○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二階議員の御質問にお答えする前に、先ほどの枝野議員への答弁の中で、「いずも」の改修について、我が国の法令と憲法に関する基本政策に従いと発言いたしましたが、正しくは、我が国の法令と防衛に関する基本政策に従いでありましたので、訂正させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、二階俊博議員の御質問にお答えいたします。
　今後の経済政策の進め方についてお尋ねがありました。
　失われた二十年。その最大の敵は、日本じゅうに蔓延したデフレマインドでした。政権交代後、アベノミクスの三本の矢で取り組み、名目ＧＤＰは一割以上成長し、もはやデフレではないという状況をつくり出しました。安倍政権の発足以来続く今の景気回復期は、今月で七十四カ月となり、戦後最長となった可能性が高くなっています。
　こうした中で、特に国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善しており、この五年間で、生産年齢人口が四百五十万人減少する中にあっても、就業者数は二百五十万人増加し、中でも正規雇用者数は七十八万人増加し、景気回復により仕事が増加したことにより、正社員の有効求人倍率は調査開始以来初めて一倍を超えました。賃上げも、連合の調査によれば、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現するなど、確実に経済の好循環が生まれています。
　この成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。デフレマインドが払拭されようとしている今、アベノミクスのさらなる強化に向けて取り組んでまいります。
　具体的には、我が国の持続的な成長にとっての最大の課題である少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度への転換をなし遂げてまいります。また、未来へのイノベーションを大胆に後押しし、ソサエティー五・〇を世界に先駆けて実現することで、我が国の未来を開いてまいります。
　安倍内閣は、本年も引き続き、経済最優先。通商問題の動向、中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性には十分留意しつつ、経済運営に万全を期してまいります。
　消費税率引上げの趣旨と反動減対策等についてお尋ねがありました。
　本年十月の消費税率引上げについては、全世代型社会保障制度の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものです。
　消費税率の引上げに当たっては、消費税率八％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。
　具体的には、軽減税率制度を実施するほか、プレミアムつき商品券の発行を通じて、所得の低い皆さんなどの負担を軽減します。また、思い切ったポイント還元や自動車、住宅への大幅減税といった駆け込み需要、反動減対策でしっかりと消費を下支えします。
　来年度予算では、いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとすることで、戦後最大のＧＤＰ六百兆円に向けて着実に歩みを進めてまいります。
　また、本年十月からの幼児教育の無償化、そして、来年四月からの真に支援が必要な子供たちの高等教育の無償化は、社会保障を全世代型に転換するための重要な第一歩であります。その実現に向け、今国会に関連法案を提出するとともに、地方自治体等とも連携しながら、円滑な実施ができるよう全力を尽くしてまいります。
　防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。
　まず初めに、二階議員におかれては、これまで、災害が起こるたびに現地に赴き、災害対応の陣頭指揮をとられるとともに、国土強靱化基本法の成立に尽力されるなど、一貫して防災・減災、国土強靱化の取組を主導されてきたことに、改めて敬意を表します。
　御指摘のとおり、平成の時代は大きな自然災害が相次ぎ、昨年も、集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑など、異次元の災害が相次ぎました。災害への対応は、もはや、これまでの経験や備えだけでは通用せず、命にかかわる事態を想定外と片づけるわけにはいきません。
　このため、昨年末に、これまで培ってきた最新の知見を踏まえ、中長期的な目標や方針を明らかにする国土強靱化基本計画の見直しを行うとともに、事業規模がおおむね七兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を取りまとめ、ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、三年間集中で対策をしっかりと実施することとしました。
　この緊急対策を講じた後も、国土強靱化基本計画に基づき、オール・ジャパンで国土強靱化を強力に進め、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいります。
　防衛力強化の必要性と防衛力のあるべき姿についてお尋ねがありました。
　政府の最も重大な責務は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことです。これは、独立国家として第一義的に果たすべき責任であり、みずからの主体的、自主的な努力によってその責任を果たしていくことが安全保障の根幹です。
　今、国際社会のパワーバランスは大きく変化しつつあり、我が国を取り巻く安全保障環境は、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。
　また、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域が死活的に重要になっており、陸、海、空での対応を重視してきたこれまでの安全保障のあり方を根本から変えようとしています。
　このような中にあって、必要なことは、我が国として、みずからを守る体制を主体的、自主的な努力によって抜本的に強化し、みずからが果たし得る役割の拡大を図っていくことです。
