maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中島委員　また時間がなくなっちゃったので、もう一問ぐらいしかできませんが、今答弁いただいた、私もこれを分析してみたんです、自分なりに。余りこれは地域間、若干、東日本、西日本というのはあるのかもしれませんが、あとは都市部、山間部とか、傾向はあるのかなと思ったんですけれども、どうも見出せないんですね。これはやはり、それぞれのやり方があるのかな。
　そして、これは何を問題意識を持っているかは御理解いただけると思いますが、介護保険は、当然、公費が五〇％、税金が投入されておる、もちろん保険料は地域によって違いますが。あと、自己負担でなされている。
　先ほど、壁が、介護認定されるか、そして要支援か要介護、そして重点化される要介護三との壁、これは地域によって、もし隣の県であれば特別養護老人ホームに入れるはずの方が入れていないのか、一方で、本来なら要介護になっている方が一部の地域では要支援のままなのか、もっと言えば、本来認定されるべき人が認定されていないんじゃないか。住んでいる地域によって状況がさまざまだということであれば、いわゆる公費も投入されている介護保険制度そのものが、住んでいる地域によって全く事情が変わってくるということを問題意識として言っているわけです。
　先ほど、二十九年度の、まずちょっとその調査の結果を詳しく見せていただきたいのと、これは毎回言っておりますが、介護離職の件もそうです、そして、この総合事業へ本格移行した後の地域の現状。もともと、和光市とか一部の地域は介護予防が非常に根づいていた。ただ、本格移行の半年前に、多くの地域がまだ移行していなかった。やれと言われるから、三年の経過措置の中で最後はやった。その地域が今、一体どういう現状になっておるのか、この介護認定の差がそれをどう反映しているのかも含めて、このことをちゃんと調査した上でないと、来年、介護保険法の改正が予定をされておるようですが、資料の二枚目はまた次回、一般質疑のときにしたいと思いますけれども、もちろん制度維持も大事ではありますが、同時に、制度は維持できたけれども生活が立ち行かなくなるというような現状を招かないように、慎重かつ丁寧に進めていただくことを改めて述べて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○冨岡委員長　次に、内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。根本厚生労働大臣。
 —————————————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○冨岡委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る五月七日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十六日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十二分散会
平成三十一年四月二十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 宮崎 勝君 山口那津男君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 宮崎 勝君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 宮島　喜文君 山本　順三君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 島田　三郎君
 馬場　成志君 大家　敏志君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 大家　敏志君 馬場　成志君
 自見はなこ君 武見　敬三君
 島田　三郎君 青木　一彦君
 山本　順三君 宮島　喜文君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 自見はなこ君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 小川　克巳君 金子原二郎君
 自見はなこ君 有村　治子君
 馬場　成志君 山田　俊男君
 宮島　喜文君 中川　雅治君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 自見はなこ君
 金子原二郎君 小川　克巳君
 山田　俊男君 馬場　成志君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 小川　克巳君 中野　正志君
 礒崎　哲史君 榛葉賀津也君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 馬場　成志君 小川　克巳君
 榛葉賀津也君 礒崎　哲史君
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 中野　正志君 馬場　成志君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 小川　克巳君 磯崎　仁彦君
 自見はなこ君 豊田　俊郎君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 小川　克巳君
 豊田　俊郎君 自見はなこ君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 小川　克巳君 山田　俊男君
 自見はなこ君 岡田　直樹君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 自見はなこ君
 山田　俊男君 小川　克巳君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 木村　義雄君 朝日健太郎君
 河野　義博君 三浦　信祐君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 東 徹君 石井　苗子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石田　昌宏君
 理　事
 自見はなこ君
 島村 大君
 そのだ修光君
 川合　孝典君
 山本　香苗君
 委　員
 青木　一彦君
 朝日健太郎君
 石井みどり君
 小川　克巳君
 高階恵美子君
 鶴保　庸介君
 中川　雅治君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 石橋　通宏君
 川田　龍平君
 福島みずほ君
 足立　信也君
 礒崎　哲史君
 三浦　信祐君
 宮崎 勝君
 石井　苗子君
 倉林　明子君
 薬師寺みちよ君
 衆議院議員
