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○国務大臣（坂口力君）　冬柴議員にお答えを申し上げたいと思います。
　雇用対策への取り組み、決意についてのお尋ねがございました。総理からもお答えをいただきましたが、改めてお答えを申し上げたいと思います。
　政府は、構造改革を加速し、日本経済を再生するための政策強化を行いまして、デフレを克服しながら民需主導の自律的な経済成長を目指すために、十月三十日に、改革加速のための総合対応策を取りまとめました。さらに、この総合対応策の思い切った補完・強化策を講ずるために、十二月十二日に、改革加速プログラムを策定し、これに基づきまして、平成十四年度補正予算案において、必要な雇用対策の強化策を盛り込んだところであります。
　なお、厳しい雇用情勢に対応していくためには、政労使協力して取り組んでいくことが重要であるとの認識のもと、総理からも要請を受けまして、十二月四日に、雇用問題に関する政労使合意を取りまとめたところであり、この趣旨は、平成十四年度補正予算における雇用対策にも反映されております。
　今回の雇用対策の主な施策としては、冬柴議員御指摘の、離職者の早期再就職を強力に推進するための早期再就職者支援基金事業の創設のほかに、不良債権処理に伴いますところの離職を余儀なくされた者に対する体系的な再就職の支援を行います雇用再生集中支援事業の創設、また、地域の創意工夫による雇用機会の創出を目的としました緊急地域雇用創出特別交付金の充実及びその効果的な活用などを図ったところでございます。
　今後とも、国民の方々の雇用不安の払拭に向けて努力をしてまいる所存でございます。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　冬柴議員にお答えをいたします。
　中小企業の支援に対するお尋ねでございました。
　御指摘のように、総理からも御答弁がありましたけれども、やる気と能力のある中小企業、これに対してしっかりと政策上の手当てをするということは非常に重要なことでございまして、資金繰りの円滑化、さらには、経済活性化の原動力となります元気な中小企業を育成する、このことが大切なことだと思っております。
　具体的に申し上げますと、第一に、金融のセーフティーネット対策でございます。
　さきの臨時国会で改正していただきました中小企業信用保険法、これを活用することと、現在御審議をいただいております平成十四年度の補正予算、ここで、中小企業に対する金融のセーフティーネット貸し付け、これをしっかりと拡充させていただきたい、このように思っているところでございます。
　また、現下の厳しい経済情勢の中で、中小企業の皆様方が大変資金繰りにお困りでいらっしゃいます。そこで、やはり借りかえ融資、こういったことをしっかりとやって、そして、この厳しい難局を乗り切っていただかなければならない、こういう観点から、借りかえ融資に対する保証を行う資金繰り支援保証制度を創設いたします。
　そして、御指摘がございました、事業を再生して活力を増さなきゃいけない、こういうことで、事業再生支援として、これも補正予算でお願いしているところでございますけれども、各地域に中小企業再生支援協議会、これは現段階では二十五カ所でございますけれども、さらに拡充して、しっかりと、地域性、多様性のある中小企業、その再生にきめ細かく対応させていただきたい、このように思っております。
　第三に、中小企業による新事業、新分野への挑戦及び個人による創業への挑戦に対しましては、技術面、人材面、そして資金面等、多面的に私どもは力を出していかなきゃいかぬ、こういったことに万全を期してまいりたい、このように思っております。
 —————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　達増議員にお答えいたします。
　政治献金についてでございます。
　政治資金については、小泉内閣の閣僚、自民党の各議員は、政治資金規正法にのっとって適切な手続を経て処理しているものと承知しております。
　構造改革の進展と経済成長についてのお尋ねであります。
　私は、就任以来、日本経済再生のためには構造改革を進める以外に道はない、構造改革の効果が発揮されるにはある程度の時間を要し、二、三年の低成長は我慢すべきだと言ってまいりました。
　小泉内閣が取り組んでいる構造改革は各分野において着実に進展しておりますが、全体として見れば、改革はいまだ途上にあります。政府としては、デフレを抑制しながら、金融、税制、歳出、規制の四本柱の構造改革を中心に諸改革を加速することにより、民間需要主導の持続的な経済成長を実現していく考えであります。
　社会保険の負担増や消費税引き上げについてのお尋ねでございます。
　社会保障については、給付は全体で年四％程度の伸びで増大する見込みであり、このまま給付が増大すれば、それをどのように賄うにせよ、国民負担が増大するとともに、将来の社会保障制度の持続可能性に対する不安が広がり、そうした面から消費、景気に悪影響を及ぼすと考えております。
　したがって、社会保障制度については、経済の伸びと均衡がとれ、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な制度を構築することが経済の活性化にとっても重要であると考えております。
　なお、消費税については、私の在任中、引き上げることは考えておりませんが、議論をするのは歓迎いたしております。私の内閣としては、徹底した歳出の見直しを行うのが先だと考えております。
　補正予算の提出時期と実質的効果についてでございます。
　政府としては、日本経済の再生に向けて、十月末に、金融・産業の再生策、都市再生、規制改革、雇用・中小企業のセーフティーネットの拡充策などをまとめ、その着実な実施に努めてきたところであります。
　そうした中、十四年度税収について、十一月中旬に、二兆円を超える減収が避けられないことが判明したことを受け、総合対応策を補完、強化するための措置を含め、十四年度補正予算を編成することとし、その後、編成作業に全力を挙げて取り組み、今国会における冒頭の審議をお願いしているところであります。
　この十四年度補正予算におきましては、民間需要誘発効果や雇用創出効果が特に高いものを厳選し、事業規模では四兆四千億円程度、事業・融資規模を含めたベースでは十四兆八千億円程度を確保しているところであり、十五年度当初予算とあわせ、経済活性化に向けた切れ目のない対応を図ってまいります。
　歳出の構造改革についてでございます。
　平成十五年度予算については、歳出改革の一層の推進を図るとの基本的な考え方のもと、活力ある社会経済の実現に向けて、将来の発展につながる分野への予算の重点配分や徹底した単価の見直しなどの効率化に取り組んだところであります。
