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○山本委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
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 午後一時開議
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として環境省総合環境政策局長白石順一君、環境省総合環境政策局環境保健部長佐藤敏信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中田委員　日本維新の会の中田でございます。
　締めくくり総括質疑ということで、採決前に、皆さんにいま一度議論をお願いしたいと思いますが、アウン・サン・スー・チー女史がいらっしゃいましたので、後ほどミャンマーの件についてもお聞きをしたいと思います。
 —————————————
○山本委員長　委員の諸君、議事の途中ではございますが、ただいまアウン・サン・スー・チー・ミャンマー国民民主連盟議長御一行が傍聴にお見えになっております。この際、御紹介申し上げます。
 〔起立、拍手〕
 —————————————
○山本委員長　これにて村上君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十五年度予算三案に対する質疑は全て終局いたしました。
 —————————————
○山本委員長　ただいままでに、民主党・無所属クラブ長妻昭君外一名から、また日本共産党宮本岳志君から、また生活の党村上史好君から、平成二十五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が、また、日本維新の会、みんなの党の二派共同提案による、山田宏君外一名から、平成二十五年度予算三案に対する各修正案がそれぞれ提出されております。
　まず、長妻昭君外一名提出の動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。玉木雄一郎君。
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　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
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○玉木委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、その趣旨を説明いたします。
　民主党政権では、少子高齢化、経済のグローバル化、また莫大な累積債務の存在といった変化と制約の中で、人への重点投資や地域主権改革の推進を重点施策と位置づけながら、厳しい財政事情のもとで、財政規律にも配慮しつつ政権運営、財政運営を行ってまいりました。しかしながら、政府提出予算案では、こうした方向性が後退しています。
　民主党政権が掲げた理念は、次の世代に責任を果たすために正しい方向性だと信じるものであり、政府提出予算案をこうした理念に沿って組み替えるため、動議を提出するものであります。
　以下に組み替えを求める理由を具体的に説明します。
　第一に、財政健全化への取り組みが後退していることであります。
　四月四日に日本銀行が量的、質的金融緩和を決定したことによって、政府が財政健全化への道筋を明確に示すことが一層重要になったと考えています。しかし、政府の財政健全化に向けた道筋は必ずしも明確ではありません。
　そこで、一定程度経済対策としての効果には配慮しながらも、被災地の円滑な事業執行に支障が生じるほどに過度に膨れ上がった公共事業予算を適正な水準に縮減し、これによって国債発行額を減じるべきであります。
　第二に、地域主権改革の取り組みが後退していることであります。
　政府提出予算案では、民主党政権のもとで創設された一括交付金が廃止され、ひもつき補助金が復活しておりますが、このひもつき補助金には、省庁縦割りの弊害や財政規律の緩みを招きやすいなど、さまざまな問題があります。
　そこで、地方の声に耳を傾け、使い勝手を高めた上で、廃止された一括交付金を復活させることで、地域の自主的、自立的な取り組みを推進する地域主権改革を進めてまいります。
　第三に、人への投資が後退していることです。
　政府提出予算案では、公共事業費を大幅に積み増しする一方で、文教及び科学技術振興費は前年度より縮減されるなど、人への投資が後退しています。
　第四に、原発依存度を引き下げる方向性が予算上見えないことです。
　二年前の福島第一原発の事故によって安全神話が崩壊し、多くの国民が、できる限り原発に頼らないことを望んでいます。この国民意識の変化を正面から受けとめ、予算に的確に反映させる必要があります。
　以上の理由から、民主党・無所属クラブは、平成二十五年度予算三案を撤回し編成替えを行うことを求めます。
　何とぞ我々の動議に委員各位の御賛同を賜り、趣旨の説明を終わりたいと思います。
○山本委員長　次に、宮本岳志君提出の動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。宮本岳志君。
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　二〇一三年度一般会計予算、二〇一三年度特別会計予算及び二〇一三年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
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○山本委員長　次に、村上史好君提出の動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。村上史好君。
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　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求める動議
 〔本号末尾に掲載〕
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○山本委員長　これにて各動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　次に、山田宏君外一名提出の各修正案について提出者より趣旨の説明を求めます。佐藤正夫君。
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　平成二十五年度一般会計予算に対する修正案
　平成二十五年度特別会計予算に対する修正案
　平成二十五年度政府関係機関予算に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
