maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（柳澤伯夫君）　それは本当に申しわけないというか、御理解をいただきたいところでございますけれども、基準を示せば、もうかなりの量のいろんな情報がありますから、簡単にここがそういう候補になるところではないかということの推測、風説、まさに風説を呼びに呼びます。それはもうとても我々、現実に、ある産業所管の省からは、もうそれには重々気をつけてくれと。金融庁がひとりそういうことを言っているわけじゃありません。
　そういうような状況ですので、大変恐縮ですが、これを明らかにすることは差し控えたいと。御理解賜りたいと思います。
○櫻井充君　時間ですので仕方がないんですが、しかしそういうことをやっているから、例えばうちは査察を受けたんだというところは絶対そこから漏れるんですよ。だれかが漏らします、そんなのは。ですから、結果的にはそういう情報が、それこそ正しいものもあれば、正しくない情報までが全部ひとり歩きをして、こういう基準になっているんだ、こういう企業が、この次はこれなんだという話になるんじゃないですか。むしろきちんとした基準さえ示してもらえれば、その方が私は大事なことなんじゃないかというふうに思います。
　済みません、あと一問だけさせてください。
　というのは、今回の改革先行プログラムの中でセーフティーネットが張られているのは、確かに失業者の分はあるんですが、中小企業者が破綻した際のものが全くございません。それで、アメリカの個人保証と日本の個人保証を見た際に、最後に債務不履行が起こった場合には、日本は本当にやはり身ぐるみはがれるような状況になっていまして、アメリカの場合には、個人が住居している不動産が二百万以内とか、車とか衣服とか生命保険とか、預金が四百万程度とか、こうやって保全されるわけです。
　ぜひ自殺者が出ないような法整備が必要だと思っているんですが、この点について御答弁いただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私も、そこの点については問題意識は持っております。
　正直言って持っておりますけれども、これと裏腹の問題がありまして、例えば我々が中小企業の特殊性と言う場合には、要するに、法人成りはしているけれども、実際は個人の資産というか、個人のそういう財政的な力、いろんなものを一体として見るべきだということを特殊性として申し上げているわけでございます。他方、そこのところを切り離せ切り離せというようなことを言っていらっしゃるというのが、究極的には個人保証問題をおっしゃる方の言っていらっしゃることの本旨だと我々は思っておりまして、これをどのように解決していくか。
　これは、本当は日本の金融というものがもっと、そういう人的な貸し付けではなくてプロジェクトファイナンス的になっていかなきゃ本当のところ解決しないと思いますけれども、そのことは、私ども最初のところからもっと貸し出しについては案件貸し付け的なものにしていくようにということはお題目的、私もそれは認めざるを得ないんですが、お題目的には金融機関に対して指導はしているんですけれども、今すぐに大転換を起こすという状況にあるかと言われればそこも疑問ですし、その問題、引き続いて強い問題意識を持って考えてまいりたいと思います。
 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、金田勝年君が委員を辞任され、その補欠として加治屋義人君が選任されました。
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○平野達男君　自由党の平野達男です。
　私はきょうは、先般の米国における同時多発テロに関連しましてのテロ資金対策の対応状況についてお伺いしたいと思います。
　御承知のように、首謀者の一人がオサマ・ビンラディンというふうに言われておりますけれども、この方は、この方はと言ったらいいのか、この人はサウジアラビアの出身で、サウジアラビアの財産を引き継いで、その資金をもとにして世界各国のテロを扇動しておるというふうに言われております。また、テロ対策につきましては、直接の武力行使以外に、教育の問題でありますとか貧窮の解決でありますとかいろんな角度から対応すべきだというふうに言われておりますけれども、私は、今回の場合はテロ資金対策、その根を絶つということも非常に大きな課題であるということについては世界各国の共通した認識じゃないかというふうに思います。
　このテロ資金対策ですけれども、私はこれを国内対策と、オフショアバンキングというかオフショアアカウンスという国外対策と、大きく二つに分けてちょっと議論させていただきたいんですけれども、まず一点目の国内対策、これは私の理解でありますと四つの角度から今進みつつある、あるいは進んでいるというふうに思います。
　まず一番目が、タリバン関係者等に対する資産凍結でありまして、これは安保理決議一二六七号及び一三三三号。これに関連しまして、外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結、これを今やっておりますけれども、この進捗状況についてお伺いします。
○副大臣（尾辻秀久君）　ただいまお尋ねのタリバン関係者等の資産凍結につきましては、お話のとおりに国連制裁委員会がこれまで二百十五の個人、団体をその対象として指定しております。我が国はこのリストに沿って、外為法に基づいて資産凍結を行っておるところでございます。
　この措置は三回に分けて行いました。すなわち、第一回が九月二十二日でございまして、このときに百六十五の個人、団体でございます。続いて第二回、十月十二日、二十三の個人、団体。それから三回目に、十月二十七日でございますが、二十七の個人、団体。これを合わせて、申し上げましたように二百十五の個人、団体となっております。
　このうちの最初に指定いたしました百六十五の個人、団体につきましては、先般、十月十九日でございますけれども、金融機関等からの報告の結果を取りまとめて公表をいたしました。その内容でございますけれども……
○平野達男君　内容は結構です。資産凍結の額を教えていただけるでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　資産凍結の額ですか。
　まず、最初に申し上げた九月二十二日の分でございますけれども、預金口座三件ございまして、残高が六十万ドル弱でございます。これが凍結されております。
　その他のものはよろしゅうございましょうか。
○平野達男君　今までのトータルとして、三回合計して六十万ドルということですか。
○副大臣（尾辻秀久君）　今、私どもが申し上げましたように、金融機関等から報告を受けておりますものでざっと申し上げますと、預金口座三件、六十万ドル弱でございます。あと、ちょっと小さなものがございますが。
