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○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　立憲の山花幹事に御質問したいんですけれども、今、国民民主党の委員の方から大事なお話がされたかなと思って、それも質問に絡むので、先にコメントしたいなと思うんです。
　憲法を成長させよう、社会を成長させようという御意見ですけれども、立憲主義があって、違憲提案だったりとか論理的に成立し得ないこと、それは高市総理の発言に見られるような台湾海峡有事が存立危機事態だとか、論理的に成立し得ないことを成長させていくというのはやってはいけないことだと私は思いますよ。
　それで、成長ということでいえば、よりよい憲法が実現できる社会こそが私たちの社会の成長ではないでしょうか。私がこの憲法審査会で望むのは違憲審査です。山花さんにも違憲審査を提案してやっていただけないかと思うんです。
　例えば、リーマン・ショックで二〇〇九年ぐらいから非常に生活保護の世帯が仕方なく増えちゃったんです。そのときに自民党が野党で、二〇一二年前後にすごい生活保護のバッシングをしたんですよ。芸能人の方の身内が生活保護を受けていて、そんなのおかしいんだみたいな。おかしくないんですよ。なのにそのバッシングをして、すごい生活保護バッシングが沸いたんです。それで自民党が与党に返り咲いた一つの契機にもなりましたし、自民党自身が偽情報とバッシングをすごく展開して生存権を侵害したわけです。その流れに乗った方が総理をやったり財務大臣をやっているという状況自体がこの社会の成長、発展を妨げているのではないかと思います。
　今年、最高裁で生活保護が違法であったという判定が出ましたけれども、だけれども、まだ切り下げるわけです。やはり違憲審査を充実して、このようなことをやっちゃいけないんだ、みんなが社会でセーフティーネットがあってよりよく生きられるための審査、これが成長できる憲法審査会の在り方ではないかと私は思いました。
　山花幹事にお伺いしたいです。そういった形で違憲審査を充実していただけないでしょうか。
　それから、今残念ながらやられているのは逆の方向で、任期延長改憲でしたよね。二〇二五年の通常国会でほぼそうでしたし、最後の六月十五日に改憲骨子案を急に出されるというようなことを筆頭の立憲という野党として止めていただきたいんです。
　七十日限定説というのが大きく崩れた通常国会だったと思っています。なので、最後の改憲骨子案も衆参まとまっていない中で改憲骨子案を出していて、参議院の緊急集会七十日限定説というのが崩れているということをもう少し立憲の中でも、これは違憲提案で論理的に成立し得ないんだから、これは議題にしてはいけないというふうにやっていただけないでしょうか。
○山花委員　まず一点目ですけれども、違憲審査という言い方が適切かどうかはありますけれども、当審査会は日本国憲法の運用に関する調査権限も担っておりますので、具体的にこういう課題がということで御提案いただければ一つのアイデアとして検討することもあろうかと思いますので、御提案いただければと思います。
　二つ目は、先ほどの私が申し上げたこととも関連するんですけれども、やはり、賛否いろいろある中で、言わせないというわけにはいかないと思います。私は、論理的に議論を闘わせて、それで説得をしてというのがこの場所での私どもの役割だと思っておりますので、その点については引き続き議論させていただきたいと思っています。
○大石委員　あと一分あるんですけれども、七十日限定説が、もうこだわらないよとおっしゃっている事態で、その改憲五会派の改憲の立法事実は崩れていると思うんですけれども、まだ進めなきゃいけないんでしょうか。七十日限定説についてはどうお考えでしょうか。
○山花委員　七十日に限定されるかされないかという議論は、選挙ができないような事態というのがあるかどうかということと関係しています。
　つまり、選挙困難事態というのがあるということになると七十日の枠では収まらないよねという議論になると思うんですけれども、私たちはその前の段階のそもそも選挙困難、要するに全面的に選挙をストップしなければいけない事態があるんだろうかということについて議論させていただいているわけで、その前の段階のところの議論をさせていただいていると認識しています。
○大石委員　ありがとうございます。
○中谷（元）委員　自由民主党の中谷元です。
　私は、一年前まで与党筆頭幹事でありましたが、選挙困難事態における国会機能維持については、前任の新藤元筆頭幹事から引き継いで、令和四年の常会以降、四年にわたって継続的に審査会、幹事会で議論を進めてきましたが、本当に熟議に熟議を重ねまして、自民、維新、国民、公明、有志、この五会派の骨子案を取りまとめをしまして、昨年の六月十三日の審査会において、私から改正案の骨格を整理した資料を配付しまして、その内容を説明させていただきました。
　あれから一年半になりますが、その後、更に各党との協議が進められまして、本年六月十二日に船田筆頭幹事を始め五会派の先生から条項骨子案が幹事会で配付され、船田筆頭幹事から説明されましたが、私が昨年六月に配付した資料よりも条文案に近くなっておりまして、五会派共同提案という形で示され、審査会で議論できる画期的な重要な提案となっております。
　もはや機は熟しました。今や国会が国民に提起すべき段階となっておりまして、今後は早急に幹事会、条文起草委員会を設置して、審査会に提案して審査していく段階に来ておりますので、今こそ緊急条項の改正案を提起して国民投票にかけるかどうかをこの審査会で条文を基に審査すべき段階にあると思います。
　また、自衛隊の明記の問題も課題となるものであります。
　私も一年間防衛大臣を務めましたが、自衛隊の存在は憲法に明記されておらず、日本国憲法九条に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」という条文が残されております。自衛隊は国を守る組織であることが明記されておりません。
　現実には命を懸けて国防の任に就いている自衛官がいるわけでありまして、彼らが自信と誇りを持って胸を張って国防の任に就くことができるためにも、この条文を改正して自衛隊を明記すべきではないかと思っておりますので、これも早期に起草委員会において条文案を作成して審査会に提示すべきではないかと思っておりますので、皆様方の御理解と審査をお願いいたします。
　そして、もう一つ検討し得る条項として、私の個人的な発言でありますが、憲法二十四条があります。これは、同性婚について、現在それを認めないとする民法、戸籍法の規定があります。