 厚生労働委員長 冨岡 勉君
 国務大臣
 厚生労働大臣 根本 匠君
 副大臣
 内閣府副大臣 左藤 章君
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 新谷　正義君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 福田　正信君
 厚生労働省健康
 局長 宇都宮　啓君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 浜谷　浩樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者
　に対する一時金の支給等に関する件）
○旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に
　対する一時金の支給等に関する法律案（衆議院
　提出）
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮島喜文君、河野義博君及び木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として中川雅治君、三浦信祐君及び朝日健太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に自見はなこ君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省子ども家庭局長浜谷浩樹君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見はなこ君　今回の法案提出は、被害に遭われた御高齢の方々に一刻も早くということで取りまとめに至りました。相談事業においても、施設を訪問して行うなど、確実に今回の施策が対象者の方々に届くように、緊張感を持って取り組んでいただけるよう心からお願いを申し上げます。
　以上で終わります。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、東徹君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君が選任されました。
 ─────────────
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
　本委員会での質疑の後に、旧優生保護法に基づく優生手術を受けた者に対する一時金の支給に関する法案、委員長提案として議決される見込み、運びとなっております。度重なる議論の後に、現時点で最大限全会派が一致できる内容となっていることから、これを第一歩として我々も賛成したいと思っております。
　しかし、これ衆議院での議論でも、与野党問わず、多くの委員から、満点ではない、いろいろな御意見もあると、こういう認識が表明され、当事者及び関係団体からも、三月十四日の法案の公表以来、多くの意見や声明が発表されております。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　その中で、資料として、今日は二つの意見と声明を資料としてお配りをさせていただいております。その一つが、優生手術に対する謝罪を求める会の四月九日の意見でございます。そして二つ目は、四月十日、全国優生保護法被害弁護団の声明を付けております。
　この弁護団の声明の中で、今回の法案について、国会が、提訴という形で示された多くの強制不妊手術被害者への被害回復を求める声を受け止め、一九九六年に旧優生保護法が母体保護法に改正されてからもなお二十三年間も放置されてきた被害にようやく向き合ったものと評価できるとしていただいているわけですけれども、さらに、残された課題を指摘した上で、今後の審議又は国会決議等で、強制不妊手術被害者の声を十分に聞く機会を設け、不十分な点を更に見直すこと、これ求められているということなんですね。
　さらに、当委員会の質疑に当たりまして、当事者や関係者の参考人による意見陳述について、私、求めましたが、合意が得られなかったというのは極めて残念であります。
　四月十日、衆議院厚生労働委員会の採決の後開かれた当事者による記者会見で、被害者・家族の会の共同代表である北三郎さんはこんなふうにおっしゃっているんですね。私たちに向き合ってください、向き合わずに勝手に決めないでください、私たちの納得できる法律を作ってください、体の傷は消えなくても、心の傷は幾らかでも癒えるかもしれません、こう述べられております。
　私は、引き続き、当委員会として参考人の声を聞く機会を持つよう重ねて求めたいと思います。お諮りください。
○国務大臣（根本匠君）　今委員からお話がありましたように、この法律の趣旨説明の中で、衆議院の趣旨説明の中で、委員長から、「我々は、それぞれの立場において、」とあるのは、旧優生保護法を制定した国会や執行した政府を特に念頭に置くものであると発言がありました。今委員の御紹介のとおりであります。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　旧優生保護法は旧厚生省が執行していたものであって、厚生労働大臣として委員長の御発言は真摯に受け止めたいと思っております。
○委員長（石田昌宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会
平成三十一年四月十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　冨岡 勉君
 理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
 理事　橋本 岳君　理事　西村智奈美君
 理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
 安藤　高夫君 池田　道孝君
 上野　宏史君 大岡　敏孝君
 加藤　鮎子君 神山　佐市君
 木村　哲也君 木村　弥生君
 国光あやの君 熊田　裕通君
 小林　鷹之君 後藤田正純君
 佐々木　紀君 佐藤　明男君
 塩崎　恭久君 繁本 護君
 新谷　正義君 田村　憲久君
 高橋ひなこ君 武井　俊輔君
 中曽根康隆君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 三ッ林裕巳君
 山田　美樹君 渡辺　孝一君
 阿部　知子君 池田　真紀君
 尾辻かな子君 大河原雅子君
 吉田　統彦君 稲富　修二君
 岡本　充功君 白石　洋一君
 古屋　範子君 桝屋　敬悟君
 鰐淵　洋子君 高橋千鶴子君
 串田　誠一君 中島　克仁君
 柿沢　未途君
 …………………………………
 議員 尾辻かな子君
 議員 西村智奈美君
 議員 岡本　充功君
 議員 大西　健介君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 文部科学副大臣 浮島　智子君
