○東祥三君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について質問すると同時に、自由党のこの問題に対する考え方、つまり、政府案の対案として自由党がつくった法案の骨子を述べさせていただきたいと思います。
　かつて、ＰＫＯの生みの親であります第二代国連事務総長のダグ・ハマーショルド博士は、ＰＫＯは軍人の仕事ではない、しかし、軍人にしかできないと申しました。この言葉が、ＰＫＯの持つ特殊性、困難性を端的に物語っていると思います。
　今日、数多くの文民や志願したボランティアの方々もＰＫＯに参加し、国際社会の平和のために汗を流して活動しておられます。こうした人々の活躍なしに活動が成り立たないのはもちろんであります。しかし、ＰＫＯの任務の中核は、武力紛争終結後の停戦の監視であり、兵力の引き離しであり、軍隊でなければできない仕事なのであります。
　湾岸戦争以来、我が国の国際貢献をめぐり、国会においてさまざまな議論がなされてまいりました。その過程で、今日のＰＫＯ協力法が制定されたのであります。しかし、国会での議論は、世界平和への貢献のために自衛隊のＰＫＯへの参加がなぜ必要なのか、国連は我が国に何を求めており、その要請にこたえるためにはどうしたらいいのか、ＰＫＯに自衛隊が参加するに当たり国民の合意をどうつくっていくのかという核心をついた議論ではなく、ＰＫＯでは通常あり得ない事態を想定して、武力行使と一体化するとかしないとか、武器の使用はどうだとか、枝葉末節の議論に終始してきたと言わざるを得ません。
　この瑣末な議論の根源にあるのは、国際社会の共同行動である国連の活動に参加、協力するという、国際社会の一員として当然の責務を果たす行動にまで憲法九条を盾にとって制約を課してきた内閣法制局の憲法解釈に依存した歴代政府・与党の最高責任者、つまり内閣総理大臣の無責任な政治姿勢にあることは明らかであります。この呪縛から解き放たれない限り、自衛隊員が国際の平和と安全のため、各国の軍隊とともに堂々と胸を張って活動し、我が国が国際社会で名誉ある地位を占めることなど、到底できないと言わなければなりません。
　さて、今回、政府提出の改正案は、端的に申し上げれば、国際社会に格好をつけるために、またもや、ごまかしながら政府解釈を変更して、与党三党が合意できる範囲内で内容をわずかに手直ししたものにすぎません。このようなこそくな手段、与党の利害、打算による法案提出をいつまで続ければ気が済むのでありましょうか。
　私は、この立場から、中谷防衛庁長官の御見解を伺います。
　今回の法改正では、いわゆる平和五原則の規定が、武器使用規定をわずかに緩和したのみで、そのままになっております。ＰＫＯ協力法制定時には、停戦の合意や当事国の同意などの原則が国連においても有効に機能しておりました。しかし、今日、ＰＫＯの形態も多様化し、古典的なＰＫＯの原則に基づかないＰＫＯも現にあらわれ、また、今後も行われる可能性があります。
　東ティモールへのＰＫＯ展開では、紛争当事者が不明確でありました。アフガニスタン和平後のＰＫＯも、情勢は流動的であり、明確な停戦合意が成立した状態で行われるのか、定かではありません。過去の我が国のＰＫＯ派遣で最も貢献したと言っていいカンボジアの派遣の際にも、停戦合意が崩れているのではないかという疑問が提起されたのであります。
　その場合には、他国の要員をほったらかして、我が国だけ逃げて帰ってくるというような規定をそのままにして、今後もＰＫＯに参加していくのでしょうか。これでまともなＰＫＯ協力ができるとお考えですか。また、国連安保理でＰＫＯ派遣決議が出ても、日本は参加することができない場合が多く出てくるのではないですか。防衛庁長官の御所見を伺います。
　次に、武器使用規定についてお伺いします。
　武器使用規定は、法改正するたびに拡大解釈を繰り返しております。しかも、そのたびに、なぜ最初からそうしなかったのだという内容だらけであります。
　政府は、米国で発生した同時多発テロ事件に際して、米英が、アメリカ、イギリスが自衛権を発動して行った軍事行動に対して、集団的自衛権の行使を認めないままに、後方支援と称して自衛隊を派遣するための法律を成立させました。そこでは、またもや政府解釈を変更し、武器の使用を、従来認めてこなかった「自己の管理の下に入った者」にまで防護対象を拡大して規定したのであります。そして、今回、国連協力とは何の関係もないこの規定を援用して、ＰＫＯ協力法にもこれと同様の規定を盛り込もうとしているのであります。
　ＰＫＯには、国際的に定められた行動基準があるのです。政府解釈をもてあそび、いたずらに自衛隊員の命を危険にさらすようなこそくな対応は、もうとるべきではありません。
　先月来日した国連のゲエノＰＫＯ局長は、ＰＫＯ活動は、参加する全部隊の団結が必要で、自国の部隊しか守れないようではだめだと述べておられます。なぜ、他国の部隊の要員を守るための武器使用を認めないのか。一緒に活動する他国の部隊に対して、あなた方が我々を守るのはよいが、私たちはあなた方を守りませんなどと、我が国の現地の指揮官に言わせて平気なのですか。防衛庁長官の御所見を伺います。
　次に、ＰＫＯの任務規定について伺います。
　ＰＫＯの任務は法律に限定的に列挙されているため、派遣先の事態に機敏かつ的確に対応することができず、任務遂行に大きな障害となっています。カンボジアでは、警護の任務が与えられていなかったために、情報収集と称して事実上の警護の任務を行った例もありますが、このような机上の空論にどれだけ派遣される隊員が神経をすり減らせているかと、防衛庁長官はお感じになりませんか。