　これは、法の下の平等を定めた憲法十四条一項や憲法二十四条に違反するものとして国を訴えた訴訟が全国で六件起こされており、うち五件については高裁でいずれも違憲とする判決が下されております。
　憲法二十四条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると書かれており、素直に読めば、日本の憲法は同性婚を想定していないという解釈になり、憲法二十四条は同性婚反対派にとっては錦の御旗になっております。
　同性婚について日本で認められていない現状では、パートナーが亡くなっても遺産相続ができなかったり、入院の際に家族として扱われないなどの不具合が実際に出ております。また、民法、戸籍法の規定がなければ誰も婚姻の申請や提出ができないのであります。
　現在、同性婚は法定化されておらず、一部の自治体では、公営住宅の入居の申込み、公営病院における治療の同意や面会、住民票の記載において異性間のカップルと同様な扱いとしておりますが、あくまでもこれは例外的に認めたものであり、かつ全国的な広がりには至っておりません。
　また、いわゆるパートナーシップ制度を設ける自治体が増えておりますが、その効力は婚姻と同等ではありません。すなわち、養子縁組によって子育てをしようとしてもカップルの一方にしか親権は認められない、配偶者控除等の税制優遇措置を受けられない、相続の場面で親族として扱われない、在留資格の審査において異性婚カップルよりも不利に扱われるといった不利益が生じておりまして、同性カップルの方がこれらを解消するために、同性婚を正面から認めるような憲法改正及び法整備が必要ではないかと考えております。
　このような点で、これから憲法改正に向けましてこの場におきまして引き続き議論が行われますが、この審査会しかこの議論がありません。各党の皆さん、今、機は熟しておりますが、憲法改正に賛成が六八％、護憲が三割、つまり三分の二を切っております。制定されて八十年近く条文の一言一句も変わっていないが、世の中はどんどん変わってきておりますので、是非この審査会で積極的に憲法の議論を行っていただき、改正していただきたいと思います。
　以上です。
○五十嵐（え）委員　立憲民主党・無所属の五十嵐えりです。
　私から三点申し上げたいと思います。
　一点目、まず緊急事態条項についてです。
　自民と維新の連立合意書にもある緊急事態条項の条文起草委員会の設置や八年度中の国会提出については、明確に反対いたします。
　議員任期延長の憲法改正は、かつては衆議院の任期満了時には緊急集会が開けないからという理由に始まり、その後、解釈上、任期満了時にも開催できることが可能であるということが明らかになると、今度は、緊急集会の活動期間が憲法五十四条一項の七十日に限られるという七十日限定説や、緊急集会の権能は極めて制限されるという権能限界説などが理由にされてきました。
　しかし、昨年の八月七日、自民党の憲法改正実現本部ワーキングチームは、衆参で意見が分かれていた議員任期延長改憲について、七十日間を緊急集会の活動期間として厳格に限定するものではないということと、緊急集会は原則として国会の権能の全てに及び、権利行使の範囲は緊急性の要件を満たすかで判断されるべきということを取りまとめております。
　さきの通常国会、六月十二日の衆議院憲法審査会でも、先ほど来、この検討課題というメモを幹事会で配付されたということが各委員からも発言がありましたけれども、その後の審査会で自民党の船田筆頭幹事が緊急集会の活動期間は七十日に必ずしも縛られないと明言しておりますし、そもそもその前の段階の幹事会で配付されたメモの選挙困難事態の認定というところで、先ほど来議論がありますけれども、広範性と長期性という要件がありますけれども、七十日限定説を否定するということは、この長期性の要件を否定するということでもありますので、いずれにせよ、七十日限定説というのは認められないということを自民党の方からも発言がございます。
　権能限定説についても、参議院の憲法審査会でも、自民党の佐藤筆頭幹事の質問に対して参議院の法制局長が、緊急集会は国会の権能を代行するものであり、その権能は広く国会の権能に及ぶとし、予算や条約など衆議院の優越事項がその権能の制約に当たるということはないということを答弁されております。既に参議院の憲法審査会では、憲法改正をしないことを前提に、参議院の緊急集会を万全に機能させるための課題への対応などが議論されております。
　つまり、これまでの国会を経て、議論の中で、緊急集会の憲法改正の論拠は完全にないということはもう既に結論が出たものと認識しております。それにもかかわらず、なぜ自民と維新は何事もなかったかのように緊急事態条項の条文起草委員会の設置を求めているのでしょうか。
　七十日限定説や緊急集会権能限定説が完全に崩壊している今、任期延長改憲の理由がないということがこれまでの結論として明らかになったはずです。まずこのことを明確にしておきたいと思います。
　二点目に、自民と維新の連立合意書にもあります憲法九条についてです。
　戦後八十年、憲法九条の下で専守防衛の理念が果たしてきた役割は非常に大きいと考えます。この憲法九条の価値と意義を深く認識し、専守防衛を堅持し、対話と国際協調を重視した平和的かつ現実的な外交、安全保障政策を推進するためにも、憲法九条の改正には反対いたします。また、こうした憲法九条を事実上死文化させるおそれのある自衛隊明記の改憲についても反対の立場であることを申し添えます。
　三点目、最後に、憲法五十三条、臨時国会召集要求です。
　今年四月二十四日の衆院憲法審査会で臨時会の召集期限に対する議論がなされ、私も、コロナ禍に政府がコロナ対策を放置し、臨時会を召集しなかった責任が重大であると指摘いたしました。
　しかし、その半年もたたない九月十日、野党九党、今度は実に衆議院の過半数をも超える議員が石破内閣に対し臨時会の召集を要求したにもかかわらず、実際に召集されたのは十月二十一日。四十一日間臨時会は召集されませんでした。その間、自民党はより時間のかかるフルスペックの総裁選を行い、政治的空白が長期化し、その間、全国で豪雨災害等が発生しました。もしあのまま自民と維新の連立協議が更に長引いていたら国会はどうなっていたのかという疑問が残ります。自民党の総総分離という議論にもありますように、誰が総理であっても臨時会は憲法に基づく内閣の義務として速やかに召集されなければならなかったはずです。
