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○土居政府参考人　お答えいたします。
　水俣病を始めとします激甚な公害の再発を防ぎ、国民の健康の保全、生活環境の保全、こういったものを図るためには、水質汚濁や大気汚染などの公害の防止と環境の保全に関する施策を総合的、有効、さらに適切に講じていく必要があるというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、例えば水質汚濁に関しましては水質汚濁防止法を制定をし、工場、事業場への排出の規制、さらに、地方公共団体におきます環境モニタリングや、工場、事業場への立入調査によります監視、指導、こういったものが極めて重要だというふうに考えております。
　これらの規制や監視、指導が引き続き適切に行われるよう、地方公共団体と連携をいたしまして取組を進めるとともに、科学的知見を継続的に収集をしまして、これに基づきまして、環境汚染の防止のために必要な施策につきまして、不断の検討、また努力に努めてまいりたいというふうに考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　今、科学的知見という言葉がありました。先ほども出ていましたけれども、きちんとした疫学に沿ったエビデンスというのはやはり大事で、当時そういった技術がなかったこともあると思うので、今後、そういったことも含めてまた検討していっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、ちょっと話は変わりまして、大阪に豊能町というところがあるんです、私の選挙区の隣町なんですけれども、こちらでダイオキシンの最終処分場が造られる予定になっております。
　現在、ボーリング調査を終えて、今月から環境調査に入っているようなんですけれども、この豊能町は、人口減少が続いて、二二年に過疎地域に指定されることから、国からの財政支援を受けることになり、それを機に最終処分場と同時に地域の再開発を進める計画が始まり、今日に至っているわけなんですが、ダイオキシン問題が発覚をしてから二十七年という月日が町を高齢化させて、問題への関心を薄れさせたことも要因だと考えております。
　豊能町はたまたまこういった財政支援のタイミングも重なり、動き出したわけですが、こういった問題は、先ほどもちょっとほかの方が出された資料では出ておりましたけれども、今後、全国各地で起こり得る問題だと思うんですね。
　こうした際に、国として、もうちょっときちんと補助、助けていく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、最終処分場を含めた一般廃棄物処理施設の整備に対しまして、循環型社会形成推進交付金等により、地域の実情等も考慮して市町村等へ財政支援を行っているところでございます。また、過疎地域におきましては、この交付要件を緩和するなどの柔軟な対応を行っているところでございます。
　御質問いただきました地域ごとの個別の課題に対しましては、各市町村が抱える課題に応じた技術的助言や循環型社会形成推進交付金等の国の支援制度の地域の実情等に応じた活用などを継続して行うことにより、市町村等における一般廃棄物処理が適切に実施されるよう支援をしてまいりたいと考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　支援の対象の枠組みであるとか、こういったものは、この御時世といいますか、こういった時期に来て、もうちょっといろいろ見直していただけたらなというふうに思っています。
　豊能町というところでは、国内最高濃度の汚染ということで当時出ておりましたし、その大量の汚染廃棄物がドラム缶に詰められた状態で町が処理するという、町が担うということが迷走の始まりだったと思うんですけれども、自治体がそこは責任を負うのは当然だと思うんです。
　ちょっと話は違うかもしれませんけれども、温暖化によって、大阪市では、鯨の処理問題でちょっと今もめていたところはありますけれども、たまたまあれは大阪市だったから、ああいった費用が出たと思うんですけれども、あれがたまたまどこかの小さい自治体とか、そういったときには、やはりそういった一自治体では対応し切れない問題というのは絶対あると思うので、こういった環境を含む全体の問題として、何かそういった補助というのは今後ちょっと考えていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放水についてお尋ねします。全国の議長会からも要望が出ているのでお尋ねするんですけれども、ＡＬＰＳ処理水の海洋放水が開始されて、中国などにおいては日本産食品の輸入が規制されるなど、今後更なる風評や、先日、ニュースにもなっていましたけれども、中国人男性が靖国神社に、小便と言っていいんですかね、かけて、トイレットと書くという、あんなことも今後また起こるようなことも懸念されます。
　今後、更なるこういった風評や、こういったことを防ぐためにも、処理水の海洋放水に関してだけじゃないですけれども、正確な情報発信が求められてくると思うんですけれども、東京電力に対してどのような指導をし、連携していくのか、教えてください。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、まず国として、国内はもとより中国を含む海外に対して、モニタリング結果を始めとする安全性について透明性高く繰り返し説明、情報発信を行ってきております。
　具体的には、国際会議や二国間の対話の場、在外公館やメディアへのブリーフィングなどの様々な機会を通じまして、科学的根拠に基づき丁寧に説明を行ってきているほか、ＳＮＳ、ウェブサイト等を通じた情報発信も行っております。
　こうした取組によりまして広く国際社会からの理解と支持が得られている中において、一部の国、地域による日本産水産物の輸入停止措置は科学的根拠に基づかない措置であり、全く受け入れられないと考えております。特に中国に対しては、科学的知見に基づく理解が進むよう、あらゆるレベルで意思疎通を行ってきておりまして、政府一丸となって輸入規制の即時撤廃を強く求めてまいります。
　また、東京電力に対しても、ＡＬＰＳ処理水の安全性に関して分かりやすい情報発信に取り組むよう指導を行ってきております。
　東京電力による具体的な取組といたしましては、ＡＬＰＳ処理水に関する専用のウェブサイトの立ち上げによる放出の状況のリアルタイムでの表示及び海外モニタリング結果の日本語、英語、中国語、韓国語といった多言語での一元的な情報発信、ＳＮＳや動画配信を通じた情報発信、海外のメディアを対象にした説明会や福島第一原発の視察ツアーの定期的な開催等を行っております。
　引き続き、東京電力や関係省庁とも連携しつつ、ＡＬＰＳ処理水の海外放出に係る安全性について国内外への透明性の高い情報発信に取り組んでまいります。
○奥下委員　ありがとうございます。
　きちんとやっていただけていると思うんですけれども、中国は、我々の常識が通用しない別の角度から難癖ありきで言ってきているところもあると思うので、それでも発信し続けていくことが一番大切だと思うので、今後とも発信していっていただけるようお願いします。
