○石嶺伝一郎君　ただいま御紹介いただきました沖縄県商工会議所連合会の石嶺でございます。
　本日は、このような機会をいただきまして、大変ありがとうございました。また、日ごろより沖縄振興に関しましては多大な御尽力をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　私からも沖縄経済それから沖縄振興に関する意見を述べさせていただきますが、富川陳述人と若干重複するところもございますので、御了承願いたいと思います。
　まず、沖縄のポテンシャルについてお話をさせていただきます。
　沖縄のポテンシャルを語るときによく使われるフレーズは、沖縄は、日本の中央から見れば南の端だけれども、東アジア全体から見るとその中心に位置するということでございます。その地理的優位性に加えまして、多分、きょう先生方も沖縄に着いてお感じになったと思うんですけれども、冬の寒さから解放される温暖な気候、あるいはまた個性豊かな自然、文化というものが沖縄のポテンシャルでございます。
　したがいまして、このような沖縄の優位性あるいはまた潜在力を生かして、沖縄が日本のフロントランナーという形で日本経済再生の牽引役になるということ、それが、国家戦略として沖縄振興策が総合的そして積極的に推進されるということでございますが、それにつきましては、先ほど富川陳述人がお話しした内容でございます。
　それから二番目に、沖縄県の現在の経済の状況でございますが、これもお話がありましたように、基幹産業であります観光を中心に、個人消費それから雇用環境もともに好調に推移しております。
　観光では、昨年は八百六十万人を超えておりまして、四年連続の過去最高を更新中でございます。
　雇用関係につきましても、失業率が改善し、それから有効求人倍率も一倍台を記録するなど、着実に改善されているところでございます。
　それから、今年、平成二十九年の沖縄県の経済でございますが、国内景気とか、あるいはまた原材料価格、労働需給の逼迫といった注視すべき点はございますけれども、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画に基づく各施策の展開、それから沖縄振興予算三千億円台の確保などによりまして、県経済全体としては引き続き好調に推移するものと考えております。
　ただ、一方で、県内の中小企業における景況感というものは、ことし一月まで、これは全業種平均でございますが、十八カ月連続のマイナスという形になっております。県経済全体の好調さが中小あるいはまた小規模企業にまで十分にまだ行き渡っていないというのが現状ではないかと考えております。県経済の産業そして雇用を支える中小・小規模企業にまでしっかりと経済の好影響が及ぶ施策を講じることが重要ではないかと考えております。
　それから、沖縄県経済の現状の課題そして優先施策について触れさせていただきます。
　ことしは、平成二十四年に県民を挙げて策定されました沖縄二十一世紀ビジョン基本計画の後期の五年のスタートであります。
　国、県におきましては、中間評価を経て、現在、基本計画の改定に向けた検討が進められております。沖縄県経済は好調と申しましたが、その好調な今だからこそ、ダイナミックな成長を促し、沖縄県が自立型経済を実現する中長期的な戦略が問われていると考えております。経済界といたしましても、国、県と連携をとりながら、沖縄振興計画を初め各計画、構想の実現に向け、引き続き最大限の努力をしていきたいと考えておりますが、特に幾つかの点についてお話をさせていただきます。
　一点目は、那覇空港の中長期構想についてでございます。
　入域観光客数、昨年は八百六十万を超えましたけれども、一千万人の目標達成が目前に迫っております。さらに、将来におきましては一千五百万人あるいはまた二千万人といった規模を目指すに当たって、先々を見据えた十分なインフラ整備が重要ではないかと考えております。
　那覇空港は、経済活動それから県民生活にとって重要な社会基盤でございます。その那覇空港が、現在、第二滑走路の増設工事を行っておりまして、平成三十二年には供用開始ということで工事が進められております。
　その二本目の完成につきましては経済界も大いに期待しているところではございますが、しかし、第二滑走路ができた後の飛行機の発着回数というものは、現在に比べて一・三倍ないし一・四倍程度の増にしかなりません。その発着の増を、せっかく二本の滑走路が、同時に離発着ができるくらいの距離をあけてやっているんですけれども、できれば、理想的にいえば当然離発着回数は二倍になるべきですけれども、一・三から一・四という状況が今予想されています。
