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○榛葉賀津也君　一番観光客が多いのは十二月だそうですね、南極ツアー。これ、一番ペンギンの繁殖期なんですね。このペンギンの繁殖期に観光客がどっと行って、ペンギンのコロニー近くまで人間がどんどん入っていくと、親ペンギンが驚いて逃げるので、そのひなや卵が凍って駄目になっちゃったり、カモメに取られたりということで、相当人間悪いことやっていますね、これね。あと、やっぱり南極で、今、スキーとか、車運転したり、マラソン大会とかいろんなことやっているんですけど、南極でマラソンやらなくてもいいと思いますよ。ちょっと、これ、環境保護が追い付いていないね。是非、もう少し南極の環境問題をみんなして考えた方がいいと思います。
　そこで、具体的な話に入りますが、南極条約第七条についてお伺いするんですけれども、南極条約七条の五では、自国の活動を他の締約国に対して事前に通告することが定められていると承知をしています。ただ、その通告対象、この範囲が、日本政府はその対象範囲を海域のみで行われる活動は含めないと定義していたんですけれども、他方、他の締約国の多くは、南極地域で活動する船舶については、乗員の上陸の有無にかかわらず通告の対象とするべきだという、主張が若干異なっておりました。日本政府よりも広めの解釈を取っていますね。
　このような中、今回の国内担保法の検討過程において、環境上の緊急事態というのは陸上だけとは限らないと、海域のみで行われる活動からも生じ得るとして、解釈を変更する予定だと承知をしております。
　そこでお伺いしますが、具体的にどのタイミングでこれを変えるんでしょうか。
○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　従来、我が国は、南極大陸への上陸を伴わない観光あるいは科学的調査等の活動につきましては、公海の自由に該当する活動として、南極条約第七条五に基づく事前通告の対象外であると、このように解釈をしてまいりました。一方で、本附属書では、その適用対象となる活動の範囲につきまして、この事前通告の対象とされる活動及び南極地域に入る全ての観光船について適用される旨規定されておりますことも踏まえまして、本附属書の締結に関して検討するに際しまして、事前通告の対象となる活動の範囲についても改めて検討を行わせていただきました。
　その結果、国際環境法が発展する中で、公海の自由に該当する活動につきましても、海洋環境の保護等の観点から規制が強まる傾向にあると、こうしたことに加えまして、事前通告に関する各国の実行との整合性の観点、今御指摘ございましたけれども、こうしたことも踏まえまして、本附属書の締結を機に、南極大陸への上陸を伴わない観光あるいは科学的調査等の活動につきましても原則として事前通告の対象に含めることといたしました。
　事前通告の実施でございますけれども、国内法上、南極観光、失礼いたしました、南極環境保護法に基づく事業者による環境大臣への確認申請を通じて担保されております。そうしたところ、今回の解釈変更は、改正南極環境保護法におきまして確認申請の対象の変更に係る部分が施行されることで有効となります。
　この施行の時期は、改正法につきまして今次国会での承認が得られましたら、その後、同法の公布日から二十日後、二十日、二十日後であると、このように承知をしております。
○榛葉賀津也君　中村さん、じゃ、その解釈の変更で、南極地域観測隊による科学的調査、今までやってきたこういった日本の南極活動に何か変化や支障が生じ得るんでしょうか。
○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　今般の解釈変更によりまして、事前通告の対象となる活動の範囲を拡大をし、海域のみで行う観光活動及び科学的調査活動を新たに事前通告の対象に含めたわけでございますけれども、そうしたことは我が国による南極地域における活動に関する透明性の強化に資するものと、このように考えております。
　一方で、この解釈変更によりまして、対象となる事業者は、環境省に対して事前に確認申請を行って、その活動が南極地域の環境に与える影響の程度について確認を得た上で南極地域における活動を実施することとなるわけでございますけれども、事業者に過度の負担を強いるものではなく、また、我が国の南極地域における活動に特段の困難を生じさせるものではないと、このように考えております。
○榛葉賀津也君　日本と同様の立場を取っていた国というのはまだ幾つかあると思うんですね、他の締約国で。その同様な解釈変更をこれらの国々も行うと思うんですけれども、こういった国々と解釈変更に関わる議論というのはされているんでしょうか。
○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　今般の解釈変更の検討に際しましては、本附属書を締結済みの国を中心に、他国の事前通告の実行について調査をさせていただきました、こうした国々とお話をさせていただきました。
　この中で、回答が得られた国につきましては、いずれも、南極地域で活動する観光船及び科学調査船につきまして、乗員による上陸の有無にかかわらず事前通告の対象としていることが確認をされました。
　各国と協力しながら南極地域の環境を適切に保護する上では、事前通告の対象となる活動については各国の実行と可能な限り一致することが望ましいと、このように考えておりますので、こうした他国の実行に係る情報も考慮をして今回の解釈変更の検討を行ったということでございます。
○榛葉賀津也君　次に、環境上の緊急事態の解釈についてお伺いしたいと思うんですが、本議定書は、南極地域における政府や非政府の事業者、主宰者ですね、の活動から生じた事故により環境上の緊急事態が生じた場合の対応について定めているんですが、その具体的な対応策を教えてください。
○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　本附属書におきましては、ある事業者による南極地域における活動から環境上の緊急事態に該当する事故が生じた場合に、まず、当該事業者が迅速かつ効果的な対応措置をとることを義務付けております。その上で、事故を起こした事業者が対応措置をとらない場合には、当該事業者の活動を許可した締約国、これがまず先に来て、締約国及び他の締約国が当該事業者に代わって対応措置をとることを奨励をしております。
　また、本附属書は、他の締約国が対応措置をとろうとする場合には、原則として、当該事業の活動を許可した締約国及び南極条約事務局に対しまして事前にその意図を通告する旨規定をするとともに、南極の環境に関する重大かつ有害な影響の脅威が差し迫っている場合には当該通告を行わないことも可能であると、このように規定がされております。
○榛葉賀津也君　政府は、主宰者が起こした事故が環境上の緊急事態に該当するか否かを判断するのは当該主宰者の締約国であるというふうに説明していると承知をしているんですが、この環境上の緊急事態の定義というのは非常に実は曖昧なんですね。
　環境省にお伺いするんですが、我が国とすると、この環境上の緊急事態というのはどう定義しているんですか。何が環境上の緊急事態なんですか。
○政府参考人（大井通博君）　お答え申し上げます。
