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平成三十年五月二十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　西村　明宏君
 理事　鬼木 誠君　理事　金子　恭之君
 理事　新谷　正義君　理事　土屋　品子君
 理事　盛山　正仁君　理事　矢上　雅義君
 理事　小宮山泰子君　理事　赤羽　一嘉君
 秋本　真利君 井林　辰憲君
 岩田　和親君 大塚　高司君
 大西　英男君 加藤　鮎子君
 門 博文君 神谷 昇君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 鈴木　憲和君 田中　英之君
 高木 毅君 谷川　とむ君
 中曽根康隆君 中谷　真一君
 中村　裕之君 根本　幸典君
 鳩山　二郎君 福山 守君
 藤井比早之君 藤丸 敏君
 星野　剛士君 三谷　英弘君
 宮内　秀樹君 宮路　拓馬君
 簗 和生君 山本　公一君
 岡本あき子君 川内　博史君
 高木錬太郎君 初鹿　明博君
 松田 功君 道下　大樹君
 森山　浩行君 早稲田夕季君
 伊藤　俊輔君 大島 敦君
 前原　誠司君 森田　俊和君
 北側　一雄君 高木　陽介君
 広田 一君 もとむら賢太郎君
 宮本　岳志君 井上　英孝君
 …………………………………
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国土交通副大臣 牧野たかお君
 国土交通副大臣 あきもと司君
 国土交通大臣政務官 秋本　真利君
 国土交通大臣政務官 高橋　克法君
 国土交通大臣政務官 簗 和生君
 会計検査院事務総局次長 腰山　謙介君
 会計検査院事務総局第三局長 戸田　直行君
 政府参考人
 （内閣府民間資金等活用事業推進室室長） 石崎　和志君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　伊丹 潔君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 富山　一成君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 宇都宮　啓君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 八神　敦雄君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 織田 央君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 由木　文彦君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局長） 田村 計君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 栗田　卓也君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 山田　邦博君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 石川　雄一君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 伊藤　明子君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 藤井　直樹君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 蝦名　邦晴君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　北本　政行君
 政府参考人
 （国土交通省国際統括官）　篠原　康弘君
 政府参考人
 （観光庁長官） 田村明比古君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　近藤　智洋君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事） 伊藤 治君
 国土交通委員会専門員 山崎 治君
 —————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 中曽根康隆君
 田中　英之君 熊田　裕通君
 藤井比早之君 井林　辰憲君
 望月　義夫君 藤丸 敏君
 初鹿　明博君 高木錬太郎君
 道下　大樹君 松田 功君
 早稲田夕季君 川内　博史君
 森田　俊和君 前原　誠司君
同日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 宮路　拓馬君
 熊田　裕通君 福山 守君
 中曽根康隆君 門 博文君
 藤丸 敏君 望月　義夫君
 川内　博史君 早稲田夕季君
 高木錬太郎君 岡本あき子君
 松田 功君 道下　大樹君
 前原　誠司君 森田　俊和君
同日
　辞任 補欠選任
 福山 守君 星野　剛士君
 宮路　拓馬君 藤井比早之君
 岡本あき子君 初鹿　明博君
同日
　辞任 補欠選任
 星野　剛士君 田中　英之君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（内閣提出第五二号）
　船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案（内閣提出第五三号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○西村委員長　
　内閣提出、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長由木文彦君、土地・建設産業局長田村計君、航空局長蝦名邦晴君、政策統括官北本政行君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君及び林野庁森林整備部長織田央君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村（計）政府参考人　お答えいたします。
　筆界確認に至る作業内容と手順につきましては、法務省が実施する登記所備付け地図作成作業と市町村等が実施する地籍調査とでは同様でございます。
　そのうち、土地所有者等の所在が明らかでないため立会いを求めることができない場合につきましては、筆界を明らかにする客観的な資料の収集、分析、筆界案の作成を行いますけれども、登記所備付け地図作成作業におきましては登記官みずからが、地籍調査におきましては市町村等の担当者が法務局と協議をした上で定めるということでございます。
　土地所有者等の所在が明らかでないため立会いを求めることができない場合の作業内容、手順につきましては、上記のようなところが異なるところでございますが、この手続の中で、客観的な資料の収集、分析、筆界案の作成に関する経験値が法務局の登記官と市町村等の担当者間で異なることが、筆界が確認できた割合の差の一因であると推測をしております。
