maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○舟山康江君　いや、そこが、これ、そのいわゆる担い手以外の人が四割ぐらいの農地を保全しているんですよね。きちっと営農の面でも重要な役割を果たしているんです。そこを応援していかなければ、認定農業者にさえなれば支援の対象だからなりゃいいじゃん、って言うかもしれませんけれども、幅広く支援することによって、まさにそういったいわゆる望ましい経営体を増やしていくという、そういった方向の手法も私、あるんじゃないかと思うんですよ。結局、そこに入らない、今は何とか頑張って、機械が壊れるまでとか、自分が動けなくなるまで頑張っていますけれども、その次にバトンタッチできるかというと難しいんですよね。
　ですから、今の段階で、まだ壊滅的になる前にしっかりと支えていくという方向性も必要じゃないかと思うんですけれども、そういった観点、いかがなんでしょう。
○国務大臣（鈴木憲和君）　これはいつも、多分、そこに議論のですね、川が流れている、ちょっと対岸とこっち岸とあるのかもしれませんが、いや、すごい、言わんとすることはとってもよく理解をしますが、ただ、その経営をしっかりと支えていく、要するにその経営で生計を立てていてやっていく方は当然、経営安定対策も含めて、収入保険も含めてしっかりと支えていきます。
　課題なのは、それ以外の、例えば農家としてはもちろん生産がありますから収入もそこであるわけですが、メインは別のもので立てているよという方の農業経営をどのように支えるかということについてはいろんな考え方があろうかと思いますし、現状でこの多面的機能支払や、中山間地域であれば、これは別に認定農家かどうかというのは関係ないわけですから、中山間支払とか、また、これからは例えば農村ＲＭＯをつくるわけですけど、要するに一緒にやる対象にその多様な担い手の皆さん入らないかといえば、そういうことでもありませんので、ちょっとその農村、その集落をどういうふうに維持するかという観点でこれは施策を講じなければならないのではないかなというふうには思っております。
○舟山康江君　まあ、ちょっと現状はそんな甘くないと思うんですよね。センサスを見ても、農業者が減っても大きくなりゃいいじゃないかって大臣おっしゃるかもしれませんけれども、農地も減って非常に、地域では今後誰が農業を継続するのか。だって、地域計画見てもそうですよね。十年後に受け手が全然決まっていないというところがある中で、幅広く支えるという観点がなければ、気付いてみたら、一部輸出にチャレンジできる人はいい、スマート農業にチャレンジできる人はいい、そうじゃないところがすっぽり抜けてしまうということにもなりかねないので、そこは御検討いただくべきかなと思いますので、改めて問題提起をさせていただきます。
　続いて、農地中間管理機構についてお聞きします。
　農地中間管理機構、そもそも期待される業務って何なんでしょうか。
○副大臣（山下雄平君）　お答えいたします。
　農地バンクには、農地の集約などに向けて、農地の出し手から農地を借り受け、担い手にまとまった形で農地を貸し出す機能が期待されており、具体的には、農地の出し手、受け手との権利設定でありますとか、賃料などの条件調整や、受け手からの賃料の受取と出し手への賃料の支払、また受け手が見付かるまでの間の農地の中間保有などの業務を行っているところであります。
　こうした農地の集約化については地域計画に基づいて進めておりまして、地域計画の策定などを担う市町村が中心となりまして、出し手、受け手の意向把握や、農地の利用調整を行う農業委員会などの関係機関が、それぞれの役割を果たしながら、農地バンクと連携して取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○舟山康江君　大変理想的な、きれいな御答弁だったと思いますけれども、実際に受け手が決まらず、中間管理機構、農地バンクが汗をかいて受け手を探すという事例はどのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。
　農林水産省の方では、毎年農地バンクによる農地の借受けや貸付けの面積など、農地バンク事業の実績等の調査を実施して公表しておるわけでございますけれども、先ほど先生から、委員から御指摘のありましたように、農地バンクが受け手が決まっていない農地を借り入れて自ら受け手を探して転貸している面積のように、個別の転貸までの経緯を把握するような調査までは行っておりませんので、数字としては把握していないということであります。ただ、事例はいろいろ把握しておりますので、事例にとどまるということでございます。
○舟山康江君　恐らく、農水省の皆さんも実態は薄々もう御存じのとおりだと思いますけれども、現状は出し手と受け手がセットで決まったものを中間管理機構が事務的にいわゆる権利設定をしていくというものが非常に多いと思うんですね。
　実際に、大体、いわゆる借受け面積と転貸面積が一緒。これは理想でいうと、ちゃんと全部見付けているということも言えるかもしれませんけれども、ある意味、手をつないで二人がやってきて、それを手続するという事例が多いというふうに理解していますけれども、そういう実態について、私のそういった感想について何か反論ありますか。
○政府参考人（小林大樹君）　私の方から数字でちょっとお答えさせていただきたいんですけど、まず、農地バンクは、令和七年三月末時点で約四十五万四千ヘクタールの農地を借り入れまして、それから、それを、四十四万九千ヘクタールの農地を転貸しているということであります。
　この相差ということなんですけれども、農地バンクが借り受けて転貸せずに保全管理等をしている農地の面積は、この令和七年三月の時点で四千百二十四ヘクタールというふうになってございます。この農地はどんな農地かといいますと、例えば受け手から返還されて新たな受け手を探している農地でありますとか転貸手続中の農地、こういったものが二千八百二十九ヘクタール、基盤整備事業でありますとか果樹の改植などの条件整備を実施している又は実施しようとしているとか、あと新規就農者に転貸しようとしている、こういったものが合計で千二百九十五ヘクタールと、こういう状況になってございます。
○舟山康江君　私もその数字は把握していますけれども、中間保有の割合が〇・九％ですよね。都道府県によっても非常にばらつきがあるという中で、実際は、果たして中間管理機構がしっかりと担い手を自分で探して、汗をかいて中間保有の役割をしているかというと、なかなか疑問かなという気がします。
　そういう中で、中間管理事業に関して、推進に必要な事業費というものは国から手当てしていると思いますけれども、どのような形で手当てされているんでしょうか。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　この農地バンクの運営費につきましては、毎年、国庫補助金といたしまして、農地中間管理事業等推進事業というのを措置しておりまして、これを農地バンクに補助していると、こういう状況でございます。