　そして、先ほど申し上げたように、ピンチはチャンスということで、ＡＬＰＳ処理水においては、トリチウムの分離の技術においては実用化の可能性を評価したいと思いますし、当該技術の実用化に向けて尽力していっていただきたいと思いますし、汚染物の発生を抑制し、将来的には防止するような、国内外の知見を集約して抜本的な対策を取っていただきますようお願いします。
　次に、ＰＦＯＳについてお尋ねします。
　私の地元の摂津市は、ダイキン工業があって、以前にも質問させていただいたんですけれども、ほかの委員、ほかの党の方も質問されて、こういった調査に関して、今までとはちょっと違う、スピード感を持ってやっていただけているなというのは理解しているんですけれども、最終、地元の方々が心配しているのは、やはり目に見えないものなので、調査中とはいえ、早く結論を出してほしいという声は今もよく言われます。
　ＰＦＯＳの食品安全評価の現在の調査経過について教えてください。
○中政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御質問にございましたＰＦＯＳを含むＰＦＡＳにつきまして、食品安全委員会におきましては、その下に設置されたＰＦＡＳワーキンググループにおいて、本年一月、評価書案が取りまとめられまして、その後、意見、情報の募集手続、いわゆるパブリックコメントの手続を実施しております。
　その中でいただいた御意見について、この四月に開催された同ワーキンググループで議論が行われ、現在、意見に対する回答及び評価書案の修正について御検討をいただいているところでございます。こちらの手続が終了した後は、食品安全委員会での審議を経て最終的な評価書が公表されるという手続となっております。
　委員からの御質問、最終的な評価書の公表の時期につきましては現時点でお答えすることは困難でございますが、事務局としては、専門家の先生の皆様に早期に取りまとめていただけるよう、議論の円滑化のためのサポートを行ってまいりたいと考えております。
　また、食品安全委員会としての結論が取りまとまり次第、環境省などのリスク管理機関に迅速に伝達してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○奥下委員　ありがとうございます。
　食品安全評価の調査書がないとやはりこの先ちょっと判断しにくいことも多々ありますし、水道水の基準であったりもそうですし、一番は、毒性情報の情報を皆さん知りたがっているという声を私の地元の方では多く聞きます。
　うちの地元のダイキン工業さんは、アメリカでも裁判で負けております。アメリカの方と我々日本人の体のつくりが違うから許容量がどれだけ違うかとか、そういった話も聞きましたけれども、この国というのはそうなんですけれども、マーガリン一つ取っても、向こうの国では、欧米では禁止されているけれども我々が食生活全体の中でどれだけ取っても大丈夫だから禁止しないとか。体によくないものはすぐ禁止して、後から分かってこれだったらいいとか、そういったやり方もあると思うんです。
　是非、世界的な知見ももっと参考にしていただきながら、早い判断基準をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○務台委員長　次に、小野泰輔君。
○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。
　本日の最後の質問ということになります。大臣、よろしくお願いいたします。
　私は、熊本県の副知事を八年やっておりました。熊本県政も、前蒲島郁夫知事の下で十二年、一緒にやらせていただきました。私自身の直接の所掌ではなかったんですが、水俣病問題に関しては、自らもその経緯というものも見てきたということで今回質問の機会をいただいたということで、私の中にも非常に複雑な思いがあります。
　何といっても、先ほど午前中にも非常にいい議論ができていたんじゃないかなというふうに私もお聞きをしておりましたが、水俣病が公式確認されてからもう七十年近くたとうとしている。そして、私は今年五十歳になったんですけれども、ちょうど五十年前に公健法が施行されたということで、それ以来、これは公害ということで認定をされて、被害者の救済ということもされてきたわけですが、それでもまだ終わらないということで、今回は、何でこういうことになっているのかということを中心に議論させていただきたいと思います。
　まず、私は、一番の問題だと思っているのは、水俣病の判断基準だというふうに思うんですね。午前中も話がありましたが、五十二年判断基準と言われているものが、これまでずっと長らく水俣病の患者さんなのかどうなのかということを分けてきたわけでございますけれども、その五十二年判断基準によって認定されない水俣病の認定申請者が、時によって、裁判所の判決によって救済をされ、そのことによって申請者が急増して、その後に、これは二度にわたりましたが、政治的な救済が行われてきたというような歴史がずっと繰り返されてきたわけでございます。
　私が見ていて水俣病での一番大きな出来事というのは、やはり二〇〇四年の関西訴訟だったと思います。この関西訴訟では、五十二年判断条件は公健法の水俣病認定要件と理解すべきだということで、それとは別個に独自の判断基準を示して、名称もメチル水銀中毒症ということで、水俣病とは違う形で被害者の皆さんの損害を認めたということであります。これは、非常に行政にとっても大きなショックがあっただろうと思います。
　その後、司法による救済を新たに求めたり公健法の認定申請を行う方々が増えたために、水俣病問題の最終解決をしようということで、これは私の師である蒲島知事も非常に必死になって動きまして、そして、ここにも関わっておられた議員の皆様もいらっしゃると思いますが、二〇〇九年七月に、議員立法により、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる特措法というものが成立をしたわけでございます。これによって、一時金や療養費等の支給対象者は三・八万人ということで、多くの方々が政治的な救済が行われたということはありました。
　しかし、これは、後で別途特措法については質問させていただきますけれども、特措法の救済の対象地域とか対象期間、申請期間というものが問題となって救済から漏れたというような方々が司法救済を求めるという動きがこれまで続いてきました。
　そういう中で、私もその当時は副知事をやっておりましたけれども、二〇一三年の四月に、熊本県による公健法の認定審査で水俣病患者と認められなかった女性の遺族が認定を求めた上告審で、裁判所が、県の審査とは別に一から審査をして、個々の事案を総合的に検討し、水俣病というふうに認定をしました。その際、水俣病の認定要件について、五十二年判断条件が示す複数症状の組合せではなくて、感覚障害だけであっても認定可能という判示を行ったわけでございます。これは、私も県庁にいて大きな衝撃を受けました。
