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○福山哲郎君　よろしくお願いいたします。
　ちょっと今のＮＳＣのことで時間がなくなってきたので、少しだけＧＩＧＯのことについてやった後、もう一個、今日、総務省と厚労省に別件も含めてお願いをしているので、まずはＧＩＧＯのことについて議論したいと思います。
　お手元にお配りをした資料を御覧いただければと思います。
　裏表になっていますが、次期戦闘機開発に係るこれまでの経緯というものが一枚目にあると思います。これ実は、一番上が平成二十二年、二〇一〇年の八月ですが、これより一個手前に、実は二〇〇九年の六月に、ここには書いていないんですけれども、戦闘機の生産技術基盤の在り方に関する懇談会というのが九年の六月に設置されます。
　これは、実は政権交代直前です。それで、設置された後、すぐに政権交代があり、今日こちらにもいらっしゃる榛葉防衛副大臣、ここ関わっておられると思います。
　二〇〇九年の六月にこれが設置されて、我々が政権を受けて、十二月です、二〇〇九年、この戦闘機の生産技術基盤の在り方に関する懇談会が中間取りまとめをしまして、戦闘機の開発を選択肢として考慮することができるように研究開発を進めていくこと、そして防衛省・自衛隊が将来の戦闘機に関する研究開発のビジョンを策定していくこと等が実は中間取りまとめで発表されました。榛葉副大臣が関わっていただいていると思います。
　そして、翌年です。翌年はここにもう出ています。御覧ください。
　二〇一〇年八月、将来の戦闘機に関する研究開発ビジョンというのを公表させていただいています。この八月のビジョンでは、火器管制技術、ステルス性、レーダー、エンジン等にわたる七つの将来戦闘機コンセプト、それからそれの実現に向けての必要な研究事項が記されています。これは、もう御案内のように、Ｆ２の生産が完了し、その後、Ｆ２の退役、二〇三五年の退役に向けて、ちょうどこの二〇〇九年から二〇一〇年にかけてスタートし出したというのが今のこの次期戦闘機の議論につながってきています。
　そして、もう一つ、この下を見ていただけると、二〇一〇年八月に今のビジョンが公表された後、十二月です、いわゆる中期防を作りまして、そこに、ここに書いてありますように、戦闘機、Ｆ２の後継機の取得を検討する所要の時期に戦闘機の開発を選択肢として考慮できるよう将来戦闘機のための戦略的検討を推進するという、中期防でこの表現を書かせていただきました。
　この中期防には、もちろん榛葉副大臣関わっていますし、私は官邸で直接にこの問題に関わりました。ですから、我々は、実はこの次期戦闘機の開発に関して言うと、スタートラインのところで一定の責任があります。そのことは僕、重々に承知をしているつもりです。
　その後も一定の、皆、それこそ今の、安倍政権から現在の政権に至るまで、この次期戦闘機の問題について、共同開発も含めて、いろんな紆余曲折、アメリカとの、ロッキード・マーチンとの共同開発を模索をしたけどそれができず、そして英国との関係、さらには今回のこの経緯についても一定把握をしていますし、航空優勢を二〇三五年以降にどうするかということを考えるのは日本の安全保障上非常に僕は重要なことだというふうに理解をしています。
　ただ、この私が用意をさせていただいたペーパーの一番下、一番下のところに、この装備移転の原則の変更で、殺傷兵器のこの次期戦闘機を移転できるという状況に、今年の三月、自民党と公明党の間に合意があったということです。
　実はこの合意前は、ずっと我々は、さすがに日本国憲法を有する我が国が殺傷兵器の最たるものである次期戦闘機について第三国に移転をするということは、正直申し上げて想定をしておりませんでした。
　だから、非常に難しいのは、我々、最初から関わっています。私も関わってきました。だから、この次期戦闘機の開発については一定の理解を持っているつもりです。
　ところが、この三月の、第三国への移転ということを聞いたときに、非常に悩んでいます。結果としては、衆議院では賛成をしています。それは、ＧＩＧＯに派遣をされる日本の官僚の皆さん、それから事業体ができるわけですから、御案内のようにその共同事業体制で日本の企業行くわけですから、そのことも含めて我々はしっかりやってほしいと思っている。しかし、この第三国への移転というものがこういう形で決まっていいのかどうかについては少し違和感を持っているということだけは表明をさせていただきたいと思います。
　具体的にいろいろ聞いていきます。
　まずは、防衛装備品の開発において、国際共同開発として国際組織をこのＧＩＧＯのような形で設立した例は日本にとってはあるのかどうか、お答えください。
○国務大臣（木原稔君）　我が国として防衛装備品の共同開発で国際機関を設立するのは初めてとなります。
　他国の事例としては、我が国が参加していないプログラムに係る事柄についてはなかなか網羅的にはお答えできませんが、その上で、他国の一例として申し上げれば、英国、イタリア、ドイツ及びスペインでユーロファイターを共同開発した際には、ＮＥＴＭＡを設立したというふうに承知しております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　我が国としては初めてなので、これ本当に、二〇三五年というと実は十年しかありません、意外と短いです。Ｆ２も十五年掛かっていると思いますし、それから、まあ余りこういう縁起でもないことは言いたくないんですけれども、御案内のように、三菱重工さんが旅客機の開発を頑張ってくれました。あれも、二〇〇八年から始まって、二〇二三年に断念をされました。これも十五年掛かっています。断念されたのもすごく残念です。これは、我々政権のときに後押しをしました。国からも、御案内のように、五百億だったかな、お金入れました。ただ、やっぱり航空機の開発って非常に難しい、困難だと。
　加えて言えば、これ共同開発ですから、各国の利害がぶつかる。もちろん、共同とは言いながら、英国もイタリアも国益があるわけですから、それぞれの利害がぶつかる。加えて、三菱重工さんが旅客機で残念ながらうまくいかなかった。今度は高性能の次期戦闘機ですから、アメリカのＦ35、さらにはドイツやフランスが造っているところとの相対的な性能の競争が出てくる。こういう状況での初めての国際組織の例ですので、そこは本当に慎重にやっていただきたいと思います。
　なぜこの国際組織が必要だという判断をしたのかについてお答えいただけますか。
○国務大臣（木原稔君）　ＧＩＧＯでございますが、先端技術を含む最新鋭の戦闘機の開発に当たっては、企業側のみならず政府側も一元的に事業管理を行い、性能、コスト、スケジュール等の様々な要素について日常的に企業側と緊密に調整を行う必要があるところ、先ほども私が申し上げましたユーロファイターの事例を参考にしつつ、そういった国際機関を設立し、効率的な開発体制を構築することとしたものであります。それが必要性というふうに思っております。
○福山哲郎君　効率性を担保したい、コスト安くしたいという気持ちは分かりますが、逆に三か国共同でイギリスに本拠を置くことによってコストが余計掛かる可能性も出てくるという懸念も僕はあると思います。
