maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○金田委員長　
　内閣提出、保険業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣伊藤達也君。
 —————————————
　保険業法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○金田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成十七年三月三十日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　竹本　直一君　理事　村井 仁君
 理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
 理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
 岩屋 毅君 小野　晋也君
 岡本　芳郎君 熊代　昭彦君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 鈴木　俊一君 砂田　圭佑君
 谷川　弥一君 中村正三郎君
 永岡　洋治君 宮下　一郎君
 森山 裕君 山下　貴史君
 渡辺　喜美君 井上　和雄君
 岩國　哲人君 鈴木　克昌君
 田島　一成君 田村　謙治君
 津村　啓介君 永田　寿康君
 長浜　博行君 野田　佳彦君
 馬淵　澄夫君 村越　祐民君
 吉田 泉君 石井　啓一君
 長沢　広明君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 七条 明君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 政府参考人
 （内閣府賞勲局長） 勝野　堅介君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 増井喜一郎君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議官） 石井　道遠君
 政府参考人
 （国税庁調査査察部長） 鳥羽 衞君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 高橋 満君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任 補欠選任
 木村　太郎君 岩屋 毅君
 小林　憲司君 永田　寿康君
 中川　正春君 長浜　博行君
同日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 木村　太郎君
 永田　寿康君 小林　憲司君
 長浜　博行君 中川　正春君
 —————————————
三月二十五日
　消費税改悪反対に関する請願（山口富男君紹介）（第五一六号）
　消費税の大増税など、税制を悪くしないことに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五一七号）
　中小建設関連業者等に負担を強いる増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五一八号）
　同（石井郁子君紹介）（第五一九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五二〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五二一号）
　同（志位和夫君紹介）（第五二二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五二三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五二四号）
　同（山口富男君紹介）（第五二五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五二六号）
　配偶者特別控除等の縮小・廃止、課税最低限の切り下げ反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五二七号）
　同（石井郁子君紹介）（第五二八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五二九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五三〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第五三一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五三二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五三三号）
　同（山口富男君紹介）（第五三四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五三五号）
　消費税の増税反対に関する請願（山口富男君紹介）（第五三六号）
　同（志位和夫君紹介）（第六四二号）
　消費税の大増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五三七号）
　同（山口富男君紹介）（第五三八号）
　同（志位和夫君紹介）（第六四三号）
　庶民大増税反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第六四一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○金田委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房総括審議官石井道遠君、国税庁調査査察部長鳥羽衞君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁監督局長佐藤隆文君、内閣府賞勲局長勝野堅介君、法務省民事局長寺田逸郎君、厚生労働省大臣官房審議官高橋満君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳥羽政府参考人　お答えします。
　個別の問題につきましてのお答えについては、先ほどと同様、守秘義務の問題がございますのでお答えを差し控えさせていただきますけれども、いわゆる名義株に対する配当でございますけれども、この課税関係につきましては、まず一般論として、国税に対する配当、これは支払い段階で源泉徴収がかかっております。これにつきましては個人、法人の区別なく、一定の率、現在では上場株式については七％、未上場株式については二〇％の源泉徴収が行われておりまして、これを受け取った方々の問題でございますけれども、法人が配当の支払いを受けた場合には、これは配当所得の収入金額として所得税の申告に反映されるわけでございますけれども、その個人が単なる名義人であるような場合、実際に配当の収益を享受する者、それが法人であるか個人であるかを問わず、これに対して課税されることになります。
