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○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　委員の御答弁をお聞きすると、あうんの呼吸じゃない、同調圧力があってはいけないということを、やはりそうすると、担保をする手だてがなければ、あうんの呼吸なのか、自発的な状況なのか、これは空気の問題ですから判別のしようがないと思うんですけれども、委員の答弁を敷衍していくと、個人的には、もう一人一人に、組合費と別に、政治団体に献金を同意するんですか、遠慮なくバツでもいいので、同意してくれる人は丸をしてくださいぐらい確認しないと、そうした同調圧力とかあうんの呼吸とか空気感というのは防止できないんじゃないでしょうか。
○大串（博）議員　今おっしゃいましたように、この法案が成った場合には、個人の発意に基づく政治団体への参画であるということはきちんと担保されなければならないと思います。
○長谷川（淳）委員　引き続き議論させていただきたいと思います。
　次に移らせていただきます。政治資金パーティーの禁止法案との関係でございます。
　立憲民主党、御党は、さきの通常国会で、政治資金パーティーの開催の禁止法案を提出されました。今国会では提出していない。なぜかということに対して、午前中、全面禁止は堅持をしているけれども、今回容認したと。もう一回、その理由につきまして御答弁いただきたいと思います。
○大串（博）議員　さきの選挙の公約においても、パーティーの禁止というのは掲げてございます。もとよりその考え方は変えておりませんが、今、国会でのほかの野党の皆さんとのお話合いを通じて考えるに、どうやって物事を一歩進めていくかというふうに考えました。
　そのときには、私たちが気づいたのは、企業、団体によるパーティー券の購入禁止の方をまず一歩進めるというのが、一歩進めるにおいては有効なのではないかという判断に基づいて、元々の考え方は変えておりませんけれども、まず一歩をということで、今回の法律提案に至ったわけでございます。
○長谷川（淳）委員　まず一歩をということでございますけれども、政治資金パーティーを第一歩としても容認した上で、今度は企業、団体のパーティー券購入を全面禁止するということでございますけれども、この理由は何か、お伺いしたいと思います。
　政治資金パーティーの開催収入も、政党機関紙の発行収入も、同じ事業収入でございます。政党機関紙は企業、団体が購入できて、政治資金パーティーは企業、団体が購入できなくなる。同じ事業収入でありながら、そごが生じる理由をお伺いしたいと思います。
○大串（博）議員　政党によって様々な収入の道があられるというのは、私も見て取って分かります。
　その上で、今私たちに課せられている課題は、自民党の皆さんのいわゆる裏金問題を経て、いかにして政治の信頼を取り戻すかということではなかったでしょうか。その過程において、この裏金問題でも問題になったのは、いわゆる自民党派閥のパーティー券の問題です。そういったことを見るに、国民の皆さんの信頼をいかに回復していくかというときに、このパーティー券をどうするかという問題は喫緊の課題ではないかというふうに思います。
　事業収入をどう取り扱うかということに関して言えば、もしそれが国民の皆さんの不信の目みたいなものに当てはまって、それを変えた方が、議論した方が国民の皆さんの信頼の回復に沿うという状況にあるのかないのか、そういったことで判断すべきではないかなというふうに思います。
○長谷川（淳）委員　同じ事業収入でありながら、政治資金パーティーに関して、なぜ企業や団体が購入できないのかを、根拠を教えていただきたいと思います。
○大串（博）議員　御党の裏金問題を経て、それだけパーティーという問題に国民の疑念の目が寄せられているからです。
○長谷川（淳）委員　私も、二年生議員でございますけれども、ささやかなパーティーをさせていただいています。私の政策を訴え、また、国政報告をする。まさに、私としては事業収入として企業、団体の皆様にも浄財をいただいております。
　やはり、同じ事業収入なのに違うと。恐らく、政治資金パーティーの購入というのは寄附性が強いんじゃないかというような意識もあるのかもしれません。ただ、寄附性が強いのであれば、政治資金パーティーそのものを禁止をして、個人献金に一本化するというのが筋が通っているんじゃないかと思います。そのところだけは指摘をさせていただきたいと思います。
　最後に、政策活動費の廃止について、済みません、時間が少ないので、渡し切りによる支出禁止の対象でございます。
　先ほど来議論がありますように、私どもは、今般の渡し切り経費の支出禁止の対象は、政党及び国会関係政治団体としています。一千万円以上のいわゆる資金移動があるその他政治団体もみなし国会議員関係団体として位置づけておりますが、それは小泉答弁者からも話がありましたように、今般の政治資金に関する問題に対する対処を踏まえということでございます。
　一方で、政治団体全体に広げれば、五万ある政治団体における役職員、構成員に全て、最終支出先の領収書を徴収して、精算の上、実費を払うということを直ちに義務づけるということになります。
　実態も踏まえ、また実効性も踏まえ、また、政治資金規正法の趣旨は、公開がまず第一でございます。そのことを考えると、その他団体と国会議員関係団体、収支の公開の基準も違います。まずは、そうした公開の在り方あるいは実効性の在り方、こういったことを慎重に考える必要があるんじゃないか、政治団体まで一律に広げることについてそのように考えますが、御答弁をお願いします。
○大串（博）議員　今、いみじくも言われましたけれども、政治資金規正法の根本理念は、公開をすることによって国民の皆さんに見ていただいて、間違ったことがないようにしていこう、こういうことだと思います。公開が原則、これが本当に原則だと思います。
　そういったことからすると、そもそも、いわゆる政策活動費みたいなものがあるのがおかしいわけでございまして、それをなくしていこうというのは、元々の政治資金規正法の考えに全く合致するものではないかなというふうにいたしますものですから、全政治団体というふうにさせていただいています。
　加えて、御党の案であると、政党と国会議員関係政治団体に限られているので、例えば地方の議員さんにおける資金移動みたいなものは、これでは、新しい規則には載っかってこないわけでございますね。
○渡辺委員長　質疑時間がもう過ぎておりますので、簡潔な御答弁をお願いします。
○大串（博）議員　そういったことも踏まえると、政治団体としてきちんと全体を網をかぶせた方がいいと思っております。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。以上でございます。
○渡辺委員長　次に、江田憲司君。
○江田委員　立憲民主党、江田憲司でございます。
