maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○赤松国務大臣　確かに、いつまでも結論を引き延ばす、また、アセスのための準備だ、アセスをまたやって何年だみたいなことで果たしていいのかという御意見があるのも事実だと思っております。
　そういうことも含めて、そもそも地元で、とにかく開門だ、あるいはあけるなみたいなことで話し合いもされなかったということを先ほども申し上げました。国がもっとリーダーシップをとってやれということですけれども、実は、年が明けてことしの一月にやっと長崎の金子知事と佐賀の古川知事が初めて会った。意見が違いますから、もちろん合意には至りませんでしたけれども、そういう動きも始まりました。
　また、きのう知事選挙が行われまして、私どもにとりましては残念な結果でしたけれども、しかし新しい知事が誕生したわけであります。少なくともその知事のもとで、長崎県としては、多分、副知事をやっておられた方なので今までの金子県政と同じ方向で進まれるというふうに推測はできますけれども、しかし、人がかわられたわけですから、そのもとで、新知事ともお話をしながら、一体どういう解決策を見出していくのか。
　それからもう一つは、ちょっと言い過ぎるかもしれませんが、一つの政党の中でも、正直言っていろいろな意見がある。共産党はそういうことはないんでしょうけれども。例えば我が民主党の中でも、正直言って意見の違いがいろいろありますし、政府・与党で一回しっかりその辺も腹合わせをしながらやっていかないと。
　これは誤った結論を出してはいけませんので、そんなところも進めながら、でき得れば私のもとで、今までの方針をどう見直していくのかということについて、省内に副大臣を長とする、一回そういう委員会でもつくって、それも、いつまでも議論をしているというんじゃなくて、一カ月、二カ月ぐらいできちっと答えを出せるような、そして、与党の皆さん方とも、あるいは場合によっては野党の皆さん方ともきちっと話ができるような、その上で一つの方向を出していくということも考えてみたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　自公政権時代の農水省の態度というのは、大変矛盾しているんですね。
　佐賀地裁が、漁業被害が出ており、開門せよ、こういう判決を下したにもかかわらず、まずアセスをやりましょうと。アセスをやったら開門の手続が来るまで六年だ、そのときに関係当局の合意を得てというから、開門しないかもしれないアセスをやろうというわけです。
　一方で、高裁で国が主張しているのは、開門しちゃいけない、開門しちゃいけないという主張ばかりですよ。開門するなと裁判所で主張しておって、アセスをやってこれが開門につながる、こういう希望を漁民は見出せないんです。ですから、今でも自殺者が出ているというのが現状なんですね。
　こういう矛盾した態度を農水大臣は今後改めて、見直していくための検討をしたい、こういうことでよろしいでしょうか。
○赤松国務大臣　政権交代とはいえ行政には継続性がございますので、負の遺産だとしても、前政権が、今控訴という形でやっているわけですから、それをそのままの形で続けていくのか、あるいはそれを見直すのかということも含めて、とにかく、引き延ばし、時間稼ぎみたいなことではなくて、きちっとした方針が出せるように取り組みをさせていただきたい。
　この間まで私が言ってきたのは、今度知事がかわるので、どっちの知事がなるかわからないのに、だれになるかわからないのに、どんどんそれを農水省が進めるというわけにいかないでしょう、もうそんな何カ月も待つことじゃなくて、二月二十一日には新しい知事も決まるんだから、それが決まり次第早急に取り組みを始めますからということを対外的にも申し上げてきましたので、そんな形で、地元の皆さん、地域の皆さんの意見も踏まえながら、さっきも申し上げたように、強権的に事を運ぶというわけにいきませんので、地元を説得する場合も必要かもしれません、そういうことも含めて、ぜひ地域の納得の上で事を早急に進めていきたい、このように思っております。
○赤嶺委員　事を進めるということは、開門に向かって仕事をするということでなければならないんです。それ以外の選択はないんです、今の漁民の置かれている現状は。
　時間になってしまいましたけれども、それは一刻も早い取り組みが必要だ。自公政権の延長線上で事を進めたら、政権交代は何だったかということが問われるということを改めて申し上げておきたい。
　農水大臣、何か答弁をやりたかったようですが。
○鹿野委員長　簡潔に答弁してください。
○赤松国務大臣　先ほど、両知事の、私どもの強い要請によってということでお話しした、一月だと私は思っていたのが、十二月下旬だったそうで、これは訂正をさせていただきます。
　それから、赤嶺委員からの御意見、御主張は御主張としてしっかり受けとめさせていただきながら、早急に私どもとしても結論を出していきたい、そんな決意でございます。
○赤嶺委員　前原大臣、もう一つの干潟の埋め立てである泡瀬干潟まで行きたかったんですが、きょうは時間がありませんので、また予算委員会、徹底審議でこの議論もしていきたいと思いますので、きょうは大変申しわけありませんでした。
　ありがとうございました。
○鹿野委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、郵政の問題について取り上げさせていただきます。
　先日、私が提出をいたしました日本郵政の人事等に関する質問主意書というものに対する答弁書が、二月の十四日の読売新聞の一面で取り上げられました。郵政企業に天下り六百五十四人という見出しでございます。郵政民営化で整理統合を求められた郵政のファミリー法人、ファミリー企業が現在も百五十七法人存続をして、このうち、官僚また旧郵政公社のＯＢが役職員として天下りしているのが、判明しただけで六十三法人、六百五十四人に達しているということが明らかになったということでございます。
　このうち、簡易保険加入者協会というのは、全役職員五百八十七人のうち半数弱がＯＢである。また、郵政福祉は全職員のやはり三割以上が天下りである。両法人とも常勤役員の平均報酬は一千二百万から一千六百万ということで、民間企業と比べると大変高水準になっております。こうしたファミリー企業、ファミリー法人との日本郵政グループの取引額は今も一千三百二十九億円ということで、公社時代の二〇〇五年の約一千四百億円からほとんど変わっておりません。
　これらのファミリー企業、ファミリー法人については、二〇〇七年、郵政民営化に向けた作業の中で立ち上げられた郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会、東洋大学の松原聡先生が委員長を務められましたが、この委員会が報告書をまとめて、子会社化するごく一部を除いて一般取引化を行うなど、関係の見直しを進めていくということになっておりました。それを踏まえて、松原委員長も郵便事業会社の社外取締役に就任していたわけですけれども、日本郵政の経営陣が入れかわった早々の去年十一月に松原さんは事実上解任をされております。