　また、国と地方の、国庫補助負担金の整理合理化、地方歳出の抑制を通じた地方交付税総額の抑制を図るとともに、この三位一体という改革につきましては、今後も特に重点的に進めていきたい。自動車重量譲与税の税源配分の見直しなどを行ったところでありまして、さらに、今後、本年六月を目途に、地方の自立に向けた改革案を取りまとめることとしております。
　ペイオフ延期についてでございます。
　不良債権処理は、金融仲介機能の回復を図るとともに、資源の新たな成長分野への円滑な移行を可能とするものであり、構造改革を進める上での最重要課題であります。
　そのため、先般、不良債権処理を一層加速することとしたところですが、その際には、同時に、金融システムの安定と中小企業金融等金融の円滑化に十分配意することも必要であることから、ペイオフにつきましては、不良債権問題が終結した後の十七年四月から実施することとしたものであります。これは、不良債権処理の加速化という、構造改革を強化するものであります。
　補正後の今年度予算について、緊縮か積極かのお尋ねであります。
　平成十四年度補正予算については、財政節度を維持する観点から、国債の追加発行は当初想定し得なかった税収減及び雇用・中小企業などのセーフティーネットの構築と構造改革推進型の公共投資として追加する経費の範囲内にあくまでとどめるとの基本的考えに基づいて編成したところであります。
　この結果、平成十四年度補正後の税収は約四十四兆円、公債発行額は約三十五兆円となりますが、このような財政状況については、私は、緊縮とは呼べないと思っております。
　退陣せよ、あるいは解散せよというお尋ねであります。
　私は、改革の仕事、まだ山積しております。実績を残し、しかるべき後に解散を考えればいいことであって、現在、解散は念頭にありません。もちろん、退陣することも考えておりません。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　吉井議員にお答えいたします。
　イラク問題についてでございます。
　重要なことは、イラクが現在行われている査察に対して無条件、無制限に協力し、大量破壊兵器の廃棄を初めとするすべての関連安保理決議を実際に履行することであり、この点につき、我が国と米国の立場は一致しております。この問題は国際社会全体が取り組むべき問題であり、我が国としても、今後とも外交努力を継続してまいります。
　不良債権処理を含む経済政策についてです。
　不良債権処理の加速は、金融機関の収益力改善や、貸出先企業の経営資源の有効活用などを通じて、新たな成長分野への資金や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野における構造改革とあわせ実施することにより、日本経済の再生に不可欠なものと認識しております。
　政府としては、こうした認識に立って、先般、不良債権処理を加速し、政策を強化することとしたところであります。
　あわせて、不良債権処理に伴う影響に細心の注意を払い、やる気と能力のある中小企業への資金供給の円滑を確保するためのセーフティーネット策を取りまとめ、着実に実施に移しているところであります。
　社会保障制度改革などの構造改革の推進が経済を悪化させているとのお尋ねですが、やるべき構造改革を行わなければ経済の再生はないと思っております。そういう意味で、改革に全力で取り組んでいるところであります。
　社会保障制度については、少子高齢化が進展する中で、制度を持続可能で安定的なものとしていくためには、給付と負担の見直しを初めとする制度改革が避けられないと考えており、これをしない限りは、かえって将来の社会保障に対する不安が広がり、経済にも悪影響を及ぼすことになると考えております。
　今後、日本経済の再生に向け、デフレを克服しながら、金融、税制、歳出、規制など構造改革の取り組みをさらに加速することにより、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていくことが小泉内閣に課せられた責務であると考えております。
　社会保障負担増や増税による四兆円の負担増は経済に打撃を与えるものであり、これらを再考すべきではないかというお尋ねであります。
　急速な少子高齢化が進展する中で、今後、社会保障給付費は増大していく見込みであり、国民の安心を支える社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、医療保険などの制度改革は不可欠なものと考えます。
　今般の税制改革については、現下の経済情勢を踏まえ、国、地方合わせて一兆八千億円の先行減税を実施するとともに、あるべき税制の構築に向けて、税制上のゆがみを是正するなどの観点から増収措置を講じるものであり、全体として経済活性化に資する改革であると考えております。
　そもそも、共産党の主張されている四兆円の負担増については、年金の物価スライドの完全実施などを前提として十五年度における負担増を過大に見ているほか、十五年度における先行減税の実施や社会保障給付全体の拡大が見込まれるなどの事情を考慮せず、いたずらに負担増のみに着目しているとの問題があり、これをもとに経済に与える影響を議論すること自体、適切ではないと考えております。
　リストラの規制、サービス残業の解消など、雇用対策についてでございます。
　経済社会が大きく転換する中で、企業がその存続を図るために雇用調整を余儀なくされる場合がありますが、政府としては、離職を余儀なくされる方々への円滑な再就職支援に努めるとともに、雇用保険制度などにより失業中の生活の安定や再就職の促進を図っているところであり、今後とも、雇用のセーフティーネットの確保には万全を期してまいります。
　また、いわゆるサービス残業については、的確な指導監督を通じ、その解消に努めてまいります。長時間労働については、時間外労働の限度基準を定め、指導を行っているところであり、今後とも、その基準の指導徹底などにより、総実労働時間の短縮に向けた取り組みを継続してまいります。
　中小企業への貸し渋りへの具体策及び借りかえ制度などの金融支援策についてです。
　経済の基盤を支える中小企業への円滑な金融を確保する観点から、金融機関による不当な貸しはがしなどを防止するためのモニタリング体制の強化などの措置を講じております。
　また、中小企業の金融セーフティーネット対策として約四千五百億円を補正予算に盛り込んでおり、これにより、借りかえ等にも保証を行う制度を新たに立ち上げる等、中小企業への金融支援策に万全を期してまいります。
　補正予算における公共事業は従来型ではないかというお尋ねでございます。
　従来型の意味というのは必ずしも判然といたしませんが、今回の補正予算における公共事業については、都市の再生や環境問題への対応など、構造改革の加速にあわせて緊急に措置する必要のある施策であって、民間需要創出効果や雇用創出効果が高く、かつ、事業の早期執行が可能で経済への即効性が高い事業を厳選したところであり、必要で効果的な措置であると考えております。
