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○谷垣国務大臣　政府系金融機関をどういうふうにしていくかというのは、構造改革をなし遂げていく上でも非常に大きな意味を持っているというふうに私は思っておりまして、今まで経済財政諮問会議等々の議論でも、全体のストックをＧＤＰ比で最盛期の半分に抑えていこうとか、そういう方向性がいろいろ出ているわけでございまして、私は、それを追求していくということは私どももやらなきゃいけないと思っているんです。
　その上で、政府系金融機関が果たすべき役割というのがなくなったわけではもちろんございません、あくまで民業の補完ということでありますけれども、公益性が極めて高いとか、あるいはなかなかリスクの評価が難しくて民間が参入しない分野というものがございますから、まずやるべきことは、民業補完という前提のもとに政府系金融機関に求められている果たすべき機能は何なのか、それから、今は政府系金融機関がやっているけれども、もうこんなものは必要じゃないじゃないかというようなものは何なのかという仕分けが、私はまずなきゃいけないのではないかと思っております。
　例えば、中小企業のネットワークというようなものはどうなのか、ＯＤＡ等々はどうなのか、外国に対する協調融資みたいなものはどうなのかとか、あるいは災害対策みたいなものはどうなのか、いろいろなことがあると思いますが、私はまずそこをきちっと議論する必要があるなと思っております。その上で、これは必要だ、残さなきゃならぬ、これはやめようということがあった後に、どういう組織でやればいいのか、統合した方が効率が上がるのか、あるいは統合しない方がそれぞれの機能というものが明確に評価できていいと考えるのか、効率性がどっちが上がるのかというような議論があるべきではないかなと思っておりまして、最初から数の話ではないのではないかというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　御質問の最後にさせていただきたいと思いますが、今、統廃合という形で大臣の御所見をお伺いしたわけでありますが、一方で、いわゆる民営化構想というのがあるわけですね。収益性の高い政府系金融機関の民営化構想というものがある。民営化すれば採算を度外視した低金利での融資はできなくなる。また、財務内容が悪化すれば資金調達コストの上昇も予想され、不採算融資を打ち切ったり、業務の効率化を図らざるを得なくなる。民間銀行は競争条件が公平になると期待をしているとの報道もある。
　今度は民営化について、谷垣大臣の御所見をもう一度お伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　結局、さっき答弁させていただいたことに尽きると思うんですが、もうこういうことは政策金融でやるべきではないという分野があれば、廃止をするなり、あるいはもうそれは民間に持っていくなりということは十分あり得ることではないかなと思っております。
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　両大臣におかれましては、連日、大変お疲れさまでございます。そしてまた、きょう、一般質疑の機会をいただきましてありがとうございます。
　私からは、先日拝聴いたしました谷垣財務大臣の大臣所信、これに沿いまして、二、三お伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、経済財政運営に関する基本的な考え方という中で、「政府、民間双方の構造改革の取り組みにより、財政出動に頼ることなく、国内民間需要を中心に回復を続けております。」こういう御見解をお伺いいたしました。
　民間の、特に個人消費の底がたい状況の中で、多分そういうふうに分析をされる中で、先般の定率減税縮減、撤廃を、選挙の終わった二日後だったと記憶をいたしておりますが、さわやかにおっしゃっておられたように記憶をいたしておりますが、その辺の事実関係と、それから本当に個人消費に冷や水をかけないのか、まずその辺の御見解をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　古本委員とは、選挙前も随分この議論はさせていただいたんじゃないかなと思っております。
　景気の現状認識でございますが、私は、今、企業業績は堅調である、それから設備投資もなかなか調子がいい、そういう中で、長い間の心配は、企業業績はよくなってきたけれどもそれがなかなか家計部門に波及しないじゃないか、あるいは個人消費に向かっていかないじゃないか、これが長い間私どもの悩みであったわけでありますが、ようやくそのあたりが、企業業績が個人、家計というのに及んでくる状況ができてきたかなというふうに見ているわけでございます。
　そういう中で、定率減税につきましては、既に半分については、ことしの税制改正、法案も御審議をいただいて通していただいたわけで、来年の一月から実際にその定率減税の半分の圧縮というものが動いていくわけでございますが、残りの半分をどうするかという議論があるわけでございます。
　選挙が終わった後、二日後だったかどうか、私は記憶がはっきりいたしておりませんが、恐らく、二日後というと火曜日でございますから、火曜日は定例の閣議がございまして、その後に記者会見がありますので、そのとき、どうするんだと聞かれて、私は、今のような状況を前提とすると残りの半分ももとに戻すという流れだろう、そして、それは景気動向をもちろんよく勘案して議論をしていかなければいけないけれども、現在のところでは、さっき申し上げたような状況なので、十分議論できる環境になっているのではないか、私はそう考えておりますので、一字一句同じかどうかわかりませんが、そういう趣旨のことを、記者会見でお尋ねがありましたのでお答えをしたというふうに思っております。
○古本委員　現在の定率減税は、当時の小渕元総理の御英断で、まさに日本の景気が極めて悪化をしている中で判断をなされた施策の一つだったというふうに理解しています。そして、その際には、恒久的減税という言い方をなさって整理されたかというふうに理解しています。
　そして、今回の縮減並びに撤廃に伴いまして、中所得層、特に消費を支えていただいているような、貯蓄率の低い、したがって可処分がそのまま消費に直結するような、年収四百万とか五百万、六百万の中所得層、この辺の方々に直撃をする可処分減につながるということは、大臣も重々御理解をいただいているというふうに思います。そして、こういう人々が、実は、今回の増税に伴う財源、増税財源ですが、何に使われるかということが余り御理解のない中で総選挙を迎えられたのではないのかとさえ思っているわけでございます。
　そこで、ここに平成十六年十二月十五日付の御党の政調会長と公明党さんの政調会長合意、与党合意の文書がございます。平成十七年度税制改正における定率減税の見直しによる増収分については、（１）交付税率相当分につきましては、地方交付税交付金として地方一般財源に充当する、（２）特別障害者給付金支給法及び医療観察法により必要となる額に相当する額はこれに充てることにする、（１）、（２）とこう書いておいて、そして、その次のただし書きといいますか、枠外の書き方によってこう書いてありますが、２、平成十七年度予算においては、初年度増収額から上記、今申し上げた（１）、（２）を除いた金額を基礎年金国庫負担額に加算する、こう記載をなさっておられます。
