○菊田参考人　ただいま御紹介いただきました菊田でございます。
　たまたま、きのう、参議院の法務委員会でも参考人として意見を述べさせていただく機会がございました。多少重複することもございますので、御勘弁願いたいと思います。
　最初に、私は、たまたまと申しますか、行刑改革会議というところの委員に任命されましたので、その関係でこの参考人としてお招きもいただいたんじゃないかというふうに思っております。したがいまして、まず、改革会議のあり方といいますか、そのようなところに対する私の思いから簡単に述べさせていただきたいと思います。
　私的諮問機関と申しますけれども、公的なものでもございますので、名古屋事件を初めとした不祥事を契機に、今までの法務大臣の言動を新聞等々ニュースなどでお伺いするところ、非常に真剣に改革に取り組もうとされていることがうかがわれますので、長い間犯罪学を研究してきた者の一人として、この際、一生懸命この改革に取り組んでいきたいという覚悟をしておるところでございます。
　ただ、これは、戦後長い歴史を持つ矯正と、そして監獄法という明治四十一年にできた百年に近くなろうとするこの法を、目標としては廃棄して、新しい刑事施設法をつくろう、これは大きなことでございますので、そう簡単にはいかないという思いもございます。
　当面は、例えば十二月末までに答申しようということですけれども、答申は可能でしょう。しかし、それは大きな柱。当面は、今の受刑者の状況というものを可能な限り公開するということ、つまり、外部交通権という専門用語がありますけれども、すべてにおいて密行主義が優先しているということを打破しなきゃいけない。これをどうするかという具体的な方策を確立することが、どうしても緊急の課題だと思っております。
　第二点は、今回の事件にも直接かかわりのあります不服申し立て、これも制度としてはいろいろな制度がございます。法規に基づくものもありますし、弁護士会、あるいは行政裁判等に対する訴えというものもあります。例えば、国連の規約人権委員会に対する政府答弁でも、これこれのものがあります、こう言って、日本では人権救済についてはすべて完備しています、こういうふうに言っておりますけれども、実体が伴っていない。その証拠にこういう事件が起こっているということでございますので、この不服申し立て制度を、抜本的に新しい制度をつくらなきゃならない。
　具体的には、第三者委員会という言葉がありますが、そういうものを設けてやらなければいけないということでございますけれども、これは少しうがった考え方かもしれませんが、御存じのように、人権擁護法案というのが今法案として出されようとしております。これに対しては、野党を中心として、つまり法務省の外局としての委員会、これでは本当の意味の第三者の人権救済に当たらないという批判があることは御存じのとおりでありますけれども、もしこういう不服申し立て制度が、我々、会議であるべき姿を出しましても、この人権擁護法案の中に組み入れられるということになりますと、これはまさに実体を伴わないものになる危険性が十分あります。その辺について、私どもは非常に、私個人は非常に問題にしております。人権擁護法というのを、この会議の答申が終わるまで可能な限り差し控えてもらいたいというような思いもしております。いろいろ技術的な方法はあろうかと思います。
　以上のほかに、一番緊急の課題でありますところの刑務所における医療問題、医者の問題、医師の問題、これは何としても今回改善しなきゃならない課題の一つであります。具体的にはどうするか。今の医師のあり方、これも案としては、法務省から独立すべきだという案も出ております。
　以上三点については、当面緊急の課題として改革会議がそれを答申するはずだと私は考えております。
　ただ、もう少し大きな問題として、本当に刑事施設法案というものを、あるいは新しい刑事施設法というものをつくるということになりますと、何といっても懲役、禁錮という、懲役、これは懲らしめの役です。それで、とにかく八時間、強制労働するということが基本になっているわけです。それは、背景には刑法というものがあって、刑法にそういう規定があるわけですね。ですから、これは刑法の改正をしなければ事実上不可能だと思います。それまで至らなきゃならない。
　私は、理論的には、例えば刑事施設法という特別法でありましたならば、特別法というのは原則法を侵食する、これは法の発展から当然のことでありますので、この際、刑事施設法というものが新しくできたときには、刑法の改正についても法制審議会で真剣に懲役をなくするということを議論いただきたいということも考えております。
