maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○野中委員　そのための農業構造転換対策ということを、今確認をさせていただきました。
　続いて、米価の高騰についてお伺いいたします。
　私は、やはり、米価が高騰した入口の部分の原因というのは、高温障害による歩留りが悪くなったということと、作況指数が余りに現実と乖離した、これが原因だというふうに思っております。農水省の検証でもその二つは書いておりまして、その結果、余裕を持った需給見通しの作成、そして統計調査の精度向上といった対応は評価をいたしたいと思います。
　そして、もう二つ載っていたのが、需要の部分でありますけれども、インバウンド需要の増加ということと、国民一人当たりの消費量が増えたということであります。仮に、インバウンド需要が増えたというのは、これは輸出の面においてもいい傾向かというふうに思っておりますが、何より、一人当たりの米の消費量が果たして増えたのかなと私は思っています。
　そのようなデータはあるのかもしれませんが、一時的に小麦が高くなったときに置き換わったとか、あと、米がひょっとして不足し始めたんじゃないかということで、前もっていっぱい買っちゃおう、そういったマインドが働いたんじゃないかというふうに思っておりますが、この辺について検証はされているのか、お伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、昨年行いました米の安定供給等実現関係閣僚会議の検証におきましては、令和五年産、六年産の需要量はそれまでのマイナストレンドとは異なっており、需要の見通しと実績に乖離が生ずるとの結論となっております。この乖離が生じた主な要因といたしましては、今委員からお話のありましたインバウンド需要の増加に加えまして、精米歩留りの悪化、そして家計購入量の増加を挙げているところであります。
　また、検証におきましては、大手の集荷業者や卸売業者を介さない多様な流通経路による取引量の多さ、これも明らかになったところでありまして、米の安定供給に向けては、より精度の高い需要見通しを示す上で、流通実態の把握も強化をするということが必要というふうに考えております。このため、加工、中食、外食事業者を届出対象に追加することや、集荷業者などの取扱数量の規模要件を引き下げて報告対象事業者を拡大することなどを検討しておりまして、今国会に食糧法改正案についても提出をさせていただければというふうに考えております。
○野中委員　多様な流通経路、その実態把握というのは、本当に、数値をしっかり把握することは政策にも重要だというふうに思っておりますので、これで、提出されるなら、食糧法の方でもしっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。
　続いて、鈴木大臣、一月に、ベルリン農業大臣会合を主たる目的として、ドイツ・ベルリン、そしてフランス・パリに出張に行かれたということであります。その際に、ドイツとフランスの現地資本のスーパーマーケットの責任者と日本米の取扱いについて意見を交わされたというふうに記事に載っておりました。私はすごく評価をさせていただきます。
　私も副大臣時代、ベルリンもパリも行きました。その際にスーパーマーケットも行きましたが、あくまで市場調査、日本産のものがどういうふうに並べられているか、アジアとごちゃ混ぜになっているところもありましたし、どのような扱いを受けているのかなという、あくまで会議と会議の合間の時間を生かした視察だったんですけれども、大臣は踏み込んでトップセールスをされたということであります。
　このトップセールスをされた意義と成果についてお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、日本産食品の輸出拡大に向けましては、本年一月にフランス及びドイツに出張させていただきました。その際に、現地の経営者や、現地系の大手スーパー、これはフランスやドイツではかなり上位に位置をする大きいスーパーの責任者の皆さんと、日本産米の取扱いの可能性やその条件などについて率直に意見交換をさせていただいたところであります。
　高市総理からも、これは政府が前面に立って需要の開拓をやるんだという強い御指示をいただいておりますから、そういう面でこの度の出張となりましたが、この結果、現地系のスーパーの特におすしのコーナーにおきまして、試行的に日本産米に置き換える取組を進めていこうかといったような話合いがまずできたところであります。
　今までは、なかなか大きいスーパーの責任者の方は、民間レベルで若しくは大使館レベルでコンタクトを取っても、会っていただくということにすら達しなかったというのが状況でありまして、そういう意味では一歩前に進むことができたのかなというふうに考えております。
　現在、この話合いを踏まえまして、実現しないとこれは意味がありませんので、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯ、在外公館を主な構成員とする輸出支援プラットフォームを通じて、試験販売等の取組ができないのか、現地系のスーパーと検討、調整を進めているところであります。できるだけ早く実現をさせたいというふうに考えております。
　農林水産物、食品の輸出額、二〇三〇年五兆円目標の達成には、日系のみではなかなか難しくありまして、やはり現地系のスーパーやレストランなどの現地系商流の開拓が重要です。トップセールスを通じて、日本産食品、しっかりと販路拡大をさせていきたいというふうに思います。
○野中委員　この現地の販路開拓、何より重要であろうと思っております。そしてまた、この今回の行動というのを、鈴木大臣一人で終わらせることなく、政務三役、残り二役とも共有してもらいたいと思いますし、これから続くであろう輸出戦略においても、輸出・国際局を始め農水省で、いざというときはこういうカードがあるんだということを、政務があるんだということを共有してもらいたいというふうに思っております。
　おとといですが、自民党の方で、高付加価値の輸出産品に取り組んでいる事業者、二事業者からヒアリングを行いました。一つの事業者は、青森リンゴを使って、十三年前は売上げ六百万だったのが、現在は三億を超えている、香港、台湾、ドバイ、シンガポールなど海外にも輸出しているという、これも本当に好事例でありました。
　もう一つが、先ほど大臣が触れていただいた冷凍すしであります。たしか、その事業者がおっしゃっていたのは、日本の米は、海外の米に比べて、冷凍した後、解凍しても米が塊になってぼろぼろになりにくい、非常にいわゆる冷凍すしに適しているとおっしゃっておりました。
　また、これから、グルテンフリーもあるし米粉の輸出戦略もあろうと思いますが、このすし、じゃ、どうやって現地の販路を開拓したかというと、たまたま飛び込んだフードショーで現地のディストリビューターの目に留まった、そこで協定を結んだということなんです。それで、その結果、じゃ、どうなったかというと、現地の販路を開拓して。そしてもう一つが、その企業は知らなかったというんですが、輸出規制ですね。いわゆる国で定める食品基準、衛生基準、そのほかに顧客が定める基準というのがあったらしいんですね。それはやはり現地のディストリビューターがいないと、知らなかったということであります。
