maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石橋通宏君　だから、これ整わないままに積極的勧奨をこのまま継続していいのかという問題提起だと思いますよ、大臣。今おっしゃられたようなことを答弁言われるのであれば、それはやっぱり整えてからにされるべきではないですか。これで、健康被害を訴えられた方が結局相談する場所もない、相談しに行っても門前払いだ、これでいいんですか、大臣。今のような答弁をされるのであれば、立ち止まるべきではないかというのをやっぱり現場の多くの皆さんが訴えられておられるわけですよ。
　大臣、じゃ、先ほど申し上げた、昨年、明らかに、この資料の三見ていただければ、健康被害、相談件数が増えている、七十四だけ、分かっているだけでもですよ。恐らく相談に行かれても把握されていない方々も相当数おられるのではないかと懸念をしておりますけれども、じゃ、こういう相談件数が増えている、相談に来られた方々の個別の症状、個別の診断状況、個別のその後の診療状況、治療状況、これ厚生労働省、把握されていますか。把握しているのかって聞いたら、していないって言われるんだけど、これまた厚生労働省全く把握をされていないということで、事実、そういうことでよろしいですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほどの協力医療機関とは別に、全国十二か所で選定されましたブロック拠点病院を受診した患者さんの症例については情報収集を行っておりまして、協力医療機関とそれ以外の医療機関を受診した患者さんの個別の病状や診療の状況等の全例が研究班を通じて厚生労働省に報告されているわけではございません。
　その一方で、このブロック拠点病院整備事業におきましては、厚生労働省からブロック拠点病院に対して、専門性が高い医療を必要とされる方が協力医療機関や地域の医療機関と連携の上ブロック拠点病院につながるよう、医療提供体制を構築することを求めているところでございます。
　こうしたことを踏まえますと、研究班において、地域のＨＰＶワクチン接種後に体調変化等の症状を生じた方の医療に係る必要な情報は収集し、報告がなされ、適切に事態は把握できるというふうに考えております。
○石橋通宏君　いや、把握できていないのではないですか。
　結局、これだけ数が増えている、相談件数が増えている中で、これやっぱり、何らか先ほど言ったように因果関係を疑い、そして、その個別の状況、症例含めてきちんと把握をされる、それを厚生労働省本省が責任持ってやられるべきではないですか。
　というのは、今大臣、例えば資料の四に、今大臣が答弁されたこと、こういった協力医療機関を受診された方、ブロック拠点病院を受診された方、その状況についてとおっしゃるけれど、じゃ、そのブロック拠点病院を受診された方の状況が報告されることになっている西原研究班、西原研究班の最新の、今年一月の合同部会の提出資料、読ませていただいておりますけれども、ここで出てきた西原班の報告、これ、令和五年の結果しか出てきていないんですよ、令和五年の。しかも、ブロック拠点病院受診患者で、かつ臨床経過の情報を収集できた四十四例のみの結果しか合同部会に報告されていないんですよ。大臣、全然できていないじゃないですか。これで、研究ちゃんと全部把握をして、状況が分かっているとおっしゃるんですか。全然研究も進んでいない。
　昨年度分どうなっているんですか、これだけ増えているのに。
○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘いただきました研究班の調査結果につきましては、令和七年一月二十四日開催の審議会において、令和五年度にブロック拠点病院を受診された患者さんのうち、臨床経過の情報を収集できた四十四名につきまして第一報として御報告をいただいたものでございます。そして、現時点におきましては、その調査班に依頼をいたしまして、令和六年四月以降の事例も含め症例を収集し、臨床経過等の詳細について第二報として報告すべく、整理、分析を行い、研究を進めさせていただいているところでございます。
　これにより得られた知見を基に、接種後症状に対する医療体制の構築に資するように、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に関する診療マニュアル、このブラッシュアップを行うこととしてまいりたいと思います。
○石橋通宏君　いや、これ、一月の合同部会に出てきたものって、もう昨年段階で既に公表されていたものが、同じものが出てきただけと理解しています。遅過ぎませんか、大臣。これだけの状況が出ているにもかかわらず、こういった状況で、いや、研究班が把握しているからって。いや、把握されていない、報告もされていない、遅過ぎるでしょう、大臣。政治家としてそうお思いになりませんかね。
　しかも、重ねて、これブロック拠点病院、西原班、これ、資料の四で、協力医療機関の関係も本来ブロック拠点病院に情報が上がる、若しくは岡部班の、研究に行った岡部班からも拠点病院に行く、こういう感じになっているにもかかわらず、一体どこまで西原班に、じゃ、協力医療機関を受けていただいた方々の情報も全てきちんと網羅して、ブロック拠点病院経由で西原班に全例として上がっているのかどうかと言われると、上がっていないと疑わざるを得ないのですが、大臣、これ、もしそういうふうに言われるのであれば、西原班に、きちんと全ての協力医療機関含めて相談あったもの、症例、細かい診断の状況、治療の状況、そういったことも含めて全部対象にして、全部データ、情報が上がるようにすべきではないですか、大臣。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、事業におきまして、厚生労働省からブロック拠点病院に対しまして、専門性が高い医療を必要とされる方が協力医療機関であったり地域の医療機関と連携の上ブロック拠点病院につながるよう、医療提供体制を構築することを求めていることを踏まえますと、地域のＨＰＶワクチン接種後に体調の変化等の症状を生じた方の医療に係る必要な情報は、現状でも収集されているというふうに考えております。
○石橋通宏君　いや、大臣、合同部会の報告等々、研究班の報告、これまで公表されているものを見たら、全然それができていないから指摘をしていると我々は理解しているし、関係当事者の皆さんもそう訴えられております。
　大臣のところにちゃんと正確な情報上がっているのかどうか分かりませんが、これ、大臣、改めて今日こうして取り上げていますから、きちんと報告上げさせて、状況を大臣御自身で把握してください。把握すれば、これでいいのかという問題意識は共有いただけるはずです。大臣、是非そこはお願いし、今後も引き続き、これ、大臣、状況については確認をしていきますのでね。
　それで、こうして重ねて、ワクチンを打たれた後に健康被害を相談し、受診されている患者さんが増えているという状況にあるのです。重ねて、二〇一三年の積極的勧奨のときにも多くの健康被害が、重篤な方々も含めて、私自身も当事者の方々とこの間累次お会いしてお話聞いておりますが、本当に深刻な状況です。生活がままならない、もう勉強も学業も諦めた、就職もできない、そんな状況でもう十年以上苦しんでおられる方々が多数おられるわけです。