　同時に、これこそが、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化していく道であり、各国との安全保障協力を戦略的に進めていくための基盤となるものです。
　防衛力の強化に当たっては、従来の延長線上ではない、真に実効的な防衛力を構築するため、防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保していく考えです。
　特に、陸、海、空という従来の発想から完全に脱却し、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域を含む、全ての能力を有機的に連携させた新たな防衛力を構築してまいります。
　未来の礎となる、国民を守るために真に必要な防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を図ってまいります。
　平成の時代を通じた自衛隊に対する国民の評価と憲法改正の考え方についてお尋ねがありました。
　憲法改正の内容について、私が内閣総理大臣としてこの場でお答えすることは本来差し控えるべきものとは思いますが、私の気持ちを述べよとのことですので、丁寧にお答えをさせていただきたいと思います。
　私が自民党総裁として一石を投じた考え方は、現行の憲法第九条の第一項及び第二項を残した上で、自衛隊の存在を憲法に明記することです。
　大きな自然災害が相次いだ平成の時代。困難な災害の現場には、常に自衛隊員の姿がありました。夜を徹し、泥にまみれ、雨に打たれながらも、危険を顧みず黙々と任務に当たる隊員諸君は、被災された皆さんの心に寄り添い、被災地の力となりました。
　また、ＰＫＯ法の制定以降、延べ約六万人の自衛隊員が、世界各地で平和と安定のため汗を流してきました。現地の目線に立った支援、高い規律と丁寧な仕事ぶりで、国際社会から高い評価を得てまいりました。
　自衛隊は、かつては厳しい目で見られた時代もありました。それでも、歯を食いしばり、ただひたすらに職務を全うしてきた。今や、国民の約九割は、敬意を持って自衛隊を認めています。
　しかし、近年の調査でも、自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は二割にとどまります。君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれというのは余りにも無責任ではないでしょうか。
　多くの教科書に、自衛隊の合憲性には議論がある旨の記述があります。その教科書で自衛隊員のお子さんたちも学んでいるのです。
　さらには、今なお、自衛隊に対するいわれなき批判や反対運動、自治体による非協力な対応といった状況があるのも事実です。
　例えば、自衛隊の、自衛官の募集は市町村の事務ですが、一部の自治体はその実施を拒否し、受験票の受理さえも行っていません。また、防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体の六割以上の自治体から、自衛隊員募集に必要となる所要の協力が得られていません。
　優秀な人材確保のためには、地域に密着した採用活動が重要ですが、自衛隊の採用説明会等の取りやめを求める要請がさまざまな団体により行われており、このため、昨年、採用説明会が取りやめとなった事例もあります。
　自衛隊は、これまで四万回を超える災害派遣を行い、助けを求める自治体に直ちに駆けつけ、献身的な働きを行っています。このような現状はまことに残念と言わざるを得ません。
　このような状況に終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法上明確に位置づけることが必要ではないでしょうか。
　同時に、国民のため命を賭して任務を遂行する隊員諸君の正当性を明文化し、明確化することは、国防の根幹にかかわることだと考えています。
　自衛隊に対する国民の信頼は政治の力で得たものではありません。自衛隊員の諸君は、みずからの手で国民の信頼をかち得たのであります。
　次は、政治がその役割をしっかりと果たしていかなければなりません。全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える、これは今を生きる政治家の責任であります。
　憲法改正は、国会が発議し、国民投票により決められるものです。国会の憲法調査会の場において各党の議論が深められることを期待しています。
　近隣諸国との関係についてお尋ねがありました。
　ロシアとは、国民同士、互いの信頼と友情を深め、領土問題を解決して平和条約を締結いたします。領土問題を次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つとの強い意思をプーチン大統領と共有しました。首脳間の深い信頼関係の上に、一九五六年共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速してまいります。
　中国については、昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。御指摘の輸入規制の緩和についても、引き続き、あらゆる機会を捉えて、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃、緩和が進むよう、粘り強く働きかけを行ってまいります。
　韓国とは、御指摘のように、旧朝鮮半島出身労働者の問題を始め、これまで日韓両国が築き上げてきた関係の前提すら否定するような動きが続いていることは大変遺憾です。政府としては、国際法に基づき毅然として対応していく考えであり、我が国の一貫した立場に基づき、主張すべきは主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。
　北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動いたします。北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指します。そのために、米国や韓国を始め国際社会と緊密に連携してまいります。
　外国人観光客の地方への誘客及び観光に関する我が国の役割についてお尋ねがありました。
　観光は、我が国の成長戦略の柱であり、地方創生の切り札です。
