maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○上野通子君　六千九百二十四人、大変微増でございます。思い切って増やしていかないと全校配置までにはまだ程遠いかもしれません。子供たちの食育、大切な分野ですので、よろしくお願いいたします。
　過日、京都の文化庁を訪問しました。まずびっくりしたのは、警備システムが強化されていて大変セキュリティーが厳しいということでした。そして、文化庁の職員の七割が新設の京都文化庁でやりがいを感じて生き生きと勤務している姿から、良いスタートができたなと実感したところでございます。
　また、今後の課題としては、せっかく日本の伝統文化の町京都に日本文化をつかさどる文化庁が移転したことをもっとアピールしてもよいということです。ちなみに、移動に乗ったタクシーの運転手さんは文化庁が移動したことを更々分かりませんでした。
　そこで、例えば、とにかくセキュリティーが厳しい文化庁ではございますが、せっかく造ったのであれば、その一階の文化情報発信室ですか、そこをより開かれたものとして、誰もが入れるオープンな場、日本文化の発信基地としていけば、市民も、そして国内外からの来庁者も訪れられるのではないでしょうか。そこで、今後は、開かれた京都文化庁を目指していくのか、お伺いします。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　上野先生におかれましては、文化庁京都庁舎にお運びをいただきましたことを感謝申し上げます。
　文化庁は、東京一極集中の是正だけではなくて、地域創生や文化財の活用など、先ほどお話をいただきました新たな政策ニーズ等への対応を含め、機能強化を図りつつ、昨年三月に京都に移転をいたしました。その際、危機管理のため、文部科学省本省と同等のセキュリティー対策を行っているところでございます。
　庁舎内には、先ほどお話をいただきました文化情報発信室を設置してございまして、事前に御相談あるいは調整をさせていただきました来庁者の方々に我が国の文化行政の発信や意見交換を行う場として日常的に使ってございます。これまで、例えば、京都府、京都市、文化庁の若手職員による共創、共に創る活動あるいは連携活動や、大学生のゼミ活動の一環での政策勉強会などを実施してまいりました。能登半島地震の被災文化財への寄附を呼びかける文化財サポーターズの発信、来月にはジュニア京都文化観光大使による表敬訪問も実施してございます。
　一方で、文化情報発信室は、出入口が施錠管理されている正面玄関を通った先の執務室に通じるロビーにあることから、一定数警備員は配置しているものの、庁舎管理の観点で現時点では一般公開は行えていない状況でございます、一般開放は行えていない状況です。
　今後、本日、上野先生に御指摘を賜りましたことや社会情勢等を踏まえながら、セキュリティーの維持と京都庁舎における文化情報の更なる発信、開かれた文化庁の確立、その両立ができるように工夫し、取り組んでまいりたいと存じております。
○上野通子君　ありがとうございます。是非とも開かれた文化庁、よろしくお願いいたします。
　次に、特定分野に才能のある児童生徒への支援について伺います。
　御存じのように、特定の分野の才能にはギフテッドとタレンテッドがあり、才能が開花する分野で違いがあります。具体的には、ギフテッドは、主に数学、物理、科学や言語などアカデミックな分野で才能を発揮し、さらにＩＱがとても高いことが多い才能のことで、テストなどで数値化されやすく、判断もしやすい才能です。一方、タレンテッドは、ＩＱよりも芸術や運動の分野で優れた才能を持ちながら、余り数値化されない才能であり、その才能を引き出すまでの判断が難しいとも言われている才能のことです。
　そして、たとえ障害があってもこのようなギフテッドやタレンテッドのような特別な才能に恵まれた児童生徒の才能を更に伸ばす環境の整備をしていくことは、本人の気付きや生きがいのためにも大切なことと言えます。このような才能はどうやって生かしていくのか、いろいろ大変なことはありますが、こうした才能を見出し、伸ばす教育についての文科省としての現在の検討状況はどうなっているのか、また、様々な分野で飛び抜けた才能が認められた児童生徒に対して、学校外で教育の機会、例えば飛び級で大学に行ったり、企業や産業界や専門家による指導や、あるいは海外とオンラインでつないで才能を育む機会をどんどんつくる、どんどんチャンスを与えてあげるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　特定分野に特異な才能のある児童生徒への指導の、支援の在り方に関しましては、これは文科省にとってもかなり新しい分野でございますが、令和三年六月に有識者会議を立ち上げて専門的な議論を行い、令和四年九月に取り組むべき施策等を取りまとめたところでございます。
　この審議のまとめでは、委員から今御提案がございましたとおり、特異な才能のある児童生徒がオンラインでのプログラム等も含めた学校外の学びにもアクセスしやすくなるための施策提言も提言されているところでございまして、文部科学省では、これを踏まえ、令和五年度から実証事業に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、大学、企業、専門家とも連携しつつ、例えば、何をどのように学ぶか、自分の選択に応じて学びを進めることができるような授業など実践事例の蓄積や、科学技術など特定分野に強い興味を持つ子供を対象とするオンライン参加が可能なものを始めとしたプログラムやイベント情報集約、提供、そして、特異な才能のある児童生徒の特性を理解し、効果的な支援につながる研修パッケージの開発など、教育課程の内外での取組を進めているところでございます。
　引き続き、こうした児童生徒がその特性等により抱えている困難の解消を図り、個性や才能を伸ばしていくということができるよう、積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（高橋克法君）　矢野局長はずっと最後までいらっしゃるので、お水をどうぞ。もちろん、望月さんもどうぞ。
　政府委員の方々、お水を飲む場合には遠慮なく飲んでくださいね。お願いいたします。
○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆です。
　もう随分暖かい日が続くようになりまして、気が付いたらもう関東の桜もすっかり散っていますけれど、この間、ある方に句集をいただきまして、その句集読んでいたら、こんな句、俳句がありまして、菜の花のじゅうたん引き立て海青しという。何かいいですね、何か情景が目に浮かんでくるようで、非常に文化的な思いに浸っているわけでありますが、是非、盛山八望先生におかれては、こんな情景が、現場の情景が目に浮かぶような、そんな答弁を是非今日はお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、済みません、ちょっといきなり無通告で質問させていただきますが、今、上野先生から栄養職員の件の質問がありまして、矢野さんいらっしゃるので分かる範囲でお答えいただきたいんですが、給食、今センター方式で給食作るところが多いんですけど、例えば六千人の児童生徒に給食を提供するような場合、そのセンターに配置される栄養職員というのは何人なんですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答えを申し上げます。
