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○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、海賊対処法案に反対の討論を行います。
　本法案は、国連海洋法条約に則して、海上保安庁が国籍を問わず海賊行為を処罰し対処することを前面に出していますが、その核心は、自衛隊に海賊対処行動という新たな海外任務を与えることにあります。
　しかし、軍隊の派遣では、ソマリア沖の海賊問題は解決できません。
　昨年から、各国がソマリア沖に軍隊を派遣し、政府も自衛隊を派遣しましたが、海賊事件は減るどころか、逆にふえています。海賊が広域化し、軍隊が活動していない海域に活動拠点を移しているからです。まさにイタチごっこになっているのです。軍隊の活動で問題が解決できないことは、現地の米軍司令官自身が認めています。
　ソマリアの内戦と貧困という陸の問題が解決しない限り、海賊という海の問題も解決しないことは、国際社会の共通認識です。
　ソマリアでは、一九九一年以降、内戦状態が続き、国連ＰＫＯ初の平和執行部隊の派遣、対テロ戦争の名による米軍の空爆と軍事介入が行われてきました。外国漁船による違法操業、有毒廃棄物の不法投棄が横行し、これが元漁民を海賊行為に走らせたと言われています。これまでの国際社会の関与のあり方が問われているのであります。
　ソマリア暫定連邦政府のアハメド大統領は、ソマリアの治安部隊を確立するための国際援助があれば海賊の攻撃の四分の三は防止できると発言しています。
　憲法九条を持つ日本がやるべきは、自衛隊の派遣ではなく、こうした現地ソマリアと周辺国の海上警察力の強化のための技術援助、財政援助であり、根本問題であるソマリアの内戦終結と貧困の解決のための外交努力と民生支援であります。
　政府は、自衛隊が行う海賊対処は警察活動だと言いますが、現地では、米軍を初め各国軍隊と協力して任務を遂行するとしています。
　米軍は、自衛隊が活動するソマリア沖・アデン湾で海賊対処だけを行っているわけではありません。対テロ戦争やソマリア本土への空爆など、さまざまな軍事作戦を混然一体となって進めています。その米軍に、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機や護衛艦が情報提供を行えば、米軍の軍事作戦全体を支援することになるのは明らかです。
　しかも、政府が自衛隊派遣の根拠の一つとする国連安保理決議は、アメリカ主導で採択されたものであり、国連憲章第七章に言及し、ソマリア空爆を含むあらゆる必要な措置をとる権限まで与えているのです。現に、アメリカは海賊が陸上の拠点から海に出てきた時点をとって攻撃することを検討していると報じられています。軍隊による海賊対処は、さらなる情勢の悪化を招きかねません。
　国際海事局は、軍事介入は海賊の凶暴化を招きかねないと警告を発してきましたが、米軍が人質救出のために海賊三人を射殺したことに対し、海賊が報復を宣言する事態になっています。
　さらに、アルカイダ系組織がソマリア沖の各国軍艦に対する攻撃を呼びかけ、アメリカは、ソマリアのイスラム系過激派組織の訓練キャンプに対する軍事攻撃を検討しています。
　力でねじ伏せるやり方は事態を悪化させるだけです。自衛隊の派遣は直ちに中止すべきです。
　武器使用も重大です。
　本法案は、抵抗、逃亡する海賊への危害射撃、海賊行為を制止するための船体射撃を規定しています。しかし、ほとんどの場合、海賊船と漁船は同じに見えると米海軍の専門家も指摘しています。遠く離れたソマリア沖で、自衛隊が戦後初めて人を殺傷しかねないのであります。
　以上、海賊対処を口実に、自衛隊の海外での武力行使、海外派兵恒久法に道を開く本法案はきっぱり廃案にするよう求め、討論を終わります。
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、内閣提出、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　私どもは、ソマリア沖・アデン湾近辺で、この間展開されている各国の軍を中心とした海賊取り締まり行為が、むしろソマリア沖での海の平和と安全の確保に向けた本質的な解決をおくらせているのではないかと危惧するものです。海賊の出没海域の拡散、インド海軍によるタイ漁船撃沈事件、米軍の海賊犯射殺に対する報復宣言など、新たな問題を生起させ、緊張感を高めているという側面を見逃すことができません。
　この現実を見ても、自衛隊をソマリア沖に派遣し海賊対策を行うことは妥当ではないと申し上げなくてはなりません。海上の治安維持には、海上警察をもって対処すべきです。平和憲法のもと、日本では、これまで、防衛力と警察力を厳格に分離し、海上の治安は、国土交通省のもとに海上保安庁を置いて、これに当たらせてまいりました。今こそ、そうした立場を生かした海上保安庁による貢献がまず何より求められております。
　そもそも、自衛隊による海上警備行動は、海上保安庁による対処が困難である場合に限られます。今回、この点について厳密な検証を行わず、まず海上自衛隊の派遣ありきで決められました。また、本来、海上警備行動は領海内の一時的な活動を想定した規定であり、遠く離れたアデン湾まで自衛隊を期限を定めず派遣することは脱法的運用と言わざるを得ません。
　本法案は、海賊対策を第一義的に海上保安庁の任務としながら、しかし、直ちに海賊対処行動を発令し自衛隊が出動できる構造となっています。国会の事前の承認の規定もなく、海賊行為の犯罪構成要件もあいまいです。何より、これまで認められなかった任務遂行のための武器使用が可能となり、自衛隊の海外での武器使用基準が大きく緩和されます。このような恒久法を拙速に制定することは断じて許されません。
　近年、ソマリア沖・アデン湾での海賊事案の急増は、ソマリアの事実上の無政府状態や経済的困窮、一昨年来のイスラム勢力に対する米国の対テロ作戦の拡大等の背景があります。こうした中で、軍事力による海賊対策、制圧は、もう、限界というより誤ったものであり、ソマリア問題の政治的解決とはなり得ません。
　一方、日本は、東南アジアにおける海賊問題について、ＲｅＣＡＡＰに基づく情報共有センターの設立にリーダーシップを発揮し、海上保安庁による訓練など積極的な貢献を行い、大きな成果を上げてまいりました。海賊対策は、軍隊による制圧よりも、こうしたソフトパワーによる対処が最も効果的であり、それはソマリア沖も例外ではありません。
　以上、本法案の問題点を指摘いたしました。本法案は廃案とし、海上警備行動として出した護衛艦には日本への帰国を命じた上で、まず海上保安庁を派遣し、現地の実態を把握しつつ、日本が行う海賊対策の基本方針については、海上保安庁を軸に、その体制整備も含めて早急に検討することが必要であることを申し上げ、私の反対討論といたします。
