maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　食糧法第一条では、その目的として、需給及び価格の安定を図るとされているわけでございますけれども、その中で、食糧法第三条第二項にございます、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、そのための備蓄をしている、そういうふうな整理でございます。
　したがって、今年のように生産量が前年産を上回るような状況の下で、買戻しの条件をつけることで備蓄の目的との整合性をこれまで取ってきたところでございます。
　今回は、小売業者の方々に売り渡す、こういったことで、買戻し条件はつけておりませんけれども、仮に価格の高止まりが解消され、国が買い戻す条件が整った場合には、今回の小売業者への放出分も含めて、備蓄米の放出数量と同数量を買う、こういったことで法律との整合性を図っていく、そういうふうに考えております。
○神谷委員　少なくとも、三条二項の定義のところは変えた方がいいんじゃないですか。私はそう思います。少なくとも、三条二項の定義のところで、量が減ったときだけ備蓄米だという話になっていたわけですから、ここはどう考えるのか。
　やはり法治国家である以上、そこは考えなきゃいけませんし、だからこそ、江藤大臣も御苦労されたというふうに記憶をしております。やはりそこは、直すのであれば直す、あるいは特別立法が必要ならば特別立法に、我々だって協力しますよ、こういう事態ですから。そういったところはやはり丁寧にやるべきだと思います。そういう意味で、江藤大臣はちゃんと、ちゃんとというのか、審議会にもかけて、その答申を得られてからの行動だったというふうに承知をしています。そこは私は尊重すべきだなというふうに思っております。
　そういった意味におきまして、随契もこれまで、できないという説明でした。
　先ほど野田我が党代表もおっしゃっていましたけれども、随契について、当時は財政法の絡みでできないんだよという説明もいただいていたんですけれども、今回、会計法をお持ちになったようでございます。会計法第二十九条の三の第四項を使うということがございますけれども、この第四項を見ていますと、契約の性質又は目的が競争を許さない場合、政令の定めるところに随意契約をするというような話でございます。先ほど野田代表のところではまだお答えをいただいていないというような話でございましたが、実際には予決令をもって当たれるんじゃないかということで御説明をいただいたところでございます。
　この予決令なんですが、予決令のどこで政令を読めるということなんでしょうか。お答えいただけますか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、会計法第二十九条の三というところでございますけれども、契約の性質又は目的が競争を許さない場合、そういったときには随契によるものとする、政令の定めるところにより、随契によるものとするということになっております。その中の、政令の定めるところによりとありますけれども、ここのところは、どちらかというと手続的なところを書いてございます。例えば財務大臣への協議、こういったものには、目的が競争を許さない場合は協議ということにはならないということになっております。
　私どもとしては、会計法二十九条の三第四項の契約の目的が競争を許さないということで、今回、備蓄米を安価で安定的に供給するという目的、そういったことでやっていくということで、第二十九条の三第四項に該当する、契約の目的が競争を許さない場合に該当するということで、随契ということで政府備蓄米の売渡しを行うということとしております。
○神谷委員　あらかじめ聞いているところですと、予決令の百二条の四というところで読んでいるんだよということでございましたけれども、この百二条の四を見ていますと、これは単純に財務大臣と協議しなくていいよという理屈にしか見えないんですけれども、ここをもって随契できるんだというふうにしたことについてはいささか疑義があるところだなと思うんですけれども、これで本当に読めるんですか。
　要するに、私は、きちっと、やはり法治国家なんだから読めるようにしたいということ、それから、今までの説明と違うということ、ここはやはりいささか問題だと思っていますので、ここのところをはっきりしたいということです。いかがでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　これまで三回の備蓄米の売渡しということで行ってまいりました。これにつきましては、米の流通の円滑化を図るということで、結果として価格等の安定ということでございましたけれども、基本的には流通の円滑化ということで行ってきたということでございます。
　今回は、先ほど、繰り返しではございますけれども、備蓄米を安価で安定的に供給するということで、そういう目的ということで、目的を変えております。こういった中で、会計法の法律の方の二十九条の三第四項の契約の目的が競争を許さない場合に該当するということで、随意契約により備蓄米の売渡しを行うということで整理をしております。
○神谷委員　私の質疑の時間ももうなくなってしまいましたので、ここまでとさせていただきます。財務省の皆さんにもお越しをいただいたんですが、申し訳ありませんでした。ほかにも質問はあったんですけれども、今日は、この時間でございますので、ここまでとさせていただきます。
　今日はありがとうございました。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　いただいている時間が十分しかありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　米を中心にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、備蓄米の活用について、不作であるとか災害時だけでなくて、このように流通が目詰まりをして価格が高騰している、そうした際の価格の安定のためにも備蓄米を活用すべきだということについては、公明党の高橋光男参議院議員が昨年に行った提案がそのきっかけになっている、これは五月十九日の参議院予算委員会で石破総理がその旨答弁をされております。
　こうした新たな備蓄米の活用によって出したけれども、一向に小売の現場は価格が下がらない、高止まりが続いているという状況があったわけですけれども、今回、これに対して、競争入札による備蓄米の売渡しという手法を抜本的に見直して、輸送、保管などの流通手段を確保している小売に直接、随意契約で備蓄米を売り渡す、そういう手法に改めたということについて、この随意契約の申請受付というものがこの週明けから始まっております。
　まず店頭の小売価格があって、そこからの逆算で売渡価格を決めていくというようなやり方と相まって、従来よりも迅速に、競争入札よりも安い値段で、これは確実に消費者の手元に届くことにつながると思っておりますので、今後、この米価格の抑制に対する効果というものについては、私たちも期待をしておりますし、今後しっかりと注視をしていきたい、このように考えております。
