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○稲津久君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました総務委員長近藤昭一君解任決議案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　一昨日の総務委員会における放送法の審議途中において、野党各党が強く反対したにもかかわらず、近藤委員長が、都合わずか十二時間余りの審議で一方的に質疑を打ち切り、採決を強行したことは、極めて遺憾であり、まさに暴挙と言わざるを得ません。
　放送法については、公明党も三項目にわたる修正案を提出し、修正要求を求めてきたところであります。民主党は、事もあろうに、採決の当日、三項目のうち一項目だけを盗み取るように、与党案として突如提出したあげく、修正案を可決させたのであります。
　そもそも総務委員長は、国会法に定められた院の役員であり、委員会運営においては、党派に偏することなく、公平な運営に心がけることが求められるのであります。しかるに、近藤委員長は、その職責の重要性を全く理解していないのではないかと言わざるを得ません。
　思えば、昨年秋の臨時国会において、自民、公明、みんなの党が欠席する中、総務委員会を強行開会し、委員長就任あいさつを行うなど、およそ良識ある委員長とは考えられない行動をとり、委員会運営にも大きな混乱をもたらしました。しかも、そのあいさつの中で、近藤委員長は「私も、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正なる委員会運営を図ってまいりたいと存じます。」と述べていますが、言葉と行動が全く一致していないのであります。
　今回の放送法改正は、通信・放送分野のデジタル化に対応して各種の制度を統合するなど、法制定以来の法体系そのものの抜本改正であり、しかも、電波監理審議会による番組編集への介入が懸念されるなど、慎重審議が求められる法案であります。
　近藤委員長は、一時期マスコミに籍を置いた経歴の持ち主であります。にもかかわらず、放送法という報道機関の根本法の審議を強引に進めるなどとは、およそマスコミ界出身の議員とは思われない暴走行為と言わざるを得ません。
　今国会における民主党の数を頼んだ強引な議会運営の手法は、目に余るものがあります。議会制民主主義をないがしろにする姿勢は、断じて容認できません。
　今回の強行採決の背景には、先日、小沢幹事長が、全国郵便局長会の総会において、郵政改革法案の今国会成立を約束すると明言したことに起因すると思われます。次々と明らかになる失政、公約違反の連続で鳩山政権に対する国民の信頼が地に落ちる中、参議院選挙を目前に、何としても業界団体の票をつなぎとめたいとのゆがんだ選挙戦略が、このような形で国会審議を暴走、形骸化させていることは明白であります。
　近藤総務委員長は、この民主党の暴走に一方的に追随するのみで、全く反省の姿が見られないのは極めて遺憾であります。しかも、失敗したとはいえ、与野党合意のないまま本会議緊急上程を画策した罪も重大であります。与党に一方的に偏り、恣意的運営を行うことは、総務委員長としてまさに失格であると言わざるを得ません。
　以上の理由から、近藤昭一君にこの際強く反省を求め、解任決議案に対する私の賛成討論といたします。
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、近藤昭一総務委員長解任決議案に賛成の討論を行います。
　近藤昭一委員長は、二十五日の委員会において、与党の強行方針に唯々諾々と従って、放送法改正案の質疑を終局し、野党の質疑権を封殺して、採決を強行したのであります。委員会の公平公正な運営を尽くすべき委員長の職責を投げ捨てたものであり、委員長解任は当然であります。
　今回の放送法等改正案は、制定以来六十年ぶりの大改正であり、放送の自由にかかわるだけに慎重な審議が求められておりました。野党から修正案が提出をされ、与野党の修正協議が開始をされ、参考人質疑を行って、いよいよ本格的な審議に移ろうとしたやさきに強行採決が行われたのであります。
　二十五日の朝の理事会で、与党は、修正協議打ち切りを一方的に主張し、与党修正案を提出しました。これに対して、野党側は、修正案への質問通告は前日十六時までに行うという理事会合意があることを指摘し、与党修正案に対する質疑時間を後日保証することを求めました。
　近藤委員長は、与党修正案の趣旨説明はさせていただく、その質疑については筆頭間で協議いただきたいと仕切って、委員会を開会したのであります。この経過は、速記録からも明瞭であります。だから、二十五日の最初の質疑者、公明党の西議員と、私塩川は、与党修正案提出者への質疑は留保をして政府質疑を行ったのであります。
　ところが、近藤昭一委員長は、こうしたみずからが仕切った議事さえも貫かず、なし崩し的に与党修正案に対する質疑を開始し、与党の動議に従って強行採決の暴挙に至ったのであります。しかも、緊急上程の決議まで強行し、乱暴きわまりない委員会運営を行ったのであります。断じて容認できません。
　加えて、重大な問題は、本法案の緊急上程を見越して十二時の議院運営委員会を先延ばしにし、何の合理的な理由もなく十三時の本会議を延期するという、まさに前代未聞の珍事まで引き起こしたのであります。
　その背景には、郵政法案と派遣法は何が何でも押し通すという小沢一郎幹事長の指示があったのであります。幹事長の指示が発せられるや否や、それまでの与野党協議や経過を投げ捨てて強行に走る、議会制民主主義を踏みにじって恥じない民主党の姿勢を厳しく糾弾するものであります。
　そもそも、この法案は、放送に対する総務大臣の権限強化を内容とする法案です。
　その第一は、総務大臣が放送番組の編集事業者を直接審査、認定することにし、認定事業者が番組編集準則に違反していると判断すれば、業務停止命令まで可能にしたことであります。
　現行の放送局免許は、電波法に基づく施設免許であります。これは、番組内容に対する行政の直接的な審査、関与を防ぐことで、放送の自由を制度的かつ厳格に保障してきたものであります。この原則を変えることは、番組内容への行政の恣意的な介入を招きかねません。
　第二は、マスメディア集中排除原則の出資上限規制の法定化を口実に、新たに集中排除原則違反に対する免許取り消し権限を総務大臣に与えたことです。
　与党修正案によって、電波監理審議会の権限強化規定を削除したとしても、総務大臣の権限強化法案という本質は、何ら変わるものではありません。
