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○武藤国務大臣　篠原委員から御質問をいただきました。大変すばらしい資料を作っていただきまして、ありがとうございます。仏壇に飾っておきますので、よろしくお願いします。
　まず、本当に、ラピダスといいますか、この一企業へ対するちょっと過剰な資金じゃないかという話であります。
　ただ、これはもう先ほど来もありましたし、いわゆる半導体、どう考えるかという視点でありますけれども、まさにＤＸ、ＧＸ、産業全体がパラダイムシフトを迎える中で、半導体の位置づけというものが、今後も自動運転あるいは生成ＡＩ等に不可欠なもので、本当に我が国産業の未来を左右するもの。私も、これを世界に依存するのか、あるいは日本がちゃんと日本の中で調達できるのかという、大きな、戦略的な今分岐点にあるんだろうと思って、このラピダスについては対応させていただいているところであります。
　また、加えて、地域の中小企業を含め、幅広い波及効果をこの半導体というものはもたらしてくると思っています。投資や賃上げを通じた地域経済の大きな牽引役となると思いますし、先生のところの長野県でも、関係のいわゆるサプライチェーンもあろうかと思います。
　こうした中で、各国も半導体製造能力の新しいこういう確保に向けて巨額の予算を通しているところでもあり、我が国も官民を連携しなければ、半導体産業のみならず、将来の我が国の産業全体の競争力を毀損しかねない、こういう強い危機意識の下で、国として一歩前へ出た支援を行う必要があると考えているところであります。
　そして、もちろん適切なマイルストーンを設定し、この達成状況をチェックしていく。これがまさに、国民の税金でお願いするわけですから、これについては必要なことをしっかりと丁寧に御説明してまいるということだろうと思います。
　それから、もう一方はガソリンの話でありますけれども、長野県は大変高いところだというふうに承知をしていますけれども。
　燃油価格の激変緩和、これもおっしゃられるとおり、二〇二二年一月の事業開始以降です、もう現時点までに約八・二兆円という予算総額となっておりまして、これまでも原油価格の変動に応じて補助額を柔軟に調整しながら、ガソリンなどの小売価格の上昇を抑制してきており、足下では、補助がなければリッター当たり二百二円程度となります。十七円程度の補助を出すことで小売価格の上昇を抑制しておりますけれども、この実施に当たりましては、補助の効果がしっかりと消費者に及ぶことを確保すべく、まずは元売が卸価格を引き下げたことを確認できた場合だけのみ補助金を支払うという事後精算の仕組みを入れるとともに、ガソリンスタンドに対する全数調査あるいは個別訪問などを通じて制度の趣旨の周知を図り、小売価格への適切な反映を促してきたところであります。
　大変、本当に巨額なところでありますので、もちろん、今環境省にもお尋ねいただいた、世界との、いわゆる、いつまでやるんだ、とんでもない話ということは、またこれもよく承知をしながら、国民負担をどうやってこれから負担を軽減していくというところはしっかりとやっていきたいというふうに、出口は考えていきたいと思っています。
○篠原（孝）委員　国民の声は聞かなくちゃなりませんけれども、全部聞く必要は私は絶対ないと思います。
　長野、新潟、県境地方です、私のところは。百九十一円で、全国で二番目に高い。しようがないですよ。地産地消というのを僕がつくってやっているんですけれども、港から遠いですから、輸送コストがかかりますから、高くなっちゃうのは当然なんです。そうしたら、何をやっているか。だから、新潟にガソリンを入れに行くと。そこのときにどれだけ無駄遣いしているか。そっちの方が高くなっているんじゃないかと僕は思うんですけれども、そういうばかなことをしている。
　だから、これはもう失敗ですよ、明らかに。減反政策というのは、仕方がなかったけれども、累計していませんけれども、八兆円なんて使っていませんよ、十年か十二年やっていますけれどもね。それをこの数年で八兆円なんて、私は本当に正気の沙汰じゃないと思うんです。こんなに迎合する必要はない。ガソリンは高くなったんだ、円安になったんだ、仕方がない。
　ガソリン価格は高い高いと言っていますが、表を出せませんでしたが、手元にあるんですけれども、常識的には、アメリカがガソリン価格は安い、日本はこのくらい、その中間で、ＥＵは高くしている、意図的に高くしているんですよ。そういうのが政策としてあっていいんですよ。
　今、アメリカを追い越さんばかりのガソリン価格になっているんですよ。それは別に、為替レートです。ドルベースで比較するからそうなるんです。だから、国民にもそれを言えばいいんですよ。ただ、地域公共交通がきちんとしていないから、長野の山の中から歩いてこいなんて言えませんから、それはしようがないですけれどもね。
　それで、この問題で、次にですけれども、非常に問題なのは、環境大臣にお聞きしますけれども、岡田克也同僚議員がもう既に非常にオーソドックスなことを聞いておられますから、私が二度三度聞く必要はないと思いますけれども、ナショナル・ディターミンド・コントリビューション、ＮＤＣ、国が決定した貢献度。大臣、これは、日本はちゃんと貢献しているとお思いですか。私は、ほとんど貢献していないと思いますよ。
　新環境大臣、これはしっかり取り組んでいただきたいと思います。お考えをお聞きしたいと思います。
○浅尾国務大臣　御指摘のＮＤＣについては、日本は、二〇五〇年ネットゼロに向けて、直線の経路でしっかりと貢献をしていきたいというふうに思っております。
　今、森林について触れておられましたので、まず、ＮＤＣについて、申し上げましたように、二〇五〇年ネットゼロに関わる取組、世界の先頭に立って、不断の排出削減に取り組んでいるところであります。
　そして、中長期的には、脱炭素の方向性は揺るぎなく、二〇五〇年ネットゼロ実現に向けてあらゆる施策を総動員する必要性があると思いますし、排出削減のみならず、今もおっしゃった森林を始めとする吸収源対策は極めて重要であるというふうに考えているところであります。
○篠原（孝）委員　経産大臣、もう一度、一ページ目のペーパーを見ていただきたい。一ページ目のペーパーです、一ページ目の資料ですね。
　これは、大変だったもの、武藤嘉文農林水産大臣のときにした出来事を見ていただきたいんですが、土光臨調というのが始まりました。これを知っている人はもう私ぐらいの年の人しかいないと思いますけれども、第二臨調というので一世を風靡したんですが、間違ったことを言っているわけじゃないんです。その中で、過度に、今でいえばフェイクニュースですね、フェイクですよ、何しろ、農業を過保護だ、農業はがばがば予算を使っている、けしからぬと言っていた。
　予算額をちょっと見てください。農林水産省の予算、三兆四千六百三十一億円です。大きいといえば大きいかもしれませんけれども、農業過保護論です。今、十兆円も使わんとしているのにないんですが、私は、半導体過保護論が一世を風靡してもいいと思います、これだけなら。そうなっていない。だけれども、やはり比べてみたら、本当にスズメの涙です。
