maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　まず、今週も定例日に憲法審査会がこうして開催されたことを歓迎したいと思います。また、一部にあった、憲法を議論することイコール戦争へまっしぐらといったようなステレオタイプの論調が冷静なものに変わりつつあることを、併せて歓迎したいと思います。
　ただ、むしろ、一部の政治家やメディアの中に、例えば緊急事態条項の議論がコロナの感染拡大やウクライナ危機への便乗であるとの世論をあおるような言説があることは遺憾であります。多少の意見の違いがあっても、本憲法審査会の議論は便乗と批判されるようなものではなく、社会や世界の変化に対応した極めて建設的で冷静な議論が行われていることは、当審査会の名誉のためにも付言しておきたいと思います。
　その意味でも、冒頭、何度も繰り返して恐縮でありますけれども、国民民主党の考える緊急事態条項についての基本的考え方を述べておきたいと思います。
　それは、緊急事態条項自体が危ないのではなく、まともな緊急事態条項がない中で、曖昧なルールの下で行政による恣意的な権力行使が行われ、憲法上の権利が制限され得る状態こそが危ないということを改めて申し上げたいと思います。
　また、これも何度も申し上げて恐縮ですが、私たち国民民主党が考える緊急事態条項は、権力行使の容易化条項としての緊急事態条項ではなく、むしろ、緊急事態において国全体が正気を失いがちになり、行政府による権力の濫用や人権侵害の危険性が高まるという歴史の教訓に鑑み、これに対する立法や司法による統制を明示する、権力行使の統制条項としての緊急事態条項であります。
　特に、任期満了時に緊急事態が宣言された場合の議員任期の延長と選挙期日の特例に関する規定の創設については、やはりスピード感を持って結論を得る必要があると考えます。今後、議員任期の特例延長に絞った集中的な審議を改めて求めておきたいと思います。
　さて、本日は、前回も言及した国民投票法について述べたいと思います。
　まず、投票立会人の選任要件の緩和など、公選法改正に伴う投票環境の整備については、速やかに改正を行うべきと考えます。
　その上で、旧国民民主党時代の二〇一九年五月に提出をした国民投票法改正案に盛り込んだ以下の三つのポイントについても議論をして、早急に結論を得たいと考えます。
　まず一つに、国民投票運動に関するネット
　このうち、今日は、ＳＮＳの活用による投票行動への影響について、技術の進歩やビッグデータの利用が一層高度化しておることを考え、ネット
　一昨年の五月二十八日の本審査会でも触れましたけれども、改めてケンブリッジ・アナリティカ事件について紹介しておきたいと思います。
　二〇一八年三月、ある報道が世界に衝撃を与えました。それは、フェイスブック上で収集された約八千七百万人分とも言われる個人情報が選挙コンサルタント会社であるケンブリッジ・アナリティカ社に不正に横流しされ、その情報が大統領候補であったトランプ陣営に渡って、大統領選挙の政治
　その内容が衝撃的だったのは、フェイスブック上からユーザーの政治的な信条や心理的な傾向が五千もの属性に基づいて細かく類型化、いわゆるプロファイリングされ、その中から、まだ意思の固まっていない、意見を変えられそうな人を抽出し、その有権者の感情につけ込むお勧め記事を効果的に打ち込んだとされています。例えば、トランプ支持者で、ネットの情報に流されやすい性格の人などと分類された者に集中的にフェイクニュースが投下され、個人の投票行動が操作されたと言われています。
　ＳＮＳ上の「いいね」や、どんな写真や動画あるいは記事を何分何十秒見たかという膨大なデータから、個人の性格などをかなりの精度で予測できるとされています。例えば、フェイスブックで、何に「いいね」を押したかを収集、分析しただけで、そのユーザーが白人であるか黒人であるかを九五％の確率で、男性か女性であるかを九三％の確率で、民主党支持者であるか共和党支持者であるかを八五％の確率で、キリスト教信者であるかイスラム教信者であるかを八二％の確率で、正しく分類できるそうです。これは、山本龍彦先生の著書「ＡＩと憲法」の中でも紹介されています。
　そして、こうしたデータ分析により個別具体化されたマイクロターゲティング
　このケンブリッジ・アナリティカ社は、アメリカの大統領選挙だけではなく、二〇一六年のいわゆるブレグジット、英国のＥＵ離脱にも関与したと言われており、こうした事実は、大量の個人データとＡＩの活用が国家の命運を左右する投票イベントの結果に影響を与えることを示唆しています。だからこそ、憲法の要求する選挙の公正性を担保するための適切な規制が必要で、それは、最高法規である憲法の改正手続である国民投票法にこそ不可欠だと考えます。
　このような問題意識から、私たちは、二〇一九年に、インターネット
　なお、私たち国民民主党は、情報の自己決定権としてのデータ基本権の保障を憲法上に明記し、デジタル時代に即した人権保障のアップデートを提案しておりますが、これは、先ほど申し上げたように、個人データの類型化により個別最適化された政治
　そこで、私たち国民民主党は、結果として形成された内心の思想、良心の自由のみならず、その形成プロセス自体の自由や自律性がゆがめられることのないよう、第十九条に、「思想及び良心並びにその形成の自由は、これを侵してはならない」と、「並びにその形成」を加える改正案を提案しています。
　いずれにしても、デジタル時代の到来、ＡＩ社会の進展によって、近代憲法が前提としてきた自律した個人の尊厳という近代立憲主義の中核価値自体が揺らぎ、有権者の主体的な判断や選挙の公正性といった民主主義のプロセスへの脅威が高まっているとの認識を持って議論を進めることが必要だと考えます。
　つまり、民意が操作され、民主主義そのものがハックされる可能性が出てきているということであります。しかも、ここに外国人による国民投票運動に対する寄附規制が入っていない場合には、こうした活動に対して外国勢力による影響を多大に受けてしまう、つまり、外国勢力によってある国の民主主義がハックされ得る可能性も出ていることに注視しなければなりません。
　そうした観点から、私たちの提案した国民投票法改正案には外国人寄附規制も導入しておりますので、併せて議論を深める必要があると考えます。
　最後に、改めて、二〇一六年のアメリカ大統領選挙において投票行動を操作したとされるケンブリッジ・アナリティカ事件の当事者であるブリタニー・カイザー氏を当憲法審査会に呼んで話を聞くことを提案したいと思いますので、森会長の取り計らいをお願いしたいと思います。
　以上です。
○赤嶺委員　先ほどの質問で意を尽くしていない面がありましたので、若干時間をおかりしまして。
　私たちは、綱領で、憲法九条の完全実施に向けて、国民の多数の合意で自衛隊問題を段階的に解決していく方針を明確にしております。今改めるべきは、安保法制に基づく自衛隊の海外派兵体制を早急に直すこと、安保法制を廃止するところにある、このように考えております。
　もう一つ申し上げたいのは、私たち沖縄県民は、あの沖縄戦で地獄のような戦場を体験いたしました。この日本国民の戦場の体験を抜きにして憲法九条では平和は守れないとするのは歴史の歪曲であり、まさに憲法九条は、あのような戦争は二度と起こしてはいけないという日本国民の強い決意の下で作られた不戦の誓いであり、絶対に変えてはいけない世界に誇るべき宝だ、このように考えております。