○平野達男君　日経新聞によりますと、イギリスでは何か百億円をもう凍結したというふうにやっていまして、この差は一体何なのかなという感じがちょっと率直に言ってします。日本が要するに銀行の規制が非常に厳しいからテロ資金の流入する経路が断たれているというふうに理解すべきなのか、今の追跡のフォローアップが十分でないのか、これはちょっと私もよくわからないんですが、イギリスで百億円が凍結されているということについては、皆さん知っていると思いますけれども、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　それで、ちょっと質問通告にないんですけれども、この一二六七号と一三三三号は安保理事会にこういう国の名前が、リストがありますから、これに基づいて凍結しなさいというリストが提供されますね。このリストが最初に出てきたのは平成十三年の三月八日、これでよろしいんでしょうか、官報がそのようになっていますけれども。ちょっと質問通告していませんでしたが。
○政府参考人（小野正昭君）　そのとおりでございます。
○平野達男君　としますと、この三月八日、実は安保理決議というのは二年前と一年前にそれぞれ出てきたあれで、それで三月八日に実はリストが出てきていると。その間、今まで半年以上たっていましたけれども、何をしていたということでしょうか。
○政府参考人（小野正昭君）　先生御指摘のとおり、一二六七号につきましては一九九九年の十月、それから一三三三号につきましては二〇〇〇年十二月十九日ということでございます。
　それで、リストの公表をいたしましたのは二〇〇一年、本年の三月ということでございますが、その間、実はリストの中身につきまして、重複ですとか、それから名前はございますけれども住所等についての確認に対して手間取ったという事情がございます。
○平野達男君　いろんな事情があると思いますけれども、本腰が入ったのはやっぱり九月十一日のテロが起こってからということで、仕事の優先順位としては余り高い優先順位を与えられていなかったということが正直なところだと思うんですが、先般の予算委員会では、きょうは外務大臣は見えていませんけれども、そういうことに対しては常にアラートになってということは言っておりましたけれども、こういう問題が常に起こるということをやっぱり念頭に置いてふだんから仕事をすべきじゃないかというふうに、私も公務員の出身でございまして、とはいってもなかなか難しいのはよくわかりますけれども、一言申し上げておきたいと思います。
　それで二つ目の対応なんですが、これは組織的犯罪法に基づく届け出についての犯罪収益の疑いのある取引、これにつきましては十月九日の予算委員会で柳澤大臣が迅速な対応をしているというふうに答えておりまして、ただ、その詳細については、内容の事柄、現段階では公表は差し控えるという旨の発言がございましたが、これは現在でも進んでいるということでよろしいんでしょうか。
　ちょっと今、塩川大臣がおられなくて残念ですけれども、しんしんという言葉を塩川大臣はよく使われていますけれども、この間、構造改革は進んでいないじゃないかと言ったら、塩川大臣はしんしんと進んでいると言ったんです。だから今回も、組織犯罪法の処罰の疑いのある取引、しんしんというふうに進んでいるということなんでしょうかという、若干ちょっとしゃれっけを出してみましたけれども。
○政府参考人（原口恒和君）　マネーロンダリング対策につきましては、これは議員御案内のように、安保理決議でタリバンが薬物犯罪で収益を得ているという指摘をされていることに着目いたしまして、九月二十七日付、その後十月十二日付及び十月二十九日付で、関係者等に対する取引について、犯罪収益の疑いがある取引として届け出を行うよう金融機関等に要請を行っております。
　また、これらの要請文書を発出した後も、金融機関に対しては数度にわたり確認を念入りに求めるようにお願いをしておりまして、また、この届け出情報、金融機関から相当数の届け出を受けておりますが、これは捜査に資すると認めるときは捜査機関等へ提供するということで、金融庁としては迅速かつ的確に対処している所存でございます。
○平野達男君　三つ目のルートとして、国連安保理決議の一三七三号というのがございます。これも前回の参議院の予算の総括質疑の中で平田健二委員がこれに関する質問をしておりまして、この対応状況はどうですかというふうに質問しておりましたら、塩川大臣は、これにのっとって対応を一生懸命やりたいというふうに答弁されておりますが、塩川大臣はちょっとおられませんが、この担当はどうも外務省らしいんですが、その後の対応状況はどうなっておるでしょうか。
○副大臣（植竹繁雄君）　今の平野委員の御質問でございますが、その対応ですが、財務大臣は独自のリストをまずつくることが大事だということを言って、そのリストを行った後、一三七三で犯罪化とかそういう問題を検討しているという意味であって、一番初めは一二六七ですか、でもってまずこういう凍結とかそういうことの制裁措置をやって、その後一三三三でこの実態をどれだけ解明していくか。
　先ほど尾辻先生からも言われましたように、三回にわたり延べ二百十五ということになって、それに対して、これを一三七三でもってこういうふうなのが出た上で制裁措置をやっていくということで今回の条約の問題が出てきたということでございますと、財務大臣がそういう意を含んで答えられたものと了解いたします。
○平野達男君　ですから、私の理解では、一二六七号と一三三三号というのは、これはタリバン関係者に限定していますよね。一三七三号は、これ読みますと、テロ全体に対するということで範囲をずっと広げています。
　そうすると、テロ組織というのは、今、御承知のように、タリバン以外にもヒズボラとかハマスとか、あるいはアルカイーダ以外にもたくさんありますよね、ＩＲＡもあります。日本にもひょっとしたら何かあるかもしれません。そういったものに対する、テロに対する資金について根絶をしましょうというのが一三七三ですよね。
　だから、これは先ほど言いましたように、テロ資金対策としては、一番目、二番目としてタリバン関係者等に対する資産凍結、それから組織犯罪処罰法に基づく届け出についての犯罪収益の疑いのある取引、この二つがありますけれども、別個のものとして一三七三というのはあるんじゃないですか。これに対する対応はどうですかということをお聞きしているわけです。
○政府参考人（小野正昭君）　お答えいたします。
　国連安保理決議一三七三、国内実施のあり方につきましては、先生御案内のように、現在関係省庁において鋭意検討中ということでございます。
　具体的なことを今申し上げる段階にはございませんけれども、本件の重要性にかんがみて、十分に実効性のある措置がとれるよう、事務方として検討してまいりたいと思っております。
○平野達男君　今一応作業中ということなんですけれども、この一三七三と恐らく非常にセットとして位置づけられるのがテロ資金供与防止条約じゃないかというふうに理解しております。
　この安保理決議一三七三号の中でも、このテロ資金供与防止条約、これを早く署名して批准しましょうというようなことがたしか入っていたと思いますが、このテロ資金供与防止条約というのは、日本はたしか署名したんですね、最近やっと。やっと署名したということで、これから批准に向けていろいろな作業をするというのが状況ですね。
