○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。
　私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました地方公営企業等金融機構法案に関しまして質問をいたします。
　本法案は、いわゆる行政改革推進法に基づき、先ほど菅総務大臣から御説明がございましたように、今まで地方公共団体に低利かつ安定した資金を融通していた公営企業金融公庫を廃止し、それに代わって、地方が全額出資をし、類似の業務を行う地方公営等金融機構を設立するものであります。
　そもそも政策金融改革は、平成十六年度末で約九十兆円ある貸出し残高を平成二十年度末までに対ＧＤＰ比で半減させ、資金の流れを官から民へ改革をし、経済全体の活性化につなげていくことを目的としています。
　確かに、日本政策投資銀行と商工組合中央金庫は完全民営化されます。しかしながら、公営企業金融公庫はいったん廃止されますが、地方が設立主体となる新組織として生き返ってきます。我が会派の金融の専門家であるＯさんに言わせれば、死んだのに生き返るまるでゾンビのような機構だということであります。私はそこまでは言わなくても、少なくとも官から官への看板の掛け替えではないかという疑問は払拭することはできません。そして、看板の掛け替えに伴う課題も多々ございます。
　御承知のとおり、公営企業金融公庫は、水道、下水道、交通、病院など住民生活にはなくてはならない事業を貸付対象にしています。例えば、水道事業などは厳しい経営状態にあるケースが多いと思いますが、だからといって水道の供給を止めるわけにはいきません。定期的に施設の更新や、我が高知県でいえば南海大震災に対する震災対策もしなければなりません。住民生活を守るために必要な事業の設備整備を進める上でも、特に財政力の弱い地方公共団体にとりましては、公営企業金融公庫が行ってきた低利かつ安定した資金融資は自治体経営の上でも大変重要でございます。
　よって、なぜ今廃止をしなければならないのか、首長さんや自治体関係者からは疑問や不安の声が上がっております。その一方、私自身が直接複数の市町村長さんにお聞きしましたところ、この公営企業金融公庫が廃止をされる問題について十分理解されていない実態がございました。
　国は、地方の疑問や不安の声をどのように受けているのか、そして公庫が廃止をされることについての地方現場の認識度をどの程度把握されているのかを質問しますとともに、この問題に関し、きちんとした説明責任を果たすべきと考えますが、総務大臣の御所見をお伺いをいたします。
　本法案には、国と新機構、すなわち地方との責任と権限、役割分担がちぐはぐしているなど、不明確な点や懸念される点が散見されますので、以下、質問してまいります。
　まず、組織の在り方についてであります。
　これまでの公営企業金融公庫を廃止をして、新たに地方公共団体が新機構を設立する際に発生する組織的なメリットとデメリットを明確にしていただきたいと思います。
　その上で、新機構は、法第十四条、十九条にもあるように自律的な運営を行う組織を標榜しております。そう言えば聞こえはいいわけでございますが、要するに地方公共団体が資金の貸し手であり、その地方公共団体の子会社とも言える公営企業が借り手であります。つまり、実質的に貸し手と借り手が同じであります。地方のためとはいえ、原資は国民の皆さんのお金ですから、無駄な融資がなされないよう、このような法案を提出した国の責務は大変重いと考えます。
　懸念することとして、資金の貸付けについては審査が甘くなるなどモラルハザードが起きる可能性がありますが、どう思われるのか、御所見をお伺いをいたします。
　その対策として、適切な貸付審査体制を構築すべきと考えますが、人的な面も含め具体的にどのように取り組むのか、お伺いをいたします。
　そして、代表者会議に意見を言える経営審議委員会の設置、企業会計に準じた公会計の導入、監査などで透明性の確保や適切な外部チェックがなされると思いますが、課題はその実効性をどう担保するかであります。このことに対する御所見もお伺いをいたします。
　北海道の夕張市など、今や自治体が破綻をする時代であります。それに伴い公営企業も破綻をする危険性が高まっています。より一層の借り手のガバナンスの強化も求められると思います。そこで、例えば公営企業の破綻法制の仕組みなどが必要と考えますが、御所見をお伺いをいたします。
　次に、出資についてお伺いをいたします。
　法第四条三項では、機構の資本金については、地方が自主的、主体的に運営することを踏まえて、地方公共団体以外の者は出資できないこととされております。これも先ほど大臣の方から御説明がございました。安定した新機構の運営を目指すのであれば、地方公共団体以外の出資を硬直的にすべて排除することが合理的なのかどうかお伺いします。あわせて、出資対象を将来的に見直す余地、可能性はないのかもお伺いをしたいと思います。
　このように、新機構に対して出資ができるのは地方公共団体に限定しながら、その一方で、これまた先ほど御説明がありましたように、すべての地方公共団体に対して出資をすることは義務付けてはおりません。その場合、新機構から融資の必要性を感じない財政力の強い地方公共団体は出資を見合わせる可能性がございます。そうすると、新機構は財政力の弱い者の連合体になる懸念がございます。出資するか否かは、それこそ各地方公共団体の自主的な判断にゆだねるべきだと言われればそれまででございますが、法第一条にございますように、設立目的が、地方公共団体の資金調達を効率的かつ効果的な補完をし、長期かつ低利資金の融通の実現を通して地方公共団体の財政の健全化、住民福祉の増進であるとするのならば、地方六団体の提案にもございますように全地方公共団体の出資を義務付けるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　あわせて、設立認可の判断要件と思われる組織の運営基盤、市場からの厚い信認を確保するために必要な出資金はどの程度必要であると認可権者として現時点で考えているのか、総務大臣の御所見をお伺いをいたします。
