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○中野（洋）委員　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和八年度一般会計補正予算（第１号）及び令和八年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、編成替えを求める理由を申し述べます。
　政府提出の令和八年度補正予算は、総額三兆一千億円のうち、予備費が三兆円と全体の九七％を占めています。これは、政府が国会に対して、すなわち国民に対して、税金の使い方を何ら示すことなく白紙委任を求めるものであり、財政民主主義を定める憲法の精神に反していると言わざるを得ません。
　我々は、これまでに全国で実施をしたアンケート調査の結果や、所属議員が各地で伺った地域と現場の声を踏まえ、今国民が必要としている経済対策を実現すべく、令和八年度補正予算の編成替えを提案するものであります。
　次に、編成替えの概要を申し上げます。
　まず、歳出の減といたしまして、財政民主主義の精神に反する巨額の中東情勢等対応予備費二兆五千億円を皆減することとしております。
　そして、これに代わる形で、歳出の増といたしまして、ガソリン、軽油等の価格引下げ、重点支援地方交付金の積み増しによる低所得者、子育て世帯への現金給付、医療、介護、障害福祉など公定価格であるために価格転嫁が困難な分野への経営支援、農林水産業の現場を圧迫している肥料、飼料、資材の価格高騰への対策など地域の実情に応じた事業の実施、雇用調整助成金の要件緩和、助成率引上げによる中小企業支援、セーフティーネット貸付けの要件緩和等による中小企業の黒字倒産防止、ピンチをチャンスに変えるための循環型社会への転換に向けた支援など、計二兆五千億円の具体的施策を措置することとしております。
　次に、歳入の減といたしまして、今回政府が追加で発行することとしております特例公債について、その全額を削減することとしております。
　そして、歳入の増といたしましては、既に積み上げられている基金の残高のうち、政府の三年ルールに照らして積み過ぎと考えられる金額の一部を国庫に返納させることとしており、これにより、必要となる財源の全てを賄うこととしております。
　この編成替えにより、一般会計総額は政府案と同じでありながら、白紙委任の予備費ではなく、具体的な施策を掲げることにより、国民の予見可能性を高め、安心を確保するとともに、特例公債の追加発行を一切行わないことによって、我が国の財政に対する市場の信認を維持し、更なる円安、金利上昇に歯止めをかける、責任ある補正予算へと転換を図るものであります。
　以上が、本動議の概要であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。
○坂本委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○坂本委員長　これより討論に入ります。
　令和八年度補正予算両案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。うるま譲司君。
○うるま委員　日本維新の会のうるま譲司です。
　自由民主党・無所属の会及び日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました令和八年度補正予算案に対し賛成、中道改革連合・無所属提出の編成替え動議について反対の立場から討論を行います。
　本補正予算と中東情勢を踏まえた対応は、不確実性に備えた危機対応として、内容を必要最低限に絞り、規模を三兆円強に抑えた、節度ある一回限りの対応となっています。
　以下、賛成の理由を三点申し上げます。
　第一に、財政規律と機動的な危機対応の両立です。令和七年度分の特例公債のうち約三兆円を発行せずに済む見通しの中で調整を行い、市中への赤字国債の発行総額を増やさない計画は、市場が神経質になる局面で、マーケットとの対話を重視した、時宜を得た判断です。当初予算ベースで二十八年ぶりのプライマリーバランス黒字化という、当初予算で達成された財政健全化の歩みは、引き続き堅持されています。
　第二に、家計のエネルギーコスト負担を直接和らげる電気・ガス料金支援です。冷房需要がピークを迎える七月から九月の三か月間に、標準的な家庭で三か月の合計約五千円という昨年を上回る規模で負担軽減を図ることは、近年の酷暑を鑑み、命と健康に直結する熱中症を防ぐ観点から適切です。
　第三に、地域や中小企業の現場を守る重層的な支援です。電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者向けには、重点支援地方交付金の追加措置により、地域の実情に応じたきめ細やかな支援が可能となります。また、燃料、原材料高のしわ寄せを最も受ける中小企業に対しては、業況の厳しい業種を対象とする信用保証の強化、取引Ｇメン、建設Ｇメンなどを一千人体制に拡充する中で、価格転嫁の徹底といった、現場の窮状に踏み込んだ対策が講じられています。
　最後に、本補正は、あくまで中東情勢に対する危機対応を目的とするものです。当初予算において引き続き日本経済の体質を強化する構造改革が進められることを求めつつ、今直面する危機に的確に立ち向かうため、本案に賛成することを申し上げ、討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、中野洋昌君。
○中野（洋）委員　中道改革連合の中野洋昌です。
　私は、会派を代表して、政府提出の令和八年度補正予算二案に反対、中道改革連合提出の編成替え動議に賛成の立場から討論いたします。
　今回の補正予算の総額は約三兆一千億円、そのうちの三兆円、実に九七％が予備費で占められています。これは、政府が国会に対して、すなわち国民に対して、税金の使い方を何ら示すことなく白紙委任を求めるものであり、財政民主主義を定める日本国憲法の精神に反するものと言わざるを得ません。
　そもそも、予備費は、予見し難い予算の不足に充てるために設けられるものですが、今求められていることは、物価高や資材不足で、今既に、現実的に困っておられる皆様への具体的な施策であり、この具体的な使い方が決まっていない補正予算案は、国民の皆様に安心を与えるものとなっておりません。
　また、政府は、去る五月二十六日、電気・ガス料金支援の財源に充てるため、予備費の支出を行っています。これ自体は歓迎をいたしますが、この支援は、我々が当初予算の審議をしている段階から必要性を繰り返し訴えており、今更、予見し難い予算と言われることには強い違和感を覚えます。
　また、高市政権成立以降、我が国の財政に対する信認が揺らぎ、急速な円安と金利上昇が進む中で、予算の財源の全額を特例公債に求めることには強い懸念を覚えます。総理は、前年度分の特例公債の発行を減額することで、市中への発行総額は増やさずに対応できると説明をされますが、これは何も今回に限ったことではなく、毎年度、決算の過程で、特例公債の発行は一定額抑制されています。このようなレトリックで実態を糊塗するのではなく、正面から特例公債の発行抑制に努める姿勢を示すべきであります。