　引き続き、国土交通省といたしましては、法務省と連携して、筆界の確定に努めてまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、新谷委員長代理着席〕
○筒井政府参考人　所有者不明土地問題の要因の一つとして相続登記が未了のまま放置されていることが指摘されておりますことから、法務省においては、この問題の拡大を防ぐために、相続登記の促進に取り組んでおります。
　そのための方策として、委員からは、京都府精華町における先進的な取組を御紹介いただきましたけれども、一般的な取組の一つを申し上げますと、登記の専門家団体である日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会と連携の上、相続登記の促進のための広報用リーフレットを作成し、死亡届の受理時にこれを配布していただけるように、各法務局、地方法務局から全国の市町村に対して協力依頼を行っているところでございます。
　その結果、現在、全国の七割を超える市町村におきまして、死亡届を受理する際に相続登記の促進のための広報用リーフレットを当該届出人に配布していただいております。
　また、全国の三割の市町村におきましては、市町村が作成している死亡に伴う各種手続一覧表の中に、相続登記の申請についての記述を加えてもらっております。
　法務省といたしましては、引き続き、市町村の御協力を得ながらこのような取組を広げてまいりたいと考えております。
 〔新谷委員長代理退席、委員長着席〕
○森山（浩）委員　まあ、どちらかがうそをついていないとこれはおかしいわけなんですよ。
　ですから、大臣は、国土交通大臣であるとともに安倍政権の閣僚でございますので、しっかりと閣議で確認をしていただいて、政権としてこうだというような答えを出していただきたいと思いますので、お願いをしておきます。
　もし何かありましたら答えていただいてもいいんですけれども、大丈夫ですか。そうですね。この間も、国土交通大臣としては責任を果たしたなどというような答弁が繰り返されましたけれども、森友問題のときもそうですが、国土交通大臣としてだけ責任を果たしていいというものではありません。安倍内閣の一員としてきちんと確認をしていただいて、報告をいただきたいというふうに思います。
　それでは、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法についてですけれども、所有者不明土地が全国的に増加というのがこの法律を出した根拠となっています。
　それでは、この間どのようにふえてきたのか、資料をお持ちでしょうか。
○西村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小宮山委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　裁定主体である都道府県知事が地域福利増進事業者又は土地収用法に定める起業者となる場合には、裁定の透明性及び公平性が確保されるよう、必要な措置を講ずること。
　二　現に所有者が不明となっている土地についての相続登記を促進するため、相続により土地の所有権を取得した者が当該土地の相続登記を行おうとする場合において、所有者不明土地の相続人の負担軽減を図ること。
　三　所有者不明土地の発生を抑制するためには相続登記の促進が必要であることから、市町村から登記官に登記名義人の死亡の情報が伝達されるなど、登記官がその死亡事実を把握することができるようにして、共同相続人に遺産分割の協議や相続登記を促す仕組みを検討すること。
　四　財産管理制度の円滑な利用を図るため、複数の土地共有者が不在者であるときは、不在者財産管理人は、複数の土地共有者を代理することができる仕組みを検討すること。
　五　土地の管理の放置を防ぐため、土地の所有権の放棄の在り方について検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○石井国務大臣　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見やただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。
 —————————————
○西村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○西村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として国土交通省総合政策局長由木文彦君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長伊藤明子君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名邦晴君、国際統括官篠原康弘君、観光庁長官田村明比古君、内閣府民間資金等活用事業推進室室長石崎和志君、大臣官房審議官伊丹潔君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、財務省理財局次長富山一成君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君及び環境省大臣官房審議官近藤智洋君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長腰山謙介君及び第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員　いや、この貸付契約で合意されている既知の地下埋設物であるか否かというのは、検査に重大な影響があるじゃないですか。財務省さんが以前公表した法律相談文書にも、法務監査官が、この新たな地下埋設物というのは一体何なんだ、これが貸付合意書で合意されている地下埋設物以外の地下埋設物なのか、それとも本当の新たな地下埋設物なのか、これはわからぬ、これはよく調査せないかぬねと法律相談文書に書いてありますよ。
　だから、新たな地下埋設物ということを確認したのか否かということを私はしつこく聞いたわけで、新たな地下埋設物であるということを確認しなければ新たな売買契約にもならないし、これは非常に重要なことなんですよ、貸付契約を解除して売買契約にしているんですから。
　それは、新たな地下埋設物が見つかったからですよ。これは重大な影響があるじゃないですか。何でそんな、重大な影響がないとか言い切っちゃうんですか。あなた、本当に検査院の人ですか。検査院プロパーですか。もしかして、財務省、国交省の出向者じゃないですか。プロパーですか。では、プロパーですと言ってよ。
○前原委員　おっしゃることは理解はできるんです。
