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○柴田巧君　私が案じているというか懸念をしていますのは、この洋上風力の分野においても、非常に中国の存在感が大変大きくなってきています。世界風力会議の年間報告書などによると、二〇二三年末で世界の洋上風力導入量は累計で七十五・二ギガワットと言われていますが、そのうち累計で中国はもう五〇％に達している。新規でいうと、五八％を占めて世界一になっているわけですね。大変存在感が大きくなっている。しかも、私どもはいろんなその国際法などを守ってしないわけですが、中国は、この前のブイのように、もう明らかにこういったものを逸脱してくる可能性がある。そういうものに対してはやっぱり断固とした措置をとっていくということが大事だと思っていますので、この点もしっかり対応して、もし、そういうことはないことを願っていますが、なった場合はしっかり対応していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　さて、ＥＥＺなどで洋上風力施設を造っていくということになると、先ほどからも出ていますが、海底ケーブルを活用しなきゃならぬということになりますが、この前のこの委員会でも取り上げたように、この海底ケーブルをめぐっては、今、バルト海であり、あるいは台湾付近でもこの切断の事案が見られるわけでありまして、しかも、中国が最近発表したんですが、世界中の海底通信ケーブルや海底電線を切断できるコンパクトな深海用のケーブル切断装置を開発したと、これ、今、明らかにしているわけであります。
　このＥＥＺはこの大規模な風力発電の、洋上風力発電施設のポテンシャルを秘めていると思っていますけれども、そのためには長大な海底ケーブルが敷設する必要があります。ＥＥＺ内では他国の船の航行や航空機の上空飛行等は妨げられるものではないわけですけれども、今申し上げたような国々もこの我が国近くにはあるわけで、主力電源化の切り札とするに当たって、エネルギー安全保障上の懸念も拭えないと、ないかというふうに思っています。この海底ケーブルの切断は、一昨日も申し上げたように、有事の際も、その有事の前の段階でも発生し得るということですから、それへの対応をしっかりしておかなきゃなりません。
　そこで、このＥＥＺ内に洋上風力発電設備を設置する場合、このような事態が、この海底ケーブルが切断されるという事態が発生した場合についてどのように対処するのか、また、ＥＥＺ内で外国船籍の乗組員による海底ケーブルの破損行為があったときにはこれ法的に処罰することができるのか、併せてこれは内閣府にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（高杉典弘君）　お答えいたします。
　委員御指摘のような外国籍船の乗組員による海底ケーブルの損傷のような事案への対処などにつきましては、排他的経済水域に洋上風力発電設備を設置するに当たりまして非常に重要な課題であるというふうに認識してございます。
　その上で、委員御指摘もありましたが、一昨日の経済安全保障担当大臣からの御答弁にもありましたとおり、これまで関係省庁におきまして海底ケーブルの安全性あるいは強靱性を確保するための様々な取組が行われるとともに、例えば事業者との連絡体制の強化といった取組の必要性が認識されているところでもございます。
　排他的経済水域に洋上風力発電設備を設置するに当たりましてはどのような対処が可能であるかについては、こうした国内の取組あるいは諸外国の事例も見つつ、国連海洋法条約を含む関連する国際法も踏まえて政府としてしっかり検討してまいりたいと考えてございます。
○柴田巧君　先日も指摘したように、この海底ケーブルの防護についてはこれまで余りにも民間任せなところがあったと思います。したがって、この関係省庁連携していくことに、国内を当たってもらわなきゃならないと同時に、やっぱり国際的な枠組み、法整備が不十分なところがあります。この委員会、内閣府のちょっと所管を超えるところがあるかもしれませんが、それへの対応もしっかりやっていくというのが、これが非常に極めて重要なことだと思っていますので、この洋上風力発電を推進する上でもこれは大事なポイントだということを申し上げておきたいと思います。
　次に、海域の情報の管理についてお尋ねをしたいと思いますが、御承知のとおり、この国産風車メーカーが撤退をしているということもあって、風車の調達は外国メーカーからと今のところなっています。この外国メーカーからの調達に関し、この我が国の海上の風況や、あるいは海底地形などに強い関心を有する国のメーカーからの調達は、この安全保障上の懸念があると言わざるを得ないと思っています。
　このような懸念に対応するものとして、今回の法改正では、公募占用計画の記載事項に、事業者が海洋再生可能エネルギー発電設備の設置や維持管理を通じて得られた海域の情報の管理に関する事項が法定化をされたと承知をしております。これによってこの情報管理体制の位置付けの一層の明確化が図られたと認識はしていますが、この公募占用手続において十分な情報管理体制を有する事業者が選定されることに加えて、事業実施期間中においてそれが遵守され、情報漏えいなどが生じないよう、その実効性を確保していくことが極めて重要だと考えます。
　そこで、国としてどのような取組を行っていくのか、内閣府にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　事業者が取得する海洋現象や海底地盤に関する情報の漏えいを防ぐという観点から、情報管理体制についてこれまでも公募占用指針に基づいて確認を行ってまいりましたが、今般の法改正において、事業者に提出させる計画に情報管理体制を記載させることを法律の条文において明確に位置付けることとしております。
　また、その運用に当たっては、実効性を担保していくことが非常に重要でございます。このため、事業者から提出された情報管理体制の評価に係る具体的な基準の策定などについて、海洋政策や安全保障の観点も含め、関係省庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、先ほどもちょっとございましたが、この洋上風力産業ビジョンでは、産業界においてこの国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％とすることを目標として、この目標は第七次のエネルギー基本計画でも維持をされています。このサプライチェーンの全体像では、着床式の例でありますが、運用、メンテナンスが三六・二％と最も高い。風車製造が二三・八％、設置が一五・五％ですが、それらを上回っているということでありまして、運用、メンテナンスを国内企業が行うことはこのエネルギー安全保障の面からも重要と考えますが、この洋上風力における運用、メンテナンスの実態について確認するとともに、国内調達比率を向上させるための今後の取組の方向性についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（木原晋一君）　洋上風力発電は、産業の裾野が広く、発電設備の維持管理も数十年にわたることから、地域の雇用創出にも貢献するなど経済波及効果が期待される電源だと考えております。
