maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○空本委員　ありがとうございます。
　大臣から前向きなお答えをいただきました。やはり水産業者の方も何かある程度支援ができるような形、これが大切かなと思っています。
　水産庁の方にお聞きしたいんですが、栄養塩不足、予算委員会の一般質疑でも私はさせていただいたんですが、いろいろやっていらっしゃると聞くんですが、なかなか前進しない。施肥とか、栄養塩不足、特に瀬戸内海とか伊勢湾、こういったところをどのようにお考えか、水産庁からお願いします。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　瀬戸内海におきましては、窒素、リンといった栄養塩類の不足や水温上昇等の環境の変化によりましてノリの色落ちが起きていることなどが指摘されております。
　水産庁におきましては、栄養塩類の適切な管理や供給のため、効果的な栄養塩類の供給手法の開発や、栄養塩類と水産資源の関係の解明などに取り組み、その成果を関係機関や漁業関係者に提供しているところでございます。
　また、あわせまして、現在、水産多面的機能発揮対策事業によりまして、海底耕うんや藻場の保全などの取組に加えまして、第三者機関の意見を踏まえて都道府県知事がその効果を認めた場合には、海域への施肥についても支援を行っているところでございます。
○空本委員　是非とも、もっともっと海域の栄養塩が不足しないように対策を講じていただきますように、また、県、市町村に対しての支援もよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、資料二を見ていただきたいんですが、防衛省が今回実は購入を考えていらっしゃる製鉄所跡地の土壌の問題、やはりそういう土壌は様々な金属が埋まっていたりしますので、劣化したその環境を回復しながら、それをまた生物多様性の観点から保全していく、そういう取組ができないのかなということで、資料二、これは日本製鉄の呉地区の製鉄所跡地でございます。
　莫大な土地なんですけれども、これを、私自身も以前から、防衛ファクトリー構想とかエネルギーパーク構想とか、いろいろなことを提案しながら、防衛省さんにも来ていただき、また経済産業省さんにも来ていただいて、一緒に、膝詰めではないですが、相談をさせていただいていたというものでございまして、今回、防衛省の方が一括購入を考えるということをおっしゃって、昨日は、広島県、呉市、さらには日本製鉄、そして防衛省で四者の会議を始めたということをお聞きしております。
　その中で、実は、私は今、中山間地域の東広島市に住んでいるんですが、元々この呉という町の出身でございます。呉の町、その下にある倉橋島という島がございまして、その島で生まれ育ち、そして高校時代は、その島から、音戸大橋という橋がありまして、それを渡って、一時間かけて、潜水艦とか自衛隊の護衛艦とか、またＩＨＩさんがあって、そこには戦艦大和を造った大きなドックがございます、それを見ながら、横目にしながら、毎日毎日通学していたところでございます。そこに行く手前に本当に大きな製鉄所がある、昔は日新製鋼という名前でございましたが、これは日本製鉄さんが今まとめられたということになっていますが、本当に早く国の施策によってこの地域に産業をつくっていただきたいというふうに考えています。
　まず、ここに埋まっているもの、若しくはここに土壌汚染をしているもの、経済産業省としてどのようなものがあるか、御認識、御把握、いかがでしょうか。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　企業活動等に伴う土壌汚染の問題につきましては、土壌汚染対策法などの関係法令に基づきまして、事業者において適切に対応しているものというふうに承知をしております。
　このため、具体的にどのような汚染物質があるのか、また、過去の汚染除去の実例はどのようなものがあるのか、経済産業省としては必ずしも承知をしてございません。
○空本委員　実際のところ、環境省さんとしてはどう御認識がありますでしょうか。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　製鉄所の跡地で検出されやすい汚染物質につきまして、環境省として網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えば、北九州市の製鉄所跡地の一部におきましては、過去の調査におきまして、鉛、ヒ素、フッ素、セレン、シアン化合物、ベンゼンが基準値を超過したという事例がございます。
○空本委員　実は、地域の方々は、ここは昔は日本海軍の海軍工廠だった、工場地帯だったということもあって何が埋まっているか分からない、若しくは、土壌も、約六十年ぐらい製鉄をしてきて汚い土壌である、だから心配だということもございまして、一般の方々は買いづらいという土地で、やはり何らかの土地利用、土地活用を考えていかなきゃいけないかと思っているんです。
　私自身も化学はそんなに得意ではありませんが、ＩＳＯ１４００１の審査員も以前やったり、またコンサルもやらせていただいたりしていまして、全体的に化学物質については網羅して見ておりますが、事業者の方からしっかり、今回どういうものが、製鉄所を今きれいにしているのであるならば、そこで出てくるものは本当に基準値以下なのか、そういったものについては、環境省さんの方も、また製鉄所を所管する経産省の方としてもしっかりと確認をいただきたいと思っております。
　そして、これを更地化する。防衛省さんの方は一括購入ということが今報道で報じられましたところでございます。ＮＨＫさんの報道でも、一括購入というふうに報じておられました。
　そこで、実は、北九州八幡地区とかの製鉄所跡地がどのぐらいの時間がかかったかなというと、やはり更地化するには約十年かかっています。十年かかっていて、呉市の地域を考えるときに、本当に地域が活性化するかな、今、人の流出がすごいんですね、ここは。
　広島県は、皆さん御存じか知りませんが、実は、全国で人口流出ワーストワンです。こういう製鉄所跡地の問題とかがあって、一気にこの数年で人口が流出しているということがありまして、自動車産業もありますし、重工業、造船もあります、そういった産業地域なんですが、人口の流出が激しくて、意外な地域となってきています、県となってきています。
　そういった意味で、私たちは、広島に住む人間としてはやはりここの活性化をしていただきたいということなんですが、経産省として、どのくらいの期間がかかるか、まず、把握されていますかね。どうですかね。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　今後の解体撤去につきましては、広島県や呉市、日本製鉄等が参加する合同対策本部において、日本製鉄の方から説明がされている資料がございます。
　この資料によりますと、呉地区の全休止から解体の終了までの期間について、現時点の想定では十年規模の時間を要する見込みと示されているというふうに承知をしております。
○空本委員　的確な御回答を本当にありがとうございます。
　それでは、まず資料の三番を見ていただきたいんですが、資料の三番は地図があります。グーグルマップを基に作らせていただいています。