　そこで、お伺いをするわけでありますが、当年度分、一体幾ら税収増が見込まれて、それぞれ幾ら充てるのか、お教えをいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　初年度増収分が千八百五十億円というふうに見積もっております。
　そのうちで、委員がまずおっしゃった地方交付税交付金分、これが五百九十二億円になります。それから、特別障害給付金分というのが百一億円……（古本委員「大臣、ゼロが一個ずれている」と呼ぶ）千八百五十億……（古本委員「けたが違っている」と呼ぶ）
○小野委員長　単位が一つずれていませんかということです。
○谷垣国務大臣　いや、それは、初年度は一月から算定されますので、千八百五十億でございます。
　それから、地方税分はまだ一月から三月の間は入ってきておりません。私が申し上げたのは、これ……（古本委員「一—三分ですか」と呼ぶ）一—三の部分ということでございます。それは千八百五十億。
　それで、地方交付税交付金分が五百九十二億。それから、国分、残りの千二百五十八億でありますが、特別障害給付金分が百一億、それから医療観察法に振り向ける分が五十六億、それから基礎年金国庫負担額への加算が千百一億、こういうことになっております。
○古本委員　失礼いたしました。
　そうしますと、国民基礎年金の未納や未加入により年金財政を破綻させ、そしてその穴埋めに使う分が、割合でいけば過半を占めている、こういうことですね。
○谷垣国務大臣　初年度分では千八百五十分の千百一となるわけでございますから、過半でございます。
○古本委員　次の四—三分につきましては翌年度の税制改正ということになるんでしょうが、今後の議論の行方について、引き続いて、国民年金の未納による穴埋め分を、もとより未納や未加入のないサラリーマン増税によって得られた財源によって充当するという方向性に変わりはないですか。
○谷垣国務大臣　先ほど委員がお引きになりました与党の政調会長の合意にも書いてございますけれども、平成十八年度分については、全く今コミットというのは特にないわけでございまして、これから議論をしていくという段階でございます。
○古本委員　今いわゆる恒常的未納と言われる二十四カ月未納の方が四百万人ですか、それで、足らず前、いわゆる未納額の総額が七千億を超えている、八千億に近いという数字も社保庁から出ておりますよね。
　そういう状況の中で、一方で、負担分引き上げに伴う財源が枯渇して、そして気づいたらこんなところにいい財源があったということで引き当てる、こういうことなんでしょうが、所得税は今税収どのくらいありますか。基幹税ですよ。年間大体十四兆円ありますね。この十四兆円の大方を支えているのはサラリーマンですよ。まさに今回の総選挙で御党と書いた人らですよ。七割から八割の人が所得税収を支えている人ですよ。この人たちはもとより未納や未加入はないんですよ。
　未納や未加入のない人たちから所得税増税をして、まあ、恒久的減税だったかもしれませんが、少なくとも、可処分に占めるマイナスのインパクトは与えながら、それを未納や未加入で取りっぱぐれた分の穴埋めに使うというのは、これは不公平と言わずして一体何と言うんでしょうか。
　来年度の十八年度の議論はまだだというふうにおっしゃいましたが、よもやそういうことのないようになさった方が、選挙対策も含めましてよろしいんじゃないかなと思ったりもするんですが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　年金の今おっしゃった未納、未加入、この中にはいろいろなものがあると思いますが、やはりそれが空洞化しているという不安が国民の中にあることは、これはもう紛れもない事実でございますから、それをどう埋めていくかということの議論はやはりなければならないんだろうと私は思います。
　それを越えまして、では、来年度どうするのかというのは、先ほど申しましたように、まだ全く白紙でございまして、実はここのところはそれぞれの論者によりまして、年金に欲しいと言う方もあれば、少子化対策に欲しいと言う方もあれば、いやいや、やはりこれだけ財政が悪いんだから少しでも国債を返していくのに充てるべきだと、いろいろな議論がございまして、これから私は議論していきたいと思っておりますが、やはり幅広く見て議論をしなければいけない問題だと思います。
○古本委員　年金の未納の問題は、我が国の金庫番である財務大臣におかれましても、私は、これは直視せざるを得ない大問題だというふうに思っているから、今お伺いをしているわけでございます。
　そして、今御案内のとおり、これは社保庁が最近大変情報開示をしていただいておりますので、年金未納者の平均年収は三百一万円です。いいですか。年金を納めておられる方の平均年収は約三百七十万円という数字があります。つまりは、所得の低い人ほど未納にある。これは以前大臣にもこの点は申し上げた記憶がございます。
　つまり、制度が信頼できないということで払わないということを理由の一番に挙げているのは二十代の若い人たちです。もとより、払いたくても先立つものがありませんと言っているのが、いわゆる子育て世代、まさに中核として、担税力があるかどうかは別にして、税を負担いただいているこの中所得層なんです。この人たちが未納の一番の理由に挙げているのは、経済的に払えないとおっしゃっているんです。
　したがって、政府の年金制度の信頼を上げていきたいというこの問題もごもっともでありますし、まさに党派を超えて議論していくということだと思いますが、もとより、中所得層、年収四百万、五百万層に、可処分減となる、直結するこの所得税増税を、定率減税の縮減、撤廃に伴う増税を行って、自律的に年金財源の回復ができるのかどうかというふうに私は懸念をするわけであります。御見解を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　これは、また先ほどの繰り返しになりますが、私は、この定率減税の見直しでもとに戻したものを、大宗を年金に入れていくというのが果たして本当にいいことかどうかというのは、私自身も疑問に思っているところがございます。
　もちろん、これはまだまだ議論が、要するに、定率減税も、まだ半分どうしていくかという議論はこれからでございますから、そういう使い道も含めてこれから議論をしなければいけませんけれども、よくよく幅広く考えたいと思っております。
○古本委員　ありがとうございます。今大臣から踏み込んで御発言を、思い切って言っていただいたなと思っています。少なくとも、与党政調会長合意によると、恐らく年金未納により財政が破綻している年金財源に、定率減税縮減、撤廃に伴う増税財源を充当すると明記している中で、そのことについてはいかがなものかと懸念はしておるというところまでおっしゃっていただきました。
