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○内閣総理大臣（石破茂君）　昔、食管制度というのがあって、米の価格は政府が決めていた。で、私、当選二回、三回の頃ですが、米価を決めるのに自民党本部で四日間ぐらい徹夜しましたですよね。で、もう大体四晩目ぐらいになって、心身共に疲労した辺りで決まるみたいなところがありましたです。
　で、その頃から生産費所得補償方式というのがあって、再生産を可能にするそういう米価でなければならぬと、それはそうだと。じゃ、一体誰の再生産を可能にするのということであって、そこはもうコスト低減に一生懸命励んできた大規模なところ、昔、二種兼業農家とよく言っておりましたが、必ずしもお米で食べてないけれども先祖伝来の土地を維持するためにやっておられるところは当然コストは高いと。そうすると、一体、再生産可能な米価とは一体誰の再生産なのというところにどうも答えが見出せなかったし、今もそうでございます。
　そうすると、委員が御指摘になりましたように、中山間だけれども水保全みたいな、水源涵養機能と申しますかね、そういうものを維持するためにも重要なところ。あるいは、これから先人口減ります、高齢化も進みますので、突然米をたくさん食べるということは想像しにくい。そうすると、コストを下げないと、御指摘になったように、外国の米と競争できませんものですから、短粒種で来ました場合に。そうするとやっぱり、輸出するためにコストを下げる努力をしてきたところ、あるいは水源涵養機能を営んでおると、そういういろんなバリエーションの米作りがあって、どういう米作りをどのようにして補償していくかということを細かく議論しないと、政策として整合性が取れなくなると思っております。
　農水省、江藤大臣を中心として、この米作りというものが続いていくように、やっぱり日本の国が今日あるのはこの米があったからこそ来ているのであって、そして、世界の中で米を、食料を増産していない、農地をどんどん減らしている、そんな国、日本ぐらいなものでございますから、新たな農政というのは、委員の御指摘もいただきながら、農水省、政府全体として確立をしてまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。是非、公明党としても、新たな水田政策、しっかり申入れをさせていただきたいと思います。
　続きまして、品種改良と食料安全保障についてお尋ねをしたいと思います。
　気候変動が進みまして、世界的に食料生産の不安定化が進んでおります。こうした中、食料安全保障を強化するために品種改良の加速が求められています。私の地元兵庫県佐用町には世界最高性能の放射光施設、ＳＰｒｉｎｇ８を活用し、高温耐性を持つこの度新たな兵庫県産の品種「コ・ノ・ホ・シ」、この地球と書いた新たな品種が開発されました。
　こうした品種改良の重要性を踏まえて是非お願いをしたいのは、一方で、こうした放射光施設によってナノレベル、ミクロレベルで解析ができる、得意とする施設、またもう一方で、農水省が所管するゲノム解析を得意とする農研機構があります。しっかりこれ両者が合わさって、今全国でこの品種改良を進めようとしているわけですから、言わば国家プロジェクトとして是非高温耐性の品種の加速化を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えさせていただきます。
　まさに委員がおっしゃるように、これから世界中の気候が大幅に変更、変わってしまうというこの時代において、高温耐性を持つ、そういったものを作ることは、農家の所得にも直接つながりますし、食料の安全保障にも直接つながることであるので、大変大事だと思いますが。
　品種の改良は、より早くやること、それからコストを抑えること、そういったことが極めて重要でありますので、今御指摘があったＳＰｒｉｎｇ８、これ兵庫県の方ではもう開発ができたということでありますが、農研機構では、今これも御紹介がありましたが、ゲノム解析とか、どういう組合せ、品種のどういう組合せをするとどういう特性を持った、どういう耐性を持ったものができるかというようなことも研究できますので、農研機構やＳＰｒｉｎｇ８、そういったあらゆるものを使って、収益性の高い、そして厳しい気候にも強い、そういうものを開発するために農林水産省としても予算をしっかり付けていきたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　このＳＰｒｉｎｇ８ですね、実はほかにもいろんな用途で使われています。
　その一つが、これから可能性があるのはインフラの老朽化対策だと思っております。アスファルトや鉄などの物性を解明することによって、インフラの老朽化対策がこのＳＰｒｉｎｇ８を舞台に今進められようとしております。国としても、こうした最先端技術を活用して、是非効率的な点検、監視を進めていくべきだと考えます。
　中野国交大臣、この取組についての御見解をお聞かせください。
○国務大臣（中野洋昌君）　高橋委員にお答え申し上げます。
　私も兵庫県ですので、ＳＰｒｉｎｇ８、どんな研究しているかはよく伺っているところでございます。
　委員御指摘のとおり、インフラ老朽化進んでおりますので、これの点検技術、特に新技術の開発、こうしたことにはしっかりと国としても力を入れてまいりたいと思っております。
　特に、ＳＰｒｉｎｇ８では、今非常に高い精度で物質の構造や性質を解析ができるということで、インフラ老朽化に関するミクロな物性レベルでの研究が今行われているということは承知をしております。
　例えば、アスファルト舗装の損傷、破壊に関する研究ということについては、これは、舗装がどうやって効率的に点検ができるか、また品質が向上できるか、こういう観点から、実は国立研究開発法人の土木研究所、これ国交省で所管でございますが、この研究者が技術的な支援を行うなど、実は国土交通省でもこうした研究開発、今まさに協力をしているところでございます。
　今後とも、いろんな大学、研究機関、民間企業、様々な主体と連携をさせていただいて、このＳＰｒｉｎｇ８を始めとした最先端技術を活用した研究開発、これはしっかりと促進をし、インフラの老朽化対策に資する新技術が早く社会実装できるように、しっかりと国土交通省としても努めてまいりたいと思います。
○高橋光男君　もう一点、ＳＰｒｉｎｇ８は、二〇二九年に向けて、ＳＰｒｉｎｇ８Ⅱということで今の輝度の更に百倍の高度化が予定をされております。一方で、それに伴ってデータ量というのが飛躍的に増加しますので、これを解析するためには、例えば同じ兵庫にございますスーパーコンピューター「富岳」も「富岳ＮＥＸＴ」ということで、二〇三〇年、更に開発を目指しておりますけれども、この両者をつなぐデータネットワーク、大容量のですね、そうしたものを整備していく必要があると考えますけれども、この点、文科大臣、どのように進められるか、お聞かせください。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　ＳＰｒｉｎｇ８と「富岳」の連携を強化しながら研究成果の更なる創出を推進していくことはまさに重要でございまして、二〇二九年の運用開始を目指して進めておりますＳＰｒｉｎｇ８Ⅱが実現すれば、委員がおっしゃるように、現行の約百倍となる世界最高峰の性能となるわけでございまして、従来よりも高精細なこのデータを短時間で取得できるようになるため、データ量が飛躍的に増加することが見込まれているところでございまして、「富岳」の次世代になる新たなフラッグシップシステムにつきましても、遅くとも二〇三〇年頃までに運転開始を目指して開発を進めているところでございます。
