maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田中康夫君　腰だめの数字でないことを切に願いますけれども、実は、グリーンと付いているからには森林がこのかなめでございます。
 〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　こちらを御覧いただきたいと思いますが、（資料提示）日本は、先ほど質問に立たれた長谷川憲正さんが大使を務められたフィンランドに続いて、森林の面積は世界で第二位でございます。約七割近いわけでございますから、国土の七割の森林が今の環境破壊をやめてくれと、量の拡大じゃなくて質の充実だという、再議決ができるという現在の与党と同じだけの力を持っているのが実は森林でございます。カナダは森林の面積が三割でございまして、イギリスに至っては二割でございます。私が知事を務めた県も八割が森林でございました。
　この日本の森林の中の四五％が針葉樹なんでございますが、この針葉樹というのは間伐をいたしませんと幹が大きくなりません。こちらに書きましたように、二残一伐と呼びます。お手元にも資料をお配りしております。一列削って二列を残すと。このことを大体四十五年、植えて四十五年から六十年の間にしないと、これはもはや手遅れになります。そして、昭和三十年代に植えられた木は、三十一年生まれの私が今五十二でございますから、まさに待ったなしなんでございますね。
　今回、洞爺湖サミットがあったので予算を増やしたというふうに言われております。予算を増やしたとは言いますが、林野庁の予算の中でこうした森林整備に用いているのは、繰り返し私は申し上げておりますが、予算の中のわずか八％でございます。残りは大規模林道であったり、谷止め工と呼ばれるコンクリートや鉄を沢に、ダムにもならない沢に埋め込む公共事業なわけでございます。林野庁という看板が泣くわけでございます。
　この中で、間伐を従来の年間三十五万ヘクタールから五十七万ヘクタールにしたというふうに政府は高らかに声を上げましたが、しかしながら初年度から何と五十二万ヘクタールにとどまっておりまして、すなわち一〇％余りが未達成ということです。これは、チーム・マイナス六％という地球温暖化を防ぐためという内容が、三・八％は森林吸収分でございますから、まさに初年度からこれはもう未達成になることが明らかになっていくということでございます。斉藤さん、いかがいたしましょうか。
○委員長（溝手顕正君）　これにて田中康夫君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で平田健二君の質疑は終了いたしました。
　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前九時から開会することといたし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十六分散会
平成二十一年三月四日（水曜日）
 午前十時三十二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十六日
 辞任 補欠選任
 吉川　沙織君 大河原雅子君
 仁比　聡平君 大門実紀史君
　一月二十七日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 蓮 舫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 犬塚　直史君
 小林　正夫君
 前川　清成君
 峰崎　直樹君
 森　ゆうこ君
 岩永　浩美君
 坂本由紀子君
 鶴保　庸介君
 荒木　清寛君
 委　員
 相原久美子君
 石井 一君
 尾立　源幸君
 大石　尚子君
 大河原雅子君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 郡司 彰君
 自見庄三郎君
 下田　敦子君
 鈴木 寛君
 富岡由紀夫君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 藤末　健三君
 藤本　祐司君
 牧山ひろえ君
 蓮 舫君
 泉 信也君
 市川　一朗君
 岩城　光英君
 木村 仁君
 北川イッセイ君
 佐藤　信秋君
 関口　昌一君
 南野知惠子君
 林 芳正君
 山田　俊男君
 山本　一太君
 加藤　修一君
 草川　昭三君
 澤 雄二君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融、
 経済財政政策）
 ） 与謝野　馨君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　河村　建夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、防
 災）） 佐藤 勉君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、食品安
 全）） 野田　聖子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 小渕　優子君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 鴻池　祥肇君
 副大臣
 内閣府副大臣 宮澤　洋一君
 財務副大臣 平田　耕一君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　以上で平成二十一年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十三分散会
平成二十一年二月二十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　衛藤征士郎君
 理事　小島　敏男君　理事　佐田玄一郎君
 理事　鈴木　恒夫君　理事　田野瀬良太郎君
 理事　根本 匠君　理事　山本 拓君
 理事　枝野　幸男君　理事　菅 直人君
 理事　富田　茂之君
 井上　喜一君 伊藤　公介君
 石田　真敏君 岩永　峯一君
 臼井日出男君 小野寺五典君
 尾身　幸次君 大野　功統君
 木村　隆秀君 岸田　文雄君
 小池百合子君 斉藤斗志二君
 坂本　剛二君 下村　博文君
 菅原　一秀君 杉浦　正健君
 園田　博之君 中馬　弘毅君
 仲村　正治君 永岡　桂子君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 深谷　隆司君 馬渡　龍治君
