maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○議長（山崎正昭君）　次に、総合科学技術・イノベーション会議議員に小谷元子君を、公正取引委員会委員に三村晶子君を、国家公安委員会委員に木村惠司君を、個人情報保護委員会委員に丹野美絵子君を、地方財政審議会委員に鎌田司君及び宗田友子君を、電波監理審議会委員に石黒美幸君及び林秀弥君を、労働保険審査会委員に鰺坂隆一君及び都築民枝君を、中央社会保険医療協議会公益委員に田辺国昭君及び松原由美君を、社会保険審査会委員に大谷すみれ君を、運輸安全委員会委員長に中橋和博君を、同委員に石川敏行君、宮下徹君、中西美和君及び田中敬司君を、公害健康被害補償不服審査会委員に鎌倉惠子君及び中山節子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百二十二 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、総合科学技術・イノベーション会議議員に十倉雅和君を、運輸審議会委員に原田尚志君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百十 
 反対 十一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、総合科学技術・イノベーション会議議員に上山隆大君を、地方財政審議会委員に堀場勇夫君、植木利幸君及び中村玲子君を、公安審査委員会委員に佐藤雅徳君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百十二 
 反対 十 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、個人情報保護委員会委員に熊澤春陽君、宮井真千子君及び大滝精一君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百十四 
 反対 七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、財務大臣から財政に関し、甘利国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十八年度予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明させていただきます。
　安倍内閣における三年間の経済再生に向けた取組により、日本経済はデフレ不況から脱却しつつあります。企業の経常利益は過去最高となるとともに、雇用・所得環境も確実に改善いたしております。
　引き続き、民需主導の好循環を確固たるものにせねばなりません。強い経済の実現に向けて、これまでの経済政策を一層強化してまいります。
　また、少子高齢化の進展は、国民の安心を支える社会保障制度の基盤を不安定なものといたしかねません。デフレ不況から脱却しつつある今こそ、少子高齢化という構造的課題に真正面から取り組んでまいります。
　さらに、社会保障制度を持続可能なものとするためにも、財政の持続可能性を維持することが必要不可欠であります。今後、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向けて、昨年策定をいたしました経済・財政再生計画に基づき、デフレ脱却・経済再生への取組と、改革工程表を十分踏まえた歳出歳入改革を着実に推進してまいります。
　続いて、平成二十八年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
　平成二十八年度予算は、一億総活躍社会の実現を始めとした重要課題に取り組んでいくための予算であります。また、経済・財政再生計画の初年度の予算として、その目安に沿って、一般歳出の伸びを対前年度で約四千七百億円に抑制しており、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算となっております。
　基礎的財政収支対象経費は約七十三兆一千億円でありまして、これに国債費を加えた一般会計総額は約九十六兆七千億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は約五十七兆六千億円、その他収入は約四兆七千億円を見込んでおります。また、公債金は約三十四兆四千億円でありまして、前年度当初予算に対し約二兆四千億円の減額を行っております。
　次に、主要な経費について申し述べさせていただきます。
　社会保障関係費につきましては、持続可能な社会保障制度を確立していく観点から、その伸びを抑制するために、診療報酬の適正化、社会保障に係る改革工程表に沿った制度改革の着実な実行等に取り組むことといたしております。また、一億総活躍社会の実現に向けて、安定財源を確保しつつ、希望出生率一・八、介護離職ゼロに直結する、子育て支援や介護サービスなどの拡充を図ることといたしております。
　文教及び科学振興費につきましては、教職員定数の効率化と必要な分野への充実を図るほか、大学改革、学校の老朽化対策などを推進いたします。また、科学技術基盤を充実するとともに、イノベーション創出に向けたシステム改革を推進することといたしております。
　地方財政につきましては、地方公共団体の税収増を反映して地方交付税交付金などを縮減しつつ、その一般財源の総額について適切に確保し、地方に最大限配慮をいたしております。
　防衛関係費につきましては、中期防衛力整備計画に基づき所要の施策を講じるとともに、沖縄の基地負担軽減等のための在日米軍再編事業を着実に推進することといたしております。
　公共事業関係費につきましては、国民の命と暮らしを守る防災・減災などの課題に対応するため、投資の重点化などを図りつつ、真に必要な社会資本整備等に取り組むことといたしております。
