○小沢一郎君　自由党の小沢一郎でございます。
　小泉総理の施政方針演説に対し、自由党の理念、政策と私の所信を申し上げ、今、日本の進むべき針路を明らかにしたいと思います。
　小泉さんが総理大臣になってから、国会答弁を初めとして、いろいろな小泉語を聞かされてきました。しかし、小泉総理は何を聞かれても、それに真っ正面から答えるのを耳にしたことがありません。小泉総理とは、対話、議論というものがおよそ成り立たないのであります。これは、本会議や予算委員会でだれが質問しても同じようでございます。
　私は、最初、総理の答弁は、はぐらかしや論理のすりかえだと思っていました。しかし、質疑をよく分析してみると、小泉総理自身には、はぐらかしているとか、すりかえているといった意識さえないようであります。そもそも、相手が何を質問しているのか、正確に理解できていらっしゃらない、あるいは、理解しようとしないのではないでしょうか。
　それはなぜか。いわゆる小泉語は、基本的にモノローグ、独白の言葉であり、自問自答して自分で合点するたぐいのものだからであります。また、自分の感情をあらわし、聞く人の感情に直接訴えることを特徴とする情緒の言葉だからであります。
　私たち政治家にとって最も重要な道具は、もちろん言葉であります。特に、政治家は、互いに、国政の諸問題を分析し、理解を深め、解決策を見出すために、言葉を論理的に正しく使い、対話を進めていくことを旨としております。ところが、国会で私たちが幾ら論理の言葉で対話を求めても、小泉総理は、情緒の言葉で答え、モノローグで済ませようとするのですから、議論が成立しないのは当然であります。
　戦後の総理大臣で、これほど論理的な議論の成り立たない総理はいなかったと思います。まさに、小泉語の横行は、日本の政治そのものをバラエティー化し、空洞化してしまったと言っても過言ではありません。
　したがって、私は、この場で、国民の代表として対話を旨とする同僚議員の方々、そして国民の皆様に、直接、私たち自由党の考え方と私の若干の所信を論理的に申し上げ、それについて総理に御意見がありましたら、できるだけ論理的にお答えくださるよう求めます。
　私が、自民党では日本の再生はできないと考えまして、同志とともに自民党を離党し、日本再生の具体策をまとめて「日本改造計画」を世に出してから、ことしでちょうど十年になります。「日本改造計画」では、自己責任の原則に基づく自由で公正な社会の実現を新たな国家目標に掲げ、そのための政策として、小選挙区制度の導入を初めとする政治改革、真の地方自治の確立、安全保障原則の明確化、所得税、住民税の半減、社会保障制度の再構築、住環境整備の加速化などを提言しました。
　以来、政党の違いはあっても、その実現を第一義として政治活動をしてまいりました。しかし、まことに残念ながら、細川非自民連立政権での選挙制度改革を除き、それら改革はいまだほとんど実現できておりません。なぜそうなったのか、国民の皆様に思い起こしていただきたいと思います。
　平成八年の総選挙で、当時、新進党の私たちは、所得税、住民税の半減、法人税の大幅引き下げを柱とする十八兆円の大減税を訴えました。国民が自分の所得の使い道を自分で決められる仕組みに改めるとともに、可処分所得をふやすことで、個人消費を拡大し、景気の回復にも役立つと考えたからであります。平成十年の参議院選挙では、不況がより深刻になっていたことから、自由党は、十八兆円減税に加え、消費税の三％への引き下げを公約に掲げました。
　それに対し、政府・自民党は、財源はどうするのか、無責任なばらまきだと激しく攻撃しました。私たちは、一時的に国債を増発しても、景気回復による税の自然増収と行財政経費の削減によって十分にカバーできると反論いたしましたが、聞く耳を全く持ちませんでした。
　ところが、橋本内閣が国民負担の増加とそれによる景気の急激な落ち込みを批判されて退陣すると、深刻な金融危機に直面した自民党が協力を求めてきました。そこで、私たち自由党は、小渕総理、自民党との間で、政治、行政、財政、安保などの抜本的改革を内容とする九項目の合意書を交わして、連立を組みました。