　ですので、これから輸出していく中で、現地ディストリビューター始め企業とのマッチングというのは重要だと思いますし、その地域地域で異なるルールがあると思うんです。そういったルールをいかに、国の方なり、ジェトロでも把握をして発信していく必要性があると思うんですが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　農林水産物、食品の輸出を拡大するためには、現地の小売が求める民間規格等に精通をした、今委員が御指摘の、海外のそれぞれの地域でのディストリビューターとの関係の構築が重要であるというふうに考えております。
　このため、農林水産省では、十か国・地域、十六拠点において、在外公館、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯを主な構成員とする輸出支援プラットフォームを設けております。その中で、現地系小売における日本産品の販売促進イベントなどを開催し、国内の輸出事業者と海外ディストリビューターとの取引を促す、そして、海外ディストリビューターの国内招聘を行い、国内の輸出事業者と結びついていただく、また、カントリーレポートの中で、品目別に強みのある海外ディストリビューターなどを紹介するなどの取組を進めています。
　こうした取組を通じて、海外ディストリビューターとの関係構築を進めることにより、日系のみならず、現地系スーパーやレストランなどの現地系商流の開拓を行ってまいりたいというふうに考えます。
　やはり大事なことは、特に海外、私も何度もお邪魔をして、向こうのバイヤーさんとお話をするとよく分かるのは、個人と個人の関係を大変大切にされるなということを感じました。その上で、利益が出るのか出ないのかということが取引の条件に乗ってきますので。そういう人間関係の構築もやはり必要なのかなというふうに思っております。
○野中委員　今答弁の中で取り上げていただいたプロモーション活動ですけれども、やはり、輸出している事業者からも、一過性じゃなくて、それで、あと、どうしても、これは誰がいなくても並んでいる段階で日本産のものなんだと、分かりやすいプロモーション活動をしてもらいたいということと、あと、やはりスタートアップではプロモーション活動費に充てる予算というのがなかなかないので、農水省、国を挙げて、全体のうちの一つの企業でもいいので、そういったプロモーション活動もしてもらえたらいいなという要望があったことを申し添えたいというふうに思っております。
　次に、フードテック、植物工場についてお伺いいたします。
　昨年の十二月に、川崎市の植物工場に行ってまいりました。視察する前の植物工場のイメージというのは、やはり設備投資のイニシャルコストがかかるとか、光熱費も多分べらぼうなんだろうな、ランニングコストがかかるんだろうと。そして何より、私は知識がなかったものですから、そもそも成功した事例を聞いたことがない。最初、視察前は、果たしてどういう会社なんだろうなという思いで伺った記憶がございます。
　実際、そこの企業は物づくりの魂を持った企業でありまして、見ますと、世界初の密閉型の栽培装置が設置されておりました、四十台。その企業いわく、千台あれば、様々な植物を同時並行に研究して、どのケースが正解かどうかというのを見分けることができる、そういったデータの蓄積をすることによって世界をリードできるとその企業はおっしゃっておりました。
　何よりすごいなというのは、二十八の環境パラメーター、光量とか、温度、湿度、水温とか、一度違うだけで生産量が一〇％違う世界だそうでありますが、その二十八の環境パラメーターを個別に全て正確にコントロールできているという企業でありました。
　実際、視察前はどんなものだろうと思ったんですが、視察をした後、正直わくわくしましたね。というのは、やはり、これから二〇五〇年、九十七億人、これから食料需給が一・七倍になっていく。そのための水はあるのか、土地はあるのかという課題がありますから、これは非常にいい挑戦ができるんじゃないかというふうに思いましたし、植物の成分を引き出すというこの研究は知財に入りますから、これも世界をリードできるチャンスがあるぞと。
　そして何より、研究で得たデータ、成果というのは、植物工場の中で収まるだけじゃなくて、農業全般にとって有益であるということも感じました。そして何より、やはり人工の光は、土地利用型、米とか麦に関してはおてんとうさまには勝てない世界だというふうにも思った次第であります。
　フードテック、高市総理が掲げられた十七の成長分野の一つであります。やはり民間のみに任せると、当然民間企業は収益優先に走りますので。これはチャンスと私は思っています、研究開発の段階、そしてまた、いずれ市場に出す量産の段階まで、フードテックは成長分野でありますので、是非国として国策レベルで支援をするべきと考えますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　委員が川崎市の企業に行っていただいたところでありますが、私も何度かお邪魔をして勉強させていただいたところであります。あそこで私が感じましたのは、技術的にも、考え方も、日本らしいものそのものが全て詰まっているなということを感じましたので、この分野はやはり、日本の物づくりの技術、そして細やかなところに手が届く私たちの考え方、そして、それを日本の品種としっかりとかけ合わせて世界へ食料が打って出られる時代になるのではないかという可能性を私も感じているところであります。
　日本成長戦略本部において戦略分野の一つとして位置づけられているフードテックにつきまして、昨年末に私が座長となったワーキンググループを設置をいたしまして、植物工場などへの投資促進策を検討しているところであります。
　植物工場については、気候変動の影響に左右されず、安定的な生産力を確保できるものである一方で、現時点では、光熱費等が大きく、商業栽培できる品目が限られるといった課題があるというふうに認識をしております。
　ただ、将来、フュージョンエネルギーを始め様々なブレークスルーがあると思いますので、そうした時代に向けまして、これらの課題も解決をし、稼ぎの柱としていくため、植物工場の開発供給や工場運営を担う民間企業、栽培技術や品種開発等の植物工場に共通する課題の解決に向けた基盤技術の開発を行う農研機構、そして企業などの取組への支援や環境整備を行う農林水産省が連携をした取組を戦略的に進めることが必要というふうに考えております。
　ワーキンググループでしっかりと議論させていただいて、勝ち筋をしっかり見極めた上で、戦略的な官民投資促進策、これを検討してまいりたいというふうに思います。
○野中委員　光熱料の問題、確かにあります。そしてまた栽培装置も、これは車に例えていましたね。最初の一台目を造るのは一億かかる、ただ、量産体制にすれば、それは一般的に何百万に落ちていくんだということで、是非また経過を見ていきたいというふうに思っております。
　大臣が今お話をされた、農研機構との連携。
