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○紙智子君　今、幾つか述べられました。その中で、農林水産分野に関わってのウエートが非常に少なかったんじゃないかということも反省点の中に入れているということであると思います。
　それで、地方にとって、やはりとりわけ農村地域にとっての農林水産、一次産業が中心となってこそ活発な経済活動が行われていくというふうに思います。関連事業に従事する人が多く集まって町に活気が生まれて若い人も集まるという方向を確立されていれば、今のような疲弊ということがなかったはずなわけです。
　ところが、実際にどうだったのかということで少し遡って見てみるならば、例えば一九六〇年代、六一年、選択的拡大を標榜して成立した農業基本法というのがありました。その下で、小麦と大豆、米生産から畜産、酪農、果樹生産に転換したわけですけど、そのとき転換した農家というのは、その後、一九八八年、これは牛肉、オレンジの自由化がありました。その中で大打撃を受けたわけですね。岩手県の当時、中堅の若手の畜産農家が首をくくるというような本当に胸の痛い事態も起こりました。それから、ミカンの産地は至る所でミカン園が雑木林に変わっていくということにもなりました。
　その時期、我が党の先輩議員たちが全国一斉の農業調査を行いましたけれども、その当時から、牛肉、オレンジの農家はもちろんですけれども、米生産農家からも、米価が安いということも出されましたし、子供たちに農業を継がせるわけにいかないと、こういう声がずっと出されて寄せられていたということを聞きました。
　それから、またさらに一九九五年、このときはＷＴＯですね。ＷＴＯ協定で日本は米の輸入自由化ということも認めるということになっていったわけですけれども、七十七万トンのミニマムアクセス米を受け入れると。米の需要と供給に国が責任を負わないということになって生産者価格も下落をすると、米の生産農家の展望をそれによって失わせるということになってきたと思います。ですから、農業後継者への経営の移行というのがそこから進まないという状況が続いてきた。農村地域の高齢化が進行していくということになってきたと思うんですね。
　農業の所得ということで見ますと、これは一九九〇年度、六兆一千億円だったわけですけど、これが二〇一一年度には三兆二千億円ということで、二十年間で半減したわけですよ、農業の所得ですね。それから、山村も、木材の輸入自由化でもって、これ壊滅的な打撃を受けるということになりました。日本の山村集落は深刻な危機に直面したわけです。
　このような、やっぱり農産物の輸入自由化と地方の農村地域の疲弊ということについてどのように受け止められているか、もう一度お答えください。
○国務大臣（西川公也君）　経済連携が進むたびに農産物が市場を開放してきたと、こういう歴史を繰り返してきたと思います。
　それで、米のミニマムアクセス米は、平成五年の十二月十五日、時の細川内閣のときに調印をした。あれは米の消費量が減っている中で毎年〇・八％ずつ増える、スタートは四％ですよと、こういうことでありましたが、米の消費量が減っているときになぜ増えるこの協定を結んだのかというのは、私は平成八年当選組ですので、早くこの幾らかでも伸び率を下げていこうと、そういうことで関税化に踏み切るために努力をさせてもらいましたが、常に経済連携と一緒に市場を開放していくと、こういうことだと思うんです。
　日豪ＥＰＡはそこを注意しまして、抱き合わせで乳製品を輸入するとか、それからセーフガードを掛けて日本の農業生産に直接影響が出ないようにするとか、こういうことでやってきたと思います。
　私は、食料の消費の動向を見ながら許容範囲で収めていかなければならないと、こう考えています。
○紙智子君　実は石破大臣にお聞きしたんですよね。農水大臣じゃないんです。
　それで、ちょっと今、細川内閣のときだったんだというふうに言われたけど、もちろん、だから自民党政権のときじゃないという話をされるんだけど、その後また替わって自民党政権の下で推進したわけですから、やっぱり責任は免れないということですよね。
　今、石破大臣はちょっとお答えにならなかったんですけれども。いいですか。
○国務大臣（石破茂君）　委員とは、麻生内閣で農水大臣を務めておりましたときもこのような議論をさせていただきました。
　今、委員が冒頭に選択的拡大ということをおっしゃいました。選択的拡大というのは本当に実現したのだろうかといえば、私は不十分だったと思っています。選択的拡大が企図したものと違う現象が起こったのではないだろうか。それは、二種兼業農家というものが現出をし、ほかの国にない形態で農作業の時間が非常に軽減をされましたものですから、小さな規模で米作をやる、米を作る、そして主な収入は他産業から得るという極めてユニークな形の農家が誕生いたしました。それをどうするかというときに、まだ食管制度が残っておりましたので、生産費所得補償方式というものを使いました。そのことによって米価は上がっていきましたが、それによって稲作農家は強くなっただろうかといえば、それはそうではなかった面があろうかと思っております。
 〔理事岡田直樹君退席、委員長着席〕
　私自身は、今、新食糧法の施行に伴いまして食管法というものはなくなりましたが、米の一〇〇％自給というものが達成されたときに米の制度というものは変えておかねばならなかったものだと思います。高コスト構造というものがそのまま維持されたことによって、日本の農業というものが、本当に専業で規模を拡大したい、多くの所得を得たいという方に必ずしもふさわしい制度になっていなかったのではないかという反省は、私自身、まだ食管制度が残っておりますときから議員をやっておりますので、その問題意識というものは強く持っておるところでございます。
　輸入の自由化ということについては、私どもとして、西川大臣の下で公約に反するような関税の例外なき撤廃はしないということで交渉しておるわけでございますけれども、同時に、どうやって国内の農業を守っていくかということは、関税を維持すればそれでいいということではございません。いかにして付加価値を上げ、いかにしてコストを下げるかということに政策というものは重きを置くべきだと思っており、そうでなければ農家というものが残っていくことはなかなか難しいのではないかと私は認識をいたしております。
○紙智子君　私がお聞きしたのは、農産物の輸入自由化の路線と地域の疲弊ということとの関係をどういうふうに考えるのかということをお聞きしたわけで、そのことにちゃんと答えられていないなと。やっぱり、長年、そういう食料自給率も下がることにつながってきたわけですけれども、この自由化路線に対して一貫して反省がないというのは、私は本当に大きな今の自民党政権の問題点だというふうに思っています。
