○内閣総理大臣（森喜朗君）　今般の日米首脳会談とえひめ丸衝突事件に関する米側の責任についてのお尋ねでありました。
　これまで我が国は、あらゆるチャンネルを通じ米側に対して遺憾な事態が起きたとして抗議の意を伝えてきており、既に米側は、先月訪日したファロン米国政府特使を通じ、米国政府及び米海軍がこの事故に関するあらゆる責任を有する旨、私に直接明言をしております。
　今般の日米首脳会談におきましても、私から改めて本件事故が遺憾な事故であったこととして取り上げ、ブッシュ大統領より改めて深い遺憾の意が示されたところであります。
　民間人の米潜水艦への搭乗と訓練の安全性につきお尋ねがありました。
　二月二十三日、ラムズフェルド国防長官は、あらゆる軍事機器の操作を民間人に許可することを停止するモラトリアムを発出いたしました。これを踏まえ、米軍は民間人の体験搭乗を行っていると承知をいたしております。
　今回のような事故が再び繰り返されないためには、まずは事故原因を徹底的に究明する必要があると考えており、十九日行われました日米首脳会談におきましても、私から原因究明等につき米側の努力を申し入れました。これに対しブッシュ大統領より、できることはすべて行う、御家族のために努力したいとの発言がありました。
　今回の日米首脳会談における日米安保協力についてのお尋ねがありました。
　私は、会談において、日米安保協力の拡大深化のため、当面、新たな日米防衛協力のための指針の実効性確保、装備・技術協力の充実、情報面での協力の推進、弾道ミサイル防衛技術にかかわる共同研究等の施策を促進していくことを確認いたしました。また、有事法制について、法制化を視野に入れて検討を開始していく旨を言及いたしました。
　このような日米安保協力の拡大深化は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保する上で基本的な重要性を有していると考えております。政府としては、日米安保体制はアジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みとして有効に機能しているとの認識に基づき、今後とも日米安保体制の信頼性を一層向上させていくため、できる限りの努力を払っていく考えであります。
　アジアで広がっている新しい平和の動きへの我が国の対応についてのお尋ねでありますが、アジアでは、緊張緩和に向けた前向きな動きも見られますが、依然として不透明、不確実な要素も存在しています。このような中、アジアにおいては、従来より米国を中心とする二国間同盟を軸として平和と安定が維持されてきました。我が国としては、これに加え、二国間の安保対話、防衛交流や、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムのような多国間の対話の枠組みにも積極的に取り組むことを通じ、新しい平和の動きを促進していく考えであります。
　今回の日米首脳会談における不良債権処理の扱いについてのお尋ねでありますが、会談の席上、私が不良債権問題について半年で結論を出すと述べたことはありません。また、私が自分の発言を自分の都合で言いかえているということもありません。ブッシュ大統領に対しては、私から、政府・与党緊急経済対策本部において不良債権の処理問題に焦点を当てて取り組んでいることなどを説明いたしましたが、政府としては、企業債務及び不良債権の問題に効果的に対処する方針であり、不良債権の問題に早急に取り組む考えであることは言うまでもありません。
　なお、私が首脳会談で半年程度と述べたのは、財政問題に関し米国側から、米国においても国のバランスシートの改善に取り組んできたとの紹介があったのに対し、我が国の財政を含む構造問題の方向性について半年程度で議論の成果が得られるのではないかと考えて申し上げたものであります。
　不良債権処理と失業問題や下請中小企業への影響についてのお尋ねがありました。
　金融機関が多額の不良債権を抱えていることは、金融機関の収益性という点で問題があるほか、貸出先企業にとっても、多額の過剰債務を抱えることは収益分野への投資を困難にさせ、ひいては日本経済の再生の障害になることも懸念されているところであり、不良債権のオフバランス化が必要と考えております。不良債権の処理に積極的に取り組み、我が国経済の再生を進め、本格的な回復軌道に乗せることが雇用の安定につながるものと考えております。
　こうした中で、離職を余儀なくされた方々への対応としては、円滑な労働移動を実現することが重要と考えており、今国会で御審議をいただいている雇用対策法等改正法案において円滑な再就職促進対策を提案しているところであります。
　今後とも、新規産業の育成により雇用機会の創出を図るとともに、職業能力開発を通じ需給のミスマッチ解消に積極的に取り組むことにより、雇用の安定を図り、雇用不安の払拭に万全を期してまいる所存であります。
　また、下請中小企業においてもこうした経済構造の大きな変化に対応していくため、経営力、技術力の向上等、中小企業の経営基盤の強化を図るとともに、魅力ある商品の開発、新たな取引先の開拓等を通じ自立化の動きを支援してまいる所存であります。
　不良債権処理と中小企業への貸し渋り等の懸念についてお尋ねがありました。
　金融機関の不良債権問題の解決に積極的に取り組むことは、金融機関の収益力を増し、我が国金融システムに対する内外の信頼を高めるとともに、金融仲介機能の強化により、健全な中小企業や次代を担う新規産業等に対する資金供給を円滑化するものと考えております。
　健全な中小企業への資金供給については、資本増強を行った大手行の中小企業向け貸し出しは、十二年度の増加目標の達成に向けてこれまでおおむね順調に推移してきております。政府としては、今後ともその達成を強く促してまいりたいと考えております。
　また、これまで信用保証協会等の信用補完制度の拡充や金融機関への円滑な資金供給の要請なども行っており、今後とも金融機関の融資動向については注視してまいりたいと考えております。
　不良債権処理と財政負担の問題についてのお尋ねがありました。
　不良債権オフバランス化のための具体的な環境整備については、与党三党の緊急経済対策でも述べられており、私からも関係大臣に早急に検討するよう指示をしているところであります。今後、政府として不良債権の抜本的な解決を図ってまいる所存でありますが、その際、いたずらに財政負担をもたらすことのないよう留意が必要なことは言うまでもないことであると考えております。
　実体経済を回復していく責任についてのお尋ねがありました。
　我が国経済は、平成十年秋にはデフレスパイラルに陥るのではないかとの懸念がありました。しかしながら、政府がこれまでに取り組んできた大胆かつ迅速な政策運営により、一定の下支え効果もあって、こうした危機を乗り越えてまいりました。こうした中で、設備、雇用、債務のいわゆる三つの過剰という問題についても、総じて見れば解消の方向に向かいつつあると考えております。
　ただ、最近の我が国の経済の現状を見ると、景気の改善には足踏みが見られ、先行きについては、アメリカ経済の減速や設備投資に鈍化の兆しなど懸念すべき点が見られます。
　こうした中で、引き続き景気に軸足を置いて、経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることを最重要課題として取り組んでまいる所存であります。このため、十三年度予算の一日も早い成立が必要不可欠であると考えております。
　また、政府・与党緊急経済対策本部を発足させ、株式市場の需給改善及び活性化策、企業の再生と債権放棄を一体的に行うとの観点に立った不良債権の的確かつ迅速な処理策について、その具体化を早急に検討することといたしております。都市再生の実現や土地等の流動化対策についても、その具体化を早急に検討する必要があるものと考えております。
　なお、先ほども申し上げましたが、金融機関が多額の不良債権を抱えていることは日本経済の再生の障害になることも懸念されているところであり、不良債権のオフバランス化は必要なことであると考えております。
　こうした道筋に沿って、適切かつ機動的な政策運営を行うことにより、民需を中心とした経済成長を実現し、日本経済の復活を達成したいと考えております。
 ─────────────