maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○空本委員　全中、全農が入っていることに対しては違和感は感じていませんが、生産者として入っていることに対しては違和感を感じますので、その辺、見直しをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　そして、農協の在り方に少し触れさせていただきたいんですが、最近、農協の統廃合が多くて、そして、支店とか営業店舗、こういったものが集約されて地域から消えています。これはもう全国的な流れかと思いますが、そんな中で、元々営農の指導機関であった農協が、営農指導員をもう近くに置かず、地域に置かず、さらには地域金融としての機能しか持っていない、こういうふうな、私も、農協の共済も入っておりますし、農協の口座も持っております。また、農協からお金も借りております。そういった意味で、農協さんはすごくありがたいんです。という意味で、やはり地域金融機関にもう変貌している。
　農協の組合長さんとかは、農業経営、農業をやっていらっしゃった方々が、特に米作りをやっておられた方々が、実際も今やっていらっしゃる方々が単協の組合長さんでいるんですが、けれども、全体的な組織としては、もう金融機関になっていて、営農指導機関にはなっていないと思います。
　大臣、この点、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　九年前に農協法の改正をやりました。あのときは、私はもう自民党の農林インナーの中に入っていまして、土曜も日曜もみんなで集まって議論をしたことを覚えております。そのときに、やはり選ばれる農協でなきゃ駄目だよねというのが一番基本的な考え方でした。そして、その選ばれるということの中には、営農指導というものをしっかりやらないといけないということはもう中心的な議論としてあったことをよく覚えております。
　我が宮崎も、いろいろ御意見はありますけれども、一県一農協、十三ＪＡがあるんですけれども、一県一農協に移りました。それはやはり、農家の方々に、我々もスリム化することによって、業務の効率化を図ることによって、農家の方々のサービスの質を上げていこうという理念の下にやったことであって、決してＪＡが金融機関だけではないというふうに私は思っています。私も実は住宅ローンを借りておって、今年無事完済して、担保権が外れて、よかったなと実は思っているんですが、まあ余計なことですけれども。
　ですから、金融機関としての機能も必要なんですよ。田舎に行けば行くほど、ＪＡの支所が潰れて、そこにＡＴＭがあったのがなくなったのが寂しいとかそういう声も聞きますので、金融機関としての機能も必要ではありますけれども、しかし、主な業務としては、やはり農家は協同組合という理念を忘れてはならないというふうに思っております。
　協同組合とは何ぞや、今年はまた記念の年でもありますので、しっかり、全国の農協の方々にとっても、この間言っていただきましたね、全国の農協の方々にとっても大事な年であります。やはり原点に立ち返って、我々こそが地域の農業を支えているんだという誇りを持っていただいて頑張っていただきたいと私は思っています。
　特に私の地元なんか、よく台風が来ますけれども、台風で被害が出ると最初に駆けつけるのは農協の職員ですよ。間違いないです。そして、その次に来るのが共済の職員ですよ。ですから、農協の方々は非常にやはり現場には寄り添う姿勢を持っているということは、先生、是非御理解いただきたいと思います。
○空本委員　しっかり営農指導ができるような機関として、農水省から指導いただきたいと思います。
　順番をちょっと飛ばします。最後の質問にさせていただきたい。最後といいますか、郵便行政の件と一緒にやらせていただきたいんですが、総務省さんの方にまずお聞きしたいと思います。そして、その次に農水省さんにお聞きしたいんですが。
　中山間地域、重要な課題は、高齢化、鳥獣対策、草刈り、そして、地域に金融機関とか、また小売とかがない状況にある、農協が今どんどんどんどん集約、そして店舗がなくなっている。その中で、今回、郵政民営化法案の改正が議員立法で議論されるところでございます。その中で、地方の郵便局は今、どんどん経営が厳しくなっている、生き残れるかどうか分からない状況にあります。
　そのときに、地域を守るためのコミュニティーハブとしての位置づけというのがあるかな、中山間地域や島嶼部ですね、特に。そういった地域においては郵便局というのが、農協が消えているんですから、残るは郵便局しかないと思います。そういった意味で、そういうコミュニティーハブとしての位置づけ。
　そして、郵便局長さんの方から話を聞いたりしているんですが、やはり、例えば草刈りとかは、地域のおばあちゃんが、やってほしい、そういったものを頼まれるんだと。そういったときにそういう郵便局さんがやってくれればうれしいよね、郵便局の局員さんとか局長さんとかが仕事としてやってくれたら本当にありがたいよねというような意見もいただきます。
　そういった意味で、中山間地域でありますので、中山間の直接支払いとか多面的機能、こういったものを有効活用して、郵便局の一つの仕事として、例えば地域共創事業部という、郵政の方では考えられていらっしゃるというんですけれども、そういった取組をますます加速させるというか、郵便局が地方で生き残れる、中山間地域、島嶼部で生き残れるような仕組みづくりを農水省と総務省で組んでやっていただきたいと思うんですが、まず総務省から御見解をお願いします。
○牛山政府参考人　総務省よりお答え申し上げます。
　中山間地域や島嶼部を始めといたします日本の地域社会におきまして、全国二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなってございます。
　日本郵便におきましても、こうした期待に応えるため、社内に専門の部署を設置し、自治体窓口事務の取扱いや買物支援、地域の見守り等の取組を実施しているところでございます。
　総務省としても、これまで、郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うなど、郵便局の利活用による地域活性化を後押ししてきたところでございます。
　令和七年度におきましても、自治体窓口事務などの行政サービスとオンライン診療、買物支援といった住民生活支援サービスを一元的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な予算を確保しております。
　また、令和七年度より、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づきまして窓口事務を受託する過疎地の郵便局等に対しまして市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして、特別交付税措置を講じることとしております。
　こうした取組をしっかりと進めまして、今後とも、郵便局が住民に身近な存在として中山間地域や島嶼部を始めとする地域の活性化に貢献する役割を果たせますよう、農林水産省を含め関係省庁とも連携しながら支援をしてまいりたいと考えております。