　次に、公営企業の業務範囲についてお伺いをいたします。
　その範囲につきましては、法第二十八条の二項にございます。すなわち、水道事業、交通事業、病院事業、下水道事業、そして公営住宅事業、その他政令で定めるものとあります。現行の公営企業金融公庫法施行令には、介護サービス事業、電気事業、産業廃棄物処理事業など、十八の業務が列挙をされております。
　今回、国は新機構、つまり地方に対して、自律性と自主性を求めております。だから、国は新機構に対しては新たな出資も保証も行わない、つまりお金は出さないとしているのではないでしょうか。それにもかかわらず、肝心の業務範囲につきましては、法律にも限定列挙にとどめ大半を政令にゆだねるのは、権限は手放さず、口は出すけどお金は出さない典型であり、到底美しい国には似合わないやり方だと思います。せめて政令の中身は示すべきだと考えますが、御所見をお伺いをいたします。
　あわせて、業務範囲の段階的縮小を図ろうとしていますが、業務範囲の決定こそ新機構が地方の実態、ニーズを踏まえて自主的、弾力的に決めるべきものと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、認可などに関する国の関与についてお伺いをいたします。
　法第十条にありますように、新機構の設立認可は当然、総務大臣の認可事項であります。しかし、法第五条にありますように、設立後の定款変更まで総務大臣の認可が必要であるということには理解に苦しみます。民間同様、自主、自律して運営することを求めている以上、定款の変更は国は関与せず、会社で言えば株主総会に当たる代表者会議に最終決定権をゆだねるべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。
　次に、引当金の処理についてお伺いをいたします。
　実は、三・七兆円にも上る多額の引当金等の取扱いが新機構設立における大きな論点の一つになっております。
　引当金の一つである債券借換損失引当金とは、調達金利が上がったときの逆ざやに備えるための引当金でございます。その残高は、平成十七年度末で約二・六兆円にも及びます。この潤沢な資金は地方公共団体の負担で形成されたものであり、地方の立場に立てば新機構が全額承継するという主張はもっともであります。また、約三・七兆円の基金や引当金の存在が低利の貸付けを可能にしていることや新機構が発行する債券の格付を考えれば、今後の新機構の運営上も引当金の全額承継は当然と思われます。
　しかしながら、一方で、積立金は確かに債務者が支払ったものではございますが、例えば民間金融機関が利差で収益を上げたからといって、その収益は債権者のものであって、借り手が私に下さいと言ってもまかり通る話ではございません。
　このような理由などから、引当金は原則国に返還すべきであるという意見があるのも事実でございますので、引当金の新機構への承継についての考え方をどのように整理されているのか、お聞きをいたします。
　ただ、いずれにいたしましても、三兆円以上もの資金をどう処理するかを法律で明確に規定せず、これまた政令にゆだねるという法案のやり方は、国会軽視という批判を免れることができない問題だと思いますが、御所見をお伺いをいたします。
　あわせて、公営企業金融公庫の解散などを規定した附則第九条以降で新旧勘定において引当金を承継するとしていますが、将来的に一部国に返還される可能性がある点などをどのように評価をされているのか、総務大臣と財務大臣の御所見をお伺いをいたします。
　最後に、話は全く変わりますけれども、ふるさと納税についてお伺いをいたします。
　六月には総務省において学識経験者らによる研究会をスタートさせるとの報道もございますが、具体的にはどのような形のものを目指しておられるのか、現時点のお考えをお伺いいたします。
　地方税は、そもそも身近な行政サービスに対する負担という考え方がございます。税制の専門家の間には、居住地以外への納税は受益者負担の原則を崩すとの批判があり、個人住民税を自治体間で移動させることで事務作業の手間が増えるとともに、都市、地方に新たな格差を生むなどといった批判も聞かれますが、御所見をお伺いをいたします。
　あわせて、地方の現場は、地方税の分捕り合いのおそれがあるふるさと納税よりも、安定した財源でもある地方消費税の拡充等を望んでいるのが実情ではないかと思いますが、このことについての御所見もお伺いします。
　その地方消費税に関連しまして、消費税の増税についてお伺いをいたします。
　安倍総理は、憲法改正のための国民投票法に関連して、憲法改正を参議院議員選挙の争点にするとおっしゃっております。しかも、それを、そのことこそが真摯な態度であるとまで言い切っているわけでございます。そうであるとするならば、国民の生活に直結する消費税を増税するか否かを、参議院議員選挙の秋に先送りすることなく選挙の争点にすることこそが国民に対する真摯な態度と思いますが、この点につきましての御所見を、総理がおりませんので財務大臣にお聞きをいたしまして、私の質問を終わります。
　御清聴、本当にありがとうございました。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