　それで、なぜ本部はイギリスに置くんでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　日英伊間での効率的な協業体制を構築するに当たりましては、三か国のバランスの取れたものとなるように三か国で協議をしておりまして、その結果、ＧＩＧＯの初代トップを日本が、そしてＧＩＧＯ本部の所在地を英国が、企業による共同事業体制の初代トップをイタリアがそれぞれ分担することで三か国が合意したものとなります。
　製造拠点や協業事業体制の内容を含めた次期戦闘機の協業体制の詳細な在り方については現在三か国で協議中ではございますが、我が国主導の開発のためには国内に生産・技術基盤を確保することが重要であり、これを踏まえて次期戦闘機の生産には取り組んでまいります。
○福山哲郎君　私のお配りした、皆さんが御覧いただいている当たり前の絵なんですけど、裏返していただくと、右側にそのＧＩＧＯの運営委員会とＧＣＡＰの実施機関というのがあるんですけど、これ、首席行政官というのはＧＣＡＰの実施機関のトップですよね、防衛大臣。
○国務大臣（木原稔君）　そのとおりでございます。
○福山哲郎君　運営委員会のトップはどこがやるんですか。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　運営委員会の方は、各国の代表団がいるわけですが、そこはローテーション制でトップが就くことになっております。まだ決まっておりません。
○福山哲郎君　ローテーションでしょう、運営委員会は。で、この首席行政官、日本は初代だと言っているけど、それから輪番するんでしょう。
　つまり、これ、首席行政官って実施機関だから、全部運営委員会の指示に基づいてやらなきゃいけないんですよ。それは真面目な日本人ですから、首席行政官としてはきっちり仕事はされると思いますよ。だけれども、基本的には運営委員会の指示に沿って首席行政官がやる。で、運営委員会のトップは、今言われたように、それぞれの国がそれぞれで合議をする。そして、別に僕はひがんで言っているわけじゃないけど、イギリスに本部が置かれる。
　じゃ、その左側です。ＧＩＧＯの下の共同事業体制、これはどこでやりますか。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　こちらの共同事業体制の場所につきましては、これはイギリスになる予定でございます。
○福山哲郎君　この共同事業体制というのは、御案内のように、イギリスと日本とイタリアの企業が一緒になって、ここで、現実問題として、民間としての技術開発等をやっていくわけです。
　この共同事業体制はどういう形の法人格でやるかは決まっていますか。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　まだちょっと、こちらの共同事業体制につきましては、関係企業間、日英伊の関係企業間で、今、どういう形にするのかは今はまだ検討をしているところでございます。
○福山哲郎君　これ、どういう形か決まっていないんですよ。
　これ、共同事業体制と書いてありますけど、これ民間の企業ですからね。民間が、それぞれ日本と英国とイタリアの企業がお金出して、恐らく企業体としてやるんでしょう。企業体の法人もまだ決まっていない、この企業体の体制も決まっていない。
　じゃ、この共同事業体制の中の民間企業だとしたら、例えば代表取締役や役員、執行役員はどういう体制になるのか、これはまだ全然決まっていないということでいいんですね。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　今、ＧＩＧＯの方につきましては今年度中に成立させるということで、今、鋭意作業とか今進めているところでございますが、それに合わせて共同事業体制もなるべく早くということでございますが、ただ、今の時点では三か国の企業でまだ検討が続いているところでございまして、まだ決まっておりません。
○福山哲郎君　そうなんですよ。
　それと、昨日は外交防衛委員会の委員の皆さんが本会議で立派な、本当に行き届いた質疑をされたので、私、繰り返すのは嫌だったんですけど。
　これ、条約見ると、二条、各段階の承認及び実施に係る詳細な仕組み、別途の取決めで定める。
　ＧＣＡＰの運営及び具体的な活動分野の詳細、別途の取決めで定める。
　締約国の、あっ、ごめんなさい、実施機関の業務に関する包括的な概要ですよ、実施機関って、首席行政官、日本人ですけど、実施機関の業務に関する包括的な概要について、別途の取決めで定める。
　産業界とのＧＣＡＰに係る契約、これまさに共同事業体制との契約、別途の取決めで定める。実施機関は、契約上の取決めに従って産業界の活動を監督し、及び監視する責任を負う。それから、次です、大事なのは。ＧＩＧＯにおける意思決定に関して別途の取決めを行うその一般的な能力を妨げることなく、実施機関が締結する契約を運営委員会が事前に承認しなければならない場合について、別途の取決めで定める。もうあれですよね。
　実施機関とかの任命の手続並びに実施機関の職員の募集及び任期について、締約国の関係当局間の別途の取決めで定める。
　これ、日本が初代首席行政官になったって、全部別途の取決めで定めるんですよ。何も決まっていないんです、これ。ほかも言うとこれ切りないんですけど、私、附箋で別途の取決めずっと見たら、いっぱいあるんです、これ。
　これ、当局間って、質問昨日ありましたけど、誰ですか。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　こちらの当局間につきましては、これは内容に応じてということになりますが、基本的には防衛省が中心になるということでございます。防衛省が中心になるということでございます。
○福山哲郎君　防衛省って、防衛省だけで決められるわけないじゃない。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、防衛省だけではなくて、ほかの関係省庁も入ってきます。
○福山哲郎君　何言っているの。関係省庁じゃないでしょう。各国の防衛当局で決めるんでしょう、合議して。日本の防衛省だけで決めるんじゃないでしょう。そんないいかげんな答弁しちゃ駄目だよ。もう一回。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　こちらの規定では、委員御指摘のとおり、結構、締約国の関係当局間の別途の取決めということが何か所か出てくるわけでございますが、これは締約国ということで日英伊の関係当局ということでございます。
○福山哲郎君　これ、別途の取決めって、いろんな種類の別途の取決めがあるんですけど、いつまでにできるんですか、いつまでに作るんですか。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　次期戦闘機の二〇三五年までの開発完了という目標を達成するために、今年度中にＧＩＧＯを設立することについて英伊と確認しているところでございます。遅滞なくＧＩＧＯを設立するために、公開するか否かも含め、別途の取決めについても引き続き英伊と調整を行ってまいります。
○福山哲郎君　今の話だと、今年度中にＧＩＧＯは設置するからそれまでに決めるということ。だって、それまでに決めないとＧＩＧＯ動かないよ、だって、別途の取決めなかったら何も決められないんだから。でしょう。これ見たら、何にも決められないよ、別途の取決めがないと。
