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○石破内閣総理大臣　これは委員ともかつて議論させていただいたような覚えがございますが、有事法制というものをつくるときに、沖縄戦ということは物すごく念頭にございました。ひめゆりの祈念館は私も訪問をいたしましたし、いろいろな書物も読みました。やはりああいうことはあってはならないことだと思っております。
　ですから、いかにして民間人を戦場に置かないかということが、ひめゆりが一つの原点であったし、沖縄戦が原点であったし、私はその思いを強く持っております。したがいまして、この発言については、私は認識を異にいたしておるところでございます。
　ですから、そこで歴史が書き換えられたとか、そういうような御発言は、私は現場におったわけではございませんので全部承知をいたしておりませんが、報道で知ります限りにおきまして、私は、それは認識を異にするということは申し上げておかねばなりません。
○安住委員長　長妻君、時間が来ていますので、まとめてください。
○長妻委員　これは、やはりこういういろいろな認識の違いが出てくるのは、石破さんがおっしゃったように、政府がきちっと戦争の総括を国としてしていないんですよ、日本は、ほかの国とは違って。
　それは本当に、極めて重要だというふうに思いますので、有識者会議でそういうことをやるというふうに報道がありましたけれども、是非、私は、少なくとも保阪正康さんも入れて、きちっとした総括をしていただきたいというふうにお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○安住委員長　この際、大西健介君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。
○大西（健）委員　おはようございます。立憲民主党、大西健介でございます。
　私からは、日米の関税協議、それから物価高対策について質問していきたいんですが、その前に、今、長妻委員から、総理の献金疑惑の質問がありましたけれども、私は、この政治とお金の問題というのは、自民党の体質の問題だと思っています。
　そこで、先日、羽田空港のターミナルビルを運営する日本空港ビルデングが、利益供与疑惑に関する内部調査結果報告書を出しました。子会社で展開するマッサージチェア事業を通じて、自民党の古賀誠元幹事長の長男が社長を務める実体のないトンネル会社に、十年間で総額四億円余りのコンサルティング料名目の資金提供が行われていたということであります。調査に対して、社長は、元衆議院議員の息子で、長年の人間関係もあり、関係を断ち切ることがはばかられたと話しています。
　よく発展途上国とかでは、王族とか大統領の親族のところに利益が流れるような仕組みというのがあるんですけれども、まさか今の日本でこんなことがあるなんて、私は信じられないし、本当に情けないというふうに思います。
　古賀氏といえば、自民党の元幹事長で、岸田前首相や林官房長官が属した宏池会の名誉会長を長く務めた自民党の大実力者であります。本件について、まず総理の所感をお尋ねしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　この調査報告書におきまして、今回の事案は、空ビルが自ら公表しておりますコンプライアンス基本方針に反するということで極めて不適切だということが確認をされております。
　国交省におきましては、本日、空ビルに対しまして、航空局長名の文書で厳重注意を行った、再発防止の徹底を要請したというふうに承知をいたしております。この会社におきましては、組織自体のコンプライアンス体制の見直し、経営陣の意識改革、これを進めながら信頼回復に取り組みたいというふうに、していただきたいものだと思っておるところでございます。
　この調査報告書を私は全部読んだわけではございませんが、長年にわたる人的な関係があるという理由だけで、特定の人物に経済的利益を得させる目的で恣意的に取引を行うこと自体、コンプライアンス基本方針に反するものというふうに明言をいたしておるところでございまして、このようなことはあってよいとは私は思っておりませんが、事実関係は今申し上げたとおりでございます。
○大西（健）委員　今の答弁は、何か会社が悪い、もちろん、やった会社も悪いですけれども、それは自民党の大実力者、元幹事長の息子だから、当然、利益供与したんじゃないですか。ですから、やはり何か会社だけが悪いみたいな今の答弁は、とても私は納得できないというふうに思います。
　時間も限られていますので、日米通商協議の問題について聞いていきたいんですけれども。
　まず、連休中の日本時間の五月二日だったと思いますけれども、第二回の協議が行われました。赤澤大臣は合意に向けて前進することができたというふうに言われていますけれども、果たして本当にそうなんでしょうか。総理は依然日米間には隔たりがあると言われていますけれども、私もそのとおりだと思います。
　パネルの方を御覧いただきたいと思うんですけれども、日本側は、自動車の二五％、それから鉄鋼、アルミの二五％、それから相互関税の一律一〇％とその上乗せ部分の一四％、これら全てひっくるめて見直しを求めていますけれども、しかし、アメリカ側は、どうも対象にしているのは、この赤で囲ってある部分ですね、相互関税の上乗せ部分だけが交渉の対象なんだと言っているんですね。自動車は含まれていないと。
　私は、これを聞いてちょっとびっくりしました。例えて言うならば、日米で一緒にレストランに行って、お互いに料理を出し合って何を注文しようか決めようと言っているときに、メインの料理は別ですよと言われているようなものなんですね。これじゃほとんど意味がない。
　まず、そこで確認をしたいんですけれども、米側が相互関税の上乗せ部分についてのみ例えば先行して暫定合意を求めてきたような場合に、それを受け入れる可能性というのはあるのかどうなのか。首相は民放の番組で、自動車などへの関税は絶対のめないと述べていますけれども、自動車関税抜きの関税は断固拒否する、こういうことでよろしいのかどうなのか。確認をさせてください。
○石破内閣総理大臣　詳細は赤澤大臣から答弁を申し上げますが、今委員の御指摘のとおりでございます。そのようなことはのめません。それは日本の方針としてはっきりいたしております。
○大西（健）委員　当然だと私も思います。ただ、全く今、何か前進したとは言っているけれども、入口で、全く向こうは自動車は交渉の対象外だと言っているわけですよね。ですから、これはかなり私、今のままでは厳しいというふうに思います。
　一方で、三日の読売新聞だったと思いますけれども、政府関係者によると、赤澤氏は協議でトウモロコシや大豆の輸入拡大を提案したというふうに報じられていますけれども、これは事実なんでしょうか。
　また、ロリンズ農務長官が近く関税協議をめぐって訪日を予定しているというふうに聞いております。まさか相互関税の上乗せ部分のみのために農業で譲歩を迫られるようなことはないと思いますが、これは本当に大丈夫ですか。総理、いかがですか。
