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○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、事実関係で申し上げますと、委員から御指摘をいただきましたとおり、令和六年四月末の外貨準備等の状況、こちらを明日、五月九日午前八時五十分に公表させていただくということで予定をしてございます。
　他方、先ほど大臣からお答え申し上げましたけれども、毎月ごとの介入の総額、月次の介入総額というのは、こちらは毎月月末に公表してございまして、足下でいいますと、四月二十六日から五月二十九日までの介入の総額、こちらは五月三十一日に今公表を予定してございます。
○末松委員　これは、一応、短期的には七円ぐらい円高になったということなんですけれども、これがまたずっと押し戻されるという見通しもあるわけですね。特にサマーズ元米財務長官なんかは、短期的には円が高くなったので効果ありと見えるかもしれないが、長期的には、為替介入というのはただの民間の巨大な資金の流れに押し流されてしまうだろうというふうな認識も持っているわけですね。
　そうした場合に、では、この百六十円ぐらいが看過できない水準なのかということについては、コメントできる範囲でコメントしてくれますか。
○鈴木国務大臣　為替の相場については、決して守るべきラインというものがあるわけでなくて、あくまで変動というものに着目をするということであります。
　政府として、為替の相場というものは、水準というものは、それは市場においてファンダメンタルズを反映して決められるものであって、安定的に推移することが望ましい、急激な変動は望ましくない、そういう立場であります。
○末松委員　一般論でかわされましたけれども、ミスター円と言われた榊原元財務官が、為替介入に使える総額というのは大体、およそ二十兆円から三十兆円ぐらいだろうということを言われているんですけれども、基本的に、これは元の経験者がそう言っているんですけれども、これについて何かコメントがありますか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような御質問も含めまして、為替介入について何か具体的にお答えすることは、これは市場に不測の影響を及ぼすおそれもございますので差し控えますけれども、一般論として、私ども、外為特会が保有する外貨資産というのは、これはまさに将来の為替介入等に備えて保有しているものということでございますから、この全体につきまして、安全性、流動性に最大限留意して運用を行う、まさにこういう考え方で日々運用を行っているということでございます。
○末松委員　また百六十円以上に円安になった場合、ここは昔、ジョージ・ソロスが率いるクォンタム・ヘッジファンドというのがポンドで通貨戦争を行って、英国政府が負けた、こういうふうな事例もあるわけですけれども、こういうことで、外国通貨勢がかなり、では、百六十円まで日銀が支えるのであればもっともっと円を売り浴びせてやろうというような、通貨戦争的なところがあるかもしれませんが、これについて、大臣、どういうふうな認識を持っていますか。ちょっと大臣はなかなか答えにくいのかもしれないので、三村局長の方、お願いします。
○三村政府参考人　まさにこれは、今後の為替市場における海外投資家がどういう動きをするか、そういう動向、あるいは今後の為替相場の動向等といったことにも絡むお尋ねでございますので、ちょっとなかなか、これについて我々の立場から具体的にコメントすることは、市場に不測の影響を及ぼすおそれもございますので差し控えますけれども、いずれにいたしましても、先ほど大臣からも御答弁がございましたが、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、過度な変動は望ましくない、こういう考え方で臨んでいるところでございます。
○末松委員　大臣の方に最後にちょっと決意を述べていただきたいんですけれども、百六十円を超えて百七十、百八十といったら国民生活にとんでもない負担がかかるわけですけれども、そういうことをさせないという形での、別に市場に影響を与えるということを私は考えていませんけれども、ただ、円安を止めるという確固たる意思は示していただきたいと思いますが、よろしいですか。
○鈴木国務大臣　円安につきましては、プラス面、マイナス面、両面があるわけでありますけれども、今は何といっても物価高騰にどうやって対応していくかということでありますので、そうした輸入物価が押し上げるというマイナス面について、私も強い懸念を持っております。そういう懸念の下で、市場の動きをしっかりと見て、そして、取るべきときには適切な対応を取っていきたい、そういうふうに思っております。
○末松委員　ちょっと、この急激な円安が今一番、国民の物価高に、今大臣おっしゃられたように問題になっていますから、そこは是非、為替の管理ということも含めて、しっかりお願いしたいと思います。
　最後に、インボイスについて、私のインボイス反対という立場から話をしたいんです。
　資料の一を見ていただきたいんですけれども、インボイス制度を考えるフリーランスの会の方々が、七千人、緊急に三月の末から四月の頭にかけて実態を調査報告しまして、七千人のうち九一・九％がインボイス制度の見直し、中止を望むというふうに答えているわけでございます。
　ちょっと内容を更に見て、資料の二を開けていただきたいんですけれども、今言ったことに加えて、消費税の負担感については、インボイス登録事業者の六割が、負担軽減措置終了後のめどが立たない、負担が大きくて事業が成り立たなくなりそうだと回答しているし、また、インボイス登録事業者の六割超が、消費税や事務負担の費用を価格転嫁できずに身を削って補填している、借入れして消費税を納税した事業者は、インボイス登録事業者の約一割に当たる二百人超あったと。
　さらに、免税事業者の四割超が、制度開始後に重要な取引先から値引き、発注量の減少など何らかの不利益を被っている、そして、全回答者の七割が、今後の事業について、見通しが悪く不安であり、廃業、転職を視野に入れていると、マイナスの見通しを訴えているわけですね。
　こういうふうな本当に厳しい状況というのは、大臣として、まずは、こういったアンケートに目を通したのか、この調査の結果についてコメントしてもらいたいと思います。どういう認識でいるか、お願いします。
○鈴木国務大臣　インボイス制度が始まりまして、運用が開始されて、様々な御意見があるという中で、今、末松先生から御指摘がありました、このフリーランス事業者の皆さんの団体が実施しているアンケート調査、これにつきましても、財務省として分析を行っているところでございます。
　このフリーランスの団体の方々のアンケート調査の中に、いろいろ先生から今御指摘がございましたが、その中にも、事務負担や税負担、それから取引関係等に関する課題、そういうことを指摘する声が多かったと承知をいたしております。
　政府としては、そういう声にもお応えしなければならないということで、インボイス制度導入に当たりまして、ＩＴ導入補助金によって小規模事業者のデジタル化を支援する、あるいは、税制においても、制度の定着に向け、いわゆる二割特例を設けるなど、税負担それから事務負担の軽減にも配慮をしております。
