maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○平山佐知子君　多様な受取方法、選択肢を増やすということ、とても大事だと私も思っています。一方で、こういう心配な声があるということも事実ですので、これはもう丁寧に理解をしていただくように引き続き進めていただきたいとお願いを申し上げます。
　この置き配について、宅配ボックス製造販売業ナスタが、去年十二月、二十代以上のネットショッピング利用者二千人を対象にインターネットで行った調査結果、これを見ますと、これまでに置き配を利用したことがあるかという問いに対して、あると回答した人は七四％。これ、調査を始めた二〇一九年の二七％と比較をしても、普及がどんどん進んでいるということがよく分かります。その一方で、荷物がぬれたとか、指定された場所に置いてもらえなかった、荷物が盗まれたという何らかのトラブルを経験した人は三四％ということで、少なくない結果も見られました。
　また、別の調査、ヤマト運輸統計調査では、置き配経験者のうち四人に一人が家にいるときに置き配を利用しているという結果もありました。これ、へえと思ったんですけれども、リモート会議をしていたり、子育て中でお子さんが昼寝をしていてピンポン鳴らしてもらいたくないとかですね、あと、夜勤のため昼間は寝ている、インターホンが鳴ると犬がほえてうるさいからとか、いろんな理由がありました。
　こうした調査結果を見ていますと、消費者の皆さんにも意識の差があるということがよく分かります。いろんな不安の声もありますから、その不安を解消していくには、やはり、先ほども申し上げました丁寧に進めていくということが重要なのかなと思っています。政府としては、このような調査結果など、国民の意識の差があること、不安があることについてはどういうふうに受け止めているのか。
　また、自治体の中には置き配バッグ、これを無料配付しているところがあるんです。鍵が付けられたり、あと撥水加工がされているので、先ほど不安視していた、ぬれたりとか盗まれたりということがなくなりますので、これいいことなのかなと私は思ったんですけれども、こういう、自治体、地方が取り組んでいるこういうもの、取組に対して、これ国としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、伺わせてください。
○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のございました民間事業者の調査結果にもございますとおり、置き配については、利用者が増加している一方で、盗難などのトラブルへの懸念も見られるところでございます。このため、置き配の更なる普及のためには、安全、安心の確保が非常に重要であるというふうに考えてございます。こうした中で、複数の地方公共団体において、利用者の利便性の向上と安全、安心の確保の両立に資するよう、置き配バッグの無料配付や宅配ボックスへの補助などが行われているというふうにも承知してございます。
　現在政府において策定を進めてございます次期総合物流施策大綱の案におきましても、住民にとって住まいの安全、安心は非常に重要であるという認識の下、今後、置き配の課題やその対応方策について整理を行った上で、その内容の周知を行うということが盛り込まれてございます。
　国土交通省といたしましては、物流大綱に盛り込まれました施策等を着実に実行し、置き配に対する利用者の不安の払拭に丁寧に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○平山佐知子君　もう安全、安心、国民の暮らしの安全、安心は大前提だということで、それについてもう一つ伺いたいんですけれども、国交省が去年十一月に公表した置き配の普及に向けた提言には、国が、オートロック式マンションの解錠、開けるシステムですね、この開発支援を行うということもありました。今は運送会社によってこのオートロック解除のシステムが異なるシステムを使っていまして、それを共通化を目指していくということ、早ければ今年度中に導入したいと考えているということを伺っております。
　総務省の調査では、二三年時点で、全国の共同住宅でのオートロック付き物件は四四％ということです。顧客が置き配を希望しても、ロックを解除できずに部屋の前まで届けられないケースもあることを考えますと、これやっぱり宅配業者、消費者共にこれは利点があっていいのかなということ、こういうシステムを選択肢として設けるということは必要なのかなと思う反面、やっぱり考えるのが安全面ですね。この悪用する、オートロック解除して悪用する事例が起きないかと、これかなり心配をしています。
　国交省は、システムの導入にはマンションの管理組合との合意なども促す方向で、防犯上の課題を含め慎重に検討を進める方針だと言いますけれども、このマンションの管理組合での合意形成、これやっぱり簡単ではないと。使用細則の制定について否決されることも少なくないということ、この検討会ですね、ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会でも意見が出されていたと思います。また、物流に詳しい東京経済大学の教授も、マンションの管理組合との合意となりますと、これはやっぱりかなりハードルが高いんじゃないかと、行政や事業者とも連携して不安払拭になるような対応も進めるべきという意見もあったと聞いています。
　難しいんですけれども、安全、安心とこの利便性とのバランスですよね、これをどういうふうに取っていくのかということ、具体的にどういうシステムを考えられているのか、併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　平山委員の御指摘のとおり、オートロックのマンションへの置き配を可能とするシステムにつきましては、既に複数の企業によりましてセキュリティーが確保されたものが開発、販売されているところであります。
　これらのシステムの導入に当たっては、防犯、セキュリティーの確保が大前提でありまして、委員御指摘のとおり、マンション管理組合等における事前の合意が必要となるほか、あらかじめ受取人が登録した荷物の配達に限って配達員の入館を可能とするといった仕組みとなっております。
　既に複数の事業者間でのシステム連携の、今統一したというお話がありましたけれども、システム連携の動きがある中で、国土交通省では、昨年十一月に公表されたラストマイル配送の効率化等に向けた検討会の提言を踏まえ、データ形式の共通化といった事業者間でのシステム連携に向けた実証調査とその効果検証を進めてまいります。それには令和七年度補正予算を活用することにしております。
