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○椎名分科員　こんばんは。結いの党の椎名毅でございます。
　本日、予算委員会第二分科会ということで、三十分質疑時間を頂戴いたしました。本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　大臣におかれましては、朝から晩まで本当に大変だと思いますけれども、お疲れさまでございますと一言申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　早速ですが、本日、総務省関係ということなので、大きく二点伺いたいと思います。
　一点目が消防団関係、それから二点目が、先日本会議でも私の方から伺わせていただきました、地方財政に関係する部分について質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、消防団に関して伺います。
　私の地元は川崎市の麻生区、多摩区というところで、神奈川九区でございますけれども、各区に一団、消防団がございます。消防団の皆様方が、地元への貢献ということで日ごろとうとい御尽力をされていらっしゃることについて、私自身も感謝を申し上げております。
　消防団の今日的な意義というところについて質問をしていきたいと思います。
　消防団と常備消防については、車の両輪であるという形で語られることが多いと思います。みずからの地域はみずからで守るという非常にとうとい気持ちを持たれて日々訓練されていらっしゃるわけですけれども、非常に重要であるというふうにされているにもかかわらず、なり手が少ないとか、高齢化しているとか、サラリーマン化しているといった問題があるというふうに言われて、さらに言うと、なかなか解決ができない状況にあるというふうに言われています。
　今現状、消防団人口八十七万人ということですね。人をふやそうという形で課題を設定して、その解決のために動かれていらっしゃるということは十分認識をしておりますが、なぜ人が減っているのかというところを明確にしていくこと、そして、今日的な消防団の意義を明確化していくことが重要なのではないかというふうに思います。
　私自身は、仮説を立てて考えてみたんですけれども、消防団の今日的な意義ということをもう少し明確化していくこと、これがまずもって重要であり、それに応じて、課題解決のために対策を打っていくということが必要なのではないかなと考えた次第でございます。
　本論に入りますけれども、消防組織法九条で、消防団は消防機関というふうに扱われて、基本的に、消防本部それから消防署と並列に扱われているようでございます。少ない時間ながら一生懸命勉強しましたけれども、要するに、法的な権限という意味でいうと、消防機関と一くくりにされている部分が多くて、消防団というもの、具体的に言うと、消防団員と、それから消防吏員という消防署で働いている方々と、大きな差はないんだろうというふうに思います。
　常備消防がなかったというか、整備が十分でなかった時代には、消防団の皆様方が最前線に立たれて火災の鎮圧等をやられていたということが多くあったという話は、私自身も、地元の消防団の皆様方からも多く聞いております。
　今現在において、常備消防の整備率が大体九八％ぐらいということになって、消防団の果たすべき役割は、法律には消防署と消防吏員がやるべきことと同じようなことが書かれているわけですけれども、法律に書かれている部分と多少変わってきているんだろうなというふうには私自身も思っています。
　実際に最前線に立つというよりかは、火災予防だったり風水害の予防だったりという予防的な観点で活動すること、それから、災害が起きた後の、救助だったり災害時の避難誘導だったり警備だったり、こういった後方支援みたいな部分だったりするのかなというふうには思っています。
　そういった状況で、実際にやるべき仕事ということがだんだん変わってきている中で、現在の消防団をめぐる法的環境という意味でいうと、必ずしもそうはなっていないのかなというふうに思っています。
　改めて消防団の意義というものを再定義した上で、法律でもう少し明確化していくことも必要ではなかろうかなと思いますけれども、今日的な意義という意味で、大臣の御見解をいただければというふうに思います。
 〔主査退席、うえの主査代理着席〕
○稲津分科員　公明党の稲津久でございます。
　きょうは、新藤大臣、また総務省のそれぞれ所管局長等に御質問させていただきますけれども、公共放送のあり方ということで、ＮＨＫの次期経営計画などについて順次伺っていきたいと思っています。
　その前に、籾井ＮＨＫ会長の一連の発言、そしてその発言の後にさまざまな、撤回あるいは謝罪、また答弁がどうなのかと、いろいろなことがございました。それとあわせて、先般はＮＨＫの技研元主任研究員が逮捕されるという大変な不祥事の中で今日を迎えているわけなんですけれども、私は、率直に、極めて遺憾であると言わざるを得ないと思うんです。
　それで、やはりＮＨＫの経営のあり方というのは、もう御案内のとおり、民放のように、コマーシャルの
　それで、これまでも、前国会等でも私も議論させていただきましたけれども、二〇〇四年にＮＨＫに一連の不祥事が頻発しまして、その結果、受信料の不払いというのが目立ってきた。そこから今日に至るまで、これは総務省からのさまざまな御指導もあったと思うんですけれども、とにかくガバナンス強化に努めるんだということで今日まで来まして、ＮＨＫの職員、関係者も不断の努力を払って、ようやく今、不払いということも随分改善されてきたというふうには認識しております。
　そこで、まず、これは大臣にお伺いしておきたいと思うんですけれども、私は、そういうことを踏まえていくと、やはり今回のことは決してあってはならないものである、そのように強く思っています。大臣もこのことについてはもう何回か御答弁なさっていますので、それを私も承知はしておりますけれども、しかしながら、改めて、大臣のこの問題についての所見を伺いたいと思います。
○高橋（み）分科員　日本維新の会の高橋みほでございます。きょうはどうぞよろしくお願いいたします。
　私たち日本維新の会は、地域が元気にならなければ日本は元気にならない、そんな思いで日々活動いたしております。そして、そこで大事なのは民間の活力であって、行政はそれをサポートすることに全力を尽くすべきだ、そのようにも考えております。
　私ごとで恐縮ではございますけれども、地元の札幌で、毎月、高橋みほ地域活性化塾というものを開催しておりまして、二月で六回を数えました。三回目までは、北大で長らく産学官の実践の研究をされていた特任教授を講師としてお迎えしまして、その後も、地域で活躍している方をお迎えし、地域を活性化するためにはどうしたらよいかということを日々話し合っております。
　そこで、大きな問題点としましては、アイデアはあるけれども、それを生産者から流通までうまくつなげていけない、また、アイデアはあるけれども、そのアイデアに対してお金を貸してくれないとか、さらに、六次産業化とはいうけれども、農家の人が、製品をつくったり、それを販売することまで求められても、実際には難しいというようなこともよく言われております。
