maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○西島英利君　介護療養型病床の中には、ですから医療区分一、二、三が入っておるわけですね。出された数字によりますと、医療区分三も五・数％たしか入っておるわけです。そうですよね。医療区分二もかなりの数が入っておる。そうしましたときに、その準備病棟に移っても、それだけのマンパワーは私は必要だと思うんですよ。ですから、コストはそんなに下がらない。
　ですから、大事なことは、本当に経営がこれで成り立っていくのかどうかということを私は質問しているわけでございまして、じゃ本当にコストが下がるんですか、それで。私は下がらないと思います。私も病院やっていますから、それはよく分かります。ですから、転換を促されるんであれば当然環境整備はしておく必要性があるだろうし、やっぱり早急にするべきだと私は思うんですよ。
 〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　それから、もうまさしく介護保険の療養病床から医療保険型には基本的に移れないですよ。だって、そうなっていますもの。だって、医療区分一が多いわけですから。そうでしょう。医療区分一をああいう形でやって点数設定したということは、そもそも最初のときには介護保険療養型に移ってくださいよという実は思惑が最初あったんですよ。それがいつの間にか介護療養型病床の廃止が突然出てきたものだから行き先を失っちゃったというのが恐らく現状だろうというふうに私自身は、ずっとこれ見てきていますから思うんですけれども。
　ですからやはり、先ほども何回も申し上げましたように、今移ろうという人がいらっしゃれば、その人たちが安心して移れるようなやはりそういう見直しは早急に私はするべきだろうというふうに思うんですけれども、局長、いかがでございますか。
○政府参考人（磯部文雄君）　先ほど申し上げましたように、そもそもの増加は見込まれているところもございます。
　それから、コスト的な面では、先ほど申し上げましたような経過型を設けて、これは医療療養だけでなくて介護療養につきましても設けるという予定でございまして、そうしたことにおいて対応したいと考えております。
　また、先ほど大臣からもお話がございましたように、地域におけるケア体制の整備方針あるいは療養病床の転換計画などを盛り込みました地域ケア整備指針というものを厚生労働省におきまして策定し、それに基づきまして来年の夏までに各都道府県におきまして地域ケア整備構想、仮称でございますが、を策定していただくということによりまして、こうした第四期の事業計画等に反映する一歩となるということも含めまして、適切な参酌標準を国において定め、それに基づいて市町村において転換して計画を定めていただくということが可能になるんではないかというふうに考えております。
 〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
○委員長（山下英利君）　午後一時から再開することとし、休憩をいたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（山下英利君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後一時五十六分散会
平成十八年五月十九日（金曜日）
 午前十一時十五分開議
　出席委員
 委員長　岸田　文雄君
 理事　大村　秀章君　理事　鴨下　一郎君
 理事　北川　知克君　理事　谷畑 孝君
 理事　寺田 稔君　理事　園田　康博君
 理事　山井　和則君
 新井　悦二君 井上　信治君
 石崎 岳君 上野賢一郎君
 加藤　勝信君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 木村　義雄君
 清水鴻一郎君 菅原　一秀君
 杉村　太蔵君 高鳥　修一君
 戸井田とおる君 冨岡 勉君
 西川　京子君 林 潤君
 原田　令嗣君 平口 洋君
 福岡　資麿君 松浪　健太君
 松本 純君 御法川信英君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 田名部匡代君 寺田 学君
 古川　元久君 三井　辨雄君
 村井　宗明君 柚木　道義君
 上田 勇君 高木美智代君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任 補欠選任
 岡本　充功君 寺田 学君
同日
　辞任 補欠選任
 寺田 学君 岡本　充功君
 —————————————
五月十八日
　ねんきん事業機構法案（内閣提出第七七号）
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
同月十九日
　がん対策基本法案（古川元久君外四名提出、衆法第一六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　ねんきん事業機構法案（内閣提出第七七号）
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
 ————◇—————
○岸田委員長　
　内閣提出、ねんきん事業機構法案、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件の各案件を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
 —————————————
　ねんきん事業機構法案
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○岸田委員長　以上で各案件の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十一分散会
○岸田委員長　
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案、小宮山洋子君外四名提出、小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案及び園田康博君外三名提出、医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長松谷有希雄君、健康局長中島正治君、職業安定局長鈴木直和君、保険局長水田邦雄君、政策統括官塩田幸雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員　総理大臣、本日は、厚生労働委員会に御出席をいただきまして、心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。そしてまた、五年にわたりまして改革の闘いを断行してこられたことに心から敬意を表する次第でございます。