　公共事業受注企業などからの献金規制についてのお尋ねであります。
　政治献金のあり方につきましては、疑惑を招くことがないよう仕組みを考えることが必要であり、昨年、あっせん利得処罰法を改正強化するとともに、いわゆる官製談合防止法を制定したところであります。
　公共事業受注企業などからの献金については、現在、自民党において検討が進められているところであります。
　企業献金についてでございます。
　企業等民間の団体が政党や政治資金団体に対して寄附を行うかどうかは、その団体がみずから決めるべき問題であることは言うまでもございません。
　政治資金については、政治資金規正法にのっとり厳正に処理することにより、公明公正な政治活動を確保していかなければならないと考えております。
　国債発行三十兆円枠についてでございます。
　平成十四年度当初予算の編成に当たっては、税収が五十兆円程度にとどまると見込まれる中で、八十兆円を超える歳出の規模、内容について、財政の規律を確保するため、国債発行額三十兆円を目標としました。
　今回の補正予算の編成に当たっては、当初予算編成時には想定し得なかった税収の落ち込みや、経済情勢に応じて大胆かつ柔軟に対応する観点からの雇用・中小企業などのセーフティーネットの構築や、構造改革推進型の公共投資などの経費の追加の財源として国債の追加発行に踏み切ったところであり、財政構造改革を進めるための旗を取り下げたとの指摘は当たらないと考えております。
　暮らしに軸足を置いた経済財政政策への転換についてのお尋ねでございます。
　日本経済の再生のためには、デフレを克服しつつ構造改革を進める必要があり、政府としては、不良債権処理の加速など、金融・産業の再生策、規制改革、都市再生などの構造改革を推進してきたところであります。
　こうした改革の取り組みを進める過程において、社会の中に痛みを伴う事態が生じることがありますが、雇用や中小企業のセーフティーネットには万全を期すなど、痛みを和らげる措置にも十分配意しているところであります。
　また、小泉内閣としては、こうした観点から、例えば保育所待機児童ゼロ作戦の推進や奨学金の充実に取り組むなど、国民の豊かな暮らしの実現に直接結びつく取り組みも同時に進めているところであります。
 —————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　中川議員にお答えいたします。
　痛みを伴う改革についてでございます。
　改革を進める過程においては、社会の中に痛みを伴う事態が生じることはありますが、こうした痛みを和らげることは政治の責任と考えており、雇用や中小企業のセーフティーネットには万全を期すこととしたところであります。
　いずれにしても、こういう痛みを乗り越え、我が国の持つ潜在力をいかに発揮させるか、これが改革なくして成長なしの考え方でございます。私は、今後とも、この潜在力をいかに発揮させるかという改革に取り組むことが私に課せられた責務であると考えております。
　貸金業者の貸し出しについてでございます。
　貸金業規制法においては、貸金業者に対し、債務者の資力等の調査を求め、債務者等の返済能力を超える貸付契約の締結を禁止しているところであり、今後とも、その趣旨の徹底を図ってまいります。
　なお、やみ金融問題など悪質な金融業者への対応の強化については、貸金業の無登録業者の取り締まりなど、関係省庁の連携のもと、適切に対処してまいります。
　パートタイム労働についてでございます。
　近年、パートタイム労働者は著しく増加していると同時に、その果たす役割も基幹的なものとなってきている中で、通常の労働者との処遇の格差については拡大傾向が見られます。
　このため、パートタイム労働者の適正な処遇を確保することは重要な課題であると認識しており、政府としては、パートタイム労働者の処遇改善に向け、パートタイム労働者の雇用管理に関する情報提供、相談援助を通じて、事業主の自主的な取り組みを促進しているところであります。
　また、パートタイム労働者と通常の労働者との処遇の均衡の問題も含め、今後のパートタイム労働対策について、厚生労働省の審議会において議論が行われているところであり、その結果を踏まえて対応してまいります。
　被災者生活再建支援法の見直し及び住宅再建支援についてでございます。
　被災者生活再建支援制度については、法制定時の附帯決議も踏まえ、全国知事会において各種の検討がなされていると承知しており、政府としても、今後、その検討結果も踏まえて、必要な措置を講じてまいりたいと思います。
　被災者の住宅再建支援については、さまざまな課題が指摘されておりますが、安定した居住確保のための施策については引き続き検討してまいりたいと思います。
　北朝鮮に対する問題でございます。
　政府としては、日米韓三カ国の緊密な連携が核問題の解決のために何よりも重要と考えております。その上で、中国、ロシアなどの関係国や国際原子力機関とも協力しながら、北朝鮮に対して、核拡散防止条約の遵守を求めるとともに、核関連施設を再凍結し、すべての核兵器開発を放棄することを強く求めていく考えであります。
　私の靖国神社参拝についてでございます。
　これは、心ならずも国のために命を失わなければならなかった方々に対して、敬意と感謝を込めて哀悼の誠をささげました。
　今日の平和もこういう方々のとうとい犠牲の上に成り立っているということを、常に我々は忘れてはならないと思っております。そういう意味から、二度と戦争を起こしてはいけないという決意を新たにいたしました。御指摘の中国、韓国訪問の際にも、二度と戦争を起こしてはならないという気持ちを強くいたしました。
　今後、私の靖国参拝につきましても、近隣諸国の理解を得るようにしてまいりたいと思います。
　公共事業受注企業からの献金についてでございます。
　政治資金のあり方については、疑惑を招くことがないような仕組みを考えることが必要であり、昨年、あっせん利得処罰法を改正強化するとともに、いわゆる官製談合防止法を制定したところであります。
　公共事業受注企業からの献金につきましては、現在、自民党において検討が進められているところでございます。
　イラク問題については、重要なことは、イラクが現在行われている査察に対して無条件、無制限に協力し、大量破壊兵器の廃棄を初めとするすべての関連安保理決議を実際に履行することであり、この点につき、我が国と米国の立場は一致しております。この問題は国際社会全体が取り組むべき問題であり、我が国としても、今後とも外交努力を継続してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　中川議員にお答え申し上げたいと思います。
　支援費制度におけるホームヘルプサービスについてのお尋ねがございました。
　平成十五年度からスタートする支援費制度につきましては、バランスのとれたサービス提供体制を整備しまして、地域格差の是正を進めることが重要な課題になっております。
