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○国務大臣（中野洋昌君）　中川康洋議員から、緊急浚渫推進事業の好事例についてお尋ねがありました。
　本事業については、多くの自治体から高い評価をいただいております。
　例えば、三重県の二級河川安濃川では、平成二十七年八月の台風第十五号により約三十戸の浸水被害が発生をした後、本事業を活用して、令和二年度から五年度までに約三万立方メートルの堆積土砂の撤去を行いました。
　その結果、令和六年八月の台風第十号では、平成二十七年の台風第十五号と同程度の降雨量を記録した大雨になりましたが、家屋浸水の被害はなく、本事業が家屋浸水を防ぐ効果を発揮をしたと承知をしております。
 ―――――――――――――
○副議長（玄葉光一郎君）　阪口直人君。
 〔阪口直人君登壇〕
○阪口直人君　れいわ新選組の阪口直人です。
　再びこの場に立つために費やした十年間、地域をくまなく歩きましたが、地方の疲弊、衰退、そして人口減少は本当に深刻です。
　地方税と地方交付税等を合わせた令和七年度一般財源総額は、交付団体ベースで約六十三兆八千億円。今年度よりも約一兆五百三十五億円増となっています。ただ、これは、所得税などの税収が増えたことによる自然増です。
　いわゆる所得税の百三万円の壁の引上げに伴う地方の減収は補償されず、交付税特別会計は、令和六年度までの繰延べ分二兆二千億円を含む二兆八千億円を令和七年度に償還することになっています。本来であれば税収増を反映して地方に配分できる地方交付税を減額して借金返済に使っており、物価高騰に苦しむ地方自治体を更に苦しめることになっています。
　村上総務大臣、繰延べ分を含む二兆八千億円を償還する理由は何なのか。今、目の前で苦しんでいる人々、未来を担う子供たちを支えることより優先されるべきことなのでしょうか。
　財務大臣に提案します。二〇〇一年から三年間の時限措置だった臨時財政対策債が二十五年も続き、交付金を減らしてきたことで、地方の衰退は加速しました。積極財政の考えの下、国債発行で地方交付金を増やし、臨財債という制度自身を見直してはどうでしょうか。
　小泉改革で切り捨てられ、約三十八兆円と税収が大きく減ったことで、民主党政権時代には支えられなかった地方の財政。税収が当時のおよそ倍になった今こそ、地方の創意工夫が発揮できる土台をつくっていこうではありませんか。
　次に、地方税について伺います。
　令和七年度分の税制改正の影響により、住民税非課税世帯はどの程度増えると推計しているのでしょうか。非課税世帯が増加しても、暮らしを守る住民サービスを継続する財政措置を強く求めます。
　最後に、財政規律派の方々に向けて、国債発行に関する考えを述べます。
　まず、国家予算の中に債務償還費を入れている国は日本だけです。大臣、お答えください。これは、国債をこれ以上発行できないように見せるトリックではありませんか。
　国債発行は将来へのツケといいますが、本当の将来へのツケは、不況を放置して人的資源を眠らせ、経済を停滞させ、国民の可能性を奪うことなんです。一人一人の大切な、二度とはない人生なんです。経済的理由で結婚や子供を持つことを諦めた若者たちの無念を思うと、国民を苦しめている現実を見ようとしない、変えようとしない政治家は、この場にいるべきではありません。
　政治の責任で、失われた三十年の政策を抜本的に改め、国債を活用した積極財政、とりわけ消費税廃止で、地方の、そして国民の努力を後押ししましょう。
　消費税を廃止した場合、年収が二百万から三百万の世帯で年間十八万円所得が増えます。しかし、いわゆる百三万円の壁を百二十三万円に引き上げても、同じ収入の世帯の所得増は年間僅か五千円です。百七十八万円に引き上げても、年収二百万円世帯は八万七千円、三百万世帯で十一万三千円増です。消費税廃止は、地方を守り、少子化を打ち破る上で、はるかに大きな効果があります。
　財政が好調なのであれば、今こそ、積極財政で、地方が引っ張る経済に変える土台をつくろうではありませんか。
　経団連やアメリカなど強いものにこびる政治を変えて、政治がずっと切り捨ててきた、必死に生きる一人一人の未来を守る政治に今こそ変える。私たちの強い決意と、全ての皆さんの理解と協力を呼びかけ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　阪口議員から、二問御質問をいただきました。
　まず、交付税特別会計借入金の償還についての御質問がありました。
　交付税特別会計借入金については、地方財政が極めて厳しい時期において、予定した償還を繰り延べてきました。令和七年度地方財政計画においては、こうした経緯を踏まえ、令和六年度までの繰延べ分と合わせて二・八兆円を令和七年度に償還することといたしました。
　一方で、社会保障関係費や人件費の増加、物価高への対応を適切に反映し、一般財源総額については、交付団体ベースで、令和六年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保しております。
　地方からは、一般財源総額や交付税総額を確保しつつ地方財政の健全化も図られていることについて、一定の御評価をいただいているところでございます。
　次に、令和七年度の税制改正の影響についての御質問がありました。
　個人住民税非課税世帯の数については把握しておりませんが、給与所得控除の最低保障額の引上げにより、新たに所得割が非課税となる方は百二十万人程度と見込んでおります。
　また、個人住民税額等を参照している各種制度については、令和七年度与党税制改正大綱において、所管省庁において検討し、その結果を踏まえ、必要な対応を行うとされたものと承知しております。
　以上であります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　阪口議員より、臨時財政対策債の在り方について、まずお尋ねがありました。
　地方の財源不足について、仮に、国が赤字国債を追加発行して地方交付税を増額させ、その全額を賄うこととすれば、地方が地域の行政サービスを提供する主体であるとしてその責任を負うべきであることとの関係、また、地方に比べ著しく悪化している国の財政を更に悪化させるおそれがあることなどから、適当ではないと考えております。
　令和七年度地方財政計画においては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額について平成十三年度の制度創設以来初めてゼロとするなど、地方財政の健全化が大きく進んだところであります。
　引き続き、国と地方が責任を分かち合い、協力して経済再生と財政健全化を進めることにより、赤字国債や臨時財政対策債に依存することなく、必要な財源を確保していくことが重要と考えております。
