maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○今井委員　その上で、少し一般論でお話ししたいと思うんです。
　今、議員立法で出ておりますＩＲ法案の考え方なんですが、これは規制改革、規制緩和をするときの考え方ということで一般論でお伺いしたいんですが、大体規制をするときというのは、入り口で規制をするか出口で規制をするか、あるいはポジティブリストなのかネガティブリストなのか、こういう考え方なんだと思うんですけれども、私は、規制緩和というのは、やはりできるだけ入り口を緩くして、そこで起きている問題は出口でしっかり抑えるという形がいいんじゃないかなと思っているんですね。
　例えば、ＩＲの法案というのも実はそういうたてつけでありまして、一般的に、社会での依存症ということを非常に心配しておられる皆さんも当然いるわけですけれども、そういうことが出るかもしれないから、もう入り口でやめちゃえという考え方と、いやいや、ほかにはいいこともあるんだけれども、そういう問題も確かにありますから、それは出口でしっかり対応しましょう、例えばカウンセラーをつくるとか、こういうことだと思います。
　このＩＲということではありません、一般論として、規制緩和をしていくに当たっては、私は、やはり入り口はできるだけあけて、出口で締めておくという方がいいと思っているんですが、その辺は大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　規制緩和、一般論としては、とにかく参加するハードルを下げるということ、そして、出てくる問題についてはそれに対応した処置をとっていくということだと思います。
　ただ、このカジノに関して言うと、この間、ＴＰＰの閣僚会議での合間にお茶飲み話でいろいろな話をしていたときに、そこにシンガポールの大臣とメキシコの大臣がいまして、私がシンガポールの大臣に、シンガポールのＩＲは大変な経済効果を生んでいるんですね、いろいろその中で依存症みたいな話が一部出ているけれども、それはどういうふうに対処していますかという話をしたときに、メキシコの大臣が、うちもやったから、うちのも参考にしてくれといきなり言いまして。
　それは何かというと、メキシコでは、要するに、普通の主婦がかなり依存症になった、子供をほっぽらかして行ったどうのこうのという話があったんですね。そこで、国内の人には一定のハードルを設けて、要するに、毎日そこに通うみたいなことじゃなくて、一万円なら一万円の入場料を取って、余力のある人が毎日通うんじゃなくてそこで楽しむと。普通の主婦が最初から一万円も払うのみたいなことならそういう状態にはならないみたいな話がありました。
　でありますから、恐らく外国人を主に、お金持ちが来て遊んで、それからそれ以外にたくさん観光してもらってお金を落としてもらうというのを主でやっているのかな、自国民に対しては、ある程度入り口で、いわゆる余力のある人を仕分けするというようなことをやっているのかな、そんな感じをちょっと受けました。
○今井委員　できるだけ入り口でハードルを下げる方がいいというようなお話をされておりましたので、私も意を同じくしているところなんです。
　そこで、少し観点が違うんですが、貸金業法の話をさせていただきたいと思うんです。
　御案内のとおり、多重債務者の問題が起きて、貸金業法の改正ということで規制が強化されまして、平成二十二年に完全施行ということになったわけであります。
　何を規制したかというと、まず、個人は収入の三分の一までしか借りられないという総量規制というのを入れました。これは、私は非常に問題のある規制だと思っておるんですけれども。それともう一つは、出資法の上限の金利を二九・二％から二〇％に下げる、こういう二つのことをやったわけであります。
　そもそも、私の意見は、こういう借りちゃだめだというような規制をつくるというよりは、借りられる環境をつくった上で多重債務者の問題はしっかり対応していくということが本来やるべき形だったんじゃないかなというふうに思っているんです。
　それに加えまして、もう一つ問題なのは、これは経済面へのマイナスなんです。資料の二枚目を見ていただきますと、ことし、フォーブスジャパンの十月号に、「大人の日本の「おとなしい」消費者金融改革」という記事が出ておりまして、簡単に言いますと、消費者金融を規制を強くしてしまったことで、ＧＤＰが何％も下振れしてしまった、そういうことが書いてあります。
　二枚目をめくっていただきますと、若干その記事の根拠になっているようなものなんですけれども、札幌大学の飯田教授と、それから慶応大学の岩本教授が試算を出しておられまして、それぞれちょっと根拠が違うんですけれども、飯田教授の方は、日本のＧＤＰに少なくとも六兆円の負の効果を及ぼした。それから岩本教授の方は、日本のＧＤＰへのインパクトは八兆円から十八兆円のマイナスであった。これは、片方は三年間で片方は六年間ということなので、ちょっと座標軸が違いますけれども、いずれにしても、こういう結果が出ているということなんです。
　私、まずお伺いしたいんですが、一つは、今、この問題は何かといいますと、上限金利を下げてしまったことによって、いわゆる消費者金融の会社がリスクをとれなくなってしまったということです。
　私はそもそも、金利なんというのは、これは市場原理ですから、上限をつくること自体が問題だと思っているんですね。例えば、一日だけ借りたいとか三日間だけ借りたいという人は、例えば利息が五〇％だとしても、払わなきゃいけない利息の額なんというのは微々たるものなんですね。でも、その間、資金繰りができないので、これはお金を借りられないと倒産しちゃう、資金繰り倒産ですね、こういうときに貸してほしいと言うんですけれども、上限金利を下げられてしまうと、事業会社としては、いわゆる消費者の金融会社としては、その金利ではとてもリスクがあるから貸せませんという状況になる。
　そうすると、銀行で借りてくださいといいますけれども、銀行は、私は銀行員ですから申し上げますけれども、審査に時間がかかるんですよ。そんな、一日で、はい、貸しますなんということでお金を貸してくれないんです。でも、会社の方は待ったなしですから、その間のつなぎ資金というのが欲しい。ここのところが、やはり手当てが漏れちゃったんですね。
　ですから、個人のことはちょっときょうはおいておきますけれども、事業金融という意味で、例えば、事業金融のところだけもう少し金利の特例をつくるとか、こういうことをすればもう少し、いわゆる企業のところへの資金の循環、特に零細企業です、こういうところにしっかりお金が回っていくというふうに私は思っているんですけれども、大臣、お考えはいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　改正以降、いろいろな話が耳に入ります。特に中小企業の経営者にとって、どうも資金繰りをしたら何十万いつまでに足りない、手形が落ちない、ここだけしのげればやっていけるのに。だけれども、これから申し込んだのではとても、そのお金はどこへ頼みに行っても出てこない。従来であればすぐ用立てられていたものが、できないために倒産の危機と直面するというような話は各方面から伺います。
