maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○漆間分科員　最後にまとめて三つ質問させていただきます。
　自治体の教職員の配置定数及び配置基準の拡充について、まず、効果検証や検討中だと思いますが、中学校へも三十五人学級を拡大していただきたいということが一点。そして、二点目として、是非とも不登校対応や小中学校生徒指導担当、それぞれの基礎定数化が図られるよう強く求めるということ。三点目、栄養教諭による食育の推進を図るため、各小中学校に一人配置するよう基礎定数を見直し、また、民間調理場を活用する学校への栄養教諭を配置基準の対象としていただくよう求めますが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　質の高い教育の実現や、複雑化、困難化する教育課題への対応を図る上で、教職員定数の改善は重要と考えております。
　このため、令和六年度予算案におきましても、小学校における三十五人学級の計画的な整備や、高学年における教科担任制の強化、生徒指導など様々な教育課題への対応、そして、食の指導の充実のための栄養教諭等の加配定数の改善に必要な経費を計上しております。
　また、小学校における三十五人学級の効果検証をしっかり行った上で、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方の検討を進めてまいります。
　引き続き、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、教職員定数の改善に努めてまいります。
　以上でございます。
○漆間分科員　これで質疑を終わらせていただきます。
　内閣府の方、質問を準備していただいたのに、時間が足らず、できずに申し訳ございません。またの機会にお願いいたします。
　失礼いたします。
○井出主査　これにて漆間譲司君の質疑は終了いたしました。
　次に、山崎正恭君。
○山崎（正）分科員　公明党の山崎正恭です。
　本日は、委員長、理事の皆様に第四分科会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　まず初めに、令和六年能登半島地震関連についてお伺いします。
　本年一月一日に発生いたしました能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
　今回の地震が発生したのはお正月、元旦でしたが、公明党としましては、発災直後に寄せられた高校生からの、ここまで頑張ってきたのに大学入学共通テストを受験できないかもしれないとの不安の声を受け、浮島文部科学部会長から盛山大臣へ、受験生に対して、心配しなくても大学共通テストを受験できるということ、そういった見通し、安心感を早急に与えてあげてほしいという御要望をいたしました。
　盛山大臣は、それを受け、発災二日後の一月三日に、受験生に対して、能登半島地震の影響で本試験を受けられない受験生には、追試験を受験できる特別措置を講じるとともに、被災地に追試験会場を設置するとの発表をしてくださいました。さらに、その後、一月九日に、石川県の金沢大学角間キャンパスを追試験会場に指定してくださいました。大臣、受験生に希望を与える早急な御対応、本当にありがとうございました。
　今回は、能登半島地震に関連した学校の防災機能強化や老朽化対策についてお伺いします。
　学校の耐震化につきましては、公明党は、これまでもその重要性を政府に訴えて、国庫補助の拡大を提案し、地震防災対策特別措置法を改正して、学校の耐震化を進めてまいりました。今回の能登半島地震では、液状化により校舎が傾いた学校はあるものの、一校も倒壊せず、大きな被害を防ぐことができたとお伺いしております。
　また同時に、公明党は、災害時に避難所となる学校の体育館のエアコン、空調の設置にも取り組んでまいりました。二〇一八年七月の西日本豪雨のときに、エアコンがなく、高齢者や持病を持っている方など、被災者の健康に大きな影響を与えたことで、更にその重要性を訴えてまいりましたが、今回の真冬の地震により、今までは暑さ対策が強調されていましたが、寒さ対策においても非常に重要であるとの声が上がってきております。
　今回の能登半島地震で、石川県において避難所になった小中学校は三十六校ですが、当初、段ボールベッドもない中で、とてもじゃないけれども、極寒の体育館では寝られないと。そういった状況でどういう対応が取られたかというと、これも我が党が強力に推進してきました、エアコンが設置されている普通教室において寝泊まりをされた避難所があったとお聞きしております。
　そういう面において、普通教室のエアコン設置を進めていたことにより被災者の皆様のお役に立てたわけでございますが、その後、課題となったのが、学校再開に当たり、被災者の方が寝泊まりをされている普通教室をすぐに使うことができなかった避難所もあったとお聞きしています。
　さらに、民間企業のボランティアにより、プールの水を生活用水に変えて、シャワー室を体育館に設置して被災者の方に提供された事業者がいらっしゃいましたが、やはり入浴後のヒートショック等のリスクを考えると、体育館にエアコンが設置されていればよいのになと強く感じたとのお声も聞かせていただきました。
　今回の能登半島地震を通して、避難所となる体育館へのエアコン設置、そして、今まで何度も主張してまいりましたが、災害時に電源を消失した場合でも、直後にしっかりとエアコンや照明等に電源を供給することができるバックアップ電源の整備も併せて急ピッチで進めていかなければならないと感じました。
　そして、三点目として、今、各自治体の課題となっているのが、学校の老朽化した外壁対策であります。
　昨年、福岡県北九州市の小学校で、老朽化した外壁が落下し、児童五人がけがをしましたが、文部科学省によると、全国の公立小中学校の約半数の施設が築四十年を経過し、そのうち約七割が改修を必要としています。
　この件につきましては、先日の本会議で、我が党の石井幹事長が、この外壁対策を今後の国土強靱化に関する政府の指針となる国土強靱化実施中期計画の中に位置づけ、取組を進めていくべきであるとの質問を行い、総理からも、国土強靱化実施中期計画への老朽化対策の位置づけや必要な予算措置等を進め、自治体による計画的な学校施設の整備への支援を行ってまいりたいとの前向きな御答弁をいただいたところであります。
　そこで、学校の耐震化対策においては、体育館空調、バックアップ電源の整備やトイレの洋式化等が中心の現行計画に加えて、今後は、老朽化対策、特に外壁落下対策をしっかり国土強靱化実施中期計画の中に位置づけ、取り組んでいくべきだと考えますが、文科省としての取組の決意を大臣にお伺いします。
○盛山国務大臣　いつも山崎先生を始め公明党の先生方にはいろいろ御指導、御協力を賜りまして、ありがとうございます。
　今の御質問でございますけれども、学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域の避難所としての役割を果たすことから、老朽化対策や防災機能の強化等は重要であると認識しております。
　これまでも阪神大震災あるいは東日本大震災もございましたが、何しろ今回の能登の震災は雪国でございますので、これまで以上に寒さ対策というものが必要であるということが認識されたところでございます。