　御指摘の運用、メンテナンスについては、例えば、既に発電事業者が選定されている秋田県においては、一つ目に、発電事業者が発電所の維持管理について県内企業と連携していく方針を示しております。
　あわせて、二つ目に、県内企業がビジネスチャンスをつかめるように、男鹿市では経済産業省の支援事業を活用して洋上風力発電の総合訓練センターが設立、設置され、メンテナンス人材等の育成にも取り組んでいるところでございます。
　発電設備の維持管理に限らず、こうした洋上風力発電を地方創生につなげる取組を通じて多くの地元企業が新たに洋上風力産業に進出すれば、結果的に国内調達比率も高まると考えております。
　加えて、経済産業省としては、国内における製造や調達が考慮された発電事業者のサプライチェーン計画を高く評価するということとしておりまして、ＧＸサプライチェーン構築支援事業等も通じて企業の設備投資を強力に推進しているところでございます。
　こうした取組を通じて、洋上風力発電における国内調達比率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　今ほどもありましたように、この洋上風力を推進していくことは、エネルギーの安定供給を確保すると同時に、非常に幅広いものでありますから、この地域の産業振興、雇用の創出などなどにもつながるものと思っていますので、そういう意味でもこの国内調達率を向上させるための取組、しっかり強化していただきたいと思います。
　ＥＥＺにおいてこの洋上風力を行う場合、浮体式が担うことにこれからなっていくと思われますが、浮体式の洋上風力の開発に関して、ＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業においてこの洋上風力発電の低コスト化に係るプロジェクトが進められていると承知をしています。
　二〇三〇年までに浮体式洋上風力発電を国際競争力のあるコスト水準で商用化する技術の確立を目指しているとも承知をしているところですが、この技術を確立するに当たっては浮体式の発電コストの大幅な低下が求められてくるということですけれども、この浮体式を推進していくためにも、関係者のみならず国民に対しても、やっぱり発電コストの現状とか目標とかこういったことを知ってもらうことは極めてこれ推進をしていく上で重要なことにつながっていくものと考えます。
　そこで、この浮体式の発電コストの現状と目標とする国際競争力のあるコスト水準について、これはどういうことになっているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　まず、着床式の場合、着床式洋上風力に関しては、昨年実施した関係審議会において、足下の発電コストをキロワットアワー当たり三十・九円と示しております。他方で、浮体式洋上風力に関しましては、現時点で世界においてまだ大規模な商用発電の運転開始には至っていないということでございまして、現状の発電コストを定量的にお答えすることは難しいところでございます。
　浮体式洋上風力の導入拡大に向けては、コストの低減が世界共通の課題になっております。このため、経済産業省としても、浮体式洋上風力を低コストに量産する技術開発・実証事業や企業への設備投資支援を通じた国内サプライチェーンの構築等に取り組んでいるところでございます。
　今後の国際的な技術進展の動向も踏まえて、引き続きコスト低減を図ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　今のところなかなか具体的な数字が出てこない、出せないという状況のようですが、いろいろ理解を深めてもらう、推進するに当たって協力してもらうというためにも、そういった情報などなどもしっかりこれ出していくとか、あるいは広報に努めてもらうということが大事だと思いますので、これ、お願いはしておきたいと思います。
　この浮体式洋上風力発電については、これ諸外国もこの開発、供用を進めてきています。例えば、フランスでは二〇二三年に八・四メガワットの浮体式三基から成る総容量二十五メガワットの洋上風力発電が供用開始をしていますし、中国でも二〇二四年、去年に世界最大級の容量、十六・六メガワットの浮体式一基から成る洋上風力発電の供用開始をしています。
　この我が国の洋上風力産業ビジョンでは、今後のアジア展開を見据えると、拡大が特に見込まれる浮体式を中心に、商用化を常に見据えながら、技術開発を加速化し、世界で戦える競争力を培っていく必要があるとしているところですが、このビジョンが策定されて以降も、数年の間でこの世界の技術開発ももう相当進んでいる可能性があるものと思われます。
　そこで、この世界の浮体式の研究開発の状況はどうなっているのかお聞きをするとともに、我が国の研究開発の現状、商用化、社会実装、そしてアジアの展開に向けた見通しについて、併せてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（木原晋一君）　浮体式の洋上風力発電につきましては、現在、世界的にも開発途上でございまして、先ほど委員御指摘ございました幾つかの事例ございますが、これは、洋上風力発電の先行地域の欧州においても、現在実証事業を実施している段階だというふうに承知しております。
　我が国においても、広大なＥＥＺを含む水深の深い海域に設置可能な浮体式洋上風力の開発を進めることは、エネルギー安定供給に加えて、産業競争力強化の観点でも重要だと考えております。このため、浮体式洋上風力の技術開発、実証を通じて、低コストに量産化する技術の確立を目指してまいります。具体的には、日本と類似の気象、海象条件を有するアジア等への展開も見据えて、グリーンイノベーション基金を活用して、一基一万二千キロワットを超える世界最大級の浮体式洋上風車を用いた実証事業を実施しているところでございます。
　また、浮体式洋上風力発電について、我が国が世界をリードしていくために、標準化などのルールづくりの観点も重要でありまして、産業界が協調した取組が求められるところでございます。このため、昨年三月には、国内の発電事業者等によって構成される浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡと呼んでおりますが、ＦＬＯＷＲＡが設立されたところでございまして、発電システム等の確立に向けた調査、研究開発、標準化などを進めてございます。
　経済産業省としても、こうしたグローバル展開を視野に入れた産業界の取組をしっかり支援してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　次に、浮体構造の国産化に向けた建造能力についてお尋ねをしたいと思いますが、この第七次エネルギー基本計画で維持されたこの洋上風力の導入目標を達成するためには、先ほどもお名前が挙がっていましたが、寺崎理事長さんですかね、調査会に来られた中にもありましたが、年間二百基程度の浮体構造を造らなければならないということを発言をされています。