　まず冒頭、自民党の皆さんから提出された法案の中に企業・団体献金に関わるものがないんですけれども、今後提出される予定があるのかないのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○小泉（進）議員　江田先生の御指摘は、企業・団体献金の禁止を盛り込む……（江田委員「いや、関わる何らかの」と呼ぶ）はい。
　まず、企業・団体献金が全て悪で個人献金は善だという立場には立っていないというのがまず前提の上で、我々は今、大串さんが言ったように、公開、これは重要だろうと……（江田委員「法案を出す、関わる」と呼ぶ）いや、ちょっと聞いてください。（江田委員「時間がない」と呼ぶ）今まだ答弁途中なんです、時間がないのは分かっていますけれども。
　ただ、今の先生の御指摘の中でいえば、我々も公開性を高める検索可能な環境をつくらなければならないと思っていますので、企業、団体から献金を受けているということが検索をすれば分かるようなデータベースを構築しなければいけないという法改正を含んでおります。
○江田委員　分かりました。データベースに関わる法案は提出されるけれども、その他の予定はないということでよろしいですね。まあ、いいです、いいです。
　我々は、政治改革の本丸中の本丸が企業・団体献金の禁止だと考えております。
　ちなみに、不肖私江田憲司は、二〇〇二年の初当選以来、一円の企業・団体献金も受け取っておりませんし、二万円の高額チケットを企業や団体に売りつける資金集めパーティーもしておりません。また、選挙においても、業界団体、労働組合を含むどの団体からの推薦、支援も受けておりません。そうした一〇〇％ボランティアの皆さんの御支援を得て、これまで政治活動をしてきた。
　すなわち、私が企業・団体献金禁止を言う場合は、口先だけではなく、自ら実践してきたということは是非御理解の上御答弁をいただきたいと思いますし、どなたかが取り上げていただきましたが、私がそこまで厳しく自らを律してきたのは、やはり橋本行革での実体験が大きかったんですね。
　橋本行革というのは中央省庁の再編ですから、ある意味省庁の官僚の皆さんを敵に回す、対峙する、その応援部隊である族議員の皆さんと対峙する、さらに、その族議員を支えている族国民、すなわち利権圧力団体の皆さんも敵に回す、こういった実体験をさせていただいて、政官業のトライアングルの弊害というものを嫌というほど身にしみて感じたわけでございます。ですから、政治家になるのであれば、こうした私が間々見てきた金権、利権政治家だけにはなりたくない、そういう思いだからでございます。
　その流れで申し上げますと、石破総理が予算委員会でこうおっしゃっているんですね。企業・団体献金によって政策がゆがめられたという記憶を私は持っていない。私にとっては信じられない答弁なんですね。言うまでもなく、戦後、昭電疑獄、造船疑獄、ロッキード、グラマン事件、リクルート事件、佐川急便事件、そして、最近でも御党の若手、中堅の政治家がＩＲ、カジノ会社からの贈収賄で捕まった。同じく、風力発電会社からの贈収賄で捕まった。
　枚挙にいとまのないような企業・団体献金をめぐる不祥事が起こっているのに、石破総理は、その記憶はない、政策がゆがめられたという記憶を私は持っていないとおっしゃるんですけれども、私が拝見する限り、今、自民党の提案者の皆さんや自民党の皆さん、これから自民党を背負って立つような有為な人材の方ばかりだと思いますけれども、この石破総理の認識と同じでありますか。
○小泉（進）議員　江田先生が言われる石破総理の答弁との整合性というのは、今日の事前に通告いただいている九四年の合意で……（江田委員「それは後で質問します」と呼ぶ）そこではなくて、その前段……（江田委員「弊害はないと」と呼ぶ）弊害はない。我々の立場としては、企業の献金が全て悪ではなく、個人の献金が全て善ではない、そういった立場で今回の法案審議にも臨んでおります。
○江田委員　私はそんなことを指摘しているんじゃないんですよ。石破総理のおっしゃる、企業・団体献金によって政策がゆがめられたという記憶を私は持っていないとおっしゃるので、皆さんも企業・団体献金によって政策がゆがめられたことはないという認識ですかと。端的にイエスかノーかで。
○小泉（進）議員　もちろん、政策がゆがめられたら、それは場合によっては犯罪そして立件ということになりますので、まさに、今、江田先生が列挙をされた、そういったことをやってしまった方はそのようなことになるわけですよね。
　だから、そこは、まさに先ほど長谷川議員から質問がありましたけれども、政治資金規正法の趣旨は、世の中に見ていただくことによって、何かそれが公開をして問題がある場合にそこは正されるようにする、ですので我々としては禁止ではなくて公開、こういった立場を取っております。
○江田委員　全く理解できませんね。結果的に政策がゆがめられたから犯罪となって立件されたんですよ。そういう例が累々とあるのに今みたいな答弁をされる。国民の信頼を回復するために与野党とも政治改革を断行しようというときに、その大前提たる基本認識そのものが自民党の皆さんは世間と乖離しているんですよ。だから、まともな政治改革案が出てこないんですよ。こんなことでは決して自民党への国民の信頼は戻らないということをここではっきり申し上げたいと思います。
　そして、二番目。石破総理のまた予算委員会の発言ですけれども。企業も表現の自由は有している、献金を禁じることは少なくとも憲法二十一条には抵触すると考えるというかなり踏み込んだ答弁で、要は企業・団体献金の禁止は憲法違反だ、そこまで踏み込んでいるんですけれども。今日は、政府の有権解釈を担う内閣法制局、特に憲法解釈は一部でありますから一部長さんが来られておりますので、内閣法制局として、企業・団体献金の禁止は憲法違反だという見解をお持ちなのかどうなのか、端的にお答えください。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　企業、団体による政治献金の禁止の在り方を含め、政治資金規正法の改正につきましては、既に各党にて御検討の上法律案が提出されて、まさにこの委員会において御議論されているところであると認識しております。
　内閣法制局としては、具体的に検討していないため、お答えする立場にはないと考えております。
○江田委員　法制局は安倍総理時代に、集団的自衛権を踏み込むときにわざわざ長官を替えてまでやろうとしたことからもお分かりのように、私も法律を何十本も政府と作りましたからね、役人として。政府のメカニズムとしては、たとえ総理といえどもしっかりと法制局と協議して政府の統一見解を作るということが必要なんですけれども、今の一部長の答弁で、企業・団体献金禁止は憲法に抵触するという御意見は石破総理個人の見解だということがはっきりいたしました。
　しかし、これは重大な問題なので、委員長、お取り計らいいただきたいんですけれども、やはり政府部内、憲法解釈というのは最高裁判所が一番の最終的な有権解釈権を持っているんですけれども、取りあえず政府の中でしっかり、企業・団体献金は憲法二十一条に抵触するかどうかについての政府の統一見解を求めるよう、委員長にお取り計らいをいただきたいと思います。
○渡辺委員長　速やかに理事会で協議いたします。