　これはあくまでも基礎定数でございますが、千五百一人から六千人までの共同調理場には二人の配置がなされることになっています。このほかに加配ということになります。
○斎藤嘉隆君　最近、自治体によっては、こういうセンターを統合して大規模にするケースが多いんですよ。じゃ、六千人のところを二人今配置、基礎定数ですね、二つ合わせて一万二千人になったら何人の配置になるんですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　三人ということになります。
○斎藤嘉隆君　おかしいと思うんですよ、これ。
　例えば、今大規模にして、もう何か先進的な安全な給食を提供しようということで、僕は本当は自校方式がいいと思うんですけど、そういった中で、規模を大きくすればするほど人の支援はだんだんだんだん薄くなっていくわけですよね。是非これ検討してはどうかなというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　現在、先ほども御答弁申し上げましたとおり、指導体制につきましては中央教育審議会で議論しております。今御指摘の点も含めて、中教審で議論されていくものというふうに考えております。
　以上です。
○斎藤嘉隆君　こんなこと中教審で議論するまでもないですよ。こんなの予算で十分できますから。
　是非、来年度に向けてこの配置の拡大、拡大というか、必要なところに必要な人、安全な給食を提供するために、今こんなに食をめぐっていろんな課題があるわけですから、是非この点は御検討いただきたい。いかがですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　今お答え申し上げましたのは、標準法における基礎定数でございますので、これ、基礎定数になると法令、法律の改正が必要でございますので、すぐに基礎定数の改正というわけにはいきませんけれども、そのほかに先ほど申しましたように加配定数というものがございますので、加配定数の増については検討していきたいというふうに思います。
○斎藤嘉隆君　是非御検討の方お願いしたいと思います。
　それでは、予定をしていた中身に入ります。
　ちょっと地元の件で少し協議させていただきたいと思います。
　二〇二六年に愛知・名古屋でアジア大会、アジアパラ大会が開催をされるんです。トップアスリートが世界中から集まる有観客での大会というのは、実はこれで三十二年ぶり。前回が広島のアジア大会だったというふうに思うんですね、夏季の大会でいえばなんですけど。
　今回の大会なんですけど、これ、政府として、現下の国際的ないろんな環境ですとか日本社会の現状を鑑みて、どのようにその意義について考えてみえるのか、冒頭お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　今お話がございました愛知・名古屋におけますアジア競技大会、そしてアジアパラ競技大会の開催につきましては、スポーツの振興や国際親善、共生社会の実現などに大きな意義を有するものと考えております。
　そのため、それぞれの大会について閣議了解を行い、政府として組織委員会に協力することとしております。文部科学省としても、組織委員会や愛知県などの関係団体と連携をして、両大会の成功に向けて必要な支援、協力を行ってまいります。
○斎藤嘉隆君　国費による支援を云々と言っているわけではなくて、そういう金銭的な支援によらずとも、今大臣からあったような多面的な支援というのは必要不可欠だというふうに思います。
　経産省に例えば
　これはやっぱりスポーツ庁が一元的にこの軸となってこういう支援をしていくと、こういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　今、斎藤先生がおっしゃったとおりでございまして、大会を成功させるためには、各それぞれの部局、総務省にも特に入ってもらう形で、関係省庁との連携が不可欠でございます。そして、スポーツ庁が中心となって、政府一体として組織委員会に協力していくことが重要であると我々認識しております。
　そのため、大会開催に向けて必要となる関係省庁における各種の手続、あるいは支援、協力等につきましては、組織委員会等からの要請に基づいて、スポーツ庁が窓口となって調整を行っておりますので、引き続き、必要な支援を、スポーツ庁が中心となって関係省庁をまとめてやっていきたいと考えています。
○斎藤嘉隆君　これは省庁の方から組織委員会に対して人材の派遣などの人的な支援をするということも必要ではないかなと思いますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　この人的支援につきましても、一昨年八月から文部科学省職員を組織委員会へ派遣するなど、緊密な連携を図っております。また、他省庁も含めれば、現在、各省庁から合計で五名の職員を配置しておりますので、派遣しておりますので、引き続き、こういったことを通じて大会開催に向けての必要な支援、協力を行う予定です。
○斎藤嘉隆君　じゃ、ちょっと別の視点から、少し金目の話をさせていただきたいというふうに思うんですけど。
　このアジア・アジアパラ大会の支援についてなんですが、過去の国際競技大会への支援の状況を踏まえると、今回もｔｏｔｏの収益やあるいは宝くじの収益からの支援も一定程度検討されるものだというふうに認識をしているんですけれど、これ、一九年のラグビーワールドカップを例に挙げると、ｔｏｔｏからの助成が六十億円、宝くじからの助成が百億円、東京オリパラでは、ｔｏｔｏから四十三億円、宝くじからは三百五十億円支援されているんですね。
　じゃ、これスポーツ庁に今日お伺いをしますが、今回、ｔｏｔｏからの助成というのはどのぐらいを考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　国際競技大会に対するスポーツくじ、いわゆるｔｏｔｏですけれども、ｔｏｔｏの助成につきましては、通常、助成上限が最大二億円のところでございます。ただ、アジア大会及びアジアパラ大会につきましては、閣議了解を行ったことを踏まえまして、大会規模や助成可能額等を勘案して調整することとしてございます。
　文科省としましては、過去の、今ほどございましたが、過去の大規模な国際競技大会に対する支援実績等も勘案しつつ、組織委員会が今後作成します大会基本計画がございます、こういったことなども踏まえながら、必要な額について検討してまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　まだ明確には定まっていないという認識でよろしいですね。
○政府参考人（茂里毅君）　実際には検討を始めておりまして、確定するのが大会がございます年の四月頃を予定しているところでございます。
○斎藤嘉隆君　それでは、今日は総務省からも審議官にお越しいただいていますけれども、宝くじ収益からの助成については今回どのぐらい、どれぐらいの規模を想定していらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（濱田厚史君）　支援額につきましては、三十億円と承知しております。