　一方、ほぼ同じ時期に、ファミリー法人の一つである、ゆうちょ財団の理事長に再就職をしていた元総務省の清水英雄さんが総務省に戻されて、郵政改革推進室長に就任をされておられます。
　結局、郵政民営化を見直すんだという表看板のもと、ファミリー企業、ファミリー法人との特別な関係、いわば天下りネットワークを温存しようという意図があるのではないかというふうに考えざるを得ないような状況でありますけれども、御見解をお願いしたいと思います。
○亀井国務大臣　いろいろと郵政グループについてのそうした御批判がございましたけれども、私どもは、この際、小泉・竹中路線のもとで自公が行いました民営化路線、これを抜本的に見直すわけでありますが、その中で、当然、そうしたファミリー企業を含めて、あらゆる問題を聖域なく、すべて見直していくつもりであります。
　何度も申し上げますように、地域社会のために、また日本国民全体の利益のためにこれをやるわけでありますから、一切の聖域は設けるつもりはございません。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　亀井大臣が答弁したとおりですけれども、逆に言うと、郵政民営化でもそういうものに手が入っていなかった。私は、柿澤委員の質問主意書で、半端な答えを絶対にするなという指示をしてこれを出させたわけでございますので。まさに、逆に言うと、発注先が二つになって、そして高いコストの発注をしていたり、そういうものを亀井大臣と、聖域なく、しっかりと切り刻んでいきます。
○柿澤委員　聖域なくやるというような決意を伺いましたが、しかし、今回の質問主意書では、私の質問に対して無回答という返答を返してきたファミリー企業が大変多くございました。役職員数及び官僚または郵政ＯＢが何人天下っているか、数字を問う質問でありますけれども、これに対して答えなかった会社が三十一社もありました。
　無回答がこんなに出てしまうということが私にとっては理解ができなかったんですけれども、どうしてこんなに無回答が多かったのですか。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　これは、回答を得られなかった法人、その後、さらに総務省の方から、回答してくださいというお願いをして、十六法人なんですね。
　それで、もう関係を切られて、小さな民間法人でもう関係もほとんど薄いのに、どうしてそんなものをしなきゃいけないんだ、私たちは民間だ、国が何か言えばそれを出さなきゃいけないのか、そういう反発もあったように聞いておりますけれども、調査対象の中に、確かに地方の小規模な法人なんですが、お願いをして、ぜひ出してくださいと。
　一般の民間法人については協力が得られるということが前提となりますが、委員の問題意識を踏まえて、引き続き、可能な限り回答を求めていく、この作業を続けていきます。
○柿澤委員　無回答のところには関係を切られた小さな民間法人もある、それはそのとおりだと思いますが、しかし、天下りの人数を答えなかった中には、メルファムとか日本オンライン整備とかピーエヌシーとか、日本郵政グループとの取引額の非常に大きいファミリー企業が含まれております。
　郵便局の営業物品の取り扱いをしている株式会社メルファム、これは取引額は百七十億七千万円です。郵貯ＡＴＭの保守点検を行っている日本オンライン整備、これも無回答でしたけれども、取引額三十七億七千万円。そして、ピーエヌシー、二十三億一千万円。これらのファミリー企業はすべて、日本郵政ＯＢ、官僚ＯＢが何人天下っているかということに対して無回答という返答を返してきているわけであります。
　これについて、私は、このまま答弁書としてお出しになられてきたというのは、ある意味では天下りの実態を隠そうという意図が働いているのではないかと勘ぐらざるを得ないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　議員御承知のように、郵政民営化なるものによってもうがたがた、むちゃくちゃにされております、発注業務も含めて。先ほども申し上げましたように、私どもは、抜本的に、そういうものを聖域なくやり直す作業を今やっておるわけでありますから、前政権下においてなされたことを、一挙にこれを私どもが十日や二十日でできるわけではございませんが、今からやっていきますので、議員からも御協力をお願いいたします。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　隠そうなんという気があったら、もともと調査しませんよ。これは民間企業ですから、大変な作業が要るんです。
　それから、メルファム、今、一般民間企業十六法人がまだ答えができていませんので、それについても、誠意を持って対応していただくようにお願いをしていきます。
　全く隠そうなんという意図はないということを信頼してください。
○柿澤委員　では、今申し上げたこの三社については、回答を出していただけるということでよろしいですか。
○原口国務大臣　回答を得られるように頑張ります。もう十六法人の中にはメルファムも入っていませんし、あと何でしたか。（柿澤委員「日本オンライン整備、ピーエヌシー」と呼ぶ）日本オンライン整備、それは入っていますね。さらに求めたいと思います。
○柿澤委員　ぜひ御期待をしたいと思います。
　そもそも、この質問主意書を私がお出しをしたのが去年の十一月二十四日でした。結局、実態についての答弁書が返ってきたのが二月の十二日。二カ月半かかっているわけであります。国会法上、質問主意書は七日以内に答弁書を返すということになっておりますけれども、質問の中身が非常に調査に時間を要するものであったということで、それをくだくだしく言うつもりはありませんが、しかし、二カ月半かかったというのは、さすがに余りに長いのではないかというふうに感じております。
　そういう意味から考えると、恐らく、このもともとの報告書に書いてあったファミリー企業、ファミリー法人、関連法人との関係の見直しという作業が、半ば日本郵政グループあるいは総務省の中で放置をされてきて、どういう関係に今あるのかということを一から調べざるを得ないような状況になってしまっていたのではないかというふうに考えざるを得ません。そういう意味では、この間の期間、残念ながらこの作業は停滞をしてきた。
　改めて今、聖域なく見直すというお話がありましたから、松原聡委員長のもとまとめられた報告書にのっとって、これから、関連法人、ファミリー企業、ファミリー法人との関係見直しというものをゼロベースで行っていくという決意を御確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　松原委員長の御調査なされたのは、民営化という方針のもとで、前政権下の方針のもとでなされたことでありますから、我々とは視点も違いますので、新しい視点で、すべてを聖域なく見直すつもりでございます。
○原口国務大臣　まさに前政権下で放置されてきたこと、あるいは前政権下で新たな系列が生まれたこと、これも全部聖域なく調査し、そして、委員がおっしゃるように、私は、これをやり直せともう一回指示したんですよ。柿澤さんがせっかくいい問題意識を持ってやってくださっているのに、こんなに時間がかかって何をやっているんだということもあわせて申し上げたところでございます。
