maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（坂口力君）　角田議員からの御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
　最初、医療制度改革についてでございますが、高齢化社会の中で疾病構造の変化がございますし、また健康に対する国民の意識も変化をしてまいりました。さらにまた、診療報酬等、その周辺の事務等につきますＩＴ化も進んでまいりました。そして、御承知のとおり、医療保険制度も厳しくなってきた事実もございます。
　このような状況の中で、平成十四年度には思い切った医療制度改革を行う必要があると考えております。将来にわたり、先ほど総理からもお答えがございましたが、持続可能な少子高齢社会に対応した医療制度を確立しなければならないと考えております。
　先般、こうした視点を踏まえまして、厚生労働省としての医療制度改革試案を取りまとめたところでございます。
　医療保険制度の改革、統合化のみならず保健医療システムや診療報酬体系、あるいはまた医療制度を構成するすべてのシステムの大きな転換を求めております。
　その中には、ＥＢＭ、いわゆる根拠に基づく医療、こうしたもののガイドラインを作成をし、情報の開示でありますとか患者の選択の拡大など、あるべき医療の将来像も提起をいたしまして、老人医療費の伸び率管理制度の導入なども掲げるなど、従来にない提案を盛り込んだところでございます。
　また、保険財政の安定を図りますために、給付と負担の両面にわたります見直しが避けられないとも考えているところでございます。
　今後、政府・与党内、そしてまた各般の御議論をいただきまして、年末までに政府としての成案を得て、次期通常国会に所要の法律案を提出したいと考えているところでございます。
　もう一つ、市場原理についての御質問がございました。
　すべての国民に医療を保障する国民皆保険制度は、我が国の医療制度の根幹をなすものでございまして、今までと同様、今後とも堅持をしなければならないと考えております。
　なお、いわゆる混合診療を導入することについての御質問があったわけでございますが、現状では、不当な患者負担の増大を招く危険性が高いことから、慎重に対応すべきものと考えております。医療技術の高度化などへの対応につきまして、特定療養費制度の拡大により患者サービスの向上を図っていきたいと考えております。
　また、医療におきましても競争が必要であるという考え方、それは私たちもそのとおりというふうに思っているわけでございますが、市場原理に偏ることなく、適切な情報提供に基づく患者の選択を通じまして医療機関相互の競争が大きくなり、そして医療の質の向上と効率化を図ることが重要であると思っているところでございます。
　さらに、医業経営につきましては、医療の公共性に留意しつつ、医療法人制度の見直しを含め、その近代化、効率化を図るべく具体的な検討を進めていきたいと考えているところでございますので、御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　青木幹雄君。
 〔青木幹雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　青木議員にお答えいたします。
　質問の中にも温かい御激励をいただきまして、感謝申し上げます。
　まず、先般の訪米を踏まえてのテロ根絶へ向けた思いや決意についてのお尋ねでございます。
　私、実際にニューヨークのあの世界貿易センター、瓦解した現場に立ち、あるいはまた思いがけなく肉親を亡くされた御家族、御兄弟、御遺族の皆様方と話し合いをいたしまして、本当にむごい、全く関係のない人にまであのような悲惨なことをする攻撃というのは一体どういうものかと強い憤りを感じました。この憤りは米国民だけではございません。
　また、日本人が多く犠牲者になった。日本人だけでもありません。アラブ諸国の人たちも犠牲になっております。五千人を超える全く無実の、関係のない人があのような突然のテロ攻撃で犠牲になった。まさに、これは米国に対しての攻撃であると思いますが、全世界への攻撃である、また自由、平和、民主主義に対する卑劣なテロリストの攻撃であるということを受けとめております。だからこそ、世界が米国の毅然たる、断固たるテロとの対決をしようとする姿勢に共感を示し、ともに闘おうという決意と支持を与えているんだと思います。
　こういうことを考えると、日本としても、これは我が国自身の問題としてこのテロに立ち向かっていかなきゃならないと思います。
　憲法の前文と憲法九条の調整をいかに図るか、まさに国際協調のもとでそれぞれの国が持てる能力、持てる機能を発揮してこのテロと対決する、それこそが国際社会の一員として、憲法の前文にあります国際社会の中で名誉ある地位を占めるということはどういうことかということを真剣に考える機会を今回の事件において日本国民に再び与えたと思います。
　その中で、憲法九条という武力行使はしないという規定があります。武力行使をしない、その中で日本の国力の持てる力をあらゆる発揮してこのテロ対策に向くのが私は日本の責任であると思います。
　テロへの対応に係る法案等の取り扱いに関する対処方針についてのお尋ねでありますが、今回のテロへの対応に係る法案については、国際的なテロリズムの防止のための取り組みに我が国として主体的かつ積極的に寄与するとの立場に立ち、武力行使はしないという範囲で米国を初め関係諸国との支援協力体制にいかに取り組むかということでありまして、御指摘の点も踏まえて今、作成作業を急いでいるところでございます。
　郵政三事業についてのお尋ねがございました。
　もとより、この郵政三事業については平成十五年中に公社化を実現するということが決まっております。その後のあり方については、今、私の私的な懇談会において民営化問題を含め具体的な検討を進めております。来年六月を目途に具体案を取りまとめる予定でありまして、今後国民的な議論の中で、郵政三事業のあり方はどういうものかということでこれからも皆さんとともに議論をして、新しい時代に即した、民間でできるものは民間に、地方にできることは地方にゆだねようと、そして税金のむだ遣いをなくす、簡素で効率的な政府に資するような改革を断行していきたいと思います。
　さきの参議院選挙の総括及び臨時国会に取り組む決意についてのお尋ねでありますが、私は、参議院選挙におきましても多くの国民から、新しい時代に構造改革なくして経済の再生はない、成長はないという主張は各層からかなり広い支持を得ることができたものと考えております。
　今国会においても、去る五月、初めて内閣総理大臣として表明しました所信にのっとって具体化を急ぎ、経済の活性化や雇用対策など、構造改革に直結する施策を早急に実現するため、断固たる決意で取り組んでまいりたいと思います。
