maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○礒崎哲史君　総理、今、現状で二十円を超える金額が補助で入っています。それがなくなるということは、ガソリン価格が一リットル当たり二十円上がるということです。さっき申し上げました、今賃上げを促していく、経営者に判断をしていくという状況の中で、経費がかさむ方向の施策が見え隠れしているということ自体が不安をあおることにつながるんです。このガソリン価格を抑えていくというのは、やっぱり事業者、営業車を使う、あるいは物流、タクシー業界もそうです、いろんな事業者にとっても大きな負担にこれはなるんですね。
　ですから、これを行っていくということは、やはり賃上げ、そして可処分所得を増やしていく、個人消費を増やしていくという政策に最終的にはつながっていくということ、これ是非御理解いただいて、それで、国民民主党の中では、このトリガー条項発動に向けてまた準備も進めています。議員立法の方の準備も今進めていますので、是非、五月以降に関して出口戦略御検討するときには、我々が準備しておりますこのトリガー条項も一緒に検討いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続いての質問に参ります。
　続いて、価格転嫁について質問をさせていただきたいと思います。
　価格転嫁についてです。やはり、持続的な賃上げ環境をつくっていく上で、適正な価格転嫁、サプライチェーンを通した適正な取引が行われるということが、これが不可欠です。既に公正取引委員会が労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針というものを、十一月の三十日、昨年、発信をしております。
　やはり、まずはこういった指針を皆さんに知ってもらう、そして知ってもらった上できちんと使ってもらう、で、使ってもらった上で結果をちゃんと調査をしてフィードバック掛けていくと、こういうプロセスが私は大変重要だというふうに思っています。今、周りの方にかなり私も聞いていますけれども、かなりの方が知ってもらっています。で、いいねというふうに言ってもらっている方もいますし、ううん、でも、どうなのかな、絵に描いた餅かなと言う人もいますし、えっ、そんなのあったのと、三者三様なんです、今、実際に反応が。
　これは経産大臣にお伺いしたいんですけれども、実際にこの指針のやはり実効性を高めていくということが私大変重要だと思っています。その意味では、この実態調査、これは本当に不可欠でありまして、これをきちっと進めていくことが私は必要だと思っています。
　その意味では、去年の、私、臨時会の経済産業委員会ではお話をしたんですが、オープンな場でこのチェックをしていく人たちを、わあっと大勢の人たちが一遍にチェックするような体制を組むのが必要なんじゃないか。つまり、政治は常にここに対して見ていますよという、見える形での調査が私は必要ではないかな、オープンな形での大々的な調査が必要じゃないかなと思うんですけれども、調査に関する経産大臣の御見解お願いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　まあ大きな考え方としては委員と同感なんですが。
　まず、労務費の指針の実効性の向上に向けては、内閣官房が設置した関係省庁連絡会議がございまして、そこで各事業所管省庁を通じて業界ごとに周知徹底を実施するということになっています。経済産業省、中小企業庁としても、その一員として積極的に貢献をしていきたいと今思っています。
　例えば経済産業省では、発表の直後に、この指針の発表直後に約九百の経済産業省の関連団体に周知をしたほか、説明会を繰り返し開催してきています。例えば、全国八つの地方ブロックでの説明会には延べ三千人以上、業界団体の会員企業向けの説明会には延べ七千人以上に参加をしていただいております。また、指針が遵守されるよう、各業界団体において取引適正化に関する自主行動計画への反映も要請をしているところです。
　調査の話がありましたが、なお、公正取引委員会においても、労務費指針の周知徹底を図り、フォローアップのための特別調査も幅広く行っていく予定と承知しておりまして、我々としても関係省庁と連携しながら認知度の向上に努めていきたいというふうに考えています。
　それで、チェックするためというお話がありました。今、御案内のように下請Ｇメンおります。これまで三百名体制へと拡充してきたところでありますが、来年度は更に増やして三百三十名の体制にしたいと思っています。個別のヒアリングを通じて、労務費の価格転嫁の状況を含めまして、中小企業の取引実態をしっかり把握をしていきたいと思っています。
　それに加えて、年二回の価格交渉促進月間でも、労務費を含む価格転嫁の進捗状況をアンケート形式で調査、公表していますので、引き続き総合的に実態把握を行い、できる限り見える形でこの指針に沿った労務費の交渉、転嫁というものを促進していきたいと考えています。
○委員長（櫻井充君）　時間が来ました。おまとめください。
○礒崎哲史君　はい。
　下請Ｇメンは調査範囲が限られます。是非オープンな形で調査をいただきますことを改めてお願い申し上げまして、私の質疑、以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　能登半島地震についてお聞きします。
　困難な条件の下で、現場の本当に懸命な努力が続いております。しかし、被災から二か月たった時点で、避難所の改善や生活再建、復旧復興の現状はこれまでの大災害と比べても遅れていると指摘をされております。災害関連死を生まないための避難生活の改善が急務です。同時に、被災者の多くが口にするのが、先が見えないという言葉なんですね。住み慣れた地域に戻りたいという願い、被災者に暮らしとなりわい再建への希望が見えるような一層の国の支援強化が必要だと思います。
　まず、避難所の問題ですが、発災後のかなりの期間、温かい食事も、段ボールベッド、間仕切りもない状況でした。避難、今も厳しい避難生活が続いております。（資料提示）
　内閣府は、この災害救助事務取扱要領で、この避難所の炊き出しなどが長期化したときには、できる限りメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等、質の確保について配慮するとともに、状況に応じて管理栄養士等の専門職の活用についても検討すると、ここまで書いているんですね。それから、取組指針では、在宅避難者等についてもサービスの提供が行き届くような必要な措置を講ずることと、ここまで書いておりまして、今の避難所の実態とは相当の格差がありますし、輪島市は三月から自主避難所への物資の配送を取りやめました。避難所は災害救助法に基づいて国の予算で設置をされているわけでありますから、内閣府が示したこの内容の実行に政府が責任を持つべきだと思うんですね。
　現状をどう把握しているのか、この中身の徹底も含めて、実行への取組はどうなっているでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、食事の提供についてでございますが、平時から、委員御指摘の取扱要綱や指針におきまして、避難生活が長期化した場合に、メニューの多様化や温かい食事の提供など、質の確保に取組を促しているところでございます。