　こうしたことから、支援費制度の施行にあわせて、ホームヘルプサービスについては、全国的に公平公正に国庫補助金を配分する基準を設定することとして検討を進めております。
　本基準は、あくまでも国庫補助金の交付基準でありまして、市町村が行う個々人の支給量の決定を拘束するものではなく、すなわち、個々人の支給量に上限を設ける趣旨のものではありません。
　それぞれの市町村において障害者支援の計画、予算の活用方法を決定できるように、文書でもって明確に示してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 大島　理森君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 鴻池　祥肇君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 細田　博之君
　出席副大臣
 財務副大臣 谷口　隆義君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　秋山 收君
平成十五年一月二十日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成十五年一月二十日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　国土交通委員長辞任の件
　国土交通委員長の選挙
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会及び青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　国会等の移転に関する調査を行うため委員三十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会及び武力攻撃事態への対処に関連する諸法案を審査するため委員五十人よりなる武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　塩川財務大臣の財政についての演説

 午後零時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　諸君、第百五十六回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ————◇—————
　国土交通委員長辞任の件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　国土交通委員長久保哲司君から、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　国土交通委員長の選挙
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、国土交通委員長に河合正智君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　次に、
　国会等の移転に関する調査を行うため委員三十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会
及び
　武力攻撃事態への対処に関連する諸法案を審査するため委員五十人よりなる武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後二時三分開議
○国務大臣（塩川正十郎君）　今般、さきに策定されました改革加速プログラムを受けて、平成十四年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、昨年十二月に策定されました改革加速プログラムについて申し述べます。
　我が国の景気は引き続き持ち直しに向けた動きが見られるものの、回復の勢いは緩やかとなっており、また今後、不良債権処理を加速する過程における影響には、万全の対応を講じる必要があります。
　こうした中、昨年十月に取りまとめました、改革加速のための総合対応策を補完、強化するため、改革加速プログラムを策定いたしました。
　同プログラムには、雇用対策の強化、中小企業等対策の充実、創業、新規開業の支援等、及び少子高齢化の進展に備えた公平で安心な社会の確立を内容とする、経済・社会構造の変革に備えたセーフティーネットの構築、都市再生及びこれを促進する都市機能高度化の推進、魅力ある都市と地方の再生に向けた基盤整備、並びに環境問題等緊急課題への対応を内容とする、構造改革推進型の公共投資の促進を盛り込んでおります。
　次に、今般提出いたしました平成十四年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面においては、改革加速プログラムに関連して、経済・社会構造変革セーフティーネット充実対策費として一兆五千億円、構造改革推進型公共投資の促進のための経費として一兆五千億円、合計三兆円を計上しております。このほか、地方交付税交付金五千三百二十五億円を減額するとともに、義務的経費や災害対策費の追加等特に緊要となったやむを得ない事項等について措置することとし、あわせて既定経費の節減及び予備費の減額を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、租税について最近までの収入実績等を勘案して二兆五千四百億円の減収を見込むとともに、その他収入の増加を見込んでおります。
　以上によってもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として四兆九千六百八十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成十四年度の公債発行額は三十四兆九千六百八十億円となり、公債依存度は四一・八％となります。
　これらの結果、平成十四年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し、歳入歳出とも二兆四千五百九十億円増加し、八十三兆六千八百九十億円となります。
　以上の一般会計補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画については、この補正予算において、改革加速プログラムに盛り込まれた措置を実施するため、日本政策投資銀行等七機関に対し、総額千百四十四億円を追加することとしております。
　以上、平成十四年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　今回の補正予算は、構造改革の加速にあわせて緊急に措置することが必要な施策及びデフレ抑制に直接的に資する施策を盛り込んで策定した改革加速プログラムを早急に実施するために編成したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 大島　理森君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 鴻池　祥肇君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 細田　博之君