　同時に、国際社会との協力のもとに効果的なテロ対策を講ずるために、さきに発表した七項目を実施するための取り組みを早急に進めてまいります。
　経済・雇用対策や補正予算の編成についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、経済は生き物であります。柔軟に大胆に対応することも必要であります。政府としては、テロ事件が及ぼす各方面への影響等、経済情勢の監視を怠ることなく、状況をよく見きわめて、必要となる施策を十分検討し、適切な経済・雇用対策や補正予算の編成を行ってまいります。
　なお、補正予算の編成に当たっては、従来型の公共事業の追加ではなく、雇用対策等に重点を置くこととしたいと思います。その財源は、安易な国債増発によるべきではありません。税収が五十兆円程度にとどまる中で、国債を三十兆円発行を認めるということは私は必ずしも緊縮予算とは言えないと思います。十三年度補正予算においても、十四年度予算国債発行額三十兆円以下という方針で取り組んでまいります。
　雇用対策が成果を上げるための支援や体制づくりについてのお尋ねがございました。
　この雇用対策は、今国会最重要課題の一つと考えております。
　先般取りまとめられた総合雇用対策には、新たな緊急地域雇用特別交付金の創設による地方公共団体を通じた教員補助者、森林作業員等公的部門における雇用の創出、民間職業紹介機関との連携による再就職の促進など民間の活力を積極的に活用した雇用のミスマッチの解消、関係機関の連携による地域産業・雇用対策プログラムの実施等、国、地方公共団体、民間企業等関係機関が連携して取り組みを進める施策を盛り込んだところであります。
　今後、御指摘のように、関係機関の連携を密にし、これらの対策の効果的な実施に万全を期してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（井上裕君）　質疑はなおございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十三分散会
 ─────・─────
平成十三年十月一日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成十三年十月一日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。鳩山由紀夫君。
 〔鳩山由紀夫君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　麻生太郎君。
 〔麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　麻生議員にお答えいたします。
　米国において発生した同時多発テロに対する見解及び対策についてであります。
　このテロは米国で起こりましたけれども、我が国としても、主体的に、テロ撲滅あるいはテロ抑止のために立ち向かっていかなくてはならないと思っております。単に米国だけへの攻撃でなくて、民主主義社会、自由、平和に対する、人類に対する攻撃だという観点から、我が国としても毅然として立ち向かっていきたいと思います。
　かかる観点から、テロと闘うアメリカを強く支持するとともに、世界の国々と一致団結してこの問題に対応していく決意であります。さきの日米首脳会談において、私からブッシュ米国大統領に対し、直接お会いし、今のような考えをお伝えし、ともに協力してこのテロ撲滅のために立ち向かおうという意見で一致を見ました。
　先般、私は、我が国が実施する七項目の措置を発表いたしました。この考え方に基づき、今回のテロ事案への対応に当たっては、新規立法によるものを含む国際的な協力が重要であるとともに、国内各分野において、テロ防止に向けた具体的な体制を強化することも極めて重要であります。そのため、既に、関係省庁において、緊密な連携のもと、さまざまな措置を講じてきているところでありますが、国民の理解を得ながら、テロの根絶に向けた取り組みを一層強化してまいる所存であります。
　公共事業の重点的な配分についてであります。
　私は、国債発行額を三十兆円以下に抑えるという目標のもとに、五兆円を削減しつつ二兆円を重点分野に再配分するという方針で、歳出の思い切った見直しと重点的な配分に取り組んでまいります。
　具体的には、御指摘のように、光ファイバー収容空間などのＩＴや環境問題への対応など、民間需要創出効果や雇用創出効果が大きい事業に重点的な配分を行ってまいりたいと思います。
　構造改革の推進の際の中小企業への配慮についてであります。
　セーフティーネットとしての信用保証制度などを活用して、中小企業への円滑な資金供給の確保を図ります。また、中小企業の経営革新を支援するため、資金調達手段を多様化するとともに、人づくりや技術開発などの支援策を強化することとしております。
　金融政策についてです。
　我が国経済の現状を見ると、継続的な物価下落は経済にさまざまな悪影響を与えており、できるだけ速やかに物価下落を阻止することが必要であると考えております。
　日本銀行においても、物価の継続的な下落を防止するため、最大限の努力を続けていく方針である旨表明しており、引き続き、適切かつ機動的な金融政策を行うよう期待しております。
　証券税制についてのお尋ねです。
　国民一般が安心して証券市場に参加できるよう、透明性、公平性の高い証券市場を構築する必要があると考えております。貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の切りかえ、これが必要であるという観点から、今国会に税制の見直しのための改正法案を提出したいと考えております。
　構造改革に対する痛みを和らげるための手段についてであります。
　先般、産業構造改革・雇用対策本部において、補助教員の採用などによる新たな雇用の創出、民間活力の活用などによる雇用のミスマッチ解消、より効果的に訓練を実施できるよう訓練延長給付制度の拡充などによるセーフティーネットの整備を柱とする総合的な施策パッケージを取りまとめました。
　このうち、直ちに取り組むべき施策については、改革先行プログラムに盛り込み、補正予算を活用しつつ集中的に実施してまいります。また、法律上の措置を要するものに関しては、早急に法案を取りまとめ、今国会に提出するなど、法令面の整備をあわせ行います。
　社会保障に関するお尋ねです。
　これから高齢化社会、少子社会を迎えるに当たりまして、給付は厚く、負担は軽くというわけにはいきません。
　そこで、我が国としては、社会保障費用については、社会保険方式を基本としつつも、利用者負担、保険料、公費をいかに適正に組み合わせるか、これが重要であると考えております。
　とりわけ、医療保険制度改革については、改革待ったなしという財政状況にあります。この方針に基づいて、本年末には改革案を取りまとめ、来年の通常国会に所要の法律案を提出すべく全力を尽くします。
　都市再生についてです。