○斎藤嘉隆君　三十億円。先ほど申し上げたラグビーとかオリパラに比べると随分小さく感じますが、この額というのはどのように定まったんでしょうか。
○政府参考人（濱田厚史君）　宝くじの収益金の配分につきましては、発売団体である都道府県及び政令市で構成する全国自治宝くじ事務協議会において決定されております。国際的スポーツ大会等への支援につきましては、対象となるイベントの規模や収支見通し、宝くじによる支援金が充当される事業の内容、全国への経済波及効果等を総合的に勘案し、同協議会において必要な額が決定されているものと承知しております。
○斎藤嘉隆君　それでは、二五年にデフリンピックが予定をされていると思いますが、これ、宝くじでどれぐらいの支援をされる予定ですか。
○政府参考人（濱田厚史君）　現在のところ、まだ決定をしてはございません。
○斎藤嘉隆君　今、三十億円というお話がありましたが、別に額をとにかく増やしてくれと言っているわけではなくて、他の大会とか様々なバランスも含めて、それが適正な水準に是非なるように御検討いただきたいんです。
　まだ現段階においては検討中だと、これはｔｏｔｏも含めてそのように聞いていますので、例えば、総事業費がどれぐらいで、それに対して、今、総務省さんがおっしゃったようないろんな条件はあろうかというふうに思いますけれども、比較をした上で、総事業費に対してどれぐらいの額を支援をするのかというのは、ある程度バランスが整ったものでないとやっぱりおかしいと思いますよ、これは。その点、是非お願いをしたいというふうに思います。
　これ、アジア・アジアパラ大会招致の決定が二〇一六年で、その後、コロナ禍とか、今話題の資材価格の高騰とか、円安とかいろんなことがあって、大会経費にはかなり強い上振れの圧力が掛かっているんで、とにかく僕は、県や名古屋市にも、これはやっぱり予算そのものを大きく圧縮するんだと、するような努力をということで、今いろいろ話をさせていただいています。
　選手村も結局もうやめたんです、造るの。一部の主要競技も地元で行わずに東京で行うんですね。もう涙ぐましいぐらいの努力、地元しているんですけど、それでもなかなか厳しい環境が続いているんで、思ったような削減効果が得られていないので。これ、この間、議連の仲間と一緒に文科省さんにもお邪魔して、政務官にも前向きに検討するというふうにおっしゃっていただいているので、是非、この点、可能な限り、これ、人的な部分やソフト面での支援も含めて、是非御支援を進めていただきたいと思います。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　冒頭も申し上げたところでありますが、ちゃんとした位置付けということで閣議了解も行っているところでもございますので、我々としては、関係省庁とも連携を取りながら、しっかりと御支援、アジア大会、パラ大会の成功に向けて努力をしていきたいと考えます。
○斎藤嘉隆君　是非よろしくお願いします。
　じゃ、次、二つ目の質問に移りたいというふうに思います。ＧＩＧＡスクール構想に関連してであります。
　あっ、総務省さん、ありがとうございます。結構ですので。
○委員長（高橋克法君）　総務省濱田審議官、御退席、結構でございます。
○斎藤嘉隆君　このＧＩＧＡスクール構想下での校務のデジタル化、校務、学習ではなくて先生方の業務ですね、学校業務、校務のデジタル化について伺いたいと思います。
　昨年、ＧＩＧＡスクール構想下での校務のＤＸについてという専門家会議で方向性が示されています。なかなか中身の濃いものになっているんですけど、学校における働き方改革などの視点を踏まえても、学習系のＤＸだけではなくて、先生方の日常の校務のＤＸに向けた取組というのは本当に急務だというふうに思います。
　大きな課題の一つとして、校務系と学習系のネットワークの統合というのがやっぱりあると思います。
　今、全部じゃないかもしれないけど、多くの自治体では先生方はタブレットを二つ持ちで、校務用と学習用と、まあ一方がパソコンだったりすることもあるんですが、そういったものが支給されているケースが非常に多いんですね。
　校務の支援システムというのは、やっぱりセキュリティー上の問題があって、ほとんど閉鎖されたネットワーク内での活用ということになっているんで、基本的には職員室内の端末からアクセスをして仕事をすると。場所の制約があるから、軽微な校務処理一個取っても自宅ではできないので、長期休業中であっても学校に出向いてその処理をしなきゃいけないと。柔軟な働き方にやっぱり逆行しているのも事実だというふうに思うんです。仕方ないので、ＵＳＢメモリーなんかで情報を持ち出す、本当は駄目なんですけど、ざるを得ないというようなこともあって、そうすると、情報漏えいなどのリスクも高まるし、しばしばそのことが大きな問題になっているのも御承知のとおりだというふうに思います。
　これ、閉鎖された校務支援システムと、インターネットとかパブリッククラウドというんですかね、ああいったものを活用した学習系のシステムの統合について、これが校務の効率化とかロケーションフリーの肝だというふうに考えますが、自治体がこのようなシステムを構築しようとする場合に、現状、国としてどのような支援がなされているのか、具体的にお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、令和五年度から一部の自治体を対象に、校務支援システムのクラウド化や学習系、校務系ネットワークの統合等を含む次世代の校務ＤＸに向けた実証事業を開始したところでございまして、令和六年度予算案においても実証二年目の予算措置をしているところでございます。令和五年度に〇・八億円、補正で十一億円、令和六年度予算で三億円と。
　引き続き、この実証事業を通じて創出されたモデルケースの全国展開を図りながら、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　どこかの自治体が先進的に今のデジタル化実証事業を活用してクラウドの整備をしようとしたら、具体的にどれぐらい、幾らぐらいの支援がなされるんですか、今の事業の下で。
○委員長（高橋克法君）　済みません、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（高橋克法君）　じゃ、速記を起こしてください。
○政府参考人（矢野和彦君）　総額をお答えするということでよろしゅうございますでしょうか。
　先ほど申しました次世代の校務デジタル化推進実証事業でございますが、令和五年度予算が〇・八億、二次補正、令和四年度の二次補正で十一億、令和六年度予算額は三億、そして令和五年度補正予算額で二億ということで、今年度実質使える額は五億、これの内数ということになります。
○斎藤嘉隆君　これは、去年、昨年度と比較して今年度の予算というのは増えているんですか、減っているんですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　実質的なところでいいますと、令和五年度は十一億八千万円、令和六年度が五億円ということでございますので、この実証事業の経費自体は減少しているわけでございますが、このほかに学校ＩＣＴ環境整備に必要な経費について地方財政措置がなされておりますので、実際どれぐらい使われるかというのは、済みませんが、今手元にないところでございます。
