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平成二十八年十一月二十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十七日
 辞任 補欠選任
 宮沢　由佳君 那谷屋正義君
　十一月十八日
 辞任 補欠選任
 足立　敏之君 二之湯　智君
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 青山　繁晴君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横山　信一君
 理　事
 大沼みずほ君
 柘植　芳文君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 山本　博司君
 委　員
 青山　繁晴君
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 塚田　一郎君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 伊藤　孝恵君
 杉尾　秀哉君
 那谷屋正義君
 森本　真治君
 吉川　沙織君
 宮崎 勝君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 原田　憲治君
 財務副大臣 大塚 拓君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 文部科学大臣政
 務官 樋口　尚也君
 厚生労働大臣政
 務官 馬場　成志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局長 安田 充君
 総務省自治行政
 局公務員部長 高原 剛君
 総務省自治財政
 局長 黒田武一郎君
 総務省自治税務
 局長 林崎 理君
 総務省情報流通
 行政局長 南 俊行君
 消防庁長官 青木　信之君
 消防庁次長 大庭　誠司君
 文部科学大臣官
 房審議官 瀧本 寛君
 厚生労働大臣官
 房審議官 山本　尚子君
 厚生労働大臣官
 房審議官 橋本　泰宏君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 堀江 裕君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 石原 進君
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 日本放送協会専
 務理事 木田　幸紀君
 日本放送協会専
 務理事 今井 純君
 日本放送協会理
 事 松原　洋一君
 日本放送協会理
 事 大橋　一三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（平成の合併の成果と課題に関する件）
　（臨時・非常勤職員の任用及び処遇に関する件
　）
　（日本放送協会会長の選任の在り方に関する件
　）
　（日本放送協会の受信料の還元方策に関する件
　）
　（水道事業の民営化の問題点に関する件）
　（救急安心センターの整備促進に関する件）
　（臨時財政対策債の累増の問題に関する件）
○地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児
　休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
　者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮沢由佳君、足立敏之君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君、二之湯智君及び青山繁晴君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長安田充君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長石原進君外五名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十三分散会
平成二十八年十一月十七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　古賀 篤君　理事　左藤 章君
 理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
 理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
 理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
 池田　道孝君 大岡　敏孝君
 大西　英男君 金子万寿夫君
 金子めぐみ君 川崎　二郎君
 菅家　一郎君 木村　弥生君
 新藤　義孝君 助田　重義君
 鈴木　憲和君 瀬戸　隆一君
 高木　宏壽君 谷 公一君
 土屋　正忠君 冨樫　博之君
 中谷 元君 中村　裕之君
 長坂　康正君 前川 恵君
 宮路　拓馬君 武藤　容治君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 山口　泰明君 逢坂　誠二君
 黄川田　徹君 黒岩　宇洋君
 近藤　昭一君 鈴木　克昌君
 高井　崇志君 稲津 久君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 木下　智彦君 吉川 元君
 長崎幸太郎君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 原田　憲治君
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 厚生労働大臣政務官 馬場　成志君
 政府参考人
 （人事院事務総局審議官）　磯野　宏志君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局次長） 中山　隆志君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 高原 剛君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （消防庁次長） 大庭　誠司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉本　明子君
 総務委員会専門員 佐々木勝実君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月十七日
　辞任 補欠選任
 金子万寿夫君 宮路　拓馬君
 小林　史明君 木村　弥生君