　今回の能登半島地震におきましては、これまで文部科学省において構造体の耐震化を進めてきたこともありまして、一部には柱やはりなどに大きな損傷を受けた校舎があったものの、倒壊するような被害はございませんでした。
　他方で、先生御指摘のとおり、外壁や照明器具の落下等の被害が発生するなど、引き続き老朽化対策等をしっかり進めていく必要があると改めて認識したところであります。
　今回の地震における課題等も踏まえ、国土強靱化実施中期計画の策定に向けた議論において、老朽化対策や御指摘の外壁落下対策の位置づけの検討や必要な予算措置等を進め、自治体による計画的な学校施設の整備が推進されるよう、文部科学省としてしっかり取り組んでまいります。
○山崎（正）分科員　大臣、ありがとうございました。
　次に、能登半島地域における中学生の集団避難についてお伺いします。
　今回の地震を受けて、輪島市や珠洲市、能登町の中学生のうち、保護者の同意が得られた生徒の皆さんが、白山市や金沢市の施設で集団避難しています。余震が頻繁に続く中、また三年生にとっては高校受験が間近に迫る中で、子供たちの学ぶ機会を確保したいと選択制で学習環境を整えたこの取組は非常に重要だと思います。
　子供たちが生活、学習するこの施設には、本来在籍の中学校の先生方とともに、全国から教員が派遣され、子供たちの学習や生活の支援に当たられています。子供たちは、地震により、ふだんの日常生活にはない非日常の大きな衝撃を受け、非常に不安定な状態で生活しているため、先生方も、子供たちの様子を注視しながら、日々丁寧に接しておられることと思います。また、在籍している先生方も被災している中での子供たちへの支援となっています。
　さらに、そういった状況下において、ふだんの子供たちの様子を知らない、応援に駆けつけてきている他県の先生方も、生徒への指導、支援には非常に悩まれながら頑張っておられるんだろうなというのが想像できるわけであります。
　そこで、今回の能登半島地震における中学生の集団避難について、子供たちの生活の様子はどうなのか。また、集団避難を受け入れた各避難所の運営については、子供たちの状態に合わせた柔軟な対応が何より重要でありますが、本来の中学校在籍の先生方と応援に駆けつけてきた先生方が、発災後の非常に難しい時期に一緒に運営していく上では、一定の統一された方針やルールがあった方がよいのではないかなと考えます。
　今まで日本において、今回のような集団避難の実践例はなかったと思いますが、今回のこの経験を生かして、そういった指針等を作成していくことが重要だと考えますが、文部科学省の認識をお伺いします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年能登半島地震におきましては、輪島市、珠洲市、能登町から希望する中学生が石川県内の施設に集団避難しており、昼食の提供を受けつつ、周辺の学校施設も活用しながら、現在、学習を行っております。
　文部科学省では、集団避難先での子供の学習や生活を支援するため、学習指導や夜間の生活指導等を行う教職員の派遣や、授業で使用する一人一台端末の無償貸与、教科書の無償給与への支援、スクールバスによる通学支援等を実施したところでございます。
　今委員から御指摘のございましたとおり、集団避難先で子供たちが、一定の規律の下、学習や生活を確保することは重要でございまして、石川県内の各施設においては、現在では、避難している中学校の管理職が運営の責任者として位置づけられ、日々の変化に柔軟に対応しつつ、集団避難施設の運営が適切なマネジメントの下で行われるよう努めているものと認識しております。
　こうした集団避難先の運営方法については被災地の自治体においてしっかり整理される必要があることから、文部科学省といたしましては、集団避難先における適切な運営が行われるよう、引き続き必要な助言を行うとともに、今後の対応に生かしていけるよう、状況を把握してまいりたいと考えております。
○山崎（正）分科員　ありがとうございます。
　難しい取組をやっていただいていますので、是非次の備えに生かしていただけたらというふうに思います。
　次に、公教育の再生についてお伺いします。
　昨年決定しましたこども未来戦略には、公教育の再生が盛り込まれました。
　公明党は、不登校児童生徒が十年連続過去最多となる等の状況の中、教育は子供の幸せのためであるとの理念の下、子供の可能性を開くことに焦点を当てた公教育の再生に取り組むべきと考えます。これにつきましては、文科省においても、子供たちが主体的に学べる多様な学びの実現に向けたタスクフォースを開催し、取り組んでくださっていると承知しています。
　そこで、公教育の再生に向けて、子供たちが自らの興味、関心に応じた主体的な学びが多様な形態で展開されることが重要であると考えますが、現在、文科省で取り組んでいる実践例の中から、子供たちが主体的に学べる探求的な多様な学びについて、どのような効果が生まれてきているのか、お伺いいたします。
○矢野政府参考人　文部科学省におきましては、学習指導要領が目指す主体的、対話的で深い学びの実現に向け、各学校において、子供たちが自らの関心や特性に応じ、主体的に学ぶことができるよう、様々な施策を講じているところでございます。
　こうした取組の中で把握している様々な実践実例がございますけれども、例えば、各教科の学びにおきまして、ＩＣＴも活用しつつ、子供自身が学ぶペースや教材、場所等を自分で選びながら学ぶ教育活動や、総合的な学習の時間等を活用し、子供自身が学ぶテーマを決めて主体的に探求していく教育活動など、多様な実践が生まれているところでございます。
　これらの実践に取り組む学校からは、子供たちが主体的に学ぶ力が育ってきたという声が聞かれるほか、長期間不登校になる子供が減少しているといった声も聞かれているところでございますが、子供たちの学力や学校での幸福感等に与える影響といった点において、定量的なデータはまだまだ不足しているというふうに認識しております。
　引き続き、様々な事例の収集、分析に努めるとともに、効果が上がっている取組については、その普及にも取り組んでいきたいと考えております。
○山崎（正）分科員　ありがとうございます。
　先ほどあったように、不登校の子供たちのことや、そしてまた学力自体もやはり上がっていくんじゃないかというような声も聞かれておりますので、しっかりデータを集めてエビデンスにしていただけたらなと思います。
　次に、先日、次期学習指導要領に向けて、小中学校で授業時間を五分短縮し、年間で八十五時間を生み出し、学校の裁量を拡大し、弾力的に取り組んでいくのではないかとの報道がありましたが、最近は、実践研究校や学びの多様化学校などでこういった教育課程の弾力的な取組が進んでいると承知しています。
　教育課程の弾力的運用で各学校での裁量を今よりも多く持たせ、それぞれの子供たちや地域に合わせた学習内容にしていくことは大変重要な取組だと思いますが、現在行っている柔軟な教育課程の実践例の中から、どのような効果が生まれてきているのか、お伺いします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の学習指導要領は、令和二年度に小学校から順次実施され、現在、高校二年生まで実施が始まっているという中にあって、御指摘の報道にあったような、次期学習指導要領の改訂に関し、何らかの具体的な方針を決めたという事実はございませんけれども、御質問の点に関しては、現在においても、授業の一単位時間を変更するなどの工夫をしながら柔軟な教育課程の編成に取り組む学校が見られているところでございます。
