○上田参考人　上田清司でございます。
　まず、総務委員会の皆様には、地方自治進展に多大なる御支援をいただきましたこと、まことにありがとうございます。また、本日、このような機会をいただきましたことにも御礼を申し上げます。
　知事職十年八カ月の実務上の経験から主な論点を申し上げ、そしてまた、改革が進まない部分に関しては特区などを活用してやっていけばいいことの提案、また先行事例の紹介、さらに今後の地方分権改革の課題について、資料に沿って申し上げたいと思います。
　まず、指定都市都道府県調整会議の設置でありますが、大変ありがたく思っております。十五の関係でいえば、十三のところで調整会議的なものは既に設置されているところでございます。総務大臣がこうした問題について勧告される場合においても、こうしたそれぞれの都道府県と政令市が過去にやってきた調整会議などの内容についてそごを来さないような形の中での勧告をしていただければありがたいというふうに思っております。
　例えば、埼玉県の場合であれば、さいたま市が下水道の整備をします。ところが、河川の整備が十分進まない形でドッキングすれば、下水道の整備をしても河川の方に流し込むことが十分できない。あるいは、河川の整備をしていても、下水道の整備ができなければ、それを受けとめる出口の部分でうまくかまない、そういう事例がありますので、完成時期をきちっとセットでやっていこう、そういう仕組みなどを経験的にやっているところでもあります。
　新たなる広域的な連携の制度でありますが、これも大変ありがたいというふうに思います。従来の一部事務組合あるいは複合事務組合の範囲を超えて連携が可能になるような形がつくられることは、人口減少社会やあるいは効率的な行政をやる意味で大変大きなことだというふうに思っております。
　一般に、都道府県から市町村、どんどんどんどん分権化していくという流れがありますが、一方では、逆に、市町村から都道府県に押し上げてもいい部分もあるのではなかろうかというふうに思います。
　規模の小さいところで、例えば迷惑施設などをつくる話というのはほとんど困難であります。火葬場をつくりましょうとか、あるいは霊園をつくりましょうという話のときに、地域の住民の皆さんから反対を受けたときに、必要であっても、それはなかなか設置ができないという形になってしまいますが、経験的に、もしそれを都道府県に上げるとかという仕組みがあれば、そうしたことが可能になることもあり得るということで、今回の広域連携の制度については、大変現実的な方策として非常にいいものではないかというふうに思っております。
　埼玉県なんかの事例で申し上げれば、埼玉県の面積の三分の一を持っております秩父郡市というのがございます。パスポートセンターを埼玉県では各市にどんどん移譲しておるところですが、小さな町でパスポートセンターの事務を行うのは大変困難でありますので、真ん中にあります秩父市が隣近所の町のパスポートの交付を全部引き受けるというような、そういう連携も現実的にやっております。
　こうした連携の仕組みも制度の中できちっと位置づけていただければもっともっと進むのではないかというふうに思っておりますので、大変大賛成でございます。
　第四次一括法案でございますが、全体の評価として、地方分権改革を通じて権限移譲がまだまだ道半ばではありますが、今回かなりの数の事務を移譲していただきましたので、それはそれで大変ありがたいというふうに思っております。残された課題になっています国から地方の権限が大きく前進しているところでもございますけれども、まだまだ道半ばだというふうに思っております。
　また、この権限移譲で生じるいわゆる財政負担、この問題について、比較的小さな事務が多いもので、それを税源で移譲するというのが極めて困難ではないかというふうに思っております。基本的には、財源移譲の場合は、税なりできちっと移譲していただくのがありがたい話になっていますが、なかなか困難でありますので、この辺は、交付税でいうと、どこに入っているかがよくわからない部分がありますので、ぜひこうした部分に関しては、交付金という形の中で、実際かかる費用については市町村などに負担のかからぬように、きちっと事務を移譲していただければありがたいというふうに思っております。
　それから、都道府県から指定都市への権限移譲についても、長年にわたりまして懸案でありました県費負担の教員の給与負担と人事権のねじれが今回の改正で解消されるということで、大変ありがたく思うところでございます。また、教職員の定数や学級編制基準が移譲されるということですので、現場はいろいろな形でより柔軟に対応できるのではないかということで、大変すばらしい改正になったと思っております。