　どういう地域かなというのを見ていただいて、これからも製鉄所は閉鎖になるところも出てくるかもしれません。そういった意味で、ここの地域だけではなくて、全国の工業地域がこれからどういうふうにきれいにできるかということでございます。
　見ていただいて、呉市役所が上の方にありまして、その下に潜水艦とか護衛艦の写真をちょっと入れておりますが、その下に巨大な工業地帯があって、それが製鉄所であります。製鉄所の下に行きますと、これは音戸大橋というきれいな橋、第一音戸大橋、また第二音戸大橋というのがありまして、すごく風光明媚で、音戸の瀬戸公園というのがございます。そういった地域なんですけれども、この地域の製鉄所、左上のちょっとした写真でございますが、それを拡大したものが、実は次の資料四でございます。
　これは、防衛省さんとか経済産業省さんの方に私自身が提示したものをもう少し作り直したものなんですが。今回、防衛省さんが一括購入する、すごくいいなと思ったんですが、そのときに、防衛の複合拠点、少し市民の皆さんは軍事に行くんじゃないかという心配があって、そうじゃないよ、やはり産業もどんどん入れていくんだということで、私は、逆にすごくいいのではないかなと思っています。
　そういった中で、防衛、海上自衛隊の強化とか、また、例えば病院船基地、病院船基地じゃなくても医療基地、こういったものを充実させる、災害等においてはここから出航できるような形にするとか、また、私が最近防衛省さんとか経済産業省さんに言っているのはインテリジェンス機能、やはり防衛に関してはもっともっとインテリジェンス機能を力強くしていかなければならない。
　プラス、ここにはＩＨＩもあって、元々バブコック日立さんだったんですが、三菱重工と合併して、三菱重工になっています。そういった産業地域がございます。そういうまさにエンジンを造ったりボイラーを造ったり、いろいろなことをやってきた企業も残っている。ならば、その企業に防衛産業の、今回、防衛三文書、新しいものが発表されましたけれども、それを踏まえながら、軍事拡大ではなくて防衛力の強化となるための産業を育成する、それは市民の皆様にとってもすごくありがたいことではないか。
　そして、そこで人口を増やすといいますか、維持する、増やすこと、これが本当に大事であって、そのときには、土壌の洗浄といいますか、土壌を浄化すること、これがまず第一というふうに考えているんですけれども、十年かかるというのはやはりちょっと遅いんですよね。
　昨日は、県と市と防衛省とそして事業者の日本製鉄さんが四者会議をキックオフされた。今日、何らかの発表があるというふうにお聞きしておりますけれども、実際に十年かかるのかというのと、十年かかるんだったらば、一括購入は十年後になるんですか。それだったら、この地域はこの十年間で崩壊すると思っているんですね。ならば、段階的に購入していってもいいんじゃないかなと思ったりしているんですが、防衛省はいかがお考えでしょうか。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛力の抜本的強化のためには、装備品の維持整備、製造、訓練、補給等を一体的に機能させ、部隊運用の持続性を高める必要がございます。このため、多機能な複合防衛拠点を呉地区に整備することでその実現を図っていきたいと考えているところでございます。
　こうした観点から、防衛省では、現在、日本製鉄との間で、同社の瀬戸内製鉄所呉地区跡地の早期の一括購入に向けた交渉を進めているところでございますけれども、引渡しの進め方を含む売買の条件についても今後協議を進めていきたいと考えているところでございます。
○空本委員　ありがとうございます。すごく前向きな答えだと思うんですよね。
　きれいになったところ、土壌汚染がないよと確認されたところは環境再生をどんどんしていって、そしてその地域を活用する、すごく大事かな、それが地域の活性化にもつながると思っています。
　プラス、お願いしたいのは、資料の四の全体写真でございます、ここに、右側の下に、ウォーターフロントパークと私は書かせていただいているんですけれども、宿泊施設。実は、警固屋地区という地域を守るために山をちょっと造ったんですね、事業者の方が。そして、その地域にちょっとした、元々は埋立てをされたところなんですが、この地域をウォーターフロントパークに変えたらどうかなと。
　釣りもできたり、また海鳥、カモメが来たり、音戸大橋が近いのですごく風光明媚です、そういったところで宿泊施設を自治体若しくは自治体の関係のところでつくったりして、産業もあるけれども、生物多様性の観点からこの地域を再生するというのはいかがでしょうか。環境省、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　委員御提案のウォーターフロントパークの整備を含めて、呉市における製鉄所の跡地の活用方法については、現在、まだ関係者において検討がなされていると承知しておりますので、環境省として、その是非について今の段階ではお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○空本委員　ありがとうございます。
　成熟しましたら、この内容が固まったらどんどんお願いしたいと思いますし、また、環境省としてもバックアップをいただきたいと思うんです。
　あと、防衛省さんがちょうどいらっしゃるので、資料の三、もう一回地図を見ていただきたいんです。
　やはりここで一番気になるのはアクセスなんですね。ちょっと書かなかったんですが、実は、右上に、高規格化道路の阿賀インターチェンジ、広本町、新広とありますけれども、そこに阿賀インターチェンジというのがあります。上側は、山陽道につながる東広島呉道路、高規格化道路でございます。それを下りると、今度は、左側に下りて、海を渡る橋が架かっています。そして、今は工業地帯になっていないんですが、産業地域、誘致しようとする地域がございまして、そこから、警固屋と書いている、音戸大橋側のところに真っすぐ線を引いてつなげちゃえば、高規格道路をもう少し延伸させれば、この製鉄所跡地に本当にすぐに入れるんですね。渋滞がないんですね。そういったことも考えていただきながら、この地域の環境を守りながらも、地域のアクセスも考えながら、そして渋滞緩和をする、これも一つの環境再生、環境維持だと思います。
　これは、多分、五キロぐらいしかないんですよね。五キロぐらいですから、高規格化道路を延伸するというのはそんなに、大したことがないことはないんですが、やりやすいと思いますので、そういったことを踏まえて、住宅地も時々ありますので、それを音戸大橋のバイパスにつないでしまう、そしてそのバイパスからすぐに製鉄所跡地にどんと入っていく、すごく便利になります。そういったことも考えながら進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、次に農水関係の話、中山間地域の話。先ほど、これも篠原議員からありましたが、田んぼも自然環境であって、生物多様性の観点から保全すべきであろう、再生すべきであろうと。
　私が今住んでいる東広島市には、その北部にはオオサンショウウオが生息しています。それは、田んぼもあって、川が流れていて、そしてそこにオオサンショウウオがいます。けれども、高齢化が激しくて、田んぼの維持ができなくなっている、休耕田がどんどん増えています、そして耕作放棄地ばかりになってきています。本当にオオサンショウウオ、これは維持できるのかなというか、守っていけるのかなというところがすごく心配であります。