　ついでに、農林水産省の援軍をしておきますと、大臣はおられないんですけれども、三兆円あった予算が二兆二千億円に減っているんです。これはほかの省庁と比べたら、こういうのはないんです。
　次に、環境大臣。
　環境庁の頃ですけれども、本当にスズメの涙です、四百二十五億円。十倍になっています、今。十倍になったって、五千九百四十五億円ですよ。一兆円にもなっていない。やはりこれは不均衡ですよね。だから、環境大臣に本当に頑張ってもらわなくちゃ私はいけないと思います。
　どこの政策を重点にやるかというのはこの予算委員会で決めてやっていかなくちゃいけないんですけれども、日本は、簡単に言うと、十年前、のぼせ上がっていたんですよ。先ほどの質問の中にもありました、小泉進次郎議員の質問の中にもありました、世界のシェアの五〇％。何だか知りませんけれども、非常に大事な、何とかＤＲＡＭとか何とかビットとか、僕はそれは詳しくは分かりませんけれども、七割、日本が占めてしまった。アメリカはびっくら仰天したんです。それで日米半導体摩擦になった。
　どうしてかというと、アメリカは、それは家電製品は譲っていい、鉄も譲っていい、だから、ソニーとか松下の、ウォークマンとかあんなのはいい、だけれども、半導体は、軍事にも関係して、衛星にも必要だ、これはちゃんと国内に絶対に維持しなくちゃいけないんだという固い決意の下に、日本、このやろうめといって、やり出したんです。
　だから、その当時、ちゃんと世論誘導もしているんですよ。がたつき始めたソ連に代わって、日本がアメリカの最大の敵国だと。世論調査にそれが出ているんです。そういうものの背景に日米半導体摩擦があって、あと、貿易黒字、下に書いてありますが、五百億ドル。今はもう中国の対米貿易黒字は三千億ドルを超えていますから格が違うわけですけれども、そのとき五百億ドルというのは大変な赤字だったんです。トランプ大統領がいらいらしているのも、余りにも巨大な貿易赤字があるからというので、関税をかけるというのをやっているんですよね。
　これはやはり、おかしいんです。そうしたときに、ちゃんとしたものにお金を使うんだったら国民は納得しますよ。先ほど田嶋議員が指摘しました原発、何か大事にし過ぎているんじゃないか。非常にえこひいきがあるような気がします、物によって。半導体もウルトラえこひいきされている。原発は、虐げられていたのに、急にいい子になりつつある。グリーントランスフォーメーションという立派な言葉を使っていますが、あれは原発トランスフォーメーションの間違いだ、原発のＧじゃないかと思いますよ。何で原発ばかりこんなふうにするの。
　環境省が幾ら頑張ったって、やはり、エネルギー基本計画は経産省が作るんです。この考え方が根本的に間違っていると思う。国民は支持していないですよ。やはり三・一一を忘れていません。それを、電力料金が高くなった、原発は必要だ、そう言っては、そういう宣伝をしているんです。やめてください。
　再生可能エネルギーをどんなに一生懸命やったって変わりません。そっちの方の宣伝を同じようにしているかどうか。まあ、原発は宣伝じゃなくて脅しですね。再生可能エネルギー、そっちの方にどんどんお金をつぎ込むというふうにしていただきたいんですよ。環境省、予算を見てください、パワーは経産省に上げ過ぎなんです。
　だから、ＮＤＣの、提出する所管官庁は環境省ですけれども、それをちゃんと支えなくちゃいけないのは経産省なんです。それを、経産省が半導体ばかりに気が行って、全然こういうところに気を回していないんです。気の入れ方を変えてください。
○武藤国務大臣　今、半導体、原発等々、いろいろな話をいただきました。
　エネルギー基本計画のＣＯ2の削減という観点もあるんですけれども、要は、自給率が今一五％より低いということがまず一つです。
　今現状、電源の構成の約七割を日本は化石燃料、いわゆる火力発電が占めている。今回、こういう形の中で、ロシアによるウクライナの侵略であったり中東のいろいろな緊迫化したことがあって、エネルギー安全保障という問題が一つは大きく急務になってきているというのが、これは従来もそうなんですけれども、一つ、それがある。
　それと、もう一つは、先ほど来から、今先生がおっしゃっていただいたように、ＤＸとかＧＸとか、いろいろな電力需要が、増加が見込まれてきているというのが二つ目の点です。
　特定の電源や燃料源に過度に依存しない、バランスの取れた電源構成を目指していきたい。その中で、必要な脱炭素電源、これを確保できるかが世界的に見てもこれは必要になってきたということが、経済や国民生活を左右する状況を生んできたということが現状だというふうに認識をしております。
　脱炭素電源を確保するために再エネか原子力かという、これは二項目的な対立ではないんだと思っています。そういう考え方ではなく、再エネと原子力を共に最大限活用していかなきゃいけない。こういう前提の中で、原発依存度、震災前の三割から下がり、一方で必要な原発は活用していくという考え方は、第七次エネルギー基本計画でも従前と変わっておりません。
　当然、東京電力福島の第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じながら政策を進めていくことが我々のエネルギー政策の原点であると思っておりますし、福島の復興再生は政府の最重要課題であることは揺るぎない、これはもう従来からずっと踏襲しております。
　二度と安全神話に陥らない、この教訓を肝に銘じながら、先ほど来出ていますけれども、新規制基準という新しい策定の中で原子力というものを活用していくということに、今回、エネ基にも入れさせていただいたところであります。そういう意味では、エネルギーの安全保障というところにおいて、是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○篠原（孝）委員　理解はそこそこしていますけれども、完全には理解していません。
　田嶋さんの質問の延長で、リレー質問させていただきますけれども、地震、ガル、この準備はできているのか。
　久しぶりなので、皆さんにも申し上げますけれども、アメリカには原発は百基ほどあるんです。どこにあるかというのは皆さん御存じですか。ロッキー山脈の右側に九十八基、左側、カリフォルニアには二基しかないんです。なぜでしょうか。答弁すると時間がなくなるから、やめておきます。僕の講義にさせていただきます。
　地震大国で、地震で、リング・オブ・ファイアです、太平洋の。地震と火山ばっかりだ。そんなところには原発は建てないんですよ。だから、福島第一原発が起きたときに、アメリカの地質学者は、今まで事故が起きなかったのが不思議だと言っている。もし、住民運動が反対せず、珠洲や巻にできていたら、中越地震、今度の能登半島地震でがたがたになっていますよ。志賀原発も、止まっていたからよかったんです。
　常識なんですよ、原発がある国には。原発が、地震のあるところでは耐えられないというのは常識なんです。それを何か、敷地内だったらいい、廃炉にしたらいいとか言って、そんな後づけのへ理屈をつけて原発の再利用とかすべきじゃないですよ。
　年数も、四十年を六十年にすると。私は、もう後期高齢者になっています。だけれども、実年齢はそうですけれども、見てくれはまだ六十六歳、頭の中は五十六歳ぐらいだと思いますけれども、体力もそれなりにあると思う。だけれども、普通は、みんな体ががたがたになってくるんです。