　また、公正取引委員会を始め関係省庁と連携をして、取引先から不当な取扱いを受けないように、考え方の周知を行うとともに、厳正な対応を行っているところであります。
　いろいろな声が寄せられております。こうした先生御指摘のアンケートについても、私どもとしても、それについても中身をよく見させていただいているところであります。
○末松委員　そういったいろいろな救済措置をやっていると言われているんですけれども、それが、やはり、やっていたとしても、こういう本当に厳しい声が出てきているのが現状なんですよね。
　だから、これは私、税務署の方にも聞いたんですよ、ある関係者に。そうしたら、税務署も人数が足りなくて、このインボイスの調査をやるなんということは、もうまず手が足りなくてできないんだと。だから、大口で、しかも悪質なことだけしか調査、あるいはそういった取締りもしていないというようなことになったと思うんですけれども。
　実際に、大口で、そういった悪質な事業者とか、こういうのは、まだ半年ですけれども、何か一件でも調査をしたんでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税の申告につきましては、個人事業者は本年四月一日にインボイス制度開始後初めての申告期限が到来したばかりでございまして、現在、申告内容の確認等を進めているところでございます。また、法人事業者につきましても、制度開始後まだ決算期が到来しておらず、申告が行われていない場合が多いということで、このため、委員御指摘のインボイス関連の非違については、回答を差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、従来から、調査必要度の高い納税者を中心として、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどにより、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
　インボイスにつきましても、軽微な記載不備の把握を目的とした税務調査は実施しないこととしておりますが、仮に調査等の過程で記載不備等が把握された場合には、納税者に指導を行うなど、適切に対応することとしております。
○末松委員　私が聞いているのは、一件でも調査したのか、そういった例が挙がったのかというのを聞いているので、あなたの一般論を聞くために私はここにいるんじゃないんですよ。言ってください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　インボイスの軽微な記載不備の把握を目的とした税務調査は実施していないところでございますが、一般的な所得税の調査あるいは法人税の調査過程でインボイスの不備を把握した場合には、適切に対応することとしております。
　先生が御指摘の大口、悪質に対する調査ということでございますが、これは通常、日々行ってございますので、行っているところでございます。
○末松委員　だから、また言わせないでよ。一件でも検挙した例はあるんですかということをイエスかノーかで答えてください。
○星屋政府参考人　件数というのは把握してございませんが、大口、悪質という観点から、所得税あるいは法人税の調査というのは行っているところでございます。
○末松委員　これ以上言いませんけれどもね。
　大臣にもお聞きします。
　これで、半年たって、ここまでいろいろな反対論も出てきていて、私たちも法律で廃止論というのも出しているわけですけれども、一度こういったフリーランスの会のアンケートも含めて勘案して、是非財務省としても、一度このインボイスについてのアンケート調査というのを行っていただけますか。
○鈴木国務大臣　先ほど来申し上げたとおり、いろいろな団体からのアンケート等によるお声というものは、財務省としてもそれを受け止めて反映を、参考にさせていただいているというところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした事業者の皆さんの実態把握というもの、これは重要なことと思います。財務省としても、今まで各省庁を通じた実態把握、そういうものに努めているところでございますが、引き続きましてこうした実態把握を継続して、そして、その上で、把握した課題に対してはきめ細かく丁寧に対応していきたいと考えております。
○末松委員　本当に、早急に調査をしていただきたい。改めてちょっとお願いしたいんですが、コメントを下さい。
○鈴木国務大臣　財務省としては、今までもこの実態把握というものには努めてきたものでございます。各省庁とも連携してやっております。こうした努力を引き続き継続してやってまいりたいと思っています。
○末松委員　フリーランスの会の方とか税理士の方等を含めていろいろと話をしていたときに、こういった質問があるので、ちょっとそれについてもお答えいただきたいんですが、我が国において複数税率が導入された後で、帳簿で適正な課税がなされていなかった具体的な事例というのはありますか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国税当局における個別の調査事案の詳細な内容についてはお答えを差し控えさせていただきますが、一例を申し上げますと、例えば、料飲食業におきまして、八％である食料品と一〇％である酒類の仕入れにつきまして、全額、標準税率の一〇％で仕入れ税額控除しているような事例が把握されてございます。
○末松委員　もう一つお伺いしますけれども、我が国で、今、不景気で物価高という中でこういうインボイスの増税をするという、そして、事業者がアンケートに見られるように本当に大変な思いをしている、こういうタイミングの、今なぜインボイスなんだというのは昔から言われているわけですけれども、こういう厳しい時期になぜこんなことをやるんだということについて、タイミングの悪さを私は認識してほしいと思うんですけれども、それについてコメントいただけますか。
○鈴木国務大臣　インボイス制度は、何か税収増を目的としたものではなくて、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものとして、法律の規定に基づき、複数税率導入から四年間の準備期間を経て開始されたものであります。そして、その円滑な導入と定着に向け、政府としても、各種負担への対応や取引環境整備に取り組んできたところでございます。
　不景気、物価高の中でのタイミングが悪いということでございますが、そうした物価高や、それが事業活動、国民生活に及ぼす影響に対しましては、政府としては、別途、累次の補正予算や予備費の活用によりまして機動的な対応を行ってきたところでございます。
　今後も、経済、物価動向については、しっかりと注視してまいりたいと考えています。
○末松委員　是非、早急に調査を、詳細な調査を行っていただくことを要求をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○津島委員長　これにて末松君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田憲司君。
