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○岡本三成君　公明党の岡本三成です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　今回の改正案は、今日の日本における最大の課題である少子化を克服するため、本年十月に予定されている消費税率引上げの財源を活用し、本年同月より、三歳から五歳までの全ての子供たちと、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の幼児教育、保育を無償化しようとするものであります。
　これは、幼児教育が生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う重要性に鑑み、幼児教育に対する保護者の費用負担の軽減を図ることによって少子化対策の一層の推進を図るものであり、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革となるものであります。
　公明党は、二〇〇六年に発表した少子社会トータルプランで幼児教育の無償化を掲げ、一人親世帯や多子世帯を中心に、財源を見つけながら段階的に対象を拡大させ、今日まで着実に保護者の教育費負担の軽減を実現してまいりました。
　我が党が昨年実施した百万人訪問調査では、全体の七割以上の方々が教育費の経済的負担に関して何らかの不安を抱えていることが明らかとなりました。また、国立社会保障・人口問題研究所が二〇一五年に発表した調査結果で、二十代、三十代の若い世代に理想の子供の人数を持たない理由を聞いたところ、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由でした。このような結果からも、これまで公明党が取り組んできた教育費負担の軽減に対するニーズの高さが改めて明らかとなりました。
　今回の幼児教育、保育の無償化は、子供たちの未来に対して国全体で責任を持つ政策として、極めて大きな意義を持つものと考えています。
　我が党は、これまで、無償化の対象施設として、幼稚園、認定保育所、認定こども園のほか、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育、さらには通園や入所による障害者の発達支援も無償化の対象にすることを主張してまいりました。そして、本法案にはそれがしっかりと反映しており、評価できるものと考えております。
　一方、今後、特に認可外保育施設等における質の確保、向上に向けた取組が一層重要となります。乳幼児期の保育、教育は、生涯にわたる人格の基礎を築く重要なものです。今回の無償化を好機として、五年間の間に、自治体と連携し、基準を満たすように導き、さらに、認可施設へと移行できるよう、政府は質の確保、向上に向けて総合的な対策を実施していくべきであると考えています。
　また、幼児教育、保育の無償化よりも待機児童の解消を優先すべきだという声もあります。政府は、我が党の主張を踏まえて、二〇一七年までの五年間で五十三万五千人分の保育の受皿を拡大してきたところですが、内閣委員会での附帯決議にもあるように、政府には引き続き施設の整備や保育士の処遇改善を進めていただきたいと考えています。幼児教育、保育の無償化と待機児童の解消は二者択一ではありません。どちらも最優先で取り組むことが重要です。
　本格的な少子高齢化、人口減少社会の到来という構造変化の中で、子供に対する教育支援のいかんで日本の未来は決まると言っても過言ではありません。教育への投資は未来への投資です。そして、一人の子供をどこまでも大切にし、無限の可能性を開くことは政治の責任であります。
　子供の幸福こそ教育の目的です。公明党は、全ての子供たちの幸福を目指し、安心して子育てができる環境を整えるために、今後も全力で取り組むことをお約束いたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。
○浦野靖人君　日本維新の会の浦野靖人です。
　私は、我が党を代表して、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　冒頭に、まず、統一地方選挙前半戦、皆様お疲れさまでした。悲喜こもごもではあったと思いますが、自分たちの政策を有権者の皆様に御理解をしていただく選挙は後半戦もあります。ぶれることなく、しっかり戦ってまいりましょう。
　私の地元大阪は、二重行政はないと言わしめるほど大阪府、大阪市が一枚岩となり、大阪の発展を牽引してきました。大阪府知事、大阪市長の人間関係で維持されているバーチャル大阪都構想を制度化する試みを進めてほしいという民意を真摯に受けとめ、おごることなく前へ進めてまいります。
　それでは、討論に入ります。
　我が党では少子化対策として憲法改正による教育無償化を挙げており、幼児教育の一部無償化は、現役世代に向けた社会保障の充実という点でも、意義のある政策であると考えます。
　しかしながら、保育を始めとした幼児教育は、本来、住民に近い基礎的自治体が地域の実情に合わせて独自のサービスを展開すべきであり、国による画一的な制度設計にはなじまないと考えます。自治体に権限と財源を移譲し、地域の創意工夫で住民サービスの向上に努めるのが本来の姿です。
　全国市長会からは、本法案の内容に対する反対意見やベビーシッターに関する基準を整備してほしいという要求が上がっていますが、現場において発生するさまざまな課題に対しては、国ではなく、それぞれの自治体が状況に応じて判断し、対応可能なスキームが求められているのではないでしょうか。
　統治機構改革の観点からも、保育を始めとした幼児教育については、抜本的に国、地方の役割見直しが必要であると考えます。
　また、我が党は教育無償化に必要な財源は行財政改革による財源の捻出を主張していますが、政府では身を切る改革もなく、国民に景気回復の実感もない中で、消費増税により無償化を進める姿勢には疑問を感じざるを得ません。
　今回の無償化により、保育ニーズのますますの伸びが予想されますが、待機児童問題や保育士不足の問題が解決されているわけではありません。
　保育士の処遇については以前から課題となっており、処遇改善に向けてさまざまな取組が進められているところですが、離職率の高さや平均勤続年数に大幅な改善は見られないのが実態です。
　保育ニーズに応えるため、派遣事業者を利用し保育士確保が行われているケースも散見されますが、派遣事業者が介入することにより、本来解決しなければならない保育士の処遇改善という目的が二の次になっていることは、保育園経営に携わる一員として、じくじたる思いをしています。