　この最高裁判決を踏まえまして、同じ年、二〇一三年の十月二十五日に、国の公害健康被害補償不服審査会が、熊本県が行った水俣病の認定申請の棄却処分を取り消すという裁決を行いました。蒲島知事もこれには本当にショックを受けて、十二月十九日、私も年末のことなのでそこは覚えているんですけれども、知事が、国から委託された水俣病認定業務の返上を表明をいたしました。国の判断によって、県がやっている認定審査、それは取り消せというふうに言われてしまった、最高裁判決を受けてそういう判断が国からなされたということで、県としても、これ以上審査できませんということになったわけなんですね。その上で、蒲島知事は、国の臨時水俣病認定審査会、臨水審と言っていますが、国自らがもう判断してくださいということでこの審査業務を返上したということになりました。
　その後、ちょっと時間が空いて、翌二〇一四年の三月七日に、環境省は、認定基準の新たな運用指針として、「公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病の認定における総合的検討について」という通知を関係自治体に出しました。これは、いわゆる総合的検討通知というものですけれども、この通知では、元々、五十二年判断基準においても、水俣病であることを判断するに当たっては、高度の学識と経験に基づき総合的に検討する必要があるというふうにされていまして、最高裁判決で総合的検討の重要性が指摘をされたというふうに判示を受けて、五十二年判断条件に示された症候の組合せが見られない場合での総合的検討の在り方を整理をしましたということで、通知の中では、いろいろとその内容について述べられています。
　こういう通知があったので、引き続き五十二年判断基準に基づいて総合的検討をやってくださいよということで熊本県あるいは新潟県に指示を出したということなんですけれども、その後に、同じ年の四月二十六日に、国の臨水審も十二年ぶりに再開する、そして、熊本県や新潟県も、その通知に基づいて関係自治体の認定審査会をやっていったということになりました。
　そこで、ちょっと最初に御質問をしたいんですけれども、総合的検討通知によって示された、五十二年判断条件に示された症候の組合せが見られない場合での総合的検討によって水俣病患者と認められた例というのは、総合的検討通知の前後でそれぞれ何件あったんでしょうか。そして、それは、全体の認定患者のうち、どれほどの割合を占めているのか、お答えいただきたいと思います。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　昭和五十二年の通知におきましては、委員御指摘のとおり、水俣病であることを判断するに当たっては、高度の学識と豊富な経験に基づき総合的に検討する必要があるとしてございまして、水俣病の判定は、総合的な検討の上で行われるものでございます。
　関係県市の認定審査会におきまして、昭和五十二年通知に示されております症候の組合せが認められないものの水俣病と認定された例がどれだけあるのかの確認は行っていないということで、関係県市におきましても、個人情報保護等の観点から、認定された事案の詳細については公表していないという状況でございます。
　なお、平成二十六年三月の総合的検討通知の発出以降、認定された方は二十名でございます。
　答弁は以上です。
○小野委員　これは、当時もマスコミも多く聞いていた話ではあるんですけれども、総合的検討というのは、元々、五十二年判断条件がそういったことも含んで基準を作っているんだというふうに言っているので、最高裁の判決で負けた後、そういうふうに通知を出したわけですけれども、それより前にもうやっていたんだったら、そのことをはっきり私は言うべきだと思うんですよね。
　それをやらないと、本当に環境省は五十二年判断基準を通知のとおりに今までやっていたのかどうかということが信用できないというふうにも思いますから、やはりそのことを、今からという話にもならないのかもしれませんが、ただ、プライバシーを理由にして何か公表できないなんということは私はないんじゃないのかなというふうには思うんですね。複数症状の組合せによって判断した人とそうじゃない人というのは、別にそれはプライバシーの問題じゃないだろうと。別にそれで名前が分かるわけでもないので、やはりそこはもっと誠実に対応した方がいいんじゃないかなというふうに私は思っているので、これからそれをやることによってどれだけの意味があるのかというのはありますが。
　ただ、環境省として、今回のマイク事件ということよりも、私は、そういう情報をちゃんと出すということをやはりやっていかなきゃいけないんじゃないのかというふうに思うんですね。
　五十二年判断基準に関連して、ここ昨今の地裁判決で出ていることに関してお伺いしたいと思います。
　ノーモア・ミナマタの第二次訴訟で、大阪地裁の判決が出ました。これは近畿訴訟というものですけれども、昨年の九月二十七日に、大阪地裁において、水俣病被害者救済特別措置法で救済されなかった被害者百二十八人が、国、熊本県、加害企業のチッソに損害賠償を求めたということですが、この判決で、大阪地裁は、原告全員を水俣病と認定をして、総額三億五千二百万円の支払いを命じたということになりました。
　この判決では、疫学調査を基に、年代、地域による特措法の線引きをなくしたんじゃないかというふうに評価される方もいらっしゃいますし、実際に救済されていない人がいるんじゃないのかということも見解として示している人もいます。
　そこで、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、今回のこの大阪地裁の判決について、環境省が上級審の判断を仰ぐという決定をされていますけれども、その理由として、国際的な科学的知見、あるいは最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違していることを挙げておりますが、具体的にはどこがどう相違しているんでしょうか。
○伊藤国務大臣　昨年九月二十七日、ノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁の判決については、今委員が御指摘のとおり、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した近時の判決内容等と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したところでございます。
　具体的には、まず、世界保健機構が公表している発症閾値を下回る場合にも水俣病の発症を認めていること、そして、メチル水銀の暴露から発症までの期間は、通常、一か月から長くて一年程度とされているのに対し、それを超えて、十数年やそれ以上の経過後の発症を認めていること、それから、遅くとも昭和四十四年以降は、水俣湾周辺地域でも、水俣病が発生する可能性のあるレベルの持続的なメチル水銀の暴露が存在する状況ではなくなっていたにもかかわらず、それ以降も、広い地域で暴露を推認していることでございます。
