maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　金田勝年議員にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を防ぐ取組と早期収束についてお尋ねがございました。
　ＰＣＲ検査体制については、生産能力をまず二万件まで向上を図るとともに、ドライブスルー方式などを含めた帰国者・接触者外来の増加策や対応能力向上策、また、検査を集中的に実施する地域外来・検査センターの都道府県医師会等への運営委託の方法について、都道府県等にお示しをしたところであります。医師が必要と認める検査が確実に実施される体制を引き続き構築してまいります。
　高齢者や妊婦の方の外来医療提供体制については、強いだるさや息苦しさがある場合はすぐにでも受診につなげるべき旨の周知を図ることにより、安心して診療を受けられるよう配慮してまいります。
　また、入院医療の提供体制の確保については、治療のために必要な病床として、感染症指定医療機関の病床を最大限動員するほか、その他の医療機関における空き病床の活用により、五万床を超える病床を確保することを目指し、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により都道府県を支援することとしております。
　加えて、宿泊療養の整備を交付金を活用して更に促進していくとともに、軽症者等については、宿泊施設が十分に確保されている地域において、例えば小さなお子さんがいらっしゃるなど個々の家庭の事情により自宅での療養を選択される場合を除き、宿泊療養を基本としていただくようお願いしているところであります。
　医療機関、医療従事者の方々への支援としては、マスク、ガウン等の防護具について、企業に増産や輸入拡大をお願いし、供給量の確保を図りつつ、必要とする医療機関への優先配布を行うとともに、人員体制の整備や人工呼吸器、ＥＣＭＯの整備等を緊急包括支援交付金により支援してまいります。また、診療報酬においても、重症患者等に対する治療や医療従事者の感染リスクを伴う診療に関する評価を特例的に行っております。
　抗体検査の活用についても、補正予算において抗体検査キットの性能評価及び疫学調査のための予算を計上しており、補正予算成立後の速やかな実施に向けて、具体的な方法を検討してまいります。
　厚生労働省としては、新型コロナウイルス感染症の早期終息に向け、これらの取組により、感染拡大の防止に引き続き取り組むとともに、医療崩壊を引き起こさないためにも、医療提供体制の強化を進めてまいります。
 〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　金田勝年議員より、手続の迅速化や臨時交付金、政策のわかりやすい説明についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、感染症の影響が拡大する中で、雇用と事業、そして生活を守り抜くため、事業者や国民の皆様に一刻も早く支援をお届けすることが極めて重要であります。
　このため、政府としては、各種支援策について、窓口体制の強化や手続の簡素化に努めるとともに、持続化給付金については、オンライン申請を原則に、可能な限り簡便な手続とし、ゴールデンウイーク明けの支給開始を目指してまいります。また、特別定額給付金についても、事業を実施する市区町村の御理解と御協力を得ながら、郵送による申請とともに、マイナンバーカードを通じたオンライン申請も活用し、早い市区町村においては五月中のできるだけ早い時期を目標に給付を開始していただくこととなるよう、政府を挙げて取り組んでおります。
　地方創生臨時交付金については、感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地方公共団体が、高い自由度を持って地域の実情に合わせたきめ細やかな対策を実施するためのものであります。配分に当たっては、人口、財政力、新型コロナウイルス感染状況、国庫補助事業の地方負担額等に基づき算定することといたしております。
　本交付金は、地方公共団体から御相談いただければ、本年四月一日以降に実施される事業については、交付決定前でも対象となり、迅速な事業実施が可能であります。本交付金を活用し、現場の実情に通じた地方公共団体ならではの知恵と工夫を凝らしていただけることを期待いたしております。
　また、御指摘のとおり、国民や事業者に対する広報は極めて重要であります。ユーザーにとって、施策の全体像がわかりやすく、欲しい情報にすぐたどり着けるよう、自治体とも連携しながら、テレビや新聞に加え、ＳＮＳやホームページ、これらも積極的に活用し、効果的な情報発信、広報を実施してまいります。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇〕
○国務大臣（萩生田光一君）　金田議員にお答えいたします。
　社会総がかりで子供たちの教育機会の保障をすることについてのお尋ねがございました。
　どのような状況下でも、次世代を担う子供たちの教育機会の保障に社会総がかりで取り組んでいくことは極めて重要であります。
　そのため、文部科学省としても、臨時休業中の学習機会の確保のため、教育委員会、学校が主体となって家庭学習を課すこと等について依頼するとともに、子供たちや保護者が活用できる教材、動画等を紹介する子供の学び応援サイトの開設、充実、家庭におけるＩＣＴ利用環境向上のための取組などを行い、各学校、各地域の取組を全力で支援しているところであります。
　また、学校再開に向けて、加配教員や学習指導員等の追加配置を支援するとともに、教育委員会における人材確保を後押しするため、退職教員や大学生、地域の方々に向けた学校・子供応援サポーター人材バンクを開設いたしました。
　さらに、経済的に困難な学生に対しては、高等教育の修学支援新制度等による支援に加え、各大学に、授業料等の納付の猶予等を弾力的な取扱いができるようにすることや、各大学独自の減免等のきめ細かな配慮の要請を行うとともに、各大学独自の減免のうち、家計急変を事由とするものへの支援について、緊急経済対策に盛り込ませていただきました。
　今後とも、こうした取組を通じて、子供たちに対する教育の機会を保障するとともに、大学生等が新型コロナウイルス感染症の影響により学業を断念することのないよう、全力で取り組んでまいります。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　北側一雄君。
 〔北側一雄君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北側一雄議員にお答えをいたします。
　緊急事態宣言後の現状認識及び解除の判断要素についてお尋ねがありました。
　緊急事態宣言後の現状については、二十二日の専門家会議において、人の流れについて、都市部では、感染拡大前に比べて、平日でおおむね六割以上、休日ではおおむね七割以上減少している状況にあるとされたところです。他方で、接触機会の八割削減に向けては、より一層の国民の皆様の努力が必要な状況との指摘もいただいております。
