maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○井手参考人　慶応大学の井手と申します。
　時間が限られておりますので、早速私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　私は、郵政事業全般について研究していますけれども、特に今回のかんぽの宿という問題について発言を求められておりますので、その点を中心に意見を述べさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、かんぽの宿というのは、日本郵政株式会社法の附則第二条で、平成二十四年九月三十日までに譲渡または廃止するということが定められております。一方で、なるべく早く上場するということが日本郵政の方からも念願としてあるわけです。
　そういった、期限が限られた中で今回のような処分ということが出されたわけですけれども、いろいろな新聞報道にもありますように、取得価格と売却価格とがかなり乖離しているという点も一つの批判としてある。しかしながら、やはり民営化というものを成功させるためには、どうしても、いわゆる不良債権的なものを処分する、あるいは、中央郵便局の再開発という問題がまたマスコミ等で騒がれておりますけれども、こういったもので収益を上げることで民営化を成功させるということが一方で命題としてあるわけです。
　こういった民営化で資産を処分するというときに、国鉄の場合というのを一つ考えていただきたいと思っております。
　国鉄の場合、二十八兆円という膨大な債務残高というものがありまして、これを減らす努力をしなければいけない。株式を売却する、あるいは土地を売却するということで債務を減らすわけですけれども、なおかつ二十兆円の債務がある。これを一般会計に組み入れて、最終的には国民が負担をする。こういう仕組みというのが国鉄の場合にはされたわけであります。そういう中で、やはり資産の売却というのは積極的に行わなければいけない、それから、有効な土地というのがあればこれを活用するということが至上命題として多分あったわけです。
　お配りの資料に書いておりますけれども、二十八兆円が六十年間にわたって国民の負担で償還されるということがあったわけですけれども、このコンセンサスが得られた中には、鉄道網を活性化する、そして、よりよいサービス、最終的には利用者の利便を向上させるという国民的な期待と表裏一体であったということで、こういったシステムというのが受け入れられたんだと思います。
　翻って、今回の郵政の民営化に関して、かんぽの宿等の資産の売却というのは、私個人的には、五年以内に処分をしなければいけない、これは法律で定められておりますけれども、それほどこの資産を早急に売却しなければ債務がどんどん膨れるというものでもないわけです。郵政事業というのは民営化当時から独立採算制で行われてきたわけで、国鉄の場合とは性格が異なるということに一つ注意していただきたいということであります。
　私のお配りしたメモの中に書いておりますけれども、かんぽの宿に関する意見としては、まず、経済情勢が悪化して地価が下落しているという悪条件の中でどうしてこういった資産を売却しなければいけないかという中に、やはり雇用を維持する、あるいは、先ほど申しましたように期限が限られているという中での経営判断であったということであります。
　しかしながら、やはりこういったことが一つの問題になっておりますので、私の一つの提案として、譲渡または廃止の期限を定めた日本郵政株式会社法の附則第二条というのを改正するということも一つの検討課題であろう。そういった中で、不動産売却のスキームを検討する、一括売却がいいのか、あるいは個別売却がいいのかというのを含めて売却のスキームを検討することも日本郵政の経営判断に任せるということが一つの提案として考えられるのではないだろうか。
　それから、もう一つ考えられるのは、そもそもかんぽの宿というのは加入者の福利厚生を目的として運営されたものでありますから、本来、民営化したときとは性格が異なってくるわけです。したがって、一つの考え方としては、持ち株会社の中に宿泊事業として、別個の事業として位置づける、そして、採算性を高めるという経営判断の中でいろいろな戦略をとり、経営努力をした上で、もし不採算な部門があれば、不採算な箇所があればそれを売却する、そういった選択肢もあり得るのではないだろうか。これはあくまでも日本郵政の持ち株会社のもとでやるということを前提にして、こういった選択肢もあり得るんだろうという私の提案でございます。
　一方で、ドイツのドイツ・ポストというのは民営化が成功したというふうにずっと言われております。しかしながら、ドイツ・ポストの所有する資産というのは、日本郵政が所有する資産とは比べ物になりません。こういった資産を売却することによって新規事業に進出し、そして国際戦略というのを打ってきた、それがドイツ・ポストの民営化の成功の理由の一つであったわけですけれども、日本郵政の場合には、例えばかんぽの宿を資産売却したとしても、とても新規事業への投資の原資となり得るようなものではないということであります。
　なぜこういうことを言うかというと、最後に書いておりますけれども、民営化を成功させるためにはできるだけ早く上場させるということも一方で命題としてあるわけですけれども、そのときにどういう措置を講ずるべきかという観点から、かんぽの宿というのは一つの非常に小さな論点にすぎないというふうに私は考えているわけです。
　やはり民営化によって変えてはならない価値というのは、郵政ネットワークを通じたいわゆる公共性であります。一方で、郵便局数というのはどんどん減少しておりますけれども、民営化前のネットワークを維持しなければいけないという枠組みの中で郵便局の経営戦略というのが立てられているわけで、そういった経営の柔軟性あるいは自由度というものを今後より拡大することが必要だろうと思います。
　最後に、こういったかんぽの問題とは直接関係はしておりませんけれども、私は、郵政事業の関係として、郵政事業全般を研究している者として、インフラの会社、いわゆる郵便局の窓口ネットワーク会社ですけれども、これとオペレーション会社というものを切り離すということ、それから、郵便局窓口ネットワーク会社というものが委託手数料によって経営が成り立つ、こういうビジネスモデルというのはいずれは大きな問題を引き起こす可能性があるということを一言申し添えたいと思います。
　それは、イギリスの鉄道事業の例、インフラを持った会社が結局は破綻をして国有化されました。それからアメリカの電力事業についても、インフラを持った会社というのは投資をするインセンティブがないということで、いずれも大きな問題となっております。これは経済学の教えるところであります。