　本法案は、ＮＨＫ会長の権限強化も盛り込んでいます。国民の代表としてＮＨＫの執行を監督する経営委員会に、監督される側の会長が加わることは、経営委員会の監督機能を弱める一方で、会長への権限集中を一層強めるものとしかなりません。
　こうした重大な内容を持つ本法案を、十分な審議を尽くさず、強行採決をした近藤昭一委員長と与党の責任は重大であり、解任は当然です。
　以上申し述べ、賛成討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十三
 可とする者（白票） 百四十三
 否とする者（青票） 三百十
○議長（横路孝弘君）　日程第一、放送法等の一部を改正する法律案、日程第二、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長近藤昭一君。
 —————————————
　放送法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔近藤昭一君登壇〕
○近藤昭一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両法律案のうち、まず、放送法等の一部を改正する法律案は、通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した規制の整理合理化を図るため、放送法、電波法及び電気通信事業法について、各種の放送形態に対する規制を統合するとともに、無線局の免許及び放送業務の認定の制度を弾力化する等所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案は、デジタルテレビジョン放送の送信設備等の整備を引き続き促進するため、平成二十二年十二月三十一日までとされている廃止期限を、平成二十七年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　放送法等一部改正案は、四月二十七日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日に、高度テレビジョン放送施設整備法一部改正案は五月十一日に、それぞれ本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、去る十一日両案について原口総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十三日から質疑に入りました。
　十九日には、放送法等一部改正案に対し、石田真敏君外二名から、また西博義君から、それぞれ修正案が提出され、翌二十日提出者からそれぞれ趣旨の説明を聴取し、両案及び両修正案に対する質疑を行い、二十一日には参考人から意見を聴取いたしました。二十五日、黄川田徹君外一名から、電波監理審議会の建議に関する規定の削除を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取した後、両案及び各修正案に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　次いで、順次採決いたしましたところ、まず、放送法等一部改正案に係る石田真敏君外二名提出の修正案及び西博義君提出の修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、黄川田徹君外一名提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、高度テレビジョン放送施設整備法一部改正案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。谷公一君。
 〔谷公一君登壇〕
○谷公一君（続）　私たちは、前政権の施策を隠れみのに何の議論もせず、どさくさに紛れて、数の力で放送法等を改正するようなことに、到底賛成などできるわけはありません。
　以上申しまして、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（横路孝弘君）　野田国義君。
 〔野田国義君登壇〕
○野田国義君　民主党の野田国義です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の放送法等の一部を改正する法律案、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　今回の放送法等の改正は、実に六十年ぶりの法体系の見直しを行うものであります。近年の放送や情報通信技術の急速な発展により、通信と放送の融合が進展してきた現実を踏まえ、今日の技術や市場に合った法体系に見直しをいたしております。
　以下、二法案の主なすぐれた点について具体的に申し上げます。
　第一に、放送関連の四法を一体化し、有線テレビジョン放送、有線ラジオ放送及び電気通信役務利用放送の間で異なっていた一般放送の参入制度を、登録を原則とする制度に整理している点であります。
　この措置により、放送の種類による参入制度の相違が整理合理化されるとともに、新規参入しやすくなる効果が期待できるところであります。
　第二に、基幹放送について、現行の無線局免許のみによる参入手続に加えて、無線局の設置、運用のハード部分と放送業務のソフト部分を分離することを希望する事業者のために、無線局の免許と放送業務の認定による参入手続を選択できるようにしているところであります。
　第三に、一つの無線局を通信と放送の双方の目的に利用可能とする免許制度に改めている点であります。
　これにより、通信と放送の融合時代に即した無線局の利用が可能になり、事業者にとっても経営の選択の幅が拡大をいたします。この結果、通信・放送が融合した新たなサービスの創出や新規参入など、市場の活性化が期待できるところであります。
　第四に、放送の多元性、多様性を確保するために設けられているマスメディア集中排除原則の基本的な部分を法定化している点であります。
　これまで、複数の基幹放送事業者に対する出資基準は省令に委任されてきましたが、マスメディア集中排除原則が民主主義の健全な発展に資する重要な役割を果たしていることを考えれば、その範囲を法定化し、民意を反映した国会のコントロールのもとに置くのは当然の措置だと考えます。
　第五に、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の期限を延長している点であります。
