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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　田村議員にお答えをいたします。
　高齢世代の貧困についてお尋ねがありました。
　高齢者の生活状況については、国民生活基礎調査や全国消費実態調査などの様々な統計データの活用により多角的な実態把握に努めており、長期的に見れば、高齢者の相対的貧困率は若干改善が見られます。しかしながら、低所得、低年金、無年金などにより、厳しい生活を送られている方がいることも事実であります。
　このため、先般御可決をいただいた二十五年から十年への年金の受給資格期間の短縮に加え、さらに、社会保障・税一体改革で行うこととしている年金生活者支援給付金の創設、医療、介護の保険料負担の軽減など、社会保障全体を通じた低所得者対策をしっかりと講じてまいります。
　年金額改定ルールの見直しによる高齢者への影響についてお尋ねがありました。
　今回の年金額改定ルールの見直しは、将来のあらゆる事態に対応できる仕組みにするためのものであります。もとより、安倍政権ではデフレ脱却、賃金上昇を含む経済の再生に全力で取り組んでおり、賃金が下がるということを前提としているわけではありません。
　その上で、賃金に合わせ年金額を改定する見直しに当たっては、低年金、低所得の方に対する年最大六万円の福祉的な給付が平成三十一年十月までにスタートした後の平成三十三年度から適用することとしており、現在の受給者にも十分配慮しています。これによって、年金と相まって、今まで以上に高齢者の生活を支えます。したがって、高齢者や御家族の生活に悪影響を与えるや、あるいは経済の悪循環の引き金になりかねないといった御指摘は当たらないと考えます。
　年金額の改定ルールの見直しの影響についてのお尋ねがありました。
　安倍政権では、デフレ脱却、賃金上昇を含む経済再生に全力で取り組んでいるところです。その上で、非常に長期にわたって運営される公的年金制度を持続可能なものとしていくためには、あらゆる事態に対応できる仕組みにする必要があります。
　今回の賃金に合わせて年金額を改定するルールでは、将来、仮に賃金が下がった際に、賃金に合わせて名目の年金額は下がることとなりますが、所得代替率には影響は生じません。むしろ、過去、賃金が下がったときに、それに応じて年金額を下げてこなかったことにより所得代替率が上昇し、マクロ経済スライドの調整期間が長期間になったことにより将来の基礎年金の水準の低下につながったことから、今回の改正を行うものであります。
　今回の年金額改定ルールの見直しは、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付を行う仕組みにしておくことにより、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぐものであります。若い世代が受け取る年金の水準が下がることを防止し、世代間の公平性が確保され、若い世代が安心して今の高齢者の年金を支えることができるものと考えます。
　ＧＰＩＦによる運用についてお尋ねがありました。
　年金積立金の運用は厚生労働大臣が責任を持って行う公的年金事業である以上、経営委員の任命に関しても厚生労働大臣がその最終的な責任を負う仕組みとすることが適当と考えています。しかしながら、年金積立金の運用は、法律の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために行われており、この点は本法案による改正後も変更はなく、時の政権が運用の方針を左右するとの指摘は当たりません。
　ＧＰＩＦは、国内株式の運用に当たって、法律の規定に基づき二十の信託銀行などに投資判断の全てを一任しており、個別の投資判断にＧＰＩＦが関与する余地はないこと、二千社以上の幅広い企業の株式に投資を行っており、決して一部の企業に集中して株式投資を行っているわけではないことから、ＧＰＩＦが大銀行、大企業の株価を支えているとの批判は全く当たりません。
　安心できる年金制度への転換についてお尋ねがありました。
　年金制度については、現役世代が負担する保険料、さらには税によって高齢者世代を支えるという仕組みで運営されています。その仕組みにおいて、今回提案している賃金に合わせた年金額の改定の見直しは、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とすることで、将来にわたって給付水準を確保し、世代間の公平の確保等に資するものであります。
　また、この見直しについては、低年金、低所得の方に対する年最大六万円の福祉的な給付が平成三十一年十月までにスタートした後の平成三十三年度から適用することとしており、現在の受給者にも十分配慮しています。これにより、年金と相まって、今まで以上に高齢者の生活を支えてまいります。したがって、今回の改正が高齢者の尊厳を踏みにじるものとの御指摘は当たりません。
　今回の法案を始め、世代間の公平や世代内の所得再配分の観点を含めた不断の改革に取り組むことで、将来にわたって所得代替率五〇％を確保し、高齢世代も若い世代も安心できる年金制度をしっかりと構築をしてまいります。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東徹議員にお答えをいたします。
　年金制度への信頼の確保についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、特に若い世代の年金制度への信頼を確保することは大変重要と考えています。今回の年金改革法案は、世代間の公平を図り、制度の持続可能性を高めるとともに、将来世代の給付水準を確保するものであります。こうした不断の見直しとともに、年金制度の広報などを進めることにより、若い世代の年金制度への信頼を高め、安心して制度に参加し、今の高齢者をしっかり支えていただくことにつなげたいと考えています。
　具体的には、二十歳になった若者に対して個別に国民年金の加入をお勧めし、その際、年金が支え合いの仕組みであること、将来受け取る基礎年金の半分は税金で賄われること、若いときにも障害の状態になれば障害年金が受給できることなどを周知しています。さらに、年金記録や将来の年金見込額などをパソコンやスマートフォンから手軽にアクセスできるねんきんネットの普及に努め、若い世代を中心に年金制度に対する理解と信頼が高まるよう積極的に取り組んでまいります。
　被用者保険の適用拡大と第三号被保険者制度の見直しについてお尋ねがありました。
　被用者保険の適用拡大を推進することにより、短時間労働者の労働参加を促進するとともに、将来受け取る年金を充実させていくことが重要と考えています。