　農研機構、本当に産官学のハブとなり得る機能なんですよ。ただ、一つ言うと、ぼろいんですよね。ぼろいと言っては失礼ですが、老朽化が著しいという、まさに産官学のハブに見合わない施設であります。中身は本当にしっかりしています。私が過去視察に行かせてもらった数年後に、実際にもう実装されたり、もう市場に出ているものも多々ありますので、これも重ねてになりますが、戦略分野の一つの流れとして、是非、ハブとなり得るこの農研機構の施設改修を始め支援をお願いしたいと思います。いかがお考えか、お聞かせください。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、農研機構の施設や設備の老朽化が進行していると承知しているところでございます。
　農研機構は、我が国の農業研究の中核的機関であり、産官学連携によるスマート農業技術や新品種の開発などにおいてこれからも中心的な役割を果たすことが必要と考えております。
　これらに対応するために、農業構造転換集中対策を含め、前年度比四割増の四十六億円の予算を計上し、全国五か所の各拠点につきまして、施設を集約化しつつ、機能強化を行う整備等に着手したところでございます。
　今後とも、このような農研機構の役割を十分に果たせるように、必要な施設整備予算の確保に力を入れてまいりたいと考えております。
○野中委員　この施設改修を始め、老朽化については、私の記憶では、野党の先生も農水委員会で質問されていた記憶があります。ですから、これは与野党問わず共通の課題という認識を持っていることをお伝えしたいというふうに思います。
　次に、節水型乾田直播についてお伺いいたします。
　私は、やはり瑞穂の国というのは水田で育つ水稲が一番美しいというふうに思っております。ただ、やはり労働力が不足している中で、この直播というのは選択肢の一つだと思っております。
　実際、私も数年前に農業体験を、最初の段階、種まきからさせてもらって、やはりスマート農業では届かないところというのは育苗のところはすごく多々あるなというふうに思いました。ですので、全部できないよりは多少でもできた方がいい、その選択肢が直播なら、私も理解をしております。
　湛水直播、乾田直播、様々な手法がありますけれども、やはり一長一短あるから、なかなかそれ以上のブーストがかかっていなかったと思うんですよ。その中で、ここ最近、何か救世主が現れたかのように取り扱われている節水型乾田直播があります。私は、本当なのかなと正直眉唾に思っております。例えば、マイコス菌とかビール酵母をつけたことで、コーティングすれば水が少なくなる。これも、農家の方、本当かなと思っている方がいます。
　やはり、まだ経過を見る必要があると思うんですね、経過を見る必要が。例えば、土壌も、ミネラル成分がどうなるのか、やはり数年は経過を見る必要があるというふうに思っております。そのための検証、研究をしていただくことを要望いたしますし、そして何より、そもそもで言えば、やはり水回り、水路の改修とか、あと圃場整備、いわゆるＮＮの方をまず優先すべきと考えますが、政府参考人、御意見をお聞かせください。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の節水型乾田直播でございますが、これは入水前の水田に播種し、入水回数を減らして栽培する技術であります。苗作り、代かき、田植の省略、水管理の省略化により大幅な低コスト化を図ろうとする技術でありますが、現時点では、雑草対策技術が未確立であることに加え、節水による稲の生育への影響も明らかでなく、生産現場では収量が不安定な状況にございます。このため、この節水型乾田直播は検証が必要な新技術であると理解しておりまして、導入推進段階にある技術ではないと認識してございます。
　こうした中で、農水省では、節水型乾田直播技術に関して、令和七年度補正予算において研究予算を措置するとともに、令和八年度当初予算においては現場での実証確認のための予算を計上しております。まずはこの技術の研究、検証をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○野中委員　これはどの作物にも言えますが、全国共通ではないですし、また、気候以外に土壌の関係もあると思うので、是非、検証、研究をしていただきたいと思っております。
　最後の質問に入らせていただきます。
　昨今、御承知のとおりイランの情勢が緊迫化してきておりまして、国内の石油備蓄について報道が多々ありまして、国民の備蓄という意識が高まっている。
　この石油備蓄については、エネルギー安全保障であります。我々が意識するのは、当然、エネルギー安全保障だけではなくて、食料安全保障であります。食料安全保障の一つは、政府備蓄米であります。本来百万トン必要であるところに対して、現状は三十二万トンしかありません。
　有事の際、心配するのは自然災害であります。南海トラフのリスクもありますので、政府備蓄米を私は回復すべきというふうに思いますし、その際はやはり東西の偏在を……
○坂本委員長　時間が超過しておりますので、質問をおまとめください。
○野中委員　解消すべきと考えますが、お願いいたします。
○坂本委員長　農林水産大臣鈴木憲和君、簡潔な答弁をお願いします。
○鈴木国務大臣　まず、食料安全保障の観点から、この備蓄水準を百万トンにまで回復させることが必要でありますので、着実に、これは買戻しも含めまして、備蓄水準は回復させてまいりたいと思います。そして同時に、この備蓄の在り方については、リスク分散の観点も踏まえまして、しっかりと、これから民間備蓄もやってまいりますので、こうしたことも全て踏まえて、倉庫の在り方をどうすべきかということも検討させていただきたいというふうに思います。
○坂本委員長　これにて野中君の質疑は終了いたしました。
　次に、國重徹君。
○國重委員　おはようございます。中道改革連合の國重徹です。
　国際情勢が緊迫化をし、邦人保護、そして国民生活への影響も強く懸念をされています。そういった中でのこの予算委員会、従来の予算委員会の審議の日程を無視した前代未聞の日程で、余りに拙速な進め方です。
　今日の省庁別審査は一般的質疑の位置づけでありますけれども、本来いるべき財務大臣がいません。財務大臣にも省庁別審査と絡めて質疑したいテーマがあったにもかかわらず、財務大臣がいないということで、極めて残念で不正常な状態になっています。
○坂本委員長　質問を続行してください。
　では、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○坂本委員長　速記を起こしてください。
　質問を続けてください。國重徹君。
○國重委員　過去、圧勝した小泉政権下や安倍政権下でさえ、このような乱暴な予算審議はしませんでした。与野党を超えた議会人としての矜持があったからだと思います。
　確かに選挙の結果は民意です。そして、数は力です。しかし、数は正義、数は良識ではありません。今の予算審議の進め方は、まさに数の横暴とも言えるものであります。この点については苦言を呈せざるを得ません。
　自由民主党の綱領にこうあります。「多様な組織と対話・調整し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる」。この魂はどこに行ったのか。圧倒的多数であるからこそ、また、小選挙区制度のマジックによって、政党への得票数に比べ与党が圧倒的多数の議席を得ている、この限りでの民意であるということを踏まえて、原点に立ち返り、謙虚で公正な国会運営に当たっていただきたい、このことをまず冒頭申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　イランへのアメリカ、イスラエルによる大規模攻撃、これによって国際情勢が急速に緊迫化をしております。まずは、イランを始め中東地域に在留する邦人保護、命と安全を守ることが最重要です。政府には、あらゆる手段を尽くして全力で対応していただきたいと思います。