　地上デジタル放送への完全移行が来年七月に迫ってきている中で、移行への準備のペースを緩めるわけにはいきません。本法の延長により、地上デジタル放送の施設に対する支援措置なども延長されることとなるところであります。
　与党は、放送法等改正案に対して、電波監理審議会に調査、建議機能を加える規定を排除する修正案を提出いたしております。総務委員会の審議を通じて、この電波監理審議会に関する改正が言論の自由を守るため、あくまでも放送行政のあり方等に関して大局的な見地から提言を行うことを想定しているものであるということは理解できましたが、しかし、参考人質疑における有識者の皆様からの意見などを踏まえ、修正を行い、今後議論を深めていくべきだと思います。
　これらが、日本の国際競争力強化、経済成長のためにも、一刻も早く成立させるべき法案であることを最後に申し上げ、賛成討論を終わらせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○西博義君　公明党の西博義でございます。
　私は、公明党を代表して、放送法等の一部を改正する法律案に対しまして、反対の立場で討論いたします。
　まず初めに、六十年ぶりの大改正と言われるこの法案について、与野党が修正協議を行っている最中にもかかわらず、与党側が強行採決を行ったことに対して、強く抗議をいたします。
　まだ修正協議の議論が始まったばかりの段階でありました。電波監理審議会の建議等についておおむね合意が得られ、他の修正項目についても検討を始めた矢先の突然の強行採決でありました。
　事は憲法の表現の自由にもかかわる事項であり、慎重に協議を行うべきであります。修正協議に応じておきながら、なぜ修正協議の結論を待てないのか、甚だ疑問であります。
　郵政改革法案の審議入りを急ぐために、重要な放送法案の修正協議をないがしろにしたというならば、まさに党利党略という以外にありません。このたびの政府・与党の暴挙を強く非難するものであります。
　さて、今回の放送法等の一部改正の一部の事項については、初めから拙速さが問題視されていました。
　放送法改正案の大部分の改正事項は、情報通信審議会で議論され、答申された内容を踏まえたものとなっていますが、電波監理審議会に建議を付与すること、日本放送協会会長を経営委員会の構成員とすること、経営委員の欠格事由を見直すこと、さらにクロスメディア所有規制のあり方について検討することなどは、突然、法案に盛り込まれました。
　情報通信審議会でも全く議論されておらず、ほかにもオープンな議論が行われたという事実もありません。これらの電波監理審議会の建議や日本放送協会の経営委員会の構成などの改正内容については、政策決定過程が極めて不透明であります。
　政府は、現在、今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラムを設置し、言論の自由を守るとりでを構築するための議論が行われています。みずから設置した機関での議論も待たずにこうした改正を行うことこそ、政府・与党の拙速な姿勢のあらわれではないでしょうか。
　放送法一部改正案の最大の問題は、電波監理審議会に、みずから調査審議し、建議できる権限を付与したことであります。
　建議等ができる重要事項としては、放送法の目的規定をそのまま条文化しています。つまり、電波監理審議会は、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保することに関する重要事項」及び「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることに関する重要事項」について、みずから調査審議し、建議することができるようになります。
　これらの規定が非常にあいまいで、電波監理審議会の権限の及ぶ範囲が明確でないため、野党議員ばかりか与党議員からも、表現の自由を脅かすことになるのではないかとの懸念が示されました。先日開かれた総務委員会参考人質疑でも、すべての参考人から、この改正は行うべきではないとの強い意見が表明されたところであります。
　政府による放送内容への不当な介入を防ぐため、放送行政を監視することが改正の趣旨であるとしていますが、その趣旨が明確な規定になっておりません。また、放送行政への監視役をゆだねるというものの、電波監理審議会の委員は総務大臣が任命しており、組織的にも政府から独立性がある機関ではありません。ゆえに、その役割を託す機関としては問題があります。放送による表現の自由を確保する観点から、この改正を行うことは断じて許されません。
　修正協議をつぶしたものの、電波監理審議会の建議等の問題は、当然、与党にとっても看過できるほど軽い問題ではありません。そこで、みずから修正せざるを得ないという失態を演じることになるわけでありますが、その修正案が提案されたのは、事もあろうに、委員会当日の朝の理事会でした。そして、出されたばかりの修正案について、わずか数十分後に開かれる委員会で審議を行うよう野党に求めるという、常識的には考えられない無理な要求をしてきたのであります。
　与党は、ルールどおり、修正案などは遅くとも前日までに提案し、質問者に検討する時間を与えるという、最低限の国会ルールすら遵守できないのですか。これでは、慎重な審議など到底行えるわけがありません。将来に禍根を残す与党の国会運営を厳しく糾弾するものであります。
　また、日本放送協会の会長を経営委員会の構成員に加えていることも、十分検討されたのかどうか問題であります。
　日本放送協会の会長については、意思決定機関である経営委員会と業務執行機関である会長の権限の均衡を失する可能性があるとして、構成員から除かれた経緯があります。改善が図られてきたといっても、日本放送協会のガバナンスの確立は、まだ十分とは言えません。政府が日本放送協会に関するガバナンスに関してしっかり検証せずに改正を行おうとする理由が、明確ではありません。
　また、会長に付与される議決権が及ぶ事項について、みずからに関連する事項が含まれており、経営委員会の議決について公正さが確保できるのかどうか、疑問が生じます。
　総務委員会の政府答弁を聞いても、なぜ日本放送協会会長に議決権を与えなければならないのか、もう一つ明確な理由にはなっておりません。
　日本放送協会の経営方針の決定をめぐる経営委員会と執行部の意見の相違が改正の背景にあるといいますが、会長への議決権の付与が問題の解決につながるという関係性が不明であります。会長初め執行部は、基本的に毎回経営委員会に出席しており、発言も自由にしております。それでも意思の疎通に問題があるのであれば、経営委員会の運営の問題であり、経営委員会の構成の問題ではないはずです。これでは問題のすりかえであります。