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○佐藤（正）委員　私は、提案者を代表して、ただいま議題となりました日本維新の会及びみんなの党の共同提案に係る平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算に対する修正案について、提案の趣旨及び概要を説明いたします。
　まず、趣旨についてであります。
　政府提出の平成二十五年度予算は、本年一月の緊急経済対策に基づく大型補正予算と一体的な、いわゆる十五カ月予算として編成されており、安倍政権は経済再生に向けた機動的な財政政策を体現したものとして位置づけておりますが、不要不急の公共事業までもが計上されていることは明らかであり、また、公共事業を全国的に大盤振る舞いすることで、大震災の影響がいまだに色濃く残る東北において、人材不足や資材価格の高騰に拍車をかけ、復興をさらに停滞させることとなります。
　国民の生命財産を守る防災、減災のために必要な公共事業は実施すべきですが、官僚主導の予算編成に逆戻りし、従来型の公共事業に偏重しているようでは、日本が成長国家に生まれ変わることは困難です。成長なくして財政再建も不可能です。私たちは、従来型の公共事業拡大路線とは異なる、民間の競争力強化に重点を置いた成長戦略を目指すべきと考えます。
　予算とは、国の進むべき方向性を財政面で表現したものです。私たちは、党是である維新八策やアジェンダの実現に向けて、この国のあるべき姿を予算としてお示しするため、ここに修正案を提示いたします。
　次に、概要についてであります。
　第一に、統治機構改革です。
　地域主権型道州制への移行を前提とし、消費税を全額地方へ移管するとともに、地方共有税基金一・二兆円を創設し、地方交付税にかわる新たな水平的財政調整制度を試験的に行おうとしております。地方政府がみずからの施策のための財源を持たないいわゆる三割自治から脱却し、これまでの官僚統制、中央集権国家から、民間主導、地域主権の国家への転換を目指します。
　第二に、行政改革です。
　私たちは、小さな政府かつ強く賢い中央政府をつくり上げることを目標としております。徹底した行財政改革なくしてその実現は不可能です。修正案では、交付金、補助金、委託費等の移転的支出を一律二割削減し、大幅に増加した公共事業の伸びを抑制するとともに、国家公務員の人件費も一割削減する。
　第三に、世代間格差の是正です。社会保障制度改革です。
　民自公の三党合意により成立した社会保障制度改革推進法では、「年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とする」と書かれています。にもかかわらず、年金、医療、介護の三分野で巨額の一般財源が保険制度の外側から社会保障給付のためにつぎ込まれております。これらは、基本的に、現役世代、若者世代から高齢者世代への所得移転であり、結果として、負担と受益の世代間格差を生み出しています。
　修正案においては、公的年金制度の積立方式への移行により、払った保険料は返ってくる全世代に公平かつ納得感のある年金制度の構築を目指し、同時に、一般会計から年金特別会計への繰り入れを三兆円減額する。また、医療保険については、被用者保険の一元化に伴う歳出削減を行うほか、高齢者医療における自己負担を本則の二割に戻し、負担の公平を図ります。
　第四に、科学技術への投資と競争力の強化です。
　日本経済の復活をなし遂げるためには、経済成長の担い手である民間の事業意欲を喚起する成長戦略が何よりも重要です。世界をリードする新産業及びそれを支える未来の技術者等の人材を育成するためにも、ここまで減額されてきた科学研究に関する予算等の三〇％増額を行おうとしております。
　また、民間の投資意欲を喚起するため、償却期間を自由に設定できる自由償却制度の導入などにより、法人税の減税を行います。
　最後に、防衛力の整備です。
　我が国の平和と安全を守ることは国の責務であり、今日の国際状況に鑑み、対ミサイル防衛力の強化のため、必要な武器購入費を増額しております。
　結果として、私たちの修正案では、一般会計ベースで新規国債発行額の五兆円削減となり、消費税増税を償還財源とする年金特例公債の発行は不要となっております。
　以上が、修正案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ議員各位の御理解を賜り、本修正案に御賛同いただきますようお願い申し上げ、私の趣旨弁明といたします。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて各修正案の趣旨説明は終了いたしました。
 —————————————
○あかま委員　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十五年度予算三案に対して賛成、民主党、日本共産党、生活の党提出の編成替え動議及び日本維新の会、みんなの党共同提出の修正案に対して反対の立場から討論を行います。
　我が国経済は、長年にわたるデフレのもと、五十兆円とも言われる莫大な国民の所得を失ってきました。また、デフレ予想の蔓延により、企業収益の向上や賃金の増加など、経済の本格的な再生に向けた動きが妨げられてきました。
　安倍内閣は、三本の矢を一体的に進め、果断かつ的確な政策対応を矢継ぎ早に重ねてまいりました。これらの大胆な取り組みが功を奏し、円高の是正、株価の回復など、日本経済は回復への道を歩み始めております。
　今後、こうした動きを、民間投資の喚起や雇用、所得の拡大を通じて、民需主導の持続的な経済成長につなげていかなければなりません。そのため、平成二十五年度予算を着実に実行に移していく必要があります。
　以下、平成二十五年度予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、日本経済を再生するため、平成二十四年度補正予算に引き続き、我が国が早急に対応すべき分野に重点化していることであります。
　具体的には、国民の命と暮らしを守る復興・防災対策のほか、成長による富の創出、さらには暮らしの安心の三分野に重点化したものとなっております。我が国経済の活性化や国民の安心に大きく寄与する予算となっています。
　第二の理由は、公務員人件費の抑制を含めた行財政改革を初めとする歳出分野の見直し、適正化にも、めり張りをつけながら着実に取り組んでいる点です。
　第三の理由は、財政健全化目標の達成に向けた第一歩を踏み出す予算となっている点であります。
　本予算では、税収が公債金を下回るという過去三年の異常な状態を脱却しており、重点分野に大胆に資源を投入しつつも、財政健全化目標の実現に向けた政府の姿勢があらわれています。
　以上、本予算に賛成する理由を申し述べました。
　審議入りから本日まで、質疑時間は八十二時間を超え、過去と比べ非常に充実した審議が行われました。また、与野党の信頼関係の中、円満な委員会運営がなされたことは極めて画期的なことであります。
　山本委員長、理事並びに委員各位の御努力に敬意を申し上げるとともに、我が国経済をいち早く再生させるためには本予算の一日も早い成立が必要であると申し上げ、私の賛成討論といたします。