　その上で、人道主義の観点から、日本に在留するイラン人に対する人道的配慮、これもまた大切になります。今日は、この点についての整理、確認を法務省、法務大臣にしていきたいと思います。
　まず、日本に在留しているイラン人の現状について確認をします。
　最新で把握している在留イラン人は何人なのか。その中で、国外退去を命じる退去強制令書が発付された人、入管施設に収容されている被収容者、また被仮放免者、監理措置中の人数、これらはそれぞれ何人なのか。さらに、難民認定をしている人数と、難民認定申請が三回目以降の人数、これらについてそれぞれお答えください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　令和七年六月末時点で、我が国に中長期間在留する者のほか、在留資格短期滞在で滞在する者等を含めた総在留者数のうち、イラン人は四千六百九十四人でございます。
　令和六年末時点で、退去強制令書が発付され、退去強制が確定したイラン人は三百七人、そのうち、被退令仮放免者は二百七十六人、被退令監理者数は十九人、被収容者数は十二人でございます。
　令和六年におけるイラン人の難民認定申請者数は百八人でございますが、イラン人の三回目以降の難民認定申請者数は、統計を取っていないため、お答えをすることが困難でございます。恐縮でございます。
○國重委員　今確認しました日本に在留するイラン人の方たち、今すぐに帰国できるのかというと、到底そういった状況にはないと思います。
　イラン情勢の急変、その波紋は周辺諸国にも拡大し、中東の空は一気に緊張状態が漂っています。安全に飛行機が通れるルートはあるのか、空港は安全に使える状況なのか、何より命に対する危険はないのか、こういったことを踏まえたイランへの帰国の実務可能性について、平口法務大臣、どうお考えでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　把握する限り、湾岸諸国を中心に、航空便の運航停止や国際空港の閉鎖が続いているものと承知しております。そのため、現在、我が国に在留するイラン人が帰国することは困難な状況であると認識しております。
○國重委員　在留イラン人が帰国するのは困難な状況だというような答弁でした。
　その上で、入管庁は、令和三年五月に、本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置を講じました。これは、具体的に言いますと、ミャンマー国軍によるクーデターがあってからのミャンマーにおける情勢不安を理由に日本への在留を希望するミャンマー人については、緊急避難措置として、特定活動の在留資格を許可した上で在留や就労を認めるものとしたものであります。
　この対応を踏まえますと、今、日本にいて在留期限が切れそうなイラン人に対しても、在留ミャンマー人と同じような措置を取って、在留や就労を認めていく必要があるんじゃないかと。しかも、数日前にトランプ大統領は、当初、作戦は四、五週間と予測していたが、それより長く続ける能力がある、時間がかかっても問題ないと、長期戦も辞さない姿勢を強調しています。そういったことを踏まえても、やはり緊急避難措置を検討していく必要性は高いと考えます。平口法務大臣、いかがでしょうか。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　現下のイランの情勢を踏まえ、出入国在留管理庁において、取り急ぎの対応として、航空便の欠航を理由とした短期滞在の在留期間更新許可申請があった場合の柔軟な取扱いについて、地方出入国在留管理局に対して連絡済みでございます。
　委員御指摘の、ミャンマー人に対する特定活動の許可と同様の措置を取るかどうかについては、中東情勢に関する情報収集に努めつつ、その必要性について検討すべき課題であると考えております。
○國重委員　そうですね。中には、明日にも在留期限が切れてしまいそうな在留イラン人もいるわけですから、柔軟で適切な対応が必要だと思います。
　その上で、事態が事態ですので、速やかに緊急避難措置の検討もしていくべきだと思います。在留ミャンマー人への緊急避難措置の場合には、クーデターから緊急避難措置を講じるまで三か月かかっています。今回は、ミャンマーの例がもう既にあって、その経験もしているわけですから、もっと早く対応できるはずです。より迅速な対応を法務大臣に期待したいと思います。
　次に、在留イラン人に補完的保護対象者認定制度を活用できないのか、この視点でお聞きします。
　令和五年の入管法改正で創設された補完的保護対象者認定制度、この制度は、簡単に言いますと、難民条約上の難民には当たらない、でも危なくて国に帰れない人を難民と同じように日本で守るための仕組みです。この制度によって、ウクライナ避難民のような紛争避難民などの方たちを、本国の状況等を考慮して日本で守っていけるようになりました。
　そこで、平口法務大臣、イラン情勢の急変を受けまして、在留イラン人もその補完的保護対象者となり得ると考えていいのかどうか、答弁を求めます。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　一般論として、補完的保護対象者に該当するか否かは、申請者の出身国に関する情報、出身国情報を踏まえ、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、入管法に基づき補完的保護対象者と認定すべき者を適切に認定しているところでございます。そのため、特定の属性でない方々に対し、一律に補完的保護対象者であるという判断や補完的保護対象者でないという判断を行っているわけではないことから、お尋ねについては一概にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　いずれにしても、個々の申請者の置かれた状況に配慮しながら、引き続き適切に判断していきたいと考えております。
○國重委員　確かに、中には、イラン国籍以外の国籍を持っていてイラン以外の国に保護を求められる、そういう二重国籍のようなケースもあると思いますけれども、そういうものはごく一部だというふうに思います。細かく言っていたら補完的保護対象者に当たらない場合というのもあるかもしれませんけれども、ただ、命に危険が及ぶ状況が本国で続いている、しかもそれがいつまで続くか分からない、どこで大規模軍事攻撃があるか分からない、そういった状況においては、個別判断とはいえ、実際は補完的保護対象者に当たる場合が多いんじゃないか、そう私は思います。是非適切な判断をしていっていただきたいと思います。
　次に、先ほどの質問で、在留資格があるんだけれどもそれが切れそうな人たちへの配慮、これをどうしていくのかということのやり取りをしました。次は、在留資格が切れてしまった人たち、在留資格がないイラン人の方たちで難民認定の申請あるいは補完的保護対象者の認定を申請している人たち、ここにも目を向けたいと思います。
