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平成三十年六月十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　平口 洋君
 理事　大塚 拓君　理事　門 博文君
 理事　田所　嘉徳君　理事　藤原 崇君
 理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
 理事　源馬謙太郎君　理事　國重 徹君
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 上野　宏史君 鬼木 誠君
 門山　宏哲君 神田 裕君
 木村　次郎君 城内 実君
 黄川田仁志君 小林　茂樹君
 杉田　水脈君 鈴木　憲和君
 谷川　とむ君 中曽根康隆君
 鳩山　二郎君 古川 康君
 古田　圭一君 星野　剛士君
 三浦 靖君 山下　貴司君
 和田　義明君 逢坂　誠二君
 高木錬太郎君 長尾　秀樹君
 松田 功君 松平　浩一君
 階 猛君 柚木　道義君
 大口　善徳君 黒岩　宇洋君
 藤野　保史君 串田　誠一君
 重徳　和彦君
 …………………………………
 法務大臣 上川　陽子君
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 法務大臣政務官 山下　貴司君
 最高裁判所事務総局刑事局長 安東 章君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小野瀬　厚君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 辻 裕教君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　田島　淳志君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 山名　規雄君
 法務委員会専門員 齋藤　育子君
 —————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 星野　剛士君
 菅家　一郎君 木村　次郎君
 谷川　とむ君 鳩山　二郎君
 中曽根康隆君 三浦 靖君
 古川 康君 杉田　水脈君
 松田 功君 高木錬太郎君
 松平　浩一君 長尾　秀樹君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　次郎君 鈴木　憲和君
 杉田　水脈君 古田　圭一君
 鳩山　二郎君 谷川　とむ君
 星野　剛士君 安藤 裕君
 三浦 靖君 中曽根康隆君
 高木錬太郎君 松田 功君
 長尾　秀樹君 松平　浩一君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　憲和君 菅家　一郎君
 古田　圭一君 古川 康君
 —————————————
六月十四日
　共謀罪（テロ等準備罪）を即時廃止することに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二五〇四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二五〇五号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二五〇六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二六〇二号）
　同（中島克仁君紹介）（第二六〇三号）
　同（長尾秀樹君紹介）（第二六〇四号）
　同（津村啓介君紹介）（第二六九二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二六九三号）
　同（下条みつ君紹介）（第二七六一号）
　同（森山浩行君紹介）（第二七六二号）
　民法・戸籍法の差別的規定の廃止等に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六〇〇号）
　共謀罪法の廃止に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六〇一号）
　同（末松義規君紹介）（第二七五八号）
　同（中谷一馬君紹介）（第二七五九号）
　民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求めることに関する請願（山尾志桜里君紹介）（第二六〇五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二七六三号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（近藤昭一君紹介）（第二六九〇号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（近藤昭一君紹介）（第二六九一号）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（黒岩宇洋君紹介）（第二七六〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　法務局における遺言書の保管等に関する法律案（内閣提出第五九号）
 ————◇—————
○平口委員長　
　内閣提出、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案及び法務局における遺言書の保管等に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小田部耕治君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長辻裕教君、財務省大臣官房審議官田島淳志君及び国税庁課税部長山名規雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局刑事局長安東章君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山尾委員　立憲民主党を代表し、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案につき、反対の立場から討論します。
　反対の理由は、本質的な一点であります。
　今回創設される特別寄与制度の対象から、法律上の親族には当たらない事実婚や同性カップルが外されていること、そして、その判断が象徴する安倍政権の差別的態度、人権意識における致命的鈍感さを私たち立憲民主党は容認できないからです。
　現行法制では捉え切れていない相続人以外の方が……静かにしていただいていいですか。何か問題があるなら、後で言っていただけますか。
　現行法制では捉え切れていない相続人以外の方が献身的に介護や看病などの貢献をしたとき、それを評価して、実質的な公平を図る制度をつくろうという提案には賛成です。しかし、その趣旨は、いわゆる長男の嫁のみならず、まさに事実婚のカップルや同性パートナーにこそ当てはまるのではありませんか。
　にもかかわらず、制度の対象からあえて事実婚や同性パートナーを外すのは、制度趣旨をねじ曲げる不公正ではありませんか。
　野党推薦の参考人はもちろん、与党推薦の参考人すら……黙っていただいていいですか、理事なんですから。黙れと言うなら、黙っていてください。反応しているのはそちらでしょう。