　北海道は、豊かな土地があり、資源も豊かであるにもかかわらず、今までは、どちらかというと、国からお金が降ってくる、それを待っているとも言われておりました。おいしい農産物がとれるのに、それをそのまま本州に出荷してしまって、加工し販売する本州の会社にお金が落ちてしまう、そのような残念な結果にもよくなっておりました。
　これからの北海道というものは、やはり自分たち自身がメーンのプレーヤーとして産業に携わっていきたい、そんなふうにいつも話し合っております。
　そこで、調べましたところ、総務省さんでは、地域の元気創造プランというものに取り組んでいらっしゃる、そのようにお伺いしました。これは、地域で人、物、金をどう動かしていくかというところに着目しているプランだと伺っております。
　この地域の元気創造プランというのは、地域経済イノベーションサイクルのプロジェクト１と、民間活力の土台となる地域活性化インフラプロジェクトのプロジェクト２に分かれているそうです。
　このプロジェクト１では、地域経済イノベーションのために、全国展開の先行事例として、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が事業化段階で必要となる初期投資費用等について、地方公共団体が助成する経費に対し、総務省が交付金として、一事業当たり五千万円を上限として交付するそうです。
　この地域経済循環創造事業交付金の交付決定は六十七事業あったそうで、ブロック別に見ますと、例えば、東海ブロックは五事業なのに北海道・東北ブロックは十四事業と、かなり交付決定がされているのがわかりました。
　どのような事業が採択されているかというのを拝見しましたところ、私が加入しております中小企業家同友会の会員である江別製粉株式会社さんがハルユタカという江別の小麦を販売するための専用の貯蔵施設の整備事業が採択されているなど、身近で、将来性がありそうな事業が多く見られました。
　ただ、これはいつも言われていることだと思うんですけれども、事業に対する交付というものは、未知の事業にお金を投資するため、ばくち的な要素が高かったり、必要性がないような事業にお金を出したりとか、無駄な税金投入といった可能性もなきにしもあらずではないかというふうに思っております。
　そこで、どのような事業からこれら事業を選定し、税金の無駄遣いと言われないような仕組みをとっているのか、これで本当に地域活性化になるのであろうか、新藤総務大臣にお伺いしたい、そう思っております。
 〔うえの主査代理退席、主査着席〕
○上杉主査　これにて簗和生君の質疑は終了いたしました。
　以上をもって本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後八時三十二分散会
本分科会は平成二十六年二月二十四日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 金田　勝年君 中山　泰秀君
 野田 毅君 保岡　興治君
 古川　元久君 山田 宏君
二月二十五日
　金田勝年君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十六年二月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　金田　勝年君
 武部 新君 東郷　哲也君
 中山　泰秀君 野田 毅君
 藤原 崇君 牧島かれん君
 武藤　貴也君 保岡　興治君
 山田　賢司君 福田　昭夫君
 古川　元久君 山田 宏君
 兼務　後藤 斎君　兼務　中川　正春君
 兼務　阪口　直人君　兼務　西田 譲君
 兼務　三宅 博君　兼務　山之内　毅君
 兼務　國重 徹君　兼務　遠山　清彦君
 兼務　樋口　尚也君　兼務　山内　康一君
 兼務　林 宙紀君　兼務　塩川　鉄也君
 …………………………………
 財務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 内閣府副大臣 後藤田正純君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 外務副大臣 岸 信夫君
 財務副大臣 古川　禎久君
 外務大臣政務官 石原　宏高君
 外務大臣政務官 木原　誠二君
 衆議院事務次長 向大野新治君
 最高裁判所事務総局家庭局長 岡　健太郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣官房地域活性化統合事務局長代理） 富屋誠一郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房宇宙審議官） 西本　淳哉君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 室城　信之君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 長谷川　靖君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　杵渕　正巳君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 深山　卓也君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 林 眞琴君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 西田 博君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 齊藤　雄彦君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 萩原　秀紀君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 榊原　一夫君
 政府参考人
 （公安調査庁長官） 寺脇　一峰君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　新美 潤君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　和田　充広君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 冨田　浩司君
 政府参考人
 （外務省国際情報統括官）　松富　重夫君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　武内　良樹君
 政府参考人