○赤澤国務大臣　まず、先ほど総理からお話しした内容ですけれども、基本的に我々は、自動車・自動車部品、それから鉄鋼、アルミの分野別関税と、それから一〇％の相互関税を含め、全てについて遺憾であるということを明確に先方に伝え、一連の関税措置について見直しを求めている。そのポジションに変わりがないということは再確認をしておきたいと思います。
　加えて、御指摘の報道については承知をしております。大豆、トウモロコシの輸入拡大を提言したと報道されている、報道については承知しておりますが、先般の協議における議論の詳細については、外交上のやり取りでありますので、つまびらかにすることは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げれば、両国間の貿易の拡大、そういったものについて、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて議論を深めることができたと考えております。
　今後の協議の内容について予断を持ってお答えすることは差し控えますが、守るべきものは守り、我が国にとって最大限のメリットを獲得するため、政府一丸となって引き続き最優先かつ全力で取り組んでまいります。
○大西（健）委員　我々の立場はそのとおりなんですけれども、アメリカは、日本だけを特別扱いしないと言っているんですよね。赤澤さんは前進したと言っているけれども、全然これは入口にも、言い方はちょっと悪いけれども、立っていないと私は思うんです。
　それで、ではロリンズ農務長官は何しに来るんですか。日本に多分農産物の市場拡大を求めに来るんじゃないんですか。ですから、ここはちゃんとはっきりしてもらわないといけないというふうに思うんです。
　農産物に関しては、政府が、日本側の関税交渉のカードの一つとして、ミニマムアクセスの枠内でアメリカ産の米の輸入を拡大する案を検討している、こういう報道があります。米の輸入拡大については、減反に協力してきた農家の皆さんも反発していますし、自民党内からも食料安全保障の観点から懸念の声が多く上がっております。
　米の輸入拡大を交渉カードにするのかどうなのかについて、これは是非総理から、総理、国難と言っている以上、外交交渉ということで逃げないで、テレビを見ておられる国民の皆さんに総理自身の言葉で是非説明をしていただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　我が国の自給率が三八というのはよく知られた話で、米は一〇〇％自給いたしておりますので、三八％のうちの二一％ぐらいは米だというふうに承知をいたしております。
　そうしますと、日本が、ここずっと生産調整を行ってまいりました。今も目安という形でお示しをしておるところでございます。そういたしますと、世界がどんどんと米の生産を増やしている。ここ半世紀ぐらいは、アメリカも中国もインドも、米の生産というのは三倍ぐらいにしておりますかね。世界全体で三・五倍ですかね。
　そうすると、日本の米というものをどのように変えていくかという議論は、もちろん、自動車のために米を犠牲にするとか農業を犠牲にするとかそういう考え方は毛頭持っておりませんが、我が国の食料生産というもの、なかんずく米をどうするかという議論は、これから先きちんとしていかねばならないものだというふうに考えております。日本の安全で安心で高品質な米を世界に提供するということも我々は選択肢として考えていくべきではないかということは、議論をさせていただきたいと思っておるところでございます。
○大西（健）委員　私たちが聞いているのは、輸出の話じゃなくて輸入の話なんですよね。
　今、総理からは、自動車のために米を犠牲にするというつもりは毛頭ないという話がありましたけれども、我々は何でこんなことを聞くかというと、皆さん思い出していただきたいんですよね。日米貿易協定のときには、米国産の牛肉や豚肉について関税の引下げで合意したのに、それは自動車の追加関税を回避するためにやったんですけれども、結局、結果はどうなっていますか。今、自動車の追加関税をかけられて、日本の方は一方的に牛肉とか豚肉の関税を引き下げているんですよ。そういうことがまた起こらないようにやはりしていただきたいんですよね。
　もう一つ関連して言うと、赤澤大臣は、為替と安全保障については今後も議論の対象になるとは現時点においては考えていないと発言をしていますけれども、これは米側も今後も対象にしないと明確に言ったのかどうなのか、それともこれは赤澤さんの希望的観測なのか、このことについて明確な答弁をお願いしたいと思います。
○赤澤国務大臣　まず、為替と安全保障についてお尋ねがありましたので、為替のお話から始めますと、これについては、総理がトランプ大統領と首脳会談をし、共同声明を発表されたその際の会見で、為替については引き続き加藤大臣とベッセント長官の間で話をするということになっております。その扱いがずっと続いているということだと私は理解をいたします。加えて、安全保障についても、為替と同様に議論にはなっておりません。
○大西（健）委員　議論になっていないじゃなくて、赤澤さんが会見等で言われているのは、今後も対象になるとは考えていないということですけれども、それは相手もそう言っているのかどうなのか。安全保障については今後対象になる可能性があるんじゃないですか。
○赤澤国務大臣　まず、交渉事でありますので、相手方が何かを言うということについては、それは我々が全て予想できるものではもちろんありません。
○赤澤国務大臣　しかしながら、今までの二回やった協議において、もう三時間以上やっているわけですけれども、先方から安全保障の話というのは全く持ち出されていないわけです。
　そのときに、わざわざ我々の側から、今後も対象にならないでしょうかと聞くようなことはしないわけでありまして、その辺については、万が一出てきた場合についても、私の今お考えを申し上げておけば、これは、安全保障については関税とか通商の問題と違って理屈や物差しというのが全く別であると私自身は理解をしていますので、この場で安全保障の協議をするということにはならないものと考えております。
○大西（健）委員　だから、こっちから聞く云々じゃなくて、こういう交渉事というのは、全てのテーマをテーブルの上に全部のったという状態になってからディールしないと、後から後出しが出てきたら話にならないわけですよね。
　例えばですけれども、五月十一日日曜日の日経新聞では、トランプ政権は航空機、部品の追加関税についても検討を始めたという話が出ていますけれども、航空機の部品というのは今まで出ていない話なんですよ。こういうふうに後出し、後出しでやられても話がまとまらない。
　いずれにしろ、私は、米国との交渉においては、後出し要求がないこと、交渉のテーマはこれで全てだということをトランプ大統領までちゃんと確認して、その上で日本側のカードを切らないと、結局、日本側のカードを以前のように食い逃げされてしまうんじゃないかと思いますけれども、総理、首を振っておられますけれども、この点はどうですか。