　実は、もう一個見ていただきたいのが資料五でございます。ちょっと見づらいんですが、資料五の右側、二枚、上下にございます。これは草刈りを私がしているところなんですけれども、いつも草刈りをやっています。というのは、政党の広報板を置くときに地域の方々に田んぼを、耕作放棄地、許可をいただくんですよ、そのときに草刈りを一生懸命しますので。まず、くいを打たせていただきまして、そこに広報掲示板を置かせていただいて、ポスターを掲示させていただく。
　左側は、もっともっと荒れた土地なんですよ。それは、電動といいますか灯油とか、これは電動なんですが、本当の草刈り機を持って草刈りをさせていただいて、そこに掲示板を設置させていただくというのをずっとやっています。ありがたいことに、耕作放棄地は増えているんですよ、だからやりやすいんですよ。でも、その反対で、中山間地域がどんどんどんどん駄目になっている。
　そういった意味で、草刈りは大変なんですね、中山間地域の場合は直接支払い制度で補填していただいて、作業をしたら、幾分かのお駄賃といいますか、お金をもらえて、みんなが賛同している。ここについては、やはり実際にこういう作業、さっき言った環境支払い制度じゃないですが、こういったものについても、今度は農家の方々がいらっしゃらない、高齢化で。地域には住んでいるけれども、農家はやっていない、そうすると、そこには組み込めないんですね。ならば、環境支払い制度としてやっていく。
　これは、今回の法案は作ったけれども、また来年、再来年の審議になろうかと思いますけれども、ここに直接支払い制度を財務省にしっかり要求していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　里地里山の管理につきまして、生物多様性の保全の観点からも、地域全体で支える仕組みづくりが重要だというふうに考えております。
　御指摘の中山間地域、里地里山の保全、活用に関して先進的、効果的な活動につきましては、生物多様性保全推進交付金により、必要な経費の一部を実施主体に対して交付している事例もございます。
　ただ、環境課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動を対象とするものでありますので、草刈りだけというのはなかなか難しいかなと思っておりまして、自然体験でありますとか雇用創出等を組み合わせた先進的、効果的な活動への支援を想定しているというところでございます。
　それから、中山間地域の直接支払いについては、農林水産省が実施されているわけでございますが、環境省といたしましても、こういった活動と連携をしながら、統合的に解決しようとする活動に対して支援を行っていきたいというふうに考えてございます。
○務台委員長　御静粛に。
○空本委員　篠原議員からもバックアップ体制をいただいたと思いますが、エネルギー政策では、私は、原子力とか火力とかは、ＣＯ2削減のものはあれなんですが、篠原先生とはちょっとその辺はベクトルが百八十度違うんですけれども、この面では一緒なので、一緒に頑張っていきたいと思います。
　農水省さん、やはり環境省さんと一緒に今回の法案も取り組んでいらっしゃいますので、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省におきましても生物多様性戦略を策定しておりまして、この中で、農山漁村の豊かな生物多様性を守り、環境と調和した農林水産業の実現を促進するということを打ち出しているところでございます。
　その中で、中山間地域につきましては、やはり農業をしっかりと継続していただく、そのことによって農地を保全していただくということが非常に重要でございまして、委員から先ほど御紹介いただきました中山間地域等直接支払制度におきまして、農業生産に取り組む農業者に対して、中山間地域の農業の生産性の条件不利を補正するという制度を実施して、支援をしているところでございます。
　この制度は、五年間を一つの対策期間とする制度でございまして、現在、令和七年度から次期の対策に切り替わる予定となっております。
　この際、農業者の高齢化も進んで、地域における共同活動が非常に難しくなってきているというところを我々も懸念をしておりまして、農業者だけではなくて、地域の住民の皆さんなど非農業者の方々など、多様な方々にこの共同活動に参加をしていただく、そういったことを後押ししていただくような方向の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
　農林水産省としても、環境省など関係省庁と連携しつつ、しっかり生物多様性の保全に努めてまいります。
○空本委員　よろしくお願いします。
　そして、本当は、戸別所得補償制度とかをやって、若い方が田んぼをやっていただける、これが一番いいんだと思うんですけれども、高齢者がどんどん増えているので、環境支払い制度という考え方で。実は、会計検査院が入ったときに文句を言われないようにしてほしいんですね。そこはしっかりすみ分けをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そして、次の問題は、これまで環境委員会で取り上げさせていただきましたＰＦＡＳの問題でございます。
　これは、実は、伊藤大臣にまずお礼を申し上げたいと思うんですが、いろいろ報道を聞いておりますと、今回、屋良議員等、ほかの議員の先生方も取り上げていただきまして、そして維新も頑張って取り上げてきた、その中で、環境省は、健康影響評価について北大などに委託する、また高濃度検出に対する除去指針をこの夏までに取りまとめる、そして、昨日の報道では、農水省さんが国内の流通食品に含まれるＰＦＡＳを実態調査する、そういったことが報道されております。そして、岡山県の吉備町においてＰＦＡＳが検出されたんですが、そこにおいても、健康影響対策委員会が設置されて、環境省さんとの連携の下、報告書がまとめられて、自治体関係者の方も、すごくこれが参考になると。
　今、すごく環境行政が前に進んでいるんじゃないかと私は感じています。それは伊藤大臣のおかげだと私は感じていまして、もっともっとこの問題については大臣が率先してやっていただきたいと思っております、後ほど御意見をいただきたいんですけれども。
　まず、その前に、実は、私がこの間取り上げた米軍の川上弾薬庫は東広島市にございます、これも中山間地域でございます。先ほどのサンショウウオがいるところから直線で約二十キロ南に下がったところなんですけれども、まさにここも中山間地域。里山である、田んぼがある中山間地域の土壌回復、こういったものはやはりしっかり行っていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。
　まずは、土壌については対策法がございますけれども、環境省として、汚染された里山に対する浄化、回復事業、こういったものもこういう法律で対象にしてもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案は、民間等による自主的な生物多様性増進の活動を促進することを目的として認定するものでございます。