　地方創生というのであれば、やはり一次産業をどう立て直すかということが最も重要なことです。それ抜きに地方創生といっても、農業・農村地域に暮らす人々に希望を示すことはできないというふうに思うんですね。
　それで、これ多分御覧になっていると思いますけれども、全国町村会が今年の九月に都市・農村共生社会の創造ということで発表しました。全国町村会は、農村のかけがえのない価値として、生存を支えるということを筆頭に、国土を支える、それから文化の基層を支える、自然を生かす、新しい産業をつくる、この五つを掲げています。私は、二〇〇一年に初めて国会に来て、そのときに全国町村会がこれを発表したんですけど、非常に新鮮に受け止めましたし、非常に感銘を受けたわけです。
　とりわけ、農村は、農業生産を通じた食料の供給により国民の生存を支えているだけでなく、森林等による二酸化炭素の吸収や水源の涵養などを通じて環境の保持や国土の保全にも重要な役割を果たしていることを指摘しているわけですけれども、石破大臣は、この農村の役割ということに対する認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘の全国町村会によります農業・農村政策のあり方についての提言というのは、私もいただいてすぐに熟読をいたしました。そこにおいて書かれております農村の価値というのは、あそこに記されているとおりでございます。
　提言におきましては、農村の価値として、生存を支え、国土を支え、文化を支え、自然を生かし、新しい産業をつくるという五つを掲げておるところでございますが、今年九月の提言では、このようなものに加えまして、少子化に対するとりで、そして再生可能エネルギーの蓄積、災害時のバックアップ、新たなライフスタイル、ビジネスモデルの提案の場等々、農村の新たな可能性が示されておるところでございます。
　農村の持つ多面的機能ということがよく言われますが、新しい提言にありますように、少子化に抗する、あらがうというふうに言ったらいいのでしょうか、そういうものに対しても農村が大きな力を持つでありましょう。そしてまた、これは山村等、つまり農山村ということで林業と農業と共にやっているという生産体が多いわけでございますが、再生可能エネルギーの蓄積であり、あるいは生産でありということについても大きな役割を果たすものだと思っております。
　そして、田舎暮らしということに新しい価値を見出す方々、本当に地方というのは悲惨で苦しくてというところだと言われますけれども、田舎の価値、農村の価値というものを見出した方々がその農村の魅力というものを最大限に生かし、それを伝えていくという意味でも、新たなライフサイクルの場としての農村の意味も大きいものだと認識をいたしております。
○紙智子君　次に、農水大臣にお聞きします。
　二〇〇二年から国連食糧農業機関、ＦＡＯが世界農業遺産というのを始めましたけれども、その意義と日本の認定状況についてお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（西川公也君）　世界農業遺産でありますが、私も不勉強で、御質問を受けて勉強してきたつもりでおります。
　次世代に継承すべき重要な農法あるいは景観、文化、生物多様性、これらを有する農業生産のシステムを国連食糧農業機関、ＦＡＯが認定する制度であるということでございまして、現在、世界十三か国三十一地域が認定されており、我が国では石川県の能登の里山里海など五地域が認定されております。なお、今後、岐阜県の長良川上中流域など三地域が新たにＦＡＯに対して認定申請を行う予定であると、こういう状況であります。
　世界農業遺産につきましては、地域の人々が自らの地域、資源の価値を再認識し、誇りと自信を取り戻すとともに、農業や地域の振興に向けた取組が活発になるといった意義を有するものと考えております。今後とも、この制度を活用し、地域のにぎわいを取り戻してまいりたいと考えております。
○紙智子君　今ちょっと紹介いただいたんですけれども、石破大臣に短く、長くならないように端的に、その意義について大臣の言葉でお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　それは誇りじゃないでしょうか。
　そこにそういうものがあるということ、そこに住まうということ、だから農業なんてね、農村なんてねという話をする人がいますが、そこに住まい、そこでいろいろな活動を営むことに対する誇りが持てるというのがこれの、世界農業遺産の持っている一番の大きな意義だと私は思います。
○紙智子君　私も、実は世界地図で見て、これ、日本がその中に指定されているというのは、今、世界で三十一地域なんだけれども、先進国の中では日本だけなんですよね。しかも、五か所ということになっていて、非常にその持つ意味というのは大きいというふうに思ったわけですけど、これは、なぜかということでいえば、やっぱり日本では先人から引き継いで持続的に行われている生産活動に携わる農家がいるから、こうした普遍的に高い価値を有しているんじゃないかと思うわけです。
　さらに、今年は国際家族農業年です。日本の家族農業経営は、女性や高齢者の稼得機会の提供や小規模であるがゆえの土地利用の持続性、それから収入の多様性などの優れた特徴を持っているわけです。日本の家族経営は、国連が言うところの飢餓や貧困の撲滅、食料の安全保障及び栄養の提供、生活改善、天然資源管理、環境保護、そして持続可能な開発を達成する上で家族経営や小規模農業が担う重要な役割に合致しているものだと。
　このような家族経営を中心とする農村を維持、発展させる意味について、短く、大臣。
○国務大臣（石破茂君）　家族経営の形態を私どもは決して否定をいたしません。それはそれで伸ばしていくべきものだと思います。
　同時に、いかにしてコストを下げ、いかにして付加価値を上げるかということにふさわしい、そういうような経営形態も模索をしていかなければいけません。
○紙智子君　そこでなんですけれども、この町村会の提言は、農村では知恵と工夫次第で所得は都市並みでなくとも豊かに暮らせる、ただし、そのためには農村が将来にわたり自律し持続していく必要があるとして、五つの条件を提示しています。それは、一つは、地域資源を有効活用した農業が持続的に行われていること、二つ目は、循環型社会であること、三つ目は、集落の機能が維持され開かれていること、四つ目は、若者や女性が活躍できる場であること、五つ目は、交流が継続していることと。
　この提言は、この五つの条件の条件整備が進められれば一九七〇年代から欧州各国で始まっている田園回帰を日本でも進めることができるだろうとしています。これは、大臣、どのように受け止められますか。
○国務大臣（石破茂君）　そのとおりです。
○紙智子君　それで、自律していく上でも、やっぱり必要な国の支援は不可欠だというふうに思うわけですね。