　そのため、今回の法案では、本年十月から実施している大企業を対象とした適用拡大に加え、中小企業についても労使合意に基づく適用拡大の道を開くこととしています。あわせて、適用拡大が円滑に進むよう、賃金引上げなどにより人材確保を図る意欲的な企業に対し、キャリアアップ助成金を拡充し、積極的に支援を行ってまいります。これらの実施状況を踏まえ、更なる適用拡大に向けて検討を進めてまいります。
　また、国民年金の第三号被保険者制度については、関係審議会において議論が行われ、まずは被用者保険の適用拡大を進めます。第三号被保険者制度の縮小、見直しに向けたステップを踏んでいくことが必要とされたところであります。このため、政府としては、適用拡大の状況を踏まえつつ、第三号被保険者制度の在り方についても引き続き検討してまいります。
　支給開始年齢についてお尋ねがありました。
　年金の支給開始年齢については、社会保障制度改革国民会議の報告書において、支給開始年齢の問題は、年金財政の観点というよりは、平均寿命が延び個々の人生が長期化する中で就労期間と引退期間のバランスをどう考えるか、就労人口と非就労人口のバランスをどう考えるかという問題として検討されるべきものと整理されています。
　また、高齢者の雇用の促進については、六十五歳以降の継続雇用の延長や六十五歳までの定年延長を行う企業などに対する支援、ハローワークにおける再就職支援の強化などに努めてまいります。
　勤労税額控除についてお尋ねがありました。
　御指摘のアメリカ等で導入されている勤労税額控除は、就労インセンティブを高めながら低所得者対策を行うといった政策目的の下、勤労所得等を有する者に対し、所得等に応じて税額控除や給付を行う制度であると承知していますが、これを検討するに当たっては、低所得者対策全体の議論の中で、生活保護制度など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要と考えます。さらに、所得や資産の把握が難しいといった問題や過誤、不正受給といった支給の適正性の確保など、多岐にわたる課題があり、慎重な検討が必要と考えます。
　いわゆる歳入庁の設置に関する検討についてのお尋ねがありました。
　税制改革抜本法においては、三党合意に基づき、年金保険料の徴収体制強化等の課題について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し実施するとされました。
　これを踏まえて、政府の検討チームで平成二十五年八月に取りまとめた論点整理においては、国民年金保険料と国税の徴収対象は重なりが小さく、国民年金保険料の納付率向上への効果は限定的であること、現在非公務員が行っている年金業務を公務員に行わせることになり、行政改革の取組に逆行することなど、歳入庁に関する様々な問題点が指摘されております。
　その上で、年金保険料の納付率向上のためには、保険料徴収の基本的な考え方を整理し、必要な対策を行うことが重要であります。組織を統合し歳入庁を設置すれば年金保険料の納付率等の課題が解決するものではないと整理されたと承知しています。
　いずれにしても、組織の垣根を越えて、厚生労働省、日本年金機構と国税庁との間で、保険料徴収や厚生年金の適用対策における連携は実務面で着実に進んでおります。具体的には、例えば厚生年金の未加入事業所の加入指導について、平成二十七年度からは、国税庁の法人情報を加入指導に活用しております。その結果、平成二十七年度は、約二百五十万件の法人情報の提供により、新たに約九万三千事業所を適用できております。今後とも、更にこのような取組を促進していくことが重要であると考えております。
　国民年金保険料と国民健康保険料の納付についてのお尋ねがありました。
　国民年金保険料の収納対策については、コンビニエンスストアでの納付など納めやすい環境を整備するとともに、一定以上の所得のある未納者に対する強制徴収の強化などの取組を講じています。こうした取組の結果、平成二十七年度の納付率は六三・四％、四年連続で上昇し、納められる最後の保険料である平成二十五年度の最終納付率は七年ぶりに七〇％台に回復をしております。
　また、不納欠損額及び時効消滅額は、御指摘のとおり、六千四百三十二億円でありますが、平成十七年度と比較して約四割減少し、着実に成果を上げています。今後とも、国民年金事業の効果的、効率的な運営のため、口座振替の勧奨など納付率の向上に努めてまいります。
　なお、国民年金保険料と国民健康保険料の納付をセットで行うとの御提案については、国民年金保険料の徴収事務が平成十四年に国と地方の役割分担を明確にする観点から市町村から国に移管されたという経緯や、市町村の徴収事務の現状を踏まえる必要があると考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　東徹議員にお答えを申し上げます。
　マクロ経済スライドのキャリーオーバーについてのお尋ねがございました。
　今回の法案に盛り込んでいるキャリーオーバーの仕組みは、マクロ経済スライドによる調整をできるだけ先送りせずに、若い人たちが将来受給する年金の給付水準が低下しないようにするものでございます。
　マクロ経済スライドによる調整は、賃金や物価がプラスの場合に限り、その伸びの抑制を図る形で年金額に反映させるものであり、政府としては、デフレから脱却をし、賃金上昇を含む経済の再生に全力で取り組むことにより、この調整をできるだけ早く終了させて、将来世代の給付水準の確保を図ってまいります。
　このキャリーオーバーの仕組みを始め、本法案の意義については、あらゆる機会を捉えて丁寧に説明をし、国民の理解が深まるよう努めてまいります。
　年金の支給開始年齢についてのお尋ねがございました。
　少子高齢化の進行する先進国各国では、年金制度の持続可能性を高めるため、保険料水準、給付水準や支給開始年齢について様々な工夫がなされており、御指摘のフランスの例もそうした工夫の一つと承知をしております。
　我が国では、マクロ経済スライドによって持続可能性を高めており、さらに、平成二十六年の財政検証のオプション試算で保険料拠出期間を四十年から四十五年以上に延長をし、支給開始年齢の繰下げを行った場合の給付水準についての試算を行うなど政策の選択肢を提示をし、社会保障審議会年金部会で議論を行ってまいりました。
　年金の支給開始年齢を含む高齢期の年金支給の在り方は、社会保障プログラム法においても検討課題とされており、引き続き検討してまいります。
○議長（伊達忠一君）　日程第二　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤川政人君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔藤川政人君登壇、拍手〕