○政府参考人（弓削州司君）　ＧＩＧＯの設立は今年度中にということで目標としているところでございますが、ＧＩＧＯの……はい、ＧＩＧＯの設立は今年度中にという目標で今作業しているところでございますが、ＧＩＧＯの設立までに定めることができるように作業をしているところでございます。
○福山哲郎君　当然、公開されるんですよね、一定は、それは機微に触れるものは駄目かもしれないけど。だって、税金入れるんですよ、日本人の職員たくさん行くんですよ、日本人の民間企業の職員もみんなここに行くんですよ。当然、一定のレベル、もちろん機微に触れたものを出せと言うつもりはないけれども、別途の取決めを、じゃ、年度内、ＧＩＧＯの設立とともに決めて、そして公開するということでいいですね。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　こちらにつきましては、公開するかどうかにつきましては、公開するか否かも含めまして、別途の取決めについても引き続き英伊と調整を行ってまいります。
○福山哲郎君　あのね、公開するかについても別途の取決めで決めるって、そんな笑い話みたいな話しないでくださいよ。
　防衛大臣、これ、別途の取決め大事だという御認識はおありですよね。
○国務大臣（木原稔君）　もちろん、今回の条約の中において、別途の取決め、そういう項目がたくさんあるということはもちろん承知をしているところですが、そういう中で、やはり委員もおっしゃったような、公開できるものできないものというのは当然出てくると思いますし、別途の取決めも、ＧＩＧＯ設立までにやらなきゃいけないものと、一部、それはＧＩＧＯ設立後にまたがるものも中にはあるかと存じます。
　そういう中で、先ほどちょっとお話しになりましたけれども、初代の首席行政官は日本人となると言いました。初代のその首席行政官を我が国で確保することというのは、そういう意味でも、その別途の取決め等を含めて、初期の段階で方向性を決めるという、その段階で日本人が初代行政官になるということは極めて意義があるものだというふうに思っております。
○福山哲郎君　初代の行政官になる可能性のある方は、今の防衛大臣のお話によれば、可能性のある方は別途の取決めを決める当局間の話合いに加われるということですね。
○国務大臣（木原稔君）　初代首席行政官になる者の人事はまだ決めておりませんが、今回、設立までの間に、様々なその各国、英伊と、各国と調整する中で、我々の防衛事務官あるいは自衛官、技官、それぞれ話合いの場におります。そういった状況を見ながら、私が適切にその人事を行っていきたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　いや、人事はそれは防衛大臣がやっていただくしかないんですけれども、ただ、これ、運営委員会は実施機関に対する指導、管理、監督をするわけです。じゃ、この別途の取決めって、当局間と書いてあるので、運営委員会とも書いていないし、誰が決めるのかも実は書いていないんです、これ、意思決定。
　だから、今防衛大臣が言われたように、じゃ、この首席行政官になる初代の日本人の方が本当にこの別途の取決めの意思決定の場に入れるのかどうかも実はこの条約上では見えないんですね。どちらかというと、首席行政官はこの別途の取決めに実は制約を受ける方だと僕は思っているんです。別途の取決めの中でこの首席行政官は仕事をしなきゃいけないんじゃないかと思っているんです。
　そうすると、今大臣が言われたように、本当にこの首席行政官たる人がこの別途の取決めに、意思決定に加われるのかどうかについてはまだ決まっていないと思いますし、この当局間ということ自身が、別途の取決めを決める主体がどこなのかは条約上は全く分からない。防衛省の説明資料を読んでも全く分からないんですよ。
　今、じゃ、どう想定しているか、防衛省、お答えください。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申します。
　今はまさに、ちょっと、ＧＩＧＯの設立に向けて今いろいろなたくさんの作業をしているところでございますが、ただ、今の時点で、現時点で、ちょっと、こういう方向になりますということをちょっとお答えできる段階にはございません。
○福山哲郎君　聞くと、お答えできる段階ではありませんと言うんですよ。これ、条約の審議をお願いしている防衛省、外務省からすれば、我々に対して、今の、まだ決めていません、まだお話しできる段階ではありませんという段階でこの条約の審議しろという方がそもそも結構無理がありません。
　さっき僕申し上げたように、私どもは、特に私や榛葉委員は、この次期戦闘機に関してはスタートラインのところに関わっています。だから、全てネガティブなことを言いたいわけではありません。でも、初めてやる、日本政府として初めてこういう形の国際組織を組織して共同開発をする、その中で、条約上、分からないことがいっぱいあったら、それを聞いたら、別途の取決めについてはまだ誰がやるのかも決まっていないと。これはちょっとやっぱり、条約の審議をお願いしている状況としてはちょっとやっぱり不誠実であり、ちょっと準備が整わな過ぎるのではないかなというふうに思います。
　実は、移転の話も聞きたいことたくさんあります。それから、日本から行く職員の方の環境、労働環境、給与、待遇、そのことについても聞きたいことたくさんあります。それから、事業の体制どうするのかについても聞きたいことたくさんありますが、今日、ちょっともう時間がなくなりまして、実は厚労省と総務省にはわざわざ来ていただいたのに質問できなくて、本当に申し訳ありませんでした。お許しいただきたいと思います。
　そのことを本当に謝罪をして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西です。
　では、まず、政府参考人、よろしいですか、問いの七と八から、問いの七、八から政府参考人に質問させていただきます。
　憲法前文の平和主義と戦闘機の輸出の関係なんですが、平和的生存権との関係についてはこの間るる議論をしてきたんですが、憲法前文には、政府の解釈だと、あとほか二つの本当に大切な、世界でここだけの平和主義の考え方があります。一つは、日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意し、もう一つは、日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する。
　防衛省に聞きますけれども、この今申し上げた二つの平和主義の理念ですね、憲法前文の平和主義の理念については、防衛装備の移転は、これらの憲法の平和主義の理念、精神でも結構なんですが、それにのっとったものでなければならないということでよろしいですね。
○政府参考人（坂本大祐君）　以前から御答弁申し上げておりますけれども、政府としては、憲法前文はそれ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律するものではないと考えております。
　その上で、今委員から御指摘のございました、憲法前文の、日本国民はから、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、それから、日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するという部分でございますけれども、ここの部分も含めて、憲法前文において宣明された平和主義の精神にのっとったものでなければならないというふうに考えてございます。
