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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小林議員にお答えいたします。
　与野党合意の意義及び今後検討される緊急事態に係る基本的な法制についてでございますが、有事法制はできるだけ多くの会派の協力を得ることが望ましいと考えてまいりました。今回、与党と民主党との間で修正協議を行った結果、共同の修正案に合意することができました。さらに、この修正案に対し、衆議院において与党三党と民主党に加えて自由党からも賛成が得られたわけであり、いずれも画期的なことと考えております。
　今後、与党と民主党との間で緊急事態に係る基本的な法制について、具体的な検討が進められる過程では、既存の法令との関係などの問題について国民に分かりやすい成果が上がるよう十分な議論を尽くしていただきたいと考えます。
　緊急事態に係る基本的な法制が必要であるとの考え方は十分共有するものであり、今後、政府としても今回の合意にある必要な措置について真摯に検討してまいります。
　なお、こうした検討を通じて、国民の基本的人権については、緊急事態においても最大限尊重されるよう配慮してまいります。
　事態対処のための組織の在り方についてでございますが、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす武力攻撃事態を始めとする様々な緊急事態に迅速かつ的確に対処できる態勢を構築することは政府の当然の責務であります。
　それぞれの性格が異なることから、どのような事態の発生が切迫しているのか、想定される順序などを申し上げることは困難ですが、政府としては、事態に応じて適切な対応が取れるよう、緊急事態対処の中核を成す組織の在り方についても検討してまいります。
　りそな銀行に対する公的資金の投入と私の経済運営の責任についてのお尋ねでございますが、りそな銀行に対する公的資金の投入は、金融危機が生ずることを未然に防止し、銀行の再生と金融システムの安定を確保するために行うものであります。金融機関が破綻したわけではなく、金融危機が生じたわけでもありません。
　株価の低迷、デフレ状況の継続など、日本経済は依然厳しい状況が続いているものと認識しておりますが、引き続き、金融危機は起こさせないとの方針の下、改革を進めるとともに、日本銀行と一体となってデフレ克服に取り組み、日本経済を再生させていくことが私に課せられた責務であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　小林議員にお答えします。
　まず、対処基本方針の国会承認についてお尋ねがございました。
　武力攻撃事態等への対処については、行政府と立法府の統一的な意思の下で行っていくことが重要となっております。このため、法案では、対処基本方針を閣議で決定した後、直ちに国会の承認を求めなければならないとしております。
　政府としては、対処基本方針の閣議決定後、可能な限り早急に国会の承認を求める考えであり、例えば、当該閣議における決定後、同日中に国会に対し承認を求めるための手続を取るといった運用を想定しております。
　また、基本的人権に関するお尋ねがございました。
　武力攻撃事態における基本的人権の尊重はもとより重要であると考えておりまして、政府案にもその趣旨を想定していたところでありますが、衆議院における修正により、基本的人権を尊重するとの理念が更に明確になったものと考えております。
　御指摘の学問の自由、信教の自由、裁判を受ける権利などについても、最大限尊重されるのは当然であると考えております。
　次に、内閣総理大臣による対処措置の実施についてお尋ねがございました。
　法案第十五条第二項では、内閣総理大臣が自ら又は関係する大臣を指揮して対処措置を実施することができる旨を定めておりますが、この規定は、内閣総理大臣が地方公共団体の長等に代わって必要な対処措置を実施することができることとしているものでございまして、地方公共団体等に対する対処措置の実施を強制するものではありません。
　最後に、国民保護法制の法制化作業における地方公共団体の意見の反映についてお尋ねがございました。
　国民の保護のための法制については、これまでも機会をとらえ、地方公共団体に対する説明を行ってきたところであります。
　武力攻撃事態対処法案の修正案では、広く国民の意見を求めて法制整備を推進するため国民保護法制整備本部の設置が定められており、政府としては、法案成立後、この本部を活用し、引き続き地方公共団体の意見を聴いて、法制の整備を進めてまいります。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　ジュネーブ諸条約等に関連する国内法の整備についてのお尋ねでございますが、現在、関係省庁間で国際人道法の的確な実施を確保した国内法制の整備に向けた検討作業が進められております。
　外務省としては、事態対処法制の検討に引き続き積極的にかかわっていき、できる限り速やかにこのような法制全体の整備を通じてジュネーブ諸条約等の国際人道法の的確な実施を確保するよう努めていく考えでおります。
 ─────────────
○風間昶君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました武力攻撃事態平和安全確保法三案に対し質問を行います。
　初めに、本修正案が、与党三党のみならず、野党第一党である民主党と自由党の賛成も得て修正案が可決されましたことは、この法案が我が国安全保障の根幹を形成する重要法案であることから、大変に喜ばしいことでありまして、総理もおっしゃるように、画期的で大変に意義のあることと我が党としても考えております。まずは、与党の一員として、民主党、自由党の両党の皆さんの勇気ある決断にエールを送るものであります。
　次に、この法案が成立すれば、言うまでもなく、武力攻撃という事態に当たり、憲法の枠内で法律に基づいて整然と対処することが初めて可能になるのであって、武力攻撃という最悪の事態にあっても、国民の生命と財産を守るために国民と政府が法律に従って行動をし、法治国家として対応していくことを確認するものであります。
　この有事法制で、国民とのかかわりの中で最も基本となるものが人権保障の問題であります。我が党は、そもそも本法律案が政府原案として盛り込まれて提出される際に人権保障規定の明記を要求し、既にその基本は盛り込まれております。この武力攻撃事態における人権保障について総理はどうお考えなのでしょうか、第一に伺います。