　このテロ資金防止条約のこれが原文なんです。（資料を示す）原文でありまして、御承知のように英文はただでさえ読むのが難しいんですけれども、条約とか何かになりますともっと難しいんですよね。これが、日本文はありませんかと言ったときには、日本文はないと言われたわけです。
　これ一つを見てもわかりますように、ちょっと作業が非常におくれぎみじゃないかというふうにとらえておりますけれども、今後のスケジュール、それから今後の対応方針についての考え方をちょっとお聞かせください。
○副大臣（植竹繁雄君）　今の案文の問題ですが、これは初め原文は英文でございます。それで、これが各省庁にわたるために各省庁でいろんな内容を検討し、精査いたしまして出てまいりまして、そして、これからこれを署名しようという合意ができましたら、その合意のために訳文を作文しまして、それを署名し、そして閣議にかけるということになっておりまして、その署名につきましては十月三十日、閣議で了解しまして、その後署名を現地でいたします。そして、それから国会の承認を得ましてから批准という方向になるわけでございます。
○平野達男君　批准は、これは臨時国会ではできなくて、何か通常国会でしかできないというルールがあるそうですが、そうすると次の通常国会ということで理解してよろしいんでしょうか。
○副大臣（植竹繁雄君）　この点は、私どもとしましてはできるだけこの国会で批准ということを考えておりますけれども、これはむしろ国会の問題でございますので、私の方は鋭意これをできるように努力しておるところでございます。
○平野達男君　事務方としての姿勢の問題として、次の通常国会での批准を目指すというようなことは言えないんでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　先生御案内のとおり、このテロ資金防止条約というのは多数国間の条約でございますけれども、こういう多数国間の条約を政府として批准、いわゆる批准、そして締結するためには、国内できちんと実施できる体制というのが必要でございます。憲法上、御案内のとおり、条約は誠実に履行しないといけないということになっております。
　したがって、漏れがないような国内法制をきちんと整備する、国内制度もきちんと整備するということが必要でございまして、そのために、関係省庁の御協力も得て、この体制をつくるということでいろんな角度から今検討しているということでございます。
○平野達男君　私が申し上げるのは、先ほどの一二六七にせよ一三三三にせよ、ずっと先延ばししているわけでしょう、今までの対応が。だから、今回のこのテロ資金供与防止条約については早くやったらどうかと申し上げているわけです。
　そして、普通一般に、私も役人の経験からいきますと、デッドラインを設定されなければ役人はだらだらとやりますよ、これ。これは私は大臣とか副大臣が何月何日までにやれというふうに指示すれば済む話じゃないかと思うんですが、そこはどうでしょうか。
○副大臣（植竹繁雄君）　この法案というものは、罰則の問題もございまして、これは軽々しく、大臣が指示すれば済むとかそういう問題ではございません。したがって、これは慎重にやってきた。しかし、今度やっと批准までの見通しがつきました。
　それで、国会承認ということになりますと、これはもう国会対策のあれであって、私どもはできればこの臨時国会でやりたいと考えております。それで、その努力は最後の最後までやるということが今回のテロ対策に対して最も必要だと思っておりますし、引き続き努力しております。まずこれはどちらが先議になるかわかりませんが、これは政党の方にもお願いしておるところでございます。
○平野達男君　ぜひそういうことでやるべきだと思います。
　国内対策は以上として、今度は海外の話ですけれども、この話に入る前に、マネーロンダリングのちょっと定義を教えてください。
○副大臣（植竹繁雄君）　マネーロンダリングの定義と申しますのは、犯罪により得た収益を合法的に得られた資金のように偽装するということでございます。
○平野達男君　そのマネーロンダリングにつきましては、Ｇ７が一九八九年にＦＡＴＦという、これはファイナンシャル・アクション・タスク・フォースと言うんですか、これを創設しまして、日本語では何と言うんでしたか、ＦＡＴＦと言っていますけれども、これが中心になって対応をしているということでして、十五の非協力国、それから十四の問題国を既に公表しております。きょうはその公表の内容についてはお聞きしませんけれども、時間がありませんので。
　さらにこれを、私の聞いているところによりますと幾つかの地域のグループ分けをして、その一つの中の日本は議長国をやっているということなんですが、今までこのＦＡＴＦにおける議長国として日本の果たしてきた役割、どういうことをやってきたんでしょうか。
○副大臣（植竹繁雄君）　先ほど委員がお尋ねのＦＡＴＦは、日本語では金融活動作業部会と申します。そして、この点につきましては、従来よりマネーロンダリング対策実施の推進に取り組んでまいりまして、今回のテロ資金に対しましても、テロ資金対策に関する勧告をこのＦＡＴＦでもって採択する、そしてこのテロ資金問題にも取り組むようになってきております。
　また、今お話しのように、議長国といたしましても今後具体的にどうするかということを、例えば金融庁とか各省庁とも検討しながら取り組んでまいりたいと思い、このＦＡＴＦの活動を前向きに、さらに呼びかけを行ってやっていくつもりでございます。
○平野達男君　ぜひ日本がこういう資金洗浄の面についてもリーダーシップを発揮してやっていただきたいというふうに思います。
　それで、二十九日、三十日にワシントンでこのＦＡＴＦの作業関係で会合が開かれているというふうに聞いておりますけれども、どのような会合だったんでしょうか。概要がもしわかれば、わかる範囲でお聞かせ願えればありがたいんですが。
○政府参考人（北島信一君）　お尋ねのＦＡＴＦの緊急会合、十月の二十九日と三十日ワシントンで開かれたわけですが、そこでテロ資金供与に関する特別勧告が採択されております。
　この特別勧告の概要でございますけれども、テロ資金条約、安保理決議千三百七十三等の迅速な批准と履行、テロ資金供与の犯罪化、テロリスト資産の凍結・没収、疑わしい取引の報告、送金における本人確認措置の強化、こういったことが取り上げられております。
○平野達男君　ちょっと時間が余りないんで次の質問に移っていきますけれども、もう一つ、マネーロンダリングとあわせて、いわゆるここがテロ資金の温床になっているんじゃないかというふうに言われているのにタックスヘーブンのことがあります。このタックスヘーブンについての定義をちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○副大臣（植竹繁雄君）　タックスヘーブン、租税回避地と日本語で訳すかと思いますが、これは、低税率により外国資本等を誘致して他国の課税ベースを侵食する等が問題になっております。
