○内閣総理大臣（森喜朗君）　冒頭、今後の経済運営についてのお尋ねがありました。
　政府・与党の迅速にして大胆な経済政策によって、我が国経済は緩やかながら改善いたしております。しかしながら、雇用情勢はいまだ厳しく、消費は一進一退の状況にあり、企業の倒産件数も高水準になっております。いわば我が国経済は、七合目から八合目には達しておりますが、まさに正念場であって、もう一押しが必要な状況であると考えております。
　このため、新たな経済対策を近く取りまとめるとともに、平成十二年度補正予算を編成するなど、景気回復に軸足を置きつつ、我が国の経済を新時代にふさわしい構造に改革し、二十一世紀における新たなる発展を確実にするとの考え方のもと、経済運営を進めてまいりたいと考えております。
　新経済対策及び補正予算についてのお尋ねでありますが、経済対策の対象分野については、重点化を図り、日本新生プランの重要分野であります、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の具体化策のうち緊急に実施すべきものに加え、生活基盤整備、防災のための施策や中小企業等金融対策、住宅金融対策等を盛り込むことといたしております。
　この経済対策を実現していくため、地域の動向にも細かく目配りをしつつ、日本新生プランの具体化策を中心とした社会資本整備二・五兆円を初めとして、経済対策関連につきまして総額三兆円台後半の補正予算を編成することといたしております。なお、編成に当たっては、平成十一年度決算剰余金の活用などにより、国債の追加発行を極力抑制するよう努めてまいる所存であります。
　中小零細企業対策についてのお尋ねでありますが、中小企業が現下の厳しい経営環境を克服し活力ある成長発展を遂げるよう、まずは、中小企業向けの金融について、特別保証制度の期限が来年三月に到来することを踏まえまして、一般信用保証制度の拡充など十分な対策を実施したいと考えております。
　また、ＩＴ時代の到来による経営環境の変化に中小企業が対応できますように、啓発、情報提供、研修の実施等必要な支援措置を講じてまいりたいと存じております。
　中長期的な雇用対策についてのお尋ねがありました。
　谷津議員御指摘のとおり、経済産業構造の変化に対応し、中長期的に雇用の安定を図っていくためには、円滑な企業間の労働移動などによる雇用の確保が重要と考えます。このため、良好な雇用機会の創出、確保を図るとともに、能力開発を初め、労働力需給のミスマッチを解消するための施策を積極的に講じていくことが必要であると考えております。
　財政構造改革についてのお尋ねでありました。
　我が国の財政は厳しい状況にあり、財政構造改革は必ずなし遂げなければならない課題でありますが、まずは、経済を自律的回復軌道に乗せるため、景気回復に軸足を置いた経済財政運営を行っていくことといたしております。
　同時に、財政が将来も持続可能な仕組みをつくり上げるための準備を今から始めるとの観点から、財政の透明性の確保を図り、効率化と質的改善を進めながら、我が国の景気回復をより確かなものとして、その上で、税制のあり方、社会保障のあり方、さらに中央と地方との関係まで幅広く取り組んでまいりたいと考えております。
　先般の日ロ首脳会談の成果についてのお尋ねでありますが、同会談においては、平和条約、経済問題、国際情勢といった幅広い問題について、プーチン大統領との間で率直な意見交換を行いました。
　平和条約の問題については、今回の話し合いの結果、クラスノヤルスク合意の実現のための努力を引き続き継続すること、また、今日までに達成された両国間のすべての諸合意に依拠しつつ、四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結すべく交渉を継続することで一致いたしました。
　経済分野での日ロ協力については、橋本・エリツィン・プランを発展させ、今後の協力の進展の基本的方向性を示す新たな協力プログラムに署名をいたしました。
　政府といたしましては、今回の会談の成果を踏まえつつ、今後とも、両国間の率直な、信頼関係に基づいた話し合いを通じてあらゆる分野で日ロ関係を強化しつつ、四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するという一貫した方針のもとで、引き続き全力を尽くしていく考えであります。
　日米関係の展望についてでありますが、御指摘のとおり、日米関係はますます緊密なものになってきております。我が国外交の基軸をなし、アジア太平洋の平和と繁栄に不可欠な日米同盟関係の重要性は今後も変わることはなく、我が国としても、引き続き日米関係の強化に努めるとともに、明年発足する米国の新政権との間でも緊密な協力を行ってまいりたいと考えております。
