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○萩原政府参考人　学校の耐震化率について御説明いたします。
　毎年、文部科学省におきましては耐震の進捗率を調査しておりますが、最新のものとしましては、平成十六年、昨年ですが、四月に行ったものがございます。この調査によりますと、公立の小中学校における耐震性が確認されている建物、これが四九・一％でございます。
　逆に言いますと、耐震性が確認されていない建物、これが五〇・九％でございまして、その内訳を申しますと、耐震診断をしていないために耐震性が確認できないというのが三五・二％ございます。この中には、耐震診断をすれば確認できるものもあるでしょうけれども、耐震性があるかないかわからないということで、三五・二％を耐震性が確認されていない建物としております。それから、耐震診断を行いまして、改修の必要があるということがわかってもまだ対応ができていないというものが一五・七％ございまして、これを合わせますと五〇・九％、これが耐震性が確認されていないということでございます。
 〔萩野主査代理退席、主査着席〕
○中山国務大臣　小泉総理が米百俵の精神を説かれたときには、みんながそうだともろ手を挙げて賛成したと思うんですね。その後、どうなっているんだという話でございますが、昨年の臨時国会でも、新しい時代の国づくりの基盤は人である、こういう文言がございました。今回の所信表明でも、子供は社会の宝、国の宝だという言葉がございました。そういう意味で、小泉総理も教育の大切さということについてはしっかりとした考え方を持っておられるな、こう思うわけでございます。
　昨年暮れの三位一体の議論のときにも、何度も私はそのことを申し上げまして、総理はちゃんと、教育は大事だ、こういうふうにおっしゃっているじゃないですか、やはり国の責任として教育はしっかり取り組まなきゃいけないんじゃないか、そういう論拠として私も何度も実は出していただいたところでございます。
　そこで、では、国の予算は一体どうなっているんだというふうな話でございますけれども、確かに義務教育費というのは少しずつ減ってきているんですね。減ってきていますが、これは御承知のように少子化というような問題もあるわけでございまして、一概に、義務教育の水準、年ごとの比較というのはできないと思うんですけれども、ただ、子供一人当たりの経費という面から見ますとふえているんですよね。ですから、必ずしも教育というものがないがしろにされているということではない、こう思うわけでございまして、私どもとしては、義務教育における国の役割というのをしっかり果たすという意味で、国家予算の確保にはこれからも懸命に努めていかないかぬ、こういうふうな決意でおります。
 〔主査退席、萩野主査代理着席〕
○渡辺（周）分科員　私、御提案なんですけれども、すぐ教壇に立つんじゃなくて、例えば、採用されたら、その県でもその市でも結構ですから、一番大変な仕事を経験させる。例えば、夏の暑いときに、市のいわゆるごみの収集車、その助手席に乗って、朝、生ごみのむせ返るような暑い中で、一緒になって、泥だらけになって仕事をして、あるいは、老人ホームに行ってお年寄りの下の世話をするとか、いろいろなことをすべきだと思うんですよ。
　この世の中というのは、いろいろな人がいて、いろいろな人が支え合っているから、成り立っているのであって、汚いとか何だとかということはあり得ないんだ。だから、いろいろなことについて、子供たちにそういうことを教えられる先生を、私はやはりそういう人間の幅の広いものをつくっていくべきじゃないかと思うんです。先ほど、タブーなくいろいろなことを考えていくというわけで、私は、そういうエリートといいますか、できのいい子ばかりじゃありません、いろいろな道に進む人間がいる中で、この世の中でやることというのは何一つむだなことはないんだということを本当に身をもって教えられるような先生をぜひつくっていただきたい。
　本当にそのために、私も実は地方議員をやっていましたとき、こういう同じような質問をやはり地方議会でもやったことがあります。ですけれども、そのときに比べて大分変わってきてはいますけれども、ぜひ、国の中でもそういうことを考慮に入れて、教育の、特に教員のあり方については、これからもいろいろと考えていただきたいなと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、急ぎますが、歴史の教育についてお尋ねをしたいと思うんです。
　歴史の教育について、その歴史の中身が云々ということは、きょうはちょっと申し上げませんけれども、私、こういう経験がございます。かつて、私、新聞記者をやっているときに、韓国に行きました。それで、韓国の釜山に行ったときに、地元のある中学生、日本の中学生と韓国の中学生の交流事業だったんですが、ついていって取材をしたことがあります。そのときに向こうの子供たちが、日本の子供たちを歴史博物館に連れていった。博物館に連れていって、説明をするんですね。そこには、日本が過去、我が国に対してどうであったかという話がいろいろありまして、いろいろその話をするわけです。そうすると、日本の子供たちはぽろぽろと泣くんですね。何てひどいことをうちの先祖はしてきたんだろうかと。
　結果的に、この子たちというのは、中学生ですが、歴史の教育というのは学校で受けていないんですね。受けたといっても非常に、縄文時代、弥生時代からさかのぼってのことをずっと行って、これはたまたまちょっとお借りしている教科書なんですけれども、戦中とか戦後の方というのは、明治以降の話なんて大体これだけ。でも、これはこれぐらい、ずっとあるんです、いわゆる縄文時代。人類が始まったころから始まっている。明治以降というのはこれぐらいしかなくて、戦後の話になるとたったのこれだけ。これだけ厚くて、たったのこれだけしかないんですよ、戦後の話は。
　つまり、歴史の、特に中でも近代とか現代というのは、例えば戦前であるとか戦後、あるいは戦中戦後という部分については、カリキュラムの時間がなくなって、何か自分で自習していくみたいな話ですよ。それで、子供たちは反論することもできないんですね、その事実は違う、史実は違うと言って。例えばそれは韓国の例でしたけれども、これは中国へ行ってもそうだと思います。アメリカへ行ってもそうだと思います。歴史の中身を知らないから、どんなに流暢な語学ができても中身がないんですね。
　だから、私は、これは確かに大事なことだと思います。日本の歴史を、これは絶対必修科目にすべきだと私は思うんですね、日本史というのは。大体、自国の歴史も知らない人間が真の国際人であるわけがないというふうに思いまして、この点についてどう考えるか。
　例えばですけれども、授業進度の関係で割愛されることもあると聞いているんですよ。そうすると、だから、教養として知っておくべき部分、高校や大学へ行って勉強する部分の歴史もあるでしょう、美術史だとか文学史だとか。ところが、最低限知っておかなきゃいけない知識、なぜ日本と韓国は、あるいはなぜ日本と中国はいまだにこういう問題でもめるのか、ディベートすらできないですね、日本は。
　私は、近代史、現代史というのは、もっと言えば、高校、大学へ入るときの必修科目にするべきだと思うんですけれども、ぜひその辺について、今の現状はどうなっているのか。この歴史の授業、近代史あるいは現代史とでもいいましょうか、身につけさせることというのが本当に絶対必須だと思いますけれども、大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