　全般的に民営化の成果を評価するというのは非常に難しいわけですけれども、やはり民営化を成功させるということが非常に重要なことであるわけです。民営化の本来の意義であった、例えば郵便事業の国際的な物流に出ていく、あるいは提携とか業務統合といったことについて、将来展望というのは非常に不透明な部分が多いということで、かんぽの宿という一つの問題に限らず、民営化を成功させ、なるべく早く上場できるようにする、そのためにどういう措置を講じればいいかということ、そういう全体像の中でこういった問題を論じるべきだろうというふうに思います。
　以上でございます。
○町田参考人　はい。
　そのあたりも含めて、ディスクロージャーはこれでいいのか、法規制はこれでいいのか、現状チェックの後、それを御議論いただければよいのではないかなと思っております。
　どうもありがとうございました。
○遠藤（宣）委員　おはようございます。自由民主党の遠藤宣彦でございます。
　きょうは、参考人の皆様方、お忙しい中ありがとうございます。また、こういった機会をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　いただいた時間が十五分ということでございますので、今回のこの問題がなぜ出てきたのか、旧郵政の体質論、そしてまたそれをどう克服していけばいいか、こういった観点から私の考えを述べさせていただいて、そしてそれに対して皆様方からコメントをいただくという形で質問させていただきたいと思います。
　私自身の経歴でありますけれども、私は郵政省の出身であります。長野県の六万二千人の人口の郵便局長をやりました。また、郵政研究所というところで、郵便局がどういう形で残らなければいけないのか、あるいは残せるのかということを詳細に検討させていただいた。また、退官のときには、まさに郵政省の財務部の課長補佐を最後にやめさせていただきました。あの橋本行革のときの反論ペーパーなども、いろいろ今も手元に、家のどこかにありますけれども。そういった意味で、今回の問題というのは、郵政省の先輩方はいろいろないい方がいっぱいいらっしゃるんですけれども、組織的に、構造的な体質から生じてきたものじゃないかという気持ちがすごく私自身はございます。こういった点において、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　郵政の民営化がなぜ必要だったかという話は、皆さん、さんざんしたと思いますけれども、今、携帯でメールをやりとりするときに郵便がこれ以上ふえるわけがないとか、個人情報保護法がきついときに年賀状が売れるわけがないとか、あるいは、簡保と貯金のお金を集めて、運用先がローリスク・ローリターンでは、こんなときにはもう回らない、そんなようなことがありました。
　しかし、郵政省という組織は、民営化に対して労使一体となっていろいろな理屈を考えてきた。私自身もその仕事もやりましたけれども、三つの呪文というのがあったんですね。一つは国営維持、もう一つは独立採算、そしてもう一つは三事業一体、これが民営化をしてはいけない呪文のようにずっと唱えられてきた。まず国営維持、ネットワークを維持するには国営じゃなきゃだめなんだという話。そして独立採算、税金を投入していない、みんなに迷惑をかけていないからいいじゃないかという話。そして三事業一体、三つ一緒にやっているからこそ採算が合うんです、こういう話なんですね。
　しかし、よくよく見ていくと、国営じゃなければネットワークが維持できないというのは、これは実は余り証明できない、ほかの民間企業でもやっていますから。
　そして、独立採算。ここのところが実は今回の一つのポイントだと思うんですけれども、自分たちは税金を使ってやっていないから、自分たちの裁量で使っていいんだということが、これは郵政事業だけではなくて、あらゆる特別会計というのはそういう傾向があると思うんですけれども、おれたちが稼いだ金なんだから、あるいは、おれたちがそのために集めた金なんだから多少緩めに使ってもいいじゃないかという体質が、どうもここの部分で強く出てくる。
　余談になりますけれども、ある郵政省の有名な元局長は、自分の俳句集を出すのにお金を使ったとか使わないとかという話があった。あるいは、うま年生まれだから馬の切手をつくったとか、そんな話が私が現役のときにはありました。
　ですから、独立採算といっても、まずここのところで体質的に考えなきゃいけないのは、もとは国民のお金を預かっているというところを民営化に際してもう一回確認しなきゃいけない。つまり、この体質というものが、今回、民営化になったけれども、郵政省の組織の中に残っていたものが、このかんぽの宿問題を初めとして、逆に民営化がスムーズにいくことの阻害要因になっているんじゃないかということが、実は私には感じられて仕方がありません。
　そして、三事業一体ですけれども、よくよく見ていくと、郵便と貯金と保険というのは、サービスが始まった時期というのは全然違うんですね。逆にそれにこだわり過ぎると、不採算のものを抱えたまま、そしてまた、役所ですから、あの商品は何々局長のときにつくったものだからなかなか廃止されないとか、そういうような話がある。
　つまり、国営を維持するという話はもちろんですけれども、独立採算と三事業一体という話から、非常に内部のクローズな体質というものが醸成されてきた。ここら辺ぐらいまでは大体多くの方々が気がついているんですけれども、この三つの呪文を支える、今度は政治的なマインドといいますか、コンプレックスというのが実は郵政省の中にはございました。
　一つは、ＮＴＴコンプレックスというのがあって、監督官庁なんだけれども、ＮＴＴはなかなか言うことを聞かない、このＮＴＴを弱めようというものが自己目的化していった。つまり、ある部分で大義を持つと、どんどん歯どめなく行っちゃうというところがあるんですね。
　そして二番目が、通産省コンプレックスというのがあって、隣の通産省と争う、そういった中で、とにかく全部……いや、まとめて最後にコメントをいただくという形になっていますので。協力すべきところはしなきゃいけないんですが、なかなかそうはいかない。
　そして、三番目が、これは労働組合コンプレックスということなんですけれども、今まで労使が激しくぶつかっていた職場ですから、労使の中でうまくまとまった話というものは、割と自分のいいように解釈をしちゃうところがあるんですね。私は人事部にもいたんですけれども、今回、自浄能力が下がった一つは、郵政の中で……
○町田参考人　お答え申し上げます。
　違いということですが、冒頭で申し上げましたように、規制する対象金額ですとか資産売却すること自体に対しては許認可を厳しく過去の民営化は課しております。ですが、一方で何々については五年以内に売れというような、委員御指摘のような、最初の段階で経営に指図するようなことはなかったと思います。