　じゃ、そういった方々に、今回、積極的勧奨を再開をされて、そしてこういった健康被害も訴えも出てきている中で、じゃ、国はどのようにこれまでそういった方々に対して支援、救済を行ってきたのかということを改めて今回お聞きしたのですが、極めてこれまで数が少ないんです。任意の接種の場合と、あとは予防接種法に基づく積極的勧奨を含めて定期接種の場合と、二つ、支援、救済制度があるのですけれども、いずれも、今回改めて数字を出していただいたところ、申請件数、認定件数がすごく少ないです、健康被害の訴えに比べると。とりわけ、障害年金の、今回、障害年金大きく問題にもなっていますが、障害年金の請求件数が極めて少なくて、申請もその半分しかないというデータが出てきています。
　当事者の皆さんに聞かれると、これ、そもそも申請に当たって診断書が必要なんですけれども、診断書を書いてくれる医師がいないそうです。いや、これワクチンと関係ないから診断書書けないといって、これまた対応してくれないと。だから、そもそも申請ができないという壁が立ちはだかっているし、被害があって、もう本当に症状が複合的で、かつちょっと良くなったりまた重篤になったりという、そういう極めて不安定な状況が繰り返されるので、一定の症状で申請する、認定される、これできないんだそうです。
　大臣、こういう実態、状況に鑑みれば、これ救済とか支援の在り方、重ねて、積極的勧奨、厚生労働省の責任において再開され、そしてワクチン接種量の増加とともに健康被害の訴え、相談が出てきているという状況を考えたら、改めてこの救済、支援の在り方も考えるべきではないですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　ＨＰワクチン接種後に健康被害が生じた方につきましては、予防接種健康被害救済制度及び医薬品副作用被害救済制度等において対応をさせていただいているところでございます。
　御指摘としては、その認定されるべき方が認定されている、認定されていないのではないかという御指摘だったというふうに思います。各種救済制度で、審議会における認定に当たりましては、請求された疾病等と予防接種との因果関係について、厳密な医学的な因果関係までを必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする考え方に基づいて審査を行っていただいているというふうに承知をしています。
　引き続きそういった観点から適切な運用がなされるように行っていきたいと思います。
○石橋通宏君　今指摘させていただいた問題について、大臣がきちんと認識、把握をされていないのではないかと疑わざるを得ません。ちゃんと現場から報告上げてもらってください。大臣、問題意識を共有いただければ、改めて指示を下ろしてください。ちゃんとこれ、一体どうしてこういう実態、状況なのかと。
　そもそも診断書書いてもらえなかったら申請すらできないと。さっき言ったとおりですよ。残念ながら、協力医療機関でもけんもほろろ、追い返される事例があるということは、診断書書いてもらえないんですよ、大臣、こんな重篤な状況になっても。こういう実態、状況を考えたら、大臣、きちんとこれ指示してくださいよ。そうでなかったらやはり一旦立ち止まってくださいよ。それを真剣に考えていただくべきだというふうに思います。これ、今後もきちんと状況、大臣、どういった具体的な行動されるのかも含めて、またウォッチさせていただきますので、そこは重ねてお願いしておきたいと思います。
　この問題の最後に、ちょっと資料の五にあるのですけれども、こういった状況、先ほど言った協力医療機関をもっときちんと体制整備もしていただかなければいけない、さらには、こういった健康被害の相談、受診、こういったことにも真摯に対応いただかなきゃいけない。そのために拠点病院事業予算を確保していただいて対応いただいているのですが、それがなぜか接種推進キャンペーンのための講座などに流用されているという指摘が行われています。
　大臣、これ違うんじゃないですか。これ、せっかくこういった予算確保していただけるのであれば、まさに今日累次御答弁いただいた、そういう拠点病院の整備だとか拡充だとか、相談の拡充だとか、こういったことも含めて、そもそもの予算にきちんと使われるべきなのに、推進キャンペーンに使っているってどういうことですか。おかしいとお思いになりませんか。
○国務大臣（福岡資麿君）　このブロック拠点病院整備事業におきましては、ブロック拠点病院は、ＨＰＶワクチンに関する正しい知識等の普及啓発にも取り組むことを要件の一つとしておりまして、こういったことも踏まえまして、厚生労働省からもブロック拠点病院に対して、情報提供資料の作成であったり、市民、医療従事者、学校関係者等を対象とした講習会の開催、周知等を依頼しているところでございます。
　このブロック拠点病院におきましては、こうした厚生労働省の依頼に基づきまして、相談支援や医療体制の強化に加えまして、この予防接種に係る正しい知識を普及する観点で市民を対象とした公開講座を開催しておりまして、実施方法を含めまして、事業の目的に沿うように適切に指導を行ってまいりたいと思います。
○石橋通宏君　だとすると、こういったことに使っている中で、健康被害の実態、ワクチン接種、それに伴うこれだけ過去に健康被害が生じている、そして健康被害が生じたときに、じゃ、さっき言った、申請件数少ないって、救済制度に対する、これそもそも知らない方々も多数おられると、周知がないから。じゃ、健康被害、もし健康被害があれば、こういう医療機関に相談ができる、さらには医療費、治療費、そういったことも含めて、年金制度もある、そういったことも全部教えられているんですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　一例一例についてつぶさに把握しているわけではございませんが、先ほども申しましたように、この目的、それはその予防接種に係る正しい知識を普及するという観点から適切な運用がなされているかどうか、しっかり指導してまいりたいと思います。
○石橋通宏君　いや、じゃ、指導してくださいよ、これが目的外利用ではないとおっしゃるのであれば。まさに今申し上げたようなことが、そういった皆さんに対して。いや、もちろん接種を希望される方々はおられる。でも、正しい情報とおっしゃるのであれば、正しい情報が本当にこれで提供されているのかどうかも含めて、ちゃんと調査して報告してくださいよ、大臣。これ、よろしいですね。ということも含めてお願いをしておきます。これも、大臣、フォローしますので、きちんと現場に下ろして指導してください。で、報告上げるように言っておいていただければと思います。
　ということで、この間、今日質疑させていただいたようなことについては、担当課の皆さんと引き続きいろいろやり取りをさせていただきたいと思いますので、大臣、重ねて、現場の皆さんにしっかり対応するように、そして、大臣御自身にも事実、状況報告を上げるようにということで指導、指示していただいて、重ねて、それができないのであればやはり一旦立ち止まるべきだということも含めてお願いをして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、改めて介護の問題、もう昨年から私も何度もこの問題やらせていただきましたし、この当委員会でも累次、介護、昨年の介護報酬改定、とりわけ訪問介護、診療報酬の引下げに伴う現場の極めて厳しい状況、実態について何度も取り上げさせていただきましたし、昨年は大臣はこちら側におられたけれども、武見当時大臣とこの問題について、我々が、こんなことしたら現場はもう大変なことになるよと、倒れるよと、担い手の方々いなくなっちゃいますよと訴えていたのに、厚生労働大臣、当時、武見大臣、大丈夫だ大丈夫だと、加算付けたから大丈夫だ、やれ手当てしたから大丈夫だ。なってないじゃないですか。我々が指摘して問題提起をした、こうなるよと言ったことが、残念ながらそうなっていませんか、大臣。
