○泉健太君　立憲民主党代表の泉健太です。
　立憲民主党・無所属の会派を代表し、岸田内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。
　まず、決議案の案文を朗読いたします。
 本院は、岸田内閣を信任せず。
 右決議する。
 〔拍手〕
以上です。
　冒頭、まず、能登半島地震において亡くなられた皆様に改めて心から哀悼の意を表し、また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　あの地震から、間もなく半年。しかし、総理の今回の震災対応には非常に疑問を感じざるを得ません。一帯が焼失した朝市の火災現場も、また、輪島や珠洲を始めとした能登半島全域の倒壊した住宅も、残念ながら、倒壊したままであるところが多数あります。ようやく公費解体が一部で始まった状況であり、この時間のかかり方は、他の震災復興と比べても非常に遅い状況です。いや、遅いですよ。
　また、総理の対応が他の災害対策と致命的に異なるのは、補正予算を組まずに、予備費を何度も小出しにしていることであります。発災直後の予備費対応は理解をいたします。しかし、なぜ、数か月たってもなお、国会の各党の多様な視点からの議論を経た補正予算をいまだに組もうとしないのか。これは、震災対策をブラックボックス化させ、民主的な関与を大きく損なうものであります。総理、この対応は極めて残念であります。
　我々立憲民主党は、能登半島が地元の近藤和也衆議院議員を先頭に、これからも被災地の復興復旧に全力で取り組んでまいります。
　それにしても、総理の対応は、考え方や方針が見えず、決断もないために、何かにつけ後手後手、そして、出てきた中身はどれも空疎でありました。裏金問題への対応は、まさにその典型であります。
　この議場にもたくさんいますが、大量の裏金議員が判明をしたにもかかわらず、半年以上がたっても、いまだ、裏金問題の発生の経緯、裏金の使途は明らかにならず、裏金議員の弁明も処分も不十分であります。
　そして、今回の自民党主導の政治資金規正法の中身もまた、抜本的な政治改革に踏み込めない、検討項目ばかりの、やったふりでしかなく、自民党の裏金問題でこれだけ高まった政治不信に、岸田内閣では正しい処方箋を示すことができない。昨日の党首討論においても、それが明らかでありました。改革もできない、解散を求めてもできない総理であれば、退陣いただくべきではないでしょうか。
　以下、具体的に岸田内閣の問題点について述べます。
　自民党派閥の裏金問題とそれへの自民党の対応は、国民の政治への信頼を根本から失わせる極めて深刻な事態です。強い危機感を持って対応しなければなりませんが、総理には、その自覚は見られません。
　岸田内閣の最大の問題点は、自民党の裏金問題を全く解決できていないことです。そもそも、この裏金問題の全貌は、現在も明らかになっていません。
　昨年十一月、自民党の一部の派閥と議員が派閥の政治資金パーティー券の売上げの一部を政治資金収支報告書に記載していない問題、これが発覚をし、国民の政治不信が一気に高まりました。その後、安倍派の会計責任者は二〇二二年までの五年間で約六億七千万円、二階派は約二億六千万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとして東京地検特捜部により在宅起訴、岸田派の元会計責任者も、約三千万円の不記載で略式起訴されております。政治資金収支報告書に記載されなかった三つの派閥の裏金は、合計で十億円近い額に及びます。
　岸田総理は、昨年十二月、国民の信頼回復のために火の玉となって先頭に立つとたんかを切り、政務三役や党幹部であった安倍派議員の更迭、派閥解散宣言などを行いましたが、その後は、党内の抵抗に遭ったのか、お手盛りの内部調査、そして、衆議院では岸田総理を含め七人、参議院ではたった三人の自民党議員が弁明を行っただけで、しかも、口裏を合わせたかのように、出席議員は、私は知らなかったを繰り返し、実態解明には至りませんでした。衆参の政治倫理審査会では、衆議院四十四名、参議院二十九名の国会議員に出席を求める議決を行いました。しかし、それにもかかわらず、その後、一人も出席をすることはありませんでした。裏金問題の説明責任は、全く果たされておりません。
