maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○倉林明子君　御丁寧な説明、ありがとうございます。
　私、問題だという点で指摘したのは、膨大な量が流通しているわけですよ。そういうことに対して百件の網しか掛けていないと、それが問題なんですよ。フォローし切れていないと。極めて不十分だって指摘したのはそこだということを認識持っていただきたい。
　その上で、今御説明あったその新たな指針の方ですけれども、これ事業者からの要請ですよね。分かりにくいということから要請があって、事業者に注意を呼びかけたというものですよ。で、科学的な根拠が検証できないというレベルの事業者の情報提供もあったわけですよね。それにもかかわらず、要は第三者が検証できないような機能性の評価の根拠しか企業は示していないと。公表されていますよ、皆。しかし、そこには検証不能というようなデータの公表にとどまっているものもあったわけですよ。にもかかわらず、制度はそのまま継続され、その後も届出件数の急激な拡大を容認してきたわけですよ、結果として。私、その責任は重大だと思うんです。
　見直すという機会とすべきだったのではないかと思うけれども、いかがですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　機能性表示食品制度は、事業者の責任において安全性や機能性に関する科学的根拠に関する情報などを販売前に消費者庁に届出することによって機能性表示を可能とすることでございまして、一義的には事業者の責任において適切な表示等が行われるものでございますが、行政は届出内容について事後チェックをしっかり機能させていくことが重要と認識をしてございます。
　いずれにいたしましても、御指摘の事後検証につきまして、これ、機能性の成分がきちんと含有されているということ等は繰り返し依田審議官からも御答弁させていただいておりますが、御指摘のこの事後検証についても、検討会での関係者からのヒアリングも踏まえまして、実態をよく把握した上で、今後の検討、在り方につきまして、在り方に関する検討の中で反映させてまいりたいと思ってございます。
○倉林明子君　機能性に対する信頼性というのを企業に丸投げした健康食品ってないんですよ、これだけなんですよ。その責任、結果責任が私は問われる事件ではないかという指摘したいと思うんですね。
　次に、安全性のことです。安全性に対する検証はどうだったのかということです。
　これ見ますと、平成三十年の十月に消費者庁から事務連絡が発出されておりまして、この中で、健康被害の情報収集等に関する事項で行った、健康被害の未然防止と拡大防止を図るために何を要請したか、内容について簡潔に御説明を。
○政府参考人（依田学君）　御指摘の事務連絡におきまして、届出者の取組としまして、健康被害の情報収集体制につきまして、スタッフ、オペレーターが少数であるという届出者も多いということでございまして、様々な苦情等を受ける中で、健康被害に関する内容を的確に聞き取れるような専門性を身に付けるように努めなさいということが一つでございます。
　また、健康被害の未然防止及び拡大防止の観点から、届出者は、いわゆるその健康食品に関する有害事象の聞き取り票、あるいはその健康食品と健康被害の因果関係スクリーニング票なるものを例示しまして、事業者団体が作成している健康被害情報の取扱いマニュアルなども活用しながら、活用した上で、健康被害の情報収集体制について充実を図ることといった指導文書を発出しております。
○倉林明子君　後段のところで、その有害事象の票にして出してちょうだいというようなことについて指導も行ったということですけれども、その指導結果、どのぐらいの指導を行って、その結果についてどういう改善があったのかということについては私フォローでき切れていませんでしたので、その結果についても検証させていただきたいので、後刻資料として提出を求めたいと思います。お願いします。
○倉林明子君　この時点で健康被害についての、事業者が把握するように求めているんだけれども、これ、消費者庁に具体的に報告をしなさいということにはこの時点ではなっていなかったと思うんですね。
　事務連絡の発出前、この事務連絡を出す根拠になったと思われるアンケート調査をやられていますね。平成三十年三月、機能性表示食品の届出後の調査・検証事業について、これ確認したいと思います。
　届出済みの機能性表示食品千百二十四件に対して行ったアンケート調査、回答率七割ということで非常にいいんですね。健康被害の情報収集体制及び健康被害の聞き取り状況の結果というのはどういうものだったのか、数値でお答えください。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の調査、こちらは平成二十九年九月末までにその時点で届け出られた機能性表示食品の届出者を対象として実施したものでございます。委員御指摘のとおり、食品としまして千百二十四件、届出者ベースで三百四十六件ということでございます。
　その主な調査結果を御紹介いたしますと、まず、体調不良等の苦情を含む健康被害専門のスタッフ、オペレーターの人員配置、これが全然いないとか一人から五人といったこのカテゴリーがそれぞれ四割ということでございます。ですので、五人以下が八割ぐらいを占めていたということが一つ。
　あと、その時点における直近一か月間の体調不良等の苦情を含む健康被害の聞き取り件数については、一件以上実績があるとの回答は約三割あったということでございます。ただ、ここは、現時点に、ちょっと見てみますと、この健康被害というものの範囲が体調不良といった苦情も全て含むということになっておりまして、その辺りが今私どもがやっている調査の健康被害の概念とちょっと少し異なるのかなという感想は抱いております。
○倉林明子君　今紹介あったように、情報収集体制がほとんどなかったというのが四割、まあ五人以下ということでいえば八割になるんだと。全く不十分ですよね。健康被害の情報聞き取り件数ということでいうと、これゼロ、全く聞き取れていないというのが六二・七％ということですね。ほとんどつかめてない、ないのか、つかめてないのかと、それはしっかり見る必要あると思いますけれども。
　私、実態として、これ、この時点で健康被害を把握する体制がないと、これ明らかになったと思うんですね。今回、届出総数は八千百九十八件中二割の、二割にも及ぶ千五百件が届出撤回ということも判明いたしました。科学的根拠不十分だということで撤回に至ったものはないというふうに伺っております。安全性に対する事後チェック体制が機能していたのかと、こういう検証も私は求められると思います。
　小林製薬の紅こうじ製品の事件は、機能性についても安全性についても、私は、科学的な根拠がない商品を機能表示が可能というふうにしたこと、これが、消費者に対しても、リスクを認識しながら制度を継続させたと、こういうことによって起こるべくして起こった事件だということを言いたいと思うんです。これ、私が改めて指摘しているんじゃなくて、制度発足当初から、消費者のところに最終的なリスクのツケは回るという指摘が複数寄せられていたものでもあります。
　今回の事件を受けて行った全ての機能性表示食品の安全性の点検ということでやられたというふうに伺っているんだけれども、これも結局、事業者が自ら報告したものをまとめているということだと思うんですよ。