○江田委員　おはようございます。立憲民主党、江田憲司でございます。
　財務大臣、日銀総裁、よろしくお願い申し上げます。
　今日は、私、為替や金融政策、さらには外為特会にたまっているこの含み益をいかに国民の皆さんに還元をするかというテーマで議論を進めたいと思っております。
　その前に、今の円安、この連休中、百六十円台に一時乗る。今朝ほどは、今調べましたら、百五十四円台後半で推移しているということなのですが、円安、これは当然メリット、デメリットあるんですけれども、大臣、今のこの円安、この国にとって、メリット、デメリット、プラスマイナス、どう評価を、判断をされておりますか。
○鈴木国務大臣　先生御指摘のとおり、円安にはプラスの面とマイナスの面があるわけでありますが、今、我が国の大きな政策課題として、物価高騰への対応というものが極めて重要であります。
　したがいまして、円安がもたらす輸入物価が高くなるということについて、懸念をしているところでございます。
○江田委員　懸念はされていると。
　ざっくり言うと、プラス面はやはり輸出企業。ただ、昨今は昔と違って海外生産比率も伸びておりますから、端的に言うとグローバル企業が一番円安のメリットを受けている。
　一方では、国民生活は、今御指摘のように、物価上昇で本当に生活が非常に困窮したような状態に置かれているということなので、私は基本的には、その国民生活をこの物価高から守る、円安から守るという立場で議論を進めていきたいと思うんです。
　四月三十日でしたか、一連の流れの中で神田財務官が、過度な変動が投機によって発生すると国民生活に悪影響を与える、したがって、しっかり対応しなければならないという発言をされております。この認識の意味を問いたいんですけれども、まず、今回の円安の進展というのは、過度な変動であり、かつ、それが投機によってもたらされたとおっしゃっておられるんですけれども、大臣もその認識に違いはございませんか。
○鈴木国務大臣　財務官と私は常に連絡を取り合って認識を共有しているところでありまして、財務官のそうした認識は、私もそういう、同様の認識を持っているということであります。
○江田委員　今回の行き過ぎた円安は投機によるものだということ。
　それから、これは念のためお聞きしますけれども、国民生活に悪影響を及ぼすと。この悪影響とはどういう意味ですか。
○鈴木国務大臣　日本はやはり、食料にしてもエネルギーにしても大宗を海外市場に依存をしている、それから、ドル建てでの取引が占める割合が大きいということでありまして、円安によって輸入物品の価格が上がる、それが今課題となって、国民の皆さんも非常に注目をしている価格高騰に影響を与えているという懸念、それを強く持っているということであります。
○江田委員　私と完全に一致した認識でございます。
　岸田政権は、釈迦に説法で、言うまでもなく、とにかく物価上昇を上回る賃金上昇を実現をするんだと。実質賃金、この二年近くずっとマイナスなんですけれども、今年中、半ばぐらいには実質賃金もプラスにするんだというのが岸田政権の最重要課題だと位置づけられておりますよね。
　そういう中で、この円安、百六十円をうかがうような円安は、これは神田財務官も、こうした実質賃金を上げていこうとしているときに足かせになる、そうもおっしゃっておられるので、やはりこの水準というのは、財務大臣、財務当局としても看過できないというふうにお考えになっているのではありませんか。
○鈴木国務大臣　円安が物価高騰に大きく影響を与えるということには強い懸念を私も持っているところであります。ただ、その水準が、どの水準が適切なのか適切でないのかということにつきましては、江田先生の御質問に答えておりますが、私の話していることも市場参加者もよく注目をしていることでありまして、そうした市場参加者の行動に対して影響を与えることにもなりかねませんので、水準につきましてはコメントは控えさせていただきたいと思います。
○江田委員　看過できないとは言えないけれども、強い懸念を持っていると。
　某シンクタンクの試算によれば、この円安が百七十円を超えると、今年中の実質賃金プラスはもう夢のまた夢になると。百六十円以内であれば辛うじて今年中には実質賃金がプラスになるかもしれないというような試算も出しておりますので、おのずから、やはり百六十円、大臣はコミットできないと思いますけれども、そういうのが私は防衛ラインなのかなというふうに思っておりますが、いずれにせよ、財務当局は今の円安水準に強い懸念を抱いているということは明確にされたと思います。
　さて、この連休中、二度にわたって、一回目、四月二十九日は五・五兆円、五月の二日未明ですね、いずれも薄商いのところを狙って為替介入するというのは常套手段だと思いますけれども、三兆円強、合わせて九兆円程度の規模で二回為替介入をしたのではないかと言われておりますけれども、これについてはコメントできないということではございますが、もう一度、その理由をちょっと説明をしていただけますか。
○鈴木国務大臣　直近のドル・円相場の動きについては、コメント、特に介入したかどうかということについてはコメントはいたしませんが、先ほど申し上げたとおり、私の発言については市場参加者も見ていると思います。これについてコメントいたしますと、私どもは為替の動向に強い思いを持って注視をしているところでありまして、万全の対応を今後取っていく、こう言っているもので、今後の万全な対応を取るということに予断を与えかねない、市場参加者に対して。投機筋と言ってもいいかもしれません。そういうこともあると思いまして、コメントは控えさせていただいているところであります。
○江田委員　ところが、過去を見ると、例えば二二年九月二十二日の介入の場合は、その直後に発表されているわけですよ。ですから、財務当局としては、コメントせずという場合と、それからあえてコメントして介入を発表すると、使い分けておられるんですけれども、一般論としてどういう基準で使い分けておられるんですか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、一般論として、為替介入の実施の有無につきましては、これは介入直後に公表することもあれば、公表しないこともあるということでございます。
　どういう場合に公表するのか、しないのかということでございますが、これはまさに先ほど大臣からもお話がございましたけれども、今後の対応ということも含めまして、介入の目的に照らして、その効果を高めるために何が一番いいか、公表するのとしないのと何がよいかというところを総合的に勘案をして、そのときの状況に応じて判断ということでございます。
　御指摘のとおり、二二年九月二十二日に介入をいたしましたときは、これはその直後に発表いたしておりますけれども、この当時は、当時の二二年九月の介入が二十四年ぶりの円買いの介入であった、こういったようなこともございまして、その当時の判断として、介入直後に発表したということでございます。
　他方、これも御承知のとおりでございますが、例えば翌月の十月の介入の場合には、その直後には公表を控えたということで、まさにその時々で、大臣とも御相談いたしながらの判断をしているということでございます。
