○内閣総理大臣（福田康夫君）　まず、三位一体の改革についてお尋ねがございました。
　三位一体の改革においては、地方の自主性、主体性を高めるとともに、国、地方を通じた財政の健全化を図るために補助金の廃止、縮小、税源移譲、地方歳出の見直しに伴う地方交付税総額の抑制を行ったところでありますが、結果として地方交付税の削減が急激に行われたということもありまして、特に財政力の弱い地方団体には厳しいという声もあったと認識をいたしております。
　今後とも、国と地方公共団体との役割分担に応じて地方財源を充実確保する観点から、補助金、交付税、税源配分の見直しの一体的な改革に向けて検討を進めてまいります。
　中小企業支援の予算のことでございますが、我が国経済の活力を支えるのは中小企業の底力でございます。
　平成二十年度予算案においては、厳しい財政状況の中で、農商工連携、地域連携拠点の整備、中小企業金融の円滑化など、中小企業の将来の発展につながる重要施策に重点化を図りつつ、予算全体が厳しい中にあっても中小企業支援のための予算は二・二％増の金額を確保しました。こうした予算を効果的に活用しつつ、地域に根差して懸命に汗を流している中小企業の皆様に対して手を差し伸べ、後押ししていく政策をきめ細やかに展開してまいります。
　社会保障費の抑制についてお尋ねがございました。
　本格的な人口減少社会が到来する中で、次世代に負担を先送りすることのないように、二〇一一年度には国、地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するなど、引き続き歳出全般にわたる抑制努力を行っていくことが必要であります。
　特に社会保障については、高齢化の進展等に伴い経済の伸びを上回って増大していくことが見込まれております。社会保障の国民の暮らしを支えるセーフティーネットとしての役割の重要性は十分認識しておりまして、こうした認識に立ちつつ、その持続可能性を確保していくために、給付の合理化、効率化にも引き続き取り組んでいく必要があると考えております。
　財政再建の方向が間違っているのではないかというお尋ねがございました。
　基本方針二〇〇六においては、歳出削減等と併せて、特別会計改革においても最大限の取組を行い、必要となる国民負担増をできる限り圧縮するということを明記しておりまして、平成二十年度予算編成に当たっても、外国為替資金特別会計より一・八兆円の一般会計への繰入れを行うなど、着実に実行しているところであります。
　また、防衛予算につきましても、基本方針二〇〇六において、二〇一一年度までの五年間、人件費を含む国の予算について名目伸び率をゼロ以下の水準とするなど、具体的な歳出改革の内容を明記しております。
　次に、財政削減計画の見直しについてのお尋ねがございました。
　政府としては、基本方針二〇〇六に沿って歳出全般にわたる改革を確実に実施してきているところであります。今後とも、財政健全化に向け安定した成長を図るとともに、歳出全般にわたってこれまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国、地方を通じ、基本方針二〇〇六で示された五年間の歳出改革を着実に実施してまいります。
　医師不足などについてのお尋ねがございました。
　医師不足問題の背景には、大学の地域の医療機関に対する医師派遣機能の低下、病院勤務医の過重労働、出産、育児等による女性医師の離職、医療に係る紛争の増加に対する懸念などの複合的な要因が様々に関係しているものと認識しております。
　医師不足問題の解決に向けて、医師不足の地域や診療科の医師を確保するため医学部の定員を増員する、病院勤務医の働きやすい職場環境の整備などを進める、また、本年四月の診療報酬改定において医師不足が深刻な産科、小児科等の重点的な評価を行うなど、様々な対策を行ってまいります。
　後期高齢者医療制度の創設などを内容とする平成十八年の医療制度改革は、今後高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、現役世代と高齢者の負担の公平化を図りつつ医療制度を将来にわたり持続可能な制度とすることを目的としたものでございまして、その理念や方向性は適切なものと考えております。
　一方で、高齢者の方々の立場に立ったきめ細やかな対応に努める必要があると考えておりまして、与党プロジェクトチームにおける検討結果を踏まえ、保険料などについての激変緩和措置を講じ、制度を円滑に実施してまいります。
　障害者自立支援法の利用者負担についてのお尋ねでございますが、御指摘の利用者負担については既にきめ細やかな軽減措置を講じているところでありますが、与党における検討結果も踏まえ、来年度において低所得者を中心とした更なる軽減等の緊急措置を講じておるところでございます。
　次に、貧困の問題でございますが、国民生活の様々な局面で格差と言われる問題が生じておりまして、苦しい生活を余儀なくされている方もおられます。そういう社会状況を改善するために様々な取組を行っております。いわゆるワーキングプアといった状況については、日雇派遣の適正化等の労働者派遣制度の見直しなどを通じまして改善を図り、生活保護世帯などを対象に自立支援プログラムを一層推進するなど、国民が安心して生活できる社会を目指してまいります。
　不公平税制の是正が必要とのお尋ねがありました。
　近年、経済のグローバル化等に対応した税制改正も必要であったところでございまして、こうした努力もあって景気の回復や雇用の拡大等に一定の成果が上がってきたものと考えております。
　他方で、我が国の家計の所得再配分において社会保障が主要な役割を果たしていることを踏まえまして、税制だけでなく社会保障も勘案した政策全体の効果を考える必要があります。