 厚生労働副大臣 高階恵美子君
 内閣府大臣政務官 舞立　昇治君
 総務大臣政務官 古賀友一郎君
 厚生労働大臣政務官 上野　宏史君
 厚生労働大臣政務官 新谷　正義君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局内閣審議官） 古澤　ゆり君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局審議官） 三田　顕寛君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　渡邉 清君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 池永　肇恵君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 大村　慎一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 玉上 晃君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 坂口 卓君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 小林　洋司君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 大島　一博君
 政府参考人
 （厚生労働省人材開発統括官） 吉本　明子君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 —————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 安藤　高夫君 神山　佐市君
 大岡　敏孝君 池田　道孝君
 木村　哲也君 中曽根康隆君
 木村　弥生君 加藤　鮎子君
 丹羽　秀樹君 熊田　裕通君
 阿部　知子君 大河原雅子君
 桝屋　敬悟君 古屋　範子君
 丸山　穂高君 串田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 武井　俊輔君
 加藤　鮎子君 木村　弥生君
 神山　佐市君 安藤　高夫君
 熊田　裕通君 佐々木　紀君
 中曽根康隆君 木村　哲也君
 大河原雅子君 阿部　知子君
 古屋　範子君 桝屋　敬悟君
 串田　誠一君 丸山　穂高君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 丹羽　秀樹君
 武井　俊輔君 大岡　敏孝君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外五名提出、衆法第二号）
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出、衆法第三号）
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出、衆法第四号）
 ————◇—————
○冨岡委員長　
　内閣提出、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案、西村智奈美君外五名提出、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案、岡本充功君外五名提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外五名提出、労働安全衛生法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官古澤ゆり君、人事院事務総局人材局審議官三田顕寛君、内閣府大臣官房審議官渡邉清君、男女共同参画局長池永肇恵君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、大臣官房審議官保坂和人君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、厚生労働省医政局長吉田学君、労働基準局長坂口卓君、雇用環境・均等局長小林洋司君、子ども家庭局長浜谷浩樹君、老健局長大島一博君、人材開発統括官吉本明子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　貴重な時間ですので、質疑に入らせていただきます。
　まず、衆法の方に関してお伺いさせていただきます。
　パワーハラスメントの規制を行うに当たっては、規制の対象となるパワーハラスメントの範囲を適切に定める必要が当然あると考えます。パワハラ規制法案におけるパワーハラスメントの定義はどのようなものですか。特に、１番、業務上の優位性を利用して業務上適正な範囲を超えるものといった文章が用いられていますが、その趣旨はどのようなものですか。また、２として、事業者の措置義務の対象となるパワーハラスメントには具体的にどのような行為類型があると考えていますか。御答弁ください。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○吉田委員　ありがとうございます。だったら、イエスでよかったんじゃないですかね。今、イエスですよね、大臣。だから、イエスと言っていただければ皆さん納得されます。ぜひ、大臣、それはお約束いただいたことですからやってください。
　大臣、タスクシフティングの話を議論させていただきたいと思います。
　従前、加藤前大臣のときだったと思いますが、タスクシフティングに関してはるる申し上げました。まさにこれは、大臣、彼らの視点ですね。以前、私も、大学病院の若手医師、自分自身の経験もリアルな視点として申し上げたんですが、やはり、シフトする側、仕事を送る側の視点に応じたタスクシフティングを前進させないと、意味がないんですよ。
　つまり、現場の女性医師や、これは男女問わず若手の医師の勤務医を中心とした、何が負担であって、現行法の範囲内で何をどの職種にシフトしていくのがよいのかを、しっかりと、適正なアンケートや調査を行って、それをベースにタスクシフトの内容を検討した方がいいんじゃないですか。
　ここは大臣の見解をお伺いしたいんですが、また、タスクシフトした場合、きちんとタスクシフトされているかフォローをしていくことが重要なんです。そういう指示を発出しても、実際タスクシフトがされているかどうかというのは結構しっかりチェックしないと、現場では余りそれは起こっていないということを再三お話ししていますが、この辺どうですか、大臣。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、女性活躍推進データベースのアクセス数でございますが、平成三十年度は二十六万二千九百六十四件でございます。
