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令和四年三月二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　上野賢一郎君
 理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
 理事　平 将明君　理事　藤井比早之君
 理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
 理事　足立　康史君　理事　國重 徹君
 赤澤　亮正君 伊東　良孝君
 石原　宏高君 金子　俊平君
 小寺　裕雄君 杉田　水脈君
 鈴木　英敬君 高木 啓君
 谷川　とむ君 永岡　桂子君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 松本 尚君 宮路　拓馬君
 宗清　皇一君 山田　賢司君
 吉川 赳君 和田　義明君
 青山　大人君 大串　博志君
 堤　かなめ君 本庄　知史君
 山岸　一生君 阿部 司君
 浅川　義治君 堀場　幸子君
 河西　宏一君 平林 晃君
 浅野 哲君 塩川　鉄也君
 緒方林太郎君 山本　太郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　二之湯　智君
 法務副大臣 津島 淳君
 外務副大臣 鈴木　貴子君
 経済産業副大臣 細田　健一君
 防衛副大臣 鬼木 誠君
 内閣府大臣政務官 小寺　裕雄君
 内閣府大臣政務官 宮路　拓馬君
 内閣府大臣政務官 宗清　皇一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室次長） 柳 淳君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 吉川　徹志君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 小島　裕史君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 緒方　禎己君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 渡邊　国佳君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 櫻澤　健一君
 政府参考人
 （警察庁情報通信局長） 河原　淳平君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 茂里 毅君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 江口　純一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 松山　泰浩君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任 補欠選任
 宗清　皇一君 谷川　とむ君
 中谷　一馬君 青山　大人君
同日
　辞任 補欠選任
 谷川　とむ君 宗清　皇一君
 青山　大人君 中谷　一馬君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
 ――――◇―――――
○上野委員長　
　内閣提出、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣情報調査室次長柳淳君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立委員　ありがとうございます。
　これは本当に国会の責任なので、私も、今回の質疑を機にしっかり勉強して、本当に大丈夫かということを議論していきたいというか、しっかり議論した上で措置を取っていく、すなわち、議員立法を出したりしてやっていきたいと思います。
　国会の中では昭和時代の五五年体制を引きずっている人たちがまだばっこしていまして、それで何か、政府は悪いことをするんだということで、監視をすることが国会の責務だと勘違いしている政党がまだいますが、立法府の最大の責任は法律を作ることです。
　三つあるんですね、立法府の責任は三つあるんです。一つは行政監視、一つは立法、そしてもう一つは政権をひっくり返すことですよ。政権を樹立することですよ、新しい政権を。私たちは三つ共に取り組んでいく覚悟でありますが、まずは立法府ですよ。
　だから、今日も何か大臣の地元のお金の問題をやっていましたけれども、これは大臣だけじゃないんだから、みんなやっているんだから。いや、みんなやっていますよ。私の地元の元議員もやっていました。だから、これは京都だけじゃないんです。いや、僕はやっていないですよ。僕は、そういうことをやらなくてもいいような選挙、そういう選挙をつくるためにこの十年、必死で地元で内外の敵と戦ってきたわけでありまして。いや、本当ですよ、皆さん。だって、新潟なんてそうですよね。まあ、ちょっとやめておきましょう。
　内外の敵ですよ、内外の敵。だって、維新の会だって引きずっているんだから、自民党とか。だって、維新の会というのは元々自民党なんだからね。だから、そういうものを払拭して、新しい、もっと透明で公正公平な政党のガバナンスをつくるためにこの十年戦ってきたんです。橋下さんとだって戦ってきたんですよ。まあ、やめておこう。頭がちょっと別のところに行っちゃいましたけれども。
　だから、私は、法体系に不備があると思っているんです。例えばスパイ防止法。何でないんですか、スパイ防止法。今日は、内調の柳次長、忙しいところを済みません。スパイ防止法を作りましょう。
○足立委員　ありがとうございます。
　経産省は、実は不正競争防止法という大変重要な法律を所管しています。産業スパイを前提に作られた法律ではありますが、国家機密を排除しているわけではないと承知していまして、私は、スパイ防止法を制度化していくに当たっては、不正競争防止法の立案経緯とか、あるいは運用状況なども非常に参考になると思っていますので、引き続き、関係省庁でそういう取組、私も議論していきたいと思います。
　済みません、前後して。ハイブリッド戦の話は御紹介いただいたとおりでありますが、ウクライナについて、若干、我が党、物議を醸していまして、今日は、鈴木副大臣は関係ありませんので、御家族でも関係ありませんが、我が党の鈴木宗男副代表が、予算委員会で総理にこのウクライナ問題を取り上げた後のぶら下がりで、今、ロシアの方が一般市民を一人でも犠牲にしてはいけないと慎重なんだと。ロシアは一般市民を一人でも犠牲にしてはいけないと慎重なんだと、若干擁護しているかのような表現があり、その後に、ウクライナは銃を置くべきですとおっしゃったことがばあっと流れて、今、維新の会の支持率が爆下げになりかけているわけでありますが。
　これはちょっとまず指摘しないといけないのは、まず、鈴木宗男副代表が、うちは、日本維新の会は立憲民主党みたいに最高顧問のやっていることに口をつぐんだりはしません。私たちは、党内の幹部の発言についてはしっかりと党内でも議論し、また、それについてしっかりとしかるべき形で、これがしかるべき形か分かりませんが、申し上げていく立場でありまして。