○空本委員　じゃ、農水省さんからお願いいたします。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　中山間地域等直接支払いと多面的機能支払いにおきましては、農業を行っていない団体が共同活動に参画したり、保全活動などを行う組織から作業を受託することが可能となっております。
　お尋ねの郵便局につきましては、島根県雲南市におきまして、中山間地域等直接支払いの集落協定が、協定の人手不足により負担となっていた事務作業を郵便局に委託している事例があると伺っております。
　また、東海農政局におきましては、今年三月に日本郵便株式会社と連携協定を締結いたしまして、中山間地域等におけるコミュニティーの維持や地域資源の利活用などの地域振興の取組におきまして緊密な協力を図っていくこととしたところでございます。
　両支払いの活動を行う組織は、共同活動への参加者の減少や高齢化によりまして、弱体化が課題となっております。多様な団体や非農業者の共同活動への参画の促進などを通じまして、共同活動が継続できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。先ほど答弁申し上げました取組を含めまして、郵便局と連携した地域活性化の取組の推進に向けまして、総務省と連携を深めてまいりたいと考えております。
○空本委員　今、とてもすばらしい御見解だと思います。総務省と郵便局と、そして農水省、地域の農家の方々がタッグを組んだり、また市町村がタッグを組むということは、やはり地域の活性化にとても重要であるというふうに考えますので、是非お願いいたします。
　そして、配付資料の、まず先ほどの資料の下側、今度は、食品の価格が適正であるかどうか、そういったもの、米についてまず考えてみたいんですが、これは先日の参考人質疑でも参考人の方から配られた資料の中に入っておりますけれども、米のコスト指標のイメージで、生産費、あとは、集荷、卸、小売、こういったところで輸送費とか人件費とか包装費とかが入っているよ、基準年が令和四年ならば、直近年は令和六年産米、幾らなのかなというので、今大変これが高くなり過ぎているのではないかという消費者の皆さんの不信感、こういったものが大きくなっているのではないかなと思います。
　そして、その資料の裏側を見てください。こちらに、私なりにいろいろ考えて、米の取引の考え方の一例ということで示させていただきました。玄米六十キロ当たりどのぐらいかかるのかなというところです。
　左から見ていただきますと、令和五年、令和六年産米の米農家さんの売上げは、六十キロ一万五千円、ちょっとこれは違ったと思います、仮の数字として考えてください。そして、相対価格が一万八千円だった、ＪＡさんの販売手数料が三千円だったと仮定します。令和六年は、農家さんは二万円。そして、販売手数料、これは三千円かどうか分かりませんが、ちょっとプラスアルファあるかもしれません。そして、相対価格、これは二万四千円と書いていますが二万三千円ですね、済みません、私の記載ミスでございます。
　そういった中で、一番右側を見てください。小売、消費者のところで、精米しますので、一割、米は目減りします。だから、六十キロの米は五十四キロぐらいになります。そのときに幾らで売られていたか。
　実際、去年は二千円台で売られていたということなんですが、五十四キロ三万二千四百円が一番計算しやすかったので、例えば、五キロ三千円だったと、去年。
　そして、令和六年産米、ちょっとこれは上がっているよね、五千円若しくは八千円ぐらい、農家さんの概算金と精算金は上がっているよねと。その中で、販売手数料を加味して相対価格は二万四千円。小売価格はどうなるかというと、本来、農家さんに五千円だけアップしたならば、五十四キロ当たり三万七千八百円のはずです。五キロにすると三千五百円ぐらい。これが、現在、一般のスーパーマーケットでは四千五百円になっている、五キロが。となると、五十四キロで四万八千六百円になっている。
　じゃ、三万二千四百円から三万七千八百円になっていて、その差分、三万七千八百円と四万八千六百円の差分を考えると一万円、どこにこれが消えていったのかな、それは、卸であり小売であり、その卸の手数料、小売の手数料、そこで物流費も上がったかもしれませんが、これが上がり過ぎているんじゃないかなと。ここを農水省にしっかり見てもらわないと、本当に説明できないと思うんですよ。
　今、農協が取り過ぎているんじゃないか、この販売手数料は取り過ぎじゃないかなという話もあります。
　じゃ、卸とか小売、そして下の段を見ていただくと、一般集荷業者は、例えば、六十キロ二万とか以上に、もっと二万数千円、今年の米、令和七年産米だと、三万円で六十キロ引き取るよと言っている方々もたくさんいらっしゃって、もっと上がっていくんじゃないかなと。そして、そういう方々は、例えばインターネット販売をされています。袋は自分たちで包装を作ってやっているとすると、そこにまたどんともうけが発生している。だから、集荷業者、卸さんはすごく今もうかっている状況にある、これは間違いないです。
　ここが適正にならなければ、一般消費者、主婦の方々がスーパーマーケットで買う五キロ、まあ三千五百円というのは厳しいかもしれないけれども、四千円弱ぐらいで買えるんだったら納得してもらえるんじゃないかな。ここを解明することが今回の販売価格の高騰の一番のポイントになると私は考えます。
　それで、お聞きしたいことは、まず、堂島の先物取引が始まりました。去年の八月でございます。ここで、この取引が実は、去年の八月も価格が上がってきました、米の値段が上がってきました、これが拍車をかけたんじゃないかな。いかがでしょうか、農水省。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、米の小売価格の動向でございますが、昨年の八月以降、二回にわたって上昇期が続いたというふうに承知をしてございます。
　まず一回目ですが、昨年八月八日に宮崎県沖の日向灘地震が発生をいたしました。この際に南海トラフ地震臨時情報が発令されましたが、それ以降、十月初旬にかけまして、大体五キロ当たり二千六百円程度から三千三百円程度まで上昇したというふうに承知をしております。また、その後、二回目といたしましては、昨年十二月から本年三月にかけて、五キロ当たり三千五百円程度から四千二百円程度まで上昇していた。この二回があろうというふうに考えてございます。
　一方で、御指摘の米の先物取引でございますが、こちらは、昨年八月十三日に堂島取引所の取引が開始をされました。取引開始当初は取引量も非常に少なく、昨年十二月までは、日々の取引量に応じて価格が一進一退するような、市場としてはまだまだ未成熟な状態でございました。
　また、二期目の昨年十二月以降は、六十キロ当たりで日によって二万五千円から二万七千円台までいろいろと推移をするようなことはございましたが、現時点におきましても昨年十二月頃と大きな変化がないといった状況でございまして、小売価格と先物の取引の価格は動き方がかなり違うなという印象を持ってございます。そういったことから、先物取引が米の価格高騰を招いたというような認識は持っていないようなところでございます。