　しかし、その後、自民党が連立合意を実行する意思のないことが明らかになったため、私たちは連立を解消しました。一方で、政府・自民党は、相変わらず従来型の公共事業と国債増発を続け、その結果、国債発行残高は平成八年度の二百四十五兆円から現在の四百二十八兆円にまで急増、国家財政は今や破綻状態に陥っております。しかも、景気はよくなるどころか、悪化する一方であります。
　仮に、私たちが主張したように、全額国債を財源として十八兆円減税を実施しても、今年度までの六年間で百八兆円にしかなりません。平成九年度から十八兆円減税を断行していれば、少なくとも日本経済と国家財政が今のように破滅的になることはなかったと断言できます。
　私たちが自自連立政権で実現した政府委員制度の廃止と副大臣・政務官制度の導入にしても、同様であります。
　自由党は、それを、官僚支配を打破して国民主導の政治を確立し、政官業癒着による政治腐敗を根絶するために不可欠の政治改革と考えましたが、自民党は、単に議員のポストをふやすとしか考えていませんでした。そのため、今では、仕組みとして残ってはいるものの、政治家の官僚依存はむしろ以前よりひどくなっておると思います。
　特に小泉内閣になってから、この傾向が顕著になっております。特殊法人改革、規制の緩和、撤廃、有事法制の整備、最近では地方財政改革、消費税の見直しなど、ほとんどは、「日本改造計画」や自由党の基本政策である「日本再興へのシナリオ」で提言した改革政策の言葉だけのつまみ食いであります。
　もちろん、私たちの政策を理念と原則も含めてすべて実行してくださるなら、大変結構なことであります。国民のためになることであるならば、実行者がだれであっても構わないからであります。
　しかし、小泉内閣のいわゆる構造改革は、改革の何たるかもわからないまま、また、本気で改革する気もないのに、私たちの政策の上辺の言葉だけをつまみ食いしているにすぎません。政権の延命のためにただ言葉をもてあそぶ、その結果、国民は改革という言葉に幻惑されて方向感を失い、日本は今まさに破滅のふちをさまよっていると言わざるを得ません。改革という言葉をもてあそぶことで改革をつぶしてきたのが、自民党政治、小泉政治の実態なのであります。
　私たち自由党は、野党だからといって、このような状況を座視することはできません。国民に日本の針路を明示し、国民の潜在力を引き出すために、この国会において、まず、九つの基本法案を提出する方針であります。
　日本一新九法というべきこれら法案は、新しい日本に最低限必要な九本柱であり、国民のだれもがわかるように、新しい国の姿を具体的に示すものであります。
　自由党は、前回の総選挙後、一昨年の臨時国会と昨年の通常国会において、幾つかの基本法案を提出しましたが、今国会では、基本法案づくりを集大成いたします。最終的には、地球環境の保全、農林漁業の維持発展などに関する基本法案も作成し、体系的な日本一新大綱をつくり上げる考えであります。
　なぜ、新しい国の土台づくりにこだわるのか。それは、現在の株価の危機的状況を見ても明らかなように、政府・自民党がやっている場当たりのびほう策では日本経済を立て直すことは絶対にできないからであります。土台からつくり直すことによって初めて、国民の創造力が発揮され、潜在的能力を顕在化させることができると思います。すなわち、日本の再生は、単なる言葉の遊びではなく、私たち自由党の主張する真の構造改革を断行することによってのみ可能なのであります。
　私たちの描く新しい日本を、政治家として最も論理的な言葉である法案という形で御説明いたします。
　まず第一に、自由で創造的な経済活動を促進するため、所管省庁が各業界ごとに事業活動を規制している業法はすべて原則として廃止し、業種にかかわらず、公正で公平な競争ルールを定めた市場経済基本法を制定いたします。