　次に、債務償還費についてお尋ねがありました。
　委員御指摘の債務償還費については、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から、六十年償還ルールの下で、法律の規定に基づいて計上しているものであります。
　その上で、債務償還費を計上しているのは日本だけではないかとの御指摘については、主要先進国においては、六十年償還ルールのような償還財源の確保に関して毎年度適用される特別の制度はないものの、財政規律維持に関する基準等を法律等において規定しており、また、債務残高対ＧＤＰ比も日本よりははるかに低い水準にあるものと承知していることから、国際比較に当たっては、こうした財政規律の維持に関する枠組み全体や債務残高対ＧＤＰ比の動向を見る必要があると考えております。
　最後に、国債を活用した積極財政の実施や消費税廃止についてお尋ねがありました。
　まず、経済財政運営に当たっては、様々な不測の事態に十分耐えられる財政基盤を平時より備えることが不可欠であると考えております。
　その上で、政府としては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するため、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得の増加を実現し、全国津々浦々に波及させ定着させるよう、予算、税制措置等を講じているところであります。
　消費税については、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけられていることから、政府として、消費税の廃止を行うことは適当ではないと考えております。
 ―――――――――――――
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画、ほか二案について質問をいたします。
　村上総務大臣は、今世紀末に人口が半減すれば、現在千七百以上ある自治体は三百から四百で済む、極端なことを言えば、県庁も全部要らないし、道州制も意味がないとの発言を行いました。
　村上大臣にお聞きします。
　平成の大合併と三位一体の改革が、周辺地域の衰退をもたらし、暮らし続けることが困難な地域を拡大させたのではありませんか。我が国の急激な人口減少は、自民党政治の下での失政がもたらしたという認識はないのでしょうか。物価高騰による暮らしと営業の危機、保育、介護などケア労働者の確保、災害や事故への対応などに直面する地方自治体が、その第一の役割である住民福祉の向上を図ることができるように、国としての責任を果たすことに全力を傾けるべきではありませんか。
　埼玉県八潮市の道路陥没事故についてお尋ねします。
　トラックドライバーの一刻も早い救出作業に全力を尽くすことを求めます。
　問題の管路は、前回の点検では直ちに工事は必要ないとされていたのに、なぜ崩落したのですか。国は事故の原因を把握しているのですか。今回の崩落は、下水処理施設に近接する巨大口径の管路で起きました。ところが、国は、こうした巨大な施設に着目した点検の仕組みを設けていませんでした。なぜですか。
　国は、腐食のおそれが大きい箇所について、五年に一度の法定点検を義務づけています。しかし、実態は、法定点検を地方任せにしていたのではありませんか。これでは、危険な管路について国は状態を把握できないではありませんか。
　この陥没事故は、下水道事業の大規模、広域化と下水道事業に係る職員の削減、独立採算制による住民負担を推進してきた国の政策の結果ではありませんか。今回の事故に対する費用負担を利用者に転嫁することは許されません。国の責任で財政措置すべきと考えますが、いかがですか。
　自治体の職員数は二百八十一万人、三十年前と比べ四十七万人も減少しました。下水道職員数は、九五年の約四万七千人から二三年には約二万七千人へと激減し、災害や事故の際に対応できる技術力は失われています。各地の災害、老朽化対応で自治体の人的リソースが不足しているという認識は総務大臣にありますか。
　この間の地方財政審議会の意見では、これまで社会保障費の自然増を投資的経費や人件費の抑制で調整してきたが、今後それは困難になると指摘されています。地方の一般財源額を実質的に前年度と同じ水準に抑制するというルールは見直すべきではありませんか。
　深刻化する介護崩壊について聞きます。
　訪問介護報酬引下げの影響で、昨年の訪問介護を主に行う事業所の倒産は過去最高となりました。ところが、石破総理は、二月十四日、我が党の堀川あきこ議員の質問に、事業所が閉鎖されても近隣市町村でやっているなどと平然と答弁しました。余りにも無責任ではありませんか。
　介護事業所の相次ぐ閉鎖で、移住もできずに、望む介護が受けられない人はどうするのでしょうか。どこに住んでも安心して暮らせるよう、訪問介護の基本報酬、ヘルパーなどの介護職員の賃金の抜本的引上げこそ、今必要ではありませんか。
　最後に、森友学園公文書改ざん事件についてお聞きします。
　公文書の開示をめぐる裁判で、政府は上告を断念しました。まず、政府は、公開が当然の公文書開示のため、訴訟までせざるを得なかった赤木雅子さんに謝罪すべきではありませんか。
　私は、かつて参議院で、理財局と近畿財務局とのやり取りについては最高裁まで争う覚悟で非公表との内部文書を明らかにしました。今こそ政府は、隠蔽してきた公文書を包み隠さず提出し、国民の前に真実を明らかにするべきです。
　以上求めて、質問といたします。
 〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　辰巳議員から、五問の質問をいただきました。
　答える前に、まだ私の真意がよく伝わっていないので、言わせていただきます。
　私が申し上げたのは、今世紀末に国民の人口が五、六千になったときに、今のシステムで千七百の市町村が成り立つかどうか。御承知のように、もう二〇四〇年問題というのがありまして、多分、近々、役場を構成できない地域も出てくるんじゃないかという気がしております。そういう中で、どのようにしたらこの国の行政、地方自治ができていくかということを、やはり今から真剣に考える必要があるんじゃないかということを実は問題提起したわけであります。ありがとうございます。
　まず、平成の大合併、三位一体の改革が人口減少をもたらしたのではないかとの御質問がありました。
　平成の大合併は、人口減少などの進展を背景に、地方分権を推進する上で、基礎自治体の規模、能力の充実を図るために、自主的な市町村合併を積極的に推進したものであります。