　補助の対象となる経費につきましては、農地バンク事業の実施に必要となる事務経費でありますとか、旅費だとか備品だとか委託費、こういったものでございまして、これを使って農地バンクの方では農地バンク計画を立てたり、相談業務を行ったり、農地相談員を配置したり、こういう様々な業務を行っているところでございまして、本事業につきましては総事業費の十分の七相当を国が補助していると、こういう状況でございます。
○舟山康江君　基本的に、これ結構幅広く、事務経費、職員の賃金、報酬、それから手当等も入っていますし、備品、委託費、測量費、様々なものが入っていると思いますけれども、一方で、機構、バンクですね、その都道府県の農地バンクによっては手数料を徴収しているところもあると聞きますけれども、徴収の法的根拠、それから使途、機構数について、どのように把握されておるでしょうか。
○政府参考人（小林大樹君）　まず、農地バンクがその運営のために必要な手数料を取ると、こういうことは認められてございます。ただ、その場合には、国の方からの、私どもの方からの指導といたしまして、手数料を徴収する必要性について農家負担にも配慮しながら慎重に判断してもらいたいと、さらに、この手数料を徴収する場合には、手数料の基本的な考え方でありますとか、使途の詳細、それから金額の算定根拠、こういったものをしっかり公表するように指導しているところでございます。
　この上で、令和七年三月末の時点では、全国のうち十のバンクにおいて賃貸借の際に手数料を徴収しておりまして、この手数料の使途としましては、賃借料の一時立替えでありますとか人件費の一部に充当されていると、こういう状況と承知してございます。
○舟山康江君　資料三枚目を御覧ください。
　これ、やまがた農業支援センター、山形県における中間管理事業の実施主体ですけれども、ここの資料をホームページから取らせていただきました。
　これを見ると、あたかも国からの補助対象というのは必要経費のほんの一部で、相当な部分、機構で独自で捻出しなければならないかのような図になっていますけれども、一方で、今のお話、十、何か今年に入ってから一つ増えたみたいですけれども、ほとんどのところが手数料なしで頑張っている中で、こういう書き方というのはいかがなものかなと、私はそんな気がしちゃうんですけれども、その手数料、まあそれは自由かもしれませんが、手数料を徴収をしている機構がもう極めていいことやっているとか、積極的に機構事業に取り組んでいるという、そういう因果関係あるんでしょうか。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　先ほど御紹介いただきましたように、山形バンクの場合は、例えば賃料の〇・七五％を手数料として取るということで、この山形県のバンクの資料でも、例えば十アール当たり一万円の賃料の場合は七十五円だというようなことが紹介をされてございます。
　御質問の、手数料を徴収している農地バンクが全て何か特色のある取組を行わなければならないと、こういうことではないわけなんですけれども、例えば手数料を取っておられる秋田の場合ですね、秋田県バンクは新規就農者のためにまとまった農地を用意してそれを優先的に貸し付けると、こういうことをやっておられますし、また、佐賀県のバンクは新規就農者向けにハウスを整備して修了時にこの農地と合わせて貸し付けていると、こういった事例もあると承知してございます。
　いずれにしましても、この農地バンクが手数料を徴収する場合には、その必要性はしっかり説明していただかないといけませんし、その事業を通じて利用者の納得感が得られるように説明に努めていただくと、こういうことが重要だと考えてございます。
○舟山康江君　時間となりましたので、残念ながら質問はもうこれで終わりますけれども、他県もやっているからうちも取りますみたいな、そういった手数料の取り方はやはりどうかと思いますし、事前にいろいろお話をさせていただいたところ、なかなか指導はできないということですので、大臣、これ、やはり地域ごとにしっかりとこの制度の趣旨を酌み取りながらやっていただかないことには、本当に単なる、要は中間マージン搾取機構みたいになっちゃっていると思うんですよ。そうならないように、全国のいろんな機構の在り方を見て、必要があればやはり問題提起をしていくということもやっていただきたいと思います。
　職員ＯＢの天下りの受皿になっているという批判もありますので、そこも含めて、やっぱりしっかり機能できるバンク、中間管理機構になるように、省を挙げて指導していただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日、緑の羽根募金の羽根を付けさせていただいております。新緑が美しい季節になりました。今日は林業についてお伺いしてまいりたいというふうに思います。
　私、能登半島地震の際に、被災地の輪島に農林水産政務官として入らせていただいたときに、のと復耕ラボというボランティアグループの方々、これは若い世代の方々が中心となって被災者支援等を行っている方々から、地域の再生に向けて小さな林業、いわゆる自伐型林業に挑戦したいといった、そうしたお声をいただきました。
　元々輪島は、この能登半島地域、能登ヒバとかアテとかと言われるんですけれども、良質な木材でも知られ、林業が盛んな地域でもございます。山に手を入れ、道を付け、木を生かし、仕事をつくっていくと、そうした営みの中で防災にも役立て、復興、そして地域づくりにもつなげていくと、こうした熱い思いに農水省の職員の皆さんにも応えていただきまして、立ち上げ支援につながり、今二年たちましたけれども、着実に軌道に乗りつつあります。
　一方、私自身、自伐型林業の先進地の一つ、福井県の現場なども視察してまいりました。高密度に路網が整備されておりまして、適度に光が差して、間伐もしっかりとなされ、子供たちの遊び場にもなっていたりしまして、すばらしいと感じました。
　実践者の方からは、山を守っていきたいんだと、地域に関わっていきたいと、そう考える方々は若者も含めて確実に増えているというふうに聞いております。しかしながら、始めたい人がいても、制度がその一歩に十分追い付いていないと、ここに大きな課題があるんだというふうに感じております。今日は、そうした現場のお声を踏まえてお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、自伐型林業に対する国の基本認識についてお伺いいたします。
　お手元の配付資料一を御覧ください。これは、自伐型林業につきまして、初めて国がこの林業白書の中で本格的にコラムとして取り上げたものでございます。
　特徴については下線を引いているところをまた御覧いただければと思いますが、一般的な林業との比較ということで、資料二を御覧ください。これ、私自身でヒアリング等も兼ねてまとめさせていただいたものでございます。左が一般的な林業、右が自伐型林業。どちらが良いとか悪いとか、そういうことではございません。一般的な林業は、やはり規模をまとめて効率的に、経済性を重視して森林を管理していくという役割があると。一方で、自伐型林業は、小さな機械で山に入っていって、間伐を重ねながら長く山を守っていくという取組でございまして、地域の人が担い手になりやすい特徴がございます。