　今後とも、都道府県から政令指定都市への権限移譲は、広域自治体である都道府県と基礎自治体である指定都市との関係がそれぞれ成り立つような形での移譲をお願いしたいと考えております。
　いま一つお願いしたいことがございます。今回の権限移譲対象事務にとどまらずに、今後も、まだまだ権限移譲によって、より地方自治が進展できる部分が現場サイドからも出されておりますし、丹羽委員会以来の提言がまだ一〇〇％生かされているわけではありませんので、ぜひ、第一次安倍内閣でつくられました丹羽委員会の内容について、より多く実現できるようにお願いをしたいと思っております。
　改めて、地方分権改革の今後の課題について申し上げたいと思っております。
　丹羽委員会が四次にわたって勧告を行った出先機関の見直しなど、ほとんどまだ改革が進んでおりません。
　民主党政権になって、地域主権戦略会議の設置の中で、勧告を踏まえて、義務づけ・枠づけの見直し、国と地方との協議の場の法制化など、改革が大変推進されました。こうしたことについても、正しく評価できるのではないかと思います。
　地域主権戦略大綱におきまして、原則廃止という姿勢の中で出先機関の見直しが提案されたところであります。全国知事会でも、この原則廃止に従って、何が可能かということについてさまざまな提案をさせていただいたところでございますが、現在のところ、なかなか問題にされない状態になっております。
　全国知事会では、既に、関西広域連合、九州広域行政機構という形でモデルをつくって、全部よこせと言っているわけではございません。例えば、労働局、経済産業局、地方整備局の一部あるいは地方農政局の一部などをこうした関西広域連合や九州広域行政機構などに、一旦、実験的に特区的に移管して、実験して、それのうち、いいものであればどんどん制度としてつくっていく、もし課題があればそういう課題を整理していくという積極的な姿勢が必要ではないかと私は思っております。
　今回、ハローワーク特区という形で、埼玉県と佐賀県がハローワークの機能を一部移管して、特区として現在実施をしておるところでございます。埼玉県に十五のハローワークがあるんですが、そのうちの一つのハローワークを、現在、埼玉県が機能を果たすような形になっておるところでございます。
　このハローワーク特区の先行事例を若干御紹介したいと思います。
　平成二十四年の十月から三年間にわたって、先行事例としてこの特区が認められております。埼玉県では、この特区を活用して、ハローワーク特区、就業支援サテライトというものを、埼京線と武蔵野線が交差する武蔵浦和の駅前のビルの中に、まさしく駅前ハローワークという形でつくりました。そういう中で、若者や女性に使いやすいサービスを徹底してやる。
　なぜ地方自治体がハローワークをやらなきゃならないのかと申し上げると、御承知のとおり、現在、二十四年度レベルで、二人以上の世帯で金融資産の全くない世帯が三三％になっております。つまり、三世帯のうちの一つは金融資産がゼロだという状態であります。こういう状態でございますので、もし失業した場合、もうその瞬間から生活ができない。場合によっては、季節労働者というんでしょうか、期間労働者というんでしょうか、こういう方々は会社の寮から出されてしまいますので、住宅そのものがなくなる。
　したがいまして、ハローワークで職業の紹介をするだけではなくて、場合によっては、生活保護の紹介、受け付けをしなくちゃいけない。場合によっては、市営住宅あるいは県営住宅などの住宅のお世話をしなくちゃいけない。したがって、ワンストップでできるような仕掛けの方がいいわけであります。
　ハローワークであれば職業紹介のみですから、住宅がなければ、では、それは市に行ってください、県に行ってください、あるいはまた、生活保護の申請をするのであれば、どうぞ市に行ってくださいという形で、結果的に行ったり来たりする形になって、職業意欲すらもなくなってしまうという形になってしまいます。そういう意味で、県なりあるいは政令市などでこうしたハローワークを一括化して、ワンストップでサービスをするということが非常に意味のある形になっております。
　埼玉県の事例で申し上げれば、例えば一人親家庭、これは女性の場合ですが、経済的に余裕がなくて、育児と仕事の両立に不安のある女性が、まず生活相談コーナーで生活資金の貸し付けや、家賃補助などの制度だとか、教育補助の制度などを紹介してもらう、そしてその手続をする、その上で、職業紹介コーナーで実際に仕事を紹介していくという形をとれば、継続的に、自分の生活を崩さずに新たなる道を探すことができる、こういう形がとれております。
