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○斎藤アレックス君　国民民主党の斎藤アレックスです。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました令和四年度第二次補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　本年の二月二十四日に突如始まったロシアのウクライナ侵略の影響と、記録的な円安の影響で、急激な物価高が進行しています。特に、原材料価格やエネルギーコスト、物流コストの高騰に伴う物価高は、国民生活にとって喫緊の課題となっています。
　国民民主党は、本年の夏の参議院選挙の際に、公党の中で唯一、電気料金の引下げを公約に盛り込み、その実現を政府に働きかけてきました。一部で課題があるものの、本補正予算には我々が求めてきた電気料金の引下げのための予算が盛り込まれ、来年更に高騰が予想される電気料金の値上げを抑制し、物価高に苦しむ生活者に広く恩恵がある対策となることが期待されます。
　政府には、引き続き、ガソリンなどの価格抑制策の実施過程で生じている、補助金が価格抑制に使われず元売会社の利益補填などに回ったり、また多額の事務経費がかかったりしているような問題が電気料金の引下げでも再現されないように、具体的な政策実行には最大限の注意を払うように求めます。
　同時に、本補正予算には、その審議過程にも、そして内容にも様々な問題点があることを指摘しなければなりません。来年度の本予算の審議を目前に控えたこの時期に組む予算として、緊要性があるとはとても思えない基金の創設や積み増しが膨大な金額に上るのみならず、使途が定まっていない予備費が依然として高い水準で積まれるなど、財政民主主義上問題のある財政運営となっており、政府にはその是正を強く求めていきます。
　今重要なのは、物価高対策と現状の需給ギャップを埋める政策を行い、コロナ禍からの回復途上にある経済と国民生活の改善を強く推し進め、長期低迷を続ける国内消費と日本経済の成長率を一気に押し上げることです。そのため、昨日の予算委員会で我が党の玉木代表が提案した、国民一人当たり十万円のインフレ手当を始め、子育て、教育支援策に係る所得制限の撤廃などの実現を引き続き求めていきます。
　最後に、日本経済が今抱える最大の問題の一つは、給料が上がらないことです。今必要なのは、何よりも賃上げ。給料を上げて物価高に打ちかつ、そして、労働人口がますます減少していく中でも経済社会を維持発展させていくことです。給料が上がる経済への転換、そして積年の日本社会の構造問題の解決に向けて、国民民主党は、あくまで政策本位で行動してまいります。
　御清聴ありがとうございました。
○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、補正予算案に反対の討論を行います。
　そもそも、補正予算は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費等に限って組むものであります。ところが、政府の補正予算案は、最も緊要である物価高騰から暮らしを守る施策は全く不十分、その一方、緊要性がない多額の予備費や基金、軍事費などを計上しています。国民の暮らしの実情からも、財政法に照らしても、到底認められるものではありません。
　補正予算に多額の軍事費を計上し、次年度以降の歳出化経費を前倒しして盛り込むというやり方は、米国製兵器爆買いを進めた安倍政権が始めたものであります。財政法の趣旨を踏みにじるものです。
　盛り込まれている軍事費の多くは、辺野古新基地建設、馬毛島基地建設など、米軍再編経費です。九月の県知事選で、沖縄県民は辺野古の新基地建設にノーの審判を重ねて示しました。辺野古の新基地建設は断念し、普天間基地は無条件で閉鎖、撤去をアメリカに求めるべきであります。米軍艦載機の夜間離発着訓練のための馬毛島基地建設は、種子島住民らの住環境を悪化させることは明らかであります。認めることはできません。
　また、本補正予算案には、五兆円近い巨額の予備費が計上されています。本来、予備費は、災害等の予見し難い予算の不足に充てるものです。コロナ禍以降、巨額の予備費の計上が繰り返され、内閣が国会の審議を回避する手段となっております。国民主権の我が国において、予算は国会で審議し議決するのが原則であり、本補正予算案は財政民主主義を踏みにじるものであります。
　さらに、本補正予算案に求められた物価高騰対策は極めて不十分です。最低賃金を再改定し、賃金の底上げをすべきです。賃金支払いが厳しい中小企業等には社会保険料減免など踏み込んだ支援を行い、速やかに全国一律千五百円を実現すべきです。国が責任を負う介護、障害者福祉、保育などケア労働者の賃金を全産業平均に向けて引き上げるべきであります。学校給食の無償化、高等教育の無償化、給付型奨学金の拡充、物価に合わせた年金引上げ、消費税減税など、暮らしを守る政治の責任を果たすべきであります。
　加えて、物価高騰対策にも逆行する三つの国民負担増の断念を強く求めるものであります。
　第一に、介護保険の負担増です。
　社会保障審議会で、介護保険利用料の二割負担の拡大などが検討されています。年収二百八十万円以上の方に二割負担が導入された二〇一五年、施設からの退所、配偶者の困窮などが起きました。何十年も保険料を納めながら、負担に耐え切れず、必要なサービスが使えないのであれば、国家的詐欺ではありませんか。高齢者の尊厳ある暮らしを守るために、負担増はやめ、介護保険の国庫負担こそ増やすべきであります。
　第二に、インボイス制度の中止です。
　演劇、漫画、アニメ、声優のエンタメ四業界団体が行ったアンケートで、インボイスが施行されたら二割の方が廃業すると答えておられます。クリエーターの未来を奪い、業界の縮小、クオリティーの低下をもたらすと批判の声が大きく広がっております。多くの中小零細事業者が物価高で瀬戸際の状況にあります。インボイス制度は中止すべきです。
　第三に、大軍拡と増税の中止です。
　総理が昨日指示した軍事費ＧＤＰ二％、軍事費倍増は、増税で賄えば、国民一人当たり四万円、四人家族で十六万円です。国民は選挙でこのような大増税の信任を岸田政権には決して与えておりません。
　敵基地攻撃能力の保有は、安全保障のジレンマに陥り、軍拡競争をエスカレーションさせるだけではありませんか。岸田政権は、集団的自衛権として敵基地攻撃も可能としますが、攻撃されていない日本が他国領土を攻撃すれば、他国民も日本国民も危険にさらす戦争への道であります。外交で戦争が起きない関係づくりこそ、全力を挙げるべきです。
　以上、指摘し、本補正予算案に対する反対討論とします。
