maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十七年三月十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 室井　邦彦君 藤巻　健史君
 田村　智子君 辰巳孝太郎君
 山口　和之君 山田　太郎君
 江口　克彦君 浜田　和幸君
 又市　征治君 吉田　忠智君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 田中　直紀君 森本　真治君
 野田　国義君 大野　元裕君
 荒木　清寛君 長沢　広明君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 岡田 広君
 古賀友一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 小川　敏夫君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 小野　次郎君
 委　員
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北村　経夫君
 佐藤　正久君
 島村 大君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 堂故 茂君
 二之湯武史君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 田城 郁君
 藤田　幸久君
 水岡　俊一君
 森本　真治君
 蓮 舫君
 長沢　広明君
 矢倉　克夫君
 横山　信一君
 藤巻　健史君
 大門実紀史君
 辰巳孝太郎君
 井上　義行君
 山田　太郎君
 浜田　和幸君
 薬師寺みちよ君
 吉田　忠智君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 宮沢　洋一君
 国土交通大臣
 国務大臣 太田　昭宏君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山谷えり子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、科学技術政
 策、宇宙政策）
 ） 山口　俊一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、少子化対策
 、男女共同参画
 ）） 有村　治子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 農林水産副大臣 小泉　昭男君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局民事局長
 兼最高裁判所事
 務総局行政局長 菅野　雅之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 警察庁生活安全
 局長 辻 義之君
 警察庁刑事局長 三浦　正充君
 復興庁統括官 熊谷 敬君
 総務省統計局長 井波　哲尚君
 財務省主計局長 田中　一穂君
 国税庁次長 佐川　宣寿君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 安藤よし子君
 厚生労働省政策
 統括官 石井　淳子君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 今城　健晴君
 農林水産省食料
 産業局長 櫻庭　英悦君
 資源エネルギー
 庁次長 高橋　泰三君
 国土交通省総合
 政策局長 瀧口　敬二君
 国土交通省鉄道
 局長 藤田　耕三君
 国土交通省航空
 局長 田村明比古君
 観光庁長官 久保　成人君
 防衛省防衛政策
 局長 黒江　哲郎君
 防衛省地方協力
 局長 中島　明彦君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 日本放送協会経
 営委員会委員長 浜田健一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算三案審査のため、来る三月二十六日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　以上で二之湯武史君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で田城郁君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（下村博文君）　ちょっとこれ、事前通告受けておりませんでしたので、調べ次第、すぐまた御報告いたします。
○委員長（岸宏一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
 ─────────────
○国務大臣（下村博文君）　午前中、事前通告がなかったと申し上げましたが、間違いでございまして、事前通告はございました。おわびして訂正させていただきます。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で藤巻健史君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。
　次回は明二十日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十五分散会
平成二十七年三月十八日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 横山　信一君
 片山虎之助君 室井　邦彦君
 山下　芳生君 田村　智子君
 行田　邦子君 山口　和之君
 松沢　成文君 江口　克彦君
 中西　健治君 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君 又市　征治君
 荒井　広幸君 平野　達男君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 石上　俊雄君 田中　直紀君
 石橋　通宏君 田城 郁君
 斎藤　嘉隆君 野田　国義君
 長沢　広明君 荒木　清寛君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 岡田 広君