　私は、こうした自伐型林業は山の手入れを続けて地域の林業を下支えする上で重要であって、両者がこの役割を分担し、補い合いながら、持続可能な森づくりを進めていくことが大切だと思っております。
　その上で、現場の方々からいただいているお話で、この自伐型林業を続ける土台は、やはり壊れにくい小さな作業路だという声を多く伺います。幅を二メートルから三メートル以内に抑えた道を細かく入れていくことで、小型の機械や軽トラックなどでも山に入りやすくなって、大雨が降っても崩壊しない強みがございます。しかし、こうした道造りは自治体独自の支援に頼る面が強くて、造るときだけじゃなくて、その後の維持管理も含めて国の後押しが十分ではないというふうにお聞きしております。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　国として、この自伐型林業の役割についての御認識と、小規模で壊れにくい路網の必要性をどう御覧になられているか。さらに、この現場の取組状況、必要な経費、維持管理上の課題など継続的に把握して、例えばモデル的な取組へ支援していくとか、単価とか補助率、また支援のメニューの在り方についても見直していくべきとも考えますけれども、御見解を伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　自伐型林業などの小規模な林業経営体については、森林組合などの事業体と補い合って地域林業を支える重要な主体というふうに認識をしております。
　森林整備を効果的に進めるためには、立地条件に応じた路網の整備が重要であることや、自伐型林業の方々の取組も踏まえ、森林整備事業において、壊れにくい道となるよう切土や盛土に加えて丸太組みによる路肩の補強など、簡易な構造物の設置経費も支援対象とすることとしております。これとともに、森林施業と一体的に行う幅員二メートル程度の小規模な森林作業道の整備についても支援をしており、各地で活用されているところであります。
　ただ、私の地元も、自伐型林業これからやりたいという方、この前一人お会いをしたんですけれども、いろんな支援策がやっぱりないんじゃないかというふうに思われている方も多々いるようにお見受けしますので、やはり、これから引き続き、この自伐型林業などに取り組む方々の現場のニーズを把握するため、自伐型林業の団体との意見交換や現地調査を私自身も進めるとともに、事例の普及に取り組んでまいります。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　自伐型林業を地域林業を支える主体として位置付けていらっしゃるという答弁は大変大事だというふうに思います。各地で活用されている国の支援もございますけれども、問題は、やはり国が十分その実態を掌握されていないという、なかなか情報が行き届いていないという実態があるということですので、大臣おっしゃられたように、しっかり把握をしていただいて普及を進めていただきたいと思います。
　具体的に制度の使いにくさについてお伺いしていきたいと思います。
　資料二で整理させていただいておりますが、制度との相性の欄にも、この自伐型林業については、既存制度の前提と合いにくく、入口で止まりやすいというふうに整理しております。
　具体例を紹介したいと思います。
　次の資料三を御覧ください。
　こちらの里山林活性化に向けた多面的機能発揮対策交付金というものでございますけれども、手入れの行き届かない身近な里山林の整備に取り組む活動組織を支援するものでございます。
　現場からは、従来からあるこの地域活動型、この左側にあるもの、これは比較的使いやすいんだけれども、新しく設けられた複業実践型、これ昨年度導入されたと聞いております。活動日数の要件などが現実に合わず、使いにくいという指摘をいただいております。どうしてなのか。
　ここに単価で十九・一万円というふうにあります。ここに書かれていないんですけれども、構成員平均で七十日以上施業しなければいけないというもう一つの要件があるわけですね。そうしますと、これ一ヘクタール程度の施業になると、日当換算すると何と二千七百円程度なんです。一人でできませんので、二人でやったらその半分になってしまうと。これではとても活動ができないと。せっかく始めたい人がいても、この制度が最初の一歩を支えられていない現実がございます。
　したがいまして、国として、こうした実態を踏まえて、是非、この活動日数の要件とか単価、また対象経費の範囲などを見直して、是非この自伐型林業や半林半Ｘといった実情にも合う、使いやすい制度に改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えさせていただきます。
　里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金につきましては、委員御指摘のように、従来より、自伐型林業の方を含め地域住民等の里山林の整備活動を支援してきたところでありますが、令和七年度から新たに複業として林業に取り組もうとする方であるとか近隣地域で自伐型林業を行う方、そういった方々を複業実践型というふうに位置付け、担い手として位置付け、その活動を支援しております。
　この複業実践型については、これも御指摘のとおり、従来より高い交付単価としております。その一方で、里山林の継続的な整備活動の維持等の観点から、一定規模以上の林業活動をやっていただくであるとか、一定の収入を得ることのできる方であるとか、そういった要件を設けています。そういった中で七十日以上などの要件が出てくるわけで、一ヘクタールというよりかは、我々の思いとすると、もっと大きな面積の整備をやっていただきたいというようなことで、こういった要件ができているところでございます。
　しかしながら、この複業実践型も始まって間もない事業でありますけれど、活動の実態の把握を進め、現場の声もしっかり受け止めて、今後の事業の在り方の検討には生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高橋光男君　新しい制度をつくっても、使えなければ意味がないわけですね。事前の説明で林野庁にお伺いすると、地域活動型、昨年度九百件実績があったらしいんですが、この複業実践型につきましては七件しかなかったということでありまして、余りにもちょっと少ないのはやはり私が申し上げたような問題があるのではないかと、そういう視点に立って是非改善進めていただきたいと思います。
　続きまして、人材をどのようにして育成していくかという観点からお伺いしていきたいと思います。
　先進地では、地域の住民とか小規模な個人、任意団体が山に入って、この自伐型林業が広がっております。研修の場には全国から受講生が集まっているようなところもございまして、地元兵庫県でも丹波とか但馬地域で取組が進みつつあります。
　一方で、課題は学んだ後なんです。地元に戻っても、なかなか始めるための制度、また受皿がないということで、実践に移れない例が少なくございません。そのうちの理由の一つが、法人であることがやはり事実上の前提となっているようなメニューが多いんですね。その中で、やっぱり個人とか任意団体とか、そうしたところが最初の一歩を踏み出しにくいという実態がございます。