　補足しますと、二〇〇八年度上期のかんぽの営業赤字というのは、公表されているバランスシートで営業損益段階で計算しますと、二十六億三千六百万ぐらいの赤字なんですね。営業収益自体が今度発表されていないので、経常収益でしか比較できないんですが、かんぽ生命の中間期の経常利益は一千六十三億円ございまして、もし二十億円ぐらいのものを、かんぽの宿を
　つまり、強引に日本郵政の持ち株会社に移すのではなくて、かんぽ生命が、これをむしろコストとしてでも加入者を集めていく材料としたい、
○赤松委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　お三方におきましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
平成二十一年三月十七日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 林　久美子君 松浦　大悟君
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 松浦　大悟君 林　久美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 内藤　正光君
 理　事
 加藤　敏幸君
 高嶋　良充君
 長谷川憲正君
 河合　常則君
 二之湯　智君
 委　員
 大島九州男君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 外山 斎君
 林　久美子君
 平田　健二君
 松浦　大悟君
 吉川　沙織君
 泉 信也君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 中村　博彦君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 副大臣
 総務副大臣 石崎 岳君
 総務副大臣 倉田　雅年君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 中村　博彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 山本　和史君
 総務大臣官房総
 括審議官 岡崎　浩巳君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 椎川 忍君
 総務省人事・恩
 給局長 村木　裕隆君
 総務省行政評価
 局長 関 有一君
 総務省自治行政
 局長 久元　喜造君
 総務省自治行政
 局公務員部長 松永　邦男君
 総務省自治財政
 局長 久保　信保君
 総務省情報流通
 行政局長 山川　鉄郎君
 総務省政策統括
 官 戸塚 誠君
 総務省政策統括
 官 中田 睦君
 文部科学大臣官
 房審議官 尾崎　春樹君
 厚生労働大臣官
 房審議官 坂本　森男君
 厚生労働大臣官
 房審議官 榮畑 潤君
 厚生労働省職業
 安定局次長 大槻　勝啓君
 国土交通大臣官
 房審議官 廣瀬 輝君
 参考人
 日本放送協会理
 事 日向　英実君
 日本放送協会理
 事 大西　典良君
 日本郵政株式会
 社取締役兼代表
 執行役社長 西川　善文君
 日本郵政株式会
 社専務執行役 米澤　友宏君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 伊東　敏朗君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十一年度人事院業務概況に関する件）
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、林久美子君が委員を辞任され、その補欠として松浦大悟君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房総括審議官岡崎浩巳君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会理事日向英実君外四名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
 午後零時四十四分休憩
 ─────・─────
 午後二時一分開会
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、松浦大悟君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に国土交通大臣官房審議官廣瀬輝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会をいたします。
 午後三時二十三分散会
平成二十一年三月十三日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
 理事　玉沢徳一郎君　理事　林田 彪君
 理事　森山 裕君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
 今井 宏君 遠藤　宣彦君
 小川　友一君 川崎　二郎君
 坂本　哲志君 鈴木　淳司君
 関 芳弘君 薗浦健太郎君
 田中　良生君 谷 公一君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 葉梨　康弘君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 平口 洋君
 福井 照君 古屋　圭司君
 松本　文明君 渡部 篤君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 川内　博史君 小平　忠正君
 田嶋 要君 寺田 学君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 鷲尾英一郎君 伊藤 渉君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 総務副大臣 倉田　雅年君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 岳野万里夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 松永　邦男君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 河野 栄君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山川　鉄郎君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 吉良　裕臣君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 二川　一男君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局次長）　久保　成人君