　今御指摘いただきましたように、できるだけ多くの求職者にごらんいただくことが重要、特に学生の方に見ていただくということは、御指摘いただきましたように非常に重要だというふうに考えております。
　昨年、「マイナビ　学生の窓口」というところにタイアップ記事
○冨岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　四月から施行された働き方改革法と女性活躍は大きな関連があります。
　その一つですが、資料の一枚目に、年休付与義務についてポンチ絵をつけておきました。
　日本の年休取得率は約五割で、先進国の中でも最下位であります。ですから、私は、この五日を確実にということを聞いたときに、たった五日かと思ったわけです。ところが、最近の報道では、その五日がもう大変だと。有給義務化、人手不足で困難とか、対応間に合わぬとか、悪い影響出るなどと、否定的な報道が続いているのは本当に残念に思います。
　ある運輸会社が、これは実例の話です、年休の計画付与を悪用し、既に五日以上の年休を取得している労働者に対して、一方的に、いついつと計画付与を適用しました。資料にあるように、これはできないと思いますが、確認させてください。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○根本国務大臣　今回の政府提出法案は、労働政策審議会において取りまとめられた建議を踏まえたものであります。
　ＩＬＯの、仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約案は、本年六月のＩＬＯ総会において議論された上で採択されることが想定されております。条約案については、世界各国が効果的にハラスメントの防止対策を進めていくことができる基準の内容となるように、日本政府としても、ＩＬＯ総会の議論に引き続き積極的に参加していきたいと考えております。
　条約の内容は、本年六月のＩＬＯ総会において更に議論が行われた上で決定されるため、現時点で一概にお答えすることは困難だと考えています。
　いずれにしても、仮に条約がＩＬＯ総会で採択された場合、その批准については、採択された条約の内容などを踏まえて検討してまいります。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○冨岡委員長　以上で各案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る二十四日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時七分散会
平成三十一年四月十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　冨岡 勉君
 理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
 理事　橋本 岳君　理事　西村智奈美君
 理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
 安藤　高夫君 今枝宗一郎君
 上野　宏史君 大岡　敏孝君
 大西　宏幸君 鬼木 誠君
 門 博文君 木村　哲也君
 木村　弥生君 国光あやの君
 小林　鷹之君 後藤田正純君
 佐藤　明男君 笹川　博義君
 塩崎　恭久君 繁本 護君
 新谷　正義君 田野瀬太道君
 田村　憲久君 高橋ひなこ君
 武井　俊輔君 冨樫　博之君
 西田　昭二君 鳩山　二郎君
 福田　達夫君 船橋　利実君
 穂坂 泰君 堀内　詔子君
 本田　太郎君 三谷　英弘君
 三ッ林裕巳君 御法川信英君
 宮路　拓馬君 山田　美樹君
 和田　義明君 渡辺　孝一君
 阿部　知子君 池田　真紀君
 尾辻かな子君 吉田　統彦君
 稲富　修二君 岡本　充功君
 白石　洋一君 山井　和則君
 桝屋　敬悟君 鰐淵　洋子君
 高橋千鶴子君 本村　伸子君
 丸山　穂高君 森 夏枝君
 中島　克仁君 柿沢　未途君
 …………………………………
 議員 尾辻かな子君
 議員 西村智奈美君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 文部科学副大臣 浮島　智子君
 厚生労働副大臣 高階恵美子君
 厚生労働大臣政務官 上野　宏史君
 厚生労働大臣政務官 新谷　正義君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局次長） 柴崎　澄哉君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局審議官） 三田　顕寛君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　渡邉 清君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 池永　肇恵君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　田中　勝也君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 高島　竜祐君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省統計局統計調査部長） 佐伯　修司君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 下川眞樹太君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 丸山　洋司君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 宇都宮　啓君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 小林　洋司君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 大島　一博君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 —————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 鬼木 誠君
 大隈　和英君 田野瀬太道君
 木村　哲也君 穂坂 泰君
 木村　弥生君 大西　宏幸君
 田村　憲久君 今枝宗一郎君
 谷川　とむ君 鳩山　二郎君
 丹羽　秀樹君 御法川信英君
 高橋千鶴子君 本村　伸子君
 丸山　穂高君 森 夏枝君
同日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 冨樫　博之君
 大西　宏幸君 木村　弥生君
 鬼木 誠君 大岡　敏孝君
 田野瀬太道君 大隈　和英君
 鳩山　二郎君 三谷　英弘君
 穂坂 泰君 木村　哲也君
 御法川信英君 笹川　博義君
 本村　伸子君 高橋千鶴子君