　医療制度関連法案、現時点で質疑時間は三十三時間を超えました。福島県、福岡県両地域に地方公聴会としてお伺いをし、さまざまな意見をお聞きいたしました。また、中央におきましても、参考人の多くの方々から御意見を承ったところでございます。いよいよこの審議も機が熟してきたということが言えるのではないかというふうに私は思っております。
　そうしたことから、総理大臣に御出席をいただいて充実した仕上げの質疑をして、ぜひこの法案について処理を進めるべきである、そのように私どもは考えております。そのことは、また後ほど申し上げます。
　我が国の社会保障制度は、大きな転換点にあることは間違いございません。少子高齢化という人口構造の変化、そしてまた、いまだかつてない財政状況の悪化、さらには、かつてのような高度経済成長は望むべくもない。平成十四年に医療制度改革を行いました。十六年には年金制度改革、十七年には介護保険制度改革さらに障害者福祉改革と、矢継ぎ早に改革を実現してまいりました。この一つ一つの改革は、将来にわたって大きな変化の中で制度を維持していくためには避けられないと私どもは考えました。
　そしてまた、給付の削減、負担の引き上げばかりではないか、こういう指摘がありますけれども、それは一方では、若い世代の方々、現役世代の方々、将来世代の方々の負担の増加を抑制する、そのことに直結している、このことをぜひ私は理解していただきたいというふうに思っております。
　しかしながら、こうした改革を続けてまいりましたけれども、二〇一一年、プライマリーバランスを黒字化する、政府にとって最大の課題の一つでございます。しかし、その達成のためには、こうした改革を経てもまだ大変大きな困難が存在をしているというふうに思います。将来世代にツケを先送りしない、これは与野党を超えて同じ立場に立つべきであると私は思っております。
　この六月、骨太方針、総理にとって最後の骨太方針になりますけれども、それに向けて歳出歳入の一体改革の議論がなされております。率直に言いまして、私どもの立場では、この一連の改革というのはやらざるを得なかったけれども、やはり厳しい改革だったことは間違いがないと実感しております。そして、その中で国民の声が今どうなっているか。これは、セーフティーネットとしての社会保障制度について一定の水準は維持してほしい、そのための負担であればやはりやむを得ないんじゃないか、私はそういう意識が強くなってきているのではないかというふうに思います。
　ただ、一方では、我が国の財政状況のこの極度の悪化状態について国民の理解はまだまだ十分ではない、こういうことも言えるんだろうと思います。この骨太方針、歳出歳入一体改革、どのような形で取り組んでいかれるのか、総理大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　総理に、医療提供体制あるいは健保法の改正、この法律に関しての質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどからの議論を聞いておりまして、あるいは、総理のこの医師不足あるいは今の国民が求めている医療、これに対する御認識、大変私は甘いのではないかという気がいたしております。
　と同時に、総理、きょうは厚生労働委員会にお出ましをいただいているわけでございますけれども、一言申し上げるならば、おいでになるのが余りにも遅過ぎます。先ほど、この医療制度改革関連法が重要法案だ、だけれども、総理になればほかの各省庁のいろいろな意見もある、そういった、大変私にとっては憤りを感じる御答弁があったわけでありますが、この医療制度改革は国民の命を、健康をつかさどるそういう法案だという御認識を総理は真剣にお持ちなんでしょうか。
　四月の六日に本会議で私からも総理に対して質問をさせていただきました。本来ならば、この委員会に付託をされ、そしてすぐ総理がこの場においでをいただいて、まずはきちっと総理の御認識、あるいは、さまざまな形で、どういう方向へこの法案を持っていこうと考えておられるのか、総理からお示しをしていただける、そう私は願っておったし、そしてそれを求めてまいりました。しかし、残念ながらそれがかなわない。
　今日まで三十二時間、先ほど与党の委員からも、審議時間が三十二時間もうここで来た、そして、ここで総理がおいでをいただいて総くくり的な部分でこの法案を採決しよう、そんなときにおいでをいただいても、私は全然ありがたくも何ともない。国民に対して、これからしっかりとこの法案の中身をお示しし、理解をしていただいて、そして改革を進めていくというのであるならばまだ話はわかります。
　まず、総理、この医療に対して、総理は国民に対してどういうメッセージを発せられるんですか、どういう医療提供体制をつくろうとしているんですか、お聞かせください。
 〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○園田（康）委員　決して私は全部に出ろとは言っていません。この国会審議の中で、この医療関連法案は重要広範議案として位置づけられたんじゃないでしょうか、この国会の意思として。だから、本会議でも、総理はちゃんと私たちの質問に答える、そういう場があったわけですよ。それと同時に、委員会でも同じようにそういう形をとるのが普通じゃないでしょうか。
　と同時に……ちょっと待ってください。同時に、私たちはそれを求めさせていただいたんだけれども、行政改革関連法案であるとか、そちらの方の時間でお忙しい、そういう形を総理はおっしゃっておられるわけで、政府がそういう対応では、この現場できちっとした議論を、そして、私たちは大切な医療制度関連法案を、国民に対してきちっとメッセージを発していかなければいけない。総理の口からもちゃんと、私はそれをお伺いしたかったんですよ。
　最後の最後になって、ちょっと話を聞いて、はぐらかしのような話をして、それでもう、すぐ出ていく。そういう姿勢だけは、私は断じて許されない。安心と安全の医療を総理が提供するというのであるならば、それに対する、ちゃんと国民に対して納得を、理解をしていただけるような姿勢を示すのが普通じゃありませんか。私は、総理にはその態度がないというふうに申し上げたい。どうでしょうか。
○園田（康）委員　総理、足らざるところがあるんだというところ、それはお認めになるわけですね。それをきちっとこの法案の中に盛り込むと同時に、もう一つ申し上げるならば、総理が厚生大臣のときに、もう既に地域偏在の問題というものは、そのころから地域的な部分で足りていないというところは指摘をされていたんですよ。この間に、それがどういう形で是正をされ、そしてこの法案によって、その足らざるところがどういう形にきちっと提供体制が確保されるのか。国民にとっての安心した医療提供体制というものが確保されるのか。その点、総理はどのようにお考えなんですか。
○川崎国務大臣　この中で……委員長の指示に従って立っております。委員長の指示に従って立っておりますから、御答弁させてもらいます。
○川崎国務大臣　先日も、熊本県の知事さん、長崎県の知事さんとお会いしました。青森県の知事さんともお会いした。