　経済協力費につきましては、伊勢志摩サミットを控えて、平和構築やユニバーサル・ヘルス・カバレッジなどの課題への対応に重点化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量共に必要な額を確保いたしております。
　中小企業対策費につきましては、生産性向上のための革新的な物づくりなどへの支援を充実するほか、資金繰り対策等にも万全を期すことといたしております。
　エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの導入などに向けた支援を強化するほか、国内資源の開発や海外資源の権益確保などを推進することといたしております。
　農林水産関係予算につきましては、農林水産業の競争力強化などを図るため、輸出の促進や農業基盤整備の充実などに取り組むことといたしております。
　国家公務員の人件費につきましては、給与改正や給与制度の総合的見直し、定員純減などを的確に予算に反映いたしております。
　東日本大震災からの復興につきましては、復興のステージに応じた課題に対応し、復興の加速化を進めるため、平成二十八年度東日本大震災復興特別会計の総額は約三兆二千億円を見込んでおります。
　平成二十八年度財政投融資計画につきましては、成長戦略の実行や地方創生の深化に向け、必要な資金需要に的確に対応し、総額を約十三兆五千億円といたしております。
　借換債を含め国債発行の総額につきましては、約百六十二兆二千億円と、依然として極めて高い水準にありまして、財政規律を維持しつつ、市場との緊密な対話に基づき国債管理政策を適切に運営してまいりたく存じます。
　次に、平成二十八年度税制改正におきましては、経済の好循環を確立する観点から、法人税改革として、課税ベースを拡大しつつ、税率を引き下げることで企業の収益力を高め、投資や賃金引上げに積極的に取り組むよう促してまいりたいと存じます。
　また、社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会における国の信認を確保するため、経済財政運営に万全を期し、来年四月には、消費税一〇％への引上げを確実に実施いたします。その際、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として、軽減税率制度を導入いたします。
　さらに、少子化対策の観点から、三世代同居に対応した住宅リフォームに係る所得税の税額控除を導入するほか、教育再生や地方創生の推進に係る対応をいたします。
　このほか、多国籍企業のグローバルな活動・納税実態把握のための報告制度の構築などを行うことといたしております。
　以上、財政政策等の基本的な考え方と、平成二十八年度予算及び税制改正の大要について御説明をさせていただきました。
　経済再生と財政健全化の達成は容易な課題ではありませんが、この三年間で確実に成果を上げつつあります。我々の歩んできた方向は、決して間違っていなかったと確信いたしております。この歩みを確かなものとすべく全力を傾注してまいりたく存じます。
　デフレ不況から脱却し、強い経済を実現するためには、本予算及び関連法律案の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただくとともに、財政政策等について、国民の皆様及び与野党の議員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。
 ─────────────
平成二十八年一月二十一日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第四号
 平成二十八年一月二十一日
 午後零時十分開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国家公務員倫理審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　個人情報保護委員会委員任命につき同意を求めるの件
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
 午後零時十二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　国家公務員倫理審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　個人情報保護委員会委員任命につき同意を求めるの件
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公務員倫理審査会会長及び同委員
　検査官
　総合科学技術・イノベーション会議議員
　公正取引委員会委員
　国家公安委員会委員
　個人情報保護委員会委員
　地方財政審議会委員
　電波監理審議会委員
　公安審査委員会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　社会保険審査会委員
　運輸審議会委員
　運輸安全委員会委員長及び同委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　国家公務員倫理審査会会長に池田修君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公務員倫理審査会委員に潜道文子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公務員倫理審査会委員に前田新造君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　検査官に柳麻理君を、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に小谷元子君を、
　公正取引委員会委員に三村晶子君を、
　国家公安委員会委員に木村惠司君を、
　個人情報保護委員会委員に丹野美絵子君を、
　地方財政審議会委員に鎌田司君及び宗田友子君を、