　そうなると、実はここ、本丸があるんですよ、この話は。つまりは地方公社じゃないんです。ＮＥＸＣＯなんです。あるいは首都高であり、阪神であり、本四であり、こういったいわゆる高速道路の償還主義というものを見直して、そして、ある意味での恒久有料です。こういった形にしていくということにこの話を突き詰めていけばつながるんではないかという話なんです。それはちょっと後で質問させていただきます。
　その質問をする上で一つおもしろい事例があるので、紹介させてもらいたいと思います。
　福岡県の八木山バイパスというのがございますけれども、建設費の償還を終えて無料化したんです、この有料道路を。そしたら交通量が倍増して、朝夕を中心に渋滞が頻発して、人身事故は三倍になった。つまり、無料化してこういう形になったんです。
　これはまずいということで、最近一年では三時間から七時間の通行どめが六回発生しているということで、福岡県などが四車線化を要望している、こういうことなんです。よく御存じで、福岡選出の議員さんがお二人並んで、鳩山さんもおられるから三人おられた。四人おられる。皆さんおわかりだと思いますけれども、飯塚とあれは篠栗でしたかね、そのところを結んでいるところでありますけれども……えっ、鬼木さんの選挙区ですか。宮内さん。鬼木さんじゃなかった、失礼しました。
　何を言おうとしていたのか忘れました。そうそう、ですから、償還が終わって無償化したら、混雑をして事故が多発する、渋滞ができるということ、だから無償化はどうなのかということを言っているんじゃないんです。これからこの道路は四車線化して、片側一車線を二車線化して、そしてもう一遍有料道路に戻そう、こういう考え方をされているわけです。
　それで、今の法律の仕組みというのはどうなっているかというと、現行制度は再有料化には建設投資を必要とする、したがって、この八木山バイパスも車線の拡幅の投資を行うということで、それをすると再有料化ができる、こういうことになるわけであります。
　かように、償還が終わっても維持管理は必要だし、お金がかかるし、老朽化対策が必要だし。そして、これは、高速道路の無償化、我々の政権のときに無償化の議論にもあったわけですけれども、無償化するところと有料化で残しておくべきところというのは、やはり、お金を払って混雑したら話にならない、あるいは、無料化して混雑したら高速道路の役割を果たさないということの中でどう峻別するかという社会実験をやっていたわけでありますけれども、こういう形で考えると、要は、恒久有料ということをしっかりと今後、地方公社だけではなくて、全体的にも考えるということが必要になってくると考えるわけでありますが、大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
○もとむら委員　無所属の会のもとむら賢太郎です。よろしくお願いいたします。
　ゲリラ豪雨についてはこの委員会でも何度も取り上げてまいりましたが、気象庁によりますと、一時間に五十ミリ以上の短時間豪雨の発生回数は、昨年で三百回を超えて、アメダスによる観測当初の十年間と最近の十年間を比較すると約一・四倍になっているという話もございます。
　そこで、私の地元神奈川県そして東京都の県境をまたぐ河川として、境川という川があります。私の自宅もここから歩いて二、三分のところにあるわけでありますが、境川の河川の氾濫という問題も、特に神奈川県相模原市側では大きな問題となっております。
　神奈川県と東京都による整備状況の違いが生じておりまして、例えば東京都側は、管理区間はおおむね五十ミリ対応の対応が完了しているものの、神奈川県区域は、一部を除いて三十ミリ対応にとどまっております。そこで、私どもの相模原市も、下水管の工事に対しまして、神奈川に合わせた形で、時間雨量五十一ミリに対応する雨水管の整備に取り組んでおるわけであります。
　そこで、雨水管を整備していてもボトルネックが発生しておりまして、さまざまな、東京都側から神奈川県から、そして横浜市も、この境川水系河川整備計画の、まあ三つの自治体が関連しておるわけでありますけれども、そうした中で、この境川において国交省が積極的にかかわり、助言指導などを行うことで事業の加速化を促すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　都市鉄道のピーク時間帯の混雑緩和によって快適な通勤通学を実現すること、これは、豊かな国民生活にとって重要な課題であるという認識をしております。
　東京都が昨年七月に、時差ビズと銘打って、関係企業等に対して、時差出勤の導入あるいは混雑の見える化などによって鉄道利用の分散を働きかけた、このことは、快適通勤を実現するための有意義な取組であると認識をしているところでございます。
　国土交通省としましても、東京都の取組に協力するとともに、早朝時間帯の利用者に対しＩＣカードのポイントを付加する等、鉄道事業者の先行的な取組を広く横展開すること等によって通勤電車の混雑緩和を引き続き推進してまいりたいと考えております。
 〔鬼木委員長代理退席、委員長着席〕
○栗田政府参考人　シェアサイクルは、都市内に設置された複数のサイクルポートを相互に利用できる利便性の高い交通システムでありまして、世界の多くの都市で導入が進められ、我が国においても近年導入が進んでおります。
　他方、我が国におけるシェアサイクルの設置の主な課題としまして、一つは、利用しやすい場所にサイクルポートを設置する必要があること、あるいは事業採算性が厳しい状況であることなどが挙げられると考えています。
　サイクルポートの設置場所についてでありますけれども、海外の各都市では、道路などの公共空間にサイクルポートを設置することで、利用者がシェアサイクルを利用しやすい環境がつくられているというように承知しております。
　このため我が国でも、サイクルポートを利用しやすい公共空間に設置できますように、都市再生特別措置法で、道路占用許可の特例による道路上でのポートの設置、あるいは都市公園の中でのポートの占用の付与、こういったことを可能としているところでございます。
　また、事業採算性についてということでありますが、これまでも、サイクルポートの整備に関しては社会資本整備総合交付金で支援を行ってきておりますし、地方公共団体でもシェアサイクルの運営経費等に対する支援が行われているところでございます。
　さらに、シェアサイクル事業者の取組としまして、交通系ＩＣカードを利用できるシステムの導入、こういったことがさいたま市、岡山市などで行われています。あるいは、シェアサイクルの利用で付与されたポイントによる商店街での割引、こういったことで利用率の向上を図るといった取組が行われているところでございますし、富山や岡山市、こういったところでは、車体
　国土交通省としまして、これらの取組について、シェアサイクル担当者会議などを通じて情報共有、意見交換などを行うなどの支援を進めております。
　引き続きまして、普及に向けまして努力をしてまいりたいと思います。