　都市の魅力と国際競争力を高めるため、まず、都市再生本部において既に決定した八つのプロジェクトについて、各界の英知を結集し、積極的に推進を図ります。
　次に、現下の厳しい経済状況を踏まえ、民間都市開発投資の前倒し拡大を図るための緊急措置に早急に着手します。具体的には、関係地方公共団体と一体となって、都市計画、建築規制等の諸規制の柔軟な対応、関連公共施設の重点的な整備に取り組むなど、民間都市開発プロジェクトを強力に支援してまいります。
　ＩＴ革命の推進についてです。
　これからの日本経済の発展力を高めるために、ＩＴ革命の推進は不可欠と考えております。
　政府は、ＩＴ革命推進の行動計画として、本年三月に、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画を定めました。六月には、来年度に重点的かつ戦略的に推進すべき事項をｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムとして定め、さらに九月には、これらの計画の加速、前倒しを決定したところです。政府は、電子政府を実現するための施策などに集中的に取り組み、世界最先端のＩＴ国家の実現に向けて全力を傾けてまいります。
　農業の構造改革についてです。
　我が国の農業は、国民に対する食料の安定供給はもとより、国土の保全、都市住民に対する憩いの場の提供など、多面的な機能を有しております。
　このような農業を将来にわたり発展させていくため、食料自給率の向上に向け、全農家への一律政策をやめ、意欲と能力のある経営体に農業経営の規模拡大や法人化の推進などの施策を集中化するとともに、米の生産・流通システムを見直すなど、農業の構造改革を進めてまいります。
　農山漁村の新たなる可能性の創出についてのお尋ねであります。
　議員の御指摘のとおり、都市と農山漁村の共生と交流を進めることが重要と考えられます。
　このため、美しい環境に囲まれ、快適に過ごせる社会、地方の知恵が活力と豊かさを生み出す社会の実現に向け、都市住民にゆとりが得られ、農山漁村の住民には都市の持つ魅力を享受できるような施策を推進してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣武部勤君登壇〕
○国務大臣（武部勤君）　麻生議員の御質問にお答えいたします。
　狂牛病に係る情報開示の迅速的確な対応についてのお尋ねであります。
　今回の事態を踏まえ、農林水産省と厚生労働省が連携いたしまして、まず、中枢神経症状のある牛すべてを検査し、焼却処分とすることにいたしました。また、屠畜場における三十カ月齢以上の牛はすべて徹底検査を行うことといたしました。そして、それから初めて流通に回すという体制をとることにした次第であります。これにより、今後は、ＢＳＥが疑われる牛が屠畜場から食肉としても飼料原料としても出回ることのないシステムを確立した次第であります。
　また、先週二十八日には、厚生労働省と共催で、約四百人の消費者、流通・食品産業、農業団体の方々にお集まりをいただき、ＢＳＥが疑われる牛の肉等が食用にも飼料用にも出回ることがない体制が確立したことを直接御説明するとともに、今後の対応について、さまざまな御意見をお聞きしたところであります。
　そこでのさまざまな御意見を踏まえ、肉骨粉の誤用や流用をなくし、国民の皆様の不安を解消するためにも、ＢＳＥの主な感染源とされている肉骨粉については、十月四日から、すべての国からの輸入の一時停止のみならず、国内における製造販売の一時停止を決定し、本日公表した次第であります。これにより、完全にＢＳＥの感染を遮断する体制ができたと確信しております。
　ＢＳＥが疑われる牛の肉等が食用にも飼料用にも出回ることがないことを説明したパンフレットを一千万部作成し、小売店等で幅広く配布しているところでありますが、今後も、あらゆる媒体を通じて迅速かつ正確な情報を公開し、国民の皆様に対してもわかりやすく説明を行うとともに、厚生労働省を初め政府全体として風評の鎮静化に全力を尽くしてまいります。また、感染経路や飼料給与の実態等、今後なすべき問題の究明と対応に万全を期してまいる次第であります。
　今後ともの御鞭撻をお願いしたいと思います。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　北橋健治君。
 〔北橋健治君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　太田昭宏君。
 〔太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対しましては、テロ事件以降、経済はどういう状況になっておるかというお尋ねでございます。
　そもそも、テロ事件が起こります前に、つまり昨年の暮れごろから、世界経済はすべて弱含み、減速状況にございましたところへ、さらにテロ事件が発生いたしましたこと等も、現在におきましては予測することは困難でございますけれども、短期的に景気が回復することはちょっと難しいような状況でございまして、深刻な状況にあるということは事実であろうと思っております。
　こうした中にあって、我が国を初めとします先進諸国は、九月の十三日に、電話で会談いたしまして、Ｇ７の財務大臣並びに中央銀行総裁の声明を発表いたしました。その声明によりますと、まず第一に為替の安定を図ることと、同時に、流動性資金を十分に確保するということを申し合わせたのでございまして、現在、我が国におきましては、流動性資金は日銀にたっぷりと用意いたしておりますので、まあ心配はないと思っております。同時に、金利の引き下げの措置もいたしたところでございます。
　ついては、今後とも、各国と密接な連絡をとりながら、太田さんの心配しておられる世界同時不況を起こすようなことのないように、断固それを阻止しようということにつきまして懸命の努力をしてまいりたいと思っております。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　太田議員にお答えをさせていただきます。
　議員御指摘のとおり、経済大国である我が国の基盤を支えているのは中小企業であります。五百万社と言われている企業の中で、九九・七％になんなんとするのが数の上の中小企業の実態であります。また、雇用の七〇％を受け持っていただいているのも中小企業であります。
　したがって、我が国経済の活力の源泉でありますこの中小企業の将来展望を確立するということが一番大切なことだと、私も同様の認識を持っているところであります。
　そこで、御提案でございました、土地担保主義というものを脱却して、そして売掛金債権担保融資、ここをやるべきだという御指摘でありますけれども、今、中小企業に属する土地担保の総資産というのが九十二兆円と言われています。また、売り掛け債権というのが、いろいろな統計がございますけれども、八十七兆円、こういうふうに言われています。したがって、今、この厳しい中で、我々としては、ここに着目して、そして、土地担保によらないで、この売掛金債権に着目して新しい保証制度を創設する、このことをお約束させていただきたい、このように思っています。
