○森山浩行君　立憲民主党の森山浩行です。
　会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。
　質問に先立ち、能登半島での震災の犠牲者の皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様、とりわけ九千五百人近い方々、八十日になろうとする今なお避難所にいらっしゃいます。お見舞いを申し上げたいと思います。
　また、私自身、党対策本部の事務局長として、一月一日の発災以来、与野党を超えて対策に関わってきた立場から、現地で、人命救助や避難所運営、罹災証明、水道、電気、道路や公共交通始めインフラの復興など、被災地のために御尽力いただいてきた全ての皆様に心より感謝申し上げます。
　そして、国民の皆様、情けは人のためならずといいます。私も、今日は、頑張ろう能登のバッジをつけて演壇に立っています。この緊急事態の一刻も早い解消を目指して、今こそ、国家国民を挙げて、復旧復興に向け、それぞれができる形で被災地に寄り添い、助け合ってまいりましょう。
　自民党の裏金問題の真相解明は一向に進みません。真相を明らかにして国民の政治不信を払拭するために、まだ政治倫理審査会に出席していない裏金議員四十五人について参議院の政治倫理審査会のように議決を求めるとともに、塩谷立議員を始め六人の証人喚問を求めることを、本日の午前中に野党国対委員長会談を開いて決めました。足りないのは、あと一票です。ついては、政治改革に特段熱心な公明党の皆さんの賛同を強く求めます。
　岸田総理、このままでは、自民党の皆さんは志のない議員ばかりとなってしまいます。岸田総理はさすがです。身をもって志を示したわけですね。残りの自民党の議員はどうでしょうか。
　この場で改めて、岸田総理から、自民党の志ある裏金議員に対し政倫審の出席を呼びかけてください。岸田総理の明確な答弁を求めます。
　安全保障の裾野が経済分野に拡大した現代、経済安全保障の鍵は先端技術にあります。官民の技術インテリジェンス能力の獲得と強化に努めることは大変重要です。
　立憲民主党は、国際情勢や社会経済構造が急激に変化する中、自由で開かれた経済や民間主体による自由な経済活動を最大限尊重しつつ、サプライチェーンの強靱化、先端技術の優位性確保、インフラセキュリティー強化などについて実効性のある政策の重要性と必要性を訴え、丁寧に議論を重ねてまいりました。
　経済安全保障推進法においては、規制の対象となる基幹インフラは、経済活動が過度に制限されないよう、国家国民の安全に与える影響に鑑み真に必要なものに限定すべきとの考え方から十四の分野が定められましたが、ここには港湾施設が入りませんでした。昨年七月、名古屋港におけるサイバー攻撃によるシステム障害を受け、政府は、一般港湾運送事業を対象事業に追加すると方針を変えました。
　そこで、まず、ターミナルオペレーションシステムに支障が出た場合の影響について、政府は検討を行っていましたか。また、後手後手の対応は望ましくありませんが、改めて、基幹インフラの見直しの在り方について、総理の見解を伺います。
　セキュリティークリアランス制度に関しては、経済安全保障推進法の附帯決議で、「国際共同研究の円滑な推進も念頭に、我が国の技術的優位性を確保、維持するため、情報を取り扱う者の適性について、民間人も含め認証を行う制度の構築を検討した上で、法制上の措置を含めて、必要な措置を講ずること。」とされていますが、本法案の目的には国際共同研究の円滑な推進が入っていません。
　また、企業からも期待が示されるなど、これまでも主要国の情報保全制度と整合性のある形で制度をつくる必要があるのではないかとの議論もあったにもかかわらず、経済安全保障推進法にセキュリティークリアランスが盛り込まれなかった理由について、政府は、有識者会議の提言に含まれなかったこと、個人情報の収集に関する国民の理解の醸成の度合いや、海外においてクリアランスの取得を要請される具体的事例の検証などを踏まえた上での今後の検討課題とされてきました。
　そこで、セキュリティークリアランス制度が必要だという立法事実、諸外国のクリアランス制度の例、制度に対するニーズや国民の理解の醸成の度合いについて、政府においての具体的検討内容を総理に伺います。また、国際共同研究の円滑な推進については法案のどの規定で担保されるのか、伺います。
　一方、今回の制度において保護の対象になる重要経済安保情報の内容は、いまだ曖昧です。経済安全保障上重要な情報として指定する範囲は、我が国として真に守るべきものに限った上、恣意的指定とならぬようにすべきです。
　指定の範囲と人数規模について、総理にお伺いをいたします。また、指定はあくまで政府が保有する情報に限定していますか。そして、指定された情報を既に民間事業者などが保有していた場合にも、関係者が責任を問われることはありませんね。