○藤川政人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資するため、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用しようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して、衆議院議員山本ともひろ君より趣旨説明を聴取した後、休眠預金等を活用する制度の意義、制度の有効性や資金の活用について検証を続ける必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百十七 
 反対 二十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長小林正夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、クレジットカード番号等の漏えい等及び不正な利用による被害が増加している状況に鑑み、販売業者等に対してカード番号等の適切な管理及び不正な利用の防止を行わせるため、カード番号等を取り扱うことを販売業者等に認める契約を締結することを業とする者について登録制度を設け、当該販売業者等の調査を義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、加盟店におけるＩＣ対応を早急に実現するための取組、悪質加盟店排除に向けた加盟店調査の在り方、翌月一括払い取引に対する追加的な措置の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百三十八 
 反対 〇 
　本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　道路運送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、旅客自動車運送事業に係る輸送の安全及び利用者の利便の確保を図るため、事業の許可の欠格事由を拡充するとともに、事業の休止及び廃止に係る届出制度の見直し等の措置を講ずるほか、最近の貸切りバス事業をめぐる事故等の発生状況に鑑み、一般貸切旅客自動車運送事業の許可に係る更新制の導入等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、軽井沢スキーバス事故の再発防止に向けた取組、貸切りバス事業の規制の在り方、監査・審査体制の充実による不適格な事業者の排除、運転者の賃金・労働条件の改善等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百三十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
平成二十八年十一月二十九日（火曜日）
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　議事日程　第十四号
 平成二十八年十一月二十九日
 午後一時開議
　第一　官民データ活用推進基本法案（内閣委員長提出）
　第二　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（第百九十回国会、内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　厚生労働委員長丹羽秀樹君解任決議案（山井和則君外七名提出）
　厚生労働大臣塩崎恭久君不信任決議案（山井和則君外七名提出）
　会期延長の件
　日程第一　官民データ活用推進基本法案（内閣委員長提出）
　日程第二　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（第百九十回国会、内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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　厚生労働委員長丹羽秀樹君解任決議案（山井和則君外七名提出）
○議長（大島理森君）　厚生労働委員長丹羽秀樹君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。大西健介君。
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　厚生労働委員長丹羽秀樹君解任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔大西健介君登壇〕
○大西健介君　民進党の大西健介でございます。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました厚生労働委員長丹羽秀樹君解任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。
　主文
 本院は、厚生労働委員長丹羽秀樹君を解任する。
以上であります。
　以下、その理由を申し述べます。
　厚生労働委員長丹羽秀樹君は、去る二十五日、職権で年金カット法案の審議を強行して採決を行いました。国民生活を左右する極めて重要な法案であるにもかかわらず、わずか十九時間の審議で幕引きを図ったことは許しがたい暴挙です。年金カットの新ルールの問題を国民に知られないうちに議論にふたをしようとしたのです。
　丹羽君は、委員長就任の挨拶で、委員長になれば多くの人が述べる、円満な委員会運営に努めるといった決意を述べませんでした。丹羽君には、はなから円満な委員会運営をしようという気がなかった証左です。
　丹羽君は、自身のホームページで、自民党国会対策副委員長、議院運営委員会理事として円満な国会運営にするように取り組んでまいりましたとこれまでの実績を述べていますが、聞いてあきれます。
　丹羽君のこれまでの委員会運営は、余りにも異常なものでした。今国会冒頭の大臣所信の聴取から委員会職権で、その後も職権を連発し、これまで九回の審議のうち、何と七回が職権立てです。
　また、丹羽君は、委員会審議で、机上配付は認められている資料を、パネルとして使うことを禁止しました。その資料は、マクロ経済スライドにより、将来の年金の所得代替率が三割減り、現状の基礎年金の平均月額五万円が三・五万円になってしまうということを示したものであります。このことは年金カットの新ルールを議論する前提として欠かせない重要な事実であり、それをわかりやすく国民に伝えるためのパネルを認めないというのは、まさに、よらしむべし、知らしむべからずというお上の発想そのものであります。
　さらに、丹羽君は、ＴＰＰ特別委員会で認められたパネルであっても、厚生労働委員会で使うことを禁止しました。あれもだめ、これもだめと言論を封殺する行為は、言論の府である国会の自殺行為であります。
　年金カット法案については、採決どころか審議に入ることすら適当でない状態が続いてきました。厚労省から、年金カット法案に盛り込まれた年金改定の新ルールを適用した場合のまともな試算が出されてこなかったからであります。