平成十五年一月二十日（月曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成十五年一月二十日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、特別委員会設置の件
　一、裁判官訴追委員予備員辞任の件
　一、裁判官訴追委員予備員の選挙
　一、日程第二
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　第百五十六回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　過半数と認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
○災害対策特別委員
 大仁田　厚君 加治屋義人君
 景山俊太郎君 柏村　武昭君
 小泉　顕雄君 田村　公平君
 鶴保　庸介君 中川　義雄君
 森下　博之君 山崎　正昭君
 朝日　俊弘君 今泉 昭君
 木俣　佳丈君 谷 博之君
 内藤　正光君 日笠　勝之君
 福本　潤一君 大沢　辰美君
 大門実紀史君 岩本　荘太君
○沖縄及び北方問題に関する特別委員
 入澤 肇君 後藤　博子君
 佐藤　泰三君 伊達　忠一君
 中川　義雄君 仲道　俊哉君
 西田　吉宏君 西銘順志郎君
 脇 雅史君 岩本 司君
 大塚　耕平君 小林 元君
 信田　邦雄君 本田　良一君
 風間 昶君 遠山　清彦君
 紙 智子君 小泉　親司君
 島袋　宗康君 平野　貞夫君
○国会等の移転に関する特別委員
 有馬　朗人君 大島　慶久君
 太田　豊秋君 河本　英典君
 沓掛　哲男君 国井　正幸君
 保坂　三蔵君 松谷蒼一郎君
 松田　岩夫君 山下　善彦君
 江本　孟紀君 佐藤　泰介君
 長谷川　清君 平田　健二君
 和田ひろ子君 加藤　修一君
 草川　昭三君 井上　美代君
 森　ゆうこ君 渕上　貞雄君
○金融問題及び経済活性化に関する特別委員
 荒井　正吾君 小斉平敏文君
 小林 温君 近藤 剛君
 佐々木知子君 清水　達雄君
 田中　直紀君 野上浩太郎君
 林 芳正君 福島啓史郎君
 山下　英利君 若林　正俊君
 浅尾慶一郎君 小川　敏夫君
 櫻井 充君 辻 泰弘君
 広中和歌子君 山根　隆治君
 荒木　清寛君 魚住裕一郎君
 浜田卓二郎君 池田　幹幸君
 小池 晃君 平野　達男君
 大脇　雅子君 
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員
 阿部　正俊君 愛知　治郎君
 有村　治子君 泉 信也君
 岩井　國臣君 尾辻　秀久君
 狩野 安君 亀井　郁夫君
 木村 仁君 沓掛　哲男君
 田村　公平君 段本　幸男君
 中島　眞人君 南野知惠子君
 藤井　基之君 森元　恒雄君
 吉田　博美君 小川　勝也君
 佐藤　道夫君 千葉　景子君
 福山　哲郎君 藤井　俊男君
 堀 利和君 簗瀬 進君
 柳田 稔君 山下八洲夫君
 木庭健太郎君 森本　晃司君
 山本 保君 井上　哲士君
 池田　幹幸君 八田ひろ子君
 大江　康弘君 広野ただし君
 又市　征治君
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、お諮りいたします。
　西川きよし君から裁判官訴追委員予備員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　この際、欠員となりました裁判官訴追委員予備員一名の選挙を行います。
　つきましては、裁判官訴追委員予備員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することとし、また、同予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官訴追委員予備員に荒井正吾君を指名いたします。
　なお、同予備員の職務を行う順序は、荒井正吾君を第二順位とし、第二順位の佐藤道夫君を第三順位に、第三順位の山口那津男君を第四順位といたします。
　これにて休憩いたします。
 午前十時六分休憩
 ─────・─────
 午後二時三十六分開議
○議長（倉田寛之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第二　国務大臣の演説に関する件
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。塩川財務大臣。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　今般、さきに策定されました改革加速プログラムを受けて、平成十四年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、昨年十二月に策定されました改革加速プログラムについて申し上げます。
　我が国の景気は引き続き持ち直しに向けた動きが見られるものの、回復の勢いは緩やかとなっており、また、今後、不良債権処理を加速する過程における影響には、万全の対応を講じる必要があります。
　こうした中、昨年十月に取りまとめました改革加速のための総合対応策を補完、強化するため、改革加速プログラムを策定いたしました。
　同プログラムには、雇用対策の強化、中小企業等対策の充実、創業・新規開業の支援等、及び少子高齢化の進展に備えた公平で安心な社会の確立を内容とする経済・社会構造の変革に備えたセーフティーネットの構築、都市再生及びこれを促進する都市機能高度化の推進、魅力ある都市と地方の再生に向けた基盤整備並びに環境問題等緊急課題への対応を内容とする構造改革推進型の公共投資の促進を盛り込んでおります。
　次に、今般提出いたしました平成十四年度補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面においては、改革加速プログラムに関連して、経済・社会構造変革セーフティーネット充実対策費として一兆五千億円、構造改革推進型公共投資の促進のための経費として一兆五千億円、合計三兆円を計上しております。このほか、地方交付税交付金五千三百二十五億円を減額するとともに、義務的経費や災害対策費の追加等、特に緊要となったやむを得ない事項等について措置することとし、併せて既定経費の節減及び予備費の減額を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、租税について最近までの収入実績等を勘案して二兆五千四百億円の減収を見込むとともに、その他収入の増加を見込んでおります。