　御指摘の事例は、生物多様性の回復という観点からだと思いますが、やはり生物多様性を向上するという取組が必要でございます。化学物質による汚染の対策のみでは、なかなか生物多様性の増進に寄与すると判断するのは難しいのかなと。したがいまして、何らかやはり生物多様性の増進に資する、プラスの活動が必要ではないかというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、個別の事案でございますので、そういう計画が出ましたら、またいろいろ判断をしてまいりたいと思います。
○空本委員　環境省さんの答えは私は正しいと思っています、そこは。私自身も、そこに何かプラスオンされた上で、地域を活性化するようなことがあればもっといいのかなと思うんですが。
　実際、これは防衛省さんの方にお聞きしたいんですが、私が地域の方々にも聞いていると、ここは、元々、一九四二年には、その頃には日本海軍の弾薬庫だった、そしてベトナム戦争以降に運用を再開して、さらには、二〇〇〇年頃から小銃弾などの加熱処理をやって、ドンドンと音が出て、炎も、山陽自動車道が近くにありますけれども、そこまで見えたということも聞いたりしています。それは地域の方から聞いた話でございます。
　そういった地域、音もすごくあって、防音工事もやっていただいた、そういった中で、やはりそういう事実も含めて、米軍側の方にどう聞いているのか、どういうふうな回答をいただいているのか、もう一度お願いいたします。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　東広島市及び広島県からの御要請について米側に照会したところ、米側からは、川上弾薬庫を含め広島県に所在する在日米陸軍基地の施設では、これまで泡消火薬剤をいかなる消火活動及び訓練においても使用したことがない、基地内外においてＰＦＯＳ等の漏出を確認したことがない、泡消火薬剤については二〇二〇年に約二千二百ガロン処分した、泡消火薬剤は一切保有していないとの説明があったところでございます。
　関係自治体からは、川上弾薬庫内の泡消火薬剤の保有実績や期間についても改めて確認をするよう要請があったことから、引き続き米側に照会を行っているところでございますけれども、ただいまの委員からの御指摘も踏まえ、不用となった弾薬の処理方法等につきましても、今後、米側に照会をしたいと考えているところでございます。
　防衛省といたしましては、地元住民の皆様がＰＦＯＳ等の検出に対して不安を抱いておられることを重く受け止めておりまして、引き続き、関係自治体及び米側と緊密に連携するとともに、米側から情報が得られた場合には、速やかに関係自治体の皆様にお知らせをしたいと考えているところでございます。
○空本委員　丁寧な御説明をありがとうございます。
　実際、こういうことはなかなか米軍側も言いづらいのかもしれませんが、事実だけはしっかりと確かめていただきたいと思いますし、もしそういう消火剤を使ったことがあったとして、これからどういうふうに環境を、土壌を回復するか、それを一緒に考えていけばいいので、プラス思考で全てを前向きに考えていって、そして、地域の皆様に健康影響がなければいいんですよね、そして農作物等がちゃんと植えられたらいい、沢水がきれいだったら植えてもいいじゃないか、それは後から聞くんですが。
　土壌回復に関する法律、こういうものはあるのかどうかというのと、土壌汚染対策法に有機フッ素化合物を今後取り込んでいくべきじゃないかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。環境省でも結構です。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　土壌中のＰＦＡＳの挙動に関しましては、科学的知見がいまだ十分得られていないということから、ＰＦＡＳに対します総合戦略検討専門家会議におきまして、自治体と連携をして地域の実情に応じて知見の収集を進めていくことが望ましいという御指摘をいただいております。
　また、土壌中のＰＦＡＳにつきましては、統一的な測定方法が確立されていなかったということがございましたので、昨年七月に、土壌中のＰＦＡＳに関します暫定測定法を環境省の方で作りまして、関係自治体に周知したところでございます。
　これらを踏まえまして、自治体と連携を密にしまして、土壌中のＰＦＡＳの挙動等に関します科学的知見の集積を進めまして、対策を取っていきたいというふうに考えております。
○空本委員　しっかりお願いします。
　そして、先ほど申し上げましたけれども、田んぼの地域でもありますので、田植をしていいかどうか、ここだけはすごくみんな気になるところなんですね。
　なかなか確かなことは言えないと思うんですが、実際、農用地土壌汚染法があったり、その適用にはなっていないと思いますけれども、ＰＦＡＳに関してどのように考えていったらいいか。これはまだまだこれからの検討課題ではあることは間違いありませんが、当面は、沢水を使っていれば、そこを、飲用の基準値以下ならばそれは大丈夫じゃないか、だから田んぼをやっていいよとか、そういった暫定的な考え方というのもあっていいんじゃないかなと思うんですが、農水省、いかがでしょうか。
○大島政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＡＳの人への健康影響評価につきましては、食品安全委員会が食品健康影響評価の案をパブリックコメントに付し、その成果を取りまとめておられるというところと承知をしております。
　一方で、農産物中のＰＦＡＳの含有実態や農業用水や土壌からどの程度移行するかなどの知見はまだ不足しているというところでございます。
　御提案がありましたような田植の抑制指導も含めまして、農産物において管理措置がそもそも必要なのか、また、必要だとして、どのような管理措置が適切かを考える上では、現時点では、まだその根拠となる知見の集積が必ずしも十分ではないということでございます。
　このため、農水省といたしましては、食品安全委員会が取りまとめる評価の内容も踏まえまして、農業用水や農地土壌から農産物にどの程度移行するかなどの研究を更に進め、その結果を基に、必要に応じて関係府省と連携をして対応していきたいと存じます。
　ただ、高濃度の数値が検出されている自治体におきまして、様々な御不安があろうということはごもっともかと思います。限られた知見ではございますけれども、もし自治体からいろいろと御相談いただけましたら、私どもの可能な範囲で技術的な助言もしてまいりたいと思いますし、独自に測りたい、そのような御要望がある場合は、私どもの消費・安全対策交付金等による支援の検討についても考えてまいりたいというふうに思っております。
○空本委員　ありがとうございます。
　農水省さんも今いろいろ対策を取られていらっしゃるということをどんどんどんどん報道でも聞いておりますので、是非とも自治体と連携をしながら、よろしくお願いいたします。
