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○武藤委員長　次に、内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣吉川貴盛君。
 —————————————
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○武藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十七分散会
令和元年五月十六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　武藤　容治君
 理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
 理事　齋藤 健君　理事　野中 厚君
 理事　細田　健一君　理事　亀井亜紀子君
 理事　近藤　和也君　理事　稲津 久君
 池田　道孝君 泉田　裕彦君
 稲田　朋美君 今枝宗一郎君
 上杉謙太郎君 加藤　寛治君
 金子　俊平君 小寺　裕雄君
 斎藤　洋明君 坂本　哲志君
 鈴木　隼人君 高木 啓君
 西田　昭二君 福山 守君
 藤井比早之君 藤原 崇君
 古川 康君 宮路　拓馬君
 山本 拓君 石川　香織君
 大串　博志君 金子　恵美君
 神谷 裕君 佐々木隆博君
 長谷川嘉一君 堀越　啓仁君
 関　健一郎君 緑川　貴士君
 濱村 進君 田村　貴昭君
 森 夏枝君
 …………………………………
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 農林水産副大臣 小里　泰弘君
 農林水産大臣政務官 濱村 進君
 農林水産委員会専門員 梶原 武君
 —————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任 補欠選任
 木原 稔君 鈴木　隼人君
 木村　次郎君 高木 啓君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　隼人君 木原 稔君
 高木 啓君 木村　次郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
 ————◇—————
○武藤委員長　
　内閣提出、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○武藤委員長　この際、本案に対し、亀井亜紀子君外四名から、立憲民主党・無所属フォーラム提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。神谷裕君。
 —————————————
　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○武藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○小寺委員　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、政府提出法案に賛成、立憲民主党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。
　本修正案は、樹木採取権の存続期間の上限の短縮、樹木採取区の指定等の要件への「住民の福祉の向上」の追加、その指定に当たっての公益的機能の維持増進及び地域管理経営計画への適合、樹木採取権者による再造林の義務づけを主な内容とするものですが、そのいずれも適当ではないと考えます。
　まず、権利の存続期間の上限を十年以内に短縮することですが、現に、現場から十年を超える長期の期間設定の要望もあることに加え、例えば、地域が大規模な製材工場等を新たに誘致する場合など、国産材の需要拡大のニーズが特に大きい地域においては、十年を超える期間も設定できることとする必要があります。
　将来にわたって地域のニーズに柔軟に対応していくことが重要であり、地域の林業、木材産業の発展の可能性の芽を摘んでしまうような事態は避けなければなりません。
　また、政府案では、長期であっても、樹木採取権者は、現行の国有林の伐採のルールに則した樹木採取権実施契約を五年ごとに締結しなければ樹木の採取はできず、契約と異なる施業を行う等の場合はその権利を取消しすることができるとしており、これにより、公益的機能の維持増進は確保され、適切に事業が実施されるよう措置されると考えます。
　次に、樹木採取区の指定等の要件への「住民の福祉の向上」の追加ですが、「住民の福祉の向上に寄与」は、国有林での森林レクリエーション活動等を指し、このような森林は樹木採取区の指定は想定されないため、その要件とはならないと考えます。
　また、樹木採取区の指定に当たっての公益的機能の維持増進及び地域管理経営計画への適合ですが、樹木採取区について、国が公益的機能の維持増進等への適合を図りつつ指定することは法律上明らかであり、修正は不要と考えます。
　最後に、樹木採取権者による再造林の義務づけですが、樹木採取権は、政府案のとおり、区域内の樹木の伐採のみを権利の対象とし、植栽は権利の対象外であることから、修正案のように、植栽に関する事項を樹木採取権者の選定の審査基準等に法定することはできないと考えます。
　また、政府案における「植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとする。」との規定に基づき、国が樹木採取権者を公募する際、その旨を国が申し入れることとし、この申入れに応じ申請した者の中から権利者を選定することから、選定された権利者は確実に植栽を行うものとなるものです。
　修正案では、この点が、「必要な措置を講ずる」と抽象的で不明確となることから、むしろ植栽の確実な実施に支障が生じるおそれがあると考えます。
　以上のことから、政府提出法案には賛成、立憲民主党提出の修正案には反対すると申し述べまして、私の討論とさせていただきます。
○佐々木（隆）委員　私は、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、修正案に賛成、原案に反対の立場から討論いたします。
　法律は時代とともに改正が必要になることに異論はありません。
　委員の皆様御承知のことではありますが、いま一度確認させていただきます。
　我々は、法律を議論する上で留意しなければならないこと、それは、法律は誰のために、何のためにあるかという視点ではないでしょうか。法律は、活用したい人にとって使い勝手がよいこと、活用される人にとって悪影響を及ぼさないようにすることだと考えます。
　与党の皆さんは法律案作成段階からかかわってきておられるわけでありますが、野党は提案されてから議論に参加するということになります。党によって、あるいは置かれている立場によって、見方に当然違いが出てまいります。活用したい側なのか、適用される側なのか、その違いを議論するのが委員会なのではないでしょうか。そう考えると、よりよい法律にするためには、修正というのは当然起こり得ることなのではないでしょうか。