　具体的には、小学校において、授業の一単位時間を五分短縮した上で、年間の授業こま数を増やし、その時間を活用して一人一人の子供の状況に応じた個別学習や探求学習等に充てるといったような取組が行われているほか、令和六年度からは、渋谷区の小中学校全校において、授業時数特例制度を活用しつつ、午前中に各教科の授業を行い、午後には総合的な学習の時間などを実施する中で個々の関心に応じた探求的な学びを行う、こういった取組が実施される予定と聞いております。
　このような柔軟な教育課程の編成の効果は、その目的や方法によって様々でございますけれども、学校が、目の前の子供たちの多様な実態に応じた教育活動を展開できるよう、創意工夫を凝らした教育課程を編成することで、学校教育目標の実現や子供たち一人一人の資質、能力の育成に資するものというふうに考えております。
○山崎（正）分科員　ありがとうございます。
　先ほどお聞きした、やはり主体的な探求的な学びとセットの考え方だと思います。そして、学校自体も主体的にそういった学びをつくり出していくという意味でも効果が出てくるのではないかなと思いますので、また更なる研究の方をよろしくお願いいたします。
　次に、私ども公明党は、先日の参議院本会議において山口代表からもありましたように、例えば、午前中は現行の集団形式の授業を行い、友達と協力して学ぶことのよさや大切さを学びながら、午後は思い切って個別学習の形式に変更し、子供たちの興味に合わせた主体的で探求的、そして体験活動等を通して学び方を学びながら、自分の強みや得意を伸ばしていこうということを考えています。
　そこで、先日ＮＨＫでも紹介されました、お隣の国、韓国では、教育課程のうち、必須授業は半分程度で、あとの半分は生徒自身が自由に時間割りを作る、生徒自身が授業を企画するという代案学校が国内に九十二校あります。自分の中から湧き上がる興味について主体的に学び、勉強の楽しさよりも学ぶ楽しさを感じたとの声が生徒から上がっています。
　そこで、この代案学校の学びについての文科省の見解を大臣にお伺いします。
○盛山国務大臣　委員が御紹介していただきました韓国における代案学校について、その取組を詳しく把握しているわけではありませんが、代案学校の中には、生徒の興味、関心に応じて選択的に学べる機会を増やすなどの取組を行っている事例もあると承知しております。
　御指摘の事例は他国の一部の教育機関における取組であり、その是非を論じる立場にはありませんが、一般論といたしましては、一人一人に応じた教育を進め、子供たちが学びの楽しさを実感し、主体的に学びに取り組む意欲を持てるような教育の実現を図ることは大変重要であると考えております。
○山崎（正）分科員　御存じのように、韓国では、日本を上回ると言われる受験戦争や、現在の日本と同じような不登校の増加等の課題の中、中学三年生の女子の自殺をきっかけに代案学校の取組がスタートしたと聞いております。日本におきましても、公教育の再生に向けて、今、大きな変革のときが来ていると強く感じています。
　この項の最後に、これからの公教育の再生に向けては、子供たちが主体的に学べる探求的な多様な学び、そして教育課程の弾力的な運用とともに、不登校の児童生徒の中に集団活動が苦手な生徒が一定割合いると言われているこの状況の中においては、従来の日本の教育の、朝から夕方までほぼ全て全体学習というこの学習スタイルが限界を迎えていると感じます。もちろん、社会性や一緒に学ぶ楽しさ、大切さを学ぶためには全体学習は重要ですが、時間的バランスを調整する時期に来ていると思います。
　そこで、子供たちが主体的に学べる探求的な多様な学び、教育課程の柔軟な運用とともに、個に応じた個別学習形式の実践研究も重要だと考えますが、大臣の認識をお伺いします。
○盛山国務大臣　現行の学習指導要領が目指す主体的、対話的で深い学びの実現に当たっては、各学校が創意工夫を凝らして柔軟な教育課程を編成できるよう支援していくことに加えまして、子供たち同士が互いのよい点や可能性を生かしながら一緒に学ぶ協働的な学びとともに、多様な子供たちの一人一人の特性や学習の進度等に応じた個別最適な学びを充実していくことが大切と考えております。
　現在、既に子供一人一人に応じた個別の学習については先進的な取組も展開されてきており、文部科学省においては、令和六年度予算案において、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実に向けた指導の手引を作成する費用を計上しているところです。
　こうした予算も活用しながら、皆で協働しながら学ぶ場面と子供たち一人一人がそれぞれの特性に応じて学ぶ場面とを効果的に組み合わせた教育実践の収集、普及に努めてまいります。
○山崎（正）分科員　個別最適な、探求的な学びは本当に重要ですけれども、やはり協働的な学びがそもそも苦手な子供さんがいるということで、その研究の中で、物理的な時間配分についても是非研究を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、部活動の地域移行についてお伺いします。
　現在、中学校の部活動の地域移行が全国で進んでおります。今までずっと学校教育で担ってきた部活動を地域へ移行していく、ある意味、戦後日本の中学教育の大転換であり、また、何よりそれぞれの地域、学校によって状況が千差万別であり、現場においては、関係者の皆さんが、未開の分野を切り開く取組に懸命に努めてくださっています。
　そのように地域移行が進んできた中、最近、私どもに多く寄せられる中学生、またその保護者の皆さんの声が、クラブチームに在籍しているが、全国中学校体育連盟ではクラブチームの選手の大会への出場が認められているはずなのに、都道府県中学校体育連盟主催の県大会に、都道府県中学校体育連盟が設ける細かい規則により出場できないとの声が上がってきていますが、今後、部活動の地域移行を進めていく中で、この問題にどのように対処されていくのか、認識をお伺いします。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年度の全国中学校体育大会におきましては、地域クラブに所属する中学生が初めて大会に参加できるようになりました。
　しかしながら、今御指摘にありましたように、競技によりましてはいまだ制限が残る場合や、また、所属校のある自治体と異なる自治体からの大会参加が認められない場合、こういったことが問題として上がっておりまして、より一層の参加資格の拡大の声が届いているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、スポーツ庁では、日本中学校体育連盟に対しまして、令和六年度全国中学校体育大会におきまして、地域クラブに所属する生徒の一層の参加機会の確保の観点から、必要な規定の見直しを依頼しているところでございます。
　また、所属校のあります自治体と異なる自治体からの大会参加が認められない場合につきましても、今ほど申し上げました日本中学校体育連盟と、その下部にあります都道府県中学校体育連盟において検討を進めていただいているところでございます。