　これは、やはり、大臣、以前も申し上げましたが、私は信じていますよ。加藤の乱で男を上げて、いよいよという大臣がですよ、こんなせこいことでつまずいちゃ、世論の札はふえませんよ。ぜひ英断してもらいたいです。これやっちゃうと、全国四千万人を超える給与所得者はみんなノーと言いますよ。
　今回の総選挙、これはホットイシューになってなかったんです、みんな気づいてなかったんです。前回の定率減税の縮減もすっとやっちゃわれたでしょう。我々も気づかなかった、正直言って。我々もキャンペーン張らなかったのも悪いし、このことに触れずして総選挙をやった皆さんもこれはこすいです。そういう意味では、今回のこの後の議論を、大臣の御英断をしっかり注視をしてまいりたいというふうに思います。
　続いて、平成十八年度の予算編成の中で、これまた大変いいくだりがあるわけでございます。「医療制度改革や三位一体の改革といった課題への取り組みを初め、歳出全般について、従来にも増して大胆に見直し、歳出の抑制と予算配分の重点化、効率化を行ってまいります。」
　大臣、ここで大事なものが一つ抜けているのではないでしょうか。頂になさっておられる小泉さんがまさに叫んでおられる公務員の口減らし、生首、給与削減、この問題についてあえて触れておられないのか、そのことも聖域なき改革として入っておられるのか、来年度予算の歳出の抑制、予算の効率化という観点から御見解をお伺いいたします。
○谷垣国務大臣　先ほど、定率減税について古本さんのお考えを最後おまとめになりました。私の方からももう一回この考えをまとめておきますと、一つは、小渕内閣のときの、あのときの経済危機に対応するための措置であった、ある程度景気がよくなったときに戻すのは、私は自然の流れであろうと思っておりますのと、平成十八年度以降の使途については全くこれから白紙で議論をするということは申し上げたいと思います。
　それから、国家公務員の総人件費の問題にお触れになりました。これは、今の厳しい財政状況のもとでは、人件費についても聖域としないで見直しの対象としていく必要があると思っております。そして、小さくて効率的な政府と言っておりますが、国、地方を通じて公的部門全体の総人件費の抑制というのは、私どもが取り組んでいかなきゃならない重要課題だろうというふうに思います。
　それで、具体的には、国家公務員につきましては、まず、今度も人勧で大分取り組みをいろいろしていただいたわけでございます。そしてまた、それが国会で御審議を賜ることになると思いますが、国家公務員の給与については、民間賃金の実態を踏まえて、やはり官民の比較のあり方というのは常に見直していく必要があるのではないかなと思っております。
　そういうことを積み重ねて、きちっと給与構造の見直しをしなければならないということであろうと思いますし、人員につきましてもめり張りのある配置計画というのを、一方、治安等々どうしてもやはりふやさなければならないところもございますので、めり張りのある再配置をやりながら純減というものを確保していこう、こういうふうに考えているところでございます。
○古本委員　この経済財政運営に関する基本的考え方並びに平成十八年度予算編成の中に、行間に、あるいはあぶり出して出てくるだろう最大の課題は、向こう十年で新規で国債残高が、普通国債ですよ、普通国債だけで三百兆円増になるというこの冷厳なる事実にいかに対峙していくかということにあるのではないでしょうか。
　したがいまして、すべての改革の本丸は郵政にあるということでまさに与党の先生方は選挙をなさったわけでありますが、何となれば、どうして国債三百兆がふえるんでしょうか。新規で向こう十年で、平成二十七年には八百兆円を超えていきますね。国分だけでですよ。地方分を入れれば一千兆円超えていく。三百兆円純増ですよ。そういうことに、本当に改革の本丸が郵政にあって変わっていくんだというのであれば、どうして財務省試算でそんな三百兆円もふえるという数字がこうやって出ているんですか。これ、財務省のホームページに出ていますよ。
　つまりは、こういうものと闘っていこうと思うと、公務員の皆さんの生首取るとか、生首取るというのは、人員削減に対する御省が使っておられる専門用語をあえて使わせていただいておりますが、定員削減を議論される上での共通のテクニカルタームかというふうに理解しておりますのであえて使っておりますが、生首だ、給与削減だ、こういうことでは、本当にこういう話と闘えますか、三百兆円削減と。
　いい例があります。愛知県で中部国際空港というのを開港していただきました。大変な政府のバックアップでできた事業だというふうに思っておりますが、同時に、さまざまな手法を駆使する中で、当初予算より一千二百億円安く仕上がったというふうに伺っております。そして、その一千二百億円はいずこへ行ったということが問題であります。
　中部空港の建設費削減、当初予算より一千二百億円削減した。これは一体だれの手柄になったんでしょうか。そして、この一千二百億円はだれが享受することができたんでしょうか。
○谷垣国務大臣　財政削減効果というのは、どこに帰属したかといっても、広く循環してまいりますから、一つ決め打ちで決めることは難しいだろうというふうに思います。
　ただ、これだけ大きな削減は、国の財政にとりましても極めて大きな貢献だったと思います。
○古本委員　御省の金庫に、支払い伝票を切って国庫から出さなかったということで、国庫に帰属して残っただけなんですよ。したがって、国交省予算でしょうから、石原前大臣もいらっしゃる中でその実態はよく御存じだと思いますが、結局どこかの公共工事か何かに化けちゃったわけでしょう。
　つまりは、原価を下げて、そのことが報われる仕組みにならないと、本当に三百兆円の国債増と闘えるんですかというふうに伺っているわけであります。
　つまりは、公務員の皆さんの能力評価制度を導入すればいいという、そういう薄っぺらい議論じゃないんですね。もちろんそれも大事であります。それに加えて、大臣の強力なリーダーシップで、省庁横断的に総務省とも連携をいただく中で、国交省が今大変やっておられますユニットプライス方式とかで、向こう五年間で一五％原価と闘いますといって石原前大臣が大変やっておられました、こういうことをやはり全体を挙げてやっていかないといけない。
　その五年で一五％、実は、世間水準からいえば手ぬるいということをかつて国交委員会で質問した記憶がありますが、もっとそういう目標を立てて、ベンチマークをして下げていかないと、原価は下がりませんよ。どうやって三百兆円の国債残増になるこの現実と闘うのか。先ほどの大臣の御説明でおっしゃられた、公務員の皆さんのそういうこともお願いをしていきたいなんということでは、とても構造改革には値しないと思いますね。
　今申し上げたような現実がある中で、かつて麻生大臣にも僕はこれを質問したんですよ、公務員の皆さん、そういう部分に頑張ったら評価される仕組みにしたらどうですかと。そういう仕組みになっていないからしようがないでしょうといって、逆にあの口調でおっしゃられましたから、もう二の句が継げませんでしたね。
　ここはまさに谷垣財務大臣の出番じゃないですか。ぜひお願いしたいですね。
