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○佐々木（憲）委員　いまだに特定されていない状況だということですね。
　それで、私は、国民の不安、これが消費の大変な落ち込みにつながっているわけでありまして、中小企業の営業にも大変な被害、深刻な事態をもたらしているというふうに思うのです。
　今の説明、それからやりとりの中で、三つの問題が明らかになったと思うのです。
　一つは、第二の狂牛病に感染した牛が発見されて、それはまだ五時の段階で最終的な結論は出るということですけれども、この不安が一つあるということ。それから二つ目は、十月十七日以前の牛肉について、汚染牛肉が市場に流通した可能性があると官房長官が発言をされている、こういう問題。それから、九月に発見された狂牛病の牛の感染源、今、二つのルートで調査中ということですが、これもまだ特定されていない。こういう大変重大な事態に今なっているわけであります。そういう点で、政府のこれまでの対応についての国民の批判、これも大変大きなものがあります。
　この問題で、次に、中小企業の影響の問題についてお尋ねをしていきたいと思うんです。
　先日、私は、飛騨牛で有名な岐阜県の高山市に調査に行ってまいりました。農家ももちろん大変なんですけれども、卸売、小売、それから焼き肉店、これは本当に中小企業が大変な打撃を受けております。
　例えば、焼き肉屋のお話を聞きますと、売り上げが三割落ちたとか、あるいは半分になった、こういう話は幾らでもあるわけで、あるお店でお話を聞きますと、昼間はお客はゼロだ、夜になっても二人しか来なかったというようなことがある。牛肉に関連した中小企業の経営危機というのは本当に深刻であります。とりわけ、きょうの、第二の狂牛病の牛が発見されたということですから、さらにこのショックは大きいと思うんです。
　松阪牛で有名な三重県の松阪市ですね。先月の市の調査によりますと、販売の落ち込みは卸売がマイナス三七％、小売がマイナス五七％、焼き肉がマイナス六〇％、料理がマイナス二五％と、平均してこの牛肉関連で四五％売り上げが落ちているということであります。
　そこで、塩川財務大臣、柳澤金融担当大臣に基本的な姿勢をお聞きしたいんですけれども、これだけ大変な社会問題になっております狂牛病問題について、政府としても、直接担当の農水省とか、あるいは厚生労働省、経済産業省などはもちろんですけれども、財務省やあるいは金融庁としても、財政金融政策を動員して、中小企業の打撃を緩和する、あるいは救済する、こういうしっかりした対策を今の時点でなお一層強めていくべきだというふうに思いますけれども、その点について、それぞれの大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○塩川国務大臣　いわゆる狂牛病についてでございますが、これを未然に予防することと、安心をしていただくために徹底的な検査をしてほしいということにいたしまして、今回の補正予算で二百六十五億、予算計上いたしまして、関係省庁には依頼をお願いしてあるところであります。
○柳澤国務大臣　狂牛病、農水省の方で全頭検査をやってくれるというようなことがありまして、私自身も、もう二度ほど牛肉を口にして、そちらの方はもう大丈夫かというような気持ちになっておったところに、またきょうの発見ということだと、ちょっと出ばなをくじかれたような感じがしまして、本当に遺憾なことだというふうに思っております。
　それはそれといたしまして、私自身も、佐々木委員と同じように、焼き肉屋さんとかそういうような方々の業況ということについては、いろいろな機会に耳にして、大変心を痛めておるところでございます。
　しかし、私自身の行政の範囲につきましては、実は、狂牛病の問題とは直接言及する等かかわりを持たせてはいませんけれども、どうも最近の銀行を見ておりますと、マンパワー的にも不良債権の処理というようなことに力を注がざるを得ない状況になっておるように見受けられて、それで、そういうことのために前向きの金融の疎通というものに欠くるところがあっては困るというふうに私自身認識しまして、先般の改革先行プログラムにおいても、特にその点言及して、中小企業を中心として、もっと金融そのものの疎通というか円滑な供給に配意をするようにということを呼びかけさせていただいております。それからまた、現実にも、銀行の役員と申しますか、そういう集まりでそういうことを直接呼びかけているところでございます。
○佐々木（憲）委員　この問題は、これまでの政府の対応のまずさというのも非常に大きなものがあると思うんですね。肉骨粉の輸入禁止の問題についても、一遍の通達で済ませていたというような問題もありますし、そういう点でいいますと、政府の責任というのはやはり非常に大きいと思うんですね。
　これは、関係者のお話を聞きますと、融資で、お金を貸すから何とかしなさい、こう言われるけれども、しかし実際には、損害を受けた側としては、損害補償をしてもらいたい、こういう声が大変強いわけであります。
　例えば、岐阜県の大垣市で行った中小企業団体のアンケート調査では、借りると返済しなければならない、それはなかなかできないんだ、月の売り上げの減少の補償をしてほしい、こういう声がありますし、国と県に営業補償の話をしてくださるようお願いしますというような書き込みがたくさんあるわけでございます。やはり、こういう声に正面からこたえるというのが大事だと思うんですね。
　そこで、農水省にお聞きしますけれども、現在進められている狂牛病関連の中小企業向け対策、この中に、損失を補てんするとかあるいは損害補償というような、そういう内容が一つでも盛り込まれているのかどうか、事実についてお聞きをしたいと思います。
○小林政府参考人　今私ども、お話ございました流通関係の皆さん、飲食店あるいは卸、小売の皆さん含めて、一つ今のつなぎ資金の対応がございます。そこで、私どもの対策としてこれから何を重点に置いてやっていきたいかということは、今のつなぎ融資を通じて経営を改善していただくということとあわせまして、牛肉の流通がうまく円滑につながっていくということと、それから、やはり消費の回復でございます。
　そういったところへ対応するために、一つは消費拡大でありますとか、それから牛肉に対するいろいろな知識の普及、こういったものに対応していますのと、それから、先ほどもお話ございましたけれども、国産牛肉についての滞留在庫、これは市場隔離をするとか、それから調整保管でございますね、これは十八日以後のあれですけれども、そういった対策を総合的に行うことによって、今の流通の円滑化あるいは消費の回復というものを図っていきたい、そういう方向で進めているところでございます。
○佐々木（憲）委員　損失補てん的な内容が一つでもあるかとお聞きをしたんです。いかがですか。
○小林政府参考人　流通関係の皆さんに対しては今申し上げた対策でございまして、その損失補償といった対策、直接的なものはございません。
○佐々木（憲）委員　経済産業省あるいは厚生労働省の対策もあると思うんですが、その中にはそういう損失補償的なものは盛り込まれているでしょうか。
