maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○波多野委員　ありがとうございます。
　こういった、チームで子供たちを支えていく、そして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実を図っているということでありましたけれども、では、実際、公立の小学校、中学校、高校におけるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置率、そして週当たりの相談対応時間について、最新の状況を教えていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○望月政府参考人　文部科学省が実施をしてございます調査におきましては、令和五年度におけるスクールカウンセラーの活動実績のある公立学校の割合につきましては、小学校、九六・九％、中学校、九八・八％、高等学校、九五・二％でございます。スクールソーシャルワーカーにつきましては、小学校、七九・〇％、中学校、八一・三％、高等学校、五〇・九％となってございます。
　令和七年度予算におきましては、全体、総額約八十六億円を計上いたしまして、スクールカウンセラーにつきましては、基盤的な配置として、全公立小中学校に対して週四時間程度、スクールソーシャルワーカーを全中学校区に週三時間程度措置をしてございますけれども、不登校やいじめ対策等の課題に応じた重点配置としまして、プラスで、スクールカウンセラーは週四時間と、スクールソーシャルワーカーは週三時間の追加配置が可能となるような予算を計上しているところでございます。
○波多野委員　ありがとうございます。
　スクールカウンセラーもスクールソーシャルワーカーも、配置率はすごく高くなっております。
　ただ、やはり、週に相談できる時間というのがまだまだ短いかなというふうに私自身思っておりまして、実際に地元の教員からも、学校に問題を抱える子供たちがたくさんいるけれども、カウンセラーが来校するのは週に一度、しかも午後の数時間だけということで、その時間に合わせて相談できない子供が出てきているという声を聞きました。心理的な支援というものは、子供たちの今話したい、今助けてほしいんだという声に早期に対応する必要があると私自身思っております。
　また、スクールカウンセラーは公認心理師の国家資格を持っていたり、スクールソーシャルワーカーは社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格を有している人が多い。その国家資格を有していても、雇用の形態が、ほとんどが一年単位の雇用契約であって、非常勤の会計年度職員がほとんどだというふうに聞いております。こうした不安定な雇用では、子供たちや先生との信頼関係をスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーさんが築いていくというのは難しいと私自身思っております。
　この点について、文部科学省として、どのように認識されているのか、また、継続して安定的な雇用に向けた処遇の改善というのは検討されているのかを、是非お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○望月政府参考人　御指摘のとおり、スクールカウンセラーの継続的な支援によりまして、不登校児童生徒の三一％、スクールソーシャルワーカーの継続的な支援によって、不登校児童生徒の三五％ぐらいの状況が解決した、そういう我々としてのデータもございます。
　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにつきましては、先生の御指摘のとおり、チーム全体での子供たちに対する支援あるいは相談という中のお一人として重要な役割を果たしているという観点から、平成二十九年に学校教育法施行規則にその位置づけをしたところでございます。
　任期、任用の在り方につきましては、各教育委員会の権限と責任の下で判断されるべきものと承知してございますけれども、先ほど申し上げましたように、カウンセラー、ソーシャルワーカーが関わった、相談を受けた児童生徒でも一定のそうした相談の効果もあるということでございまして、悩みを抱える児童生徒等に対して適切な相談や対応が取れる体制づくりに取り組む必要があると考えてございます。
　先ほど申し上げました文部科学省としての予算八十六億円、これを増額してきてございますけれども、スクールカウンセラー等が安心して職を全うできるよう、そうした常勤の職として求められる職責、あるいは担うべき職務の在り方についての検討に資する調査研究を続けているところでございます。
　引き続き、教育相談体制の充実の構築のため、必要な支援を続けてまいります。
○波多野委員　しっかりと、常勤ということで配置できるように、検討を進めていただければというふうに思います。
　少し話を変えていきます。
　給特法改正の、今回、不当な要求等を行う保護者等への対応相談ということが修正して盛り込まれました。文部科学省も、スクールローヤーを配置し、法務相談体制を整備していくことが必要だと、例年、各教育委員会に通知を出しているかというふうに思います。
　そこで、お伺いいたします。
　スクールローヤーに相談できる体制は、全国的にどこまで整備されているのでしょうか。
○望月政府参考人　令和五年度に教育委員会の方に聞いてみた調査によりますと、いわゆるスクールローヤーに相談できる体制のある自治体につきましては、都道府県で八七・二％、指定都市で九五・〇％でございますけれども、市町村等では一三・七％となっているところでございます。
○波多野委員　やはり、市町村では、本当に少ない、対応ができない状況かなというふうに思っております。
　令和二年度から、域内の学校や市町村をサポートする都道府県及び指定都市教育委員会における弁護士等への法務相談費について、普通交付税措置が講じられているというふうに承知しておりますが、各都道府県、幾ら措置されているのか、自分たちで分かるのでしょうか。教えてください。
○須藤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の都道府県等の教育委員会における弁護士等への法務相談に要する経費については、令和二年度より普通交付税措置を講じております。具体的には、標準団体、すなわち人口百七十万人の標準的な都道府県当たり百三十万円を積算し、人口に応じて算定しております。
　各都道府県、それぞれにおいて自分のところに措置されている額が把握できるかということでございますけれども、これは把握可能でございます。具体的に申しますと、普通交付税の基準財政需要額は単位費用に測定単位及び補正係数を乗じることにより算出されますが、単位費用の積算内容や補正係数の設定内容については、総務省のホームページに掲載するとともに、地方団体に対し説明を実施してきております。
　お尋ねの弁護士等への法務相談経費に係る都道府県別の措置額は、先ほど申し上げました標準団体の措置額百三十万円を人口百七十万人で除して人口一人当たりに換算し、各都道府県の人口と所要の補正係数、段階補正係数等でございますが、これを乗じることで措置額を算出することが可能でございますので、各団体において把握することが可能でございます。