　難民認定の申請中あるいは補完的保護対象者認定の申請中の場合、多くは特定活動という在留資格が付与され、在留が認められます。ただ、これは自動的じゃないんですね。審査が必要で、必ずしも在留資格が得られるとは限りません。
　こういった、難民認定や補完的保護対象者認定の申請中ではあるものの、在留資格がない方たちがいます。そして、その方たちの認定の審査には、ある程度の時間、期間がかかります。ですので、その間に生活が困窮してしまう場合もあるわけです。こういった方たちについても人道主義の観点からの支援が必要と考えますが、どう対応していくのか、伺います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　難民認定申請者及び補完的保護対象者認定申請者のうち生活に困窮する方に対しては、出入国在留管理庁が業務委託をしておりますアジア福祉教育財団難民事業本部、いわゆるＲＨＱにおきまして、生活状況等の調査を行った上で、生活費や住居費を含む保護費の支給、あるいは緊急宿泊施設の提供といった保護措置を事案に応じて行っております。
　出入国在留管理庁としましては、保護を必要とする方に対してできる限り速やかに援助を行うことができるように努めてまいりたい、このように考えております。
○國重委員　難民認定の申請また補完的保護対象者認定申請者に対して、保護費を支給するなどの保護措置を取る場合もあるという答弁でした。
　これについて、事前に入管庁からいただいた資料によりますと、難民認定申請者のうち保護措置を受けている人数は、令和四年度が二百四人、令和五年度が六百五十八人、令和六年度が七百十人、年々増えています。補完的保護対象者のうち保護措置を受けている人数は、制度創設の令和五年度が八人、令和六年度が百七人。要は、トレンドとして増加傾向にあるわけです。にもかかわらず、令和七年度の予算書と令和八年度の予算案を比較しますと、保護措置の実施に関わる予算はいずれも七億九百万円、変化が見られません。これで、増加のトレンドがあるのに十分に対応できるのか、答弁を求めます。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の保護費の受給者数につきましては、難民認定申請者と補完的保護対象者認定申請者を合計しますと、令和四年度には二百四人、令和五年度には六百六十六人、令和六年度には八百十七人となっておりましたが、令和七年度におきましては、令和八年一月末時点の速報値で五百三十二人、このようになっております。
　令和六年度におきましては、令和五年十二月の補完的保護対象者認定制度の施行に伴い、ウクライナ避難民を中心に当該認定申請者が増加したことにより保護費の受給者が増加したもの、このように考えております。
　一方で、補完的保護対象者の認定申請の大半を占めていたウクライナ避難民につきましては、既に多くの方が認定を受けており、令和八年度政府案におきましては、このような事情等を踏まえて、必要な経費を計上しております。
　いずれにしましても、出入国在留管理庁としましては、先生御指摘のとおり、保護を必要とする方に対する適正な援助を行うこととしており、引き続き、必要な予算の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
○國重委員　補完的保護対象者の認定申請のほとんどを占めていたウクライナ避難民の方たちが既に認定を受けている、なので、保護措置の対象にはならず、別枠の対応をしていくんだ、だから予算としては十分に足りるんだというような趣旨の答弁だったと思います。
　ウクライナ避難民の方が認定を受けていれば、それはそのとおりかもしれませんけれども、ただ、この予算案をつくったときとは状況が急変をしております。今後、イラン情勢の急変等によって申請者が増えてくることも予想されるわけですから、それも踏まえた予算を講じていく必要があると思いますけれども、これは更問いですけれども、それでも十分に対応できると言えるのか、これは平口法務大臣でも構いません、また参考人でも構いませんけれども、是非答弁をお願いします。
○内藤政府参考人　もちろん、状況に応じて、関係機関と協議して適切に対応したいと考えております。
○國重委員　次の質問に移ります。
　これまで、難民認定を申請している間というのは、一律で送還が停止をされていました。しかし、令和五年の入管法改正で、この例外規定が設けられました。具体的には、難民認定の申請が三回目以降の場合には、その申請中であっても強制送還ができるようになりました。ただ、その場合であっても、相当の理由がある資料を提出した場合には送還が停止される仕組みになっています。
　そこで、伺います。
　現在のイランのような本国情勢の変化は、相当の理由がある資料に該当し得るのか、該当するとした場合、書面などはなくても申請者の陳述、言い分だけで相当の理由がある資料として足り得るのか、明快な答弁を求めます。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘の相当の理由がある資料について、例えば、本国情勢の変化等の前回処分後に生じた事情変更を示す資料などが考えられるとこれまでも答弁しているところでございますが、お尋ねの現在のイラン情勢がこれに当たるかどうかについては、個別に判断されるべきことであり、一概にお答えすることは困難でございます。
　なお、御指摘のとおり、相当の理由がある資料については、形態や形式に制限はございませんで、申請者の陳述や難民等認定申請書も相当の理由がある資料に該当し得ると考えております。
○國重委員　総合判断になるということだと思います。ただ、イラン情勢の変化は、相当の理由がある資料の要件を満たす強力な要素になると思います。
　また、イラン人ですので言語はペルシャ語になると思いますけれども、通訳の手配を始め、言語対応が適切にできるのか、ここも大事なポイントになります。平口法務大臣、この対応についてもしっかりやると一言明言してください。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　難民等認定申請者から迫害事情を聴取する際には、通常、通訳人を介して、申請者が最も理解できる言語で聴取を行っているところでございまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
○國重委員　是非よろしくお願いします。
　次に、強制送還されることが確定した人、こういった人であっても、現在のイランのように、本国情勢が急変をして、空港の閉鎖等に伴う物理的な要因、命に対する危険があると予測される状況では、直ちに送還することは難しい、人道主義の観点から、送還してはいけないと思います。
　そこで、このような場合に、強制送還を見合わせる制度はあるんでしょうか、あるいは個別の状況を踏まえて柔軟な運用を行っていくんでしょうか。強制送還の実施に当たってどのようなことを考慮要素とするのか、伺います。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　法令に従い手続を進めた結果として退去強制が確定した外国人は速やかに我が国から退去することが原則でございますが、送還の実施に当たっては、被退去強制者ごとに退去のための計画を策定することになっております。この計画の策定の際に、送還することができない事情の有無を把握しており、出入国管理庁において、送還先の国内情勢や送還便の確保等の状況を踏まえて、送還の実施については適切に判断しているところでございます。