○小脇政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども中小企業庁といたしましては、食肉の小売店あるいは焼き肉店など、経済的に影響を受けている関連中小企業の方々に対しまして、資金供給の円滑化のため、先月初め、速やかにセーフティーネット保証、貸付制度を適用することといたしたところでございまして、目下その的確な実施を進めているところでございます。
　お尋ねの損失補償に関する点でございますけれども、私ども、運転資金の融資、保証を行っているところでございまして、損失補てんといったものは考えてございません。
○下田政府参考人　厚生労働省でございますが、食肉販売店等の当面の資金繰りに関しまして、国民生活金融公庫におきまして特別に設けました相談窓口を通じまして、低利融資等の措置を講じているところでございます。
　先生御指摘の損失補てん的なものではなく、こうした融資制度を通じまして、食肉販売店の経営が安定するよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○佐々木（憲）委員　今、三つの省庁からお答えをいただいたわけですけれども、結局は、損害を受けてもその損害に対する補償というのはないわけですね。融資の制度を一定程度充実させるということだと思うんですね。しかし、実際に被害を受けた側からいいますと、国の責任でこうなったんだ、だから、貸すから何とかしろというのは一体何だ、こういう声があるわけですね。もとに戻してくれ、国の責任で我々が被害を受けたんだから国が全額補償すべきだ、こういう切実な声は、我々が回ってみますと、ほとんどの方がそういうことを言うわけです。非常に切実な声であります。何の補償もしないということになると、これはやはり国の責任を放棄するというか棚上げにして、お金貸すから自分たちで何とかしなさい、後で返しなさいよ、こういう発想だと、どうも国民の納得は得られないんじゃないか。
　塩川財務大臣、柳澤金融担当大臣、どちらでも結構なんですけれども、やはりこういう国民の声に少しでも前向きにこたえるというような対応を、これは予算上の問題がありますから、第二次補正なのか来年度予算なのかわかりませんが、こういう点について、もっと前向きに対応するというような姿勢をとっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　何と申しますか、昨今のいろいろな事件、事故ということを機にして、非常にその悪い影響が業種全体に及ぶというようなことが確かに起こっているわけですね。テロの事件で旅行業者あるいは航空会社というものが不振になってしまうとか、今回我が国においては、狂牛病の発生で、牛の肥育農家あるいはその流通に携わる人、小売を含めて大変な影響をこうむってしまうということが起こっているわけです。これは、恐らく本当に経済がネットワーク化されているということの結果で、昔のように、それぞれの生産者なりあるいは流通というのがネットで結ばれていなくて、それぞれ独立していれば、ここまでいろいろな影響が及ぶということもないんでしょうけれども、そういうようなことが現代社会の一つの特徴の中で弱点を持ち始めているんだろうと思うんです。
　これに対して、では一体どうやって対処すればいいか。これも非常にある種のセーフティーネットの問題かと思うんですけれども、私自身は、実は農業の問題にかかわっておったこともありまして、今休んではいるんですが、農業共済の事業の責任者を務めていることもあります。ですから、生産農家の場合には、多分小林局長にこれは詳細を聞けばわかるでしょうけれども、あるいは共済の保険事故というようなことになるかもしれないというようなことはありますけれども、例えば損害保険で、事業そのものの成り行きについての保険をでは保険会社が引き受けてくれるかというと、これもまた難しいというようなことだろうと思うんですが、私の所掌からすれば、保険というものの仕組みの中で、何かこういうことに対する対処の方法はないかということが課題かなと思うぐらいのところでございます。
○佐々木（憲）委員　金融担当大臣ですから保険という話がありましたが、これはやはり財政的に、予算的な対応というのが大変重要だというふうに思うんですね。そういう点で塩川財務大臣の御見解、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　私も、この扱い方には全くなれておりませんし、またこれはいろいろ仕組みがあるだろうと思いますので、関係省庁と相談いたして決定していきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　やはり国民の声に前向きに正面からこたえるという姿勢が非常に大事だと思うんです。
　そこで、中小企業庁にお聞きしますけれども、政府系中小企業金融関係三機関等に相談窓口というのを設置されていると思うんですが、この間に相談件数はどのぐらいあったでしょうか。また、その主な内容はどのようなものがあったでしょうか。
○小脇政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、経済的に影響を受けている関連中小企業の皆様方に売り上げ減少の問題が発生しているというところから、相談窓口の設置を十月四日から実施をいたしたところでございます。これまで、現在七千五百件ほどの御相談をいただいておりますが、その内容といたしましては、焼き肉屋さんの売り上げが大幅に減少した、あるいは食肉の小売店の皆さんが大変売り上げが減少している、そういった切実な声が多いということでございます。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　用意された融資自体も、本当に役立つものになっているかどうかというのが次の問題になるわけですが、農水省に聞きますけれども、「食肉処理販売等特別資金のご案内」というリーフがあるわけですけれども、ＢＳＥ（狂牛病）関連つなぎ資金という制度でございますけれども、これは今までに何件の利用がありましたでしょうか。
○小林政府参考人　相談件数といたしましては二千件弱の件数がございますが、貸し付け実行されておりますのは三件という状況でございます。引き続き私ども、この融資の普及、その周知に努めていきたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　私は、せっかくこの制度をつくっても、二千件の相談がありながら実際上たった三件しか利用されないというのは、これは制度上に問題があるんじゃないか。話をいろいろ聞いてみますと、例えば償還期間が一年以内、一年たったら返しなさい、こういうわけでありまして、こういう状況ですから、深刻な不況のもとでまたショックを受けて消費が大幅に減っている、そういうときにこういう条件では、これは借りようとしても、すぐ返すというようなことがなかなかできないというので借りることができないんじゃないか。この点については、どのようにこれは改善されていくおつもりでしょうか。