　こうした内閣の憲法違反を許さないためにどうすべきか、先ほど船田幹事からも憲法に二十日以内と明記するかという議論もあるというようなお話もありましたけれども、大前提として、四月二十四日の憲法審査会でも指摘したように、歴代政府の五十三条の解釈、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集しなければならないという解釈に対して、まず内閣がどのような準備をしていたから開会できなかったのかというその事実についてしっかりと明らかにすることが必要だと考えます。本審査会でのしっかりとした議論を求めます。
　以上です。
○武正会長　まだ御発言の御希望もあるようですが、予定していた時間が経過いたしました。
　これにて自由討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十一分散会
令和七年十一月二十六日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員氏名
 会　長 長浜　博行君
 幹　事 熊谷　裕人君
 幹　事 辻元　清美君
 幹　事 川合　孝典君
 幹　事 片山　大介君
 幹　事 安達　悠司君
 青山　繁晴君
 石田　昌宏君
 いんどう周作君
 片山さつき君
 かまやち敏君
 古賀友一郎君
 古庄　玄知君
 小林　一大君
 鈴木　宗男君
 出川　桃子君
 中西　祐介君
 西田　英範君
 福山 守君
 松川　るい君
 宮本　和宏君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 若井　敦子君
 脇 雅昭君
 打越さく良君
 小沢　雅仁君
 小西　洋之君
 田島麻衣子君
 福島みずほ君
 足立　康史君
 上田　清司君
 原田　秀一君
 山田　吉彦君
 佐々木雅文君
 谷合　正明君
 原田大二郎君
 平木　大作君
 浅田 均君
 柴田 巧君
 松沢　成文君
 塩入　清香君
 宮出　千慧君
 山添 拓君
 山本　太郎君
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十一日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 若林　洋平君
 熊谷　裕人君 吉田　忠智君
　十月二十九日
 辞任 補欠選任
 片山さつき君 岩本　剛人君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 長浜　博行君
 幹　事
 岩本　剛人君
 古賀友一郎君
 古庄　玄知君
 中西　祐介君
 小沢　雅仁君
 吉田　忠智君
 川合　孝典君
 谷合　正明君
 片山　大介君
 安達　悠司君
 委　員
 青山　繁晴君
 いんどう周作君
 かまやち敏君
 小林　一大君
 鈴木　宗男君
 出川　桃子君
 西田　英範君
 福山 守君
 松川　るい君
 宮本　和宏君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 若井　敦子君
 若林　洋平君
 脇 雅昭君
 打越さく良君
 小西　洋之君
 田島麻衣子君
 辻元　清美君
 福島みずほ君
 足立　康史君
 上田　清司君
 原田　秀一君
 山田　吉彦君
 佐々木雅文君
 原田大二郎君
 平木　大作君
 浅田 均君
 柴田 巧君
 松沢　成文君
 塩入　清香君
 宮出　千慧君
 山添 拓君
 山本　太郎君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 本多　恵美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○幹事の辞任及び補欠選任の件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について）
 ─────────────
○会長（長浜博行君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　幹事の辞任についてお諮りいたします。
　辻元清美君から、文書をもって、都合により幹事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　幹事の辞任及び委員の異動に伴い現在幹事が七名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　幹事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（長浜博行君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に岩本剛人君、古賀友一郎君、古庄玄知君、中西祐介君、小沢雅仁君、吉田忠智君及び谷合正明君を指名いたします。
 ─────────────
○会長（長浜博行君）　この際、御報告申し上げます。
　本日の幹事会におきまして、お手元に配付のとおり、憲法審査会の会長代理の指名に関する申合せを行いましたので、私から申し上げます。
 憲法審査会の会長代理の指名に関する申合せ
 憲法調査会以来の先例を踏まえ、次のとおり申し合わせる。
 ○会長が会長代理を指名し、与党第一会派又は野党第一会派のうち会長の所属しない会派の幹事の中から選定する。
　以上でございます。
　本申合せに基づき、会長といたしましては、会長代理に中西祐介君を指名いたします。
 ─────────────
○会長（長浜博行君）　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。
　本日は、憲法に対する考え方について意見交換を行います。
　まず、各会派から意見表明を行った後、委員間の意見交換を行います。
　全体の所要は一時間十五分を目途といたします。
　発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が超過をした際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。
　また、御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、委員間の意見交換において発言を希望される方は、各会派からの意見表明の間にあらかじめ氏名標をお立てください。
　それでは、まず各会派一名ずつ、各七分以内で御意見を順次お述べいただきたいと存じます。
　中西祐介君。
○中西祐介君　自由民主党の中西祐介でございます。
　会派を代表して発言をさせていただきます。
　参議院におけるここまでの貴重な御意見の積み重ねに心から敬意を表したいというふうに存じます。また、本日から新たに参画されました新しい会派の皆さんも心から歓迎をしたいと思います。
　ここで議論を整理し、参議院憲法審査会における運営に不断の努力を重ねることが、国民の皆さんの負託に応える、参議院の求められている姿だというふうに承知をしております。