　公明党は、憲法が保障する表現の自由を守り、高い公共性を有する日本放送協会のガバナンスを確立する観点から、拙速に改正が行われようとしている放送法等の一部を改正する法律案には反対であることを表明して、私の討論といたします。
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木宗男君。
 —————————————
　社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木宗男君登壇〕
○鈴木宗男君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・アイルランド社会保障協定は、平成二十一年十月二十九日、ダブリンにおいて署名されたもので、我が国とアイルランドとの間における年金制度への二重加入の問題の解決を図ること等を目的とするものであります。
　その主な内容は、
　年金制度について、原則として就労が行われる締約国の法令のみを適用し、五年を超えない見込みで就労する場合には自国の法令のみを適用すること、
　両国での年金保険期間を通算すること
等であります。
　次に、日・マカオ航空協定は、本年二月十日、マカオにおいて署名されたもので、我が国とマカオとの間の定期航空路の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものであります。
　その主な内容は、
　相手側が指定する航空企業が付表に定める路線において航空業務を運営する権利を相互に許与すること、
　相手側が指定する航空企業が使用する燃料の関税等を免除すること
等であります。
　両件は、参議院先議に係るもので、五月十九日本委員会に付託され、同日岡田外務大臣より提案理由の説明を聴取し、二十六日質疑を行いました。質疑終局後、採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　日程第五、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東祥三君。
 —————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔東祥三君登壇〕
○東祥三君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を契機として、外国為替及び外国貿易法第十条第一項に基づき、同年十月十四日以降、北朝鮮からのすべての貨物の輸入を禁止する等の措置が継続して実施されております。
　また、昨年五月二十五日の北朝鮮による二回目の核実験を実施した旨の発表を受け、外国為替及び外国貿易法第十条第一項に基づき、同年六月十八日以降、北朝鮮へのすべての貨物の輸出を禁止する等の措置が継続して実施されております。
　政府は、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、本年四月九日の閣議において、これらの措置を継続することと決定いたしました。
　本件は、一年間を期限として、四月十四日以降も当該措置を講じたことについて、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、去る五月二十五日本委員会に付託され、昨日直嶋経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑を終了したものであります。質疑終局後、採決を行った結果、承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　日程第六は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第六　口蹄疫対策特別措置法案（農林水産委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第六、口蹄疫対策特別措置法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長筒井信隆君。
 —————————————
　口蹄疫対策特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔筒井信隆君登壇〕
○筒井信隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本年四月以来、宮崎県で発生している口蹄疫は、関係者の懸命の努力にもかかわらず、感染の拡大が続いており、発生農家や周辺地域の農家の経済的、精神的負担ははかり知れず、地域経済にも重大な影響が及んでおり、宮崎県のみならず、国の畜産の崩壊にもつながりかねない深刻な事態となっております。
　今回の口蹄疫は、その感染力の強さにより爆発的に感染が拡大しており、現地では、殺処分、埋却処理が追いつかない状況となっております。このため、政府は、殺処分を前提としたワクチン接種という緊急措置を実施せざるを得ない状況に追い込まれております。
　こうした危機的状況を踏まえ、本案は、平成二十二年四月以降に発生が確認されました口蹄疫に起因する事態に対処するため、口蹄疫の蔓延を防止する措置として、車両等の消毒の義務化、患畜等の死体の埋却等の支援、患畜等以外の家畜の殺処分等について定めるとともに、口蹄疫に対処するために要する費用の国による負担、生産者の経営や生活の再建支援等の特別措置を講じようとするものであります。
　この法律は、公布の日から施行するものとし、平成二十四年三月三十一日までの時限立法としており、それまでの間に、効果的な家畜伝染病の発生の予防及び蔓延の防止のあり方等について検討を行い、家畜伝染病予防法の抜本的な見直しを含め、所要の措置を講ずるものとしております。
　本案は、昨二十六日の農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、航空法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣前原誠司君。
 〔国務大臣前原誠司君登壇〕
○国務大臣（前原誠司君）　航空法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、今後、羽田空港及び成田空港における発着容量の拡大、航空機の小型化に伴う多頻度運航の進展、団塊世代の操縦者の大量退職が予測されており、これらに的確に対応するため、航空運送事業に従事する操縦者の安定的な確保が喫緊の課題となっております。