○小西洋之君　明確です。
　かつて、昨年六月ですね、理事会の提出資料でもしていただいているんですが、じゃ、さらに、よろしいですか、防衛省聞きますけれども、ちょっと具体的に聞きます。
　これも答えてもらっていることなんですが、いいですか、一般論として、国際紛争を助長するような行為や国際法に反する侵略などの行為に使用されることを承知の上で、戦闘機、その防衛装備を海外に移転するということは、今おっしゃられた二つの平和主義、政府の行為によって再び戦争の惨禍、あるいは人間相互の関係を支配する崇高な理想、この二つの平和主義にのっとったものではないというふうに考えている、もうその結論だけ答えてください。
○政府参考人（坂本大祐君）　ただいま委員御指摘のとおり、国際法で認められていないような武力の行使に使用されることは憲法の平和主義の精神にのっとったものではない、そぐわないと考えております。
○小西洋之君　じゃ、具体的に聞いていきますけれども、まず、人間相互の関係を支配する崇高な理想の方から聞くんですが、これ実は、上川外務大臣あるいは岸田総理もかつて、戦後初めての答弁ということで答弁していただいているんですけれども。
　上川外務大臣にはこの委員会において、この今のガザ、パレスチナ、イスラエルの状況、人質の解放や一般市民の犠牲を防ぐ、そうしたことを求める声が世界中で多く上がっていると。そうしたこの世界中の人々の言動を、それは憲法前文に掲げられている人間相互の関係を支配する崇高な理想、この一つの表れであるというように考えて、と考えているというふうに答弁しているんですけれども、とすれば、よろしいですか、一般論として、一般論として、ある紛争があって、起きていて、あるいはある紛争が予想されているときに、それに対して、今申し上げたような人間相互の関係を支配する崇高な理想が世界の市民、国民の中から起きている、そういう言動があると。
　そういう中で、日本が戦闘機あるいはこの防衛装備というものを第三国に輸出をすると。人間相互の関係を支配する崇高な理想に基づいて、その紛争の在り方や紛争の継続について懸念や批判の声が起きている中で、戦闘機をその紛争をやっている国に輸出する、そうしたことはできないと、あるいは、それは憲法の平和主義の精神にのっとったものではないという理解でよろしいですね。
○政府参考人（坂本大祐君）　次期戦闘機の我が国から第三国への直接移転について、移転先国は国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束の締約国に限定をしております。
　このため、国際の平和及び安全を維持することや、国際紛争の平和的解決等を定めている国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用を義務付けた上で、我が国からの次期戦闘機を移転することそれ自体は、御指摘の憲法前文の、日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するとの文言に矛盾するものではないと考えております。
○小西洋之君　ちょっと駄目な答弁なんで。
　いいですか、以前あなたがしていただいた答弁なんですが、こういうふうにおっしゃったんですね。国際紛争を助長することになること、あるいは国際法に違反するような侵略などの行為に使われることを承知の上で武器を輸出することは平和的生存権を保障するという憲法の精神に反するという答弁していただいているんです。
　今、私の質問は、この平和的生存権を保障するという憲法の精神、これに今質問している別の平和主義の精神、理念を当てはめるだけの話なんですが、なので、国際紛争を助長、あるいは国際法に違反するような行為に使われることを承知の上で戦闘機などの装備品を輸出するということは、日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するという憲法の平和主義の理念、精神に反することになるということでよろしいですね。当たり前のことを聞いています。
○政府参考人（坂本大祐君）　国際法上認められている武力の行使を行う、行っている場合においては、そこに我が国が移転をした装備品が使われても憲法の平和主義の精神にのっとったものとはならないと。
　他方で、国際法で認められていないような侵略等の行為を行っていると、それに我が国の装備品が使用されることは、これは憲法の平和主義の精神にのっとったものとはならないと、このように考えております。
○委員長（小野田紀美君）　坂本部長、訂正なくて大丈夫ですか。
○政府参考人（坂本大祐君）　失礼いたしました。
　国際法上認められている武力の行使を行っている場合において、我が国から移転された装備品が使用されていることについて、済みません、先ほど憲法の平和主義の精神にのっとったものとならないと申し上げましたが、逆でございました、憲法の平和主義の精神にのっとったものとはならないとは考えていないということでございます。
　失礼いたしました。
○小西洋之君　いや、だから、この委員会でも言っているんですけど、日本国憲法の平和主義というのは、国連憲章、はっきり言いますよ、国連憲章などじゃないんですけど、国連憲章よりもはるかに深く広いものなんですね。
　現に、このガザをめぐる問題で、上川大臣は、一般市民の犠牲を防ぐと、こういう世界の声は人間相互の関係を支配する崇高な理想の具体的な表れだというふうに言っておるわけですよ。
　ところが、じゃ、今のパレスチナとイスラエルのこの武力抗争が、じゃ、どっちが国連憲章に反したものであるのかどうか、日本政府もハマスの当初のテロ行為等については反したものだというふうに言っていますけれども、イスラエルがどうだということについては明らかになかなかしていないわけですよ。
　ただ、そこで起きていることは、人間相互の関係を支配する崇高な理想の表れとして、まさに平和主義に、日本国憲法でうたっている平和主義の表れが起きているということなので、国連憲章上の武力の紛争だとかどうかというのは、日本国憲法の平和主義とは、はっきり言いますけど、本質的には関係ないわけですよ、関係ないわけです、国連憲章のある武力の在り方、認められている武力の在り方で日本国憲法の平和主義の内容が決まるわけじゃないわけですから。そのことはもう何度も言っていますが、指摘させていただいて。
　当たり前のことだけ聞いているんでちゃんと答えていただきたいんですけれども、もう一回聞きますね、もう一回。これ当たり前のことなんですけれども、国際紛争を助長する、あるいは国際法に反するような行為に使われることを承知の上で戦闘機などの武器を輸出するということは、人間相互の関係を支配する崇高な理想の憲法前文の平和主義にのっとったものに反するということでよろしいですね。それだけ簡潔に答えてください。
○政府参考人（坂本大祐君）　ただいま委員から御指摘のございましたとおり、国際法で認められていない侵略等の行為に使われることを承知の上で移転をするということについては、委員御指摘の部分を含めて、憲法前文の平和主義の精神にのっとったものとはならないと考えてございます。