 政府参考人
 （国土交通省航空局空港部長） 渡辺　一洋君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 井上　源三君
 参考人
 （日本放送協会理事） 日向　英実君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長） 西川　善文君
 参考人
 （日本郵政株式会社執行役副社長） 山下 泉君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 横山　邦男君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 米澤　友宏君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 佐々木英治君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 藤本　栄助君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 伊東　敏朗君
 参考人
 （日本郵政株式会社執行役） 伊藤　和博君
 参考人
 （日本郵政株式会社執行役） 寺崎　由起君
 総務委員会専門員 伊藤　孝一君
 —————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 逢坂　誠二君 鷲尾英一郎君
 田嶋 要君 川内　博史君
 重野　安正君 菅野　哲雄君
同日
　辞任 補欠選任
 川内　博史君 田嶋 要君
 鷲尾英一郎君 逢坂　誠二君
 菅野　哲雄君 重野　安正君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○赤松委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事日向英実君、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君、執行役副社長山下泉君、専務執行役横山邦男君、専務執行役米澤友宏君、専務執行役佐々木英治君、常務執行役藤本栄助君、常務執行役伊東敏朗君、執行役伊藤和博君及び執行役寺崎由起君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官岳野万里夫君、総務省自治行政局公務員部長松永邦男君、自治税務局長河野栄君、情報流通行政局長山川鉄郎君及び情報流通行政局郵政行政部長吉良裕臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員　そうですね。ということは、日本郵政に対して、オリックス不動産が提案をして、経営体制はこのようにいきますよといって出したのが、この１の資料でございます。１はその中身で、５はその表紙です。１がこのような経営体制にしますよといったものでございまして、「取締役社長」は実際には名前が出ています。「取締役」も出ています。「取締役副社長」を見て驚きました。福本誠さんという、日本郵政株式会社宿泊事業部長の名前がここに出ているんです。これはどういうことですか。
　当時、日本郵政本体をローマと言い、この宿泊事業部はフィレンツェと言ったらしいですね。フィレンツェの福本さんという方を副社長でお迎えしますよという提案なんですね。そういう提案だと、日本郵政、理解しているということでよろしいですか。
○重野委員　終わります。
 —————————————
○赤松委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政事業に関する件の調査に関し、かんぽの宿等問題について、来る十七日火曜日午前十時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十二分開議
○赤松委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長松永邦男君、自治財政局長久保信保君、情報流通行政局長山川鉄郎君、厚生労働省大臣官房審議官二川一男君、国土交通省鉄道局次長久保成人君、航空局空港部長渡辺一洋君及び防衛省地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤松委員長　次回は、来る十七日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十三分散会
平成二十一年三月十二日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　実川　幸夫君　理事　玉沢徳一郎君
 理事　林田 彪君　理事　森山 裕君
 理事　黄川田　徹君　理事　原口　一博君
 理事　谷口　隆義君
 今井 宏君 小川　友一君
 川崎　二郎君 坂本　哲志君
 鈴木　淳司君 関 芳弘君
 田中　良生君 谷 公一君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 葉梨　康弘君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 平口 洋君
 福井 照君 古屋　圭司君
 松本　文明君 渡部 篤君
 小川　淳也君 小平　忠正君
 寺田 学君 福田　昭夫君
 松野　頼久君 森本　哲生君
 伊藤 渉君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 山本　和史君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 河野　正道君
 政府参考人
 （総務省大臣官房参事官）　原口　亮介君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 佐々木英治君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 藤本　栄助君
 参考人
 （日本郵政株式会社執行役） 寺崎　由起君
 総務委員会専門員 伊藤　孝一君
 —————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任 補欠選任
 田嶋 要君 松野　頼久君
同日
　辞任 補欠選任
