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○武見国務大臣　介護現場で働く幅広い職種の方々について、今年六月に、二・五％のベースアップを目指すこととしており、処遇改善加算については、加算率の引上げを行うとともに、加算により得られる報酬を、ケアマネジャーを含む事業所内の職種間でこれまでよりも柔軟に配分できるようにすることとしております。こうした処遇改善加算をより多くの事業所で活用していただけるよう、その取得促進に全力を尽くします。
　また、処遇改善加算の対象とされていない居宅介護支援事業所については、基本報酬を引き上げるとともに、ヤングケアラーなどの多様な課題への対応を促進する観点などから、加算の引上げなど見直しを行ったところでもあり、こうした取組を通じて、介護現場で働く方々の処遇改善が全体的に実現するよう、取り組んでまいりたいと思います。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきです。本日もよろしくお願いいたします。
　それでは、今日は育児・介護休業法の質問でございますが、その前に、国民の関心も大変高いので、先ほど井坂委員もおっしゃっておられました年金に関しての質問もさせていただきたいと思います。
　お手元の資料の五ページを御覧ください。
　先ほど、医療、介護の保険料に金融所得を反映するという案が厚労省の方から自民党部会で示されたということを井坂委員はおっしゃっておられました。大臣の方からは、全世代で応能負担ということも前に進めていかなければならないというような御答弁でございましたが、私からは、国民年金の負担が増えるのか、この五ページですね、このことに関して、少し何点か確認をさせていただきたいと思います。四月十九日、山井委員も質疑をされておりまして、大臣からも御答弁いただいておりますので、そこを踏まえた形でやらせていただきたいと思います。
　今、五ページの方で書かれておりますけれども、国民年金、追加的な負担、五年間で、これはあくまで二〇一九年の試算ではありますけれども、その上で、保険料負担が約百万円増える、だけれども、その一方で、納付期間が延びることによって年金額も、給付額が年間十万円、これが増加するという試算が出ているということであります。
　それでは、この五ページから、四ページの方の資料を御覧ください。
　これも追加試算の内容でありますけれども、追加試算の二と三、御覧いただきたいと思います。ここに、四十五年加入、両方出ておりますが、延長分に国庫あり、それから国庫なし、これが二点あります。
　十万円、給付が増えて、百万円、保険料の負担が増えるという試算は、国庫負担を入れた形でよろしいのか、それでは、国庫負担なしという試算もしておられるのかどうか、伺います。
○武見国務大臣　先月、厚生労働省の社会保障審議会年金部会で御議論いただいたのは、次期年金制度改正に関する検討の参考とするために、前回の二〇一九年の制度改正の際と同様に、これから財政検証を行うための一定の前提を置いたオプション試算を行うということでございます。
　基礎年金の拠出期間の延長を含めて、次期年金制度改正の内容については、実はまだ現時点で何も決めていないものでございますから、そうした点、これから検討することになると思います。
○早稲田委員　一九年の試算で出していらっしゃるということでありますから、そこのところを聞いております。国庫負担なしということは、まだ試算をされていないということでよろしいんでしょうか。
○武見国務大臣　二〇一九年のときの財政検証では、国庫負担ありで検証しているそうです。
○早稲田委員　分かりました。
　そうしますと、さらにですけれども、そこで、五ページの資料でいうと、国民年金は二分の一を税金で賄っているため、巨額の追加財源が必要になると。保険料も増えるんだけれども、国庫負担の二分の一という部分が出てくるから、おおむね五〇年代には一兆円超に見通しが、国庫負担、なるのではないかと書かれています。
　その上で、六ページの資料に基づいて大臣にお答えをいただきたいわけなんですけれども、先ほどの四ページで、四十五年加入の前に、基礎年金と比例年金の調整期間の一致というのが両方に入っております。この一致をするためにはやはり国庫負担が必要だと思います。それで、その試算をされたのが六ページの資料だと思いますので、それでは、大体五〇年代にそれが出てくるということではありますけれども、大臣におかれましては、この資料に基づいて、調整期間一致による国庫負担の増、これがどのくらいになるのか、お答えいただきたいと思います。あくまで二〇一九の試算の上ででございます。
○武見国務大臣　次期年金制度改革については、これから財政検証を行うことでございますので、一定の前提を置いてオプション試算も行うこととしておりますが、次期制度改革の内容について現時点でまだ決めていないものですから、そうした前提に関わるコメントというのは、現状では差し控えさせていただきたいと思います。
　御指摘の国庫負担の数字につきましても、ちょっとこれは仮定に基づいたものでありますので、現状ではお答えは差し控えたいと思います。
○早稲田委員　今のお話というのはこれからのことで、もちろん分かっております。夏までに財政検証を出してということですが、二〇一九の試算でいえばこの六の表になるわけですから、この数字をお答えいただけないでしょうか、国庫負担の増について。お願いします。
○武見国務大臣　あくまで前回の二〇一九年の財政検証において、二〇二〇年に実施した追加試算の内容をお答えさせていただきますけれども、前提条件が異なるために、今回の次期年金制度改正の議論とは関係がないことをまず申し上げておきたいと思います。
　最初に、基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整期間を一致させた場合については、経済成長と労働参加が進むケース三の場合に、基礎年金の給付水準向上に伴って、二〇三三年度から現行制度の見通しと比べて徐々に国庫負担が増え始め、二〇六〇年度では二〇一九年度の価格に換算して約二兆円、国庫負担が増加する見通しと当時試算をしております。また、基礎年金の保険料拠出期間の四十五年間については、基礎年金の給付水準向上に伴って、制度実行から現行制度の見通しと比べて徐々に国庫負担が増え始め、二〇六〇年度では二〇一九年度の価格に換算して約一・三兆円、調整期間の一致と合わせると約三・三兆円、国庫負担が増加する見通しと当時試算していることであります。
　繰り返しになりますけれども、これらの国庫負担の試算は、今回の次期年金制度改革の議論とは関係なく、前回の財政検証のときの数字であるということは改めて申し上げておきたいと思います。
○早稲田委員　関係ないかどうかは、これから財政検証をされてそこで出てくるわけですから、全く関係がないとは言い切れないのではないかと私は思います。
　その上で、今大臣がおっしゃっていただきました、五年、加入期間が増えるとなると、二〇六〇年では約一・三兆円、そして、二〇四六年ぐらいから始まるわけですけれども、〇・九、約一兆円増える、そして調整期間の一致についてはやはり二兆円増える、国庫負担が増えるということであろうかと思います。そして両方で三兆円ということ、これはかなりの額であります。