　以上の認識に基づき、政府提出の令和八年度補正予算については反対いたします。
　一方、中道改革連合提出の編成替え動議につきましては、政府案の問題点を踏まえた上で、白紙委任の予備費ではなく、具体的な施策を掲げることにより、国民の予見可能性を高め、安心を確保するとともに、特例公債の追加発行を一切行わないことによって、我が国の財政に対する市場の信認を維持し、更なる円安、金利上昇に歯止めをかける、責任ある補正予算へと転換を図るものであることから、賛成をいたします。
　我々は、引き続き、中東情勢の影響で厳しい状況に置かれた国民の皆様に寄り添い、必要な対策を実現していくために全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論といたします。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、福田徹君。
○福田（徹）委員　国民民主党、福田徹です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました政府提出、令和八年度補正予算案に対しまして賛成、中道提出の編成替え動議に反対の立場から討論を行います。
　私たち国民民主党は、早い段階から、ガソリン価格の高騰、電気・ガス料金の上昇、中小企業の事業継続危機などへ対応するために緊急経済対策が必要だと訴えてまいりました。今回の補正予算案は、私たちが持つ課題認識、必要と考える解決策と同じ方向を向いたものと評価しております。
　次は、中東危機の情勢を正しく見極め、先行きをできる限り正確に予測し公表すること、ガソリンや電気、ガスの価格をどの程度の水準に抑えるのか、いつまで続けるのか、何を基準に判断するのか、これらを明確にすることが、予見性を高め、国民生活の安定に寄与すると考えます。
　一方で、本案ではほとんどが予備費として計上されていることについては懸念を示さざるを得ません。本来は、中東情勢が我が国経済に与えている影響、国民の暮らしの状況を正確に把握して、根拠を持って、必要な施策に予算が投じられるべきです。補正予算を組んだのであれば、その効果を最大化しなければいけません。
　この補正予算は、本日一日の審議と採決で終わりではありません。多くを予備費として計上したのであれば、状況変化に応じた機動的な支出ができるはずです。だからこそ、これからもより丁寧に国民の声を聞き、国会で議論を行い、よりよい効果が得られるよう努められることを望みます。
　また、様々な物価高騰に苦しむ生活者、事業者に本当の意味で豊かさと安心を届けるためには、ただ予算を組んで補助金を出すだけでは十分ではありません。ガソリンや電気、ガスの価格が下がっても、それ以外の広範な品目の価格が上がることは避けられません。とにかく賃上げが物価上昇を上回らなければ実質的な購買力は上がりません。補助金だけでなく、消費を活性化し、企業の利益を増やし、賃金を増やし、また消費を活性化させる、経済の好循環を回す政策も同時に続けられることを望みます。
　また、私たち国民民主党は、社会保険料還付つき住民税控除で、働く現役世代の手取りを増やし、子供世代、高齢者世代を支えることを提案しています。
　国民の暮らしを守るために、補助金、賃上げ、税、社会保険料、あらゆる方向から真摯な議論を尽くすことをお約束し、討論とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○坂本委員長　次に、和田政宗君。
○和田（政）委員　参政党の和田政宗です。
　会派を代表し、政府提出の令和八年度補正予算案に反対、動議にも反対の立場で討論をいたします。
　まず、今回の補正予算の歳入として、特例公債、国債を追加発行するとのことですが、前年度分、令和七年度分の三兆円分の特例公債が税収等の見込みにより実際には発行せずに済む見込みとのことで、国債発行予定額全体の中で調整を行い、市中への発行総額は増やさないということです。
　であれば、特例公債三兆円分の予算を積み増すなどし、サプライチェーンの強靱化や、燃料や資源調達のふくそう化などに注力すべきであり、これでは高市政権が掲げる積極財政に全くならないのではないかと考えます。むしろ緊縮財政です。
　これまで中東からの原油調達は、価格が安いとの観点から依存度が高かったわけですが、産地で性質が異なる原油について、日本は精製設備などを中東産原油の処理に最適化してきました。中東以外からの代替調達を大幅に進めるのであれば、設備の改修や新設が必要となりますが、石油精製事業者は、その投資費用を考えれば、踏み出すかどうか不透明です。政府や関連業界一体となった推進が必要になりますが、そのための費用や予算はどこまで考えられているのでしょうか。
　燃油の価格抑制に対する補助についても、価格抑制は重要ですが、今の仕組みでは結局海外に補助金がどんどん流出することになります。これらの予算は、本来、国民や日本企業のために使われるべきです。
　我が国は、そもそもエネルギー政策の転換が重要であり、安全性の確保を大前提とした上で、原子力発電を活用するなど根本的なエネルギーの安定供給策を考えなくてはなりません。
　そして、石油由来製品の不足に対する国民の不安感について、政府は直視するべきです。
　我々参政党も、様々な国民の声、現場の声を政府各省庁に伝え、政府が原料調達の努力を懸命に行っていることには敬意を表しますが、不足していたものがしっかり商店の棚に並ぶようになった、高騰していたものの価格が下がったという実感を国民は望んでいます。特に若い世代や子育て世代は、所得が思ったようにまだ上がらない中、子育て関連物資、例えばおむつの値上げなどで生活のやりくりが大変だとの声を多く聞きます。
　国民生活の現場の声をしっかり聞いた政策を打つべきであり、参政党は提起し続け、国民に寄り添い続けます。
　以上を踏まえ、本補正予算案に反対、動議についても内容で異にするところがあり反対を表明し、討論を終わります。
○坂本委員長　次に、高山聡史君。
○高山委員　チームみらいの高山聡史です。
　私は、会派を代表し、令和八年度補正予算に対し、賛成の立場から討論を行います。
　今、中東情勢に端を発する物価高が国民の暮らしを直撃しています。各御家庭、また子育て世帯にとって、夏場の食費や光熱費の負担は決して小さなものではありません。必要に際して目の前の暮らしを守ることができるように、財政措置を講じる必要がある。これが、本補正予算を考える上での土台となるべきものです。
　子育てへの支援を考えるとき、性質の異なる二つの課題に向き合う必要があります。一つは、今、現に子育てをしている方々の暮らしを守ること。これは足下の物価高対策です。もう一つは、これから子供を産み育てたいと願う方々の希望を諦めさせないこと。これは構造的な少子化対策です。
　昨日公表された出生数は六十七万人、合計特殊出生率は一・一四と、いずれも過去最低を更新し続けています。財政が厳しい局面だからこそ、未来を支える子供たちへの投資は最優先で守り、むしろ一層拡充していかなければなりません。