 松野　頼久君 田嶋 要君
 —————————————
三月三日
　定額給付金を撤回し、雇用創出対策の充実を求めることに関する請願（岩國哲人君紹介）（第七六〇号）
　同（岡田克也君紹介）（第七六一号）
　同（奥村展三君紹介）（第七六二号）
　同（高山智司君紹介）（第七六三号）
　同（中井洽君紹介）（第七六四号）
　同（野田佳彦君紹介）（第七六五号）
　同（藤村修君紹介）（第七六六号）
　同（細川律夫君紹介）（第七六七号）
　同（笠浩史君紹介）（第七六八号）
同月十一日
　定額給付金を撤回し、雇用創出対策の充実を求めることに関する請願（小沢鋭仁君紹介）（第八三六号）
　同（川内博史君紹介）（第八三七号）
　同（菅直人君紹介）（第八三八号）
　同（黄川田徹君紹介）（第八三九号）
　同（郡和子君紹介）（第八四〇号）
　同（階猛君紹介）（第八四一号）
　同（田島一成君紹介）（第八四二号）
　同（田嶋要君紹介）（第八四三号）
　同（田名部匡代君紹介）（第八四四号）
　同（細川律夫君紹介）（第八四五号）
　同（山田正彦君紹介）（第八四六号）
　同（内山晃君紹介）（第八六七号）
　同（川内博史君紹介）（第八六八号）
　同（菅直人君紹介）（第八六九号）
　同（高山智司君紹介）（第八七〇号）
　同（武正公一君紹介）（第八七一号）
　同（中川正春君紹介）（第八七二号）
　同（福田昭夫君紹介）（第八七三号）
　同（細川律夫君紹介）（第八七四号）
　同（菅直人君紹介）（第八九〇号）
　同（細川律夫君紹介）（第八九一号）
　同（菅直人君紹介）（第九〇三号）
　同（神風英男君紹介）（第九〇四号）
　同（細川律夫君紹介）（第九〇五号）
　同（三日月大造君紹介）（第九〇六号）
　同（森本哲生君紹介）（第九〇七号）
　同（枝野幸男君紹介）（第九三八号）
　同（奥村展三君紹介）（第九三九号）
　同（川端達夫君紹介）（第九四〇号）
　同（細川律夫君紹介）（第九四一号）
　同（小沢鋭仁君紹介）（第九六九号）
　同（田島一成君紹介）（第九七〇号）
　同（滝実君紹介）（第九七一号）
　同（細川律夫君紹介）（第九七二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○赤松委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社専務執行役佐々木英治君、常務執行役藤本栄助君及び執行役寺崎由起君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局審査局長山本和史君及び金融庁総務企画局審議官河野正道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　では、速記を起こしてください。
 —————————————
○赤松委員長　この際、お諮りいたします。
　総務省大臣官房原口参事官の出席を求めて、意見を聴取いたしたいと思いますが、よろしいですか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　異議なしと認めます。
 —————————————
○松野（頼）委員　委員長初め、大臣、各党の皆さん、きょうはこうして総務委員会において時間をいただきましたことを感謝申し上げまして、これをもって質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
 ————◇—————
○赤松委員長　次に、内閣提出、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
 —————————————
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○赤松委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十三日金曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時五十六分散会
平成二十一年三月十二日（木曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月十七日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 喜納　昌吉君
　二月十八日
 辞任 補欠選任
 喜納　昌吉君 大島九州男君
　二月二十三日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 水戸　将史君
　二月二十四日
 辞任 補欠選任
 水戸　将史君 大島九州男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 内藤　正光君
 理　事
 加藤　敏幸君
 高嶋　良充君
 長谷川憲正君
 河合　常則君
 二之湯　智君
 委　員
 大島九州男君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 外山 斎君
 林　久美子君
 平田　健二君
 吉川　沙織君
 泉 信也君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 中村　博彦君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 副大臣
 総務副大臣 石崎 岳君
 総務副大臣 倉田　雅年君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 総務大臣政務官 中村　博彦君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 谷 公士君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十一年度総務省関係予算に関する件）
　（平成二十一年度人事院業務概況及び関係予算
　に関する件）
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る十七日火曜日の午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
平成二十一年二月二十七日（金曜日）
 午後零時三十分開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
 理事　玉沢徳一郎君　理事　林田 彪君
 理事　森山 裕君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
 今井 宏君 遠藤　宣彦君
 小川　友一君 鍵田忠兵衛君
 川崎　二郎君 坂本　哲志君
 鈴木　淳司君 関 芳弘君