 森 夏枝君 丸山　穂高君
同日
　辞任 補欠選任
 笹川　博義君 武井　俊輔君
 冨樫　博之君 田村　憲久君
 三谷　英弘君 和田　義明君
同日
　辞任 補欠選任
 武井　俊輔君 西田　昭二君
 和田　義明君 本田　太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 西田　昭二君 福田　達夫君
 本田　太郎君 宮路　拓馬君
同日
　辞任 補欠選任
 福田　達夫君 門 博文君
 宮路　拓馬君 谷川　とむ君
同日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 丹羽　秀樹君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外五名提出、衆法第二号）
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出、衆法第三号）
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出、衆法第四号）
 ————◇—————
○冨岡委員長　
　内閣提出、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案、西村智奈美君外五名提出、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案、岡本充功君外五名提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外五名提出、労働安全衛生法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局次長柴崎澄哉君、事務総局人材局審議官三田顕寛君、内閣府大臣官房審議官渡邉清君、男女共同参画局長池永肇恵君、警察庁長官官房審議官田中勝也君、消費者庁審議官高島竜祐君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、統計局統計調査部長佐伯修司君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、厚生労働省医政局長吉田学君、健康局長宇都宮啓君、雇用環境・均等局長小林洋司君、子ども家庭局長浜谷浩樹君、老健局長大島一博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○阿部委員　立憲民主党・無所属フォーラムの阿部知子です。
　本日の審議は、女性活躍推進関連の法案とあわせてハラスメント関連法案ということでありますが、私は、そもそも、これを一緒に全部まとめてやろうというのがすごく無理があると思います。女性活躍に今緊急に求められる政策課題もありますし、ハラスメントの方はより深刻な現状をはらんでおります。
　しかし、これは委員会の仕切りでありますので順次質問をさせていただきますが、大事なことが何もかも一緒になってということで結局実りが少なくなると思いますので、特に閣法でありますから、与党にあってはお考えをいただきたいなと思います。
　まず、質問の一番目というか、きょうは主にハラスメント関係を取り上げさせていただきます。
　そもそも、二〇一三年の五月、国連の社会権規約委員会勧告、あらゆる形態のハラスメントを禁止、防止するための立法規制の制定ということがなされ、次いで、二〇一八年の六月のＩＬＯ総会で、労働の世界における暴力及びハラスメントの規制について議論が行われて、ことしの六月にも、労働の世界における暴力とハラスメントの除去に関する条約が採択される方向にあります。
　ＩＬＯの調べでは、直近の調査した八十カ国中六十カ国が直接の禁止、すなわちハラスメント禁止の法令をつくり、また、Ｇ７ではそうしたものがないのは日本だけだということであります。
　ここで根本大臣にお伺いいたしますが、今回の法案については、パワハラは労働施策総合推進法、セクハラ並びにマタハラは男女雇用均等法そして育児・介護休業法の改正と、おのおの別途の法律を改正していくという手法をとっておられますが、そもそも、ハラスメントは人権侵害であるという観点に立った、あらゆるハラスメントの包括的な規制をなぜなさらないのか、この点についてお伺いいたします。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○根本国務大臣　まず、我々、指針で丁寧に書きたいと思っておりますが、例えばセクハラ指針、マタハラ指針においては、事業主は、相談に当たっては職場におけるセクハラに該当するか否か微妙な場合であっても広く相談に対応すること、あるいは、セクハラやマタハラとパワーハラスメントなどのその他のハラスメントは複合的に生じることも想定されますので、あらゆるハラスメントを一元的に受け付ける体制を整備することが定められておって、事業主に対してこれらについて取り組む旨周知しているところであります。
　また、今お話しの都道府県労働局、ここでは、雇用環境・均等部や総合労働相談コーナーにおいて、パワハラ、セクハラ、マタハラの別を問わず、相談を受け付ける体制としております。その上で、労働者の相談内容に応じて専門の相談員等に取り次ぎ、速やかに必要な対応をとることとしています。
　あわせて、今年度から、ハラスメントについて平日の夜間や土日も対応するフリーダイヤルなどによる相談窓口を設置する予定であります。労働者などの相談に迅速に対応し、ニーズに応じた支援につなげられるよう、対応を充実していきたいと考えています。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○冨岡委員長　出ませんか。
　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○冨岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長下川眞樹太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　じゃ、ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○冨岡委員長　ちょっととめて。
 〔速記中止〕
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今回、セクシュアルハラスメントとマタニティーハラスメントと同様に、パワーハラスメントについて、事業主の防止措置義務が入る法改定が提案をされております。しかし、それだけでは被害を受けた方は救われない、ハラスメント禁止規定、何が禁止される行為なのかの規定が必要だ、それは、昨日の参考人質疑の中でも、長尾参考人、内藤参考人、伊藤参考人が言われたことでございます。
　きょうは、そのことについて、既に事業主の防止措置義務があるセクシュアルハラスメントの現状の問題点を指摘しながら議論をしたいというふうに思います。