○谷垣国務大臣　中部国際空港は民間会社ですから、やはり千二百億縮減した効果というのはすぐに国庫に回ってくるわけではないと思うんですね。ですから、財務省のどこかに、ポケットに入ってどこかの公共事業に化けたと即断されるのは、私はちょっと違うのではないかと思います。やはりそういう削減の効果というのはいろいろなところで響いてくるだろうというふうに私は思います。
　それから、三百兆とどう結びつくかというお問いかけですが、委員は先ほど、私の話の中で公務員の削減というのが触れていないんじゃないかとおっしゃるからお答えしたのであって、それだけで三百兆が全部きれいに片づくと思っているわけではありません。
　もちろん人件費、人件費というのはやはり非常に大きな固定費になるわけですから、人件費を、特に官民比較をしながら、特にまた地方の官と民の比較というものをできるだけやりながら公務員の給与を見直していく必要もあると思いますし、むだを省いていくという意味で純減も考えなきゃいかぬと思います。
　そして、委員のおっしゃることは、今、やったらそれだけやりがいのある仕組みということでございますが、やはりこれは公務員の仕事を改革していくということだろうと思います。これも、長い間の公務員の仕事の仕方がありますから、簡単に一朝一夕で、私がここで答弁したらすぐ変わるというものではありませんが、いわゆる市場化テストとかそういうものを取り入れるとか、あるいは私どもも予算執行調査というのをやっておりますが、まだまだいろいろな取り組むべきところがあると思います。
　予算の質を改革していくということがあわせてなければ、私は物事は進んでいかないだろうというふうに思っておりますので、その点は委員のおっしゃっていること、私も同じような方向のことを考えているわけであります。
○古本委員　誤解なきようにお願いをしたいわけでありまして、私が申し上げた主張を整理いたしますと、もちろん、純減問題や給与削減の問題、これは即効性があります、即効性がありますが、経営者としてやる手法としては最低の、かつ最後の手段でしょうね、こんな単純なやり方はありませんから。まずは、従業員たる公務員の皆さんがその気になって、では原価と闘おうじゃないかという気持ちにならないと、雇用は保障しません、給料は切ります、だけれども原価と闘ってくださいと言われたら、この人たち、後ろに座ってみえる方々がやる気が出るかどうかなんです。民間は、ボーナスも上がる、雇用も保障されている、そういう中で原価と闘え、そして頑張れば報われる、だからもっと頑張ろう、これは基本ですよね。人間の煩悩ですよ。
　そういう意味では、総理は今、大変勢いよく、公務員の削減も十年で三割ですか、おっしゃっておられますが、そのまず大前提に、公的セクターが税金を投入してでも守らなきゃいけない公益性の高い仕事と、公益性のある仕事であっても採算をぎりぎり要求していい仕事も中にはあると思うんですね。
　今三十三万人の予算定員がいらっしゃいます。この三十三万人の予算定員の対象になっておられる行政職ですね、この人々の数だけ、三十三万個机があるわけですよ。この机のダウンサイジングをした方がいいんじゃないですかということを私は主張していますからね。この三十三万個ある机を二十万にせよ、十五万にせよというのは、これはいわゆるリストラクチャリングというよりも、単純なカットですよ。こんなことは子供だってできますよ。
　そうじゃない、座っておられる机のサイズを、持っておられる予算の規模を小さくすることによって初めて旺盛な財政需要を抑えることができるんじゃないか。そうしたときに、例えば国交省がやっておられるような、何か目標を立てて、それに向けてどんどん下げていくというようなことを、これは省庁横断的に、金庫番である財務大臣が絶対値を目標を立ててみんなで闘おうみたいなことをやっていかないといけないんじゃないですかという提案をさせていただいておりますので、誤解のなきようにお願いをしたいと思います。
　そして、残された時間で、きょうは、まさに衆議院の金庫番である財務金融委員会の先生方がいらっしゃる場ですので、ぜひあわせて課題の提起をしたいわけでありますが、税制改革の中に、大臣も所信でおっしゃっておられる「あるべき税制」ということが書かれておられます。社会共通の費用を広く公平に分かち合う、経済社会の持続的な活性化実現のため、税制改革の具体化に取り組んでいく。あるべき税制とは、今政府ではたしか、公平、中立、簡素を改め、公平、中立、活力とおっしゃっておられるように記憶しておりますが、この公平、中立、活力、まあ簡素でもいいんですが、このことを進めていく上において、本当に、先ほど来申し上げている、取りやすいところから増税をして、そして取りっぱぐれているところの穴埋めをするという仕組みを続けていって、持続性があるのかな、納得が得られるのかなと、極めてこれは党派を超えて共有の理念にしたい問題意識として強く持っております。
　そこで、実は私は、前回は外務委員会に所属をいたしておりましたが、ある事実を発見いたしました。外務委員会の審議の中でであります。それは、ここに答えがあるんですが、これはパスポートです。今発行されているこのパスポートですが、これは一冊発給するのに、十年旅券で一万三千円、今いただいております。そして、この一万三千円のパスポートの原価を調べました。説明に来てくださった外務省の旅券課の人、びっくりしていましたよ。原価ですかといって声が裏返っていましたよ。そういうセンスがないから、こういうことになるんです。
　この一万三千円、調べましたら、何と三千円が紙代です、これ、この紙。特殊ラミネートを使っているとか、いろいろなことの説明がありました。百歩譲って、そうでしょうと。町村信孝というサインも入りますから、サイン代も入っているかもしれない。わかりました、紙代はわかったと、実費です。
　では、この一万円は何かと私問うたんです。これは大臣、コウヨウブンというそうであります。町村さんはこれを公用旅券と勘違いなさいました。コウヨウブンは効用分と書きます。つまり、十年間この旅券を持つことによって、邦人が通路故障なくこれの所持人が通行することを諸外国に求める、こう書いていますよね。つまり、持っていることによって、大使館に駆け込んで助けてもらって、領事館や大使館の職員にサービスを受けるだろう、領事業務のサービスを受けるだろう。つまり、持つことによって効き目がある、それの効果の用の分で効用分で、年間これが千円だという説明でありました。十年分で一万円を別途いただくということで、一万三千円であります。これに県の分が乗っかってきますから、実際窓口ではもうちょっと高いんだと思いますが。では、この効用分というものが、領事館の皆さんの、邦人救助やいろいろな、パスポートを失ったとか、そういう窓口業務に接していただくわけでありまして、なるほど、すぐれていい仕組みだなと納得しました。
　そこで、引き続いて質問したんです。では、在外公館にいらっしゃる三千名を超える領事館員の方々、この方々のアワーレートはどこから出ているんですかと。これは大臣、どこから出ておられると思いますか。在外公館の職員の給料ですよ。これは大臣に聞くまでもありません。一般財源で外務省予算の中で賄われていますよ。つまり、広く所得税や消費税で払っていただいて、国民から集めた税金で給料は賄っているんですよ。何となれば、この効用分というのは年間三百億円平均で取っています、この五年間を見ますと。大体三百億円取っています。