 薗浦健太郎君 田中　良生君
 谷 公一君 土屋　正忠君
 土井 亨君 冨岡 勉君
 葉梨　康弘君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 原田　令嗣君
 福井 照君 古屋　圭司君
 松本　文明君 矢野　隆司君
 安井潤一郎君 渡部 篤君
 石川　知裕君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 小平　忠正君
 田嶋 要君 寺田 学君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 伊藤 渉君 塩川　鉄也君
 重野　安正君
 …………………………………
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 内閣府副大臣 宮澤　洋一君
 総務副大臣 倉田　雅年君
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 政府参考人
 （国家公務員制度改革推進本部事務局長）　立花 宏君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官）　岡崎　浩巳君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 河野 栄君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官）　徳久　治彦君
 総務委員会専門員 伊藤　孝一君
 —————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 今井 宏君 原田　令嗣君
 関 芳弘君 安井潤一郎君
 谷 公一君 鍵田忠兵衛君
 萩原　誠司君 冨岡 勉君
 平口 洋君 矢野　隆司君
 小平　忠正君 石川　知裕君
同日
　辞任 補欠選任
 鍵田忠兵衛君 谷 公一君
 冨岡 勉君 萩原　誠司君
 原田　令嗣君 今井 宏君
 矢野　隆司君 平口 洋君
 安井潤一郎君 関 芳弘君
 石川　知裕君 小平　忠正君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　地方税財政基盤の確立に関する件
 ————◇—————
○赤松委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国家公務員制度改革推進本部事務局長立花宏君、総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、自治財政局長久保信保君、自治税務局長河野栄君及び文部科学省大臣官房審議官徳久治彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢坂委員　宮澤副大臣、そんなに同級生などがいらっしゃるのでしたら、ぜひ鳩山大臣とタッグを組んで、そのミクロの政策を今以上に、より地域の実態、実情に合う形でおやりいただきたい。鳩山大臣にもよろしくお願い申し上げます。
　宮澤副大臣、もうよろしいです。どうもありがとうございました。
　そこで、きょうの話の最後です。市町村合併のことなんですけれども、時間がもうございませんので私の方から申し述べさせていただきますが、昨年の十月に全国町村会が「「平成の合併」をめぐる実態と評価」という報告書を出してございます。これは、道州制と町村に関する研究会ということで、有識者の方に集まっていただき、それから全国の町村にアンケートもとりということでやった内容でございます。
　私は、合併に反対するとか賛成するとかということではなくて、合併というのは、地域の形というのは、自治体みずからが地域がどうあるべきかということを自主的に判断できるということが大事なことだというふうに思うんですね。
　そうしたときに、この報告書の最後の方を読んでみますと、国の合併推進策の問題点ということで幾つか載ってございます。
　それは、一つは、財政措置に偏った合併推進策により、分権時代の流れに逆行する、将来に禍根を残す、そういう合併になったんじゃないか。ある種、財政政策で誘導し過ぎたというようなことですね。それから、市町村規模と行政能力が比例するという誤解をもって合併をさせ過ぎたんじゃないか。あるいは、広域行政というのは一市町村単位でしかできない、そういう誤解のもとに行政体制を整備し過ぎたんじゃないかというようなことが指摘されております。さらに言うならば、国（総務省）、並びに、国の意を受けた府県による強引な合併誘導策が目立ち、市町村の自主性が尊重されたとは言いがたい実態が明らかになったということです。
　それから、合併市町村の問題点として、一つは、財政計画との大幅な乖離がある。実際に財政計画をつくって合併したけれども、本当はそうじゃなかったというようなことですね。あるいはもう一つは、行政と住民の関係の希薄化があるというようなことであります。
　こんなようなことを含めて、よかった合併というのも中にはあるかもしれませんけれども、この町村会の報告書によれば、総じて厳しい指摘がされているわけであります。
　こうした実態を受けまして、総務大臣、今後、市町村合併については、私は、地域がみずから自分たちの判断によって選択できるというようなことを尊重すべきであって、押しつけるとか強制するとか、殊さらに財政によって誘導するというのは、やはり地域の特色を失うというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、森山（裕）委員長代理着席〕
○塩川委員　調査の目的にありますように、三位一体改革に伴って準要保護についての国庫補助が廃止をされて一般財源化をされる、それを機に文科省として調査を行った。結果として、これは、切りかえた当初の一年間といいますか、その年の調査でありますけれども、既に百以上の自治体で所得基準など準要保護基準の切り下げの方向で対応が行われていたということがこの調査で明らかとなっております。
　〇五年度に準要保護の国庫補助が廃止をされ一般財源化される、それを機に、認定基準が厳しくなり、対象も伸びが抑えられ、支給額の伸びも抑えられるということにつながっていることが見てとれます。
　文科省に続けてお聞きしますが、このときの調査以降、同趣旨の調査というのはどうなっておりますか、その中身も含めてお答えください。
 〔森山（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○黄川田委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して討論を行います。