○議長（細田博之君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 ―――――――――――――
　日程第二　日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日程第三　日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日程第三、日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、ただいま日程に追加されました地方交付税法の一部を改正する法律案、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長浮島智子君。
 ―――――――――――――
　日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書
　日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書
　地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　ただいま議題となりました各案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、平成三十年度及び令和元年度の日本放送協会の決算について申し上げます。
　両件は、放送法第七十四条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出されたものであります。
　まず、平成三十年度決算について申し上げます。
　一般勘定の経常事業収入は七千三百四十九億円、経常事業支出は七千百五十二億円であり、差引き経常事業収支差金は百九十七億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百七十一億円となっております。
　次に、令和元年度決算について申し上げます。
　一般勘定の経常事業収入は七千三百四十四億円、経常事業支出は七千二百五十四億円であり、差引き経常事業収支差金は九十億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百二十億円となっております。
　両件は、去る十一月十七日、総務大臣、日本放送協会会長及び会計検査院からそれぞれ説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもっていずれも異議がないものと決しました。
　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、令和四年度の第二次補正予算により増額される同年度分の地方交付税一兆九千二百十一億円について、このうち四千九百七十億円を同年度に交付することとし、これに対応して、令和四年度に限り、臨時経済対策費を設けることとするほか、残余の額一兆四千二百四十二億円を令和五年度分の地方交付税の総額に加算して交付することができることとするものであります。
　本案は、去る十一月二十五日本委員会に付託され、昨二十八日、松本総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。本日、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国立研究開発法人情報通信研究機構にビヨンド５Ｇ等の革新的情報通信技術の創出を推進するための研究開発に係る基金の設置等を行うとともに、電波利用料を基金に充てることができる旨を明確化しようとするものであります。
　本案は、昨二十八日本委員会に付託され、本日、松本総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二及び第三の両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも異議がないと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案及び国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 ―――――――――――――
　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長宮内秀樹君。
 ―――――――――――――
　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔宮内秀樹君登壇〕
○宮内秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、中長期的な人材の育成の観点から特に支援が必要と認められる分野における教育研究活動の展開を促進するため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構について、文部科学大臣が定める基本指針に基づき大学及び高等専門学校の学部再編等に関する助成金を交付する業務を追加するとともに、当該業務に要する費用に充てるための基金を設けるものであります。
　本案は、昨二十八日本委員会に付託され、本日、永岡文部科学大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 ―――――――――――――
　令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（細田博之君）　令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長三ッ林裕巳君。
 ―――――――――――――
　令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔三ッ林裕巳君登壇〕
○三ッ林裕巳君　ただいま議題となりました令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、令和四年度出産・子育て応援給付金の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら給付金を使用することができるようにするため、給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等について、差押えを禁止するほか、非課税とする措置を講じようとするものであります。