○安住委員長　篠原君、質疑をしてください。
○篠原（孝）委員　はい。
　だから、こんな原発をやめるようにしてください。
　それで、じゃ、貢献をどうするかというのは、環境大臣、頑張ってください。ＣＯ2を削減するのに、そういうところに金を使えというんですよ。
　豊富な森林があります。今日、朝、山村振興法の改正の党内の議論をしてきました。山村、いろいろ役立っているんですね、いろいろなこと。だから、人口は振興山村に二・五％しかいない。それを、山も回り、土地も回りというふうにやっている。ここのところに、じゃ、どうしてお金をつぎ込むかということも僕は考えていただきたいと思うんです。
　森林の活用、吸収源としてどのぐらいあるのか。それで、環境省の事務方に聞きたいんですけれども、森林吸収源というのは一体どのぐらい評価していて、日本にはどのぐらいポテンシャルがあるのか。それからもう一つ、海藻が物すごくＣＯ2を吸収しているんだけれども、それをちゃんと計算してカウントしているのは、私の知っている限りではオーストラリアしかないそうですけれども、日本は、昆布の養殖もやっていますし、そういう技術や何かのノウハウがあるので、海の中にやって、それをまた、それを食べて、人間の体でもいいという形にするというのを、いろいろあると思うんですけれども。そういうことを考えられるんですが、環境省はそういうことを考えたりしているでしょうか。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　まず、森林に関しましてですが、直近でございます二〇二〇年度における我が国の年間のＣＯ2吸収量は全体で五千二十万トンでございまして、そのうち森林による吸収量は四千六百万トンでございます。
　これらの森林につきましては、所管しております林野庁の下で森林管理、整備が行われているものについて吸収量を算定しておりまして、国連に報告してございます。
　昨年末にお示ししました地球温暖化対策計画の案におきましては、適切な森林整備の実施等によりまして、二〇四〇年度には七千二百万トンの吸収量の確保を目標として見込んでおりまして、引き続き、関係省庁と連携してまいりたいと考えております。
　二つ目のお問合せでございますが、いわゆるブルーカーボンと言われているものについてでございますが、沿岸域におきます藻場造成につきましては、ＣＯ2の吸収源としての価値のみならず、いそ焼け対策など、様々な多面的な価値を有するものと認識しております。
　我が国におきましても、各地におきまして様々な取組が始められておりまして、昨年四月に国連に提出いたしました二〇二二年度の温室効果ガス排出・吸収量の報告の中におきましては、沿岸域の海草と海藻による吸収量を合わせまして算定をし、約三十五万トンの値を報告をさせていただいております。
　環境省といたしましては、関係省庁と連携いたしまして、地方公共団体など様々な方々と連携をいたしまして、これを大きく進めていきたいというふうに考えております。
○篠原（孝）委員　資料の三ページと四ページと一緒に見てください。特に三ページを先に見ていただきたいんですが、日本の人口減少が激しいんです。人口の移入というのも、東京がコロナの頃にちょっと転入が少なくなったのに、また増えた。関係者の方に敬意を表しまして、同じように、関係者の県だけを引っ張り出しました。人口のところを見てください。圧倒的に、一九七〇年を一〇〇とした場合に、ずっと上に伸びているのは神奈川です。東京も伸びています。だけれども、二〇〇〇年以降、ほかの、宮城、長野、岐阜、岡山はみんな減っているんですね。がたがたなんです。では、どうして減っているかというと、やはり山の中から里に出てきているんですよ。
　それを是正するのが、二ページのを見ていただきたいんです、森林環境税そして森林環境譲与税。それで、何か総務省がちゃんと計算しないので、私のところで計算したんですけれども、この左側というのは、順番、一、二、三、四というのが、お金が行っている県の大きい順番です。
　ゆがんでいるんですよ。ゆがんでいるというのは何かというと、人口比で割って、それを加味している。そんなところ、おかしいですよ。森林のところへ都会の人もお世話になっているからお金をやりましょうとやっているのに、何でまた人口で戻すんだ。だから、東京都が二番目で、バツ、バツ、バツと四つ書いてありますけれども、森林面積区分でやると四十三番目なのに二番目になっている。このゆがんだ、変なことを言っているのがバツで、損している方が、逆なんですけれども、二重丸になっています。こんなのは直さなくちゃ僕は絶対いけないと思っております。
　時間がなくなりましたので、その次の質問もさせていただきますけれども、ラピダス、ＴＳＭＣへの補助の延長線上ですよ。先ほど、長野県も半導体どうこうというのを経産大臣がお答えになりました。セイコーエプソンがラピダスのすぐ隣にあって、セイコーエプソンも手伝うそうです。セイコーエプソンは長野にもありますけれどもね。
　しかし、最終のページを見ていただきたいんです、最後のページ。やはり木材関連産業がへとへとになっているんです。一番上のを見てください。丸太の生産量とかいうので、これも長くやりたいんです、地方創生の集中審議でもやってもらえばそこでやりますけれども、製材工場数が、一九六〇年には二万四千あったのが、今は三千七百です。だから、木を切れないんですよ。ラピダス、半導体工場だけじゃなくて、製材工場の再生にも、十兆円じゃなくて、一兆円つぎ込んでくれたら全然違ってくるんです。こういうことをしていただきたいと思うんですけれどもね。
　財務大臣、こういうことをおできになる立場におられるので、農林水産省は多分そういう要求はまだしていないと思いますけれども、してくると思うので、是非やっていただきたいと思います。
　それから、もう一つ、総務省にだけ頼っていられないので、四ページ目を見ていただきたい。トランプさんは、関税が辞書の中で一番美しい言葉だとか言っておられるそうです。何か変な、だけれども、ハートをつかむようなことをよく言いますよね。私は、日本も、今まで自由貿易、自由貿易と言ってきましたけれども、違って、違う価値観が出てきたので、材木製品に関税をかけて、その関税を全部山の中につぎ込んでもいいと思うんですよ。
　大臣、将来の総理を目指して、こういう大胆なことをやっていただけないでしょうか。
○安住委員長　篠原さん、環境大臣が答弁をちょっと訂正したいというので、それを最初にちょっとだけ一言言わせて、最後に財務大臣で、ちょうど時間ですから、そういう順番で答弁したいと思います。
　失礼しました。では、局長。
○土居政府参考人　大変申し訳ございませんでした。
　森林の値につきましては、二〇二〇年と言ってしまいまして、正確には二〇二二年度でございました。申し訳ありません。
○加藤国務大臣　私の地元も、林業とそれから木材業を大変大事な産業とする地域でもございますので、そういったことをしっかり振興していく、その思いは委員と何ら変わるところはないところでございます。