　地方は、自公政権の三位一体の改革で傷つき、さらに昨年来の急激な経済の悪化で疲弊し切っています。民主党は、地方財政の充実、地方間格差の是正など、地方の再生に最優先に取り組んでいくべきだと考えます。しかし、政府が提出した予算案及び地方財政関連の二法案には余りに問題が多く、地方の再生に結びつかないことから、反対せざるを得ません。
　第一の問題は、二十一年度予算案が実質ＧＤＰ成長率をゼロ％と想定していることです。
　我々は当初から、政府が現状認識を誤っており、経済対策が不十分であることを指摘してきました。実際、昨年の第四・四半期実質ＧＤＰ成長率が年率換算でマイナス一二・七％となりました。しかし、政府はこの現実を無視したままで、与党内からも補正予算が必要だとの声が上がる始末です。これでは自分たちが出した予算案がまるでだめだと認めているようなものです。
　第二の問題は、地方交付税が不十分だということです。
　政府は地方交付税を一兆円増額したと喧伝していますが、交付税の原資である国税が大幅に減り、地方交付税の実際の増額は約四千百四十一億円にとどまります。これは今よりも景気がよかった平成十八年度の水準にも達していません。
　第三の問題は、道路特定財源が実質的には一般財源化されていないことです。
　政府が新たに創設する地域活力基盤創造交付金の使い道は、道路や道路関連事業に限定されています。介護、教育、医療などには使えない交付金であり、地方にとってはいまだ道路特定財源です。
　地方にとって地方財政関連の二法案がいかに大切なものであるか十分承知しておりますが、政府・与党がみずからだめだと言っている予算案の関連法案には賛成したくてもできません。
　民主党は一刻も早く政権交代をなし遂げ、財政力の弱い自治体に手厚く財源を配分する一括交付金制度や財源保障機能をも強化した新たな財政調整制度を創設することをお約束して、私の討論を終わります。
○谷口（隆）委員　私は、自由民主党及び公明党を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案であります。
　この法律案は、個人住民税の住宅ローン減税の創設、ハイブリッド車など環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率軽減措置の導入など、急速に悪化する景気動向に対応する内容のほか、道路特定財源の一般財源化への対応などを含んでおり、安心で活力ある経済社会の実現に資するものとなっております。
　これらの改正は、社会経済情勢の変化等を踏まえ、国民生活に配慮した適切かつ妥当なものと認められるものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案であります。
　この法律案では、平成二十一年度分の地方交付税の総額として、既存の法定加算とは別枠の一兆円の加算等を通じて十五兆八千二百億円を確保するとともに、平成二十一年度及び平成二十二年度における措置として、地域雇用創出推進費を創設することとしております。これらの措置を通じて、地方公共団体が、みずからの創意工夫により、雇用創出や地域の元気回復に向けた取り組みを行うための財源が確保されるものであります。
　また、この法律案では、現行の地方公営企業等金融機構の仕組みを見直し、貸付業務の範囲を一般会計まで拡充することとしております。これは、地方公共団体より長年主張されてきた懸案でもあり、地方公共団体の財政基盤を強化し、自由度を高めるとともに、金融秩序の混乱の中での資金調達を補完するものとして高い意義があるものであります。
　さらに、第三セクター等の抜本的な改革についてであります。第三セクター等の抜本的改革につきましては、先送りをすることなく、将来的な財政負担の明確化と計画的な削減に向け、早期に取り組むことが極めて重要であります。この法律案により創設される地方債の特例を活用することにより、第三セクター等の抜本的な改革に集中的に取り組むことができるものと考えます。
　地方の経済、雇用情勢は深刻であります。政府におかれましては、地域の元気回復、活性化を図るため、地方税財源の一層の充実確保に努めることを強く要請いたします。
　以上のような理由により、二案に賛成の意を表するものであります。
　つきましては、地方公共団体が一刻も早く両法律案が成立することを要望しておりますことを申し添えて、両法案に対する私の賛成討論を終わらせていただきます。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場で討論を行います。
　平成の大合併や三位一体の改革が国の財政再建のための改革、地方に行革を強いるための改革であることが明らかになっています。地域の切り捨て、格差拡大という改革の影の部分をどうしていくのかが問われているにもかかわらず、政府案はそれにこたえるものとはなっておりません。
　まず、地方税法改正案は、上場株式等の配当、譲渡益に係る軽減税率の適用期限の延長等、不公平税制の是正に逆行するものが多く盛り込まれています。また、地方の道路特定財源の一般財源化も、事実上骨抜きに終わっています。地方自治の根幹を支える貴重な財源であるにもかかわらず、地方の意思や歳出の実情とは無関係に、住宅ローン減税などの大幅軽減がなされているのも問題です。
　次に、交付税法等改正案について、雇用創出推進費五千億円については率直に評価をいたします。
　財源不足額についての対応についても、地方交付税法第六条の三第二項に立ち戻るのが筋であるにもかかわらず、臨時財政対策債にツケ回しされています。しかも、臨財債の償還自体が臨財債依存となっており、借金頼みのやりくりは限界に来ています。
　なお、地方公共団体金融機構の設置は、社民党が一貫して求めてきた自治体銀行につながるものであり、評価できます。
　最後に、地方六団体からも、もはや歳出の削減努力だけでは住民の暮らしを支えることさえ困難になっているという声が上がっています。地方の声に真摯に耳を傾け、国、地方の税財政関係の抜本的見直しを行い、地方税財政の充実強化を大胆に図るべきであることを申し上げ、反対討論とします。
○赤松委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方税財政基盤の確立に関する件（案）
 住民本位の分権型社会を実現するにふさわしい地方税財政基盤を確立するため、政府は次の諸点について措置すべきである。
　一　現下の厳しい経済環境の下において、地方の疲弊が極めて深刻化していることにかんがみ、地方交付税については、本来の役割である財政調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含め、抜本的な見直しを検討すること。