　なお、先物取引につきましては、当然、急激な価格変動に対しまして、一日の値動きが大きい場合には値幅制限を実施するなど、市場の監視、監督を適正に実施をしてきてございます。
　引き続き、安定的な市場運営が行われるように、取引状況を注視をしてまいります。
○空本委員　先物は影響していないとおっしゃる。一応、私はその辺はもう少し注視して見ていきたいと思っております。
　その中で、米の値段が、実際、農家さんの生産費は幾らだったかな、前回も質問しました。六十キロ当たり、玄米で、平地で一万四千円、そして中山間地域で一万八千円。ちょっとこれは飛ばしますので、済みません。
　一人当たりの人件費の時給は幾らでしょうかということをお聞きしたいと思います。
○深水政府参考人　お答えいたします。
　水田農家の時給についてでございますけれども、仮に、営農類型別経営統計において把握をしております水田作経営における農業所得を単純に自営農業労働時間で割ったものでお示ししますと、経営規模等に応じて大きく異なっておりまして、令和五年においては、自家消費が主な小規模な経営体を含めた水田作経営の平均でいえば九十七円、農業の所得が主である主業経営体の平均で見れば八百九十二円、主業経営体のうち作付面積二十ヘクタール以上の層で見れば千九百十七円というふうになります。
　以上でございます。
○空本委員　ありがとうございます。
　九十七円、八百九十二円、千九百十七円、いろいろ、まちまちなんですね。地域によって、中山間なんかは逆に、時給というか、もう時給はないもの同然かと思います。こういうことを踏まえて米の値段の在り方というのを考えなきゃいけないのかなと思います。
　そして、備蓄米について考えても、今、第一回、第二回、第三回の取引についての農水省さんの資料、四月三十日付プレスリリースがありまして、大体、落札価格が二万一千円、二万二千円前後かなというところであります。
　じゃ、二万一千、二万二千円だった場合、米の値段が今後どうなるかというと、相対価格が大体二万四千五百円とかそのぐらいでしたので、そのときの販売手数料を考えたときには、三千、四千円乗っけていくとすると、五キロ四千円ぐらいは変わらないのかもしれません。
　そういうことも踏まえて、じゃ、今度は、これについて考えるときに、コスト割れを絶対、中山間地域なんかは起こしていると思うんですよね。
　兼業農家についていえば、確実に、他の仕事、会社員をやっていて、そこで得た所得をもって農機具を買う。農機具も肥料もすごく高くなっています。コンバインなんかは一千万を超えてきている。そして、コンバインを例えば機械メーカーさんの店舗に持っていって、それをメンテナンスしてもらうとすると、一回につき、百万は行かないけれども、八十万、七十万というような費用がかかってしまう。これもすごく大変な状況なんですよね。それが全部生産費に乗ってきますので、米の農家さんの所得としてはというか、まず売渡価格としてはやはり二万円ぐらいないと、今、六十キロ二万円ないとやっていけない状況にあります。そういうことを聞きます。
　その中で、コスト割れ、兼業農家、政府としてどうお考えか、お答えください。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　米農家の方々の生産コストということでございますけれども、規模によって生産コストも違っております。規模拡大を図っている方々は、しっかり所得を得ておられる方々もおられると承知しております。他方、作付規模が小さく、生産費の高い農家の方々は、これまでなかなかコストが賄われていない状況にあったというふうに認識しております。
○空本委員　規模が小さくても、中山間地域、さっき中山間地域のお話も質問にありましたが、その中で、やはり規模が小さくても維持していかなきゃいけない。そういうときは農機具が要るんですよね。田植機も要るし、コンバインも要るし、大変なんですよね。そういったときに、やはり地域を守るということであれば、ある程度の若者も入ってもらわなきゃいけない。そのときに所得というのをどう考えるか。
　確定申告をします。確定申告の際に、農業所得について、生産費、いろいろな費用を引いた上で、どのくらいだったら若者は農業を維持してもらえるのかな。その辺、農水省のお考え、いかがでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　若者の方々が就農していただける所得、こういったことを一概に申し上げることは難しいと考えておりますけれども、その上で、あえて申し上げますと、例えば、認定農業者制度に基づきまして、それぞれの市町村では、地域の実情を踏まえて、基本構想で、認定農業者の認定に当たっての所得目標、こういったものを定めております。この基本構想では、全国平均で四百万円程度の所得を上げることが基準となっているというふうに承知しています。
○空本委員　実際、若い方々がやっていただくためには、三百万、四百万しか今手取りがないよというか、そういう方々もたくさんいらっしゃって困っているよ、地域が困っている。逆に、米農家でも、一人でやられる方、若しくは家族でやられる方でも、やはり五百万以上、六百万、七百万、できれば、キュウリ農家さんと話したんですが、五、六百万でやっているんだけれども、やはり継承してもらうためには一千万近く所得がないとやっていけない、そして維持できないという方もいらっしゃいます。そういった意味で、農業所得ということをすごく考えていただきたいと思っております。
　そして、こういう、先ほど示しましたが、農協さんの販売手数料というのは適当とお考えでしょうか。そして、去年は三千円ぐらいかな、六十キロ。今年、幾らぐらいなのか、そういったものを的確に把握されていますでしょうか。農水省さん、いかがでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　米のＪＡグループの方々の集荷、流通にかかるコストにつきましては、集荷業者の方からの聞き取りによれば、例えば、年産でございますとか産地、銘柄によって異なるものの、相対取引価格のおよそ一〇％程度、六十キロ当たりおおむね二千円程度というふうに聞いております。
○空本委員　相対価格の一〇％ならば、変わってくるんですよ。例えば、相対価格、去年は一万八千円だった、今年、二万四千円である。となると、一割ということは、この販売手数料も変わってくるはずなんですね。そうすると、そこが引かれている、それは適正なのかどうか。農水省、いかがですかね。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの相対価格の約一〇％の流通にかかるコストということでございますけれども、その中には、当然必要な、例えば、保管料でございますとか運賃、こういったものが四％、八百円程度、あるいは検査でございますとか