　電波監理審議会委員に石黒美幸君及び林秀弥君を、
　労働保険審査会委員に鰺坂隆一君及び都築民枝君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に田辺国昭君及び松原由美君を、
　社会保険審査会委員に大谷すみれ君を、
　運輸安全委員会委員長に中橋和博君を、
　同委員に石川敏行君、宮下徹君、中西美和君及び田中敬司君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に鎌倉惠子君及び中山節子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に十倉雅和君及び上山隆大君を、
　地方財政審議会委員に堀場勇夫君、植木利幸君及び中村玲子君を、
　公安審査委員会委員に佐藤雅徳君を、
　運輸審議会委員に原田尚志君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　個人情報保護委員会委員に熊澤春陽君、宮井真千子君及び大滝精一君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山本公一君。
 —————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本公一君登壇〕
○山本公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、国政選挙の選挙権を有しているにもかかわらず選挙人名簿に登録されないために国政選挙の投票をすることができない者が、投票することができるようにするために、選挙人名簿の登録制度を改める等の改正を行おうとするものであります。
　本案の主な内容は、選挙人名簿の登録について、現行法上登録されることとなる者のほか、市町村の区域内から住所を移した年齢満十八歳以上の日本国民のうち、その者に係る登録市町村等の住民票が作成された日から引き続き三カ月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されていた者であって、登録市町村等の区域内に住所を有しなくなった日後四カ月を経過しないものについても、行うことといたしております。
　また、同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住所を移した一定の者が当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有するものとみなすことといたしております。
　なお、本案は、選挙権年齢を十八歳以上へ引き下げることとする公職選挙法等の一部を改正する法律の施行の日から施行するものとし、選挙人名簿の登録については、施行日後初めてその期日を公示される国政選挙に係る選挙時登録から適用することといたしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、昨二十日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようにお願いを申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 丸川　珠代君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 島尻安伊子君
 国務大臣 菅 義偉君
平成二十八年一月二十日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 平成二十八年一月二十日
 午前十時開議
　第一　平成二十七年度一般会計補正予算（第１
 号）
　第二　平成二十七年度特別会計補正予算（特第
 １号）
　第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　防衛省の職員の給与等に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第八　地方交付税法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第九　国務大臣の報告に関する件（平成二十六
 年度決算の概要について）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第八まで
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
 部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、日程第九
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長岸宏一君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました平成二十七年度補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算二案は、去る一月四日に国会に提出され、衆議院から送付の後、一月十五日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日から昨日まで、安倍内閣総理大臣及び関係大臣に対し、質疑を行ってまいりました。
　質疑は、臨時会召集要求への政府対応、一億総活躍社会実現への取組、補正予算編成の要件、軽減税率導入の課題と問題点、年金生活者福祉給付金の妥当性、ＴＰＰ協定への対応、名目ＧＤＰ六百兆円の実現可能性、伊勢志摩サミットに向けた取組、北朝鮮の核問題、日韓関係の改善に向けた取組、若年層の雇用促進策、子供の貧困対策、給付型奨学金制度の必要性など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、平成二十七年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。西村まさみ君。