 古賀友一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 小川　敏夫君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 小野　次郎君
 委　員
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北村　経夫君
 佐藤　正久君
 島村 大君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 堂故 茂君
 二之湯武史君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 田城 郁君
 田中　直紀君
 野田　国義君
 藤田　幸久君
 水岡　俊一君
 蓮 舫君
 荒木　清寛君
 矢倉　克夫君
 横山　信一君
 室井　邦彦君
 田村　智子君
 大門実紀史君
 井上　義行君
 山口　和之君
 江口　克彦君
 薬師寺みちよ君
 又市　征治君
 平野　達男君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 宮沢　洋一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 望月　義夫君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、科学技術政
 策、宇宙政策）
 ） 山口　俊一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 副大臣
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 福山 守君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 谷脇　康彦君
 内閣官房内閣参
 事官 小澤 仁君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 江畑　賢治君
 宮内庁次長 山本信一郎君
 金融庁総務企画
 局総括審議官 三井　秀範君
 法務省刑事局長 林 眞琴君
 外務大臣官房長 上月　豊久君
 外務大臣官房審
 議官 中村　吉利君
 文部科学省初等
 中等教育局長 小松親次郎君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 樽見　英樹君
 厚生労働省老健
 局長 三浦　公嗣君
 厚生労働省年金
 局長 香取　照幸君
 資源エネルギー
 庁長官 上田　隆之君
 国土交通省総合
 政策局長 瀧口　敬二君
 気象庁長官 西出　則武君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 北島　智子君
 防衛省運用企画
 局長 深山　延暁君
 参考人
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十一分、民主党・新緑風会四十三分、公明党十二分、維新の党八分、日本共産党八分、日本を元気にする会・無所属会八分、次世代の党五分、無所属クラブ五分、社会民主党・護憲連合五分、新党改革・無所属の会五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で古賀友一郎君の質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、さきの政治と金のやり取りというだけでは、私と吉田忠智さんのやり取りをこれは一々見るということはあり得ないですよ。今紹介すればそれで済む話じゃないですか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　今、手持ちの数字がありませんので、これは御報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは文書に書いてあることが全てであります。だからこそ、それが共同文書というものであります。
○田中直紀君　いや、日中で合意文書を出されたわけですよね。で、中国側がその後に、あなたが靖国神社参拝はしないということを確約したんだというのが一つ。それから、尖閣……中国の外交の方の。載っていますよ。ちゃんと言っていますよ。強硬な論理で知られる人民日報系の方ですけれども……
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　確かに、新聞あるいは株式市場をめぐる報道等ではこういったものが、例えばこの中にある
○政府参考人（瀧口敬二君）　非常に小さな字で恐縮でございますが、最初のものはヤフーの
○大久保勉君　次に、八番、楽天。これは楽天の
○委員長（岸宏一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　このＵＲＬの上位十社でございます。
　一つ目が日本経済新聞。二つ目がマイクロソフトのウィンドウズアップデート。これは、個々の職員が任意にアップデートすることは技術的に禁止しておりまして、これはこういうシステムを全体を統括している部署が、例えば、主にですけれども、マイクロソフトが、システムの脆弱性があった場合にウィンドウズのアップデートという形でその脆弱性のあるところを修復すると、こういう修正プログラムを配布することがあります。これを随時自動的に、例えばパソコンを閉じるときなどに自動的にアップデートされて、その際接続されたものであります。
　それから三番目、それから六番目、七番目、八番目、十番目がグーグルの検索サイトでございます。最初にグーグルの検索に入るときには、七番のこのサイトで入力して最初のページに入ると。そうしますと、聞き及ぶところにございますと、グーグルは
　四番目がヤフーでございます。それからマイクロソフト、先ほどの五番、これは同様の関連サイトでございます。それから、グーグルが続きまして、九番が産経新聞でございます。
　以上でございます。
○政府参考人（谷脇康彦君）　政府全体でフリーメールを使っているかどうかというお尋ねかと理解いたしましたけれども、そうであれば、私ども数字は把握しておりません。
○委員長（岸宏一君）　以上で田中直紀君及び大久保勉君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で荒木清寛君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○室井邦彦君　御答弁を聞きました。