 土屋　正忠君 前川 恵君
 武藤　容治君 中村　裕之君
 武正　公一君 黒岩　宇洋君
 足立　康史君 椎木 保君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 助田　重義君
 中村　裕之君 瀬戸　隆一君
 前川 恵君 土屋　正忠君
 宮路　拓馬君 金子万寿夫君
 黒岩　宇洋君 武正　公一君
 椎木 保君 木下　智彦君
同日
　辞任 補欠選任
 助田　重義君 大岡　敏孝君
 瀬戸　隆一君 武藤　容治君
 木下　智彦君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 小林　史明君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　内閣提出、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局審議官磯野宏志君、事務総局職員福祉局次長中山隆志君、総務省自治行政局公務員部長高原剛君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、消防庁次長大庭誠司君及び厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　立法当時に、国民投票運動につきましては本当に自由にするというようなことでございまして、一部、
○竹内委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○竹内委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成二十八年十一月十七日（木曜日）
 午後一時二十四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十日
 辞任 補欠選任
 佐藤 啓君 山崎　正昭君
 浜野　喜史君 森本　真治君
　十一月十六日
 辞任 補欠選任
 杉尾　秀哉君 川合　孝典君
 那谷屋正義君 宮沢　由佳君
　十一月十七日
 辞任 補欠選任
 二之湯　智君 足立　敏之君
 川合　孝典君 杉尾　秀哉君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横山　信一君
 理　事
 大沼みずほ君
 柘植　芳文君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 山本　博司君
 委　員
 足立　敏之君
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 塚田　一郎君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山崎　正昭君
 伊藤　孝恵君
 杉尾　秀哉君
 宮沢　由佳君
 森本　真治君
 吉川　沙織君
 宮崎 勝君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 総務副大臣 原田　憲治君
 財務副大臣 木原 稔君
 経済産業副大臣 松村　祥史君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 財務大臣政務官 三木 亨君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局長 安田 充君
 総務省自治財政
 局長 黒田武一郎君
 総務省自治税務
 局長 林崎 理君
 消防庁次長 大庭　誠司君
 財務大臣官房審
 議官 井上　裕之君
 財務省主計局次
 長 藤井　健志君
 中小企業庁次長 木村　陽一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための地方税法及び地方交付税
　法の一部を改正する法律等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜野喜史君、佐藤啓君及び那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君、山崎正昭君及び宮沢由佳君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長安田充君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　今回御審議いただいている法案でございますけれども、今御紹介のありました法案名の大部分を占めている一本目の法律が、これ社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律という、こういう法律がまず一本目でございます。いわゆる税制抜本改革法でございます。それから、二本目といたしまして地方税法、三本目といたしまして地方税法の一部を改正する等の法律という、これはいずれも法案名では等で読んでいるわけでありまして、以上の三本の法律を束ねて一つの法案としているところでございます。
　その改正内容についてでございますけれども、税制抜本改革法を改正いたしまして、地方消費税率の引上げ、これ消費税率換算で一・七％から二・二％に引き上げるということでございますけれども、その施行期日の変更を行うということがございます。それから、内容の二つ目として、地方税法を改正して、消費税率一〇％引上げに関連して講じている住宅ローン減税の拡充措置について適用期限を二年半延長をするということがございます。はい。それから、三本目でございますが、平成二十八年度地方税法等改正法を改正して、消費税率一〇％の引上げ時に講じることとしていた地方法人課税の偏在是正措置及び……済みません。及び車体課税の見直しの実施時期を二年半延期するものでございます。
　したがいまして、ちょっと今長々御説明申し上げましたけれども、その趣旨、目的、それから改正内容は消費税率一〇％への引上げ時期の変更に伴う対応という点で共通しているということで、今回の法案では、先ほど申し上げた三本の法律を束ねまして一つの法案として国会に提出したところでございます。
　そして、今御審議いただいている三本の法律、いずれも総務委員会の所管に属する法律である、こういうことでございます。
○委員長（横山信一君）　じゃ、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　平成二十七年度に軽自動車税の引上げが行われたわけでございますが、そこに至るまで数年の新車販売台数につきましてまずお答え申し上げたいと思います。
　平成二十三年度が百六十九万台、それから平成二十四年度が約三十万台増の百九十七万台、それから二十五年度が更に約三十万台増えまして二百二十六万台、引上げ前の平成二十六年度が同じく二百万台超えていまして二百十七万台、そして引上げ後の平成二十七年度が百八十一万台という数字になってございます。
