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○政府参考人（小川久仁子君）　お答えをさせていただきます。
　現在、国会において御審議いただいている個人情報保護法の改正案は、デジタル技術の進展や国際的動向を踏まえ、個人情報を含むデータの新たな利活用ニーズに対応するための規律の見直しを行うとともに、顕在化するリスクに対応するため、実体的ルールを整備することに加え、個人情報保護委員会の監督機能強化を図るものです。
　一方、現在の個人情報保護法においても、公益性を理由とする例外規定に該当する場合には、インテリジェンス機関は本人同意なく民間事業者から要配慮個人情報を取得することが可能でございまして、今般の個人情報保護法の改正法が当該取得に影響を与えるものではございません。
○司隆史君　済みません、ちなみにその例外というのはどういったものなんでしょうか、今の個人情報保護法のですね。
○政府参考人（小川久仁子君）　お答えをさせていただきます。
　現在の個人情報保護法の第二十七条の第一項第四号でございまして、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要があって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときについては、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを提供することが可能という形になっております。
○司隆史君　事務遂行にハードルがある場合は例外で取得ができるというような話とともに、これきっちりと整理する必要が私はあると思っていまして、そこでの取得と統計、ＡＩ目的でも取れるということについては一定可能となったことは事実でございまして、しっかりその辺のところを整理するとともに、改めて、インテリジェンス機能が得れる情報というものが増えていく可能性は大いにあるわけでございまして、前回の委員会でも申し上げましたけれども、それぞれのインテリジェンス機能がしっかりと、得る情報が増えるのであればですね、適切に扱うということをしっかりと徹底するような方向性も併せて徹底する必要があるというふうに御指摘をさせていただきたいと思います。
　続きまして、前回の参考人質疑の中で、三者の参考人の方々から様々、各委員の皆さんとの質疑の中で、私自身は、なぜ今なのかということについての議論もそうですし、今後検討がされていくスパイ防止法、また対外情報局についても、プライバシーや中立性について懸念は、賛成の参考人の方も反対の参考人の方も同じように懸念については共有をしているということも認識をいたしましたし、そこについて政府としてはしっかりと対応していく必要があるということは共通した内容でございました。
　その上で、様々提言、提案もあったわけでございまして、その点について一つ一つその提言はどうですかということを今から確認をしていきたいと思います。
　一点目が、附帯決議で付されております国会への適時適切な説明、要望に応じてということだったんですが、提言では年一回の国会報告、また、報告内容についてはインテリジェンスの成功例、また失敗例も含めて公開をしていってはどうかと、国民の理解につながるという提言がございました。こういった提言に是非対応していっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡素彦君）　参考人からの御提言についてですけれども、成功例や失敗例を公表するということは、手のうちをさらすことになりかねず、慎重な判断が必要でございますけれども、政府の情報活動に対して国会や国民の皆様の理解を深めて信頼を得るようにすることは大変重要なことであると心得ております。
　国会からお求めがあれば適時適切に対応してまいりますし、それに政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての情勢評価に関しましても、業務上の支障があるおそれがあるものを除いては今後も適切に御説明するとともに、公表可能なものがございますれば公表してまいりたいというふうに考えております。
　また、国家情報会議及び国家情報会議の活動内容に関する国会への御説明の在り方について定めた衆議院内閣委員会の附帯決議につきましては、その趣旨を十分配意してまいります。
○司隆史君　ありがとうございます。
　年一回というところの言及まではなかったんですけれども、やはり賛成、反対、参考人の方々問わず、今回の年一回というのは賛成の立場からでも御提言をいただいているわけでございまして、是非前向きに検討していただきたいと思います。
　続きまして、高度なインテリジェンス専門人材の育成、確保という点で、先ほど寺田議員の方からもございましたけれども、キャリアパスやまた処遇、しっかりと特化して対応していっていただくという御発言が、質問があったわけでございますけれども、ここについても参考人の方からの提言がございました。
　外交官のような専門職試験や手厚い研修プログラムの創設、また、インテリジェンスという意味では目に見える結果というものがやはり見づらいということもあるので、そういった仕事について正当にいかに評価をし、処遇、待遇を図るべきかということもしっかりと対応すべきではないかという提言もいただいております。この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（岡素彦君）　済みません、先ほどの年一回ということにつきましては、もし国会側から包括的な報告が必要だというお求めがあれば、それは適切に対応してまいりたいと思っております。
　あと、内調の新卒採用ですけれども、多様な潜在力を有する人材を確保する観点から、他省庁と共通の一般職試験により実施してまいりました。ただ一方で、特定の地域の専門家となり得る人材を採用するためには、外務省や防衛省のような語学力に着目した独自試験を行うことは有効であり、その導入は選択肢の一つだと考えております。
　また、専門人材育成のための研修プログラムということでございますけれども、先端技術を学ぶことのできる民間研修への派遣、国内外への短期又は長期の留学、省庁間連携した共通専門研修の実施、さらには知識及び技能の向上にも資する各省庁への出向なども組み合わせて、若手時代からの計画的な育成に加えて、中堅以上の職員のリスキリングについても推進してまいります。
　また、業務特性を考慮した正当な評価、待遇ということにつきましては、長期間の取組が求められる業務につきましては的確に中間目標を設定し、評価尺度を明確にした上で、地道な取組に対しましてもその労苦や成果に見合った評価や称揚をしてまいります。
　相手組織や相手国からの報復などの危険のある業務につきましては、安全対策に万全を期することが第一ではありますけれども、困難性や危険性に応じたしかるべき評価や処遇を行ってまいります。
　これらは衆参の国会審議を通じまして御指摘の多かった事項でございますので、効果的な方策をしっかり講じてまいる所存です。