　保育士確保のために費やされる予算が本来の趣旨に充当されるよう、その制度運用について、政府としてもしっかりと実態を把握する必要があることを申し上げておきます。
　また、質の高い保育が提供されるためには、監査が適切に行われることが必要です。自治体における監査体制は質、量ともに十分ではないことからも、国として実効性のある監査に必要な支援の推進を求めます。
　安倍総理は、新三本の矢として希望出生率を一・八にするという目標を掲げていますが、出生率の低下に歯どめはかからず、とうとう出生率は、昨年、九十二万人まで下がりました。しかしながら、今回の幼児教育無償化は、どの所得階層においても教育負担の軽減が希望する数の子供を持つインセンティブとなるというエビデンスに基づくものであり、我が党としても効果を期待するところです。
　昨年からことしにかけて、児童虐待による痛ましい事件が続き、子供を守る仕組みが不十分であるという悲しい現実が明らかになりました。
　児童相談所間での広域的な情報共有が不十分な実態に対し、全国ネットワークの整備のほか、児童相談所の機能強化に向けた増員や、警察組織や弁護士等との連携強化等、虐待死ゼロに向けて実効性の高い取組を一刻も早く進めなければなりません。今の日本には、命の大切さを叫ぶだけでは解決しない問題が横たわっています。幼児教育の一部無償化だけでなく、社会全体が子供を守ること、子育て世帯を支援する仕組みを十分に整えていくべきです。
　社会全体として子育て世帯を支援していくことこそが、豊かな未来につながるものと考えます。そのためにも私たち日本維新の会は子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に賛成という立場を表明いたしまして、私からの討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　預金保険機構の金融機能早期健全化勘定に属する剰余金につきましては、会計検査院の平成二十七年度決算報告におきまして、適時に国庫に納付したり、預金保険機構の財務の健全性を維持するために活用したりするため、必要な制度を整備するなど抜本的な方策を検討するよう、意見が表示をされております。
　また、これまでに、衆議院本会議及び参議院決算委員会それぞれにおきましても、同じ趣旨の議決等がなされております。
　本法案は、これらの議決等を踏まえ、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定に属する剰余金を活用するため、金融機能早期健全化業務が終了する日よりも前にその剰余金を国庫に納付することができるようにすることとともに、金融機能早期健全化勘定から金融再生勘定に繰入れをすることができるようにするものであります。
　以上、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（麻生太郎君）　近藤議員から、平成三十一年度予算の内容や預金保険機構の財務の健全性等について、計六問お尋ねをいただきました。
　まず最初に、平成三十一年度予算の再査定の必要性についてのお尋ねがありました。
　塚田前国土交通大臣につきましては、本人が発言を撤回し、謝罪した上で、副大臣の職を辞したものと承知をいたしております。
　また、平成三十一年度予算は、本年予算過程において、各事業の必要性等を厳格に精査し、所要額を適正に計上したものであります。その後、衆議院において七十六時間、参議院において六十六時間にわたる充実した御審議をいただき、成立をいたしております。
　また、その内容は、全世代型の社会保障への転換に向けた社会保障の充実や防災・減災、国土強靱化などであり、本予算を着実に実施し、少子高齢化を始めとする諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、総理大臣の自民党大会における発言に対する私の考えについてのお尋ねというのがありました。
　一般論として、政治の場において、対立軸を明確にする観点から、一定の批判的な言葉遣いがなされることはあるものだと承知をいたしております。
　御指摘の総理の発言をめぐっては、既に国会において、野党の皆様とのやりとりの中で総理御自身が詳細に述べておられるとおりであり、私から個別にコメントするようなものは特にありません。
　次に、預金保険機構からの国庫納付と財政健全化の取組についてのお尋ねがありました。
　預金保険機構の利益剰余金につきましては、平成二十八年に、会計検査院から、適時の国庫納付等について検討するよう意見表示がなされ、その後、衆議院、参議院においても同趣旨の議決をいただいたことを踏まえ、今般、国庫納付を行うこととしたものであります。
　また、二十九年度の決算剰余金につきましても、財政法の規定に沿って処理するものであります。
　いずれも財源として適切に活用した結果であり、見せかけの国債発行額の減を行っているとの御指摘は全く当たらないと思っております。
　こうした中、本年十月に予定をされる消費税率の引上げに際して、前回の経験を踏まえ、プレミアムつき商品券など、経済的影響を平準化するための十二分な対策を講じることとし、預金保険機構からの国庫納付を含む臨時の収入は、こうした臨時特別の措置の財源としてお示しをしているところであります。
　先生御指摘のとおり、債務の返済、ひいては財政健全化の取組が重要であることは言うまでもありません。こうした臨時の財源を用いて経済への影響を平準化しつつ、消費税率引上げ、持続的な経済成長の実現と財政健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、早期健全化勘定に留保する必要がある金額の水準についてのお尋ねがあっております。
　早期健全化勘定に今後も留保する必要がある金額は、早期健全化勘定の業務のために留保する必要がある金額として、東日本大震災を受けて国が資本参加をした東北地方六つの協同組織金融機関に、将来、損失が発生した場合に備えるため、過去の協同組織金融機関の破綻事例を参考に試算した資金など約一千八百億円と、金融再生勘定の業務のために留保する必要がある金額として、旧長銀、旧日債銀から買い取った簿価約一兆五千億円の株式について、日経平均株価が過去十年間における平均的な水準である約一万四千円まで下落したとの仮定を置いた上で、保有する上場株式の含み損を試算するなどして試算をした六千二百億円、合わせまして約八千億円と試算したものであります。
　このように、早期健全化勘定に留保する金額は、議員御指摘の二つの損失リスクを十分に勘案したものとなっております。
　次に、早期健全化勘定の廃止の際に損失が発生している場合の対応についてのお尋ねがあっております。