　その上で、会計法では、国が売買契約を結ぶ場合には原則として競争入札を行うということになっており、国が相手方や金額を決められる随意契約が認められるのは、競争入札では本来の目的を果たせない場合や緊急性を要する場合など、あくまで例外的に可能とされております。
　国の財産である備蓄米についても、この原則にのっとってこれまで競争入札で売り渡してきたわけですけれども、随意契約が可能と判断した根拠について改めて確認をさせていただきたいとともに、例外的な措置である以上、いつまで行うのか。具体的に流通量や小売価格がどの程度になったら、またその状態がどれだけ続いたら原則に戻すのか。こうした出口を明らかにすることも必要と考えますが、この点についての大臣の見解を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　詳細は松尾農産局長にお答えいただけたらと思いますけれども、まず、随意契約という手法について一つの御提案をいただいた公明党の高橋光男議員、こういった新しい発想の下で様々な議論が生まれ、そして、今回私も随意契約を活用させていただく、こういったことにつながっているのも、まさに国会議員の先生方、そして政府・与党、こういった中での連携に感謝を申し上げたいと思います。
　ここがどのような出口を見据えていくかということですが、何度も申し上げておりますとおり、八月までに使う量を申し込んでください、これから一年間ずっと二千円、千八百円、これを出していく分を注文することはできません。こういったことも含めて、世の中に御理解をいただきながら、まず、米の価格の高騰を抑えて、これからも消費者の皆さんが安心してお米を選んでくれる、買ってくれる、そういったところに早く持っていきたいと思います。
　随意契約が今までできないと言われていたのに、どのようにできるようになったのか、こういったことについては、先ほど、神谷先生の御指摘を受けて、松尾農産局長からも説明がありました。
　これは、私は一週間前に大臣になったわけですが、まさに行政の継続性の中で、その前から松尾農産局長も含めて、今までの説明と、そして、私が大臣になった後の説明を丁寧に尽くして、法的にも整合性が取れているということを御理解いただく努力がこれからも必要だろうと思っております。私だけでなく、農水省を挙げて、その丁寧な説明を、努力をしたいと思います。
○角田委員　次に、既に競争入札で売渡しを行っている三十一万トンの備蓄米についてお伺いをしたいと思います。
　備蓄米の活用の効果を全国の消費者に実感してもらうためには、既に集荷業者に売り渡した備蓄米の流通を加速させるとともに、消費者が少しでも手に取りやすい価格で店頭に並ぶようにする取組も必要ではないかと考えております。
　特に、これまでの流通の状況を見ていますと、卸業者が小売へ販売する際の卸売業者の経費、利益が七千五百九十四円ということで、これは令和四年産のコスト調査の二千二百六円から四千六百八十九円というものを大幅に上回っている状況です。
　流通段階の経費、利益が乗っかって、今の小売の現場での価格となっているわけですけれども、少しでも手に取りやすい価格で消費者の元に届くように、具体的に、何にどれだけのコストがかかっているのか、また、時間がかかっているのかをしっかりと調査した上で、備蓄米を買い入れた価格、それと、入札によって売り渡した価格の差額、これが帳簿上では数百億円になると思われますけれども、これを、精米であるとか輸送費など、効果的なコスト削減のために活用すべきではないかというふうに考えております。
　とりわけ、子供食堂であるとか学校給食、病院、福祉施設などへの支援であるとか、また離島など、輸送コストなどがただでさえかさむ地域の消費者に、少しでも安く米を届けるために活用すべきではないかと思っておりますが、この点について、見解を伺いたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　既に売り渡しました三十一万トンにつきまして、入札の結果、備蓄米を買い入れた価格よりも高い価格で落札されることにより、その時点で差益が生じることは確かでございます。
　ただし、今後、備蓄米の買戻し、こういったことが必要になることに加えまして、そもそも備蓄米を管理している食料安定供給特別会計では、備蓄米を一定期間後に飼料用等として売却する、こういったことの差損により、多額の財政負担が生じていることを考慮していく必要があると考えております。
　今回の随意契約の備蓄米につきましては、私ども国が運送を行うということをしておりますし、また、御指摘のあった備蓄米の流通状況や流通段階での経費、利益についても調査を行ってまいります。また、現在行っている子供食堂、子供宅食、フードバンク、こういった備蓄米の無償交付にもしっかり対応してまいりたいと考えております。
○角田委員　今回、備蓄米の放出によって備蓄米の適正な水準から大幅に下がってしまうわけですけれども、ここで備蓄米を放出するような不測の事態が発生した場合、農水省はミニマムアクセス米を活用するとしておりますけれども、ミニマムアクセス米の輸入先はアメリカ、中国、オーストラリア、タイなど様々あり、国産米と異なる長粒種も含まれております。日本人の嗜好に合う中短粒種は現状でも二十万程度しかないと思われますけれども、不測時に主食用として供給する量を確保するためには、中短粒種の比率もミニマムアクセス米の枠の中で高めていくことも考えていく必要があるのではないかと思います。
　この点について見解を伺うとともに、今後の備蓄水準の回復に向けての取組についてもお伺いをしておきたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、ミニマムアクセス米でございます。
　政府備蓄米の全てを売り渡した後に、仮に大凶作等の事態が発生した場合に、政府が保有する米での対応が必要なときは、国民が最低限必要とする食料の供給に国が保有するミニマムアクセス米を活用する、こういったことも検討していくこととしております。
　ミニマムアクセス米につきましては、毎年七十七万トンを輸入し、それとは別に、在庫が常に三十六万トンを下回らないように保有しております。
　例年、輸入量の半数以上は国産米に近い中短粒種でございます。現在、国産米の備蓄水準、こういったものが低下していることを踏まえまして、こういった中短粒種の在庫、こういったことにも意を用いていきたいと思っております。
　また、政府の備蓄の適正水準の確保ということでございました。
　今後、価格の高止まりが解消され国が買い戻す環境が整った場合には、今回の小売業者への放出分を含めて備蓄米の放出数量と同数量の米を計画的に買い入れるなどしながら、適正備蓄水準の回復をやっていくというふうに考えております。
○角田委員　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　大臣に就任されて今日でちょうど一週間ということで、メディアや新聞報道で大臣の顔ばかり流れてくるので、勝手に親近感が湧いているんですが、初めての質問ということで、私の質問のテーマなんですけれども、この国に生きるみんなが思っていることをストレートに聞くというテーマでお送りしておりますので、よろしくお願いいたします。