　さらに、この提言は、産業としての農業の生産性や効率性の向上のみに着目した農業振興施策は、時として農村振興の阻害要因ともなり得る、また、水田農業において規模拡大による大規模農業者への農地集約を無秩序に進めていくことは、地域の働く場やコミュニティーの場を喪失させることになりかねず、ひいては農村人口の減少を加速させることが懸念されると指摘をしているわけですけど、これについてどう思われますか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、いたずらに規模の集積というものにのみ特化して政策は進めるべきものではありません。
　しかしながら、ある程度規模の集積をしていきませんとコストダウンができませんので、それは連担化というものを進めていかなければならないものでございます。そこにおいて、農業の場合には、所有と経営の分離というものがなお行われねばならない。ところが、林業の場合には、所有と経営の分離が余りに進み過ぎたので雇用というものが失われたということもあろうかと思います。その点は、何事も過ぎたるは及ばざるがごとしでございます。
○紙智子君　さらに、こういう指摘もされています。農村のあるべき姿を実現するためには、地域ごとの創意工夫が発揮され得る、地域が自らデザインする農政を実施し得る政策システムが必要となる、しかしながら、農政分野においては、国が要綱、要領により施策の細部にまで規定し、自治体は言わば国の画一的な行政を代行する役割にとどまらざるを得ない政策も少なくなく、自治体の自由度の乏しいシステムとなっていると指摘しているんですね。
　この地方創生で、こうした自由度の乏しい画一的なシステムがなくなるのでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、農水省を中心といたしまして、その地域地域に合った政策というものができるだけ用意されるようにしていくということだと思います。
　しかしながら、それが国として守っていかなければならない自給力の維持ということにつながるものでなくてはなりません。私は自給率だけが政策目標だと思っておりませんで、農地あるいはサステナブルな、持続可能な農業人口、あるいはため池でありますとかダムでありますとか用水路でありますとかそういう基本的なインフラ、単収でありますとか糖度でありますとかそういうクオリティー、そういうような自給力が国全体として維持をされるということと地域において特性ある農業が展開されるということを両立させなければいけないものでございます。
○紙智子君　自給力の話の前に、やっぱりこれ、生産現場から最も近い自治体だからこそ実感込めて指摘していることなんですね。画一的じゃなくということを言っているわけで、その指摘は重く受け止めるべきだと思います。政策の中身がそうなっていないということを指摘しているわけです。
　それで、農林水産省の、今度は農水大臣にお聞きしますけれども、地方創生に向けた施策の展開方向を見てみますと、真っ先に挙げられているのが農林水産業の成長産業化による所得の向上と。確かに所得の向上は必要です。しかし、日本再興戦略に明記されていることは、農業、農村全体の所得の倍増を達成するためには農業生産性を飛躍的に拡大する必要がある、そのためには、企業参入の加速化等による企業経営ノウハウの徹底した活用、農商工連携等による六次産業化、輸出拡大を通じた付加価値の向上、若者も参入しやすいよう云々かんぬんというふうになっているわけで、要するにこれ、企業の参入を大幅に増やして、参入した企業の所得を増やし、六次化による流通加工を手掛ける企業の所得を増やすということが非常に重く書かれているわけですけれども、これが本当に農村のあるべき姿なのかと。いかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　農林水産業のあるべき姿、これは私ども来年三月までにまとめたいということで今やっています。
　それで、今まで農林水産省の数字が、ばらばら統計数字が出ていました。農業生産額は今度は八・五兆円で整理しようと、こういうことになったんですが、そこで私、指摘をいたしまして、各県の数字を足したら本当に違わないんでしょうかと、こういうことを調べましたら、各県からの集計でやると八・六兆円、余り違わないと、こういうことなんですが。
　こういう中で、各県が今後何年間でいかに伸ばしていくかと、こういうことは各県から必ず上げてもらうようにやりましょうねと、こういうことで今各県と連絡取っています。各県は各市町村とも連携取ってみて、どういう農業を自分たちはやるか、そして各ＪＡもそうだと、こういうことで、私ども、一番現場に近い人たちからの数字を積み上げていって、あるべき姿を求めていきたいと考えています。
　それで、所得の倍増とか企業の参入の問題で御心配されていると思います。今、生産組織で農業者以外では四分の一しか出資できませんが、そこで幾らにしようかと、競争力会議等では二分の一超えろと、こういう話もありましたが、私どもは、農業者が二分の一以上必ず持つと、これは決定権、農業者に持っていただきたいと、こういうことであります。
　ただ、これから付加価値を付け、あるいは価格決定権を農業が持つと、こういうことにするためには、企業の皆さんにも御協力をいただきたい。まして、八・五兆円のうちの農業の取り分は一二％前後です。周辺産業は四〇％なんです。そこを連携しながらやっていきたいと思いますが、いずれにしても、一つの農業生産の組織は半分は、必ず半分以上は農業者が持つと、この姿勢でこれからもいきたいと考えています。
○紙智子君　元々、六次産業化の議論というのは、農商工連携では生産者の手取りが増えないという問題が指摘をされて、生産者の所得を増やすようにということを議論してきたわけです。ところが、やっぱり企業が参入して企業の利益は増えても農家の所得は増えないということが繰り返されて、それが問題になってきたわけですよ。さらに、現在進行している事態というのは、地方創生どころか、これ、地方破壊の事態じゃないかと思うんですね。
　まず、米価暴落の問題です。これは農水委員会で何回もやってきていますけれども、六十キロ一万円に満たない米の概算金が多くの米生産者の希望を奪っている。営農意欲を喪失させています。国がスピード感ある対策を取らないので、少なくない自治体が危機感を持って上乗せ助成をしたり、今取組をやっていると。政府が米の需給調整を放棄している中で来年以降の米価の見通しも立たず、作付けを放棄する農家が続出しかねない事態なわけです。
　もしそうなれば、耕作放棄地の急増や農村集落の更に深刻な危機に直面することになるわけで、地方創生どころか、これは地方破壊になるんじゃないか。これ、石破大臣、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　これ、予算委員会あるいは農水委員会等で西川大臣が答弁をしておられるとおりだと思っております。きちんとした米価下落対策というものを講じるということによって、そういうような事態が生じないようにしていかなければなりません。