　ただ、今御指摘のありましたように、そうした林業、木材産業に係る産業政策をどうするか、これは一義的には農林水産省において御検討いただくべきことだというふうに考えておりますけれども、関税政策のお話がありました。
　ＷＴＯ協定やＥＰＡの国際条約との整合性を踏まえる必要があるというふうに考えておりますので、御質問の木材について、ＷＴＯ協定に基づく税率が設定されている品目が過半を示しているほか、ＥＰＡを締結している場合はほとんどの品目でＥＰＡ税率が設定されており、それらの品目の国定税率、国が定める税率を引き上げたとしてもＷＴＯ協定税率やＥＰＡ税率が適用される、こういう形になっておりますので、こういったところをしっかり留意していく必要があると考えております。
○安住委員長　これにて篠原君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤岡たかお君。
○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　早速質疑に入らせていただきます。
　これは通告してはいないんですけれども、加藤大臣にお伺いをしたいと思います。
　いわゆる森友学園をめぐる問題で、開示請求に係る関連文書そのもの、検察から財務省に、相当量ということで記者団に語っておられますけれども、文書が戻ってきているというふうに語っております。
　これは当然、御遺族の方への開示はもちろんのこと、この森友学園をめぐる開示請求に係る関連文書一式を、この国会、予算委員会に提出を速やかにお願いをしたいと思うんですけれども、加藤大臣の見解をお伺いします。
○加藤国務大臣　基本的に予算委員会で御審議いただく部分もあると思いますが、いずれにしても、今、検察から私どものところに、行った文書は全て私どものところに戻っております。
　これについて、その文書の開示、不開示をどうするかについては、昨日の総理からの御指示もございましたけれども、法令にのっとり、そして国民に対する説明責任、これをしっかり果たす観点から、丁寧に検討すべきという、こうした指示を得ているところでございますので、私どもとしては、まずはその指示に従って、しっかりと開示、不開示に関する検討を進めさせていただきたいと思いますし、当然、結果についてはしっかりお示しをさせていただきたいと思います。
○藤岡委員　これはいつまでに、この検討結果、終わらせて、開示していただけますか。
○加藤国務大臣　法令上に期限が定められているわけではございませんけれども、また、昨日申し上げたように、相当量の、ちょっと、私、直接見ておりませんから分かりませんが、事務局から聞く限り、相当量の文書だということでもございますので、今の時点でどのぐらいの期限かということを申し上げる状況にはありませんけれども、しかし、一連のこうした流れの中における、今回の控訴審判決を受け入れて上告をしないという判断をさせていただいた、こういう経緯も踏まえて、できるだけ速やかに判断を下せるように、作業をしっかり進めていきたいと思っております。
○藤岡委員　是非、完全公開を求めたいと思います。
　委員長、予算委員会にこの関連文書の提出を求めたいと思います。お取り計らいをお願いいたします。
○藤岡委員　それでは、続きまして、本日、資料をお配りしておりますが、予算の検証ということで、私たちも、高額医療費の引上げの見直し等々、いろいろなことへ充てていくために、予算の検証ということをさせていただいております。
　本日は、補正予算、やはり補正予算でも多額の、本当に、何かどさくさ紛れといいますか、こういうふうに計上されていると思えるものもあります。こうしたものを改めて、令和七年度の予算等に実質を含めて歳入化をできないのかという点も含めまして、補正予算ではございますが、この場で取り上げさせていただきたいと思います。
　まず、グローバルサウス未来志向型共創等事業予算というのがございます。資料をお配りさせていただいております。
　グローバルサウスというのは、明確な定義はありませんけれども、国際社会において影響力が増している途上国や新興国の総称だというふうに財政審の資料では書かれてはおります。
　これにつきまして、昨年十一月一日の朝日新聞の報道でも、新興国進出のための企業補助金、必要とは言い難いというふうな、財務省も指摘しているというふうな報道も出ております。
　これは、令和五年度の補正予算で千四百億ついて、それを令和六年度にも執行していって、令和七年度の概算要求のときには三十五億だったんですけれども、突然、令和六年度の補正予算でまた千五百億というふうな、とてつもない金額が積まれているという感じでございます。
　加藤大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、財政審等でこの予算についてどのような指摘がなされていたんでしょうか。
○加藤国務大臣　今御指摘のグローバルサウス未来志向型共創等事業については、財政制度等審議会から、これまでの採択結果から見れば、本事業を積極的に活用しているのは大企業という実態が見て取れることを踏まえ、真に必要とは言い難い公的支援となっていないか検証が求められること、また、本事業の政策目的に鑑みて、国民が裨益する成果が着実に上がっていくよう客観的なフォローアップが必要であること、こういった指摘をいただいているところでございます。
○藤岡委員　そういう御指摘、もっともな指摘が本当に多いと思うんですね。
　今おっしゃった以外にも、お配りしている資料の二ページにも、その問題点について指摘があります。
　まず、経産省に、武藤経済産業大臣にお伺いをしたいと思いますが、概算要求は三十五億だったんですけれども、なぜこれまた突如、補正予算で千五百億計上をされたんでしょうか。
○武藤国務大臣　藤岡委員に、前回に引き続いて、ありがとうございます。
　今、グローバルサウスの諸国についての考え方はお話しいただきました。
　この未来志向型共創等事業というものですけれども、ちょっと、若干説明させていただきますが、日本企業と現地企業が互いに強みを生かしながら、カーボンニュートラルの実現、強靱なサプライチェーンの構築等に向けた実証事業を支援するものであります。
　今おっしゃったように、令和五年度補正予算のうち、国庫債務負担行為分、後年度負担分三十五億円のみが必要と考えておりましたところでありましたけれども、概算要求の、昨年八月末になりますけれども、この後に、昨年十月でありましたけれども、石破政権が誕生して、ＡＺＥＣの首脳会合があり、脱炭素等に資する個別プロジェクトを更に創出することが合意をされました。私もＡＺＥＣへ行きましたけれども。
　また、その前ですけれども、これは岸田総理のときですけれども、インドで首脳会談があり、また、石破総理がブラジルとの首脳会談の中で、インフラあるいは資源等を含む幅広い分野での貿易・投資拡大ですとか人材育成等について、両国間での協力の必要性が確認をされたところ等の状況変化が生じてきたところであります。
　このような相手国との関係構築のフラッグシップとなる協力案件は、合意後なるべく速やかに案件組成に取りかかることが相手国の信頼を得る観点で大変望ましいということで、五年度補正予算は既に使い切る見込みであった上に、令和七年度予算では速やかな案件組成が難しいことから、令和六年度の補正予算において必要な予算を計上することとしたところであります。