　鈴木さんはロシア通です。だからパイプがあるわけですね、元々。これは当たり前です。特に、鈴木副代表の思いは、やはり北方領土、平和条約、こうしたものをずっと政治生命を懸けてやってこられた中で、ロシアについての知識がおありですから、それを一部紹介されているところはあるわけでありますが、我が党は、あくまでも今回はロシアの侵略行為であって、悪いのはロシアだと。力による現状変更を重ねるロシアの不法行為は断じて認められない、これは国際法違反だという立場は、二十四日にも党代表、松井代表のコメントとして公表し、また、明日には、外務省に緊急提言として、人道支援から新しい国際秩序の形成まで、さらにはエネルギーに係る経済対策まで、緊急提言をまとめて外務省にお持ちをすることにしておりますので、我が党の立場は明確です。
　ただ、副代表は、御自身のこれまでの経験から、指摘するべきは指摘するということでおっしゃっているわけですが、若干、ロシアの、要は、ロシアは一般市民を一人でも犠牲にしてはいけないと慎重なんだという評価は、これは鈴木議員個人の評価であり、私たちの政党としては違う立場です。だって、核で威嚇しているのがロシアでありますから、これは全く間違いであります。
　ただ、この後の、ウクライナは銃を置くべきですというのが拡散されています。でも、これは切り取りなんですね。ウクライナは銃を置くべきです、ロシアも置くわけですから、いや、これもちょっと違うんだけれども。要は、その後に、ウクライナは中立化でいいんだ、ロシアにつくこともなければＮＡＴＯにつくこともない、中立化ならプーチン大統領も守るわけですからと、若干、プーチン大統領の友達であるかのような御発言はちょっと問題があると思いますが、ただ、ウクライナに銃を置けと言っているのは、両方置けと言っているわけだから、停戦しろと言っているわけだから。その停戦しろというメッセージの一部だけが切り取られていることについては遺憾である、こう指摘をしておきたいと思いますが、余りフォローになっていないか。なっていない。済みません。
　ちょっと話を戻しますが、鈴木議員や私たちが問題提起している中で、大変重要な論点があるんです。それはＮＡＴＯの東方拡大という話ですね。それで、いや、鈴木議員だっていいことをやっているんですよ。だって、予算委員会でこの問題を正面から取り上げたのは鈴木委員だけ。だけでもないんだけれども。例えば、鈴木議員が提起する中で、総理は、今回の戦争はウクライナがＮＡＴＯに接近する中で起こったことなんだということは、総理もそう明言をされていますし、ミンスク合意なんかにもあれしながら、ただ、もちろん、維新の会も、日本政府も、これはとにかくロシアを非難しないといけないんだ、そういう立場でありますが。ちょっとぐちゃぐちゃになってきたな、いろいろややこしいんです、この事案は。
　時間がなくなってきたんですが、それで、鈴木副大臣、ＮＡＴＯが東方拡大しないということをアメリカとソ連が約束していたかどうかということが論争になっています。これはどっちですか。
○足立委員　与党の皆さんもこれを考えてほしいんです。日本政府はここの事実認定をしないというんですよ。いいんですかね、これ。いやいや、第三国と言うんだけれども、我々は当事者として、だって、これは新しい国際秩序に係る、国際秩序の変更に係る、あるいは力による現状変更という大変な事態、これは、だからヨーロッパの問題じゃないんですよ、東アジアにも影響する大変な事態なんですよ。その当事者意識があれば、一体、この戦争について最大の論争になっている、鈴木議員もこだわっているところですよ。
　だから、私は、この事実認定を政府はすべきだと。第三国同士のことだから認定しませんと言ったら、これ、私は、日本が大国としての、日本の繁栄を維持していくための、このウクライナ危機への関わり方にも関わるわけですよ。
　ちょっと、個人でもいいですから、個人的にどう思いますか。
○緒方委員　そういう答弁になるだろうなと思っていたので、これはもうむしろこちら側の話でありますので、よく考えたいと。
　これは、今私申し上げたとおり、条約がないところとの関係であると、そもそも実在しない者による児童ポルノというのは、仮にどこぞやの国から日本に捜査共助が来ても、日・ＥＵとか日米とか、そういうのがないところだと断らなきゃいけないんですよね、双罰性がないから。
　この問題は非常に重要で、日本は、ありがたくない、児童ポルノ大国とかいわれるよくない言葉で形容されることもある、そのうちの一つの理由が多分これだと思うんですね。是非、政府の方にも考えていただきたいですし、今日議場におられる皆さん方にも、これは結構重要なテーマだということで問題提起させていただきたいと思います。
　続きまして、サイバー捜査における攻撃の可能性、先ほど足立議員の方からもありましたが、足立議員と問題意識を共にしたというので、非常にうれしかったです。はい。
　サイバー犯罪に対処するためには、今防御の話を皆さんしているんですけれども、ずっとディフェンドしていると言っているけれども、実は、攻撃は最大の防御なりという言葉もありますが、攻撃の話はないのかなという気がしたんですね。
　この法律には「職務に必要な限度で職権を行う」という規定が盛り込まれています。実は、事前のレクの際に、私、これは、警職法第七条における正当防衛とか緊急避難とか、つまり、武器を使う、サイバー上で武器を使うことも想定された規定なんですかねということをお伺いをさせていただきました。
　私は、厳格な要件の下で武器を持つということは、別に生身の警察官が拳銃を持っているとか、あれは警職法との関係ですね、それがサイバー上に来たときには同じように武器を持つことは必要なのではないかと思いますが、委員長、いかがですか。
○上野委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時四十五分休憩
 ――――◇―――――
 午後零時十一分開議
○二之湯国務大臣　今の段階では、私も承知しておりません。
　関東管区にサイバー捜査隊を置きますけれども、その拠点の場所は確定をしておりませんという意味です。
○上野委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時三十二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時五十三分開議
○山本（太）委員　本法案の内容は戦後の警察組織の在り方を百八十度変えるものですが、審議はたったの一度、たった三時間半で法改正をしようとしている。この法案を通しておけ、分かりましたという、行政府の従順な下請に成り下がった委員会運営に対して最大の非難を申し上げます。失礼でも何でもない。事実である。事実である。
　中身を続けます。あっ、ちょっとごめんなさい、コロナ禍なので、大きな声でしゃべるのをやめてもらっていいですか。
　従来、国家公安委員会及び警察庁は、犯罪捜査を直接行うことは認められていません。ところが、今回の法改正では、第五条四項に新たに十六号を設け、それを認める内容になっている。