○國重委員　今いろいろと御答弁いただきましたけれども、人命第一に考えるならば、今は送還すべきでないと思います。緊迫化する国際情勢の中で、命の危険にさらされている人たちがいます。命を守る、安全を守る、そこには日本人もイラン人もありません。是非、柔軟で適切な運用をしていっていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　がらっと変えますけれども、離婚後の共同親権を導入することなどを内容とする民法改正法、これがいよいよ来月一日から施行されます。家族法においては大きな制度改正になります。
　改正の内容はもちろんのこと、離婚後の子の養育に関する様々な情報について、国民、とりわけ当事者に分かりやすく伝えていく。ただ、一方で、なかなか情報にたどり着けない方たちが多くいるのも現実です。また、両親が離婚したときに置き去りになりがちな子供たちもいます。こういったところにも、離婚を経験する子供たちの利益を確保するための法制度、そしてそれに関連する情報について、アウトリーチ、プッシュ型も含めて漏れなく情報を伝えていくことが極めて大事になります。
　このような情報提供について、これまでどのように取組を行ってきたのか、また、予算も確保して今後どう取り組んでいくのか、伺います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、父母の離婚を経験する子の利益を確保するためには、改正法の趣旨、内容について広く御理解をいただくことが重要でございます。法務省では、関係府省庁等と連携しながら、パンフレット、ウェブサイト、動画等による、改正法の趣旨、内容に係る周知、広報に取り組んでまいりました。
　子の利益を確保する観点からは、父母が養育費や親子交流など離婚後の子育てについて取決めをすることが重要でございます。法務省では、市区町村に御協力いただき、離婚届の用紙と一緒に、離婚後の子育てに関する取決めを促すパンフレットを配付しており、先般、改正法施行に向けて、このパンフレットの改定を行ったところでございます。
　その上で、御指摘のとおり、周知、広報だけでは情報が届きにくい方々に対するアウトリーチ型の情報提供も重要であると考えております。法務省では、今年度、アウトリーチ型を含む効果的な情報提供や支援の在り方をテーマとした、共同養育計画の作成を促進するための調査研究や、子の意見の把握、反映に関する調査研究を委託して実施しております。これらの調査研究で得られた支援のモデルについては、支援に関わる施策を所管する関係府省庁とも連携して横展開に努めるとともに、来年度も引き続き、これらの調査研究で得られた成果を深める調査研究を実施する予定でございます。
　引き続き、効果的な周知、広報となるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○國重委員　離婚というのは結婚よりも何倍ものエネルギーが要るといいます。そして、一番傷ついているのは子供たちです。そういった子供たちを守っていくための法改正ですので、是非よろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて國重君の質疑は終了いたしました。
　次に、野間健君。
○野間委員　中道改革連合の野間健です。
　まず冒頭に、財務大臣不在という中での正常でない委員会の運びについて強く抗議の意を表しつつ、質問に入らせていただきます。
　鈴木農水大臣にお尋ねしたいと思います。
　資料一を御覧いただきたいと思うんですが、これは昨年五月の日本農業新聞の記事ですけれども、今も実態はほとんど変わっていないと思います。日本の水田の半分は赤字なんですね。
　私も地元で、昨年、一昨年と少しお米の値が上がってよかったなという話をすると、いや、とんでもないですよ、三十年前の価格にやっと戻っただけであって、赤字は変わらないんですよということをよく話をされます。なぜお米を赤字でも作っているんですかと。先祖伝来の田んぼを荒らすわけにもいかないし、作って親戚、知人に配れば喜んでくれる。そういう、半分、本当にボランティア精神ですよね。これでお米を作っているということが三十年来続いています。ですから、当然、ここの記事にもありますけれども、米農家が二十年で六割減っています。
　資料二を御覧いただければ、これは米作りだけではありません。畜産も含めて、農業生産の時給を出していますけれども、ほとんど最低賃金にもなりません。水田作では、米は個人経営だと八百四十九円。そして畜産では、繁殖牛だとマイナス百七十九円。とにかく、全く人件費にもならないのが時給の現状ですよね。
　資料三を御覧いただくと、これは、四十七都道府県での生産額と、それからいわゆる農業産出額に占める農業所得の割合。つまり、会社でいえば粗利ですね、売上げに対して生産費が、コストが幾らかかって、手取りが幾ら残るかということですけれども。
　大臣の山形県、十四位になっていますけれども、粗利の率というのは三九・九％。ですから、一千万売れば三百九十九万円残る。ただし、これは人件費が入っていませんので、人件費を考えたら赤字なんですね。これは佐賀県が毎年トップ、十年ぐらいずっとトップです。佐賀県でも四九％。一千万売って四百九十万。ですから、人件費を考えると少し赤字が出るぐらいなんです。
　ですから、全国、一番下に出ていますけれども、三七・八％ですね。一千万売ったら、日本の農業、押しなべて三百七十万ぐらいしか手元に残らない、それで人件費を払えばマイナスだということが日本の農業の慢性的な状況になっているということは、大臣も御承知のとおりだと思います。
　どういうふうにこれを分析して、どういう原因なんだと思われますか。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　大変難しい御質問かなというふうには思いますが、まず申し上げると、生産農業所得は農業総産出額から物的経費を控除したものとされ、ここから雇用労賃等を差し引かなければ事業の損益は明らかにならないわけです。ですので、この数字だけをもってして、農業生産者全体として慢性的な赤字の状態にあると判断するということは難しいというふうに考えています。
　また、農業経営については経営体ごとに様々でありまして、黒字経営体もあれば赤字経営体もあります。その要因についても様々であり、一律に論じることは困難であるとは考えますが、ただ、野間先生と私とで感覚的な認識がそんなに違っているとは思っておりません。
　個別の経営体について見ますと、例えば、経営規模が小さいこと、そして中山間地域等の条件不利などの要因によって生産性を十分に高めることが難しく赤字に陥っている場合、そして、需給バランスが崩れて価格が低迷したことによって赤字に陥っている場合、また、生産資材や人件費の上昇分を価格に十分転嫁できず、特に、ずっとデフレ経済でありましたので、値段がなかなか上がりづらかったという場合、それで赤字に陥っている場合などがあるというふうには承知をしております。