○中塚委員　さて、たびたび取り上げてまいりましたし、前回の委員会でも一般質疑の際に伊藤担当大臣に質問をしたわけですが、まずは伊藤担当大臣に、この西川会長の記者会見、そしてその中身についてどういう御感想をお持ちかをお述べいただきたいと思います。
 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○中塚委員　今の御答弁では、とてもじゃないが真剣に考えているというふうには私には思えないのですが。
　システムの問題じゃないんですね。もちろんシステムの問題もなくはありませんが、相対の場合はもっと深刻ですよね。だって、人間がいるんでしょう。それで無権限の人であるということを見抜けなかったということになれば、実はこれはＡＴＭなんかよりはるかに問題なわけですよ。というふうに私どもは考えて立法をしたということなんです。
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
　お手元に配った資料二枚目、三枚目は、これは皆さんが海外調査報告をおまとめになられた「預金者への補償のあり方と偽造予防策について」二〇〇五年三月十八日ということですけれども、二月二十一日から十六日間、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、香港、オーストラリアへ行かれてお調べになってこられた成果がこの二ページ、三ページですよね。
　これを見たって、紛失、盗難、偽造というのは大体全部同じカテゴリーですね。免責の範囲は確かに違います、免責の範囲は確かに違っても、紛失も盗難も偽造も、みんな諸外国は、これは同じカテゴリーになっているじゃないですか。その中でも、偽造の場合は、顧客に負担が全くないという国があるということであって、だから私は、紛失、盗難、偽造というものを分けて考える必要というのはない。
　やはりこれは無権限取引ということで、そういう考え方に立てば、紛失だろうが盗難だろうが偽造だろうが、同じことですよ。金融機関がちゃんと本人確認をすればいいということに尽きるわけであって、私は、この三つを区別して考えるということについては納得できないし、全銀協の会長の御発言についても、やはりそれは納得することはできません。
　それから、システムの問題でもあるけれどもそれが本質ではないというふうに申し上げたのは、技術の発展という意味では、印鑑の偽造だって今は簡単にできるわけです。スキャナーで取り込んでそれを彫ればいいだけのことで、判こというのは日本特有の文化、北東アジアに特有の文化なんでしょうけれども、はっきり言って、印鑑だってそれは簡単にできる。どっちかというと、印鑑の方が簡単に偽造できる場合だってあるということであって、私は、これも無権限の取引であるという意味においては変わらないというふうに考えています。
　というスタンスに立って私どもは法案をつくり、先週の金曜日に国会へ提出をさせていただいております。四ページ以降がその法律案の要綱なんですけれども、やはり何といっても、金融機関がちゃんと本人確認をしてくれれば、それで事は足りるということです。
　そして、「金融機関等」ということで第二の一のところに書いてありますが、これらを「金融機関等」としております。あともう一つは、カードのたぐい、さっきのシステムという問題でいけば、最近は、証券会社とか生命保険会社も、こういうカードでお金を引き出したり預けたりできる仕組みをつくっているものがある。そしてまた、貸金業の場合も同様に、カードによって貸し金を行う者があるということで、およそそういったものを取り扱う機関についてはすべて含めるということを明定いたしております。
　そして、第三のところ、ページ五のところですけれども、民法第四百七十八条の規定はカード、預貯金通帳等による払い戻し、カード、預貯金通帳等による貸し付けについては適用しないものとするということを明確に打ち出しています。だから、要は、これは民法の特例ということになるわけですが、やはりここまでやらないと、本当の意味での預金者の保護というのはできないと私どもは考えている。
　だから、全銀協が自主的に取り組みをされる、方向性を会長がお示しになられたということでありますが、その会長の御発言の詳細のところまでやはり私たちは理解することができないし、もう一つ、偽造だけを取り上げて盗難を取り上げないということも理解できないし、あと、カードは入るけれども通帳、印鑑が入らないということも納得できないと考えておりまして、だからこういう法律案を提出したんです。
　私も自主的な取り組みを一切否定するつもりはありませんから、いずれにしても、全国銀行協会の会長に一度この場にお越しをいただいて、どういったことを全銀協としてお考えになっているのか、それを直接伺った方がいいと思うんですね。
　加えまして、スタディグループの岩原紳作先生ですか、その岩原先生も大変にすばらしい考えをお持ちになっていらっしゃって、やはりその四百七十八条をずっと拡大解釈してきたということが問題だというふうにも著作の中で述べていらっしゃいます。
　また、かつて金融制度調査会でこの話を議論したことがあったけれども銀行側の強烈な反対で実現をすることができなかった、日本においてアメリカの五十ドルルールのようなものをつくるべきだということも金融制度調査会の中で提言はされたんだけれども、銀行の反対によって実現できなかったというお話もされているわけなんですね。今のお話は、柳田邦男さんという方のお書きになった「キャッシュカードがあぶない」という本の中からの孫引きなんですけれども。
　そういった方々をお招きして、では、預金者保護というのはどうあるべきなのかということをちゃんとお伺いをしてみるべきだ。
　やはり全銀協も皆さんと相談することなしに発表されたということなんでしょうから、皆さんに聞いてもなかなかお答えになりにくい部分もあるでしょう。
　だからそういった意味で、委員長、今名前を挙げました全国銀行協会の会長、そしてスタディグループの岩原紳作座長、それから、この「キャッシュカードがあぶない」という著作で諸外国の例なんかもお調べになっていますが、柳田邦男さん、あともう一つは、やはり被害者の方々から実際にお話を伺うということも必要だと考えておりますけれども、これらの皆さんの参考人招致というものを求めたいと思います。
○永田委員　そうなんですよ。金銭的対価は十分考えられるんです。その金銭的対価というのは、結局、最終的には貸した株は返ってきちゃうわけですから、そこにはキャピタルゲインは発生しませんよね。買い戻し価格というものを何か事前に決めていればの話ですけれども、キャピタルゲインというのは基本的には限定的。多分ない。そして、配当と議決権を、貸し出すことによって得られる対価、配当の部分は得た配当をそのままもらえばいいわけですから、これは金銭的にはかることが簡単なんですが、議決権の場合には金銭的に評価をすることは難しいとは思いますけれども、しかし、可能ではあるわけですよね。何か理由をつけて、こういう基準で計算したら、議決権は、五年間貸し出したというのはこういうような金銭的な価値になりますということになる。
　その五年間貸し出すことに対する金銭的な対価が、両者、貸す側と借りる側の間で合意に至った場合、それは、例えば本当に全知全能の神が五年間貸し出しをした場合にこれが妥当な価格であるというふうに計算した場合とずれが出る場合があります。両者の合意の価格にはずれがある場合が考えられます。