　それぞれの年度、数字は今申し上げたとおりでございますけれども、事情といたしまして、二十四年度は実はエコカー補助金の実施というのがございますし、それから二十五年度は消費税の税率の引上げの前だったということ、二十六年度は軽自動車税の税率の引上げ前だったといった事情がございます。
　ただ、数字と、要因についてもお尋ねがあったかと……よろしいですか、まずは税収から。
　じゃ、あわせまして、税収、同じように御報告申し上げますと、平成二十三年度から申し上げます。軽自動車の税収ですけれども、二十三年度が一千八百四億、二十四年度が一千八百四十三億、二十五年度が一千八百九十二億、二十六年度一千九百五十一億、そして引上げ後が、二十七年度一千九百九十七億と、こういう税収でございます。
○森本真治君　ちょっと、もう時間が来ましたので、最後要望だけで終わりたいと思いますけれども。
　今御答弁いただいたように、現制度の中で自治体が対応できていない部分があれば、しっかりと更なるいろんな助言であったり援助ですよね、財政的なことも含めてということは考えていかなければならないし、今日はもうできませんでしたけれども、ＢＣＰの導入というような部分についても全く進んでいないというようなことで、熊本でも課題がありました。この辺りについても同様に対応していく必要があるということで、今後もまた取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、二之湯智君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。
 ─────────────
○副大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　まず、中小企業の現在の状況でございますけれども、二〇〇〇年の頃は四百八十五万者と言われておりました中小企業、残念ながら二〇一二年には三百八十五万者まで激減をいたしました。加えて、ここ数年また減りまして、現在三百八十一万者と言われております。このうち、八七％の三百二十五万者が小規模事業者でございます。
　こんな状況の中で、経営者の高齢化も進んでおります。大体平均年齢が六十六歳、こう言われております。事業承継がなかなか進んでいない現状がございますし、六十六歳の方が決して悪いわけではございませんが、自分で六十六歳のときに社長をやったときにリスクマネーを取って設備投資をやるかというと、なかなかその勇気は出てまいりません。
　こんな状況であることと、それから、これから人口が減ってまいります。この中において、生産年齢人口が減っていく、ここを注視せねばなりません。いわゆる地方経済を支える中小企業の働き手の方々が少なくなっていくと。したがいまして、ここ数年間で集中的に生産性の向上をうたう必要があると。こういう中でこのような措置をさせていただいたところでございます。
　また、もちろん私どもも、ものづくり補助金でありますとか持続化補助金、こういったもので生産性の向上の後押しをやっておる中で、今回の税制の時限立法的なものをやらせていただいたところでございます。その中にあって、今回……短くですね、分かりました。
　三千三百三十三者の認定をされる中の約七割が製造業でございますけれども、とにかくサービス業の生産性向上が進んでおりません。したがいまして、今後こういったところへも後押しをしていく必要があると、このように理解をしておりまして、今回の税制要望で検討しておるところでございます。
○委員長（横山信一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○江崎孝君　私は、ただいま可決されました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、地方公共団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等に鑑み、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方消費税率の引上げの再延期に当たっては、社会保障の充実に係る施策の実施に関し、国の責任において安定財源を確保し、地方公共団体の財政運営に支障を来すことのないよう、地方交付税原資分も含め、必要な財政措置を確実に講じ、地方に負担を転嫁しないこと。
　二、地方税の税源の偏在是正については、不断に取り組むことが重要であり、必要な措置を講ずること。
　三、地方消費税率の引上げ時に導入される自動車税及び軽自動車税の環境性能割について税率区分を設定するに当たっては、廃止される自動車取得税に見合う財源を確保し、地方財政に影響を及ぼすことがないようにすること。
　四、地方税については、地方財政の自主性・自立性を保障するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（横山信一君）　ただいま江崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十二分散会
平成二十八年十一月十五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　古賀 篤君　理事　左藤 章君
 理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
 理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
 理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
 青山　周平君 池田　道孝君
 大西　英男君 金子万寿夫君
 金子めぐみ君 小林　史明君
 小松 裕君 新藤　義孝君
 鈴木　憲和君 鈴木　隼人君
 高木　宏壽君 谷 公一君
 土屋　正忠君 冨樫　博之君
 中谷 元君 長坂　康正君
 武藤　容治君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 佐々木隆博君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 武正　公一君 稲津 久君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 足立　康史君 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 原田　憲治君
 総務副大臣 あかま二郎君