　一つ一つの状況が違いますね。一つ一つの状況が違います。国全体で偏在問題を一挙に解決できるかといったらそうではない。今度の仕組みとしては、知事さんを中心にしながら、大学の機関、また病院の機関、また場合によっては地域のまさに医療を受ける側の人たちも入ってもらって、きちっとした体系を位置づけていきましょう、それが今回の施策の中に入らせていただいている。
　そして、先ほどから申し上げているとおり、例えば熊本では、小児医療の問題、話しました。そうしましたら、やはり少し足りない感がある。その部分については、内科のお医者さんに一次医療という形で受けていただくように熊本県と話をしながらやらせてもらっている、こういう具体的なお話もいただいている。そういう意味では、青森県においても長崎においても、それぞれ知事さんが今先頭に立って頑張られている。私はそういう認識を強く感じております。
 〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○園田（康）委員　では、具体的にどういう指示をされたんですか。総理が指示をされた内容を聞いているんです。
○岸田委員長　ちょっと待って。川崎厚生労働大臣。まず大臣。順番。
　御静粛にお願いいたします。御静粛にお願い申し上げます。
　川崎大臣、どうぞ。
○高橋委員　総理に聞いています。総理です。総理でなければだめです。
○高橋委員　総理でなければだめです。これは絶対総理でなければだめです。
○小泉内閣総理大臣　それは、私が答弁するよりも厚生大臣の答弁の方が、よく詳しく御承知ですので、厚生大臣が先に答弁された方がいいと思って、先にと私が言ったんです。私が答弁しろというんだったら、厚生大臣の答弁をかわりに私がするんですけれども、専門的な分野におきましては、詳しい厚労大臣の方が丁寧でしょう。
　私は、総理大臣として全体を総括しております。そういう面において、必要な全体の問題については答弁いたしますけれども、より詳しく個別の問題については、厚生大臣の答弁の方が適切な場合があると思うんです。あるいは、政府参考人の答弁の方がいい場合があるのです。しかし、あえて……
○高橋委員　能力があるかどうかはさておき、私が言ったように、命を落とすような事態は起こってはならない。そうじゃありません。私が聞いているのは、そういう事態が起こっていることを踏まえて聞いているんです。
　つまり、そういう方たちは、特別な事情があると考慮されるべきだ、そのことはお認めになりますね。
○阿部（知）委員　委員長、これは私は質問通告してあるんです。幾ら予算がつきましたか。明確に聞いたことは、明確に答えてもらってください。委員長の仕切りです。お願いします。私の時間は十五分です。時間をとめてください。幾ら予算をつけていますか。
○岸田委員長　金額を聞いているんですよ。今の質問は金額への質問ですが、答弁、出ますか。
　阿部知子君。
○岸田委員長　質問は金額に対する質問であります。その用意があるかどうか。お願い申し上げます。金額をお願いいたします。
　川崎厚生労働大臣。いや、金額の質問です。金額をお答えいただきます。
○阿部（知）委員　わかっています。
　だって、この法律が通ったら、平成二十年度から高齢者医療制度は始まるんですよ。今検討していただかなければ困るんです。法律の通過に私たちはイエスを言えないんですよ。だから、総理に伺っています。
　これは、この審議で採決しないなら、今の総理の答弁でもオーケーでしょう。でも、採決されて、この制度が始まるんですよ。始まって、現状の無保険者の未納金も何にも手だてされていない中で、さらに絶対にふえますよ。だって、今まで保険料負担していない方が入るわけですから。このことに、どう……そんなことは、みんなで考える前に、この審議の中で明確にしていただかなければ困るんです。私は、これは本当に医療の現場の総体の声です。
　総理、事の重大性と、そしてそういう形でこの採決が行われていくことの理不尽さはどのようにお考えですか。これから調べるんじゃ、遅いんです。採決の前に答弁を出してください。お願いします。
○岸田委員長　阿部君に申し上げます。
　申し合わせの時間が来ております。御協力をお願いいたします。
　川崎国務大臣、もう一度。
○阿部（知）委員　猶予でも減免でも賄えない人が無保険になっているんですよ。大臣のその認識も全く間違っていますし、事実ではありませんよ。だったら、私たちは未納金には泣かないんです、未収金には泣かないんです。そこを明確に答えていただけない。そして、採決をなさるという。
　委員長にお願いがあります。
　事を正して、先ほどの、どのくらいの未納率があるかだけ、大臣に、私は時間を延長してでも御答弁をいただきたい。私の時間がそうであるならば、ここで終わりましょう。でも、大臣が……聞いてください、一号被保険者の介護保険の普通徴収の未納率を答えてください。
○岸田委員長　寺田稔君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、そのように……（聴取不能）それでは、健康保険法等の一部を改正する……（聴取不能）賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本案は可決されました。……（聴取不能）体制の確立を図るための医療法等の一部を……（聴取不能）賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本案は可決いたしました。両案の委員会報告書の作成は、委員長に御一任願いますように……（聴取不能）賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十八分散会
平成十八年五月十二日（金曜日）
 午前九時三十三分開議
　出席委員
 委員長　岸田　文雄君
 理事　大村　秀章君　理事　鴨下　一郎君
 理事　北川　知克君　理事　谷畑 孝君
 理事　寺田 稔君　理事　園田　康博君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 阿部　俊子君 新井　悦二君
 井上　信治君 石崎 岳君
 上野賢一郎君 越智　隆雄君
 加藤　勝信君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 木村　義雄君
 菅原　一秀君 杉村　太蔵君
 鈴木　馨祐君 高鳥　修一君
 戸井田とおる君 冨岡 勉君
 西川　京子君 林 潤君
 原田　令嗣君 平口 洋君
 広津　素子君 福岡　資麿君
 松浪　健太君 松本 純君
 松本　洋平君 御法川信英君
 山本ともひろ君 岡本　充功君
 郡 和子君 仙谷　由人君
 田嶋 要君 田名部匡代君
 高井　美穂君 古川　元久君
 三井　辨雄君 村井　宗明君
 柚木　道義君 上田 勇君
 高木美智代君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 文部科学副大臣 馳 浩君