○波多野委員　ありがとうございます。
　実際、私も、市の職員として予算取りをしていくんですけれども、こういったモデルの金額というのをもっとはっきりと提示をしていただけると、予算を取るときにも、すごく財政当局と交渉がしやすいというのがありますので、この百七十万人で百三十万円というところを、しっかりと通知を出して説明をしていただければというふうに思います。
　また、この法務相談の経費ですけれども、実際、都道府県に措置がされていますけれども、この都道府県が設置したスクールローヤーの事業を県立高校ですとか市町村の委員会が利用することは可能だということで、全体の八五％がそういったことがあるということで理解はしておりますけれども、小学校で問題が起こったときに、その県のスクールローヤーの事業を使うとなると、実際に相談を受けるまでに相当な時間がかかってしまいます。また、通知の中でも、スクールローヤーが学校や教育委員会の代理人として直接保護者とのやり取りをすることが適切である事例もあるというふうに書かれております。
　そうしたことを考えますと、市町村等の学校で問題が発生してから、すぐにスクールローヤーに相談できる、そういった体制が重要だと思っているのですが、文部科学省の見解をお伺いいたします。
○望月政府参考人　学校に対する過剰な苦情や不当な要求に対応して、スクールローヤーが学校を支援することで速やかな課題の解決につながる、そういった事例も出ているところでございます。
　一方で、特に小規模な市町村につきましては、法務相談が必要となる案件がちょっと少なかったり、あるいは対応可能な弁護士の確保が難しいといったような悩みがございまして、独自でスクールローヤーを配置するのがなかなか難しい部分もあると承知してございます。この場合に、都道府県教育委員会が域内の市町村の状況の助言、あるいは相談に乗っていただきまして、連携支援することがやはり重要だと考えてございます。
　都道府県配置のスクールローヤーにつきまして、域内の市町村でも、各事務所単位もございますので、各事務所なども、各基礎自治体ともよくコミュニケーションを取っていただきまして、活用可能とすることなどを通じて、市町村もスクールローヤーを活用できる体制を整備することが大事であると考えてございます。
　先ほど波多野委員からも御指摘ございましたように、全国の四十一の都道府県のうち三十四の都道府県において、市町村教育委員会の活用もできると今なってございます。これを更に我々としても進めてまいりたいと思っておりますし、都道府県教育委員会と市町村教育委員会がよく話をしていただきながら体制の構築をしていただくよう促してまいります。
○波多野委員　ありがとうございます。
　やはり、学校の先生たちも、何か問題が起こったときにすぐに対応していただける、そういった体制が先生たちの心の安心にもつながってきますし、子供たちとの良好な関係を築く大事なことだと思いますので、しっかりと整備の方を進めていただければというふうに思います。
　続いて、教科に関する質問に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。
　小中高校で行われている教育の中では、国語、数学、理科、社会といった、受験に関わる五教科に少し重きが置かれがちになっているんではないかと私自身少し感じております。もちろん、学力の基礎になるということではすごく重要な教科ではありますけれども、それと同じぐらい、図工や美術、そして音楽、体育、家庭科、技術といった教科も、子供たちが自分の可能性を広げ、個性を発揮して創造力を育む、そんな大事な教科だと私自身思っております。
　そこでお伺いしますが、政府として、この図工や音楽などの、受験に関係ない五教科の果たしている教育的な役割についてどのように認識されているか、お聞かせください。
○望月政府参考人　学校教育におきましては、教育基本法に規定する教育の目的、学校教育法に規定する各学校の段階の目標に基づきまして、学習指導要領において各教科等の目標を定めております。
　教育基本法の教育の目的、これは、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期する、これは、まさに入試で出るような五教科のみならず、感性や創造性を育んでいくという観点からも、それ以外の、御指摘のような体育とか家庭とか図画工作といった教科についても、これは全人的な教育という観点から、大変大事な教科であると考えてございます。
　余り御質問がないので、あえて申し上げますけれども、例えば小学校で、図画工作ではどんなことを目標としているかといいますと、造形的な創造活動の基礎的な能力を育てることや、感性や想像力等を働かせて、表現したり鑑賞したりするなどの資質、能力等の育成、家庭科では、衣食住などに関する実践的、体験的な活動を通して、生活をよりよくしようと工夫する資質、能力の育成、体育科では、生涯にわたって心身の健康を保持増進し豊かなスポーツライフを実現するための資質、能力の育成、こう記載のあるところでございます。
　子供たちが、いろいろな個性、あるいは得意な分野、あるいは自分の創造力というのを磨いていく、あるいは非認知能力というのを磨いていくという観点でも、いずれの教科も大変重要であるというふうに考えているところでございます。
○波多野委員　ありがとうございます。
　重要だということで回答をいただきましたけれども、実際、お手元に、資料一、あるかと思いますが、小学校の好きな教科ということで、各年代ごとにありますけれども、小学校のときにはこういった体育とか図工とか音楽というのが入っていますけれども、学年が上がるにつれて体育のみが五位以内に入るということで、やはり、受験に関係ないとか、評価が分かりにくいといったことで重要性が薄れているのではないかと思いますので、しっかりと、この点、力を入れて進めていっていただきたいなというふうに私自身思います。
　最後の質問に行きたいというふうに思います。
　そうした重要な、受験に関係ない教科のところですけれども、だからこそ、美術とか家庭科を始めとする特別教室のエアコンについても積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　資料二、新聞記事を御覧ください。タイトル「特別教室の授業「全身汗だく」」ということで、これは広島の小中学校においての記事ではありますけれども、実際に、福井県の十七市町に対しましても、私、聞き取り調査を行ったところ、やはり、ランチルームは小学校ではエアコンを九一％設置をされているんですけれども、理科室七七％、美術室が四六％、家庭科室は四四％ということで、どうしても、美術とか家庭科室とか、そういったところが設置率が低い。中学校も同じで、ランチルームが九〇％、理科室が九一％、美術室が六七％、家庭科室が五七％ということで、どうしても、特別教室の中でも美術とか家庭科、常に授業があるにもかかわらず設置率が低いということになっていまして、ある美術教員からは、美術室が暑過ぎるということで、普通教室で机の上でできる、そういった授業しかできないということも聞いております。