　本法律案は、もともと未来投資会議の国有林を長期、大ロットに活用するとの提案から始まっており、活用したい側に偏った法律となっています。そのため、特に次の点において矛盾が生じています。
　第一に、森林、特に国有林の多面的機能、公益的機能が本法案の精神として貫かれているか。樹木採取区の指定に当たって担保されるべきであること。
　第二に、樹木採取権の存続期間について、五十年を保証することに意味があるのか。川下からの系列化を本当に防ぐことができるのか。十年ごとに見直すことが妥当であると考えるべきであること。
　第三に、再造林をどのように担保するのか。樹木採取権を申請する素材業者に確実に実施してもらうためには、公募、申請、選定の各段階において確認する仕組みにすべきであることなどの疑問点を克服するために、本修正案は提案されております。
　本修正案は、活用したい人にとっても、適用される人にとっても安心できる内容になっていることを申し上げ、委員各位の御賛同をお願いし、討論とさせていただきます。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　反対する理由の第一は、本改正案が、国有林を活用して、さきに成立した森林経営管理法を補完するものであり、規制改革推進会議の狙う林業の成長産業化という目先の利益に踊らされ、戦後林政の失敗を繰り返すものだからです。
　森林経営管理法の審議の際、政府は、森林を長く大事に守っていきたいと考える山主の皆さんを意欲と能力がないと断じ、民有林の経営管理権を取り上げ、伐採業者に与える法律を押し通しました。今度は、そうした伐採業者に対して、国有林まで長期、大ロットで差し出し、支援しようとしています。
　戦中戦後の皆伐による大量伐採は、森林資源を枯渇させ、輸入の自由化と相まって、林業の衰退を招きました。当時の拡大造林から五十年がたち、ようやくとり始めることができる段階となりましたが、法律上、伐採に歯どめをかける仕組みはありません。計画を立てるといいますが、バイオマス発電や合板、集成材など、安い木材を大量に欲しがる産業の要求に応え、無制限に伐採することになりかねません。
　理由の第二は、短伐期の皆伐施業が多くの弊害をもたらすからです。
　本法案は、林齢のそろった育成単層林を、五十年を標準伐期として大規模に皆伐することが前提となります。長伐期多間伐により森を維持しようと考える自伐型の林業経営は事実上排除され、皆伐する業者だけが長期にわたって国有林を独占することになります。
　皆伐施業は、水源涵養力を喪失させ、高性能林業機械が通れる大きな林道を設けることで、土砂災害を誘引し、森林の生物多様性を損ない、表土の流出が河川、海洋の自然環境まで毀損します。
　何より、世界じゅうが生物多様性、持続可能性を目指し、森林を保全しようとする中、どんどんとって輸出せよなどというのは、目先の利益を優先する、まさに木を見て森を見ないやり方であります。
　理由の第三は、本法案により樹木採取権の設定を受けた伐採業者に、植林と保育の義務が課されていない点です。
　伐採業者は最もコストがかかる植林と保育をすることなく伐採ができ、そのコストは税金で賄うことになります。材木の価格はこのコスト分押し下げられ、みずから民有林を所有して経営する林家はますます経営が困難になります。政府は新たな需要を開拓すると説明しますが、既存の販路を奪わない保証はありません。
　しかも、需要拡大を見込んでいるバイオマス発電は、熱利用もなく、丸太をそのまま燃やす発電所が出てくるなど、カーボンニュートラルとはほど遠い状況が生まれています。
　以上の理由により、日本の国有林を損なう法改悪は許されないことを申し上げ、反対討論とします。
○武藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、亀井亜紀子君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○武藤委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤（和）委員　国民民主党の近藤和也でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 我が国の国土面積の約二割、森林面積の約三割を占める国有林野は、重要な国民共通の財産であり、国土の保全、水源の涵養、林産物の供給等、広く国民全体の利益につながる多面的機能を有している。また、国有林野事業は、平成十年度の抜本的改革で「公益的機能の維持増進」を旨とする管理経営方針に大きく転換し、平成二十五年度には公益重視の管理経営を一層推進するとともに、一般会計で行う事業に移行している。昨今、頻発している自然災害への対応や、地球温暖化防止に対する国民の強い関心等も踏まえ、国有林野の有する公益的機能は、より一層十全に発揮されることが求められている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　国民共通の財産である国有林野の管理経営は、国民の理解と協力を得ながら適切に行う必要があることを再認識し、今後とも、公益重視の管理経営を一層推進していくとともに、多様な機能の発揮に対する国民の期待に応えるため、引き続き、国が責任を持って一元的に行うこと。
　二　樹木採取権の設定及び樹木採取区の指定に当たっては、地域における継続的・安定的な雇用の拡大、産業の発展及び所得水準の向上等の地域における産業の振興に対する寄与の程度を重視して行うとともに住民の福祉の向上に寄与する取組を妨げないよう配慮すること。その際、地域の中小規模の林業経営者等の育成整備につながるよう配慮するとともに、地域産業に悪影響を及ぼさないよう配慮すること。
　三　樹木採取権実施契約に含むこととなる施業の計画は、国有林の公益的機能が維持増進されるよう、管理経営基本計画及び地域管理経営計画に適合したものとなるよう関係者に周知すること。
　四　樹木採取区の指定に当たっては、地域の林業経営者等の育成整備に資する観点から、従来から国有林野事業が行っている立木販売事業や伐採請負事業はもとより、民有林の経営に悪影響を生じさせないようにすること。
　五　樹木採取権の存続期間は、制度の適正かつ安定的な運用と地域の実情を踏まえた林業経営者等の育成を図るとともに、適時適切にその検証を行い、十年を基本とすること。
　六　公益的機能の維持増進及び資源の循環利用の観点から、樹木採取権者と樹木採取権実施契約を締結する際には、樹木の採取と採取跡地における植栽を一体的に行わなければならないことを、契約書において明確化すること。また、採取跡地における植栽を適切に行うことのできる技術と能力を有する者を早急に育成するとともに、技術開発による機械化を促進すること。