 〔萩野主査代理退席、主査着席〕
○中根分科員　民主党の中根康浩でございます。
　今の吉井先生の宇宙の話とは打って変わって、小さな話をさせていただきます。
　まず、一つ一つ確認する作業を行っていきたいと思いますけれども、幼稚園と保育所の総合施設、したがって、これは、文科の部門で行っても、あるいは厚労の部門で行ってもということでもあったんであろうと思いますけれども、本日は文科の部門で確認作業を行っていきたいと思います。
　まず、平成十七年度においてモデル三十カ園の事業、モデル事業がスタートするというふうに聞いておりますけれども、現在における応募状況といいますか、これを、希望が出たところからそれを選定して、モデル事業としていくということを聞いておりますので、現在の応募状況、スタートは何月ごろから始まっていくのか。そして、その応募している今の園は、幼稚園が保育所的なものを加味していく場合と、それから保育所が幼稚園的なものを入れていく場合と、それぞれ公立のものと私立のものと、どういう内訳になっているか教えてください。
 〔主査退席、萩野主査代理着席〕
○銭谷政府参考人　幼稚園は、先生御案内のように、満三歳から小学校就学前の幼児を対象に、一日に四時間を標準とした教育を行う学校でございます。保育所は、親の就労等の事情により保育に欠けるゼロ歳から小学校就学前の子供を対象に、一日に原則八時間の保育を行う児童福祉施設でございます。
　このように、幼稚園と保育所は、目的、役割を異にしているわけでございますが、保育所の機能のうち、三歳以上の幼児の教育、つまり四時間分につきましては、幼稚園教育要領と保育所保育指針との整合性を保ちながら今進めているところでございますので、かなり共通性があるというふうに思っております。
　それから総合施設の方は、そうなりますと、利用対象者というのは、結局、親の就労の有無、形態で区別することなく受け入れるという形になろうかと思っております。
 〔萩野主査代理退席、主査着席〕
○渡海主査　これにて中根康浩君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十八日月曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時六分散会
平成十七年二月二十八日（月曜日）
 午前十時開議
　出席分科員
 主査　後藤田正純君
 金子　一義君 津島　雄二君
 松島みどり君 首藤　信彦君
 高木　義明君 中津川博郷君
 村井　宗明君
 兼務　増子　輝彦君　兼務　江田　康幸君
 兼務　桝屋　敬悟君　兼務　吉井　英勝君
 …………………………………
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 天野　之弥君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 田中　慶司君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 阿曽沼慎司君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 青木 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 伍藤　忠春君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 塩田　幸雄君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 津島　雄二君 松島みどり君
 辻 惠君 村井　宗明君
 中津川博郷君 高木　義明君
 照屋　寛徳君 山本喜代宏君
同日
　辞任 補欠選任
 松島みどり君 佐藤 錬君
 高木　義明君 西村智奈美君
 村井　宗明君 首藤　信彦君
 山本喜代宏君 東門美津子君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 錬君 津島　雄二君
 首藤　信彦君 辻 惠君
 西村智奈美君 中津川博郷君
 東門美津子君 照屋　寛徳君
同日
　第六分科員増子輝彦君、江田康幸君、桝屋敬悟君及び第八分科員吉井英勝君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
 ————◇—————
○中村政府参考人　今回の交付金にしろ、地域密着型サービスにしろ、基本的な考え方は、介護保険制度がもともとそうでございますけれども、より市町村の地方分権、あるいは市町村、地域において介護をつくっていく、そういう精神でやっております。
　そういう意味で、今先生具体的に通達というようなお話がありましたけれども、もちろん、決められました場合にはそういう通達もお出ししなきゃなりませんし、その際に、表現ぶりはともかくとして、また、私どもの顔色をうかがうというような時代ではないと思いますし、その根本精神が、まさにより市町村でやっていただくという精神でやっておりますから、そういうことをお話しすればわかると思いますけれども、いずれにしても、明確にしてまいりたいと思います。
○後藤田主査　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○後藤田主査　これにて桝屋敬悟君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後三時一分散会
本分科会は平成十七年二月二十二日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 金子　一義君 後藤田正純君
 津島　雄二君 根本 匠君
 辻 惠君 中津川博郷君
 照屋　寛徳君
二月二十四日
　後藤田正純君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十七年二月二十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　後藤田正純君
 金子　一義君 谷 公一君
 津島　雄二君 根本 匠君
 宮下　一郎君 市村浩一郎君
 辻 惠君
 兼務　加藤　勝信君　兼務　西村　康稔君
 兼務　大谷　信盛君　兼務　岡本　充功君
 兼務　川内　博史君　兼務　中川 治君
 兼務　中根　康浩君　兼務　中村　哲治君
 兼務　楢崎　欣弥君　兼務　高木美智代君
 …………………………………
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 文部科学副大臣 塩谷 立君
