○桝本参考人　経団連の環境安全委員会地球環境部会の部会長を仰せつかっております桝本でございます。東京電力の副社長を務めております。
　きょうは、大変に貴重な機会をいただきまして、まことにありがとうございます。先生方に厚く御礼申し上げます。
　まず、既に先生方、御高承のところではございますが、基本的な事項として私としては極めて重要かと考えますので、大変恐縮でございますが、原理原則の確認から話を進めさせていただきたいというふうに存じます。
　地球温暖化問題の原因、温暖化ガスの代表でございます二酸化炭素は、空気のわずか〇・〇三四％を構成する物質でございまして、すべての動植物の命の営み、いわば地球の営みに伴って排出、吸収されます必須の物質でございます。つまり、農業、漁業、鉱業、製造業、運輸業などあらゆる産業を含め、人間のあらゆる社会活動はこの二酸化炭素排出と不可分でございます。
　今問題となっております二酸化炭素は、石炭、石油、天然ガスなどの大量燃焼に伴うエネルギー起源のものでございます。したがいまして、二酸化炭素の排出抑制は、化石エネルギー消費量の抑制によって達成されます。実は、二酸化炭素の排出抑制が、エネルギー消費抑制を介しまして、生産や社会活動の抑制にもつながりかねないという懸念がここにございます。
　この地球温暖化問題は、産業革命が引き金となりました工業化によるエネルギー大量消費がもたらしたことは、既に御高承のとおりでございます。特に、ここ五、六十年ほどの急速な我々の産業活動、産業社会の発展、これが化石燃料の大量消費を生みまして、二酸化炭素など温暖化ガスの累積をもたらしました。御高承のとおり、これが地球温暖化を引き起こしていると言われているところでございます。
　エネルギーの観点から申しますと、二十世紀に私たちが手にした豊かさは、これまで人類の経験のあるものではなく、化石エネルギーの大量消費、大量廃棄に支えられてまいっております。二十世紀、私どもは先進工業国を中心に大きく発展し、豊かになりました。この間に、町は清潔になり、乳幼児の死亡率は減少し、寿命は延びてまいりました。発展の成果でもございます。
　二十世紀のこの発展は、反面、化石エネルギー大量消費によります二酸化炭素など地球温暖化ガスの大量排出をもたらし、地球温暖化などが問題として現出いたしました。これは豊かさの影、負の遺産でもございます。この負の遺産というコストは、残念ながら、これまでだれも負担をしてまいりませんでした。今私どもは、このコストを二十一世紀に生きることの責任として負担し、地球温暖化問題という難問を克服していかねばならないと考えております。
　この二十一世紀にありまして、私どもは、温暖化問題に対応するに、この化石燃料の大量消費、大量廃棄という根本を変えていく必要がございます。すなわち、より少ない化石燃料でやっていくことでございます。世界各国、特に先進工業国は、一致協力して、大量消費依存型社会を化石燃料のより少ない寡少消費社会へと変えていかねばなりません。森嶌先生もおっしゃられましたが、ライフスタイルの変更というよりも、むしろ文明の転換というほどの大きな挑戦かと存じております。もちろん、当面は、エネルギー転換や消費といった利用段階での効率の向上、燃料の転換、原子力発電や再生可能エネルギーの開発活用促進なども重要かつ有効でございます。もちろん進める必要がございます。
　具体的な話に入らせていただきます。
　温暖化問題への対応の道には、極端に申しますと二つの入り方があるように存じます。
　一つは、二酸化炭素発生の大もとであります化石燃料消費を規制や制度で抑制しようとする道でございます。どちらかといいますと、欧州はこのやり方をとり始めているように見えます。
　もう一つは、国民、企業など社会の構成主体全員への徹底した教育、呼びかけと情報提供、そしてこれらの主体によります自主的、積極的な取り組みでございます。どうやらアメリカは、この方向性を基本としているように見えます。
　私は、問題の重要性にかんがみれば、事態の進展状況によりましては、いつの日にか制度や規制、こうしたものでいわば強制的に二酸化炭素排出の抑制、削減をせざるを得なくなる日が来るかもしれないとも考えもいたします。しかし、そうした道に入るのはできるだけ後にしたい。できればそうしたやり方をとらないで済めば一番よいと考えております。それだけに、まずは社会の主体全員で、それぞれがそれぞれの立場で自主的に取り組むことを徹底して試みることが極めて重要かと考えております。まずここから始めることを大いに試みたいと存じております。
　あえて申せば、現在の議論は第一約束期間の二〇一二年までのことでございまして、二〇一三年以降、それからは第二約束期間が始まります。仮にも、今規制や新たな税負担を始めたといたしますと、これらは第二約束期間では強化されることこそあれ、決して緩和、緩められることはないと推察いたします。
