○神田参考人　御指名賜りました神田でございます。
　東京大学には一九八〇年に赴任いたしまして、建築の構造を専門としております。大学の卒業の後八年ほどゼネコンにおりまして、そこで構造設計も実務として担当したこともございます。専門のテーマは、風ですとか強風ですとか地震とかの設計荷重、構造設計の中で扱う重要な部分でございますが、それをテーマに研究しております。一九九九年に大学で創設されました新領域創成科学研究科というところに移りまして、単なる工学の枠を超えて、環境学というふうに呼んでおるんですが、構造安全といった問題をより幅広い視点から課題としてございます。
　建築基準法の諸問題に関しましては、私も、建築学会の中を含めていろいろなところで考えてきておりますけれども、二〇〇三年八月には、建築基本法制定準備会といったものを立ち上げまして、議論を繰り返しております。本日は、発言の機会をいただきましたことにお礼を申し上げます。
　資料として三点ほど提出させていただきました。
　一番目が、五月二日の毎日新聞の夕刊のコラムに書いたものでございます。その次は、岩波の月刊誌の「科学」四月号の抜き刷りでございますが、「「耐震強度」とは何か」ということで、少し大部なものですので、またお時間がございましたら御理解いただければと思っております。一番最後につけましたのは、この一月に開催いたしました建築基本法制定準備会のシンポジウムで発言いたしました内容を、社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会の中間報告、今回の政府案の内容を検討するに当たった報告と思いますけれども、それに対する意見書という形で幹事会で取りまとめましたので、つけさせていただきました。
　以上の三点でございます。
　きょうは、主に、一番目の、新聞のコラムに書いた部分を中心に意見を申し述べたいというふうに思います。
　まず、政府案についての意見でございますが、今回の法改正といたしましては、政府案それから長妻議員ら四名の案、二案いずれも、単に建築基準法にとどまらず、建築士法、建設業法、宅地建物取引業法などにも及んでおりまして、かなり膨大な内容になっておりまして、短期間にまとめられたことには敬意を表したいと思います。
　しかし、建築確認の厳格化による安全確保というような方向は、基本的には間違っているのではないかと私は思います。構造計算適合性判定機関の創設、あるいは構造耐力規定の詳細化といった事柄は、法律化することに関しては私は反対でございます。
　今必要とされております法令遵守のための施策というのは、建築基準法というような、肥大化してしまって膨大な規制が入っているわけですが、それをやはり本当に必要な規制のみに整理し、だれもが理解できて守れるような法律にすることが第一ではないかと思っております。
　今回の確認審査における見逃しといったような問題を、確認制度を多重にするという形では防げないのではないかと思います。やはり、どういう人が審査し、もちろんその前に、どういう人が設計し、どういう人が施工しというのがございますが、人の問題あるいはコストの問題だと思います。人もいない、あるいはコストもかけないということではとても問題の解決につながらないと思いますし、そのあたりの議論が必ずしも十分にされていないまま法律で制度がつくられているように私には見えます。このことは、九八年の民間審査機関導入のときにも、やや拙速な形での制度設計になってしまったのではないかというふうに思っております。
　建築士法の改正につきましても、構造技術者の実態といったものが必ずしも十分に調査されておりません。さらに、姉歯容疑者が今回の事件のきっかけになったわけですが、一つ一つの物件でどのようなことが行われたかというようなことについても、見落としだとかミスとかあるいは意図的な偽装とか、そういった事柄はやはり本人が一番よくわかるものだと思いますけれども、そういった部分について、特に、いわゆる耐震強度が〇・二から〇・九まで幅広く分布しているとか、そういったことがなぜそういうことになっているのかといったことについて明らかになっていないように思います。
　偽装とか審査ミス、あるいは計算方法の使われ方、そういった状況の把握がまだ不十分な段階で制度だけ複雑にするということになると、安全の確保にはつながらないのではないかと危惧しております。
　長妻議員らの案についての意見を申し上げます。
　三本の柱を立てて法律案が説明されておりますが、二点についてコメントしたいと思います。
　まず、設計、施工の分離でございますが、設計という業務、これはやはり独立して責任を伴う専門業務であるということ、これがシステムとしてうまく機能するということが大切ですし、施工に関しても、独立的で専門業務として、その専門性というのはやはり社会が認識すべきものだというふうには思いますが、具体的な仕組みをどのような形で進めていくかについては、これから、契約のあり方も含めて、さまざまな業態に応じた検討が必要な状況ではないかというふうに思っております。下請というような仕組みの中で自律的な判断が貫かれていないという現状は、やはり何か変えていかなきゃいけない状況だというふうに思います。
　保険制度の導入に関しましても、先ほど野城参考人の中の意見もございましたが、いろいろ多様な方法がございますので、これもやはり国民レベルでの議論が必要になるものだと思います。しかし、短期的にはといいますか、簡単な解決法は、やはり、金融制度の中でマンションや住宅の購入者の保護といったものを図るのだとすれば、ノンリコースローンといった形でのローンの制度、これが有効な方法だと思いますので、ぜひそのような議論を進めていただければと思います。
　確認制度厳格化の危険性ということで少し触れたいと思うのですが、建築基準法は、第一条にありますように、最低の基準を定めるということになっておりますが、なかなか行政の方から、これは最低だというような説明とか御報告が少ないように思います。国民の側からすると、法律に適合したら安全だというふうにどうしても思いたがってしまうというか、そういう状況があると思います。その一方で、法律に適合した形で設計し、施工されたものというのは、かなり安全なものが実際にはできているというふうには思います。しかし、安全かどうか、どの程度安全かというのは、やはりかかわった技術者の質によって決まるわけであります。
　しかし、建築基準法の中では、構造計算についての政令の規定が、技術的な知見として次々と投入されてしまっている状況がありまして、それがあたかも安全を厳格に見ることになるという幻想を抱くような状況になっているということに対しては、私は憤りすら覚えることがあります。やはり最低水準はあくまで目安でありまして、どの程度の安全性にするかというのは、建築主が責任を持って判断するものだと思います。そういった社会通念をこれからもつくるということが、今回のような事件の本質から解決していく方向ではないかと思います。
　法律で技術を縛るというようなことはやめるべきだと思います。良心的な技術者にとっては、それは足かせになってしまいます。一方、中身のよくわからない人にとっては、逆にそれが、マニュアルが整備されて、構造計算プログラムで大臣認定されるというようなことになると、とても便利なことになりますので、安全性といったものを考えることなく、計算機を使って図書をつくることができてしまいます。
　法改正をやはりこのような方向に持っていってはいけないのだと思います。耐震安全を達成するには、これからも多くの若い技術者たちの真剣な取り組みが必要だと思います。専門的な技術を互いに研さんし、責任もあるけれども創造性を持って取り組める、そういった仕組みにしていく必要があると思います。魅力を感じない形で、安い労賃で、プログラムさえ動かせば後は審査をパスしてでき上がってしまうというようなことでは、高い質の建築を期待することができないというふうに思います。
　今後の方向といたしましても、法改正に当たりまして、立法府の国会議員の先生方が、まさにこれは百年の計だという認識をお持ちいただいて、建築関連法のあり方に向けて、責任の所在を明確化するような方向も含めて、基本的なあり方の議論を進めていただければというふうに思っております。
　以上で終わらせていただきます。