○出井参考人　おはようございます。
　私は、去る七月に設置されましたＩＴ戦略会議議長の立場で、これまで同会議で議論されてきました問題に関しまして意見陳述を行うことといたします。
　ＩＴ革命は、経済社会システムを単に効率的にしていくものではなく、情報流通の費用と時間を劇的に低下させ、密度の高い情報のやりとりを容易にすることによって、人と人との関係、人と組織の関係、人と社会の関係を一変させ、この結果、世界は、知識の相互連鎖的な進化によって高度な付加価値が生み出される知識創発社会に移っていくと考えられます。
　これまで、我が国は、いわゆる生産者主導の工業化社会にふさわしい国家基盤の整備を素早く実現することで経済発展を実現してきました。我が国が引き続き経済的繁栄を維持し、豊かな国民生活を実現するためには、情報と知識が付加価値の源泉となるにふさわしい国家基盤を早急に確立する必要があるように思います。このためには、耐えなければならない痛みも覚悟しつつ、社会構造の大変革をみずから実行することが今望まれております。
　産業革命に対する各国の対応がその国の経済の繁栄を左右しましたが、ＩＴ革命においても同様のことが言えると思います。諸外国に見ても、アメリカは言うに及ばず、アジアにおいても、例えばシンガポールでは、シンガポール・ワンという国家プロジェクトを国家戦略の旗印として明瞭に掲げております。また、ブロードバンド時代のハブになることを目指しております。韓国では、サイバー・コリアという戦略を打ち出し、二〇〇二年までに世界十指のＩＴ先進国になるべく、二〇〇五年までに高速インターネットのインフラの整備に四兆円を投入するという計画でございます。香港、台湾、マレーシアといった国も、全部このような戦略を首相みずから直轄でビジョンを打ち出すなど、各国ともＩＴ基盤の構築を国家戦略として集中的に進めておるのが現実でございます。
　このような観点から見たときに、我が国のＩＴ革命の取り組みは大きなおくれをとっております。インターネットの普及は主要国中の最低レベルであり、アジア太平洋地域においても決して先進国であるとは言えません。また、電子商取引の普及状況や電子政府化の進展という状況から見ても、ＩＴがビジネスや行政にどれほど浸透しているかという点から見ても、我が国の取り組みはおくれていると言わざるを得ません。
　こうしたインターネットの利用のおくれは、地域通信市場における通信事業の事実上の独占による高い通信料金と利用規制によるところが大きいと思います。また、インターネット網が低速で非効率な音声電話網の上につくられていることや、従量制の通信料金もデータ通信料金を高いものにしている原因だと考えられます。
　一九八五年にＮＴＴの民営化が行われ、最近になって外資規制の緩和などが行われましたが、まだまだ多くの規制や煩雑な手続があり、通信事業者間の公正かつ活発な競争を妨げております。これに加え、書面主義や対面主義による旧来の法律もインターネット利用の妨げになってきたと言えます。このような意味では、インターネットの普及のおくれは、すぐれて制度的問題であったと考えられます。
　このような八五年以降の我が国の状況に関し、米国政府は、八四年にＡＴＴを分離分割し、九六年にはすべての通信会社が垣根を越えて自由に競争できるようにしております。この結果、シリコンバレー型企業が台頭し、技術革新とともにインターネット産業が開花していると考えます。
　米国商務省が作成した「デジタルエコノミー二〇〇〇」を見ると、一九九五年から一九九九年の間の五年間に、米国経済の成長の三分の一はＩＴが寄与したとされております。
　また、ウォールストリート・ジャーナルが六月三日に出した記事では、ＡＴＴが分割される前の一九八三年には、企業価値が約六兆円だったが、分割後二〇〇〇年には、分割したすべての会社のトータルの企業価値が九十二兆円になったと報道されております。競争原理の導入によってアメリカの経済の活性化がもたらされたわけだと考えます。
　ＩＴ国家基本戦略、我が国がこれまでのおくれを取り戻し、必要とするすべての国民に世界最先端のＩＴ環境を提供し、さらに世界への積極的な貢献を行っていくためには、必要とされている制度改革や施策を当面の五年間に緊急かつ集中的に実行していくことが必要であります。そのためには、社会経済の構造改革の方向性と道筋を具体的に描いた国家戦略を、その構想を国民全体で共有することが重要であると考えます。
　また、国家戦略において、民間が自由で公正な競争を通じてさまざまな創意工夫を行い、ＩＴ革命の強力な原動力となることができるように、政府は、縦割り行政を排し、国、地方相互に連携して、市場原理に基づく開かれた市場がうまく機能するような基盤整備を迅速に行っていただく必要がございます。
　このような国家戦略を通じて、我が国が目指すべき社会は、ＩＴ戦略会議では、第一に、すべての国民がＩＴ活用技術、リテラシーを備え、地理的、身体的、経済的制約にとらわれず、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活を送ることができる社会、第二に、自由で規律ある競争原理に基づいて、経済構造改革の推進と産業の国際競争力の強化を図り、世界じゅうから知識と人材を集める魅力的な社会となり、世界最先端の情報技術やコンテンツを生み出す一大拠点となる社会、第三に、知識創発社会の地球規模での発展に向けて積極的に国際貢献を行う社会という社会像を基本として、教育、芸術、科学、医療、介護、就労、産業、生活、社会参加、行政の各分野において具体的な姿を検討しているところでございます。
　そして、このような知識創発社会を実現していくためには、今後四つの重点政策分野に集中して取り組むべきであると考えます。
　一つには、超高速ネットワークインフラの整備を民間主導を原則とし、政府は、公正な競争の促進、基礎的な研究開発、民間の活力が十分発揮される環境を中心に進めていくことであります。
　二つ目には、だれでも参加できる、二、民間主導で形成される、三、スピードが速い、四、国境のない市場が形成されるのが特徴である電子商取引の発展、普及を図るために、新たなルール整備を行うとともに、その障害となる規制を取り除いていくことであります。さらに、消費者保護、プライバシー、セキュリティー、知的財産保護などについても必要なルールを整備していくことが重要であると考えます。
　三つ目には、電子政府の実現であります。これは、行政内部で行われている行政や国民、企業との間の書類ベース、対面ベースで行われている業務をオンライン化し、ネットワークを通じて、省庁横断的、国、地方一体的に情報を瞬時に共有、活用する新たな行政を実現するものであります。これによって、行政の簡素化、効率化、国民等の負担軽減や利便性の向上が図られることとなります。
　四つ目は、人材育成の強化です。国民全体のＩＴ活用技術、リテラシーを高めるとともに、その指導を行える人材の確保、さらにはＩＴフロンティアを開発する技術者、研究者の育成であります。
　現在、ＩＴ戦略会議では、この四分野についてさらに具体的な提案を行っておるところであり、今後議論を深めていく考えでございます。
　最後に、この高度情報通信ネットワーク社会形成基本法について一言コメントをさせていただきます。
　私は、ＩＴ分野における我が国の現状を踏まえ、二十一世紀の我が国経済社会の発展を確実にするという観点から、今回政府が国会に提出された高度情報通信ネットワーク社会形成基本法に対して、賛成、支持するものであります。既に述べたとおり、国家戦略の基本方向は四つの重点分野になるが、これは迅速に実行しなければ、国家戦略は絵にかいたもちになるおそれがあります。
　私としましては、この基本法が果断、迅速な実行を裏打ちする強力なフレームワークとなることを期待しております。ぜひ、本国会において基本法が成立し、柔軟、迅速な政策が推進されることをお願いいたします。
　以上でございます。