　以上によってもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として四兆九千六百八十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成十四年度の公債発行額は三十四兆九千六百八十億円となり、公債依存度は四一・八％となります。
　これらの結果、平成十四年度一般会計補正後の予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出ともに二兆四千五百九十億円増加し、八十三兆六千八百九十億円となります。
　以上の一般会計補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画については、この補正予算において、改革加速プログラムに盛り込まれた措置を実施するため、日本政策投資銀行等七機関に対し、総額一千百四十四億円を追加することとしております。
　以上、平成十四年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　今回の補正予算は、構造改革の加速に併せて緊急に措置することが必要な施策及びデフレ抑制に直接的に資する施策を盛り込んで策定いたしました改革加速プログラムを早急に実施するために編成したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十三分散会
平成十五年十一月二十七日（木曜日）
 午前十一時五分開議
　出席委員
 委員長　笹川 堯君
 理事　大野　功統君　理事　北村　直人君
 理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
 理事　松岡　利勝君　理事　末松　義規君
 理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
 理事　谷口　隆義君
 伊吹　文明君 植竹　繁雄君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 小杉 隆君 鈴木　俊一君
 滝 実君 玉沢徳一郎君
 中馬　弘毅君 津島　雄二君
 丹羽　雄哉君 萩野　浩基君
 蓮実 進君 二田　孝治君
 町村　信孝君 井上　和雄君
 石田　勝之君 海江田万里君
 河村たかし君 古賀　一成君
 田中　慶秋君 達増　拓也君
 中塚　一宏君 中村　哲治君
 長妻 昭君 樋高 剛君
 平岡　秀夫君 藤田　幸久君
 細野　豪志君 吉田 治君
 遠藤　乙彦君 大口　善徳君
 斉藤　鉄夫君 佐々木憲昭君
 照屋　寛徳君
 …………………………………
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

 ————◇—————
○笹川委員長　
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じた場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時六分散会
平成十五年十一月二十六日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 片山虎之助君
 理　事 伊達　忠一君
 理　事 渡辺　孝男君
 理　事 大門実紀史君
 愛知　治郎君
 有馬　朗人君
 尾辻　秀久君
 大島　慶久君
 扇 千景君
 岸 宏一君
 小林 温君
 山東　昭子君
 清水嘉与子君
 田中　直紀君
 武見　敬三君
 段本　幸男君
 中川　義雄君
 仲道　俊哉君
 林 芳正君
 舛添　要一君
 松谷蒼一郎君
 森田　次夫君
 矢野　哲朗君
 山崎 力君
 朝日　俊弘君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 佐藤　道夫君
 榛葉賀津也君
 高橋　千秋君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 中島　章夫君
 平野　達男君
 峰崎　直樹君
 山根　隆治君
 高野　博師君
 森本　晃司君
 山本　香苗君
 井上　哲士君
 紙 智子君
 林 紀子君
 福島　瑞穂君
 松岡滿壽男君
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十九日
 辞任 補欠選任
 松谷蒼一郎君 木村 仁君
 矢野　哲朗君 保坂　三蔵君
　十一月二十五日
 辞任 補欠選任
 内藤　正光君 岡崎トミ子君
 峰崎　直樹君 海野 徹君
 山根　隆治君 江田　五月君
 森本　晃司君 弘友　和夫君
 林 紀子君 小池 晃君
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 大塚　耕平君 若林　秀樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 片山虎之助君
 理　事
 尾辻　秀久君
 小林 温君
 伊達　忠一君
 林 芳正君
 朝日　俊弘君
 榛葉賀津也君
 高橋　千秋君
 渡辺　孝男君
 大門実紀史君
 委　員
 愛知　治郎君
 有馬　朗人君
 大島　慶久君
 扇 千景君
 木村 仁君
 岸 宏一君
 山東　昭子君
 清水嘉与子君
 田中　直紀君
 武見　敬三君
 段本　幸男君
 中川　義雄君
 仲道　俊哉君
 保坂　三蔵君
 舛添　要一君
 森田　次夫君
 山崎 力君
 海野 徹君
 江田　五月君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 岡崎トミ子君
 佐藤　道夫君
 辻 泰弘君
 中島　章夫君
 平野　達男君
 若林　秀樹君
 高野　博師君
 弘友　和夫君
 山本　香苗君
 井上　哲士君
 紙 智子君
 小池 晃君
 福島　瑞穂君
 松岡滿壽男君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 野沢　太三君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 河村　建夫君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 石原　伸晃君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画）） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（青少年
 育成及び少子化
 対策、食品安全
 ）） 小野　清子君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、個
 人情報保護、科
 学技術政策）） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融、