　環境上の緊急事態につきましては、附属書のⅥにおきまして、偶然の事故であって、南極の環境に対して重大かつ有害な影響を及ぼし、又は及ぼす急迫したおそれがあるものをいうとされております。
　どのような過去の事故事例が南極の環境に重大かつ有害な影響を与えるものに該当するかということにつきましては、一九九九年の第二十三回南極条約協議国会議で検討された経緯がございます。その結果によりますと、大規模な油の流出などに加えまして、野生生物の生息に影響を及ぼすようなものが南極の環境に対して重大かつ有害な影響を与えるという認識が協議国の間でも共有されているという状況でございます。
　こうした議論も踏まえまして、環境省におきましては、環境上の緊急事態に該当する案件を判断するためのガイドラインを作成する予定でございます。
○榛葉賀津也君　いや、これもう一九九九年でしょう。三十年近くたっていて、大分、南極を取り巻く環境や人間社会の変化に伴って、いわゆる重大とか有害と言われるものは相当変わってきていると思いますよ。
　これ、いつ頃までにガイドラインまとめるんですか。
○政府参考人（大井通博君）　遅くともこの法律の施行までということでございますけれども、可及的速やかに検討したいというふうに思います。
○榛葉賀津也君　それも曖昧なんですけど、可及的速やかに。
　他の締約国とのこの定義のそごというのはないんでしょうか。
○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　環境省からも今御答弁がございましたが、本附属書におきましては、環境上の緊急事態は、偶然の事故であって、南極の環境に対して重大かつ有害な影響を及ぼし、又は及ぼす急迫したおそれがあるものである旨規定をされております。
　その上で、ある事故が環境上の緊急事態に該当するか否かについては今おっしゃったとおりでございますが、こうしたガイドラインを環境省の方で作成に向けた作業を進めているというふうに承知しています。
　その上で、ある事故が本附属書の適用対象となる環境上の緊急事態に該当するか否かについて、現時点におきましては、締約国間での認識のそごがあるというふうには認識をしておりませんけれども、引き続き、そうした認識のそごが万が一にでも発生をして、円滑な協力や迅速な対応措置の実施が阻害されることのないように、ほかの締約国、協議国としっかり議論をして、そこにそごがないように努めてまいりたいと存じます。
○榛葉賀津也君　これ、環境省に聞いたらいいのか外務省かちょっとあれですけど、実際に事故が起こった場合、南極遠いでしょう、すぐに状況の把握や迅速な対応措置というのはなかなかこれ難しいと思うんですよね。ですから、相当、この締約国や関係国との支援の取決めであるとか協力体制の取決めというのはすごく大事だと思うんですけれども、こういう連携というのは取れているんですか。
○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　つい先週も、広島で締約国会議、失礼いたしました、協議国会議が実施されたわけですけれども、そうした国際会議の場のみにおいて協議を行うわけではございませんで、ふだんから南極条約事務局を中心として、各国との間で様々な意見交換をしております。
　そうした観点から、今回、こちらの新しい議定書に入るに際しまして、しっかりこの点も含めまして各国と議論を続けてまいりたいと存じます。
○榛葉賀津也君　そのような中、二〇二三年に、中国が日本の昭和基地からもうたった二十キロのすぐそばに真っ赤なドーム型の施設を建設しちゃったんですね。
　これ、事前通告しなきゃいけないんですけど、これ事前通告あったんでしょうか。
○政府参考人（中村亮君）　委員御指摘の事案につきましては、二〇二二年十二月に、我が国の南極地域観測隊が、昭和基地の南約二十キロ、そうした地点におきまして、中国によって設置された半球形の簡易的な小屋のような構造物及び倒壊した自動気象観測装置と思われる物体を発見したと、そういう事象のことと存じます。
　当該構造物等における活動は、御指摘のとおり、南極条約第七条五の規定による事前の通告を行うべき活動に該当する可能性があったと、このように考えておりますけれども、当該構造物等の建設に当たりまして事前の通告は確認されておりません。
○榛葉賀津也君　世界の大事な資産である南極に国際ルール無視して事前通告もせずにこの真っ赤なドームを建設して、極めて怪しいですね。これ、私、うがった見方すると、我々日本の昭和基地がどんな活動しているのか情報収集しているんじゃないかとか、いろんなことも推察されるんですが、この施設、一体、もう少し具体的に、何やっている施設なんですか、これ。
○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　他国の活動の目的につきまして予断を持って述べることは差し控えますけれども、本件につきましては、どういうものかということについて私どもも大変関心を持ってしっかり調べております。
　その上で、先ほど通告はなかったというお話でございますけど、我が国は本事案の発生後、中国側に対して、この設置につきまして事前の通告がなかったことは問題であって早期撤去を行うべきであるということを例えば繰り返し申し入れてきましたし、この現状についてもしっかり把握しようと、そのように努めております。
○榛葉賀津也君　是非把握をしっかりしてほしいと思います。
　昨年の報道によりますと、中国のこの無通告観測施設とおぼしきものがブリザードによって破壊しているんじゃないかというのを第六十六次南極地域観測隊が確認しているんですが、今、この施設はどうなっているんですか。
○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　本年二月に、中国側から我が国の国立極地研究所に対しまして、当該構造物等を撤去した、こうした連絡がございました。
　今後、可能な機会に、今季節が余り適切でないものですから難しいんですが、今後、可能な機会に現地にて状況の確認を行う考えでございます。
○榛葉賀津也君　これから撤去するんですね。
○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　本年二月の中国側からの連絡によりますと、当該構造物等を撤去したとの連絡でございました。
○榛葉賀津也君　是非また事実関係確認したいと思います。
　次に、第七条は、南極での鉱物資源活動を厳しく禁止をしています。他方、一九四八年が、この条約発効から五十年の節目なんですけれども、いわゆる二〇四八年問題への懸念が高まっているんですが、この二〇四八年問題というのはどんなもので、我が国はどんな対応を今されているんでしょうか。
○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　環境保護に関する南極条約議定書第七条でございますけれども、鉱物資源に関するいかなる活動も科学的調査を除くほかは禁止する、こうした旨規定されております。また、同議定書第二十五条は、鉱物資源に関する活動の禁止について、新たな法制度が効力を生じない限り継続すると、このように規定をされております。