　現行の早期健全化法には、早期健全化勘定の廃止の際に損失が発生している場合の対応に関する規定は設けられておりません。
　このため、同勘定の廃止の際に損失が発生し、国民負担が生じることがないよう、早期健全化勘定に今後も留保する必要がある金額について、先ほど申し上げたとおり、過去の実績等を参考にしつつ、将来の損失リスクを十分に勘案した上、約八千億円と試算したものであります。
　最後に、金融再生勘定の保有株式の処理についてのお尋ねがありました。
　預金保険機構は、旧長銀、旧日債銀から買い取った株式について、二〇〇六年、平成十八年八月から、国民負担の最小化及び市場への影響の極小化の原則のもと、おおむね十年をめどに処分を開始いたしましたが、二〇〇八年の九月のリーマン・ショックの後の急激な株価の下落等を受けまして、同年十月から、上場株式の処分を原則として停止をいたしております。
　上場株式の処分の再開につきましては、その含み損益の状況も踏まえ、かつ、多額の株式の処分というものを行いますので、市場に不測の影響を与えることがないよう、いろいろな意味で、金融資本市場の動向も踏まえつつ、今後、適切に判断してまいりたいと考えております。
 ―――――――――――――
○森夏枝君　日本維新の会の森夏枝です。
　我が党を代表して、ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
　さて、今回、預金保険機構から八千億円もの利益剰余金が税外収入として国庫に組み入れられている中で、政府は、国債発行額を七年連続で縮小したという説明をしていますが、それはあくまで本予算上の話です。決算ベースで見ると、平成二十八年については前年より国債発行額はふえています。それにもかかわらず、赤字国債発行額を小さく見せたいがために、預金保険機構の利益剰余金にまで手をつけ、税外収入として利用する姿勢は理解できません。
　税外収入をふやす努力よりも、財政健全化に向け、まずは歳出全体の節減が必要と考えますが、財務大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、金融庁の調査によると、全国に百六ある地方銀行のうち、半数が本業赤字、二割強が五期以上連続で本業赤字を計上していると報告されています。
　地方銀行を取り巻く環境が厳しさを増している中、今後、地方銀行の再編等を進めない限り、地方銀行の生き残りは困難となると考えますが、政府として、具体的にどのような取組を進めるのでしょうか。
　地方銀行の経営悪化が深刻であるにもかかわらず、今回の利益剰余金繰入れの判断は整合性を欠いているのではないでしょうか。金融担当大臣、お答え願います。
　会計検査院の平成二十七年度決算検査報告において、預金保険機構早期健全化勘定における利益剰余金について、余裕資金の額を把握した上で、当該余裕資金の有効活用として、適時に国庫に納付したり、預金保険機構の財務の健全性を維持するために活用するため、必要な制度を整備するなど抜本的な方策を検討するようという意見が出ています。
　しかし、日銀により平成二十八年二月十六日から導入されたマイナス金利政策の影響は大きく、特に、地方銀行は利益が出せない状況が続いているのが実態です。預金保険機構が巨額な出費をしなければならないリスクは、現在の金融政策下では拡大していると考えるべきです。
　会計検査院は、あくまでも余裕資金である場合の活用を意見として出しているのであって、経済の先行きに不透明感が増す中、また、地銀のさらなる経営悪化の可能性が完全に否定できない中、預金保険機構から国庫に入れるに当たっての八千億円という数字はどのような試算に基づくものなのでしょうか。金融担当大臣、具体的にお答えください。
　金融機関の破綻に備えるための利益剰余金は、負債性引当金としての性格を持つものであり、経済情勢が不透明な中にあっては、取り崩すのではなく、むしろ維持するべきではないでしょうか。まして、リーマン・ショック級の景気悪化懸念がない限りと消費増税延期に含みを残しているのですから、現時点での国庫への繰入れはやはり矛盾していると言わざるを得ません。
　預金残高が約一千兆円にも上っている背景がある中、今回の繰入れが行われるに当たって、そもそも政府としては機構の積立額としてどの程度の残高が必要とお考えなのでしょうか。金融担当大臣、お答えください。
　私たち日本維新の会は、小手先のごまかしではなく、みずから身を切る改革を進めることで必要な行財政改革につなげていく努力を続けていくことをお約束しまして、私からの質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　森先生からは、預金保険機構からの国庫納付金等について、計四問のお尋ねがあっております。
　まず、預金保険機構からの国庫納付と財政健全化の取組についてのお尋ねがありました。
　預金保険機構の利益剰余金につきましては、平成二十八年に、会計検査院から、適時の国庫納付について検討するよう意見表示がなされ、その後、衆議院、参議院におきましても同趣旨の議決をいただいたところであります。
　こうした指摘も踏まえ、今般八千億円の国庫納付を行うこととしたものでありまして、新規国債発行額を小さく見せようとするためにとの御指摘は全く当たっていないと存じます。
　財政健全化につきましては、経済再生を図りつつ、不断の歳出改革努力、安定的な歳入の確保など、さまざまな取組を継続していくことが重要と考えております。
　これらに真摯に取り組むことで、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を実現し、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいりたいと考えております。
　次に、地方銀行の経営悪化に対する政府としての取組及び今回の利益剰余金の繰入れの判断の整合性についてのお尋ねがあっております。
　地域銀行につきましては、厳しい経営環境のもとでも持続可能なビジネスモデルをみずから構築していくということが重要であると考えております。
　金融庁としては、適切なモニタリング等々を通じて地域銀行の自主的な取組を促していくとともに、そうした取組をサポートするため、業務範囲に関する規制緩和等の環境整備に引き続き努めてまいらねばならぬと考えております。
　また、金融庁として、経営統合は、金融機関が将来にわたって健全性というものを確保し、地域において適切な金融仲介機能を発揮していくための一つの選択肢であるとは考えております。こうした観点も踏まえて、現在、政府において、地域銀行等の統合に関する独禁法の適用のあり方について検討いたしております。