　また、総理大臣は、裏金問題の安倍派のキーパーソンとされる森元総理から自らが電話で聞き取りを行い、具体的な関与は確認できなかったと説明しましたが、実際には、御機嫌伺い程度の通話にすぎなかったと森元総理に暴露される始末であります。総理も、その後、聞き取った内容を記録せず、その場に茂木幹事長なども同席させなかったと認めております。総理自身がこのようにいいかげんなわけですから、真相究明は進むはずもなく、裏金の還流をいつ誰が始め、安倍元総理の死後、誰が還流を決定したのか、現在も明らかになっておりません。
　それどころか、岸田派は、元会計責任者が政治資金規正法違反の虚偽記載で有罪となり、総理自身も、内閣の大臣規範、これを無視して、大規模政治資金パーティーを何度も開催しています。さらには、岸田事務所が実質的な運営を担いながらも、祝賀会を他の発起人で構成された任意団体に主催させ、その収益を総理自身の政治団体に寄附させる、いわゆる岸田方式が明らかになりました。こうした総理の振る舞いを見ても分かります。総理には政治改革を進める資格はないのです。
　自民党議員の裏金処理については、脱税の疑いも拭い切れません。
　自民党の発表では、政治資金収支報告書への記載漏れや誤記載があった現職の国会議員は八十二名。調査の時点で既に辞職、離党していた谷川弥一、池田佳隆、大野泰正各議員の三人を加えれば八十五名。この八十五名には、手にした裏金の使途を政治資金収支報告書に記載し、公表する責任があります。しかし、裏金発覚を踏まえて訂正された政治資金収支報告書には、幾度も、不明という文字が出てきます。使途は不明なままなのです。にもかかわらず、総理は、使途について、政治活動に絡む支出だと説明を受けている、違法な支出は確認されていないとの苦しい説明に終始をしております。
　領収書がない以上、政治活動のための支出であることを証明できないことになりますから、雑所得が生じる可能性があり、その場合は納税が伴います。それが国民共通のルールではないでしょうか。八十五名のうち、裏金を雑所得として納税した議員は何人いるでしょうか。納税は、日本国民の三大義務の一つであります。
　毎年、日本中の企業や国民が一円単位で確定申告を行い、特に、今年からはインボイス制度に基づく申告が始まっている中で、自民党議員は収支報告書に後で不明と書けば税を納めなくてもよい。国民の皆さんは怒っていますよね。裏金議員は脱税、国民には増税、そのそしりは避けられないのであります。
　このような中で求められたのが政治改革でありました。しかし、当事者である自民党の立法作業は、他党を待たせ、遅れに遅れ、法案提出は、審議日程に影響を与える五月の大型連休後にまでずれ込みました。そして、提出された政治改革案は、与党の公明党とすら合意できず、根本問題には触れないびほう策ばかりでありました。
　昨日の党首討論でも論点となりましたが、ここで、立憲民主党の考える政治改革のあるべき姿、これを皆様にお示ししたいと思います。
　まず、連座制です。
　改革の第一の柱は、秘書がやった、私は知らなかったを許さない、政治家本人の処罰強化ではないでしょうか。
　今回の件でも、結局、秘書や会計責任者が責任を取って、議員は罪を逃れるパターンが繰り返されております。国民の皆様は、こうした姿に辟易としています。だからこそ、連座制が焦点となりました。しかし、自民党案の確認書方式はどうか。会計責任者の説明に問題があったとか、確認したが気づかなかったという言い逃れが可能なままではないですか。
　立憲民主党、国民民主党、有志の会提出の法案では、会計責任者だけでなく、政治家にも政治資金収支報告書の記載、提出への義務を負わせ、不記載や虚偽記載があった場合には、政治家も刑事罰や公民権停止の対象といたしました。こうでなければ実効性は担保されないでしょう。
　第二の柱は、政治資金規正法の目的に書いてあるとおり、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政策活動費などの使途不明金を根絶し、また、検索可能なデータベースの作成や登録政治資金監査人による外部監査の拡大など、政治資金の透明性、公開性を高めることにあります。
　今回、立憲民主党を始めとした野党四党一会派は、党の裏金として役割を果たしてきた政策活動費の廃止あるいは全面公開を求めました。党本部から党幹部に渡されていたときは見えていた金が、幹部から各議員や候補者、自治体議員に支出され、それが実際に使われる段階では全く見えなくなる。最後は、何に使ったか分からない。政策活動費は、権力者に都合のいい、消える魔球なのであります。その政策活動費を廃止せず、しかも、その領収書は十年後に公開というのでは、国民は納得するはずがありません。