　今回の能登半島地震においても、実際に、スープ、レトルトの親子丼、カレー、魚の煮物など、温めて食べられる食事をプッシュ型支援でお届けをしております。また、自衛隊や民間団体による炊き出しや、栄養士の助言によるメニューの提供などが行われているところでございます。
　また、在宅避難者の方についても、発災当初はいろんな混乱がありまして、現場にも徹底をしたところでございますけれども、炊き出しの対象としたり、避難所等において水や食料などの必要な物資を配布することとしてございます。
　これはなかなかリエゾンを通してでも入ってこなかった情報だったので、初動時に、友人の御家族の方がお友達が能登半島にいらっしゃるということでいろいろお尋ねをして、やはりそういう事実は確かにございました。これは現場で一生懸命頑張っていただいているんですが、そういう事例もあったということは把握をいたしております。その上で、こういったことも是非避難所外の避難の方々にも対応いただきたいという、またそのプッシュ型支援も強化をしてまいったところでございます。
　今後も、市町の関係者ともしっかりと連携をしながら、被災者の方々の食事の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○井上哲士君　避難所から聞こえてくる声は、本当にまだまだこの食事何とかしてほしいという声、たくさん聞いておりますし、先ほど申し上げましたこの輪島市は、自主避難所への支援物資の配送を三月から取りやめたと。この理由は、今後応援の職員が減るからだと、こう言っているわけですよ。ですから、きちっとこういうものに基づいて避難所ができるように、物的にも、そして人的な支援も更に強化することが必要だと、それ是非求めたいと思うんです。
　その上で、この遅れている道路や上下水道などインフラの整備や仮設住宅の建設が急がれます。住宅再建に関わって、液状化対策についてお聞きします。
　石川、富山、新潟、福井の四県で被害が発生をしまして、特に新潟県では約九千五百、富山県で二千、石川県で三千五百、合計一万五千件に及ぶ甚大な宅地被害が起きておりますし、さらに未掌握のものもあると。
　石川県内灘町の被災地、私も視察をしましたけど、過去の災害と同様の道路や宅地の隆起がありますが、先ほども答弁ありましたように、地表が横ずれするというこの側方流動を伴う甚大な被害が起きたというのが今回の特徴なわけですね。住民の皆さんは困惑をされておりましたけれども、こういう特徴に即した支援が必要だと思います。
　総理は、今日も答弁ありましたけど、二月二十四日の会見で、この液状化について、今回の被害の実情に対応し、道路等とその隣接住宅地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化を国としても速やかに具体化していきたいと述べられました。
　二週間たっているわけでありますが、どのように具体化がされたんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、能登半島地震によって広範囲で液状化による甚大な被害発生しております。二月十六日の復興・復旧本部において、道路等のその隣接地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置を強化するよう指示をしたところでありますが、現在、国土交通省を中心に、各県の被害状況を調査し、そして、これは対策には高度な技術力も必要となるところから、今この調整を続けているところです。
　三月中旬、間もなくでありますが、復旧・復興本部を開催することを予定しておりますが、三月中旬に予定している復旧・復興本部において成案を得るべく、今この取組を進めております。
○井上哲士君　まさに、今回の特性に合わせた対策を本当にきちっと出してほしいんですね。
　二〇一六年の熊本地震の話が出ていますが、あれは国の宅地液状化防止事業で、自治体による公共施設と宅地の一体的な液状化防止事業が行われました。これ、被災者に費用負担を求めない形で行われました。
　しかし、この住宅の被害認定にばらつきがある、そういう事情から、これ、どうしようか迷う方もあって、合意がなかなか時間が掛かる。そういう中で、この地盤改良を待たずに、待ち切れずに再建した家も出てくると。そうなりますと、これ、エリア一体にこの液状化防止事業をするということの合意自身が非常に困難になると。
　熊本では、実際、十か所で協議をしたけれども、実施は二か所にとどまっているんですね。こういう過去のやっぱり経験を踏まえて、今回、私取り組む必要があると思うんです。
　そのためには、例えば、液状化した宅地と被害を受けた住宅を一体的に見て、そして損なわれたこの住宅としての機能を反映したそういうこの被害判定をする必要がある。それから、まずはジャッキアップなど、当面住めるようにするこの傾きを直す工事と、合意に時間掛かるけれども面的に再発防止をする液状化対策、これを組み合わせる一体化したような対策をしないとうまくいかないと思うんですね。
　こういうことをやるためには、国の制度とともに特別交付金などで裏打ちをすると同時に、熊本のときのように、地方自治体が実態に合わせて柔軟な対策ができる基金が必要だと思うんですね。
　先日、松本総務大臣は、住宅再建に向けて石川県が実施する利子助成事業について、復興基金の検討も含めて特別交付税措置を検討すると述べられました。つまり、県が特性に合わせて独自に対策を打つには基金が必要だということを事実上認められたと思うんですよ。
　私はもう、これ是非、総理、この復興のための基金をこの能登半島でもつくるということをもう決断をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　液状化被害を受けた住宅については、まずは基礎の破壊状況や傾きなどにより被害を判定し、そして被害状況に応じた住宅の応急修理を迅速に行うことが必要で、必要となります。あわせて、再度災害防止の観点から、道路等と隣接宅地等の一体的な液状化対策など各種施策について地域の方々の合意形成を図りつつ着実に実行していく、こういったことが求められます。
　こうしたこの各被災自治体が行う液状化対策を総合的に支援するため、国庫補助を含め国による支援策、これを具体化するべく進めているところですが、御指摘の復興基金に対する財政措置については、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、そして毎年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外な措置として実施してきたものであります。
　よって、これは、まずはこれ国による支援策、これをスピード感を持って実施することが大事であると考えます。それを踏まえて復興基金の必要性について判断をいたします。
○井上哲士君　既に、この被害の特性に合わせた支援をするためには現行の国の制度だけでは限界があること、もう明確になっていると思うんですよ。だからこそ、自治体が柔軟な対応ができるように、もう急いで私はこの基金をつくることを決断をいただきたいと重ねて求めたいと思います。