○斎藤嘉隆君　私、ちょっと一部の自治体で聞きましたら、去年の時点で一億五千万ぐらいの支援、この実証事業であるのではないかというような話は聞きました。まあ、現実、それちょっと確認していないので分かりません、ですからちょっと今お聞きしたんですけれど。去年よりも額として現実減っているんですね。もういいんですね、やらなくて、じゃ、これ。
　このような専門家会議のまとめが出て、文科省さんが校務のデジタル化進めるべきだと、しかもクラウドの統合をしなきゃ駄目だとおっしゃっているんですよ。おっしゃっているのに、それに直接使える予算というのは減っているわけですよね。
　じゃ、もういいんですね、これ。この考え方を教えてくださいよ、文科省として。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　この実証事業につきましては、例えば校務デジタルの実証研究、生成ＡＩを校務に活用する実証研究など幾つかの事業が重なっておりますけれども、自治体に対しての支出分については、昨年、今年とも一・五億ぐらいということでございますので、総額は変わりないというふうに認識しております。
○斎藤嘉隆君　大抵、これ、どこの自治体でも一年ではできないので、本当にこれやろうと思うと、かなり大きな予算を掛けて、四年とか五年とか掛けてやるんですよ。その中で、今一・五億円という話があって、今年はどうもそれが減るかもしれないみたいな話も一部で出ていて、何年か先を見通して自治体で計画を立てたとしても、どこかで切られるかもしれなくて、なかなかそこに踏み込めない。
　だから、僕は、こういうプランを出していただくのは結構なんですけど、それに見合うちゃんと裏打ちとなる予算措置なども、これに合う形でやっぱり検討していただきたいんです。今回、全くそれにそぐう形になっていると思わない。
　この教育ネットワークのフルクラウド化、一体幾ら掛かるのかということをちょっと調べてもなかなか分からないんですけど、一か所、埼玉の新座市ですかね、昨年九月からこのネットワークのフルクラウド化を進めているんですね。特に、認証システムの強化などで利便性とセキュリティー強化を両立したものだというふうに言われています。
　一体、この市ではどれぐらいの予算が掛かっているんでしょうか。多分調べていただいたと思うので。
○政府参考人（矢野和彦君）　埼玉県の新座市のホームページを拝見いたしますと、教育ネットワーク等入替えの総事業費ということでございますので、フルクラウド化だけがどれだけ掛かったかというのは分かりませんが、令和五年度以降、五年間の債務負担行為で措置されており、十九億四千七百四十四万四千円というふうに認識しております。
○斎藤嘉隆君　今、新座市、この市は児童生徒一万三千人なんです。割り戻すと、一人当たり十五万円掛かっているんですね。これはちょっと、全国の自治体で、これだけの負担をして、自治体負担をしてこのシステムを進めろというのは、もう、ちょっとこれは正直申し上げて絵に描いた餅に近いなと、無理筋の話だというふうに思います。
　もう一つ言うと、新座市の場合は十九億四千万円で済んでいるんですが、もっと大規模なところでいえばこの額では済まないわけですね。ところが、先ほどの実証事業の支援というのは、都市の規模に、自治体の規模にかかわらず一律なんですよ、基本的に。これもさっきの栄養職員の話と一緒なんですけれど、私はおかしいと思う、おかしいと思う。やっぱり、規模に合わせて適正な支援をするべきではないかというふうに思っています。
　それで、一つ、このことばかりやるわけにもいかないんですけれど、これはやっぱり文科省がなぜ必要なのかということにも関わる問題だと思うんですけれど、具体的な方策を示して後は自治体でお金出してやってくれというならば、もう僕は文部科学省は必要ないというふうに思います。
　この後の質問にも関わりますけれども、全国で働く環境とか教育環境をやっぱりある程度整えて、そこに格差を生じさせないというのが文科省さんの大きな役割ではないでしょうか。本来は、こういった問題も、私は、国が一元化してクラウド管理できる体制や組織をつくって、それを自治体に活用をさせる、そういうような形が望ましいと思います。
　随分これ大きな話になってしまいますが、是非次年度に向けて、こういった検討も省内で、あるいは中教審に働きかけなどしてしてはいかがでしょうか。この点についての見解をお伺いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　各党に、全党御協力賜って、令和元年に学校教育情報化法という法律を作り、そして、それから急速にここまで来たんじゃないかと思います。そして、当初の議論のところから、まずハードの、タブレットが中心ですが、あるいはそのＷＡＮ、ＬＡＮ、そういったものを含め、ハードのものをまずどうするか、これが一番お金掛かるねということでやってきました。
　それと併せて、その中身、コンテンツの話をどうしようかということで、先生おっしゃったように、学習の部分、そしてその次に校務の部分、これをどうしようかと、そんな形で議論をしてまいりました。そして、その先生の働き方改革というか、別にこれは先生に限らないわけでありまして、その働き方改革全般の中で、教師の働き方改革に資するためにも、校務の合理化、これをどのようにしていくのかということは当初からの課題でございました。
　そんな中で、今、実証実験といったようなことでも進めているわけでございますけれども、どうあるべきなのか。もう先生御案内のとおりでありますが、学習という点でのオープンな体系のものと、それから校務ということでクローズにしないといけないものをどのようにうまく合わせていくことができるのか。そして、それが先生の働き方改革ということで職員室以外のところからどのようにうまくアクセスできるのか。セキュリティーの問題を含めて、今我々としても検討しているところでございますが、中教審にも働きかけるというようなことも伺いましたし、これから学校の教師の働き方改革にも大きく関わる課題でございますので、しっかり検討していきたいと考えます。
○斎藤嘉隆君　大臣、まさにＩＣＴ推進議連の幹事長でもいらっしゃいますし、是非、課題については十分認識をされていると思いますので、是非大臣の手で、こういった点、一歩でも二歩でも進めていただきたいというふうに思います。
　続いて、教職員定数等についてお伺いをしたいと思います。
　資料の方も用意をしました。今年度予算、資料一なんですけど、義務教育費国庫負担金についてです。大きな柱として、小学校五年生の三十五人学級が今年実現をしていると、こういうことでありまして、来年度には小学校六年生まで実施見込みだというふうに認識をしています。
　三十五人学級の効果検証の実証研究というのを一昨年度から行っているというふうに聞いていますが、この実証研究の進捗状況と、あわせて、小学校六年生まで三十五人学級の整備が済んだ後の方向性についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの効果検証につきましては、令和四年度から小学校の三十五人学級の学年進行が完成する令和七年度まで実証研究を実施することを予定しておりますけれども、具体的には少人数学級の効果と外部人材活用の効果について、児童生徒の学力のみならず、社会情動的スキル、いわゆる非認知的スキルのことでございますが、に与える効果を多角的に検証するとともに、教師の指導方法や精神的効果への影響等についても検証するということとしております。
