○孫参考人　それでは、今お手元に「フィルタリング問題の対応について」、黄色い資料をお配りしております。ちょっとごらんいただきたいと思います。
　まず、フィルタリングの問題で、親御さんが自分の子供を守るためにいろいろな機能を提供するということは大変有益なことだと思いますし、そのような形で子供を守るということをしっかりと進めていくことについては、私自身、大変賛成しております。
　ただ、一方、健全なコミュニティーサイト、こういうものまでまとめて、強制的に近いような形で遮断してしまうというようなことについては弊害もあり得るということについて、ちょっと御指摘させていただきたいというふうに思います。
　この一ページのところにございますが、新たなコミュニティーということで、さまざまなコミュニティーができ上がっております。海外でもそうですし、日本でもそうです。
　次のページを見ていただきたいと思いますが、そのコミュニティーの一つの事例ですけれども、例えばミクシィというサイトがあります。これは、日本で行われているインターネットの上でのコミュニティーサイトの一番大きな事例ですけれども、ユーザーの数が約千三百万人おります。千三百万人のユーザーといいますと、ちょうど東京都の人口に匹敵する規模であります。
　三ページをごらんいただきたいと思いますけれども、このコミュニティーサイトでは、例えば、日記だとかブログだとか仲間づくり、コミュニティーの形成ということで、今参考人の先生の皆さんから御紹介がありましたように、非常に問題のある事例もたくさんあります。
　しかし一方、例えば、小学校のときに転校した、新しい学校でほとんどまだ友達がいない、非常に寂しい思いをしているというときに、もといた学校の親しい友達とコミュニケーションを継続するということによってどれほど心がいやされる場合があるかということですね。中学校に進学した、全く知らない友達ばかりだ、先生も言うことをなかなか聞いてくれない、相談に乗ってくれないという場合すらあります。そういうようなときに、もとのクラスメート、親しい親友とコミュニケーションを継続するということによってどれほどいやされる場合があるか。
　子育ての知恵を共有したりするようなコミュニティーもあります。悩みを共有したり、あるいはその他の形のものがあります。
　ということで、現在、日本には約二百万のコミュニティーサイトがあります。さまざまなコミュニティーサイトがあります。県庁がつくったようなコミュニティーサイトもあります。先生方がつくったようなコミュニティーサイトもあります。テニス部のものもあります。ということで、これらのものが今、一カ月に約百億ページ読まれております。約百億ページですね。当然、この百億ページの中には、今参考人の方から紹介されたような事例もございます。
　東京都の千三百万人の人口の中において、毎日のようにさまざまな凶悪な事件が起きたり、事故が起きたりということがございます。では、その千三百万人住んでいる東京都の中で、何か学校の裏庭で生徒同士がいじめをする、そうしたら、その学校には十八歳未満立入禁止というふうにしてしまいますでしょうか。あるいは、千三百万人の住んでいる東京都で問題があった、渋谷で子供同士が何か出会った、そうしたら、東京都には十八歳未満立入禁止、このようにしますでしょうか。これは、一歩間違えるとやや行き過ぎなことになってしまう危険性もあるということで、よく検討すべきではないかと思います。
　四ページ目をちょっと見ていただきたいと思います。
　インターネットのコミュニティーは、今ほかの参考人から御紹介がありましたように、いろいろな問題がありますが、音楽活動する仲間ができたとか、あるいはアメリカの友達ができたとか、昔はペンフレンドで、手紙で海外の友達ができるということで英語の勉強にも役立ったりすることがありましたけれども、今や、それをインターネットを使って、まさにペンフレンドを海外に求めて、子供のときから世界の子供たちとコミュニケーションを交わしていくというようなことも、よい事例もたくさん出てきておるわけですね。不登校の生徒がほかの子供とコミュニケーションを交わして、やはり学校に行こうと励まされたりする場合もあります。
　ということで、よい事例もたくさんある、悪い事例だけではないということをぜひ御認識いただきたいというふうに思います。
　五ページですけれども、そのように問題のある、例えばアダルトだとか、あるいは自殺を促すようなサイトだとか暴力的なもの、こういうものは当然親としてはフィルタリングしたいわけですね。しかし一方、健全なコミュニティーのサイトもある。では、これをどうやって識別するのか。そういうような手段としてフィルタリングという方法がございます。
　次、六ページですけれども、では、同じように、千三百万人の東京都の中で、実社会としてどのようにして青少年を守っているか。Ａというコンビニの店舗で何か事件が起きた、その店長が悪いことをしたといったら、そのお店を閉鎖させるなりあるいは管理する、あるいは、麻薬を売買した、そうすると、その売買した本人たちを処罰する、あるいはパトロールを強化する、教育を強化するというようなさまざまな努力が実社会においてなされているわけですね。