　住まいの確保が進んで、避難者の皆さんが二次避難先から帰って、戻ってくるためには、これ医療や介護の受皿が不可欠なんですね。輪島市の介護施設は、上下水道の復旧がまだの中、全て閉鎖されています。入所者全員が金沢などの施設に避難入所をしていると。施設の建物にも被害が出て使えない施設もありますし、職員は子育てができないと転居をするという方もいらっしゃると。
　政府として、この石川県の被災地の介護施設の被害やこうした職員の現状について、どのように把握をして支援をしているんでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　介護施設の被害状況については、災害時情報共有システムや、県、市町村、関係団体からの情報等を通じて把握するとともに、被災前後の職員の状況については、現在、県や市町村と協力して調査を行っております。三月十九日が締切りとなっております。加えて、事業所の復旧や職員の確保を含めたサービス提供機能の回復に向けて、能登の各市町、県、国と介護事業所が連絡会議を行いまして、その中で施設の状況や支援ニーズを共有しております。
　こうした中で、介護施設等に対して災害復旧に対する財政支援を行うこととしているほか、人手が不足している介護施設に対しては、介護職員等のニーズを現場の自治体等を通じて丁寧に把握した上で、関係団体等と連携をし、全国からの応援職員の派遣を取り組んでおり、これまで障害者施設などを含めて五十四施設に四百十八人の応援派遣による支援を行っております。
　引き続き、被災地の自治体、介護事業所と対話をしながら、こうした必要な支援にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○井上哲士君　今必要な対応が求められているわけでありますが、同時に、例えば、能登半島の高齢者施設から広域避難された要介護者が約一千人、そのうち三割は県外だそうですが、こういう皆さんが帰ってくるときにどうするのか、それが明確にならないと帰ってこれないということにもなるわけですね。
　今後の復興を見据えた職員の確保、それから入所者全員が避難した施設への支援、多くの施設が被災した下での再建計画など、今後の再建、人々が能登に帰ってくるためのこの介護、医療への支援、これが必要だと思うんですが、これ是非示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の震災では、この多くの医療機関や介護施設に被害が生じ、医療・介護従事者も被災者となった状況の中で、人材の確保、医療・介護施設への支援、これが重要となっています。
　このため、今回の震災対応では、医療や介護の再建につなげていくため、施設整備などの財政支援を行うとともに、保健、医療、介護、福祉の専門チームが被災地に入り、多職種で連携して医療・介護施設の機能維持や被災者の方々の福祉的支援に取り組んでいる次第ですが、現在、石川県において、創造的復興に向けて復旧・復興本部を立ち上げ、病院、介護施設の今後の機能や必要な人材の確保など、奥能登における医療、福祉提供体制の在り方、これを検討しています。
　この石川県の検討している全体のデザイン、これを政府としてもしっかり実行していかなければならないと思います。石川県のこういった取組とともに、政府としても、医療、介護の基盤を含めた地域の復旧復興に取り組んでまいります。
○井上哲士君　医療や介護の施設は、どんだけの人が帰ってくるか分からないと経営的にどうかという心配はされると思うんです。だけど、こういう医療や介護をちゃんとつくるんだということを示してこそ多くの皆さんが帰ってくるわけですから、そういう希望あるものをしっかり示していただきたいと思います。
　次に、最初申し上げた避難所の劣悪な環境を長引かせてきた一つが備蓄の不足でありまして、支援活動されている皆さんの話聞きますと、二〇〇七年の能登半島地震の際には避難所の仮設トイレや調理用テントもあったと。今回、こんだけの大きな地震の中で、行政も被災もする、インフラも破壊をされると、もう県単独でできる範囲を超えたという下で様々な問題があり、自治体任せの限界を露呈したと強調されております。
　水や食料とともに、トイレや段ボールベッド、パーテーションなども不足したわけですが、段ボールベッド、先ほどもありましたが、国としてはどれだけ備蓄をして、今回の発災後どれだけ発注をし、現地に送ったんでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　今般の能登半島地震における段ボールベッドの物資支援につきましては、震災直後からこれまで約七千個を石川県における物資の一次拠点に搬送をしているところでございます。いわゆる七千個調達をしたと。このうち、約五千五百個が石川県の物資拠点から被災地、市町村へ、市町に搬送されて使っていただいております。
　調達につきましては、国の備蓄は二千個でございますが、民間調達が二千六百個、また二千四百個を知事会から御支援をいただいたものでございます。
　この段ボールベッドにつきましては、市場の流通在庫が比較的少なくございまして、受注生産となる可能性が高いため、生産が追い付くまでの期間に最低限必要な量として、国において約二千個を備蓄をしていたところでございます。この量は、被災地における物資拠点の物理的なスペースの制約でありますとか、被災地からの物資要請の優先度を踏まえ、過去の災害の実績をも勘案をして決めているところでございます。
　ちなみに、熊本地震のときが千二百個でございましたので、その倍以上の、まあ約倍の数は在庫として持っておりました。
○井上哲士君　二週間後の避難者が一万九千でありますから、全然数足りなかったんですね。
　先ほど、まず命守ることが大事で、その次に段ボールベッドというような趣旨の答弁が、総理、ありましたけど、床に雑魚寝するというのは、床に近いほど細菌やウイルスに感染することがありますし、エコノミー症候群もあるし、腰も痛めると。命守るためにすぐに段ボールベッド必要だというのがこの間の教訓なんですよ。それができていないと。
　イタリアやアメリカでは、災害専門庁が国土を二十四時間監視をして、災害発生してすぐに判断をして国が主導します。イタリアでは、大規模分散備蓄がありまして、二十州全てに二千五百人分の備蓄が義務化されて、さらに国が三か所、大規模な備蓄倉庫を準備しております。
　医師や研究者による避難所・避難生活学会は、このイタリアを参考に、ＴＫＢ48というのを提唱しているんですね。まず、清潔で洋式のトイレ、温かい食事を提供できるキッチン、冷たくてほこり吸うような床に寝るんじゃなくてベッド、段ボール等、これを四十八時間以内に避難所に整えると。これ、大事な提案だと思うんですよね。
　こういうのも生かして、各自治体での備蓄の強化とともに、国として大規模な分散備蓄ということも必要じゃないでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害時のこの応急支援物資は、住民から最も近い自治体において備蓄することを原則とし、その備蓄では応急対応が滞ると見込まれる場合には国が市場から調達する、こういった役割分担を基本としています。そして、先ほど防災大臣からお答えしたように、段ボールベッド等については、市場の流通在庫が比較的少ないために、この生産が追い付くまでの期間に必要な量を国において備蓄をしている、こういった実情もあります。