　そこで、文部科学省として、特別教室へのエアコンの設備を、普通教室に準じた位置づけとして、地方自治体の財政支援も含め、具体的にどういった対策を講じていくのか、是非お声を聞かせていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御指摘ございました美術、家庭科室を含めました特別教室につきましては、普通教室と同様に児童生徒が過ごす場でございますし、健康的な学習環境を確保するためにも、空調設置は重要であるというふうには認識してございます。
　公立小中学校の特別教室への空調設備の設置状況につきましては、平成三十年九月一日時点で四二％でありましたけれども、令和六年九月一日時点で六六・九％と一定の進捗は見られているものの、引き続き整備を進める必要があるというふうに我々も認識してございます。
　文部科学省におきましては、特別教室等への空調設備の整備に関しまして国庫補助で支援をしているところですが、具体の実施ですとかその時期等の方針につきましては、あくまでも各自治体においてその実情に応じて判断することが必要になってくるというふうに思っております。
　しかしながら、文部科学省といたしましては、各自治体が整備方針を検討するに当たって参考となるよう、補助制度の周知を図るとともに、計画的な整備が可能となるように必要な予算の確保に努めてまいります。
○波多野委員　しっかりと進めていただければと思います。
　質疑を終わります。ありがとうございました。
○佐々木（ナ）委員　立憲民主党、佐々木ナオミでございます。
　本日は、私から、まず主権者教育についてお尋ねをしてまいりたいと思っております。
　先日、地元の二宮駅で、私、活動ニュースを配布しておりまして、そのときに、随分と学生さんが取るなというふうに感じたんです。何でだろうなと思いましたら、そこの自治体議員さんが誇らしげに、うちは模擬投票をやっているからねというふうにおっしゃいました。
　平成二十七年に、選挙権の十八歳への引下げから、文科省としても主権者教育の推進に力を入れ、学習指導要領にも、小中高校と、各学校段階での主権者教育の充実が図られ、様々な取組が行われております。とりわけ、模擬投票や模擬議会、模擬請願といった取組は、主権者教育推進会議が示しているところの現実の具体的な政治的事象を扱うという、とても意義ある取組と思っております。
　私の地元の小田原市でも、昨年の小田原市長選挙と同時に、子供たちが直接候補予定者の話を聞いて模擬投票を行うといった活動を実施した子供サークルさんがありまして、選挙が終わった後も、家庭で子供と当たり前に市政の話をするようになったというようなお話をお聞きしました。
　また、児童生徒が直接市長や執行部に質問や政策提言を行う子供議会の取組、これも各地で広まっております。
　私の地元の山北町、こちらでも、子供たちが町政に質問や提案を行う山北町子ども議会も今年の二月六日に行われまして、小学生、六年生が、議員として考えたテーマを町長に直接質問する。これは二〇〇五年から続いているということで、大変よい取組をしているなというようなところでございます。
　リアルな政治を児童生徒に体験してもらうことで、政治を自分事として向き合い、民主主義を担う主権者として成長してほしい。主権者教育は、まさに社会総がかりでの国民運動として取り組むべきテーマだと私も考えております。
　一方で、現場の教員の負担感、それから、政治的中立性を求められることから、教員が指導をちゅうちょしてしまうということも指摘をされております。
　そこで、こうした模擬投票、模擬議会、模擬陳情といった取組、推進すべきと考えますが、まずは、大臣のお考え、お尋ねいたします。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　委員が御指摘のように、まさに主権者教育におきまして模擬選挙また模擬会議、模擬議会などを行うことは、生徒が選挙また政治をより身近なものに感じていきながら主体的な投票行動へつなげていく上で、大変重要だと私どもも考えております。
　また、令和四年に公表いたしました指導資料におきましては、選挙管理委員会の協力の下に、いわば架空の候補者また選挙公約を生徒が考えて、模擬的に市長選挙を行う中学校の事例、また、町長に質問を行う子供模擬議会に参加する代表を選挙で選ぶ小学校の事例などを周知しているところでございまして、こうした中、委員が御指摘の政治的中立性、この確保に配慮をさせていただきながら、実際の選挙の機会を活用いたしまして模擬投票等を行う事例も出てきているところでございまして、主権者教育が一層充実するよう、引き続き積極的に好事例の周知を図ってまいりたいと思います。
○佐々木（ナ）委員　架空の候補者というのはありますけれども、なかなか実際の選挙にというのが事例がまだまだ少ないとは思うんですけれども、是非しっかり推進をしていただきたい。そのときには、やはり政治的中立性、ここで皆さん悩んでいらっしゃる、その悩み感をどう乗り越えていくのか、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、取り組んでいらっしゃる方々にいろいろお話をお聞きしますと、これは投票率が上がることが目的ではないのだと。そうではなくて、児童生徒が質疑をするときに、その前提となる様々な調査を行ったり、それから、違う意見を持っている人と議論をして意見をすり合わせたり、それから、意見を言うことで、その人自体を否定することではないんだ、そういうことを、どうやって安心できる自分の意見を述べる場をつくるとか、そういうことを悩みながら進めていっていると。
　このお話を聞いて、私は、まさにこれが、民主主義の面倒くささを学ぶ、これこそが主権者教育のとても大事な要素、効果だというふうに考えております。
　一方で、現実の政治の世界では、やはり、子供たちもそうですけれども、ネットやＳＮＳで簡単に情報が手に取れてしまう。その中では、デマやフェイクニュースによって民意が形成されてしまうような現実があります。また、私も、それには、大変大きな問題だと受け止めております。
　児童生徒に自ら正しい情報を選び取る力を育てていく、このリテラシー能力を高めること、主権者教育を進める上でも、また、今の、この昨今の状況におきましても、まさに今求められているものだと思っております。
　そのリテラシー能力を高めるのに、私は以前から、むしろ、デジタルではなく、アナログな学校図書館をしっかりと活用をしたリテラシー能力の醸成ということを訴えておりまして、この調べ学習、学校図書館を活用した調べ学習、もっと充実をしてほしい。そして、今、学校司書さんが各学校に配置をされておりますから、調べ物のエキスパートである学校司書さん、これをしっかりと活用する。そのことで、更なる主権者教育、子供たちが充実できるものにつながっていくのではないかと思います。
　その点、何か現状、文科省の方で取り組んでいらっしゃいますでしょうか。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　文科省が定めます学校図書館ガイドラインというものがございまして、この中で、児童生徒の読書意欲の喚起、調べ学習や探求的な学習に資するよう配慮、工夫するよう努めることや、児童生徒のグループ別の調べ学習等に関連いたしまして、学校図書館の施設を整備、改善していくよう努めることとしているところでございます。
