maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（松本正之君）　ＮＨＫは、平成十六年ごろに不祥事の問題がありました。その後、福地会長になられて、不祥事の問題についてはかなりいろんな手を打たれて、いろんな仕組みとかそういうものは改善されてきているというふうに思います。不祥事とかそういうリスク管理については、結構落ち着いた形になっているのではないかというのが印象でございます。
　あと、三月十一日のあの大災害がありましたけれども、あれに関して思うことは、やっぱりＮＨＫの放送機能を、災害機能をすごく強くしないといけないと、こういうふうに思いました。そのことは今やっております。
　それから、値下げの問題については、これはもう所与の条件ということなので、これを引き継いだ経営者として間違いなくきちっとやると。その際には、経営計画の中に示されていた前提条件、その後の変化というのをきちっと取り入れてやるということをやるつもりでそれを整理いたしました。
 〔理事山本順三君退席、委員長着席〕
　それから、あと、やはり一番大事なのは、公共放送ＮＨＫを日本の中で将来ともきちっとした形で、健全な形で維持をしていくと、そのために一番大事なのは何か。それは、やはり放送法の原点に基づいて、これは公共放送の原点だと思いますけれども、それできちっとした座標軸、門構えをつくって、そして公共の福祉というか、国民に有用な放送機関となって続けていくと、こういうことだというふうに思いました。そういう観点からやっております。
　それから、今度の給与改正についても、安定的、持続的なＮＨＫの職員の制度、そして意欲がそこから出てきて質のいい放送ができるということのためにこれをやっていこうということで、これは私だけがやると言ってもやれないので、みんなで、役員全体で議論して、議論の上でこの方向で行こうと、こういうことで進めておるところでございます。
○委員長（松あきら君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○加賀谷健君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、生活の党、社会民主党・護憲連合及び日本維新の会の各派並びに各派に所属しない議員森田高君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、協会に対する国民・視聴者の信頼の向上を図り、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、協会は、受信料の値下げにより国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、業務の確実な実施及び更なる効率化等の取組を適切に行い、収支均衡の確実な達成に努めること。また、政府は、その取組が確実に実施されるよう配意すること。
　二、協会は、リスクマネジメントの観点からも、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、公共放送を担う者として職員の倫理意識を高め、組織一体となって信頼の向上に取り組むこと。また、その取組の状況を広く国民・視聴者に説明すること。
　三、協会は、グループとしてのガバナンスを強化し、子会社等からの適切な還元を推進するとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営を推進すること。
　四、協会は、放送が社会に及ぼす影響の重大性を強く自覚し、国民・視聴者の多様な要望に応えるとともに、放送の自律性、不偏不党性を確保して、正確かつ公平な報道に努めること。
　五、現状の放送では障がい者、高齢者に対し、必ずしも十分な情報が伝達されていないため、デジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっていることから、字幕放送、解説放送、手話放送等の更なる拡充を図ること。
　六、協会が行う外国人向け映像国際放送については、我が国の文化・経済活動等に係る情報発信の拡大を図り、国際理解・国際交流に資するよう、番組内容の充実、受信環境整備の推進、認知度の向上等に努めること。
　七、地上デジタル放送への完全移行後の取組について、暫定的措置である衛星セーフティネットの終了に向け、混信対策及び新たな難視対策の着実な実施に努めるとともに、東京スカイツリーへの送信機能の移転に伴う受信障害に対し、万全の対策を講ずること。
　八、協会は、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民・視聴者の理解の促進と信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の向上に努めること。また、契約収納活動に要する営業経費の抑制に努めること。
　九、協会は、東日本大震災の経験を踏まえ、いかなる災害時にも公共放送として対応できるよう、放送設備の機能強化や体制整備に努めるとともに、東日本大震災の検証・復興に資する報道に努めること。
　十、受信料で運営されている特殊法人である協会は、役職員の給与制度や子会社等の運営の状況、調達に係る取引等について、国民・視聴者に対しその説明責任を十分果たしていくこと。特に、役員報酬については国民・視聴者の理解を得られるよう留意すること。
　十一、協会は、デジタル放送への移行後の新しいメディア環境へ対応するため、スーパーハイビジョン、スマートテレビ等の実用化に向けた研究開発等に積極的に取り組み、新しい時代の放送の担い手として先導的役割を果たすこと。また、受信料制度の在り方を含むデジタル時代の公共放送の役割について、国民・視聴者から広く意見を聴いた上で、その方向性を示すこと。
　十二、協会は、番組アーカイブ業務について、単年度黒字化の見通しが立たない状況を真摯に受け止め、早期に収支の改善が図られるよう、あらゆる策を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（松あきら君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時九分散会
平成二十五年三月二十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 斎藤　嘉隆君 水岡　俊一君
 森　まさこ君 岩井　茂樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松　あきら君