　しかし、それはなかなか現実難しいんだということもおっしゃっていたわけですけれども、この必要な浮体構造が製造できないような事態が生じないように量産に向けた製造方法を含めた研究開発を進める必要があると思いますが、この浮体構造の国産化に向けた取組、どうやってやっていくか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（木原晋一君）　浮体式洋上風力発電のその案件形成目標を達成するためには、この技術開発と併せて、この浮体の基礎を大量に生産する技術や体制を国内に構築することが重要でございます。このために、大型造船所において浮体基礎を一つの構造物として製造する、そういった手法に加えて、グリーンイノベーション基金を活用して浮体基礎を複数の部品に分けて製造していわゆるモジュール化をして組み立てる、そういった造船所に依存せずに大量に製造する手法などの技術開発に取り組んでございます。
　また、昨年度から、ＧＸサプライチェーン構築支援事業において、造船会社や鉄鋼エンジニアリングメーカーによる浮体基礎製造設備等の投資を支援しているところでございます。
　今後も、経済産業省として、浮体式洋上風力発電の重要技術である浮体基礎の国産化に向けた取組をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　いろいろお聞きをしてまいりましたが、この洋上風力発電、これから本当に我が国にとって必要なものだと思いますが、まだまだいろんな課題があり、まだ遅れている面も多々あると思いますので、この法案の成立を機に更に推進をされて、先ほどから出ているような目的がしっかり達成されることをしっかり我々も期待しつつ、また今後の取組をチェックをさせていただきたいと思います。
　残された時間、あともう数分ですけれども、海洋資源開発についてお尋ねをしたいと思います。
　改めて言うまでもありませんが、我が国の領海、排他的経済水域には多様な海洋資源が広がっております。メタンハイドレート、海底熱水鉱床など、海洋エネルギー、鉱物資源の賦存が確認をされているところです。
　この近海における海洋資源開発を進めることは、将来的なエネルギー、資源自給率の向上、経済安保の観点からも大変重要だと考えますが、我が国では、この海洋資源の開発に向けて、海洋基本法に基づく海洋基本計画において開発目標を定め、さらに、同目標を具体化する海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定をしています。されども、この海洋資源開発には、技術的な困難さ、経済性の問題、人材育成など課題も多く、開発の促進、商用化に向けてはやはりこれ政府としてもより一層の取組を行っていく必要があると考えますが、担当大臣の御所見をお伺いをしたいと存じます。
○国務大臣（坂井学君）　委員御指摘のように、海洋基本計画に基づいて経産省にて海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定をし、鉱物資源の種類ごとに定めた計画に沿って具体的な取組が進められていると承知をいたしております。
　加えて、内閣府におきましては、昨年四月に策定した海洋開発等重点戦略に基づき、特定離島である南鳥島とその周辺海域の開発の推進を重要ミッションの一つに掲げ、レアアースの開発を支援をしているところでございます。現在のところ、南鳥島における既存施設、制度のレビューや、地形、環境等の現地調査を実施しております。これらの調査結果を踏まえて、戦略的イノベーション創造プログラムを通じ、レアアース生産の早期実現に向けて府省横断で取り組むこととしております。
　政府としては、これら府省横断での取組を通じて、人材育成や技術開発、さらには経済性の確保と商用化に向けて、海洋資源開発を一層推進してまいりたいと思っております。
○柴田巧君　本当に日本の近海にはすばらしいエネルギーがあると、鉱物が、資源があると思いますので、それをやっぱり上手に活用していくというのは極めて重要で、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが。
　今もありましたように、このメタンハイドレートについては日本周辺海域に相当量の賦存が期待をされているわけで、我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源とされています。このうち表層型について言うと、日本海側沿岸にかなりあるのではないかと期待されて、日本海側の地方自治体にも大変期待が大きいわけであります。
　そういう中、日本海側沿岸の十二府県で構成する海洋エネルギー資源開発促進日本海連合というのがありますが、この会が昨年、当時はまだ齋藤前経産大臣でありましたが、齋藤大臣にメタンハイドレート等の開発促進に関する要望を行っております。
　その要望では、生産技術開発や海洋調査等に当たっては、総合エネルギー産業への転換や人材育成の観点から、地元の大学や中小企業等を活用して地方創生に貢献するよう努めることなどが示されているわけですが、そこでお伺いをしますが、この要望を経産省としてはどのように受け止めて、これらの要望をどのように実現していこうというふうな、期待に応えていこうと考えているのか、併せて経産省にお尋ねして、最後にしたいと思います。
○政府参考人（和久田肇君）　お答えを申し上げます。
　まず、メタンハイドレート開発につきましては、研究開発が進む中で、地元の大学であるとかあるいは中小企業との協業が進捗し、地域経済にも貢献していくということが極めて重要であるというふうに認識をしてございます。
　実際に、日本海側に存在する表層型メタンハイドレートの研究開発事業でございますけれども、産業技術総合研究所が例えば新潟大学とか鳥取大学などと連携いたしまして、海底の物性であるとかメタンハイドレートの分解挙動の検討といった調査研究を推進をしてございます。
　また、経済産業省では、エネルギー関連企業と連携をいたしまして、大学生や大学院生を対象としたセミナー、フィールドワークを開催し、石油・天然ガス事業の変革を担う多様な人材の確保、育成を後押しをしてございます。
　今後とも、地域に根付いた形で効果的に事業が進捗するよう、技術開発と人材育成に努めてまいりたいと考えてございます。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　最初の一問目に用意していました経済波及効果については、重複しますので、ちょっと飛ばさせていただきます。
　この法律案は、洋上風力発電をＥＥＺ内で造れるようにする法律と私は理解しておりますので、この法律自体の中身分かっていますし、必要な法律だと思っています。ただ、この法律の先にありますというか、この法律にひも付いている、将来的に洋上風力発電をいつまでにどのくらいの規模で導入していくかということについては、慎重に、そして現実的に判断していくべきだと考えております。
　初めに、太陽光発電についてお伺いします。
　太陽光発電について、我が国の二〇二三年に出荷された、あるいは導入された太陽光発電パネルの約九四％は海外生産品でありまして、国内生産品は六％しかありませんでした。海外製品の中でも中国製品が最も多く、中国のシェアは約八二％と突出しております。二〇二三年の太陽光発電パネルの中国からの輸入金額、約千九百五十億円です。この金額ベースでは、中国のパネルが約八七％ということになっております。