　機能性表示食品の今回の事件を受けての失われた信頼、そして、今も多数流通している実態、そして、その流通しているものに対する機能性や安全性がしっかり政府として確認できていないと、エビデンスが取れていないという事態でこのまま流通させていいのかというのが、私、国民に対しても責任を、本当に安全、健康上の被害を起こさないという点でも責任を取るというのであれば、やっぱりこの機能性表示食品制度の欠陥を認めて、制度そのものを廃止すべきだと申し上げたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　来週から開始をいたします専門家を構成員とする機能性表示食品を巡る検討会の中においても、消費者団体を始めとした様々な関係の皆様からよくお話を聞きたいと思ってございます。実態をよく把握した上で、制度の今後の在り方については検討してまいりたいと考えてございます。
　その上で、消費者庁として、関係省庁とも緊密に連携をしながら、エビデンスに基づき、再発防止のために食品表示法の法体系におきましていかなる施策が必要か、しっかりと検討を深めてまいります。
○倉林明子君　八日の記者会見で経団連の十倉会長も、新しいことを始めたときに問題が起これば速やかに見直すべきだ、人の健康、人体に関わる問題だからもう少し厳しく慎重にやるべきだったという声が起こってくるのはそのとおりだと、経団連も反省しているんですね。
　この声もしっかり受け止めて、廃止を重ねて申し上げて、終わります。
○委員長（石井章君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時二分散会
令和六年四月九日（火曜日）
 午後二時五十九分開議
　出席委員
 委員長　秋葉　賢也君
 理事　小倉　將信君　理事　武井　俊輔君
 理事　中山　展宏君　理事　堀内　詔子君
 理事　青山　大人君　理事　大西　健介君
 理事　林 佑美君　理事　吉田久美子君
 井原 巧君 英利アルフィヤ君
 加藤　竜祥君 勝目 康君
 金子　容三君 岸　信千世君
 鈴木　英敬君 高見　康裕君
 中川　貴元君 永岡　桂子君
 仁木　博文君 船田 元君
 松島みどり君 三谷　英弘君
 三ッ林裕巳君 保岡　宏武君
 柳本 顕君 山本　左近君
 井坂　信彦君 石川　香織君
 おおつき紅葉君 大河原まさこ君
 山田　勝彦君 浅川　義治君
 岬 麻紀君 日下　正喜君
 鰐淵　洋子君 本村　伸子君
 鈴木　義弘君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 自見はなこ君
 厚生労働副大臣 浜地　雅一君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官） 大森　一顕君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 柳瀬 護君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 藤本　武士君
 政府参考人
 （消費者庁食品衛生・技術審議官） 中山　智紀君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 真渕 博君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 植田　広信君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 依田 学君
 政府参考人
 （消費者庁消費者法制総括官） 黒木　理恵君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 野村　知司君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　西泉　彰雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長） 小林　大樹君
 衆議院調査局第一特別調査室長 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任 補欠選任
 高見　康裕君 三谷　英弘君
 永岡　桂子君 柳本 顕君
同日
　辞任 補欠選任
 三谷　英弘君 高見　康裕君
 柳本 顕君 山本　左近君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　左近君 永岡　桂子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○秋葉委員長　
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官大森一顕君、金融庁総合政策局審議官柳瀬護君、消費者庁政策立案総括審議官藤本武士君、消費者庁食品衛生・技術審議官中山智紀君、消費者庁審議官真渕博君、消費者庁審議官植田広信君、消費者庁審議官依田学君、消費者庁消費者法制総括官黒木理恵君、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君、総務省大臣官房審議官西泉彰雄君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長小林大樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。三谷英弘君。
○三谷委員　神奈川八区、衆議院議員の三谷英弘でございます。
　今日は、こういった質問の時間をいただきますこと、理事の皆様、そして委員の皆様に心から御礼、感謝を申し上げたいと思います。
　ただいま私は自民党の消費者問題調査会の事務局長を務めさせていただいておりまして、様々な消費者問題についての課題解決に向けて取組を行わせていただいている、そういった観点から、本当にいろいろな消費者問題、特に弁護士でもありまして、そういった観点も含めて、しっかりと様々な課題を解決するための取組についてお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　特に今、消費者問題特別委員会のテーマとして何を伺うかといったら、やはり今一番の関心事項といえば、いわゆる健康食品の安全性についてなんだろうというふうに考えています。
　小林製薬が販売をした紅こうじの関連食品、紅麹コレステヘルプ、幾つかありますけれども、そういったものを摂取したことによって健康被害が生じているというような報道がなされております。今分かっていることというのはそのことまででありまして、紅こうじそのものが危険であるとか、あるいは機能性表示食品が一般論として危ないとかそういったことではなく、まずはその点だけが確認できていることなので、それ以降のことはこれからしっかりと調査をしていかなきゃいけないことなんだろうというふうに思っておりますが、そもそもお伺いをいたします。
　世の中には、健康によいことをうたった、いわゆる健康食品と言われるものが多数存在をいたします。その健康食品には様々なものがあり、イワシの頭も信心というような世界のものもあるように承知をしておりまして、国の制度に基づいて安全性とか効果が確認等されているものとそうでないものが、本当に、玉石混交といいますか、いろいろあるというふうに理解をしております。