　スポーツ庁といたしましても、引き続き、日本中学校体育連盟と必要な連携を図りつつ、生徒の大会参加の機会の確保にしっかりと努めてまいります。
○山崎（正）分科員　ありがとうございます。
　今、本当に日本中学校体育連盟の皆さん方には御理解いただいていると思うんですけれども、またその次の段階へ丁寧な周知をしていただかないと、なかなか、やはり子供たちが不利益を被るような状況になるとかわいそうですので、また丁寧な推進をよろしくお願いします。
　次に、部活動の地域移行が進み始めた中で、教員の兼職、兼業への問合せも増えてきました。この制度のスタート時から、部活動を続けて指導したい教員には兼職、兼業を許可していくというのが一つの大きな柱であると承知しています。
　また、各自治体さんからは、指導者がいないというのが最も多く聞かれる課題であります。そういった自治体には、例えば、私の地元高知県では、約二割の教員が、地域移行後も部活動の指導を行いたいという調査結果が出ておりますので、そういう教員と、指導者がいない自治体とをマッチングしていくことがこれから絶対に必要であると思います。
　また、もっと突っ込んだところでいえば、今後、クラブチームの練習場所については、世界で最も充実していると言われる日本の中学校の施設を積極的に使用していくと承知していますが、生徒の安全面を考えれば、兼職、兼業でクラブチームの指導を行う教員は、クラブチームの練習場所である中学校で勤務する、又は練習場所から近い学校で勤務することが望ましいと考えますが、兼職、兼業におけるマッチングと勤務地に関する大臣の見解をお伺いします。
○盛山国務大臣　教師の異動を含む任用は、任命権者である教育委員会等の権限と責任において行われるものですが、委員御指摘の点につきましては、特に、任命権者が行う異動等の際の考慮要素の一つとして、地域クラブでの指導に関する個々の教師の希望の有無を聞くなどの方法が考えられます。文部科学省としては、こうした方法があることについて、先月、各都道府県、指定都市教育委員会に周知を行ったところであります。
　引き続き、地域クラブ活動の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。
○山崎（正）分科員　大臣、ありがとうございます。
　やはり国と都道府県の権限の問題で、強く強制できないというのは十分理解しますが、例えば、高知県なんかでは、異動調書の中に、今後、地域移行後も部活動の指導を続けたいかという項目を作り、競技名とともに、本人に記載させて意思確認をする取組を始めています。
　繰り返しになりますが、指導を続けたい教員にはその機会を確保していく、そして、指導者の確保、子供たちの安全面の確保という点においても勤務地の配慮は絶対に必要だと思いますので、各都道府県教育委員会等への配慮のお願いについては引き続き丁寧に行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　この項の最後に、部活動の地域移行が進む中で、外部の方が指導を行う場合は、どうしても今までの部活動の活動時間よりも遅くなります、仕事が終わって駆けつけてまいりますので。先ほども言ったように、施設は既存の中学校の施設を積極的に活用すると承知していますが、そうなった場合、屋外競技についてはナイター設備が必要となってくると思いますが、このことに対する国の補助の考え方について大臣にお伺いします。
○盛山国務大臣　学校のグラウンドなどの夜間照明施設の整備に対しましては、これまでも独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金、これはｔｏｔｏ助成のことです、により支援を行っているところでございます。
　御指摘のとおり、部活動の地域移行が進むことによりまして、活動の受皿や指導者が多様になるため、夜間等での指導に伴うナイター設備の設置の必要性がより高まることが想定されます。
　文部科学省としましては、地方自治体に対し、こうした助成金の活用等に関する情報提供を適切に行い、自治体が行う中学校等への夜間照明設備の整備を引き続き支援してまいります。
○山崎（正）分科員　ありがとうございます。
　ただ、もう一段といいますか、やはり先ほども言ったように、今までずっと学校がやってきたものを任せていくことでありますので、もう一段の応援を是非検討いただけたらと思います。
　最後に、学校で行う健康診断についてお伺いします。
　文部科学省は、正確な診察に支障のない範囲で、原則、上半身裸ではなく体操服等で体を覆うなど、子供たちのプライバシーや心情に配慮した環境整備を行うよう、令和六年一月二十二日付で全国の学校に具体的な取組などを通知しました。
　現場からは、前回の令和三年に出された通知をきっかけに校医さんにも強くお願いすることができて、女子の健診がブラジャーを着けた状態でオーケーになった、診察時に保健室に一人ずつ入る形式に変更したなど、現場での取組が大きく進んだ、今回の通知もきっかけに更にプライバシーに配慮した環境整備を進めていきたいとの声が聞かれます。
　そこで、ここまでの文科省の取組により、女子に対する配慮が大きく進んだように思いますが、これからは男子への配慮や性的マイノリティーの生徒への配慮が重要になってくるとの声がありますが、その点についての文科省の見解についてお伺いします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の通知では、具体的には、例えば、検査、診察時には、児童生徒等の身体が周囲から見えないよう、個別の検査、診察スペースを用意する、検査、診察時の服装については、正確な検査、診察に支障のない範囲で、原則、体操服や下着、タオル等により体を覆い、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮する、正確な検査、診察のために、必要に応じて、体操服や下着、タオル等をめくって視触診する場合があることについて、児童生徒等や保護者に事前の説明を行う、こういったような考え方を示しております。
　本通知で示した考え方は、性別にかかわらず全ての児童生徒等に対して配慮するもの、そういう趣旨で示しております。また、性的マイノリティーの児童生徒など、他の児童生徒とは別の時間帯や場所で実施を希望する場合は、個別の対応を行うよう示しているところでございます。
　引き続き、各学校において、本通知の趣旨を踏まえ、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した対応や工夫が十分に行われるよう、様々な機会を通じて周知に努めたいと思います。
○山崎（正）分科員　済みません、少し時間をオーバーしてしまいました。最後までどうもありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○井出主査　これにて山崎正恭君の質疑は終了いたしました。
　次に、石原正敬君。
○石原（正）分科員　お疲れさまでございます。
　まず、冒頭でありますけれども、私は盛山大臣には通告がありませんので、御退席いただいて結構でございますので、ゆっくりされてください。
○井出主査　では、大臣、どうぞ退席してください。
○石原（正）分科員　改めまして、皆さんお疲れさまでございます。今日一日、最後ということで、お疲れのところでありますけれども、井出主査におかれましても大変お疲れのところ、残り三十分、よろしくお願いします。