○鹿野委員長　これにて柿澤君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○鹿野委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・改革クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　本日の午後は、経済・外交等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池田元久君。
○池田委員　十分間という与えられた時間でございます。新成長戦略、デフレの脱却等について順次お尋ねをしたいと思います。
　日本の今の経済的な窮状を打開するために毎年度毎年度予算で手当てをする、そればかりでなく、やはりこれからの日本は何を糧に生きていくのかが大変大事だと思います。十一月に、民主党の財務金融委員会関係者と政務二役との会議で、私も、新しい成長戦略を早急に立てるべきであると言いました。出席している野田財務副大臣も御存じだと思います。
　年末に、新成長戦略（基本方針）がまとまりました。これまでの成長戦略には数値目標が一部分のみということが多かったんですが、民主党の内閣の今回の成長戦略は数値目標を明確に掲げたことを私も高く評価したいと思います。
　そこで、具体的には、二〇二〇年度までの平均で、名目三％、実質二％を上回る成長と、二〇二〇年度の名目ＧＤＰ六百五十兆円程度を目指すということにしておりますが、現在の経済状況から目標達成に至る大筋の道筋を示していただければと思います。
○菅国務大臣　今、日本のこの経済の低迷というのは二十年近く続いておりまして、何といってもその最大の理由は、日本の新しい成長に向かう産業が本格的に動き出していないところにあると思っております。そういう意味で、今回、新成長戦略の中に六本の柱を立てまして、それぞれについて肉づけを始めていきたいと思っております。
　一つだけ、最近のニュースに合わせて言いますと、中国の旧正月に当たって日本に多くのお客さんが来られているわけですが、従来はこういったものについても八百万人、さらには六百万人台に下がっていったわけですが、それを大きくしていくためには余りにも厳しい入国管理等を改めなきゃいけない、そういうところは知恵や制度を変えることによって新しい成長を生み出すこともできますし、そういう分野も含めて、全力を挙げて、内閣の全体を挙げて努力したい、こう考えております。
○池田委員　今回の新成長戦略は、名目成長率を最も重視していること、それから、内需成長のかなめとして雇用を位置づけたことも評価できると思います。これからしっかり肉づけをしていただきたいと思います。
　新成長戦略にもデフレの克服を目指して取り組むと書いてありますが、デフレ対策を再び取り上げたいと思います。
　物価全体の動きを示すＧＤＰデフレーターが過去最大のマイナス三％となり、デフレがさらに進行していることが浮き彫りになっております。失業率も、去年の四月から五％を超えてきています。
　そこで、先日、海外出張中で質問ができなかったんですが、白川日銀総裁からお尋ねをしたいと思います。
　端的に結論だけお答えをいただきたいんですが、デフレの克服のためには思い切った政策を実行する必要があると私は思います。そこでまず、量的緩和の導入と長期国債買い入れの増額を行う用意があるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　現在、日本銀行は、デフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的な成長軌道への復帰が極めて大切な課題だというふうに認識しております。そうした観点から、現在、日本銀行は潤沢に資金供給を行っております。
　それから、長期国債でございますけれども、安定的な形で潤沢に資金を供給する、そういう金融調節の目的のために現在行っておりまして、年間二十一・六兆円の規模で買い入れを行っております。ちなみに、ＦＲＢと比べますと、昨年三月からＦＲＢは国債の買い入れを行いましたけれども、経済規模の差を調整しますと、日本銀行の買い入れの三分の一でございます。いずれにせよ、彼らは去年の十月まで国債の買い入れを行いましたけれども、日本銀行は、現在もしっかりと長期国債を買い入れて潤沢に資金の供給を行っております。
　いずれにせよ、デフレから脱却するために、日本銀行としては潤沢に資金を供給していきたいというふうに思っております。
○池田委員　実際はちょっと違うんじゃないかと思いますが。私は、日銀のいろいろな物の言い方を見ていると、非常に消極的といいますか、財政政策に任せるようなこともおっしゃるし、余り一歩踏み出すことは感じられない。
　政策当局に求められるのは、何ができないかとその理由を言い募ることではないとメディアからも言われておりますね。できることを積極的に行動で示すことが求められていると思います。日銀の目的、理念は、かつて、五十五年ぶりにですか、日銀法の改正、我々民主党も網羅的な改正案を出しましたが、この日銀法では、日銀は物価の安定を使命とすると。使命を自覚されて、政府と一体となってデフレに対峙することを求めたいと思います。
　さて、詳しいことは財務金融委員会等でやりますので、そのときに譲りますが、私は、昭和恐慌というものをちょっと振り返ってみる必要があるのではないかと。
　昭和恐慌の際、高橋是清大蔵大臣は、深刻なデフレから穏やかなインフレへと状況を一変させました。まず金本位制を停止し、続いて、日銀による大規模な国債引き受けを断行したわけです。その当否はここでは言いませんが、政策としてどうかという評価はいたしませんが、ここで注目したいのは、政策当局が国債引き受け方針を発表した段階で予想インフレ率が急上昇した、また、株価も日銀の引き受けが実際に始まる三カ月前に上昇に転じたということでございます。
　専門家の勉強会では、高橋大蔵大臣は二段階の政策レジームの大規模な転換で見事デフレを克服したと評価をしております。政策レジームというと何やら少し難しいんですが、私は、人々が予想できる政策の枠組みとでも言いかえることができるのではないか、このように考えております。
　日本の現状からすれば、デフレレジームからリフレ、デフレをもとに戻すリフレレジームへの転換が今何よりも必要だと思います。政府と日銀は、デフレから脱却するために、思い切った、そして人々の心を動かす政策の決定とアナウンスメントが最も求められていると思います。この点、菅副総理にお尋ねをしたいと思います。
○菅国務大臣　デフレ脱却というのは、政府にとっても、また日銀の皆さんの共通の目標であるということは言えると思います。その中で、特に政府の方は、いろいろな財政出動等を通して、先ほどの成長を、需要を拡大していくという方向でデフレからの脱却を目指すことに力を入れているつもりです。
　また同時に、いろいろと国債の発行については長期金利に対する心配等もありますので、そういった問題にも、しっかりと中期財政フレームを六月中にはつくって、マーケットの皆さんに安心してもらえるような対応をしていきたいと思っております。