○江田委員　市場と対話しながら、投機筋の動きも見ながら、そうはいっても、莫大な為替の取引市場の中で少しでも介入効果を出そうという総合的判断だと思うんですが、ちょっと聞き方を変えるけれども、二二年当時の二十四年ぶりの円買い・ドル売り介入ですか、それは結果的には功を奏したという御評価ですか。であればいいんですよ。
○三村政府参考人　済みません、ちょっと必ずしも質問の御趣旨が理解できているかどうか、あれでございますけれども、二二年九月二十二日の介入につきましては、先ほど申し上げたとおり、二十四年ぶりの介入ということで公表いたしまして、それから、日次の、あるいは月次の公表というものもその後随時やらせていただいたということでございます。
　十月の介入につきましては、直後は控えましたけれども、その後、月次、あるいは四半期ごとということで、これもそれぞれのタイミングで公表させていただいたところでございます。
○江田委員　ある程度、財務当局がいろいろな要素を勘案して総合的にやられることは私はそうだろうと思いますが、国民的に言うと、その結果、しっかり介入効果が出せた、その戦術が功を奏したということであればよしということですが、そうやっていろいろな内密裏に進めた結果、結果も出なかったということであれば、ちょっとどうかなと思ったので御質問させていただきました。
　さて、この介入の原資というか、これは神田財務官が、その二二年秋の介入時にこうおっしゃっているんですね。米国債売却を含め、介入の原資は無限にあると発言をされています。今回の一連の流れの中でも、過度な変動は国民経済に悪影響を与えるとして、行き過ぎた動きにはあらゆる手段を排除せず適切な対応を取るとおっしゃっているんですが、こうした神田財務官の米国債売却をもいとわない、無限にあるんだというこの御発言について、財務大臣も御同意されますね、当然。
○鈴木国務大臣　御指摘の財務官の発言でありますが、その発言は、介入原資に制約があるとは特段認識しておらず、今後とも過度の変動に対し必要な対応を取り続けることができるという趣旨の発言であったと認識をいたしております。
　私も、今後、過度の変動に対し必要な対応を取る上で、介入原資が制約になるとは特段認識をしていないところであります。
○江田委員　ですから、やる、やらないは別として、今、外貨証券、大宗を占める米国債も含めて、介入の手段というか原資については制限はない、ゆめゆめ米国政府に忖度することもないということでよろしいですね。
○鈴木国務大臣　やはり行き過ぎた動きというものは、企業活動でありますとか家計にも大変影響を及ぼすものになりますので、そうした行き過ぎた動きについては、それをならすという行為、これは必要に応じてやらなければならないんだと思います。
　私どもとして、しっかりと市場の動きを注視をして、そして、そうしたやるべきことを、適切な対応をしっかりと今後も取っていきたいと思います。
○江田委員　だから、そういうことはいいんですが、要は、分かりました、米国債も含めて、売却も含めてあらゆる手段を講じる、その選択の余地はあるということで、やる、やらないは別として、財務官がそうおっしゃっていますし、財務大臣も同じ考えだというふうに理解をいたしました。うなずいておられるので、そうだと思います。
　ところで、私、素人なので、こういう介入の場合、一般論として、外為、外貨準備は今のレートでは二百兆円近くあるわけですが、いろいろな種類の資産があるでしょう。そういう中で、こういうときに介入するときにはどのお金を使うんですか。例えば内部留保、現預金、流動性の高いお金なのか、それとも、今言ったような米国債、満期になる前の米国債も含めて、どういうものを優先的に使っていくんですか、これは一般論として。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　大変申し訳ございませんけれども、実際に為替介入をやるとした場合に、私どもの持っております外貨準備高の中の資産の中で何を売るのか、売らないのかといった、こういった個別の取引の在り方についてお答え申し上げることは、これも市場に不測の影響を与えるおそれもありますことから、お答えを差し控えたいと存じますけれども、まさに外為特会の外貨資産全体、安全性、流動性に配意をしながら、将来の為替介入等に備えた資産として運用しているということに尽きるかと存じます。
○江田委員　では、聞き方を変えますが、これも後から検証された事実なんですけれども、例えば二二年の秋の介入のときは、要は内部留保というか現金の額は介入によって減っていないんですよ。であれば、それ以外のものを使ったということなので、考えられるのは外貨証券、特に米国債ですけれども、このときはもう終わった話ですから、それぐらいお答えになっていいでしょう、ディスクロージャーの観点から。
○三村政府参考人　まさに御指摘のありました事実関係を申し上げますと、二二年九月、十月の為替介入に関連しまして、その前後で、月次で、私ども、外貨準備高における預金の推移、御指摘のとおり、公表してございます。
　為替介入の前の二二年八月末時点、これが約千三百六十一億一千万ドル、この現預金を持っておりました。これが、九月の末、これは一回目の介入の後ということになりますけれども、その時点では、八月末に比べまして二百万ドルほど現預金は増えまして、一千三百六十一億一千二百万ドルほどの現預金になっている。それから十月末、これは二回目の十月の介入の後ということになりますけれども、十月末時点では九月末に比べまして九億ドル強、更に現預金は増えまして、二二年十月末時点での預金、これは千三百七十億一千七百万ドルであったということで、御指摘のとおり、八月末、九月末、十月末と、その当時の外貨準備高における預金自体は増えていたというのが事実でございます。
○江田委員　ですから、外貨証券を売って、まあ米国債だと思いますけれども、その差益で増えたということですね、現預金が。それを証明しているじゃないですか。イエスかノーで。
○三村政府参考人　繰り返しになりますが、その時点で具体的に何を売った、売らないというようなことについては答えは差し控えますけれども、御承知のとおり、当然この預金、様々な売り買いもありますれば、償還金でございますとか利息等々もある、いろいろなお金の出入りがある中での結果としての預金の残高になっているということでございます。
○江田委員　預金の残高じゃなくて。でも、どこかで何かを使っているわけだから、これはもう明らかに外貨証券を売ったということですよね。要は、財務省にとって、対外的に言うかどうかは別にして、都合のいいときには外貨証券も売るということがはっきりしたと。具体的には米国債も売るということですね。さっきの答弁も併せて考えるとそういうことだと思います。
　ですから、だからこそ財務官はもうとにかく介入の原資は無限にあるとおっしゃったんだということで、これは常識を持っている人間が今答弁を聞くとそういう理解だということをあえて確認しておきたいと思います。
　さて、日銀総裁、お待たせしました。
　今回の百六十円まで行った円安の一つの大きな要因は、四月二十六日の政策決定会合後の総裁の会見で、基調的な物価上昇に今の円安は今のところ大きな影響はないとおっしゃったので、それでもう市場が反応して更なる円安が進んだという理解なんですけれども、総裁はそもそもそういう御認識はありますか。