　また、我が国における航空事故の大半が操縦者に起因して発生しており、その傾向について改善が見られないことから、こうした状況を改善するため、現在、技能審査が義務づけられていない自家用航空機等の操縦者を対象とした技量維持を図る仕組みを導入する必要がございます。
　さらに、航空身体検査証明の有効期間に係る国際民間航空条約附属書の改正を受け、航空運送事業に従事する操縦者の多くを占める定期運送用操縦士の有効期間の適正化を図る等、航空機の航行の安全を確保しつつ、航空会社の負担の軽減に資するための措置を講ずる必要があります。
　こうした状況を踏まえ、本法律案を今国会に提出することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、新たな航空従事者技能証明の資格として、航空会社が主として使用する二人操縦機の副操縦士に特化した准定期運送用操縦士の資格を創設することとしております。
　第二に、操縦技能証明を有する者は、飛行前の一定期間内において、航空機の操縦に従事するために必要な知識及び能力を有するかどうかについて審査を受け、これに合格していなければ航空機の操縦等を行ってはならないとする仕組みを導入することとしております。
　第三に、国際民間航空条約附属書の改正を受け、現在、操縦技能証明の資格ごとに一律に定められている航空身体検査証明の有効期間について、年齢、心身の状態等に応じて定めることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、航空法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。阿知波吉信君。
 〔阿知波吉信君登壇〕
○阿知波吉信君　民主党の阿知波吉信です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　航空行政の失敗、これこそ政権交代に前後して一気に問題噴出となった行政課題です。明らかに前政権の失政です。
　例えば、ＪＡＬは経営破綻、ＡＮＡも六百五十億円の大きな赤字を計上するなど、航空産業には赤信号がはっきりともっております。
　また、空港にしましても、国際競争力のあるハブ空港が欠如し、今やアジア各国の後塵を拝する始末です。羽田と成田を見るまでもなく、我が国の航空ネットワークは大きく分断され、ひたすら国民に不便を強いるばかり。また、特別会計のもと、過剰な需要予測に基づき、全国につくり続けた九十八カ所の空港も、有利子負債一・一兆円の関空を代表に、赤字経営が常態化。地方空港では、黒字なのか赤字なのかすらわからない不透明な経営状況が続いております。そして、不採算路線から、地方空港から、どんどんと撤退が相次いでいる始末。
　私は、日本の空に向かって叫びたい。一体だれがこんな状況にしてしまったのか。
　しかし、皆さん、そのツケを、不良債権を一手に引き受けているのが鳩山政権であり、その陣頭指揮に当たっているのが前原大臣です。ならば、皆さん、問題山積の今こそ、ここに集う国会議員が、一致団結して体制を立て直し、総力でもって国難に立ち向かう、その姿勢をはっきりと国民に示していこうではありませんか。未来への展望を打ち出していこうではありませんか。
　まず、ＪＡＬの再生につきまして質問をいたします。
　ＪＡＬについては、裁判所の関与によって、透明性と衡平性を確保しつつ、企業再生支援機構や政策投資銀行からの支援によって再生を図るという渦中にただいまございます。その目的は、我が国の航空ネットワークを守るということです。
　私は、この支援スキームについては、これまで、経営危機を理由にした欠航が一便もないこと、何より無事故であること、航空機材の差し押さえなどが海外においても発生していないこと、懸念されていた現金取引や前金取引の要求などが起きていないことから、高く評価しております。国際的な信用維持に成功しているのです。
　もちろん、ＪＡＬ自体には大きな責任があります。現在も、一月ごとに黒字、赤字を繰り返していますし、再生計画案の提出も八月末へと二カ月延期するなど、苦悩が続いております。しかし、今後、社員四万七千人のうち二万人余りの削減、国際線は四割、国内線は三割縮小と、大きな出血を覚悟しての再生なのです。
　一たん転んだ会社が、必死に起き上がろうとしております。ならば、皆さん、温かい手を差し伸べていこうじゃありませんか。足を引っ張り、石をぶつけ、殺してしまうことは簡単です。しかし、皆さん、生かしてこその政治ではありませんか。
　質問します。
　ＪＡＬに対する公的支援によって、ＪＡＬによる過剰な運賃の割引や新型の航空機への買いかえ促進、さらには、成田発にかえて、ホノルルやサンフランシスコなど、羽田空港発の有望な路線が開設されるということから、航空市場における公正競争についての懸念が一部で出ております。
　公正競争の確保とＪＡＬ再生支援策とのバランス、関係について、大臣のお考えをお聞かせください。
　次に、航空法の改正について質問します。
　准定期運送用操縦士を新設し、二人操縦機の副操縦士の訓練に特化することによって、パイロットの養成期間を現行の三十五カ月から九カ月間短縮可能とし、安全性の向上とパイロットの安定的な確保、効率性の確保が両立されるものとされております。
　私は、パイロットの養成については、能力や技能の向上など、安全性の確保が第一だと考えております。本改正によってそれが確保され得るのか、大臣の所見をお聞かせください。
　さらに、航空身体検査の有効期間の延長について質問します。
　改正案では、国際標準に合わせて、パイロットが六十歳未満の場合、現在の六カ月ごとの検査を一年に延長するとされております。検査期間を延長する中で安全性がしっかり確保できるかどうか、大臣のお考えをお聞きします。
　次に、社会資本整備特別会計、空港整備勘定について質問します。
　空港勘定の収入のうち、六割がＪＡＬやＡＮＡなど民間航空事業者からの負担です。この資金を使って全国に九十八の空港をつくり続けてきました。これが、世界的にも高額な空港の着陸料や世界でもまれな航空機燃料税という形で、企業経営を圧迫し、国際競争力をそいでおります。
　民間企業への高い公租公課、これの改善なくして我が国航空産業の再生はないと考えますが、大臣のお考えをお聞きします。
　そして、さらに、大臣は、これまでにも、特別会計をゼロベースで見直す旨を発言されております。特に、この特別会計のうち、航空関係職員の定員が七千百四名で、そのうち航空管制業務が四千四百三十六人とのことですが、これら公務員の給与も、ＪＡＬとＡＮＡなど少数の民間事業者によって大半が維持されているわけです。