　今日は、国民投票法についての議論のテーマが設定をされております。
　私たちは、国民が改憲を求めていない中、改憲の手続法である国民投票法を整備する必要はないという立場です。
　現行の国民投票法は、第一次安倍政権の二〇〇七年に、安倍首相が改憲への意欲を示す下で、与党の強行採決によって作られたものであります。安倍首相は、国会で法案を審議している最中に、国民投票法を憲法改正の契機にしたいとか、国民投票法の成立を強く期待するなどとあおり、国会の審議に介入をしました。この発言を契機に、自民党は、期限を区切って審議を推し進め、衆議院での強行採決に踏み切ったのです。そのため、現行法は、重大な問題が放置されたままの欠陥法となっています。
　私たちは、当初から、投票法が、国民の民意を酌み尽くし、正確に反映させるという根本において重大な問題があると指摘をしてきました。日弁連は、当時、最低投票率の問題や有料
　私は、三つの根本的な欠陥があると考えています。
　一つ目は、最低投票率の規定がないことです。
　現行法は、有効投票数の過半数の賛成により、改憲案について国民の承認があったものとすると規定をしております。投票率が四〇％や五〇％の場合、有権者の二割台の賛成しか得られなくても憲法改正ができることになります。これでは、国民の意思を十分に反映しているとは到底言えません。
　最低投票率については、制定時の審議でも、提出者から、低い賛成率で憲法が変えられるのはおかしいと思うという答弁もありました。この間の憲法審査会でも、与党の委員からも、真摯に考えた方がいいという指摘が出た問題です。
　次に、国民の自由な意見表明を不当に制限していることです。
　国民投票法では、何よりも、国民による自由で広範な意見表明と議論こそ重要です。ところが、現行法は、公務員や教員について、地位を利用した国民投票運動を禁止しており、その定義は極めて曖昧です。にもかかわらず、対象は、大学の教員から幼稚園の先生に至るまで、およそ教育に携わる者全てに及びます。このような不当な投票運動の制限は、公務員や教員だけにとどまらず、国民全体の意見表明や運動を萎縮させることにつながります。
　三つ目に、改憲案に対する
　現行法の下では、資金力の多い方がテレビなどの有料
　改憲案の広報を担う広報協議会も、委員は国会の各会派の所属議員数の比率で割り当てられることになっています。そのため、改憲賛成派が圧倒的多数を占め、広報や無料の
　昨年、公選法並びの七項目の改定案が賛成多数で可決をされました。この法律の附則四条には、有料
　私たちは、この規定をもって、欠陥を放置したままにすることは許されないとして反対をしました。参議院では、この附則四条の解釈が大きな議論となり、その中で、この規定について、「国会が、同項に規定する措置が講ぜられるまでの間において、日本国憲法の改正案の原案について審議し、日本国憲法の改正の発議をすることを妨げるものと解してはならない。」とする修正案が提出されました。しかし、与党も含めて、この修正案をわざわざ否決して、衆議院の法案を成立させたのです。
　国民投票法を問題にするのであれば、この附則四条に基づき、根本的な欠陥について徹底的に議論するというのが筋ではありませんか。ところが、新藤幹事から、投票環境を整備するためなどとして、新たな公選法並びの改定をまず通し、連休明けには安全保障の議論をしたいという意向も報道されてありますが、これは重大であります。
　根本的欠陥を放置したまま、形だけ整えて終わりにし、九条改憲の議論に進もうということなど断じて容認できないと申し上げて、私の発言を終わります。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　本日は、国民投票運動における
　結論から申し上げますと、これは、公平性の原則を踏まえますと、憲法改正項目に対する賛否両論が、報道機関において可能な限り同じ扱いを受ける必要があると考えます。
　とりわけインターネットの領域では、新聞やテレビよりも、二点について注意が必要です。一つは、ＳＮＳなどの媒体により政党の
　本件については、国民投票法が制定された当時は、基本的に規制は最小限という方向性が示されています。しかしながら、その後、当時前提としていた民放連の自主規制について、民放連そのものから、ＣＭ量の自主規制は行わないといった趣旨の発言がありました。
　また、英国におけるＥＵ離脱の国民投票があり、米国大統領選挙におけるロシアからのサイバー攻撃があり、我が国でも大阪都構想の住民投票が行われ、当初の議論から事情変更があったとの指摘もあります。
　問題の本質は、一方で報道の自由や表現の自由などの要請があり、他方では公平性の原則、公正性の原則の要請があり、これらの調整をいかに図るかといったところにあります。
　こうした中で、私は、基本的には、法的規制にはできるだけ頼らずに、報道機関などの自主的取組を重視すべきだと考えます。
　確かに、先ほど触れた民放連の発言がありますが、これはＣＭの量に関して自主規制を行わないということだと解釈をしています。メディアはあくまでＣＭの受入れ側であり、賛成、反対それぞれのＣＭの量、すなわち時間などを実務的に調整することは困難だと思います。むしろ、政党などが自主的に申し合わせて、上限を設定するなどで対応する方が現実的ではないでしょうか。もちろん、こうした自主的取組を後押しするための訓示規定など、法的に規定することは検討に値すると考えます。
　同時に、国民投票運動の資金面で適切な規制を設け、収支の透明性を図ることにより、放送
　具体的には、国民運動等に対する支出や寄附行為の金額については一定の上限を課すべきです。また、実際に行われる支出行為等を事後的に検証可能にするために、収支の透明化を図り、支出する者の登録並びに収支報告書の提出を義務化することも求められます。
　なお、外国人が国民投票に及ぼし得る影響については、当然、監視の目を光らせるべきです。したがって、外国人からの寄附や国籍等が不明となる匿名寄附は全面禁止すべきであります。
　他方、サイバー攻撃については、事の性質上、規制が事後的なものにならざるを得ないと思います。米国大統領選もそうですが、現在のウクライナ戦争でも、ロシアがサイバー攻撃により偽情報を流し、画像なども修整しています。素人考えですが、対策としては、まず攻撃があったことを早急に把握する能力が前提となります。その上で、権威ある機関が、あるいは信用ある機関が偽情報を公表し、これを説明しなければならないのでしょう。
　昨日、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターに本件について問い合わせたところ、我々は政府機関の対策をやっているだけだ、選挙のことなら総務省がやっているのじゃないかと言われ、今度は総務省のサイバーセキュリティ統括官に問い合わせたら、我々は情報関連産業の対策をやっているだけだ、むしろ内閣官房がやっているのではないかと、久しぶりに古典的なたらい回しに遭いました。体制を早急に構築すべきではないでしょうか。
　最後に、国民投票広報協議会の役割が大きいと思います。