　これは大臣、いわゆる効用分と称して税外収入で御省に入っているんですが、御省に入っていますよ、これを二重取りと言わずして何と言うんでしょうか。お答えいただきます。
○谷垣国務大臣　委員おっしゃったように、公館の職員の給与等々は、これは国の政策経費として、一般歳出と申しますか、そういう中から出されている、これは当然のことだろうと思います。
　それから、旅券手数料、私も、効用分というのは、町村さんの答弁を読みまして、なるほど、こういう表現があるのかと思ったわけでありますが、旅券手数料は、そういう費用も勘案しながら受益者負担等々の観点を入れて御負担を求めているわけであって、私は、今古本さんがおっしゃるように、二重取りというそしりは当たらないんじゃないかなと思います。
○古本委員　つまりは、効用分と称して窓口で徴収しているこの一万円相当、十年旅券であれば一万円、五年旅券であれば五千円、これは税金なのか手数料なのかというこの入り口の議論の整理が、昭和二十六年の、旅券を広く一般国民に持たすことが解禁となった、渡航の許可が出だした二十六年から、余り議論されぬまま今日に至っているんです。
　つまり、申し上げたかったのは、ここで効用分をぎりぎりやるつもりはありませんが、三百兆円の国債が一方でふえると言っているんです。旺盛な財政の需要がある中で、歳出の抑制、予算配分、重点、効率化、やっていくと大臣がおっしゃっておられる。片やあるべき税制と考えたときに、その担税力に応じた、本当に公平、中立、そして活力ある税制といったときに、海外旅行に行けるような人は担税力がある、だからこの人たちから取ろうという判断も、かつては多分あったかもしれない。でも、今も、なかなか海外旅行に行くという人は、アルバイトで稼いだ大学生諸君がなけなしのアルバイト代で初めての海外旅行を経験するという実態等々を考えれば、その大学生諸君は、アルバイトして源泉で所得税を払っているわけですよ。それで、もしかしたら、一円か五円かわかりませんが、外務省職員の給料に回っているわけですよ。そしてまた、効用分といって、これで一万円取るんですよ。
　このことは、手数料か、はたまた登録免許税的に、いわゆるこのパスポートを持つということによる便益を提供するわけだから、一度払い切りで免許税的に払ってもらう、言うならば旅券税的なものだというなら、まだわかります。手数料という限りは、相対でないと納得できませんよね。これを持つことによって便益に浴することができるから、初めてその手数料ということがなるほどなと思うわけであります。
　つまりは、これをお買い求めになって、旅券を発給して、その間このパスポートを仏壇にしまっていますみたいな方におかれた場合と、本当にヘビーユーザーだという人と比較をし出すと、これは、かつて外務でも言いましたが、では、パトカーを呼んだ人だけ税金ふやせ、救急車を使った人は税金ふやせという話になっちゃいますから、大変ややこしい議論になるんですが、シンプルに、極めてシンプルに申し上げているんです。
　もとより、外務省職員、在外公館の給料は一般財源で賄われているんです。さらに、効用分と称して、そういう業務に、在外公館で便益を提供する、その分に見合いとして一万円もらっているんだ、年間千円もらっているんだと言われても、これは見合い財源になっていません。税外収入で入っているんです、三百億円。
　こういう話は、これまた我が党も、余りというか、ここで初めて大きな声を出していますが、こういう声を出しますと、大臣、また大学生諸君の若い層の自民党離れが始まりますよ。せっかくそっちに今のところは行っているようですから、がつんとまたこっちに揺り戻しますからね。山ほどありますよ、皆さん。これは、我々は、本当に大変な話。
　だから、こういうことを本気で闘おうと思うと、やはり、外務省職員に対しても原価を下げようという意識を高めていかないと下がりませんし、御省におかれましても、これはぜひ、この効用分はほんの一つの例であると思いますので、委員長、これは、手数料と称して取っている効用分なんですね、ですけれども財務省の税外収入として入っておりますので、このたぐいの財源がほかにどれだけあるのか、一度この委員会に御報告をいただきたいと思うんですが、また追って理事会に諮っていただけるとありがたいなと思います。
○小野委員長　はい、これは理事会で協議をさせていただきます。
○古本委員　そこで、大臣、いろいろ一方的に申し上げまして大変心苦しく思いますが、これは国民の声と思ってぜひ聞いていただきたいわけで、今申し上げた次第であります。
　この効用分の問題について、闘う覚悟があるのかどうか、改革をする覚悟があるのかどうか聞かせていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　闘う覚悟があるかとお問いかけになりましたけれども、これは、邦人保護の対象となり得る旅券申請者に邦人保護の平均的な行政コストを負担していただくという考え方で、効用分というようなことになっているんだろうと思います。
　私は、現在のところそれが妥当性を失っているとは考えておりませんけれども、ただ、委員が御指摘になりましたような、税外収入、手数料であるのか何だといろいろな議論があり得るんだろうと思います。税外収入であろうと何であろうと、その算定根拠や何かは常にやはり時代の変化とともに見直していかなきゃならない分がありますから、私たちも意識は鋭敏にしていかなければいけないと思います。
○古本委員　最後に、大臣所信の結びについてお伺いをして終わりにしたいと思いますが、「郵政民営化を初めとする構造改革について、国民の皆様から強い信任を得ることができました。また、選挙を通じ、財政構造改革に対する国民の関心と期待の強さを肌身に感じました。」とおっしゃっておられます。この肌で感じたのと強い信任との違いについてお伺いをしたいわけであります。
　これから行おうとしている財政構造改革は信任を得ていないという理解でしょうか。
○谷垣国務大臣　私は、今回の選挙戦を通じて何を肌で感じるかというのは、政治家にとって必要な能力であり、またノウハウだと思うんですね。恐らく古本さんも皆さんも、選挙の期間中、有権者が何を感じておられるのかというのを全身で受けとめようと頑張ってこられたに違いないと思っております。
　私自身はどうやって受けとめたかといいますと、やはり演説というものは我々にとって基本的な武器だと思います。演説をして、そのとき聞いておられる方が目を輝かすのか輝かさないのか、それまで無関心だった、退屈そうな顔をしていた方がぱっとこっちにお顔をお向けになるのかどうか、そういうようなことを定量的に判断するわけにはなかなかいきませんけれども、毎日毎日演説をして、ああ、なるほど、今国民はこういうことを感じてくるんだな、そういうことをみんなそれぞれ身に受けて、選挙を終わって、国会に出てくるんだろうというふうに私は思います。
　私は、そういう意味では、財政構造改革をやってくれという強い国民の期待があるということは私の実感でございまして、これはもう間違いないと私は思っております。