 経済財政政策）
 ） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、産業再生機
 構）） 金子　一義君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 井上　喜一君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 山崎　正昭君
 副大臣
 内閣府副大臣 佐藤　剛男君
 法務副大臣 実川　幸夫君
 外務副大臣 阿部　正俊君
 財務副大臣 石井　啓一君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 経済産業副大臣 泉 信也君
 国土交通副大臣 佐藤　泰三君
 環境副大臣 加藤　修一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 森元　恒雄君
 防衛庁長官政務
 官 中島　啓雄君
 総務大臣政務官 世耕　弘成君
 法務大臣政務官 中野 清君
 外務大臣政務官 荒井　正吾君
 財務大臣政務官 山下　英利君
 文部科学大臣政
 務官 田村　憲久君
 農林水産大臣政
 務官 福本　潤一君
 経済産業大臣政
 務官 江田　康幸君
 経済産業大臣政
 務官 菅 義偉君
 国土交通大臣政
 務官 斉藤　滋宣君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 秋山 收君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉田　成宣君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 長 吉村　博人君
 警察庁生活安全
 局長 瀬川　勝久君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 伍藤　忠春君
 厚生労働省保険
 局長 辻 哲夫君
 厚生労働省年金
 局長 吉武　民樹君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 南川　秀樹君
 参考人
 日本銀行総裁 福井　俊彦君
 日本道路公団総
 裁 近藤 剛君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（片山虎之助君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が六名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に尾辻秀久君、林芳正君、小林温君、朝日俊弘君、高橋千秋君及び榛葉賀津也君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（片山虎之助君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（片山虎之助君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（片山虎之助君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁福井俊彦君及び日本道路公団総裁近藤剛君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は九十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十二分、民主党・新緑風会三十二分、公明党八分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合四分、無所属の会四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○海野徹君　総理ね、私、年内に出すのか出さないかという質問をしたんです。
　いろいろな虚偽報道についていろいろな質問するのはという話があった。私は、仮に、総理は要するに誤解だ、あるいは虚偽報道だと言うかもしれません。誤解というのは理解の一種ですから、発信源は総理にあるということなんです。その辺は理解していただきたい、その辺は誤解しないように理解していただきたいなと思います。
　そして、私は、要するに年内に派遣するかどうなのか、派遣するとしたらその基準は、判断基準は何なのか、状況を見極めるというんだから、その見極める判断基準を示してくださいということなんですね。危険度は何度だ、その危険か危険でないかの判断基準があるのかないのか、あるとしたらそれが何なのか。そうですね。それで現状、じゃどこへ派遣するのか。それが非戦闘地域だということですから、非戦闘地域だという分析をした、その現状のその派遣地は今どういう状況になっているのか、現状がどういう状況になっているのか、それを判断基準で分析したら結果としてこうなりますよという、そういうような説明がなかったら、それは理解しろ理解しろといって、国民の要するに皆さん方もやっぱりそれは理解できないんじゃないですか。
　我々が要するに同じことを繰り返すといって、なぜ聞くんだと言われるんですけれども、それが分かってこないから、説明不足だから同じ質問をするようになってしまうんじゃないんですか。その辺の努力を是非お願いしたいと思うんです。いや、僕は総理に求めているんです。
○委員長（片山虎之助君）　以上で江田五月君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○林芳正君　そこで、先ほども民主党さんからもお話がありましたが、連立であると、そうしますと、それぞれ政権公約、マニフェストを掲げて戦っておりますから、それを一つにまとめていく作業があるわけでございます。私は、この作業をなるべく決定過程を透明にしていくことによって、ああ、なるほどこういう違った意見がだんだんこういうふうな一つのものになったんだなということをいかに国民の皆様にきちっと示していくかと、このことが大事だと思いますので、自民党の総裁としての小泉総理と公明党の立場としての坂口大臣にそれぞれその決意をお伺いいたします。
 〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自民党と公明党は連立を組んでおりますので、お互いの考え方、政党が違うんですから、同じ点もあれば違う点もあります。この違う点をどのように調整していくかということは、過去三年の間、連立を組んだ経験と実績というもの、それに培われた信頼関係というものがあります。お互いの意見の違うところはどう調整していくかと、このすべもだんだんわきまえてきたと思います。これから意見の違う点はお互いの立場を尊重しながらどうやって合意を見いだしていこうかというのが、やっぱり議員としても大事ですし、政党としても大事だと思います。