　そういった観点から、こういった健康食品に関して、消費者庁はこれまでどのような注意喚起を行ってきたのかについてお答えをください。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁におきましては、消費者安全法などに基づきまして、関係行政機関や地方公共団体などから、いわゆる健康食品の健康被害を含む消費者事故等の情報を収集してございます。収集した消費者事故等の情報は、消費者被害の再発、拡大防止を図るため定期的に公開しておりますし、消費者への情報提供を行うほか、必要に応じて同法に基づく注意喚起を行っているところでございます。
　また、健康食品のＱアンドＡなどパンフレットを作成しまして、健康食品は薬ではなく、病気を治したりする効果が期待できるものではないこと、全ての人に同じように効くとは限らず、自分の体調をよく観察しながら使用すべきであること、また、体調不良を覚えたらすぐ使用を中止し、医師に相談すべきであることなど、健康食品の性格や摂取をする上での留意点などにつきまして、ＳＮＳでの発信や、いわゆるリスクコミュニケーションの場などにおいて、様々な機会で周知しているところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　そういった周知をしていただいているという中ではございますけれども、もちろん、本当に体に効いて、そして病気を治していくというものであるとすれば、それは医薬品という形になるんだろうというふうに思っておりまして、そうじゃない、いわゆる健康食品の中にもいろいろなものがあるというふうに承知をしております。
　その中で言われているのが、いわゆる特保と言われているものでございまして、特定保健用食品というものがございます。それから、例えばビタミン剤とか、特定の栄養を摂取するためのものとして栄養機能食品というものがある。そして、今回、紅麹コレステヘルプが含まれるものになりますけれども、機能性表示食品といったものがあるという状況にあります。
　こういった中で、機能性表示食品制度というものが今あるわけですけれども、その制度が果たす役割や意義についてちょっとお伺いをしたいんですが、いろいろな方がいろいろなことをおっしゃっております。特に、この機能性表示食品というものが、安倍政権の下でこれが導入をされたということで、本当に、どうかなと思うんですけれども、何か、安倍政権のやった業績を否定するかのごとく、無理な規制緩和によって引き起こされたんだといった論調を見ないわけではありません。
　ただ、これは、いわゆる医薬品とか特保を緩和したというものではなく、自分の理解としては、いろいろな、ごったな、先ほど申し上げたような玉石混交の健康食品の中で、それでもちゃんと根拠があるものを、ちゃんとそれを申請をさせようというようなことでできたという意味で、根拠があるものについて規制を適正化したものというふうに理解をしておりますけれども、その点について消費者庁のお考えをお答えください。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のとおり、この機能性表示食品制度創設前は、食品に特定の保健機能を表示できる食品は、いわゆる特保と言われております特定保健用食品と栄養機能食品に限られておりました。
　このような中で、まず、特定保健用食品については行政庁による個別許可が必要でございまして、特に中小企業者にとってはハードルが高い。また、栄養機能食品の場合は、対象成分がカルシウム、ビタミンなどの栄養成分、これが限定されておりますということで、平成二十五年六月十四日に閣議決定されました規制改革実施計画などにおきまして、機能性の表示を容認する新たな方策を検討し、結論を得るということで、消費者庁の方の検討を経まして、平成二十七年に、届出制により機能性関与成分の保健機能表示ができるこの制度ができ上がったということでございます。
　この制度の意義との御指摘でございますけれども、この制度は、健康に対する消費者の関心が高まる中で、当該商品の安全性や有効性の科学的根拠などの情報が原則全て公開されます。消費者の誰もがこういった情報にアクセス可能な制度となっておりまして、まず、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するという観点からは意義があるのではないかと考えております。
　また、届出事項に裏打ちされた表示であるかどうかは、行政庁が事後的な確認をしっかり行いまして、食品表示基準違反と認められる場合には、同法に基づいて適切な措置を行うことによって表示の適正化を確保するということにしております。
　この制度創設時に消費者委員会に諮問したわけでございますが、消費者委員会の答申におきましては、いわゆる健康食品がちまたであふれている中で、科学的根拠に基づく機能性を表示した商品が消費者に選択されることによって、科学的根拠のない、いわゆるイメージ
○三谷委員　ありがとうございます。
　今の答弁がまさに根幹なんだろうというふうに思っていて、本当にいろいろな食品があって、いろいろな形で表示がされてきたというものを適正化する。先ほど、規制改革というお言葉をいただきました。規制改革というのは、規制緩和ではありません。規制の適正化だというふうに理解をしておりまして、そういった観点からこの機能性表示食品というものが導入をされるに至ったというふうに承知をしております。今も答弁をいただいたというふうに理解をいたしました。
　ただ、今回、小林製薬の事案で、やはりこの機能性表示食品に対する信頼性といいますか、不安というものが世の中に広がっているということも、それは否定することはできないんじゃないかというふうに思っています。不安というのは、根拠があろうがなかろうが、不安は不安なんです。だからこそ、不安を払拭するためにしっかりと対策を講じていくというのはまず本当に必要なんだろうというふうに思っておりまして、その観点から、幾つか前提の事項を質問させていただきます。
　先ほど申し上げたとおり、現在は原因究明を行っている段階というところではありますが、まず、いろいろ言われています、小林製薬が健康被害の実態を認識してから国に報告するまでに約二か月程度要したというようなことを言われておりますけれども、今回、二か月程度要したというのは、国に対して負っている法的な報告義務に違反したというような理解なのか、それとも、そういった法的な義務というものは存在していないのか、まずお答えください。
○依田政府参考人　お答えいたします。
　まず、当方の機能性表示食品制度について申し上げます。
　この制度につきましては、食品表示法第五条に基づいて、食品関連事業者が食品を販売するに当たって遵守しなければならない食品表示基準に定めてございます。
　その運用の指針といいますか、機能性表示食品の届出に関するガイドライン、こちらにおきまして、健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には、届出者は速やかに、消費者庁はもとより、都道府県等の保健所に報告するということになっております。