　二　地方分権改革推進法に基づく地方公共団体に対する財政上の措置の在り方等の検討に当たっては、地方の参画の機会を保障するとともに、地方分権改革推進計画の作成に当たっては、地方の総意を真摯に踏まえ、地域の実情を十分反映したものとするよう、最大限の配慮を払い、新たな地方分権一括法の早期制定を目指すこと。
　三　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、地方公共団体間の格差是正を図る観点に立って、国と地方の税源配分の見直しなどを通じ、可及的速やかに偏在度が小さく地方分権を支えるに足る地方税制の構築を図ること。
　四　巨額の借入金が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることにかんがみ、計画的に、地方財政の健全化を進めるとともに、臨時財政対策債をはじめ、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　五　本年四月からの地方公共団体の財政の健全化に関する法律の全面施行に当たっては、各地方公共団体における住民サービスの不適切な低下を招く事態とならないよう十分な配慮に努めること。
　六　地方公共団体の財政の健全化に関する法律の全面施行に際し、各地方公共団体における企業会計の慣行を参考とした地方公会計の整備の促進を図ること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○赤松委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十一分散会
平成二十一年二月二十六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
 理事　玉沢徳一郎君　理事　林田 彪君
 理事　森山 裕君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
 新井　悦二君 今井 宏君
 遠藤　宣彦君 小川　友一君
 川崎　二郎君 坂本　哲志君
 鈴木　淳司君 関 芳弘君
 薗浦健太郎君 田中　良生君
 谷 公一君 土屋　正忠君
 土井 亨君 葉梨　康弘君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 平口 洋君 福井 照君
 古屋　圭司君 松本　文明君
 渡部 篤君 小川　淳也君
 河村たかし君 小平　忠正君
 田嶋 要君 寺田 学君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 伊藤 渉君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 内閣府副大臣 宮澤　洋一君
 総務副大臣 倉田　雅年君
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　舘 逸志君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　西川　正郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　湯元　健治君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 岡崎　浩巳君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 椎川 忍君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　佐村　知子君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 関 有一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 松永　邦男君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 河野 栄君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 吉良　裕臣君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 前川　喜平君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官） 惣脇 宏君
 政府参考人
 （文化庁次長） 高塩 至君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局勤労者生活部長） 氏兼　裕之君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 石井喜三郎君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 米澤　友宏君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 藤本　栄助君
 参考人
 （日本郵政株式会社執行役） 清水　弘之君
 参考人
 （日本郵政株式会社執行役） 寺崎　由起君
 総務委員会専門員 伊藤　孝一君
 —————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 萩原　誠司君 新井　悦二君
 逢坂　誠二君 河村たかし君
同日
　辞任 補欠選任
 新井　悦二君 萩原　誠司君
 河村たかし君 逢坂　誠二君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
 ————◇—————
○赤松委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社専務執行役米澤友宏君、常務執行役藤本栄助君、執行役清水弘之君及び執行役寺崎由起君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、大臣官房審議官舘逸志君、大臣官房審議官西川正郎君、大臣官房審議官湯元健治君、総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、大臣官房地域力創造審議官椎川忍君、大臣官房審議官佐村知子君、行政評価局長関有一君、自治行政局公務員部長松永邦男君、自治財政局長久保信保君、自治税務局長河野栄君、情報流通行政局郵政行政部長吉良裕臣君、文部科学省大臣官房審議官前川喜平君、生涯学習政策局生涯学習総括官惣脇宏君、文化庁次長高塩至君、厚生労働省労働基準局勤労者生活部長氏兼裕之君及び国土交通省大臣官房審議官石井喜三郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