　そして、それぞれ融資が、焦げつくリスクを織り込んで貸す方は全部設計をするわけでありますから、何もドアの前にビラをいっぱい張って取り立てをするなんということは毛頭考えていないという事業者が大手はほとんどだったのであります。
　ただ、私は今、政府の人間を離れて個人的な見解を議員として述べよということであればいろいろ申し上げますけれども、ただいま政府の人間であります。政府の人間は議会の決定を尊重するというのが大原則でありまして、国会で、あの法改正はたしか全会一致で通っているわけであります。もちろん、それを先導した弁護士の方もいろいろなお話がある方だったというような声も聞こえてきますけれども、議会の意思でありますから、それにしっかり従って、それゆえ多重債務者が減った。実は、ソフト闇金なるものがまた出てきて、返済能力のある優良顧客をうちの方に回してもらえたみたいな話があるとか、いろいろな話が聞こえてきます。
　ただ、いずれにしても、議会の意思でありますから、議会の中で、改正後の問題点があるならば与野党を通じて議論していただければというふうに思っております。
○今井委員　確かに、議員立法でございますので、これは議会の意思ということでありますから、伺っているところによりますと、与党の方でも今この点についてのいろいろな検討がなされているというふうにお伺いしておりますので、議会の意思をしっかり示して、今まで必要であったということをやってみて、ある一定の段階で何か問題があれば、それはまた直すということは別に問題ないことだと思いますので、それは前回のことを別に否定するわけではなくて、それを改善していくということでありますから、そういう取り組みを我々の方でもさせていただきたいというふうに思います。
　あと五分ぐらいですから、少し大臣が発言されていることでお伺いしたいと思うんです。
　実質賃金のことなんですけれども、予算委員会等で実質賃金が伸びていないじゃないかというふうにいろいろ我々も追及をしているわけでありますけれども、追及していながら、こういうものにはタイムラグというのがあるということもわかりながら申し上げているわけです。ただ、タイムラグじゃなくて、本当にそれが乖離したまま続いてしまうとまずいね、そういう問題なんだろうと思うんです。
　例えば、Ｊカーブ効果の話のときも、後で出てくると。大体、私は学者の方といろいろ話をしていましたら、過去の例をとると、一年から一年半で効果が出る、早い場合は半年で出るというふうに伺って、見ておりましたけれども、現在に至っても、もう二年近くたっていますが、そういう効果があらわれていない。
　大臣はよく、三つの理由だと。海外に行ってしまっているからと、新興国が伸びていないのと、それから企業が価格を下げない。ちょっと苦言を申し上げると、一番最初のものは、別に最初からそんなことはわかっていた問題なので、余り理由にならないと思いますけれども、確かに、新興国を見ますと、例えばトルコなんかは自動車の販売台数が激減していますから、そういうこともあるんだろうと思います。
　ちょっと今、話がずれちゃいましたが、実質賃金に戻りますけれども、大臣の今のお考えでは、実質賃金が後で追いついて、企業活動がしっかりして、皆さんが賃金を上げてくるというのには、大体どれぐらいのタイムラグがあるんだろうなというふうにお考えになっていらっしゃるかをお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　何年ということを申し上げるのが一番いいんですけれども、できるだけ短い複数年ということしか今は申し上げられないわけでありますが、要は、委員御指摘のとおり、そういう方向に向かっているかどうかということが最も大事だと思うんですね。
　私がよく申し上げるのは、名目の総賃金、これは直近の数字も含めて十七カ月連続でプラスになっています。その次に、一人当たりの名目賃金は七カ月連続でプラスになっています。つまり、名目の全体がプラスになり、名目の一人当たりがプラスになり、次に実質の全体がプラスになり、実質の一人当たりというのがプラスになるという手順を踏んでいくと思うんですね。
　これは一応手順に向かって進んでいる。だけれども、恐らく、多くの方々からは、向かっているのは確認できても進み方が遅いというような御指摘があるんだと思います。
　ですから、この循環を早く回さなきゃならない。そこで、政労使会議をまた開いております。本来、政府がやるべきことではないのかもしれませんけれども、二巡目を回してください、一巡目が回りまして二巡目を回してくださいと。しかし、そのためには、働き方の改革についてもいろいろ問題提起をします。生産性を上げるという運動として捉えていただければ、組合の方も前向きにぜひ捉えていただきたいということを申し上げている次第でありまして、結論から申し上げますと、複数年かかりますけれども、政府としてはその複数年の数をできるだけ短くしていくということに全力を挙げるということであります。
○今井委員　もう時間もほとんどなくなりましたので、最後に一点だけ。
　これは予算委員会の基本的質疑のときにちょっとお伺いしましたけれども、今、輸出企業は空前の決算でありますが、やはり地元を歩いてみると、孫請、下請会社はもう全然、むしろコストカットしろということで本当に厳しいんです。最近、円安倒産も非常にふえていますし、要するに、コストだけ上がって販売価格が上がっていかないわけですから、それは苦しいわけです。だから、こんな状態で法人税を引き下げしても、結局、大企業だけいい思いをして、裾野にお金が回っていかない。この状態を改善しない限りは、法人税を引き下げるにしても本当に意味がないと思うんですね。
　だから、ここについてどういう取り組み方をされるか、この点について最後にお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　今、濃淡が非常にあります。もうかっているところと厳しいところの濃淡があります。
　トリクルダウンなんてあり得ないということをおっしゃる方もありますけれども、しかし、もうかっているところは自分がもっともうかるために循環させるという、責務というか、そうした方があなたのためにいいんですよということを政府として申し上げているわけです。それを下請代金や賃金にはね返すことが消費力になって、生産の増強になって、収益の増強になりますよ、これを認識してくださいということをやっておりまして、それを政府として環境整備に全力を挙げたいと思っております。
○今井委員　今の点は本当に地方経済にとっては重要な問題ですから、しっかり監視をしながら指導していただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○井上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣総務官河内隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　質疑を続行いたします。山之内毅君。
○山之内委員　維新の党の山之内毅です。