　国土交通省としては、置き配に関する防犯上の懸念などに対する国民の皆様の様々な不安な声をお聞きしながら、安全、安心と利便性の両立を図った上で、多様な受取方法の更なる普及、浸透に取り組んでまいります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　大臣からも、セキュリティーというのがもう大前提だということをおっしゃっていただきました。単に入りやすくするというわけではなくて、防犯上のことをしっかり守った上で両方にとっていいような形を進めていくというお話もあったと思います。その辺り、しっかりとまだまだ理解できていない国民の皆さんもたくさんいらっしゃると思いますので、これはもう是非、国がリーダーシップを取ってしっかり進めていただきたいなとお願いを申し上げます。
　こういういろんな問題も課題もありつつ、現状を踏まえつつ、やっぱり今考えなくてはいけないのは、将来、これからのことだとも思っています。
　ＥＣの拡大で、令和六年度の宅配便の取扱個数はおよそ五十億個。すごいです。現状、まだまだ、特に高齢者の方々は、ＥＣ利用する方、今は、現状ですね、少ないのかなという印象を持っていますけれども、現在、このＥＣ、電子商取引が日常化している世代がこれからどんどん年齢を経ていって、将来、まあ二〇四〇年問題と言われたりしますけれども、団塊ジュニア世代の皆様が六十五歳以上の高齢者になる頃、その頃には本当に大変な数の宅配便利用がこれ予想されるわけです。
　また、去年の年末、インターネット通販大手が催した米国発祥の大型セール、ブラックフライデーで荷物の量が想定を上回る量がありまして、増えて、宅配業者の中には、一部配達物の預かりとか集荷を停止した事例があったと聞いています。こうした事例、現状、どう見ていくのか、今後どういうふうに対応していくのかということ。
　それから、例えば再配達が一般的ではない欧州では、再配達はしないで、集配センターとか郵便局留めになるケースが多いと伺っています。日本のこのきめ細かい再配達のシステム、これすばらしいと思うんですけれども、この維持というのは、やはり人手不足の面から限界に至ることもあるんだということ、これ今から考えておかなくてはならないと思っています。
　先ほど来からもありますように、消費者側のこの行動変容であったり、それを理解してもらうための呼びかけ、取組ということもこれまで以上に今必要になってくるんじゃないかと考えているんですが、その点に対してはいかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　二〇二四年問題の中で、やっぱり物流が足りなくなってしまうという大変大きな問題が提起され、取りあえず今、取りあえずじゃない、真剣に政府を挙げてその解消に向けて取り組んでいるところであります。その一つが、再配達をできるだけ抑えるように、置き配も含めたいろんな取組をやっているところであります。
　委員御指摘のとおり、昨年末、一部の大手宅配事業者による配送遅れとか、あるいは荷物の引受制限が発生したと承知をしております。これにつきましては、大手宅配事業者から聞き取った内容を踏まえると、ネット通販サイトのセール実施等に伴い、予想を大幅に上回る荷物量の急激な増加が発生したことが主な原因であったと認識をしております。
　このため、委員御指摘のとおり、サプライチェーン全体の物流負荷を低減するために、消費者の行動変容や理解を促すとともに、とにかく便利ですから、どんどん使え、どんどん使えということではなくて、そういうことも踏まえた行動変容や理解を促すということも必要だと思います。
　そのための環境整備をすることが重要であると認識しておりまして、国土交通省としては、発送までの日数を通常よりも長く設定する配送方法とか、あるいは物流に配慮した注文方法の普及に向けた先進的な取組を支援しているところであります。
　さらに、ネット通販の普及によりまして、物流の小口多頻度化が進展をして、もう小さなものでも配達を何回もしなきゃいけないということも起きております。担い手不足が懸念される中でも必要な物流の機能を維持するために、昨年六月に成立をいたしましたトラック適正化二法の円滑な施行などによりまして、トラックドライバーの賃上げ、労働環境の改善を通じた担い手確保も図っていかなければいけないというふうに思っております。
　国土交通省としては、これらの施策を通じまして、国民生活や経済活動を支える社会インフラである物流の維持にしっかりと取り組んでまいります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　物流は、もう経済の血液とも言われていて、大変重要な分野でありますので、引き続き、あらゆる点でしっかりと取組を進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（辻元清美君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時十九分散会
令和八年三月十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十六日
 辞任 補欠選任
 司 隆史君 西田　実仁君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 阿達　雅志君 加田　裕之君
 長谷川　岳君 鈴木　大地君
 平戸　航太君 小林さやか君
 青島　健太君 石 平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 辻元　清美君
 理　事
 滝波　宏文君
 山本佐知子君
 蓮 舫君
 後藤 斎君
 三浦　信祐君
 委　員
 加田　裕之君
 見坂　茂範君
 酒井　庸行君
 鈴木　大地君
 永井 学君
 山本　順三君
 若井　敦子君
 羽田　次郎君
 吉田　忠智君
 礒崎　哲史君
 小林さやか君
 西田　実仁君
 石井めぐみ君
 石 平君
 安藤 裕君
 初鹿野裕樹君
 木村　英子君
 ながえ孝子君
 平山佐知子君
 国務大臣
 国土交通大臣
 国務大臣 金子　恭之君
 副大臣
 国土交通副大臣 佐々木　紀君
 国土交通副大臣
 内閣府副大臣 酒井　庸行君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 加藤　竜祥君
 国土交通大臣政
 務官 永井 学君
 国土交通大臣政
 務官
 内閣府大臣政務
 官 上田　英俊君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政等の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（辻元清美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、司隆史さん、青島健太さん、平戸航太さん、阿達雅志さん及び長谷川岳さんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁さん、石平さん、小林さやかさん、加田裕之さん及び鈴木大地さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（辻元清美君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　国土交通行政等の基本施策について、金子国務大臣から所信を聴取いたします。金子国務大臣。
