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○川口国務大臣　イラクにつきまして、もし武力行使があったときのということについてのお尋ねですけれども、その前にぜひ申し上げておきたいことは、今はまだ武力行使があるということが決定されたわけではない、これはおとといの総理とブッシュ大統領の電話会談でも明らかに出ている話でございます。その上で、各国は、今一生懸命に平和的にこの問題を解決するために努力をし、十年にわたって国連決議に違反をしているイラクがきちんと国連の決議を守るように働きかけている、そういう状況であるということを前に申し上げておきたいと思います。
　その上で、イラクに武力行使があった、万が一武力行使が不可避となったときにどうするかということでございますけれども、これは、まず邦人の安全保護、これは非常に重要でございます。そして、その上で我が国としては、イラクの大量破壊兵器の問題は我が国にとっても大きな問題である、国際社会の一員として主体的に判断をするということがございまして、そういう観点で、難民支援とか周辺支援とかそういうことを、あらゆる選択肢を考えておりますけれども、自衛隊派遣云々といった具体的なことについては、今のそういう状況で具体的に可能性を考えているということでございまして、自衛隊が派遣できるということではないということは、これは当然のことでございます。
 〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○樋高委員　さっぱりおっしゃっていることがよくわかりません。中身がございません。
　今、政治は結局、私は危機管理の部分があると思います。事前にリスクを予想して手を打っておく、先にあらかじめきちんとした対策を講じておくということが私は政治に課せられた大きな重要な役割の一つであるというふうに思います。こういった安全保障の分野は、いわゆる戦争だけではございません、経済の危機管理もあれば、金融の危機管理もあれば、また町の中の治安などのいわゆる危機管理もあります。そういったことに対してきちっと国が責任を持って、また政治がきちっと責任を持って対策を打つということをしっかりとお願いいたしたいというふうに思います。
　あと、朝鮮半島情勢につきまして、時間が迫りましたが、お伺いいたします。
　平壌宣言、去年の九月の十七日、日朝間で交わされたわけでありますけれども、もう約束はほごにされております。私は、既にもう無効である。なぜならば、例えばＮＰＴからの脱退など、宣言を履行していないのは明白でありまして、明らかに破綻であると思いますけれども、いまだに有効であるというふうにお考えなのでしょうか。
　きょうの答弁を聞いておりましても、あれは約束であると私は思います。サインをして、確かに、法律みたいな国際法上の何か取り決めではないにしても、約束であります。それと、総理がおっしゃっているのは努力目標であります。努力目標と約束というのは私は明らかに違うと思いますけれども、いかがでしょうか。
 〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉内閣総理大臣　本会議のときは過大だったんでしょう。それで、今修正されたんでしょう。そうじゃないんですか。（吉井委員「いや、同じことなんです、同じなんです」と呼ぶ）項目別について、より専門的なことは担当大臣に任せます。——この問題について聞いておられるの。この問題についてはそのとおりだということを申し上げたんです。
○中川（智）委員　大臣がこの場でお入りいただかなければと言ったって、入ってくれない、お金を納めてくれない、それじゃどうしようもないわけです。それが今三六・六％に達しているわけで、この議論をしていますともう時間がないので、またちゃんとした場で質問いたします。
　それでは、そのように努力しております、国民年金に入ってください、納めてくださいというＰＲの財源というのは今どれぐらいか、それはどこから払われているのか、そしてその目的。大体、一つの車両が全部、年金納めろ年金納めろみたいな車両もある。テレビでも
　国民年金の今のＰＲの財源はどこから出ているか、費用はどれぐらい出しているか、そして効果はどの辺まで見込んでいるか、それを教えてください。これは具体的な数字で的確に。
○藤井委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成十四年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○宮本委員　自由民主党、公明党、保守新党を代表して、ただいま議題となっております平成十四年度補正予算三案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。
　現在、我が国経済は、バブル崩壊後、長期化する景気の低迷やデフレ経済の悪影響に苦しんでおり、まことに深刻な状況にあります。日本経済の構造改革を推進し、活力ある経済社会の再生を実現していくためには、我が国経済の長引く不振の大きな要因である民間金融機関の不良債権を果敢に処理し、その抜本的解決を図るとともに、その過程における国民の痛みにも十分に目を配ることが肝要であります。
　このため、雇用、中小企業等のセーフティーネットに万全を期すとともに、現下のデフレ経済に適切に対応するための施策を講ずることが必要であると考えております。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、本補正予算に盛り込まれた施策が万全のセーフティーネット構築を図るものであると考えられるからであります。
　本補正予算には、失業者や離職者の再就職を強力に支援するための措置や、日本経済の将来を担うとも言われる中小企業への資金供給円滑化、創業・ベンチャー企業への手厚い支援措置等が盛り込まれております。
　賛成理由の第二は、本補正予算において、構造改革の推進を図る上で特に効果の高く緊急に実施すべき公共投資、具体的には、都市再生プロジェクトの推進、魅力ある都市、地方の再生を図るための事業、我が国社会が直面する喫緊の課題である環境問題等への対応を図るための措置など、厳選して盛り込まれている点であります。これらを早期かつ着実に実施していくことが、現在のデフレ経済に対応していく上でまことに有効であると考えております。
　これらの措置を講ずるため、本補正予算においては、雇用、中小企業等のセーフティーネット構築のため一・五兆円、構造改革推進型の公共投資促進のため一・五兆円、合計三兆円という予算が計上されております。現下の諸課題に適切に対処できるものとなっていると考えております。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べました。
