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○国務大臣（江藤拓君）　おっしゃるとおりだと思います。
　短く答えますが、今度、上限二億を三億に引き上げたことは多分御存じだと思います。それでも十分じゃないことは十分、一件当たりですよ、あっ、三億を四億か、ちょっと間違えました、済みません。御通告がなかったんです。手元に資料がないので。三億から四億に上げたことは御存じだと思います。
　しかし、私の地元でも、いい船を造ったところは収益性が高いです。船齢の古い船は機材も古いので、船脚も遅い、燃費も悪い、魚の探知もできない、だから同じ漁場に行っても収穫が少ない、だから更に新しい船を更新する費用が賄えない、様々な問題がありますので、もうちょっといいですか、しゃべっても。いいですかね。
　今度、ＵＲ対策で造った例えばカントリーエレベーター、ああいうものの更新事業については、今まで基本的に二分の一補助というラインがどうしても抜けられませんでしたけれども、これも国が五五パー出して県が五パー出せば六割補填ができるというメニューを新たにつくりました。
　ですから、この漁業の世界にはそういう理念がまだ入ってきておりませんけれども、これだけの新船造船のコストが上がってきたということであれば、様々なところ横展開をして考えていく必要があるというふうに問題意識を持っております。
○羽田次郎君　立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。
　通常国会では不本意な形での基本法改正がなされてしまいました。担い手なくして食料システムは成り立たないという思いで、来月も通常国会での関連法審議に臨んでまいります。江藤大臣ほか二役の皆様へは今回が初めての質疑となりますが、よろしくお願いいたします。
　政府においては、基本計画策定に向けた議論が行われていると承知しております。しかしながら、基本法採決の際、討論で申し上げたとおり、改正基本法は、農業者の所得確保の視点が欠けている点、水田の畑地化を推進し、食料安全保障に逆行している点、障害をお持ちの方の位置付けが適正でない点など、多くの問題点があることを改めて指摘いたします。その上で、こうした問題点が新たな基本計画の策定により更に悪化することがないように、以下質問をいたします。
　まず、先日の江藤大臣の所信的挨拶について確認させていただきます。
　大臣は、農林水産業を取り巻く環境変化として、ウクライナ情勢に伴う小麦、肥料、飼料などの価格高騰と基幹的農業従事者の減少を挙げられました。このうち、基幹的農業従事者については、現在の約百十六万人が二十年後に約三十万人まで落ち込むと見られており、これまでの四分の一の人材で農業生産を維持するという難題が待ち構えている。しかし、大臣の御発言は、人材確保について、新規就農の促進といった従前の内容にとどまる一方、初動五年間の構造転換として、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術の導入加速化を行うとしており、農業従事者の減少を基盤整備と技術で乗り切ろうとしているようにも見えます。
　そこで、最初の質問ですが、人、農地、技術、この三要素が農業生産の基幹、根幹であり、人を欠いては農業が立ち行きません。趨勢に任せて基幹的農業従事者の減少を受け入れるのではなく、担い手や多様な農業者にとどまらず、農業に関係するあらゆる人材を確保し、総掛かりで基幹的農業従事者の急減に対応する必要があると考えますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（江藤拓君）　御質問いただきましてありがとうございます。
　お父様には父の時代から大変お世話になりまして、田名部先生のお父様にも、私、アイスホッケーやっていたので大変お世話になりまして、さっき言い忘れたんでですね。
　まず、基本法の議論についてですが、昨日も玉木代表から、所得という言葉が入っていないじゃないかという御指摘をいただきました。この三十六年には入っていたじゃないかということです。
　私の答弁としては、その時代は農地解放後で、大体〇・七ヘクタールぐらいの農地をみんな与えられて、小規模の農家が増えて、非常に貧しかった。農家は貧しくて、言いませんでしたけど、出稼ぎ列車に乗って、田舎の子供たちは都会に行って期間工として働くような時代ですよ。ですから、何としても所得を確保するんだということが一番強い基本法を策定する上での理念だったんだと思います。よく理解できます。
　そして、その後、もう一回改正されて、前食料・農業・農村基本法になるんですが、そのときにはもう実は所得という言葉はもう入っていないんですよ、前法案にはですね。ですから、時代の変化とともに、その時代の趨勢を見極めて書くのが基本法、これ理念法ですから、そのときの時代はどうあるかということを反映させて書いた三十六年のものとその次のものとは内容変わっていて、で、前回のものをベースにして我々は見直したので、所得という言葉は入っていない。まあ入れてもよかったのかもしれませんが。三十六年のときに、入っていなかった、そして次で、入っていた、次で入っていなかった、そして今度も入らなかったという流れであることをまず理解いただきたいと思います。
　それから、その基盤整備であるとかスマートであるとか、そういうことでしのごうということでは決してありません。基幹的農業従事者が三十万人まで減るという話は、これはそういうことが予見されるという話であります。そういうおそれがあるという話であります。決して受け入れるつもりはありません。そうなってはいけないんで、そうならないようにするにはどうしたらいいのかを考えるのが私は政治の責任だと思っています。
　ですから、やはりこれだけ子供の数も減り、各産業別に人材の獲得競争が起こる時代になってくると、農業に自分の人生を懸けようと、この世界で生きていこうと思っていただける産業構造、それから収益の体制、所得の確保、手取りの確保、そういったものを図らなければなりません。そういったことがまず基本です。そのためには、やっぱり基盤整備が必要なんですよ。
　例えば、新規就農の子供たちに、若い青年たちに生産性の低い農地を与えて、ここで頑張れと言ったってしんどいですよ。私が前大臣のときに災害現場の視察をしましたけれども、基盤整備をやっていたところは無傷、排水暗渠が入っていますから。基盤整備が遅れたところは全滅ですよ。見た目はほとんど一緒です、見た目はほとんど変わらない。ですから、基盤整備をして、いい生産性の高い農地を用意してあげないと、農家の方々の所得も手取りも増えない。ですから、基盤整備はとても大事です。
　そのためには、集約化も必要です。例えば、農業でいうと、米なんかは、十五ヘクタール以上になると集約したその経済効果は薄れるという統計もありますけれども、やはりこれからの時代は、ある程度大きな機械が入らないと厳しいです、人手がないんですから。北海道は行ったことおありになると思いますけど、夜になると、もう無人のトラックが、トラクターがわあっと走っていますよ、蛍みたいに。もう今はそういう時代ですから。ですから、基盤の整備もする、そして大規模化もする。でも、できないところもあるんですということを忘れちゃいけないですよね、中山間地域では。