　こうしたことにおいて埼玉県では、二十四年度は五カ月しかありませんでしたので、一万人の利用者がございました。二十五年度は五万二千人が利用して、急激にハローワーク特区の存在が明らかになったところでございます。
　こうした形で、関西広域連合にしても、九州広域行政機構にしても、あるいはハローワーク特区にしても、必要なものを特区で少し先行事例をつくらせていただいて、そして、課題があれば、そうした課題を論点にこうした総務委員会でもんでいただいて、そして制度改正につなげていただければ大変ありがたいというふうに考えるところでございます。
　最後になりますが、地方分権改革の課題の中で非常に課題になっているのが中小企業支援などで、主に私たちの方にも課題がありました。県もよく、農林水産業の支援とか中小企業の支援という支援という言葉に流されておりました。例えば、責任を持って仕事をつくっていく、産業を起こしていくという気迫に欠けていた部分があったと思っております。市町村にそれを求めるわけにはいきませんが、政令市であるとかあるいは都道府県というのは、もっと積極的に産業を起こしていく、雇用をつくっていくという積極的な姿勢が必要ではないかということで、最近では私は、通商産業政策の地方分権化という言葉を使っております。
　そのためには、一定程度地方にも権限をおろしていただかなければならない部分があります。特に中小企業政策など、そうした部分については、極力ワンストップでできるような形でさまざまな論点を見直していきたいと思います。
　今ここで紹介すると少し時間がなくなってしまいますので、それは省略させていただきます。
　また、農地転用の許可権なども、御承知のとおり、四ヘクタール以上は農水大臣の許可、二ヘクタールから四ヘクタールが農水大臣との協議、知事の権限は二ヘクタール以下でございます。しかし、企業を誘致する場合、二ヘクタールなどというのは本当に小さな企業であります。例えばグリコなどが埼玉県に進出されたときには、十何ヘクタールの土地を用意しなければいけないという形でございました。
　そういう意味で、農業政策として、優良な農地を確保するという農水省の目標、理念というのには共鳴いたしますが、しかし、実際上においては、もう少し、もう少しどころか、地方にそうした農地転用についての権限も、まちづくり全体としての枠の中で考えていただきたいというふうに思うところでございます。
　もとより、例えば、農地を潰した場合には耕作放棄地をその分だけ全部耕作地に変えろというバーター方式でも私は構わないというふうに思っております。そういう努力も地方はすべきだと思っておりますので、逆に、優良農地を企業誘致などの適地に使う場合には、遊休農地あるいは耕作放棄地などを農地に変えていくというような、ペナルティーというんでしょうか、そうしたものも与えていいのではないかというふうに思うところでございます。
　また、地方の自由度の拡大のためには、従うべき基準の廃止。
　また、臨時財政対策債の縮減について、最後のページになりますが、ここだけカラーにさせていただいております。
　実は、就任当時、埼玉県が発行しております埼玉県の県債は二兆五千億を超えておりましたが、現在二兆一千億台になっております。県がコントロールする分に関しては約四千億近く私は減らしてきたつもりでいます。率にすれば、予算ベースでありますけれども、十一年で一四・八％でありますので、大体一年間に一・二％ぐらい毎年過去の借金を減らしてきていることになりますが、臨時財政対策債という名前の形で、交付税のかわりにおまえのところで借りておいてくれ、後で金は返すから、こういう制度の仕組みが出ておりますので、一般会計の県債残高そのものはどんどんふえていく。
　もしこの赤色の部分が現ナマで交付税で届いていれば私は非常に優秀な知事に見えるわけですが、そう見えないところがつらいところでございまして、実際は四千億近く減らしたという大変優秀な知事のはずなんですが、制度上、こういう困難があります。
　とりわけ、埼玉県はまだ六〇％ぐらいですが、神奈川県なんかは八三％、交付税のうちの八三％が臨時財政対策債で、かわりに借りておいてくれという世界になっておりますので、自分の責任でないところで借金がふえていくというようなこういう制度については早急に改めていただきたいことをお願い申し上げ、陳述にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。