　世界における太陽光パネルの出荷量を見ても、上位四社は全て中国です。こういった中で、我が国の太陽光パネルの八割以上が中国製品であることについて、その背景、あるいは課題認識について、経産省に伺います。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの我が国の太陽電池産業につきまして、二〇〇〇年代半ば、いっとき日本企業が世界シェアの五割を占めておりましたけれども、その後、欧州や中国等の海外市場が拡大する中で、原材料のシリコンの安定調達や市場の拡大に対応した十分な規模の設備投資がなされず、厳しい価格競争にさらされた結果、結果としましてシェアが減少し、中国製のシェアが拡大したものと認識しております。
　こうした過去の反省をしっかり踏まえ、エネルギーサプライチェーンの強靱化の観点から、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことは大変重要な課題と考えてございます。このため、日本発の技術であり、原材料のヨウ素も国内で調達可能なペロブスカイト太陽電池につきまして、官民でしっかりと連携しつつ、研究開発支援や国内製造サプライチェーンの確立に取り組み、今後の社会実装に向け、世界に引けを取らない投資の規模とスピードを実現してまいりたいと存じます。
○竹詰仁君　この中国製品の依存度がここまで高いと、私は安全保障上の課題もあるというふうに承知しております。
　風力発電の世界のシェアについても、資料をお配りしましたので、追っていきたいと思うんですけれども、二〇二三年の風力発電機メーカーの新規導入ランキングは、一位中国、二位中国、三位デンマーク、そして四位、五位は中国です。上位九社中五社が中国です。また、シェアを見ても、一位、二位の中国企業が一三％ずつ、中国五社の合計シェアは五〇・四％と、半分を超えている状況です。同様に、二〇二四年の新規導入ランキングも一位から四位までが中国と、こういう状況であります。
　太陽光発電パネルと同様に、風力発電の導入拡大は中国製品の輸入拡大となり、我が国の経済効果への疑問とともに、そのシェアが高過ぎると経済安全保障上の問題も生じるんではないかと考えておりますが、我が国におけるこの風力発電、陸上でも、あるいは洋上でも、この導入拡大は中国製品の風力発電機の輸入の拡大となるんではないかと、そういった懸念がありますが、古賀副大臣に見解を伺います。
○副大臣（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　この国内におきます風力発電機の導入状況につきましては、業界団体のデータでございますが、二〇二四年十二月時点での国内の累積導入量が五百八十四万キロワットでございまして、そのうち、お尋ねのありました中国製の風車メーカーの導入量は全体の一％未満にとどまっております。
　そうした中で、委員御指摘のとおり、この風力発電の導入につきましては、これは中国に限った話ではございませんけれども、特定の国に大きく依存するのではなくて、国内に強靱なサプライチェーンを構築して産業競争力の強化を図ることが重要と、このように考えております。
　このため、特にこの洋上風力につきましては、再エネ海域利用法における発電事業者の選定プロセスの中で、国内における製造や調達が考慮されたサプライチェーン形成計画を重視して評価すると、こういうふうにしております。具体的には、この故障時の運転停止時間に与える影響が大きい部品等につきまして、その製造、保管拠点や代替調達先を確認した上で評価を行っていると、こういう状況であります。
　こうした評価基準などによりまして、これまで十の促進区域を対象に公募を実施してまいりましたけれども、結果として、全ての区域において事業者からは中国製の風車メーカーを採用した計画は一つも提案されていないと、こういう状況にあるということを御理解いただきたいと思います。
　以上です。
○竹詰仁君　私も、今副大臣御答弁いただいて、事前に聞いたときも中国製品は導入されていないというのを聞いて安心したんです。ですので、是非その国内のサプライチェーンを積極的につくっていただき、活用していただきたいというお願いも含めての質問でありました。
　さて、電気代が高いのと安いのどちらがいいですかと聞かれましたら、安い方がいいというふうに普通は答えると思います。しかし、安かろう悪かろうというのは、電気の場合は私は許容されないと思っております。例えば、停電が頻繁に起きるとか、停電に至らなくても周波数の変動が激しいと、例えば蛍光灯であればちらちらするとかですね。あるいは安全ではないとか危ないとか環境に物すごい悪いとか、この電気の場合は、安ければいいという、そういうことでは私は選ばれないんだと思っております。
　まず、電力の場合は、第一は安全、そして安定供給、その次の順位付けは難しいんですけれども、価格と環境だと、すなわちＳプラス３Ｅというのが重要だと考えております。今回のこの洋上風力発電の導入拡大はＳプラス３Ｅの考えに沿って拡大しようとしているのか、経産省に伺います。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　エネルギー政策につきましては、安全性を大前提に、エネルギー安定供給を第一として、経済効率性の向上と環境への適合を図るという御指摘のＳプラス３Ｅを原則としており、洋上風力発電につきましてもこの原則の下で導入拡大を図っていくこととしているところでございます。
　具体的には、現在、ＤＸまたＧＸの進展による電力需要の増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は国力を左右する状況でございます。また、低いエネルギー自給率や化石燃料への高い依存といった課題も克服しなければならない。こういった中で、洋上風力発電の導入は、環境適合性のみならず、エネルギー自給率を上昇させるという観点から、エネルギー安定供給にも寄与するものと考えてございます。
　また、経済効率性につきましては、国際的に遜色ない価格でエネルギーを供給することが重要と考えておりまして、第七次エネ基におきましても、洋上風力発電を含む再エネについて国民負担の抑制を図るとの方針を示しており、コスト低減に引き続き取り組んでいくこととしております。
　このように、Ｓプラス３Ｅの原則の下で洋上風力発電の導入を拡大してまいりたいと存じます。
○竹詰仁君　今Ｓプラス３Ｅのことを御説明していただいて、その前提に立っているというふうに理解いたしましたが、火力であっても原子力であっても水力であっても、そして太陽光、風力であっても、この発電に掛かるコストというのはいずれ電気代に反映されます。逆に言いますと、発電に掛かるコストは電気代でしか回収のしようがないと思っております。
　先ほど言いましたように、安かろう、でも悪かろうというのは受け入れられないということで、もう一度経産省に確認したいんですが、このＥＥＺ内に洋上風力発電を設置することで、電気代への影響、そして再エネ賦課金への影響、これはどのようにお考えなのか伺います。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限導入を図るということを政府の基本方針としているところでございます。この基本方針の下で、政府としましては、再エネの導入拡大に向け、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、そのメリットを受ける電気の利用者の負担の下で再エネ電気の買取り等を行っているところでございます。