　エネルギーについても同じことが言えます。ガソリンや電気、ガスへの支援は、足下の価格高騰から暮らしを守る、必要な手だてです。しかし、そこへとどまっていてはなりません。産油国やアジア諸国との連携によるサプライチェーンの強靱化、そして送電網や次世代電源への投資。ＡＩやデータセンターによる構造的な電力需要の増大にも応え得る、外的なショックに強い供給構造を今こそ築いていく必要があります。目先の価格の安定と未来への投資、その双方にしっかりと力を込めなければなりません。
　本補正予算は、危機に直面する国民の暮らしを守るための備えとして必要な措置と考えます。その執行に当たっては、効果の検証を尽くすこと、そして、危機にあっても成長への投資を削らず、しっかりと守り抜くことを求め、私の賛成討論といたします。
○坂本委員長　次に、辰巳孝太郎君。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎です。
　私は、日本共産党を代表して、二〇二六年度一般会計補正予算案に反対、中道提出の組替え動議に賛成の討論を行います。
　アメリカとイスラエルによるイランへの国際法違反の軍事攻撃により、原油や天然ガスなどのエネルギー資源、石油由来のナフサ不足による石油化学製品、肥料などの調達難、価格高騰が、日本経済と国民生活に重大な影響を与えています。
　日本共産党は、五月十四日、政府に対し、イラン戦争がもたらす物価高・資材不足から暮らしと営業を守るための緊急対策を提案し、直ちに抜本的な補正予算を編成するよう求めてまいりました。
　具体的には、医療、食料、交通、物流、建設など国民生活に欠かせない分野の優先供給を図ること、医療機関や介護、福祉事業所の経営を守る診療報酬や介護報酬等の臨時改定や公的補助を行うこと、物資不足と価格の高騰で苦しむ建設業や製造業を始めとする中小企業に倒産を起こさせないための特別融資制度の創設、雇用調整助成金の拡充で雇用を守ることなどであります。これらの抜本的な対策を迅速に行うことこそ、政府の責任です。
　ところが、本補正予算案は、中東情勢等対応といいながら予備費を積み上げただけで、電気・ガス料金支援のほかには具体的な対策は全くなく、国民生活を応援するものではありません。しかも、巨額の予備費は、国会審議を経ずに政府の判断だけで自由に使おうとするものであり、憲法の財政民主主義を踏みにじるものにほかなりません。
　また、物価高対策として多くの国民が求め、高市首相自身が公約した消費税減税を実現するための具体的な議論を避けていることも重大です。食料品に限らず、あらゆる物価が高騰しています。消費者の負担軽減のため、速やかに一律消費税五％への減税を実行するべきです。
　最後に、日本経済と国民生活に重大な事態を引き起こしている根本原因であるイラン戦争を一日も早く終わらせることです。政府が対米追随をやめ、国際法違反の無法な戦争を終わらせる外交を行うことを求めます。
　以上、反対討論を終わります。
○坂本委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○坂本委員長　これより採決に入ります。
　まず、中野洋昌君提出の令和八年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立少数。よって、中野洋昌君提出の動議は否決されました。
　次に、令和八年度一般会計補正予算（第１号）、令和八年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、令和八年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました令和八年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十二分散会
令和八年六月三日（水曜日）
 午後六時開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤 健君
 理事　笹川　博義君　理事　とかしきなおみ君
 理事　鳩山　二郎君　理事　藤原 崇君
 理事　長妻 昭君　理事　池下 卓君
 理事　長友　慎治君
 石川　昭政君 石橋林太郎君
 井出　庸生君 伊藤信太郎君
 井上　信治君 小田原　潔君
 加藤　鮎子君 加藤　勝信君
 神田　潤一君 北神　圭朗君
 小寺　裕雄君 後藤　茂之君
 塩崎　彰久君 菅原　一秀君
 鈴木　淳司君 平 将明君
 谷川　とむ君 中山　泰秀君
 橋本 岳君 本田　太郎君
 牧島かれん君 丸川　珠代君
 盛山　正仁君 簗 和生君
 山田　美樹君 渡辺　博道君
 伊佐　進一君 後藤　祐一君
 中野　洋昌君 山本　香苗君
 東 徹君 うるま譲司君
 横田　光弘君 福田 徹君
 村岡　敏英君 豊田真由子君
 和田　政宗君 高山　聡史君
 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 赤澤　亮正君
 国土交通大臣 金子　恭之君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 石原　宏高君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 木原 稔君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （サイバー安全保障担当）　松本 尚君
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） あかま二郎君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
 （地方創生担当）
 （アイヌ施策担当）
 （共生・共助担当） 黄川田仁志君
 国務大臣
 （経済財政政策担当）
 （規制改革担当） 城内 実君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当）
 （人工知能戦略担当）
 （経済安全保障担当） 小野田紀美君
 財務副大臣 中谷　真一君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 岩尾　信行君
 予算委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 村岡　敏英君 近藤　雅彦君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　雅彦君 村岡　敏英君
六月三日
　辞任 補欠選任
 西田　昭二君 小寺　裕雄君
 鷲尾英一郎君 本田　太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小寺　裕雄君 西田　昭二君
 本田　太郎君 鷲尾英一郎君
 ―――――――――――――
六月三日
　令和八年度一般会計補正予算（第１号）
　令和八年度特別会計補正予算（特第１号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　令和八年度一般会計補正予算（第１号）
　令和八年度特別会計補正予算（特第１号）
 ――――◇―――――
○坂本委員長　
