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○郡委員　ぜひお願いをいたします。県からも、ぜひＰＲしてこいというふうに言われました。よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、要保護児童の養育を目的とする特別養子制度というのが今から二十年前に新設をされまして、今続いているわけですけれども、明治三十一年に施行された普通養子縁組制度が家の存続を目的としているのに対して、特別養子制度というのは、子供の福祉を重視して、子供の利益を図るための制度と位置づけられております。これは、私の地元宮城県の石巻という港町で、菊田昇産婦人科医による、世に言う実子あっせん事件というのがございまして、それが契機になってこの民法改正が行われたと承知しております。
　この施行から既に二十年、この要項を含めて、幾つか改善が必要ではないかと思われる点がございますものですから、きょうは法務省の方にもおいでいただきました。
　特別養子縁組の要件は、養親は夫婦どちらか一方が二十五歳以上であること、それから、縁組申し立て時の養子となる子の年齢が六歳未満であること。この六歳未満であることにつきましては、法律を定めるその二十年前の議論の中でもいろいろな意見があったというふうに承知しておりますけれども、結局のところ、六歳未満であることに落ちつきました。それから両親の同意が必要であること、また、父母による養育ができず、子供の監護が著しく困難または不適当であることなどが要件として挙げられています。
　委託された里親などのもとで六カ月以上の養育期間を経た後に、申し立てによって、家庭裁判所の審判によって縁組が成立することとなっております。普通養子縁組とは異なって、実の両親や血族との親族関係というのが終了して、また、養親からの離縁申し立てというのはできない、原則として離縁は認められないということになっています。
　最近の縁組の年間成立件数は三百件程度ございます。家族再統合ができない要保護児童にとって、この特別養子制度というのは、新しい親子、家族関係の中で育つ機会を得ることができる制度だ、そんなふうに私も承知しているところです。
　改正すべき幾つかの点なんですけれども、六カ月の試験養育期間を子供と過ごしてから養子縁組の申し立てをすることになっています。養子縁組をあっせんする関係機関は、その時点で児童福祉法に基づいて要保護性があると判断して、養子縁組を前提に里親委託をして試験養育期間がスタートする。養子縁組の申し立て者と要保護児童が同居生活をスタートさせて、親子関係を少しずつ築いていこう、そして築き上げてきたというときに、最終的に、実の親の同意によってしかこの特別養子の縁組が成立しないということです。
　間際になって実の親の気持ちが切りかわるということも聞いておりますけれども、もしそういうふうな場合は、養子縁組しようとする者と子供との共同生活が営まれている、その試験養育期間のある一定期間を経過する前までに限定すべきではないか、あるいは、この養子縁組あっせんの時点での同意をもって審判とすべきではないかと思うのですが、これについてどうでしょうか。
 〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○茂木委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時十六分開議
○大谷政府参考人　要保護児童の里親への委託を積極的に推進するために、先ほどから申し上げておりますような制度改正、あるいは養育里親の手当の改善等を考えてきたところであります。
　これらの見直しは、里親委託をさらに推進することを目的としたものでありますが、養子縁組を前提とした里親の社会的養護体制における位置づけを後退させるということではないものであります。
　その手当の支給につきましては、私法上の関係であります養子縁組を結ぶことを前提として、養親となる者と養子となる者との相性を見きわめるための期間であることを考慮して、これは見直しを行いますけれども、要保護児童の委託先として、生活費、教育費等の費用は従前どおり支給されるということになります。具体的に言うと、その以後の、養子縁組に基づく関係になった場合には、先ほどの里親手当は出なくなるというのは御指摘のとおりであります。
　あと、そういったこと以外に、里親支援機関等による里親支援の対象として、相談や援助等の支援を受けることを可能にするといったことも今回盛り込んでおりまして、引き続き社会的養護体制の一端を担っていただきたいというふうに考えております。
 〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○西村（智）委員　行政手続としては、こういった文字にちゃんと置きかえることが必要だとおっしゃいましたけれども、実態は、私は先ほど申し上げました、就業意欲を持っていても求職活動ができない、先ほど、午前中の郡委員の答弁にもあったんですけれども、例えばＤＶの被害者などは、外に出るとまた加害者から追跡をされるのではないかというおそれから、なかなか外に出られないという方々もいらっしゃいます。そうした方々の存在をどう考えるのか。
　また、私の提出している資料の二枚目あるいは三枚目を見ていただきたいんですけれども、二枚目は求職活動等申告書。こういうふうに市町村の方で様式をつくってもらって、提出してくださいということなんですね。二枚目の六番目としては、「募集
　あるいはまた、募集
　次のページの自営業従事申告書でありますけれども、これは完全な自己申告です。自分が自分でこの自営業に従事していますと書けばよろしいということですね。
　こういう申告のやり方で本当に就業意欲のあるなしというのを正確にはかれるのだろうか、これは私は大いに疑問なんですけれども、この点についてどうお考えでしょうか。
 〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○大谷政府参考人　申し上げておりますように、少しでも現場における誤解や混乱等がないように丁寧に仕事を進めると、分厚いいろいろな説明資料等が行くという、これは裏腹な面があるということで、市町村担当者に事務を煩わせておるということは御指摘のとおりでありますけれども、その執行において母子家庭の不安をなくするために市町村にも御協力いただいておるというのが現状であります。
　それから、診断書の費用等でありますが、これは確かに、ほかの福祉関係の手当との並びもございますけれども、給付を受けるときに必要な診断書等については、特に別途手当をオンするということはしていないわけでありまして、そうしたことをお願いしているということでございます。
○西村（智）委員　そうしますと、先ほど午前中の答弁で局長は、自治体の方には郵送してもらってもいいというふうに指導もしているという答弁でしたけれども、実際に、これは書類が不備だったりするおそれがあるということを考えれば、やはり市町村の窓口としては来庁を求めるんだと思うんです。そういたしますと、パート労働というのは常に不安定雇用、低賃金、こういったことが問題になりますし、パートですから、休めば休んだ分だけ所得がなくなるわけです。