　にもかかわらず、制度の対象からあえて事実婚や同性パートナーを外すのは、制度趣旨をねじ曲げる不公正ではありませんか。
　野党推薦の参考人はもちろん……理事がそこからやじを飛ばすのはやめていただけますか。
　野党推薦の参考人はもちろん、与党推薦の参考人すら、一学者としての見解においては、親族に限定しないことが望ましいという立場に立たれていたことが明らかになりました。法制審のパブリックコメントでも、親族に限定しない立場は、限定すべしとする立場の約三倍でした。法制審そのものにおいても、第十九回、親族に限定しない立場を基本としてさらなる検討を進めることとされておりました。
　私は、参考人の意見やパブコメの数、法制審の流れが全てとは思いません。しかし、熟議の過程で多様な意見が一定方向に集約されていく流れに突如、最終的に逆行した結論を出し、この委員会でも是正しないからには、よほど説得的な理由が必要です。本委員会における法務大臣を始めとする政府答弁は、この論点については少なくとも説得力ゼロでありました。
　事実婚の当事者の中には、政府が選択的夫婦別姓を認めないがために、法律婚を望みながら事実婚を選択せざるを得ないカップルも大勢います。同性パートナーは、政府が同性婚を認めないがために、法律婚を望んでも不可能な状態に置かれています。
　選択的夫婦別姓やＬＧＢＴ差別解消法、同性パートナーシップ制度あるいは同性婚は、多様で差別のない社会を選択する国家の標準装備です。しかし、私たち野党の多くの政党がこうした法案を提案しても、政府・与党は審議や協力を拒否しております。
　法律婚を望むカップルすら法律婚できない環境を意図的に放置しながら、他方で、提出してくる閣法では、法律婚でないという理由で結果的にこうした当事者を切り捨てるのは無責任ではありませんか。
　私たち立憲民主党は、この法案の賛否について最後まで判断を留保しておりました。しかし、最終的に、法案の一部であれ、多様で差別のない社会という譲れない価値に本質的に反する法案には反対の姿勢を明確にし、その理由を議事録にとどめることで、今の安倍政権には発信できないリベラルな価値の発信者となることを選択いたします。
　ＬＧＢＴ当事者である鈴木賢参考人の、法律の小さい文言が日本を変える力になるという本委員会での言葉を再度紹介いたします。私たちは、親族という本法案の小さい文言が、差別を固定化する見えない力となることに反対です。
　なお、附帯決議作成には全面的にかかわらせていただきましたし、我が党も賛成いたします。成立する可能性の高い法案に対して、与野党かかわらず、賛否かかわらず、最低限共有できる課題を明示することは、立法府として意義ある職責であると考えます。
　以上、反対の理由を明らかにし、討論といたします。
○平口委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、法務局における遺言書の保管等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○源馬委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律案」に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　現代社会において家族の在り方が多様に変化してきていることに鑑み、多様な家族の在り方を尊重する観点から、特別の寄与の制度その他の本法の施行状況を踏まえつつ、その保護の在り方について検討すること。
　二　性的マイノリティを含む様々な立場にある者が遺言の内容について事前に相談できる仕組みを構築するとともに、遺言の積極的活用により、遺言者の意思を尊重した遺産の分配が可能となるよう、遺言制度の周知に努めること。
　三　法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の実効性を確保するため、遺言者の死亡届が提出された後、遺言書の存在が相続人、受遺者等に通知される仕組みを可及的速やかに構築すること。
　四　法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の信頼を得るため、遺言書の保管等の業務をつかさどる遺言書保管官の適正な業務の遂行を担保する措置を講ずるよう検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○平口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○上川国務大臣　ただいま可決されました民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案及び法務局における遺言書の保管等に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○平口委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成三十年六月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 渡辺美知太郎君 岡田　直樹君
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 高野光二郎君 福岡　資麿君
 滝沢 求君 松山　政司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石川　博崇君
 理　事
 中西　健治君
 山田 宏君
 若松　謙維君
 有田　芳生君
 委　員
 福岡　資麿君
 丸山　和也君
 元榮太一郎君
 柳本　卓治君
 山谷えり子君
 櫻井 充君
 小川　敏夫君
 仁比　聡平君
 石井　苗子君
 糸数　慶子君
 山口　和之君
 国務大臣
 法務大臣 上川　陽子君
 副大臣
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 経済産業副大臣 西銘恒三郎君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 山下　貴司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 青木勢津子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼内閣官房特定
 複合観光施設区
 域整備推進本部
 事務局審議官 徳永 崇君
 内閣府男女共同
 参画局長 武川　恵子君
 警察庁長官官房
 審議官 小田部耕治君
 金融庁総務企画
 局参事官 栗田　照久君
 金融庁総務企画
 局参事官 松尾　元信君
 法務大臣官房政
 策立案総括審議
 官 金子 修君
 法務大臣官房サ
 イバーセキュリ
 ティ・情報化審
 議官 今福　章二君
 法務大臣官房審
 議官 山内　由光君
 法務省民事局長 小野瀬　厚君
 法務省刑事局長 辻 裕教君
 法務省矯正局長 富山 聡君
 法務省保護局長 畝本　直美君
 法務省入国管理
 局長 和田　雅樹君
 外務大臣官房参
 事官 長岡　寛介君
 スポーツ庁スポ
 ーツ総括官 齋藤　福栄君
 厚生労働省子ど
 も家庭局児童虐
 待防止等総合対
 策室長 山本　麻里君
 農林水産省生産
 局畜産部長 大野　高志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（国際仲裁の活性化策に関する件）