　引き続き、両施設のより一層の連携に向けまして、将来のデータ量の増加も踏まえて検討を進めてまいります。
○高橋光男君　続きまして、就職氷河期世代支援についてお伺いいたします。
　政府は、二〇一九年から当世代向けの支援策を進め、正規雇用者の増加など一定の成果を上げてきました。しかし、現在、四十代から五十代前半となった氷河期世代、私もその一人でございますが、親の介護を担ういわゆるビジネスケアラーとなる可能性が高いことが懸念されておりまして、今後十年間で約二百万人にも達すると予想されております。この世代は、若い頃の非正規雇用経験が重くのしかかって、賃金が低く、貯蓄も不十分なことは周知の事実です。今後、介護による離職や更なる収入減が深刻な課題となり得ます。
　そこで、これまでの就労支援に加え、仕事と介護の両立支援を中核的な取組として新たに位置付けるべきではないでしょうか。また、これまでの就労支援は無業者や非正規雇用者が中心でした。しかしながら、今後は、正規雇用者への転職、キャリアアップ支援にも重点を置き、就職氷河期世代へのリスキリングも強化すべきではないでしょうか。政府の見解を伺います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　いわゆる就職氷河期世代の方の中には、不本意ながら不安定な仕事に就いている方や無業の状態にある方、仕事と介護の両立に直面していらっしゃる方や、待遇に満足していないけれども苦労して得た正規雇用の職を手放せない方など、様々な課題に直面している方々が多くいらっしゃいます。そのお一人お一人の人生に寄り添った支援が重要であるというふうに考えております。
　今後とも、実態調査によって性別や就業の状況等の属性にも配慮して就職氷河期世代の方々の実態や支援ニーズを把握し、施策の充実図ってまいりたいと思っております。
　御指摘のビジネスケアラーへの支援につきましては、仕事と介護の両立支援制度に関する個別周知、利用の意向確認、相談窓口の設置等、事業主に義務付けたこの改正育児・介護休業法、来月一日から施行されます。また、正規雇用の方の転職やキャリアアップに資するリスキリングにつきましては、昨年十月に教育訓練給付の給付率が引き上げられるなど取組が進められております。
　両制度を所管する厚生労働省では改正内容の周知に取り組まれているところでございますので、就職氷河期世代支援策としても、共に当該世代の方々への周知、取り組んでまいりたいと思っております。
○高橋光男君　この後、女性の活躍、起業支援の強化、またジェンダーギャップの解消支援、またさらには日本の平和外交の更なる推進について取り扱わせていただく予定でしたが、残念ながら次の機会に譲らせていただくこととしまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で高橋光男君の質疑は終了いたしました。
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○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　先週、ニューヨークで行われました、ニューヨークの国連本部で行われました核兵器禁止条約の第三回締約国会議、行かせていただきました。総理、私、行って本当によかったと思っているんです。やっぱり現場に行かないと分からないもの、たくさんございました。
　何よりも、この会議の中で、核に対する大変な危機感に、ある意味、多くの方がつき動かされて議論に臨まれているということを特に強く感じたわけであります。まず何よりも、この核自体が、核兵器自体が使われてしまうかもしれないという、いわゆる核のタブーと言われるものが破られてしまうかもしれないというこの一つリスク。そしてもう一つは、今ＮＰＴを基軸にいたしまして、そのほかに、いわゆる米ロの中でのいわゆる核を管理する、あるいは軍縮していくための枠組みがあるわけですが、これが今揺らいでいるんじゃないかという、このいわゆる核の秩序に対する、なくなってしまうんじゃないかという危機感。この二つの危機感に大きく揺り動かされている、これがすごくよく伝わってまいりました。
　そして同時に、現地に行きましてやはり多くの出会いがございました。こういう機会ですので、当然これは政府の代表の方、各国の政治家もいらしていましたけれども、同時に、この有識者の方あるいはこの市民活動の、市民運動をされている皆さん、市民社会の皆さんも結集をされて、本当に様々出会いがありました。
　これ、お一人お一人の出会いというものは本当に印象的なんですけれども、とりわけ私とても強く印象に残りましたのが仏領ポリネシアから参加をされていた国会議員の方でありました。この方ですね、御自身もタヒチで核実験の中で被曝をされていまして、現在、白血病と自分も闘いながら国会議員として活動されているという方でありましたけれども、この方、実は先月、日本に初めて来日されているんですね。広島、長崎と、この平和記念資料館、原爆資料館、訪問されていまして、もう大変な衝撃を受けたということを語っていただきました。どうしてこれだけむごいことができてしまうんだということに怒りを覚え、そして同時に、見ていく中でですね、これは自分自身にも起きたことなんだみたいなことを感じるともう最後まで見れませんでしたということでありました。
　ただ、この彼女が語ってくれたのが、私も本当に教えていただいたなという思いなんですけれども、結局、この展示されているもの見てですね、これ、いわゆる負の感情というんでしょうか、怒りだったり悲しみだったりというものを多くの方が感じるんだけれども、彼女いわく、この広島と長崎は、この怒りや悲しみにつながりかねないこの大きな現実を前にして、被爆の実相を前にして、広島、長崎はこれを平和のメッセージへと転換することができている、昇華させているということを指摘をしていただいて、私も本当にそのとおりだなということを感じたわけであります。
　当然、これは被爆された皆様、今でもその怒りですとか悲しみですとか様々な感情を乗り越えるために大変な葛藤をされているわけでありますが、同時に、この世界のほかの誰にも同じ目には遭わせたくないという思いの中で平和への活動を展開されている。この点が日本はすばらしいんだということを御指摘いただいて、ああ、これが唯一の戦争被爆国であり、そしてある意味、広島と長崎というのは、この核の実相、被爆の実相というものが単純にきれいに陳列をされている場所じゃないんだと、これをどうやって平和への活動に、運動に転換していくのかということを提示してくれているんだということを強く感じて帰ってまいりました。