 〔西村まさみ君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　宇都隆史君。
 〔宇都隆史君登壇、拍手〕
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　自由民主党、公明党を代表いたしまして、平成二十七年度補正予算二案に対しまして、賛成の立場から討論いたします。
　第二次安倍政権が誕生してから三年が経過いたしました。安倍政権がデフレ脱却・経済再生を目標に掲げ、アベノミクスを推し進めた結果、企業の収益は過去最高の水準、有効求人倍率は二十三年ぶりの高水準となる等、多くの経済指標で確かな改善の傾向を見ることができます。アベノミクスの成果により、我が国は、もはやデフレではないという状況にまで経済を取り戻すことができました。
　しかしながら、現状においては、地方や中小企業を中心に景気回復の実感はまだかすかで、個人消費や企業の設備投資の伸び悩みなど、完全にデフレから脱却したと言い切れない状況であるのも事実です。経済再生の妨げには、少子高齢化の進行による人口減少という我が国が抱える構造的な課題があります。このまま人口減少が続き、国内の労働力や国内需要が縮小していくのを放置すれば、日本経済及び日本の国家財政は成り立たず、それが社会保障も含めた各種政策の将来に対する不安へとつながっています。アベノミクスによる成長の果実が得られつつある今こそ、更なる追加政策を行い、確実なデフレ脱却を実現させなければなりません。
　そこで、昨年、安倍総理は一億総活躍社会を打ち出し、その実現のためにアベノミクスの第二ステージとなる新三本の矢を放ちました。第一の矢である強い経済では、名目ＧＤＰ六百兆円達成を目標に掲げ、その実現に向けた取組から得られる果実を第二、第三の矢の目標である希望出生率一・八、介護離職ゼロ実現のために分配し、子育てや介護の基盤を強化します。子育てや介護に対する不安が解消され、将来に対する見通しが明るくなれば、消費や投資が促され、経済の好循環が一層強化されます。このように成長と分配の好循環を強化し、持続させることによって確実なデフレ脱却を実現することができるのです。
　また、昨年十月にＴＰＰが大筋合意されました。政府が、ＴＰＰを我が国の経済再生を進める上での有効なカードとすべく、国会決議を重く受け止め、国民生活と国益を守り抜くための粘り強い交渉を乗り切ったことを高く評価いたします。ＴＰＰが最終締結されれば、我が国の八倍の人口、六倍のＧＤＰ規模を有する世界最大の市場を手にすることにより、国内の経済、産業を活性化させ、ＧＤＰを押し上げる効果が期待できます。アベノミクスの成果が現れ始めた今こそ、ＴＰＰを最大限に活用した経済の押し上げを早期に現実のものとし、アベノミクスによる経済再生の実体を国民の実感につなげていくようにしていかなければなりません。実体を実感につなげるのです。
　一方、ＴＰＰは日本経済が飛躍するための大きなチャンスでありますが、他国にとってもそれは同様で、厳しい競争にさらされる業種、特に農林漁業者の方々には大きな不安があるのも事実です。しかし、販路や輸出を拡大し、各種業界が主導する体質強化、攻めの農林水産業へと転換を図ることは、日本の山野、里山、海を守る上でも非常に重要なことです。攻めるべきところは攻め、守るべきところは守る、農林漁業者やこれからの担い手が将来に夢を持って経営に取り組めるような措置を講じていかなければなりません。
　本補正予算案は、一億総活躍社会を推し進め、ＴＰＰを活用し、日本が大きく飛躍するための第一歩であります。この第一歩を力強く踏み出すため、一日も早い成立が求められます。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を三点申し述べてまいります。
　第一に、一億総活躍社会の実現に向けて、緊急に実施すべき対策に的確に対応している点であります。
　国民一人一人が活躍できる社会づくりを進める上で、結婚、出産への希望が実現しにくい環境や介護と仕事が両立しにくい環境を改善することは喫緊の課題です。本補正予算案では、地域における結婚に向けた活動の支援や保育所等の整備、保育士の確保など、結婚、子育ての対象となる若者世代の支援のための経費を計上するとともに、介護基盤整備の加速化、介護人材の育成確保をするなど、介護と仕事を両立するための、お年寄りや介護従事者の支援のための経費が計上されており、希望出生率一・八と介護離職ゼロの実現に直結する対策がなされております。
　また、本補正予算案には、アベノミクスの成果の再配分の観点から、景気回復による賃金引上げ等の恩恵が及びにくい低所得高齢者世帯に支援を行うために、年金生活者等支援臨時福祉給付金が計上されております。昨年の春闘での賃金引上げ率は一九九八年以来十七年ぶりの高い水準でありました。安倍政権発足後の最低賃金の引上げ率も春闘の賃上げ率とともに上昇傾向にあります。
　その他、中小企業・小規模事業者への投資促進、生産性を高めるための経費、地方創生の本格展開のための経費が計上されており、我が国の経済の根幹を支える中小企業の強化は地方創生に直接寄与するものであり、大いに評価いたします。
　賛成する第二の理由は、ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策、特に攻めの農林水産業への体質強化対策に予算が計上されている点であります。
　攻めの農林水産業への体質転換を図るためには、その足腰を強化する必要があります。農林水産業には高齢化や担い手不足等様々な問題があり、一刻も早く対策を打たなければなりません。政府は、農林水産・食品の輸出目標額一兆円を前倒しして実現することを目標に掲げ、我が国農林水産物の一層の輸出拡大、六次産業化、地産地消による地域の収益力強化等により、攻めの農林水産業を推進しております。