○委員長（辻元清美君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十六分散会
令和八年三月十日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　冨樫　博之君
 理事　加藤　鮎子君　理事　国定　勇人君
 理事　高木　宏壽君　理事　武井　俊輔君
 理事　田中　良生君　理事　福重　隆浩君
 理事　住吉　寛紀君　理事　臼木　秀剛君
 阿部　弘樹君 五十嵐　清君
 伊藤　忠彦君 井上　貴博君
 上田　英俊君 長田紘一郎君
 小里　泰弘君 加藤　貴弘君
 加藤　竜祥君 菅家　一郎君
 熊田　裕通君 小池　正昭君
 斉藤　りえ君 坂本竜太郎君
 白坂　亜紀君 園崎　弘道君
 高鳥　修一君 高橋　祐介君
 土井 亨君 根本 拓君
 藤田 誠君 藤田　洋司君
 村木 汀君 山口 晋君
 山田　基靖君 山本　左近君
 鷲尾英一郎君 渡辺　孝一君
 赤羽　一嘉君 犬飼　明佳君
 吉田　宣弘君 奥下　剛光君
 美延　映夫君 西岡　秀子君
 野村　美穂君 吉川　里奈君
 須田英太郎君 畑野　君枝君
 …………………………………
 国土交通大臣 金子　恭之君
 国土交通副大臣 佐々木　紀君
 国土交通副大臣 酒井　庸行君
 国土交通大臣政務官 加藤　竜祥君
 国土交通大臣政務官 永井 学君
 国土交通大臣政務官 上田　英俊君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榊原 毅君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 福本　拓也君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官） 宮本　岩男君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総括審議官） 岡野まさ子君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房公共交通政策審議官） 池光 崇君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官） 平嶋　隆司君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房上下水道審議官） 石井　宏幸君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 鶴田　浩久君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局長） 楠田　幹人君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 林 正道君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 沓掛　敏夫君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 宿本　尚吾君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 五十嵐徹人君
 政府参考人
 （国土交通省物流・自動車局長） 石原 大君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 新垣　慶太君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 宮澤　康一君
 政府参考人
 （観光庁次長） 木村　典央君
 政府参考人
 （気象庁長官） 野村　竜一君
 政府参考人
 （海上保安庁次長） 坂巻　健太君
 国土交通委員会専門員 國廣　勇人君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 北神　圭朗君 藤田　洋司君
 中山　泰秀君 藤田 誠君
 渡辺　孝一君 加藤　貴弘君
 佐藤　英道君 吉田　宣弘君
 古川　元久君 野村　美穂君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　貴弘君 長田紘一郎君
 藤田 誠君 山田　基靖君
 藤田　洋司君 園崎　弘道君
 吉田　宣弘君 佐藤　英道君
 野村　美穂君 古川　元久君
同日
　辞任 補欠選任
 長田紘一郎君 村木 汀君
 園崎　弘道君 阿部　弘樹君
 山田　基靖君 斉藤　りえ君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　弘樹君 北神　圭朗君
 斉藤　りえ君 中山　泰秀君
 村木 汀君 渡辺　孝一君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
 ――――◇―――――
○冨樫委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房総括審議官岡野まさ子君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨樫委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。五十嵐清君。
○五十嵐委員　おはようございます。栃木第二選挙区の自由民主党、五十嵐清でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、金子国土交通大臣にお伺いいたします。
　危機管理投資そして成長投資による力強い経済を実現するために、国土交通省として今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○金子国務大臣　おはようございます。五十嵐委員にお答え申し上げます。
　日本列島を強く豊かにすることを掲げる高市内閣にとって、危機管理投資や成長投資による強い経済の実現は、最も重要な政策課題の一つであります。
　先月の第二次内閣発足に際しても、高市総理から、改めて、私を含む全閣僚に対しまして、内閣の総力を挙げて、成長戦略を加速させ、軌道に乗せるための政策を推進するよう指示があったところであり、国土交通省といたしましても、全力で取り組んでまいります。
　具体的には、まず、日本成長戦略本部において重点投資対象の十七分野に位置づけられた造船、港湾ロジスティクスについて、取りまとめ担当大臣として、関係大臣とも協力しつつ、官民投資の促進策の策定に向けた議論をリードしてまいります。
　また、令和の国土強靱化の実現に向けまして、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、気候変動に対応する流域治水の推進、道路など交通ネットワーク、ライフラインの強化といった取組をしっかりと進めてまいります。