　そこで、参議院における議論の中で、我が会派を含む多くの会派から意見が寄せられた緊急事態条項、そして自衛隊明記、合区解消と地方公共団体の三つについて考え方を整理すべき項目としてはどうかと考えています。
　このうち緊急事態条項と自衛隊明記は、我が党の憲法改正実現本部の方針として、議論を加速化し、可及的速やかに条文化作業に入るよう、衆参の実務担当者によるワーキングチームを昨年夏に立ち上げましたが、その取りまとめに沿って我が会派は意見を述べてまいりました。その考え方の骨子を以下簡潔に申し述べますので、共通の御理解と論点整理のために共有をさせていただきます。
　最初に、緊急事態対応です。
　まず、憲法改正により対応すべきと整理された事項ですが、一つ、参議院の緊急集会が、憲法で明文化されている衆議院解散時のみならず、衆議院議員任期満了時にも参議院の緊急集会が対応し得るよう、現行では解釈上可能であるものの、憲法上明記すべきであります。
　二つ目。さらに、任期特例でございますが、我が党の条文イメージのとおり、一定の要件を満たすときには認めるべきであると考えています。
　三つ目。その上で、任期特例の条文化の際、対象事態には、大地震その他の異常かつ大規模な災害に加えて、これと同等、同程度に深刻で国難ともいうべき武力攻撃、テロ・内乱等の事態も対象とすべきと考えています。
　また、参議院の緊急集会ですが、その位置付けについては、一つ、現憲法において唯一の緊急事態条項であり、参議院の重要な権能であること、また二つ目、憲法五十四条一項に定める総選挙までの四十日と特別会召集までの三十日を合計した七十日間は参議院の緊急集会の活動期間を厳格に規定するものではないとしております。
　さらに、その権能などでございますが、一つ、緊急集会は国会の代行機関であり、原則として国会の権能の全てに及ぶ、二つ目、権限行使の範囲については、国に緊急の必要があるときに集会が求められることから、この緊急性の要件を満たすか否かで判断されるべきと考えています。
　次に、第九条についてですが、我が会派は、実現可能な憲法改正案とすべく、九条一項、二項の条文及びその解釈を維持し、必要な自衛の措置を担う等身大の自衛隊を明記するとした経緯を踏まえて、この条文イメージの枠組みを前提とすべきと確認しています。
　また、条文イメージで明記されているシビリアンコントロールも、自衛隊を明記する以上、憲法に規定することが必要であるとの共通認識であります。その上で、現行九条との関係を整理する文言、さらには、条文の置き場所については引き続き議論をしていくことが確認されています。
　最後に、合区解消と地方公共団体ですが、本年の憲法審査会までで重ねて私から申し述べてまいりましたが、これまでの合区選挙で明らかになった投票率の低下や無効票の増加という弊害を前にして、改正されず放置してきたことは立法府の不作為というべき事態であり、一刻も早い是正は国会の責務であると考えています。
　最高裁は、令和五年判決で初めて、有権者において、都道府県ごとに地域の事情に通じた国会議員を選出するとの考え方がなお強く、これが選挙に対する関心や投票行動に影響を与えているかどうかがうかがわれると指摘しています。
　昨年の報道機関の世論調査でも、参議院議員は地域の代表として都道府県から一人以上選択されるのがよいと考える割合が六割以上であります。また、全国知事会を始めとする地方六団体も、合区の解消及び都道府県単位での参議院議員の選出を毎年決議をされているところであります。
　本年、徳島弁護士会が取りまとめた合区反対の意見書では、合区制度は、住民がひとしく持つ公務員を選定する権利を侵害しかねず、国民主権を定める憲法に違反する疑いがあると訴えておられます。もし、衆議院議員不在時に大規模災害等が発生し、現憲法上唯一の緊急事態対応である参議院の緊急集会が開催されたとしても、合区選挙区では代表がいない地域がある可能性も深刻な問題であります。
　そして、この合区問題の主たる原因は、全国知事会も指摘しているとおり、現憲法の地方自治の規定が第八章の僅か四条にとどまり、第九十二条における地方自治の本旨が余りにも抽象的であることにあると考えられています。これら地方自治の規定の規律密度の低さと、地方公共団体が果たす役割の重要さと大きさという現実は、まさに是正すべき現実と憲法の乖離ではないでしょうか。
　参議院議員選挙後の新たな体制の下で、参議院議員改革協議会が間もなく動き出すわけでありますけれども、我が会派は、合区問題の背景にある憲法における地方自治の規定について、この憲法審査会において更に議論を深めるべきであると重ねて申し上げます。
　加えて、憲法改正広報協議会の運営や組織を定める規程など、憲法条文以外にも多くの制度的な環境整備について議論を進めるべき点があると考えておりますので、各会派の皆様との協議を重ねさせていただく中で、お考えも拝聴したいと存じます。
　以上です。
○会長（長浜博行君）　吉田忠智君。
○吉田忠智君　立憲民主・社民・無所属の吉田忠智です。
　会派を代表して、憲法に対する考え方を申し上げます。
　今年は戦後八十年ですが、かつての全体主義と軍国主義がもたらした世界史にも例のない甚大な戦争の惨禍の反省に基づき制定され、今日までの我が国の発展の礎となった日本国憲法の真価をしっかりと正当に評価しなければならないと考えます。
　日本国憲法は、世界唯一の平和主義を掲げ、世界屈指の人権法典にして優れた民主制度を定めたものであり、私ども会派は、この日本国憲法を守り生かしていくための議論、すなわち良識の府にふさわしい法の支配と立憲主義、そして憲法の基本原理に基づく憲法論議をこの審査会で求めてまいります。
　さて、本日は、今後の本審査会において議論すべき三つの事項について指摘したいと思います。
　一つは、参議院の緊急集会に関する議論です。
　参院憲法審では、二〇二三年常会で緊急集会の制度、二四年常会で災害時等の緊急集会の運用について大変充実した議論を行ってきました。今後は、緊急集会のあるべき機能強化などに関する論点を更に議論し、具体的な制度改正に結び付ける必要があります。特に、本年の常会で自民党の中西筆頭幹事が指摘されたように、参議院の都道府県選挙区の合区が緊急集会の制度趣旨に合致するものか検討が必要と考えます。
　この点、昨年六月の選挙制度専門委員会の報告書において、二院制における参議院の機能、役割として、災害対応について緊急集会の機能の充実強化が明記され、その答申を受けた参議院改革協議会報告が本年六月にまとめられております。
　今後は、改革協議会と本審査会との連携が極めて重要であり、まずはこの間の経緯等を聴取し、憲法問題を担当する憲法審査会の責任を果たしていく必要があると考えます。