　沖縄の米軍施設・区域の問題についてお尋ねがありました。
　政府としては、我が国の平和と安全のため、沖縄県民の方々の背負われている御負担の軽減につきましては、先般のサミットの際の日米首脳会談でも一致したとおり、今後ともＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に最大限努力してまいります。
　特に、普天間飛行場の移設、返還につきましては、昨年末の閣議決定に従い、沖縄県及び地元地方公共団体との間の代替施設協議会等においてできるだけ早く成案を得るべく努力し、早期に移設が実現するよう全力で取り組んでまいる考えであります。
　日朝関係についてのお尋ねですが、朝鮮半島をめぐっては、南北首脳会談後も南北対話の着実な進展等前向きな流れが見られますが、政府としては、これを確実なものとするため、米韓と緊密に連携しつつ後押しをしていく考えであります。日朝関係につきましては、軌道に乗り始めた国交正常化交渉に粘り強く取り組み、これを大きく前進させるとともに、人道上の問題や安全保障上の懸案の解決に向け全力を傾けてまいります。
　日韓関係についてのお尋ねでありますが、熱海で行われました日韓首脳会談におきましては、朝鮮半島情勢における新たな展開を受けて、対北朝鮮政策について、日韓米三カ国の緊密な連携を改めて確認するとともに、一昨年の大統領訪日以来の幅広い協力の進展を踏まえ、大衆レベルでも大きく動き出した文化面や、今や切っても切れない関係となった経済面での協力についても実り多い意見交換ができました。
　私としては、今回の首脳会談の成果を踏まえ、金大中大統領との信頼関係を基礎に、二十一世紀に向けた強固な日韓パートナーシップを一層飛躍させていく考えであります。
　日中関係の展望についてでありますが、来月の朱鎔基総理訪日の機会等をとらえ、相互理解、相互信頼を深めつつ、二十一世紀に向けた友好協力パートナーシップを一層推進していくことが重要であると考えます。また、ともにアジア及び世界に影響を有する国家として、単に二国間の問題に取り組むのみならず、広く地域的及び地球規模の問題に対する協力の推進を図っていきたいと考えております。
　南西アジア訪問の成果についてでありますが、今回の私の訪問においては、インドとの間でＩＴ分野を初めとした幅広い二十一世紀における日印グローバルパートナーシップの構築に合意するなど、国際社会において重要性を増しつつある南西アジア各国との友好協力関係の増進につき、大きな成果が得られました。
　また、核問題につきましては、インド、パキスタン両国から、包括的核実験禁止条約の発効まで核実験モラトリアムを継続する旨の確認を得ました。今後とも、右両国に対し、同条約の署名等核不拡散上の進展を求めるとともに、南西アジア各国との間で広範な分野での友好協力関係を増進するため努力していく考えであります。
　憲法改正についてでありますが、憲法の基本理念である民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重は、憲法が制定されてから今日に至るまでの間、一貫して国民から広く支持されてきたものであり、将来においてもこれを堅持すべきものと考えております。
　一方、憲法第九十六条は憲法の改正手続を規定しており、憲法は法理的に永久不変のものとは考えておりません。また、憲法をめぐる議論が行われること自体は何ら制約されるべきものでないということは言うまでもありません。しかしながら、国の基本法である憲法の改正については、世論の成熟を見定めるなど、慎重な配慮を要するものであると考えております。
　憲法に関する問題については、広範かつ総合的な調査を行うため、第百四十七国会から衆参両議院に憲法調査会が設置され、将来の我が国の基本的あり方を見据えて、幅広く熱心な議論が行われているところであり、これを十分見守っていきたいと考えております。
　電気通信分野における競争促進に向けた法整備についてのお尋ねがありました。
　ＩＴ革命を推進していくためには、その牽引役となる電気通信分野における競争促進が極めて重要であることは、議員御指摘のとおりであります。政府といたしましては、現在行われている電気通信審議会におけるＮＴＴのあり方を含む競争政策全般についての審議を踏まえて、競争政策の抜本的な見直しを行っていく所存であります。
　少年法の改正についてお尋ねをいただきました。