○植田参考人　私どもは、その会見でも私申し上げましたように、足下の円安、これまでのところは基調的な物価上昇率に大きな影響はなかったと見ていますが、今後は影響してくる、あるいは影響するリスクがあるというふうにも見ておりまして、それは両方、先ほどの記者会見でも申し上げたところでございます。
○江田委員　そういう中で、昨日総理とお会いになったんですよね。それは総理からお呼びかけがあったんですか。
○植田参考人　これは、私どもと総理との間では、定期的にというほど決まった間隔ではないですけれども、何か月かに一回お会いして、その間の経済、物価、金融情勢について意見交換をするということをさせていただいております。
　昨日の件に関しましては、三月に私どもは大きな政策変更をいたしましたので、その後の情勢のチェックということで、どちらからともなく昨日やろうということでお会いしまして、意見交換をさせていただいたというところでございます。
○江田委員　総裁、意地悪い質問で申し訳ないですけれどもね、その結果、昨日は、円安については、先ほどもちょっと触れられましたね、日銀の政策運営上、十分注視していくという表現に変わったと。これは、文理上、読むと明らかに、二十六日の会見の、今の円安は基調的な物価上昇に今のところ大きな影響はないというラインから明らかに修正をされたというふうに私は受け取るんですが、そういうことでよろしいですか。
○植田参考人　私どものスタンスは、先ほど申し上げましたように、これまでのところは基調的な物価というところに関してはそんなに大きな影響はないけれども、今後影響があるかもしれないし、リスクについては注意深く見ていきたいということを申し上げ続けてきたところでございますが、それがうまく市場等に伝わるように、適切な情報発信、丁寧な情報発信に努めていきたいと思っております。
○江田委員　もう少し言い方を工夫されればよかったのかなと。結果的に、市場が百六十円まで行ったのは総裁発言ですから。それで財務省当局も為替介入に動いたという大きなインパクトを与える発言なので。
　いや、いいと思いますよ。だから、昨日、連携をしっかりアピールする、政府と、首相と。それで、これからの円安はもうしっかり注視していくという発信をやはり是非続けてやっていただきたいなというふうに思います。
　さて、これは念のための確認ですけれども、一部にやはり、日銀は金利を上げたくないんじゃないかと。なぜならば、当座預金の付利、金利が〇・一％上昇すると大体五千億超の利払いになるんですよ、日銀は。年間、日銀の利益というのは大体三兆円前後ですよね、毎年。そうすると、これは、〇・一で五千億超になると、これからどんどん金利を上げていくと、例えば一％になると、何、五兆円、債務超過になっちゃうじゃないかと。そういう懸念もあって、日銀はなかなか、ヘジテートしているんじゃないかという、僕の見方じゃないんですけれども、見方があるんですけれども、それはいかがお考えですか。
○植田参考人　私ども、あくまで金融政策運営は物価の安定を目標として行っておりまして、その政策運営が私どもの財務への配慮から必要な遂行について妨げられるということはないというふうに思っております。
○江田委員　それははっきりしましたので、一部そういう懸念は全くないということで、純粋に、政策判断というものは諸般のいろいろな経済データに基づいてやっているということですよね。
　だから、結局、どうなったら、じゃ、金利引上げの環境が整うんですか。この前出した展望では、二四年で、コアコアですね、生鮮食品とエネルギーを抜くコアコアで一・九、一・九、二・一でしたかね、二六年、二・一というのが展望で出されていますが、この流れでいくと、だんだん段階的に金利を上げられる環境になっていくという、そういう理解でよろしいですか、総裁。
○植田参考人　私どもの見通しは、今委員がおっしゃったとおりでございますけれども、その一・九、二・一になる一年半後とか二年後を待って利上げをするということではなくて、そういうパスどおりに基調的な物価が上がっていけば、それに応じて金融緩和の度合いを適宜調整していくというふうなつもりでおります。
○江田委員　だから、二％になっていきなり金利を上げるんじゃなくて、状況を見ながら徐々に上げていくこともあり得る、こういうことでよろしいですね。うなずいておられるので、そうだと思います。
　そういう中で、二％という、従来からの物価上昇、物価目標でしたっけ、インフレターゲット、今の物価上昇がコストプッシュなのか、それともディマンドプルなのかというのは大きな判断要素だと思いますが、今現状、今の物価上昇は、コストプッシュ、それからディマンドプル、どのくらいの割合だと要因分析されていますか。
○植田参考人　これは大変難しい御質問でありますけれども、コストプッシュ等の要因は、どちらかというと財の方に大きく影響する要因、財の価格ですね、食料品等に影響するような要因かなと思っております。これを見ていきますと、これまでの輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響、つまりコストプッシュ要因は減衰してきているというふうに考えております。
　一方で、その残りの部分、サービス価格の上昇等は、徐々に、いろいろな上下はありますけれども、強含んできておりまして、その部分、言い方を変えますと、賃金と物価の好循環に起因する部分の割合は強まってきているというふうに見ております。
○江田委員　前総裁の黒田さんは、たとえ名目的に二％を超えたとしても、その中身がコストプッシュであれば、持続的な物価上昇というか好循環を招かないので、金融政策は変更しないというお立場だったんだと思うんですよ。
　だから、今後、二六年度まで見通して、一・九、一・九、二・一でコアコアが上がっていくとすると、その中での総裁の御判断として、やはりこの中で、コストプッシュによる上昇なのか、それともディマンドプルなのか、その割合も含めて、一般論として、どういう御判断をされるんですか、その点について、二％達成かどうかについて。
○植田参考人　私ども、先ほどの、例えば、二六年度にコアコアの見通しが二・一になるという見通しは、大まかには、先ほど申し上げました、基調的な物価の上昇率が二％程度になる、あるいはそこに向けて上がっていくという見通しに根差したものでございます。
　そういう状態というのは、一時的なコストプッシュで物価が上がっているのではなくて、もちろん、賃金等が好循環で上がっていきますから、それはある種のコストプッシュでありますが、その部分と需要が上がっていく部分がバランスを取りながら二％の物価上昇が持続可能な状態というふうに見ております。
○江田委員　ちょっとよく分からない。要は、ディマンドプルが大宗となって物価上昇していけばいいという御判断ですね。
○植田参考人　言うまでもなく、二％の物価上昇を支えるような総需要、需要サイドの伸びが伴っていないといけないということではございます。
○江田委員　はい、分かりました。
　総裁、ありがとうございました。もう退室していただいて結構でございます。
○津島委員長　植田総裁はどうぞ御退室ください。