　なお、この行刑会議自体が、本来私は議員立法でこういう問題を、具体的に条文を提示すべきだと思っておりましたが、内容はどうも、法務省刑事局かあるいは官房かよくわかりませんけれども、法務省主導のもとに具体的な法案がつくられようと予定されているようですけれども、ここでもう既に議員立法という手を離れているんじゃないか。そういう点で、幾らある意味での答申が出ましても、これに対して骨抜き、言葉は悪いですけれども、条文において骨抜きされる危険性は十分あります。これは、今までの経験といいますか、経過から見ても、そういうことがよくあったことでございます。
　したがって、現時点においては、議員の方、特に法務委員会の先生方、あるいは学者、有識者、弁護士等々は、条文の各細則に至るまで意見を交換し、そして情報の交換を法務省もお願いした上で議論を重ねて、あるべき条文、具体的な条文というものをつくってもらう必要があるというふうに思っております。
　なお、これは私の個人的な意見が強いんですけれども、一方で行刑改革をやりながら、一方で死刑執行というようなことは、これはとても私の良心としてはできません。ですから、私はきのう申し上げたんですけれども、法務大臣に、こういう行刑改革の会議を存続していく、あるいは、近くまた、死刑執行停止法案というものが出されようとしています。あるいは、国際的にも既に、一月一日までに、ＥＵからは、死刑執行を含むモラトリアムを何らか具体的に示せという勧告を受けております。それは過ぎております。そういう国際的な状況の中で、私は、今や死刑の執行を停止する時期が来ていると思っております。そういう中での行刑会議、一方では法的に、合法的に殺人をやりながら、一方では行刑改革、これはもう理屈としてはとても通らない。
　やはり刑務官というのは、何といっても矯正教育であります。一方で同じ刑務官が人殺しをやっているじゃないか、そういう死刑がある中で、一方ではこういう事件が起こったからどうのこうのと言っても、それは基本的に、私はそこに論理の矛盾があると考えております。そういうことを含めて行刑会議に臨んでいきたいというふうに思っております。
　なお、刑務所の諸問題については広範囲にわたります。たまたま私が「日本の刑務所」という本を書きました。それ以前にも、「受刑者の人権と法的地位」とかあるいは「受刑者の法的権利」というような本を何冊か書きましたし、「プリズナーの世界」という本も、百名近くの元受刑者にインタビューして書いた、そういうようなものをまとめて新書に出した。これは、しかし、私が出した直後に名古屋事件が偶然起こったわけですけれども、今までのような事件というものは、決してこの数年起こったことじゃなくて、ずっと、十年も前から起こっていることです。それはいろいろな意味でも、私の書いたことはほかのところでも書かれているんですね。
　ところが、いかんせん、マイナーな出版社であったり、あるいは私自身も、受刑者にインタビューしても、おまえは一方的な受刑者だけの意見だけを聞いて、彼らは自分の合理性を主張するのが非常にうまいんだからだまされているんだ、こういうことで、ひそかにぎくしゃくとしたものを感じていた。ところが、名古屋事件が起こって、あの本がその前に出たということで非常に話題になったわけですけれども、今日始まったわけじゃないわけです。
　いろいろな課題がありますが、一つは、トピック的な問題として、とにかく矯正局長、これは検察官であります。検察官は、御存じのように、検察官一体の原則に基づいて、これはもう上命下服のもとにできている組織であります。これは訴追官であります。訴追官が矯正局という、そういうところのトップにいること自体が許せないんじゃないか、この際、検察官は少なくとも矯正局から排除してほしいということを私は申し上げたい。そのために、ここにおられるけれども、長い間刑務官として刑務の実務を積んできた方が最高に行っても矯正管区長しかいかない、そんなことがあって許されるか、そういう問題があります。この際、その点を真剣に考えなきゃならないというふうに思います。