 （国税庁次長） 藤田　利彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 中岡 司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 古都　賢一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 宮野　甚一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 杉浦　信平君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 蒲原　基道君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 望月　明彦君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局次長） 江口洋一郎君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 中島　明彦君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
 政府参考人
 （株式会社国際協力銀行代表取締役総裁） 渡辺　博史君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 外務委員会専門員 辻本　頼昭君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 野田 毅君 東郷　哲也君
 保岡　興治君 鬼木 誠君
 古川　元久君 福田　昭夫君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 藤原 崇君
 東郷　哲也君 牧島かれん君
 福田　昭夫君 小川　淳也君
同日
　辞任 補欠選任
 藤原 崇君 保岡　興治君
 牧島かれん君 武藤　貴也君
 小川　淳也君 大西　健介君
同日
　辞任 補欠選任
 武藤　貴也君 山田　賢司君
 大西　健介君 古川　元久君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　賢司君 武部 新君
同日
　辞任 補欠選任
 武部 新君 野田 毅君
同日
　第一分科員山之内毅君、第二分科員後藤斎君、第四分科員中川正春君、阪口直人君、西田譲君、三宅博君、塩川鉄也君、第五分科員國重徹君、第六分科員遠山清彦君、樋口尚也君、第七分科員林宙紀君及び第八分科員山内康一君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　（法務省、外務省及び財務省所管）
 ————◇—————
○金田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま麻生財務大臣から申し出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○金田主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバー法におきましては、個人番号等の利用範囲を、まず社会保障、税制に関する分野に限定しておる関係上、調書の出ておりません預金につきましては、大半がマイナンバーをひもづけないということになってございます。
　他方、法の附則におきましても、個人番号の利用範囲につきましては拡大を検討するということになっておりますし、さらに、社会保障・税番号制度は、情報社会の重要な基盤としてさまざまな利活用の可能性があることから、政府のＩＴ総合戦略本部のもとにマイナンバー等分科会を設置いたしまして、実現に制度改正が必要な利活用を含めまして、番号制度のニーズの洗い出し作業から検討を始めることとしておるところでございます。
　預金口座につきましては、マネーロンダリングの観点以外にも、税、社会保障の観点あるいは破綻法制の観点等、さまざまな観点からひもづけるべきではないかという議論がありまして、これにつきましては前向きに検討させていただきたいと思っております。
 〔主査退席、中山（泰）主査代理着席〕
○福田（昭）分科員　お二人からそれぞれの見解をいただきましたけれども、ここに、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏の論文を持ってきました。「数字で読む「アベノミクスの空騒ぎ」」というタイトルがついております。
　藻谷氏の分析によれば、これは二十年以上、一九八〇年からしっかり統計に基づく分析をしておりますが、金融緩和と連動しなくなった株価、さらに、株価が上がっても消費はふえない、円安で輸出はふえるのか、円安で輸出はふえない、そして、売り上げ増でも雇用はふえない、さらに、日本の競争力の本当の問題とはということで述べておりますけれども、そこでは、日本はもし輸出を維持するなら、しっかりブランド力を高めることが必要だ、こう言っています。
　結論として、何と言っているかというと、
 コストやリスクを直視し、これ以上の効果は乏しいと見切ることができた時点でうまく尻すぼみに収束させていけるか。余り騒ぎにならないようにしつつ「竜頭蛇尾」を実現できるか。怖いのは、そんなはずはないといきり立って今以上のお金を投入し、ついには国債暴落・ハイパーインフレなどを引き起こしてしまうことです。そうなったらもう手がつけられません。その前に、安倍首相にはひっそりと旗を下ろしてもらうというのが、今考えられる最良のシナリオでしょう。
 「アベノミクス、いつのまにか終わっていたみたいだね。言われたほどの効果はなかったけれど、まあいっか」と、多くの国民が思えるうちに、金融緩和や公共投資の旗が静かに下ろされ、成長戦略の中の意味のあるものだけが残ることを、私は強く願っています。
こう分析をいたしております。ぜひ、大臣にも日銀総裁にもお読みいただきたいと思っています。
　ここで議論をしてもしようがないので、ここでやめておきます。
　二つ目は、デフレ脱却と消費税引き上げの両立についてであります。
　黒田総裁は、昨年いち早く、財務省が消費税を引き上げるような環境づくりをしたんでしょうけれども、デフレ脱却と消費税の引き上げは両立すると述べられましたが、その根拠をぜひ教えていただければと思います。後ほど麻生大臣も、どう思っているのかお聞かせください。
○福田（昭）分科員　ありがとうございます。
　時間がなくなりましたけれども、そういうことでありますから、私は、今回のアベノミクスは、財政が即破綻するような状況にない日本の財政を踏まえれば、やはりここは消費税引き上げは凍結すべきだと。私自身も、国民負担率がヨーロッパに比べて低い、これからの少子高齢化社会を深く考えれば、国民負担率はヨーロッパ並みにしていいと考えておりますけれども、しかし、何よりもデフレ経済から脱却しなければそれもできなくなっちゃうということを踏まえて、アベノミクスはしっかり大胆に見直ししてほしいと思っています。
　以上で終わります。ありがとうございました。
 〔中山（泰）主査代理退席、主査着席〕
○金田主査　これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○金田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま谷垣法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○林（宙）分科員　結いの党の林宙紀と申します。
　きょうは、こういった御縁がありまして、ふだんは所属しておりません法務省の案件についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私自身は、大学等々で法学部だったわけでもありませんし、いわゆる法曹の世界にいた人間でもありませんので、そういった意味では、かなり基本的というか初歩的なところの御質問になるかもしれませんが、いろいろと教えていただければという気持ちで質問させていただきたいと思います。