　その中で、やはりこれだけの危機感なわけです。本当に核が使われてしまうかもしれない、八十年間の時を経ていよいよ使われてしまうかもしれないという大きな危機感の中で、私、このやはり被爆の実相というものを核保有国のやはり首脳にしっかり心に刻んでいただくことというのは今ほど重要なときはないというふうにも思っております。
　とりわけ、これからの核の秩序ということを考えると、これ、米ロに加えて恐らく中国も、今後、この三つが大きな、三か国が大きな役割を果たしていくんでしょうけれども、この三か国の首脳、現在の首脳はいまだに一度もこれ広島、長崎訪問していただいていません。是非ともこれ、石破総理からこの首脳に対して、広島、長崎への訪問、働きかけていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　我が日本国として外国の首脳の広島、長崎訪問は度々働きかけてきたところでございまして、本年に入りましても二月に国連総会議長、フィレモン・ヤンさんという方ですが、訪問していただきました。先週はイタリアのマッタレッラ大統領もお見えになりまして、広島を訪問をしていただきました。広島の訪問というのは多くの要人に働きかけておるところでございます。
　委員御指摘になりましたように、ここ最近様子が変わってきましたのは、相互確証破壊って本当に効くのということでございます。死なばもろともみたいなことを言う国家もございまして、死なばもろともみたいなことを言われますと、相互確証破壊は効きません。これどう考えるんだということと、戦術核というものを通常兵器の延長線上で考えるということが一部にございまして、状況が全く変わってきたのだという認識を私自身は持っておるところでございます。
　私もおととし、新装になってから初めて、広島の資料館、御党の市会議員さんに御案内いただきまして、二時間ぐらいずっと見させていただきました。あれを見るのは極めて大事なことだと思っております。
　それを見た上で、こんなに大変なんだから絶対になくさなきゃいけないというのと、こんなに大変なんだから抑止力として効くよねという、両方の感情は当然芽生えるものだと思っております。これを、核を使ってはならないのだということと、抑止力として、私どもは今米国の拡大抑止によっている部分かなりありますので、そこをリアルにどう考えるかという意味合いにおきましても、多くの海外要人の広島、長崎の訪問というのは私どもとして心掛けてまいりたいと考えておるところでございます。
○平木大作君　総理から今核抑止について御言及いただきました。この後の議論でもう一回ちょっと触れておきたいと思います。
　今回の第三回締約国会議の中で一つの主要なテーマが、実は核兵器禁止条約の第六条に関連をする部分でありました。いわゆる被害者に対する救済、援助ということと環境の修復というところでありまして、ここに関連して、いわゆる国際的な信託基金をつくったらどうかということが議論されておりまして、私もこれ、どんな形で設置されるのかも含めて、できた暁には日本としてこれ貢献すべき分野なんじゃないかということで、今回、ある意味そこを検証するために行ってきたというところもあるんですが、残念ながら、ちょっと時間的な問題もあって、まだちょっと具体的な検討自体がもう少し時間が掛かるというふうに御説明をいただきました。
　これ、基金の今後の行方についてはしっかり見守っていきたいというふうに思っております。何よりも、そもそもこの条約の中で全部完結をしてしまうのか、はたまた、締約国、オブザーバーでない国に対しても開かれたものにするのかですとか、どこが運用するのかとか、いろんなちょっと論点がまだ残っているということありましたので、ここをしっかり岩屋大臣にも御検討、また見守っていただきたいというふうに思っておりますが。
　この基金ということは抜きにしても、やはり改めてこの中で議論されているのは、結局、ヒバクシャと言ったときに、実はこれ日本の話だけでは今ないわけですね。世界中で二千回を超える核実験が実際に行われてきた。あるいは、ウランの鉱山で働かれている方とか、被曝をされている方って実はたくさん世界にいらして、こういった方たちに実は日本の持っている知見というのは極めて有用であると、貢献を期待されている分野であります。
　これ、政府としても、従来からの二国間支援の枠組みの中でこれ様々な御努力をいただいてきたというのはよく存じております。改めて、このグローバルヒバクシャというものに対して、あるいは環境修復というものに対して大きな今焦点が当たっております。政府として更にこの積極的にお取り組みいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　平木委員始め御党におかれては、核軍縮、核廃絶に向けて熱心にお取組をいただいていることに心から敬意を表したいと思います。
　その上で、今御指摘があった核実験被害者への援助、それから環境の修復を行うことは極めて重要な取組であるというふうに思っております。我が国はかねてから、例えばカザフスタン、ここではもう大変な数の核実験が行われてきたわけでございますが、この地域における医療機材整備や地域医療の改善の支援、また無償資金協力や技術協力といった我が国の政府開発援助の枠組みなどを活用しながら、核実験被害国における支援を積極的に行ってきております。
　これからの枠組みをどうつくるかというのはこれからの議論だという御紹介がございましたが、そういう議論もしっかり見極めながら、どういう形で支援を行うことが最も適切かということをしっかり検討していきたいと思っております。
○平木大作君　この今回行った中で一つの発見が、現在、国連総会の下に、実は核戦争の影響、イフェクト・オブ・ニュークリア・ウォーというパネルが設置をされておりまして、実際に核兵器が使われてしまった場合に地球規模でどんな影響がもたらされてしまうのかということ、これについての調査研究がいよいよ始まるということでありました。
　これ、何が画期的かというと、国連の中でこういったテーマでパネルを設置するのは、実は一九八七年に、当時、核の冬ということがいわゆる環境にどう影響を与えるかということが話題になったときありますが、この核の冬についてのレポートが出て以来初めてだということでありまして、恐らく再来年ぐらいにこの報告書が出てくるんじゃないかと言われておりますけれども、そうすると四十年ぶりに、ただもうこの核がやっぱり使われてしまうかもしれないという危機感の中で、こういう調査研究、今始まろうとしております。
　これ、実は同様の調査研究っていろんなところで行われ始めていまして、改めて、これ核が実際に使われてしまった場合、世界的な影響どんなものがあるのか、政府として、そもそもこれ、そういったいわゆる被害想定ですとか調査研究の意向があるのかどうか、御確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（林美都子君）　核兵器が実際に使用された場合の影響につきましては、使用される核兵器の種類や場所などの条件により左右されるものではございますけれども、多大な人命が失われることに加えまして、医学面や社会インフラ面、経済面などの多方面におきまして長期にわたり甚大な被害が発生することが予測されます。