　この緊急事態をできるだけ早期に収束に向かわせるためには、今が非常に重要な時期となります。専門家から示された十のポイントも参考にしながら、国民の皆様により一層の御協力をお願いをしているところであります。
　緊急事態宣言の解除の可否については、専門家の皆様の提言もいただきながら判断していきたいと考えておりますが、まずは、何としても八割の接触機会の低減を実現するべく、政府としても、感染拡大防止に向けた取組を徹底してまいりたいと考えております。
　新型コロナウイルス感染症の検査体制等についてお尋ねがありました。
　ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要と考えており、緊急経済対策において、検査体制の一日二万件への増加を行うこととしています。
　ＰＣＲセンターについては、感染を予防しながら、効率的かつ集中的に検査を実施する取組として効果的であると考えており、整備に要する費用や運営費について国として支援を行い、後押ししてまいります。
　また、重症者対策を中心とした医療提供体制の強化のため、国で確保した医療用マスク、ガウン等の優先配布、重症者に対応できる医師、看護師等の確保、病床及び軽症者等の療養場所の確保、帰国者・接触外来の拡充も含め、人、物両面からの抜本的強化を図ることとしています。
　医療体制の整備については、常に感染リスクに向き合う医療従事者の処遇改善に資するため、重症者治療への診療報酬を倍増するとともに、自治体における病床の確保やＰＣＲ検査機器の整備等を緊急包括支援交付金により支援することとしております。
　また、新型コロナウイルス感染症以外の患者への対応についても、重症化しやすい方が来院するがんセンター等において、原則として新型コロナウイルス感染症が疑われる方の外来診察を行わないなど、状況に応じた体制整備を行うこととしています。
　治療薬、ワクチンの研究開発については、政府としても、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、日本じゅう、世界じゅうの企業、研究者の英知を結集して開発を進めているところです。
　我が国が開発したアビガンについては、既に二千例以上の投与が行われ、症状改善に効果があったとの報告も受けています。希望する患者の皆さんへの使用をできる限り拡大するとともに、可能な限り早期の薬事承認を目指すべく努力しております。今般の補正予算においては、アビガンの備蓄量を現在の三倍、二百万人分まで拡大することとしています。
　特別定額給付金についてお尋ねがありました。
　感染症の影響が長引き、全ての国民の皆様が厳しい状況に置かれ、ウイルスとの闘いが長期戦も予想される中で、国民の皆様とともにこの難局を乗り越えていくため、全国全ての皆様を対象に、一律に一人当たり十万円の給付を行うことといたしました。
　簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うという給付金の趣旨に鑑み、早い地方団体においては五月中のできるだけ早い時期を目標に給付を開始していただくこととなるよう、準備を進めています。
　また、総務省において、市区町村に対して早期の情報提供を行い、しっかりと市区町村の準備を支援するとともに、国民に対しては、ホームページやコールセンターなどによるわかりやすい周知に努めてまいります。
　一日も早く国民の皆様のお手元に給付金をお届けできるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。
　中小・小規模事業者の皆さんに対する各種の支援策についてお尋ねがありました。
　今回の感染症によって甚大な影響が生じる中で、歯を食いしばって頑張っておられる中小・小規模事業者の皆さんに対して、資金繰り支援、人件費の助成、現金給付など、あらゆる手を尽くしてその事業継続を下支えしていく決意であります。
　何よりも重要なことは、こうした支援策を一刻でも早く事業者の皆さんに御活用いただくことであり、政府として、周知、広報の徹底に加えて、手続のスピードアップに取り組んでまいります。
　まず、雇用調整助成金については、労働局、ハローワークの人員体制の大幅拡充、記載事項の半減、計画書の事後提出の許可など、申請手続の簡素化、迅速化を行ったところであり、引き続き、迅速な給付の実現に努めてまいります。
　実質無利子無担保、最大五年間元本返済据置きの融資制度についても、手続の簡素化などを進め、日本政策金融公庫において、この一カ月余りで既に十五万件を超える融資を実行しております。
　加えて、補正予算が成立すれば、早ければ五月一日にも民間金融機関でも同様の融資の受け付けを開始し、より多くの事業者の皆様に一刻も早く融資を行うことができるようにいたします。
　さらに、今回の緊急経済対策では、大変厳しい状況に置かれている中小・小規模事業者の皆さんに最大二百万円の現金給付を行うことといたしました。
　事業継続をしっかりと下支えするためにも、使途に制限のない現金を中小・小規模事業者の皆さんのお手元に一日も早くお届けしたいと考えております。
　この持続化給付金については、補正予算成立の翌日から申請受け付けを直ちに開始し、早ければ五月八日にも事業者の皆さんへの給付を開始することを目指し、スピード感を持って対応してまいります。
　地方自治体への支援についてお尋ねがありました。
　御指摘の臨時交付金は、各自治体が、目的に対して効果的な対策であって、地域それぞれの実情に合わせて必要なものであれば、御指摘のいわゆる協力金を含め、それぞれの御判断によって自由度を高く使うことができる仕組みといたします。
　その上で、医療提供体制の確保などについては、別途、緊急包括支援交付金による支援を行うこととしており、今後とも、あらゆる手を尽くして、最前線で奮闘する自治体をしっかりと支えてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　北側一雄議員から、事業継続へのさらなる対策についてお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、多くの飲食店の方々から、売上げが大きく減少する中で、月々の固定費である家賃の支払いが厳しいとの切実な声が上げられていることは十分認識をいたしております。また、家賃に関する支援については、御指摘の神戸市を始めとして、地方でも独自の取組が行われているものと承知をいたしております。
　政府としては、緊急経済対策等において、テナントの皆様が特に支払いに苦しんでおられる固定費に対して、給与については、中小企業に休業手当の最大十割を助成することを含めた雇用調整助成金の拡充、家賃については、使途に限定のない二百万円、百万円の持続化給付金の早期支給、つなぎ資金としての官民の金融機関による実質無利子無担保融資、さらに、公共料金、社会保険料、国税、地方税の延納等の支援を行うとともに、家主の皆様に対して家賃の支払い猶予等の対応を要請いたしております。