　本日は、まず最初に、検察官の皆さんによる被疑者の取り調べ、この可視化についてのお話ということで質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初なんですが、さまざま、国外の例等々を見ていても、国内の状況を見ていても、取り調べの際に、これは警察の方もそうですし、検察官の方が取り調べをするという場合もそうだと思うんですが、被疑者に対して取り調べをするときに、大体イメージとして、取り調べる側がいて、取り調べをされる本人がいるというような構図という認識でいるんですね。この取り調べられる側、つまりは、弁護人というのがそういったところに立ち会うといったことが余りないなということで、かねてから、これはどうなっているんだろうというふうに思っていたところがあります。
　ということで、まず最初に、取り調べに対する弁護士立ち会いといったことについて、現状がどのようになっているのかというのを教えていただけないでしょうか。
 〔主査退席、中山（泰）主査代理着席〕
○中山（泰）主査代理　これにて林宙紀君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○金田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま岸田外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○三宅分科員　アメリカ在住の日本人の多くの方がこれに強い憤りを感じられて抗議をされていらっしゃいますよね。あるいはまた、日本の有志の方がアメリカまで出かけて、向こうの市長さんにお会いして、これはとんでもないことだというふうにおっしゃっている。ところが、アメリカの在米邦人の多くは、これに対して日本の大使館とか領事館のサポートがほとんどないというふうな、強い、理不尽な思いを抱いていらっしゃるんですね。
　アメリカに対しても、日本の領事館あるいは大使館等もそうなんですけれども、どういうふうな説明をするかというと、日本は既に韓国に何度も謝っているとか、あるいはもうお金も払っているんだというふうなことで、そもそも、河野談話に記されたことは、うそでしょう。なかったことを河野さんは、韓国に唆されたのか、あるいは勘違いしてはるのか、無知か、それはわかりませんよ。しかし、向こうに迎合してかというふうなことで、平成五年の八月四日ですか、河野さんが談話を発表された。
　これは、たしか総辞職される前日か何だったかと思うんですけれども、そのどさくさに紛れて、こんなとんでもないことをされた。その罪万死に値すると思いますよ、本当に。河野さんに対しては、これは本当に国賊、売国奴と言っても私は何ら言い過ぎでもないというふうに強い憤りを持っております。
　本来ですと、こういうふうな理不尽な河野談話に対して、その出所たる自民党がそれの撤廃に大きな力を発揮するのであればいいんですけれども、自民党が全くと言っていいほどこの問題からは逃げているんですな。
　それに対して、日本維新の会が、先週の二十日の日でしたか、山田宏さんが、当時の石原官房副長官を参考人として予算委員会にお呼びして、その経緯を聞かれたんですね。聞かれたその経緯の中で、やはりこれは韓国との間でつくられたといいますか、真実に基づかない談話であったということが明らかになったんですね。
　そこで、日本維新の会が、「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める国民運動ということを始めることになりました。その説明文をちょっと読ませていただきますけれども、聞いてくださいね。
 現在、韓国政府は諸外国で事実に基づかない「慰安婦問題」の告げ口外交を展開しており、そのため、米国内では「慰安婦像」が設置されるなど、我が国の名誉を著しく貶めています。
 この問題は、国際的には、強制連行を認めたかのような平成五年八月の「河野官房長官談話」に根本的な原因があります。この談話の根拠となった、聴き取り調査の対象となった慰安婦と称する十六名の女性は、氏名や生年すら不正確であり、その裏付け調査もされず、談話そのものが韓国の言い分を取り入れたものであったことは、平成二十六年二月二十日の衆議院予算委員会における山田宏議員の質疑で明らかになりました。ここまで「慰安婦問題」が世界的な問題となったのは、これまでの日本政府の事なかれ外交の責任であります。
 そこで、「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを政府に求める国民運動（署名活動）を展開しますので、よろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。
こういった文面のもとで、これからしようとしている。
　これに対して、本来ですと、自民党もそう、あるいは政府が、うそに立脚したとんでもない日本の不名誉、このことがこれからの日本の国益をいかばかりかおとしめるかというふうなことを考えると、当然それなりの動きをとってしかるべきなんですけれども、本質的な部分については、ほとんどといいますか、全くこれを省みようとしない。これは本当に、自民党もそう、政府もそうなんですけれども、やはりこういった今の姿勢というものを反省していただかなだめだと思うんですけれども、いかがですか。
 〔主査退席、中山（泰）主査代理着席〕
○中川（正）分科員　ぜひ結論を出してください。いずれにしても、連れて帰ってくるのは外務省ですから。外務省が連れて帰ってくるんだから、それを保護する、あるいは人道的に救済をしていく必要性というのは外務省の中で固まっているんですよ。あとは、この人たちがどのように日本の社会で定住していくかということ、そのための制度設計だけなんですね。それを本当は各省庁が連携してやらなきゃいけないんだけれども、どこもやらない。これは、議員立法の限界をつくづく私は感じているんです。
　そういう意味で、第三国定住と一緒。第三国定住も、一番最初の定住部分でオリエンテーションをやっていく部分は外務省が持っているんです。ということを念頭に置いて、ぜひ前向きに検討してください。
○武藤（貴）分科員　今、御指摘ありました、日中両国の国益に直接関係するものとおっしゃられたんですけれども、今回、二〇一二年度実施の技術協力プロジェクト一覧があるんですけれども、これを見ますと、直接日本国民に資するものじゃないものもたくさん含まれているように感じます。
　例えば、北京市の持続的農業技術研究開発計画とか、あるいはダム運用管理能力向上プロジェクトとか、あるいは、これはあれですけれども、道路の耐久性・補修技術向上プロジェクトとか、四川省に植林するプロジェクトとか、こういうのもたくさん含まれています。こういう、中国としては確かにありがたいという側面があるのかもしれませんけれども、あくまでも我が国の国益に資するという観点からすれば、不十分ではないかというふうに思います。