　他方、預金保険機構の早期健全化勘定につきましては、平成金融危機への対応として設けられたもので、廃止時に残余がある場合、当初より国庫納付を予定していたものであります。同勘定の利益剰余金について、適時の国庫納付等の検討を求める会計検査院の意見表示や、衆参両院におけます同趣旨の議決等が行われたことも踏まえ、そのうち八千億円を国庫納付することといたしたものであります。
　日本の金融システムが総体として安定をしていることや、早期健全化勘定の目的や趣旨などを踏まえれば、今回の国庫納付が整合性を欠くという御指摘は当たらないと考えております。
　次に、国庫納付額八千億円の積算根拠についてのお尋ねがあっております。
　八千億円の国庫納付額に関しましては、まず、早期健全化勘定に今後も留保する必要がある金額について、過去の実績等を参考にしつつ、早期健全化勘定の業務のための留保する必要がある金額一千八百億円と、今回提案をいたしております法律改正が行われた場合、金融再生勘定の業務のために留保する必要がある金額約六千二百億円を足し合わせて、約八千億円と試算したものであります。その上で、早期健全化勘定の利益剰余金一兆六千億円からこの八千億円を差し引くことにより、国庫納付金を算出したものであります。
　最後に、預金保険機構の利益剰余金は、金融機関の破綻に備えておくため、取り崩すのではなく留保すべきではないか、また、預金保険機構の積立額としてどの程度の残高が必要と考えているのかとのお尋ねがあっております。
　今回国庫納付することといたしております早期健全化勘定の利益剰余金は、平成金融危機への対応として政府保証つきで調達をいたしました資金を原資として、金融機関の資本増強を行った結果として生じたものであり、早期健全化勘定の廃止時の残余につきましては、当初より国庫納付を予定していたものであります。
　他方、現在では、金融機関が万一破綻をした場合等に備える観点から、預金の定額保護に関する業務等は預金保険機構の一般勘定で、また、金融機関への対応として行う金融機関の資本増強や一時国有化に関する業務などは預金保険機構のいわゆる危機対応勘定で、それぞれ経理をするということとされております。
　このうち一般勘定は、金融機関からの預金保険料を収入として、二〇二一年度に五兆円程度の責任準備金を積み立てておることを当面の目標といたしておりまして、二〇一八年、平成三十年三月末時点で約三兆六千億円の責任準備金を既に計上いたしております。
　また、危機対応勘定は、二〇一八年、平成三十年三月末において約三千七百億円の利益剰余金を計上しているほか、不足が生じた場合には、原則として金融業界が負担することといたしております。
　現時点におきまして、日本の金融機関は充実した資本基盤というものを備えており、日本の金融システムは総体として安定しておりますが、万一の場合に備え、預金保険機構に十分な額が積み立てられていると考えておる次第であります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 財務大臣
 国務大臣 麻生　太郎君
 環境大臣 原田　義昭君
 国務大臣 宮腰　光寛君
　出席副大臣
 内閣府副大臣　田中　良生君
平成三十一年四月二日（火曜日）
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 平成三十一年四月二日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　情報監視審査会会長の情報監視審査会平成三十年年次報告書についての発言
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
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　情報監視審査会会長の情報監視審査会平成三十年年次報告書についての発言
○議長（大島理森君）　情報監視審査会会長から、去る三月二十六日、議長に提出された情報監視審査会平成三十年年次報告書について発言を求められております。これを許します。情報監視審査会会長浜田靖一君。
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 〔報告書は本号末尾に掲載〕
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 〔浜田靖一君登壇〕
○浜田靖一君　情報監視審査会は、特定秘密保護制度の運用状況を監視するという重要な活動を行っており、去る三月二十六日、衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項の規定により、平成三十年年次報告書を取りまとめ、直ちに大島議長に提出いたしました。
　当審査会の活動は原則非公開でありますが、本報告書は国民に対する情報開示に極力努めたものであり、その概要は次のとおりです。
　本報告書の対象期間は、昨平成三十年二月一日から本年一月三十一日までであります。
　まず、この期間における調査経過の概要について申し上げます。
　昨年五月、平成二十九年年次報告書について参考人から意見を聴取した後、質疑を行いました。
　また、同月、政府から国会報告の提出があり、翌六月、当時の上川国務大臣から同報告について説明を聴取した後、内閣衛星情報センターへ委員を派遣し、特定秘密の提示を受けました。
　七月には、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証・監察等について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行うとともに、政府に対し、調査に必要となる資料提出を要求いたしました。
　十月に召集された臨時会において、当審査会は、会長の私を始め委員が大幅に入れかわり、新たな構成のもとでの活動を開始することとなりましたが、それまでの経過を踏まえ、平成二十九年末時点で五百十七件の特定秘密が指定されているところ、実際に指定を行っている十一の指定行政機関より、前年から変更のあった点を中心に、それぞれ特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等について、精力的に説明を聴取し、質疑を行ったところであります。
　なお、今対象期間中、常任委員会等から当審査会に対し、特定秘密の提出要求に係る審査の申出はありませんでした。
　次に、調査結果としての政府に対する意見について申し上げます。