　また、家主の皆様も同様に苦労されておられることから、家主の皆様に対しても、持続化給付金の早期支給、固定資産税について今年度分の支払い猶予と来年度分の減免、欠損金繰戻し還付の対象拡大、家賃支払い免除等により生じた損失の損金算入、公共料金、社会保険料、国税、地方税の延納、金融機関に対する既存債務の返済猶予等の要請等の支援を行い、家賃の支払い猶予等に応じていただきやすい環境づくりにも努めているところであります。
　また、家賃の負担軽減に当たっては金融機関の対応が重要であり、金融機関に対しては、テナントについても家主についても、既存債務の返済猶予等を繰り返し強く要請をしているところであります。
　加えて、事前着手も可能な一兆円の地方創生臨時交付金の活用により、地域の実情に応じた柔軟な対応、支援が可能となっております。
　これらの支援を一日でも早くお届けするため、できるだけ早く補正予算案等を審議、可決いただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。また、これまでと同様、状況をよく見きわめ、必要に応じて臨機応変に対応してまいります。
　国民の皆様が連帯し、負担を分かち合いながら、ともに手を携えてこの難局を乗り越えていけるよう、引き続き、感染症対策や事業継続、雇用や生活を守るための支援に全力で取り組んでまいります。
 ―――――――――――――
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、補正予算、財政演説について安倍総理に質問します。
　新型コロナウイルスの爆発的感染を食いとめ、国民の命と健康、生活と営業を守り抜く政治の役割が今ほど求められているときはありません。
　全ての人に緊急に現金給付をという世論と野党の要求があってこその一律十万円、一刻も早く全ての人に確実に届くよう、総理に強く求めます。
　安倍政権は、緊急事態宣言を全国に拡大して、人との接触を八割減らすよう要請し、国民はそれに全力で応えています。しかし、補正予算には、自粛、休業要請への補償の考えがありません。
　今、商店街には廃業の張り紙、町工場は部品不足、受注激減、農漁業も大打撃です。
　総理、一社も一店も潰さない、一人も路頭に迷わせないために必要な予算を確保する、これこそ政府の責任ではありませんか。
　東京・浅草の仲見世や商店街も七割が休業で、二月からイベントは全てキャンセルで、見通しもなく、三社祭りも延期。おかみさん会理事長からは、家賃、給料など一カ月に五百万円は固定費がかかる、まず無条件で支援をと痛切な声を伺いました。
　家賃やリース代など固定費は、国が肩がわりすべきです。持続化給付金も、支給対象を拡大し、固定費を払える額に引き上げ、一回限りでなく継続的に支給すべきではありませんか。
　数十万規模でのリストラ、派遣切り、大量解雇が危惧されています。雇用調整助成金をコロナ特例として対象を広げ、一日当たり八千三百三十円の上限を引き上げ、事後審査を基本に、迅速に支給するようにすべきです。答弁を求めます。
　学生への影響も深刻です。
　高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥの調査でも、十三人に一人の学生が大学をやめることを検討しています。
　今、全国で、キャンパスに入れず学費を払わされ、アルバイトもなくなり、帰省もできず寮やアパートにこもれと要請されているのです。休校中の学費免除、奨学金返済猶予に踏み切るべきです。アルバイト収入減への八割補償もすべきです。
　総理は、緊急小口貸付も活用できるなどと本会議で答弁しましたが、奨学金返済とともに二重の借金漬けにするだけではありませんか。
　地方創生臨時交付金について、政府は、休業協力金に充てることも可能としました。全国知事会は、一兆円の規模を大幅に増額し、自由度の高い制度とすることを求めています。総理、これに応えるべきではありませんか。
　新型コロナ感染の拡大も重症化もさせず、命を守ることは急務です。医療関係者は、感染リスクを抱え、必死の奮闘をされています。ところが、市中感染が蔓延し、院内感染が多発し、医療崩壊が始まりつつあります。総理は、この現実をどう認識していますか。
　まず、ＰＣＲ検査の問題です。
　必要な検査が受けられないというのが国民の声です。感染経路のわからない感染者が多数になるもとで、大量検査に切りかえることが迫られています。
　総理は、一日当たりのＰＣＲ検査能力を二万件に倍増する、各地の医師会の協力を得て検査センターを設置すると表明しましたが、補正予算には、そのための予算はついておりません。例えば、東京都新宿区では、一カ所当たり月五千万円が必要です。全国で行うには、相当規模の予算の計上が必要ではありませんか。
　もう一つは、新型コロナ対応の病院への補償です。
　杉並区は、コロナ患者を受け入れた場合の減収は、一病院当たり月一・二から二・八億円と試算しています。政府は診療報酬を引き上げると言いますが、全く足りません。空きベッド確保による減収や専属の医療体制の経費などを全額補償すべきです。
　それ以外の医療機関も含め、どこも受診抑制で患者数が激減し、政府の医療費削減路線による経営悪化に拍車がかかり、次々倒産しかねません。
　総理、地域の医療体制提供を維持するための財政措置をとるべきです。全国四百四十の公立・公的病院の統廃合計画はきっぱり撤回するよう強く求めるものであります。
　補正予算には、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が千四百九十億円しか計上されていません。医療用マスクや人工呼吸器など、これらの確保も含めて、医療崩壊を起こさないため、数兆円規模の緊急の財政出動を行うべきではありませんか。
　介護、福祉の現場では、感染のおそれを抱きながら、利用者は日々を送り、介護労働者は地域の介護を支えています。介護崩壊は命に直結します。安心な介護、福祉のために、感染防護具の確保、事業所の減収、負担分の補償を行うべきです。答弁を求めます。
　以上述べたように、今回の政府の補正予算は、今現実に迫られている問題に応え切れていません。
　医療体制への抜本的支援、中小事業者への家賃支援、雇用調整助成金の拡充、そして地方交付金の増額などの組み替えが必要であります。
　最後に指摘しなければならないのは、二十六兆円の補正予算を提案しながら、百兆円を超える今年度の本予算には一切手を触れていないことです。
　韓国政府は、コロナ対策の財源確保のため、Ｆ35戦闘機、イージス艦システム購入費などの軍事費削減を決めました。我が国では、コロナ危機のもと、辺野古の新基地建設を進めるのか、米国言いなりに武器爆買いを続けるのかが問われています。
　総理、コロナ問題以前に組んだ不要不急の支出は思い切ってやめて、コロナ対策に集中をする。本予算そのものを見直すべきです。
　以上、明確な答弁を求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○議長（大島理森君）　馬場伸幸君。
 〔馬場伸幸君登壇〕