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　先ほども言ったみたいに多額のお金というのも要求されたりしますので、ぜひ検討していただけたらと思います。
　もう時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、藤井局長にも来ていただいていたんですけれども、鉄道駅の駅周辺の放置自転車について、今後もまだまだそれぞれの駅で課題が残っているということなので、ぜひその辺の整備も含めてよろしくお願いしたいと要望して、私の質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 ————◇—————
○西村委員長　次に、内閣提出、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
 —————————————
　船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十一分散会
平成三十年五月二十二日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　西村　明宏君
 理事　鬼木 誠君　理事　金子　恭之君
 理事　新谷　正義君　理事　土屋　品子君
 理事　盛山　正仁君　理事　矢上　雅義君
 理事　小宮山泰子君　理事　赤羽　一嘉君
 秋本　真利君 岩田　和親君
 上杉謙太郎君 大塚　高司君
 大西　英男君 加藤　鮎子君
 門 博文君 神谷 昇君
 工藤　彰三君 鈴木　憲和君
 田中　英之君 高木 毅君
 谷川　とむ君 中谷　真一君
 中村　裕之君 根本　幸典君
 鳩山　二郎君 藤井比早之君
 三谷　英弘君 宮内　秀樹君
 宮路　拓馬君 望月　義夫君
 簗 和生君 山本　公一君
 初鹿　明博君 道下　大樹君
 森山　浩行君 早稲田夕季君
 伊藤　俊輔君 大島 敦君
 階 猛君 森田　俊和君
 北側　一雄君 高木　陽介君
 もとむら賢太郎君 宮本　岳志君
 井上　英孝君
 …………………………………
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国土交通副大臣 牧野たかお君
 国土交通大臣政務官 秋本　真利君
 国土交通大臣政務官 簗 和生君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局長） 田村 計君
 参考人
 （早稲田大学大学院法務研究科教授） 山野目章夫君
 参考人
 （公共事業改革市民会議代表） 橋本　良仁君
 国土交通委員会専門員 山崎 治君
 —————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 高木 毅君 上杉謙太郎君
 鳩山　二郎君 宮路　拓馬君
 大島 敦君 階 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 高木 毅君
 宮路　拓馬君 鳩山　二郎君
 階 猛君 大島 敦君
 —————————————
五月二十二日
　船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案（内閣提出第五三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（内閣提出第五二号）
 ————◇—————
○西村委員長　
　内閣提出、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、早稲田大学大学院法務研究科教授山野目章夫君及び公共事業改革市民会議代表橋本良仁君、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、山野目参考人、橋本参考人の順で、それぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず山野目参考人にお願いいたします。
○橋本参考人　公共事業改革市民会議、そして、主に高尾山を始めとした自然環境や住環境を守りたい、そういったものを私たちの子孫に手渡したいというそういう思いで、四十年近く、こうした活動をやっております。
　きょうは、せっかくお呼びいただいたのですから、現場で今、土地収用などが行われているそういう係争の案件などの住民がどういう点での悩みを持っているか、そういったところあたりを皆さんにぜひ聞いていただきたい、そう思う。
　そして、私は、この間ずっとこうした問題を、これはダム、それから干潟、湿地、そしてスーパー堤防などを含んだ堤防、その他もろもろの公共事業があるわけですけれども、こうした中で、不幸にもそれが裁判にもなったり長い間この問題に取り組んだために、五十年近くも自分の人生を費やしている、そういった方も多くいらっしゃる。そうしたことは、私は、この日本の国の中では大変な不幸だと思っています。行政も国民も協力して、本当に合意形成のできる公共事業のあり方というのを求めたい、それが私の基本的な考え方です。
　なお、公共事業改革市民会議は、ここにもおられますけれども、初鹿議員を事務局長とする公共事業チェック議員の会の皆さんたちの協力も得ております。
　私は、基本的にはこの法案には反対という立場ですが、法案の中身一つ一つを全て反対ということではございません。
　まず、所有者不明土地問題に対する基本的な認識ですけれども、ここにペーパーをお出ししましたけれども、これは、この問題ではやはり多大なコストもかかっているわけですし、そして、不明な土地、今、さきの山野目参考人がおっしゃられましたけれども、放っておくということはやはり非常にまずいわけです。したがって、この土地を、やはりきちっと国民の理解を得て公共事業などに利するということはあり得るというふうに考えております。
　ただし、ここも基本的な私の考えですけれども、憲法に保障された財産権の侵害や、さらに、これを制約するという問題が起こりますから、これはよほど丁寧にやらないといけない。その点で今回の法案を考えてみたい、そういった点での意見を申し上げたいと思います。
　まず、法案で期待できること、これはここにも書きましたけれども、地域福利増進事業等の創設については、これはこの調整を図ったものでありますので、所有者不明の土地がこれでどれだけ減るのか、その効果そのものにはちょっと疑問はあるわけですけれども、土地の荒廃の防止などにはこれは一定の効果はあるだろうというふうに考えておるわけで、また、所有者の探索を合理化するための土地等権利者関連情報の利用及び提供等の制度の創設は、空き家対策措置法などももう使われているもので、必要な措置であると考えます。
　では、この法案に私が反対する理由は、その次に書いております。
　基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりですけれども、いわゆる私たちが携わっている公共事業についての最大の問題は、所有者不明土地も含めて、土地活用が進まない、このことにあるのではないと考えております。土地利用や土地活用ばかりに目を奪われるべきではないだろうというふうに思うわけです。