　政府といたしましては、そうした状況を予測することは重要であると考えておりまして、これまで、核兵器使用の影響に関する調査の委託や関連の国際会議への出席、有識者との意見交換などを行ってきております。
　政府としては、人類に多大な惨禍をもたらしますこの核兵器が将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない世界の実現を目指して国際社会の取組を主導していきたいと思っておりますし、今、先ほど委員御指摘の核戦争の科学的影響パネルにつきましても、我が国は同パネルの設置を要請しました国連決議の方の趣旨に賛同いたしまして、昨年の国連総会においても賛成票を投じたところでございます。今後もこうした取組を積極的に行っていきたいというふうに考えております。
○平木大作君　同様の調査が、調査研究いろいろ始まっているということを申し上げました。
　今日、理事会のお許しを得て、ちょっと一つの、一冊の本ですね、これ提示させていただきたいと思うんですが、（資料提示）これ、昨年米国で出版をされました「ニュークリア・ウォー・ア・シナリオ」、核戦争そのシナリオというタイトルの本でありまして、大変昨年米国で話題になった本であります。
　これは、ジャーナリストの方が、例えば米国の核政策にこれまで携わってきた政府の高官や政治家、あるいは軍の関係者、核の技術者、こういった方たちに徹底的にいわゆる調査、聞き取りを行いまして、実際に核が一発使われてしまったときに、その後、連鎖的にどういうことが起きてしまうのかということをシナリオとして検証した本でありまして、これ、可能な限り実名が載っています。聞き取りをした人の名前も載っている中で、ちょっとここに書いてあるシナリオは大変ショッキングなんですけれども、最初の核のボタンが押されてから、それは間違いなく核の撃ち合いにつながってしまい、そして最初の一発が撃ち込まれてから七十二分で全ての戦いが終わってしまうと。これ、停戦合意ということじゃなくて、いわゆる地球が終わってしまうという話なんですけれども、そういうシナリオが書かれております。
　改めて、今、様々な技術が発達をし、そしてある意味、冷戦のときとはまた違う環境の中で、本当に使われてしまったらどういうことになるのかという危機感はもっとこれ政府の中でも持っていただかなきゃいけないというふうに思っております。
　今御答弁いただきましたが、今回の会議の中でもこれまでの核兵器禁止条約の様々な歩みについて中間的な総括が一部述べられていまして、その中に、今少し御紹介もいただいたんですけど、いわゆる科学諮問グループみたいなものをつくってきたことがとても良かったと。
　これ、全世界から十四人の科学者に集まっていただいて、その英知を使いながらこのエビデンスをちゃんと積み上げて丁寧な議論をしていこうということを、科学的検証をしようということを議論されているところなんですけど、これ残念ながら、十四人、これ日本人入っていないんです。入っていただけるように我々もいろいろ実は取組をかつてしたんですけれども、日本はそもそも締約国でもなければオブザーバーでもないということで入っておりませんで、これ、でも米国の科学者は入っているんですよ、こういうところに。
　やっぱり、しっかり日本としてこういうところに人を出していくということを取り組みいただきたいと思いますし、今御答弁でもいただきましたけど、この国連総会の下に設置されたパネル、ここも研究者の方、これ参加される方を今募集していますので、日本としても是非これしっかり御参画をいただきたいというふうに思っております。
　次の問いに行かせていただきたいと思います。
　今回の議論の中で、実はこの核の使用ということに関してよく枕言葉のように使われたフレーズがありまして、それが、いわゆる意図的であれ偶然であれというフレーズなんですよ。つまり、今核兵器というのは、当然ボタンを押して使うというのは一つあるわけですけれども、そうではなくて、偶然に、そもそも意図せずに使われてしまうケースがあるということが様々なところで話題に上っておりました。端的に言うと、この例えばシステムが誤作動してしまうとか、ＡＩがちょっと勝手な判断をしてしまうとか、そういったものが組み合わさって、いわゆる意図せずに偶然に使われてしまうということなんです。
　様々な科学者の方からも御指摘をいただく中で、まさにこの核の運用システムが脆弱じゃないか、あるいはこの偶発的な核使用の危険性高まっているんじゃないかということが随所で指摘をされているんですけれども、そこに対して、リスク低減に向けた具体的な動きというのはやっぱり乏しいんだろうというふうに思っております。
　ここ、先ほど総理からも御答弁いただきましたけれども、そもそも我が国は今米国の拡大抑止の下で安全保障政策というのが組み立てられているわけであります。であるならば、この核抑止にしっかり乗っかっているという中にあって、この核がそもそも偶発的に変な使われ方をしないように、リスク低減に具体的な取組をしていく、これはしっかりともっと核保有国に対して働きかけをしていただく必要があるんだろうと思っています。米国だけではなくて、この核を持っている全ての国々ですね、こういったところに、ある意味、このリスク低減しっかりと取り組むよう総理からもこれ働きかけていただきたいと思っております。
　実は、これ国内の研究者の方からも結構具体的な指摘って最近相次いでいまして、一番直近でいくと、今月、笹川平和財団の下にあります新たな核の軍備管理・軍縮構想研究会ってあるんですけど、ここ、政府に実は提言されております、もしかしたらもうお読みになっているかもしれませんが。
　具体的に、このいわゆる偶発的な核の使用を防ぐための、リスク低減するための日本政府としての取組ということで、例えば核兵器システムへのサイバー攻撃を禁じる、あるいはこの核兵器使用をＡＩに委ねない、衛星攻撃兵器を配備しない、核兵器システムの運用に関連する人工衛星を攻撃しない、未加入国も含めＣＴＢＴの趣旨を最大限尊重して新たな核実験を行わない、こういうことをやはり核保有国が自分たちの責務として取り組むように、これは当然日本としても働きかけるべきだという提言なんです。
　総理、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のように、映画なんか見ますと、将来、ＡＩがまさにその核の発射の判断をしてしまって、もう瞬く間に核戦争になって人類が滅びてしまうなんというストーリーがよくあるんですが、それが決して絵空事ではないような時代に入りつつあるというふうに認識しておかなければいけないと思っております。
　核兵器国が入っている枠組みとしてはＮＰＴというものがあるわけですけれども、この核兵器使用に関するリスクを低減する措置、つまりその核兵器の運用についてのセキュリティーをしっかりと取るという措置についてはこれまでも国連総会やＮＰＴ関連会合などで議論をされてきておりますが、我が国もこの分野で各国が共に取り組むことのできる具体的措置を見出すことが重要だというふうに思っております。