　また、こういうことを踏まえて環境行政がどんどん進んでいる、それは大臣と審議の中で、質疑をさせていただいた中でどんどん前に進んできたのだなと思うんですけれども、まだまだ攻めの行政にしていかなきゃいけないということも併せて、また、こういう土壌対策汚染防止法についても、一歩前に行った法律にしなきゃいけないんじゃないかということを踏まえて、大臣、環境行政について御見解をお願いいたします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　このＰＦＡＳはたくさん種類があるんですけれども、そのうち、特に今問題になっておりますＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、河川水や地下水において暫定目標値を超える濃度で検出された地域の皆様から大変大きな不安の声が上がっております。これを環境省としても真摯に受け止める必要があるというふうに考えております。
　こうした地域では、健康への影響を防止するため、その飲用による暴露の防止を徹底することが何よりも重要だと思います。これまでも自治体に寄り添いながら、連携して、技術的助言等を提供してきました。
　度々、科学的知見が十分じゃないという言葉が出ておりますけれども、科学的知見をなるたけ環境省としても主体的に獲得して、また、いろいろなところで科学的知見を蓄積している部分もありますので、そこも連携して、確かな科学的知見に基づく対策を進めるためにも、集積を更に進めて、危機感を持って、国民の皆様の安全、安心の更なる獲得のために取組をスピード感を持って進めてまいりたい、そのような覚悟でございます。
○空本委員　是非攻めの環境行政をお願いいたします。
　また、聞きたいことが、法案の中身で、九条、十条、十一、十二条、あと税制優遇をお聞きしたいんです。これは最後に回しておきたいと思います。
　その前に、あと残り三十分を切っておりますので、太陽光発電と風力発電、それと生物多様性保全の関係、こういったものをちょっと議論していきたいと思っております。
　最後の資料でございます。写真がございます、資料六。これは、中山間地域において、のり面を削ってというか、山林を削って、そして、そこに張りつくようにソーラーパネルが設置されたものでございます。これは、東広島市、私の地域でございます。その地域で、実は、この間、東広島市のウォーキングの会があって、高齢者の方が多いんですが、一緒に歩いていて、ここにこんなにあったかなと。奥の奥で私もちょっと気づかなかったんですが、最近、あったかなと思って見たら、造られていまして、何だ、これはと異様な感じを受けたんですね。
　実は、この間、三月十五日の環境委員会で杉本和巳同僚議員が、風力発電とか太陽光発電、そういったものに対して、環境影響があるんじゃないか、マイナス面があるんじゃないかなという質疑をされたんですが、これを見て、これは環境破壊じゃないのかな、まさに環境破壊だよねと思っています。
　こういう無造作な設置、無造作ではない、これは国の基準また自治体の基準をクリアしながら設置したことは間違いないんですが、見る限りにおいては環境破壊じゃないかな、環境省としてこれは何を規制しているのかな、大臣、どうお考えでしょうか。
○伊藤国務大臣　太陽光発電だけではなくて、再生エネルギー、また化石燃料、原子力がありますけれども、どのようなエネルギーを創出する過程においても、必ず何らかの環境負荷があります。我々は、その環境負荷をなるたけゼロに近づけて、必要なエネルギーを安定供給するというその知恵が求められていると思います。
　今御指摘のように、太陽光発電は、やはり再生エネルギーを三倍にするということも一つの方向性にＣＯＰ28で決まっておりますので、急速に日本でも導入が拡大しておりまして、その結果、委員御指摘のように、景観や環境への影響等に対する地域の懸念、国民の皆様の懸念は高まっているというふうに私は思います。
　こうした懸念に応えるために、今、関係四省による有識者検討会を開催いたしまして、地域と共生した再エネの導入に向けた課題の解消について提言を取りまとめ、これに沿った対応を進めているところでございます。
　環境省としては、環境影響評価制度などにより、適正な環境配慮が確保されるように取り組んでおります。環境保全の観点から著しく合理性を欠く場合などは、環境影響評価の環境大臣意見において、事業計画の抜本的な見直し、事業計画実施の再検討を求めたこともあります。それによって変更されたりしたケースもあります。
　環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られた地域共生型再エネの導入を促進していくために、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、政府一丸となって取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○空本委員　それでは、環境省だけではなくて、国交省さん、経産省さん、農水省さんの方に順次お聞きしていきたいと思うんですが、やはりこのちょうど写真のところというのは、西日本豪雨災害のときに、流れなかったんですが、隣の町は流れたんですね。すごく被害の大きかったところでございます。そういった地域は、真砂土、まさに土砂災害が起きやすい土壌であります。
　そういったところで山林造成を行うというのは、やはりある程度規制を強化すべきではないかなと思っているんですが、国土交通省さん、切土、盛土を含め、熱海の土砂災害もございましたけれども、西日本の豪雨災害等も踏まえてどのように規制しているのか、今後、規制を強化されるのかどうかを併せて、まず、国土交通省としての御見解をお願いします。
○草野政府参考人　お答え申し上げます。
　土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するために、土砂災害が発生するおそれのある土地の区域を明らかにし、警戒避難体制を整備することなどを目的としております。このため、避難に時間を要するなど、防災上の配慮を要する者が利用する施設などの開発行為に対して一定の制限を行っております。
　委員がお尋ねのソーラーパネルの設置に対して土砂災害防止法による規制はありませんが、例えば、ソーラーパネルの設置の際に一定規模以上の盛土等を新たに行う場合には、盛土規制法に基づく規制区域において規制を受けることとなり、この区域については、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等を含めて指定するよう、技術的助言として通知されていると承知しております。
○空本委員　一定の面積、一定の斜度、こういったものだったらば指定するのかもしれませんが、意外に小規模のものも結構多くて、逆に、そこが流れる危険性が高いのかなと思っています。
　これは、これからまた経済産業省さんにお聞きしたいんですけれども、経済産業省としてどのような規制をされているのか。私も技術基準とかその解釈とかを読ませていただいて、実際に地盤のところを含めてどういうふうに規制されているのか、まず、経産省にお願いいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の熱海の土砂災害であるとか西日本豪雨災害等の事案、こうしたものも踏まえまして、令和三年には、電気事業法に基づく技術基準といたしまして、太陽光発電に特化した発電用太陽電池設備に関する技術基準というものを新たに定めまして、小規模なものも含めた太陽光発電設備に求める安全性能を明確化しております。その中で、第五条におきましては、支持物を設置する場合には、設置による土砂流出や地盤の崩壊を防止することを求めております。