　最大の問題は、公共事業の決定プロセスにおいて、情報公開が著しく乏しく、国民の声が反映されるそういう仕組みが確立されていないことにあるのではないかと考えます。
　例えば、計画段階から評価をするということで、沿線住民の、関係住民の声をこの計画に反映するということで導入された、構想段階評価というのが導入されておりますけれども、それが導入されている三カ所において、特に中部横断自動車道の沿線住民の方からは、これまでの事業のあり方と何も変わらず、簡単に言えば、ありきたりに言えば、先に道路建設ありきというこういうことで、自分たちがどんなに意見を述べてもこれが反映することがない、こういうふうな苦情がたくさん寄せられております。
　この点で、今回の法案で問題となる土地収用という場面でも同様ではないかと考えるわけです。
　今まで、土地収用をかけられても、意見表明の方法もわからずに、どうしたらいいのか。土地収用というのは、国民の皆さんたち一般には強制収用というふうな捉え方ですから、又は、行政の方が、最後はこの土地収用法があるからという、伝家の宝刀があるかのごとく、住民にはそこでおびえるという状況があるわけです。
　したがって、これは非常に丁寧にやらなきゃいけない。大勢の住民が、例えば、熊本の石木ダムの皆さんたちは今裁判もやっておりますけれども、どう考えても、県民の世論からいっても、これは問題だ、つくる必要がないのではないかと思われている石木ダムについて、最後に強制収用委員会を開いて収用裁決を出すという、こういうところまで来ております。
　墳墓の土地を奪われる数十人の地権者の身になって考えていただきたいと思うんです。この点では、今回の法案とは直接関係はないと言われるかもしれないけれども、そういう精神が私はとても大事だというふうに考えているわけです。
　時間がありませんから次に行きます。
　土地収用法の事業認定に至る手続は、公聴会を開催して第三者機関の意見聴取をすることになっております。しかし、この第三者機関というのは、国土交通省の社会資本整備審議会であり、主に審議するところは土地収用部会であります。この委員は、起業推進をする国土交通大臣がその責任者であり、その審査をするところも国土交通省の事業認定庁である。その後の、知事が事業認定をして、知事がこの案件では裁決もできるというふうになっていますけれども、ありていに言えば、左手で答案用紙を自分でつくって右手でサインをする、オーケーです、こういうことになるのではないか。そういう面では、関係住民の皆さんたちはこの問題に大変疑問を呈しておられます。
　ここに、横浜の環状道路南線の公聴会の意見が出たことに対しての、土地収用部会での議事録を住民が要求したものがあります。開示されたものは、皆、こういう真っ黒けの議事録です。こんなものを出されても議論にはなりません。この土地収用部会でどのような議論があったのかということが明示されてこそ、この事業の公益性が担保されるのではないかと私は申し上げたいと思います。
　最後に、私は、四十年間この公共事業にかかわっている視点から申し上げたい。それは、かの皆さんたちも御存じかもしれない。熊本県の下筌ダムというダムの紛争がありました。私の年代だとおわかりだと思います。いわゆる蜂の巣城の闘いと言われたものです。その運動のリーダーであった室原知幸さんはこのように言っております。公共事業は、法にかない、理にかない、そして情にかなわなければならないと。まさしく、私はこれは至言だと思います。
　私は、そういう立場から、単に個別の事業に反対するのではなくて、それぞれのこうした問題について、行政の皆さんたちともよくコミュニケーションをとって、そして、公共事業改革市民会議としても、国会議員の皆さんたちにもこの改革の法案を御提示して議論を進めていきたいというふうに考える所存です。
　ありがとうございました。
○西村委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○西村委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言申し上げます。
　本日は、大変貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　参考人の皆様は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
 —————————————
○西村委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・建設産業局長田村計君及び法務省大臣官房審議官筒井健夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○階委員　ぜひ、責任感を持って、当事者意識を持ってここは進めていただきたいと思います。
　それから次の質問なんですけれども、相続登記をする前に遺産分割をするケースが多いと思います。遺産分割をする場合に、相続人の中に複数の所在不明者がいる場合というのがあると思います。その場合、現行法によりますと、不在者財産管理人をそれぞれの所在不明者につき一人ずつ選任しなくちゃいけない、こういう問題があるわけです。実は、この点も東日本大震災の復興のときに現場からそういう声がありまして、私どもの方で法律をつくったものがあります。
　これは東日本大震災対応ではあるんですけれども、資料の二ページ目の法案の概要なんですけれども、「第二」というところで「不在者財産管理人に関する民法等の特例」ということで、「相続により共同相続人等が取得した移転促進区域内の土地等について、遺産の分割がされておらず、かつ、複数の共同相続人等が不在者であるときは、弁護士等である不在者財産管理人は、民法第百八条等の規定にかかわらず、複数の共同相続人等を代理することができる。」ということを定めております。
　今回は、被災地に限らず全国共通ルールという観点もあるかと思うんですけれども、今、共同相続人の中にそういう複数の所在者不明がいて、原則どおり一人ずつ不在者財産管理人を選ぶと、一人につき家庭裁判所に三十万円も納付しなくちゃいけなくて、仮に不在者財産管理人を三人選べば、それだけで九十万円です。そのことがネックになって、遺産分割が進まない、相続登記も進まない。これも解消していかなくちゃいけないと思うんです。
　ですから、私どもが今、国会に出した法案なども参考にして、不在者財産管理人を一名だけ選任すれば足りるような仕組みというのを構築すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、新谷委員長代理着席〕
○石井国務大臣　本法案におけます土地収用法の特例につきましては、反対する権利者がいない場合に対象を限定しておりまして、反対する権利者がいる場合には、土地収用法による裁決などを活用していただくこととなります。
