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○議長（江田五月君）　
　この際、お諮りいたします。
　浅尾慶一郎君から来る三十日から八日間、佐藤正久君から来る五月二日から九日間、牧野たかお君から来る五月二日から八日間、それぞれ海外渡航のため請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。与謝野財務大臣。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　今般、さきに決定されました経済危機対策を受けて、平成二十一年度補正予算を提出することとなりました。その審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、最近の経済金融情勢と経済危機対策について申し述べます。
　昨年夏以降の経済金融情勢の悪化に対し、政府は、財政措置十二兆円を含む総額七十五兆円規模となる累次の経済対策を取りまとめました。現在、平成二十一年度予算を速やかに執行し、景気回復を最優先課題として取り組んでいるところであります。
　しかしながら、平成二十一年度予算を取りまとめた昨年末以降も、我が国の景気は急速な悪化が続いております。世界的な景気後退を背景に輸出や生産が大幅に減少するとともに、雇用情勢も急速に悪化しつつあります。また、企業の資金繰りなど金融環境も厳しい状況にあり、我が国はまさに経済危機とも言える状況に置かれております。
　他方、将来に目を転じますと、我が国は、少子高齢化への対応、低炭素社会の構築といった構造的な課題に直面しております。外需依存から内需主導による経済へと体質転換を進めつつ、こうした課題にも適切に対応する必要があります。
　また、現下の厳しい経済金融情勢の中、財政政策が成長や雇用の下支えにとって重要であることは国際社会の共通の認識であり、四月二日の金融サミットにおいて、成長や雇用等を回復するため、必要な規模の継続した財政努力を行うこととされたところであります。
　こうした経済金融情勢等を踏まえ、四月十日、政府は、経済危機対策を決定いたしました。
　本対策においては、第一に、景気の底割れを回避するため、雇用調整助成金を拡充するなど緊急雇用対策の拡充強化を行うとともに、保証・貸付け枠の拡大など企業の資金繰り円滑化等について万全の措置を講じ、あわせて公共事業等の前倒し執行を行います。
　第二に、中長期的な成長を図るため、三つの分野について、特に緊急に実施すべき施策を実行いたします。
　まず、低炭素革命として太陽光発電や環境対応車、グリーン家電の普及促進に取り組みます。また、健康長寿・子育てとして、地域医療の再生や介護機能の強化等に重点的に取り組むとともに、安心こども基金の拡充等により子育て支援の強化等を行います。あわせて、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備として、農地の有効利用等により食料自給力の向上に取り組むとともに、国土ミッシングリンクの結合や港湾、空港インフラ等の整備により、地域間の連携や競争力を強化いたします。
　第三に、国民の皆様に安心と活力をもたらすため、防災、安全対策等に取り組みます。また、地方公共団体に対して、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう地域活性化・公共投資臨時交付金を、地域の実情に応じたきめ細やかな事業を積極的に実施できるよう地域活性化・経済危機対策臨時交付金を、それぞれ交付いたします。
　第四に、需要不足に対処する観点から、住宅取得のための時限的な贈与税の軽減など、税制上の措置を講じます。
　本対策の取りまとめに当たっては、経済の下支えに必要な施策や将来の成長力を高める施策などを厳選いたしました。優先順位を明らかにして果断な実施を図ることで、民需の自律的回復を促すこととしております。
　こうした取組を行う一方で、中期の財政責任を果たしていくことが必要です。このため、経済情勢の急激な変化や累次の経済対策として実施される措置等を踏まえつつ、財政規律の維持や持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた取組を着実に進めてまいります。
　平成二十一年度補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面においては、経済危機対策関連として、雇用対策について一兆二千六百九十八億円、金融対策について二兆九千六百五十九億円、低炭素革命について一兆五千七百七十五億円、健康長寿・子育てについて二兆二百二十一億円、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備について二兆五千七百七十五億円、地域活性化等について一千九百八十一億円、安全・安心確保等について一兆七千八十九億円、地方公共団体への配慮について二兆三千七百九十億円、合計十四兆六千九百八十七億円を計上しております。あわせて、国債整理基金特別会計への繰入れを計上する一方、経済緊急対応予備費の減額を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から三兆一千億円を受け入れるなどにより、三兆一千六十六億円のその他の収入の増加を見込むほか、七兆三千三百二十億円の建設公債の発行を行うこととしております。
　以上によってなお不足する歳入については、やむを得ざる措置として三兆四千八百七十億円の特例公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成二十一年度の公債発行額は四十四兆一千百三十億円となり、公債依存度は四三・〇％となります。
　これらの結果、平成二十一年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも十三兆九千二百五十六億円増加し、百二兆四千七百三十六億円となります。
　以上の一般会計補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　また、財政投融資計画については、本対策を実施するため、この補正予算において七兆八千四百二十三億円を追加することとしております。
　なお、経済危機対策に関連して、租税特別措置法の一部を改正する法律案外一件を提出しております。あわせて、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案外三件も提出されることと承知をしております。
　以上、平成二十一年度補正予算の大要について御説明をいたしました。