　戦前、非道の限りを尽くした警察の在り方を反省し、新たな警察組織として出発するために作られたのが、昭和二十二年からスタートした元々の警察法。
　戦前の日本の警察は国家警察と呼ばれました。国家警察とは、国が中央集権的に組織、管理する警察。戦前の警察と戦後の警察、決定的に違うことは何か。戦前は、国家の警察機関に逮捕権を含む捜査権を与えていた。戦後は、それを与えなかった。
　国家の警察組織が直接、逮捕権をも含む捜査権を持つとどうなるか。社会秩序の維持の名の下に、権力側に不都合な存在、政府に反対する思想や言論、行動を徹底的に弾圧、拷問など日常茶飯事ということになりかねない。
　資料の二。
　昭和二十八年、警察法の審議で、戦前の警察を振り返る発言が国会議事録に残っています。日本社会党の鈴木衆議院議員の発言を要約します。
　全国津々浦々まで警察の監視が張り巡らされ、泥棒や強盗を捕まえるより、反政府的言動の抑圧、言論と思想の自由の弾圧が警察にとっての最優先事項であり、また、戦争中には国民相互がスパイとなり、風呂屋や床屋、隣組でしゃべったことが理由で検挙される者が多くいたこと、長期の勾留と拷問によって統制を誇っていたことなどが議事録に記されている。
　こういった反省から、戦後、警察法を制定し、中央集権、内務省の下部組織としての警察は解体。大臣など政治家が警察を直接指揮ができない、都道府県警察を指揮監督するだけの、捜査権を持たない警察庁を設立。
　本法案の改正では、警察庁の下部組織である関東管区に逮捕権を含む捜査権を持たせる内容になっている。
　お聞きします。今後、警察庁に逮捕権を含む捜査権を持たせるのは、サイバー事案に限ると断言できますか。
○山本（太）委員　本法案に限るお答えだと、先ほどからの委員たちの質問に繰り返し答えていると思います。今後は分からない、そういうことだと思います。
　資料の三。
　警察庁に設置されているサイバーセキュリティ政策会議での新組織に関する発言要旨を見ると、事務局から、新組織が対応する事案をサイバー領域だけに限らないことが明言されている。議事要旨の該当部分に色をつけました。そこだけ読みます。
　サイバーセキュリティ・情報化審議官の挨拶。このサイバー局等新組織の目指すところは、サイバー空間に限定された安全、安心の確保にとどまるものではない。新しい組織は、生活安全局、刑事局、警備局等既存の局とも連携し、サイバー空間上でのような対策だけでなく実空間における取組とも連動することにより、デジタル化が進み、実空間、サイバー空間の両者が一体不可分となった新しい社会においても、これまで以上の安全、安心を国民の皆様にお届けすることを目指している。サイバー空間だけでは完結しない犯罪についても新組織のスコープに入れていく。
　事務局や委員の本音が出てしまっているところじゃないですか。
　入口は……今、ばかって言いましたか。大丈夫ですか。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、警察法改正案に反対の討論を行います。
　本案は、戦後初めて国の機関である警察庁に捜査権限を付与、警察庁直轄のサイバー特別捜査隊を設置するものです。
　個人の権利と自由に影響を与える、捜査等の警察活動、警察組織の改編は大変重いものであり、国会の関与、民主的統制の下で慎重であるべきです。
　サイバー特別捜査隊の設置は、昨年六月二十四日の小此木国家公安委員会委員長の記者会見で突如示されたものです。それ以前には、サイバー特別捜査隊が必要だとする警察庁の文書は示されておりません。今日の質疑でも、政府内での検討過程は明らかにされませんでした。
　警察庁に捜査権限を付与し、権限を拡大するという大転換を図るにもかかわらず、組織の在り方に関する議論の内容を曖昧にしたままでは、本案に同意することはできません。
　本案の重大サイバー事案の定義には具体的な線引きがなく、恣意的に警察庁が権限行使する可能性があります。今日の質疑でも指摘したように、強大な権限を持ったサイバー特別捜査隊が経済安全保障の分野に関わるようになることは明白です。経済安全保障の名の下で、不正輸出を捏造し、三人を逮捕した大川原化工機事件のように、警察による人権侵害が起きています。その反省もないままに、このような部隊をつくることは、国民への監視、プライバシー、思想信条の自由の侵害への懸念が拭えません。
　日本の警察は、都道府県警察が捜査を行い、警察庁は指揮監督のみとしています。これは、戦前の警察が、政府の意向により、国民の人権や自由を侵害してきた反省を踏まえたものです。警察力が国家の政治問題と絡んで、一部のために利用せられるという弊害を根本的に除去することが、警察改革の基本です。
　以上、反対討論を終わります。
○山本（太）委員　れいわ新選組を代表し、警察庁の一部を改正する法律案について反対の討論をいたします。
　国家公安委員会及び警察庁は、従来、犯罪捜査を直接行うことは認められていません。これは、戦後改革で国家警察が否定され、地方警察が警察活動を行うとしたことに由来している。
　ところが、今回の改正案では、第五条四項に新たに十六号を設けるなど、犯罪捜査を認める内容になっている。これは、戦後改革で否定された国家警察の復活とも言えるものですが、それについての納得できる説明はなされていません。
　本法案において、関東管区警察局に全国的規模での重大サイバー事案に対する捜査権を認めたことは、その象徴です。
　これまで、警察庁の地方機関である管区警察局は一切の捜査権は認められていない。今回これを認めてしまえば、警察庁の管轄下にある機関が捜査活動を行うことになり、警察庁そのものが捜査活動を行うことと同じになります。今回の法改正のような規定ぶりを許してしまえば、今後、サイバー警察局だけでなく、警察庁のほかの部局の所掌分野についても捜査活動を認めることへの道筋をつくることになります。
　そもそも、重大サイバー事案の定義は不明確、何が重大かの判断はサイバー警察局自身が決めることになる。これでは、サイバー警察局の所轄範囲、捜査対象の範囲は無限に広げられる懸念が拭えません。国家公安委員などでも、それに対する深い議論がなされた形跡もありません。
　また、政府は、立法理由の一つとして、サイバー対策における国際連携の重要性を述べています。国際連携の必要性は確かにあるでしょう。しかし、それは、警察庁の組織に全国的な捜査権を与えなくても、警察庁が従来どおりに調整機能をしっかりと果たせば可能となります。テロ、麻薬、強盗殺人、誘拐、詐欺、窃盗、そういった分野でも、従来の警察庁の権限の中でしっかりと国際連携できてきたことを見れば明らかです。国際連携のためにも本法案の改正が必要という立法事実自体が成り立っていません。
　ただし、サイバーの脅威に対してしっかりと対策が必要なことは否定しません。警察庁ではなく、各都道府県が実力を発揮できるような十分な予算措置を行うことで、国際連携の必要性は満たせると考えます。中でも、既に十四都道府県に設置されているサイバー攻撃特別捜査隊に対して予算と人員を大幅に増やすことが一番合理的であると考えます。