　米の値段の高止まりで困っている消費者が安く買えるようになるということで、大臣の素早い行動力、私、これは評価いたします。前の大臣は供給者目線で備蓄米の流通を図ろうとされておりましたが、小泉大臣は、まずは消費者目線ということで、私がこれまで委員会で訴えてきたことと共通するところもあるので、すごく期待をしているんですが、引き続きスピード感を持って対処はいただきたい。
　一方、どうしても、消費者目線、国民目線という切り口で、二十年前に改革が提案された郵政民営化が頭をよぎるんですよ。実際、小泉大臣が備蓄米を小売業者に直接放出するという随意契約に変更したことから、集荷業者が中抜きしているんだ、特にＪＡグループが諸悪の根源のような取り上げられ方もされているのが一部見られます。ＪＡ、農協を解体すべきという、こんな極端な論もＳＮＳでは見られるんですけれども、私はそれは本質の見誤りだと思っています。
　勝手なイメージで申し訳ないんですが、小泉大臣が就任されたことで、私と同じように郵政民営化、農協改革というのが頭に浮かんだ人は絶対多いと思うんですよ。でも、農協は、個々の生産者が互いに助け合って生活を守っていく、高めていくということを目的に設立された団体です。これは消費者にとっても有益な団体ですから、こういった間違ったイメージが広がるというのは生産者も不安にさせてしまうと思うんです。
　それらの不安、そして、もちろん、冒頭申し上げました小泉大臣への期待も含めて様々な世論というのが、この一週間でいろいろな反応があったと思うんですが、それら、大臣の受け止めと、それに対する決意を聞かせてください。お願いします。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　八幡委員とはこうやってやり取りさせていただくのは初めてなので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今、様々な世論の受け止めの中で私が非常にありがたいと思ったのは、価格が下がると思うという、その世論調査の結果が非常に高かったこと。今回、随意契約という手法を用いた一つの狙いは、このマーケットの心理を変えなければいけない、じゃなかったら下がりませんから。それからすれば、今下がると思ってくださっている方が多いこと、これは、大変政策の効果も上げやすくなるので、非常にありがたいことだと思っております。
　なお、農協改革、こういったことなどについても今先生から御指摘がありましたが、この局面は、誰が敵、誰が味方ではなくて、とにかく異常高騰を抑えるためだったら誰とだって協力してやる、そういった姿勢で取り組んでいきたいと思っております。
○八幡委員　誰と協力していくというのが、そこをちょっとぼかされたのであれなんですけれども、やはり、農協を改革しないといけないという声と一緒にやり出すようになったらちょっと私はやばいなと思うんですが。ちょっと蒸し返して申し訳ないんですけれども、郵政民営化というのは様々な問題が噴出して、ちょうど今月二十日、郵便局ネットワークの維持に向けて約六百五十億円の支援を自民党内で検討されるというのが報道にあったりとか。
　何が言いたいかというと、結果的に、改革と言いながらぶっ壊されてきたというのがお父様が推し進めてきたことなので、同じわだちを踏まないように、改めて小泉大臣には慎重に取組をお願いしたいと思います。
　そして、今日も様々な委員が言及されておりました随意契約についてなんですけれども、政府が、備蓄米の売渡先だけでなくて、価格や量なども任意で決めることができるというので、競争入札に比べてその過程が見えにくいから、当然、一定の透明性の確保が求められると思うんです。
　そんな中、小泉大臣は、先週大臣に就任した後、初の閣議に挑んで、その直後に楽天グループの三木谷会長と面会されているんですよね。備蓄米のネット販売での協力を要請したと報じられましたが、これは、私、逆効果のメッセージだったんじゃないかなと個人的に思っています。普通の市民感覚からすると、政府、農水省はやはり大手企業至上主義なのかなとか、何か癒着しているのかなとか、違和感に映ったと思うんですよ。
　実際、大手小売業者をまずは優先していて、これから小さな小売店とか町のお米屋さんにも備蓄米が卸されるということを大臣申しておりましたけれども、それは当然きめ細やかな対応をお願いしたいんですが、そこでもう一点気になるのが、できるんやったら何ですぐにやらなかったんだという問題なんです。
　江藤前大臣は、備蓄米は国有財産ですから、放出する場合は競争入札にするのが大原則です、これはやはり曲げられなかったんだと発言をされております。そもそも会計法では、原則は競争入札であって、例外として随意契約が認められる。競争入札では本来の目的を果たせない場合、緊急性を要する場合ということで、これまでに三回備蓄米が放出されているから、私としては、緊急性はずっとあったはずなんだなと思うんです。
　小泉大臣が就任とほぼ同時に随意契約へ方針転換できたというのは、この会計法を所管する財務省と何か裏取引があったんじゃないかなと思ってしまいたくなるくらいとんとん拍子な印象だったんです。例えば、まあ、分からないですよ、これは私の妄想ですから、備蓄米を放出しまくって外国米を入れましょうぜという流れがあったのかなとか勘ぐってしまうんですね。
　ここでお伺いしたいのが、なぜ急に随意契約に切り替えることができたのか。私のイメージでは、何事にも慎重な財務省さんを説得する裏技をお持ちなのか。そのとき会議室では何が起きたのか、是非勉強させてください。お願いいたします、大臣。
○小泉国務大臣　非常に、すごく私も聞きながら勉強になりました。あっ、そういう見方があるんだなという思いですが、事実は、しっかりと、会計法の理解、そして今まで農水省が説明をし続けていた理屈、こういったものを突き合わせた中で、それでもなお今回随意契約という手法を用いることが本当にできるかということを農水省と財務省の間でコミュニケーションを交わした結果、確認も取りながら、最終的に農林水産省の責任と判断の中で、これは可能とできる、こういったことに行き着きました。
　この判断の前に、一問目で御質問をされたことというのが、何の件でしたっけ、前段の部分が、済みません、もう速かったので、ちょっと。（八幡委員「随意契約に切替えができたかということですか、その前の質問ですか」と呼ぶ）その前。
○御法川委員長　ちょっと待って。ちょっと一回、大臣、下がってくださいね。
　八幡君、ゆっくりお願いします。
○八幡委員　ゆっくり、失礼しました。ごめんなさい。私のスピードに、ちょっと置いてきぼりにしてしまって申し訳ないです。
　この前段の一個前の質問ということですか。
　随意契約に切替えができたのか、何事にも慎重な財務省さんを説得する裏技があるんだったら教えてほしい。是非、相当の技があるんだったら勉強させてくださいという意図でしたんです。