　また、今回、このような形で質問の機会を与えていただきまして、予算委員会の理事の皆さん方あるいは関係各位に心から感謝を申し上げます。
　自由民主党の石原正敬でございます。
　今回は三つの点から質問をさせていただきます。
　一つ目は、コミュニティースクールに関してであります。
　二つ目が、部活動の地域移行に関して、先ほど来、今日も朝から結構この話題は出ていたのではないかなと思いますけれども、私なりに少し思うところもございますので、質問をしたいと思います。
　そして三つ目に、公立小中学校の統合につきまして質問をいたしますので、よろしくお願いします。
　では、一問目でございますが、コミュニティースクールというのは、学校運営協議会を設置した学校ということで、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、そして、学校運営について教育委員会又は校長に意見すること、そして三つ目が、教職員の任用に関して教育委員会に意見すること、この三つの役割で定義されていると承知しております。
　平成十七年、二〇〇五年から導入されまして、その後、平成二十九年、二〇一七年に努力義務化がなされまして、全国の公立学校で導入されている。平成十二年の教育改革国民会議の提案を受けて、新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究が開始され、地域に開かれた学校の実現を目指して導入されてきたと私は解釈しているところであります。
　逆に申し上げるならば、それまでやや閉鎖的であった学校にいかに外部の目を入れていくか、外部の力を入れていくかということ、その手法の一つとして期待されてスタートしたものであると認識しております。
　そこで、まず初めに、平成十七年に導入されて以来、全国の公立学校での実施状況及びその導入の状況を文部科学省としてどのように捉えているのかについてお尋ねしたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、子供たちを取り巻く様々な課題あるいは地域の課題の解決のために、学校と家庭、地域の連携、協働が重要でございまして、そのためのコミュニティースクールの設置を努力義務で課しているところでございます。
　昨年五月現在、全国の公立学校、これは幼稚園から高校まで三万四千六百八十七校ございますけれども、そのうち、一万八千百三十五校、五二・三％、半数を超えたところでございます。平成二十九年に努力義務となりましてからの比較では、過去に比べて五倍以上に増加しているところでございまして、各教育委員会において計画的、主体的な取組が進められているものと考えてございます。
○石原（正）分科員　ありがとうございます。
　全国の公立学校で、三万四千六百八十七校のうち一万八千百三十五校、五二・三％が導入されたということであります。
　いただいた資料を少し拾ってみまして、まず、小学校が五八・六％、中学校が五七・三％、これは、全国平均が全体でいきますと五二・三％ですので、それより上回っている。高等学校は三三・一％。
　私は、意外と言うと怒られるんですけれども、特別支援学校が四五・七％と、一般の高等学校よりも高い数字を得ている、割合を得ているというところはすごく評価できるなと思っています。それは、多分、現場の先生方、あるいは地域の皆さん方が、学校を支えていこうとか、そういった意味でいろいろ協力していく体制ができているのではないかというのが数字だけからうかがえるわけであります。
　また、いわゆる中高一貫校、義務教育学校は七五・二％ということで、極めて高い設置率になっている。これも、地域の象徴的な場所としての学校というものがいかに重要かということで、こういうコミュニティースクールとして皆さん方に受け入れられている証左ではないかなと思っています。
　ただ、一方で、都道府県とか都市別に見ますと、導入状況が少し変わっているのではないか。
　事前に資料をいただいていますので拝見しますと、和歌山県とか山口県ではほぼ一〇〇％に近い状況で導入されている。一方で、過去三か年の導入率からいくと極めて低い導入率の都道府県も散見されるわけでありますが、この地域差の状況について文部科学省としてどのようにお考えになっているのかをお答えいただけますか。
○望月政府参考人　御指摘のとおり、既に一〇〇％近い県が複数ある一方で、導入状況が二五％にも満たない県も三県ございまして、地域差があるというふうに考えてございます。
　コミュニティースクールを導入していない自治体にいろいろ聞いてみますと、法律に基づくコミュニティースクールの仕組みではないんだけれども、元々、地域住民が学校運営とか教育活動について意見を述べることができるような仕組みが別にあった、改めてコミュニティースクールという制度化をしなくてもいい、つまり類似の仕組みがあるからということとか、あるいは、既に学校と地域の連携がうまくいっているから、この法律に基づく制度を活用する必要までないんじゃないかというような御意見、そうした指摘があることを承知しているところでございます。
　ただ、一方で、先ほどの高等学校や特別支援学校が小中に比べて設置率が低いということもございます。地域差もあるわけでございまして、学校と地域の組織的あるいは継続的な連携体制を確保していくためには、類似の仕組みがあったとしても、法律に基づく権限あるいは責任を有して、学校の応援団、支援ができるような体制を、この学校運営協議会、いわゆるコミュニティースクールを発展、充実させていくことが必要であると考えてございまして、引き続きこの導入加速に努めてまいりたいと思っております。
○石原（正）分科員　ありがとうございます。
　地域独自での取組を進めている都道府県があるということで、数字としてのばらつきの説明としては一方では納得できるわけであります。
　例には出されなかったんですけれども、長野県は、昔から信濃教育ということで大変地域に根づいた教育が展開されているところでもございますし、北陸の方も教育熱心な県も多くて、自主的な授業研究がやられていたりとか、地域と連携した、そういった教育熱心な、あるいは教職員の熱意も高い、そして地域の熱も帯びているような都道府県がこの導入率が低いというのは、私としては大変興味深い数字として拝見したところでありまして、これから、法的な位置づけも大事でありますけれども、それぞれの自主性というのも一方で尊重されるべきところでありますから、文科省として大変心苦しいところではあるかも分かりませんけれども、文部科学省としては、施策の展開としては、法的な位置づけとして学校運営協議会を設置してくださいねという一方で、それぞれの独自の取組も尊重しながら、アクセルを踏みながらブレーキを踏むわけではないんですけれども、しっかりとその辺だけは配慮しながら進めていただければありがたいなと思っています。
　数字の上ではそうなんですが、実質上、例えば、地域と学校が連携、協働して行う学校内外における活動を支援する地域学校協働活動推進員という存在があります。私も、地元におりまして、朝、登下校を見守るスクールボランティアの方々とか、小学校の低学年などでは、授業の補助として、地域住民の方がお手伝いに入ったりとか支援をしているというような活動も見受けられるところでありまして、まさしくそれがコミュニティースクールの一番原初的なといいますか、原点にあるような活動が展開されているところもあります。