　そういうことが定義でございますが、テロ資金対策そのものとは関係必ずしもありませんが、前年、ＯＥＣＤにおきまして、こういった税制というものを除去するために取り組まれてきております。
　なお、これまでもこのタックスヘーブンにつきましては、ＯＥＣＤの場でも税制対策ということについていろいろ論議されておるところでございます。
○平野達男君　そのＯＥＣＤがタックスヘーブンについてのいろんな対策を練っているというのは今御紹介にございましたけれども、それちょっと具体的にＯＥＣＤがどういうことをやっているのか、御紹介願えますか。
○副大臣（植竹繁雄君）　ＯＥＣＤでは、例えば、加盟国及び非加盟国の地域の有害な税制を排除すると、地域性というものを考えておるわけでございます。
　具体的に言いますと、この内容につきましては、金融・サービス等の活動から生じる所得に対して無税または名目的課税であること、また、他国と有効な情報交換を行っていないこと、さらには、税制を含む法制度や税務執行について透明性が欠如しておること、また、誘致される金融・サービス等の活動について、実質的な活動が行われることが要求されていないというようなことを規定いたしまして、特にカリブ海、あるいは太平洋諸国・地域を中心に三十三カ国の地域的なリストがアップされまして、それに対していろいろ対策を講じておるというところでございます。
○平野達男君　資金洗浄が、その資金の原資はあくまでも非合法に、要するに麻薬取引とか武器の売買とか非合法での取引によって得た資金を合法に見せかけるものだというふうな認識というのが資金洗浄の定義だというふうにお聞きしましたけれども、それでは、このタックスヘーブンという地域がそういったテロ資金の温床になるような地域だという認識を私は持っているんですけれども、外務省としてはどうなんでしょうか。
○副大臣（植竹繁雄君）　温床になる要因があるかもしれませんが、ただしこれはテロ資金の、直接的になるんじゃなくて、これは一般的にそういう税制回避地ということが指定されておるわけでございます。
　したがって、この問題については、例えばアメリカの前のクリントン時代にはこれを積極的に取り上げた問題も、ブッシュ政権にとりましては当初は消極的でありました。しかし、これが最近では少し変化してまいりましたけれども、これは米国内におきましても、「タイム」とかそういう雑誌においても報じられているというところでございます。
　ですから、基本的には、必ずしもこれは犯罪的用途でなく、資産家の税逃れに活用がされるというものであると考えております。
○平野達男君　先ほどの一千三百七十三号は、これは資金源は特定しないけれども、とにかくテロ行為に結びつくような資産については厳重な監視をするという、こういう決議ですよね。資金洗浄は、資金源はある程度非合法で得た資金だよということで整理されますけれども、今御説明の中では、タックスヘーブンというのはどちらかというと合法的な面があるんだという話なんですが、タックスヘーブンというのはそもそも、例えば手続の不透明さでありますとか、その地域が外国の資金をとにかく集めたいということで特別ないろんな優遇措置というか、悪い面での優遇措置だと思うんですが、とっている地域だと思うんですね。そうすると、それが合法であったとしても、基本的にはこれはテロ行為に結びつくような資金の供給源というか流通経路になるのではないかという意識を私は持っているわけです。
　それについてどうかということをちょっとお聞きしたんですが。
○副大臣（植竹繁雄君）　そういう場合も、テロ資金のためではなくて、テロ資金のためのそういう利用という点はあると思います。
○平野達男君　そうしますと、資金洗浄の非協力国に対していろんな働きかけ、手続の透明化でありますとか、バンキング規制の厳格化でありますとかというのをやっているわけですが、日本としてもこのタックスヘーブンにつきましては、その手続の厳格化みたいというのを求める必要があるというふうに認識でしょうか。
○副大臣（植竹繁雄君）　その点につきましては、第一義的には他国の課税ベースを侵食するということが一番の問題でございまして、日本でもその点は、できるだけ課税回避のためということを避けるのは私は基本的には当然だと思います。
　そして、その使われ方が、こういうテロの問題に使われるということは、先ほどお話に出ましたように、一三七三のような国連決議により国内立法を強化することによって、例えば資金の防止対策とかということによって回避していこうということでございまして、本質的にはこういう租税の回避という考え方というものは私はなじまないものだと思っております。
○平野達男君　先ほど副大臣の中に「タイム」の話がありましたけれども、確かにアメリカでは共和党を中心にしてそのタックスへーブンを容認する動きがあったと、今までは。ところが、九月十一日のテロを境にして、タックスヘーブンこそ危ないじゃないかというようなことでブッシュ政権がやっぱり動き出していますよね。その認識と、今、副大臣のおっしゃられた認識とにはちょっとずれがあるような気がしますが、どうなんでしょうか。
○副大臣（植竹繁雄君）　その点は私は、このテロという問題の特殊性から考えればそういうふうに変わるということはありますが、基本的にはやはりこのタックスへーブンというものは、正常な我々先進諸国がとっておる税制対策とは異なるものだと思っております。
　ですが、今回の場合は、いろいろアメリカ国内でも前の政権と今回の政権が違うように、いろいろな周りの環境とか、そういう状況で変わったものと了解しています。
○平野達男君　わかりました。わかりましたというか、一つだけちょっと。
　このタックスヘーブンについてちょっと紹介させてもらいたいんですけれども、カリブ海にケイマン島というのがありまして、これはある雑誌によりますと、人口三万五千人、そこにある銀行資産は八千億ドルだそうです。アメリカの銀行総資産の五分の一なんだそうですね。それで、五百七十の銀行、二千二百四十の投資信託銀行、四千五百の海外会社。これが、この数字を見ただけで何かあるというふうにやっぱり考えるのが普通じゃないかということで、確かに、よその国の税制までは口は挟めないという話があるかと思うんですけれども、このタックスヘーブンについてもきちっとした対応をやっぱりすべきじゃないかというふうに思います。
　確かに、この間、日本ＥＵ会議というのがありまして、私もこのタックスヘーブンについて、ちょっとわけのわからない質問になっちゃったんですが、そうしたら、後でドイツの人が、いや、タックスヘーブンとマネーロンダリングというのは別だ、それは分けて考えるべきだというようなことがありましたけれども。
　ただ、庶民感覚、感覚的に言いますと、三万五千人のところに八千億ドルも何で金集まるんだというようなことがありまして、これについてもやはりテロ組織だったらやっぱりそういうところを見るんじゃないかなという感じがしますので、ちょっとあえて時間をとって議論させていただいた次第です。