　午前中に引き続きまして質疑をさせていただきたいと思いますが、今回私が質疑させていただきたいのは、国民の皆さんの関心が高い、十一月十七日、七—九のＧＤＰ速報の数値、これと、あとは、やはり当然、消費税増税の一つの大きな要因になると思っておりますので、これについてのお話と、それから、午前中最後、我が党の今井委員の方からも質疑がありましたが、当然それと同時に、財政健全化、こちらについてもまたお話をさせていただきたいと思っております。
　その中で、先ほど、財政健全化の目標、国、地方を合わせた基礎的財政収支、プライマリーバランスについて、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減、二〇二〇年までには黒字化ということだと思います。その中で、先ほど甘利大臣もおっしゃられました、安倍総理も、これは公約ではないと言いながらも、当然尊重すべきもの、甘利大臣の方におかれましても、それは重要なものという認識を答えていただいたと思います。
　その中で、今回、予算委員会でもやりとりがあった、安倍総理の発言なんですけれども、四—六のＧＤＰがマイナス七・一となった、それに対して、ただ一方で、統計のとり方ですね、ＧＤＰのとり方であれば、ことしの、二〇一四年の一—三から四—六、上半期というんでしょうか、上の一—三から四—六を足し込むと、ことしの一月から六月まで、それと昨年の一月から六月までを比べればプラス一・三の成長になっていると。
　確かに、私もＧＤＰを調べさせていただきましたけれども、右肩上がり。一部、二〇一三年のときには厳しいときが、一部減ったときもありますけれども、あった。
　その中で、先日、第一回の今後の経済財政動向等についての点検会合というのもあったと思います。今率直に甘利大臣が、一—三から四—六、そして今度の七—九にかけて、経済の動向というのは今現在どのような状況かと思われているか、この所見についてお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　政権交代時、そしてその前の経済状況から振り返ってみますと、政権交代する前は三四半期連続のマイナス成長でありました。特に、思い起こしますと、七—九のデータが出たときだったですかね、おととしの十一月中旬だったと思いますが、その数字が悪くて、底割れをするのではないかと、一挙に大型補正の話が出ました。もちろん、政権交代後に直ちに大型補正をしたわけでありますけれども、それから経済が上向いてきていることは事実であります。
　ただ、七—九の四半期の数字が間もなく十七日に出るわけでありますけれども、その数字は、当初民間予測をしていた四％台から、直近の民間予測平均値だと、年率換算二・一パーという数字に半減をいたしております。ちょっと心配な数字であるというふうに認識をいたしております。
　分析をいたしますと、特に消費が落ち込んでおります。やはり、消費は経済全体の六割でありますから、ここに陰りを来すようなことになると、アベノミクス全体の成功にかかわってくるということになりかねないわけでありますから、そこは慎重に見きわめをしながら、適時適切な対応をしていく必要があろうかというふうに思います。
○山之内委員　ありがとうございます。
　アベノミクスの成功ということで、私も、日本国、それは当然、経済がよくなるのを望む一人でございます。成功した方がいいと思っております。
　その観点で、今回、先ほど申し上げました今後の経済財政動向等についての点検会合、とりあえず前回は、八人参加中、三名が反対、五名が賛成ということだったと聞いております。
　まず、今、成功と。アベノミクスの目標値、例えばこれは名目と実質があると思いますが、改めて、目標値というものがありましたら、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　掲げております目標は、二〇一三年度から向こう十年間で、これは平均値がでありますけれども、実質成長二％、名目成長三％を目指すということであります。
○山之内委員　ありがとうございます。実質二％、名目三％と。
　今回、内閣官房参与の浜田宏一教授も参加されていたと思います。浜田宏一参与は、今回の消費増税はしばらく見送った方がいいんじゃないかという考えの方だと思います。
　その中で申されているのが、今回、七—九のＧＤＰ速報、第一次だと思いますが、あと十日後に発表されるものだと思いますが、これがどれぐらいの数字であれば、ある意味、実質二パーにそぐうのか。それとも、これが何％だと厳しいのかということだと思うんです。
　その中で、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡氏が言われていらっしゃるのは、最低限三・九あれば、三・八か三・九ぐらいだと思うんです、それぐらいあれば、駆け込み需要、それから反動減、その大体中間点ぐらいが三・八から三・九ぐらいと言われているんです。
　これについて、今回の七—九のが、仮に実質二パー、成功しているというのであれば、どれぐらいの数字が必要かとお考えでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　本年の一—三月期、それから四—六月期、この実質ＧＤＰの単純の平均の水準と比べまして、七—九月期の実質ＧＤＰ、これが今御指摘の年率の二％、この二％と申しますのは中長期的に満たす成長率でございますけれども、仮にこの年率二％のトレンドで成長する、そのために必要となる成長率、これを機械的に計算いたしますと、前期比で一・四％、年率で五・八％、こういうふうになります。
　以上でございます。
○山之内委員　五・八％と。結構高い数字だと思うんですね。
　日経新聞等を回りますと、今回は二％以下になるんじゃないだろうかと。各紙報道もある。十日後明らかになると思うんですけれども。そういったものも加味して、この消費増税について判断をされていくということだと思います。
　我々の党は、消費税凍結法案というものを提出させていただきました。将来的な増税を否定するものではないんですけれども、今の時期だと、デフレ脱却に対してちょっと冷や水を浴びせるんじゃないだろうかという判断です。
　浜田宏一教授の資料を拝見させていただきました。その中でやはり注目なのは、当然プライマリーバランスの改善は国民にとっても重要なことである、ただ、財政再建イコール増税という議論はおかしい、最も国民にとって重要な政府が無駄な支出をしないという面が抜け落ちているという書類をいただきました。そうだと思うんですね。
　今回、消費増税を仮に見送るということになれば、先ほど今井委員も触れたと思うんですが、当然その分歳出削減をしないと、先ほどの、公約ではないということではございますが、財政健全化へ向けた数字、これが達成できない、達成しづらいということになるので、当然削減もしていかないといけないんじゃないかということだと私は思っているんです。
　ある意味、浜田宏一教授も言われているこの観点、今回、甘利大臣におかれましては、これも踏まえて、今の経済動向、今度十日後に発表された後にこれは判断されることとは思いますが、今の時点で甘利大臣が、今五・八という数字がありましたが、これについてどのような認識があるか、お答えいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　年率換算五・八という数字は、相当な高いハードルであります。