　国民投票運動における自由な意見表明や討論は否定すべきではないですし、インターネット上では現実的に制御不能です。しかし、やはり憲法を国民の手で決定することは民主主義の基本中の基本であり、極めて重たい行為です。事実無根の議論や扇情的な表現、偽情報などが飛び交うことによって、国民の正常な意見形成が損なわれることは絶対に避けなければなりません。
　こうした意味で、責任ある政党によって構成される国民投票広報協議会が真実の最後のとりでとして機能すべきだと考えます。インターネットを監視する部署も新設すべきかもしれませんし、サイバー攻撃への対策も本協議会で実施すべきではないでしょうか。
　もっと言えば、言論の市場において悪貨が良貨を駆逐しないように、超党派的にインターネットや公共のメディアを通して国民に正確な事実をより多く、広く発信し、問題ある情報等については、反論、説明ができるような仕組みを考えるべきでしょう。
　以上、有志の会の
 ―――――――――――――
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　約二年ぶりにこの審査会で発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　国民投票法の改正について意見を述べます。
　そもそも、憲法改正に係る国民投票は、間接民主制を原則とする我が国の政治体制において、直接民主制を実現する数少ない例外の一つであります。仮に行われるとすれば、主権者たる国民にとって大変貴重な機会となります。しかも、国民投票の対象となるのは我が国の最高法規である憲法改正案への賛否であって、その結果が国家の在り方や国民の権利を左右する極めて重要な機会でもあります。
　こうした国民投票法の本質に鑑み、私は、同僚議員らとともに、かつて、投票権者たる国民にとって必要かつ有益な二つの仕組みを盛り込んだ改正案を作り、二年前にこの場で概略を説明させていただきました。残念ながら、この二年間、こうした改正案についての議論は進まなかったようですが、この間に立憲民主党内では議論を進めてまいりました。
　バージョンアップされた国民投票法改正案の二つの仕組みについて、御説明したいと思います。
　第一に、多種多様で正確な情報を得た上で賛否の意思を形成できる仕組みです。
　一昔前までは、情報の送り手の表現の自由を保護し、情報の流通量、供給量を増やし、情報の受け手の知る権利に応えることが重視されていました。しかし、インターネットが発展、普及し、ＳＮＳの利用が一般化したことによって、現在では供給される情報が過剰となっています。
　その中で、いかに情報の受け手の関心と時間を引きつけるかがＣＭ業界にとって死活問題となる、いわゆるアテンションエコノミーという状況が生まれています。アテンションを奪い合う競争が激化する中で、ＣＭ事業者に自主規制を求めることは困難です。このままでは、受け手の関心を引きつける扇情的なＣＭや、ＣＭ事業者にとって経営的なメリットが大きい資金力のある
　そこで、賛否の勧誘のための放送ＣＭについては、主体を問わず、かつ、現行法の投票日前の二週間に限らず、国民投票運動の全期間にわたって禁止します。一方、賛否の意見表明のためのＣＭについては、政党等については同様に禁止します。それ以外の主体については、表現の自由の観点から認めます。
　他方、現行法に規定のないネットＣＭについては、政党等については放送ＣＭと同様の規制を設けるとともに、ネットＣＭが適正に行われるよう、国民投票広報協議会でガイドラインを定めます。先ほど玉木委員や國重委員もおっしゃっていましたが、ユーザーの関心に合わせてアテンションを得やすいコンテンツを選択的に送るマイクロターゲティングという手法により、フィルターバブルと呼ばれる閉鎖的な情報空間が生まれやすいとの指摘があるためです。
　また、資金力の大小によってＣＭ量に格差が生じることを防ぐため、政党等以外の団体については、国民投票運動等のための支出額が一千万円を超える場合に収支報告書の提出を課し、その公表について定めるとともに、支出金額の上限を五億円とします。当該団体への外国人等からの資金援助を禁止する規定も置きます。
　第二に、落ち着いた物理的、精神的環境の中で平穏かつ積極的に投票できる仕組みについて述べます。
　まず、近年問題となっているネット上の匿名による誹謗中傷やヘイトスピーチ、フェイクニュースなどを防ぐため、国民投票運動等に関してネット上で情報発信する者について、ネットの適正利用に関する努力義務を課すとともに、国民投票運動等のための文書図画を頒布する際には、電子メールアドレス等の画面表示を義務づけます。また、国民が国民投票になるべく集中できる環境を整えるため、投票日における国民投票運動を禁止するとともに、国民投票運動の期間と国政選挙の選挙運動期間が重ならないようにします。
　以上のとおり、立憲民主党が提案する国民投票法改正案は、法制定時には想定されていなかった事態を直視し、その解決策を盛り込んだものであります。これは国民にとって今こそまさに必要であり有益なものであると確信しております。憲法改正案を国民に発議する前に、まずはこの法案を当審査会で議論し、成案を得るべきであるということを強く申し上げ、私の意見陳述を終わります。
○北側委員　公明党の北側一雄です。
　私も、今日は国民投票法の問題について若干意見を述べたいと思います。
　まず、公選法、公職選挙法並びの改正をしなければならない点が幾つかございます。令和元年に公選法で改正されました開票立会人の選任に関する規定、そしてもう一つは、投票立会人の選任要件の緩和に関する規定でございます。さらに、今年、令和四年の公職選挙法の改正で、ＦＭ放送でも政見放送ができるようにする、これが公選法の方では改正がなされました。
　この三つの項目とも、投票環境の向上を図るということで共通している法改正でございまして、公職選挙法の改正の方は、衆参とも倫選特の方では全会一致で改正がなされております。これについて、当然のことながら、同じ投票でございます、国民投票法の改正の方にも反映をしていかなければなりません。
　私は、一つ提案でございますけれども、これからも投票利便の向上のためにこうした公選法の改正というのは続いてまいります。もし、倫選特の方で全会一致で、それは必要だねということで理解が得られるような改正であるならば、国民投票法の改正については、特段の事情がない限り、会長提案で、ほかの委員会でいいますと委員長提案ですけれども、会長提案で速やかに国民投票法の改正をしていくという方法が適切ではないかというふうに思いますので、是非検討をしていただきたいというふうに思っております。
　もう一点、これはＣＭ規制に関して述べたいと思います。
　現行のＣＭ規制は、もう皆様御承知のとおり、国民投票法の百五条で、何人も、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日までの間においては、放送事業者の放送設備を使用して、国民投票運動のための
　詳しくは述べませんけれども、表現の自由の保障と投票の公平公正の確保とのバランスを取るという観点から、最終的に、言論の自由市場で淘汰する時間的余裕がない投票期日直前十四日間について、国民投票運動のための
　しかしながら、今日も多くの皆様から御意見ございました、我が党の國重委員からも述べたとおりでございますけれども、今や、テレビ、ラジオを通した