○石破内閣総理大臣　それは、自動車部品とか飛行機の部品の議論、農産物の議論、それと安全保障の議論は次元の異なるものであって、ディールの対象としてそれを出すということ自体が決して正しくないということは向こうも承知の上のことでございます。軍事的な安全保障、経済的な安全保障というものと数量の問題あるいは率の問題、これは分けて考えないと交渉そのものが整合を持たないことになりますし、それは実際に交渉してみれば分かることでございます。
　大臣がお答えしましたように、ところで安全保障の問題はいかがでございましょうかみたいなことをこちらから申し上げる必要はございません。それはそれとして、アメリカの安全保障、そして日本国の安全保障、そのことにつきましては互いに非常に強い意識を持っておりますし、それは貿易と絡めてお話をするというものでは本来ないと思っております。
○大西（健）委員　安全保障そのものもそうですけれども、過去は、イージス・アショアを買えとか、そういうこともあったわけじゃないですか。ですから、それも私は後出しというのはやはり注意しなきゃいけないと思います。
　次に、赤澤大臣、会見で非関税措置の見直しも議論したということを述べていますけれども、このパネルを御覧いただきたいんですけれども、トランプ大統領は自らのＳＮＳに、関税以外の貿易上の不正行為、非関税障壁の具体例として八項目を列挙していて、その六番目で、保護的な技術規格、ボウリングの球を使った日本のテストというのを挙げています。しかし、そのような事実は当然ありません。
　また、トランプ大統領は、日本で米国車が一台も走っていないという不満を示して、日本の安全基準などの非関税措置のせいにしていますけれども、アメ車が売れないのは日本の市場ニーズに合っていないからであって、例えばですけれども、一九九六年に、日米貿易摩擦のときに、トヨタがＧＭからＯＥＭでキャバリエという車を、日本でも大々的にテレビＣＭして、所ジョージさんがＣＭして売ったんですけれども、全く売れなかったんですね。こういうことをちゃんとアメリカ側に言っているのか。
　アメリカ車が売れないのは別に日本の非関税障壁のせいではないよということをちゃんと言っているのかどうなのか、これについてお聞きをしたいと思います。
○赤澤国務大臣　外交上のやり取りですので、詳細についてつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもから、安全基準については、当然のことながら、安全に関する基準ですので、譲れるところは、譲れるというか、安全について譲ることはできない。それで、非関税の措置についても、どういうところが話し合えるのか、そういう点について協議を続けているところでございます。
○大西（健）委員　安全の基準について譲れる譲れないの話じゃなくて、こんなのフェイクじゃないですか。こんなことはおかしいとちゃんと毅然として言ってくださいよ。
　もう一つ、八日、米国と英国が関税措置をめぐる交渉で合意したという発表がありましたけれども、詳細はまだよく明らかになっていません。米国は、イギリス製の自動車に対して年十万台を上限に関税を引き下げる輸入枠を設定し、一方、英国は、牛肉など米国農産物の市場開放を認めるほか、ボーイング製の航空機を購入するという報道があります。
　政府は、速やかに情報収集をして、日本の交渉に生かせるところがあるなら生かしていただきたいというふうに思うんですけれども、英国はＣＰＴＰＰに加入しています。農産物でもし米国に何らかの譲歩をしたということであれば、場合によっては最恵国待遇の適用が必要になる可能性も出てくると思います。
　折しも、十六日の日に韓国でＣＰＴＰＰの閣僚会合が予定されています。私は、これは、赤澤大臣が行かれて、イギリスの合意内容についても情報収集するとともにＣＰＴＰＰの加盟国と連携、結束を呼びかける絶好の機会だと思うんですけれども、赤澤大臣は行かないと聞いているんですけれども、総理、なぜ赤澤大臣を派遣されないんですか。
　総理にお聞きをしたいと思います。赤澤大臣が行くか行かないか、総理がなぜ赤澤大臣を派遣しないのか、お答えください。
○石破内閣総理大臣　誰をいつどこに派遣をするかということは、政府全体として考えてまいります。
　委員御懸念のような事態が生じないように、政府として、その場においてＣＰＴＰＰの連携、結束強化というものがきちんと我が国の意思として伝わるようにこれは努力をいたしてまいりますし、昨日、私、お昼、日曜日でしたが、チリの大統領と随分と長い時間会談をいたしました。ＣＰＴＰＰに加盟しておる国、あるいはこれから加盟を望む国等々ございますが、そこにおいて、万博もございまして、多くの国の首脳とお話をする機会がございます。そこにおいて、ＣＰＴＰＰの重要性、そして加盟しておる国の結束の重要性ということはつとに申し上げておるところでございまして、最もよい判断というものを国内的にもしていかねばならないと思っております。
○大西（健）委員　十六日の午前中に閣僚会合があって、今、二国間の会談とかも調整中ということですから、これは、赤澤大臣が行けばイギリスの代表とも話もできるはずなので、私は是非行くべきだと思います。
　政府は、六月のＧ７、七月の追加関税の発動期間九十日のことも視野に置いて、当初六月中旬までの早期妥結を目指していましたけれども、関税措置に対する米国国内の世論の反発も強いので、米側の出方を慎重に見極めた上で、参議院選公示前後の七月決着を目指す意向であるとの報道が流れております。そこには、高関税措置の回避という政権の実績を選挙でアピールできるという読みもあると言われていますけれども、国益よりも党利党略を優先すれば、それこそ相手に足下を見られることになるんじゃないかと思います。
　一方で、これは長引くと、例えば、トヨタ自動車はこの状況が一年続いた場合には単純計算で一兆八千億円の減益要因になると試算を発表していますが、企業の相談窓口の設置であったりとか資金繰り支援だったりとか、あるいは雇用調整助成金の要件緩和など、万全の措置をやっていただきたいと思いますが、これは、自動車産業への支援、それから家計への支援という意味においても、私は今こそガソリン税を下げるべきだと思うんですね。
　政府は今月二十二日から段階的にガソリン価格をリッター当たり十円引き下げる方針を示していますが、これは、テレビを御覧の皆さん、十円すぐ下がるんじゃないんです。まず五円下げて、そして週ごとに、五週にわたって一円ずつ下げていって、最終的に七月頭頃に十円下がるという話で、私は国民をばかにしていると思いますね。というのは、旧暫定税率というのはもう廃止が決まっているんですから、二十五・一円下げないと詐欺ですよ。
　我々立憲民主党は、一貫して旧暫定税率の廃止を主張して、七月から二十五・一円ガソリン税を減税する議員立法も既に提出をしております。これは野党がまとまれば衆議院で可決することができますので、是非、他の野党の皆様にも、党利党略抜きにして、国民のために是非御協力をいただきたいと思います。
　総理、十円値下げなんてけちなことを言わずに、二十五・一円下げる、旧暫定税率を廃止するこの法案に賛同していただけませんでしょうか。