　つまり、仕事を休んだときはその分所得が減るということで、こういった母親の所得減がほかならぬこの政令に端を発して生じているということについて、厚労省はどういうふうに責任をお感じになっているんでしょうか。
○西村（智）委員　交付税というのは、よく言われますけれども、ウナギのたれと同じで、何が入っているかわからない。入れましたと言えば入っているようにも思えるし、仮に入れていなくても、入っていますと言われると、何か食べてみるとそういうような味がしたりするというのが交付税の本来持っている性質だと思うんですね。
　つまり、それが本当に交付税措置がなされたか、なされていないかということはさておき、いずれにいたしましても、今回の政令によって新たな事務費負担が発生しているということは、これは疑いのない事実でございます。先ほど、都道府県に一千二百万とおっしゃいましたか、そして市町村分として二億数千万とおっしゃいましたか、これだけの額が発生しているというのは、これは児童扶養手当の削減をしないということにしておけば生じなかった事務費でありますので、ここのところは、来年度から同じような事態にならないように、私は、やはり今回、きっぱりとこの規定をなくすことが必要だというふうに考えています。
　次の伺いは現況届についてなんですけれども、きょうは資料として添付できませんでしたが、毎年八月に、各母子家庭で現況届というのを提出せよということになっております。大変細かい項目がいろいろ書いてあるんですけれども、これを見ますと、職業もしくは勤務先、あるいは障害の有無などについて、母子家庭の母から既に現況届で書いてもらっているんですね。ですから、この現況届の分析次第で、就業状況や障害の状況がわかるのではないかと思います。
　ですので、本当に自立支援や就労促進を進めていきたいということであれば、新たに政令による届け出を出させるというのではなくて、この現況届の記載をもとに判断することができたのではないかというふうに考えるんですけれども、なぜそうしなかったんですか。
 〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○西村（智）委員　つまり、母子家庭に対しては、本当に必要なのは手当の削減ではないはずなんですよ。手当の削減は、就労がきっちりと十分体制が整ってから、それは就労だけではなくて、先ほど申し上げたような子育て環境の整備も、これはちゃんと環境として整えておかないとなりませんし、そしてまた、社会全体でそうした母子家庭を見守ろうという、そういう雰囲気も醸成されていなければならない。まず削減ありきではなくて、そうした支援体制の充実こそが先にあるべきだというふうに考えますので、その点を強く主張しまして、この児童扶養手当法についての質問は一たん打ち切らせていただきます。
　今回提出されております児童福祉法等の一部改正についてお伺いをしたいと思います。
　まず、午前中からもいろいろな質問があったんですけれども、確認の意味で私からも伺いたいと思います。
　今回、家庭的保育について規定が設けられたわけなんですけれども、市町村の保育の実施責任に関する規定のところに、保育所における保育を補完するものとして家庭的保育事業が位置づけられました。この意味するところは何か。先ほどからも質問があったかと思うんですけれども、保育需要の増に対応するための応急措置として、平成十二年度は家庭的保育事業というのが創設されたんですけれども、今回はその延長線上にあるのかどうかを伺いたいと思います。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○舛添国務大臣　保育についても多様なニーズが出てきています。そういう多様なニーズにもこたえないといけませんが、相手は子供であって、市場経済原則がそのまま当てはまるような世界ではないと思います。こういう保育に関するサービスというものは、やはりセーフティーネットの一環でございますので、きちんと公的性格、中央、地方を問わず政府が責任を持ってやるべきだ、こういうふうに考えております。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○茂木委員長　委員各位には、金曜日の夕刻までお疲れさまでした。
　次回は、来る二十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二分散会
平成二十年五月二十一日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　茂木　敏充君
 理事　大村　秀章君　理事　後藤　茂之君
 理事　田村　憲久君　理事　吉野　正芳君
 理事　山田　正彦君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井澤　京子君
 井上　信治君 石崎 岳君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 櫻田　義孝君 清水鴻一郎君
 篠田　陽介君 杉村　太蔵君
 高鳥　修一君 谷畑 孝君
 冨岡 勉君 長崎幸太郎君
 西本　勝子君 萩原　誠司君
 林 潤君 福岡　資麿君
 松浪　健太君 松本 純君
 三ッ林隆志君 山本ともひろ君
 内山 晃君 小川　淳也君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 田名部匡代君 長妻 昭君
 細川　律夫君 三井　辨雄君
 柚木　道義君 伊藤 渉君
 古屋　範子君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 西村智奈美君
 議員 川内　博史君
 議員 郡 和子君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 厚生労働副大臣 岸 宏一君
 厚生労働大臣政務官 伊藤 渉君
 厚生労働大臣政務官 松浪　健太君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 木村　義雄君 篠田　陽介君
 松本　洋平君 山本ともひろ君
 岡本　充功君 田名部匡代君
 園田　康博君 小川　淳也君
同日
　辞任 補欠選任
 篠田　陽介君 木村　義雄君
 山本ともひろ君 松本　洋平君
 小川　淳也君 園田　康博君
 田名部匡代君 岡本　充功君
 —————————————
五月二十日
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
同月二十一日
　看護師をふやし、命を大切にする国に関する請願（志位和夫君紹介）（第三一二八号）
　後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第三一二九号）