　済みません、反対討論している間に大きな声でしゃべるの、やめてもらえますか。しっかりとこういった疑念を払拭できるような委員会が開かれていないこと自体が問題でしょう。三時間半だけで終わるということが問題なわけでしょう。この少ない時間の中でやり取りをするんだったら、ちゃんと話を聞くという姿勢を見せてくださいよ。すっと通そうとしないでくださいよ。
　反論しにくいサイバーの脅威に絡めて、戦後警察改革を無視し、十分な議論も行わず、警察庁の権限拡大を狙って、コロナ禍の混乱に乗じて勢いで法改正を行うという蛮行に賛成できるはずもありません。
　以上の理由から、本法案に反対いたします。
　ありがとうございました。
○上野委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、警察法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山岸委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 警察法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　重大サイバー事案に対処し、国民の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を守るため、万全の対策を講ずるとともに国民への適切な情報提供に取り組むこと。
　二　重大サイバー事案に係る犯罪の捜査等を行うに当たっては、プライバシーの権利、通信の秘密等の基本的人権を不当に侵害しないようにすること。
　三　重大サイバー事案に係る犯罪の捜査等に関する国民からの苦情申出に対しては真摯に対応すること。また、国家公安委員会に対する苦情申出制度について、国民に十分周知すること。
　四　重大サイバー事案の対象となる重要インフラ等については、具体的かつ明確に示すこと。
　五　国境を越えた重大サイバー事案に係る犯罪の捜査等を効果的に行うため、諸外国及び国際機関との緊密な協力関係を構築するとともに、国際共同捜査に積極的に参画すること。
　六　サイバー事案に適確に対処するため、警察庁及び都道府県警察において、高度専門人材を十分に確保するとともに、民間の技術や知見も活用すること。なお、民間の技術や知見の活用に当たっては、捜査情報等が漏えいすることのないよう情報管理を徹底すること。
　七　サイバー警察局及びサイバー特別捜査隊の創設に当たっては、サイバー事案に係る犯罪に関する都道府県警察の捜査能力が低下することのないよう配慮するとともに、都道府県警察の捜査能力をさらに向上させるため、必要な措置を講ずること。
　八　サイバー事案に係る犯罪を未然に防止するとともに被害を最小化するため、犯罪の手口及び対処技術について関係省庁、都道府県警察、事業者等との情報共有を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○二之湯国務大臣　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○上野委員長　次回は、来る四日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十四分散会
令和四年二月二十五日（金曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　上野賢一郎君
 理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
 理事　平 将明君　理事　藤井比早之君
 理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
 理事　足立　康史君　理事　國重 徹君
 赤澤　亮正君 伊東　良孝君
 金子　俊平君 神田　潤一君
 小寺　裕雄君 國場幸之助君
 塩崎　彰久君 杉田　水脈君
 鈴木　英敬君 高木 啓君
 永岡　桂子君 平井　卓也君
 平沼正二郎君 松本 尚君
 宮路　拓馬君 宗清　皇一君
 山田　賢司君 大串　博志君
 鈴木　庸介君 中谷　一馬君
 本庄　知史君 山岸　一生君
 阿部 司君 浅川　義治君
 堀場　幸子君 河西　宏一君
 平林 晃君 浅野 哲君
 塩川　鉄也君 緒方林太郎君
 山本　太郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　二之湯　智君
 内閣官房副長官 磯崎　仁彦君
 内閣府大臣政務官 小寺　裕雄君
 内閣府大臣政務官 宮路　拓馬君
 内閣府大臣政務官 宗清　皇一君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 神田　潤一君
 吉川 赳君 國場幸之助君
 和田　義明君 塩崎　彰久君
 堤　かなめ君 鈴木　庸介君
同日
　辞任 補欠選任
 神田　潤一君 石原　宏高君
 國場幸之助君 吉川 赳君
 塩崎　彰久君 和田　義明君
 鈴木　庸介君 堤　かなめ君
 ―――――――――――――
二月二十四日
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
 ――――◇―――――
○上野委員長　
　この際、磯崎内閣官房副長官から発言を求められておりますので、これを許します。磯崎内閣官房副長官。
○磯崎内閣官房副長官　内閣官房副長官の磯崎仁彦でございます。
　上野委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、木原副長官とともに松野官房長官を補佐してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○上野委員長　磯崎内閣官房副長官はどうぞ御退席ください。
 ――――◇―――――
○上野委員長　内閣提出、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。二之湯国家公安委員会委員長。
 ―――――――――――――
　警察法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○上野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三月二日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
令和四年二月九日（水曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 委員長　上野賢一郎君
 理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
 理事　平 将明君　理事　藤井比早之君
 理事　森田　俊和君　理事　國重 徹君
 赤澤　亮正君 伊東　良孝君
 石原　宏高君 金子　俊平君
 小寺　裕雄君 杉田　水脈君
 鈴木　英敬君 高木 啓君
 永岡　桂子君 長谷川淳二君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 松本 尚君 宮路　拓馬君
 宗清　皇一君 山田　賢司君
 吉川 赳君 和田　義明君
 おおつき紅葉君 大串　博志君
 堤　かなめ君 中谷　一馬君
 本庄　知史君 山岸　一生君