　さらに、確認の意味で伺っておきますが、二十条、信教の自由、二十三条、学問の自由も全く差異はないと我が党は考えておりますが、総理の御見解を伺います。
　第二に、国民保護法制についてであります。
　四党合意により、国民保護法制の整備は一年以内を目標として実施すべきとの衆院での附帯決議が盛り込まれました。したがって、この法案については来年の次期通常国会に提出されるものと考えてよいか、総理に確認をいたします。また、法案作成に当たり、政府において具体的にどのような手段をお考えか、併せてお答えをいただきたいというふうに思います。
　第三に、国民保護法制が整うまで地方公共団体の長に対する総理の指示権などが凍結されますが、地方公共団体と政府との共通認識の重要性について伺います。
　例えば、内閣官房が本年三月、地方公共団体からの質問、意見に対して回答した文書を見ますと、武力攻撃事態における原子力施設等の安全確保などが示されています。しかし、武力攻撃事態を想定した場合、まず標的となる可能性の高い原子力発電所など果たして警察だけで万全かどうか。いかがでしょうか。
　地方公共団体と政府の認識がずれたままでは、国民保護法制が成立し、凍結が解けた場合であっても、適切な運用をすることはできません。国民保護法制の整備に国民の意見を聞くことと同様に、地方公共団体の長に対する総理の指示権の凍結解除までにこうした認識のずれを解消して、地方公共団体と政府が共通の認識に立つよう、総理にその考え方を伺います。
 〔議長退席、副議長着席〕
　第四に、この法案が成立した場合における防衛施策についてであります。
　本法案では、不審船や大規模テロなど新たな脅威に対して取り組む旨を明示することになりました。この修正により、平時から情報の収集や対処方針の準備が必要になってきますが、本法律案の成立により、防衛大綱や中期防衛力整備計画が見直されることはないのか、あるいは防衛予算が急増するのではないかとの懸念もあります。この点につきまして、防衛庁長官にお答えをいただきたいと存じます。
　ともあれ、最良を望みつつも最悪に備えるという政治原則の中で、最悪に備えるという側面での政治責任を果たすべく、私たちは今第一歩を踏み出そうとしています。しかし、もう一方の最良を望むという不断の努力も私たちは怠ってはならないと考えます。すなわち、武力攻撃事態を回避する日常の外交努力こそが重要であります。戦争とは形を変えて行われる外交であるとはプロイセンの参謀将校クラウゼヴィッツの言葉でありますが、むしろ、戦争とは外交の失敗に対する報いであるというイギリスの歴史家トインビー博士の言葉を我々はかみしめるべきであります。
　現在、朝鮮半島をめぐる情勢は緊迫しております。北朝鮮が核開発を断念することを内外に鮮明にしない限り問題の解決はありませんが、そのための外交努力を怠ってはなりません。先ごろ、米韓首脳会談も行われ、対話による解決の重要性が確認されたところでもあります。日米首脳会談やエビアン・サミットを控えて、この際、総理並びに外務大臣に伺いまして、第五の質問といたします。
　この法案の論議の中で、いかなる事態にあっても憲法の枠内で対処するという総理の姿勢について、我が党も高く評価するものであります。憲法は、その前文において、「日本国民は、」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とうたっております。平和を愛さない権力者が一時的には出たとしても、その国民は必ず平和を望んでおります。同様に、我が国も、周辺諸国に脅威を与えることなく、共存共栄していく以外に繁栄の道はありません。
　アジアの国々の中には今でも我が国の軍事大国化を心配する声が消えません。この法案の成立が周辺諸国に脅威を与えるものではないにしても、無用な誤解や懸念を生まないよう、格段の外交努力が必要であると思いますが、周辺諸国にどのように理解を得ていくのか、総理の方針を最後に伺って、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　風間議員にお答えいたします。
　有事における基本的人権の尊重に関してですが、武力攻撃事態における基本的人権の尊重はもとより重要であり、法案においても国民の自由と権利の尊重を明記しております。御指摘の信教の自由、学問の自由についても、当然、最大限尊重されるべきものと考えております。
　国民保護法制の早期整備についてですが、政府としては、国会の意思を十分尊重して、国民保護法制の早期整備に努めてまいります。その際、幅広い国民の理解を得ることが重要であることから、本法案の成立後、地方公共団体や関係する民間機関との本格的な調整を早急に進めてまいります。
　原子力施設等の安全確保についてですが、武力攻撃事態において原子力施設等の安全を確保することは国民の生命等を保護する上で非常に重要なことであり、警察、海上保安庁のみならず、事態の状況に応じ自衛隊を積極的に活用して、国全体として万全の措置を講じてまいります。
　国民保護法制の整備に当たり、国と地方公共団体が認識を共有すべきとの御指摘ですが、地方公共団体に対しては、これまでも、国民保護法制について逐次説明を行い、理解を得るよう努めてきたところであります。法案の成立後も、国民保護法制整備本部を活用するなどして地方公共団体の意見を伺い、理解を得ながら、国民保護法制の整備を行ってまいります。
　北朝鮮問題についてでございますが、政府としては、問題の平和的、外交的解決を図るべく、アメリカや韓国を始めとする関係国及び国際機関と緊密に連携しつつ対応していくこととしております。来る日米首脳会談やエビアン・サミットにおいても、各国と協力しつつ、問題の解決に向けて努力を続けてまいります。
　武力攻撃事態対処法制について、周辺諸国の理解を得るための外交努力についてでございますが、武力攻撃事態対処法制は、主権国家であれば当然整備すべきものであり、各国に不安感や警戒感をもたらすものではございません。しかし、誤解を避けるべく、本法制の基本的な考え方などを各国に随時紹介しており、今後ともこうした努力を続けてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　風間議員より、御審議いただく法案と、防衛大綱や防衛予算など我が国の防衛政策の基本的在り方との関係に関するお尋ねがございました。