　要は、本当に、そういった見方があるんだなとおっしゃったんですが、もうびっくりするぐらいとんとん拍子で、何か江藤さんのままだったらこれはあったのかなかったのか分からないぐらい用意周到に感じたわけですよ。それをスピーディーに、ここを小泉大臣がやってくださって、何か裏技があったのかなと思って聞いたんですが、そんなこともなさそうですかね。お願いします。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　やはり日頃から、政策、こうあるべきだなということを考えながら物事を見ているのが、これは私だけではなくて、自分だったらこうするなということを考えながら、野党の先生方であれば、自分であれば政府の政策はこうすべきだと思っていると思います。
　私は、やはり今の局面は、一定の政治判断をもってしてもスピードを重視すべきだと。こういった中で、随意契約という手法は今回、十分説明し得るのではないか、その思いは持っておりました。そして、大臣になった以上、大臣の責任をもってできることがあればあらゆる選択肢を活用するというのは、説明責任を伴いますし結果責任も伴いますが、私は、それこそやはり政治の役割だと思っております。
　今後も、今までがこうだったからということだけにとらわれずに、そのときに自分の中で責任が取れる説明と判断をしていければと思っております。
○八幡委員　ありがとうございます。
　私が言いたかったのは、備蓄米の随意契約先というのが、最初、大手の小売業者に初動は設定されたんですけれども、学校給食や病院食においても、今回、米価高騰に頭を抱えた話もよく聞きましたので、弱い者を切り捨てるようなことがないように運用を引き続きよろしくお願いいたしますということで、ちょっとスピードを、もう時間がないので、早口は抑えつつ、ちょっと割愛しながら行かせていただきます。
　ちょっとストーリーはいろいろあったんですけれども、飛ばします。聞きたいこと、これは我々れいわ新選組の政策です。
　政府がやはり価格保障をする。これはお米に関してもそうなんですけれども、政府が価格保障をして安定供給を図る。そして、生産者へは所得の補償をする。食料安全保障の観点からも、農家さんにはこれからもたくさんお米を作っていただいて、それを政府が買い上げる。有事に備えて、またいつ災害が来るか分かりませんから、そのときのために備蓄を強化していくべきではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
○小泉国務大臣　価格保障、所得補償、備蓄強化、これがれいわ新選組の公約だということですが、これらの公約は自民党の公約の中にはございません。ただ、思いとしては、農家の皆さんが安心できる、再生産、そして稼げる、こういった価格でやっていける、こういった思いは同じ方向性かもしれません。
　そして、所得の補償も、これは各党様々ありますが、私が部会長のときに収入保険ということを考えたように、セーフティーネットが必要だろう。ここの部分は、これも同じだと思います。
　そして、備蓄の強化。これは、今、備蓄は放出をしておりますが、いざというときに国民生活や経済活動が遅滞なくちゃんと回っていくような備蓄の体制が不可欠である。そのためにも、私は、今回の備蓄の放出という初めての機会を通じて相当課題が分かったわけですので、いざというときは本当にこんなに時間がかかるんだとか流通の在り方、これは改めて落ち着いた段階で再検証をして、より備蓄が強化されていく方向で国の政策を進めていかなければいけないと思います。
○八幡委員　この辺りはまた別の機会にじっくりとやりたいと思います。そのためには私たちは予算の倍増も訴えているので、この話も次回にやりたいと思います。
　最後になんですけれども、大臣所信で、やはり避けて通れないＡＬＰＳ処理水の海洋放出についても、科学的根拠なき輸入規制の撤廃を促していくんだと書いておりましたけれども、小泉大臣は、原子力防災担当大臣とか、あと、森林の除染等、取組を所管する環境大臣を歴任されていて、原発政策についても見識をお持ちだと思うんですが、私自身、やはり今の自民党がやる原発の政策と農林水産を守っていくという政策は相入れないと思っているんですよ。
　やはり、日本の国土、第一次産業を守るためにも、ちょっとこれはストップしないと、考えていかないといけないんじゃないかなと思うんですが、小泉大臣の意見を教えてください。お願いします。
○小泉国務大臣　国民生活、経済が回っていく上で、安定的に安価で供給できるエネルギー源を持つ、これは極めて重要なことだと思います。
　一方で、あの福島の原発事故の教訓を忘れずに、安全神話に陥ることなく、安全最優先でやっていくこと。そして、今の局面を考えると、世界の秩序が大きく変わる中で、より自前で食もエネルギーも回していくような方向に向けて日本はかじを切らなければいけないときに、今、あらゆる選択肢を活用してでも、油そしてまたエネルギー、食料、これが途絶することのないような方向性は、バランスよく考えていく必要もあるのだろうと考えております。
○八幡委員　安全神話に頼らずと言いながら安全、安全と言っていましたけれども、一回この国というのは爆発していますから、そこは重く受け止めていただいて、いろいろ、原子力防災担当大臣をされたとか、あと環境大臣のその歴史を、是非この農林水産委員会で一緒に、私にもいろいろ教えていただきたいと思いますし、あと国会は残すところ僅かですが、ちょっと今日は、なかなかスピードがお互いかみ合わず失礼をいたしましたけれども、ちょっとまた落ち着いて、ゆっくりと。どうしても今日聞きたいことがいっぱいあり過ぎて、結局、やはりちょっとだけ時間を余らせてしまうという、なかなか一筋縄ではいかないなと思いながら、勉強をさせていただきます。
　ただし、最後にこれだけ言わせてください。
　農政の基本、これは食料の安定供給です。これは大臣もおっしゃっておりました。なぜそもそも、今日いろいろな、るる皆さんと協議をさせていただきましたけれども、何で備蓄米を放出することになったのかというところの原点に立ち返っていただきたいと思っております。
　政府・与党の反省を促し、質問を終わります。ありがとうございました。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　大臣、御苦労さまです。
　私はまず、資料を用意しておりますけれども、一枚目を御覧いただいて、ちょっとお話をしたいと思います。議論の速度はもう少しゆっくりになりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、今回、就任して、随意契約で、矢継ぎ早に政策を打たれたことには私は敬意を表したいというふうに思いますが、これは結局、みんな、価格が下がる、でも、この下がるというのは、平均価格は下がるけれども、要は、今までの銘柄は高いままスーパーに置かれますし、随意契約で来るのはまた別の古米、古々米という形で出ますので、そこは余り過剰な期待を持たせるとですね、それでも私はいいと思います。やはり銘柄に手の届かない、そういった方々にとっては非常に大事なので、そういう位置づけであると理解しております。