　また、大型倒産や金融機関の破綻の際に、どうしても中小企業にしわ寄せが来ます。そのときに、やる気と活力のある中小企業を救わなければなりません。そのために、連鎖的な破綻に追い込まれることのないように、セーフティーネットをしっかりと構築して、そして、例えば政府系金融機関でありますとか信用保証協会、さらには共済貸し付け、あるいはその他のいろいろな相談に応じるということによって、我々はその充実を図って、万々遺漏なきを期していかなければならないと思っています。
　また、御指摘の民事再生法等により再建途上の潜在力ある中小企業の再生に資するために、これは今、商工中金等で具体化をしておりますけれども、ＤＩＰファイナンス、この充実をさらに強化していきたい、このように思っています。
　また、お尋ねの、中小企業金融安定化特別保証に係る既往債務の償還期間の延長等の条件緩和に関してでありますけれども、既に、この厳しい状況の中で条件緩和ということに応じさせていただいて、この特別保証制度というのは一年延長して三十兆円にしたわけでありまして、百七十二万件、そして約二十九兆円の保証をさせていただきました。
　その中で既に九万件の条件緩和に応じておりまして、さらに、与党三党で先般合意されました緊急雇用対策の内容も踏まえまして、個々の中小企業者の実情に即した柔軟かつきめ細やかな対応をするように、金融庁と連携をしつつ、信用保証協会及び民間金融機関に対する指導を一層徹底して、そして、中小企業者の御要望にこたえていかなければならないと思っております。
　さらに、御提案がございました、融資判断に資する評価機関、こういうのを設けてはどうか、こういうことでございました。
　現在のところは、その評価機関については考えておりませんけれども、意欲ある創業者等のビジネスプラン作成と評価を、商工会でございますとか既存の商工会議所、また全国三百カ所の中小企業支援センター、こういったところを活用することによりまして、融資の円滑化を大いに図っていかなければならない、そして、御提案のことは、将来課題として私どもはしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。
　以上のような総合的な対策を講ずることによって、中小企業の資金調達を多様化するとともに、セーフティーネットの整備に万全を期すべく最大限の努力を傾けていきたい、このように思っております。
 ————◇—————
○副議長（渡部恒三君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 武部 勤君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 川口　順子君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 村井 仁君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　津野 修君
平成十三年九月二十七日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成十三年九月二十七日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
　第三　常任委員長の選挙
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　日程第二　会期の件
　内閣、外務、農林水産、環境及び安全保障の各常任委員長辞任の件
　内閣委員長外五常任委員長の選挙
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会及び沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　国会等の移転に関する調査を行うため委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　米国における同時多発テロ事件に関する決議案（藤井孝男君外八名提出）
　小泉内閣総理大臣の所信についての演説

 午後零時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　諸君、第百五十三回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第八十四番、東北選挙区選出議員、石原健太郎君。
 〔石原健太郎君起立、拍手〕
 ————◇—————
　日程第二　会期の件
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、会期の件につきお諮りいたします。
　今回の臨時会の会期は、十二月七日まで七十二日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、会期は七十二日間とすることに決まりました。
 ————◇—————
　常任委員長辞任の件
○議長（綿貫民輔君）　常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
　内閣委員長横路孝弘君、外務委員長土肥隆一君、農林水産委員長堀込征雄君、環境委員長五島正規君及び安全保障委員長川端達夫君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　常任委員長の選挙
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、各常任委員長を指名いたします。
 内閣委員長　大畠　章宏君
 〔拍手〕
 外務委員長　吉田　公一君
 〔拍手〕
 農林水産委員長　鉢呂　吉雄君
 〔拍手〕
 環境委員長　大石　正光君
 〔拍手〕
 安全保障委員長　玉置　一弥君
 〔拍手〕
 懲罰委員長　塩田 晋君
 〔拍手〕
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（綿貫民輔君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会
及び
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました五特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後二時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　このたび、米国で発生した同時多発テロ事件は、幾多のとうとい生命を奪う、許しがたい行為であります。