　関連法案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　以上です。
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。舛添厚生労働大臣。
 〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十六年に成立した年金制度改正法においては、長期的な負担と給付の均衡を図り、制度を持続可能なものとするため、基礎年金の国庫負担割合を平成二十一年度までに二分の一に引き上げることとされております。
　この法律案は、これを踏まえ、平成二十一年度からの基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるための所要の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国庫は、平成二十一年度及び平成二十二年度については、現行の基礎年金の国庫負担割合に基づく負担額のほか、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入金を活用し、当該額と国庫負担割合二分の一に基づく負担額との差額を負担することとしております。
　第二に、所得税法等の一部を改正する法律附則の規定に従って行われる税制の抜本的な改革により所要の安定財源の確保を図った上で、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げを恒久化することその他所要の措置を講ずることとしております。
　このほか、関係する法律の改正について所要の措置を行うこととしております。
　なお、本法律案は、その施行期日を平成二十一年四月一日と提案いたしておりましたが、衆議院において公布の日に修正されておりますので、御報告いたします。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。中村哲治君。
 〔中村哲治君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　中村議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、豚インフルエンザに関してのお尋ねがありました。
　豚インフルエンザにつきましては、政府としても緊急の事態であると認識をいたしております。本日、政府は、在外邦人への情報の提供、検疫・入国審査の強化など対処方針を決定をいたしております。この方針に従い、国民の安全、安心を確保するため、全力を尽くしたいと考えております。
　次に、政府として百年安心をうたってこなかったのかというお尋ねがありました。
　私が総理就任前に執筆した論文は、平成十六年の制度改正の当時、世上においてそのように語られていたと記憶があったことから記述したものであります。政府として公式に百年安心をうたったことはありませんが、平成十六年の年金改正により、おおむね百年程度を見通して長期的な給付と負担の均衡が維持される仕組みとしたところであります。そうした持続可能な年金制度を確立するためにも、基礎年金の国庫負担の二分の一への引上げが不可欠であり、一刻も早い本法案の成立が必要だと考えております。
　次に、年金制度に対して税金の投入額を増やすことをどう考えるかとのお尋ねがあっております。
　平成十六年度の年金改正におきましては、今後、急速な少子高齢化が進行していく中で、長期的な給付と負担の均衡が維持される仕組みとしたところであります。先般公表されました財政検証では、現下の厳しい経済情勢におきましても、基礎年金国庫負担の二分の一への引上げを前提として、長期的な給付と負担の均衡の確保は確認されたものと考えております。基礎年金の国庫負担割合の引上げは、年金制度を将来にわたり持続可能なものとするために必要不可欠なものであり、政府・与党の国民に対しての約束として、これを確実に実行する必要があると考えております。
　抜本的な年金制度改革に着手すべきではないかとのお尋ねがありました。
　年金制度につきましては、平成十六年の改正により、長期的な給付と負担の均衡が確保される仕組みとしたところであり、今回の法案による基礎年金国庫負担割合の二分の一の実現は確実に実行する必要があろうと存じます。
　一方、現行制度の運用について、未納、未加入の問題など様々な課題が指摘されている中で、年金制度の在り方につきましては各方面から様々な御提案がなされていることはよく承知をいたしております。国民生活に密接にかかわる公的年金制度をどう改革していくかにつきましては、党派を超え、胸襟を開いて国民的な議論を進めていくことが重要であろうと考えております。
　民主党の年金制度改革案についてのお尋ねがありました。
　民主党は、すべての年金の一元化や全額税方式を柱とする年金改革案を御提案されているものと承知をいたしております。これは、各方面から様々いただいております御提案の一つとして貴重なものとまず受け止めております。
　民主党案につきましては、最低保障年金を始め制度全体として負担と給付の水準をどうするのか、新たに必要となる税財源をどう確保するのか、また、新制度へ切り替えるに当たり、これまで保険料を納めてきた方に対する経過措置をどうするのかなどの課題について具体的に明らかにされる必要があろうと考えております。
　いずれにせよ、年金制度の在り方につきましては、国民生活にかかわる重大な問題であることから、党派を超えて国民的な議論が行われるべきものと考えております。
　基礎年金国庫負担引上げの財源についてのお尋ねがありました。
　本法案におきましては、持続可能な年金制度の構築のために、税制抜本改革による所要の安定財源を確保した上で二分の一を恒久化する、平成二十一年度及び二十二年度につきましては、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入れにより臨時の財源を手当てし、国庫で二分の一を負担することなどといたしております。
　今後、消費税を含む税制抜本改革の実施により、年金制度を含みます社会保障の安定財源を確保したいものと考えております。
　年金記録問題についての情報公開についてのお尋ねもあっておりました。
　年金記録問題につきましては、これまで、現状や取組の進捗状況などについて関係閣僚会議などにおいて報告を行ってきたものと承知をいたしております。引き続き、国民の御理解を得られるよう、適切かつ迅速に情報公開を行うよう努めてまいりたいと考えております。
　最後に、中古住宅市場、いわゆるリバースモーゲージについてのお尋ねがありました。