○下地幹郎君　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　近年、海賊事案が多発しており、航行する船舶が常に危険にさらされ、海上輸送にも大きな影響を与えています。海賊・テロ特別委員会においても、日本船長協会など、まさに現場の意見を聴取しました。海賊対処の重要性は全国民が共有しているところであり、政府は一丸となって海賊問題に当たる必要があります。
　私ども国民新党も、ソマリア沖での海賊対処を行わなければならないということには賛成であります。当面の暫定的な措置として、海上自衛隊の派遣もやむを得ないと考えております。
　ただし、本法案を成立させることには、以下の理由で反対いたします。
　まず、この海賊対処法案を成立させるに当たって、三つの理由から、海上保安庁と海上自衛隊が共同して海賊に対処すべきことを申し上げます。
　一つ目には、海賊対処は、原則として海上保安庁が行うべきです。
　二つ目には、当委員会の審議でも繰り返し質疑いたしましたが、海上保安庁には、遠洋航海が可能で、装備面からもソマリア沖の海賊に十分対応でき、能力的にも何の問題のない巡視船「しきしま」六千五百トンがあります。政府側も、巡視船「しきしま」ならばソマリア沖での実践的な業務は可能と説明しています。
　三つ目には、当委員会の法制局長官の答弁で、海上警備行動でも、本法案が成立した後も、法律上、海上保安庁と海上自衛隊が共同して対処することは何ら問題ないことが判明しました。
　以上の三つから、現段階で海上保安庁と海上自衛隊は共同で任務が遂行できるはずであるし、そのことを私たちは望んでいます。
　海賊対処が緊急の国際社会の問題として起きており、本法案で、海賊取り締まりは第一義的には海上保安庁の責務である、その旨の規定がされていることを重く受けとめるならば、「しきしま」級の新規の艦船の整備にも着手し、海上における警察活動についての海上保安庁の万全の体制を整備することに政府は真っ先に取り組むべきであり、そうしたことが海上保安官のモチベーションの維持向上にもつながるはずであると思います。
　今のままの状況では、海賊取り締まりと言われるようなものに対して、永久に海上自衛隊が派遣されなければならないということになることは、国民から見ても、海上保安庁を隠れみのにして海上自衛隊を海外に派遣するというような疑問を持たれる可能性があります。
　今回、この地域へ自衛隊を派遣するということならば、本法案を恒久法とせず、自衛隊派遣の趣旨、目的をはっきりさせ、期限つきの特別措置法とする方が国民にはわかりやすいのではないでしょうか。
　第三に、自衛隊の国際貢献については、これまでの実績から国際社会の高い評価を得ているだけに、自衛隊の国際貢献のあり方は国民と正面から議論をすべきであり、このような形でのカモフラージュ的な派遣のあり方は賛成できません。
　本法案は恒久法であり、一度法律が制定された後は、国会へ事後的報告だけはするものの、何ら国民の了解なしに政府だけの判断で海賊対処のために自衛隊を派遣することができてしまいます。それだけに、本法律案は時限立法にすべきであります。
　ねじれ国会の中で、このように衆議院を慌てて通過させても、参議院の審議でも難航することは明らかであります。海洋国家日本にとって、非常に重要かつ危険な任務である海賊対処に、海上保安官と海上自衛官に気持ちよく誇りを持って取り組んでいただくためには、国会でけんか別れをするような形ではなく、国民の支持、国会の大多数の賛成をもって彼らを送り出すようにすべきであります。
　与野党が知恵を出し合い、補い合って、よりよい法律をつくることが我々国会議員に課せられた役割ではないでしょうか。
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案（内閣提出）及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣二階俊博君。
 〔国務大臣二階俊博君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国におけるエネルギーの供給のうち、化石燃料がその八割以上を占めており、また、そのほとんどを海外に依存しています。一方、近年、新興国の経済発展などを背景として、世界的にエネルギーの需要が増大しており、また、化石燃料の市場価格が乱高下するなど、エネルギー市場が不安定化しております。加えて、化石燃料の利用に伴って発生する温室効果ガスを削減することが重要な課題となっております。
　こうした状況下において、エネルギーを安定的かつ適切に供給するためには、資源の枯渇のおそれが少なく、環境への負荷が少ない太陽光やバイオマスといった再生可能エネルギーや原子力などを含む、非化石エネルギーの導入を一層進めることが必要であります。また、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料についても、生産設備の効率化などを通じ、有効利用を促す必要があります。
　このため、非化石エネルギーの利用を拡大するとともに、化石燃料の有効利用を促進することによって、エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保を図るべく、両法律案を提出した次第であります。
　まず、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案では、電気やガス、石油事業者といった、我が国で使用されるエネルギーの大半を供給するエネルギー供給事業者に対して、非化石エネルギーの利用と、化石燃料の有効利用を義務づけるための措置を講じます。このため、経済産業大臣が基本的な方針を策定するとともに、エネルギー供給事業者が取り組むべき事項について、ガイドラインとなる判断基準を定めます。これらのもとで、事業者の計画的な取り組みを促し、その取り組み状況が判断基準に照らして不十分な場合には、経済産業大臣が勧告や命令をできることとします。
　この枠組みを用いて、非化石エネルギーを利用した発電の比率を一定以上に高めることなどを電気事業者に義務づけます。また、太陽光発電設備については、我が国が競争力を有し、技術革新や需要の拡大により発電コストの低下が見込まれることから、住宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力を、電気事業者が現在の二倍程度の価格で買い取ることなどを義務づけることとしております。