　ここに、犠牲となられた方々とその御遺族に対し衷心より哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、犠牲となられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。
　御起立願います。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○議長（綿貫民輔君）　黙祷を終わります。御着席ください。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　米国における同時多発テロ事件に関する決議案（藤井孝男君外八名提出）
○議長（綿貫民輔君）　米国における同時多発テロ事件に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。藤井孝男君。
 —————————————
　米国における同時多発テロ事件に関する決議案
 〔本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
 〔藤井孝男君登壇〕
○藤井孝男君　私は、自由民主党、公明党、保守党、21世紀クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました米国における同時多発テロ事件に関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 米国における同時多発テロ事件に関する決議案
 九月十一日に米国を襲った同時多発テロは、命の尊さを全く顧みない残虐非道な行為であり、かかるテロリストの想像を絶する暴挙は、ひとり米国民のみならず、人類すべてに対する共通の許し難い挑戦である。
 本院は、不幸にもテロの犠牲となられた多数の方々に対し、心から哀悼の意を表するとともに、ご家族や関係者みなさまの深い悲しみと激しい怒りを分ち合うものである。
 本院は、今回のテロ行為に責任を有する者が法と正義の下に裁かれるべきことは当然のことながら、断固とした決意で国際テロと闘わんとしている米国政府及び米国民を支持し、テロ行為を地球上から追放することが国際社会の一員である我が国の重大な責務であることをここに宣言する。
 よって政府は、我が国及び国民の危機に際しての安全確保のため全力を傾注するとともに、米国をはじめ関係諸国と力を合せつつ我が国として可能な限りの協力を行い、また、国際連合を中心とする国際機関の活動に積極的に参加することをもって、民主主義社会の安全と発展のために主体的な役割を果たすべきである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣小泉純一郎君。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　九月十一日に米国において発生した同時多発テロは、米国のみならず人類全体に対する極めて卑劣かつ許しがたい攻撃であります。
　事件発生後、政府は、テロリズムと闘う米国を強く支持し、必要な協力を惜しまない旨を表明するとともに、テロリズムに対しては断固としてこれに立ち向かっていくとの決意をもって、さまざまな措置を講じてきたところであります。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、テロリズムとの闘いに我が国自身の問題として主体的に取り組むこととし、引き続き国内における対策を強化するとともに、さきに発表した七項目の措置を講ずる等、世界の国々と一致結束してテロリズム根絶のための努力を行っていく所存であります。
 ————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（綿貫民輔君）　内閣総理大臣から所信について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣小泉純一郎君。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 武部 勤君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 川口　順子君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 村井 仁君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
平成十三年九月二十七日（木曜日）
 午前十時二分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成十三年九月二十七日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
　第三　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、前衆議院議長衆議院議員伊藤宗一郎君逝去
 につき哀悼の件
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　一、特別委員会設置の件
　一、日程第二
　一、米国における同時多発テロ事件に関する決
 議案（山崎正昭君外四名発議）（委員会審査
 省略要求事件）
　一、日程第三

 ─────・─────
○議長（井上裕君）　第百五十三回国会は本日をもって召集されました。
　
　去る十一日、米国において発生した同時多発テロ事件は、まことに許しがたい行為であり、数多くの方々が犠牲となられました。痛恨の至りにたえません。犠牲となられた方々の御冥福を祈り、その御遺族に対しまして、衷心よりお悔やみ申し上げます。また、被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げます。
　ここに、犠牲者の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○議長（井上裕君）　黙祷を終わります。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　前衆議院議長衆議院議員伊藤宗一郎君は、去る四日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　同君に対しましては、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　さきに　衆議院議長として　憲政の発揚につとめられ　また国務大臣としての重責にあたられました　衆議院議員従二位勲一等伊藤宗一郎君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。