　今回の能登半島地震の実績も加味した上で、国がプッシュ型支援をするに当たって最適な支援物資の備蓄量あるいは保管方法、これについては検討をし、必要であれば適切に見直しを行ってまいりたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　時間が参っております。
○井上哲士君　今回の地震で、やっぱり自治体の備蓄では足りないというのはもう非常にはっきりしたと思うんですね。しかも、自治体は今回のを受けて、今年度の予算で様々な備蓄強化やっているところが、もう予算化しているところがあるんです。国がどうするか問われているわけでありまして、今回の教訓しっかり見て、国としての責任を持った備蓄、そして被災者対策、強めていただきたい。訴えまして、終わります。
　ありがとうございました。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　資料一。（資料提示）能登半島地震後、総理は一貫してコミュニティーを守ると御発言。この言葉にうそはないですよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　うそはありません。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　資料の二。ほかにも、農業、漁業は日本人にとっても大きな誇り、しっかりと支えていくと御発言されました。この言葉にもうそはないですよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　うそはありません。そのとおりであります。
○山本太郎君　資料三。能登は世界遺産としても評価を受ける重要な農業地域。
　農水省、認定理由、簡潔に説明を。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　石川県能登地域は、能登の里山里海として平成二十三年に国連食糧農業機関により日本で初めて世界農業遺産に認定された地域であります。
　この認定は、能登地域の農林漁業とそれに関わる人々の営みの中で守り伝えられてきた祭礼や伝統技術、美しい景観、豊かな生き物のつながり等が一体となった農林水産業システムが評価されたものと承知しております。
○山本太郎君　総理、美しい能登の第一次産業をこれ守ると、是非もう一度宣言いただけないですか。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　能登の一次産業を守る、これは国としても重要な責務であると思います。
○山本太郎君　能登半島は、地震により一次産業が危機的状態です。一次産業なくして、当然、地域コミュニティーの維持はありません。
　資料四。政府、石川県は、被災地のコミュニティーを維持するため、地元の空き地などに仮設住宅を建設。元の地域に近い場所に入居できるよう、ふるさと回帰型仮設住宅の計画を発表。
　今回、仮設住宅は三種類。資料を御覧いただくと、一番左側、そちらが旧来型、旧来型の仮設。真ん中は熊本地震からの長屋タイプ。一番右、今回石川モデルとして推進されるふるさと回帰型。この建設時期は、復興中期、恐らく二年後目標と思われます。三つのタイプ、これを駆使して能登の再生を図るようです。
　この資料、この資料の赤いライン部分、赤いライン部分の三つのタイプの仮設住宅は、最少で五戸、五戸から最大百戸以上の集合型、集落型の仮設住宅群となります。こういった集合型、集落型では仕事に支障が出てしまうという方々もいらっしゃる。
　資料の十五。牛や動物から目が離せない酪農、いつでも田んぼ、畑の状況が確認できる環境が望ましい農業、一般的な仕事とは時間帯が違う漁業など、住まいとなりわいの場所が近接していることが望ましい方々のために、元の自宅の敷地や農地などに個別で仮設住宅を設置する、なりわい近接型仮設住宅の設置を速やかに行い、生産者を守ってほしいんです。
　資料五、六。二月二十六日、能登半島珠洲市で農家と漁師の方々から直接お話を伺いました。
　米作りをする三世代九人の家族。地震で家が倒壊、二人が家屋の下敷きに。近所の方にチェーンソーを持ってきてもらって、何とか救助。避難所ではなくて、今も、山の水をくみ、食器を洗ったり洗濯したり、自衛隊の給水を受けたり、ビニールハウスで生活をしています。子供もいるし、何より田んぼから離れることはできないから避難所には行けない、そうおっしゃいました。政府に今何を求めますか、そう聞くと、ここに仮設住宅を置いてほしい、集合型の仮設からは田んぼに通えないと。
　漁師の方々ともお話をしました。私と同年代。家族を金沢に避難させ、被害が半壊という自宅から漁に出ている。半壊といっても普通に住める家じゃないよ、でも、そこからでも通わなきゃ、珠洲の漁業を終わらせるわけにはいかない、そうおっしゃいました。先日、港に仮設が設置される、そこで寝泊まりできると喜んでいたら、寝泊まり禁止、電気も通さないと。ただのプレハブが届いたんだっておっしゃっていました。
　ほかにも、避難所から海に出る漁師さん。漁師は夜中に出ていくもんだから、避難所のみんなは寝ている時間。物音を立てないようにそうっと準備して海に向かう。港に仮設があったらどんだけ気が楽かっていつも思ってる、そうおっしゃいました。
　資料七、八。報道されている声も紹介します。
　輪島市の男性。避難先から無人の集落に通い、一人、芋を植える。農業ができるぞと見せて、住民に帰ってきてもらいたい。
　珠洲市の農家。離れたところで長期の避難生活が続けば、田んぼは維持できない。
　資料九、十。奥能登地域では地震前から離農が進んでおり、担い手の更なる減少が懸念される。
　珠洲市の水産会社社長は、港の近くに住む場所もない、このまま漁業に携わる人が離れるんじゃないか、不安になる。
　過去の災害では、集合型、集落型ではなくて、個別に仮設住宅を設置した例があります。
　内閣府、北海道の事例のみ説明を。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　仮設住宅は、石川県及び市町において協議の上、その上、建設場所が選定されるものと承知しておりまして、過去の災害では、個別の特殊事情に鑑み、なりわい現場に近接して仮設住宅が建設された例があると承知をしております。
　今委員御指摘のとおり、平成三十年北海道胆振東部地震では、家畜の体調管理や餌やりなど昼夜を問わず家畜の見守りが必要となる方向けに、酪農家の敷地内にトレーラーハウスがリース方式で設置された例があると承知しております。
○山本太郎君　資料十一。熊本の地震のときから始まったんですね、取組は。そのときには、トイレなし、お風呂なし、ただのプレハブを設置するだけだった。二年後の胆振地震、今御紹介があったものに関して、グレードアップされているんですね。立派なトレーラーハウスを個別に設置、すばらしい取組です。
　内閣府、自宅付近、なりわい現場付近に個別に仮設住宅を建てる計画、今ありますか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　現在、七十一か所で仮設住宅の建設が進められているところでございますが、その中には農地や漁港の近くに立地しているものもあるものと承知をしております。一方で、委員御指摘のなりわい現場付近に個別にという意味での、個別に仮設住宅を建てる計画ということにつきましては、石川県に確認しましたところ、現時点では具体的な計画はないとお聞きをしております。