　同（笠井亮君紹介）（第三一八五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三一八六号）
　同（志位和夫君紹介）（第三一八七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一八八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三一八九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一九六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三一九七号）
　高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回をすることに関する請願（志位和夫君紹介）（第三一三〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三一九八号）
　医療に回すお金をふやし、保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（前田雄吉君紹介）（第三一三一号）
　社会保障の拡充等に関する請願（志位和夫君紹介）（第三一三二号）
　働くルールの確立を求めることに関する請願（楠田大蔵君紹介）（第三一三三号）
　同（筒井信隆君紹介）（第三一三四号）
　同（武正公一君紹介）（第三一六四号）
　同（亀井静香君紹介）（第三二〇六号）
　療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第三一三五号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（古屋範子君紹介）（第三一三六号）
　同（盛山正仁君紹介）（第三一七一号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第三一九五号）
　同（大畠章宏君紹介）（第三二〇八号）
　高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する請願（赤松広隆君紹介）（第三一三七号）
　同（下条みつ君紹介）（第三一三八号）
　医師・看護師不足など医療の危機打開を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第三一三九号）
　後期高齢者医療制度の廃止を求めることに関する請願（岩國哲人君紹介）（第三一四〇号）
　同（岩國哲人君紹介）（第三一六五号）
　同（岩國哲人君紹介）（第三一七三号）
　同（岩國哲人君紹介）（第三一八四号）
　後期高齢者医療制度の撤回を求めることに関する請願（大島敦君紹介）（第三一五七号）
　同（神風英男君紹介）（第三一五八号）
　同（細川律夫君紹介）（第三一五九号）
　同（武正公一君紹介）（第三一六六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一九九号）
　医師・看護師などを大幅に増員するための法改正を求めることに関する請願（松本大輔君紹介）（第三一六三号）
　同（亀井静香君紹介）（第三二〇五号）
　パーキンソン病患者のＱＯＬ（生活の質）向上を求めることに関する請願（福岡資麿君紹介）（第三一七二号）
　医師・看護師などを大幅に増員するための法改正に関する請願（石井郁子君紹介）（第三一八二号）
　国民健康保険の充実を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第三一八三号）
　地域医療を守り、国立病院の存続・拡充を求めることに関する請願（平岡秀夫君紹介）（第三二〇七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外二名提出、第百六十八回国会衆法第一四号）
 ————◇—————
○茂木委員長　
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、西村智奈美君外二名提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
 —————————————
　児童福祉法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○茂木委員長　次に、西村智奈美さん。
 —————————————
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西村（智）議員　私は、ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案について、提出者を代表して趣旨説明を行います。
　今や母子世帯数は約百二十万世帯にまでふえていますが、その平均年収は二百十三万円と、平均的なサラリーマン世帯の年収の半分を下回っています。母子家庭の母親の八割以上が就労していますが、職業経験が乏しかったり、子供の世話のために時間的な制約があったりといった理由から、その多くが非正規雇用で、不安定な就業状態にあります。また、ＤＶ被害のために就職活動がままならない母親の存在も指摘されております。
　そうした中で、二〇〇二年に母子及び寡婦福祉法等が改正され、母子世帯の母への就労支援施策を強化し自立を促進するという趣旨のもと、二〇〇八年四月から、児童扶養手当を五年以上受給している世帯について、その支給額を最大で二分の一まで減額させることとなりました。
　給付削減の緩和措置として、正規就業者になるための自立支援事業が実施されることになりましたが、その成果はほとんど上がっておらず、母子世帯の所得の状況が改善されているとは到底言えません。また、子育てしやすい環境の整備も進まないなど、依然として母子世帯は厳しい状態に置かれております。
　こうした状況のもと、当事者の方々から手当の削減を取りやめる要望が強まったことから、昨年秋、与党は手当削減の凍結を決定し、ことし二月の政令によりまして、求職のための活動をする母子世帯等には削減措置を適用しないこととしました。
　しかし、政令をつくったとしても、政府は今後児童扶養手当を削減するという方針を変更したわけではありません。与党は、就業意欲が見られない者については手当を削減すると言及をしております。このような期限のない政令というあいまいな措置でごまかすのではなく、削減を取りやめることを明確に位置づけるため、法改正が必要です。
　そのため、本法案では、母子家庭へ支給される児童扶養手当を減額するとの規定を削除し、手当額を維持することといたします。
　以上、母子家庭の置かれている実態を踏まえ、そうした家庭で育つ子供が将来に向かって希望を持ち、安心して学び、生活できるよう、委員各位の御賛同を求め、私の趣旨説明を終わります。
　ありがとうございました。