　ところで、この自主的な取り組みにおきまして、幾つか重要、大切なポイントがあると存じます。
　第一は、技術と企業でございます。現在の生活レベルを切り下げるのであれば話は違ってまいりますが、現在の生活水準の維持を同時に追い求めるのであれば、頼りは、エネルギーの転換や利用の効率向上、あるいはエネルギー寡少、より少ない消費の技術でございます。省エネルギー技術と言ってもよいと存じます。省エネルギー技術の普及と新たな技術開発が、二酸化炭素排出削減策の決め手でございます。
　実は、御案内のとおり、我が国の産業界は、一九七三年、七九年の二度の石油危機の後、高騰した石油価格の重さを克服するために懸命な省エネルギーを進めまして、現在では、日本の省エネルギー水準、エネルギーの利用効率の水準は、御高承のとおり、もうこれ以上求めるものはなかなか難しい水準にまで達しておりまして、先進工業国の中で最も高いものとなっております。
　ところで、お考えいただきますと、この技術と技術革新の担い手、主体は企業でございます。企業としては、この環境技術や製品、システムの好事例を普及させることに努めるとともに、新たな技術の開発に努めることが役割かと存じております。こうした技術開発は、企業にとってまさに二十一世紀の新たなビジネスチャンスともなると存じ、日夜取り組んでいるところでございます。
　先般、京都議定書から離脱いたしましたアメリカのブッシュ政権は、新たな温暖化対策を二月に公表いたしました。その内容は、京都で決められましたことから見ますと後退とも見えますが、ある意味で徹底して技術を活用し省エネルギーを進めようとする方向性が打ち出されておりまして、二〇〇三年を初めとして大変に巨額な予算をアメリカはつけようとする具体的な施策が盛り込まれております。この点については、私は評価をしてしかるべきかと存じます。
　第二は、政府の役割でございます。政府の役割は、各主体の自主的取り組みの促進のために、まず教育、そして各種の奨励策を講ずると同時に、好事例なども含め徹底した情報提供を行い、国民全員参加の運動を展開していただくことではないかと存じます。
　技術と企業に関しましても、政府の役割は、こうした企業の取り組みを奨励、喚起していただくことかと存じます。間違っても、企業の意欲、創造性をそぐようなことはしないようにしていただきたい。その意味でも、一般的に申しまして、規制や新たな税負担につきましては、その懸念が大きいところであると思います。
　第三は、地方自治体の役割でございます。この点は、今回の法改正についての直接的なお願いでもございます。地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案、これについての意見でございます。
　この法改正案では、第四章第二十条「地方公共団体の施策」が新たにつけ加えられております。都道府県及び市町村には、「京都議定書目標達成計画を勘案し、」と条件は付せられているものの、「温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする。」と大きな役割が期待されております。
　ここで、残念ながら心配がございます。法文で言う地方自治体の総合的かつ計画的な施策の策定と実施という部分でございます。
　現下の課題の二酸化炭素排出は、申しましたとおり、あらゆる産業活動、社会生活に伴い避けて通ることのできないものでございます。従来の硫黄酸化物ＳＯx、窒素酸化物ＮＯxなどの大気汚染物質とは全く性質を異にするものでございます。地球という冠がついていることからも明らかなように、実効あらしめるためには、また経済的に取り組むためには、ある特定の地域だけ、ある国だけで取り組むのではなく、全体で取り組むことが殊のほか重要でございます。
　私どもとしては、地方自治体には、国では実施が難しい、地域地域の自然環境や風土を生かした省エネルギー型、資源循環型の地域社会づくり、都市づくりを進めていただきたいと存じております。緑地帯や屋上緑化のようなことから、さらには都市における小川、水路あるいは運河などの設置なども省エネルギー対策になると存じております。地域の風土に合った温暖化対策や地方自治体にしかできない運動や対策に、地方自治体におかれては力を注いでいただきたいと期待いたします。
　ところで、経団連といたしましては、御案内のとおり、加盟業種のうち二十八業種が集いまして、一九九七年の京都会議に少し先立ちまして経団連自主行動計画を策定いたしました。二〇一〇年における二酸化炭素排出量を一九九〇年レベル以下にするという目標を掲げまして、自主的に取り組んでおります。この実績につきましては、毎年レビューを行い、公表いたしております。現在では三十六業種の参加を得ておりまして、排出量は、ほぼ一九九七年から目標レベルとなっております。