　七　林業の担い手の育成・確保のため、森林に関する知識の普及・啓発を行うとともに、新規就業者やその希望者に対する林業の技術及び経営に関する研修を充実強化すること。また、林業経営者の経営改善、労働安全衛生の強化をはじめとする就業環境改善に向けた対策の強化を図ること。
　八　木材の安定供給、造林・保育・間伐等の施業の効率化、森林の有する多面的機能を持続的に発揮していくために必要不可欠な路網整備、鳥獣被害対策、立地条件等に応じた針広混交林化等の多様な森林づくりを推進するとともに、所要の予算を確保すること。
　九　本法による措置が木材価格の下落につながることのないよう木材の需給動向を十分勘案し、万全の措置を講ずること。また、国産材の供給量の増加に見合った需要拡大のため、公共建築物等の木造化・木質化、輸出力の強化、ＣＬＴ等の新製品・技術の開発・普及・新規需要の創出等を加速化し、川上から川下までの安定的、効率的な供給体制が構築されるよう必要な措置を講ずること。
　十　公益重視の管理経営はもとより、地域の実情に即した林業経営の低コスト化等に向けた先駆的な技術の開発・普及と民有林との連携の更なる推進のため、森林管理局等の地方組織の職員の人材育成、適正配置など、国有林野事業の実施体制を強化すること。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○武藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時二十二分散会
令和元年五月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 松下　新平君
 長峯 誠君 礒崎　陽輔君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 松下　新平君 徳茂　雅之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 堂故 茂君
 理　事
 上月　良祐君
 藤木　眞也君
 田名部匡代君
 紙 智子君
 委　員
 礒崎　陽輔君
 岩井　茂樹君
 進藤金日子君
 高野光二郎君
 徳茂　雅之君
 野村　哲郎君
 平野　達男君
 松下　新平君
 小川　勝也君
 鉢呂　吉雄君
 藤田　幸久君
 徳永　エリ君
 森　ゆうこ君
 佐々木さやか君
 里見　隆治君
 儀間　光男君
 国務大臣
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 副大臣
 農林水産副大臣 高鳥　修一君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 高野光二郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大川　昭隆君
 政府参考人
 農林水産大臣官
 房長 水田　正和君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 光吉 一君
 農林水産省消費
 ・安全局長 新井ゆたか君
 農林水産省生産
 局長 枝元　真徹君
 農林水産省経営
 局長 大澤 誠君
 農林水産省農村
 振興局長 室本　隆司君
 農林水産省政策
 統括官 天羽 隆君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、長峯誠君及びこやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として礒崎陽輔君及び松下新平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産大臣官房長水田正和君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堂故茂君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、松下新平君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　他に御意見もないようでありますから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 農業者の減少及び高齢化、農地面積の減少が進む中、農業の生産性を向上し、持続可能なものとすることが不可欠である。そのため、担い手の育成・確保を図りつつ、担い手への農地の集積・集約化を加速化させること等により、農用地の利用の効率化及び高度化を一層促進することが重要である。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　地域における農業者等による協議の場において作成する人・農地プランが、単に支援措置を活用するためのものではなく、地域の農業の将来像を見通すことのできるものとして実質化されるよう、地域の農業事情に精通した市町村、農業委員会等が、農業者等の協議において調整能力を発揮しうるよう、その活動に対して十分な支援を行うこと。
 また、農業者等による協議の場が適時適切に開催されるとともに、その協議の場に地域の農業者はもとより、新たに農業経営を営もうとする者等多様な農業者等が参画し、十分な議論を行い、関係者の合意が形成されるよう留意すること。その際、これらの取組に対して十分な支援を行うこと。
　二　農地利用集積円滑化事業の農地中間管理事業への統合一体化に当たっては、これまで旧円滑化団体が実績を有している地域において混乱が生じないよう、旧円滑化団体の機能が存続し、効果を発揮していることを明確化した上で、本改正内容を丁寧に周知すること。
　三　農地中間管理機構が、農用地利用配分計画案の提出等の協力を求めることができる対象として追加される市町村が指定するものの基準については、各地域における農地の集積・集約化の取組等を踏まえ、旧円滑化団体を位置付ける等、地域の実情に即した実効ある体制を整備すること。
　四　中山間地域等の条件不利地域においては、農地の受け手不足等、平坦地との格差により農地の集積・集約化を進めることが困難であることに鑑み、当該地域の実情を考慮した事業運用を図るとともに、関連施策との連携を図る等効果的な支援措置を講ずること。
　五　複数の市町村にわたる農業経営改善計画の認定等に当たっては、申請する農業者に混乱を生じさせず、円滑な認定等が行われるよう、農林水産省、都道府県及び市町村が相互に協力・連携する体制を整備すること。
　六　農用地利用改善団体が農用地利用規程に利用権の設定等を受ける者を認定農業者及び農地中間管理機構に限定する旨を定めようとするため、農地の所有者等の同意を得るに当たっては、極力、全ての農地の所有者等の同意が得られるよう努めること。
　七　認定農業者及び認定新規就農者に関する情報の利用等に当たっては、本法の施行に必要な限度を超えることのないよう十分に配慮すること。
　八　新規就農者の定着状況について把握・分析し、その結果と現場のニーズ等を踏まえながら、新規就農に係る支援措置を講ずること。