　これは、平成二十九年年次報告書における審査会意見への政府の対応状況等を含め調査を進めた結果、十分な措置が講じられた事項がある一方で、いまだ対応されているとは認められないものもあることなどが判明したことから、当審査会として、政府において早急に改善を図ることを求めるものであります。
　今回提示した意見は七種九件であり、その主な内容は、
　本年十二月に特定秘密保護法施行後五年となり、運用基準を見直す時期を迎えることから、それに合わせ、これまで当審査会が指摘してきた事項、具体的には、特定秘密の名称に係る統一方針や独立公文書管理監による特定秘密文書の廃棄に係るさらなる検証・監察等について、運用基準に盛り込むことを検討し、その結果を当審査会に報告すること、
　保存期間一年未満の特定秘密文書の廃棄状況につき、引き続き当審査会に報告するとともに、国会報告への継続的な記載を検討すること、
　独立公文書管理監は、公文書をめぐる諸問題を受けて職務が拡大されたことを契機と捉え、業務の充実を図り、情報保全監察室と公文書監察室との連携強化による実効的な特定秘密文書の検証・監察に努めるとともに、その実効性の確保に向け、体制強化に努めること、
　当審査会からの説明要求に対し、指定行政機関、とりわけ外務省等サードパーティールールが適用される特定秘密を保有している機関は、審査会設置の趣旨を改めて確認した上で、真摯に対応すること
などであります。
　なお、今般、国会法第百二条の十六の規定に基づく政府に対する勧告を行うには至らなかったものの、今回提示した意見への政府の対応状況によっては、今後、検討するものとしております。
　情報監視審査会といたしましては、当審査会に与えられた特定秘密保護制度の常時監視という使命に深く思いをいたし、正副議長を始め議員各位の御理解と御協力を得て、今後も必要に応じ特定秘密の提出、提示を求めるなど、国民の代表たる国会として、引き続き政府の制度運用の監視に努めてまいる所存であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ————◇—————
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣石井啓一君。
 〔国務大臣石井啓一君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　エネルギー資源の大半を海外に依存している我が国におきましては、省エネルギー対策を徹底し、限られた資源の有効な利用を図ることが重要な課題となっております。
　また、地球温暖化対策の観点からも、パリ協定を踏まえた我が国の目標を確実に達成するため、省エネルギー対策の推進が求められております。
　このため、我が国のエネルギー消費量の約三割を占める建築物について、省エネルギー性能の一層の向上を図るべく、建築物の規模、用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることが不可欠であります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、省エネルギー基準への適合を建築確認の要件とする建築物の範囲について、中規模以上のオフィスビル等に拡大することとしております。
　第二に、小規模な建築物について、設計を行う建築士は、省エネルギー性能に関する評価を行い、その評価結果等について建築主に説明しなければならないこととしております。
　第三に、多数の注文戸建て住宅等を建設する事業者に対し、その住宅の省エネルギー性能の向上を図る必要があるときは、国が勧告等を行うことができることとしております。
　第四に、複数の建築物の連携により優れた省エネルギー性能を実現する取組について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ————◇—————
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。矢上雅義君。
 〔矢上雅義君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　矢上雅義議員にお答えをいたします。
　住宅等の適合義務化を行わない理由や、小規模の住宅・建築物の適合義務化に係る今後の方針についてお尋ねがございました。
　住宅及び小規模建築物につきましては、省エネ基準への適合率が低い水準にとどまっているため、適合義務制度の対象とした場合、市場の混乱を引き起こすことが懸念されること、関連する事業者に省エネ関連の技術について習熟していない者が相当程度存在していること等の課題があることから、適合義務制度の対象とはせずに、届出義務制度の監督体制の強化、説明義務制度の創設、住宅トップランナー制度の対象拡大等の措置により、省エネ性能の向上を図ることとしております。
　小規模の住宅・建築物の省エネ性能の向上につきましては、まずは本法案に盛り込まれた説明義務制度等の施策を的確に推進することが重要と考えております。
　その上で、これらの施策の推進状況を丁寧にフォローアップし、さらなる省エネ対策の推進に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　住宅等の省エネ基準適合率が低い理由についてお尋ねがありました。
　住宅や小規模建築物の省エネ基準適合率が六割から七割程度にとどまっている主な理由につきましては、住宅や小規模建築物の生産を担う中小の工務店や設計事務所等の関連事業者には、省エネ基準の内容や基準適合の確認のために必要な省エネ計算の方法等に習熟していない者が依然として相当程度存在していること、省エネ基準への適合のための投資に係る効率性が比較的低いと試算されること、建築主等に省エネ性能向上の必要性等への理解が十分に浸透していないことが挙げられ、学識経験者等をメンバーとする研究会においてもその旨指摘されているところであります。
　中小工務店等の技術力向上に向けた政府の取組についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、平成二十七年度に公布されました建築物省エネ法の衆議院の附帯決議には、「中小工務店や大工等の技術力の向上に向けた支援を行うなど、制度の円滑な実施のための環境整備に万全を期すこと。」という項目が盛り込まれております。
　この附帯決議も踏まえまして、中小工務店を対象といたしました省エネ技術に関する講習会を全国で実施しており、平成二十四年度から平成三十年度までに延べ十三万人が受講しております。
　また、地域の中小工務店等の関連事業者がグループを形成して取り組む省エネ性能にすぐれた木造住宅の供給に対して、財政的支援を行ってきたところであります。