　深刻化する少年犯罪に対処するため、衆議院法務委員会においては、立法措置を含む広い視野から真剣な検討をすべきとの決議がなされているところであり、さらに、与党三党においても少年法のあり方について大変精力的に御議論され、その結果、改正案を近く国会に御提案されるものと承知いたしております。政府といたしましては、国会での御議論を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、少年犯罪対策についてのお尋ねでありますが、この問題への対処に当たっては、少年法の改正のみならず、家庭、学校、地域、関係機関等が協力し、社会が一丸となって取り組んでいくことが必要であろうという御指摘は、議員と意見を一にするものであります。
　こうした観点から、政府の青少年対策推進会議が取りまとめた、重大な非行の前兆段階での的確な対応、悪質な少年犯罪に対する厳正な措置等を内容とする当面とるべき措置を踏まえ、関係省庁において諸施策を総合的に推進いたしております。
　少年犯罪対策につきましては、その病理の原因を根本から根治していくという思いで、政府一体となって徹底的に取り組んでまいる所存であります。
　食料自給率目標についてのお尋ねでありますが、今後、生産性や品質の向上等の取り組みを推進するため、生産基盤の整備等による優良農地の確保、効率的かつ安定的な農業経営の育成、技術開発の推進等を図るとともに、望ましい食料消費の姿を目指した栄養バランスの改善等に努めることといたします。
　これらの施策により、食料自給率目標の達成に向け、生産者、消費者、その他関係者と一体となり、積極的に取り組んでまいります。
　豊作のもとにおける米対策についてのお尋ねがありました。
　米の需給が大幅に緩和していることに加え、今年産の米の豊作が見込まれていることから、米の価格は下落しております。このような状況にかんがみ、米の需給の早期の改善と稲作農家の経営の安定を図ることが必要となっております。
　このため、米の在庫水準の早期適正化、十三年産の米の生産調整、稲作経営安定対策などを柱とする総合的な米対策を講ずることとし、早急にその取りまとめを行ってまいる考えであります。
　次に、ＷＴＯ農業交渉についてのお尋ねでありますが、農業交渉については、農業の多面的機能や食料安全保障の重要性への配慮、輸出国と輸入国の権利義務バランスの回復が確保され、各国の農業が共存できる貿易ルールの確立を図るとの基本的考え方に基づき、国民的な理解を得ながら交渉提案を取りまとめていきたいと考えております。
　産業廃棄物の最終処分場についてのお尋ねでありますが、産業廃棄物の最終処分場の確保は喫緊に解決すべき課題であります。
　こうした観点から、平成十二年度予算から、新たにモデル事業という位置づけで、産業廃棄物の最終処分場の建設を公共事業としても実施することといたしております。
　今後とも、この制度を活用しつつ、循環型社会の構築に向けた基盤整備を図ってまいる所存であります。
　また、十三年度予算においては、新たに私自身が配分することといたしております日本新生枠の中でも対応ができますようにしたいと考えております。
　与党提出のあっせん利得罪処罰法案について御質問をいただきました。
　政治倫理の一層の確立のためには、まず何よりも政治家一人一人の自覚が大切であると考えますが、政治資金にまつわる事件が発生していることはまことに遺憾であります。
　こうした中、与党三党間において法制化に向け大変熱心な御議論をいただき、与党案としてまとめていただきました。その内容につきましては、私がかねてから申し上げておりました、構成要件を明確にし、かつ国民の要望を幅広く行政に反映させるという政治の役割にも配慮するという点を十分に考慮されたものであると考えます。
　政治に対する国民の信頼を高めるためにも、十分に御議論の上、ぜひとも今国会中に成立させられることを期待いたしております。政府といたしましては、その結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　公共事業の見直しについてのお尋ねがございました。
　公共事業につきましては、極めて難しい問題でございましたが、先般、谷津議員が座長になられまして、与党政策責任者会議において二百三十三事業の中止を前提とする抜本的見直しに関する三党合意を取りまとめていただきましたが、政府としては、この三党合意を重く受けとめて、そこに示された諸課題について積極的な検討を行い、公共事業の見直しに取り組んでいくことといたしております。
　さらに、十三年度予算編成に向けて、政府、与党一体となって、真に国民のためになるよう公共事業を抜本的に見直し、再構築するという考えで取り組んでまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣保岡興治君登壇〕