　それで、ちょっと時間がなくなりましたけれども、いずれにせよテロ資金対策というのはいろんな角度から議論を、議論というか対策がとられているというふうに思います。ただ、今回思ったのは、その窓口が、きょうは外務副大臣が全部答えられましたけれども、どうも金融庁であったり外務省であったり、場合によっては財務省であったり、マネーロンダリングというのは洗浄ですから、洗浄にひっかけるわけじゃないですけれども、たらい回しみたいにされてもちょっと困ると思うんですよ。
　だから、その窓口をまずしっかりするということと同時に、しっかりとした連携をとるということと、それからさらに言えば、テロ資金対策について日本国としてはこういう対策をとります、それは国内対策だけじゃなくて海外のいわゆるオフショアバンキングに対する銀行規制についても的確な対応をしていきますということを何か明確な形で、パンフレットでも何でもいいですから、ぜひやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○副大臣（植竹繁雄君）　今の委員のお話は、外務省だけというよりも、これは金融庁とか財務省あるいは法務省、全般にわたるものでございますので、これは各省とよくこれまた協議しながら検討していきたいと思います。
　ついでに申し上げますが、今度の一三七三によってこの資金防止法も、批准まで時間がかかったということは、各省庁で内容を検討した、その検討がなかなかできないということから考えれば、この問題は、委員お話しのように必要だと思っておりますが、これに粗相がないようなことで各省検討した上で、何とか委員お話しのような、そういう対策を考えていく必要は全く同感でございます。
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、銀行法一部改正案に反対の討論を行います。
　本改正案は、一般事業者や投資ファンドが銀行業に参入し、その銀行の親会社になることを認め、そのための条件を整えようとするものであります。
　銀行は、預金の受け入れ、貸し付け、また決済業務の中核を担うことによって、経済活動の中で重要な社会的役割を有しています。そのために銀行法は、その目的に公共性をうたい、業務範囲の制限を初め、業務に一定のルールを定めています。また、預金保険法によって一定額の預金を保護する仕組みも整えられています。
　ところが、親会社は銀行法の直接の対象ではないので、公共性などの目的を度外視し、専ら営利を追求し、子会社である銀行にも同様の営利追求を求めることが当然予想されます。
　一般事業者が子会社として銀行を保有した場合に最も懸念されるのは、親会社が本業の事業のために子銀行から過度な融資を引き出すなどによって利用する機関銀行化の危険であります。その結果、その銀行の経営は不安定となり、破綻の原因となるのであります。
　こうした事例は昭和初期の金融恐慌時に頻発し、多くの銀行を破綻に追いやったことは周知の事実です。最近でもファミリー企業への過剰な貸し出しが原因で破綻した事例は枚挙にいとまがありません。また、バブル時に銀行が不動産業やゼネコンなどへ接近したことが地価暴騰をあおった最大の原因であることも明らかであります。
　他方、本法案は、銀行の業務規制を緩和して、支店設置の自由化、業務範囲の拡大を図ろうとしています。支店自由化により営利本位の支店配置が行われると、利用者に一層の不便を及ぼすことは明らかです。
　以上をもって私の反対討論といたします。
○委員長（山下八洲夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　銀行法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山下八洲夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、円より子さんから発言を求められておりますので、これを許します。円より子さん。
○円より子君　私は、ただいま可決されました銀行法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 銀行法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　中小企業等に対するいわゆる貸し渋り問題や金融機関経営者の経営姿勢等をめぐり国民の金融機関を見る目が極めて厳しい状況にあることにかんがみ、公共性を有する金融機関にその自覚を促すとともに、公的資金を注入している金融機関がある事実をも踏まえ、金融機関に対して厳正な監督を行うこと。
　一　いわゆる「機関銀行化」の弊害を防止するため、特段の注意を払うこと。
　一　「主要株主」の認可に当たっては、当局の裁量によることなく、事前に判定のルールを明示し、十分な透明性を確保すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山下八洲夫君）　ただいま円さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山下八洲夫君）　全会一致と認めます。よって、円さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、柳澤金融担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。柳澤金融担当大臣。
○委員長（山下八洲夫君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十七分散会
平成十三年十月三十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下八洲夫君
 理　事
 入澤 肇君
 林 芳正君
 若林　正俊君
 円　より子君
 山本 保君
 委　員
 上杉　光弘君
 尾辻　秀久君
 金田　勝年君
 鴻池　祥肇君
 坂野　重信君
 中島　啓雄君
 溝手　顕正君
 山下　英利君
 大塚　耕平君
 勝木　健司君
 櫻井 充君
 峰崎　直樹君
 浜田卓二郎君
 池田　幹幸君
 大門実紀史君
 大渕　絹子君
 平野　達男君
 椎名　素夫君
 国務大臣
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
 副大臣
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 財務副大臣 尾辻　秀久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 石田　祐幸君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 小林　勇造君
 金融庁総務企画
 局長 原口　恒和君
 金融庁監督局長 高木　祥吉君
 参考人
 日本銀行総裁 速水 優君
 日本銀行政策委
 員会審議委員 田谷　禎三君
 日本銀行政策委
 員会審議委員 中原 眞君
 日本銀行理事 黒田 巖君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○銀行法等の一部を改正する法律案（第百五十一