　また、今お話がありました学校司書の活用につきましては、同ガイドラインにおきまして、学校図書館を活用した授業やその他の教育活動を司書教諭や教員とともに進めるよう努めるとしているところでございます。
　このため、文科省におきましては、学校司書が学級担任や教科担任と連携をいたしまして、調べ学習におきまして、資料選びの補助や、まとめる学習活動の補助をしたり、必要な図書資料を公立図書館から収集する、そういった活動を、学校司書と連携した授業づくりを実施する先導的なモデル、これを事業として取り組んでいるところでございます。
　こういった取組の成果をしっかりと普及いたしまして、学校司書の活用をより一層促進してまいりたいと思います。
○佐々木（ナ）委員　ありがとうございます。
　まさに、学校司書の皆さんにそのような活動に取り組んでいただきたい、そう思っておるんですけれども、現場ではなかなか十分に行われていないということも聞いております。
　この学校司書さん、本来は全ての学校に一人配置すべきですが、ほとんどの方が、複数かけ持ちとか、又は、先ほど波多野議員からもありましたが、スクールカウンセラーさんやスクールソーシャルワーカーさんと同様に、非正規の会計年度任用職員さんというようなこともあります。調べ学習をしっかりと行う、また、授業の中に組み込んでいただく、そして、多忙な教職員と連携する必要がある、この学校司書さんも、やはり常勤化、常設化が必要だと私は考えております。
　これはまた別な機会を捉えて是非やらせていただきたいと思いますが、これに関してもしっかりと取り組んでいただきますよう、この件は要望をいたしておきます。
　次に、子供たちの尊厳と学校健診についてお尋ねいたします。
　学校保健安全法に基づき行われている学校健診ですが、健診時の児童生徒への脱衣に関するプライバシー配慮について、これが取り沙汰されております。この委員会でも、過去に何度か議論が行われているというふうに承知をしております。
　子供や保護者から、異性の医師に裸を見られるのは嫌だという不安の声。また、京都府長岡京市では、二〇二二年に、健診で下着の着用を求める五千三百筆もの署名が市教育委員会に提出されたということでございます。
　また、医師による盗撮事件なども起き、二〇二二年に、岡山市の開業医の男が中学校の定期健診でペン型カメラで盗撮して逮捕、その後、十年間で小中学生二百八十人分の盗撮をしていたということで再逮捕されております。二〇二三年にも、大阪府内で学校健診での盗撮事件で医師が逮捕されております。
　昨年、二〇二四年一月に、文科省は、健康診断実施において、児童生徒のプライバシーや心情に配慮した体制で行うよう通知を出し、正確な健診、診察に支障のない範囲で、原則、体操服や下着等の着衣又はタオル等により体を覆うことや、視触診する際には事前に保護者や児童生徒に説明を行うことなどを示しておりますが、自治体や学校で内容の解釈に差があり、対応が分かれております。
　プライベートゾーンはほかの人に見せなくてもいいということが人権の基本だという時代に、強制的に見せることはやはり子供といえどもできないと考えております。
　それで、私も地元のお母様方にこの件をお尋ねしました。同じ自治体の中であっても学校によって対応がばらばらで、裸の上にジャージを着て、聴診器を当てる際にはばっと見せるみたいな学校もあれば、男子生徒さんに対しても体操着の上から聴診器を当てる、一切肌を見せなくてよい学校もあるということなんですね。それで、先ほど言ったばっと見せるところでは、やはり裸を見せるのが嫌で泣いている同級生もいたというようなお話を聞きました。
　学校健診、本当に大事です。また、いろいろな異常を早期に発見するということも大事ですが、子供を泣かせてまでやることなのかなというのが私の率直な感想でございます。
　今週の月曜日、二十六日、学校健診の実施方法を議論する有識者会議の初会合が行われたということでございます。この会議の中で、是非、児童生徒が泣かないで済む、安心して受けられる学校健診の在り方、しっかりと議論をしていただきたいと考えております。
　いかがでしょうか。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　まさに、特にプライベートゾーンなどに関しましては、子供たちにとって本当に重要な部分は、私たちは、子供たちが安心して健康診断を受けられるということはまさに大切だと思っております。
　委員がおっしゃったように、私ども、令和六年一月に発出した通知におきまして様々なことは言っているんですが、学校によって解釈が違うこと、まさにおっしゃるとおりでございまして、児童生徒の健康診断につきましては、学校保健安全法に基づきまして、学校において行うこととされております。
　そうした中で、検査、診察時の服装等については、基本的には、先ほど委員がおっしゃった令和六年一月の通知の趣旨などを踏まえて、各学校において判断されるものではあるとは考えております。
　文科省といたしましては、各学校におきまして正確な検査、診察が実施されるとともに、特に、児童生徒等のプライバシー、また心情、ここに配慮をした健康診断が実施されるよう、引き続き周知にしっかりと努めてまいりたいと思います。
○佐々木（ナ）委員　だから、その通知の中でまだ曖昧な部分があるので、学校や自治体ごとでばらばらになっているということですね。なので、そうではなく、混乱しないような形で、しっかりと子供の尊厳が守れる形、これは文科省が責任を持って通知を出すなりなんなりする、方針を決めるというのを、是非その会議の中でそこに向けた議論を進めてほしいというふうに申し上げているんです。
　いかがでしょう。
○あべ国務大臣　委員の御指摘をしっかりと受け止めさせていただきながら、私ども、前向きに検討もさせていただきたいというふうに思います。
○佐々木（ナ）委員　是非お願いいたしたいと思います。
　それから、今、本当に医師不足で、この学校健診、やってくださるお医者さんもなかなか見つからない、そういう現場の声もあることも承知をしております。
　そもそも、学校健診の、集団でやるというやり方そのものの在り方も見直されるべきときに来ているのではないのかなというふうにも思っております。
　この会議の中でそうした多面的な議論が行われることを再度要望させていただきまして、次の質問に参りたいと思います。
　最後の質問となります。片耳難聴の児童生徒の支援についてです。
　障害者総合支援法による補聴器支給の対象とならない、軽度、中等度難聴児の言語の習得やコミュニケーション能力の向上を支援するため、各都道府県で児童生徒さんに補聴器の購入費用を助成する独自の制度を行っております。しかし、その制度の内容が各都道府県まちまちで、特に、片耳の耳は正常だけれども片方の耳だけが難聴になっている、片耳難聴の子供たちへの支援は対象外になっているところが少なくありません。