○司隆史君　ありがとうございます。具体的な言及ありがとうございます。
　このＡＩ、サイバーに対する人材確保という点においては、あらゆる分野で同じように議論されております。その確保をいかにするかということについては、それぞれ幅広い募集をするようなシステムを経済産業省でつくったりとか、またデジタル庁でも旗振っているというようなこともありますので、是非省庁横断の意識を持って確保に進んでいただきたいというふうに思います。
　個人情報保護委員会の方、ありがとうございます。
○委員長（北村経夫君）　小川審議官におかれては退席していただき結構です。
○司隆史君　続きまして、これも提言のお話でございますけれども、先ほど鬼木議員からもありましたが、インテリジェンスのこの継続性というのはとても大事なことでございます。本格的に今議論が始まり、組織がつくり、作用法という議論も進んでいくわけでございますけれども、やはり司令塔となるのは内閣総理大臣、あと所管の大臣でございまして、そこが入れ替わることによってこれまでの、引継ぎを単純にしました、引き継ぎますねではなくて、恒常的に進んでいく必要があると思っております。
　参考人の方からは、そういった責任ある司令塔の政治家がしっかり継続的に学びができるような環境をしっかり整えていくべきであるという提言がございました。このインテリジェンスの継続性を維持するために、政治家の在り方をどのように考えるか、官房長官にお伺いをいたします。
○国務大臣（木原稔君）　我が国を取り巻く様々な脅威やまた課題、これに適切に対処し続けるためには、的確な政策判断の前提となる上質なインテリジェンスを委員おっしゃるように継続的に活用することが不可欠であると考えております。
　本法案ですが、政府の情報活動に関する基本方針などを示す司令塔組織として閣僚級の国家情報会議を設置するものであり、政府の情報活動に政治のリーダーシップを発揮させようとするものでありますが、このことが法律により明確に定められるということは、これは委員のおっしゃるような政治家側、我々の政務側におけるインテリジェンスの継続性に大いに資するものと考えます。
　また、インテリジェンスサイクルの起点となる情報要求を行う政策部門と情報活動を推進する情報部門のいずれにおいても、それらを指揮する立場にある我々政治家、政務の側がインテリジェンスに対する深い理解やまた強い関心を持つこと、持ち続けること、これが大変重要であると考えており、私としましても、政策部門、情報部門、それぞれ双方がしっかりと機能し続けられるよう、人事の面も含めて努めてまいりたいと考えております。
○司隆史君　ありがとうございます。
　これは法律でどうこうということではなく、本当に政治家の資質であり、そこに尽きてくるという部分ではあるんですけれども、やはり実際の運用の中で、日常の中でその立場になり得る議員については、しっかりインテリジェンスを学べる環境、機会というものを明確に整えていただく必要がやはりあるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、これもまた提言でございますけれども、北村参考人の方から、今回のインテリジェンス機能強化が国際連携という点において大きく評価をされているというお話がございました。具体的に、米国また英国含めた反応の御説明もあったわけでございますけれども、その反応の受け止めとともに、具体的に、今回この法案が成立したとともに、どのように国際連携を進めていくのか、またどのような効果を認識をして進めようとされているのか、国際連携についてお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　本法案によりまして司令塔機能の強化が実現した暁には、我が国政府が行う総合分析や総合評価の水準が質、量共に向上するということが期待をされます。これによって、同盟国、同志国との情報協力の水準も一層高まるものと考えています。
　総理をトップとする閣僚級の推進体制を新設すること、そのこと自体にインテリジェンス強化に対する日本政府の強い意気込みが表れているとして、同盟国、同志国からは好意的な受け止めをしていただいていると私自身も感じており、こうした機運もまた情報協力の一層の充実強化に資するものと考えております。
　諸外国もまた我が国同様に、複雑な国際環境の下で、正確なインテリジェンスを必要としている状況であります。こうした問題意識を相手国と共有しながら、ウィン・ウィンの関係となる継続性のある情報協力を推進していかなきゃいけないと考えています。
○司隆史君　ありがとうございます。
　それぞれの国々の環境というのが大きく変わるということ、それぞれで変わっているということではあるんですけれども、やはりこの外交の国際状況が大きく変わる中で、言葉がちょっとあれですけど、今回踏み込んで国家情報会議というものを設置をするわけでございまして、ここからその国際連携は全て初めての道のりではないかというふうには思うんですけれども、しっかり効果を発揮できるように、各国の状況については把握をしつつ、連携ができるというところについては深掘りをしながら、結果につながっていくようにお願いをしたいと思っております。
　最後に、質問をさせていただきます。
　これについても多数質疑があったわけでございますけれども、参考人のお話の中で、本格的にこのインテリジェンスの議論というものがなされていく、国民の皆様に対しても見える形で議論が進むというのは七十年ぶりの機関であるということが具体的に参考人の方からもございました。
　であれば、やはり国民の皆様がこのインテリジェンスとは何なのか、またどういう必要性があるのか、またどういった効果があるのかということの認識と理解というものは本当にまだまだ、それが今回の法案に対する懸念として出ているということにもつながっているわけでございますけれども、ともかく国民の皆さんの理解を深めていく、インテリジェンスというものの分野に対しての理解を深めていくということがすごく重要であるという御提言がありました。
　具体的に、私も少しびっくりをしたんですけれども、例えば韓国ですかね、これは参考人の方からございましたけれども、韓国では毎日ユーチューブであえて偽情報、また違う情報を流して、ファクトチェックをするようなものを発信をして、日々、そういった偽情報というものはこういうものであり、これがもし国の根本的な政策につながるようなものであればかなり大きな問題になるということを日常から学ぶようなことも環境を整えているという話もありました。かなり国民の理解につながっているというお話だったわけでございます。