　国家の緊急事態への対処は独立国家として当然の最も重要な責務であり、本法案に基づき適切な措置を講じていくことは極めて重要であると考えております。冷戦後の国際的な軍事情勢の変化、特に一昨年九月十一日の米国同時多発テロ後の世界の安全保障環境の下、不審船や大規模テロといった新たな危機に対して、我が国の平和と独立、国及び国民の安全確保に遺漏なきを期すことは国の基本的な責務であります。
　防衛庁といたしましては、憲法の下、専守防衛に徹し、節度ある防衛力を自主的に整備するなど、我が国の防衛の基本的な方針は今後とも堅持しつつ、二十一世紀にふさわしい防衛力の在り方について今後とも真剣に考えてまいる所存でございます。
　以上です。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮の核開発問題に関するお尋ねがございました。
　政府としては、北朝鮮の核兵器開発問題は国際社会全体の問題であると認識をしており、北朝鮮が問題の平和的解決に向けて前向きな姿勢を取るよう、関係国や関係国際機関とも協力し、北朝鮮に対する働き掛けを行ってきたところです。
　来る日米首脳会談やエビアン・サミットにおいても、各国と協力しつつ、問題の解決に向けた方向性が示せるよう努力していく考えです。
 ─────────────
○副議長（本岡昭次君）　市田忠義君。
 〔市田忠義君登壇、拍手〕
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、武力攻撃事態法案外二法案、いわゆる有事関連三法案について質問します。
　有事法制は、言うまでもなく我が国の進路、国民の生命と安全、基本的人権など、憲法の平和、民主の原則に大きくかかわる重要法案であります。したがって、法案への賛否は別にして、徹底した審議を行うことが不可欠であります。しかも、海外での武力行使に道を開くこの法案の本質が明らかになる中で、国民の間の反対や不安の声は大きく高まりつつあります。また、この間、政府は、地方自治体に対して法案の説明を行ってきましたが、その説明によって自治体の不安、懸念は解消するどころかますます拡大し、慎重審議を求める自治体の数は周辺事態法の際の倍に大きく広がっています。
　ところが、衆議院で修正された本法案は、修正について国会での審議も国民的な議論も一切尽くされず、憲法にかかわる重大な問題点は何ら解決されないまま本院に送付されてきました。したがって、本院においては衆議院の轍を踏まず徹底的な審議を行うこと、これこそ本院が熟慮の府として国民に負託された期待にこたえる道であることをまず強調しておきたいと思うのであります。
　第一に、本法案の最大の問題は、日本への武力攻撃から国土、国民を守るためとの装いを施しながら、その本当の目的が、アメリカが行う戦争に我が国を本格的に参戦させ、海外での武力攻撃に道を開くものであるということであります。
　武力攻撃事態法案は、我が国に対する外部からの攻撃に対処するためのものとされています。しかし、そこで言う我が国とは、日本の領土、領空、領海だけに限定されてはいません。福田官房長官は、衆議院での答弁で、我が国とは、公海上にある我が国艦船も含まれることを繰り返し言明してきました。また、石破防衛庁長官は、これらに対する組織的、計画的な攻撃を武力攻撃事態と認定し法律を発動することを本法案は排除していないことも明らかにしました。
　これでは、今、テロ特措法に基づいてインド洋に派遣されているイージス艦も我が国となります。周辺事態法に基づいてアジア太平洋地域に派遣される自衛艦隊も我が国になります。しかも、総理は、我が国艦船の展開する公海には地理的な限定はないことも衆議院において言明されました。法律上は正に世界じゅうが我が国になるのではありませんか。そして、そこが危ない、そこへの武力攻撃が予想される事態だと判断すれば、世界じゅうどこであっても有事法制が発動されるということになるではありませんか。
　周辺事態法では、自衛隊は海外に出て公海上で米軍への兵たん活動を行います。しかし、建前の上では、もしそこが戦闘地域になりそうな場合は、米軍への支援を中止し、部隊を撤収することになっています。武器弾薬の提供もできません。さらに、米軍支援を国民や自治体に強制することもできません。これはこれまでの政府答弁でも明らかであります。
　ところが、本法案では、米軍支援の内容は法律上何の制約もありません。同じ一つの事態を武力攻撃予測事態と読み替えることで、これらの制約を一気に突破しようというのではありませんか。もしそうでないというのなら、今後制定される予定の米軍支援法ではどのような制約を設けるつもりですか。明確な答弁を求めます。
　本法案に基づき周辺事態を武力攻撃予測事態と認定した場合は、対処措置が発動され、自衛隊の防衛出動待機命令による動員、自衛隊による物資の収用、陣地の構築など戦闘体制の確立、自治体や指定公共機関などの動員、アメリカ軍への協力などが一斉に動き出すことになります。
　我が国のこうした対応は、相手国の軍事的対応を更にエスカレートさせることになりかねないではありませんか。それとも、そんなことは絶対に起きないと言えるのですか。
　第二に、アメリカの先制攻撃についてであります。
　世界の安全保障を取り巻く環境は本法案が提出されたときとは大きく変化しました。それは、アメリカが先制攻撃戦略を公言するだけでなく、実際にイラクへの先制攻撃を行ったこと、世界の平和ルールが根本から踏みにじられたことによります。
　政府は、アメリカの無法で非人道的な侵略戦争を真っ先に支持しましたが、これが憲法九条を持つ国の政府が取るべき態度でしょうか。今、世界の平和と安全にとって大事なことは、アメリカの先制攻撃戦略をやめさせることに全力を注ぐことであり、それを支持したり後押しすることであってはなりません。総理の見解を問うものであります。
　ところが、石破防衛庁長官は、衆議院での審議において、アメリカが他国を先制攻撃した場合でも武力攻撃事態法が発動されるのかと聞かれて、原因が何であるかに関係なく、事態が認定されたら発動すると述べました。これは、国連憲章を公然と踏みにじるばかりか、二十世紀にアジアの国々を侵略した我が国の歴史的責任も省みない重大な発言であります。
　総理、後方支援なしに先制攻撃戦略の発動など容易にできるものでないことは、さきのイラク戦争へ至る経過からも明らかであります。先制攻撃の戦争に武力攻撃事態法案を発動することは、アメリカに先制攻撃への後顧の憂いをなくさせ、逆にそれを誘引し、ひいては日本をその戦争に参戦させることになってしまうのではありませんか。そうならない保証はどこにあるというのですか。