 理　事
 加賀谷　健君
 藤末　健三君
 藤川　政人君
 山本　順三君
 木庭健太郎君
 委　員
 江崎 孝君
 小川　敏夫君
 樽井　良和君
 難波　奨二君
 水岡　俊一君
 山根　隆治君
 岩井　茂樹君
 衛藤　晟一君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 中西　祐介君
 二之湯　智君
 寺田　典城君
 主濱 了君
 山下　芳生君
 亀井亜紀子君
 又市　征治君
 片山虎之助君
 森田 高君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 総務副大臣 坂本　哲志君
 財務副大臣 山口　俊一君
 大臣政務官
 復興大臣政務官 長島　忠美君
 総務大臣政務官 北村　茂男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 総務省人事・恩
 給局長 笹島　誉行君
 総務省自治行政
 局公務員部長 三輪　和夫君
 総務省自治財政
 局長 佐藤　文俊君
 総務省自治税務
 局長 株丹　達也君
 厚生労働大臣官
 房審議官 高島 泉君
 厚生労働省職業
 安定局長 岡崎　淳一君
 農林水産大臣官
 房審議官 佐々木康雄君
 国土交通大臣官
 房審議官 毛利　信二君
 国土交通省鉄道
 局次長 田端 浩君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（
　閣法第一三号）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする
　地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対
　応に関する決議の件）
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　地方税法の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省人事・恩給局長笹島誉行君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水岡俊一君　つまりは、私の知ったこっちゃないと、こういうことですか。ね、そういうことですよね、今のは。
　大臣、私は非常にこれ難しいんじゃないかというふうに申し上げているわけです。つまり、物理的に、日にち的にそういう調査をする期間が要ります。そして、その調査をして分析をして勧告を出すために、やはり一定の期間が要るはずですね。そういった意味からすると、今年の人事委員会勧告、非常に難しいんではないかと。これは、大臣ですから、そのことについて直接の責任を持たない大臣ではありますけれども、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　中央集権国家、ゼロ、一〇〇のことを求めてお尋ねになられているんでしょうか。
　私たちは今、この国の望ましい形をつくるためにいろんな検討をしています。地方の分権を進めていこう、地域の活性化を行っていこう、国の形の全体をもう一度考え直そう、そしてこの権限や財源、そういったものもどのように移行していけば私たちの国の国民が安心をして、そして自分のふるさとで住み続けることができるか、こういうことを考えなければいけないわけでありまして、それが画一的な、右か左か、ゼロか一〇〇かで中央集権か、それとも中央集権でないんならば何なんですか。国としての全体の統治があって、その中で地域があって自治を確立する、そういう枠の中でやっているわけでありまして、これはどっちの向きでもありません。最適な仕組みをつくらなければならない。
　それが、この時代、人間の構成が変わってきました。少子高齢化、人口減少、そして地域とそして都市との働き方や暮らし方が変わってきました。だから雇用を変えなきゃいけないわけでありまして、そういう画一的な……
○江崎孝君　申し訳ございませんでした。
　単位費用を決めるときに……
○委員長（松あきら君）　速記中止してください。
 〔速記中止〕
○委員長（松あきら君）　どなたかお手を挙げてください。佐藤自治財政局長、そしてその後大臣でどうですか。
　じゃ、新藤大臣。
○江崎孝君　どう考えてもその部分が、恐らくお分かりになっているのかもしれませんけれども、基本的な議論にならないんですね。
　質問変えます。
○江崎孝君　地域の元気づくり事業に……
○江崎孝君　それ、僕、違うと思うんですね。
　地方六団体がおっしゃっていたのは、長年努力やっていると、やっているからこそ、先ほど言っているように、交付税の単位費用に七・八とかということはやめてくれと、交付税を削減をするようなことはやめてくれと。それは、前政権の約束だったからなんですね、これ七・八決めるときの。七・八は国家公務員の国の政策だから、これは地方には波及させないようにするということがお約束だったんですよ。そこが理屈なんです。
　まあ、でも、それを言ってもしようがないんで、ちょっと質問の仕方を変えますけれども、それで、間違いなく、人員削減の方向性を出されているのは、これは間違いないですね、間違いないですよね。間違いなく、それで多く配分するんだから、人員削減をした方が。いや、そうでしょう。いや、もういいですよ。そういうことですよ、これは。そういうことですよ。うん、だから、今まで人員削減をやったところは……
○国務大臣（新藤義孝君）　これは我々も、要請をして懇切丁寧にお願いしていると、そして、現状まだいまだに、これはまだこれからも要請をし続けなきゃならないと、こういう状態であります。
　現時点において、そういった何かその他の財政面での何らかの対応ということ、これは考えておりません。
○委員長（松あきら君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○寺田典城君　なかなか理解できないと思います、これは。片山虎之助先生も目をつぶっていらっしゃるんです。まあ恐らくそう思っていると、おかしいと思っていると思うんですよ。公務員課長をやった人ですから、部長まではやっていないそうなんですが。ああ、総務大臣はやりました。総務大臣が片山さんのときだったらこんなことないと思うんですがね。
　あともう一つ質問させて、済みません、あと三分です、ごめんなさい。
　租税特別措置について質問出しています。職業安定局長さんも自治税務局長さんも来ております。