 阿部 司君 浅川　義治君
 堀場　幸子君 河西　宏一君
 平林 晃君 浅野 哲君
 塩川　鉄也君 緒方林太郎君
 山本　太郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （行政改革担当） 牧島かれん君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　二之湯　智君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当）
 （こども政策担当） 野田　聖子君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （新しい資本主義担当）
 （新型コロナ対策・健康危機管理担当）
 （全世代型社会保障改革担当）
 （経済財政政策担当） 山際大志郎君
 国務大臣
 （経済安全保障担当） 小林　鷹之君
 国務大臣
 （国際博覧会担当）
 （消費者及び食品安全担当） 若宮　健嗣君
 内閣府大臣政務官 小寺　裕雄君
 内閣府大臣政務官 宮路　拓馬君
 内閣府大臣政務官 宗清　皇一君
 外務大臣政務官 上杉謙太郎君
 財務大臣政務官 藤原 崇君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 三貝 哲君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 柳樂　晃洋君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革推進本部事務局次長） 小森　敏也君
 政府参考人
 （内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部審議官） 田村　暁彦君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長） 高科 淳君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房公益法人行政担当室長） 北原 久君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 笹川 武君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 林 伴子君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部統括官） 藤原　朋子君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 緒方　禎己君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 楠 正憲君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　中村　和彦君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 坂本 基君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 森 晃憲君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎　敦文君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 本多　則惠君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 岸本　武史君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月九日
　辞任 補欠選任
 平沼正二郎君 長谷川淳二君
 本庄　知史君 おおつき紅葉君
同日
　辞任 補欠選任
 長谷川淳二君 平沼正二郎君
 おおつき紅葉君 本庄　知史君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○上野委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官三貝哲君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五分散会
令和四年二月四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　上野賢一郎君
 理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
 理事　平 将明君　理事　藤井比早之君
 理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
 理事　足立　康史君　理事　國重 徹君
 赤澤　亮正君 伊東　良孝君
 加藤　竜祥君 勝目 康君
 金子　俊平君 小寺　裕雄君
 小森　卓郎君 杉田　水脈君
 鈴木　英敬君 高木 啓君
 武井　俊輔君 辻 清人君
 永岡　桂子君 西田　昭二君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 松本 尚君 宮路　拓馬君
 宗清　皇一君 盛山　正仁君
 山田　賢司君 山本　左近君
 吉川 赳君 和田　義明君
 梅谷 守君 堤　かなめ君
 中谷　一馬君 本庄　知史君
 山岸　一生君 阿部 司君
 浅川　義治君 金村　龍那君
 堀場　幸子君 河西　宏一君
 平林 晃君 浅野 哲君
 塩川　鉄也君 緒方林太郎君
 山本　太郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （沖縄基地負担軽減担当）　松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （規制改革担当） 牧島かれん君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （国家公務員制度担当） 二之湯　智君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （こども政策担当） 野田　聖子君
 国務大臣
 （新しい資本主義担当）
 （新型コロナ対策・健康危機管理担当）
 （経済財政政策担当） 山際大志郎君
 国務大臣
 （経済安全保障担当）
 （科学技術政策担当） 小林　鷹之君
 国務大臣
 （ワクチン接種推進担当）　堀内　詔子君
 国務大臣
 （国際博覧会担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （クールジャパン戦略担当） 若宮　健嗣君
 デジタル副大臣 小林　史明君
 文部科学副大臣 池田　佳隆君
 厚生労働副大臣 佐藤　英道君
 内閣府大臣政務官 小寺　裕雄君
 内閣府大臣政務官 宮路　拓馬君
 内閣府大臣政務官 宗清　皇一君
 財務大臣政務官 藤原 崇君