　内閣府としては、被災自治体と連携しながら、被災者の方々の意向にできる限り寄り添った形で住まいが提供されるよう適切に取り組んでいきたいと考えております。
○山本太郎君　今のをまとめるとこういうことになります。なりわいの現場に個別で建設する話は出ていません、基本は自治体で決めていくことで、国は先回りしていないという回答なんですね。
　仮設住宅を畑などなりわい現場の近くに個別に建ててほしいという声は被災自治体から要望として届いていますか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　これも石川県に確認いたしましたところ、委員御指摘の個人の畑などのなりわいの現場の近くにおける仮設住宅の建設について、現時点では具体的な御意見としてお聞きしていないとのことでございますが、御指摘のように、過去の災害でそうした地域の実情を踏まえて対応した例もございますので、これは引き続き丁寧にニーズを酌み取りながら対応していきたいと、石川県と連携して対応していきたいと考えております。
○山本太郎君　言葉ではそうおっしゃるんだけど、実際は動きがないということなんですね。
　これ、住民の声というのが必ず自治体や首長に届くとは限らないんですよ。私がお会いした農家の方々は、国会議員どころか市議会議員、県会議員も訪ねてきたことがないとおっしゃった。漁師の方々は、自治体に言っても手がいっぱいで無理だ、そうおっしゃるんですね。被災自治体からの要望が届いていないから住民の要望がないと考えたり、被災自治体の首長とも密にやり取りしているから大丈夫だと総理にはどうか安心していただきたくないんです。
　今回、私がある市役所で職員から聞き取りをしている際に、呼んでいないのに急に市長が現れて、政府はよくやってくれている、現場は少し大変だけど国のおかげで大変助かっている、十分に支援してもらっていると、尋ねてもいないことをぺらぺらと始め、お話しになられたんです。で、二日間住民に聞き取りをして国の支援が足りていない部分が分かったので国会でこれから求めていきますからねという話を言うと、いや、そんなことはない、うまくいっている、問題ないんだというふうに遮ってくるんですよ。
　国からどう見られているかということを気にし過ぎてほかが見えなくなるというような政治家も社会には存在します。もちろん、そういったケースだけじゃなくて、今も現場は大変な状況が続いているので、様々な要望を幅広に受け入れて順調に処理すること、なかなか無理なんですよ。だからこそ、総理には、自治体からの要請がないということを、うまくいっているとか安心したというふうに思ってほしくない。常に何が足りていないか、国が目配り、先回りをしていってほしいと、そういうお願いでございます。
　で、能登半島の第一次産業、この灯を消さないためにも、特殊事情に鑑みて、個別の仮設住宅、なりわい近接型の仮設住宅を設置するよう先回りしていただけないですか。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど答弁の中にもありましたように、トレーラーハウス型の仮設住宅、なりわい近接型の仮設住宅、これは選択肢の一つであると思います。
　委員の御指摘は、そのニーズをどう酌み取るのか、国としてもその誤解をしてはならない、しっかりニーズを酌み取れということであります。
　ニーズの酌み取り方については、やはり国としても引き続き具体的に、アンテナを広げてニーズを酌み取る努力、これは広げていきたいと考えます。
○山本太郎君　まとめます。
　できれば要望調査などをしていただくのが一番正確だとは思うんですけれども、それには時間も要するし、ほかの公務員とかの増員とかも必要になってくると思うんですね。
　逆に、国が先回りをして、是非、この近接型、なりわい近接型を前に進める、プッシュ型でという形を是非進めていただきたいというお願いでございます。どうかよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○委員長（櫻井充君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて政治資金問題等を含む内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十分散会
令和六年三月七日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月六日
 辞任 補欠選任
 山田　俊男君 加田　裕之君
 山本佐知子君 神谷　政幸君
 吉川ゆうみ君 山下　雄平君
 三上　えり君 岸　真紀子君
 串田　誠一君 藤巻　健史君
 吉良よし子君 伊藤 岳君
　三月七日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 山田　俊男君
 山下　雄平君 吉川ゆうみ君
 舟山　康江君 竹詰 仁君
 天畠　大輔君 大島九州男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 臼井　正一君
 加藤　明良君
 小林　一大君
 中西　祐介君
 宮崎　雅夫君
 石橋　通宏君
 杉尾　秀哉君
 河野　義博君
 金子　道仁君
 委　員
 有村　治子君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 越智　俊之君
 加田　裕之君
 神谷　政幸君
 佐藤 啓君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 長谷川英晴君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 山下　雄平君
 山田　太郎君
 山田　俊男君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 若林　洋平君
 石垣のりこ君
 小沼 巧君
 岸　真紀子君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 水野　素子君
 秋野　公造君
 伊藤　孝江君
 宮崎 勝君
 横山　信一君
 東 徹君
 清水　貴之君
 藤巻　健史君
 伊藤　孝恵君
 竹詰 仁君
 伊藤 岳君
 山添 拓君
 大島九州男君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 小泉　龍司君
 外務大臣 上川　陽子君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 齋藤 健君
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 木原 稔君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 松村　祥史君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 新藤　義孝君
 副大臣