　そして、先の話とはしても、この二兆円という数字は、消費税でいえば一％弱、それプラス一兆円ですから、大変大きなお話ではないかと思いますし、更に言えば、将来世代への負担増ですから、ここのところはやはり私たちが今しっかりと議論しなければならない。そうでないと、将来世代の方々に本当に不安を残すことになって、少子化対策にも逆行してしまう、そういう懸念がございます。
　そして、私が街頭で伺っているのは、百年安心の年金じゃなかったの、そういう声が多いんですね。負担は増ということも、もちろん反対は反対なんだけれども、それよりも、百年安心の年金ではなかったか、それはうそであったのかというような声がたくさん来ておりますので、百年安心ということのために制度設計をしていただきたいと思います。
　そして、子育て支援金、これも子育て支援金という名の子育て増税、そしてまた、これで三兆円の増税、それから、例えばですけれども、百万円の保険料の負担増となりますと、これはかなりの、これも年金増税と言わざるを得なくなってしまうようなことがないように、是非、大臣にはこの制度設計、慎重にお願いしたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○武見国務大臣　まさにこれから新たな財政検証を行うわけでありますし、その中で国庫負担の在り方についても御議論をさせていただくことになるであろうと思います。
　いずれにせよ、こうした制度設計の議論に関しては、国民の負担に関わることも当然出てくるわけでありますから、極めて丁寧にかつ慎重に、国民的合意をきちんと形成をしながら進めていくことが必要と考えます。
○早稲田委員　三兆円という国庫負担増の数字も今、一応、二〇一九の試算ですけれども、確認をいたしました。引き続き、この財政検証、八月に出るんでしょうけれども、そこまでにも私も議論を進めてまいりたいと思います。
　それでは、法案の審議に移りますが、子供の看護休暇でございます。
　雇用環境・均等分科会で、子の看護のために年次有給休暇を使用する労働者が多いことから、現行の看護休暇の日数では到底不十分であるという意見、それからまた、お子さんが二人以上だった場合に一律十日としていることについて、子供一人につき五日とするべきではないかという意見もございました。それからまた、とにかく非正規労働者におきましては、看護休暇を使い果たし、やむなく欠勤をする場合もあるということです。
　制度拡大を目指すおかゆプロジェクトの沖田麻理子さんは、ずっと非正規の仕事だったため、子供が体調を崩すために、年次有給休暇も使えない職場で無給で欠勤をしていた、看護のために欠勤し、月の収入が半分以下だということもあったということであります。
　先日の西村委員の質疑の中でも、それから先ほど井坂委員もされておりました、看護休暇の取得が女性に偏っている状況から、取得日数を拡大しても女性のみが取得が増加してしまうのではないかという懸念もあるということではありますが、やはり、男女共に取得されるように職場環境も整える、そのための制度になってほしいと私は思っています。
　その上でですが、子供が何人いても看護休暇日数が同じというのは、一方で、大学無償化で多子世帯を優遇しているわけです。病気のときは、むしろ、子一人当たりの看護休暇日数が減ることによって、多子世帯へのペナルティーとも受け取られかねません。多子世帯への支援ということには、非常に子の看護休暇については矛盾があるのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○武見国務大臣　子の看護休暇は、平成十六年、二〇〇四年の創設当初、育児・介護休業法の改正により、労働者一人について年五日取得できるものとして導入をされました。その改正法の附帯決議において、子の人数に配慮した制度とすることについて検討を行うこととされ、検討が進められた結果、子の看護休暇は、当日の申出でも取得できる柔軟な制度で事業主にとっては負担が大きいということや、子供のいないほかの労働者との公平感などに鑑みて、平成二十一年の育児・介護休業法の改正において、子が二人以上の場合は年十日とされたところでございます。
　看護休暇は、単に子の数のみに着目をした制度とも異なりまして、その実施に当たっては、労働者が看護休暇を取得して職場を不在にするということに伴う事業主の負担等も考慮した上で、実効性のある制度設計を行う必要があり、現在の制度が多子世帯への支援と矛盾するというものとは考えておりませんので、改めて申し上げておきます。
○早稲田委員　なかなか実態とは違うと思いますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。
　それから、子の看護休暇でありますけれども、なかなか、賃金の支払いが義務づけられておりませんので、原則無給となっていて、調べたところ、無給の企業の場合が六八％、七割ということであります。事業主が看護休暇を有給とするようなことを原則努力義務化すべきではないかと考えるわけです。
　次の質問にも移りますけれども、一緒にやりますが、中小企業への支援制度として、子の看護休暇を有給とした場合、両立支援等助成金を支援する制度もございます。ですから、この利用実態も踏まえまして、そして実態も把握をしながらやっていただきたいと思いますが、局長と大臣に伺います。
○堀井政府参考人　お答えをいたします。
　まず、早稲田委員から御指摘のあった、看護休暇の有給化を義務化あるいは努力義務化などについてのお尋ねについて申し上げますが、子供の看護休暇の性格については、これまでも委員会で何回か御議論がありましたけれども、そもそも、事業主が、労働者が希望する日の取得を業務の都合等を理由に拒むことはできません。そしてまた、当日口頭で申出があっても取得が認められるという、いわば非常に強い権利として認められております。
　このようなことから、この強い権利を有給とするということを原則化あるいは努力義務化するということは、強い権利性に影響を与えかねないということもありまして、慎重な検討を要するというふうに考えております。
　また、その一方で、助成金に関してもお答えをさせていただきたいと思いますが、事業主が法を上回る取組として自社の子の看護休暇を有給の制度というふうにするというのは、もちろん、法を上回る制度ということで、可能でございます。
　それで、令和六年度予算におきまして、両立支援等助成金に新設をされた柔軟な働き方選択制度等支援コースにおきまして、有給の子の看護休暇制度を含んだ柔軟な働き方を可能とする制度等を複数導入をする中小企業事業主に助成をするということとしておるところでございます。
○早稲田委員　是非、今後の課題として、今局長がお答えいただきましたので結構でございますが、この両立支援等助成金、これも実態把握をしていただきまして、有給とすることをやはり進めていただけるようにお願いしたいと思います。そのために取れないということで有給休暇を使っている方々というのは非常に多いわけですから、その実態を踏まえていただきたいと思います。