　と同時に、やはり打撃を受けるのが大規模な方であり、専業でやっておられる方々に多くの不利益が集中するということを防ぐということでなければ、安定した収入、安定した雇用というものは実現をしないのではないかと個人的には考えております。
○紙智子君　米価対策について言いますと、農水大臣とは何回もやっていますからあえてここで聞きませんけれども、やっぱり豊かな希望が持てる、スピード感のある対策が必要なわけですよ。悠長な対策やっていたんじゃ、これは離農に歯止めが掛からないと。
　アメリカやＥＵでは、手厚い価格保障、所得補償が行われているわけです。アメリカは、米や麦などの主要作物の生産費を確保する価格保障、所得補償があります。価格暴落時には三段階で補償するようになっています。一つは、生産が続けられる最低水準の融資価格までの支払。二つ目は、面積当たりの一定額の固定支払。三つ目は、それでも生産費の水準の目標価格に達しないときはその差額分の不足払いと。それから、ＥＵも買い支えをやっています。ＥＵも共通農業政策として農業が続けられる最低保証をしているわけですね。穀物や牛肉、乳製品ごとに最低価格、支持価格を決めて、それを市場価格が下回った場合にＥＵ加盟諸国の機関が買い支えて価格を安定させていると。
　下支えもなくしてしまって、価格が下がっても何もしないというのは日本ぐらいなんですね。何よりも、食料問題でいえば、輸入に依存する食料政策を変えなきゃいけないと。日本の食料自給率を引き上げるということが農村地域の振興にも求められているということを強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、今政府が進めている日豪ＥＰＡ、ＴＰＰなんですけれども、日本の農業、農村を更に窮地に追い込む貿易自由化戦略だと思うんですね。日豪ＥＰＡでは、来年の四月一日から、豪州産の冷凍牛肉が一〇％、豪州産の冷蔵肉が七％、それぞれ関税率が下がるわけですね。それだけこれまでよりも安く日本に輸入されるわけです。日本の畜産、酪農にも深刻な打撃を与えると。
　北海道では、多くの酪農家が将来の経営見通しを持てなくなって、中堅の酪農家を中心に離農が続出しています。そのために、生乳生産が減少を続けていて、既に市場でのバターが不足するという事態にまでなっているわけです。北海道や宮崎県や鹿児島県といった畜産、酪農を基盤としている地域にとっては大変な事態で、これは地方創生どころではないと。
　こんなことを進めていてどうして地方創生になるのかと。これはもう国民に対する、言っていることが逆ですから欺瞞じゃないかと思いますけれども、石破大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　経済連携の推進に当たりましては、地方の産業の存立及び健全な発展を含め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めるということにより、国益にかなう最善の道を追求していくという考えでございます。
　それは、農水省におきまして、このＴＰＰあるいはＥＰＡ、締結した場合に、どの産業にどのような影響が出るのかということは相当、相当というか、極力子細に検討しておるものでございます。ですから、こういう交渉を行うことによりまして、そういうような影響が最小限にとどまるように、あるいはその影響を最小限にとどめるための施策というものは何であるかということを相当詳細に、子細に検討いたしておりますので、御懸念には及びません。
○紙智子君　御懸念には及びませんとおっしゃいますけれども、今頃検討するなんというのは遅過ぎますよ。大体、本当にこれで大丈夫なのかということをこれから検討するというのは甚だ無責任ではないかというふうに思うわけですね。それで、実際には、いろいろセーフガードやるだとか何とかってあるけれども、これでもって価格の下落は止められないわけですよ。そういうことも含めて、これに対しては本当に甚だ遺憾に思っているわけです。
　さらに、ＴＰＰは更に深刻で、これ、言うまでもなく多国籍企業のための貿易ルールづくりですよ。そして、関税撤廃が原則と。政府はこの間、例外が認められるからということで日米の交渉を続けてきましたけれども、つい最近も米国側からは米のアクセス拡大を求められていますよね。米ももっと下げろという話になってきていると思うんです。米国政府側の要求は非常に強いと。しかも、米国の中間選挙の結果、米国議会は上院、下院共に共和党が多数を占めることになりました。共和党は民主党以上に自由貿易を目指しているわけですから、今まで以上に全ての農産物の関税撤廃を日本に求めるように米国政府に圧力を掛けていくということは必至だと思います。
　ですから、このままＴＰＰ交渉を続ければ、農業の展望の持てない、農業者の離農の拡大というのは避けられなくなってしまうと。それは、幾ら政府が地方創生だと言っても、地方衰退の進行を続けることになるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　私の答弁の仕方が悪かったのかもしれませんが、これから検討するなんぞと悠長なことを言っているわけではございません。
　これは、西川大臣が自由民主党のＴＰＰの委員長であり、私が党の幹事長でありましたときも、本当に密接に連絡を取りながら、どの方々にどれぐらいの影響が出るかということを子細に分析をし、そしてまた、そのことをよく認識をしながら交渉を行うものであって、締結をしてから、協定が結ばれてからそれから考えるなんぞという無責任なことを私どもやったことは一度もございません。
　今の御指摘の点につきましては、そういうものが地方の創生というものを阻害するのではないかというお話でございました。それを阻害しないようにどうするかということを考えていかねばならないのであって、もちろん例外なき関税撤廃なぞはいたしません。しかし、それで守ったからといって、それじゃ、地方が良くなるかといえば、必ずしもそれはそうではない。いかにして付加価値を上げ、いかにしてコストを下げるか、そしてまた、いかにしてそのコミュニティーを守っていくかということを全て実現するのが地方創生でございます。
○紙智子君　誰が見ても、今、日本が有利な状況で交渉しているというふうには思わないわけですよ。仮に自動車産業に有利であっても、地方を支えてきた一次産業が大きな打撃を受けて地域経済がますます厳しい状況にならざるを得ないんじゃないかと。幾ら国が大丈夫だ、大丈夫だと言っても、それはもう不信感でいっぱいなわけですよ。ですから、やっぱりこのＴＰＰについてはもうやめるべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　さて、地方創生の議論の背景に、日本創成会議ですか、増田元総務大臣らが五月に提起をした市町村消滅論というのがあります。我が国の人口予測で八百九十六市町村が二〇四〇年に消滅する可能性があるという議論が非常に衝撃を与えたと。で、議論されてきたわけです。