　（性犯罪に係る施策検討に関する件）
　（公営競技の投票券購入等に係る年齢制限に関
　する件）
　（入国管理局収容施設における自殺・自損事案
　に関する件）
　（女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する
　件）
　（法務省の名称等を不正に使用した架空請求に
　関する件）
　（旧姓の通称使用に関する件）
　（刑事裁判における電子情報活用の検討状況に
　関する件）
 ─────────────
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺美知太郎君、滝沢求君及び高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君、松山政司君及び福岡資麿君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石川博崇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼特定複合観光施設区域整備推進本部事務局審議官徳永崇君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（上川陽子君）　御質問の、犯罪の成否等に係る部分に関しての御質問でございますが、まさに犯罪の成否は、この法の趣旨等を踏まえつつ、個別具体的な事案に応じて、収集された証拠に基づき、捜査機関や裁判所により判断されるべき事柄でございます。
 〔委員長退席、理事若松謙維君着席〕
　法務省は捜査機関ではなく、また裁判所でもございません。個別具体的な事実関係を前提にして犯罪の成否を論じる立場にはございません。にもかかわらず、検察に関することを所管する法務省におきまして犯罪の成否を論じた場合には、検察を含む捜査機関や裁判所に不当な影響を与えるおそれがあるばかりか、社会一般に対しまして誤解を招くなどの弊害が生じ得るということでございます。
　このような理由からお答えを差し控えているということにつきましては御理解をいただきたいというふうに思います。
○山口和之君　刑罰法令、特に刑法に関しては法務省が法案提出者となっており、法律の解釈についてはまず法務省が説明責任を負っております。一般的、抽象的な行為に関して犯罪の成否を答えたとしても、捜査機関や裁判所などに不当な影響を及ぼす具体的なおそれはありませんし、むしろ法律の発案者としての意思を明確にすることで三権分立のチェック・アンド・バランスに資すると言えます。現在、法務省が犯罪の成否についてかたくなに答弁を拒み、説明義務を果たしていないことは非常に大きな問題ですので、上川大臣には、是非これを改めるように、しっかり検討して改善していただきたいと思います。
 〔理事若松謙維君退席、委員長着席〕
　次に、法務、司法の分野でＩＴを用いた生産性向上等に関してお伺いします。
　法務省のレクチャーを依頼すると、事務所に来てくださる官僚の方々は全員手書きでメモをするんですが、パソコンでメモを取っている人は皆無です。法務省では官僚の方々がレクチャー等の際にパソコンを使用することについてどういったルールを設けているのでしょうか。また、仮にパソコン使用について制限を設けているとすれば、その理由をお伺いしたいと思います。
○委員長（石川博崇君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成三十年六月十三日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　平口 洋君
 理事　大塚 拓君　理事　門 博文君
 理事　田所　嘉徳君　理事　藤原 崇君
 理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
 理事　源馬謙太郎君　理事　國重 徹君
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 上野　宏史君 鬼木 誠君
 門山　宏哲君 神田 裕君
 菅家　一郎君 城内 実君
 黄川田仁志君 小林　茂樹君
 高村　正大君 谷川　とむ君
 中曽根康隆君 古川 康君
 山下　貴司君 和田　義明君
 逢坂　誠二君 松田 功君
 松平　浩一君 階 猛君
 柚木　道義君 大口　善徳君
 黒岩　宇洋君 藤野　保史君
 串田　誠一君 重徳　和彦君
 …………………………………
 法務大臣政務官 山下　貴司君
 参考人
 （神戸大学大学院法学研究科教授） 窪田　充見君
 参考人
 （明治大学法学部教授）
 （北海道大学名誉教授） 鈴木 賢君
 参考人
 （早稲田大学大学院法務研究科教授） 吉田　克己君
 法務委員会専門員 齋藤　育子君
 —————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任 補欠選任
 谷川　とむ君 高村　正大君
同日
　辞任 補欠選任
 高村　正大君 谷川　とむ君
 —————————————
六月十二日
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（藤野保史君紹介）（第二〇三一号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（今井雅人君紹介）（第二〇三二号）
　同（藤野保史君紹介）（第二〇三三号）
　同（堀越啓仁君紹介）（第二〇三四号）
　同（日吉雄太君紹介）（第二一一二号）
　民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇三五号）
　同（笠井亮君紹介）（第二〇三六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇三七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇三八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇三九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二〇四〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇四一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二〇四二号）
　同（藤野保史君紹介）（第二〇四三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二〇四四号）
　同（宮本徹君紹介）（第二〇四五号）
　同（本村伸子君紹介）（第二〇四六号）
　共謀罪法の廃止に関する請願（石川香織君紹介）（第二一一一号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（城内実君紹介）（第二一六八号）
同月十三日
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（枝野幸男君紹介）（第二一九九号）
　同（遠山清彦君紹介）（第二二〇〇号）
　同（田嶋要君紹介）（第二四〇八号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（枝野幸男君紹介）（第二二〇一号）
　同（金子恵美君紹介）（第二二〇二号）