　ただ、一枚目にありますように、今まで三回、備蓄米を一般競争入札でやってきた。それがまだ全農さんには十五万トンぐらい残っています。やはりここも値段を下げることが私は大事だというふうに思っているんですが、これは前の大臣にもお話ししましたけれども、卸業者、ありますでしょう、下の方に。これが買い取った価格よりも小売に売る価格、これが大体、マージンとしては、玄米ベースでいうと五四％取っているんですよ。五四％も取っている。白米ベースでいうと三九％ぐらい取っている。
　右の方にありますけれども、これはいわゆる平均的なコストの価格なんですが、ここから言いますと、卸から小売に売っているときは、大体一五％ぐらいの、これが大体標準というふうに言われています。この一五％のところを、玄米でいうと五四％もマージンを、国有財産の備蓄米、それも、政府の方針が価格を下げようという方針の下で預かっているはずの備蓄米をこのようにマージンを取っているということは、経営者の観点から言うと分からぬでもないですけれども、やはりここは指導すべきだ。今、法的な枠組みがないのも承知しておりますけれども、今後、こういうことがあったときに、果たしてこういうことでよいのかということが一つ。
　あともう一つは、一番下の方にありますように、卸から小売、外食のところに行きますね。小売に何％行っているかというと、七・一％しか行っていないんですよ。ほとんど外食。だから、外食で米が足りないという声は余り聞こえないですよね。そこはもうかなり行っているんですよ。
　一番困っているのは小売でありますので、やはりここもちゃんと指導して、政府の備蓄米ですから、小売に行くように指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　大変ピンポイントで鋭い御指摘だと思っております。
　今、最後の方に北神先生が触れられたことが私も問題意識としてあるので、今回、一回目の随意契約は、対象に今までの集荷業者を含めず、そして卸も含めず、今回はまさに御指摘のとおりの大手の小売にピンポイントで流す、こういった形を取らせていただきました。
　このことによって、今回、国が運搬経費は持ちますし、そして、マージンという話がありましたが、今回、随意契約で手を挙げていただいた方々は、我々が示した五キロで二千円というものをそのまま出す、若しくは二千円を切る形で出す、こういった形でもう既に対外的な発信をされている方々が多いです。ですので、今までの三回の一般競争入札の流通と今回の随意契約の流通で、かなり、今後検証するときに、違いがよく分かるようになるんじゃないでしょうか。
　このことも含めた流通の適正化、しっかりと検証する必要がありますし、今日、実は、この後、卸の関係者の皆さんとお会いをする、そしてまた今回の備蓄米の流通についても御協力もお願いをしたいと思っていますので、北神先生からの、今日、このような資料も含めた御質問があったということもちゃんと伝えたいと思います。
○北神委員　ありがとうございます。
　大臣、私もあと五分しかないので、簡潔にお願いしたいというふうに思います。
　それから、二問目ですけれども、これはさっきから議論になっていますけれども、私は前から、お米が足りないからこういう事態になっているんだという考えなんですよ。足りないというのは、六年産米が足りないというんじゃなく、令和五年産、令和四年産米が需要に比べて、これは事実、統計にあるんですけれども、足りないんですよ。六十五万トンぐらい足りなかったんです。となると、流通業者さんは、やはり一定の手持ちが欲しいということで、前から先食いしてきているんですね。先食いしているから、結局、今回、六年産米はそれなりに生産量としてはあるんだけれども、不足をしているんじゃないかというのが私の仮説です。
　それで、質問は、これも前の大臣に申し上げたんですけれども、いわゆる適正生産量を年三回出しますね。これがピンポイントで出されている。しかし、先ほど大臣もおっしゃっていた統計の、どこまで把握しているのか、この生産量、その問題もありますし、最近の高温障害で、いわゆる歩留りで、実際に数字に載っているものよりも卸に、あるいは集荷業者に入る米が少なくなっている可能性もあるので、もう少し幅を持たせるべきではないかということを申し上げたいんですが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　時間もないということで短くお答えをすると、幅を持たせるかどうかはともかくとして、精度を上げなきゃいけないということがやはりポイントだと思うので、しっかりと、農水省のデータ、こういったものが精度を上げられるように取り組んでいきたいと思います。
○北神委員　ありがとうございます。
　統計も大事です。私もこれも指摘してきたんですけれども、それも大事ですけれども、やはりこれをピンポイントでやるというのは、よほど精度が上がれば、でも、それも限界が多分あると思います。農政局の人員も大分減らされていますし、それも増やさないといけないですし、いろいろ大変だというふうに思います。
　最後に質問させていただきたいのは、先ほど、随意契約で、今までの反省に基づいて大手の小売に卸すと。たしか、大臣は町のお米屋さんにも行くようにするという話なんですが、なかなか町のお米屋さんにしてみたら、随意契約を政府と結ぶというのは、ちょっと多分彼らの想像を超える世界であります。どういう形で町のお米屋さんに届けるのか、お聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　今、最終的な制度設計は、詰めて近々に発表したいと思います。
　組合のある地域と組合のない地域というのがあります。そういった地域に応じて対応できる形は何だろうか。そしてまた、スーパーと町のお米屋さんの中で、例えば一つの発想としては、枠を設けて、一定程度、大手の小売と違って、農水省の今回の方針を受けて理解をいただいて、実際に手を挙げるまで時間がかかると思うんですよね、やはり受け止めから含めて。そして、今までは大手の小売さんはメールも含めたやり取りですけれども、町のお米屋さんの中にはファクスでとか、こういったいわばアナログでという方が出てくるというのも想定されます。
　ですので、そこは少しこの制度の中で、よく知恵を絞りながら、できる限り行き渡るような知恵を働かせることが、この詳細な制度設計で今部内で検討しているところです。
○北神委員　是非お願いしたいと思います。
　町のお米屋さんが売っている量というのは元々少ないのはよく分かりますけれども、例えば、私の京都の太秦というところなんか、もう閉めているんですね。というのは、何で米がないんだとか、その前は何で米はこんなに高いんだというので、要するに心が折れたということで、今閉めているようなところもありますので、是非そこは行き届くようにお願いをしたいと思います。
　まだ時間がありますね。最後に、私は米の価格の問題は去年の五月八日からやっているんですよ。だから、遅いんですよ、対応が。農林水産省ももっと感度を鋭くして、こういう兆候というものをつかまないと、今更これをやっていても、それは全部否定しませんけれども、さっき言ったように本当の意味で価格が下がるということはないというふうに思います。