　なお、緊急集会をめぐっては、任期延長改憲の根拠として、総選挙の実施が可能な平時の制度であり、開催期限は七十日限定であり、二院制の例外制度としてその権能は大きく制約されるといった主張が衆議院憲法審で任期延長改憲を主張する方々によってなされてきました。
　ところが、参院憲法審では、自民、公明、そして御勇退された大塚耕平先生などが会派代表意見において、衆議院の任期延長改憲を主張する方々とは異なる緊急集会に関する正しい見解を述べられてきました。
　昨年八月の自民党の党見解のワーキンググループ報告には、そうした良識の府の見解、見識が具体的に示され、かつ、本年の常会でも、佐藤筆頭幹事を先頭に、任期延長改憲を主張する方々の見解にくみしない緊急集会の正しい主張がなされたことに敬意を表する次第です。特に、佐藤筆頭幹事の質問による川崎参院法制局長の答弁によって、予算や条約などの衆議院の優越事項も緊急集会の議案となることが明確に確認されたことは非常に重要です。
　こうした参院憲法審の論戦にもかかわらず、衆議院憲法審では、さきの常会の会期末に、緊急集会の誤った見解に基づく任期延長改憲の骨子案の議論が行われたことは誠に遺憾です。ただ、その中で、七十日間は緊急集会の活動期間を厳格に限定するものではないという見解が初めて示されています。この点、任期延長改憲の選挙困難事態の定義には、七十日間限定説に基づく七十日を超えてという長期性の要件があり、この改憲骨子案の見解は任期延長改憲の論拠の、根拠の、根幹の崩壊を意味するものと考えます。
　さきの自民、維新の連立合意には、任期延長の改憲条文の来年の常会提出等が記されています。緊急集会をめぐる見解が衆参で深刻に分裂し、任期延長改憲を主張する方々の見解の正当性そのものが崩壊する中で、衆院での改憲条文の提出など断じて許されません。ましてや、そのための衆参憲法審査会での条文起草委員会の設置など断じて許されようがないことを明確に指摘いたします。
　次に、国会法百二条六が定める憲法審査会の法的な任務である憲法違反問題などの調査審議の実行も極めて重要であります。
　さきに、高市総理による存立危機事態条項の台湾海峡有事での適用答弁が日中の国際問題に至っていますが、そもそも安倍政権の集団的自衛権行使は、昭和四十七年政府見解の外国の武力攻撃という文言の曲解等によってなされた憲法違反であることが、二〇一五年の安保国会では、濱田邦夫元最高裁判事や宮崎礼壹元内閣法制局長官らによって陳述されています。
　また、それがゆえに、武力行使の新三要件が歯止めのない無限定なものであることも国会質疑で論証されていますが、日本による米国のための集団的自衛権行使を法的に免責した日米安保条約三条など、日米同盟との関係も含め、国家による戦争行為の発動である存立危機事態条項の憲法問題について本審査会で冷静にしっかりと調査審議を行う必要があります。
　なお、我が会派は、自民、維新の連立合意にある、あらゆる武力行使を可能にしてしまう憲法九条そのものの改憲には明確に反対をいたします。
　あわせて、多くの高裁で違憲判決が出ている同性婚禁止あるいは選択的夫婦別姓、さらには臨時国会の召集義務違反など、国民の人権や民主主義の在り方に直結する重要な憲法問題もしっかりと審議する必要があります。
　さらには、国民投票法について、附則四条が求めているテレビやネットのＣＭ規制、ネット上のフェイク情報の対処などについて引き続き議論を深めていく必要があります。特にインターネットについては、いわゆるフィルターバブルシステムや再生回数稼ぎのビジネスモデルなど、ネット社会の民主主義の在り方という根本的な視座に立った検証が必要と考えます。
　以上、良識の府にふさわしい、立憲主義に基づく憲法論議を求めて、私の意見といたします。
○会長（長浜博行君）　川合孝典君。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　新たなメンバーで憲法審査会の議論を始めるに当たり、国民民主党の課題認識を時間の許す範囲で数点申し述べます。
　現行日本国憲法は、人権尊重、国民主権、平和主義の理念の下、政治プロセスの合理性、正統性を確保するため、国家権力の統制と個人の人権保障を定めているものであり、今後もこの理念や体系は堅持すべきと考えております。
　しかし、日本を取り巻く国際情勢の変化やデジタル時代の到来、ＡＩ社会の進展など、憲法制定時には想定し得なかった時代の変化に対して現行憲法が対応し切れない事象が生じています。
　現下の情勢を踏まえ、国民民主党は、現行憲法に対する課題意識と今後の目指すべき方向性について、これまで人権保障分野と統治機構分野に分けて議論を行ってきました。
　まず、デジタル時代における人権保障の在り方について申し述べます。
　国民民主党は、デジタル時代の人権保障の在り方を根本的に見直す必要があるものと考えます。
　ＡＩの普及は、既に個人の思想や良心の形成過程に影響を及ぼしており、自律した個人という憲法の前提にも既に大きな影響が生じております。プラットフォーム提供者によるマイクロターゲティングやフィルターバブルの影響が選挙や国民投票の局面で現れることにより、主権者である国民の自律的な政治的意思の表明によって支えられている民主主義の根幹を揺るがすおそれが生じています。
　このような現状から、個人の尊厳を守るためには、時代に即した人権保障の在り方はいかにあるべきかを規定する必要があるものと考えます。
　こうした基本認識に基づき、国民民主党は、国民投票法や公職選挙法等にその公正性を確保するための規律を設けること、これを憲法上明確化することの可否について速やかに検討する必要があることを提案します。
　例えば、デジタル時代における思想、良心の形成過程の自律性の保障、これの明文化や、個人の尊重を仮想空間への拡張適用をすること、主観的権利としての情報自己決定権について、憲法条文に具体的な権利として明記すること等が考えられます。
　また、プラットフォーム提供者についても、その社会経済に及ぼす圧倒的な影響力に鑑み、公正かつ自由な競争秩序の確保に配慮をしつつ、透明性、公正性を向上させるため、一定の責務を課すことについても早急な検討を要するものと考えます。
　あわせて、先進各国では既に標準となっている独立したデータ保護機関の設置も検討すべきと考えます。
　次に、統治機構分野における課題について申し述べます。
　日本国憲法の統治機構分野における条文規定は極めて抽象度が高いことから、解釈あるいは不文律で補わなければならない余地が相当に広く、法規範として規律統制する力が弱いと考えております。
　典型的な例として、地方自治の分野は僅か四条文しかなく、それぞれの条文も極めて抽象度の高い簡潔な内容となっていることから、地方自治の在り方自体が国の法律によって左右されることとなっており、住民自治や団体自治といった地方自治の本旨は事実上形骸化しています。