　議場の皆様は御存じのとおり、不記載や虚偽記載の罪に問われ得る公訴時効は五年です。十年後に公開されたところで、罪に問うことはできません。さらに、年間の上限額も決められておりません。監視する第三者機関も、独立性はどう担保するのか、いつ設置をするのか、領収書の公開基準も検討扱いです。領収書は黒塗り公表のおそれがあります。こんなものは改革に値しません。
　総理、そして自民党の皆さん、正直、政策活動費をどう思っていますか。これからも選挙のときに、次の総選挙でも、政策活動費を持った幹部が権力を見せつけるように札束を置いていく、そんな金が今も欲しいですか。これからもそんな政治を続けたいですか。後ろめたくはありませんか。そんな政治に誇りを感じますか。
　自民党支持者の皆さん、後援会幹部の皆さん、自治体議員の皆さん、もしあなたが党幹部から政策活動費を受け取ったときは、是非、スマホで撮影をして告発してください。もうこんな政治はやめるべきだ、王道でも何でもないと。是非、そうやって、正直で真っ当な自民党支持者が全国各地から現れることを期待しております。
　第三の柱は、金集め競争からの脱却です。
　特に自民党においては、企業・団体献金、政治資金パーティーを駆使して各議員が熱心に資金を集め、その集金力を競い、その資金で他者を接待し、子分を養い、権力基盤を構築してまいりました。
　これは自民党にも損な話ではありませんから、よく聞いてください。こうした政治そのものが、政治から国民を、あるいは志ある若者を遠ざけてきたのではないでしょうか。資金力のある者でなければ影響力を持てない、資金力のある者でなければ立候補できない、そんな政界にしてしまえば、新たな人材は入ってこられません。ベテラン議員や金持ち議員ほど力を持つ今の政治そのものを変えねば、若者、そして新たな人材は、政治の世界に挑戦すらできないのです。これは政界にとっての危機であります。人材の固定化、価値観の陳腐化にもつながりかねません。一般の国民が挑戦できる政治の世界にしようじゃありませんか。
　皆さんは御存じだと思いますが、過去、なぜ、公選法百四十七条の二、挨拶状の禁止で、年賀状や暑中見舞いが規制をされているのか。それは、大量の挨拶状を郵送して、金に物を言わせる政治にならないように、資金力で公職が選ばれないようにするためであります。こうした資金集めの規制は、法律で一律に行うならば、誰にとって有利ということにはなりません。現在も、政党交付金、立法事務費、そして歳費と調査研究広報滞在費などがあります。これで政治活動を行っている立派な議員の皆さんも大勢おられます。
　ある選挙区では、対立候補とのポスター貼り競争、宣伝ビラ合戦、こうした消耗戦を続けている例もあるんです。だから、更に懸命に金を集め、人を雇い、また金を集める。今、物価や人件費も上昇し、政治家の事務所運営も楽じゃないんじゃないですか。こんな政治を互いにやめることで、新たな人材もこの世界に入ってくるでしょう。いつまでも資金力で競う政治そのものを、皆様、我々の力で改めようじゃありませんか。
　このように、自民党案では、野党四党一会派が一致して特に求めてきた三点、企業・団体献金の廃止、政策活動費の廃止又は全面公開、いわゆる連座制の導入、これらいずれも不合格、落第点であります。
　さらに、法案に書かれている検討項目、政策活動費の使途を監査する第三者機関の独立性、設置時期、政策活動費の十年後の公開範囲、また、外国人のパーティー券購入禁止、そして、自身が代表者の選挙区支部での寄附金控除、また、規正法違反の議員を出した場合の政党交付金の減額規定、これら全て、実現は不透明であります。
　議場の皆様、このような改革案では改革になりません。年間二億円を集め、毎年五千万円を派閥運営に充ててきた総理は、これまでは立派な派閥領袖だと言われたかもしれません。しかし、その原資を岸田方式で集めていた、派閥の元会計責任者は有罪判決を受けたということとなれば、もうこうした資金力のある議員につき従うような政治そのものをやめようではありませんか。
　昨日の党首討論では、総理に今国会最後の期待をかけましたが、総理は、残念ながら、全く明確な答弁もなく、苦悶するばかりで、改革を成し遂げる意思は見られませんでした。このような姿勢では、不信任となるのは当然のことであります。