　次に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案では、従来の石油代替施策を見直し、化石燃料に代替する非化石エネルギーを研究開発や導入促進などの対象とすることとします。これに伴い、本法の題名及び目的を改め、「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進」とあるところを、「非化石エネルギーの開発及び導入の促進」とします。
　以上が、両法律案の趣旨であります。
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　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案（内閣提出）及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。北神圭朗君。
 〔北神圭朗君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　北神議員にお答えをいたします。
　太陽光発電の新たな買い取り制度について、私どもとしては、法律において必要不可欠な重要部分を定めており、他の手段との比較は、当然のことながら、十分に行った上で判断したものであることをまず申し上げておきたいと思います。
　以下、順次お答えをいたします。
　最初に、制度の内容を大臣告示に白紙委任しているのではないか、国民負担の透明性に問題があるのではないかとの御指摘がありました。
　本法案の義務内容に関しては、事業者が非化石エネルギーの利用目標を達成すべきことや、太陽光発電など再生可能エネルギー源の導入に要する費用を関係者で負担すべきことなどの重要な点を条文上に明記をしております。
　新たな買い取り制度の詳細について法律に書いていないのは白紙委任をしているとか、御指摘のように、もったいぶっているからではないかというようなことがありましたが、これはもったいぶっているわけではなくて、制度の詳細については、経済的、技術的な状況を迅速に反映できるように、行政に委任することが適当と考えているからであります。
　大臣告示の内容については、今後の審議の中で考え方をお示しするとともに、各分野の専門家等が参加する審議会での議論やパブリックコメントにより、国民負担の程度の透明性を確保していきます。
　また、国民の御負担は電気料金に上乗せされることになりますが、これについては、本法案や電気事業法の定めるところによることは当然のことであります。
　次に、裁量型行政への逆戻りではないかとの御指摘がありました。
　事業者に対する義務内容については、先ほど申し上げたとおり、透明性を確保しながら、告示において明確に定めていくことにしており、事業者の予見可能性は確保されるものと考えております。裁量型行政との批判は当たらないと考えております。
　次に、買い取り制度の対象を拡大する考えがあるかとのお尋ねがありました。
　風力発電については、既に市場でコスト競争力があり、バイオマスについては、収集、運搬にかかるコストが大きいため、買い取り義務の対象としても短期的なコストの低下が期待できません。これらを踏まえ、国民の御負担をできるだけ抑える観点からも、対象を次々に拡大するのではなく、今後三年ないし五年の間にシステム価格の半減を目指す太陽光発電に限ることが適当と考えております。
　次に、太陽光エネルギーの推進政策について市場機能をゆがめない手段が適当との御指摘がありました。
　市場機能の活用が重要なことは言うまでもありません。太陽光発電は、現在、他の新エネルギーに比べてもコストが高い状況ですが、一定の政策支援を行うことで、今後、コストが大幅に低下し、自律的に市場が拡大していくことが期待されます。新たな買い取り制度の導入は、市場の機能を最小限の形で補完しながら、太陽光発電を短期間で拡大する方策であると考えております。
　次に、太陽光発電の新たな買い取り制度の導入に踏み切った理由についてお尋ねがありました。
　これまでの補助金、税制などの導入支援措置や、ＲＰＳ制度といった規制的措置は効果があり、それぞれしっかりと進めてまいります。
　太陽光発電の推進には、エネルギー源の多様化や産業競争力の強化、さらには地球温暖化問題への貢献などの意義があります。太陽光発電の一層の推進を図るため、私どもは、ドイツのをまねるだけではなくて、さまざまな施策の利点、欠点を分析した上で、我が国の実情に照らしても最も適切な買い取り制度を創設することといたしました。これまでの施策と総合的に組み合わせることにより、新しい日本型の促進策を構築してまいりたいと考えております。
　次に、負担転嫁が逆進的ではないかとのお尋ねがありました。
　今や国民的な課題となりました太陽光発電の導入促進のために、各党からも強いこのことに対する推進の御意見をちょうだいしております。国民の皆様に広く薄く御負担をいただくこと、ここが問題でありますが、よく御理解をいただき、御協力をお願いしていきたいと考えております。
　国民負担の程度については、よく分析をし、本制度の対象を太陽光発電の余剰電力に限定、買い取り期間を十年程度に設定といった工夫により、平均的な御家庭での毎月の負担は、数十円から最大でも百円程度に抑えたいと考えております。
　次に、平成十七年度の補助事業の終了及び昨年の補助事業の創設の理由についてのお尋ねがありました。
　前回の補助事業は、太陽光発電のコストを六分の一に低減し、導入量を六十倍に拡大したため、事業目的を達したものとして終了をいたしました。その後、太陽光発電については、エネルギー源の多様化や環境技術の活用といった観点からその導入の必要性が高まり、昨年、国として新たに高い導入目標を掲げることとなったため、二十年度補正予算で新たな補助事業を創設した次第であります。
　次に、太陽光発電を初めエネルギー政策に関する政策の一貫性についてのお尋ねがありました。
　経済産業省は、これまでも一貫して太陽光発電の導入拡大に向けて取り組んでまいりました。その結果、導入量、生産量、技術力が世界トップクラスになるなど、成果を上げてきたと考えております。愚策という指摘は全く当たらないと考えております。
　今後とも、全くぶれることなく、エネルギー政策基本法の理念のもと、あらゆる政策を総動員して、太陽光発電の導入拡大を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣河村建夫君登壇〕
○国務大臣（河村建夫君）　北神議員の御質問にお答えいたします。
　行政の裁量にゆだね過ぎではないか、委任の程度等について法律に示すべきではないかとの御指摘がございました。
　エネルギー供給事業者の判断の基準に定めるべき事項や勧告及び命令をする条件など、経済産業大臣の具体的な権限となる重要な事項については、条文上に明記をされております。