　したがいまして、当方の制度におきましては、健康被害の収集体制、これを法令上の届出事項としておりまして、これが届出後も機能しているかということで、運用指針の中で報告を求めているということでございます。
　一方、法的義務ということについて、一般論で申し上げますと、これは厚生労働省さんの話ではあるんですが、食品衛生法におきまして、事業者は健康被害があった場合には保健所に報告をすることが努力義務として規定されていると承知しております。
○三谷委員　今お答えいただいたとおり、そういったガイドラインという話と努力義務という話があります。それなので、じゃ、具体的に法的義務というところまではなっていなかったということなんだろうというふうに思っております。だからいい悪いとかいう話ではなく、現状はそういうことだということです。
　それからもう一つ、今回、一部製品からプベルル酸と言われるものが発見されたという情報もありまして、まだ原因が分からない前提ではありますけれども、もしかしたら製造過程の中で、あるいは原料の中で異物が混入したという可能性も否定できないわけであります。
　今回、機能性表示食品の製造過程に関して何らかの品質管理が行われているのか、また今後そういった必要性がないのかについてお考えをお答えください。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　機能性表示食品制度における法令上の届出事項としまして、製品の生産、製造及び品質の管理体制を整えること、これが届出事項にされておりまして、その際には、いわゆるＧＭＰ、製造管理及び品質管理の基準、こちらの方を強く推奨しているという状況でございます。
　このＧＭＰは、医薬品においては義務化されておりまして、食品においては、食品衛生法第八条に基づく指定成分等含有食品についてのみ義務化されているということでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　そして、もう一つだけお伺いしますと、先週の土曜日も、この紅こうじをめぐる様々な報道がありました。その報道の中では、小林製薬の相談窓口に電話してもなかなかつながらないというような声が報道されていたわけでございますけれども、本当に、今不安に思っている方々がたくさんいらっしゃると思います。そういった不安に思っている方々に対して、消費者庁として、あるいは自ら、あるいは小林製薬に対して何か自分でやったり求めたりということがあるのかどうかについてお伺いします。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事案発生から、消費者への情報発信ということでございますけれども、三月二十六日から二十七日にかけて、ちょうど食品衛生法上の回収命令が発せられたということでございまして、厚生労働省、農林水産省及び消費者庁連名のチラシなどを作成しまして、該当商品を購入した方に向けて、喫食の中止、あるいは身体に異常がある場合の医療機関の受診の呼びかけ、機能性表示食品摂取に当たっての注意事項などを、消費者庁のホームページあるいはＬＩＮＥなどにより積極的に発信してございます。
　また、三月二十九日には、国民及び事業者からの問合せに対応するために、厚生労働省さんと一緒に連携してコールセンターを設置しております。
　引き続き、関係省庁と連携しまして、消費者に対して必要な情報発信を行ってまいりたいと存じます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　本当に今、機能性表示食品に対する不安というものが広がっているという形になるので、まだ本当は原因が分かっていないので、そもそも機能性表示食品と今回の事案が関係あるのかないのかすら分からないわけです。だから、全然関係ないかもしれないけれども、だけれども、そうはいいながらも、機能性表示食品に対する不安がこれだけ広がっている以上は何らか対応しなければいけないんだろうと私個人としてはやはり思っていて、信頼をどうやって回復をしていくのかということについて、次はしっかりと考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。もちろん、原因究明はこれからも引き続き行っていただくのは当然の前提なんですけれども。
　時間も限られてきているのでちょっと飛ばしますが、これまでのお答えを前提にいたしますと、原材料の品質管理とか製造過程における適正管理規範、ＧＭＰといった一定の基準に適合した製造管理を行ったりとか、事業者が収集した健康被害情報の報告ルールを整備すること、そういったことはやはり必要なんだろうというふうに思っております。
　そういったことをしっかりとやっていっていただきたいというふうに思いますが、自見大臣にお伺いをしたいと思います。
　そういったいろいろな声がある中で、機能性表示食品を今後どういうふうにある意味見直していくのかも含めて、消費者庁として具体的にどのように対応していくか、お答えをください。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方等につきまして、五月末を目途に取りまとめるよう官房長官からも指示を受けたところでありまして、届出食品約七千件の健康被害情報の収集、分析の状況の確認を現在行うという、この作業も始まっているところでございます。
　機能性表示食品の製造工程における安全性の担保、信頼という言葉も委員からございました、また健康被害情報の報告のルール等につきまして、四月の一日に立ち上げました消費者庁内の検討プロジェクトチームでの検討に加えまして、専門家による検討の場も早急に立ち上げて、そして、五月末までに方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　専門家による検討チームを立ち上げていただくということですので、是非ともしっかりと対応を進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、残された時間、公益通報保護制度について若干だけお伺いをいたします。
　もう御案内のとおり、ビッグモーターの事案ですとかダイハツの事案とか、いろいろと本当に企業の中で様々な問題が起きる中で、やはり、これまで、せっかくつくった公益通報窓口というものがしっかりと活用されていないんじゃないか、そういった声もあるところでございます。
　この公益通報に関しては、二月から順次、公益通報に関する調査が公表されておりますけれども、そこで浮き彫りになった課題は何か、お答えください。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年六月の公益通報者保護法改正によりまして、事業者には、従業員などからの公益通報を受け付ける窓口の設置ですとか、あるいは周知、教育など、体制の整備が求められております。
　消費者庁では、こうした制度に関して調査を行いまして、本年二月に就労者一万人アンケート調査、三月に企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査、分析の結果を公表したところであります。なお、民間事業者に対する実態調査も実施しておりまして、四月中の公表を予定しております。
　就労者に対する調査では、約四割しか制度について理解をしていないこと、約三割しか窓口の設置を認知していないこととの結果が出ておりまして、制度の浸透が道半ばであると考えております。