　二〇四八年以降に南極で鉱物資源に関する活動が可能となるような報道が若干あるということは承知をしておりますけれども、実際には、同条では、同議定書の効力発生の日から五十日を経過した後にいずれかの南極条約協議国が要請する場合には同議定書の運用について検討するための会議を開催すると、このような旨が規定されているのみでございまして、改正を予断する内容にはなっていないと、このような認識でございます。
　南極地域におきまして鉱物資源に関する活動の禁止は、我が国を含めまして多数の協議国から支持を得ておりまして、二〇一六年及び二〇二三年の協議国会議におきまして、鉱物資源に関する活動の禁止についての継続的なコミットメントを確認し、同議定書第七条の規定を継続して実施する確固たる意思を表明する内容の決議が採択されております。
　先ほど五十日と私誤って申しましたけど、五十年の誤りでございます。
　我が国としては、同議定書を始めとする関連規定が我が国に完全に遵守されるように、関係国と連携をしつつ、必要な取組を継続してまいりたく存じます。
○榛葉賀津也君　南極条約というのは、今、地球審おっしゃったように、科学調査の自由というのが保障されているんですね。他方で、南極条約の第一条では、南極の軍事利用、これ厳しく禁止をされているわけでございます。軍事利用はできないけど、科学調査は自由だよと。
　ただ、近年、いわゆる衛星通信、宇宙開発、こういった技術の進展に伴いまして、通信施設や観測インフラ、これはもう軍民両用のデュアルユースになっているという指摘、これもっともなんです。これが相当問題視されているんですけれども、今現状はどのように外務省把握されていますか。
○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　南極に対する国際関心が高まっている中で、各国の南極地域における活動についても、委員御指摘のとおり、高い関心を持って見守っています。南極には様々な平和利用をちゃんと担保するための仕組みがございますけれども、そうした仕組みを通じて、例えば査察なんかもございますし、そうした仕組みをしっかり通じまして、南極で今何が起きているのかというのを私どももしっかり把握をしようと努めております。
○榛葉賀津也君　先ほどの中国の施設ではないですけれども、一部の大国が軍事情報のこの通信測位システムに南極施設を利用しているんじゃないかという指摘が幾つかあります。これ、きちっとルールを透明化するべきだと思うんですけれども、これについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今日の質疑を聞いておりまして、榛葉委員が南極問題について大変詳しいと、また様々な課題を解決することについて非常な情熱を持っているということを感じました。かつて南極をテーマにしたテレビドラマがあったんですが、まるでその主演の木村拓哉を見ているような思いがしたところでありますが。
　南極に対します国際的な関心が高まる中で、その衛星等も含めて、各国の南極地域における活動については政府として高い関心を持っているところであります。
　南極条約、これ南極地域の平和的利用、科学的調査の自由及びそのための協力を定めるものでありまして、その遵守を確保するためには、先ほど中村参考人の方からもお話ししたような様々な規定等設けられておりますが、それを実際に守るかどうか、こういったことが極めて重要だと思っておりまして、南極条約の協議国会議におきましては、これらの規定の実施状況について各国からの報告及び審議が行われております。
　今月の広島で開催された南極条約協議国会議におきましても、我が国、議長国として、各国に対してこれらの規定の遵守、活用を促すとともに、各国の活動に関するまさに透明性ですね、これ、いろんなところで今、軍事面でも言われますけど、透明性の向上を喫緊の課題として取り上げて議論をリードしてきたところでありまして、引き続き、各国の南極地域における活動について必要な情報収集を行うとともに、関係国と連携して、各国の活動に関する透明性の向上に向けて取り組んでいきたいと考えておるところであります。
　冒頭、南極に行ったことがないというお話を申し上げましたが、榛葉委員のお話を聞いていますと、タイミングがあれば一度視察に行く必要もあるかなと、こんなところも感じたところであります。
○榛葉賀津也君　引き続き、南極問題について、氷が解けない程度の情熱で頑張っていきたいと思います。
　終わります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今日、まず、本題に入る前に一問、ＮＰＴについてお伺いをしておきたいというふうに思っております。
　今月の二十二日までニューヨークの国連本部で行われておりましたＮＰＴ運用検討会議、残念ながら成果文書を採択できずに終幕ということになりました。本当にこれまで、この政府の代表団の皆さんもそうですし、日本被団協の皆様や市民社会の皆さん、ＮＧＯの皆さん、本当に高い意欲を持って、何としても今回は合意をつくり出すんだと、その意欲に満ちて参加をされ、そして四週間にわたる長きにわたって皆さん努力をされてまいりましたので、本当にその合意ができなかったということに、どれだけの皆さん思いなんだろうということで、本当に私も残念でならないわけであります。
　今日、まだ直後ということもあります、今日、中村部長にも御参加いただきましたが、これ現地に行かないとちょっと分からない部分を少しお話をいただけたらと思っているんです。要するに、三回連続駄目だったと。もう、要するにこれは駄目だなと、今後運用検討会議やってもどうせ合意できないなということで終わってしまっているのか、いや、そうじゃなくて、この四週間の間、報道に特に出てくるのは非難の応酬をしていたりする場面が多いわけですけれども、実際には、今回はいけるぞというふうに例えば思う瞬間があったり、何かそういったところがあると次の会合のときにやはり今回以上の情熱を持ってまた皆さんも集まれると思いますし、当然これは、ＮＰＴというのは運用検討会議だけではなくて、その間も含めて常に運用されているわけでありますから、ある意味しっかりとこれからも核軍縮、核管理やっていかなきゃいけないんだと、この情熱を持って、またこれから各国、そして特に日本が取り組んでいけるのか、現地の状況を、是非その希望を持てる瞬間があったのかというところも含めて、まずお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（中村仁威君）　今回のＮＰＴの運用検討会議でございますが、我が国は唯一の戦争被爆国の使命として、ＮＰＴの維持強化に向けて、今回の会議が意義のある成果を収めるべく、関係国と緊密に連携しながら全力で外交努力を重ねてきた次第であります。
　日本政府代表団、これは会議の終幕までコンセンサスの形成に向けて議長を支え、その都度必要となる各国との調整や働きかけを柔軟に現地で行いました。しかしながら、極めて残念なことに、御指摘のあったとおり、成果文書のコンセンサス採択には至らなかったわけであります。
　閉会時の各国の発言を見ておりますと、そこにも表れておりましたけれども、イランの核問題、ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮の核問題、こういった問題が厳しい安全保障関係を反映して、そういう幾つかの争点をめぐって締約国の間の立場の乖離が埋まらなかったということだと考えています。