　また、三位一体の改革は、国から地方への税源移譲の実現や国庫補助金改革などを通じて、地方の自立や地方分権の進展に資するために行ったものであります。
　一方で、人口減少対策については、総務省も含め、政府一丸となってこれまでも取り組んできたところでありますが、引き続き、待ったなしの課題であり、地方創生二・〇の推進により、地域経済の好循環と持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
　次に、自治体が住民の福祉の向上を図るための国の責任について御質問がありました。
　総務省といたしましても、どのような地域でも一定水準の行政サービスを提供できるよう財源を保障することは国の責務であると考えており、地方交付税の財源保障機能を適切に発揮することが重要であると考えております。
　このために、令和七年度の地方財政計画においては、地方交付税を含めた一般財源総額について、交付団体ベースで、前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保いたしました。
　引き続き、安定的に行政サービスを提供できるように、適切に対応してまいります。
　次に、埼玉県八潮市の道路陥没事故に伴う費用負担に係る財政措置についての御質問がありました。
　今回の道路陥没事故については、事故原因に係る調査が進められているものと承知しており、今回の事故に伴う具体的な費用負担の在り方については、まずは埼玉県を中心に検討されるものと認識しております。
　その財政措置について、具体的な費用負担の在り方が未定であるため、お答えすることは困難でありますが、一般論で申し上げますと、総務省では、下水道管路の建設改良費等に対して所要の地方財政措置を講じています。
　次に、自治体の人的リソースについての御質問がありました。
　公共施設等の老朽化や災害からの復旧復興に対応するためにも、特に技術職員の確保は重要な課題と認識しております。このために、都道府県等が平時に市町村支援を担い、災害時に派遣する技術職員を確保するため、必要な人件費に対して地方交付税措置を講じております。
　自治体の定員においては、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えております。
　最後に、一般財源総額実質同水準ルールについての御質問がありました。
　地方の一般財源総額については、閣議決定された基本方針二〇二四に基づき、実質的に同水準を確保することとされております。
　この基本方針に基づき、令和七年度地方財政計画においては、社会保障関係費や人件費の増加、物価高への対応を適切に反映した上で、一般財源総額を確保いたしました。
　今後も、基本方針に沿って、地方財政計画の歳出に必要な経費を計上した上で、一般財源総額を確保してまいりたいと考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣中野洋昌君登壇〕
○国務大臣（中野洋昌君）　辰巳孝太郎議員から、埼玉県八潮市の道路陥没事故についてお尋ねがありました。
　まず、今回の道路陥没事故の原因につきましては、今後、施設管理者である埼玉県において調査がなされるものと承知をしております。
　点検の仕組みにつきましては、下水道法に基づく維持修繕基準において、下水道管理者が、全ての施設について、構造や流入する下水の量などを勘案して、適切な時期に、適切な方法により行うこととしております。
　また、腐食するおそれが大きい施設の点検につきましては、国土交通省において、下水道管理者から点検結果や結果に対する措置状況について毎年聞き取りを行い、取りまとめて公表するとともに、異状が認められた箇所については、速やかに対策を講じるよう求めているところでございます。
　国土交通省としては、今回のような事態が再び起きないよう、今後、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め、施設管理の在り方などについて有識者委員会で議論し、その議論も踏まえ、必要な対応をしっかりと検討、実施してまいります。
 〔国務大臣福岡資麿君登壇〕
○国務大臣（福岡資麿君）　辰巳孝太郎議員の御質問にお答えいたします。
　訪問介護についてお尋ねがありました。
　訪問介護は、人手不足や燃料代等の高騰などにより、厳しい状況にあると認識しており、処遇改善加算の更なる取得促進や、先般の補正予算による、地域の特性や事業所の規模等に応じたきめ細かい対策を着実に進め、地域で必要なサービスが確保されるように努めてまいります。
　なお、介護サービス事業所を閉鎖する場合には、他の事業所等を紹介するなど、利用者にとって必要なサービス提供が継続されるよう適切な配慮を行うこととされており、総理の答弁も、そのような配慮の下、近隣市町村の事業所などから広域的な介護サービスが提供されることを答弁したものと承知しております。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　辰巳議員より、森友学園事案についてお尋ねがありました。
　情報公開法は、不開示情報が記録されている場合を除き、開示しなければならない旨を規定しており、各文書の内容について、不開示情報が含まれるかを一つ一つ判断する必要があります。
　今後の開示、不開示の判断に当たっては、総理の指示を踏まえ、法令の規定にのっとりつつ、国民に対する説明責任の観点から適切に対応してまいります。
　最後になりますが、改めて、高い志と倫理観を持ち、真面目に職務に精励された赤木俊夫さんに哀悼の誠をささげます。
○副議長（玄葉光一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 財務大臣 加藤　勝信君
 厚生労働大臣　福岡　資麿君
 国土交通大臣　中野　洋昌君
 国務大臣 武藤　容治君
　出席副大臣
 総務副大臣 冨樫　博之君
令和七年二月十四日（金曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第五号
 令和七年二月十四日
 午後一時開議
　一　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長、同理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長、同理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
○議長（額賀福志郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　検査官
　総合科学技術・イノベーション会議議員
　預金保険機構理事長、同理事及び同監事