　七—九の数字も判断指標の一つでありますし、それ以外の指標もあり、あるいは有識者、専門家から今ヒアリングをしておりますけれども、それも判断材料の一つになるわけであります。
　総理が御判断される際には、総合的に判断をするということになりますので、どれか一つが幾つ以上なら予定どおりやる、幾つ以下なら延期するということにはなかなかならないと思いますけれども。要は、総理が判断される際には、この経済のトレンドが反転をしてしまって、デフレ経済に戻ってしまうかしまわないか、そこが一番心を痛めておられるところだというふうに思います。
　総理は、今のところ、自分は全くニュートラルと。だから、全くニュートラルということは、五分五分で、延ばす可能性もそのままやる可能性もフィフティー・フィフティーだということだと思います。
　ただ、やはり当初の民間予測よりは成長率が落ちてきておりますし、市場関係者も、この春の時点では一〇％への引き上げは当然やるべしという方が大勢だったんですけれども、現時点では慎重に見きわめるべきだという数がかなり多くなってきた。
　もろもろの専門家、識者の意見に耳を傾け、そして経済指標を精査しながら、最終的に総理が消費税判断は恐らく十二月上旬あたりまでにされるのではないかというふうに思います。
○山之内委員　ありがとうございます。
　第二次速報が十二月八日だったと思うんですけれども、その後かと思います。
　今回の会合にはさまざまな方々が参加されて、とりあえず八名ですかね、トータルは四十五名参加されるということですが、その中でも、日本商工会議所の資料も見させていただきました。特に、その中の一点で、大都市と小都市で景況感に格差があるという数字もあります。これはそうだと思います。あとは、コスト上昇分を販売価格に転嫁できずということもあります。それから、経営上望ましい為替水準は九十五から百円未満というのが三〇・五％、百円から百五円未満という方が三八・八％、こういった状況の資料もあります。
　今、政府の方でも、地方創生とされていると思います。私も再三質疑の方でもさせていただいたのが、どうしても都市部と地方の格差が出てしまう。私は、デフレを脱却するためにはやむを得ないところであると思うんですが、当然その処方箋を何かしら打たないと厳しいというのは指摘させていただいてきました。
　今回、それに対して、消費増税をさらに二％するとなると、この相性がよくないんじゃないかな。消費増税二％というのは、さらに地方にほどダメージがある。参加された荻上チキさんが言われているのも、逆進性ということですね。消費税には低所得者に大きな負担の逆進性があると。
　ですので、私は、片方で地方創生と、アベノミクスがある、デフレを脱却しないといけないけれども、その副作用で都市部と地方に格差が出た、地方創生をした、ここでまた消費税二％をするとなかなか厳しいんじゃないかと思うんです。
　この点について、甘利大臣、いかがお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　先般の有識者、専門家ヒアリングに関しても、無条件でそもそもやるべきではないとおっしゃった方は一人だけで、あとは全員、要するに条件つきなんですね。無条件でやれという方もいらっしゃいませんでした。こういう対策を前提に引き上げよという方と、そういう対策を前提に延期せよという方でありました。消費税自身の意義については、ほとんどの方が認識をされていて、安定的な財源で社会保障を担っていくと。上げないで済むと思っていらっしゃる方は、その一人を除いていらっしゃいませんでした。
　ただ、経済を失速させてしまったら元も子もないという認識、リスクがどのくらいあるかということの認識の差だと思います。
　私自身が、こうならやるべし、ああならやるべしでないということを申し上げる立場にはないのでありますけれども、総理が判断される際には、日本経済が名目ＧＤＰ値もきちんと順調に大きくなっていく、そのことによって消費税が本来の効果を上げてくる、だから、そうなるために、識者の話も参考にしますし、あるいは市場関係者の話も参考にしますし、そして、経済データは何よりも参考にするということだと思います。
　ＧＤＰ速報値が幾つより上ならやって、幾つより下ならやらないということは、私が申し上げるのは適切ではないと思います。
○山之内委員　なかなか大臣では適切ではない中、お答えいただきましてありがとうございます。
　私も、議員になる前に決められた三党合意での消費税引き上げなんですが、その中の附則十八条の中にあられること、「名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度」という経済条項があると思います。先ほど、五・八という数字が実質二パーにそぐうということなんですが、もちろん、それだけで判断することではないということだと思いますが、その前後、あと十日後にはそういった重要な指数が発表されることと思っております。
　いずれにしろ、今の状況ではなかなか、我々の党、私個人もそうですが、二％引き上げというのは延長、凍結した方がいいんじゃないかということを申し伝えまして、少しまだ早いのですが、私の質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○松田委員　次世代の党の松田学です。
　お忙しいところ、官房長官、ありがとうございます。
　まず、先般の議論の続きにもなるんですが、従軍慰安婦問題に関しまして、お手元の配付資料の一番最初のところに、これは、次世代の党が今、国会決議、いわゆる慰安婦問題について対外発信の強化を求める決議の案を作成して、先般、山田幹事長が自民党の谷垣幹事長のところに御協力の御相談に伺ったところであります。ここでも、いわゆる強制連行を示す証拠が見つかっていないことを改めて確認する、国際社会への働きかけを強化してほしい、戦略的な対外発信を行うことを強く求めるという決議案を作成しているわけであります。
　これはこれとして、先般、河野談話の検証作業を行っていただいた結果、そこで明らかになったことは、談話の作成過程で、一連の調査を通じて、いわゆる強制連行は確認できないという認識を日本側が持っていたということが確認されたわけであります。
　では、これを見直すかどうかについては、先般、菅官房長官の御答弁では、政府として河野談話を継承し、見直しはしないことの理由として、日本は強制連行は確認できないというその認識に立って、日韓両国のぎりぎりのすり合わせが行われてこのような文書になった、そういう未来志向のためにお互いが努力をしてできた文書であるというふうに御答弁されておられます。つまり、未来志向で日韓がお互いに努力したことを多としたからだというふうに御答弁されたということかと思います。
　これは、一種の国益の比較考量の問題があろうかと私は思いますが、良好な日韓関係から得られる国益と河野談話の見直しで得られる国益とどちらを重視するかというと、良好な日韓関係の方を重視したというふうにも理屈からいうと受け取れるような感じがするんです。