○馬場伸幸君　日本維新の会の馬場伸幸です。
　会派を代表して、質問をいたします。
　世界じゅうで猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大により、我々は今、未曽有の国難に直面しています。まずもって、ウイルスに立ち向かってくださっている医療関係者に敬意と感謝を申し上げるとともに、国民の生活を支える物流、小売、保育などの従業員の皆様、そして自粛要請に協力くださっている全ての国民の皆様に感謝を申し上げます。
　私たち国会議員は、国民の皆様の困窮と悲痛な声に思いをはせ、必要な政策をスピーディーかつ適正に講じていかなければなりません。こうした観点から、最も重要な七点について、総理に質問をいたします。
　第一は、政治家の覚悟についてであります。
　与野党が唐突に国会議員の歳費を一年間、二割削減することで合意し、改正歳費法案が先ほど可決されましたが、四年以上前から歳費の二割カットを続けてきた私たち日本維新の会所属の国会議員から見れば、何を今さらと断じざるを得ません。
　そもそも、東日本大震災直後から始まった歳費削減の取組は、維新以外の全ての政党が談合し中止されましたが、私たちは、その後も歳費の二割を自主的に返上し、被災地支援を続けてきました。その総額は、日本維新の会所属の国会議員と地方議員の分を含めると、三億五千万円を超えました。
　自民党総裁たる総理にお尋ねいたします。
　可決された法案の歳費削減期間は一年。削減を実践する前にもとに戻す時期を決める浅ましさに言葉を失いますが、この際、歳費二割削減を当面継続すべきとする我が党の法案に御賛同いただけませんか。与党の指導者としての見解をお願いいたします。
　第二は、経済対策の規模についてです。
　総理は、世界的に見ても最大級の経済対策になったと胸を張っておられますが、優先すべきは、今まさに危機に直面している人々を救い、困窮している国民に手を差し伸べることです。約二十六兆円にすぎない対策で国民の暮らしや命を守れると言い切れますか。
　今、この瞬間からもちゅうちょせず、二次補正を視野に、財政や税制の追加策を大胆に決断していくことが不可欠と考えますが、いかがですか。総理の見解を求めます。
　第三は、特措法に係る休業要請と補償の関係についてです。
　今でこそ共産党までが、休業要請の対象となっている中小企業等への補償の必要性を声高に叫んでいますが、いわゆる特措法改正案の国会審議の際に、補償が必要と指摘していたのは、私たち日本維新の会だけでした。
　政府がどうしても補償しないというのであれば、休業要請をしている知事に十分な財源を付与すべきではないでしょうか。
　例えば一兆円の地方創生臨時交付金、この交付金を都道府県が協力金として活用できることになったことはよいとしても、一兆円では規模が小さ過ぎて、焼け石に水です。
　総理に伺います。
　一兆円の臨時交付金を大幅に拡充し、さらに、都道府県知事の裁量で自由に活用できるようにするお考えはありますか。支援対象となる中小企業の数も配分の基準に加えるべきではないでしょうか。答弁を求めます。
　第四は、最も大事な国民の生活保障についてです。
　一つのアイデアは、収入が激減された方々の生活を支えるために、現行の生活福祉資金貸付制度を拡充し、民間金融機関をフル活用した、給付への事後切りかえ制度の創設です。
　生活資金を毎月一定額まで無審査により一〇〇％の政府保証で貸し付け、返済は三年後を目途とし、その間にマイナンバーと所得、資産をひもづけることで、経済状況に応じて返済を減免するという実質的な給付措置を講じるアイデアです。
　もう一つのアイデアは、十万円の特別定額給付金が実施されるのを機に、最低所得保障制度、いわゆるベーシックインカムを導入し、新型コロナの終息のめどが立つまで第二弾、第三弾の直接給付を行うというものです。高額所得者には課税等による払戻し、いわゆるクローバックを求めればいいのです。
　私たちは、こうしたアイデアを盛り込んだ第四弾提言を本日公表いたしました。
　総理に伺います。
　私たちの政策提言について、政府として検討するお考えはありますか。
　第五は、今回の政策提言の一丁目一番地に位置づけたマイナンバーの活用です。
　政府の新型コロナ対策の重大かつ深刻な問題は、複数の府省に分掌され、地方公共団体独自に打たれている複数の施策の名寄せさえマイナンバー法の規制により実施できないことです。
　長期戦となる見込みの新型コロナ対策を迅速かつ適切に実施するためには、個人番号の利用を特例で認めるようマイナンバー法を早急に改正すべきと考えますが、総理の見解をお示しください。
　第六は、野党で共同提出する家賃減免法案です。
　外出自粛や休業の要請を受けた売上げ急減の中で、飲食店始め多くの事業者に賃料負担が重くのしかかっています。
　大阪府の吉村洋文知事の要望を受け、二週間以上前から各党と協議をスタートさせてきましたが、テナントとオーナー双方が安心できる補助制度の創設を新たに盛り込む方向で修正協議を進め、一日も早い提出を目指しています。
　総理に伺います。
　日本の社会経済の風景がパンデミック終息後も維持されるよう、賃料を支援していくことは政府の責任と考えますが、いかがでしょうか。
　第七は、冒頭にも申し上げた医療提供体制についてです。
　総理にお尋ねします。
　新型コロナウイルスの専門病院を設置し、マンパワーと資材を集中させ、専門病院以外の医療機関の負担軽減を図るべきと考えますが、いかがですか。
　帰宅もままならない医療従事者の宿泊施設や交通手段を確保し、勤務実態に応じて十分に手当を支給するなど手厚い支援を続けることも当然ですが、政府としてどう対応されるお考えですか。
　以上、七つにわたって総理に質問しましたが、日本維新の会は、本日公表した第四弾提言を含め、先手先手の政策提言を実現し、国民の生命と健康、日本の経済と社会を守るために全力を尽くしていくことをお約束し、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　馬場伸幸議員にお答えいたします。
　国会議員の歳費削減についてお尋ねがありました。
　我々政治家は、政策を実現するため、真摯に努力を続け、国民の負託に応えていかなければなりません。また、常にみずからを省みる必要があることは当然です。日本維新の会がそうした観点から率先垂範して身を切る改革を続けてこられたことについては、敬意を表したいと思います。
　その上で、政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動のあり方、すなわち民主主義の根幹にかかわる重要な課題であることから、国会において国民の代表たる国会議員が真摯な議論を通じて合意を得る努力を重ねていかなければならない問題であると考えています。
　なお、安倍内閣においては、これまで、行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の三割、国務大臣及び副大臣にあっては二割、大臣政務官にあっては一割に相当する額を国庫に返納をしているところであります。