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 磯田　文雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 金子　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 中島　正治君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 福井　和夫君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 磯部　文雄君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任 補欠選任
 上野賢一郎君 鈴木　馨祐君
 清水鴻一郎君 阿部　俊子君
 冨岡 勉君 松本　洋平君
 菊田真紀子君 田嶋 要君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　俊子君 広津　素子君
 鈴木　馨祐君 越智　隆雄君
 松本　洋平君 冨岡 勉君
 田嶋 要君 高井　美穂君
同日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 上野賢一郎君
 広津　素子君 山本ともひろ君
 高井　美穂君 菊田真紀子君
同日
　辞任 補欠選任
 山本ともひろ君 清水鴻一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案（小宮山洋子君外四名提出、衆法第一七号）
　医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案（園田康博君外三名提出、衆法第一八号）
 ————◇—————
○岸田委員長　
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案、小宮山洋子君外四名提出、小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案及び園田康博君外三名提出、医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官磯田文雄君、厚生労働省大臣官房総括審議官金子順一君、医政局長松谷有希雄君、健康局長中島正治君、医薬食品局長福井和夫君、老健局長磯部文雄君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員　民主党の村井宗明です。
　きょう、私は、病院のレセプト、明細書の問題を中心に取り上げたいと思うんです。
　その前に、何で私が明細書の問題を取り上げるか。これはわかりづらいと思うので、一回、例え話をしたいと思うんです。
　議員の皆さん、そしてマスコミの皆さんがスーパーに行ったとする。でかいといろいろなものを買う。よし、ではこの魚を買う、肉を買う、野菜を買うと。いろいろなものを買って、日用品をたくさん買って、かごをいっぱいにして、そしてレジへ行った。レジへ行って、はいこれと言って出したら、いつもは大体そのぐらい買ったら一万三千円ぐらいなものが、いきなり四万五千六百三十八円ですとかと言われる。
　いや、何でですか、そんなにかかっているはずないでしょうと言って、レシートを見せてくださいと言うんです。そうしたら、いや、法律でレシートを出すことは義務づけられていません、法律で義務づけられているのは唯一努力義務ですと言われるんです。努力義務って、いや、そんなことないでしょう、くださいと言ったら、こう言われるんですね。法律で義務づけられているのは、食料品幾ら、日用品幾らというのは出すけれども、肉幾ら、魚幾ら、野菜幾らまで出す義務はないんだって言われるんです。
　では、皆さん、そんなスーパーに行って納得できますか。納得いくわけないですよね、大臣。大臣がもしスーパーに行ったとする。まあ大臣はスーパーに行かれないかもしれない、私らと違いますから。魚幾ら、肉幾ら、野菜幾ら、白菜とレタスの値段も教えてくれない。食料品全体で幾らという領収書しかくれないとしたら、大臣はまずそれで納得いくでしょうか。どうですか、大臣。今まさに、今回本人が納得できる医療構造改革をやる中で、そこが問題となっているわけです。
　きょうは、皆さんに資料をお配りさせていただきました。五ページ目のところを見てもらいたいがです。今回努力義務を課せられたものは、この五ページ目の領収書なんですね。
　入院料何点、在宅医療何点、これは具体的なことにならぬがです。ところが、九ページ目、これは、ごめんなさい、裏表にしたのでちょっとわかりづらいかもしれぬがですが、右下についておるナンバーで、五ページ目のものと九ページ目のもの、これを比べてみていただきたいのです。
　そうしたら、九ページ目のもの、保険者にはこれを渡しとるがですね、九ページ目のものを。そうしたら、どの病気とちゃんと書いてある。どの薬、それから具体的に何をどうしたかというのはちゃんとわかる。ところが、五ページ目のものは、点数しかわからぬで、何を実際どうしたかというのは全然わからぬがです。そこが問題なんです。これ、明細書なんです、それはわかっているでしょう。ちゃんと書いてある。ちゃんと条文を読んでください、やじを言う前に。少しは勉強してください。
　さて、そこで、今言われているこの領収書、そしてレセプトの問題、まさに今本当に必要なのはどっちでしょうか、大臣。これで実際、スーパーで、コンビニとかへ行ったときに納得できますか。大臣、どうですか。
○赤松副大臣　今おっしゃった後発医薬品に関する広報ですが、大きく分けて四つあります。
　一つは、政府広報を中心としたテレビを使ってのもの、あるいはオンラインホームページを使っての広報。二つは、厚生労働省が単独で行うホームページにおいて後発医薬品の種類等についての情報提供をします。三つ目は、テレビや新聞等の広報活動を業界団体や後発医薬品メーカーに広報するように、
　四つ目が、業界団体と連携しまして、患者から医師に対して後発医薬品を希望するという意思を示しやすいようにするカードということで、ここに持ってまいりましたけれども、口にして言うのがちょっと難しいというケースもあろうかと思いますので、こういうカードを提示してジェネリック医薬品を希望します、というカードを配付する。以上申し上げました、四つの点をやっていこうということでございます。
　委員も、また私も実感しているんですが、今、新聞、テレビ等にそれなりに取り上げていただく機会が非常にふえてきているなということを実感いたしております。今後とも、後発医薬品の普及に向けまして、患者や国民の皆さんの後発医薬品に対する理解がより一層深まるように、しっかりと意識啓発を促すような取り組みをしてまいりたい、そう思っております。
○村井委員　さて、次の課題に移りたいと思います。ジェネリックの次が十五ページ目からになります。
　民主党の方は、今こうやってがん対策の問題に非常に熱心に取り組んでいます。残念ながら、今、与党の方の法案提出がおくれるため、審議拒否をされてしまっています。多くのがん患者が望んでいる、そして国民が望んでいるがん対策、何でこんなにおくれるんでしょうか。そして、医療費の抑制という国民にとってプラスにもならないものばかり審議される。国民が望んでいるがん対策が審議されていないわけです。