　現場からは、小さく始めて将来的には法人化を目指していくんだけれども、その中で最初の一歩を踏み出すための支援を充実してほしいといったようなお話もいただいているところでございまして、是非そうしたところにも光を当てていただいて、この先進的な取組、自治体レベルではそういったところも含めて支援しているようなところもございますので、是非そうした実態も踏まえて、個人であってもチャレンジができる、そうした仕組みにしていただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いします。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えさせていただきます。
　御指摘のこの話もこの交付金事業の中の複業実践型に当てはまることになっております。この複業実践型は、伐採量と搬出量が多く、事故等のリスクが高い、そういうことにやっぱり適切に対応できる体制を確保する観点であるとか、里山林の継続的な整備活動を維持する観点から、この複業実践型については法人であることを要件とさせていただいています。しかし、これ以外の同交付金の地域活動型などについては任意団体でも支援が可能となっております。
　この件につきましても、現場の声を聞きながら、この複業実践型をいかに使いやすい事業にするかということを旨として、事業の在り方について引き続き検討はしていきたいというふうに考えているところでございます。
○高橋光男君　是非よろしくお願いいたします。
　担い手対策で、林野庁が、法人に限らず任意団体も対象に資機材の整備等入口支援というのを令和五年からやられている。ただ、その実績というのは五件にとどまり、そのうち三件は任意団体の支援をやっているというようなお話もいただいておりますが、やはり非常に限られているんだと私は思いますので、しっかりとこうした支援も、個人が、また任意団体がしっかりとアクセスできるような制度にしていただきたいことをお願いしたいと思います。
　自伐型林業の最後に、地域の実情に応じた施業期間の確保に関してお伺いしたいと思います。
　現場からは、特に積雪地域においては作業できる期間が限られておりまして、交付金の開始時期が遅れるとその年の活動計画そのものが立てにくいんだといったようなお声をいただいております。県によってはこの四月から使いやすくなるように工夫していただいているところもあるんですけれども、地域差があるのが実情だというふうにお伺いしております。
　新規の事業について、初年度四月からというのはなかなか難しいかもしれませんが、例えば継続案件、こうしたものについては年度の当初から切れ目なく使いやすくするなど、地域の実情に応じた柔軟な運用が必要ではないでしょうか。積雪寒冷地や天候条件が厳しい地域を念頭に、是非四月から活用しやすい制度に運用を改めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（山本啓介君）　お答えいたします。
　早く活動を開始したい場合は、交付決定前の着手届を補助事業者である地域協議会に提出いただくことで、国からの交付決定を待たずに活動を行える仕組みとしております。国においても、予算成立後に速やかに関連する要綱、要領を施行しており、例年では四月一日からの開始も可能となっております。実際に、令和七年度は、この仕組みを活用し、十八の地域協議会において四月から活動が開始されております。
　先生御指摘でありますけれども、こうしたことを地域協議会にしっかりと周知を行いながら、可能な限り早く活動が開始できるように努めてまいりたいと思っております。
○高橋光男君　是非、実際に現場で早く使っていただけるようにするために、この施業期間、作業期間ですね、この短い地域に配慮した運用を引き続き丁寧にお願いしたいと思います。
　そうしたら、これからは農業について二問お伺いしたいと思います。
　農業も担い手不足と言われて久しいですけれども、人数を確保するというこの課題、問題もさることながら、現場では、農作業そのものよりも、例えば水路の管理とか申請書類の作成など周辺業務の負担が大きいんだ、重たいと、そうしたお声をよく聞きます。しかも、こうした役回りが地域によっては若い担い手の方々に集中をして、離農とか、また新規参入の停滞につながっているのではないかといったようなお声を当事者の皆さんからお伺いしております。
　人を増やすことはもちろん大切だと思いますけれども、この担い手が本来の経営とか生産に力を注げるようにするには、その負担の掛かり方そのものを見直す必要があるのではないかというふうに思います。事務とか調整とか、様々追加的に掛かる負担を外部に委託をしたり、地域で支えたりする仕組み、今も多面的機能交付金とかもありますけれども、そうしたものをしっかりと見直して、手続の簡素化なども含めて一体的に進めていただきたいというふうに思います。
　是非、政府として、この担い手対策を、人手確保の観点だけではなくて、この負担の構造をいかに改善していくのかという取組として強化していただきたいというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　委員からも御指摘のありましたように、水路の草刈りですとか泥上げといったような保全管理活動、あと、また事務手続といった各種のいわゆる周辺業務、こちらにつきましては、農地の受皿となります担い手の方々の負担になってきている、これをいかに軽減していくのかというのは大きな課題、このように認識しているところでございます。
　このためでございますが、食料・農業・農村基本計画、こちらも踏まえまして、デジタル技術の活用、こちらを進めたいと思っております。これによりまして、農地の担い手の負担軽減につなげていきたいと考えております。
　例えばでございますが、多面的機能直接支払、また中山間地域等直接支払におきましては、書類の作成業務、こちらの事務手続の効率化が可能となりますような民間の事務支援システムを活用する事例、またリモコン式の草刈り機の活用の促進によります共同作業の効率化、このような事例が多々見えてきているところでございますので、これらを活用しましたデジタル技術を活用した取組、これが広がっていくようなものについて支援を検討してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　まだなかなか、このデジタル化といっても、現場に浸透しているかといえば不十分だというふうに思います。是非、今の御答弁のとおり、しっかり現場に届く形で、実感していただけるような形で進めていただくようにお願いしたいと思います。
　続いて、新規就農者の農機具の負担に関してお伺いしたいと思います。
　新しく農業を始めたいと思っても、トラクターだとかコンバインだとか、やはり高額な農機具についての初期投資が非常に大きいと、これが最初の大きな壁になっています。一方で、地域にはまだ使える中古農機があっても必要な人に受け継がれていない、そのような例も少なくございません。そこで、現場からは、中古農機を安心して引き継げる仕組みであったり、共同利用できたり、レンタル、シェアリング、こうしたようなものをもっと進めてほしいんだといったお声をいただきます。
