○国務大臣（中谷元君）　大串議員にお答えをいたします。
　今回の安保法制の見直しに関する議論の順序についてお尋ねがありました。
　日米間では、昨年十二月の２プラス２共同発表において、ガイドライン見直しと安保法制の整備との整合性を確保することの重要性を再確認した上で、安保法制の整備の進展を踏まえながら、本年前半における見直し完了に向けて、議論をさらに深めることとしたところであります。
　現在、日米間でガイドライン見直し作業を進めているところであり、具体的なことは申し上げられる段階にはありませんが、いずれにしても、昨年十二月の２プラス２合意に従い、ガイドライン見直しと安保法制の整備の整合性を確保しながら見直し作業を進めてまいります。
　なお、与党協議は、法整備の内容につき、政府として引き続き検討を行っている中で、さまざまな観点から自由闊達な議論を行うために、内容を非公開としたと承知をいたしております。
　その一方で、各回の与党協議の結果につきましては、高村自民党副総裁及び北側公明党副代表から対外説明がなされ、取りまとめも公表されていると承知をしています。
　政府としても、与党協議に提出した資料の公開に努めてきたところであり、密室で議論されているとの御指摘は当たりません。
　いずれにせよ、国会に法案が提出されれば国会において広く審議されることとなりますが、引き続き、国民の皆様のより一層の御理解を得られるよう、丁寧な説明に努めてまいります。
　次に、今回の安保法制の見直しに関する議論の進め方についてお尋ねがありました。
　安全保障環境が激変する中で、もはやどの国も、一国のみで平和を守ることはできません。いかなる事態においても国民の命と幸せな暮らしを守り抜く、また、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献をしていく、そのために、あらゆる事態に切れ目のない対応ができる安全保障法制が不可欠です。また、国民の皆様の御理解が重要だということは論をまちません。
　法整備の具体的な内容や法形式については現在検討中でありますが、与党と御相談しながら、できるだけ速やかに法案が提出できるよう、精力的に準備を進めています。
　また、国会審議に際しては、国民の皆様の御理解を得るため、関連法案は一括して提出し、その全体像をお示ししたいと考えております。
　今後とも、何よりも国民の理解が第一との認識のもと、国民の皆様には、より一層の御理解を得られるよう、丁寧に説明を行いつつ、法案の今国会における成立を図っていきます。
　次に、文官統制について、私の発言の撤回と、防衛省設置法第十二条の文官統制規定としての性格についてお尋ねがありました。
　文民統制における内部部局の文官の役割は、防衛大臣が文民統制を担う際の補佐であり、防衛省設置法第十二条は、官房長及び局長が防衛大臣を補佐する旨を明確に規定しています。
　一般に、補佐の意味は、部下が上司を助けることであり、他人の行為の消極的な制限または禁止あるいは積極的な下命という意味である統制を補佐者として行うことはできません。
　したがって、政府として、文官が部隊を統制するなどの文官統制の考え方はとっておらず、また、同法第十二条が文官統制を定めたものでもないことは明らかであり、私が発言を撤回すべき理由はありません。
　次に、防衛省設置法第十二条の理解、解釈について、その根拠、経緯と文民統制への影響についてお尋ねがありました。
　そもそも、保安庁法制定時の昭和二十七年六月十四日の参議院内閣委員会における大橋大臣も、防衛庁設置法制定時の昭和二十九年四月五日の衆議院内閣委員会における木村大臣も、政治が軍事に優先して大臣が指揮監督を行う旨、また、内部部局の局長等は自衛官と並んで大臣補佐をするものである旨答弁をしております。また、佐藤総理も、昭和四十七年三月十六日の参議院内閣委員会において、文民統制は政治の優先である旨答弁しております。
　したがって、防衛省設置法第十二条が官房長及び局長が大臣の補佐をする旨を定めた規定である点とこうした答弁を総合すれば、御指摘の答弁についても、内部部局の文官の補佐を受けて行われる大臣による文民統制の趣旨であると理解され、同法第十二条と文民統制についての政府の考え方は一貫しており、同条の解釈を変更しておらず、さらには、文民統制を弱めるようなことはありません。