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 楢崎　憲安君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　加藤　治彦君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 松元 崇君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 泉　紳一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大槻　勝啓君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 岩尾總一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 田中　慶司君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 阿曽沼慎司君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 青木 功君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　金子　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 伍藤　忠春君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 小島比登志君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 塩田　幸雄君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 渡辺　芳樹君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 青柳　親房君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 和泉　洋人君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局次長） 平田憲一郎君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 津島　雄二君 谷 公一君
 中津川博郷君 市村浩一郎君
 照屋　寛徳君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 谷 公一君 山下　貴史君
 市村浩一郎君 中津川博郷君
 阿部　知子君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 山下　貴史君 宮下　一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 宮下　一郎君 三ッ矢憲生君
同日
　辞任 補欠選任
 三ッ矢憲生君 津島　雄二君
同日
　第一分科員西村康稔君、大谷信盛君、川内博史君、中村哲治君、高木美智代君、第三分科員岡本充功君、第六分科員中川治君、中根康浩君、第七分科員加藤勝信君及び第八分科員楢崎欣弥君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
 ————◇—————
○後藤田主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○後藤田主査　以上をもちまして説明は終わりました。
 —————————————
○西副大臣　障害者施策の中でもとりわけおくれているという精神障害者の問題についてお取り上げをいただいて、感謝をいたします。
　お尋ねの配置基準の件ですが、一般的には、精神障害者の多くが、御指摘のように積極的には医療を必要としない、お薬を中心とした慢性患者である、こういうふうな理由で、一般病床と比較して緩やかな標準数というふうになっているということでございます。
　平成十二年に第四次の医療法の改正が行われまして、そのときに、精神病床におけるお医者さんの数の標準が決められました。大学の附属病院、それからもう一つは、内科、外科、産婦人科、眼科等の百床以上の病床を有する大規模な病院の中に精神病床がある、こういう場合につきましては、精神病の症状だけではなくて合併症状を持つという患者さんもおられるだろう、こういうことで、医療を提供する標準を、一般病床と同様の水準を確保するという意味で、十六人というふうに決めさせていただきました。
　したがって、それ以外の精神病床につきましては、精神医療に求められるニーズそれから整備の状況、それから医療資源の量を踏まえまして、四十八人ということに決めているところでございます。
 〔主査退席、根本主査代理着席〕
○根本主査代理　これにて大谷信盛君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○後藤田主査　これにて高木美智代君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十八日月曜日午前十時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十四分散会
平成十七年二月二十八日（月曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　小泉　龍司君
 北川　知克君 北村　直人君
 玉沢徳一郎君 岡島　一正君
 近藤　洋介君 中川　正春君
 中塚　一宏君 橋本　清仁君
 吉田 泉君 和田　隆志君
 江田　康幸君 坂口 力君
 兼務　肥田美代子君　兼務　松野　信夫君
 兼務　田端　正広君　兼務　佐々木憲昭君
 兼務　山本喜代宏君
 …………………………………
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 環境大臣 小池百合子君
 農林水産副大臣 岩永　峯一君
 環境副大臣 高野　博師君
 農林水産大臣政務官 大口　善徳君
 環境大臣政務官 能勢　和子君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 林 幸秀君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 板倉　敏和君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電波部長） 竹田　義行君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 田中　慶司君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 白須　敏朗君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 須賀田菊仁君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 川村秀三郎君
 政府参考人
 （林野庁長官） 前田　直登君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 梶谷　辰哉君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　細野　哲弘君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 岩井　良行君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 阿部 健君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局次長） 平田憲一郎君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 南川　秀樹君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長） 田村　義雄君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環境保健部長） 滝澤秀次郎君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 小島　敏郎君