　一致できる点ばかりとは限らないということはそのとおりであります。問題は違う点、その調整、これはどの政党に、どの政党においてもどの議員においても言われることであります。政党の公約というものをそのまま実現せよというんだったら、もう単独政権がたとえできたとしてもですよ、野党があるんですから、野党の意見を聞くというのもこれまた政治では大事なことだと思います。
　少数意見を尊重していこうという気はあるんですから、もし政権公約のために国民の審判を得たら必ずやらなきゃいけないというんだったらば、それは多数を取ったとおりに野党も反対しちゃいけないことになりますから。この我々の政権公約については野党も反対の点のところあるでしょう。しかし、国民の審判は受けたから全部やってもいいんだというふうには取らないでしょう。やっぱり野党の反対意見というものによく耳をかして、受け入れる必要があるんだったら受け入れていかなきゃならない。その辺はやっぱり選挙がすべて、多数を取ったものがすべてという考えだけでも私は政治というのはやっていけないと。多数の意見というものは当然尊重されなきゃなりませんが、少数意見にも耳を傾けるというのがやっぱり政治の場では大事ではないかなと思っております。
 〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
○国務大臣（川口順子君）　よくアメリカが単独主義であるというふうに言われます。そのジョーゼフ・ナイ教授のその本も、片方で単独主義、片方で国際協調主義ということをおっしゃっていらっしゃるというふうに思いますけれども、単独主義ということを言ったときの実はその定義、何が単独主義かということについては余りはっきりしていないというのが現実だろうと思います。
　実際は、片方の極端なところで単独主義、また別な軸に多国間主義といいますか、そういったことがあって、相対的な問題として、それぞれの政策についての米国なり、あるいはほかの国もそうですけれども、判断がそのどこかの軸の中にあるということが現実ではないだろうかというふうに思います。それで、米国の中でもいろいろな、委員おっしゃられましたように、いろんな意見があるわけでして、これはアメリカの政策決定の過程で様々な形を取って表れてきていると思います。
　よく、日本がアメリカ追随ではないかという御批判が非常にありますけれども、私は、日本がアメリカとの関係をどこに押さえるのかということは、正に何が日本の国益かということで考えるべき話だろうと思います。我が国の国益を考えますときに、日米が協調していくというのはこれは当然に国益から出てくることで、これは安全保障の点からいってもほかの点からいっても出てくることだろうと思います。
　そして、そういった日米協調を大事にしながら、また国益からいって国際協調というのは出てくるわけですから、そこで我が国の目から見て主体的に判断をしたときに、米国の行動が、日米の協調という、あるいは単独主義に行っているということであった場合には同盟国として日本はアメリカに対してアドバイスをすべきであって、それは小泉総理を始めとして我が国としてずうっとやってきているということだと思います。
　よく、独仏ロのような、アメリカに対して物を言えという御批判ございますけれども、独仏ロのようにアメリカと対峙をして、軸を変えて意見を言う立場と我が国は立場が異なっている。イギリスと日本というのは立場が異なっているわけで、異なっているわけで、アメリカのそばに立って、そしてアメリカにアドバイスをしていくというのが我が国の立場であると思います。そういうことをしたときに初めて、国際協調を言う我が国の声が、小泉総理の声がブッシュ大統領に、あるいはアメリカ政府に聞いてもらえて意味を持つ、役に立つ、実際にそうなるということであると思います。
　時間がありませんので余り例を申し上げられませんけれども、例えば、ありますか。イラクの武力行使の前に、我が国としてはずうっと、これはアメリカ対サダム・フセインではない、大量破壊兵器の問題あるいはその懸念を持たれているイラク対国際社会の問題である、そのように考えるべきだというアドバイスをいたしました。総理もブッシュ大統領におっしゃっていただきましたし、私も言いました。
　また、この間のスペインであった復興のための支援会議ですけれども、これは我が国が、正にイラクの復興は全部の国が一緒になって、国際社会が一緒になってやるべきだということで、ああいった会議の、形の会議を持つということをずうっとアメリカとも話をし、そして日本は共同議長国の一つとしてあれをやったということでございます。
　それから、ごく、もっと最近ですと、今国際協調という形を取ってイラクに対して復興をすることが大事ですから、私はこの前、十月にアラブの国にも行きましたし、それからフランス、ドイツ、ロシアの外務大臣とも電話をして、もっと国際的に協調した形でイラクの復興を働き掛けることが大事だということも言っております。
　いろいろな形で、総理を先頭にして、我が国の政府というのはそういう努力を、アメリカのそばに立って、聞いてもらえる、実際に効果があるということを目指してやってきているということを申し上げたいと思います。
　そういう意味で、我が国は、日米同盟あるいは日米協調というのは我が国の国益の一つであります。国際協調も、それもそうである。それが実際の政策でそういうふうになるような形で、それを最善を尽くして進めてきている。それが政府の考え方であり、やってきていることでございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　敬けんなカトリックとしては、三位一体という言葉を聞いたときには正直驚きました。洗礼、聖体……。
　委員外発言を止めるように言ってください。
○委員長（片山虎之助君）　以上で林芳正君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（片山虎之助君）　以上で弘友和夫君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（坂口力君）　負担と給付のお話は、厚生労働省がお出ししました案は先ほどから申し上げておりますように二〇二二年を目指しまして段階的に引き上げていく、そして上限を二〇％、すなわち企業と個人負担とを合わせて二〇％、だから個人一〇％、企業一〇％という上限にしたい、それ以下に抑えたい、こういうふうに思っているわけでございまして、それに対します今度は給付の方でございますが、給付の方につきましては、経済の動向、少子化の動向等によって変化はございますけれども、それを最低でも五〇％を下回らない、五〇％以上にしたい、下限を五〇％にしたいというふうに決めたものでございます。
 〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