○二階俊博君　ただいま議題となりました郵政民営化関連六法案につきまして、郵政民営化に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、各法案の要旨について申し上げます。
　最初に、郵政民営化法案は、郵政民営化について、その実施に必要となる事項を定めるもので、その主な内容は、
　第一に、郵政民営化の基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めること、
　第二に、郵政民営化を推進するとともに、その状況を監視するため、政府に、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会を平成二十九年三月三十一日まで設置すること、
　第三に、平成十九年三月三十一日までの間の日本郵政公社の業務の特例として、国際貨物運送に関する事業を行うことを主たる目的とする会社に出資することができること、
　第四に、日本郵政株式会社に郵便貯金銀行及び郵便保険会社を設立させるとともに、銀行法及び保険業法の特例等としての、みなし免許について定めるほか、預入限度額、保険金額等の限度額など適正な競争関係等を確保するための必要な制限を加えること、
　第五に、公社の業務等の新たな組織への承継に関する基本計画及び実施計画について定めること
としております。
　次に、日本郵政株式会社法案は、日本郵政株式会社を設立しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、当該会社は、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済み株式の総数を保有するとともに、経営管理並びに業務の支援を行うことを目的とすること、
　第二に、政府は、常時、当該会社の発行済み株式の総数の三分の一を超える株式を保有していなければならないこと、
　第三に、当該会社は、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社に対し、社会・地域貢献業務の実施に要する費用に充てる資金を交付するため、社会・地域貢献基金を設け、一兆円に達するまで積み立てること
としております。
　次に、郵便事業株式会社法案は、郵便事業株式会社を設立しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、当該会社は、郵便の業務及び印紙の売りさばきの業務を営むことを目的とすること、
　第二に、当該会社は、目的の業務を営むほか、お年玉付郵便葉書等及び寄附金付郵便葉書等の発行の業務等を営むことができること、
　第三に、第三種・第四種郵便物に係る社会貢献業務の実施に関し、所要の規定を設けること
としております。
　次に、郵便局株式会社法案は、郵便局株式会社を設立しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、当該会社は、郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とすること、
　第二に、当該会社は、目的の業務を営むほか、印紙の売りさばきの業務等を営むことができること、
　第三に、当該会社は、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないことを定めること、
　第四に、地域住民の生活の安定の確保のための地域貢献業務の実施に関し、所要の規定を設けること
としております。
　次に、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構を設立しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、当該機構は、公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行し、もって郵政民営化に資することを目的とすること、
　第二に、当該機構は、目的の業務を営むほか、その業務の一部を銀行、生命保険会社その他の者に委託すること及び再保険の契約を締結することができること
としております。
　最後に、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、以上の法律が施行されることに伴い、郵便貯金法、簡易生命保険法、日本郵政公社法等十三の関係法律を廃止するほか、郵便法について郵便認証司の制度を設けるなど百五十八の関係法律について規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定めるものであります。
　以上の六法案は、五月二十六日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日竹中郵政民営化担当大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。翌二十七日から六法案を一括して質疑に入り、六月三日及び十五日に小泉内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行い、さらに参考人から二回にわたって意見を聴取したほか、二十八日には、北海道、新潟県及び佐賀県において、いわゆる地方公聴会を開催いたしました。
　翌二十九日、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便局株式会社法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党及び公明党の二会派共同提案により、郵政民営化の進捗状況について、郵政民営化委員会が三年ごとに「総合的な見直し」を行うこと、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の定款には、株式の連続的保有を可能とするような事項を定めなければならないこと、社会・地域貢献基金について、日本郵政株式会社が一兆円を超えて積み立てることを妨げるものではないこと、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として、銀行業及び生命保険業の代理業務を例示すること、地方公営企業法について所要の規定の整備を行うこと等を内容とする修正案が提出され、翌三十日趣旨の説明を聴取いたしました。
　七月一日及び四日には参考人から意見を聴取し、再度、小泉内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行いました。
　委員会における総審査時間は延べ百九時間を超え、長時間にわたり熱心かつ慎重に審査を重ねてまいりました。
　委員会における主な質疑事項を申し上げますと、まず、政府は、民間にできることは民間にを原則として、郵政民営化を構造改革の本丸、政策上の最重点課題と位置づけているが、郵政民営化の優先順位は非常に低いとして、今なぜ郵政民営化が必要なのか、公社の中期経営計画が終了しない状況下での民営化の緊急性、中央省庁等改革基本法との整合性といったそもそも論に始まり、郵政民営化の目的は何か、四分社化の趣旨、民営化のメリット、デメリット、入り口である郵貯、簡保と出口である政府系金融機関等特殊法人改革、財政構造改革との整合性といった本質論を経て、金融のユニバーサルサービスの担保措置、郵便局の設置基準、骨格経営試算、年間利益試算の性格や定量的コストに基づいた試算の必要及びコスト情報の開示の必要、郵便認証司制度、情報システムの構築、民営化による金融排除問題、社会・地域貢献基金の積立金の積算根拠、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の完全処分の問題、郵政民営化に関する政府広報の契約の経緯等、各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、昨四日、質疑を終局いたしました。
　次いで、討論に入り、各案及び各修正案に対し、民主党・無所属クラブの松野頼久君から反対、自由民主党の石破茂君から賛成、日本共産党の塩川鉄也君から反対、公明党の石井啓一君から賛成、社会民主党・市民連合の横光克彦君から反対の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次、各案について採決いたしました結果、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便局株式会社法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、それぞれ賛成多数をもって修正議決すべきものと決し、郵便事業株式会社法案及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案は、それぞれ賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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