　したがいまして、この空港機能の最大限発揮それから空港の利便性向上のためには、中長期的な観点からの検討が必要ではないかと考えております。
　それから、大型クルーズ船の拠点整備についてお話をさせていただきます。
　昨年のクルーズ船の県内の寄港回数は三百八十七回ということで、これは都道府県別に見ますと全国一になっております。沖縄県に入域します海外からの観光客、これは昨年二百八万人でしたけれども、その四割は海からのお客様でありまして、今後もその増加傾向は続くと見込まれております。
　このクルーズ、増大する需要に対応するために、那覇港の拡張整備に加えまして、那覇港以外の港湾整備も急務でありますが、その中で、国交省の方で、官民連携による国際クルーズ拠点形成というものができました。県内からは、沖縄本島北部の本部港、それから宮古島の平良港が選定されており、そのことに対しては改めて感謝を申し上げたいと思います。大型クルーズ船の運営、運航を、世界規模の海外企業とともに、ハード、ソフト面、両面から取り組みが進められると聞いておりますが、特にソフト面での取り組みについては、拠点化を進める上で極めて重要な要素と考えております。
　三番目に、国際物流拠点の形成についてお話を申し上げます。
　観光・リゾートそれから情報通信関連産業に続く、沖縄の地の利を生かしたアジアのダイナミズムを取り込めるような国際物流機能を活用した臨空・臨港型産業の発展が重要であると考えています。
　御承知のとおり、既にＡＮＡ、全日空さんで航空貨物ハブが実現されておりますが、国際物流ハブとしてさらに発展するためには、空港、港湾のさらなる機能拡充、海上貨物と航空貨物との連携による物流環境の充実ということが重要でございます。
　また、輸送コスト低減の観点から、沖縄県内から国内外へ搬出する製品をふやすということも課題となっております。
　それから四番目に、沖縄振興の基盤となる人材育成についてお話をさせていただきます。
　産業界と教育界が連携をとりながら、沖縄県の産業振興のために真に貢献できる人材の育成というのが必要不可欠でございます。
　例えば、来年から那覇空港を拠点として航空機整備事業、ＭＲＯ事業が開始される予定ですが、そこに必要な人材確保の一環として、平成二十七年から沖縄工業専門学校に航空技術者プログラムが開設されております。そこの講師としてＡＮＡさんから講師を派遣しているということで、産学連携による人材育成のよい事例だと考えております。そのような事例を人材育成のためにさらに多くつくり上げることが肝要かと考えております。
　それから、沖縄への外国人観光客が急増しておりますが、世界水準の観光・リゾート地を実現するためには、外国人観光客も満足する、質の高いサービスを提供できる人材育成が不可欠であります。
　例えば、県内の観光関連企業への語学あるいはまた人材育成研修への支援、そういったもの、それから、最近では、医療ツーリズム等に対応する外国人患者受け入れ体制の整備というのも必要になるかと思います。
　最後になりますが、沖縄は、地理的優位性、潜在力を有するといった一方、東西千キロそれから南北四百キロという広大な海域に多数の離島が散在しております。さらに、本土から遠く離れているということもありまして、構造的不利性というものを抱えております。この構造的不利性を抱える中で産業の振興、経済の発展を目指す、いわゆる島嶼経済の不利性の克服という大変難しい命題を抱えながらの沖縄振興をしなければいけません。
　このような中、これまで、五次にわたる振興計画のもと、社会資本の整備それから就業者数の増加、観光・リゾート産業の成長など一定の成果を上げてきておりますが、自立型経済の構築、確立にはまだ道半ばでございます。また、県内企業の九九・九％が中小・小規模企業でありまして、民間のみでさまざまな課題を乗り越えることは難しいといったことも勘案いたしますと、沖縄経済のさらなる発展、産業振興のためには、国、県そして経済界が一体となって自立型経済の構築と諸課題の解決に向けて取り組むことが重要だと考えております。
　地元の経済界としても、真の自立型経済の達成のために、少しでも近づけるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。御協力のほど、お願いしたいと思います。
　私からは以上でございます。