　それで、利用実績が全体的に低調であるということと、そういうことの中で制度が継続して残っていると。その辺で、調査するというか査定する、総務省ではきちっとチェックしておりますのかということと、それと、特に厚生省の方で、障害者を多数雇用する事業所に対しての特別措置ですか、こういう問題についてどのように対策考えていらっしゃるか、これをお聞きしたいと思います。よろしく。
○主濱了君　考えていないと、こういうふうに理解をさせていただきます。
　あともう一つ、地方議会の議員についてはいかが考えるかと、こういうことなんですが、先ほどこれは二之湯委員の方からお話がありまして、自主的判断だと。これはそういうことで理解をいたします。
　それから、確認のその次なんですが、地方公務員給与費削減額、八千五百億円ありますけれども、この行き先ですね、行き先がどうなってくるかという、こういう問題です。
　給与費八千五百億円を削減をして、一つは、地方交付税の中で、地方の元気づくり事業費三千億円、これに回されるということ。それからもう一つ、残りの五千五百億円については結局地方交付税として活用される、地方交付税として活用される、こういうことでよろしいですか。給与費からは離れるんですが、地方交付税として活用されると、ここのところを確認をしたいと思います。いえ、要するに、八千五百億のうち三千億円については、これは地方の元気づくり事業費に回されます。これは同じ地方交付税の中で回されるわけですよね。あとの五千五百億円について、これについては地方交付税、結局は地方交付税として活用されると、こういうことで、こういう理解でよろしいですね。
○主濱了君　では、今のところは保留しておきまして、次の質問に行きたいと思うんですが、これは全国防災事業費、地方負担分で一千億程度あります。それから、緊急防災・減災事業費、これは四千五百億程度あります。合わせて五千五百億と、こういうことになるんですが、この財源は、今局長さんがおっしゃったとおり、これはあくまで地方債なわけですよ。地方債であって、交付税である給与費が回るわけじゃないんでしょう。ここを確認したい。これが崩れますと、やっぱり賛否に大きな影響を及ぼすと思うんですよね。
　ここのところをはっきりと……もうちょっとじゃ砕いて申し上げますと、もうちょっと砕いて申し上げますと、地方債を償還するときに、またそれを給与費から、例えば二十六年度、二十七年度、何年か続くか分かりませんが、その二十六年度、二十七年度に元利償還をするときに給与費からその分を持っていくんですか。でないとすれば、そのまま給与費を、この給与費を削減した分を回しているということにはならないんじゃないですかと、ここのところを確認したいわけです。言っている意味分かりますか。
○主濱了君　もう一回確認をいたしますが、八千五百億を給与費として削減をすると、給与費としては削減をすると。そして、三千億は別途付け替えて地域の元気づくり事業費にすると。
　あとの五千五百億をどうするかという問題なんですが、これを全国防災あるいは緊急防災・減災事業費の財源に持っていくと、こういうことではないですねと、こういうお話をさせていただいています。そうですよね。地方債を財源とするわけですから、要するに地方交付税を減らして、それを原資としてやるわけじゃないですねと。本当にこれは賛否に大きく影響する問題ですよ、しっかりとお答えいただきたい。
○国務大臣（新藤義孝君）　そういう、例えば教育だけでなくて福祉の現場でもそういった大変低賃金による過酷な労働があると、こういうことが問題になっているのは私も承知をしております。
 〔委員長退席、理事山本順三君着席〕
　ですから、これでいいというふうには思っておりませんが、しかし、どういう雇用形態でどういう人を勤務させるか、それは各自治体においてそういった中で適切な判断をされている結果だと、このように思います。いい悪いではなくて、そういう判断の下でそういった今の状況があるんではないかと、このように考えております。
○山下芳生君　引き続きこれはウオッチしていきたいと思いますが、いつまでもこんなこと時間を掛けている場合じゃないです。私がこの質問をしたの五年前ですよ。もう全然変わっていない。
 〔理事山本順三君退席、委員長着席〕
　次に、専門性のある臨時非常勤職員の処遇について伺います。
　昨年七月に消費者委員会が地方消費者行政の持続的な展開とさらなる充実・強化に向けた支援策についての建議を行っております。資料にお配りしております。消費生活相談員というのは、御存じのとおり、全国の市町村にある消費生活相談センター相談窓口で消費者被害などの具体的な相談に応じる方々であります。事業者とのやり取りもあって、これは法律を始めとした専門知識あるいは経験の蓄積が求められる業務であります。
　現在、全国で三千三百九十一人の方がおられます。そのうち定数内の方は百二十六人、三・七％です。定数外非常勤が二千五百五十七人、七五・四％。その他は法人や個人の委託であります。圧倒的に非常勤の方がこの任務を担っておられます。その任期の更新は平均が五・二回、やはり経験の蓄積が必要だからそうなっているんですね。
　今回の建議の中で総務省に当てた部分がございますが、こう書いてあります。三行目からですけれども、「相談員の専門性が高まったところで雇止めとなれば、相談員や地方自治体、地域住民のそれぞれにとって大きな損失となる。雇止めの抑止に向けて、」ということで三点、この消費者委員会は提案しておりますが、もう時間がないので、この三点についてどう対応しているか、総務省、お答えください。
○亀井亜紀子君　まず、今日は初めに、地方分権についてお伺いいたします。
　今回の国会で予防接種法の改正が行われます。地方自治体の負担分を国が負担するということで、九割負担までになるということ、この改正を歓迎いたします。このことで思い出したのが、実は片山元総務大臣です。消費税の……民主党政権時代の片山大臣なんですが、済みません。
　消費税の増税の議論が政府で行われていたときに、その地方負担分について、当時の大臣がかなり頑張られて、いろいろな健診ですとか予防接種、地方自治体が実質国の業務を肩代わりしてやっているのだから、その負担はきちんとしてもらわないと困るということでかなり頑張られたということを私は思い出しました。
　そこで、質問なんですけれども、かつて自公政権は三位一体改革を進めましたけれども、これはその財源が伴わなくて、かなり地方が疲弊して批判も強かったと思います。今回の改正を見ますと、地方分権を推進しながら財源は国が負担する方向に進んでいるとも見えるのですけれども、今後、地方分権というのは、その権限は移譲するが財政面は国が責任を持つというような方向もあり得るのでしょうか、お伺いいたします。