　令和八年度一般会計補正予算（第１号）、令和八年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、両案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣片山さつきさん。
 ―――――――――――――
　令和八年度一般会計補正予算（第１号）
　令和八年度特別会計補正予算（特第１号）
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○片山国務大臣　令和八年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出においては、総額で三兆一千百三十五億円を計上しております。
　その内容としては、重点支援地方交付金について、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施するための追加措置として一千億円、今後への万全の備えとして、先日、電気・ガス料金支援のために使用決定した一般予備費について、その残高を一兆円に復元するため、五千百三十五億円を計上するとともに、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとして、中東情勢等対応予備費を創設し、二兆五千億円を計上しております。
　歳入においては、特例公債を三兆一千百三十五億円発行することとしております。
　この結果、令和八年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出共に三兆一千百三十五億円増加し、百二十五兆四千二百二十八億円となります。
　なお、先ほども申し上げたとおり、令和八年度一般会計補正予算の歳入として、三兆一千百三十五億円の特例公債を追加することとなりますが、その一方で、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分については、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえると、実際には発行せずに済む見込みが立っております。このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく、実行可能と考えております。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　以上、令和八年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○坂本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました令和八年度補正予算両案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三分散会
令和八年六月三日（水曜日）
 午後六時八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 三原じゅん子君 自見はなこ君
 泉 房穂君 杉尾　秀哉君
 上田　清司君 伊藤　孝恵君
 川村　雄大君 原田大二郎君
 里見　隆治君 窪田　哲也君
 片山　大介君 串田　誠一君
 大津 力君 塩入　清香君
 山添 拓君 大門実紀史君
 木村　英子君 奥田ふみよ君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 脇 雅昭君 山本　順三君
 串田　誠一君 高木かおり君
 奥田ふみよ君 伊勢崎賢治君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 山本佐知子君 森　まさこ君
 山本　順三君 脇 雅昭君
 高木かおり君 串田　誠一君
 伊勢崎賢治君 奥田ふみよ君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 森　まさこ君 山本佐知子君
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 安達　悠司君 岩本　麻奈君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 伊藤　孝恵君 山田　吉彦君
 岩本　麻奈君 安達　悠司君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 山田　吉彦君 伊藤　孝恵君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 宮本　和宏君 滝波　宏文君
 吉井 章君 小川　克巳君
 杉尾　秀哉君 郡山りょう君
 原田大二郎君 上田 勇君
 石井めぐみ君 高木かおり君
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 小川　克巳君 吉井 章君
 滝波　宏文君 宮本　和宏君
 郡山りょう君 杉尾　秀哉君
 上田 勇君 原田大二郎君
 青島　健太君 猪瀬　直樹君
 高木かおり君 石井めぐみ君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 猪瀬　直樹君 高木かおり君
 奥田ふみよ君 伊勢崎賢治君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 山内佳菜子君 吉田　忠智君
 高木かおり君 青島　健太君
 伊勢崎賢治君 奥田ふみよ君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 吉田　忠智君 山内佳菜子君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 自見はなこ君 森　まさこ君
 長谷川英晴君 山本　順三君
 佐々木雅文君 上田 勇君
 安達　悠司君 櫻井　祥子君
　六月一日
 辞任 補欠選任
 森　まさこ君 自見はなこ君
 山本　順三君 長谷川英晴君
 上田 勇君 佐々木雅文君
 櫻井　祥子君 安達　悠司君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 田村　まみ君 庭田　幸恵君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 阿達　雅志君
 加藤　明良君
 長谷川　岳君
 本田　顕子君
 広田 一君
 森本　真治君
 浜野　喜史君
 杉 久武君
 青島　健太君
 委　員
 朝日健太郎君
 石田　昌宏君
 今井絵理子君
 古賀友一郎君
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 松川　るい君
 宮本　和宏君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 脇 雅昭君
 石垣のりこ君
 小島とも子君
 杉尾　秀哉君
 高木　真理君
 村田　享子君
 山内佳菜子君
 伊藤　孝恵君
 牛田　茉友君
 庭田　幸恵君
 平戸　航太君
 窪田　哲也君
 佐々木雅文君
 原田大二郎君
 石井めぐみ君
 串田　誠一君