　そうであれば、先般官房長官が、河野発言、強制連行の事実を認めた発言は大きな問題であるとおっしゃったことは、そういうふうにおっしゃっても、これは良好な日韓関係に大きな影響を与えないと考えられたのかなというふうに想像されるんですが、だとすれば、この河野談話の方は、見直しをしないのであれば、強制連行を認めたものではないんだということを明言しても、何ら論理的には、今の官房長官の御答弁から論理的に出てくる結論であろうかというふうにも思います。
　改めて、これは認めたものではないと明言すべきであるということを私は確認したいと思っておりますが、官房長官、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　まず、いわゆる河野談話の中の慰安婦問題については、平成十九年の第一次安倍政権の閣議決定で、その答弁書の中で、これまでに政府が発見した資料の中には軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった、こういうことを閣議決定いたしております。
　そして、このことが、今回の検証の中でも、日本政府としてはまさに韓国政府とぎりぎりのすり合わせを行って、この一線だけは守る中であの談話が発出をされた、このように理解をしています。
　ただ、その後の記者会見で、河野当時官房長官がマスコミの方の質問に答えて、強制連行があったということでいいですかということに対して、そうですと言ったことが大きな問題だということを私どもはこの間申し上げたところであります。
○松田委員　なかなか明確におっしゃっていただけないんですが、それが大きな問題だというのであれば、この河野談話も、参考資料にもありますように、読めばあたかも、強制連行という言葉は使っていませんが、何か強制連行があったかのようにとれる文書であることは間違いないので、この事実は確認されていない、これが強制連行を認めたものではないということは、何ら論理的にも同じことではないかというふうに、私は常々どうしても思わざるを得ないものですから。そのような確認をぜひしていただきますと、これはやはり、海外でも日本人のお子さんがいじめに遭っているとか、いろいろな実害も発生していますので、広報活動を強化されているのであれば、はっきりと、これは認めたものではないとおっしゃっていただくと、相当違ってくるんじゃないかなということを改めて申し上げたいと思います。
　それから、これに関連してですが、広報活動を強化しているというふうに何度も官房長官も御答弁いただいていますけれども、欧米なんかで、例えば従軍慰安婦にしても南京虐殺にしても、歴史的事実に基づいた議論を日本人が提起しようとするたびに、それ自体が何となくうさん臭いものに思われてしまう、とられてしまうというのは、国際社会の現実であろうという状況があろうかと思います。
　こういう状況にまさに打ちかっていく、国際世論がそういうふうにできちゃっている状況に打ちかっていくためには、政府の広報の強化も大事ですが、日本の対外発信力全体を、言説パワーという言葉もありますけれども、それをもっと相当強化する必要があるんじゃないか。
　それで、これはお手元の資料にございますが、例えば、アメリカでは外交問題評議会というものがありまして、これは、官民各界の方々が、有識者が参加して、世界的な世論形成に非常に大きな影響を与えているということで有名なフォーリン・アフェアーズという雑誌を出しているところなんですが、裏を見ていただきますと、日本にも言論ＮＰＯというのがありまして、私は個人的に設立以来かかわってきたんですが、ここもいわゆる、外交問題評議会が日本を代表する言論機関として、世界に発信する力のある言論機関として唯一認めている民間の団体であるということで、御案内かもしれませんが。
　例えば、日本と中国との間では、十年前から北京・東京フォーラムというのがありまして、ことし十回目、十年目に当たったわけですが、日中間で不戦の誓いというのを出したりとか、さかのぼれば、この北京・東京フォーラムが二〇〇五年に第一回、そのとき、私も、役人をやる傍ら、個人的に応援してかかわったんですが、当時、小泉総理の靖国参拝で反日デモが中国ですごい中で北京でこういうものを行ったということで、非常に大きな意義がありまして、当時も、日本と中国が、お互い政府間ではなかなか建前で十分な意思疎通もできない中を、テーブルの下で、本音で語り合える場として、中国側から政府の外交を補完する、いわゆる公共外交という言葉も出てきたということで、非常に意味のある一つのチャネルというかプラットホームができ上がったということでありました。
　これは官房長官の御答弁ですが、正しい歴史認識が構成されるように、日本の名誉、信頼回復を図るべく、それぞれの国に対してしっかりと今広報活動を行っているという御答弁をいただきましたが、まず、この歴史認識の問題について、政府として具体的にどういう内容の広報をしているのか。それと、やはり政府だけでは不十分なので、日ごろから層の厚い言論の場というものを国際間で結んでいく、これも政府としてもバックアップしていくべきだと思いますが、そういった面について政府としてはどういう御認識をされているのか、お答えいただければと思います。
○菅国務大臣　工藤さんを中心に行われています言論ＮＰＯ、私も十分承知をしておりますし、まさに日中、さらに隣、日韓ですか、そうした中でもお互いのまさに草の根の中から大きな成果を上げておられるということは、政府としても評価をさせていただきたいというふうに思います。
　そうした言論ＮＰＯに代表されるようなＮＰＯ活動に対しても、政府としては、支援することは、ここは支援させていただいておるところでもありますし、特に、日本の著名なジャーナリストあるいはアメリカの大学で教鞭をとっていらっしゃる方、そうした方にも日本の歴史的立場というものをしっかりと説明をさせていただくとか、あるいは、アメリカの大学に日本講座というんですか、そうしたものをつくるとか、総合的そして戦略的に、少し時間がかかるかもしれませんけれども、行わないと、やはり相手国の広報宣伝には全くかなわないというふうに思っていますので、そこは広報予算も倍にするとか、そういう中でしっかり対応していきたい、このように思っています。
○松田委員　今御答弁いただいたように、言論ＮＰＯを初めとして、こういった民間のプラットホームというのが極めて重要な役割を果たしますので、政府が言うことにひとつ信憑性がないということも場合によってはあっても、これは民間の方々の層の厚い議論のネットワークがあってこそ説得力が出てくる。ぜひこういうものを支援していただきたいんです。耳にするところでは、余りこういうことを言論ＮＰＯがやりますと、外交一元化に反するといって外務省が嫌がるという話も一部聞いたことがあるんですが、決してそうではなく、政府としてバックアップしていただきたい、よろしくお願いしたいと思います。
　この言論ＮＰＯですが、北京・東京フォーラム、二〇〇六年、第二回、東京で開催されたときに、安倍総理が、当時は官房長官で、総理になられる直前だったんですが、ここでメッセージを発出しまして、当時の胡錦濤主席にそれが届いてというようなことも、総理になられてすぐ日中首脳会談が実現する上で大きな効果があったというふうなことも言われているんです。