　また、令和三年でございますけれども、事業者による適切な環境影響評価の実施を確保するという観点から、いわゆるアセス逃れの抑制にも資するという観点から、環境影響評価法上どこまでを対象とするのか、同一と扱うべき発電所の考え方を環境省と連名で示したところでございます。
　さらに、令和四年四月から、先ほど環境大臣から御答弁がございました検討会に経産省としても参加させていただいておりまして、これを踏まえて、事業規律の強化という観点から、森林法などの許可の取得を再エネ特措法上の申請要件とする省令改正を昨年十月に施行いたしております。
　また、関係法令違反の疑いのある事業者に対して、ＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の一時停止措置を盛り込んだ再エネ特措法改正を前通常国会で行っていただいておりまして、来週、四月一日から施行する予定となっております。
○空本委員　今までのところは理解いたしますが、まだまだ実質的にどうなのかというところがあります。
　次は農水省さんの方にお聞きしたいんですけれども、同じように、山林造成をされてやるとき、森林法にかかるわけですね。森林法の場合、林野庁さんの方がそれを管轄していらっしゃると思うんですが、小規模の地域だったら、やはりその辺は結構規制から外れてしまうんじゃないかなと思うんですが、それも含めて、今、林野庁としての規制はどうなっているか、まずお聞かせください。
○長崎屋政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、水源の涵養や災害の防止など、公益的機能発揮のために特に重要な森林につきましては、保安林に指定して、原則、太陽光発電設備の設置ができないなど、開発行為を厳しく制限しております。
　また、保安林以外の民有林についても、一定規模を超える開発については、林地開発許可制度によりまして、都道府県知事が災害の防止や水の確保、環境の保全などの要件について審査し、許可することとしております。
　具体的には、開発行為によって水の確保に著しい支障を及ぼさないように貯水池や導水路を設置することですとか、周辺地域の環境を著しく悪化させないように一定割合以上の森林を残すとともに、森林を適正に維持管理することなどを許可基準としております。
　御指摘の、中でも太陽光発電設備につきましては、令和元年の十二月に雨水の流出係数を見直しまして、ほぼ地下に浸透しないことを考慮した数値にしまして、太陽光発電設備の特殊性を踏まえた基準を整備しております。
　また、令和五年の四月からは、太陽光発電設備に係る林地開発許可の規模の要件を一ヘクタール超から〇・五ヘクタール超へ引き下げるとともに、より強い雨に対応できるように基準を強化する等の見直しを行いました。
　なお、太陽光発電設備に限らず、林地開発許可によりましてほかの用途の土地になった場合は、原則、森林法から外れるわけですけれども、太陽光発電の発電事業者が事業完了後の土地を森林に戻す意向がある場合には、土地所有者との契約の中に森林への回復を盛り込むように指導しているということでございます。
　こうした見直した林地開発許可制度を厳格に運用することによりまして、森林における開発行為が適正に実施されるよう取り組んでまいります。
○空本委員　ありがとうございます。
　全体像は見えてきたんですけれども、実際、私は、林野庁さんからいただいた太陽光発電に係る林地開発許可基準の在り方に関する検討会の報告書、これを斜め読みですが、ざっと見させていただき、また、資料としては、斜度とか土壌とか、そういったことも含めて考えているということをお聞きしたんですが、ちょうど災害が発生する事案のグラフがあって、傾斜が三十度以上は確かにたくさん出ている、二十度から二十九度のところは少し少ない、そして十から十九度のところは若干しか出ていないんですけれども、斜面の傾斜とかを考えて、もう少し基準を厳しくする必要があるんじゃないかなと。
　せいぜいでも二十度を超えてはいけないとか、やはりそこら辺まで踏み込んだ形での、専門家の皆さんが集まって、審議会的なもので、検討会でやられていますけれども、実際の災害が起きたときに、本当に起きているわけですから、やはりそこを起きないというレベルまで下げるべきではないかなというふうに考えているんですけれども、林野庁さん、どうですかね。
○長崎屋政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の平均傾斜度のことでございますけれども、今回新たに整備した基準におきましては、太陽光発電設備を設置する自然斜面の平均傾斜度が三十度以上の場合は、土砂の流出又は崩壊その他の災害防止の観点から、擁壁又は排水施設等の防災施設を確実に設置するというふうにしたほか、三十度未満の場合でも、災害の可能性が高い場合などには防災施設を設置することとしております。
　また、傾斜が緩やかでも、太陽光発電設備の設置により植生が失われ、洗掘が起きるなどの影響があることから、平均傾斜度いかんにかかわらず、柵工による地表の表面流の分散ですとか、伏せ工による地表面の保護をすることにしております。
　いずれにしましても、この基準は見直したばかりでございますので、基準の遵守状況をしっかり確認して、今後検討してまいりたいと考えております。
○空本委員　ありがとうございます。
　ちょっと踏み込んだ質問だったんですが、その中で、やはりこれからのものはしっかり造っていただける、若しくは基準を厳しくするというんですが、これまでに建てたもの、今、実際に、配付資料の六のように、もう設置されたものはどうなるのかなと。
　ここを本当に気をつけなきゃいけなくて、逆に、ここを、この法案は、再生という意味、環境再生なんですよね、復活なんですよね、回復なんですよね、これをやらせなきゃいけない。こういう法律が、もう少し、締めつけと言ってはいけないですが、規制強化、今まであったものに対しても、ある程度、災害が起きやすい、起きる可能性があるというものに対しては環境省の方がしっかり意見を言うべきではないかなと思うんですが、大臣、いかがですかね。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　今いろいろ御議論いただいているように、この太陽光を始めとする再エネ導入に伴って、防災面、安全面、そしてまた景観や環境への影響、これに対する懸念は大変高まっております。
　先ほども一回答弁しましたけれども、令和四年四月に、関係四省による有識者検討会を設置して、課題の解決に向けた検討を進めてきたところでございます。
　これを踏まえて、経済産業省において、再エネ特措法、いわゆるＦＩＴ法の申請時に土地開発関係の許認可取得を求めるとともに、環境省としても、環境配慮や安全性確保等の観点から関係法令の指定区域等の地理情報を幅広に収集し、環境アセスメントデータベースとして一元的に掲載、公開するなどしております。
　今委員御指摘の既に設置したもののことについても、引き続き、関係省庁と連携しながら、地域と共生する再エネの導入を促進してまいりたい、そのように思います。
○空本委員　ありがとうございます。