　しかし、仮に貸す側に有利に価格がずれていたら、借りた方が損失をこうむっているわけですから、これは株主代表訴訟の対象になります。あるいは、貸す側に不利になっていたら、貸す側に損失が出ているわけですから、これも貸す側の株主代表訴訟の対象になります。貸す側も借りる側も、どっちに有利に振れても、これはまずい問題になるんですね。
　どっちにも振れない価格で決定するということはどういうことかというと、この株を貸し出した会社が、今回の場合はニッポン放送を想定しているわけですが、これがマーケットに株を売却して五年後に買い戻したときと全く同じ効果になるはずなんですよ。つまり、マーケットに売却して五年後に買い戻すということをせずに、わざわざ第三者に株を貸したということの意味が全くわからないんですね。どうしてそういうことが起こると考えられますか。どういうインセンティブがあって、何を求めてああいうことをやったんでしょうか。
○金田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十三分散会
平成十七年三月十八日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　竹本　直一君
 理事　村井 仁君　理事　中塚　一宏君
 理事　原口　一博君　理事　平岡　秀夫君
 理事　谷口　隆義君
 小野　晋也君 木村　太郎君
 熊代　昭彦君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 菅 義偉君
 鈴木　俊一君 鈴木　淳司君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 田中　英夫君 谷川　弥一君
 中村正三郎君 永岡　洋治君
 宮下　一郎君 森山 裕君
 山下　貴史君 渡辺　喜美君
 井上　和雄君 岩國　哲人君
 小林　憲司君 鈴木　克昌君
 田村　謙治君 津村　啓介君
 中川　正春君 野田　佳彦君
 馬淵　澄夫君 村井　宗明君
 村越　祐民君 吉田 泉君
 石井　啓一君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　広瀬　哲樹君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 井戸　清人君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任 補欠選任
 小野　晋也君 鈴木　淳司君
 岡本　芳郎君 田中　英夫君
 鈴木　俊一君 菅 義偉君
 田島　一成君 村井　宗明君
同日
　辞任 補欠選任
 菅 義偉君 鈴木　俊一君
 鈴木　淳司君 小野　晋也君
 田中　英夫君 岡本　芳郎君
 村井　宗明君 田島　一成君
 —————————————
三月十七日
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
 ————◇—————
○金田委員長　
　内閣提出、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
 —————————————
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○金田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省国際局長井戸清人君、外務省大臣官房審議官広瀬哲樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上（和）委員　とにかく事業予算でもＯＤＡ予算なんですよ。おかしいんですよ、そこが。もうまやかしですからね。
　どういうことかというと、つまりは、家庭の主人が飲み代幾ら使ったかと奥さんに言われたときに、実はクレジットカードを持っていてクレジットカードで使っていた、それは違うんですよと言っているようなものですよ。もともとは給料の中で払うんだけど、クレジットカードで使っているんだからこれは飲み代じゃないんだと。そんなのは世の中通用しないの、はっきり言って。いいですか。
　だから、もう時間がないので。私は、これはもう根本的に変えていただきたいと思います。皆さんが、技術的には、いや、それは特別会計を言っているんだし、これは国債費として計上していると。しかし、もう世の中そういうことが通る時代じゃない。そして、予算書にもしっかり書き込むべきですよ。
　大臣、どうですか。本当にこれ、透明性を高めるということは、もう政府が今言っていることで、特別会計も、要するに、私もいろいろ調べたら、大体何で国債費の中に海外出張費が入るのかなと思ったんですよ、国債償還。つまりはこれもでしょう。特別会計で結局、そういう世銀なんかの旅行に行くときに使っているわけでしょう、国債償還の特別会計の中から。だからそういう、本当に、不透明なことはやめていただきたいと思います。
 〔委員長退席、江崎（洋）委員長代理着席〕
○谷垣国務大臣　井上委員も随分一生懸命ここを御勉強になったんだと思います。私も、まだ十分、きょう初めて委員と議論をして、そういう問題点があるなということに気づきましたので、今、余りよく頭が整理されていない中でいいかげんなことを御答弁してもいけませんので、きょうの段階でお約束できますことは、もう少しこのあたりの仕組みを私勉強させていただいて、透明度を高める手法があるなら、そちらの方を選択していくということですが、何も、存在するものが合理的だとは申し上げませんが、今までやってきたことにもそれなりの理由があるんだと思います。ちょっと、その辺をよく勉強させていただきたいと思います。
 〔江崎（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○山下委員　自民党の山下貴史でございます。
　私も、引き続き、この国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に関連いたしまして、何点か質問をさせていただきたいと思います。ただ、国際開発金融のような分野に関しましては、私は全く門外漢でございますので、大変初歩的な質問にならざるを得ないかと思いますし、また、質疑順が五番目ということになりますと、かなり重複した質問ということにどうしてもなってしまう面もあろうかと思いますが、お許しをいただきまして、せっかくの機会でございますので質問させていただきたい、こう思います。
　そこで、まず、今次の第十四次の増資ということでございますが、第十四番目の増資というと、これまで少なくとも十三回は増資があったということになるわけでございまして、随分頻繁に増資が行われているんだな、こう率直に改めて感じたところでございます。