　九　農地転用の不許可要件として追加される、地域における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合について、具体的な事項を早急に示し、転用期待の抑制につながる実効性あるものとすること。
　十　この法律の施行後五年を目途として、施行状況等の勘案を行うに当たっては、施行直後より、農地及び農業経営をめぐる多様な状況、農地の集積・集約化によるコストの低減効果等について、常時、きめ細かく把握し、分析すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ皆様の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十二分散会
令和元年五月十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　武藤　容治君
 理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
 理事　齋藤 健君　理事　野中 厚君
 理事　細田　健一君　理事　亀井亜紀子君
 理事　近藤　和也君　理事　稲津 久君
 池田　道孝君 泉田　裕彦君
 稲田　朋美君 今枝宗一郎君
 上杉謙太郎君 加藤　寛治君
 金子　俊平君 木原 稔君
 木村　次郎君 黄川田仁志君
 小寺　裕雄君 斎藤　洋明君
 坂本　哲志君 西田　昭二君
 福山 守君 藤井比早之君
 藤原 崇君 古川 康君
 宮路　拓馬君 務台　俊介君
 山本 拓君 石川　香織君
 大串　博志君 金子　恵美君
 神谷 裕君 佐々木隆博君
 長谷川嘉一君 堀越　啓仁君
 森山　浩行君 関　健一郎君
 緑川　貴士君 濱村 進君
 田村　貴昭君 森 夏枝君
 …………………………………
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 農林水産副大臣 小里　泰弘君
 農林水産大臣政務官 濱村 進君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　川合　靖洋君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 横山 紳君
 政府参考人
 （林野庁長官） 牧元　幸司君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 小林 靖君
 農林水産委員会専門員 梶原 武君
 —————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任 補欠選任
 福山 守君 黄川田仁志君
 藤井比早之君 務台　俊介君
 神谷 裕君 森山　浩行君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 福山 守君
 務台　俊介君 藤井比早之君
 森山　浩行君 神谷 裕君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
 ————◇—————
○武藤委員長　
　内閣提出、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、林野庁長官牧元幸司君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君及び国土交通省大臣官房審議官小林靖君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員　おはようございます。
　昨日の参考人質疑に続き、質問の機会に立たせていただくこと、委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
　私、実は、佐賀の古川康委員とともに、自民党若手で林政勉強会というのを開催させていただいておりまして、林業というとなかなか、農業と比べるとですが、関心を持つ議員の数が少ないんじゃないかという危機感、これがありまして、古川委員とともに開催させていただいているんですが、そのかいあってか、こうやって質問の機会をいただけたのではないかなと思っておりまして、政策はやはり勉強するものだなと改めて思っているところでございます。ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　昨日、参考人の皆様にもお伺いいたしました。この林業をめぐる状況というのは、平成二十三年、そして二十八年、森林法が改正され、そして昨年、森林経営管理法が成立しまして、長年の念願であった森林環境税の導入も決まりまして、大きく動いているわけでありますが、大きく動いているからには当然理由があって、それはやはり、我が国の林業が抱える課題があるからこそ大きく変えていかなければならないということなんだろうと思います。
　昨日、参考人四人の皆様にもお伺いいたしました。
　野口参考人は、やはり採算性が確保できない、その背景には、路網の整備がまだ十分ではない等々ある。自給率もやはり、最近上昇しているとはいえ、五割にも満たない、三六％程度だということで、そこも課題だという御認識でありました。
　また、立花参考人、こちらは、立木価格の安さ、それは素材生産の生産性が低いことに起因するものだということでありました。需要の開拓、需要の増大が必要だという見解でありました。
　また、日高参考人、こちらは、素材生産にかかわられている、まさに現場で汗を流されている方でありますが、やはり、これまでの日本の林業の面積が小さい、集約化が必要だということ。それによって、複数年にわたって計画的に投資をし、林業経営を行っていく必要がある。一方で、その投資の結果、大型機械を導入すればこそ、やはりそれに見合った林地面積の集積が必要であるという話であったかと思います。あるいは、現場で従事されている方ですから、やはり、足場の草刈り含めて、林業従事者の置かれている厳しい労働環境についても言及があったかと思っております。
　そしてまた、土屋参考人、こちらはちょっと視点を変えて、国民の木材に対する意識の涵養が必要だというような発言だったかと思います。森林認証制度等あれども、それが付加価値につながっていない、欧米各国に比べて林業に対する国民の意識がまだまだ高揚を図っていく必要があるのではないかということであったかと思います。
　それを前提にして、改めて、国として、今日の我が国林業が抱える課題は何なのかということをどう把握されているのか、お伺いをしたいと思います。
○堀越委員　保安林の指定、さらにはその管理に関しては、先ほど御答弁いただいたように、さまざまな種類があって、そして指定施業要件に基づいて管理をされているということだとは思いますが、やはり、水源の涵養であるとか災害の防備、生活環境の保全の場の提供としての公共目的というのが非常に重要になります。そこがやはり、林産物の供給という経済的機能にも優先して確保されなければいけないというのがこの保安林であると思いますので、このあたりに関しては十分な配慮がされることをお願いを申し上げたいと思います。