○小林政府参考人　まず、ひとつ御理解いただきたい点でございますけれども、今回のこの対策に当たりまして、今先生御指摘ございましたように、私どものやっております一年のいわば本当に短期のつなぎ資金、これがございます。あわせまして、中小企業庁また厚生労働省にお願いしまして、それぞれ五年ないし七年の運転資金、こういったものを、いわば借り受けする立場の皆さんのそれぞれのニーズに合わせて使っていただこうという形でそろえてあるわけでございます。
　そういう意味で、私どもの方のこの一年の、本当に短期のつなぎ資金といいますか、まさにつなぎ資金でございますので性格上そうなるわけでございますが、そちらよりも、例えば中小企業庁さんの方で用意されている資金の方が今活用されているという状況だと思いますが、いずれにしましても、これは、私どもせっかく用意したこの短期のつなぎ資金につきましても、この趣旨を十分よく関係者に酌み取っていただいて、活用されるようにさらに努力していきたいというふうに考えておるところでございます。
○佐々木（憲）委員　ニーズに合わせて利用してほしいということですが、だから、結局ニーズがなかったわけですね、三件しかないというのは。つまり、非常に借りにくいわけですよ。ですから、これで合わない人はどうぞほかの制度へということでは、せっかくつくった意味がないわけでありますから、やはりもっと借りやすく、内容についても再検討し、充実していくということをぜひ検討していただきたいと思うわけです。
　では、厚生労働省にお聞きしますけれども、衛生環境激変対策特別貸付制度というのがありますね。その条件が私は非常に問題だと思うんですけれども、飲食店営業に当たっては、牛肉の仕入れ高が全食材の三〇％以上を占めているという条件がついているわけですね。これは条件がかなり厳し過ぎるんじゃないか。なぜ牛肉が三〇％以上を占めなければならないのか、なぜ二〇％ではだめなのか、この点について説明をしていただきたい。
○下田政府参考人　衛生環境激変対策特別貸付制度は、先生御指摘のように、全食材に占める牛肉の仕入れ高の割合が三〇％以上であるといったことを条件としておるところでございます。これは、この貸付制度そのものが緊急支援対策ということで実施をしておるということでございまして、ほかの貸し付けとは別枠で、かつ、金利におきましてもかなり低利であるといったようなことから、狂牛病の影響を特に受けている飲食店に重点を置いたといったことでこうした制度になっております。
　なお、この貸付制度の対象とならない飲食店につきまして、前年あるいは前々年と比べて売り上げが一〇％以上減少したケースにつきましては、九千万円程度の低利の運転資金を融資いたしているところでございまして、これにより、零細中小の飲食店の運転資金需要は基本的にはカバーできるのではないかと考えているところでございます。
○佐々木（憲）委員　それにしても、三〇％というのは余りに高いというふうに思うんですね。実際に、ラーメン屋さんが牛の骨髄などを使って営業していた、それは金額からいうと非常に小さいわけです、比率も低いわけです。しかし、その影響は、いわば一〇〇％その営業に及ぶわけですね。
　ですから、単純に牛肉の比率が三割だとかという数字であらわせない問題があるわけです。そういう実情に対応する制度的な改善というのがやはり必要ではないか、そういう点をぜひ指摘しておきたいと思います。
　それから、中小企業庁にお聞きしますけれども、経営支援資金というのがあります、あるいは運転資金円滑化資金。その条件としては、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること、こういうふうに書かれております。
　中長期的に業況が回復し発展するということが今の状況で確実に言える企業というのは、一体どのぐらいあるのか。そういう点を考えますと、これはなかなかそういうふうにはっきりと確信を持って展望があるというふうに言える企業は少ないんじゃないか。その辺は一体だれが判断するのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
○小脇政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、政府系金融機関におきましては、個々の中小企業者の実態やあるいは経営改善努力等を的確に把握し、事業の将来性を見きわめることにより融資の判断を行っているところでございます。セーフティーネット貸し付けの対象となる企業につきましても、基本的にはこういった融資判断を行うところでございますけれども、今御指摘の、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれるか否か、各政府系の金融機関が判断するということになっているところでございます。
　一時的な業況の悪化などの経営環境の変化に直面している中小企業でも、販路の開拓あるいは商品の開発などの自助努力、あるいは市場動向によっては、中長期的な業務回復あるいは発展が見込まれる可能性は十分にございまして、現に、この厳しい状況下でも、昨年の十二月末から本年十月末までに、セーフティーネットの貸し付け、三万二千件、一兆円以上が利用されているところでございます。
○佐々木（憲）委員　中小企業庁の文書によりますと、セーフティーネットという関連でいろいろな制度の提供をしているようですけれども、影響を受ける中小業者が別枠で利用できるというのが幾つか書かれているわけですね。これは当然今回の事態に対応した措置ですから、今まで、例えば借金があった、既往債があっても、あるいは返済の条件変更、こういうことをやった企業であっても、そういうことがあるから貸しませんよということになったらこれは利用できないわけで、別枠である以上、今までのそういう過去の債務やあるいは条件変更ということがあったとしても、要望に応じて借りることができる、こういうことが非常に重要だと思うんですけれども、この別枠という意味はそういう意味と理解していいですね。
○小脇政府参考人　私ども、セーフティーネット貸し付けあるいは保証につきましては、別枠ということで実施をいたしているわけでございますけれども、この場合、一般保証あるいは貸し付けで条件変更をしたとか、あるいは既に多額の債務を有している、そういうことをもってのみ直ちに別枠での保証、貸し付けが受けられないということではございません。そういった運用をしておりますし、そういった指導をしているところでございます。
○佐々木（憲）委員　ところが、実態をいろいろ聞いてみますと、条件変更があったから貸さないと言われたとか、つまり、返したいと思うから条件変更をしてもらったんだ、今まで苦しくとも、おくれることはあってもちゃんと返済している、それこそ寝る間も惜しむように家族で働きづめに働いている、なのに何で借りられないのか、制度があっても使えないのでは何にもならない、もともと今度の問題は、何もこちらが悪いわけではない、一番の責任者は政府だろう、その人たちがそのままで、何でこちらが苦労しなきゃならないのだ、余りにも理不尽だ、銀行の前で首をくくるか、こういう訴えが寄せられているわけであります。