　当時、どんな状況だったかというと、まさに小泉総理の靖国参拝の中でいろいろな問題が起こっていて、政冷経熱という時代から政冷経冷だと言われていたわけで、政治的なそういう問題あるいは安全保障上の問題、現在も日中首脳会談に向けてこれからどうなっていくのか。報道ではできそうなことも報道されていますけれども、我が国としては、あくまで領土問題は存在しないと尖閣諸島への毅然とした厳正な対応というのは当然やらなきゃいけないんですが、かといって、この間、経済界の方から、日中経済関係がなかなかこうなってしまって困るという声も随分あったんだと思うんですね。
　いわば、国家か市場かというか、二つの相対立し合う軸というのが常にあるわけだと思います。国家の基本線を守っていけば、外交面や経済面でいろいろと困難を生じる。こういった対立軸の中で、これから日中首脳会談の実現に向けてどのような考え方で臨んでいかれるのか、もう日中首脳会談の見通しはついているのかどうかも含めて、官房長官、お答えいただければと思います。
○菅国務大臣　現在の時点においてはまだ何も決まっていません。これが現状であります。
　ただ、私ども政府がずっと申し上げていますのは、日中というのは、まさに世界第二、第三位の経済大国でありますから、この地域の平和と繁栄だけでなくて、世界全体の平和、繁栄にも責任を持つ大国であります。ですから、お互いに、問題があるからといって会わないことではなくて、あるからこそ会って胸襟を開いて会談をすることが必要ではないかという形の中で、我が国は常に対話のドアはオープンであるという姿勢で今日まで取り組んできました。
　そしてまた、日本の立場というのは、それぞれ国が主張するということもそこは当然なことだというふうに思っています。
　そういう中で、安倍総理、第一次安倍政権が誕生した際には、まさに冷え込んでいた日中関係を、最初に中国に訪問しまして、戦略的互恵関係、今日の日本と中国の経済発展の基礎を築いた総理大臣でもあります。そういう中で、一年と十一カ月目に入った政権でありますけれども、常に対話のドアはオープンという形で今日まで取り組んできました。
　そしてまた、日中の間に、経済界の交流、あるいは、舛添東京知事が北京に行きました、自治体間の交流、そうしたものを深めてきているということも事実でありますし、現在、中国の訪日観光客は八割ぐらい増加をいたしておりますから、一つ一つ、閣僚会談も行われています、そういう中で間合いは詰まってきているということを私は日ごろ申し上げているところであります。
○松田委員　あと、官房長官にもう一つ、先般衆議院で可決されたまち・ひと・しごと創生法案、これは次世代の党として、私も代表質問で内容がないといって大分批判させていただいたんですが、基本的にその内容というもので抜けていたのが道州制を展望した将来の大きな日本のビジョンだったというふうに理解しています。
　今般、次世代の党はこれに賛成いたしましたが、それは、自民党の谷垣幹事長が、我が党の山田幹事長との会談が行われて、自民党も衆議院選挙の公約で道州制基本法の早期成立を図ると明記しているところでもありますし、その幹事長会談で、自民党も、この公約に掲げている道州制の実現に向けて一層努力するというお言葉がありまして、我々としては、これを多として賛成をしたという経緯があります。
　これは、道州制基本法案というのを、ずっと進んでいないわけでありますが、これと並行して政府としても取り組んでいるという今までの御答弁、総理等からも国会でなされていますけれども、この今の、今回の合意を受けて、政府としての、あるいは安倍政権としての道州制推進に向けたコミットメント、さらに一歩進んだコミットメントをぜひ確認したく思います。官房長官、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　道州制の導入というのは、地域経済の活性化や、あるいは行政の効率化、そうしたことを目指す、国と地方のあり方を根本から変える大改革であります。
　私ども自民党も、そうした、今委員から指摘がありましたように、選挙で公約したことも事実であります。
　現在、与党において、議論を少しでも前に進めるよう、さまざまな意見交換が行われている。そうした中に、先般、我が党の谷垣幹事長と山田次世代幹事長が道州制について意見交換をされた。そして、今後、精力的に検討が重ねられ、議論を集約させていくという、そうしたことを両幹事長会談の間で合意がされた。政府としても、さらにこの連携を深める中で取り組んでいきたい、このように思っています。
　いずれにしろ、これは議員立法でありますので、まず与党と、そして御党との間で、中心に、また、ほかの野党の皆さんも賛成のところがたくさんありますから、そういうことを含めて、連携をしながら進めていきたいと思います。
○松田委員　ぜひよろしくお願いいたします。我々、この動向を注視してまいりたいと思っていますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　官房長官、以上でございます。もしよろしければ。
　あと、以下、甘利大臣に御質問させていただきます。
　通告の順番が少し変わりますが、先ほども山之内委員がいろいろ質問されていたんですが、消費税の来年一〇％への引き上げ判断について、私、いわゆる附則に書いてある、経済状況をよく判断してという、あれを常々、ことしの七—九月期のＧＤＰ等の経済指標を見て、実際、消費税率が上がるのは来年十月で、一年も先のことなんですね。この一年先の経済情勢を判断して、増税の可否をそれに依存して判断するということも、非常に、もともと無理がある。
　だから、あの附則の趣旨というのは、恐らく、一年たってもほぼ確実に経済が停滞しているような、リーマン・ショック並みの、あるいは大災害が起こったとか、物すごく大きな経済の基盤が損なわれているような深刻な事態でもなければ、一年先のことを今から予測してどうこうということ自体が、私、ちょっと論理的にどうかなということは前々から思っていたところでございます。
　したがって、この時点で引き上げをどうするかを逡巡しているということは、それ自体が足元でそれぐらい深刻な経済の崩壊的現象が起こっているということを想定しているというか、そうだとすると、アベノミクスでもともと想定していた流れから日本経済が外れているということを政府みずから認めているというか、アベノミクスは現時点では失敗だったという認識をしていることになりかねないんじゃないか。
　いや、我が党は、もろ手を挙げて来年十月消費税率アップに賛成だと言っているわけじゃなくて、慎重に判断と言っていますが、慎重に判断というのは、その前提として、いろいろな諸改革ができていないということが慎重に判断ですが、経済情勢を見てというのはちょっと違うんじゃないかなというふうなことを率直に思うんです。甘利大臣、この点はどのようにお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　十月の経済状況がどうかというのは、それに近ければ近いほど正確な判断ができます。ただ、では十月の判断を九月にせよというと、準備もありますし、予算編成も、上げた場合とそのまま上げないで行く場合と、予算編成作業自身が変わってきてしまう。