　今回、事業者の皆さんが改めて最新の状況について調査をされ、先日公表されました。介護関係の十団体の共同の調査ということで、もうこれ大臣見られているんだろうというふうにも思いますけれども、この調査結果、大臣、御覧になっていますよね。衝撃的ですが、重ねてこれ、昨年我々がこうなるよと指摘したことが、本当に残念ながらそうなってしまっているとしか思えません。赤字が増大しています。倒産件数が増えています。在宅系は赤字がもう半分になってしまっているという実態調査です。
　我々がもっと心配しているのは、やれ加算があるから云々言われたけれども、結局、介護職員の賃上げが追い付いていないんですよ。全産業平均と比してむしろ格差が拡大をしているという事実も今回の調査で明らかになっています。なので、現場から辞められる方の数も増えてしまっている。もう介護の職を続けられないといって離職をされる方、他業種に異動される方が拍車が掛かっていると。
　大臣、この調査結果、この実態、大臣としていかなる重大な問題認識をお持ちでしょうか、受け止めておられるでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、その介護職員の方々の離職については様々な要因あると思いますが、その処遇改善が喫緊の課題であるという認識につきましては委員と共有をさせていただいています。
　その上で、昨年の報酬改定でも措置をさせていただいておりますが、御指摘のとおり、他産業はそれに上回る賃上げがなされている状況におきまして、昨年の年末、補正予算等の措置をさせていただいている、それがまさにこれから行き渡るわけでございます。そういった状況をしっかり注視しながら必要な対応を行っていくということでございます。
○石橋通宏君　昨年の武見大臣も同じようなことを言っておられました。加算あるから大丈夫だと。駄目じゃないですか。
　追加でやった。じゃ、大臣、ここで全国の介護従事者の皆さんに、自信持って、責任持って宣言していただけますか。これから補正が行き渡れば全産業平均の差は埋まるんだと、間違いないから、絶対大丈夫だから、これからもよろしくお願いしますと言えるんですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　その全産業の差が埋まるとは申し上げておりませんで、これからまさにその補正の額が各現場に行き渡る、その上で、その経営の状況等をつぶさに見ながら必要な対応を行っていくということを申し上げたわけでございます。
○石橋通宏君　今の大臣答弁聞いて、多くの皆さんが更に落胆されたのではないかと思います。全産業平均と埋まるのではないのだと大臣がここで宣言されてしまいました。
　現場の訴え、ずっと聞いておられないのですか。全産業平均との差が埋まらなかったら、従事者の皆さん、これ以上続けられないと、事業者の皆さんがそう訴えておられる声は届いていないのですか、大臣のところには。今のように、大臣、いや、全産業平均とは埋まらないからとおっしゃられたら、続けられませんよ、大臣。それでいいんですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　当然、そういったその差を埋めていくべく努力をしているということでございますが、先ほど申しましたのは、今回、その補正の措置をもって直ちにそれが埋まるという認識ではないということを申し上げた上で、引き続きそこの是正に向けては取組を進めてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　極めて深刻だし、大臣及び厚生労働省がどこまで真剣にこの実態、現場の苦境を受け止めておられるのか、ごめんなさい、全く感じられません。
　このままでは本当に介護崩壊、介護崩壊と今言って、現場のこういった状況で、このままではと悲痛な叫びを上げられている。全く、ちょっと大臣、今の答弁では、応えようという大臣としての決意も、申し訳ないけど感じられません。このままこれ続けていったら大変なことになりますよ。
　大臣、もし本当に何とかしたいという決意があるのであれば、補正でどうのこうの、いや、期中改定しようじゃないですか。昨年の失敗をちゃんと認めていただいて、もう次の介護報酬改定待っていたら、更に従事者は続けられないし離職は増えるし、更に事業者、訪問介護事業者中心に倒れていくし、続けられないから。
　大臣、期中改定やって、きちんと基本報酬の中でもう処遇の抜本的な引上げをやるのだということも含めて、大臣、決意してください。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、これまでも申し上げてきていますように、その地域で介護サービス等を提供していただいている方々、若しくはそこで従事をされている方々がそこでもう引き続きサービスを提供できないというような事態については避けなければならないという思いを持っています。
　その上で、これまでも申し上げてきましたように、介護事業サービス、その地域であったり事業規模であったり、そういったことによって置かれている状況様々でございますから、そういったその実態をしっかり把握した上で適切な対応をしていく、そういう観点から、今回のこの補正の行き渡り方、そういったことも見ながら必要な対応についてしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　もう把握できているじゃないですか、現場から、こういう状況、実態。
　今朝の新聞で、日本介護クラフトユニオンの皆さんの調査結果も新聞で出てきています。同じです。介護事業者の極めて苦しい経済状況、離職者が増えている実態、同じです、大臣。これ見て、何、まだ状況見ないといけないって。ますます倒れますよ、本当に。ますます介護、現場立ち行かなくなりますよ。
　そんな中で、私ちょっとびっくり仰天した、これ本当は今のガソリン価格の高騰とか米価の高騰で介護事業者大変な状況になっているというのも資料にお付けしたとおりなので、こういった状況も大臣全然見ておられないのではないかと思わざるを得ないのですが、資料の十四、これ大臣も責任持って関わっておられるのだと思うのだけれども、こんな中で財政審がこんなことを言っておられるというのはびっくり仰天しました。
　これ資料の、この間の、先日の四月の財政審で配付された資料、介護事業者が増えているから、介護分野にばかり人材が集中するのは適切でないので、処遇改善のみで人手を求めるのではなくて、既存の人材を大切にしながら職員に選ばれることが重要と。大臣、これ何ですか、これ。大臣、これ厚生労働省に聞いたら、いや、厚生労働省も意見求められたからって言われたけど、こうして厚生労働省も厚生労働大臣も同じ見解で、財政審はこんなことを財政審で資料として配付をして公表されているんですか、大臣。これ、大臣も同じ見解ですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　厚生労働省としては、この財政審の見解とは認識を異にしております。