　高齢者の住宅資産の金融面での活用も含め、安心して暮らせる環境を整備することは重要な課題と認識をいたしております。このため、中古住宅の適正な評価、また取引情報の的確な提供などにより、中古住宅市場の整備を図っていくほか、持家の賃貸活用の促進による住み替え支援などを進めてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　中村議員から豚インフルエンザについてお尋ねがございました。
　今回のメキシコとアメリカにおける豚インフルエンザの発生事例に関しまして、二十六日未明、ＷＨＯの緊急委員会の会合が開催されたところですが、それを受けて、ＷＨＯは、現在の状況を国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態であると位置付けました。
　厚生労働省といたしましては、こうした事態を受けまして、水際対策としてメキシコ便を中心に検疫体制の強化を図ってきたほか、各地方公共団体等に対して保健所等における相談窓口の設置について依頼するとともに、厚生労働省内にもコールセンターを設置することによって国民の皆様の不安の解消に努めてきたところでございます。
　今後もこうした取組を続けていくほか、海外からの正確かつ迅速な情報収集に努め、万が一ＷＨＯにおいて人から人への効率的な感染が確認され、フェーズ４宣言がなされた場合には、新型インフルエンザ対策行動計画等に従い関係省庁と密接に連携しながら、更に国内へのウイルスの侵入を防ぐための水際対策を徹底いたします。
　先ほど潜伏期についてお尋ねがございました。これは、ＷＨＯ、ＣＤＣを含めてこのウイルスの特性について研究中でございまして、目下のところ不明でございます。
　また、現在のところ、今般流行しつつあるウイルスについては、タミフル、リレンザが有効であるとの情報を入手しておりますので、国民の皆様にこうした薬を確実に届けるべく万全を期してまいりたいと考えております。
　厚生労働省といたしましては、国民の皆様の生命、安全を守るべくこうした取組を全力で進めるとともに、引き続き、国民、地方自治体、医療関係者等に対し正確な情報提供を行い、落ち着いて感染防止策などの準備を進めるよう呼びかけてまいります。
　続きまして、無年金者のサンプル調査についてお尋ねがございました。
　無年金者である方に対しては、ねんきん特別便をお送りして御自分の記録を確認いただくなど、言わば全数調査の形で取り組むことが最も効率的で効果的であるというのが私の基本的な考え方でございます。しかしながら、御指摘のサンプル調査につきましては、無年金者の実態を明らかにするという観点から意味があるのではないかという指摘も理解できるところでございます。
　いずれにしましても、この調査を実施することについて、御党よりできるだけ速やかに調査を行うよう御要請をいただいていることもありまして、まずどのような調査が意味があるのか、そして、実施する場合には効果的、効率的な調査の具体的な方法や内容をどうするのかなどについて目下検討を進めているところでございます。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　中村議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、基礎年金の国庫負担の引上げの財源についてのお尋ねがありました。
　今般の法案においては、平成二十一年度及び平成二十二年度において、財政投融資特別会計の一般会計への繰入れにより臨時の財源を確保し、基礎年金の二分の一を国庫で負担することとしております。その上で、今後、公的年金制度を持続可能なものとするため、二〇一一年度に向けて景気が回復するよう全力を尽くし、経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく税制抜本改革を実施することにより安定財源を確保してまいります。
　次に、高齢者が保有する住宅の活用についてのお尋ねがありました。
　我が国の家計部門は、実物資産、金融資産を合わせて約二千五百兆円の資産を保有しており、その有効活用は経済の活性化を図る上で重要な課題であると認識しております。議員御指摘のリバースモーゲージは、高齢者が住み慣れた住宅に住みながら安定した生活を送ることを可能とする点において、家計資産活用の有意義な仕組みの一つであると考えております。リバースモーゲージ普及のためには、中古住宅の適正な評価が行われるような流通市場の整備が重要であります。政府としては、中古住宅の流通が円滑に行われる市場の整備に向け、取引情報の的確な提供などの取組を行っているところであります。
　こうした取組をも含め、今後とも家計が保有する資産の有効活用を図る取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
 ─────────────
○西島英利君　自由民主党の西島英利でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に関しまして、総理並びに厚生労働大臣に質問をいたします。
　まず、質問に先立ちまして、豚インフルエンザに関して一言申し上げます。
　メキシコを始めアメリカなど各国に広がりを見せており、我が国においても入国者の水際対策や監視体制の強化、相談窓口の拡充などが進められているところであります。今後とも、政府におかれては、国民生活の安全確保の観点から、行政挙げて万全の態勢で臨み、各国とも協調して一刻も早く事態を収束されるよう強く要請をしておきます。
　さて、社会保障の改革は、少子高齢化が進展する現在にあって、制度を将来にわたり堪え得るものにするために間断なく見直さなければならない重要な改革であります。医療、介護、年金と幅広い分野で総合的、抜本的な改革が進められなければなりません。
　特に年金問題は、近年、社会保険庁問題、年金記録問題に代表されるように、国民の不信、不満が高まりを見せ、今もって完全には解消されていません。我々与党は、政府と一体となって国民の年金問題に関する安心を実現すべく、今後とも不断に努力を重ねてまいります。
　さて、平成十六年に公的年金制度について全面的な改革の姿が描かれました。保険料負担に上限が設けられるとともに、負担と給付の均衡を図る抜本的な改正が実現したのであります。今回の法改正による基礎年金国庫負担の二分の一への引上げは、平成十六年の改革を受けた年金改革の一環であり、これが実現しなくては平成十六年に計画された公的年金改革の全体像が実現しないことになる重要なものであります。
　そこで、まず、今回の法改正に至った経緯、そして年金改革の全体像における今回の法改正の意義や重要性について、総理から分かりやすく国民に御説明をお願いいたします。
　基礎年金国庫負担の二分の一への引上げに関係して、その財源問題について伺います。