○奥野（総）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の平成二十五年度予算三案については反対、民主党提案の組み替え動議については賛成、共産党提案の組み替え動議については反対、生活の党提案の組み替え動議については反対、日本維新の会及びみんなの党提案の修正案については反対の立場から討論を行います。
　今年度予算は、我々が進めた地域主権改革、人への投資などの再分配政策、再生可能エネルギー、省エネルギー技術の開発普及による原発依存度の引き下げなどの政策から大きく後退し、公共事業頼み、財政規律の緩んだ旧来型の予算への逆戻り予算と言えます。
　我々も、インフラの老朽化対策や防災・減災対策が必要であることは十分理解をしております。しかしながら、このいわゆる十五カ月予算におきまして、その使途や効果が不明なままに過大な公共事業が盛り込まれているのではないかという疑念を払拭することはできません。
　先ごろ、日銀は、量的、質的金融緩和として大量の国債を買い入れることを決めましたが、財政ファイナンスではないかという懸念を生んでおり、政府の財政健全化に向けた取り組みの重要性はさらに高まっています。
　しかしながら、この予算を見る限り、財政規律を守り、財政健全化を図ろうという努力はほとんど見られません。二〇二〇年度までに基礎的財政収支の黒字化を果たすという国際公約の実現にも赤信号がともっています。
　一括交付金の廃止及び旧来のひもつき補助金の復活、我々が一貫して回復させてきた地方交付税交付金の削減、地方公務員の給与削減の強制など、地域主権改革に逆行する姿勢もまた顕著であります。
　一方、社会保障制度改革に対する取り組みは鈍く、むしろ、生活扶助基準の見直しなど、生活保護受給者のみならず、低所得者層全体に影響しかねない、厳しい対応ばかりが目立ちます。
　我々民主党は、公共事業に依存し、財政規律が守れるのかもわからず、低所得者層や将来世代に不安と負担を残すような予算を認めるわけにはいきません。
　先ほど我が党が提案した今年度予算に対する組み替え動議は、公共事業を削減し建設公債発行額の減額、一括交付金の復活など地方の自主性を尊重する予算とすること、介護労働者の処遇改善など人への投資を拡充すること、過大な基金を適正に見直すこと、再生可能エネルギー、省エネルギー技術の開発普及を進めることなどを内容とするものであり、いずれも、この国の未来を見据え、真に必要と思われるところに予算を配分しようとするものであります。
　他方、共産党及び生活の党から提案された組み替え動議については、いずれも我が党と考えが異なることから、反対をいたします。
　また、日本維新の会及びみんなの党が共同で提出された修正案については、その目指すところは理解しつつも、大幅な制度改革を伴うものなど、今年度予算では対応し切れない内容を含むことから、反対をいたします。
　政府・与党におかれましては、いま一度予算のあり方について御再考いただくことを求め、私の反対討論といたします。
○坂本（祐）委員　私は、日本維新の会を代表して、政府提出の平成二十五年度予算三案については反対、日本維新の会及びみんなの党の共同提案の修正案については賛成、民主党、共産党、生活の党各党提案の組み替え動議については反対の立場から討論を行います。
　我々日本維新の会は、さきの平成二十四年度補正予算については、公共事業に偏った予算であること、地域自主戦略交付金の廃止などにより、地方公共団体の裁量が少なくなり、地方分権に逆行していることなど問題点はありましたが、現下の経済情勢に照らして、賛成し、平成二十五年度予算については、改めて、より精緻な議論をし、日本の将来を見据えた、財政規律ある予算とするよう求めていくこととしておりました。
　そして、今日まで予算委員会におきまして本年度政府予算案の問題点を指摘してまいりましたが、国債依存体質は変わらず、私も平成二十四年度補正予算審議の際に指摘いたしましたが、財政規律配慮を演出した国債発行額も十五カ月予算としては五十兆円を超える異常な規模となり、さらに公共事業予算については、補正予算措置に加えて、昨年度当初予算と比べても増額されており、まさに官僚主導の大盤振る舞いであると言わざるを得ません。
　我々日本維新の会がみんなの党とともに提出いたしました予算の修正案につきましては、消費税を地方税化することで、地方分権の推進、さらには道州制への移行といった、日本がこれから進むべき方向に予算の枠組みを転換するとともに、国家公務員の人件費のさらなる削減や公共事業費の抑制など、一層の行財政改革に切り込み、公的年金の積立方式への移行や高齢者医療費の負担増額など、社会保障の世代間格差の是正についても対応しています。
　一方で、歳出をカットするだけでなく、科学技術関連予算、育英奨学金の増額など、将来の日本の発展に必要なところには予算を追加配分するなど、めり張りのある予算となっています。
　なお、民主党、共産党、生活の党提出の組み替え動議につきましては、賛同には至りませんでした。
　したがって、我々日本維新の会及びみんなの党共同提案の修正案につきましては賛成、政府提出予算三案、民主党、共産党、生活の党各党提出の組み替え動議につきましては反対いたします。
　政府におかれましては、以上を踏まえ、再検討していただくことを強く要求し、日本維新の会を代表しての反対討論とさせていただきます。
　終わります。
○石田（祝）委員　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、そして平成二十五年度政府関係機関予算、以上政府三案に対し賛成、そして、民主党、日本共産党、生活の党各会派提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議、日本維新の会、みんなの党共同提案の修正案には反対の立場から討論を行います。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、平成二十四年度補正予算と一体的な十五カ月予算と位置づけ、日本経済の再生へ切れ目のない対策を実行する一方、東日本大震災からの復興と防災・減災対策の重点化など、我が党の主張を反映している点であります。
　特に、震災の被災者の安心を確かなものにするため、復興予算の総枠を拡大するとともに、被災地復興と福島再生を加速するための交付金を盛り込んだこと、さらに、社会インフラの老朽化対策などを集中的に支援する防災・安全交付金などに見られるように、国民の命を守る政策を充実させている点であります。
　また、子宮頸がん、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌の三ワクチンについて、予防接種法に基づく定期接種に追加したほか、大学生らへの無利子奨学金の貸与者数増、保育所の待機児童受け入れ枠拡大なども盛り込まれております。
　賛成する第二の理由は、厳しい経済状況を突破し、日本経済を守り、さらには将来に向けた成長につながる施策に対して予算を重点化している点です。