　今後、この高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中、将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、サービス提供体制の構築であったりその担い手を確保することは喫緊の課題だというふうに認識しておりますので、介護分野の人材の新規参入を進めることと現在働いている方々の定着支援を進めること、この両方に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○石橋通宏君　いや、大臣、意見を異にするなら闘ってくださいよ、財政審に、何じゃこりゃと。事前に担当者に聞いたら、いや、照会されたからって言ってたんですよ、大臣。ということは、厚生労働省もこんな記述を、これ政府としてでしょう、財政審に厚生労働省としてこれで問題ありませんって言ったんでしょう。意見が同じじゃないですか。
　いや、大臣、本当に今答弁が正しいのであれば、徹底的に抗議をしてください。財政審何を言っているのかと、厚生労働省、私、大臣としてこんなことは許さないと言っていただけますね。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、何というんですか、財政審のこの資料につきましては、厚生労働省としては、いろいろなその事実関係を確認をされた、そこについてお答えをしたものであって、この取りまとめのこの方向についてこちらとしてそれで了としたものではございません。
　その上で、これまでも財務省とは適時適切に様々な意見交換させていただいておりますので、今後もこちらの立場についてはしっかりと説明していきたいと考えております。
○石橋通宏君　大臣、こんな前提条件を認めてしまったら、この前提条件の下で今後対策をしようということでしょう。そもそも昨年の介護報酬改定、訪問介護引き下げた、その原因は何だったですか。財政審が収支差だけ見て、介護訪問事業者はもうかっているところがあるからといって報酬引き下げたんじゃないの、大臣。そんなこと許したからこんな事態が起こっているわけでしょう。だから、前提条件を間違えてしまったら、今後の対策間違えるんですよ。だから今文句言わなかったらどうするんですか、大臣。
　これ、大臣、重ねて、大臣、知らなかったでしょう、これ。今回、昨日担当に聞いても、これ、いや、そんな記述がないと思いますって僕に言うから、記述あるじゃないかって言って、担当も知らなかった。これでいいんですか、大臣。これ今日取り上げましたから、大臣、考えは違うと言っていただいたんだから、これ闘ってくださいよ。今後の闘いは我々応援しますから、こんなのふざけるなと言ってください、大臣、お願いします。
　それはもう引き続き我々もこの問題ずっと追及しながら、もう介護崩壊、こんな状況このまま続けさせてはいけないという思い。一刻も早く、昨年の反省、教訓を基に、期中改定も含めて、抜本的な、全産業平均と賃金、処遇を抜本的に埋めていく、引き上げていく、それは大臣の決意でやってください。でなかったら、もう続きません。
　そのことを重ねてお願いして、今日、本当はもう一点、隙間バイト、これもずっと、かねてから取り上げさせていただいてまいりましたが、資料の十五、これ、ちょっと今日は問題提起、課題提起、改めて共有して、また次の機会に譲りたいと思いますけれども、是非、厚労委のメンバーの皆さんも、そして大臣も、隙間バイトの闇、もう今やどんどんどんどん登録者数が増えて、利用も増えて、利用する企業も増えてという、この隙間バイトなるものが、日本の雇用、労働、国民の将来、ディーセントワークの観点、正しいですか、大臣。
　ちょっとそれだけ最後聞いて終わりにしますが、大臣、隙間バイト、このまま放置、厚生労働省、なかなか問題認識を共有いただいていないのですよ。何か、昨年からずっとこのままじゃ危ないぞと言っているのに、調査もしない、対応もしない。連合は調査していただきました。新聞はこうやって調査をしてくれています。厚生労働省は一向に動かない。大臣、このまま放置していいのか、問題意識はお持ちなのか、それだけ最後、お聞きします。
○国務大臣（福岡資麿君）　厚生労働省としては、労働者が希望する働き方で、適正な労働条件の下、安心して働いていただくことができる環境の整備を行うことが重要であるというふうに考えています。
　スポットワークで働く労働者は、賃金や安全衛生などの取扱いについて通常の雇用と異なることはございません。また、スポットワークの紹介事業者については、求職者への労働条件明示であったり苦情処理に関する体制の整備等を課しているところでございます。このように、使用者には労働基準法、職業紹介事業者には職業安定法など厳格な法令が適用されておりまして、これらが遵守されるように、指導監督等を通じて、スポットワークで働く方々を始め求職者の保護を図っていくことが重要だと考えております。
○石橋通宏君　これで終わりますが、この問題、引き続き追及させていただきますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　早速質疑に入ります。
　まず、マイナ保険証での高額療養費制度利用に係る課題について、これは厚生労働大臣に伺います。
　マイナ保険証のメリットとして、マイナ保険証で受診をすれば高額療養費制度が自動的に適用となり、限度額証明をあらかじめ発行しなくても限度額以上の窓口負担はないということでした。しかし、名張市にお住まいの方からは、マイナ保険証で受診しても、診察料は一旦窓口にて支払って、二か月後に口座振り込まれるということでした。つまり立替払ということです。なお、この方は複数の医療機関にかかっているとのことでした。
　こうした場合でも限度額以上の窓口負担がゼロになる時期の見通しはいかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　患者さんの限度額適用区分の情報につきましては、マイナ保険証の利用時にオンライン資格確認等システムを通じまして医療機関、薬局に提供をされております。これによりまして、同一の医療機関においては支払額が限度額に達しているか否かを確認することができ、保険者から事前に限度額適用認定証が交付されていなくとも限度額を超える支払が医療機関の窓口で免除されることとなります。
　一方で、御指摘ありましたように、同月内に複数の医療機関を受診して限度額に達した場合については、後日、複数の医療機関での自己負担額を合算した上で保険者から償還払いを受けることとしておりますが、これは、一か月分を翌月十日までにまとめて行うというこのレセプトの請求の仕組み上、各医療機関は他の医療機関の窓口における支払額をリアルタイムに把握できないという理由によるものでございます。
　同一医療機関では、限度額に達した場合と同様の運用とすることにつきましてはこうした課題が存在をいたしますが、マイナ保険証のメリットを更に実感していただけるようにすべきという問題意識は共有させていただいておりまして、利便性の向上に向けた取組、今後も進めてまいりたいと思います。