○五十嵐委員　ありがとうございました。
　造船あるいは国土強靱化など具体的な言及もあったところですが、この後は、地方の観点あるいは具体の政策についてお伺いをさせていただきます。
　道路ネットワークやスマートインターチェンジなどのインフラ整備は、地域の成長を促し、災害時のダブルアクセスの確保という観点から重要と考えております。
　成長投資、危機管理投資という政府の方針からも、予算を重点化し、整備を加速化していくべきと考えますが、国土交通省の見解をお伺いいたします。
○酒井副大臣　おはようございます。五十嵐委員にお答えを申し上げます。
　道路ネットワークの整備は、人流、物流の円滑化を図って、企業の立地や観光交流の促進、生産性の向上につながります。
　さらに、地震や豪雨などの自然災害の激甚化、頻発化が進む中で、ダブルネットワーク化によって災害時の代替性を確保するなど、国民の安全、安心を守る生命線としての役割も果たしているところでございます。
　また、スマートインターチェンジにつきましては、その整備によって商業や物流施設等へのアクセスの向上や災害時の代替性の確保などが図られ、道路ネットワークの効果を更に高めています。
　委員御地元の栃木県におきましては、東北自動車道や北関東自動車道が幹線軸として機能しており、スマートインターチェンジの整備の進展も相まって、沿線開発の促進や農産品等の輸送時間の短縮などの効果がもたらされているところでございます。
　このように、道路ネットワークやスマートインターチェンジなどの整備は、政府の掲げる強い経済や安全、安心な暮らしの実現に向けて、重要な役割を果たすものと認識をしておるところでございます。
　国土交通省としては、昨年の六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画も踏まえて、地域の声もしっかり受け止めながら、必要な予算確保に努めつつ、道路ネットワーク等の整備を着実に推進してまいります。
○五十嵐委員　まずは予算の確保が一番大切だとは思いますけれども、やはり地方の住民からすると、今回の内閣が掲げている成長投資、危機管理投資の部分、非常に期待が大きいものと考えております。特に、ミッシングリンクの解消というのは、経済発展にも資するという部分がありますし、また、危機管理投資、災害時のダブルアクセスという部分では非常に重要という観点が地方でも認識をされておりますので、これらについては力を入れていただきたいと思っております。
　特に、これまでの事業の進め方はどうしても、五年計画なので、計画的にミッシングリンク解消に向けて事業、工事を入れていくというのが一般的だったわけですが、実際には、利便性向上とか経済効果の出現を考えたときには、これまでの平均的な工事期間を短縮するような思い切った予算のつけ方もこれから検討すべきだと思いますので、御提案をさせていただきたいと思います。
　また、私の栃木第二選挙区は栃木県の面積の約四〇％を占めておりまして、同時に人口減少のスピードが一番速い地域ではあるんですが、選挙区内のさくら市、塩谷町あるいは鹿沼市においてスマートインターチェンジの構想があるものですから、こういう地方の活力をしっかりと生み出すための社会資本整備については特段の御支援をお願いをさせていただきます。
　次に、高度経済成長時代以降に整備をされてきました様々なインフラの老朽化が進んでおります。笹子トンネルの事案以降、地方自治体も調査、点検を実施をし、補修、修繕等の計画も策定をしておりますが、進捗は必ずしも思わしくないと認識をしております。
　群マネも、地域限定でスタートをしてきましたが、そろそろ全国展開へつながるステージに上げていくことが必要と考えます。
　高市内閣が掲げる危機管理投資を踏まえて、今後どのように老朽化したインフラの整備を進めていくのか、国土交通省の考えをお伺いいたします。
○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。
　インフラを管理している自治体、とりわけ市町村におきましては、人員の不足等による課題が深刻化していると認識しております。
　このため、国土交通省では、複数自治体のインフラや複数分野のインフラを群として捉えて効率的、効果的にマネジメントしていく地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる御指摘のありました群マネの取組を推進しております。
　これを全国展開を図るために、群マネの導入に当たって、自治体間ですとか事業者間、又は部署間の調整や手続をめぐる不安がございます。これを解消するために、昨年十月には、先行事例におけるノウハウなどを参考にしまして、群マネの手引きバージョン１を公表したところでございます。これを、各種の勉強会などの場を通じまして、自治体職員や事業者の皆様への周知を進めているところです。
　この手引では、発注者側の連携体制ですとか事業者側の連携体制に様々なパターンが存在することを具体的な事例を交えて解説をしております。群マネの全国展開に向けましては、この手引を最大限活用しまして、自治体と事業者の双方において、それぞれの地域にふさわしい連携パターンを形成していただけるよう促してまいります。
　また、インフラ老朽化対策の新たな展開としまして、昨年一月に発生した埼玉県八潮市における道路陥没事故を背景としまして、新たにインフラマネジメント戦略小委員会を設置しまして、本年一月から議論を開始しているところでございます。この中で、点検や対策にめり張りをつけるなど、より効率的、効果的な維持管理についても議論を進めてまいります。
　これらの議論を踏まえまして、より着実にインフラ老朽化対策が進むよう、必要な取組を全力で取り組んでまいります。
○五十嵐委員　この群マネですけれども、私の地元の栃木県でも導入をしておりますけれども、正直言いますと、まだ簡単な除雪を県あるいは市町が合同になってやっているという程度であって、なかなか本来の意味の広域連携、あるいは業種間の連携というのが図られていないというふうに思っています。課題としては、やはり旗振り役が明確にいないとなかなか、イメージは共有できていても、事業導入に踏み切れないという部分があるのかなというふうに思っています。
　私もこの手引を拝見をさせていただきましたけれども、本当に細かい部分まで親切な形で作られていて、非常にいいものができていると思っております。特に付録の部分は、検討がスムーズにいくように、いろいろな、表計算とかのツールまで導入をしていただいていますので、実際に検討が始まれば早い段階での導入というのが期待できるというふうに思っていますので、引き続きの後押しをお願いをしたいと思います。
