき……
○菅（直）委員　私は、内閣総理大臣として、この国に暮らす人の命と財産を守る責任を持つ立場の人間でした。刻一刻と変化していく事故の状況の報告を受け、東日本壊滅、つまりは日本壊滅を覚悟いたしました。これは私だけではありません。現場の責任者である吉田所長も、国の原子力行政を担う原子力委員会の近藤委員長も東日本壊滅を覚悟したのであります。
　どんなに安全基準を厳しくしても、どんなに事故を起こさないように努力しても、地震国である日本で、この先何十年にもわたり、原発が地震や津波の被害に遭わない保証はありません。むしろ、地震に遭う確率の方が高いのです。
　飛行機事故、鉄道事故、高層ビルの大火災、石油コンビナート火災などの大災害と原発事故とは根本的に異なります。それは、一たび大事故が起きたら誰にも制御できなくなるということです。
　私は、原発事故の恐怖を身をもって感じました。日本壊滅のイメージが頭から離れず、眠れない夜を過ごしました。だから私は脱原発にかじを切ったのです。私の内閣のこの決断を、多くの国民は支持をしてくれました。当時は、自民党も脱原発には反対しなかったではないですか。
　約二年間にわたって原発による発電がゼロだった時期もありましたが、日本のどこにも大停電は起きませんでした。原発ゼロでもやっていけることは既に実証がされています。
　東京電力福島第一原発事故を教訓に定められた原子力規制の柱である、重大事故対策の強化、バックフィット制度、四十年運転規制、そして規制と利用の厳格な分離について、これに変更を迫る立法事実は存在しません。これを堅持しなければなりません。
　ウクライナ戦争を受けてエネルギー事情は大きく変化しており、世界は再生可能エネルギーへのシフトを加速化しています。武力攻撃の目標となる原発は、その存在自体が国家安全保障上のリスクであるとの認識も広がっています。それなのに、今回の原子力基本法改正は、原子力産業への支援が国の責務として詳細に規定され、原発依存を固定化するものとなっています。
　確かに、地球温暖化も深刻な問題で、火力発電について、いつまでも頼れないことも事実です。だからこそ再生可能エネルギーを推進すべきなのに、自民党、公明党の政権はそれを怠ってきた。そのツケを原発を再び推進することで払おうとしている、これがこの法律の本質ではないでしょうか。
　子供や孫に借金を残してはいけないのと同じように、子供や孫に原発を残してはいけないのです。くしくも、三十七年前、一九八六年の今日、四月二十六日は、チェルノブイリ原発事故が発生した日です。今後十年、二十年の間に天変地異や有事で老朽原発の事故が起きたときに、子や孫から、このような法律を成立させたために、あなた方に責任があると批判されても反論できません。
　大臣として太平洋戦争開戦に賛成した岸信介氏が戦犯容疑で逮捕されたように、この法律に賛成する人は未来に対する罪を犯したことになる、私はこのように考えます。
　私は、未来への責任を持ちたい。だからこそ、この法律には反対です。
　以上です。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、電気事業法等改定案に反対の討論を行います。
　今、福島原発事故を忘れたのかと、国民の怒りが広がっています。原発回帰に大転換の本法案審議を、僅か一か月足らずで質疑終局、採決に厳しく抗議します。
　ＩＰＣＣ第六次統合報告書は、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ二〇三〇年に排出限度に達すると警告しています。グテーレス事務総長は先進国に対して、二〇四〇年にできるだけ近い時期に、排出ゼロ達成約束の前倒しを求めています。本法案は、この世界の要請に逆行するものであり、断じて容認できません。
　反対理由の第一は、原発の利用を将来にわたり固定化、永続化するものだからです。かつてない重大な改定を所管大臣不在のまま強行したことも看過できません。
　改定原子力基本法は、原発の利用を国の責務とし、原子力産業界の事業環境整備を支援する原子力産業救済法へと変質させるものです。多くの国民が願う原発ゼロへの道筋をも断ち切ることになりかねません。
　第二は、原発の運転期間を四十年とする原則を投げ捨てるものだからです。
　推進側の経済産業大臣による延長認可は、形式的な事項を確認するのみです。科学的、技術的な審査抜きに七十年超の老朽原発運転を可能とする本法案準備は、資源エネルギー庁と原子力規制庁の密談から始まりました。東京電力福島第一原発事故の反省と教訓に立った推進と規制の分離を踏みにじるものにほかなりません。
　原子炉圧力容器の設計寿命は四十年。原発が停止している間も経年劣化は進み、安全上のリスクは増大します。原子力規制委員会の長期施設管理計画認可制度も、電力会社の申請書類をチェックするだけで、安全を担保するものになり得ません。
　第三は、大手電力の意向を強く反映した系統整備計画が、再生可能エネルギーの導入拡大にはつながらず、原発や石炭火力の温存になるからです。