　それでは、大臣に少し質問を飛ばしまして伺いますが、先進的な企業、それから神奈川県など地方自治体もですけれども、孫の世話や看病などのために仕事を休むことができる孫休暇、育孫休暇、これの制度が導入をされております。国の方でも一応そういう制度のことも書かれておりますから、進めていただいているのだと思いますけれども、指針に盛り込むだけでなく、具体的に、現行の子の看護休暇、法の十六条の二ですけれども、まだ、もちろん最初ですから無給でよいので、労働者の権利として取得できるようにきちんとすべきではないかと思いますが、大臣のお考えを伺います。
○武見国務大臣　子の看護休暇は、労働者が希望する日の取得について業務の都合等を理由に事業主が拒むことができない強い権利として定められております。その対象は、法律上、親子関係がある子などを養育する場合とされており、孫は対象となっておりません。
　その一方で、祖父母の助けを受けることで仕事と育児を両立しやすくなり、女性の就業継続にプラスに働く面はあります。それから、数は少ないものの、孫のための休暇制度を設けている企業や自治体の事例もあると承知しております。そのため、次世代育成支援対策推進法に基づき事業主が行動計画を策定する際の指針において、盛り込むことが望ましい事項の一つに、孫の子育てのための休暇制度の創設も示しているところでございます。
　この指針の内容を含めて、企業の自主的な取組が促進されるよう、周知をしていきたいと思います。
○早稲田委員　指針に盛り込んであるということではありますけれども、今、本当に年金の問題もあり、働いていらっしゃる六十五歳以上の方が多い中で、今までのように専業主婦の祖母の方、祖父の方、主婦じゃないですけれども、そういう方たちにおかれましては、子供のところに足しげくということも一昔前まではありました。私もそうでした。それで随分助けられましたけれども、そうではない時代になっておりますので、指針だけでなく、もう一歩踏み込んだことも検討をしていただきたいと要望させていただきます。
　それから次でございますが、育児休業、育児休業給付を受けることの年数の延長でありますけれども、今、現行の育休制度は一歳までの取得期間を定めています。保育園などに入れない場合は二歳まで延長。他方、ノルウェー、スウェーデン、ドイツのように、子が三歳になるまでに一年間以上という国もございます。そして、日本でも、国家公務員、地方公務員は一応三年取れるということになっておりますが、この育休を原則一年間しか取れないということはそのまま維持をすれば、最長三年まで延ばしても財政的な新たな負担もないわけで、女性のキャリア形成にも影響が少ない、労使共に問題はないので、こうした、公務員も民間も、多様な働き方の中で、その三年間のうちに一年間を取れるというようなこともすべきではないかと私は考えますが、大臣のお考えを伺います。
○武見国務大臣　これは、それぞれ家庭の状況とかいろいろ、男女の意向として、様々な育児休業の取り方などの希望があるということが実は想定されます。したがって、全事業主に適用される制度が複雑化することで雇用管理の負担が重くなったり、また、特に出産直後の時期は男女共に育児を行うことに対するニーズが大変高く、令和三年に産後パパ育休制度を創設したことなどの背景もあるところでございます。
　このため、御提案のように、その取得可能期間を子が三歳まで拡大するということは、休業する合計期間を変えないとしても、育児休業制度の趣旨、事業主の雇用管理の負担を踏まえますと、やはり慎重な検討が必要ではないかと思います。
○早稲田委員　是非これも御検討を要望しておきたいと思います。
　それで、先ほどの孫休暇でありますけれども、資料二、三も御覧ください。こうして休業を祖父母のいずれかに譲渡できるというような制度も世界ではやられておりますので、こうしたことも参考にしながら是非考えていただきたいと思います。
　それでは最後に、介護制度、介護休暇について伺ってまいります。
　私たちもこの委員会の方で大成建設さんを視察させていただきました。育児もそれから介護休暇についても大変先進的な取組をされておりまして、改めて、こうしたところがリーダーシップを取って、そしてまた中小の方にも働きかけていただくことで進んでいくことは大変いいことだなと思って、大変勉強になったわけでございます。
　その中でありますけれども、介護離職ゼロというのを安倍内閣で二〇一五年に掲げました。しかしながら、どんどんどんどん増え続けております。いろいろ施策もやってはいただいておりますけれども、今後もゼロどころか、これが更に増えると見込まれるわけなんです。
　その中で、大成建設のいい取組としては、今、法改正の中にもありましたが、その周知をしていく、介護休暇が取れるんですよということを知らない方が多いから、そこを周知していくという法改正は、ある意味一歩は進んでいますけれども、果たしてそれだけで大丈夫なのかなと。つまり、大成建設でいうと、何回も研修をしている、そして相談体制も万全に整っている等々、複合的なそういう取組の周知活動がされているということを改めて勉強してまいりました。
　その上で伺いますが、要介護状態にある対象者家族一人につきまして通算九十三日まで三回を上限として分割取得をすることができる介護休業制度や介護休暇制度があっても、非常に今、一％台と、四％台と低くなっております。これを上げるために、従来の方法だけで周知徹底しても取得率は上がらないと考えますが、もっとそこに踏み込んだ周知徹底の方法、それからまた方法の具体化、これをお考えでしょうか。伺います。
○武見国務大臣　介護離職要因について、勤務先や家族、サービスに起因するものなど様々なものがあると考えられますけれども、御指摘のように、仕事と介護の両立を支える介護休業や介護休暇の利用が低水準にとどまっていることから、離職の要因の一つに、両立支援制度が整っていても利用が進んでいないといった課題があるということを承知しているところであります。
　介護休業の利用実態を見ても、介護休業を終了し復職した方の介護休業期間は、一週間未満が最も多く二六・一％、それから次いで一か月から三か月未満が二五・三％、二週間から一か月未満が一七・三％となっていることに加えまして、介護休業を利用している、したことがある方のうち、離職者の方が正規労働者に比べて介護休業の期間中に排せつの介助などの負担の重い介護を自ら担っていたと考えられることなどから、介護休業等そのものを見直すことよりも、制度の趣旨、目的の理解を促進をして、効果的な利用を促すことがまず第一に重要だというふうに考えております。
　そのため、今回の法案におきましては、労働者が家族の介護に直面した旨を申し出たときに、企業の両立支援制度について個別の周知とそれから制度利用の確認、そして家族介護に直面する前の四十歳等の早期のタイミングで企業の両立支援制度の情報の提供、それから雇用環境の整備など、事業主にこれを義務づけることとしたところでございます。