　毎年我が国が国連総会に提出しております核兵器廃絶決議、この中には、加盟国に対して、誤解や事故などによって生じる核兵器使用に関するリスクを低減する措置を要請をしております。また、日本とオーストラリアで立ち上げました軍縮・不拡散イニシアティブなどの枠組みを活用しながら、具体的な核リスク低減措置について検討を進めて、ＮＰＴ関連会合における議論などの国際的な議論の進展に建設的に貢献をしてきております。
　ＮＰＴの運用会合、正念場を迎えておりますが、今後とも、核保有国やその同盟国を含む各国とともに、この核リスクの低減を含めて国際的な議論にしっかり貢献していきたいというふうに考えております。
○平木大作君　この核リスクの低減ということですね、冒頭総理の方からも触れていただいたまさにこの核抑止自体も、そもそもこれまで冷戦時には成り立っていたときの前提条件自体が崩れているんじゃないかという指摘があるわけであります。
　この点に関して、ちょっと外務省に一問、端的に確認をしておきたいんですが、政府が立ち上げました、いわゆる核廃絶に向けた、核軍縮に向けた賢人会議、ここが二〇一九年に議長レポートを出していまして、このときに、いわゆるこの核抑止というのは特定の環境における安定性を強化するかもしれないが世界の安全保障にとっては危険な基盤である、こう指摘をしていたわけであります。
　この点について、かつて我が党の斉藤鉄夫代表が、この指摘を受けて、核抑止に代わる新しい考え方、安全保障の基盤を考えるということを日本がリードしていくべきじゃないか、そして、ということを提案しまして、茂木外務大臣、当時、からは、現実の安全保障の脅威にどういう形で対応していくのか、極めて重要な御指摘であるということを言っていただいた上で、そうした検討を進めなければならないという答弁もいただいております。
　現時点における検討状況、外務省、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（林美都子君）　先ほど御質問のありましたとおり、当時の茂木外務大臣が答弁いたしましたように、現実の安全保障上の脅威への適切な対応について検討するということは重要でございます。
　その上で、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しておりますし、現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在する中で、こうした脅威に対応するためには米国が提供する核を含む拡大抑止が不可欠であるというのが現状でございます。
　拡大抑止を含め、国の安全保障環境を確保しつつ、同時に核兵器のない世界という目標に向かって努力していくことは、決して矛盾するものではなく、そのような考えについて、現実の安全保障上の脅威への適切な対応について現実の国際安全保障環境を踏まえながら引き続き絶えず検討を行っているという状況でございます。
○平木大作君　具体的な検討をしている感じにどうも答弁聞いているとならないんですけれども。
　改めて、これ、政府が立ち上げた賢人会議が、そもそもこの核抑止が前提条件としてきたものが揺らぎ、崩れかけていると指摘しているわけです。総理からも、先ほどそういった最新の知見についても言及いただきました。この指摘はやっぱりもっと真剣に受け止めていただきたいと思っております。
　最後の問いになりますけれども、今回、国連におきまして軍縮担当の中満事務次長にもいろいろ、お会いをいたしまして議論させていただきました。
　その中でやはり中満次長がおっしゃっていたのは、今国連においても、このいわゆる二〇一八年に発表いたしました軍縮アジェンダ、この中で軍縮というものの捉え方自体大きく転換をしていると。要は、単純に管理して減らせばいいということではなくて、軍縮というのは今、この例えば信頼醸成ですとか、あるいはリスクの軽減、こういった広範なものを含む概念として今考えていて、この中で核兵器禁止条約についても、日本としてもこの軍縮の一つのツールとして是非活用していただきたい、こんな御指摘もいただきましたし、同時に、この分野でのやはり日本に対する国際社会からの期待、とっても大きいということもいただきました。
　最後に、これ総理、是非とも、この不信感を取り除く、この核保有国と非核保有国との間のこの橋を渡すという意味でも、信頼醸成の措置、これしっかりと首脳が首脳外交の中でやっていただきたいというふうに思っております。
　改めて、この核保有国に対しても、しっかりとこの持っている国としての責務を果たすように、石破総理から、この唯一の戦争被爆国のリーダーとして首脳外交をお取り組みいただきたい。最後にお答えいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ニューヨーク出張、御苦労さまでございました。また、そこでいろいろ見聞を広められたことかと思います。是非とも御教示を賜りたいと思っております。
　最近、トランプ大統領がロシア、中国と核兵器の削減について協議をすると。ただ、ここは、本当にその核のない世界を目指しての話なのか、核兵器を管理するって相当の金が掛かりますので、ここはオバマ大統領のプラハ演説もよく分析をしたいと私は思っているのですが、いずれにしても、核兵器の削減というのはいいことには違いがないということだと思っております。
　私どもとして、もちろん唯一の被爆国として核の悲惨さというものは訴えていかねばならない、大体あれを見るともう核を使おうと普通は思いませんので、それはしていかねばならないと思っておりますが、同時に我が国として、いかにしてミサイル防衛の精度向上ですとかシェルターの整備ですとか、核を使っても我が国民は誰も傷つかないということを示すことも大きな抑止力になるのだと思っております。
　我が国として、いかにして拡大抑止とか懲罰的抑止によることのない抑止力というもの、もちろんそういうものの実効性、拡大抑止の実効性はきちんと確保していかねばなりませんが、それ以外の抑止力というものを我が国が持つという努力は我が国としてしていかねばならないことで、多くの方面でこの核のない世界の実現に向けて努力をいたしてまいりたいと思っておるところでございます。
○片山大介君　日本維新の会、片山大介です。
　総理、私はまず、高額療養費制度について聞きたいと思います。
　先週末に総理は、患者団体の方々と会われて、令和七年度分も含めて全ての見直しについて実施を見送ることを決めた。なぜ、この予算案が衆議院を通過して参議院での審議が始まったこの時期になってその判断を変更するに至ったのか。その報道等では党内の参議院側からも反対意見があったというふうに聞いていますけれども、そういうことで、なぜ変えたのか、そしてこのプロセスについて問題はなかったと思うのか、ちょっと教えていただけますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　十分に患者の方々、それを代表する患者団体の御意見を聞かなかったということは、やはり手続的に十分ではなかったと私として思っております。
　我が国は二院制を取っておりますので、衆議院では予算案というものが通過をして参議院に送付をされると。で、この参議院でもいろんな御意見がございました。やはり、それをよく踏まえた上で、そしてまた、前段で申し上げました患者団体、患者の方々の御意見を承るのに十分でなかったという反省を含めまして、今日の決断に至っておるものでございます。