　本法案において、重要経済安保情報の提供を受けられる適合事業者を選定する要件は、手続要件、実体要件、共に明らかではありません。
　総理、事業者の指定は、民間事業者自らが意思を示した場合に限りますね。また、事業者に対するクリアランスは、保有施設などの物理的な情報保全体制の適格性に加えて、諸外国では当該企業等の役員構成といった組織的な要件も規定されている事例もありますが、新制度では施設以外の要件も適用する可能性がありますか。
　また、本法案では、より機微度の高い重要経済基盤情報を扱う特定秘密保護法では導入されなかった法人への罰則を導入する理由を伺います。
　さらに、民間事業者などが新たに施設クリアランスを確保する場合、専用の区画や施設を設ける必要があります。民間事業者等における保全の取組に対する支援、特に、取引先との関係で、中小企業などがクリアランスを求められた際の支援策を用意されますか。
　適性評価について、有識者会議の最終取りまとめにおいては、実施することに対する本人の同意は任意かつ真摯なもの、すなわち、真の同意でなければならないとされています。政府は、企業と従業員とか、親会社と子会社といった力関係、異動する先のない中小企業などのように、適性評価への同意が事実上強制される可能性を想定していますか。
　また、調査で取得される個人情報の厳重な管理、適性評価の結果や適性評価に同意しなかったこと等を理由とした不当な取扱いが行われないことが極めて重要ですが、十六条の個人情報等の目的外利用の禁止について、罰則が設けられていません。罰則を設けるべきではありませんか。
　プライバシー保護や不利益取扱いの禁止については、あらかじめ労使協定を結ぶことを条件にすべきと考えますが、いかがですか。また、信頼性の確認のための調査結果は、必ず労働者本人に通知することはもとより、通知までの期間をあらかじめ示すことと定めるべきではありませんか。総理にお伺いをいたします。
　特定秘密保護法においては、内閣総理大臣は、毎年、特定秘密の指定や解除、適性評価の実施の状況を有識者に報告し、その意見を聞かなければならないとされています。また、同法では、政府は、毎年、有識者の意見を付して、特定秘密の指定や解除、適性評価の実施の状況について国会に報告をするとともに、公表することとされています。
　しかし、本法律案においては、いずれの規定も設けられていません。特定秘密保護法の審議の際、政府によるチェックだけでは足りないと与野党合意に達し、情報監視審査会が設置をされました。国会によるチェックの重要性は重要経済安保情報についても同じであり、情報監視審査会の対象にすべきではありませんか。
　また、九条において重要経済安保情報を国会へ提供する規定がありますが、国会職員がこれを取り扱うためには国会職員の適性評価が必要となり、そのためには国会法改正が必要ではありませんか。政府の見解を求めます。
　特定秘密保護法の成立から十年が経過しました。この間、特定秘密の漏えいが明らかになり、情報監視審査会から、特定秘密の保全体制の改善を求める初の勧告も出されています。
　特定秘密の漏えい事案の反省点、改善点について、また、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度に与える示唆について、どのようにお考えでしょうか。また、特定秘密保護法で重要経済基盤情報に当たる特定秘密の指定の実績がゼロである理由について、どのように認識していますか。総理の見解を伺います。
　信なくば立たず。国民から政府への信頼がなければ、個人情報を託したり、秘密指定を任せることはできません。元々、日本の公文書管理には恣意的な運用を始め課題が多かったわけですが、この間の自公政権においては、公文書の廃棄だけではなく、あろうことか改ざんまで起こし、情報を扱う主体としての信頼は地に落ちています。そんな中で、本法案の趣旨については一定理解するものの、具体的な制度設計を政令に白紙委任するわけにはいきません。まずは、修正すべき部分を含め、徹底して審議してまいります。
　権腐十年。十年も政権を継続すると、どうしても政治腐敗や癒着が起こってしまう、だから、健全な政治のためには政権交代が必要なのだという意味の言葉で、実際、アメリカでもイギリスでも、頻繁に政権交代が起きています。日本も、まさに大掃除が必要な時期に来ています。
　今年は、世界の多くの国で政権を争う選挙イヤーでもあります。私たち立憲民主党は、人へ、未来へ、真っ当な政治へ、国民一人一人の声とつながり、国民の皆様に政権を担うもう一つの現実的な選択肢を提供することをお誓いし、私からの質疑といたします。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