○石破内閣総理大臣　暫定と言おうが、当分の間と言おうが、これを廃止するということは決まっております。そこへ向けて、私どもは国民の御負担を減らすという観点からいろいろな対応をしておるところでございますが、では、その分廃止されました、これは目的税ではございませんが、主に地方のインフラ整備に充てられているものでございます。じゃ、それをどうしますかということも併せてきちんとパッケージとして提示をするということが、私ども、国民に対する責任だ。その認識も、それは御党もお持ちだと思っております。単に廃止するだけではなくて、それによって得られた税収を、主に地方においてどのようにして代替していくかということも併せて是非御議論をいただきたいというふうに考えております。
　そしてまた、八潮の事故もそうでございますが、いろいろなインフラの老朽化というものに対して、これの対応は喫緊の課題でございまして、そういうことも併せて議論をさせていただきたいと考えております。
○大西（健）委員　我々は、予算の修正案のときにちゃんとその分の財源も示していますので。
　加えて、ガソリンとエネルギー価格の高騰だけじゃなくて、家計を圧迫しているのはやはり食料品価格の高騰なんですね。五月の食料品値上げは四百七十八品目、平均値上げ率は一五％、五か月連続で前年同月を上回っています。エンゲル係数も四十三年ぶりの高水準ということであります。
　民のかまどから煙が上がっていないのに、政治は本当に何もしなくていいんでしょうか。世論調査では、国民の六割が消費税減税を支持しています。野党だけではなくて公明党からも、食料品の消費減税を求める声が上がっています。また、参議院の自民党の八割は消費税減税を求めています。
　自民、公明両党の幹事長が新たな経済対策をつくるということで一致したというふうに聞きましたけれども、一方で総理は、消費税に関しては、税率引下げは適当でないと発言しています。政府・自民党は経済対策として消費税減税を実施しない方針を固めたという報道もありますけれども、この消費税減税、本当に検討しないんですか。総理、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　何が一番国民生活の困窮ぶりに対応するのに適切かということの議論は当然しております。そして、一番困っておられる方々はどのような方々なのか、そういう方々にいかにして手厚い支援をすべきかということを考えていかなければなりません。広くあまねく裨益をするということも大事ですが、そのことによって一番困っている方々に手厚い支援が行かないというのは、私は政策の在り方として正しいと思っておりません。
　そしてまた、基本税率をどのように考えるかということ。確かに、食料品に限って税率を下げた国もございますが、そこの税率は二〇とか、そういうような高い税率を設定をいたしておるところでございます。そして、財政事情は、我が国に比べればはるかによろしい国ばかりでございます。
　基本税率が、それを低いと断定をすることはいろいろな議論がございましょうけれども、他国に比べて低い、そしてまた財政状況は極めてよろしくない、高齢化が物すごく進んでいるという国、我が国におきまして、どうすれば一番困窮しておられる方々に手厚い措置ができるかということを念頭に置きながら、あらゆる可能性を議論はしておる、当然のことでございます。
○大西（健）委員　検討するんですか、しないんですか、はっきり言ってください。
　我々も、食品に限って、原則一年に限ってゼロ％に引き下げて、その後、所得の額等に応じて給付若しくは税額控除を行う給付つき税額控除に移行するという案を提示しています。
　野田代表も、財源のない無責任な減税には、石破総理同様に反対です。一方で、将来にツケを回すべきではないけれども、今生活が苦しい皆さんに何にもしなくていいのか。あくまで緊急の対応として、財源も手当てした上での責任ある減税というのを決断しました。原則一年、最長二年であれば、恒久財源でなくても、ワンショットの財源で対応が可能です。
　我々は、予算審議においても、省庁別審査などを通して、基金の積み過ぎ約七・八兆円ということを始め、既に具体的な財源もお示ししています。今、詳細を検討していますけれども、是非、ちゃんと財源も示していきたいと思います。
　パネルを御覧いただきたいと思うんですけれども、別に我々の言っていることは何もとっぴな話ではなくて、世界中の国々でやられている話なんですね。例えば、食品にゼロ税率を適用している国としては、英国、カナダ、オーストラリアなどがあります。それから、フィリピンとかタイとかインドネシアとか韓国、こういった国では、食料品は非課税になっているんです。ですから、これは別に何にもとっぴな話ではありません。
　それから、パネルにはありませんけれども、配付資料の新聞記事にあるように、リーマン・ショックやコロナ禍への対応として一時的に消費税減税を実施して、元に戻したという国も、これは多くあるんですよ。ですから、雨が降ったら傘を差す、雨がやんだら傘を畳む、これは当たり前のことなんです。
　石破政権は、雨にぬれて震えている国民に対して傘を差さないんですか。何にもしないんですか。ここははっきり、さっきも言いましたけれども、検討するのかしないのか。さっきもはっきりしないんですよ。はっきりさせてください。
○石破内閣総理大臣　先ほどもお答えしましたが、食品に限って税率を下げた国の基本税率は幾らですか。二〇ではありませんか。そこにおいて、財政事情はどうですか。いいとこ取りだけの議論をしていいと私は全く思っておりません。
　そういう話ではなくて、いろいろな選択肢の中で、今御党が御主張の、食料品に限って、短い期間に限って減税をするということが本当に一番困っておられる方々に措置することになるのか。私は、多くの方々に受けるということも大事かもしれません、しかし、もっと大事なのは、本当に困窮しておられる方々に手厚い措置をすること、そして、次の時代にも責任を持つということ、そうでなければならないことでございますので、全く検討していないなぞということはございません。
　そして、雨にぬれている人に傘を差さない、そのようなことがあっていいはずはない、そんなことは私どもも当然承知をいたしております。国に責任を持つ、次の時代に責任を持つということが政治のあるべき姿であって、それこそ党利党略でやってよいことではない。党利党略でこのようなことは決めるべきものでは全くございません。
○大西（健）委員　結局、じゃ、検討するんですね。今、検討しないわけではないみたいなことを言いましたけれども。
　それから、本当に困っている人にと言うけれども、じゃ、何をやるんですか。現金給付は消えたんでしょう。それから、岸田減税をやりましたけれども、ああいう減税と給付を組み合わせたやつ、あれもなかなか難しい。結局、じゃ、何をやるんですか。それをはっきり言わないし、人の案ばかり批判して、自分はやるかやらないかもはっきりしない。総理なんですから、総理が決めればできるんですから、もう評論家みたいなことを言うのはやめてください。