○早稲田委員　義務づけ、周知を、それから相談体制、していただいたことは大きな一歩前進だと思いますけれども、それがどういう形でやられるかということなんですね。一回限りやっても、四十歳のときに説明を受けても忘れてしまう、それから、視察の大成さんの方でもおっしゃっていたのは、やはり自分事にならないと、それをしっかり受け止める、それからまた覚えている、またマネジメントしようという気が起こらないというのがやはり育児と大きく違うところではないかとおっしゃっていましたので、是非、そこのところはもっと踏み込んだ実態把握をしていただきながら、これだけで足りるのか、義務化の内容もいろいろあると思いますので、相談体制の充実、それから研修の充実ということを更にやっていただきたいと思います。
　それから、今回、勤続六月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止することとしておりますけれども、これによりどのくらい取得が増えると見込んでいらっしゃるんでしょうか。今回の法改正により低い取得率がどれだけ改善すると見込んでいらっしゃるのか、また、具体的な数値目標も掲げるべきではないかと考えますが、お考えを伺います。
○堀井政府参考人　早稲田委員お尋ねの、まず、今回の法案の中に盛り込まれている、介護休暇について、勤続六月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止をした影響というところでございますが、現在、私どもが把握をしている調査で、勤続六月未満の労働者に対して介護休暇を適用していない事業所が約四割というふうに把握をしております。したがって、改正法案が成立して施行が至りましたら、こういったところが改正法案に対応して対象としていくということになると思っております。したがいまして、こういう円滑な施行が図られるような周知徹底、これが必要であろうというふうに考えております。
　また、もう一点お尋ねをいただきました、取得率の数値目標についてでございます。仕事と介護の両立におきましては、それぞれの労働者の方のニーズに応じまして適切な制度、介護と仕事の両立支援制度を選択をすることが望ましいというふうに考えておりますので、介護休暇、介護休業について取得率の数値目標を設定するということについては、慎重に検討することが必要というふうに考えております。
○早稲田委員　多様な取り方がもちろんあるんですけれども、その多様な取り方も含めて、例えばフレックスタイムなどもやられるところもあろうかと思います、そうしたことも含めて、やはり目標を立てて、今おっしゃったように、非正規の方はほとんどこの制度を御存じない、それから、使っていないということが四割というのもありましたけれども、やはり数値目標を、多様なものを含めての形で結構ですから、介護の休業それから介護の休暇ということについての数値目標もお考えいただきたいと要望させていただきます。
　その上で、大臣、この間、参考人の質疑の方でありますが、四月二十三日、日本介護クラフトユニオンの村上副会長がおっしゃっていたように、希望する介護サービスが、人手不足で地域で提供されていないから利用できない、そして介護難民が非常に発生をしている、たくさん出ている。仕事と介護の両立を支援する法改正を行っても、サービスそのものが充実しなければ、そしてまた地域で行われていないというようなことがあっては、利用ができないわけですね。そして、別の参考人の方もおっしゃっていましたけれども、自分が朝から晩まで介護をするということではなくて、そのマネジメントをするために介護休暇、休業、これを使ってほしいという御意見も大変重要だと思います。
　私たちは、今回、訪問介護については基本報酬が下げられて、そして、これについては処遇改善があるから大丈夫ということでありましたけれども、到底そうではないわけでありまして、訪問介護職員の賃金は処遇改善加算だけで支払われているわけではありません。ほとんどは基本報酬から支払われておりますので、この報酬が下げられると、事業運営にも本当に支障を来します。人手不足に更に拍車をかけているというのが現状であります。
　私たちは議員立法をいたしましたが、次期改定を待たずに、訪問介護事業者が需要に応じて安心して提供できるように、そして、介護離職ゼロということを目指すんだったらなおさらのこと、ここの人材を確保するためにも、これを緊急に支援、補助金を出すべきではないでしょうか。大臣、伺います。
○武見国務大臣　四月十二日に、私も、Ｚｏｏｍの会議でですけれども、地域で訪問介護に取り組む小規模事業者の方々のお話を伺う機会を持ちました。今回の一本化された処遇改善加算の取得と賃上げに取り組みたいといったお話に加えて、ホームヘルパーの高齢化といった深刻な問題が御提示されました。ホームヘルパーの魅力発信を含めた人材確保の必要性についても御指摘をいただいたところでございます。
　こうしたことから、厚生労働省としては、最も課題となっている人材の確保、定着に向けて、高い水準の加算率を設定した処遇改善加算の取得促進にまずは全力を尽くすという考え方を持っておりまして、今既に各事業所にプッシュ型で、こうした加算措置を取っていただくためのチラシなどを送付させていただいているところでございます。
　そして、各種調査結果等も踏まえまして、加算取得に向けた更なる工夫、介護の魅力の発信、それからＩＣＴを活用して残業を減らすなど職場環境の改善、それから多様な人材の参入の促進など、これを、総合的な取組を進めて、こうした地域で必要な介護サービスが安心して受けられる体制を整備していく必要性を認識しているところでございます。
○早稲田委員　もう始まってしまっておりますので、大変これは心配です。そんな悠長な問題ではないので、処遇改善加算、プッシュ式でというのももちろん分かりますけれども、それでも人手が、人が離れていくという悪循環になっておりますので、是非、大臣には、実態をもっと見ていただいて、この支援ということを早急にしていただきますように強く要望させていただきます。
　最後の質問でございますが、マイナ保険証、これについてですけれども、医療機関にとって圧力とも取られる河野大臣からの文書発出についてであります。これについて、それからまた今日も、厚生労働省の方から、ひもづけ誤り五百四十七件というのが報道をされました。そういう実態であるにもかかわらず、あたかも医療機関が悪いような、そういう責任転嫁というのは大変よくないと思います。
　厚生労働大臣としても、この河野大臣の文書発出については事前に同意をされていたのか。同意をされていたにしてもいないにしても、こういうものを出してやることが私は大変問題だと思います。マイナ保険証の利用率低迷、五・四七％ですけれども、この低迷の原因が医療機関での受付の声がけにある、こういうふうに、河野大臣、書かれているんですね。これも非常に失礼な話だと思います。皆さん、一生懸命やろうとしているのに。
　これは、国民の不信感を招いている。つまりは、マイナンバーカードは任意なのに、マイナ保険証を強制のように強行してきた政府の失策ではないでしょうか。それが大きな原因です。それによって国民の不信感が強く、進んでおりません。にもかかわらず、この五百四十七件のひもづけ、どうなのか。
　それからまた、今もう時間が来ましたので終わりますが、こういうことをやらないで、もっときちんと実態に即して、マイナ保険証は十二月から使っても、今も使っているわけですけれども、紙の保険証の廃止ということを撤回していただきたい。