　今、自民党の国会議員の先生方は四百七名。私も自民党の同僚議員とか先輩議員がたくさんおりますが、時々お会いしていろんな話をいたしますけれども、今の安倍総理に逆らう者は誰一人いないと、このような話を聞いております。仮ににらまれたら何もできないというような話をしておりました。まさに一強多弱というか、すばらしい影響力と指導力を持っておられると。その勢いを借りて、今回、十八歳の若い人たちも選挙権を得ることになるでしょう。そういう背景を考えていただいて、思い切った、もう二度とこのような、予算委員会でまた金のことでほとんどの時間を費やすというようなことがないように、何とか安倍総理の強力なリーダーシップをもって改革の断行をしていただきたい、このように申しておきます。
　じゃ、そうですね、もう時間が。予定の半分だ。
　それでは、もう一つ、まだ時間が多少あるようでありますので……あっ、マイナス、これ。じゃ、御迷惑を掛けるわけにいきませんので、次の多くの質問はまた次の機会にさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○政府参考人（西出則武君）　プレート境界が陸に近い場所にある場合、こういう場合には内陸直下でプレート境界型の地震が発生することがございます。
　具体的に申し上げますと、南関東直下にはフィリピン海プレートが沈み込んでおりまして、例えば関東大震災を引き起こした大正十二年の関東地震はプレート境界で発生した地震であります。また、東海地震を始めとした南海トラフ周辺で発生する巨大地震もプレート境界型の地震でありますけれども、震源域は東海地域を始めとした内陸の直下に及ぶ可能性がございます。
○委員長（岸宏一君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。
　次回は明十九日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十二分散会
平成二十七年三月十七日（火曜日）
 午前九時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 伊達　忠一君 山下　雄平君
 小西　洋之君 徳永　エリ君
 田城 郁君 西村まさみ君
 羽田雄一郎君 大久保　勉君
 長沢　広明君 山本　博司君
 横山　信一君 西田　実仁君
 大門実紀史君 山下　芳生君
 山田　太郎君 行田　邦子君
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 三宅　伸吾君
 徳永　エリ君 斎藤　嘉隆君
 西村まさみ君 石橋　通宏君
 浜野　喜史君 石上　俊雄君
 山本　博司君 長沢　広明君
 紙 智子君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 岡田 広君
 古賀友一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 小川　敏夫君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 小野　次郎君
 委　員
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 江島 潔君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北村　経夫君
 佐藤　正久君
 島村 大君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 堂故 茂君
 二之湯武史君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 石上　俊雄君
 石橋　通宏君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 斎藤　嘉隆君
 徳永　エリ君
 西村まさみ君
 藤田　幸久君
 水岡　俊一君
 蓮 舫君
 長沢　広明君
 西田　実仁君
 矢倉　克夫君
 山本　博司君
 片山虎之助君
 大門実紀史君
 山下　芳生君
 井上　義行君
 行田　邦子君
 松沢　成文君
 中西　健治君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 宮沢　洋一君
 国土交通大臣
 国務大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 望月　義夫君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山谷えり子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、科学技術政
 策、宇宙政策）
 ） 山口　俊一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、少子化対策
 、男女共同参画
 ）） 有村　治子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 副大臣
 財務副大臣 宮下　一郎君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 利根川　一君
 内閣官房内閣審
 議官 藤山　雄治君
 内閣官房内閣審
 議官 大庭　誠司君
 内閣官房内閣参
 事官 磯野　正義君
 内閣官房内閣参
 事官 吉川　徹志君
 内閣府大臣官房
 東日本大震災四
 周年追悼式準備
 室長 藤本　一郎君
 内閣府政策統括
 官 日原　洋文君
 内閣府民間資金
 等活用事業推進
 室長 持永　秀毅君
 総務省情報流通
 行政局長 安藤　友裕君
 法務大臣官房訟
 務総括審議官 都築　政則君
 財務省理財局長 中原 広君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 土屋　喜久君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 坂口 卓君
 農林水産省食料
 産業局長 櫻庭　英悦君
 水産庁長官 本川　一善君
 経済産業大臣官
 房審議官 石川　正樹君
 資源エネルギー
 庁長官 上田　隆之君
 国土交通省道路
 局長 深澤　淳志君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 北島　智子君
 参考人
 東京電力株式会
 社代表執行役社
 長 廣瀬　直己君