　次に、防衛省設置法第十二条を改正する必要についてお尋ねがありました。
　今般、防衛省改革の一環として、統合幕僚監部の改編や防衛装備庁の新設を予定しています。これにより、防衛省設置法第十二条についても、官房長及び局長による大臣補佐との従来の趣旨を変更しないままで、新たな組織構成に適切に対応した規定とする必要があります。
　具体的には、大臣補佐の主体に防衛装備庁長官を加えることとともに、政策的見地からの大臣補佐の対象となる事項について限定的に掲げている現行の規定を改めて、当該補佐が防衛省の所掌事務全般にわたることを明確化すること、また、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐の調整、吻合という趣旨をより明確化することが必要であるため、同条を改正するものであります。
　次に、防衛省設置法第十二条の改正が決定された経緯についてお尋ねがありました。
　一般に、予算関連法案の条文は、予算要求の検討を進める中において具体化されていき、予算案の政府決定後、予算関連法案として国会に提出していきます。
　今般の提出法案においても、防衛省設置法第十二条を含む防衛省の組織改編に関連する条文について、省内における組織改編の検討、さらに昨年夏の概算要求後の政府内での調整を経て、本年一月の平成二十七年度予算案の政府決定に至るまでの間、防衛省の組織改編に伴う改正が必要かを内部部局、各幕僚監部その他の関係機関において検討を行っていたものです。
　したがって、昨年十二月に私が着任した後出てきた話ではありません。
　次に、防衛省内における文官及び自衛官の相互配置についてお尋ねがありました。
　防衛省設置法第十二条の趣旨は、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐がいわば車の両輪としてバランスよく行われることを確保するものであり、今般の改正によってもその趣旨は変わりません。
　かかる大臣補佐体制を前提としつつ、文官及び自衛官の一体感の醸成や、それぞれの知見の活用のため、平成二十六年度に引き続き、平成二十七年度には、内部部局にさらに自衛官を定員化し、計四十八名とするとともに、統合幕僚監部に新たに約四十名の文官を定員化することとしています。さらに、千四百名の文官と約四百名の自衛官から成る防衛装備庁を発足させることとしております。これにより、文官及び自衛官の一体感はさらに醸成されると考えます。
　次に、統合幕僚監部の所掌事務規定の改正とその影響についてお尋ねがありました。
　防衛省設置法第二十二条の改正により、実際の部隊運用に関する連絡調整業務については今後統合幕僚監部が取りまとめて行うこととなりますが、その際、内部部局に対しても必要な連絡調整は当然になされます。また、部隊運用に関し防衛大臣が判断を行う場合には、内部部局は統合幕僚監部と必要な協議を行い、政策的見地から大臣を補佐いたします。
　さらに、今般の組織改編を含め、内部部局と統合幕僚監部への文官と自衛官の相互配置により、内部部局と統合幕僚監部とがより迅速かつ的確な組織的連携を行うことが可能となるため、防衛省内で調整不足を招くといった御懸念は当たりません。
　最後に、防衛装備庁を外局として設置する理由と、防衛装備庁における不正防止策等についてお尋ねがありました。
　近年の防衛装備をめぐる急増する諸課題に適切かつ効率的に対応するためには、防衛装備に関する専門的知見を集約し、政策の企画立案から研究開発や調達の実施に至るまでを一元的に担う組織が必要です。
　このため、防衛省内の装備取得関連部門を集約、統合した防衛装備庁を設置することといたしました。同庁は、装備行政に特化をしており、また組織規模も大きいことから、外局とすることが適当と考えております。
　一方で、これまで防衛装備をめぐる不祥事の教訓、反省を踏まえることは極めて重要です。
　このため、設置に当たっては、監察、監査機能の強化や教育部門の充実などの措置をとることとしております。
　以上です。