　そういう中で、先ほど池田議員も言われましたように、私もこの間、ここでの議論やＩＭＦなどのいろいろなレポートも読んでおりますけれども、やはり何としてもデフレの脱却なくしては、逆に財政の再建も非常に困難度が増す。全部が卵と鶏というか因果関係がありますけれども、同時並行的にぜひとも日銀にもデフレ脱却の努力を一層していただきたい、こう期待いたしております。
○池田委員　鳩山総理大臣、申しわけないんですが、一言決意をよろしくお願いいたします。
○鳩山内閣総理大臣　政府としてできることを積極的にやる、当然のことだと思いますし、今、菅大臣も申し上げたけれども、金融政策の運営に関しては日銀でありますから、日銀にも適切な運営に努めてもらいたい、心からそのことを期待します。
○池田委員　どうもありがとうございました。
○鹿野委員長　これにて池田君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　私にいただきましたお時間も十分ですので、どうか御答弁等よろしく御協力をお願い申し上げます。
　ことしは日米安保条約の改定から五十年という節目の年を迎えております。我が国を取り巻く環境も、またいろいろな意味で大きな変化がございます。そうした中で今後の我が国の防衛力ということを考えるに際して、実は、普天間の基地の問題も、大きな日米安保条約のあり方、あるいは日米の同盟のあり方ということがきちんと国民的に理解されて初めて方向が成り立つものかと思います。そうした国民に開かれた論議が残念ながら大変に少なく、そして基地をどこに置くかという現実の対応のみが迫られているという構造の中で、果たして本当の意味の国民理解をどう得ていくかという観点で岡田外務大臣にお伺い申し上げます。
　きょう皆さんのお手元には、実は、さきの政権の安全保障と防衛力に関する懇談会がお示しくださいました、我が国の防衛ということを考えるに際してどのようなファクター、どのような要素に分解ができるかということを、わかりやすいものがほかになかったので、前政権のものではありますが使わせていただきました。
　読んでもよろしいのですが、時間がないので、恐縮ですが岡田外務大臣にはお目通しいただきまして、これは安全保障と防衛力に関する懇談会が〇九年八月にまとめたもので、脅威の類型、我が国にはどんな脅威があるんだろうかということを私なりにここに区分けをいたしました。一番大きいのが日本及び周辺における事態の抑止・実効的対処で、ア、イ、ウ、エ、オ、弾道ミサイルから本格的武力攻撃への備えまで、また、二は情報を含めたさまざまなネットワークの確立、三はグローバルな安全保障環境の改善というふうに書き込まれております。
　岡田大臣がこの間、米軍の存在は日本の安全保障にとって大変重要である、特に抑止力という側面でとおっしゃるときには、一体、このア、イ、ウ、エ、オ、こういう答えができるのかどうかわかりませんが、どこに専ら関係しているのか。そして、在日米軍の中でも特に海兵隊、今沖縄の基地の問題は、もう大半は海兵隊の定数一万八千をどこにどう動かしていくかに収れんされておりますので、海兵隊が我が国にどんな抑止力をもたらしているか。二点について、前者は在日米軍全体で結構です。二点目は海兵隊についてお願いいたします。
○岡田国務大臣　まず、委員御指摘の安全保障と防衛力に関する懇談会の報告書、我々はこれにかわるものとして今新たな議論をスタートしているわけでありますが、便宜これを使わせていただくとして、御指摘の、日本及び日本周辺における事態の抑止・実効的対処というアからオまであります。
　私は、米軍という意味ではこれすべてというふうに言えると思いますが、沖縄における海兵隊ということで考えたときに、少なくともイからオまでは言えるだろう、そういうふうに思っております。そして同時に、日本だけではなくてアジア太平洋ということになりますと、日本の中でも沖縄の必要性というのはそれだけ高まりますので、よりそのことが言えるのではないかというふうに思っております。
○阿部委員　大臣も時間がない関係で端的にお答えいただいたのかなと思いますが、このア、イ、ウ、エ、オのいずれも、この間、自衛隊がかなりいろいろな意味で米軍と協力して活動するようになってまいりまして、少なくともミサイル防衛ということと海兵隊は直の関係はないだろう、あるいは、特殊部隊、テロも自衛隊の任務とされておる、周辺の海空の領域あるいは島嶼の安全保障等も大部分自衛隊に任されてきた、そして、エの大規模災害への対処も自衛隊等々の役割が大きい。
　最後のオの本格的武力事態への備えというのは、これは大臣がおっしゃる有事ということでもありましょうが、私は、この点についてもさまざまにシミュレーションしてみる必要があろうかと思います。特に、朝鮮半島が不穏で、有事を考えた場合に、本当に海兵隊がそこに一番乗りして行くような事態が今我が国の防衛の中でリアリティーが強いのかどうか、あるいはそれは外交努力によって軽減されますし、そのあたりをぜひ岡田外務大臣にはお願いしたい。
　そして後段の、沖縄には、とりわけ海兵隊が現状おられるから役割が強いということではありました、これは歴史がそうですから。しかし、果たして、百歩譲って、海兵隊が沖縄でなければならないのかということであります。日本の防衛にとって、有事対応を前提としたとしても、海兵隊は沖縄でなければいけないのか、県外ということも十分考えられまいか、この点についてのお考えをお願いいたします。
○岡田国務大臣　今、普天間の移設の問題について、官房長官のもとに阿部委員もお入りいただいて議論されている最中であります。ですから、私は余り具体的なことは言わない方がいいということでこの間控えているわけですけれども、日本自身というよりも、その周辺、アジア太平洋地域ということで見ますと、朝鮮半島などは別にして、南の地域において何か大きな災害が起こったりあるいは有事が起こるということを考えますと、やはり沖縄にある海兵隊の存在というのはそのほかの場所よりもより価値が高い、そういうふうに意義づけられるかと思います。
○阿部委員　前回の一月二十五日の岡田大臣とのやりとりも、災害救助あるいはさまざまな人道支援、新たな感染症も勃興しますし、そういうものについて海兵隊もまた人心の安定やさまざまな役割を担うであろうことはよく理解をしております。ただ、だがしかし、本当に沖縄の地理的優位性があるのかどうかは検証されたことがないように思います。
　もちろん、御指摘の検討委員会でやらねばいけないという側面もありますが、実は、大臣は二月の二日の記者会見のときに、少なくとも、米軍の果たしている役割、抑止力というものを無視しては決定はできないけれども、それが沖縄である必要は必ずしもありませんという発表もしておられました。私は、虚心坦懐にあらゆる可能性、それは県外も含めて、抑止力を前提としたとしても、もう一段踏み込めることがあるように思います。
　最後の質問をお願いいたします。これでお願いいたしますので。
　沖縄の皆さんには受忍、耐え忍ぶことを求め、もし本土の国民が受益、安全保障による、あるいは米軍による、あるいは海兵隊による抑止力の受益者で、沖縄の皆さんが受忍者であるというふうな構図をとるとすると、これは大変不幸だと思います。沖縄にとっては受益よりも受忍が強いのではないか、そういう思いがこの間の一連の動きであります。この点について、岡田大臣のお考えをお聞かせください。