　そういう中で、特にネット
　今、デジタル社会というのが急速に進展をする中で、我々の経済の在り方、さらには、社会のありよう、生活のありよう、こうしたものも急速に変化をしてきている時代の中で、これはこれで非常に重要なことです、デジタル化というのはやはり進めていく必要があると思いますが、一方で、先ほど國重委員からお話をしましたとおり、我々の憲法の価値、自由、民主主義という憲法価値に対する大きな影響も出てきているということも否めない事実だというふうに思っております。
　また詳しくは意見を述べたいと思いますけれども、いずれにしても、単に
　まさしく、今、ＥＵではそのことは非常に議論が進んでいるわけでございまして、このことも参考にしながら、是非、ネットによる情報の発信、これはこれで非常に大事です。大事ですが、一方で、そのルールというものを憲法価値との関係でどう考えていくのかということをしっかり議論した上で、その上でこのＣＭ規制の問題についても議論をしていく必要があるなというふうに考えております。今後更に議論を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○船田委員　会長、ありがとうございます。
　自民党の船田元でございます。
　私は、平成十九年のこの国民投票法の成立に関わった一人でございまして、その立場からちょっとお話をさせていただきたいと思っています。
　確かに、テレビＣＭのことにつきましては、民放連の皆さんがちょっと前と言葉を変えてしまった、態度を変えてしまったということは、やや残念でございます。しかしながら、このテレビＣＭの扱いについては、余り民放連がどう言ったこう言ったということを云々するのはもうやめにした方がいいだろうというふうに思っております。
　確かに、国民投票運動というのは、なるべく国民の皆さんに憲法改正について自由に、そして活発に議論をしていただこうということで、原則自由ということにいたしました。もちろん、組織的多数人買収であるとか、裁判官とか警察官などの特定公務員については運動はしては困る、それから、教員や公務員の地位利用も困る、そういった最低限の制限はつくりましたけれども、原則自由であるということです。
　ただ、テレビＣＭにおいて、やはり扇情的なＣＭを流す、そういったことがあった場合に、自由市場において淘汰されるというのは時間的に、時間がかかりますので、投票日前二週間というのはテレビＣＭを禁止したということで、これはある程度防げるというふうに思います。
　それから、賛否のバランスが崩れるという問題につきましては、最低限、テレビ局においてはいわゆるＣＭ考査というのがありますので、そこで、バランスを完全に取ることはできないとしても、極端な状況は私は是正できるはずであるというふうに思っておりますし、更に言えば、広報協議会が衆参一緒にできるわけでございますので、この広報協議会がもっと力を持って、そしてバランスをできるだけ取るようにマスコミに勧告をする、あるいは是正の措置を求めるというような、新たな役割を持たせるということで私は十分であるというふうに思っています。
　ネットの取扱いについて、大変これも難しいことですが、これも先ほど申し上げましたように、ネット上においての
　ただ、ネット
　ただ、
　なお、国民投票と国政選挙を同時に行うかどうかということの議論もございました。
　私は、もちろんできないことはないと思っておりますけれども、やはり、人を選ぶあるいは政党を選ぶ、政権を選ぶ選挙と憲法をどうするかということを同時に議論するというのは非常に問題がある、こう思っております。
　それから、同時に、国民投票運動にかこつけて選挙運動を行ってしまう、こういったケースも出てくる可能性があります。現場は大混乱すると思いますので、私は、これは別々に行うべきであるということを付言しておきたいと思います。
　以上です。
○森会長　まだ御発言の御希望もあるようでございますが、予定した時間が経過いたしました。
　この討議の取扱いにつきましては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応を決めたいと存じます。
　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十三分散会
令和四年四月十三日（水曜日）
 午後一時十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月六日
 辞任 補欠選任
 自見はなこ君 古賀友一郎君
 石垣のりこ君 杉尾　秀哉君
 江崎 孝君 有田　芳生君
 安江　伸夫君 平木　大作君
 小林　正夫君 川合　孝典君
 芳賀　道也君 矢田わか子君
 大門実紀史君 山下　芳生君
 浜田 聡君 渡辺　喜美君
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 古川　俊治君 比嘉奈津美君
 川合　孝典君 芳賀　道也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 中川　雅治君
 幹　事
 有村　治子君
 石井　準一君
 西田　昌司君
 藤末　健三君
 熊谷　裕人君
 小西　洋之君
 西田　実仁君
 足立　信也君
 柴田 巧君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 衛藤　晟一君
 岡田 広君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 上月　良祐君
 佐藤　正久君
 中曽根弘文君
 比嘉奈津美君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 丸川　珠代君
 元榮太一郎君
 山下　雄平君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 有田　芳生君
 打越さく良君
 小沢　雅仁君
 杉尾　秀哉君
 羽田　次郎君
 白 眞勲君
 福島みずほ君
 伊藤　孝江君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 山本　香苗君
 芳賀　道也君
 矢田わか子君
 浅田 均君
 高木かおり君
 吉良よし子君
 山下　芳生君
 渡辺　喜美君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 岡崎　慎吾君
 法制局側
 法制局長 川崎　政司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について（特に、憲法第
　五十六条第一項の「出席」に関する議論を中心
　として））
 ─────────────
○会長（中川雅治君）　他に御発言もないようですから、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時六分散会
令和四年四月七日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　井上　貴博君　幹事　加藤　勝信君
 幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　奥野総一郎君