　ＥＥＺにおける洋上風力の公募についても、将来の再エネ賦課金の水準を正確に見通すことは難しいわけでございますけれども、落札価格が高くなるほど電気の利用者が負担いただく再エネ賦課金が大きくなると承知してございます。そのため、適切な上限価格の設定や入札制度の活用に加えまして、グリーンイノベーション基金を通じた革新的な技術開発の実現や企業への大規模な設備投資支援を通じた国内サプライチェーンの構築により抜本的なコスト低減を実現することで、国富の流出を防ぎ、国民負担の抑制を図りながら、洋上風力の導入にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○竹詰仁君　私は、非常に難しい、難解なことに今チャレンジしようとしているというふうに理解して、私はそう考えております。
　この太陽光発電あるいは風力発電、太陽光は太陽次第、そして風力は風次第ということで、どちらも人工的に発電することはできないと思うんですけれども、この太陽光や風力は、化石燃料に頼らないと、そして発電時にはＣＯ２を発生しない自然のエネルギーであるということが魅力の一つであります。
　ただ、繰り返しですけど、電力の場合は、安全、そしてその次に優先すべきは安定供給だと考えております。最近は、デマンドレスポンスといいまして、この技術の開発によって電力の需要自体をコントロールすると、そういったことも今生まれつつあるんですけれども、ただ、電気の場合は使う側に自由度があります。自由に使われる電気に合わせて同時同量で供給できることがまさに安定供給なわけであります。
　太陽光、風力発電、特に洋上風力発電を中心に再エネの主力電源化を進めていくに当たり、電力の安定供給、これどのように確保していくのか、経産省に伺います。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電のような再生可能エネルギーにつきましては、季節や天候によって発電量が変動するとの特徴を有してございます。こうした再エネの発電量の変動に対応しまして、脱炭素化と安定供給の両立を進める観点から、第七次エネ基にも明記しましたとおり、蓄電池の導入支援等を通じまして蓄電池や揚水発電といった脱炭素化された調整力の確保を進めることに加えまして、水素、アンモニア、またＣＣＵＳ等を活用した火力の脱炭素化も進めていくこととしているところでございます。
　政府としましては、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素、この三つを同時に実現していくため、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指してまいりたいと存じます。
○竹詰仁君　蓄電池のお話ししていただいたんですが、私は、本当に小さい風力発電あるいは太陽光で、それが発電できない、あるいは発電している間は蓄電池を使うと、それは理解できるんですけれども、今のこの予定ですと、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件形成ですから、その蓄電池って本当にあるんですかと、あるいはできるんですかというのがまず私は大変疑問に思っております。
　この太陽光発電はですね、この太陽光発電も太陽次第と申しましたけど、ただ、これはちょっと一定の制約があって、太陽が照っている時間あるいは最大照っている時間というのがありますよね。夕方以降は太陽光発電は、どんな日中が、太陽が当たっても発電しないわけです。ですから、カウントできるんですよね、一番多くても太陽が照っている時間しか発電できないと。これに対して、天気が悪いときにどうやってバックアップをするかという、こういうことが大事なわけですけれども。
　風力の場合はまた更に複雑なんですよ。まず、時間が関係ないです。夜間は電力の需要が少ないですから。でも、電力の需要が少ない夜間にでも風が吹けば、そこで発電が行われます。その発電を、じゃ、どうやってこれを処理するんですかと。あるいは、季節は関係ないということになるので、太陽光自体の変動も非常に難しいんですけど、風力の場合の変動というのはまた太陽光と違う難しさがあるんですよね。なおさらその三千万から四千五百万キロワットというような大量導入したときに、変動電気が激しいと、それが一体どういう影響があるのかということが私は慎重に考える必要があると思っています。
　この安定供給の要の一つが送配電事業、要は電気を受け取る側の今度は話です。時々刻々と変化する電力需要に対して同時同量で電力を供給することが安定供給ということになりますが、この風次第あるいは太陽次第で、安定供給を保つための電力の送配電事業会社、こちらも送電線あるいは配電線、どのように連系させていくのか、安定供給を保つのかということが大変重要な課題になってくることであります。
　さらに、その電気を受け取る側が、これは誰が誰のお金で誰の責任でこれやるんですかということが法律上は、この法律の審議とは別なんですけど、大事なことになってくるんですが、この洋上風力発電によって発電した電気を受け取る側ですね、この送配電事業会社に対してはどのような施策を考えているのか、経産省に伺います。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力を送配電設備に接続するに当たって、その規模によりましては一般送配電事業者が維持運用する変電所や地内の基幹系統等の設備の増強も必要になる可能性があると承知してございます。これらの送配電設備の費用負担につきましては、受益と負担の公平性の観点を踏まえ、個々の系統ごとに決まるものでございますけれども、整備の主体は基本的にエリアの一般送配電事業者となると承知しております。
　今後、洋上風力の導入が更に拡大する中では、再エネの導入等に資する地内系統等について、一般送配電事業者が計画的、効率的に整備していくことが必要となってまいります。このため、第七次エネ基でもお示ししているとおり、政府としまして、大規模な整備となる場合の託送料金制度における費用回収の在り方に加えまして、公的な信用補完の活用や政府の信用力を活用した融資などの資金調達を円滑化する仕組みや、各エリアの一般送配電事業者が地内系統等を計画的に整備する仕組みなど、制度面を含めた対応の検討を進めてまいりたいと存じます。
○竹詰仁君　繰り返しですけど、この法律自体はつくる側の法律なのでこれは必要な法律だと理解していますが、この先にあるその電気を、電気というものをどのように扱っていくかと。今御説明いただいたんですけれども、発電側だけの話ではないので、送配電、そして電気を売る小売、これも含めた一体的に施策を打っていかないと、結局これは案件がうまくできないということになります。
 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
　もう一つ、今大事なことおっしゃっていただいたので私も後でしっかり議事録も確認したいんですけれども、一つは、送配電会社も、例えば送電線を強化しますとか、新しいもの造ります、変電所を造りますといったときに、お金が一遍に出てしまうんですね。ですから、出るお金はすぐ出てしまうんですけれども、今、託送料金というお話いただいたんですけど、託送料金って後で二十年とか三十年掛けて後で回収しますというシステムなんです。ですので、お金はすぐ出ていくけど、それを長く回収するというのは本当にその事業会社にとって投資リスクがあると思っていますので、ちょっとまた改めて、議事録は確認しますが、またこれも論点、議論させていただきたいと思います。