　長引くデフレの脱却に向け、大胆な金融政策、機動的な財政運営、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢として取り組む政府の姿勢に、経済界や市場関係者から高い評価を得るとともに、まだ一部ではありますが、その果実が大きくなる兆しが見えてきました。この流れを確かなものにするためには、一刻も早い予算の成立と執行であることは論をまちません。
　省エネ、再エネの研究開発や、ｉＰＳ細胞研究を含む医療関連分野のイノベーション推進、中小企業のための技術開発支援や経営支援なども計上するなど、幅広い目配りがなされていると評価できます。
　賛成する第三の理由は、民主党政権下で三年間続いた、新規国債発行額が税収を上回るという極めて異常と言える状況を克服し、この逆転現象を正常化させて、財政規律に配慮し、今後の財政健全化へ重要な一歩となる、バランスのとれた予算案となったことです。
　あらゆる政策手段を機動的に行使し、政策効果を引き出すためには、財政再建を視野に入れた予算であるかどうかの信認性が極めて重要であります。兆しの見えてきたデフレ脱却を確かなものとするためにも、今後の大きな課題である財政の不確実性をどう解消していくのかが問われています。その意味からも、財政健全化の一里塚とも言える今回の予算案の成立を求めるものであります。
　最後に、私自身、政府・与党に対する国民の期待の高まりを感じる一方、不安も持っていることを肌で感じております。公明党は、その期待と不安を信頼に変えるべく、必ずや結果を出してまいる決意であると申し上げ、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○林（宙）委員　私は、みんなの党を代表し、政府提出の平成二十五年度予算三案には反対、日本維新の会及びみんなの党共同提案の修正案には賛成、民主党、共産党、生活の党の組み替え動議には反対の立場から討論を行います。
　安倍政権の経済政策は、みんなの党の結党当初からの政策と重なり合っている部分が多くございます。とりわけ、大胆な金融緩和によるデフレからの脱却、日銀のレジームチェンジの必要性は、私たちがこれまで強く訴えてきたものであり、安倍政権がその方向性を取り入れていることは高く評価できると考えます。
　しかしながら、今回の予算案は、従来の日本の国家経営を大きく変える内容になっているとは到底思えません。
　アベノミクス三本の矢の一つ、機動的な財政出動は、平成二十四年度補正予算と合わせた十五カ月予算とのふれ込みで、精査も十分に行われていない公共事業が全国にばらまかれているのが実態です。東日本大震災の被災地では、公共事業の発注もままならず、予算の執行率も低いままという状況でさらに公共事業を積み増すのは、旧来型の発想から抜け出せていない証拠と言えるでしょう。
　仙台での地方公聴会では、十メートルのコンクリートの防潮堤で閉ざされた海の見えない漁村は、果たして安全なのかという問いが投げかけられました。防潮堤が完成しても、東日本大震災と同規模の津波が襲った場合は破堤、溢水するため、堤防はないとの前提で対策を立てるようにと自治体側は指示しています。また、コンクリートの寿命は一般的に六十年ほどで、恐らく百年はもたないでしょう。この指摘に対して、与野党を問わず多くの賛同の意見が出ましたが、それを踏まえた考え方を今回の予算案は示していません。
　地域のことは地域が決めるべきだと訴えてきた私たちは、復興庁は被災地に置き、現地主導の即断即決体制を整え、将来的には、地域主権型道州制で、人、物、金の地方移管を進めるべきだと言ってきました。
　安倍政権も道州制を掲げておられますが、その第一歩となるはずである地方出先機関の地方移管には、与党の一部が強く反対しています。結局、調整に調整を重ねたいわば妥協の産物として、過去の延長線上の発想でつくられたのが今回の政府予算案と考えます。
　これに対し、私たちは、私たちの理念を色濃く反映した修正案を日本維新の会と共同で提案いたしました。その内容は、先ほどの趣旨説明のとおりです。ぜひ皆様方に御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、ほかの各党から提出された組み替え動議案については、考え方が共通する部分はあるものの、全体としては賛成できかねます。
　以上をもって討論といたします。
○山本委員長　これより採決に入ります。
　まず、長妻昭君外一名提出の平成二十五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立少数。よって、長妻昭君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、宮本岳志君提出の平成二十五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立少数。よって、宮本岳志君提出の動議は否決されました。
　次に、村上史好君提出の平成二十五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立少数。よって、村上史好君提出の動議は否決されました。
　次に、山田宏君外一名提出、平成二十五年度一般会計予算に対する修正案、平成二十五年度特別会計予算に対する修正案及び平成二十五年度政府関係機関予算に対する修正案の各案を一括して採決いたします。
　各修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立少数。よって、各修正案は否決されました。
　次に、平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立多数。よって、平成二十五年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十五年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　この際、一言御挨拶申し上げます。
　去る三月六日の審査開始以来、委員各位には終始真剣な議論を重ねていただき、本日ここに審査を終了いたしました。
　これもひとえに各党の理事並びに委員各位の御理解と御協力のたまものと存じます。ここに深く感謝の意を表する次第でございます。ありがとうございました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十六分散会
平成二十五年四月十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　伊藤　達也君　理事　岩屋 毅君
 理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
 理事　西銘恒三郎君　理事　萩生田光一君
 理事　長妻 昭君　理事　山田 宏君
 理事　石田　祝稔君
 あかま二郎君 井野　俊郎君
 井上　貴博君 今村　雅弘君
 うえの賢一郎君 衛藤征士郎君
 大塚　高司君 大塚 拓君
 奥野　信亮君 鬼木 誠君
 勝沼　栄明君 門山　宏哲君
 金子　一義君 金子　恵美君
 神山　佐市君 川田 隆君
 神田　憲次君 菅野さちこ君
 木内 均君 工藤　彰三君
 小池百合子君 小島　敏文君