　私は党の税調会長ですけれども、我々も、かんかんがくがくの議論をして、それこそ、悶絶して七転八倒して時限的な食料品消費税ゼロを決めました。自民党は、財源論を置き去りにして減税を打ち出す野党は無責任と批判していますけれども、さっきから言っているように、我々はちゃんと財源は示します。置き去りなのは、財源じゃなくて、国民の生活じゃないですか。無責任なのは、決められない石破総理であって、物価高に対してガソリン減税も消費減税も何にもしないという自民党の方じゃないんですか。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　これは、この場における議論というのは何なんだろうかということになりますが、私、何度も申し上げていますが、お一人二万円から四万円の所得税減税、世帯当たり三万円にお子さん一人当たり二万円を加算する低所得者向けの給付金、住宅税非課税世帯以外の方も対象とする給付金、学校給食の無償化、それらを実現するための重点地方交付金、そして、一定期間の育休給付への手取りのこれまでの八割から十割への引上げ、高校生一人当たり十一・八八万円の高校無償化の支援金の収入要件の撤廃、そういうことをやっているじゃないですか。何で、何もしないというふうにあなたは決めるんですか。そんなことはありません。
　予算審議の過程において、そういう方々に対して政府としていろいろな措置を講じてきた、そういうものを等閑視して、全く見ないで、何もやらないという決めつけは、私は議論として適当だと全く思いません。
○大西（健）委員　それは今まで決めたことじゃないですか。だって、それじゃ足りないから、自民党、公明党は新たに経済対策をすると言っているんでしょう。
　じゃ、何をやるんですか。現金給付をやるんですか。じゃ、何をやるんですか。我々はこうやって案を示しているんです。ですから、人の案にけちをつけるんじゃなくて、自分たちの案をちゃんと早く示してくださいよ。消費税検討するのかしないのか、はっきりさせてください。私たちは、参議院選挙で、先ほど来出ている、裏金、金権政治、是か非か、あるいは消費税減税、是か非か、国民に判断してもらおうと思っています。是非選挙で決着つけようじゃないですか。総理、いかがですか、これ。
○安住委員長　間もなく時間ですから、総理の答弁で終わりにしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　それは、これから議論を幾らでもいたしてまいります。
　私たちは、まず、こういう補正予算、そして本予算、これを成立をさせていただいて、そういう執行がこれから先、早急に行われていくところです。そして、物価上昇を上回る賃金上昇ということで、三十三年ぶり、今年の春闘もよい結果が出ております。
　そこにおいて、じゃ、食料品に対してどうしていくのだ、米をどうするのだ、ガソリンをどうするのだということは、これから先また説明をしてまいりますが、私どもとして、きめ細かい対策が必要なのであって、広くあまねくやるということよりも、本当に困っておられる方々にきちんとした支援が行うことができる、そして、次の時代に責任を持つ、ワンショットではない、そういう財源をきちんと用意していかねばならないし、そして、事業者の負担というものもよく考えていかないといけないということでございます。
　そういうことを併せてこれから先も議論させていただくのであって、何もしないなぞということは全くございません。
○安住委員長　時間が参りましたので、もう終わります。
○大西（健）委員　終わります。是非……
○安住委員長　終わり。
○大西（健）委員　評論家みたいなことを言うので。やってください、よろしくお願いします。
○安住委員長　これにて長妻君、大西君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスでございます。
　本日は、トランプ政権の関税に関する交渉や経済対策について、会派を代表して、石破総理と赤澤大臣にそれぞれお伺いをしていきます。
　米国と日本との二国間関係は日本にとって最も重要な二国間関係であるということは、これは戦前から変わりません。日本の地政学上の現実でございます。しかし同時に、日本は米国にとっても重要な同盟国であるということも、これも客観的な事実でございます。
　日本としても、米国からの要請には真摯に応じていく、対話をしていくということは大前提でございますけれども、日本としては、日本はアメリカ合衆国の属国ではありませんから、アメリカの今回の関税措置が不公正なものであるということもしっかりと申し上げていかなければならない、これもまた事実でございます。
　ゴールデンウィークに、日本維新の会は、前原誠司共同代表、また杉本国際局長、藤田前幹事長と私の四名でワシントンＤＣを訪ねまして、アメリカ政府や米上下院の議員、そしてシンクタンクや、また日本企業の駐在員の方々と様々な意見交換をさせていただきました。その中で、我々からも日本の立場を申し上げるとともに、アメリカがどのようなことを日本に期待をしているのかということも意見を聞かせていただきました。
　その中で一つ興味深かったのが、アメリカ国内では、中国との関税の応酬の結果、スーパーマーケットから商品がそろそろなくなってしまうのではないかということが危惧をされているという話が大変印象深かったです。アメリカの一般の消費者が買物をするウォルマートのようなスーパーでは、約四割が中国製品ということでございますから、そろそろ在庫が切れて商品が棚からなくなるのではないかということも言われていて、大変この関税の影響はアメリカ国内にも大きいということが、うかがい知ることができました。
　まとめまして、日米関係は日米両方にとって重要ですし、ただ一方で、今回の関税措置は大変不公正なものであると同時に、またアメリカの経済にも大きな悪影響を及ぼすということでございますから、こういったことを前提に、まず石破総理大臣にお伺いしたいんですけれども、この交渉を通じて日本は何をかち取ろうとしているのか、どういったことを目標とされているのか、そのことをまず端的に明らかにしていただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　それは、日米が協力をして、いかによい製品を作っていくか、どちらかが得をしてどちらかが損をしてということではなくて、共に協力をしながら雇用を生み出し、お互いの雇用を維持し、拡大しながら、より品質の高いものをよりリーズナブルな価格で、納得できる価格で世界に出し、そして世界の人々の福祉を向上させるということではないんでしょうか。どっちかが得してどっちかが損するというような関係では私どもはないと思っております。
○斎藤（ア）委員　ちょっとお答えがよく分からなかったんですけれども、関税の撤廃を求めるということでよろしいんでしょうか。それはそうですよね。ちょっとそのことをまずお伺いしたかったんですけれども。
　その上で赤澤大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、あくまで関税の撤廃を求めるということで、今、ベッセント財務長官、またグリアＵＳＴＲ代表と交渉を行っているということを承知をしております。交渉事で、今すぐ交渉を終わらせたいのであれば相手の言うことをそのままのめば交渉は終わるわけでございますけれども、日本としてもそういったことは受け入れられないわけでございますから、様々な交渉を行っているわけでございます。