 新実　彰平君
 安達　悠司君
 塩入　清香君
 中田　優子君
 大門実紀史君
 奥田ふみよ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融））　片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 赤澤　亮正君
 国土交通大臣
 国務大臣 金子　恭之君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　宏高君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　木原 稔君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（サイバ
 ー安全保障）） 松本 尚君
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） あかま二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、こども政策
 少子化対策 若
 者活躍 男女共
 同参画、地方創
 生、共生・共助
 、アイヌ施策））　黄川田仁志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、規制改
 革）） 城内 実君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、人工
 知能戦略、経済
 安全保障）） 小野田紀美君
 副大臣
 財務副大臣 舞立　昇治君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 岩尾　信行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○令和八年度一般会計補正予算（第１号）（予）
○令和八年度特別会計補正予算（特第１号）（予）
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に青島健太君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　令和八年度一般会計補正予算（第１号）、令和八年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣片山さつきさん。
○国務大臣（片山さつき君）　令和八年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出においては、総額で三兆一千百三十五億円を計上しております。
　その内容としては、重点支援地方交付金について、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施するための追加措置として一千億円、今後への万全の備えとして、先日、電気・ガス料金支援のために使用決定した一般予備費について、その残高を一兆円に復元するため、五千百三十五億円を計上するとともに、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとして、中東情勢等対応予備費を創設し、二兆五千億円を計上しております。
　歳入においては、特例公債を三兆一千百三十五億円発行することとしております。
　この結果、令和八年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出共に三兆一千百三十五億円増加し、百二十五兆四千二百二十八億円となります。
　なお、先ほども申し上げたとおり、令和八年度一般会計補正予算の歳入として、三兆一千百三十五億円の特例公債を追加することとなりますが、その一方で、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分については、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえると、実際には発行せずに済む見込みが立っております。このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく、実行可能と考えております。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　以上、令和八年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（藤川政人君）　以上で令和八年度補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時十一分散会
令和八年四月二十七日（月曜日）
 午前八時五十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月七日
 辞任 補欠選任
 徳永　エリ君 小島とも子君
 櫻井　祥子君 塩入　清香君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 田名部匡代君 石垣のりこ君
 秋野　公造君 佐々木雅文君
 白川　容子君 大門実紀史君
 天畠　大輔君 奥田ふみよ君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 自見はなこ君 三原じゅん子君
 杉尾　秀哉君 泉 房穂君
 伊藤　孝恵君 上田　清司君
 窪田　哲也君 里見　隆治君
 原田大二郎君 川村　雄大君
 串田　誠一君 片山　大介君
 塩入　清香君 大津 力君
 大門実紀史君 山添 拓君
 奥田ふみよ君 木村　英子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 阿達　雅志君
 加藤　明良君
 長谷川　岳君
 本田　顕子君
 広田 一君
 森本　真治君
 浜野　喜史君
 杉 久武君
 青島　健太君
 委　員
 朝日健太郎君
 石田　昌宏君
 今井絵理子君
 古賀友一郎君
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 松川　るい君
 三原じゅん子君
 宮本　和宏君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 脇 雅昭君
 石垣のりこ君
 泉 房穂君
 小島とも子君
 高木　真理君
 村田　享子君
 山内佳菜子君
 上田　清司君
 牛田　茉友君
 田村　まみ君
 平戸　航太君
 川村　雄大君
 佐々木雅文君
 里見　隆治君
 石井めぐみ君
 片山　大介君
 新実　彰平君
 安達　悠司君
 大津 力君
 中田　優子君
 山添 拓君
 木村　英子君
 国務大臣
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融））　片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 赤澤　亮正君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、こども政策