　御指摘の震災復興のような緊急を要する場合において、反対する権利者がいる場合にも適用可能な制度といたしましては、東日本大震災の復興事業において、被災地に特化した土地収用制度の加速化措置が講じられているものと承知をしております。
　同様の措置は、大規模災害からの復興に関する法律にも盛り込まれておりまして、今後、制度の的確な運用を図っていきたいと考えております。
　なお、今委員から御紹介いただきました東日本大震災復興特区法改正案、これが国会に提出されることは承知をしてございます。この法案につきましては、国会で御議論をいただくものと承知をしております。
 〔新谷委員長代理退席、委員長着席〕
○西村委員長　次回は、明二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会
平成三十年五月二十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 伊藤　孝恵君 増子　輝彦君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 増子　輝彦君 柳田 稔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 長浜　博行君
 理　事
 阿達　雅志君
 井上　義行君
 酒井　庸行君
 山本　博司君
 羽田雄一郎君
 委　員
 足立　敏之君
 青木　一彦君
 朝日健太郎君
 石井　正弘君
 金子原二郎君
 末松　信介君
 高橋　克法君
 中野　正志君
 牧野たかお君
 吉田　博美君
 高瀬　弘美君
 竹内　真二君
 柳田 稔君
 山添 拓君
 室井　邦彦君
 青木 愛君
 行田　邦子君
 平山佐知子君
 野田　国義君
 国務大臣
 国土交通大臣 石井　啓一君
 副大臣
 国土交通副大臣 牧野たかお君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 高橋　克法君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促
　進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（長浜博行君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊藤孝恵君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（長浜博行君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成三十年五月十八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　西村　明宏君
 理事　鬼木 誠君　理事　金子　恭之君
 理事　新谷　正義君　理事　土屋　品子君
 理事　盛山　正仁君　理事　矢上　雅義君
 理事　小宮山泰子君　理事　赤羽　一嘉君
 秋本　真利君 井林　辰憲君
 岩田　和親君 大塚　高司君
 大西　英男君 加藤　鮎子君
 門 博文君 神谷 昇君
 鈴木　憲和君 田中　英之君
 高木 毅君 谷川　とむ君
 中谷　真一君 中村　裕之君
 根本　幸典君 鳩山　二郎君
 三谷　英弘君 宮内　秀樹君
 望月　義夫君 簗 和生君
 初鹿　明博君 道下　大樹君
 森山　浩行君 早稲田夕季君
 伊藤　俊輔君 大島 敦君
 森田　俊和君 北側　一雄君
 高木　陽介君 広田 一君
 もとむら賢太郎君 宮本　岳志君
 井上　英孝君
 …………………………………
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国土交通副大臣 牧野たかお君
 国土交通大臣政務官 秋本　真利君
 国土交通大臣政務官 簗 和生君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局長） 田村 計君
 国土交通委員会専門員 山崎 治君
 —————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任 補欠選任
 藤井比早之君 井林　辰憲君
同日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 藤井比早之君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（内閣提出第五二号）
 ————◇—————
○西村委員長　
　内閣提出、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・建設産業局長田村計君及び法務省大臣官房審議官筒井健夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷川（と）委員　おはようございます。自由民主党の谷川とむです。
　本日は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案の質疑ということで質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　さて、人口減少や少子高齢化、人口の都心部への集中を背景に、事実上放棄された土地、空き家が増加しています。
　また、資産としての土地に関する国民の意識の希薄化が見られ、土地や建物に財産価値がなく、土地や建物を保有することの方がかえって負担が大きいため、土地や建物が事実上放棄されている現状があります。
　放棄された土地には、相続が繰り返される中で登記の移転がなされないため、土地の所有権が誰に帰属するかを確認することが困難な土地も増加しています。
　こうした所有者不明土地については、公共事業等において土地を取得、利用しようとする際に、公共部門や私的部門による所有者等の探索に多大な時間、費用、労力を費やすことが強いられており、その結果として、公共事業等の長期化や、状況によっては事業を断念せざるを得ない場合もあります。
　所有者不明土地の存在が支障を来している事例も生じています。先ほど門議員も御紹介がありましたけれども、道路事業の例もあります。そして、東日本大震災後、津波被害者の高台移転のために市町村にて土地を取得しようにも、土地の登記がなされないまま相続が繰り返された土地が数多く存在していたために、所有者を把握するのに大変な時間と手間がかかったことは記憶に新しいと思います。
　所有者不明土地が生まれる主要因は、土地にかかわる情報基盤が整っていないことだと考えます。ある土地が誰のものなのか、データベースで管理されて、そのデータベースを見れば所有者にアクセスできるようになっていれば不明にはならない。
　しかし、我が国では、不動産登記、固定資産課税台帳、農地台帳、林地台帳など、公的な台帳がさまざま存在しているにもかかわらず、これらを見ても正確な土地所有者情報はわからないのが現状です。本来、不動産登記が最も基盤となる台帳のはずですが、既に実態とは大きく乖離しています。