 幹事　道下　大樹君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 秋葉　賢也君 井出　庸生君
 井野　俊郎君 伊藤信太郎君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 石橋林太郎君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 尾崎　正直君
 尾身　朝子君 越智　隆雄君
 大串　正樹君 國場幸之助君
 下村　博文君 中西　健治君
 西村　康稔君 船田 元君
 古屋　圭司君 細野　豪志君
 松本　剛明君 山下　貴司君
 山田　賢司君 山本　有二君
 新垣　邦男君 梅谷 守君
 近藤　昭一君 中川　正春君
 野田　佳彦君 太 栄志君
 本庄　知史君 谷田川　元君
 吉田はるみ君 足立　康史君
 小野　泰輔君 三木　圭恵君
 河西　宏一君 國重 徹君
 中野　洋昌君 吉田　宣弘君
 玉木雄一郎君 赤嶺　政賢君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 尾身　朝子君
 國場幸之助君 石橋林太郎君
 山田　賢司君 尾崎　正直君
 櫻井 周君 梅谷 守君
 中野　洋昌君 河西　宏一君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 國場幸之助君
 尾崎　正直君 山田　賢司君
 尾身　朝子君 稲田　朋美君
 梅谷 守君 櫻井 周君
 河西　宏一君 中野　洋昌君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（特に、緊急事態条項及び国民投票の論点について））
 ――――◇―――――
○森会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題、特に、緊急事態条項及び国民投票の論点について討議を行います。
　この討議につきましては、先日の討議で発言ができなかった委員もいることから、幹事会の協議に基づき、まず、各委員に自由に発言していただき、その後、各会派一名ずつ小会派順に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、委員各位による発言に入ります。
　発言を希望される委員は、お手元にある名札をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　なお、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。
　発言が終わりましたら、名札は戻していただくようにお願いいたします。
　また、幹事会の協議に基づき、一回当たりの発言時間は五分以内といたします。質疑を行う場合は、一回当たりの発言時間は答弁時間を含めて五分程度といたします。委員各位の御協力をお願い申し上げます。
　発言時間の経過につきましては、おおむね五分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、発言を希望される委員は、名札をお立てください。
○森会長　まだ御発言の御希望もあるようですが、予定の時間を経過いたしましたので、これにて委員各位による発言は終了といたします。
 ―――――――――――――
○森会長　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十六分散会
令和四年四月六日（水曜日）
 午後一時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 自見はなこ君 青山　繁晴君
 宮口　治子君 羽田　次郎君
 宮沢　由佳君 白 眞勲君
　四月五日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 自見はなこ君
 有田　芳生君 江崎 孝君
 杉尾　秀哉君 石垣のりこ君
 平木　大作君 安江　伸夫君
 川合　孝典君 小林　正夫君
 矢田わか子君 芳賀　道也君
 山下　芳生君 大門実紀史君
 渡辺　喜美君 浜田 聡君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 中川　雅治君
 幹　事
 有村　治子君
 石井　準一君
 西田　昌司君
 藤末　健三君
 熊谷　裕人君
 小西　洋之君
 西田　実仁君
 足立　信也君
 柴田 巧君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 衛藤　晟一君
 岡田 広君
 片山さつき君
 上月　良祐君
 佐藤　正久君
 自見はなこ君
 中曽根弘文君
 古川　俊治君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 丸川　珠代君
 元榮太一郎君
 山下　雄平君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 石垣のりこ君
 打越さく良君
 江崎 孝君
 小沢　雅仁君
 羽田　次郎君
 白 眞勲君
 福島みずほ君
 伊藤　孝江君
 矢倉　克夫君
 安江　伸夫君
 山本　香苗君
 小林　正夫君
 芳賀　道也君
 浅田 均君
 高木かおり君
 吉良よし子君
 大門実紀史君
 浜田 聡君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 岡崎　慎吾君
 参考人
 九州大学大学院
 法学研究院教授 赤坂　幸一君
 早稲田大学大学
 院法務研究科教
 授 長谷部恭男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について（特に、憲法第
　五十六条第一項の「出席」に関する議論を中心
　として））
 ─────────────
○会長（中川雅治君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査のため、憲法に対する考え方について（特に、憲法第五十六条第一項の「出席」に関する議論を中心として）について、本日の審査会に九州大学大学院法学研究院教授赤坂幸一君及び早稲田大学大学院法務研究科教授長谷部恭男君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（長谷部恭男君）　どうもありがとうございます。
　小西先生のおっしゃることは、私が申し上げました、国会議員というのは議場に現前をするという意味で出席をすることで初めてそれで全国民を代表すると、全国民の利益と見解を代弁をすると、そして、議論を闘わせて那辺にその全国民の中長期的な利益があるか、それを発見をしていくと、そういう場であるという私の考え、通ずる、僣越な言い方になりますけれども、径庭のないことをお話をいただいたというふうに考えておりますし。
　ですから、仮に例外的な形でオンライン審議を認めるといたしましても、まさに小西先生がおっしゃったとおり、それが本当に本来的なその場に現前をする形での全国民の代表と全体として機能的に等価値と言えるような、そういったオンライン審議の場が用意されなくてはならないんだろうというふうに考えております。おっしゃるとおりではないかと考えております。