　本補正予算案では、今後の農業界を牽引していく優れた経営感覚を持った担い手を支援、育成し、人材力の強化を進め、力強く持続可能な農業構造の実現に必要な経費を計上しております。また、畜産、酪農の収益力強化のための経費、林業、漁業の体質強化のための経費等が計上されております。魅力ある農林水産業をつくり出していくことは、農林水産業の抱える諸課題の解決にもつながってまいります。
　賛成する第三の理由は、災害復旧、防災・減災、東日本大震災からの復興加速化のための的確な経費が計上されている点であります。
　昨年九月の関東・東北豪雨は各地に大きな被害をもたらしました。特に、鬼怒川の氾濫によって茨城県常総市では大きな被害を受けており、一日も早い復旧復興が望まれます。また、東日本大震災から間もなく五年が経過いたします。本年三月で集中復興期間も終了いたします。いまだに多くの避難を続けられており、復興を一層加速させなければなりません。国民の安心、安全は政府が取り組むべき最優先事項であり、速やかな成立が望まれます。
　以上、賛成する主な理由を三点述べてまいりましたが、付け加えて、本補正予算案の財源は税収増、前年度剰余金で確保されており、平成二十七年度のプライマリーバランス赤字半減目標は堅持されていることも評価いたします。
　最後に、本年平成二十八年のえとはさる年です。「申」という漢字は、果実が成熟していく状態を表しているといいます。その果実を一億総活躍社会へとつなげるため、今回の予算は時宜を得た内容となっております。
　多くの皆様からの御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君（続）　税制、社会保障制度、教育制度、雇用政策など、あらゆる政策を総動員して関連予算を抜本的に増額して取り組むこと、これこそが緊急の課題であります。
　以上、日本共産党は、大企業と富裕層優遇を改めて能力に応じた税制への転換を図り、消費税の増税は中止し、国民生活を応援して経済の好循環をつくり、そして日本国憲法に違反する戦争法は廃止にするために全力を尽くす決意を述べて、反対討論といたします。
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百三十七 
 反対 九十六 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長神本美恵子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○神本美恵子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成二十七年八月六日付けの職員の給与の改定に関する勧告及び職員の勤務時間の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額、初任給調整手当及び勤勉手当の額の改定を行うとともに、職員の申告を考慮して勤務時間を割り振る制度の対象を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、現行の官民給与の比較方法の妥当性、給与法改正に伴う国の非常勤職員給与の取扱い、国の給与改定の遅れが地方に与える影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、生活の党と山本太郎となかまたちの山本委員より、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、一般職の職員の給与に関する法律に定める指定職俸給表の俸給月額及び同俸給表の適用を受ける職員に係る勤勉手当の支給割合の改定は行わないことを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の原案及び修正案に賛成、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百二十二 
 反対 十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百九 
 反対 二十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　申し上げます。
　賛成、反対のことにつきましては、簡潔に願います。
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○議長（山崎正昭君）　日程第五　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第六　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官及び検察官の職責と処遇、法曹志願者減少の原因と法科大学院が抱える課題、裁判官の報酬及び検察官の俸給の決定の在り方、少年法による少年の更生の成果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十二 
 反対 十二 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第七　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤正久君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤正久君登壇、拍手〕
○佐藤正久君　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の俸給月額等を改定する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、自衛官の給与改定が一般職国家公務員の給与改定に準拠する理由、医官及び歯科医官に対する給与の在り方、自衛官を含む防衛省職員へのフレックスタイム制の拡充、運用の見通し、自衛官募集の現状とその強化策、女性自衛官活用のための対応策、自衛官の勤務環境の改善等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第八　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本博司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本博司君登壇、拍手〕