　ですから、農業は、縦に長いこの日本列島の中において、地域の特性を生かした農業生産構造を確立していくことが必要なんだろうというふうに考えております。
○羽田次郎君　しっかりした御答弁いただき、大変有り難いと思いますが、時間が限られておりますので、私もちょっと幾つか飛ばしながら質問させていただきますが。
　ただ、先ほど、所得に関してやはり、改正基本法に盛り込まなかった、我々盛り込むべきだというふうに申し上げていたわけですが、それを入れなかった。時代の趨勢に合わせてそういった法律を変えていくべきだという、大臣のおっしゃっていることからすると、当然、今所得が厳しいという現状ですから、その所得という言葉も、改正基本法、改正したわけですから、そこに入れるべきだったというふうに改めて感じたところです。
　次に、財政制度等審議会が先月二十九日に公表しました令和七年度予算の編成等に関する建議について伺います。
　改正基本法では、新たに食料安全保障の確保を基本理念に掲げ、第二条二項には、食料安全保障の確保に向けて国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、それと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図るとされました。石破総理は、今月二日の衆議院本会議において、食料安全保障の確保に向け、その基本となりますのは食料の生産基盤の強化ですと御答弁されました。
　一方、この財政審の建議では、輸入に関しては、現在の輸入品の大宗が、政治経済的に良好な関係の国からのものであることを踏まえれば、こうした品目については、あえて国民負担で国内生産を拡大するということではなく、輸入可能なものは輸入し、ほかの課題に財政余力を振り向けるという視点も重要であると指摘されております。
　私は、この指摘は、食料安全保障の確保に向けて国内の農業生産の増大を図ることを基本とする改正基本法の趣旨に逆行するものと受け止めております。財政審の指摘は指摘として、政府としては食料安全保障の確保に向けて国内生産基盤の増大に取り組んでいくということを改めて確認させていただきたいと思いますが、江藤大臣、お願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　財政審の御指摘は御指摘として受け止めるというところでとどめさせていただきます。昨日の農林水産委員会で方向性は全く一致しないということをはっきり申し上げたんで、否定するわけではありませんが、いろんな視点があっていいんですよ、民主主義ですから。いろんな角度で批判を受け止めるのも私の仕事ですから受け止めますが。
　しかし、輸入可能なものにはいろいろあります。例えば、その中に戦略作物が入っていますよね、麦とか大豆とか。麦は、北海道や九州でもすばらしい品質のものできるようになりました。かつては、オーストラリアのホワイトパウダーにはかなわないと、やっぱり品質的に劣るという指摘がありましたが、先ほど御指摘あった農研機構、そういったところが品種改良をして、今やすばらしい小麦が生産できるようになりました。ですから、国内でもできるものはやっぱり国内で作るということが基本ですよ。だけども、例えばリンであるとか、カリであるとか、窒素であるとか、そういった輸入に頼らなければいけないものは、それはやっぱり輸入に頼らなきゃいけない。それは峻別されるべきだと思います。
　ですから、こういう御意見があるということは重々理解はしますが、食料安全保障を確立するということであれば、国内で作れるものは国内の農地を全て有効に利用して生産をするんだということは基本的な考え方でございます。
○羽田次郎君　力強い御答弁をいただき、ありがとうございます。
　本当に厳しく複雑なこの国際情勢の中において、輸入に食料安全保障を頼るというような状況があってはやっぱりならないというふうに思いますので、国内生産の増大に向けて、しっかり今の大臣の御答弁のとおり頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　次の適正な価格形成の在り方について伺います。
　現状は、農業生産資材価格の上昇に対して農畜産物価格の上昇は十分ではなくて、農業者にとって適正な価格は実現していないものと認識しております。今年度の白書を見ましても、生産コストが増加しても食品の価格を上げることができない問題が深刻化し、農産物や生産資材の価格が急騰した際にも製品価格に速やかに反映できず、事業継続に関わる事態が生じていると指摘しています。このため、農業現場では適正な価格形成の実現に対する期待が大きく、政府もその認識はあるというふうに承知しております。
　そこで、まずコスト上昇分を価格に十分転嫁できず、農業経営を圧迫している現状についての認識を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　農業物価統計調査というものがございまして、これによりますと、令和二年の平均を一〇〇といたしまして、令和五年の農産物の価格指数は一〇八・六となっております。他方で、農産物の資材、こういった農産物資材の価格指数は一二一・三となっております。
　こうしたデータから見ますと、やっぱり品目ごとに違いはあると考えられるものの、一般論としては資材の価格が農業経営に厳しい影響を与えているということが考えられると思っております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　この厳しい現状を考えれば、生産者に寄り添った適正な価格形成というのが必要になるというふうに考えますが、改正基本法では、食料の合理的な価格の形成は食料システムの関係者により持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと規定しました。しかし、合理的な価格が形成されても生産現場にとっての再生産可能な価格になるとは限らないとこの委員会でも何度も指摘されております。重要なことは、食料システムの関係者による交渉を通じて再生産可能な価格が実現できるのか、できない場合はどのように対処するのかが問われていると重ねて申し上げます。
　報道によると、生産コストを考慮した価格形成の実現に向けて、農水省は、農畜産物の取引を監視する職員、いわゆるＧメンのような者、これを配置する、これを検討しているとのことで、令和六年度補正予算に、円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策事業として六億円が計上されております。
　この説明はちょっと省かせていただいて、この事業は、取引実態の調査だけでなくて、消費者等の理解醸成のための広報やコスト指標の活用等に関する実証支援も含んでおり、全て合わせた予算額が僅か六億円でしかなく、取引実態の監視活動を行うには心もとないような印象を受けます。
　充実した監視活動に十分な予算が必要であり、例えば二〇一四年に消費税を五％から八％に引き上げた際、公正取引委員会は消費税転嫁対策として約二十億円の予算を組みました。その際、ＯＢを活用した取締り要員の拡充と大規模書面調査のための予算計上もされております。