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 林 学君
 内閣官房デジタ
 ル行財政改革会
 議事務局審議官 佐脇紀代志君
 内閣府政策統括
 官 高橋　謙司君
 内閣府政策統括
 官 松下 整君
 金融庁総合政策
 局総括審議官 石田　晋也君
 こども家庭庁成
 育局長 藤原　朋子君
 総務省大臣官房
 総括審議官 藤野 克君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 総務省自治財政
 局長 大沢 博君
 消防庁次長 五味　裕一君
 法務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 上原 龍君
 法務省矯正局長 花村　博文君
 国税庁次長 星屋　和彦君
 厚生労働省医政
 局長 浅沼　一成君
 厚生労働省労働
 基準局長 鈴木英二郎君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 朝川　知昭君
 厚生労働省老健
 局長 間　隆一郎君
 経済産業省大臣
 官房審議官 菊川　人吾君
 経済産業省電力
 ・ガス取引監視
 等委員会事務局
 長 新川　達也君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 国土交通省大臣
 官房公共交通政
 策審議官 石原 大君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 林 正道君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 廣瀬　昌由君
 国土交通省道路
 局長 丹羽　克彦君
 国土交通省住宅
 局長 石坂 聡君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 鶴田　浩久君
 国土交通省航空
 局長 平岡　成哲君
 防衛省地方協力
 局次長 山野 徹君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 田中　利則君
 参考人
 日本銀行総裁 植田　和男君
 日本銀行企画局
 長 正木　一博君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和六年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に日本銀行企画局長正木一博君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十一分、立憲民主・社民三十四分、公明党十五分、日本維新の会・教育無償化を実現する会十七分、国民民主党・新緑風会九分、日本共産党九分、れいわ新選組五分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。石田昌宏君。
○石田昌宏君　おはようございます。自由民主党の石田昌宏です。
　本日は、この予算委員会で私の質問の時間をつくっていただきまして、本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。
　人口減少という問題についてだけに限って質問させていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　日本の人口を見ると、ピークは二〇〇八年の一億二千八百八万人です。それから人口減少が始まっていて、既に実は十六年もたっています。減少率を見ると十六年間で約二％ですから、全体では目立つほどじゃないんでしょうけれども、ですから今は、減っていることは理解しつつも思考や行動を変えるまでには至っていないと、こんな状況ではないかというふうに思います。
　しかし、どうあがいても、誰もが実感し、そして行動を変えなければならない急激な人口減少は来ます。そろそろギアを切り替えて、人口減少を前提とした政策の展開について考えていかなければならないと思います。
　例えば、ＧＤＰに関しては、グロス・ドメスティック・プロダクトですから国ごとのプロダクトの総量を示していますけれども、量の概念なので人口の規模が大きい方が有利ですし、人口減少下では努力や成果というのがなかなか数値に表れにくくなります。代わって、今はＧＮＨ、国民総幸福量ですね、ウエルビーイングに着目した指標ですとか、ＧＰＩ、つまり環境とか社会を加味した指標、つまり質的なものを加味した指標を考えましょうといったような考え方も出ています。やはり質に着目した感じがします。
　つまり、人口減少社会においては、量だけでなくて質を意識する政策へと変化することも重要だというふうに思います。確かに、このまま量が増えることを中心で物事を考えていると、その達成が難しくなりますがゆえに、社会の感覚として、停滞しているとか衰退とか、そういった後ろ向きな空気感が広がりやすくなると思います。そうなると、未来をどうしても暗く見てしまう癖が付いてしまったりとか、社会全体に自信とかゆとりがなくなってきて活力がなくなっていく、そんなことが起きてくるかもしれません。
　もちろん、人口減少を回避するための政策は重要です。まさしく、子供政策もそうだと思いますし、経済成長もそうだと思いますが、やはり足下では違う現実が進んでいると思います。
　この一月に人口戦略会議が出した報告書ですと、二一〇〇年時点で日本が目指すべき人口を八千万人に置いています。今から増えていくぞという目標じゃなくて、三分の二まで減った数字ですら目指す数字になっています。やはり、人口減少を前提に置いた社会についてもっと正面から取り組んでいきたいというふうに思います。
　そこで、総務大臣の方にお伺いしたいと思いますけれども、日本社会をきめ細かく見ると、急激な人口減少は既に始まっています。いわゆる過疎地です。二〇二三年と二〇二〇年の国勢調査を比較すると、僅か三年間の間で人口が二〇％以上、もう急激に減った市町村が三十以上あります。一方で、人口が増加している市町村も百八十以上ありまして、全体の一割以上です。
　社会全体が同じ方向を向いているときに程度の差ができてしまった場合に、やはり同じルールの中で調節する、そういったことは可能だと思いますけれども、社会の中でこっち向きとあっち向きというふうに違う方向の進み方がある中であれば、同じルールを使ってそれを調整するということはできないというふうに思います。やはり、人口増加と人口減少では、町づくりを始め様々な政策が全く違うと思います。方向が違うのに全国一律の政策をするというのは、結局は両方にとってよくない、そう思います。
　地方自治を支える総務大臣にお伺いしたいと思いますが、人口減少地域と人口増加地域の政策の展開の違いについてどのようにお考えか、その方針をお示しください。
○国務大臣（松本剛明君）　委員におかれては全国の事情もよく御案内だというふうに思いますし、人口減少への危機感を私どもも共有をしなければいけないというふうに感じているところでございます。
　おっしゃってくださったように、急激な人口減少、高齢者増に直面をする自治体もあれば、人口が増えている自治体もあるという実情、私どもも認識をしつつ、それぞれの自治体における事情、同じ市町村の中でも事情が異なることもありますが、その事情にまさに真摯に向き合う、自治体をしっかりとサポートするのが私どもの役目だというふうに認識しております。