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○派遣委員の報告
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君及び日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江島潔君　この日本海国土軸でありますが、その軸の一つを形成をいたします山陰自動車道であります。この山陰自動車道、残念ながらまだまだすうっと通り抜けて山陰を移動するというわけにまいりません。特に、鳥取県、島根県ではもう非常に整備が進んでいるところでございますが……まだという声がありましたが。これがまた島根県から山口県に入りますと、もう一気にこの未整備区間が増えてしまいまして、この辺は非常に私も山陰と山陽の開発の差を感じるところでありますが、この山陰自動車道の建設促進について、推進については大臣の御所感はいかがでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　以上で江島潔君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○西田実仁君　最後に、道路上の
　道路を占用した
　国交省では通達を発出し、この路上
○国務大臣（太田昭宏君）　道路空間を活用して地域における町づくり、にぎわい創出をすると、パネルにあったとおり、そうしたことができるということは大事なことだと思います。
　道路上に
　これ、できるわけですから、そうした点では合意を形成する。我々としましても、
○委員長（岸宏一君）　以上で西田実仁君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で山本博司君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（中谷元君）　その前からちょっと説明させていただきますが、普天間の代替施設には弾薬搭載エリア、桟橋、また係船機能付護岸を設けることになっておりますが、これはあくまでもオスプレイなどの運用機能を最低限維持するために必要なものでありますし、また、普天間飛行場の代替施設については、現在、普天間飛行場が持つオスプレイなどの運用機能のみを移設するものでありまして、その点からも基地機能の強化につながるものではございません。
　御指摘の二〇二五年の戦略展望というのは、海兵隊の一部局である米太平洋海兵隊施設コマンドが作成した構想と承知をいたしておりまして、我が国としてその内容について米国政府より説明を受けているわけではなく、個々の具体的な記述の解釈についてコメントする立場にございません。
　いずれにしましても、普天間代替施設における船舶の……
○国務大臣（中谷元君）　辺野古に整備する係船機能付きの岸壁については、総延長二百七十メートルの護岸の一部に長さ百八十メートル程度の運搬船が係留できる……
　はい。その基準は、三月五日にしんぶん赤旗に掲載された技術書ではないかと思っております。この当該技術書というのは、係船を係留するためのロープの配置等を検討するために開発された計算ソフトの解説書であって、この岸壁の長さを算定するための基準ではないと承知をいたしております。
　先ほど、二百六十九・四メートル、艦船の護岸に必要な長さというのではなくて、強襲揚陸艦そのものの長さが記載されているものと承知をいたしております。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘の強襲揚陸艦を対象船舶としてこの係船機能付岸壁の長さを公有水面埋立承認申請と同じ国内の港湾施設に係る基準を用いて計算した場合は約三百二十メートルになりますので、これは、係船機能のない部分も含めた護岸の総延長の二百七十メートル、これを上回ることから、この係船機能付きの岸壁は強襲揚陸艦を対象船舶として設計はしていないということでございます。
○国務大臣（中谷元君）　この船の長さが二百六十九・四メートルですよね。これを当てはめてみますと、我が国の場合、国内港湾施設に係る基準を用いて計算した場合は三百二十メートル必要だということでございますので、この現在の護岸の総延長二百七十メートルを上回ってしまうわけでございます。
○井上義行君　この財政構造改革の中には、著しく異常かつ激甚な非常災害の発生とか、経済活動の著しい停滞が国民生活等に及ぼす重大な影響の場合は除かれていたわけですね。ですから、こういう除かれたものがあるにもかかわらず、それは解除したというのは、政治が財政再建を放棄しながらやはりどんどんどんどん出した責任が私はあるというふうに思っております。今後もこうした財政を健全化するために質問をしていきたいと思いますが。
　次に、社会保障についてお伺いしたいと思います。先ほどの円グラフを見ていただければ。
　この社会保障が増大した中で、私は今の安倍政権の経済成長というのは非常にいいと思いますよ。なぜかといえば、年金にも非常にプラスになっているんですよ。何と、これ意外と知らないんですが、簡単に言うと、年金というのは、我々が払っている保険料、そして税金、そして厚生年金であれば企業の負担によってできています。その給付を払うその使途から引くと余りが出るんですね。余りを運用して、とうとう百三十七兆円まで膨れ上がってきたんですね。昨年度は十兆円の運用利益が出ました。そして、今年は既にもう十二兆円の運用益が出ている。ですから、経済が成長していけば、運用をうまくしていけば十兆円ぐらいの運用益が出るんです。
　この運用益というのは、将来の子供たちのために使っていくということは当然であります。だから私は、将来の子供たちには九割それを残して、運用益の一割は今の年金受給者に還元したらどうかと思うんですね。結局、今この一億二千万人の半分は年金受給者なんです。だから、経済が幾ら沸き上がっても、自分たちの年金が上がってこなければ実感が来ないというのは当然なんですね。だったら、運用が上がれば、九割は将来の子供たちのために、そして一割は今の年金の受給者のために使ったっていいじゃないですか。
　私、試算してみました。大体一人当たり一万五千円が戻ってくることになるんですよ。そうしたら……ええ、運用がなくなった場合には払うことはできません。だから、厳しい経済成長の改革をして生み出せばこういうことができますよということを私はやるべきだというふうに思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　以上で行田邦子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○福島みずほ君　はい。結局、一生派遣のままなんですよ。