　この片耳難聴に関しては、先日も新聞報道でも御紹介がありました。片耳は聞こえるから大丈夫ということではなく、言葉の習得やコミュニケーションに困難が生じる、また、音のする方向が分からなかったり、雑音の中では人の話を聞き分けることができないことから、学校の中はもちろんですが、車の音や自動車の音に気がつかないので、通学のときの安心、安全という面でも大変に心配があるというような状況でございます。
　片耳難聴の児童生徒さんにも是非とも補聴器の支援、そして、補聴器が結構高いのと、成長に合わせてやはり五年に一回ぐらい買い換えなければならない、補聴器の中の電池も結構な頻度で交換するんですが、それも結構高いというようなことで、経済的な負担で困っていらっしゃるというお声をいただいております。
　今年はデフリンピックが開催される年であります。それに伴い、聴覚障害者をめぐる様々な報道を目にする機会も増えました。これもしっかりと、聴覚障害者の支援も、私自身はまだまだ不十分だと思っておりますが、その中でも更に理解されにくい片耳難聴、これから言語を習得する児童生徒の支援について、今都道府県が行っておりますが、国として、できることに取り組むべきだと考えております。御見解をお尋ねいたします。
○源河政府参考人　御質問にお答えいたします。
　障害者総合支援法に定めております補装具費支給制度におきましては、障害者などの身体機能を補完、代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給しているところでございます。
　この補聴器への助成制度の対象となるお子様は、高度難聴用及び重度難聴用の補聴器が必要な方としておりまして、これに該当しない場合は、議員が今御指摘いただきましたとおり、補装具費支給制度の補助対象にはなっていないところでございます。
　一方で、こども家庭庁といたしましては、いわゆる片耳難聴のお子様も含めまして、聴覚障害児など専門的支援が必要なお子様とその家族への対応は非常に重要であるというふうに認識しておりまして、聴覚障害児支援中核機能強化事業を行っておりまして、聴覚障害児の地域の支援体制の整備強化を図っているところでございます。
　引き続き、お子様一人一人のニーズに応じた専門的支援を強化するとともに、ライフステージに応じた切れ目のない支援の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○佐々木（ナ）委員　お時間が来ました。是非、片耳難聴の財政的な支援、よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○中村委員長　次に、高橋永君。
○高橋（永）委員　徳島一区の立憲民主党、高橋永でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、神戸大学理学部生物学科で学び、今年の万博の日本館でも注目されています藻類の基礎研究に取り組んだ理学士の端くれでございます。その経験から、日本の科学技術政策の現状と未来に強い危機感を抱いております。
　日本は既に国際的存在感を失いつつあるように私は感じていますが、再び世界で確かな道を築いていきたい。観光だけで外貨を稼ぐ国ではなく、資源に乏しい国だからこそ、科学技術で未来を切り開く国として、国家の在り方を根本から見直してほしいと考えています。
　失われた三十年を経て、日本社会は、経済だけではなく、自信や挑戦の気概まで失いつつあるように見えます。
　研究人材の育成でも、失敗を恐れ、短期成果に偏る余り、個人の力や自由な発想を生かす環境が失われつつあるのではないでしょうか。また、日本の若者の研究離れ、研究者不足という根本的課題に向き合わなくてはなりません。特に、女性や博士人材の数自体が足りず、力を発揮させられていない現状があります。例えば、東大の女子学生比率はいまだに二〇％台にとどまり、ハーバード大学の五〇％、ＭＩＴの四〇％超と比べても歴然です。
　女性を含む全人口の能力を生かし切れていない国が、生かしている国にイノベーションを生み出す力や研究力で肩を並べられるはずがありません。私たちに必要なのは、過去の手直しではなく、新たな国家ビジョンを描く勇気です。
　そうした思いを強く抱いたのが、徳島の神山まるごと高専の視察です。山合いに開かれたこの学校では、若者たちが、技術、デザイン、起業を融合させ、まさに未来をつくる力を育んでいます。彼らが体現するベータメンタリティー、完璧よりまず試す、失敗から学ぶ姿勢は、日本がこの四半世紀で忘れてしまった精神そのものです。こうした挑戦に応える国家戦略が、日本には今欠けているのではないでしょうか。
　科学技術・イノベーション基本計画第六期も示すように、これからのイノベーションは個人の力を信じる社会から生まれます。利己主義ではない個人主義、一人一人の志と好奇心を尊重する社会への転換が求められています。
　本日は、日本の研究力再建の制度、予算、ビジョンについて、文部科学省と率直に議論させていただきたいと思います。
　日本が失ってしまったこの三十年の間、日本の科学技術分野の国際的な地位は大きく後退してしまったと認識しています。具体的にどのような事象が顕在化しているのか、また、この日本の研究力の低下について文科省としてどのように課題を捉えているのか、文科大臣の率直な見解を伺いたいと思います。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　近年、我が国の相対的な研究力の低下が指摘されているところでございまして、例えば論文の総論文数で見ますと、ここ二十年で、我が国は約一・一倍となっているところでございますが、これに対しまして、アメリカ、ドイツ、約一・五倍、中国は約十八倍となっているところでございます。
　この原因といたしまして、我が国におきましては若手研究者、この活躍の場が不足している、また、国際化を含めた研究人材の流動性の不足など、複数の課題があると私どもも認識しているところでございまして、文部科学省といたしましても、この研究力の向上に向けまして、これらの課題に対して必要な取組をしっかりと進めているところでございます。
○高橋（永）委員　ありがとうございます。
　あえて申し上げれば、日本の研究力の低下は、文部省と科学技術庁が統合したこの四半世紀の間に進行しました。教育と科学技術の連携が促進され、大学や研究機関における研究開発の推進や人材育成が一層強化されることが期待されたにもかかわらずでございます。
　改めて文部科学省にお伺いします。具体的にはどういった点が最も深刻なボトルネックになっているとお考えでしょうか。予算の問題なのか、制度設計なのか、それとも運用面の問題か、もう少し具体的にお答えをいただければと思います。政府参考人にお伺いします。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　我が国の研究力の相対的な低下、この課題といたしましては、まず研究開発投資の停滞がございます。これに加えまして、キャリアパスの不透明さなどによる博士後期課程学生、研究者数の伸び悩み、また、研究者が先端的な研究設備、機器に十分アクセスできない、そのような問題、また、ドイツやフランスでは全論文のうち六〇％以上が国際共著論文であるのに対しまして、我が国は三六％にとどまっているなど、我が国の研究者が国際的な研究活動に入れていない、こういったことが非常に大きな課題だと認識してございます。