　やはり困っているから借りたいということで申し込むのであって、あなたのところは営業が悪いから、困っているから貸しませんよというのでは、これはもう本当に見殺しにするようなものでありますから、対策の趣旨にきちっと適合するように対応するということが大事だと思うんです。
　やはりこういう訴えがあるということは、柳澤金融担当大臣に最後にお聞きしたいんですけれども、一番最初におっしゃったように、銀行の貸し出しの姿勢、中小企業に対してその営業の状況を支援するという姿勢が大事だとおっしゃいました。ですから、今回のこの制度、狂牛病対策で別枠で、既往債があっても別枠で貸すんです、こういう対策が出た以上、銀行自身も基本姿勢としてその趣旨に沿って、相手の業況をもちろん判断するんでしょうけれども、しかし、一律に切って捨てるようなことをしない、やはりこの制度の趣旨に沿ってやるようにということを、銀行に対してぜひそういう指導をしていただきたいと思うのですけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○柳澤国務大臣　おっしゃることはわかりますけれども、そういう政策的な観点からの融資というのは、やはりこれは基本的には政府の金融機関で行われるべきものだ、こう思います。
　私どもは、中小企業一般の方々への資金の円滑な供給ということは言っておりますけれども、さらに制度金融と密着した形でどうしても融資をしろということまで、細目にわたって民間の金融機関を指導していくということは、ちょっと現在の体制にはなじまないのではないかというように考えます。
　ただ、言っていらっしゃるお気持ちはよくわかりますので、そういう議論が国会でも行われているということは何らかの機会に伝えますが、狂牛病絡みで制度金融と何らかの連関を持った形での融資を行えというところまでは、なかなかいき切れない話だというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　煮え切らない答弁でありまして、政府系金融機関というのは、民間がやれないことを積極的にやるという位置づけだから当然やらなきゃいけませんけれども、しかし、民間の金融機関も、やはりリスクをとって、こういう大変な事態ですから、中小企業に対する支援ということにもっと積極的に踏み出すように、ぜひ指導していただきたいということを要請したいと思います。
　もう時間が参りまして、予定しておりました銀行の融資のあり方、サラ金問題など質問できなかったのがまことに残念ですが、別の機会にそれはやらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　きょうは、短い時間ですので、簡単なことを幾つかお伺いしたいのです。
　一つは、去年も私同じことを聞いているのですが、いわゆる国税、税務署の定員確保及び機構の充実にかかわって、やはりこれはだれかこういう場で言うておかぬとあかんやろうと思って私はやるわけです。
　現実に、この間、定員削減が閣議決定されてやられているということは前提として私は理解しておりますけれども、実際に、例えば実調率が現状では五％。五％ということはどういうことかというと、二十年に一回ということでございまして、十年ぐらい前でしたらこれが八・八％ですから、それでも十二年に一回という状況やったわけですが、非常に状況が悪化しています。また、滞納税額も、平成十二年度で二兆六千億、平成十年で二兆八千億でございますけれども、今の状況を見れば、この滞納税額の金額の高というのもかなり深刻なものだろうと思います。
　そういう意味で、特に、納税者数が増加している、滞納の累増している、同時に、社会経済情勢の変化に対応するに見合った人員、定員の確保ということについて、当然概算要求もされておられるでしょうけれども、まずその点にかかわって。また、情報公開法なんかもできて、その点での処理もかなりふえております。いろいろと機械化している、ＩＴ化しているといっても、サービスがそれだけふえれば、それだけそれを使う人がふえるわけですから、結局そこで働いておられる方々の業務の負担は変わらないわけですよね。そういうことを考え合わせて、定員の確保にかかわっての御認識といいますか、御決意といいますか、その点、まずお願いいたします。
○村上副大臣　いつもありがとうございます。植田委員の国税、税務の業務における御理解を感謝しております。
　御高承のように、税務行政を取り巻く環境は、申告件数の増大、それから滞納、今おっしゃったように二兆八千億の滞納の急増、それから経済取引の高度情報化、国際化、広域化、また非常に不正手口の巧妙化等により、質量ともに厳しさが増しています。これに対して、国税庁は、御承知のように、コンピューターの活用による事務の高度化、効率化、そしてさらに、有効な資料情報に基づく効率的、効果的な調査の実施等に努めているところであります。
　また、国税局、税務署の定員については、これは、税務の困難性及び歳入官庁としての特異性にかんがみまして、所要の定員の確保に努めるとともに、事務量の増嵩等を総合的に判断して、適切な配置となるように不断の見直しを行っているところであります。
　そういうことで、今後とも、税務行政をめぐる環境は厳しさを増すことが考えられることから、こうした努力をさらに続けるとともに、現下の厳しい行財政事情を踏まえつつ、今委員の御指摘の国際化、ＩＴ化等に的確に対応すべく、署員の定員の確保について、関係方面の理解が得られるように一層努力していきたい、そういうふうに考えております。
○植田委員　一層努力をしていただくということで、特にまた、そうした情勢の変化に伴う機構の充実にかかわってはどうでしょうか。それについても、細かいですけれども。
○村上副大臣　委員の御指摘どおり、その点についてもさらに配慮していきたい、そういうふうに考えております。
○植田委員　もう一つ、税関の職員にかかわっても、やはりデータで見ますと、九七年で八千二百七十五名、これが過去最高の定員数でございますが、九九年度以降、毎年減員している。ただ、特にこの税関業務というのは、その職務の特殊性なり、また困難性なり専門性等々で、なかなか本来的には一律な定員削減になじみにくい分野だろうと思うのですが、現状ではこれも非常に厳しい条件、また、それに伴う職員の処遇改善の点についても、私、かなり関心を持っておるところでございますけれども、定員確保と、それに伴う職場環境の改善についてはいかがでしょうか。
○村上副大臣　まさに委員のおっしゃるとおりでありまして、特にこの税関業務は、国際化、ボーダーレス化で、物、金、人、犯罪までが国境を越えてきたために、非常に複雑多岐になっております。特に、国際化、ＩＴ化に伴って税関業務は複雑化、困難化しておりますし、このような状況のもとで、税関においては、厳しい行財政事情のもとで、従来から事務の重点化、機械化による業務運営の効率化を図っております。例えば、コンテナごと丸ごとぽんと検査できるような機械とか、そういうものを導入したり、限られた人員のもとで適切な人員配置に努めるとともに、必要な定員の確保のために努力していきたい、そういうふうに考えております。
　ただ、今後とも、厳しい行財政事情でありますので、やはり我々は、あらゆる知恵と力を出して国際化、ＩＴ化等の時代の要請に応じた人員の配置に努めるとともに、所要の定員の確保に全力を尽くしてまいりたい、そういうふうに考えております。