○小西洋之君　まあ非常に頭のいい言い方だと思うので、じゃ、続けて質問をしますけれども、もう一つのこの大事な、日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意するとこの平和主義がうたわれているんですが、よろしいですか、今私が申し上げたような、この政府の行為によって再び戦争の惨禍を許さないという決意、この平和主義に反するような、反するような戦闘機の輸出というのはこの平和主義の精神に反する、当たり前のことですけれども、許されない、そういう理解でよろしいですね。
○政府参考人（坂本大祐君）　これも同様でございまして、国際法上認められていない武力の行使に使われることを承知の上で移転をすることは、委員御指摘の部分も含めまして、憲法前文の平和主義の精神にのっとったものとはならないと考えてございます。
○小西洋之君　今の答弁では甚だ問題があるわけですよね、何というか、不十分という意味でですね。
　どういうことかというと、皆さん、これウクライナとロシアのあれを御覧いただければいいんですが、ロシアのウクライナに対する行為は国際法に反する侵略戦争であるということは日本政府も明らかにしているわけなんですね。国連の累次の決議なんかでもそういうことがうたわれているんですが。
　ただ一方で、ウクライナを支援する各国が、いわゆる強力な殺傷兵器、ロシアに対する強力な殺傷兵器をウクライナに提供することについては、それぞれ非常に高度な政治的な判断に直面しているわけですね。なぜかというと、ロシアに強力な打撃力を与える、あるいはロシアの内陸部まで深く打撃を与えるような兵器を渡すと、ロシアから、その提供した国が非常に、ある意味ロシアから攻撃されてしまうのではないか、敵国扱いされるんじゃないかというふうになるわけなんですね。
　つまり、どういうことかというと、よろしいですか、防衛省、防衛省、よろしいですか、日本がその戦闘機を第三国に輸出するということは、その第三国の相手からすれば、それは日本を敵国と見て、日本を攻撃対象の国として考えることというのは十分にあり得るわけですよ。現にそれはロシアとウクライナの関係で起きているわけですよね。
　なので、よろしいですか、質問ですけれども、国連憲章上合法な武力だとか関係なく、関係なくですね、日本が戦闘機を第三国に輸出することによって日本国民に対して戦争の惨禍が起こるようなことが懸念される場合は、日本国は、日本政府は、戦闘機の輸出は憲法のこの平和主義の理念に照らしてできない、そういう理解でよろしいですね。
○政府参考人（坂本大祐君）　繰り返しになりますけれども、次期戦闘機の移転先につきましては、他国の侵略など国連憲章に反するような行為に使用されることがないよう、我が国から国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用を相手国政府に義務付ける国際約束、すなわち防衛装備・技術移転協定の締約国に限定するということにしているところでございます。
　したがいまして、国際の平和及び安全を維持することや国際紛争の平和的解決を定めている国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用を義務付けた上で、国際法上認められた適法な武力の行使に我が国から移転した次期戦闘機が使用されたとしても、御指摘の平和主義の精神に矛盾するということはないというふうに考えてございます。
○小西洋之君　いや、だから、その国連憲章の武力とは関係ないでしょうということで聞いているんです。
　ちょっと、委員長、もうさっきから聞いていただいたとおりなんです。ただ、非常に重要なことを聞いているので、委員会に説明資料を防衛省出していただきたいんですけれども。
　私が申し上げた憲法のこの三つの平和主義、平和的生存権を含めですね、それに反するような場合に戦闘機の輸出というのはできないと。個々の行政の行為を規律するものではないという、何かあほなこと、失礼しました、間違ったことを言っているんですが、外為法の許可にしろ、もろもろの戦闘機に係る政府の行政行為、それ、全ては、憲法前文ですから、それらを統制する法律について、解釈の指針としての法的な規律が及ぶわけでございますので、この三つの平和主義に反するような形で武器の、戦闘機の輸出というのは許されない、それにのっとって、あくまでも平和主義、前文の平和主義にのっとった形で行わなきゃいけないということについての政府の説明資料を求めます。
○委員長（小野田紀美君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○小西洋之君　あと、以前、この内閣法制局長官からやはりこの委員会で戦後初の九条解釈の答弁をしてもらったことがあるんですけれども、憲法九条の第一項に、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求しという文言があります。
　この間、政府は、いや、九条と武器の輸出って関係ないんだというふうにずっと言っていたんですけれども、違うんですよね。政府は、専ら九条の二項、戦力の不保持とかと武器の輸出って関係ないでしょうというようなことを言ってきたんですが、九条をちゃんと読まないといけないんですね。日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、これ御案内のとおり、憲法制定議会で付け加わった部分で、その付け加えたその趣旨というのは、この戦争放棄というのが日本は何か受け身で、日本国民が受け身でやるとかそういうんじゃなくて、世界の平和というものを自ら率先して希求し、求め、行動する、そういう国民になるということを宣言しなきゃいかぬのじゃないかということで、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求しと言っているわけです。
　なので、国際平和を誠実に希求している日本国民が、国際紛争を助長する、その国際紛争って、侵略戦争なんかだけじゃなくて国際法上合法な戦いであっても、まさに憲法九条がその後に続けて言っているように、国際紛争を武力で解決する、そうした意味でのこの国際紛争の助長というものについては、やはり日本国憲法の前文あるいはこの九条の第一項の前半部分において、私は、それを助長するような武器の輸出というのはやっぱりできないんだというふうに考えなきゃいけないんだというふうに思います。
　これについては、かつて政府と議論させていただいて、なかなか政府も憲法違反の立場を変えないので、今は指摘だけにとどめさせていただきます。
　じゃ、前半の方の質問をさせていただくんですが、よろしいですか、問いの二番、防衛省の政府参考人になんですが。
　条約の第二十三条に各締約国が指名する監査人というのがあって、会計検査院等と書いてあるんですが、この等が防衛省のみを指すことで間違いがないのかということと、なぜ当該締約国の議会に報告することができるように、つまり、日本の国会に報告することができるようにとわざわざ条文で明文で書いているんですが、その理由について説明してください。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、防衛省が含まれます。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　先ほど防衛省から答弁しましたように、ここの等ということにつきましては、防衛省の監査部門職員を想定してございます。