　その他、岸田総理の政策面についても、不信任の理由を申し上げます。
　厚生労働省は、二〇二三年の合計特殊出生率が過去最低の一・二〇に下落したと発表しました。政府の少子化対策は余りに遅く、余りに不十分です。
　今国会の子ども・子育て支援法等改正案でも、支援金制度には、生活が苦しいのに子育て世帯に追加負担を強いるとはと、疑問と批判の声が相次ぎました。支援金負担は収入の多い現役世代に偏るため、子育て世代にも大きな負担となります。事業主負担も発生するため、子育て世代の勤労者の賃上げにもマイナスの影響を及ぼしかねません。
　この支援金について、岸田総理は、負担は増えないと強弁しました。実質負担ゼロと、うそをつきました。実際の負担額の情報を小出しにするなど、極めて不誠実な姿勢に終始をしました。一国の総理として、このようなごまかしの態度を続けることは許されません。
　私たち立憲民主党は、この負担金分の財源を国民の負担に求めず、日銀保有のＥＴＦの分配金収入のうち約一兆円を活用できると考えております。現在、分配金収入は約一・二兆円であり、異常なアベノミクスによってＥＴＦの処分には相当の長期間を要するため、分配金を充当することは十分可能であります。立憲民主党は、これを実現する議員立法を既に提出しております。政府・与党は、この提案を真摯に検討してはいかがでしょうか。
　そもそも、岸田政権の少子化対策は遅きに失しております。児童手当の所得制限の撤廃あるいは増額は、十年以上前の民主党政権時に実現しようとして、自民党の反対で中断させられた政策であります。大変残念なことの十年でありました。今回の対策も、児童手当倍増支給や、あるいは大学の無償化、これは、支援対象が第三子からでありまして、八割以上の子育て世帯には恩恵がございません。公立小中学校の給食費の無償化も棚上げにされ、教育の無償化も進んでおりません。
　立憲民主党は、子供の数にかかわらず、給食費無償化を実現し、教育の無償化を推進してまいります。
　防衛増税も同様です。支援金と同様に、岸田政権はあたかも国民負担がないかのようにごまかしていますが、誠に不誠実であります。
　総理は、一昨年の十二月、防衛費などの安全保障関連費を二〇二七年度時点でＧＤＰの二％とするよう指示をしました。五年で約四十三兆円という巨額を防衛費に充てるというものです。立憲民主党は、必要な防衛力整備には理解を持つ政党です。しかし、このような急激で巨額の防衛予算の増額には問題があります。
　許し難いのは、防衛財源確保のいいかげんさにあります。予備費などをまず巨額計上して、それを余らせて決算剰余金として転用させる手法、東日本大震災の復興特別所得税を流用する手法、そして、現役世代には負担感がないと説明している点など、国民を欺く説明を続ける総理を信任するわけにはまいりません。
　加えて、そもそも、防衛増税を実施するといいながら、岸田内閣は、いまだにその実施時期を決めることができておりません。これでは増税隠しと言われてもやむを得ず、責任ある内閣の姿とは到底言えないんじゃないでしょうか。
　続いて、物価対策であります。
　物価高を放置し国民を苦しめる姿勢、これも不信任の理由であります。我が国の実質賃金は、二年以上、二十五か月連続でマイナスです。実質賃金が二十五か月連続でマイナス。給与明細の額面が上がっても、年金支給額が上がっても、岸田政権の間、実質の可処分所得は減っております。アベノミクス依存から抜け出せず、国民を円安で苦しめ、かといって構造改革を進められない岸田政権は、信任に値しません。
　さらに、混乱を呼んでいる定額減税は、事務負担が非常に煩雑であります。多くの企業、役所では、新たに膨大に発生する計算業務に怨嗟の声が上がっています。加えて、政府は、給与明細に減税額を明記しろと義務づけて、現場の方々の負担を更に増やしています。この総理の非合理な判断に、どれだけの国民が迷惑を被っているでしょうか。
　そもそも、立憲民主党の主張のように、給付金方式の方が簡単に支給できるんじゃないですか。岸田総理が、自らの評価を上げたいがために減税にこだわったのは愚策であります。世論調査では、既に六割の国民が評価しないと回答しています。減税なのに国民は賛同していないというのは極めて珍しいことです。これは、総理を見限っている証拠でもあります。
　先月末で打ち切られた電気・ガス料金の負担緩和策。これから酷暑が訪れる時期にもかかわらず、なぜ打ち切ってしまうのでしょうか。特に、今回の打切りによる世帯当たりの月負担額は二千円増と言われています。特に低所得者層にはかなりの打撃となるでしょう。総理の判断は誤っています。