　もう一つ、先ほど、たくさん中国から謝意があったというふうにおっしゃられました。これは、日本国政府に感謝するという言葉だったのか。厳密に言うと、評価するという言葉も中国政府はよく使われています。感謝という言葉を余り使わない。国内に向けて日本からＯＤＡをもらっていることも余り言わないので、知られていないんですけれども。中国政府は、海外に援助する場合は支援というふうなことを使って、中国自身もＯＤＡを出す国になっていますけれども、日本からもらう場合は、協力とか、合同でプロジェクトをやっているという言い方をします。もう一回、その謝意という言葉が現地語でどういう言葉であったのかというのをお伺いさせてもらいたい。
　それと、ＯＤＡ大綱に、四原則、援助実施の原則というものがありますが、この中に、基本的人権及び自由の保障とか、市場経済導入、民主化の促進というものが書いていますけれども、果たして本当に民主化が中国国内で図られてきたのか、これは効果がないのではないかと思いますけれども、御所見をお伺いさせてもらいたいと思います。
 〔中山（泰）主査代理退席、主査着席〕
○金田主査　これにて山之内毅君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○萩原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの人権擁護推進費でございますが、それを大きく分けまして、人権啓発活動等委託費と人権啓発活動等補助金に分けられるわけでございます。
　人権啓発活動の委託費と申しますのは、法務省が実施している人権啓発活動の中央委託事業と、それから地方委託事業、この二つでございまして、この概要でございますが、中央委託事業というのは、国が行う人権啓発活動が円滑に実施でき、かつこれをサポートし、そして地方公共団体が行う人権啓発活動を側面から支援、援助する、そういう観点から、公益財団法人人権教育啓発推進センターに人権啓発活動を委託する事業でございまして、具体的な事業としては、人権に関する啓発教材の作成、資料の収集、提供、講演会、研修会等の開催や啓発に関する調査等を行っております。
　地方委託事業でございますが、これは、国が全国的に一定の水準の啓発活動を確保する観点から、地方公共団体を委託先としまして幅広い啓発活動の実施を委託する事業でございまして、具体的な事業としては、講演会、研修会の開催のほか、資料作成、そして、スポットＣＭ、インターネットバナー
　もう一つの、補助金の関係でございますが、先ほど申し上げました公益財団法人人権教育啓発推進センターが人権教育啓発に関するナショナルセンターとしての役割を担うために、センターの運営に関する人件費や業務運営に必要な物件費の一部を補助するものでございます。
　この根拠法は、まず、センターに対する中央委託費等補助金でございますが、これは、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第七条に基づいて策定された人権教育・啓発に関する基本計画、これをよりどころとしてセンターに交付しております。また、地方委託費は、ただいま申し上げました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の九条に基づいて、地方自治体に交付しております。
　最後の、事業の評価ということでございますが、これは、法務省では、まず世論調査、そして講演会、シンポジウム、研修などにおけるアンケート結果等を踏まえまして、いずれの経費についても効果的かつ適切に事業が実施されていると評価しているところでございまして、今後も適切な実施を十分確認するよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金田主査　これにて樋口尚也君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田賢司君。
 〔主査退席、中山（泰）主査代理着席〕
○武部分科員　ありがとうございます。
　意義については、恐らくは同じ、大変我が国の国際社会への貢献について重要な意義を持っているということのお話はいただいたんだと思います。
　ただ、やはり問題になっていますのが、いろいろなニュースとかでも、技能実習生が不当な扱いを受けているですとか、賃金が未払いですとか、そういった事件も取り扱われておりますので、いかに適正な受け入れをし、適正な技能実習を受けていただくかということにも大変議論があるんだというふうに思います。
　一方、確かに、国際社会に対する人材育成という観点の大切な制度であるのと、もう一つ、我が国の経済状況、特に地方の労働事情をちょっと考えてみますと、非常に少子高齢化が進んでおりまして、人口減少が特に地方の方、地域の方が著しく進んでおります。
　それから、昨今、新聞でも報道されておりますが、二〇二〇年に東京オリンピックがあって、東日本大震災からの復興事業もあり、また公共事業も今アベノミクスでふえていて、果たして建設業にかかわる技術者が二〇二〇年まで足りるのかというような報道も新聞でもされております。職種によっては労働力が足りなくなってきているんじゃないか、そういった懸念もあると思います。
　今は建設業のお話をさせていただきましたけれども、私の北海道なんですが、北海道で研修・技能実習生を五千人程度受け入れておりますけれども、そのうちの三千人、六割を超す実習生の方が水産加工に来ていただいております。なぜかといいますと、北海道の水産加工業の求人の充足率というのが三割程度なんですね。また、私の地元であります北見市でいいますと、二百五十何人の水産加工業からの求人に対して、マッチングしたのが二十五名程度ですから、一割に満たないぐらいなんです。
　要は、水産加工業というのは立ちながらのお仕事が大変長い時間あるので、それと、魚介類を扱いますから、そういったことも懸念されて、なかなか求めても人が来ない、そういった敬遠される傾向にあります。先ほども言いましたけれども、また、アベノミクスで今北海道の求人倍率も非常によくなってきていまして、一倍をようやく超えるような仕事が出てきた、ちゃんと雇用もできるようになってきたという中にあって、さらにやはり水産加工業なんかは敬遠されたりしている状況にあります。
　それから、農業もそうなんですけれども、農業においては、全国農業会議所の試算によりますと、外国人実習生の農業分野における在留人数は二万二千人程度と推定しておりますけれども、農業経営体の日本人が常時雇用されている数というのが十五万四千人でありますから、農業で雇用されている人のうちの一四％が外国人実習生ということになります。これは相当の数が実習生に労働力を頼っている、そういった地方の実情もあります。
　そういった意味で、人口減少が進んでいって労働力が不足している地方、特に水産加工業や中小企業など、あるいは、先ほども申し上げましたけれども、農業の現状について、労働不足についてどのような把握をされているか、お願いいたします。
 〔中山（泰）主査代理退席、主査着席〕
○金田主査　これにて武部新君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後八時五分散会