　また、不祥事に関する調査では、事業者が公表した外部委員会の調査報告書におきまして、事業者の周知が適切ではなく、就労者に制度の導入意義や窓口の存在が十分に認識されていないこと、通報者の匿名性や人事上の不利益取扱いに対する懸念など公益通報を妨げる心理的要因があることなどを要因として、多くの事例において事業者の体制が実効的に機能していないことなどが指摘をされております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　もう時間もなくなりますのでこれで締めさせていただきたいと思いますけれども、本当に、まだまだ公益通報窓口というものが全然認知されていないし、活用もされていない、これでは本当に、絵に描いた餅で終わってしまいます。
　消費者庁において、公益通報窓口を設置するという業務、直接的に消費者と関わる業務じゃないかもしれないですけれども、本当に大事な役割だし、業務になりますので、法改正から三年後、これは来年が見直しのちょうどタイミングになりますので、是非とも、公益通報窓口が実効的に活用されるような体制をしっかりと整備していただくことをお願いをさせていただきまして、今日の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、鈴木英敬君。
○鈴木（英）委員　自民党の鈴木英敬であります。
　今日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。どうか大臣、また政府の各参考人の皆さん、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　私は党の方で、デジタル社会推進本部や、社会機能の移転、分散、それによる国づくりの本部などの役をやらせていただいておりますので、消費者の安全、安心の確保を、デジタルと地方、そういう観点から是非今日はお伺いをしたいと思います。大きく三つの柱がありますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。
　まず一点目は、最近社会問題にもなっています、著名人、有名企業に成り済ました偽
　ＳＮＳの
　そこで、著名人、有名企業の名前や写真を無断で使用した偽
○植田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ＳＮＳ関連の消費生活相談件数が近年増加しておりますけれども、その中でも、ＳＮＳなどを通じたもうけ話に関する消費生活相談の中に著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例が出ております。このため、消費者庁においても、もうけ話を勧められたらまずは疑うこと、不安に思ったら消費生活センター等に相談することなどの注意喚起を実施しているところでございます。
　ただし、これらの多くは詐欺、詐欺が多くございまして、また、相手が不明であるといったことから、一旦被害に遭った場合には消費生活相談による助言やあっせんなどで被害を回復することが難しい事案であるというふうに認識しております。そのため、消費者被害の未然防止が重要であることから、今後とも関係省庁とも連携を図りながら、消費者庁としては、引き続き注意喚起に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような事案につきましては、金融庁に対しても、ＳＮＳを通じて著名人をかたる者から投資勧誘を受け資金を送金したが、その後、出金できないばかりか保証金や税金等の名目で金銭を支払うよう求められたといった相談が多数寄せられており、早急に対応すべき課題であると認識しております。
　当庁といたしましては、従来から、投資詐欺対策として、当庁のホームページやＳＮＳを利用した注意喚起に加え、パンフレットやリーフレットの発行、ＳＮＳ事業者とも連携の上、ＳＮＳのページに当庁の注意喚起のリンクを張りつけ、事業者団体のホームページにおける注意喚起ページの相互リンクといった取組を行っております。
　今後とも、事業者団体やＳＮＳ事業者との連携を強化しつつ、注意喚起の取組を充実させていくとともに、今月設立した金融経済教育推進機構を中心に、投資詐欺等も含め、幅広い観点から金融経済教育を推進するなど、投資詐欺被害の防止に努めてまいります。
○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　消費者庁から、まず疑う、そして不安に思ったら相談をする、そういうふうに働きかけていただいているということと、金融庁さんから大変重要なポイント、団体の皆さん、例えば日本暗号取引業協会ですね、そういうところとかとも連携して、団体と連携して注意喚起する、それから、今度できる機構ですね、やはり若いときからリテラシーを高めるというのはすごい大事なことですから、是非機構においてしっかり取り組んでほしいと思います。
　警察庁の発表では、令和五年の一年間で、ＳＮＳ等の非対面での欺罔行為、人を欺く行為によって投資を勧め金銭等をだまし取る詐欺でありますＳＮＳ型投資詐欺は、全国で二千二百七十一件認知をされ、被害額は約二百七十八億円に上ります。ＳＮＳを利用して恋愛感情を抱かせて金銭をだまし取るいわゆるロマンス詐欺も合わせれば、被害額は四百五十五億円になりまして、これは、いわゆる電話による特殊詐欺、オレオレ詐欺とかの四百四十一億円をもう既に超えているという状況です。しかも、この電話による特殊詐欺も対前年比一九％増えているという状況であります。また、一件当たりの平均被害額も一千万円を超えていまして、認知件数、被害額共に増加傾向が続いていて、対策強化は待ったなしです。
　先ほど、まさに、植田審議官から、関係省庁の連携が重要だというふうにおっしゃっていただきました。消費者庁、金融庁のみならず、警察、後に出ていただきます総務省を含めて、関係省庁の連携は大変重要だと思いますが、そこについて消費者庁の見解をお伺いします。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、警察庁の発表のとおり、ＳＮＳ型投資詐欺の認知件数、被害額は共に増加傾向が続いており、ＳＮＳ型投資詐欺への対応強化は重要だと認識しております。
　消費者庁におきましても、各地の消費生活センター等を通じて相談を受け付けるとともに、これらの情報を踏まえ、無登録業者との外国為替証拠金取引であるとか、ＳＮＳなどを通じた投資や副業といったもうけ話などについての注意喚起を実施してきたところでございます。
　関係省庁との連携でございますけれども、このＳＮＳ型投資詐欺への対応に当たりましては、詐欺であるということ、詐欺への対応ということ、それからプラットフォーム事業者に対する取組等が必要であると考えておりますので、関係省庁とも連携しながら、引き続き取り組んでまいります。
○鈴木（英）委員　僕は役人もやっていましたので、連携とよく言うんですけれども、実際できていないことは多いです。あと、ポンチ絵みたいなものに連携と書くのは多いんですけれども、両方の矢印のね、余りうまくいっていないこともあると思いますが。先ほども言いましたように、被害がかなり増大しているということから、関係省庁連絡会議みたいなものを、課長級とかでも構いませんので、是非つくっていただいて、連携を強固にするということを是非お願いしたいと思います。これは、要望、意見であります。