　先日、米英が合意に至りましたし、また米中に関しても本日何らかの合意の内容が発表されるということがアメリカ、中国双方から発信をされています。どういった米中の合意内容なのか全く現時点では分かりませんし、それぞれ置かれている状況は異なりますが、果たして日米の交渉はうまくいっているんだろうか、日本が求める公正な妥結に向けて協議は進展しているんだろうかということは日本国民が大変関心を持って見詰めているところだと思います。
　赤澤大臣にお伺いしたいのは、日本としては関税の撤廃を求めているわけでございますけれども、今回の交渉の中で交渉の議題に関税を下げるということが本当に上がっているんでしょうか。何か外からうかがっていると、日本とアメリカ、それぞれの立場をお互い説明しているだけで、具体的な交渉は本当に進んでいるのかと疑ってしまうというか不安になってしまうんですけれども。日本が求める関税の引下げ、特に自動車関連ですけれども、こういったところの引換えとしてこういったことをやるという、そういった関税の引下げはちゃんと議題に上っているのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　まず、これも繰り返しになるところはありますが、自動車・自動車部品あるいは鉄鋼、アルミ、それから一〇％の相互関税を含め、全てについて我々も遺憾であるということは伝え、一連の関税措置は見直してくれ、撤回してくれということをきちっと先方に伝えてあります。
　その上で、いろいろな議論になりますが、なかなか外交上のやり取り、詳細は申し上げられないんですけれども、前回でいえば百三十分にわたって意見の応酬をしているわけでありまして、その間、お互いの立場を説明しているだけで、なかなかそれだけの時間がたつということはないということも是非御理解いただきたいと思います。
　私どもとしては、申し上げた立場を譲ることなく、米側に対していろいろな話をさせていただいているということであります。
○斎藤（ア）委員　合意の仕方にもいろいろな形があると思っております。英国との、イギリスとアメリカ間の合意、あるいは今日発表される中国とアメリカとの合意が参考になると思いますけれども、詳細に様々な条件をきっちり決めるということは冒頭必ずしもないと思っております。大枠で合意に至って、まず関税を引き下げていただいて、その中でアメリカにも利益のある形で合意を更に詳細に詰めていくということも可能だと思いますので、アメリカとイギリス、アメリカと中国との合意内容というものも詳細に研究をしていただきながら、また交渉をしっかりと進めていただきたいというふうに考えています。
　さて、交渉をしっかりと行っていただくことがまず重要でありますけれども、今後の交渉の進展を見通すことはやはり難しいと思いますから、日本国内経済への悪影響や現下の物価高に対する経済対策というものをしっかりとすることが重要だと、我々日本維新の会もそのように考えております。
　当委員会の関心事の一つでもありますけれども、先ほどの質疑のやり取りでもありましたけれども、石破内閣が経済対策を行う気があるのかないのかということをまずお聞きしたいというふうに思います。
　やると言ったりやらないと言ったり、政府・与党内からのメッセージが二転三転してよく分からない状態になっているなと私も感じています。
　先週七日の自公の幹事長会談では参議院選に向けて経済対策を打ち出すことで合意をされたとのことでございますけれども、なぜ今やらないのでしょうか、なぜこの国会で補正予算を組んで経済対策を行わず、参議院選挙で提示をするということを行うのでしょうか。
　国民が求めているのは、言うまでもなく、選挙対策ではなくて、物価高対策や経済対策だと思いますけれども、この国会でそれをやらない理由をお伺いしたいと思います。
　赤澤大臣には聞いていないですよ。総理大臣に聞いている。
○石破内閣総理大臣　それは決めつけの議論ではないですか。私どもがいつ経済対策をやらないと言いましたか。
　そして、申し上げているとおり、御審議をいただいた令和七年度予算、これを今執行中でございます。その中身につきましては先ほど答弁を申し上げたとおりであって、そういうことをきちんとやっていく。そしてまた、物価高対策にいたしますれば、ガソリンの値段というものを引き下げていく、これが実現をすれば、少なくともウクライナ侵攻以前の水準にはこれは戻っていきます。そして、米対策というものも、備蓄米の放出というものが、今なお米価が高いという状況でございますから、これは何としても下げるということでございます。
　予算を着実に執行しつつ、私どもとして、物価高対策というものをきちんと講じながら、国民生活の安定に寄与していくというのは、政府として当然のことでありまして、これは、何もしていないという決めつけ、印象操作というようなことは、私はこの国会審議自体を冒涜するものだと思っております。
○斎藤（ア）委員　総理、冒涜はしていませんけれども。補正予算を組んで経済対策をすべきだということを申し上げているのであって、それをやるのかやらないのか。それをやらずに経済対策は参議院選挙に打ち出すというような報道が出ているから、今それを、じゃ、したらいいではないですかということを申し上げているのであって、政府が何もしていないと申し上げているのではないので、そこは逆に、曲解して、私を批判するのはやめていただきたいと思います。
　こちらは、日本維新の会が提案して、官邸にも申入れをさせていただいた経済対策の概要になります。
　今、日本維新の会は、自民党、公明党さんと、三つの政策協議を行わせていただいています。そのうちの二つが、この中にも書かれていますけれども、社会保険料を引き下げるべきだ、そういった協議を今やらせていただいていますし、また、ガソリン減税をすべきだということで、こちらも今協議をさせていただいております。加えて、我々も食品の消費税ゼロ、これは我々の方が先に打ち出したんですけれども、これも盛り込ませていただいているものになります。
　短期的な対策とはいえ財源が必要になりますので、全てを一度にするというのは難しいのかもしれませんけれども、現下の物価高の状況を踏まえて、しっかりとこの中のものを検討していただく、やっていく、そういったことは是非改めてお願いをしたいというふうに思っています。
　しかも、先ほどもありましたけれども、ガソリンの当分の間税率は、こちらは廃止をするということが決められているわけでございますから、今、私も交渉のメンバーとして自民党、公明党さんと交渉をさせていただいていますけれども、維新からは、この夏に、当分の間税率の廃止、ガソリン減税を行うということをやってくれということを申し上げていますけれども、なかなか自公さんと目線が合っているというふうには感じていません。
　ちょっと二つ一気に質問させていただきたいんですけれども、本当に当分の間税率をなくしてガソリン減税をするつもりが政府・与党にあるのかということを改めてお伺いしたい。特に、この夏に経済対策、物価対策としてやりませんかということを一つお伺いをさせていただきたいのがありまして。
　そして、もう一つちょっと併せて総理にお伺いしますけれども、社会保険料を下げる改革というものを日本維新の会として今全力を注いでやっているところでございますけれども、こちらの協議も、自民党、公明党さんの担当者の方が極めて後ろ向きであると言わざるを得ないというふうに思います。