　内閣委員長江本孟紀君、総務委員長溝手顕正君、法務委員長日笠勝之君、外交防衛委員長服部三男雄君、財政金融委員長伊藤基隆君、文教科学委員長市川一朗君、厚生労働委員長中島眞人君、農林水産委員長太田豊秋君、経済産業委員長加藤紀文君、環境委員長今泉昭君、国家基本政策委員長角田義一君、決算委員長谷川秀善君、行政監視委員長続訓弘君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　この際、欠員となりました常任委員長の選挙を行います。
　つきましては、常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　内閣委員長に佐藤泰介君を指名いたします。
 〔拍手〕
　総務委員長に田村公平君を指名いたします。
 〔拍手〕
　法務委員長に高野博師君を指名いたします。
 〔拍手〕
　外交防衛委員長に武見敬三君を指名いたします。
 〔拍手〕
　財政金融委員長に山下八洲夫君を指名いたします。
 〔拍手〕
　文教科学委員長に橋本聖子君を指名いたします。
 〔拍手〕
　厚生労働委員長に阿部正俊君を指名いたします。
 〔拍手〕
　農林水産委員長に常田享詳君を指名いたします。
 〔拍手〕
　経済産業委員長に保坂三蔵君を指名いたします。
 〔拍手〕
　環境委員長に堀利和君を指名いたします。
 〔拍手〕
　国家基本政策委員長に広中和歌子君を指名いたします。
 〔拍手〕
　決算委員長に岩井國臣君を指名いたします。
 〔拍手〕
　行政監視委員長に森本晃司君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
　国会等の移転に関する調査のため、委員二十名から成る国会等の移転に関する特別委員会を、
　金融問題及び経済活性化に関する調査のため、委員二十五名から成る金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を、
　また、政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、委員三十五名から成る政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を、
それぞれ設置いたしたいと存じます。
　まず、災害対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、金融問題及び経済活性化に関する特別委員会並びに政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
　以上の四特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、災害対策特別委員会外三特別委員会を設置することに決しました。
　次に、国会等の移転に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（井上裕君）　過半数と認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
○災害対策特別委員
 大仁田　厚君 加治屋義人君
 景山俊太郎君 亀井　郁夫君
 岸 宏一君 小泉　顕雄君
 鶴保　庸介君 宮崎　秀樹君
 森下　博之君 神本美恵子君
 高橋　千秋君 谷林　正昭君
 山根　隆治君 山本　孝史君
 加藤　修一君 弘友　和夫君
 大沢　辰美君 大門実紀史君
 渕上　貞雄君 大江　康弘君
○沖縄及び北方問題に関する特別委員
 狩野 安君 後藤　博子君
 佐藤　泰三君 伊達　忠一君
 西田　吉宏君 西銘順志郎君
 日出　英輔君 森田　次夫君
 脇 雅史君 岩本 司君
 海野 徹君 木俣　佳丈君
 佐藤　泰介君 佐藤　雄平君
 遠山　清彦君 渡辺　孝男君
 紙 智子君 小泉　親司君
 大田　昌秀君 田村　秀昭君
○国会等の移転に関する特別委員
 有馬　朗人君 大野つや子君
 太田　豊秋君 河本　英典君
 沓掛　哲男君 国井　正幸君
 近藤 剛君 鈴木　政二君
 保坂　三蔵君 山下　善彦君
 伊藤　基隆君 江本　孟紀君
 谷 博之君 長谷川　清君
 和田ひろ子君 草川　昭三君
 浜田卓二郎君 福本　潤一君
 井上　美代君 椎名　素夫君
○金融問題及び経済活性化に関する特別委員
 荒井　正吾君 入澤 肇君
 久世　公堯君 小斉平敏文君
 小林 温君 佐々木知子君
 佐藤　昭郎君 田中　直紀君
 野上浩太郎君 林 芳正君
 福島啓史郎君 若林　正俊君
 浅尾慶一郎君 今泉 昭君
 櫻井 充君 広中和歌子君
 円　より子君 峰崎　直樹君
 荒木　清寛君 山口那津男君
 池田　幹幸君 小池 晃君
 大脇　雅子君 平野　達男君
 岩本　荘太君
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員
 阿南　一成君 愛知　治郎君
 有村　治子君 泉 信也君
 金田　勝年君 倉田　寛之君
 清水　達雄君 段本　幸男君
 中島　眞人君 藤井　基之君
 松村　龍二君 三浦　一水君
 森元　恒雄君 矢野　哲朗君
 山下　善彦君 吉田　博美君
 吉村剛太郎君 池口　修次君
 小川　勝也君 小林 元君
 佐藤　道夫君 高嶋　良充君
 千葉　景子君 藤井　俊男君
 簗瀬 進君 山下八洲夫君
 木庭健太郎君 森本　晃司君
 山本 保君 井上　哲士君
 池田　幹幸君 八田ひろ子君
 又市　征治君 広野ただし君
 西川きよし君
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これにて午後三時まで休憩いたします。
 午前十時十三分休憩
 ─────・─────
 午後三時一分開議
○議長（井上裕君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第二　会期の件
　議長は、今期国会の会期を七十二日間といたしたいと存じます。
　会期を七十二日間とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（井上裕君）　総員起立と認めます。
　よって、会期は全会一致をもって七十二日間と決定いたしました。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、お諮りいたします。
　山崎正昭君外四名発議に係る米国における同時多発テロ事件に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。山崎正昭君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山崎正昭君登壇、拍手〕
○山崎正昭君　ただいま議題となりました自由民主党・保守党及び公明党の共同提案に係る決議案を、発議者を代表して、提案申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 米国における同時多発テロ事件に関する決議案