　今後、社会保障を持続可能な制度とするためには安定した財源を確保しなければなりません。このため、社会保障給付や少子化対策に必要な財源をあらゆる世帯が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的な改革について早期に実現を図る必要があると考えております。
　労働者派遣法についてのお尋ねがございました。
　これまでの労働者派遣法の改正は、経済産業構造の変化や価値観の多様化などによりまして企業と労働者の双方が多様な働き方を求めるようになってきたことから、労働者の保護に欠けることのないよう留意しながら、こうしたニーズに対応し実施してきたものであります。
　労働者派遣制度については、昨今の様々な問題を考慮し、まずは日雇派遣の適正化などのためのガイドラインを早急に策定するとともに、制度の根幹にかかわる問題については、厚生労働省に研究会を設け検討を進めてまいります。
　原子力と自然エネルギーの関係についてのお尋ねでございますが、原子力発電は発電過程で二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーであり、供給安定性に優れた電源であります。また、御指摘の自然エネルギーは、地球温暖化対策に加えてエネルギー源の多様化の観点からも重要でありますが、コストや供給安定性において課題がございます。そのため、電源特別会計と石油特別会計を統合して創設されたエネルギー対策特別会計において課題の解決に向けた技術開発や導入拡大のための支援措置など、既に対策を講じておるところでございますが、更に導入を加速するための方策を検討しております。
　柏崎刈羽原子力発電所で想定を超える地震が発生したことについてのことでありますけれども、原子力発電所については、安全の確保が大前提であり、耐震安定性についてもその時々の最新の知見に基づき最善を尽くすべきものと考えております。柏崎刈羽原子力発電所についても、当時の最新の知見に基づき設置許可を行ったものでありますが、新潟県中越沖地震により、同発電所では設計の際に用いた基準地震動を超える揺れが発生いたしました。今回の地震においても、同発電所では、止める、冷やす、閉じ込めるという基本的な安全性は確保されておりますが、今後、今回の地震により得られた最新の知見をしっかり反映させ、国自らが活断層などの現地調査を行うことなどによりまして、今後の耐震安全性の確保に万全を期してまいります。
　原子力発電所の運転状況を考え直すべきではないかということでありますけれども、原子力発電所については、安全の確保は大前提であり、地震についてもしっかりした対策を講じることが必要不可欠であります。現在、すべての原子力発電所について、新潟県中越沖地震などで得られた最新の知見も踏まえ、耐震安全性の再評価を行うよう電気事業者に求めております。政府としてもその評価結果を厳正に確認し、安全の確保に万全を期してまいります。
　選択的夫婦別姓、婚外子差別撤廃を含めた民法改正についてのお尋ねでございますが、これらの問題については、婚姻制度や家族の在り方と関連して、これまでも様々な議論がされてきたと承知しております。国民の意識の動向も踏まえつつ、与野党間でよく御協議をしていただきたいと考えております。
　次に、民法七百七十二条の改正についてのお尋ねでございますが、この民法の規定は嫡出推定の制度を定めるものでございますが、法律上の父子関係をどのように設定するかという身分法の根幹を成す規定であり、基本的に維持されるべきものと考えております。
　国際平和協力活動に関する一般法についてのお尋ねでございます。
　いわゆる一般法の整備は、我が国が平和協力国家としての役割を果たす上で迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくために望ましく、また、国際平和協力に関する我が国の基本的方針を内外に示す上でも有意義と考えております。
　一般法については、憲法の範囲内で活動を行うことを前提として、与野党における議論や国民的な議論の深まりを十分に踏まえて検討を進めてまいります。
　憲法審査会における憲法改正案作りについてのお尋ねでございますが、国の基本を定める憲法に関する議論につきましては、昨年の通常国会で関係各位の御努力により国民投票法が成立いたしました。
　もとより国会が決めるべきことでありますが、今後は、国会のしかるべき場において、国民投票法の審議過程で積み残された諸課題や、改正するとすればどのような内容かなど、すべての政党の参加の下で幅広い合意を求めて真摯な議論が行われることを強く期待いたしております。
　道路特定財源の暫定税率と環境税についてのお尋ねでございました。
　地球温暖化防止のための環境税については、国民に広く負担を求めることになるため、地球温暖化対策全体の中での具体的な位置付け、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国における取組の現状などを踏まえて、国民、事業者などの理解と協力を得るよう努めながら、真摯に総合的な検討を進めていくべき課題であると考えております。
　いずれにせよ、欧州の主要国がガソリンの税金を段階的に引き上げている状況において、地球温暖化対策に逆行しかねない道路特定財源諸税の暫定税率の廃止を行うことは、国際的な理解を得難いのではないかと考えております。
　残余の質問は関係大臣から答弁させます。
　以上であります。
 〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