　第三に、本法案のもう一つの重大な問題点は、以上述べたように、アメリカの行う無法な戦争支援のために国民を強制動員する仕組みをつくろうとすることであります。
　衆議院における修正で基本的人権の尊重を明記したといいますが、元々、国民に戦争協力を罰則付きで強制する、人権を抑圧するところに有事法案の本質があります。首相に強大な権限を集中し、地方自治体や指定公共機関を思いのまま動かし、戦争への協力、土地、家屋の収用などに協力しない者を犯罪者として罰を加えるなど、国民を無法な戦争に強制動員するという点については修正は一切加えられていないではありませんか。それとも総理、修正によってこれらが変化したと言えますか。
　最後に、日本がアメリカとともに海外で武力行使を行う、戦争をしない国から戦争をする国へと変貌する、ここに本法案の本質があることにアジアの中からも深刻な不安が表明されています。本法案が衆議院有事特別委員会で採決された十四日、韓国の国会議員三十人がアピールを発表しました。アピールは、有事法制はその影響が日本国内に限定されるものではない、有事法制が過去のアジア諸国家と国民たちに大きな痛みを与えた不幸であった戦争の歴史を再演し得ると、深刻な憂慮を表明し、有事法制の通過は、直ちにアジアの軍事、安保環境を悪化させる十分な契機になるとの懸念も示されています。その上で、平和憲法の精神をもう一度考えてください、一瞬の誤った判断で世界の人々を戦争の苦痛に追いやった不幸であった歴史をもう一度考えてくださいと訴えています。
　私は、隣国の国会議員のこの心からの声明に触れて、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という憲法前文を改めて思い起こすものであります。
　本院での徹底的な審議を通じて、我が国民だけにとどまらず、平和と友好を望むアジアの人々の期待にもこたえ、本法案を廃案にすることを強く求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　市田議員にお答えいたします。
　公海上にある我が国艦船に対する武力攻撃が我が国に対する武力攻撃と認められる場合についてのお尋ねでございます。
　我が国に対する武力攻撃とは、基本的には、我が国の領土、領海、領空に対する組織的、計画的な武力の行使を言うと考えます。公海上にある我が国艦船に対する攻撃も我が国に対する武力攻撃に該当する場合もあるとは考えますが、これに該当するかどうかについては個別の状況に応じて慎重に判断することになると思います。
　いずれにしても、我が国による措置は憲法及び国際法の枠内で行われるものであり、世界じゅうどこであっても有事法制が発動されるとの御指摘は当たらないと考えます。
　周辺事態と武力攻撃事態が併存する状況での対処措置についてでございますが、複数の事態が同時期に発生したり、一つの事態が次第に拡大するなどにより武力攻撃事態と周辺事態とが併存することはあり得ると思います。その場合であっても、両者はそれぞれ別個の法律上の判断に基づくものであり、各々の法制に基づいて対米措置を実施するというのが考え方の基本であります。
　武力攻撃事態においては、米軍が我が国を防衛するために行う行動が円滑に行われるよう物品役務を提供することなどを想定しています。具体的には、事態対処法制の整備の中で検討してまいります。
　武力攻撃事態における我が国の対応が相手国の軍事的対応をエスカレートさせるおそれがあるとの御指摘ですが、武力攻撃事態とは、我が国自体に対する武力攻撃が発生し又はその危機が差し迫っている場合のことであります。この場合における我が国の対応は、相手国の動向に応じて我が国を防衛するために実施するものでありますから、相手国の軍事的対応をエスカレートさせるおそれがあるとの指摘は当たらないと考えます。
　米国のイラクへの軍事行動等の政策についてですが、米国の国家安全保障戦略には、米国が脅威に対して先制的に対処するために必ず武力を行使するとしているわけではなく、先制を侵略のための口実としてはならない旨が明記されています。
　なお、イラクへの武力行使についても、安保理決議を根拠としたものであり、我が国として支持したところであります。
　米国の先制攻撃と法案の適用についてですが、武力攻撃事態の認定は我が国に対する武力攻撃の発生に関して我が国が主体的に判断するものであります。御指摘の米軍による先制攻撃とはいかなる状況か明らかではありませんが、いずれにせよ、我が国が他国への先制攻撃に加わることはあり得ません。
　法案は国民を戦争に動員するものではないかとのお尋ねですが、法案において、地方公共団体等に対する内閣総理大臣の権限は包括的に与えられるものではなく、今後、個々の法律においてその要件等を具体的に定めることとしています。また、土地や家屋の使用に協力しない市民に対して罰則を科すことは想定していません。
　武力攻撃事態等においても基本的人権が尊重されなくてはならないことは言うまでもなく、法案は国民を無法な戦争に強制動員するものであるとの批判は当たりません。
 ─────────────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　平野議員にお答えいたします。
　非常事態基本法及び自衛隊の行動原則についての基本法についてのお尋ねでございますが、本案は、法案は、武装不審船や大規模テロなど、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす武力攻撃事態以外の緊急事態についても迅速な内閣の意思決定の仕組みを始め、関係機関の機能が最大限に活用されるような対処態勢の強化を規定しております。
　今般、政党間で緊急事態に係る基本的な法制について真摯に検討がなされることとなったことを私としても高く評価しており、今後、十分な議論を尽くして成果が上がることを期待しております。
　また、自衛隊の行動原則などについての基本法の制定については、国民的議論の推移を見守りたいと考えます。
　非常事態への対応についてでございますが、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす様々な緊急事態に迅速かつ的確に対処できる態勢を構築することは政府の当然の責務であり、平素からこれらの事態への対処に関する検討を進めております。