　こうした例に倣って、省庁ＯＢの活用ですとか悉皆的な書面調査を行うことも有効と思われますが、御見解を伺います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　まず、消費者の理解醸成を進めるための予算につきましては、今委員から御指摘ございました六年度の補正予算、これに加えまして、七年度の当初予算におきましても必要な予算を確保できるように現在最終折衝中でございます。
　また、生産、加工、流通、小売、各段階の取引の実態、こういったものにきちっと目を光らせるという意味において、令和七年度の組織・定員要求におきまして、農林水産省の本省と七つの地方農政局、それから北海道農政事務所に専門の職員の配置を要求しておりまして、これも最終調整をしているところでございます。
　こういった予算や体制につきましては、現在検討中のその法制化の内容にも応じまして、今後とも充実するように努力していきたいと考えてございます。
○羽田次郎君　しっかりした予算と人員の確保も行っていただくということで、とにかく合理的というよりは適正な価格形成、これをしっかりと進めていただきたいと思いますので、是非ともその点よろしくお願いいたします。
　江藤大臣、就任時の記者会見で、合理的な価格形成の仕組みの法制化の検討を進め、次期通常国会に関連法案を必ず提出すると御発言されております。
　合理的な価格形成の仕組みがどのようなものか、これまでの検討状況、そして法制化の方向性について伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　委員から合理的という言葉についてコメントがありました。これは党内で議論するときにも大変苦労した言葉なんですよ。適正というのも候補には挙がりました、正直なところですね。じゃ、どっちから見て合理的なのか、最終消費者から見て合理的なのか。合理的であれば、やはり全てのサプライチェーンの人たちが納得する水準が合理的なんだろうということで、合理的という言葉に落ち着いたんですが、この言葉の選択にはいろいろ経緯があったということを若干御紹介させていただきたいと思います。
　これまで、農家の方々の一番の気持ちとしては、我々は価格形成に一切関与できないじゃないかと、作って、後は全部市場任せじゃないかと、もう一生懸命やっても、後はもう市場次第だと、それがやっぱり一番のフラストレーションでした。ですから、現場の期待は非常に大きいので、余りお待たせすることは適切じゃないと思ったので、次の通常国会には必ず出すという決意を述べたところであります。
　生産、流通、加工、販売、そして消費者、こういう流れの中で、かなり精力的に同じテーブルに着いて議論をしていただきました。私、画期的なことだと思いますよ。最終的には、消費者の方々に御理解をいただかなきゃいけない、そして最初のスタートのところの生産者の方々も御納得いただく、かなり難しい仕事だと思います。
　ですから、最初は、牛乳と納豆と、それから豆腐ですか、この三つだけをやるということになっていました、御存じだと思いますが。かなり失望感がありました。その後、米を入れようと。そして、更には野菜に踏み込もうと。野菜価格安定制度とかいろいろありますので、制度との整合性を問われると非常に難しい部分はありますが、しかし、やはり野菜にも踏み込んでやろうと。これは一つの挑戦だと思います。やはり、こういう法律を出すことによって、国民の方々にまずメッセージが伝わるんだろうというふうに思います。
　ですから、これから、まずコストをしっかり把握しなきゃなりません。そして、コストを把握したら、コストを反映された取引ができなければなりません。それを監視するために、Ｇメンの話を今局長の方からも説明をいただきました。まだ人数的には少ないですけれども、まだ法律も通っていませんから、今後、法施行後はしっかりとした監視体制も必要だと思っています。
　そして、国民の理解醸成を図る上でも、やはり国民の方々が、可処分所得が増えている、やはり値段が上がった分については、やはり国内の農業生産現場の実情を理解していただいた上で、この値段は適正だねと、これぐらいは仕方がないと。私、時々言うんですけど、スマホが値上がりしても皆さん文句言わないのに、野菜とか値上がりすると、すっごい文句言うんですよね。車も普通に値上がりしていますけど、それについては何か普通に国民は受け入れるけど、農産物については受け入れられないみたいな空気があって、それはちょっと変だなと思うんですよ。そういう意味でも、国民の理解醸成に努めてまいりたいと思っております。
○羽田次郎君　早急に農業従事者の皆さん安心させるためにも法制化されるということ、その思いは理解できましたが、どういった形でそれを、本当に適正な価格になるような、そうした法案ができるのかどうかというのもちょっと、どうなのかなというのがよく分かりませんでしたし、やはりその食料システム全体の中ではどうしても消費者寄りの価格形成になるという、やっぱりその不安がありますので、やはり少しでも生産者に寄り添ったそうした価格形成ができるように、法律、法案を出していただきたいなというふうに思います。
　次に、担い手、新規就農支援の在り方について伺いたいと思います。
　農業の担い手の確保は喫緊の課題であります。私の地元でも、耕作条件の良くない地域のみならず、農業経営が成り立っていた地域においてさえ担い手不足の問題が生じてしまっております。
　日本の食を支えるために大きく貢献しておられる農家の方々が御高齢となって引退しようとする際、後継者が見付からない、あるいは後継者の候補者がいても、機械や設備が古く十分に活動できないので結局諦めざるを得ないという事態になっては、日本の農業、それ以上に日本にとっての大変大きな損失になるというふうに考えております。
　そこで、新規就農支援の充実が求められますが、特に親元就農支援への充実が重要になると考えております。
　これまで、新規就農のうち親元就農について、農政は厳しい目を向けておりました。しかし、親が大切に守ってきた農業、農地をその子らが守るということの大切さを踏まえた取組が今農政には求められていると思います。
　江藤大臣は、前回の委員会における所信的挨拶において、親元就農を含めた新規就農を促進すると明確に表明されました。これまで、国の新規就農支援策は、親元就農も支援しているといっても、親の経営に従事してから五年以内に継承することですとか、新規作物の導入等、リスクのある取組を行うなど、私に言わせれば親元就農に非常に厳しい要件を設けていると思います。この点、今後は新規作物導入の要件に代えて新たな技術の導入など、経営をバージョンアップさせることとされるようですが、農業を守り、農地を守るために親元就農をしようとする方々になぜこのようなほかの新規就農者と異なる要件を求めるのでしょうか。
　そこで伺いたいんですが、江藤大臣のお考えになる親元就農とはどのようなもので、また支援策において他の新規就農に比べて厳しい要件を求めるのはなぜなのか、この親元就農だけに課された要件を撤廃するなど親元就農支援を抜本的に見直すお考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　まあ正直言って、撤廃ということになるとハードルは高いです。昨日も衆議院の方でお答えしましたが、私、六十四歳ですよね。例えば、私が政治家を七十歳で引退して新規就農しますといって、果たして六百万、私に渡すことが国民理解が得られるかというと、なかなか厳しいじゃないですか。年齢制限の話ですけどね。