 三原　朝彦君 吉田六左エ門君
 渡辺　博道君 大島 敦君
 逢坂　誠二君 川内　博史君
 仙谷　由人君 津村　啓介君
 筒井　信隆君 中川　正春君
 細野　豪志君 馬淵　澄夫君
 前原　誠司君 渡部　恒三君
 池坊　保子君 江田　康幸君
 笠井 亮君 阿部　知子君
 糸川　正晃君 下地　幹郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当）
 （経済財政政策担当） 与謝野　馨君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 河村　建夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （沖縄及び北方対策担当）
 （防災担当） 佐藤 勉君
 国務大臣
 （規制改革担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （食品安全担当） 野田　聖子君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 小渕　優子君
 内閣官房副長官 松本 純君
 外務副大臣 伊藤信太郎君
 財務副大臣 竹下 亘君
 農林水産副大臣 石田　祝稔君
 国土交通副大臣 金子　恭之君
 環境副大臣 吉野　正芳君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 内閣府大臣政務官 宇野 治君
 内閣府大臣政務官 岡本　芳郎君
 法務大臣政務官 早川　忠孝君
 経済産業大臣政務官 谷合　正明君
 国土交通大臣政務官 谷口　和史君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 米田 壯君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 長谷川榮一君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 中江　公人君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 徳地　秀士君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長） 高木　祥吉君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 木村　隆秀君 馬渡　龍治君
 吉田六左エ門君 永岡　桂子君
 馬淵　澄夫君 津村　啓介君
 糸川　正晃君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 永岡　桂子君 吉田六左エ門君
 馬渡　龍治君 木村　隆秀君
 津村　啓介君 馬淵　澄夫君
 下地　幹郎君 糸川　正晃君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○衛藤委員長　
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長米田壯君、中小企業庁長官長谷川榮一君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省運用企画局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤（斗）委員　しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　時間の関係があるので、ちょっと飛ばさせていただいて、景気についてでございます。
　きのうオバマさんの方で、アメリカですね、財政予算、その中の財政赤字が日本円で百七十二兆円に上る、そういう報道に触れました。この財政赤字がアメリカの場合巨額だということ。日本の今回の予算におきましては三十数兆円の国債を発行していますから、その額というのは、大体五倍ぐらい負担がアメリカは大きいのかなというふうに思っていますし、人口が日本の倍ですから、一人当たりの負担によりますと十倍になっちゃうじゃないか、アメリカはそういうような危機的な財政状況にもある。逆か。
　一方、今回の七十五兆円の景気対策、アメリカは七十三兆円ぐらいの景気対策になっているわけですね。これは、人口比でいうと日本の方が中身は濃いということが言える。もちろん、真水等々その中身については違いがありますけれども、私は精いっぱいの景気対策をこの予算に織り込んだというふうに思っています。
　特に、第二次補正がまだ上がっていないというようなことで、財政法の方が上がっていない、このおくれおくれが景気の悪化を一層加速しているというふうに思っておりまして、民主党初め審議を促進させない野党の皆さんの責任は重いと思っています。
　そこで、一日も早く成立させなきゃならないということにつきまして、与謝野大臣からお答えいただきたいというふうに思います。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　私からは、まず、中小・小規模企業に対する年度末の金融対策について、二階経済産業大臣にお尋ねをしたいと思います。
　二月の十三日に、委員長を団長としまして大分に地方公聴会に行ってまいりました。その際に、清家孝さんという大分県の商工会連合会の会長さんから次のような御発言がありました。清家さんは、全国商工会連合会の会長を兼ねていらっしゃる方であります。このように言われておりました。
 地方経済の極めて深刻な現状を打開するためには、政府による早急な景気浮揚策の実施が必要と考えております。先日成立した第二次補正予算においては、疲弊した地域経済の立て直しのための臨時交付金など、生活対策等の実施に必要とする総額五兆円規模の関連予算が含まれております。これらの対策が一刻も早く地域に展開されていくために、関連法案の速やかな審議により、第二次補正予算の総額が実施されることとなるよう、お願いを申し上げます。
来週にも何とかなりそうですので、これは清家さんの期待にこたえられるかと思いますが。
　清家さんは、これに続いて、
 中小企業の資金繰りを支援するため昨年開始されました緊急保証制度は、大変ありがたい制度であり、深く感謝を申し上げます。
とおっしゃった上で、ただ、
 この制度を利用するに当たり、事業者が最も望んでいるのは既存借入金の借りかえでございます。現行の緊急保証制度では、他の金融機関からの既存借り入れなどを借りかえることはできないと聞いておりますので、これらを含めた一括借りかえが可能となるよう、運用の改善をお願いいたします。