　経済産業大臣は法律の範囲内において具体的な制度の詳細を決定することとなるため、行政の裁量が必要以上に拡大することはないと考えております。
　以上でございます。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国務大臣 金子　一義君
 国務大臣 河村　建夫君
 国務大臣 与謝野　馨君
　出席副大臣
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
平成二十一年四月二十二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
 平成二十一年四月二十二日
 午前十時開議
　第一　道路整備事業に係る国の財政上の特別措
 置に関する法律等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第二　我が国における産業活動の革新等を図る
 ための産業活力再生特別措置法等の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　農林物資の規格化及び品質表示の適正化
 に関する法律の一部を改正する法律案（衆議
 院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　一、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行
 に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消
 費者安全法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため、委員二十五名から成る消費者問題に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
○消費者問題に関する特別委員
 工藤堅太郎君 自見庄三郎君
 芝 博一君 島田智哉子君
 高橋　千秋君 徳永　久志君
 中村　哲治君 藤本　祐司君
 藤原　良信君 松井　孝治君
 森　ゆうこ君 柳澤　光美君
 石井みどり君 礒崎　陽輔君
 岩城　光英君 小池　正勝君
 佐藤　信秋君 塚田　一郎君
 森　まさこ君 山田　俊男君
 草川　昭三君 山本　香苗君
 大門実紀史君 近藤　正道君
 松下　新平君
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。野田国務大臣。
 〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　ただいま議題となりました消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、消費者庁設置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　社会の複雑化に伴い、消費者問題は複数の省庁にまたがる横断的なものとなっており、縦割り行政では適切に対応することが難しくなってきております。近年、生活の身近なところで大きな不安をもたらす数々の消費者問題が生じる中で、国民が安全、安心を実感できるように、我が国の行政の在り方を大きく転換することが求められております。
　振り返ってみますと、これまでの行政は、明治以来、各府省庁縦割りの仕組みの下で、事業者の保護育成を通じて国民経済の発展を図ってまいりました。こうした中、消費者の利益の擁護及び増進は、あくまで産業振興の間接的、派生的なものとして取り扱われてきたにすぎません。
　この法律案は、まさに消費者、生活者が主役となる社会を実現する国民本位の行政に大きく転換していくため、消費者庁を設置しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、消費者庁の設置、任務及び所掌事務等についてであります。
　消費者庁は、消費者庁長官を長として、内閣府の外局として設置され、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行うこととしております。
　また、消費者庁長官は、所掌事務に関し、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他の必要な協力を求めることができることとしております。
　第二は、消費者政策委員会についてであります。
　消費者政策委員会は、消費者庁に置かれ、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策等に関する重要事項について調査審議や意見具申を行うとともに、法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理することをつかさどることとしております。
　また、消費者庁は、この法律の公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から発足することとしております。
　続きまして、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、これまで各府省庁縦割りの仕組みの下で行われてきた消費者行政について、消費者庁を設置して一元的に推進することが必要であり、消費者庁の設置にあわせ、消費者に身近な問題を取り扱う法律を消費者庁に移管すること等により、消費者の利益の擁護及び増進等を効果的に図ることができるようにするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、内閣府設置法その他の行政組織に関する法律について、任務、所掌事務の変更等関係規定の整備を行うものであります。
　第二に、食品衛生法その他の関係法律について、内閣総理大臣及び消費者庁長官の権限を定める等関係規定の整備を行うものであります。
　第三に、所要の経過措置等を定めようとするものであります。
　最後に、消費者安全法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、消費者の需要はますます多様化し、かつ、高度化しており、これに伴い、多種多様の事故やトラブルが生じるようになってきております。その中には、生命、身体に重篤な被害が生じたものや多額の財産的被害が生じたものも多数含まれており、その被害の回復には困難が伴います。そこで、国、地方公共団体その他の関係者が一体となって消費者の生命、身体、財産の安全の確保に関する総合的な施策を推進し、国民が安全、安心な消費生活を営むことができる社会を実現していくことが喫緊の課題となっております。このため、消費者の被害に関する情報の消費者庁による一元的な集約体制の確立と、当該情報に基づく適確な法執行の確保を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、消費者安全の確保に関する基本方針を策定するものとしております。