　続いて、総務省にお伺いします。
　今、消費者庁からもありましたが、こういう被害防止のためにはプラットフォーム事業者への対応が必要だという意見もあります。今般、総務省では、誹謗中傷の方が中心でありますけれども、インターネット上の違法、有害情報への対策を強化する観点から、いわゆるプロ責法、プロバイダー責任制限法の改正をされて、プラットフォーム事業者に対して、削除とかの対応の迅速化を図るということをやっていただいております。一方、ＥＵでは、プラットフォーム事業者に対して、違法コンテンツの排除などの義務づけでは課徴金が導入をされています。
　一方で、プラットフォーム事業者への対応の在り方については、表現の自由の確保、これも重要でありまして、この点、総務省において本年から、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会を開いていただいて、表現の自由を始めとする様々な権利利益に配慮した検討を専門的な見地から議論が行われていると承知をしております。
　今回質問しておりますこの詐欺事案に関連して、プロ責法改正を含めた総務省の対応と、検討会の議論を踏まえた偽
○西泉政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＮＳ等のプラットフォームサービス上で、本人や組織の許可を得ずに本人であるかのように加工、編集された成り済まし型の偽
　総務省では、これまでもプラットフォーム事業者に対し利用規約等を踏まえた適正な対応を求めるとともに、当該プラットフォーム事業者に対して削除対応の迅速化や運用状況の透明化を求めるプロバイダー責任制限法の改正法案を今国会に提出したところでございます。
　こうした取組を通じて、成り済まし型の偽
　こうしたヒアリング結果や国際的な動向も踏まえて、更なる対応が必要かどうかも含め、制度面も含めた総合的な対策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　本来であれば、
　自民党では、明日、消費者問題調査会、それから金融調査会、デジタル社会推進本部合同でこの件について合同勉強会をしていく予定でありますので、しっかり対策強化に貢献をしていきたいと考えております。
　それでは続きまして、済みません、順番を入れ替えて、大臣に御答弁をいただきたいものですから、政府関係機関の地方移転の方から少しやらせていただきたいと思います。
　政府関係機関の地方移転につきましては、中央省庁七機関、研究、研修機関二十三機関を対象として進めています。令和四年十二月閣議決定のデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づいて、令和五年度に、国の機関としての機能発揮や地方創生上の効果等の観点から、政府関係機関の地方移転に関する総括的評価が実施され、先月レポートが公表されました。
　まず、内閣官房にお伺いしたいと思いますが、総括的評価の全体の傾向、そしてその総括評価の中での内閣官房や有識者から見た消費者庁の取組に対する評価、そして今後の取組方針について教えてください。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　政府関係機関の地方移転については、平成二十八年三月に決定した政府関係機関移転基本方針に基づき、中央省庁七機関、研究、研修機関等二十三機関、五十件を対象として進めてきたところでございます。
　委員お尋ねの令和五年度に実施した総括的評価ですが、全体の傾向としましては、ＩＣＴ等のデジタル技術の活用により地方においても政策の企画立案や施策、事業の執行などの国の機関としての機能は確保できること、また、移転先では現地雇用の創出や地域関係者との連携による技術開発、研究成果等の社会実装、地域ブランドの創出など、移転取組を契機とした地方創生上の効果が表れてきていることなどの結果が得られております。
　消費者庁の取組ですが、徳島県に移転、設置した消費者庁新未来創造戦略本部の評価については、業務の遂行時間や質、効率、職員のモチベーションについて約九割の職員が維持向上していると感じているなど、国の機関としての機能が確保されており、働くことに対する職員の満足度が高い。また、ＩＣＴ等の導入による環境整備に伴い費用抑制が図られ、適切な人員配置、サポート体制が整備されている。加えて、積極的な情報発信や地域企業との連携を進めており、評価において実施したアンケートに御回答いただいた住民等の約九割が移転取組を認知、納得するなど、移転取組に対する理解醸成が進んでおり、地域内における社会的効果の創出につながっているなど、地方移転の取組が非常に進んでいる機関と認識しております。
　政府機関の地方移転に関する今後の取組としましては、総括的評価の結果等を踏まえ必要な対応を行っていくこととしており、今後も移転取組の更なる充実に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（英）委員　ありがとうございます。職員も住民も満足度が高いということで、非常によい取組であるという評価でありました。
　そこで、大臣にお伺いをしたいと思います。
　消費者庁においては、消費者行政新未来創造オフィスを二〇一七年度に徳島県に開設をして、いろいろなプロジェクトを実施していただいております。この徳島県内への新たな拠点設置の成果と課題をお伺いしたいと思いますし、消費者庁のように、政府機関の移転というのは、今後三十年以内に七〇％の確率と言われる首都直下地震とか、富士山噴火とか、こういうことのバックアップという観点からも大変重要であるというふうに考えております。
　いずれにしましても、大臣から、消費者庁の今の新たな拠点設置の成果と課題、そして、機能移転に関する今後の展開をお伺いしたいと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　消費者庁では、二〇一七年に徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを設置いたしまして、その検証、見直しの結果、二〇二〇年に新たな恒常的拠点といたしまして新未来創造戦略本部を設置したところであります。
　新未来創造戦略本部につきましては、委員御指摘のとおり、非常時におけますバックアップ機能を担うほか、デジタル化等による新しい課題に関する消費者政策研究を行うとともに、先駆的な取組の試行を行うモデルプロジェクトとして、見守りネットワークの先駆的モデルの構築あるいは消費者志向経営の推進などの取組を実施しているところでございます。
　具体的な成果を挙げますと、見守りネットワークにつきましては、徳島県、香川県、兵庫県におきましては全市町村で設置が済んだということ、また、消費者志向経営の自主宣言事業者数は徳島県が全国で二位となるなど、新未来創造戦略本部が拠点を置く徳島県やその近隣の地方でしっかりとした成果を上げていただいていると認識をしております。