　そして、やはり、これまでの農林水産省の議論の中では、親元にはまず農地がある、新規就農は農地も持っていない、そして機械もある、新規就農は機械もない、そして知見もない、何も持っていないから全面的にサポートしようということだったんですよ。
　しかし、それでは足りないだろうということをずっと私も自民党の中にあって言ってきましたが、なかなか解決できませんでした。そして、たまたま今回大臣になれたので、何としてもこれはやるぞと、構造改革なんだからということで、まあ年齢制限は外せませんでしたけれども、かなり要件は思いっ切り緩和しました。余りハードルを下げた下げたと言うと、後ろの役所の人たちがざわざわとしますので、余り踏み込んだことを言わないようにしますが、ただ、例えば親がキュウリを作っているハウスで、ピーマンを作っている、そこにＣＯ２発生装置を入れる。そんな高いものじゃないですよ。でも、これで生産性の向上は確実に見込めますから、それをやることによって支援の対象になるということであれば、私はかなりの数の方が手を挙げてくるんではないかなと予想しています。
　ですから、また予算の話になって、田名部先生、大変申し訳ないんですけど、どれだけの手が挙がってくるかをまずは見極めたいと思います。もうこれ受け切れないということになれば、また予算の要求も当然しなきゃなりません。来年の当初でできればいいですけれども、補正でやるのか、いろいろ考えなきゃなりません。そして、その状況を見極めた上で、七十歳以上でもいいのか、例えば八十歳の人でも新規就農として認めるのか。撤廃ということになると年齢制限なしですから、それはちょっと合理性に欠ける。
　やはり若い人が就農してくれれば長く農業をやってくれるわけですから、国の税金を使う以上は投資効果が高い方がいいですよね、それはやっぱり。十年ぐらいしかやってくれない人よりも五十年やってくれる人にお金をあげた方がいいじゃないですか。国でもスタートアップ企業にお金を出すのと同じように、そういう勇気のある方々に支援をするということで差を付けたというのが現状でありますが、できる限り今後の趨勢を見守りながら制度は不断に見直していきたいと考えております。
○羽田次郎君　かなり時間が差し迫ってきているので、最後の質問に飛んでいきたいと思いますが、収入保険制度についてもお聞きする予定でしたけど、ちょっと時間がないので。
　ただ、収入保険制度というのは、これ必要な、十分なメリットも、つなぎ融資があるとか、収入の減少補填とか、栽培品目を問わないとか、メリットがあるのは確かだと思うんですが、ただ、この今農産物の価格の低下が続く状況においては補償に係る基準収入も下がっていく、そして生産コストは賄えないというふうな声もあり、また現在のように様々なコストが高止まりしている状況で農産物の価格が上昇しない状況においてもやはり生産コストは賄えないということで、これは農業保険の最も大きなデメリットではないかというふうに、そういった声もお聞きしております。
　現下のコスト高の状況を踏まえますと、農業経営の安定のためにやはり農業者の所得を安定させる収入保険制度以外の政策が必要と考えますが、我が党は、消費者が安定して食料を入手できる価格の実現と生産者が再生産可能な所得の実現が両立できる直接支払の導入が必要であると訴えてまいりました。
　今国会、石破総理は、農業者への直接支払制度の在り方については、新たな基本計画の策定や令和九年度に向けた水田政策の在り方の検討の中で議論を深めたいというふうに御答弁されておりますが、直接支払の議論を深めるとの総理答弁を踏まえて、農業者の所得を補償する直接支払について、改めて大臣のお考えをお聞きします。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほど申し上げましたように、全ての政策は検討の俎上にある。ですから、様々、中山間だったりゲタであったり環境支払だったり、いろいろありますが、そういったものは時代の趨勢、要求に従って随時措置されたものであって、政策効果は十分に発揮しているというふうに思います。
　しかし、それがこのままでいいという既成概念にとらわれてはいけないと思っています。ですから、昨日、委員会の中でも答弁をいたしましたが、これは一度検討したいと思っています。全ての政策が検討の俎上にある以上、直払いの在り方も考えなきゃいけない。昨日、玉木前代表との話の中では、例えば中山間地域直払い、これについては、急傾斜とか超急傾斜とか、そういうところにだけ着目しているということはどういう問題だ、どういうことかという話もありましたので、例えば谷に囲まれた平らな農地もやはり条件不利ではないかと。それは大いに賛同する部分もあるんですよ。
　ですから、様々な知見を集めて、この直払いの在り方については検討してまいりたいと思います。
○羽田次郎君　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男です。
　本日は、大臣所信への質疑の機会いただき、ありがとうございます。
　持続可能な農林水産業を未来に継承するための課題は山積しております。国の責任は大変重要でございます。今日は、一年務めさせていただいた政務官の経験も踏まえて、早速質問に入らせていただきます。
　まず、補正予算で手当てをされました共同利用施設整備支援について伺います。
　地域の生産活動に不可欠なライスセンターなどの基幹施設の多くは老朽化が進んでおります。私自身、地元のＪＡから更新への強い御要望を受けてまいりました。その中で、今回新たに実質二百億円増となる支援の拡充を高く評価いたします。
　そこで、二点お伺いします。
　この事業を円滑に進めていくにはＪＡから申請を受ける都道府県の役割が重要だと考えておりまして、計画的に整備していく必要があります。国は都道府県とどのように連携して進めていくのか。
　もう一点は、この現場の大きなニーズに応えていくためには、新たな基本計画の初動五年集中対策の主要な取組として位置付けて、この単発的な予算手当てだけではなくて、当初予算と一体的に来年度以降も予算を確保して継続していくべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　委員の言われるとおりだと思います。
　これは、都道府県の方でしっかりコミットしていただかないと困る。先ほどもちょこっと触れましたけれども、県がコミットしてくれれば補助率が最終的に六割に上がりますから、これはやはり県も、ＵＲ対策でやった施設がほとんどなので、大体もう経年劣化。三十年ですよ、大体三十年たちゃ古いですわね。これをこの機会にやはり更新して、生産性それから労働効率性を上げていくということは極めて合理的な話だろうというふうに思っております。
　そして、来年度の新年度予算との連携ですけれども、これは繰越しができますので、補正予算であってもですね、当然連続性を持たせてやらなければならないと思っておりますから、補正で付いた分はしっかり握っておいて、そして新年度で付いた分と重ねて継続的な政策としていきたいと考えております。
○高橋光男君　大変心強い御答弁ありがとうございます。