　こうした産業界の取り組みと実績に対しまして、森嶌先生からの御指摘もございましたように、民生部門あるいは運輸交通部門では、依然として排出量がふえ続けているという実態がございまして、今後はこの面での実効ある対策が必要かと存じております。
　もう一点、改正法案の内容に関してお願いがございます。少し細かいことで、大変恐縮でございます。
　法改正では京都議定書目標達成計画の策定を定めておりますが、案によれば、この達成計画として、三月十九日に温暖化対策推進本部で決定されました新大綱の内容がほぼそのままに引き継がれると伺っております。
　新大綱は、環境と経済の両立、段階的な取り組み、自主的取り組みを基本原則としておりまして、この点は私どもとして大いに評価するべきものと考えております。しかし、新大綱に示されておりますエネルギー起源の二酸化炭素に係る部門別や対策別の削減目標は、実は昨年の経済産業大臣の諮問機関でございます総合資源エネルギー調査会報告書におきまして一つの試算値として示された数字がそのまま用いられておりまして、これには不確定な要素が大きいと言わざるを得ません。達成計画に示す目標は、試算値であり、柔軟な意味合いを示すものでありましても、ひとり歩きをいたしまして、硬直的かつバインディングと申しますか、拘束的に使われていくおそれがあると懸念いたします。大綱に示された目標値がそうした特徴を持っていることにつきまして、一層の徹底をお願い申し上げるところでございます。
　さらに、個々の企業や事業所の目標あるいは計画策定とその公表につきましては、企業の自主的な判断にゆだねる方向で御検討をぜひお願いいたしたいと存じます。
　例えば、国内外で熾烈な競争を展開しております業種、企業におきましては、個別の事業所単位で目標や計画の開示を行うことは、エネルギーの利用計画、すなわち生産計画の開示そのものとなり、時には企業機密の開示にもつながりかねないと懸念するところでございます。したがいまして、開示のあり方につきましては、企業、業界の自主的な取り組みと判断をぜひ尊重していただきたいとお願い申し上げる次第でございます。
　なお、既に一部企業は、極めて積極的にこの点について取り組み、情報開示を公に進めていることを付言させていただきます。
　次は、京都議定書についてでございます。
　去る二月、小泉総理は所信表明演説の中で、地球環境問題につきまして特に多くの言葉を割いてその重要性を説いておられます。その中で、環境と経済の両立あるいは原子力発電の重要性などについて強調されておられます。現実を踏まえた的確な方針だと敬意を表しております。
　実は、批准問題は、きょうこうした委員会が開かれるとおり、既に国会の先生方、皆様方の御議論の段階に入っております。ここでまた意見を申すのもいかがかと思いますが、それでも、今批准についての意見を私どもが問われたといたしますと、批准の前にまだやるべきことがあると申し上げたいと存じます。
　その理由の第一は、教育と国民への呼びかけでございます。あるいは国民運動の展開でございます。この点が十分でなければ、たとえ批准をいたしたといたしましても、実効は期待できない、それほど重要なことかと存じます。
　第二は、二〇一三年からの第二約束期間への展望でございます。前述いたしましたように、傾向として、第二約束期間では、第一約束期間以上に強力な施策が避けられないものと予想いたしております。それだけに、批准に当たりましては、ぜひ第二段階への展望について議論をいただき、基本原則を明確にしておいていただきたいと存じます。
　第三は、第二の理由ともダブりますが、アメリカの動向でございます。よく指摘がありますとおり、アメリカに加え、中国、インドなどの参画を何らかの形で求めなければなりません。それが、地球規模で温暖化ガス削減の実効を上げるためには必須であると存じております。
　批准のいかんが国際競争力の格差拡大につながり、日本だけが国際競争においてハンディキャップを背負ってしまうというようなことのないように、先生方の御配慮をお願いいたしたいと存じます。
　最後になりますが、一言申し上げさせていただきたいと存じます。
　日本の省エネルギー技術は、先ほども申しましたように、世界の中でもすぐれたものでございます。この技術を世界に普及するだけで、世界の二酸化炭素排出は相当量削減できると確信いたします。このことを十分に踏まえていただき、ＯＤＡや国際的な温暖化問題交渉の場で御活用いただきたい。温暖化をめぐる国際交渉は、もはや環境問題の交渉というよりは、各国、各地域がみずからの利益に最も有利な条件を獲得するための交渉の場だというふうに存じております。ぜひ、こうした国連のＣＯＰの場では、地球温暖化への有効な対策に加えまして、日本国国益の実現のために主張と交渉をお願い申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　大変いろいろ申し上げさせていただいて恐縮でございます。ありがとうございました。