　平成二十一年度、二十二年度は、財政投融資特別会計の積立金の活用などによって財源が捻出されることになっております。しかしながら、平成二十三年度以降は、今のところ具体的に財源手当てが担保されていません。法案の中には、税制改正法に基づく税制の抜本的な改革により所要の安定財源を確保した上で、二分の一を恒久化する旨の規定が明記されています。また、昨年末に社会保障安定財源の確保等を目的として閣議決定されたいわゆる中期プログラムにおいては、消費税を含む税制の抜本改革を平成二十三年度より実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じることが盛り込まれています。
　国民の年金問題に対する不安感は、長期にわたる制度設計の継続性への疑念とともに、どのようにいつの時点で税制を改正し財源を確保するのか明確になっていないことからも来ています。総理は、この国民の不安に対して、しっかりした財源手当ての道筋をどのように描かれているのか、御所見をお伺いいたします。
　財源手当てと関連して、国民負担の問題をどう考えるのかについて伺います。
　我が国の国民負担率は現在四〇％程度と、欧州の福祉国家の多くが六〇から七〇％であるのに比べ依然として低い水準にあります。総理や厚生労働大臣は国会答弁などで、中福祉中負担の国が望ましいと言われていますが、将来的な国民負担率の水準をどう判断されているのでしょうか。税か社会保障かという国民負担の在り方やその適正と判断される水準に関して、総理の御認識をお伺いいたします。
　大きな社会問題になった年金記録問題に関して伺います。
　今、行政官庁は、年金記録を回復することで年金受給者や現役世代の信頼を高めようと大変な作業を行っている最中であります。今後とも、行政を挙げて、最後の一人までを目標に、年金記録の回復に向けて血の出るような努力をしなくてはなりません。年金記録問題について、厚生労働大臣の御認識と解決に向けての取組姿勢を伺います。
　社会保険庁に関しては、抜本的な組織改革が行われ、平成二十二年一月からは日本年金機構に移行し、全く新たな体制として生まれ変わります。日本年金機構は、これまでの厳しい反省に立って、年金受給者のみならず、国民一人一人に対してきめ細かく丁寧に対応できる組織にすることはもちろんのこと、国民監視の下で透明性のある組織運営にすべきであります。そうでないと国民は納得しません。
　また、社会保険庁では、労働組合の役職員が勤務時間中に組合活動に専従するという、いわゆるやみ専従が横行する問題がありました。調査によると、彼らに対して約九億円の給料が国民の血税の中から支払われていた事実が分かりました。これまで明らかになった社会保険庁の問題は数え上げれば切りがなく、日本年金機構の発足で組織体質が一新されることを期待しています。日本年金機構の発足に向けて、厚生労働大臣の御認識とその運営の方針に関して国民が納得する御説明をお願いをいたします。
　社会保障カードに関して伺います。
　年金記録問題にも関係しますが、全国民が一つの統一された番号によってあらゆる社会保障サービスを受ける際の手続ができるようなシステムが構築されれば、そのメリットは大きなものが期待されます。ＩＴ化が進む中で、行政面での手続や作業処理も個人の社会保障番号によって迅速かつ正確に進めることができるようになります。
　ただ一方で、セキュリティーの問題、プライバシーの侵害や情報の一元管理に対する不安などが指摘されるところであります。これに対しては、ＩＣカードの導入や厳格な本人確認の仕組みが必要でしょうし、安全網をしっかりと構築し、罰則規定を十分厳しくすることで、個人情報の漏れやその悪意の利用を完全に防止しなければなりません。
　厚生労働大臣には、社会保障カードの導入に際して、そのメリットとリスクとともに、実現に向けてクリアすべき課題などを明確に御説明ください。
　最後になりますが、百年に一度と言われる経済状態の中で、国民は老若男女、サラリーマン、自営業を問わず、景気や企業の業績、自らの雇用などの先行きについてかつてないほど不安を抱いています。そうした状況だからこそ、社会保障、とりわけ年金制度がぶれたり、基盤が脆弱になったりすることはあってはなりません。
　我々政府・与党は、国民生活の基盤をより盤石なものとする法改正を行うことをここに固くお約束し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　西島議員の質問にお答えさせていただきます。
　まず、豚インフルエンザに対する取組について申し上げさせていただきます。
　本日、政府は、在外邦人への情報提供、検疫・入国審査の強化などの対処方針を決定したところです。この方針に従いまして、国民の安全、安心を確保いたすために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　続いて、国民年金法改正法案に関してお答えを申し上げます。
　最初に、本法案の制定の経緯、意義や重要性についてのお尋ねがあっております。
　基礎年金の国庫負担の引上げは、年金制度の長期的な給付と負担の均衡を図るものとして、平成六年の年金改正以来、長年にわたる課題となっていたものであります。
　平成十六年の年金改正では、将来の保険料水準を固定すること、その保険料負担の範囲内で年金給付を賄うこととし、給付水準に人口構成などを反映させる仕組みを導入すること、基礎年金の国庫負担割合を二分の一へ引き上げることなどにより、将来にわたり持続可能な制度とすることにしたという経緯であります。
　今回の改正は、平成十六年の改正で決まった年金財政の枠組みにおいて必要不可欠なものだと考えております。政府・与党の国民に対する約束として、これを確実に実行する必要があろうと考えております。
　次に、基礎年金国庫負担引上げの財源についてのお尋ねがあっております。
　本法案におきましては、持続可能な年金制度の構築のためには、税制抜本改革による所要の安定財源を確保した上で二分の一を恒久化する、平成二十一年度及び平成二十二年度につきましては、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入れにより臨時の財源を手当てし、国庫で二分の一を負担することなどといたしております。
　今後、中期プログラムに基づきまして、消費税を含む税制抜本改革を実施することにより、年金制度を含む社会保障の安定財源を確保したいと考えております。
　国民負担の在り方についてお尋ねがありました。
　日本の社会保障は、高福祉高負担と称されております北欧諸国に比べまして給付や負担の水準は高くありません。他方、全国民をカバーをいたします医療制度を持たない米国などとは異なり、国民皆保険・皆年金、介護保険などを実現をいたしております。こうしたことから中福祉中負担と表現をいたしております。