　厚労省が出してきた試算は、今後、賃金が上がり続けて、年金カットの新ルールが適用されないことが前提になっていて、新ルールとは全く関係ない試算でありました。審議に必要なのは、これから新ルールが適用されたらどれくらい年金が下がるのかという試算であります。それもなしに、職権で審議を進め、採決までしてしまった丹羽君は、地元の支援者から、年金カット法案で今後幾ら年金が減るのですかと聞かれたら、一体何と答えるんでしょうか。この初歩的な質問について、今に至っても誰も答えることができないのは異常なことであります。
　マクロ経済スライドの強化や年金カットの新ルールの適用で年金が減り続ければ、年金の財政はもたせることができても、高齢者の生活はもたなくなります。このままでは、将来、貧困高齢者が急増し、生活保護を受ける年金受給者もふえ続けることが懸念されます。年金水準の低下に加えて、医療や介護の負担増やサービスカットによってぎりぎりの生活を強いられている高齢者は、わずかな額でも年金が下がれば、たちまち生活が立ち行かなくなることが丹羽君にはわからないんでしょうか。そうした弱い立場にある人々の声を無視して採決を強行した丹羽君は、御祖父である丹羽兵助元労相の、葉っぱの裏に光を当てるのが政治という言葉を忘れてしまったんでしょうか。
　この法案には、ほかにも、ＧＰＩＦのガバナンスの見直し、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、国民年金一号被保険者の産前産後期間の保険料の免除、日本年金機構の国庫納付規定の整備など、多岐にわたる重要な論点が含まれております。しかし、年金カットの新ルール以外の論点についてはほとんど議論をされておらず、まだまだ審議は尽くされているとは言えません。
　我々民進党は、年金カット法案よりも、人命にかかわる長時間労働規制法案を先に審議するよう強く求めてまいりました。しかし、丹羽君を初め与党の諸君は、それを拒み続けました。
　年金カットの新ルールの施行は、平成三十三年の四月であります。一方、昨年のクリスマスの日に過労自殺した電通社員の高橋まつりさんのように、今この瞬間も、長時間労働によって身も心もぼろぼろになって、追い込まれている方々もいるんです。再び悲劇を繰り返さないためにも、我々がやるべきことは、一日も早く長時間労働規制法案を成立させることではないでしょうか。
　そして、民進党は、高橋さんの過労自殺の問題を重く受けとめて、年金カット法案の審議よりも、長時間労働是正に関する集中審議を衆議院で優先して行うことを求めてまいりました。しかし、丹羽君を初め与党の諸君は、これも拒み続けました。参議院では集中審議を行ったのに、なぜ衆議院で行うことができないのか、全く理解することができません。
　先日の厚生労働委員会で、安倍首相は、審議を何時間やったって同じと言い放ちました。丁寧な審議を経て、与野党が歩み寄って採決をするという国会の基本的なルールを無視した発言であり、数のおごりであります。しかし、最近の与党の国会運営を見ていると、そのような総理の意向をそんたくし、官邸の顔色ばかりうかがっているようで、国権の最高機関としての立法府の威信はどこへ行ってしまったのかと情けなくなります。
　そして、委員長席で不安そうに目を泳がせて、委員長としてみずから判断を下すことなく、田村筆頭理事の指示のままに動く丹羽厚生労働委員長は、立法府の権威失墜の象徴であります。
　丹羽君のホームページには、座右の銘は信なくば立たずとあります。公正中立な委員会運営を求められる委員長として、完全に信頼を失ってしまった丹羽君に、もはやその資格はありません。
　以上が、厚生労働委員長丹羽秀樹君解任決議案を提出する理由であります。議員諸氏が、その良心に従い、本議案に御賛同賜らんことを訴えて、趣旨説明を終わります。
　ありがとうございました。
 —————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。後藤茂之君。
 〔後藤茂之君登壇〕
○後藤茂之君　自由民主党・無所属の会の後藤茂之です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、民進党山井和則君外七名提出の厚生労働委員長丹羽秀樹君解任決議案に断固反対する立場から討論を行います。
　まず、政府提出の年金改革法案は、新聞各紙の社説を初めとする各種マスコミも法案の重要さを取り上げているように、端的に申し上げれば、負担を分け合い、将来世代の年金を守るための法案であり、制度改革によって将来世代の給付が確保されるものであります。
　しかし、残念なことに、民進党の諸君は、この年金制度改革法案を年金カット法案と称し、いたずらに国民の不安をあおり、真剣な議論から逃避してきました。理事会においても、事あるごとに、理由にならない理由を並べては審議を拒否する言動を繰り返し、職責を放棄してまいりました。
　私たち国会議員は、議論し、結論を出すことが仕事であり、いたずらに審議を拒むことは決して許されざる行為であります。
　しかし、丹羽委員長は、そんな理不尽な行為を繰り返す野党諸君の意見にも真摯に耳を傾け、幾度となく円満な委員会運営に努めてまいりました。言うまでもなく、丹羽委員長は、温厚かつ冷静沈着、さらに責任感や正義感は人一倍強く、まさしく公平中立な委員長という役職にふさわしいお人柄であります。
　その丹羽委員長が、どうしても与野党の合意点を見出すことができない中で、やむを得ず、委員長の判断で委員会の運営を進めざるを得なかったことは、まさに厚生労働委員長としての職責を果たしただけの行為なのであります。
　残念なことに、一部の民進党議員は、自分たちの意見が通らないからといって、委員長席に詰め寄り採決を妨害するなど、あってはならない暴挙に出ました。これらの行動に参加した議員諸君に猛省を促し、また、所属する民進党に強く抗議いたします。
　私たちは、議論し、結論を出さなければなりません。それが既存の制度を改革するものであっても、逃げることなく真正面から取り組み、国民に説明する義務を負っているからであります。今回の一連の丹羽委員長判断は、国民から負託を受けた者として責任ある行動をとられただけであり、決して解任に値するものではありません。
　以上のような理由から、丹羽厚生労働委員長の解任決議案には断固反対であると再度申し上げ、私の反対討論を終わります。
○議長（大島理森君）　阿部知子君。
 〔阿部知子君登壇〕
○阿部知子君　民進党の阿部知子です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました厚生労働委員長丹羽秀樹君解任決議案に対して、賛成の立場から討論を行います。