　本案は、本日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三十四分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣　岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 齋藤 健君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣　永岡　桂子君
 厚生労働大臣　加藤　勝信君
 農林水産大臣　野村　哲郎君
 経済産業大臣　西村　康稔君
 国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
 環境大臣 西村　明宏君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 秋葉　賢也君
 国務大臣 小倉　將信君
 国務大臣 岡田　直樹君
 国務大臣 後藤　茂之君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 谷 公一君
 国務大臣 松野　博一君
令和四年十一月二十二日（火曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 令和四年十一月二十二日
 午後一時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定
 を改正する議定書の締結について承認を求め
 るの件（衆議院送付）
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　内閣総理大臣から閣僚の交代に係る経緯について発言を求められております。発言を許します。岸田文雄内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　葉梨法務大臣及び寺田総務大臣の辞任に関し、私から一言申し上げます。
　先々週、葉梨大臣から、政権として様々な懸案を抱える中、軽率な発言によって今後の補正予算や重要法案の審議に迷惑を掛けたくない、身を引きたいと、辞任の申出がありました。
　また、一昨日、寺田大臣から、補正予算、被害者救済新法など重要課題処理の最終段階を迎えているときに、自らの政治資金に関する質疑が続くことで悪影響を与えたくないと、辞任の申出がありました。
　総理大臣として、補正予算審議、被害者救済新法、コロナ対応、当初予算編成等の重要課題に答えを一つ一つ出すことを最優先とし、それぞれの辞任を認めることといたしました。
　そして、葉梨大臣の後任には齋藤健氏を任命いたしました。民法改正、旧統一教会による被害者救済などの山積する課題にしっかりと取り組んでまいります。
　また、寺田大臣の後任には松本剛明氏を任命いたしました。補正予算関連法案の早期成立や当初予算編成、さらにはマイナンバーカードの普及、地方活性化やデジタルインフラの整備など、重要課題に全力で取り組んでまいります。
　国会開会中に大臣が辞任する事態となったことは誠に遺憾であり、私自身、任命責任を重く受け止めております。政策に遅滞が生じないよう、政府一丸となって国政の運営にしっかりと取り組むことで職責を果たしてまいります。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。鈴木俊一財務大臣。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　さきに閣議決定いたしました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を受けて、今般、令和四年度第二次補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
　日本経済につきましては、ウイズコロナの下、社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかに持ち直しております。しかし、足下では、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格上昇が続いており、また、世界的な景気後退懸念も高まっております。
　こうした認識の下、十月二十八日に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定いたしました。
　総合経済対策は、足下の物価高や世界経済の下振れリスクを乗り越え、社会課題の解決と持続的な成長の実現により日本経済を再生するためのものです。
　具体的には、第一に物価高騰・賃上げへの取組、第二に円安を活かした地域の稼ぐ力の回復・強化、第三に新しい資本主義の加速、第四に防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保を進めてまいります。また、今後への備えとして、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を増額するとともに、新たにウクライナ情勢経済緊急対応予備費を創設いたします。
　総合経済対策により、まずは足下の物価高への対応と日本経済の再生に全力で取り組み、持続的な経済成長の実現を図るとともに、引き続き、責任ある経済財政運営を進めていくことが重要であると考えております。
　次に、総合経済対策の実行等のために今国会に提出いたしました令和四年度第二次補正予算の大要について申し述べます。
　一般会計につきましては、歳出において、総額で約二十八兆九千二百億円を計上しております。
　その内容としては、総合経済対策に基づき、物価高騰・賃上げへの取組に係る経費に約七兆八千二百億円、円安を活かした地域の稼ぐ力の回復・強化に係る経費に約三兆四千九百億円、新しい資本主義の加速に係る経費に約五兆五千億円、防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保に係る経費に約七兆五千五百億円、今後への備えとして新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費に三兆七千四百億円を計上するとともに、新たに創設するウクライナ情勢経済緊急対応予備費に一兆円を計上しております。これらにより、総合経済対策関係の国費のうち一般会計分の金額は約二十九兆九百億円、特別会計分を合わせた金額は約二十九兆六千三百億円となっております。
　また、国債整理基金特別会計への繰入れとして約六千九百億円、その他の経費として約二千二百億円を計上するとともに、既定経費を約一兆八百億円減額しております。