　今度は逆に、今まで先食いしてきた量がありますから、今年七百五万トンぐらい作付意欲のある方々はいますけれども、これは下手すると、私の計算では、八十何万トンくらい今度は過剰供給になる。だから、今年は概算金でそれなりの価格になりますけれども、来年あたりから逆に暴落をするおそれもありますので、是非そこも視野をちょっと前向きにしていただいて、取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○御法川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二分散会
令和七年五月二十七日（火曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　鈴木　貴子君　理事　西田　昭二君
 理事　葉梨　康弘君　理事　神谷 裕君
 理事　野間 健君　理事　渡辺 創君
 理事　池畑浩太朗君　理事　長友　慎治君
 大空　幸星君 栗原 渉君
 小池　正昭君 武村　展英君
 田野瀬太道君 根本 拓君
 根本　幸典君 長谷川淳二君
 平沼正二郎君 宮下　一郎君
 森下　千里君 簗 和生君
 山本　大地君 石川　香織君
 岡田　華子君 金子　恵美君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 西川　将人君 福田　淳太君
 緑川　貴士君 柳沢 剛君
 山田　勝彦君 空本　誠喜君
 林 佑美君 許斐亮太郎君
 村岡　敏英君 庄子　賢一君
 角田　秀穂君 八幡 愛君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 小泉進次郎君
 農林水産副大臣 笹川　博義君
 農林水産大臣政務官 庄子　賢一君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○御法川委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、昨二十六日、政府備蓄米の保管状況及び中山間地域の農業振興の取組等に関する実情調査のため、新潟県において視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　参加委員は、鈴木貴子君、西田昭二君、葉梨康弘君、神谷裕君、野間健君、渡辺創君、池畑浩太朗君、許斐亮太郎君、角田秀穂君、八幡愛君、そして私、御法川信英の十一名でございました。
　まず、政府備蓄米の保管倉庫を視察いたしました。現地では、政府備蓄米の保管状況等について説明を聴取いたしました。
　その後、新発田地域振興局で新潟県の行政関係者と意見交換会を行いました。
　意見交換会では、米の合理的な価格形成への要望、中山間地域維持のための支援の拡充の必要性、鳥獣被害への手厚い支援の必要性等の御意見をいただきました。
　次に、長岡市上来伝において、中山間地域の農業現場を視察いたしました。現地では、米の生産を始めとした営農状況や、鳥獣被害等の中山間地域の課題等について説明を聴取いたしました。
　その後、栃尾産業交流センターで地域の農業者や農業団体、新潟県や長岡市の行政関係者と意見交換会を行いました。
　意見交換会では、将来の安定が見通せる農政の必要性、消費者とともに生産者にも配慮した米の価格の在り方、中山間地域等直接支払交付金等の中山間地域支援の拡充の必要性、特に若手の担い手確保に向けた支援の必要性、地域の農業で日本の安心、安全な食を守ることの重要性、意見交換後のフォローアップについての要望等の御意見をいただきました。
　以上が、視察の概要であります。
　最後になりますが、今回の視察に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
 ――――◇―――――
○御法川委員長　次に、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣小泉進次郎君。
○御法川委員長　次回は、明二十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会
令和七年五月二十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 窪田　哲也君 河野　義博君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 堀井 巌君
 藤木　眞也君 赤池　誠章君
 河野　義博君 窪田　哲也君
 松野　明美君 金子　道仁君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 藤木　眞也君
 佐藤 啓君 藤川　政人君
 堀井 巌君 進藤金日子君
 金子　道仁君 松野　明美君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 藤川　政人君 佐藤 啓君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 舞立　昇治君
 理　事
 上月　良祐君
 佐藤 啓君
 山下　雄平君
 田名部匡代君
 舟山　康江君
 委　員
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 野村　哲郎君
 藤木　眞也君
 山田　俊男君
 山本佐知子君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 横沢　高徳君
 窪田　哲也君
 高橋　光男君
 松野　明美君
 紙 智子君
 寺田 静君
 国務大臣
 農林水産大臣 小泉進次郎君
 副大臣
 農林水産副大臣 滝波　宏文君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 山本佐知子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西村　尚敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
 ─────────────
○委員長（舞立昇治君）　この際、小泉農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小泉農林水産大臣。
○委員長（舞立昇治君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十二分散会
令和七年五月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 伊藤　孝江君 高橋　光男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 舞立　昇治君
 理　事
 上月　良祐君
 佐藤 啓君
 山下　雄平君
 田名部匡代君
 舟山　康江君
 委　員
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 野村　哲郎君