　これらを踏まえまして、博士人材のキャリアパス開拓や産業界とも連携した人材育成に加えまして、全体の一八％にとどまっております女性研究者への支援など、多様な人材の活躍の促進、また、自由で挑戦的な研究への支援の強化、先端研究設備、機器の戦略的な共用、研究機器利用を支える技術者の確保などを通じた研究環境の改善、国際共同研究や人的交流などを通じた我が国の研究者の国際ネットワークへの参画の促進、こういったことに取り組むことが重要であると考えてございます。
○高橋（永）委員　非常にたくさんの課題を御指摘いただきました。そうした課題意識は、私も共有するところでございます。
　複合的に絡み合う課題を解決するための構造改革を進めるのと同時に、私は、男女を問わず、日本の若者が日本で研究者になりたい、日本の研究者に希望を持ってもらうことが非常に重要だと考えています。そのためには、日本が国家としての、科学技術で世界と渡り合っていくという明確なビジョンを示すということ、そして戦略を持つことが必要です。
　今、研究力、科学技術で世界をリードしているアメリカでは、政権による圧力によって研究活動そのものが危機に瀕しています。まず、アメリカ国内で、研究者や大学、大学のスタッフなどがどのような状況に追い込まれているのか、ちょうど今朝の日経新聞の電子版の主要記事のトップにも載っていましたが、文科省が把握している範囲で教えていただければと思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　イギリスの科学誌ネイチャーの行ったアンケート調査によりますと、トランプ政権の政策を踏まえ、若手研究者を中心に回答した約千六百人のアメリカの科学者のうち、約七五％の科学者が欧州やカナダへの出国を検討していることが明らかになったと報告をされております。
　また、その他、報道ベースでは、ハーバード大学における助成金の打切りや、コロンビア大学における研究者の解雇などがございます。
　また、日本国内の大学におきましても、米国在住の研究者から複数の問合せがあることなどを把握しているところでございます。
○高橋（永）委員　アメリカでのこのような頭脳流出の可能性は、日本にとっては千載一遇の人材獲得の機会でもあるはずです。アメリカの一流の研究人材獲得が日本の研究力向上にどのような意義を持つのか、また、日本の研究力強化への活用可能性について、文科大臣の所見をお伺いできればと思います。
○あべ国務大臣　我が国の研究力の強化に向けましては、米国を含めた海外からの優秀な研究者の積極的な呼び込みなどを通じまして、優れた研究者が世界中から日本に集う国際的な頭脳循環を確立することが必要不可欠だというふうに考えておりまして、文科省といたしましては、このため、海外の優秀な研究者を引きつけるための世界トップレベルの研究拠点の整備と、また、大学ファンド、これを通じました国際卓越研究大学への支援など、取組を進めておりまして、まずは諸外国の動向も踏まえつつ、こうした取組を引き続きしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○高橋（永）委員　日本国内における研究力の低下という課題を踏まえて、人材獲得の観点で、国際競争の中で日本が置かれている立場について、より具体的にお伺いしたいと思います。
　例えば、ＥＵ諸国の対応を見ると、日本とはかなり違う動きをしているのではないでしょうか。文科省として、ＥＵ及びＥＵ諸国が現在どのような方針で研究者の誘致を行っているのか、詳細を分かりやすく教えていただけますと助かります。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　ＥＵにおきましては、海外研究者の呼び込みのために、チューズ・ヨーロッパ・フォー・サイエンスというプログラムを立ち上げ、二〇二五年から二七年にかけて五億ユーロが投じられる予定というふうに承知をしてございます。
　また、フランスにおきましては、四月にマクロン大統領が、世界中の研究者の受入れを支援するイニシアチブとしまして、チューズ・フランス・フォー・サイエンスの立ち上げを発表いたしまして、五月の演説では、研究者誘致のためにフランス政府が一億ユーロを投じると発表をしてございます。
　このほか、あとは、フランスやドイツの大学や研究機関のベースで様々な呼びかけがなされていると承知しております。
○高橋（永）委員　ＥＵ諸国は単に研究費の予算を積み上げているのではなく、アメリカの政治の不安定化に伴う人材流動に戦略的に対応するという強い意思だというふうに捉えています。対して日本は、ＥＵやフランスを含めたこの大きな国際的な流れを前に、今何をしているのか。手をこまねいていたら、優秀な人材を全てヨーロッパに持っていかれることになりかねません。アメリカの研究者はもう動き始めていますし、そして、ＥＵは既に予算を確保して国を挙げて迎えに行っています。
　文科省として、日本がこの流れにどう応じるべきと考えているのか、予算、制度両面でどう戦略的に打って出るのか、国家戦略としての人材誘致、研究者誘致、そしてそのための予算確保を含む枠組みの立ち上げについて強い意思を持って対応するべきだと思いますが、政府参考人に所見をお伺いします。
○井上政府参考人　委員御指摘の点、これは、我が国の研究力強化のためには、アメリカからの研究者の受入れ、これは非常に重要だと思います。優れた人材の確保という意味で、まさにチャンスだと考えております。
　このようなこともありますので、先ほど大臣からも答弁がありましたけれども、海外の優秀な研究者を引きつけるための世界トップレベルの研究拠点の整備や大学ファンドなどを通じた国際卓越大学の支援、これを進めておりまして、まずは、こうした取組をしっかりと進めていく、またこのような既存の取組の中で優秀なアメリカの研究者を呼び込む、そういった活動を、非常にこれはもうチャンスということでございますので、しっかりと進めていくということだと考えております。
○高橋（永）委員　文科省から、まさに今の国際的な頭脳流出、アメリカの頭脳流動の加速は日本にとってチャンスであるという御答弁をいただきました。
　しかし、率直に申し上げて、まだ今の状態では、検討するという状態では、政策上よく使われますけれども、現場にとってはこれは停滞しているということになりかねません。日本は、いつ、どうやって、何の予算で誘致策を更に本格化するのか、是非、文科省がその旗振り役として、関係省庁を巻き込みながら、日本版研究者誘致戦略の中核を担っていただきたい。私としては、明確な予算枠と制度設計が提示されることを期待しています。
　この場で、文科省として、国家戦略として、研究者誘致に本腰を入れるという言葉、決意について、文部科学大臣からいただけないでしょうか。
○あべ国務大臣　委員にお答えいたします。
　私どもも今鋭意、様々な形で、どういう形ができるかも含めて、既に各大学に問合せが米国から来ているというのも私ども聞いておりまして、そこをどういう形で制度的に受け入れることができるかということをしっかり考えているところでございまして。