　多くの団体で人口減少、生産年齢人口の減少が進んでくる中で、多様な主体の連携、地域の担い手確保、地域公共交通の維持、集落の維持、活性化などに取り組むことが大切だというふうに思っておりますし、また、高齢者人口が増加する中で医療、介護の提供体制等の確保も重要なテーマであると思っております。
　行政資源に制約がある中で、過疎の枠組みを活用してサポートをするとか、また人材の面で都道府県から市町村への人材をサポートする施策を展開するとか、またそもそも地方への人の流れをつくることも一つの柱にしておりますし、行財政を支えるという意味では、人口減少の中でデジタルの力を活用して行政のサービスの質、量を維持することにも努めてまいりたいと思っております。
　全国津々浦々で安心して豊かな暮らしが営むことができるように、それぞれの地域の課題に取り組む自治体をしっかり支えていくことが地方行財政を所管する総務省の役割だと認識をして、しっかり務めを果たしてまいりたいと思っております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　今、とてもたくさんの、多岐にわたったいろんな考え方を示していただいたんですけれども、それぞれ非常に重要なんですけれども、やっぱりしっかりと、過疎地であっても確保していくとか支えていくという発想はもちろん大事なんですけれども、その確保ができるのかとか支えられるのかといったことを考えながら進めなきゃいけないというふうに思うんですね。
　やはりそういった点で考えると、もうちょっと突っ込んでそのお話を聞かせていただきたいんですけど、やはり人口減少ということを捉えると、増加の価値観と違う価値観が必要だというふうに思います。そういうのを反映している例えば仕組みの在り方とか、そういったものについて御教示いただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃっていただいたように、政策については、展開をしつつ、またその状況を検証して進めていくことが必要でございますが、他方では、皆さんもよく御存じだと思いますが、地域おこし協力隊、各地域に住まいをする、各地域の活性化を担う役割を果たしていただいていますが、三分の二の方が実はその地域にその後も定住をしていただいているということがございまして、日本のあらゆる地域、実際に人口が減っている地域でも魅力は大いにあるというふうに私どもも考えていきたい。その魅力を更に多くの人を引き付けるものにできるようにしていくこと、そのためにも政策を検証しながら更に前に進めることに努めていきたいと思っております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　やはり、魅力という言葉出ましたけど、やはり質的なものだとか、そういったことはやっぱり重要だというふうに思います。単に量的な整備よりも、中身のグレードアップみたいなことをもっと中心で考えていくことが必要かなというふうに思いながら聞いておりました。
　あとは、具体的な話は、今度、厚生労働大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、総務大臣にはお帰りくださいというふうに言いたいところなんですけれども、できれば是非この質疑最後まで聞いていっていただけたら有り難いというふうに思います。
　医療施設や福祉施設は、建てると大体五十年ぐらいはもつわけです。特に地方では急激な人口減少が進むので、数十年先の入所者ですとか従事者の確保についても見通しを立てなきゃいけないんですけれども、最近、やっぱり建て替えが求められている施設などでは、将来の展望がなかなか見えないで、結局、必要な建て替えを諦めてずるずると引っ張ってしまうようなケースも最近見え始めています。やはり未来に向けた意思決定ができないという状況になっています。
　その結果、入所者は古い建物で古い基準のままでそこで過ごさなければならないという状況が余儀なくされていますけれども、今の地域医療や福祉の分野につきましては、大体、基礎自治体等で各地域に合った整備をするように、計画的に需要と供給の見通しを作っています。それらは地域全体の見積りなんですけれども、その中には、どの施設がいつどうするかというところまでは個別の判断に任されていると、こんな状況になります。
　しかし、先ほど言ったように、もう個別の施設の意思決定がなかなかできないという、こういう状況になっているときが、ことが人口減少地域では起き始めています。人口減少地域で、地域計画は作りました、あとは施設同士で調整してくださいだと、もううまくいかないというふうに思います。
　人口が減少すると、施設、例えば施設の場合は入所者が減っていきます。一人、一人と減った中で百人が五十人に減る、この段階ではスタッフの数だとか様々なものを減らしていくということの対応ができますけれども、それが更に減ってまあ二十人ぐらいになってしまうと、もうそれ以上は施設全体の機能を維持することができなくなって、します。そして、どこかで施設が終わってしまう、でもまだ入所者は残っているという、こういう状況がやってくるというふうに思います。誰がこの入所者のケアを見るのかという話です。結局、そうなると、個々の施設に任せるだけじゃ無理で、地域全体でサービス提供することが求められます。
　ただ、そう言うのは簡単なんですけれども、それやる場合には、地域同士の施設の役割分担とかだけじゃなくて、例えばスタッフの働き方の統一化とか、給料をどうするかとか、物品の納入の仕方をどう変えるかとか、業務のシステムをどう入れ替えるかとか、運用のルールをどう共通化するかとか様々なことをやらなきゃならなくて、逆に、そのことは個別個別の施設で考えていくということでは無理です。
　したがって、ここは行政の強力なリーダーシップ、しかも、場合によっては民間の施設の意思決定に影響するかもしれない、こういったくらいの強さのリーダーシップも不可欠なのが人口減少ではないかなというふうに思います。
　最後の一人までというふうに言いますけれども、それをやるのは個別の対応では無理です。やはり行政が、計画だけではなくて、あとは施設に任せますじゃなくて、もっと介入していくことが必要ではないかというふうに思いますけれども、こういった点につきまして厚生労働大臣の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　地域医療・介護の確保というのについては、地域によってこの高齢化のスピードが著しく異なる状況が起きております。また、地域ごとに関係者と協議した上で、戦略的にそれぞれ検討をして、そして確保していくことが非常に大切です。
　こうした考え方の中で、医療については、都道府県を中心に、二〇二五年までの人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズを踏まえた病床機能の分化、連携を今進めております。今後、二〇四〇年頃を視野に入れつつ、新たな地域医療構想として、かかりつけ医機能や在宅医療、さらには医療と介護の連携などを含めて中長期的課題を整理して検討を進めております。