　その中で、どうすれば地域が存続していけるのか、真剣に考えて自ら努力をして切り開いてきている例もあると。御承知だと思いますけれども、私、今年の五月に農水委員会で島根県に実は視察に行きました。そのときに、中山間地域でも本当にいろいろな努力をされているということを見てきたわけです。
　島根県の中山間地域の研究センターの調査では、二〇〇八年から二〇一三年の五年間で県内の中山間地域の三分の一を超す七十三地域で四歳以下の子供が増えていると。子供が増加した地域というのは山間部や離島が大半で、役所や大型店がある中心部からは離れたところで子供が増えているというのが出ているんですよね。中心部から離れたところで増えているということ、石破大臣、御存じでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　承知をいたしております。
○紙智子君　これ、島根県は随分早くから疲弊ということが問題になっていて、早い時期から住民と自治体とが子育て、住宅、雇用などで定住促進対策に取り組んできたということがあると思うんですね。
　それで、私は、やっぱりそういうところにちゃんとした支援というのが必要だと。もちろん独自で努力しているわけですけれども、やっぱり命に関わる問題とか、子供、子育てに関わる問題というのはお金が掛かりますから、人口が減っているところでそれを支えるということは、国からの支援というのは絶対必要だというふうに思うわけですよ。
　邑南町の話も先ほど出ていましたけれども、地産地消条例を制定をしたと。町内三か所の農産物直売所をつくって、農業関連法人など、小さいながらも元気な農業を支えていると。集落と地域農業の存続のための集落営農法人がＩターン、Ｕターンの人たちの受皿になっているということですね。町では日本一の子育て村を目標に掲げて、第二子以降の保育料無料化、さらに、中学校卒業までの医療費無料で子育て支援に力を入れてきたと。それから、奨学金の制度、新規就農支援、定住支援コーディネーターの配置などを実施してきたと。
　こういう取組に国が支援すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　邑南町の取組に学ぶべき点は私どももきちんと学ばねばならないと思います。Ｂ級グルメばやりですが、いや、そうではないと、Ａ級のものでなければ人は来ないのだということは立派な哲学だと思っております。邑南町というのはかなり交通不便なところでありますが、交通不便でも人は来るのだということ、交通不便なところでも出生率は極めて高いのだ。
　また、ここで極めて注目すべきは、金がなくなっちゃったらばもう支援ができないと、そんな無責任なことはできないのだということで、基金の造成もしておろうかと思います。ですから、国ももちろんそういうものに対する支援、お子さんがもっと生まれるような支援の方策というのは、厚生労働省あるいは有村大臣とも協力をしながらやっていかねばならないことです。しかし、金の切れ目が縁の切れ目ということにならないようにというこの邑南町の取組というのは、私は大変に感銘を受けておるところでございます。
○紙智子君　邑南町については、日本創成会議が邑南町の未来について、二〇四〇年には二十歳から三十九歳の女性人口が約六割減少して消滅に向かうというように予測していたわけですよ。ところが、これが見事に外れて、この層の人口は二〇一〇年の八百一人から一四年には八百十四人に増えたと。だから、やっぱりそういう努力によってそこを克服することができるということを示しているし、その点ではやっぱり必要なところで国のお金は入れなきゃならないだろうというふうに思うんです。
　それで、政府は、中山間地域や離島の小さな自治体は消滅するというようなことに立って、それで地方に人口二十万規模の地方中核拠点都市をつくって財政と施策を集中させて、東京に行かなくてもいいように仕事の場をつくるんだというようなことを言われているんだけれども、しかし、これは気を付けなきゃいけないと思うのは、そうなると、農村部に今まで回すべきお金を、そこを引き揚げてその中核都市に集中するということになったら、それこそ活性化どころか疲弊を生むということになると思いますので、そうは絶対にさせないでしょうねということを最後にちょっと担保を取っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それはやはり農地であれ海であれ森林であれ、森林だって日本の面積の六七％を占めておるわけでございます。やはり日本の一番の礎というのは農村であり漁村であり山村であると。そういうものが崩壊し衰退しないようにするのは、与野党とか関係なく日本の国の政治家の務めだということだと思っております。
　委員の御指摘、よく承りました。
○紙智子君　地方創生といいながら地方崩壊にならないようにということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（石破茂君）　ありがとうございます。
　官僚の言うとおりにやっていれば大臣というのはある程度カンファタブルに過ごせるところがありまして。それはそうなんです。私も防衛省あるいは農林水産省で大臣やりましたが、これはおかしい、これは改めよと言うと、そうではありません、なぜならばという理屈をトラック三台分ぐらい持ってきて、こっちは一人で向こうは二十人ぐらいやってきて、それはもう物量あるいは精神的にいろんな圧力が加わって、そしてまた、これはおかしいと言い続けると、文芸春秋の霞が関コンフィデンシャルに石破大臣は役所の中で評判が悪いと書かれ、それはもうなかなか孤立無援ぽい感じになるわけであります。
　それはもう私の人徳のなさであり知識のなさのなせる業で反省をしなければいかぬところですが、やはりそれは、そういう、これはおかしいではないかということを大臣がどれだけ本当に捨て身でやるかであって、官僚に好かれてカンファタブルな大臣生活を送ろうなんぞということを考えてはいかぬのだと思っております。
　そこは本当に自分が知識をきちんと持ち、信念を持ち、そしてどんなにつらかろうがそれをやり抜くんだということでなければいけませんで、その点、私も防衛省にいるときはオタクだのマニアだのさんざん言われましたが、やはりそれは官僚に負けないだけの知識というものを持たねば、それはもう幾らでも足下を見られるんだと思います。脅かせばすぐにへこたれると言われれば脅かしもまたきつくなるわけでありまして、それは知識と信念というものを持つのがすべからく官僚というものに勝っていくための必要なことではないか。