　そこで、これまで累次の増資の結果、我が国も出資という面で相当貢献をしてきているのではなかろうか、こう思いますが、これまでの間の出資総額というのは一体幾らぐらいになっていて、その出資比率というのがどういうパーセンテージになっているのか。そして、そのパーセンテージというのは主要国間の中でどういう順位にあるのかについて、まずちょっと御報告をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○山下委員　ついでに、本当に事務的なことで恐縮ですけれども、そんなことはないと思いますが、仮にＩＤＡから我が国が脱退をした場合に、累積している出資額、まあこれは全部でないにしても一定額は当然返還、返却ということになるんだろう、こう思いますが、仮にそうなったときに、その受け入れ勘定科目というのはどういうところに計上されることになりますでしょうか。
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○金田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時四十三分休憩
 ————◇—————
 午前十一時四十六分開議
○金田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について審査を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十七分散会
平成十七年三月十六日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　竹本　直一君　理事　村井 仁君
 理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
 理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
 小野　晋也君 岡本　芳郎君
 木村　太郎君 熊代　昭彦君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 鈴木　俊一君 砂田　圭佑君
 田中　和徳君 谷川　弥一君
 中村正三郎君 永岡　洋治君
 宮下　一郎君 山下　貴史君
 渡辺　喜美君 井上　和雄君
 岩國　哲人君 小林　憲司君
 鈴木　克昌君 津村　啓介君
 中川　正春君 中津川博郷君
 西村智奈美君 野田　佳彦君
 本多　平直君 村越　祐民君
 吉田 泉君 石井　啓一君
 長沢　広明君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 参考人
 （株式会社整理回収機構代表取締役社長） 奧野　善彦君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 田島　一成君 西村智奈美君
 田村　謙治君 中津川博郷君
 馬淵　澄夫君 本多　平直君
同日
　辞任 補欠選任
 中津川博郷君 田村　謙治君
 西村智奈美君 田島　一成君
 本多　平直君 馬淵　澄夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　金融に関する件
 ————◇—————
○金田委員長　
　金融に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として株式会社整理回収機構代表取締役社長奧野善彦君に御出席をいただいております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、奧野参考人に十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、奧野参考人、よろしくお願い申し上げます。
○金田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人におかれましては、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございます。委員会を代表いたしまして、お礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二分散会
平成十七年三月十五日（火曜日）
 午後五時三十四分開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　竹本　直一君　理事　村井 仁君
 理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
 理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
 小野　晋也君 岡本　芳郎君
 木村　太郎君 熊代　昭彦君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 鈴木　俊一君 砂田　圭佑君
 田中　和徳君 谷川　弥一君
 中村正三郎君 永岡　洋治君
 宮下　一郎君 森山 裕君
 山下　貴史君 渡辺　喜美君
 井上　和雄君 岩國　哲人君
 鮫島　宗明君 鈴木　克昌君
 田島　一成君 田村　謙治君
 津村　啓介君 中川　正春君
 野田　佳彦君 馬淵　澄夫君
 村井　宗明君 村越　祐民君
 吉田 泉君 石井　啓一君
 長沢　広明君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 農林水産副大臣 岩永　峯一君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 木村　幸俊君
 政府参考人
 （国税庁徴収部長） 徳井 豊君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 高橋　直人君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 皆川　芳嗣君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任 補欠選任
 小林　憲司君 鮫島　宗明君
 村越　祐民君 村井　宗明君
同日
　辞任 補欠選任
 鮫島　宗明君 小林　憲司君
 村井　宗明君 村越　祐民君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
 ————◇—————
○金田委員長　
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、原口一博君外三名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鮫島宗明君。
 —————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鮫島委員　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨の説明をいたします。
　関税暫定措置法第七条の五第一項に定める措置、いわゆる牛肉の特別セーフガードを実施する本来の趣旨は、牛肉輸入の急増による国内の畜産業への重大な影響を避けることを目的とすることにあります。
　しかるに、政府提出の改正案では、この緊急措置の適用期限について、適用期限を平成十七年度末まで延長すると、ただ単純に延長するだけの内容になっているため、結果として、米国におけるＢＳＥ発生に伴う米国産牛肉禁輸措置を受けた、平成十六年度における米国産牛肉以外の輸入量が基準となってしまい、従前の水準より低い輸入水準で同措置が発動されることとなります。