　進捗状況では、一部の地方公共団体を対象にそれぞれ変化等を把握するため、令和四年度、五年度に児童生徒、教師及び保護者に対する質問紙調査を実施し、現在集計作業中であり、本年度も引き続き調査を実施する予定でございます。
　本年三月には、実証研究の調査の進捗状況を公表したところでございまして、今後、令和七年度末頃に分析結果の取りまとめを予定しておりますけれども、その後のことにつきましては、この分析結果の取りまとめを踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　小学校が終わったら中学校でいいですよね。いかがですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　令和三年に義務標準法を改正いたしまして、公立小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることにより、児童生徒一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制を整備していくこととしたところでございます。
　その際、改正義務標準法の附則におきまして少人数学級等の効果に関する実証的な研究を行う旨が規定されたことを踏まえ、今御紹介申し上げました小学校における三十五人学級の効果検証をしっかりと行った上で、中学校を含め学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方の検討を進めてまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　文部科学省として何を目指しているのかちょっとよく分からないんですが、小学校整備が済んだら、次やっぱり中学校。もう中学校大変ですから、今、九科でも多様化しているし、高度化しているし。
　私、実は中学校の三十五人学級って懐疑的だったんです。やらなくてもいいんじゃないかななんてこと、ちょっと思っていたんですね。というのは、中学校、学級数増やすと、教科担任なんでこま数増えるんですよ、一人一人の先生たちの。だから、特に技能教科と言われる四科はかなりこま数増えることが考えられるので、中学校の先生たちにもう三十五人学級なんか必要ないでしょうなんてことも言っていたんですけど、どうもそうじゃないんですね。話聞くと、現場の先生たちは、もうとにかくクラスサイズをちっちゃくしてほしいという声がすごく多いんですよ。それぐらい、たとえ持ち時間が増えたとしても、それぐらいクラスの人数少なくしてもっと細やかに一人一人の子供たちを見ないと、もう今指導し切れないと言うんですね。
　であれば、やっぱり文科省として、もちろん効果検証した上ででいいです、いいですけど、今、だって、七年度末の話を今されていましたけど、七年度末なんて、だってもう、小学校の整備が終わったときですよね、もう完全に。だからもう、その時点で、じゃ、中学校どうしましょうなんて話しても遅いので、極力早くやっぱり文科省として中学校への拡充というのを方針として持つべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　やっぱり、教育に対するニーズというのが時代によって変わってきたんじゃないかと思うんですね。それが今、斎藤先生おっしゃったように、きめ細やかな対応、あるいは多様性のある生徒さんに対してどういうふうに対応していくのかというようなことが求められるようになってきたのでこういうふうな動きになっているんだろうと思うんです。
　それで、先ほど局長がお答え申し上げましたとおり、まずは小学校で、そしてその効果検証、こういったものを行っているというところでございますので、できるだけ我々の方も急ぎますけれども、効果検証を踏まえた上で、中学校を含めて、学校の望ましい教育環境、指導体制の在り方の検討を進めるということにならざるを得ないと思っております。
　特にやはり、先生も御案内のとおり、絵に描いた餅では仕方がないと思うんです。やっぱり食べれる餅にしないと駄目だと思うものですから、そのためにはその予算というんでしょうか、財源というんでしょうか、そういったことを無視して議論を進めるわけにもいかないと思いますので、しっかり、今の御発言、御要請を踏まえて我々としても対応していきたいと考えます。
○斎藤嘉隆君　大きな文科省としての目指す姿というのをやっぱりイメージをして、そこに向けていろいろ政策、まあ誘導と言うとあれですが、予算のやり取り等も財務省さんともしていただくと、こういったことで是非取組をお願いをしたいと思います。
　私、今回のこの義務教育費国庫負担金で一か所ちょっと気になる点があってお伺いをするんですが、左下のところに、定年引上げに伴う特例定員四千三百三十一人の活用というのがあるんですね。これはまあ恐らく、ちょっと、お聞きするまでもないと思うんですけど、本来、定年退職六十歳で迎えるはずだった方が定年延長でこの三月末は退職されなかったので、この方々が退職されないと新採用を採る必要がないんですけど、それでも、年齢の構成なんかを考えたときに一定規模は新採用者も採らなきゃいけないし、新採用は採る、辞める人がいないとなると行き場がないということもあるし、こういう分で特例的に、これから二年に一回ずつこの規模で定数が乗っかっていくと思うんです。あと四回。そうですよね。
　この特例定員の活用は、文科省によれば、教員を取り巻く環境整備を加速化するものだということが書かれてありますが、じゃ、どのようにこの特例定員が今年、環境整備に活用されているのか、どんな例があるのか、御教示をいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　今委員から御指摘のありましたとおりでございまして、定年が引き上げられる、年度の退職者が減少する中にあっても翌年度の新規採用者を一定程度確保するために特例的に措置する定数でございますが、これはあくまでも暫定的な定数でございますので、加配定数というふうにさせていただいておりまして、その活用に当たって、既存の加配事項の範囲内で各都道府県、指定都市が柔軟に配分できるように運用しているところでございます。
　具体的には、少人数指導や専科指導の拡充、生徒指導上の課題対応など、各都道府県における実情を踏まえて活用され、要は区々だというふうに承知しております。
○斎藤嘉隆君　幾つかの県教委や県の財政局や、それから政令市にも私なりに聞いたんですけど、具体的な活用、この定員を使って何かを新たに加配定数として従来に加えて配置をしたという具体的な状況というのは把握できなかったんです。
　つまりは、今局長がおっしゃったこととも関連するんだと思いますが、既存の定数枠や加配枠に吸収をされて、新たな活用がなされてないケースがほとんどではないかと。例えば、どこどこ県では独自に少人数学級を国の基準より先んじて一年前倒ししてやっていると、ここには当然ですけど県としての予算が必要なんですが、こういったものに充当されて、実際、現場的には何もプラスになっていない。ひょっとしたら自治体の財政には寄与しているかもしれない。