　で、次に……いや、そうです。意見聴取があるにしてもそれは聴取ですから、一生派遣のままなんですよ。
　次に、ホワイトカラーエグゼンプション、二十四時間働かせ法案についてお聞きをします。
　これは、二十四時間、では、労働時間規制を全て撤廃する、そういう労働者が初めて日本で出てくるということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　質問にお答えをする前に、先ほどの労働法制について多くの方々に誤解を与えていると思いますので訂正をさせていただきたいと思いますが、福島委員の言っていることをですね。
　これは全ての労働者に適用するわけではなくて、年収において一千六十七万円ですから一千万円以上……千七十万円以上ですね、一千七十万円以上の……七十五万の言わば専門性を持った方々に、しかも本人が望むという形において適用するということでございますから、ここは誤解を解いていただきたいと、このように思います。
　その上において、私たちが進めている積極的平和主義につきましては、外務大臣が答弁したとおりでございます。
○福島みずほ君　先ほど総理は千七十五万円と言いましたが、これは省令に書くのであって、派遣法がそうであったように、省令でどんどん下がってしまうんじゃないですか。経団連は第一次安倍内閣のときに四百万まで下げたいと言っていますよ。今度の労政審でも下げたいと言っていますよ。千七十五万であるわけがない、省令で幾らでも下がる、そう思います。
　それから……幾らでも下がり得る余地があって、歯止めにはならないんです。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本郵政グループについては、経営の自主性を前提としつつ、多様で良質なサービスを提供することによって国民の利便の向上を図ることが求められています。また、株の売却が予定されており、その企業価値を高めていくことは重要であると認識をしています。
 〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　一方で、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保することも求められておりまして、こうした観点から、住宅ローンなどの新たな商品販売については、まずは日本郵政グループにおいて自主的な判断が行われた上で、認可申請に対して、他事業者との適正な競争関係や同グループによる役務の適切な提供を阻害するおそれがないか、ゆうちょ銀行の限度額については、競争関係に影響を及ぼす事情やゆうちょ銀行の経営状況といった点を勘案し、適切に判断していく考えであります。
○荒井広幸君　事情は大きく変わりました。選挙がありましたからこれらは大した話題になりませんでしたが、昨年の八月二十六日の福島地方裁判所における自死、自ら亡くなった方の判例を法務省、示してください。自死の理由。
 〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて基本的質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次回は明十八日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十七分散会
平成二十七年三月十六日（月曜日）
 午前八時五十六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十五日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 高橋　克法君
　三月三日
 辞任 補欠選任
 高野光二郎君 森屋 宏君
　三月四日
 辞任 補欠選任
 森屋 宏君 高野光二郎君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 三宅　伸吾君 江島 潔君
 山下　雄平君 伊達　忠一君
 大久保　勉君 羽田雄一郎君
 小池 晃君 辰巳孝太郎君
 薬師寺みちよ君 中西　健治君
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 田中　直紀君 浜野　喜史君
 辰巳孝太郎君 紙 智子君
 平野　達男君 荒井　広幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 岡田 広君
 古賀友一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 小川　敏夫君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 小野　次郎君
 委　員
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 江島 潔君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北村　経夫君
 佐藤　正久君
 島村 大君
 伊達　忠一君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 堂故 茂君
 二之湯武史君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 大塚　耕平君
 小西　洋之君
 田城 郁君
 田中　直紀君
 羽田雄一郎君
 浜野　喜史君
 藤田　幸久君
 水岡　俊一君
 蓮 舫君
 長沢　広明君
 矢倉　克夫君
 横山　信一君
 片山虎之助君
 紙 智子君
 大門実紀史君
 辰巳孝太郎君
 井上　義行君
 山田　太郎君
 松沢　成文君
 中西　健治君
 福島みずほ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 宮沢　洋一君
 国土交通大臣
 国務大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 望月　義夫君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山谷えり子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、科学技術政
 策、宇宙政策）