　しかし、現場におりまして、各国の発言を聞き、それから各国との密な協議をやってみた感覚としまして、核軍縮・不拡散体制の礎石であるところのこのＮＰＴ、その重要性について、それを疑う人は誰もいなかった。各国のＮＰＴに対するコミットメントを再確認する機会としてこの会議は確かにあったと、このことは明確に申し上げることができると私は思っております。
　成果文書につきましては、結局、交渉途中の段階のものしか存在いたしませんので、それを確たるものとして評価することはできませんけれども、それでも、我が国が訴えてまいりました被爆の実相に関する教育の重要性、これについて独立したパラグラフが設けられたり、核軍備に関する透明性の改善に関する文言、核兵器の間の軍備管理対話につながり得る文言など、今後の核軍縮に向けて明るい材料もございます。
　今後、申し上げたような材料を土台にしながら、核兵器のない世界に向けた外交活動を諦めることなく続けていくということにしたいと思っております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　もう今日、細かいところは一つ一つ今日は問わないようにしたいと思っていますが、特に、ビエット議長が最初に出した文書の中には、まさにこの会議が始まるまでに、各国あるいはこの各国のグループが様々検討して、これなら何とか合意できないかという、その知恵がある意味すごく凝縮した形で表れているんだろうというふうに思っています。間違いなく、今回確かに成果文書取りまとめはできませんでしたけれども、その大きな国際世論というのは間違いなく日本の側にある。そして、今回、特に核保有国に関しては、核兵器国に関しては、もう少し、ある意味その合意に向けた努力が必要だったんじゃないかと私は思っていますが、この核兵器国と非核兵器国とのやっぱり橋渡しができるのは日本だけなんだなということも同時に今回確認できたんじゃないかというふうに思っております。
　引き続きのこの政府の御対応、御努力お願いしたいというふうに思います。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　まず、今日ちょっと議題が多いのでぱんぱんと行きたいと思いますが、日・キルギス租税協定でございます。
　これ、もうこれまでの質疑の中でも出てまいりましたが、昨年十月に交渉開始して十二月署名ということで、本当にスピード決着です。しかも、昨年末には、この日本と中央アジア五か国との首脳会談もあって、東京宣言も取りまとめるということで、非常に、このキルギスのみならず、中央アジア五か国との間のこの関係強化というのは今すごく順調なように映っているわけでありますが、ただ、これ日本だけではないわけですね。昨年だけでもＥＵ、イタリア、中国、ロシア、米国がこの中央アジア五か国と首脳会談やっているということでありまして、ある意味、世界のこの大変な状況の中で中央アジアというものに非常に関心が高まっているということでもあろうかと思っています。
　やっぱり、考えてみると、これまで実は日本というのは、二〇〇四年の段階で既にこの中央アジアとは対話の枠組みを策定し、二〇一五年に安倍総理も訪問され、そして二〇一七年から投資協定の交渉ということで、割と長く時間を掛けてやってきたんですけど、実はこの投資協定については、まだ今のところ結論が出ていない、締結に至っていないというふうに認識をしております。
　当時と比べて、現在のこの日・キルギスあるいは日・中央アジア五か国、関係というのはどうなっているのか、ちゃんと今非常に強いモメンタムの中で取り組んでいる関係強化進んでいくのか。改めて、この今回の協定の戦略的な意義ですとか、あるいは投資交渉、投資協定交渉ですね、これ今後進んでいくのかどうか、茂木大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　中央アジア諸国、中国、ロシア、そしてイラン、アフガニスタンに囲まれた地政学的に重要な地域であるとともに、豊富なエネルギー、さらには鉱物資源を有しておりまして、高い成長と人口増加を続ける魅力的な市場であります。
　それに最初に気付いたというか、考えたのは日本でありますけど、当然そういう関心というのは世界各国で今確かに高まっているということは事実であると考えております。日本は、二〇〇四年に他国に先駆けまして、中央アジア五か国との対話の枠組みとして中央アジアプラス日本対話を立ち上げまして、昨年十二月に初めての中央アジアプラス日本政府首脳会合を開催したところであります。
　そして、日・キルギス投資協定につきましては、現在まさに交渉中のものでありまして、その詳細については控えさせていただきたいと思いますが、我が国経済界からの要望も踏まえつつ、相手国の状況であったりとか我が国の国益の観点も含め、協定の適切な内容を確保すべく、鋭意交渉を今進めているところであります。
　キルギスを含みます中央アジア諸国との今後の関係について申し上げますと、先ほど来の中央アジアプラス日本、この枠組みであったりとか二国間会議の成果を踏まえて、中央アジアとの重点分野でありますグリーン・強靱化、そしてコネクティビティー、人づくり、これを中心にして、中央アジア各国の産業の高度化、多角化、それぞれ、例えばカザフスタンであったりとかトルクメニスタンのように天然資源が豊富な国もありますし、必ずしもそうでない国もあったりとか、産業の発展度合いも違っておりますが、それぞれの事情に応じながら、日本としてできる協力や、また発展の後押し、こういったものを行っていきたいと思っております。
○平木大作君　大臣の方から投資協定についてはまだちょっと交渉中なのでということでありますが、ある意味終わっている、停滞しているというよりは前向きに検討が進んでいるというふうに捉えさせていただきました。
　また、二〇〇四年の段階で、ある意味世界にいち早く先駆けて、この関係性、重要性ということに気付いて、関係を構築してきたということでありますので、このしっかりと時間を掛けながらつくってきた日本のアドバンテージというものをしっかりまた生かしていただきたいというふうに思っております。
　このキルギスと関係強化していく上でやっぱりちょっと一つ懸念に思っていますのは、ロシアとの関係であります。これもう地理的なことも歴史的なことも含めて、ロシアと関係が強いというところについては、これはそういう特性なんだということで否定できないわけでありますが、ただ、近年、これ、例えば、キルギス経由でロシアに、いわゆる、ロシアは今様々な制裁が掛かっているわけですけれども、キルギス経由でロシアに無線の機器ですとか工作機械、あるいは半導体、こういったものがいわゆる輸入されてしまっているのではないか、輸出されてしまっているのではないか、こんなことも指摘をされています。
　これ、このロシアに対する、日・キルギス関係が強くなってくる中で、この制裁対象のものが、日本のものがある意味、制裁を回避する、迂回するような形で輸出されてしまったり、あるいは資金が移転されてしまったり、また、事業実態が不透明な法人があると、そこがいわゆる迂回の受皿になっているんじゃないかという指摘もあるやに聞いておりますけれども、こういったところをしっかり気を付けていただきたいと思っていますが、外務省としてこれ対応どうしていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘の、対ロシア制裁の効果を減じるような動きとしての迂回の試みございますけれども、これについては厳しく対処していく必要があると考えております。