○岡田国務大臣　まず、委員が先ほど言われた私の答弁は、先ほど言いましたように検討委員会で議論しているところでありますので、沖縄でなければならない、そういう言い方は私は控えたということであります。しかし、日本には少なくとも必要であるという言い方にとどめたということでございます。
　それから、二番目は何でしたか。（阿部委員「受益と受忍」と呼ぶ）これは当然、沖縄の中で非常に大きな負担を負っていただいていることは間違いありません。したがって、その負担を少しでも減らす、その必要があるということで、今の普天間の移転の問題も起きてきているということであります。
　いろいろな議論をするときに、今の沖縄の負担を少しでも減らす、そのために何ができるかという視点は絶対に必要なことであるというふうに思います。しかし、同時に、やはり日本にある米軍が果たしている抑止力としての役割、そのことも同時に忘れてはならないことである、そういうふうに申し上げているわけでございます。
○阿部委員　そのための国民的論議を期待して、私の質問を終わらせていただきます。
○下地委員　経済が厳しくなると、間違いなくそこには失業者が生まれて、また、企業も正規社員から非正規社員へとかえていくというような現状が生まれてくるわけですけれども、そういうふうな状況になってきたときに一番だれが被害者というか厳しい目に遭うかというと子供たちでありまして、勉強したい、そして専門学校にも大学にも行きたいというようなことがあっても、親の失業、そういうようなことでなかなか学校に行けない場合が出てくるわけであります。
　今、完全失業者が三百十七万人というふうに出てきまして、一つの大学では、一日に一人から二人が、親が職を失ったといって学校をやめざるを得ないような環境になるというようなことも言われているわけであります。
　今回、亀井大臣は、郵政株式会社の中で非正規社員を正規に変える、やる気のあるようにする、そういう生活に夢を持たす、こういうことにも御尽力をして、郵政の改革というのは、人が優しいような職場で働くような郵政にするんだということをおっしゃって今やっているわけです。
　それと同時に、今、子供たちのところで、三百万人を超える失業者の中で、学生の四割近くが奨学金で学校に行っているというような統計が出ている。これは生活が厳しいから逆にそうなっているわけですけれども、この奨学金制度もなかなか基準が厳しくて、五点満点の中で三・五以上とらないとなかなかできないとか、親の所得が一千二百万とか四人世帯で九百十六万なければ奨学金の制度にならないとか、頭がよくなるか、それとか親の所得があるか、返せる目安があるかというのがこの奨学金制度の中にも出ているわけです。みんなに当てはまるわけでもないんです。
　銀行に行っても、銀行に教育ローンがあるんですけれども、この銀行の教育ローンは親に貸すわけですから、間違いなく、親が失業するとこれは教育ローンの対象にはならない。そして、前の年二百万以上の所得がなければ借りられない。こういうふうな状況になっているんですけれども、私は、国として、金融庁として今の教育ローンのあり方をもう一回見直して、親の所得で教育ローンを組むのじゃなくて、十八歳のときに、大学へ行く、専門学校へ行く、看護学校へ行く、短大へ行く、そういうふうな合格通知があったら、奨学金だけじゃなくて教育ローンをきちっと子供を対象にして組める。親の保証がなければだめだというのじゃなくて、子供にそのまま教育ローンを組んで、学校へ行って頑張って出て、そして、卒業してあなたはローンを返しなさいというようなことをやると、子供たちは、今の子ども手当みたいにだれでも平等に高学歴の学校に行ける。
　そして、それをやることによって、学校に行く子供たちが、親の負担になるわけですが、この時点から外れるわけですから、外れたら親の負担が軽くなって、ある意味、親は違う用途にお金を使える。
　こういうことになってくると、家を買うこともできるだろうし、子供が学校に行くからといって住宅を買わない、我慢するようなケースが出てくるわけですけれども、十八歳になったら教育ローンでもう組めるんだよというふうになれば、違う意味での経済効果も出てくるのかなというふうに思っていますから、教育的観点、平等性の観点と経済効果からしても、銀行に、金融庁として教育ローンのあり方をもう一回見直して、親の所得、親に貸すのではなくて子供に貸していく、こういうふうな仕組みに変えていくおつもりはないかどうか、亀井大臣の御答弁をお願いします。
○亀井国務大臣　私はかねがね下地議員については、すばらしい、すごい発想をされますので、敬意を払うとともに、もてあますこともあるわけでありますが、今の御提案は、民間金融機関に教育ローンをそうした形で貸させろというのは、私はやはり無理だと思います。
　そうじゃなくて、政府が思い切って、あるいは自治体でもいいですけれども、奨学金制度を思い切って私は拡充をすべきだと思う。私も、家から仕送りしてもらうわけにいきませんからアルバイトと奨学金でやりましたけれども、奨学金というのがいかに重要であるかというのは議員御指摘のとおりであります。
　親が返済能力があれば子供に奨学金を貸すなんて、私は逆立ちしていると思いますよ。そうじゃなくて、親がいらっしゃらないとか、あるいは、いろいろな事情で学業を続けていくのが困難な子供に対して国が思い切って奨学金を貸し、そのうち焦げつくことがあるかもしれませんけれども、私は全部返しましたけれどもね、私はほとんどやはり返すと思いますよ、みんな。
　だから、そういう意味では、議員の今の御提案、民間金融機関にそれをやれというのはちょっと筋違いだ、私はこのように思います。
○下地委員　民間に教育ローンを、子供に、財産もない、そして担保力もない人に貸せというのはなかなか難しいことだとわかるんです。やりやすいことは亀井大臣に言わないんです。やりにくいことを亀井大臣にお願いしているのであって、そのぐらいの答弁だったらだれでもできますよ。
　大臣、ここは、今までのルールがそうであっても、子供のことを考えたらやりますよと。これは、今、役人が書いてきたペーパーを持ってきて頭の中に入れて答弁しているようなものですから、そうではなくて、民間でもそれぐらいのことは子供のためにやらす、それぐらいの意気込みを見せないとだめじゃないかなと思うんです。
　この答弁を聞いて終わります。
○亀井国務大臣　今のところ、民間金融機関にやらせるつもりはありません。
○下地委員　もう少し答弁を勉強してお願いします。
○鹿野委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　次に、自由民主党・改革クラブ所属委員の質疑に入ることといたしておりましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより自由民主党・改革クラブの質疑時間に入ります。
　これにて自由民主党・改革クラブの質疑時間は終了いたしました。
　次に、東順治君。