○委員長（松あきら君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、森まさこさんが委員を辞任され、その補欠として岩井茂樹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（松あきら君）　挙手多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（松あきら君）　挙手多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加賀谷健君　私は、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、生活の党、みどりの風、社会民主党・護憲連合及び日本維新の会の各派並びに各派に所属しない議員森田高君の共同提案による自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議（案）
 国・地方を通じた厳しい財政状況の下、特に財政力の弱い地方公共団体においては、厳しい財政運営を強いられている状況を踏まえ、政府は、個性豊かで活力に満ちた分権型社会にふさわしい自立的かつ持続的な地方税財政システムを確立するとともに、東日本大震災で被災した地方公共団体が、復旧・復興事業を円滑に実施できるよう、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すこと。
　二、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、税源の偏在度が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、地方税収の減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、適切な財源補填措置を講ずるとともに、税負担軽減措置等の創設や拡充に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。
　三、国の制度と地方単独事業によって社会保障全体が持続可能なものとなっていくことに鑑み、社会保障関係費の大幅な自然増が続く中、引き続き地方公共団体が社会保障分野において担っている役割を十分果たせるよう、必要な財源を確保すること。
　四、巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることに鑑み、計画的に地方財政の健全化を進めるとともに、臨時財政対策債をはじめ、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　五、地方財政計画において、本年七月から地方公務員の給与について国家公務員の臨時特例的な給与減額支給措置に準じた措置がとられることを前提とした歳出額の削減が行われていることに関しては、地方公務員の給与は各地方公共団体が地方公務員法の規定に基づき自ら決定するものであることを基本として対処すること。また、地方公務員の給与制度及びその運用については、地方の意見を十分反映させるよう努めること。
　六、地方債制度及びその運用については、平成二十四年度から導入された民間資金に係る地方債届出制度の運用状況を踏まえ、財政基盤が脆弱な市町村に対しては、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど、地方債の円滑な発行と流通、保有の安全性の確保を図ること。
　七、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の今後の活用については、活用額が当初想定していた額に達していること及び金融政策の変更に伴う長期金利の変動も想定されることを踏まえ、十分慎重に判断するとともに、これを行う場合も、機構の財産が地方公共団体の寄与により形成されたという経緯を踏まえ、機構及び地方公共団体の意見を尊重して行うこと。
　八、東日本大震災に係る復旧・復興対策については、被災団体の意向を十分に踏まえ、国、地方の連携の下、機動的・弾力的な対応が図られるよう、引き続き、万全を期すこと。特に、震災復興特別交付税については、復旧・復興事業の実施等に伴う財政需要の動向に応じ所要額の確実な確保を図るとともに、適時適切な交付に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ各委員の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松あきら君）　ただいまの加賀谷健君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（松あきら君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十分散会
平成二十五年三月二十五日（月曜日）
 午後一時三十二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 江崎 孝君 岡崎トミ子君
 中西　祐介君 佐藤　信秋君
 二之湯　智君 山崎 力君
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 大河原雅子君 吉川　沙織君
 岡崎トミ子君 江崎 孝君
 佐藤　信秋君 中西　祐介君
 山崎 力君 二之湯　智君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 吉川　沙織君 小川　敏夫君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 水岡　俊一君 斎藤　嘉隆君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松　あきら君
 理　事
 加賀谷　健君
 藤末　健三君
 藤川　政人君
 山本　順三君
 木庭健太郎君
 委　員
 江崎 孝君
 小川　敏夫君
 斎藤　嘉隆君
 樽井　良和君
 難波　奨二君
 水岡　俊一君
 山根　隆治君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 中西　祐介君
 二之湯　智君
 寺田　典城君
 主濱 了君
 山下　芳生君
 亀井亜紀子君
 又市　征治君
 片山虎之助君
 森田 高君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 内閣府副大臣 寺田 稔君
 総務副大臣 柴山　昌彦君
 総務副大臣 坂本　哲志君
 外務副大臣 松山　政司君