　歳入においては、租税等の収入について、最近までの収入実績や雇用、賃金の動向等を勘案して約三兆一千二百億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、約六千七百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約二兆二千七百億円を計上しております。
　以上によってなお不足する歳入について、公債を約二十二兆八千五百億円発行することとしております。
　この結果、令和四年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出共に約二十八兆九千二百億円増加し、約百三十九兆二千二百億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、物価高騰・賃上げへの取組や、新しい資本主義の重点分野への投資等を推進するため、約一兆二百億円を追加しております。
　以上、令和四年度第二次補正予算の大要について御説明申し上げました。
　日本経済を取り巻く環境には厳しさが増している中、国民生活や事業活動をしっかりと支えることで、この難局を乗り越え、さらに、日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていく必要があります。そのため、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小沢雅仁君。
 〔小沢雅仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　小沢雅仁議員の御質問にお答えをいたします。
　総合経済対策の消費者物価、ＧＤＰに対する効果についてのお尋ねがありました。
　先ほど総理から御答弁がありましたとおり、今般の総合経済対策による物価抑制効果については、重点施策であるガソリン、電気・ガス料金の負担軽減策の直接的な効果として、消費者物価上昇率を一・二％ポイント程度抑制するという試算をお示ししたところです。総合経済対策全体の消費者物価に与える影響を定量的にお示しすることは困難であると考えております。
　また、総合経済対策は、財政支出三十九兆円、事業規模で約七十二兆円となっており、これにより実質ＧＤＰを四・六％程度押し上げる効果があると見込まれております。
　次に、補正予算の執行についてお尋ねがありました。
　先般の会計検査院の令和三年度決算検査報告において、新型コロナ対策関連の事業を含め、多くの指摘がなされたことについては、政府として真摯に受け止める必要があると考えております。
　今般提出した補正予算は、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を速やかに実施するための緊要性のある予算を計上したものであり、各省庁において会計検査院の指摘を踏まえつつ、早期の執行に努めていただくべきものと考えているところでございます。
　次に、補正予算の緊要性についてお尋ねがありました。
　今般の補正予算は、世界的な物価高騰や経済の下振れリスクといった足下の難局をいち早く乗り越えるべく策定された総合経済対策を速やかに実施するために編成したものであります。
　具体的には、総合経済対策に掲げられた物価高騰、賃上げへの取組などの中で、迅速に実施する必要がある事業について、必要額を精査した上で措置しており、財政法の求める緊要性の要件を満たすと考えております。したがって、概算要求基準の意味を失わせるものではないと考えております。
　最後に、基金についてお尋ねがありました。
　補正予算に盛り込まれる事業について、緊要性の要件を満たすか否かは、基金事業であるかどうかにかかわらず、それぞれの事業内容等に応じて個別に判断する必要があると考えております。
　その上で、例えば今般の補正予算では、様々な課題に対応する基金事業に対する予算措置を講じていますが、経済対策に掲げられた柱に基づく施策を迅速かつ効率的に実施する上で必要であると判断したものを措置しており、緊要性の要件をきちんと満たすものであると考えております。
　あわせて、基金の運用に当たりましては、その透明性を向上させ、効果的かつ効率的な活用につなげていくことが重要であり、引き続き、基金事業の適正な執行管理に努めてまいります。
 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　小沢雅仁議員からの御質問にお答えします。
　激変緩和事業における補助金の適正な使われ方についてお尋ねがございました。
　財務省の調査では、予測価格と実際の平均小売価格の差を機械的に試算したとのことですが、燃料油の激変緩和事業では、補助金額も毎週変化しており、各ガソリンスタンドの在庫状況等によって小売価格への反映に時間差も生じることから、正確な効果を測定するにはより精緻な分析が必要と認識をしております。
　石油元売事業者から補助金の支払請求があった場合には、補助金支給の単価相当額の全てが卸価格に反映されたことが確認できた場合のみ補助金を支払うという事後精算の仕組みとしており、石油元売事業者を支援する補助金ではございません。
　いずれにせよ、補助金全額の販売価格への転嫁を促すべきとの財務省の指摘を踏まえ、業界団体を通じた周知徹底などに努めてまいります。
　また、電気、都市ガス料金の支援についても、需要家に対する販売実績を確認して交付することで、いわゆる中抜きを発生させない仕組みとします。加えて、実際に需要家に対して値引きしていることを抜き打ちで直接確認することなどを通じ不正の防止を図ってまいります。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　西田昌司君。
 〔西田昌司君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　西田昌司議員の御質問にお答えいたします。
　コロナ融資の債務減免についてお尋ねがありました。
　今後、コロナ融資の返済本格化を迎える中小企業を支えるため、まずは積み上がった債務の借換えの円滑化に向けた新たな保証制度、これを創設いたします。
　また、債務減免を含む再生支援を進めることも重要であり、全国の中小企業活性化協議会を通じた取組を強化いたします。例えば、これまで策定を支援した再生計画のうち、八四％は返済猶予を伴うものですが、残り一六％は債務圧縮や減免を実現しています。こうした事例のうち、宿泊業などの業種ごとの再生支援制度の活用事例集を作成し、全国の協議会へ横展開することで、協議会による再生支援の一層の強化に取り組んでまいります。
　なお、コロナ債務の一律減免については、モラルハザードや、既に返済を開始した事業者との間の公平性などの観点から慎重に判断する必要があると考えております。