○茂木委員長　以上で両案についての趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○茂木委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る二十八日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時七分散会
平成二十年五月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 轟木　利治君 津田弥太郎君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 風間　直樹君 柳田 稔君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 柳田 稔君 風間　直樹君
 島尻安伊子君 義家　弘介君
 若林　正俊君 丸山　和也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩本 司君
 理　事
 家西 悟君
 谷 博之君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 渡辺　孝男君
 委　員
 足立　信也君
 大河原雅子君
 風間　直樹君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 津田弥太郎君
 中村　哲治君
 森　ゆうこ君
 柳田 稔君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 丸山　和也君
 義家　弘介君
 山本　博司君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 厚生労働委員長
 代理 大村　秀章君
 厚生労働委員長
 代理 山井　和則君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 宇野 治君
 厚生労働大臣政
 務官 松浪　健太君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 警察庁交通局長 末井　誠史君
 法務大臣官房審
 議官 二階　尚人君
 外務大臣官房審
 議官 草賀　純男君
 財務省主計局次
 長 真砂 靖君
 厚生労働省医政
 局長 外口 崇君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 岡崎　淳一君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 新島　良夫君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 中村　秀一君
 厚生労働省老健
 局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 経済産業大臣官
 房審議官 木村　雅昭君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○介護従事者等の人材確保のための介護従事者等
　の処遇改善に関する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、轟木利治君及び風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として津田弥太郎君及び柳田稔君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案及び介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長阿曽沼慎司君外十一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時から再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十一分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として風間直樹君が選任されました。
 ─────────────
○山本博司君　ありがとうございます。
　在宅では規制が少しずつ緩和されてきておりますけれども、特別養護老人ホームなどの介護施設では、介護職員には認められていないのが現状でございます。しかし、緊急時以外、夜間帯に看護職員を日常的に配置することは極めて困難であります。そこで、制限付きでたんの吸引を介護職員にも求めていくことはできないのでしょうか。
　例えば、介護職員への研修を義務付け、当該入居者の家族、身元保証人の同意書の取得を義務付けた上で、夜間帯の看護職員が不在のときに限って認めていただければ、現実に即した形での対応ができると思います。この点についての厚生労働省の御見解を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
○山本博司君　ありがとうございます。是非とも、このサービス提供者の方たちが意欲を持って良質のサービスができるような更なるバックアップをしていただきたいと、強く要望をしたいと思います。
 〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　次に、都市部における介護人材の確保策についてお聞きをしたいと思います。
　午前中も津田委員からの御指摘もございました。首都圏を始めとする都市部、大変介護分野の報酬が他の業種に比べると低くなっているために介護人材離れが進んでおります。また、物価や人件費が他の地域と比較すると非常に高いという状況にもかかわらず、介護報酬の上で地域係数が格差を反映していないために都市部では介護職員不足が顕著になっております。都内のある特別養護老人ホームでは、施設は完成し入居者も決まったけれども、職員が集まらなかったために開設を延期しているという例もありました。
　こうした物価や人件費が高い都市部の状況を考慮して、来年の介護報酬の改定には報酬の地域差を見直すべきと思いますけれども、御見解をお聞きをしたいと思います。
○委員長（岩本司君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、若林正俊君及び島尻安伊子君が委員を辞任され、その補欠として丸山和也君及び義家弘介君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　これより両案に対する討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○谷博之君　私は、ただいま可決されました介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、業務管理体制の整備の義務付けに当たっては、指導監督体制の充実強化に努めるとともに、介護サービス事業者にとって過度の負担増が生じないように配慮すること。