　同（吉川元君紹介）（第二二〇三号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三〇一号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第二三〇二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二四〇九号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二四一〇号）
　同（山花郁夫君紹介）（第二四一一号）
　民法を改正し、選択的夫婦別氏制度の導入を求めることに関する請願（泉健太君紹介）（第二二九七号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（枝野幸男君紹介）（第二二九八号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（枝野幸男君紹介）（第二二九九号）
　外国人住民基本法の制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第二三〇〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　法務局における遺言書の保管等に関する法律案（内閣提出第五九号）
 ————◇—————
○平口委員長　
　内閣提出、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案及び法務局における遺言書の保管等に関する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、神戸大学大学院法学研究科教授窪田充見君、明治大学法学部教授・北海道大学名誉教授鈴木賢君及び早稲田大学大学院法務研究科教授吉田克己君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御臨席を賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いに存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、窪田参考人、鈴木参考人、吉田参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず窪田参考人にお願いいたします。
○平口委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○平口委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成三十年六月十二日（火曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 渡辺美知太郎君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 福岡　資麿君 高野光二郎君
 松山　政司君 滝沢 求君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石川　博崇君
 理　事
 中西　健治君
 山田 宏君
 若松　謙維君
 有田　芳生君
 委　員
 高野光二郎君
 滝沢 求君
 福岡　資麿君
 丸山　和也君
 元榮太一郎君
 柳本　卓治君
 山谷えり子君
 渡辺美知太郎君
 櫻井 充君
 小川　敏夫君
 仁比　聡平君
 石井　苗子君
 糸数　慶子君
 山口　和之君
 国務大臣
 法務大臣 上川　陽子君
 副大臣
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 山下　貴司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 青木勢津子君
 政府参考人
 内閣官房特定複
 合観光施設区域
 整備推進本部事
 務局審議官 徳永 崇君
 警察庁長官官房
 審議官 小田部耕治君
 金融庁総務企画
 局審議官 水口 純君
 金融庁総務企画
 局参事官 松尾　元信君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 井内　正敏君
 消費者庁審議官 東出　浩一君
 消費者庁審議官 福岡 徹君
 法務省民事局長 小野瀬　厚君
 法務省刑事局長 辻 裕教君
 外務省領事局長 相星　孝一君
 財務大臣官房審
 議官 百嶋 計君
 財務省理財局次
 長 富山　一成君
 文部科学大臣官
 房審議官 下間　康行君
 スポーツ庁スポ
 ーツ総括官 齋藤　福栄君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 宮嵜　雅則君
 農林水産省生産
 局畜産部長 大野　高志君
 経済産業大臣官
 房審議官 小瀬　達之君
 防衛省地方協力
 局次長 田中 聡君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として渡辺美知太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石川博崇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小野瀬厚君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（小田部耕治君）　パチンコ営業につきましては、客の射幸心をそそるおそれがあることから、遊技料金や賞品の価格の最高限度額を一定の範囲内にとどめるよう規制しているほか、現金を賞品として提供することを禁止するとともに、著しく射幸心をそそるおそれのある遊戯機の設置を禁止するなど、風営適正化法に基づいて所要の規制が行われているところでございます。
　風営適正化法に基づいて……賭博罪に該当しないと認識しております。
○政府参考人（小瀬達之君）　お答え申し上げます。
　商品先物取引につきましては、商品の価格形成や商品先物取引の受託を公正なものとするために、商品先物取引法で、商品先物市場における、商品先物取引業による委託者……はい。
　年につきましては、未成年の商品先物取引を禁止するような年齢制限の規定はございませんけれども、ただ、顧客に関する、勧誘する規制を設けさせていただいているところでございます。
　具体的に申し上げますと、顧客の年齢を問わずに、原則顧客が求めない限り訪問等による勧誘を禁止する不招請勧誘の禁止という規制を設けております。また、顧客の属性に即した勧誘が行われるように、いわゆる適合性の原則として規定してございます。これは、商品の先物取引業者は、顧客の生年月日や収入、財産の状況、投資経験等を確認することになっており、顧客の属性に照らして不適当な勧誘がなされないように措置しているところでございます。
　商品先物取引法では、これらの規定を措置することで、未成年等における商品先物取引による被害の未然防止を図っているところでございます。
○政府参考人（小瀬達之君）　先ほども御答弁申し上げましたが、多くの、先ほども申し上げましたように、未然に、未成年防止、未成年……現在、先ほどの規制によりまして商品先物取引に関するトラブルは激減している状況でございまして、多くの商品先物取引業者におきましても、自主的な取組として、未成年者からの受託を受け付けていない状況と承知してございます。当省としても……