　それで、なぜこういった規定を設けているかという話でございますが、この条文につきましては、実施機関に対して、監査人の属する締約国が参加する活動に関する全ての情報、文書を監査人に提供することを義務付け、監査人に当該情報、文書を調査する権限があることを認めてございます。権限を付与してございます。
　ＧＩＧＯに資金を拠出する各締約国といいますのは、自国の法律の定めに従って適切に報告を行えるようにする必要がございます。当該締約国の議会に報告することができるようにするためと条文上表現しておりますのは、こういった本条に定める義務、権限を必要とする根拠、理由を明記したということでございます。
○小西洋之君　要するに、イギリス、イタリアが何か法の支配を共通する国とか何か日本政府は言っておるんですけれども、まさに民主主義国家で、こういう財政民主主義であったり、あるいは国権の最高機関の行政監督であったり、あるいはシビリアンコントロール、そういう趣旨をちゃんと全うするためにわざわざ議会に報告することができるようにというふうに条文を入れたというふうに私は解されるんじゃないかというふうに思うんですが。
　防衛省、だったら、こういうお金面だけじゃなくて、さっき議論したように、戦闘機の輸出というのは国の在り方を大きく変えるものでもあるので、そうしたこのＧＣＡＰ、ＧＩＧＯの進捗、あるいは、戦闘機どこに輸出するかとかまだ決めていませんとかそういうこと言っていましたけど、輸出に係る重要な説明とか、あるいは三国間のいろんな条件なんかが変わったときに国会にちゃんときちんと報告して、国会監督、財政民主主義、シビリアンコントロールの責任を果たすべきだというふうに思うんですが、防衛省、見解を、政府参考人で結構ですから、どうですか、答弁求めます。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　国会から防衛省における監査結果等の報告について要請等があった場合には、法令等に基づき適切に対応していくところになります、こととなります。
　また、今後、ＧＩＧＯの拠出金等に係る予算等を国会にて御審議いただく際に、防衛省から御説明させていただくことも想定しております。
○小西洋之君　だから、その金の話だけじゃないわけですね。
　ちょっともう時間になっちゃったんで終わりますけれども、しっかりとこれ国会監督の下で行われ、行うこと自体が問題なんですが、行わなきゃいけないことを申し上げます。
○委員長（小野田紀美君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本博司君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　休憩前に引き続き、グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上田勇君　公明党の上田勇です。
　今日は、初めに日中韓サミットについて質問をさせていただきます。
　四年半ぶりの開催は、これは大変大きな外交成果だったというふうに思います。多くの重要なテーマについては、特に日韓と中国との間での意見の隔たりはあったようでありますけれども、ともかく三か国のサミット及び閣僚級会合を定期的に開催をしていくということで合意した意義は大きいと思います。
　我が国は、これは同盟国、同志国との連携協力を強化をしていくことが基本でありますけれども、それを補う意味からこの東アジア三か国の協調を持てたことも、また重要な外交の使命だというふうに思っております。
　三か国サミットの共同宣言では、人的交流を始め六つの主要分野を中心に互恵的な協力プロジェクトを特定し、実施するということで合意をされました。各レベルでの人的交流というのの促進はとても重要なことであるというふうに思いますが、そうした今交流の大きな障害となって、なり得ることが中国における不透明な手続によります邦人の拘束事件の多発ではないかというふうに憂慮しています。
　私も、知り合いの企業関係者とか学術関係者などからは、中国を訪問をする際に、突然訳も分からず逮捕されるというようなことが起こるかもしれない、そう思うと、リスクが大き過ぎてとても行けないというような声をよく聞きます。
　日中首脳会談では、岸田総理から李強国務院総理にこの問題を提起をしているというふうに承知をしておりますが、この問題についてこれからどのように対応されていくのか、まず外務大臣にお考えを伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　政府といたしましては、これまでも中国側に対しまして、様々なレベルやまた機会を通じまして邦人の早期解放やまた司法プロセスにおける透明性の確保を累次働きかけているところであります。
　二〇二三年十一月、昨年十一月の日中外相会談におきましても、私から王毅外交部長に対しまして、また今月二十六日に行われました日中首脳会談におきましても、岸田総理から李強国務院総理に対し邦人の早期解放を改めて強く求めたところであります。昨日も、私から劉建超中国共産党中央対外連絡部長に対しまして働きかけを行ったところでございます。
　今後も、あらゆる機会を捉え、このような働きかけを粘り強く継続をしていく所存でございます。
○上田勇君　人的交流を促進をするといっても、安心して訪問できるような環境が整わないとこれはとてもできないことであります。これまでも取り組んでいただいているということでありますけれども、引き続き、公正で透明性のある司法システムとなるように粘り強く求めていってもらいたいということをお願いをいたします。
　もう一点、このサミットの共同宣言についてお伺いをいたします。
　自由で、公正で、包括的で、質の高い、及び互恵的なＦＴＡの実現に向けて交渉を加速化していくための議論を続けることで合意をしました。三か国の貿易投資などの経済協力を活性していくためにもとても重要なことであるというふうには考えます。
　先日の当委員会でも取り上げたんですけれども、中国によります貿易歪曲的な措置、特に今問題になっているのがこの過剰な生産をもたらす国内産業への不適切な補助、これはもう世界経済に対して様々な悪影響を及ぼしております。
　アメリカやＥＵでも問題視をしております。先日の当委員会での答弁では、我が国の産業に対する影響は必ずしも大きくはないということではありましたけれども、ＦＴＡ締結を想定した議論であれば、これからますます日本と中国との経済関係を強化していくということなのかというふうに思いますので、こうした政策というのはやっぱり障害になってくる、改めてもらわなければならないというふうに思います。
　このＦＴＡに関する議論の中で、今後こうした問題となるような政策についてどのように対処されていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹谷厚君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございましたとおり、日中韓サミットにおきましては、首脳共同声明で確認されたとおり、包括的で、質の高い、互恵的な日中韓ＦＴＡの実現を目指しまして、日中韓ＦＴＡ交渉を加速していくための議論を続けることで一致したわけであります。これを受けまして、ＲＣＥＰ協定より高いレベルのルールを含める観点からも、引き続き日中韓ＦＴＡの在り方につきまして三か国の間で率直な議論を行っていくことになるわけであります。