 ） 山口　俊一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、少子化対策
 、男女共同参画
 ）） 有村　治子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 世耕　弘成君
 副大臣
 財務副大臣 宮下　一郎君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 武田　博之君
 水産庁長官 本川　一善君
 国土交通省航空
 局長 田村明比古君
 参考人
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十四分、民主党・新緑風会九十五分、公明党三十二分、維新の党二十四分、日本共産党二十四分、日本を元気にする会・無所属会二十四分、次世代の党十二分、無所属クラブ十二分、社会民主党・護憲連合十二分、新党改革・無所属の会十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは先ほど私申し上げました。
　それは、昨年消費税が三％上がったわけでありますから、実質で見れば総雇用者所得においては下がっている。ですから、先ほど申し上げましたのは、消費税の引上げ分効果を除いたところでは上がっている。除いたところでは、昨年の六月以降八か月連続でプラスが続いているのは事実でございます。
　なお、今、小川委員が御指摘になっている一人当たりの平均賃金については先ほど私が申し上げましたような要素があるわけでありますが、名目賃金は十一か月連続プラスであって、実質賃金は十九か月連続マイナスではありますが、このところマイナス幅は減少してきておりまして、消費税率引上げの影響を除けば、昨年の十二月、そして本年一月の速報値と二か月連続でプラスになっております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、マクロ経済について説明をさせていただいております。その中で、数字を正しく把握をしていくことによって初めて政策が正しいかどうか、どういう政策を打っていくことが求められているかどうかということが分析されるわけであります。
　そこで、私たちは、このいわゆるアベノミクスという政策を進めるに際しまして、物価安定目標を定め、そして三本の矢の政策によってデフレから脱却をしていく。当然、デフレから脱却をしていきますから物価は上がっていくわけであります。物価が上がっていくということは当然のことであります。当面においては、賃金が上昇しない中においては実質賃金は下がっていくということは我々お話をしているわけであります。そして、私たちのアドバイザーの方々のお話では、それが言わば実質、名目だけではなくて実質においても上がっていくというのは二年間掛かるというお話でございました。しかし、私たちは、二年間ではなく、なるべく早い段階で上がっていく物価に追い付くようにしたい、こう申し上げていたわけであります。
　物価が上がっていく要素におきましては、今申し上げました私たちの三本の矢で上がっていくという要素と、昨年、消費税によって上がっていくという要素がございます。そこで、私たちが三本の矢によって進めている政策によって上がっていくその上がり方に賃金が追い付いているかどうかということも極めて重要であります。その点においては、私が先ほど申し上げましたように、総雇用者所得で見れば、もう既に私たちは、昨年の六月以降八か月連続でプラスが続いているのは事実でございまして、これは間違いない事実でございます。
　そこで、これは消費税引上げ分は除いて、これは今までいつも申し上げているとおりであります。消費税引上げ分に追い付いていないからこそ、私たちは今年十月の消費税の引上げを、再引上げを延期をしたわけでございます。皆様の所得は物価安定目標には追い付いていますが、残念ながら消費税の三％分には追い付いていないと、そこで我々は一年半延期をしたわけでございます。そこで、今年の四月になればこの消費税引上げ分が剥落をしますから、そこで消費税を入れ込んだ分においても言わば実質賃金がプラスになっていく可能性があると、こう申し上げているわけであります。
　繰り返しになりますが、総雇用者所得という数値を見るべきであり、そしてその中でも消費税率の引上げ分、済みません、少し……
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、まず、賃金そのものの動きを長いスパンで見てみると、非正規は少し上がっているんです、ずっと、この期間。それに対して、遠くからで見えないかと思います、これそうです。一般のところが実は下がっちゃっているんですね。ですから、経済全体の競争力が落ちていって収益力が落ち、そして先生御指摘の、内部留保がありながら投資を新たにしないということが続いてきたことが、もちろんデフレの下ででありますが、大変重要な問題で、それに対して今アベノミクスは全体として構造的にこれを改革をして直していこう、強くしていこうということを今やっているわけであって、この一般の労働者の皆さん方の賃金が下がってしまっているということをどう上げるのかというのが、今まさに安倍内閣がやろうとしていることだと私は思っています。
　そこで、しかし、そうはいいながら非正規の比率が増えているということは問題でもありますから、それは十分我々も認識をし、しかしそれは、六割は高齢者が増やしている要因になっているということを繰り返し申し上げさせていただきたいんです。
　もう一つは、さっき言った三割ぐらい、三割は女性が増分を担っていると。それを、ですからどう輝くようにするかというところが大事であって、それは、しかし一方で、女性は、さっき申し上げたように、あえて非正規を選ばれる方もかなりおられる。しかし、それを、やっぱり処遇を上げていこうということを、派遣においてもその他の非正規の雇用形態においてもやろうということで、実は賃金の水準からいったら正規雇用の次は派遣ですから、その次に契約、パートですから、そういう順番ですよ。派遣が何かもう一番安いかのように皆さんおっしゃいますけれども、そうじゃないんですよ。正規がもちろん高いけれども、次が派遣で契約、パート、これが統計上出てきている数字でありますので、それぞれをどうやって上げていくかということが……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、まあまあ、今の……
○国務大臣（甘利明君）　その資料があるかどうかは調査をいたします。
　それで……