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 財務大臣政務官 杉 久武君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 安藤　友裕君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 西田　直樹君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君
 政府参考人
 （総務省情報通信国際戦略局長） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 南 俊行君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 安藤　英作君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 今林　顯一君
 政府参考人
 （消防庁次長） 大庭　誠司君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 藤井　健志君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 山本　麻里君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 伊藤　明子君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　室石　泰弘君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 石原 進君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　今井 純君
 参考人
 （日本放送協会理事） 大橋　一三君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 稲澤 徹君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 千田　哲也君
 総務委員会専門員 佐々木勝実君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月十五日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 青山　周平君
 小林　史明君 鈴木　隼人君
 山口　泰明君 小松 裕君
 逢坂　誠二君 佐々木隆博君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 菅家　一郎君
 小松 裕君 山口　泰明君
 鈴木　隼人君 小林　史明君
 佐々木隆博君 逢坂　誠二君
 ―――――――――――――
十一月十四日
　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長石原進君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事今井純君、理事大橋一三君、日本郵政株式会社常務執行役稲澤徹君及び常務執行役千田哲也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安藤友裕君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長黒田武一郎君、情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、情報流通行政局長南俊行君、情報流通行政局郵政行政部長安藤英作君、政策統括官今林顯一君、消防庁次長大庭誠司君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、財務省主計局次長藤井健志君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長山本麻里君、国土交通省大臣官房審議官伊藤明子君及び環境省大臣官房審議官室石泰弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野（総）委員　これでずっとやりたいところですが、時間も、ほかに質問するのでやめますが、等級表示というのは、そもそもちょっと釈然としなくて、だったら高いところにそろえればいいんじゃないかという気もしますね。またどこかで改めて議論していきたいと思います。
　もうこれ以上この関係は質問しないので、席を外していただいて大丈夫です。ありがとうございました。
　それでは、次は、済みません、お待たせをいたしました、ＮＨＫの問題について伺っていきたいと思います。ＮＨＫも、きょうはちょっと優し目に最初は入っていきますが。
　まず、ちょっと順序を変えますが、最初に伺っておきたいのは、総務省に一問だけ。
　ネットの同時配信について、海外の状況ですね。テレビ番組のネット同時配信について海外はどのぐらい行われているのか、あるいは、そうした公共放送の同時配信についてはどういう負担を求めているのか、伺いたいと思います。
○稲澤参考人　お答えいたします。
　アフラック様の個人向けがん保険でございますけれども、二〇一六年十月一日現在でございますけれども、がん保険の取扱局数は二万六十五局となっているところでございます。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○田村（貴）委員　よくわかりませんけれども。
　日本生命は、当時、異例のコメントを発しました。かんぽ生命とは五年以上にわたりさまざまな面で協力をしてきた経緯があり、遺憾だ、こういうコメントを発したのであります。
　先ほどお答えになったがん保険、アフラック一社の取扱局は二万六十五局です。これは、生命保険募集委託契約している全国の郵便局の九七・一％、まさに郵政のネットワークそのものであります。米国の一社の商品が郵政のネットワークをフルに使って販売されている、保険を扱う日本の企業はあまたある中、参入はしていない。これはある意味、民業圧迫ではないんでしょうか。
　郵政のネットワークの開放というのは、アメリカ側の強い要求でありました。民営化の流れは、アメリカの対日要求と期を同じくして進められてまいりました。
　例えば、二〇〇六年十月の第十回郵政民営化委員会で、在日米国商工会議所会頭で元アメリカ通商代表部、ＵＳＴＲ理事のチャールズ・レイク氏は、郵便保険会社が民営化後新たに提供する商品、サービスに変額年金、医療・傷害保険等の第三分野商品を列挙したことに対して、こう述べています。新規業務の主なターゲットをＡＣＣＪ会員企業が専門とする分野にあえて絞り込んだことは大変遺憾に思っておりますと。つまり、新商品はアメリカの企業でという要求をむき出しにされたんです。また、第一段階としてやるべきことは、郵便局ネットワークに民間保険の参入を認めと述べているわけであります。