　続いて、米の品不足問題についてお伺いしたいと思います。今年の令和の米騒動は、端境期の特殊事情による問題だと片付けるべきではないと私は考えます。実際、公明党としましても再発防止を講じるよう申入れを行ってまいりました。
　そこで、大臣にまずお伺いします。今回の問題や再発を防止していくための対策についての御認識について、端的にお答えいただければと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　端的にということですから端的に申し上げますが、やはり情報の発信が足りませんでした。やはりこの事態をなかなか予見することは難しかったと思いますが、随時随時、しかるべき様々なメディアも使ってもっと情報発信をしなければならなかったという点は反省だと思います。
○高橋光男君　私も、そこはきちっと農水省として今回の対応を検証して、このようなことが起こらないようにしっかり対策を打っていかなければならないというふうに考えております。
　これをしっかり、ちょっとそれを確認する上で、皆様に今日お配りした資料を是非御覧いただければと思います。これは、米の今年四月から十月までの各流通段階での供給状況を示したものでございます。上から四つ目と五つ目のこの表がございますけれども、これ、スーパーなどの小売業者の店頭での販売数量を示したものでございます。上は昨年を一〇〇とした数値、下は昨年と一昨年の販売状況との比較を示したグラフとなります。
　注目していただきたいのは、七月以降の各段階の動きであります。この上の三つのグラフにございますように、生産者から集荷、卸売、小売業者までの販売数量は例年よりも多くなっている状況です。しかしながら、それ以上のペースで店頭での販売量がどんと増えているのがこの下のグラフでも分かります。需要増に対して供給が追い付いていないような状況は、既にこれは七月頃から発生していたことが見受けられます。
　確かに、米が店頭に消えた、これが社会でより認知されたのは、あの南海トラフの緊急事態、地震情報ですね、の後でありましたけれども、このグラフが示しますように、既に兆候は七月からありまして、この間、私は取り得る手段がもっとあったのではないかというふうに考えます。その一つが大臣今おっしゃられた情報発信だというふうには思いますけれども。
　そこで、配付資料二も御覧いただければと思います。これ、今年の十月末に食糧部会で配付された資料でございます。下線は私の方で引かせていただきましたけれども、実際、しっかりとしたこの分析、また今後の対応というものを示しておりますけれども、資料二の二の方を見ていただきますと、その他の対応としまして、調査とか情報発信とか、そういったものに加えまして、様々な取組が書かれているわけでありますけれども、ここに赤で囲って検討中とある「この他の方法」として、私は次の提案をさせていただきたいというふうに思っております。
　それは、今回の事態が再発しても機動的に対応できる、政府備蓄米の機動的な活用でございます。
　具体的に申します。仮に今回のような米の需給逼迫の兆候を察知しましたら、まず備蓄米を民間在庫に貸し出します。これは放り出すんではなくて、貸し出します。そして、例えば一万トン、それを受けて、卸売などの民間在庫から小売業者に米を提供できるようにしていく。つまり、民間在庫を押し出すことで、スーパーなどでも消費者に提供可能となり、需給が改善することが期待できます。そして、貸与した一万トンにつきましては、例えば六か月後など、この需給が改善した段階で備蓄米に返還してもらうようにすると、それによって備蓄米はプラス・マイナス・ゼロでございますから問題はございません。したがいまして、これは単なる放出とは違います。
　是非、こうした民間とも協力した新たな仕組みを創設すること、実はこれ政務官時代から私は農水省内で検討をお願いしてまいりましたけれども、是非、一月にはまた食糧部会が予定されております。こうした新たな仕組みを議論することを提案させていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　新たな仕組みを議論することについては全く否定するものでは当然ありません、まあ議論は必要ですから。
　ただ、備蓄米には食糧法という法律が、政務官、よく御存じでいらっしゃるんですけれども、何のために備蓄しているのか、法律上の定義があります。そして、備蓄米を一万トンといえども市場に出せば、当然価格は変動します。それによって、例えば米の取引をしている方々にしてみれば逸失利益というふうに捉えるかもしれません。そして、新しい年の概算金は、市場価格がもし下がれば、政府が備蓄米を出したことによって、我々の概算金はもっと上がったはずなのに下がってしまったというふうに生産者の方々はネガティブに受け止めるかもしれません。様々なやはり議論をすべき課題があると思います。
　決して政務官、前政務官の御提案を全面的に否定するものではありませんが、これ、まだ私もなかなか時間がないんですけれども、しっかりまたどのような御提案をいただいたのか省内でも検討させていただいて、いずれ結論を出したいと思います。
○高橋光男君　真摯な御答弁ありがとうございます。
　私も、この仕組みにつきましては、私限りのアイデアでございませんでして、まさに、卸売始め現場のお声を受けて、こういった新たな仕組み、一定程度御理解をいただいておりまして、是非こういったものがあれば有り難いというようなお声も受けて提案をさせていただいていることを申し添えます。
　是非、国民の主食である米でございますので、消費者まで届いて初めて食料安全保障でございますから、もちろんこれは全体で、生産者のことも考えないといけません。価格への影響ということもちゃんと考えないといけませんけれども、やはり今回の夏の事態というものは、やはり米がなくなってお困りになられた方がたくさんいらっしゃったのが、私も大変厳しいお声をいただいたのはこれ事実でございまして、是非、こうしたものを再発を防止していくための一つの選択肢として考えていくことを是非お願いを申し上げたいというふうに思います。
　続いて、同じようにこの食品アクセスの問題でございますけれども、政府備蓄米といえば、今回の総合経済対策の閣議決定と同時にフードバンクへの提供も決定されたことを評価いたします。私自身、地元兵庫、また政務官として北海道で受けてきた現場の御要望を国に届けてまいりました。特に現場からは、新学年になるときに一番支出が大きいと、その大きいのは子育て世帯であって、そこへの進学パックに間に合うようにしてほしい、また申請手続を年に一回で済むようにして、報告も事務負担に配慮するなど簡素化してほしい、さらには福祉団体にも提供できるようにしてほしいなどのお声をいただいております。
　必要な方々に速やかに行き渡るように、是非こうした声に応じていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（山本佐知子君）　備蓄米の無償交付につきましては、子供食堂、子供宅食に加えまして、食育活動を支援するフードバンクにも新たに無償交付することとしまして、年度内の交付を目指しています。来年二月頃から交付申請ができるよう現在準備を進めているところであります。