　何点か盛り込みましたけれども、大臣のお答え、最後に伺います。
○武見国務大臣　河野さんから、事前に、こうした文書を出したいというその考え方をお聞きしたことがございます。
　その上で、我が国の医療サービスの中で世界で決定的に遅れているのはデジタル化です。そして、このデジタル化を進めていく上で、マイナ保険証というものを国民お一人お一人に活用をしていただいて、そしてデジタル化を推進していくということは我が国にとって極めて重要な課題で、国民のこれからの医療の質を向上させていくためにも、これは必ずやらなければならないことだと思っております。
　そのために、これを実行していくために、是非、国民の皆様方に丁寧に御説明を申し上げ、そして御理解を得る努力をし、そして確実に実行していくことが必要だと考えているところでございます。
○早稲田委員　デジタルを進めることと紙の保険証を廃止しないということは相反するものではありません。是非撤回をしていただきたい。
　それからまた、医療現場の混乱ということにも是非実態調査をしていただきたいと思います。お願いします。
○中島（克）委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　私からも質問させていただきます。
　今、早稲田委員の、マイナ保険証、河野大臣から相談を受けていたと。ちょっと顔が見えないからちょっとあれですけれども、これはやはり厚生労働大臣として、もちろん、デジタル化、ＤＸ推進、我々だってそう思っていますよ。ただ、井坂さんもおっしゃっていましたが、マイナカードとひもづけることと医療ＤＸを進めること、これは余り強引にやり過ぎると、本当に更に遅延が発生するおそれがありますから、これは厚生労働大臣として、ちゃんと河野大臣にはくぎを刺すようなことは明確にしていただきたいと思います。今ちょうど質問でしたので、これは要望だけです。
　先ほど来話がございますが、今週の火曜日には、政府提出の育児・介護休業法、また、我々が提出をしております訪問介護緊急支援法、介護・障害従事者人材確保特措法案に対しての参考人質疑がございました。それぞれの立場で大変貴重な御意見、陳述をお聞かせいただいた。そして、水曜日には、これは橋本筆頭の格段の御配慮によって、育児、介護と仕事の両立支援、積極的に、また、奥深いというか非常に先進的に取り組んでいる大成建設株式会社、本当に改めて勉強をさせていただき、有意義な視察でございました。
　そういった問題を含めて、今日質問をさせていただきたいと思っていたんですが、ちょっと私からも、これは通告してありますからお答えいただきたいと思うんですが、資料の一枚目です。一枚目といって、一枚しかないんですけれども、大企業健保、大企業はどうでもいいんですが、健保組合の赤字六千五百億円という見出しで、火曜日、二十三日に、健康保険組合連合会、健保連から、令和六年度健康保険組合予算編成状況早期集計結果が公表された新聞報道でございます。
　公表された資料によれば、全国約一千四百組合の二〇二四年度予算ベースの経常収支は、合計で六千五百七十八億円の赤字である。この赤字額はリーマン・ショック後の財政悪化で解散が続出した二〇〇九年度の五千二百三十四億円を上回り、過去最大となることが見込まれているとのことであります。加入者に課す保険料率を引き上げる動きが広がり、収支が改善しなければ健保組合の解散が増える可能性。
　私、以前から、二〇二五年は団塊の世代の皆さんが後期高齢者、それに先駆けて、二〇二二年問題と言われていたんです。それが、コロナという三年半の状況の中で一時的に収支が改善していたのが、恐れていたことがいよいよ起きてしまった。私、衝撃的なこれは数字、ニュースだと思って、今日冒頭質問させていただくんですが、武見大臣にお伺いいたしますが、今回、健保連が公表した健保組合の危機的な財政状況について、武見大臣、どのように認識をされておられますでしょうか。
 〔委員長退席、大串（正）委員長代理着席〕
○武見国務大臣　健保連が公表した健康保険組合の令和六年度予算の状況を見ますと、全体で御指摘のように六千五百七十八億円の経常赤字となることを見込んでおり、直近の医療費の動向や高齢者への拠出金の増加などを踏まえまして、厳しい状況認識の下で各組合が予算編成を行った結果であるものと承知をしております。
　他方、もう一つ冷静に分析をしてみますと、健保組合の今回の予算編成というのは昨年度上半期のデータに基づいて行っているものでございまして、健保連からの報告にもあるように、今般の高水準の春闘の結果が保険料収入に反映されておりません。それから、昨年度下半期以降、保険給付費の伸びが鈍化していることを踏まえますと、今回発表された結果のみをもって健保組合の財政状況を評価するということは簡単にはできないんだということは、やはりここで一つ申し上げておきたいと思います。
○中島（克）委員　おっしゃるとおり、不確定な要素はあると思います。しかし、先ほど私が言ったように、コロナ禍の前、これは、健保連二〇二二年問題といって、このままいけばこういう数字になる可能性がある、だから危機感を持って取り組んできたんです。しかし、コロナの三年半で、ここはちょっと、受診控えと言ったらいいか分かりませんが、コロナ禍で一時的に収支が改善した、そして今この数字が出たことは、私は衝撃を持って受け止めていると言いましたが、まだ不確定要素もあるということですが、しかしながら、リーマン・ショック以降を上回る数字が予測されておること。
　確認ですが、不確定なものはありながら、これは、コロナを踏まえて、コロナが終わった、平時に戻った我が国、健保連の収支として、想定範囲内か、想定以上の悪化、収支の悪化が懸念されるのか、大臣、いかがですか。
○武見国務大臣　おおよそ想定されている傾向の中にあると思います。であるがゆえに、全世代型社会保障という観点の中で、応能負担という検討が更に必要だということで今議論が始まっているわけであります。しかも、こうした高齢化に関わる医療費の増加ということだけではなくて、医学、医療の進歩のコストの増加というような問題が更に深刻な問題に拍車をかけております。
　したがって、いかなる財源をこれから私どもは確保して、国民に対してより質の高い医療を提供できるようにすることができるか、こうした財源の在り方について議論をする必要性は今まで以上に大きくなったと、こういう報道を通じて私も認識をいたしました。
○中島（克）委員　予想されていたということで、これまでも歳出、高齢化のみならず様々取り組んでおると。しかし、やはりこれは、本当にこういう収支悪化が更に強まって解散するような健保組合が出た場合、大混乱になると思いますよ。ですから、想定していたなら、今も危機感は示されましたけれども、より強い危機感を持って取り組まないと、今後の健保連財政、解散も含めて、国民皆保険、終わりの始まりにならないように、本当に注意をして注視していただきたいと思います。