　そして、二つの最高裁で確定した近時の判決、一つは、メチル水銀中毒症における暴露停止から発症までの潜伏期間は数か月から数年である、長期にわたって微量のメチル水銀に暴露することによって症候が発現することは考え難いというものと、もう一つは、水俣病の場合に発症が通常の発症期間、暴露停止から一年程度よりも遅延することもあるが、その期間は暴露停止からせいぜい六、七年にとどまるものと認められるという最高裁で確定した近時の判決でございます。
○小野委員　まだ地裁レベルということで、双方、水俣病というのはどういう条件で発症するのかということについてはいろいろと考えの違いがあるんだろうというふうに思うんですね。
　先ほどの質問でもちょっと出ておりましたけれども、ＷＨＯの基準というものが、果たしてそれが本当にはっきりＷＨＯとして言っているものなのかどうなのかとか、あるいは、最新の知見というものがどんどん変わっているという可能性もあったりして、私は、やはり今までの最高裁の判決でこうだったからという理由だけで考えていいのかどうかというのは、もちろん、行政側としてはそういうものを基準にしてやっていくほかはないという事情もあるのかもしれませんが、これは、裁判所もそれだけの理由だけで判示をしているわけではないというふうに思うんですね。
　例えば、関西訴訟で判示した岡部裁判長は、熊本日日新聞のインタビューにこう答えておられます。四十年近くも同じ基準を使っていて、一番最近の新しい知見や研究結果を取り入れていないのはおかしなことで、裁判所は今の時点の新しい最新の知見で今回判断をしたというような証言もあります。
　ただ、裁判所が果たしてどこまで正しく判断できるのか、これは最後に私は議論したいと思うんですが、そういう問題もありますけれども、ただ、今までの既存の最高裁の判断というものが一緒だったのかというとそうではないし、そこら辺については、やはり我々は、立法府としてもそういう認識は持っておく必要があるんだというふうに思っております。
　次に、五十二年判断基準から少し離れまして、特措法の線引きについてお伺いをしたいというふうに思います。
　二〇〇九年に成立した水俣病特措法に基づく救済の対象地域、対象年については、ノーモア・ミナマタ訴訟で裁判所から示された和解所見を基本として、訴訟原告だけでなく、訴訟をしなかった患者団体との協議も踏まえて決められたというふうに大臣は御答弁をされております。
　しかし、特措法の申請期限を過ぎた後に司法による救済を求める動きが続いて、最近の地裁訴訟では、先ほどのような近畿訴訟でも、大阪では敗訴となっているようなこともありまして、特措法で線引きをしたために救済する範囲が狭くなってしまったというような認識は大臣におありでしょうか。
○伊藤国務大臣　委員が御指摘のとおり、水俣病被害者特措法における対象地域、出生年は、ノーモア・ミナマタの訴訟において裁判所が示した和解所見を基本に、訴訟をしなかった患者団体との協議を踏まえて定めたものでございます。
　水俣病被害者特措法の対象となるのは、通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の暴露を受けた可能性がある方のうち、四肢末梢優位の感覚障害又はそれに準ずる感覚障害を有する方でございます。対象地域内に一定期間居住歴のある方については、このうち、暴露を推認することにより、個別の証明を求めることなく迅速な救済を図るものでございます。一方で、対象地域外に居住歴がある方についても、個別に暴露の有無を判断し、相当数の方が救済対象になったと承知しております。
　したがって、対象地域の指定により救済範囲が狭くなったということではなく、現時点で、水俣病被害者特措法の対象地域の考え方が適当でなかったというふうには考えてございません。
○小野委員　実際に私もいろいろ水俣の方ともお話をしていたりすると、今、訴訟をやっていらっしゃる方々というのは、特措法の線引きの外におられる方なんですよね。ですから、水俣あるいはその線引きの中に入っている方々は、かなり特措法で救済されているというようなお声はお伺いをしています。
　ただ、線引きの外でも救う方法はあるんだと今大臣がおっしゃいました。そのとおりだと思います。制度のたてつけ、そして県の方での運用でも、そういうことは私も承知はしているんですけれども、ただ、これは最後でもちょっと議論するんですけれども、証明自体が非常に難しかったり、あと、自分自身が、例えば手の先が震えるとかそういう症状がある方が、それが何でなんだろうというのがそもそも分からないと思うんですよ。でも、チッソはこれだけの公害事件を起こしたということで、そういった健康被害を訴えている方々を広く救うというのは、私は政治の責任だろうというふうに思っているんですね。ですから、今まさにまだ多くの方々が、訴訟によっても水俣病というふうに認定をしてほしいという方がいらっしゃる以上は、やはり私はこの特措法についてどうだったのかと。
　申請期間の話については先ほども質問があって、そもそもそんな救済をやっているということは知らなかったという方もいらっしゃった。完璧ではないことはもちろん承知はしていますが、それとともに、線引きというものが妥当だったのかどうかということについてはやはり検証する必要があると思うんです。
　そこで、大事なのが健康調査だというふうに思うんです。
　先ほどからも健康調査については議論されているところでございます。そして、水俣病の被害者特措法で、まさに三十七条の一項で、政府が健康調査を行うとしているんですけれども、そして、三項で、そのための手法の開発をしていくんだということも規定をされています。
　私は、改めて考えてみたんですけれども、健康調査に関していろいろな方が質問されているんですけれども、大事なところが抜けていると思うんです。この健康調査をする目的というのは一体何なんですか。これについては余り誰も正直に、まともに議論していないように思うんですが、この点は、大臣、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　平成二十一年に成立した水俣病被害特措法の前文において、「地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定する。」と示されております。この趣旨に基づき、第三十七条第一項で、政府が健康調査を行うことを規定していると承知しております。
　水俣病の健康調査については、専門的知見の充実、整理のために、昨年度、研究班を立ち上げたところであり、こうした専門家の議論を十分に踏まえつつ、健康調査の実施に向けて検討を進めてまいりたいと思います。
○小野委員　今の御答弁を聞いていると、安心して暮らせるようにというようなことなのかなと思いますが、それは一体どういうことなのかということをもうちょっと突き詰めなければいけないんじゃないのかなと思うんですね。
　先ほども申し上げましたが、不知火海沿岸に住まわれていて、自分自身が、自分でコントロールできないような手の震えとか目まいとかしびれとか、そういうものがあって、それは一体なぜなのかということが分からないというのは本当に不安だと思うんですよね。唯一可能性としてあるのは、もちろん、自分がほかの病気がある、これは特異的でないというようなことも言ってはおりますが、ただ、やはり蓋然性としては、自分自身が不知火海沿岸に住んでいて、それで魚を食べていた、ですから、もしかしたら、自分もメチル水銀を摂取したことによってこういうことが起こっているのかもしれないという不安があるわけですよね。そして、それを言い出そうものなら、偽患者だとかと言われてしまうような雰囲気もあったりしたわけです。