　しかしながら、社会保障の現状を見ますと、医師不足、介護人の不足など国民が不安を抱く課題というものに直面をしており、必ずしも中福祉の社会保障レベルとは言い難い状況もあるのではないかと考えております。また、現段階で特定の水準の国民負担率を想定しているわけではありませんが、中福祉に見合う税制抜本改革の実現によりまして、国民の皆様に中負担をお願いすることが必要だと考えております。
　そのため、昨年末策定した中期プログラムでは、社会保障の安定財源につきましては消費税を主要な財源として確保する、また、安定財源の確保と並行して、社会保障の機能強化を図るとともに効率化を進めることなどにより、中長期的な課題を含め工程表としてお示しをしたところです。
　こうした取組により、堅固で持続可能な中福祉中負担の社会保障制度を構築してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をいたさせます。
 〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　西島議員から、まず年金記録問題の解決に向けた取組についてお尋ねがございました。
　公的年金制度に対する信頼回復のためにも、年金記録問題の解決は重要な課題であります。そのため、まずは昨年、すべての受給者、加入者、約一億九百万人にねんきん特別便をお送りし、本年一月末時点で回答をいただいた方のうち約九割に当たります六千五百万人の記録確認作業が既に終了したところであります。
　さらに、関係閣僚会議で示した具体的な対応方針では、年金記録問題への従事者数を全体で一万人を超える規模とすることや作業の効率化等により取組を集中的、計画的に実施することとしております。このような方針に沿って、引き続き年金記録問題の解決に向けた様々な取組を着実に進めてまいります。
　次に、日本年金機構についてお尋ねがございました。
　社会保険庁における様々な問題を一掃し、国民の年金制度に対する信頼を回復するため、社会保険庁を廃止し、平成二十二年一月に日本年金機構を設立することとしております。
　日本年金機構におきましては、意欲と能力のある人材のみを採用し、能力と実績による人事管理、国民のニーズに応じた更なるサービスの向上、外部委託などによる事業の適正かつ効率的な実施を図っていくこととしております。日本年金機構が国民に信頼される組織となるよう、設立に向けた準備に全力で取り組んでまいります。
　最後に、社会保障カードについてお尋ねがございました。
　社会保障カードにつきましては、平成二十三年度中をめどに導入できるよう現在検討を行っているところであります。この社会保障カードによって、年金記録等の社会保障に関する御自分の情報を自宅などからいつでも入手できるようになるとともに、保険者、医療機関等における事務の効率化を図ることができるなどのメリットがあるものと考えております。他方、社会保障カードに関しましては、プライバシーの侵害につながりかねないといった懸念があることも承知しており、こうした不安が極力解消される仕組みを検討しております。また、医療機関等における円滑な導入や国民電子私書箱等ほかの関連する施策との連携などについても十分配慮して検討を進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十二分散会
平成二十一年四月二十四日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
 平成二十一年四月二十四日
 午前十時開議
　第一　国公立の高等学校における教育の実質的
 無償化の推進及び私立の高等学校等における
 教育に係る負担の軽減のための高等学校等就
 学支援金の支給等に関する法律案（鈴木寛君
 外六名発議）
　第二　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（松
 野信夫君外五名発議）
　第三　租税特別措置の整理及び合理化を推進す
 るための適用実態調査及び正当性の検証等に
 関する法律案（峰崎直樹君外五名発議）
　第四　漁業災害補償法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第五　構造改革特別区域法及び競争の導入によ
 る公共サービスの改革に関する法律の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減
 するための厚生年金保険法等の一部を改正す
 る法律案（衆議院提出）
　第七　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の
 給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関す
 る法律案（衆議院提出）
　第八　消防法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案（鈴木寛君外六名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中川雅治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中川雅治君登壇、拍手〕
○中川雅治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高等学校等における教育の機会均等に寄与するため、高等学校等の生徒の保護者に高等学校等就学支援金を支給すること等により、国公立の高等学校における教育の実質的無償化を推進し、あわせて私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、後期中等教育の在り方、無償化に必要な経費とその財源の確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第二　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（松野信夫君外五名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長澤雄二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔澤雄二君登壇、拍手〕