 小林　茂樹君 小林　史明君
 小松 裕君 國場幸之助君
 斎藤　洋明君 桜井 宏君
 笹川　博義君 清水　誠一君
 白須賀貴樹君 新開　裕司君
 新谷　正義君 末吉　光徳君
 関 芳弘君 田中　英之君
 田野瀬太道君 田畑 毅君
 高木　宏壽君 渡海紀三朗君
 長坂　康正君 西川　京子君
 西川　公也君 野田 毅君
 原田　義昭君 星野　剛士君
 牧原　秀樹君 宮路　和明君
 務台　俊介君 保岡　興治君
 山本　幸三君 若宮　健嗣君
 枝野　幸男君 大西　健介君
 奥野総一郎君 岸本　周平君
 後藤　祐一君 玉木雄一郎君
 辻元　清美君 中根　康浩君
 原口　一博君 鷲尾英一郎君
 遠藤 敬君 坂本祐之輔君
 重徳　和彦君 田沼　隆志君
 高橋　みほ君 中田 宏君
 中山　成彬君 東国原英夫君
 三宅 博君 伊佐　進一君
 浮島　智子君 佐藤　英道君
 井坂　信彦君 柿沢　未途君
 佐藤　正夫君 中島　克仁君
 山内　康一君 宮本　岳志君
 青木 愛君 畑 浩治君
 村上　史好君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （拉致問題担当）
 （防災担当） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （科学技術政策担当） 山本　一太君
 国務大臣
 （男女共同参画担当） 森　まさこ君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （行政改革担当） 稲田　朋美君
 法務副大臣 後藤　茂之君
 財務副大臣 山口　俊一君
 文部科学副大臣 福井 照君
 経済産業副大臣 菅原　一秀君
 内閣府大臣政務官
 兼復興大臣政務官 亀岡　偉民君
 厚生労働大臣政務官 丸川　珠代君
 農林水産大臣政務官
 兼復興大臣政務官 長島　忠美君
 国土交通大臣政務官 赤澤　亮正君
 防衛大臣政務官 左藤 章君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 阪本　和道君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 西崎　文平君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 米田耕一郎君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 杉山　晋輔君
 政府参考人
 （国税庁次長） 西村　善嗣君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 岡田　太造君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 滝口　敬二君
 政府参考人
 （原子力規制庁次長） 森本　英香君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 務台　俊介君
 秋元 司君 金子　恵美君
 伊藤信太郎君 鬼木 誠君
 大塚　高司君 井上　貴博君
 大塚 拓君 西川　京子君
 奥野　信亮君 星野　剛士君
 小池百合子君 川田 隆君
 塩崎　恭久君 神山　佐市君
 中山　泰秀君 勝沼　栄明君
 西川　公也君 斎藤　洋明君
 船田 元君 神田　憲次君
 牧原　秀樹君 工藤　彰三君
 若宮　健嗣君 木内 均君
 玉木雄一郎君 奥野総一郎君
 前原　誠司君 枝野　幸男君
 坂本祐之輔君 田沼　隆志君
 重徳　和彦君 三宅 博君
 中田 宏君 遠藤 敬君
 東国原英夫君 高橋　みほ君
 浮島　智子君 伊佐　進一君
 柿沢　未途君 井坂　信彦君
 佐藤　正夫君 山内　康一君
 村上　史好君 青木 愛君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 大塚　高司君
 鬼木 誠君 菅野さちこ君
 勝沼　栄明君 小林　史明君
 金子　恵美君 小松 裕君
 神山　佐市君 小林　茂樹君
 川田 隆君 小島　敏文君
 神田　憲次君 船田 元君
 木内 均君 若宮　健嗣君
 工藤　彰三君 白須賀貴樹君
 斎藤　洋明君 末吉　光徳君
 西川　京子君 大塚 拓君
 星野　剛士君 井野　俊郎君
 務台　俊介君 長坂　康正君
 枝野　幸男君 後藤　祐一君
 奥野総一郎君 玉木雄一郎君
 遠藤 敬君 中田 宏君
 田沼　隆志君 坂本祐之輔君
 高橋　みほ君 東国原英夫君
 三宅 博君 重徳　和彦君
 伊佐　進一君 浮島　智子君
 井坂　信彦君 柿沢　未途君
 山内　康一君 中島　克仁君
 青木 愛君 畑 浩治君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 奥野　信亮君
 菅野さちこ君 笹川　博義君
 小島　敏文君 清水　誠一君
 小林　茂樹君 桜井 宏君
 小林　史明君 國場幸之助君
 小松 裕君 新開　裕司君
 白須賀貴樹君 田畑 毅君
 末吉　光徳君 西川　公也君
 長坂　康正君 あかま二郎君
 後藤　祐一君 大西　健介君
 中島　克仁君 佐藤　正夫君
 畑 浩治君 村上　史好君
同日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 田野瀬太道君
 桜井 宏君 新谷　正義君
 笹川　博義君 門山　宏哲君
 清水　誠一君 田中　英之君
 新開　裕司君 高木　宏壽君
 田畑 毅君 牧原　秀樹君
 大西　健介君 中根　康浩君
同日
　辞任 補欠選任
 門山　宏哲君 伊藤信太郎君
 新谷　正義君 塩崎　恭久君
 田中　英之君 小池百合子君
 田野瀬太道君 中山　泰秀君
 高木　宏壽君 秋元 司君
 中根　康浩君 鷲尾英一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 鷲尾英一郎君 前原　誠司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○山本委員長　
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房長阪本和道君、内閣府政策統括官西崎文平君、総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君、外務省アジア大洋州局長杉山晋輔君、国税庁次長西村善嗣君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君、国土交通省鉄道局長滝口敬二君、原子力規制庁次長森本英香君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍内閣総理大臣　今、二〇〇六年の話をされました。景気が回復して株価が最高値をつけた。私はよく覚えているんですが、なぜかといえば、私が総理大臣だったんですよ。二〇〇六年そして二〇〇七年、これは二十一世紀に入って最高値でありました。株価が上がったことによって、例えば年金の運用は、三兆円運用益が出たんですね。つまり、これは全ての方々の年金にとっても大いにプラスであるということはまず申し上げておきたい、こう思うわけであります。