　私は、本補正予算が、我が国経済が早期にその活力を取り戻すため極めて有効かつ不可欠なものであるとして、賛成の意を表するものであります。ぜひとも本補正予算を速やかに成立させるべきであると考えております。
　また、政府におかれては、補正予算の成立の後、これらの施策を速やかに、かつ確実に実施されますよう強く要望いたします。
　以上をもって賛成討論といたします。ありがとうございました。
○細野委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の平成十四年度一般会計補正予算、特別会計補正予算及び政府関係機関補正予算に一括して反対する立場で討論を行います。
　その理由の第一は、小泉政権が、長引く不況の回復はおろか、経済雇用状況をいよいよ悪化させ、二・五兆円もの税収不足を招いておきながら、経済失政に対する反省も謝罪もないまま、国民に負担を強要していることです。本院の審議の中でも、経済失政に対する責任や、小泉総理が掲げてきた国債発行三十兆円枠の公約の破棄について、国民に納得のいく答弁はありませんでした。
　小泉総理は就任以来、平成十三年度一次補正、二次補正、そして平成十四年度本予算を編成し、国の経済運営を担ってきましたが、見てのとおり、景気は一向に上向いておりません。
　今回の補正予算編成の最大の理由である税収不足は、まさに小泉総理の経済失政によるものなのであります。国民に対する約束を破棄し、国民にさらなる負担を押しつけるのであれば、まず総理の謝罪が不可欠であると私どもは考えております。
　第二に、本補正予算の内容は、現下の厳しい経済雇用情勢に対応するには全く不十分であり、予算の使い方が間違っております。
　野党四党は、昨年の臨時国会で、雇用失業対策、中小零細企業対策に重点を置いた補正予算を速やかに編成するよう要求しました。しかし、政府がおくればせながら出してきた補正予算の内容は、効果が期待できないばかりか、利用もされない失業対策事業にさらなる予算を配分する例が見られ、失業者や中小企業にとって十分なセーフティーネットを提供できておりません。
　不良債権処理の加速でさらに失業者の増加が予想される中、緊急対策として、雇用保険財政基盤の安定化、非自発的失業者の生活基盤の確保、求職者の能力開発制度の改善等に重点を置くべきであります。また、中小企業対策については、中小企業金融円滑化のための特別信用保証の復活やセーフティーネット保証制度の拡充、ベンチャー企業、ＮＰＯの育成支援等を盛り込むべきであります。
　第三に、本補正予算は、旧態依然とした公共事業の利権構造を踏襲していると言わざるを得ません。
　事業の一部を都市部で実施するだけでは、中身は従来と全く変わっておりません。省庁別のシェアが維持されていることが、そのことを何よりも明確に物語っております。むだな公共事業を通じて、政府・与党がみずからの利権構造を維持するために国民の血税を流用することは、断固として許せません。
　第四に、政府には、財政構造改革の姿勢が全くあらわれておりません。
　本来は、公共事業入札の改善や補助金の一括交付金化、天下り解消を含めた特殊法人改革等、大胆な財政構造改革を断行することが先決であります。それなのに、政府は、効果の疑わしい事業への歳出を増加させる一方で、その直後には、健康保険三割負担への引き上げ、雇用保険の給付カットなど、国民への負担増を強要しようとしております。これでは、負担増、そして将来への不安から消費はさらに低迷し、経済状況は一層深刻化しかねません。
　予算委員会において、我が党の菅直人代表が小泉総理の公約破りを指摘した際に、小泉総理はとうとう本音を漏らされました。すなわち、国民に対する約束であり、政治家の命とも言える公約を破っても、大したことはないと発言されたのであります。馬脚をあらわすとは、まさにこのことであります。靖国参拝、国債三十兆円枠、ペイオフ解禁など、次々と公約を破り続けたことは当然のことであり、これについて国民に対して責任をとるつもりがないばかりか、説明する気さえないと、小泉総理の本音があらわれたのであります。
　国民は不安にさいなまれ、日々危機に直面しながら生活をしております。その中で、国民は、危機脱却の一縷の望みを小泉総理に託し、総理は、この国民の期待を背景に総理の座を射とめました。しかし、いざ総理になってみると、公約を次々と破り、経済をいよいよ悪化させました。自民党をぶっつぶすはずが、現実は国民生活をぶっつぶすことになりつつあります。この上で、今回のこの発言であります。政治家たる責任を放棄し、資格を失ったと私どもは考えております。
　予算とは、政治家にとっては公約を具体化したものですが、このように国民にうそをつくことを当然と思っている方が最高責任者として編成した予算を、私どもは断じて認めることはできません。
　よって、私ども民主党・無所属クラブは、補正予算三案に断固たる反対を表明して、討論を終わります。
○中塚委員　私は、自由党を代表して、平成十四年度一般会計補正予算案三案に反対の討論を行います。
　綸言汗のごとしという、指導者が長い間自己の戒めとしてきた言葉を、小泉総理は、使い方もよくわかっていないし、また、全く通用しないことが明白になりました。耳ざわりのよい言葉を並べても、約束は全く果たされておりません。しかも、公約を次々と破っていることを指摘すると、総理は平然と、守れなかったことは大したことではないと開き直る。それでは総理としての資格もありません。だからこそ、小泉内閣の経済運営は支離滅裂なのであり、政策転換や政策破綻について、説明も責任も一切放棄をしています。
　「信なくば立たず」と揮毫されると聞いておりますが、公約を守れなかったことを大したことではないと言う方が、どうやって信を保つことができるのか。理念なき政治運営、理念なき経済運営は、この補正予算審議を通じて、ここにきわまったと断ぜざるを得ません。
　以下、補正予算案に反対する理由を申し述べます。
　理由の第一は、小泉総理の政治、経済運営についての説明責任を全く果たしていないことであります。
　総理が主張した国債発行三十兆円枠は、この補正予算で名実ともに破綻いたしました。これまで我々自由党が、国債発行三十兆円枠は既に実質的に論理破綻していると問いただしても、小泉総理は、守られていると強弁するばかりでありました。ところが、今回、これが名実ともに破綻に至ったにもかかわらず、総理はその説明責任を全く果たしておらず、説明なき公約ほごは看過できません。
　理由の第二は、この補正予算がどのような経済運営の前提の上に成り立っているのか、全く不明確であることです。
　十四年度予算は、総理が編成時から責任を負うべき政策であり、それが間違っていたならば、それを認め、大胆な予算編成方針の組み替えを行うべきであります。経済運営の理念もない結果、税収は予想以上に落ち込み、これを補うため国債を追加発行し、なし崩しで補正予算をつくり、財政はますます悪化する。この悪循環では、幾ら予算があってもむだであり、景気もよくならなければ、財政の健全化もありません。
　理由の第三は、この補正予算では、デフレ対策や喫緊の景気刺激策としての効果はなく、雇用対策も不十分であることです。