　その際、令和五年度事業の執行実績及び必要なニーズを踏まえながら、一千五百億円の事業規模としたところであります。
○藤岡委員　これはどこに緊要性があるんでしょうか、差し迫った。むしろ、グローバルサウス諸国とのきちんとした連携を確保するために、仮に事業をやるんだったら、しっかり煮詰めて、どういうふうな関係を構築していくのかを当初予算で議論していくのが私は本来の筋だと思います。今の御説明では、どこに緊要性があるのか全く理解ができませんでした。
　是非、改めて、武藤大臣、緊要性はどこにあるんでしょうか。
○安住委員長　武藤経済産業大臣、同じ答弁を繰り返さないで。緊要性のところだけ答弁してください。
○武藤国務大臣　ちょっと微妙に違うかもしれませんけれども、先ほども、私、御説明しましたけれども、ＡＺＥＣへ行ったときにも大変、各国の首脳からそれぞれ、例えば脱炭素に向けて、日本のアンモニア混焼の火力の状態ですとか、そういうこともいろいろな議論がありました。
　そして、脱炭素という中で、電力をこれからどうするという意味で、ＡＳＥＡＮの国々は化石燃料依存度が非常に高いものですから、是非、日本の関係でも一緒に、技術協力をお願いしたい、そういう様々な案件が提示されたところでもあり、これを放置しておくわけにもいきませんし、こういうお互いに連携を取れる事業というものは迅速に進めていきたい、そういうところを含めての話で考えております。
○藤岡委員　ＪＢＩＣの金融支援もありますし、いろいろな外務省の予算もありますし、どこがこれは差し迫ったかというのが、結局、今の御説明では、全く納得のいく説明ではございませんでした。
　ちなみに、令和五年度予算は令和五年度中にきちんと執行された、あるいは、令和六年度の補正予算も令和六年度中に執行されるんでしょうか。これはあくまでＡＭＥＩＣＣや何かに拠出をされるので、その後のお金の使い方も含めて、年度中にきちんと執行されるんでしょうか。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年度補正予算の執行に関しまして、大型、四十億ぐらいの実証事業につきましては、令和五年度内に、まず拠出先となる国際機関、ＡＭＥＩＣＣ、日・ＡＳＥＡＮ経済産業協力委員会及びＵＮＩＤＯ、国際連合工業開発機関、これに拠出を完了いたしました。その後、令和六年六月から第一回の事業公募を開始しまして、年度内に最終回である第二回公募を完了し、予算を使い切る見込みでございます。
　令和六年度補正予算についても御質問がございました。
　これは、令和五年度補正予算よりも早期に公募を開始すべく、今月中にも国際機関への拠出などができるよう、事業実施に向けた作業を進めているところでございます。
○藤岡委員　令和六年度中にとおっしゃったので、やはり令和五年度の補正予算ということが十分納得のいくものではございませんでした。
　その中で、いわゆる既に採択をされている案件があると思います。財政審の指摘もあると思いますし、実際、例えば令和六年八月の採択案件などにおきまして、大企業と中小企業の件数は一体どのぐらいの割合になっているんでしょうか。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の昨年八月に行われた公募、グローバルサウス未来志向型共創等事業のうち補助上限額四十億円以下の事業に関するもの、これは大規模事業でございますけれども、これの採択結果を公表いたしましたが、採択件数十三件のうち、大企業が十件、中小企業が三件でございました。
　なお、昨年六月と十二月には、もう少し額の小さい、補助上限額五億以下の、小規模に関する採択結果も公表いたしております。これだと、採択件数百四十六件のうち、その半数の七十三件が中小企業となっております。
○藤岡委員　補助金というのは、優先順位を当然よく考慮して、本当に必要なところにお金を使っていかなくちゃいけないと思います。
　財政審でも、これは別に、企業自体は、当然、予算があれば使っていくのは当たり前ですから、企業自体を別に批判しているわけでは全くございません。ただ、こういう枠組みを準備したときに、本当にこれがその補助金がなければできないものなのかどうか等々を含めてやはり予算化をしていかなくちゃいけないものだと私は思います。
　今のお話を聞いていると、大きな、一件四十億のものについて、十三件中十件が大きな企業でということでありました。さらには、百四十六件中、逆を言えば、半分は大きな企業にということでございました。
　これが本当に、今、優先順位の高い、企業の海外進出、日本国内でガソリン価格の高騰等に困っている中でも、わざわざ、企業を通じてとはいえども、海外にここまでのお金を流すというふうな予算の使い方がどこまで一体適正なのかというのは、大いに疑問なところでございます。
　その中で、例えば財政審の、今日資料をお配りしている二ページを御覧をいただきたいと思うんです。
　問題点で、加藤大臣がおっしゃったけれども、もう一つ指摘がありますが、実際に、これはイノベーション創出とかということを書かれているんですけれども、公募の結果、採択された実証事業と同様の案件が既に企業において、同じグローバルサウスの中で行われていることも存在しているということを指摘をされているわけです。
　この会社を否定しているわけでは全くございません。今、あえて二ページ目の右下の事業の名前もここでは読み上げませんけれども、こういうふうなところで、公募の結果として、採択された実証事業と同様の案件ということが既にできているということでございますからね。
　実際、これはどういうふうな採択の中身になっているんでしょうか。経産省にお伺いいたします。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の財政審での御指摘でございますけれども、令和五年度補正予算では、他国で企業が類似事業を行っている場合でも、国によってビジネス環境が異なるものですから、実証の意義はあると考えまして、当該企業への支援を行ってまいりました。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、財政審から支援の在り方について厳しい御指摘を受けております。これを真摯に受け止めまして、適切なプロジェクトが採択されるよう、令和六年度補正予算の事業では公募要件の厳格化を行うことといたしておりまして、財務省ともよく協議してまいりたいと考えております。
○藤岡委員　今、大事な答弁だと思うんですね。類似事業があったということは事実関係としてお認めになられているわけなんですよね。それがあった上でのということでございますから、今、本当に大事な答弁だと思います。改めて、こうした予算措置が本当に今我が国にとって優先されるべきものなのかということは考えなくてはいけません。
　やはり今、むしろ国内では、企業が海外進出をしたときに更に再投資をして、日本にそのもうかったお金が戻ってこないというふうな、そういう国際収支上の問題もあると思いますし、本当にこれが差し迫った、まさに緊要性のある補正予算でということが、これも全く理解することができません。ある意味、大きな企業向けの拠出、さらには既に行われているものへの拠出、今でも公募要件に類似の案件を容認するかのような表現が入っております。私も確認をさせていただきました。