　こういったことが地域に開かれた学校という本当の実現に近い存在であろうなと思うんですが、文部科学省が考えるコミュニティースクールのこれまでの成果でありますとか、今後こういうことをやっていきたいな、こういうことがもう少し課題としてあるなというようなことがございましたら御答弁願いたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、コミュニティースクールと一体となって、例えば放課後の子供の見守りとか、あるいは学習支援、それから生活支援といった、まさに地域と学校が連携して活動する地域学校協働活動も広がってございまして、制度化したコミュニティースクールと一体として推進しているところでございます。
　コミュニティースクールの成果についてのお尋ねでございますけれども、これは、まさに学校や地域を取り巻く課題解決のプラットフォームとなり得るものであると考えてございまして、これまでも幾つかの成果の事例の報告がございます。例えば、学校の働き方改革に成果があった事例、あるいは、不登校支援に成果があった事例、学力向上に効果があった事例などがございます。コミュニティースクールの仕組みを活用して、また、保護者と地域住民が学校の目標や課題を共有して、学校業務の見直しを実現した事例もございます。
　こうした学校運営の改善を図る観点から、学校運営協議会の議題として、保護者や地域住民が当事者意識を持って部活動の在り方について取り上げたりすることも、コミュニティースクールの趣旨に合致するものであって、意義のあるものと考えているところでございます。
　引き続きましてコミュニティースクールの導入加速と導入後の取組の質的向上を図ることが必要だと考えてございまして、これまで、全国フォーラム、あるいは、コミュニティースクールマイスターなどを全国に派遣してその趣旨を広める、あるいは、先ほど申し上げました地域学校協働活動推進員の配置を促進して、コミュニティースクールと地域学校協働活動を一体的に進めるといったこともやってございまして、今後とも更に推進してまいりたいと考えてございます。
○石原（正）分科員　ありがとうございます。
　地域に開かれた学校づくりという問題は、冒頭に述べました、校長が作成する学校運営の基本方針を承認するとか、学校運営について教育委員会又は校長に意見するとか、教職員の任用に関して教育委員会に意見する、この三つの役割である学校運営への関与を超えて、地域に根差した学びの在り方にまで踏み込んで考えるべきだと私は思います。
　ですから、今までは外形的な、運営とか、そこに地域の人に入ってもらいましょうというところの踏み込みはこれまでしっかりとできてきた。その副産物ではないんですけれども、それまで実は存在していた地域の皆さん方が学校に協力するという極めて実践的な部分が、これで形とプラスアルファで制度として何となく形ができ上がってきたなと私は感じています。ですから、そこをもう少し踏み込むような形で柔軟な制度設計をこれからやっていくことが必要なんだろう。
　子供、子育てというと、すぐに予算がどうだとか、予算は後から私も要望しますけれども、お金の面がどうなんだとか無償化はどうなんだというような話だけが先行するんですが、こういった地域と連携した取組の中で、真にと言うと怒られますけれども、教育にとって何が必要なことなのか、子供の育ちにとって、学びにとって何が必要なのかというようなことを眼目に置きながらしっかりと文部科学省には取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　さらに、先ほど、地域に根差した学びの在り方と、少し踏み込んだことを申し上げたんですけれども、このことは学習指導要領の問題と大きく関わると思っています。
　つまり、学校現場が有しているカリキュラム編成権を柔軟に持たせることが必要だ。いわゆるナショナルカリキュラム的な制約である学習指導要領の法的拘束力と学校独自の柔軟なカリキュラムを地域と協働でどのようにつくり上げていくのかという問題と私は深く関わっていると思います。
　ここでは答弁は求めませんけれども、制度設計として、コミュニティースクールをやりながら、ナショナルカリキュラムの学習指導要領と地域の独自性、このいわゆる相反するような課題に対して整合性をつけていく、これが新しい学びの実現に不可欠なものであろう。
　戦後七十八年たちます。昭和二十二年に学習指導要領ができて、三十三年に告示化された後、やや硬直性がある学習指導要領をいかに地域の観点から柔軟なものに変えていくかということは、私は文部科学省の大きな役割があるだろうというふうに仮定しておりますので、そこら辺を含めて、引き続き、コミュニティースクールだけでなく、全体的な学校運営に目くばせをしていただきますようよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、コミュニティースクールと関わりもあります部活動の地域移行について質問いたします。
　平成三十年に策定されました運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを足がかりに、学校における部活動の在り方の議論が始まりまして、平成三十一年一月、中央教育審議会の答申において、学校における働き方改革に言及される形で、学校部活動の在り方を見直し、例えば、休日の部活動や学校外の多様な地域団体への部活動の移行などを各自治体に求め、令和五年から令和七年までを改革推進期間と位置づけております。ここは御案内のとおりでございます。
　現場からの声といたしましては、学校単位での活動を地域単位に移行する際の困難性、特に、総合型地域スポーツクラブなどの受入れ団体の有無や不足などが指摘されておりまして、地域移行に関して自治体間で相当な違いが顕在化しているという現状だと思っています。
　順調に進んでいる地域もあると思いますけれども、文部科学省として、部活動の地域移行に関する取組の現状と課題を教えてください。
○茂里政府参考人　今ほど御指摘のございました部活動の地域連携等を進めるため、文部科学省といたしましては、令和五年度から実証事業を実施いたしまして、運動部活動については三百三十九自治体、文化部活動につきましては九十七自治体において現在取組を進めているところでございます。
　今、課題という話がございましたので、運動部活動と文化部活動を分けて答弁申し上げたいと思います。
　まず、運動部活動の地域移行を進めるに当たりましては、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、こういった実施主体の体制整備、加えまして、生徒のニーズに応じたスポーツの指導者の確保、あるいは参加費用負担の在り方などの様々な課題があると認識してございます。
　また、文化部の活動の地域移行を進めるに当たりましては、運動部活動に共通する部分も多くありますけれども、異なる点といたしましては、例えば、総合型地域スポーツクラブと同じような総合的な受皿がないということ、あるいは、学校外の文化施設を活用する場合の大型楽器などを伴う移動手段をどう確保するか、こういった課題があることを認識してございます。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、引き続き、このような自治体の多様な取組を支援するとともに、この実証事業を通じまして、課題の整理、そして解決策の検討に取り組み、地域の実情に応じた環境の整備をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○石原（正）分科員　ありがとうございます。