○江田委員　ありがとうございます。速やかにお願いしたいと思います。
　そして、最後、予算委員会の石破総理の答弁で驚くべき答弁がですね。九四年、政党助成法成立時に、政党助成金を導入する代わりに企業・団体献金は廃止の方向になったという事実はない、そんな意識を持った者は少なくとも自民党にはいなかった、そんな意識を持った人は少なくとも自民党にはいなかったと。皆さん、当時いらっしゃらない方ばかりなんですけれども、これを聞いておかしいと思われませんでしたか。
　石破さんは当時離党していたんですよ、自民党を。私ははっきり覚えているんですよ。九三年暮れに自民党を離党されて、再度入党されたのは、私が官邸で総理秘書官として橋本総理にお仕えしたときの九七年一月ですから。九三年から九七年一月まで自民党を離党していた方が、予算委員会という極めて公式な場で、自民党にはそんな認識を持っている人は一人もいなかったと。これ、うそでしょう。どうして分かるんですか、そんなことが。
　まあ、そこはまた石破総理と直接やりたいと思うんですけれども、さっき小泉さんが答弁しかけた、政党助成法成立時に政党助成金を導入する代わりに企業・団体献金は廃止の方向になったという事実はない、これは同じ認識ですか。
○小泉（進）議員　先生の御指摘、第八次選挙制度審議会、いわゆる八次審の答申に沿って議論がなされたものと承知していますが、平成二年の第八次答申では、選挙制度の改革及び公的助成制度の導入と相まって、団体の寄附は、政党に対するものに限ることが適当であると述べており、企業・団体献金を全面的に禁止せよとは述べていません。
　そして、政党中心の資金調達を志向する八次審の答申及び与野党協議の結果を踏まえ平成六年の政治資金規正法の改正が行われましたが、資金管理団体に対する企業・団体献金については禁止する措置を講ずる旨の規定が設けられた一方で、政党、政治資金団体に対する寄附の在り方については、在り方について見直しを行うとの表現にとどまっていたので、廃止ということが入っていない。それはそのとおりだと思います。
　平成の政治改革が行われた当時の議員に、党内でですよ、お話を聞きましても、政党助成制度の導入とバーターで企業・団体献金を全面禁止することに合意したという事実はないと聞いており、政党助成制度の導入と企業・団体献金の全面禁止がバーターであるという認識には立っておりません。
○江田委員　あれは、九四年一月二十八日、深夜ですね、土井たか子議長のあっせんで、細川護煕当時総理と河野洋平当時自民党総裁が土壇場で合意したんですよ。それまでの経緯は経緯としてあったけれども、土壇場で合意したんですよ。
　ですから、そのときいなかった石破さんが論ずる資格は私はないと思いますし、一番信憑性のある証言は、合意の当事者である河野当時の総裁なんですよ。それを後輩たる石破さんや皆さんが言下に否定するというのは、私は信じられない思いですけれども。
　私も、実は生き証人の一人だと自負をしております。
　私は、海部、宮沢内閣に通産省から出向しまして、海部総理、宮沢総理の施政方針演説等の総理演説の下書きを一人で書いておりました。御案内のように、海部総理がお辞めになったのも、宮沢総理がお辞めになったのも、この政治改革をめぐることが原因でお辞めになった。事ほどさように、国政の最重要課題が政治倫理、政治資金の問題だったんですよ。ですから、私も、一人で演説を書くわけですから、もちろん総理や官房長官と読会をやりますけれども、つぶさに追っておりましたし。
　それから、今、小泉さんが指摘された五年後見直す、政党への寄附は。その五年の間の二年七か月は橋本政権ですから、橋本政権、そこに私は政治担当総理秘書官としておりまして、当時、三党首会談というのを随時開いておりました。
　今日は、私は総理秘書官ですから重要な会議のメモは克明に取っておりますので、読み上げさせていただきますから。
　九七年九月二十四日。九月二十四日は、このときといえば、ロッキード事件で有罪となった方を閣僚に入れて、本当に橋本総理が謝罪をした。政治倫理や政治資金に厳しい目が国民から向けられたときですよ。そのときに、九月二十四日十三時より三党首会談。土井党首、企業・団体献金の議論は尽くされている、国会前にけじめをつけたい、五年後禁止の前倒しも可能じゃないか。総理、今から議論しようと言っている、アメリカのＰＡＣのような制度を検討してもいい。土井党首、五年たったら禁止は決めてある、再確認するだけでは駄目だ。こういった議論があって、結論は、平成十一年に政党への企業・団体献金が禁止されることに鑑み、その方途の検討に緊急に着手し、結論を得ると。これは、私がそのままメモにした、記録にしたものをそのまま読ませていただきました。
　その後、残念ながら、社民党、さきがけさんが連立を離脱しました。私はそのときの最後の橋本総裁の言葉を今でも覚えていますけれども、企業・団体献金は禁止は無理なんだと。なぜなら、橋本事務所にも聞いてみた、自民党の皆さんにも聞いてみた、企業・団体献金がなければ事務所が運営できないんだ、その一点なんですよ。
　今、皆さん方が言い募っている、企業にも政治活動の自由がある、寄附の自由があるだとか、企業献金が悪で個人献金はいいなんていう議論なんというものは全て、九四年一月二十八日深夜、そうした議論は全てのみ込んだ上で、五年後は企業・団体献金は廃止なんだということを決めた、そのことを河野総裁がおっしゃっているんですよ。
　しかし、そのことを石破総理が言下に否定され、さきの記者会見で鈴木総務会長までが、それは河野当時総裁の思い入れだ、思い入れが独り歩きしているような気がしてならないとまで言っている。ここまで御党の大先輩である当事者の総裁の言を否定する、乖離があるのなら、委員長、これは、ここの委員会で、当時の河野洋平総裁に来ていただいて、ここでお話をしていただくしかないと思っていますから、是非、参考人招致をよろしくお願い申し上げます。
○渡辺委員長　ただいまの件についても、速やかに理事会にて協議をいたします。
○江田委員　それでは、政策活動費ですが、二月の予算委員会でも、岸田総理に私はこれには三つの闇があると申し上げました。
　昨年十二月のテレビ番組で石破さんは自分の幹事長時代を振り返って、選挙の陣中見舞いに使った、国会対策に使ったと明言されていますね。選挙の陣中見舞いに使ったとすれば、これは裏金で領収書の要らないお金ですから、まず一つ目の闇は脱税。二つ目は、選挙後、収支報告を出しますけれども、それは不記載ですから、選挙収支報告の不記載罪。三つ目は、皆さんも御承知のとおり、衆議院であれば十二日間、法定上限費用は決まっているんですよ、ここにこの政策活動費を百万でも二百万でも、あの河井夫妻への一億五千万円でも渡しているとすれば、上限突破で公職選挙法違反にもなりかねない。
　こういった三つの闇があるんだから、岸田総理、廃止してくださいと言ったときには目を見て話せませんから、私は実は政策活動費の中身を知っていますから、自民党の総理・総裁の秘書官もやっていますからそれはあえて言いませんけれどもね、だからすれ違い答弁で終わってしまった。