　二〇二二年六月に閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想基本方針におきまして、新未来創造戦略本部については「モデルプロジェクトや政策研究等を推進する。」とされているところでありまして、引き続き、この方針にのっとりまして、モデルプロジェクト等を実施し、その成果を全国展開を目指してまいりたいと考えてございます。
○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　地方においても様々な成果が上がっていると。地方にお住まいの消費者の皆さんも大変喜んでいただいていると思います。今日は消費者特委なので地方創生の観点からはお伺いしませんけれども、是非この政府機関の移転も積極的に進めていただきたいと思います。
　それでは、最後、紅こうじ関連に行きたいと思います。
　私の質問の趣旨は、地方の保健所とか消費者相談センターとか、あるいは工場とか、最前線にいる地方自治体との連携を強化した上で今回の対策をしっかりやってほしいという趣旨であります。
　三重県でも、三日時点ですけれども、相談が六件、それから受診歴がある人が四人、入院歴がある方が三人いるということで、地方自治体などからは、原因究明をしっかりやってくれ、あるいは自治体への速やかな情報提供をしてくれ、あるいは因果関係が明らかになったら被害者への補償もしっかりやってくれなどの声があります。
　そこで、二つの声について厚労省から答弁をいただきたいと思います。
　一つは医療機関です。
　地方にも受診に行く方々がいらっしゃるわけですが、地方の医療機関においては、では、起こり得る症状への対応とか、医療機関はどう対応したらいいのかというマニュアルとかＱアンドＡみたいなものがないので、非常に医療機関としても対応に苦慮しているという声がありますので、是非そういうマニュアルとかを作って提供していくということが必要だと思います。
　それからもう一つは、国民の皆様への情報提供です。
　私、コロナのときもリスクコミュニケーションで大変苦労しました。どういう情報までを報道機関の皆さんとかに出せばいいのか、非常に苦労しましたけれども、現在は、例えば三重県では、相談数、受診歴、入院患者数のみ公表していますけれども、報道機関とかからは、コロナのときほどではないものの、性別とか年代とか住所地の市町名とかを教えてくれという声などもあります。
　自治体で公表範囲が異なれば行政も住民も混乱すると思いますから、そういうリスクコミュニケーションの観点から、公表範囲を統一化、標準化するということが大変重要だと思います。
　そこで、厚労省に、今の医療機関への対応のことと、今のリスクコミュニケーションの観点からの公表範囲の統一化などについて御意見をお伺いしたいと思います。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　地方自治体における食品に起因する健康被害防止のための対応の指針に関して、いわゆる健康食品につきましては、平成十四年から、健康被害発生の未然防止のための体制整備や被害発生時の対応手続等について示した対応要領を取りまとめ、地方自治体や関係団体に周知をしているところでございます。
　その上で、今回の事案に関する御指摘についてでございますが、まず、医療機関における対応につきましては、現在、日本腎臓学会におきまして、今回の事案に係る病像を把握するため、学会の会員を対象とした腎障害を伴う健康被害を生じた症例に関する調査を進めておりまして、この調査結果も踏まえまして、地方自治体や医療機関等に対して必要な情報をまず提供してまいりたいと考えております。
　また、国民への情報提供についてでございますが、厚生労働省といたしましては、これまでに判明している事実について、ホームページへの掲載、関連通知の発出等を通じて公表、提供してきているところでございまして、今後とも、健康被害状況や原因等につきまして新たな事実が分かり次第、適時適切に公表していくこととしております。その際、地方自治体ともよく連携をしてまいります。
　なお、本事案に関しまして地方自治体が入手しました個人情報の取扱いについてでございますけれども、蔓延防止の観点を考慮する必要がある新型コロナウイルス感染症など感染症の場合とは事情が異なると考えられますが、その取扱いについて地方自治体から問合せ、要望等がございましたら、よくお話を聞いた上で、伺って対応してまいりたいと考えております。
○鈴木（英）委員　終わります。
○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。
　質問に入らせていただきます。
　小林製薬の販売する紅麹コレステヘルプ等で、原因物質の特定や因果関係はまだはっきりはしておりませんけれども、健康を害して入院したり五人の方がお亡くなりになるなど、深刻な事態となっております。この後、我が党からも緊急提言、大臣の方に申入れをさせていただく予定になっておりますけれども、健康増進のために、機能性表示食品という国のお墨つきをもらっているものと信じて喫食をしたことでかえって健康を損ねてしまうという余りにも気の毒なことであり、しっかりと原因究明をするとともに、二度とこういう事案が生まれないことを消費者行政に求めていきたいと思っております。
　一点目ですが、今回、小林製薬に危害が届けられたのは、診たお医者さんが紅こうじについて若干知識があり小林製薬に連絡したことに端を発しているというふうにお聞きしました。一月中旬には小林製薬は健康被害の原因が製造した紅こうじであるかもしれない情報に触れていたにもかかわらず、国や大阪市に届けられるまで二か月もかかってしまっています。
　健康被害に関わること、ましてや人命に関わることについては、原因が特定できなくても、自治体また保健所への報告義務を課し、販売停止、喫食禁止措置、そして、国の研究機関等で総力を挙げて原因究明等の対応に当たるべきではなかったか。今報道でも様々情報はありますけれども、今回問題になった小林製薬の紅こうじサプリの件について、政府としてはどう対処されているのか。
　まず、食品衛生法を所管する厚生労働省として、この案件を知ってからこれまでの経緯、現在の状況、また今後の取組の方向性についてお伺いしたいと思います。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　機能性表示食品でございましても、他の食品と同様、食品衛生法上は、健康被害が発生した場合、事業者から自治体への報告に努めることとされておりまして、委員御指摘のとおり、今回の事案については、厚生労働省を含め関係機関に対して小林製薬から迅速な報告がなかったことは誠に遺憾でございます。
　今般の事案への対応でございますけれども、先月二十九日の紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会議におきまして、官房長官より、当面の対応として、国立医薬品食品衛生研究所と連携し、引き続き原因物質の特定、分析を進め、その結果の速やかな公表及び原因究明を図ることや、五月末をめどに食品による健康被害等に関する情報収集体制の見直し及び国の関与の在り方について検討するよう御指示があったところです。