　経済活動は、そのルールを守っている限り何をしても自由ですが、自由放任や弱肉強食とは異なり、あくまでも秩序ある自由でなければなりません。
　行政は、個人や企業が市場のルールを遵守しているかをチェックする審判役に徹しますが、公正取引委員会の強化を初め、独占禁止などの市場監視体制を整備する必要があります。また、金融不安などによって市場が混乱し、ルールが機能しなくなったような場合には、国が逆に大きな権限に基づいて混乱を収拾することができる危機管理の仕組みをあらかじめ用意しておきます。
　次に、肥大化した行政部門を縮減して民間の経済活動を活性化するために、特殊法人と認可法人は原則として三年以内に廃止あるいは民営化いたします。
　小泉内閣は特殊法人改革と称して独立行政法人への衣がえを進めていますが、これは、実際には官僚天国をさらに拡大しているにすぎません。私たちは、独立行政法人についても、同様の原則に基づいて三年以内に整理いたします。原則全廃することによって初めて、官僚の天下り先と政官業の癒着の温床をなくすことが可能になるのであります。
　この特殊法人等の民営化と、市場経済基本法による規制の緩和、撤廃は、相乗的に、民間の経済活動の場を大きく広げると同時に、個人であれ法人であれ、大変な創意工夫と活動意欲を生み出します。
　例えば、携帯電話は、今、日本の国民に広く普及したにとどまらず、我が国が世界をリードする有力な産業になっております。これは、十四年前、私が当時の宇野総理の命を受け、日米通信交渉に臨み、その結果、それまでＮＴＴが独占していた電波のほんの一部を民間に開放することによって始まったものであります。
　この一事によっても、規制の撤廃と官業の民営化がどれだけ国民生活の利便性を高め、また、どれだけ日本経済と産業技術の発展に貢献するかがわかります。このような大改革を勇気を持って断行する以外に、景気の回復、日本経済の再建はできないと思います。
　第三に、性別、年齢などに関係なく、だれもが安心して、かつ、生きがいを持って経済社会活動を行えるように、国民生活の原則を定める国民生活基本法を制定します。
　社会保障制度に対する国民の不安と不公平感を解消するために、社会保険料はすべて現行水準以下に抑えるとともに、消費税は、全額、基礎年金、高齢者医療、介護を初めとする基礎的社会保障経費の財源に充てます。
　しかし、基礎的社会保障を国の責任で行うだけで国民生活が安定するわけではありません。少子高齢化の加速化に対応して、児童手当を劇的に増額するとともに、親と同居して扶養している人たちへの手当などを新設いたします。さらに、子育てのために離職した人については、子供が義務教育を終えたらもとの雇用主に再雇用させることを義務づけ、また、定年退職した人についても、一定比率の雇用を義務づけるクオータ制度を導入いたします。
　このような国民生活と新しい経済社会システムを確立するためには、税制を一新する必要があります。
　すべての国民がどんなに少額であっても社会への参加料として収入に応じて税金を納めるよう、各種控除は全廃し、所得に課税する今の仕組みを収入に課税する仕組みへと抜本的に改めます。
　また、税率を引き下げ、所得税、住民税の半減を図ると同時に、各種控除の廃止で新たに税負担が生じたり、税負担が重くなる人たちには、新しい児童手当、親との同居扶養手当などを手厚く支給し、税負担増をはるかに上回る手当が確保されるようにいたします。
　さらに、源泉徴収は廃止し、国民が一人一人、自分で税額を計算して申告できるようにいたします。それにより、民間企業も行政機関も、納税・徴税コストを大幅に削減することができます。
　法人課税は実効税率をＯＥＣＤ加盟国の最低水準にまで引き下げ、日本企業の国際競争力の強化と外国からの対日投資を進めます。
　五つ目の法案は、国が地方自治体を縛っている個別補助金を廃止し、その相当額を地方に自主財源として一括交付するものであります。