　二、今回の法改正に基づく厚生労働省令等の制定・改正に当たっては、介護サービスの利用者、介護サービス事業者等関係者の意見を十分に聴く機会を設けること。
　三、次期介護報酬改定に当たっては、介護従事者等の処遇の改善に資するための措置を講ずること。なお、地域差の実態を踏まえ、必要な見直しを検討すること。また、サービス提供責任者等の処遇に配慮するとともに、介護福祉士等の専門性を重視し、有資格者の評価の在り方について検討を行うこと。
　四、介護保険料の算定については、税制等の制度改正が高齢者世帯へ与える影響を十分踏まえ対応すること。
　五、今後の介護保険制度の在り方については、国民の老後生活における介護の不安に応えるセーフティネットとして機能するよう、介護報酬の引上げによる保険料の急激な上昇を防ぐための方策を含め、十分な検討を加えること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岩本司君）　ただいま谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　次に、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十五分散会
平成二十年五月十六日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　茂木　敏充君
 理事　大村　秀章君　理事　後藤　茂之君
 理事　田村　憲久君　理事　宮澤　洋一君
 理事　吉野　正芳君　理事　山田　正彦君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 阿部　俊子君 新井　悦二君
 井澤　京子君 井上　信治君
 石崎 岳君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 坂本　哲志君
 櫻田　義孝君 清水鴻一郎君
 篠田　陽介君 杉村　太蔵君
 高鳥　修一君 谷畑 孝君
 冨岡 勉君 長崎幸太郎君
 西本　勝子君 萩原　誠司君
 林 潤君 福岡　資麿君
 松浪　健太君 松本 純君
 松本　洋平君 三ッ林隆志君
 盛山　正仁君 安井潤一郎君
 若宮　健嗣君 内山 晃君
 岡本　充功君 菊田真紀子君
 郡 和子君 園田　康博君
 長妻 昭君 細川　律夫君
 三井　辨雄君 柚木　道義君
 伊藤 渉君 古屋　範子君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 厚生労働副大臣 西川　京子君
 文部科学大臣政務官 原田　令嗣君
 厚生労働大臣政務官 伊藤 渉君
 厚生労働大臣政務官 松浪　健太君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　岩橋　理彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 藤木　完治君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房技術総括審議官） 上田　博三君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 外口 崇君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 西山　正徳君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 藤崎　清道君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 大谷　泰夫君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 中村　吉夫君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 参考人
 （国立がんセンター名誉総長） 垣添　忠生君
 参考人
 （帝京大学医学部名誉教授
 医療技術学部教授） 大村　昭人君
 参考人
 （日本医療機器産業連合会会長） 和地 孝君
 参考人
 （全日本国立医療労働組合国立成育医療センター支部長） 岸田　光子君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任 補欠選任
 木村　義雄君 坂本　哲志君
 清水鴻一郎君 盛山　正仁君
 杉村　太蔵君 篠田　陽介君
 西本　勝子君 阿部　俊子君
 福岡　資麿君 若宮　健嗣君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　俊子君 安井潤一郎君
 坂本　哲志君 木村　義雄君
 篠田　陽介君 杉村　太蔵君
 盛山　正仁君 清水鴻一郎君
 若宮　健嗣君 福岡　資麿君
同日
　辞任 補欠選任
 安井潤一郎君 西本　勝子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案（内閣提出第五三号）
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○茂木委員長　
　内閣提出、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、国立がんセンター名誉総長垣添忠生様、帝京大学医学部名誉教授・医療技術学部教授大村昭人様、日本医療機器産業連合会会長和地孝様、全日本国立医療労働組合国立成育医療センター支部長岸田光子様、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず垣添参考人にお願いいたします。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、四人の参考人の皆さん、本当にお忙しい中、本委員会に出席をいただきまして、貴重な御意見を伺うことができました。ありがとうございました。
　時間が限られていますので、早速質問をさせていただきたいと思います。
　初めに垣添参考人に伺いますけれども、やはり私、ナショナルセンターに期待される役割ということが、例えば医療の均てん化、そしてネットワークの核となる、そうしたことが期待されると思うんですけれども、国立がんセンターにおいて設置をされているがん対策情報センター、そして同時に、地域の拠点病院の相談支援センター、こうしたものの役割がどうなっているのか、そして、現状も踏まえてお話ししていただけたらと思います。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○岸田参考人　センターの病院としての目標というのがあると思うんですけれども、それを実現していく、目標を達成していく課題は医療現場にも当然あるわけですね。その目標を、よりセンターの充実というところでそれを実現していくという課題を持っているのが医療現場でありますから、そこをやはり大事にしてほしいというのが一つあります。