　その上で、委員御指摘の補助金政策を含めまして、中国の貿易慣行や産業政策に対しましては、様々な課題や懸念があることは事実であります。
　我が国といたしましては、そうした課題や懸念にきちんと向き合うためにも、未来志向の日中韓ＦＴＡの在り方についての議論も通じまして、両国の間で率直な意見交換を行いまして、経済面における様々な課題や懸念について働きかけていくことが重要と考えております。
○上田勇君　この共同宣言の中でも、自由で、公正で、包括的で、質の高い、及び互恵的という修飾語がいっぱい付いているように、やっぱり課題が多いということなんだろうというふうに思います。経済的なメリットを考えれば、これはもう進めていかなければいけない課題ではあるんです、問題があるんですが、やっぱり明確なルールに基づく公正で透明性のある仕組みでないと意味がないんだというふうに思います。日中韓サミットなどでは重要なテーマになってくるというふうにこれからも思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　このサミットについては、ほかにも様々な重要なテーマが議論されたので、機会があればまた後日質問させていただきたいというふうに思いますが、条約の方の質疑に移らせていただきます。
　ＧＩＧＯ設立条約に関連して質問をさせていただきます。
　先日の当委員会でも取り上げた問題なんですが、今何ゆえ次期戦闘機の開発に着手する必要があるのだろうかということであります。
　現在、この防衛力整備計画に基づいて防衛関係費の大幅な増額を実施しているところでありますし、その中に含まれていますＦ35戦闘機の取得、配備も今進めている最中であります。もちろん、今、領空侵犯のおそれのあるような航空機の事案というのが多発をしておりますし、周辺国の空軍力が増強されているというかつてないような厳しい安全保障環境の中でありますので、防空能力を向上していかなければならない、これは当然のことだろうというふうに思います。
　しかし、これだけ厳しい財政事情があって、その中でも防衛費を増額をしている、その中で、防衛力整備計画の後の装備について今着手する必要があるのかという、そういったもう率直な疑問の声というのはいろいろ私も町中でも聞くところであります。
　防衛力を整備していく上ではやっぱり幅広いこの国民的な理解と支持が必要でありますので、是非防衛大臣に今このプロジェクトに着手しなければならないという理由を分かりやすく御説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　戦闘機同士の戦いの帰趨は技術の進展などにより大きく近年変化をしておりまして、世代の異なる戦闘機間では新世代機が圧倒的に優位と言われております。例えば、第五世代機のＦ22は、旧世代機に対し百八対ゼロの撃墜率を記録したと言われております。
　Ｆ35を含め、このような第五世代機は我が国周辺国でも開発や配備が進められている現在の最新の戦闘機ではありますが、数に勝る相手に対処し、将来にわたって我が国の平和と安定を確保するためには、我が国自身としてそれらの戦闘機を超える将来の最新鋭戦闘機としての次期戦闘機を開発することが不可欠であると考えています。
　その上で、これまでに我が国が開発したＦ２等の経験や、諸外国における近年の高度化、複雑化した航空機の開発が長期化する傾向にあるということを踏まえれば、次期戦闘機の開発には十五年程度要することが見込まれることから、二〇二〇年より開発に着手をいたしました。防衛省としては、二〇三五年までの開発完了を目指し、次期戦闘機の開発を英国、イタリアとともに着実に推進してまいります。
○上田勇君　御説明ありがとうございます。
　やはり、常に技術は進んでいくし、性能は上がっていく、その中で我が国としてのこの抑止力を保っていくためには、先を見て準備をしていかなければいけないというのはよく分かります。
　ただ、とにかく今防衛費が増えているということがいろいろと国民の中でも関心が高まっている中で、やっぱりここは、本当にきっちり、なぜ今、次の、次の一手まで打たなきゃいけないのかというのは、やっぱり丁寧な説明をしていただかなければなかなか理解が得られにくいんじゃないかというふうに思いますので、どうか引き続きよろしくお願いをいたします。
　このＦ35の、これの取得価格、これ値段はかなり高額であります。防衛省の資料によれば、一機当たり、Ｆ35Ａが百四十億円、Ｆ35Ｂが百八十三億円程度であります。次の、今これから開発に着手をする戦闘機の価格は、今の時点で幾らになるかというのはこれはまだ分からないのは当然のことでありますけれども、高性能であるということは間違いがないんでしょうから、かなり高額になるということは普通に考えれば予想されるところであります。こうした、やはり外国の戦闘機にも対応できるような高性能を維持をしながら調達費用はできるだけ抑制をしていくことが必要であると、これはもう当然のことだというふうに思います。
　私、その有力な手法の一つが今回のような国際共同開発ではないかというふうに理解をしておりますけれども、その辺りについての防衛省のお考え、伺いたいと思います。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　現在、防衛装備品の高度化、高額化が進み、開発のコストやリスクが増大する中にあって、戦闘機を含め、優秀な装備品を取得するためには、一国のみならず、パートナー国と協力をして、資金、技術をそれぞれが供与して開発する方式が国際的に取られています。このように、国際共同開発・生産が主流化する中で、次期戦闘機の開発を進めるに当たって、我が国の独自開発や米国等諸外国との共同開発などの可能性を十分に検討しました。
　その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から英伊との国際共同開発が最適な選択肢であると判断したものでありまして、これにより、コスト等を分担しながら三か国の技術を結集し、優れた戦闘機を開発いたします。
○上田勇君　高性能の戦闘機を開発し、なおかつそのコストを極力抑制をしていくという、そういう、何というか、防衛省の、防衛省としてのお考えは承りました。是非、そういった点を十分踏まえてこれから取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今回のこの共同開発でやっぱり関心が高い論点の一つが、パートナー国以外、いわゆる第三国への移転に関する問題であります。この防衛装備移転三原則の運用指針では、この認め得る要件を定めた上で、我が国の事前同意を義務付けております。
　この同意というのはどういうような手続、要件で決めるのか、また、移転先国の適正管理も義務付けているんですけれども、外国政府の判断について我が国としてどういう形で担保を取っていくのか、お考えを伺います。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　我が国は、次期戦闘機の共同開発のパートナー国である英国及びイタリアと国際約束である防衛装備品・技術移転に関する協定を締結しており、国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用すること、また英伊から第三国に移転する際には我が国が事前同意することを法的拘束力のある形で相手国政府に義務付けております。