　このような異常年を基準とするセーフガードの発動は、牛肉及び牛肉製品の価格の上昇をもたらし、牛肉消費の回復をおくらせる懸念があり、かえって国内畜産に対する懸念材料となりかねません。よって、平成十六年度における牛肉の輸入量は基準とせずに、制度の運用を図るのが適切であると考えるものであります。
　以上が、修正案を提出することとした趣旨です。
　次に、修正案の概要を御説明いたします。
　関税暫定措置法第七条の五第一項の適用については、平成十七年度に限り、同項中「当該年度の前年度」とあるのは「平成十五年度」とする旨の規定を新設することといたします。
　以上が、ここに修正案を提出する趣旨及びその概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○金田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省関税局長木村幸俊君、国税庁徴収部長徳井豊君、農林水産省大臣官房審議官高橋直人君、農林水産省大臣官房審議官皆川芳嗣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○金田委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、原口一博君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○谷口委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
 なお、関税の執行に当たっては、適正・公平な課税の確保により一層努めること。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の国際化及び電子商取引等の拡大が進む状況下で、税関における事務の一層の情報化・機械化を図るとともに、従来にも増した執行体制の整備に特段の努力を行うこと。
　一　最近における国際化の著しい進展、相互依存等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴う業務量の増大、銃砲、覚せい剤をはじめとする不正薬物、知的財産権侵害物品、ワシントン条約該当物品等の水際における取締りの国際的・社会的重要性、ＦＴＡ（自由貿易協定）の進展による貿易形態の一層の複雑化の様相にかんがみ、高度の専門知識を要する税関業務の特殊性を考慮し、職務に従事する税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善並びに機構・職場環境の整備・充実、更には、より高度な専門性をめざした人材の育成等に特段の努力を行うこと。
 特に、国民の安心・安全の確保を目的とするテロ・治安維持対策の遂行や、知的財産権侵害物品、偽造通貨・偽造カード等不正商品の水際取締り、更には、通関手続きの適正化・迅速化を一層図っていく観点での所要の措置の実行に当たっては、その重要性を十分配慮した業務処理体制の実現に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○谷垣国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
 —————————————
○金田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融に関する件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時四十六分散会
平成十七年三月十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　竹本　直一君　理事　村井 仁君
 理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
 理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
 小野　晋也君 岡本　芳郎君
 木村　太郎君 熊代　昭彦君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 佐藤 勉君 柴山　昌彦君
 鈴木　俊一君 砂田　圭佑君
 田中　和徳君 中村正三郎君
 永岡　洋治君 宮下　一郎君
 森山 裕君 山下　貴史君
 井上　和雄君 泉 健太君
 岩國　哲人君 小林　憲司君
 田島　一成君 田村　謙治君
 津村　啓介君 中川　正春君
 野田　佳彦君 馬淵　澄夫君
 村越　祐民君 吉田 泉君
 石井　啓一君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 七条 明君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中城　吉郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 竹内 洋君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任 補欠選任
 谷川　弥一君 柴山　昌彦君
 渡辺　喜美君 佐藤 勉君
 鈴木　克昌君 泉 健太君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 渡辺　喜美君
 柴山　昌彦君 谷川　弥一君
 泉 健太君 鈴木　克昌君
 —————————————
三月九日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
同日
　消費税増税中止、医療ゼロ税率適用に関する請願（下条みつ君紹介）（第三一九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○金田委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局総括審議官三國谷勝範君、金融庁監督局長佐藤隆文君、内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣官房内閣審議官竹内洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤国務大臣　これは、金融庁と交渉される立場になった、したがって顧問をおやめになられたということでありますし、交渉に立たれるということであれば、顧問でおられるということは適切ではないというふうに思います。
 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○佐藤政府参考人　私の方から、九月の中間決算についてだけちょっと補足をさせていただきます。
　銀行法上、免許の審査を行う際の基準といたしまして、先ほど大臣からもございましたように、申請者の当該業務に係る収支の見込みが良好であることということが求められているわけでございます。その一環といたしまして、銀行法上、免許審査を行う際に配慮する事項の一つといたしまして、営業開始後三営業年度までに黒字化するということが規定されておりまして、同行に対する免許審査につきましても、収支見込みは当該事項を踏まえて厳正に審査をしたということでございます。