○江田委員　さて、いわゆる外貨準備ですね。この前、この財務委員会で私も聞きまして、百四十七円レートベースで、今、百八十九・七兆円。今の百五十円や百五十五円で計算すると二百兆円前後の多額なというか莫大な外貨準備を日本は保有しているんですけれども、財務大臣、何でこんな莫大な外貨準備を保有していく必要があるんですか。
○鈴木国務大臣　日本の外貨準備高につきましては、変動相場制を採用する他の国々に対して比較的大きな規模を有していると認識をしております。
　しかし、外貨準備の適正な規模そのものにつきましては、国際的に統一された見方があるわけではなく、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨資産を保有しておくことが必要と考えております。この点、近年の円の取引高で捉えた為替市場の規模の増加傾向や他国における過去の外貨準備の減少例などを鑑みますと、現在の我が国の外貨準備の額が過大であるとは考えていないところであります。
○江田委員　全く合理性のない回答ですね。それは事務方からもよく聞いているんですけれども。
　では、聞き方を変えますけれども、イエレン財務長官もこの一連の流れの中で、要は、変動相場制を取る国では為替レートというのは市場で決まるのが基本なんだ、為替介入はまれである、例外的場合に限るんだ、これはＧ７のコミットメントだとおっしゃっているので、当然財務大臣も同意されますね、それは。
○鈴木国務大臣　Ｇ７の今までの合意でございますが、為替政策に関しては、為替レートは市場において決定されること、為替市場における行動に関して緊密に協議をすることに加えて、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得るということが過去におきましてもＧ７で合意され、先月のＧ７の会合でもそれを改めて確認をしたところであります。
○江田委員　常識的に考えると、為替介入の必要がある場合があることは私も認めますが、それは異例、例外的な、まれな場合なので、もしそれで外為特会のバランスシートが膨らんだ場合は、平時に市場と対話しながら徐々にそれを売っていく、反対売買で売っていく、そうするとどんどんＢＳというかバランスシートを圧縮できるので、それが普通なんですね。
　ですから、ドイツだって、イギリスだって、Ｇ７諸国はみんな日本の四分の一、五分の一、カナダに至っては十分の一の額しか持っていないんですよ。変動相場制というのはそういうことなんですよ。固定相場制類似の国、例えば中国、二〇〇五年まで固定相場制で、今ドルペッグで、管理変動相場制というんですか、こういう国は多額の金が要りますけれども。
　極めて例外的な介入のために二百兆も持っているということ自体が、どんなへ理屈をこねても正当化できないんですよ。今言った、取引規模がそのぐらいあるから、その一円単位対応で持っておかにゃいかぬなんて、どこからその理屈が出てくるんだと。全く通用しない理屈ですから、それは指摘しておきたいと思います。
　逆に言うと、その多額な外貨準備を持っているだけで、為替変動リスクを背負っているということですから。現に、今は円安だから多額の含み益が出ているからいいですよ。しかし、昔は、超円高で、八十円台、七十円台のときは、四十兆円も差損が出ていたんですよ、実は。私はその当時、これはイカサマファンドだと呼んだんですよ。これが投資ファンドで、顧客から預かった金を運用して四十兆も差損が出たら、社長以下みんな首ですよ。だから、そういう変動もあるんだから、介入で膨らんだバランスシートは、平時に市場と対話しながら余り為替に影響しない形で徐々に売っていくというのは、これは常識なんですよ。それはもうはっきり申し上げておきますから。今の財務省がいかに変なことをやっているか。
　では、その背景にどこがあるんだということで、これは財務省ＯＢのある方が指摘しているんです、これはやはり天下りがあるんじゃないかと。
　この二百兆円の保管先というのがありますよね。これは保管されている相手は誰ですか、この二百兆円。民間の金融機関だと思いますが。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　外貨建て資産の運用委託先あるいは保管先につきましては、これはそれぞれの会社の財務状況でございますとか、あるいは、市場における取引実績等々、各社の実績あるいは能力を踏まえて選定するということでございますけれども、具体的な取引先がどこかということにつきましては、これは市場に不測の影響を与えるおそれもございますことから、お答えを差し控えます。
○江田委員　今、天下りは公表されているんですが、これは、保管料で十億円近い保管手数料を払っているんですよ、国からその。これは保管ですから、明らかに信託銀行なんですよ。固有名詞は出しません。信託銀行に信託しているわけです、そんな巨額の額は。信託銀行しかあり得ないですよ、常識で考えて。固有名詞はあえて出しませんけれども、そこにこの五年間で七人も天下っているじゃないですか。財務省の資料をもらいました、私。七人も天下っているんですよ。
　だから、そういうことを勘ぐられないためにも、こんな全く説明がつかない二百兆円規模の外貨資産を、とにかく、さっき言ったように、順次このバランスシートを圧縮していかなきゃ駄目なんですよ。そして、為替変動リスクも減らしていくということです。
　この天下り、実際そういうふうになっているじゃないですか、大臣。どう思われますか、これは。そう言われてもしようがないですよ。
○鈴木国務大臣　先ほど国際局長から答弁をいたしましたが、運用委託先や保管先については、実績、それから能力、それを踏まえて選定をしているところであります。
　そして、民間企業の人事につきましては、それぞれの企業が企業自身の判断において必要と考える人材を採用していると承知をしておりまして、財務省としてコメントする立場にはありませんが、いずれにせよ、財務省の退職者は、国家公務員法に基づく再就職ルールにのっとりまして適切に対応してきているものと考えております。
○江田委員　今日はあえて言いません。もうこれを見たら、同一の信託銀行、七人ですよ。財務省の資料には固有名詞は書いているんですが、あえて個別の信託銀行を批判する趣旨じゃないので言いませんけれども、これは明らかに、十億円の手数料をバックに七人、この五年間で同一の信託銀行に天下っているということを指摘しておきたいと思います。
　とにかく、常識に従ってバランスシートを圧縮してください。平時で、市場と対話しながら、為替を余り変動させないようなタイミングでやればいいんですよ。
　それで、じゃ、この含み益の還元で、昨今、ほかの野党も言い出し、ネットの世界でもいろいろ言われているんですが、私は、もう二〇一一年に予算委員会で、米国債を売れとは言いません、ただ、米国債も満期になって返ってくる償還金があるじゃないですか、その償還金を使えという提案をもう既に二〇一一年にやっております。
　今回も同じように、今度は円安ですから、わざわざ米国債の満期になって返っているお金で、全額また米国債を買っているんですよ、財務省は。何でこんなことをやっているんですか。理由を説明してください。
○三村政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたとおり、具体的に満期を迎えたものについてどういう形で運用しているのか、その詳細はお答えを差し控えますけれども、従来から申し上げておりますとおり、将来の為替介入等に備えるための外貨資産であるという観点から、安全性、流動性に配意をしながら運用を行っているということでございます。