　シビリアンコントロールの本義は、自衛隊の行動を、軍事を理解しない政治家が微細に一々チェックすることではなく、自衛隊に明確な任務とその遂行のための権限を与え、そのことに政治が責任をとるということであります。その大枠の実施計画を作成しさえすれば、実施要領を定めることなく、あるいはこれに縛られることなく、あとは現地の指揮官の判断にゆだねるよう法改正すべきではないかと思いますが、率直な御答弁をお願いしたいのであります。
　さらに、指揮権の問題について伺います。
　ＰＫＯ協力法には、平和五原則を入れたがために、指揮権は国連にではなく、我が国が有することとなっております。ＰＫＯ協力法第八条第二項では、現地のＰＫＯ司令官の指揮のことを「指図」と規定しております。政府解釈では、これを英語でコマンドと言うそうであります。現地司令官の指図は、実施要領を介して整合性のある形で我が国の指揮のもとに実施されるという、これも机上の空論の上につくられた論理に基づいて活動することを余儀なくされているのであります。つまり、我が国が勝手に引き返すことができなくなるからであります。
　ＰＫＯでは、すべての加盟国が国連の指揮のもとに活動するのは常識であります。下された指揮命令によって、これは実施要領にはないからできませんとか、実施要領を変更しますので待ってくださいなどという非常識がまかり通る余地はないのであります。堂々と法改正して、国連に指揮権があるとお認めになるべきだと思いますが、防衛庁長官の見解をお聞かせください。
　以上、防衛庁長官の見解をただしてまいりましたが、いわゆるＰＫＦの凍結解除という全面的なＰＫＯへの参加の道を開くに当たり、同時にしなければならないことは、制定当時の政治状況などもあり、かつて、いびつな形でつくられたこの法律全体を俯瞰して、抜本的に改めることでなければなりません。
　ＰＫＦに参加するのに閣議決定があり、国会の事前承認があり、二年ごとの国会承認があり、国会報告がある。このような煩雑な手続は、当時の渡辺美智雄外務大臣が評したように、若葉マークをつけて国連協力を始めたころの名残であり、本格的に国際貢献できる体制を改めてつくり直さなければならないと思うのであります。
　自由党は、昨日、政府案への対案として、国際平和協力法案並びに防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を本院に提出いたしました。
　我が党は、自衛隊が、我が国の防衛とともに、国連のもとに行われる国際の平和及び安全の維持または回復のための活動に積極的に参加、協力することができることを明記した、国の防衛及び自衛隊による国際協力に関する基本法案を既に国会に提出しているところであります。この基本法に基づき、国際連合の決議による活動等に我が国が適切かつ迅速に協力していくための規定を整備しようとするのが、その趣旨であります。
　まず、国際平和協力法案でありますが、ＰＫＯなどの我が国の国連協力は、その活動が国際社会の共同行動であるにもかかわらず、政府の御都合主義的な憲法解釈により、多くの制約が課され、国際常識に反するばかりか、派遣される自衛隊員などの要員の安全確保の見地からも大きな問題となっております。この法案は、このような障害を取り除き、国際連合を中心として行われる平和のためのあらゆる活動に積極的に参加、協力することができるとするものであります。
　第一に、我が国の行う国際平和協力業務は、これを特定して限定的に列挙するのではなく、国連憲章第四十二条による平和強制活動、国際連合平和維持活動など、国際連合の決議に基づいて行われるあらゆる活動に参加することができるとしております。
　第二に、内閣総理大臣は、国際平和協力業務を実施するに際しては、実施計画を閣議決定し、国会に報告すれば、国連の指揮のもと、活動の細部にわたる規定を設けることなく活動できることとしております。
　第三に、隊員に貸与する武器は小型武器に限定することなく、また、任務遂行のため、確立された国際的な基準に従い武器を使用することができることとしております。
　第四に、この法律を制定するに当たり、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律を廃止することとしております。
　次に、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案についてであります。
　第一に、国際社会の中で国際連合の果たす役割及びその活動に我が国が積極的に参加、協力することの重要性にかんがみ、自衛隊法第百条の七に雑則として規定されている国際平和協力業務を、自衛隊法第三条第二項に本来の任務と定め、第三条第一項の我が国自身を防衛する任務に支障を生じない限りにおいて実施することとしております。あわせて、防衛庁設置法等に所要の任務規定を設けることとしております。
　第二に、国連のいわゆる武力行使容認決議に基づき、必要な武力を行使することができることとしております。
　自由党は、この法律を成立させることこそが、憲法の定める国際協調主義の理念に基づき、国際社会に対して貢献し、日本の役割を明確に果たしていく道であると考えるものであります。
　防衛庁長官の御所見をちょうだいし、あわせて各党議員各位の御賛同を切にお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔国務大臣中谷元君登壇〕