　でも、そういう中でも、やはり真実を知りたいという方々が当然今もいらっしゃるわけですし、そして、それに関して国が認めてくれないか、チッソが垂れ流しをして、それを止めなかった事実はあるわけですから、やはりそこに対して真摯に向き合っていくということが健康調査の目的だと思うんです。
　先ほど質問しましたように、第二次のノーモア・ミナマタの訴訟で、大阪地裁の判決、それから熊本地裁、また新潟地裁と、全部ばらばらなんですよね。こういった中で、自分たちがこれだけの健康被害をやはり受けているんだ、何かあるんじゃないかという人たちに応えるというのは、私は政治の責任なんじゃないのかというふうに思います。あと、先ほど川内さんが本当にいみじくもおっしゃっていましたけれども、患者さんが全員亡くなるのを待っているんですかと。これは、私も県庁の中にいながら、薄々そういうことしかないのかなみたいなことを、そういうことを考えてもいけないなと思ったけれども、そういうことだって思うわけです。
　でも、それを今ここにいらっしゃる皆さんの中で、どうやって救済をしていくのかといったことについて考えをもうちょっと及ぼす必要もあるんじゃないかなということで、今回は環境省の方がマイクのスイッチを切ってしまったということに起因しているわけですが、でも、私は、水俣のまさに最終的解決という二〇〇九年に特措法の中に盛り込まれたことがまだ実現していないので、それを、今回、たった一日ではありますけれども、議論をしたということについては非常に意味があるんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　そこで、ちょっと戻りますが、環境省では、健康調査についてどうやるのかということについて、脳磁計とＭＲＩを活用して手法の開発を進め、この手法が一定の精度に到達したことから、昨年六月に研究班を立ち上げ、この手法を使った健康調査の在り方について専門的知見の充実、整理を進めているということでありますけれども、これまでかなり長い期間、二〇〇九年からですから、本当に十五年たとうとしているわけですが、それだけの長期間にわたって動きがなかったわけですけれども、ここ最近でどういう事情があって、それは手法開発に関する一定の精度の到達があったということなんでしょうけれども、どういう事情があったんでしょうか。そして、健康調査をこれから行っていくめどは立ったのか、これについてお伺いしたいと思います。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　健康調査につきましては、水俣病被害者特措法第三十七条第三項で、そのための手法の開発を図るものと規定していることから、環境省では脳磁計やＭＲＩによる手法の開発を進め、学術誌への掲載を進めてきたところでございますが、昨年、令和五年の二月及び五月に論文が掲載をされたというところでございます。
　こうした成果の整理が行われたことを踏まえまして、昨年度、令和五年度より健康調査の在り方を検討する研究班を立ち上げたところでございまして、調査実施に当たっての考え方や課題などを整理しているところでございます。
　答弁は以上です。
○小野委員　それを一生懸命やっていただくことも、もちろん科学的知見を得るためには大事だと思うんですが、多分、間に合わないと思うんですね。それができ上がって実施できる頃には、もう水俣病に苦しんでいらっしゃる方々はこの世にいないということになっている可能性がある。
　そして、先ほど申し上げたように、最近の裁判で判決が出ているその内容自体、水俣病をどういうふうに認めるかという基準自体が地裁レベルでも違うし、それは今まで最高裁の判決で示したものとも違うということで、やはりそれは健康調査を行っていないからだと思うんですね。もっともっと疫学的にやって、そして、これぐらいの蓋然性があるんだったら、もっと幅広く救ってあげようというようなことをやはりやっていかないと、我々が口では最終的解決と言っていても、それが絶対に実現できないだろうというふうに思います。
　ですから、この点に関しては、やはり潮谷知事もずっとおっしゃっていました、そして、その手法も提案をしていました。蒲島知事もそれは引き続きやっていましたし、私も、この質問をするということは全く言っていないのに、偶然、先ほど野間さんの資料で森枝敏郎さんの発言みたいな資料もありましたが、彼からも連絡が来て、やはり健康調査はやるべきだというふうにいまだに言っておられるんですね。
　ここは、やはり大臣、これ以上、このままでいては、多分、水俣病の解決というのは、自然に患者さんが、皆さんがいなくなってしまうということで終わってしまうというふうに思います。後世にこれは大きな禍根を残すんじゃないのかなというふうに思います。この点、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　できるだけスピードアップして健康調査が実現できるように、私も全力を挙げたいと思います。
○小野委員　その言葉は本当に何千人もの方が期待をしていますので、是非、もう伊藤大臣でしかやれないというふうに思っていますし、このタイミングを逃したら多分終わってしまうというふうにも思います。
　北朝鮮の拉致問題についても、やはりあれも時間的な制約があって、今、岸田総理も一生懸命頑張っておられますけれども、この水俣病問題だって同じだと思うんですね。ですから、やはりそれは党派関係なく、全員がそういう緊張感を持って前に進めなければいけない問題だろうというふうに思っています。
　次に、今度は水銀条約についてのお伺いをしたいと思います。
　蒲島知事も、この水銀条約を、水俣の方で会議を開きまして、何十か国と集まってもらって、そしてそれを発効させたというようなことにもなったんですが、ただ、いろいろやらなきゃいけないことは結構大変で、水銀というのは、まさにまだ産業でも使っていることもありますし、国内からも輸出しちゃっていたりとかするわけですね。
　そこで、これは経産省と環境省にお伺いしたいんですが、まず、国内の水銀の保管状況、これをなるべく、自然界で水銀というのは、生体の蓄積も含めて、大気中も含めて拡散して蓄積して循環するということがありますので、保管をするということが大事です。その状況について、条約が国内で発効する前と後でどういうふうに違っているのか、変わったのか、それから、輸出の状況についても何か改善しているのか、御答弁いただきたいと思います。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　国内の水銀保管に関しましては、水銀汚染防止法に基づき、水銀等を貯蔵する事業者に対して、環境の汚染を防止するための指針の遵守や貯蔵量等の定期報告を求めております。
　この定期報告によると、水銀等を貯蔵している事業所の数は、二〇一七年の九十三事業所から、二〇二二年には六十二事業所まで減少しております。