○空本委員　そして、今、カーボンプライシング、ＧＸ法案が審議されております。そのときに、輸送費が上がってきます。それに加えて、カーボンプライシングは、輸送機関、鉄道とかトラック業者さん、燃料費が上がりますので、こういったところに影響するんじゃないかなと思うんですが、国土交通省さん、いかがでしょうか。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、農産物や水産物を含みます食品等の輸送を物流事業者が請け負う場合の運賃・料金につきましては、燃料費や人件費、設備投資費等を加えまして、その時々の需給状況等を踏まえて個別の事業者間で決められるものでございまして、現時点において、その見通しについて予断を持ってお答えすることは難しいと考えております。
○空本委員　そうしましたら、エネ庁さんの方に、電気、そして燃油とか油、こういったものの高騰もこれからカーボンプライシングで行くんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として、将来の電気料金につきましては、発電に係る新たな技術の開発導入の状況、カーボンプライシングも含めたＧＸの進展による化石燃料の調達コスト等の低減状況、燃料価格の変動、人件費や発電設備の維持管理に必要な資材等のコスト変動といった様々なコストの増減による影響等を受けることに加えまして、需要家が負担する料金の水準は事業者が設定するものであるため、予断を持ってお答えすることは困難であるというふうに考えております。
　ガソリン等の燃料油の価格につきましても同様に、国際的な原油価格、為替動向、各ガソリンスタンドの経営状況や競争環境など複合的な影響によって決まるものであるため、予断を持ってお答えすることは困難であると考えてございます。
○空本委員　カーボンプライシングをやると、頑張っても、やはり、先日経産委員会の方で質問させていただいたときには、政府の見解として、過度な負担を国民に押しつけることはないとおっしゃったんですが、過度の負担ではなくて、負担はさせるんですね。押しつけるんですね。ここを、様々な農産物、食品なんかについても物流コストがかかってきますので、上がります。
　そして、今日お示ししました相対価格と販売手数料とそして卸の手数料、こういったところが実際どうなっているかというのを解明してもらわなければ、米の価格高騰の本質を議論できないと思います。是非とも農水省さんの方にはこちらの徹底解明をお願いしたいと思いますが、最後、大臣、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　備蓄米についてはしっかり報告を求めています。今ここで申し上げた方がいいと言っていますから、紙が来ましたので申し上げますが、集荷業者の経費は、三月十七日から四月十三日までの実績ですけれども、集荷業者の方々は六十キロ当たり九百六十一円。しかし、卸売業者の方々は、経費、利益は六十キロ当たり七千五百九十三円取っています。
　これは、他方、第三回の米のワーキンググループにおいて令和四年産を対象としたコストの調査結果とこれを比較しますと、地域によってばらつきはありますけれども、卸の方々は六十キロ当たり二千二百六円から四千六百八十九円ですから、この備蓄米については、卸の方々はかなり乗せているなというのが率直な数字であります。
　ですから、多分、委員の御指摘というのは、備蓄米だけではなくて通常の取引についても情報をしっかり取るべきではないかということだろうと思いますが、しかし、商取引でありますので、それぞれの卸、それぞれの段階においてコストは違うかもしれませんけれども、やはり、そこら辺については合理的な価格形成ということを我々は今目指しているわけです、この法案によって。ということは、このシステムの中にやはり流通というものは入ってきますので、御指摘のようなこともやはり考える場面が出てくるのかもしれないなというふうに考えております。
○空本委員　これはブラックボックスなんですね。ここを解明することによって、消費者の皆さんも、農家の皆さんも、また流通業界の皆さんも安心すると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、臼木秀剛君。
○臼木委員　ありがとうございます。国民民主党の臼木秀剛と申します。
　今回、法案の質疑の機会をいただきまして、委員長を始め、委員の皆様方には改めて感謝を申し上げます。
　今回、この法案につきましては、先般改正がされました食料・農業・農村基本法の二条、二十三条に基づき、流通のところにおいて、特にきちんと合理的な価格形成であったり理解醸成をしていくんだという趣旨で提出をされているものと承知をしております。
　まず、改めて確認をさせていただきたいんですけれども、食料・農業・農村基本法の二条、二十三条にもある合理的な費用というものについて、どういう意味を持つのか。また、今回あえてこれを出しているということは、今までは合理的ではなかったから合理的な費用をつくるんだという趣旨であると思いますので、今まではどういう点が不合理であったか、どういう点を直さなければいけないということを考えておられるのか。参考人でも政府の方でも結構です。御答弁をお願いいたします。
○庄子大臣政務官　ありがとうございます。
　今御指摘の合理的な費用につきまして、誰にとってという意味でいえば生産から消費に至る各段階の関係者、そして、どのような点でという意味で申し上げれば納得が得られるという点において、合理的であるという旨をこれまでも答弁をしてまいりました。これは、昨年改正されました基本法において規定をされているとおりでございます。
　近年、資材価格やエネルギー価格が高騰する中で、生産者や集荷業者等、食料システムの一部の関係者におきまして、コスト割れをして供給せざるを得ないという状況に至る、こうした不合理な事態が生じてまいりましたために、費用を考慮した取引を促進するという本法案を提出をするということになったものでございます。
○臼木委員　ありがとうございます。
　生産から消費までということでありましたけれども、本法案につきましてはＢトゥーＢということで、生産から流通、販売のところまでを基本的には規定をしているものだというふうな理解をしております。
　その上で、今ありました最後に消費者に行くところに、先日、大臣からの答弁であったかとは思いますけれども、全ての価格転嫁がプラス、プラス、プラスとされるわけではないということではあるにせよ、やはり消費者の負担感につながるということは本委員会でも既に指摘を多数されております。
　やはり、今、まだまだ消費力、購買力が伸びていかない中で、消費者の皆様方にどのような説明、どのような措置を講じていくのかということについても御説明をいただけますでしょうか。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、消費者の理解醸成というのが非常に重要なテーマでございます。この法律の中にもコスト指標というものを規定いたしてございます。これは、生産から製造、加工、流通、販売、要は、消費者の手元に届くまでにどれだけのコストが実際かかっているのかということを目に見える形にしていこうというものでございます。この取組自体、非常に難しい取組ではありますが、こういったコスト指標を明らかにしていこうというのが、まず第一点目でございます。