○江田委員　そんなことじゃ、国民とかにもちませんよ。
　では、聞き方を変えます。
　今の二百兆円規模、百四十七円レートで、二百兆円規模にある、機械的な計算で分かります含み益は幾らですか。これはもう事務方から回答が来ていますから、局長、答えてください。
○三村政府参考人　大変失礼をいたしました。
　外国為替評価損益、まず直近で公表しております数字は、これは昨年の公表いたしました数字でございますけれども、昨年三月末時点での含み益、為替評価損益は十九・五兆円ということでございます。
　足下の数字というお尋ねかと存じますけれども、これはなかなか、その時々でポートフォリオの中身が変わるので難しいわけですが、仮に、昨年三月末の外貨資産の外貨建ての金額にそのまま足下三月末のレートを当てはめますと、ざっくり試算をいたしまして、機械的に当てはめれば、四十八兆円ほどの含み益という計算でございます。
○江田委員　もういい、五秒で済むんですから、ちゃんと答えてください。二百兆で四十八兆円の含み益があるということですね。
　それでは、私が指摘した償還金、これはたしか、令和四年度は二十一・五兆円でしたが、足下の為替レートで計算すると、今その償還金はどのくらい上っていますか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　これも昨年十一月に公表してございますけれども、令和四年度末時点での外為特会の外貨建資産の内訳というものを公表してございますが、その時点で、満期別構成割合における満期一年以下の保有債券は二十一・五兆円でございます。（江田委員「足下」と呼ぶ）足下の数字につきましては、申し訳ございません、そういう意味では、一年以下の保有債券、昨年の、令和四年度末時点の数字というものが直近の公表の数字でございます。
○江田委員　では、私が言いましょう。二十一・五兆円は百三十円レートで計算していますから、今の百五十円で引き直すと、大体三十兆円前後になるんですよ、今。今の償還金ですよ。
　申し訳ないけれども、常識で考えてください。私は、満期になる前の米国債を売れと言っているんじゃないんです。いや、私は場合によっては売ってもいいと思う、さっきの議論では。しかし、返ってきたお金を、しかも、差益が三十兆、二百兆で四十八兆円の含み益があるということは、三十兆だとどのぐらいになりますか。もう六兆円前後の含み益が、この償還金を円転するだけで出てくるんですよ、六兆円。
　しかも、この償還金というのは、毎年二十兆円、三十兆円規模で戻ってくるんですよ、満期になって。だから、大体五、六年は、毎年六兆円前後の含み益が還元されるということなので、大臣、これは、岸田政権はこのままいくと、結局、円安で物価が上がって、それで賃金がそれに追いつかない。やはり、最重要課題の実質賃金をプラスにしたいが夢のまた夢になる。そういう中で一番苦しんでいる国民の皆さんに、六兆円程度の、要は差益をしっかり還元する。
　還元の仕方は、一番いい方法を考えればいいと思いますよ。今の防衛増税一兆円分をそれで帳消しにする、子育ての負担金の一兆円の健康保険料の値上げ分を帳消しにする、消費税を何％か下げる、困っている人に給付金を出す、いろいろなやり方があると思いますから。そこは今日議論できませんけれども、これは為替介入じゃないので、満期になったお金を主権国家としてどう使おうが、こっちの勝手ですから。六兆円を還元するということを今日おっしゃっていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　大きな政策論の一つのアイデアといいますか、考え方として先生のお考えはあるんだと思いますが、外為特会ということにフォーカスしてお話をいたしますと、満期になった証券をその都度少しずつ円転する場合であっても、外貨準備を取り崩すことは、実質的に外貨売り・円買いの為替介入そのものになってしまうと思います。
　為替介入は、Ｇ７等での国際的な合意において、過度な変動や無秩序な動きへの対応のために行われることとされておりますので、この面から見ても、外貨準備を取り崩すことは適当ではないと考えているところです。
○江田委員　大臣、米国からそう言われているんですか。
○津島委員長　江田君、時間が経過しておりますので、おまとめください。
○江田委員　全くあり得ないですよ。そんなこと、米国が文句を言うわけないですよ。
　それで、とにかく、トランプさんが、今の米ドル高は大惨事だと。輸出企業は、それはむちゃくちゃ影響を受けて失業者が増えると。昔の日本を考えればそのとおりでしょう。アメリカにとったって、今のドル高がいいわけじゃないんですよ。
　それから、そもそも為替介入じゃないですよ。満期が来る前の米国債を売るというならまだしも、しかし、これは満期になったお金、日本のお金ですから、それを主権国家として使う、今一番苦しんでいる国民の皆さんに使うというのは当たり前のことですから。
　これは、岸田政権にとっても悪い話じゃないんですよ。だって、最重要課題が夢のまた夢になってしまうかもしれないような円安が進んでいるわけで、そこに、困っている国民の皆さんの生活のために充てるというのは、是非、私が野党の分際で言う話じゃないかもしれないけれども、それは岸田政権にとっても絶対検討すべき課題だと思いますよ。最後、一言だけ。
○津島委員長　鈴木財務大臣、答弁は簡潔にお願いします。
○鈴木国務大臣　外為特会について言えば、そのようなことで、慎重な対応が必要であると思います。
　また、先生は別の観点から大きな政策のアイデアとして述べられたと思います。それにつきましては、そのアイデアを私も聞かせていただきまして、私の頭の中でも整理をしなければならないのかもしれないと思います。
○津島委員長　江田君、時間が来ておりますので。
○江田委員　いや、本当、残念です。
　終わります。ありがとうございました。
○津島委員長　これにて江田君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤巻健太君。
○藤巻委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　アメリカのイエレン財務長官は四日、円相場が比較的短期間にかなり動いたと語った上で、こうした介入はまれであるべきで、協議が行われることを期待するというふうに述べました。
　四月の二十九日、五月の二日に行われたであろう為替介入は、その際、アメリカ当局との合意は取れていたのでしょうか。また、今後行われるかもしれない為替介入において、アメリカ側の理解が得られる見込みというのはちゃんとありますでしょうか。
○鈴木国務大臣　為替介入につきましては、いろいろな報道がなされていることは承知をしておりますが、それについて、政府として介入したかしないかということについてはコメントをいたしておりません。
　したがいまして、その先の米国の同意がどうのこうのということについても、コメントはできないということであります。