　このチャールズ・レイク氏というのは、どこの企業のトップですか。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、ぜひ、財務省、地方交付税法の第三条の二項を読んでください。そこには、「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」というふうに書かれています。
　この法律をもう一回きちんと読んでいただいた上で、地方財政を確立するために、我々、しっかりとまた議論していくことを申し上げて、質問を終わります。
 ――――◇―――――
○竹内委員長　次に、内閣提出、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
 ―――――――――――――
　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成二十八年十一月十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十五日
 辞任 補欠選任
 辰巳孝太郎君 山下　芳生君
　十月二十七日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 舞立　昇治君
　十月二十八日
 辞任 補欠選任
 舞立　昇治君 こやり隆史君
　十一月八日
 辞任 補欠選任
 杉尾　秀哉君 川田　龍平君
　十一月九日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 佐藤 啓君
 川田　龍平君 杉尾　秀哉君
 森本　真治君 浜野　喜史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横山　信一君
 理　事
 大沼みずほ君
 柘植　芳文君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 山本　博司君
 委　員
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 佐藤 啓君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 塚田　一郎君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 伊藤　孝恵君
 杉尾　秀哉君
 那谷屋正義君
 浜野　喜史君
 吉川　沙織君
 宮崎 勝君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 原田　憲治君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 国土交通大臣政
 務官 藤井比早之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局公務員部長 高原 剛君
 総務省自治財政
 局長 黒田武一郎君
 総務省自治税務
 局長 林崎 理君
 総務省統計局長 會田　雅人君
 総務省政策統括
 官 新井 豊君
 観光庁審議官 瓦林　康人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための地方税法及び地方交付税
　法の一部を改正する法律等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、辰巳孝太郎君、森本真治君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君、浜野喜史君及び佐藤啓君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局公務員部長高原剛君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午前十一時十九分散会
平成二十八年十一月一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　古賀 篤君　理事　左藤 章君
 理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
 理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
 理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
 赤枝　恒雄君 池田　道孝君
 金子万寿夫君 金子めぐみ君
 神谷 昇君 川崎　二郎君
 菅家　一郎君 小林　史明君
 新藤　義孝君 鈴木　憲和君
 高木　宏壽君 谷 公一君
 土屋　正忠君 冨樫　博之君
 中谷 元君 長坂　康正君
 野中 厚君 三ッ林裕巳君
 武藤　容治君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 青柳陽一郎君 逢坂　誠二君
 黄川田　徹君 近藤　昭一君
 高井　崇志君 武正　公一君
 福田　昭夫君 稲津 久君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 足立　康史君 吉川 元君
 長崎幸太郎君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 原田　憲治君
 内閣府大臣政務官 武村　展英君
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 財務大臣政務官 杉 久武君
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　嶋田　裕光君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 種谷　良二君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 安田 充君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 林崎 理君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　井上　裕之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 瀧本 寛君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 山本　麻里君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　室石　泰弘君
 総務委員会専門員 佐々木勝実君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月一日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 赤枝　恒雄君