　もはやインターネットも実社会の一部だというふうに私は思っております。ですから、このように、現在までの、過去の実社会において行われているさまざまな努力、インターネットの世界においてもさまざまな努力を行っていくべきであろう。東京都千三百万人に丸ごと、十八歳未満は親の許可なしには東京都に出入りしてはならない、住んではならない、目も合わせてはいけないというのは、やはり行き過ぎ、問題点があるであろうということでございます。
　七ページですけれども、ということで、安全なインターネットコミュニティーをつくるために、サイトの開設者、携帯電話の事業者、あるいは親御さん、子供たち本人にさまざまな取り組みをしていくべきであろう。
　八ページをごらんいただきたいと思いますが、では、どのような取り組みかといいますと、ルールの作成、啓蒙活動、パトロール、違反者への対処。
　今までは、インターネットのコミュニティーを提供しているようなサイトが、問題のある表現の書き込みがあった場合でも削除することができないというふうに思われている場合もたくさんありました。しかし、少なくとも、健全な事業者がみずからの判断でそのようなひどい書き込みを削除することができるという権限を十分に与えるだけでも、いろいろな問題が大分健全化されるのではないかというふうに思います。
　九ページをごらんいただきたいと思いますが、そのフィルタリングでも、ホワイトリスト方式、ブラックリスト方式というふうにございますけれども、先ほど言いましたように、二百万もコミュニティーサイトがあるという現状の中で、一歩間違えると、コミュニティーそのものをつぶしてしまうということにもなりかねないというふうに思います。
　ちょっと飛ばしていただいて、十一ページをごらんいただきたいと思います。
　コミュニティーサイトの中にもいろいろなものがありますが、例えば、小学生向け、中学生向け、高校、大学向けというふうに、年齢によっても、小学生と高校生では著しくレベルが違いますので、次のページにございますように、映画の世界でいえば、十二歳未満が見ても大丈夫だとか、あるいは十五歳、十八歳というふうに、推奨するということによって、フィルタリングの問題でも、自分の息子は十七歳だけれども、小学生並みにがちがちにしておきたいというふうに思う親御さんの場合は、小学生向けフィルタリングというものを自分の息子には当てはめたいというふうに、親御さんが判断できて、意思決定できることが可能な道具を提供するということが私はいいのではないかと思います。
　十三ページですけれども、第三者の認定機関というものがございますが、これも一歩間違えると、国がつくった機関、あるいは一つだけの機関が認定するということになりますと、例えば十人とか百人の先生方が、二百万あるウエブサイト、一カ月に百億ページも読まれているようなものをどうやって閲覧して、検閲のような形を行えるのか、これはなかなか難しい問題がございます。
　十四ページですけれども、このコミュニティーは世界じゅうで伸展しているものですから、日本だけが余りにもがちがちな形で新しい時代から取り残されるというふうになってしまうのも、これはまた本末転倒になる危険性があるということでございます。十五ページにありますように、健全なコミュニティーをつくるべきだ。
　十六ページについてですけれども、慎重によく検討しましょうということでございます。
　最後の十七ページ。アメリカで同じような議論が行われました。そのことについて詳細を、この白黒の紙、四ページのものを後でお配りしましたが、「通信品位法違憲判決までの経緯」というものがございます。
　一九九六年にクリントン大統領が、通信品位法案というもので、まさに今議論されているような法案について、その法案を通すべきだということで、クリントン大統領が署名して行われたわけですけれども、その後、国を相手取って裁判が行われました。
　結論を言いますと、先ほど欧米に比べて日本は取り組みが遅れているという御指摘もございましたが、逆に、アメリカでは、行き過ぎた規制は憲法に違反するということで、あいまいな識別における行き過ぎた規制ということになると、次のページにございますように、規制対象があいまいである、言論の包括的制限である、政府による検閲である、表現の自由に反している、信教、言論、出版、集会の自由、請願権、こういう修正憲法の第一条に定められている人権をそもそも侵害するものである、憲法違反であるというような判例が最高裁で出ております。
　ですから、二百万あるようなコミュニティーサイトをまとめてすべて十八歳未満閲覧禁止みたいな形になりますと、これはちょっと行き過ぎではないかというような議論がございますので、利用者本人たち、学生たちにも、あるいはその親御さんにも十分意見を聞き、また提供している事業者にも十分意見を聞き、そして、それが憲法に違反していないのかというようなレベルまで含めて十分な議論を行ってから判断をしないと、性急に十分な議論なしに、大統領がサインした後に最高裁で負けた、国を相手取って訴訟した結果、国が負けたというような事例もございますので、同じ過ちを繰り返さないように、十分な議論をしてこの決定をしていかないと後で大きな問題になり得るということを御指摘させていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。