　それからもう一つ、法案の中で計画制度というものがございます。この中では消費者への情報伝達の計画制度というものもございます。これは、食品産業の皆様方が直接的に消費者に接するという意味において、消費者に、生産現場、製造現場は一体どういう状況にあるのかということを、広報媒体なども活用しながら一生懸命アピールをしていただく、そういう取組を後押ししようと、こういう中身をこの法案の中に盛り込んでいるところでございます。
○臼木委員　ありがとうございます。
　確かに、おっしゃるところも分かりますし、これから消費者の皆様方の理解醸成もしていかなければいけない。さらには、生産者の皆様方にも、やはり、今まで少しコストのところ、御無理を強いていたところにきちんと転嫁していくということも必要だとは思います。
　ただ、一方で、消費者の皆様にとっても、必ずしもきちんとした情報がという方ばかりではないんだろうなという気もしております。例えば、デフレ下であるという理由はあるかもしれませんが、令和五年度の食生活・ライフスタイル調査では、やはり、環境配慮であったり、こういった生産者を応援したいということもまだまだ数字としては低いですし、先日大臣が答弁されていましたけれども、どおんと積んでばあんと運んで、とにかく量があったらいい、とにかくおなかいっぱい食べられればいいという消費者の方もおられるでしょうし。こういった多様なニーズのところにも目くばせをして、要は、付加価値がある飲食料品等を求める方に対しては、きちんとした価格転嫁の上乗せをしていく。
　一方で、当然、原価割れということはあってはならないと思います。当然、生産者の皆さん方からのコストの積み上げということはきちんとしていった上で、それでも、低廉な食料品というものの需要であったり、消費者側のニーズもあるとは思いますので、こういった幅広い消費者のニーズにも目くばせをしながらこの法律を回していただきたいと思いますけれども、大臣、御答弁いただけますでしょうか。
○江藤国務大臣　言われるとおりだと思いますよ。ですから、この食料システムをつくりたいわけであって、これが持続可能なものにならなければならない。国民の皆様方にできる限り理屈の通った値段で物が届く、そして、生産に関わる方々も、流通に関わる方々も、加工に関わる方々も、やはり事業が継続できなければ、システムの途中がなくなってしまうと流通全体のシステムも壊れてしまいますので、どこか特定のところに利益を供給しようというものではありません。
　先ほど申し上げましたが、農家の方々に対しては、やはり、もう最近のウクライナへの侵略をきっかけにして余りにも生産コストが上がっていて、それが反映できていないと悲鳴に似た声が上がっています。それに対しては応えなきゃいけないと思っておりますが、しかし、だからといって、消費者の方々には高くなって当たり前でしょうということを言うつもりもありません。
　ですから、やはり各段階でしっかりとした協議をして、そして、一度ここまで行ったらまた元に戻ってもらって、それを何回かぐるぐる回ることによって、このシステム自体がうまく回転するようになるという世界を求めていきたいと考えております。
○臼木委員　大臣、非常に明快な答弁ありがとうございます。私も全く思いを同じくするところであって、やはり、生産者の皆様方、大変御苦労されておりますし、きちんとここの部分を見ていく必要があると思っています。
　その観点で、もう一点、今回、法の三十六条で、飲食料品等事業者等については努力義務がかかっております。この飲食料品等事業者等については、生産者も含まれると既にお聞きはしております。とすると、この生産者の皆様方にとって、何か実務的な負担が生じるのか、ないし、負担感を与えるようなことがあり得るのではないかという懸念もあるようですけれども、法を読む限りそういうことはないんだろうと思いますけれども、是非、生産者の皆様に向けて大臣から明確なメッセージをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○庄子大臣政務官　お答え申し上げます。
　三十六条関係でございますが、この法案の努力義務につきましては、飲食料品等事業者等を対象としておりまして、今御指摘のとおり、生産者も含まれてまいります。
　この努力義務に基づきまして、生産者には、主に売手として、持続的な供給に要する費用等を取引相手に示すことが求められるわけでございますが、場合によっては困難なケースも想定をされますので、御自身のコストの代わりにコスト指標を用いて協議を行うこともできるということにしております。生産者の負担にもしっかり配慮をして取り組んでいきたいというふうに思っております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　三十六条から四十条まで規定がされていますけれども、取組が不十分な場合については、勧告、公表というような措置も組み込まれているところでございます。
　ちょっともう一度、大臣から是非メッセージをいただけますでしょうか。
○江藤国務大臣　ですから、先ほども申し上げましたが、全ての方々が生産コストをしっかり把握することはやはり難しいんですよ、青申もしていないわけですから。ですから、代表的な地域の数字を取らざるを得ない。しかし、同じものを作っていても、中山間地域と条件のいいところでは生産コストも違いますから、できるだけ細かくやりたいと思っております。
　しかし、やはり、このシステム全体に関わる方々は、全ての方々に御努力をいただくということだろうと思います。生産者の方々も、これだけかかったんだから当然上げてもらわなきゃ困るということだけではなくて、やはり、生産効率を上げていく、そういう努力もやっていただくこともシステム全体を守る上では大事なことですから。ですから、この三十六条については、生産者も関わっておりますけれども、しかし、これは過度な負担をかけるということがあってはなりませんが、しかし、やはり、このシステム全体に関わっている方々はみんなで一緒に努力をしましょうという趣旨でございますので、御理解いただければと思います。
○臼木委員　ありがとうございます。
　少し飛びまして、法の四十一条で、今回、指定飲食料品等の措置が講じられることとなっています。実際に、今農水省の方から御説明をいただくと、品目としては、牛乳それから豆腐、納豆、米、野菜というものを指定することを検討しているということを伺っていますけれども、そもそも、まずこの措置を設けた理由は何なのか。そして、この今四品目ですかね、牛乳、豆腐、納豆、米、野菜、これの指定を検討している理由についてお答えいただけますでしょうか。お願いいたします。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　この法律でございますが、指定品目について、コストを明らかにするということで、改めて規定をいたしてございます。この指定品目についてコスト指標を策定、公表するということで、これを通じて、消費者の理解醸成ですとか、あるいは関係者の生産性の向上を促していくということを意図しているところでございます。