　まず、セクシュアルハラスメントの被害の実態なんですけれども、厚生労働省の労働局の雇用環境・均等部（室）への相談件数の中で一番、トップがセクシュアルハラスメントだと。二〇一七年度は六千八百八件と、相談件数の中で三五・五％になっております。労働局の紛争解決援助の申立て受理件数は百一件、そして調停の申請の受理件数は三十四件ということで、ごくごくわずかでございます。
　まずお伺いをしたいんですけれども、セクシュアルハラスメントの被害を受けた人のうち労働局に相談をした人はどのくらいの割合なのか、把握をしておられますでしょうか。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○根本国務大臣　セクハラ被害者が裁判を起こすことについては、幾つか心理的なハードルがあると考えております。原告としてみずからの名前が明らかになってしまう、会社にいづらくなり、やめざるを得なくなることもある、被害者に落ち度があった等の中傷を受ける、セクハラを受けたという明確な証拠を示すことが難しい、あるいは費用や時間がかかるなどの理由によって特に心理的なハードルがあると考えられると思っております。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○本村委員　事前に通告はしております。委員長、時間がないんです。
○冨岡委員長　では、ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　まだこのえるぼし認定について余り知られていないようにも思いますので、先ほどお話がありましたけれども、ホームページ等で周知するとのことですが、しっかり国民の皆様に周知をしていただけるように、そして女性が活躍できるように、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
　少子化の流れを食いとめ、子供が健康に生まれ育つ環境を整備するための対策を推進することを目的とする次世代育成支援対策推進法においては、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって、子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定、くるみん認定を受けることができます。
　さらに、平成二十七年四月一日より、くるみん認定を既に受け、相当程度両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取組を行っている企業を評価しつつ、継続的な取組を推進するために、新たにプラチナくるみん認定が始まりました。プラチナくるみん認定を受けた企業は、プラチナくるみんマークを
　政府は、これらを促進するため、目標を定め、達成をしてきました。今回新たに創設するプラチナえるぼし認定やこれまでのえるぼし認定について、目標を設ける考えはありますでしょうか。その場合、どの程度の速度感をもって目指すのか、お答えください。
○冨岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時八分散会
平成三十一年四月十六日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　冨岡 勉君
 理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
 理事　橋本 岳君　理事　西村智奈美君
 理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
 安藤　高夫君 上野　宏史君
 大岡　敏孝君 加藤　鮎子君
 金子　俊平君 木村　哲也君
 木村　弥生君 国光あやの君
 小林　鷹之君 佐藤　明男君
 斎藤　洋明君 塩崎　恭久君
 繁本 護君 新谷　正義君
 田村　憲久君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 中曽根康隆君
 福山 守君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 三ッ林裕巳君
 宮路　拓馬君 山田　美樹君
 渡辺　孝一君 阿部　知子君
 池田　真紀君 尾辻かな子君
 吉田　統彦君 稲富　修二君
 白石　洋一君 牧 義夫君
 山井　和則君 桝屋　敬悟君
 鰐淵　洋子君 高橋千鶴子君
 丸山　穂高君 中島　克仁君
 柿沢　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 上野　宏史君
 厚生労働大臣政務官 新谷　正義君
 参考人
 （一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹） 布山　祐子君
 参考人
 （独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員） 内藤 忍君
 参考人
 （弁護士）
 （国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ事務局長）　伊藤　和子君
 参考人
 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 山川　隆一君
 参考人
 （日本婦人団体連合会副会長）
 （全国労働組合総連合副議長） 長尾　ゆり君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 —————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 加藤　鮎子君
 後藤田正純君 福山 守君
 谷川　とむ君 宮路　拓馬君
 丹羽　秀樹君 斎藤　洋明君
 岡本　充功君 牧 義夫君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　鮎子君 大隈　和英君
 斎藤　洋明君 金子　俊平君
 福山 守君 後藤田正純君
 宮路　拓馬君 中曽根康隆君
 牧 義夫君 岡本　充功君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　俊平君 丹羽　秀樹君
 中曽根康隆君 谷川　とむ君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外五名提出、衆法第二号）
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出、衆法第三号）
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出、衆法第四号）
 ————◇—————
○冨岡委員長　