 今後も、返済期限の長期化による負担の軽減並びに借入金の一時据え置きや金利の引き下げなど、さらなる条件緩和をお願いいたします。
というふうに言われておりました。
　ちょっと誤解もあるのかと思うんですが、緊急保証制度あるいはセーフティーネット貸し付け拡大のもと、既存債務の借りかえとか条件緩和が現在どのように行われているのか、二階大臣の方からぜひ御説明をいただきたいというふうに思います。
○富田委員　二階大臣に本当に頑張っていただきたいと思います。
　平成十九年度の法人企業統計によりますと、中小企業が持っている資産で、土地が八十三兆、建物、機械等が百十兆、これまではこれが担保になっていたんですが、実は、在庫が五十二兆円、売り掛け債権が九十四兆円ある。ここに注目して、新たな担保として活用していただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、舛添厚生労働大臣に、妊婦健診の公費負担の拡充についてお尋ねいたします。
　けさの新聞で、内閣府が昨日、少子化対策に関する特別世論調査を行ったという発表がありました。その記事を見ますと、期待する少子化対策は何かというところに、妊娠、出産の支援と答えた方が五四・六％、これは〇四年の調査から倍増したというふうになっていました。この妊婦健診は本当に大事だなというふうに思うんですね。
　ただ、これも大分の地方公聴会の際に、釘宮磐大分市長がこのように言われていました。
 平成二十年度の二次補正予算の中で、政府は、少子化対策として妊婦の定期健康診査について十四回を無料とするとしております。この政策自体は、私は大変すばらしい政策だと思います。
 今回の二次補正予算で、さらに追加の九回実施を二年間限定の補助事業として実施することとしております。しかし、補助事業終了後の財源措置については明示されておりません。十四回で一度始めたものを、補助金が切れたからといってもとに戻せるわけがなく、後は全額市町村の負担となることは明白であります。
 国の施策として事業を起こすのであれば、最後まで国が責任を持つべきではないでしょうか。交付税に転嫁するやり方はいかがなものか
というふうに言われておりました。
　今回、補正予算ですので、二年度限りということでしたが、この二年度が切れた後、補助事業終了後、どういうふうに財源措置していくか、これは今後国会で議論していかなきゃいけないと思います。
　もともと、この妊婦健診は、都道府県の単独事業で始まって、国が補助した。それが、都道府県から市町村に移管されて、その後一般財源化された。そういった経過をたどりますと、釘宮市長が懸念されているのも、ある部分、正しい部分はあると思うんですが、今後どういうふうにしていくか、いろいろな工夫があると思うんです。補助事業を少し入れていくのか、あるいは、社民党の阿部知子先生なんかよく私に教えてくれるんですが、保険適用したらどうだという話もあるわけですね。
　いろいろな工夫ができると思うんですけれども、補助事業終了後の財源措置としてどんなスキームが検討可能か、今大臣がどのように考えているか、教えていただければと思います。
○逢坂委員　私は、今の二階大臣の言葉からも、マイナス一〇％という過去最大の落ち込みというこの現実を突きつけられても、本当の意味での危機感があるのかどうかというところについては疑問を持たざるを得ません。
　そこで、総理、総理は今回サハリンを訪問されました。そしてまた、その後アメリカを訪問されたわけであります。これは何でサハリン、アメリカへ行かれたんですか。今回の総理のサハリン訪問やアメリカ訪問、これは、内政でうまくいっていないことを外交で点数を稼いできたい、そういう思いのあらわれだったんじゃないですか。
　総理、向こうから呼ばれたというやじが今ありましたけれども、サハリンに関して言うならば、サハリン２、あれはロシア側からしてみれば売り込みたくてしようがないものなんですね。こっちから行かなくたって、本当は買ってもらいたいということがあるんじゃないでしょうか。
　それと、今回のオバマ大統領との面談でありますけれども、これは一部報道であります、実は、日本側が早い時期からお願いをしてお願いをしてやっと会いに行ったんだというような、一部報道ですよ、そういうこともあるわけでありまして、あたかも内政で失ってしまった信頼を外交によって点数稼ぎに行ったんじゃないか、そんな話だってある。総理、いかがですか。
○麻生内閣総理大臣　ぶれているという指摘に関しましては、私自身と見解が違っております。私は一貫して同じことを申し上げている、私自身はそう思っております。
　しかし、ぶれていると受けとめられるというようなことは好ましいことではありませんので、説明不足というのであれば、言葉が足らずというようなところも生んでいるところだろうと思っておりますので、こういったことは今後とも注意していきたいと考えております。
○逢坂委員　最後に総理にお伺いしたいことがあるんですが、総理、総理は一体だれのために政治家を続けていられるんですか。だれのためにやっていられるんですか。どうも私は、国民のためにやっている、日本のためにやっているというふうには思えないんです。
　それは、政策は大きくぶれる、あるいはまた、小泉改革、小泉政策についてもエッジをきかせた評価がきちっとできない、あるいは、民主主義という観点からいっても、国会の運営に対する見識が必ずしも高いとは思えない、あるいはまた、ただいまのイラク戦争あるいはテロとの闘いに対する答弁も、はぐらかし、はぐらかし、はぐらかしで来ている。明確に、エッジをきかせて、しっかりとした答弁をしていく、そのことによって、自分のプレゼンス、存在をはっきりさせる、そうやる、そうして国民のために働くというのが、これが総理の責務じゃありませんか。
　ところが、総理の座にい続けること、それが目的になっている、政権を守ることが目的化している。本当に総理、国民のために総理が仕事をしたい、していこうとするのであるならば、まさに今この予算が成立する、あるいは一区切りついた段階で解散をする、下野をする、あるいはまた、この政治空白を何とか解消しようとする、その動きをやらなきゃいけないんじゃないですか。総理は、一体だれのために政治家をやっているんですか。お答えください。
○麻生内閣総理大臣　まず最初に、菅先生よく御記憶かと思いますが、政党間協議をやろうと、これは最初から申し上げてきました。なかなか応じていただけなかったということだけはぜひ忘れないでいただければと思っております。大分前から申し上げてきておりますから。