 谷 公一君 神谷 昇君
 鈴木　克昌君 福田　昭夫君
 高井　崇志君 青柳陽一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 三ッ林裕巳君
 神谷 昇君 野中 厚君
 青柳陽一郎君 高井　崇志君
 福田　昭夫君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 野中 厚君 谷 公一君
 三ッ林裕巳君 大西　英男君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　内閣提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官嶋田裕光君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、生活安全局長種谷良二君、総務省自治行政局長安田充君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、財務省大臣官房審議官井上裕之君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長山本麻里君及び環境省大臣官房審議官室石泰弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今、竹内総務委員長の方から、厳重注意ということでお話をいただきました。
　十月二十七日の当委員会における私の質疑については、皆様もよく御承知のとおり、憲法審査会の幹事懇と時間が重複をしていたために、この総務委員会の委員としての職務とバッティングするものですから、社民党の吉川委員にも労をとっていただいて、事前に時間をひっくり返して、もともと二十分、憲法審査会の幹事懇が仮に二十分を超えても対応できるように、もうちょっと言うと、五十分までは両方の職務を両立しながら全うできる、こういうことで、吉川委員の御協力を、御高配をいただきながら、万全を尽くして準備をしておったところでございます。
　しかしながら、予期せぬというか、想定を超えて、憲法審査会の段取りが八十分という異例の長丁場となったために、この総務委員会への出席がかないませず、その結果、竹内委員長を初め委員各位、また高市総務大臣初め政府関係各位、院の事務局の皆様にも大変お手数をおかけしたことは、御迷惑を、委員長初め委員各位そして大臣初め政府の皆様に御迷惑をおかけいたしました。今後は、こうしたことがないように、一層、総務委員長初め理事の皆様との連携を深めてまいりたいと思います。
　ただし、今、委員長の方から自己都合というお話がありました。憲法審査会は、皆様御承知のとおり、一年半ぶりに再開をされるものでございまして、これは日本の国益にとって大変重要なものでございます。一方で、竹内総務委員長のお立場からすれば、さっきおっしゃったように厳重注意をいただく、これは私も理解できるところでありますが、私の立場からすれば、これは憲法審査会が一年半ぶりに再開をされるというときに、その段取りを決める、そのテーマを決める、その時間を決めるところから抜けること相かなわなかった。これはぜひ、同僚の皆様方にも御理解をいただきたいと思います。
　また、総務委員会そのもの……何か問題ありますか。
○竹内委員長　足立委員に申し上げます。
　後日、この点につきましては理事会で協議をしたいと思いますので、質問に移ってください。（足立委員「では、一言で終わります、一言で。委員長、一言で終わります」と呼ぶ）ちょっと待ってください。今協議中です。（足立委員「報道の関係だけちょっと訂正させていただきます、報道の関係だけ」と呼ぶ）
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○竹内委員長　速記を起こしてください。
　委員長から申し上げます。
　ただいまの、委員会の運営に係る重要な事項でございますので、ただいまから理事会を行いたいと思います。
　そのため、委員会は暫時休憩といたします。
 午前九時十分休憩
 ――――◇―――――
 午前九時三十八分開議
○武正委員　今、地方の累積債務二百兆円に触れられましたが、国も一千兆円ということで、二〇二〇年ＰＢは堅持をするというお話でしたが、その具体像が見えないだけでなく、こうした長期の累積債務をどうするのかといった観点からは、今回の二年半の消費税の延期というものはさらにそれが悪化をすることになりますので、言っていることとやっていることが違うんじゃないかなというふうに思いますし、国全体を挙げて、地方も含めた財政再建の取り組みは、確実にこの四年間後退をしていると言わざるを得ません。
　それは、社会保障・税一体改革法案が二度にわたって延期をされていることに如実にあらわれているというふうに思うんです。
　そこで、社会保障支出、来年四月から、自治体はみんな当てにしているわけですね。消費税が一〇％に上がる、それに伴って、既に質疑の中でも、一・七兆円の税収、これを当て込んで社会保障の支出をもう既に計画しているわけでありますが、その財源の手当てをどうするのかということが問われてこようかというふうに思っております。
　特に、全国知事会からは、「平成二十九年度税財政等に関する提案」ということで十月に要望がされておりまして、「消費税・地方消費税率の引上げによる増収分は、子ども・子育て支援や医療・介護の充実に向けた施策の実施等の社会保障の充実や安定化などに充てることとされており、税率引上げの再延期により、これらの施策は税率引上げまでその財源を失うことになる。」「財政措置を確実に講ずるべきである。」ということで要望が出ておりますが、総務大臣として、こうした消費税引き上げ延期に伴う財源の確保、地方自治体が特に社会保障で予定をしている財源の確保をどのように担保されるでしょうか。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○武正委員　こうしたマイナス金利の影響は、あわせて、地方で自治体のさまざまな財政を預かる金融機関にも当然影響が出てこようかというふうに思います。
　地域銀行の平成二十八年六月期決算の概要及び二十九年三月期決算の見通し、これを金融庁からいただきましたが、二十八年六月期では、前年同期比マイナス一九・九％ですね、当期純利益。二十七年六月に比べてマイナス二〇％地域銀行の決算が落ちている、当期純利益ですね。
　それから、二十九年三月期見通し、当期純利益合計ということで、地域銀行合計、これは通期計画を公表していない一行を除く百五行ベースで集計をしている。これでいきますと、二十八年三月期実績が一兆一千六百二十三億円の純利益に対して、二十九年三月期は通期計画で九千三百八十四億円ということで、これも二千二百三十九億円純利益が落ちるというふうに予想されております。