　農林水産省としては、こうした課題に対応しなければならないと考えておりまして、これから、今行っております構造転換集中投資による生産性の向上や付加価値の向上、また、今からスタートをしますけれども、食料システム法による合理的な費用を考慮した価格形成の推進、そして、収入保険などのセーフティーネットの整備などの施策を進め、経営全般を支えていきたいというふうに考えております。
○野間委員　今、お話は分かりますし、確かに、規模の大きいところで利益が出ているところも私も知っておりますし、経営のやり方次第というところもあることも事実ですけれども、やはり、私なんかは、地元ですと、中山間地が圧倒的に多い地域でありますので、なかなか、大規模化をする、今、高市総理がよく唱えられる植物工場を造るとか、ＡＩ、ロボットでやるんだということも、確かに、それができる地域は結構なんですけれども、それができる地域ばかりではないことはもう御承知のとおりであります。
　ですから、中規模、小規模のところでも利益が出て持続できるというのはやはり農政の使命であると思いますので、今の大臣のお話はよく分かりますけれども、そういうことだけではないということも御承知のとおりかと思います。
　そして、これから五年間の農業構造転換集中対策期間ということで、一兆三千億の別枠予算を取ってやるんだと。事業費として二兆五千億ということですね。もう既に昨年の補正そして今年の当初予算で四千億がここに充当されているということでありますけれども、これだけのお金をこれから使って、今お話があったような大規模化等々を進めていくわけですけれども、そこで、一体どれぐらい、後ほどまた申し上げますけれども、農業人口も激減していますよね。資料の四とつけさせてもらいましたけれども、過去五年でもう二五％減っている。百二万人になってしまっている。これは、農水省さんの統計ではっきり出ているのは、あと二十年でまたそれが減って三十万人になるんだということもはっきりうたっておられますけれども。
　この五年間、これだけの巨額のお金を使って集中対策をやるんだということで、その後の農業の生産人口はどうなるのか、また、所得はこれぐらい上がるんだということの目標値というのはあるんでしょうか。教えてください。
○鈴木国務大臣　今、目標値があるのかどうかというお話でしたけれども、まず、基本計画におきましては、担い手の目標として、二〇三〇年度に、四十九歳以下の担い手数をまず現行の水準にしっかりとやっていくということであります。
　所得については、具体的に幾ら幾らというのはないわけですけれども、ただ、基本的には、我々、インフレになっている中で農業者の所得も当然上がっていかなければ、農業に携わるということにはならなくて、若い人はほかの産業を選ぶということになりますから、そうならないように、稼げる農業をいかに実現をしていくかということが大事かというふうに思っております。そのための集中対策期間でありますし、様々な基盤整備、そして共同利用施設の再編、集約、合理化、こうしたことも進めながら、稼げる農業というのを実現できるように努力させていただきます。
　そして、もう一個、先生から御指摘いただいた、やはり中山間や条件不利と言われる地域は、どうしても、頑張ってもなかなか厳しい現実があるわけですから、そこは別途、対策としてしっかり支えていくということが必要だろうと思います。
○野間委員　これは、さきの衆議院選挙で、自民党さん、各党、日本農業新聞にいろいろな政策のＰＲを出していましたけれども、その中で、高市総理の写真の下に、今の構造転換集中期間の五年間、こういう予算でやりますと。その思い切った集中対策で、収益力の向上と農業、農村の所得を増大させるんだということも大きくうたわれています。
　今おっしゃったように、基本計画で、人口とか所得のことも、よく分からないんですけれども、触れてはいるんですが、明確な目標というのではないですね。確かに、四十九歳以下の比率を現状は維持しましょうとか、米だと幾ら幾らにしましょうというのは出ていますけれども。ですから、これだけでは、若い人が、じゃ、おやじの後を継いでやろうとかいう気にはならないですよね。これで大丈夫なのかなと。
　要するに、非常に曖昧な数字や曖昧な目標が掲げられているだけで、これじゃどうかなと、本当に農業を一生の仕事としてやろうという気にはならないような印象を多くの人が持っていると思います。本来であれば、ですから、明確な目標を掲げていただきたいと思うんですけれども。
○鈴木国務大臣　野間委員のおっしゃること、とてもよく理解をするんです。ただ、幾ら幾らまでなかなか基本計画に書くというのは難しいんだというふうに思いますが。
　ただ、私としては、今、省内で様々な政策の見直しの議論をしているときに、いつもいつも内部で共有をしているのは、再生産可能な状況だったらいいということではなくて、次が、再投資がちゃんと可能な経営の状況をつくっていくということが大事かと思いますし、もう一つは、幾らがいいというよりは、要するに、他産業と比べて農林水産業はどういう稼ぎなのかという視点を持つということが大事かというふうに思いますので、そういった視点を持ってしっかり議論して、検討してまいりたいと思います。
○野間委員　日本農業新聞でも、去年の秋に農業者に対して、どういう政策を一番求めるかと。一番多いのは、やはり所得補償をしてほしいということなんですね。
　お話しのとおり、自由市場経済でありますと、お米にせよ畜産にせよ、上がったり下がったり、いろいろな変動があります。例えば半導体であれば、安くなれば、日本で半導体産業はなくなりましたですよね。今、ＴＳＭＣとかラピダスで再興させようとやっていますけれども、足りなければ外国から買えばいいじゃないかということで済む産業もあれば、農業は、それは絶対、ある意味、自給率を極端に下げれば、まさに今のような有事の場合、大変なことになるわけですから、これは自由経済に任せられない側面があるところがやはり農業の難しいところだと思いますけれども。
　ですから、そういった意味で、所得補償なり、我々が訴えている農地維持支払いなり、直接農家に直払いをして、ある程度の生活が成り立つような補償をするというのが必要だと思います。これは高市総理も、慎重にというか、非常に積極的ではない回答が出ていますけれども、大臣はそこをどう思われているんですか。一番農政にお詳しいですし、農家の皆さんの要望も御存じだと思いますけれども。
○鈴木国務大臣　通告にもないので私の考え方を申し上げますと、私自身、私と同世代からもっと私よりも若い生産者の皆さん、そして、これから要は農業に携わろうかなというふうに考えている皆さんと話をする中で感じることは、やはり、しっかりといいものを作って、いい値段で取引ができて、ちゃんとそれで報われるんだということが一番のやりがいにつながるというお話をいただくことが一番多いというふうに思います。
　ですから、我々はこれからコスト指標なんかも食料システム法の中で作っていきますが、やはり適正な取引というのは何なのか。要するに、デフレ経済じゃない中で、これからインフレ型になっていくわけですから、そういう中でどういう取引の在り方がいいのか、そして、それがどのようにして生産現場の皆さんが報われる形になるのかというのを考えるのが一番大事かというふうに思っております。