　そして、なぜそこでそうなったか。二つあると思うんですが、一つは、グローバル化の中において、いわばグローバルな経済の中で我々は勝ち抜いていかなければならないという中において、さまざまな、いわば仕事をする上において、非正規、正規という仕事の仕方についての多様性が出てきたということもあるんだろう、このように思うわけであります。
　もう一つ大きな点は、残念ながら、その段階においてもデフレは続いていたんですね。企業マインドとして、いわば給料を上げようというところには、なかなかこれはいかないんですよ。つまり、デフレがずっと続いていた。そして、かつてバブルの崩壊を経験しておりますから、どうしても企業は身をかたくして内部留保をためておくということになってしまったわけであります。
　今回は、そこを反省しながら、まずはデフレから脱却をしていく、これに大きな重点を置いているわけでございまして……済みません、静かにしていただけますか。よろしいですか、今、大事なところですから。後藤さん、いいですか。岸本さん、よろしいですか。
　そこで、大切なことは、大胆な金融緩和を行いました。そして、デフレマインドを変えていくということなんですね。デフレマインドを変えていくということはどういうことかというと、いわば、物の値段が下がっていかないということになります。つまり、物の値段が下がっていかないわけでありますから、物の値段が上がっていくかもしれないというインフレマインドに変わっていけば、いわば、投資を行い、そして設備投資を行っていく、そして、企業の収益が上がってくる中において、いよいよ、従業員の給料を上げよう、こういう段階に入っていくわけでございます。しかし、デフレマインドが続いている間は、物の値段が下がっていくんですから、結果として、どうしても、給料は下げていく、そういう状況が続いていくわけであります。
　そして、二〇〇六年という象徴的な年を挙げられたわけでありますが、この二〇〇六年の三月の政策決定会合において、残念ながら、量的緩和をやめてしまったということなんですね。これが極めて大きかった。これをやっていなければ、その後も、いわば成長していくという局面は維持していたわけでありますから、ここでしっかりと金融においてサポートしていただければ、デフレから脱却できた。
　今回はそこが違う点でありまして、いわば、大胆な金融政策と、そしてもう一本の矢として機動的な財政政策をとっております。これもポイントでありまして、有効需要をしっかりとつくっていくわけでありまして、それは全国隅々まで行き渡っていくわけでございます。と同時に、成長戦略を進めていく。この三本の矢であります。
　と同時に、各企業がやはりその中において労働分配率を上げていくという意識を持っていただくことも、景気を持続的に上昇局面に乗せていく上において重要であります。だからこそ、今、経済界の皆さんにお集まりをいただきまして、できる限り、利益が出たところにおいては給与あるいは賞与でもいいですから上げていただきたい、このようにお願いをしているところでございます。
　結果として、今、街角景気ウオッチャーの指標においては、指標をとり出してから最高水準になっている。何とかこれをさらに実需につなげていきたい、こう考えているところでございます。
○枝野委員　二つのことを申し上げたいと思います。
　日銀の人事については、二〇〇八年とか九年ごろでしたか、そのころはいろいろ我が党も日銀の人事に国会の同意権を使って影響力を行使しましたが、二〇〇六年のころの日銀の人事については、これは自民党と公明党の政権でお決めになった日銀の人事だったんじゃないですかということをまず申し上げておきたいと思います、当時の日銀の政策判断について。
　その上で、二〇〇六年も、二〇〇二年の一月から二〇〇六年まで景気回復局面が続いての二〇〇六年ですから、景気回復局面に入って一年とか二年で金融緩和政策をやめたという話ではありません。四年にわたって景気回復局面が続いてきながら、しかし、その時点で起こったことは何かといえば、実は、格差が拡大をして、給与は下がり、デフレは解消しないという状況にあったということをまず指摘しておきたいというふうに思います。
　その上で、経済というのは確かに貨幣現象である。つまり、金融政策によって動くところもありますよ。しかし、この二十年間、日本の国内で新たな投資がなかなか進まない、企業が新しい工場をつくったりなんとかはなかなか進まない。それは何かといえば、日本の国内で物が売れないから。工場をつくって投資をしても、そこでつくったものが誰かに最終的に買ってもらわなければ、これからインフレになりそうだ、だから投資をしよう、あるいは……総理は名指しで我が党の議員に対して何か言っていますが、こちらももっとやじっていることを、委員長、少し指摘をしていただけませんか。
○山本委員長　これにて青木君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○大西（健）委員　それでは、甘利大臣が先ほど、非正規がふえてきていることが貧困の問題にもつながっているんじゃないかということを言われましたので、労働法制の規制緩和というのはこの委員会でもいろいろな議論が行われておりますけれども、きょうは、丸川厚生労働政務官に予算委員会に出席を願っておりますので、この問題をしていきたいと思うんです。
　三月十五日の厚生労働委員会で、私は、二月二十五日に日経新聞に掲載をされた、丸川厚生労働政務官とヒューマントラストという派遣会社の社長さんとの対談が載った全面
　そこで、きょうは津田委員の質問を再度確認させていただきたいんですけれども、この新聞
　これに関して報酬は受け取っていない、だから、大臣、副大臣、政務官規範にも抵触をしないんだというお話だったんですけれども、この新聞
○大西（健）委員　参議院での御答弁も今と全く同じだったんですけれども、私は隠さなくていいんじゃないかなというふうに思うんですね。
　今の、派遣業者でつくる政治団体、政治連盟新労働研究会の収支報告書、これは、確かに丸川政務官の収支報告書は公開基準以下ですから見てもわからないんですけれども、パーティー券を買った方の団体の収支報告書を見ますと、平成二十三年と平成二十二年、それぞれ六万円ずつでありますけれども、珠代さんを励ます会のパーティー券を購入しているんですよ。こういうことが今ここで議論になっているわけですから、別に隠さなくてもいいんじゃないかなというふうに思います。
　それからもう一点、津田委員の指摘で私からも再度確認しておきたいのは、先ほど来お話が出ていますけれども、本件は、業界団体の
　ただ、これについて確認をしたいのは、本日は、総務省の自治行政局の選挙部長に参考人としてこの委員会に出席をお願いしております。そこで、確認をしたいんですけれども、公職選挙法百九十九条の二、「公職の候補者等の寄附の禁止」という規定の解釈についてお聞きをしたいと思います。
　これは一般論としてお答えいただきたいんですけれども、仮に、東京選出の参議院議員が、東京に本社を置いている会社の企業の