○山本博司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、震災復興特別交付税のうち、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況により平成二十六年度の決算において不用となった金額を減額するほか、補正予算により増加した平成二十七年度分の地方交付税の額の一部を平成二十八年度分の地方交付税の総額に加算して交付することができることとするものであります。
　委員会におきましては、地方交付税による年度間調整の在り方、震災復興特別交付税の不用額の減額による復興への影響の有無、復興・創生期間における人的支援等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百二十六 
 反対 十 
　よって、本案は可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長松山政司君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松山政司君登壇、拍手〕
○松山政司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定しようとするものでございます。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（輿石東君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第九　国務大臣の報告に関する件（平成二十六年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十六年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。
　まず、平成二十六年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百四兆六千七百九十一億円余、歳出の決算額は九十八兆八千百三十四億円余であり、差引き額は五兆八千六百五十六億円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十七年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成二十六年度における財政法第六条の純剰余金は一兆五千八百八億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額九十九兆三億円余に比べて五兆六千七百八十七億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額三兆七千九百五十三億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は一兆八千八百三十四億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額九十九兆三億円余に、平成二十五年度からの繰越額四兆八千二百九十八億円余を加えました歳出予算現額百三兆八千三百一億円余に対し、支出済歳出額は九十八兆八千百三十四億円余であり、その差額は五兆百六十六億円余となります。このうち平成二十七年度への繰越額は三兆六千四十八億円余であり、不用額は一兆四千百十八億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は二千五百億円であり、その使用額は一千六百八十三億円余であります。
　次に、平成二十六年度の特別会計の決算でありますが、同年度におけます特別会計の数は十五であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、平成二十六年度におけます国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は六十七兆五千三十九億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は六十五兆九千二百九十九億円余でありまして、差引き一兆五千七百四十億円余が平成二十六年度末の資金残額となります。
　次に、平成二十六年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十六年度末における国の債権の総額は二百二十八兆八千七百五十六億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十六年度中における純増加額は千百三十八億円余であります。これを前年度末現在額十二兆九百四十五億円余に加えますと、平成二十六年度末における物品の総額は十二兆二千八十四億円余となります。
　以上が、平成二十六年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　なお、平成二十六年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から五百七十件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たりましては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○副議長（輿石東君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。藤井基之君。