　その上で、今般、十万円の特別定額給付金については申請を行わないこととしたほか、国会議員の歳費月額を二割減額する法案が成立すれば、歳費減額に相当する額を更に国庫に返納する方針です。
　緊急経済対策についてお尋ねがありました。
　今般の緊急経済対策では、これまでにない強力な資金繰り支援や、税、社会保険料の大胆な猶予制度、さらには十五兆円を上回る現金給付など、あらゆる手段を駆使して、困難に直面している事業者や御家庭の皆さんを支えることとしています。
　御指摘の給付金については、感染症の影響が長引き、全ての国民の皆様が厳しい状況に置かれ、ウイルスとの闘いが長期戦も予想される中で、国民の皆様とともにこの難局を乗り越えていくため、全国全ての皆様を対象に、一律に一人当たり十万円の給付を行うことといたしました。決定に至るプロセスにおいて混乱を招いてしまったことについては、私自身の責任であり、国民の皆様に心からおわびを申し上げたいと思います。
　早い地方団体においては五月中のできるだけ早い時期を目標に給付を開始していただけることとなるよう、準備を進めてまいります。
　また、今回の補正予算では、収束後を見据えた対応について、事業者の皆様が、この機に事業計画の見直し等を行い、あらかじめ準備を行うことのできるよう、必要な事業等を盛り込んだところですが、まずは感染拡大の防止と事業や生活、雇用の維持に全力で取り組んでまいります。
　これらを含め、全体で事業規模百十七兆円、ＧＤＰの二割にわたる対策規模は、世界でも最大級となります。まずは、補正予算の早期成立を図り、対策を速やかに実行に移してまいります。
　その上で、引き続き、内外における事態の収束までの期間と広がり、経済や国民生活への影響を注意深く見きわめ、必要に応じて、時期を逸することなく、臨機応変かつ果断に対応してまいります。
　地方創生交付金についてお尋ねがありました。
　まず、今般の緊急経済対策においては、厳しい状況にある全国の中小・小規模事業者の皆さんを対象に、最大二百万円の現金給付を行うこととしております。使途に制限のない現金を中小・小規模事業者の皆さんのお手元に一日も早くお届けすることで、事業継続をしっかりと下支えしてまいります。
　その上で、地方創生臨時交付金については、新型コロナウイルスの感染状況のほか、人口や財政力などを考慮し、地域ごとの財政需要に応じた適切な配分を行うこととしております。
　今回の緊急経済対策では、先ほどの中小・小規模事業者への現金給付を始め、ほとんどの事業が地方公共団体の財政負担を伴わない全額国費負担の事業となっておりますが、そうした中でも、今回、リーマン・ショック時の臨時交付金と同じ規模となる一兆円の予算を確保したところであります。同時に、一兆円の予算が十二分に効果を発揮できるよう、それぞれの自治体の判断によって自由度を高く使うことができる仕組みとしたところであります。
　各自治体には、それぞれの地域の実情を踏まえながら、現下の困難に対応するため、効果的に御活用いただきたいと考えています。
　個人番号を利用した各種施策の実施等についてお尋ねがありました。
　仕事が減るなどにより、収入が減少し、生活に困難を来している御家庭の方々に対しては、緊急小口資金の貸付けについて、相談を経ずとも、郵送でお申込みを可能とし、また、一定の金融機関での申請も可能とするなど、貸付けの迅速化のための取組を進めています。さらに、返済についても免除の特約を設け、生活が困難な状況が継続する場合には実質的な給付措置の性格も有するものとなっています。
　今回、全国全ての国民の皆様を対象に、一律に一人当たり十万円の給付を行うこととしたところでありますが、これは恒久制度としてのベーシックインカム制度とは性格を異にするものであり、その導入に当たっては、既存の社会保障制度との関係など多くの課題が存在するものと承知しています。
　また、給付金の申請に当たっては、マイナンバーカードを用いたオンライン申請も可能となっており、振り込み口座を登録いただくことで迅速な支払いが可能となるなど、活用方法の拡大を図ったところです。
　なお、個人番号の活用については、御指摘のとおり、法律においてその利用範囲が個別に定められているところですが、その特例的な拡大については、マイナンバー法の趣旨に照らした検討が必要と考えています。
　テナント賃料に関する支援についてお尋ねがありました。
　外出自粛などの状況のもとで、多くの事業者の方々から、売上げが大きく減少し、家賃の支払いが大きな負担となっているとの切実な声を伺っております。
　このため、政府としては、ビル賃貸事業者の方々に対して、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう要請を行っています。事業収入が大幅に減少した場合の固定資産税の減免などの支援策を講じることにより、賃料の猶予がスムーズに行われるよう後押しいたします。
　また、テナントとなる中小・小規模事業者の皆さんに対して、固定費負担である地代、家賃などの平均を参考に最大二百万円を給付することにより、飲食店などの皆さんを徹底的に支援してまいります。
　このような取組を通じて、困難に直面している皆さんの事業継続をしっかりと下支えしてまいります。
　医療体制及び医療従事者への支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症患者の医療機関での受入れについては、専門性の高い医療従事者を集中的に確保するとともに、十分な感染症対策を効率的に実施しやすくする観点から、そうした医療機関については病棟ごとや一つの医療機関全体を対象として設定することが望ましい旨を既にお示しをしているところです。
　また、医療従事者が厳しい状況に置かれていることを踏まえ、緊急包括支援交付金において、医療従事者が宿泊施設を利用することも措置する方向で検討しています。
　さらに、常に感染リスクに向き合う医療従事者の処遇改善に資するため、臨時異例の措置として、重症者治療への診療報酬を倍増させたところです。
　引き続き、医療の現場を守りつつ、感染拡大防止及び重症化予防に向けて全力で取り組んでまいります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時六分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 文部科学大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 西村　康稔君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 西村　明宏君
 財務副大臣 藤川　政人君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 近藤　正春君
令和二年四月二十七日（月曜日）
 午後三時四十六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 令和二年四月二十七日
 午後三時三十分開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