　社会保険料を下げる、国民、特に働く人たちの負担を下げて給料を上げるという意味でも大変重要な改革だと思うんですけれども。こちらも予算に我々が賛成したときの合意の中に含まれていますけれども、増え続ける医療費を削減して働く人たちの負担軽減をしていくという、この社会保険料を下げる改革、こちらは本当に、やらないんですか。
　やるかやらないのか、そういったことを、骨太の方針をこれからまとめていくタイムリミットが迫っていますけれども、社会保険料を下げる改革、やらないんですか、ガソリン減税、やらないんですか。そのことを総理からお伺いをしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　ガソリン減税は、元々暫定税率廃止ということになっているわけですから、これをやらないなんぞという詐欺のようなことはいたしません。
　そしてまた、社会保険料をいかに減らしていくかということにつきましては、その手法をどうするかということでございます。
　御党がかねてから御主張の、ＯＴＣ、こういうような医薬品に対して、それをいわゆる一般の薬店で、薬屋さんで求めるということは、それは一つのアイデアでございます。そのことによってどれぐらいの負担を国民の皆様方にお願いすることになるかということを、責任をお持ちの御党のことですから、必ずお示しになるものだと思っております。
　そして、暫定税率については、それによって、目的税ではございませんが、地方のインフラ整備がどうなるのだということを、地方公共団体からは懸念の声が上がっているのであって、そういうものにどう応えていくかということについて、よく議論をして答えを出していきたい、出さねばなりません。
　暫定税率は下げます。社会保険料も減らしていきます。その手法について、維新の会さん、私ども与党と一致点を見出すという努力をこれからもさせていただきます。
○斎藤（ア）委員　ガソリン減税の方は、これは早くやっていただきたいということに尽きますけれども。
　社会保険料を下げる改革については、これは国債を発行して社会保険料を下げるということでは全くありませんので、しっかりと改革を行って、責任ある形で社会保険料を下げていく。その中の一つのテーマとして、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外というものを我々申し上げているわけです。お叱りを受けることもありますけれども、少しの不便を国民の皆様に分かち合っていただいて、そして社会保険料を下げていくということが、医療費、医療全体を支えていく、維持していく上でも大変重要なことだと考えていますので。
　今、社会保険料を下げるということを総理がおっしゃっていただいたのは大変勇気づけられる発言ですけれども、それをしっかりと現場に下ろしていただいて、タイムリミットというか、国会はもうすぐ閉まってしまいますので、骨太の方針にしっかりと何か書き込むであったり、社会保険料は下がるということを国民に示せるような改革というのを求めていきたいし、できれば、もう一度お示しさせていただきますけれども、時限的な、社会保険料を下げる改革を、これをするんだということを決めた上で、前倒しで社会保険料を下げていくという、経済対策という打ち方も是非検討いただきたいと思いますので、その点は日本維新の会としても引き続き求めていきたいというふうに考えています。
　それで、大分時間がなくなってきましたけれども、こういった経済対策、物価高対策を行っていくことが大変重要だと思いますけれども、何よりも重要なことは、やはり日本の経済を強くしていく、成長させていく経済政策だと我々日本維新の会は考えています。何よりも物価上昇を上回る賃上げを実現をしていかなければならないので、そのためにも、社会保険料を下げることが必要だし、賃上げ促進政策や最低賃金の引上げは重要だと思います。
　また、過去三十年間、日本の国内設備投資というのはほとんど増えてこなかったわけです。この数年やっと上がり始めましたけれども、国内の設備投資を増やさなければ競争力は取り戻せませんので、国内の設備投資を促進する施策も大変重要になります。
　生産性を上げるために、大学改革を行ったり、リスキリングへの大幅な投資を行ったり、また規制緩和を行うということも必要だし、そういった骨太の経済政策をしっかりと進めていって、日本の経済が成長するんだ、ＧＤＰは増えるんだ、一人当たりの所得も増えるんだ、そういったことを国民の皆様にしっかりとお示ししていくことが大変重要だと考えておりますので、日本維新の会としてもそれを取りまとめをさせていただいていますし、政府の方には、財政が厳しいのもそうですけれども、余り悲観的なことばかりを発信するのではなくて、日本の経済は強く、成長していくんだということを、プランをしっかりと示していく、その共創を我々日本維新の会としてもさせていただきたいと思いますけれども。
　時間が限られていますので、ちょっとこれは質問は飛ばさせていただいて、最後に、教育の無償化の協議に関する質問をさせていただきたいというふうに思います。
　高校の無償化を含めて、〇―二歳の保育料の負担軽減、また給食費の無償化などについては、予算の、我々維新が賛成をするときの交渉の中で実現をした政策でございます。
　先週、一か月ぶりに、自民党、公明党、日本維新の会の教育無償化に関する協議が開かれました。早く具体的な制度設計を行って、それを子育て世帯や進路選択を行う子供たち、また募集要項を今作っている学校に早く示していかなければならない中で、早く論点整理と協議の実施を我々から自民党、公明党さん、政府に求めていたんですけれども、残念ながら少し後ろ倒しになってしまっているなということを感じています。ここに来て、政府・与党も焦り始めたのですかね、今週は二回、二日連続でこの協議会を実施することになりましたので、それはいいんですけれども。
　特に高校の無償化に関しては、新たな制度をつくるという形になりますので、学校と保護者そして子供たちに早く、新しい就学支援金の制度がどういったものなのか、どういった学校が対象になるのか、どういった範囲で支給をされるのかということを早く示していかなければならないというふうに考えております。
　これは総理に認識を確認をさせていただきたいんですけれども、協議会の場でいろいろお話をさせていただいている中で、今月末をめどに、高校無償化については、就学支援金の支給額であったり支給対象であったり、また便乗値上げを防ぐ方策など、こういった制度設計の根幹部分について三党合意を得て、国民に示していくということが必要ではないかという認識をしているんですけれども、総理の方でも、そういったタイムスケジュールでしっかりと制度設計を示していかなければならないということで進めていただけるのか、その点、確認をさせていただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　おっしゃるとおりです。
　与党と維新の会との三党の合意文書におきまして、いわゆる高校無償化については骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示すということになっておりますので、これを踏まえまして、今委員御指摘のような論点について議論が行われているということでございます。