 〔藤井基之君登壇、拍手〕
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之です。
　私は、参議院自民党を代表して、平成二十六年度決算と重要課題について質問いたします。
　参議院では、二院制の下、参議院の独自性を発揮すべく、決算審査の充実とＯＤＡをめぐる諸問題の調査に積極的に取り組んでおります。
　決算の質問の前に、まずＯＤＡに関して質問いたします。
　私も、平成二十三年に参議院ＯＤＡ特別委員会の委員長を務め、また、平成二十五年九月にガーナ、ブルキナファソに派遣団の団長として訪れた際、経済インフラや保健、農業開発、教育の質の向上など、多岐にわたりＯＤＡや青年海外協力隊が貢献していることを強く実感いたしました。
　日本、そして国際社会が大きな転換期の真っただ中にある今、日本による開発協力は、我が国の外交政策に基づき、より戦略的に進めるとともに、一層積極的に行っていく必要があります。これを実現するため、昨年二月、新たに開発協力大綱が策定されたものと理解しております。
　日本は、二〇一四年実績で、ＯＤＡ支出総額がＯＥＣＤ開発援助委員会加盟国において米国、英国、ドイツに次ぐ第四位ですが、対国民総所得比では加盟国中第十八位と、存在感をアピールし切れていないのが現状です。
　来年度政府予算案では、五月の伊勢志摩サミットや初のアフリカ開催を予定しているＴＩＣＡＤⅥに臨むに当たり、二十七年度比で一・八％増の五千五百十九億円を計上しています。ＯＤＡ予算の増額は実に十七年ぶりのことです。日本はこの予算を積極的に活用して、国際機関や市民社会などとも連携し、テロ対策、防災等グローバルな課題への取組やインフラ整備、人材育成等において、質の高い成長の実現に向けて一層積極的な役割を果たすことができるでしょう。
　ＯＤＡをてこに地球儀を俯瞰した更なる積極外交を展開しようとのお考えかと存じますが、総理の今後のＯＤＡの展望についての御見解をお願いいたします。
　ＯＤＡ同様、日本が国内外の課題の解決に貢献できる分野は科学技術イノベーションであります。例えば、昨年ノーベル賞を受賞した大村智博士が開発した、寄生虫による風土病の治療薬イベルメクチンは開発途上国を中心に多くの人々を救っています。
　今世紀、ノーベル賞の自然科学系部門における受賞者数世界第二位である日本でございますが、これは一朝一夕に成し遂げられたことではありません。平成八年度から四期にわたる科学技術基本計画において、政府研究開発投資の明確な目標を掲げて研究開発環境を着実に整備してきたからであります。
　日本の高いレベルの科学技術イノベーションを国際社会の中で戦略的かつ効果的に活用するためにも、人材力、学術研究や基礎研究、資金改革等の強化は必要であります。政府研究開発投資について、対ＧＤＰ比の一％を目指すべきと考えますが、総理の御見解をお聞かせください。
　次に、平成二十六年度予算、決算について伺います。
　平成二十六年度予算は、政権に復帰した自民、公明両党が概算要求基準からじっくりと策定し、消費税率引上げの影響緩和と経済の好循環等の成長を目的とする平成二十五年度補正予算と連動して編成されました。経済の成長力を底上げし、持続的な成長軌道につなげるべく、歳出見直しを果断に実行しつつ、民間需要やイノベーションの誘発効果が高いもの、緊急性の高いものを重視し、選択と集中を徹底いたしました。経済再生と財政健全化の両立を目指す内容でした。
　また、本予算は、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算でした。消費税増収分を着実に高齢者や子育て世代等の安心、安全な暮らしのための社会保障の充実、安定化に向け、役立てる内容にもなっています。
　その結果、平成二十六年度一般会計歳出決算は九十八兆八千百三十四億円と、平成二十四年度決算以来百兆円を切りました。一方、税収も五十三・九兆円と、消費税引上げや景気の回復傾向を背景に前年度と比較して七兆円増となり、七年ぶりに五十兆円を超えました。
　そして、平成二十六年度決算でもう一つ注目すべき点は、新規国債発行額が三十八・四兆円と、六年ぶりに四十兆円を下回り、公債依存度も三九・〇％と、二年連続で改善しています。
　日本再生に向けた歩みを力強く進めた平成二十六年度予算、決算を安倍総理はどのように評価されたか、御所見をお伺いいたします。
　国、地方の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスは、平成二十六年度二十一・五兆円の赤字でした。これは、対前年度比では六・三兆円縮小しています。一方で、黒字化の目標年である平成三十二年度のプライマリーバランスは、経済再生が達成した場合であっても依然として赤字となる見込みであり、プライマリーバランスの黒字化までは更なる収支改善が必要です。
　日本の財政再建は待ったなしの状況であります。しかし、プライマリーバランスの重要性について国民への理解が深まっていない部分もあるのではないでしょうか。国の借金が増え続けていることは何が悪いのか、財政健全化を成し遂げるためには何をすべきなのか、改めて、プライマリーバランスの黒字化達成の必要性について、麻生財務大臣より国民に分かりやすく御説明をお願いします。
　次に、参議院における決算審査について伺います。
　決算審査の目的は、国会で議決された国の予算の執行実績を審査することにより、その結果を次年度以降の予算編成や政策遂行に反映させることにあります。その厳正な審査の結果、平成二十六年度決算検査報告では、全体で五百七十件、一千五百六十八億円の指摘がありました。前年より指摘金額は一千億円以上減少し、件数も微減しました。しかし、これら指摘されたお金は大切な税金の一部であることを我々は忘れてはなりません。
　まずは、この決算検査報告全体を受けての総理の御見解をお聞かせください。
　平成二十六年度決算検査報告の中には、東日本大震災からの復興に向けた施策への指摘事項もありました。