　改革加速型公共投資、経済・社会構造変革セーフティーネット充実対策費、それぞれの中身を見れば、従来型公共投資や現状政策の羅列でしかありません。これまでも毎年のように補正予算が編成されておりますが、従来型公共投資の繰り返しでは効果が少ないことは、過去を見ても明らかであります。
　以上、補正予算案に反対をする理由を申し述べました。
　経済無策の小泉総理では、日本の経済社会はますます疲弊していくばかりであり、これを断ち切るには、小泉内閣が早期に退陣することを強く主張して、私の反対討論を終わります。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇二年度補正予算三案に反対する討論を行います。
　反対する第一の理由は、長引く不況で大量の倒産と失業が増大する中で、本補正予算案には庶民の暮らしと営業を応援し、冷え込んだ個人消費を温める抜本策が盛り込まれていないことであります。
　今なすべきことは、ＧＤＰの六割を占める個人消費を温めることです。とりわけ、社会保障の改悪と四兆円負担増を直ちに中止し、暮らしに軸足を置いた経済政策に転換することは緊急の課題です。このような国民生活への手厚い対策を何ら示し得ない本補正予算案は直ちに撤回し、組み替えるべきであります。
　第二の理由は、構造改革推進型の公共投資の名のもとに、旧来型の大型公共事業を促進し、財政破綻に一層拍車をかけるものとなっていることであります。
　一兆五千億円にも及ぶ公共投資の大部分が、採算の見通しが全くない中部国際空港などの拠点空港、むだ遣いとの批判を受けている道路建設、ダム建設といった、首相みずからが景気に効果がないと言ってきた事業の積み増しであります。
　小泉首相は、当初予算で、公共事業を一割削減したことを改革の成果と自慢してきましたが、今度の補正予算で多大な額を投入することにより、公共事業費がかえって増大したことは明らかではありませんか。
　しかも、一般財源化したはずの道路特定財源が、すべて道路に使われることになったのであります。こうしたまやかしとむだ遣いの結果、今年度の国債発行額は三十五兆円、国、地方の長期債務残高は七百五兆円にも達する深刻なものとなるのであります。
　第三の理由は、本補正予算案が中小企業つぶしと不良債権処理の加速による失業者の大量増加を大前提としたものだからであります。
　雇用と中小企業対策で幾ら安全網の強化充実をうたっても、数百万人の規模の大量失業者に対応し切れないことは明らかであります。今、雇用対策と中小企業対策として政府がなすべきことは、本気で大企業のリストラを規制し、失業者の生活支援立法とその予算化を図ること、銀行等による貸しはがしや金利引き上げをやめさせる具体策をとることであります。
　なお、本補正で中小企業の資金繰りを支援する保証制度の創設などが盛り込まれたことは、我が党のたび重なる要求と関係者による運動の成果でありまして、当然の措置であります。
　今なすべきことは、むだと浪費を繰り返すことではありません。国民生活を応援する経済政策に転換することであります。このことを強調して、私の討論を終わります。
○横光委員　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、提案されております平成十四年度補正予算案に反対する立場で討論いたします。
　反対の第一の理由は、現下の未曾有の経済危機に的確に対応するため、一刻も早く補正予算を編成するよう求めてまいったにもかかわらず、先送りした上、おくればせながら提案されました今回の補正予算案は、従来型の省庁別による積み上げ方式の予算案であり、現下の厳しい雇用失業状況、経済状況を何ら反映したものとなっていないからであります。
　我が国の経済は依然回復からはほど遠く、デフレは深刻化するばかりであります。この原因は、小泉内閣の進める構造改革、すなわち経済失政にあることは明らかであります。それでもなお改革を推し進めるという小泉総理に、国民の不安が高まるのは当然であります。
　株価の低迷、高どまりの失業率、自殺者の増加など、あらゆる数字にあらわれているように、国民は今、ひたすら痛みに耐えております。直近の世論調査でも、これ以上の痛みは受け入れられない、失業への不安がある、早期の景気の回復をという国民の声が非常に高まっております。今後不良債権処理が加速されれば、新たに百万人に近い失業者が出るという民間金融機関の試算さえあります。これからさらに深刻になるでありましょう雇用状況を真剣に見詰めるならば、雇用失業対策にもっと手厚い対策が講じられ、状況を改善するための措置がとられてしかるべきであります。
　もはや雇用対策を単なる施策の一つとして位置づけるのではなく、国の最重要事項として扱うべきであります。一般財源から積極的に財政出動して雇用保険制度の財政基盤を安定させ、また再就職支援のための施策を国策として行うべきであります。みずからの失政を棚上げし、雇用保険財政の逼迫を給付水準の引き下げでカバーすることなど言語道断であります。小泉内閣の経済失政のツケを国民に回すことなど絶対に許されません。
　第二の理由は、中小企業、零細企業に対する配慮が弱いということであります。
　銀行の不良債権処理が進めば、銀行による貸し渋り、貸しはがしがさらに過酷なものになるのは目に見えております。時限的に特別信用保証を復活したり、過去の債務についても返済猶予措置を施すとかリスケジュールを講ずるべきであります。
　第三の理由は、小泉総理の公約であります国債発行三十兆円枠が、説明責任も果たされぬままほごにされていることであります。しかし、説明責任を果たすどころか、そんな公約は大したことではないんだと国民の前で居直るに至っては、もはや何をか言わんやであります。
　小泉総理が構造改革に固執する余り、景気がさらに悪化したことは明白であり、その結果税収不足を招いたことは紛れもない事実であります。緊縮財政路線は既に破綻していることは明らかであり、小泉総理は、みずからの経済失政を国民に謝罪し、責任を明確にすべきであります。
　以上、補正予算案に反対する理由を述べ、私の反対討論を終わります。
○藤井委員長　これより採決に入ります。
　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○藤井委員長　起立多数。よって、平成十四年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成十四年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十四分散会
平成十五年一月二十四日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　藤井　孝男君
 理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