　以上です。
○参考人（赤坂幸一君）　御質問ありがとうございます。
　その原則と例外という位置付けからします、その原則としてこのような政治空間において議員が現前していることが大切で、仮にそのオンライン参加を認めるにも、そういった条件が、要件が充足されていないといけないというのは、原則論として全く同意いたします。
　最後に、ただ、申し上げていましたのは、その何らかのこれは予見できない事情でありますけれども、何が起こるか分からないですね、津波でどうなるかとか、皆さんが核シェルターに入らないといけないとか、様々な、何が起きるか分からない。そういう中で、しかし、そういう緊急事態においてこそ議会審議を何とか確保する必要があるという場合に、では、その今御指摘になられたような要件を完全に満たさないとおよそ五十六条の出席として認める余地が全くないのかと言われると、それはそうではないのではないかと思うわけです。だから、原則の部分としては同じように考えますが、例外事態においてはそれを貫けない場合も出てくるのではないかと。
　そこで、先ほど……以上にします。
○会長（中川雅治君）　他に御発言もないようですから、参考人に対する質疑は終了いたします。
　参考人の皆様には貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。審査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時散会
令和四年三月三十一日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　井上　貴博君　幹事　加藤　勝信君
 幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　奥野総一郎君
 幹事　道下　大樹君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 秋葉　賢也君 井出　庸生君
 井野　俊郎君 伊藤信太郎君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 稲田　朋美君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 越智　隆雄君
 大串　正樹君 國場幸之助君
 下村　博文君 土田 慎君
 中川　貴元君 中西　健治君
 西村　康稔君 船田 元君
 古屋　圭司君 細野　豪志君
 松本　剛明君 山下　貴司君
 山本　有二君 新垣　邦男君
 梅谷 守君 近藤　昭一君
 櫻井 周君 末次　精一君
 中川　正春君 野田　佳彦君
 太 栄志君 谷田川　元君
 小野　泰輔君 三木　圭恵君
 和田有一朗君 大口　善徳君
 中野　洋昌君 吉田　宣弘君
 玉木雄一郎君 赤嶺　政賢君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院法制局長 橘 幸信君
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月三十一日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 土田 慎君
 山田　賢司君 中川　貴元君
 本庄　知史君 梅谷 守君
 吉田はるみ君 末次　精一君
 足立　康史君 和田有一朗君
 國重 徹君 大口　善徳君
同日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 岩屋 毅君
 中川　貴元君 山田　賢司君
 梅谷 守君 本庄　知史君
 末次　精一君 吉田はるみ君
 和田有一朗君 足立　康史君
 大口　善徳君 國重 徹君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（特に、諸外国憲法における緊急事態条項及び国民投票等におけるＳＮＳ対策について））
 ――――◇―――――
○森会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題、特に、諸外国憲法における緊急事態条項及び国民投票等におけるＳＮＳ対策について討議を行います。
　本日の議事について申し上げます。
　まず、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、各委員からの討議を行うことといたします。
　では、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局長橘幸信君。
○北神委員　ありがとうございます。
　終わります。
 ―――――――――――――
○森会長　予定した時間が経過いたしました。
　この討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしております。今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応を決定いたしたいと存じます。
　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十二分散会
令和四年三月二十四日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　井上　貴博君　幹事　加藤　勝信君
 幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　奥野総一郎君
 幹事　道下　大樹君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 秋葉　賢也君 井出　庸生君
 伊藤信太郎君 伊藤　達也君
 石破 茂君 稲田　朋美君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 越智　隆雄君 大串　正樹君
 國場幸之助君 下村　博文君
 中谷　真一君 中西　健治君
 西村　康稔君 船田 元君
 古屋　圭司君 細野　豪志君
 松本　剛明君 松本 尚君
 山下　貴司君 山田　賢司君
 山本　左近君 山本　有二君
 阿部　知子君 新垣　邦男君
 神津たけし君 中川　正春君
 野田　佳彦君 太 栄志君
 谷田川　元君 吉田はるみ君
 米山　隆一君 足立　康史君
 小野　泰輔君 和田有一朗君
 國重 徹君 中野　洋昌君
 吉田　宣弘君 玉木雄一郎君
 赤嶺　政賢君 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 中谷　真一君
 西村　康稔君 松本 尚君
 山田　賢司君 山本　左近君
 近藤　昭一君 阿部　知子君
 櫻井 周君 米山　隆一君
 本庄　知史君 神津たけし君
 三木　圭恵君 和田有一朗君
同日
　辞任 補欠選任
 中谷　真一君 井野　俊郎君
 松本 尚君 西村　康稔君
 山本　左近君 山田　賢司君
 阿部　知子君 近藤　昭一君
 神津たけし君 本庄　知史君
 米山　隆一君 櫻井 周君
 和田有一朗君 三木　圭恵君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（特に、緊急事態条項を中心として））