　国政においても、恣意的とも言える衆議院解散権の行使が続く一方、憲法上の要件は満たしても臨時会が召集されず、国会の統制が十分機能していないことなど、時の政権の都合で基本的な政治基盤の変更が容易に行われる事例がしばしば見受けられます。
　現行憲法の体系性を維持しつつも、適切な範囲で統治機構における規律密度を高めることにより三権分立のゆがみを是正し、憲法の規範力を再構築して法の支配を貫徹させることが喫緊の課題になっているものと考えております。
　ここからは、近年の憲法審査会におけるテーマの一つである参議院の緊急集会について意見を述べます。
　参議院の緊急集会は、今後想定され得る自然災害や感染症のパンデミックなど社会経済活動に甚大な影響を及ぼす事態が生じた際、国政運営に遅滞を生じさせないよう速やかに緊急集会を開催できるよう、現代における緊急集会の権能、そして緊急集会を開催すべき緊急事態の判断基準を整理する必要があるものと考えます。
　なお、緊急集会の権能については、その法の趣旨を鑑みれば、衆議院が存在しない場合、あるいは衆議院が有効に機能しない場合に、参議院一院をもって国会の権能を代行している状況にあることから、緊急集会の正統性を担保するための措置を講じた上で、その目的に適合する範囲において緊急集会の権能に制約はないとみなすことが合理的と考えております。
　最後に、憲法審査会の今後の運営について意見を申し述べます。
　参議院では、議長の下に参議院改革協議会が設置され、これまで複数年次にわたって、一票の較差問題や選挙制度改革、合区問題等について、各会派代表者による議論が積み重ねられてきました。今次国会でも参議院改革協議会の設置に向けた準備が進んでいるものと承知しています。参議院改革協議会と憲法審査会における議論の内容にはオーバーラップしているものも多いことから、今後議論を進める上で、両者間の連携や情報共有の在り方について検討を要するものと考え、御提案をします。
　また、衆議院憲法審査会では、現在、国民投票法に関する議論が進んでおり、広報協議会の役割や機能、放送、ネット等に関して具体的な対処方法が検討されているものだと承知しています。こうした議論を踏まえて、関係諸規程の整備を行う等の際には衆参が足並みをそろえて議論を行う必要があることから、来年の通常国会に向けて、衆参の憲法審査会の連携の在り方についても速やかに検討していただくことを要請し、国民民主党・新緑風会の意見表明とします。
　以上です。
○会長（長浜博行君）　谷合正明君。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　参議院選挙を経て本審査会の活動が再開されるに当たり、公明党として、まず憲法に対するスタンスを申し述べます。
　日本国憲法は、戦後民主主義の基盤を築いた優れた憲法であり、特に、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原理は、普遍の原理として将来とも堅持すべきです。一方、憲法施行時には想定されなかった新しい理念や憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加える加憲は検討されるべきです。
　このようなスタンスを前提に、今後、特に次の六点について参議院の憲法審査会で議論を深めることとしてはどうかと思います。
　一点目、憲法九条と自衛隊をめぐる問題についてです。
　戦後、九条の下で専守防衛の理念が果たした役割は大きく、九条一項、二項は今後とも堅持すべきです。他方、自衛隊は、多くの国民が現在の活動を理解し、支持していますが、我が国最大の実力組織でもあり、内閣や国会による自衛隊の民主的統制を確保することは国民主権の原理からも重要です。これを、自衛隊法等の法律だけでなく、憲法が定める統治機構の中に位置付けることについては検討に値するのではないでしょうか。
　なお、存立危機事態をめぐる総理の答弁が大きく取り沙汰されていますが、平和安全法制は九条の下での自衛の措置の限界を示したものであり、安全保障に関わる従来の政府見解や基本姿勢は堅持されるべきであると申し添えます。
　二点目、参議院の緊急集会についてです。
　参議院の緊急集会は、衆議院が不在の間に、法律の制定、予算の改定、そのほか国会の開会を要する緊急の事態が生じたときに、それに応えて国会を代行する制度であり、参議院の基本的かつ重要な権能であるとともに、参議院の存在意義の一つとして位置付けられるものです。
　緊急事態対応をめぐっては、災害に強い選挙制度は必要であります。大規模災害等によるいわゆる選挙困難事態において国会議員の任期延長を認めるべきか議論がありますが、民主的正統性を確保するには選挙を実施することが肝要であり、緊急集会と繰延べ投票で対応することをまずは基本とすべきと考えます。
　参議院の緊急集会に求められる役割を十分に果たすことができるよう、緊急集会をめぐる論点の整理は、まずは当事者たる本院において主体的に行うべきであり、本審査会で積極的かつ真摯に議論を重ねていくべきであります。
　また、緊急事態時には多くの国会議員の議場への参集が困難となる事態も想定しておく必要があります。緊急時の国会議員のオンラインによる出席、国会審議や採決に参加できる制度の創設を検討すべきです。
　三点目、国民投票法についてです。
　昨年来、憲法改正の発議や国民投票の実施に関する検討課題として、広報協議会等に関する規程の整備、投票環境の整備や国民投票の公平公正を確保するための措置などについて議論を積み重ね、本年六月四日の本審査会では参考人をお招きし、ＳＮＳ上の偽情報、誤情報対策等についても議論したところですが、これらの課題について本審査会で更に議論を深めるべきです。
　四点目、マイノリティーの人権についてです。
　性的マイノリティーの人権をめぐっては、性同一性障害特例法について、最高裁で違憲という厳しい司法判断が示されています。同性婚訴訟については、今月二十八日の東京高裁判決で全ての高裁判決が出そろう予定ですが、これまで示された高裁判決では全て違憲とされています。性的マイノリティーや外国人、障害者等の人権課題は、まさに憲法十三条、十四条、二十四条を始めとする問題であり、本審査会でも取り上げ、議論をすべきではないでしょうか。
　五点目、参議院の選挙制度についてです。
　本年七月の参院選をめぐるいわゆる一票の較差訴訟は、昨日、二十五日の広島高裁判決で全ての高裁判決が出そろいましたが、違憲状態が合憲をはるかに上回る厳しい結果となりました。この状況を重く受け止めるべきであり、もはや猶予はありません。