　内閣提出、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案、西村智奈美君外五名提出、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案、岡本充功君外五名提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外五名提出、労働安全衛生法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、各案審査のため、参考人として、一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹布山祐子君、独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員内藤忍君、弁護士、国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ事務局長伊藤和子君、東京大学大学院法学政治学研究科教授山川隆一君、日本婦人団体連合会副会長・全国労働組合総連合副議長長尾ゆり君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず布山参考人にお願いいたします。
○山川参考人　申しわけありません。失礼しました。
　ただ、事業主が雇用する労働者ではなくてもハラスメントによって人格的利益が侵害されるという点は共通性がありますので、求職中の学生やフリーランサー等へのハラスメントにつきましても社内規定の禁止対象にするということを、望ましい対応として指針等で定めてはいかがかと考えております。
　時間を超過しまして大変失礼しました。私の意見陳述はこれで終了させていただきます。
○長尾参考人　日本婦人団体連合会副会長の長尾と申します。全労連の副議長もしております。
　本日は、時間の関係で、ハラスメント対策に限って意見を述べさせていただきます。
　財務事務次官のセクハラ行為に対して声を上げた女性の勇気ある行動から一年となります。世界的なミー・トゥー運動の広がりもあって、ハラスメント問題は、人間の尊厳、人格、人権が侵される重要問題であり、その解決は喫緊の問題であるということが改めて明らかになった一年でした。女性団体も労働組合も声を上げた人をひとりにしないと運動を広げる中、パワハラ対策法制化がやっと動き始めたことに感謝申し上げたいと思います。
　しかし、内閣提出法案については極めて不十分であると考えます。五点について、意見を申し上げます。
　まず第一に、ハラスメントは人権侵害であり、全ての人に暴力とハラスメントのない仕事の世界で生きる権利がある、その最も重要な中身が抜け落ちた法案だということです。
　昨年十二月の労政審の建議では、「ハラスメントは、労働者の尊厳や人格を傷つける等の人権に関わる許されない行為であり、あってはならないものである。また、企業にとっても経営上の損失に繋がることから、防止対策を強化することが必要である。」として、労働者の人権と企業の損失との二つの点からハラスメントの問題点が示されました。
　ところが、法案には、労働者の尊厳、人格、人権という言葉はなく、一人一人の人格と人権を守ることこそがハラスメント対策であるのに、その記述はありません。
　雇用対策法を改定した労働施策総合推進法の第四条に、その第一条の目的、つまり労働生産性の向上などの目的を達成するための取組の一つとして、「職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進するために必要な施策を充実すること。」と書き加えるという案です。これでは、就業環境を守るということを口実にして、事を荒立てずに済ませてしまおうという企業の対応を導いてしまわないかと懸念します。
　第二に、だからこそ、包括的なハラスメント禁止法を策定すべきだと考えます。
　男女雇用機会均等法にセクハラ対策、育介法にマタハラ対策として、「必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」措置義務が書かれたのと同じ文言で、今回、労働施策総合推進法にパワハラ対策として書き込もうという法案です。
　しかし、セクハラ、マタハラの現状を見れば、雇用措置義務を法律に書き込んでも解決になっていない、実効性がなかった、そのことは明らかです。禁止法整備こそ必要です。
　被害者は、自分が受けたハラスメントを違法なものだと認めてほしい、謝罪してほしい、そして二度と同様のことが起こらないようにと求めています。その被害者の要望に応える一番の手段は、ハラスメント禁止規定、制裁規定の法整備だと思います。
　日本政府は、国連女性差別撤廃委員会から、セクハラ禁止法整備を繰り返し勧告されています。また、六月のＩＬＯ総会で採択が予定されるハラスメント条約、その案にもハラスメント禁止法の整備がうたわれています。お手元の資料に出したところです。ＥＵ諸国を始め多くの国に禁止法があり、ハラスメント禁止法と制裁措置を策定することこそ必要です。少なくとも企業名の公表については、すぐにでもできることではないでしょうか。
　さらに、セクハラ、マタハラ、パワハラ対策がそれぞれ別の法律に書かれ、担当部署も違います。被害者に、自分が受けたハラスメントはセクハラなのかパワハラなのか、どちらから訴えた方がよいのかなどと考えさせるというのでしょうか。包括的なハラスメント禁止法が求められます。
　第三に、法案では、労働施策総合推進法第三十条にパワハラの定義として三つの要件を上げていますが、どれも大きな問題をはらんでいます。
　まず、職場の優越的な関係を背景とするという要件ですが、同僚間のパワハラはあります。また、新人からベテランへのいじめやパワハラもあります。また、この定義では、患者や乗客、顧客など外部からの嫌がらせや言葉の暴力についてパワハラと認定できなくなります。
　全労連の介護労働実態調査では、複数回答なんですが、パワハラの相手は上司が六六％とトップですが、セクハラの相手は利用者が八四％とトップになっています。顧客からのハラスメントに苦しむタクシー労働者、そして患者からのハラスメントに悩む看護師、就職試験のセクハラ質問で心が折れてしまった大学生、さまざまな苦しみを持つ方々をどう救えるのか、実態から出発したハラスメントの定義を行うべきと考えます。
　次に、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものという要件もあります。これでは、業務上の必要があったとか正当な業務の範囲だとか、指導や教育を口実にして抜け道を用意してしまわないでしょうか。
　さらに、労働者の就業環境が害されることという要件もありますが、ハラスメントは人格の否定、人権の侵害という大問題です。もちろん就業環境の悪化を引き起こしますが、それにとどまるものではありません。
　第四に、ハラスメント問題では、被害者の方に落ち度があったのではないかと逆に責められたり、相談時に二次被害、三次被害を受けたり、バッシングされて屈辱的な思いをすることが多くあります。