 理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
 理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
 理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
 理事　石井　啓一君
 伊吹　文明君 池田　行彦君
 石川　要三君 衛藤征士郎君
 尾身　幸次君 大原　一三君
 岡下　信子君 奥野　誠亮君
 亀井　善之君 北村　誠吾君
 栗原　博久君 高鳥 修君
 津島　雄二君 中山　正暉君
 丹羽　雄哉君 葉梨　信行君
 萩野　浩基君 原田昇左右君
 松岡　利勝君 三塚 博君
 宮澤　洋一君 山口　泰明君
 石井 一君 上田　清司君
 海江田万里君 河村たかし君
 田中　慶秋君 武正　公一君
 手塚　仁雄君 中村　哲治君
 長妻 昭君 細野　豪志君
 吉田　公一君 米澤 隆君
 斉藤　鉄夫君 丸谷　佳織君
 達増　拓也君 中塚　一宏君
 樋高 剛君 佐々木憲昭君
 矢島　恒夫君 山口　富男君
 保坂　展人君 横光　克彦君
 井上　喜一君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 大島　理森君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （金融担当大臣）
 （経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
 内閣官房副長官 安倍　晋三君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 外務副大臣 茂木　敏充君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 農林水産副大臣 北村　直人君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 環境副大臣 弘友　和夫君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 国土交通大臣政務官 岩城　光英君
 国土交通大臣政務官 鶴保　庸介君
 環境大臣政務官 望月　義夫君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 秋山 收君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 吉村　博人君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部
 長） 高部　正男君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長
 ） 西田　恒夫君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長
 ） 薮中三十二君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長
 ） 安藤　裕康君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 大武健一郎君
 政府参考人
 （国税庁次長） 福田 進君
 政府参考人
 （国税不服審判所次長） 富田　辰郎君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 吉武　民樹君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 磯部　文雄君
 予算委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任 補欠選任
 持永　和見君 宮澤　洋一君
 山口　泰明君 岡下　信子君
 石井 一君 手塚　仁雄君
 海江田万里君 武正　公一君
 赤羽　一嘉君 丸谷　佳織君
 山口　富男君 矢島　恒夫君
 中西　績介君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　信子君 山口　泰明君
 宮澤　洋一君 北村　誠吾君
 武正　公一君 海江田万里君
 手塚　仁雄君 石井 一君
 丸谷　佳織君 赤羽　一嘉君
 矢島　恒夫君 山口　富男君
 保坂　展人君 中西　績介君
同日
　辞任 補欠選任
 北村　誠吾君 持永　和見君
 —————————————
一月二十四日
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）

 ————◇—————
○藤井委員長　
　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長吉村博人君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、財務省主税局長大武健一郎君、国税庁次長福田進君、国税不服審判所次長富田辰郎君、厚生労働省年金局長吉武民樹君、社会保険庁運営部長磯部文雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（慶）委員　大臣、この破産防止法というものは……破防法じゃないですから。破産法の問題は、少なくとも現下の非常に厳しい環境を含めて何とかしなきゃいけない、極端なことを言うならば、夜逃げ自殺防止法みたいな問題も含めて、これに匹敵するような考え方じゃないか。そのぐらい真剣に、いろいろな省庁等含めて議論するのであれば、こんな発想でやったらば、もう少しスピードアップするんじゃないですか。
　人の命は地球よりも重いと言った人もいるんですから、そんなことを含めて、夜逃げを何とか少しでも法律でサポートしてやるとか、自殺をサポートしてやるとか……サポートというか、とめる意味ですよ。そういう自殺者と夜逃げを逆にあおるということじゃないですから。そういう人たちのことを考えて法的にちゃんとしたらどうなんですか、それは新しくこういう問題をこういうふうにすればもっと促進ができるだろう、そういう意味で申し上げているんですから、そのことも含めて真剣に取り組んでいただきたいと思っております。
　さて、竹中大臣、来ておりますか。竹中大臣、日本の今の、あなたも経済担当を含めているわけでありますけれども、あなたは、金融関係の企業の人があなたの政策やあなたの行政手腕をどう言っているかわかっていますか。あなたはペーパードライバーと呼ばれているんですよ。その意味は、実体経済を知らないじゃないか、具体的な政策も打てないじゃないか、こんなことを言われているんです、はっきり言って。小泉さんよりはまだいいよね。小泉さんは無免許運転じゃないかと言われておりますから。真っすぐ行って、どこに行くのかわからない。