　我が国はこれまでに、主要国が輸出規制措置を講じた品目について、第三国を経由してロシアに輸出することを禁止しているほか、ロシアへの迂回輸出に関与した第三国に所在する計五十六団体を措置の対象としてきております。この五十六の中にはキルギスに所在する団体も含んでおります。
　実際に問題となり得る企業、団体、どのようにモニタリングするかということもありますけれども、この迂回対策というのは、第三国を経由した迂回の試みというものは、我が国が単独で対処できるものではありませんので、引き続き、キルギスを含む国際社会と緊密に連携して取り組むということかと思っております。
　今回の租税条約の締結によって、この迂回対策、迂回の試みが増えるということは全く考えておらず、むしろキルギスを含む関係国との緊密な連携によってこの取組を強化していきたいと思っております。
○平木大作君　続いて、南極条約についてお伺いをしていきたいと思います。
　これもこれまで出てきましたが、今回この南極条約の協議国会議、広島で開催ができたということで、二十一日に閉幕をしているわけであります。この会議の意義ですとか成果ということについてはこれまでも御答弁の中でもあったかと思うんですが、南極条約のこの会議の中、コウテイペンギンの特別保護種の指定がちょっとできなかったということですとか、あるいは観光客の規制ということもありました。
　先ほどもこれも議論の中で出てきましたけど、私も、九〇年代の終わりなんですけれど、銀行いたときに、プライベートバンキングという億単位でいわゆる投資をする方専門の窓口に少しいたときがありまして、いわゆる富裕層の方と雑談の中で、これまで旅行した先でどこが一番印象的ですかという話をしていたときがあるんですけど、結構な方が南極ですという話をされていて、南極ってどうやって行くんだろうと、そのツアーの開催とか聞いたことないなというのを当時思っていたんですが、今や、先ほど来ありますように、もう当たり前のようにこのツアー自体が開催をされているということのようでして、ここのやっぱり規制というのは今回一つ大きな焦点だったんじゃないかなと思うんですけど、ちょっと合意に至ることができなかったということであります。
　改めて、これ、南極の平和利用、環境保護、やはり今大変重要なテーマだというふうに思っています。日本として今後どう貢献していくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、第四十八回南極条約協議国会議におきまして、南極地域の環境保護を始め、幅広い議題について議論が行われました。その中では、南極条約の基本原則である南極地域の平和的利用、国際協力の重要性等について改めて確認する機会となったというふうに認識しておりますけれども、御指摘のコウテイペンギンでございますけれども、確かに議論になりました。特別保護種どうするかという議論がございまして、我が国を含む圧倒的多数の国が特別保護種への指定を支持したものの、コンセンサスは残念ながらつくることはできなかったということでございます。
　それから、御指摘の観光でございますけれども、こちらにつきましても、対応を強化する方向というものをしっかり確認されたということでございます。今後、規制及び管理の枠組みを具体化すると、こういうことで一致をさせていただきました。
　我が国といたしましては、南極地域の環境保護のために、各国と科学的な知見、こうしたものも共有しながら、次回の協議国会議に向けた議論、申し上げましたとおり、基本的には、その会議の中だけで議論しているのではなくて、その合間でも各国といろいろな議論をするわけでございますので、そうした議論に積極的に参画してまいりたいと、このように考えてございます。
○平木大作君　今日ちょっと質問に至るまでは、このペンギンの話と観光客の話、余り私の中ではリンクしていなかったんですが、先ほど榛葉先生の質疑聞かせていただいて、あっ、そういうことなのかと。結局、このペンギンの繁殖地に観光客が殺到してしまっていて、ある意味同じ問題の裏表の関係なんだということも認識をいたしました。
　結局これ、会議が先ほどのちょっとＮＰＴにも似ているところがあるんですけど、意思決定が全会一致ということで、なかなかその足並みがそろえるのが難しいというふうにもお伺いしています。その意味で、一回の会議でばんと決まるというのがなかなか難しいということだと思っておりますので、この会議、広島会議はまず成功に終わったということではありますけれども、引き続きのお取組をお願いしたいというふうに思います。
　会議の中でちょっと気になっていますのが、結局、この会議、広島でやっているんですけれども、これ、開会式のあった十二日のこの一部の会合を除くと、議事の大半が非公開になってしまったというふうにお伺いしています。今、温暖化ですとか地球環境の問題、環境汚染の問題、関心がせっかく高まっていると、あるいは我が国のこの南極での調査活動、この重要性に対する理解を広めるという意味でいくと非常にいいチャンスだったんじゃないかなと思うんですが、なかなか公開しなかったということについて、当然できないこともあるとは承知をしているわけですけれども、可能な限りこれ情報公開あるいは積極的な情報発信に取り組むべきじゃないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　我が国といたしましても、委員御指摘のとおりでございますけど、協議国会議における議論の透明性を高めて、なるべく多くの方々になるべく多くのことを知っていただくというのは大変重要なことであると、そのように考えております。
　一方におきまして、南極条約協議国会議というものには手続規則というものがございまして、その手続規則上、開会式以外は原則として非公開と、こういう決まりがございます。そういう決まりを踏まえた上での対応となったと、そういうことではございます。
　一方におきまして、今回の会議におきましては、昨年の協議国会議でホスト国が会議の前後に記者会見を行うことで一致したことを踏まえまして、南極条約協議国会議担当大使の宇山が議長として、五月十二日の開会式の直後及び二十一日の全体会合の直後に記者会見を行わせていただきました。その中で、会議の結果につきまして詳しい説明を行わせていただいたということでございます。
　こうした規定がある中で、それでも日本政府といたしましては、なるべく多くのことをお伝えをしたいという努力はさせていただいた結果として、そうなってございます。それから、我が国はホスト国として、今回の会議の終了後、同会議の議論の概要をなるべく多く盛り込むような形で開催国声明と、こういったものを公表させていただきました。
　協議国会議の議論に関する透明性の向上につきましては、最終報告書の公開時期の前倒し、こうしたことも含めまして、次回の会議でも継続的に議論することと、このようにされておりますので、我が国としても積極的に努力をしてまいりたいと存じます。
○平木大作君　お願いしたいと思います。