　では、どうして十月にしたのかというのはちょっと不思議なんですけれども、普通は、四月の新年度からということであれば、予算編成時に判断をすれば、予算編成作業もそれを織り込んでできるし、十カ月も十一カ月も先のことを判断しなくても済むから、より正確になる。この時期が不思議だなということは一つ思うのであります。
　アベノミクスがうまくいっている、いっていないから消費税の引き上げをしないで先に延ばす、延ばさない、これは若干似て非なるところがありまして、アベノミクスというのは、十五年以上続いたデフレ経済からの脱却。つまり、人間の体でいえば、風邪が肺炎になって寝込んでいた状態、それが、肺炎は回復して外を走れるぐらいにはなった。しかし、外を走ったら、十五メーター走ったらハードルがあって、ハードルをジャンプしたら、着地して以降どうも体の調子がおかしい。すぐまた、十五メーター先にもう一回ハードルがあるという判断をどうするかということであって、回復したけれども、ただ、障害物を乗り越えながら走っていく状態、そこまでにはまだ回復していないのではないかという判断なのかなというふうに思います。
　ですから、詭弁ではなくて、ハードルを越えたときの状況が期待どおりの状況ではないから回復自身がうそであったということではないと思います。
　経済指標、七—九の指標だけではなくて、ですから、おっしゃるように、できるだけたくさんのデータをとりたいと思いますし、識者の意見も伺い、あるいは国内外の市場関係者がどう言っているかということも含めて、総理は、十二月には判断をされるのではないかというふうに思っております。
○松田委員　それは、来年十月の経済で、今もしさらに二％上げると、デフレ脱却がそこで損なわれる、来年十月にそういうことが起こるかもしれないと考えること自体、私は敗北主義じゃないかと思います。
　今後一年ぐらいの間に、政府が経済運営のよろしきを得て、そういうものは乗り越えられるようにする。アベノミクスの延長上に経済政策をちゃんと打っていってそうなっているんだということを想定してこそ、責任のある経済運営ではないかと思いますし、今この時点で決めると来年そんなになってしまうというのは、よほど足元が深刻ということで、循環的な要因以上に深刻な状況が起こっているのじゃないと、やはりなかなかそういう判断にならないような気がいたします。
　ですから、私は、別に来年上げろとか、もろ手を挙げて言うわけじゃありませんが、いろいろな方に、何十人もヒアリングをして、経済がどうのこうのと聞いて右往左往していること自体が、アベノミクスそのものがもう自己否定されているというか、政権そのものを自己否定しているような、そういう印象を非常に抱くので、その点について最後に御答弁いただければと思います。
○甘利国務大臣　安倍政権ができて、安倍政権がスケジュールを組んで消費税引き上げの作業を行っているわけではなくて、もう既に用意されたものを引き取っているわけであります。
　でありますから、慎重の上にも慎重を期すというのは、デフレを脱却できない、ただ引き上げるということをやるだけの政府であるならば、経済対策をあらん限りしていって乗り越えるという手もあるのかもしれませんけれども、基本的に、デフレに舞い戻ってしまわないということが最大のミッションでありますから、それを勘案して、消費税の引き上げをやらないという判断はしません。
　要するに、やるにしてもどういう状況下でやるのかという判断だけするわけでありまして、消費税を引き上げないでいいなんということは政府内、誰も思っていないわけでありまして、デフレから脱却していくのに一番いいシナリオを描きたいということであります。
○松田委員　時間が来ましたので、またもっといろいろな議論をしたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○井上委員長　次に、大島敦君。
○大島（敦）委員　民主党の大島です。
　きょうは、実は、質問通告は官房長官にお願いしていたんですけれども、きょう参議院の本会議があって、急遽参議院の方に行かなければいけないということを近藤筆頭が了解、私も了解いたしまして、それで今、参議院の方に行っていらっしゃるので、官房長官に対する質問はきょうはちょっとできないのです。
　ただ、官房長官に対する質問というのは、ことしの二月、関東一円で大雪が降ったときに、二月の十四日に大雪が降って、ちょうどその一週間後、二月の二十一日の内閣委員会で四十分ほど官房長官に質問をさせていただいて、その後の政府の対応が極めて早かったので、御礼を言いたかったので官房長官をお願いしたんです。
　その経緯につきまして、農水省の政府参考人から、いつ雪が降って、どういう対策が時系列的に行われたのか、ちょっと御説明をお願いいたします。
○金丸政府参考人　今般の大雪被害につきましては、関東甲信地方を中心に、二月七日から八日の降雪に加えまして、二月十四日から十五日の過去最大級の降雪によるものでございます。
　農林水産省といたしましては、今回の雪害は、通常降雪量が少ない地域を中心に、過去に例のない降雪により地域の基幹産業である農業が壊滅的な被害を受けていることに鑑み、早急に産地の復旧を図るとの観点から、二月二十四日にハウスの再建、撤去等に対する助成措置の発動を公表するとともに、三月三日に、再建、修繕に係る補助率を十分の三から二分の一に引き上げるとともに、撤去については農業者負担がないように定額助成とする追加の支援対策を公表し、被災農業者の営農再開を支援するとしたところでございます。
○大島（敦）委員　ただいまの答弁について確認をしたいんだけれども、三月の三日の最終的な政府案が出たときに、ハウスが倒壊したその撤去については全額、再建あるいは修繕に関しては、十分の五が農水省さんの予算、十分の四が都とか県あるいは市町村という理解なんだけれども、それでいいか、もう一回答弁していただけますか。
○金丸政府参考人　そのとおりでございまして、撤去につきましては、農家負担のないように、都道府県及び市町村を合わせて事業費の二分の一を負担することを前提に、国が二分の一を補助するということでございます。
　それから、再建、修繕につきましては、ハウス等を再建、修繕する場合に、国は事業費の二分の一を補助するということでございます。
○大島（敦）委員　それで、ことしの二月の私の質問の資料を改めて読み直してみまして、二月の十四、十五に雪が降って、その一週間後の質問でしたので、当時としては、農水省の皆さんに何回も来ていただいて、さまざまな融資制度、あるいは経営体育成支援事業、これの災害で使える分、当時は十分の三だったと思うんですけれども、さまざまな対策を伺って、それでも、当時、私は埼玉県ですから、地元の農家を歩いてみると、皆さん、落ち込んでしまっていて、ハウスを再建して取り組むという気力がほとんどなかったんです。
　そのことはこの場でお伝えをさせていただいて、できるだけ早急に、できるだけ早く農家がやる気を持ってもらうということが必要だということをお願いさせていただいて、恐らくそのこともあって、二月の二十四日、十分の三、これが確定をして、三月の三日には先ほどの緊急支援の措置がとられたということは、非常に了としております。