 政府参考人
 （環境省環境管理局長） 小林 光君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 小野寺　浩君
 農林水産委員会専門員 飯田　祐弘君
 環境委員会専門員 遠山　政久君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 玉沢徳一郎君 北川　知克君
 中塚　一宏君 橋本　清仁君
 永田　寿康君 和田　隆志君
 坂口 力君 江田　康幸君
同日
　辞任 補欠選任
 北川　知克君 寺田 稔君
 橋本　清仁君 岡島　一正君
 和田　隆志君 中川　正春君
 江田　康幸君 桝屋　敬悟君
同日
　辞任 補欠選任
 寺田 稔君 玉沢徳一郎君
 岡島　一正君 近藤　洋介君
 中川　正春君 増子　輝彦君
 桝屋　敬悟君 坂口 力君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　洋介君 中塚　一宏君
 増子　輝彦君 吉田 泉君
同日
　辞任 補欠選任
 吉田 泉君 永田　寿康君
同日
　第三分科員田端正広君、第四分科員肥田美代子君、松野信夫君、第五分科員山本喜代宏君及び第八分科員佐々木憲昭君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
 ————◇—————
○小泉主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま小池環境大臣から申し出がありました環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○小泉主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○中川（正）分科員　おはようございます。民主党の中川正春です。
　実は、きょう議題にしますＮＯx・ＰＭ法、これは三回目なんです。
　私の気持ちとしては、環境行政、特に環境税や何かの議論も含めて、やはりしっかりと納得のいく、方向性としてはみんなそれは総論で賛成するんですが、個々の施策について議論をすると、どうしてもそこに公平性というものがしっかりと基本として入っていないんじゃないかということであるとか、あるいは、本来は、特に経済については中立でなければならないところが、その負担が片方にだけかかってきてしまって、いわゆる市場というものを乱していく、そういう懸念であるとか、中身を突き詰めていくと、そうした議論によって、なかなか環境施策が入っていかない、しっかりとしたものになっていかないということがあるんだと思うんですね。
　だから、一つ一つの法律に、よほどそこのところをしっかりと考えていかないと、不公正だとかあるいは市場を乱していくようなことが現実として起こってきたときに、それがネックになって次の施策が入らない、こういうことがあるんだろうというふうに思うんです。
　そんなところから考えていくと、このＮＯx・ＰＭ法というのは、私はそれの最たるところなんじゃないかと。趣旨はわかる。それから目的もしっかりと考えていくということは正しいということなんですが、しかし、その方法論において、いろいろなところでゆがみと不公正がこの中にあるということを実は過去二回指摘してきました。
　だから、そこのところをしっかりと考えていただいて、改良できるものは改良する、不公正というものが直していけるものであれば、途中でもいいから施策を考えていくようにという主張をずっとしてきたわけであります。
　それがなかなか進んでこないので、小池大臣の目的意識を持ったしっかりとした施策に期待をして、きょうもやらせていただきたいと思います。
　まず、これは、この政策が入ってきたわけでありますが、具体的にどれだけの効果が今上がり始めているか、それをどうアセスしているかということから聞いていきたいと思います。
 〔主査退席、北村（直）主査代理着席〕
○中川（正）分科員　恐らく当局は、環境ということでしか世の中を見ていないから、そういう答弁になるんだと思うんですよ。そうじゃないんです。そこで実際に車を買いかえていかなければならない人たちは、そこで企業経営をやっているわけですよね。そのときに、さっきの問いが出てくるわけです。それは、全体の環境を改善していくという気持ちはわかる、わかるけれども、なぜ私たちだけが負担をして隣の会社は負担しないのか、このことがあらゆる環境行政の中にあるんですよ、こういう問題が。
　だから、そこに対してしっかりこたえていかないと、次の環境行政が入らないですよというのが私の論点なんです。これについてどうするか。
　まだ東京の規制の方が公正だと思うんですよ、東京の中へ入ってくる車については全部流入規制をするということですから。例えば三重県の車でも、東京の中へ入っていこうと思ったら、その基準に適合するように車をかえて東京の中へ入っていって、東京の中で商売するには、東京の荷物を運ぶにはイコールフッティングでこれはやれるんだという機能がここに入っているわけです。だから、それは、東京で規制することによって全国的にまたその影響を及ぼすことができるということなんです。
　ところが、国の入れたこのＮＯx・ＰＭ法というのはそうじゃなくて、車庫がたまたまそこにあるからという話にしたから矛盾が起きてきているということなんですね。大臣は、そこのところをよくわかっていただくというふうに思っているんですが、そこをどうするかということについて、問題意識をひとつ持っていただきたいなと。
　それからもう一つは、これをすることによって、産業の中で、これは日本の特質ですが、大手があって大手が仕事をとってきたら、その次は全部大手がするわけじゃなくて、それを下請、孫請に出していきながら全体が回っているんですね。そうすると、今回の中で、例えばトラック協会という団体があって、私たちにこの法律ができたときにさまざまな陳情がありました。対照的に違ったのは、大手の企業というのは、やってくれと言うんです。やって買いかえをしていくということ。それで買いかえに対する税制の優遇策とか、あるいはそれで融資が特別に受けられるということを使って企業を展開させていこう、こういうことなんですね。
　ところが、中小あるいは小さい企業は、今どんなことが始まっているかというと、廃業なんですよ。それは金が借りられても、私たちが上の方から下請、孫請という形で取っている金額というのはもう基本的に違うんだ、これをこなしていこうと思ったら、一つの車を長く使って償却金額というのを最少にしながら初めて商売ができる環境なんだ。ところが、それを一挙にこれだけ。だから、古い車ばかり持っているわけですよ。全部買いかえなきゃクリアできないような状況に追い込まれるわけですよ、中小というのは。
　それで、全部をかえてまた借金できるといっても、それをやって、やったときに本当に採算をとっていけるのかといったら、これは無理だということで、廃業というのが相当出てきています。これはつかんでいますか。答弁を聞いていると、恐らくそうした数字まで念頭に置きながら政策が進んでいるとは見えないということですね。