本分科会は平成二十六年二月二十四日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 あかま二郎君 大島　理森君
 薗浦健太郎君 萩生田光一君
 玉木雄一郎君 中山　成彬君
 宮本　岳志君
二月二十五日
　萩生田光一君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十六年二月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　萩生田光一君
 あかま二郎君 小林　史明君
 小松 裕君 薗浦健太郎君
 船橋　利実君 堀井 学君
 八木　哲也君 玉木雄一郎君
 細野　豪志君 渡辺 周君
 椎木 保君 田沼　隆志君
 中山　成彬君 宮沢　隆仁君
 宮本　岳志君
 兼務　小川　淳也君　兼務　坂本祐之輔君
 兼務　伊佐　進一君　兼務　岡本　三成君
 兼務　佐藤　英道君　兼務　中島　克仁君
 兼務　井出　庸生君　兼務　畑 浩治君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 復興副大臣 谷 公一君
 文部科学副大臣 西川　京子君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 文部科学大臣政務官 上野　通子君
 厚生労働大臣政務官 高鳥　修一君
 政府参考人
 （内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理）
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保　公人君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　岩渕 豊君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　麻田千穗子君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　杵渕　正巳君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　水嶋　光一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 清木　孝悦君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 前川　喜平君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 川上　伸昭君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 田中 敏君
 政府参考人
 （文部科学省国際統括官）　加藤　重治君
 政府参考人
 （文化庁次長） 河村　潤子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 生田　正之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 高島 泉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鈴木　俊彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 加藤　洋一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官） 藤原　正彦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 佐藤　憲雄君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局次長） 奈良平博史君
 参考人
 （東京電力株式会社常務執行役） 増田　祐治君
 文部科学委員会専門員 久留　正敏君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 大島　理森君 小林　史明君
 薗浦健太郎君 小松 裕君
 玉木雄一郎君 細野　豪志君
 中山　成彬君 田沼　隆志君
 宮本　岳志君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　史明君 堀井 学君
 小松 裕君 船橋　利実君
 細野　豪志君 山井　和則君
 田沼　隆志君 宮沢　隆仁君
 高橋千鶴子君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 船橋　利実君 薗浦健太郎君
 堀井 学君 八木　哲也君
 山井　和則君 玉木雄一郎君
 宮沢　隆仁君 河野　正美君
 笠井 亮君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 八木　哲也君 大島　理森君
 玉木雄一郎君 中川　正春君
 河野　正美君 阪口　直人君
 塩川　鉄也君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　正春君 渡辺 周君
 阪口　直人君 三宅 博君
 高橋千鶴子君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 渡辺 周君 玉木雄一郎君
 三宅 博君 椎木 保君
 穀田　恵二君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 椎木 保君 西田 譲君
 赤嶺　政賢君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 西田 譲君 中山　成彬君
 佐々木憲昭君 宮本　岳志君
同日
　第一分科員坂本祐之輔君、第三分科員小川淳也君、第五分科員伊佐進一君、岡本三成君、佐藤英道君、第七分科員井出庸生君、畑浩治君及び第八分科員中島克仁君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
 ————◇—————
○萩生田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申し出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細野分科員　福島の現状というのは、やはり原発事故を受けて、マイナスの部分がかなりあると思うんですね。教育の充実というのは、このマイナスをゼロにするという発想ではだめで、プラスに持っていくぐらいの力をここで示さない限り、それこそマイナスの部分はまさに埋まらないと思うんです、逆に。それは、非常に充実した教育環境という意味では、やはり福島県だけでは難しい面があると思うんですね。
　ですから、こういうことができるんじゃないかとか、こういうサポートができるんじゃないかというのを文部科学省の方から、国から前向きに提案をしていただいて、もちろん、意欲を持つのは、福島の方が意欲を持っていただくのが一番望ましいことですけれども、提案をぜひしていただいて、引っ張っていただきたい。これは大臣にも前川局長にも申し上げておきたいと思います。
　そろそろ時間がなくなってきましたので、最後に一つだけ。