　先ほど局長の答弁からも少しありましたけれども、国土交通省が平成二十六年度に、最後に所有権に関する登記をされたのがいつかというサンプル調査、所有者不明化による国土の利用困難化に関する基礎的調査を行い、五十年以上前に登記をされたままという不動産登記が一九・八％、三十から四十九年経過しているものが二六・三％という結果であり、また、平成二十八年度地籍調査における不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は約二〇％、探索の結果、最終的に所有者の所在が不明な土地は〇・四一％となっています。
　法務省でも調査を行い、平成二十九年六月に不動産登記簿における相続登記未了土地調査の結果を公表して、最後に所有権の登記がされてから五十年以上経過しているものが、大都市では六・六％、中小都市、中山間地域では二六・六％という結果でありました。
　農林水産省でも、平成二十八年度に、全農地について、台帳上の名義人が死亡している農地がどれくらいあるかを調査し、面積にして約二割が相続未登記又はそのおそれがあるとしています。
　また、増田寛也元総務大臣が座長を務める所有者不明土地問題研究会の推計では、先ほども門議員からも御紹介がありましたけれども、二〇一六年の時点で、全国に約四百十万ヘクタールの所有者不明土地があるとし、これは九州よりも広い計算になります。また、二〇四〇年には約七百二十万ヘクタールになるとも予測されています。
　さらに、所有者不明土地による経済的損失は、二〇一六年の単年で約一千八百億円、二〇四〇年単年では約三千百億円になると予測されています。二〇一七年から二〇四〇年の累計では、約六兆円に及ぶと見込まれています。
　このように、所有者不明土地の増加は大きな社会経済問題になりつつあり、今回の法案の提出に至ったのだと思います。
　そこで、所有者不明土地問題について、さかのぼるといつごろから認識され始めていたのか。また、これまでどのような対策を講じていたのか。答弁を求めます。
 〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
○石井国務大臣　所有者不明土地の発生抑制や解消に向けた抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有のあり方等と深く関連するため、政府一体となって検討することが必要であります。
　このため政府におきましても、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催をいたしまして、その中でも、「土地所有権や登記制度の在り方など財産権の基本的な在り方に立ち返って、土地に関する基本制度についての根本的な検討を行う」こととしているところであります。
　国土交通省といたしましても、登記制度を所管する法務省など関係省と連携をしつつ、引き続き、土地所有者の責務のあり方や登記の義務化の是非等、土地所有に関する基本制度の見直しについて検討を深めてまいりたいと考えております。
 〔鬼木委員長代理退席、委員長着席〕
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　久しぶりの国土交通委員会での質問でございますので、よろしくお願いします。
　また、石井大臣が就任してもう間もなく三年になりますが、私も重複して三年間、経産省の副大臣で政府の方に入っておりましたので石井大臣に質問するのは初めてということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　本日は、所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法案の質疑でございますが、これまで三人の自民党の委員の先生方が質問されましたが、かなり重複する部分もございますので、その点は御容赦をいただきたいと思います。
　まずこの問題につきましては、東日本大震災、これが発災しまして、特に高台移転の問題で、これで土地所有の不明者が多いということで大変苦労いたしました。私の先代の赤羽議員が、経産省の副大臣で、原子力災害の現地対策本部長で福島の被災地の担当をしておりました。私も引き続いて三年間やらさせていただいて、その間、特に放射性廃棄物の中間貯蔵の問題で、これもまた不明者が多いということで大変苦労した、そういう経験がございました。
　そういった中で今回この法案の提出となったわけでございますけれども、特にこれが更に拡大していくだろうと。増田委員会では、これも先ほどの自民党の先生方の御質問にも出ておりましたけれども、四百十万ヘクタール、これが所有者不明だ、九州の大きさと同じ、また、今後更にそれが拡大して二〇四〇年に七百二十万ヘクタールで、北海道と同じぐらいになる。
　これだけの土地がある意味でいうと活用されないという形になってしまいますので、今回の法案は、まさにそれをしっかりと対応していこうということでは賛成でもございますし、しっかりと進めていきたいと思います。
　その上で幾つかやはり問題点がございますので、その点について確認をさせていただきますと、これまでも、この所有者不明土地がなぜ起きるか。これはやはり相続の問題です。登記がしっかりされないから、登記していれば不明じゃないわけですから。
　そういった中で、この登記の促進というのはどのようにしていくのか。この根源的な問題というのをやはり問いかけていかないと、場当たり的なことはできたとしても根源的な解決にはつながらないということで、まず、この問題につきまして法務省の見解をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
○高木（陽）委員　啓蒙活動、これも大切ですし、登免税の問題もインセンティブを働かせる、そういった形でやっていくんですが、先ほど鳩山委員の方からもありました、例えば所有権の放棄ですとか、今すぐに結論はつかない問題かもしれません。しかしながら、やはり根源的な部分を追求していかないと、永遠にこの問題というのは続くのであろうな、こういうことも思いますので、今後の検討を期待したいと思います。
　さらに、個別具体的な問題に入ってまいりますと、例えば、土地の情報の一元化という問題が重要ではないかなと思うんです。御存じのように、不動産登記簿、これは法務局、固定資産税の台帳、これは市町村、あと地籍調査票、これも市町村ということで、保管している主体が違うわけです。
　いろいろ探索をしていく上において、それぞれがやらなければいけない。そういった中での情報をとれるようにはする、見れるようにはする、これはこれでいいと思うんですけれども、やはり、更にそれを促進するための一元化といった考え方、これを図る必要があるのではないかとも考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