　こういうことに対して、例えば、仕方ない、イコールフッティングだったらいい、日本全体がそういう形でいくんだったらそれはそれでいいでしょう。ところが、ここにたまたま商売しているから規制がかかって、そうでないところというのはフリーでいくんだということになっていく。そういう法律のつくり方でいいのかという問いかけに対してどう答えていったらいいかという、その答えが見つからないんです、私今のこの施策では。ということも含めて、小池大臣、どのように受け取られますか。
 〔北村（直）主査代理退席、主査着席〕
○小泉主査　これにて岡島一正君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○小泉主査　これにて山本喜代宏君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、北村（直）主査代理着席〕
 —————————————
○肥田分科員　民主党の肥田美代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私はまず、男女共同参画社会を推進する立場から、農村女性の地位向上に向けた取り組みについて、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　食料・農業・農村基本法は、「女性の農業経営における役割を適正に評価するとともに、女性が自らの意思によって農業経営及びこれに関連する活動に参画する機会を確保するための環境整備を推進する」と明記されております。この基本法施行後、農村女性の地位向上に向けた政策支援が行われ、女性農業委員の増加を初め、政策決定過程への女性の参画が広がりつつございます。
　私の心配は、これから全国で市町村合併が進み、広域行政が行われるようになりますと、その影響で、農業委員の定数が削減され、女性農業委員の登用増加の傾向に歯どめがかかりはしないかということでございます。
　今回の食料・農業・農村基本計画原案でも、女性参画の促進ということが明記されております。農村女性の政策決定への参画を促進することは、まさに現代的な課題だと思います。農業団体の女性役員や農業委員への登用についてなお一層取り組まれるよう、関係団体、機関に対する奨励も含めて、大臣の見解をお伺いいたします。
 〔北村（直）主査代理退席、主査着席〕
○小泉主査　これにて佐々木憲昭君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後四時三十四分散会
本分科会は平成十七年二月二十二日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 北村　直人君 小泉　龍司君
 玉沢徳一郎君 中塚　一宏君
 永田　寿康君 坂口 力君
二月二十四日
　小泉龍司君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十七年二月二十五日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席分科員
 主査　小泉　龍司君
 宇野 治君 北村　直人君
 玉沢徳一郎君 葉梨　康弘君
 梶原　康弘君 中塚　一宏君
 永田　寿康君 松本　大輔君
 赤羽　一嘉君 坂口 力君
 兼務　坂本　哲志君　兼務　根本 匠君
 兼務　古川　禎久君　兼務　御法川信英君
 兼務　下条　みつ君　兼務　山内おさむ君
 …………………………………
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 農林水産副大臣 岩永　峯一君
 農林水産大臣政務官 大口　善徳君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 外口 崇君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房長）　小林　芳雄君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 伊藤　健一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 小西　孝蔵君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長） 村上　秀徳君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 中川 坦君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 白須　敏朗君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 須賀田菊仁君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 川村秀三郎君
 政府参考人
 （林野庁長官） 前田　直登君
 政府参考人
 （水産庁長官） 田原　文夫君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 桑山　信也君
 政府参考人
 （国土交通省河川局次長）　土屋　彰男君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 小野寺　浩君
 農林水産委員会専門員 飯田　祐弘君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 玉沢徳一郎君 葉梨　康弘君
 中塚　一宏君 梶原　康弘君
 永田　寿康君 中川 治君
 坂口 力君 赤羽　一嘉君
同日
　辞任 補欠選任
 葉梨　康弘君 宇野 治君
 梶原　康弘君 中根　康浩君
 中川 治君 松本　大輔君
 赤羽　一嘉君 桝屋　敬悟君
同日
　辞任 補欠選任
 宇野 治君 玉沢徳一郎君
 中根　康浩君 中塚　一宏君
 松本　大輔君 永田　寿康君
 桝屋　敬悟君 坂口 力君
同日
　第二分科員坂本哲志君、古川禎久君、第三分科員御法川信英君、第五分科員根本匠君、第七分科員下条みつ君及び山内おさむ君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　（農林水産省所管）
 ————◇—————
○小泉主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま島村農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○葉梨分科員　麦の関係はこういうことで、一〇％のうちの八％を占める小麦についての統計的なもの、それから使用法ということで今も農水省から御答弁があったということです。これはしっかり議事録に残していただきたいというふうに思います。
　それと、あと生産で、各農家に一兆円をばらまくというかお渡しして、それで生産をする、これが直接所得補償になるというようなことを言われています。そのうちの千五百億円というのは、多分これが米の生産調整、ここから出てくるというふうに思われます。それからあと残りの八千五百億円というのは公共投資、これを削って充てるんだというようなことを言われています。公共投資ということで充てることになりますと、まず最も想定されるのは農林水産関係の公共投資、これを削るということになろうかと思います。ただ、農林水産関係の公共投資、もしもこれを削ったとしたら……いや、これはもしもの議論ですから、これはちゃんと押さえておかなきゃいけないんです。また、農村の保全あるいは生産面からも、自給率アップのためには農林水産関係の公共投資というのは必須だろうと私は思うんです。