　賛成する理由は、丹羽君が、厚生労働省や厚生労働委員会が最優先で取り組まねばならない国民的な喫緊の課題である長時間労働と相次ぐ過労死の現実を前にして、これを是正すべく野党が提出した長時間労働規制法案を放置したまま年金カット法案の審議を優先させたばかりか、基本となるはずの厚生労働省の試算も恣意的であり、かつ、十分な審議もせずに、強行採決によって幕引きを図ったことです。
　若者の非正規、不安定雇用と対をなす正社員の長時間労働や、パワハラ、セクハラの横行などによる自死、過労死問題は、実は年金の大事な支え手である次世代が著しく疲弊し、その役割を担うことができないという危機的な状況の反映です。このことにしっかりと対処しない政治は、そもそも未来を語ることができないはずであります。
　今回の内閣提出の法案が、専ら将来世代への給付増をうたいながら、現実には人間的に働くことすらかなわない生身の若者に目が注がれていないということは、実は、法案に盛り込まれた高齢者の年金削減でも全く同じ構造だと思います。
　そもそも、二〇〇四年に成立した年金のマクロ経済スライドの仕組みは、それまでの基礎的暮らしを支えるための給付を目指した年金体系から、少子高齢社会が進む中で、現役世代の保険料率に上限を定め、物価上昇にスライドをかけて給付を抑制することで世代間のバランスを保とうとしたものです。それが基礎年金部分にも及ぶことは大きな問題との指摘もある中で、二〇一四年財政検証においては、スライド調整期間が長期化し、二〇四三年にまで及ぶことが明らかになりました。
　加えて、今回の改正法案に盛り込まれた年金カットの新ルールが発動されると、物価が上がっても、賃金が下がれば、それに合わせて年金が下がることになってしまいます。新ルールが発動される都度、物価と年金の水準がどんどん乖離していってしまいます。
　こうして、物価上昇に見合う給付増はなく、賃金低下の分、さらに年金額が減っていくおそれがあるわけですが、そもそも、現在でも基礎年金だけで生活していくことは極めて難しいのが実情です。
　二〇〇九年から二〇一四年に至る五年間を見ても、税、社会保険料負担を勘案すると実質的な生活保護基準に及ばない貧困世帯高齢者数は、六百四十万人から七百九十一万人まで約百五十万人増加したとの推計があります。既に、生活保護を受給する高齢者は増加し続け、受給者全体の半数を超えております。にもかかわらず、マクロ経済スライドによって二〇四三年までに基礎年金の所得代替率は今よりも三割減ることになっております。加えて、年金カットの新ルールが適用されれば、高齢者の貧困化は一層加速し、さらに消費税負担増の影響も緩和される見通しがありません。生活困窮に陥るのは目に見えています。
　政府・与党は年金カット法案を将来年金確保法案と呼びますが、目前の高齢者の困窮にはあえて目をつぶったとしても、実は、将来世代の年金給付増に与える効果もあるかなしかのものであります。
　また、ここで使われるいわゆる所得代替率の話もあくまで絵に描いた餅にすぎず、夫が正社員として四十年間働き、妻は専業主婦という世帯をモデルにした比較でしかありません。現実にはふえる一方の御高齢者のひとり暮らし、とりわけ最も厳しい状況に置かれる女性の高齢者の問題は、全く検討の対象ですらありません。女性の多様な人生、シングルや離婚、母子家庭等の現実、あるいは男女間の賃金、雇用条件等の格差の実態を踏まえた年金と生活保障の検討も不可欠です。
　本来、年金試算とは、ジェンダーも含めてさまざまな属性や経歴を持つ高齢者のおのおのを視野に置くべきであり、政府とは独立した機関による推計にのっとり、労働力喪失の補填としての年金給付制度が設計されねばならないと考えます。あわせて、基礎的暮らしを保障するための政策パッケージもなくてはなりません。すなわち、年金制度の内外を問わず、現金給付と医療、介護、福祉、住宅等の現物給付をどう組み合わせていくかという政策こそが最も必要とされております。
　今、政府がやるべきことは、既にマクロ経済スライドで年金額が将来大きく毀損されることへの対応も含めて、これを一日も早く終わらせるために最も有効とされる非正規労働者への厚生年金適用の抜本的拡大を行うことです。適用拡大は、現在四十代、五十代の年金給付増には直ちに直結しませんが、若い世代の将来の年金を確保する、まさに将来世代年金確保のために一刻の猶予もありません。
　厚生労働委員会では、これからも、国民生活に重大な影響を及ぼす法案や案件の審議がメジロ押しです。
　例えば、過重な長時間労働を課し、過労死を促進する残業代ゼロ法案も俎上に上っています。この法案によって導入される高度プロフェッショナル制度は、企業の残業代等の支払い義務を免除して、合法的に過重な長時間労働を課すものです。
　さらに、残業代ゼロ法案には、事実上の残業代ゼロで長時間労働の温床となっている裁量労働制の対象者を拡大することも盛り込まれております。年収要件などがないため、中低所得の労働者、若年労働者も対象になってしまいます。残業代を払わず過重な長時間労働をさせるブラック企業を喜ばせるだけの法案です。
　厚生労働委員会の本来の役割を取り違える丹羽君が委員長にとどまれば、残業代ゼロ法案もいとも簡単に成立し、働く環境がますます悪化してしまいます。
　さらに、安倍政権は、働き方改革に関する法案を検討していくとしていますが、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す安倍政権が、いかに耳当たりのよいキャッチフレーズを繰り返すとしても、真に働く者のためになる法律をつくるとは到底考えられません。まして、丹羽君のもとでは、十分な審議時間が確保されず、法案の問題点が精査されないままに打ち切られてしまうことが容易に想像できます。
　子供、若者から高齢者まで、その暮らし、仕事、そして命までをも左右する法案を審議する厚生労働委員会において、緊急課題を脇に置き、熟議の民主主義の原則も放り出すような丹羽君が委員長にふさわしくないことは明らかです。
○阿部知子君（続）　以上、申し述べてまいりましたように、丹羽君が厚生労働委員長としてその職にとどまることは到底許されません。本院の全ての皆さんが解任決議案に賛成されることをお願い申し上げて、討論といたします。
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十
 可とする者（白票） 百二十二
 否とする者（青票） 三百三十八
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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　厚生労働大臣塩崎恭久君不信任決議案（山井和則君外七名提出）
○議長（大島理森君）　厚生労働大臣塩崎恭久君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。郡和子君。
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　厚生労働大臣塩崎恭久君不信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔郡和子君登壇〕