　御指摘のとおり、同行の平成十六年九月期中間決算が赤字となり、当初の収支計画を下回っているということになっているのは事実でございますけれども、これは開業後五カ月の実績でございまして、先ほど申し上げましたような銀行法の規定からいたしますと、まだ最初の時期ということであろうかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、同行が一層の経営努力を行っていくように促していく必要はあろうかと思います。
 〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○金田委員長　速記を起こしてください。
 ————◇—————
○金田委員長　次に、内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
 —————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○金田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
平成十七年三月二日（水曜日）
 午後二時四十四分開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　竹本　直一君　理事　村井 仁君
 理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
 理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
 小野　晋也君 大前　繁雄君
 木村　太郎君 熊代　昭彦君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 鈴木　俊一君 砂田　圭佑君
 田中　和徳君 谷川　弥一君
 中村正三郎君 西銘恒三郎君
 宮下　一郎君 森山 裕君
 山下　貴史君 渡辺　喜美君
 井上　和雄君 岩國　哲人君
 佐藤　公治君 鈴木　克昌君
 田島　一成君 田村　謙治君
 津村　啓介君 中川　正春君
 野田　佳彦君 馬淵　澄夫君
 村越　祐民君 吉田 泉君
 石井　啓一君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 西川　公也君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 大田　弘子君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 増井喜一郎君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 杉本　和行君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 福田 進君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
三月二日
　辞任 補欠選任
 岡本　芳郎君 西銘恒三郎君
 永岡　洋治君 大前　繁雄君
 小林　憲司君 佐藤　公治君
同日
　辞任 補欠選任
 大前　繁雄君 永岡　洋治君
 西銘恒三郎君 岡本　芳郎君
 佐藤　公治君 小林　憲司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
 ————◇—————
○金田委員長　
　内閣提出、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案並びに平岡秀夫君外二名提出の両案に対する両修正案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、財務省主税局長福田進君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、内閣府政策統括官大田弘子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉内閣総理大臣　踊り場というのは、私が使っている意味は、階段で例えるならば、階段を上っていきますと、途中に広い場所があります、例えば一階から曲がる場合に。そういう、まあ休むところじゃありませんけれども、かなり広い、休むところというんですかね、一呼吸置く場所、それは上がる途中にある。それは、上からおりてくれば下がる途中ですけれども。
　私が言っているのは、景気が停滞していた私が就任した当初に比べれば、今はむしろ上がる状況になってきたんじゃないか。しかし、そういう状況の中でも、一気にずっと上がっていくよりも、今の時点においては少し一呼吸置いているなという状況で、踊り場的な状況にあるというのは、経済評論家、経済専門家、あるいは日銀等、経済担当大臣、その責任者の経済の専門家の皆さんも使っている言葉でありますので、踊り場という言葉を使ったわけであります。
○金田委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　以上をもちまして両案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○谷垣国務大臣　ただいまの平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する修正案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としては反対であります。
 —————————————
○竹本委員　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に賛成し、民主党・無所属クラブ提出の平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する修正案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に対し、反対の討論を行うものであります。
　当委員会におきましては、これらの法律案について、昨年、一昨年の倍の時間をかけて慎重な審議をしてまいりました。
　まず、内閣提出の特例公債法案について申し上げます。
　平成十七年度予算においては、歳出改革路線を堅持、強化するという方針のもと、従来にも増して歳出全般にわたる徹底した見直しが行われましたが、我が国の財政事情は引き続き厳しい状況となっており、本法律案の成立は、平成十七年度の財政運営を適切に行うために必要不可欠なものであると考えます。
　続いて、民主党提出の修正案について申し上げます。
　修正案では、平成十七年度において、年金事業等の事務費につき、保険料財源を充当するための特例措置に関する規定を削除することとしています。
　年金給付を行う上で直接必要な事務に要する経費を保険料で賄うことは、他の制度や諸外国の例を見ても合理性のある考え方であり、仮にこれらの特例措置に関する規定が削除されれば、これらの経費を全額国庫が負担することとなり、そのために特例公債をさらに増発するのは適切でないと考えております。
　次に、内閣提出の所得税法等改正案について申し上げます。
　本法律案は、現下の経済財政状況等を踏まえ、定率減税の縮減、金融・証券税制、国際課税、中小企業税制の見直しなどを行うものであり、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けて必要なものと考えます。