 法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 ─────・─────
○国務大臣（麻生太郎君）　さきに閣議決定をいたしました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けて、今般、令和二年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症は、内外経済に甚大な影響をもたらしております。先行きにつきましても、感染症拡大の収束が見通せるまでは極めて厳しい状況が続くと見込まれております。
　こうした認識に立ち、安心と成長の未来を拓く総合経済対策に加えて新たな補正予算を編成し、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制といったあらゆる政策手段を総動員することとし、財政支出四十八兆円、事業規模百十七兆円の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定いたしております。
　具体的には、第一に、感染症拡大の収束にめどが付くまでの間、緊急支援フェーズにおいて、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の創設等により、感染拡大防止策と医療提供体制の整備を進め、事態の早期収拾に強力に取り組みます。また、雇用調整助成金の特例措置の拡大やこれまでにない強力な資金繰り支援、さらには、中小・小規模事業者や全国全ての方々に対する新たな給付金制度の創設等により、雇用と事業と生活を守り抜いてまいります。
　第二に、収束後の反転攻勢に向けたＶ字回復フェーズにおいて、観光・運輸、飲食、イベント等大幅に落ち込んだ消費の喚起のため、官民を挙げたキャンペーンとして大規模な支援策を講じるとともに、デジタル化、リモート化などの未来を先取りした投資の喚起の両面から反転攻勢策を講じてまいります。
　次に、緊急経済対策の実行等のため、今国会に提出いたしました令和二年度補正予算の大要について申し述べます。
　一般会計につきましては、総額で約二十五兆六千九百億円の歳出追加を行うことといたしております。その内容としては、緊急経済対策に基づき、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療開発薬の開発に係る経費に約一兆八千百億円、雇用の維持と事業の継続に係る経費に約十九兆四千九百億円、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復に係る経費に約一兆八千五百億円、強靱な経済構造の構築に係る経費に約九千二百億円、今後への備えとして、新型コロナウイルス感染症対策予備費を一兆五千億円計上するとともに、国債整理基金特別会計への繰入れとして約一千三百億円を計上いたしております。
　この財源につきましては、建設公債を約二兆三千三百億円、特例公債を約二十三兆三千六百億円発行することといたしております。
　この結果、令和二年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出共に約二十五兆六千九百億円増加し、約百二十八兆三千五百億円となります。
　また、特別会計予算等につきましても、所要の補正を行ってまいります。
　財政投融資計画につきましては、緊急経済対策を踏まえ、事業の継続を強力に支援すべく、中小・小規模事業者や中堅企業、大企業の資金繰り対策等に万全を期すため、約十兆一千九百億円を追加いたしております。
　以上、令和二年度補正予算の大要について御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかな御賛同をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。難波奨二さん。
 〔難波奨二君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　丸川珠代さん。
 〔丸川珠代君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　丸川珠代議員にお答えいたします。
　現在の感染状況及び今後の見通しについてお尋ねがありました。
　現在、全国で、国民の皆様には外出自粛や三密の回避等、大変な御協力をいただいていることに心から感謝申し上げたいと思います。
　こうした国民の皆様の御協力や医療現場の皆さんの献身的な努力により、現在の感染状況については、今のところ、諸外国のような爆発的な感染拡大、いわゆるオーバーシュートは発生していない状況にあります。他方で、いまだに多くの新規感染者が発生しており、引き続き厳しい状況であると認識をしております。
　また、人の流れについても、都市部を中心にその減少は見られるものの、接触機会の八割削減のためには、より一層の国民の皆様の努力が必要な状況です。
　この緊急事態をできるだけ早期に収束に向かわせるためには、今が非常に重要な時期です。専門家からは、八割の接触削減に向けて分かりやすい十のポイントも示されました。国民の皆様には、この緊急事態を早期に収束に向かわせるため、いま一度行動を見直していただき、何としても八割の接触機会の削減に御協力をいただきたいと考えております。
　今後の経済活動の再開についてお尋ねがありました。
　治療薬、ワクチンの研究開発については、政府としても一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、日本中、世界中の企業、研究者の英知を結集して開発を進めているところです。
　我が国が開発したアビガンについては、既に二千例以上の投与が行われ、症状改善に効果があったとの報告も出ています。希望する患者の皆さんへの使用をできる限り拡大するとともに、可能な限り早期の薬事承認を目指すべく努力をしております。今般の補正予算においては、アビガンの備蓄量を現在の三倍、二百万人分まで拡大することとしています。
　日米が中心となって国際共同治験を実施してきたレムデシビルについても、間もなく薬事承認が可能となる見込みです。
　また、重症者対策を中心とした医療提供体制の強化のため、国で確保した医療用マスク、ガウン等を優先配布、重症者に対応できる医師、看護師等の確保、病床及び軽症者等の療養場所の確保、帰国者・接触者外来の拡充も含め、人、物、両面からの抜本的強化を図ることとしています。
　さらに、常に感染リスクに向き合う医療従事者の処遇改善に資するため、重症者治療への診療報酬を倍増するとともに、自治体における病床の確保やＰＣＲ検査機器の整備等を緊急包括支援交付金による支援により支援することとしております。
　引き続き、医療の現場を守りつつ、感染拡大防止及び重症化予防に向けて、自治体と連携しながら検査体制の強化、医療提供体制の整備に取り組むとともに、国際的な協力も得ながら治療薬等の開発に全力で取り組んでまいります。