　これらの取組を今後より一層推進することにより、中小工務店等の関連事業者の省エネに係る技術力の向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　関連事業者の省エネ基準等への習熟に向けた国の取組についてお尋ねがありました。
　説明義務制度を円滑に推進するためには、建築士が省エネ基準の内容や基準の適合状況の確認のために必要な省エネ計算の方法等について的確に理解していることが必要です。
　建築士を始めとする関連事業者の省エネ関連の技術力の向上については、平成二十四年度より、中小工務店等を対象とした講習会を実施しております。
　今般の建築士による説明義務制度の円滑な推進に向けて、こうした講習会を引き続き全国各地域で行うことを予定しております。
　また、省エネ基準への適否を簡易に判断することができる計算シートを整備することを予定しており、当該計算シートに関する情報についても全国各地域で行う講習会において提供していくこととしております。
　これらの取組によりまして、中小工務店を含む関連事業者の省エネ基準への習熟等を進め、説明義務制度を円滑に実施するための環境整備に努めてまいります。
　今後の省エネ対策の方向性についてお尋ねがありました。
　本法案では、住宅・建築物の規模、用途ごとの特性を踏まえ、中規模のオフィスビル等の適合義務制度の対象への追加、マンション等に係る届出義務制度の監督体制の強化、注文戸建て住宅及び賃貸アパートの住宅トップランナー制度の対象への追加、戸建て住宅等における建築士から建築主への説明義務制度の創設等の措置を総合的に講じることにより、住宅・建築物の省エネ性能の向上を進めることとしております。
　住宅・建築物の省エネ性能の向上に向けて、まずは本法案に盛り込まれた施策を的確に推進することが重要と考えております。
　その上で、本法案に盛り込まれた施策の推進状況を丁寧にフォローアップし、さらなる省エネ対策の推進に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　既存の住宅・建築物の省エネ対策についてお尋ねがありました。
　省エネ対策の推進については、新築の住宅・建築物に係る対策とあわせて、既存ストックに係る対策を推進することが重要と考えております。
　本法案は、新築の住宅・建築物の省エネ性能を向上させるための措置を中心としておりますが、既存建築物の一定規模以上の増築、改築についても、適合義務制度、届出義務制度及び説明義務制度の対象としているところであります。
　また、既存ストックの省エネ性能の向上を図るため、省エネリフォームに対する税制及び財政上の支援を推進しております。特に、戸建て住宅等の省エネリフォームにつきましては、地域経済の活性化にもつながるものと考えられますが、今年度は、次世代住宅ポイント制度の実施や木造住宅の省エネリフォームに対する財政上の支援の充実を行うこととしております。
　今後も、新築の住宅・建築物の省エネ対策の推進とあわせて、既存ストックに係る省エネ対策も推進をしてまいります。
 —————————————
○国務大臣（石井啓一君）　小宮山泰子議員にお答えをいたします。
　法案の策定等に当たって用いられている統計やデータの重要性についてお尋ねがありました。
　施策の立案や推進等に当たり、適切な統計、データを用いることは、言うまでもなく極めて重要であります。
　今般の毎月勤労統計における不適切事案を契機といたしました基幹統計の点検において、国土交通省所管の統計でも是正すべき課題があったことは、極めて遺憾であります。
　国土交通省といたしましては、こうした事態が再発することのないよう、統計、データの適切さの確保を徹底していく所存であります。
　今回の法案の検討に活用いたしました省エネ基準への適合率などのデータにつきましては、社会資本整備審議会等に調査のプロセスも含めてお示しした上で議論をいただくなど、データの適切さの確保には細心の注意を払っております。
　また、今回の法案に盛り込まれた施策は、今後把握等されるデータを踏まえて推進、検証していくこととなりますが、こうしたデータにつきましても、適切さの確保に万全を期していく所存であります。
　本法案に盛り込まれた施策に関する検討や準備の状況についてお尋ねがございました。
　住宅・建築物の省エネ対策は、御指摘のとおり、中小の住宅生産者等の事業者に与える影響や消費者に与える影響などを的確に把握しながら検討を進めることが重要と考えております。
　このため、本法案の検討に当たりましては、住宅・建築物の省エネ基準への適合の状況を事業者の特性別に把握するとともに、中小工務店等の御意見をヒアリングする等によりまして、関連する事業者に与える影響を把握しております。
　また、消費者に対する影響につきましても、住宅の省エネ性能の向上に必要となるコストの試算等を行うとともに、消費者の省エネに対する意識等に関するアンケート調査を行う等により把握をしております。
　社会資本整備審議会におきましても、こうした情報を踏まえた議論が行われており、本法案は、事業者や消費者に与える影響を的確に勘案した内容となっていると考えております。
　また、本法案に盛り込まれた施策の円滑な施行に向けまして、関連事業者に対する講習会の開催等によりこれらの施策に関する周知の徹底を進めるとともに、これらの施策の推進に当たりましても、関連事業者や消費者に与える影響を的確に把握しながら円滑な運用に努めてまいります。
　適合義務制度の対象拡大に伴う関係者への負担や国の役割への影響に関してお尋ねがありました。
　適合義務制度の対象拡充等に当たりましては、関連事業者や審査を担う機関に過大な負担を与え、現場が混乱することがないようにすることが重要と考えております。
　本法案により新たに適合義務制度の対象とする中規模建築物は、既に届出義務制度の対象であるため、関連事業者の負担を大幅に増加するものではないと考えておりますが、講習会の開催等による周知徹底等を進め、申請手続の円滑な実施を図ってまいります。
　また、適合義務制度の審査については、事務の中心となる民間の省エネ判定機関に対するアンケート結果を踏まえれば、本規制の施行までの二年間において必要な体制の整備が整う見込みでありますが、各機関の準備状況等のフォローアップや必要な調整等を適切に行ってまいります。
　なお、審査を担う省エネ判定機関については、既存の民間機関が中心となると考えられることから、本改正案は、こうした民間機関を監督する国の役割の範囲に大きな影響を与えるものではないと考えております。
　風通しのいい日本の伝統的構法による住宅のよさへの配慮についてお尋ねがありました。
　土塗り壁や大きな開口部が一般的な伝統的構法による住宅は、断熱材の施工が困難であること等により、高い断熱性を確保することが難しい面があります。