　今回、廃止と踏み込んだことについて、私は一定の評価をします。しかし、また例外の費目が出てきた。この例外措置としての公開方法工夫支出。時間がだんだんなくなってきましたけれども、一つお聞きしますが、安全・外交秘密関連支出というのは、具体的なケースはどういう場合を想定されていますか。
○長谷川（淳）議員　お答えいたします。
　安全・外交秘密関連支出の具体例でございますが、公開、公表されることにより国の安全・外交上の秘密その他の国の重大な利益を害するおそれがある支出でございます。
　具体的に想定されるものとしては、いわゆる議員外交、議連活動等を通じた議員外交において機微な外交交渉などを行い、面会の事実を明らかにすることができない場合には、面会の相手方や面会の日、場所が公にならないようにする必要があると考えております。
　なお、これらの公表方法に工夫が必要な支出については、国会に置かれた政治資金委員会が中立的な立場から厳格に監査を行いまして、その適正を担保することを想定しておるところでございます。
○江田委員　その限りでは全く必要はないと思います。
　私も、議員外交でその国との友好関係を深める、政府がその国と行っている外交交渉の環境醸成を図る、それは大いに結構だと思いますし、それは大っぴらに外に出していい経費ですからね。
　おっしゃるような機微な、重要な外交交渉は、外交一元化って御存じでしょう、しっかり総理大臣、政府と一体となってやらなきゃ、統一方針の下でやらなきゃ駄目なんですよ。例えば、北朝鮮との交渉。しかし、それを勝手ばらばらにやると、相手は窓口も一元化されている、全部足下を見られて駆け引き材料にも使われる。これは絶対やっちゃいけないことなんですよ。
　そして、私も、官邸でいろいろな外交交渉に携わってきたから申し上げますと、確かに北朝鮮との交渉とかで、ほかのところでもいいですよ、国交のない国でも、要はその道にたけたというか、その国と非常に人脈がある議員の方、例えば自民党の議員の方に特使としてそういう機微にわたる交渉をやってもらうことはあります。ただ、何度も言いますけれども、その人と官邸とはしっかり密接に連携してやります。
　そうしたときには官邸機密費、十二億円あるんですよ。内閣官房報償費の一番真っ当な使い方はまさに今おっしゃったような機微にわたる交渉であって、そして、その議員がたけている、人脈があるから政府密使的な役割に払ってもらおう、それは外に出せないからというのであれば、十二億円の中の機密費で十分賄えるんですよ。だから、こういう費目は要らないということですね。
　それからもう一つは、ＤＶとかセクハラの被害者の方。私も、名前が出ると二次被害等々の懸念もございますから、名前を出したくないというのはそのとおりだと思いますよ。しかし、これは、例えば、遠路はるばる来られるときにＪＲを使った、航空機を使ったというのであれば、自民党が領収書をリファンドする手もあるし、先に日時が決まっていれば、党の方でそういった航空券やＪＲのチケットを取って郵送する手もあるんですよ。
　そういう形でお名前を出さないやり方もあるし、現に我が党は、統一教会の被害者等々に来ていただいたときも、日当や謝礼は払わず、そういう交通費だけのリファンドをして聞かせていただいたということもあります。そういう方々は、大体切実な思いがあるので、とにかくそれを国政に反映していただきたいという熱い思いがあるので、日当をもらうとか謝金をもらうじゃなくて、とにかく国会議員の皆さんに聞いていただきたいと思って来られるので、だから我々立憲民主党はそうしているんですよ。
　しかし、仮に、謝金や日当が必要な場合は、これも、申し訳ないけれども、国政に多大な利益を及ぼすことだから官邸機密費を使えるんですよ、官邸機密費を。
　そして、この二番目の営業秘密。企業の名前と支出年月日と額が出るだけでしょう。営業秘密のどこが出るんですか、営業秘密。
　ですから、私が申し上げたいのは、外交には官房報償費もあれば、年間三十四億円の外務省報償費もあって、一番目の安全外交何とかは必要ありません。それから、個人のプライバシーは確かに重要なので、しかし、やり方もあるでしょう。でも、どうしても、そんな、額なんか大したことないじゃないですか、謝金とか日当は。であれば官邸機密費で使うことも、十分これは国益に資することですから、国民の皆さんにも説明はできないんだけれどもできることでもあるし。それから、営業秘密なんか出ないんだから。でも、仮にそれが嫌だというんだったら、そういうやり方もあるのでね。
　ですから、我々立憲民主党は、ほかの野党も含めて政策活動費は全面廃止した方がいいと。本当に今までどんなことをやってきたか私が知っているだけに、政策活動費の闇を。だから、私は、これからは廃止しましょうと。
　自民党も廃止する。小泉さん、決断してください。
○小泉（進）議員　廃止は決断をしました。政策活動費の廃止は決断をした上で法案を提出させていただいております。
　ただ、江田先生の御指摘は、公開工夫支出、そこの部分の今の御指摘で、個人のプライバシーの問題とかの部分も官房機密費をというお話ですけれども、官房機密費が必要だというスタンスは共有していると思います。
　一方で、例えば、立憲民主党、維新の党、ほかの会派、今の野党の方も含めてそういった当事者の方からお話を聞くときには、政権与党ではない形だと官房機密費はそこの部分において使えない政党も出てきてしまうので、我々としては、どこの党が政権を取ったとしても、政党が支出する使い道の中では公表に工夫が要るケースがあるだろう、そういった立場から立っての御提案だというふうに御理解をいただきたいと思います。
○江田委員　その野党が全部そろって廃止と言っているんですから、そんな配慮は要りません。
　これで終わります。
○渡辺委員長　次に、源馬謙太郎君。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。
　ちょっと順番を変えまして、先に政策活動費の方から伺っていきたいと思います。その後で、企業・団体献金禁止について伺いたいと思います。
　まず、政策活動費に代わる新たな費用として、公開方法工夫支出というのが出てきました。確認なんですが、石破総理は予算委員会の答弁で、公開方法工夫支出の領収書は公開されないという答弁をされていましたが、それでよろしいですか。
○長谷川（淳）議員　お答えいたします。
　公開方法工夫支出の中身の公開の具体的な内容でございますが、公開方法工夫支出は、その支出の相手方の氏名、住所及び支出日の全部又は一部が収支報告書に記載されることで、それがいわば全世界に向けて公表されてしまうと、国の安全・外交上の秘密、法人等の業務秘密、あるいは個人の権利利益を侵害するおそれがあることから、その支出の目的、金額、そして年月日、年月は必ず公開をいたします、その上で支出の相手方の氏名、住所及び支出日の全部又は一部については記載を要しないこととして、いわば公開の方法に関して工夫をしているものでございます。
 〔委員長退席、後藤（祐）委員長代理着席〕
○源馬委員　領収書は第三者機関に監査を受けるわけですけれども、それで終わりで、公開されることはない、そういう理解でよろしいですか。