　電波監理審議会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　社会保険審査会委員
　中央労働委員会公益委員
　運輸審議会委員
及び
　運輸安全委員会委員長及び同委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　検査官に田中淳子君を、
　中央労働委員会公益委員に石井浩君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　検査官に挽文子君を、
　預金保険機構理事に正願隆一君を、
　同監事に大谷益世君を、
　電波監理審議会委員に西村暢史君及び矢嶋雅子君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に笠木映里君を、
　社会保険審査会委員に辻本京子君を、
　中央労働委員会公益委員に安西明子君、磯部哲君、小畑史子君、小圷淳子君、小西康之君、鹿士眞由美君、原恵美君、深道祐子君、川田琢之君、権丈英子君及び山川隆一君を、
　運輸安全委員会委員長に李家賢一君を、
　同委員に早田久子君、津田宏果君及び高橋明子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に宮園浩平君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に小枝淳子君を、
　労働保険審査会委員に比佐和枝君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に鈴木純君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に波多野睦子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事長に三井秀範君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に山崎英司君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　労働保険審査会委員に廣尚典君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に城山英明君を、
　中央労働委員会公益委員に鹿野菜穂子君及び久保田安彦君を、
　運輸安全委員会委員に松井裕子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央労働委員会公益委員に荒木尚志君を、
　運輸審議会委員に三浦大介君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　運輸安全委員会委員に高野滋君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ――――◇―――――
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣加藤勝信君。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うこととしております。
　第二に、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すため、中小企業経営強化税制の拡充を行うこととしております。
　第三に、国際環境の変化等に対応するため、防衛特別法人税の創設等及び外国人旅行者向け免税制度の見直しを行うこととしております。
　このほか、相続に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
　以上、この法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ――――◇―――――
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中西健治君。
 〔中西健治君登壇〕
○中西健治君　自由民主党の中西健治です。
　自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　本年は、戦後八十年に当たる節目の年であります。また、明治維新から終戦までも約八十年でありました。終戦を挟んだ前後八十年において、我が国は、政治、経済両面において大きな変化を遂げてまいりました。この節目の年において、これからの八十年の我が国の在り方を展望し、地方創生、経済再生、国際環境の変化への対応など、内外の課題に対してあらゆる政策を動員していかねばなりません。
　こうした観点を踏まえ、令和七年度税制改正について質問いたします。
　石破総理が掲げる地方創生二・〇は、都市対地方という二項対立ではなく、都市に住む人と地方に住む人が相互につながり高め合うことで、全ての人が希望と幸せを実感できる社会を目指すものと理解しています。そのためには、都市、地方を問わず、全国各地の産業や雇用を支える中小企業に対して税制支援を通じて思い切った投資を促し、地域経済に好循環を生み出すことが重要です。
　こうした観点から、今般、中小企業税制の拡充が行われたところでありますが、どのように中小企業のチャレンジを後押しし、活力ある地域経済の実現につなげていくのか、総理の見解を伺います。
　次に、防衛財源の確保について伺います。
　今から約二千年前、共和政ローマの高名な政治家であり哲学者であるキケロは、資金がなければ戦はできない、つまり、お金がなければ国を守るために戦えないという演説を行いました。ロシア、中国という軍事大国や、核兵器の開発を公然と推し進めている北朝鮮などに囲まれ、戦後最も厳しい安全保障環境にある我が国の現状に鑑みると、防衛力を抜本的に強化するための安定的な財源を確保することは、今を生きる我々の将来世代への責任であります。
　これまでの行財政改革や税外収入、剰余金の活用などの様々な努力に加え、本法案には防衛財源確保のための税制措置が盛り込まれております。いま一度、総理から、防衛財源確保の重要性と今般の税制措置の必要性について御説明をお願いいたします。
　長く続いたデフレ状態からの脱却という大きな経済情勢の変化への対応が課題となっている所得税の見直しについて伺います。
　今回の税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除や給与所得控除の引上げを行うこととされています。
　加えて、税制が一因となって、年末が近くなると学生アルバイトが今年はこれ以上働けませんと就業調整しているとの指摘があり、これに対応する新たな措置が盛り込まれました。これは、厳しい人手不足に直面する事業者にとっても重要なものであります。