　次に、農林水産省が平成二十七年に実施しました森林資源の循環利用に関する意識・意向調査について伺いたいと思います。
　つまり、これは、国民は国有林に何を期待しているのかという調査になります。その中で、山崩れや洪水などの災害を防止する働きを選択した国民の皆さんは六二・九％、そして、水資源を蓄える働きを選択した方は四八・八％、そして、二酸化炭素を吸収することにより地球温暖化防止に貢献する働きを選択した人は四八・三％となっている一方で、住宅用建材や家具、紙などの原材料になる木材を生産する働きを期待しますと答えた方は二七・五％となっております。
　この意識・意向調査の結果というのは、国民の国有林野に対する期待はやはり公益的機能の発揮に対するものが非常に大きくて、木材を生産する働きに対する期待というのはそれほどないことを示していると私は言えると思いますが、この公益機能、公共機能、いろいろな担保がされているという御答弁がこれまでにありました。
　今回の改正案は、国有林野の管理経営の目標のうち林産物の供給に焦点を当てたものになっていると考えられます。そのために、国民が求めている災害防止や、あるいは水源涵養や地球温暖化防止等の公益的機能にいささかでも悪影響を及ぼすことはあってはならないと私は思います。
　国民の皆さんが求めているものはまさにこういったところでございますので、これも繰り返しになってしまうかもしれませんが、改めて、国有林野は国民共通の財産でありますので、国民の期待に応えるべく、国が責任を持って一体的に管理経営を行う必要が私はあると思いますが、吉川大臣の御見解を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、伊東委員長代理着席〕
○堀越委員　現在も、国有林の一部は民間の方々にお願いをして管理していただいている部分があると思います。そして、今回の法改正において、その部分に外資系が入ってきたとしても、あるいは大手企業が入ってきたとしても、そんなに、いわゆるお金にならないから、入ってこないんじゃないかというような見方もされているやに思われますので、そういった認識はちょっと改めていただきたいと思います。そういった可能性もあるということを十分考えていただいて、厳格に、しっかりと選定をする、あるいは法律の厳格化を進めていくことが必要だということを私は最後に申し述べさせていただきたいと思います。
　そして、昨今、ＳＤＧｓの取組、委員の皆さん、もしかしたらバッジをつけておられますかもしれません、私もつけておりますが、持続可能な開発目標ということを考えていったときに、この十七あるゴールが、このバッジの図柄ではなかなかそれがどう密接に関係しているのかというのが見えづらいという部分というのがありますが、やはり、これらゴールは全て密接に関係していて、自然環境、そして、その上に社会環境があり、そして経済の環境がある。
　一番下を、根底をつくっているのがこの自然環境であり、そして自然資本という考え方だと思いますので、この自然資本を守るというのが農林水産しか私はないと思っていますので、このことを皆さんとも共有させていただいて、この法改正に向けて、法改正が厳格なものになることをお祈り申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行でございます。
　農林水産委員会では、このたび初めて質問をさせていただきます。理事、委員の皆様に御礼を申し上げたいと思います。
　私ですけれども、水循環、そして国土、国益を守るという立場から議論を展開をしてきておりますが、こちらにおきましても、今回の法案について御質問させていただきたいというふうに思います。
　「水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進し、もって健全な水循環を維持し、又は回復させ、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与すること」という形で、水循環基本法、これの法案を起草したときに、私、事務局を務めておりまして、林野庁の皆さんにも随分議論をさせていただきまして、そして、この最上流として水循環の最初にある林野についてのお話を伺ってまいりました。
　まず、この水循環、日本の中で唯一と言ってもいいかもしれません、十分な資源量があるという中で、これを守っていく、一番頭にある森林ということでありますけれども、この森林の保水力、森林を守るということは、この水循環の頭を守るということであります。森林の保水力については、田畑やあるいは地べた、あるいは都市のアスファルトなどと比べて十分な力があるというわけなんですけれども、この保水力について、しっかり守るんだという部分。
　そしてまた、災害の問題があります。
　災害につきましては、地球温暖化が進んでいる中で、災害が毎年大規模化をしております。海水の温度が上がると、海面からの水の蒸発が活発になります。水は、気温が高いほど早く蒸発をし、海上の大気の温度が上がると空気中に含むことのできる水蒸気の量がふえ、湿度が高くなります。湿度が高くなると雨が降りやすくなり、巨大なサイクロンであるとか、我々の方でいうと台風、洪水、高潮などが頻繁に起こり、生命や自然環境が危険にさらされる可能性が高まります。
　日本周辺の水蒸気量が長期的に増加傾向にあり、空気中に水蒸気量が多くなりましたから、雨がふえるのは意外なことではないという中で、去年も西日本の豪雨などがありましたが、気象庁によりますと、今後同じようなレベルの災害が起こるという部分については可能性が高まっているというふうに言われております。
　そんな中で、今回の国有林野管理経営法、この改正に関しまして、国有林野管理経営法改正案を考える会というのがありまして、五月十五日に声明を出されています。
　この件については、国有林は木材増産が主要な使命ではないということで、
 政府は、昨年の民有林を対象とする「森林経営管理法」制定によって、川下側の大型木材産業主導の「新たな森林管理システム」の構築を推進中ですが、今回の法案は国有林をその推進のための手段と位置づけようとするものです。しかしながら、国有林は、決して民有林行政への支援や木材増産等が主要な使命とはなりえません。国有林は、公益的機能を一層発揮しつつ「国民の共通財産」として管理経営されるべきものです。
などというようなことを声明をされています。
　大臣、成長産業化というようなお言葉をよく使われておりますけれども、この成長産業化と水循環、また公益的な機能について、これはしっかりバランスをとっていかなければいけないのだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○森山（浩）委員　変わることなくというおっしゃり方でしたけれども、より一層、公益重視というふうに言われているわけですよね。