　ただ、官僚も、私自身官僚のせがれですが、みんなが極悪非道の大悪人かといえば、そんなことはないのでありまして、官僚出身の方々も大勢いらっしゃるわけでありますが、一人一人はすごく国家のためを思い、そしてまた見識のある、そういう人たちと思います。防衛省でもそうでした、農水省でもそうでした。今いるところもそうです。一人一人は本当に能力も高い、志も高い、そういう人たちが、いざ官庁機構ということになれば何でこんなに変質するのか、私にはよく分かりません。そこはやはり私どもが胸襟を開いて、国家のために一緒に何をやろうかということを、やはり、きれい事を言うようですが、共に国家のためにやろうという意識を持つことなんだと思っております。
　先生おっしゃいますように、今回の岩盤というのは実は官僚組織ではないか。そのいろんな岩盤規制があるのは、それによって利益を得る人たちがいるからです。それはもう役人が岩盤というよりも、それによって利益を得る人たちが官僚機構と一緒になっていろんなことをやってきているわけで、そこをどうやって壊していくかというのはまさしく私どもの真価が問われると思います。
　ざれごとを申し上げるようですが、岩盤を打ち破るために石破というのはいい名前だねと言われたことがありまして、なるほどそんなものかと思っているところでございます。
○江口克彦君　ありがとうございました。
　今、孤立無援になるというようなことでちょっと自嘲ぎみに言われましたけれども、我々野党が応援しますから、石破大臣をですね。
　問題は、さっきちょっと言われましたけれども、官僚に負ける大臣が多過ぎるんですよ、今。官僚に負ける大臣が多いから、いろんな様々な問題がこれから生じてくる。もう言っても言っても、野党が言っても要望を出しても、それはいいというふうに石破大臣が考えられても、官僚のところでぽんとはねられる。あるいはまた、まあ石破大臣はそれを突き抜けられるかもしれません、石破ですといって言われたからですけど。ほかの大臣はちょっと私の見る限り無理だと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、ほかの大臣は私よりもはるかに見識もあるし、信念もある方だと思っておりまして、それはもう総理がそういうような見識でお選びになったものだと思っております。
　そこは、やはりそれだけこちらも勉強していかなきゃいかぬわけで、官僚というのは武器は予算と法律ですから、その省が持っておる法律、例えて言えば、防衛省であれば自衛隊法であり防衛省設置法でございます。防衛二法と言われるものでございます。農協改革を語ろうとしたときに、農業協同組合法を一度も読んだことなくて農協改革なんぞが語れるはずはございません。やはり、法律の基本的なものはきちんと、大臣という者、副大臣、政務官は知っていなければいけないものだというふうに思っております。
　ほかの大臣もみんな見識の高い人たちでありますが、やはり官僚たちに対して私が申し上げておりますのは、できません、なぜならばということを言ってはいかぬということです。できません、なぜならばということを聞くために国民はいるわけではない。また、先ほど規制緩和のお話が答弁がございましたが、小泉政務官から、できません、なぜならばということを聞くために地方の人たちはいるわけではないのであって、できるためにはどうするかということを考えるのだということです。これは参議院の本会議の答弁でも申し上げました。
　そして、先ほど、時間がないんだという御指摘を寺田委員からいただきました。それは、もう戦力の逐次投入というのが一番駄目で、やっぱり総力戦で臨まないと今回の危機は突破できないのだと思っております。ですから、できません、なぜならばということを決して口にはしない。そして、本当にありとあらゆる政策というものを動員して総力戦でやっているかということでございます。
　ですから、地方創生ということにつきまして、私はイデオロギーの問題だとは思っておりませんで、与党、野党、本当に共になって戦わなければ、それは今までの大きな岩盤というものを乗り越え、打ち砕くことはできないというのは先生御指摘のとおりでございます。
○江口克彦君　全く大臣のおっしゃるとおりで、集団的自衛権とか憲法の問題は、これは与野党で対立してわあわあやったっていいと思いますよ。しかし、地方という、あるいはまた日本全体ということを、三十八万平方キロの日本の国土全体を発展、繁栄させるということのためには、やっぱり与野党一致して協力して対応していくということが私は必要だと思うんです。
　先ほど、少し平成の大合併がうまくいかなかったというようなことで市町村のそれぞれの首長さんたちが反対するというような、そんなお話もあったけど、これはなぜうまくいかなかったのかといったら、ある程度だましだったんですね、もう大臣御存じだと思いますけれども。
　言ってみれば、権限を与えて財源は与えていないんですよ。それで、権限だけ膨らませておいて、だから、損しているわけですよ、平成の大合併、特例債なんというようなニンジンぶら下げられてね。で、つい合併してみた、だけど、財源が何にもないじゃないか、どうするんだというので、今、あれですよ、平成の大合併やった市町村たちは、これはもう合併したら損だという、合併イコール損という、こういう等式が出てきてしまっているということなんですね。
　そういうことをちょっと一言申し上げて、是非、財源、そういう意味で、今度の場合も、あれをやってください、これをやってください、こうしてください、ああしてくださいじゃなくて、財源をもう渡してしまう、権限と財源を渡すということが必要だということですね。
　それから、あと二分しかないんですけど、シンガポールの、さっきのリー・クアンユーの話ですけど、あれはリー・クアンユーとそれから国民のやる気なんですよ。さっき大臣も言っておられましたけど、要するにそったく同機なんですね。要するに、内側からと外側からがつついてひなが生まれるように、要するに指導者とというか、為政者と国民の一致がなければいけない。
　そういう意味では、地方の人たちの主体性ですよ主体性ですよというふうに言って、それを大臣繰り返しておられますね。私はそのとおりだと思う。地域の人が主体ですよということを言っておられますけれども、しかし、やっぱり具体的にもっと、ケネディの言葉じゃないですけど、国家が国民に何をしてくれるのではなく、国民が国家に何ができるかを考え実行することの方が重要であると。まあこんなものは言わなくても。だから、こういうことをやります、政府としてこういうことをやります、大臣としてこういうことをやります、しかし、具体的に地域の人たちに私は何を求めますということをはっきりと言わないといけないんですよ。こんなところで国会議員相手に言っている限りにおいては、やっぱり直接地方の人たちの自主独立の気概というのは生まれてこない。是非、大臣、地域の人たちに何を求めるか、それをお答えいただきたい。
○委員長（関口昌一君）　時間ですので、簡潔に御答弁願います。
○国務大臣（石破茂君）　ありがとうございます。