　こういったものも含めて、リテラシー教育もそうですし、政治家の自身の発信もそうですし、こういった国民の皆さんのインテリジェンスに関する関心、理解、直接つながっていくような取組をしっかりとやっていくべきではないかというふうに思うんですけれども、官房長官の取組、思い、聞かせていただけませんでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　おっしゃるように、国民の皆様にこのインテリジェンスの必要性であるとかまた有用性、これを深く御理解いただき、これを実感していただくということ、これは政府の情報機関の信頼性を向上する観点のみならず、外国勢力による影響工作や偽情報が拡散している現状を踏まえると、国民の皆様の安全や国益を確保するという観点からも大変重要なことと、そのように認識しています。
　このような観点から、国家情報会議において政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表することを検討しているほか、政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関し、業務上の支障が生じるおそれのあるものを除いて、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと考えております。
　また、個人だけではなくて、企業や研究機関を含む国民の皆様への広報や啓発を積極的に推進していく必要があると考えており、その際には例えば情報活動や取締りを通じて把握した外国情報機関の動向や手口を政府が分かりやすい形でお伝えし、企業や研究機関等の方々による自主的な保全対策に役立てていただくことも、これも有効と考えており、こういったことをアウトリーチ活動と言っていますが、こういったことについても今後より一層推進してまいります。
○司隆史君　ありがとうございます。
　インテリジェンス、大事な機能でございまして、国民の皆さんにしっかり理解していただくために実感を持ってもらう必要があると思っておりますので、しっかり応援させていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。
　私自身、先週のこの委員会におきまして様々な角度から政府に対して御見解、御質問をさせていただきました。また、一昨日には各界の権威である参考人の方々にお越しをいただきまして、多角的な視点からも大変貴重な御意見を伺ったところでございます。
　その上で、やはり今回のこの国家情報会議設置法案に関しまして、一言で申し上げると、これ我が国における情報の司令塔を確立すること、まさにこういったことでありまして、これまで縦割りとなっていた各省庁の情報機能、これをしっかり束ねていく、そして国家安全保障の観点から一元的にコントロールをする仕組みをつくっていく、これは大きな前進であり、意義があると改めて思っているところでございます。
　しかし、どれほどこの立派な司令塔を、いわゆる組織をつくったとしても、そこに入っていく情報の質と量が伴わなければ、まさにこれが宝の持ち腐れと言われるゆえんだというふうに思います。そういったことがあってはならないわけですね。真に国家の意思決定を支えて、国民の命を守るための生きた情報、これをいかにして獲得していくのかと。
　現在の我が国の情報コミュニティーを見渡したときに、そこには依然として致命的に不足している部分があるんではないかと言わざるを得ません。それが海外において人的ネットワークを通じて機密情報を収集する能力、いわゆる対外ヒューミントの能力でございます。衛星画像や公開情報の分析などにおいては、我が国は一定程度の強みを持っているというふうには認識をしております。しかしながら、専制主義国家の指導者が何を考え、いつ何を決断しようとしているのかといった人間の内面に踏み込むインテリジェンスの分野においては、やはりまだ欧米諸国に比べて著しく立ち遅れているというのが実情ではないでしょうか。
　本日は、本法案の審議通じて、今まで積み重ねられてきた議論を踏まえながら、その先にある姿について政府の見解をお聞きしていきたいというふうに思います。
　先ほども申し上げましたように、我が国の情報体制には依然として足りない部分というのがあると思います。海外で自ら情報をつかみ取っていく、この対外情報機関の存在だというふうに私は思っております。
　そういう中で、海外でのこの情報収集活動、いわゆるヒューミントを本格的に行うためには、現地で活動する情報員の身の安全を守ることが大前提でございます。ＣＩＡやＭＩ６など、同盟・同志国の情報機関はいずれも情報員が身元を隠して活動するための仮装身分の使用を法的に認め、かつ組織として管理する仕組みを持っているということでございます。
　ところが、現在の我が国にはこうした活動を明示的に認める法的根拠がございません。これでは、仮にこの対外情報機関が設置されたとしても、現場の活動員は法的な裏付けのないまま海外の最前線に立たされるということになりかねません。国家が命じた活動に従事しながらも、法的に守られていないというような状況であるというわけなんですね。
　そこで、お伺いをしたいと思います。
　最前線で情報収集活動に従事する日本人の安全を確保するため、仮装身分の使用を法的に認めるなど、要員を保護するための法的、制度的な対策を講じるべきと考えますけれども、政府の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　情報活動を従事する職員に対しまして対象国の機関や対象組織が危険を及ぼす可能性を視野に入れますと、十分な安全対策を講じることは極めて重要だと考えております。
　仮装身分の使用との御指摘でございますけれども、委員御指摘のとおり、外国政府の情報機関の職員が別の身分によって職務に当たることが許されていたり、情報活動に伴う行為につきまして一定の場合に違法性が阻却されていたりする例があることは私どもも承知をしております。
　我が国でも、警察において一定の犯罪を捜査するに当たって仮装身分による捜査が導入されて、昨年一月に実施要領が定められていると聞いております。
　我が国の情報活動におきましてこうした方法を取るかどうかというその適否について、まだ定まった方針はございませんで、現時点で政府としての見解をお示しすることはできません。ただ、機微な情報を収集するために、有効にそうした制度を機能させられるかどうか、あるいは職員の安全確保にどれくらい寄与するのか、逆に危険性を増すことにもならないか、さらにこうした方法を取る可能性を公にすることの不利益はどうだろうかなどといった論点も含めて研究してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　まだ方針は定まっていないということですけれども、やはりこういったこれからの我が国の安全保障を全般的に考えたときに、まさに我が国の国民の、言わば職員の皆さんの安全をしっかり守っていくという観点は大変重要ですので、引き続き御検討をいただきたいと思います。
　その次に、この対外情報庁というものを、自民、維新の連立合意文書におきまして、この対外情報庁の設置ということを検討していくということで文書の中に入れさせていただいているわけでございますけれども、今まさに自らが大した情報を持たずに同盟国から情報をもらうだけの一方的な依存関係、こういったことは長続きがしないと。
