○庄司参考人　今回、政府提案である児童福祉法等の一部を改正する法律案について、御意見を申し上げる機会を得たことを感謝申し上げます。
　時間が限られていますので、次の二点を主にお話をさせていただきたいと思います。
　第一点は、社会的養護についてで、社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会の委員として報告書をまとめた立場から、また私は、乳児院に心理指導員として十四年間勤務し、また、里親として約二十五年の経験を有していますが、そのような経験を踏まえて、社会的養護について意見を述べさせていただきたいと思います。
　そして、第二点として、家庭的保育については、恩賜財団母子愛育会、日本子ども家庭総合研究所で家庭的保育のあり方に関する調査研究を行っています。その立場から意見を述べさせていただきます。
　最初に、社会的養護についてですが、これまでの経緯あるいは見直しの必要性について考えてみますと、社会的養護体制は、戦後、戦災孤児対策として制度化されたものです。しかし、今日では、社会的養護を必要とする子供の増加、虐待など子供の抱える背景の多様化などが指摘されており、このような状況に適切に対応することが必要です。
　このような課題を整理し、今後の方向性を検討するために、平成十九年二月から、今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会が開催され、五月に中間取りまとめを報告しました。また、平成十九年六月に成立した児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の附則において、社会的養護体制について見直しを進めることが規定されています。平成十九年八月に社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会が設置され、十一月に報告書が出されました。そこでは、現行の社会的養護体制では今日の状況に十分対応できるだけの質、量を備えているとは言いがたく、その拡充は緊急の課題であると述べるとともに、未来を担う子供たちの健やかな育成を支援する次世代育成という観点から、より多くの社会的資源の投入が求められていると述べられています。
　今回審議される本法案は、検討会、専門委員会の取りまとめを踏まえたものです。今回の改正では、社会的養護の質の向上、量的な整備を図るものですが、今回の改正のみならず、引き続き、質の向上、量的な整備を図るための取り組みを進めていくことが必要です。
　以下、今回の法改正の具体的な内容について意見を述べたいと思います。
　まず、里親制度の見直しについてですが、子供の養育においては、家庭的な環境のもと、地域の中で養育を行うことが望ましいことは言うまでもありません。したがって、里親制度は家庭的養護の有効な手段として推進することが重要です。しかし、里親制度はこれまで十分発展してこなかったわけです。それには多くの理由が考えられますが、その一つに養子制度との混同があると考えます。
　一般には、里親といえば、養子縁組を前提としたものという印象が強く、乳幼児を長期に養育するものと考えられることが多いのです。十八歳までの要保護児童全体を対象とする養育里親に対する理解が進んでいないことなどを踏まえ、現在は同じ制度の中で混在している養子縁組を前提としている里親と、いわゆる社会的養護の担い手としての養育里親を制度上分けることは、意義があると考えます。
　社会的養護の担い手となる養育里親については、これまで研修受講が義務とはなっていませんでしたが、研修受講の義務化と研修の充実が不可欠だと考えます。
　里親に対する支援の充実も重要で、これまで児童相談所が主に担ってきたわけですけれども、これから、児童相談所が行ってもよいわけですけれども、他の機関でも里親に対する相談などを実施できれば、これを活用することも考えられます。
　次に、いわゆるファミリーホームについてですが、既に、四人から六人程度の子供が里親家庭に委託される里親ファミリーホームが幾つかの地域に見られています。
　このような形態は、子供同士の関係を築きつつ家庭的な環境のもとで社会的養護を提供できる、施設型のグループホームとは異なり養育者が交代することがない、一組の里親が複数の子供を養育することになるため支援の充実が必要といったことがあることから、今回制度化を図り、支援の充実を図るとともに質を確保することが重要だというふうに考えます。
　ただし、第二種社会福祉事業として位置づけられるものではありますが、子供を親から離し措置するものであり、事業開始、指導監督等について基準あるいはガイドラインを設けることが必要だと考えます。
　次に、地域における家庭支援の充実についてということですが、親子分離まで至らないケースや家庭復帰後の支援など、地域で家庭を支援できる体制の整備が必要です。
　このため、都道府県のみならず、市町村における相談体制の充実を図ること、要保護児童対策地域協議会の協議対象の拡大や、相談先などのチャネルをふやすこと、児童家庭支援センターの施設附置要件の廃止、指導委託先を児童家庭支援センター以外の機関にも拡充することが重要です。
　次に、自立支援策の拡充については、社会的養護のもとにいる子供は、施設等を退所し自立するに当たって、保護者からの支援を受けられないことも多く、このような子供たちに対する支援の拡充を図ることは重要です。
　施設を退所した後、就労について相談を受けながら共同生活を送る自立援助ホームにおいて、一人で暮らすための力をつけるまでの間の支援を受けることができることは重要です。このような重要な役割を担っている自立援助ホームに対する支援の拡充を図ることが必要だと考えます。