　岸田総理は、そもそも信頼に値する総理なのでしょうか。この日本政治で、公党間の枠組みを複数回ほごにしたという総理大臣を、私は見たことがありません。
　昨年十一月、国民民主党は、補正予算審議の中で岸田総理にトリガー凍結解除の提案を行い、岸田総理は、自民、公明両党と国民民主党による協議の結果を尊重し判断するとの考えを示し、協議が始まりました。しかし、ほどなくして裏金問題が発覚。自民党側の担当者であった萩生田前政調会長は裏金の当事者となり交渉能力を失い、協議は進まず。そのまま、本年二月、総理の、検討するという再びの先送り発言で、国民民主党は自公との協議から離脱をしました。
　先月五月、政治資金規正法案の審議をめぐって、岸田総理は公明党と日本維新の会へのアプローチを行い、水面下の協議を経て、日本維新の会と党首会談を行い、一、旧文通費について、衆参議長の下に設置される協議の場において前向きに議論を行い、使途公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずること、二、いわゆる政策活動費について、政党から政治家個人への寄附の特例を廃止の上、年間の使用上限を設定し、十年後に領収書、明細書等とともにその使用状況を公開すること、三、自らが代表を務める政治団体への寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けることを禁ずることという合意文書を交わしました。
　しかし、その後、旧文通費の今国会での解決はなぜか見送られ、政策活動費の上限や領収書の公開方法は曖昧なままということが判明し、維新の馬場代表によれば、総理側近との信義に基づいた協議をしたにもかかわらず、期日を入れなくても、総理がはっきりやると言うので入れなくていいと言われ、合意したということを明らかにしました。まさに岸田総理の二枚舌ではないでしょうか。このような公党間の信義を軽んじる総理を私たちは知りません。
　そして、野田元総理が指摘をされたように、本来であれば、この重要な政治改革については、野党第一党と向き合う、与野党の党首会談の場を設けて当然であります。それが、与党が国会日程を計算できず、審議時間も政党間協議の時間も取れぬままに終わりました。こうした岸田内閣の見通し力のなさを含め、内閣不信任決議案を可決させるのは当然のことではないでしょうか。
　以上、様々な問題について指摘をいたしました。ほかにも、入管法、インボイス制度、地方自治法、マイナ保険証、食料・農業・農村基本法など、問題点は数多くあります。しかし、昨年末から七か月間、この自民党の派閥の裏金問題に始まって、通常国会は、物価対策、非正規雇用対策、少子化対策、産業政策、教育政策などの議論が深まらず、自民党の裏金問題によって国政が停滞をしました。岸田政権の責任は明らかであります。
　改めて申し上げます。今だけ、金だけ、自分だけがはびこってしまった自民党政治、資金集めにばかり熱心な自民党政治は、もう変えねばなりません。
　総理、あなた自身が自信を持って公明党と最終合意をした政治資金規正法が可決をされたのですから、その輝かしい実績をもって是非とも国会を解散してください。国民に信を問おうではありませんか。自らには処分を行わなかった総理はこうも言いました、私自身については、党員、国民の皆様に御判断いただきたいと。総理、国民の皆様に判断してもらうべきではないですか。それもできない総理であれば、総理を続ける資格はありません。
　そもそも総理は、本当はこんな自民党に嫌気が差しているんじゃないでしょうか。総理からすれば、裏金議員も負の遺産、派閥も負の遺産なのかもしれません。でしたら、総理、いっそのこと、この負の遺産を一掃するためにも、国会を解散し、総選挙を行ってはいかがでしょうか。国民の皆様の審判を仰ごうではありませんか。
　私たち立憲民主党は、外交、そして日米関係、そして我が国の防衛、国民生活、経済などにおいて、国民の皆様に御安心いただける政策路線で新たな政権を発足いたします。日本の産業を伸ばし、成長軌道に乗せ、国民所得を向上させ、教育の無償化を進めます。その決意を申し上げ、岸田内閣不信任決議案の趣旨弁明といたします。
　御清聴ありがとうございました。
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