　第二に、都道府県及び市町村は、消費生活相談、消費者安全の確保のために必要な情報の収集、提供等の事務を行うこととし、これを行うための施設又は機関として、消費生活センターを都道府県は設置し、市町村は設置するよう努めることとしております。
　第三に、行政機関、都道府県、市町村及び国民生活センターは、生命、身体に関する重大事故が発生した旨の情報を得た場合は、直ちに消費者庁に通知することとする等、消費者庁による情報の集約体制を整備するとともに、消費者庁はこれを分析し、取りまとめ結果の概要を公表することとしております。
　第四に、集約した情報を基に、内閣総理大臣は、法律に基づく措置の実施が被害の発生、拡大の防止のため必要と認めるときは、当該措置の実施を関係各大臣に求めることができるようにするとともに、このような法律の対象とならない、いわゆるすき間事案であって、生命、身体に関する重大事故に係るものについては、自ら事業者に対し必要な措置をとるよう勧告し、また、急迫する危険があるときは、その原因となった商品の譲渡の禁止措置等をとることができることとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして、消費者庁設置法案に対して、消費者政策委員会について、これを消費者庁に設置するものから内閣府に設置するものに改めるとともに、その名称について、消費者委員会に改称すること、また、消費者庁の任務の明確化及び消費者委員会の権限強化に関する一連の修正を行う等を内容とする修正が行われております。
　また、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、消費者政策担当大臣の総合調整機能の発揮の明確化を図るとともに、消費者庁設置法案の修正に伴って必要となる消費者委員会についての所要の修正を行う等を内容とする修正が行われております。
　さらに、消費者安全法案については、消費者庁設置法の修正と相まって、消費者庁の主任の大臣である内閣総理大臣及び消費者委員会の権限の明確化、強化を図り、より一層の消費者安全を確保するため、消費者委員会が行った勧告に基づき講じた措置について内閣総理大臣に報告を求めることができるようにすること等を内容とする修正が行われております。
　以上がこれら法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。徳永久志君。
 〔徳永久志君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　徳永議員から十問いただいております。
　まず、地方消費者行政の事務の位置付けと国の支援についてのお尋ねがあっております。
　国と地方の役割分担につきましては、地方自治体において、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本としてきております。消費者生活相談などの事務は、住民に身近な行政サービスそのものであり、かつ地域住民である消費者の声に真摯に耳を傾け、それに丁寧に対応していくことを基本とするものであることから、自治事務として位置付けるべきものであると考えております。
　国の支援の在り方につきましては、衆議院においても与野党の間で熱心な御審議をいただきました。その結果、修正協議において地方消費者行政の強化について合意がなされたものと承知をいたしております。政府といたしましては、国会での御審議や与野党間の合意事項を踏まえ、地方分権の考え方の下、地方消費者行政の支援に取り組んでまいる所存であります。
　次に、全国で同じレベルの相談が受けられることの重要性についてのお尋ねもありました。
　消費者の安全、安心を確保するためには、全国どこの地域におきましても消費者のだれもがアクセスしやすい相談窓口のネットワークが整備されていることが望ましい、全くそのとおりだと存じます。一方、特に小規模町村においては、その人口規模や財政事情などから見て消費生活センターの設置が困難であったり、かえって非効率的な場合があると認識をいたしております。
　このため、都道府県に造成する基金においては、都道府県センター支所の整備や複数の市町村の連携による広域的な対応など、地域の創意工夫ある取組を柔軟に支援することといたしております。
　基金を相談員の人件費本体にも使えるようにすべきとのお尋ねがありました。
　基金の人件費への活用につきましては、衆議院においても与野党の間で誠に熱心な御審議をいただいたと記憶いたします。その結果、今回の経済危機対策におきまして新たに基金に上積みをし、今後三年程度の集中育成・強化期間に増大する業務に係る人件費など、支援対策を拡充することなどについて与野党間で合意がなされたものと承知をいたしております。政府としては、国会での御審議や与野党間の合意事項を踏まえ、具体的な制度設計に取り組んでまいる所存であります。
　恒久的な地方消費者行政支援についてのお尋ねがありました。
　地方の消費者行政は、消費者に身近な最前線にあって、大変重要なものであると認識をいたしております。これは、集中育成・強化期間後においても何ら変わることはありません。具体的な支援の在り方につきましては、今後、消費者委員会で検討してまいりたいと考えております。
　商品検査・テストの体制整備についてのお尋ねもありました。
　消費者行政の一元化に向けましては、商品検査・テストなどの機能を有する関係機関の機能強化及び連携強化が重要であると認識をいたしております。このため平成二十年度補正予算では、国民生活センターの商品テスト機能の強化のため予算措置を講じたところであります。更なる体制強化については、消費者庁設置法案の衆議院における修正案において、消費者行政に係る体制の更なる整備を図る観点から検討を加え、必要な措置を講ずるものとするとの検討条項が設けられたところであり、これを真摯に受け止め、検討してまいりたいと考えております。
　また、関係行政機関の連携強化につきましては、消費者庁や消費者委員会が関係機関に必要な調査を求めるなどの連携協力を図ることといたしております。これにより、消費者の安全、安心を確保できるよう、しっかりした体制で取り組んでまいります。
　消費者委員会から勧告を受けた行政機関の対応についてのお尋ねもありました。