　我が国が、前回も私も御質問させていただきましたこのファイブアイズについてですが、こういったファイブアイズを始めとする同盟国、同志国と真に対等なパートナーとして情報連携を深めていくためには、自前で海外の生きた情報というのをつかみ取っていくという能力、すなわち独立した対外情報機関を持つということがやはり不可欠なんではないかと思っております。
　この点はやはりしっかりやっていくべきだという思いの中で、連立合意に掲げられた対外情報庁の設置というビジョン、政府としてどう今後描いておられるのか、そしてこの法案、本法案につきまして、国家情報会議の設置、これは対外情報庁創設に向けた布石と位置付けられているのか、この点について官房長官に伺っていきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　本法案ですが、現下の複雑で厳しい国際環境の下で、我が国が直面する困難な課題に対処していくために進めなければいけない重要なこれ基盤整備であり、言わばインテリジェンス機能の強化のための第一歩ではありますが、本法案の成立をもってそのインテリジェンスの言わば改革が完成するとは考えておりません。国家の情報力を高め、危険を未然に防ぎ、そして国民の安全や国益を戦略的に守る、そのためには政府の対外情報機能の充実を図るとともに、情報要員の組織的な養成を着実に進めていくことが重要であります。
　これらの点については関連する課題や論点を整理しているところであり、具体的な方向性等についてまだお示しする段階にはありませんが、本法案が成立した後、様々な方々の御意見を賜りながら丁寧に検討を進めていきたいと考えています。
○高木かおり君　まだ先の話でございます。インテリジェンスの第一歩だというふうにおっしゃっていただきました。やはりこの平和を守り抜くために、武力による抑止力だけではなくて、相手の意図を正確に読み解いて危機を未然に防いでいく、生きた正確な情報というのをしっかり取っていくということは非常に重要だと、その第一歩というふうに受け止めさせていただきました。
　もう一問御質問をさせていただく予定でございましたけれども、時間の関係でまたの機会にはさせていただきたいとは思いますけれども、スパイ防止関連法制でございます。やはりここもしっかりと、頻発する外国情報機関による諸工作、これを防いでいかなければならないということで引き続きしっかりと検討も進めていっていただきたいと思います。
　本日はこれで終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○大津力君　参政党の大津力でございます。
　この法案の審議も大分佳境を迎えておりまして、感じることがあるんですけれども、やはり様々な立場からの見え方というものを皆さんで共有することにより、より全体像がはっきりするということを認識をしておりまして、例えば、私は、茶筒という円柱形あると思うんですけれども、茶筒は上から見ると丸に見えますし、横から見ると四角形に見えますし、全く見え方が違うんですが、そういった視点をたくさん集めることによって、ああ、これは円柱形のものなんだというふうに認識ができるというようなことで、今回も様々な視点が出ているわけで、私は今回の質問におきましては、外国からの選挙介入において国家情報会議また情報局がどのように機能するか、そういったまた視点での質疑をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　まず、選挙は、当然のことながら民主主義の根幹を成す大切な制度でございます。そして、この選挙が外国からの不当な介入によって民主主義をゆがめられてはいけない、もうこれは当然皆さん同じ認識だと思っております。
　しかしながら、これまで世界では、アメリカやカナダ、ルーマニア、オーストラリア等で外国からの不当な選挙介入の事実が明らかとなっております。じゃ、なぜ外国がそうした国に不当な選挙介入をするのか。それは、自国の安全を守るため、若しくは自国を有利にしたいため、そういうために他国の政権を自国の有利になるような政権が樹立するような、そういった意図を持って選挙介入をしているんだと思っておりますけれども。
　それでは、じゃ、日本ではどうかというところでございますけれども、例えば今年行われましたさきの衆議院議員選挙においても、外国由来と思われるＳＮＳのアカウントからＳＮＳ上で情報の工作があったんではないか、そういった事案も報告をされております。
　まず最初にお尋ねしたいのは、政府が把握をしていますこの外国からの選挙介入、またＳＮＳ上での具体的な選挙介入工作の事例をどのように把握されているか、お尋ねいたします。
○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。
　委員が御指摘いただいたとおり、外国による影響工作につきましては我が国にとっても安全保障上の脅威でございまして、特に選挙に際してＳＮＳを利用して行われる工作につきましては、選挙の公正など、民主主義の根幹をも脅かすものであると認識をしてございます。
　そのような認識に基づきまして、先般の衆議院選挙に際しましては、政府におきまして体制を強化して集中的に分析等の取組を行ったところでございます。その結果として、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握をいたしまして、プラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応を取ったところでございます。
○大津力君　やはり日本も外国からの選挙介入の脅威にさらされているということが明らかとなったわけでございます。
　それでは、いかにこれを防ぐかが、それが鍵でございますけれども、私はこの防ぎ方として二つの観点があると思っておりまして、一つ目は物理的な防御、そしてもう一つが法的な防御があると思っております。
　この物理的防御といいますと、例えば偽情報をそもそも入ってこないようにもう防ぐ、そうした防御、また、入ってきてしまったものをこれはもう偽情報だから削除をすると、それも防御になると思っております。そして、その偽情報に対して国民が触れたときでもちゃんとこれは偽情報だと判別できるような国民の情報リテラシー、その向上、そういったこともこの物理的防御に当たるのかと思っておりますけれども。
　この本法案、国家情報会議、この設置によって政府の方にも多くのこれまで以上のより質の高い情報が集まることが期待されておるわけでございますから、外国からの選挙工作に対してもこの国家情報会議というのは効力を発揮するのではないかと期待をしているところでございますけれども、ここでお尋ねしたいのは現在の外国からの選挙介入を防御するための取組、どのようなことを政府は行っているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。