　厚生労働省といたしましては、現在、国立医薬品食品衛生研究所と連携をしながら、原因究明に取り組んでいるところでございます。今後、関係省庁とも連携しながら、再発の防止のために食品衛生法体系においていかなる施策が必要か検討してまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　同じく食品衛生法そして機能性表示食品を所管する消費者庁として、同じく、この案件を認知してから現在までの経緯と取組、今後の方向性についてお伺いします。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁の対応でございます。
　まず、今回、小林製薬の紅こうじを含む食品に由来する健康被害が生じていることを踏まえまして、消費者庁では、この食品が機能性表示食品だということでございますので、まずは三月二十二日に、小林製薬に対しまして、紅こうじ原料を含む機能性表示食品八商品につきまして、安全性に関する科学的根拠を再検証の上、二週間後の四月五日までにその結果を報告するように求めた次第でございます。
　また、三月二十六日から二十七日、実際に回収命令が出た直後でございますけれども、消費者への情報発信として、厚生労働省、農林水産省と連名でチラシなどを作成しまして、該当する商品を購入した方に向けて、喫食の中止や、身体に異常がある場合の医療機関の受診の呼びかけ、機能性表示食品摂取に当たっての注意事項などを、消費者庁ホームページあるいはＬＩＮＥ等により発信してございます。
　また、三月二十七日には、消費者庁及び食品安全委員会の間の情報共有、連携強化のため、自見大臣を議長といたします紅麹使用食品への対応に関する消費者及び食品安全関係連絡会議を開催いたしまして、リスク評価機関との情報を共有して対応していくことを確認した次第でございます。
　また、本件は機能性表示食品の安全性に対する深刻な疑念を抱かせる事案だというふうに受け止めておりまして、三月二十八日には、現在機能性表示食品として届けられている七千件の届出製品について、健康被害の情報の有無などを確認の上、四月十二日までに回答するように求めているところでございます。
　さらに、三月二十九日には、国民及び事業者からのお問合せに対応するために、コールセンターを厚生労働省と共同で開設いたしました。
　また、同日開催されました紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会議におきまして、官房長官の方から、本事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方について五月末を目途に取りまとめるように御指示を受けたところでございまして、四月一日付で庁内に、消費者庁次長をヘッドとします、食品表示担当と、四月から厚生労働省から移管された食品衛生基準行政担当から成る検討チーム、名称は機能性表示食品の在り方検討プロジェクトチーム、こちらを立ち上げまして、庁内の対応体制を整備したところでございます。
　最後になりますが、小林製薬からの科学的根拠に関する再検証結果や、届出食品約七千件の健康被害情報の収集、分析状況の確認結果なども踏まえまして、五月までに本事案を受けた本制度の今後の在り方の方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って取り組んでまいる所存でございます。
○吉田（久）委員　この事件を通じて、食品の安全については不安とまた関心が大変高まっております。ほかの食品にも甚大な影響が及んでおります。様々な名称の食品があって、そもそも国民は、その制度が示すものの差がほとんど認知をされていないと思います。
　特保と言われる特定保健用食品、栄養機能食品、そして今回の機能性表示食品、いま一度、その違いを明確に、分かりやすく示していただきたいと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、食品表示法に基づく食品表示基準第九条第一項第十号におきまして、特定保健用食品、機能性表示食品及び栄養機能食品、この三種類の食品を健康機能食品と定義して、保健機能食品以外の食品が特定の保健の目的が期待できる旨を示す用語等の表示を禁止してございます。
　まず、特定保健用食品、通称特保につきましては、健康増進法第四十三条第一項に基づきまして、特別用途表示の許可を要する食品の一つで、定義としましては、食生活において特定の保健の目的で摂取する者に対し、その摂取により当該保健の目的が期待できる旨の表示をする食品と定義されております。許可に当たりましては、その食品自体に保健目的が期待できる旨の表示であることから、その食品自体の保健機能について、食品ごとに、安全性や効果について、原則は、最終試験の対象としましたヒト試験のデータなども踏まえまして個別に審査を行い、内閣総理大臣の委任を受けました消費者庁長官が許可を行うものでございますが、安全性や効果については、法人情報に該当することから、原則非公開ということになります。
　一方、今回問題になっております機能性表示食品につきましては、食品表示法に基づく食品表示基準におきまして、機能性関与成分について、健康の維持及び増進に資する特定の保健の目的が期待できる旨を科学的根拠に基づいて表示をする食品と定義されております。特定の機能性関与成分の保健機能について、事業者が安全性及び機能性の科学的根拠等を販売前に消費者庁に届け出ることによって表示ができるということでございますが、届出された科学的根拠などの情報は、原則として、全て消費者庁のウェブサイトに公表されるものでございます。
　最後に、栄養機能食品につきましては、カルシウム、ビタミンＣなどあらかじめ食品表示基準に定める二十の栄養成分につきまして、その補給を目的として摂取する者に対し当該栄養成分の機能を表示する食品であって、食品表示基準に定めた一日当たりの上限、下限値を含み、所定の摂取上の注意事項を表記すれば、行政庁への許可申請あるいは届出などは要さず、いわゆる自己認証で表示できる制度というふうになっております。
○吉田（久）委員　一回聞いたぐらいじゃちょっとよく理解できない、難しいと思いますけれども。
　二〇一五年に始まった機能性表示食品、届出制ということでありますけれども、先ほどありましたように現在七千点に及んでいるということで、この制度によって大きな経済効果を生んだことは間違いないと承知しております。
　そもそも、機能性表示食品という表示が、先ほどの答弁にあったとおり事業者の届出だけで成り立つものであるということ、また国も、健康食品のＧＭＰ、適正製造規範認証を受けることが望ましいとガイドラインは示しておりますけれども、罰則があるわけではなく、当然責任を持って守ってくださいねというもので、消費者庁が個々に表示の取消しなども出せない仕組みであることは、ほとんどの国民は知らないというふうに思います。
　その上で、あえて四つお聞きします。
　機能性表示食品の摂取が原因で健康被害と断定されたものは、二〇一五年、この制度のスタート以来どのくらいあるのか。それと、表示された機能はあっても、一方で健康を害する副作用があって販売差止めとなったものはあるのか。また、特保で安全性が認められなかったにもかかわらず、機能性表示食品として販売されているものはあるのか。四つ目に、表示されている機能性において、科学的根拠がないということが明らかになって届出の撤回をされたものがあるのか。それぞれ、現認しているものを示していただきたいと思います。