　化石燃料の価格高騰が電気料金の大幅な引上げを招いています。こんなとき、燃料費ゼロの再エネの出力を抑制する、これほど愚かなことはありません。
　破局的な気候危機回避には、もはや一刻の猶予もありません。ＲＥ一〇〇など、経済界の期待も需要も大きい再エネを最優先し、原発ゼロに転換することを強く求め、反対討論といたします。
○竹内委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、関芳弘君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○小野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　今後、三十年を超えて運転する発電用原子炉について、長期施設管理計画等の審査が行われることにより原子力規制委員会の業務が増大する中においても、再稼働等に係る審査業務の円滑化を図ることができるよう、原子力規制委員会は、審査業務の効率化に努めるとともに、事業者等とのコミュニケーションを適切かつ積極的に進め、手戻りのないよう努めること。その際、事業者等との打ち合わせ等の議事録や会議資料は、国民に説明できるよう、整理し、保存に努めること。
　二　発電用原子炉の運転期間の除外期間を算定する基準を具体化するに当たっては、原子力規制委員会による適合性審査や、事業者による産業全体の取組において示されている科学的な見地からの意見等も念頭に置きながら、分かりやすいものとなるように策定するよう努めること。
　三　原子力発電所の廃炉は長期間を要することを踏まえ、今後本格化していく廃炉の円滑かつ着実な実施を推進していくために必要な措置を講ずること。特に、廃炉に伴う放射性廃棄物について、処分場の確保やクリアランスの推進等の取組が着実に進むように必要な措置を講ずること。
　四　原子力事業者が原子力施設の安全性を確保するために必要な投資を行うことその他の安定的にその事業を行うことができる事業環境を整備するための施策については、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用しつつ、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減することとした第六次エネルギー基本計画との整合性を図ること。
　五　安全確保を大前提とした原子力施設の研究や運営・保守管理、廃止措置等、原子力の安全のための施策が長期にわたって必要となることを踏まえ、原子力事業者を取り巻く経営環境にかかわらず、施設の安全性の向上等に事業者が確実に取り組むことができるよう、必要な人材の確保及び技術の維持・強化等に向けた事業環境の整備を進めること。
　六　原子力規制委員会及び原子力規制庁は、事業者に規制基準を遵守するよう求める立場であること、規制と利用の分離の重要性に鑑み、組織内部のガバナンス強化、マネジメントの検証、改善等に不断に取り組み、主体性をもって制度の運用に当たるとともに、その検証結果や取組状況等を公表すること。
　七　太陽光パネル等の再生可能エネルギー発電設備については、耐用年数経過後の廃棄物の発生を抑制する観点から、設備のリサイクルシステムの構築等、早急に必要な措置を講ずること。
　八　太陽光発電については、大きなポテンシャルを有する営農型太陽光発電の農業政策に留意した普及など、地域との共生を前提に、最大限の導入及び維持管理に必要な措置を講ずるとともに、太陽光パネルを特定の国からの調達に依存している現状を早期に是正するため、実用化が期待されるペロブスカイト太陽電池をはじめとした太陽光発電に関わる産業の国内におけるサプライチェーンの構築を促進すること。
　九　原子力については、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用しつつ、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減することとした第六次エネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーを中心としたマイクログリッドを含む自立・分散型エネルギーシステムの構築を進めること。
　十　法令違反を行っている再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けた事業者に対する交付金相当額積立金制度や、同計画を認定する際の事業者に対する住民への説明の要件化、委託先への監督義務の創設など、本法で行われる規制の強化については、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの普及拡大に対して必要以上の制約とならないよう、その実施状況を把握し、必要に応じ適切かつ柔軟に制度の改善を図ること。また、景観・環境への影響その他の課題について地方自治体が主体的な立場で解決につなげるための条例を定めること等に対し必要な支援を行い、地域社会との調和の中で再生可能エネルギーの普及が進むよう努めること。