○櫻井充君　もう時間が来たので、次回の一般質疑でまたこれ民法の続きをやらせていただきたいと思いますが、例えば、私の提案は、この十八から二十歳のところでもう一度その未成年取消し権のような権利を付与するとかですね、しばらくの間は、それからもう一つは、クーリングオフの期間をこの世代だけはある程度長い期間を取ってあげるとか、何らかのことをやらないと保護できないんじゃないだろうかと、そう思っています。
　そして、世界は確かに成人年齢は十八歳に決められていますが、私がその弁護士の先生から教えていただいたのは、兵役の義務があって、兵役の義務があるから、成年にならないと戦争に行くのがおかしいといって十八歳に引き下げられたんだと、世界の各国はですね。そういう話もお伺いしていて、日本は別にそういう義務を負っているわけでも何でもないので、そうだとすると、本当に世界標準というのが適正なのかどうか、日本が合わせるべきものなのかどうか、なかなか難しいんではないのかと、そういうこともありました。
　ですから、非常に問題点が多い、そしてまだ議論は十分整理されていないと思うので、これは決まった後で申し上げるべきことなのかもしれませんが、きちんと十分な議論をしていただきたいと、そのことを申し上げて私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（石川博崇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福岡資麿君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君が選任されました。
 ─────────────
○糸数慶子君　終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（石川博崇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松山政司君が委員を辞任され、その補欠として滝沢求君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（東出浩一君）　特定商取引法につきましては、平成二十八年に改正が行われております。
 〔委員長退席、理事若松謙維君着席〕
　これにつきましては、悪質な事業者、業務停止命令を受けた事業者なんですけれども、その中で違反行為を主導していた役員等の個人が別の会社をつくって同じような業務を継続するということを禁止するということで、新しく業務禁止命令ということをつくるというなどの改正が行われまして、悪質な事業者への対応強化ということが行われたところでございます。あわせて、同法の、特定商取引法の施行令を改正ということをいたしまして、若年層の利用が多い美容医療サービスのうちの一定のものにつきましては、特定商取引法上の特定継続的役務提供というのがあるんですけれども、それに追加をするという改正を行っております。これらにつきましては、いずれも昨年の十二月から施行されているというところでございます。
　それから、法制審議会の方の御指摘でございますけれども、民法成年年齢部会におきまして、審議の過程で、事業者の禁止行為として、特定商取引法の施行規則の第七条第二号に、老人その他の者の判断力の不足に乗じて一定の取引をした場合という条文がございますけれども、これに若年者を付け加えるというような御意見があったというふうに承知をしております。
　消費者庁といたしましては、今、現行の規則につきまして、解釈通達ですとか逐条解説を順次改定しているところでございまして、同号に老人とございますけれども、これは一般的に該当し得るものを例示したものであるということでございまして、老人とか未成年というところは外形的要件だけで判断されるものではないというのを明らかにしたところでございます。
　今後、同号につきましては、若年者も対象になるということにつきまして明確化するよう改正を行う予定にしております。
　以上でございます。
○政府参考人（小瀬達之君）　お答え申し上げます。
　十八歳や十九歳といった若年者につきましては、その知識あるいは社会経験によりましては、その支払能力を超えてクレジットを利用するおそれがあるといった懸念を持たれているものと認識しているところでございます。
 〔理事若松謙維君退席、委員長着席〕
　他方、割賦販売法では、契約者が過大なクレジット債務を負担することを防止するために、収入審査に際しまして、申込者がクレジット債務の支払に充てることが可能と見込まれる額を調査することを義務付け、当該額を超えるクレジット契約を締結することを禁止しているところでございます。また、さらに、学生など若年者に対しまして、多くのクレジット事業者においてクレジット限度額を少額に設定する等の取組を自主的に行っているところでございます。こうした与信上の取組に加えまして、日本クレジット協会では、若年者を対象とした取組としまして、中学校、高校の授業で利用可能なクレジット教育用教材の提供、講師の派遣をして授業の実施など、クレジット教育の支援活動を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き、割賦販売法に基づく義務を着実に履行するよう監督するとともに、若年者のクレジット取引におけるトラブルの発生状況を注視しまして事業者の取組について指導していきたいというふうに考えてございます。
○委員長（石川博崇君）　この際、お諮りいたします。
　本案に対する質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（石川博崇君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　民法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○有田芳生君　私は、ただいま可決されました民法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党、日本維新の会及び沖縄の風の各派並びに各派に属しない議員山口和之君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格別の配慮をすべきである。
　一　成年年齢引下げに伴う消費者被害の拡大を防止するための法整備として、早急に以下の事項につき検討を行い、本法成立後二年以内に必要な措置を講ずること。
 １　知識・経験・判断力の不足など消費者が合理的な判断をすることができない事情を不当に利用して、事業者が消費者を勧誘し契約を締結させた場合における消費者の取消権（いわゆるつけ込み型不当勧誘取消権）を創設すること。
 ２　消費者契約法第三条第一項第二号の事業者の情報提供における考慮要素については、考慮要素と提供すべき情報の内容との関係性を明らかにした上で、年齢、生活の状況及び財産の状況についても要素とすること。
 ３　特定商取引法の対象となる連鎖販売取引及び訪問販売について、消費者委員会の提言を踏まえ、若年成人の判断力の不足に乗じて契約を締結させる行為を行政処分の対象とすること、又は、同行為が現行の規定でも行政処分の対象となる場合はこれを明確にするために必要な改正を行うこと。
 ４　前各号に掲げるもののほか、若年者の消費者被害を防止し、救済を図るための必要な法整備を行うこと。
　二　特定商取引法、割賦販売法、貸金業法その他の業法における若年成人の被害防止を含む消費者保護のための規制につき、所管官庁による違反事業者に対する処分等の執行の強化を図ること。