　今後どう取り扱うかは、これ与党においてよく御判断をいただき、あるいは本委員会において各党の御意見もよく承りながら、より良い方向性を見出して結論を得たいと思っております。
○片山大介君　今回の見直しで、いろいろと問題があったと思うんですけど、大きく私は二点言いたいんですが、まず、政策決定のプロセスの中で、当事者である患者団体の声を全く聞かなかったことというのはあると思います。これ、患者、国民の療養生活に直結する医療制度の見直しであるからこそ、その幅広い世論の合意の形成が、努力することが必要だったのに、それをしていなかったというのが一つ。それから、中身でいえば、患者団体、これ最も強く指摘をしていた部分なんですけれども、長期療養者への特別な配慮という視点に欠けていた。それで、これ、今現在治療計画を立てながら仕事をしている方たちに対して激変緩和を丁寧に検討すべきだったし、政府の言うその三年掛けて実施していくというだけでは、やはり、その長期療養者に対する経過措置としてはやっぱり不十分だったんだというふうに思います。
　それで、総理は、これ今、秋までにこれ改めて方針を検討して決定するとしている。これをどのように進めていくつもりなのか。そして、今回見送った案について、またそれをそのまま同じ引上げ策を出すというわけにはなかなかいかないかと思いますけれども、そこはどのように考えているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　この高額療養費については、社会保障審議会医療保険部会という専門の審議会で御議論をいただいております。その中で、御指摘ありましたように、患者さんの声を丁寧に聞かなかったという様々な御指摘があったことを受けて、今回、改めてその患者さんの声を聞いた上で判断をするということにさせていただいたところでございます。
　今後も、こういった制度の見直しについては、その審議会において丁寧に議論を進めさせていただく、その中で、どのような形で患者さんの声を承って反映させていくかということについてはしっかり検討をさせていただきたいと考えています。
○片山大介君　そうすると、その引上げ策というのは、今見送った引上げ策というのは、これ一回、もう一回ゼロからもう一度ということなんでしょうか。そこはどのようにお考えなのか、これ総理であればお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　福岡厚生労働大臣、引き続きちょっと補足説明を。
○国務大臣（福岡資麿君）　それは、改めて、患者様の声も承りながら、審議会において議論をさせていただくということでございます。
○片山大介君　そうすると、今言われたその当事者の方々の意見を聞くというので、これまで聞いていなかったわけですけれども、じゃ、今後のその審議会等の中できちんと聞いていくつもりなのか、その当事者の方々の意見を反映する場というのはどのようなことを今後検討していくおつもりなのか、教えていただけますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　当然、審議会のメンバーの中には、その医療関係の専門の方々であったり、またその保険料を納めていただいているその保険者の方々だったり、そういった様々な方々がいらっしゃって、今回、当然その患者様の方々も声を上げていただいて、様々な見地からその検討をしていただく、その結論を待つということであります。
○片山大介君　総理、あと、自公両党に新年度予算案、これの再修正の検討を指示したというのも金曜日のニュースでおっしゃっていましたけれども、そうすると、まずはこれ党内の手続なんだろうと思いますが、この間も予算委員会、参議院の予算委員会は進んでいくわけです。
　ですから、これ、再修正をするならこれ早めに提出すべきだと思いますけど、そこはどのようにお考えなのか、教えていただけますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　いろんな報道がございますが、再修正を指示したということではございません。対応についての検討は指示をいたしておりますが、これは予算の再修正をそのまま意味をするということではございません。
　これについていろいろな対応の仕方がございます。それに当たって与党の中にいろいろな見解がございますが、患者団体の方々、患者お一人お一人が納得がいただくような結論を得るというのがこれから先行われるわけでございますが、今回の決定に当たりましてどういう対応をするかということについて、まだ方針が決まったわけではございません。
○片山大介君　ですから、それを、じゃ、早めに示していただきたい。それがまた、この予算案の審議でも我々国会でしっかり議論していかなければいけないので、これは早めに示していただかなければいけないと思いますが、そこはどうでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　もちろん、予算の御審議を賜っておるわけでございますから、そのことは常に留意しながらやってまいりたいと思います。
　早めにということでございますが、それは、予算の御審議をいただいておるということを考えながら、時期を決めてまいりたいと思っております。
　与党の中でも様々な見解があろうかと思いますので、そこにおいて収れんをしていくということにはそれなりの時間は必要かもしれません。それが早いにこしたことはありませんが、いついつまでにということを申し上げる状況にはございません。
○片山大介君　それで、我々は維新としても、医療改革、社会保障制度改革が必要なのは確かで、我々はその改革の際にいつも命題として考えているのは、その命に関わる医療の中核を守りつつ、社会保険料も下げて現役世代の生活も守る、これをきちんと命題として両立させていく必要があると思っています。
　今回の高額療養費制度は、社会保険料を下げて現役世代の生活を守るという目的はあったんだと思いますけれども、その命に関わる医療の中核を守るという視点がやはり足りなかったんだと思います。
　全がん連の皆さんも、厚労省を訪れた際に、高額療養費制度は重要なセーフティーネットなのだから、医療費削減に資するほかの代替手段、例えばＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや、いわゆる無価値医療の保険適用除外などを検討した上で、最後の手段として高額療養費の負担上限額を、引上げを検討すべきというふうに述べているんです。
　だから、そういう意味では、政策の優先順位が今回間違っていたとも言えるところで、だから、これから三党協議を進めていくことになると思いますけれども、我々はこのＯＴＣ類似薬の給付の見直し等も訴えています。
　ちょっとこれを見ていただきたいんですが、一枚目のパネルです。（資料提示）