　回国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院送付
　）

 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　銀行法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官小林勇造君、金融庁総務企画局長原口恒和君及び金融庁監督局長高木祥吉君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　銀行法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君、日本銀行政策委員会審議委員田谷禎三君、日本銀行政策委員会審議委員中原眞君及び日本銀行理事黒田巖君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（原口恒和君）　御指摘のように、デリバティブ取引等については、リスク管理の観点からは非常に注視すべきことでございますので、こういう法令上の認可ということは廃止をいたしますが、金融機関のデリバティブ取引等に関しましては、そのリスク管理等についていわゆるオフサイトモニタリング等によりまして定期的に把握しておりますし、また、金融検査マニュアルにおいてもこのリスク管理体制については整備状況を特に念入りに見るということにしております。
 〔委員長退席、理事円より子君着席〕
○入澤肇君　都市銀行の再編が進んでいるわけですね。質問、先に進みます。
　予算委員会で、私、まだ議員なりたてのときに、大胆にも宮澤大蔵大臣に日本の金融機関の再編成につきまして御質問申し上げました。一体どのくらいの数が適切なのかということを言いましたら、当時、あっと驚く答弁があったんですよ。もう二年前ですけれども、三ないし四行が適当じゃないかと。それから、地銀とか信用金庫等の再編についてはどうかと言ったら、これもかなりのあっと驚くような数の答弁があったんです。
 〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　金融担当大臣の柳澤大臣は、地銀とか第二地銀、それから信用金庫等についてどのような方向で再編成が進むとお考えになっているのか、お聞きしたいんですけれども。
○委員長（山下八洲夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○政府参考人（原口恒和君）　エクセスキャパシティーとは、銀行等が本来業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力ということで、例えば規制緩和要望では、その利用の具体例として、パソコンソフトの顧客向け販売、銀行の利用回線のリセール、ＡＴＭレシート等の
○政府参考人（小林勇造君）　日本経済が潜在力が発揮できないというその大きな原因が不良債権問題だという考え方から、四月の緊急経済対策以来、今回の改革先行プログラムまで対策をつくっておりますが、竹中大臣が御答弁をされた表現で対策の中に盛り込まれているわけではございません。あくまで大きな意味で、不良債権問題が日本経済の潜在力を発揮できない理由だという考え方のもと、今回、新たに柳澤金融大臣の新しいイニシアチブを先行プログラムの中でも位置づけさせていただいてあるというふうに理解しております。
○政府参考人（小林勇造君）　改革工程表を取りまとめる際に、当然、金融庁ともいろいろ御相談を申し上げて改革工程表を取りまとめさせていただいております。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まず第一に、今の大門委員の御発言の中で、九兆円が返ってこないと言って国民負担になった、こうおっしゃられたんですけれども、これはもう御案内のとおり、預金者の預金としてみんな国民に返ったお金なんですね。それから、金融債の償還として金融債の保有者に返ったお金なんでございまして、別に銀行がどこかへ隠しちゃって私消をしてしまったというようなものでないということをまず、もう釈迦に説法ですが改めて確認しておきたい、こう思います。
 〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　それから、第二番目に、今の不良債権の処理は一時的というか短縮してやり過ぎているんではないかということですが、これは大門委員よくお考えいただきたいわけですけれども、我々は破綻懸念先以下のものを三年以内に処理するということを申し上げているわけです。
　破綻懸念先というのは、基本的には債務超過の企業の債権でございます。そして、しかもそれは、どこか資産を売り払ったらすごい赤字が出たので一時的に債務超過になったというようなものを含みません。ですから、かなり永続的に債務超過の事態がなかなか抜け切れないというようなものが破綻懸念先以下に区分される債務者の債権ということでございますので、これを処理するということはある意味で当然のことでして、そこでさらに多額の追加損失が起こるということ、あるいは場合によっては、例えば雇用の問題なども、私は、そうすごい、そこに雇用がまだなされているというふうには見なくてよろしいんじゃないかという気持ちを持ちつつ、正直言って私はこのことを推進しているというのが実態です。もちろん、ないとは言いませんけれども、そういう感じで私としてはこの今の施策を展開させていただいておると、こういうことでございます。
　じゃ、これをもう物すごくべたっと少額にして長い期間をかけてやればどうなるのかといいますと、これははっきり言って業務純益の中におさまります。不良債権の処理というのは、要するに期間をどれだけかけるかという、ストックのものでいいますと、新規発生のものを入れますとこれは話は全然違いますけれども、もし静態的にこれだけの不良債権がある、それをどう処理するかといいましたら、それは長くかければ、これはもう大体業務純益の中におさまってしまうというような性格のもので、期間の関係というのは非常に重要な要素なんです。
　これは認めますけれども、それじゃ、そんな格好でじっと不良債権を長く抱えているということがマーケットでどう評価されるかと。これは恐ろしいものでございまして、そんなやっぱり悠長なことはやっていられないということで、私どもは、早くこの状況から脱却するためには、ただ引当金を積んで抱きかかえているということではなくて、やっぱり債務者との関係、貸出先の債務者との関係をきちっと整理して、債務者自身ももっと活性化していくということが大事じゃないかということで、こういうスキームでもって不良債権の処理に当たっているということでございますので、これはぜひ御理解賜りたいと。
　それで、最後にどうなんだと、こういうわけですが、正直言って、我々が資本注入をさせていただいたころには、大体の目安として五年から七年、それから遅くも十年というような考え方で注入をさせていただきましたが、このスケジュールを今すぐ変えなければならないというような、そういう状況には私はないというふうな認識を持っているわけでございます。