○澤雄二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、被疑者の供述及び取調べの状況の録画等を義務付ける制度を導入するとともに、公判前整理手続における検察官保管証拠の標目の一覧表の開示等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、取調べの全過程可視化の必要性、取調べの可視化を導入する諸外国の捜査の在り方と我が国の実情、検察、警察における取調べの録音、録画に対する評価、国連人権委員会の勧告の理念を真剣に検討する必要性、検察官保管証拠の標目の一覧表の開示の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員より本法律案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百三十三 
 反対 百二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案（峰崎直樹君外五名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長円より子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔円より子君登壇、拍手〕
○円より子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、租税特別措置の整理及び合理化を推進し、もって納税者が納得できる公平で、かつ透明性の高い税制の確立に寄与するため、租税特別措置に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにするとともに、適用実態調査及び正当性の検証等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、租特透明化法を導入する意義、租税特別措置の実態を把握する必要性、適用実態調査を行うことによる納税者及び税務当局の事務負担等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第四　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長平野達男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔平野達男君登壇、拍手〕
○平野達男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、今後とも漁業災害補償制度が漁業経営の安定に資する役割を着実に果たしていくことができるよう、漁業者のニーズや漁業実態に即し、漁業災害補償制度の健全かつ円滑な運営を確保するため、養殖共済の共済事故から病害を除外することや漁業共済組合に総代会制度を導入すること等、漁業共済事業及び漁業共済組合制度の見直しを行おうとするものであります。
　委員会におきましては、我が国漁業の現状と漁業経営安定対策の必要性、漁業共済事業の収支改善策、養殖共済及び漁業施設共済の見直しと加入促進策、漁業共済組合の広域合併の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第五　構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長愛知治郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔愛知治郎君登壇、拍手〕
○愛知治郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、経済社会の構造改革の推進と地域の活性化を図るため、地方公共団体の長による社会教育施設の管理及び整備に関する事務の実施を可能とするとともに、競争の導入による公共サービスの改革を推進するため、これまで構造改革特別区域における特例措置として行われていた刑事施設における健康診断の実施等に関する業務の民間事業者への委託を、官民競争入札等により行うことを可能とする等の措置を講じることを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、ＰＦＩ刑務所での新規事業者参入の可能性、矯正教育等を民間委託の対象とする妥当性、社会教育施設の一体的管理による地域の活性化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百十六 
 反対 十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第六　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
　日程第七　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長辻泰弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔辻泰弘君登壇、拍手〕
○辻泰弘君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案は、現下の厳しい経済社会情勢にかんがみ、社会保険の保険料等の納付が困難となっている事業主等の経済的負担の軽減に資するため、国税徴収の例を参考にし、社会保険の保険料等に係る延滞金の割合を納付期限から一定期間軽減する措置を講じようとするものであります。
　次に、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案は、年金記録の管理の不備に起因した様々な問題の重大性、緊急性にかんがみ、かつ公的年金制度に対する国民の信頼を速やかに回復する見地から、年金記録の訂正がなされた場合に大幅に遅延して支払われる年金給付等の額について、現在価値に見合う額となるよう、物価スライドの考え方を基本として算定した額の加算金を支給しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、提出者である衆議院厚生労働委員長田村憲久君より趣旨説明を聴取した後、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（江田五月君）　日程第八　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長内藤正光君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔内藤正光君登壇、拍手〕
○内藤正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、傷病者の搬送及び受入れの迅速かつ適切な実施を図るため、都道府県が傷病者の搬送及び受入れの実施基準を定めるとともに、当該実施基準に関する協議等を行うための消防機関、医療機関等を構成員とする協議会を設置しようとするものであります。