○植田委員　ありがとうございます。
　実際、民間需要がない中で、民間活力で雇用をふやそうと思ったって、そんな、企業が設備投資するような状況には今ないわけです。だから、失業者がふえたって引き取るところがないわけですから、実際、そういう意味では、極端な話、必要な、社会的ニーズの高い分野は、交付金で臨時雇いじゃなくて、恒常的に働くこうした分野については、はっきり言って、定員削減の枠組みを凍結してふやしたってええと私は思うのです。そういうところでふやすことについては、公務員をふやすのかといって、余りおしかりを受ける、社会的批判を受ける分野では私はないというふうに思っております。
　しかも、実際アメリカなんかでも、これはリストラしたら物すごい税の滞納がふえたわけですが、それを追っかけることももうできなくなっているという実態が、ニューヨーク・タイムズでも、時間がちょっとありませんから詳しくは紹介しませんけれども。その辺、ですから、気にせぬと、どんどん定員にかかわって役所の方も物を言うていただきたいなというふうに私は思っております。
　この点と、もう一点お願いしておるのは、実は、さきの国会、六月なんですけれども、当時、幻の大蔵省レポートということで紹介させていただいたのですが、「一九九〇年代わが国経済と財政金融政策の検証」ということで、九〇年研報告というふうに略させていただきますが、当時の財政金融研究所、今で言うと財務総合政策研究所になるかと思いますが、このことについて幾つか質問させていただきました。そのとき、内容にかかわっての話は、財務大臣からもその内容についての認識、お伺いしておりますし、副大臣からもいろいろとお話はお伺いしたわけですが、たまさか、植田至紀でインターネットで検索していますと、なぜか私の名前が「「九〇年代わが国経済と財政金融政策の検証」の公表延期問題と私の財務省財務総合政策研究所特別研究官解任にかかわる同研究所の対応について」というかなり膨大な、全部私、打ち出したのですよ。
　私のことを、何を書かれていたかといいますと、財務省は、植田議員への国会質問前の事前説明で、これは既に公表済みという説明をしつこいくらいに行ったようだが、また、財務省の村上副大臣は、委員会で植田議員の質問に対して、既に九〇研が、この報告が公表されることをうかがわせる答弁をしました。「なぜこんなことを言うのでしょうか？」といいまして、こんなことを言っているのです。紹介しておきますね。
　さすがに植田議員も「製本もされず、クリップ一つでとじられているにすぎない」ものを「公表」とは言えないのではないかという疑問を述べてはおりましたが、財務省側の「求めがあればちゃんと頒布しています」という言葉を信じて、「公表というよりは公開している」ぐらいのことは言えそうだとお感じになったようです。さらに彼は「隠しているとは私は言いません」とまで言い切っているわけです。
確かに、議事録で私はそのように言っています。
　そこで、ただ「しかし、残念ながらこのような植田議員の認識は間違っております」ということで、私のそこでの理解が間違っていると、このＷ大学の教授の方で、かつて吉永小百合さんが行っておられて、今広末涼子が通っている大学の教授の方ですが、要するに、ここでこの教授が言っているのは、私が手に入れた、きょう持ってきていませんけれども、この分厚い二〇〇〇年に出たやつが、実は九九年段階で既にまとまっていたということなんですよね。そのバージョンがあるということを、財務省はよく知らない植田議員にちゃんと言っていなかったということで、私自身の誤解が生じたのではないかと思うわけでございます。私かて、こんなの知らない間に、植田のやっている質問が間違った認識だなんて書かれた、そんなのを見たら、非常に心穏やかではございませんし、愉快ではありませんので、そもそも、そういうバージョン、まず九九年版なるバージョンが、私には教えていただけなかった、そういうバージョンのものはあったんですか。
○村上副大臣　その教授も非常に時間のある方だなと思うのですけれども、実は植田委員、その本報告書に関する研究は、実は九八年から二〇〇〇年にかけて二年間にわたってやりまして、今おっしゃられた九九年の六月の時点では、実は報告書全体がまだ完成していなかったわけなんです。できたパートもありましたし、できなかったパートもある。その後、所内で研究を継続して作成したのが、お渡しした一九九〇年代我が国の経済と財政ということで、きちっとできたのが二〇〇〇年の六月、そういうことであります。
○植田委員　ただ、この九九年段階で、序文の原案まで用意されていたというわけですから、それが日付が九九年八月付ですので、その段階では公表が可能になるという前提があったんじゃないか。なぜ、では公表されなかったんだということは、いかがでしょうか。
○村上副大臣　ですから、私の聞いている範囲におきましては、本研究は二年にわたって行われて、九九年六月時点の研究全体が実は完成していなくて、このような状況のもとで、九九年六月時点までの研究の成果はどのような形で取りまとめるかについて、その当時の研究者も多岐にわたって多かったために、当時の関係者の間で意見が異なっていて、どういうふうな形でまとめるかという形で、その九九年版という取りまとめには至っていなかった、そういうことであります。
○植田委員　事情については、恐らくこの教授との認識は、私は別にこの方の代弁をするわけじゃないのですが、こういう形で取り上げられているものですから私は言うわけですが、ただ先日の答弁で、村上副大臣が、我々は何回もこれを配ったことはあるのですけれども、なかなか全部読んでくれないというふうに答弁なさっておられるので、そういうことであるならば私もすぐ信じまして、隠しているとは言わないよ、配っているというのであれば、と申し上げたのです。
　ただ、少なくとも、そういう経過については、私は六月六日の質問に当たって、事前のレクで聞いておらないということは、必ずしも財務省さんのレクはうそは言っていないでしょう。うそは言っていないですけれども十ある事実のうち、当然、今回、その当時私が六月六日に質問するに当たって知らなければならない十の事実のうち五つか四つかぐらいしか教えてもらえへんだ。その意味では、この教授が指摘されるように、植田議員には少なくとも事実を正確に説明したとは言い切れないということは、私自身そう思うわけですが、その点はいかがですか。
○村上副大臣　率直に申し上げまして、私自身も植田委員とそんなに知識に大差があるわけではなくて、正直申し上げて本報告書は、一九九〇年代における日本経済の概要、民間経済主体の動向、それから、財政金融政策運営等についての事実関係や学会における議論を整理するということを中心に作成したわけです。このような研究所における報告書という性格から、広く関係議員に積極的に配付しているものではありませんので、外部から求めがあれば報告書を出しているというのが実は現状なわけです。
○植田委員　要するに、議員であるとか要望があればお渡ししている性格のものだとか、そういう意味では、実際、情報公開で開示請求があったら公開するとかということであるとするのであれば、少なくともこの報告が、厳密な意味において、公開したとか公表したとかという言い方では、そういう扱いをしている文書ではないということですね。