○長谷川（淳）議員　領収書等につきましては、政党は、政治資金委員会に領収書等の写しを提出してその監査を受ける、その上で、公開方法工夫支出に該当するものということを公正に判断された上で、領収書等については、そこで公開をしないという扱いになります。
○源馬委員　つまり、公開しないわけですよね。
　そもそも政策活動費についても、黒塗りでありますけれども、しかも十年後ですけれども、領収書を出すということだったのが、より後退したんじゃないですか。黒塗りで公開から、公開すらしない、そういう理解でよろしいですか。一切公開もしないわけですよね。
○小泉（進）議員　今、長谷川議員から説明があったとおりなんですけれども、ちょっと補足をしますと、源馬先生がおっしゃる後退というのは、それは当たりません。なぜなら、今まで話題になっていた一つは、政策活動費が自民党の幹事長に約十億円行っている、その十億円とかで、渡し切りなので使い道が分からない、不透明な使い方だ、こういったことが大きく国民の皆さんの間でも疑念を持たれたというのがまずありました。
　そこについて、今回は、廃止をすることで、自民党、政党が支出するものは全て公開となります。全て公開となる上で、先ほどから江田先生からも御指摘があるような部分についての公開方法工夫支出という、その一部のものについては我々として工夫が必要だろうと。
　ただ、領収書を出さないのか、ますます不透明になるのではないかということについての疑念をしっかりと我々ではなく第三者に監査していただくという整理を私たちはしましたので、これから国会に、もしも我々の案が通れば、国会に置かれる政治資金委員会の下に我々の公開方法工夫支出のものを見ていただいて、そこで監査を受けて正式に、仮にこれは公開方法工夫支出だと認められればそのまま、駄目だとなればそこはやはり公開をされたり指摘をいただく、そういった形になっておることを御理解いただきたいと思います。
○源馬委員　いや、現在渡し切りのものでも、領収書は黒塗りにしても出すわけですよね、公開されるわけですよ。
　今日、昨日の議論でもさんざん、公開することが一番大事だというようなお話がありましたけれども、領収書の公開すらしないわけじゃないですか、今度。公開方法工夫と言いつつ結局は公開しないということが実態だと思います、公開方法工夫支出に関しては。
　ですから、そもそも公開方法工夫支出という名称もミスリードなんじゃないですか。全然公開しないじゃないですか。公開方法を工夫していますって、黒塗りもやめました、もう公開すらやめますということだと思います。公開しないということだと思いますよ。ミスリードだと思いますが、その点についてどう思いますか。
○小泉（進）議員　多分、源馬先生の御提案は、もう少し名前を工夫されたら、そういう御指摘だとすると、我々としてもいろいろ一緒に知恵を出していく、今前向きな御提案をいただいたのかなというふうに、ありがとうございます。
　その上で、正確にちょっと御認識いただきたいので申し上げますと、先ほど長谷川議員が言ったように、様々な懸念から、支出の目的、金額、年月、これは必ず公開をするんです。支出の目的、金額、年月は必ず公開をして、支出の相手方の氏名、住所、そして支出日の全部若しくは一部については記載を要しないこととして工夫を行うとまず整理しています。
　その上で、その適正を担保するため、公開方法工夫支出の明細書、そして公開方法工夫支出に該当する理由を記載した書面、領収書等の写し、支出の相手方からの、そこは工夫してくださいというふうに言っていただく申出の書面、こういったことなどを、国会に新たに設置する政治資金委員会、第三者機関に提出してその監査を受けなければならないという整理を我々はしました。
　そして、公開方法工夫支出の相手方の氏名、住所、支出日については、その支出の性質や政治資金委員会による監査の実施を踏まえて、一般への公開の対象とはしませんが、それ以外の事項は公開方法工夫支出の中であっても公開されますので、そういう御理解をいただければと思います。
　言い方とかの工夫は、よく一緒に考えられればと思います。
○源馬委員　理解はしていますが、結局公開されないんだということは、やはりおかしいのではないかという指摘をしているわけです。
　ちなみに、個人の場合でも企業の場合であっても、要件の二、三の場合ですね。一旦領収書を書いて、それは公開されることはない、第三者機関が監査して、これは工夫支出でいいでしょう、領収書も出さなくていい、金額や目的なんか、名前も出さなくていいとなった場合に、その先に、その受取側から支出が、例えば自民党側に、あるいは議員にお金が回ることはないということをこの自民党提出法案でどうやって担保されているんですか。それは阻止できるような中身になっているんですか。
○長谷川（淳）議員　お答えいたします。
　公開方法工夫支出は、あくまでも政党本部の支出のみが対象でございます。個々の政治家や政治団体による支出は、公開方法の工夫の対象ではございません。
　その上で、公開方法工夫支出に該当する支出であっても、先ほど来申し上げますように、相手方の氏名、住所や支出日を除いて、支出の目的や金額は公開の対象となります。委員御指摘のような行為が実際に行われるとは考えにくいと思います。
　さらに、公開方法工夫支出に該当するかどうかは、国政調査権を背景とした政治資金委員会による客観的な審査が行われるわけでございます。もし委員がそのような、領収書を一旦書いてお金を受け取って、その中からまた政治家にという、そうしたことが調査の中で適正に、該当性は厳正に審査されるものだと思います。
 〔後藤（祐）委員長代理退席、委員長着席〕
○源馬委員　いや、だから、そんな審査ができないんじゃないかということを申し上げているわけです、自民党案だとね。
　例えば、ある企業に調査目的というお金を出して、調査目的ということで、それは公開を工夫しなきゃいけないということで領収書も出さない、これは認められた、その後にその企業からこっそりとお金が例えば自民党側に回るとかということをどう担保できるのか。これは私は担保できていないと思います。答弁は結構です。担保できていないということを指摘したいと思います。
　ちょっと時間もないので次の質問に移りますが、これも先ほどからお話が出ていますけれども、政党と、あと国会議員関係政治団体のみに限定されているわけですね、渡し切りの支出ができないということは。それでいうと、その他の政治団体は渡し切りのお金を支出することはできる、こういう理解でよろしいですか。
○小泉（進）議員　これは、午前中の質疑でも御説明をさせていただいた我々の趣旨は、我々の自民党の問題によってこの問題が起きてしまったので、世の中に存在する五万以上の政治団体全ての皆さんに対して、我々が問題を起こしたのに、全ての世の中の政治団体の皆さんに規制をかけるというのは我々から言うのははばかられるという思いなんです。