　もう少し加えますが、健保連が公表した資料によれば、令和六年度に赤字が見込まれる組合数は一千百九十四組合に達する。これは全体の八六・六％が赤字とのことであります。令和五年度が七九・一％でありますから、七・五％も赤字組合の割合が増加することになります。もっとも、健保組合収入の根幹である保険料収入は、前年度から三千八百十一億円の増加、こういうことが見込まれている。この背景は、先ほど大臣がおっしゃいましたが、大企業を中心に賃上げが進んでいることが挙げられると思います。
　しかし、保険料収入が大幅に増加するにもかかわらず赤字の組合が増加する理由、これは言うまでもなく、先ほど大臣も答弁されましたが、高齢者、高齢化、また先進医療等々あるわけでありますけれども、やはりこれは、一番大きい部分については、公的医療保険、保険制度である以上、本来は保険料を支払う方々の医療費を健保組合が負担することが原則になっていて、健保組合に対して保険料を支払っていない高齢者の医療費負担の増加が大きな原因になっていること自体が、本来あるべき姿とは異なっているということも言えると思います。
　こういう状況から、先日衆議院を通過いたしましたが、子ども・子育て支援金、健保組合、こういう財政状況、大臣も危機感を持って取り組まれて、そして今後の見通しも立てられていくとは思いますが、こういう財政状況の中で、健保組合の仕組みを利用して支援金ということでありますが、そもそもの健保組合がもしこのまま財政がどんどん悪化していって解散するようになれば、その仕組みすら維持できなくなる、そういう意味から、この健保組合の財政状況と、子ども・子育て支援金制度への影響というものは、大臣はどのようにお考えになっておられますか。
○武見国務大臣　子ども・子育て支援金につきましては、医療保険者が医療保険料と併せて賦課徴収することが、法律上、支援金率は医療保険に係る料率と区別して設定されるため、医療保険財政とは区別されたものでございます。
　加えて、歳出改革と賃上げによって、被保険者と事業主双方の拠出分について実質的な社会保険負担軽減効果というものが生じます。その範囲内で構築することとされておりまして、健保組合の医療保険に係る財政状況により支援金の拠出ができなくなり、子育て財源の確保に影響が及ぶといったことにはならないと考えております。
○中島（克）委員　私は、先ほども言ったように、仕組みを利用する、でも、その大本である仕組みがこういう財政状況の中で、上乗せしていく、徴収する子ども・子育て支援金制度、やはり、より一層の現役世代の負担を招きかねないと思いますので、私は再度見直しも検討するべきだというふうに思います。
　もう一点ですが、昨年の全社法のとき、二〇二六年度から、突如、出産費用の保険適用を目指すという方針に変わりました。出産費用に対する保険適用については様々な課題がある、様々な課題、地域の格差であったり。
　前提として言っておきますが、私は従来、保険適用化には賛成なんです、賛成なんです。しかし、これまでずっと平行線で来た。さっきも言ったように助産所をどうするかとか、地域格差、一時金だって、上乗せしてある地域、これはずっと平行線で来たんですよ。それが昨年の全社法の一時金のときに、突如として、保険適用化、二〇二六年。
　今回、先ほど言ったように、財政事情が非常に厳しいと言われている、これは対応していくにしてもですよ、このまま本当に最悪の状況にならないことは私は願いますが、この出産費用の保険適用について二〇二六年度に確実に実施が本当にできるのか。二〇二六年度という時期に私は余り固執しないで、大本である財政事情をちゃんとして、そして、当然ながら、見える化、見える化ですよ、本当に今、見える化できているのか。自民党のＰＴの座長は橋本筆頭だとお聞きしておりますが。
　これは、突如降って湧いたように来た保険適用化、安易に、保険財政が厳しい健保組合の状況をお話ししましたけれども、二〇二六年度、本当に大丈夫ですか。
○武見国務大臣　妊婦の方々が安心して出産できるように、その経済的負担を軽減するために、昨年四月から、出産一時金、これを四十二万円から五十万円に大幅に増額するとともに、今年中、速やかに出産費用の見える化を本格的に稼働をいたしまして、医療機関ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表することとしております。
　出産費用の保険適用については、サービスの質が確保されているというメリットがある一方で、全国一律の診療報酬で評価されることで、かえって妊婦の選択の幅を狭めることになってはいけないという課題もあります。これらの双方の考え方を踏まえて検討していく必要があります。
　その際、自己負担は、今回の出産育児一時金の引上げは、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにしたものでございまして、保険適用の検討に当たってもこうした基本的な考え方は踏襲するとともに、保険給付の範囲の見直しに当たっては、医療保険制度全体の持続可能性の確保や給付と負担のバランスの観点も重要でありますので、保険者に与える影響もよく踏まえながら検討を進めていきたいと思います。
○中島（克）委員　何か一年前と全然変わっていないような気がするんですよね。変わっていないですよね。
　さっき、私、賛成というよりは、そこに、保険適用化に向けてやっていく方が現状に沿うだろうという、私は思っている立場ですが、しかし余りにも、これは、元々療養だったものが、疾病のカテゴリーに入ってくるわけですよね、出産が。こういう先ほどもるる述べられた課題が一年前とは余り変わっていない、こういう状況の中で、目指すべきは目指してもいいんですが、余り拙速に、ありきで進めることはかえってこれは混乱を招くということを踏まえて、大臣のお考えも、個人としてのお考えもあると思いますので、是非そこは、我が国が培ってきた出産、分娩の文化もありますから、そういったことも踏まえて、あとは、保険に組み込んでいくということですから、保険財政の状況もしっかりと踏まえながら、期限ありきではなく、是非確実なものを見出していただきたいと思います。
　もう一点。これは、先ほどの、健保組合の財政状況が非常に厳しい、様々理由はあるということですが、高齢化、高齢化に伴う高齢者医療制度への拠出、これがやはり大きな原因になっていると思います。
　私、毎回ですけれども、かかりつけ医には触れますけれども、高齢者が抱える重複疾病であったりとか、介護ニーズであったりとか、そういったものを確実に捉まえていく、いわゆるプライマリーケアを発揮するかかりつけ医を、私、何もやっていないとは言わないですよ、大臣もそういう思いを持たれて努力されていることは分かっていますし、私もよく日本医師会の先生に、中島、もうそんな焦るな、いずれそういうふうになっていくから、だんだんだんだんそういう状況になり、今とは違う環境になってくるからと言われることも多いんです。余り拙速に事前登録とか認定制とかにすると今の医療体制の中でひずみが生じるから、こういうことを言われるわけでありますけれども。私は、大臣がもう本当に先ほども熱く語っておられた医療ＤＸ、医療ＤＸは、私たちの議員立法の中でも、かかりつけ医とＤＸ、これは車の両輪にしているんです。