○委員長（岸宏一君）　ちょっと待って。速記止めて。
 〔速記中止〕
○国務大臣（甘利明君）　正確に聞いていただきたいんですが、我々の政権ができる前にそういう調査を取っていたとしたらそうじゃないでしょうかと申し上げたんです。えっ、私はそのときの調査でこういうデータがあったとは申し上げておりません。全ての数字が、あらゆる数字が改善をしてきています。ですから、少なくとも良くなっていると感じている人たちは、それ以前に、それ以前のもっと景気が悪い状態であったわけですから、景気が悪い状態だった、そのときに取ったらそういうこと、こういうことを答えたでしょうかと申し上げたのであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　実質においては、二十四年に比べれば一・五％だったかな、ＧＤＰは上がっているわけでございますが、そこで、民主党政権との比較についてでございますが、これは思い出していただきたいと思うんですが、民主党政権の発足前には、リーマン・ショックによって我が国の実質ＧＤＰは六％以上、マイナス三十四兆円も落ち込んでいたわけでございまして、そして民主党政権はこの一挙に落ち込んだその水準から四四半期、基本的には鳩山政権でございますが、約六％分戻ったわけでございます。これは麻生政権末期の大規模な経済対策の効果によるものと、これは大体そのように分析をされているわけでございますが、その後の民主党政権はほぼ横ばいであったというわけでございます。
　つまり、ほとんどの民主党政権の……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　民主党政権のこの経済成長は鳩山政権であったということでございます。
　つまり、民主党政権の中で一番成果を、そういう意味においては鳩山政権であったということだと思いますが、これはどういうことなのかということで分析をしたところ、鳩山政権が果たしてそれほどすごい経済政策を打ったかどうかという、いろんな議論がございますよ。その中で、これはやはり麻生政権の中における経済対策が効果を上げたものと、このように我々は考えているところでございます。
○小川敏夫君　民主党政権時代は東日本大震災という未曽有のことがありましたので、そのことを考慮しないで言う数字はおかしいですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども傾向を見る必要があると、こういうふうに申し上げたわけでございますが、民主党政権時代のことを余り言うつもりはございませんが、二〇一九年以降、二〇一九年以降……
○国務大臣（甘利明君）　円安の影響というのは、輸入は損していますけど輸出は得しているんですね。日本経済全体としては……いや、貿易赤字といったって、これ、企業は輸出で、当初、輸出価格を下げないで利潤を取っていたんです。だから内部留保が膨らんでいるんです。だから、日本経済全体としてはプラスマイナスというのがちゃんとあります。そして、内部留保が積み上がっていく分を国民経済に還元していこうという作業を今やっているんです。当然、円安で輸入価格が上がれば、当然国内物価は上がっていくわけであります。その負担を、その負担を賃上げできちんと、物価が上がった分を賃上げでオーバーライドしようということを今やっているということをずっと申し上げてきております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の小川さんは非常に単純化されて質問しておられます、単純化されてね。それは消費面だけ。しかし、分かりやすいかもしれませんが、それは少し単純に過ぎると私は思います。
　それは、つまり、消費するためには収入が必要ですよ。消費するためにはそれを払う収入が必要であって、経済というのは両方を考えなければいけない。為替は両方にこれは効果を与えるわけであります。だから、その両方を見なければ正しいお答えはできませんよというふうにお話をしているわけでありますが、言わば物価面だけ見れば、それは支出が増えるというのは、もうこれはお答えの中で申し上げているとおりでありますが、この支出に見合う果たして収入を得ることができる状況をつくっているかということについては、それはつくっていると。
　つまり、消費税を除いては、それは我々、先ほど申し上げましたように、総雇用者所得で見て六月から八か月連続でプラスになっているのは消費税を除いた分を、そしてこの四月からはその消費税が剥落するから、これは言わば実質においてもプラスになっていきますよというお話をしているわけでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、給料は上がっているという意味においては、名目では上がっていますよ。先ほど申し上げましたよね。先ほど申し上げました。給料というのはまさに名目の世界でありますから、そこは給料というのは正確に把握する必要があると思いますよ。名目では上がっていますよ。しかし、それをですね、それを……
○参考人（籾井勝人君）　放送法第一条、放送法の目的、第二項、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」。
　以上でございます。
○参考人（籾井勝人君）　書いてあるとおりであります。それ以上に、これは書いてあるとおりに理解すれば、そのとおりやればいいと、こういうことでございます。
○委員長（岸宏一君）　後刻理事会で協議……理事懇、何、誰、総務大臣答えたいの。いや、いいんじゃないか、これはこれで。理事懇でいいだろう。理事会において協議いたします。
○参考人（籾井勝人君）　そういうことは別としまして、私は国会審議の場でその発言を正式に取り消しております。
○参考人（籾井勝人君）　別としてという言葉は、申し訳ございませんが、取り消させていただきます。
○小川敏夫君　そういう個人的見解を持っていることが不適格ですよ。そういうふうに思いませんか。
○参考人（籾井勝人君）　我々の仕事は、ＮＨＫ国際番組基準というものがございますが、内外のニュースを迅速かつ客観的に報道するとともに、我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解並びに我が国の世論の動向を正しく伝えるとしております。我々は、放送法やこういう国際番組基準にのっとって事実をしっかりとお伝えしていくということでございます。こういうものが客観的基準であろうと私は理解しております。