 〔鬼木委員長代理退席、委員長着席〕
○西村委員長　次回は、来る二十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二十八分散会
平成三十年五月十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 足立　敏之君 山崎　正昭君
 朝日健太郎君 山本　順三君
 渡辺美知太郎君 吉田　博美君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 足立　敏之君
 山本　順三君 朝日健太郎君
 増子　輝彦君 伊藤　孝恵君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 長浜　博行君
 理　事
 阿達　雅志君
 井上　義行君
 酒井　庸行君
 山本　博司君
 羽田雄一郎君
 委　員
 足立　敏之君
 青木　一彦君
 朝日健太郎君
 石井　正弘君
 金子原二郎君
 末松　信介君
 高橋　克法君
 中野　正志君
 牧野たかお君
 吉田　博美君
 高瀬　弘美君
 竹内　真二君
 伊藤　孝恵君
 山添 拓君
 室井　邦彦君
 青木 愛君
 行田　邦子君
 平山佐知子君
 野田　国義君
 国務大臣
 国土交通大臣 石井　啓一君
 副大臣
 国土交通副大臣 牧野たかお君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 秋本　真利君
 国土交通大臣政
 務官 高橋　克法君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房審議官 白間竜一郎君
 文化庁文化財部
 長 山崎　秀保君
 国土交通省総合
 政策局長 由木　文彦君
 国土交通省住宅
 局長 伊藤　明子君
 国土交通省鉄道
 局長 藤井　直樹君
 国土交通省自動
 車局長 奥田　哲也君
 国土交通省政策
 統括官 北本　政行君
 観光庁長官 田村明比古君
 参考人
 中央大学研究開
 発機構教授 秋山　哲男君
 高山市長 國島　芳明君
 一般社団法人全
 日本視覚障害者
 協議会代表理事 田中　章治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（長浜博行君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺美知太郎君及び増子輝彦君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君及び伊藤孝恵君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（長浜博行君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（長浜博行君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（長浜博行君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省総合政策局長由木文彦君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　駅ホームの安全性確保に当たっては、ハード面の施設整備だけでなくて、ソフト面の取組も進めることが極めて重要でございます。このような観点から、平成二十八年十二月、駅ホームにおける安全性向上のための検討会の中間取りまとめにおいて、ソフト面の取組として旅客による声掛け、誘導案内の促進を図るための啓蒙活動を行うとしたところでございます。
　この取組につきましては、平成二十三年から二十八年の間、鉄道利用マナーアップキャンペーンというものを国土交通省行ってきたところでありますけれども、さらに、平成二十九年五月から七月にかけて、より具体的な声掛け、誘導案内、どうしたらいいのかということを例示をした駅ホームでの声かけ・見守り促進キャンペーンというものを実施をしております。
　これは、具体的には、どうすればよいかをそういった障害者の方に聞きましょう、さらには周りの状況をお伝えしましょう、さらにはお手伝いが必要がないときもありますよということを具体的に一般の利用者の方々に啓蒙を図っているというものでありますけれども、これにつきましては、先日、このバリアフリー法の改正法案の衆議院における質疑がございました。そこで参考人の御質疑があったわけでありますけれども、その中で参考人の方お一人から、駅に行くと声を掛ける人が増えたということも実感しておりますということをお話としてもいただいたところでございます。そういった具体的な成果が見えるように、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、キャンペーンの方法でございますけれども、駅のポスターというのがありますが、さらには車両の中の中づり
　この辺りにつきましては、そういった良い事例というのを私ども収集をして、引き続き、ほかの鉄道事業者にもお伝えをして、更に普及啓発活動を推進してまいりたいと考えております。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　エスカレーターの利用の現状でございますが、一般社団法人日本エレベーター協会の平成二十九年度のエスカレーターの利用に関する調査によりますと、エスカレーターを歩行してしまうことがある人が約八割、これに対しまして、人やかばんなどがぶつかり危険と感じたことがある人が約五割、エスカレーターの歩行はやめた方がいいと思う人が約七割という結果になっておりまして、エスカレーターを安全に利用するためのマナーの啓発をしていくということが非常に重要であるというふうに考えております。
　こうしたことを踏まえまして、先ほど御指摘いただきましたとおり、一般社団法人日本エレベーター協会では、ホームページにおいて歩行禁止の呼びかけを行っているほか、片側でしか手すりにつかまることができない方にとっては片側を空ける習慣は負担になるといったようなことなどのマナーの周知を図っているところであります。
　また、やさしい心ありがとうキャンペーンといたしまして、障害者も健常者も全ての方が快適にエスカレーターを御利用いただけますよう、リーフレットの配布などの街頭キャンペーンによる呼びかけですとか、全国統一ポスター及びステッカーの掲示、新聞
　これは、それぞれの方々に、個々人の人たちに訴えるマナーの問題でありますので、なかなか定着するのが大変だという面はありますけれども、国土交通省としても、先ほど御指摘いただきましたとおり、このキャンペーンを後援しておりまして、今後ともそういうエスカレーターに乗る際のマナーの啓発を支援していきたいというふうに考えております。
○委員長（長浜博行君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