○大西（健）委員　ですから、今のお答えによれば、まさに有体じゃなくてもいいんです。財産上の利益とみなされれば、それは寄附をしたというふうにみなされる場合があるということだというふうに思います。そういう意味で、私は、今回の件というのは非常に大きな問題があるというふうに思っています。
　それからもう一つ、実は、丸川政務官と派遣業界の関係というのは、この日経新聞の全面
　お手元に資料をお配りさせていただいておりますけれども、まず、新聞に掲載をされた人材ビジネスという雑誌の
　次のページは人材ビジネスのホームページでありますけれども、ここにはどう書いてあるか。印をつけた部分ですけれども、参議院厚生労働委員会で派遣擁護の弁を展開するなど最高の援軍と、登録型派遣復活を求める講演会でスピーチをすることが写真入りで紹介されているんです。
　さらに、月刊人材ビジネスという雑誌には、この後につけていますけれども、二〇一〇年の六月、それから二〇一三年の一月、二度にわたってインタビューが掲載されているんです。しかも、二〇一三年の一月というのは、インタビューの時点ではわかりませんけれども、少なくともこの月刊誌が出た段階では既に政務官に就任をされているんです。
　ここでいま一度確認をしておきたいんですけれども、過去のこうした講演でのスピーチであったりとか、それから、少なくとも二度、二〇一〇年と二〇一三年の一月にインタビューに応じられていますけれども、このとき報酬というのは受け取っておられますでしょうか。
○大西（健）委員　本当に時間がないので、妨害をするのはやめてください。ちゃんと聞いたことだけに答えてください。
　それで、先ほど来いろいろな話が出ていますけれども、私は、これは内容が問題だと思うんです。出ていること出ていないことじゃなくて、しゃべっている内容が問題なんです。
　何が問題かといいますと、この日経新聞の先ほどの全面
　初めにこのことを私は厚生労働委員会で質問したときに、これは厚生労働省の見解なんですかということを聞いたら、丸川政務官は、初めは、私は厚生労働省の中の見解の一つとして申し上げましたと言われました。だけれども、その後の質問で、事務方から耳打ちがあって、いや、やはり参議院議員丸川珠代としての見解ですと言い直されたんです。
　ですから、実は、厚生労働委員会に、今回、統一見解というのを出していただきました。まさにその中にも参議院議員としての見解というふうに書かれているんですけれども、インタビュー記事には「昨年十二月に厚生労働政務官に就任した丸川珠代氏」と書いてありますから、これは、一般の人が読まれたら、厚生労働政務官として発言されているんだろうなと受けとめられても仕方がないというふうに私は思います。
　それからもう一つ。一般論として発言したものというふうに統一見解は出ていますけれども、私はそうじゃないと思うんです。
　この皆さんにお配りしたものの中には、一年前の三月の参議院厚生労働委員会で丸川政務官が当時委員として質問されたときの会議録を載せていますけれども、そこにも日経新聞のこの全面
　つまり、だから、一般論として言っているんじゃなくて、これはもう信念として、持論として、一貫した主張として言われているんじゃないんですか。ですから、私はこれは、統一見解が、一般論としてというのはおかしいというふうに思うんです。
　それから、ほかにも、ここには厚生労働担当の政務官としての適格性について疑問を抱かざるを得ない発言があるというふうに私は思っています。
　例えば、同じインタビューの中で「審議会の構成メンバーは、有識者と労働者と使用者の三者です。そこに、派遣元企業の意見が入っていないことは大問題です。」というふうに言っておられますけれども、労働政策審議会を初め、審議会の三者構成というのは、これはもう大原則なんです。ですから、それがおかしいと言うのが、これは全くおかしいんじゃないか。
　それから、二〇一三年の一月のインタビュー、このインタビューの中で丸川政務官は何とおっしゃっておられるか。正社員が安泰かというと、逆にこれからどんどん厳しくなっていくと思います、お給料、あるいは終身雇用制などお給料以外の待遇面でも、従来のいわゆる正社員よりも保障がやや手薄い第二正社員という形があらわれてくるのではないかというふうに述べておられます。
　丸川政務官、第二正社員というのはどういうことなんでしょうか。
○山本委員長　これにて畑君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十一日午前九時から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成二十五年四月九日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　伊藤　達也君　理事　岩屋 毅君
 理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
 理事　西銘恒三郎君　理事　萩生田光一君
 理事　長妻 昭君　理事　山田 宏君
 理事　石田　祝稔君
 あかま二郎君 青山　周平君
 秋元 司君 秋本　真利君
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 伊藤信太郎君 石崎 徹君
 今枝宗一郎君 今村　雅弘君
 うえの賢一郎君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 大塚　高司君
 大塚 拓君 大野敬太郎君
 奥野　信亮君 金子　一義君
 小池百合子君 関 芳弘君
 渡海紀三朗君 西川　公也君
 野田 毅君 橋本　英教君
 原田　義昭君 船橋　利実君
 細田　健一君 牧島かれん君
 牧原　秀樹君 宮路　和明君
 村井　英樹君 保岡　興治君
 簗 和生君 山田　賢司君
 山本　幸三君 湯川　一行君
 若宮　健嗣君 泉 健太君
 小川　淳也君 大島 敦君
 奥野総一郎君 岸本　周平君
 後藤　祐一君 田嶋 要君
 玉木雄一郎君 津村　啓介君
 辻元　清美君 寺島　義幸君
 坂本祐之輔君 椎木 保君
 重徳　和彦君 中田 宏君
 中山　成彬君 西野　弘一君
 馬場　伸幸君 東国原英夫君
 松浪　健太君 伊藤 渉君
 浮島　智子君 佐藤　英道君
 樋口　尚也君 浅尾慶一郎君
 井坂　信彦君 柿沢　未途君
 佐藤　正夫君 穀田　恵二君
 宮本　岳志君 小宮山泰子君
 村上　史好君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （地方分権改革担当）
 （道州制担当） 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　山本　一太君
 国務大臣 森　まさこ君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （公務員制度改革担当） 稲田　朋美君
 財務副大臣 山口　俊一君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 山本　庸幸君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 原 恒雄君