　私は、公務員の給与は、特定の企業に頼るのではなく、広く税金で賄われるべきであると考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
　航空管制業務につきましては、イギリス、ドイツ、カナダなど海外の国々では、既に株式会社などの民間法人で実施されております。
　受益と負担の関係を明確にすること、また、公務員の総人件費二割削減というマニフェストの実行の観点からも、経営を分離し、民間法人化してみたらいかがでしょうか。重ねて質問いたします。
　最後に、財源が不足する中で、今後、我が国に国際競争力の高い交通インフラを整備し、我が国成長の基盤としていくためには、空港、道路、港湾、鉄道など、会計別、勘定別の縦割りの現行制度を改め、選択と集中による、優先順位に応じた総合戦略が必要となるでしょう。
　このためには、まず、国土交通省の中にある旧建設省と旧運輸省の予算や縄張りなどの垣根を取り払う、こういう抜本的な改革が不可欠です。まず、大臣には、身内の改革を行っていただきたい。大臣には、それを実行する力も権限も備わっております。今後、この改革がありやなしや、大臣のお覚悟を確認し、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣前原誠司君登壇〕
○国務大臣（前原誠司君）　阿知波議員にお答えをいたします。
　公正競争の確保とＪＡＬ再生支援策のバランスについてお尋ねがありました。
　日本航空は、年間旅客数約五千万人、本邦航空会社の国際線六十九路線の約五割を占める三十四の単独路線、国内線二百四十八路線の約四割を占める九十七の単独路線を運航するなど、我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っており、我が国国民生活、経済活動にとって必要不可欠でございます。
　このため、企業再生支援機構による全面的な支援のもと、裁判所の関与により、透明性、衡平性を確保しつつ、国民目線に立った確実な再生を図ることとしております。
　一方、公的資金を投入して行われる日本航空の再生に向けての取り組みが、航空会社間の公正な競争環境や日本航空の構造的な改革を阻害するものであってはならないと考えておりまして、二月の五日に日本航空あてに文書を発出し、適切に指導監督を行っているところでございます。
　今後とも、企業再生支援機構と連携をしながら、公正な競争を確保しつつ、日本航空の確実な再生が図られるように取り組みを行ってまいります。
　次に、本法案により導入される准定期運送用操縦士資格の安全性についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、操縦士の養成においては、必要な操縦技能を担保し、安全性を確保することが重要と考えております。
　准定期運送用操縦士は、エアライン機の副操縦士に特化した操縦士資格であり、その養成においては、初期段階からエアライン機の運航環境を想定した訓練が長期かつ重点的に実施されていることから、エアライン機の操縦技能について効果的に付与することが可能であり、現行制度と同等以上の安全性が確保できると考えております。
　次に、航空身体検査証明の有効期間の見直しによる安全性への影響についてお尋ねがありました。
　今回の改正により、航空身体検査証明の有効期間については、エアライン機の機長など一部の資格者について延長することとなりますが、医療技術の進歩、検査実績等を踏まえ適切に設定した国際民間航空条約附属書の国際標準に基づき有効期間を設定することとしていること、既に当該有効期間に合わせている諸外国において安全上の問題は特段発生していないこと、さらには、過去の病歴など心身の状態により必要な場合には当該有効期間の短縮ができることとすることなどから、安全上の問題はないと考えております。
　次に、公租公課は軽減すべきでないかというお尋ねがありました。
　エアラインが負担している公租公課の主なものとしては、着陸料、そして航空機燃料税がございます。
　着陸料は、滑走路の利用の対価として航空会社が支払うものであり、これまでも地方航空ネットワーク維持のため政策的に引き下げを実施してきたところでございますけれども、平成二十一年七月より軽減を拡充し、平成二十二年度においても継続することとしております。
　航空機燃料税は、一般会計を通じて空港整備勘定に繰り入れられ、我が国の国際競争力の強化等を図るため、首都圏空港の整備や安全、安心に係る維持更新など重点的な投資に用いられてきており、航空機燃料税は増加してきたものの、航空機燃料税では不足であるため、一般会計からの繰り入れ等を今まで行ってきたところであります。
　公租公課のあり方を含めた空港整備勘定の見直し、首都圏空港の容量拡大やオープンスカイ政策の推進等、今後の航空行政のあり方については、国土交通省成長戦略会議で議論を重ねて、五月の十七日に取りまとめをいただいたところでありまして、その議論を踏まえまして、航空会社の負担軽減を図る観点から、関係省庁と調整し、御趣旨のような検討を進めていきたい、このように考えております。
　次に、管制業務に従事する職員の給与についてお尋ねがございました。
　国土交通省は、各種の管制サービスを行うに当たりまして、その直接の受益者である航空会社から、サービスの対価として、航行援助施設利用料を徴収しているところでございます。
　航空管制官等の管制業務に従事する職員の給与についても、管制サービスに係る経費であるため、受益と負担の関係から、サービスの受益者である航空会社が支払う航行援助施設利用料で賄うことが妥当であると考えております。
　いずれにいたしましても、特別会計すべてを見直していくというのが現内閣の方針でございますので、この空港整備勘定も聖域なく見直してまいりたいと考えております。
　次に、航空管制の民間法人化についてお尋ねがありました。
　航空管制業務は、交通警察と同様の性格を有する公権力の行使であり、特に、ハイジャック、テロ等への対応は国家的な危機管理業務であるとともに、航空機の安全な運航を支える重要な業務であることから、今後、羽田空港の二十四時間国際拠点空港化など首都圏を中心に航空交通の大幅な増加が見込まれる中、より一層安定的な業務の提供が求められます。
　また、我が国の空は、在日米軍や自衛隊の空域が複雑に入り組んでおりまして、その中で米軍等と空域に係る交渉や日々の運用調整が必要となるといった我が国特有の事情もございます。
　このようなことにかんがみれば、我が国において航空管制業務を国以外の独立した主体に行わせることについては、慎重な検討が必要だと考えております。