　消費者委員会から行政機関に建議、勧告がなされた場合には、法律に基づいたものであります。迅速かつ誠実に対応することになると考えております。
　消費者委員会に事業者に対する調査権限を規定するべきとの御指摘もありました。
　事業者への立入調査は、行政処分などを行う各省庁が実施することといたしております。これに加えて、消費者委員会が独自の調査権限を持つことは二重行政を招くことになると考えており、問題であると考えております。
　消費者委員会の委員への民間登用についてのお尋ねがありました。消費者委員会の委員長及び委員はすべて民間から登用いたします。民間の各方面で活躍されており、消費者行政の分野に優れた知見を有する方に消費者委員会の委員として入っていただくことにしております。
　消費者庁長官の選任についてのお尋ねがありました。
　消費者庁長官の人事につきましては、官民を問わず、広範かつ重要な任務を担う消費者庁のトップとして最もふさわしい方を任命することが必要であると考えております。
　最後に、被害者救済制度についてお尋ねがありました。
　消費者が泣き寝入りをしないで済むよう、被害に遭った消費者を救済する仕組みを充実させることは大変重要だと考えております。このため、今年から国民生活センターで裁判外紛争解決手続を開始するとともに、消費者団体訴訟制度の対象を拡大します。
　更なる救済制度につきましては、法の施行後三年を目途として検討を加え、必要な措置を講ずるという附則の趣旨を踏まえ、関係省庁の協力を得つつ消費者庁に、検討を進めたいと考えております。
　残余の質問につきましては関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　まず、消費者からアクセスしやすい相談窓口の一本化についてお尋ねがありました。
　政府では、地方の消費生活センター及び国民生活センターを、だれもがアクセスしやすい一元的な消費者相談窓口として機能させることとしております。このため、消費生活相談のための共通の電話番号を設定し、だれもが全国どこからでも同じ番号で消費生活相談が可能となる仕組みを構築いたします。
　現在、携帯電話、固定電話、いずれから共通電話番号に掛けた場合であっても、消費者にとって身近な消費生活センターなどにつながるよう、その仕組みを検討しているところであります。消費者にとって利便性があり、消費者被害の拡大防止につながる仕組みとなるよう、十分な検証を行いつつ、各地方公共団体と検討し、運用に向けて準備を進めてまいります。
　最後に、消費生活に関する教育活動及び消費者教育の施策についてのお尋ねがありました。
　消費者被害の未然防止のため、また消費者が自主的かつ合理的に行動できる主体となるために消費者教育の果たす役割は極めて重要です。政府としては、消費者基本法の基本理念等に基づき、関係省庁連携の下で消費者教育の一層の充実に努めていくこととしておりますが、当面は都道府県に造成した消費者行政活性化のための基金に上積みを行い、地域の消費者教育・啓発事業を支援することとしております。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　岩城光英君。
 〔岩城光英君登壇、拍手〕
○岩城光英君　私は、自由民主党を代表して質問をいたします。
　昨年の通常国会で福田総理が、国民本位の行財政への転換を掲げ、各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新組織を発足させると表明されました。消費者庁は、消費者の視点に立った初の行政機関であり、消費者行政の司令塔としての役割が期待されております。
　さて、都道府県の消費者行政の予算は、平成七年度の約二百億円をピークとして二十年度には百九億円と、厳しい財政状況を反映して大きく削られてまいりました。消費者と事業者の間には情報の質及び量並びに交渉力等の格差があることは歴然とした事実であり、今後は消費者目線に立った行政対応がより強く求められてくるものと推察しております。
　そこで、質問の第一は、消費者教育並びに情報の集約、分析、公表の体制づくりについてであります。
　パロマガス湯沸器事故の際にも指摘されたことでありますが、中国産冷凍ギョーザ事件など、過去に消費者問題が拡大し重大事故につながった事案の多くは、役所が入手していた情報をそのまま放置し、若しくは隠していたことや、地方自治体と中央官庁との連携が十分になされなかったなど、情報が適正に処理されなかったことが原因であると考えられます。その意味では、行政側の意識改善が特に肝要です。同じ省内で意思疎通を欠いたり、縦割り行政の欠陥が指摘されたりすることがあってはなりません。また、今後、消費者センターに寄せられる情報だけでなく、警察や消防、病院などに寄せられる情報を消費者庁に集約していくための関連機関の体制も整えていかなければなりません。
　行政の意識改革が必要であることに加え、一方では、消費者が自ら考え災難を回避する、言わば自立した消費者となることも今後一層重要になってくるものと考えます。
　我が党では、消費者教育推進のため、学校や地域等における消費者教育の重要性にかんがみ、昨年秋にワーキングチームを立ち上げ、検討を行ってまいったところですが、政府における消費者教育の充実強化のための方策についてのお考えを伺います。
　また、消費者行政を十分に機能させるためには、滞りなく情報の収集、伝達を行い、迅速な対応を取ることが必要です。消費者安全法案においても、消費者事故等に関する情報の集約等の条項が設けられており、その実効性を確保するための体制が求められております。
　そこで、情報の集約、分析、公表に至る体制整備を確実に図っていただくべく、総理の御所見をお伺いいたします。
　質問の第二は、消費者行政の執行と監視体制についてであります。
　この度の法案では、内閣府に消費者行政の司令塔となる消費者庁を設置するとともに、従来から問題とされてきたすき間事案に的確に対応するため、内閣総理大臣が事業者に対し是正措置をとるよう勧告し、販売停止などを命令することができることとなっております。まさに、政府の責任において生活者の立場を考慮して消費者行政に取り組むということであります。
　衆議院における修正で、消費者委員会は監視機能を確保し、その機能を高めるという意味から、内閣府に設置することとされたのは、その独立性を保ち、監視体制を確立する意味からも評価するところです。政府としては消費者行政の執行とその監視体制について万全を期していただきたいと考えますが、総理の御決意をお伺いいたします。
　第三は、消費生活センターについてであります。
　消費者がまず初めに相談に訪れるセンターをいかに相談しやすく使い勝手の良い組織にするかが、国民の側に立った消費者行政を行う上で、そのかぎを握っていると言っても過言ではありません。