　ですから、先ほど言った健保連の、健保組合の財政状況、これは待ったなしですよ。そして、先日の「日曜討論」でも、かかりつけ医の確立は非常に重要だということを、大臣、熱くこれも述べられていました。
　改めてでありますが、高齢化、高齢化に伴う医療費の増大、あえて私は、適正化のために、やはりかかりつけ医が、かかりつけ医を確立する重要性について、「日曜討論」のときのような、大臣の明確な答弁をいただきたいと思います。
○武見国務大臣　私の考え方は委員非常によく御存じだろうと思いますが、かかりつけ医機能の制度整備について、国民が受けられる医療サービスの向上を図ることをまず目的にして、かかりつけ医機能を有する医療機関を国民が適切に選択できるよう情報提供を強化するとともに、医療機関に対してその機能の報告を求めて、都道府県と地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を検討する仕組みを創設するということは、御存じのとおり、もう決められております。患者の受療行動に介入するものではなくて、医療費抑制の仕組みでもございません。まずは、こうした在り方についての見える化をしっかりとしておくというのは、私はこれは必要なことだろうというふうに考えます。
　さらに、かかりつけ医機能の発揮、あくまでも医療サービスの向上の観点から検討することが必要でございます。
　その中で、質をしっかりと担保しながらこうした医療の提供を国民お一人お一人にしっかりと提供していくときの一つの最も最前線の医療機関としての役割が、こうしたかかりつけ医、そしてかかりつけ医機能というものに求められてくることはもう明白であって、そのために、今マイナ保険証で国民に御協力をいただいている医療ＤＸの推進、デジタル化、特に電子カルテの一定の標準化を行って、そのアプリを全ての医療機関に配布をし、使っていただくことを通じて、医療機関同士が実際にその情報を共有をして、そして、特にかかりつけ医がその最先端で患者との間の健康管理というものに関わる大きな役割を果たすという、そうした方向に恐らくは持っていくことが必要なことになっていくんだろうと思います。
　そのためには、やはり一つ一つ丁寧に、関係者の合意を取りながらこうした手続を踏んでいくことが必要だ、こういう考え方で私は取り組みたいと思います。
○中島（克）委員　かかりつけ医の重要性、確立の重要性についてはもう大臣とはほぼほぼ共有していると思うんですが、先ほど医師会の先生からも、中島、そんな焦るなとよく言われる理由は、少しずつ、今二十代、三十代の先生方、非常にこのプライマリーケアに対する意識が高いですよ、そういう先生たちが四十代、五十代になったときに自然にそうなっていくという意味だと私は理解しているんですが、しかし、先ほどの健保組合の財政状況を鑑みてみれば、そんな、二十年ぐらいたてば自然になるだろうなんということは絶対やっちゃ駄目なんですよ。だったら、政治は要らないですからね。二十年かかるところを十年にする、いやいや五年にしていく、この判断をするのが政治の役割でありますから。
　先ほど、かかりつけ医の重要性は非常に共有しているんですけれども、でも、そこまで言うなら、かかりつけ医が何者なのか、一体何をしてくれて、そしてどういう場所にいて、上手な医療のかかり方で、困ったらかかりつけ医とアナウンスするんだったらですよ、患者さん側にとって、何をしてくれる人なのか、そして一体どこにいるのか、そしてその人の質を担保する、この仕組みは同時に進めていかないと、これは、いつまでたっても、のれんに腕押しのような状況に私はなってしまうと思います。
　改めて、かかりつけ医を明確に定義するところまでは是非早急にやっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　先ほども申し上げたように、かかりつけ医機能に関わる見える化は、報告を通じてある程度明確になってまいりますから、そのときにそうした御指摘の点について更に明確に議論が進められるものだと思います。
　そうした議論の中で、実際にデジタル化というものはそのプロセスを間違いなく加速化させることになりますので、それをしっかりと同時並行的に実行していきながら、こうしたかかりつけ医、そしてかかりつけ医機能というものについて具体的にきちんとした合意を形成しておくことが必要と思います。
○中島（克）委員　先日の「日曜討論」で、医師偏在については、医師を地域に配置していく、いわゆるこれは自由開業に制限を加えるというところまで、私は、大臣は踏み込まれ、どうやら、その内容が、言葉はどうなるのか分かりませんが、骨太にも、非常に重要だと思うんです。
　でも、その延長線上には、必要な場所に医師が、配置する時代になってきた、その医師の役割の本当に大きな部分はプライマリーケアですよ、プライマリーケアですから、そういう医師を、地域の医師偏在の中で、そして、プライマリーケアを発揮する医師が勤務医の先生方と明確な役割分担をすることで、これは医師の働き方改革にも直結していく。ですから、かかりつけ医の制度化に向けて、偏在問題を骨太にも入れるのであれば、かかりつけ医の制度化に向けても是非骨太に入れていただきたいということをお願いをいたします。
　済みません、ちょっと、これで時間をこんなに取るとは思わなかったので、失礼をいたしました。
　政府案について確認をさせていただきたいと思います。
　今日も、先ほど井坂さんから、また他の委員からもお話がございましたが、子の年齢に応じた柔軟な働き方実現のための措置についてでありますけれども、現行、三歳以降の両立支援制度についてはあくまで努力義務でありますが、事業所において、法を上回る取組として制度を設けている事業所も少なくないと承知しています。例えば、三歳以降も短時間勤務制度が利用可能である事業所において、今回の改正によって、事業主が短時間勤務制度を選択しなかった場合、これまでの利用できていた制度が利用できなくなる、こういう懸念も示されておられました。
　参考人に確認をいたしますが、事業主が労働者に選択肢を示す際、それまでの各制度の活用状況を配慮すべきだと考えますが、お答えいただきたいと思います。
 〔大串（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○堀井政府参考人　お答えをいたします。
　まず、厚生労働省が実施をしております雇用均等基本調査によりますと、中島委員御指摘のあった短時間勤務制度、この制度のある事業所のうち、現在、三歳以降の子を育てる労働者も短時間勤務制度の利用を可能としている割合は約四割となっております。
　そして、今回の法案の中の、三歳以降小学校就学前までの子を育てる労働者に対して、柔軟な働き方を実現するための措置を事業主が選択をする、この際には、労働者のニーズを把握する必要があることから、過半数労働組合等からの意見を聞かなければならないこととしております。
　このようなことから、現行の各事業所の制度の内容も踏まえつつ、職場に適切な措置が講じられる、このようなことが期待をされるというふうに考えております。