　武力攻撃事態への対処に関する政府としての意思決定は、対処基本方針という形で安全保障会議の議を経て閣議決定されることとなっており、必ずしも安全保障会議と内閣の間に機能分離があるとは考えておりません。
　内閣法制局を廃止すべきだとの御指摘でございます。内閣法制局は、閣議に付される法律案、政令案等の審査を行うとともに、法律問題に関し内閣に対して意見を述べるために置かれた内閣の補佐機関であり、立法府や司法機関に対して何らかの権限を及ぼすものではありません。行政府としての憲法解釈は最終的に内閣の責任において行うものでありますが、解釈の一貫性や論理的整合性を保つとともに、法律による行政を確保する観点からも、法制局の技術的、専門的知見は今後とも活用してまいりたいと考えます。
　非常事態に対する私の心構えについてでございますが、様々な緊急事態にいついかなるときにも的確に対応することができるように、私自身、平素から十分心構えを保持していかなければならないと考えております。
○副議長（本岡昭次君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十四分散会
平成十五年五月十六日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十二号
 平成十五年五月十六日
 午後一時開議
　第一　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（内閣提出）
　第四　食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第五　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件
　第七　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第四　食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件
　日程第七　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案（内閣提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第四　食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、農林水産省設置法の一部を改正する法律案、日程第二、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第三、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案、日程第四、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案、日程第五、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案、日程第六、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件、右六件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長小平忠正君。
 —————————————
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案及び同報告書
　食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました六案件につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案は、農林水産物の食品としての安全性の確保に関する所掌事務の整備、食糧庁の廃止等を行おうとするものであります。
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、法の適用期限の延長等を行おうとするものであります。
　牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案は、牛の個体識別のための耳標の装着、個体識別番号の表示等の措置を講じようとするものであります。
　食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案は、農薬、肥料等の生産資材の安全性の確保及び使用の適正化の徹底等の措置を講じようとするものであります。
　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案は、飼料の品質管理及び安全性の確保並びに飼料検定機関への行政関与の適正化等の措置を講じようとするものであります。
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件は、地方農政事務所等の設置について国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、これら六案件について、四月十七日及び五月八日に亀井農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、五月八日、十三日及び十五日に質疑を行い、五月七日には現地調査を行うなど熱心に審査を行い、それぞれ質疑を終局いたしました。
　かくて、五月十五日、まず、農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　次いで、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　また、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案につきましては、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案に係る修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成少数で否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　さらに、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案につきましては、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党の五会派共同提案に係る修正案並びに日本共産党及び社会民主党・市民連合の二会派共同提案に係る修正案が提出され、採決の結果、二会派共同提案の修正案は賛成少数で否決され、五会派共同提案の修正案及び修正部分を除く原案は全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決いたしました。