　その間、いろいろな意味で私どもとしての話がなかなかかみ合っていなかったんだと思いますが、こういった形で新たに民主党案が出されるということでもありますので、そういった案というものが出されて我々と一緒に検討する、いいことだと存じます。
○下地委員　三ページにこう書いているんですよ。
 ロードマップにおいて、その全体が一括の再編案となっている中で、沖縄に関連する再編案は、相互に関連していること、すなわち、嘉手納飛行場以南の施設及び区域の統合並びに土地の返還は、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転を完了することにかかっており、並びに同部隊の沖縄からグアムへの移転は、普天間飛行場の代替施設の完成に向けての具体的な進展並びにグアムにおいて必要となる施設及び基盤の整備に対する日本国の資金面での貢献にかかっていることが記載されていることを想起
していると。
　こういうふうなことも具体的に書いていて、それがパッケージだということも認めていて、これがグアムだけの文章だってだれが読むんですか。
○衛藤委員長　これにて下地幹郎君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十一年度予算三案に対する質疑はすべて終局いたしました。
 —————————————
○衛藤委員長　ただいままでに、日本共産党笠井亮君から、平成二十一年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者から趣旨の弁明を求めます。笠井亮君。
 —————————————
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算及び平成二十一年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○衛藤委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
 —————————————
○鈴木（恒）委員　自由民主党の鈴木恒夫です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。
　現在、我が国経済は、米国発の金融危機の影響を受け、輸出や生産の減少、消費の停滞、雇用不安の増大といった景気悪化が進み、生活への不安感が日ごとにふえ続けております。
　麻生内閣では、こうした経済金融情勢に対応するため、第一次補正予算、第二次補正予算、二十一年度予算と、合わせて総額七十五兆円程度の経済対策を行うこととしております。
　経済対策の迅速かつ確実な実施こそ、国民生活と日本経済の安定、向上につながるものであり、平成二十一年度予算の早期成立が図られることを強く期待するものであります。
　賛成する主な理由は、まず第一に、国民生活と日本経済を守るための大胆な施策、具体的には、雇用創出等のため地方交付税の一兆円増額、経済緊急対応予備費一兆円の創設、非正規労働者の方々への雇用保険給付の適用範囲拡大などの雇用対策、医師確保、救急医療対策、出産支援策の強化などが盛り込まれていること。
　第二の理由は、政府の無駄の排除に徹底的に取り組んでいることであります。例えば、公益法人への支出を十八年度に比べ四割削減したほか、特別会計の支出、広報経費の行政経費などにも大幅な削減を加え、さらに、戦後五十年以上続いた道路特定財源についても、長年の懸案であった一般財源化を実現しております。
　第三の理由は、財政規律の確保と、社会保障の安心強化に向けた政府の責任ある姿勢が示されている点であります。
　昨年末、社会保障に対する国民の安心強化を図るための中期プログラムが閣議決定され、これを踏まえ、所得税法案の附則において、税制抜本改革の道筋及び基本的方向性が規定されております。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　予算が万が一にも年度内に成立できないことになれば、国民生活と日本経済にとって大きな打撃となるばかりでなく、国際的な信頼も損なうものとなるでありましょう。民主党を初め野党の姿勢は、まことに残念ながら、政局優先と言うほかはなく、危機感の欠如したものであったと申し上げる以外ありません。
　国民の期待にこたえるためにも、速やかに採決を行い、本予算案の一日も早い成立を図らなければなりません。このことを何よりも強く申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
　なお、共産党から提出された組み替え要求につきましては、見解を異にするものであり、反対の意を表します。
　終わります。
○細野委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度政府関係予算三案に対し反対、共産党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議に反対の立場から討論を行います。
　今回、本予算委員会で審議をされたのは、総選挙を前にした最後の本予算であります。麻生政権にとっては、総選挙を前に、我々野党と国民の声に耳を傾ける最後のチャンスでありました。
　景気が急速に悪化をし、経済予測などの前提が崩れたのだから、最低限そこは修正すべきだという我々の最低限の主張にすら、麻生政権は一切耳を傾けませんでした。
　二〇〇八年十—十二月期の我が国の実質ＧＤＰは、年率マイナス一二・七％と、歴史的なマイナス成長を記録しています。二〇〇九年度の実質経済成長率についても、ＩＭＦはマイナス二・六％と大幅なマイナスを予測しています。しかし、本予算案は、ゼロ成長という間違った前提と危機感ゼロで編成された欠陥予算であり、審議中であるにもかかわらず、補正予算が既に既定路線化する始末であります。
　経済危機に対応するために、霞が関の既得権益を打破し、予算構造を根本から転換することが求められています。しかし、本予算案は、従来の予算構造の域を一歩も出るものではありません。道路族の圧力に屈して道路特定財源一般財源化の公約をほごにしたことが象徴的であります。
　しかも、麻生総理は、たび重なる発言のぶれ、さらには中川前財務大臣辞任をめぐる迷走により、国民の信頼を完全に失ったわけであります。
　昨年末、麻生総理は、堂々と法律に違反をして、わたりを認める政令を閣議決定いたしました。これは政令を作成した霞が関のクーデターであり、麻生総理が霞が関を全く統治できていない姿が公となりました。麻生総理は新たな政令の作成にも言及をいたしましたけれども、天下りバンクを通じたオモテルートも残り、ＯＢ間で天下り団体の指定席を引き継ぐウラルートは野放しのままであります。