○大門実紀史君　ケース・バイ・ケースというよりも、やっぱり公共性を理解してもらうわけですから、何らかの公共性の基準というのがなければ審査もできないのではないかというふうに私は思いますが、例えばそのときに、中小企業への貸し出しというようなことは、今まで社会的な役割、公共的な役割の中で位置づけられてきましたけれども、入るんでしょうか。
 〔理事円より子君退席、委員長着席〕
○委員長（山下八洲夫君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十七分散会
平成十三年十月二十五日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十八日
 辞任 補欠選任
 小川　勝也君 櫻井 充君
　十月二十二日
 辞任 補欠選任
 山本 保君 白浜　一良君
 大渕　絹子君 大田　昌秀君
　十月二十三日
 辞任 補欠選任
 白浜　一良君 山本 保君
　十月二十四日
 辞任 補欠選任
 大田　昌秀君 大渕　絹子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下八洲夫君
 理　事
 入澤 肇君
 林 芳正君
 若林　正俊君
 円　より子君
 山本 保君
 委　員
 上杉　光弘君
 尾辻　秀久君
 金田　勝年君
 坂野　重信君
 清水　達雄君
 中島　啓雄君
 溝手　顕正君
 大塚　耕平君
 勝木　健司君
 櫻井 充君
 峰崎　直樹君
 浜田卓二郎君
 池田　幹幸君
 大門実紀史君
 大渕　絹子君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
 国務大臣
 （経済財政政策
 担当大臣） 竹中　平蔵君
 副大臣
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 総務副大臣 遠藤　和良君
 法務副大臣 横内　正明君
 財務副大臣 尾辻　秀久君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 木村 仁君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 石田　祐幸君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 坂 篤郎君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 迎 陽一君
 国土交通省河川
 局長 竹村公太郎君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第五局長 円谷　智彦君
 参考人
 日本銀行総裁 速水 優君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（構造改革と財政政策に関する件）
　（今後の経済見通しに関する件）
　（不良債権の処理に関する件）
　（日本銀行の金融調節に関する件）
○銀行法等の一部を改正する法律案（第百五十一
　回国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院送付
　）

 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本保君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官坂篤郎君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君及び国土交通省河川局長竹村公太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○峰崎直樹君　十月一日に内閣府主宰でフォーラムがあって、日銀の中原さんという政策委員の方が、物価目標を政府が設定したらどうだと、こういう話が出ているんですよね。日銀の政策委員会の内容は我々も後で
○委員長（山下八洲夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○大門実紀史君　一々反論するとまた長くなりますので、ちょっと質問に戻っていただきたいと思うんですけれども。
　合成の誤謬に陥ることをどう防ぐのか、どうするのかといったときに、感想だけ副大臣述べられただけで、その手だては何もないわけですけれども、もう一つ私は、実際にこの間、リストラで大企業、特にＩＴの電機の大企業やっていますよね、リストラ。それで、調査と意見交換ということで回ったりしているんですけれども、これは私、直接行ったわけじゃありませんが、大阪で松下電器の本社に我が党のリストラの調査団が行って話を伺ったんです。
 〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　御存じのとおり、松下電器というのはもう大リストラの制度を設けて今やっているわけなんです、ＩＴ関連各企業やっていますけれども。それで、広報部長と話をしたときに、松下さんはそうやって自分のところの、ＩＴバブルがはじけて、設備投資をやり過ぎて、縮小するのでリストラをやっている。松下として収益を上げるためにやっているんだろうけれども、みんながやり出したらこれは合成の誤謬になるんじゃないかという話をしたときに、広報部長さんが、それはそういう側面はありますと。だけれども、これは国の政策で雇用を守れとかそういうふうに切りかえてもらわないと、うちだけ、自分の会社だけリストラをやらないということはできないんだというふうなことを言われているわけですよ。
　私は、ですから、この間のすさまじいリストラ、今度は自動車もやると言っていますけれども、それそのものがもう合成の誤謬を起こしちゃっていると。この間の失業率の推移を見ても、あるいは需給ギャップが十年ですごく拡大していますよね、十年で見れば。そういうものを考えますと、この合成の誤謬を今起こしているのではないかというふうに思うんです。
　もう一つは、もう待ったなしなんだと言われましたけれども、例えば、ＩＴの各企業がリストラをやっていますけれども、リストラをやらなきゃつぶれる会社は一つもないですよ。何千億と利益を出しているわけですから、つぶれるわけでもないんですよね。待ったなしでもないんです。この国策といいますか、構造改革論というのは企業リストラもそのメニューの一つに入るわけですから、その中でそういうことが行われているというふうに私は思うんです。
　ですから、この合成の誤謬について何ら回答がないんですよ。どうなるかといっても何も回答がないし、それを防ぐ手だてもないし、起こってしまうだろうということしかないわけですよね。それが小泉さんの構造改革論の、構造改革なくして景気回復なしという点の第一の問題点を抱えていると。これに回答できない限り、その後需要が拡大するなんてあり得ないわけですよ、合成の誤謬に陥った場合。あり得ないんですよね、合成の誤謬というのはそういう意味ですから。ですから、これは一つの問題点だというふうに思います。