　現状でございますけれども、政府におきましては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に政府一体で取り組んでおり、先ほど申し上げたとおり、先般の衆議院選挙におきましては更に体制を強化した取組を行ったところでございます。
　また、委員御指摘ございました外国勢力からの選挙介入を防止するためには、一部のインターネットやメディアの情報を精査せずうのみにすることがないように、国民の皆様のリテラシーの向上を図ることも重要と考えておりまして、政府におきましては、生成ＡＩを用いた偽情報の拡散手法等の外国による偽情報がもたらすリスクを周知するための啓発動画を作成したり、また、選挙に際しましては、偽情報、誤情報が拡散するおそれを踏まえまして、ＳＮＳ等を利用する際に情報の真偽確認をしていただくことについて広報を行っているところでございます。
　国家情報局が設置された場合には、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から総合調整を行うことが可能となり、各省庁の保有する情報をより積極的に求め、多種多様な情報を集約することで総合的な分析が強化されることとなります。外国による影響工作についても、関係省庁に対して一層質の高い時宜にかなった情報の提供が行われ、効果的な対策が講じられると考えているところ、関係省庁との連携も更に強化して、こうした情報発信、リテラシーの向上施策の取組を一層進めてまいりたいと考えております。
○大津力君　ありがとうございます。現状の、私が言う物理的防御に関しての対応策ということがよく分かりました。
　それでは、法的な防御に関してでございますが、これはこれまで各職員の皆様に聞き取りを行った中で、公職選挙法、例えばお金を介して外国の工作によって選挙をねじ曲げる、そういった場合はこの公職選挙法が防御の方策にもなりますし、また、うそ等で名誉を毀損するような、そうしたことを発信してゆがめる、そうしたもので取り締まることもできるというふうには聞いておりますが、それだけではやはりどうしても全てを防御することができない、法的な防御力が足りないということが明らかとなっておりました。
　そんな中で、私たちが提案したかったのは、外国代理人登録制度ですね。これももうこれまでも多くの委員が指摘、また提案もしておりますけれども、改めて、この外国人登録制度、何かと申し上げますと、外国の利益のために活動をするロビイスト等をあらかじめ政府に登録をしていただくと。登録をしていただければ、国民がこの方はどういう背景でこうした国の活動をしているのかが分かりますから、そうしたことで誤った判断を国民がしなくて済むような、そうした制度でございます。これをやはり制定するだけでも、外国の選挙介入に対しての防御にも大きくなり得ると私は、私たちは思っております。
　ここで、アメリカの市長が先日、中国の指示を受けて活動していたが、この外国人登録をしていなかったということで、そうした容疑で今、市長も辞されておりますけれども、やはり日本でもこうした制度が必要ではないかと思っております。
　更に踏み込んで言いますと、外国人登録もうしていない方、先ほど牛田委員も言っていましたが、しないで活動する方もいるというのを考えますと、やはりもっと強力なスパイ防止法的なものも必要だと思っておりますが、ここで改めて伺いますけれども、官房長官、今後、この外国人代理人登録、またスパイ防止法等の制定を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　現在においても、外国による影響工作に関しては捜査当局において、今委員が御紹介いただいたような関係法令の違反が認められれば、法と証拠に基づき適切な対応が行われております。一方で、現行の法制度で、じゃ、十分かと問われると、検討すべき課題が残っておると考えています。
　例えば、御指摘の外国代理人登録法は、外国の政府等の指示や依頼により政策誘導や世論形成のため政府や議会に働きかけを行ったり、情報活動や宣伝活動を行ったりする人物又は団体に対し届出や登録を義務付ける制度として米国や英国などでは既に整備されていると承知しています。
　我が国の政策決定が外国勢力により不当にゆがめられることがあってはならないという点は、これは御党と認識を共有できていると考えておりますが、今後、外国による不正な干渉の更なる防止を図るため、現行の制度又は運用で足らざる部分はどこかということを整理し、必要な制度の整備に向けた丁寧な検討を進めてまいりたいと考えます。
○大津力君　ありがとうございました。よろしくお願いします。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は法案と個人情報保護法との関係をお聞きしようと思っておりますが、既に鬼木さんや司さんからも御質問がありましたので、資料をお配りいたしましたけれど、私の方は法令参照しながら、若干おさらい的に聞いていきたいというふうに思います。
　まず、本法案の第七条に、これは本当に確認なんですけれども、国家情報会議あるいは局は各省庁から今回の法の目的に基づいて情報を収集することができると、お願いすること、集めることができると。その資料や情報には、各省庁が保有している国民の個人情報が含まれると。本来、各省庁が保有している個人情報は、その情報を集めた目的以外には使用してはならないとなっているわけですが、お手元に配った資料の二つ目の第六十九条の頭のところに書いてございますけれども、各省庁が保有している個人情報は、その情報、ごめんなさい、行政機関の長はからでいいですね、行政機関の長らは、法令に基づく場合を除き、目的以外に集めてはならないと。つまり、法令に基づく場合は集めていいということになるわけですね。
　これを根拠に、つまり、法令に基づく、つまり、今回の設置法に基づくので、目的以外といいますかね、個人情報も集めていいと、そういう立て付けといいますか、それが国家情報会議・局が各省庁が持っている個人情報を集めていいという根拠になっているのかと思いますが、簡潔に参考人からお願いいたします。
○政府参考人（岡素彦君）　集めていいというお話でしたが、法令上、自ら利用し、又は提供しては、できるかどうかということだと理解しております。
　御指摘の個人情報保護法六十九条の規定は、個人情報の目的以外の利用や提供を原則禁止しつつ、法令に基づく場合といった一定の要件の下で目的以外の利用や提供を認めているものと承知しております。
　この点、国家情報会議設置法第七条の規定に基づく資料提供等は、まさに個人情報保護法に言う法令に基づく場合に該当するものです。
○大門実紀史君　それが根拠になって、各省庁が持っている個人情報を集められるということなんですね。