　また、交付申請手続について簡素化をしてほしい、これは本当に大変多くの、私自身もお問合せ大変いただいておりますけれども、これも円滑かつ安定的に交付できるように、九か所の地方農政局等のほか、全国の地域拠点五十一か所全てで申請、相談に対応できる、また交付申請書類のそもそもの簡素化、また一度の交付申請で年間複数回の配送をできるということもしております。
　今回の措置によりまして、フードバンクを通じ、食育活動支援として、政府備蓄米が福祉団体等にも提供可能となるので、よく周知してまいりたいと思っております。
　また、この備蓄米の無償交付については、先生もおっしゃっておられますように、引き続き現場の御要望等に丁寧に寄り添いながら対応してまいります。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　しっかりと取り組んでいただいて、本当にスピーディーにやっていくことが必要でございますので、よろしくお願いいたします。
　次に、能登半島地震と豪雨災害への対処、営農再開のための支援についてお尋ねいたします。
　震災から間もなく一年、改めて被災者の方々に衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、これまで支援に当たられた官民の関係者に心から感謝を申し上げます。
　私は現地に六度訪問させていただいてまいりました。農林水産業の被災者の方々のお声を伺ってまいりまして、先月も行ってまいりまして、現地のＪＡや若手農家からいただいた御要望についてお尋ねいたします。
　まず、ＪＡからは、是非、二重被災です、地震後にまた豪雨に、地震後、新たなその農業用機械等を新調されたんですけど、それが豪雨によって駄目になってしまったと、本当に心が折れそうだというようなことで、そうした方々の、やはりこれ実際一割負担というものがありますから、この負担をなくしていただきたい、是非そうした特別な補助制度をつくっていただけないかというような御要望をいただいたところでございます。
　是非、国、県、市町が一体となった支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（滝波宏文君）　高橋委員の何度も現地に入られるお姿に敬意を表したいと思います。
　私自身も隣の県でありますので、七回、災害ボランティア含めて入ってございます。本当に二度の被災ということに、何でまた、そういう思いに応えていく必要があるんだろうと私も思ってございます。
　能登半島における今回のこの地震と豪雨によりまして、二重に被災した農業用機械等につきましては、二度目の被災からの復旧費用の自己負担分、これ十分の一になりますが、これにつきましては県と市町で支援することとしたというふうに承知してございます。このため、農家負担なしで農業用機械等を復旧することが可能になっていると承知してございます。
○高橋光男君　ありがとうございます。我が党としても、部会等でこれ是非お願いしたいということが県、市町の協力によって実現したということでございますので、しっかりとこうした支援が行き届くようにお願いを申し上げます。
　次に、輪島の若手農家からいただいたお声でございます。
　震災時よりも今回の豪雨災害の方が、多くの方たちから心が折れたという声を聞いています。被害が甚大過ぎるため、行政としても皆にもういい顔をすることはできないのではないかと。ここは十年、二十年先を見据えて、本当に担っていける農家への農地の集約や、そうした人材への特別な支援が可能となるような特区のようなものが必要ではないかというものでございます。
　是非、国として、県や市町と密に連携して地域に入っていただきたいと思います。そして、こうした将来の担い手の声に寄り添っていただきたい。そして、行政と担い手が協力して将来的な復興ビジョンを作って支援していく仕組みがこの持続可能な地域農業のために必要ではないでしょうか。
　また、災害復旧も、査定ができても請負業者が不可欠であります。また、業者にとって利益にならない工事は進みません。したがって、是非、広域的に、土地改良建設協会などの協力も得まして、業者を可能な限り確保して進めていただきたいと考えます。御答弁をお願いします。
○副大臣（滝波宏文君）　済みません、お答えする前に先ほどの質問に対しまして。県、市町には交付税措置も付いてございます。その点も付言させていただきます。
　そして、今の御質問につきましては、高橋委員御指摘のとおり、奥能登の農業の復旧復興に当たって、この地域の農業の将来の姿、これを関係者、国、自治体、ＪＡ、そして地域の農業者が共通の認識を持って進めることが重要であるというふうに認識しているところであります。
　このような認識に基づきまして、十一月二十八日、この国、県、市町、ＪＡの四者から構成される奥能登営農復旧・復興センターが穴水町のＪＡ能登本店にワンストップの支援組織として設置されております。このセンターを拠点として、四者が一体となって、奥能登の各集落を巡回しながら、農地の復旧の進め方、復旧した農地を誰が担うのか、復旧した農地でどのように作付けを進めるのかなどについて、地域の担い手の参画も得ながら議論を行うこととしております。
　奥能登地域における、また先生、委員御指摘のこの建設業者の確保につきましては、国としても、御指摘の土地改良建設協会に要請をいたしまして、県内外の二十三業者を確保したというふうに聞いてございます。現在、調整の付いたところから順次復旧工事に着手しており、来春には一枚でも多くの農地での営農再開ができるよう復旧工事を進めてまいりたいと考えてございます。
　農水省としましては、引き続き、県や市町と密接に連携し、建設業者の確保、努めるとともに、再び奥能登地域で営農したいという農家の方々のお気持ちに寄り添い、地域の農業の将来を見据えた地震と豪雨からの能登の復旧復興を一体的に推進するため、切れ目なく支援してまいります。
○高橋光男君　最後の質問になります。
　厳しい冬に入った能登におきましては、温かい食事の提供が不十分な地区がまだございます。
　先日、避難所や孤立集落に月に一度レスキューキッチンカーとして東京から支援に当たられている団体の代表と懇談しました。その翌日も珠洲市で炊き出しをされまして、私たちは食の支援だけではなくて心の支援もしているとおっしゃっていました。貴い活動に心から敬意と感謝を申し上げます。
　一方、代表からは、キッチンカーは単発的で、また散発的な派遣になっていて、提供体制をもっと強化すべきだという声もいただいております。
　そこで、国として温かな食料を必要としている地域や提供状況を改めて把握するとともに、切れ目なく届けていくために、継続してこのように活動しているキッチンカーへの例えば太陽光パネルの設置なども支援是非お願いしたいと思います。
　また、今後の大規模災害に備えまして、地域内で地域にあるキッチンカーが活用、活動できるように、今般、国が行ういわゆるデータベース、登録情報もこの自治体にも共有しまして、平時から災害用の備蓄食料を有事の際に活用できるようにする、何もなければ防災訓練での炊き出しなど活用するような仕組みが必要ではないでしょうか。
　今回、発災当初から炊き出し用の野菜の提供も課題でございました。災害時に健康の維持に必要な野菜が不足がちになることは、私自身も経験した阪神・淡路大震災の経験からも明らかでございます。是非、地域内の連携で食材を確保し、温かい食事も提供していただけるよう、省庁横断的に取り組んでいただきたいと思います。