　続いて、民主党提出の修正案について申し上げます。
　まず、修正案では、定率減税の縮減を取りやめることとしています。
　定率減税について、我々は、経済の動向と厳しい財政事情を十分に見きわめながら、責任ある政権与党として苦渋の決断をいたしました。そして、その増収は、基礎年金国庫負担割合の段階的な引き上げに充てることとしております。負担増の経済への影響のみを強調し、定率減税の縮減を見送ることは、日本が直面する重要な課題の先延ばしにすぎず、極めて問題があると考えます。
　第二に、修正案は新しいローン控除制度を創設することとしておりますが、これは、使途を住宅に限定せず、広範なローン利子を所得控除する制度であり、例えば、高所得の資産家が、その資産形成の手段として、多額のローンを組んで大きな節税メリットを受けることになるなど、税制の公平を損ない、課税ベースを侵食し、所得課税の根幹を揺るがすものであり、慎重な検討をされたものとは到底思えません。
　第三は、ＮＰＯ税制についてであります。
　修正案は、認定法人の数を大量にふやすことをまずもっての目的とし、認定要件を極めて大幅に緩和しておりますが、これでは税制上の優遇措置を受けるに足る適正性が担保できなくなる可能性が高いと考えます。
　このように、修正案は、適切な政策運営について、民主党が自称されている政権準備党としての責任を持って検討がなされたものとは到底思えません。
　以上、内閣提出の二法案に賛成、民主党提出の二修正案に反対の立場を表明いたしまして、私の討論を終わります。
　以上です。
○村越委員　民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の平成十七年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対し、民主党・無所属クラブ提出の平成十七年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の立場で討論を行います。
　まず、特例公債法案に反対する理由を申し上げます。
　平成十七年度予算においては、見かけの国債発行額は減額されたものの、それは歳出の抜本改革という、本来あるべき手段によるものではありませんでした。現下の経済状況をまるで無視したかのような相次ぐ負担の押しつけ等により実現したものにすぎません。他方、小泉総理が就任時に掲げられた国債三十兆円枠は、三年余りを経ても実現ができておりません。
　加えて、年金不信を極限にまで高めた、年金保険料の年金事務費への流用を、今回も行おうとしています。ここには全く、昨年の国会における議論が生かされてはおりません。年金保険料ピンはね継続法とでもいうべき本法案は、到底認められるものではありません。
　これに対して、民主党修正案は、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務費につき、その一部に国の負担以外の財源を充てる、つまり年金保険料により財源を充当するという規定の削除を内容としております。これにより、保険料の年金事務費への流用を完全に断ち切り、時限的措置として始められたこの措置に終止符を打ち、年金制度を本来の姿に戻して、事務費を全額国庫負担とします。
　次に、所得税法等改正案について反対する理由を申し上げます。
　最も問題なのは、経済状況をまるで無視した定率減税の縮減であります。我が国の景気は、ＧＤＰ実質成長率が三期連続でマイナスとなるなど、先行きが大変不透明になっている中、政府は、相次ぐ負担増を国民に求めてきております。政府が言う景気回復も、一部大企業のみがその恩恵をこうむっているだけであり、関連中小企業たたきや、徹底した労働力のパートタイム化等によって成り立っているにすぎません。こうした中で政府は、税収の自然増に頼り、歳出構造改革を怠ったまま、さらなる被雇用者たたきの政策を実施しようとしているのです。
　今回の税制改正案は、何らビジョンも理念もなく、つじつま合わせに終始した結果、国民に増税のツケを押しつけるものとなっております。与党税制大綱にも、景気動向を注視し見直しを含めて機動的、弾力的に対応するとあります。即刻、見直しをして名誉ある撤退をされたらいかがでしょうか。
　これに対し、民主党修正案は、以下のような項目から成り立っております。
　第一に、定率減税縮減に関する規定の削除です。
　政府は、縮減により生じる財源を基礎年金国庫負担の引き上げ費用の一部に充てるとしておりますが、我が党は、むしろ、徹底した歳出削減によりこの引き上げ費用を賄うと、既に公約をしております。真摯な歳出削減努力がなされないまま、国民に対して安易に負担増を求めることは決して許されません。
　第二に、ＮＰＯ支援税制の拡充に関する規定を追加するものであります。
　パブリック・サポート・テスト等のＮＰＯ認定要件を大幅に緩和すると同時に、個人寄附金の控除を拡充し、ＮＰＯに対する寄附を飛躍的に促進します。
　第三に、利子控除に関する規定を新設し、国民の消費生活、消費活動全般に及ぶ新しいローン利子控除制度を設けます。
　昨年は、所得税の配偶者特別控除上乗せ部分の廃止、住民税均等割増税、そして、一回目の厚生年金、共済年金保険料引き上げの実施がありました。そして、ことしは既に公的年金等控除の縮小、所得税の老年者控除廃止が実施に移され、今後は、国民年金保険料と雇用保険料の引き上げ、さらには、住民税の配偶者特別控除上乗せ部分の廃止や、厚生年金、共済年金保険料のさらなる引き上げ、それに追い打ちをかける形で定率減税の縮減が予定されております。これに、近い将来、所得税や消費税の抜本的見直しが加わることでしょう。
　国民の我慢は、もう限界に達してきています。たび重なるビジョンなきツケ回しの増税、負担増は、国民の将来に対する希望を奪い、景気の足を引っ張り、国民生活を破綻の瀬戸際へ追いやろうとしています。
　民主党案は、この破綻を回避し、国民生活を守るために必要な項目を盛り込んでおります。
　修正案への御賛同をお願い申し上げまして、私の討論を終わりにさせていただきます。
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、平成十七年度における公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　最初に、公債特例法案に反対する理由を述べます。
　反対する第一の理由は、本法案が、むだな大型公共事業を削るなどの歳出見直しも、大企業など担税力に見合った税制構造への改革もせず、赤字国債等で三十四兆三千九百億円もの新たな国の借金をふやすものだからであります。この結果、公債依存度は四一・八％となり、歳入のほぼ半分近くを借金で賄う異常な財政運営が継続されます。今こそ財政政策の根本的転換が求められます。
　第二の理由は、年金保険料を社会保険庁の事務費に流用する仕組みを温存する点です。本来、社会保険事業に必要な事務費は国が負担すべきものであります。昨年、職員宿舎の建設やマッサージ器の購入など、保険料の不正流用が国民的批判を受けたことから、本法案では、職員宿所、公用車等の費用を特例措置の対象から外しました。しかし、年金財源を悪化させ、制度を不安定化させる性格は何ら変わっておりません。この特例措置は、すぐに廃止すべきであります。