　ですから、これを廃止した場合、どのようなことが農村において起こり得るのか、率直なところを御説明願いたいと思います。
○梶原分科員　ぜひそのようにお願いしたい。養鶏家あるいは知識の乏しい自治体が安心して対応できるように、国のリーダーシップをお願いしたいと思います。
　これはちょっと通告していない問題で、あえて答弁をいただかなくてもいいかもしれませんが、先ほどの赤羽委員と大臣のお話、ＢＳＥの問題でありますが、私なりの思いを少し、準備しておりませんので理論的にお話しできないかもしれませんけれども、少し触れさせていただきたいと思います。
　私がＢＳＥの問題を考えるときの原点なんですが、実は、平成十二年に、私の机を並べておりました同僚がクロイツフェルト・ヤコブ病で亡くなりました。発生からわずか二カ月でありまして、医者に言わせると孤発型ということでありますから、今の変異型というんでしょうか、それとは違うということではありますけれども、私はその二カ月間、もちろん植物状態になってからは一週間ぐらい行かなかったことはありますけれども、三日とあけず病院へ通いました。
　あれほど悲惨な死に方ということを見たことがありません。私は本当にそのときの思い、おかしいなと思ってからわずか数日で歩けなくなって、そういうところを見ておりましたので、それが私の原点になっております。
　これまで全部一緒にすることはできませんけれども、この問題で言っても、肉骨粉の輸入の問題であるとか、あるいは厚労省のＨＩＶの問題もあったわけでありまして、すべて一緒にすることはできないかもしれませんが、その責任というのは大変重いものがあるということを思うわけでありまして、ぜひ慎重に対処いただきたい、このようなことをお願いしたいと思います。（島村国務大臣「どちらでですか、お亡くなりになった方は」と呼ぶ）日本人です。（島村国務大臣「どこで、場所は」と呼ぶ）兵庫県です。ただ、兵庫県の神戸の病院でありましたが、先生に言わせると、一年に一件発生している、その病院で扱っているということでした。
○小泉主査　これにて宇野治君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○松本（大）分科員　民主党の松本大輔です。どうぞよろしくお願いします。
　先日、確定申告のために税務署に行きましたら、「この社会あなたの税がいきている」という標語が目につきました。このおなじみの確定申告の手引にも書いてあるとおりでございます。私も、書類の記入を済ませまして、提出のために順番待ちをしておりましたところ、一人の男性が私のそばを通りまして、この標語を声に出して読まれた後、うそつけと言いながら帰っていかれました。
　きょうは、予算委員会の分科会です。確定申告と重なるこの時期、また定率減税の縮減が大きな議論を呼んでいる中、この審議中継をインターネットでごらんになられている納税者の皆さんのためにも、果たして「この社会あなたの税がいきている」と本当に胸張って言えるような予算なのかどうか。そのことを、私の地元広島二区で行われようとしております幹線林道事業を題材にきょうは検証させていただきたい、このように思います。
　この幹線林道事業、お手元に新聞記事の方も配付させていただきましたが、実施主体は緑資源機構でございます。昨年、そちらにいらっしゃる前田長官にも御答弁をいただいたわけですけれども、計画事業費は九十六億円。三分の二は国の補助金、残り三分の一の大半、およそ三十億円近くは地元の広島県も最終的には負担をしなければならない。私も、広島県民の一人として大変強い関心を寄せているところであります。
　本日は、まず費用対効果の検証から入っていきたいと思いますが、まずは林野庁長官にお伺いいたします。
　緑資源幹線林道大朝鹿野線、戸河内—吉和区間のうち未着工区間について、平成十七年度予算額と今後必要な建設費をお聞かせください。
 〔主査退席、北村（直）主査代理着席〕
○山内分科員　民主党の山内おさむでございます。
　国営中海土地改良事業が計画変更されたことに伴う原状回復の問題を中心としてお尋ねをいたします。
　大臣、そもそも中海という全国でも数少ない汽水湖の自然としての価値について、政府としてどのような認識を持っておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
 〔北村（直）主査代理退席、主査着席〕
○小泉主査　これにて下条みつ君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十八日月曜日午前九時より開会し、環境省及び農林水産省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三分散会
平成十七年二月二十八日（月曜日）
 午前十時開議
　出席分科員
 主査　茂木　敏充君
 甘利 明君 尾身　幸次君
 柴山　昌彦君 西銘恒三郎君
 金田　誠一君 島 聡君
 長妻 昭君 前田　雄吉君
 松崎　哲久君 米澤 隆君
 兼務　岩國　哲人君　兼務　穀田　恵二君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 政府参考人
 （内閣府産業再生機構担当室長） 藤岡　文七君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 田口　義明君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　吉田　英法君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 岡田 薫君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 矢代　隆義君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 迎 陽一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 原山　保人君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 石毛　博行君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 岩井　良行君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 望月　晴文君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事） 田中　久幸君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 尾身　幸次君 柴山　昌彦君
 長妻 昭君 松崎　哲久君
 米澤 隆君 金田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 柴山　昌彦君 西銘恒三郎君
 金田　誠一君 小宮山泰子君
 松崎　哲久君 前田　雄吉君
同日
　辞任 補欠選任
 西銘恒三郎君 尾身　幸次君
 小宮山泰子君 米澤 隆君
 前田　雄吉君 楠田　大蔵君
同日
　辞任 補欠選任
 楠田　大蔵君 長妻 昭君
同日
　第一分科員岩國哲人君及び第八分科員穀田恵二君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