　私は、繰り返しですけれども、この二〇四〇年というのは今から十五年後ですので、この十五年後に、一本が仮に一万キロワットだとすると三千本、四千五百万キロつくるには四千五百本というのが十年後、十五年後に案件形成されるということなので、本当に、三十本じゃありませんから、本当にこの私たちの海に三千本とか四千五百本が、その洋上風力が浮かんだときのことをイメージすると、本当にその古来の日本の歴史観とか景観とか、あるいは漁業に与える影響だとか、私は何も影響がないということはないと思っているんです。
　加えて、この変動が激しい洋上風力が入ってくると、それが仮に火力がその間に撤退してしまうと、では、そのバックアップ電源どうするんですかと。蓄電池というのは、言葉としては正しいです。でも、三千万キロワットの蓄電池というのは多分十五年後に私、ないと思いますし、非常に難しいことに今チャレンジしようとしているんですね。そういった難しいことが待っている、そのための、それのスタート台の法律だということですので、改めて、坂井大臣に、この法案を提出するその決意について伺いたいと思います。
 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
○国務大臣（坂井学君）　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、広大な我が国のＥＥＺも活用して案件形成を促進することは必要であります。
　その際、区域の指定や事業者の選定等々、運転開始まで十年程度の期間を要するため、早急に制度化を図ることが不可欠と考えているところでございますが、こういった言わば促進をしていく観点と同時に、今委員が御指摘をされたような点は、具体的に検討し、克服をしていく課題でもあろうかと思っております。ですから、浮体式洋上風力発電に関する技術開発や環境また漁業への影響など、様々な観点を考慮して、しかし、進めていくことが重要であると認識をしております。
　政府が掲げる二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件形成、大変野心的な目標であるわけでありますが、様々な観点について関係省庁間で適切な役割分担と連携を図り、同時に知恵も出し合いながら、万全を期して運用に取り組んでまいりたいと思っております。
○竹詰仁君　時間参りました。終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　本法案は、国連海洋法条約で規定されているＥＥＺ、排他的経済水域を活用して洋上風力発電を建設をするものです。気候変動問題を踏まえれば、日本も宣言をした二〇五〇年までのカーボンニュートラルは必ず達成しなければなりません。これに向けて、洋上風力発電の普及促進は非常に重要な課題であります。ただ一方で、気候変動対策で環境を守るためとしながら、海洋環境や生物多様性が損なわれるということはあってはならないと思います。
　国連海洋法条約の第百九十二条は、いずれの国も、海洋環境を保護し、及び保全する義務を有する、第百九十四条は、いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い、かつ、自国の能力に応じて必要な措置をとる、こう規定をしております。
　そこで、大臣にお聞きしますけれども、このＥＥＺで開発を進めていく以上、海洋環境を保全をするということは国の重要な責務だと考えますけれども、まず、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　我が国における二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、広大な我が国の排他的経済水域も活用して案件形成を促進することが必要でありますが、その際、海洋環境を保全することも重要であると考えます。
　ＥＥＺへの洋上風力発電の導入に当たっては、景観や騒音等の環境影響は沿岸域と比較して一般的に小さくはなるものの、その事業の内容によっては鳥類、鳥等への影響等が懸念されており、浮体式洋上風力発電に関する技術開発や環境、漁業への影響など、様々な観点を考慮して進めていくことが重要と認識しております。
　政府の目標達成に向けて、様々な観点について関係省庁間で適切な役割分担と連携を図り、万全を期してまいりたいと思います。
○井上哲士君　この洋上風力発電の環境影響としては、今もありましたけれども、建設工事中の影響、操業開始時の水中音や濁りの発生、海底地形の改変や海流の流れの変化、海底ケーブルからの電磁波による鳥類や海洋生物の悪化や行動阻害、渡り鳥などによるバードストライク等が想定をされております。
　日本は大規模な洋上発電の、風力発電の事例がないために、実際にどのような影響が現れるかはまだ未知数でありまして、このＥＥＺの基礎的な環境情報も僅かだと、環境評価手法も確立をされているとは言えないということは環境の専門家たちから繰り返し指摘をされております。洋上風力の場合、一つ一つのこの風車の環境影響は大きくないかもしれませんが、大規模でかつ長期にわたることで環境に影響を及ぼす可能性があると思います。そうした特性を踏まえることが重要だと思うんですが。
　環境を守る国の責任を果たしながら具体的にどう進めていくのかお聞きしていきますけれども、まず、今回の法案で導入されるいわゆるセントラル方式と言われる新たな仕組みであります。この方式は、従来方式と比べてどのように海洋環境の保全や生物多様性を守る責任を果たすことができるんでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　洋上風力発電事業の実施に当たりましては、鳥類、海生生物、景観等への影響が懸念されているところでありますが、これらの環境影響の程度は一般的には風車の立地場所あるいは配置によるところが大きいと認識をしています。
　現行制度では、国による促進区域の指定後に事業者による詳細な環境影響評価が実施される仕組みになっておりますが、洋上風力発電事業によるこういった環境影響の特徴を踏まえますと、区域指定に当たってより適切な環境配慮を確保する、それが重要だと考えております。このため、この法案では、あらかじめ環境大臣が海洋環境等の保全の観点から調査等を実施すると、それとともに、その結果を踏まえて区域指定を行っていくという、そういう仕組みを盛り込んだところでございます。
　環境省といたしましては、この法案によって、洋上風力発電事業の実施に当たって、生物多様性保全を含め、より適切な海洋環境の保全を図ることができると考えております。
○井上哲士君　衆議院での審議では、この環境調査の結果に基づいて区域指定を変更する可能性もある、それからモニタリング調査による情報収集の中で重大な影響が判明した場合は追加的な環境保全措置を検討する、こういうことも答弁をされております。
　こうした追加的な取組は、政府の閣議決定、生物多様性国家戦略で示されている予防的な取組、順応的な取組にのっとって措置されると考えますが、その際やはり、先ほども言いましたが、やっぱり知見が十分でない、このＥＥＺの事業という特性を踏まえての対応が必要、重要と考えますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　ＥＥＺにつきましては、既存情報が十分にありませんことから、科学的知見の充実に努めつつ予防的な対策を講じる予防的な取組と、新たに集積した科学的知見や環境影響に関するモニタリングを実施した結果に基づいて必要な措置を講じる順応的な取組の考え方に従って、環境影響を回避、低減していくことが重要であると考えております。