　今お答えのとおりでございまして、費用の面とか受皿の面という、地域でも非常に指摘されるところを把握していただいておるわけでありますが、まさしく、三百三十九と九十七をやっただけでも相当な千差万別が浮き彫りになっていると私は思いますので、一つ一つきめ細やかにやっていくということも重要でありますけれども、私は、後の小学校の統廃合でも申し上げるんですが、文部科学省の予算編成自体、いろいろな取捨選択ができるようなパッケージ型の予算編成ができないかな。
　よく言うのは、中小企業庁なんかが各中小企業とか小規模事業者を相手に、うちの企業は、うちの事業所はこの補助金は要らないけれどもこの補助金なら使えるよという中で、みんなが選択できるわけですね。
　そうなりますと、自治体とか学校相手になりますと、それぞれ置かれている地形も地域も人口密度も交通手段も全く違う中で、一律のある一定のルールをはめ込んでこちらからどうですかというよりは、これとこれはうちは当てはまりますよというようなパッケージ型の予算編成、政策支援というのは私は必要だと思うわけでありまして、恐らく皆さん方もそういうことを考えていただいているとは思うんですが、是非、過渡期であるがゆえに、そういうことをチャレンジングにやっていくことは私は非常に面白い取組になろうかと思いますので、現在、改革推進期間という二年目に当たりますので、ここから先、しっかりとそういう視点から事業を検証していただけるとありがたいと思っています。
　なお、今年も、令和六年度の予算において、実際に政策課題に対応した形での重点地域における取組も進めていただくようでありますが、そこでどんなふうな取組をされるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました令和六年度の取組でございますが、これは改革推進期間の二年目となるところでございます。
　取組を更に進めていくために、令和五年度補正予算及び令和六年度予算案におきましては、実証事業の規模の拡大、こういったものに加えまして、新たに、重点地域における政策課題への対応に必要な経費を計上しております。
　具体的には、これは都道府県を対象としたものでございますが、地域スポーツや文化芸術環境の整備に先導的に取り組む都道府県の公募を行い、重点地域として指定し、政策課題への対応を進めていくこととしております。
　また、御指摘のありましたとおり、改革推進期間における成果や課題、そして自治体の意向なども踏まえて、令和八年度以降の支援方策の検討につなげていくということも非常に重要であると認識しております。期間後を見据えながら、課題の整理や解決策の検討を着実に進めてまいりたいと思います。
　また、先ほどお話がありましたパッケージ型であり、その中のメニューを選ぶ方式、そういった方式などもしっかりと実証事業の中で研究してみたいと思います。
　今後とも、このような取組を通じまして、文科省が一丸となり、しっかりとした取組を進めてまいりたいと思います。
○石原（正）分科員　ありがとうございます。
　繰り返しになりますけれども、受皿の問題と予算の柔軟な使い方みたいなところをしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、答弁にもありましたけれども、まず、令和七年まで改革推進期間ということなんですけれども、そこで完成することはないと思います。やってほしいですけれども、ここで終わることはないと私は思いますので、ここで終われるんだったらすぐできるわけですから、今までの大きな課題がすぐ解決できるわけがないと思うんです。
　ですので、令和八年度以降、今ありましたけれども、そこも見据えながら、それ以降もしっかりと予算を確保していくことも見据えながら取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　そのときには、更に数が増えるわけでありますから、更に予算規模を拡大していくことは私は必要なことだと思いますので、それを説得できるようなしっかりとした取組をこの改革推進期間で実現してほしいと思います。
　それと、自治体から言わせますと、都道府県経由で基礎自治体、市区町村に行きますので、それが委託契約のような方式に予算上なっている、そうすると、四月とか年度末の三月の予算執行がちょっと不具合が生じる。補助金のレベルでの予算執行であると、年間を通じて何ぼですよというので、補助額三分の一とか補助額二分の一で回せるんですけれども、そこの使い勝手が少し悪いということでありますので、それを、自治体ごとの現状に即して、その執行はどちらがいいのかというようなことを判断していただけるとありがたいなと思っていますので、改めて都道府県を通じてそういう問題がないかということも確認いただければと思っております。
　さて、最後ですけれども、学校の統廃合ですが、時間もなくなってきましたので、急いでまいります。
　この質問をしようとしまして、私は、前段のコミュニティースクールも部活の地域移行もこれはこれで非常に勉強になったんですが、学校の統廃合で一番驚いたのが、平成元年から平成十年度の十年間で児童が約二百万人減少しているという数字を見て、私は目を疑わざるを得なかったところであります。後の、平成十一年から二十二年の十一年間では五十一万強、そして、平成二十四年から令和五年度の十一年間では七十万人ということですので、いかに平成元年度から平成十年度の十年間で小学生の児童が激減したかというのが一目瞭然なわけでございまして、私も、漠とながら数字は分かっていたんですけれども、やはり、二百万人という数字を突きつけられると、大変なことだったんだなというインパクトがありました。まさしく、小学校の児童数の減というのが現在の学校の統廃合に大きな影響を及ぼしている、タイムラグがありますので、私はそういうふうに感じるところでございます。
　まとめていきますけれども、まず、統廃合の考え方とかこれまでの経過についてお聞かせいただきたいのと、今後どういうふうな見通しを持っておられるのかということを併せて御答弁願いたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、平成二十七年に公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引というものを策定しております。この中で、まず、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという特質を踏まえると、学校については一定の規模を確保することが望ましいということ、また、学校規模の適正化の検討は、あくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものであるということ、さらに、学校は、地域のコミュニティーの核として、防災、保育、地域の交流の場等の機能を併せ持つものでありまして、学校統廃合が困難な場合や、小規模校として存続させることが必要な場合もある、こういったことを基本的な考え方として示したところでございます。