　また、手続規則にのっとった運用だったという御説明も今いただきましたが、改めて、とても大事なテーマ扱われていますから、そもそもの手続規則自体の改定みたいなことも含めてしっかり検討していただけたらというふうに思っています。
　今回、そういう意味でいくと、ちょっと、チャンスとしてはもうちょっと生かせたんじゃないかと思っていることの一つがこの日本の南極観測の重要性ということでありまして、本年がちょうどその七十年に当たるというふうにお伺いをしました。これまで割と認識されていないのかもしれないですけど、今や当たり前となったオゾンホールの発見自体が日本の南極観測の調査結果であったということでもあります。
　今日、文科省に来ていただきました。オゾンホールみたいな大きな話から、ＧＰＳですとか天気予報の精度の向上とか、いろいろ実は成果があるというふうにもお伺いしていますので、改めてこの日本の南極観測、調査活動の意義ですとかこれまでの成果について御報告をいただけたらと思います。
○政府参考人（古田裕志君）　お答えいたします。
　我が国の南極地域観測事業は、文部科学大臣を本部長とします南極地域観測統合推進本部の下、関係省庁、関係機関が連携、協力して実施しておりまして、長期的かつ継続的な観測データの蓄積により、地球規模の環境変動の解明や将来予測に不可欠な基盤の提供につながっていることから、我が国としては、これに取り組むことは重要な意義を有していると認識しております。
　具体的な成果といたしましては、委員御指摘をいただいたとおり、オゾンホール発見への貢献を始め、南極氷床のアイスコア解析による過去の気候変動のメカニズム解明、隕石採取による惑星物質の形成過程の解明など、学術的な成果のみならず、長年にわたり地道に継続している高層気象観測、電離層観測等により、天気予報や宇宙天気予報、全球測位衛星システム等に不可欠な基礎データの取得、公開などを通じて、国民生活の向上や社会の発展に広く貢献しております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、各国と協働しながら、地球規模の課題解決に向けて南極地域観測事業の推進に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○平木大作君　これまで隊員の方もう延べ三千六百人に至っているということで、この蓄積を日本の中でもっともっと知らせていただきたいと思いますし、何か今現在も、これ標高三千八百メートルの地点から二千七百メートル氷の大地を掘っていって百万年前の氷を採取しているというふうにお伺いをしています。このことが要は地球温暖化のメカニズム解明にとって極めて重要な研究だということでありますので、また更なる広報をよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間が押してきました。万国郵便連合の方に一問ちょっと飛ばして行かせていただきたいと思うんですが、まず、この料金改定の効果についてであります。
　今回、この条約の第二十九条から三十三条までの間にいわゆる到着料の規定というのがありまして、国際郵便物に係る料金を郵便コストの実情等に合わせて定期的に改定すると、こうなっているわけですが、これ要するに、この到着料の改定をもって、海外から日本に到着をする国際郵便物について、日本郵便が今国内で、例えば配達ですとか不在の対応、これ非常に今問題になっていますけど、こういうもの、あるいは、返送したり問合せ対応したりという実際のコストがきちんと回収できるようなものになっているのかどうか。
　とりわけ、近年、例えばシーインですとかテムですとか、こういったいわゆる越境ＥＣビジネスが、結局この途上国発の郵便を安い料金として設定できるというこの同条約のこの課題をきちんと解決するものになっているのかどうかということをまず確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国を含む先進国等におきましては、万国郵便連合が設定する到着料では国内配達コストを十分に賄えないという声があったわけでございますけれども、これまでＵＰＵ、万国郵便連合におきまして制度改善が行われてきたところでございます。
　その一環といたしまして、通常郵便物の一種であります小型包装物につきまして、国際郵便物に係る手数料である到着料、委員御指摘の到着料を各国が国内配達コストに応じて一定の枠内で各国自身が設定することを認める制度が二〇一九年の臨時大会議で決定をされて、我が国を含む一部の先進国で導入をされたと、こういう経緯がございます。また、この制度は今次の改正におきまして二〇二七年から原則として全ての加盟国で導入されると、こうしたことになっております。
　こうした制度改善によりまして、現在、例えば今、シーイン、テムとおっしゃいましたけれども、中国から日本に到着する小型包装物につきましては国内配達コストを賄えるものとなっていると、このように承知しております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　なかなか、この日本のＥＣがある意味押されている一つの要因になったというところがきちっと手当てをされているというふうにお伺いをしました。
　最後の問いになります。
　今回のこの万国郵便条約の第九条の中に、これ元々ある規定なんですが、麻薬、向精神薬、危険物などを郵便物に入れることを防止し、違反者を訴追、処罰するために必要な措置をとると、こういう規定があります。
　現在、Ｅコマースが活発になる中で、国際郵便物の中に禁制品が混入するリスクというのが高まっております。ここでやっぱりちょっと気になりますのが、昨今の報道で、これアメリカの麻薬取締局、ＤＥＡの方から、日本が合成麻薬フェンタニルの密輸の経由地になっていると、こういう指摘をされていると承知をしております。これ、しっかり水際対策やって、これ当然、税関ですとか警察、海外郵便事業者等、様々なところとしっかり連携を強化しながら、日本がこういう、実際にこういう事態があるのかどうかちょっと分かりませんけれども、こういう非難あるいは指摘を受けることがないようにお取組をいただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（柴山佳徳君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、万国郵便条約では、麻薬、向精神薬、危険物等を郵便物に入れる行為を防止し、当該行為を行った者を訴追、処罰するために必要な措置をとることを各国に求めてございます。
　この規定に関しまして、ＵＰＵでは、名宛て国が要求する場合でございますけれども、差し出し国の郵便事業体が名宛て国の郵便事業体に対し、例えば郵便物の内容や受取人や差出人の住所、氏名などの情報を電子的かつ事前に送付することを二〇二一年から義務化してございまして、この情報が税関等の関係機関に共有されることで禁制品の水際対策にも活用されているものと承知してございます。
　総務省といたしましては、麻薬等が郵便物に入れられることのないよう、引き続き国内外の関係機関との連携強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○平木大作君　先ほどのＤＥＡからの指摘自体が本当にそうなのかどうかというのはまだちょっと分からないところあるわけですけれども、フェンタニル、大変今大きな問題になっております。そして、非常にごく微量で大変な効果がある、あっという間に致死量になってしまうということも言われている劇物、薬物でありますので、しっかりとした水際対策お願いしたいというふうに思っております。
