○高橋賢友君　北海道経済連合会の高橋でございます。本日はよろしくお願い申し上げます。
　本日は、田中団長を始め衆議院予算委員会の先生方、北海道までお越しいただきまして、そしてこのような意見陳述の機会をいただきましたこと、まことにありがとうございます。
　私からは、まず最初に、昨年九月の北海道胆振東部地震の際には、激甚災害の指定、ふっこう割の実施、補正予算の編成など、これまでにないスピードで実現していただきましたことに対しまして御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　このたびの震災では、今後の北海道経済の牽引役とも言える観光がダメージを受けました。しかしながら、素早く手当てをしていただいたおかげで、国内客につきましては、昨年末の段階でおおむね地震前の水準に回復しております。海外客についても、さっぽろ雪まつりの入場者数が過去最大となるなど、かなり回復してきております。
　社会資本の復旧など、まだまだ息の長い取組が必要な部分もあります。引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。
　北海道経済の状況ですが、先ほど述べた震災の影響による下押し圧力も緩和してきており、総じて景気は穏やかな回復基調にあります。これもアベノミクスの成果によるものかと思っております。
　一方で、北海道は、全国よりも十年早く人口減少社会に転じた地域であります。二〇四五年までの三十年間に生産年齢人口が四割減少するというショッキングな数字も予測されております。このまま推移すれば、北海道経済の将来に深刻な影響をもたらすことは避けられない状況にあると認識をしております。
　こうした問題意識のもと、当会では、今後の北海道経済が持続的に発展していくためには、二つの基本的な視点を重視したいと考えております。
　一つは、国内外に対して優位性のある食と観光の振興、それから、力強い経済の基礎となる物づくり産業の振興、そして、これらを支える社会資本整備などについて着実に成果を上げていくという視点です。
　もう一つは、喫緊の課題であります労働力不足について、女性、高齢者、外国人の労働市場への参加を促すことで生産年齢人口の減少を補う一方、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の先端情報技術の導入によりまして、労働生産性を向上させ、問題の解決を図っていくという視点であります。
　それでは、我々が重視します食、観光、物づくり、社会資本整備などについて、幾つか具体的な意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、食に関してでありますが、北海道は、二〇二三年に道産食品の輸出額一千五百億円を目指して、北海道ブランドの浸透や新たな市場開拓等に取り組んでいます。その基盤となる北海道農業は、大規模で専業的な経営が主体となって、我が国の安全、安心な食料の安定供給はもとより、観光業や食品加工業など幅広い関連産業と結びつき、地域の雇用と所得の確保に大きな役割を果たしています。
　しかしながら、農家戸数の減少や農業従事者の高齢化により、農業の担い手不足が深刻化する一方で、農家一戸当たりの経営耕地面積の拡大という課題に直面しています。
　このような中、大型機械による効率的な農作業を実現し、さらなるコストの低減や生産性向上を図り、競争力を一層強化するためには、農業農村基盤整備事業の推進が不可欠であります。このため、規模や期間が不安定な補正予算ではなくて、当初予算による予算総額の安定的な確保をお願いしたいと思います。
　また、省力、高収益な農業を実現するため、ＩＣＴやロボット技術を活用したスマート農業に大きな期待が集まっています。
　スマート農業の推進のためには農業現場での通信環境整備が不可欠ですが、農業現場では、採算性の問題から、民間通信事業者による光ファイバー整備が進まない状況にあります。
　総務省予算において高度無線環境整備事業が創設され、予算額も増加し、補助率もアップしておりますが、継続して農業現場での通信環境整備に取り組んでいただきたいと思います。
　観光についてです。
　観光産業は、地域雇用の受皿としての役割を含め、幅広い経済効果をもたらしています。
　道の調査によりますと、二〇一五年度の総観光消費額は一兆四千二百九十八億円、観光消費による生産誘発額は二兆八百九十七億円と推計され、いずれも五年前の前回調査を一〇％以上上回っています。また、雇用誘発者数は約十九万人と推計されており、道内就業者数の八・一％に相当します。
　観光産業のさらなる成長のためには、一人当たりの観光消費単価の高いインバウンドの拡大が重要であると考えています。
　ＩＲ、統合型リゾートについては、インバウンドの飛躍的な拡大につながり、観光先進国という国の理念を最適に実現する観点から、北海道での推進に御支援をお願いしたいと考えております。
　また、今回の地震では、特に外国人旅行者が、避難場所や交通情報等の必要な情報の入手が困難であったという声が多くありました。
　非常時における旅行者、特に外国人旅行者の安全、安心の確保のため、各種情報提供の充実が重要です。平常時のみならず非常時も旅行者に優しい北海道を目指してまいりたいと考えております。
　このため、政府には、地域の特性に応じ、創意工夫を生かした取組を実効的に展開するため、国際観光旅客税の財源の一定程度を地方自治体に交付する仕組みの創設について要望させていただきます。
　次に、新産業育成についてであります。
　当会では、将来を見越した新産業育成による物づくり産業のさらなる発展にも注目しており、宇宙、自動走行等の振興に取り組んでおります。
　宇宙については、本道に拠点を置くベンチャー企業による超小型人工衛星打ち上げサービスの事業化を促進するため、大樹町への宇宙活動法に基づく認定射場の整備など、人工衛星を打ち上げる民間事業者等の取組に対する支援をお願いします。
　自動走行の通年実用化、積雪寒冷地対応に向けて、その取組工程を官民ＩＴＳ構想・ロードマップに明記をし、国が行う実証実験を北海道でも推進するとともに、北海道に公道モデルコース及び積雪寒冷地対応の実証試験施設を整備していただきたい。
　次に、社会資本整備についてですが、北海道開発予算は、前年度の五千五百五十一億円から約一五％多い六千三百五十九億円となりました。当初予算額が六千億台となるのは、平成二十年度以来十一年ぶりとなります。
　重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災対策、国土強靱化を始め、社会資本の老朽化対策や道路、港湾、空港などの交通ネットワークの整備、食料等の安定供給に資する農林水産業の基盤整備など、第八次北海道総合開発計画の推進を後押しするものであり、引き続き予算の確保をお願いします。
　物流や観光における鉄路の役割は重要です。ＪＲ北海道の経営再生と持続的な鉄道網の維持に向けて、徹底した経営努力を前提に、実効性のある支援をお願いします。
　最後に、国土強靱化についてであります。
　昨年は、北海道胆振東部地震を始め全国で非常に多くの大規模災害が発生し、多くの人命を奪うとともに、生産活動にも大きな影響を与えました。災害から、人命はもちろんのこと、国民生活の礎である生産活動の場を守るには、事前対策が非常に重要です。
　全国の経済連合会が要望してきました国土強靱化税制の整備、創設については、今回の税制改正で、中小企業が行う防災・減災対策投資を対象とする減税制度の創設が盛り込まれ、一歩前進したと考えております。
　次年度の税制改正では、企業規模の対象を問わず、より広範囲の事業者の防災、減災活動を後押しする国土強靱化税制の整備、創設をお願いします。
　以上で私の意見を終わります。本日はありがとうございました。