　こうした中、近年の少子化の進展に伴う公立小中学校の児童生徒数の減少等により、公立の小中学校の数については、過去十年間で約一割程度減少したところでございます。
　今後どういうトレンドになるかということでございますが、令和四年に生まれた子供の数が八十万人を下回るということで、近年、少子化が更に加速していると認識しております。新しい時代に対応した教育が求められる中、各学校の設置者においては、学校施設の老朽化の状況等も踏まえつつ、それぞれの実情に応じた今後の学校教育の在り方を主体的に検討することが求められているということを踏まえますと、今後も、各地方公共団体においてそれぞれの実情に応じた学校の適正規模、適正配置に関する検討が進められていくものと認識しております。
○石原（正）分科員　ありがとうございます。
　まさしく、先ほど二百万人近い話をしたのは、それが起こってから現象としては十年、二十年のスパンで児童の減が学校の減に連動するわけであります。ですから、今御答弁いただいたように、令和四年の出生数がもしかすると二十年後ぐらいに大きく影響を及ぼすんだろうなと思いますので、そこら辺りをしっかりとウォッチしながら、適正規模ということを踏まえながらでありますけれども、地域の事情を踏まえて、しっかりと対応できるような準備だけはしていただきたいと思いますし、それ相応の予算も確保していかなければならぬということだと私は思っています。
　予算ということからいいますと、全部の学校を統廃合していくというのはなかなか困難なところもありますので、統廃合に関していろいろな支援策を持たれていると思いますので、まずその支援策をお尋ねしたいのと、もう一つ、私の地元で恐縮なんですけれども、約五十年ぐらい前に開発が進んだ団地がありまして、そこの中に中学校ができました。それが、時代とともに、その地域の団地自体の高齢化が進みまして、その中学校の周辺の住宅からその中学校に通う人はほとんどいなくなりました、ほかの地域からその中学校に通っています。でありますので、現時点で見ますと、通うところはもっと最適な場所がありますよというところに新たに改築移転したい。こういうことに関してなかなかメニューがないというのが現状でございまして、そこら辺り、もし何か支援策がある、若しくは考え方の整理としてはこういうことがあるんじゃないかということがあれば御答弁願いたいと思います。
○笠原政府参考人　まず、文部科学省におきましては、小中学校等における教育の円滑な実施を確保することを目的としまして、学校統合に必要な施設整備に対して国庫補助を行っております。
　具体的には、公立の小学校、中学校、義務教育学校を適正な規模にするための統合に伴い校舎等の新増築を行う場合には、原則として、法律に基づき、国が経費の二分の一を負担しております。また、統合に当たり、既存の学校施設に対し長寿命化改良等の改修を行う場合にも国庫補助を行っておりまして、新増築を行う場合と同様、国が経費の二分の一を補助しております。
　また、老朽化を理由として学校移転を伴う施設整備を行う場合のお尋ねもございました。この場合、構造上危険な状態にある建物の改築に要する経費に対して国庫補助を行っておりますし、そのほか、教育環境向上と老朽化対策を一体的に行う長寿命化や、非構造部材の耐震化等の防災機能の強化に向けた取組に対しても支援を行っております。
　引き続き、地方公共団体が地域の実情に応じた施設整備を行えるよう、必要な予算の確保にも努めてまいりたいと思います。
○石原（正）分科員　時間も参りました。
　今後、個別具体的、課題解決型のパッケージの予算をしっかりと検討していただきますよう、統廃合で校舎の移築、改築についても検討いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井出主査　これにて石原正敬君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日水曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時十分散会
令和六年二月二十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　橋本 岳君
 上杉謙太郎君 越智　隆雄君
 加藤　勝信君 後藤　茂之君
 岡本あき子君 早稲田ゆき君
 緒方林太郎君
 兼務　保岡　宏武君　兼務　山下　貴司君
 兼務　近藤　昭一君　兼務　阿部 司君
 兼務　池下 卓君　兼務　國重 徹君
 …………………………………
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 総務副大臣 馬場　成志君
 厚生労働副大臣 浜地　雅一君
 厚生労働副大臣 宮崎　政久君
 厚生労働大臣政務官 塩崎　彰久君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　上村 昇君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 黒瀬　敏文君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 野村　知司君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　濱田　厚史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 泉 潤一君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 浅沼　一成君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局長） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 山田　雅彦君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 辺見 聡君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 伊原　和人君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 橋本　泰宏君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 上杉謙太郎君
 早稲田ゆき君 岡本あき子君
 緒方林太郎君 吉良　州司君
同日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 越智　隆雄君
 岡本あき子君 早稲田ゆき君
 吉良　州司君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 北神　圭朗君 福島　伸享君
同日
　辞任 補欠選任
 福島　伸享君 吉良　州司君
同日
　辞任 補欠選任
 吉良　州司君 緒方林太郎君
同日
　第一分科員阿部司君、第二分科員山下貴司君、池下卓君、第三分科員保岡宏武君、第四分科員國重徹君及び第八分科員近藤昭一君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
 ――――◇―――――