　だから、皆さんとの違いは何かというと、皆さんは、五万以上の政治団体全てにこの規制をかけるべきなんだというのが皆さんの立場です。だけれども、我々は、それはそれで皆さんの御判断だとは思いますが、我々が問題を起こしてしまったので、我々からいきなり、問題を起こしていない政治団体の方々も含めて渡し切りは駄目だということを提案するのははばかられますと。ですのでこの括弧書きの限るということになっているというのを御理解いただきたいと思います。
○源馬委員　自民党のせいでそういうふうになったんだったら、自民党はやめるというふうにしたらいいじゃないですか。ほかの政党まで巻き込んで。自民党だけにしたらどうですか。
　例えば、昨日これは予算委員会でもやりましたが、自民党の政治資金団体である、しかも企業献金の受皿になっている国民政治協会から渡し切りのお金を自民党議員に支出することは可能ですか。
○渡辺委員長　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○渡辺委員長　速記を起こしてください。
　長谷川君。
○長谷川（淳）議員　御指摘の政治資金団体については、今回の規制の対象になっておりませんので、渡し切りの支出は現時点の私どもの案ではできる形になっております。
○源馬委員　それでは、例えば、小泉委員が国会議員関係団体と、指定じゃない、茂木方式ということでちょっと話題になりましたが、政治団体、小泉進次郎後援会でも何でもいいですが、それをつくって、そこが国会議員関係団体と登録しなければ、そこの団体も政策活動費のような渡し切りの支出はできるわけですね。
○長谷川（淳）議員　その他政治団体につきましても、国会議員関係政治団体から一千万円以上の資金の移動がある場合には国会議員関係団体と同じ扱い、すなわち渡し切りによる経費の支出ができないという仕組みになっております。
○源馬委員　それは確かですか、一千万。来年以降だったと思いますが。みなし国会関係団体になればそれも含まれるわけですよね、みなしも。うんでいいです。じゃ、一千万円未満だったらできるわけですよね、渡し切りが。年間九百万の寄附までだったら渡し切りの支出もできる、こういうことだと思います。やはり抜け穴だらけだと思います。
　立憲案では、確認ですが、こういう政治資金団体、国会議員関係団体でない政治資金団体から、例えば何々後援会から渡し切りの支出をするということはできますか。
○井坂議員　私どもの案では、自民党さんの案とは異なり、全ての政治団体において、渡し切りの方法による経費の支出をすることはできないというふうにしております。したがって、政党又は国会議員関係政治団体がその他の政治団体をつくり、その政治団体を使って渡し切りの方法で経費を支出するということは、私どもの案ではできないようになっています。
○源馬委員　やはり私は、そこまでしっかり抜け穴なく規制した方がいいと思います。自民党が起こした問題だから自民党に厳しくというのは、それはそれで結構ですけれども、今後こういうことがないように。そして、自民党関係の政治資金団体、多額のお金を持っている国民政治協会からもできてしまうという抜け道が残っているわけですから。これはやはり塞いでいただかないと。特に、自民党の問題からなのでとおっしゃるんだったら、ここはやはりせめて、その他団体、括弧、国民政治協会以外とかでもいいですけれども、そこはやはり抜け道を自分たちで塞いでもらわないと、やはりこの趣旨に合わないのではないかと思います。強く求めたいと思います。
　続いて、企業・団体献金のことについて伺います。
　まず、立憲の提出者に聞きたいんですが、一部報道等で立憲案に抜け道があるんじゃないかということはよく言われています。例えば、企業が政治団体に寄附をして、そしてその政治団体を通して政治献金をすることができるかのような指摘を受けておりますが、これはそもそも現行法でもできないというふうに理解していますが、それでよろしいか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○井坂議員　おっしゃるように、現行法でも政治資金規正法で企業、団体からその他政治団体への寄附が禁止をされております。
　加えて、今回、私どもの案で企業、団体から政党への寄附を禁止することで、企業、団体が政治団体とか政党に寄附がもうできないということになります。
○源馬委員　先ほどから答弁があるとおり、個人の意思でちゃんと会費を払って、政治団体をつくって、そこからの寄附までも禁止できないというようなことは、お話は分かりました。だから政治団体を除くとなっているということは理解いたしました。
　仮にこれが、企業でも組合でもほぼ、雇用の立場を利用して、組合員に、是非政治団体に入ってくれ、会費の方は会社で持つからということをやって、そこから献金するということは、これはできないわけですね。それでよろしいですね。
○井坂議員　今回、私どもの案で、おっしゃるような、企業の経営者とかが構成員、社員さんに半ば強制的に雇用上の地位を使って政治団体に入れさせる、会費を払わせる、あるいは寄附をさせる、こういうことについて、私どもの案の二十二条の六の三というところでありますけれども、雇用関係の不当利用や会費相当額の支払い等、個人の自発的な寄附とは言えない寄附については禁止をさせていただいております。
　すなわち、真に本当に任意で自発的な寄附であればそれは政治活動の自由として認めるべきだと思いますが、事実上の強制関係にあるような場合にはそれはできないというふうに書かせていただいております。
○源馬委員　ちなみになんですけれども、自民党案には企業・団体献金の禁止については記されていないわけですが、その上で提出者に確認をしたいんですが、今申し上げたような、同じようなケースですね。例えば、企業や組合が社員や組合員に、是非この政治団体に入ってくれ、会費は会社の方で持つから入ってくれといって、外形上他の政治団体という形になっているけれども、実質会社側が会費は負担している、そこから政治献金をする、寄附をするということはできるわけですね、現行法だと。今、自民党案には書いていないですけれども、ということは、自民党案が通って我々の案が否決された場合はそれも引き続きできるということでよろしいですね。
○小泉（進）議員　御党は労働組合関係団体でそれをやっているわけですよね。労働組合関係の政治団体が、政党には献金はしていませんけれども、個人の議員に対しては労働組合関係政治団体から献金をされている、そのことは我々も承知をしております。（源馬委員「いや、そうじゃないです、私が言っているのは」と呼ぶ）いや、それは一例で、その政治団体に参加をしていることは一人一人個人の意思である、これは担保はないとは思います。なので、担保性という、いろいろ議論になっていますけれども、そこは我々は冷静な議論が必要なのではないでしょうか。
　それで、前提の上で、私たちは禁止ではなく公開という立場でありますので、源馬先生のように、これは禁止すべきだという立場でおっしゃるのであれば、維新さんは立憲さんと立場は違って、政治団体を除くというのも、除かないというのが維新の案で、皆さんは政治団体を除くとされていますよね。その除くというふうにされている部分は、まさに大串さんが企業と言いますけれども、例えば労働組合の関係の政治団体で、そこから議員に対する献金などは今もされております。