　当然、採決の前、来週水曜日採決なんというとんでもないことがあるわけないというのは確信しておりますが、その前に、やはりちゃんと大事ながん対策というものの対案が提出されて、与党が反対、反対なんて国民の不利益になることは言わないものだと私は確信しているわけです。このがん問題も、今回の医療構造改革の中できちんと取り上げなければならないというふうにお訴え申し上げます。まず、がん対策について議論をちゃんとやってから医療構造改革問題を採決するべきだということをお願い申し上げます。
　さて、その中で、民主党はこのように、がんの費用というものをきちんとチェックしてみました。そして、それぞれの地域のがん検診率の違いなどもチェックをしています。当然、費用をちゃんと使っていることとがん検診の比率、これは違うわけです。
　さて、そこでまず、厚生労働省それから大臣、どっちかに質問します。
　ＮＨＫで報道がありました。一九九九年の統計で、がんになった人の治療に要する日本の予算は二兆円、治療で二兆円で、検診を受けた人にかかったお金が千三百億円程度。治療が二兆円で検診が千三百億円程度だとすると、比率として九四対六で、圧倒的に治療にお金がかかっているというのをＮＨＫで出しています。きのうのレクの時点で、厚生労働省は、その数字、ちょっと具体的なことは報道の方の部分なのでわかりませんということを言われていたんですが、きょうあえて質問させていただきます。
　今、厚生労働省は、がんについて、がん治療で幾ら、がん検診で幾らぐらいかかっていると試算されていますでしょうか。お答えください。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○川崎国務大臣　今、いろいろ話の中に出てまいりましたように、老人保健法に基づく事業として平成九年まで実施をしてまいりました。十年度に一般財源化をし、各市町村が実施する、そういう意味では、財源移譲を行ったことになります。
　しかし、こうした中で、今回の医療制度改革において、健康増進法、法律に基づく市町村事業として明確に位置づけるとともに、国の基本方針及び都道府県の健康増進計画にもがん検診の受診率向上に向けた目標を位置づけ、がん検診の推進を図っていくことといたしております。国としても、がん検診の精度管理などの面で都道府県と協力し、市町村によるがん検診の支援方策を講じてまいりたいと考えております。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○水田政府参考人　今回のリハビリテーションに係ります改定に当たりましては、当然、私ども、そのプロセスといたしまして、関係各学会からの御意見というものをお聞きもいたしました。それから、中医協のもとの専門家による組織におきまして調査も行い、実態把握をした上での取り組みでございます。
　また、事前手続といたしまして、方向性につきましては、ことしの一月にパブリックコメント、国民の意見募集ということも行っております。そういった取り組みを行ってきましたし、先ほど、冒頭御紹介ありましたとおり、既往の疾病については算定日数上限の起算点を年度当初にする、こういった対応のための時間的余裕ということも設けたつもりでございます。
　いずれにしましても、今回の改定に当たりまして、十分配慮してきたつもりではございますけれども、今後、この結果の検証作業、あるいは次期改定に向けての検討につきましても、必要に応じて、関連学会等の各方面からの意見を聴取するということには努めていきたい、このように考えてございます。
○岸田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○岸田委員長　答弁はどなたにお願いしましょうか。水田保険局長。
○川崎国務大臣　余り個人のことを言いたくないんですけれどもね。
　正直言って、薬は飲み続けている一方で、内臓脂肪等が相当多くなっちゃって、ほかの部分にもかなり悪い部分が出ていますね。したがって、薬は飲んで……いや、だって、薬は痛風の薬だから違いますよ、あなた。よく聞いてください。それは先生が一番よくわかっている。尿酸値の問題ですから。それはずっと六以下におさまっています。薬を飲み続けていますからね。しかし、私、兄弟がおりまして、兄弟で、飲んだり飲まなかったりだから、兄貴は正直言って発作がたまに出るんですね。私は飲み続けたから、そういうものは出なかった。薬の効果というのは多分出ているんだろう。
　しかし、一方で、本当は体重を減らしてきちっとしておけば、そんな発作もないし、尿酸値も上がらないし、かつ、他の臓器に影響も来していなかったのだろうなと思います。そういう意味では、運動をもう少ししておけばよかったな、こう反省しています。
○郡委員　議事録を見させていただきましたけれども、その形跡がないというので質問をあえてさせていただきました。
　しかしながら、ここで皆さん心配しておられるところを、この中医協の議論の中でも、ある方が議論を食いとめるような形で引っ張っておられるというところにも、私は実は大きな疑念の目を向けさせていただいたということでございます。
　一昨日の議論の中でもお話を申し上げました。政府の法案の土台をつくっているさまざまなそういう審議会やら政策検討会のメンバーの方々が、どういうバックボーンを持っておられる方々なのか、やはりそういった資格審査というものが必要ではなかろうかということでございます。
　実はこれは、日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく日本国政府への米国政府要望書、いわゆる年次要望書でございます。これにつきましては、さまざまな委員会でも取り上げられ、昨年の総選挙の際にも、郵政の民営化というのがこの要望書によって書かれていたということもあったわけでございますけれども、アメリカの要望書を次々と次々と受け入れている日本がなぜかこれは受け入れないのだなというふうに、また私、大変残念に思ったことがございますので、それを読み上げさせていただきます。
 審議会やその他の政府の諮問研究会等は、多くの場合、日本の政策策定において重要な役割を担っている。これらの会のメンバーリストや議事録は公表されているかもしれないが、審議会や研究会等の設立プロセスはいまだ不透明であり、その政策決定プロセスにおいて、メンバー以外の者には、そのメンバーに与えられているのと同様の有意義な意見表明の機会は与えられていない。米国は、日本が以下の措置を講じて、審議会やその他の政府諮問研究会等の透明性を高めるよう要望する。
　以下がその要望でございます。
 可能な限り、審議会や研究会等のメンバーを公募し、すべての利害関係者が審議会や研究会等に参加する機会を最大限拡大する。
 審議会や研究会等の審議での政策立案に対して、すべての利害関係者がインプットを提供する有意義かつ十分な機会を提供する。