　さらに、そういう中で、現在の刑務所の職員、この人たちの発言の自由というものが極度に制約されています。「刑政」という、これは矯正協会のある意味では私的な雑誌ですけれども、全国の刑務所の職員に、強制的に全員が買わされて、そしてそこに載せているのは、要するに、発言したいこと、いろいろな論文を出したい人、そういう人の意見というものがすべて上司の許可を受けなきゃ発言できない。外から見た、もし誤りがあれば、実務官おられるから後で訂正していただきたいですけれども、要するに、矯正局の管理下における雑誌であるわけです。矯正協会という財団法人でありながら、矯正局の支配下において発行されている。言論の自由は全くない。
　私は、そういう意味で、刑務官の組合をつくらなきゃだめじゃないか、刑務職員組合、これを早急に検討する必要があると思います。消防署の人でも公労協等の組合のメンバーにもなっているというふうに聞いております。刑務官が組合をつくれないはずがない。私は、刑務官が団結して組合をつくり、そして自由な発言をできる場を設定するという方向に行かなきゃならないだろうというふうに思います。
　細かいことを言うと、そのほか、刑務官は自分の名前を明らかにしていないんですね。これは所によってはやっているようですけれども、全国的にはそういうことになっておりません。受刑者も自分の名前をほとんどのところでは明らかにしない。番号で呼ばれている。番号と、名前を明かさない刑務官、これで人間教育ができるか。それは、いろいろな事件が起こったときに、だれだれにこういうことをされたということが特定できない、そういうような状況を予想しているんじゃないか。簡単なことで、刑務官に胸に名前をつけなさい、受刑者を名前で呼べ、そういう簡単なことも、これは実現可能なことでありますから、私はやっていただきたいというように思っております。
　あるいは、私どもに大いに関係のあることですけれども、一言に申しますと情報公開。規則とか、そういう大きなことではなくて、通達とか達示とかいろいろな通知とか、人によると毎日、所長がかわるごとにいろいろなことが出てくるようですけれども、指示とかですね、そういう、いわゆる行政命令、そういうものが自動的に我々に入ってこない。
　例えば、昔、矯正六法というのがありました。そして、私どもの自宅に自動的に配付されてきました。それはもう全部ストップをされて、今は十年以上前の台本だけが残っていて、差しかえができなくなっております。あるいは全国の刑務官が持っている赤六法というのがありますけれども、それは全部番号を振っていて、仮に、退職した人もそれを部外の人に見せてはいけない、そういう状況の中で、刑務所のことをおまえは知らないとか、あるいはどうのと言うこと自体がおかしいじゃないか。こちらも努力しなきゃいけない。もちろん努力すれば手に入ります。だけれども、相当な努力をしないと弁護士もなかなか手に入らないという、こういうようなことを情報公開の中の一環として、ぜひともこれは公開するという方向にやっていただきたい。
　あと、いろいろございます。個別的にも御質問を受けた上でお答えしたいと思いますけれども、受刑者の問題としましては、単純なこと、丸坊主。これは法律上、一センチとか五センチとか、いろいろやっていますけれども、刑務所に入った途端に丸坊主にして、これは屈辱を示す何物でもない。おまえは悪いことをしてきたんだから、頭を丸める、こんなことが今なお許されているということ自体が問題だ、こういうふうに私は思います。
　あるいは衣食住という点からいきますと、食事の点もいろいろございますけれども、例えば水が飲みたい。私も今ここで話していて水が飲みたい。水が飲みたいといっても、時間が決まり、そして飲む量というか、それも限られている。水というものは、飲むということは、飲みたいときに飲ませる、これが一つの、人の扱いの基本じゃないか。
　そういうようなことも含めて、人としての扱い、人としての存在、いかに犯罪者とはいえ、人としての存在、それを刑務所、そして社会全体が認めているという中での本当の意味の処遇というのが成り立つ。
　今、朝、受刑者が起きて、同僚におはようと言っても、これは規則違反なんですよ。もちろん刑務所によって違いますよ。だけれども、多くの刑務所はそういうふうに、黙して語らず、仲間ともあいさつもしない。ましてや、工場で作業中に物を落として、拾うときにも、手を挙げて許可を受けていなければ、人の物を拾っては違反だ。そういう善意でやる行為すら許されない。こういうような、いわゆる一口に言うと軍隊調というものが今なお全国の刑務所を支配している。
