○鳩山国務大臣　委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　現在、社会のさまざまな分野で変革が求められており、社会経済の基盤を支える法務行政も、各般においてその渦中にあると言って過言ではありません。変化は時にやむを得ず、皆様にさまざまな御負担を強いることもあります。であるからこそ、法務行政も国民にわかりやすいものでなければならず、真に国民の求める声に誠心誠意耳を傾けて、必要な改革を実行していく必要があります。
　私は、法務大臣就任以来、直面する諸課題に対しては、まずは虚心坦懐、心を無にして意見を聞くことに努めてまいりました。その上で、我が国がこれまで大事に守り育ててきた和をなす文明、情緒豊かで優しさにあふれた美と慈悲の文明、そして、これらにはぐくまれた相互尊重、相互理解、相互扶助といった日本人の精神、知恵ともいうべき伝統を、我が国の未来の幸せのため後世に残さねばならないという決意を持って、諸事に対して心を砕いてまいりました。私は、このような国民の切実なる声と日本のよき伝統を見失うことなく、法務行政の諸課題に対し、法務大臣として強い指導力を発揮して取り組み、国民の視点から、より身近でわかりやすい法務行政の実現に努めたいと考えています。
　皆様方より、一層の御理解と御支援を賜りたいと存じます。
　それでは、所信の一端について申し述べさせていただきます。
　第一は、司法制度改革の推進についてです。
　裁判員制度の開始が来年五月までに迫っております。国民の良識や市民感覚を裁判に反映させるという重大な意義を持つこの制度に国民が不安なく御参加いただけるよう、広報啓発をさらに進めてまいります。
　日本司法支援センターが業務を開始してから一年余りが経過しました。日常生活の中で法的紛争に巻き込まれた方々の、だれに、どのように相談したらいいのかわからないといった疑問に答え、解決へのきっかけとなる情報やサービスを迅速に提供するなどして、国民が相談しやすく、頼りにされるセンターとすべく、引き続き、その体制の整備に万全を期する所存です。また、こうした法的紛争を裁判によらずに話し合いで解決する裁判外紛争解決手続、ＡＤＲの認証制度について、国民が安心して利用できる身近な制度として定着するよう、適正な実施運営と一層の信頼性の向上に努めてまいります。さらに、子供たちへの法教育を推進し、我が国の未来を担う若者が、法や司法の意義、役割に対する理解を深め、身につけることができるよう努めてまいります。
　このような司法制度改革の一層の推進を通じて、国民と司法の距離を今より少しでも縮めることができるよう、全力を尽くしてまいる所存です。
　司法試験の合格者数については、閣議決定に沿って平成二十二年ころに、新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら三千人程度とすることを目指しますが、将来のあるべき法曹人口については、隣接法律専門職種との関係も踏まえ、法曹に対して、どのような方面で、どの程度の需要があるのかという観点、質の高い法曹を今後どの程度確保することができるのかという観点、我が国をいわゆる訴訟社会にしてはいけない、毎年三千人では多過ぎるのではないかという観点などを考慮して総合的に検討すべき課題であり、本年二月に、省内に検討組織を設けております。
　なお、司法の中核をなす裁判所の体制につきましては、今後ともその充実強化を図る必要があり、判事等の一層の増員を図るために、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を提出させていただいております。
　第二は、犯罪のない社会、被害者を生まない社会の実現についてです。
　昨年来からの親殺し、子殺しなど、悲惨な事件の続発を直視し、事案の実態に即した適正な科刑を実現するため、治安関係部門の体制充実・強化に努めるとともに、刑事施設における受刑者等の過剰収容の解消を目指して、施設の拡充と要員の確保等に努めます。
　また、約三割の再犯者が全体の約六割の犯罪を起こしている現状を踏まえると、犯罪のない社会、被害者を生まない社会の実現に向けては、再犯の防止が最重要の課題です。そこで、再犯防止に向けた処遇プログラムの実施や、更生保護法の施行に伴う保護観察の充実強化に努めてまいります。また、再犯を防止する上で就労の確保が極めて重要であるという観点から、今後とも引き続き厚生労働省と連携して、総合的な就労支援を推進するとともに、多数存在する無職の保護観察対象者等が幅広い産業分野で就労することができるよう、経済産業大臣とも連携して就労先の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　昨年、私は、死刑を執行された者の氏名と犯罪事実、執行場所の公表に踏み切りました。重大凶悪な犯罪を犯し、死刑判決を受け確定した時点で、国民から見ればブラックボックスに入ってしまい、いつ死刑が執行されたのか全くわからないというのは実におかしなことです。そこで、死刑が適正に執行されていることについて国民の理解を得るためには、情報公開を進めることが重要と考え、熟慮の末、法務大臣の責任において公表するとの判断を下したものです。この点につきましては、本委員会においても、その経緯等について御報告申し上げました。
　死刑制度に限らず刑事司法のあり方については、犯罪のない社会、被害者を生まない社会を実現することが国民の切実な願いであることに思いをいたし、このために何をなすべきかを国民の視点から考えていきたいと思います。
　現在、法制審議会において御審議いただいている社会奉仕を義務づける制度の導入の当否については、その御議論を今後とも見守りつつ、私は、いわゆる実刑と執行猶予の差が大き過ぎるのではないか、そこに社会奉仕命令というあり方があってもいいのではないかという観点から勉強してまいりたいと考えています。