　そんなことまで言われているわけですから、日本の経済財政担当のリーダーが、あるいはまた責任者がこんなことを言われているようでは、私は非常に残念でしようがないんです。それは、あなたはデスクワークなりあるいは学者としては立派でしょう。しかし、実体経済においてはいま少し勉強すべきじゃないんですか。あなたにまずその辺についてお伺いします。
○末松委員　ちょっと委員長、今のは本当に全く明確になっていない。私は全く納得できない。そこは委員長からちょっと言ってくださいよ、明確に答弁してくださいと。
　要するに、要請できるんですか、できないんですか、それを問うているのに、それを言ってください。協議というのは、こちらが話さないと協議にならないんですよ。だれか、黙っていればできるんですか。
○川口国務大臣　まず最初に強調させていただきたいのは、現在、世界の各国が平和的に問題を解決しようとして外交努力を一生懸命している、今まさに平和的な解決のための外交努力が続いている、そういうことでございます。それをまず申し上げたいと思います。
　その上で、イラクが国連の決議を守らない、遵守をしない、無条件、無制限に守るということをしないで、重大なる違反があったということになったときに、決議の一四四一に従って安保理が開かれるということになるわけですけれども、そこでどういうような議論がなされるかということについては、まさに重大なる違反の態様ですとか、さまざまな状況によって、今どういう形になるかということはわからない、そういうことでございます。
　それで、私個人としての御意見をお聞きということでございましたらば、我が国として今コミットすべきは、平和的に解決をするための外交努力である。
　そして、イラクについて言えば、今、きちんと今までの決議を遵守して無条件、無制限に査察を受け入れているかというと、対応しているかというと、そうではない。これは、エルバラダイそのほかフランスその他も言っていますけれども、今イラクに期待されているということは、プロアクティブにと、英語で言えばそういうことですけれども、能動的にあるいは積極的に、世界の各国がイラクに対して持っている疑念を晴らしていくための努力をするということが大事であって、イラクがそれをしていない。これは、私もそう思いますし、ほかの国もそういうふうに考えているということです。
　したがって、イラクについては、ボールはイラクのコートにあって、イラクが能動的に、積極的に査察を受け入れる必要があるということです。
　それで、その上で、万が一重大なる違反があって武力行使があるというようなことになった場合に、これは三つの要素で考えるべきではないかと思っています。
　一つは、そういう先ほど申しましたような重大なる違反がどのような態様でどのような状況で起こったかということ、それに対して国際社会がどういうような議論を安保理でやったかというようなことも入ります。
　それからもう一つは、大量破壊兵器が、現在二十一世紀になって脅威の態様が変わっている中で日本にとって重大なる問題であるということであります。これは、どこかの国の問題ではなくて、日本の問題であるということです。
　それから三番目に、日本は、世界第二位の経済大国としてそれなりの世界の秩序づくりには責任を持っている国であると。
　その三つを要素といたしまして私としては対応を考えたいと考えています。
 〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○末松委員　私は、非常にテロの問題で怖いのは、国民の不安があると思うんですよ。さっきも、ミサイルの日本に対する攻撃というのはやはり国民が本当に不安に思っている。これを何とか解消していくのが政治の責任だと思うから、防衛庁長官とも議論をしたわけですよね。
　今度、テロについて、例えばイラクに対して、日本が全面的な協力をアメリカにする、例えば安保理決議なしでするといった場合に、これは、私もアラブの世界に外務省のときにいましたから、わかります。いろいろな、今度は日本人自身に対しても、テロの攻撃なんかがやはり出てくるんですよね。そういったことはどんどん、日本人自身の危険性も増してくるわけですよ。だから、あなたもこういうことに対してきちんと責任を持って対応していかないと、本当に国民にとって無責任になってしまう。
　つまり、外務省の中でいろいろ議論をして、外務省の中でわかっているのは、それは外務省の問題でしょう。ただ、あなたは外務大臣として、国民に対して説明責任があるじゃないですか。あるいは、国会に対しても説明責任がありますよ。それを一切、何もわからない。
　私がちょっと外務省にいた関係で情けないのは、フランスとかやはりドイツなんかは、それなりに国民の中でいろいろな意見のある中で、現時点で国としてこういった方針でやると出しているわけですよ。なぜ日本だけがいつも出さないのか。これが私にとって非常に情けない話なんですね。
　例えば、さっき言った、国際機関に資金を提供するとアメリカに言った、こういう事実は本当に事実なんですか。まず、局長を二人派遣したのは事実なんですか。そして、こういうことをアメリカに言ったのは事実なんですか。そこを言ってください。
 〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○細野委員　いや、答えるすべがないのではなくて、我々はこれだけ資料を用意して出しているんだから、これで……
○大島国務大臣　今の質問の中で、市民病院に関することをお話しされましたが、どこに私がそこに関与したという証拠があるのでございましょうか。
　それからもう一つは、私も……
○藤井委員長　ちょっと速記とめてください。
 〔速記中止〕
○大島国務大臣　委員、その資料の中に、名前が違いますね。いや、細かいことではなくて、そういうことも大事ですが、いま一度私なりに本人に問いただしながらお答えをさせていただきたいと思います。
○大島国務大臣　先ほどのことでちょっとまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
　昨年そういう報道があって以来、まず私は、そういうふうなことの中で彼をやめさせたこと、あるいは、彼が気持ちを決したことが一つあることを御理解いただきたいと思います。
○細野委員　この法律にグレーなゾーンがあることは認めます。ただ、さっき総務省が答弁したように、これは動機が大事なんです。これは選挙のためだと言われれば、公選法に違反する。選挙のためじゃないという詭弁は通用する場面と通用しない場面があるけれども、それは建前としてはあり得るけれども、動機が大事なんですよ。
　期間中にもらっておいて、あなた自身が答弁の中で、選挙のために、選挙があるからと。動機、まさに、あるからだから動機ですよね。そのまま答えているのに、これが公選法違反にならないとしたら、この法はもう全然意味がないわけですよ。
　じゃ、総務省、ちょっと答えてください。
○藤井委員長　これにて細野君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○河村（た）委員　河村たかしでございます。