 少子化対策 若
 者活躍 男女共
 同参画、地方創
 生、共生・共助
 、アイヌ施策））　黄川田仁志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、規制改
 革）） 城内 実君
 副大臣
 財務副大臣 舞立　昇治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 溝口 洋君
 内閣官房内閣審
 議官 中間　秀彦君
 内閣官房日本成
 長戦略本部事務
 局次長 坂本　里和君
 内閣府大臣官房
 審議官 浦上健一朗君
 内閣府政策統括
 官 横山　征成君
 公正取引委員会
 事務総局官房審
 議官 向井　康二君
 総務省自治税務
 局長 寺崎　秀俊君
 消防庁次長 田辺　康彦君
 法務省刑事局長 佐藤 淳君
 外務省大臣官房
 審議官 松本　恭典君
 外務省大臣官房
 審議官 三宅　浩史君
 外務省経済局長 股野　元貞君
 文部科学省総合
 教育政策局長 塩見みづ枝君
 スポーツ庁次長 浅野　敦行君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 森 真弘君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 鷲見 学君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 厚生労働省年金
 局長 朝川　知昭君
 厚生労働省政策
 統括官 辺見 聡君
 経済産業省大臣
 官房審議官 竹田 憲君
 経済産業省大臣
 官房審議官 畑田　浩之君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 小林　大和君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 中小企業庁経営
 支援部長 山崎　琢矢君
 防衛省防衛政策
 局次長 松尾　智樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（内外の諸課題に関する件）
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・無所属の会二十三分、立憲民主・無所属四十九分、国民民主党・新緑風会三十一分、公明党二十五分、日本維新の会十六分、参政党十八分、日本共産党六分、れいわ新選組六分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりであります。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（藤川政人君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。三原じゅん子さん。
○三原じゅん子君　おはようございます。自由民主党の三原じゅん子でございます。
　まず、四月二十日の三陸沖地震により被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　また、本日早朝、北海道で最大五強の地震がありました。
　まず、高市総理に、今朝の地震の現状、被害、そして後発地震注意情報との関係、政府の対応についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今朝五時二十三分頃、北海道十勝地方南部を震源とする地震が発生し、北海道浦幌町において最大震度五強の強い揺れを観測しました。
　政府としましては、地震発生後、直ちに官邸危機管理センターに官邸連絡室を設置いたしました。自治体と緊密に連携を図りながら、被害状況の把握と国民の皆様への情報提供などに取り組んでおります。この地震による津波の心配はございません。また、現時点で人的、物的被害があったとの報告は受けておりません。
　この地震は、四月二十日に発表された北海道・三陸沖後発地震注意情報が想定する大規模な地震とは異なるものという報告を受けています。いずれにしましても、北海道・三陸沖後発地震注意情報に基づく呼びかけは今の時点も継続しているところでございます。社会経済活動を継続しつつ、地震への備えを続けていただきたいと存じます。
　揺れの強かった地域の皆様におかれましては、引き続き、震度五強程度の地震の発生に御注意いただくとともに、ラジオ、テレビ、インターネットなどで自治体の避難情報に注意して行動いただくようお願いをいたします。
○三原じゅん子君　後発地震注意情報の対象地震ではないとのことでありますけれども、対象地域の皆様は、引き続き身の安全を第一にお願いしたいと思います。
　このほかにも、災害が続いております岩手県の山林火災ですが、周辺住民の方々にお見舞いを申し上げます。政府には、一日も早い鎮圧と住民の安全確保に向けて、引き続きの対応お願いしたいと思います。
　また、日出生台演習場での射撃訓練により亡くなられた隊員の方々に深く哀悼の意を表するとともに、御遺族様に心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷された隊員の方にお見舞い申し上げます。我が国と国民を守る任務にある自衛隊員の方々がこのような事故に二度と遭うことがないよう、政府には原因究明と徹底した安全管理求めたいと思います。
　それでは、中東情勢についてお伺いします。
　ホルムズ海峡を含む中東情勢、依然として先行きが不透明です。我が国は、そのエネルギー源を中東など海外に依存してきたゆえ、外発的な要因によりエネルギー価格の高騰や供給途絶などの大きな危機に直面し、苦しんでまいりました。しかし同時に、それらの危機を技術開発や社会構造の変革等により乗り越え、更なる経済成長の原動力を手にしてきた歴史があります。
　今回、四月十五日にオンラインにて開催されましたＡＺＥＣプラスオンライン首脳会議では、アジア・ゼロエミッション共同体域内の脱炭素化の推進協力に加えて、備蓄タンクの建設、利用の協力、重要鉱物の確保、バイオ燃料といったエネルギー源の多様化等々、もうより高い次元のサプライチェーン強靱化のための取組であり、日本列島のみならず、アジア全体が強く豊かになれる道を示すものと理解をしています。
　ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋の展開との関連性も含めて、ただでは起きない我が国の強靱性を表す政策であること、期待しております。高市総理の底力、思いっ切り見せてほしいと思います。
　では、医療ＤＸについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　健康医療安全保障の構築を考えますと、安定供給や創薬基盤の確保はもちろんですが、それ以外にも我が国は今大きな変わり目を迎えています。
　二〇二一年、徳島県の病院がサイバー攻撃、ランサムウェアの被害を受けました。電子カルテが完全に使えなくなりました。救急患者の受入れが停止し、手術の予定も白紙になった。復旧までに約二か月、費用は数億円にも上りました。