○東（順）委員　公明党の東順治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、普天間基地移設問題につきまして質疑をしたいと思います。
　早速でございますが、平野官房長官にまずお伺いします。
　沖縄を訪問なさいました。二回目です。この今回の訪問に当たりまして、仲井眞知事との会談ということは報道等で存じ上げておりますけれども、そのほかに、例えば、会った人物だとかあるいは視察をしたこととか、そういったことはございますか。
○平野国務大臣　東議員には、国対時代には大変お世話になりまして、まず冒頭、お礼を申し上げておきたいと思います。
　さて、今御質問でございますが、私は、この金曜日、土曜日と、二回目の沖縄訪問をさせていただきました。その前にも、一月の八日から十日、これも政府の一員の立場で訪問をさせていただきました。
　今回の訪問の趣旨は、一月の八—十日の間に訪問し知事と会談をしたときに、新しい政権になって官邸とのパイプが非常に細くなっている、あるいは敷居が非常に高くなっている、こういう御発言が知事の方からございまして、いや、そんなことはありません、官邸は、いろいろな方々に来ていただいて、特に、私、今の立場は、沖縄の立場で多くの自治体の首長さんと意見を交わしたい、また情報収集をしたい、こういうことをその当時お約束申し上げて、一月の二十九日に官邸連絡室を改めて設置いたしました。向こうでの竹澤事務局長を、併任をかけまして官邸連絡室室長として任命をし、数名の方々を室員として任命をし、今回、この官邸の連絡室を起こした意義をしっかりと理解をいただくために訪問をさせていただいたのが第一義の趣旨でございます。
　そういう中で、知事に、そういう経過も報告をし、ぜひこれからも上京された際には大いに官邸に来ていただきたい、こういうことを申し上げました。
　二十九日につくって以来、各自治体の首長さんの御要望が約六十件既に官邸の方に参っておりますし、いろいろなお立場での御意見も拝聴いたしておりまして、これから沖縄を考えていく上において貴重な御意見だ、このように思っております。
　その後に私がお出会いした方は、実は照屋寛徳議員がこの前ここで総理に「生命どぅ宝」という色紙をお渡しされまして、私も、後ほどその色紙を、同じものをちょうだいいたしました。その書家、運天先生に私も心からお礼を申し上げたいということで、約十分ぐらい御訪問をさせていただいた、こういうことでございます。
　その後、初代行政長であります方の遺影にお線香を上げに参りましたし、その前に、対馬丸の、閣議によって強制疎開をした子供さんたちが沈没をした犠牲者のところに私は献花をさせていただいた、こういう日程で戻ってまいったところでございます。
○東（順）委員　官房長官は、前回は民間機で入られましたね。今回は自衛隊機で入られたと伺いました。
　自衛隊機で入られて、今にわかに出てきている陸上案、キャンプ・シュワブ陸上案であるとか、あるいは負担分散のためにとか、いろいろな案が出始めてきている、そういったことを自衛隊機でもって上空を飛びながらいろいろ説明を受けたり、あるいは目で視認したり、そういったこともあったんじゃないですか。
○平野国務大臣　それは、そういう趣旨ではなくて、私は、国会の状況もあり、金曜日ということで、民間機のスケジュール、予約状況をかんがみましたが、非常に混雑をしているということと、いつこちらに戻ってこなきゃならないか、こういうことで、費用対効果を含めて、今回、防衛大臣の了解を得て自衛隊機をお借りして沖縄へ行った。したがって、その上からどこかを見るとか云々ということが主目的で行ったわけではございません。
○東（順）委員　ところで、仲井眞知事と会談されたときに、ベターとかベストというような言葉が交わされたと新聞あるいはテレビで躍っておりましたけれども、何がベターで何がベストかというような話になったんでしょうか。詳しく、事実はどういうことだったのか教えてください。
○平野国務大臣　マスコミの報道では、ベスト、ベターということだけが躍っておりますけれども、知事からの御発言は、私としては県外がベストだ、こういうことの御発言でございました。
　私は、いろいろな方が御意見として述べられる、そのいろいろな方々はすべてベストなことを言ってこられるわけですから、総合的に考えてよりベターな結論を導かなきゃならない。それがすなわち一番ベストということになるかもわかりませんが、私としては、言葉の会話では、そういう思いを含めてベター、こういうことを申し上げました。
○東（順）委員　よくわかりませんね。
　つまり、県知事がベストは県外だ、こう言った、それに対して、ベストじゃないけれどもベターの場合もありますよという意味は、やはり、県知事が県外だということに対して官房長官は、いや、それは確かにベストかもしれないけれどもベターの場合もありますよということでいえば、県外よりもややレベルが低いといいますか、そこまでいかなくてもよりベターな案というものもありますよという意味で会話が成り立つんじゃないですか。
○平野国務大臣　そういう考え方、見方があるかもわかりませんが、私の真意は、ゼロベースで今検討させていただいておりますというのが前提でございますので、いろいろな方が御意見としてお持ちの部分、それぞれの方々の立場に立てば、よりベストな案だということで言われるわけでございますから、それをトータルとして、本当に県民の皆さんの負担を軽減、危険性の除去という本来の趣旨に合致したものが一番ベストな案だ、こういう考え方のもとに出た発言でございます。
○東（順）委員　それでは、観点を変えまして、再編実施のための日米のロードマップ、これと普天間飛行場代替施設との関係について外務大臣等にお伺いいたします。
　ロードマップというのは、ＳＡＣＯ合意後十年にしてようやく成った日本と米国間の非常に重たい政治合意でございます。この中に、普天間の代替先ということが決まれば、つまり代替すれば、グアムへの海兵隊八千人、その家族九千人、合計一万七千人、この移転というものができる、あるいはまた、嘉手納基地以南の統合や施設の返還、土地の返還等々ができる。それはまた普天間移設とパッケージになっている、こういうふうにこのロードマップではうたわれておりますね。
　そうすると、普天間移設ということが実現をしなければ、これは嘉手納以南の返還あるいはグアムへの海兵隊の移転、その家族の移転ということも一切御破算になる、こういうふうにとらえてよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　今委員御指摘の点は、二〇〇六年五月の再編の実施のための日米ロードマップの中で、沖縄に関連する再編案について三つのこと、つまり、普天間飛行場の移設の問題と、在沖縄海兵隊の八千人のグアムへの移転、そして、その移転に伴って、嘉手納以南の施設・区域の統合及び土地の返還、この三つが一つのパッケージである、こういうお話だというふうに考えております。