　我々は、全部禁止ではなく、まさに政治資金規正法の趣旨にのっとって、国民の皆さんの公開の下で判断をしていただくべきであって、禁止というふうに一律に対応すべきではないのではないか、そういった考えで我々は法案を提出しています。
○渡辺委員長　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○源馬委員　もう終わりますが、ちょっと答弁がずれていたと思います。
　我々は、更にここから、さっき申し上げたとおり、企業や組合が半ば強制的に、あるいは会費の分を会社が負担して、それを政治団体の名をかたって寄附することもできなくしようと一歩踏み込んでいるわけですよ。それは今自民党案には何もないからそこに歯止めはかかりませんねという確認をしただけです。実際、歯止めはかからないわけです。もう一歩踏み込んで肩代わりするようなこともやめましょうという提案でしたということを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございます。
○高井委員　れいわ新選組の高井でございます。
　私は、三年間落選しておりましたので、三年ぶりに戻ってまいりまして、本当に感無量という気持ちで今日はおりますけれども、れいわ新選組は、前国会というか、衆議院選の前までは衆議院で三議席でしたので、この委員会にも議席がなく、この問題は余り議論に参加できておりませんでした。また、ほかの委員会でも大変質問時間は短く、三分とか五分とかで。三分とかいったら、一問聞けるか聞けないかみたいに、自分の主張だけ言って終わりみたいな本当に悲しい状況だったんですけれども、おかげさまで今日は四十五分もいただけて、昨日、実は私は予算委員会で総理入りで質問したんですけれども、それも二十九分質問できて、れいわ新選組が議席が増えて本当によかったと思っているところでございます。
　実は、明日も委員会が開かれて、明日も五十分質問をできるということで、急にこんなに質問が増えてはいるんですけれども、ただ、進め方ですね。もちろん充実審議をするために時間を取っていただく、我々も四十五分、あしたも五十分、恐らく月曜日もまた数十分という時間をいただけて、これはありがたいですけれども、しかし、昨日ですよね、法案が出てきて、しかも九本ですよ、九本。普通だったら大体こんな法案が出てくるだろうみたいなのは事前に分かったりするんですけれども、それもなく、徹夜で作って朝ようやく間に合って出しましたみたいな、そういう状況なんですよ、皆さん。
　その中で、まさに私も今日四十五分、あした五十分、質問するのも大変です。あしたの通告だっていつするんですかね。前日の昼までとかいって、あしたの通告もできないじゃないですか、この質疑をしてからじゃないと。なのに、自民党の筆頭の齋藤さんは月曜日には法案を成立させたいみたいなことを言って、それができないんだったら夜なべしましょうとか土日もやりましょうと。これは小泉さんが報道で言っていたからオープンでいいんだと思いますけれども、そういうことも言われているわけですよ。
　何でこんなに急ぐのかというのは私は全く理解できません。年内にということを与野党とも皆さん言いますけれども、何で年内。こんな大事な、しかも国民の皆さんの権利義務にも関わるような、そういう大事な法律を、こんな拙速な審議時間。審議時間だけだったらこの手の法案ではこのくらいだみたいなことも齋藤筆頭はおっしゃっていましたけれども、九本も出ている法律ですからね。
　しかも、これだけの世間の関心があっている中で、過去の例でいえば平成五年ですよ、平成五年のときの政治改革、さんざん三十年前の国会というのが出ていますけれども、そのときは年を越しているんですよ、一月二十九日まで。さっき江田憲司さんが一月二十八日の夜中に合意したというのは、一月二十九日が臨時国会の延長の期限だったんですよ。一月二十九日まで年を越えて国会をやって、それで成立させている話なんですよね。それを年内、しかも二十一日までって、何で二十一日が年内なのかと。せめて年内と言うなら二十八とか三十日とか世の中の相場ぐらいやるのが普通だし、私は年内じゃなくて年を越えてやるべきだと。
　今回の国会の会期も、れいわ新選組だけが反対しました。二十一日ってとんでもないと。政治改革年内と言っているんだったら、二十一日で終わりなわけがないだろうといって反対したんですけれども、ほかの党は野党も含めて二十一日で賛成しているんですよ。このスケジュール感が全くもって理解できないんですが、今日は法案提出者の皆さん全員に来ていただいていますので、最初に聞きたいのは、私は、れいわ新選組は年内を期限にする必要はないと思いますが、それぞれの党、各会派の皆さんは年内を期限にする必要があるんですか、あるならその理由を教えてください。
○小泉（進）議員　ありがとうございます。
　さきの衆議院選挙で、自民党は国民の皆さんから政治資金問題や改革姿勢に対する厳しい叱責を受けました。我が党立党の精神である政治は国民のものとの原点に改めて立ち返って、謙虚に、真摯に、誠実に国民の皆さんと向き合いながら、政治改革にしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
　その上で、今御指摘の会期の問題でありますけれども、一連の政治資金の問題に対して、国民の政治に対する信頼を取り戻すためにも、党派を超えて議論して、できるだけ早く、年内に必要な法整備も含めて結論を出すことが必要だと考えていますし、今、渡辺委員長の下、各理事ともお話をしていますが、年内に一致点を見出せるところを一緒になって努力しようということは与野党共に共有されているところではないかと考えております。
○大串（博）議員　今お話があったように、今回の政治改革の論議は、自民党さんの裏金問題、政治の不信をどう回復していくかという課題から起こっているものでございます。
　政治の不信をどう回復していくか、これは非常に重要な局面に私はあると思います。重要な課題ではあるけれども、国会議員、しっかり働いて、できるだけの合意を得ていくような流れをつくっていく、その責務はあろうかなというふうに思います。確かに、全体で九本の法律になっていて、それぞれが分割されている面もあるものですから、九本というふうに大きな数になっておりますけれども、ただ、議論のまとまりそうなところ、こういうところはしっかり早めに結論を得られるように出していくべきじゃないかなというふうに思います。特に、私の目から見ると、政策活動費の廃止、こういったところはきちんと結果を出していけるように野党七党で共同提案もさせていただいております、大きな声もいただいておりますので、結論をまず出していくべきじゃないかなというふうに思います。
　その上で、企業・団体献金の禁止も、今日も大変大きな議論をいただいています。政治に対する不信を回復していく上で極めて重要な論点だと思うので、これに関しても、今国会中は無理だとしても、めどをきちんとつけていくというようなことをまずやっていくべきだというふうに思いますので、しっかり皆さんと一緒に議論していきたいと思います。