　加えまして、既に三歳以降の子を育てる労働者が利用できる制度がある事業所におきましては、引き続きその制度を活用したいという労働者のニーズも想定をされるところでございます。このようなことから、事業主が柔軟な働き方を実現するための措置を選択するに当たりましては、それまでの各制度の活用状況にも配慮することが望ましい旨を指針で示すことを予定をしております。具体的な内容につきましては、今後、審議会における公労使の御議論も踏まえて検討してまいりたいと存じます。
○中島（克）委員　指針で明確に示していただけるという御答弁だったと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、看護休暇についても、これも同様で、今回、感染症に伴う学級閉鎖、入園、卒園、こういった取得を可能とすることは評価をいたしますが、これは福島委員などもよく言われていましたが、先ほどの三歳以下もそうだし、今回の小学校三年生まで、一定の評価はしますが、労働者の皆さんのニーズ、これは年齢で区切るべきではやはりないと思いますよ。
　対象をせめて中学生就学前とするべきだと考えますし、上限の撤廃、先ほど井坂委員もおっしゃっておりましたけれども、改めて、有給休暇取得、控える傾向もあるわけですから、看護休暇については上限の撤廃とそして有給にするべきだと私からも強く求めますが、大臣、いかがでしょう。
○武見国務大臣　子の看護休暇の対象年齢につきましては、一年間に診療を受けた日数を比較いたしますと、十歳以降の子と九歳までの子との間で大きな差があることなどを勘案いたしまして、小学校三年生修了までというふうにさせていただいております。
　また、取得可能日数につきましては、子の病気のために一年間で利用した各種休暇制度の取得日数等々の状況や、その男女差等を踏まえて、現行の日数を維持し、男女共に取得されるよう促進することが必要であると考えております。
　さらに、子の看護休暇は、労働者が希望する日の取得を業務の都合等を理由に事業主が拒むことができない強い権利であります。有給化を義務づけることについては慎重な検討が必要であると思います。
　その上で、法を上回る措置を事業主が講じることは望ましいものでありますので、企業の取組を更に促すとともに、両立支援等助成金についての周知も併せて行ってまいりたいと思います。
○中島（克）委員　何かやはりその説明は、前回もそうだったんですが、大臣、本音ですか、それ。大臣、本音ですか。私は大変残念ですけれども。
　では、今回もですが、次回に向けて、上限の撤廃、そして有給も含めて、さっき慎重と言いましたけれども、前向きに検討してください。いかがですか。
○武見国務大臣　実際に、先ほど、大成建設の経緯とか、いろいろな好事例のお話も承っております。実際に法を上回る措置を事業主が講ずることはこれは望ましいことでありまして、そうした企業の取組を促すとともに、両立支援等の助成金についても、私どもとしてはこれを周知して実行していきたいというふうに考えているわけであります。
　したがって、そうした観点から、今後、将来のことについて改めて検討をしていきたいと思います。
○中島（克）委員　慎重が抜けたので、私は前向きになったんだと理解をしたいと思います。これは、政治用語というのはすごく変で、慎重に検討するときはマイナスなんですよ。検討すると言えば、産科の保険適用のときも突如検討が始まって、もうありきになる。慎重が抜けただけでも、私は、後で恐らく福島委員もやられると思いますけれども、一歩前進と思います。
　時間が限られておりますので、たくさんまだ通告していたんですが、今回、訪問介護系のサービス基本報酬を下げたことについては、先ほども井坂委員、早稲田委員からもお話がございました。先日の参考人質疑でも、クラフトユニオンの参考人も、これは実質の経営とかそういう部分、細かいところもあるんですが、介護人材、介護従事者の方々が、介護を軽んじているんじゃないか、見てもらっていないんじゃないか、こういう声を御披露いただきました。
　私、ちょっと原則的なことをお尋ねしますが、今回、基本報酬が下げられた。様々なことを答弁されると思いますが、そもそも、今回、昨年の末に介護報酬改定率一・五九％が決まり、そのうち処遇改善が、〇・六一％ですよ、処遇改善分を差し引くと、前回、二一年度の報酬改定〇・七を下回るわけでありますよね。これはいつも私は違和感があるんですけれども、先に改定率が決まって、その後、何か枠をはめていく。
　これは大臣に確認したいんですが、本当は、訪問介護系サービス基本報酬、下げたくなかったけれども、いわゆる改定のキャップがはまってしまい、ドラフトから漏れた、残念ながら漏れてしまった、その結果が今回の訪問介護系のサービス基本報酬の引下げになったのか、改定率がもっと取れればこれは下げなかったのか、どちらでしょうか。
○武見国務大臣　やはり、表現の仕方はいろいろありますけれども、限られた介護財源の中で配分をしなければならないことは、制度上当然のことと考えます。したがって、その中で、収支差率が高いものと収支差率が低い赤字構造のものとその財源の配分をするという観点で、収支差率が高かったこうした訪問介護に関わる基本料というものを下げさせていただいた。
　ただ、その中で、実際に赤字の小規模事業者なども三割、四割といらっしゃることがはっきり分かっていたわけでありますから、そういった方々のところについては、こうした特別加算というものを、しかも手続を大幅に簡素化して、しかもその周知を徹底して行って、その賃上げの財源というものはしっかりと確保していただいて、今回の措置を講ずるという形にさせていただいたところであります。
　したがって、今もプッシュ型で、この加算に関わる取得をしていただくためのチラシなども各事業所に配らせていただいておりまして、そうしたいわば働きかけの効果というものを、今、同時並行的に調査もしながら、実際に検証しているところであります。
○中島（克）委員　終わりますけれども、我々が提出している訪問介護緊急支援法、そして処遇改善、人材確保法ですね、これはこれからの地域包括ケアシステム、未来に向けて本当に大事な法案でございますので、継続審議をしていただくことを改めてお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　冒頭、ちょっとだけ時間をいただいて、中国残留日本兵の話をさせていただきます。
　二〇二一年六月四日の衆議院の内閣委員会で、私は、中国残留日本兵及びその御家族に係る質問をさせていただきました。その関連で、改めて確認をさせてください。
　一、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律、まあ、自立支援法、支援法第二条、中国残留邦人等の定義に規定されている「中国の地域」には満州以外も含まれる。
　二、中国残留孤児名鑑には元々身分が判明している中国残留邦人は掲載されていない。
　三、一時帰国事業、永住帰国事業により日本に帰国する際、中国旅券を使用する、まあ中国のパスポートですね、中国旅券を使用することは十分にあり得る。
　四、中国残留邦人が日本名とともに中国で新たに得た中国名を有することは普通にあり得る。
　五、一時帰国事業、永住帰国事業は支援法制定前から予算事業として実施されてきた。
　以上五点について、間違いないですね。