　十一　再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統整備を進めるに当たっては、二〇一八年九月六日に発生した北海道胆振東部地震に起因する北海道における大規模停電等の事態を踏まえ、災害等に備えて重層的に電力を供給できるネットワークを整えるとともに、各地域に新たな電力需要が創造されるよう必要な支援を行うこと。
　十二　長距離の海底直流ケーブルの敷設を伴う系統整備を進めるに当たっては、工事費が巨額であることに加え、当該系統整備が重要であることに鑑み、技術面の課題に伴う仕様の変更、利害関係者との調整、自然災害のリスクの発現等により、費用や工期などの変更が余儀なくされた際、事業者が負担する事業費の増大等のリスクにも配慮し、事業者の予見性を高めるよう必要な措置を講ずるとともに、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた系統整備費用の負担について、国民理解の醸成に取り組むこと。
　十三　カルテル事案や顧客情報不正閲覧事案等の電気事業における市場環境を揺るがす事案が相次いでいることに鑑み、電力システム改革の効果を検証し、発電、送配電、小売事業の在り方や電気事業法等における法令遵守を担保するための措置の強化、電力・ガス取引監視等委員会等による取組の在り方等について検討を加え、実効性のある取組を早急に進めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時七分散会
令和五年四月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 衛藤　晟一君
 小林　一大君 古庄　玄知君
 山本　啓介君 北村　経夫君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 衛藤　晟一君 越智　俊之君
 古庄　玄知君 小林　一大君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 青山　繁晴君
 石井　正弘君
 中田 宏君
 田島麻衣子君
 石井 章君
 委　員
 越智　俊之君
 太田　房江君
 片山さつき君
 北村　経夫君
 小林　一大君
 長峯 誠君
 松村　祥史君
 村田　享子君
 森本　真治君
 石川　博崇君
 里見　隆治君
 猪瀬　直樹君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 国務大臣
 経済産業大臣
 国務大臣 西村　康稔君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　秀樹君
 政府参考人
 内閣官房ＧＸ実
 行推進室長
 兼経済産業省経
 済産業政策局長 飯田　祐二君
 内閣官房ＧＸ実
 行推進室次長
 兼経済産業省産
 業技術環境局長 畠山陽二郎君
 内閣官房ＧＸ実
 行推進室次長 龍崎　孝嗣君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 藤本　哲也君
 経済産業省大臣
 官房審議官 藤本　武士君
 経済産業省通商
 政策局通商機構
 部長 柏原　恭子君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 井上　博雄君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 定光　裕樹君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 松山　泰浩君
 中小企業庁経営
 支援部長 横島　直彦君
 国土交通省道路
 局次長 佐々木正士郎君
 環境省大臣官房
 審議官 小森 繁君
 環境省大臣官房
 審議官 針田 哲君
 環境省大臣官房
 審議官 松本　啓朗君
 環境省総合環境
 政策統括官 上田　康治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に
　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として北村経夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＧＸ実行推進室長兼経済産業省経済産業政策局長飯田祐二君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○委員長（吉川沙織君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時二十一分散会