　私は文部科学委員になったこともありますので、芸術文化の振興ということで、個別にいろいろ公演を見てみたりして、実際にいろいろなことにかかわっておられる方々とお話をする機会を最近持つようにしています。歌舞伎であるとか文楽であるとか能であるとか、そういったところですね。
　もともとそういうことに関心はあるものですから、いろいろな方から改めて話を聞いてみて、なるほどなと思わされるところが非常に多いんですけれども、その中で一つ気になったのは、そういう分野でいうと必ず名前が出てくるのが芸術文化振興会なんですね、芸文振というものですけれども。
　正直言うと、ちょっと余り評判がよくないんですね。芸術家の方からすると、行政組織というのはなかなか評判がよくなりにくいという面があると思うんですけれども、ここは改めて質問したいと思うんですが、芸文振の現状についてどう思っておられるか、一言だけいただけますか。時間も来ているようですので、短くで結構です。
 〔主査退席、あかま主査代理着席〕
○吉田政府参考人　最初に、教授会のあり方の部分から申し上げますと、お尋ねの教授会は、ただいま、学校教育法の九十三条におきまして、教育研究に関する重要事項を審議するために置かれております。ただ、その審議事項の内容は必ずしも明確ではございませんで、予算配分や執行に関する事項など、大学の経営に関する事項まで広範に審議される場合もございますし、また、審議機関であるにもかかわらず、実質的に決定機関という形で運用されている場合もあるなど、学長のリーダーシップを阻害しているという指摘もあるわけでございます。
　文部科学省では、先ほど御紹介いただきました中教審の審議のまとめ、これも踏まえまして、教授会の役割を明確化するために、所要の法令改正を行うべく、ただいま準備を進めているところでございます。
　さらに、学生による教員評価のお話がございました。
　教員の授業に対しまして学生による評価を実施するということは、教員が、授業内容、方法の改善点を見出し、教育の質の向上を図るために有効な手法の一つであるというふうに考えております。
　平成二十年に、中央教育審議会答申、「学士課程教育の構築に向けて」というまとめの中で、大学に期待される取り組みとして、教員の業績評価として教育面を一層重視することとされ、学生による授業評価の結果を教員みずからの評価に反映させることが求められてきたところでございます。
　この学生による授業評価というのは、着実に今定着をしつつございまして、現在、大学全体で取り組んでいる大学が九四％、七百八大学に上っているところでございます。
　教員の評価は、教育業績、研究業績のほか、大学運営や地域貢献に関する業績なども含めまして、各大学が主体的に多様な評価方法、基準を定めて行っておりまして、学生による授業評価の結果を教員の業績評価に関連づける、こういった取り組みも見られるところでございます。
　文部科学省としては、各大学の取り組み、工夫をまたさらに積極的に促してまいりたいと思っております。
 〔あかま主査代理退席、主査着席〕
○萩生田主査　これにて小林史明君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、あかま主査代理着席〕
○あかま主査代理　これにて小松裕君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○小川分科員　ありがとうございます。
　確かに、おっしゃるように、非常にバランスのとれた内容だなというふうに、私も、これは、こういう御質問を申し上げている以上、一方的、一次的判断をする権能は私自身にもないという前提でお尋ねすべきだと思うんですけれども、それにしても、小さいころから道徳の教科、時間ってどうだったかなと思い出しながらきょうに備えたわけでありますが、非常に一人の人間として胸を打たれるような話ですとか、あるいは、模範にすべき先人のいろいろな生き方ですとか、そういうものを教わった時間だったなという気がしております。
　ただ、少し社会的な観点で、大臣、御賛同までいただけるかどうかはあれなんですが、今御答弁の中でおっしゃった道徳教育の意義、これは大臣の諮問書の中にも記されている文言でありますが、道徳教育の意義は、国や民族、時代を超えて普遍的なものであるというくだりがあります。今、大臣が御答弁になられた一節と符合する表現、これは確かにそうだと思うんです。
　しかし一方で、時々の道徳観は、恐らくその国や民族、あるいは時代背景、さまざまなことによって、その必要性なりは普遍的なのかもしれませんが、よって立つべきところは若干なりとも変化してくるものなのではないかという気がいたします。
　その意味で、一つ、社会政策として多様性を尊重するということが、実は最大の生存戦略ではないか。これは社会制度もそうです。あるいは、こうした価値観教育もそうかもしれません。ある意味、多様性を尊重していくことが最大の将来に向けた生存戦略だというような意味合いも含めて、ぜひ、これは大変深い議論になりますけれども、今後とも、大事な論点として扱わせていただきたいと思っております。
　それで、大臣、まさにこれを持っていますかというお尋ねをいただきまして、持っているわけでありますが、ぜひ、あわせて大臣に御紹介したいのが、ひょっとしたら、きのう事務局の皆さんとの打ち合わせの中で指摘しましたので、お耳に入っているかもしれませんが、これは、北欧、スウェーデンの社会科の教科書であります。
　確かに、この道徳教科書、教材の中にも、「社会に生きる一員として」という大きな一節があるんですね。御自身のこともそうだし、他者のこともそう、しかし社会の一員だという大きな一節があります。
　恐らくその観点から、これから日本社会として子供たちにどういうことを教えていくかというのは、思想、信条にかかわることももちろんそうかもしれませんが、もっと実務的な観点からぜひ子供たちに対する教育を広げて深めていく必要があるのではないかという意味で、ちょっとだけお時間をいただいて御紹介させてください。
　これは、目次をぱらぱらとめくりますと、例えば、犯罪ということがどういうことか。大臣、お持ちですか、ありがとうございます。
　目次の一章の二を見ますと、犯罪とは何かというような節があります。それから、おめくりいただいて、二章は、自分自身の哲学的な思考を支えるような教科内容になっています。
　おめくりいただくと、この辺から興味深いんですが、アルコールとどうつき合うか、麻薬の問題をどう考えるか、そして、働いて収入を得るということはどういうことか、さらに、物を買う、それからクレジット、クレジットカードを使う、クレジットで物を買う、そして
　これらは、人生全体を、個人の物語として、あるいは社会とのかかわりにおいて、いろいろなリスクを含めて等身大で伝えようとしている努力が非常に見てとれる。私、小さいころを振り返ったときに、この観点から教育を義務教育課程において受けたことはなかったなという気がすごくした部分であります。
　関連して、今後のいろいろな教育方針、大きな問題をお考えいただくに当たっては、こうした観点もどこかで議論したなということをぜひ頭の片隅に置いていただきたいと思いますので、御紹介だけ。
　コメント、ございますか。