　学生アルバイトの就業調整への対応として、今回どのような見直しを行ったのか、また、その意義について、財務大臣から御説明ください。
　後年度影響試算について質問いたします。
　財務省が公表する後年度影響試算は、中長期的な財政状況を意識した予算編成を促すものでありますが、その中で使われる税収弾性値は、名目成長率と税収との関係を示すものであるために注目を集めております。
　ただ、本年度から従来の一・一から一・二へ改定となったものの、ここ数年は税収の伸びが名目成長率を著しく上回る年があるなど、試算自体の有効性に対する疑問の声も聞かれます。
　その大きな理由には、弾性値の算出に当たって、昭和五十一年度から令和五年度まで、何と四十八年間という極めて長い期間のデータを参照していることもあると思われます。この間に経済や社会の構造が大きく変化した上に、消費税の導入、所得税率や法人税率の大きな変更などもあったことから、税制自体も変わっております。
　我が国の戦後の景気循環は、平均すると一サイクル約五十五か月、四年半となっています。こうしたことを踏まえながら、後年度影響試算における税収の推計をより適切に行っていくべきと考えますが、財務大臣の見解をお伺いします。
　最後に、この場をおかりして、改めて、外国人旅行者の消費税免税措置の廃止についてお伺いします。
　昨年十二月の財務金融委員会においてこの問題を提起し、ＳＮＳにも投稿したところ、Ｘ、旧ツイッターだけで九十八万人もの閲覧があり、大量のコメントがほとんど賛成というものでありました。さらに、予算委員会や一昨日の財務金融委員会では、野党の委員からも全く同じ趣旨の質疑が行われており、この提言に対しては与野党を問わず賛成する方が多いと承知しております。
　二〇二三年の免税購入額は一兆五千八百五十五億円でした。昨年は恐らく二兆円を大きく超えており、したがって、免税額もその一〇％分に当たる二千億円超と推計されています。また、全国の免税店は約六万店となっています。
　したがって、影響が極めて大きいことを踏まえて、当事者の皆さんの声をよくお聞きしながら、例えば、日本のよさを知ってもらうために、海外のブランド品を除外し、国産品だけを免税の対象とするなどといったことも含めて、議論を前に進めていくべきではないでしょうか。本件について、改めて財務大臣にお伺いします。
　本法案の審議を通じて、あるべき税制の実現に向けて真摯な議論が重ねられていくことを祈念し、私の質問を終了いたします。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　中西健治議員の御質問にお答え申し上げます。
　中小企業税制についてお尋ねを頂戴をいたしました。
　地域経済の活性化のためには、成長意欲の高い中小企業の積極的な挑戦を支えていくことが重要であります。
　このため、令和七年度税制改正におきまして、売上高百億円超を目指す成長意欲の高い中小企業の支援を強化することといたしました。具体的には、中小企業経営強化税制を拡充し、工場の生産ラインの増強や店舗の拡大等を行うための建物を適用対象設備に加えることといたしております。
　加えまして、中小企業投資促進税制や固定資産税の特例措置等を延長することといたしております。
　これらの措置により、中小企業による設備投資を促し、活力ある地域経済の実現に取り組んでまいります。
　防衛財源確保の重要性、今般の税制措置の必要性についてのお尋ねでございます。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国家安全保障戦略等に基づき抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持強化していく必要があり、これを安定的に支えるための財源を確保していく必要がございます。
　具体的には、安定財源の約四分の三は、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことにより賄うこととし、それでも足りない約四分の一につきまして、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いいたしております。
　今般の令和七年度税制改正におきましては、法人税とたばこ税における措置を盛り込んだ税制改正法案を提出させていただいており、所得税の措置については引き続き検討することといたしております。
　以上でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　中西議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、大学生年代の特定扶養控除についてお尋ねがありました。
　現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生年代のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているとの指摘があります。具体的には、大学生が、自分の所得が一定水準を超えたことが原因で自分を扶養している親が控除を受けられなくなることを懸念し、就業時間を調整するというものであります。
　このような状況を踏まえ、今般の見直しでは、十九歳から二十二歳までの大学生年代の子等の給与収入が百五十万円以下である場合には、親等が特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けることができる、また、百五十万円を超えた場合も、親等が受けられる控除額をいきなりゼロとするのではなく、段階的に縮小する仕組みを導入することとしたものであります。
　これにより、アルバイトに従事する大学生等の就業調整が緩和される効果があるものと考えております。
　次に、後年度影響試算における税収の推計についてお尋ねがありました。
　後年度影響試算における税収の推計に当たっては、名目経済成長率と税収弾性値を用いております。この税収弾性値の試算につきまして、議員の御提案は、より短い期間で計算することも検討してはどうかとの趣旨と思いますが、税収弾性値の算出に当たっての対象期間について、これまでも何度か見直しを行い、現在、昭和五十一年から直近時点までと長い期間を取った上で推計を行っております。
　これは、ショックを受けて経済が後退し、又は回復する過程においては税収弾性値が大きくなる傾向が見られること、分母となる名目経済成長率が小さい場合、税収弾性値が大きな振れを示す傾向も見られることを踏まえ、こうした影響をならすためであり、一定の意義があるものと考えております。
　引き続き、適切な試算に努めてまいります。
　最後に、外国人旅行者向け免税制度についてお尋ねがありました。