　先ほどもございましたが、個人情報保護法改正案が今衆議院で議論されております。これもいろいろ、言えばいろいろあるんですけれども、最初のところに書いてございますけれども、三十条の二、三十一条の三ですかね、つまり、統計情報、統計を作る、統計情報を、資料を作るその作成のみに利用される場合は、本人の同意を必要なしに個人情報が集められるようになると。つまり、あれですよね、まず、個人情報、生の情報を集めて、それをＡＩなどで統計情報にするわけですね。集められるのは、まず個人の情報、生の情報だというふうに思います。これはもちろん法令に基づいてということになりますが、国家情報会議や局が法の目的に沿って出してほしいといった場合は、先ほどのとおりなんですが、出すことになるんでしょうか。これは個人情報保護法の参考人からお願いしたいと思います。
○政府参考人（小川久仁子君）　お答えさせていただきます。
　改正法の御質問だと認識しておりますけれども、改正法におきましては、ＡＩ開発を含む統計作成等のみを目的とする場合における事業者による第三者提供等について、委員御指摘のとおり、本人同意を不要とする特例を新たに創設するということとしております。
　行政機関でございますけれども、現行法におきましても、この六十九条の第二項の第四号でございますけれども、専ら統計の作成を目的とする場合には、本来の利用目的外での提供が可能であるというふうにされております。
　今回の改正においては、この本特例の創設と併せまして、統計作成であると整理できるＡＩ開発を含む専ら統計作成等を目的とする場合は、同様に、本来の利用目的以外での提供を可能とするという形になっております。
○大門実紀史君　その等なんですけど、例えば、ある海外、例えば中国としましょうか、今焦点になっている、中国と取引している企業についての統計を取ることがあると思うんですね。それには当然、その企業の代表者とか個人情報も含まれてくると思うんですよね。その統計の目的は中国にどれぐらいの企業が取引しているかということであっても、そこに集められる個人情報が、まずそれがないと統計作れませんから、あると思うんですよね。そういうものを統計とともに出してほしいと、あることが疑われるので、そういう統計情報と資料を出してほしいというようなことはあり得ると思うんですよね。それは、国家情報会議としてはそれなりの目的があって、調べなきゃいけないことがあって出してもらうというふうになると思うんですよね。
　ただ、私の友人も中国と、貿易会社やっていますけど、全部がスパイでも何でもないですよね。そうすると、いろんな方の個人情報がそこで、さっき言った本人の同意なしに集められるというようなことが、今衆議院で議論されている個人情報保護法改正案が通ると、あり得るということになると思うんですね。
　そうすると、各省庁が集めた個人情報、目的外だけではなくて、今度はさらに、本人が同意していない、本人が知らない情報まで含めて国家情報会議・局が集めるということは起こり得るんではないかと思いますが、岡さん、いかがですか。
○政府参考人（岡素彦君）　改正法に関するお尋ねですけれども、現行法におきましても、そういう、その本人の同意なく個人情報が他省庁に提供される例はあって、それゆえ現行の六十九条の規定が組み立てられているものと理解をしております。
○大門実紀史君　したがって、今回、国家情報会議・局が積極的に求めて出してもらうということができるという意味で、今までと違うバージョンになるのではないかと思います。
　そもそも、その重要情報活動、それそのものが信用されていないということが大本にあってこれだけの懸念が出ているわけなんですけれども、ちょうど毎日新聞が報道しておりますけれども、大川原化工冤罪事件で国家賠償請求訴訟が起きていて、法廷で捜査方針は間違っていたということを批判した良心的な警部補、捜査に関わった方ですけれども、その方が三月に自ら退職をされたと。なぜ退職に追い込まれたのかとあるわけですけどね。一方、冤罪を起こした公安警察の幹部は残って、恐らく出世していくんじゃないかと言われているわけでございます。
　今回、国家情報局ができますと、当然、公安警察が中心に、この前の北村滋さんがそもそもの提案でございます、提案者ですので、公安警察が中心になるという可能性があるわけですね。そういう国家情報局でありますので、そもそもどういう目的であるのかが信用されていない中で、そういう権限を持つことに懸念が持たれているんではないかと思うんですが、最後に木原長官、いかがでしょうか、この点は。
○国務大臣（木原稔君）　国家情報会議あるいは国家情報局が個人情報の提供を受けるケースというのは、例えばテロリズムの発生の防止といった国家情報会議や国家情報局の所掌事務を遂行する目的の関係で、それに必要な範囲に限られるものであります。
　したがいまして、その国家情報会議や国家情報局がその所掌事務を超えて関係行政機関から不特定多数の個人情報の提供を受けたり、それを集約したり分析したりといったことは、私は考え難く、また、所掌事務の遂行上その必要もないのではないかなと思っております。御懸念があれば、それはしっかりと説明していきたいと思っております。
○大門実紀史君　終わりますけれども、とにかくその国家情報局そのものが信頼されていないというところから皆さんの懸念があるということは十分承知していただきたいと思います。
　終わります。
○伊勢崎賢治君　官房長官、御苦労さまです。
　私は、本委員会、内閣委員会でこれまで二度、国家情報局がスレットインフレーション、つまり脅威の誇張に陥る危険性を指摘してまいりました。そして、五月十二日ですか、長官は、デビルズアドボケートとかレッドチームといった組織内の異論を制度的に組み込む仕組み、これを僕、提案させていただいたんですけれども、それに対して前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。
　本日は、それを単なる理念や工夫で終わらせず、具体的な制度にする可能性を議論したいと思います。事前通告した最初の質問一ですね。これは時間の関係で次の質問二とこれ合体させていただきます、済みません。
　官房長官、レッドチームのようなものが本当に機能するか否かは、つまるところ、職員が萎縮せずに、それは違うと声を上げられるか否かに懸かっております。そこで、そのための制度設計についてお伺いします。
　第一に、異論を唱えた職員が人事評価で不利益を受けないよう、例えば上司の評価ラインから独立させるなどの保護措置を制度に組み込んでいただけるでしょうか。
　第二に、分析の過程では、代替仮説、これは本命の考え方とは異なる別の可能性や見方ですね、これの文書化を必須の義務とし、内部文書の中で、異論が採用されなかった場合は、その不採用の理由の記録、これを義務付けると、こんな仕組みを構築していただける可能性はございますでしょうか。お考えをお聞かせください。どうも。
○国務大臣（木原稔君）　今御指摘があったような客観的で正確な分析プロダクトを作成する上で、あえてその当初の結論にレッドチームなどを通じて批判的な目を向けるということは有益であり、これは実は現在の内調においても、そうした建設的な異論を提起することのできる分析官は優秀という評価をされることが多いというふうに聞いています。