　また、繰り返しになりますが、やはり、国際的な頭脳循環の確立に向けましては、海外研究機関から優秀な研究者を積極的に呼び込むことがまさに重要でございますが、私ども文科省と関係省庁としっかり連携を進めていきながら、速やかに必要な予算の確保、まず、予算の確保を含めた制度設計をしっかり今鋭意やっているところでございますので、また委員と御相談させていただきながら、また御指導いただきながら、共に頑張ってまいりたいと思います。
○高橋（永）委員　力強いお言葉、ありがとうございます。
　これまで国際的な研究人材獲得の戦略の必要性について議論してまいりました。ただ、もう一つ、極めて本質的な観点があると思っています。それは、研究者は研究資金や施設の整備だけで動くわけではないということです。彼らが何より重視するのは、政治からの独立性、つまり、科学が自由で真理に忠実であることを保障する制度的な土台です。
　アメリカは、今、トランプ大統領の復権に伴って、科学、学問の軽視、気候変動やＬＧＢＴＱプラス、多様性といった研究領域への資金削減や、大学への監視の強化をしつつあります。だからこそ、今、米国の研究者が国外移動を検討しているわけでございます。
　しかし、アメリカのこうした政権による露骨な介入が続く中でも、アメリカのナショナルアカデミー、ＮＡＳは、政府からの独立性を制度的に維持しています。会員は、政府ではなく学術界自身によって選出され、政府はその人事に関与できません。しかし、確固とした制度を持ったＮＡＳですら、政権の圧力や予算削減によってその機能や信頼性が試されている状況です。
　学術の独立性という近代国家の常識すら持ち合わせない無知な政権が出現したら、国民に保障されるべき科学の中立性を保つのは容易なことではありません。
　こうした背景を踏まえると、先般、衆議院で通過した日本学術会議の改革法案には重大な疑問を感じざるを得ません。学問の自由とは、単に個々の研究者の権利を守るにとどまらず、学術機関や研究コミュニティー全体が政治的介入から自律的に運営され、自由な発想と批判的精神を保持することを意味するものではないでしょうか。
　そうした前提に立ったとき、今回の日本学術会議改革の法案が結果として学術界の独立性や自由な研究環境を損なうおそれがあるのではないか、学術会議改革の議論の前提として、学問や学術、研究の自由の本質をどのように捉えているのか、文部科学省の率直な意見を、見解をお聞かせください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　憲法二十三条に定められてございます学問の自由は、広く全ての国民に保障されたものでございますが、特に大学における学問研究の自由、研究発表の自由、教授の自由を保障したものであると認識をしております。
○高橋（永）委員　ありがとうございます。
　学術会議の法案改正でやるべきなのは、政治的圧力に屈しやすく独立性を弱めることではなく、むしろ、国民の利益に資するように、学術会議が政府に対してより積極的に忠実に助言を行うための制度的な改革と組織機能の強化であったと私は思います。
　アメリカのＮＡＳの状況を見れば、独立した予算枠の確保、会員選出の自己完結的な仕組みを維持強化しつつ、例えば新型コロナウイルス感染症への対応であれば、学校の一斉休校やアベノマスク、そしてイソジンによる予防といった、政府や地方自治体による科学的根拠に基づかない誤った施策や発信があった際にはスピード感を持って批判を行うこと、また、学術会議の発信がたとえ政府にとって意図しない内容であっても、それを政府が助言として受ける責任の明文化といった制度設計であり、独立性の強化をしながらも、国民に資する政府への助言、社会への情報発信を制度的に促す改革こそが今まさに求められているのではないでしょうか。
　今回、政府提出の法案は、形だけ独立性を装い、政府が人事に影響を与える余地を残し、統制を強めているのではないかと懸念していますが、いかがでしょうか。学術の自由を保障するという原則の下、金を出すから政府が口を出すという目的ではないということを明確にしていただき、また、政府への助言を行うなどの機能強化についてどう考えているのか、内閣府の政府参考人にお伺いします。
○矢作政府参考人　お答えいたします。
　日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会では、近年、サイエンス・フォー・ポリシーが強く求められるようになっていることは世界的な潮流であり、ナショナルアカデミーの使命、目的の中で大きなウェートを占めるに至っている、学術会議には、海外アカデミーのように社会の関心、状況を踏まえつつ科学的エビデンスや学術的な知見を適切に整理し、政府等とコミュニケーションを取りながら適時適切に提供していく役割を積極的に引き受けていくことも期待されているという議論がございました。
　また、懇談会報告書におきまして、学会や審議会ではできないナショナルアカデミーにふさわしい活動、世界的、社会的にインパクトのある提言等を求められているように、政府としても、学術会議には現代のアカデミーにふさわしい、よりよい役割の発揮を期待をしております。
　学術会議におきましても、先日、四月十五日の声明におきまして、世界及び国内の社会課題の解決に寄与しつつ、学術の更なる発展のために自ら行動し、更なる改革を進め、次世代へと引き継いでいくことを国民、社会に約束すると宣言されたと承知してございます。
　学術会議には、十分な対話を通じて国民、社会、行政などの問題意識や状況を踏まえつつ、学術の立場から、学術の向上、発達、社会課題の解決に取り組んでいただきたいと考えてございます。
　今国会に提出しております日本学術会議法案では、独立性、自律性を抜本的に高めることによる学術会議の機能強化を目的としたものでございまして、法人化により学術会議の独立性が組織面でも明確となり、政府とは別の法人である海外アカデミーと同様の高い独立性を有する組織になります。
　また、会員につきましても、現行の総理任命はやめまして、海外アカデミーと同じように学術会議だけで自律的に選任できるようになります。少なくとも、一部の人たちがこれまで特定の思想の人たちを排除するような選考を行ってきたという懸念が生じてございますが、本法案では客観性及び透明性を確保する方法で会員を選任することとしており、この方法がダイバーシティー確保に向けて適切だということは、決議の提案者である会員の方にも御評価をいただきました。
　政府としては、直ちに会員の選考方法を改正し、このような懸念を払拭することが必要と考えてございます。今般の改革を通じて、学術会議が拡大、深化するアカデミーの役割に主体的にチャレンジし、国民の期待に応えていくことを期待してございます。
○高橋（永）委員　研究者にとっての信頼できる国家とは、潤沢な研究資金を拠出するだけの、委託するだけの国家ではなく、同時に学問の自由を尊重する国家です。研究力向上の基盤となるその信頼を日本が維持強化していけるよう政府に対して強くお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中村委員長　次に、山岡達丸君。
○山岡委員　山岡達丸です。
　本日は、文科委員会の質疑の時間をいただきました。委員長、理事、委員の皆様の御理解、そして御厚情に大変感謝しながら質問をさせていただきたいと思います。