　なお、業務の効率化につきましては、これまでも業務拠点の集約化など効率的な業務運営に取り組んできており、今後とも、航空交通の大幅な増加に適切に対応しつつ、効率化に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、国際競争力の高い交通インフラを整備していくための、国土交通省における抜本的な改革についてお尋ねがございました。
　インフラ整備に当たりましては、縦割りを排除し、総合的に進めていくことが重要だと考えております。このため、政権交代後初めての編成となる平成二十二年度の国土交通省の予算におきましては、既存予算編成を抜本的に見直し、施策の大転換を図るとともに、事業の効果や妥当性等を十分に吟味しつつ、マニフェストの実現など、重要施策を推進するための予算を重点的に計上したところでございまして、今までのような一律的な横並びの予算編成は全くとっておりません。
　また、昨年十月には、国土交通省の重要な政策課題について迅速かつ効果的に対処するため、政務三役のもとに省内から人材を集めた国土交通省政務三役政策審議室を設置し、所管産業の国際競争力を向上するための、選択と集中、規制改革などを中心とした成長戦略の取りまとめ作業に当たらせたところでございます。
　また、国土交通省は、今まで、四省が一緒になったところでございまして、国際部門は四つございました。これを、我が政権では一つに集約して、当然のことながら、一省としての国際業務に集中できる仕組みに変えたところでございます。
　今後とも、政治の強いリーダーシップのもと、この成長戦略に沿って、省内の力を結集して、国際競争力の高い交通インフラの整備に精力的に取り組んでまいりたい所存でございます。
　以上でございます。
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○議長（横路孝弘君）　三ッ矢憲生君。
 〔三ッ矢憲生君登壇〕
○国務大臣（前原誠司君）　三ッ矢議員にお答えをいたします。
　まず、高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案の取り扱いについてお尋ねがございました。
　本法律案は、政府として閣議決定を行い、国会に提出をし、この本会議でも趣旨説明、議論をさせていただいたものでありまして、その審議をぜひお願いしたいと考えております。
　次に、本法案により導入される准定期運送用操縦士資格について、その安全性及び航空会社の経営にもたらす効果についてお尋ねがございました。
　准定期運送用操縦士は、エアライン機の副操縦士に特化した操縦士資格であり、その養成においては、初期段階からエアライン機の運航環境を想定した訓練が長期的かつ重点的に実施されることから、エアライン機の操縦技能について効果的に付与することが可能であり、現行制度と同等以上の安全性を確保できるものと考えております。
　また、当該資格制度の導入によりまして、養成期間の短縮など、効率的な操縦士養成が可能となることから、航空会社においては、操縦士養成に係る負担軽減を図りつつ、今後必要となる操縦士数を安定的に確保できるものと考えております。
　次に、激化する国際競争の中、どのようにオープンスカイを進め、競争環境を整備していこうと考えているかについてお尋ねがございました。
　世界、とりわけアジアの活力を我が国の成長に結びつけていくためには、羽田の二十四時間国際拠点空港化による内際ハブ機能の強化を図るとともに、成田の三十万回化に向けた地元合意を機にオープンスカイを戦略的に進めることで、我が国を中心とする国際航空ネットワークの強化を図ることが極めて重要であると考えております。
　国土交通省成長戦略会議が五月十七日に決定した報告書においては、これらの取り組みを長期的視野に立って総合的に進める観点から、オープンスカイの推進や羽田、成田の容量拡大など、我が国の空港・航空産業の競争力強化に資する多様な施策が盛り込まれているとともに、工程表も示されておるところであります。
　国土交通省といたしましては、これらの施策をＰＤＣＡサイクルに乗せながら計画的に進めていくことで、国際航空ネットワークの強化と我が国の空港・航空産業の競争力強化両立に向けてまいりたいと考えております。
　日本航空再生計画の策定が延びた原因及び行政責任についてお尋ねがございました。
　五月二十五日、日本航空は、更生計画案の提出時期について、当初の本年六月三十日までを八月三十一日までに変更することを東京地方裁判所に申し立て、裁判所よりその決定を受けました。
　延期の理由としては、路便及び機材の徹底した見直しと適正な組織規模の実現によるコスト削減策を追加的に実施して収益力を強化し、危機対応力を高めるとともに、利害関係人と調整を図り、より確実な更生計画案を策定するためであると聞いております。
　日本航空においては、徹底した構造改革を日々着実に進めていることから、更生計画の提出を延期しても損失の拡大や二次破綻のおそれは生じないものと考えております。
　重要なことは、日本航空において、国民目線に立った確実な再生が達成されるようしっかりと取り組んでいただくことであり、国土交通省といたしましても、引き続き、企業再生支援機構と連携をして日本航空の確実な再生に努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、公平な競争環境の確保と、日本航空の確実な再生に向けた出口戦略と事業規模についてのお尋ねがございました。
　日本航空の再生に当たっては、それぞれの会社が適正な路線規模を確保した上で競争していくことが望ましいと考えております。このため、日本航空においては、窮境原因の一つでもある不採算路線の見直しを行うことが不可欠であると考えております。
　国土交通省といたしましては、四月二十八日に公表された、国際線が約四割の縮小、国内線が約三割の縮小となる路線便数計画をもとに、今後作成される財務三表、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書をよく見ながら、今回の計画が十分なものになっているかを検証していくこととしたいと考えております。
　次に、公平な競争を確保するための取り組みについてお尋ねがございました。
　国土交通省としては、公的資金を投入して行われる日本航空の再生に向けての取り組みが航空会社間の公正な競争環境や日本航空の構造的な改革を阻害するものとならないよう指導監督を行っていく旨の文書を、二月五日に日本航空あてに発出し、この考え方に沿って適切に対応しているところでございます。