　三　成年年齢の引下げに伴い若年者のマルチ商法等による消費者被害が拡大するおそれがあることから、それらの被害の実態に即した対策について検討を行い、必要な措置を講ずること。
　四　自立した消費者を育成するための教育の在り方を質量共に充実させるという観点から、以下の事項について留意すること。
 １　「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」に掲げた施策を、関係省庁で緊密に連携して着実に実施し、全国の高等学校・大学等における実践的な消費者教育の実施を図ること。
 ２　外部講師や行政機関等と連携を進めたり、消費者教育を家庭科、社会科を始めとする教科等において実施したりするなど小学校・中学校・高等学校における教育を充実すること。
 ３　十八歳、十九歳の若年者に対する大学・専門学校、職場、地域における消費者教育を充実すること。
 ４　教員養成課程での消費者教育の強化など教員養成課程の改革を進めること。
 ５　行政機関が学校教育以外でも積極的に消費者教育に取り組む体制を整備すること。
　五　十八歳、十九歳の若年者の自立を支援する観点から、本法施行までに、以下の事項に留意した必要な措置を講ずること。
 １　成年年齢と養育費負担終期は連動せず未成熟である限り養育費分担義務があることを確認するとともに、ひとり親家庭の養育費確保に向けて、養育費の取決め等について周知徹底するなど必要な措置を講ずること。
 ２　現在の社会経済情勢に見合った養育費算定基準について、裁判所における調査研究に協力すること。
 ３　十八歳、十九歳の若年者においても個々の成熟度合いや置かれた環境に違いがあることを踏まえ、これらの若年者の成長発達を支援するために（特に児童福祉法上の自立支援が後退することがないように）必要な措置を講ずること。
　六　十八歳、十九歳の若年者に理解されやすい形で周知徹底を図ること。
　七　消費者被害防止のための啓発活動を実施する若者団体等の活動への支援を行い、成年年齢引下げに伴う若年消費者被害防止の社会的周知のための国民キャンペーン実施を検討すること。
　八　成年年齢引下げに向けた環境整備に向けた施策が実効性のあるものとなるよう「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」のメンバー等において、弁護士、教育関係者、消費生活相談員等を含む第三者の意見を十分に聴取すること。
　九　若年者の消費者被害への相談体制の強化・拡充、情報提供、消費者教育の充実を実現するため、地方消費者行政について十分な予算措置を講ずること。
　十　施行日までに、上記に掲げた措置が実施されているか、その措置が効果を上げているか、その効果が国民に浸透しているかについて、効果測定や調査を実施した上で検討し、その状況について随時公表すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石川博崇君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時七分散会
平成三十年六月八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　平口 洋君
 理事　大塚 拓君　理事　門 博文君
 理事　田所　嘉徳君　理事　藤原 崇君
 理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
 理事　源馬謙太郎君　理事　國重 徹君
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 上野　宏史君 鬼木 誠君
 門山　宏哲君 神田 裕君
 菅家　一郎君 城内 実君
 黄川田仁志君 小林　茂樹君
 谷川　とむ君 中曽根康隆君
 古川 康君 宮路　拓馬君
 山下　貴司君 和田　義明君
 逢坂　誠二君 松田 功君
 松平　浩一君 階 猛君
 大口　善徳君 藤野　保史君
 串田　誠一君 重徳　和彦君
 …………………………………
 法務大臣 上川　陽子君
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 総務大臣政務官 小倉　將信君
 法務大臣政務官 山下　貴司君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小野瀬　厚君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 辻 裕教君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　田島　淳志君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　並木 稔君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 山名　規雄君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　酒光　一章君
 法務委員会専門員 齋藤　育子君
 —————————————
委員の異動
六月八日
　辞任 補欠選任
 古川 康君 宮路　拓馬君
同日
　辞任 補欠選任
 宮路　拓馬君 古川 康君
 —————————————
六月八日
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（國重徹君紹介）（第一八六五号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（柚木道義君紹介）（第一八六六号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（池田真紀君紹介）（第一八六七号）
　同（小川淳也君紹介）（第一八六八号）
　同（白石洋一君紹介）（第一八六九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九三九号）
　同（篠原孝君紹介）（第一九四〇号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第一九七二号）
　同（本村伸子君紹介）（第一九七三号）
　共謀罪法の廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一九三七号）
　同（山川百合子君紹介）（第一九三八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　法務局における遺言書の保管等に関する法律案（内閣提出第五九号）
 ————◇—————
○平口委員長　
　内閣提出、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案及び法務局における遺言書の保管等に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十三日水曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長辻裕教君、財務省大臣官房審議官田島淳志君、国税庁長官官房審議官並木稔君、国税庁課税部長山名規雄君及び厚生労働省政策統括官酒光一章君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　次回は、来る十三日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成三十年六月七日（木曜日）