 財務副大臣 山口　俊一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 橘　慶一郎君
 総務大臣政務官 片山さつき君
 総務大臣政務官 北村　茂男君
 財務大臣政務官 竹内 譲君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 原 恒雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 復興庁統括官 岡本　全勝君
 総務省自治行政
 局公務員部長 三輪　和夫君
 消防庁長官 岡崎　浩巳君
 消防庁次長 長谷川彰一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十五年度人事院業務概況に関する件）
　（平成二十五年度地方財政計画に関する件）
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（
　閣法第一三号）
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十二日までに、大河原雅子さんが委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、復興庁統括官岡本全勝君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、まさにそこがポイントになるというふうに思います。
 〔委員長退席、理事木庭健太郎君着席〕
　私はまず、役所の中の横串、各局間の連携が取れないかということを研究会を一つつくって、全庁的な組織をつくることでやろうと思っています。あわせて、全省庁の横串を通すことが重要なんです。これは、今経済財政諮問会議において私ども提案いたしまして、そういう国家プロジェクトを国策化しようと、こういう取組を提案しています。それから、司令塔機能を強化しなきゃなりませんので、それを経済財政諮問会議、また科学技術会議、こういったもので権限を持ってもらって、そして今、いろんなところでいろんな仕事をやっているんです。先ほどのエネルギーの問題は、環境の方からもエネ庁の方からも農水省からも取組があります。
　ですから、それを整理して、国家としてこういう仕事を進めていくというものを打ち立てて、それを統一した指示の下で各省が分担して続けていけるようになればいいんではないかと、そういう具体的な枠組みを、今これから経済財政諮問会議、そして科学技術会議、そして日本再生本部、こういったところで同じような提案をしながら、最終的にそれを政府として収れんさせていこうと、こういう作業を現在やっておるところでございます。
○藤川政人君　まさに、そういう中にあるお考えを私は了としたいと思いますし、決してばらまきではないと思いますので頑張ってやっていきたいと思います。
 〔理事木庭健太郎君退席、委員長着席〕
　その中で、これを進めるに当たっては、例えばふるさと創生事業であれば、小さくてもきらりと光れと、その自治体がどんな経済規模であろうが、その規模がどうであろうが、その村を守りましょうと。もちろん合併論議が起きる前で、三千三百近い自治体があった時代です。千七百、これだけ集約されるということは夢にも思わなかった。
　五百人の村にも、本当に二十万人の都市にも、いろいろいろいろその事業は適用されたんですが、そういうことをこれから全国展開しようと思いますと、やはり集約とネットワークの考え方、私はそういうことがこれから考えが大変必要になってくると思うんですが、この中には定住自立圏構想、これは本来は、都市圏に人口が全て集中しない、やはり地域は地域で守る、そういう中で定住自立圏をつくっていこうというものであったと思うんですけれども、ここで一つお伺いしたいのは、これは法定でも何でもなくて、地域がやはりどういう声を上げるかによるというところがあると思うんですが、今現在どれだけこういう定住自立圏ができていて、これからどういう予定であるのか、その考え方を伺い、また進め方をお伺いしたいと思います。
○藤川政人君　終わります。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任されました。
 ─────────────
○又市征治君　いやいや、そう逃げられたら困るんで。
　あなたは、国家公務員だけをやればいいということではなくて、公務員制度だからね。それは、そういう意味では、地方の問題を、総務大臣というのは大きな役割担っているわけですから、稲田さんにそれは逃げちゃ駄目ですよ。
 〔委員長退席、理事山本順三君着席〕
　私は、この後どういうふうに進めていかれようとしているのかということをお聞きしているのであって、それは稲田さん任せというのは答弁になりません。もう一度お願いします。
○又市征治君　それはしっかりと是非やっていただきたいと思います。
　元々、さっきも申し上げましたが、自公政権の時代に基本法を作って、もう時間が過ぎてしまっているわけですよね。そういう意味で、民主党政権に途中なったということもありますけれども、しかし、その基本線に基づいて民主党政権の場合もやろうとなさったということがあるわけですから、是非、所管をされる一大臣としてはしっかりと取り組んでいただきたい、このことだけは注文申し上げておきたいと思います。
　そこで、この賃金問題に絡んで、今自治体は地域経済のやっぱりゆがみと衰退で、被災地は震災復興もままならない状況があります。政府は事業費をどかんと付けるんだけれども、これまでの人員削減のツケが回って、それを推進する人手が足りなくて進まないと。
　よくよく見てみますと、あの東北の三県なんかの海岸線なんというのは、みんな市町村合併がどんどん進んだんですよ。それに基づいて人減らしがどんどんどんどん計画でやられている。こういう事故が起こっているんだけれども、それだけは、人員削減だけは進んでいる。こういう格好で、人手が足りないという状況で、これは総務省も、一生懸命他のところからも応援派遣頼むわと、こう言って頑張っているわけだけれども、しかし、そのことによって大事な復興事業が、例えば国交省や農水省所管の執行率、四〇％未満ですよ。そのくらいに進んでいない、こういう状況がある。
　その上に、こうした地方の実情というものを本当の意味で踏まえられていると私は思えないんだけれども、全国防災とかアベノミクスだとかということで全国的に公共事業が今増やされたとしても、これはもう派遣元の方も、これはとてもじゃないけど俺のところも仕事が増える、そんな派遣なんかしている暇はありませんよと、こういう格好になりかねない。被災地は、ますますそういう意味で官民共に人手不足となって事業が進まないという、こういう状況が現実問題としてあるということですよ。