　また、航空会社を含む新型コロナの影響を受けた大企業の支援も重要であると認識をしており、事業者の立場に立った追加融資等を含む最大限柔軟な資金繰り支援を引き続き行うよう、官民金融機関宛てに関係省庁から累次にわたって要請をしているほか、御指摘の航空会社についても、航空使用料や航空機燃料税の減免、航空機燃料に対する激変緩和補助などの支援を行っているところであり、引き続き大企業を含む事業者支援に重点的に取り組んでまいります。
　来年度当初予算の額についてお尋ねがありました。
　令和五年度予算においては、新型コロナや物価高騰といった足下の喫緊の課題に引き続き機動的に対応しつつ、骨太方針二〇二二等を踏まえ、我が国が直面する内外の重要課題への取組を本格化させるため、予算を大胆に重点化してまいります。
　今後の予算編成過程を通じて、こうした基本方針に基づき必要な施策を積み上げていく中で具体的な予算額も決まってくるものと考えておりますが、必要な政策対応をしっかりと行うことができるよう、質の高い予算を作り上げてまいりたいと考えております。
　そして、国債の発行や償還、日銀保有の国債についてお尋ねがありました。
　一般論として、政府が国内の企業や家計に対して財政支出を行った場合、民間の預金は増加いたします。しかし、財政支出が国債の発行を伴う場合、その償還や利払いがその時点の国民の負担となるとも考えております。
　また、国債の償還のために更に国債を発行するいわゆる借換えを行うこともありますが、これによって毎年の国債発行額が増え、債務残高が一方的に増えた場合、財政の持続可能性に対する信認が失われかねない、このように考えております。
　日銀保有の国債については、必ずしも利息収入分全額が国庫納付されるわけではありませんので、国庫負担がないとは言えないと考えております。
　そして、財政健全化目標についてお尋ねがありました。
　私の経済財政運営の基本は、従来から申し上げてきたとおり、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政の健全化に取り組んでいくというものです。
　御指摘の財政健全化目標についての政府の方針は、骨太の方針二〇二二に記載のとおりであり、また、本年七月の経済財政諮問会議において、現時点で目標年度の変更が求められる状況にはないことが確認をされています。
　いずれにせよ、市場や国際社会において中長期的な財政の持続可能性への信認が失われないことが重要です。同時に、現下の経済にしっかり対応し、経済の再生を図り、責任ある経済財政運営を進めてまいります。
　そして、最後に、支持率に関する見解についてお尋ねがありました。
　支持率の現状については様々な原因があり、一概にお答えすることは難しいですが、政権に対して厳しい御意見があることは、これは真摯に、そして謙虚に、丁寧に向き合っていかなければならない、このように考えております。
　支持率を上げるために何かをするというのではなく、時代を画するような様々な困難に直面する中にあって何が国民にとってベストなのかを考えながら、総理大臣として決断と実行を積み重ね、一つ一つ結果を出すことが、結果として国民の皆さんからの支持につながる、このように考えております。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　平木大作君。
 〔平木大作君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　平木大作議員の御質問にお答えいたします。
　電気、都市ガスに対する支援策についてお尋ねがありました。
　今回の事業による支援を需要家の負担軽減につなげるため、電気、都市ガスについて、既存の料金請求システムを活用し、支援額が全額国民に届くよう、透明性を確保した方法で実施することとしております。支援に際しては、需要家に対する販売実績を確認し、事後的に確定検査等を実施することを通じて、いわゆる中抜きを発生させない仕組みといたします。
　そして、中小・小規模事業者の賃上げ支援についてお尋ねがありました。
　今般の補正予算案においては、厳しい経営環境に直面している中小・小規模事業者に対して、足下の物価高対策に加え、賃上げにつながる生産性向上などへの支援、これを大幅に拡充しています。
　具体的には、事業再構築補助金やものづくり補助金等について、大胆な賃上げをする中小企業に対して補助率や補助上限を引き上げるといった更なるインセンティブを措置しています。
　一方で、議員御指摘のとおり、こうした支援を実際に活用いただき、収益向上、賃上げへと結び付けていくためには、相談支援の充実が重要です。このため、商工団体等の専門家の配置に加え、新たに指導員向けの研修も支援するなど、相談体制の強化を進めていきます。
　さらに、中小企業が継続的に賃上げできる環境整備に向けて、価格転嫁を強力に進めるため、公正取引委員会、中小企業庁において大幅な増員を行い、独禁法や下請法などの執行体制を緊急に強化していきます。
　脱炭素社会の実現に向けた蓄電池への投資についてお尋ねがありました。
　蓄電池は、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けて、自動車の電動化や再生可能エネルギーの主力電源化を推進する上で重要です。
　中国、韓国企業は、政府の強力な支援の下で積極的な設備投資を進め、シェアを大きく伸ばし、結果として日本のシェアが低下している、こうした状況にあります。こうした状況を踏まえて、今年八月に策定した蓄電池産業戦略では、国も一歩前に出て、次世代電池の研究開発のみならず、蓄電池の生産基盤の強化に対する支援を行うこととしております。
　具体的には、補正予算において、蓄電池の国内製造基盤の強化のために約三千三百億円の投資支援を盛り込むとともに、上流資源の確保、蓄電池の開発、生産を支える人材育成等についても取り組んでまいります。
　デジタル田園都市国家構想総合戦略についてお尋ねがありました。
　地域の個性や魅力を生かした地域活性化を進めるためには、御指摘のとおり、地域が目指す理想像である地域ビジョンに基づき、デジタルの力も活用しつつ、その実現に向けて取り組んでいただくことが重要です。
　このため、年末に策定するデジタル田園都市国家構想総合戦略では、国として地域ビジョンの実現をどのように推進していくのか、また、そのために各府省庁の施策間連携をどのように強化するのかといったことを盛り込むことを予定しております。
　地方においては、こうした国の総合戦略も参考に、デジタル技術の進展状況等を踏まえて地域ビジョンを再構築し、地方版総合戦略を改訂していただきたいと考えております。
　新たに創設したデジタル田園都市国家構想交付金等では、こうした地方版総合戦略に基づく地方の自主的、主体的な取組を後押ししてまいります。