 午前十時六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月六日
 辞任 補欠選任
 高野光二郎君 岡田　直樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石川　博崇君
 理　事
 中西　健治君
 山田 宏君
 若松　謙維君
 有田　芳生君
 委　員
 岡田　直樹君
 福岡　資麿君
 丸山　和也君
 元榮太一郎君
 柳本　卓治君
 山谷えり子君
 櫻井 充君
 小川　敏夫君
 仁比　聡平君
 石井　苗子君
 糸数　慶子君
 山口　和之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 青木勢津子君
 参考人
 日本体育大学柏
 高等学校校長 氷海　正行君
 京都産業大学法
 学部教授 坂東　俊矢君
 弁護士
 中央大学法科大
 学院教授 遠山信一郎君
 弁護士 竹下　博將君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○民法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石川博崇君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　本日は、長時間にわたりまして御出席を賜り、貴重な御意見を参考人の先生方いただきまして、心より感謝を申し上げます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十九分散会
平成三十年六月六日（水曜日）
 午後二時開議
　出席委員
 委員長　平口 洋君
 理事　大塚 拓君　理事　門 博文君
 理事　田所　嘉徳君　理事　藤原 崇君
 理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
 理事　源馬謙太郎君　理事　國重 徹君
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 上野　宏史君 門山　宏哲君
 神田 裕君 菅家　一郎君
 城内 実君 黄川田仁志君
 小林　茂樹君 谷川　とむ君
 中曽根康隆君 鳩山　二郎君
 百武　公親君 古川 康君
 山下　貴司君 逢坂　誠二君
 松田 功君 松平　浩一君
 階 猛君 関　健一郎君
 大口　善徳君 広田 一君
 藤野　保史君 串田　誠一君
 井出　庸生君 重徳　和彦君
 …………………………………
 法務大臣 上川　陽子君
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 法務大臣政務官 山下　貴司君
 法務委員会専門員 齋藤　育子君
 —————————————
委員の異動
六月六日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 百武　公親君
 和田　義明君 鳩山　二郎君
 柚木　道義君 関　健一郎君
 黒岩　宇洋君 広田 一君
同日
　辞任 補欠選任
 鳩山　二郎君 和田　義明君
 百武　公親君 鬼木 誠君
 関　健一郎君 柚木　道義君
 広田 一君 黒岩　宇洋君
 —————————————
六月五日
　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　法務局における遺言書の保管等に関する法律案（内閣提出第五九号）
同日
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（階猛君紹介）（第一六四三号）
　同（重徳和彦君紹介）（第一七七八号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（岡島一正君紹介）（第一六四四号）
　同（辻元清美君紹介）（第一六七七号）
　同（横光克彦君紹介）（第一六七八号）
　同（金子恵美君紹介）（第一七七九号）
　同（亀井亜紀子君紹介）（第一七八〇号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一七八一号）
　同（重徳和彦君紹介）（第一七八二号）
　同（西岡秀子君紹介）（第一七八三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　法務局における遺言書の保管等に関する法律案（内閣提出第五九号）
 ————◇—————
○平口委員長　
　内閣提出、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案及び法務局における遺言書の保管等に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。上川法務大臣。
 —————————————
　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案
　法務局における遺言書の保管等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○平口委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五分散会
平成三十年六月五日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月一日
 辞任 補欠選任
 中西 哲君 山谷えり子君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 太田　房江君
 櫻井 充君 榛葉賀津也君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 高野光二郎君
 榛葉賀津也君 櫻井 充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石川　博崇君
 理　事
 中西　健治君
 山田 宏君
 若松　謙維君
 有田　芳生君
 委　員
 太田　房江君
 高野光二郎君
 福岡　資麿君
 丸山　和也君
 元榮太一郎君
 柳本　卓治君
 山谷えり子君
 櫻井 充君
 榛葉賀津也君
 小川　敏夫君
 仁比　聡平君
 石井　苗子君
 糸数　慶子君
 山口　和之君
 国務大臣
 法務大臣 上川　陽子君
 副大臣
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 山下　貴司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 青木勢津子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 渡邉 清君
 警察庁長官官房
 審議官 小田部耕治君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 井内　正敏君
 消費者庁審議官 福岡 徹君
 法務省民事局長 小野瀬　厚君
 法務省刑事局長 辻 裕教君
 法務省人権擁護
 局長 名執　雅子君
 外務省領事局長 相星　孝一君
 財務大臣官房審
 議官 百嶋 計君
 財務大臣官房審
 議官 田島　淳志君
 財務省理財局次