　としますと、この派遣を求めるとか、かなり時間が掛かるのに派遣を求め続けるとか、短期的任用というのはもう限界に来ている、こう言わざるを得ないと思うので、そういう意味では要員増を含めて柔軟に対応すべきだ、このことはさっきからも出ているとおりであります。
 〔理事山本順三君退席、委員長着席〕
　そのときに、先ほどの地方元気づくり推進費の算定方法で、人員削減であるとかラスパイレス指数を用いて人件費の削減を強いるなんというのは、そういう実態と全く逆シフト、こう言わざるを得ないんじゃないのか。そのことについてもう少ししっかりと、やっぱり大臣、実情に合わせて政治というのはやられるべきじゃないですか、その点を是非しっかりとお答えいただきたいと思います。
○委員長（松あきら君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五十三分散会
平成二十五年三月二十一日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　北側　一雄君
 理事　田中　良生君　理事　土屋　正忠君
 理事　徳田 毅君　理事　橋本 岳君
 理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
 理事　東国原英夫君　理事　伊藤 渉君
 井上　貴博君 今枝宗一郎君
 今村　雅弘君 大西　英男君
 門山　宏哲君 川崎　二郎君
 木内 均君 北村　茂男君
 小林　史明君 小松 裕君
 佐藤 勉君 清水　誠一君
 新開　裕司君 新谷　正義君
 助田　重義君 瀬戸　隆一君
 田所　嘉徳君 橘　慶一郎君
 中谷 元君 中村　裕之君
 長坂　康正君 御法川信英君
 宮路　和明君 湯川　一行君
 小川　淳也君 奥野総一郎君
 黄川田　徹君 福田　昭夫君
 岩永　裕貴君 上西小百合君
 浦野　靖人君 中田 宏君
 馬場　伸幸君 松浪　健太君
 濱村 進君 佐藤　正夫君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 総務大臣 新藤　義孝君
 復興副大臣 谷 公一君
 総務副大臣 柴山　昌彦君
 総務副大臣 坂本　哲志君
 内閣府大臣政務官 亀岡　偉民君
 総務大臣政務官 橘　慶一郎君
 総務大臣政務官 北村　茂男君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 三輪　和夫君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 佐藤　文俊君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 株丹　達也君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 吉崎　正弘君
 政府参考人
 （消防庁次長） 長谷川彰一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 神田　裕二君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会会長） 松本　正之君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　塚田　祐之君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　吉国　浩二君
 参考人
 （日本放送協会理事） 冷水　仁彦君
 参考人
 （日本放送協会理事） 石田　研一君
 参考人
 （日本放送協会理事・技師長） 久保田啓一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 板野　裕爾君
 参考人
 （日本放送協会理事） 上滝　賢二君
 参考人
 （日本放送協会理事） 福井 敬君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任 補欠選任
 上杉　光弘君 新開　裕司君
 川崎　二郎君 今村　雅弘君
 北村　茂男君 小松 裕君
 佐藤 勉君 御法川信英君
 田所　嘉徳君 新谷　正義君
 湯川　一行君 助田　重義君
 馬場　伸幸君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 今村　雅弘君 川崎　二郎君
 小松 裕君 北村　茂男君
 新開　裕司君 上杉　光弘君
 新谷　正義君 田所　嘉徳君
 助田　重義君 湯川　一行君
 御法川信英君 佐藤 勉君
 浦野　靖人君 馬場　伸幸君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件
 ————◇—————
○北側委員長　
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長三輪和夫君、自治財政局長佐藤文俊君、自治税務局長株丹達也君、消防庁次長長谷川彰一君及び厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東国原委員　今、権限、財源を移譲してしまえばいいんだ、バラ色なんだみたいなこと。決してそうではないです。大臣の認識と同じなんですね。やはり、受ける地方側の覚悟と責任、これが重要なんですよ。ここなんですね。
　自治体によってやはり温度差があるんですよ。下さい、やります。例えば、僕は九州なんですけれども、九州広域連合というのは、国交省と農水あたりの権限や財源は、出先機関のものは下さいと言っているんです、まだそれに至らないんですけれども。十九日の総務委員会で、中村委員の発言で合併問題の発言がありまして、ある市長さんが、うちは十万人程度でいいんだ、保健所等の社会保障を負担したくないから、県にツケ回ししていた方が楽なんだという趣旨の発言をされたんですね。これなんですよ。こういう自治体があるんです。
　ですから、今大臣が、市町村がどうのこうのと。市町村、特に町村等々が、先ほど私も言いましたけれども、国、国と。やはり国依存体質なんですね。さあ、権限、財源を上げますよと言っても、要らない、仕事がふえる、責任が生じる。そこを何とか変えていかないと。これが一番重要な地方分権と僕は思っているんですね。だから、その地方の覚悟を問うためには、制度的に、何かちょっと無理があっても制度を変えていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですよ。