　看護師だけではなくて、医師も二十四時間体制で医療をやっているわけですから、そこを、やはりマンパワーの部分を充実していくというところが一番今抜けているというか、見てもらっていないんじゃないかというのが実感としてあります。ですから、本当に医師も看護師も燃え尽きるんじゃないかというすれすれのところで現場を支えているという、この実態をぜひ改善していただくことが、ひいては病院全体を充実していくことにつながっていくんじゃないかなというふうに思っています。
　強調して言わせていただければ、今、昼間の医療も夜間の医療ももう差がないくらい、二十四時間同じ治療が続けられているという点から考えますと、日勤帯が九人いて夜は三人しかいないというのは非常に問題があるんじゃないかなというふうに思いますから、その点で、二人夜勤というのは非常に大きい問題だと思いますので、そこを何とか、やはり最低レベルでも夜三人で見ていくというところをぜひお願いしたいというところです。
　以上です。
 〔吉野委員長代理退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○大村参考人　阿部先生、大変ポイントをついた御質問をありがとうございます。
　大変大きな内容の質問でございますけれども、医療だけではなくて、福祉とか、こういった子供とか女性の社会進出とか、総合的な政策というのが非常に今望まれる時期に来ているだろうと思います。
　この医療の役割という中で、特に日本は少子高齢化で労働力が減ってきているというのは議論が盛んになされますけれども、ヨーロッパなんかでは、高齢者がいかに働くか、それをいかに支援するかということを政治家が腐心しておられるということで、私も既に、あるいはここの垣添参考人も同じ年でございますけれども、六十六で高齢者の部類に入っておりますけれども、まだまだあと十年や十五年は頑張って働けるという自信を、老害にはならないようにしますけれども、持っておりますし、日本では働きたいという高齢者はいっぱいおります。こういう人たちの健康を守って、そして医療がそこで面倒を見て、そして元気になったらまた働くんだ、そうすれば、労働力が足りなくなるという問題はもうすぐに解決してしまう。
　もう一点、医療が支えなきゃいけないのは、やはり女性の問題。これは福祉もそうですが、日本で未就労の看護師が五十五万人おります。それから、私どもの大学にもたくさんの女性の医師がおられますけれども、結婚して子供ができたりすると、本当に働くのは不可能なような社会環境がございます。
　そして、保育園一つをとっても、特に都市部ではなかなか自分の希望のところに入れない。結局、それでもう断念して非常勤になったりする、あるいは、場合によっては一〇〇％家庭に入ってしまう。貴重なお金をかけてこれだけ立派な養成をした医師や看護師たちが社会の役に立っていないという非常に経済的な損失がある。
　これも、医療、福祉を支える形で国が大きな政策をとってくれば、非常に労働生産性も上がりますし、国が豊かになって、高齢者が自分で保険料を払う、あるいは税金を払うということで、自分で自分を支えるような世の中が出てくるではないか。何も、若い人が高齢者を支えなきゃいかぬ、そういう話ではないのではないかと私は思っております。
　現にその例として、ヨーロッパ、ＥＵの国々は非常に社会福祉に力を入れております。昔はこれは、経済学者の間では、市場原理主義で、こういったことをやれば国はだめになるということが当たり前のように語られていた。今はそうではありません。特に北欧の国々は、医療とか福祉に大いにお金を注いで、これを経済成長の原動力にしている。
　先ほど私は、ＩＳＯの委員をしていると申し上げましたけれども、ここに、北欧の小さな人口一千万以下、五百万程度の国々が、たくさんの医療関係の大企業を背景にしてやってきている。そこに女性がたくさん来ます。子供がいても堂々とそういうところに出てきて発言をするチャンスがある。そして、そういったことを国が支援している。これが日本のこれからの少子高齢化社会の将来ではないかというふうに思いますので、特に、医療を負債と考えないで、医療とか福祉とか、そして女性の社会進出を支援するということに力を注いでいただきたい。
　ちょっと一言、言い忘れましたのでつけ加えますが、スイスのいわゆる世界経済フォーラムというのがございますけれども、ここはダボス会議の主催者ですが、ここで、いわゆる女性の男女格差、社会進出度を百二十八カ国の中でランキングをつけておりますが、日本は百二十八カ国のうち九十一位である。そして中国は七十位台、そしてベトナムが四十二位と。これもやはり医療、福祉を国の負債とする考え方のツケが回ってきているので、ここにお金を注ぐ、財源を投入すれば、国が豊かになるチャンスは幾らでもあるということをもう一度政治家の先生方にぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○茂木委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○茂木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岩橋理彦君、文部科学省大臣官房審議官藤木完治君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官上田博三君、医政局長外口崇君、健康局長西山正徳君、医薬食品局食品安全部長藤崎清道君、雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君、社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山井委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　これから四十五分間、舛添大臣、西川副大臣、よろしくお願いをいたします。
　きょうは、三つのことについて御質問させていただきたいと思います。
　国立がん研究センター、これはもう本当にこれから一番重要な機関であると思っております。
　そして二番目は、国際医療研究センター国府台病院、この国府台病院が国の肝炎治療、肝炎研究の中核機関となっていくということでありまして、舛添大臣にもこの間、薬害肝炎問題、肝炎対策、本当に御尽力いただいておりますが、まさにこれからが本番で、その研究、臨床の拠点になるのがこの国立国際医療研究センターの国府台病院であります。
　きょうも、薬害肝炎の原告の方々九名がお越しになっております。昨日、一昨日と各政党を回って、与党の肝炎対策基本法、そして民主党の肝炎医療費助成法をぜひ一本化して成立させてほしい、そしてまた、インターフェロン治療の医療費助成をもっと充実させてほしい、そんな要望にこの二日間回られておりました。きょうも、そういう引き続きで傍聴にお越しいただいております。