　我々が今後その三党協議で進めていきたいというか、優先的に行っていきたいというのは、この四つなんです。ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方、所得や資産を考慮した応能負担、それから医療ＤＸで質の高い医療の実現、そして医療介護産業の成長産業化、これをやっていきたいというふうに思っているんですが、総理、この四つの項目の必要性についてお話しいただければ。
○内閣総理大臣（石破茂君）　後ほど必要があれば厚生労働大臣からお答えを申し上げますが、この四つについて、それは総論的には私はそのとおりだと思っております。
　その応能負担のより考慮が必要であるということはそうでありますが、どのようにしてこれを把握をするのか。質の高い医療の質とは何であるのか。医療介護産業というのは、もちろんこれが日本に残された成長産業の大事な部分であることは決して否定をいたしませんが、この範囲をどこまで見て、そしてその医療介護産業が成長化をするのはいいのですが、先ほどの審議にもございましたように、これが、医療、介護の質がきちんと確保されるということを見ていかねばならぬのであって、単にもうかりゃいいという話ではないことはもう委員が十分御案内のとおりでございます。この四つの検討事項については何ら異論がございませんが、この中身については、これ本当によく議論をしていきたいと。
　命に関わる順からということになりますが、じゃ、何が命に関わる順なのか。いや、命には関わらない、関わる度合いが少ないんだけれども、そういうような治療あるいは投薬みたいなものがその方にとって極めて重要であるというものを、命に余り関わらないのだからということで劣後させていいかとかですね、物すごくデリケートな問題を含んでおりますので、よく考えたいと思っております。そこにおいては、票目当てとか選挙目当てとか、私どもはそのようなことを考えておるわけでは全くございません。
○片山大介君　もちろん我々も、そういうことを考えているわけじゃなくて、そこはきちんとした議論を、丁寧な議論をやっていきたいと思っている。ただ、余り時間も掛けられないので、その中でやっていきたいと思っている。
　それで、二枚目のパネルを見ていただきたいんですが、だから、このうちの一つのＯＴＣ類似薬の給付の在り方についてちょっと説明を皆さんにもしたいと思っています。
　それで、これ、まず下の方の、この医師の処方箋がなくても薬局やドラッグストアなどで購入できる医薬品のことを、これをＯＴＣ医薬品というんですね。それで、これは国の、国はそのリスクのある医療用医薬品、上の方と区別しているんです。そして、医療用医薬品の中も二つに分かれていて、それで、処方箋なしでの販売を罰則で禁止している医薬品と、それから、原則として処方箋は必要なものの、どうしても必要な場合に処方箋なしで販売することが例外的に認められている医薬品がある。この中にＯＴＣ医薬品と効果や成分が似ている医薬品があって、それをＯＴＣ類似品というふうに言うわけなんです。
　さあ、そこで聞きたいのは、まず、政府としてこれまでＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方について何か検討を行ってきたのか、ここはどのようにお考えですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、これは改革工程の中で書かれていることで、まだ結論は出ていませんが、審議会においても議論をされてきた、そういう経緯があるということでございます。
○片山大介君　で、どこまで進んだんですか、教えてもらえますか、じゃ。
○国務大臣（福岡資麿君）　これは改革工程によって二八年までに結論を出す話になっておりまして、その中で今、様々議論なされています。
　ちょっと、今日、ごめんなさい、直接の通告がなかったので、それに関するちょっと資料を手元に持ってきておりませんが、様々なその専門家の御意見の中には、そのＯＴＣ類似薬とはいっても、かなりその効能、効果とかに関する話であったり、またその医療の必要性、重篤性等によって同じ類似薬でも使われる範囲がかなり違う、そういった御意見もあって、そういったことを踏まえた議論をする必要性について指摘されているというふうに承知しています。
○片山大介君　だから、我々はこれをだからどんどん進めていってほしいと思っているんです。二八年度までと言っているけれども、なかなかそれが今までやってきているようには聞こえてきていないんですよ。これを是非やっていただきたいと思っています。
　それで、次のパネルを見ていただきたいんですが、我々、ここにあるように、大きなリスクは共助、これ小さなリスクは自助という考え方で、これ、下には、東京大学の五十嵐教授の試算ですが、これだけ置き換えが少なくともできるんではないかというような、こういうような試算だってあるんです。だから、どんどんこれは検討はしていくことができると思うんです。
　だから、これを、今回の我々は三党協議会でも四つの項目の中の一つの柱に位置付けているので、これを是非進めていっていただきたい、一緒に進めていきたい、そのように思っていますが、御答弁をお願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　これは、政府・与党としても、医療保険をどうやって適正化していくかという案については掲げさせていただいておりまして、御党も御党で掲げられている。それを念頭に置きながら、今後まさに政党間でハイレベルの協議が行われるというふうに承知しておりますので、その中で議論がされるものと思います。
○片山大介君　その三党合意では、三党協議を行うに当たっての三党合意では、令和七年末の予算編成過程で論点の十分な検討を行って、それから早期に実現が可能なものについて令和八年度から実行に移すとされている。
　社会保険料を下げて現役世代の生活を守るというのは、これだけだとやはりまだ少ないところはあって、だから我々は、十分なこの検討を行った上で、そのＯＴＣ類似薬以外にも先ほど言ったような政策をいろいろ立案していきたいと思っているんですが。
　実は、そのスケジュール感、これがなかなか大変になってきているとは思っていて、それで、まずここの一つ目の節目となるのが、これ、六月にあるこれ政府の、骨太の方針の二〇二五、ここに政府の方針として大きく書き込むことになる。ここは総理、間違いない、どのようにお考えか、まず教えていただけますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　令和八年度以降の措置につきましては、骨太方針二〇二五に記載をし、令和八年度以降の予算に反映をさせるということにいたしております。このような合意内容を踏まえつつ、協議体をどうするかということは三党でよく協議をしていかねばならぬと思っております。
　現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策につきましては、令和七年末まで、先ほど御指摘があったかと思いますが、令和七年末までの診療報酬改定を含む予算編成過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについては令和八年度からの実行に移したいというふうに考えておる次第でございます。御指摘のとおりかと思います。