　私は、全国的にどこでも災害の発生リスクがある中で、やはり地域の守り手が減少してしまう前に、しっかりと群マネを進めることで、地方の中小の建設業の方々を守っていく、そして地域で建設業の一つの固まりを維持していく、そういう役割も必要になってくると思いますので、この群マネ、是非、省を挙げてしっかりと取り組んでいただきますように、予算の確保も含めてお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　昨年の十二月に全面施行されました改正建設業法ですが、この中で、技能者の処遇改善と適正な労務費の確保について新たなルールが策定をされております。この新ルールの定着に向けて今後どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いをいたします。
○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　他産業より低い賃金を厳しい労働環境に見合った水準に引き上げるなどにより、建設業の担い手を将来にわたって確保するため、令和六年に建設業法が改正をされ、昨年十二月に全面施行されたところでございます。
　この改正法に基づき、建設技能者に支払う賃金の原資である労務費を適正に確保し行き渡らせるための仕組みとして、国が労務費に関する基準を作成する、事業者は労務費等を明示した見積書の作成やその内容を考慮した契約を行うよう努める、事業者が労務費の基準を著しく下回る見積りや契約を行うことを禁止するなどの新たなルールが始まったところでございます。
　国土交通省では、この新しいルールの浸透、定着を図るため、これまで、全国で説明会等を繰り返し開催するなど、制度の周知に努めてまいりました。また、労務費等を明示した見積書の様式例などを示し事業者にその活用を促す、労務費等を明示した見積書の作成など建設技能者を大切にする事業者について、自主宣言を行う制度を創設し見える化する、さらには、建設Ｇメンによる重点的な調査や法令遵守の指導を進めるなどの取組を行ってきたところでございます。
　引き続き、業界団体等関係者と連携をいたしまして、様々な機会を捉えて制度の周知徹底に努めますとともに、その運用状況を丁寧にフォローアップするなどによりまして、この新たな仕組みが全国の隅々にまで浸透、定着し、建設技能者の処遇改善につながるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○五十嵐委員　本当に画期的な新ルールだというふうに私は評価をしておりますけれども、これが実際に全国の津々浦々に浸透していくためには、かなりの努力も必要なのかなと思います。
　先日も栃木県の板金組合の方々とお話をしましたけれども、全くこういう情報は知らないよという話でした。実際に、数多くの業種がある中で、国の方で決めた標準価格ですかね、これが業界との調整でまだ公表されていないというのが板金組合でもありましたので、致し方ない部分があるのかもしれませんが、これらは全て、今までの商習慣を変える部分があると思います。建設技能者の方が書面で契約をきちんと結んでから仕事に入るというようなことをしていかないと、この新ルールというのはなかなかうまく機能しない部分があると思いますので、そういう意味では、発注者と元請だけではなくて、下請や孫請の方々にもしっかりとこういう情報が共有できるような、そんな工夫も是非お願いをしたいと思います。
　令和八年度、四月から始まるわけですけれども、ここでしっかりと実践がされるように、まずは公共事業のところからやっていく、それによって民間に波及させるというのが具体的な進め方なのかなと思いますので、国交省の方でも、地方自治体にもしっかりと働きかけていただいて、適正な処遇改善あるいは労務費の確保について努めていただきたいと思います。
　あとは、先ほども申し上げましたけれども、全国どこでも災害リスクが高まっている中で、建設会社によって復旧は可能であっても、本当の意味での復興というのは、各地域ごとに建設職人、建設技能者がしっかりと根づいていなければなかなか難しいというのが実際だと思います。各地域に建設技能者がこれからもしっかりと営みを続けていけるような、そんな施策を期待をして、次の質問に移ります。
　最後に、観光分野、ちょっとお伺いしたいと思います。
　強い経済を実現していく上で、観光産業の振興も極めて重要だと思います。責任ある積極財政では、新たな財源を生み出す取組も重要でありまして、収入増が見込まれる国際観光旅客税も活用して、どのように観光地の魅力化を図っていくのか。また、私の地元の日光、鬼怒川のように、地方の温泉地にある廃ホテル、廃旅館の撤去や、観光地としての再生についてどのように取り組んでいくのか、併せてお伺いいたします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　観光客の方々に日本各地の魅力ある観光地を御訪問いただくようにすることが、一部地域や時間帯における混雑緩和の観点からも、また、地方創生の観点からも非常に重要であると考えております。
　このため、新たな観光立国推進基本計画におきまして、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人、十五兆円という目標を達成するために必要な、特に地方への誘客に関する施策が重要だと考えておりますが、こうした施策を盛り込むとともに、国際観光旅客税も活用し、その着実な実施を図ってまいりたいと考えております。
　国際観光旅客税でございますが、これによりまして観光庁関係予算を令和八年度当初予算では大幅に拡充しているところでございますが、これに加えまして、令和七年度補正予算、これも併せ活用することにいたしまして、地方誘客のより一層の促進、観光地の魅力強化に向けた、例えば、地方への需要の分散を促進するための交通ネットワークの機能強化ですとか、地域特性を生かした観光コンテンツの造成、様々な国から地域への誘客を一層促進するためのプロモーションの強化、こういった施策に予算を重点的に充当してまいりたいと考えております。
　今、委員御指摘のように、この中で観光地による地域の活性化を進めるに当たりまして、地方の温泉地の中心地などに残る廃屋の撤去、再生をいかに進めていくかが重要な課題の一つであると考えております。
　こうした課題に対応するために、廃屋の跡地に規模を縮小した新たな旅館などを再生する場合に、廃屋の撤去費の一部を国が支援する廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業を来年度予算案に盛り込んでいるところでございます。
　また、この事業では、廃屋の再生に伴って行われる周辺整備の取組も支援対象に含めており、廃屋再生を契機とした地域一体となったにぎわい再生を後押しできると考えているところでございます。
　引き続き、委員御地元の日光や鬼怒川なども含め、日本各地の観光地がその魅力を発揮していけるよう、観光庁といたしましてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○五十嵐委員　廃ホテル、廃旅館の撤去の事業は、これまでですとなかなか踏み込めないような補助の制度だったものを、今回かなりの額が支出できるような新しい仕組みにしていただいたというふうに承知をしております。