 国土交通大臣政務官 加藤　鮎子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 溝口 洋君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤井　敏彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 青柳 肇君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 泉 恒有君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長） 高科 淳君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官） 渡邉　政嘉君
 政府参考人
 （内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長） 谷内 繁君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 堀江　宏之君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房総合政策推進室室長） 笹川 武君
 政府参考人
 （内閣府民間資金等活用事業推進室長） 金子　正志君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 新井　孝雄君
 政府参考人
 （内閣府知的財産戦略推進事務局次長） 澤川　和宏君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 合田　哲雄君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部統括官） 藤原　朋子君
 政府参考人
 （警察庁長官官房総括審議官） 近藤　知尚君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 緒方　禎己君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 楠 芳伸君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 櫻澤　健一君
 政府参考人
 （警察庁警備局警備運用部長） 安田　浩己君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 井上　俊剛君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 山本　和徳君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 森 源二君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電波部長） 野崎　雅稔君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　股野　元貞君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　北村　俊博君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 中原　裕彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎　敦文君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 川又　竹男君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 岸本　武史君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 門松 貴君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 澤井 俊君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 飯田　陽一君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 飯田　健太君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 黒川　淳一君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房衛生監）　鈴木　健彦君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月四日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 西田　昭二君
 鈴木　英敬君 勝目 康君
 松本 尚君 加藤　竜祥君
 山田　賢司君 山本　左近君
 大串　博志君 梅谷 守君
 堀場　幸子君 金村　龍那君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　竜祥君 松本 尚君
 勝目 康君 小森　卓郎君
 西田　昭二君 辻 清人君
 山本　左近君 山田　賢司君
 梅谷 守君 大串　博志君
 金村　龍那君 堀場　幸子君
同日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 鈴木　英敬君
 辻 清人君 盛山　正仁君
同日
　辞任 補欠選任
 盛山　正仁君 武井　俊輔君
同日
　辞任 補欠選任
 武井　俊輔君 石原　宏高君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○上野委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官溝口洋君外三十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（英）委員　自民党の鈴木英敬です。
　今回、このように早期に初質問の機会をいただきまして、委員長始め理事の皆さん、また自民党の先輩、同僚の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。また、地元のこれまで御支援いただいた皆さんにも心から感謝を申し上げたいと思います。
　私、経済産業省、それから三重県知事でありましたので、答弁を作ったり答弁をしたりするのはこれまで何度もありましたが、質問をするのは初めてでありますので、至らぬ点、多々あると思いますけれども、どうぞ御指導よろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　本日は、地方や現場の目線、それからどう進化していくか、この二つを全体を貫く視点として、大きく三つの柱のことをお伺いをしたいと思います。
　まずは、一つ目の柱、新型コロナ対策、健康危機管理について、目の前のことと、それから今後の制度の在り方、この二つの側面で質問をさせていただきます。