 藤木　眞也君
 山田　俊男君
 山本佐知子君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 横沢　高徳君
 窪田　哲也君
 高橋　光男君
 松野　明美君
 紙 智子君
 寺田 静君
 国務大臣
 農林水産大臣 江藤 拓君
 副大臣
 農林水産副大臣 滝波　宏文君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 山本佐知子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西村　尚敏君
 政府参考人
 林野庁長官 青山　豊久君
 林野庁次長 小坂善太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（閣法第三一号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（舞立昇治君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊藤孝江さんが委員を辞任され、その補欠として高橋光男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（舞立昇治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、林野庁長官青山豊久君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舞立昇治君）　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤啓君　おはようございます。
　自由民主党の佐藤啓でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速でありますけれども、森林経営管理制度の導入による成果と今回の改正の狙いについてまずお聞きをしたいと思います。
　森林経営管理法は、御案内のとおり、我が国において、戦後、先人たちが造成してきた我が国の貴重な森林資源がいよいよ利用期を迎えつつある一方で、長引く材価の低迷などによって森林所有者の森林に対する関心が低下をし、放置された森林や所有者の分からない森林が増えている状況を踏まえて、森林管理の体制を強化しようとするものであります。
　私の地元の奈良県におきましても、吉野林業に代表される我が国有数の優良材生産地があるものの、全体を見てみますと、やはり人工林の約半分は十分に施業をされずに放置をされている状況で、木材生産、さらには国土や水を支える森林の多面的機能を将来にわたって維持していくため、県を挙げて新たな森林管理体制の構築に取り組んできているところであります。
　一度人の手が入った山は最後まで人が管理しないと逆に悪さをするということを聞きますけれども、私もまさにそのとおりだというふうに考えております。
　そこで、まず、これまでの五年間、森林経営管理制度に取り組んだことによる成果、そして見えてきた課題、それを踏まえた今回の法改正の狙いについて滝波副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　制度開始からの五年間で、制度の活用を必要とする全国の市町村の九割超におきまして取組を開始いただき、意向調査等により森林所有者の関心の喚起が進んだほか、森林所有者から委託希望があった森林の約五割について、この法律に基づく権利設定や森林経営体へのあっせんなど森林整備につながる動きがあったところであり、一定の未整備森林の解消に貢献しているものと考えてございます。
　一方で、現場の市町村において、同意取付けなどの事務負担が過大であったこと、市町村が集めた森林と林業経営体の求める森林のマッチングの難しさから、この制度に基づく森林経営体への権利設定が低位に推移していることなど、実績、制度共に課題はあると認識してございます。
　今般の改正法案では、このような課題に対応し、林業経営体や森林所有者など地域の関係者で話し合い、集積、集約化の方針や受け手を定める集約化構想を策定し、林業経営体への森林の権利設定を迅速に進める新たな仕組みを設けるとともに、権利設定に必要な同意要件の緩和など、制度を担う市町村の事務負担の軽減を図ることとしてございます。
　これにより、森林の集積、集約化を進め、林業経営体の経営の効率化や山で働く方々の所得向上を図りつつ、先人が育ててきた貴重な森林資源を持続的に利用していく体制を強化してまいりたいと考えてございます。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　次に、市町村における人材の確保、育成、都道府県と市町村の連携強化についてお伺いをいたします。
　この森林経営管理制度ですが、制度を担う市町村の役割が重要であります。一方で、市町村の現状を見ると、その体制はなかなか厳しいものがあります。特に、森林経営管理制度は、市町村内の森林を俯瞰して、林業生産だけではなくて、森林環境を含め重要な機能をしっかりと守りながら、どの森林をどのように管理していくかを考えていくということが求められるわけでありますけれども、まさにこの森林、林業に関する専門的な知識と、それを実践する技術、技能が必要となるわけであります。一方で、市町村がこのような人材を確保、育成できているかというと、十分ではないというのが現状だというふうに思います。
　私の地元の奈良県におきましては、このような状況に対応するために、令和三年の四月に奈良県フォレスターアカデミーというものを開学しています。その卒業生の中心は林業事業体に就職をするわけでありますが、自治体に就職をされるという方もいらっしゃいます。また、県職員として募集、雇用した人にこのアカデミーで学んでもらって、卒業した職員をフォレスターとして市町村に配置すると、そういった取組も行っているところであります。
　このような市町村における専門的な人材の確保、育成、また都道府県との連携を強化をしっかり図っていくべきだというふうに考えますけれども、今般の法改正を契機にどのように取り組んでいくのか、山本政務官にお伺いをいたします。
○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。
　市町村における専門人材の確保、育成については、国として、市町村が県ＯＢ等の林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組の推進、また市町村向けの研修等も行っています。加えて、今般の改正法案におきまして経営管理支援法人制度を措置し、市町村が制度推進に係る事務に知見のある法人を指定をし、そのサポートを受けられることとしています。
　また、都道府県と市町村との連携強化については、都道府県の役割を強化し、集約化構想の策定等について市町村と共同で実施可能としたほか、経営管理支援法人として都道府県が設置したサポートセンター等が市町村支援に一層取り組むことを期待しています。