○青柳（仁）議員　日本維新の会としましては、大切なことは、この重要な政治改革の議論にしっかりとした話合いを行って、合意を見て、結論を出していくことだと考えておりますので、会期ありきで考えるべきではないという立場におります。
　ただ、一方で、これまで我が党としては、文書通信交通滞在費、旧文通費の廃止というのを、三回国会をまたいで、なかなか約束が守られない、合意ができないという状況が続いております。今国会こそはということで、今、議院運営委員会の方でもうすぐ結論が出るというふうに聞いておりますが、期限を切ることによって決断を促すことができるという側面もやはりあると思います。
　ですから、今回の政治改革特別委員会では、九本の法案が出ておりますから、全部の結論が出るかというのは難しいかもしれませんが、やはりここだけはというところは年内と期限を切ってやっていくべきだと思いますし、それはやはり政策活動費の問題ではないかなというふうに考えております。
○臼木議員　ありがとうございます。
　さきの通常国会で政治資金規正法の改正案が成立し、様々、検討事項が含まれており、お尻の時期が決まっているものもたくさんあります。この中で、やはりできるものから確実に、国民の皆様の不断の監視の下に置くことができるような制度設計を全体でやっていくことが重要だと考えています。
　その中で、各党各会派の皆様と協議を行った上で、できる限り早くやっていくべきであると考えておりますので、今回は年内にということが各党の合意でありますので、それに従って進めていくべきことかと考えております。
○中川（康）議員　我が党といたしましては、まずは会期内に一定の結論を出すこと、これが大事であるというふうに考えておりますので、各党各会派がそこに向かって最大限努力していくこと、これが重要であると考えております。
○緒方議員　どこをお尻にするかというのは、この委員会での議論の熟度次第ではないかというふうに思います。
○高井委員　まず、今、国民民主党の方が各党が年内で合意しているとおっしゃいましたけれども、私たちれいわは全く合意しておりませんので、そこは訂正していただきたいと思います。
　それと、年内とおっしゃる方の意図は恐らく、来年になったら予算委員会とかが先にまずあるから四月以降まで議論できないとおっしゃるんですけれども、それはただの国会の慣習というか、与党と野党がそうやって合意してやっていることで、別に、予算委員会をやりながら、今だってこの委員会だってやっていますから全然できますので、そこは是非、結論が出なければ一月からやってほしいと我々は思っています。
　あと、大串さんからかな、今、まとまれるところはまとまりましょうと、ほかの党の方も言って、政策活動費はまとまれるんじゃないかとおっしゃっていましたけれども、まず、我々れいわ新選組としては、そういうパッチワーク的な、合意できるところだけ取りあえず一個か二個やろうみたいなのには基本的には反対です。やはりこれはセットで、この後話します、そもそも裏金問題が大前提なんだからそこの真相究明がまず先だというのが我々の立場なので、そこからいっても、つまみ食いみたいにパッチワークするのは反対だし、百歩譲って政策活動費がまとまりそうだとおっしゃいますけれども、まだ我々は態度を明らかにしていない、決められていないんです。
　大体、新聞なんかにも出ていますけれども、政策活動費はほぼ拮抗していて、れいわ新選組と有志の会がどっちに賛成するかで決まる。自民党案だったら、れいわと有志が両方賛成すれば自民党案が通ります。それから、野党七党案は、どちらか一方だけ、我々れいわだけが賛成しても通ります、両方反対したら、有志もれいわも反対したら両方通りません、廃案ですという。非常に重要な役割を与えられていると思っていますけれども、だからこそ中身をちゃんと議論しないと判断できないんですよ。
　なので、月曜日にとか言われていますけれども、今日、午前中はすごくいい議論、緒方さんの質問もいい議論でした。ようやく、何というか、我々も議論に加われたというか。なので、ここは本当にちゃんとしっかり熟議をして、しかも、何度も言いますけれども、連日やっても、やはりそれを一旦持ち帰って考える時間も必要だし、質問通告だって本当にできませんよ。夜になって、答弁者が皆さん苦労する。今回、官僚じゃなくて皆さんだから徹夜してでも作ってもらいますけれども。ちょっと、本当にむちゃなスケジュールだということは、齋藤筆頭、よく御自覚いただきたいと思います。会期でまとめるなんというのは、それはちょっと、本当にお題目だと思います。
　そういった中で、そもそも論なんですけれども、本当は政策活動費とか聞きたいことがあるんですけれども、今日後半で聞きますけれども、まずその前に、我々は、この問題というのはやはり自民党の裏金問題が大前提で、まず、そもそも、裏金をもらっていた議員がいまだに、選挙というみそぎを経たとはいえ、まだたしか四割ぐらい残っているのかな、それから参議院は丸々残っていますよね。ですから、我々は裏金議員には辞職をしていただきたい、その上で自民党は審議に臨んでいただきたいと考えています。
　そして、もう一つは真相解明ですよ。何でこれが全く進んでいないのか。政倫審、やるやると言いながら、いつやるのかよく分からない状況の中で、何でこっちだけがこんなにどんどん進んでいくのかというのが本当にそもそもおかしいです。
　裏金問題の真相究明はやはり自民党さんがやっていただかないと。だって、報道で見ましたけれども、自民党の西田昌司参議院議員が西村さんに聞いたら、いや、どうしても残してほしいと言っている議員から押し込まれちゃったんだよと、放送とかにも西田さん自身が言っているんでしょう。だったら、西田さんに聞きに行けばいいじゃないですか。西村さんに何で聞きに行かないんですか。そこをまずやらずにですね。じゃ、先にそれを。何で聞きに行かないんですか、西村さんとか西田さんに聞きに行かないんですか。
○小泉（進）議員　高井先生の御主張は度々私もお伺いをしていますので、この委員会の審議の大前提は対象議員の議員辞職であるということを、度々思いを伺っています。
　その思いは、我々としても、高井先生のような厳しい御叱責、御意見を自民党に対して持たれている方が非常に多い、そういったことがまさに先般の衆議院選挙の結果だったのではないか。その上で、我々が今、少数与党の立場になったときに、よく各党各会派の意見を聞いて国政を、課題解決を前に進めようというのが、私は今の国民の皆さんの思いだと思います。
　高井先生の思いを受け止めながらも、各会派合意の上で今委員会の審議が始まっているという中で、我々が果たすべき責任は、まさに政治改革の解決できる、前進できるところを見出して前に進めることだと思います。
　一方で、先生が西田さんの話を聞いたらどうかということにつきましては、自民党の中で、政治改革本部、私は今、渡海本部長の下で事務局長を務めておりますが、その事務局長として、全議員が参加できる形の平場を開催した中で、そういった議員の方々からの御意見なども承っているところであります。
　これからもしっかりと意見を幅広く聞いた上で、前に進めて、政治の信頼回復に努めていきたいと思います。