　単に機械を紹介するだけではなくて、点検とか保証とか、この運営の仕組みまで整わなければ、なかなか安心して受け継ぐ方も使うことはできない。そのような観点も含めて、是非この中古農機のマッチングだとか、この運用面を含めて、是非、新規就農者の初期負担を下げる支援を強化すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（山下雄平君）　農林水産省では、新規就農者の初期投資の負担を軽減するため、経営発展支援事業などにより、中古農機を含め、機械、施設の導入などを支援しているところであります。
　中古農機のマッチングにつきましては、自治体におきまして、新規就農者などを対象に中古農機などの情報提供を実施しているところもありまして、新規就農者誘致環境整備事業においては、このような取組に対しても支援を可能にしているところであります。
　また、農機具に要するコストを低減するに当たっては、農機具を所有するではなく共同利用する取組も重要であると考えております。これ、農業に限らず、私も四十代なので、何事でも物を買うとか持つという感覚が多いですけれども、若い世代においては、所有するではなく、利用するであったりとかサブスクするであったりとか、持つことに関してなかなか余り重要だと感じない人も世代として多うございまして、この農業におきましても、国として、農機具のレンタルなどを行う農業支援サービス事業者の立ち上げでありますとか、事業拡大に向けたニーズの調査、人材の育成、機械導入等への支援も強化しているところであります。
　これらの取組を通じて、引き続き、地域農業の担い手となる新規就農者の育成、確保に努めてまいりたいと思います。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　では、続きまして、漁業、養殖業に関してお伺いしたいと思います。
　養殖カキの大量へい死の問題でございます。引き続き、これ現場に深刻な打撃を与えております。目の前の損失だけじゃなくて、次の生産への不安、資金繰り、人手の確保など、影響が広がっております。
　我々公明党としましても、昨年十二月、鈴木大臣に要望させていただいて、当委員会でも質疑させていただきました。
　原因につきましては、複数の要因が指摘されております。高水温、高塩分、餌不足。しかしながら、十分に明らかになっていないのが現状です。だからこそ、現場が先の見通しを持てるように、国が調査と支援、両方を急いでいただく必要がございます。
　あわせてですが、養殖の現場でも中東情勢の影響が出ております。昨日、私、地元の室津という、たつの市にございます養殖カキの現場を再訪問させていただきました。燃料だけではなくて、船底清掃に使う塗料とかシンナー、こうしたものも入りにくくなっているという切実なお声をいただきました。こうした状況が続けば、なりわいの継続そのものが困難となってしまいます。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　昨年の末に発表された支援パッケージの進捗状況、そしてこの原因究明、また再発防止策、今どのような体制で進めていただいているのか。是非、この二重にも三重にも苦しむ現場の経営と雇用を守るための支援をしっかりと講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　高水温等によるカキへい死被害への政策パッケージは三本柱から成りまして、一つ目が経営継続支援、そして二つ目が原因の究明、そして三つ目が持続的なカキ養殖の実現に向けた対策と、この三本柱から成るわけなんですが、まず一つ目の経営継続支援については、既に二百七十三件、三十四億五百万円について貸付けを実行済みであります。二つ目の原因の究明ですけれども、水産庁、関係府県及び試験研究機関による連絡協議会を設置をさせていただきまして、三回にわたって関係府県と被害状況や対応策の協議を実施をしておりました。直近では、令和八年の三月十九日に各県の取組計画などについて共有をしたところであります。三つ目の持続的なカキ養殖の実現に向けた対策については、例えば、兵庫県では高水温対策として通常より低水温の深い水深での養殖の実証に向けて取り組んでいると承知をしておりますので、引き続き、しっかりとこれについてもフォローさせていただきます。
　また、委員御指摘のこの漁業用の燃油や資材のほかに、漁船や養殖用の給餌船にも使用される塗料用のシンナーなどについて、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているというふうに認識を、承知をしております。昨日、委員御地元の兵庫県などに確認をしたところ、特にこの船底塗装用の塗料及びシンナーについて、販売事業者から納期及び単価がいずれも今確定をしていないということを確認が取れたところであります。
　シンナーなどにつきましては、供給網が多層的であることから、関係都道府県や漁協などにお聞きをしながら、どこで目詰まりが生じているのかを把握をさせていただき、経済産業省と連携をしてその目詰まりの解消に取り組み、引き続き、漁業者の皆様に影響が生じないように対応させていただきます。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　不足しているものというとほかにもございまして、ナフサ由来のものですね、例えば手袋、長靴、ロープ、発泡スチロール、やっぱりこういった漁業の現場で使うありとあらゆるものが今影響が出ているという状況でございます。
　ほかにも資金繰り支援の御要望等もいただいておりますので、また別の機会に質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そうしましたら、ちょっと一問飛ばさせていただいて、続いて輸出の関係についてお伺いしたいと思います。
　まず一つが、食品加工分野の中小企業にとりましての海外展示会への出展参加支援に関してお伺いしたいと思います。
　販路を広げていく上で大変大事な機会だと思っておりますが、この出展料だけ支援しているようなスキームもあれば、中には滞在費等も支援しているものもあるわけでありますけれども、特に、今円安とか、また、今サーチャージが上がり、海外に行くにも大変コストが掛かる。そうした中で、参加も断念されるようなところもございます。
　一方で、これ日本以外には、例えばジェトロのような機関で韓国にもＫＯＴＲＡという機関がございますけれども、ここは、例えば航空代金の半額を支援したり、また現地の滞在費、宿泊費等も支援をしたりとか結構手厚くやっておりまして、Ｋフードの展開とかいうところで支援をしているというところからすると、若干この日本の支援というのは手薄なのではないかというふうに思わなくもございません。
　したがいまして、国として、是非この参加に必要な費用全体の実態をつかんでいただいた上で、中小の食品事業者が海外展示会等に踏み出しやすくなるように、渡航費や滞在費も含めた支援の在り方を見直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　まず、海外見本市の出展でございますけれども、これジェトロを通じて出展費用を支援しておりますけれども、委員御指摘のように参加事業者の旅費は対象外としております。これは、輸出事業者にも一定の負担をしていただいた上で、輸出を継続的、効率的に進められるものを採択するということとしているためでございます。