 九月十一日に米国を襲った同時多発テロは、命の尊さを全く顧みない残虐非道な行為であり、かかるテロリストの想像を絶する暴挙は、ひとり米国民のみならず、人類すべてに対する共通の許し難い挑戦である。
 本院は、不幸にもテロの犠牲となられた多数の方々に対し、心から哀悼の意を表するとともに、ご家族や関係者みなさまの深い悲しみと激しい怒りを分かち合うものである。
 今回のテロ行為に責任を有する者が法と正義の下に裁かれるべきことは当然であり、断固とした決意で国際テロと闘わんとしている米国政府及び米国民を支持し、テロ行為を地球上から追放することが国際社会の一員である我が国の重大な責務であることをここに宣言する。
 よって政府は、我が国及び国民の危機に際しての安全確保のため全力を傾注するとともに、米国を始め関係諸国と力を合わせつつ、日本国憲法の理念を踏まえ、我が国として可能な限りの協力を行い、また、国際連合を中心とする国際機関の活動に積極的に参加することをもって、民主主義社会の安全と発展のために主体的な役割を果たすべきである。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 百九十四 
 反対 三十三 
　よって、本決議案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。小泉内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　九月十一日に米国において発生した同時多発テロは、米国のみならず人類全体に対する極めて卑劣かつ許しがたい攻撃であります。
　事件発生後、政府は、テロリズムと闘う米国を強く支持し、必要な協力を惜しまない旨を表明するとともに、テロリズムに対しては断固としてこれに立ち向かっていくとの決意を持って、さまざまな措置を講じてきたところであります。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、テロリズムとの闘いに我が国自身の問題として主体的に取り組むこととし、引き続き国内における対策を強化するとともに、さきに発表した七項目の措置を講ずる等、世界の国々と一致結束してテロリズム根絶のための努力を行っていく所存であります。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第三　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から所信について発言を求められております。これより発言を許します。小泉内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○議長（井上裕君）　ただいまの演説に対する質疑は次会に譲りたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十四分散会
 ─────・─────
平成十三年八月九日（木曜日）
 —————————————
 平成十三年八月九日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外四特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）

 午後一時四分開議
○議長（綿貫民輔君）　御着席ください。
 ————◇—————
　委員会の閉会中審査に関する件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外四特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申し出があります。
 —————————————
 〔閉会中審査案件は本号末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、内閣委員会から申し出の防衛省設置法案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、総務委員会から申し出の地方自治法等の一部を改正する法律案、法務委員会から申し出の商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、外務委員会から申し出の千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件、財務金融委員会から申し出の銀行法等の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、厚生労働委員会から申し出の予防接種法の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時八分散会
平成十三年八月九日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成十三年八月九日
 午前十時開議
　第一　裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委
 員及び同予備員辞任の件
　第二　裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選
 挙
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
 も継続するの件
　一、事務総長辞任の件
　一、事務総長の選挙
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　開議に先立ち、広島及び長崎において、原爆の犠牲となられた多くの方々のみたまに対し心から御冥福をお祈り申し上げます。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件
　千葉景子君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、山本正和君から裁判官訴追委員を、小泉親司君及び大脇雅子君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　日程第二　裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　これより、
　裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、
　裁判官訴追委員、同予備員、
　皇室会議予備議員及び
　皇室経済会議予備議員の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員に清水嘉与子君、陣内孝雄君及び吉川春子君を、
　同予備員に大野つや子君及び魚住裕一郎君を、
　裁判官訴追委員に鴻池祥肇君、荒木清寛君及び井上哲士君を、
　同予備員に久野恒一君、佐藤道夫君及び山口那津男君を、