　そして、妊娠時からの切れ目ない伴走型支援についてお尋ねがありました。
　子育て支援については、御党の山口代表と、支援が手薄なゼロ歳から二歳の低年齢期に焦点を当て、身近な伴走型の相談支援と経済的な支援を合わせたパッケージとして充実し、継続的に実施することを確認したことを踏まえて、今般の補正予算案で出産・子育て応援交付金を創設をいたしました。
　まずは、この支援を早く適切に対象者に届けられるよう、自治体と緊密に連携しながら取り組み、その上で、継続的な実施に向けて、令和五年度予算編成過程で調整をしてまいります。
　いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々と連携した地球規模課題の解決に向けた取組についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、アジア、太平洋地域、中東、アフリカ等の開発途上国は、ロシアのウクライナ侵略による食料、エネルギー危機、気候変動、新型コロナウイルス感染症等の深刻な影響を受けています。今次補正予算では、こうした複合的な影響を大きく受ける国々に対し、食料、保健医療、水、衛生等の分野を中心に積極的な支援を行うこととしております。
　来年、我が国は議長国としてＧ７サミットを広島で開催いたしますが、こうした機会も活用し、我が国として地球規模課題の解決に向け、リーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　音喜多駿議員の御質問にお答えいたします。
　補正予算の緊要性と効果についてお尋ねがありました。
　今般の補正予算は、世界的な物価高騰や経済の下振れリスクといった足下の難局をいち早く乗り越えるべく策定された総合経済対策を速やかに実施するために編成したものです。そして、本補正予算に盛り込まれた事業は、それぞれ緊要性のある政策課題に対応するために、必要額を精査した上で計上しております。
　また、今般の総合経済対策は、財政支出で約三十九兆円、事業規模で約七十二兆円となっており、これにより実質ＧＤＰを四・六％程度押し上げる効果があると見込まれております。
　こうした試算はこれまで累次の経済対策を策定した際にも行ってきましたが、重要なことは、今般の総合経済対策に盛り込まれた施策を速やかに実施し、国民の皆様に生活を支えていると実感していただくことであり、政府として、本対策が期待した効果を上げられるよう、効果的かつ迅速な執行に努めてまいります。
　そして、公会計制度と外為特会についてお尋ねがありました。
　我が国では、憲法上、予算を毎年度国会で御審議いただく、いわゆる単年度主義の原則を取っており、国会における予算の審議権の確保の観点から重要な原則であると考えております。
　御提案の国の会計制度の改革については、国会による財政の確実なコントロールや国民にとっての分かりやすさという観点から、確定性、客観性、そして透明性に優れた現金主義が適切であると考えており、慎重な検討が必要であると考えております。
　また、外為特会の外国為替評価損益は、各年度決算を基に毎年三月末の数値をお示ししており、最新の今年三月末は一兆円ですが、昨年の三月末にはマイナス十一・五兆円の評価損を計上しているなど、その時々の為替レート次第で大きく変動するものです。したがって、一局面における外国為替評価益を裏付けとして財源を捻出することは適切ではないと考えております。
　そして、これまでの経済対策や減税についてお尋ねがありました。
　政府は、これまで新型コロナや物価高に対して、それぞれの危機の性質や経済を取り巻く環境等に応じて必要な対策を講じてきました。
　新型コロナ対応については、未知の新型コロナウイルスによる感染拡大の状況等が予測できない中で、国民の命と暮らしを守るための万全な対策を期すため、切れ目ない支援を行うべく、十分な予算を措置してきました。
　また、物価高騰に対しては、エネルギー、食料品に重点を置きながら、構造的な対策を含め、これまで累次にわたる重層的な施策を講じ、必要な方に必要な支援が行き届くように、きめ細やかな対応を行っています。
　他方、こうした対策の中で、減税については、元々負担の少ない方への効果が小さいなどの問題点があり、減税で対応をすることは政府としては考えておりません。
　そして、出産費用無償化など、将来世代への投資についてお尋ねがありました。
　出産・子育て応援交付金事業は、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、妊娠から出産、子育てまで身近な伴走型の相談支援と、その実効性を高める経済的支援を一体として実施することとしたものです。
　また、授業料や給食費について必要な支援を行うことが重要であり、給付型奨学金等の拡充により高等教育の教育費負担を軽減するとともに、今般の物価高騰に対応した保護者の給食費負担の軽減、これについても取り組んでまいります。
　出産費用に関しては、先般、来年四月からの出産育児一時金の大幅な増額を表明したところです。全国に様々なケースがある中で、平均的な標準費用が全て賄えるようにしたいと考えており、その具体的な水準や財源の在り方について予算編成過程で決定してまいります。
　なお、出産費用の保険適用については、出産費用に大きな地域差が生じているほか、自由で様々なサービスが選択されている現実を踏まえると慎重に考える必要があり、むしろ、出産費用の見える化を進め、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備することが重要であると考えております。
　防衛費増額に必要とされる財源についてお尋ねがありました。
　財源の在り方については、政策課題によって様々であり、防衛力強化についても、必要となる防衛力の内容に応じて財源確保策を考えていきます。有識者の御意見も踏まえ、与党とも十分に連携しつつ、防衛力強化の内容、予算、財源の三つに関する議論を一体的かつ強力に進め、年末までに結論を出してまいりたいと考えております。
　そして、サイバーセキュリティーについてお尋ねがありました。
　サイバー攻撃が高度化、複雑化する中、サイバーセキュリティー人材の育成、確保、これは重要な課題であり、質、量両面で官民の取組を推進していきます。サイバー分野における我が国の方針については、新たな国家安全保障戦略等を策定する中で議論をしっかり進めてまいります。
　今後の新型コロナ対応についてお尋ねがありました。
　政府としては、今年の秋以降の感染拡大がオミクロン株と同程度の感染力あるいは病原性の変異株によるものであれば、新たな行動制限を行わず、社会経済活動を維持しながら、高齢者等を守ることに重点を置いて感染拡大防止策講じるとともに、季節性インフルエンザとの同時流行も想定した外来等の保健医療体制を準備することを基本的な方針としてお示しをいたしました。