　ただ、財政改革につきましては、基本的なことは今までもいろいろなところで申し上げているわけでございますけれども、財政をどう再建していくかについては、これはもうそもそも論でございますが、負担と給付というのは表裏一体、そして給付はどういうふうにしていくかという議論もまだまだ詰めなきゃならないものがあります。
　大きな方向は私は信任をいただいたと思っております、もう財政構造改革はやめろなんという声はどこにもない、大きな意味で信任をいただいたと思っておりますが、具体論についてはこれから詰めなければならないことがたくさんある、こういうふうに思っております。
○小野委員長　では、続きまして、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　小泉内閣は、官から民へというのをスローガンに掲げまして、郵政民営化を行えば資金の流れが官から民へ変わり経済が活性化する、こう繰り返してこられました。例えば、小泉総理は通常国会の施政方針演説で、「郵便局を通じて国民から集めた三百五十兆円もの膨大な資金を公的部門から民間部門に流し、効率的に使われるような仕組みをつくる」べきだ、このように述べましたし、また、今度の選挙でも、自民党の重点政策の中でも同様の主張をしておられます。
　まず確認をしておきたいんですけれども、こういう主張をされたということは確認できますか。
○谷垣国務大臣　今、小泉総理の御主張ですよね、私もそういう主張をされていたと理解しております。本人ではございませんので直接のあれではございませんが、私はそう理解しております。
○佐々木（憲）委員　これは自民党の政策でもありますから、同じだと思います。
　そこで、きょうは、この日本の資金の流れが官から民へ本当に変わるのかという点を検証したいと思います。
　まず、現状はどのような資金の流れになっているか、伊藤大臣にお聞きしますけれども、資金の流れを見る場合、一番量が多いのは当然民間銀行からの資金の流れでありますが、例えば、国内銀行ベースの貸出残高、十年前の一九九五年三月末からことし二〇〇五年三月末までの間、金額で幾ら伸びているか、そして、同じ期間に、国内銀行の国債、地方債の保有残高、これはこの十年でどうなっているか、数字を示していただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　二つの観点から御質問がございましたが、ちょっと質問をひっくり返しまして、まず国債や地方債の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、国内銀行の過去十年間における国債及び地方債の保有残高の推移を見ますと、日本銀行の統計によりますれば、主要行におきましては、平成七年三月末は国債約十六・二兆円、地方債約四・一兆円、平成十七年三月末は国債約七十四・二兆円、地方債約一・四兆円になります。地銀では、平成七年三月末は国債約九・八兆円、地方債約四・一兆円、平成十七年三月末は国債約二十二・一兆円、地方債約六・七兆円。第二地銀では、平成七年三月末は国債約二・八兆円、地方債約〇・八兆円、平成十七年三月末は国債約五・七兆円、そして地方債約〇・八兆円となっております。
　次に、融資残高の推移でありますけれども、これも日本銀行の統計によりますと、貸出残高合計につきまして、主要行につきましては、平成七年三月末は約二百九十四・二兆円、平成十七年三月末は約二百二十四・四兆円になります。地銀は、平成七年三月末は約百三十一兆円、平成十七年三月末は約百三十七・二兆円。第二地銀は、平成七年三月末は約五十二・七兆円、平成十七年三月末は約四十・三兆円になります。
　企業規模別の貸出残高について申し上げますと、大企業向けは、平成七年三月末は約百一・六兆円、平成十七年三月末は約七十五・七兆円。中堅・中小企業向けにつきましては、平成七年三月末は約三百十・四兆円、平成十七年三月末は百九十三・九兆円になります。
○佐々木（憲）委員　細かな数字の御紹介をいただきまして、ありがとうございます。
　私が聞きたかったのは、この総枠を聞きたかったわけでございまして、皆さんにお配りしているこの資料を見ていただければわかると思うんですが、最近十年間の貸出残高の推移を見てみましても、貸出残高の総計は、五百六・一兆円あったのが三百九十六兆円と、百十兆円程度縮小している。その反面、国債、地方債の保有残高、これが三十七・六兆円から百十兆円程度と、七十三兆円程度ふえているわけです。
　ですから、簡単に言いますと、民間銀行の貸し出しは減って、その資金がどこに流れているかというと、これは国債とか地方債、こういうところに大きく流れているということになるわけでございます。この一枚目の資料が貸出残高の推移でありまして、二枚目の資料二が国債、地方債の保有残高であります。棒グラフを見ていただければその推移というのは大変簡単にわかるわけです。
　特に重要だと思うのは、この十年間で国債、地方債の保有残高が二・九倍、約三倍になっている。これは大変大きなことでありまして、要するに、現在までの資金の流れというのは、まさに民から官に流れているということであります。
　そこで、これを含んで、全体の日本の資金の流れというのはどうなっているか。これは資料三枚目を見ていただければわかりますけれども、ここに図があります。これは政府の統計をもとに主な資金の流れを示したもので、この資料のもとは、六月一日の経済財政諮問会議に慶応大学の跡田教授と内閣府経済社会総合研究所の高橋氏が提出をした資料でございます。現在、このように、この黒いところがいわば民から官に資金が流れている、こういう図であります。つまり、民から官に総計では六百五十兆円が流れているわけであります。この大枠、これは確認できますね。現状です。
○谷垣国務大臣　今、二〇〇三年度の方をおっしゃったわけですね。私、細かなところまで、ちょっと数字が頭にあれですが、大体こういうことだろうと私も思っております。
○佐々木（憲）委員　これは経済財政諮問会議に出された数字ですので、谷垣大臣も御承知の……。資料の中に入っていると思うんですが。
　それで、資金の流れというふうにいいますと、これは何が決定的にその流れを決めるかということになるわけです。これは大きく言って資金需要があるかどうかというのが基本であって、その上に金利差とかいろいろありますけれども、これまで数字を確認したように、内需がこれまで冷え込んできたわけです。したがって、民間企業の資金需要は低迷していた。その反面、国と地方の借金、財政赤字が大きくなった。だから、金融機関の資金が民に流れず、国、地方など官に流れてきた。これはだれが考えても、このことは明らかであります。
　そこでお聞きをしたいのは、それでは、郵政民営化で資金の流れが官から民に変わるというわけでありますが、二〇〇三年度のこの数字、この大きな流れ、これがどのような姿に変わるのか。六百五十兆もの資金が逆流して官から民に行くのか、一体どういう形になるのか、この基本のところを答弁していただきたい。