　私の地元の日光市でも、この事業を導入すべく、昨年の十二月までに地域協議会を立ち上げまして、しっかりと地元の意見を集約をして、この事業が導入できるように今取り組んでいるところですので、引き続きの御支援をお願いをしたいと思います。
　また、観光産業の魅力化ですけれども、聞くところによると、ゼロゼロ融資の返済状況が各業界、業種ごとに異なっている、その中で観光産業が一番返済状況が悪いというようなデータも出ているところですので、この魅力化の様々な事業の補助を考えたときに、本当にゼロゼロ融資の状況を考えて何をすべきかというのは、もしかすると、中小企業庁とも連携をしながら、パッケージで事業を示していくことも必要になるのではないかなというふうに思いますので、ここの点については一つ問題提起をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○冨樫委員長　次に、小池正昭君。
○小池委員　皆様、おはようございます。
　この国会から国土交通委員会に所属させていただきます、千葉十区、自民党、小池正昭でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　また、早速、質問の機会を頂戴しました。ありがとうございます。
　先日の金子大臣の所信、拝聴いたしました。改めて、国土交通行政の裾野の広さと国民生活にとっての重要性、そして我が国の経済発展に不可欠な要素が非常に多く含まれているということが示されていたというふうに思います。
　力強い経済成長の実現の中で述べられているんですが、国際競争力の強化、インバウンドの受入れ、国際物流ネットワーク構築の観点から、成田空港の更なる機能強化を着実に進捗させるということを述べられました。
　そこで、今日は、成田空港関連について、ちょっと集中しますが、お聞きしておきたいと思います。
　今年は六十年に一度のひのえうまの年であります。成田空港は、六十年前の、前回のひのえうまの年に、当時は新東京国際空港という名称で千葉県成田市に建設することが決定しました。つまり、ちょうど六十周年ということになります。
　建設決定に至る様々な経緯から、地元では大変苦労の歴史を重ねてきましたが、一時は航空貨物取扱量世界一を誇り、我が国の経済発展の原動力となって、その役割を果たしてきた事実がございます。
　現在においても、成田空港は、金額換算にしますと我が国最大の貿易港でありまして、我が国の経済活動と国民生活を今も支えているわけでありますが、世界各国や近隣アジアにおいては、国家主導で最新の、また大規模な国際空港整備が行われた結果、成田空港の地位は徐々に低下し、航空貨物取扱量では、実は、世界の中の今やトップテンに遠く及びません。現在も世界各国で国際空港を活用した戦略的政策が推し進められているわけでありますが、我が国もこれ以上世界から後れを取るということは許されません。
　そのためにも、成田空港において、滑走路の新増設を行い、ターミナルなどの再編、新貨物地区の整備などで空港敷地を二倍にして、現在の発着容量三十四万回を五十万回まで増大させる、成田空港の更なる機能強化を着実に進める必要性を強く抱くものであります。
　この成田空港の更なる機能強化は、日本の経済を力強く発展させるための、我が国の命運を懸けた国家プロジェクトの一つであります。二〇三〇年にインバウンド六千万人という目標、また、航空物流が我が国の重要なサプライチェーンを担っているという現実の中で、経済安全保障という観点からも極めて重要な政策として位置づけて取り組む必要があると考えております。
　そこで、まず国土交通省に、成田空港の更なる機能強化の意義をどのように捉えられているのか、確認する意味でお伺いをしておきます。
○宮澤政府参考人　お答えいたします。
　現在、成田空港においては、Ｂ滑走路の延伸、Ｃ滑走路の新設等から成る更なる機能強化を進めるとともに、旅客ターミナルや貨物取扱施設等の今後の成田空港施設の機能強化について検討を積み重ねているところです。
　これらのプロジェクトは、同空港について、北東アジアの国際ハブ空港としての地位を確立させ、世界各地への連結性を高めることで、我が国の経済安全保障の強化に貢献していくために不可欠のものです。
　また、成田空港には、我が国最大の貿易港、インバウンド観光のメインゲートウェーとして、我が国、そして周辺地域はもとより、日本各地の成長エンジンとしての役割も期待されているほか、空港周辺への高付加価値型産業の立地や農産品の輸出拡大、鉄道や道路といったアクセスインフラの整備への強い期待も寄せられています。
　国土交通省としては、この成田空港の更なる機能強化が一日でも早く実現できるよう、最大限の取組を講じてまいります。
○小池委員　ありがとうございました。
　今、一日も早くということがありましたけれども、滑走路の新増設については、二〇二九年三月の完成を目指して、昨年から本格的な工事が始まりました。しかし、完成目標まで三年というふうに迫った中で、拡張用地の現在の用地取得率が直近で公表されているんですが、八八・四％にとどまっているということです。これには懸念を抱いているところです。
　既に金子大臣からも、今後の工程を踏まえて、用地取得に全力を尽くすようにという指示が出されているところでありますが、用地確保の加速化に向けた取組としてどのように取り組んできているのか、お伺いをいたします。
○宮澤政府参考人　お答えいたします。
　成田空港の更なる機能強化の実現に向けては、成田空港会社が中心となって約四百回にも及ぶ住民説明会等を行うとともに、過去八年にわたって粘り強く用地交渉等も行ってきたと承知しております。
　その上で、今年度末を目標に行っております必要な用地確保の加速化に向けては、県、地元三市町、成田空港会社と連携しながら、空港周辺の住民等に本事業への一層の理解促進を図るためのリーフレットの作成、配布、周辺十一市町において延べ千三百四十一名が来場したオープンハウス型説明会の開催、地権者の方々に用地提供の協力をお願いする共同声明を採択し、これを地権者の方々へお渡しし御理解を得る取組、さらに、一部の地権者の方については、国、千葉県、成田空港会社による戸別訪問等を実施してきたところです。
　このように丁寧に取り組んできましたが、委員御指摘のとおり、用地確保率は八八・四％にとどまっている状況です。
　国土交通省としましては、成田空港会社や地元関係者と一丸となって、必要な用地確保に向け、最大限取り組んでまいります。
○小池委員　ありがとうございました。
　是非しっかりと加速化を更に進めていただきたいと思います。大変な作業だとは思いますが、よろしくお願いいたします。
　空港の本体整備、これは重要なんですけれども、あわせて、実は、成田の問題は、二次交通の整備というのが非常に課題になっています。道路ネットワークの構築や鉄道アクセスの整備には相当の期間を要しますので、空港本体の整備と併せて、早期に事業に着手していかなければなりません。