　英国及びイタリアは信頼できるパートナーであり、こうした国際約束にのっとった対応がなされると認識していますが、いずれにせよ、引き続き英伊としっかり協議してまいります。
○上田勇君　ありがとうございます。
　ちょっと確認をさせていただきたいんですが、この同意をするか否かの判断というのは、これはとても重要なところなんだというふうに思うんですけれども、これは、国家安全保障会議などの手続、そこでの決定をもって同意を判断するのか、どういうお考えかお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　ただいま委員から御指摘がございましたとおり、ＧＣＡＰを含め自衛隊法上の武器につきましては、移転に当たりまして改めて閣議決定をするということとともに、いわゆるその国家安全保障会議にもかけられると、こういう認識でございます。特に初めての移転に関してはそのような手続が取られるということでございます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　もちろん、先ほど答弁にあったように、イギリスもイタリアも信頼できるパートナー国ではあるんですけれども、やっぱり手続は、これはやっぱり透明でなければならないし、きちんと踏んでいただく、そういうような手続が定められているわけでありますから、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　従来からこの運用指針では、外国のライセンスに基づき国内で生産される自衛隊法上の武器に該当する装備について、ライセンスバックの形でライセンス国以外にも我が国から輸出する際の要件とか手続が定められています、これはアメリカのミサイルということが前提にあるわけでありますけれども。
　したがって、国内で生産されるそういう自衛隊法上の武器の輸出に関する規定というのは今回の改正が初めてのことではないというふうに理解をしておりますが、しかし、今度ちょっと違うのは、前はやっぱりアメリカのライセンスに基づいて日本が共同生産だけをしていたんだけれども、今度は言わば日本もそのライセンスの一部を有するような形になるので、それを海外移転することについて、先般、従来とは異なった審議の手続とすることを閣議で決定をされております。
　その内容並びにそういうふうに異なった手続とした理由もお伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂本大祐君）　ただいま委員から御指摘がありましたとおり、昨年十二月の防衛装備移転三原則の運用指針の改正によりまして、自衛隊法上の武器を含み得るライセンス生産品につきまして、ライセンス元国からの要請に基づきまして、ライセンスバックの一環として我が国から第三国へ移転することが可能となりました。
　これにつきましては、ライセンス生産品の移転は、ライセンス元国以外の第三国への移転も含めまして、防衛装備・技術協力の面で緊密なパートナー国であるライセンス元国の供給の改善に貢献すると、こういった趣旨でございます。
　他方で、本年三月に、ＧＣＡＰの完成品につきまして、我が国からパートナー国以外の国に直接移転を認め得ることとしましたが、これは、我が国防衛に必要な性能を有する戦闘機の開発を実現するために必要との認識に基づくものでございます。
　その上で、最先端の戦闘機であるという装備品の性質、それから移転に関する我が国のこれまでの歩みを踏まえまして、より厳格なプロセスが必要であるという観点から、与党との調整を経て、政府として閣議決定を行うことといたしました。
　この際、今般の運用指針の見直しに係る閣議決定に加え、将来、実際に次期戦闘機を我が国から第三国へ移転する際にも個別の案件ごとに改めて閣議決定を行う、言わば二重の閣議決定という更に厳格なプロセスを経るということにしたものでございます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　我が国が開発をして、なおかつその生産をする、そうした完成品である武器を移転をするというのは、その意味では初めての試みであります。第三国への移転に同意するかどうかの判断といったことも慎重に、そしてまた透明性のある手続をもってこれから運用していただきたいと思いますので、それをお願いいたしまして、時間となりましたので、質問を終わります。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　まず、条約関係、質問したいと思うんですが、この条約の文言に次期戦闘機という単語が恐らく一つも出てこないんですね。これ、ＧＣＡＰで生み出された品目とか技術というふうに全部書いてありまして、しかし、この条約でつくる組織の最終目的は、これ、ＧＣＡＰの完成品である次期戦闘機なわけですよね。
　なぜ次期戦闘機という目的がしっかり条約に書かれていないのか。これ、案文作成の段階で日本としてはそれをしっかり、私は、提起すべきでなかったのかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　日英伊間におきまして、この次期、次世代戦闘機を共同開発することが目的でありますＧＣＡＰにおきましては、当然そこで生み出される品目に完成品であります次期戦闘機が含まれるというのが三か国間の共通認識であります。そのため、本条約におきましては、ＧＣＡＰという用語に加えて、完成品という用語を用いる必要がなかったため明記されていないということでございます。
○松沢成文君　まあ、やっぱり最終目的しっかり書くべきだと思いますが。
　二番の質問は、ちょっと本会議質問でもしたので、ちょっと時間がないので飛ばします。
　三番の質問です。この日英伊共同開発の次期戦闘機は、米国の戦闘機とは開発サイクルの面では競合しないというふうに聞いておりますけれども、フランス、ドイツ、スペインの共同開発機とこの日英伊の共同開発機というのは、これ同じ時期に開発、生産されるような感じなんですが、こうなると、輸出先ではかなり競合しますよね。それと、やっぱりロシアと中国も航空機大国であります。こういう国が開発する戦闘機ともこれかなり競合するんじゃないかと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機の将来的な第三国への輸出につきましては、その可能性について三か国の様々なレベルで検討をしておりますが、輸出先を含めて何ら決まったものはございません。
　そのことをあらかじめ申し上げた上で、ドイツ、フランス、スペインによりまして共同開発する次期戦闘機は、二〇四〇年代の運用開始を目指していると承知をしております。一方で、私ども日英伊で共同開発する次期戦闘機は、二〇三五年までに開発完了することを目指しているんですが、五年早いことから、ドイツ、フランス、スペインによる次期戦闘機よりも早期に配備される予定であり、二〇三〇年代以降に新たな戦闘機の導入を検討する国があるとすれば有力な選択肢になるのではないかなと、これ一般的には言えるかなというふうに思います。
　なお、御指摘のあったロシア、中国による戦闘機の開発状況については、必ずしも私ども、詳細は明らかになっておりませんので、日英伊で共同開発する次期戦闘機と競合するか否かについてなかなか評価することはちょっと難しいということは御理解ください。