○参考人（籾井勝人君）　何度も申しておりますけれども、我々は、国内番組基準におきまして、政治上の諸問題については公正に取り扱っております。意見が対立している公共の問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにして公平に取り扱うようにというふうに定めて実行しております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お答えする前に、先ほど旅行者の収支において日本に入ってくる方々が消費する旅行者消費支出について一兆円から三兆円と申し上げたんですが、一兆円から二兆円の間違いでございましたので、訂正させていただきます。
　同時に、海外投資比率について数字を、今正確な数字が申し上げることができるので申し上げますと、二〇〇九年の七月—九月期、これが民主党政権に替わる前でございますが、この段階では投資比率が一二・八％でありました。そして、二〇一二年の民主党政権の最後でございますが、十—十二、これは二四・一％でございますので、約倍に増えている、大体私が申し上げたとおりでございます。
　その上で質問に……いやいや、今の質問もちょっとお答えさせていただきますが、ＴＢＳに出たときに、ＴＢＳに出たときは、これは選挙の寸前でございましたので、私どもとしては、言わば景気の状況については冷静な、あるいはマクロ的な分析も大切だろうと、こう考えていたわけでございますが、そこで街角の声について、私どもとしては、これはもう少しいい声があってもいいと思いますよと、こう申し上げたわけでございますが、ただこれは、テレビに出てまさに私が申し上げているわけでございます。私が言ったことに対しましてはキャスターも反論もできますし、それはそういう場であったわけでございます。
　つまり、これは決してそこで圧力を、まさに国民の皆様に放送されている場で圧力を掛けるなんということはまず普通あり得ないわけでございまして、まさにこれは、正しい、公正な、公正公平にやっていただきたいという私の考え方の下に私の考え方を述べたわけでございます。
○参考人（籾井勝人君）　私は本当に……
○参考人（籾井勝人君）　その監査人、監査委員が調査を始めたとかいうことよりも、こういうものは請求書が来てお支払いするものです。金額も分からないのに払えないんでございます。したがって、金額が分かって請求が来た時点で私は払わせていただきました。それだけです。
○参考人（籾井勝人君）　今監査役が調査中でございます。その結果を見ていただきたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　私は、請求を受けて、その金額をお支払いいたしました。ただ、ＮＨＫが立て替えたかどうかという問題は、先ほども言いましたけれども、監査委員が今詳細を調べておりますから、それについては私の口から申し上げることというより、私は存じ上げません。本当に監査委員が何をしているかということは存じ上げないんです。それをよく御理解いただきたいと思いますが、私は、私のところに代金の請求があり、直ちに金額が分かって請求が来た時点、これはほぼ同時でございますが、全額をお支払い申し上げました。
○参考人（籾井勝人君）　私は、総務の方からセキュリティーについてはきつく言われておりまして、今回はプライベートで車を使うということで、会社で日頃使っております会社にこのハイヤーを頼んだということでございます。そういうことで、おっしゃるとおり、委員おっしゃるとおり、本来は私個人に請求が来ていいんですが、そういうふうにＮＨＫで使っておりますハイヤー会社を使ったものですから、そういうことの会社で使っている中の一部として私の分も入っていたわけでございます。そういう意味において……いや、そういう意味において秘書室経由、払いました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　午前中の羽田委員に対する答弁の中で、参議院における一票の格差は参議院が発足した段階では三倍を超えているという状況だったんだろうと申し上げましたが、厳密には、発足時点でいえば二・六二倍でありましたが、その後、間もなく三倍を超えた、三・二七倍、すなわち発足当初の頃から三倍程度の格差があったということでございますので、補足させていただきます。
 ─────────────
○国務大臣（下村博文君）　それは事実誤認です。まず、その任意ということについて申し上げたいと思うんですが、この東京にある……いや、東京にある博友会は、これは選挙管理委員会へ届け出ている政治資金団体です。ここは博友会として政治資金団体であるということで申し上げているんです。それ以外の地方の博友会は政治資金団体として届けておりません。これは任意の博友会。そういうことで御説明を申し上げております。
　それから、会費が自動的に寄附ではないかという御指摘がありましたが、そうではなくて、先ほど申し上げましたように、実際は会員がもっとたくさんおります。もう一度ちょっと申し上げたいと思うんですが、例えば東北博友会は、実際のいわゆるここに書いてある年会費納入状況ですね、実際これは寄附なわけですけれども、十一件と書いてありますけれども、会員は三十二人います。それから、群馬博友会は三百九十二人の会員のうち寄附をしていただいたのが九人という、そういう意味の数字です。それから、中部博友会は二十九人の会員がいて寄附いただいたのが十一人であります。それから、近畿博友会は先ほど申し上げましたように二十六人の会員のうち十二人が寄附をしていただいた、同じように中四国博友会は三十二人の会員のうち十九人、それから九州沖縄博友会は二十四人のうち十四人が寄附をしていただいたということで、これは会費ということでは全くありません。
　繰り返すようですけれども、そのための寄附をこれは政党支部としていただいたわけですから、それぞれの方々に対して、政党支部としての寄附の領収書等も出させていただいております。これ以外に、それぞれの地方の博友会で会費を徴収されているところもあるということを申し上げているわけであります。
○委員長（岸宏一君）　以上で羽田雄一郎君及び小川敏夫君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（下村博文君）　これは、新たに二十七年度からバージョンアップすることにいたしました。
　二十七年度新規事業……ちょっとお待ちください。
　本事業は、日本再興戦略改訂二〇一四・未来への挑戦や経済財政運営と改革の基本方針二〇一四についてを踏まえて、新たな事業を構築することとし、廃止すべきであるというふうにいたしました。