　外国人旅行者向けの免税制度は、外国人旅行者が一定の条件の下で購入する物品について、実質的に輸出取引と変わらないものとして消費税が免除される仕組みであり、ＯＥＣＤ加盟国においても本制度が導入されている国が大半であると承知をしています。
　また、本制度は、令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画においても言及されており、観光立国の実現に資する制度であると認識しております。
　本制度については、これまでも、令和四年度に行った免税購入対象者の見直し、今般行うこととしている、出国時に税関で購入品の持ち出しを確認した場合にのみ消費税相当額を返金するリファンド方式への見直しなど、免税店等の声も聞きながら、必要な見直しを行ってきたところであり、今後とも、外国人旅行者や免税店等への影響も考慮しつつ、関係省庁や業界団体と緊密に連携して対応してまいりたいと考えております。
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○議長（額賀福志郎君）　阿久津幸彦君。
 〔阿久津幸彦君登壇〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　斎藤アレックス議員の御質問にお答え申し上げます。
　納税の必要性、重要性についてでございます。
　税とは、御指摘のように、国民の生活と財産を守るために必要な公的サービスの費用を皆で分かち合って負担する、いわば社会共通の費用を賄うための会費であって、社会に必要不可欠なものでございます。
　政府といたしましては、今後とも、納税に対します国民の皆様方の御理解、納得感が得られますように、丁寧な説明に努めてまいります。
　政治資金に関する議論についてでございますが、自民党における収支報告書の不記載事案につきましては、検察による厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてまいりました。
　党といたしましても、可能な限りの調査を行い、その結果を国民の皆様方に御説明をいたしてまいりました。このような事案を二度と繰り返しませんよう、政治資金に関する研修を定期的に行うなど、コンプライアンスの徹底を進めており、引き続き、国民各位の信頼の確保に努めてまいりたいと考えております。
　平成の政治改革の際に、政党に対する企業・団体献金の禁止が与野党間で合意されたという事実はないものと承知をいたしておりますが、企業・団体献金を含む政治資金の透明性の確保は極めて重要でございます。
　我が党といたしましては、禁止より公開という考え方により様々な取組を進めており、今国会にも、透明性の更なる向上のため、企業・団体献金公開強化法案を提出をしています。国民の皆様方から更なる御理解をいただくべく、引き続き、この課題につきまして各党各会派との真摯な議論を行ってまいります。
　社会保険料の負担についてお尋ねを頂戴いたしております。
　社会保険料は安心のための拠出であり、全て必要な給付として再分配されるものでございます。これまでも必要な改革を継続してきており、社会保険料が健全な企業の経済活動を阻害し、日本経済の好循環を妨げてきたとの御指摘は、適切でないものと考えております。
　一方、国民所得に対する社会保険料負担の割合はコロナ禍以前の水準に低下をいたしておりますが、少子高齢化が進む中で、社会保険料負担の抑制に取り組むべきという問題意識は議員と共有をいたしておるものでございます。
　このため、年齢にかかわらず適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとり、改革工程に沿って、医療ＤＸによる効率化や医療提供体制の改革なども含む取組を着実に実行し、保険料負担の抑制につなげてまいります。
　働き控え対策、第三号被保険者制度についてのお尋ねでございます。
　社会保険の適用に関するいわゆる年収の壁につきましては、当面の対応策として、年収の壁・支援強化パッケージの活用に取り組んでおり、御指摘のキャリアアップ助成金につきましては、昨年十二月末時点で、二万を超える事業所、三十二万人を超える労働者の皆様への活用が予定をされております。
　第三号被保険者につきましては、育児や介護などの様々な御事情により働くことのできない方のほか、被保険者の配偶者のみならず、両親や子といった多様な属性の方がおられまして、廃止、縮小して保険料を求めていくことには課題がございます。
　まずは、働き方に中立的な制度の構築の観点から、被用者保険の更なる適用拡大などを含みます年金改正法案の取りまとめに向けまして、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　マイナンバー制度を活用したデジタル歳入給付庁についてでございますが、マイナンバー制度は、公平公正な社会を実現するデジタル社会の公的基盤でございます。
　御指摘のデジタル歳入給付庁のような新たな組織をつくるということではございませんが、マイナンバー制度の利活用を進め、より正確に所得を把握し、適正、公平な課税につなげますとともに、正確な所得情報などを基に給付すべき方を特定し、迅速かつきめ細やかに給付をお届けできますよう、今後とも努めてまいります。
　金融所得課税についてのお尋ねでございます。
　金融所得課税の検討に当たりましては、税負担の公平性を確保することは重要であります一方、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることも重要でございまして、これらを総合的に考えていく必要があるものと考えております。
　教育無償化における所得制限についてでございます。
　議員が御指摘なさいましたように、経済的な理由で教育が受けられないということがあってはなりません。
　一方で、所得制限なく無償化することにつきましては、十分な所得がある御家庭とそうでない御家庭との間の格差是正の効果を薄めてしまうことにはならないのか、十分な所得がある御家庭も対象にすることになりますが、これが多くの国民の御理解が得られるかといった論点も整理する必要があるものと考えております。
　自民党、公明党と維新の会との間で実務者によります協議を行っておるところでございまして、そのような論点を含めまして、政党間で協議が進められるものと政府といたしては考えておるところでございます。
　租税特別措置についてでございますが、令和七年度税制改正におきまして、令和六年度末に適用期限が到来するなどにより見直しの対象となりました二十九の法人税関係の租税特別措置のうち、御指摘の租税特別措置等に係る政策評価の点検結果なども踏まえ、二十三につきまして廃止又は縮減を含む見直しを行うことといたしております。