　委員会におきましては、船橋市消防局及び船橋市消防局救急ステーションに現地視察を行うとともに、協議会での協議に消防機関の現場の声を反映させる必要性、傷病者の受入れに関する消防機関と医療機関の合意形成の在り方、救急搬送の広域化に対応した実施基準の策定、救急医療に携わる医師、看護師等の充実策、消防職員の充足率と救急隊員等の人員確保等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
平成二十一年四月二十三日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十七号
 平成二十一年四月二十三日
 午後一時開議
　第一　株式会社地域力再生機構法案（第百六十九回国会、内閣提出）
　第二　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　資金決済に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　株式会社地域力再生機構法案（第百六十九回国会、内閣提出）
　日程第二　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　資金決済に関する法律案（内閣提出）
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（内閣提出）
　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案（内閣提出）及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　株式会社地域力再生機構法案（第百六十九回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、株式会社地域力再生機構法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長渡辺具能君。
 —————————————
　株式会社地域力再生機構法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺具能君登壇〕
○渡辺具能君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域経済において重要な役割を果たしていながら過大な債務を負っている事業者の事業再生を支援することを目的とする株式会社地域力再生機構を設立しようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、機構は、主務大臣の認可により、全国で一つに限り設立されるものとしております。
　第二に、機構に地域力再生委員会を置き、機構の業務運営に関する重要事項の決定を行うものとしております。
　第三に、機構は、対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買い取り等の業務を営むことにより、その事業の再生を支援するものとしております。
　第四に、機構は、原則として、成立の日から二年以内に支援決定を行うとともに、支援決定から三年以内に、再生支援を完了するよう努めなければならないものとしております。
　本案は、第百六十九回国会に提出され、昨年五月十二日に本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同月十四日に提案理由の説明を聴取し、同月十六日から質疑に入り、参考人から意見を聴取する等審査を行いましたが、以後、今国会まで継続審査に付されていたものです。
　今国会におきましては、四月二十二日、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案により、機構の名称を株式会社企業再生支援機構に改めるとともに、本案の題名を株式会社企業再生支援機構法に改めること、機構の支援対象を中堅事業者、中小企業者その他の事業者とし、いわゆる第三セクターを支援対象から除くことを主な内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、原案及び修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　資金決済に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、日程第三、資金決済に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中和徳君。
 —————————————
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　資金決済に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田中和徳君登壇〕
○田中和徳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、信頼と活力のある金融資本市場を構築するため、信用格付業者に対する公的規制を導入するとともに、金融分野における裁判外紛争解決制度、いわゆる金融ＡＤＲ制度の整備を行うほか、金融商品取引所による商品市場の開設を可能とする等の措置を講ずるものであります。
　次に、資金決済に関する法律案は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの提供の促進を図るため、前払い式支払い手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引及び銀行等の間で生じた為替取引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講ずるものであります。
　両案は、去る四月七日当委員会に付託され、翌八日与謝野国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日から質疑に入り、十六日には参考人の意見を聴取するなど、慎重かつ熱心な審査を行い、二十一日質疑を終局いたしました。