　まず、質問がたくさんありますので、最初に、滋賀県の豊郷小学校という校舎があります。きょうもお見えになっておりますから、これを一番最初にやりたいと思います。
　ここでは、いわゆる住民パワーが炸裂しまして、本当に、取り壊しになる校舎を住民の皆さんの力で守ったというすばらしい、まあ情けないことですけれども、本当は議員がこういう流れを変えないかぬのだけれども、なかなか、オール与党のところも多いですしとか、そういう中で、やはり住民のパワーが時代を変える先駆者になったという例で御質問をしたいと思います。
　まず、ここにちょっと、段ボールで申しわけないんですけれども、（パネルを示す）上にあるのは豊郷小学校校舎ですね。これは昭和十二年に、今の丸紅の創始者ですか、が個人の寄附でつくったということで、これはすごいですよ。
　下にあるのが、愛知県立旭丘高校校舎。これは実は私どもの母校でございますけれども、地震で壊れると言って関係者がうそをこきまして、壊されてしまいました。文化庁は文書で、申請があれば登録有形文化財になるよと、そこまで言ったんですけれども、要するに、昔の校舎は危険な建物であるというそういう言い方が残っておりまして、そういう誤解によって壊されてしまった悲劇。これが旭丘の校舎、上が今回の豊郷小学校です。
　これは文化の問題だけじゃなくて、この建物に二億のいわゆる国庫の補助金が出ます。ですから、これは予算委員会の問題でございます。
　それで、なぜこういうことが起こるかということで、ここにこういう、皆さんのお手元に資料、見ていただけますか。公立学校施設整備事務ハンドブック。ちょっと自見さん、その下です。いや違う、もっと下。公立学校施設整備事務ハンドブック、これは本物でございますけれども、ここに、要するに「６　不適格建物改築」というのがありますね。わかりますか。ここに、アンダーラインが引いてありますが、不適格建物の対象となる建物、「建物構造上不適格なもの（取壊し義務がある。）」こういうふうに実は書いてあるわけですよ。
　これは、不適格建物というのは、ずっと読んでいくとわかりますけれども、３に書いてありますね、３の３。おおむね五十年たつと、これは不適格となって、取り壊し義務があると書いてあるわけです。ええ、非文化的ですよ、本当に。これを見て、多くの人は、これは首長さんでも、これは岩永さん見えますけれども、この豊郷町の町長さん、なかなか迫力のある顔をしてみえるもので、いろいろ皆さん言いますけれども、いいところもあるんです。彼なんかが取り壊さにゃいかぬと思ってしまったんです。
　これは大臣、その前に、もう一つの誤解があるんです。この建物の、これはここにちょっと書いてありませんけれども、もう一つ危険改築というのがありまして、五十年たつと危険な建物である、こういうわけです。五十年たった建物はね。
　だから、ちょっと大臣、この不適格建物というのは、危険な建物なのか。私は必ずしもそうではないと思うんだけれども、そこのところはきちっと答えてください。
○河村（た）委員　最低だよ、これは悪いけれども。悪いけれども、全国民のデータが入っているやつですよ。これは、この町ですけれども。それぞれの……当たり前だ、そんなことは。
　各市町村のそれぞれに……
○藤井委員長　河村委員に申し上げます。
　あなたの質問の意を体してない答弁だという気持ちはわかりますけれども、この程度のことで……このことで質問をやめるということはだめです。
　もう一度答弁させますから。もう一度答弁させますから。
　片山総務大臣。
○片山国務大臣　それじゃ、説明いたします。
　十二月二十六日、午後二時ごろ、委託業者にかぎをかけたジュラルミンケースを町は渡しております。これは委託業者ですからね。午後六時二十分ごろ、福島市中町内で委託業者が数分間運送車両のライトバンから離れて戻った際に、助手席後ろ側の窓ガラスが割られ、車に積んであった岩代町役場のシールが張られたジュラルミンケースが、車上荒らしに遭い、盗まれたことを発見。同日、午後六時三十分ごろに福島警察署に業者が通報。七時ごろに業者から盗難のあったことの報告が町に入り、直ちに町三役、関係課長に緊急連絡、対策体制をしいた。
　翌二十七日八時半、町関係者の対策の打ち合わせに入る。十時に業者から盗難の事情聴取を行う。十一時ごろ県市町村課に盗難の報告をする。午後一時三十分、二本松警察署に出向き盗難の対応について協議する。午後二時三十分、県市町村課に出向き報告、今後の対応の指導を受ける。午後三時十分、福島警察署に行き、捜査状況を伺う。午後四時二十分、役場において議長、副議長に経過説明を行う。
　翌十二月二十八日午後二時、緊急課長等会議を開き、盗難の状況報告を行う。町長、町民の住民票コードを変更することを決断。午後四時、議会議員へ経過説明を行う。午後五時、記者会見、事件発生の経過説明と再付番することの説明を行う。午後七時半、町長が防災無線により全世帯へ経過等説明。
　二十九日午後二時、緊急課長会議を開き、三十日、三十一日の二日間にわたって全職員を動員し、住民票コードの変更手続のため全世帯を訪問することとする。午後三時四十分、地方自治情報センターから住民票空きコードを郡山駅において受領する。やめましょうか。十二月三十日……。
○片山国務大臣　先ほども同じ答弁をさせていただきましたが、法律上排除はしていないと思いますけれども、しかしそれは、実際は慎重にやってもらうべきものだとこう思っております。
○藤井委員長　河村たかし君。河村たかし君。（河村（た）委員「いや、できません。そんな、議会の機能を果たさないじゃないか、これ。だめだ、委員長。だめですよ、きちっと解釈していただかなきゃ」と呼び、その他発言する者あり）
　じゃ、速記をとめて。
 〔速記中止〕
○河村（た）委員　よし、わかりました。ここで大変なことがわかった。条例で決めれば、やはり警察が使えるんだ。それはわかりました。ぜひ報道の皆さんも全国民に正確に伝えてください、ということでございます。
　また、あとの問題は、その後やります。
　それでは、次になりまして、実は警視庁に……（パネルを示す）ここに、ちょっとこれが半分に切りましたからわかりにくいですけれども、まずこっち行きましょうか。下と分けました。
　警視庁に情報公開室があります。後でこちらに見せますけれども。情報公開室というところに、監視カメラ。これ、やはり二つ見ぬとわからぬけれども、私がおるものとありますけれども、これは私ですよ、そして、ここにこういう監視カメラがついております。このことについてお伺いしたい。こちらに見せますけれどもね。私、行きましたよ。きのうも行きましたし、去年の夏も行きました。
　これは、要は、去年大変な問題になりました防衛庁のいわゆる情報公開室の、情報を集めていたというので大問題になりましたね、それよりひどいのではないかと私は思っております。
　まず、この設置目的はどういうものでございましょうか。