　ちょっと早いですが、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石平君　日本維新の会の石平でございます。
　今日審議中の四つの協定あるいは議定書に関しては、私も既に政府当局から十分な説明を受けておりまして、その要点とかあるいは趣旨、必要性に関してもう十分認識しておりますので、基本的に賛成したいと思います。
　今日は、むしろ、最近中国でまた日本人の命に関わる事件が発生しましたので、それに関してちょっとまず質問したいだろうと思います。
　御存じだろうと思いますけど、今月の十九日には、中国の上海市にある日本の料理店がナイフ所持の中国人の男に襲われて、二人の日本人が負傷するという事件がまたもや起きました。一昨年の二〇二四年においても、中国国内で日本人男児が、子供ですよ、殺害されるというような事件が起きまして、また日本人に対する襲撃殺傷事件が多発、多数発生しました。
　しかしですよ、しかし、にもかかわらず、二〇二四年の当時においても現在においても、外務省は日本国民の中国への渡航に関する危険度のレベルを依然としてゼロだと設定しております。それは、要するに日本国民に、中国が安全ですよ、中国の危険度はゼロですよというような錯覚を与えることによって、逆に日本国民の命を危険にさらしてしまう、そういうおそれがあると思います。
　いや、ですから、ここで政府にまずお聞きしたいと思います。
　中国国内で日本人の、対する殺傷事件が多発している、このような事実を度外視したと思われる危険度のレベルのゼロ設定、その設定の理由と根拠は一体何でしょうか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　委員が御指摘された危険情報でありますけれども、これは、渡航、滞在に当たって特に注意が必要と考えられる国、地域に関し、日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつ、その国、地域の治安情勢、政治・社会情勢、テロ・誘拐情勢等を総合的に判断し、それぞれの国、地域に応じた安全対策の目安をお知らせするというものであります。
　中国においては、その時々の状況を踏まえつつ、これまでも臨機応変に情報発信や注意喚起を行ってきているところでございますけれども、今後も、こうした取組とともに、随時の危険情報見直しも含めて、適時適切な方法で邦人の安全確保に万全を期していきたい、このように考えてございます。
○石平君　今御答弁の中で、中国に対する渡航の危険度の設定に関しては、皆様は総合的に判断するというふうにおっしゃるんですけど、更にお聞きしたいのは、じゃ、皆様が行うこの総合的判断の中に、日本人は実際、中国で襲撃されたり殺されたり、そういうような事実をこの判断の材料に、あるいは判断の要素に入っているか入ってないのか、そこはちょっと明確にしておきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○政府参考人（實生泰介君）　まさに先ほど申し上げましたように、日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつ、その国、地域の治安情勢、政治・社会情勢といったところを総合的に判断して、それぞれの国、地域に応じた安全対策の目安をお知らせするということでやってきてございます。
○石平君　余り納得のできない御答弁でございますが、じゃ、ちょっと質問を多少変えます。
　中国で多発する日本人襲撃事件の背景には、やっぱり中国共産党政権が長年行ってきた反日教育による反日感情というものが生じてきて氾濫しているという事情があります。ということが、要するに、中国にいる日本人は、日本人であるだけに、それだけの理由で襲われたり殺されたりというおそれがあるという事情があります。
　このような日本人にとっての特別なリスクに関して、じゃ、政府はどう認識しますか、あるいはどう対処していくか、そこをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（大塚建吾君）　海外に滞在する邦人の保護は、外務省にとって、言うまでもありませんけれども、最も重要な責務の一つでございまして、政府として、中国における邦人の安全、安心の確保に全力で取り組んできております。
　その上で、それぞれの事件の背景につきましては、委員が御指摘のような要素を含めまして、予断を持ってお答えすることは難しいところでございますが、いずれにせよ、政府としては、今後とも在留邦人に対して適時適切な注意喚起を行い、また、中国当局とも連携して、在留邦人の安全の確保のために全力で取り組んでいく考えでございます。
○石平君　それは日本人の命に関わる重大な案件でございますので、答弁の内容は別として、是非政府には真剣に対処していただきたいだろうと思います。
　じゃ、ちょっと質問を変えたいと思います。
　今度は、中国政府の我が国に対する内政干渉について質問したいと思います。
　実は、五月八日には、中国外務省の林剣報道官は定例の記者会見において、日本国内で起きている例えば反戦デモとか抗議活動について次のようにコメントしました。我々は日本国内の動きに留意しています、ますます多くの日本国民が高市政権の憲法改正のたくらみに抗議の声を上げています、これは日本の右翼勢力による憲法改正の推進や再軍事化が、人心、要するに人の心を得ていないことを示すものであって、日本国民を含む世界の平和を愛する人民の高度なる警戒と強い反対を引き起こしています、それは彼がそういうふうにコメントしています。
　また、それに先立って、四月三十日に、同じこの林剣報道官がまた記者会見において、日本国内で要するに自衛隊の階級の呼称が変更するというような動きに対して彼はどういうふうにコメントをしているかとなると、日本の新型軍国主義は勢いを増して災いをもたらすものになり、既に世界の平和と安定に対する真の脅威になっています、中国国民を含む国際社会は、これを高度に警戒して、歴史の悲劇が二度と繰り返されないようにしなければならないというふうにまた彼はコメントしました。
　以上は最近における中国外務省の報道官による日本批判の二つの実例ですが、この批判の内容といえば、まさにとんちんかんなものであって、しようもない、でたらめなものばっかりであって、例えば、日本の自衛隊の階級の呼称の変更を無理やりに新型軍国主義と結び付けて、何か平和に対する真の脅威だと断罪する、そんな全くの牽強付会でありまして、我が国に対する不当な誹謗中傷であることは明らかでございます。
　いや、ここで問題視、一番問題視したいのは、次の点でございます。
　要するに、日本国内の反戦デモにしてもあるいは抗議活動にしても、あるいは自衛隊の階級の呼称の変更にしても、それは全部日本の内政問題ですよ。中国とは何の関係もない。要するに、日中間の外交案件になる要素が全くありません。にもかかわらず、中国外務省の報道官がこれらの日本国内の動きに対して一々コメントして、それを材料にして日本批判を展開するようなことは、それはどう考えても日本に対する内政干渉としか私は思えないんです。