　皇室会議予備議員に竹山裕君及び海野徹君を、
　皇室経済会議予備議員に桜井新君及び郡司彰君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、大野つや子君を第二順位に、魚住裕一郎君を第三順位といたします。
　また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、久野恒一君を第二順位に、佐藤道夫君を第三順位に、山口那津男君を第四順位に、第四順位の大沢辰美君を第五順位といたします。
　また、皇室会議予備議員の職務を行う順序は、竹山裕君を第一順位に、海野徹君を第二順位といたします。
　また、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、桜井新君を第一順位に、郡司彰君を第二順位といたします。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、お諮りいたします。
　堀川久士君から事務総長を辞任いたしたいとの申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
 〔堀川久士君事務総長席を退く〕
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、事務総長の選挙を行います。
　つきましては、事務総長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、事務総長に川村良典君を指名いたします。
 〔川村良典君事務総長席に着く〕
 〔拍手〕
○議長（井上裕君）　これにて散会いたします。
 午前十時八分散会
 ─────・─────
平成十三年八月七日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成十三年八月七日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　日程第二　会期の件
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会及び沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　国会等の移転に関する調査を行うため委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）

 午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　諸君、第百五十二回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、会期の件につきお諮りいたします。
　今回の臨時会の会期は、八月十日まで四日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、会期は四日間とすることに決まりました。
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員河本敏夫君は、去る五月二十四日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　河本敏夫君に対する弔詞は、議長において去る七月八日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに法務委員長内閣委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられ終始政党政治の進展につとめられた正三位勲一等河本敏夫君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　永年在職議員として表彰された元議員武藤山治君は、去る五月二十九日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　武藤山治君に対する弔詞は、議長において去る七月十四日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに商工委員長石炭対策特別委員長の要職にあたられた正三位勲一等武藤山治君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時七分散会
平成十三年八月七日（火曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成十三年八月七日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　議長辞任の件
　第三　副議長の選挙
　第四　常任委員の選任
　第五　常任委員長の選挙
　第六　憲法調査会委員の選任
　第七　政治倫理審査会委員の選任
　第八　会期の件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、議長の選挙
　一、日程第三より第五まで
　一、特別委員会設置の件
　一、調査会設置の件
　一、日程第六より第八まで
　一、永年在職議員表彰の件


 ─────・─────
○議長（井上裕君）　第百五十二回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
 〔事務総長堀川久士君議長席に着く〕
○事務総長（堀川久士君）　国会法第七条の規定により、暫時、私が議長の職務を行います。
　日程第二　議長辞任の件
　昨六日、議長井上裕君から辞任願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞　任　願
　先般の通常選挙により参議院は議員の半数が改
　選された　よって改選後初の国会が召集された
　この機会に参議院議長を辞任いたしたい
　右お願いする
 平成十三年八月六日
 参議院議長　井上 裕　
 参議院事務総長　堀川　久士殿
○事務総長（堀川久士君）　議長の辞任を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
 ─────・─────
○事務総長（堀川久士君）　これより議長の選挙を行います。
　投票は無名投票でございます。議席に配付してございます無名投票用紙に被選挙人の氏名を記入して、白色の木札の名刺とともに、御登壇の上、御投票を願います。
　氏名点呼を行います。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○事務総長（堀川久士君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
 〔投票箱閉鎖〕
○事務総長（堀川久士君）　これより開票いたします。投票を参事に点検させます。
 〔参事投票及び名刺を計算、投票を点検〕