 会計検査院長 山浦　久司君
 政府参考人
 （人事院事務総局総括審議官） 永長　正士君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 山縣　宣彦君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
四月九日
　辞任 補欠選任
 塩崎　恭久君 船橋　利実君
 中山　泰秀君 牧島かれん君
 西川　公也君 簗 和生君
 船田 元君 細田　健一君
 牧原　秀樹君 石崎 徹君
 岸本　周平君 大島 敦君
 辻元　清美君 後藤　祐一君
 原口　一博君 奥野総一郎君
 前原　誠司君 泉 健太君
 坂本祐之輔君 松浪　健太君
 重徳　和彦君 馬場　伸幸君
 中田 宏君 西野　弘一君
 中山　成彬君 椎木 保君
 浮島　智子君 樋口　尚也君
 佐藤　英道君 伊藤 渉君
 柿沢　未途君 浅尾慶一郎君
 佐藤　正夫君 井坂　信彦君
 宮本　岳志君 穀田　恵二君
 村上　史好君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 牧原　秀樹君
 船橋　利実君 村井　英樹君
 細田　健一君 湯川　一行君
 牧島かれん君 山田　賢司君
 簗 和生君 井野　俊郎君
 泉 健太君 津村　啓介君
 大島 敦君 岸本　周平君
 奥野総一郎君 寺島　義幸君
 後藤　祐一君 辻元　清美君
 椎木 保君 中山　成彬君
 西野　弘一君 中田 宏君
 馬場　伸幸君 重徳　和彦君
 松浪　健太君 坂本祐之輔君
 伊藤 渉君 佐藤　英道君
 樋口　尚也君 浮島　智子君
 浅尾慶一郎君 柿沢　未途君
 井坂　信彦君 佐藤　正夫君
 穀田　恵二君 宮本　岳志君
 小宮山泰子君 村上　史好君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 小倉　將信君
 村井　英樹君 安藤 裕君
 山田　賢司君 青山　周平君
 湯川　一行君 秋本　真利君
 津村　啓介君 田嶋 要君
 寺島　義幸君 原口　一博君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 大野敬太郎君
 秋本　真利君 今枝宗一郎君
 安藤 裕君 橋本　英教君
 小倉　將信君 西川　公也君
 田嶋 要君 小川　淳也君
同日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 船田 元君
 大野敬太郎君 中山　泰秀君
 橋本　英教君 塩崎　恭久君
 小川　淳也君 前原　誠司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における会計検査院当局者出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○山本委員長　
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局総括審議官永長正士君、国土交通省港湾局長山縣宣彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍内閣総理大臣　今、委員は白鵬を例に挙げられたと思いますが、白鵬であるにもかかわらず、ずっと十年間デフレが続いてきたわけでありますから、十四敗しているんですね。ですから、今度はまさに白鵬としての力を発揮していただいている、このように思います。
　しかし、白鵬のパワーがどれぐらいの筋力であるかということは十分に、黒田総裁以下、皆さん御存じでありますから、それをどう制御していくかというのは、まさにそこが専門家の腕の見せどころだろうと思います。
　ですから、この手段等については、私はその手段についての専門家ではございませんから、あとは日本銀行において適切な手段によってデフレから脱却をしていただきたい、このように思うところでございます。
○玉木委員　そうなんです。私、今回、金融政策については謙虚じゃなきゃいけないと思っているんです。
　アラン・グリーンスパンを思い出したんですね。彼は、ＩＴバブルの崩壊、また九・一一以降のあの混乱したアメリカの経済を巧みな金融政策で救ったマエストロと言われたぐらい、金融の天才だと実は言われました。しかし、その後の彼がどうなったかというと、住宅バブルを引き起こした張本人だとして、むしろ彼の評価は極めて下がってしまったし、今は批判の対象にさえなっているわけですね。それは、アメリカ経済だけではなくて、世界の経済に対して悪影響を与えてしまったのではないか、今はそういう批判も受けています。
　私が申し上げたいのは、グリーンスパンがどうかではなくて、今正しいと思っている政策についても、五年後、十年後、それが本当に真の意味で正しいかどうかについてはわからないんですね。私は、そのことについては極めて謙虚に向き合っていくことが、今、安倍総理が進められている総合的な経済対策が成功するかどうか、その一番の前提になるし、大きな鍵になると思っているんです。
　地震や津波の影響で原子力発電所は壊れないという安全神話がありました。私は、ある意味での経済的な安全神話にも陥ってはいけないと思っているんです。その意味では、常に慎重な姿勢であらゆるリスクに備えていく、このことをしっかりと肝に銘じてやっていかなければいけないと私は思っています。
　それで、最後にします、金融政策については。
　原則、プロとしての日銀の仕事だというふうに今総理はおっしゃいましたけれども、私が一番心配しているのは、今総理も、そして日銀も思っているように、二％の物価安定水準が達成されたときに、今度はそれを突き抜けないように維持しなければいけませんね。これは山本幸三先生もおっしゃっていました、それがある種の歯どめになると。
　そのときに、実際にこれだけのたくさんの国債を引き受けて、今度は、これを引き締めに転じるときは今の逆のオペレーションですね。国債を売って、そして円を吸収していくというオペレーションをしていかなければなりません。
　そうすると、国債を売ると、当然、国債の値段は下がります、金利は上がります。物価が上昇して経済が安定的な成長軌道に乗ったときには、金利はこれ以上上げてはいけない、あるいは物価はこれ以上上げてはいけないということになります。では、引き締めようとしたときにやるオペレーションは、国債を売ることですね。売るということは、金利が上がり、国債価格を下げるという、とめなきゃいけない方向でしかオペレーションができない可能性があります。
　その意味では、いわゆる出口戦略の難しさということが、まさに達成しようとすることが達成したときから物すごいジレンマに向き合ってしまうというのが、私は、実は今の金融政策の一番のリスクであり問題だと思っているんです。とめた後の話をしています。
　最後に総理にお聞きをしたいのが、まさに二％の物価安定の目標を達成したときに、引き締めに転じることができるのか、あるいは、引き締めに転じなくても、今の買い入れのペースを落とすことが日銀として本当にできるのかどうか。そして、国債の発行者たる国として、そのことについて、出口戦略についてどうお考えなのか、今のお考えをお聞かせください。