○新妻秀規君　利便性の向上という答弁いただきましたけれども、やはり複数の医療機関を受診される方って非常に多いと思うんです。ちなみに、この方は障害がある方なんですけれども、その場合だと更に複数の機関を受けられている方が多いという統計もございます。そうした観点でも、制度上の課題、システム上の課題は十分承知をしましたけれども、是非とも、このマイナ保険証の利便性向上の肝となるところだと思いますので、是非とも積極的な検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、難聴への早期介入による認知症予防についてお伺いをいたします。
　公衆衛生上の最重要課題である認知症予防において聴覚ケアの役割が注目をされています。超高齢化社会の日本では、政府は、国家戦略、新オレンジプランを策定して対策の強化に乗り出しました。このプランでは認知症の危険因子の一つとして難聴が明記をされております。さらに、二〇二〇年、世界的な医学誌のザ・ランセットという雑誌があるそうですけれども、この報告では、難聴を放置することが修正可能な認知症リスクの中で最大の要因であるという指摘がございます。つまり、聴覚の低下に適切に対処することが認知症予防の鍵を握る可能性があるという指摘であります。
　しかしながら、現在の公的補助制度では、重度の難聴と認定され、身体障害者手帳を取得した方でなければ補聴器の購入費に対する国の補助を受けることはできません。言い換えれば、軽度、中等度の難聴者は制度の対象外でありまして、自らの判断で補聴器を導入しようとしても全て自己負担というのが実情であります。補聴器は一台当たり平均で十五万円前後、場合によっては二十万円を超えることも珍しくなく、片耳で十数万から二十数万という高額な費用は高齢者にとって大きな経済的負担となっております。この費用負担の大きさが、軽度、中等度の難聴の方々の補聴器の使用に踏み切れない大きな障壁になっていると考えられます。
　大阪市や明石市など一部の自治体では、軽度、中等度の難聴者に対し補聴器の補助を始めている例もあるというふうに承知をしております。
　難聴への早期対策が重要だと示唆する科学的エビデンスも蓄積されつつあります。先日の日本耳鼻咽喉科学会のシンポジウムでは、フランスでのコホート研究が紹介されまして、補聴器の装用によって認知症、認知機能の低下が抑制される傾向があるとの報告がありました。
　現時点での政府の見解では、これらの研究はまだ政策立案に活用するには十分ではないとのことでしたが、今後の研究による更なる科学的、医学的なエビデンスの蓄積に期待をしたいと思っております。
　ここで、難聴に対して、聴覚ケアといった早期介入による認知症予防の効果について伺います。
　難聴は認知症の危険因子とされ、補聴器の活用など聴覚ケアが認知症予防に効果的と指摘されています。このような補聴器の効果と関連エビデンスについて、厚労省の評価と今後の方針を問います。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　難聴と認知症の関係につきましては、平成三十年度から令和元年度にかけて、ＡＭＥＤが聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究を実施してございます。本研究では、難聴と認知機能低下における一定の相関関係が確認をされましたが、難聴になった結果として認知症になるのかといった因果関係までは明らかにならなかったと承知しております。
　また、補聴器と認知症の関係につきましては、令和二年度から国立長寿医療研究センターにおきまして、自病院の患者を対象に補聴器装用の有無による認知機能の低下に関する調査を継続実施していると承知しております。
　引き続き、難聴や補聴器と認知症の関係に係る研究につきましては、国内外の動向を注視してまいります。
○新妻秀規君　国内外の研究の動向は私も期待をしたいと思っております。
　続きまして、軽度難聴者について、補聴器の効果的な使用には専門的な技術を持つ認定補聴器技能者による調整やフォローが効果的と考えます。しかし、全国で技能者が在籍する店舗は約二四％にとどまり、地域差も大きいという現状がございます。技能者の不在によるトラブルも増えているということですが、厚労省として人材の育成方針について伺います。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、質の高い補聴器販売者の育成を推進するということは重要だと考えております。
　御指摘の認定補聴器技能者につきましては、公益財団法人テクノエイド協会が認定する民間資格と承知をしております。厚生労働省としてその育成について具体的な見解をお示しする立場にはありませんが、当協会では、補聴器購入者が安全かつ質の高い補聴効果を得られるよう、四年間の養成課程と認定試験を通じてフィッティングやアフターケア等を行うための技能者の育成をしていただいていると承知をしております。
　厚生労働省といたしましても、まずは補聴器販売者が適切に補聴器の選択ができ、また使用に当たって必要な操作等の指導が確実にできるといったような、そのために必要な知識や技能を修得するということが重要だと考えております。そのため、平成二十八年度より補聴器販売者技能向上研修の事業を実施しておりまして、引き続き質の高い補聴器販売者の育成に努めてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　次に、認知症対策として、難聴を危険因子と捉えるだけではなく、補聴器の活用など具体的な聴覚対策を国家戦略に明記し、早期介入を推進すべきではないかと考えます。
　政府の認知症対策に難聴対策を位置付ける考えについて見解を伺います。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　加齢に伴う難聴は徐々に進行することが多く、これを放置しますとコミュニケーションが困難になり、社会的孤立等につながる可能性がございます。このため、難聴に対する早期発見、早期介入を行うことが重要でございます。
　このため、国におきましては、自治体が聞こえに関する普及啓発、難聴の疑いがある高齢者の早期発見、早期介入に関する取組を推進する際に参考となる手引を作成をし、普及などに努めているところでございます。また、昨年十二月に閣議決定をした認知症施策推進基本計画におきまして、難聴の早期の気付きと対応の取組を促進するとともに、その効果を検証することを掲げてございます。引き続き取組を進めてまいります。
○新妻秀規君　次に、発達障害者への支援拡充についてお伺いします。
　愛知県の中山間地域にお住まいの発達障害者の御本人から相談を受けました。成人してから、ＡＳＤ、自閉スペクトラム症とＡＤＨＤ、注意欠如多動症、さらに軽度知的障害との診断を受けたそうであります。成人してから診断が確定したために療育手帳をお持ちでないということでありました。そのためか、発達障害者への利用可能な支援策についての情報が十分に届いていないということを強く感じました。
　このような場合での障害者御本人への情報提供の現状と改善策についてお伺いをいたします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　成人してから発達障害の診断を受けられる方、こういった方が多くいらっしゃるということは昨今よく言われるところでございます。この発達障害の診断を受けた方、いかなタイミングであれということだと思いますが、こういった方々が情報提供であるとか相談支援などを通じてなるべく早期に適切に支援につなげていけるような体制づくり、これが重要であるというふうに考えてございます。