　次に、所得税法等の一部改正案について反対理由を述べます。
　所得税と住民税の定率減税の縮小、廃止が実施されれば、サラリーマン世帯を中心に、購買力を奪い、暮らしと景気に重大な打撃を与えます。政府・与党は、経済状況に改善が見られると言いますが、業績回復は一部の大企業のみで、むしろ雇用者報酬は減り続けており、経済状況が改善したとは言えません。
　また、導入時には、所得税の最高税率の引き下げ、法人税率の引き下げとあわせて、六兆円を相当程度上回る恒久的な減税と説明していました。ところが、今回は臨時異例の措置と言いかえ、定率減税のみ縮減、廃止することは、断じて許されません。
　その他、本法案には、金融先物取引課税の申告分離課税への変更や、上場会社の自社株買い付けみなし配当課税の特例措置延期など、資産家や大企業を優遇する措置を整備、温存する項目が含まれております。
　他方、無認可保育所に対する消費税の非課税措置、ＮＰＯ法人課税の改善、新耐震基準を満たす中古住宅が住宅ローン減税等の特例措置の対象となるなど、賛成のできる項目も含まれております。
　しかし、既に述べたとおり、看過できない重大な内容が含まれており、本法案には断固反対であります。
　なお、民主党提出の修正案については、公債特例法修正案においては年金保険料の流用措置を廃止すること、所得税法等改正案修正案においては定率減税の縮小を廃止することなど、両法案とも国民に対して一定の負担軽減となるものであり、賛成することを述べ、討論といたします。
○金田委員長　これより採決に入ります。
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平岡秀夫君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平岡秀夫君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○津村委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　財政の持続可能性に対する懸念に対して、中長期的な財政構造健全化の必要性が一層増大していることにかんがみ、今後の経済動向にも留意しつつ、歳出の重点化に努めるとともに、歳入の根幹をなす税制に対する国民の理解と信頼、税負担の公平性を確保する観点から、課税のあり方についての抜本的見直しを行い、持続的経済社会の活性化を実現するための税制の構築に努めること。
　一　租税特別措置については、政策目的、政策効果、利用状況等を勘案しつつ、今後とも一層の整理・合理化を推進すること。
　一　納税者数・滞納状況等に見られる納税環境の変動、経済取引の国際化・高度情報化による調査・徴収事務等の業務の一層の複雑・困難化による事務量の増大にかんがみ、複雑・困難であり、かつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、税負担の公平を確保する税務執行の重要性を踏まえ、徴税をはじめ真に必要な部門には適切に定員を配置するという政府の方針及び職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯に配意し、今後とも処遇の改善、定員の確保、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を行うこと。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の広域化・複雑化及び電子化等の拡大が進む状況下で、従来にも増した税務執行体制の整備と、事務の機械化の充実に特段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○金田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十二分散会
平成十七年三月一日（火曜日）
 午後六時六分開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　竹本　直一君　理事　村井 仁君
 理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
 理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
 小野　晋也君 木村　太郎君
 熊代　昭彦君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 鈴木　俊一君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 谷川　弥一君 中村正三郎君
 永岡　洋治君 西銘恒三郎君
 宮下　一郎君 森山 裕君
 山下　貴史君 渡辺　喜美君
 井上　和雄君 岩國　哲人君
 鈴木　克昌君 田島　一成君
 津川　祥吾君 津村　啓介君
 中川　正春君 野田　佳彦君
 馬淵　澄夫君 村越　祐民君
 吉田 泉君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 七条 明君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官） 荒井　晴仁君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 杉本　和行君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 福田 進君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　桜井　康好君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 小島　敏郎君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
三月一日
　辞任 補欠選任
 岡本　芳郎君 西銘恒三郎君
 田村　謙治君 津川　祥吾君
同日
　辞任 補欠選任
 西銘恒三郎君 岡本　芳郎君
 津川　祥吾君 田村　謙治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
 ————◇—————
○金田委員長　
　内閣提出、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案並びに平岡秀夫君外二名提出の両案に対する両修正案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、財務省主税局長福田進君、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官荒井晴仁君、環境省大臣官房審議官桜井康好君、環境省地球環境局長小島敏郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　次回は、明二日水曜日午後二時二十分理事会、午後二時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時六分散会