　確かに、ロードマップの中で、沖縄に関連する再編案について、相互に結びついているというふうに書かれております。我々としては、この沖縄からの八千人のグアムへの移転やそれに伴う基地の返還ということを強く期待しておりますので、それはそれとしてしっかりとやっていきたいというふうに考えますけれども、しかし、普天間からどこかへの移転という問題が日米間できちんとお互い合意ができないということになりますと、影響が及ぶという可能性は否定できないというふうに思います。したがって、今、平野官房長官のもとで、政府として、あるいは連立三党の中で検討委員会を設けて普天間代替施設の移転について真剣に議論を行っているところであります。
○東（順）委員　可能性が及ぶという言い方をされましたけれども、これは明確にパッケージであるとロードマップの中でうたわれておりますよ。
　きのうでしたか、アメリカ上院の東アジア太平洋問題小委員長ジェームズ・ウェッブ氏、この人が十九日に声明を発表したということが新聞で報道されておりました。日本政府が沖縄内に普天間を移設すると決断するのを待っている、つまり県内移設を求める立場というものを明示したというふうに新聞では書いていますね。したがって、海兵隊八千人のグアム移転と同時に沖縄南部の人口密集地にある基地の移設を進めることは、日本政府が五月に決断を発表するまではできない、グアム移転の完了期限である一四年までの実現見通しに関しては、現実的な議論がなされていない、こういうことまで発言をしておるようでございます。
　そこからしたときに、このロードマップの意味合いというものは、ともかく県外でも県内でも代替地を探して、そして普天間を移設する、固定化しないということにならない限りはロードマップというのは発動されませんよ、要するに、グアム移転だとか嘉手納基地以南の返還というものは一切ありませんよというようなことを言っている。その上にジェームズ・ウェッブという人は、しかも、日本政府が沖縄内に普天間を移設すると決断するのを待っている、県内移設ということを求めるというようなことを声明の中で発言しているわけですね。
　したがって、ロードマップと普天間移設とのいわば密接なる関係というか表裏一体というようなもの、ここはしっかり確認しておかないと、この五月までに移設というものがきちんとできなければ、道ができなければ一切グアム移転もあるいは嘉手納基地以南の返還もあり得ない、こういうふうに認識しておいてよろしいんですね。
○岡田国務大臣　まずポイントは、普天間の移設先、これは当然日米間の交渉の結果としてアメリカ政府も合意し得るもの、認め得るもの、こういうことにならなければなりません。そういうものがきちんとできたときには、それが現在の日米合意案であれ、あるいはそうでないということであれ、きちんと合意ができたということであれば、ほかの二つのものも同時に進んでいくということになると思います。
　日米で移転先について合意できないということになりますと、影響が及ぶという可能性は、それはないとは言えない。議会でもこの予算の計上が今なされているところでありますので、そういうところにも波及する可能性はある、こういうことだと思います。そういうことにならないように、しっかりと検討委員会で議論をして、日米が合意し得る案をつくるということが重要であります。
○東（順）委員　そうすると、ジェームズ・ウェッブという人は、沖縄内にという限定、県内移設ということを求めた場合に、まさにロードマップというものがそのまま生かされるというところまで言及をしておるんですけれども、これが沖縄の県内というものを越えて県外となった場合、これはロードマップとの関係はどうなのか。さらには、よく国外国外と言われておりますが、国外移設となった場合に、嘉手納以南の返還だとかグアムへの海兵隊の移転というものは、このロードマップというのはそのまま生きるんですか。
○岡田国務大臣　まず、アメリカ政府は、現在の日米合意案が最善のものであるという姿勢は変えていないわけですね。それに比べると、ウェッブ議員の言い方は、ある意味では少し幅を持たせた言い方であるということであります。
　私もウェッブ議員とこの前お会いをして意見交換いたしましたが、政府を離れた立場として、そしてアジアに非常に詳しい議員の個人的な見解というものをお持ちだなというふうには思いました。
　いずれにしても、先ほど来申し上げておりますように、日米両国政府できちんと合意できなければ、それは案にはなりませんので、そういう案ができるように今全力を傾けなければならない。合意ができなければ、それはほかのものに影響が及ぶということは、当然、可能性としてはある。我々はそういうことを望みませんけれども、そういう可能性はある、そういうふうに言わざるを得ないと思います。
○東（順）委員　そこで、今、外務大臣、一つお答えになっていない。
　つまり、よく総理や皆さんが、最低でも県外移設と言っています。ベストは国外、あるいは最低でも県外、こういう言い方をしている。そうすると、それこそグアムまで視察まで行かれているわけですから、現実に国外移設ということになったときに、このロードマップというのは発効されるんですかと聞いているわけです。
○岡田国務大臣　先ほど来お答えしておりますように、要するに、日米政府が合意できるかどうかということにかかわるわけですね。そして、今のアメリカ政府は現行案が最善であるということを言っております。しかし、それでは沖縄の負担軽減にならないということで、今検討委員会で議論しているわけで、それ以上の、県外とか国外とかそういったことについて、そういう仮定の議論をアメリカ政府との間で今しておりませんので、ウェッブ議員は、ウェッブ議員の恐らく個人の意見として、政府とは離れたところで御自身の意見を言われたということだと思います。
○東（順）委員　県外、国外という合意は多分ないでしょうねということを言われているようなものですね、今の答弁は。わかりました。
　それでは、北澤防衛大臣、岩国のことについて伺います。
　山口県の岩国市長や地元関係者と意見交換を持たれたようでございますが、同じ再編実施のための日米ロードマップの中に、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐問題というのが入っています。これについてぜひ見直してほしいというような要望が地元からあったやに伺っていますが、その意見交換でどのような結論になったんでしょうか。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　さまざまな御意見がありまして、その中で、今委員おっしゃるように艦載機の移駐は望まないと御意見がありましたが、私の方からは、それも含めて、現在国会に提示してある予算書に盛った数字を見ていただければ、それが鳩山内閣としての意思であるということで、艦載機の移駐については粛々と進めさせていただきたいということを申し上げて、十分な御理解をいただいたかどうかはわかりませんが、罵声の飛ぶような話し合いではなかったというふうに理解しております。
○東（順）委員　まさに報道も、それぞれ報道の仕方が違っていまして、それで僕は伺っているんですが、読売新聞は、空母艦載機の岩国基地への移駐についてぜひ見直せという地元の声であったと。毎日新聞は、市民によく説明責任を果たしてほしい、こう書いているんですね。今度、ＮＨＫニュースは、福田市長は了承したと。三者三様、全然違う報道なんです。
　これは、いずれが正しいんでしょうかね。