　その上で、お尋ねの今後の経済活動の再開については、その時点での感染拡大防止等の在り方も勘案しつつ、専門家の皆様の提言もいただきながら判断をしていきたいと考えております。まずは、何としても八割の接触機会の低減を実現するべく、政府としても感染拡大防止に向けた取組を徹底してまいりたいと思います。
　特別定額給付金及び持続化給付金についてお尋ねがありました。
　特別定額給付金については、簡素な仕組みで迅速かつ的確な家計への支援を行うという給付金の趣旨に鑑み、早い地方団体においては五月中のできるだけ早い時期を目標に給付を開始していただくこととなるよう、準備を進めてまいります。
　具体的な給付の実務については総務省において検討を進めており、住民基本台帳法の適用の対象となる方々のうち、住所が定まっておらず、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記載されていない方々や、家庭内暴力で住所を実態どおりに登録できていない方々についても、一定の手続を経て給付金をお受け取りいただけるようになるものと承知をしております。これらの実施に当たっては、市区町村の各種支援団体と協力して取り組んでまいります。
　持続化給付金については、本日、申請要領等を公表させていただきましたが、今後、事業者の皆様の事前準備をしっかりと御支援をし、補正予算成立の翌日から申請受付を直ちに開始し、早ければ五月八日にも事業者への給付を開始することを目指し、スピード感を持って対応してまいります。
　なお、持続化給付金の申請に際しては、迅速かつ正確に手続を進めることができるよう、電子申請を原則とし、さらに、必要な方には、感染防止対策も講じた上で、対面での申請支援の仕組みも用意することとしております。
　強靱な社会経済構造の構築についてお尋ねがありました。
　今はこの緊急事態をできるだけ早期に収束に向かわせることが最優先ですが、このピンチを未来に向けた社会変革の契機とし、強靱な社会経済構造を構築していくことも極めて重要です。
　そのため、遠隔教育やテレワークなど、社会のあらゆる分野でオンラインによる遠隔対応を進めていきます。児童生徒一人一台の端末整備を進めるとともに、先般の緊急経済対策では中小・小規模事業者向けのテレワークに必要なＩＴ導入に対する補助金も盛り込んだところです。また、院内感染のリスクを減らすため、初診も含めた電話やオンラインによる診療を解禁しました。
　さらに、医療資材といった国民の生命と健康を守るために必要とされる製品や部素材については、単なる価格競争力だけで左右されない安定的な供給体制を構築することも必要です。
　緊急経済対策等に基づき、例えばマスクについては国内生産能力を増強するための国内の生産設備投資への支援を行うなど、製造業の生産拠点の国内確保、多元的な供給体制の構築など、強靱なサプライチェーン構築支援等に取り組んでまいります。
　今後とも、この機会に、未来を先取りする変革を一気に進めるため、必要な施策を講じてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　丸川珠代議員から二問の御質問をいただきました。
　新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の強化についてのお尋ねがありました。
　ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要と考えております。四月七日に取りまとめました緊急経済対策において、ＰＣＲ検査のための装置の設置支援などにより、検査能力をまず二万件まで増強することとしております。
　また、検査体制については、四月十五日に事務連絡を発出し、地域の実践例を踏まえ、ドライブスルー方式を含めた帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策についての具体的な検査拡充の方策、帰国者・接触者外来や帰国者・接触者相談センターの運営委託がそもそも可能であること、地域外来・検査センターの運営委託についての具体的な方策について都道府県等にお示しをしたところであります。整備や運営に要する費用については、国として必要な支援を行ってまいります。
　ＰＣＲ検査の精度については、国立感染症研究所の病原体検出マニュアルに基づく方法などを地方衛生研究所やその他の検査実施機関に周知し、精度管理に努めております。
　抗体検査については、ＡＭＥＤの補助を受けた研究班において、複数の抗体セットを用いて精度も含め性能評価を行っているところです。さらに、補正予算において、抗体検査キットの性能評価及び疫学調査を進めることとしています。
　また、抗原検査については、本日、一社から薬事申請が行われたと承知をしております。厚生労働省としては、ＰＭＤＡと協力して優先的に審査を行うとともに、その他の抗原検査の研究についても支援を行ってまいります。
　新型コロナウイルス感染症に対する医療体制の強化についてお尋ねがありました。
　医療提供体制の確保や医療機関、医療従事者の方々への支援のため、補正予算案において新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を創設し、都道府県に対する財政的な支援を進めます。あわせて、診療報酬において、重症患者等に対する治療や医療従事者の感染リスクを伴う診療に関する評価を特例的に行うこととしています。
　これにより、入院医療の提供体制の確保については、現在、治療のために必要な病床として感染症指定医療機関の病床を最大限動員するほか、その他の医療機関における空き病床の活用により、五万床を超える病床を確保することを目指してまいります。
　加えて、宿泊療養について、交付金でその整備を更に進めるとともに、軽症者等については、家庭内での感染事例が発生していることや、症状急変時の適時適切な対応が必要であると考えられることから、宿泊施設が十分に確保されている地域においては、例えば小さなお子さんがいらっしゃるなど個々の家庭の事情により自宅での療養を選択される場合を除き、宿泊療養を基本としていただくようお願いをしたところであります。
　医療機関、医療従事者の方々への支援としては、マスク、ガウン等の防護具について企業に増産や輸入拡大をお願いし、供給量の確保を図りつつ、必要とする医療機関等への優先配布を行うとともに、人員体制の整備や人工呼吸器、ＥＣＭＯの整備等を緊急包括支援交付金により支援をしてまいります。
　また、診療報酬において、重症患者等に対する治療や医療従事者の感染リスクを伴う診療に関する評価を特例的に行っております。
　厚生労働省としては、新型コロナウイルス感染症の早期終息に向け、これらの取組により感染拡大の防止に引き続き取り組むとともに、医療提供体制の強化を進めてまいります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　谷合正明さん。
 〔谷合正明君登壇、拍手〕
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました財政演説に対し、総理に質問いたします。