　他方で、その分析プロダクトの作成過程においては、最終的な結論に対する異論というのが仮にあった場合に、それを併記をする、結論以外に異論があったというそれを併記していくことは、これも実は現在も適宜に行われているところでありまして、その重要性というのを今後も積極的に認め、これは励行させたいと考えています。
○伊勢崎賢治君　人事評価上の、人事上の評価の面ですね。
　人事上の保護については、ちょっと軽く一言いただければ。
○国務大臣（木原稔君）　先ほど申し上げたように、あえて異論を提起することができる分析官というのは優秀と、優秀と評価をしております。
○伊勢崎賢治君　続けます。
　情報分析というのは、これは釈迦に説法かもしれませんけれども、残念ながら、外れることが多々あります。いや、むしろ外れることを前提にその後の対応を考えておくことこそ危機管理の要諦だと僕は思います。一度動き出した国家方針の前提が崩れたとき、我々はそこで立ち止まり、計画を修正できるのか、その仕組みがなければなりません。
　国家情報局の分析に基づき、例えばＮＳＣなどが一旦判断を下し、国家の政策が動き出した後で、前提が間違っていましたと認めることは、組織にとって極めて困難なことであります。しかし、この困難を乗り越える仕組みがなければ、政策の暴走を止めることはできません。
　私は、この現実を政府代表として赴任したアフガニスタンで目の当たりにしました。二〇〇一年、同時多発テロの後、アメリカとＮＡＴＯは、短期間で制圧できると、勝てるという分析を前提にタリバン政権へ軍事侵攻いたしました。しかし、数年もたたず戦況は泥沼化し、現場からは、その現場に僕はいました、これはつまりタリバンは通常戦で勝てる相手ではないという悲鳴に近い報告と分析が上がり始めました。にもかかわらず、その声は組織的に黙殺され続けました。結果は御存じのとおりであります。二十年という歳月、そして筆舌に尽くし難い犠牲の果てに、この戦争はアメリカとＮＡＴＯの事実上の完敗、つまり敗走です、ベトナム戦のような、こういう形で幕を閉じました。
　そこで、伺います。
　第一に、国家情報局に対し自らの分析に誤りがなかったかを事後検証することを義務付け、誤りが確認された場合は、例えばＮＳＣなどへの訂正報告を義務として制度に明記していただけないでしょうか。
　第二に、その訂正を提起した職員が決して不利益を、優秀とかそういう話ではなくて、不利益を被ることのないよう、例えば公益通報者と同様の強固な身分保障を与え、人事評価ラインから完全に切り離すなど、この人事制度に更に工夫を加えていただけないでしょうか。お願いします。
○国務大臣（木原稔君）　現在の内調におきまして、総合分析というのを一旦完結をさせたとします、そして政策部局にその結果を提供しました、その後に新しい事実が判明した場合には、必要に応じて情報や資料のアップデートや訂正を適宜行っております。逆に、その政策部門の側から当初の見立ての当否に関する確認結果が情報部門に対して伝えられるということも、これもまれではありません。
　情報や資料のアップデートや訂正は、これまでも特に、私の認識では特にわだかまりを生むことなく当然のこととして淡々と行われており、先ほど申し上げた、そういうことができる人を優秀というふうにしておりますので、不利益な人事措置というのをあえて防止するための措置を講ずる必要性までは私には、今感じておりませんが、事後の訂正をひるむおそれも否定できない重要な政策判断に関わる分析結果についても、これも必要とあればためらわずアップデートやまた訂正が行われるよう、情報部門と政策部門との適切な分離についてはこれは意を用いてまいりたいと考えます。
○伊勢崎賢治君　当時、アフガンで飲み仲間だったアメリカの分析官の一人はパージされました。そういうことが起きないように、よろしくお願いいたします。
　官房長官、本日私が求めましたのは国家の判断に不可欠な二つのブレーキであります。第一に、政策が判断される前のブレーキ、つまり脅威評価の段階で、健全な異論を保障するため、異論を唱える職員を人事評価から保護し、代替仮説の検討を義務付ける制度です。第二に、判断が下された後のブレーキ、つまり、一度下された判断であっても、その前提に誤りが判明した場合、速やかに訂正し、その訂正を申し出た職員の身分をさらにまた保障する制度であります。
　官房長官、異論を許さない組織は、御存じ、多分釈迦に説法かもしれませんが、必ず判断を誤ります。そして、失敗から学ばない組織は必ず暴走いたします。その一つを見てきました。この二つのブレーキがなければ、その先に待つのは、例えば武器輸出のように、一度決定されれば取り返しの付かない政策であります。
　自衛の名の下に行われた支援、武器輸出、支援がかえって輸出先の内政を激化させ、あるいは国家間の安全保障のジレンマを深刻化させる。これ、後戻りできません。このような最悪の事態も起こり得るのであります。この点についてはもう一度午後の質疑で伺います。ありがとうございました。
　終わります。どうも。
○委員長（北村経夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
令和八年五月十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北村　経夫君
 理　事
 今井絵理子君
 松川　るい君
 渡辺　猛之君
 杉尾　秀哉君
 堂込麻紀子君
 委　員
 青木　一彦君
 佐藤 啓君
 鶴保　庸介君
 寺田 静君
 三原じゅん子君
 鬼木 誠君
 小島とも子君
 塩村あやか君
 牛田　茉友君
 窪田　哲也君
 司 隆史君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 大津 力君
 大門実紀史君
 伊勢崎賢治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 三瓶　朋秀君
 参考人
 北村エコノミッ
 クセキュリティ
 合同会社ＣＥＯ
 元国家安全保障
 局長・内閣特別
 顧問
 元内閣情報官 北村 滋君
 日本大学危機管
 理学部教授 小谷 賢君
 弁護士 海渡　雄一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国家情報会議設置法案（閣法第二四号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　国家情報会議設置法案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、北村エコノミックセキュリティ合同会社ＣＥＯ・元国家安全保障局長・内閣特別顧問・元内閣情報官北村滋君、日本大学危機管理学部教授小谷賢君及び弁護士海渡雄一君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところを御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、北村参考人、小谷参考人、海渡参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず北村参考人からお願いいたします。北村参考人。