　そして、まさに薬害肝炎の原告の方々の思いは、今回、薬害肝炎に関しては一定の和解になりましたけれども、これからが本丸で、三百五十万人とも言われる肝炎の患者、感染者の方々、またカルテのない方々、あるいはインターフェロン治療が効かない方々、肝硬変、肝がんになっておられる方々、こういう三百五十万人すべての方々の治療をどう支援していくのか、そういう意味では、まさにこれからが肝炎対策の本丸であると思っております。
　そして三つ目は、この法案の中の、愛知県にございます長寿医療研究センターとも関連して、まさにその長寿医療の制度であります長寿医療制度についてもお聞きをしたいと思っております。
　それでは、西川副大臣にお伺いをしたいと思います。
　がん研究センターについて、三点質問通告をしておりますが、一括して三つとも聞いてしまいたいと思います。端的に申し上げます。本日の朝の参考人質疑で、垣添がんセンター名誉総長からも要望がございました。次の三点であります。
　一点目。一般の独立行政法人では運営費交付金を毎年二％削減するということになっている、しかし、国立がん研究センターは、ほかの独法とは違って、まさにこれから、肝臓がんのみならず、がん研究というのはますます日本国民にとって大事なものであるわけですから、逆に、二％削減できるのではなくて、毎年交付金をふやしてほしい、こういう要望がございました。これが質問その一。
　そして、二番目については、垣添参考人がおっしゃったのは、がん対策情報センター、これはオール・ジャパンで、がんの患者の方々の情報を集めて分析して、また患者の方々にお返しするという非常に重要な役割を握っている、引き続き一般財源からの繰り入れをお願いしたい。
　そして三点目は、借金を抱えて、年間六十億借金返済をしているけれども、ぜひ、独法になる際には、この借金返済について特別の配慮をしてほしい。
　この三点について、西川副大臣から続けてお答えいただければと思います。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○舛添国務大臣　昨年以来、この問題については節目節目で立法府の皆さん方がきちんと話をしてくださって、そして最後も議員立法という形で道を開いてくださったことは、大変感謝を申し上げております。
　そういう中で、私が今、行政府の長として、立法府にこうしなさい、ああしなさいと言う立場ではございませんけれども、与野党、会派を超えてよくお話をしてくださって、そして、きちんとした形で、肝炎に苦しまれている方々をどうすれば一日も早く救えるか、そういう観点からのお話し合いや協議がまとまることを、これは切に希望しております。
　そして、私は常に申し上げておりますように、和解ですべて解決したわけではない、これから検証作業もやる。検証委員会もきょう発表いたしましたけれども、きょうお見えになっている原告団の方々にも御参加いただいて、みんなの力で公平公正な検証をやりたいと思います。そして、とにかくこの病と闘うんだ、それは研究開発して新しい治療法の開発ということもありますし、それはみんなの力を合わせて大きな目標に向かって進んでまいりたいと思います。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○茂木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三分散会
平成二十年五月十五日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 津田弥太郎君 轟木　利治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩本 司君
 理　事
 家西 悟君
 谷 博之君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 渡辺　孝男君
 委　員
 足立　信也君
 大河原雅子君
 風間　直樹君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 轟木　利治君
 中村　哲治君
 森　ゆうこ君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 島尻安伊子君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 山本　博司君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 厚生労働委員長
 代理 山井　和則君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 厚生労働副大臣 西川　京子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 財務省主計局次
 長 真砂 靖君
 厚生労働省医政
 局長 外口 崇君
 厚生労働省健康
 局長 西山　正徳君
 厚生労働省労働
 基準局勤労者生
 活部長 氏兼　裕之君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 岡崎　淳一君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 中村　秀一君
 厚生労働省老健
 局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○介護従事者等の人材確保のための介護従事者等
　の処遇改善に関する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、津田弥太郎君が委員を辞任され、その補欠として轟木利治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案及び介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長阿曽沼慎司君外七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大河原雅子君　サービス提供責任者の役割って本当に大きいです。そして、もしこの方が、必置になっているわけですから、疲れ切って辞めてしまえば、小さなところだったらこの事業の継続ということに課題が出てきてしまうわけなんですね。
 〔委員長退席、理事家西悟君着席〕
　ですから、この問題は本当に急ぎます。この介護人材の法案の中でも来年までに必要な措置をとるということが掲げられている法案を審議しているわけですから、これについては是非とも大臣の姿勢をお示しいただきたいと思います、短く感想、短くです。お願いします。
○大河原雅子君　本当に一人一人の高齢期を支える介護保険制度ですので、こういった認定を受けるときに不公平のないように、そしてその人の現状をしっかりと受け止められる調査項目を作っていただきたいというふうに思います。そのためにも、今広く意見を聞くという、そのことは前向きに受け止めさせていただいて注目をしております。