　また、御指摘のございましたとおり、米、野菜、飲用牛乳、豆腐、納豆について、現在、関係者と協議を進めているところでございます。少なくとも、これらの品目については、きちんとコストを明らかにして、費用を考慮した価格形成を促していく、そういう立法の趣旨に即した形で運用を進めていきたいと考えているところでございます。
○臼木委員　その上で、今条文の方を見ると「飲食料品等であって、時の経過によりその品質が特に低下しやすいこと、日常の生活必需品として日々その売買がされること等の性質により、」云々とありますけれども、基本的に、大体生鮮食品であればほぼほぼ入ってくるんではないかなと私としては思ってしまうんですけれども。その中で、今回、牛乳、豆腐、納豆、米、野菜という品目を検討しているということですけれども、これからどこまでこの指定をしていくことになるのか、見通しですね。要は、広げれば広げるほど、全ての指標を作っていく、それを農水省としてはきちんとウォッチをしていくということにもなり、マンパワーも要することになります。
　これが通った先の見通しということについて何かお考えがあれば、是非政務の方から伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　この米、野菜、飲用牛乳、豆腐、納豆の今コスト指標の議論を、関係者が集まって協議を進めてございます。コスト指標の作成自体も非常に難しい課題でございまして、今、この四品目のその先をというお話がございましたが、まずはこの四品目についてきちんとコスト指標を作成するということが当面の課題であって、その先は今後検討するということだと思っております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　今、まずは四品目といって、なぜその四品目をまず挙げるようにしたのかというところをもう少し、ちょっとだけ教えていただいてよろしいですか。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員からも条文の御指摘などもございましたが、少しかみ砕いて申し上げますと、小売業者などの棚において、販売の値頃感からすると、消費者に大体買ってもらえる価格はこれぐらいの価格ですというところから小売価格がまず決まって、そこから逆算で、納入価格といいますか、こういう価格が決まるようなことが、食品の場合、非常に多いところでございます。
　こういった食品に関して、まずはきちっと、どれだけコストがかかっているのかということを明確にしていこうということで、今回、こういった条文を規定したところでございます。
○臼木委員　ありがとうございます。
　ほかにも様々な品目があるだろうなと個人的には思うわけで、どこまでやっていくかということは、きちんとやはりある程度今後の見通しも立てていく必要があるとは思います。
　確かに、このコスト指標を作るのは難しいということも事前の説明でも伺っていますし、この委員会の質疑でお聞きをしていても分かるんですけれども、できるところからというよりは、とにかくやはり必要なところからきちんとやっていく必要があるのではないかという問題意識を私は持っています。是非、この辺りについて、大臣、お考えがあれば伺えますでしょうか。
○江藤国務大臣　今局長からも、若干言い方が難しかったですけれども、販売価格、店頭でこの値段で売りたいから、生産現場についてはこの値段でなきゃいけないというのがやはり一番の瑕疵というか、問題だと思うんですよ。特に牛乳なんかは、いわゆるお客様を呼び寄せるための商材として使われるから、九十円ですということがまず先にあってですね、小売に、そういうことはやはり大問題だということで、ずっと国会で議論されてきたことであります。
　やはりフィージビリティースタディーはしなきゃなりませんので。正直言って、この法案を作るときに、最初は米とか野菜とかなかった、これを入れること自体も非常にチャレンジングなんです。野菜というと何か一つみたいですけれども、野菜は物すごい枝が多いので、じゃ、果物はどうするんだという話にも多分なることであります。
　ですから、エガリム法もそうですけれども、やってすぐ実効性がどかんと上がる、それを求めておりますけれども、まずやってみようと。チャレンジしようという側面が強いので、チャレンジする段階から非常に難しいものをやってしまうと、なかなか広がるのが難しくなってしまう、これは正直な気持ちです。やはりできそうなところからまずやらせていただきたいということでいいな、いいと言っておりますので、そういうことでございます。
○臼木委員　本当に誠実な答弁、ありがとうございます。
　本当に御趣旨は分かるんですけれども、やはり待ったなし、生産者の皆さんも大変厳しい状況で取組をされていると思いますので、できるところからもそうですけれども、必要なところにきちんと手当てができる政治でありたいなと思っておりますので、私も皆様方と協力して進めていければと思っております。
　ありがとうございました。
○長友（慎）委員　国民民主党の長友慎治でございます。
　農水省の発表で、ようやく米の価格が落ち着いてきて、下がり始めたというのが昨日発表されました。米の平均価格、五キロ当たり四千二百十四円となりまして、十八週ぶりに値下がりが確認できたということでございます。四月の二十八日から五月四日まで全国のスーパーで販売された米五キロ当たりの平均価格が、前の週より十九円下がって四千二百十四円、十八週ぶりの値下がりということになりました。
　これが去年の同じ時期と比べると二倍の価格となっていて、依然として高値は続いている、そのような報道等見ておりますが、この高値というのが、消費者にとっては、消費者価格としては高値なのかもしれません。しかし、生産者にとっての、生産者側から見れば、私も地元やいろいろな生産者から直接話を聞きますけれども、やっと二十年前の価格に戻った、この価格を本当は維持してほしいということは言われております。
　この生産者価格と消費者価格の間にどのようなプレーヤーがいて、それぞれどのくらいの価格転嫁をしているのか、それをできるだけ公表し、明らかになると、消費者も、現在の米の価格が適正なのかどうか判断ができるようになる。そういう思いで今日は質問しようと思っていたんですが、先ほど空本先生がしっかりと質問していただいたんですが、ちょっと角度を変えながら御質問をさせていただきたいと思っております。
　農水省にお聞きをしたいと思います。