○下村国務大臣　まず、高校の公私間格差については中島委員がおっしゃるとおりでありまして、そのために、昨年の臨時国会において、高校授業料の見直し法案を成立させていただいたわけでございます。これによって、公私間格差をさらに是正していこう、特に私立の学校に通っている低所得者層については今まで以上に厚い支援金給付をするということと、新たに給付型奨学金を創設するということを設けたわけでございます。
　今御指摘の私立大学の医歯学部の授業料は、おっしゃるとおり、他学部に比べて大変に高いということで、それだけやはり経済的なハンディキャップで、学びたいけれども学べないという学生がたくさん出てくるような状況というのは本当に是正しなければならないと思います。
　私立大学からすれば、少人数教育の必要性から、学生一人当たりの教職員が特に医歯学部系は多い、それから、実験、臨床等の面で充実した設備等が必要であるということで、他学部より教育費がかかるということであります。私立大学等経常費補助金においては、こうした事情に応じて、他学部よりも多くの額を配分しているところでありますが、まだ十分ではもちろんないわけであります。文科省としては、さらに、奨学金それから授業料の減免等の充実等に努めたいと思います。
　今後、医歯学部の学生の経済的負担の大幅な軽減を図っていくためには、新たに、高校はことしの四月からスタートいたしますが、大学における給付型奨学金の創設、それから、最初に問題提起がありましたが、私学助成のさらなる抜本的な充実など、高等教育予算の大幅な拡充が前提となるわけであります。
　非常に厳しい財政状況でありますが、今、文部科学省の中でも教育における公財政支出を充実するための勉強会を始めておりまして、意欲と志、そして能力があれば、どんな家庭の子供であっても、医歯学部も含めて、チャレンジして学べるような環境づくりのための条件づくりについて、今、文科省でも研究しているところでありますし、できるだけ早くそういう国になっていくような構造改革に向けても取り組んでまいりたいと思います。
 〔あかま主査代理退席、主査着席〕
○佐藤（英）分科員　ぜひ、下村大臣におかれましては、太田大臣と力強いタッグを組まれまして、心のバリアフリー、そしてハードのバリアフリー、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、パラリンピアンの競技環境の整備について伺ってまいりたいと思います。
　競泳の金メダリストでパラリンピアンズ協会の会長を務める河合純一氏は、障害者は健常者の未来の姿であるとして、年をとれば視力が衰え、足腰が弱る、私たちの姿は健常者の皆さんの未来を暗示していると述べられております。障害者が健常者と同じように生活できる環境の整備は、健常者の将来にとっても重要なことだという、大変示唆に富んだ言葉だと思いますが、スポーツを楽しむための環境整備も同様に進めていかなければならないと思います。
　現在、障害者がスポーツを楽しむ場は、残念ながら限られたものとなっていると思います。総合型スポーツクラブについては、その四割に障害者の方が在籍しておりますし、障害者スポーツセンターについては、専用が三十三カ所、民間やＮＰＯなどの運営も含めれば少なくとも百十六カ所程度まで広がってきておりますけれども、地域の運動施設では、床が傷つく、用具がない、けががあったときなどの責任問題を恐れ、なかなか容易には借りられないのも実情であります。
　パラリンピアンズ協会の調査によれば、パラリンピックの選手たちが、オリンピックよりも劣る事柄として、一位に財政的問題、二位に競技施設を挙げています。競技環境、強化の環境整備により、スター選手が生まれ、その結果
　積極的に障害者が地域の施設を使用できるような環境の整備を推進するためにも、各市町村に対して、文科省からガイドラインを提示して、適切な管理運営方法や用具整備について積極的な働きかけを行ってはどうかと思います。
　あわせて、来年度、パラリンピックを初め障害者スポーツの所管が厚労省から文科省に移管されることを踏まえて、ナショナルトレーニングセンターや国立スポーツ科学センターがパラの選手でも広く使われるようになることを強く期待しているところであります。この取り組みについても御見解をいただければと思います。
○西川副大臣　先生御指摘のとおり、日本の文化予算は大変低うございます。その中で、ささやかですが、今年度、三億ふえたということでございますけれども、実は、大臣以下、本当に、文化庁の予算をもっとふやそうと、フランス並みの一・一％までいかないにしても、とにかく少しでも予算獲得に頑張ろうということで、庁内に文化予算捻出プロジェクトチームを、私が主査になりまして、今いろいろと検討しておりまして、財務省だけを当てにするのではなくて、民間の会社その他にも足を運んで協力を要請しようじゃないか、そんなことを、今いろいろな知恵を出している最中でございまして、一生懸命頑張っているというところは御理解いただきたいと思います。
　その中で、今回の地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ、これは平成二十四年度から開始したもので、多分、佐藤先生の御地元でも、サッポロ・シティ・ジャズというイベントをやって、大変好評を得ているということをお聞きしておりますけれども、その中で、実は、地域から数がどんどん上がってきております。二十四年度九十一件、二十五年度百四十件、二十六年度百九十四件ということで、今回の予算の攻防でもかなり厳しい面があったのは事実でございますが、その中で、こう申してはなんですが、内容に大変ばらつきがあることも事実です。
　そういう中で、これから、しっかり地元との意見を交換しながら御指導していくことも含めまして、やはり内容のいいものには少し傾斜配分というか、そういうことも含めて、本当の地域発・文化芸術創造発信イニシアチブをすばらしい結果が得られる方向に持っていきたいということで、一生懸命、これからも前向きに頑張って応援をしていきたいと思っております。
 〔主査退席、あかま主査代理着席〕
○船橋分科員　自由民主党の船橋利実でございます。
　本日は質問の貴重な機会をいただきまして、まことにありがとうございます。また、大臣におかれましては、長時間の審議、まことにお疲れさまでございます。
　さらには、公明党の佐藤先生、そして今ほどの堀井先生、私と、北海道が三人続いておりますけれども、よろしくおつき合いのほどお願いを申し上げる次第であります。
　まず初めに、子ども・子育て支援新制度についてお尋ねをいたします。
　子ども・子育て支援新制度の目的は、単に認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の施設型給付を創設するということではなく、消費税の引き上げによる社会保障財源の確保を前提に、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図ることであります。
　そのためには、消費税率の引き上げにより確保する〇・七兆円以外に、〇・三兆円を上回る財源が必要であります。まだ消費税率の引き上げも未確定の部分もございますけれども、その財源の確保の見通しについてお聞かせをいただきます。
 〔あかま主査代理退席、主査着席〕