　それぞれ、地域の金融機関が地方自治体の財政あるいは金融等を預かる団体として機能していることに鑑みると、特にこの六月期決算の二割の落ち込み、そして、来年の三月期決算予想で二千億を超える落ち込み、これはやはりマイナス金利の影響というふうに言わざるを得ないんですが、これについては同様の御認識でしょうか。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○武正委員　資料三ページには、今お話にあった十八歳、十九歳、初めて実施をされた投票率、各都道府県別のものが出ております。
　先ほど触れたように、全体の投票率五四・七〇％、一方、十八歳が五一・二八％、十九歳が四二・三〇％、合計で四六・七八％ということであって、全体では平均より低いものの、十八歳は全体平均に近い数字が出ております。これもやはり、この参議院選挙に向けた、今言われたさまざまな形でのさまざまな主体の取り組みがここまでの投票率になったのかな。しかし、まだ全体平均を下回っているわけですので、さらなる取り組みが必要だというふうに認識しています。
　そこで、都道府県別を見てみますと、上位と下位でいきますと、第一位の東京都五七・八四％と高知県三〇・九三％ですから、およそ三割投票率が違うんですね。上位ベストファイブを見ますと、東京、神奈川、愛知、奈良、私の選挙区の埼玉ということでありまして、これがベストファイブということは、都市部が高いのかなというような感じ。一方、ワーストファイブと言わざるを得ないんですが、高知、宮崎、愛媛そして徳島、香川ということで、四国四県が入っておりまして、こういった意味では、やはり投票率を……今、合区というお話がありましたが、鳥取、島根はそこそこということであります。
　ということで、十八歳、十九歳、最大三割投票率に差がある。これはどのように大臣として御認識されておりますでしょうか。
○左藤委員　私は、ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、賛成の立場から討論を行います。
　まず、今回の法案には、地方消費税率の引き上げの実施時期を平成三十一年十月一日に変更する措置が盛り込まれております。このことは、世界経済がさまざまなリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況の中で、あらゆる政策を総動員し、経済再生、デフレ脱却に向けた取り組みに万全を期するべきとの観点から行われるものであります。与党としても、政府と一体となって、確実に成果を上げているアベノミクスを一層加速させるとともに、経済財政運営に万全を期してまいります。
　また、今回の法案においては、地方消費税率の引き上げ時期の変更に合わせて、平成二十八年度地方税法等改正法において措置した地方法人課税の偏在是正に係る措置及び車体課税の見直しに係る措置についても、その施行を二年半延期することが盛り込まれております。これらは、いずれも与党税制改正大綱において、消費税率一〇％段階の措置とされてきたものであり、今回の措置は妥当な判断に基づくものであると考えます。
　なお、消費税率の引き上げ時期の変更に伴い、子育てや介護など社会保障に果たす役割の大きい地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう、所要の財源を確保するとともに、ローカルアベノミクスを加速し、地域経済の好循環のさらなる拡大を後押しすることが重要であります。
　総務大臣におかれましては、これらの課題について最大限努力されることを求めますとともに、与党としても全力で支援することをお約束申し上げ、私の討論といたします。
○奥野（総）委員　民進党・無所属クラブの奥野総一郎です。
　民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　安倍総理は、二年前の記者会見で消費税引き上げの再延期はないと断言したにもかかわらず、今回、再延期を決めました。再延期そのものは、今の経済情勢ではやむを得ないと考えています。問題は、その経緯、原因であります。総理は、世界経済のリスクが原因としていますけれども、ずばり、アベノミクスの行き詰まりが原因ではないでしょうか。
　また、税率引き上げ時に導入される軽減税率制度も、不足する恒久財源のめどを立てないまま、今回も先送っています。低所得者対策とならない等多くの問題を抱えていることは明らかであり、一体改革にあるように、給付つき税額控除導入を検討すべきときであります。
　リスクを抱えているのは、世界情勢ではなくて、我が国経済であり、ひいては国民の生活であります。アベノリスクを乗り越えるため、我が党が主張している人への投資へと経済政策を抜本的に転換しなければなりません。
　以下、本法律案に反対する理由を具体的に申し述べます。
　第一に、消費税率引き上げ再延期により、社会保障充実のための財源が失われますが、この代替財源が明確に示されていません。既に社会保障充実のための準備を地方公共団体が進めている中で、財源を確保できず、地方に転嫁する事態が生じることは許されません。
　第二に、税源の偏在是正措置まで先送りされている点です。地方税収の財源の偏在是正は、地方消費税率の引き上げ再延期にかかわらず取り組むべき問題です。地方創生の看板を掲げながら、税源の偏りを放置したまま。安倍内閣の政策は、かけ声倒れと言わざるを得ません。
　安倍総理は、消費税率を引き上げる経済状況もつくり出せず、地方創生もかけ声倒れ。将来の国民生活よりも目の前の選挙を重視するアベノミクスではなく、地方が主体性を持って住民のために行政サービスを提供するための地域主権改革を進める我が党こそ、地域の皆様が安心して暮らせる社会を実現できることをお約束申し上げて、私の反対討論といたします。
　以上です。
○梅村委員　私は、日本共産党を代表して、本法案に対する反対討論を行います。
　本法案は、消費税一〇％への増税を再延期して、二〇一九年十月一日から増税を実施することに伴い、自動車取得税の廃止や地方法人課税の偏在是正措置について、その実施時期を変更するものです。
　消費税八％への増税が、低所得者、子育て世帯、高齢者世帯に重い負担を強いて、個人消費を大きく落ち込ませていたことは、政府の経済財政白書からも明白です。どうして経済の好循環などと言えるのでしょうか。
　子供の貧困が大問題となっていますが、八％増税が、学校給食を初め、就学援助にも重大な影響を与えています。
　消費税八％増税は、地域の消費を冷え込ませ、地域経済の活性化の妨げとなっています。被災者の住宅再建を初め、生活となりわいにも容赦なく襲いかかるのが消費税増税です。
　消費税一〇％は、再延期ではなくきっぱりと断念すべきです。