　武藤大臣、この拠出、この補正予算で、例えばＡＭＥＩＣＣなら四百何十億、さらには何百億、いろいろな予算が拠出されておりますけれども、この執行をすることを、私は、ちょっと一歩立ち止まって考え直すべきだと思います。私は、むしろこれを、本当に国内で困っているガソリン価格の高騰、暫定税率の廃止や、さらには困っているがん患者の方の救済の予算、そういうものに充てていくべきだと思います。
　改めて、やはり拠出、執行を戻して、そしてちゃんと当初予算に予算化を、歳入に充てていくべきだと思うんですけれども、武藤大臣、いかがですか。
○武藤国務大臣　先ほど事務方から必要性についての話はさせていただいた上で、今、藤岡委員からお話がありましたけれども、本事業を執行する必要性について、改めてちょっと私からも申し上げさせていただきたいと思います。
　国で、例えば、この前のＡＺＥＣでしたら、ラオスの主催でありましたけれども、お隣のタイですとか、みんなそれぞれやはり事情が違うところが正直言ってございます。そういう中で対応していかなきゃいけないというのは、正直、我々としては是非お願い申し上げたいところでありますし、また、実証事業の成果が出るまでには一定の期間がかかってしまいます。その間にも……（藤岡委員「検証してから」と呼ぶ）
○安住委員長　座ったまましゃべらない。
○武藤国務大臣　連携を深める対象国を増やしていく必要があるというのが今の世界の状況だというふうに私は思っております。このため、令和五年の補正予算の事業を執行しながら令和六年度の補正予算の案件採択も行うことになっていくんだろうと思っております。
　しかしながら、先生がおっしゃられる国民の税金で実施する事業である以上、支援の必要性の精査、あるいは成果の検証は本当に厳格にやっていかなくてはいけないんだろうと思っています。資格要件の厳格化、外部専門家による成果検証など、不断の改善を行いながら、適切な形で予算が執行されるように尽力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○藤岡委員　グローバルサウスとの連携というのは当然重要だと思いますよ。あとは、金融支援やいろいろなものがある中で、これだけ、むしろフォローアップ、検証が必要だということが指摘がされているんですけれども、検証が出ていないのにもかかわらず、突然補正予算で真水で多額の、総額ですけれども、合計千五百億の予算が組まれているということは、これはどう考えても、このグローバルサウス向けの企業の進出の補助金については、優先度という面では、私は、非常に高いとは言い難いというふうに思います。
　そういう意味で、加藤大臣にもお伺いしたいんですけれども、この予算、改めて、きちんと執行を見直す、財務省としてもやはり考えていくべきだと思うんですけれども、加藤大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　このグローバルサウス未来志向型共創等事業の必要性は、もうるる今大臣からも説明があったと思います。
　令和六年度補正予算の編成に当たっては、先ほど紹介をいたしました財政制度等審議会の指摘等も踏まえて、この事業を真に必要な公的支援とすることが重要として編成に当たったところであります。
　経済産業省においては、先ほど事務方からも説明があったと思いますが、こうした経緯も踏まえて、令和六年度補正予算の執行に向けて、現在、公募要件の厳格化等の検討が行われているということでございますので、今後とも、経産省においては事業が適切に行われるよう、財務省としてもしっかり注視していきたいと考えています。
○藤岡委員　今の雰囲気ですと、そんなに財務省としても、喜んでもろ手を挙げてというふうな感じにはやはり見えませんでした。
　改めて、私は、予算というのは、いろいろあると思います、有効活用していく、そのときそのときの優先度の高いものにやはり適切に充てていくことが重要だと思っております。海外向けの、事実上海外にお金を流すことに、どうしてここまで優先されるのかが分かりません。
　改めて、やはりもっと重要なところ、例えばがん患者の高額療養費の引上げの問題、まさにこうしたところも喫緊の課題でございますし、本当に、こうした補正予算も含めて、今回、私たちは、修正案で検討できるところをしっかり検討して、皆様にもお示しをしていきたいと思っておりますので、是非ともよろしくお願いをいたします。
　続きまして、まさにこういうところの予算の有効活用、優先度の高いものにもっと活用していくという面で、今日は資料をまたお配りをしております。
　皆様に是非とも、追加でお配りをしております四ページ目の資料を御覧いただきたいと思っております。
　この間、国会で、いわゆる高額療養費の、医療制度のいろいろな議論がございました。酒井なつみ議員からの本当に迫真に迫る提案、指摘が最初にあり、それからこの国会の審議が始まり、そして今、二百億で凍結ができるということが分かっております。
　そういう中で、ちょっと今この現状を、やはり皆様と確認をしておきたいことがございます。
　それは、今お配りしておりますけれども、いわゆる協会けんぽと、例えば、厚生労働省の職員の皆さんの厚生労働省の第一共済を始め、国家公務員共済との自己負担の上限がどのようになっているかということをやはり確認をしていかないといけないということも思います。
　改めて厚生労働省に確認をしたいと思いますけれども、まず、今資料をお配りしておりますけれども、例えば、協会けんぽでは付加給付という制度はございません。したがって、例えば、標準報酬月額二十八万から五十万、年収三百七十万から七百七十万ですと月単位の上限は八万百円プラスアルファ、年収三百七十万円未満ですと五万七千六百円、住民税非課税世帯ですと三万五千四百円ということになっておりますが、厚生労働省の第一共済、職員の皆さんの共済、国家公務員の共済組合の大半は、この八万百円、五万七千六百円、三万五千四百円に対し、二万五千円ということでよろしいかどうか。
　そして、標準報酬月額五十三万円を超える部分は十六万七千四百円が上限ですが、これが厚生労働省の共済を始めとした国家公務員共済では五万円となっているという事実関係は、このような形でよろしいでしょうか。
○宮崎政府参考人　御指摘の厚生労働省共済組合、本省、地方局、検疫所やハローワークなど現場の職員、家族、十万人が加入する組合でございますけれども、御指摘の付加給付につきましては、保険料水準との兼ね合いですとか、あるいは共済組合の財政状況を考慮して設けられておりまして、他の多くの共済組合や健保組合と同様に、付加給付を設けております。
　具体的には、標準報酬月額が五十三万円未満の組合員にあっては一月の自己負担額が二万五千円を超える部分について、五十三万円以上の組合員にあっては一月の自己負担額が五万円を超える部分について、当該超える部分が千円未満の場合を除きまして、付加給付の対象としているところでございます。
○藤岡委員　この表が正しいということで、今御答弁をいただいたと思います。