　山際大臣におかれましては、極めて難しい局面の中、先頭に立って的確に御対応いただき、大変心強く感じております。心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　まず、目の前のことでありますけれども、二月一日、岸田総理と全国知事会で意見交換が行われました。知事会長の平井鳥取県知事から、オミクロン株の特性を踏まえた対策を早急に政府から提示してほしい、そういうお話があったわけでありますけれども、その場で岸田総理から、特性を踏まえた対策へと改善を検討したい、そういう回答をいただきました。まだ現時点では具体的な内容は示されておりませんが、知事会としては、この総理のお言葉を大変高く評価をし、期待をしているところであります。
　そこで、総理御発言の、改善を検討とおっしゃったことの具体化について、今後どのように改善をしていくのか、山際大臣にお伺いしたいと思います。
○平林委員　公明党の平林晃と申します。
　昨年の総選挙におきまして、比例中国ブロックから初当選をさせていただきました。前職は、二十六年間、情報系の大学教員をしてまいりまして、専門分野は信号処理や画像処理といった内容でございました。
　さきのお二人の新人のすばらしい逸材がハードルをぐっと上げていただきまして、非常に緊張いたしますが、本当にお作法もまだ分かっていないような状況ではございますが、私らしく真摯に、また地元からいただいた内容も踏まえまして、質問させていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　では、まず牧島デジタル大臣にお聞きいたします。
　マイナンバーカードの普及促進に関しまして、デジタル社会の実現に向けた重点計画におきましても、二〇二二年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指すと掲げてございます。現状は四〇％程度というふうに認識をさせていただいておりまして、一年後にほぼ全てというのはなかなか難しい目標というようなことも私自身は個人的には認識をしておりますが、普及に関しまして、我が党も、マイナポイント第二弾を提案するなど、取組を積極的に進めさせていただいております。
　その一方で、現在保有をされていない方に伺いますと、セキュリティーに関して懸念を持っている、心配をしているという声を少なからずお聞きしております。この点を国民の皆様に改めて御説明いただきまして、安心感を持っていただくことは重要ではないかと考えておりまして、マイナンバー制度における安心、安全がどのように確保されているかについて、国民に分かりやすく御説明ください。
○上野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○堤委員　皆様、こんにちは。立憲民主党一期生、福岡五区選出の堤かなめです。
　野田大臣とは同年生まれでございます。私は十月生まれですので、大臣が一か月ほど先輩ということになります。もちろん国会では大臣が大先輩でございます。私にとりましては国会初質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　まず、こども家庭庁の名称についてでございます。
　子供は家庭を基盤に育ちます。これは先ほどの森田委員の質問にもございました。私もそう思っております。家庭養育の重要性につきましては、この後に後段で述べさせていただきます。しかし、子育てを担っているのは、これも先ほどお話ありましたが、家庭だけではありません。保育所、幼稚園、学校、児童養護施設、地域、企業など、社会全体で子育てを担っております。
　実際に政府は、原案段階では家庭という言葉を外していたと聞いています。なぜなら、家庭という言葉に傷ついてしまうという、親による虐待経験者の声を尊重したからだと聞いております。
　現在、長引くコロナ禍の中、本当に皆さん大変な思いをされていると思います。外出自粛なので、ステイホーム、家にいる在宅の時間が増えております。その中で、本当に、家庭はよいもの、温かいところであってほしいと思いますが、残念ながら、実際に、その中でＤＶや虐待が増えてしまった、家庭にいづらい、そういった人たちがいるということも確かです。また、生まれ落ちたときから家庭のない子供もいれば、幼いときに家庭が崩壊した子供もいますし、私自身のように子供のいない家庭もございます。
　そこで、野田大臣にお聞きします。
　なぜ、こども庁からこども家庭庁に名称を変更したのでしょうか。こういった人たちの声はどう思われているのでしょうか。また、名称の変更が、社会全体で子供を支えていくという理念の後退につながってしまうのではないか、そう懸念する声もありますが、いかがでしょうか。野田大臣、よろしくお願いします。
○堤委員　なかなかお答えいただけないということで、大変残念に、落胆しております。
　立憲民主党は、昨年の衆議院選挙におきまして、子ども・子育て予算の倍増を公約としておりました。これは先ほど大臣からおっしゃっていただきましたように、日本の家族関係支出、これは先進国の中で最低レベルである。この家族関係支出と出生率というのは相関関係がある。出生率を高めるという意味からも、非常に、この家族関係支出、子ども・子育て予算、これを増やしていく、思い切って倍増するというのは、大変大きな意味を持っています。
　また、このこども省、先ほどもありましたが、省庁のただの単なる寄せ集めだという批判もございます。この批判を払拭するためにも、やはり予算、これは倍増ということをしていただきたいと思っています。
　やはり、立憲民主党が言っていた倍増、これを実現できるかなと思ったんですけれども、できないようですので、ちょっと残念ですが、次に移りたいと思います。もう一回聞いた方がいいということですが、もう一度確認させていただきます。
　倍増、岸田首相も総裁選のときに訴えておられた、そして野田大臣自身もそれを引いて御答弁された、この予算倍増、国民も期待していると思います。どうぞよろしくお願いします。
○足立委員　私たちがこれにこだわっているのは、私たちは、五類相当、また五類相当と言うと、普通の、いわば季節性インフルエンザと一緒にするのかという議論があるけれども、そういうことを申し上げているんじゃないんです。要は、まさに今大臣がおっしゃった、様々なことを考えたときに、今の規制体系が一番いいかですよ。
　今日も脇田所長と議論をしました。二類相当、新型インフルエンザ等感染症として位置づけていることのメリットは、例えば入院勧告ができるとかいろいろなメリットがありますね。でも、メリットは、もうこの期に及んで大分メリットではなくなってきているんですよ。だって、もうこれだけ広がっているんだから。そうではなくて、二類相当に位置づけていることによるデメリットがむちゃくちゃ増えてきているわけです、デメリットが。それは、まさに病床逼迫ですよ。
　だって、今日も、要するに……今、立憲民主党の筆頭が、大阪はどうなっていたかと。
　大臣、これ、どう思います。いや、こういう発言を国会議員がするということは、私はあり得ないと思いますよ。れいわも何かそういうことを言っていますけれども。