　まず冒頭、新型コロナウイルスに感染し、お亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在も治療を受けておられる方々の一日も早い御回復を心よりお祈りいたします。
　また、医療現場の最前線で感染拡大防止に取り組まれている皆様、社会生活を支えてくださる皆様、この場を借りて深く感謝を申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染拡大は、世界の状況をまさに一変させました。あまねく人類に降りかかった未曽有の危機であり、我が国でも国民は様々な我慢を強いられています。先行きの見通しの利かない中、経済活動は大幅に縮小し、家計や事業経営をめぐる状況は厳しさを増す一方です。特に、弱い立場に置かれた方々にその影響のしわ寄せが来ています。
　まさに国難ともいうべき危機的な状況に対し、政治は、国民の命と生活を守るとの一点で、総力を挙げ、対策を講じ、一致結束して乗り越えていかなければなりません。
　以下、具体的に質問します。
　初めに、緊急事態宣言について伺います。
　宣言は、今月七日に発令され、十六日に全国に拡大されました。人との接触機会を八割減らすために、国民には多大な協力をいただいています。最初の宣言発令から約三週間が経過しました。この間の感染者数の推移、病床の確保、外出自粛の効果など、宣言発令の所期の目的が達成されているのか、総理から報告をいただきたいと思います。
　また、緊急事態宣言の全国拡大は、特に、ゴールデンウイークの人の移動を最小限にすることを目的としたものでありますが、学校や事業経営再開にも影響を与えるものであり、五月六日以降、延長するのか否かの判断について国民は大変関心を持っております。総理の説明を求めます。
　政府は、昨年度来、補正予算の編成や予備費の活用等により対策を講じ、今月七日には緊急経済対策を取りまとめました。しかし、緊急事態宣言を境に国民生活を取り巻く状況は激変しました。
　国民からは、明日の生活が見えない、政治は何をしているのか等、窮状を訴える厳しい声が相次ぎました。非常時に際し、事態の変化に政治が機敏に対応していかなければなりません。異例なことではありますが、まさに国民のためにとの一点で、この補正予算はより強力に組み直されました。
　ついては、本補正予算の速やかな成立をもって、国民に一日も早く支援を届ける必要があります。総理の本補正予算成立に向けての決意を伺います。
　次に、喫緊の課題である医療提供体制の整備に関して伺います。
　国民にとって重要なのは、万一感染しても、しっかりと検査、診療を受け、安心して生活できることです。しかし、医療現場は極めて深刻な状況です。そこで、感染者の急増や家庭内感染の防止に対応するための病床の確保や、医療崩壊を防ぐための医療従事者に対する十分な支援が必要不可欠です。マスク、医療防護服、人工呼吸器等の不足は命に関わる深刻な事態を招きかねません。
　ＰＣＲ検査も、医師により感染が疑われる者の診断を更に迅速に行うため、また、重症化する患者の治療を適切に行うため一層強化される必要があります。さらに、院内感染を防ぐ観点から、無症状の患者に対しても検査の保険適用を広げていくべきです。
　以上、医療提供体制の整備に向け、具体的な方策を総理に伺います。
　次に、家計への支援並びに事業者への支援について伺います。
　本補正予算では、家計への支援として、一律に一人当たり十万円の給付を行う特別定額給付金、児童手当の対象児童一人当たり一万円を上乗せする子育て世帯への臨時特別給付金が計上されました。また、住居確保給付金による支援の拡充が講じられるほか、既に個人向け緊急小口資金等の特例措置も講じられています。
　事業者向けには、資金繰り対策の強化、雇用調整助成金の特例措置の拡大、また、売上げ減少した中堅・中小企業、個人事業者に対する持続化給付金が計上されたほか、総額二十六兆円規模の税、社会保険料の猶予措置など、前例にない対策が講じられます。
　これらはまさに命綱であります。支援が必要な人、支援が必要な事業者に迅速に確実に届くよう、制度の縦割りを排し、当事者に寄り添った周知や相談体制の強化を急ぐべきです。総理の見解を求めます。
　この度の定額給付金は全ての人を対象にしたもので、先が見通せず困っている状況に、皆で一緒に乗り越えるというメッセージになるものと私たち公明党は考えており、迅速な支給が何よりです。いつ、どうすれば給付を受けられるのか等、この制度を国民に向けて丁寧に御説明ください。また、ＤＶ被害者への対応、給付金を狙った詐欺への対応も併せて説明を求めます。
　今、ぎりぎりの状況を訴える事業者の声が日ごとに増えています。先が見えない状況の中、事業継続に困っている事業者、特に休業要請を受けた事業者への支援については、継続的に実施、強化する必要があると考えます。総理の見解を伺います。
　あわせて、地方公共団体への支援について伺います。
　本補正予算では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、また、一兆円の地方創生臨時交付金が計上されています。言うまでもなく、感染症対策に自治体との連携は欠かせません。間断なく感染拡大防止に有効な施策を実施できるよう、柔軟な使途の確保と財政面での力強い下支えは不可欠と考えます。加えて、国と自治体の緊密な連携、国による自治体間の広域調整などに積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、総理の見解を伺います。
　最後に、学校休業と学生の就職活動に関して伺います。
　休業の長期化、拡大により、児童生徒の多くは自宅学習を余儀なくされ、特に受験生やその保護者からは学習遅れや学習環境の格差に不安の声が上がっています。子供たちの未来が懸かっています。オンライン学習の整備、夏休みの対応含め、児童生徒の学力確保に向けた対策について、総理の見解を伺います。
　同様に、大学生らの今後の就職活動にも深刻な影響が現れています。既に内定の取消しも発生する中、企業収益の悪化により、新規採用人数を抑制する動きも増えています。第二の就職氷河期世代を生まないために、官民挙げた対応が必要です。総理は、現状をどう認識しているか、また、今後の見通し及び対策も併せて伺います。
　新型コロナウイルスは、世界中の人々の生活に影響を及ぼしています。この未知の感染症が怖いのは、病気から生まれる不安が社会全体に広がり、特定の人、地域、職業に向けられる嫌悪、偏見、差別につながっていくことだと言われます。
　このウイルスとの闘いは長期戦になるかもしれません。また、私たち人類は今後も感染症の挑戦を受けることになるかもしれません。だからこそ、国民の連帯や協力、国際的な協調を通じてこの危機を乗り越えていかなければなりません。
　明けない夜はない。私たち公明党も、国と地方議員が結束し、必ずやこの国難を克服していくことをお誓いし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