　今や、麻生政権は完全に、自民党に対しても霞が関に対しても統治能力を失っています。新たな補正予算を出すのではなく、参議院選挙という直近の民意を受けた民主党の声を受け、国会に予算の修正協議の場を設けるべきであります。
　今回、この欠陥予算をごり押しした報いは、次の総選挙で必ずお受けになるということを覚悟していただきたいというふうに思います。我々は、その総選挙において必ず勝利をし、新たな政権のもとで、日本経済により正直で的確に対応する予算を編成することを約束し、討論を終わります。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成二十一年度一般会計予算等三案に対し賛成の立場から、また共産党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議へは反対の立場から討論を行います。
　日本は現在、先行き不透明な経済情勢に突入しました。内閣府が発表した昨年十月から十二月期のＧＤＰ速報によると、実質ＧＤＰは年率換算でマイナス一二・七％となり、主要国で最も急激な落ち込みとなり、また、全国企業倒産状況は、一月の倒産件数が、前年同月比一五・八％増の千三百六十件であり、八カ月連続で前年同月比を上回り、倒産件数の増加にも歯どめがかかっていない状況です。
　国民に責任を持つ政治家として、困難と不安定な非常事態に毅然と大胆に立ち向かい、国民一人一人の安定した生活と暮らしを守り、夢と希望が持てる社会を構築していかなければなりません。それこそが、私たちに課せられた責務なのです。
　私たちは一致団結し、力を合わせ、新たなる再生と復活をなし遂げるべきです。
　その第一歩がこの予算案なのです。
　主な理由を三点申し上げます。
　第一に、本予算案は、政府・与党がまとめた総額七十五兆円に上る第一次、第二次補正予算に続く景気対策の重要な柱なのです。
　第二は、雇用対策の充実です。地域の実情に合った雇用の創出に対する支援や、非正規労働者対策の拡充など、現下の厳しい雇用状況に的確に対応した施策が盛り込まれております。
　第三に、環境対策や子育て支援など、未来を見据えた施策の充実が図られている点です。
　特に環境対策では、太陽光パネルの設置の推進やエコカーの普及促進など、従来型の公共事業ではなく、次の世代を見据えた景気対策の充実が図られております。
　今こそ、世界をリードする環境立国を目指し、国、地方が一体となって取り組むべきときです。
　本予算案は、未曾有の経済危機に向かい、生活の安心、安全を確保するために不可欠なものであり、いたずらに時間を空費することなく、一日も早い経済対策を待っていられる国民の身になって、スピーディーに成立することを心より願って、賛成討論を終わります。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表し、二〇〇九年度総予算三案に反対、我が党提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場からの討論を行います。
　まず、厳しい雇用情勢や日本経済の深刻な落ち込みの中で、この予算でよいのかという国民の疑問にこたえるには、到底審議が尽くされたとは言えません。雇用をめぐる大企業の責任問題では、業界団体に続き大企業の代表の参考人招致を協議している最中であり、合意済みの集中審議もまだ行われていません。
　にもかかわらず、政府・与党が質疑を打ち切り、採決しようとしていることは、断じて容認できません。
　次に、二〇〇九年度予算に反対する理由を述べます。
　来年度予算に求められているのは、深刻となる国民の暮らしと経済を守るために、安定した雇用と社会保障、中小企業、教育の拡充、農業の再生を図るなど、内需を拡大する経済に本腰を入れて踏み出すことにあります。
　ところが、本予算案は、第一に、経済悪化を緊急に食いとめ、暮らしと内需回復に役立つ方策がありません。第二に、米軍再編と自衛隊の海外派兵体制づくりを本格的に進めるものであり、第三に、大企業、大資産家のための減税を一層拡大するものであります。
　まさに、国民の悲鳴にはこたえず、アメリカ言いなり、大企業の利益優先にしがみついた予算であり、到底認めることはできません。
　予算審議の焦点となった雇用問題で、我が党は、大企業による相次ぐ派遣切り、首切りが急速に拡大するもとで、解雇されたすべての労働者を救済すること、これ以上の首切りを防止すること、派遣法の抜本改正を要求してきました。そのもとで国民の闘いが広がっています。
　政府は、大企業の内部留保の活用、違法な派遣契約を直接雇用に改めさせる指導を徹底するなど答弁しましたが、その実行は全く不十分であり、大企業の横暴は放置されたままであります。
　さらに、大企業による下請切り、仕事切りなど下請いじめで経営の危機にある中小企業への支援も全く不十分であります。
　審議の中で、麻生総理や各閣僚が、郵政民営化や三位一体改革など構造改革路線が誤りであったかのような発言を繰り返しましたが、実際には、その路線は撤回せず、社会保障費抑制政策もそのままであり、後期高齢者医療制度の見直しも手をつけていません。
　その一方で、消費税増税法案を二〇一〇年の国会に提出することを明言し、庶民増税をはっきり打ち出したことは極めて重大と言わなければなりません。
　さらに、日米同盟を強化し、沖縄での米軍新基地の建設を進め、米国領土内のグアムでの米軍基地建設にまで日本国民の税金をつぎ込むなど、断じて認められません。
　審議をすればするほど、こうした麻生政治に対する国民の不満と怒りの声が高まり、今や内閣不支持率は八割に上っています。
　麻生政権に政権を担う資格なしと言わねばなりません。このことを厳しく指摘し、私の反対討論を終わります。
○阿部（知）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇〇九年度政府予算三案並びに共産党提出の撤回のうえ再編成を求める動議に反対する立場から討論を行います。
　まず、予算の責任者である中川前財務大臣の国際的醜態と審議途中の辞任、国民に心から語る言葉を持たない麻生総理、加えて、かんぽの宿問題に象徴される民営化・改革利権の疑惑、審議はまだまだ不十分であり、きょう採決すること自体にまず反対いたします。