　特に、成田空港の鉄道アクセスは、開港以来、徐々に課題を解決してきたところなんですが、空港近傍の単線区間の解消や、空港駅の混雑緩和、更なる速達性の向上のための改良工事の必要性など、まだまだ大きな課題が残っています。鉄道先進国である日本として、やはり、我が国の玄関口と都心を結ぶ鉄道の整備、これには注力をして、鉄道が本来持つ特徴である定時性、速達性、大量輸送の利点を最大限に発揮できる鉄道アクセスを確立しなければなりません。
　既に国として成田空港の鉄道アクセスについての検討を進めていること、これは承知しているところでありますけれども、その検討状況はどのようになっているか、伺います。
○五十嵐政府参考人　お答え申し上げます。
　輸送力や速達性において優れている鉄道による空港アクセスは、成田空港のアクセスにおいても約六割のシェアを占めており、重要な役割を担っております。
　成田空港の鉄道アクセスについては、発着容量五十万回への拡大に合わせた機能強化が必要になることから、国土交通省においては、今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会において議論を進めており、成田空港周辺の単線区間の複線化など施設面での機能強化に係る基本的な整備の方向性について、昨年六月に中間取りまとめを行ったところです。
　国土交通省としては、成田空港の競争力の維持強化に資する空港アクセス鉄道の整備、機能強化について、引き続き、検討会での議論を踏まえつつ、令和八年度予算案に新たに盛り込まれました利子補給制度などの支援策の活用の可能性も含め、具体的な対応を検討してまいります。
　以上でございます。
○小池委員　ありがとうございました。
　鉄道アクセスはこれからというような感じもありますけれども、今、実はもう既に相当な混雑で、非常に、輸送量をこれ以上増加することができない現実がありますので、早急なる検討を進めていただきたいと思います。
　世界の国々に目を転じますと、人、物の結節点である国際空港の優位点を最大限に生かした産業政策に力を入れている事例が多く見られます。最近になって我が国の中でもその政策的な流れを見ることができるんですが、先ほども申し上げましたが、既に世界からは大きく遅れている現実、これは受け止めなければなりませんし、その規模も戦略も我が国の中ではまだまだ十分ではないという現実があります。
　成田空港は大規模な内陸空港でありますので、今後も、騒音や落下物など、様々な地域住民への必要かつ十分な配慮、環境対策などを講じていかなければなりません。
　しかし、一見、内陸空港であるということの負の部分、短所のようにも思えるところもあるんですが、空港周辺に広大かつ連続した土地が有効に活用できる、これは海上空港ではできないことであります。世界に最も近い結節点としての国際空港の利点を最大に生かした産業集積などの政策も実現ができるという、内陸空港であるからこその逆転の発想が可能だというふうに思っています。
　そういった意味で、国家プロジェクトである空港整備と併せて、産業用地の整備や産業集積を促進するための有効な支援策についても国として強力に牽引していくべきだと考えますが、どのように見解を持たれているか、お伺いいたします。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、産業用地の整備につきましてですけれども、近年、国内投資は継続的に拡大傾向にある中で、分譲可能な産業用地は減少している状況にあります。国内投資の更なる拡大には、全国的にも産業用地の更なる確保が必要だと考えております。
　このため、経済産業省としては、今国会に地域未来投資促進法の改正案を提出しており、新たな産業用地の造成を後押しする措置を講じる予定としております。
　具体的には、都道府県等による産業用地の整備に関する計画の承認制度を設け、承認計画について、官民連携で産業用地の整備を進める場合の土地譲渡に係る課税特例、それから中小機構による融資及び助言の措置を講じることとしておるところでございます。
　それから、産業集積の促進についてでございますけれども、今申し上げたような産業用地の整備の取組に加えまして、現在、地域未来戦略において、地方公共団体とも連携し、各地域に産業クラスターの形成を進めていくこととしております。千葉県など関係地方公共団体とも連携し、産業集積の形成を後押ししてまいりたいと考えております。
○小池委員　ありがとうございました。大変お忙しいところ、経産省宮本統括調整官、ありがとうございます。
　今日、国交委員会ですが、経産省に来ていただいていますが、実は、成田空港の関係というのは、非常に他省庁にまたがる政策を今進めなければならないと思っています。そういった意味で、国土交通省はもとより、各省庁連携した取組を引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　また、成田空港は、首都圏における農林水産物、食品の最大の輸出拠点、航空の輸出拠点でもあります。国も、これまで輸出拠点市場として、成田空港に近接する成田市場の設置を支援しました。この成田市場も活用しながら農林水産物の輸出を促進することは、全国の産地の活性化、ひいては地方創生にも大きく寄与するものでありますので、成田空港を農林水産物の輸出拠点とするように更に力を入れていくべきであると考えています。
　そのためには、成田空港周辺の道路網整備は当然なんですけれども、都心方面や羽田空港とのアクセス強化、また北関東方面へのアクセスを向上させるなど、広域的な道路ネットワークの構築が必要となりますので、関係自治体と密接に連携して国土交通省の取組の強化をお願いをしておきたいと思います。
　特に、自動物流の実証試験が成田空港においても実施をされました。近い将来、成田空港と国内航空の拠点である羽田空港とを結ぶ自動物流、これは構想段階ではありますけれども、この実現を期待していますので、引き続き検討の加速化をお願いをしておきたいと思います。
　このように、成田空港の更なる機能強化は、我が国の経済発展に大きく寄与する使命を持ち、先行する世界の国際空港、そして、その周辺地域における産業政策に、先ほども申し上げましたけれども、これ以上後れを取ることのないように、一日も早い実現が不可欠であります。そして、成田空港を拠点とした産業集積、この実現を図り、日本経済を牽引する、まさにエアポートシティーを目指すべきであると考えています。
　そこで、金子大臣に、成田空港の更なる機能強化を必ず実現していくんだという強い決意、是非ここでお示しをいただきたいと思います。
○金子国務大臣　小池委員にお答え申し上げます。
　冒頭、航空局長からの答弁にもありましたが、我が国の国際競争力の強化、訪日外国人旅行者の受入れ、国際物流ネットワークの構築等の観点から、成田空港の更なる機能強化の実現は不可欠でございます。