　これは、政官業の癒着の腐敗構造を打破すると同時に、真の地方分権を実現するために不可欠の改革であり、私たちの提唱する全国三百自治体への再編成の重要なステップでもあります。それによって、地方自治体は本当に必要とする事業を地域住民の中で話し合って自由に行えるようになり、地方の真の自立を促すことができます。また、補助金を獲得するために地方が中央省庁に陳情活動を繰り返すといった経費のむだを削減し、縦割り行政の弊害である重複事業をなくすこともできます。
　こうした大胆な改革を実施するためには、事実上、官僚が国政を牛耳っている現状を改め、国民の代表である政治家がみずから政策を立案、決定する制度にしなければなりません。
　その一環として、国会の調査・立法機能と行政監視機能を強化し、国会審議を充実させるため、衆参両院の法制局などを統合して国会立法調査院を新設いたします。そして、立法調査院は、官公庁に対して資料の提出、説明などの協力を求める権限を持ち、国会議員の質疑や立法作業を有効に支援できるようにいたします。
　また、官僚が国会審議に関し、国会議員等の活動に関与することを厳しく禁止し、議員が国会審議で官僚などと質疑を行う必要があるときは、通常の委員会ではなく、その下の小委員会あるいは分科会で質疑を行うことといたします。これにより、議員の官僚依存体質をなくし、官僚の政治支配を改め、真の国民主導政治を実現することができます。
　次の安全保障基本法案と非常事態対処基本法案は、政治の究極の使命である国民の生命財産と基本的人権を守るためのものであります。
　まず、安全保障基本法で、我が国の防衛と国際社会の平和のための国際協力について原則を定め、その規定がない現行憲法を補完すべきであります。
　自衛権の発動としての武力行使は、我が国に対して直接の武力攻撃があった場合、並びに、我が国周辺の地域でそのまま放置すれば我が国への武力攻撃に至るおそれのある事態が生じた場合に限定いたします。国際平和のために、国連の安全保障理事会または総会で決議が行われた場合は、率先して活動に参加することとし、そのために、自衛隊とは別の常設組織として国連平和協力隊を新設いたします。
　次に、非常事態対処基本法案でありますが、非常事態への対処は、外国による侵略、大規模テロなどにとどまらず、大規模な自然災害、経済社会の騒乱なども想定した幅広い危機管理でなければなりません。そのための機動的な仕組みを非常事態対処基本法で定めます。
　まず、政府は、組閣直後に、平時から、総理大臣を議長とする非常事態対処会議を内閣に設置いたします。非常事態が発生した場合は、原則として国会の承認を得た上、非常事態を布告し、総理大臣が直接、警察、海上保安庁を初めとして行政全般の指揮に当たり、速やかに事態に対処いたします。その際、これら国の講じた措置については、それによって国民が損害を受けた場合には、国が全責任を持って補償する国家賠償の対象といたします。
　最後に、新しい日本を担う人材を国と国民が協力して育成するために、現在の教育基本法にかえて、人づくり基本法を制定しなければなりません。どんなにすぐれた制度をつくっても、それを有効に機能させ得る人材がいなければ、ほとんど無意味だからであります。
　現在、責任の所在さえ不明確で基本方針もよくわからない義務教育は、国が最終的に責任を負うと同時に、市町村がみずからの創意工夫で自由にできる仕組みに改めます。特に、基礎学力を維持向上させるとともに、日本人の伝統的な資質をはぐくみ、よき日本人を育てることを重視いたします。また、家庭と地域社会の教育機能を高めるためにも、学校の完全週休二日制はやめて、毎週土曜日は、教師、子供たち、家族が一緒に道徳や集団生活のルールや地域の伝統文化を学ぶ日といたします。
　さらに、教師は次代を担う子供たちを育てるという崇高な職務にかんがみ、国家公務員教育職として身分を保証する一方、地方の現在の教育委員会制度を教育オンブズマン制度に改組し、教育行政の民主的な運営に役立てます。