　これは昔はそうじゃなかったです。一九七〇年以前はそういうことはなかったように私は思います。死刑囚の扱いも非常に緩やかな扱いでした。だけれども、今はとにかく想像を絶する状況に変わってしまった。なぜ変わったのか。これは法律によるとか規則によるとか、そういうことじゃございません。どうも刑務官という人たちが、そういう社会に、善意な人も非常に立派な人も、そういう慣習の中に置かれると、その置かれた中で従わなければ自分も生きていけない。そういう悪い意味の日本型行刑、いい意味の日本型行刑じゃなくなって、悪い意味の日本型行刑が今は定着して、そしてああいう事件になって発展してきたんじゃないかなというふうに思います。
　したがいまして、例えば保護房という問題をとりましても、保護房というものは、あの今ある保護房というものは私は廃止すべきだと思います。
　本来、保護房というのは自殺とかいう危険のある者を保護するためのものでありながら、今使われている保護房というのは、懲罰に利用されています。私は、そうじゃなくて、保護房というのは、もっと窓が明るくて、そして原則的に、今まで住んでいた居房と同じ物理的な状況の中に置く。そして、審査会を経て本当に違反ということが明らかになったときに、改めて懲罰を科す。その懲罰はいろいろ種類がありますでしょう。そういう段取りのためのものであって、今、保護房というものが目的外に使われている。軽屏禁と言われるような刑罰以外に、保護房そのものが懲罰の手段として使われているというようなことがございます。
　ここで、今、革手錠廃止ということが決まりましたけれども、それにかわるものとしていろいろなことを考えられているようです。だけれども、私は、何でそんな、かわるものが必要かと思いますね。いすに座らせて、そして強制力で拘束する、あるいはベッドに寝かせて手足をくくる、みんな同じですよ、どんな方法をとろうと。暴れてどうしようもないのなら、精神的に問題があれば、これは精神上の処置をとらなきゃならない相手であり、ただ単に暴れるのなら、それは警察の保護房というか、フェルトの入った、自殺を試みても安全なところに置くというようなことで十分であるわけですね。そういう形に、それ以上に保護房に入れた上でさらに物理的に拘束するというものがあってはならないというようなことを思っております。
　いずれにしても、あと、受刑者の賃金問題とか、その他、受刑者が弁護士とかあるいはその他の審査会、人権擁護委員会等に手紙を出すについても、全部検閲するんですね。今回、情願の問題もそうですけれども、情願は検閲できないようになっていますが、法務省で幹部があけていたということですね。これはもう全然その精神が通っていないわけですね。だから、これは、その他公的な手紙は一切検閲してはならないということも確立しなきゃならないだろうと思います。
　そういうことがなされていないために、受刑者は不満を申し上げることが事実上できない。これは、いろいろな方法があります。例えば、廊下に箱を置いて、それで受刑者がいつでも言いたいことを書ける。そして、第三者委員会が来て、あるいは、刑務所訪問委員会というものが諸外国の先進国にありますが、そういう人たちが来て、その人たちだけが読むことができる。中には、訴訟狂と言われるような、いても、いることも承知の上でそういう制度を設けることこそ、本当の意味の人権というものを未然に擁護する一つの姿勢だと。
　とにかく、人を人として扱うこと。食事にしても、刑務所に入った途端に、これは人間として我々を扱ってくれているんだ、そういう思いから、受刑者は積極的に時間というものを自分のものとして過ごそうという気持ちになるわけです。ところが、今の状況は、お互いに、監視する方と監視される側が本当に敵対関係、こういう異常な状況です。受刑者に言わせると、仲間と一緒じゃなくて刑務官の中に一人置かれたら非常に恐怖を感じる、こういうようなことが、現に今の刑務所の中にあるんじゃないか。それはすべてとは言わない、刑務所長によっては非常にすばらしい施設もあるわけです。だけれども、その所長がかわれば、また非常に、もとのもくあみになる。
　こういうような、地方によって、人によって変わる。これは、国際的あるいは人道化という旗印のもとにおける今後の刑務所のあり方としては、人権という点においては、もっと普遍的なものであってなきゃならない。そういうような方向での手だてというものを、いろいろな形で、一つや二つでは済まない手段を必要とします。いろいろな形で、また積み重ねが必要です。そういうことの、細かいことを含めた提示を今後ともやっていかなきゃならないというふうに思っております。
　また、いろいろ御質問いただいた中でお答えできればありがたいと思います。ありがとうございました。