○片山国務大臣　さきの国会に野党四党で御提出になっている法案、継続審査でございますが、中身を見せていただいております。
　今のお話のような、請負企業からの献金の禁止だとか、政党支部の限定だとか、機関誌
○達増委員　今回の補正予算における公共事業について質問いたします。
　今回、補正予算三兆円の財政出動のうち二兆円は公共事業なんですね。この補正予算の説明にある総説を読みますと、「改革加速プログラムを実施するために必要な経費の追加等を行う」と。改革加速プログラム実施のための必要経費の追加ということで、セーフティーネット充実対策費一兆五千億円と構造改革推進型公共投資一兆五千億円、合わせて三兆円ということなんでありますが、いろいろ、構造改革推進型公共投資とは言いますが、結局のところ、従来型の治山治水対策事業費とか道路整備事業費とか、そういう中に分類されるようなものでありますし、また、いわゆる施設費ですね、各役所の建物を直したり、役所の関係の研究所でありますとか、独立行政法人でありますとか、そういったところの整備費、施設費等々で四千七百五十億円、約五千億円は整備費なんですね。これは当初予算、十四年度当初予算の五七％増という整備費の大盤振る舞いになっておりまして、これもまた補正予算にはつきものでありますが、本予算で入れることができなかった、各役所の修繕でありますとか、改築でありますとか、施設の整備でありますとか、それを補正予算で実現するというのも非常によくあるパターンなわけであります。結果として二兆円、公共事業費がふえることで、当初予算と比較して、公共事業費として三一％もふえている。そのうち施設費は五七％もふえている。
　本当にこれが構造改革推進型とか改革加速プログラムのためであるのであれば、当初予算の中に入れておけばよかったと思うんですけれども、そういう当初予算の中には入れられなかったようなものを今ここで出してくるというのは、本当にいつものパターン、財政出動ということで、各役所、とっておいたようなものをこの機会にばっと出してきて積み増しているということになるんじゃないんでしょうか、大臣。
 〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○達増委員　憲政の常道という言葉がありますけれども、議院内閣制の本旨にのっとったそういう政と官の関係にしておかなきゃだめだということが去年からの教訓で、そのために国会内でも我々も努力しているわけでありますが、議院内閣制のラインと別な形で、族議員が行政、予算執行に影響を及ぼすというようなことがないように、これはもう必要に応じては法律をつくって、接触を禁じるとか、接触があったら必ず紙に残すとか、去年からそういう議論をしているわけですから、政府の方でもそこは不断の努力をしていかなきゃだめだということを指摘したいと思います。
　そうやって五千億円、今回施設費がどんと積み増される予定なわけですけれども、その一方で、旧正田邸は取り壊し、着手されてしまっております。
　旧正田邸については、自由党は、西村眞悟議員が内閣委員会で取り上げ、中塚一宏議員が財務金融委員会で取り上げ、私も、今週火曜日、代表質問で言及し、またここでも取り上げるわけでありますが、皇后陛下の御実家だから保存すべきという意見もあります。そういう意見にもなるほどと私は思いますけれども、私は、戦後民主化の貴重な、かけがえのないモニュメントだと思うんですね。戦後、日本が民主化し、今の日本国憲法が制定され、皇室と国民の関係も大きく変わって、憲法第一条、天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴、そしてその地位は、主権者である日本国民の総意に基づく。歴史上初めて、民間から皇室に今の皇后陛下が嫁がれる。そして、そのことを国民こぞって祝福した。皇室みずから戦後の民主化ということにコミットされたということが言えると思いますし、そういう皇室のあり方を国民がこぞって祝福するという、本当に憲法第一条の精神を体現するようなことを記念する旧正田邸。補正予算で保存のための経費を盛り込めばいいと思うんですよ。これは内閣の決断でできる話だと思います。
　財務大臣に伺いますけれども、文化庁に相談した結果、残すべき文化財とは認められなかったというような経緯も仄聞したことがありますけれども、そういう文化庁の文化財行政とかの枠にはまる話ではないと思うんですね。そういう憲法の理念、戦後民主主義の理念というような観点から、内閣の決断で残すべきと思うんですけれども、この点いかがでしょう。
 〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤井委員長　法務大臣、決して難しい質問をしているわけじゃないので、いずれにいたしましても、今、時間が参りましたけれども、二十七日にまた質疑がありますので、そのときに改めて……わかりました。
　法務大臣、要するに、もうちょっと丁寧に経緯、もうそのとき是正した……ちょっと御静粛に願います。
　是正したから、今は適正に対応しているだけでは、これは、やはりどういう原因があったのか、どういう経緯があって、そしてどういう処分をし、またどう対応して、現在は適正に行われているか。その経緯について、また後日、二十七日のまた社民党からの質問もあるわけでございますけれども、そのときにまた御報告をいただければと思います。
　とりあえず、そのことについて、委員長の、私の要請に対して、森山法務大臣、答弁願います。
○森山国務大臣　委員長の御趣旨を体して、次回御説明申し上げたいと存じます。
○藤井委員長　これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時九分散会
平成十五年一月二十三日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　藤井　孝男君
 理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
 理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
 理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
 理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
 理事　石井　啓一君
 伊吹　文明君 池田　行彦君
 石川　要三君 衛藤征士郎君
 尾身　幸次君 大原　一三君
 奥野　誠亮君 亀井　善之君
 栗原　博久君 高鳥 修君
 竹本　直一君 津島　雄二君
 中山　正暉君 丹羽　雄哉君
 額賀福志郎君 葉梨　信行君
 萩野　浩基君 林　省之介君
 原田昇左右君 松岡　利勝君
 三塚 博君 持永　和見君
 山口　泰明君 山本　明彦君
 石井 一君 上田　清司君
 海江田万里君 鍵田　節哉君
 河村たかし君 菅 直人君
 今田　保典君 仙谷　由人君