　私はこの夏、シンガポールへ参りまして、リー・シェンロン首相やあるいはテオ・チーヒン副首相、随分長い時間議論もいたしてまいりました。やはり、あの国はもちろん都市国家でございますので、国会議員がイコール県会議員、市会議員みたいなものでございますが、国民と政治との間がすごく近いんだという感じを持っております。それがそれぞれの、我々の国でも地域に行けば政治家と有権者は近いわけであって、そこは目いっぱいお世辞を言っていると結局は駄目になっちゃうところがあって。
　委員御指摘のように、私はケネディ大統領が全て神様のように立派な人だったかどうか分かりませんが、我がアメリカ市民諸君、国が諸君のために何をしてくれるかを問いたもうな、諸君自身が国のために何ができるかを問いたまえというのが今でも感動を持って伝わるのは、そのことをきちんと言ったからだと思っております。
　私どもは、有権者に対してそれを言うと同時に、それによってこの地域をどうするのかということをきちんとお示しをしなければ、それは何となくヒロイックな心情だけで終わってしまいますので、やっぱり政治と有権者、国民が近いこと、そして本当に真実を語ること、それが地方創生の実現のために必要なことだと思っておるところでございます。
　御指摘ありがとうございました。
○江口克彦君　どうもありがとうございました。心から期待を申し上げておりますので、頑張ってください。
　どうもありがとうございました。
○委員長（関口昌一君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（関口昌一君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案につき、現地において意見を聴取するため、群馬県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口昌一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時九分散会
平成二十六年十一月十一日（火曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　鳩山　邦夫君
 理事　後藤　茂之君　理事　新藤　義孝君
 理事　土屋　正忠君　理事　寺田 稔君
 理事　義家　弘介君　理事　渡辺 周君
 理事　重徳　和彦君　理事　石田　祝稔君
 伊藤　忠彦君 伊藤　達也君
 石川　昭政君 加藤　寛治君
 金子万寿夫君 金子　恵美君
 河村　建夫君 木原 稔君
 坂井 学君 鈴木　俊一君
 鈴木　淳司君 瀬戸　隆一君
 高木　宏壽君 とかしきなおみ君
 林 幹雄君 福井 照君
 堀内　詔子君 宮川　典子君
 奥野総一郎君 後藤　祐一君
 近藤　洋介君 篠原 孝君
 小熊　慎司君 村岡　敏英君
 稲津 久君 濱村 進君
 桜内　文城君 中丸 啓君
 佐藤　正夫君 宮本　岳志君
 畑 浩治君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長 畠山　裕子君
 —————————————
委員の異動
十一月十一日
　辞任 補欠選任
 宮腰　光寛君 堀内　詔子君
 小川　淳也君 奥野総一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 堀内　詔子君 宮腰　光寛君
 奥野総一郎君 小川　淳也君
 —————————————
十一月十日
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
 ————◇—————
○鳩山委員長　
　内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。石破国務大臣。
 —————————————
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○石破国務大臣　ただいま議題となりました国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国が取り組むべき重要な課題は、成長戦略の着実な実行を図り、その効果を全国に波及させていくことにあります。そのためには、二〇一五年度までの二年間を集中取り組み期間としている国家戦略特区を活用し、国、地方公共団体、民間が一体となって、スピード感を持ったインパクトのある規制改革を実行していくことが必要です。
　これまで、国家戦略特別区域諮問会議等において、特区ごとに設置する区域会議や全国の地方公共団体、民間からの提案も踏まえ、国家戦略特別区域に係る新たな規制の特例措置等について検討を行うとともに、構造改革特別区域推進本部において、全国からの提案募集を行い、構造改革特別区域に係る新たな規制の特例措置について検討を行ってまいりました。今般、これらの検討結果に基づき、経済社会の構造改革をさらに推進するため、この法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　国家戦略特別区域法の改正については、第一に、公証人法の特例として、法人の設立手続の円滑化を図るため、公証人が公証役場以外の場所において定款の認証を行うことができることとしております。
　第二に、学校教育法等の特例として、グローバル人材その他の産業の国際競争力の強化等に寄与する人材の育成のため、公立学校の管理を民間に行わせることができることとしております。
　第三に、児童福祉法の特例として、保育の需要に応ずるため、都道府県知事が行う試験の合格者に、一定の期間は区域を限定する保育士の資格を付与することとしております。
　第四に、医療法の特例として、医療法人の運営の柔軟性を高めるため、医師以外の者を医療法人の理事長として選出する際の基準を定め、都道府県知事は、当該基準に適合するときは認可することとしております。
　第五に、国有林野の管理経営に関する法律の特例として、国有林野の活用を促進するため、貸し付け等の面積の規模を拡大することとしております。
　第六に、出入国管理及び難民認定法の特例として、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人の入国、在留を可能とし、あわせて創業人材について、一定の要件のもとで入国を促進することとしております。
　第七に、国家公務員退職手当法の特例として、創業直後の企業の人材確保を支援するため、国の職員が当該企業で働くために退職し、再び職員となった場合の退職手当の算定について配慮することとしております。
　第八に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の特例として、労働力需給の状況等に配慮して高年齢退職者の就業の促進を図るため、シルバー人材センターが行う派遣業務の範囲を拡張することとしております。
　第九に、特定非営利活動促進法の特例として、特定非営利活動法人の設立を促進するため、設立認証手続における申請書類の縦覧期間を短縮することとしております。