　時間がございませんので、内閣府防災にのみ答弁をお願いします。
○政府参考人（河合宏一君）　災害時に温かい食事を提供するなど良好な生活環境を確保することは重要でして、内閣府が作成する避難所運営指針等を先週改定し、キッチンカーの活用などについて盛り込みました。
　能登の被災地においては、企業、業界団体の御協力の下、キッチンカーを派遣しており、引き続き現地のニーズも踏まえながら継続して支援してまいります。
　加えて、今般成立した補正予算において、キッチンカー等を登録するためのデータベースの整備を進めるとともに、キッチンカーや炊き出し用資機材の購入などを支援する新地方創生交付金による枠組みを創設することとしています。本交付金で購入する資機材については平時から官民連携した訓練での活用を促すなど、災害時に実効性のある取組にしてまいります。
　以上です。
○高橋光男君　終わります。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣、私は農水委員会が二年目になります。ほとんど農業のことを知りません。そして、質問も、いろんな委員の皆様方の質問を聞きながら、勉強しながら質問をさせていただいております。
　ただ、最初に、去年初めてこの農水委員会に出席させていただきましたときに、何となく、こんなに農業が何かだんだんだんだんと厳しくなっている中、何となくこの農水省の皆様方が気合が入っていないというか、元気がないなというふうに本当に思いました。
　そういう中で、先ほども大臣の答弁の中に、諦めないと、これから基幹的農業従事者が後に百二十万人から三十万人に減っていくという中で、こういうのは予想であると、予想どおりになってはいけない、これを歯止めを掛けていくのが自分たちの役目だというような力強いお言葉を聞いて、ああ、何かうれしくなりまして、やっぱり諦めてはいけないんだなと、仕方がないと思った途端にやっぱり農業というのは沈んでいってしまうというふうに思いました。
　そういう中で、先ほども質問にありましたけど、親元就農者の拡充をしていくということで先ほど羽田議員からの答弁もあったんですけど、どのように拡充していくのか。予算委員会でも力強く答弁をされておりました。そして、どういうふうに拡充されていくのかというのとともに、精神論、大臣の精神論も含めまして答弁していただきますとうれしいです。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　それでは、まず精神論について申し上げますが、もうさすがアスリートだなというふうに思います。もう四十三・一九二キロ走る中では、途中でもうリタイアしようかなと思う瞬間も多分あるんでしょう。そんな長い距離、私も週二、三回はマラソン、ジョギングですけれども、していますので、ちょっとぐらい、ほんの、分かりませんね、私には分かりませんが、しかし諦めるということが一番駄目ですよね、何事についてもですね。可能性を探求していく、そして難しいと思うことにも挑戦していく、そういう姿勢がないと未来は開けないというふうに私は思っています。
　ですから、役所の諸君も、今大変、私、感謝しています。私は、大体大臣レクをやると、局長だけ目の前に並ぶんですが、課長とか課長補佐、室長以下も自由に発言をしてくれと。私が間違った認識をしていたら、それは違いますと言ってくれと、フリーディスカッションだからということで、大臣室ではかなりにぎやかに今話をさせていただいておりますが。ですから、この役所に私も籍をしばらく置かせていただく以上は、役所の若手も含めた全員の英知を集めて、そして、みんなで元気よく課題に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　それでは、新規就農について内容を若干説明いたしますが、営農開始時には百五十万円の資金支援があるわけでありますけれども、今までは、新規の作物に挑戦しなきゃいけない、ほかにもいろいろ条件はありますけれども、五年以内とか何たらかんたらとかたくさんありますけれども、一番のネックは新規の作物ですよ。これがネックになっていたところが一番大きかったです。しかし、これに、やらなくてもいいと。基本的に、もう親がやっているものについて、プラスアルファの生産向上の取組をやればいいんだというふうにすることにいたしました。先ほど申し上げましたように、ＣＯ２発生装置を付けるとか、自動かん水装置を付けるであるとか、もし加温機が付いていなければ加温機を付けるとか、様々な工夫があるだろうと思います。
　それから、初期投資への支援も拡充をするということで、親が持っている機械、そういうものは今までできなかったんですが、もちろんできなかった、対象じゃないですからね。親が持っている機械を修繕する。それから、古い施設があります、もうぼろぼろになっている。もう撤去しなきゃいけない、そういうものの撤去費用。そういうものについても支援の対象にすることといたします。
　そして、補助額の上限を五百万円から六百万円に上げるというのが、大体ざっくりとした支援の内容、変更の内容でございます。
○松野明美君　ありがとうございます。
　やっぱりその新規就農者、親元就農だけではなくて、新規就農者というのは、やっぱり農業に魅力を持って、やってみようと思ってやっている方がやっぱり離れていく、これを離さないようにする、農業の魅力を分かってもらって、ずっとそこで働いてもらうというのが、やっぱり一つのこれからの農業に大事な鍵になるんではないかなと思います。
　私、今年の五月十六日、覚えております、結婚記念日で、二十三回目の結婚記念日だったから覚えていますが、五月の十六日に、この農水委員会で、新規就農者の定着率、どのような感じなんですかとお聞きしたときに、もうこれちょっと、こちらに、答弁していただきました当時の政府参考人の村井さん、今いらっしゃらないんですけど、その後、村井さんから、ちゃんと、一年後だけではなくて、やっぱり一年後というのは、何をやっても一年ぐらい頑張るんですね。五年とか、二年間のこの支援を受けたときはやっぱり頑張ります。大事なのは、やっぱり五年後、十年後、その農業に定着しているかどうかというのが一番やっぱり大事じゃないかと思うんですよ。そこで、もっと長いスパンで、五年後、十年後と定着率をきちんと調べてくださいねとお伝えしましたら、この点についてはきちっと責任を持ってやっていくと、汗をかくことも含めてしっかりと検討していくと言いながら、御本人も冷や汗をかきながら私に答弁をしていただきました。
　あれから半年がたちまして、どうなんだろうか。今、一年後ではなくて、五年後、十年後、ちゃんと定着率を調べていらっしゃっているのかどうか、村井さんではないと思いますが、お尋ねをいたします。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　農業次世代人材投資事業及び農の雇用事業によって支援を受けた新規就農者の定着率につきまして、議員おっしゃるように、これまで新規支援終了後一年目の定着率のみを把握、公表していたところでございます。先生からいろいろ御指摘をいただいたことも踏まえまして、この度、地方自治体や法人などの協力を得て、両事業による支援を受けた者の支援終了後三年目までの定着率を調査いたしました。