　この政府の方針の下、引き続き、地域の実情をよく知る都道府県と連携し、必要な支援を行いながら、できる限り平時に近い社会経済活動が可能となるよう取り組んでまいります。
　被害者救済新法についてお尋ねがありました。
　現在政府で検討している被害救済・再発防止のための寄附適正化の仕組みは、随時検討状況の報告を受けており、私が指示をした、消費者契約法の対象とならない寄附一般について社会的に許容し難い悪質な勧誘行為を禁止すること、また、悪質な勧誘行為に基づく寄附について取消しを可能とすること、そして子や配偶者に生じた被害の救済を可能とすること、こういった点を盛り込んだものとしております。
　さらに、借入れ等による資金調達の要求の禁止、刑事罰を含めた罰則規定を設けることなども盛り込んでおります。
　政府としては、寄附適正化の仕組みの概要、これを土台としながら、各党からの御意見も参考にしつつ、法案化の作業をこれから精力的に進めてまいりたいと考えております。
　そして、最後に、議員歳費についてお尋ねがありました。
　議員の歳費については、これは政治活動の根幹に関わることであることからして、各党各会派の間で御議論をいただくべき事柄であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　音喜多議員の御質問にお答えいたします。
　補正予算の執行についてお尋ねがありました。
　今般提出した補正予算は、総合経済対策を速やかに実施するために緊要性のある予算を計上しており、各省庁において早期の執行に努めていただくべきものであると考えております。
　その上で、本補正予算の執行においては、各事業の状況等に応じてその進捗もそれぞれ変わり得るものであり、執行を急ぐ余りに個別の事情等を踏まえず支出を行うことは適切ではないと考えていることから、一律の目標を設定して実施することは適当ではないと考えております。
　いずれにせよ、財務省としては、執行を担う各省庁とよく連携し、予算の迅速かつ効率的な執行を促してまいりたいと考えております。
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○議長（尾辻秀久君）　竹詰仁君。
 〔竹詰仁君登壇、拍手〕
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　会派を代表して、令和四年度一般会計第二次補正予算案について質問いたします。
　補正予算案と需給ギャップの関係について伺います。
　我が国の経済の需要と供給能力の差を示す需給ギャップが十五兆円あると内閣府が出しています。需給ギャップ以上の補正予算案を編成した考え方を総理に伺います。また、過去累次の本予算、補正予算を繰り返しても、我が国はなかなか需給ギャップが埋まりません。その理由を岸田総理はどのように考えているのでしょうか。今回は需給ギャップがうまく埋まっていくと考える根拠を伺います。
　物価高騰、賃上げの取組の電気料金対策について質問いたします。
　国民民主党は、再エネ賦課金の徴収停止による電気料金に係る国民負担の引下げを参議院選挙の公約に掲げ、十月二十四日に法案として提出しました。電気料金の値下げは、国民民主党が訴え続けてきたことが実現するものと受け止めます。政府案は、再エネ賦課金の徴収停止ではなく、一キロワットアワー当たり、家庭向けは七円、企業向けはその半分の三・五円を一月使用分から値下げするとしています。重要なことは、実効性、公平性、納得性です。
　岸田総理に伺います。再エネ賦課金の徴収停止を採用しないのはなぜですか。
　七百三十社以上の電力小売事業者がいます。政府の電気代軽減策は、全ての小売事業者が対象ですか。値下げするかしないかは、各社の任意ですか、強制ですか。岸田総理に伺います。
　次に、西村経産大臣に伺います。自由化された自由料金は非公開ですが、値下げの確認はできますか。そして、七百三十社が一斉に来年一月使用分から値下げできるのでしょうか。お答えください。
　また、値下げするためのシステム改修が伴う場合、政府は事業者に対して支援をするのでしょうか。岸田総理に伺います。
　いわゆる旧電力会社十社の財務状況は極めて厳しい状況です。電気料金の値上げをしないとますます経営が厳しくなります。電気料金の値上げ申請について、政府はどう対応するのでしょうか。値上げと値下げがふくそうした場合、値下げが実感できる方法は何か、西村経産大臣に伺います。
　次に、賃上げの取組について岸田総理に質問します。
　岸田総理は、我が国が二十年以上にわたり賃金が上がっていないと認識されています。国民民主党は、給料を上げるをイの一番の政策に掲げており、賃上げには全面的に賛同します。当初予算も、当然賃上げのための予算が組まれていたはずです。
　総理、賃上げのために、当初予算では何が足りなかったのですか。補正予算のどの項目が賃上げに効果があるのでしょうか。岸田総理が考える構造的、継続的な賃上げとは、基本給や職務給、賞与、時間外手当、休日手当などの賃金項目のうち何を上げたいのか、何を上げるべきと考えているのか、伺います。
　円安を生かした経済構造の強靱化について質問します。
　総理は、急速で一方的な円安の進行は望ましくない、そして、為替相場の見通しについてのコメントは差し控えると述べられています。そうであるならば、来年の為替もコメントできない、つまり円安かどうか見通せないということです。岸田総理は、今の円安は良いこととお考えですか。円安を生かすために更に円安が進むべきとお考えですか。お答えください。
　輸出によって収益を上げていた製造業ビジネスは、これまでの為替変動の影響を踏まえ、原材料、資材調達の多様化や現地生産など、既にグローバル展開をしており、ビジネスモデルは変化しております。本来、円安、円高にかかわらず、我が国の物づくり産業、情報通信産業、半導体産業の発展、エネルギー、食料自給率の向上、そしてワクチンなどの医薬品製造を強固にしていかなければなりません。
　自ら為替の見通しはコメントしないと言われる中で、本補正予算で円安を生かすとは、どの程度の期間を想定して予算付けしているのか、岸田総理に伺います。
　加えて、円安の基調が変わったときにも補正予算案に示された施策が経済構造の強靱化に資するべきと考えますが、為替に左右されない経済構造の強靱化はどの項目なのか、具体的にお示しください。
　新しい資本主義の加速について質問いたします。
　人への投資の抜本強化に賛同します。科学技術・イノベーション、ＧＸ・ＤＸの推進も積極的に進める必要性に理解いたします。出産、子育てへの応援も理解します。