　第十に、国及び関係地方公共団体は、外国人等の起業を促進する等のため、外国人等に対し、法人の設立の手続に関する援助を一体的に行うことその他の措置を講ずることとしております。
　構造改革特別区域法の改正については、第一に、通訳案内士法の特例として、地域における観光の振興を図るため、地方公共団体が行う研修を修了した者が通訳案内業務を行うことができることとしております。
　第二に、道路整備特別措置法等の特例として、通行者の利便の増進を図るため、地方道路公社が管理する有料道路の運営権を設定する場合に、民間事業者による当該道路の運営を可能とすることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに成立いたしますようお願いを申し上げます。
○鳩山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日木曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十四分散会
平成二十六年十一月十日（月曜日）
 午後二時開会
 ─────────────
平成二十六年十一月七日議長において本委員を左
のとおり指名した。
 愛知　治郎君
 石井　正弘君
 江島 潔君
 太田　房江君
 岡田　直樹君
 金子原二郎君
 古賀友一郎君
 関口　昌一君
 滝沢 求君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 松下　新平君
 宮本　周司君
 相原久美子君
 田城 郁君
 野田　国義君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 荒木　清寛君
 平木　大作君
 横山　信一君
 山口　和之君
 山田　太郎君
 儀間　光男君
 寺田　典城君
 吉良よし子君
 大門実紀史君
 江口　克彦君
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十日
 辞任 補欠選任
 金子原二郎君 石田　昌宏君
 宮本　周司君 高野光二郎君
 林　久美子君 安井美沙子君
 儀間　光男君 室井　邦彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 関口　昌一君
 理　事
 岡田　直樹君
 古賀友一郎君
 藤川　政人君
 藤末　健三君
 藤本　祐司君
 荒木　清寛君
 委　員
 愛知　治郎君
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 江島 潔君
 太田　房江君
 高野光二郎君
 滝沢 求君
 堂故 茂君
 松下　新平君
 相原久美子君
 田城 郁君
 野田　国義君
 安井美沙子君
 蓮 舫君
 平木　大作君
 横山　信一君
 山口　和之君
 山田　太郎君
 寺田　典城君
 室井　邦彦君
 吉良よし子君
 大門実紀史君
 江口　克彦君
 国務大臣
 国務大臣 石破 茂君
 副大臣
 農林水産副大臣 小泉　昭男君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 小泉進次郎君
 文部科学大臣政
 務官 赤池　誠章君
 政府参考人
 内閣官房地域活
 性化統合事務局
 長 内田 要君
 内閣官房地域活
 性化統合事務局
 次長 麦島　健志君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局長
 代理 山崎　史郎君
 内閣府地方分権
 改革推進室次長 三宅　俊光君
 内閣府地方分権
 改革推進室次長 満田 誉君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 原田　淳志君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 井上　宏司君
 経済産業大臣官
 房審議官 石川　正樹君
 中小企業庁長官 北川　慎介君
 観光庁長官 久保　成人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出、衆議
　院送付）
○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
 〔江口克彦君委員長席に着く〕
○江口克彦君　ただいまから地方創生に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、儀間光男君、林久美子君、金子原二郎君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として室井邦彦君、安井美沙子君、石田昌宏君及び高野光二郎君が選任されました。
 ─────────────
○江口克彦君　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○藤本祐司君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○江口克彦君　ただいまの藤本君の動議に御異議はございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口克彦君　異議ないと認めます。
　それでは、委員長に関口昌一君を指名いたします。
 ─────────────
 〔関口昌一君委員長席に着く〕
○委員長（関口昌一君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして、本委員会の委員長に選任されました関口昌一でございます。
　委員会の運営に当たりましては、当然でありますが、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（関口昌一君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は六名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岡田直樹君、古賀友一郎君、藤川政人君、藤末健三君、藤本祐司君及び荒木清寛君を指名いたします。
　暫時休憩いたします。
 午後二時二分休憩
 ─────・─────
 午後二時九分開会
○委員長（関口昌一君）　ただいまから地方創生に関する特別委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口昌一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（関口昌一君）　まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。石破国務大臣。