　そのため、発達障害の診断を行った医療機関から診断を受けた方に対しまして発達障害者支援センターなどの支援機関の情報がしっかりと提供されていくように、この発達障害者支援センターに地域支援マネジャーの配置を進めていくと。それぞれの地域によって、このマネジャーの業務を核として医療機関、市町村、事業所などとの連携体制の構築をしていってほしいということで、この体制づくりを今進めているところでございます。また、国が提供する発達障害の情報に特化をしたポータルサイトといたしまして発達障害ナビポータルというのがございまして、こちらの方に青年、成人期の方を対象としたページも作成いたしまして、支援機関の情報なども発信をしているところでございます。
　引き続き、発達障害の方が地域の身近な場所で支援を受けられるような体制整備、これを進めてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非お願いいたします。
　次に、この方がお住まいの中山間地域では、発達障害者支援センターが車で一時間半とかなりの遠方にあることから、必要な支援が受けにくい状況があります。この支援格差を解消するためにオンライン相談の導入が有効なのではないかと考えております。
　医療や福祉の分野ではオンライン支援の実績も広がってきておりまして、発達障害者の支援においても、ビデオ通話などを活用した相談支援を正式に位置付けて、遠隔地の利用者にも対応できるような体制の整備が求められるのではないか、このように思います。あわせて、国がガイドラインの策定やＩＣＴの導入支援を行い、自治体や支援センターを後押しするべきではないか、福岡厚労大臣の見解を伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘ありましたように、発達障害の方に対しまして効果的な相談支援を行うためには、ＩＣＴによるオンライン相談も含めまして、柔軟な対応をすることは大変重要だというふうに考えております。
　このため、自治体に対しまして、相談支援の方法の一つとして情報通信機器を用いた相談を位置付け、発達障害の方のニーズや相談内容に応じて弾力的な対応を図る旨をお示しをしているところでございますが、実際にオンライン相談を実施しているセンターは一部にとどまっているというふうに承知をしております。
　このため、まずオンライン相談の活用について、自治体向けの全国会議等の機会を通じて、好事例も含めて周知をしてまいりたいと思います。その上で、オンライン相談の活用のために更にどのような対応が必要か、今後、自治体であったり関係団体から御意見や実態を伺いながら、対応を検討してまいりたいと思います。
○新妻秀規君　是非前向きな検討をお願いしたいと思います。中山間地域にお住まいの発達障害者の当事者の方は結構全国にいらっしゃるんだろうというふうに思いますので、やはりこうした制度が始まったら、あまねくそうした方々にプラスの影響が及ぶと思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
 〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕
　次に、住まいの困窮への対応策について伺います。
　岐阜県の我が党の地方議員さんから、もう自宅がとてもとても住めるような状況ではないという方から御相談を受けて、住宅支援に何とかつなげたいということで、市の当局に掛け合ったんだけれども、その持家がある限りは支援の対象ではないということでお話があったそうでありました。現行の制度では、今申し上げましたように、持家があると公営住宅への入居が制限されますが、実際には老朽化などでとても持家に住めないという方もいらっしゃいます。
　一方、自治体、例えば東京都では、著しく老朽化して再建築も困難な住宅を所有している場合には、その住宅を取り壊す予定であれば公営住宅に申し込み可能とする例外規定もあるというふうに承知をしております。
　持家があっても居住不可能なケースでは公営住宅の入居を認めるなど、住宅支援制度を柔軟に運用するべきではないかと考えるんですけれども、国交省の見解をお伺いします。
○政府参考人（横山征成君）　お答えいたします。
　公営住宅の入居に当たりましては、公営住宅法上、収入が一定額以下であることのほか、現に住宅に困窮していることが明らかな者であることが求められてございます。
　住宅を所有している方については、御指摘のとおり、原則としてはこの要件に該当しないという解釈をしてございますけれども、平成十七年の住宅局長通知では、居住の用をなさない程度に住宅が著しく老朽化し、かつ費用が不足するために建て替えが困難である場合などは、現に住宅に困窮していることが明らかな者に該当し得るという旨を自治体に対して周知をしているところでございます。
　本日、委員から御指摘をいただきましたので、国土交通省としては、公営住宅が真に住宅に困窮する方に供給されるよう、改めて自治体の担当者との会議等の機会を活用いたしまして、通知の趣旨について周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
○新妻秀規君　今の御答弁を伺いまして、恐らく、この平成十七年でしたか、この通知の趣旨というのがやはり自治体の現場に徹底されていないんではないかなというふうには感じました。今御答弁にありましたように、様々なこの会議とかの場を通して、この通知の趣旨を再び徹底をしていただきたいと思います。
 〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕
　次に、住まいに困窮する方への福祉的な支援について、これは厚生労働省にお伺いをいたします。
　老朽化などによって持家に住めないにもかかわらず、制度上住まいを失って福祉と住宅のはざまで様々支援が行き届かないという状況は、今回のケースのように見受けられるところであります。
　こうした制度の谷間に置かれた方々に対しまして、厚生労働省として、福祉の事務所とか生活困窮者の自立支援制度を通じた住宅確保支援、見守り、同行支援などをどのように展開しているのか、また、自治体の柔軟な判断を促す考えがあるか、御見解をお伺いします。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　住まいは生活の基盤でありますため、住まいに課題を抱える生活困窮者の方が制度の谷間に陥ることのないように住まいの支援を行うことは大変重要であるというふうに考えてございます。
　生活困窮者自立支援制度におきましては、生活困窮者の方の住まいに関する相談に広く応じることとしておりまして、御本人の状況に応じまして、家計の改善のために転居を必要とする場合は転居に要する初期費用などを支給しておりますほか、不動産業者への同行などの支援や、入居後の見守りなどの支援を行う地域居住支援事業に取り組んでございます。
　このうち、転居費用の支給につきましては資産、収入など一定の要件がございますけれども、地域居住支援事業の対象につきましては、資産、収入要件は設けず、自治体における柔軟な実施を可能としてございまして、御本人の状況に応じて支援の必要性を判断していただくように自治体に周知をしているところでございます。