○郡和子君　民進党の郡和子です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました厚生労働大臣塩崎恭久君不信任決議案について、提案の趣旨を御説明いたします。
　まず、決議案を朗読いたします。
 本院は、厚生労働大臣塩崎恭久君を信任せず。
 右決議する。
 〔拍手〕
以上であります。
　塩崎厚生労働大臣には、年金や労働、医療、介護、子育てなど、国民生活に直結する行政を所管する厚生労働省の長として、さまざまな改革に真摯に取り組むことが期待されておりました。しかし、塩崎君は、国民の期待を裏切り続けてきました。これ以上、塩崎君に厚生労働大臣の重責を任せるわけにはいきません。
　以下、不信任の具体的な理由を申し述べます。
　不信任の理由の第一は、国民生活に大打撃を与える可能性が高い年金カット法案を提出し、衆議院厚生労働委員会で可決させたことです。
　年金カット法案には、物価が上がっても、賃金が下がれば、下がった賃金に合わせて年金を下げる年金カットの新ルールが盛り込まれています。新ルールが発動されるたびに、年金水準は物価からどんどん乖離し、高齢者の暮らしを直撃いたします。
　影響を受けるのは高齢者だけではありません。新ルールは障害年金にも適用されるため、障害を持つ人々の生活にも多大な影響を与えます。
　安倍総理が掲げる一億総活躍とは、年金はカット、だから高齢者も障害者も死ぬまで働けと言わんばかりに、冷たく突き放す意味があったのですね。
　マクロ経済スライドで、将来世代の基礎年金の所得代替率は三割削減されます。今でも基礎年金だけで生活していくのは困難であり、三割削減されれば生活が立ち行かなくなることは、火を見るよりも明らかなことです。
　最低保障機能を強化し、将来世代が生活できる年金を受け取れるようにするには、年金制度の抜本改革が必要不可欠です。しかし、塩崎大臣は年金制度の改革を避け続け、年金カット法案にも盛り込まれませんでした。年金カット法案が成立してしまえば、制度改革は放置され続けてしまいます。
　塩崎大臣は、前代未聞の、強行開会の委員会で趣旨説明を行うという、入り口から真摯に議論を求める姿勢はありませんでした。
　審議の前提となるまともな試算を最後まで出さなかったことも大問題であります。
　同僚議員が、新ルールを過去十年間の物価と賃金の変動に当てはめると年金の水準が五・二％下がるとの試算を示しました。民進党が厚労省に対して試算を出すよう再三にわたって要求し、ようやく出てきた試算は極めてうさん臭いものでありました。
　また、厚労省の試算では、新ルールで将来の年金水準は七％も上がるとしていますが、今後、賃金が上がり続け、年金カットの新ルールが永遠に発動しないという非現実的な財政検証のケースＥを前提としています。国民に対して誤ったイメージを植えつけた塩崎大臣のやったことは、決して許されることではありません。
　どういう前提を置くかによって数字は変わる、数字を具体的に申し上げるようなことはできないと塩崎厚生労働大臣は逃げの答弁を繰り返しましたが、厚労省が示した数字がいいかげんなものであるとの証左であります。
　厚労省に対して、新ルールが発動される幾つかの経済シナリオに当てはめた場合の試算を出すよう繰り返し繰り返し要求いたしましたが、厚労省はかたくなにこれを拒み続けたのも、塩崎大臣が試算を出すことを認めなかったためでありましょう。
　公的年金制度の最低保障機能の空洞化を顧みず、単に制度を残すために年金給付の抑制ばかりに固執すれば、かえって生活保護をふやして、若年層の年金制度への信頼を弱めることにつながりかねません。
　年金収入が減るだけでなく、介護費や医療費の負担増加で支出がふえ続け、最低限の生活ができない下流老人の実態も見ず、国会でまともな審議を封じた塩崎君の国会軽視の姿勢は極めて問題であります。
　不信任の理由の第二は、年金積立金の巨額の運用損を隠蔽したことであります。
　二〇一四年十月、塩崎君は、年金積立金を運用する基本ポートフォリオを見直し、株式の比率を倍増させて五〇％に引き上げることを認可しました。
　年金積立金は、専ら被保険者の利益のために、安全かつ効率的に運用すべきものです。アベノミクスへの評価を維持するために、年金積立金を株価対策に利用してリスクを高めることは、被保険者や年金生活者に対する背信行為であります。
　その結果、塩崎大臣は多額の運用損を出しました。ことし七月二十九日に発表された二〇一五年度の運用損は五兆三千九十八億円。民進党が速やかに公表するよう求めたにもかかわらず、塩崎大臣は参議院選挙への悪影響を懸念して参議院選挙後に公表を先送りし、選挙のために隠蔽までした塩崎君に大臣の資格はありません。
　不信任の理由の第三は、過重な長時間労働を促進しようとしていることです。
　過労死が社会問題となり、長時間労働の是非が喫緊の課題になっています。二〇一四年には、旧民主党が主導して、全会一致で過労死等防止対策推進法を成立させることができました。
　塩崎大臣は、この立法意思を踏みにじり、残業代支払いなどを適用除外にできる制度の創設や長時間労働の温床となっている裁量労働制の拡大を盛り込んだ残業代ゼロ法案で、過重な長時間労働を促進しようとしています。この法案は、残業代なしに長時間労働を強いるブラック企業をふやし、合法化する危険性すらあり、過労死推進法と言っても過言ではありません。
　以上、申し述べたことが、本院が厚生労働大臣塩崎恭久君を信任せずとの理由であり、ここに塩崎恭久君不信任決議案を提出するものであります。
　議員諸氏がその良心に従い、本決議案に御賛同いただくことを訴えて、趣旨説明といたします。
　ありがとうございました。
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○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。三ッ林裕巳君。
 〔三ッ林裕巳君登壇〕
○三ッ林裕巳君　自由民主党の三ッ林裕巳です。
　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表して、ただいま議題となりました塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
　そもそも、厚生労働大臣が今回の年金制度改革法案の成立を求めたことを批判していますが、今回の法案は、当時の民主党が社会保障・税一体改革で先送りした課題に結論を出しただけであります。厳しい政策でも勇気を持って進めるのが責任ある政治です。年金制度の抜本改革を主張しながら、実際のところは対案すら決められない政党に批判される筋合いはありません。
　また、塩崎大臣が改正法の施行後の試算を示さなかったと批判されますが、民進党の要求に応じた試算は既に十月十七日に公表しています。民進党は、自分たちにとって都合が悪い試算結果が出たため、別の前提を置いて試算しろと求めているにすぎません。