　このため、環境省による海洋環境調査を通じて科学的知見の充実に努めるとともに、事業者においては、自らが実施する環境影響評価やモニタリング等の結果に基づきこの予防的な取組や順応的な取組を行うことにより、ＥＥＺにおける洋上風力発電事業についても適正な環境配慮を確保してまいりたいと思っております。
○井上哲士君　予防的な取組、そして順応的な取組が重要であるという御答弁をいただきました。
　それを進める上で、更にお聞きしますけれども、事業者が行うモニタリング調査の実施期間の問題です。
　経産省と環境省の共管で、モニタリング等に関する検討会が行われています。そこでは、委員から、このガイドライン案で示されている一年とか三年では短いと、最低三年として必要に応じて柔軟に延長できる仕組みにするべきだという指摘がされております。例えば、事後モニタリングの期間について、供用直後から起きるものと数年たって起きる応答は間違いなくあると考えていますと。供用後三年後のデータが供用後二十年の代表値であるとは判断しにくいなどなど、様々な指摘があります。
　モニタリング期間は最低三年として、必要に応じて柔軟に延長できると、こういう仕組みにすることが必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　事業者が実施するモニタリングの具体的な内容につきましては、委員おっしゃるとおり、検討会を設置をした中で、今年三月にガイドラインの案を取りまとめたところでございます。その検討会において、委員から、おっしゃるとおり、必要に応じたモニタリングの実施期間を柔軟に設定するという御意見もいただいております。
　ガイドラインの案におきましては、モニタリングの対象となる項目ごとに適切なモニタリングの実施の期間をお示ししておりますけれども、実際、事業者がガイドラインを参考としつつも、個別の事業ごとには事後調査の内容、違ってきますので、そこを決めるときに、そのモニタリングの実施期間についても柔軟な対応が可能であるというふうに考えてございますので、そういった形で今後対応していきたいと考えております。
　なお、このガイドラインにつきましては、今後、パブリックコメントを実施した上で、今年度中に公表していくということを目指しております。
○井上哲士君　柔軟に延長は可能だという御答弁でありました。
　ただ、これやっぱり事業者の判断になるんですよね。第二回検討会議で、配付資料を見ますと、例えば、イギリスではあらかじめ期間を決めないものが多いという、こういう事例が紹介されていますし、アメリカでは稼働中ずっとモニタリングを行うという例も紹介をされておりました。
　事業者任せにせずに国が適切な関与をすることが必要かと思いますけれども、ちょっと追加になりますが、いかがお考えですか。
○政府参考人（堀上勝君）　環境省としましては、先ほどお話ししたガイドラインをこれからお示しをしながら、具体的にその中身について丁寧に事業者に御説明をし、対応していきたいと考えておりますので、そういったことからまずは始めていきたいと考えております。
○井上哲士君　引き続き聞きますが、こういう調査で得られたモニタリングデータをどうするのかという問題です。
　洋上風力で実績の多いイギリスでは、約二十年にわたり官民連携で研究プロジェクトを実施して知見を蓄積しております。事業者によるモニタリング調査のデータや環境アセスのデータの提供がこの洋上風力の事業に参加するならの条件となっております。
　そこでお聞きしますけれども、事業者が行ったモニタリングデータを国が一元化、国に一元化して分析をする意義、その必要性についての認識、そしてこのモニタリングデータの事業者からの提供が法律上若しくは制度上で担保されているのか。この点どうでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　事業者が行うモニタリングデータを一元的に管理、分析していくことは、洋上風力発電に関する環境影響についての理解醸成が図られ、環境影響評価の予測精度の向上であったり環境影響に関する予見性の向上等に資するものと思われます。
　事業者は、モニタリングの結果について環境影響評価法に基づき報告書を作成することとされており、本国会に提出している環境影響評価法の一部改正法案では、環境大臣があらかじめ事業者の同意を得た上で環境影響評価手続で作成した書類を継続的に公開するための仕組みを設けることとしております。
　今後、環境省においてこれらの書類を継続的に公開するためのルールを検討していくこととなるわけでありますが、このモニタリングデータの提供の在り方についてもこの中で検討をされるものと承知をいたしております。
○井上哲士君　この報告書は提出をされますが、これ、生データではないんですよね。諸外国の、まあアメリカでも環境アセスで位置付けられたモニタリング調査のデータは提出が義務付けられていると承知をしておりますけれども、やはり生データの提出が必要ではないかと考えます。
　そしてさらに、こういう事業者が調査を行って、配慮書、方法書、準備書、評価書、そして事後報告書、こういう環境アセス図書というのがありますが、この継続的な公開の問題です。先ほどありました今国会に提出されている環境影響評価法改正案で公開を制度化する内容になっておりますけれども、継続的に公開するかは、これは引き続き事業者の任意となっております。
　一般的な事業ではなくて、この洋上風力発電を再生可能エネルギーの主力電源化の切り札として位置付けて、知見が十分でないＥＥＺにおいて、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの事業という、こういう目標を持つこの本事業で、それでいいのかと私は思うんですよね。長期的に掛かることもありますけれども、本事業ではやっぱり特に得られた知見を幅広く共有することが求められていると思います。
　環境アセス学会なども、そのことも求めているわけですね。アセス図書の継続的公開には、環境影響を予測評価する手法などの環境アセス技術の向上に役立つ、それから生物多様性や気候変動などの長期的な課題との関係で環境アセスデータは時系列として重要な環境情報となる、そして、地域の開発史に関わる資料であって、歴史的評価の観点からも重要な意義があると環境アセス学会はしております。
　諸外国では提供義務を課していることも踏まえて、やはりこの本法の対象になる事業では、一般的ではなくて、環境アセス図書の継続的公開を行わせることが必要かと思いますけれども、環境省、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　委員お尋ねのとおり、現在提出しております環境影響評価法の一部改正法案におきましては、効果的なアセスメントの実施や地域理解の醸成に資するために、事業者が作成したアセス図書について、あらかじめ事業者の同意を得た上で環境大臣が公開するということができる内容にしてあります。