　投票価値の平等を追求しつつ、参議院の在り方も踏まえた選挙制度の抜本的見直しに向けて、最高裁の判断を待つことなく、速やかに取組を進めなければなりません。今後設置されるであろう参議院改革協議会はもとより、本審査会としても議論をすべきではないでしょうか。
　六点目、政党条項についてです。
　本年四月二日の本審査会でも申し述べたとおり、政治と金の問題による政治不信を払拭するには、政党のガバナンスの向上が欠かせません。そのためには、憲法に政党条項を設けたり、政党法を制定し、政党が担うべき役割や責任等を法律という誰の目にも明らかな形で定めることなどが検討に値するのではないかと考えます。
　去る十九日、公明党は、国民民主党と共同で企業・団体献金の規制強化に係る政治資金規正法改正案を衆議院に提出しましたが、同法案の附則には、政党のガバナンスを規律する政党法制に関する検討条項も設けたところです。我が国の憲法の下で政党をどのように位置付けるべきか、本審査会のテーマとして取り上げてみてはどうでしょうか。
　以上、憲法に対する公明党のスタンスと今後の議論の進め方について申し述べましたが、自民、維新による連立政権合意に関しても付言しておきたいと思います。
　合意書には、憲法審査会における議論の進め方に係る内容も示されていますが、国の最高法規である憲法についての議論を与党の限られた会派が拙速に進めるべきでないことは言うまでもありません。これまで同様、幅広い会派の合意を得て丁寧に議論を進めていくことが重要であると考えます。
　この点を最後に指摘し、意見といたします。
○会長（長浜博行君）　片山大介君。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　前の国会での実質的な討議からはや五か月が過ぎました。大規模な災害は、いつどこで起こるか分かりません。また、安全保障環境は日々変化しています。しかしながら、憲法審査会は国会閉会中も開会可能であるにもかかわらず、五か月もの間、実質的な討議は行われませんでした。
　そして、五か月ぶりとなる今国会で初めての討議のテーマは、再び憲法に対する考え方。国会ごとに振出しに戻るようなテーマ設定で、今国会中もあと何回開けるのかは分からず、その先の議論へなかなか進めないのではないかと危惧しています。
　我々日本維新の会は、以前から、教育の無償化、副首都構想にもつながる統治機構改革、憲法裁判所、それに緊急事態条項について憲法改正の条文案を示しています。
　それに加えて、今年九月には新たに、提言「二十一世紀の国防構想と憲法改正」を発表しました。提言では、憲法九条について、我々がこれまで主張してきた自衛隊の明記ではなく、戦力不保持を定めた九条二項の削除と、国防軍の明記が必要だとしています。
　戦後八十年を経て、我が国国内の状況、同盟国たるアメリカの状況及び国際社会の安全保障環境は大きく変化しました。現在の日米同盟の形のみで必要十分な抑止力を保持することは限界を迎えています。我が国の存立危機に加え、同盟国の存立危機に対しても自衛権行使を可能にすること、すなわち我が国と運命を共同する同盟国の存立危機に対して必要不可欠な防衛力の行使を能動的に行うという考えが必要だと思っています。
　また、緊急事態条項については、今年六月、衆議院の憲法審査会の幹事会で、維新始め五党派でまとめた憲法改正の骨子案が示されました。首都圏において大規模な災害やテロが発生した場合、現行憲法の規定では国会機能が維持できるとは限りません。また、感染症の蔓延によって社会機能が停止することもあり得ます。このような状況を鑑み、緊急事態として自然災害、感染症蔓延、武力攻撃、テロ・内乱、そしてこれらに匹敵する事態の五類型を提示しています。
　もちろん、我々が提言している緊急事態条項案においても、参議院の基本的かつ重要な権能である緊急集会の重要性が変わることはありません。しかし、緊急集会は長期にわたる場合を想定していないなどの課題もあるので、どのような事態であっても立法府がその機能を維持できるよう議員任期の延長が必要だと考えています。
　また、我々維新としては、緊急事態においては国会の議事手続を待ついとまがない場合もあり得るので、緊急政令等についても議論を深めていく必要があります。
　こうしたテーマを我々は自民党との連立合意の中に盛り込みました。この憲法審査会を通じて、各党各会派、そして国民の皆様に丁寧に説明していきたいと考えています。
　加えて、フェイクニュース対策も重要です。国民投票運動は原則自由とし、規制は必要最小限にという国民投票法の基本理念は当然で、表現の自由に配慮し、過度な規制は行うべきではありません。したがって、フェイクニュースの対策としては、国民投票広報協議会を通じた正確な情報発信、情報リテラシーの教育の推進が中心になるかと思います。
　しかし、一方で、外国勢力からのフェイクニュースを通じた憲法改正の国民投票プロセスへの介入は防がねばなりません。この問題は、国政選挙など憲法改正国民投票に限られない事柄ではありますが、憲法審査会としても待ちの姿勢ではなく、議論をリードするくらいの姿勢で当事者として積極的に検討を深めるべきだと思っております。
　ほかにも、いわゆる公選法並びの投票環境整備のための国民投票法の改正や、国民投票広報協議会の運営、組織などに関する規程の整備といった国民投票を実施するに当たっての前提となる事柄についても早急に検討を進めるべきと考えています。
　その上で、今後の憲法審査会の運営についてですが、各党ともこれまで十分に意見を出し合ってきたと思います。なので、これからは意見の集約を目指して議論を進める段階に入ってきていると感じます。時間が足りないのであれば、定例日以外にも開会すべきだと思います。結論を出すべき時期を見据えてスケジュールを策定し、議論を重ねていく必要があると考えており、この憲法審査会の下で条文起草委員会を設置することを提案させていただきたいと思います。
　国民主権を掲げる日本国憲法が一度も国民の審判を仰いでいない状態が続いています。国民の命と暮らしを守るための基本法たる憲法に向き合い、時代に即したものに作り上げていくことは国会議員に課せられた重大な責務です。
　日本維新の会は、一日も早く国民投票が実施されるよう全力を傾けることをお約束し、意見表明を終わります。
○会長（長浜博行君）　安達悠司君。
○安達悠司君　参政党の安達悠司です。
　参政党は、日本の国益を守り、世界に大調和を生むという理念を掲げて、国民が政治に参加することでより良い日本をつくっていくと、こういった政党です。今回初めて参議院の憲法審査会で発言させていただきます。よろしくお願いいたします。