　営利企業に独占、伐採させることは国有林本来のあり方から逸脱している、先ほどの声明でありますけれども、
 国有林は、「国民の共通財産」であり、国民の森林に対する多様な期待や要望を実現させるための場です。その国有林において、一部の営利企業が木材伐採のためだけに長期にわたり独占的・排他的かつ安価に利用することを可能とする「樹木採取権」（コンセッション方式）を設定できるようにすることは、国有林の本来のあり方から逸脱しています。
というような言い方もされております。
　公益重視というような形の中で、民間が入ってくることによって公益重視が後退するということにはなりませんか。
○森山（浩）委員　私、大阪の出身でありますので、近畿地方は、昔、たくさんの都がつくられました。都がつくられて遷都をする。そのときに、遷都する理由が、周りの木がなくなっていく。建物をつくったり、あるいは燃料で使ったりということで、どんどんどんどん皆伐をしていって、木がなくなって違う都に移っていくなどというような歴史があるわけなんです。
　先ほどの声明の中にも、この件について懸念があります。
 政府は、四十六年生以上の人工林を高齢級と位置づけて、これらの森林を対象として大規模な皆伐を推進しようとしています。このような施業は、科学的には「短伐期皆伐方式」と整理され、公益的機能面だけでなく、技術面、経営面からみてもきわめて問題が多く、持続性に著しく欠ける施業方式です。災害の多発もきわめて懸念されます。また、川下での都市用水、農業用水の深刻な不足と質の低下も予測されます。すなわち、一部の関係者の現時点利益のみを追求するもので、現世代、次世代以降の国民のみならず、地球環境保全の観点からも大きな不都合をもたらすものです。
とあります。
　五ヘクタール以下だから大丈夫だという御答弁でありましたけれども、このやり方についてはしっかり確認をしながらやっていただきたいと思いますし、政令、省令による運用というものが恣意的なものになる危険性があるということで、樹木採取権、これにつきまして、
 法案では「樹木採取権」に関して一定の制限・制約を課しています。しかし、具体的な運用については、政令、省令へ多くの事項を委任しており、政府による恣意的な運用を可能としています。今後、「コンセッション方式」がなし崩し的に広範に導入されていくことを強く懸念します。
というような記述もあります。
　コンセッション方式につきましては、水道法などでも随分議論になった部分でありますけれども、内閣官房がまとめた、公共施設等運営権、コンセッション制度の課題、期待に関する調査結果によると、民間事業者がコンセッション活用で有効と見る分野は、国有林野、木材の伐採、販売が四件と最多で、続いて、医療施設と文化財が同数の一件だったということで、調査対象はコンセッション実績のある二十四社となっています。
　政府は、調査結果を分析し、今後のコンセッションの活用、拡大に生かすと言っておりまして、コンセッションは、民間資金活用による公共施設整備促進法に基づき、利用料を徴収する公共施設で、所有権を公共主体が持ったまま、運営権を民間事業者が保持する方式。その中で、林野庁としては、国有林野関連では、長期、大ロットの木材伐採、販売で事実上のコンセッション方式が可能になる見通しと考えられているというふうに記述をされたりもしていますけれども、この樹木採取権、コンセッション方式と同じなのか、違うのか。
○武藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○関（健）委員　通告がないのにありがとうございました。
　私は、連休中に娘とフォレストアドベンチャー・新城というところに行ってまいりまして……今枝先生の地元ですけれども。ふだんは余り人がわんさかいる場所ではないんですけれども、そのフォレストアドベンチャーというのにいろいろなところの、県外のナンバーが集まって、私もキャンセル待ちで娘と入りましたけれども、それぐらいの活況を呈しているんです。
　どういうものかといいますと、二十年ぐらい前にフランスで始まったんですけれども、そもそも企業の研修で使っていたもので、木の間に鎖、ロープを引いて、自分で登山みたいなこういうのを、安全なやつを、命綱をかけて登山をしたり、五十メートルぐらいの木と木の間をターザンみたいにしゃあっと行ったりして、自分たちで、自分の責任で森の中を冒険するというやつなんです。
　実は、二十代とか三十代の女性がめちゃくちゃいて、普通、森林というのはおじいさん、おばあさんが森林浴に歩いているぐらいのイメージだったんですけれども、とにかくとても混んでいて、何か森がこんなにいろいろな人でごった返しているというのが私もすごく楽しかったんですけれども、これが今ＳＮＳを始めとして物すごく拡大をしていて、全国三十二カ所で今行われているそうです。
　それで、これは地域の発展にも、地域活性化にも貢献していて、山梨県の小菅村というところでは、大体、一日に人口の半分ぐらいのお客さんが来て、そこで御飯を食べたり宿泊をしたりして地元にお金を落としていってくれるというような現象が起きているわけです。そして、いろいろな自治体から、うちにもフォレストアドベンチャーをつくってくれないかというのが、この企業に問合せが来ているそうです。
　これをなぜこの場でこんなに押しているかというと、ひとまず森林に、いきなり林業に入ろうという人はこれはハードルが高過ぎると思うんですね。もちろん、こうやってやっていくことは大事なのは言うまでもないことですけれども、ただ、その一歩前として、森林にいろいろな人が入ってくる、そしていろいろな人が森林を介してビジネスを成立させる、これは地域活性化、若しくは国有林のそもそも持つ意義からも大きな意味があると思います。
　この会社のコンセプトが、大人が子供に、子供が大人になるいい機会みたいな、そんな感じなんですけれども、子供は、自分たちで、自分の安全は自分で守ってスリルある遊びを楽しむ、大人は、いつものコンクリートの中の仕事で憂鬱な中、土日は森林の中でストレスを発散する、そんな瞬間を提供するというのがこのフォレストアドベンチャーのあれなんです。
　ちょっと魅力を説明したところで、長官にお尋ねします。
　国有林の活用のされ方として、このフォレストアドベンチャーのような活用のされ方をどう認識されておりますでしょうか。
○緑川委員　当時の
　きのうの質疑でも、参考人がおっしゃるのは、やはり、権利設定、樹木採取区の設定区域をどこにするかが極めて重要であるというお話がございます。
　これはまた聞きますけれども、入札で買い手のつかないものが、国が結局買い取った形のもの、これは、確かにオーナーの一カ所当たりの区域は限られてきますけれども、例えば、入札された、一カ所に対して複数の権利が、オーナー、あるわけですが、この一カ所を丸ごと国が買い取れた場合には、やはりこれは樹木採取区というのは設定されるおそれはあります。その場合は採算がとれないということで間違いないですね、今の御答弁では。