　例えば交付税なんですけれども、この交付税がやはりどうも、地方からすると仕送りとか援助とかいう意味合いが多いですね、交付税というのは。地方債を出します。それを交付税が担保してくれます。そうすると、財政規律の面、あるいは、これは国が面倒を見てくれるんだから地方債を発行していいじゃないかとか、そういったことになるんですね。
　だから、この交付税からちょっと、荒療治かもしれませんけれども、どうかこの制度を、大臣がおっしゃるように、今のままではいけない、転換点なんだ、大きな転換点だと私も思うんですね。それを踏まえて、この交付税が地方の独立性を奪っているんですね。いや、それをやらなきゃいけないというのが今の議論なんですよ。そうしないと地方の自主自立はないということですよ。ですから、交付税は、それは財政保障と財政調整の機能はしていますよ。それはしているけれども、これをずっと続けていっていいのかという話なんです。
　地方公共団体の独立性を強化するものであると書いてあるんですね。地方自治の本旨に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化するものであるということなんですよ、交付税は。本当に独立性を強化しているのかということをちょっとお伺いしたいんですけれども。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫でございます。
　今の議論を聞いていますと、やはり何かを変えないといけないときがまさに来たんだということだと思います。そういう意味では、自民党も道州制、みんなの党も道州制、維新さんもそうですが、一つの目的に向かって一緒に頑張っていきたい、このように思います。
　それでは、皆さんに今資料を配付させていただいておりますが、資料にも基づきながら質問をさせていただきたいと思います。
　せんだっての総務委員会でも私は話をさせていただきましたが、地方税のいわゆる徴収業務に向かって、各団体も一生懸命頑張っております。そこで、私のふるさとであります福岡県がどういう取り組みをやったのかなというのを少し、今資料を配付させていただいています。
　福岡県というところは、二つの政令市を抱えた、五百万人を超える大きな都市でありますが、その中で地方税の徴収をやる、それぞれの能力を生かしてお互いに協力し合ってやろうということで、県、両政令市含め、各市町村、徴収に向かって、それぞれの得意分野で協力をしながら徴収業務をやっております。
　こういう事例もありますが、総務省においても全国各地を網羅されておりますので、こういう事例でいい結果が出ているよというようなところがあれば、ぜひお示ししていただいて、そしていいものはどんどん褒める、これがまさにやる気が起きる要因だと思いますので、そういうものがあれば、ちょっとお示ししていただきたいと思います。
 〔委員長退席、伊藤（渉）委員長代理着席〕
○佐藤（正）委員　頑張っているんですよね、各団体は。
　そして、先ほどの地方分権の話もありましたけれども、実は、地方はかなり努力して、いろいろな知恵を絞っている。ですから、地方に期待をしていただきたいと思いますよ。と同時に、これをやらないと、こういう地方の努力を認めてやることによって、地方がやる気を持って、そして、先ほど言った地方分権、道州制に向かっても、どうぞ御心配されずに地方に税の調整機能は任せていただければ、できるようになりますよ。そのことをまず一点。
　それからまた、それでもなかなか、景気が悪くなると、税金も一遍にぼっと取れない。それで、いろいろな地方でも努力をされて、法的には二年間の猶予というふうになっていますけれども、それでもなかなか取れない。そういう中でも徴収を、二年を少し延ばしてやろうとか、地方はそれぞれやっているんですが、本来これは法的には二年というふうになっていますけれども、こういった事例について、地方税法上の何か問題点があるのかないのか、お尋ねをしたいと思います。
 〔伊藤（渉）委員長代理退席、委員長着席〕
○北側委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○北側委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○北側委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○北側委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○徳田委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件（案）
 現下の厳しい経済環境の下において地方の疲弊が極めて深刻であり、デフレから早急に脱却し、日本経済の再生を図るためにも地方の経済財政基盤の再構築が急務であることに鑑み、政府は次の諸点について措置すべきである。
　一　地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すこと。
　二　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、今後見込まれる地方の社会保障給付の費用の増加などに適切に対応できる、税源の偏在度が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、地方税収の減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、適切な財源補填措置を講ずるとともに、税負担軽減措置等の創設や拡充に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。
　三　巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることに鑑み、計画的に地方財政の健全化を進めるとともに、臨時財政対策債をはじめ、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　四　地方財政計画において、本年七月から地方公務員の給与について国家公務員の臨時特例的な給与減額支給措置に準じた措置がとられることを前提とした歳出額の計上が行われていることに関しては、地方公務員の給与は各地方公共団体が地方公務員法の規定に基づき自ら決定するものであることを基本として対処すること。また、地方公務員の給与制度及びその運用については、地方の意見を十分反映させるよう努めること。