　日本国憲法について、これまで改憲若しくは護憲といういずれかで議論がされてきましたけれども、参政党は、創憲ということで一から憲法を作り直す立場を取っています。
　憲法はよく権力者を縛るものと言われますが、これは一つの側面にすぎないと考えております。憲法の本当の意味は、国の組織の在り方やそういった成り立ちを、国の組織の在り方を示す基本法であって、国のビジョンや仕組みを描いていくものです。権力の濫用には注意しつつも、時代に合わせて憲法をよく考え、国民がより豊かで幸せになっていくようにすることが大切だと思っております。
　では、なぜ創憲なのかを御説明します。
　一つは、まず日本国憲法の制定過程に問題があるからです。日本国憲法は、御存じのように、昭和二十一年十一月三日に連合国軍総司令部、ＧＨＱの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありません。
　また、二つ目として、日本の伝統や文化など、日本固有の価値観や考え方がほとんど取り入れられておらず、ＧＨＱによる占領下で言論統制の下つくられた歴史認識に基づいています。
　三つ目に、日本国憲法には、外国の侵略から国を守ると、こういった仕組みが備わっていません。当時の時代背景があることは承知していますが、日本の憲法がいまだに占領時代に外国の草案に基づいて作られたままでいるというのはおかしくないでしょうか。
　だから、参政党は、日本国憲法を、部分的な修正ではなく、根本的に、前文からもう一度日本人が自分たちで考えて、一から作り直す必要があると考えております。
　次に、では、どのように憲法作りを行っていくかについてお話ししたいと思います。
　私は、日本人が自分たちで憲法を考えて作っていくことは十分に可能だと思いますし、現にそのような歴史もあります。
　我が国最初の成文憲法は、今から約千四百年前に聖徳太子が作った十七条憲法です。
　明治時代に入りますと、近代憲法を制定する機運が高まり、国民が自分たちで憲法を考えて草案を作ってきました。例えば、明治十四年頃には東京のあきる野市で五日市憲法草案というものがありまして、これを作ったのは当時の二十代から四十代の若者たちであり、半年ほど掛けて二百四か条の草案を作りました。これを御覧になった上皇后陛下は、平成二十五年でありますが、政治参加への強い意欲や自国の未来に懸けた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでしたとおっしゃられております。
　また、大日本帝国憲法が制定されたときの国民の感動や一体感は非常に大きなものがありました。当時の自由民権運動を指揮してきた板垣退助自身が、明治四十三年に書かれた「自由党史」の中で、このような趣旨のことを述べております。一たび憲法が制定、発布され、立憲政体が確立されると、前日まで死をもって争っていた者も、たちまち忘れたかのように誠に和気あいあいとしている、これは、我が国、二千五百年以上続く国家観念に基づく美質がそうさせるのであると、また、まるで百戦より凱旋した兵士のように、これを歓喜し、国民が、まるで敵国を降伏させた勝利を祝するかのように、両手を額に当ててこれを慶賀し、国中挙げてことごとく陛下のお幸せを喜ぶ者ばかりであったと。
　つまり、憲法を一から作るというのは、国民に活力とエネルギーを与え、完成したときには国中の思いを統一する非常に大きな力があると、こういうことを強調したいと思います。
　今、日本は、三十年以上、投票率が低下し、政治への無関心、未来が明るいとは思えないような無気力、諦めに似た危機感が広がっております。もちろん、これは経済的要因も大きいと思いますが、ただ、もう一つ、国の未来をつくっていく憲法について、日本人が自分たちで自由に知恵やアイデアを出し合ってクリエーティブに作っていく機会が封じられてきたことにも原因があるのではないでしょうか。
　憲法を考えることは、国の未来を日本国民が考えることです。国のビジョンや仕組みを生み出すエネルギーを持っているのが憲法なんですね。
　参政党は、今年の五月、新日本憲法の構想案を公表いたしました。参政党の考え方としては、令和四年に出したように、三つの原則を掲げていまして、国の守りの強化、国民の自由と権利の尊重、日本の国柄を反映した憲法と、こういった三つに基づいて作ってまいりました。二年以上掛けて勉強会やワークショップを行い、各地で草案を出し合ってもらったものを取捨選択し、党員たちの意見をまとめて、議論のたたき台として作ったのがこの憲法案です。食料自給率やエネルギー、情報、教育、国防の在り方など様々なアイデアを盛り込んでおります。
　ただ、参政党は、決して一つの草案や条文案にこだわるのではなく、国民が自分たちで様々な場で草案を作っていくことで、広く国民運動を起こしていきたいと考えております。本日も、国民民主党の川合議員からは情報や統治機構の課題について、公明党の谷合議員からは政党を憲法に設けることについて、また片山議員からは国防軍の創設という様々な分野の提案もいただいております。
　憲法作りは、専門家や一部の法学者、法律家だけが進めるものではなく、国民が政治に参加し、専門家とともに行っていく必要があると考えております。是非、学校教育や、これから社会人向けの法教育などでも、憲法を一から作る教育を行ってみてほしいと考えています。国民主権の下では、憲法を考えるのはまさに国民自身なのですから、主権者教育としても憲法を一から考えるということは大変重要だと思っております。
　また、海外では、これまで多くの国が憲法改正を行っています。例えばスイスでは、食料安全保障や農業、外国人の出入国、通貨や金融政策に関する規定もありますし、ほかの国でも、文化や歴史的遺産の保護、環境権、天然資源に関する規定など、公共の福祉をより具体化し、国民の権利を守る仕組みを設けている国があります。このような海外の憲法改正の動きの調査も是非行っていくべきだと思っております。
　参政党としては、憲法改正については、与党が提案している四項目の論点にとらわれることなく、前文や日本の歴史と国柄、公共の福祉の内容、国防の在り方や国民の権利を外国からどう守るかといった視点も幅広く議論すべきだと考えております。
　なお、緊急事態条項につきましては、感染症の蔓延の要件が入っている場合、人為的に緊急事態をつくらされるおそれがあるため、反対を表明しております。
　参政党は、改憲、護憲の二分論ではなく、一から憲法を作り直す創憲を公約に掲げ、党内で実践してまいりました。国民が知恵やアイデアを自由に出し合い、専門家とともに全国各地で草案を作っていくことで、国民が国の未来を真剣に考え、本当の国の自立に向けた第一歩にしていきたいと考えております。
　以上で参政党の意見表明を終わります。ありがとうございました。
○会長（長浜博行君）　山添拓君。