　自動車業界は、消費税増税に合わせ、自動車取得税の廃止を求めてきました。こうした車体課税の見直しには反対です。
　消費税率の引き上げにより、その一部が国税として地方交付税の原資となっても、各自治体では、地方消費税の増収分は地方交付税が減ることになります。
　政府は、消費税増税によって拡大する自治体間の税収格差を、地方の自主財源である法人住民税の一部を国税化し、地方交付税として配分するとしています。こうした本末転倒のやり方は行うべきではありません。
　地方財政の確立は、消費税増税に頼るのではなく、内需の拡大と累進税制の強化で行うべきです。地方の財源を十分に確保するために、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げ、その財源保障機能と財政調整機能を発揮させた道を進むべきであることを強調して、反対討論といたします。
○足立委員　日本維新の会の足立康史です。
　私は、ただいま議題となりました法案について、反対の立場から討論いたします。
　まず、我が党は、消費税率を直ちに引き上げるべきではないという立場であることを明言しておきます。我が党は、消費税率の引き上げのためには、国会議員の身を切る改革、公務員人件費削減等の徹底行革、そして景気回復が必要と主張しております。こうした改革はいまだ進んでおらず、ことしになっても内外の経済状況は予断を許さないことから、消費税率を当面引き上げないことには賛成です。
　しかし、景気への配慮も身を切る改革も行わずに、平成三十一年に無条件で税率引き上げを行うことを決めている本法案には、到底賛成できません。消費税増税は凍結すべきであります。
　今回の改正案では、消費税率の一〇％引き上げの時期を平成三十一年十月と明記しております。もともと法の附則に盛り込まれていた景気条項は、二年前の消費増税延期のときに削除されました。にもかかわらず、今回も景気への悪影響を理由に、消費増税は延期されております。どのような場合に延期するのかを景気条項として明記し、改革が断行されるまでは消費税率引き上げの時期は示さない法案とすべきであります。
　平成二十四年に消費税率の一〇％への引き上げを決定した際、民主党政権下で決められた社会保障・税一体改革大綱には、「議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引上げを実施すべきである。」と明記されました。この大綱のもと、民主党、自民党、公明党の三党合意で税制抜本改革法が成立しました。政府と三党は、その後、大綱で示した国民との約束を十分に守ったとは言えません。
　まず、議員定数の削減は、ことしようやく決まりましたが、衆議院で定数を十減らすのみでありますし、その際に我が党が要求した国会改革も実現していません。議員歳費と公務員人件費について、復興財源のための議員歳費と公務員給与の削減は二年余りで終了する一方、国民への復興所得課税は平成四十九年まで続きます。平成二十七年、二十八年には公務員給与を引き上げる給与法が成立し、今国会には三年連続の引き上げを求める法案が提出されております。社会保障と税の一体改革大綱に定めた議員定数削減と公務員総人件費削減は、まだまだ不十分と言わざるを得ません。
　以上の理由から、我が党は、今回の法案には反対であります。
　以上であります。
○吉川（元）委員　社会民主党・市民連合を代表して、本法案について、反対の立場から討論を行います。
　安倍総理の新たな判断によって、消費税率一〇％への引き上げが二〇一九年十月まで延期されることになりました。二回にわたる延期によって、一体改革の決定から、この財源を最終的に確保するまでに実に七年という期間を要することになりました。その間、集中改革期間において、社会保障費の自然増が大きく抑制され、負担増、給付削減が予定されるなど、社会保障制度の維持、充実という増税目的が大きく揺らぎつつあります。
　この事実を踏まえれば、増税再延期ではなく、税制全般と社会保障制度の抜本改革をやり直すことが筋と考え、本法案に反対することとします。
　消費増税再延期によって、住民へのサービスを実際に提供する自治体の社会保障財源が安定的に確保できるのか、地方は強い懸念を抱いています。ところが、いまだに軽減税率実施時の恒久財源の確保にめどが立たず、子ども・子育て支援制度の財源でも約四千億円が不確定のままです。増税再延期によって、これらの財源確保を先送りするのではなく、地方が不安なく社会保障サービスを提供できるよう、一刻も早く財源を明確化することを政府に求めます。
　また、消費指標を中心とした地方消費税の配分が、人口一人当たり税収で一・七倍の格差を生み出していること、軽減税率導入時に、軽減税率の一般財源分、地方交付税財源分の双方の割合が、同じ八％であっても、現行より下回ってしまうことは極めて問題であり、その是正を求めるものです。
　なお、本来地方の固有財源である地方法人課税でその税収の一部を交付税原資化すること、消費税率一〇％への引き上げ段階でさらにその割合を引き上げることは、地方の課税自主権並びに分権の趣旨をゆがめるものとして反対いたします。
　以上を指摘し、討論とさせていただきます。
○竹内委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○竹内委員長　これより採決に入ります。
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○小川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　地方消費税率の引上げの再延期に当たっては、社会保障の充実に係る施策の実施に関し、国の責任において安定財源を確保し、地方公共団体の財政運営に支障を来すことのないよう、地方交付税原資分も含め、必要な財政措置を確実に講ずるなど、地方に負担を転嫁しないこと。
　二　地方税の税源の偏在是正については、不断に取り組むことが重要であることに鑑み、実施することが適当と認められるときには、必要な措置を講ずること。
　三　地方消費税率の引上げ時に導入される自動車税及び軽自動車税への環境性能割について税率区分を設定するに当たっては、廃止される自動車取得税に見合う財源が確保されるものとし、地方財政に影響を及ぼすことがないようにすること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○竹内委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高市国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいります。
 ―――――――――――――
○竹内委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十三分散会