　介護については、都道府県と市町村が連携して、二〇四〇年やその先を見据えた中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込みなどを捉えた上で、このサービス種別の変更など、既存事業の在り方も含めて検討して、地域の実情に応じた介護サービス基盤の計画的な確保も進めようとしているところであります。
　国としても、各地域における医療、介護の取組に対して、医療、介護の連携の観点も含めて基本方針を定めて大きな考え方はしっかり示しつつ、この地域医療介護総合確保基金の活用などを通じてそれを実行すべく支援をすると、こういう姿勢を取っております。
　限りある人材などで増大する医療・介護ニーズを支えていくためには、引き続き、国、地方、それぞれ行政がリーダーシップを発揮しながら、地域の実情に応じた医療・介護提供体制の構築を進めていく必要があると思います。
　こうしたことを議論していく中で、実際に、例えばデジタル化、さらにはインターネットを活用したオンライン診療、オンライン介護、こういった新たな仕組みがその中に組み込まれていくことによって、こうしたサービスの提供の体制もそれぞれの地域に即した形でより効率的に行えるようにしていくということがこれから求められるだろうと思います。
○石田昌宏君　確かにそうなんですね。そういった様々な工夫が必要ですし、計画も今介護では二〇四〇年ぐらいまでは見通しているということなんで、ある程度はしているのかもしれませんけど、やはりそうであっても、地域全体の計画が立てられたとしても、私が言っているのは、個別の施設施設に、あなたのところはいつまでよという、どうしなさいという話を個別の施設の意思決定に任せていくと、結果的にはなかなかうまくいかないんじゃないかと思うんです。かといって、行政が個別の施設までのやり方に対して介入するのもいかがというふうに思いますが、この辺が多分コンフリクトを起こしてくるんだというふうに思っています。
　この計画を具体的に実施するに当たって、実際に個別の施設の動きまでどう影響するようにしたらいいかというふうにお考えになりますか。
○国務大臣（武見敬三君）　これ大変難しい、相互に関わる課題でありますので、国の政策で大きな枠組みをお示ししつつも、同時に個々の事業所の御努力で、しかもそれは地域の実情に即して自由にやっていただくことがより適切だろうというふうに考えますから、この両者の相乗作用というのをどう設計するかというのが国の立場で考えなきゃならない大きな課題になってくるんだろうというふうに思います。
　いずれにせよ、こうしたことを具体的に、今、在宅介護、在宅医療の提供体制とか、これ構築するために、都道府県と市町村が連携をして、この二〇四〇年やその先を見据えた中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込みなどを捉えた上で、過疎地も含めて地域の実情に応じた体制確保を進めておりますから、その中で委員御指摘の観点というものをきちんと消化をして、そして政策として落とし込んでいくということが求められてくるだろうと思います。
　さらにあわせれば、その介護報酬の加算とかですね、人材の確保に向けた費用の助成といったこと、そして令和六年度には介護報酬改定においても、過疎地を含む中山間地域への継続的なサービス提供、訪問介護への加算の充実などを行い、地域で必要な在宅介護ができるよう取り組んでいるところでもございます。
　さらには、在宅医療の提供体制については、令和六年度から開始する第八次医療計画から、夜間や患者の急変時等における診療支援をするなど在宅医療における積極的役割を担う医療機関や、多職種による情報共有を図るなど在宅医療に必要な連携を担うという拠点を圏域ごとにしっかりと確保することとしておりまして、このＩＣＴ技術、デジタル化、これらを活用しながら、こうしたその先生御指摘の各個別事業所の努力と、それから国の政策というのを、こういう具体的なプロセスの中で相互に相乗効果をもたらすように設計していくという、そういう言わば政策決定過程になっていくだろうというふうに思います。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　確かに非常に難しい問題です。私たちもそんな経験があるわけじゃないので、これから、やっぱり現実的にも起きている地域があるので、その地域で具体的にどういうことが起きているかをちゃんと見ながら政策に落とし込んでいく努力が必要だと思いますので、是非一緒にやっていきたいというふうに思います。
　さらに、在宅の場合なんですけど、これやっぱり、人口減少地域でやはり在宅サービスを提供していきたいんですけれども、一軒一軒家がなくなっていって一軒一軒の距離が遠くなってしまったときに、例えば本当に訪問看護や往診や訪問介護などが提供できるかということも考えなければならないというふうに思います。
　人口が減って過疎地になった地域で最後まで在宅で過ごしたいという思いをどうやってかなえていきたいのか、先ほど在宅の話も少ししていましたけれども、重ねてお願いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　これ、先ほども答弁で申し上げたように、この介護報酬の加算、人材確保に向けた費用の助成のほかに、令和六年度の介護報酬改定で過疎地を含む中山間地域への継続的なサービス提供、訪問介護への加算の充実を行うといったことで、地域で必要な在宅介護ができるように取り組んでいるところでありますし、それから大事なのは、やはり在宅医療の提供体制についての令和六年度から開始する第八次医療計画、これやはり是非先生も御指導いただきたいと思います。
　ここで、その夜間や患者の急変時の診療支援、在宅医療における積極的役割を担う医療機関や、多職種による情報共有を図るといった在宅医療に必要な連携を進めるということを私ども進めるということを今考えているところでございますし、これを地域の圏域ごとにそういった政策を一定のその完結できるような仕組みで設計していくということがやはり必要かというふうに思います。
　そのときに、何度も先ほどから申し上げているように、このデジタル化とかオンラインを通じてこのインターネットなどを活用する医療、介護の仕組みをその中にどう積極的に取り組んでいくのかというのは、私は恐らく決定的に重要な課題になってくるだろうというふうに思いますので、この辺は日本がどちらかというと遅れている分野でもありますので、これはもうこれから我々大車輪で進めていかなければならないというふうに考えております。
○石田昌宏君　確かに、人口減少地域と人口増加地域を結ぶ、直接結ぶ方法がオンラインだというふうに思います。今、ＤトゥーＰウイズＮだとか、そういった考えも診療報酬で出てきましたけれども、もうかなり急いでやらないといけないというふうに思います。逆に、そうしたら地方に住んでいても都会と同じだけのサービスを受けられるということも可能だというふうに思います。とはいいながらも、同時にやっぱり住むところそのものを変えていかないと、ただ在宅でという話じゃないと思います。
　総務大臣、済みません、ちょっと御感想でも構わないんですけれども、やはり地域の在り方そのものを変えていかないと在宅医療を守れないというふうに思うんですけれども、どう考えていらっしゃるか、一言よろしくお願いします。