○片山大介君　これ、総理、あと、その協議体の進め方なんですが、総理は先週の予算委員会で我が党の猪瀬参議院議員の質問に対して、協議体については開催頻度を上げることは適切に御判断いただけると思うという、こういうふうに発言されているんですよね。
　ですから、是非これ、総理、まあ総裁としても、是非とも与党に対して、今週からでも協議体を始めて、骨太の方針に入れるとなると本当に十週ぐらいしかないんですよね。もう二、三か月しかなくて、余り時間がない。その中で、先ほど言ったようにきちんと議論もしていきたい。
　結局、骨太の方針には大枠を入れるに当たっても、そこまでの議論はしっかりとやっていきたいと思っているので、是非、その頻度を上げてその議論を進めていくこと、それ是非総裁としても御指導、御指示いただければと思いますが、そこら辺どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、我が党も恐らくエキスパートがその議論に参加することになります。頻度も上げなければいけませんし、十分な時間も取らねばなりません。そして、どんな議論が行われたかということがなるべく分かりやすく有権者の方々あるいは関係者の方々に伝わるように、もちろん、何でもかんでも公開すりゃいいというものではもちろんありませんが、頻度、そして十分な時間の確保というものにはよくよく配慮をいたしてまいります。
○片山大介君　是非、我々が訴える、命に関わる医療の中核守りつつ、社会保険料を下げて現役世代の生活も守る、これを我々是非実現していきたいので、是非政府としても御協力をお願いしたいというふうに思います。
　それでは続いて、ちょっと米の方について、私もちょっと話を聞いていきたいと思います。
　価格高騰が収まらない中、政府が放出する備蓄米二十一万トンのうち、今日から初回の十五万トン分の入札が行われたわけですね。
　それで、価格高騰のきっかけは、去年の夏、店頭から米がなくなる事態が起きたことだと。それで、次のパネルちょっと見ていただきたいんですが、これがね、これ都内のデータで、都内の五キロ当たりの店頭価格。これ見ると、これ最新だと四千三百六十三円、五キロ当たり。そうすると、一年前の倍ぐらいになっているの、大体、なんですよ。
　それでね、我が党の吉村洋文代表は、去年の八月、政府備蓄米を早期に放出するように要望したんだけれども、政府は米は十分にあるなどと言って受け入れなかった。だけど、その後もこのように価格は上昇しているんです。ですから、あのとき、吉村代表が言ったときに放出していれば今このようなことになっていないんじゃないかと思いますが、そこはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　結果を見れば、そのような御指摘をいただくことは当然のことだろうとは思います。思いますが、ただ、これを見ても、この知事から御要請をいただいたときでコシヒカリが二千八百七十一円。大体、平常の価格から比べると大体四百円ぐらい高いという水準で、決してその四百円が大したことないと言うつもりはありません。ただ、その後の急上昇についてはちょっと誰も予見不可能だったと思います。南海トラフ地震の緊急地震情報が出て、そして一・五倍スーパーでの米の販売量が増えて、そしてその後、地震や台風が襲ってきて、消費者の皆様方がこれは大変だということで米を一生懸命買ってスーパーからは米が消えた、そしたらそれをテレビが大々的に報道しました。そのときからステージが変わったんだろうと思います。
　先生今御指摘のとおり四千三百六十三円まで上がっておりますが、しかし、この御提言をいただいた段階ではエビデンスがそろっていなかった。まず申し上げておきたいことは、その備蓄とはというのが食糧法の三条の二項にありますが、米穀の備蓄とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有するというふうに書いてありますので、やはりこの趣旨にのっとってどうかということについては慎重な検討が必要だったということを御理解いただきたいと思います。
○片山大介君　それでね、当時から政府は、米はあるんだと、それで、ただ、何というか、卸売業者が抱えているとか、それで投機的な動きだとか、それで目詰まりが起きているというふうに言っている。じゃ、だけどこれ、今もってこれが本当にそうなのかどうかも分からない。
　それで今、あれですよね、先ほどもあったけど、農水省の方で調査をしている。これ、これまでその集荷業者三百トン、五百トン以上だったのか、それを一月末は三百トン、いや、あれは……違う違う、集荷は三百じゃなかったでしたっけ。そうでしょう。集荷は五百だったのを三百トン以上に広げて、それで一月末の調査、一月末時点の調査をやって、これもう間もなく発表するということを言っていらっしゃいましたが、そうなると、本当にこれ目詰まりが起きていたということがそこで分かるのかどうか。
　で、もし本当に投機的な動きだったとすれば、それ繰り返さないようにこれ対策も取らなきゃいけないんだし、そこは結局この原因が何だったのかって今もって国民分からないんだから、それを明らかにしていただけますか。どうでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　三月の中旬若しくは末を目途に調査結果については発表しようと思っております。集計する人が必要ですので、もうしばらくお時間をいただきますが、しかし、その結果が出たら次に生かさなければなりません。
　今回はイレギュラーなことが起こったということは何度も申し上げました。このイレギュラーなことが起こらないようにするためには調査結果をいかに生かすかということは当然考えなきゃなりませんので、まず、どういうところに滞留しているのか。個人名までは出しません。個人名までは出しませんが、今度は、五千トンとかいうそういう大きい数字じゃなくて、農家も含めて、それから小さい規模のところの集荷業者、卸も含めて調査をいたしますので、その結果を生かして、このようなことが起こらないように努力をしてまいりたいと思っております。
○片山大介君　それで今、その生産者のところには、令和七年産の今度その米、契約希望がもう殺到しているっていうんですよね。そんな中で、今回、今日から入札が始まって、一応十二日、あさってまで行われるということになっていますが、ただ、今回のその入札というのは買戻しを前提にしているわけですよね。だから、そうなると、それを気にしている業者も多くて、実はその落札者が決まらない、これ不落も起きるんじゃないかと、こういう声が一部では言われているんです。
　これ具体的にどういうことかといいますと、応札をしてお米を買っても、結局これから作付けされる令和七年産米で戻すことになるので、今のように契約希望が殺到していると米の値段がやっぱり上がってしまって、そうすると戻すときにやっぱりその差額で損をしてしまう。それから、戻す分だけをそろえられないんじゃないかというのもあって、その応札者が控える、応札するのは控えるんじゃないかという声もある。
　そうなると、これもし不落なんか起きたらまた消費者が不安になる可能性もあって、ここら辺のことはどのように対応を取る、分析するつもり、しているのか、教えていただけますか。