　続きまして、今後だと思うんです。令和九年八月以降がどうなっているかということが重要だと思います。
　その中で、まず、令和九年八月以降、例えば、先に住民税非課税世帯からいきましょう。住民税非課税世帯は、上限が三万六千三百円。そして、六万六百円、年収二百万円まで。その上に、どんどんいきますが、六万九千九百円、七万九千二百円、八万八千二百円、そして十一万三千四百円。そして、標準報酬月額の五十三万未満のところの、五十万円までというところで十三万八千六百円。引上げの金額は五万八千五百円になりますけれども、現在、厚生労働省の共済、また国家公務員共済を始めとして、現時点で引上げが決まっていないということでよろしいかどうか。
　そして、五十三万円を超える部分は十八万八千四百円でございますが、五万円で、現時点で引上げが決まっていないということでよろしいかどうか。これは付加給付を含めて、上限額について引上げが決まっていないということでよいかどうか。事実関係について御答弁ください。
○宮崎政府参考人　厚生労働省共済組合の付加給付、今後についてでございますけれども、この付加給付は、先ほど申し上げましたように、健保組合に対して示している指針に沿って、保険料水準との兼ね合いや共済組合の財政事情を考慮して設けられております。
　今後につきましては、これらの状況ですとか制度改革の動向等を踏まえて、見直しについて検討していくということにしているところでございます。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員共済の全体の話と承知しております。
　先ほど厚労省の御答弁がございました。国家公務員共済組合については二十ございますが、十八組合についてはおおむね同様の自己負担額となっておりますが、具体的には、一定の報酬水準未満の加入者に対する自己負担額の上限が二万五千円になっております。
　なお、残りの二組合につきましては、加入者の年齢構成等の財政状況によって、附加給付を行っていないという現状にございます。
　今後につきましてでございますが、附加給付も含めまして、短期給付は各共済組合が定款で定めるところにより実施しているものであり、法定給付である今般の高額療養費の制度の見直しに伴って、直ちに附加給付に係る自己負担の上限が変更になるものではないと承知しておりますが、ただし、厚生労働省から健保組合に対して示されている指針や、今般の高額療養費制度の改正が各共済組合の財政状況に与える影響等を踏まえまして、各共済組合の判断に基づき見直しが行われるものと承知しております。
○藤岡委員　大事なことは、ここは大事なところなので確認しますが、国民の皆さんの上限の引上げは決まっているけれども、厚生労働省共済を始めとした国家公務員共済は、引上げが現時点では決まっていないということでよろしいですね。
○宮崎政府参考人　御指摘ございましたとおり、法定の高額療養費の取扱いが決まった上で、今後の付加給付等の取扱いについてはそれぞれの保険者が決めていくことになりますので、順番としてはそういう順番になってまいります。
　今後の取扱いにつきましては、先ほど申し上げたように、保険料水準との兼ね合い等々の状況や制度改革の動向を踏まえて、見直しについて検討していくということでございます。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　今後のお話でございますけれども、附加給付につきましては、各共済組合の判断ということは先ほど申し上げましたけれども、一義的に申し上げますと、各共済組合の定款で定めるところにより実施しているものでございまして、附加給付の在り方を変更することは、一義的には各共済組合の判断でございます。
　手続的には、国家公務員共済組合法上、定款の変更は財務大臣の認可を受けなければその効力を生じないとされておりまして、財務省としては、各組合からの定款変更の申請があれば、認可の可否を検討することになります。各共済組合から申請があれば、適切に対応してまいりたいと考えております。
○藤岡委員　現時点で決まっていないということだけ御答弁をいただければ本当にありがたいんですが。
　現時点で決まっていないということ、そこだけおっしゃっていただいていいですか。
○宮崎政府参考人　先ほど申し上げたとおりでございますので、現時点で決まっているわけではございません。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点で決まっておりません。適切な手続を踏んだ上で、しかるべき手続を整えられるものと承知しております。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　これは表をお配りしておりますが、現在、例えば八万百円の負担で二万五千円の上限、協会けんぽは八万百円、厚生労働省共済は二万五千円。さらには、引上げ後は、八万百円から十三万八千六百円、五万八千五百円引上げになって、現時点では、厚生労働省共済を始めとした共済は二万五千円。幾ら何でも、この格差というのは大き過ぎるんじゃないんですかね。
　私は、別に、はっきり言って、公務員たたきをしたいとか、そういう思いで話をしているわけではございません。
　私は、昨日、がん患者の皆さんの話をお聞きしました。率直に、この表を御覧になって、私たちもこういうふうにしてほしい、そんな強い声をいただきました。そして、この表を更に見て、これはむしろ厚生労働省の皆さんが一番分かっているじゃないですか。がんや難病にかかってしまったときに、この高額療養費、負担がかかるということが非常に大きな負担になっているから、二万五千円、五万円に抑えているんじゃないんですか。
　一番分かっているんだから、同じようにこれをやはり対応する。少なくとも、まずはこれだけの、厚生労働省共済と国民の皆さんの間での自己負担の上限に差があるのだから、二百億円で凍結をして、速やかに対応するべきではないでしょうか。厚生労働省の見解をお伺いします。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　先週来、総理大臣の方からもお答えをさせていただいておりますが、高額療養費につきましては、高齢化、高額薬剤、非常に伸びている状況でございます。医療費全体でも非常に伸びているという御指摘をいただきますが、その倍の勢いで伸びているという中にあって、私どもとしても、この高額療養費、非常に大事な制度だと思っております。この制度を今後とも持続可能性を高めていくためにやはり見直しというものが必要だということで、今回提案をさせていただきました。
　実は、私、今日ここに来る前に、がん患者の方々とちょうど九時半からお話をさせていただいて、ちょっと時間がなくなって、最後、途中で抜けてしまったんですが、患者の皆様方も非常に、制度の見直し自体の意義は理解はできる、ただ、やはり長期の療養の方々の御負担、そういったことについて配慮してほしいという様々な御意見をいただきました。
　私どもから制度の趣旨も御説明をさせていただきながら、そういったお声も踏まえ、どういうふうに考えていきたいのか、それは総理の方から、また大臣の方から、いろいろこの間、予算委員会で御答弁させていただきましたが、そういったことを踏まえて進めていきたいと思っております。