　最後になりますが、財政状況の厳しさを考えれば、介護点数、報酬の切下げというもの、それが大幅になっていくというのはなかなか、しようがないんじゃないと思う人もいるかもしれませんが、ごく少数だと思います。そして、このコムスンの問題も、営利目的の事業者ということでのイメージもちょっとできてしまいました。そして、現実に利潤追求するというのは大変難しい、介護分野というのはやはりなかなか大もうけはできない分野だというのはもう認識がされているというふうに思うんです。
　それで、大臣思い出していただけるでしょうか。昨年の十一月に私初めてこの厚生労働委員会で質問に立たせていただいたときに、協同労働というか、雇う雇われるという関係ではない働き方のことをお伺いをいたしました。それで、その後のことなんですけれども、これは協同労働を行う協同組合の法制化ということで超党派の議連ができまして、現在自民党から野党まで百二十八人の議員が加盟をしております。そして、この法制化については全国で一万を超える賛同団体ができております。
　そして、四月の十八日でしたか、厚生労働委員会、衆議院の方で大臣が質疑の中で、人材確保と労働の現場の改善のためにどういうことを考えているかと聞かれて、こういうふうにお答えになっていたんです。地域全体の介護力を上げる。実を言うと、地域コミュニティーを復活させるということの意味も、介護をめぐって考えないといけない問題だと思いますから、今現代の日本の社会が直面している様々な問題がそこに凝縮していると思うというふうにお話しになりました。
 〔理事家西悟君退席、委員長着席〕
　まさに地域の再生、要するにもうからなくなったからそこから撤退をしてしまうというような企業、そこで働く働き方、働く人に影響が出るということではなくて、その地域にとどまり、その地域だからこそ育てられる働き方というのもあると思うんです。協同労働というのは、私はまさしく大臣が四月十八日に衆議院でおっしゃったそのことを実現するためには大きく力を発揮するものだというふうに思います。
　重ねて大臣に、協同労働の法制化を求める動きが出てきましたので、お考えを伺いまして質問を終わりたいと思います。
○委員長（岩本司君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分から再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○石井準一君　よろしくお願いをいたします。
　介護労働者の離職率を下げる方策についてお伺いをしていきたいと思います。
 〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
　介護職員の離職率は約二〇％であり、これは年間五人に一人が辞めていく計算になります。離職者のうち、就労一年未満で辞める人は四二・五％、一年以上三年未満で辞めている人が三八・三％、八割以上が三年勤めていない状況であります。利用者の立場からいたしますと、職員の顔を覚えたところでその職員が辞めてしまうため落ち着いて介護を受けられる環境にあるとは言えないのではないでしょうか。介護労働者の離職率を下げるために方法についてどのように考えているのかお伺いをいたします。
○石井準一君　ありがとうございます。
　最後の質問になるわけですが、介護保険制度の持続可能性についてお伺いをしたいと思います。
　冒頭、多少述べさせていただきましたが、今後、高齢者が増加する中で老後の安心を支える仕組みとしての介護保険制度が果たすべき役割はますます高まっていくものと考えられます。
 〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　その一方で、高齢者が増えれば介護に要する費用も増大していくことは避けられません。今後、少子化が進み、制度の支えとなる担い手となる現役世代が少なくなっていく中で、いかにして持続的な制度を構築していくのか、これは喫緊の課題ではないかと考えます。介護保険制度を将来にわたって持続可能なものとするためにどのような取組を進めていくのか、お考えを改めて大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　おっしゃるように、離島、山間へき地、なかなかこのサービスの確保が難しい、そういう中で事業者が撤退すると。基本的にはその事業者がちゃんと引き継いでやれるサービス体制を整えていることになっていますが、現実にそれがすべて可能かというと、なかなかそれは難しい面があると思います。したがって、そこはきちんと行政が対応するということをやっていきたいと思います。
　幸い、今回のコムスンについて調べてみましたら、幸いなことに、その後、穴が空いて大変だというような状況にはなくてほっとしておりますけれども、しかし、具体的なこれから同じようなことが起こったとき、行政がやるべき手としては、引継ぎ先事業者を募集する、ここで例えばコムスンがいなくなる、どなたか来ませんかと、こういうことに対する周知徹底への協力をやっていく。それから、新しい事業者が来たときに、この地域ではこういう運営をすればいいですよというアドバイスを与える。それから、いよいよ後来る方がいないときには、それはもう行政が個々の利用者に対して一人一人丁寧に手を打っていくと、そういう体制で利用者が御不便を来さないようにやりたいと思っております。
 〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕
○山本博司君　ありがとうございます。是非、介護従事者の負担軽減に向けてあらゆる知恵を出していただいて取り組んでいただきたいと思います。
 〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕
　次に、話は変わりますけれども、介護施設における入浴設備、近年、レジオネラ症とかノロウイルスなどの影響で、今まで以上に殺菌とか洗浄に注意を払わなくてはならなくなりました。これが施設系の介護従事者にとりましても新たな大変な負担となっております。
　そこで、介護施設における入浴設備の殺菌について、どのように規定をしているのかお聞きをしたいと思います。
　一般の銭湯とか宿泊施設の温泉などは公衆浴場法が適用されまして、現在では塩素の殺菌の使用を指導されております。これに対して、病院の浴場施設とか特養とかデイケアの施設などでは、こういった社会福祉施設では公衆浴場法の対象外でありますから、殺菌方法の限定はないはずであります。
　ところが、地域によってはこうした公衆浴場法の規定と同じく、塩素殺菌の使用を指導されている場合があるとのことでございます。この場合、どういった規定が本来あるべき姿なのか、確認をしたいと思います。
○委員長（岩本司君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時散会