 ————◇—————
○藤岡政府参考人　産業再生機構でございますが、現在まで四十一件の支援決定、また三十二件の買い取り決定、また処分決定につきましては六件行っております。
　機構法上、債権買い取り申し込み等の期限につきましては本年三月末、三十一日と定められておりまして、現在機構は、これまで支援決定を行った事業者に対して残りの買い取り決定を行えるよう、精力的に関係金融機関との調整等を行っていると承知いたしております。
　買い取り決定期限後、四月以降でございますが、以降におきましても、機構といたしましては、買い取った債権等の三年以内の売却等に向けまして、支援決定をした事業者の事業の再生を確実なものとすべく、引き続き活動を続けていくということといたしております。
　また、お尋ねのダイエーにつきましては、債権買い取り申し込み等の期限でございますが、本日となっておりまして、関係金融機関等との調整を行った上で速やかに買い取り決定を行う予定というふうに聞いております。
　なお、
○柴山分科員　ありがとうございます。
　
　ただ、今回の閉店の計画ということで、先ほど申し上げたとおり、地元では大変な混乱をしております。中心市街地の空洞化が進む、あるいは当然のことながら当該ダイエーで雇用されているたくさんの方々の雇用がどうなるのか、地域経済にははかり知れない影響が出てくるということで、さまざまな要望活動等も行われております。
　そこでお伺いしたいのが、今回どのような基準でこうした閉鎖店舗というものが決定をされたのか。その五十三店舗、一部には少な過ぎるのではないかという専門家の意見もあるやに伺っておりますが、どのような基準で閉鎖店舗が決定されたのかということについてお伺いしたいと思います。
○柴山分科員　ありがとうございます。
　これから債権カット、そして
　ただ、まだ最終的な債権の買い取りの決定、これは三月二十八日と仄聞しておりますが、それまでには大分時間があると思っております。それまでに、仮に今申し上げたようなオーナーさんとの賃料の改定の合意を証明する書面のようなものが提出されるなど、客観的な事情の変更が看取された場合、この閉店を内容とする計画が変更されるということはあり得るのでしょうか。
○藤岡政府参考人　恐縮でございます。お答え申し上げます前に、先ほど処分決定六件と申し上げましたが、誤解を避けるために、すべての債権持ち分を譲渡した案件が六件ということでございまして、一部の案件が入ってございません。それについては除いてあるということでございます。恐縮でございます。
　お尋ねの、まさに計画に変更の余地があるかということでございますけれども、一般論で申し上げまして、機構が作成した事業再生計画につきましては、金融機関等の要請する金融支援額を算定する前提といたしまして、事業再生の専門家集団が厳格な資産査定に基づきまして事業価値の最大化を追求しつつ策定したものでございまして、撤退する事業とされたものについて大きな変更の余地は見込めないというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、事業再生計画そのものは
○柴山分科員　ありがとうございます。
　今御指摘のとおり、まだ
　さて、そうした中で、万が一、残念なことに、例えば今申し上げた例で言えば所沢店の撤退ということが決まった場合に、その後、当然建物は残るわけでして、これをどのような形で後行の事業者というものに引き継いでいくかということが必要になってくると思われます。こうした後行事業者、仮にこれが持ち店舗であればそれは売却によって回収を極大化するということが言えるわけですけれども、今回のような貸し店舗のような場合にどのような後行事業者に対する手当てと配慮ということがなされていくのか、それについてお伺いしたいと思います。
○柴山分科員　さまざまなハード、ソフト等の支援、人的支援あるいは物的支援ということだと思いますけれども、例えば所沢店でありますと、店舗面積が実に二万四千五百平米、市内第二位、県内でも第十三位という大型店でございます。こうした大型店、しかも従業員の数も、職員が六十名、パート職員が二百七十名という非常に大きな施設でございます。こうした施設の受け皿ということになると、やはり半端なことではなかなか新しい事業者の進出が難しいということになると思いますが、そのあたり、
　特にダイエーの場合、再生機構が出資する比率が大き過ぎるんじゃないかですとか、それについて
○柴山分科員　今おっしゃったように、別の店が入ってきた場合の競争力の整備ということが、万が一撤退された場合の非常に重要なファクターになるということだと理解をいたしました。
　それと、私が今ちょっと申し上げたような、ダイエーに対して
　いずれにいたしましても、産業再生機構、私はその歴史的使命というものは少なくなかったというように考えております。法的な破綻処理ということにとどまることなく、いわゆる任意処理の形に専門家を多数、法律専門家あるいは税制の専門家等を投入して再生を図っていくというようなこうした手続、これについて、今後は買い取りの決定をされた後の売却手続等に注力をシフトしていくというようなお話がございましたが、これにかわる新たな枠組みというものを今の段階で考えておられるのかどうかということについて最後にお伺いしたいと思います。
○茂木主査　これにて金田誠一君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○茂木主査　これにて前田雄吉君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後二時三十二分散会
本分科会は平成十七年二月二十二日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 甘利 明君 石原　伸晃君
 尾身　幸次君 茂木　敏充君
 島 聡君 長妻 昭君
 米澤 隆君
二月二十四日
　茂木敏充君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十七年二月二十五日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席分科員
 主査　茂木　敏充君
 甘利 明君 石原　伸晃君
 鈴木　淳司君 島 聡君
 樽井　良和君 長妻 昭君
 長安 豊君 米澤 隆君
 兼務　菅原　一秀君　兼務　稲見　哲男君
 兼務　辻 惠君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 内閣府副大臣 七条 明君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 政府参考人
 （内閣府産業再生機構担当室長） 藤岡　文七君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　塩沢　文朗君
 政府参考人