　私自身、昨年十二月に、先ほど小池委員からも言及されましたが、アクセス鉄道の整備も重要だということで、あえて京成上野駅からスカイライナーに乗車をいたしまして、成田空港に向かいました。その際感じたのは、非常に近い、もう四十分を切れるぐらいの、まさに東京と成田というのは非常に近いという実感とともに、急激に外国人の旅行客が増えているために、空港が非常に混雑をして、それによって列車の遅延があったりということで、先ほど鉄道局長からもお話がありましたように、これから発着容量が五十万回になる中で、やはり単線区間の複線化とかあるいは施設面での機能強化というのをやらなければいけないということを自ら実感をしたところでございます。
　そして、現地では、小池委員にも同席をいただきまして、千葉県知事、そして地元の三市町の首長の皆様との意見交換も行わせていただいたところでございます。
　この視察の中で、これまで成田空港が様々な困難を乗り越え、地域との共生、共栄を深めてきた歴史的経緯も踏まえ、空港づくりは地域づくりとの考えの重要性を改めて確認をさせていただきました。
　また、そうした観点から、成田空港を核とした周辺の産業基盤の強化を着実に進めてほしいとのお声につながっていることを再認識をいただきました。
　経済産業省からも今非常に前向きな御答弁があったところでございますけれども、しっかりと、そのときも、農産物もそうでありますけれども、例えば、半導体に関係する機械とか、非常に高価な機械も飛行機で成田に着いているということも含めて、非常に勉強になったところでございます。
　それと同時に、アクセス鉄道のみならず、先ほど委員からお話がありましたように、あのときも、委員からもそして知事からも地元の首長さんからもお話がありましたように、やはり、鉄道だけではなく、物流という意味では、道路整備というのは非常に重要なことだというふうに認識をしたところでございますので、御要望いただいたことも踏まえて、しっかりと御要望に応えるべく、物流、人流、両方の拠点であります成田空港の機能を強化するためにも頑張っていきたいと思います。
　必要な用地の確保については極めて厳しい状況にあると認識をしておりますが、国土交通省といたしましては、こうした御地元の御期待に応えるためにも、成田空港の更なる機能強化を不退転の決意でやり遂げなければならないと考えております。
　よろしくお願い申し上げます。
○冨樫委員長　小池正昭君に申し上げますけれども、取りまとめてください。
○小池委員　はい。
　ありがとうございました。大臣の強い決意だというふうに受け止めました。
　これからいよいよ期限が迫ってまいりますので、国土交通省、また他省庁とも連携して、先ほども申し上げたとおり、是非とも取組を強化していただきますように心からお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○冨樫委員長　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　新党中道の赤羽でございます。
　野党で国土交通委員会で質問するのは今日初めてかもしれませんが、別に与野党関係なく、国土交通行政は国民生活と我が国経済の礎でもありますので、しっかりと議論をさせていただきながら前進をさせていただきたい、こう思っておるところでございます。
　また、金子大臣は、私も長年にわたりまして親しく交流させていただきました。前回の所信表明の中にもありますが、地元、地域、現場を大事にするというのが信条だという、多分この一文は御自分で書かれたんじゃないかなというふうに思いますが、私も、大臣を経験した思いから言うと、やはり現場を歩くのは政治家の仕事ですし、現場の声を持って、大臣というのは相当大きな権限がありますから、優秀な何万人のテクノクラートの組織の中のトップであっても、そこに水を差すような決断というのはなかなかしにくいというのは私も体験したところでありますけれども、優秀な役人の皆さんも分からない現場の生の声を礎に、是非金子大臣らしい、国民生活に密着をした国土交通行政のリーダーとして頑張っていただきたいということをまず申し上げたいと思います。
　今日は、先日の所信表明演説、また去年の臨時国会でもなされました、比較をしていて、ちょっと、すごく、一か所だけ、あれ、この表現どうなっているんだと思ったところがございます。それは、海上保安庁のくだりで、相当前段に書いてあるんですが、昨年の秋では、海上保安庁については、多様化、複雑化する海上保安行政に適切に対応し、平和で美しく豊かな海と人々の命を守ります、こういうくだりで、多分、私も大臣のときもこうしたことだったんじゃないかなと思うんですが、今回の所信表明、相当変わっていまして、同時に、防衛力の抜本的強化を補完すべく、海上保安能力を一層強化し、平和で美しく豊かな海と人々の命を守ります、これはさらっと読んでいて、私、ちょっとここ、どうなっているんだと。
　警察の海上保安庁と軍の自衛隊というか防衛省というのは、やはり明確に分けるということが大事だと思いますし、海上保安庁の現場の職員の皆さんも、そうした思いというのはより強いと思うんですね。
　もちろん、平和で美しく豊かな海と人々の命を守るというのは、そうした使命ですけれども、もちろん、防衛省との連携というのも、なくていいわけではないんだけれども、ここのラインを超えるような新しい表現をされたということは、今の高市内閣の傾向性を見ると、ちょっと、相当政権の中枢から、大臣の所信表明演説についても、何か力が入ってきたんじゃないかなと。
　国交省では今までにないような表現になったことは大変心配をしておりますが、この点について率直な御答弁をいただければと思います。
○金子国務大臣　赤羽委員には、太田大臣、石井大臣を与党理事で支え、そして、赤羽大臣のときは与党筆頭理事としてお支えをさせていただきました。今回は赤羽元大臣から質問いただくということで、非常に緊張しているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。
　御指摘のとおり、海上保安能力の強化につきましては、国家安全保障戦略における防衛力の抜本的な強化を補完する取組とされているところから、このような表現になったわけでございますが、誤解もあると思いますので、私もしっかりとそこは分かりやすくお答えをしたいというふうに思います。
　これは、海上保安庁が法執行機関として、尖閣諸島周辺海域における領海警備等を適切に実施することで、自衛隊等とともに我が国の安全保障に必要不可欠な役割を担っていることによるものであり、引き続き、法執行機関として現行の役割を果たしていくことに変わりはございません。
　他方、二〇二二年の国家安全保障戦略等の策定以降、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じていることから、海上保安能力につきましても、更に厳しさを増す我が国周辺海域の情勢を踏まえ、一層強化していくことが不可欠であると考えております。
　このため、巡視船等の増強、更新、国内外関係機関との連携とともに、人材の確保、育成、勤務環境や処遇の改善など、しっかりと取り組んでまいります。
　以上でございます。