　一方で、委員御指摘のように、品目団体によって業界が協働して輸出課題を解決する若しくは複数の食品産業事業者が連携をして商流構築に取り組む加工食品クラスター事業、そういうものの一部においては販路開拓等の取組に必要となる事業者の旅費についても支援をしているところでございます。こういった支援の内容について、現場、業界団体への周知を図るとともに、事業者の声を聞きつつ効果的な施策を講じていきたいと考えています。
○高橋光男君　あわせてですが、これ官民が一体となってミッションを派遣して輸出の展開を図る取組について、その帰国後のフォローに関してお伺いしたいと思います。
　官民ミッションについては、現地の情報を集めてつながりをつくっていく上で大変大きな意義があると思っております。しかしながら、行って帰って終わりだけではなかなか成果が望めないという中で、やはり本当に大事なのは、その後の伴走支援ではないかというふうに思います。商談がしっかり続いているのかとか、契約につながったのかとか、物流とか販売の立ち上げまで進んだのかどうかとか、そうしたところまで見ていかなければ、このミッションの成果として測ることはできないのではないかというふうに思います。参加した事業者の側から見ても、現地で名刺交換だけして終わりではなくて、やはりその後の実務をどう支えてもらえるのかといったことが重要かというふうに思います。
　その中で、国として、この官民ミッションの成果をどのような指標で見ていて、併せて帰国後の商談の継続とか契約とか輸出の立ち上げまでどのようにして伴走して後押しをされているのか、派遣して終わりにしないための具体的な取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　農水省では海外への事業展開に関心を持つ食品産業事業者を対象とした官民ミッションを実施しております。
　議員御指摘のように、官民ミッションというのはあくまできっかけづくりでございますので、その事業効果を高めるためには、商談継続や契約に向けた継続的なフォローアップを現地で行うことが重要と考えております。そのため、十か国・地域十六拠点で輸出支援プラットフォームを設けておりまして、ここで官民ミッションのフォローアップを含めて現地での事業者のビジネス展開支援に努めているところでございます。
　一方で、輸出支援プラットフォームについては、多くの拠点が一名体制であるとか、あと、三年ごとに交代するなど、知見や人脈の蓄積、継承等が課題になっているということでございます。こういった課題を踏まえて、輸出や食産業の海外展開を現地で支援する体制を整備していきたいというふうに考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　時間が来たので終わりたいと思いますが、このことも帰国後の支援がやはり成果を左右するんだという認識というのは共有できたかというふうに思います。商談継続とか契約までに至る伴走支援、この重要性をより見える形で進めていただくことの必要性を指摘して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。
　最近、会館でイチゴの水耕栽培を始めました。イチゴの水耕栽培はちょっと難しいと聞いておりますが、何と、日々花が咲き、実も今なっていて、植物を育てる喜びと同時にその管理の大変さも感じておるところでございます。
　こうした中で、前回、通告しておりましたが、時間の都合で取り上げることができなかった農作物の盗難についてお伺いをしたいと思います。
　現場では、農家の皆さんが丹精を込めて育てた作物が収穫直前に被害に遭う事案が相次いでおります。強い問題意識を持っております。
　問取りレクでは、増加しているわけではなく認知件数としては横ばい、収入減を補填する保険の対象もあるということは理解いたしました。それでも、農家の皆さんにとっては、大事に育てた作物が収穫直前に奪われてしまう、その精神的なショック、負担はとても大きいと思います。イメージとしては果樹などが多いと思っていましたが、昨年は、岩手県で収穫前の稲が一トン刈り取られたり、茨城県ではネギが一万本被害に遭ったり、果樹以外にも広がっております。こういった盗難被害の対策についてどのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（服部準君）　お答えいたします。
　農作物の盗難被害は、統計を取り始めた平成二十一年の四千二百十件をピークに減少傾向で推移しており、直近の五年間は二千件台前半で推移しております。
　各都道府県警察におきましては、収穫期を中心に警察によるパトロールを強化しているほか、自治体や関係団体と連携いたしまして、事業者に対し防犯カメラ、センサーライト、フェンス等の設置などの被害防止対策や被害情報の周知をするとともに、防犯パトロールを行うなど、農作物の盗難被害防止活動を推進しているところでございます。
　警察では、引き続き関係機関等と連携して、農作物の盗難被害防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。
　実は、この問いには、更に農作物のトレーサビリティーに、まあ農水省が何らかの認証など、そういった制度をつくっていただき、消費者が安心して正規ルートの農作物を購入できるようなシステムにできないかという提案をしたいと思ったのですが、やはりなかなか難しそうで、それでも水際で盗難被害そのものをなくしていけばそういった心配もないと思いますので、どうかこれからも引き続き対策の方をよろしくお願いしたいと思います。
　次は、こちらも認証、有機ＪＡＳ制度についてお伺いしたいと思います。
　きっかけは鈴木大臣のＸの投稿でした。拝見して以来、有機ＪＡＳへの関心が一気に私も高まりました。意外と知られていないこの有機ＪＡＳマーク、毎日口にするものだからこそ信頼できる栽培方法かどうかは消費者にとって非常に大切なことだと思います。
　また、私事で恐縮ですが、私は、子供にてん菜を使い、油も米油を選んで育ててまいりました。自分は会館や選挙中で、かなりカップラーメン食べたりペヤング食べたり、そういったことをしておりますが、やはり親心としては、食の安全、安心への関心は人一倍強く持って育ててまいりました。
　まず、基本的なことを確認させていただきたいと思います。
　有機イコール無農薬というイメージを持つ国民の皆様は多いと思います。しかし、実際には異なります。また、無農薬という表示は、近隣からの混入が避けられないこと、認証制度もないことから、消費者への誤認を防ぐため、現在は表示が禁止されています。そして、日本では有機ＪＡＳ認定を受けた者だけが有機、オーガニックと表示して販売できると法律で定められています。本当に農薬を一切使っていない農家であっても、認証がなければ有機と名のれない。ただ、レクでも伺いました、有機農法をやっているからといって必ず認証を取らないといけないというわけでもありません。このことが消費者にも生産者にもしっかりと理解していただく必要があると思います。
　まず、有機ＪＡＳ制度について簡潔に御説明していただければと思います。