 ――――◇―――――
○森会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題、特に、緊急事態条項を中心として集中討議を行います。
　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は七分以内といたします。
　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○森会長　北神君の御提案につきましては、幹事会で協議をいたします。
 ―――――――――――――
○森会長　予定した時間が経過いたしました。
　この討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応を決定いたしたいと存じます。
　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十分散会
令和四年三月二十三日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 会　長 中川　雅治君
 幹　事 有村　治子君
 幹　事 石井　準一君
 幹　事 西田　昌司君
 幹　事 藤末　健三君
 幹　事 熊谷　裕人君
 幹　事 小西　洋之君
 幹　事 西田　実仁君
 幹　事 足立　信也君
 幹　事 片山　大介君
 幹　事 山添 拓君
 青山　繁晴君
 衛藤　晟一君
 岡田 広君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 上月　良祐君
 佐藤　正久君
 中曽根弘文君
 古川　俊治君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 丸川　珠代君
 元榮太一郎君
 山下　雄平君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 有田　芳生君
 打越さく良君
 小沢　雅仁君
 杉尾　秀哉君
 羽田　次郎君
 白 眞勲君
 福島みずほ君
 伊藤　孝江君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 山本　香苗君
 川合　孝典君
 矢田わか子君
 浅田 均君
 東 徹君
 吉良よし子君
 山下　芳生君
 渡辺　喜美君
 ─────────────
 委員の異動
　一月十七日
 辞任 補欠選任
 東 徹君 高木かおり君
 片山　大介君 柴田 巧君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 自見はなこ君
 羽田　次郎君 宮口　治子君
 白 眞勲君 宮沢　由佳君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 中川　雅治君
 幹　事
 有村　治子君
 石井　準一君
 西田　昌司君
 藤末　健三君
 熊谷　裕人君
 小西　洋之君
 西田　実仁君
 足立　信也君
 柴田 巧君
 山添 拓君
 委　員
 衛藤　晟一君
 岡田 広君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 上月　良祐君
 佐藤　正久君
 自見はなこ君
 中曽根弘文君
 古川　俊治君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 丸川　珠代君
 元榮太一郎君
 山下　雄平君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 有田　芳生君
 打越さく良君
 小沢　雅仁君
 杉尾　秀哉君
 福島みずほ君
 宮口　治子君
 宮沢　由佳君
 伊藤　孝江君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 山本　香苗君
 川合　孝典君
 矢田わか子君
 浅田 均君
 高木かおり君
 吉良よし子君
 山下　芳生君
 渡辺　喜美君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 岡崎　慎吾君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○幹事補欠選任の件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について）
 ─────────────
○会長（中川雅治君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在幹事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　幹事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中川雅治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に柴田巧君を指名いたします。
 ─────────────
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之です。会派を代表して、憲法に対する考え方を述べます。
　まず、全ての論議の前提として、憲法審査会が担う憲法及び国会法上の法的任務について共有をお願いしたく存じます。
　お手元の資料ですが、憲法九十九条は、当審査会に集う全ての議員に憲法尊重擁護義務を課しています。そして、憲法審査会の所掌事務を定めた国会法百二条の六は、日本国憲法及び憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行いと明記し、この趣旨について、次のページですが、去る二月二十四日の本院予算委員会で、衆参の議会法制局長は、憲法違反に関する調査はまさしく含まれ得る、憲法違反の事実などが生じていないかといった事項も当然に含まれていると明言しております。
　すなわち、本審査会は、各議員の憲法尊重擁護義務の下に、主権者国民の最高法規憲法について、議会や政府はそれに違反していないかを調査審議する法的責務を国会法により課せられたただ一つの委員会なのであります。言い換えれば、憲法審査会は、憲法違反問題の調査審議により主権者である国民の手に憲法を取り戻し、同時に、憲法がよって立つ法の支配と立憲主義を立法府において守り、再生するための委員会であるのであります。
　そして、まさにこの実践として、本審査会においては、平成二十八年より、集団的自衛権行使の容認などを始めとするあまたの憲法違反問題に関する幹事会協議事項が積み上げられております。
　したがって、私ども会派は、憲法審査会が開催されたときは必ず、臨時国会召集義務違反などを含め第二次安倍政権以降の様々な憲法違反問題の調査審議を求め、憲法違反を犯した政府の存立に責任を有する与党の先生方などに対して見解を質問等させていただく所存です。こうした本審査会の運営こそが、平成二十六年本審査会附帯決議一項、二項の立憲主義及び憲法の定める国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義に基づいて徹底的に審議を尽くすの趣旨にかなうものと考えます。