　デジタル化が進めば進むほど、こうしたサイバー攻撃による被害、この一つの病院だけの問題ではなくて、地域全体の医療を止めることにもなってしまいます。政府は今、電子カルテの共有化など医療ＤＸを急速に進めていますが、それを守るサイバーセキュリティーの強化、これは車の両輪でなければなりません。
　しかし、医療ＤＸが現場に根付かない。この最大の理由は人材不足です。医療機関におけるサイバー防御、ＩＴベンダーだけに委ねるだけでなく、医療現場を熟知した多層的な人材が鍵となるのに圧倒的に足りていない。人材育成のための教育、そして地域合同訓練の実施の制度上の位置付け、こういったものも必要になっていくと思います。
　こうした状況の中、医療情報の専門家たちが集まって病院が必要な専門人材をすぐに呼べるこのマッチングの仕組みですとか、技術的な支援を一か所で受けるなどの大学共同利用施設、医療サイバーセキュリティーセンターの設置構想、これを今まさに具体化しようとされています。
　大臣、国は、この現場の知恵を国の力に変える取組を日本の医療インフラを守る公式の実動組織として正式に位置付け、積極的に支援、活用すべきではないでしょうか。大臣のお考え、聞かせてください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　医療現場におけるサイバーセキュリティー対策を支援する取組につきましては、令和六年度の厚生労働科学研究会による提言におきましてその必要性が指摘をされており、また、昨今、医療機関に対するサイバー攻撃は増加傾向にございます。そうした観点からも、早急に取り組むべき課題だと認識をしております。
　現在、昨年度から二か年掛けまして、医療現場の具体的なサイバーセキュリティー対策の推進に向けた実証研究、各専門家の皆様に御参加をいただいて実施をしておりますが、この研究での提言を、令和六年度の研究での提言も踏まえまして、指導的な立場の医療機関が地域のほかの医療機関の指導などを行う体制、あるいは今委員からも御指摘のありました人材の面ですね、そうした人材についてもしっかり育成をしていくような仕組み、そうした構築につきまして、現在、一部先駆的な取組を地域で実施をしていただいておりますので、その結果の検証も踏まえて、今後更に、より実効性のある取組について検討し、実施をしてまいりたいと考えております。
○三原じゅん子君　しっかりお願いいたします。
　命を守るという観点から、医薬品そしてワクチンの導入というのは適切に、そして速やかに行わなくてはなりません。
　例えば、二十代から罹患する可能性がある子宮頸がん、我が国において、毎年約一万人が新たに罹患されて、約三千人もの命が落とされているという深刻な病気です。その原因であるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ感染を防ぐのがＨＰＶワクチンです。
　日本では、二〇一三年四月に、小学六年生から高校一年生の女子を対象に定期接種が始まりました。しかし、接種後の体調不良を訴える声が相次いだことを受けて、開始から僅か二か月後、同年六月、厚生労働省は積極的勧奨を差し控えるという判断を下し、接種率は一時七〇％以上あったものが一％未満にまで激減をいたしました。
　そこで私は、自民党内にＨＰＶワクチン積極的勧奨再開を目指す議員連盟、これを立ち上げまして、科学的エビデンスに基づいて、ワクチンの安全性、有効性、こうしたものを丁寧に訴え続けてまいりました。その結果、二二年四月、約九年ぶりに積極的勧奨が再開され、さらに、そのタイミングで、接種の機会を逃した方々へのキャッチアップ接種、これも実現されて、現在、女子の接種率は着実に回復しつつあります。
　しかし、大きな課題がまだ残っています。ＨＰＶは女性だけの問題ではありません。男性も感染し、中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなどのがんや病気を発症しますので、それらを防ぐこともできます。さらに、男性が接種することで、パートナーである女性への感染を防ぐという大きな効果も期待ができます。つまり、男女共にワクチンを接種することで初めて社会全体としてＨＰＶに関連するがんなどを大きく減らすことができるんです。
　現在、薬事上は男性にも接種が認められていますが、定期接種の対象は女子のみであります。一方、世界では、ＷＨＯが推奨する男性への定期接種を八十を超える国々が導入をしています。Ｇ７各国の中で導入していないのは日本だけ。また、東アジアに目を向けますと、台湾では昨年から、韓国では今年から、インドネシアでは来年から導入される予定と伺っています。
　しかし、我が国では、何度も要請をしておりますが、厚労省の審議会でありますワクチン評価に関する小委員会では、残念ながら、昨年九月以降、もう半年以上審議が行われていません。多くの専門家からも、また当事者である男性からも、一日も早い定期接種化の実現求められています。
　大臣、男性への定期接種化の時期の目標、そしてまたそのための今後の具体的なスケジュール、お示しをいただけないでしょうか。どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　この問題に関しましては、委員が大変精力的に取り組んでいただいておりますことに敬意を表したいと思います。
　男性に対するＨＰＶワクチンの定期接種化につきましては、現在、厚労省審議会におきまして議論を継続しております。既に肛門がん等の対象疾病として承認はされておりますが、定期接種化の観点では、女性と比べて対象疾病の範囲が限定的であることなどから、これまでの議論におきましては、費用対効果に課題がある、そうした指摘を受けているところであります。
　審議会におきましては、最新のエビデンスや信頼性の高いデータについて引き続き情報収集を行うこととされておりますので、今後の具体的な議論のスケジュールや定期接種化の時期について現段階で申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、定期接種化に向けて必要な検討をしっかり進めさせていただきたいと考えています。
○三原じゅん子君　がんを防ぐことのできるワクチンですので、是非、男女問わず、命を守るという取組、速急にお願いをしたいと思います。
　若い世代が性や健康に関する正しい知識を持って妊娠、出産を含めた健康管理を行うプレコンセプションケア、略してプレコン、特に私は重要だと考えています。
　例えば、男性も年齢が上がると妊孕性が下がるという事実、余り知られておりません。妊娠、出産は個人の自由な意思決定に基づく選択でありますけれども、選択をするための前提として、性別を問わず、正しい知識を持って、妊娠を望む人もそうでない人もいるという前提の下で、正確な情報、知識を伝え、健康管理と人生設計に役立ててもらうことが重要であります。
　知っていて選ばないと知らずに選べないでは大きな違いがあります。その中で、もうこれ、私、一推しなんですけれども、思春期における健康相談体制の整備、これについてもスタートいたします。子供に寄り添った対応ができるよう、医療機関が活用するパンフレットを作成し、オンライン相談の実施なども含めて、地域のレディースクリニックと連携することでこの受診のハードルを下げて、月経困難症などを早期に発見し、治療につなげていくということ、これが今後のライフプランに大きく影響してくると思います。