　一方、貯蔵量に関しましては、同期間に、約四十六トンから約百十九トンに増加しております。これは、主として、輸入原燃料に含まれる水銀や、分別回収された製品由来の水銀が、指針に基づき適正に管理、貯蔵された結果であると認識しております。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　我が国からの水銀の輸出につきましては、水銀に関する水俣条約及び外国為替・外国貿易法に基づいて輸出管理を行っているところでございます。
　水銀の輸出承認を行った量でございますけれども、足下の二〇二三年度において、約四十六トンとなってございます。
　輸出の審査に当たりましては、輸入国が書面による同意を与えていること、水俣条約で認められた用途であること、最終用途及び最終需要者が特定されていることなどの条件を確認しており、これらを満たした場合に限定して承認をしているところでございます。
　引き続き、水俣条約にのっとり、適切に輸出管理を行ってまいります。
○小野委員　ありがとうございます。
　条約を決めていく場所が水俣であったということもありますし、我々が率先して水銀の管理また輸出の抑制ということをこれからも努力していかなければいけないと思いますので、そこは環境省そして経産省で責任を持って努力を継続していただくということをお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、これは締めくくりとして大臣に御質問したいんですが、改めて、いろいろな方からも聞かれていると思いますけれども、なぜ水俣病は終わらないのか。この点について、なかなか環境大臣としての御認識を答弁をするのは難しい問題だと思いますが、あえてお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　公式確認から現在に至るまで、これほど長い時間が経過した理由は、まさに一言では言い尽くせませんけれども、歴史の頭からひもとくと、まずは、当初の対策の遅れが被害を拡大したことがあります。それには当時の役所もチッソもあると思います。それから、環境や健康への深刻な被害というのは容易に回復できないということがあると思います。
　そして、水俣病が終わらないということの認識というか、定義でありますけれども、これは、私は、まず、水俣病で苦しんでいる方がたくさんいらっしゃるということですね。それからまた、今日の議題にも何度も出ましたけれども、訴訟を行っている方がいらっしゃる、認定されなかった方がいらっしゃる、また、被害者として認められなかった方がいる。それと同時に、認められたけれども、あるいは被害者として認められたけれども、それに対する国や自治体あるいはチッソからの、政策なり賠償が十分でないということもあると思います。
　それから、私は、水俣病に起因して、やはり地域社会に大きな亀裂が生まれた、また、偏見や差別や、人々が憤るいろいろなことが起きてきた、そしてまた、それは今完全になくなったわけではないということで、本当に水俣病を終わらせるというのはそんなに容易なことではないと思います。
　ですから、環境省として、やはりそれをどうやったら終わらせるというか、解決できるか、環境省ができる限りのことをしたいと思っております。
　繰り返しになって、でも、最後ですから申し上げれば、やはり公害健康被害補償法に基づいて三千人の方が認定を受けて補償を受けられるとともに、これまで平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治救済により、五万人の方が救済されております。
　そして、今度、私だけではありませんけれども、私は熊本、新潟に行って意見交換を進めます。そしてまた、皆さんの話をよくお聞きし、こういった本当に複雑で、また人によって立場や意見の違う、そして、この件については必ずしも同じ意見じゃない場合もあるんですね、そこも含めて解決していくということが必要でありますし、私も環境大臣として、前進させるために全力を挙げたいと思います。
○小野委員　大臣には、是非全身全霊で頑張っていただきたいと思うんですね。
　最後にちょっと申し上げますけれども、私も県の中にいて、審査業務をやる立場として仕事をしていたわけなんですね。ただ、その中で、今、こうやって議員になっているから言えるんですけれども、審査業務をやっている県の立場としては一切言えないことですが、加害者である国や県が水俣病を規定して、そして患者かどうかを認定するという制度自体が私はもう限界に来ているんじゃないのかというふうに思うんですね。
　あと、先ほど午前中の議論でもありましたが、ＰＰＰの原則、これはＯＥＣＤ諸国でもそういうことが認められているわけなんですが、でも、あくまでもその企業が払えるだけの範囲内でしか救えないわけですね。
　これは表ではなかなか言えないのかもしれませんが、やはりチッソを救済して、先ほども公費を入れて実際にはやっているじゃないかという話がありました。そして、原発の補償についても私は同じことを思いますけれども、国と県の責任も問われている中で、そして海全体が汚染されたわけですよね、それを国民全体として、やはりみんなでその痛みや苦しみを分かち合おうじゃないかというような哲学が出てきたっていいんじゃないのかというふうにも思うんです。変に邪推はしたくはないんですね。払える範囲内で救おうみたいなことがあってはいけないし、あったのかどうかなんて私は言いませんけれども、ただ、やはりそうやって誰が判断するのか。
　これは、裁判所が、今、結局、裁判に訴えて、誰が患者で、誰が患者じゃないのかということを判断していること自体もおかしいし、裁判の判決自体でもその基準が違っているということで、やはり私は、健康調査をちゃんとやった上で、そして幅広く、確からしさがこれだけあるよねと。そして、疑わしきは被告人の利益にじゃなくて、疑わしきはこれは患者の利益にということで考えていくということがなければ、最終解決なんて望めないんじゃないのかなと思っています。
　ただ、これは、大臣に何かを申し上げて、それで全てが解決するわけではないと思います。国会も含めてですし、メディアもそうだし、それから国民全体でも考えていかないと、人類最大の健康被害、公害というものをどうやってこれから考えていけばいいのかというのは、まだまだ難しい問題があると思います。
　ただ、私は、この機会をつくっていただいた委員長、委員の皆様方、そして来てくださった大臣に本当に感謝したいと思いますが、これからまだこれは本気になって議論していかなきゃいけない問題だというふうに思いますので、是非大臣も、引き続き、水俣病で苦しんでいらっしゃる皆様のために、これからも頑張っていただきたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○務台委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十一分散会