　今後とも、会社更生法、航空法、株式会社企業再生支援機構法といった法律に基づきまして、公正な競争が確保されるように、不断の取り組みを行っていきたいと考えております。
　最後に、日本航空の再建に関する情報開示についてお尋ねがございました。
　日本航空の再建については、情報公開の観点から、可能な限りの情報提供に努めることが重要であると考えております。
　今後の更生計画に影響を与える可能性の高い重要な経営情報等については、開示することは困難ですが、日本航空においても、例えば裁判所に提出した資料のうち、管財人が支障がないと判断した内容等については公表するなど、適時適切な情報公開に努めているものと承知しております。
　国土交通省といたしましても、日本航空において可能な限りの情報提供が行われるように求めてまいりたいと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣菅直人君登壇〕
○国務大臣（菅直人君）　三ッ矢議員の方から、日本航空経営再建問題に関連して、何点か御質問をいただいております。
　まず最初に申し上げておきたいのは、言うまでもありませんが、航空行政を所管するのは、第一義的には国土交通大臣であります。私は、企業再生機構を所管する経済財政担当大臣として、また政投銀及び国庫一般を担当する財務大臣としての立場からお答えを申し上げたいと思います。
　まず、日本航空の更生計画の提出期間が延期された理由とその行政責任についての御質問にお答えをいたします。
　日本航空の再生支援につきましては、基本的には、司法手続のもと、管財人たる企業再生支援機構において判断されるべき事柄でありますが、更生計画案提出時期の延期の理由として、日本航空の再生をより一層確実なものとする観点から、関係者が十分な調整を行った上で、徹底した路線便の見直しを行い、再建が確実となるよう、抜本的な更生計画案を作成する必要があると機構において判断したことによるものと聞いております。
　なお、日本航空及び企業再生支援機構においては、既に徹底した経営構造改革を日々着実に進めており、更生計画の提出を延期しても、経営上の損失が拡大したり、二次破綻のおそれが生じたりするような状態にはないものと承知をいたしております。
　また、日本航空においては、現状、収益力が回復しており、資金繰りも特段の問題はなく、当面、追加的な資金投入の必要も見込んでいないと聞いているところであります。
　さらに、峰崎副大臣の答弁を受けて、関連の御質問をいただいております。
　日本航空については、一月十九日、企業再生支援機構において支援決定し、事業再生計画が公表されており、再生に向けて一定の方向性が打ち出されているところであります。
　この支援決定と同日に、裁判所により会社更生手続開始の決定を受けており、現在、事業再生計画を踏まえた更生計画を作成中と聞いております。
　財務大臣としては、国庫を所管する立場から、現在作成されている更生計画が確実な再建につながるものとなるよう注視してまいりたい、このように考えております。
　さらに、九月末のリファイナンスで政府保証のような肩がわりをするようなことはないだろうなという御趣旨の御質問をいただきました。
　具体的な金融の内容は、今後策定される更生計画によって確定することになると聞いております。
　実は、政府保証については、昨年のある段階で、私はまだ財務大臣ではありませんでしたけれども、交付国債を発行して政府保証をあらかじめするといったような案が一部から出てきましたが、率直に言って、私は、それには反対をいたしました。
　そして、今の状況は、御存じのように、企業再生支援機構が管財人となっていて、この企業再生支援機構にはいわば保証する機能も与えられておりますので、その管財人として判断をされることは、私は、再生をしていくということにおいて、まさに管財人としての判断に基本的には任せている、また、そういう権限になっております。
　いずれにせよ、先ほど申し上げたとおり、企業再生支援機構において、再建が確実な抜本的な更生計画案を策定することが不可欠と考えており、今回の更生計画の提出時期の延期も、そうした考え方に即した判断であると承知をいたしております。
　以上です。
○議長（横路孝弘君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後八時三十六分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 菅 直人君
 総務大臣 原口　一博君
 外務大臣 岡田　克也君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 国土交通大臣
 経済産業大臣臨時代理 前原　誠司君 
　出席副大臣
 国土交通副大臣 馬淵　澄夫君
平成二十二年五月二十六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
 平成二十二年五月二十六日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（「宮崎県で
 発生した口蹄疫」に関する報告について）
　第二　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資
 源機構法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第三　排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利
 用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設
 の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第四　ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案（衆議
 院提出）
　第五　児童扶養手当法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されましたラオス人民民主共和国国民議会議長トンシン・タンマヴォン閣下の御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
 〔総員起立、拍手〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（「宮崎県で発生した口蹄疫」に関する報告について）
　農林水産大臣から発言を求められております。発言を許します。赤松農林水産大臣。
 〔国務大臣赤松広隆君登壇、拍手〕