　今後とも、必要性や政策効果を見極め、不断の見直しを行ってまいります。
　今後の法人税の在り方についてでございますが、我が国の法人税につきましては、世界的な法人税率の引下げ競争が展開されます中、二〇一〇年代に、投資や雇用、賃上げの促進等を図るため、税率を二三・二％まで引き下げ、経済界にはその趣旨を踏まえた国内投資の拡大や賃上げを求めてまいりましたが、企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けておりまして、このような状況をどのようにして転換させていくかが課題となっております。
　令和七年度与党税制改正大綱におきましても、斎藤議員御指摘のような評価が下されておりまして、今後の法人税の在り方について、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくこととされておるところでございます。
　政府といたしましては、このような与党税制改正大綱で示されました考え方や、経済情勢の変化、国際的な動向等を踏まえながら、不断の見直しを行っていく必要がある、このように考えております。
　国際課税の取組についてでございますが、斎藤議員御指摘のグローバルミニマム課税は、国際的な法人税引下げ競争を防止するため、各国とも最低一五％以上の課税を確保しようという制度でございまして、国際的に議論してきた仕組みでございます。グローバルに活躍する日本企業を後押しする観点からも、引き続き、国際的な議論を踏まえた制度の導入を進めるべきものと考えております。
　今回の首脳会談におきまして、国際課税に関するやり取りはございませんでしたが、今後の国際課税の在り方につきましては、引き続き、米国を含めました各国政府とよく議論をいたしてまいります。
　以上でございます。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○高井崇志君　れいわ新選組の高井崇志です。
　会派を代表して、石破総理にお聞きします。
　本題に入る前に、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故について、被害者の方の一日も早い救出を願うとともに、今も救出に尽力されている方々や、節水に協力された百二十万の埼玉県民の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
　今後、耐用年数を迎える上下水道を維持するのに、三十年で九十兆円が必要と試算されています。加えて、道路、橋、トンネルなどのインフラの維持には年間七、八兆円が必要と見込まれています。今後、この財源をどのように捻出していくつもりでしょうか。
　令和の米騒動も深刻です。農業に市場原理を導入したことも問題ですが、根本的には、農林水産予算がピーク時の四・五兆円から半分に減らされ、米の生産力が著しく低下しているのが最大の問題です。本気で国を守るつもりならば、防衛費ばかり増やさずに、農林水産予算を元に戻すべきではないですか。
　三十年続く不況に、コロナ、物価高で国民生活は地獄の苦しみです。三十年間経済が全く成長していない国は、世界中で日本だけ。先日の予算委員会でその原因を石破総理に問うたところ、人口減少がとか、企業の内部留保が賃金に回らずなど、まるで他人事でした。原因は自民党の経済政策の失敗であるという認識はないのでしょうか。
　原因ははっきりしています。三十年間に三度も消費税を増税したことです。一回の増税で、百年に一度と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る消費の減少が起きています。つまり、日本は、三十年間の間に、百年に一度のリーマン・ショックが四回起きたことになります。これで経済が成長するはずがありません。景気が悪いときには税金を下げる、これは中学校で習う経済学の基本中の基本です。総理はこの経済学の基本を習った覚えはありますか。自民党はなぜ百八十度真逆の政策を行ってしまったのでしょうか。
　現在、野党各党がそれぞれ減税策を訴えていますが、簡素、公正、中立の原則に鑑み、消費税廃止に勝る政策はありません。そもそも、消費税は逆進性が強く、応能負担が原則の社会保障の財源には適しておらず、世界中で、消費税、付加価値税を社会保障に充てている国はありません。
　加えて、消費税は、大企業には優しく、中小企業には過酷な税です。法人税と違い、赤字でも払わなければなりません。消費税が払えず倒産する中小企業は後を絶ちません。人件費にも消費税がかかるため、正社員を増やせず、賃金も上げられない大きな要因になっています。インボイスなど論外で、直ちに廃止すべきです。
　総理は、このような消費税が持つ数々の欠陥を御存じでしょうか。きっと財務省は説明しないので、御存じないのでしょう。
　冒頭申し上げたインフラの更新も、令和の米騒動も、消費税廃止も、いずれも財源が必要です。我々は、国債をもっと発行すべきと主張しています。誤解しないでほしいのですが、我々は、無限に国債を発行すべきとは一言も言っていません。インフレが急速に進み、国債が暴落するおそれが少しでもあれば国債の発行は抑えるべきです。しかし、そのようなおそれは全くありません。
　財務省は債務残高対ＧＤＰ比ばかり強調し、危機をあおりますが、その他の指標、対外純資産対ＧＤＰ比や政府債務対外債務比率はＧ７では断トツトップ、政府純利払い費対ＧＤＰ比、経常収支対ＧＤＰ比はＧ７で二番目に安全です。だから、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップで算出した国債の五年以内のデフォルト確率は僅か〇・三三％、Ｇ７ではドイツの次に低い確率です。
　そもそも、自国通貨で発行した国債が債務不履行になった例は、歴史上、一度もありません。債務残高だけを強調し、いたずらに財政破綻の危機をあおる財務省を総理としていさめていただけませんか。
　私も、かつては不勉強でこうした事実を知らず、財務省の説明をうのみにして、消費税増税法案に賛成してしまいました。本当に、今、不明を恥じ、国民の皆様に申し訳ない気持ちでいっぱいです。当時の私は、増税反対はポピュリズムだ、たとえ選挙に落ちても未来に責任を持つ政治家でありたいなどと考えていました。でも、それは無知からくる間違いでした。財務省の説明をうのみにして、マスコミにもあおられ、目の前で苦しむ人々を救おうともせず、これ以上国債を発行すれば日本の財政は破綻する、減税は将来世代にプラスにならないなどと言う方がよほどポピュリズムです。