　こうしたことを通じまして、市町村の実施体制の強化や都道府県の連携強化を図ってまいりたいと考えています。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　今政務官の答弁の中で経営管理支援法人制度についても触れていただきましたので、ちょっとここ飛ばさせていただきまして、林業の担い手対策についてお伺いをしたいと思いますが、今般の法改正で創設をしますこの林業経営体への集積、集約化を進めるための新たな仕組みということで、個人情報に関する特例ですとか、また、地域の主体が連携した路網整備などに関する特例ですとか、境界明確化に資する措置に関する特例など、様々な特例を設けているというふうに思います。
　林業経営体への集積、集約化を進める上で、市町村に新たな制度上のこういったある意味武器を設けているわけでありますけれども、これらを活用していくことで、集積、集約化が進んで森林資源の循環利用が進み、ネットゼロの実現にも貢献していくということが期待されているというふうに思います。
　一方で、その受け手となる再造林等に責任を持って取り組む林業経営体が十分に確保、育成できていなければ、それこそこれは絵に描いた餅になるということであります。現状、再造林等に責任を持って取り組む林業経営体はどの程度確保できているのか、その確保、育成に向けてどのように取り組んでいるのか、政府参考人に伺います。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　森林資源の循環利用を図っていくには、議員御指摘のとおり、再造林等に責任を持って取り組む林業経営体を育成していくことが重要だと考えております。現状におきましても、森林経営管理法に基づきまして、再造林を実施する体制や行動規範の策定など経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有すること、さらには経営管理を確実に行うに足りる経理的な基礎を有すること、こういった基準に適合する者を都道府県が公募、公表することとしておりまして、令和七年三月一日現在、全四十七都道府県で合計千五百八十八の林業経営体が公表されております。これは、制度の活用を必要とする全国の市町村のほぼ全てにおいて公表されている林業経営体が存在している、こういった状況にあろうかと思っております。
　今回の法改正と併せまして、このような林業経営体の育成強化を図る、これが非常に重要だと考えておりまして、生産性の向上に資する高性能林業機械の導入であるとか、緑の雇用事業等による新規就業者の確保、育成等への支援を引き続き行ってまいりたいと思います。
　さらには、新たな仕組みによりまして森林の集積、集約化が一層進むことで、このような林業経営体にとりまして面的なまとまりをもって森林を経営管理することが可能となり、施業の効率性が向上するほか、中長期にわたって森林施業を行う権利を取得できますので、林業経営の安定化にもつながるというふうに考えておりまして、こういった今回の改正の仕組みを活用しまして林業経営体の育成強化進めてまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤啓君　ありがとうございます。期待をしていますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　この今御指摘いただいた、答弁いただいたこの新たな仕組みによりまして林業経営体への集積、集約化が進むとすると、林業経営体が効率的、計画的に施業していくわけですから、木材供給量が増加するということを想定しているんだろうというふうに思います。このためにしっかりと木材需要の拡大に取り組んでいくことが必要だというふうに考えますけれども、今般の法改正を踏まえて木材需要拡大をどのように図っていくのか、伺います。
○政府参考人（青山豊久君）　新たな仕組みによりまして林業経営体への森林の集積、集約化が進むことで、素材生産を含む森林施業の効率化、ひいては国産材の供給量の増加につながるものと考えております。このように、国産材の供給量の増加を見込む中で森林資源の循環利用のサイクルを確立していくためには、国産材の需要拡大は不可欠でございます。
　今般の法改正案におきましては、集約化構想を定めるための協議の場に、森林所有者や林業経営体だけではなくて、川中、川下の事業者が参加することも想定しておりまして、木材の出口対策を効果的に話し合っていただくことも期待しております。
　また、今般の制度に限らず、林業政策全体としまして木材需要拡大を図っていく必要がございます。木材の最も大きな需要先であります住宅分野において国産材比率が低い横架材の加工施設の整備や技術開発などを推進するとともに、これまで木材が余り使われてこなかったオフィスや集合住宅など、非住宅や中高層建築の分野におきまして、ＣＬＴや木質耐火部材の開発、普及、公共建築物の木造化等を推進し、国産材の需要拡大を図っていく考えでございます。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　長官からは、ある意味ミクロ的な話で、こういうことに取り組んでいきますということでお話あったというふうに思うんですけれども、木材需要を拡大するためにこういうテーマで、大くくりにしてこういうテーマで進めていきますよみたいなことを何かもっとしっかり発信していただきたいなと思っていまして、それは、一つは、当然カーボンニュートラルに資するという観点、あともう一つは、これは私が個人的に思っているというところもありますけれども、まさにこの木材需要、木材又は木質化された環境の中で人間の活動にどういういい影響があるのかということをもっと世の中に周知、広報していくことで、そういったことで需要を拡大していくというようなこと、そういった二つの柱で、二つの柱、若しくはもっとほかにも柱があるのかもしれませんけれども、もう少し大くくりにこういうことを目標にやっていきますというものがあった方が何か分かりやすいのかなというふうに思ったんですけれども、もし長官何かお考えがあれば、よろしくお願いします。
○副大臣（滝波宏文君）　農林水産省では、建築物の内装の木質化により、リラックス、癒やしなどの心理面や免疫力アップなどの身体面等の効果が期待できることを科学的に実証しようと努めてきてございます。
　これまで、こうした効果の実証のための取組やデータの収集、分析等への支援を行うとともに、これらの成果の普及資料、「建物の内装木質化のすすめ」といった冊子を、これ林野庁のホームページでも公開してございますけど、こういったものを作成いたしまして、建築主を始め広く国民の皆様に知っていただくよう情報発信に取り組んできたところでございます。
　今、佐藤理事の方からもまた御叱咤もいただいたところでありますので、今後、関係省庁等とも連携して、この内装木質化による健康面等での効果について、データの収集を更に推進するとともに、様々な機会を捉えて効果の普及に努めてまいりたいと思います。
　今回のこういった御質問も大変有り難いところでございます。ありがとうございます。