　また、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守新党の六会派共同提案に係る修正案並びに日本共産党の提案に係る修正案が提出され、採決の結果、日本共産党提案の修正案は賛成少数で否決され、六会派共同提案の修正案及び修正部分を除く原案は全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決いたしました。
　さらに、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件につきましては、採決の結果、賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　なお、同日、本委員会におきまして、食品の安全性確保に係る農林水産関係法律の運用に関する件について決議したことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二、第四及び第五の三案を一括して採決いたします。
　日程第二の委員長の報告は可決、日程第四及び日程第五の両案の委員長の報告はいずれも修正であります。三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第七　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第七、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。青少年問題に関する特別委員長青山二三君。
 —————————————
　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔青山二三君登壇〕
○青山二三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、青少年問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、インターネット異性紹介事業の利用に起因する犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資するため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、インターネット異性紹介事業とは、異性交際希望者の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業をいうこと、
　第二に、インターネット異性紹介事業者等、保護者並びに国及び地方公共団体は、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資するよう努めなければならないこと、
　第三に、何人も、インターネット異性紹介事業を利用して、児童を性交等の相手方となるように誘引し、または対償を供与することを示して、児童を異性交際の相手方となるように誘引する行為等をしてはならないこと、
　第四に、インターネット異性紹介事業者は、利用者に対して児童がインターネット異性紹介事業を利用してはならない旨を伝達するとともに、利用者が児童でないことを確認しなければならないこととするほか、その行う事業を利用して行われる児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するための措置を講ずるよう努めなければならないこと
等であります。
　本案は、去る四月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日谷垣国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取し、五月七日質疑に入り、八日参考人からの意見聴取を行い、昨十五日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 農林水産大臣 亀井　善之君
 国務大臣 谷垣　禎一君
平成十五年五月十六日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
 平成十五年五月十六日
 午前十時開議
　第一　独立行政法人日本学生支援機構法案（内
 閣提出）
　第二　独立行政法人海洋研究開発機構法案（内
 閣提出）
　第三　食品安全基本法案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第四　特許法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第五　不正競争防止法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第六　不当景品類及び不当表示防止法の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　特定都市河川浸水被害対策法案（内閣提
 出）
　第八　密集市街地における防災街区の整備の促
 進に関する法律等の一部を改正する法律案（
 内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　一、裁判官訴追委員予備員辞任の件
　一、裁判官訴追委員予備員の選挙
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　武力攻撃事態への対処に関連する諸法案を審査するため、委員四十五名から成る武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（倉田寛之君）　過半数と認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
○武力攻撃事態への対処に関する特別委員
 阿部　正俊君 愛知　治郎君
 荒井　正吾君 泉 信也君
 加治屋義人君 木村 仁君
 北岡　秀二君 国井　正幸君
 近藤 剛君 椎名　一保君
 田村耕太郎君 武見　敬三君
 谷川　秀善君 月原　茂皓君