　その結果、令和五年度末時点の定着率でございますけれども、農業次世代人材投資事業、これ百五十万円のものですね、これ支援終了一年目時点で九九％、支援終了三年目時点で九八％、農の雇用事業につきましては、支援終了一年目時点で七三％、支援終了三年目で約六〇％となっております。
　事業をいろいろ組み替えた結果、今のところ最長三年目までしか取ることができませんけれども、今後の事業の進展を踏まえて、更なる期間の延長等についても調査を行うことを検討したいというふうに考えております。
○松野明美君　質問して良かったなと思います。
　一応三年は自治体と連携をして、ただ、その理由、やっぱり少しぐらい減っているじゃないですか、二年たったら七三％が六〇％になっているということで、三年後は。その理由、どうして三年目に離農されるのかという理由とかも検証していただきますとちょっと変わってくるかなと思いますし、やっぱり三年、うん、三年までは頑張るかもしれない。やっぱり五年ぐらい、これから先もお願いしたいなと思いますので。
　ただ、やっぱりうれしいです。質問して、ちゃんとこの半年間の間に動きがあったということは、あっ、質問して良かったなと思いますので、どうぞ、引き続き、今度は五年ぐらいよろしくお願いいたします。
　引き続きまして、石破総理からもありました、やっぱりこれからの我が国を発展させていくためには女性の活躍が鍵になると。私もおっしゃるとおりだなと本当に思っております。
　農業だけではないんですが、女性の労働参加などの参加率が高い国や府県は出生率が高いというデータもありますし、共働きの割合が高いところも出生率が高いというデータも実はあります。
　そういう中で、農業女子プロジェクトを二〇一三年にスタートさせたということをお聞きしました。ちょっと遅かったんじゃないかと思うんですよ。やっぱり、今、二〇一三年ですから十一年だか十二年目ぐらいですよね。やっぱり三十年ぐらい前から女性の活躍というのをもっと早く取り組んでいった方が私はよかったんじゃないかなと思います。そうしたらもっと今の農業の将来というのはもっと変わっていったんじゃないかなと思います。
　その女性の活躍、どのように今考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　構成人口からいっても女性の方が日本は多い。そして、男性に比べて、私は、女性の方が粘り強くて、それからぶれないと思いますよ。もう私も八回選挙をやりましたけれども、男性はまあころころ考えが変わります、選挙のたびにですね。しかし、女性はこうと決めたらてこでも動かないという強さと粘り強さがありますので、これは農業生産においては極めて、適性と言ったら失礼かもしれませんが、主たる戦力、私の現場でも女性が中心になっているなと思う場面たくさんありますよ。例えばハウスやっていても、まあ男衆はある程度夕方まで働いたら飲みに行くけど、女性はその後ハウスの片付けをしていたり、その収穫したものの結束の作業を続けていたり、実は女性が本当は主役じゃないかなと思う場面がたくさんあります。
　その十二年目の女性プロジェクトですが、今メンバーが千五十二名、参加企業が三十三社、これ多い少ないの、いろいろあると思いますが、今この時代において様々な女性と男女の社会参加について議論が進んでおりますので、私自身も今回なかなかな選挙でしたけれども、おまえが通ったのは嫁のおかげだというふうに非常に言われますので、女性がこの農業で果たす役割は大きいと思います。
　ただ、思うことは、男性が事業主であって支えていくという形態だけではなくて、女性が主役になって、事業主となってやっていく農業主体というものをもっと増やしていく必要はあるのではないかという問題意識を持っております。
○松野明美君　うれしいです。ただ、女性の何かひらめきというのもすごく可能性があるというのもお聞きしますし、慎重というのも聞きます。男性はこうと思ったらすぐに挑戦して、何となく駄目だったりとかするけれども、女性というのは、一回実験とかをやって、あっ、これは大丈夫だなと思ったら挑戦ができるというような、そういうような慎重さというのもあるらしいです。
　実は、熊本の、私、地元熊本で、大臣は宮崎ですけれども、くまもと農業女史コミュニティー、ＡｇｕＲｏｋｋａの皆さんがかなり活躍をされておりまして、その中に農業歴五十年の一瀬きぬ子さんという、イチノセ・ファームを経営されている方なんですが、御本人のアイデアで二十年前から、水田転換畑でジャガイモを核に、年間三十五ヘクタールを営んでおられるということなんです。ちょっとお言葉を聞いたら、私ちょっと勉強不足ですから余り分からなかったんですけど、水を張って、連作障害を抑えながら、線虫のための何か農薬とかを使わずに済みますということで、ぱっと先ほど言ったようにひらめいて、ちょっと実験をしたら、これが成功したということで、今大手メーカーのポテトチップスの材料となっているとか、ジャガイモがですね、なっているということなんですよ。
　やっぱり女性の消費者目線というのは、パッケージとかもかわいくデザインされますし、熱中症対策とか紫外線対策、けが対策にも非常に詳しいんですね。私、走っておりましたら、もうだから、やっぱりあれだったんでしょうね、暑かったものですから、ゼリーとかを持ってきていただいたということもあります。こんな暑い中で走っちゃ駄目ですよと、ちゃんと準備をしなさいというようなことも農業現場の方から言われて、あっ、そうなんだなと本当に思って、エキスパートというか、そういうふうに私は思いました。
　大臣、所信でもおっしゃいました、なるべく現場に行って、エールを与え、エールをあれしたい、行きたいということをおっしゃっておりました。是非、熊本のＡｇｕＲｏｋｋａさんの方に、もう一生懸命頑張っていらっしゃいます、何か宮崎に帰るついででも大丈夫ですので、ちょっと視察に来ていただければうれしいなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　私の選挙区は熊本と隣接しておりまして、それで、五ケ瀬町までが選挙区なので、熊本空港から東京に上京する機会も多いので、いついつということはお約束できませんが、是非行かせていただきたいと思います。
　西村経済担当大臣のですね、経産大臣の御地元の兵庫に行ったことがあります、五年前の私が大臣のときですが。そのときに、プラチナ農業女子グループ、レタスかな、レタスをやっていらっしゃる方々に会いました。そのときの私の感想としては、圧倒されましたね。非常に熱量が多くて、男性との意見交換よりも、この人たちの意見交換の方が結構疲れました、正直。もう言いたいことはがっつり言いますしね。それで、例えば、情報発信してくれないから、役所にこっちからしょっちゅう問合せしなきゃいけないのはおかしいんじゃないとか、それぐらいのことを言われましたよ。だけれども、学びがそこにはありましたね。
　ですから、熊本でも、まさにその連作障害、線虫が死ぬ、それは水活とまさにつながる話なんですけど、水活利用してやられているんだろうと思いますが、そういった先進的な取組も見てみたいと思いますので、いつか分かりませんが、是非伺わさせていただきたいと思います。