　丁寧な御回答だと思うんですけれども、やはり再エネを進めるべきところは進めていただく、例えば住宅に設置するとか、私自身は再エネはある程度限界だなと思っているんですけれども、進めるべきところは進めて、そしてグリーン水素を作ったり、そういったもので環境影響を低減するというのは賛成なんですが、やはり災害だけは起こさないようにしていただきたい。それは、国交省さん、経産省さん、農水省さん、そして環境省、各省庁が横串でしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、風力発電。これも様々な騒音とかシャドーフリッカーとか景観破壊とかがあって、また、ドイツなんかでは訴訟もあったりしておりますが、やはりもっともっとこれも環境省としての規制強化、こういったものが必要じゃないかなと思うんですが、まず、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　再生エネルギーである風力発電事業、この環境影響については、森林開発に伴う生態系への影響、バードストライクによる鳥類への影響、景観や騒音等の影響等が懸念されてございます。また、実際の環境影響として、種の保存法に基づく国内希少種であるオジロワシ等のバードストライクが発生したことも確認されております。
　このため、環境省としては、事業者が環境への適正な配慮がなされた事業を実施するように、環境影響評価法に基づき、事業者に対し、事業の環境影響について適切に調査、予測、評価を行うこと、また、それらの影響を回避、低減する措置を取ることを求めております。
　実際に、北海道で計画されている事業について、環境大臣意見において、重要な鳥類や渡り鳥への影響の観点から、事業規模の大幅な縮小を含む計画の抜本的な見直しを求めた事例もございまして、その後、当該の、環境大臣の意見に沿った対応がなされていると思います。
　また、今議員が御指摘のあったドイツにおける個別の訴訟等については私は詳細は知っておりませんけれども、風車から発生する騒音については、生活環境への影響を未然に防止するための指針を平成二十九年に環境省で取りまとめておりまして、事業者や自治体において御活用いただいているところでございます。
　引き続き、環境配慮が確保された再生エネルギー導入が図られるよう、環境影響評価制度や指針の運用等にしっかり取り組んでまいりたい、そのように思います。
○空本委員　ありがとうございます。
　それで、これから解体が始まってくるといいますか、大体二十年の寿命というふうに言われていまして、一時期はばっとあったので、大体今何千基あるんですかね、三千基、四千基あるのかな、どうでしょう、そこら辺も含めて本当は聞きたいんですけれども。
　まず、ローター、プロペラの交換、あとリプレースも解体もどんどん必要じゃないかなと思ってくるんですが、この辺は、やはり実はお金がかかったりするんですね。聞いたところによりますと、例えば、二億円で六十メーターの高さで一千五百キロワットのものを造ったよ、それを解体するのもまた二億円かかると。ためておかなきゃいけないけれども、なかなかという事業者さんもいるかもしれません。そういった意味で、こういう解体をどう進めていくのか。
　また、こういう老朽化した風力発電の大量廃棄の時代がやってくると思いますけれども、あわせて、リプレース、もし万が一事業者が倒産しちゃった場合、どうリスクを回避していくのかな、この辺ですね。また、基数もどのぐらいあるか、後から聞こうかなと思ったんですが、一緒に併せて。
　今、古いものをどういうふうにリプレースするのか、若しくは撤去するのか、どのぐらいかかるのか、また、法律上どのように決められているのか、併せてお答えを、経済産業省、資源エネルギー庁、お願いいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、風力発電の大量撤去の時期でございますけれども、これにつきましては、ＦＩＴの支援期間が二十年でございます。撤去やリプレースは、こうした時期以降に行われると考えられております。
　そういうふうに考えますと、今まで小規模な風力発電等、年間、大体二千基以上行われてきた経緯がございますので、二〇三〇年代後半がピークとなって、それ以降は、それまでに蓄積されてきたものが順次、場合によっては撤去やリプレースが行われるということになろうかと考えてございます。
　それから、二点目、解体撤去の高額費用の件でございますけれども、この費用につきましては、これまで調達価格等算定委員会におきまして、ＩＥＡにおける考え方も踏まえて御議論を行っていただきまして、再エネ特措法に基づく調達価格等の算定においては、建設費の五％としてあらかじめ考慮させていただいております。このお金が事業者に蓄積することによって、解体撤去を円滑に行っていただくといったような運用となっております。
　それから、事業者倒産等による放置リスクにつきましては、事業終了後、事業者自身の責任で発電設備の解体、廃棄を行うということが原則でございます。このため、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度では、発電設備の廃棄計画が適切であることをＦＩＴ、ＦＩＰの認定基準として求めておりまして、ガイドラインでのしかるべき規定を設けております。
　事業者が倒産した場合との御下問でございますけれども、一般的には、ほかの事業者に譲渡され、事業が継続される。その上で、譲渡もされず放置された設備の廃棄の在り方につきましては、これは委員も御指摘いただいておりましたけれども、我々としても、再エネ設備の廃棄・リサイクルのあり方検討会、環境省さんと一緒の検討会を立ち上げておりまして、現在検討を急いでいるところでございます。
　それから、放置されている風力発電の基数でございますが、懸念のある再エネについては、自治体や住民の方々から経産省に情報提供を行っていただけるフォームを整備しております。現時点で、これが放置風車だということでの情報提供は受けておりません。
　他方で、この四月から新たな予算措置も講じまして、受け身ではなくて、地方公共団体との更なる連携であるとか、効率的、効果的な現地調査といったようなものにも踏み込もうと考えてございますので、そうした取組も含めてしっかりと対応していきたいと考えてございます。
○空本委員　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　また、私自身、陸上風力を撤去した後、また自然を再生させなきゃいけない、まずこういう法案で何らか支援ができたらいいのかなと思ったりしておりますが、それは提案でございます。
　そして、実際、陸上よりも洋上風力の方がこれから主流になるのかなと思っていまして、そのときに、漁業関係者とか漁業問題とか、その利害関係者、ステークホルダーとの関係、水産庁さんとして、今回新たに再エネ海域利用法の改正法が出てきますので、ＥＥＺまで洋上風力はできるよということなんですが、それについてどのようにお考えか、水産庁からお願いいたします。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、領海内におきましては、主に地元の沿岸漁業を営む漁業者の方を対象として、再エネ海域利用法に基づきまして、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれることが確保されるよう、主務省庁や関係地方公共団体が洋上風力発電施設の設置に係る調整を行っているものと認識しております。