　さて、麻生内閣が生活経済防衛予算と位置づけている二〇〇九年度予算は、過去最大の歳出規模に膨らんでいます。しかし、進行する地球温暖化、少子高齢化に加え、未曾有の金融、経済、雇用の危機の中で、大きな時代の転換点に当たって、国民の安心、安全を確保し、日本の将来、子供たちの未来を切り開くものとは到底なり得ていません。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　反対の理由の第一は、年金を初めとする社会保障分野で安心を担保し得る制度改革のないまま、二〇一一年度の消費税引き上げ等々が前提となっている増税前提予算であることです。
　第二の理由は、この間の社会保障切り捨ての象徴である社会保障費の自然増二千二百億円の抑制目標自体が既に破綻しているにもかかわらず、形式のみ継続されていることです。その上、後期高齢者医療制度を存続させたまま、医療や介護の崩壊を食いとめるための根本的手だても全くなされていません。昨秋来の派遣切りの悲鳴がこだまする中、急速に悪化している雇用対策も不十分です。
　第三の理由は、道路特定財源の一般財源化が骨抜きに終わってしまったことです。
　第四の理由は、米軍絡みの予算が大幅にふやされていることです。
　第五の理由は、総選挙直前の最後のばらまきの原資になりかねない、一兆円の経済緊急対応予備費が設けられていることです。
　二〇〇九年度予算三案には、そのほか多くの問題点が含まれており、政府のつじつま合わせの予算はもう限界です。
　最後に、将来への戦略や展望もなく従来型の既得権益にばらまくのではなく、石油から自然エネルギーへのエネルギー政策の大胆なギアチェンジ、医療、教育、環境、福祉分野を中心とする、いのちとみどりの公共投資を進め、国民生活再建・内需主導型の経済構造を確立していくべきであることを申し添え、私の反対討論を終わります。
○衛藤委員長　これより採決に入ります。
　まず、笠井亮君提出の平成二十一年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立少数。よって、笠井亮君提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立多数。よって、平成二十一年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十一年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　この際、一言申し上げます。
　去る二日の審査開始以来、委員各位には終始真剣な議論を重ねていただき、心から敬意を表します。おかげさまで、本日ここに無事審査を終了いたしました。
　これもひとえに各党の理事並びに委員各位の御理解と御協力のたまものと存じます。ここに深く感謝の意を表する次第であります。ありがとうございました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成二十一年二月二十六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　衛藤征士郎君
 理事　小島　敏男君　理事　佐田玄一郎君
 理事　鈴木　恒夫君　理事　田野瀬良太郎君
 理事　根本 匠君　理事　山本 拓君
 理事　枝野　幸男君　理事　菅 直人君
 理事　富田　茂之君
 安次富　修君 赤池　誠章君
 井上　喜一君 伊藤　公介君
 飯島　夕雁君 石田　真敏君
 岩永　峯一君 浮島　敏男君
 臼井日出男君 小野寺五典君
 尾身　幸次君 大塚　高司君
 大野　功統君 鍵田忠兵衛君
 木村　隆秀君 岸田　文雄君
 小池百合子君 斉藤斗志二君
 坂本　剛二君 下村　博文君
 菅原　一秀君 杉浦　正健君
 園田　博之君 中馬　弘毅君
 仲村　正治君 野田 毅君
 葉梨　康弘君 深谷　隆司君
 三原　朝彦君 山本ともひろ君
 渡辺　博道君 石川　知裕君
 大島 敦君 逢坂　誠二君
 川内　博史君 菊田真紀子君
 小宮山泰子君 仙谷　由人君
 筒井　信隆君 細野　豪志君
 馬淵　澄夫君 前原　誠司君
 松本　大輔君 渡部　恒三君
 池坊　保子君 江田　康幸君
 田端　正広君 赤嶺　政賢君
 笠井 亮君 阿部　知子君
 照屋　寛徳君 保坂　展人君
 亀井　久興君
 …………………………………
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 与謝野　馨君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （公務員制度改革担当） 甘利 明君
 内閣官房副長官 松本 純君
 外務副大臣 伊藤信太郎君
 財務副大臣 竹下 亘君
 国土交通副大臣 金子　恭之君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 経済産業大臣政務官 松村　祥史君
 環境大臣政務官 古川　禎久君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （内閣官房郵政民営化推進室長） 振角　秀行君
 政府参考人
 （国家公務員制度改革推進本部事務局次長） 岡本　義朗君
 政府参考人
 （人事院事務総局総括審議官） 菊地　敦子君
 政府参考人
 （内閣府官民人材交流センター審議官） 平山 眞君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 内藤　純一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 田中　順一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 椎川 忍君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　村木　裕隆君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 玉木林太郎君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 高井　康行君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 松永　和夫君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　石田 徹君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 長谷川榮一君
 参考人