　何でもアメリカの言いなりになっている日本政府が、こういう、私はとても重要なことだと思います、国民の利益に一番つながる要望に対してなぜおこたえにならないのだろうと、大変悲しく思いました。
　今回の政府が提案されております医療制度改革、現場をお知りにならない役人の皆さんたち、そしてその土台をつくっている検討会や審議会の、本当にいわば国民の利益につながる方々なのかどうかが疑わしい、そういうメンバーの誘導というか言動によってつくられている。そうではありませんか。そうだとすれば、これは大変な過ちだと思います。強行採決も時間の問題だというふうに報じられているとも伺っておりますけれども、もっとしっかりとした議論をするべきであります。
　これで質問を終わらせていただきます。
○赤松副大臣　御指摘の今の資料の表現の違いにつきましては、法案説明資料において、より具体的に難病や中心静脈栄養を要する患者を例として記述したものでございます。
　したがって、食材料費相当の負担にとどめる患者の範囲については変わりありません、同じでございます。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○高橋委員　そうであれば、今回、混合診療の実質解禁ということで、保険と保険でない医療が大幅に拡大するという方向はやはり改めるべきだ、もっと公費で見るべきものがあるんだということをちゃんと見ていく必要があると思っております。
　そこで、平成七年の厚生白書からの引用を資料の四枚目につけておきました。ちょっと古い資料ではありますけれども、「第一部　医療」と書いてありまして、「「質」「情報」「選択」そして「納得」」というタイトルであります。
　本文を読みますと、「技術の改善、改良は患者サービスの向上を目指すものであり、こうした目的に従って活用されなければならない。近年、特に患者のＱＯＬを高める治療が重要との認識が高まってきているが、医療技術がこの要請に対応してきているいくつかの例をみてみよう。」「手術の「常識」を変えた内視鏡」ということで、グラフがあるわけです。腹腔鏡の導入と胆石の退院患者の平均在院日数がどうなっているのかというグラフでありますが、昭和五十九年の四十一・八日から、導入したのが平成四年でありますので、平成五年には二十七・八日という形で大幅に下がっていると。
　結局、これまではメスを使っておなかや胸を開いてやる手術が一般的だったけれども、技術の進化によって開腹をしなくてもできる技術が得られたんだと。これによって、「胆嚢、虫垂、小腸、腎臓、脾臓、副腎、卵巣などの切除のほか、腸閉塞、子宮外妊娠などの手術もこの方法で行われている。」「患者の肉体を傷つけることが少ないことから手術後の回復も早く、入院日数も短縮化し、日常生活復帰も容易なものになっている。」という形で、厚生白書ですから、技術とは本来このように、患者にとっても喜ばしいし、在院日数が減るということは医療費も減るわけですよね、こういう形で使われるのが望ましいと思っておりますが、この点では異存はないですよね。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋委員　患者自身が判断をするということでありました。
　先ほどの、倍違う料金があるじゃないかという話にも関連するわけですけれども、結局、医療の分野に競争が持ち込まれる、拡大するということになると思うんですね。
　資料の五枚目に、医療法の今回の改正案の中で、
　そうすると、現行制度は、ただし書きがありまして、診療報酬にかかわるものに限るというふうに書いてありますけれども、では、これが緩和になったらどうなるんだろうか。つまり、うちの病院では混合診療ができますよという言い方はしないかもしれませんが、保険外診療ありますよ、こんなに安くできますよということも自由になるのかということなんですね。
　そうなっていったときに、やはり、
○川崎国務大臣　保険診療と保険外診療、それぞれ患者の選択でできるようにする。しかしながら、それが行き過ぎにならないようにしろという御忠告だろうと思っております。そういった意味では、中医協もいろいろ入ってきておりますし、いろいろな情報開示の方法、そういったものも考えながら、いろいろな形でやってまいりたい。
　また、
○阿部（知）委員　では、これを存じ上げるようになるまでこの政策はちょっとストップしていただきたいんですね。女性では、日本は男性の二倍の投薬を受けているんです。いいですか。アメリカでは、四人の男性に対して女性は一人です。日本は、二人女性がいて男性は一人です。なぜなら、性差が無視された投薬が行われているからです。
　本当に今の時代、皆さんが予防行政で、そしてもちろん、一に運動、二に食事、三、四がなくて五に薬、五でも何でもいいです。しかし、ある基準値にのっとって投薬が始まります。その母集団は、何と男性の場合は二人に一人、非常に多い率になります。現に大臣も、例えば高尿酸の血漿のための内服をしておられると言いました。一体全体、日本の医療行政の中で、高脂血症薬、脂質が高いと言われたために支出されている、使われている医療費はどれくらいですか。どなたでも結構です。だれか答えてください。これがわからないでこんな政策やらないでください。
○阿部（知）委員　しようがないですね。でも、日本の医療費の構造で何が高いかを厚労省が知ろうとしないからですよ。高いのは、薬剤費、検査費、材料費。
　私は、先回、いろいろな高額医療のお話をお尋ねしました。一体、高額医療費が医療給付費のどれくらいを占めるかということをお尋ねしたわけです。この場合にもお答えはなかったんです、実は。前日も、皆さんに投げ、翌日まで返事を待ち、答えも出ず、私が勝手にホームページで武蔵野医師会のデータを探してまいりました。
　おとといの質問にあえて戻らせていただけば、同じことの繰り返しです、高額医療費の患者さんの上位一％の方、これが医療給付費の二五％を占めています。高額医療費分析をして最も比率の多い、例えば一千万円以上の高額レセプトにしましょう、これの中で最も多い疾患は何ですか。これは前にやりましたから、答えてください。
○阿部（知）委員　大臣、恐縮ですが、大きな目で見るために、私は、なぜ日本では女性だけが高脂血症薬をたくさん投与されているかという実態を申し上げました。
　個別には、やはり医師、患者関係ですし、例えば奥様がある値以上であれば、私が医師でも投薬を勧めるでしょう。しかし、それをマスとして、やはり実態として、日本だけがなぜ突出して高脂血症薬が売られているかということを厚労省が把握しないでは医療行政はやれません。
　世界じゅうの血液の三分の二を使ってきた国です。エイズの発症を見ても、なぜ我が国に薬害エイズが多かったのか、世界じゅうの血液を集めて我が国は消費いたしました。そのことのいびつな構造を厚生労働省は知っているはずです。そして、それを知りながら、今なおこうしたメタボリックシンドロームという、ススキのお化けです、こういうものに持っていこうという政策を私は批判しているんです。
　二枚目のデータを見ていただきたいです。