　住まいに課題を抱える方に対しまして必要な支援が届けられますように、引き続き住まい支援を推進してまいりたいと考えてございます。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、知的障害者への投票の支援についてお伺いをいたします。
　富山市の市議会議員からこんなような御相談がありました。障害がある子供を抱えている親からの相談です。付添いで投票に行ったんだけれども、私、つまり親と子供が離されて子供がパニックになってしまって、もう投票には行きたくないというふうに子供が言っている、こんなような相談というか苦情でありました。
　実際、知的障害がある有権者の中には、投票所での周囲の環境に不安を感じ、パニックを起こしてしまう、このような方も多いんじゃないかなというふうに思います。なかなか本当に、もう投票自体それほど機会が多いことでもありませんし、初めての環境とか慣れない環境にはやはりこうした状況も起こりやすいのではないか、このようにも思います。
　障害者団体からも、投票時の合理的配慮、つまり周囲の支援とか付添いなどを求める要望も出されております。こうした障害がある有権者が安心して投票できるように、公職選挙法で定められた付添い投票の制度をより柔軟に運用して、必要に応じて家族や支援者が投票に付き添うことを認めるべきではないかと思うのですが、総務省の見解をお伺いします。
○政府参考人（笠置隆範君）　公職選挙法におきましては、選挙の公正の確保の観点から、選挙人、投票事務従事者など除いて投票所に入ることはできませんが、選挙人を介護する者など投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めた者は投票所に入ることができるとされております。
　総務省としましては、これまでも国政選挙や統一地方選挙の際に全国の選挙管理委員会にこのことを周知するとともに、障害のある方への対応について留意するよう要請してきております。
　今年夏の参議院選挙におきましても、参院選に向けて今後開催します選挙管理委員会に対する会議なども活用しながら、選挙人を介護する者などは選挙人とともに投票所に入ることができること、その際にはその対応に配慮することにつきまして周知、要請をしてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　やはり、この現場での実際投票の実務に携わる方の理解が本当に肝なんだろうなというふうに思います。通り一遍の通知というふうではなくて、ちゃんと現場でこうしたトラブルが起こらないような徹底を是非ともお願いしたいと思います。
　最後に、知的障害がある障害者の選挙参加を支える福祉支援の充実について、これは厚生労働省にお伺いをいたします。
　知的障害のある方の中には、初めての投票所など非日常の環境で不安や困難を抱えやすく、結果的にもう投票なんか行きたくないというふうに感じるケースもあるんじゃないかな、このようなケースが、先ほど述べたようなケースもあるんじゃないかなというふうに思います。付添い支援を求める声が当事者、保護者、支援団体から多く寄せられております。
　厚生労働省として、知的障害がある方が安心して投票できるように、家族や支援者の行動援護、事前の情報提供、またコミュニケーションの支援などについて福祉関係者への周知に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　やはり、ふだんと違った環境で、さらにはふだん見慣れた顔が近くにいないという環境だと、どうしても混乱を起こしてしまうというような方もいらっしゃるというふうに思います。そうした中で、先生御指摘ありましたように、障害がある方の政治参加という観点からも、障害がある方が安心して投票に参加できるようにしていくということが非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　投票所へ行って、そして投票するといったような場合も含めまして、障害がある方の外出支援というふうになりますと、各市町村の方で個々のケースに応じて総合支援法による障害福祉サービスの支給の要否というものを決定をさせていただいているところではございますけれども、この総合支援法に基づく重度訪問介護でありますとか行動援護などのサービスの利用というものは、この投票所へ行くということについても対象になると、つまりその場合も利用できるというふうになってございます。
　そうした中で、この投票時における介助に関しまして、投票時における介助が必要な方への付添いが認められることなどにつきまして、先ほど総務省さんの方からも御説明ございましたけれども、こうした点については、この支援に当たる福祉関係者に対しましても、今後、総務省さんとも必要な連携を行いながら周知を図ってまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　家族や行動援護を行う支援者の方には、やはりそうした制度について理解が徹底されている方の方がむしろ少ないんじゃないかなというふうに思います。なので、もしも選挙の御担当の方が同行を制止してしまった場合にはそこでとどまってしまう、知識がなければですね、あっ、分かりましたになってしまう。そうすると、先ほど申し上げたようなトラブルが起こってしまうので、やはり今おっしゃっていただいたようなこの周知徹底というのは是非ともお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山口和之君　日本維新の会の山口和之です。
　介護のボタンの掛け違い。今の現状、何か日本は大変な状況になっていますけれども、自分としては、やっぱり三大介護、入浴、排せつ、食事、これを中心としてお世話の介護ということが、そこからスタートしていることだったのかなと思います。
　その上、その三大介護に合わせて最低基準というのを設けて、めちゃくちゃ忙しい中で介護が行われてきていたと。介護のスタンダードというものを日本版でちゃんとつくってこなかったことが大きな問題だったんじゃないでしょうか。
　例えば、介護福祉士の学校には若者がたくさん集まって、それで、夢を見て、介護というのはすばらしいんだといって学校を出てきたけれども、現実的には何か忙しい場所で大変なことをずっと続けているという、何かボタンの掛け違いがずっと続いているような気がします。
　そういった意味で、介護のスタンダードというのは極めて重要だと思っていますし、例えば、予算委員会の中で自分話させていただきましたけれども、デイサービス事業所が日常生活の動作の改善率を九〇％以上改善しているところがあったり、あるいは、以前にも厚生労働委員会で話させていただいたことがあるんですけれども、特別養護老人ホームの約四割から五割の方が、新しく入ってきた方が要介護度が改善していったり、あるいは、デイサービスで、かなり充実させたデイサービスを提供しているところが、要介護度の改善率が、要介護五に対して四割から五割の改善率、重度の方が改善率が高いんですけれども、そういったところが見受けられると。
　そういったものが日本中で普及しなければいけなくて、この前の予算委員会でも話させていただいたのは、要介護度というのは悪化させることを遅らせることもできるし、改善させることもできると。それは、廃用という、使わないことに対するアプローチというのが行われていないということだと思っています。