　また、一人で暮らしているなど、自立している子供であっても、さまざまな悩みを相談できるよう、施設退所後の子供たちが気軽に集まったり相談できるような場所があることも意義があると考えます。
　次に、施設内虐待についてですが、保護者などから虐待を受けた子供たちを保護する場所である施設などにおいて、子供たちに対しさらに虐待を行うことはあってはならないことです。
　今回の法案に盛り込まれているような諸施策により、施設の閉鎖性を打破していくことを含めて、施設内虐待が起こってしまった後でも、適切に対応し、速やかに子供を守ることはもちろんのこと、施設内虐待を防止するための対策を行うことは非常に重要だと考えます。
　また、このような取り組みと並行して、施設における子供へのケアの改善を図るための体制整備を図ることも求められます。
　次に、社会的養護に関する量的な整備と自治体間格差の解消についてです。
　虐待の増加などにより、社会的養護を必要とする子供は増加しています。このような子供たちに適切な保護を行うため、施設や里親の量的な拡充を計画的に進めることが必要です。全体的な量が不足しているだけでなく、地方自治体の間の格差も大きいというふうに言えます。
　施設や里親、ファミリーホーム、自立援助ホームなどの量的整備のほか、人材育成なども含め、社会的養護全体の質の向上、体制整備を図るための指針を国において示し、これに基づいて各自治体において適切な整備を計画的に進めることが必要だと考えます。これにより、地域間格差を減らし、どの地域においても適切な支援が行えるようにすることが重要です。
　今回の見直しについては、平成十五年に社会保障審議会児童部会に設置された社会的養護のあり方に関する専門委員会以後の改革を踏まえ、社会的養護のさらなる質及び量的な整備を図るため必要なものが行われているものと評価します。
　しかし、職員配置基準など施設の養護体制や施設機能の抜本的な強化などについては、今後、十分実態を把握しながら、どのような方策が必要かを検討する課題が残されており、引き続き、その充実に向けた取り組みを進めることが必要だと思います。
　家庭的保育事業についてですが、家庭的保育事業については、この後、福川先生が詳しくお話しになるかと思いますが、家庭的保育事業は、保育者の居宅等で主に三歳未満の少人数の乳幼児を対象に小規模で行われる保育です。一時的な預かりではありません。現在、国庫補助事業としての家庭的保育事業と、地方自治体による単独事業があります。
　子育て家庭の多様なニーズに対応していくためには、さまざまな保育の選択肢が用意されることが必要で、昨年十二月に政府において取りまとめられた子どもと家族を応援する日本重点戦略においても、一定の質の確保された保育サービスの量的な拡大を可能にする提供手段の多様化のための家庭的保育の制度化が盛り込まれたところです。
　家庭的保育事業の拡充に当たっての考え方は、先ほど述べましたように、家庭的保育は、一時預かりではなく、まさに保育の一形態です。また、ゼロ歳児と、一歳児、二歳児というように、異年齢の、動きや生活が違う子供たちを保育する場合も少なくないのです。このため、質と量のバランスというよりは、質の確保を十分に担保した上で量を拡大していくという観点が必要だと考えます。
　家庭的保育のメリット、デメリットについては、既にいろいろ述べられているので、ちょっとここでは略させていただきます。
　家庭的保育の普及、定着を図るための具体的な方策としては、次のような課題に取り組むことが必要だと考えます。
　家庭的保育の法的位置づけを明確にし、安心して利用できる制度にすることが重要です。その際、保育の質を担保するため、家庭的保育者の資格要件は保育士を原則とすることが望ましいと考えます。一方、現在は、保育士等以外にも資格要件を広げて地方単独事業で実施している自治体もあることから、一定の研修受講により家庭的保育者として認定を受けられるような仕組みを整備することも必要かと考えます。また、保育士資格を有していても、保育所保育とは異なることから、家庭的保育についての研修は不可欠だということを強調したいと思います。
　安全性や質の確保の観点から、事業の実施基準や保育内容、研修等のガイドラインが必要です。
　また、家庭的保育のデメリットである密室性や孤立を克服し、家庭的保育者が安心して保育に従事できるようにするための適正な処遇や、家庭的保育者と保育所との合同研修の実施など、家庭的保育者と保育所との連携を強化し、家庭的保育者に対するバックアップ体制を整備することが必要です。こうしたことは、利用者の安心にもつながると考えます。
　市町村、保育士養成施設等での家庭的保育を担う人材、保育士ＯＢ等の教育、研修のシステムの充実が必要だと考えます。
　また、市町村において継続的に実施できるよう、家庭的保育に対する安定的な財源の確保に努めることが必要です。
　保育サービスの一つとしての家庭的保育事業に対する認知度を高め、利用の拡大を図るために、家庭的保育のよさが認知されるよう、この制度の意義を、あらゆる機会や
　また、保育ママという通称で行われていますが、これについては検討をしていただきたいと思います。子育て経験があればできる、保育の専門的な活動ではないというふうに思われかねないと思います。
　このような課題を踏まえながら、本法案の成立により、家庭的保育の一層の普及促進が図られることを期待します。その際には、先ほども述べたとおり、保育の質を確保するための方策を講ずる必要があることに留意したいと思います。
　以上です。