　私は、せんだって、あの新聞を見たときに、これで多くのいわゆる素朴な感情を持つ国民の皆さんが、自分は太り過ぎなんじゃないかと思って例えばダイエットをなさる、あるいは本当に場合によっては何やらのお薬を飲む、そのことによってかえって健康を害することが心配です。
　ここには、上段男性、下段女性の、先ほど岡本さんがとても詳しいデータでお示しですが、ＢＭＩというのは簡単に言えば太り率です、身長と体重から出した。ＢＭＩレベルと死亡率というのがございます。私は、この委員会でわざわざ時間を割いてこれを取り上げるのは、あの新聞記事や、あるいはこれからの厚生労働行政が逆に本当に国民の健康を害してはいけないと思うからです。
　これを見ていただきますと、例えば、年齢が五十九歳以下と八十歳以上で分けてある上の男性にいたしましょう。八十歳以上の男性では、むしろＢＭＩが低いほど、やせているほど死亡率が高いのです。そして、日本の基準ではＢＭＩ二五くらいを肥満にとります。ここから先は男性では二五も三〇もほぼ死亡率は下がってくるのです。小太りが元気ということです。いいですか。そのとおりです。鴨下先生もお墨つきです。
　そして、女性も見てください。同じです。女性も八十歳代、七十歳代、六十歳代、五十九歳以下、書いてあります。やせているほど死亡率は高いのです。筋肉も落ちて、先ほどの不要な食事制限、よく今あるのは、女性たちがコレステロールが高いからといって卵をやめます、卵をやめたら貧血になります、貧血になって感染を起こします。こういう実態があるんです。むしろ、本当に豊かな食事をしていただいて、おいしくいただいて、ふっくら小太りになっていただきたいです。
　そういうことを知っていて厚労省がさっきのメタボリックシンドロームなるものを、これを見てください、男性は二人に一人ですよ、女性は高齢者ほどメタボリックシンドロームが多いと言われるんです。高齢者ほど小太りであってほしいんです。大きな矛盾でしょう。
　私は、こんな行政、幾ら厚生労働省が財務省から言われて苦しくて編み出した苦肉の策でも、そして厚生労働省の味方をしたいと思う立場の私でも認めるわけにいかないのです。
　大臣、この政策について見直していただきたいです。少なくとも、こんなファジーな、メタボリックシンドロームというのは健康管理の概念ではあっても疾病と直に結びつくものではない、肥満も誤ったメッセージを送ればかえって患者さんの死亡を高めます。先ほど言いました、コレステロールが低いとがんとうつと感染症がふえます、ある値以下になれば。そうです。いいことないんです。だから、政策的にしくな。
　そしてもう一つ、メタボリックシンドロームの日本の基準には、また例えばコレステロールの一つが目安になっていますが、これも男性と女性の性差が全く組み込まれていません。幾ら関係学会が行って持ち寄って、メンツを傷つけないようにといって政策化しても迷惑です、女性たちにとっては。女性たちはただでも七十五歳以上で高齢者医療制度で保険料取られて、あれはおばあちゃん保険です、はっきり言えば、女性たちをプールして。本当に健康に私たちが生きるための政策にならない。
　そして、つくり直していただきたい。もっと明確にピンポイントに絞って、がんと糖尿病でやるべきです。こんな概念を開いたことによって、日本は医療費抑制どころか医療費も高騰し、国民は不幸になります。大臣、もう一度、今の私の二つのピンポイントに絞って長期的な医療計画を組み立て直して、この委員会に出していただきたいが、いかがですか。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、六時間審議の最後、いつもとは変則でございますが、与党で締めくくらせていただきたいと思います。何点か確認をさせていただきたいことがございます。時間もかなり遅い時間になっておりますので、できるだけ簡潔に質問をさせていただきたいと思います。答弁は丁寧にお願いできればと思います。
　今般、医師不足ということで、周産期医療の問題そしてまた小児医療の問題、多くの論議がございました。私はまず、周産期医療につきましては、周産期医療を補うマンパワーとしまして助産師の活用を積極的に図るべきと考えております。助産師の特性につきましては、もう皆様御承知のとおりでございますが、妊産婦の方からも、心身ともに寄り添ってくれる、手にとるように生命の尊厳と具体的な育児を教えてくれる、しかも、地域で二世代、三世代と取り上げてくれる人も多い等々の声を伺っております。
　今回の制度改正におきまして、嘱託医を産科医にするとともに嘱託医療機関制度を設けることとされております。絶対的な産科医不足という背景があり、当然、嘱託医の確保というのは困難なことが予想されます。嘱託医の確保ができないという理由から助産所が開設できないような事態が起こりませんように行政が保障すべきと考えますが、この点につきましてお伺いいたします。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○赤松副大臣　今、高木委員が御指摘されたように、健診受診率の向上ということが早期発見、早期治療に直結するということで、非常に大事なポイントだろうと思います。
　保険者が健診や保健指導を行うに当たりましては、今も御指摘があったように、法律上の仕組みとして、外部機関への委託が可能であり、また市町村国保等の他の保険者との連携した事業実施も可能であるということになっておりまして、そういう意味において、保険者等が実施する事業に対する国のさまざまな援助、バックアップが必要だろうと思います。国が基本指針等を示すことによって、保険者の取り組みが円滑に行われるような手順をまず示すとともに、国保の被保険者や被用者保険の被扶養者の健診について公費による助成を一部行うこととしております。
　今御指摘があったように、いろいろばらつきがある、こういうことでありますが、しっかりとその辺のことをにらみながら、保険者への支援策と相まって健診受診率が向上されるように、しっかりと目を光らせて取り組んでまいりたい、そんなふうに思っております。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時九分散会
平成十八年五月十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月九日
 辞任 補欠選任
 山本 保君 加藤　修一君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 加藤　修一君 山本 保君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下　英利君
 理　事
 岸 宏一君
 中村　博彦君
 津田弥太郎君
 円　より子君
 渡辺　孝男君
 委　員
 阿部　正俊君
 岡田 広君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中原 爽君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 山本 保君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 副大臣
