○吉年千寿子君　「高齢社会をよくする女性の会・大阪」の介護問題研究会座長をしております吉年千寿子と申します。
　お手元に、一番最新の会報と介護保険・生活援助に関するアンケート調査、本当のはこういう大きなものがございますが、それの概要版をお配りしております。これを参考にしまして、途中で見ていただければありがたく思います。
　私たちの会、「高齢社会をよくする女性の会・大阪」は、一九九三年五月に発足し、昨年、二十周年を迎えました。
　発足当時、介護問題は既に大きな社会問題となっていました。従来、嫁、娘、妻といった女性が担うものとされてきた家族での介護が立ち行かなくなってきており、介護現場への社会的支援を求めて、全国的な姉妹組織である高齢社会をよくする女性の会と連携をとりながら、私たちは介護保険制度の導入に対して積極的な働きかけをしてきました。
　二〇〇〇年の介護保険制度の導入で、担い手としての介護労働者が定着し、介護の社会化が一定程度実現しましたが、それから十三年たった現在、二〇〇六年の改正で盛り込まれた人間として尊厳ある介護が、介護をされる者と介護する者との現場で保障されているだろうかという疑問を感じています。
　人間としての尊厳ある介護には、在宅介護生活を支える生活援助サービスの拡充が必要不可欠であると考えますが、介護報酬改定のたびにサービス時間は削られ、二〇一二年の第四回改定では四十五分へと削減され、その影響が出始めています。
　二〇一五年の介護保険法改正に向けた社会保障審議会介護保険部会で二〇一三年一月から具体的な検討が始まったことに、私たちは強い危機感を持ちました。要支援、要介護一、二の方が利用の中心である生活援助削減や見直しは、軽度者へのサービス提供を削減する方向で、介護保険法が成立したときの理念から大きくかけ離れていると思われたからです。
　この生活援助軽視の考え方が、ホームヘルパーなどの介護労働従事者の価値を正当に評価していないことにつながっているのではないか、介護現場の当事者である介護保険の利用者と従事者それぞれの立場から実態と問題点を浮き彫りにしたいと考え、昨年度、当会二十周年記念事業として、介護保険・生活援助に関するアンケート調査に取り組みました。このたびの資料として、その報告書の概要版を当会の会報とともに提出させていただいております。
　この調査は、当事者の声をよりきめ細かく集約できるよう、調査対象を四つのグループに区分しています。お手元の資料を参考にしていただけたらありがたいのですが、まず要介護認定者。これは、介護保険の要支援や要介護の認定を受けている人です。それから介護経験者。介護を経験している人またはしたことのある人で、介護保険制度導入以前を含みます。それから介護被保険者。これは、四十歳以上の介護保険被保険者で、介護をしたりされたりした経験のない人。それから介護従事者。介護保険制度のもとで働いている介護サービス従事者です。
　配付枚数四千五十一、回収枚数二千二百三十二、回収率五五・一％であり、回収した調査票は、全て会員自身が入力し、集計、分析作業を行い、二〇一四年三月末に報告書としてまとめました。
　全調査対象者の特徴としては、介護従事者以外の利用者について九十歳以上の選択肢を設けたことにより、九十歳以上の方が全対象者の三％を占め、八十歳代の方を合わせると一四・八％、七十五歳以上の後期高齢者で分けると二三・〇％となり、まさに高齢社会の当事者を映し出す回答数となりました。
　特に、要介護認定者の回答者三百四十七人については、六二％が八十歳以上で、そのうち、一六％が九十歳以上、六七％が女性、ひとり暮らしが四七・六％、介護認定度合いは軽度者が多く、八九％が介護保険サービスを利用しており、訪問介護、通所介護、福祉用具を利用しているところから、他のアンケートにはない貴重なデータとなっています。このアンケート調査結果の一端を御紹介し、当事者としての意見を述べさせていただきます。
　資料概要版の七ページにありますように、真ん中あたりですが、要介護認定者が利用している生活援助サービスは、掃除が圧倒的に多く、次いで買い物の依頼、ごみ出し、調理の依頼、ベッドメーク、洗濯・乾燥と続きます。
　二〇一二年四月以降の生活援助サービス時間短縮による影響では、その下にありますが、掃除、洗濯が行き届かなくなった、ヘルパーさんが忙しそうで会話が減った、サービスの時間が減り、家族の負担がふえるようになった、料理のメニューが減ったという順に影響を訴えています。要介護認定者が受けている生活援助サービスの掃除や調理は、ヘルパーさんとの会話と並行して行われることが多く、こうした実務が減ることの影響は、同時に会話の不足にもつながります。
　引き続きまして、その次の八ページですが、一方、介護従事者への設問で、二〇一二年四月以降短縮された生活援助サービスで特に大きかったものは、コミュニケーション・会話、掃除、調理、買い物の順になっています。影響が最も大きいコミュニケーション・会話については、利用者と向き合う時間が少なくなった、利用者さんの体調を聞くだけの会話となった、利用者さんが気を使われて話を控えてくださいますなどの訴えが百三十八件もあります。