　ただ、今、やはりその後も大切でして、地元の農家を一軒一軒歩いてみると、都道府県あるいは市町村の対応というのもさまざまなわけですよ。同じ県であっても、市町村が違うと、市の窓口の、農業関係者、農業に携わっている市の職員の方の要はマンパワーの問題があって、スムーズに応えられているところと応えられていないところがあって、本当にこの給付措置が出るか出ないかというのをみんな不安に思っていたりするのです。ですから、この場で一回確定はしておきたいなと思って、きょう質問をさせていただいているんです。
　それで、今回の予算規模、恐らく今年度予算が農水省関係で五百億円弱だと思うのです。プラス、特別交付税措置をしていきますから、それが、十分の四の七割が国の負担なので、それも含めると八百億円ぐらいだと思うんだけれども、その点につきましての、今回、雪が降って、それに対する国としての支援の規模について答弁願えますか。
○金丸政府参考人　予算の規模でございますが、十月末までに県、市町村に四百五十五億円を配分しております。また、近日中に百六十億円を配分することにしておりまして、これを合わせました総額は六百十五億円、これが農水省から配分される今の予算規模でございます。
○大島（敦）委員　申しわけないんですけれども、総務省の橋本大臣官房審議官、これは、特別交付税でどのくらいかという金額は、今、手元にあるかしら。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　現在、手元にはございません。
　と申しますのは、今回の特別措置は三月補正を考えておりまして、一応、十二月末あたりを期限にして各団体から数値を集めて、それで算定をしようと思っております。したがいまして、今現在、数値は持っておりません。
　ただ、資材等でなかなか事業の進捗が、いろいろと苦労されている、このように伺っております。
○大島（敦）委員　今回、一番最初に思ったのは、農水省さんの予算はそのまま、農水省から県を通じて市町村、農家、一直線に行きますから、市の負担がないので意外と払いやすい予算かなと思ったわけです。
　もう片っ方、今の再建とか修繕のときの十分の五の農水省さんの予算とは別に、農家は一割、十分の一は農家負担だ、十分の四は特別交付税措置、県と市町村が見て、それを要は特別交付税でも穴埋めするということだと思うんですよ。だから、県とか市の予算も若干予算措置しなければいけないので、意外と、構えて払いにくい予算かなと思ったんだけれども、実はそうじゃないということも聞いているので、その点、例えば埼玉県だと、これは申請ベースで再建とか修繕についても払うという理解でいいと私は思うんだけれども、その点についての御答弁をお願いします。
○金丸政府参考人　埼玉県につきましては、十分の五の国庫補助に加えまして、県が十分の二、それから市町村が十分の二を補助しておりまして、国と地方と合わせて十分の九の再建、修繕の補助率でございまして、農業者の負担は事業費の十分の一で実施するというところまで可能ということでございます。（大島（敦）委員「可能なんだよね」と呼ぶ）はい。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　そこのところは結構重要でして、なかなかこれも難しくて、さまざまなハウスがあるわけで、新しいものもあれば、三十年前のものもあったり、パイプのものもあれば、鉄の、ちゃんと鋼材を使っているようなものもあったりして、さまざまなハウスの形態があって、普通考えると、今回の場合には同程度で同機能で同規模のものをつくれと言っているので、そういうことというのは算定できるのかなと思うわけですよ。
　ただ、市町村でも申請を全部受け付けて、見て、県の方でも見て、国でも、関東農政局はそのために部局を大分拡充して、それぞれ判断しながら県、市町村に返していくので、恐らく、今の現時点だと、大体この程度の金額かなという目安ができていると思うんだけれども、そういう理解でよろしいですか。
○金丸政府参考人　先ほど申し上げました六百十五億で、今のところ配分ということでございまして、これを交付していくということでございます、規模といたしましては。
　同程度をどういうものに見るかということにつきましては、一つ具体的に申しますと、被災施設の建設等の資材が入手できないで、現在一般に流通しております資材で再建する場合です。この場合は同程度と考えられます。それから、連棟施設を同面積の単棟施設とする場合、それから、施設の設置場所を移転させる場合、そういうようなものにつきまして同程度というふうに考えられます。
　その同程度の判断につきましては、地域の実情がさまざまでありますので、国が一律の基準を示すのではなくて、事業実施主体である市町村が判断していただくということにいたしております。
　御地元の埼玉県につきましても、県と市町村が相談して対応しているというのが現状でございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　同程度のもの、あるいは同規模のもの、同機能のものというのも、大体こういうものだという基準があって、申請ベースでそれを要はお支払いしていく。それも、一応基準の範囲内であれば、大体、十分の九は要は支援される。
　一点だけ確認したいのは、農家によっては、特に、米と違って、果樹とか果物、あるいは野菜をつくっているところというのは、後継者が育っているところが多いんですよ。そうすると、今の規模よりも、今のものよりも、より高機能のもの、よりいいものをつくりたいというのは、それは自己負担でいいとすれば、そういう考え方で、ベースは同程度のものかもしれないけれども、プラスアルファでこういう設備をさらに強化したいということも、個人負担であれば可能かどうかの確認答弁をお願いします。
○金丸政府参考人　お答えいたします。
　施設を機能強化したり規模拡大したりする場合、そのような場合どのように取り扱うかということでございますが、被災農業者向け経営体育成支援事業、この助成対象は、被災前と同程度の生産施設の復旧部分が助成対象なのでございますが、これとあわせて、今回の大雪被害にも耐えられるような機能を強化した施設、あるいは規模を拡大した施設、そのようなものについて自己負担により整備すること、これは可能でございます。
○大島（敦）委員　残りの時間もあと五分から六分になりましたので、まず、副大臣に御答弁願いたいことがあります。
　三月三十一日までに新しく再建あるいは修繕しろということで、国としては、予算も二十六年度予算ですから、二十六年度までというんですけれども、御承知のとおり、人的に非常に今不足をしている。資材も、これまでになく、関東一円ですから、山梨もあれば、あるいは群馬もあったりもして、非常に広くなっているので、資材の手当ても、経営者の方に伺うと、地元の納材屋さんになかなか入りにくい状態であって、どうしても工事としては来年まで延びてしまうという声が非常に多いわけですよ。ですから、二十六年度で一旦区切られると非常に困ると思っています。
　その前に、副大臣の前に確認しておきたいのは、予算は二十六年度であっても繰り越しできるんだよね。それだけ答えてもらってから、副大臣にお願いします。
○金丸政府参考人　繰り越しにつきましては、資材や人員等の事情によりまして、二十六年度中に対応できないというようなことのある場合には、繰り越しといった措置が考えられるということでございます。