 中川　義雄君 福島啓史郎君
 舛添　要一君 松山　政司君
 山崎　正昭君 山下　善彦君
 山本　一太君 吉田　博美君
 池口　修次君 岩本 司君
 岡崎トミ子君 川橋　幸子君
 佐藤　雄平君 齋藤 勁君
 榛葉賀津也君 谷林　正昭君
 広中和歌子君 松井　孝治君
 若林　秀樹君 遠山　清彦君
 山口那津男君 山本　香苗君
 山本 保君 池田　幹幸君
 岩佐　恵美君 小泉　親司君
 吉岡　吉典君 田名部匡省君
 田村　秀昭君 平野　達男君
 田 英夫君
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、お諮りいたします。
　佐藤道夫君から裁判官訴追委員予備員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　この際、欠員となりました裁判官訴追委員予備員一名の選挙を行います。
　つきましては、裁判官訴追委員予備員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することとし、また、予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官訴追委員予備員に堀利和君を指名いたします。
　なお、同君の職務を行う順序は、第三順位といたします。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　独立行政法人日本学生支援機構法案
　日程第二　独立行政法人海洋研究開発機構法案
 （いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長大野つや子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔大野つや子君登壇、拍手〕
○大野つや子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、独立行政法人日本学生支援機構法案は、日本育英会を解散して独立行政法人日本学生支援機構を設立するとともに、奨学事業及び留学生交流推進事業を同機構に行わせる等の措置を講じようとするものであります。
　次に、独立行政法人海洋研究開発機構法案は、海洋科学技術センターを解散し、その組織と東京大学海洋研究所の組織の一部とを統合した独立行政法人海洋研究開発機構を設立しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、独立行政法人海洋研究開発機構における船舶の運用等の業務の概要、新たな奨学金の返還免除制度の内容、高校奨学金の地方移管後の財源措置、保証機関が行う事業の概要、留学生に対する支援施策の一層の充実の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して畑野委員より両法律案に対して反対の意見が述べられ、続いて、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 百九十五 
 反対 二十九 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　食品安全基本法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長小川敏夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進するため、食品の安全性の確保に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割を明らかにするとともに、食品の安全性の確保に関する施策の策定に係る基本的な方針を定め、かつ、内閣府に食品安全委員会を設置しようとするものであります。
　なお、衆議院におきましては、「食品供給の行程」を「国の内外における食品供給の行程」に改めるとともに、附則に検討条項を加える修正が行われております。
　委員会におきましては、谷垣国務大臣等に対して質疑を行い、また、四名の参考人から意見を聴取したほか、厚生労働、農林水産の両委員会との連合審査会を行い、坂口厚生労働大臣、亀井農林水産大臣等に対しても質疑を行うなど、慎重な審議を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、リスク評価とリスク管理の分離の在り方と食品安全委員会の独立性の確保、食品安全における消費者の役割、研究者の育成と海外の学識経験者の活用、いわゆる食育の重要性、食品安全委員会と他の機関との連携や情報収集体制、海洋の汚染と水産物の安全性、添加物や残留農薬の基準設定の在り方等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し八項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百二十 
 反対 二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　特許法等の一部を改正する法律案
　日程第五　不正競争防止法の一部を改正する法律案
　日程第六　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長田浦直君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案は、出願者間の費用負担の不均衡を是正するため、特許関係料金の改定等を行うとともに、迅速かつ的確な紛争処理を実現するため、異議申立て制度と無効審判制度とを一本化する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案は、事業者の営業上の利益を適正に保護し、事業者間の公正な競争を確保するため、営業上の利益侵害によって生じた損害額の立証を容易化する規定を導入するとともに、営業秘密を不正に取得、使用、開示した者に対する処罰規定を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　次に、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案は、公正な競争の確保による一般消費者の利益の一層の保護を図るため、商品又は役務の性能、効果等について合理的な根拠がない表示を不当表示として規制する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上の三法律案を一括して議題とし、特許関係料金制度の在り方、特許審査体制の充実、営業秘密保護の実効性の確保、不当表示規制強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より特許法等の改正案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決に入り、まず、特許法等改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して八項目の附帯決議を行いました。