　このため、現行の届出義務制度では、所管行政庁が認める場合に、壁や窓などの断熱性能に関する基準を適用除外とするなど、伝統的構法による住宅の供給に配慮をしているところであります。
　本法案では、小規模住宅等に係る建築士から建築主への説明義務制度の創設を盛り込んでおりますが、本制度でも同様の緩和措置を適用するとともに、所管行政庁による運用が円滑に進むよう、対象とする住宅の仕様を例示すること等を検討しております。
　これらの措置を通じまして、日本の伝統的構法による住宅の供給と省エネ性能の向上の両立を図ってまいります。
　住宅・建築物の省エネ性能の向上等に向けた緑化の重要性についてお尋ねがありました。
　住宅・建築物の省エネ性能の向上を進めることにあわせて、建物の状況等を踏まえて周辺の緑化を進めることは、例えば、落葉樹を植樹することにより、夏季において、日射の室内への流入を抑制することを通じて、冷房に係るエネルギー消費を抑制する効果があると認識をしております。
　また、建物周辺の緑化は、居住者や利用者にとって快適で豊かな環境の提供にもつながるものと考えております。
　本法案に盛り込んだ施策の円滑な推進に向け、関連事業者等に対する住宅・建築物の省エネ対策に関する講習会を実施していくことを予定しておりますが、こうした機会を活用いたしまして、建物周辺の緑化を進めることの効果につきましても周知を進めていきたいと考えております。
　既存の住宅・建築物の省エネ対策についてお尋ねがありました。
　省エネ対策の推進につきましては、新築の住宅・建築物に係る対策とあわせて、既存ストックに係る対策を推進することが重要と考えております。
　本法案は、新築の住宅・建築物の省エネ性能を向上させるための措置を中心としておりますが、既存建築物の一定規模以上の増築、改築につきましても、適合義務制度、届出義務制度及び説明義務制度の対象としているところであります。
　また、既存ストックの省エネ性能の向上を図るため、省エネリフォームに対する税制及び財政上の支援を推進しており、今年度は、次世代住宅ポイント制度の実施や木造住宅の省エネリフォームに対する財政上の支援の充実を行うこととしております。
　今後も、新築の住宅・建築物の省エネ対策の推進とあわせて、既存ストックに係る省エネ対策も推進をしてまいります。
　欧州連合加盟国で行われております住宅の賃貸時や販売時における省エネ性能に係る情報提供の義務づけについてお尋ねがありました。
　欧州連合加盟国では、住宅の賃貸時や販売時において、借り主や買い主に対して住宅の省エネ性能に係る情報を提供することが義務づけられているものと承知をしております。
　住宅の省エネ性能の向上に向けて、住宅の流通段階においても、当該住宅の省エネ性能に係る情報の提供を通じて、高い省エネ性能を有する住宅が市場で高く評価されるような環境整備を図ることは重要と考えております。
　しかしながら、現段階では、新築時における省エネ性能の評価が行われていない物件も多数存在することもあり、流通時に省エネ性能の評価、説明を義務づけることは、評価コストの負担等の課題があり、慎重な検討が必要と考えております。
　このため、まずは新築時における省エネ性能の評価を普及させることが重要と考えており、本法案に盛り込まれた説明義務制度を適切に推進していくことによりまして、着実にその普及を図っていきたいと考えております。
 〔国務大臣原田義昭君登壇〕
○国務大臣（原田義昭君）　小宮山議員から、今後の気候変動対策への影響についてのお尋ねがございました。
　小宮山議員におかれましては、日ごろ環境政策に非常に積極的に取り組んでおられること、心から敬意を申し上げたいと思います。
　パリ協定の目標の達成に向けては、家庭・業務部門の温室効果ガス排出削減のため、住宅・建築部門における取組が極めて重要なものと考えております。
　新築住宅分野への規制を強化する本法案に盛り込まれた施策とその他の施策を総合的に講じることにより、二〇三〇年度二六％削減目標の達成のためには今回のこの措置が必要なエネルギー削減となり得るというふうに見込まれているものと承知をしているところであります。
　ただ、環境省としては、今後、長期目標の達成も見据えながら、地球温暖化対策計画のフォローアップ等を行っていく中で、本法案の施策の効果を把握していくとともに、さらなる対策が必要とされた場合には、関係省庁とも連携して、住宅分野の取組を更に強化してまいりたいと思います。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 原田　義昭君
　出席副大臣
 国土交通副大臣　大塚　高司君
平成三十一年三月二十九日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 平成三十一年三月二十九日
 午前十時開議
　第一　成田国際空港周辺整備のための国の財政
 上の特別措置に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　放送法第七十条第二項の規定に基づき、
 承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への
 加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
 に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第六　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原
 諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　