○村上副大臣　先回りして答えるようになるかもしれないのですけれども、今の御指摘のように、財務省の所掌にかかわる内外財政、経済に関する基礎的な、総合的な調査研究等を行う財務総合政策研究所についても、定期刊行物や出版やホームページの掲載等を通じてそういう研究成果の積極的な公表に努めてまいりたい、そういうふうに我々は考えております。
　ただ、難しいのは、こういう問題というのは我々があえてやると、何かねらいがあって発表しているのではないかとか、ちょっと勘ぐられる向きがあるもので、あえて我々の方から積極的に行くというのはちょっと今までちゅうちょしていた点があったのではないかなという気がします。
○植田委員　ちゅうちょしていたということは、やはり厳密に、公表とか公開とかという形でこれは取り扱わなかったという理解でよろしいですか。
○村上副大臣　これは植田委員の御質問なので率直に答えるのですけれども、実は我々も、今後、今の財政の現状、事実、ファクトについても積極的に要望に、求められたら——今いろいろなところに行って説明しているのですけれども、なかなか難しいのは、植田先生のような熱心な方というのは案外少なくて、こちらが頼み込んで説明してもらうような感じなんですね、正直言って。そういうことで、我々としては、気持ちとしてはどんどん見てもらいたいというけれども、残念ながらそこまで関心が高まっていないというのも現状であるので、そこら辺は、我々としては見てもらいたいし、押しつけがましくするのは難しいなというのが率直なところなんです。
○植田委員　何か堂々めぐりしているのですけれども、単純な話なんです。要するに、今の副大臣の御説明だと、見てもらいたいのだけれども、渡してもみんな見てくれないし、話も聞いてくれないからちゅうちょしているんだみたいに聞こえちゃうんですよね。実際、政府のそうした発表した資料というのは、聞く聞かないにかかわらず、どかっと役所が持ってきはりますわね。それで、聞きたい人は、例えば熱心な議員がいて、この資料についての説明を受けたいといえば、政府の人を呼んで話を聞きますけれども、普通、出せばちゃんと冊子にして、クリップなんかでとめて、欲しければ上げるよじゃなくて、一応、私も読まない文書の方が圧倒的に多いですよ。年末になると、ごみのところにばっと積んでいますよね。そういう形になりますけれども、配ってはりますでしょう。今回、これについては、要するに公開とか公表しなかったでしょう。それだけ確認させていただければいいんですよ。
○村上副大臣　さっきから申し上げているように、求めがあれば差し上げるようにしているのですけれども、ただ委員もおわかりのように、例えば国会図書館が出していますよね。だけれども、あれは物すごくお金がかかるんですよね。だから、そこら辺の今の財政事情からいいますと、どれだけの量を刷るかというのも、もらう人から見れば当たり前のように思うけれども、刷る方からしたらやはり大変なんですよね。だから、例えば委員もわかると思うのですけれども、国会の中にそれぞれボックスありますよね。あれ、一年に一遍秘書さんが全部持っていっているのが現状なんですよね。
○植田委員　時間がありませんから、この辺でこの話はやめますけれども、いずれにしても、今の話でいけば、要するに求めがあれば渡すという限りにおいて、その限りにおいては公表とか公開ということには当たらないという認識を私はさせていただきます。答弁はいいです。
　それで、最後に、これは財務大臣、一般論としてで結構ですが、今の話も念頭に置きながらでいいのですけれども、少なくとも国民の税金で研究しておるわけです。しかも、こういう今の経済情勢の中で、やはり財政状況の徹底的な情報公開が必要だという観点。また、こうした、財務省がさまざまな、今回のこのペーパーでいけば、この資料でいけば、そうした不況の経過であるとか政策展開の検証に前向きに取り組んできたということは事実なわけです。
　そうしたことをしっかりと国民に知ってもらうという意味で、積極的にこうした、内部でさまざまな政策等について検証した、その中身をやはり広く国民に知っていただく、伝えるということは当然責務ではないかと思うわけですけれども、このケース、別に今回のケースに限って私は問うているわけではございませんので、一般論としてで結構ですから、お答え願えますでしょうか。
○塩川国務大臣　このような研究成果は貴重なものですから、できるだけ公表するような手段を講じていきたいと思っております。幸い、政府の広報活動等の一環として組み入れていきたいと思っております。
○植田委員　六月の質疑のときにも、塩川財務大臣は、この報告については大いに共鳴するところがあるというふうにもおっしゃっておられましたので、今後インターネットでこういう不細工な話が出ないように、ガラス張りできちんと全部出すようにしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○阿部委員　同じく社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　まず、お時間との関係等ございますので、最初に塩川財務大臣に一問だけお願いいたします。いわゆるたばこ税に関する御質問です。
　せんだって、塩川財務大臣は記者会見で、たばこ税率の引き上げ等もお心におありだというお話を述べられた上で、それを、増税分を医療や社会保障の財源とすることも考えておられるというふうに記者会見場で述べておられたと思います。
　私は、日本のたばこ税率を見ましても、イギリスが七四・五％、ドイツ六七・五％、フランス七〇・八％のところ、我が国では五七・六％でございますし、特にたばこという、極めて健康に影響するたばこから上がる税を、逆にヘルスコンシャスな医療部分に使うということは、極めてリーズナブルな、前回の塩川財務大臣の道路特定財源の問題と同じように先見的な御発言だと思いますのですが、この御発言について、塩川財務大臣としてどの程度、実際にそうしたムーブメントないしは財務省の取り組みになさるお考えがおありなのかを一点だけお願いいたします。
○塩川国務大臣　たばこ税を一本上げまして、約二千四百億円になるらしいですね、現在の計算では。
　ところで、たばこの税金の問題の計算というのは実は非常に複雑でございまして、地方との還元の問題等ございますし、たばこ税をめぐりましては、いろいろと貸し借りが、地方との間で、そしてまた、医療関係ともございますので、精査すると医療関係に回るのにどれだけ回るかなというのはちょっと疑問なんですけれども。
　しかし、一応私の方からは、これはひとつ財源として考えてくれということは言っておるのですが、税制調査会の方でどうお扱いになるかわかりませんが、その意向は尊重していきたいと思っております。しかし、たとえ実現いたしましたとしても、医療にどれだけ回るか、先ほど言いましたような経緯がございますので、定かなことの御返事はできかねると思っております。