○参考人（北村滋君）　私は、国家情報会議設置法案につきまして、主として情報統合と統制の制度化という観点から、賛成の立場から意見を申し述べます。
　現在の安全保障環境において、軍事、外交、経済、技術、サイバーその他の分野にまたがる情報を政府全体として統合し、適時適切に政策判断へ結び付ける体制が不可欠であります。他方で、我が国の情報機能は各省庁に分散しており、制度上の統合と統制が十分でないという課題を抱えてまいりました。
　本法案の内容は、内閣に国家情報会議を設置し、その事務を担う国家情報局を内閣官房に置くことにより、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する司令塔機能を制度上明確化しようとするものと理解しております。
　以下、第一に情報活動に対する政治的統制、第二に情報統合機能の強化、第三に政策部門と情報部門との役割整理、第四に情報保全制度との接続と国際連携の観点から賛成の理由を申し述べます。
　第一の柱が国家情報会議の設置と情報活動に対する統制であります。
　本法案の第一の意義は、秘匿性の高い情報活動について、政治レベルの統制を法制度の中に明確に位置付ける点にあります。
　法案では、国家情報会議を内閣に設置し、内閣総理大臣が議長を務めることとされています。また、内閣官房長官、国家公安委員会委員長、法務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣などが議員として参画することとされております。
　この仕組みは、情報活動を一部の実務機関に委ねるのではなく、政府全体の責任において取り扱う枠組みを明確にするものであります。情報活動の強化は必要ですが、その正当性を支えるのは、権限そのものではなく、適切な統制の仕組みであります。
　その意味で、国家情報会議を法定の機関として位置付けることは明確な意義があります。もっとも、将来における情報収集権限や活動領域の拡張のありようによっては、行政府内の統制だけでは十分でなくなる可能性も出てまいりましょう。その際には、国会による監視や検証の在り方についても議論がなされるものと考えております。
　しかしながら、そのことを前提としても、本法案は情報活動の制度化に向けた重要な第一歩として評価できるものと考えます。
　二つ目の柱は、情報統合機能の強化についてであります。
　第二の意義は、各省庁に分散している情報を政府全体として統合的に取り扱うための法的基盤を整える点にあります。
　従来の我が国の情報体制では、各機関がそれぞれ情報を保有していても、それを横断的に集約し、分析し、政策判断に結び付ける制度が十分であったとは言い難い状況にありました。
　本法案では、この課題に対し、国家情報会議と国家情報局を制度上位置付けることで対応しようとしております。とりわけ、法案第七条は、内閣官房長官及び関係行政機関の長に対し、会議の調査審議に資する資料及び情報を適時に提供することを求め、さらに、議長の求めに応じて説明その他必要な協力を行わなければならないと定めております。これは、省庁間の情報共有を慣行に委ねるのではなく、法的義務として明確にしたものと言えます。
　また、国家情報局は、会議に関する事務を処理するだけでなく、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する企画立案、総合調整、内閣の重要政策に関する情報の収集調査などを担うものとされております。
　情報統合は、個々の機関の機能や専門性を否定するものではなく、それぞれの知見を政府全体の判断へ結び付けるための仕組みであります。その意味で、本法案は組織法上の基盤整備として支持し得る内容を備えていると考えます。
　三番目の柱は、政策部門と情報部門の役割整理についてであります。
　第三の意義は、政策立案を担う部門と情報収集、分析を担う部門との役割分担を制度上より明確に整理しようとしている点であります。
　情報分析は政策判断に資するものである一方、政策の都合に過度に従属すれば、その客観性が損なわれるおそれがあります。したがって、両者の適切な距離と関係を制度として整えることが重要であります。
　本法案では、国家情報局長を法的に位置付けることにより、情報機能の責任主体をより明確にするものと理解できます。これまでの体制では、情報の集約や評価が制度よりも運用や個人の力量に左右されやすい面があると指摘されてきました。国家情報局長を制度上明確に位置付けることには情報機能の安定性と継続性を高める意味があります。
　一方、不肖私は、国家安全保障局長、内閣情報官として、政策部門と情報部門の双方の事情を存じております。この観点から見ましても、本法案が両部門を対立させるものではなく、両者の役割を整理し、より適切な関係を築くための制度整備であると考えるところであります。
　四番目の柱は、情報保全制度との接続と国際連携であります。
　第四の意義は、既存の情報保全制度と接続しつつ、国際的な情報連携の基盤を強化する点にあります。
　現代の安全保障上の脅威は国境を越えており、情報連携の重要性は一層高まっております。我が国では、特定秘密の保護に関する法律に加え、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律が施行されており、機微情報を保護し活用するための法制度は段階的に整備されてまいりました。
　本法案は、そうした制度の上に、情報を統合し分析する司令塔機能を位置付けようとするものであります。その意味で、保全と活用の双方を視野に入れた制度整備として理解することが可能です。
　国際的な情報連携においては、秘密保全能力に加え、政府内で情報を統合し、継続的にやり取りできる明確な窓口の存在が重要であります。国家情報局の設置は、その基盤整備としての効果が強く期待されます。米国、英国、豪州といった同盟国、そして同志国においては、今般の我が国における情報制度改革を必ずや歓迎するものと信ずるところであります。
　以上、申し述べましたとおり、国家情報会議設置法案は、情報活動に対する統制、各省庁の情報集約、政策部門と情報部門の役割整理、情報保全制度との接続、国際連携という点において、我が国をめぐる厳しく複雑な安全保障環境をして現行体制の課題に対応しようとする法案であります。もちろん、今後の審議におきましては、調査審議事項の範囲、プライバシーへの配慮、情報の中立性、監督の在り方などについて、なお丁寧な議論が必要です。しかし、これらの論点を踏まえてもなお、本法案には制度整備として強く支持すべき意義があるものと考えております。
　以上をもって、簡単ではございますが、私の意見陳述といたします。御清聴ありがとうございました。
○委員長（北村経夫君）　ありがとうございました。
　次に、小谷参考人にお願いいたします。小谷参考人。
○委員長（北村経夫君）　ありがとうございました。
　次に、海渡参考人にお願いいたします。海渡参考人。