　所得補償の議論については、これはずっと様々な御議論があることもよく分かりますし、私自身も、農林水産省の役人時代に民主党政権の下で戸別所得補償を導入をしたときも中にいましたのでよくよく理解をしているわけですが、これは本当に様々な議論がありますので、今後、水田政策の見直しを九年度に向けてさせていただきます。またいろいろな議論をさせていただければと思います。
○野間委員　今、イランの情勢もこういうことでありまして、いろいろな意味でのコスト高の要因が増えてきていますね。
　一つだけ具体的なことをお聞きしたいと思います。私の地元は黒毛和牛の生産が非常に盛んでありますけれども、一番、過去五年来、ウクライナ紛争以降、特に飼料価格、配合飼料、牛の餌ですね、これが高止まりをして、かつてはトン一万円、一万五千円ぐらいのレンジできたものが、突然四万円になり、今も二万円をずっと超えている水準が続いております。この配合飼料については、確かに、直前の一年間の平均と比べて高くなったというときは補填金が出るという仕組みがありますけれども、過去五年以上ずっと高止まりしていますので、補填金が今は全く出ておりません。
　いろいろな仕組みがあることはもう重々承知しているんですが、補填金はやはり農家が困ったときに助けるための制度ですよね。餌は毎日食べなきゃいけません。欠かすことはできないんです。減らすことはできません。ですから、直前一年とかという仕組み、要件は、撤廃するなり、もうちょっと検討、考えてもらえないんでしょうか。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　配合飼料価格安定制度は、穀物相場や為替、海上運賃などの世界経済の変化による経営環境の悪化を緩和するため、補填金の算定期間を直近一年間の平均というふうにさせていただいております。本制度では、牛や豚、鳥などの生産者に加えて飼料メーカーも補填金の積立てを行っていますが、積立金は牛、豚、鳥ごとではなく全体で管理されているものであります。
　また、令和三年以降の価格高騰を受けまして、多額の補填金、五千七百二十一億円、既に交付をしております。その際、飼料メーカーの団体からは、金融機関からの借入れを行っている状況でありまして、現時点でも多額の約九百億円の借入残高が残っているという状態です。
　これらの事情を勘案しますと、牛だけ算定期間を延ばして補填金を出しやすくするということは、豚や鳥の生産者そして飼料メーカーなど、関係者の理解が得られないと考えております。
　一方で、ただ、現状で、当然、畜産農家の皆さん、特に牛は餌高で厳しいということもよく私もお伺いしておりますので、昨今の飼料価格の高止まりに対しては、重点支援地方交付金を活用して各地方自治体で飼料価格対策を講ずるよう促してきておりまして、引き続き、それについては働きかけをさせていただきたいと思います。
○野間委員　手法はどうであれ、畜産農家の支援ができるような形でお願いしたいと思います。
　資料七ということで、今、畜産農家の皆さんも、支援を求めるということで、オンラインでの署名活動をやっています。今三万人、これは多い、少ないと言われるかもしれませんけれども、日本全体の畜産農家が三万八千人とか三万六千人ぐらいですから、決して少ない数字ではないと私は思っておりますので、そこは申し添えたいと思います。
　それから、農林水産省の職員の皆さんの定数の問題なんです。
　資料八というのをつけさせていただいています。これは全省庁の、どれぐらい定員が欲しいということで、実際その定員が充足されたかということで、御覧いただくと分かるんですが、農林水産省だけがマイナスなんですよね。マイナス査定なんです。内閣府はあります。これは防災庁に移るということで、事務的な意味でのマイナスなので余り考慮できないんですが、農水省は毎年毎年査定が少ないんですね。職員さんが少ないです。
　昨年来の米騒動の際も、統計の職員を余りに削り過ぎて統計が万全に取れていなかったんじゃないかとか、かつては地方の食糧事務所等があって、非常に農家の皆さんと農水省の職員の皆さんとの交流もあり、現場の情報が入っていたんですけれども、それが今なくなってしまっている。
　そして、もう一つは、先日、この二月に、農水省さんの中で、いわゆる違法の漁業の操業をしている中国船を拿捕するというんですかね、そういう仕事をしている漁業関係の事務所の職員さんもおられるんですけれども、そういった事件もありました。そういった違法操業、外国船とのいろいろなやり取り、危険を伴うやり取りですね、そういったところの人員も減らされていて、例えば、一つの船に二人しか乗っていない、外国船が武器を持っているかどうかは別として、非常に危険なやり取りもしなきゃいけない。そういったところの人も定員が充足されていないというのも大きな問題だと思います。
　私もかつて野村哲郎農水大臣に、皆さんには申し訳ないかもしれないです、例えば、畜産局が霞が関にある必要はないんですよね。南九州とか、鹿児島とかあるいは熊本とか、北海道とか、そういうところに職員さんが半分以上いてもいいんじゃないんですか、霞が関に畜産もなければ米作りもやっていないんだから現場に出したらどうですかというお話はしたことがありますけれども、いや、東京にないとどうのこうのというよく分からない回答でしたけれども、それぐらい、やはり現場を知って、現場が大事だと一番鈴木大臣はおっしゃっていますから、そういったこともされたらどうでしょうか。いかがですか。
○鈴木国務大臣　まず、ちょっと申し上げますと、農林水産省の定員は長期にわたり減少してきておりまして、近年の定員合理化計画においても政府内で最も高い水準の合理化に努めております。
　他方で、食料安全保障の確立に向けては、令和七年度から五か年で農業の構造転換を集中的に進めるための施策を展開いたしますので、できる限り、今委員から御指摘があったとおり、現場の皆様に寄り添った、寄り添ったというよりは、現場の気持ちに立った施策を展開していくことが重要と考えております。
　このため、今後、地方も含めて必要な定員を確保し、食料安全保障の確立に向けて構造転換に取り組む生産現場、加工、流通、小売、消費までの現場起点の体制を再構築してまいりたいというふうに考えております。
　今、できれば山形というのも挙げていただきたかったんですが、やはりでき得る限り我々は現場に近いところでやることが大切かと思います。確かに、霞が関でずっとあの建物の中に私も働いておりましたが、現場と近いのかどうかと言われれば、当然土のにおいがする場所ではありませんので、そうした観点も持って、働き方も含めて考えることが必要だろうとは思います。
○野間委員　それと、今、畜産農家の皆さんが昨年来期待していたのが、中国への黒毛和牛、日本の和牛の輸出の問題です。これは現状どうなっているんでしょうか。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　中国向けの輸出につきましては、二〇〇一年のＢＳＥ発生に伴う牛肉輸入の一時停止措置以降、輸出再開に向けた協議を続けているところであります。
　昨年七月には、対中輸出再開の前提となる日中動物衛生検疫協定が発効いたしました。実際の輸出再開までには一定の手続が残されておりまして、輸出再開時期の見込みについて予断を持ってお答えをすることは差し控えますが、ただ、引き続き、あらゆる機会を捉えて働きかけを行い、粘り強く関連の協議を継続していく考えであります。