○安住委員長　藤岡君、間もなく時間が来ますので、そろそろまとめてください。
○藤岡委員　本当に、がんや難病で苦しんでいる患者の皆さんをどうして優先的に狙い撃ちしたような、増税のごとき対応をされるのかな、これは全く理解ができません。
　改めて、私たちは、今回、予算の検証をしていて、どこにやはり優先を置いてやっていくのかというところを検証し、別に、削るばかりなんということを言っているわけじゃありません。もっと、むしろかけるところはかけようということを提案しております。
　多数回該当の関係のところで微修正という話も聞こえてきますけれども、是非、そういうことに加えて、さらに、きちんと、二百億で凍結をしていただきたい。そのことを強く申し上げさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて藤岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　まず、賃上げ促進税制について経済産業大臣に伺います。
　賃上げ率三％以上の大企業は、賃上げ額の最大三五％もの税金が安くなる企業向け減税であります。税金を安くするから、企業の皆さん、何とか三％以上の賃上げをお願いしますという動機づけのため、令和五年度は七千二百七十八億円もの巨額減税が行われました。
　配付資料の一番を御覧ください。
　資本金一億円以上の企業で、賃上げ率何％の企業がそれぞれ何社あるかという左側の帯グラフであります。令和四年の平均賃上げ率、この当時二・二％でありましたが、それでも、このグラフ、三％以上の賃上げをしている企業が半数近くあります。
　この資料は財務省の分析ですけれども、令和四年当時ですら、賃上げ税制と労働分配率の因果関係を特定できないとか、賃上げ上昇率への影響について統計的に有意な差は確認できないと書かれております。
　大臣に伺いますが、昨年は五％を超える賃上げが行われて、昨今、大企業で三％、中小企業で一・五％の賃上げをするだけで巨額の税額控除が受けられる、この賃上げ促進税制はそろそろ不要ではないでしょうか。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○武藤国務大臣　井坂委員にお答えをさせていただきます。
　令和六年度に実施しました経済産業省のアンケート、調査によれば、五％以上の賃上げを行う企業は、大企業で約三割、中小企業で約一割となっております。一方で、三％より低い賃上げ率の大企業はまだ四割、そして一％より低い賃上げ率の中小企業は約六割となっているところであります。
　このように、五％以上の賃上げを行う企業も一定数まだ存在しているものの、企業規模、業種、地域によってばらつきがあることから、より低い賃上げ率の企業の方が依然として多数を占めている状況と承知をしております。
　物価高に負けない持続的な賃上げを定着させるためには、賃上げの流れを中小企業や地方にも行き渡らせることが必要であり、こうした実態を踏まえれば、引き続き、賃上げ促進税制を活用しながら、賃上げ率の底上げを図っていく必要があると考えております。
○井坂委員　財務省のデータ、これは税金の方から取ってきたデータだと思いますけれども、今経済産業大臣がアンケートとおっしゃいましたが、随分、様相が違うわけであります。
　しかし、社会全体の平均賃上げ率、特に大企業の平均賃上げ率、昨年で本当に五％以上ということで、今経産大臣がおっしゃったアンケートの数字はちょっとにわかには信じ難いわけでありますけれども、財務大臣、この大きなデータのずれについて、何か御所見はありますか。
○加藤国務大臣　データのずれというか、私どもの出している資料は、お示ししていただいている資料だというふうに思っております。
　そうしたことも踏まえて、令和六年度の税制改正において、御承知のような所要の見直しをさせていただいたということであります。
○井坂委員　三％以上で減税を受けられるというのは、幾ら何でもラインが低過ぎるというふうに思います。もう、こういうインセンティブを与えなければ賃上げをしないという社会状況では全くなくて、既に、減税があろうがなかろうが、人手不足、人材確保のために、企業はいやが応でも賃上げをしなければいけないという社会状況は今後も続くことが予想されております。
　この賃上げ税制には、更にいろいろな上乗せ控除が追加をされております。教育訓練費を前年より一〇％上乗せをすれば、減税率が更に五％上乗せをされる。この増やした教育訓練費のうちの何％が減税されるというわけではなくて、訓練費と関係ない賃上げ額の五％が減税されるといういびつな制度のため、教育訓練費を少し増やしただけでその何十倍もの減税が受けられるということが、会計検査院からも厳しく指摘をされたところであります。
　この部分は一部改正をされておりますが、参考人に伺います。
　この教育訓練費の上乗せ控除制度において上乗せ控除された総額、幾らになりますでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　今月、財務省が国会に提出した租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書において、この賃上げ促進税制について、上乗せ要件である教育訓練費の状況に着目した調査は行われていないというような状況でございます。このため、私ども経済産業省としても、上乗せ控除額の総額について把握していないという状況でございます。
○井坂委員　要は、こういう上乗せ減税をやっているんですが、費用対効果を測定しようにも、幾ら財源がかかったのかという一番基本的な数字すら把握をされていないわけであります。
　そして、上乗せ減税、もう一つあります。子育て応援をする企業ですという証明のくるみんとか、あるいは女性活躍を応援する企業ですという証明のえるぼし、この資格やマークを取得すると、更にこの減税率が五％上乗せをされます。
　これまた巨額の追加減税になるわけでありますが、それだけの財源を使って、じゃ、くるみんとかえるぼしを取得する企業を何社増やすという数値目標があるのか、参考人に伺います。
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　賃上げ促進税制としては、くるみん、えるぼしを取得する企業を増やす数値目標は設定しておりません。
　もっとも、政府全体としては、女性活躍の推進に向けて、例えば、プライム上場企業における女性の役員比率を二〇三〇年までに三〇％以上にするなど、幾つかの数値目標を掲げているところでございます。
　経済産業省としては、企業が女性活躍を推進して生産性を向上させることを通じて、持続的な賃上げを促進することが重要との観点から、くるみん、えるぼしを取得する企業に対して上乗せ税額控除を設けたところでございまして、こうした措置は政府全体の女性活躍の推進の目標の達成にも資するものだというふうに考えております。
　引き続き、賃上げの促進と女性活躍の推進に向け、関係省庁と連携して、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。