○阿部委員　たばこ税全体での税収が八千八百十億で、先般の平成十年のたばこ税の引き上げ以降の引き上げ分が年度で二千六百五十九億ということで、確かに医療の財源としては十分というふうには言い切れませんですが、このうち、財務大臣も御指摘のように、半分は地方に回るわけです。これからの医療を地方分権でやっていくという方向性も含んだ場合には、私は極めて魅力的な財源と思いますので、きょうは今の御答弁を承りまして、またさらに、政府の税を担当する各部署とも、また財務省内の部署ともすり合わせていただいて、また詳しい御答弁をいただければと思います。これで財務大臣には終わりです。
　引き続いて、柳澤金融大臣にお伺いいたします。
　五度目になります、ペイオフ解禁についてでございます。
　この間、信金、信組のいわゆる破綻と申しますか、これが数を追ってふえてございます。八月が信用組合一件、九月はございませんでしたけれども、十月が信用金庫三件、信用組合一件、そして、十一月は信用金庫三件、信用組合八件と、毎週週末になると信金ないし信用組合がつぶれているような状態になっておりますが、柳澤金融大臣として、この信金、信組の破綻という事態についてはどのようにお考えでありましょうか。
○柳澤国務大臣　信用組合、信用金庫というのは、協同組織をとっている金融機関ということでございまして、組合員を中心として、非常にその地場、あるいは職域のケースも信用組合にはありますけれども、その方々と密接な関係を持って活動しているというところでございます。
　そのうち、実は信用組合につきましては、昨年の四月の一日からその所管が都道府県から国に移管をされまして、実は昨年度いっぱいを使って初めて国の手による検査が行われた、こういう経緯もございます。
　そういうようなこと、信用金庫につきましても、このところ熱心に検査が行われていたわけですけれども、そういう検査でいろいろな問題が見つかったというようなところについては、経営の改善の道を探ってくださいということでお願いしておりまして、それぞれのところでそうした努力も行われるわけでございますけれども、どうもそういう過程を通じて、事業の継続の見通しが立たないというようなことで破綻の申し出というものが行われるわけでございます。つまり、経営改善をしてくださいというその課題に、努力はしたけれどもなかなか改善のめどが立たない、こういう理由でこの申し出がなされるわけでございます。
　そうしまして、現在は預金者の保護というようなことを中心として処理が行われるわけでございますけれども、その場合に、大体今までは、ほとんどすべてですけれども、受け皿というものが、最寄りの、最寄りというか、最もというところでない場合もありますけれども、いずれにしても、近くの他の信用金庫なり信用組合なりというところでいわゆる受け皿というものが決まりまして、そして、そこに貸出先も多くのものが移っていける、こういうことになっております。つまり、預金者の保護と、善意かつ健全な貸出先がそういう形で保護される、取引が継続されるということが確保されているわけでございます。
　しかしながら、こういうことがちょっとこのところ続出していることについては、正直申して、ペイオフの時期が近づいているというときに、もともとが、ペイオフというのはことしの四月に始まる予定のを一年延ばしたのも、信用組合なぞの検査とその結果の善後処理というものをきちっとするのに時間がかかるだろうということで行われたといういきさつもありまして、まさにそうした配慮で延ばされたこの一年が今のような形で活用されているということでございます。
　そういう意味では、ある意味で、ペイオフというものに備えて、先般も言ったかと思うのですが、来年の四月の一日にお店をあける金融機関というのはどこも問題がない健全な金融機関ですよという体制を整備するという一環で行われているというふうにおとりいただいてもよろしいのじゃないか、このような位置づけでございます。
○阿部委員　事態を極めて楽天的にとれば、先ほど来の狂牛病の御答弁もそうでございますが、物事を楽天的にとればそのように解釈することも可能かもしれませんが、柳澤金融大臣がおっしゃったように、地域や職域に深く組み込まれた信用組合や信用金庫が次々と破綻していく、本当に十一月の数などを見ますと、大臣自身もおっしゃったように非常に多い数でございます。
　先ほど柳澤金融大臣は、現在の金融市場、特に銀行等々の自己資本比率においては問題がないかもしれないけれども、それでもシステム不安の起こり得る可能性もあるというふうにお述べでございますが、そういう認識にある段階でペイオフ解禁ということを、逆に言うといろいろな不安要件をはらんだ金融市場に対しての万全の対策をとらずに踏み込むということについては、あえて言えば、大変極言的な言い方ですが、無策でペイオフ解禁を実施するということにもなりかねないと私は案じておりまして、金融システム全体の安定ということに関しまして、いま一度、現段階での柳澤金融大臣のお考えを伺いたい。と申しますのは、公的資金を注入してでも再度銀行の健全化に、むしろ先に積極的に取り組むべきではないかという見解もございます中ですから、その辺も加味しての御答弁をお願いいたします。
○柳澤国務大臣　金融機関の破綻というものがどうして起こるかといいますと、二つありまして、金融機関自体の財務状況が債務超過の事態になっているという場合に起こるのが一つと、それからもう一つは、流動性の危機と申しますか、資金繰りがつかなくて、自己資本比率とかあるいは負債の関係には問題がないのだけれども起こるという、二つあるわけでございます。そういう意味合いで、先ほどちょっと、自己資本比率に問題がなくても危機、金融のシステミックリスクというのはあり得るという表現をさせていただいたのですが、そういうことだということで、その点は御理解をいただきたい、こう思います。
　私は、いずれにせよ、この九月期それから十月期の見込みが徐々に出つつあるのですが、現在段階のところ、私どもはそのときにも、先ほど来申したように、自己資本比率に問題があるというような事態には陥らないという見通しでございます。それがマーケットの方々に、何と申しますか、私の説明が悪いのか何が悪いのかわからないのですけれども、なかなかすっと入らない部分が見られるようでございます。先ほど来申したように、まさにいろいろな方がマクロの分析をしまして、それと比べて、金融庁のやっている、あるいは日本銀行も考査をしているのですが、そういうところで結果表現される数字が何か我々の数字とは一致しないななんという、そういう考え方があるようでございます。
　そういうところから、どうもこの金融機関については自分たちは問題視しなきゃならないのじゃないかというようなことがありますが、私としては、それはそちらサイドが少し考え方を改めていただきたいのであって、私どもは一つの基準、これは公表された基準なんですね、それに基づいて、先ほど言ったように、まさに手仕事として一つ一つの債務者を評価して、そして必要な引き当てをしているということを一貫してやっているんですよということを、しかも、それはいろいろな我々に反省をされる部分、ごく部分的なんですけれども、そういうような場合にはちゃんとした対処をして、即刻対処して、今度の特別検査みたいなこともしているんですよということをやらせていただいているわけであります。