　いずれにおいても、本補正予算は喫緊かつ重要な課題である賃上げ、そして生活の安心につながるものである必要があります。
　二十年以上にわたり賃金が上がらなかった要因を明らかにし、その要因を解消しなければ新たな成果は生み出されないと考えますが、岸田総理はこれまで賃金が上がらなかった理由は何とお考えか、伺います。また、新しい資本主義は賃金が上がるという明確なビジョンを具体的にお示しください。
　国民民主党は、児童手当の所得制限撤廃法案を提出しています。子供のために仕事を頑張って所得を上げたら子供への手当がなくなることに多くの人が矛盾を感じ、納得していません。子供をいつ授かるのか、収入で決められません。子育てを応援するのであれば、子供への手当に親の年収で制限するべきではありません。
　岸田総理に伺います。子育て支援になぜ所得制限を設けるのですか、所得で分ける具体的な根拠は何ですか、お答えください。
　外交・安全保障に関連して質問します。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、猛烈な速さで厳しさと不確実性を増しております。断じて許されないロシアによるウクライナ侵攻を言うに及ばず、北朝鮮の頻繁化するミサイル発射、中国による台湾統一構想など、ますます安全保障の構えを備える必要性が生じています。
　北朝鮮のミサイルに対して我が国の防衛力は十分なのか、岸田総理に伺います。
　当初予算を補う補正予算によりどのように安全保障が強化されるのか、浜田防衛大臣、具体的にお示しください。
　今後の備えについて、岸田総理に質問します。
　当初予算策定時点ではウクライナへの侵攻は始まっていませんでした。そのため、ウクライナに関わる予備費を計上することは理解します。一方で、新型コロナ対策は当初予算時点で分かっていたものであり、予備費が計上されていました。補正予算で予備費を積み上げるのは不明瞭なところがあります。
　当初予算の予備費のうち、新型コロナ対策の何に幾ら支出したのですか、幾ら残っているのですか、お答えください。そして、何が足りないのですか。今年度は残り四か月余りとなる中、当初予算と同じ額の予備費が妥当なのか、必要としている項目を具体的にお示しください。
　現在の円安、既に起きている円安をすぐに生かせるものがあります。外国為替資金特別会計です。多くの国民が物価高騰、円安に苦しんでいます。外為特会は、元をたどれば国民からの税金、国民のものと言えます。国民が苦しいときに国民のお金を使う。国民である将来世代への借金をできるだけ抑える。これ以上の理由はないと思います。
　岸田総理に伺います。まさに円安を生かすには、外為特会の活用、補正予算においては一般会計への繰入れが必要だと考えますが、外為特会の資金、運用状況をお示ししていただいた上で、なぜ外為特会の活用せずに国債で賄うのか、伺います。
　国民民主党は、インフレ手当、一人一律十万円の給付についても総理に申し入れています。総理、国民民主党の政策にしっかり目を通してください。国民民主党は、真に国民のためになる政策を先導してまいります。
　以上、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　竹詰仁議員からの御質問にお答えいたします。
　値下げの確認方法や値下げ開始の時期についてのお尋ねがございました。
　今回の事業は、需要家に対する支援であり、支援額が全額国民に届くように透明性のある仕組みとすることが重要と考えております。支援に際しましては、値下げを行うための約款、契約の変更内容と需要家に対する販売実績を確認して交付することで値下げを確認する仕組みとします。加えて、実際に需要家に対して値引きしていることを抜き打ちで直接確認することを通じ不正の防止を図ってまいります。
　値引きの開始時期については、できる限り多くの小売事業者などが早期に本事業への参加手続を行っていただくことにより、一月の使用分、二月の請求分から電気料金の値引きを開始していただけるよう進めてまいります。
　電気料金の値上げ申請についてお尋ねがありました。
　ウクライナ情勢などに伴って燃料価格が高騰し、大手電力会社の経営状況は極めて厳しい状況にあると認識しております。多くの大手電力会社は、第二・四半期で大幅な赤字となり、今年度の業績予想も大変厳しいため、規制料金の値上げに言及したものと承知しております。
　今後、仮に大手電力会社から規制料金の値上げ申請があった場合には、経営効率化の取組がしっかりと行われているか、燃料調達の費用見込みが妥当であるか、保有資産の活用が適切であるかなど、厳格に審査を行ってまいります。また、審査に当たっては、電力の安定供給確保に万全を期す上で必要な燃料調達や要員確保、資金調達などの要素も十分に考慮してまいります。
　電力料金の値下げが実感できる方法についてお尋ねがありました。
　燃料価格の上昇の影響等により、大手電力は現在、多くが経常赤字となっている状況です。今後、一定の値上げを申請する事業者が出てくることが想定されますが、各社の事情に応じて値上げ幅は異なると考えられます。その上で、今回の電気料金の負担軽減策は、迅速に支援をお届けする観点などから、来年春以降に想定される料金の上昇による平均的な負担増に対応する値下げを全国一律で先行して一月使用分から行うものであります。
　また、今回の事業は、需要家に対する支援であり、支援策が全額国民に届くように透明性のある仕組みとすることが重要と考えており、値下げの確認ができる方法で実施する予定です。具体的には、御家庭や事業所に届く毎月の請求書や検針票において、値下げの単価などを分かりやすく記載することとしております。
　これらにより、来年春以降に見込まれる料金の値上げの中でも、需要家が値下げを実感できるよう取り組んでまいります。
 〔国務大臣浜田靖一君登壇、拍手〕
○国務大臣（浜田靖一君）　竹詰仁議員にお答えいたします。
　補正予算案による安全保障強化についてお尋ねがありました。
　今般の補正予算については、災害への対処能力の強化、自衛隊の駐屯地、基地のインフラ基盤の強化、生活・勤務環境の改善や、自衛隊等の変化する安全保障環境への対応に必要な緊要な経費を計上いたしました。特に、自衛隊等の変化による、変化する安全保障環境への対応のため、経空脅威等に対する自衛隊の安定的な運用態勢の確保及び米軍再編の着実な実施に必要な経費を重点的に計上しております。
　防衛省としては、新たな国家安全保障戦略等の策定に係る各種検討を加速させつつ、補正予算においても喫緊に必要となる予算をしっかりと確保し、防衛力を強化してまいります。
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○議長（尾辻秀久君）　紙智子君。
 〔紙智子君登壇、拍手〕