○杉本分科員　御説明はなかなか複雑というか、いろいろおっしゃられたので、可処分所得の変化に対応している、二〇〇四年からだ、五〇％の水準は守っていきたいとか、あるいは、分子がグロスでネットが分母だというような御説明だったと思います。
　今、ネットとグロスというのは、最近私はほとんどしていませんけれども、ゴルフでもそういう表現がありますが、要は、その計算の仕方が分子と分母で違うというのが、今まさしく御説明にあったグロスとネット、分子がグロスで、ネットが分母ということだと思います。
　二〇〇四年からとおっしゃっているので、過去からの連続性、そういった意味での理解というのはできるんですけれども、やはり、すっと腑に落ちるというか、もらっている方々が、あるいはこれからもらう世代の方々がすとんと理解するには、この計算の仕方が、過去からやってきているとはいえ、わかりにくいというのは間違いなくあると思いますし、実際、私も財務金融で、日本の財政の問題、相当問題意識を持っています。
　そして、年金の支給開始年齢を上げなきゃいけないとか、オーストラリアが二〇三五年、十五年ぐらい先に、その実行を決めるのを与野党合意して、七十歳から支給にするというような、大胆というか、本当に、国家の財政を何とか守っていくために、皆さんに御苦労をおかけするけれども、やはり、すぐ変化が起きると皆さん生活が立ち行かなくなるから、大分先からそれをお願いするんだということで、十五年後から、オーストラリア、政権がぶっ飛んだり、あるいは与野党がしっかり合意したりという、政治の大決断でそういうことをしていらっしゃる。
　ということで、年金財政の大変なことは私も十分わかっておりますけれども、一方で、本当にこの年金を頼りに暮らしていらっしゃる方々が日々何とかやりくりされているという実態もあるので、そして、将来不安があって、年金に加入してもしようがないやというふうに若い方々が思ってしまうような、わかりにくいところですと、なかなか年金全体がうまく回っていかないというふうに私は思います。
　そういった意味からは、きょうは質問だけにとどめますけれども、問題意識としては、この分母と分子を合わせていくということを、政府・与党でも、あるいは与野党を超えて、オーストラリアの例を申し上げましたけれども、改めてわかりやすいものに変えることによって、将来世代の方々に未来への責任を我々は果たし、そして、ＯＢになられた先輩方の年金の安定的な受給についても何とか確保していくというような解を見出していくためにも、この分母、分子を合わせるということをお願いをしておきたいなというふうに思っております。
　以上で、質問は、この年金の所得代替率については、きょうのところはとどめさせていただきます。
　政務官、ありがとうございました。もし、お忙しければ。
　まだ、この後、御答弁いただけるのかな。ありがとうございます。
　では、次に、ＣＯＶＩＤ―19について質問させていただきます。
　まずもって、きょうもここにたくさん来ていただいている厚生労働省の方々あるいは内閣府の方々、関係官庁の方々が本当に頑張っていただいていることは、心から感謝を申し上げたいと思います。
　しかし一方で、ガバナンスあるいはマネジメントというか、対策、対処、防疫の徹底、こういった点では、厚労省の方々が罹患してしまった、あるいは内閣府の方が罹患してしまった、あるいはＤＭＡＴの方の看護師さんが罹患してしまったという実態があります。
　そういった意味で、今はとにかく終局させていくということが、クルーズ船でもそうですし、市中感染の問題でも、できるだけそのピークを後ろ倒しにして山を小さくする、こういう目的に向かって、与野党は、批判ではなくて、前も予算委員会で安倍総理に申し上げましたが、ワンチームで、とにかく終息というか、ピークを終わらせていくというような方向に与野党が協力すべきだと思っています。
　問題意識としては、やはり終わった後しっかりレビューをしていただく必要があるし、今回、防衛省の関係の方々は罹患していないという実態があります。自衛隊が出てきて何でもかんでも指揮すればうまくいっちゃうみたいなこともあるかもしれませんが、余りそういうことが日本の仕組みになじむかどうかみたいなところも議論する必要があると思いますけれども。
　あともう一点、ちょっと一方的にお話ししますが、どうも何か怪しいのでということで保健所に連絡して、この土日祭日、電話が通じないとか、何か極論をすると、保健所も休みだったみたいな話もちょっと聞こえてきたりしております。
　私も、この間の総理との質疑のところで、これは加藤厚労大臣に答弁いただいたかと思いますが、役所の点で御指摘しましたけれども、地方公共団体が土日祭日、ちゃんと問合せに答えられているんでしょうか、しっかり徹底をお願いしますということを申し上げましたが、ちょっと幅広く言えば役所だけじゃなくて保健所も、いまだ、事ここに至っても対応ができていないんじゃないかという心配をしています。
　ここの部分については、また土日は来るわけですし、この一週間、二週間が瀬戸際だということを中心的な専門家の方がおっしゃっているわけでありますので、この席をかりまして、ぜひ、土日祭日、あるいは二十四時間体制にできればですけれども、保健所の対応も、まずは保健所にと言っているんですから、そこがやっていないというようなことがあってはならないと思いますので、お願いをさせていただきます。
　さて、先ほども安藤先生が、やはり手洗いとかそういうことを徹底することが大事じゃないかということをおっしゃられました。
　ここから質問に入っていきますけれども、予防方法、初期対応の仕方、国民への伝達という点において、ＡＣジャパンを使って
　一方で、ＮＨＫの独立性という点はもちろん担保する必要があるんですけれども、一瞬だけＮＨＫで、私は、夜の首都圏ニュースの直前に、予防策について何か注意喚起しているプログラムを見ました。これはコマーシャル的な、スポット的なものを一瞬見たんですけれども、それ以降、番組の中ではいろいろと、手洗いしましょうとか言ってくださっております。
　例えば、番組でストップ詐欺被害とかいうのを今やっていますね。しかし、ストップ詐欺被害、恒常的にある詐欺、きのうもフィリピンで何か逮捕されたりなんかして、日本に戻ってきたり、送還されたりしていますけれども、例えばストップ詐欺被害だとか、あるいは夜の七時、十九時のニュースの前の時間、あるいは今申し上げた二十時四十五分の首都圏ニュースの前の時間、この時間が、ここのところ、私、あえてその時間にＮＨＫを見ていますけれども、残念ながら、きょうの番組の紹介とか、あるいはきょうのＢＳの番組、こんなものがありますとか。まあ、視聴率をとらなきゃいけないのは民放ですよ、ＮＨＫも高い方がいいでしょう。
　しかし、インターネットで政府
　公共放送に鑑みれば、まさしくこういった本当の危機的なときに、手を洗ってもらって、最終的な瀬戸際という言葉が、一、二週間の瀬戸際という表現が専門家からありましたけれども、まさしく防疫する、病気にかからない最後の瀬戸際は、一人一人の手洗いであるわけですね。
　そういった意味で、そこの徹底を政府も、もっと厚労省さんもＮＨＫに、総務省が介入したとかいろいろ議論があったりしますけれども、丁寧な言い方をしつつも、こういったスポット的な予防対策の徹底をＮＨＫにもっともっと強く働きかけるべきかと私は思っていますが、現状認識として、具体的に厚労省さんは、どんな感じでＮＨＫがスポット