　米の価格が決まっていく過程、空本先生の資料がもうお手元に皆さんありますので、農家さんから集荷業者、集荷業者から卸、小売、そして消費者の手元に届く。このときの生産者価格、消費者価格、これは、玄米と精米後で消費者価格になって、そこの違いはありますけれども、生産者から消費者の手元に届くまでにこういう工程があって、ここのそれぞれで、例えば米一俵当たり価格転嫁がなされていくということを説明ができれば説明していただきたいということが私の質問になるんですが、先ほど大臣も紙が出てきたということで御答弁いただきましたので、改めて事務方から答弁をお願いします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、昨年来の米の流通の状況から若干御説明させていただきますと、これまでにない集荷競争が発生して、集荷業者への出荷数量というのが例年よりも三十一万トン、要はＪＡ等々への出荷数量が三十一万トン減少する一方、集荷業者以外の方々への出荷というのは四十四万トン増加したということでございます。
　それで、集荷業者が卸に売られる相対価格ということで我々取っておりますけれども、それは六割程度の上昇に、とどまっているというのも変ですけれども、六割程度の上昇になっております。
　他方で、集荷業者以外の方々の流通なんですけれども、これは、例えば業者間で取引がなされておるものが相当反映されておると思います。それにつきましては、六十キロ大体四万五千円を超えるような価格で取引がなされていると承知しております。
　その結果、小売段階で販売される価格は、集荷業者を通ってきたある意味昔の流通の幹みたいなところとそれ以外のところというのが相まって、現在のところ、昨年から比べると大体二倍ぐらいになっている、そういった状況になっているというふうに考えています。
○長友（慎）委員　御答弁ありがとうございます。
　昨日の数字でいうと五キロが四千二百十四円になりますので、シンプルにちょっと話をしますと、五キロを五で割れば一キロ当たり八百四十二・八円、そういう数字が出てきます。大体八百四十三円、今現在が、一キロですね、消費者価格。
　これを、商品の仕入れ値、いわゆる一般の商売するときに三掛けとか二掛けとかありますけれども、例えば三掛けだとしたら、八百四十三円に〇・三を掛けると二百五十二・九円になります、これは一キロ当たりですね。これを、では六十キロに換算すれば、一キロ当たり約二百五十三円に六十キロ掛けて一万五千百八十円。これは、空本先生の資料だと、令和五年産の数字と大体合ってくるんですね。商品の仕入れ値を、例えば五掛けだ、半分だとしたときは、八百四十三円に〇・五を掛けて一キロ当たり四百二十一・五円。これを六十キロに換算すると二万五千二百九十円になります。
　今、三掛けと五掛けを紹介しましたけれども、四掛けにすると約二万少しになりますので、令和六年産の六十キロの二万円も空本先生の数字に合ってくるんですけれども、こういうことをしっかり国民の皆様や消費者の皆様にも数字で説明していかないと、やはり適正価格は幾らなんだということが実感を持って説明できないと私は思います。
　今日は、これまでの答弁の中でそういう部分が明らかになってきたので、今後はそういうふうに消費者の皆様に説明をしていけると思うんですけれども、三掛けで仕入れて売るというのは、普通の商売感覚だと、別に全然ぼっていませんし、普通のことだということは、感覚としては分かってもらえると思うんですね。
　ですので、そういう数字を持って生産者の皆さんと消費者の皆さんと会話をしていくということが今の時世において非常に大切なことだな、そのように今日思いを持っているんですが、農水省としても、外に情報を発信するときにそのような努力をしているのか、また、していこうという思いが今後もあるのかということを農水省にお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　私ども、これまでいろいろな、在庫でございますとか、集荷数量でございますとか、価格でございますとか、こういった数字を取って、公表してきておりましたけれども、また、ますます、きちんと分かりやすい公表の仕方あるいは御説明の仕方というのに今後、一生懸命努めてまいりたいというふうに考えております。
○長友（慎）委員　是非そうしていただきたいのと、米に限らずなんですが、米の価格に限らず価格転嫁を、今後、やはり物価高を克服していくのに、生産者だったり間に入っている小売や卸の皆さんも、価格転嫁を実現しないと持続可能じゃないと思うんですね。消費者の理解を得るために、価格転嫁を形成する上での啓蒙や周知活動を、農水省はどのように行っているのかを伺います。
○笹川副大臣　今委員から御指摘ございました、まさに消費者の理解、お米だけでなくて全般として、やはり消費者の理解の醸成が大事だというふうに思っております。
　令和五年度から実施しているフェアプライスプロジェクト、合理的な価格形成に向けた消費者の理解醸成ということのプロジェクトをスタートさせておりますので、このプロジェクトを引き続き展開をしていく。
　もちろん、ネットですとか様々な情報発信をしていって、値段は段階を踏んでこうなんですよということを消費者の人に理解をしていただく、このことが正しく伝わることがやはり大事だというふうに思います。
○長友（慎）委員　ありがとうございます。
　今こそ、生産者や農家の皆さんに対する応援をしていくということが必要なときだと思いますので、農水省のしっかりとした情報発信をお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　食品等流通システム法の改正法案について、法案審議が終局を迎えるということですが、価格決定の構造、商習慣を見直し、生産者のコスト割れを是正しようとする改正法案の目的は正当であると理解しているんですが、れいわ新選組としては、消費者理解の醸成を促すといいながら、結局は消費者にコスト転嫁をするという考えにはやはり賛同できません。
　政府の財政措置なくしては問題解決がなされないと冒頭表明させていただいた上で、まずは、避けて通れないお米について大臣に質問させていただきます。
　昨日の報道で、ほかの委員からもありましたけれども、全国のスーパーで今月四日までの一週間に販売された米の平均価格、五キロ当たり消費税込みで四千二百十四円と、前の週から十九円値下がりしました。米の平均価格が値下がりするのは、昨年十二月以来、十八週ぶりとのことで、十九円、これは様々な受け止めがあると思いますが、まだまだ高止まりの印象でございます。
　私の地元である東大阪では、もう米が高いとか安いの前に、スーパーに並んでいないやないか、ゴールデンウィークにまたどうなっているんやと、また事務所にたくさん電話がかかってきたんですよ。
　店頭に並ぶか並ばないか、これは地域差もあると思うんですが、少しずつ改善をされていくという理解はしているんですが、そんな中、昨日の予算委員会で、石破総理が、日本のおいしい安全な米を世界に提供するのは日本がやるべき国際社会に対する責任じゃないかと発言されて、いや、まずは日本国民に届けるべきやろうと反発の声が上がっております。何で今そんなことをわざわざ言うんかなと、私としては理解が不能なんですけれども、国民の不安の一つに、そんなさなか、今の状況でですよ、この今の状況で、災害が来たらどうなってしまうのかという声も聞かれます。
　これも私自身も危惧していることで、私が政治家を志したきっかけの一つに、我が国の災害対策という理由があります。いつ何が起きるか分からないこの災害大国において、お米すら目詰まりを起こしてしまっている、手元に届かない。このままの状況では、災害時の食料確保など、米に限らずとも対処できないのではないかと危惧をしております。