○武藤委員長　次回は、明十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四分散会
令和元年五月十四日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　武藤　容治君
 理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
 理事　齋藤 健君　理事　野中 厚君
 理事　細田　健一君　理事　亀井亜紀子君
 理事　近藤　和也君　理事　稲津 久君
 池田　道孝君 泉田　裕彦君
 今枝宗一郎君 上杉謙太郎君
 加藤　寛治君 金子　俊平君
 木原 稔君 木村　次郎君
 小寺　裕雄君 斎藤　洋明君
 坂本　哲志君 杉田　水脈君
 西田　昭二君 福山 守君
 藤井比早之君 藤原 崇君
 古川 康君 宮路　拓馬君
 山本 拓君 吉川 赳君
 池田　真紀君 石川　香織君
 大串　博志君 金子　恵美君
 神谷 裕君 佐々木隆博君
 長谷川嘉一君 堀越　啓仁君
 関　健一郎君 緑川　貴士君
 濱村 進君 田村　貴昭君
 森 夏枝君
 …………………………………
 農林水産大臣政務官 濱村 進君
 参考人
 （筑波大学生命環境系准教授） 立花 敏君
 参考人
 （全国素材生産業協同組合連合会会長） 日高勝三郎君
 参考人
 （東京農工大学大学院農学研究院教授） 土屋　俊幸君
 参考人
 （信州大学名誉教授） 野口　俊邦君
 農林水産委員会専門員 梶原 武君
 —————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 古川 康君 杉田　水脈君
 石川　香織君 池田　真紀君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 吉川 赳君
 池田　真紀君 石川　香織君
同日
　辞任 補欠選任
 吉川 赳君 古川 康君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
 ————◇—————
○武藤委員長　
　内閣提出、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、筑波大学生命環境系准教授立花敏君、全国素材生産業協同組合連合会会長日高勝三郎君、東京農工大学大学院農学研究院教授土屋俊幸君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　なお、本日出席予定の参考人信州大学名誉教授野口俊邦君は、所用のためおくれて御出席になりますので、御了承願います。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ、本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、立花参考人、日高参考人、土屋参考人、野口参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、初めに、立花参考人、お願いいたします。
○日高参考人　皆様、おはようございます。
　本日、このような場は初めてでございますので、大変緊張しております。お聞き苦しい点も多々あろうかと思いますけれども、御容赦くださいませ。どうぞよろしくお願いします。
　御案内いただきました全国素材生産業協同組合連合会の日高と申します。出身は九州の宮崎でございます。
　森林を管理、また伐採して安定的に供給するという、要は、森林を契約して、立木を伐採して搬出するというような事業体の集まりであります。近ごろは、山を伐採した跡地の再造林、そして管理ということも九州では目につくような事業体もふえてまいりました。
　この全国の組織は、相互の会員の連携と、前向きに業界の組織化を推進し、素材生産の担い手を発展させるということで昭和五十年に創立され、そして北海道から九州に至る約八百の事業体の組織で構成されております。素材の生産、流通を通じて、川上、山主さんとそれから製材工場の加工のパイプ役として、国産材振興に資するよう努力を重ねております。
　そして、この組織も、近ごろの環境問題、また温暖化に関連する部分について、その時代に伴うようにということで、みずから行動規範をつくり、そしてまた、特に再生可能エネルギーの合法木材の認定に関連する部分についても、襟を正して、我々業界でやろうということで、特に青年部会の理事の皆さんに承認させていただいて、今、北海道から九州に至る若手と全国を、情報交換そして研修の場として、前向きに行動しておる団体でございます。
　私は、先ほど御紹介させていただきました、九州の宮崎の出身でございます。
　宮崎の方も、ことしで二十八年連続、杉の生産量では国内トップを走っておるわけです。宮崎でいろいろな問題が出てくることは、全国に関していろいろな林政の問題につながってくるということで、それでも、いろいろ問題、壁はあるにしても、それを乗り越えて時代に前向きに行動する業界にならにゃいかぬということで、機械も、私のところが恐らく最初ではなかったかと思うんです。三十年前の平成元年にハーベスターという機械を導入しまして、その当時から山林従事者というのはもう激減しておりました、杉の価格も下がるということで。
　しかしながら、宮崎においては、山林従事者は少なくなったんですけれども、技術者は少なくなったんですけれども、飫肥杉の旺盛な成長量とそれから機械の導入によって何とか材積、量を維持し、そして増産に結びつけたというようなことで、今までにおいては、非常にタイミングよく、高性能の機械、それから飫肥杉の成長量、そして近ごろでは、大型木材工場、木材工業製品ですね、集成材、合板関係から、それからまたバイオマス、それからまた港を活用した木材貿易ということで、今、港に当たっても、もう港のおろし場がないということで、オファーがあっても海外に物を輸出できないような状況になっておる地域もございます。
　いずれにしても、ひところからすると、物が余って余ってどうしようもないという方向から、物が欲しいということで、おかげで山側に関連する部分では買い手市場から売り手市場に徐々に移っていっておるというようなことを肌で、また仕事を日々通して感じるようになりました。
　そういう中で、お話をいただいた中で、日本の平均の木材の蓄積、森林の蓄積量は、世界平均の倍ほど蓄積量がある。しかしながら、実際出てくる数量は、どうしても海外の林業経営と比べて不足しているものが、いまだに路網の整備とそれから機械化、そして雇用の安定がされていないというような状況であります。
　私たちが外国の材を取引をする分に当たって、量が余って余ってしようがないというようなその時代に、国産材を何とか活用してくれということがあったんですけれども、国産材はまともに出てこぬと。雨が降ったら出らぬ、風が吹いたら伐採もできぬというような中、安定供給ができぬから価格も出せぬというようなことを長く言われた経緯がございます。