　こういうことであると、文科省さんが見込んださっきの環境整備、趣旨とは違うのではないかというふうに思うんですが、私の認識に間違いがあるならそこは指摘をしていただければいいんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　先ほどのちょっと繰り返しになりますけれども、この特例定員はあくまでも暫定的な措置でございますので、従来の加配の用途と同じ形で運用して執行しているところでございます。ということで、その後のことも、隔年で措置するということを委員からも御指摘ありましたが、その後のこともやはり考慮する必要があるということで、こういうような運用になっているところでございます。
○斎藤嘉隆君　全国で四千三百人って、すごい大きいんですね。私、地元の愛知県でいうと多分二百人ぐらい規模の定数が来ているんですよ。じゃ、二百人分現場に先生増えているかというと、増えていないんですよ、別に。どこ行っちゃったのという話で。
　この間、県の幹部の方にも来ていただいた、いや、別に無理やり来ていただいたわけじゃないですよ、来ていただいて、ちょっと話を聞いても、余りちょっと認識をされていないんですね。これ、やっぱり、これから二年に一回ずつ、さっき申し上げたように、四回あるんですよね。有効に活用できるようにならないんですかね、これ、もう少し。
　ほとんどの県は、自前で少人数学級やっていますとかといったって、それは指導工夫改善の加配をそっちに回したりして、実際は現場から剥ぎ取った定数をはめて三十五人学級とかやっているんですよ、先んじて。こんなの実は大したことじゃないんです、はっきり言って。県の負担で、それ、首長は、うちは三十五人学級よそよりやっていますよと言うかもしれないけど、ほかの定数引っ剥がしてくるならば意味ないですよ、こんなことやっても。
　であれば、具体的に今現場で何が必要とされていて、どういう定数が本当に必要なのか。僕は、小学校なんかでいうと、一人でもいいから何か余剰人員が欲しいんですよ。もう本当に先生方休んだときに教室に行く先生一人いないので、そういう意味での何か柔軟な配置というのができないのかな。せっかくこういう特例定員が、役所、国家公務員も含めて全国であるわけですよね。
　是非その辺りを、文科省さん先頭に立って、何か各自治体とやり取りをしていただけないでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　令和六年度予算に計上されている特例定員は、既存の加配事項の範囲内で、先ほど申しました、柔軟に活用できるように運用しているところでございますので、この各県のニーズも踏まえながら有効活用を我々としても図るように努めてまいりたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　ちょっと別のところで、局長、やりましょう、もう少し。
　ちょっと時間がないので、もうあと一点、どうしてもお聞きをしたいことがあります。
　令和四年度の勤務実態調査集計の確定値が先日公表されました。いろいろ数字、資料も用意をしましたが、一点、今日是非お聞きをしたいのは、前回の給特法改正の際に、ガイドラインから指針に格上げがされて、法的な縛りを持たした在校等時間の上限、月四十五時間、年間三百六十時間というのがあります。
　今回の調査で、具体的に、いわゆるこの残業時間と言われるものですね、月四十五時間未満という指針が守られていない教職員は統計上何％ぐらいいたのか、お知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘の令和四年度の勤務実態調査は、一週間の勤務実態を調査したものでございますので、調査対象週以外の週の勤務実態が不明でございますので、月四十五時間を超えて時間外勤務している教師の割合を正確に申し上げることは困難ではございますが、その前提の上で、仮に調査対象週と調査対象週以外の週の在校等時間が全く同じだと仮定した場合、通常期の時間外在校等時間が月四十時間以上の者の割合は、小学校で約六四％、中学校で約七七％となります。
○斎藤嘉隆君　四十五ですよね、四十五時間ね、はい、四十五時間ね。
　小学校で六四％、中学校で七七％の教員が給特法で定められた上限指針を超える時間外勤務をしているんですよ。これは、言ってみれば、小中学校の教員の六割から八割近くが法令に違反する状況だ、このような認識をしてよろしいですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　令和元年の給特法改正を踏まえ、文部科学省におきましては、勤務時間管理を適正に行い、業務の縮減方策の実効性を高め、徹底していくために、令和二年一月に在校等時間の上限等を定める指針を策定したところでございます。
　所定の勤務時間以外の在校等時間がこの指針で定める上限を上回っているということが今委員からございましたけど、直ちに何らかの法令に違反するという状況になるとは考えておりませんけれども、給特法に基づく指針におきましては、御指摘の上限の時間を定めるとともに、四十五時間と定めるとともに、服務監督を行う教育委員会が指針に定める教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を策定し、上限の範囲内とするため教育職員の業務量の適切な管理を行うこと等について規定しております。
　このため、教育職員の時間外在校等時間が指針で定める上限時間を上回っている場合には、指針及び教育委員会が定める方針とそごが出ていることになることから、教育委員会や校長はこの上限時間の範囲内とするよう業務量の適切な管理を行う必要があるというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　私はそごだと思いません。これは、明らかに条例等あるいは教育委員会規則等に反する状況が現場で看過をされている、こういうことだというふうに思います。
　今の局長のお話だと、それは自治体の教育委員会なり現場の管理職なりにその責任があるかのような、そのようなお話もありますが、それは余りにも酷です。今の環境下でこの四十五時間という、月、守ろうと本当に一生懸命努力をされていますけれども、現場は、できないんです、この七割ほどがですね。
　今、特別部会で給特法の在り方について議論をされています。この上限指針を超える時間外労働の状況とか、時間外勤務手当の在り方なども議論はされているというふうに思いますが、あわせて、教職調整額の増額なども検討をされていると聞きます。処遇改善は急務ですし、一つの方策として議論することは必要だというふうに思いますが、あくまでも、あくまでもその前提は、今の法令、条例、規則に反するような状況を是正をして、その上であり得る話であって、七割も八割も給特法の指針を守らない状況が続いているのに、調整額云々で、給特法はもちろんそのまま温存をしつつですね、という議論にはなかなかストレートにならないと思うんですね。まず、まずこの長時間労働を改善をする、その前提にある議論だということをあえて申し上げたいというふうに思います。
　この点について、大臣の所見をお伺いをします。
○国務大臣（盛山正仁君）　斎藤委員の御指摘、大変重く受け止めております。
　また、中央教育審議会におきましても、その処遇の問題だけではなく、今の教師の働き方、こういった現状についても十分に承知をされた上での議論を進められていると思います。