 文部科学副大臣 馳 浩君
 厚生労働副大臣 中野 清君
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 岡田 広君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 江口 勤君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房審議官 中田 徹君
 文部科学大臣官
 房審議官 山中　伸一君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 金子　順一君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局長 鈴木　直和君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 上村　隆史君
 経済産業大臣官
 房審議官 大辻　義弘君
 国土交通省自動
 車交通局次長 松尾　庄一君
 参考人
 財団法人国際研
 修協力機構専務
 理事 佐田　通明君
 日本郵政公社理
 事 佐々木英治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○職業能力開発促進法及び中小企業における労働
　力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための
　雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業能力開発局長上村隆史君外七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に財団法人国際研修協力機構専務理事佐田通明君及び日本郵政公社理事佐々木英治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本保君　どうもありがとうございます。
　実務的に言いましても、専修学校、専門学校、田舎にないですよ、そんなのね。じゃ、田舎の村に、村というか、昔の村に一つだけある県立高校、総合制と言わなくても普通科でもいいですよ。実際どうするんだといったとき、専門学校なんかないじゃないかと。これ使えない、これね。だから、これはそんな堅いこと言わずにちゃんと連携取って、そして雇用労働行政の中へ入って、もう二年生、三年生ぐらいからこれを入れて、こちらも応援をすると。教育の方ももちろんやってもらうけれども、こちらも応援すると、こういう体制を是非つくっていただきたいと思っていまして。
 〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　そこで、ちょっと質問に戻りますが、三番目の質問で局長に、文科省との調整、連携と、これについてはどういうふうにお考えなのか。あっ、これは、ごめんなさい、これは何ですか、政務官ですかね、どちらかちょっと聞いておりませんが。はい、お願いします。
○山本保君　お聞きしましたとおりだと思います。頑張っていただきたいと思いますが、できれば、実は今度認定こども園、前から、もう四十年以上前から、私の大学院のころからの課題だったんですが、できてきました。私も実は厚生省におりますときに、初めて文科省の研究協力者会議のメンバーになりまして、初中局の、それで、いわゆる登校拒否、当時の、や高校退学者問題の委員ということで、当時の座長の先生と非常に仲良かったこともありまして、一人だけ現職で委員にしていただいたんですよ。実はそれからはずっとなかなかうまくいきまして、そしてとうとう担当課長まで交代すると、交換すると、こういうふうになってきた。
 〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
　私も、教育学をやってきて厚生省へ入って、やはり申し訳ないがキャリアの方も、その御自分のところの勉強はあるけれども、よその省の仕事というのは分からないんですね。細かいことは分かるんだけれども、肝心のその考え方とか、その辺が非常に違うということが分からない。すぐけんかになっちゃうと。で、できれば私は、この特に若者の就労というようなことになってきますと、文科省そして経済産業省、三省でできれば課長級のやはり人事交流というものをきちんとやるべきではないかなと。もちろん、急に突然、何にもないのにやり出すということないですから、何かこの今回のものなどを基にしたような、もう少し大きな、つまり今回は非常に予算的にもまだこれからの予算ですから、小さくなるんじゃないかという気が、大きくしようと思いますけれども、もう少しこれを、来年の予算としてはもっとこう全国の若者に対応できるような、全部の学校で対応できるようなものにすると。そのときのひとつその戦略本部をきちんとその三省でつくると、こんなようなことをやっていただきたいなという、ちょっと夢ですが、御要望をちょっと申し上げまして。
　もう少し細かいことに、では参りますが、それも話出たんですが、ここでその専門学校なり学校と企業との間の関連というのがなかなかうまくいってなかったんですが、ここのコーディネートをする、正にこれは労働行政としてそれをやろうというわけですけれども、この辺うまくいくのでしょうか。現状と今後の見込みというのをお聞きします。
○委員長（山下英利君）　午後一時から再開することとし、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（川崎二郎君）　御支援をいただいてありがとうございます。
　御指摘のように、二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会は、若者の技能の向上に寄与することはもとより若者の職業観の確立や国民各層の技能尊重機運の醸成に資するものであり、是非とも成功させたいと考えております。予算的には、雇用の方、障害者の方の予算、また、経済界の方々にも随分協力を得られると今考えております。
　具体的な内容を申し上げますと、六十種目なんですけれども、例えば、メカトロニクスとか、機械製図とか、ＣＮＣマシニングとか、溶接とか、こういう正に技術的なものもありますし、例えば、れんが積み、
　そういった意味では、第一には、午前中もお答えいたしましたように、やっぱり学生に見てもらいたい、現場を見てもらいたい。二番目は、やはりマスメディアとしっかり提携をして、やっぱりマスメディアに乗せて国民の皆さん方に見てもらう。それによって、よりこうしたものを、今委員が言われましたように、誤解がないようにと言われましたけれども、正に物をつくる、また、働くということをより一層理解してもらうためにしっかりやりたいと思いますので、どうぞ御協力のほどお願い申し上げます。
○委員長（山下英利君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