○藤巻委員　今後も日銀が国債を一定買い続けるならば、対価として円が市中にばらまかれるわけですから、必然的に円の価値というのは希薄してくることだと思います。逆に、ＦＲＢは米債を売ってドルを市中から回収していますから、ドルの価値は上がっていきます。日米金利差もあります。
　現在の円安というのは、投機筋のせいというよりも、根本にドル高・円安構造があるというふうに私は考えているんですけれども、大臣の御見解をお伺いします。
○鈴木国務大臣　今、藤巻先生から、日米の金利差、これが構造的な要因ではないかという御指摘でございますが、御指摘の内外金利差や金融政策、また国際収支、物価動向といった構造的な要因のみならず、為替相場は、ウクライナや中東情勢に代表される地政学的リスクや、市場参加者のセンチメントや投機的な動きなど、様々な要因によって決定されるものでありまして、日米金利差のみをもって決まるものではない、そのように考えているところであります。
○藤巻委員　おっしゃられるように、為替相場は複合的な要因で決まっているとは思いますので、逆に、神田財務官が、投機だ投機だ、この円安は投機筋のせいだというふうに言い続けるのは、私はちょっと違和感を感じているところではございます。
　二〇二二年の十二月二十五日の日経新聞の記事で、フィッチの格付担当者が、日銀の国債購入は日本国債の格付を支える要因の一つというふうに証言しております。仮に日本国債の格下げがあれば、日本企業の外貨調達に大きな影響を及ぼして、日本経済に甚大なダメージを与えかねません。
　日銀が国債購入を続けていけば円安、国債購入をやめると、金利が暴騰してしまったり、あるいは日本国債の格下げリスク。かなり難しい状況にあるとは思うんですけれども、そういった部分について、大臣の分析をお聞かせいただければと思います。
○鈴木国務大臣　日銀によります国債の買入れ、これは金融政策の一環として行われているものでありまして、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき、こう考えております。
　したがいまして、今後の日銀の国債買入れの見通しについて申し上げられる立場ではありませんけれども、一般論として申し上げるならば、これまでと異なって金利が上昇する局面になれば、家計の金利収入の増加、住宅ローンや企業借入れなどの支払い利子の増加、銀行や企業が保有する債券評価の変動など、経済への様々な影響が考えられ、政府としてはその動きを注視していく必要がある、そのように考えております。
　また、財政につきましても、一般論として申し上げれば、今後、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、他の歳出予算を圧迫して財政硬直化につながるおそれがあると考えております。それだけに、今後の財政運営に当たりましては、このようなリスクも念頭に置きつつ、財政の持続可能性への信認が失われることがないように、適切なかじ取りを行うことが重要であると考えておりまして、引き続き、歳出構造の更なる平時化や重要政策に係る安定財源の確保など、歳出歳入両面での改革努力を重ねていく必要があると考えております。
○藤巻委員　マーケット、今非常に大きく動いているタイミングですので、しっかりとした対応をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
　ちょっとテーマを変えさせていただきます。
　二十年ぶりとなる七月三日の新紙幣発行まで二か月を切りました。この新紙幣発行を少しテーマにさせていただきたいと思っているんですけれども。
　私は、従来より、この新紙幣発行についてはちょっと疑問を持ってはいます。偽造防止の精度を上げるというのがその目的ということなんですけれども、偽造防止の可能性を高めるというメリットよりも社会的なコストの方がはるかに大きいというふうに考えているからでございます。これは、コストとリターンが見合っていない、コストが大き過ぎるというふうに考えているところでございます。
　二十年前とは違って、今は町中に、自動販売機、券売機、精算機、セルフレジ、町にあふれているわけです。それらを全て新紙幣に対応させる、これはもう国レベルの一大事業、大がかりなことなんですけれども。
　ざっくりでいいんですけれども、自動販売機、券売機、精算機、セルフレジ、これは全国にどれだけあって、それらを新紙幣に対応させるために費用がどれだけかかるのか。つまり、各機器を新紙幣に対応させるためのコストをどの程度と計算しているのか、教えていただければと思います。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改刷に伴い改修等が必要となる金銭機器につきましては、金銭機器メーカーの業界団体であります日本自動販売システム機械工業会から、全国で約三百七十万台あるものと聞いてございます。
　また、改刷に伴う金銭機器の改修コストにつきましては、元々の機器の更新時期と重なる場合もありまして、改刷に対応する費用だけを取り出して見込むということは困難でございますけれども、先ほどの業界団体におきましては、この元々必要となったというふうに考えられる機器の更新費用も含めた金額として、約五千百億円と見込んでいるものと承知しております。
○藤巻委員　五千億円以上かかるというところで、一方、では、この数年間、紙幣偽造による損失額というのはどれぐらいになるんでしょうか。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねの偽造紙幣による経済的損失といたしましては、偽造紙幣を受け取った者が直接的に被る経済的な損失のみならず、社会全体の経済取引において紙幣の真贋を頻繁に確認するために必要となる労力や機器なども含まれ得ると考えられますので、定量的にこれをお示しすることは困難ではありますけれども、全体としてはかなりの社会的損失が発生する可能性があると考えられます。
　その上で、警察庁が公表している統計を引かせていただきますと、近年の偽造紙幣の発見枚数は、直近三か年におきまして、各券種の合計で、二〇二一年は二千百十枚、二〇二二年は九百四十八枚、二〇二三年は六百八十一枚となってございます。これらを金額換算いたしますと、二〇二一年は約二千八十三万円、二〇二二年は約九百十八万円、二〇二三年は約六百一万円でございます。
○藤巻委員　今、真贋を確認するための手間暇とか社会的コストがかかると言ったんですが、これは別に、新紙幣に変えたところでそのコストが減るわけではないということだとは思います。
　全国の日本中の自動販売機、券売機、精算機、セルフレジ、これを新紙幣に対応させるのにかかる費用が五千億円。一方で、防げるかもしれない偽造による損失額は年間一千万円とか二千万円ですよね。必要経費は五千億円で、得られるリターンが年間一千万円とか二千万円。これは、得られる金額よりも失う金額の方がはるかに多いんじゃないでしょうか。
　民間の事業だと考えると、普通こんなことは絶対やらないと思うんですよ。紙幣偽造を防ぎたいなら、警察の人員を増やして、犯人検挙に力を入れた方がはるかに効率的だとは思います。新紙幣の発行、コストとリターンが全く見合っていないというふうに私は感じるんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。