　若干の遅々とした動きかもしれませんが、職員のいわゆる残業ですね、これが若干短くなっているところは是非御承知いただきたいと思いますし、我々としても、この働き方改革、これ自体を何とか、どこの分野でもそうでございますが、特に我々文部科学省でございますので、教師の働き方改革、これを何とかしなければならないという意識は持っております。
　どちらが先ということではないんですが、教師の働き方、その状況をどう改善をしていくのか、そしてそれと併せて、処遇の方の改善についてもどうしていくのか、両方を検討を進めていきたいと、そんなふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　まさにここから一年間というのは、文科省としての、何というか、立ち位置というか存在意義が問われるような僕は一年になるだろうというふうに思います。
　是非、今おっしゃっていただいたような点も含めて、更に委員会でも質疑をしたいというふうに思いますので、引き続き前向きな検討をお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　本日も質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　問題をちょっと順番を入れ替えさせていただきまして、七番、質問の七、八から先にさせていただきたいと思います。
　青少年の健全育成には自然体験及び自然の遊びが重要であると繰り返し主張してきましたけれども、この自然体験と自然の中での遊びについて、こども家庭庁と文科省の方針についてまた伺いたいと思います。
 〔委員長退席、理事赤松健君着席〕
○政府参考人（望月禎君）　自然体験には、日常の生活の場面では得ることのできない体験をすることができるということ、人と自然、思いやりの心を育むことができる、あるいは、自律性、社会性、協調性を育むことができるという観点から、大変重要な経験であるというふうに考えてございます。
　文部科学省としましては、体験活動の普及啓発事業、あるいは独立行政法人国立青少年教育振興機構における民間団体が行っている体験活動の助成などを通じまして体験活動の充実に努めているところでございます。
○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。
　先生からいつも御指摘いただいていますとおり、全ての子供、若者にとって、自然体験でありますとか外遊び、非常に大切であるということでございます。
　昨年十二月に閣議決定いたしましたこども大綱、こちらは子供政策の基本理念などを網羅的に示したものでございますけれども、この大綱におきまして、子供、若者の全てのライフステージにおいて、年齢や発達の程度に応じて、自然体験など多様な体験、外遊びを含む様々な遊びができるよう、地域資源も生かした遊びや体験の機会や場を意図的、計画的に創出すべきというふうに明記されております。
　こども家庭庁といたしましては、こうした政府方針に基づいて、子供たちの自然体験あるいは外遊びの推進ということに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○下野六太君　今、文科省とこども家庭庁からの話を伺いましたけれども、共に子供の健全育成には、発達には自然遊び、自然体験が重要であるという認識だというふうに思います。
　その中にあって、私は、学校での自然体験が行事に少し偏り過ぎているのではないだろうか、日常的な自然体験が少し不足しているのではないだろうかということが、これが少し課題ではないかというふうに思っております。
 〔理事赤松健君退席、委員長着席〕
　そこで、今日は、提案をさせていただきたいのが、子供たちの健全育成については先ほど申し上げたとおりですけれども、この知的好奇心を刺激するような、自然のすばらしさを子供たちが認識するような方向性に向かわせていくことが重要であるというふうに考えております。その観点から、環境省主催の身近な生き物調査であるいきものログを学校教育や家庭教育、社会教育に取り入れてはどうだろうかというふうに考えています。
　自然体験を通して一人一台の端末を活用していくことは環境教育の視点からも有効ではないかというふうに考えておりまして、一人一台端末を持っていることから、学校の行き帰りでもそうですし、様々な場面でその端末を、タブレットを活用して、身近な生物、身近な植物を始め生き物、それを写真を撮って探求的な学びにつなげていく、それがいわゆる環境省主催のいきものログになっているわけでありまして、これについて大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　下野先生御指摘のとおり、バーチャルではないリアルな体験というのがやはり基本だと思うんです。そして、それは今おっしゃっておられる生き物というか自然というか、そういうことにおいても同様だと思うんですが、残念ながら、特に東京のような都市におきましては、私も子供を育てたとき感じたんですが、そういう自然に触れ合う機会がもう極端に減ってきているんですよね。
　ゴキブリを見て、あっ、虫がいると言われたときには、私ももうびっくりして、要は、ゴキブリと、ハエも最近あんまり見なくなりましたし、蚊に食われるぐらいはあるんですけど、それぐらいしか自然に接する、虫を見なくなっているような、そんな環境でございますので、子供たちが健全な育成を図る上でリアルな自然体験をするというのが本当は望ましいんですが、それができないのであれば、今先生がおっしゃっておられるように、環境省が運営をされております生物情報の収集・提供システムでありますいきものログ、こういったものを活用して、子供さんが身近な場所で生き物を探索をする、あるいはそういうものを見て関心、興味を持ってもらう。そして、それ、そういったものをうまく使って、ウェブでその生物の分布状況の確認だとか、もし何か、鳥だとか虫だとかそういうものを見付けたときにそういうような名前の探索を支援してくれるような機能ですとか、こういう点では大変有効でありますので、せっかく今子供たち一人一台の端末というのが支給されているわけでございますので、そういったものをうまく使っていただくというのは大きく効果があると思います。
　我々文部科学省も、環境省と連携して環境教育を推進してきておりますけれども、このいきものログなどの情報の周知等を含め、引き続き、環境省、関係省庁と緊密に連携しながら環境教育を進めていきたいと考えます。
○下野六太君　ここは、この千代田区は大都会のど真ん中であるというふうに国民皆さん、この地域に住んでいらっしゃる方もそう思っているかと思いますが、私は野鳥に関心を持っていまして、清水谷公園からこちら側に階段上ってくるあの木に、コゲラ、日本最小のキツツキがいるということを見付けています。皇居の周りにもコゲラがいるのも見付けました。
　子供たちは、この都会であっても、野鳥の鳴き声というのは早朝聞こえてきております。また、清水谷公園の池には亀も生息しています。様々な形で、そちらの方に目を、関心を向けていくということは非常に重要ではないかと思っています。
　環境省主催のこのいきものログの中で、授業でやってみてはどうですかということを環境省提案しているのは、小三理科、身近な自然の観察、小四理科、季節と生物、小六理科、生物と環境、中一の理科、生物の観察、中三の理科、生物と環境というようなことも、環境省がこうやって提案もしてもらっている状況であります。