　二つ目は、今、塩川大臣が言われたこととも関連するんですけれども、つまりもう一つの、何といいますか、構造改革をやると規制緩和も含めて潜在的な需要が開花するという二つ目のくくりがありますよね。それが新しい投資と消費を喚起するんだというふうに書いてあります。要するに、構造改革をやれば新しい消費とか投資が生まれるんだ、総需要が拡大していくんだということですけれども、これも私、論理がはっきりしないといいますか、論理にすき間があるような気がしてならないんですよね。
　例えば、一つの企業が不採算部門を切り捨ててリストラをやると。そのかわり、新しいこちらは成長する分野だと思ってそちらに投資をやると。これはわかりますよ、実際やっていますよね。これはわかります。新たな設備投資、その企業がふえるというのまでわかります。何でそれが新しい需要を、潜在的需要を開花させるのかということですね。企業が見込んでやって、必ずそれにこたえる、需要がついてくるという前提がないとそうならないわけですね。
　これは、もう少し理解しようと思ってお話ししますと、要するに今の需要不足は、今需要が低迷しているのは、みんな新しく買いたいものがないからだと。欲しいサービスとか新しい商品がないから、そういうものを見せれば潜在的需要が開花して需要がふえるんだという理屈なら一つだけ成り立つんだというふうに思うんですが、そういうことですかね、この骨太で言われている潜在的需要が開花していくというのはそういう意味ですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そればかりじゃございません。いわゆる産業構造が変わってきておるのに対応する、そういうものをしようと思いましても、既往の設備の過大さ、私は今、世の中はすべて供給過大からきておると思うておるんです。古い施設が多過ぎる、これが不良資産になってきておるんですけれども。そのために、新しいものをやりたいと思いながら、なかなかそこへ踏み切れないというのが実情でございまして、これが産業界、企業の努力と金融機関の努力が相マッチしていかない、そこに改革がおくれてきておると思うておりますが、しかし、そういういわゆる新規産業に取り入っていった企業は非常に大きい収益を上げておりますし、また発展もしてきております。
 〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　ですから、そこの新しいニーズにこたえていく努力をどこがするのか。これは政府がやるということもできませんし、それを誘発していく努力は政府がやらなきゃいけませんが、企業自体がそこに目を覚めて向かってくれることを私たちは歓迎いたしております。そのためには、ベンチャー企業の育成であるとかあるいは金融支援体制をとるとか、いろんな方策を講じておりまして、努力をしておるところであります。
○委員長（山下八洲夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十八分散会
平成十三年十月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十六日
 辞任 補欠選任
 鴻池　祥肇君 森田　次夫君
 谷 博之君 櫻井 充君
　十月十七日
 辞任 補欠選任
 森田　次夫君 鴻池　祥肇君
 櫻井 充君 小川　勝也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下八洲夫君
 理　事
 入澤 肇君
 林 芳正君
 若林　正俊君
 円　より子君
 山本 保君
 委　員
 上杉　光弘君
 尾辻　秀久君
 鴻池　祥肇君
 坂野　重信君
 清水　達雄君
 中島　啓雄君
 溝手　顕正君
 小川　勝也君
 大塚　耕平君
 勝木　健司君
 峰崎　直樹君
 浜田卓二郎君
 池田　幹幸君
 大門実紀史君
 大渕　絹子君
 平野　達男君
 椎名　素夫君
 国務大臣
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
 副大臣
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 財務副大臣 村上誠一郎君
 財務副大臣 尾辻　秀久君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 中野 清君
 財務大臣政務官 林田 彪君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 石田　祐幸君
 参考人
 日本銀行総裁 速水 優君
 日本銀行副総裁 藤原　作彌君
 日本銀行理事 黒田 巖君
 日本銀行理事 増渕 稔君
 日本銀行理事 小池　光一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）

 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、谷博之君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　また、昨十七日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君、同副総裁藤原作彌君、同理事黒田巖君、同理事増渕稔君及び同理事小池光一君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　参考人の皆さん、御苦労さまでした。
　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○委員長（山下八洲夫君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十三分散会
平成十三年十月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月四日
 辞任 補欠選任
 小川　敏夫君 櫻井 充君
 内藤　正光君 勝木　健司君
　十月十五日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 谷 博之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下八洲夫君
 理　事
 入澤 肇君
 林 芳正君
 若林　正俊君
 円　より子君
 山本 保君
 委　員
 上杉　光弘君
 尾辻　秀久君
 清水　達雄君
 中島　啓雄君
 大塚　耕平君
 勝木　健司君
 谷 博之君
 峰崎　直樹君
 浜田卓二郎君
 池田　幹幸君
 大門実紀史君
 大渕　絹子君
 平野　達男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 石田　祐幸君
 参考人
 日本銀行総裁 速水 優君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）

 ─────────────