　ここで政府の見解を伺いたいと思いますが、じゃ、中国外務省の報道官による四月三十日と五月八日の日本に対するコメントは、我が国に対する内政干渉に当たるか当たらないか、それに関して、まず茂木大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の一連の発言については、中国側の発信、承知をいたしております。その上で、内政干渉という用語の意味については、必ずしも一義的ではなく、何が内政干渉に当たるか、これを一概に述べることは困難であると、こんなふうに考えております。
　その上で、いずれにしても、我が国の政策や立場に対して事実に反する主張がなされる場合には日本政府としてしっかりと反論をしてきておりまして、今後もその方針に変わりはありません。引き続き、様々な機会を通じて我が国の考えを正確に説明、発信をし、国際社会において正確な理解が保たれるような取組、行っていく考えであります。
○石平君　大臣の御答弁、ありがとうございます。
　私の見解としては、やっぱりどう考えてもそれは内政干渉に当たるだろうと思いますけれども、でも、やっぱりそういうような日本に対する攻撃、批判に関してはやっぱり是非日本政府に、さっき大臣の御答弁のように、しっかりと反論していただきたいだろうと思いますけれども。
　それに関してもう一つ質問したいと思いますのは、実はさっき紹介した中国の外務省の報道官の行った日本に対するとんでもないとんちんかんな批判は、実はそれ全文、中国の駐日本の大使館の公式サイトでわざわざ日本語に訳して掲載されていますよ。それは、皆様にお配りしている参考資料を御覧になれば一目瞭然でございます。それは、どう考えても、要するに、日本国内向けに、日本人を相手に、要するに中国共産党政権のプロパガンダを展開しているとしか思えません。
　そのような中国の宣伝工作に対して、じゃ、政府は一体どう対処するおつもりでしょうか。そこをまたお聞きしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘の駐日中国大使館によります発信を含めまして、我が国の政策や立場に関して事実に反する主張がなされる場合には日本政府としてしっかり反論をしてきております。また、こうした反論等を、外務省のホームページであったりとかＳＮＳ等を通じて、日本語だけではなくて、英語、中国語でも発信をしてきております。さらには、米国、欧州、アジアの国々を始めとする各国に、日本の立場であったりとか客観的事実に基づきます情報について、様々なレベルで理解を得てきております。
　私も今週はクアッドの外相会合でインドのデリーの方に行っておりましたが、インド、そして米国、そしてオーストラリア、それぞれの外相とも個別にバイ会談やらせていただきましたが、そこの中でも日本の立場についてはしっかりと説明をし、理解を得たところであります。日本として冷静かつ毅然とした対応を取ってきていると、そのように考えております。引き続き、国際社会に対して、我が国の立場であったりとか考えを適時適切に発信をしていきたい、こんなふうに考えております。
　国際環境、今、大きく変わっております。我が国を取り巻きます安全保障環境、これも一層厳しさを増している、これは間違いない事実でありまして、そういった中で、国として、国民の生命、財産、そして日本の領土、領海、領空、これをしっかり守っていく、これは当然の務めでありますから、それを果たすことについて何ら問題はないと、こんなふうに考えております。
○石平君　いや、大変心の強い御答弁、ありがとうございます。大臣の努力と政府の取組には、大変高く評価したいと思います。
　それで、一つ、最後一つ、私からの提案ですけどね。じゃ、日本の、日本国の駐中国大使館でもですけれども、私が確認したところで、日本の駐中国大使館はやっぱり公式サイトを開設しています。中国語で発信しています。結構内容豊富で、日本の考え方、日本の歴史、文化、いろいろ紹介していますけれども、しかし、唯一弱い点は、やっぱりあれ、中国に対する反論が余り足りないということでございまして、ですから、私の提案ですけれども、じゃ、日本の大使館もですよ、駐中国の大使館もですよ、公式サイトで中国語を使って大いに反論してくださいよ。あるいは、中国を、じゃ、あなたたちやっていることこそ軍国主義じゃないかというふうに突き込みすればいいじゃないかと思いますけどね。もし必要あれば、私もお手伝いしたいと思いますので、頑張ってください。
　以上でございます。
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○委員長（里見隆治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任されました。
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○山中泉君　参政党の山中泉です。
　今日は質疑のお時間をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、茂木外務大臣に、日本人が国際機関でトップのポストを取っていることの重要性、これについてお伺いしたいと思います。
　今回審議されている議定書のうち、国際民間航空機関、ＩＣＡＯですね、大沼俊之氏がアジアから初めて理事会議長になった。また、万国郵便連合、ＵＰＵでも、目時政彦氏が国際事務局長を務めるということで、二人の日本人ポストが、日本人がトップポストを務めていると。このような国際機関のトップポストは選挙で選ばれるということで、日本人のトップのポスト就任に向けて外務大臣も、前回もお話伺いましたけれども、非常に強く後押しされ、外務省、日本政府、強力に推してくれたと、こういうことを聞いております。
　日本人が国際機関のトップにいるということ、これは、日本が国際社会で影響力を高めて、リーダーシップを取るという大きなチャンスになると考えるわけです。
　例えば、この国際民間航空機関、ＩＣＡＯ、これでは、現在、無人航空機、ドローンですね、航空データ、サイバーセキュリティー、これら新しい技術分野に対応した国際的なルールや、ルール整備、安全基準の策定、これらが進められているところです。また、万国郵便連合、ＵＰＵでは、Ｅコマースの拡大や郵便のデジタル化の進展、また国際郵便を取り巻く環境変化を踏まえた制度やルールの見直し、これらが進められていると聞いております。
　このように、新しい技術革新が進むときは、国際社会で今まではない全く新しい国際ルールが作られるわけです。そして、今まで日本は国際ルールを作る段階から参加さえできず、主に欧米諸国に都合の良いルールが決められてしまうという点が何度も指摘されてきました。特に、インターネットなどデジタルの国際ルールや枠組みが決定されるときには、日本はまるで参加することさえできなかったとはよく聞くことです。国際機関において日本人が要職に就くことは、国際的なルール形成を最初から主導していくという、極めて我が国の国益にとってとても重要な意味合いがあると考えるわけです。
　ということで、日本人が国際機関でトップポストに就任することの重要性、これをどのように考えるか、大臣の御見解をお伺いいたします。