　また、ＥＥＺまでこれを拡大した場合におきましては、これらの漁業者の方に加えて、比較的広域かつ大規模な漁業である沖合漁業を営む漁業者の方との調整が重要となってまいります。今国会に提出されている改正法案に基づきまして、漁業に支障を及ぼすおそれがないことの確保が必要であると認識しております。
　いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、主務省庁などによる漁業者との調整が円滑に進みますよう、調整を担う協議会に参加するなど、洋上風力発電と漁業との調和が図られるよう、引き続き政府の一員として役割を果たしていく考えでございます。
○空本委員　もう時間もありませんので、最後に、この再エネ海域利用法改正案についてＥＥＺまで延びていく、そして洋上風力がこれからどんどん拡大される方向だと思いますが、そのときに、生物多様性の観点からどのような規制が要るのかな、ちゃんとやらなきゃいけないのかなというところもあって、どのように環境省としてこれから取り組むのか、どのようにお考えなのか、最後にまとめてお願いいたします。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力発電は、再エネ主力電源化に向けた切り札と考えられております。我が国では、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成を目標としておりまして、カーボンニュートラル達成に向けた拡大のために、沿岸だけでなく、広大なＥＥＺにおいても案件形成に取り組んでいくことが必要となっております。
　沿岸における洋上風力発電の環境影響につきましては、バードストライクによる鳥類への影響、海生生物や藻場への影響等のほか、景観や騒音等の影響が懸念されております。ＥＥＺにおきましては、景観や騒音等の影響は一般的に小さくなるものの、鳥類への影響等は懸念をされております。
　今後の洋上風力の案件形成に当たりまして、これらの環境影響を回避、軽減し、適切な環境配慮を行う観点から、再エネ海域利用改正法案におきましては、海域の指定の際に、環境大臣が調査等を行うこととしております。
　環境省としては、環境保全を図りながら、洋上風力発電設備の導入が円滑に進むよう、しっかり取り組んでいくということでございます。
○空本委員　ありがとうございます。
　環境省として、しっかりこれも見張っていただきたいと思います。
　プラス、再エネの導入の場合、一点だけ言いますと、宮城県が条例で二割の売上げを税金で取る、そうすると、再エネをしなくなったんです。そういうこともあります。
　プラス、今度、洋上風力については、海底ケーブルを切られちゃったり、若しくは、何か安全保障上の問題も出てくる可能性もあります。そういったことも踏まえて、全体的にＥＥＺでの洋上風力を考えていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○務台委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○馬場（雄）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　生物多様性の増進のための活動の質の維持及び向上につながるよう、本法に基づく地方公共団体や民間の活動に対する財政上及び税制上の支援措置、支援証明書制度の構築など、必要な支援の充実に努めること。
　二　地域の主体的な取組を推進するためには、市町村の役割が重要であることに鑑み、市町村において、本法に基づく取組について体制強化や人材育成が図られるよう必要な支援を行うこと。
　三　サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、陸域・海域ともに、生物多様性の情報と評価を更新し、その重要地域を明らかにし、保護地域やＯＥＣＭを優先して拡充し、生態系ネットワークの形成に努めること。
　四　ネイチャーポジティブの実現に向けた社会変革には、農業・食料、国土形成、地方創生、エネルギー・経済、教育・研究分野等との連携が重要であることから、関係省庁による有機的な連携を強化して推進会議を設置すること。
　五　企業や市町村等が相互に状況を確認することにより、活動全体の質が向上するよう、認定された活動計画や活動の進捗状況などの公表に努めること。
　六　サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、我が国の海域における海洋保護区やＯＥＣＭの設定が遅れており、一方で、水産資源が減少する漁業の持続可能性や洋上風力などのエネルギー開発の海洋空間利用との調整を図る必要があることから、環境省が主導して関係省庁で連携し、海域の保全の方針を策定すること。
　七　生物多様性の回復に向けては、各地域の自然的・社会的条件に応じたきめ細かな取組が不可欠であることから、地方環境事務所などにおいて必要な体制を確保しつつ、生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略の策定や改定の促進のため、地域の実情に応じて、情報提供等を始めとした積極的な支援を行うこと。
　八　企業等による地域における生物多様性の増進のための活動が広く促進されるよう、計画策定に当たっての留意事項や認定基準の考え方を分かりやすく示すとともに、企業、団体、個人、地方公共団体の多様な主体に対して、認定制度の認知や理解の浸透・向上を図ること。
　九　国際的な情報開示の枠組の進展を踏まえて、我が国の企業に対して、特にサプライチェーン全体を通じた環境負荷の低減に関する情報開示や目標設定への支援を行うこと。
　十　生物多様性に対する国民の理解を深めるため、最新の科学的知見や本法に基づく活動状況等について、分かりやすい情報提供等を積極的に行うとともに、生物多様性に関する環境教育を推進すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○務台委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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 〔報告書は附録に掲載〕
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○務台委員長　次に、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　経済産業委員会において審査中の内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び内閣提出、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○務台委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、経済産業委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、来る四月五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十二分散会