○政府参考人（河南健君）　お答え申し上げます。
　有機ＪＡＳ制度におきましては、農業者等からの申請に基づきまして、有機ＪＡＳに適合した生産が行われていることを第三者機関であります登録認証機関が検査し、認証を行う、こういう仕組みとなっております。その上で、先ほど委員からもございましたけれども、認証を受けた農業者等は、その生産物が有機ＪＡＳの基準に適合していることについて有機ＪＡＳマークを付すことができるとともに、有機あるいはオーガニックといった表示を行うことができる、こういう仕組みとなってございます。
○佐々木りえ君　顔の見える直接取引であれば認証が不要という考えももちろん理解もできます。しかし、販路を拡大するには、認証取得が有効だともまた思います。海外とも規格を有機ＪＡＳ表示で統一できるため、輸出拡大にも有効だと考えております。
　しかし、有機ＪＡＳの基準を満たした農薬で栽培しているのにもかかわらず、認証を取得していない農家が数多くあります。なぜかといいますと、初回申請がやはり約十万から二十万、毎年の更新も同額、さらに、膨大な書類作成の手間が掛かるとも伺っております。現場の農家さんにとっては、この負担は小さくはありません。こだわりを持って価値のある野菜を作っているのに、費用の壁で認証を諦めざるを得ない。
　昨日の朝、大阪の有機農法に取り組みながら認証を取っていない農家さんにもお話を伺ってきました。やはりコストの問題、そして金銭面だけでなく、二年間の栽培記録、書類の準備、そこの有機ＪＡＳ申請では初回は紙で郵送でお願いしますということでした。
　国がみどりの食料システム戦略で掲げている、二〇五〇年まで有機農業の取組面積を百万ヘクタール、農地は全体の二五％へ拡大するという目標を掲げています。だからこそ、有機ＪＡＳの申請コスト、またデジタル化をすることも含め、農家の負担をできるだけ小さくしていくということも必要だと思いますが、農水省の御見解をお伺いします。
○政府参考人（河南健君）　お答え申し上げます。
　委員ただいま御指摘のとおり、有機農業の取組面積の拡大、また海外の有機農産物マーケットへの輸出拡大を図っていく上でも、有機ＪＡＳ認証に係る農家負担を軽減し、認証を取得しやすい、そういう環境をつくることが重要と認識しております。
　こういう観点から制度の運用改善に取り組んできたところでございまして、具体的には、有機ＪＡＳの認証の際には圃場の実地調査を行う必要があるわけなんですけれども、農業者がグループで生産に取り組む場合で、また一定の条件を満たすようなときには、全ての圃場ではなくて、サンプリング調査も可能とする、あるいは実地調査の一部にリモートによる調査も認める、また、有機ＪＡＳで使用できる農業資材のリストを農水省のホームページに一元的に公表する、こういった運用改善を行うことで、認証取得のための費用や申請書類作成に当たっての手間の低減を図ってきたところでございます。
　引き続き、関係の皆様のお声もよく伺いながら、有機ＪＡＳ認証に係る農業者の皆さんの負担軽減に努めてまいりたいと考えてございます。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。取組をしていただいていることはもうよく理解をできました。
　農水省は民間のこの第三者機関に認証業務を認定していると思いますが、それぞれの機関が、もちろん裁量も重要だと思います、でも、認証機関によってやはりこの入口、手続がばらばらで、制度そのものが分かりにくい、利用しにくさにつながりかねません。申請時の統一のプラットフォームなど、またそういったことも御検討していただければと思います。
　有機ＪＡＳ認証は、ブランドではなく、信頼が担保される仕組みだということを今回いろいろと勉強させていただきました。その信頼が揺るがないように取り組んでいただければと思っております。
　さて、先ほど大阪の話をしましたが、大阪で行われている農業の多くは都市農業です。この都市農業は、消費地に近いという利点はありますが、規模も小さいところが多く、持続可能な農業をしてもらうには生産性、付加価値を高めていく必要があると思います。
　その中で、有機農法は一つの選択肢だと思っております。都市農業における有機農法について、どういったメリットがあるのか、どうお考えか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　都市農業は、農地が小さくて、そして高付加価値型の農業が求められるということに加えまして、住宅地に近接をしているため薬剤散布などにおいて近隣への配慮が求められることから、有機農業が都市農業の有効な選択肢の一つと考えられます。
　このため、農林水産省では、環境保全型農業直接支払交付金において生産緑地の農地も対象とした有機農業の取組の支援や市町村による有機農業の産地づくりを促しておりまして、有機農産物の普及啓発の取組支援を行うことなどにより、都市部の有機農業の推進を図ってきたところであります。
　都市農業は、都市住民の身近に存在する農業として、食料生産のみならず農業体験や交流の場の提供などの機能を有していることから、引き続き、都市農業における有機農業の推進に努めてまいりたいと思います。
　あと、ちなみに、先ほど先生、誤解のないように私の方が補足をさせていただくと、ペヤングも含めまして、全ての農業生産されているもの、そして、食品製造ですね、製造されている食品は、基本的には安全で安心でありますが、ただ、これ何でもそうなんですけど、食べ過ぎちゃうと健康を害するということが多々ありますので、例えばカップラーメンでも最近完全栄養食のものなんかも出てきておりますので、やっぱりバランスのいい食事というのを心掛けるのが大事かと思います。
○佐々木りえ君　すばらしい補足をありがとうございます。あんまり食べ過ぎには注意して、いいバランスの食事を作っていきたいと思っております。ありがとうございます。
　先ほどもございました都市農業における有機農法について、私が思うには、飼料高騰とか、また環境面とかＳＤＧｓの観点に関しても、この有機農業は非常に重要だと考えております。農産物を生産して、販売、アグリツーリズムやブルーベリー狩り、ぶどう狩りなど、しっかりと都市農業として稼げる、また猛プッシュも農水省の方からしていただければと思っております。
　また時間がちょっと厳しくなってまいりましたので、毎度毎度なんですけど、質問ではなくて、最後はちょっと要望に代えさせていただきたいと思います。
　有機農業、茨城県のＪＡやさとは、有機農業の人材育成研修施設を運営し、有機農業に取り組む生産者の多くが個別の有機ＪＡＳ認証を取得して有機農産物の販売に積極的に関わった結果、何と野菜販売額の半分以上が有機野菜で占めているそうです。
　有機農法を申請から技術支援、流通、販路拡大までをパッケージ化して、是非、全国へ横展開をしていく取組も、国として積極的に後押しをしていただきたいと思います。海外展開ももちろん含め、販路をどんどん拡大していくには、有機ＪＡＳ認証が私はやっぱりあった方がよいと思っております。