　消費税減税は、立憲民主党を除く全ての野党がさきの総選挙で公約に掲げています。立憲民主党の中でも七十名が食料品の消費税ゼロを目指す勉強会に参加しており、自民党でも積極財政を掲げる議員連盟に百名が参加しています。与野党のごく一部の幹部だけが、忙し過ぎて勉強する時間もなく、財務省の御説明をうのみにして、思考停止に陥っているのではありませんか。
　総理、もう一度、よく考え直してください。消費税は廃止、少なくとも減税、直ちにやりましょう。
　れいわ新選組は、六年前の結党以来、一貫して消費税廃止を訴えてきました。必ず消費税廃止を実現することをお誓いして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　高井崇志議員の御質問にお答えを申し上げます。
　インフラ維持についてでございます。
　今回の道路陥没事故に巻き込まれたドライバーの方の救出を最優先に行っておりまして、原因究明は今後行っていく必要がございますが、御指摘のとおり、高度成長期に集中的に整備されてまいりました我が国のインフラは老朽化が進展をしておりまして、維持管理、更新費用は今後増加が見込まれております。御指摘のとおりでございます。
　維持管理、更新に当たりましては、壊れてから補修する事後保全型ではかえって多額のコストがかかりますことから、ＡＩ、ドローン、ロボットなどのデジタル技術をフルに活用いたしまして、定期点検を確実に行い、緊急度に応じて事前に対策を講じることで長寿命化を図ります予防保全型に本格転換していくことが極めて重要であると認識をいたしております。
　こうした考え方に基づきまして、本年六月めどに策定することといたしております国土強靱化実施中期計画の中におきましても、今回の事故も踏まえました下水道の老朽化対策を含め、インフラの強靱化に必要な対策を盛り込むべく、検討を加速をいたしてまいります。
　農林水産関係予算についてでございますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面します中、防衛力の抜本的強化は国民生活を守るために重要でございます。食料の安定供給を担う農林水産業の活性化も国民生活にとって喫緊の課題であり、防衛費か農林水産関係予算かの二者択一ではございません。
　こうした観点から、令和七年度予算におきましては、引き続き防衛力の抜本的強化実現に向け必要な経費を計上いたしますとともに、食料安全保障を強化しつつ、農林水産業をもうかる産業といたしますために必要な農林水産関係予算を計上いたしておるところでございまして、これを有効活用し、実効性を持って農林水産施策を展開をいたしてまいります。
　我が国のこの三十年間の経済についてでございますが、バブル崩壊以降、金融システム問題やリーマン・ショックなど、様々な困難に見舞われてまいりました。この間、企業は、短期的な収益確保のため、賃金や成長の源泉である投資を抑制するコストカット型の経営を行い、結果として、消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされたと認識をいたしております。
　この低物価、低賃金、低成長というデフレの悪循環が過去三十年間の基本的な構造であった、このように認識をいたしておりますが、ようやく、六百兆円超の名目ＧＤＰ、三十三年ぶりの高い水準となった賃上げが実現するなど、明るい兆しが表れております。このチャンスを逃がさず、コストカット型経済から高付加価値創出型経済へと移行することで、生活が豊かになったことを多くの国民の皆様方に実感していただける社会を実現したい、このように考えております。
　消費税について様々な御意見がありますことは承知をいたしておりますが、国民が広く受益をされる社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、消費税の税収は社会保障の財源として位置づけられておるところでございます。諸外国、例えばフランス、ドイツ、スイスなどにおきましても、付加価値税収の一部を社会保障の支出に充てることとされているもの、このように承知をいたしております。
　逆進性についての御指摘でございますが、消費税財源が充当される社会保障給付等によります受益は、低所得者の方々ほど手厚いのでありまして、所得の再分配につながる面もありますことから、負担面だけでなく、受益の面と併せて評価すべきものと考えております。
　赤字企業につきましても納付が必要となる場合はございますが、売上げに関して受け取る消費税額から、仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた差額を納付する仕組みでございまして、あくまで売上げに関して受け取る消費税額の一部から納税していただくものでございます。
　人件費の関係につきましては、消費税が課されていない給料として支払う場合にも、消費税を上乗せして派遣料を支払った上で仕入れ税額控除を活用する場合も、全体としての支払い額は同じでございまして、消費税が正社員の採用や賃上げを妨げるものではない、このように考えております。
　インボイス制度につきましては、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度でございまして、これを廃止することは考えておりません。インボイス制度に対する御不安、御懸念を抱かれておられる方々も多くいらっしゃると存じますので、事業者からの相談には引き続き丁寧に対応をいたしてまいります。
　財政状況についてでございますが、議員御指摘のような様々な指標を用いて検証し、議論をしていくことも重要と考えております。
　一方におきまして、債務残高対ＧＤＰ比は、政府の債務の総額が、返済原資となる税収を生み出す国の経済規模、すなわちＧＤＰに対しまして、どの程度の割合になっているかを示した指標でございますが、これは、財政の持続可能性を見る上で有意義なものであり、我が国のみならず、ＥＵなどの先進国の多くで財政健全化に係る指標として用いられているものでございます。
　市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがありませんように、経済あっての財政との考え方の下、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくってまいります。
　消費税の廃止、減税についてでございますが、消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付額が大きく増加します中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられておりますことから、政府として、これを廃止すること、引下げを行うことは適当ではないと考えております。
　以上でございます。
 ―――――――――――――