　総じて、私は、現在の金融システムの状況というのは、そういう財務の状況に関しては一九九七年とか九八年の金融危機に比べても格段と改善をされた実態を持っているというふうに考えるわけでございます。それからまた、もう一つは、一九九七年ごろになかったシステムとしては、危機対応のシステムというものもかっちり確立しているわけでございますから、私は、現在の状況というのは、今阿部委員が言われたようなことではなくて、かなり安定したものだというふうに考えるわけでございます。
　そういう前提でペイオフというものを迎えたいということを考えているわけでございまして、もしペイオフをおくらせるというようなことになれば、これはもう内外ともに、日本の構造改革、金融機関の不良債権問題もその一環なんですけれども、まさに構造改革が先送りになるというふうに私は思っておりまして、そういう意味で私どものこういう姿勢というものをぜひ御理解賜りたい、このように思います。
○阿部委員　私の主張は、単にペイオフを延期なさいと言っているのではなくて、その前にやはり金融市場全体に対しての国民の信頼も、柳澤大臣がおっしゃるような事態とは違いますし、そのことも含めて、やはりもう一度何をなすべきかをお考えいただきたいという点でございます。また引き続きこの件はやらせていただきます。
　最後に、いわゆるトンネル寄附の件に関してお伺いいたします。
　私は、去る六月に、厚生労働省の指揮下にございます臓器移植ネットワークというところが、これは特定公益増進法人でございますが、いわゆるトンネル寄附の中間に立ちまして、製薬会社から公益法人の臓器移植ネットワークが寄附を一たん受け、こちら側の医学関連の学会にその寄附をおろすときに五％の手数料を取り、そしてこちら側の製薬会社は、逆に公益法人に寄附をするという名目で本来の課税を免れておったということを、臓器移植ネットワークに立入調査をお願いいたしまして明らかにしてまいりました。
　きょう皆様のお手元にお配りした資料はそのときの十二の寄附口座先でございますが、それはいずれも公益法人の臓器移植ネットワークがその口座に製薬会社に振り込むように指導いたしまして、そこから手数料を取った。手数料は金額にすれば六十万円とか百二十万円でございますが、それはいわゆる本来の公益法人がやってはならないことではないかということで、管轄の厚生労働省にもきちんと指導するようにということを申し上げましたが、ここで、逆に、トンネル寄附を行った当の企業についてのお取り扱いについて、国税担当にお伺いいたします。
○東政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事案の課税関係等に係る事項につきましては、守秘義務が課せられている関係上、具体的に答弁することは従来から差し控えさせていただいております。よろしく御理解を賜りたいと存じます。
　なお、一般論として申し上げますと、法人が特定公益増進法人に対しまして寄附をいたしました場合、一般の寄附金の損金算入限度額とは別枠といたしまして、この一般の寄附金の損金算入限度額と同額の範囲内で、特定公益増進法人に対して実際に支出した寄付金の額の合計額が損金算入されることとなります。
　ただし、特定公益増進法人に対する寄附金であっても、御指摘のいわゆるトンネル会社に対する寄附金のように、その寄附金が最終的に当該法人に帰属せず、当該法人の本来の主たる目的である業務に関連しないと認められるような場合には、特定公益増進法人に対する寄附金に該当しないものとして取り扱い、一般の寄附金と同等の限度額にかからしめているところでございます。
○阿部委員　いわゆる公益法人のさまざまな税制上の取り扱いにつきましては、法人税の申告漏れが七百六十三社、百五十九億円というふうに報道されております。今おっしゃいましたように、表の議論でいえば、さまざまな言で表現できますでしょうが、このように多額の申告漏れがあるということについて、今後どのように指導していかれますでしょう。
○東政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事案に係る事項につきましては、具体的に答弁することは差し控えさせていただきたいと存じておりますが、一般論として申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、いわゆるトンネル会社に対する寄附金のようなものにつきましては、特定公益増進法人に対する寄附金に該当しないものとして取り扱うこととしております。
　いずれにいたしましても、あくまでも一般論として申し上げますが、国税当局といたしましては、このような税法の規定等に基づきまして、今後とも、事案に即して、必要に応じ実地調査を行うなど、事実関係等を精査した上で、厳正、的確に対処してまいる所存でございます。
○阿部委員　いわゆる臓器移植ネットワークというのは、ドネーションされた臓器を本当に国民にクリアな形で配分していく、そうした役割を負った極めて公的性格の高いところで、私が厚生労働省にお願いした査察の結果明らかになった事態を、国税としても重く受けとめて鋭意努力していただきたい。
　そして、最後に一点だけ申し添えますが、実は、この臓器移植ネットワークの理事の中に、財務省主計局からこの理事になられた方がおられます。個人名を挙げて恐縮ですが、楢崎泰昌さんという方でございます。財務省というお役職におられた方が、自分が世で言う天下った先でこのようなトンネル寄附行為を三年間放置されたということは、いつも柳澤金融大臣が言う、いい天下りと悪い天下りでいえば、悪い天下りになると思いますので、鋭意御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○山口委員長　質疑は終わりました。
○阿部委員　では、副大臣にお願いします。
○山口委員長　村上副大臣。
　質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお願いをいたします。
○村上副大臣　今委員の御指摘のとおり、国家公務員を退職した者の再就職は、職員の経験や能力が活用され、社会全体としての人材活用に資するものと考えております。また、再就職については、累次にわたる閣議決定や国家公務員法の規定に基づき適正に行ってきたところであり、今後とも適正に対処してまいる所存であります。
　以上であります。
○阿部委員　財務大臣にもよろしくお伝えください。
　また次回に引き続きやらせていただきます。
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○山口委員長　相沢英之君外七名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。提出者相沢英之君。
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　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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