　次に、不正競争防止法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して二項目の附帯決議を行いました。
　次に、不当景品類及び不当表示防止法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百八 
 反対 十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百二十四 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第七　特定都市河川浸水被害対策法案
　日程第八　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤井俊男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔藤井俊男君登壇、拍手〕
○藤井俊男君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特定都市河川浸水被害対策法案は、特定都市河川及び特定都市河川流域の指定、流域水害対策計画の策定、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備、雨水の浸透を著しく妨げる行為の許可等の措置を講ずることにより、総合的な浸水被害対策を推進しようとするものであります。
　次に、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案は、防災性能を備えた建築物への建て替え及び防災上重要な公共施設等の整備を促進することにより、密集市街地の防災機能の向上等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、特定都市河川の指定基準と大都市に限定する理由、市街地の開発と都市型水害との因果関係、地下街等における水害対策、道路の透水性舗装等の推進、防災街区整備事業の施行要件と事業の利点、事業施行に当たっての地区外転出者、高齢者等への対応、借家人等の関係権利者の合意形成その他について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して富樫委員より密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対し反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、特定都市河川浸水被害対策法案は全会一致をもって、また密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、二法律案に対してそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、特定都市河川浸水被害対策法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　次に、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百七 
 反対 十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成十五年五月十五日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十一号
 平成十五年五月十五日
 午後一時開議
　第一　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件
　第三　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
　第四　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
　第五　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
　第六　独立行政法人都市再生機構法案（内閣提出）
　第七　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第三　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
　日程第四　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
　日程第五　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
　日程第六　独立行政法人都市再生機構法案（内閣提出）
　日程第七　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長山本有二君。
 —————————————
　刑法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、日本国外における日本国民の保護の観点から、日本国民が殺人等の生命、身体等に対する一定の重大な被害を受けた場合における国外犯処罰規定の整備を行おうとするものであります。
　本案は、去る八日本委員会に付託されたもので、翌九日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日質疑を行い、これを終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長池田元久君。
 —————————————
　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔池田元久君登壇〕