 長 富山　一成君
 文部科学大臣官
 房審議官 神山 修君
 文部科学大臣官
 房審議官 下間　康行君
 文部科学大臣官
 房審議官 信濃　正範君
 文部科学省生涯
 学習政策局生涯
 学習総括官 塩見みづ枝君
 厚生労働大臣官
 房審議官 吉永　和生君
 厚生労働大臣官
 房審議官 井上 真君
 厚生労働大臣官
 房審議官 小林　洋司君
 厚生労働大臣官
 房審議官 和田　純一君
 厚生労働省政策
 統括官 酒光　一章君
 農林水産省生産
 局畜産部長 大野　高志君
 国土交通大臣官
 房審議官 馬場崎　靖君
 参考人
 早稲田大学総長 鎌田 薫君
 弁護士 平澤　慎一君
 公益社団法人日
 本消費生活アド
 バイザー・コン
 サルタント・相
 談員協会理事・
 消費者教育委員
 長 窪田久美子君
 青山学院大学法
 務研究科教授
 前内閣府消費者
 委員会委員長 河上　正二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○民法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西哲君、櫻井充君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君、榛葉賀津也君及び太田房江君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石川博崇君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　本日は、長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見を述べていただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午後一時一分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、太田房江君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君及び櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石川博崇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小野瀬厚君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（百嶋計君）　お答え申し上げます。
　ただいまも申し上げましたとおり、本来ですとそういった応接録等を全てお出しして、その上できっちりと一つ一つの御質問にお答えすることは決して不可能ではなかったと私も思います。しかしながら、何と申しますか、更に厳しい御質問をいただくことに対して、やはり、まあ理財局の方、幹部としては、大変これを回避したいという気持ちが働いてこういうことに至ってしまったということかと存じます。
○委員長（石川博崇君）　どうぞ続けてください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　皆さん、お疲れさまでございます。今日は午前中から四人の参考人の皆さんに大変重要な御意見、問題提起を受けた上での対政府質疑になっておりまして、私、未成年者取消し権の意義、とりわけ若年者の消費者被害を防止する上で果たしているこの未成年者取消し権の重要性についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、ちょっと抽象的な話から入ると、この時間ですので、具体的な事案についてお尋ねをしたいと思います。
　午前中も、例えばマルチ商法などが話題にもなりました。お手元にお配りをいたしましたのは、ＡＶ出演強要と契約の関係なんですね。一枚目の資料にありますように、このＡＶ産業ですが、入口として、ネットの
　このＡＶに出演を強要する、あるいは強要されるという若年女性、男性の場合もありますが、スカウトだという人間から独特の業界用語だとかイントネーションで、法律用語らしきものもちりばめながら勧誘を受けるという、こういうことになるわけですね。
　ＰＡＰＳ、ポルノ被害と性暴力を考える会の皆さんの作っていただいた資料なんですけれども、性を取り巻く法律と年齢という表がありますが、御覧のとおり、十八歳までは児童ポルノ禁止法だったり、あるいは青少年保護育成条例だったりというこうした法制度がありますけれども、十八歳以上になると、これ、未成年者取消し権以外はないと言っていいという、こういう状況にあるわけですね。
　そうした下で、ちょっと私の方でもう少し説明して、まず男女共同参画局の認識をお尋ねしたいと思うんですけれども、二枚目に、当事者、若者あるいは被害者とプロダクションとの間での契約書の一部が掲載をされています。これ、専属芸術家契約書、専属モデル契約書などという場合もあるんですけれども、このプロダクションに対して若者が被害の損害を請求される、それは出演義務を怠った場合であるというようなことが麗々しく書いてある。
　下の営業委託契約書というのは、これ、若者がプロダクションに自らの肖像権だとか財産権などの管理などを営業として委託をするという、この言葉遣い自体、法律関係自体、これ、私たちにもなかなか分かりにくいんじゃないかと思いますが、こうやって包括的に自らの肖像権も永久に渡してしまったというようなことにサインをさせられて、この義務に反すると損害を賠償しなければならないということが書いてある。
　その次のページにあるのは、若者を中心にした被害者と、それからメーカー、制作会社との間で結ばれることのある出演同意書というものですけれども、赤枠で囲んであるとおり、「私は、本件コンテンツの出演にあたっては、貴社が本件コンテンツ撮影のため選定したスタッフの指示に従うものとし、演出・撮影方法について一切申し立てを行いません。」とありますね。
　これ、演出とか撮影方法というのは、これは相手、例えば女性の出演であれば男優ですね、相手の男が誰なのか、それからその人数、それから果ては避妊するかどうか、そういうことも全部演出あるいは撮影方法だと強弁して、つまり、性的行為、とりわけ性交の具体的な態様について全てをメーカーサイドあるいはプロダクションサイドに委ねてしまうという、驚くべき、あり得ない契約なんですね。
　下のＡＶ出演同意書には、これは前回、三月の質疑でもちょっと触れましたけれども、この赤枠のところにあるように、撮影終了後以降における甲、甲というのは当事者、若い女性たちのことですが、甲の妊娠、性感染症への感染に関しては乙、これはメーカーサイドですが、に一切の賠償や責任を求めないものとしますなどと書かれているわけです。
　こういう契約条項が仮に書面としてあったとしても、これは、本人の承諾があれば、真摯な承諾があれば別の議論があるかもしれませんが、本人が嫌だと言っている、こんな覚えはないと言っているということであれば、その外形というのは、これは著しい性的プライバシーの重大な侵害であって、人権侵害であるということを私は問題にしているわけですけれども。
　こうした同意書なり契約書なるものが実際に、何というんですか、存在するという実態。その説明というのは、これはされていないということが多い、女優とされた当事者の側が持っていないことも多い、アダルトビデオと明示されていないものも多いなど、私が申し上げたような実態というのは、これ内閣府としてはどのような御認識でしょうか。