　今回の法案に相談、協力を行ったことへの不利益取扱いの禁止が盛り込まれたことは歓迎しますが、それに加えて、ハラスメントを受けたことによる不利益取扱いの禁止、独立した救済機関の設置、そしてそれに必要な人員配置をあわせて求めるものです。
　第五に、ＩＬＯ総会で採択が予定されている労働の世界における暴力とハラスメントを根絶するための条約、その水準に見合う法整備を行うべきと考えます。
　条約案の基本的な考え方は、ハラスメントは、あってはならない権利侵害であり、機会均等に対する脅威であり、容認できないというものです。ハラスメントは、ディーセントワークとは相入れない、心理的、身体的、性的な健康や人間の尊厳、家族と社会環境に影響を及ぼす、女性が労働市場にアクセスし、とどまり、活躍することを妨げるおそれがあるなどと定義をされています。
　また、この条約の対象となる労働者には、正規、非正規、フリーランス、インターン、実習生、雇用完了者、ボランティア、求職者や就職申込者、訓練中の人々も含まれます。そして、顧客やサービス提供者、ユーザー、患者など第三者からのハラスメントも対象としています。加盟国には、暴力とハラスメント禁止法規や制裁規定、政策、効果的な被害者保護なども求めています。このＩＬＯ条約の水準が国際水準だということです。検討をお願いしたいと思います。
　最後に、ハラスメントの土壌として、長時間過密労働、人手不足、競争主義のもとで時間と目標に追い立てられ、人を思いやる余裕もない、ぎすぎすした職場の中で、そして人間が大切にされない社会の中でハラスメントが蔓延していることを指摘しなければなりません。
　私どもの労働組合の実態調査には、妊娠を報告したら産む順番はまだだと言われたという保育士、そして学校が忙しいときに子供をつくるなと言われた教員など、悲鳴のような声があふれています。また、医労連、医療労働者の組合ですが、その調査では、パワハラを受けた労働者のうち約半数が仕事をやめるかどうか悩んでいると答えています。
　今このときもハラスメントに苦しむ方々にとって希望になる法案へと審議を進めていただきますように求めて、発言を終わります。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○丸山委員　今御紹介いただいたような欧州の事例というのは非常にこうした部分で進んでいるところがあると思いますので、私もしっかり読ませていただいて勉強させていただきたいというふうに思いますが、一方で、万が一起こってしまったときの対応というのは非常に大事だと思います。
　実は、今回の法案でも、何かしら行政側がそれに対して認定や、そして、それに対して仲裁なり若しくは処分なりというのが非常に甘いんじゃないかという指摘が野党側からもありまして、維新を除く野党でお出しになった法案にはその部分を非常に強化したものが入っております。
　これは、我が党としても必要じゃないかというふうに議論を進めておりますけれども、そうした中で、果たして、行政側が間に入ることが弊害になることがあるんじゃないかなという意見も党内の議論の中で実は出ております。
　その実際の状況を、そうした人権活動をされております伊藤参考人にお伺いしたいんですけれども、まず、先ほど来お話があったように、訴訟に踏み切るのが難しいという話、これは非常に大事な話で、要はその方がきちんと解決に向けて動きができるように
　解決に当たって、若しくは悩まれている御本人に一番寄り添うような支援のあり方というのがどこにあるのかというのは、非常に党内の議論でもいろいろな意見があるんですが、参考人はどのようにお考えか、お伺いできますでしょうか。
○伊藤参考人　先ほども話しましたが、調停といった中で、非常にがっかりするような結論、非常に低い金銭解決というようなことが間々あります。これは、例えばアメリカの制度などとはかなり雲泥の差があるという状況ですので、行政による救済というのは否定されるべきものではなく、それは太くしていくべきものだと思います。
　なぜ、日本の行政における解決というのが、このように被害者を諦めさせて、非常に低い金額で解決させるというような、挫折しか与えないような制度になっているのかということ、そして、諸外国の制度はどうなっているのかということを真摯に検討していただいて、また、このあたりについて諸外国並みの行政救済のシステムを構築していただくということが非常に重要ではないかなと私としては思っております。
　今、労働審判制ということもやっておりまして、三回での解決ということもありますが、どうしても、解雇された後で、解雇に対して復職もできず、金銭解決というような形に終わっている事例というのが多いというようなこともございますので、そういった意味で、行政による簡易な解決ということは非常に重要だというふうに認識をしております。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○大西（健）委員　これも先ほどの意見陳述の中にもあったんですけれども、裁判になると、往々にして加害者側が被害者側の過失を主張して、そのことが被害者を更に傷つけることになる。
　同じようなことで、勇気を出してセクハラ被害を訴えた人が、被害者であるにもかかわらず世間から責められて、バッシングを受けて二次被害に遭うということで、これは先ほど伊藤弁護士の方から話がありましたけれども、伊藤詩織さんが昨年記者会見を開いて、元ＴＢＳ記者からのレイプ被害を告発したんですけれども、ネット上のバッシングや脅迫のために、身の危険を感じて今ロンドンに住まわれている。さらには、元ＴＢＳの記者側から一億三千万円の損害賠償を求める反訴を受けているということです。
　また、財務事務次官のセクハラ事件に対しては、下村元文科大臣が、週刊誌に録音を売るのはある意味犯罪ではないか、はめられたおそれもあるという発言をしました。こういうような形で、本来被害者であるはずの方が非常にバッシングを受けるという現実があります。
　こうした状況について、先ほど伊藤弁護士から話がありましたけれども、日本の社会では何でこういうことになってしまうのか、それを変えていくには具体的にはどういうことをすればいいのか。先ほど少し触れられてはいましたけれども、日本では、女性が声を上げることが好ましくないみたいな、もしそういう風潮があるんだとしたら、例えば教育においてそれを何か変えることができるのかとか、具体的にどうしたら日本のこういう風潮というか文化を、風土を変えることができるのか、伊藤弁護士から御意見をいただければと思います。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○冨岡委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十七日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十七分散会