　以上が、新しい日本をつくる九本の柱であります。その上で、人類と自然との共生の理念に基づき、国是として環境問題の解決に優先的に取り組むことを定める地球環境保全基本法、生産者と消費者が互いに協力して食料の自給を促進し、農林漁業の維持発展を図るための自然産業基本法などを制定いたしたいと思います。
　繰り返しますが、国家の大改革に当たって肝要なのは、全体構想と到達目標を明確に描き、国民のだれもがわかるように将来像を具体的に示し、その上で、一体の総合政策として実施することであります。明治維新が立憲君主制の近代国家を構想することなしには成功しなかったように、今日では、明治以来の中央集権的官僚制度、シャウプ税制以来の社会主義的税制、自民党政治の政官業癒着構造などを前提にしては、新しい国づくりはできません。
　私たちの日本一新法案は、最も具体的な新国家構想であるだけでなく、そのまま、自由党の政権構想であります。自民党政治を打破し、私たちが政権をとったら、直ちに、これら法案に基づき、改革を断行してまいります。そうしなければ、日本の再生が手おくれになってしまうからであります。
　私は、国民とともに、その実現に政治生命をかける覚悟であります。また、自由党は、その実現によって、闘う政策集団としての真骨頂を示そうと決意しております。そのスタートを宣言するために、私は、ここにこうして、四年半ぶりに代表質問に立ちました。
　ただ、新しい国づくりは、私たち自由党だけでできるものではありません。政権交代なしには、着手することすらできないのであります。したがって、まず、より多くの国民の皆様に私たちの志をおわかりいただくとともに、民主党を初めとして、政権交代を実現するための勢力を結集していかなければなりません。
　十年前、私たちは、日本の政治の構図を改革派対守旧派という象徴的な表現で指摘し、国民に改革の必要性を訴えました。しかし、今や、改革という言葉がもてあそばれ、だれもが改革を口にいたします。
　それでも、先ほど来るる申し上げてきましたように、上辺の言葉とはかかわりなく、私ども改革派と、本音では改革を嫌う小泉総理を含む守旧派との対立構図は、今も厳然と存在しております。自由党は、改革断行派の先頭に立ち、その勢力の大結集に率先して汗を流そうと決意いたしております。
　今日の日本のさまざまな病理のうち、最も深刻なのは、日本人の心の荒廃であると思います。職業、年齢、性別などを問わず、正しいことを正しいと感じず、異常を異常とも思わない。恥を忘れ、罪を罪とも思わない。親の子殺し、子の親殺しさえ大したニュースにならなくなっている現状は、そのような日本社会のあらゆるものの大崩壊のあらわれであると思います。
　経済を立て直すことは、正しい政策を手順を間違えずに実行すれば、それほど難しくはありませんが、精神を立て直し、国民が心を奮い立たせて新しい国づくりに取り組むようにするのは、至難のわざであります。したがって、私たちは、何よりも、日本人の心の荒廃を直視し、日本人のよき資質を再生させることに心を砕くべきであります。
　ところが、小泉総理は、日本人の心の蘇生を図るどころか、みずから、心の大崩壊を先導しているのであります。公約、約束は何一つ守らず、そのことを指摘されると、平然と開き直って、公約なんか守れなくても大したことではないと言い放つ。小泉総理の言動には、日本人の伝統的よき資質である、自分の不明を恥じる心や、間違いを率直にわびる良心と誠意のかけらも見られません。日本の指導者、政治家である以前に、日本人、社会人としての資質を問われる問題であると思います。
　このような小泉自民党政権が一日長く続けば、日本沈没の日が一日早まるだけであります。よって、小泉内閣の即時退陣を求めるとともに、この機会に改めて、私たちの主張について小泉総理の見解をお伺いして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