 田中　慶秋君 中村　哲治君
 長妻 昭君 細野　豪志君
 吉田　公一君 米澤 隆君
 赤羽　一嘉君 斉藤　鉄夫君
 白保　台一君 達増　拓也君
 中塚　一宏君 樋高 剛君
 佐々木憲昭君 矢島　恒夫君
 山口　富男君 中西　績介君
 横光　克彦君 井上　喜一君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 大島　理森君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （産業再生機構（仮称）担
 当大臣） 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当大
 臣）
 （科学技術政策担当大臣）　細田　博之君
 国務大臣
 （金融担当大臣）
 （経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当大臣） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （防災担当大臣） 鴻池　祥肇君
 内閣官房副長官 安倍　晋三君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 総務副大臣 若松　謙維君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 文部科学副大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働副大臣 鴨下　一郎君
 厚生労働副大臣 木村　義雄君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 国土交通副大臣 中馬　弘毅君
 環境副大臣 弘友　和夫君
 内閣府大臣政務官 木村　隆秀君
 法務大臣政務官 中野 清君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 文部科学大臣政務官 大野　松茂君
 農林水産大臣政務官 熊谷　市雄君
 環境大臣政務官 望月　義夫君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 秋山 收君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 中島　忠能君
 政府参考人
 （人事院事務総局勤務条件
 局長） 大村　厚至君
 参考人
 （日本銀行総裁） 速水 優君
 予算委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
一月二十三日
　辞任 補欠選任
 栗原　博久君 竹本　直一君
 松岡　利勝君 林　省之介君
 山口　泰明君 額賀福志郎君
 中村　哲治君 仙谷　由人君
 細野　豪志君 菅 直人君
 米澤 隆君 今田　保典君
 赤羽　一嘉君 白保　台一君
 山口　富男君 矢島　恒夫君
同日
　辞任 補欠選任
 竹本　直一君 栗原　博久君
 額賀福志郎君 山本　明彦君
 林　省之介君 松岡　利勝君
 菅 直人君 細野　豪志君
 今田　保典君 鍵田　節哉君
 仙谷　由人君 中村　哲治君
 白保　台一君 赤羽　一嘉君
 矢島　恒夫君 山口　富男君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　明彦君 山口　泰明君
 鍵田　節哉君 米澤 隆君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）

 ————◇—————
○藤井委員長　
　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井（啓）委員　よろしくお願いいたしたいと思います。
　続いて、いわゆるやみ金融の問題について質問いたします。
　出資法の上限金利、年率二九・二％でありますが、これをはるかに超える高い金利、場合によっては何十倍、何百倍という違法な金利を取っている、あるいは貸金業規制法の登録を受けずに無登録で営業している、こういうやみ金融による被害が多発し、社会問題化しております。
　財務局や都道府県に寄せられた貸金業に関する苦情件数を見てみますと、平成十年度に三万四千三百十三件だったものが、十三年度には四万八千七百七件、十四年度は上半期だけで三万五千六百六十一件ということで、急増しております。やみ金融は、これは違法行為でありますから、まず警察に、このやみ金融に関する取り締まりを厳しく実施していただきたいと思います。
　それから、もう一つは金利の問題。これは、実は三年前に商工ローンの問題で出資法の上限金利を改正いたしました。三年後の見直し規定を設けまして、ことしの六月が期限ですから、その折にまた検討しなければいけないと思っていますけれども、ここでは貸金業への規制強化について申し上げたいと思います。
　具体的に言いますと、貸金業の登録制でございますけれども、今、都道府県への登録料はわずか四万三千円でできるんです。複数の都道府県で営業する場合は財務局へ登録するわけですが、これも八万六千円で済むんですね。ですから、非常に安い額、低い額のため、簡単に登録できる。この登録をしたということで信用させて違法な高金利を取ることがありますし、摘発されてもまたすぐに新しい登録ができるという状況でもございます。したがって、この際、営業保証金制度といったような登録制の規制強化をしてはどうか。
　あるいは、現行法では、登録業者への立ち入り権限はあるんですけれども、無登録業者への立ち入り権限はないんですね。こういった監督強化もやってはどうか。さらに、
　取り締まりの強化について谷垣国家公安委員長にお尋ねをしまして、規制強化について竹中大臣にお尋ねをいたします。
○竹中国務大臣　このやみ金融の問題、まさに深刻な社会問題化しているというふうな厳しい認識を持っております。
　我々が担当しておりますのは貸金業規制法の範囲でございますけれども、幾つか、その強化についてこういう方向性があるのではないかという御示唆をいただきました。我々も考えておりますのですが、なかなか難しい面もございます。
　営業保証金制度、この営業保証金を上げると。一種のこれは参入の障壁を高くして、それによって安易な参入を拒んではどうかという御指摘であろうかと思います。これはこれで一つの考え方であろうかと思います。しかし同時に、他の例もそうですけれども、参入の障壁を高くすると、ますますそれはやみでやるというようなことをふやしてしまうというような懸念もある。この点はやはり慎重に両面を考えていかなければいけないというふうに思っております。
　無登録業者への立ち入りを可能とする。これは登録制度でございますので、それ以外のところというと、これは捜査当局の話になってくる。重要な点は、これは捜査当局と金融当局での連携を密にして、連係プレーをしていくことである、この点は十分に努力をしたいと思います。