令和六年六月六日（木曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　六月五日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 白坂　亜紀君
 神谷　政幸君 佐藤　信秋君
 小林　一大君 関口　昌一君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 白坂　亜紀君 石井　準一君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 梶原　大介君
 長谷川英晴君
 田島麻衣子君
 串田　誠一君
 山下　芳生君
 委　員
 朝日健太郎君
 石井　準一君
 加田　裕之君
 佐藤　信秋君
 白坂　亜紀君
 関口　昌一君
 滝沢 求君
 川田　龍平君
 水岡　俊一君
 竹谷とし子君
 谷合　正明君
 梅村みずほ君
 浜野　喜史君
 山本　太郎君
 世耕　弘成君
 ながえ孝子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 金子　和裕君
 参考人
 東京大学未来ビ
 ジョン研究セン
 ター教授 高村ゆかり君
 公益財団法人世
 界自然保護基金
 ジャパン自然保
 護室長 山岸　尚之君
 認定ＮＰＯ法人
 ＦｏＥＪａｐａ
 ｎ事務局次長 深草亜悠美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小林一大君、神谷政幸君及び越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として関口昌一君、佐藤信秋君及び白坂亜紀君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、東京大学未来ビジョン研究センター教授高村ゆかり君、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン自然保護室長山岸尚之君及び認定ＮＰＯ法人ＦｏＥＪａｐａｎ事務局次長深草亜悠美君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、高村参考人、山岸参考人、深草参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず高村参考人からお願いいたします。高村参考人。
○委員長（三原じゅん子君）　ありがとうございました。
　次に、山岸参考人にお願いいたします。山岸参考人。
○委員長（三原じゅん子君）　ありがとうございました。
　次に、深草参考人にお願いいたします。深草参考人。
○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。
　今日は、お忙しいところ、高村参考人、そしてまた山岸参考人、そして深草参考人の、本当にそれぞれのフィールドの立場で有益な御意見をいただきましたことに、まずもって感謝、御礼申し上げます。
　今回の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正の問題については、やはりこの二つの、二本柱と言ってもいいように、二国間クレジット制度の実施体制の強化、それからまた地域脱炭素化の促進事業制度の拡充ということで、言わばマクロとミクロ的な形、グローバルとローカル的な形というこの二つの面を私は有した改正案ではないかと思っております。
　また、これ両方に共通しているのは、ＪＣＭの数、もちろん数というのも大切ですし、またこの促進事業制度の方についても枠を都道府県に広げる、都道府県でも関与できるということで、広げるということで、数を増やすということはあります。ただ、これ数を増やすのが目標ではあくまでもなくて、これは手段であって、最終的な目標というものはしっかりと地球温暖化の部分についての実効的な確実な達成というものをやっていくんではないかと思っております。
　そこで、先ほど陳述していただきました順番で、高村参考人、山岸参考人、深草参考人の順番でお伺いしたいと思うんですけれども、今回の特に地域脱炭素化の促進事業制度の拡充のことについて、私、今までは基礎自治体的なやり方でやるというのはあくまでもこれローカル的な話になりますし、それからまた、本当にこの脱炭素の部分におきましては、温暖化対策というのは基礎自治体の区域でゾーニングできるというものではないと思っております。
　やはり、それに合った形で、今回フレキシブルな形で都道府県も関与することによりまして、まあ言わばゾーニングみたいな形ができるという形で、これは実効性の担保という部分については私は一歩ではないかなと思っておりますので、これを、ただ、先ほどお三方の皆様からお伺いしたんですが、ある種強制力とか、それからまた、この複数市町村の基礎自治体に対して予算面の支援とかそれから制度面の支援というのはもちろん大事だとは思うんですが、強制力を伴わないような形、言わばナッジ的なやり方で、持続可能なやり方でやっていくためにはどのようにやっていけばいいか、それぞれのお三方の参考人の皆様の見地からアドバイスをいただけたらと思います。
○参考人（高村ゆかり君）　加田先生、どうも御質問いただき、ありがとうございました。
　私の資料の一番最後のところで、先生の問題意識に関わるところ、付させていただいております。先生おっしゃったように、この法改正によってやはり更に確実な排出削減につながるということが非常に重要なところだと思っております。
　御質問いただいた特に地域脱炭素の、地域の脱炭素化促進事業制度等の拡充についてでございますけれども、私、国と地方自治体との関係でいくと、先生おっしゃったように、やはり強制的な形ではなく、地域の実情に照らして、地域にとってやはり最も良いと思われる形で進めていくために様々なインセンティブが必要だと思います。
　今回のまさに都道府県との共同の取組を認めるというのはその一つだと思いますけれども、私自身はやはり二つあると思っていまして、一つは、やはり都道府県、国と都道府県が連携をして、現在もされておりますけれども、促進区域等、これは山岸参考人等からも御指摘ありましたけれども、例えば立地、再生可能エネルギーを立地が望ましくない地域、区域ですね、こうしたものについての一種の区域割りの基準というものを作っている、都は作っておりませんけれども、府県二十八ございます。こうした取組が、やはり基礎自治体がこういう取組をしていく上で非常に助けになると、自ら区割りをしていくというのなかなか難しい中でそういう指標が作られるということが、基準が作られるということが一つは当面重要な対応かと思います。
　もう一つは、やはり人材とそれに対する対応する資金といいましょうか、に苦慮されているというふうに基礎自治体からも伺っていまして、こちらはやはり、実際にこうした区割りをして対策をしている自治体に対しての財政的な、これは条件を付けた上でですけれども、支援をしていくというのはやはり非常に重要な点ではないかというふうに思っております。まさに地域がうまく移行していく、変わっていく、脱炭素に変わっていく支援として御検討いただくといい点ではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○参考人（山岸尚之君）　ありがとうございます。加田議員、御質問ありがとうございます。
