○東門美津子君　社会民主党の東門美津子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいまの小泉総理大臣のシーアイランド・サミット出席に関する報告に関連して質問をいたします。
　まず最初に、多国籍軍への自衛隊の参加の問題についてお尋ねいたします。
　今回のサミットに際して行われた日米首脳会談で、総理は、主権移譲後のイラクに展開される多国籍軍に自衛隊を参加させることを表明されました。これまで武力行使を目的とした多国籍軍への参加は憲法上許されないとしていた政府見解を大きく変更する我が国の安全保障政策の重大な転換について、国内で十分な議論をするより先に外国の首脳に表明するということは、一体どういうことでしょうか。
　国会での議論もなく、国民への説明もないまま、安全保障政策の大転換をブッシュ大統領と勝手に約束し、この約束を果たすために無理な解釈を積み重ねて帳じりを合わせる、このような小泉総理の手法が許されてよいのでしょうか。私は、これほどまでに自国民を軽視し、外国首脳に追従する独立国の指導者というものを知りませんし、断じて認めることができません。
　総理がブッシュ大統領に自衛隊の多国籍軍参加を表明する前に国内議論を行わなかった理由を明確に御説明ください。
　先日、アーミテージ米国務副長官による、憲法第九条を日米同盟の妨げとして、日本の国連安保理常任理事国入りと関連させて憲法改正を求める発言が波紋を広げました。このような内政干渉まがいの発言が米政府高官から平然と出てくる背景にも、小泉内閣の極端な対米追従政策があるのではないでしょうか。日本の政権は、何でも言うことを聞く、くみしやすい政権と思われているのではないでしょうか。
　米国の要求にこたえるために、周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法、有事法制と、自衛隊の活動領域を広げる法制を次々と整備し、ついには多国籍軍に参加するに至っていることを考えれば、米国が求めれば憲法改正も当然行うだろうと思われているのかもしれません。
　私は、ブッシュ政権にただただ追従するいわば金魚のふんのような小泉内閣が、米国との健全なパートナーシップを築いているとはどうしても思えないのです。独立国の指導者として、総理、国の最高法規である自国の憲法を外国の干渉から守る決意をぜひお聞かせください。
　さて、シーアイランド・サミット直前に、安保理決議一五四六が全会一致で採択されました。これは、米国の一国主義的なイラク占領の破綻を背景に、米国が国際社会に譲歩した結果と言われていますが、小泉総理は、決して米国の譲歩ではなく、米国の大義の勝利だとまで発言し、米国を強く擁護しました。
　そもそも、米国はイラクの大量破壊兵器を理由に武力攻撃を行い、日本もこれを理由にイラク戦争を支持しましたが、結局、イラクには差し迫った大量破壊兵器の脅威はなかったことが既に明らかになっています。
　総理は、イラクの大量破壊兵器の脅威がブッシュ政権による情報操作であり虚偽であったとしても、米国に大義があったとお考えでしょうか。米国の大義を総理はどのように理解されているのか、御説明ください。
　また、総理は、イラクの大量破壊兵器保有について、きょう現在、どのような認識を持っておられるのでしょうか。将来的に発見されない場合、米国の不確かな情報をうのみにして、平和憲法を持つ日本を戦争支持へ動かした責任をどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
　続いて、在沖米軍基地の問題について伺います。
　今回の日米首脳会談では、沖縄の米軍基地問題に関しては何ら進展がなく、沖縄県民を深く落胆させています。トランスフォーメーションと呼ばれる米軍の世界規模での再編に伴って、在日米軍の配備をめぐる議論がクローズアップされている最中だけに、沖縄の要求を明確にブッシュ大統領に伝え、負担軽減の実現を促す絶好の機会だったのではないでしょうか。余りの中身のなさには県民も本当に失望しています。