　安倍内閣では、できることは全て行うとの方針のもと、観光立国の実現に向け精力的に取り組んでまいりました。
　この結果、昨年、日本を訪れる外国人観光客は三千万人の大台に乗り、その消費額は四兆五千億円となるなど、観光は、全国津々浦々、地方創生の核となる、たくましい一大産業となりました。
　今後は、来年のオリンピック・パラリンピック東京大会、二〇二五年の大阪・関西万博など、集客力のあるイベントも活用しながら、我が国の魅力を世界に発信するなど、幅広い国や地域からの誘客を官民一体となって進めてまいります。あわせて、国際観光旅客税も活用しながら、観光地における町ぐるみでの観光客受入れの取組を支援するなど、地方への誘客を進めてまいります。
　また、観光を通じて他国への理解を深め、活発な異文化交流を進めることも重要です。特に、若い世代の日本人が海外旅行に出かけ、世界の人々との双方向の交流を進めることが大切です。二階議員が長年にわたり御尽力されてきた日中や日ロの交流を始め、各国との観光交流の拡大に積極的に取り組み、国際的な相互理解と相互信頼を深めてまいります。
　がん対策についてお尋ねがありました。
　がん患者が安心して治療を受け、地域で生活していくためには、本人や家族などが身近に相談できる場所や人の確保が重要です。
　このため、平成三十年三月に閣議決定した第三期がん対策推進基本計画に基づき、全国約四百カ所のがん診療連携拠点病院等に設置されているがん相談支援センターの機能強化や、地域の身近な拠点として患者や家族の心理面、生活面のサポート等を行う地域統括相談支援センターの充実、質の高いがん医療や患者支援を提供するための医療従事者研修の推進などに取り組みます。
　今後とも、患者やその家族の目線に立ちながら、がん対策を推進してまいります。
　児童虐待の防止対策についてお尋ねがありました。
　多くの幼い命が今も虐待によって奪われている現実があります。子供たちの命を守るのは、私たち大人全員の責任です。
　児童虐待防止対策に政府一体となって取り組むため、昨年七月の関係閣僚会議において緊急総合対策を決定し、自治体の取組に対する警察の全面的バックアップや、子供の安全確認など、全ての子供を守るためのルールの徹底を図りました。
　さらに、昨年十二月には児童相談所強化プランを前倒しして見直し、新たなプランのもとで、児童福祉司を二千人程度増員するなど児童相談所の体制の抜本的拡充や、全市町村への身近な相談拠点の設置などを進めてまいります。
　何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、やれることは全てやるという強い決意で、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
　米政策と農林水産物の輸出拡大についてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、これまでの米政策を見直し、行政による米の生産数量目標の配分をやめて、農家がみずからの経営判断で作物をつくれるようにするとともに、麦、大豆、飼料用米など、需要のある作物の生産振興を進めてきました。
　これにより、米の取引価格は着実に回復しています。生産農業所得も三年連続で増加するなど、着実に成果があらわれ始めています。
　今は、こうした取組を支援し、安倍内閣で進めてきた米政策を定着させることが何よりも重要です。農家の皆さんに安心して生産していただけるよう、飼料用米を含めた水田活用の直接支払交付金による支援について、引き続きしっかりと行っていく決意です。
　農林水産物・食品の輸出拡大に向けて、安倍内閣では、海外での需要拡大、輸出拠点の整備、諸外国の輸入規制の撤廃、緩和に向けた働きかけ等を強力に進めてきました。輸出額は五年連続で過去最高を更新し、輸出目標一兆円も、もう手の届くところまで来ました。
　ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡの発効を契機に、この流れにさらなる弾みをつけるとともに、輸出額一兆円目標の達成に向けて全力で取り組んでまいります。おいしくて安全な日本の農林水産物を世界に売り込んでいく決意です。
　林業再生についてお尋ねがありました。
　我が国の森林は、戦後植林されたものが本格的な利用期を迎えていますが、十分に利用されず、また、適切な森林管理も行われていないという課題に直面しています。
　このため、森林バンクを創設し、意欲と能力のある経営者に森林を集約するとともに、経済ベースに乗らない森林については市町村が公的に管理することなどを通じ、森林整備をしっかりと加速させていきます。あわせて、山崩れを防ぐ治山事業についても、今後三年間で集中的に進めていきます。
　また、国産材の新たな需要創出も待ったなしで進めなければなりません。公共建築物の木造化など、国産材の利用拡大に向けて、政府一体となって取り組んでまいります。
　新たに創設する森林環境税も活用し、こうした林業改革を推し進め、切って、使って、植えるというサイクルを定着させることで、林業を再生し、次世代へ豊かな森林を引き渡してまいります。
　毎月勤労統計についてお尋ねがありました。
　毎月勤労統計について、不適切な調査が行われ、セーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについて、国民の皆様におわび申し上げます。
　高い専門性と信頼性を有すべき統計分野において、長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかった責任については、重く受けとめています。
　また、今般、その他の基幹統計についても緊急に点検を行いましたが、手順の誤り等の問題があったことは遺憾であり、速やかに是正の措置を講ずることとします。
　引き続き、統計の信頼回復に向け、統計委員会に新たな専門部会の設置を要請し、基幹統計に加えて一般統計についても徹底した検証を行い、再発防止に全力を尽くしてまいります。
　また、雇用保険、労災保険などの給付の不足分については、できる限り速やかに、簡便な手続でお支払いできるよう、万全を期して必要な対策を講じていきます。
　現に雇用保険等の給付を受給している方については、三月から順次、本来支給すべき金額で今後の支給を開始する予定です。
 〔議長退席、副議長着席〕
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