　介護予防は一生懸命やられているのかもしれませんけれども、要介護状態になったらサービス提供者のところでどのようなサービスを提供するかによってその方の人生変わってくるし、五年遅らせることで日本は世界に誇れる日本の介護というのができると自分は信じています。
　その質問したいとは思うんですけれども、その前に、言うチャンスがないので、資料の一を見ていただきたいんですが、これを質問させていただきます。
　個人的に思っているので、これ何ともあれなんですが、身体障害者福祉法、それから精神保健、精神障害者福祉に関する法律、それから知的障害者福祉法、ここにも出てくるんですけれども、自分は理学療法士としてずっと働いていて、日本理学療法士協会で以前の会長は、訓練という言葉を使うのやめませんかという話をしました。それは、やっぱり訓練のイメージというのは、例えば軍隊の中での訓練、それから動物、何というんですかね、警察犬の訓練とか、そういうイメージがある中で、この古い法律の中に出てくるんですけれども、例えば身体障害者のところでは、身体障害者が日常生活又は社会生活を営むために必要な訓練、それから、精神保健の方では、社会経済活動への参加の促進のために必要な訓練、また精神障害者の社会復帰を促進するための訓練。
　この訓練という言葉がどうも、自分、理学療法士を何十年間やっていて、その中で、非常に余りいい言葉に、印象にないところがあって、どこか上から目線で、その人をサポートしているという感じではなくて、その人を訓練してやっていると、障害児、子供たちに対して訓練していますと。
　これ、いわゆる障害のない方々には余り使わない言葉なんですね。まあ消防訓練とかそういうのは使うかも、職業訓練とか使うかもしれませんけれども、訓練という言葉のイメージというのは実はよろしくないって自分は思っているんですけれども、こういう話を官僚の皆さんに話をしても、法律が余りにも多過ぎるせいなのか、どうしてもこのことには特に違和感がないと。確かに、訓練という言葉は、違和感がなくて、日本中広まっている言葉ですから何ともあれなんですけれども、自分としては何か違うんじゃないかなと思うので、大臣にちょっと伺いたいなと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　訓練という文言の意味は、一般的には、実際にあることを行って習熟させること、また一定の目標に到達させるための実践的教育活動とされておりまして、各種公的制度であったり法律においても広く用いられている用語でございます。
　御指摘のこの障害者の方々に対して訓練という文言が用いられる例としましては、例えば障害者総合支援法であったり、精神保健福祉法等がございますが、これらにおける訓練につきましては、いずれも強制的に行わせるというようなものではなく、障害者の方々の尊厳を害するような意味合いはないというふうに認識をしております。
　このため、障害者の方々に対しまして訓練という文字の使用を中止するということは考えておりませんが、今後とも、関係者の方々の御意見にはしっかり耳を傾けながら、障害者施策の推進に努めてまいりたいと思います。
○山口和之君　大きな声にならないと変わらないんだと思いますけれども、そういった感性というのがやっぱり日本の中に必要なところなんじゃないかなと自分は思っていますので、こういう話が出てくることによって少しずつ変わっていくんだろうと思っておりますので、引き続きこういった話をさせていただきたいなと思います。
　次に、資料二を見ていただきたいなと思います。資料二は介護保険法なんですけれども、これ第四条の中で、赤線のところ、赤文字で書いてあるんですけれども、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとするというものがあります。
　これ、めちゃくちゃ大事なことなんですけれども、なかなかこれが浸透していなくて、膨張する介護保険費用、今十二兆円と言われています。これを五年遅らせると、五年遡った数字をそのまま引用するとすれば、一・五兆円ぐらい浮くわけなんですよね。
　社会保障って、めちゃくちゃ今維新の中では、これを何とか整理して、社会保障、持続可能な社会保障に持っていかなかったら大変なことになるぞと、少しでも社会保障に貢献できるような政策を打ち出していこうということで出しておりますが、これ当たり前のことで、見逃し三振は非常によろしくなくて、要介護状態にならなくても済む方がたくさんいらっしゃったり、寝たきりにならなくても済んだ方がたくさんいらっしゃる。それから、要介護度は重度化を防止できる方もたくさんいる中で、これを見逃しているようでは我が国の介護保険制度そのものが問題だと思います。
　そこで質問なんですけれども、資料三になるんですが、ＬＩＦＥって極めて重要なんですけれども、科学的介護情報システム、ＬＩＦＥについて、その目的について改めて教えてください。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のＬＩＦＥ、科学的介護情報システムにつきましては、高齢者の自立支援、重度化防止の取組を推進をするための科学的根拠に基づく介護を推進するために、令和三年度の介護報酬改定において位置付けられたものでございます。
　具体的には、高齢者の状態、ケアの内容などのデータを収集をして、そのデータを活用しながらＰＤＣＡサイクルに沿ったケアの質の向上を目指す取組を行い、科学的介護情報システム、ＬＩＦＥを活用することについて加算で評価することといたしました。
　こうした目的の下で創設されたものでございます。
○山口和之君　極めて期待できる内容だとは思うんですけれども、どの程度の利用率で、その実績の理由を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　科学的介護情報システム、ＬＩＦＥを活用している事業者数は年々増加傾向にございまして、令和六年三月時点で施設系サービスの約七三％、通所・居住系サービスの約四四％がＬＩＦＥの関連加算を算定しているところでございます。
○山口和之君　低い実績、施設系ではいいのかもしれませんけれども、低いところ、この低いところの理由を教えていただきたい。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　令和三年度の介護報酬改定で位置付けたところでございますが、この改定の後に行いました効果検証及び調査研究に係る調査におきましては、各種情報の入力に手間が掛かること、それからＡＤＬなどの評価方法が分かりにくいなどの指摘がございました。これを受けて、令和六年度介護報酬改定では、加算によって異なっていた入力項目を可能な限り統一するとともに、データの重複入力を不要とすること、それから加算によって異なっていた国へのデータの提出頻度を統一することなどの対応を行ったところでございます。
　令和六年度介護報酬改定後の状況につきましては、今年度、改定検証調査を実施をし、ＬＩＦＥ関連加算の算定を行っていない事業所にもその理由を把握する調査を行うなど、更なる活用が進むように検討を進めてまいります。
○山口和之君　とにかく簡素化して、ここに手を出してくれる人がいなければ話にならないし、いつまでたっても良くならないんです。
　もう一つ、めちゃくちゃ大事なところで、まず最初にホームヘルパーが入ってきたり、あるいはデイサービスというようなところに行くんだと思いますけれども、ＡＤＬ維持等加算の目的とその利用率について教えていただきたいと思います。