　そのような中、今回、長期にわたる安定的な事業量の発注ということは、我々からすると非常に、経営的にも、そしてまた機械の関係の投資にしても、それからまた、エリアが広くなりましたら、自然的なリスクの中にも、雨が降っても風が吹いても、エリアが広くなるとそれに準じて仕事のできる環境の場所も見つけることができる、そして、雇用も、安心して、その技術に応じた、仕事をする環境の場に対応して作業士を育てることもできるというようなことで、ぜひ、安定供給と、それからまた、地域に貢献して安定的に雇用の場が提供できますように、ひとつ御理解のほどをお願い申し上げます。
　それから、近ごろ特に感じるのですけれども、宮崎の方では、建設機械に比べて林業機械というものがほぼ肩を並べるぐらいに多くなりました。そういう中で、よく、突発的な洪水の影響によりまして地域が寸断するとかそれからまた崩壊してといったときには、土木の皆様と一緒に、我々も山と林業のノウハウ、技術、見識がございますから、その高性能の林業機械を活用して、危険な災害、二次災害を伴わぬような行動を、地域によっては活動をするというようなことも目にしたり聞いたりするようになりました。我々も、行動することによって、そういう災害に対して地域の皆さんの安全も守っているというような認識も芽生え始めております。
　いずれにしても、森林に関しては、ことしから環境税、また、我々も、世間の皆さんの視点にそぐうような、納得していただけるような、そういう業界になるべく努力をしておりますので、今後とも御理解のほどをお願いしたいということと、それから、切ったら植えるということで、今、宮崎の方では、伐採をする時点で、植林をするという前提のことを想定して伐採、搬出をしておる。私も、ほとんど、伐採する分については再造林をする、管理もさせていただいておる取引先もございます。
　そういう部分からしましても、今から安定供給をする分について、そしてまた、再造林をして森林を循環的に活用する意味でも、ぜひ、そういうまとまった事業量と、そしてある程度の長期の、林野庁が示しております十年というのは我々からするとほどよい期間ではなかろうかというふうに納得しております。
　今後とも、林業の成長産業化を目指し、山村の活性化、地方創生に微力ながら力を尽くしてまいりたいと思いますので、諸先生方の引き続きの御指導と御協力のほどをお願いしまして、意見を述べさせていただきます。
　ありがとうございました。
○武藤委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
令和元年五月十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月九日
 辞任 補欠選任
 竹谷とし子君 佐々木さやか君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 山田　俊男君 朝日健太郎君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 こやり隆史君
 礒崎　陽輔君 長峯 誠君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 堂故 茂君
 理　事
 上月　良祐君
 藤木　眞也君
 田名部匡代君
 紙 智子君
 委　員
 朝日健太郎君
 礒崎　陽輔君
 岩井　茂樹君
 こやり隆史君
 進藤金日子君
 高野光二郎君
 長峯 誠君
 野村　哲郎君
 平野　達男君
 小川　勝也君
 鉢呂　吉雄君
 藤田　幸久君
 徳永　エリ君
 森　ゆうこ君
 佐々木さやか君
 里見　隆治君
 儀間　光男君
 国務大臣
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 副大臣
 農林水産副大臣 高鳥　修一君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 高野光二郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大川　昭隆君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 清水　茂夫君
 法務大臣官房政
 策立案総括審議
 官 西山　卓爾君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 光吉 一君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 横山 紳君
 農林水産大臣官
 房統計部長 大杉　武博君
 農林水産省消費
 ・安全局長 新井ゆたか君
 農林水産省経営
 局長 大澤 誠君
 農林水産省農村
 振興局長 室本　隆司君
 農林水産省農林
 水産技術会議事
 務局長 別所　智博君
 参考人
 公益社団法人秋
 田県農業公社理
 事長 佐藤 博君
 東京大学大学院
 農学生命科学研
 究科教授 安藤　光義君
 紀ノ川農業協同
 組合組合長理事 宇田　篤弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、竹谷とし子君及び山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやか君及び朝日健太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官清水茂夫君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　何％ということではございませんが、四百五十一億円は、この直近の新規融資額が四百五十一億円になっていると今申し上げさせていただいたところでございます。
　もう一度申し上げますが、農林中金の直近の農業関連融資残高は五千百八十七億円でございまして、総貸付残高十一兆七千四百二十六円の四％でございます。
○国務大臣（吉川貴盛君）　御指摘をいただきましたけれども、農林中金から、先生からいただきました御質問の趣旨を踏まえまして、農林水産省として私は今答弁をさせていただいているところでございますので、御理解をいただければ大変有り難いなと、こう思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今も申し上げましたように、運用も含めて集中をした場合でも全体に影響を及ぼす関係にありますことから、農林中金の運用状況をしっかりと注視をしてまいりたいと。いずれにしても、主務官庁としては、集中をするにしても運用するにしてもしっかりと注視をしていく必要があるということを申し上げたつもりでございます。
○委員長（堂故茂君）　質問を続けてください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（堂故茂君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会