 （内閣府原子力安全委員会事務局長） 上原 哲君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 大藤　俊行君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 堀江　正弘君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 木谷　雅人君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 迎 陽一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 宮本　武史君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 石毛　博行君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 豊田　正和君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 松永　和夫君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 望月　晴文君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局次長） 平田憲一郎君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　増田　優一君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　福井　雅輝君
 参考人
 （預金保険機構理事長） 永田　俊一君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 尾身　幸次君 鈴木　淳司君
 長妻 昭君 樽井　良和君
 米澤 隆君 長安 豊君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　淳司君 加藤　勝信君
 樽井　良和君 山内おさむ君
 長安 豊君 下条　みつ君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 中野 清君
 下条　みつ君 泉 健太君
 山内おさむ君 長妻 昭君
同日
　辞任 補欠選任
 中野 清君 尾身　幸次君
 泉 健太君 米澤 隆君
同日
　第二分科員稲見哲男君、第四分科員菅原一秀君及び第五分科員辻惠君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
 ————◇—————
○茂木主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま中川経済産業大臣から申し出がありました経済産業省の平成十七年度予算及び財政投融資計画の詳細な説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○茂木主査　以上をもちまして経済産業省所管の予算案の説明は終わりました。
 —————————————
○長安分科員　どうも、大臣、おはようございます。
　昨年の経産省の分科会におきまして、ＩＣタグ、ＲＦＩＤについての御質問をさせていただきました。昨年、この質問の前段で、大臣にもＩＣタグをプレゼント、差し上げたのを覚えていらっしゃるかと思いますけれども、このＩＣタグにつきまして、私からさまざまな問題点を御指摘させていただきまして、おおむね中川大臣からも御賛同をしていただけたと、私、記憶しております。
　一つは、この分野で世界のリーダーとなるために、日本の政府としても積極的な役割を果たす必要があるということをお話しさせていただきました。その中でも、業界の横断的な取り組みの旗振り役になるということが重要だ、また、普及促進のための財政的な支援まで、さまざまな役割があろうと思います。
　二つ目は、ＲＦＩＤ関連技術の大きな、世の中を変えるような革新性、可能性ですね、これについて、例えば大臣は、食のトレーサビリティーにも使えるんじゃないか、また、子供の安否確認また安全確保などにも利用できるんじゃないかという御答弁もいただいたかと記憶しております。そのほかにも、例えば、自分でレジを通るセルフレジといいますかセルフチェックアウト、また、スマートシェルフなどのような小売の店舗サービスの態様をがらっと変えるような革新の可能性が実現化しつつあると、今、現状認識しております。
　三つ目の課題としましては、ＩＣタグをいかに安く提供するのかということであります。ＩＣタグ自体、現在、数十円から数百円という次元であります。それをいかにコスト的にも安くして、また、ＩＣタグは、当然、電波で情報を読み取るわけですから、プライバシーの保護という観点からどういった施策を打つのかということがあったかと思います。
　これに関します最初の質問といたしまして、この場で昨年議論させていただいた結果、この一年間、経産省としてどのような取り組みをなされてきたのか。私から見ますと、本年の一月から、アメリカ、世界最大の小売でありますウォルマートが、納入業者にＩＣタグをつけさせるということを始めました。この過程で、日本はちょっと後塵を拝しているんじゃないか。実用化という意味では、まだほとんど、ほとんどというかゼロです。まだまだ実証実験の段階にあるわけですけれども、日本が後塵を拝してしまっているという危惧を抱いておるわけですけれども、その辺について詳しく御答弁いただけますでしょうか。
 〔主査退席、石原主査代理着席〕
○塩沢政府参考人　先生の御質問の、全量再処理の根拠の一つに関することについて御説明をさせていただきます。
　原子力委員会の行った評価におきましては、使用済み燃料の中間貯蔵施設の必要数について、直接処分の場合には、発生する使用済み燃料を直接処分するまでの間、約五十年間の冷却が必要であるということでございますので、この間発生するすべての使用済み燃料を中間貯蔵する必要がございます。このために、二〇五〇年までに五千トン規模の中間貯蔵施設を約九から十二カ所必要というふうに試算しております。
　一方、再処理の場合には、再処理能力の範囲で使用済み燃料の再処理が行われるため、必要な施設数は三から六カ所というふうに試算されておりまして、この点において再処理の方に優位性があると評価しております。
　加えて、直接処分の場合、まず第一に、現時点におきましては、我が国の自然条件に対応した技術的知見の蓄積が欠如しておりますことから、使用済み燃料の最終処分場を受け入れる地域を見出すことは一層困難であると考えられること、二番目に、これまでに再処理を前提に進められてきた立地地域との信頼関係が損なわれ、中間貯蔵施設の立地が滞る可能性がある等の問題があると評価をしております。
　いずれにいたしましても、中間取りまとめをまとめるに当たりましては、使用済み燃料の中間貯蔵施設の必要量のみならず、エネルギーセキュリティー、高レベル放射性廃棄物の発生量等の環境適合性等の幅広い視点について総合的観点から原子力委員会において評価を行ったものでございまして、その結果として、使用済み燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用することを基本方針とする中間取りまとめを行ったものでございます。
 〔石原主査代理退席、主査着席〕
○藤岡政府参考人　ダイエーの
　いずれにいたしましても、現在、機構におきまして、公正中立な立場から適切な
○辻分科員　だから、公正に行っているかどうかということについて疑念が呈されているんですよ。だから、ゆえなしとしないんですよね。自主再建で支えようとしていた
　だから、個々の企業がどうのこうのということは現時点でとりあえずお尋ねしませんが、概括的なことを一応伺っているんですから、その点だけはお答えいただきたいと思います。いかがですか。