　通常、災害時に備えて、お米を各家庭で備蓄されている方も多いと思うんですけれども、今食べるお米がないという状況で、備蓄なんてする余裕は当然ないと思います。
　そもそも、政府の備蓄米の意義が問われていると思います。市場価格を下げるために備蓄をしてきたわけではありませんね。それでも、主食が手に入らない事態の中、今回の備蓄米放出というのは私は一定評価をするんですが、なかなか効果を発揮しておりません。農水省は、原則一年以内に政府が買い戻すとした当初の要件を緩和することを検討されているんですが、そういう報道もあったりしていますが、柔軟な対応が求められているところです。
　そうこうしているうちに、やはり、今災害が来たらどうなるのかという国民の不安というものが残ると思います。
　有事の際や災害時のために、本来、国防として食料は備蓄されるべきなので、早急にもっと農家さんに作っていただいて、政府が買い上げる、そして備蓄強化も図っていくという必要があると私は考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。災害時の食料安全保障についても併せてお聞かせください。お願いします。
○江藤国務大臣　まさに今この時代は何があるかは分かりません。本当に、例えば、海外に食料を余り依存すると、日本に入ってくる物資の九九％は、海ですから、船によって輸送されていますので、海上封鎖をされたら大変なことになりかねない、国民が飢えるというような状況も起こらないとは限らない、そういう時代に突入したと思っています。
　そういう意味では、やはり、緊急事態に備える、大凶作や連続する不作、その他災害に備えて、備蓄米を百万トン水準で持っておくということは、私は意義深いことだと思っております。
　しかし、現在も三十万トン放出をして、もう残り六十万しかありません。これからあと三回予定しておりますので、仮に十万ずつ出したとすれば残り三十万トンしかありませんので、それについて委員がそれでいいのかという問題意識を持つことはごもっともだと思います。
　その場合は、何度か御答弁させていただきましたが、ミニマムアクセス米を流用するということも考えますけれども、しかし、現在においては、毎年買い入れている二十万トン、今はその分の買入れもできておりませんので、これについては、できるだけ早めにその水準を回復させるという意味で、一年以内の買戻しということを原則としてつけておりますが、しかし、これにこだわるつもりは私は全くありません。価格は高いのに市場から米を吸い上げるということはあるはずがないのであって。しかし、それが明文上残っているということが影響を与えているということはあるのかなということも自覚をいたしております。
　これから先、ようやく一つの、これが転換点になってくれればいいんですが、ただ、店舗を私は週に二回は回るようにしています。そうすると、五キロの米ではなくて、二キロの米が売れるようになっています。そして、二キロの米を計算すると、その一キロ当たりの単価は逆に上がってしまっているんですよ。
　消費者の方々にとっては、二キロでないとなかなか手が伸ばせないという御要望もあって、これは小売を責めているわけではありません、そういうニーズがあるから二キロの袋にしているということではあるかもしれませんが、そういうのも考えると、思い切り下がってほしいなという気持ちはすごくあるんですが、なかなか難しいですけれども、この備蓄の本来の責務、何のための備蓄なのかということを忘れずに、今回限りにこういった事態は最後にしたいという思いを込めて、今後も努力していきたいと考えております。
○八幡委員　御丁寧な答弁ありがとうございます。
　しかも、私も二キロの米の話をこれからしようと思ったのに、先に言っていただいて、本当にスーパーを回られているんだなということを感じました。
　本当にもう今何が起きるか分からない、そして、この転換点を、ピンチをチャンスに変えていくというのは私も賛同します。
　ですので、石破総理は割とのらりくらりしてはると思うんですが、ちょっと江藤大臣にはそこはぴしっと言っていただいて、我々農林水産委員会の思いとして総理に言っていただきたいなということを言いつつ、今回の法改正案についても話をしていくんですが、今回、再生産に必要なコストというのが多く議論されております。
　これを考えたときに、やはり米の問題もそうですけれども、第一次産業において労働コストって適切に転嫁されているのかなと疑問に思います。
　今年三月の三十日に都内で行われましたトラクターデモ、令和の百姓一揆では、農家の窮状を訴えるために繰り返し、米農家の時給十円というのが訴えられました。これは二〇二二年の農業所得から導かれたものなんですが、今年の三月に農水省が公表した農業経営統計調査を基に農協新聞が報じたんですけれども、二〇二三年では時給六十三円でした。十円から多少上がったとはいえ、当然最低賃金にはほど遠く、農家の労働が米価に反映されていないということを意味しております。これでは生活が成り立ちませんし、では、農業労働コストを反映した金額で今お米が売れるんですかといったら、現実的ではないと思います。
　改めて大臣にお伺いします。
　米農家の時給、十円とか六十三円とか、それらを強いている現状について大臣はどのような印象をお持ちでしょうか。お願いします。
○江藤国務大臣　この十円という報道が出たときに、一部の報道、報道というか、ＳＮＳも含めてですけれども、そんなことないだろうというような指摘もありましたよね。しかし、私はそんなに的外れな数字ではないというふうに受け止めています、まず申し上げておきたいのは。
　しかし、これは販売農家を全部対象としておりますので、例えば私が十作っていて、九は自分のところで食べるか縁故米で周りの人にただで配るとか、そういう一しか売っていない人も販売農家なんですよ。そういった方々も全部分母として入っていますので、平均すると、どかんと下がるということはありますが、しかし、今、全国のいわゆる最低賃金は千五十五円ですから、最低賃金が千五十五円になった時代にこの数字はやはり厳しいだろうと思います。
　ですから、やはり今回の食料・農業・農村基本計画の目的の中にも、所得を上げていかなきゃいけないんだ、農家の手取りも上げていかなきゃいけないんだ、そのことによって食料安全保障を確保するんだ、生産基盤を守っていくんだということがうたわれているわけでありますから、決してこういった数字を矮小化した評価をしてはいけないんだろうと思っています。
　先日申し上げましたが、令和の百姓一揆の方々が、やはり労働組合だけではなくて、農業者の方々もしっかりと世間に対して自分たちの立場を訴えるような行動を起こすことは、私は正しいと思うんですよ。
　私は、ＴＰＰのときには、国益を守る会の会長としてずっと努力をしてきました。そのときには座込みがあったり、いろいろなことがあったわけですが、そういう努力というものはやはりしっかり政治としても見なきゃなりませんし、決してこの数字はうそだとも思いませんし、軽いものだとも考えておりません。