○谷垣国務大臣　委員の資料の中に二〇〇三年のがございまして、それから二〇一七年というのもございます。先取りしちゃいけませんが、ございまして、これはいろいろな仮定を置いた数字でございますから、実は私が作成したものではありませんので、私が肯定的な答弁をする限りではないのですが、一つの傾向は示しているのかなと思っております。
　こういう資金が民から官へ流れているという御指摘でございましたが、私も、確かに現在のところ、このところそういう趨勢があって、それはバブルがはじけて以降何度も景気対策を打ってきたというようなこととか、それから、バブル崩壊後の低迷期に民間需要が低迷したというようなことで、民間から政府へという資金の流れが定着してきてしまったという傾向があったと思います。
　それを変えていかなきゃならないというのが構造改革の目的とするところでございますが、郵政民営化すると変わるのかという御質問でございますが、一つは、郵政のお金というのは私どもの財投に、特に平成十三年度までは郵貯は全額預託をしていただいた、それをいろいろなことに政策的に使ってきたということがございますから、これは民から官へ流す大きな仕組みであった。それは平成十三年度からこの関係を断ち切って財投の改革を推し進めてきたということが一つございますし、その出口の郵政事業を変えていくということによって、これが民間へ流れる大きなきっかけになると思います。
　しかし、それと同時に、私どもの立場からいたしますと、これは多分委員の問題意識と同じところがあるんじゃないかと思いますが、資金の流れを変化させていく上では、やはり民間部門の活性化というのを図らなきゃいけないと思います。私どもは、まずそれは構造改革をやって、民間セクターが動きやすいように、行動しやすいようにしていくということが基本ではないかと思っておりますが、まずそういうこともやらなきゃいけない。
　それと同時に、私どもの今の財政は、たくさん公債を発行して、資金の最大の取り手が公的部門であるというような体質になっておりますから、この財政構造改革をきちっと進めていきまして、国が最大の資金の取り手であるというような構造を転換していく必要がある。この郵政改革に伴う資金の流れの変化と、こういう民間を活性化したり政府が資金の最大の取り手であるという構造を変えていくということが、いわば車の両輪となって資金の流れが変わっていくということではないかと思っております。
○佐々木（憲）委員　いろいろなことをおっしゃいましたけれども、本当に資金の流れが変わるのか。これは、大きな日本の資金全体の流れというのは、私は、基本的には変わらないし、むしろ官への流れが強まるのではないかと。
　なぜかといいますと、これは国債の発行の見通しなんですよ、二〇〇五年、二〇一二年、二〇一七年、この三年、紹介しますと、これは政府の見通しでありますが、五百三十八兆から七百五十三兆になり、さらに八百九十二兆と、こういうふうにどんどん膨れ上がっていくわけです。したがって、それも含めて考えますと、この資料の四のところにその数字が出ております、棒グラフを見ますと、どんどんどんどん右上がりになってふえている。これが決定的なんですよ。官に資金を流していく一番の力になるのが、いわば国の借金がふえるということなんです。
　その結果、二〇一七年に、資料五を見ていただきたいんですけれども、この資料五で明らかなように、国に流れていく、あるいは地方自治体、つまり官に流れていく金額というのは、合わせて、大きく言いますと九百五十兆円になるわけです。つまり、六百五十兆円の流れが九百五十兆円というふうに、民から官の流れが太くなってしまう。これが現状なんです。
　先ほど谷垣大臣は財投改革の問題も触れられました。これは民営化する前に、既に財投の全額預託義務というものは郵貯に課さないということで、二〇〇一年以降それが変わっているわけです。ですから、民営化するかしないかの前にそういう形でもう変わっているわけですね。
　しかも、民営化したら、その部分でどの程度の変化が起こるか。これを見ますと、私が出した図を見ていただければわかりますように、二〇〇三年は三百五十兆、これが官に流れているのが三百三十兆なんです。九四％流れている。二〇一七年を見ますと、二百十兆円に縮小する。これが国に流れているのが百六十兆です。つまり、七六％が官に流れるわけです。民営化後も約八割近くが官に流れるというのが、今度の資金の流れの将来見通しなんです。これは、経済財政諮問会議に出された資料をもとにして数字を出すと、このような図になるわけであります。
　ですから、谷垣大臣、官から民へ資金の流れを変えると言いますが、結果的には民から官への資金の流れがより一層大きくなる、これが実際の姿なんじゃないでしょうか。
○谷垣国務大臣　いろいろな前提があると思いますが、今委員が議論をされたいろいろな数字、国債がこれからどうなっていくかという見通しでございますが、多分、資料は私どもがつくっております後年度試算を引いておられるのだと思います。ただ、後年度試算の性格は、一定の前提を置きまして、ややその特質を強調して申し上げますと、財政構造改革の努力を払わないとこうなっていくという姿を描いたものでありますから、必ずしも今おっしゃった数字どおりになっていくかどうかというのは、それを前提に議論をされると、ちょっと違うところがあるだろうというふうに私は思います。
　それから、もう一つ申し上げたいことは、確かに、委員のおっしゃるように、まだ当分長期にわたって返していくわけですから、借換債等も発行しなければなりませんし、大量の国債を発行しなきゃならない時代というのは相当長期にわたって続かざるを得ない。これはプライマリーバランスを回復しようとしまいと、やはりそういう趨勢は続くと思いますから、私は、それは法的にその引き受けを迫るわけじゃなくて、自由な判断で引き受けていただくにしても、現在の民間金融機関がそうでありますように、ある程度の国債は結果としてお引き受けいただかざるを得ない情勢もしばらく続くとは思います。
　ただ、そうではありますが、委員のおっしゃるように、では、手をこまねいて見ておって、委員もそういうことをおっしゃっているんだと思います、手をこまねいて見ておって、民間への資金の流れが出ていくわけではありません。そのために官へ流してきた大きな装置である郵政事業も改革をしていく、そして財投改革も進めてきた、その上で内需を振興したり、国の公債をたくさん発行して資金の最大の取り手である体質を改めていく、こういう総合的な努力をしなければならないのではないかと私は思っております。
○佐々木（憲）委員　私が出した数字はすべて、政府が出した数字をもとにして見通しを立てるとこうなるということを言っているわけです。谷垣大臣は、この数字はそれほど確かな数字ではないとおっしゃいました。自分が出した数字ですから……（谷垣国務大臣「そうじゃないですよ」と呼ぶ）まあ、それはいいでしょう。
　それで、民営化したら資金が民間に流れて経済が活性化するんだよと。これは民営化先にありきの議論であって、私はそれはそうではないと思うんです。つまり、民営化しても、それ自体としては効果はほとんどない。結果として資金需要がふえるかどうかですよ。