○北澤国務大臣　言葉が適切かどうかわかりませんが、やや、群盲象をなでるたぐいの報道であったかなというふうに思います。もっと正確に申し上げると、そういう意味で取材をした場合はそうなるのかな、こういうふうに思いました。
　この間の集会は、どちらかというと愛宕山をどうするかという方にかなりの力点があったわけでありまして、艦載機の問題については、もちろん御要請はありましたけれども、主要な課題からはやや、率からいいますと、愛宕山をどうしてくれるんだと。
　それからもう一つは、あの中で議論されたのは、政治的な状況があった、市長がかわり、それから衆議院選挙の結果があったということの中から、市民の皆さん方が、市長は会ってくれないとか、知事は会ってもくれない、話を聞かないとか、そういう、地方での住民の意思が、地方団体を通り越して直接国へぶつけたいというお気持ちが非常に強かったものですから。
　私は、鳩山内閣の姿勢として地方主権というものを大切にしていくということでありますから、いろいろ問題はあろうかと思いますけれども、一たん地方自治体が受け入れていただいたものを、地方の中でまた新たに問題が起きたとすれば、むしろ、市長と会い、あるいは知事と会って、そして十分な議論をしていただきたい。集約された意見に対して国としては対応をしていく、その間にいろいろな仲介の労をとれというようなことがあれば、それは幾らでも汗を流す、こんなような議論であったというふうに私は今申し上げられるというふうに思います。
○東（順）委員　では、確認でございますが、国の対応は、先ほど大臣おっしゃったように、このロードマップはいささかも変わらない、こういうことでよろしいんですね。
○北澤国務大臣　そのことを強く希望してまいりました。お願いをしてまいりました。
○東（順）委員　それでは、また官房長官に戻ります。
　沖縄基地問題検討委員会の件でございますが、率直に、今、検討状況はどんな状況ですか。
○平野国務大臣　委員にお答えいたします。
　精力的に検討いたしておりまして、昨年の十二月の十五日に、基本政策閣僚委員会のもとに、与党三党それぞれ検討委員を出して、政府との間で検討委員会を開き協議するように、こういう総理からの強い指示もございました。これは、いつまでもだらだらとやるということではありませんので、五月末までに、こういう総理の強い指示のもとに、今日まで約七回会合を重ねてまいったところでございます。
　それぞれの委員としての御発言をベースに、いかに今日までの状況、先ほど申し上げましたが、沖縄県民の負担軽減、安全性を確保するために、普天間の代替基地あるいは施設がどこにあるかということをゼロベースで検討するように、こういうことで、七回検討を重ねておるところでございます。
○東（順）委員　精力的に検討を重ねられているとおっしゃいましたけれども、なかなか大変なようですね、いろいろ仄聞したり、新聞やテレビで伺いますと。その証拠に、この移設案提出が二回先送りになった。まだ提出されていない。
　その間にグアムの視察に行かれたりとか、いろいろ難しい状況のようでございますけれども、何でこの移設案提出というものが二回も見送りになったんでしょうか。これはやはり迷走しているというふうに僕らは見えるんですね。その理由というのはどういうことなんでしょうか。率直にお答えいただきたい。
○平野国務大臣　委員には大変誤解を与えておるようでございますが、決して迷走しているわけではございません。いろいろな検討を加えておりますから、もちろん、過去に前政権で御議論をいただいてきた経過のところについて、ちょっと疑問だなと思うところについても、繰り返しもう一度検証したりいろいろなことをしておりますから、前を向いておりますので、決して横に行ったり云々の迷走はございませんので、御心配なく。
○東（順）委員　横に行ったり迷走はないということでございますので、具体的に伺いたい。
　社民党案あるいは国民新党案というものが報道等で表に出てきています。社民党の皆さんは、この移設先についての考え方、どのような考え方をなさっておられるのか、福島大臣に伺いたいと思います。
○福島国務大臣　現在、基本政策閣僚委員会のもとの沖縄基地問題検討委員会で鋭意検討中ですし、そこで精力的な議論がなされるようにというふうに思っております。必要があればそこで社民党案を出すことになるでしょうが、今の段階ではまだ出しておりません。
　その基本政策閣僚委員会のもとの沖縄基地問題検討委員会で、三党合意でまとめました、沖縄県民の負担軽減のために在日米軍基地の問題については見直す方向で臨むということで、ベストの結論が得られると考えております。
○東（順）委員　余り抽象的過ぎてよくわからない。
　具体的に御党の考え方、どういう考え方に基づいて、どういう移転先がいいという議論になっているんですか。逐一報告を受けていると思います。また、福島党首もいろいろな御意見を述べられているようでございますので、ちょっと踏み込んだ答弁をお願いします。
○福島国務大臣　名護市長が社民党にいらっしゃいまして、私たちにいろいろな思いも伝えていただきました。そういう思いを深く受けとめて、頑張っていきたいというように思っております。
　現在、沖縄基地問題検討委員会におきまして精力的に三党でやっておりますし、内閣挙げてベストの方向が得られるよう、社民党も全力で頑張ります。
○東（順）委員　名護市長がおいでになったときに、名護市に持ってくることは絶対だめですよ、こう要請されましたね、代表に。そのときに福島代表は、私も命がけで反対します、こうおっしゃっていますよね、テレビで見ましたら。
　何に命がけの反対をされるんですか。どういう主張をされるんですか。
○福島国務大臣　沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論をしておりますし、そこでまだ社民党は提案をしておりませんが、ずっとこの間、基本政策閣僚委員会のもとの沖縄基地問題検討委員会におきまして、三党で、内閣を挙げて精力的に検討中です。そこで結論が得られるものと確信をしております。
○東（順）委員　何だか全然誠意がない答弁ですね。
　例えば、御党で、長崎県の大村の海上自衛隊案なんかを打診に長崎まで赴かれたこともございますね。どうですか。
○福島国務大臣　社民党の議員がそれは個人として行ったというふうに聞いております。社民党は問題の解決のために全力を挙げようということで、社民党の各議員が全力を挙げているところです。
　そして、繰り返し申し上げますが、内閣として、三党で沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論をし、ベストの結論が出るよう全力を挙げてまいります。
○東（順）委員　エンドレステープレコーダーじゃないんですから、同じことを何度も何度も言う必要はありません。
　要するに、御党は県外移設ということを強く主張されておるでしょう。その方向性に基づいて移転先をいろいろ物色されて当たられたりなさっておられるんじゃないですか。福島党首は、県外に出なければ、まるで県内たらい回しだというところまでおっしゃっているじゃないですか。だから、強く県外移設を主張なさっておられるじゃないですか。その考え方のもとで検討委員会で意見を反映されているんじゃないんですか。