　しかし、ふくおか生きもの見つけ隊というところがいきものログの中であるんですね。様々全国的に出しています。その参加人数は、百三十九人しか参加していない、こういう状況があります。
　一方で、私が勤務していたときに、反省の、自分の自戒を込めて言えば、子供たちが毎日提出してくる生活ノートというのがあるんですね。教科連絡とか一日の五行ぐらいの日記。そこに、子供たちが書いてきた中で、本当に反省があるんですが、何て書いてくるか。今日は何もすることがなかったとか、暇だったとか、退屈だったとかということを一文で終わらせる子供がいるんですよ。自分の家の外に出れば様々な身近な生き物が日本中大体どこでも見ることができる、感じることができる環境下にありながらそういったことがあると。
　その一方で、特定外来生物によって非常に農作物の被害にも遭っています。クビアカツヤカミキリムシが、これが和歌山県において一大梅の産地を脅かしています。このクビアカツヤカミキリムシのふんを、これを駆除を報告をすれば懸賞金を出しています。それは、みなべ町で出していますね。それが、私は、その懸賞金というのは、それ持っていったら懸賞金かと、殺したら懸賞金かと思ったらそうじゃないです。ふんと木くずを見付けたら懸賞金です。これ、地域の子供たちが、自分たちの地域を守るんだというような意識を持ってそういったことにも取り組んでみるというのも、私は、環境省が環境省の中でのこの取組、文科省とも一緒になって地域のやっぱり梅を守っていく。梅も危ない、桜も危ない、桃も危ないわけですね。
　今、だから、特定外来生物とかの調査、こういったことにも子供たちの関心を向けていく。そこに知的好奇心、我が地域は一体どうなっているんだろうかというようなことも、様々な形で子供たちには提案をしていくということも非常に重要なことではないだろうかというふうに思っておりますので、これは通告はしていないんですけど、大臣、一言いただければと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　特定の地域だけの話ではなく、全国的に今いろんな対応をということかと思いますが、環境省さんともよく御相談をしながら、子供たちに、自然その他にやっぱり関心を持ってもらうということが大事だと思います。そして、そのきっかけが今のカミキリムシ、あるいはそのふんや木くずでもいいですし、いろんなものがその関心や興味を引き立てるきっかけになると思いますので、そういったことを含めて、先生の御指摘を踏まえた対応を考えていきたいと思います。
○下野六太君　ありがとうございます。
　それでは、次の質問、質問三に戻りたいと思います。
　日本には特別史跡に指定をされている装飾古墳が、キトラ古墳と高松塚古墳に加えて、福岡県の筑豊にある、桂川町にある王塚古墳、この三つであるという認識でよいでしょうか。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　特別史跡に指定されている装飾古墳には、壁画が絵画として国宝指定されているものとして奈良県明日香村の高松塚古墳、キトラ古墳がございます。また、絵画として壁画自体は文化財指定されておりませんが、壁面に文様が施された装飾古墳として、今お話がございました福岡県桂川町の王塚古墳が特別史跡に指定されているところでございます。
○下野六太君　これを、学術的に言えばきめ細やかなルールにのっとって何かいろいろ言っているんですけど、マスコミ的には三大装飾古墳、三大装飾古墳は高松塚、キトラに加えて王塚古墳というふうに定義しているみたいです、マスコミはですね。
　その高松塚とキトラは潤沢な予算の下でしっかり国から守られている。しかし、その一つに挙げられている福岡の王塚古墳については、なかなかそうはなっていないという現状がありまして、そのような現状の中で、その公開が今現在、年間僅か四日しか公開することができていない。この公開をせめて十六日間の公開、ワンシーズンに四日ずつぐらいは公開をしたいというふうな地元の希望があります。
　文化庁として、地元の整備計画の後押しをお願いできないでしょうか。大臣の見解を伺います。
○国務大臣（盛山正仁君）　王塚古墳は、先ほども文化庁の次長から御説明がありましたが、壁面に様々な文様が描かれた装飾古墳であり、昭和二十七年に特別史跡に指定されているんですが、古墳そのものについては、令和四年度から本年度にかけまして、文化庁の補助事業により、石室内の保存環境調査を現在実施しているところでございます。この結果を踏まえた上で、桂川町において、壁画保存のため年間現在四日に限定されている公開日数の再設定も含め、来年度に整備計画を策定する予定であると承知しております。
　我々文部科学省としては、整備計画の策定に当たって、技術的な指導、助言を含め、必要な支援を行ってまいります。
○下野六太君　来年に向けて今調査を行って、整備計画をしっかり町としてもやりたいというふうな方向を持っていますので、その際は、是非、文化庁の後押しをお願いしたいと思います。
　質問の五に参りたいと思います。
　最新の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査で、児童生徒の自殺者数はどのくらいあるんでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　令和四年度児童生徒の問題行動・不登校等の生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、児童生徒の自殺者数は過去二番目に多い四百十一人となっているところでございます。
　文科省といたしましては、児童生徒の自殺者数が増加傾向にあることを憂慮すべき状況であると考えており、引き続き児童生徒の自殺予防の取組に全力を尽くしてまいります。
○下野六太君　四百十一人というのが最新の年間の、子供たちが、自殺者数であるということを、これを重く受け止めていかねばならないというふうに思っています。
　この中で、文科省が、この問題についての受け止めと、今後どのような方針を持って対処していくのかということを伺いたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　今局長から御答弁申し上げましたが、令和四年度のこの調査におきまして、いじめの重大事態の発生件数は過去最大、そしてまた児童生徒の自殺者数についても増加傾向にあることなど、生徒指導上の諸課題が深刻化しているということで大変重く受け止めております。
　このような状況を踏まえまして、文部科学省としては、令和五年度の補正予算と今年度、令和六年度の予算におきまして、一人一台端末等を活用した心の健康観察の導入に向けた調査研究、そしてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実などに必要な予算を措置するなど、児童生徒の悩みや不安の早期発見、早期対応に向けた取組を進めています。
　また、教職員による体罰や不適切な指導が自殺等のきっかけになる場合もあり得ることから、体罰や不適切な指導はいかなる児童生徒に対しても決して許されないことをこれまで周知徹底しているところでございますが、引き続き、全ての子供たちが安心して学校に通うことができるよう、関係省庁とも連携をしながら、しっかり対応に取り組んでいきたいと考えています。