　安倍政権は、デフレからの脱却、賃金上昇、強い経済を目指して全力で取り組んでおります。民進党が求めるような、賃金が物価よりも低下する状況を前提とした試算は行えないと何度も説明しているではありませんか。場当たり的で、思い込みや党利党略によるレッテル張りはやめていただきたい。
　また、塩崎大臣が法案採決を強行したかのような批判をされますが、全くの言いがかりであります。国会の運営を決めるのは国会であって、厚生労働大臣ではありません。そんなことも知らないとは驚きです。仮に、大臣は採決を決める立場にないと知りながら批判されているのであれば、採決を求める厚生労働大臣という虚像をアピールしたいがための演出だと思われても仕方がありません。
　年金積立金の運用損を出したとの批判をされますが、平成十三年度の自主運用開始以降、年金積立金の累積収益は約四十三兆円、政権交代後は約三十兆円の収益を上げており、批判は的外れであります。
　労働基準法改正法案についても批判されましたが、この法案は昨年の通常国会に提出したものであります。この法案は、長時間労働を是正し、働く人の健康を確保しつつ、その意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするものであり、残業代ゼロ法案とのレッテル張りは当たりません。対案も提出されているようですので、早期に審議しようではありませんか。
　塩崎大臣は、長時間労働の抑制などの働き方改革を推進するため、これまでも、過重労働撲滅特別対策班「かとく」の新設や三六協定見直しの検討など、積極的な取り組みを進めています。安倍内閣の最重要課題の一つである働き方改革を強力に推進するためにも、引き続き塩崎大臣のリーダーシップが必要であります。
　塩崎大臣は、二十年先を見据えた政策ビジョン「保健医療二〇三五」や、診療報酬本体のプラス改定、医療保険制度改革、地域包括ケアなどを進めてこられました。医療、介護、雇用、福祉などの課題解決に加え、感染症などの健康危機管理に昼夜を問わず全力で取り組んでいる塩崎大臣に引き続き厚生労働行政をリードしていただくことこそが、我が国にとって最善の道であります。
　このような決議案が万が一可決されるようなことがあれば、我が国の憲政史上の大きな汚点となります。良識ある衆議院の皆様に対し、国会の権威を守るため、このような決議案を断固として否決していただくことを求めまして、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　水戸将史君。
 〔水戸将史君登壇〕
○水戸将史君　横浜から参りました、民進党の水戸将史であります。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました厚生労働大臣塩崎恭久君不信任決議案に対して、賛成の立場から討論を行います。
　御案内のとおり、厚生労働省設置法には、厚生労働省の任務として、国民生活の保障及び向上を図ることが規定をされています。しかし、厚生労働大臣ともあろう御本人が、今般、事もあろうに、年金カット法案を国会に提出し、十分な審議をしないまま衆議院厚生労働常任委員会で可決させ、国民の生活を保障するどころか、脅かしているではありませんか。これでは、厚生労働大臣としての責任を放棄しているのみならず、その資格を有していないと言っても過言ではありません。
　塩崎大臣が野党の反対を押し切り強引に可決に導いた年金カット法案には、問題が山積をしております。
　大臣、あなたは年金カット法案を将来年金確保法案と呼んでおりますが、その言葉とは裏腹に、その実態は、将来世代の年金確保にとって全く役に立たない代物であります。そもそも、マクロ経済スライドで将来世代の年金の所得代替率は三割もカットされるではありませんか。それを将来年金確保法案とは、聞いてあきれます。
　かつて、民主、自民、公明の三党で成立させた社会保障制度改革推進法では、社会保障制度改革を行うための法制上の措置を講じることが規定されておりました。そして、民主党政権下では、推進法に基づいて公的年金制度を抜本的に改革する具体的な法案を提示することが想定されておりました。
　当時の三党合意の一翼を担った塩崎大臣御自身が、将来世代の年金に真っ正面から向き合って抜本改革に取り組むべきときであります。現在、その最もふさわしい立場にいながら、あなたはどうして抜本改革から逃げ続け、こんな法案でお茶を濁そうとするのか、私には全く理解ができません。
　塩崎大臣は、年金カット法案の審議において、みずからの答弁により委員会をその都度混乱させました。
　例えば、基礎年金が基礎的消費支出をおおむねカバーできない状態になるというのはどういうことかという質問に対しましては、あなたは、ぎちぎちした話ではないと、いいかげんな答弁であしらおうとしました。また、あなたはまるで評論家のようにとうとうと答弁をして、質疑時間を浪費させることもしばしばありました。
　年金の制度は、全ての国民の老後生活にかかわる問題なのです。誰よりも年金行政のトップとして当事者意識を持ち、年金受給者の生活を真剣に考えて審議に臨むべきあなた御自身からそのような意識が全く感じられなかったことは、まことに残念であります。
　塩崎大臣が国民の財産とも言える年金積立金を株式に大量につぎ込むことを許可したことも、極めて問題であります。株式の比率を倍増させて、生活の糧である年金積立金をリスクにさらすことは、国民生活をリスクにさらすことも同然ではありませんか。
　その結果、十五カ月で約十兆円もの運用損を出してしまいました。多くの国民が株式運用倍増に強い不安感を覚えているにもかかわらず、あなたの、株価の上がることだけを重視し、運用損が出たことを全く意に介さないその感覚は、一体どこから来るものなのでありましょうか。
　あえて申し上げるならば、塩崎大臣が、昨年、均等待遇を確保しないまま、企業が派遣社員を受け入れる期間を実質的に無制限にする労働者派遣制度改悪法案を成立させたことは忘れてはなりません。
　期間制限を事実上撤廃して、正社員の求人を減らし、派遣社員の求人をふやす制度の改悪は、若者の将来を狂わせます。就職活動をますます厳しいものにし、一生派遣で働かざるを得ない若者を多く生み出すことが懸念されております。
　改悪によって、二十六業務で働く派遣社員のうち、有期雇用の人には三年の期間制限がかかることになりました。今後、雇いどめになる可能性があります。また、四十代、五十代の派遣社員の方は、次の派遣先が見つからず、路頭に迷ってしまう人も出てしまいます。
　多くの人の人生を狂わせることを、まるで他人事のように事を済ませてしまうあなたに、国民の命や生活を守る厚労大臣を担う資格はございません。
　さらに、塩崎大臣は、社会保障の充実、安定化のためとうそぶいて、社会保障カットの道をまっしぐらに突き進んでいるではありませんか。
