○内閣総理大臣（森喜朗君）　二十一世紀の日本の国づくりの方向などについてのお尋ねがございました。
　私は、我が国が物質的豊かさを達成する過程で、心の豊かさを見失いがちであったのではないかと考えます。
　二十一世紀には、物質一辺倒ではなく、他人を思いやる心、家族愛、文化や歴史、伝統を大切にする心などを持った創造性と人間性あふれた人を育てていくことが重要であり、こうした人々が互いに尊重し合い、協力し合えるような社会や国家を目指すべきであると考えます。それと同時に、今申し上げたような人々が自由濶達に活動でき、また安心して暮らせるような経済社会のシステムを持った国づくりを目指していく必要があると考えます。
　そうした思いから、私はかねてから、安心して夢を持って暮らせる国家、心豊かな美しい国家、世界から信頼される国家という国家像をお示ししてきたところであります。星野議員が御指摘の国づくりの方向もまさにこれと軌を一にするものと考えておりまして、私としては、連立与党結束のもと、一致協力してこうした国家を目指してまいる所存であります。
　今後の経済運営についてお尋ねがありました。
　我が国経済は、現在緩やかな改善を続けておりますが、依然として厳しい状況にあり、また、米国経済の減速など懸念すべき点も見られております。こうした中で、引き続き、景気に軸足を置いて、経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることが最重要課題と考えております。
　このため、昨年十月に決定いたしました日本新生のための新発展政策を着実に実行に移し、今年度の補正予算の迅速、的確な執行に努めてまいります。
　また、十三年度予算におきましては、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行うとの観点から、公共事業等に十分な対応を行うとともに、二十一世紀の新たな発展基盤の構築に必要とされる分野に重点的、効率的に資金を配分しております。景気を自律的回復軌道に確実に乗せ、我が国経済を新たなる発展へと飛躍させるためには、この十三年度予算の早期成立が必要不可欠であります。
　さらに、政府といたしましては、時代を先取りしました経済構造改革を推進し、ＩＴ革命の実現等による中長期的な経済成長力の向上を目指すことや、世界経済の持続的発展へ貢献するといった点を重点として、適切かつ機動的な経済運営を行ってまいりたいと考えております。
　他方で、我が国の財政状況は、主要先進国の中でとりわけ厳しい状況にございます。財政構造改革については、我が国経済を自律的回復軌道に乗せつつ、その実現に向けて議論を進めてまいります。
　今般の中央省庁再編において、御承知のように、内閣府に経済財政諮問会議を設置いたしました。景気を着実な自律的回復軌道に乗せるための経済財政運営とともに、財政を含む我が国の経済社会全体の構造改革に向けた諸課題について、具体的な政策を指導するとの決意を持って、実質的かつ包括的な検討を行い、国民の皆さんが安心と希望を持てる処方せんを示していく所存であります。
　証券市場活性化対策についてのお尋ねでありますが、今最も必要なことは、予算の早期成立を図ること等により我が国経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとともに、経済社会の構造改革を進めていくことにあります。
　また、証券市場をより一層活性化していくとの観点から、市場インフラ等のあり方を不断に検討することも重要と考えております。政府として、特定の株価を維持するような株価対策をとることは考えておりませんが、与党においても、法制の見直しや投資家の市場参加の促進も含め、証券市場等活性化策についての検討が行われているところであり、これらを踏まえまして、政府としても、市場インフラ整備等について適切に対応してまいりたいと思います。
　有事法制の検討についてお尋ねがありました。
　国民の生命、財産を守ることは政治の崇高な使命であり、政府としては、我が国の危機管理体制を一層強固なものとして、遺漏なきを期すために、これまで種々の対応を行ってまいりました。かかる観点から、有事法制は、自衛隊が文民統制のもとで国家国民の安全を確保するために必要であり、平時においてこそ備えておくべきものであります。
　このため、政府として、昨年の与党の考え方を十分に受けとめ、検討を開始していくことといたしました。今後、国家国民の安全を確保していくためどのような法制が必要か、またどのような枠組みで取り組むべきか等について所要の検討を進めてまいる所存であります。
　関係行政機関と地域住民による定期的な防災訓練の実施についてお尋ねがありました。
　災害発生時には防災基本計画等に基づいて防災関係機関が迅速に対応することとされておりますが、被害を最小にするためには、日ごろから関係行政機関のみならず地域住民も参加する防災訓練を定期的に実施し、個々の災害対応能力の向上を図っていくことが重要であることは議員の御指摘のとおりであります。
　防災訓練につきましては、毎年九月一日の防災の日において、中央防災会議主催により各省庁初め関係地方公共団体や関係公共機関等を含めた総合的な防災訓練を実施しているところであります。また、各地域におきましても、地方公共団体等の主催により、自衛隊を含む防災関係機関、自主防災組織と連携し、企業、住民等の参加を得た訓練を実施しているところであります。
　今後、さらに訓練内容の充実を図るとともに、訓練を積み重ねて国民の防災意識の高揚及び関係機関の災害対応能力の向上を図ってまいる所存であります。
　大事件発生を未然防止するためには、民事不介入といった誤った考え方を払拭して、小さな事件でも捜査を行うべきであるとの御指摘をいただきました。
　国民の生命、身体、財産の保護に任ずる警察としては、御指摘のとおり、民事にかかわるか否か、また事実の大小にかかわらず、国民の身近に発生する事件については的確に対処することが責務と考えます。
　このため、警察においては、事件の解決はもとより、相談受理体制の強化、いわゆる暴対法やストーカー規制法等に基づく行政措置の積極的な運営についても努めているところでありまして、これらのことを積み重ねることによって我が国の治安が維持されていくものと認識をいたしております。
　精神障害等を原因とする犯罪への対策についての御質問をいただきました。
　責任の程度に応じて刑事上の処分が行われるべきであるのは当然なことでありますが、このような犯罪の発生は、その被害者にとっても、また精神障害によって加害者になった者にとっても極めて不幸な事態であります。重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇のあり方につきましては、現在、法務省と厚生労働省の合同検討会などにおきまして幅広い観点から今検討を進めているところであります。
　教育基本法についてのお尋ねでありました。
　教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、人間としてのルールを身につけた創造性豊かな立派な人間を育てるためには、制定以来半世紀を経た教育基本法の抜本的見直しなど、教育の根本にさかのぼった改革を進めていく必要があると考えております。
　先般の教育改革国民会議の最終報告におきましては、新しい時代の教育基本法を考える際の観点として、新しい時代を生きる日本人の育成、伝統、文化など次代に継承すべきものの尊重、教育振興基本計画の策定等を規定することの三点が示されたところであります。
　私といたしましては、教育基本法の見直しについては、教育改革国民会議の最終報告を踏まえ、中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深め、しっかりと取り組んで成果を得てまいりたいと思います。
　なお、星野議員が声をからしてまで悲痛の思いで述べられたことについて、大変感銘深く私は拝聴いたしました。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