　問題は、今の構造改革によって資金需要がふえるのか。我々は谷垣さんとは違う見解を持っております。つまり、家計消費がどんどんふえていく状況をつくっていくと。こういう状況で初めて売り上げが伸び、企業の活動も活性化していく、そういう形につながっていくわけであって、今やっていることは、家計消費を冷え込ませる、水をかけるようなことばかりやって、それが構造改革だ、こう言われますが、結果的に資金需要は伸びない。したがって、民から官への流れは変わらないと。
　それから、もう一つは、財政の問題でいいますと、やはりむだ遣いを削る。それから、税収については、利益の上がっている法人ですとかあるいは高額所得者にその税をきちっと払ってもらう。こういうふうに変えていって、初めて大きな資金の流れが変わっていくんだと思います。その点が、根本的に考え方が私は違うと思う。ただ、私が出した数字は否定されなかった。
　それから、最後に、新たに問題が出てくるのは、郵政公社は、資金の運用というのが基本的には国債またはそれに準ずるものということで、信用リスクをとるような運用はできないわけですよ。ということは、結局は、国の財政をそういう形で支えてきたわけです、郵政公社が支えてきたわけです。それを民営化するということになりますと、国債を最終的に引き受けていた公的な部門がなくなって、そのマイナスをどう考えるかという問題が次に出てくるわけです。
　今後、民間の資金需要が伸びる、あるいは資金が大量にアメリカに還流する、そういうような事態になるかもしれない。この場合には大量に発行される国債が果たして市中で消化されるかどうか、こういう問題が出てくる。金利の急上昇、財政負担の増大……
○小野委員長　佐々木憲昭君に申し上げます。
　申し合わせの時間になりましたので、簡単にお願いいたします。
○佐々木（憲）委員　時間ですね。わかりました。
　以上で終わりますけれども、こういう問題点があるということを私は指摘をして、単純に何か民営化したら資金が官から民に流れるというのは、政府の数字を使って計算をしてもそうはならないということを申し上げたかったわけでございます。
　以上で終わります。
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○小野委員長　内閣提出、銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣伊藤達也君。
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　銀行法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○伊藤国務大臣　ただいま議題となりました銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、内外の金融情勢の変化に対応し、金融資本市場の構造改革を促進する必要性を踏まえ、預金者等の利便性の向上等を図るため、本法案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、銀行等の代理店制度を見直し、より幅広い形態での銀行代理業への参入を認めることにより、利用者の金融サービスに対するアクセスを確保、向上させるとともに、金融機関が多様な販売チャネルを効率的に活用できるよう、預金の受け入れ、資金の貸し付け、為替取引等を内容とする契約の締結の代理または媒介を営業として行う銀行代理業制度を創設することとしております。
　具体的には、一般の事業者が銀行代理業に参入する際に課されている出資規制や兼業規制を撤廃する一方、銀行代理業の適正確実な遂行を確保するため、銀行代理業の参入に当たっては許可制とするほか、兼業については個別承認制とするとともに、抱き合わせ販売や情実融資の禁止等、利用者保護等のための措置を講ずることとしております。
　第二に、銀行等の経営の効率化のため、子会社規制の緩和を行うほか、銀行等の適切な業務運営を確保するため、業務委託先への報告徴求や立入検査を可能とする等、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十一分散会
本委員は平成十七年九月二十二日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 井澤　京子君 石原　伸晃君
 石原　宏高君 江崎洋一郎君
 遠藤　利明君 小野　晋也君
 木原 稔君 倉田　雅年君
 佐藤ゆかり君 鈴木　俊一君
 関 芳弘君 薗浦健太郎君
 高鳥　修一君 竹本　直一君
 谷川　弥一君 土井　真樹君
 中根　一幸君 平口 洋君
 藤田　幹雄君 藤野真紀子君
 松本　和巳君 松本　洋平君
 宮下　一郎君 山本ともひろ君
 渡辺　喜美君 小沢　鋭仁君
 鈴木　克昌君 田村　謙治君
 永田　寿康君 長安 豊君
 平岡　秀夫君 古本伸一郎君
 三谷　光男君 吉田 泉君
 鷲尾英一郎君 石井　啓一君
 谷口　和史君 佐々木憲昭君
 野呂田芳成君 中村喜四郎君
九月二十二日
　小野晋也君が議院において、委員長に選任された。
平成十七年十月七日（金曜日）
 午後零時二十分開議
　出席委員
 委員長　小野　晋也君
 理事　石原　伸晃君　理事　江崎洋一郎君
 理事　遠藤　利明君　理事　竹本　直一君
 理事　渡辺　喜美君　理事　永田　寿康君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 石原　宏高君
 木原 稔君 倉田　雅年君
 佐藤ゆかり君 柴山　昌彦君
 鈴木　俊一君 関 芳弘君
 薗浦健太郎君 高鳥　修一君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 平口 洋君 藤田　幹雄君
 藤野真紀子君 松本　和巳君
 松本　洋平君 宮下　一郎君
 山本ともひろ君 小沢　鋭仁君
 鈴木　克昌君 田村　謙治君
 平岡　秀夫君 吉田 泉君
 鷲尾英一郎君 谷口　和史君
 佐々木憲昭君 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 七条 明君
 財務副大臣 上田 勇君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 内閣府大臣政務官 西銘順志郎君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 財務大臣政務官 段本　幸男君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
十月七日
　辞任 補欠選任
 谷川　弥一君 柴山　昌彦君
同日
　辞任 補欠選任
 柴山　昌彦君 谷川　弥一君
 —————————————
十月七日
 石原　伸晃君 江崎洋一郎君
 遠藤　利明君 竹本　直一君
 渡辺　喜美君 永田　寿康君
 古本伸一郎君 石井　啓一君
　が理事に当選した。
 —————————————
十月七日
　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
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