　犯罪のない社会、被害者を生まない社会の実現を目指しつつ、実際に被害に遭われた方々に対する配慮を忘れてはならないと考えます。昨年の通常国会においては、犯罪被害者等の保護、支援を図るため、被害者の方々が刑事裁判に参加する制度を創設することなどを内容とする刑事訴訟法等の改正法が成立いたしました。この被害者参加の制度は本年十二月までに施行されることとされていますが、その施行にあわせ、資力の乏しい被害者参加人も弁護士の援助を受けられるようにするため、被害者参加人のための国選弁護制度を創設することを内容とする犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案を提出させていただいております。
　また、少年審判における犯罪被害者等の権利利益の一層の保護等を図るため、殺人事件等一定の重大事件の被害者等が少年審判を傍聴することができる制度の創設等を内容とする少年法の一部を改正する法律案を提出することとしております。
　さらに、現在継続審議となっている犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、既に国会で御承認をいただいている国際組織犯罪防止条約及びサイバー犯罪条約を締結し、国際社会と協調して麻薬、テロなどの組織犯罪やコンピューターウイルスの作成などのサイバー犯罪に対処するために必要なものであり、委員の皆様及び国民の皆様に御理解をいただき、できる限り速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
　国際テロにつきましては、過去にアルカイダ関係者が我が国への不法入国を繰り返していたことがある上、アルカイダを初めとするイスラム過激派が我が国を再三テロの標的に名指ししています。そこで、国民の安全を守り、北海道洞爺湖サミットを安全に開催するためにも、国際テロに関する調査の充実強化をより一層図り、テロの未然防止に努めてまいります。北朝鮮関係につきましては、拉致問題や核・ミサイル問題等の重大な問題の解決に向け、関係省庁との連携協力のもと、関連情報の収集、分析等を通じて積極的に貢献してまいります。また、オウム真理教につきましても、引き続き、その組織と活動の実態把握に努め、公共の安全の確保と国民の不安解消に万全を期してまいります。
　第三は、出入国管理行政の強化についてです。
　昨年、我が国に来日した外国人は初めて九百万人を超え、外国人入国者は着実に増加しております。観光立国政策の目標である二〇一〇年までに来日外国人の一千万人突破の実現に資するため、さらなる審査の効率化、迅速化に努めてまいります。
　一方、平成十六年に開始した不法滞在者半減計画については、目標達成期限まで残り一年足らずとなりましたが、これまで以上に不法滞在者の削減のための施策を強力に進めていく所存であります。すなわち、不法滞在者を我が国にいさせないため、関係機関との連携を強化して、その着実な摘発を行い、円滑に送還するとともに、不法滞在を目的とする外国人を我が国に来させないため、在留資格認定証明書の厳格な審査の実施及び航空会社職員を対象とした研修を行うなどし、偽変造旅券の早期発見に努めてまいります。加えて、昨年十一月二十日から開始した個人識別情報の提供による入国審査により、テロリストの入国阻止はもちろんのこと、不法滞在をもくろむ外国人の入国を水際で確実に阻止して入らせないなど、目標の達成に向けて、いさせない、来させない、入らせないを三本の柱とした可能な限りの施策を講じてまいる所存です。
　第四は、民事法務行政における施策についてです。
　国民一般に普及している保険契約に関する法制度を全面的に見直し、現代の社会に適合したものとするため、保険法案を今国会に提出することとしておりますので、速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
　さらに、都市再生の円滑な推進に寄与するため、全国の都市部における登記所備えつけ地図の整備事業を強力に推進してまいります。また、国民の利便性の向上を図るため、登記のオンライン申請の利用促進にも努めます。
　第五は、人権擁護行政の推進についてです。
　人一人一人がたっとばれる豊かな社会を実現するため、人権の擁護は極めて重要な政策課題であります。人権啓発に関する施策の推進に引き続き努め、人権侵害の防止を図るとともに、現実に発生する人権侵害による被害者の救済を図るため、人権侵犯事件の調査・救済活動の充実強化に努めてまいります。
　また、人権侵害による被害者の実効的救済を図ることなどを目的とする人権擁護法案については、人権擁護推進審議会の答申を踏まえたものであり、同答申を最大限に尊重すべきとした人権擁護施策推進法の附帯決議の趣旨に照らし、かかる目的を実現すべき法案の国会への提出を目指すべきものと考えておりますが、与党内においてもさまざまな御議論があることから、与党を初めとする各般の御意見を承りながら、引き続き、真摯に検討を進めてまいります。
　その他、我が国が国際社会において期待されている役割を誠実に担い、さらにその努力を継続することによって、我が国の国際的信頼が向上するものと考えます。そこで、今後もアジア地域を中心に、刑事司法の分野に関する国際連合等への協力とともに、途上国の民商事の分野を中心とする基本法令の起草や法律家の人材育成等の支援である法整備支援についても引き続き推進してまいります。
　以上、所信の一端を申し述べさせていただきました。「民信なくば立たず」と論語が教えるとおり、国民にわかりやすくなくては、その信頼も得られず、法務行政の円滑な実施もまた困難であります。
　委員長を初め委員の皆様の御理解と御指導のもと、法務大臣として、河井副大臣及び古川大臣政務官とともに、このような諸課題に対して、国民の視点を常に大切に、誠心誠意取り組んでまいる所存です。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。