　生活援助サービスが短縮されたことによる利用者、主に要介護認定者への影響として、従事者は不安感の増大を百九十三件と圧倒的に多く実感しています。つまり、従事者は、サービス時間が短縮したことによりコミュニケーションが低下し、その結果、利用者の不安が増大していると考えているのです。いみじくも、さきに述べた要介護認定者の実感と対応しています。
　すなわち、本来の自立支援として、潜在能力を生かしながらできることを存続させる、例えば料理なら、力を入れて切ることはできなくとも、煮物をかきまぜたり、火の番をしたりはできるので、ヘルパーさんと一緒に調理して仕上げていく。このことによって人間としての暮らし、尊厳を保つことができる生活援助が、時間がないので全て自分でやってしまうなどというヘルパーさんの嘆きにあらわれています。
　サービスの受け手、担い手の双方にとって、生活援助サービスをしながらのコミュニケーションや会話は、人と人の関係で成り立つ介護の仕事の専門性を示すもので、無視できない生活援助の要素であると考えられます。利用者にとってヘルパーさんとの会話は、自立した日常生活のめり張りの基礎であり、会話なくして介護は成り立たないことでもあります。
　引き続きまして、資料概要版の四ページから六ページの方に、二〇一五年からの生活援助サービスの見直しが検討されていることについての設問がございます。
　まず、介護保険料を支払っているので、介護度の重い軽いを問わず必要なサービスは提供されるのがよいに対して、賛成する意見は七割に近く、反対するのは一割でした。
　生活援助は要介護状態の重度化を防ぎ、日常生活の継続が可能になっている人が多いから介護保険で供給するのがよいについては、賛成意見が六割、反対意見が一割です。
　訪問介護のサービスは、身体介護と生活援助を一体として考える方がよいは、賛成が五割、反対が二割、どちらとも言えないが二割です。特に、経験者に賛成の意見が六割強と最も多くなっています。
　今回の法改正に関して、軽度者への生活援助は介護保険ではなく、市町村独自のサービスを利用するのがよいは、どちらとも言えないが約四割、反対が三割強でした。これは、要介護認定者や経験者により多く見られる意見でした。
　民間サービスや地域の助け合いシステムを利用するのがよいに対しては、反対がほぼ四割、どちらとも言えないが四割近くあり、両者は拮抗しています。要介護認定者、介護経験者に反対意見が多く見られます。
　介護保険の中での生活援助の部分を友人、知人、近隣、ボランティアなどの善意に頼ることについては、反対意見は四割、どちらとも言えないは三割弱となっています。
　アンケートでは、二千二百三十二人の回答者の二二％の四百九十四人が、自由記述欄に連綿と思いをつづってくださいました。生活援助に関するものの一例を紹介します。
　今のサービスでひとり暮らしを何とか安心して過ごさせてもらっていますので、生活援助サービスの制度が改善されるように切望します。認定者、八十代女性。
　在宅で誰もが最期まで生活したいと思っていますので、その意味で、生活援助を介護保険から外すのには反対です。経験者、六十五から六十九歳女性。
　要支援を自治体に任せるのは、住んでいる地域によりばらつきが起こり、結果的に介護度が上がると思います。要支援状態を軽視されると、寝かせっきりの方が増加するのではと心配しています。介護保険スタート時の理念はどこに行ってしまったのかと思ってしまいます。行政、地域ぐるみでの高齢者を支えるシステムをつくらなければと感じています。従事者、六十歳から六十四歳女性。
　介護従事者は、介護の受け手の約八割の人から相談相手としても頼られています。介護従事者の訪問介護における資格の必要性については、利用者の認識は共通して高い一方で、従事者自身には意見の分立が見られ、介護現場での従事者の苦悩が読み取れます。
　資料の九ページにありますように、重要な担い手である介護従事者の人材不足の原因についての質問では、全回答者の七四％の人が賃金が低いと答えており、次いで、労働条件がよくない、重労働である、専門職としての社会的評価が低いが四割を超えています。介護保険制度の安定化には、介護従事者の人材確保が不可欠であり、賃金、労働条件、労働環境の向上が求められることは明らかです。
　今回の調査によって、介護保険サービス導入からの生活援助は、高齢者が人間としての尊厳を保たれるために不可欠なものであることが明らかになっています。また同時に、それを支える介護従事者の実態は、労働条件の劣悪さや社会的評価の低さにより、離職者が多く、介護の担い手である人材が不足しているとアンケートの回答者も見ていることが明らかになりました。すなわち、生活援助サービスが専門性の薄いものとして評価されてきたことに対し、高齢者の尊厳を担う介護労働の専門性が重要であることが浮き彫りになっています。
　軽度者への給付制限が利用者の意見の尊重という介護保険制度の理念を変質させ、訪問介護と通所介護だけを市町村に移行させる位置づけ変更は、公平性のない改革となるのではないでしょうか。生活援助サービスを市町村に委ねることは、サービスの質や供給の面で格差を生じさせることになります。生活援助サービスは、自立支援として重要なサービスであり、従来どおり介護保険制度で責任を持つべきであると考えます。
　軽度者へのしっかりとした支援こそ、重度化を防ぎ、介護に対する財政への負担を増大させないことになることを確信するものです。