　五　地方債制度及びその運用については、平成二十四年度から導入された民間資金に係る地方債届出制度の運用状況を踏まえ、財政基盤が脆弱な市町村に対しては、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど、地方債の円滑な発行と流通、保有の安全性の確保を図ること。
　六　地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の今後の活用については、活用額が当初想定していた額に達していること及び金融政策の変更に伴う長期金利の変動も想定されることを踏まえ、十分慎重に判断するとともに、これを行う場合も、機構の財産が地方公共団体の寄与により形成されたという経緯を踏まえ、機構及び地方公共団体の意見を尊重して行うこと。
　七　東日本大震災に係る復旧・復興対策については、被災団体の意向を十分に踏まえ、国、地方の連携の下、機動的・弾力的な対応が図られるよう、引き続き、万全を期すこと。特に、震災復興特別交付税については、復旧・復興事業の実施等に伴う財政需要の動向に応じ所要額の確実な確保を図るとともに、適時適切な交付に努めること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○北側委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○北側委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長吉崎正弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
 —————————————
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○北側委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○橘大臣政務官　原口議員の御配慮に感謝を申し上げながら、お許しをいただきまして、では一首、披露させていただきます。
　きょう、この春の一日、皆様方には、ＮＨＫ予算の審議、どうか引き続き花も実もある審議をしていただきたいという思いを込めて、梅の花の歌を歌わせていただきます。
　万葉集巻十、一千八百八十三番。
 ももしきの大宮人は暇あれや梅をかざしてここに集へる
　引き続き、御審議よろしくお願いいたします。
○東国原委員　日本維新の会の東国原でございます。
　ＮＨＫにおかれましては、平素より公共放送としての社会的な使命、役割、そういったものを果たすために御尽力をされている、心から敬意を表し、また感謝を申し上げたいと思います。
　私も、実は、芸能界というところに三十年ぐらいいまして、放送業界に深くかかわらせていただいていたんですが、そのころは、ほとんどが民放でＮＨＫさんの御出演というのはさほど多くなかった、理由は自分でわかっているんですけれども。ですから、きょうは、そういった意味でもしがらみもなく、非常に中立公正に質問ができるんじゃないかなと思いまして、そういう見地に立って質問をさせていただきたいと思っているところであります。
　さっき小川委員から話があったように、私も、昭和三十二年の生まれで今五十五歳なんですけれども、だんだん年を重ねていけばいくほど、どうもＮＨＫさんの放送が何か肌に合うというかリズム感が合うというか、何か映像が合ってきて、テレビを見る比重がそっちの方に傾斜していくんです。
　そういった意味で、すばらしいコンテンツ、プログラムがこれまであったような気がするんですね。例えば「映像の世紀」だとかプロジェクトＸだとかＮＨＫスペシャルとか、ああいったものは、私は、永久保存版で残しているくらいすばらしいプログラムがあったんじゃないかなと思います。特に、復興予算のときの、復興以外に使われている、無駄な使われ方があるということを指摘されたのはたしかＮＨＫスペシャルの番組だったんじゃないかなと思うんですけれども、ああいった番組は、さすがＮＨＫだなという思いがしておりました。こういったところを今後も続けていっていただくことを御祈念しながら質問に移らせていただきたいと思います。
　受信料というのは、国営放送じゃない、公共放送であると、受信料体制で運営がなされていると思うんですが、この受信料制度というのはそもそもどういう意義、どういう意味があるのかという、そもそも論で申しわけないんですけれども、お聞かせ願えればと思います。
 〔委員長退席、徳田委員長代理着席〕
○松本参考人　お答えいたします。
　日本の受信料制度ですけれども、公共放送ＮＨＫの安定的な財源を保障する、こういうことで設けられている制度でございます。各国の公共放送でも、多くはその独立性を確保するために、仕組みはさまざまですけれども、何らかの形で受信料と同様の自主財源を制度で保障しているというふうに承知をいたしております。
　この受信料制度ですけれども、ＮＨＫが放送を行うための経費を、税金でもなく
○東国原委員　まとめて聞けばよかったんですけれども、また出ていただきます。
　外部委託した場合、その教育とか研修なんですね。うちにもＮＨＫの方が来られるんですけれども、私はコンビニで払う方なんですね。コンビニで払う、払うと何回言っても、自動引き落としの紙が来るんですよ。あれは非常に無駄じゃないかなと思っているんです。
　それは別として、教育、研修ですね。
　私がコンビニで払います、払いますと言うと、この間、ちょっと腹が立ったのが、ちぇっと言われたんです。コンビニで払いますと言っているのに、ちぇっと言われたんですよ。教育、研修というのはどうなっているのかというのをちょっとお伺いしたいです。
 〔徳田委員長代理退席、委員長着席〕
○東国原委員　私は、一個人として、これぐらいの値下げより、受信料支払い率を上げるとか、増収努力とか、災害対策等を含む放送体制の強化とか、あるいは放送内容のさらなる充実だとか、そういったものに、公共放送の使命と役割、そっちの方に向けていただいた方が、個人的にはありがたいなと思ったりもするんですね。
　ＮＨＫは公共放送として良質な番組を提供する義務と責任というのがあると存じておりますが、顧客サービスの値下げというのも重要なんでしょうが、視聴率や
○北側委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○北側委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○北側委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 —————————————