　みんな頑張っているんですよ。大阪は、例えば、若い方と高齢者の方が一緒に住んでいる割合が東京よりも多いんです。そうすれば、今回のオミクロンもそうですよ、若い方から広がる、それが高齢者にうつるスピードは、大阪は東京より速いんです。だって、それが世帯の構造なんですよ。それを、何か私たちの本部がある大阪を取り上げて、私が質疑しているときに、大阪はどうなんだと。懲罰物だよ、懲罰物。
　ちょっと大臣、この野党筆頭の在り方について、コメントをお願いします。
○足立委員　本当に応援しますよ、大臣、本当に。
　大体、立憲民主党は、今は、右手に共産党、左手にれいわ、とんでもない形で選挙をやろうとしていますから、こういう……いや、実態じゃないですか、それは。
　それで、そういう人たちが、菅直人さんを放置しながら、ここで不規則発言で大阪を名指しするというのは、私はあり得ないと思うんですよ。
　委員長、これは発言権だと思うんですね。あっ、委員長、ちゃんとやります、ちゃんと質問しますが、いいんですよ、これ、だって、私一人で演説していてもいいんです。よくないかもしれませんが。でも、発言権というのは、国会議員の発言権というのは重要なんです。そうやっていろいろなひどいやり方を、立憲民主、だって、憲法審査会だって、あなたたちのおかげで動かないわけだから。まあ、やめておこう、もうこれは。
　だから、とにかく本当にこういう国会は、僕はよく役人の人たちに言うんですよ。レクしていただいたら、みんな御苦労されている。今度、国会廃止法案を作るからといって、みんな喜んでくれますが、そうはいかないので、できるだけ生産性の高い質疑をやっていきたいと思いますが。
　大臣、今の話はすごい大事で、今というのは先ほどの。結局、今の二類相当だと何が起こるかというと、熱があったり、あるいは濃厚接触者であったりすると、一般のクリニックとか一般の医療機関がなかなか受け入れてくれないわけですよ、熱があるというだけで。
　結局どうなっているかというと、それから、いわゆるコロナ病床も、コロナ病床は、それはコロナに感染されている、オミクロン株に感染されている方々が入院をされている。でも、コロナはほとんどが軽症だというわけですよ。
　原疾患が悪化をして重症化して亡くなられる方も出てきている。でも、それは本当は、ケアとしては、もちろんある程度感染予防はするんだけれども、一般病床でも受け入れていいはずだ。今日も脇田所長にそういうことを申し上げたら、そういう病床の在り方、今は指定医療機関でやる。でも、それは、今申し上げた、これだけ軽症が増えてくると、重症はほとんどない。ないことはないですよ、余りない。特に若い方はほとんどない。高齢者の方が重症は多いけれども、ほとんどが原疾患が重症化している。コロナは軽症が多い。そういう状況の中で、蔓延防止等重点措置を発令し、緊急事態宣言の議論がなされている。
　私は、そこの病床の在り方を始め、やはりもう少し柔軟な、柔軟というときに、私は、法の外に出ることは余り僕はよしとしませんよ。だけれども、もう少し柔軟なオペレーションをしていくべきだと強く思い、それを私たちは五類相当という表現で政府にぶつけているわけです。
　今の在り方は、いろいろな人から話を聞いても、本当に現場はやばいです。大混乱をしつつあります。速やかに、より柔軟なフレームを検討すべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○足立委員　ありがとうございます。
　私が今日、冒頭、国会の在り方を変えたい、こう申し上げたのは、まさにそのためなんです。要は、政府はもう大変です、だからこそ私たちは、じゃ、例えばオミクロン株に対応した感染症法あるいは特措法の規定にちょっと微修正するぐらい、それは僕らでやりますよ。だから、別にそれを政府として了とするかどうかは、でも、立法府として私はやったらいいと思う。内閣委員会で特措法を持っているんだから。ねえ、平先生。
　是非、自由討議の時間をつくる。自由討議の時間というのは何かというと、テーマはオミクロン株対応だと。立法府として、国権の最高機関として、国民が困っているんだから、どうやったら特措法、感染症法をもっとよくできるのかということを自由討論で、立憲民主党は、憲法審査会と一緒で、来なくていいから。いや、来なくていいですよ。だって、大阪のことをあげつらうような人に、そういう心のない人たちが、そんな入る必要ないですよ。与党と維新の会と国民民主党と、あとは何か分からないけれども、で、やりますから。
　だから、委員長、私は真剣に、国会の生産性が低いことがこの国の様々な問題を生んでいると思っているんです。だから、政府・与党だけではなくて……当たり前ですよ。私たちは国民からの負託を……
○浅川委員　日本維新の会、浅川義治です。
　初の国会質問です。昔、横浜市会議員として何百回と発言の機会がありましたが、今日は久しぶりで、読み原稿では若干と書いたんですけれども、相当緊張しております。久しぶりといっても、ほぼ十五年ぶりの議会での質問でございます。上野委員長、理事の皆さん、各委員の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　事前の質問調整でお時間をいただきました行政職員の方々にも先にお礼を申し上げます。また、ネット中継を御覧になっている皆さん、本日最後の質問者でございますので、最後まで是非御視聴ください。
　それでは、全国の治安を守る警察行政について、二之湯智国家公安委員長にお伺いいたします。
　大臣も、かつて京都市会議員を長く務められていたかと思います。地域住民からの治安や交通安全に関する要望も多かったと思われますが、私は今、横浜・八景島シーパラダイスの近くに住んでおります。横浜市金沢区柴町というところです。海岸を埋め立ててできた柴マリン地区は、夏は風通しもよく、冬は温暖で、とても過ごしやすい町なんです。
　ただ、児童生徒、今日何度も出てまいりました、子供にとっては、学校まで少し距離のある、そして、一部、人家のない通学路を歩かなければならないという問題があります。冬場の下校時、まさに今のような時期ですが、塾の帰り等も暗くなり、少し危ないところを通らなければなりません。保護者や住民には心配を募らせている方もいます。
　スクールゾーンでの治安対策イコール地域の治安対策ですが、本来は、行政がお金をかけて、子供や女性の安全を守らなければならないと思います。ところが、地域の住民が作る防犯看板の公園等への設置についても、倒れたら誰が責任を取るのかと、行政は認めません。隣接する奥の深い公園や緑道への街灯の増設や、照射面の要望にも回答が得られない。このように、今まで繰り返し住民や保護者が訴えていたにもかかわらず、何も変わりませんでした。
　一方で、限られた警察予算の中、危険なスクールゾーン周辺に、特に下校時に限って警察官によるパトロールをするということは、なかなか考えられないと思います。少しでも問題を解決しようと、住民の発案で、企業の協力を得て治安の維持につながる警備活動を推進しようという動きがあります。
　そこで、これまでにも全国の警察が把握している企業の防犯ＣＳＲ活動にはどのようなものがあり、今後どのようなスタンスを取られるのかをお伺いいたします。
○上野委員長　次回は、来る九日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会