　一般的に、事業者が作成するアセス図書は著作権法上の著作物に該当する場合が多いということもありまして、事業者の同意を得ずに環境大臣がアセス図書を公開するということは著作権の侵害に当たるおそれがありますので、このような制度としておるところでございます。
　先ほどもお話ししましたけれども、今、ガイドラインも作り、事業者に対してこれから、今年度公表ということでありますけれども、お示しをしていくということになりますので、そういった、モニタリング等も含めてですね、意義については事業者の方々に是非御協力いただけるように丁寧にまずは御説明して、御協力いただけるように努めていきたいと考えているところでございます。
○井上哲士君　現行でも様々な情報は任意で出されておりますけれども、その継続的公開が事業者の任意になっているという下で、例えば二四年の十月現在でいいますと、環境影響評価法による法定アセスが行われた八百八十二事業のうち継続公開している事業は九十二事業、風力発電事業について見ますと、五百六十三事業のうち五十八事業にとどまっているわけですね。
　環境アセス学会の指摘やこのＥＥＺの知見が十分でないということを踏まえ、そして諸外国での提供義務を課していることを考えれば、例えばこの本事業について言えば、例えば入札の条件にするとか、そういうようなことも検討すべきではないかと思いますけれども、継続公開を、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　ちょっと繰り返しにはなりますけれども、先ほどもお話ししたとおりでありますが、このアセス図書の内容について、事業者が保有する知的財産ですとか、あるいはデータ提供による、データの提供による不利益とか、そういったことが生じる場合もある可能性がありますので、そういったところを整理して慎重に検討することが重要であると考えております。
　まずは、先ほどお話ししたとおり、ガイドラインをお示しをしつつ、今後のデータ提供の在り方については必要に応じて検討していきたいというふうに考えてございます。
○井上哲士君　環境アセス学会は、この著作権の問題でいいますと、市民の情報なども取り入れて関係者と知見を共有して作成される公的文書でもあるとも言えるという点で、それもクリアされるんではないかということも言われています。是非検討していただきたいと思うんですね。
　最後に、人材の育成と体制について聞きます。
　環境省の洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方についての報告書はこう述べております。新たな制度では、国が環境アセスメント等の設計書を取りまとめ、事業者と適切な役割分担の上でモニタリングを実施し、モニタリング結果を蓄積、分析していくことなどの重要な役割を担うことになると、このような国の役割の重要性に鑑みれば、国が新たな制度を適切に施行できるよう十分な実施体制の整備及び強化に向けた検討を行うことが必要であると。大変重要な指摘だと思います。
　この広大なＥＥＺ、いろんな今後調査や事業を進めていく上で、環境省が担当する新たな仕事は人材の育成、体制確保が不可欠だと考えますけれども、大臣、これどのように進めていくんでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　御指摘のとおり、調査のための実施体制を十分に確保することは重要であり、これ環境省のお話でありますが、本年度、新たに洋上風力環境調査室を設置をし、室長を含め四名の職員が業務に当たる予定と聞いております。また、調査の実施に当たっては、外部の専門的な人材、団体を活用していくことを始め、推進体制の強化については不断に検討していくということを承知しております。
○井上哲士君　まずは四名で環境省体制、室が始まるということでありますけれども、これでいいのかということがありますし、人材の育成は第一回検討会でも議論をされているんですね。日本では風力発電と自然環境の研究をしても、就職先がないから研究もされないし人材も育たないと、こういう指摘もされております。
　まずは、国がモニタリングデータや環境アセス図書を一元化、公開を進めて、大学や研究者が自由に利用できる環境を提供してこういう環境アセスの研究に取り組む人材を増やしていく、そしてさらに国の体制も含めてしっかりとした体制確保、人材の育成進めていくことが不可欠だということを申し上げ、是非これ推進していただきたいということを最後申し上げて、質問終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　もう最後のバッターでございますので、ちょっと違うことも聞いたりすることもありますが、御容赦をいただきたいというふうに思います。
　この洋上風力発電、まあ再生可能エネルギーは、私は、もう中小零細、日本の技術、産業にとって非常にすばらしい発電の仕組みだと。なら、原子力に頼らないでこれをやっておけば、もう世界冠たる技術と、そういったトップリーダーとして、諸外国が日本の技術を全部入れていくような、そういうものになっていたものだというふうな認識がありまして、もっと早くにいろいろやるべき問題だったんじゃないのと。
　特に、この浮体式というの、浮く浮体ですけど、今日も附帯決議がありますけど、くっつける附帯ね、そういう夢と希望のある浮体式洋上風力と。この洋上というのも、皆さん、引っ越ししたりするときに、エレベーターとかにぶつかったら良くないかなといって養生するじゃないですか。そういう意味で、いろんな問題、課題があると、それに対してもそういう養生をしながら進めていくんだというようなことをしっかり発信していきながら、いろんな懸念を払拭していって、多くの国民の皆さんや世界の皆さんが、ああ、やっぱり日本のこの技術はすばらしいと、そして、これをどんどん導入していくということで、日本の産業がもっともっと強固になって世界のトップリーダーになっていく、そういうものなんだという認識なんですよ。
　二〇四〇年までにもう二千基から三千基のそれを造るというような計画なんでしょう。そうしたら、それに向けていろんなことがあるわけですよね。
　だから、これ、さっき言いました浮体というのは、じゃ、どういうことを浮体というの、大島さんと言われたら、当然、海上というよりも海底の調査もあるわけでしょう、それこそ、この地球の中というのは宇宙よりも未知だと言われているわけですから。その海底の調査で、もしかしたら何か非常にすばらしい、レアアースだったりとか油田だったりとかいう何か新しい海洋資源が見付かって、そしてまた、先ほどのいろんな質疑の中でもありましたけれども、そういうドローンの基地を置いて、そういう防衛とかそういうのにも使えると。また、それこそ今日、古賀副大臣いらっしゃいますけれど、五島には洋上風力でいい漁場になったというのが。だから、それはＥＥＺにもそういった可能性があるんじゃないかというようなことも踏まえて、私はこの法案、こういったことを発信していくべきだという、そういう観点があるんですよね。
　だから、経済産業省としては、もっともっとそういう夢のある発信もしながらこういうのを進めていくべきと。まあ、原子力推進するときに幸せな電力だみたいなことを言っても、あれは原子力なんかというのは本当に不幸を生んでいるわけですから、そういう意味ではこっちの方がよっぽどいろんな夢と希望のある、私はそういう政策だと思うんですが、経済産業省はどういうふうに考えていますか。