　いわゆる強制的な方法ではない形での支援の在り方ということで、一つだけちょっと個人的にも関心がある事例といいますか分野を挙げさせていただきますと、やはりその専門性のサポートという分野がございます。
　市町村レベルで特に考えた場合に、市町村の御担当の方々というのは日々別の業務をたくさん持っていらっしゃる方が多いです。再生可能エネルギーの促進だけに関われるようなポジションを設定しているところはまだまだ多いわけではないので、しかも、仮にそれがあったとしても、例えば再生可能エネルギーの促進区域を設定します、それも、先ほど私が申し上げたように、その生物多様性であったりとか地域の問題にちゃんと配慮して、そして景観にも配慮してというようなことをやろうとすれば、必然的にいろいろと要求される知識であったりとか専門性というのは幅広くなってきてしまいます。そのときに、一人では、二人ではとてもじゃないけれども対応し切れないというのが実情で、もうそうなってしまうと、ちょっとほかの仕事もあるしできないというふうになってしまうのが実情であろうかと思います。
　ですので、そうした専門性をどうやって外からサポートしてあげられるのか。例えば、実際に私どもが、随分前になるんですけれども、徳島県の鳴門市さんと一緒にやらせていただいたときには、市の方だけではなくて、地域の例えば徳島大学の先生にもお世話になったりとか、あるいはその地域で野鳥を観察されている団体の方々にもお世話になったりとか、そういった形で一生懸命、地域にある専門性を一生懸命集めてきて、それで何とかそういった、例えばこういったところだったら再生可能エネルギーは設置できますよねという議論を進めていった経緯がございます。
　これを一自治体の職員一人か二人にお願いをするというのはなかなかしんどいので、それをどうやってサポートしてあげられるかというところがてこ入れの入れどころなのかなというふうに思います。また、再生可能エネルギー、エネルギーの問題自体も専門性が必要とされるので、そこも重要かなと思っております。
　以上でございます。
○参考人（深草亜悠美君）　ありがとうございます。
　私の経験では、やはり大きな開発事業、海外で起きている開発事業に携わることが多かったので、それとも少し共通するんですけれども、やはり何か事業をするときに住民の方の理解を得るということは非常に重要で、かつ、とても時間が掛かることだと思います。お二人が御指摘されたように、やはり人材ですとか、そういった地域への支援というのは必要だと思います。
　また、やはり負担になってしまうだけではいけないと思いますので、繰り返しになりますけれども、その専門性の開発ですとかそういうところに私も支援が必要であると、済みません、同じ答えになってしまいましたが、思っております。
　ありがとうございます。
○加田裕之君　ありがとうございました。
　やはり、今回のこの法律というのは、やはりただ単に一つの分野というものを有するのではなくて、いろいろな複合的な要因というものをしっかりと包括していかなければいけない。
　ただ、一方でいいますと、全ての分野の脱炭素の権限を有しているというわけではないというお三方の皆様のお話を聞かせていただきますと、全ての分野を、権限というものは、ある、あるときもあればない分野という部分、それから、先ほど言いましたように、人材の専門性の部分のことについても大切だということもよく分かりました。ありがとうございます。
　それで、次に高村参考人にちょっとお伺いしたいんですが、実は二十年ほど前、二〇〇五年に亀山康子先生と「地球温暖化交渉の行方」という著書ありました。京都議定書の第一約束期間後の国際制度設計をしっかりと展望するということがありました。あのときに、言わば京都議定書の第一約束期間ができましてから、それから国際炭素税のことについても提案をされておりました。
　ＥＵでは新たな試みをされておりますし、実際、二〇二六年から排出量に応じて実際の課税が行われるんですが、この二十年前の先生が著書を書かれたときと現在と、そして今の日本にどういうふうに当てはめていけばいいのか、御示唆をいただけたらと思います。
○参考人（高村ゆかり君）　加田先生、ありがとうございます。大変光栄です。ありがとうございます。
　二〇〇五年、ちょうど京都議定書の約束が始まる前に書かせていただいたものですけれども、その上で、とりわけ当時、中国を中心に排出量が急に増えてきていた時期で、京都議定書の仕組みに加えて、あるいはそれに代えて、どういう国際的な制度が必要かという議論をしていた時期でございます。
　それから約二十年ほどたちまして、私自身、随分この気候変動対策が変わってきたというふうに思います。もちろん、条約も京都議定書中心からパリ協定に変わりましたけれども、先生方も恐らくお感じのように、国の役割というのも非常に重要である、特にどういう方向で気候変動対策を進めていくかということを明確に示すということが非常に重要になってきているということでありますけれども、加えて、とりわけ企業それから金融が、この気候変動対策を自らのリスクとして、逆にビジネスの機会として捉えて取組を進めるようになったというのが恐らくこの二十年の中で最も大きな変化ではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、先ほど、国が大きな方向性を示すことが重要だというのは、もちろん国民に対して政策としてということもありますが、まさに今ＧＸの戦略の中でも示されていると思いますけれども、そうすることで企業が脱炭素の社会経済の構造に変えていくための経営方針を立て、投資の戦略を作るという意味で、国の役割と国が大きな方向性を明確に示していくということが重要になっているかと思います。
　今回の特に地域の脱炭素について、地域の対策を進めることが地域の経済にとってもプラスになるという側面を強調させていただいたのはそういう状況の違いでございまして、脱炭素の電源がある地域に立地が集まっていく、あるいは取引先も脱炭素経営が求められるようになってきますと、まさにこの地域の脱炭素をうまく進めていくということが地域の企業、地域の経済にとってプラスになると、この条件をやはりうまくつくっていくというのがまさに先生方に今回の法改正の折でも期待をしている点でございます。
　ありがとうございます。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり、当時といいますと、やはり環境というのは経済というものを規制するというようなイメージがありました。そしてまた、実際、そういうところの面もありました。
　ただ、先ほど先生からお話しいただいたように、これは経済と環境の好循環というものをしっかりと生み出していく、それがひいては経済発展につながっていく、私は、そういう形でしっかりとまた誘導していきたいと思っておりますし、今回の法案もそういうものに資するようにしていきたいと思っております。
　時間になりますので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。