　是非、このプレコンの普及推進に向けた政府の取組、是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　お答えします。
　こども家庭庁では、妊娠や出産を含め、希望する将来設計を描く機会を広げていくことの重要性に鑑みまして、プレコンセプションケア推進五か年計画に基づきまして、性別を問わず、性や健康に関する正しい知識の普及などを推進しております。
　具体的には、ウェブサイトや各種ＳＮＳを通じた情報発信に加えまして、全国の自治体、企業、教育機関でセミナーの企画や実施などに取り組むプレコンサポーターの養成を進めております。私もプレコンサポーターの第一号となりました。また、より多くの男性にも楽しみながら興味を持っていただけるよう、本年三月にはメンズプレコン検定のウェブサイトを開設しました。これも、私も挑戦しまして、全問正解、合格で、完全制覇をいたしました。
　今後は、教育機関において、発達の段階に応じましてプレコンセプションケアの趣旨を踏まえた適切な資質、能力を身に付けられるよう、専門職による出前講座や個別相談の実施等の支援を推進していきたいと考えております。
　また、企業において、働く方々が妊娠、出産を含めたライフステージに応じた健康課題に対処しながら仕事を続けられるようにするために、プレコンセプションケアに関する社員への情報提供や講演会、研修の実施等の支援を計画的に推進していきたいというふうに考えております。
　引き続き、プレコンセプションケアの取組を着実かつ強力に推進してまいります。
○三原じゅん子君　是非大臣からも発信をしていただいて、普及啓発、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　さて、こどもまんなか社会の実現に向けて総合調整を行う司令塔として、その機能を担う省庁として二〇二三年四月に創設されたのがこども家庭庁であります。やっと丸三年がたちました。創設から現在までを振り返りますと、こども大綱の制定や加速化プランを含むこども未来戦略の策定、子ども・子育て支援法の改正、こども性暴力防止法の制定、保育士の人材確保や虐待を受けた子供への対応強化などを内容とする児童福祉法の改正など、一つ一つ確実に一定の成果を上げてきたと思います。昨年度からは、所得制限の撤廃などを含む児童手当の抜本的拡充が満年度化し、育児休業等給付の充実なども開始をいたしました。さらに、今年度から、親の就労要件を問わないこども誰でも通園制度が本格実施をいたします。こども性暴力防止法も年末から施行いたします。創設からの三年間、成立又は決定した多くの政策が、今まさに準備期間を経てようやく本格的に始まってきているんだというふうに思います。
　それに合わせて予算規模も、発足当初の令和五年度四・八兆円から、今年度予算で約七・五兆円となりました。（資料提示）
　この予算額、誤解のないように申し上げますけれども、それまで他の省庁が実施してきた制度をこども家庭庁に移管したものもありますが、現在でも他の各省の下で執行している予算、例えば育児休業等給付、これは厚労省です、大学の授業料減免、これは文科省等々、こうしたものもございます。この七・五兆円というのは、子ども・子育て支援策に関する政府予算の一覧性を高めるためにこども家庭庁において取りまとめている金額ですので、この点御留意いただきたいと思います。
　しかし、創設以降、その予算額が増加している反面、少子化傾向に歯止めが掛かっていないことなどを理由に、ＳＮＳを中心に、こども家庭庁解体論などの批判の声が上がっております。批判の声の中には、解体して新生児一人一千万円ずつ配った方がいいんじゃないか、そんな声も上がっています。
　ここで、予算の内訳、簡単に見ますと、保育所や放課後児童クラブなどの運営費等に約二・六兆円。保育所などの保育料はもう既に、三歳から五歳、全国で無料となっていますので、これはまさにその財源です。それプラス、保育士や放課後児童クラブの職員の給与や施設整備費、これも充てられます。それで二・六兆円。次に、児童手当や育児休業等給付、これは先ほどお話しした厚労省が執行しているものですね、直接的な現金給付、これに約三・二兆円。児童手当は所得制限なしで高校生年代まで支給しています。育児休業等給付は、両親とも育児休業を取得した場合の手取り十割相当等を支給をしています。さらに、障害児への支援や児童相談所などの虐待対策、一人親家庭など困難に直面する子供への支援等に約〇・九兆円。このほか大学授業料減免などを加えて、合計で約七・五兆円です。
　こう見てみますと、どれも大切です。決してなくせるものではございません。こども家庭庁が担う施策は、少子化対策のみならず、今を生きる子供たちへの支援も担っています。特に、貧困、虐待、いじめ、不登校、障害など、困難に直面する可能性は誰にでもあり、そういう状況に陥らないように全力で支援する、また、困難に直面している子供をきちんと支える、誰一人取り残されることなく、この国に生まれてよかったと感じてもらえる、そういう支援をしていく、それを含めた約七・五兆円であります。
　そこで、最後に総理にお尋ねをしたいと思います。
　我が国において少子化対策、喫緊の課題でありますが、それとともに、今を生きる生まれてきてくれた子供への支援、子育て支援、若者支援というのはとっても重要であります。そうした施策が少子化対策と密接、交互に連携して次世代につながっていきますので、これを総合的に実施していくということが大事なのではないかと思います。
　子供たちに目いっぱい幸せを感じてもらえる社会をつくることが少子化対策につながっていくんだと私は考えます。そして、政府が目指す、実現を目指すこどもまんなか社会、未来を担う子供たちを社会のど真ん中に位置付けて、我々大人が子供たちの意見を聞きながら、見守り、寄り添い、支え、そして子供たちとともに行動する社会、これが大切であります。
　政府の目指すこどもまんなか社会の実現、まだまだ道半ばです。最後に、その実現に向けて政府一丸となってしっかりと前に進めていっていただきたいと思いますが、総理の決意をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　子供政策については、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境の整備と、三原委員おっしゃっていただいたように、今を生きる子供や若者への支援の二つに取り組むことが重要だと考えております。
　このため、こども未来戦略の加速化プランを着実に実行するということとともに、質の高いベビーシッターの利用促進など、子ども・子育て世帯への支援を強力に進めてまいります。
　また、低所得の子育て世帯や一人親世帯、ヤングケアラーなど、家庭状況に応じた支援を更に強化していくなど、こどもまんなか社会の実現に向け全力で取り組んでまいります。
　先ほど来御指摘いただきましたように、やはりこのこども家庭庁が中心になって調整を行いながら総合的に政策を実施していく、この視点、非常に重要だと考えております。