　しかし、平成二十年四月の時点で、週四日以上の相談業務を行っている消費者生活センターは全国におよそ五百八十六か所ありますが、市区町村の四分の三が未設置であります。しかも、その所在地は都市部に偏っており、郡部には二十七か所しかありません。これは恐らく市区町村の財政状況によるところが大きいのではないかと思われます。したがいまして、地域の実情に配慮し、都道府県が市町村の消費者行政を補完することを含め、全国で同じレベルの相談を受けられるようにすることが肝要だと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　一方、消費生活相談員のうち年収百五十万円未満の方が約三五％であり、その身分保障や待遇改善が必要と回答している相談員がほぼ五〇％であるという現実を直視し、政府は地方の消費者行政の充実に万全を期していく必要があります。
　衆議院の消費者問題に関する特別委員会においては、今後三年程度の集中育成・強化期間を定め、増大する業務に係る人件費などの拡充、地方への手厚い交付金配分の実施、相談員の処遇改善などが合意されております。この点について、週明けにも提出される予定と伺っております平成二十一年度補正予算において、具体的にどのような考え方を持っておられるのか、お尋ねいたします。
　また、三年の集中育成・強化期間が終わった後も、地方の消費者行政に支障が出ることがないよう、財政的な措置も含め、総理の御所見をお伺いいたします。
　第四は、被害者救済制度についてであります。
　衆議院においては、不当な収益の剥奪や被害者救済制度について、法施行後三年を目途として検討を加え、必要な措置を講ずる旨の規定が追加されております。
　しかし、一口に違法収益剥奪と言っても、被害には様々な事案があり、難しいことは十分承知しております。また、制度の目的も、違法行為の抑止を図るのか、個々の消費者の被害回復とするのか、また、そのやり方も、損害を被った消費者の損害賠償権を代表して行使する方法や、行政が主体となり民事訴訟を提起し、違法な収益を剥奪し、消費者に分配したり損害賠償させる方法など、様々な議論があることも存じております。未然防止と救済が消費者行政の両輪であるべきと考えますので、実効性ある救済制度が導入されるよう、総理の意気込みのほどをお伺いいたします。
　消費者庁の発足に当たり最も留意すべき点は、魂をどのように入れていくかにあると考えます。消費者中心の行政が更に推進するよう私どもも努力してまいることを決意し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　岩城議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず、情報の集約、分析、公表についてのお尋ねがありました。
　消費者事故などに関する情報が一元的に集約、分析され、かつ的確に消費者に提供されることは大変重要であります。このため、消費者庁を創設し、情報の一元的な集約、分析、公表体制を確立することによって消費者の安全、安心を確保できるよう、しっかりとした体制で取り組んでまいりたいと考えております。
　消費者行政の執行とその監視体制についてのお尋ねがありました。
　消費者庁は、消費者に身近な法律を自ら所管し、企画立案、執行を行うとともに、各省庁に対しましても行政処分を行わせるよう要求を行えるようにいたします。また、いわゆるすき間事案に対しても対応できるようにいたしたいと考えております。さらに、消費者委員会は消費者庁を含む消費者行政全般に対する監視体制を持つことになります。政府としては、こうした消費者庁と消費者委員会の機能を十分に発揮させ、消費者の立場に立った消費者行政に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、全国で同じレベルの相談が受けられることの重要性についてのお尋ねもありました。
　消費者の安全、安心を確保するためには、全国どこの地域においても消費者のだれもがアクセスしやすい相談窓口のネットワークが整備されていることが望ましいと考えております。一方、特に小規模な市町村においては、その人口規模や財政事情から見て消費者センターの設置が困難であったり、かえって非効率な場合もあると認識をいたしております。このため、都道府県に造成する基金においては、都道府県センターの支所の整備や複数の市町村の連携による広域的な対応など、地域の創意工夫ある取組を柔軟に支援することといたしたいと考えております。
　平成二十一年度補正予算における地方消費者行政支援についてのお尋ねがありました。
　地方の消費者行政に対する財政支援につきましては、先日策定をいたしました経済危機対策において都道府県の基金の上積みを行うといたしております。また、衆議院の消費者問題に関する特別委員会におきましても、与野党の間で地方消費者行政の強化について合意がなされたものと承知をいたしております。政府といたしましては、国会での御審議や与野党間の合意事項を踏まえ、地方分権の考え方の下、相談員の処遇改善など、地方消費者行政の支援に取り組んでまいる所存であります。
　集中育成・強化期間後の地方消費者行政支援についてのお尋ねがありました。
　地方の消費者行政は、消費者に身近な最前線にあって大変重要なものであると認識をいたしております。とりわけ、消費生活センターの設置や相談員の処遇改善などについては最重要の課題の一つであると考えております。これは、集中育成・強化期間後においても何ら変わることはございません。具体的な支援の在り方につきましては、今後、消費者委員会で検討してまいりたいと考えております。
　最後に、被害者救済制度についてのお尋ねがありました。
　消費者が泣き寝入りをしないで済むよう、被害に遭った消費者を救済する仕組みを充実させることは重要であります。このため、今年から国民生活センターで裁判外紛争解決手続を開始するとともに、消費者団体訴訟制度の対象を拡大をいたします。更なる救済制度につきましては、検討すべき論点も多いことから、消費者庁において諸外国の制度などもよく調査した上、関係省庁の協力を得つつ検討を進めたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　消費者教育の充実強化についてのお尋ねがございました。
　消費者被害の未然防止のため、また消費者が自主的かつ合理的に行動できる主体となるために、消費者教育の果たす役割は極めて重要と考えております。
　政府としては、消費者基本法の基本理念等に基づき、関係省庁連携の下で消費者教育の一層の充実に努めてまいります。
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○議長（江田五月君）　山本香苗君。
 〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました消費者庁設置関連三法案につきまして、麻生総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。
　本法案は、昨年九月に国会に提出されて以降、審議にすら入れない、そういう状態が続いておりましたが、今般、衆議院で修正協議が調い、消費者庁設置に向け、与野党が足並みをそろえることができたことは大変喜ばしいことだと思っております。そもそも、消費者の安全を脅かす事件が相次ぐ中、消費者の利益を守らねばならないという点において与党も野党もありません。参議院におきましても、消費者、国民の安全、安心を確保する消費者行政の実現を目指し、建設的な審議をしてまいりたいと申し上げまして、具体的な質問に入ります。
　まず、総理に伺います。
　これまで消費者行政においては、例えば医薬品関係は厚労省、食料品関係は農水省、金融商品関係は金融庁、家電製品関係は経産省等々、様々な省庁に権限が分散され、縦割り行政の弊害が指摘されていました。今回、消費者庁に消費者行政を一元化するということですが、そう簡単なことではありません。本当に縦割り行政の弊害を乗り越えることができるのでしょうか。まず、この点を明確に御答弁いただきたいと思います。
　さらに、いわゆるすき間事案はもちろん、所管官庁がはっきりしている事案であっても、対応が生ぬるい場合、消費者庁の対応が問われます。消費者庁が他省庁と対立した場合、消費者庁がどこまで司令塔としての機能を発揮できるのか、総理の具体的かつ明快な御答弁をお願いいたします。
　次に、消費者委員会について、総理に三点伺います。
　衆議院での修正により、消費者政策委員会は消費者委員会となり、消費者庁から分離され、消費者庁と同格の組織として内閣府に設置されることとなりました。総理は消費者委員会の委員を任命することとなっていますが、どういう手続を経て、どういう委員を、どういった基準で選ぶのでしょうか。これが一点目です。
　二点目に、総理の考える望ましい消費者委員会の在り方、役割とはどのようなものなのか、端的にずばりお答えいただきたいと思います。
　総理は、消費者庁の事務も消費者委員会の事務も消費者政策担当大臣に掌理させることとなっております。必ずしも妥当な表現かどうかとは思いますが、要するに監視する機関と監視される機関の両方の事務を消費者政策担当大臣に担わせるわけですけれども、消費者委員会の独立性という観点から、消費者委員会の運営等にどこまで消費者政策担当大臣が関与すべきだ、あるいは関与できると総理はお考えなのか。以上三点、明快な答弁をお願いいたします。
　引き続き、総理にお伺いします。
　地方消費者行政活性化基金は、与野党合意により、地方消費者センター等の相談員の待遇改善にも充てられるようになりました。この基金については、創設段階から、相談そのものが事業なのであり、何とか相談員の人件費に充てられないかという声が地方から上がっており、私たちも人件費に充てられないかと何度も何度も掛け合っておりましたので、今回の修正を高く評価しております。
　たとえ法律が成立しても、地方において人や予算の確保など実施体制が整備されなければ、消費者被害が放置されかねません。また、地方の消費者センターで働く人たちはほとんどが女性の相談員で、公務員ではなく民間人で、給与も公務員より少なく、サービス残業も多く、かなり過酷な仕事です。消費者相談の現場も何度か視察させていただきましたが、相談員の方たちが担っている仕事は現代社会のセーフティーネットの一つであり、消費者庁の生命線であります。
　そこで、総理に伺います。今後さらに消費者が気軽に相談できる身近な窓口を増やし、拡充するため国の支援を強化する、地方消費者行政活性化基金本体についても三年後も続ける、この点について総理の力強い御決意をお伺いしたいと思います。
　次に、情報の収集、分析体制について二点、野田大臣に伺います。
　今回の法案においては、情報の収集、一元的体制の強化、緊急時の速報体制の構築が明記されています。ここで大事なのは、どういう運用がなされるかということです。具体的な詳細設計はこれからということですが、やるからにはただ単に情報を収集して分析、公表するというのではなく、被害を拡大させない、二度と繰り返さないという意識を持って、具体的に目に見える形で消費者被害や事故減少へとつなげていく体制をつくるべきだと考えますが、野田大臣の御見解はいかがでしょうか。
　中でも、子供の事故については、大人と違って親の責任や本人の不注意と個人の責任とされ、予防に取り組む体制がありませんでした。そのため、プールの吸排水口に吸い込まれたり、学校の屋上の天窓から転落して子供が亡くなる事故が繰り返し起きています。
　昨年、日本学術会議の臨床医学委員会出生・発達分科会が事故による子どもの傷害の予防体制を構築するためにという提言をまとめ、公表しました。この提言は、コンニャクゼリーによる窒息死を具体例として挙げ、ただ単に気を付けましょうといった注意喚起や事故概要の発表では同様の事故を防ぐことができないと指摘しています。また、子供の傷害について包括的に対応できる課、例えば消費者庁など政府内に子ども安全対策課を設置することも提案されています。こうした提言も踏まえ、子供の事故情報を収集、分析して公表するだけではなく、それを確実に予防に結び付ける体制もつくるべきだと考えますが、野田大臣の御所見を伺います。
　次に、塩谷文部科学大臣に伺います。
　被害に遭った消費者を保護するだけでなく、だまされにくい賢い消費者を育てる消費者教育も重要です。それも一人や二人が知識を身に付ければいいというものではなく、多くの国民、消費者が被害に遭わない力、だまされない力を備えていかねばなりません。といいますのも、多くの国民、消費者がそういう力を持って初めて業者にモラルを促す効果が生まれてくるからです。
　現在、様々な形で消費者教育が行われていますが、必ずしも体系的なものではありません。現代社会を生き抜く力としての消費者教育を明確に学習指導要領に位置付けるべきだと考えますが、塩谷大臣のお考えを伺います。
　最後に、被害者救済について野田大臣に伺います。
　附則に、本法案施行後三年をめどとして被害者救済制度の在り方について検討し、必要な措置を講ずることが明記されました。制度導入の必要性については疑いの余地はありません。早急に検討に着手すべきだと考えますが、野田大臣の御見解をお伺いします。
　以上、総理並びに関係大臣の明確かつ具体的な答弁を求めまして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