　私は、ことし二月と七月の二度にわたり、ワシントンＤＣを訪問し、政府関係者や議員の方々、シンクタンクの皆さんと意見交換する機会を持ちました。二度の訪米を通して感じたことは、残念ながら、政府が沖縄県民の負担軽減に本気で取り組んでいないということ、そして、県民の要求を米国側に伝えていないということです。ＳＡＣＯ合意から八年過ぎた今も目に見える形での負担軽減はなく、絶好の機会だと思われる今回の米軍再編の動きにも、兵力削減や沖縄県に集中する広大な基地の整理縮小など、何ら具体的提案もしない政府には、腹の底から怒りが込み上げてきます。
　一九九六年のＳＡＣＯ合意により、宜野湾市の市街地にある普天間飛行場の移設予定先とされている沖縄本島北部の辺野古の海では、五十九年前の戦火をくぐり抜けてきた八十代、九十代のおじい、おばあたちが、ジュゴンのすむ美ら海、豊穣の海を埋め立てて、戦争につながる軍事基地にするわけにはいかないと、猛暑の中で連日座り込みをして、反対の意思を表明しています。
　ＳＡＣＯ合意成立から数えると、監視小屋で監視を続けること八年余、国による同地域のボーリング調査が着工されようとした去る四月十九日からの座り込みは、炎天下で百六日目を数えています。病院に通い、点滴を受けながら参加している高齢者もおられ、文字どおり命をかけた埋め立て阻止の闘いです。
　歓迎されないところには軍隊を送りたくないというラムズフェルド国防長官の発言もあります。日米同盟が何よりも大事であると考えておられる小泉総理大臣であれば、ぜひとも移設予定地に出向かれ、移設先を視察していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
　次に、今回合意された、いわゆる拡大中東構想についてお尋ねします。
　米国がイスラム諸国を支援し、民主化を促すために提唱した拡大中東構想は、イスラエル・パレスチナ紛争の永続的解決を掲げてはおりますが、大統領選挙を控えた米政府はますますイスラエル寄りの姿勢を明確にし、国際社会の不信を高めています。
　去る七月二十日に圧倒的多数で採択された、イスラエルが占領地ヨルダン川西岸で進める分離壁の建設を違法とした国際司法裁判所の勧告的意見の遵守を求める国連決議にも、米国は反対しました。こうした態度はイスラム社会での反米感情をますます高め、拡大中東構想も、結局は米国的価値観の押しつけではないかとの反発につながるだけともなりかねません。中東問題を解決しようとするなら、米国がパレスチナとイスラエルに対して中立的立場から関与することが必要不可欠です。
　イスラエルは、国連決議に従わず分離壁の建設を進める方針であり、パレスチナ側は、安保理による対応を求めています。この際、米国は拒否権を行使すべきではないと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。また、その旨、米国を説得するおつもりはありませんか。お答えいただきたいと思います。
　最後に、これからのサミットのあり方についてお尋ねいたします。
　サミットは、経済問題について先進国間の調整を図る目的で始まり、今回で三十回目を迎えました。にもかかわらず、今回のシーアイランド・サミットでは、経済に関する議論がかつてなく小さくなり、サミットが経済問題に対して有効な対策を打ち出し得なくなっていることを印象づけました。
　その背景として、大きな経済力を持つようになった中国を抜きに実質的な経済論議ができなくなったことが指摘されています。Ｇ８に中国、インドなどを加えＧ10とする構想も取りざたされています。政治体制の異なる中国を直ちに加えることができないとしたら、テーマを限ってでも参加を求める必要があるのではないでしょうか。昨年のエビアン・サミットには、議長国のフランスが胡錦濤中国国家主席を招いた実績があり、決して難しいこととは思えません。中国等のサミットへの参加について、総理のお考えをお尋ねいたします。
　三十回の節目を経て、サミットを名実ともに主要国の首脳たちの危機への対応能力を示すものとして再編する時期に来ているのではないでしょうか。参加国がふえれば当然合意をつくることが難しくなりますが、その困難を乗り越えてなお実のある協調にこぎつける努力によってのみ、国際社会をリードするサミットの存在意義を維持できるのではないかということを申し上げて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