　その三党の合意というものは非常に重要なものでございまして、委員御指摘のようなスケジュール、認識かと思っております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　協議会、これから更に加速をさせて制度設計を行って、対象であったり額であったり、額はおおむねもう決まっていますけれども、そういったところを早く学校と保護者と、そして進路選択を行う子供たちに示していけるようにしっかりと行っていきたいと思っていますので、その点も重ねてお願いをさせていただきたいと思います。
　少し最後に併せて確認をさせていただきたいんですけれども、大学改革、これが極めて重要だと我々日本維新の会も考えております。特に、これまでゼネラリストを育成する文系教育、文系の学生というのが多かったわけですけれども、ＩＴやデジタル化に向けて、科学技術や、また様々なテクノロジーを学ぶ、そういった教育を主体にしていくべきだとも考えております。
　その中で、一つ、少しとっぴに聞こえるかもしれませんけれども、御提案、お尋ねをさせていただきたいのが、今、アメリカの大学が様々政権からプレッシャーを受けて、若手の研究者を中心に、海外に転籍をしたい、検討しているという方が大変増えているようでございますけれども、日本の研究力を高めるためにも、大っぴらに何かアメリカから来てくださいというのは変かもしれませんけれども、米国から優秀な学者に日本に来ていただけるような環境整備をしていく、プログラムをつくっていく、そういったことは私は日本の大学の質の向上に向けても大変有益なことなのではないかなと思いますけれども、そういったことを検討される余地はあるのか、総理にお尋ねをしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　アメリカの状況は今御指摘のとおりでございますが、アメリカに限りませんが、優秀な海外研究者を招聘するということにつきましては、国際卓越研究大学への支援を始めとして、東北大学がそうでございますが、今後、東京大学、京都大学あるいは大阪大学等々に拡大をしていくのかもしれませんけれども、優れた研究環境と高い研究水準を誇る世界トップレベルの研究拠点の整備を通じて取組を進めてまいりたいと思っております。
　優秀な海外研究者の招聘も含めました研究力の強化には、五年間で千五百億円規模の支援をいたします。国立研究開発法人を始めとした研究機関における取組、これも支援をいたしてまいりまして、政府一体として、海外の優れた人材を招聘する、それは国内のレベルアップにも当然つながることでございますので、御指摘を踏まえて政府として努力をいたしてまいります。
○安住委員長　斎藤君、間もなく時間なので、まとめてください。
○斎藤（ア）委員　では、物価高対策、経済対策を含めて、是非、柔軟に、臨機応変に対応していただきたいと思いますので、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、村岡敏英君。
○村岡委員　おはようございます。国民民主党、村岡敏英です。
　今日は、予算委員会での質問をさせていただきます。
　総理、総理が何もやっていないというので、多少興奮していらっしゃいますけれども、冷静にいってください。森羅万象、何事も、総理大臣は全ての責任を持っているという覚悟でやられていると思っておりますので、是非お願いいたします。
　その上で、まず初めに、エネルギーの安全保障。そして、総理が施政方針演説で言われていたエネルギーは自給率が低い、自給率が低いのを再生可能エネルギーで高めていく、それを地方で活性化につなげる、創生につなげるということをおっしゃっています。
　その上で、実は、五月二日に私の地元秋田で、風力発電のブレード、羽根の事故があり、八十一歳の男性が亡くなりました。本当に痛ましい事故です。心からお悔やみを申し上げます。
　この安全性に関し、しっかりと、秋田市長である沼谷市長も経済産業省の方にもう既に申し入れていると思います。この安全性をこれからどう進めていくかということをお聞きしたいと思います。
　それとともに、あわせて、この再生エネルギー、大きな洋上風力というのはその中でも切り札になるということを総理がおっしゃっています。秋田、銚子沖を始め、三つのところで洋上風力が、入札し、落札しました。その民間会社、採算がなかなか合わない、今のところ五百億以上の赤字になっている、ゼロベースでもう一度見直すということをおっしゃっています。
　そうなると、なかなかこの総理の言っていた方針のとおりに今進んでいっていない、これをどういうような解決の方向に向かっていくのか、総理の見解をお聞きしたいと思っています。
○武藤国務大臣　まずもって、委員の御地元で今回事故でお亡くなりの方に、私からもお悔やみを申し上げたいと思います。
　今委員から御質問ございましたので、風力発電を始めとする再生エネルギーを最大限導入するに当たっては、安全確保は大前提であります。
　その中で、経済産業省では、今回の事故発生後、直ちに、風車の設置者に原因究明そして再発防止等を指示をしたところであります。現地に職員を派遣して原因究明を今進めているところでありますけれども、原因究明を踏まえて必要な安全対策を講じていきたいというふうに思っているところです。そしてまた、メンテナンス事業者が事故と同型の全ての風車の緊急点検を今進めています。経済産業省からも、風車の設置者に対してこの緊急点検への協力を要請しております。引き続き風車の安全確保に万全を期していきたいというふうに思います。
　また、一方で、世界的なインフレなどの影響を受ける中で、洋上風力の推進には計画された事業が完遂されるための環境整備が必要となってきています。これが重要でございまして、このため、入札後の物価変動リスクに対して価格調整をする仕組みを導入するなど、公募制度の見直しを行ってきているところです。
　秋田県の洋上風力事業は、重要な部品を地元企業が開発する、まさにこういう方針を示され、新工場も建設するなど、地方創生に資する一つのモデルケースとなっていることを承知しているところです。秋田のように地方創生に寄与する形で洋上風力の導入拡大が進むよう、企業の設備投資などを積極的に支援をしながら、国内に強靱なサプライチェーンを構築していきたいと思っています。
○石破内閣総理大臣　ただいま経産大臣からお答えをいたしたとおりでございますが、これは特に秋田で大変な御努力をいただいておるわけでございまして、物価高騰あるいは賃金の引上げ等によりまして、なかなか従来のような整備が難しくなっているということはよく承知をいたしておるところでございますが。
　昨年十一月の経産省の審議会におきまして、大規模、長期投資を要する洋上風力事業へのリスクに対応できますように公募制度の見直しを行ったところでございます。
　ですから、単価が上がる、労賃が上がる、したがってこれはもうやめましょうかというお話、エネルギー政策は長期にわたるものでございますので、地方創生の観点も含めまして、この風力発電、洋上風力発電というものにも更に力を入れてまいりたいと考えております。