　東日本大震災に係る災害復旧事業等の実施のため、総務省は道府県及び市町村に特別交付税を交付していますが、算定対象とならない国庫補助事業の経費を含めたため二十八億五千三百五十九万円が過大に交付されたなど、震災復興特別交付税の精算が不適切だったという指摘です。
　我が党においては、被災者の方々が希望を持って前進していくことができるように、東日本大震災復興加速化のための第五次提言において本年四月から五年間を復興・創生期間と位置付け、政策展開の方向性を示しています。
　これらを踏まえ、復興加速化をどのように実現していくお考えか、安倍総理に伺います。
　総理は、一月四日行われた年頭記者会見において、内政においても外交においても本年は挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみと述べておられます。挑戦のためにも、ＰＤＣＡサイクルが非常に重要であります。決算は、政策を評価、点検するチェック機能を有します。そして、アクションとは、その政策を改善し、次の挑戦の計画、実行につなげます。
　この平成二十六年度決算検査報告等を生かし、未来へと果敢に挑戦する一年となることを祈念いたしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤井基之議員にお答えいたします。
　ＯＤＡについてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、青年海外協力隊や円借款、人道支援など、我が国のＯＤＡは開発途上国で高く評価されており、地球儀を俯瞰する外交を積極的に展開していく上でＯＤＡは外交上の大きな柱となっています。
　我が国は、人間の安全保障を指導理念として世界に提示し、教育、保健、人材育成、インフラ整備などの分野において大きな貢献を行ってきています。
　特に、本年は、Ｇ７伊勢志摩サミットを主催し、安保理の非常任理事国を務めるとともに、初めてアフリカでＴＩＣＡＤを開催します。アジアやアフリカの国々が必要とする質の高いインフラを提供し、国づくりに欠かせない人材育成を推進するなど、ＯＤＡを積極的かつ戦略的に活用し、世界が直面する開発課題や難民などの人道問題について、国際社会と緊密に協力し、リーダーシップを発揮してまいります。
　科学技術イノベーションについてお尋ねがありました。
　少子高齢化など困難な課題を克服し、経済を力強く成長させていく、そのため、科学技術イノベーションが絶え間なく生み出される環境を整備していきます。
　国際競争が激化する中、リスクの高い基礎研究を中心に、これまで以上に政府の役割が求められています。政府研究開発投資については、策定中の第五期科学技術基本計画においても、経済・財政再生計画との整合性を確保しつつ、対ＧＤＰ比一％を目指します。
　平成二十六年度予算及び決算についてのお尋ねがありました。
　政権交代後、安倍内閣が初めて概算要求段階から編成を行った平成二十六年度予算においては、科学技術や農業など各分野における経済成長を促す施策に重点化しつつ、消費税率引上げによる増収分を全額社会保障の充実、安定化に充て、財政健全化も着実に進めるものとしました。
　平成二十六年度決算においては、税収は、御指摘のように、五十四兆円と二十一年ぶりの高水準となり、新規国債発行額も政権発足後二年連続で減額しており、当初予算で目指した経済再生と財政健全化の両立や社会保障・税一体改革の理念がしっかりと実現しているものと考えております。
　決算検査報告についてお尋ねがありました。
　平成二十六年度決算検査報告において、会計検査院から、五百七十件、千五百六十八億円の指摘を受けたことは誠に遺憾であります。
　昨年十一月の検査報告を受け、私からも各大臣に対して、検査報告事項について確実に改善するよう指示を行ったところであり、指摘の内容に応じて一つ一つ着実に改善策を講じ、その後の予算や会計事務などにしっかりと反映させてまいります。
　東日本大震災からの復興の加速化についてお尋ねがありました。
　東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最重要課題であります。
　昨年五月に与党から、本年四月から始まる復興・創生期間においても国が必要な支援を引き続き行うことや、福島の原子力災害被災地域の再生について、避難指示解除等の着実な実施に向けた環境整備を加速化することなどの提言をいただきました。
　いただいた御提言も踏まえ、住宅再建をしっかりと進めるとともに、被災地のなりわいの再生や心身のケアにも取り組んでまいります。福島の原子力災害被災地域については、本格復興再生の段階に向け、引き続き国が前面に立って環境整備の加速などに取り組んでまいります。
　なお、会計検査院から、震災復興特別交付税について、適切な精算が行われなかったことにより過大交付の事例があると指摘されたところです。既にその全額を精算しましたが、いずれにせよ、今後の復興事業の実施に当たり適切な執行に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　プライマリーバランスの黒字化目標についてのお尋ねがあっております。
　御存じのように、日本の財政は歴史的に見ましても国際的に見ても大変厳しい状況にあり、財政健全化は避けて通ることができません。財政が経済や国民生活に悪影響を及ぼさないためにも、債務残高を経済規模に応じた水準に安定させ、中長期的に引き下げていく必要があろうと存じます。
　このため、政府としては、まずは借金に頼らずその年度の政策経費を賄う基礎的財政収支、プライマリーバランス黒字化を目標としているところであります。目標達成に向け、安倍内閣の下でこれまでの取組を更に強化し、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の三本の柱の改革を一体としてこれを推進してまいりたいと考えております。
 ─────────────
○副議長（輿石東君）　難波奨二君。
 〔難波奨二君登壇、拍手〕