 （日本銀行理事） 水野 創君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長） 高木　祥吉君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 佐々木英治君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 小野寺五典君 山本ともひろ君
 大野　功統君 安次富　修君
 木村　隆秀君 大塚　高司君
 杉浦　正健君 浮島　敏男君
 深谷　隆司君 鍵田忠兵衛君
 吉田六左エ門君 飯島　夕雁君
 大島 敦君 菊田真紀子君
 中川　正春君 石川　知裕君
 渡部　恒三君 小宮山泰子君
 池坊　保子君 田端　正広君
 笠井 亮君 赤嶺　政賢君
 阿部　知子君 照屋　寛徳君
 糸川　正晃君 亀井　久興君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 大野　功統君
 飯島　夕雁君 赤池　誠章君
 浮島　敏男君 杉浦　正健君
 大塚　高司君 木村　隆秀君
 鍵田忠兵衛君 深谷　隆司君
 山本ともひろ君 小野寺五典君
 石川　知裕君 松本　大輔君
 菊田真紀子君 大島 敦君
 小宮山泰子君 渡部　恒三君
 田端　正広君 池坊　保子君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 照屋　寛徳君 保坂　展人君
 亀井　久興君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 吉田六左エ門君
 松本　大輔君 中川　正春君
 保坂　展人君 阿部　知子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○衛藤委員長　
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、麻生内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣麻生太郎君。
○麻生内閣総理大臣　私は、先週ロシアのサハリンを、また、昨日まで米国のワシントンを訪問し、日ロ首脳会談及び日米首脳会談を行いました。その成果について御報告をさせていただきます。
　まず、日ロ首脳会談につきまして御報告をいたします。
　私は、二月の十八日、メドベージェフ・ロシア大統領の招待を受けてユジノサハリンスクを訪問し、サハリン２の液化天然ガス（ＬＮＧ）プラント稼働式典に出席し、日ロ首脳会談をあわせて行いました。
　会談では、平和条約交渉について、この問題を我々の世代で解決すること、これまでに達成された諸合意及び諸文書に基づいて作業を行うこと、メドベージェフ大統領が指示を出した、新たな独創的で型にはまらないアプローチのもとで、ともに作業を行っていくこと、北方領土の帰属の問題の最終的な解決につながるよう、作業を加速すべく、追加的な指示を出すことで一致をいたしております。また、極東、東シベリアにおける協力につきましては、官民一体となって具体的プロジェクトの形成に取り組むことでも一致しました。
　今回のサハリン訪問は、ロシアとの間でアジア太平洋地域における戦略的な関係を構築する上で、重要な一歩となったと思います。また、我が国のエネルギー安全保障の観点からも重要な意義を有するものであったと評価をいたしております。
　次に、日米首脳会談の成果について御報告をさせていただきます。
　私は、オバマ大統領の招待を受けて訪米し、二十四日に、ホワイトハウスを訪問する最初の外国首脳として、首脳会談を行いました。会談は非常に中身の濃いものとなっております。その中でも、私は、日米同盟は日本外交のかなめであると同時に、米国外交の礎でもあることを実感したところです。
　会談において、日米同盟を一層強化していくことで一致するとともに、国際社会が直面する金融・国際問題、アフガニスタン・パキスタン、気候変動・エネルギーといった課題にともに取り組んでいくことを確認いたしております。
　喫緊の課題であります金融・世界経済問題につきましては、世界第一位、第二位の経済大国として、世界経済全体をも考えながら、両国が手を携えて全力を尽くすことで一致をしております。
　さらに、安全保障面では、オバマ大統領より、核抑止力を含む対日防衛のコミットメントが表明をされております。また、在日米軍再編をロードマップに基づいて着実に実施していくことで一致をしております。
　北朝鮮の問題につきましては、オバマ大統領との間で、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、緊密に連携していくことで一致しております。
　拉致の問題につきましては、私からこの問題の解決の重要性について強調したところ、クリントン国務長官が来日した際、同長官としっかり議論したこともあり、オバマ大統領は拉致問題についてよく理解しておられるとの印象を受けました。
　なお、北朝鮮がロケットによる衛星打ち上げ準備を進めていると公表したことを受けて、北朝鮮が緊張を高める行動をとるべきではないとの点でも一致をしております。
　以上のような日ロ首脳会談、日米首脳会談の成果を踏まえつつ、私は今後とも、日米同盟を基軸にしながら、アジア太平洋諸国との連携、国連などの場を通じた国際協調を重要な柱として、引き続き積極的な外交を進めてまいりたいと存じます。
　議員各位及び国民の皆様の御理解を心から重ねてお願い申し上げます。
 —————————————
○衛藤委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として国家公務員制度改革推進本部事務局次長岡本義朗君、内閣府官民人材交流センター審議官平山眞君、総務省大臣官房長田中順一君、総務省大臣官房地域力創造審議官椎川忍君、総務省人事・恩給局長村木裕隆君、資源エネルギー庁長官石田徹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細野委員　総理、金融と経済は、これは当たり前のことですけれども、連動していますね。そういう中でいうと、実体経済そのものは日本が今一番厳しいですよ。これは、アメリカやヨーロッパの場合は金融が先に肥大化をしましたから、そちらが大きく崩れていることは間違いありませんが、実体経済がこれだけ傷んでいる以上、総理の現状認識は極めて私は甘いと思いますね。
　率直に私は申し上げます。
　昨年からの一次、二次補正予算の景気対策、そして来年度のこの景気対策も含めて、実需が十二兆円、真水十二兆円という金額はいかにも少ない。これは、多分、すべての皆さんの共通認識だと思いますよ。もう既に補正予算の議論も政府の中に……