　かくて、昨二十二日、金融商品取引法等改正案に対し、竹本直一君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案に係る、指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度のあり方についての検討条項の追加を内容とする修正案が提出され、提出者を代表して松野頼久君から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、金融商品取引法等改正案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決し、資金決済法案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、金融商品取引法等改正案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長深谷隆司君。
 —————————————
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔深谷隆司君登壇〕
○深谷隆司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、本委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、海賊行為の処罰及び海賊行為への適切かつ効果的な対処のために必要な事項を定め、もって海上における公共の安全と秩序の維持を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、船舶に乗り組みまたは乗船した者が、私的目的で、公海または我が国領海等において行う航行中の他の船舶の強取等の行為を海賊行為と定義いたしております。
　第二に、海賊行為をした者につき、その危険性や悪質性に応じて処罰することとしております。
　第三に、海賊行為への対処は、海上保安庁が必要な措置を実施するものとし、海上保安官等は、警察官職務執行法第七条の規定による武器の使用のほか、他の船舶への著しい接近等の海賊行為を制止し、停船させるため、武器を使用することができることとしております。
　第四に、防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、海賊対処行動を命ずることができるものとし、その際、原則として、対処要項を作成して、内閣総理大臣に提出し、内閣総理大臣は、国会に所要の報告をしなければならないこととしております。
　第五に、海賊対処行動を命ぜられた自衛官につき、武器の使用に関する警察官職務執行法第七条の規定及び他の船舶への著しい接近等の海賊行為を制止し、停船させるための武器の使用について、本法律案の規定を準用することとしております。
　本案は、去る三月十三日本院に提出され、四月十四日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日金子国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十五日質疑に入りました。二十一日には参考人から意見を聴取し、二十三日麻生内閣総理大臣の出席を求め質疑を行うなど、実に二十五時間余にわたり慎重に審査いたしました。
　同日質疑終局の後、民主党・無所属クラブから、海上保安庁による海賊行為への対処が困難である場合の国土交通大臣の要請に基づく海賊対処本部の設置及び自衛隊が海賊行為への対処を実施する場合の国会の事前承認などを内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。次いで、討論、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。川内博史君。
 〔川内博史君登壇〕
○木村勉君　自由民主党の木村勉であります。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、政府提出の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　政府案賛成の第一の理由は、海賊行為への対処は、我が国の国益にかなう、こういうことであります。
　我が国は貿易立国であり、原油の九九・六％、鉄鉱石の一〇〇％を輸入に依存しているなど、我が国の経済社会及び国民生活にとって、輸出入の安定性は極めて重要であり、重量ベースで輸出入の九九・七％を分担する海上交通の安全確保は必要不可欠であります。
　このため、海上交通の要衝であるソマリア沖・アデン湾において多数発生している極めて凶悪な海賊被害に対し速やかに対策を講じることは、我が国の国益にかなうものと確信をしているものであります。
　第二の理由は、海賊行為への対処は、国際社会の一致した要請であり、これに対して我が国が積極的に貢献すべきであるということであります。
　国連海洋法条約では、すべての国に対して、最大限に可能な範囲で海賊行為の抑止に協力するという義務を課しております。
　また、昨年六月以降、四回の国連安保理決議が採択され、各国に軍艦を派遣することを要請しており、既に、アメリカ、ドイツ、インド、中国、韓国等二十カ国以上が艦船を派遣しております。
　さらに、国連や、国際海事機関、ＩＭＯの主導により、周辺諸国の取り締まり能力向上に向けた支援等についての議論が行われております。
　このように、まさに世界各国が海賊行為を人類共通の敵である犯罪行為としてさまざまな取り組みを行っているところであり、我が国としてもこれに積極的に貢献すべきものであると思うのであります。
　第三に、我が国においても、本年三月十三日、内閣総理大臣の指示のもと、防衛大臣が応急措置として海上警備行動を発令し、現在、派遣された二隻の護衛艦によって、我が国に関係する船舶のエスコートが実施されております。
　これは、いつ重大な被害が発生しないとも限らない状況を受け、また、法案の成立には一定の時間を要することを踏まえた英断でありますが、海賊事案に、より適切かつ効果的に対処する観点からは、保護対象が我が国に関係する船舶に限られている点や武器使用権限などの面で必ずしも十分ではないといった課題があります。
　一日も早く本法案を成立させ、発生している海賊行為の実態を踏まえ、これに適切かつ効果的に対処するために必要な規定を整備し、政府が万全の体制で海賊対処に取り組むことができるようにしなければならないのであります。
　ソマリア沖で海賊行為が頻発する状況の背景には、ソマリアでは、法執行機関が全く機能していないことや、社会インフラが破壊され、若年層の失業率が高いという事情もあると言われております。
　したがいまして、政府に対して、本法案の規定に基づく海賊行為への対処を着実に実施することに加えて、ソマリア沖における海賊問題の根本的解決のために、周辺国家の取り締まり能力向上の支援やソマリア情勢の安定化にも積極的に取り組むことを強く要請して、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。