　全国の青少年教育施設ということで、道内にも国立の青少年施設が二か所あります。私が政治活動をしているエリアは北海道日高地域なので、その事例を基に本日は質疑をさせていただきたいと思っておりますが、まず、大臣に伺いたいと思います。
　全国に国立青少年自然の家等の交流施設を持つということ、この政策的な意義をどのように考えておられるか伺いたいと思います。
○あべ国務大臣　委員にお答えいたします。
　国立の青少年教育施設でございますが、青少年の団体宿泊訓練、また研修などを通じまして、青少年教育の振興、また健全な青少年の育成を図ることを目的に設置をされたものでございます。
　また、国立施設におきましては、例えば、専門性の高いモデル的な体験活動の提供、課題を抱える青少年を支援する取組の推進、青少年教育指導者の養成や資質向上などの取組を実施いたしまして、青少年教育のナショナルセンターとしての、公立の青少年教育施設や民間の青少年教育団体を先導する役割を果たしているところでございます。
　デジタル社会が急速に進展する時代だからこそリアルな体験活動は大変大きな意義を持っていると認識しているところでございまして、現在におきましても国立青少年教育施設は重要な役割を果たしていると考えているところでございます。
○山岡委員　今、大臣より、やはりリアルな体験、自然体験等は非常に大きな意義がある、重要なものだというお話をいただきました。
　ところが、全国でも同じことが起こっていると思いますが、私の地元の青少年自然の家、令和六年十月、物価高騰が著しい、光熱費等の高止まりによって運営が急激に圧迫されたということで、一時休館するということで半年ぐらいそうした期間が設けられ、令和七年も同じ措置が講じられました。しかも、十月から休館ということだったんですけれども、その通達が八月頃だったということもあって、非常に、利用者もいたということで、特に北海道日高地域はスキーの伴う宿泊もありましたから、前々からかなり予約もあった中で、自治体もそうですし、利用者も混乱が生じたということでございました。
　これは文科省に伺いたいんですけれども、令和六年、七年の一時休館に関するこの件について、どうしてこういうことになったのか、事情を説明していただきたいと思います。お願いします。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございました日高青少年自然の家を始めまして、全国に二十八か所の国立青少年教育施設を設置いたします独立行政法人国立青少年教育振興機構におきましては、昨今の光熱水費や燃料費の高騰、あるいは利用者数の減少などの理由により、財政状況の悪化を招いている状況にございます。
　これらの対策といたしましては、令和六年度下期より、一部の施設において閑散期における利用者の予約調整を行い受入れ日を集中させるとともに、一時休館を実施することにより、ランニングコストの低減に努めていると法人より報告を受けているところでございます。
　また同時に、同機構におきましては、利用料金の改定やネーミングライツ事業などの外部資金の獲得、そのほか利用者増加に向けた各種取組なども実施しており、これらの取組によりまして早期に財務の立て直しを図り、国立施設の機能強化をしっかりと図ってまいりたいと思います。
○山岡委員　閑散期に止めたということなんですけれども、かなり元々予約が入っていたということで、何とか開けてくれと地元が申し上げて開けたという経過もありますので、必ずしも計画的じゃなかったと思うんですよね。
　予算上の話でいうと、文科省から、独立行政法人国立青少年教育振興機構の運営交付金は、二十年前は百十五億、五年前には九十七億ということで二十億くらい減っているわけですが、たった五年過ぎて今は七十七億と、更に二十億減っているわけであります。
　賃上げとか物価高騰のインフレ局面でいろいろな施策を皆さん打っているわけでありますけれども、そうした中で、余りにも減らすスピードが大きいということで、コロナで厳しい中、ようやく回復してきている中で、突然の休館だということで、非常に地元はこれからの先行きというのに大きな懸念を持っているところであります。
　例えば、では、この日高の青少年の家、地元が努力していないのかといえば、そういうことではないと思うんですよ。昨年六月には、この地域、国内最大の自然公園ということで、日高山脈襟裳十勝国立公園として正式に国立公園に認定をされて、そこにある青少年教育施設なんて、先ほど、モデルのようなリアルな体験が重要だというところには非常に大きな期待ができるというふうに思うわけであります。
　今日、環境省さんにも来ていただいていますけれども、この日高山脈襟裳十勝国立公園の指定によって日高町は第二種特別地域に該当するということで、この国立公園の利用拠点計画と自然体験活動促進計画の策定に着手しているところでありますけれども、この地域の今後の展望を環境省はどのように期待を持たれているか、御答弁いただけますか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　日高山脈襟裳十勝国立公園は、令和六年六月に三十五か所目の国立公園として指定され、中でも、日高町は、宿泊施設やスキー場などの利用施設が集積する主要な利用拠点となっております。
　委員お尋ねの国立公園利用拠点計画は、国立公園の利用者の満足度向上を目的に、市町村や地域の関係者による協議会が目標や事業内容などを定めるものであり、これに基づき、滞在環境の上質化に資する利用拠点の整備などが促進されるものです。
　また、自然体験活動促進計画は、利用者の多様なニーズに応え、その長期滞在に資するべく策定するものであり、地域の魅力を生かした自然体験アクティビティーの提供、ルールの策定など、市町村やガイド事業者などの関係者が一体となった取組が促進されるものです。
　現在、日高町は国立公園日高町協議会を立ち上げ、両計画の策定などに向けた議論が進められていると承知しております。これらの取組は国立公園の魅力向上につながるものであり、環境省としても引き続き支援してまいりたいと考えています。
○山岡委員　ありがとうございます。
　今のお話に、この青少年の家も含まれているわけであります。
　観光庁さんにも来ていただいていますが、日高町では、こうした流れも受けてですけれども、令和七年度、地域観光資源の多言語解説整備支援事業で、国立公園日高町事業として応募して採択をされたわけであります。その計画には、もちろんこの国立日高青少年自然の家も含まれているわけですけれども、採択の理由を簡単に御説明いただけますか。
○長崎政府参考人　お答え申し上げます。
　観光庁におきましては、国立公園や世界遺産を始めとする、地域の観光資源の魅力を訪日外国人旅行者に分かりやすく伝えるため、平成三十年度から地域観光資源の多言語解説整備支援事業により、多言語解説文の支援をしてまいりました。
　委員御指摘の日高町の事業につきましては、国立公園日高町協議会から今年度事業として申請がなされたものでございます。観光庁として審査した結果、同地は、昨年六月に指定された日高山脈襟裳十勝国立公園の一部を成す地域でございます。今後、訪日外国人旅行者を誘致するため、外国語でその魅力を発信していきたいと御意向が示されたことから、これを採択したものでございます。