警察法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員、公益認定等委員会委員、公正取引委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、行政不服審査会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、中央更生保護審査会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に吉田広司君、堀江正之君及び飯島淳子君を、衆議院議員選挙区画定審議会委員に高橋滋君及び宍戸常寿君を、公益認定等委員会委員に小林敬子君、小森幹夫君、亀谷かをり君、藤井邦子君及び佐藤彰紘君を、公正取引委員会委員に山本和史君を、公認会計士・監査審査会会長に櫻井久勝君を、同委員に松井隆幸君、玉井裕子君、佐藤淑子君、徳賀芳弘君、水口啓子君及び皆川邦仁君を、行政不服審査会委員に原優君、戸谷博子君、伊藤浩君、中原茂樹君、川口貴公美君及び佐脇敦子君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に小泉博嗣君、白井玲子君、秋定裕子君、佐藤郁美君、木村琢麿君、中川丈久君及び久末弥生君を、中央更生保護審査会委員に岡田幸之君を、公害健康被害補償不服審査会委員に山崎まさよ君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、衆議院議員選挙区画定審議会委員に加藤淳子君、川人貞史君、久保信保君、住田裕子君及び宮崎緑君を、公益認定等委員会委員に佐久間総一郎君及び安藤まこと君を、公認会計士・監査審査会委員に山田辰己君及び吉田慶太君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に高野修一君及び池田陽子君を、公害健康被害補償不服審査会委員に武田克彦君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百二十一 
 反対 十六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長秋野公造君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔秋野公造君登壇、拍手〕
○秋野公造君　ただいま議題となりました両案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、成田国際空港の周辺地域における道路、農地及び農業用施設等の整備を促進するため、同法律の有効期限を延長するとともに、農地及び農業用施設の整備に係る国の負担割合の特例等の対象となる事業を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、期限延長及び事業内容の適正性についての考え方、成田国際空港の機能強化と安全・騒音対策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成三十一年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が七千二百四十七億円、事業支出が七千二百七十七億円で、三十億円の収支不足となります。この不足額については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。
　また、事業計画においては、自主自律を堅持し、正確、公平公正な情報を伝えるとともに、受信料の公平負担の徹底、効率的で透明性の高い組織運営の推進等に取り組むとしております。
　なお、本件につきましては、総務大臣から、収支予算等については、受信料の還元策の実施を考慮するとやむを得ない面があるとした上で、早期に事業収支差金の黒字を確保できるよう努めること等を求める意見が付されております。
　委員会におきましては、公共放送としての基本姿勢、受信料引下げの考え方と今後の事業収支の見通し、受信料徴収をめぐる課題と負担軽減策、災害・防災報道や字幕放送の充実策、協会における働き方改革の徹底等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　日程第三　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　日程第四　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長中西健治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中西健治君登壇、拍手〕
○中西健治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、暫定税率の期間設定の妥当性、関税率等の見直しの在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際復興開発銀行の増資に伴い、我が国が同銀行に対して追加出資を行い得るよう、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国際復興開発銀行への出資の意義、国際復興開発銀行の改革の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長渡邉美樹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔渡邉美樹君登壇、拍手〕
○渡邉美樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在スワジランド日本国大使館等の在外公館の名称及び位置の国名を改めるとともに、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び子女教育手当の支給額を改定することについて規定するものであります。
　委員会におきましては、本法律に基づく国名変更の在り方、在勤基本手当の基準額及び子女教育手当の支給額の算定根拠等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第六　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情に鑑み、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した振興開発を図るため、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を平成三十六年三月三十一日まで延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、奄美・小笠原地域における振興開発の成果と今後の取組、両地域における観光振興の在り方及び生態系保護への配慮、奄美群島航空路線の運賃軽減策及び小笠原諸島の航空路開設に向けた取組状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しまして附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第七　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長石井正弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石井正弘君登壇、拍手〕