　さて、与党や一部野党の改憲提案は、憲法の基本原理そのものを毀損してしまう、政策的に不要と思われる、法律で対処できるものなどに属するのではと考えておりますが、立憲民主党は、立憲主義に基づく論憲との方針に基づき、種々の憲法問題について主体的な検証を重ね、必要と考えるものは本審査会での議論を求めてまいります。
　具体的にはオンライン国会がありますが、衆院憲法審の議論の大勢の報告は、与党や一部野党による不合理な毎週開催の要求のためと解されますが、国民主権原理などとの関係や根拠とした議院自律権に係る論究がうかがえず、慎重な精査が必要と解されます。
　また、最高裁判決への対応が必要な合区問題については、我が会派はこの間、参議院に地方問題を調査審議する機能を付与する国会法の改正などにより憲法改正を行わずに合区を廃止する方法を提案しておりますが、これは複数の憲法学者が支持するものであり、本審査会で議論を深める用意があります。
　さらに、衆院憲法審で議論の要求がなされている国会議員の任期延長の憲法改正、すなわち衆議院議員の任期満了後に参院緊急集会が使えないとする問題については、任期満了までに必ず総選挙を終えるようにする国会法及び公選法の改正によって憲法改正によらずに解決できるものと考えております。
　加えて、日本維新の会の安保法制を理由とする憲法裁判所の設置については、行政事件訴訟法を改正し、憲法九条に関する民衆訴訟を設ければ解決すると考えます。
　以上のような我が会派の論究は、立法措置によって解決可能とすることができるかどうか徹底的に審議を尽くす、すなわち憲法改正の必要性及び合理性に係る立法事実がないものは憲法論議の対象としないと定める本審査会附帯決議三項の実践と認識しております。
　さらに、我が会派は、当然に、国民投票法附則四条のＣＭ
　最後に、さきの衆参の議会法制局長の答弁にあるように、憲法がその趣旨どおりに実施されているかどうかに関する調査も本審査会の任務とされております。すなわち、国難のコロナ禍やそれ以前の格差社会の広がりなどにおいて、憲法十三条の個人の尊厳尊重、二十五条の生存権確保、必要な医療あるいは今日明日の衣食住に欠く国民、論理的説明が拒否された、憲法二十四条は同性婚を想定していないとの政府解釈の下で基本的人権を侵害されている国民などが多数生じております。
　立憲主義に基づく論憲の力によって、改憲ありきの不要不急の改憲論議等に真っ正面から対峙し、かつ憲法違反を正し、憲法の価値を具現化していく、そうした審議を求める決意を申し上げて、私の意見とさせていただきます。
○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。本日は、発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、本日、参議院の憲法審査会が開かれ、このように憲法問題について議論することはとても大切で重要だと思っております。
　しかし、衆議院では、予算委員会で新年度予算の審議中にかかわらず、憲法審査会が開催されたことには違和感があります。憲法審査会は、与野党の合意の下、静かな環境で議論を積み重ねてきた歴史があり、冒頭、その良き伝統を大事にすることをお願い申し上げておきたいと思います。
　立憲民主党は、立憲主義に基づく論憲の立場を取っています。憲法に関する議論は、ステレオタイプな護憲論、改憲論によることなく、立憲主義をより深化、徹底させる観点から進めるべきです。
　私たちは、日本国憲法を一切改定しないという立場は取りません。立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与する、国民にとって真に必要な改定を積極的に議論、検討いたします。
　その際、立法事実の有無が重要です。安倍改憲四項目に通底する考えは、権力者を制約するのではなく更に強化しようとするものです。教育無償化のように憲法改正をしなくてもできるものも含まれています。改憲ありきの議論には断じて応じることはできません。
　憲法審査会には、まずもって、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うことが期待されています。
　昨年七月、私たち野党は、憲法五十三条に基づき臨時国会の召集要求をしましたが、自民党の改憲草案で、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならないとしながら、およそ八十日間もたなざらしにされました。二〇一七年には当時の安倍内閣が約三か月間も応じず、広島高裁岡山支部は違憲と評価する余地があると判示しています。御都合主義の議論ではなく、現行憲法を尊重しながら、実施状況についても積極的に議論すべきです。
　最後に、昨年の通常国会では、
○片山さつき君　自民党の片山さつきです。
　ロシアのウクライナへの軍事侵攻は、もちろん国際法違反、力による一方的な現状変更でございまして、絶対に許すべきではないと断固抗議をいたしますが、国民の多くがこれを自分事として大変強い危機感をお持ちだと思います。
　このことが中国による台湾や尖閣諸島への武力行使を誘発すると懸念される方が共同通信の近年の、最近の調査で七五％、日本の安全保障上の脅威になるという方が読売で八一％いらっしゃいますし、この中で、アメリカの核兵器を共同運用する核共有について、日本でも議論はすべきという方と核共有はすべきではないが議論はすべきというのを合わせると八割に達するという調査もあります。
　この核シェアリングの用いる戦術核は、五〇年代ぐらいまでは通常兵器の延長と見られていた射程五百キロメートル以下のものと言われておりまして、ロシアは巷間二百発持っていると言われており、米国の軍事関係者の分析によれば、最終的な戦争終結のシナリオの中に限定使用を含めているという説も強いです。
　もちろん、行政においては、先日も岸田総理が何回も答弁されているように、非核三原則を堅持する立場、原子力の平和利用を規定している原子力基本法の基本的な考え方から認めるのは難しい、これはもう当然そうなりますが、議論をしてほしいという国民の声はどこから来ているのか。つまり、憲法上の制約があるのかないのか、どこまであるのかが今の議論で国民にふっと落ちているというふうには思えないということがこの数字になっていると思います。
　もちろん、日本は抑止力、米国の拡大核抑止の中にいるということでございますが、急激に今安全保障環境が悪化していると国民は感じているわけで、その中で徹底的に現実の安全保障戦略を見直し、戦略的に核共有が必要ということになったときにどうするのかと。
　法制局の過去の解釈、答弁は一貫しておりまして、核兵器であっても自衛のための必要最小限度にとどまるものがあり得るという路線で答弁をしておりまして、これは新三要件の下でも基本的なラインは変わっていないと思います。つまり、防衛に必要不可欠な核というものが理論的にはあり得るという考えの中で、かつては保有し得るものの例として核地雷というのも取り上げられたことがあると元法制局長官が近年インタビューで言っておられました。
　ＮＰＴ条約に……はい。ＮＰＴ条約に加入している以上、針の穴を通るような限定的な議論になることは当然でございますが、ここまで厳しい状況の中では議論は避けるべきではないと強く思います。
　以上です。