　さきに大臣は、介護報酬を二・二七％も引き下げました。その結果、東京商工リサーチの調査結果によれば、二〇一六年一月から九月の老人福祉・介護事業の倒産件数が既に七十七件に達し、過去最多を記録した前年を上回るハイペースで推移をしているではありませんか。
　このような状態が続けば、一方的に介護施設の入所待ちがふえ、介護が必要な人に必要なサービスを提供できなくなってしまう状況をあなたはどうごらんになっていらっしゃるか、甚だ心もとない思いでおります。
　そして、これにとどまることを知らず、他方では、後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直し、七十歳以上の高額療養費の見直し、さらに、軽度者に対する福祉用具貸与の原則自己負担化など、あなたが検討している社会保障の負担増を挙げれば切りがございません。
　以上、塩崎大臣に対して、その資質に欠ける点をるる申し述べました。
　良識ある議員諸君におかれましては、厚生労働大臣塩崎恭久君不信任決議案に御賛同いただけるものと確信し、私の賛成討論を終了いたします。
　御清聴まことにありがとうございました。
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました塩崎厚労大臣の不信任決議案に賛成の討論を行います。
　まず、与党の数の力による採決強行に、満身の怒りを込めて抗議をするものです。
　忘れてならないのは、この間、閣僚などによる国会軽視の不用意な発言が相次いだことです。
　山本農水大臣は、十月十八日の佐藤議運委員長のパーティーでの発言など、二度も謝罪をしました。また、萩生田官房副長官は、あろうことか、強行採決を田舎のプロレスに例えました。そして、安倍総理自身が、厚労委員会の質疑において、年金カットという野党の指摘にいら立ちを隠さず、私の述べたことを全く御理解いただいていないようでは、これでは何時間やったって同じじゃないですかと言い放ちました。
　このような発言が出るということ自体が、安倍政権の国会軽視とおごりをあらわしているのではないでしょうか。
　二十五日の参考人質疑を、当日、開始直前に議決したことは、異例中の異例と丹羽委員長も認めました。年金法案審議は五回中四回、今国会を通しての委員会では九回中七回も、理事会合意もなく委員長職権で開会したあげく、わずか十九時間の審議で強行採決を行ったのです。
　実は、塩崎大臣は、山本農水大臣の問題発言があった佐藤議運委員長のパーティーに出席していました。十一月十八日、民進党の柚木議員の質問に対し、みずからの発言を悪びれることもなく明かしています。よく強行採決だなんて演出をしようとする野党ですが、我々は全くそういうつもりもないし、そんなことをやっているつもりはないが、いろいろな演出をしてくるというような発言をしたと思いますというものです。
　正直、驚きました。数の力の前に野党が必死の抗議をすることを演出だなどと言ってのける大臣は、絶対に許せるものではなく、不信任は当然であります。
　塩崎大臣は、昨年の七月十四日、安保関連法案の衆議院採決の前日、記者団に問われてこう答えました。いろいろな世論調査などを見てみると、説明が十分だという理解はまだ進んでいないというふうに思いますので、これは与党として提案をしている限りは、そして、私たち内閣の一員としても、国民に対する説明責任は引き続き果たしていくべきだというふうに思っていますとおっしゃったのであります。
　翻って、年金法案について、共同通信社の調査では、賛成は三三・八％、反対は五八％で、日経新聞では、賛成は二九％にすぎず、反対が五七％です。これで国民の理解が得られたと言えるでしょうか。
　年金法案採決については、採決当日、大臣は、特に新しい論点が出てきている感じはいたしませんが、国民の皆様方によく理解していただくように努力していきたいと記者団に答えました。参考人の皆様に対しても極めて失礼であり、大臣自身の昨年の発言と比べても矛盾するではありませんか。
　塩崎大臣、実はあなたはこれまでもさまざまな問題がありました。
　昨年四月、経営者団体が主催する社長朝食会に出席し、いわゆる残業代ゼロ法案の対象となる高度プロフェッショナル労働者について、最初は年収一千七十五万円と上限を高くし、小さく産んで大きく育てると発言しました。いずれは引き下げていく考えであることを示唆し、ぐっと我慢していただいて、とりあえず通すこととお願いをしていたのです。
　さらに、労働者派遣法改正について、十月一日施行予定だったみなし雇用制度の適用を免れるため、改正案を一月前の九月一日施行としました。この法案を通さなければ訴訟が乱発、大量の派遣労働者が失業といったおどしまがいの文書を厚労省が流布していたことが発覚しました。
　また、百二十五万件に上る年金情報流出問題では、厚労省のセキュリティー対策のずさんさが露呈し、大臣給与返上にまで至りました。振り返れば、どうして塩崎大臣はこれまで辞任を免れていたのか、不思議でなりません。
　公的年金は老後の支えです。四十年間会社勤めをしてやっと老後は楽になると思っていたのに、十数万円という少なさに絶望する人、年金受給年齢が先送りされ、やむなく少ない年金を受け取っている人、八十歳過ぎても働かざるを得ない人など、年金の動向は最大の関心事であります。
　今回、マクロ経済スライドを確実に発動させ、物価が上がっても賃金が下がれば賃金に合わせるという賃金スライド制度との合わせわざによって、百年安心どころか、ずっと年金は下がり続けるのです。
　そもそも、政府の試算どおり、物価、賃金がずっと右肩上がりということが現実的ではありませんが、仮にそうだったとしても、現行制度より、この法案で将来の年金水準をどのくらい改善するのかという質問に対して、マクロ経済スライドの調整を一年前倒しで終了し、〇・三％の改善ができるというものでした。一年前倒しというのは、三十年間が二十九年間になるというだけです。それを将来年金確保などと称して、高齢者が少し我慢すれば将来世代の年金がふえるかのような説明は、断じて許せません。
　国民年金の平均は月約五万円、厚生年金でも、最も多い層は月九万から十万円程度です。そこから数百円、数千円と減っていくことは、命に直結する大問題ではありませんか。それを痛みに思わないばかりか、国民の年金保険料積立金を、株運用で五兆円、十兆円と損が出ようが、長期運用だから問題ないと開き直る姿勢こそが、厚労大臣に最もふさわしくないと言うべきです。
○高橋千鶴子君（続）　あすで会期切れ、法案はきっぱり廃案にすることを申し述べて、私の賛成討論を終わります。
○議長（大島理森君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を十二月一日から十四日まで十四日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。太田和美君。
 〔太田和美君登壇〕