○細野委員　来年度の補正予算の議論が、もう政府内にも出ていますね。補正予算というのは、補正というと何か補完するようなイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれないけれども、予算書を見ると、予算の修正という形になっているんですよ。これを検討しているというのは、とりもなおさず、今回出ている予算というのは実は欠陥品だ、今の日本経済の状況に十分こたえられていないということを政府内でみずから認められていることなんです。
　ですから、これはこたえられていませんから、出し直しをされるか、それとも国会にきっちり修正の場を設けるか、どちらかされるべきだと思いますよ。
　与謝野大臣、この間それは答弁いただきましたので、総理に伺います。与謝野大臣にはこの間答えていただいているので。
○細野委員　与党の皆さんはやじっていらっしゃるが、私は、本当にこういうのは残念だと思うんですよ。
　これだけ経済が厳しくて、アメリカに行かれたけれども、アメリカでも、議院でああいう場所が設けられて、経済の議論については共和党と民主党でやったわけでしょう。これだけ世界経済が厳しく、日本経済が厳しいのに、この国会ではそういう経済の協議が行い得ない。政府も自民党も、一歩も妥協する気はないわけですよ。我々の考え方を取り入れる気もないし、国会で議論する気もないし、補正予算をもうさんざん政府の中で検討されているのにそれをおっしゃる気もない。こういう国会というのは本当に残念だと思いますね。そのことだけは申し上げたいと思います。
　その上で、この議論だけを続けるわけにはいきませんので、次の議題に行きたいと思います。ちょっと静かにしてもらってください。
○細野委員　総理が総務大臣をやられていたのは、平成十五年の九月から平成十七年の十月三十一日までですね。ここは、もうとっくの昔に天下りが問題になって、わたりが問題になって、国会でも議論をしていた時期ですよ。その時期に、総理自身が天下り、わたりを容認している。これについて明確な、これは判断を間違っていましたという御答弁がないというのは、これから天下り、わたりをなくすと言っても国民は信用しないと思います。
　もう一つ私が申し上げたいことは、実は、総理、結論から申し上げると、こういう団体への天下り、これからも続く可能性があるんですよ。
　といいますのは、これは内閣府に確認をしますが、官民人材交流センターがどういう団体に天下りをあっせんするのか、基準があります。三つ基準があります。一つは、支援をしない対象として、会計検査院等から不適切と指摘された契約の相手方の法人。そして二つ目は、一定規模以上の随意契約を継続的に結んでいる法人。これが国際交流の団体に該当するかどうか聞きますから、筆頭理事、ちょっと静かにしていてください。一定規模以上の随意契約を継続的に結んでいる法人。そして三つ目に、許認可、補助金の交付等、職員が直接の利害関係に立っている法人。
　まず、内閣府に確認をしますが、上二つ、不適切な契約をしている団体、そして、一定規模以上、これは一億円以上ですが、随意契約を継続している法人、例えばこの上四つですね、旧自治省系の団体、調べていただいていますが、該当しているものはありますか。御答弁ください。
○衛藤委員長　これにて亀井久興君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○衛藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として内閣官房郵政民営化推進室長振角秀行君、人事院事務総局総括審議官菊地敦子君、金融庁総務企画局長内藤純一君、財務省国際局長玉木林太郎君、厚生労働省医薬食品局長高井康行君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、中小企業庁長官長谷川榮一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階国務大臣　おっしゃるように、今一番大事な問題は、中小企業を守るという点から、下請代金の支払い遅延防止法、これをフル活用して、大企業の皆さんにも厳しく協力を要請しておるところであります。
　特に、経済産業省では、書面による調査、申告等をもとにして、問題のありそうな親事業者に対する立入検査等を積極的に対応しておりますし、事情聴取、改善報告書提出を要求するとともに、悪質な下請代金法違反を行った企業に対しては措置請求を行うということなど、下請代金法の厳格な運用に努めております。具体的には、平成二十年度上半期には四百三十三件の立入検査を行いました。親事業者に対し、約九億七千万円を返還させたところであります。
　これ以外にも、未然防止のために、親事業者の調達担当者を対象にして下請代金法の講習会なども開いております。本年度は、補正予算を活用して、経営者を対象としましたトップセミナーを約百カ所で実施しております。これなどは、先ほどお話しのとおり、いまだかつてやったことのないようなことを今親企業に対しても要求しておりますし、別途経団連に対しても、私自身、強く要請して、もしこういうふうなことを繰り返す企業があれば公表させていただくということを申し伝えております。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○長谷川政府参考人　中小企業庁の関連の部分につきましてお答え申し上げます。
　専任ということで申し上げますれば、本省で十八名、地方局で三十三名、合わせて五十一名ということになります。
　ただ、御存じのとおり、この検査、調査につきましては、時期によりまして繁閑がございます。そういう意味で、限られた定員、与えられた中で職員を機動的に活用するということで、このほか、併任をかけまして、忙しいときにはその資格を持った者を増員して対応しております。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○衛藤委員長　これにて保坂展人君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして一般的質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十七日午前九時から委員会を開会し、締めくくり質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時六分散会