　一方で、例えば地産地消で生産者の顔が見えるところで消費する、オーガニック給食なども今その一つだと思っております。そういった場合は、また無理に有機ＪＡＳを取る必要もないと思います。もちろん、慣行農法も含め、それを農家が自由に選択する中で、真剣に有機農業に向き合う農家の皆様が正当に評価され、報われる仕組みを是非実現していただきたいと思っております。
　私の質疑はこれで終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○杉本純子君　参政党、杉本純子と申します。本日もよろしくお願いいたします。
　前回、外国人材の受入れとして、特定技能や育成就労制度の受入れ見込み数に関して質問させていただいた中で、国内人材の確保の見込みについても確認させていただきました。
　農業において、国内人材を確保する見込み数は毎年一万六千人ということでしたが、その数字は令和五年度の四十九歳以下の方々を当てはめたものとなっています。この見込み数では日本の農業はまだまだ人手不足ということから、外国人人材九万九千六百人が上限で必要な人数であるという内容でした。
　とにかく、農業分野においても日本人人材確保が大切であり、日本にはそのまだ多くの可能性があること、そして、外国人とのバランスの取れた比率が大切であり、そこには厳格なルールも必要ではないかと前回お伝えしましたが、その日本の農業人材を確保できる可能性が私たちには十分あるという観点から本日は質問させていただきます。
　前回の質疑に関しまして、様々な御意見もいただき、国民の関心の高さも感じましたので、その声も盛り込んでいきたいと思います。
　まず、今の日本では、高齢化による離農が進み、担い手不足が深刻なため、日本の農業はこのままでは失われていくのではという現状を本当に不安に感じている国民は多いです。単純に、日本で作れないもの、国内でできないものは海外から輸入すればよいという考えも、今の世界情勢から考えると、本当に日本の食料安全保障を守れると果たして言えるのかなと危機感を感じています。
　そこで、今、五十歳以上の新規就農者数を見ますと、令和五年では二万七千五百六十人と公表されています。これは先ほど述べた一万六千人よりも一万人以上多い数字です。現在、政府が五年間で集中して進めています農業構造転換は、今の農業従事者がどんどん減っていくことを前提にしていて、少ない人数でも効率よく生産を上げていくこと、広い農地をカバーし、収量を増やすことで利益も上げられるようにしていくという構造への転換を目指すものと認識しております。
　この構造転換に伴い、新規農業者の方々にも様々な支援行われておりますが、その対象が四十九歳以下の方々に偏っているのではないかと考えています。第二の人生、新たな選択肢として農業を選ぶ五十歳以上の新規就農者は、現実、日本にたくさんいらっしゃいます。特に、この転換期という新たな日本の農業をつくっていく体制を整える大切な期間、この期間に大切な役割を担っていただく農業従事者として、もっともっとこの五十歳以上の方々に支援に力を入れていくことが重要ではないかと考えています。
　現在、農業をするために様々な事業や補助金などの制度を受けるためには、認定農業者であること、認定新規就農者であること、あと集落営農組織の一員、つまり団体に所属していることなど、条件がいろいろあります。
　では、五十歳以上の方々がこの認定を受けているのか確認したいのですが、四十九歳以下、五十代以上と年齢を分けてまず把握されていますでしょうか。あわせて、新規農業者の中にどのくらいこの認定を取った認定新規就農者がいらっしゃるのか、その割合もお願いいたします。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　まず、令和六年度中に新たに認定を受けました認定新規就農者は、令和六年度末時点で、法人でありますとか共同申請を除きまして二千十二人となってございます。このうち四十九歳以下の方は千九百三十二人ということで、全体に占める割合が九六・一％、五十歳以上六十五歳未満の方は八十人ということで、その割合は三・九％というふうになってございます。
　また、こういった方がそれぞれの年齢層において新規就農者全体に占める認定新規就農者の割合でございますけれども、四十九歳以下の方は一二・二％、五十歳以上六十五歳未満の方は〇・八％となってございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　制度設計をする上で、やっぱり必要な人に必要な制度をしっかり届けていくためには、様々な年齢設定も必要だとは思っているんですけれども、特に新規認定農業者数の五十歳以上の方はどうしても少ないと感じます。
　様々な理由があって、五十代以上の方が、例えば申請の手間を掛けても特に得られるメリットがないとか、また、いきなり認定農業者として申請することも考えられるとは思いますが、現状だとまずは申請をして認定を取るという必要があるので、この認定を取れた方々をもっと多くしないと、使える制度も結局利用できないということになります。
　四十九歳以下でないと、最も大きなメリットの一つとして考えられる年間百六十五万円を最長三年間受けられる経営開始資金や、もう一つ同じく年間百六十五万円を最長二年間受けられる就農準備資金も利用することができない点がやはり大きな理由になってはいないでしょうか。さらに、経営発展支援事業という機械導入などに使える国費を上限五百万円受けられるという支援もございますが、こちらも五十歳以上の方々にとっては年齢制限により受けられないのが現状です。
　日本の農業の人口を急務で増加させたいと本気で考えるなら、この四十九歳以下という年齢の壁、この壁をもっと引き上げるように見直していただきたいと思います。
　次に、交付金はほかにも、多面的機能直接交付金や中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金など、地方や農業を守り支えるための支援ございますが、こちらは、地域計画の中でその地方の農業団体に所属することなど、条件を満たすことで交付を受けられます。
　実際に、新規就農者にとって、例えば他府県から移住してきた方がこの団体に所属したりして地元の方同様の支援が受けられているのか、お聞かせください。
○副大臣（山下雄平君）　ありがとうございます。
　委員御指摘の三支払制度につきましては、農業の多面的機能の維持、発揮を図るため地域の共同活動などを支援するものであり、農業者などで構成される団体に対し交付金を交付することが非常に多くなっております。これらの交付金はそれぞれ対象用地などに要件が設けられておりますけれども、要件を満たせば新規就農や年齢にかかわらず参加することが可能であります。
　例えば、中山間地域直接等支払を活用し、荒廃農地を交流農園に整備し、その利用をきっかけに集落に移住した新規就農者が更に荒廃農地の解消に寄与している例でありますとか、新規就農者の方々が中心となって茶園の作業受託を行い、農地維持に貢献している例などがあるところであります。
　このように、新規就農者の参画は活動の活性化につながることから、新規就農者が参加しやすくなる環境づくりに取り組むとともに、先ほど、前の質疑でも御指摘がありましたが、中山間直払いの個人協定についても周知の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。