○村井宗明君　民主党の村井宗明です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　五年間の小泉改革は、競争を進め、格差社会を生み出しました。今こそ競争の対立軸となる新たな理念が求められています。その対立軸こそが、民主党の小沢一郎代表が唱える共生の理念です。ともに生きる共生です。冷たい競争社会か温かい共生社会か、これが日本の新しい対立軸となったのです。
　この共生の理念、これは福祉や雇用だけではありません。人と自然との共生、それが環境問題です。人間が自然と競争し征服することが、あるべき姿ではありません。人間が自然と共生することが、あるべき姿なのです。自然と共生する本物の環境政策、私たちは、その一点を目指して、多くの困難を乗り越えていきます。
　この容器包装リサイクル法の最大の論点は何でしょうか。そうです、リサイクル費用の負担をだれがするのかという論点です。生産者、消費者、市町村の三者による費用負担の割合についてです。日本では、リサイクル費用の七割から八割を占める収集、運搬、分別、保管費用を市町村の費用負担としています。市町村負担三千億円、事業者負担四百億円と言われています。諸外国に比べて、市町村の負担割合が高く、事業者の負担割合が軽いのが日本の容器包装リサイクル法の最大の課題なんです。
　今回の改正で、生産者、消費者、市町村の三者の費用負担はどう変わるんでしょうか。容リ法改正全国ネットワークが試算を公表しています。この試算は、レジ袋が一枚五円、再商品化費用が二十六億円など、幾つかの不安定な仮の前提条件がついているため、実際やってみると多少の変動は予想されますが、生産者は七百十五億円のプラス、消費者は七百五十億円のマイナス、市町村は百八十億円のマイナスになると試算されています。建前だけ生産者が市町村にわずかな資金を拠出する仕組みが創設されたものの、トータルで見れば、とんでもない、消費者と市町村の損をふやして事業者が得をする、格差を広げる不公平な内容となっているのです。
　私たち民主党は、市町村と市民にだけ偏った収集、運搬、分別、保管費用について、生産者にもバランスよく負担を割り当てる拡大生産者責任をマニフェストに掲げています。
　そこで、環境大臣にお聞きいたします。リサイクルにまじめに取り組めば取り組んでいる市町村ほどリサイクル貧乏になってしまっているこの市町村に対して、収集、運搬、分別、保管費用自体についての負担割合を変える考えはありますでしょうか。
　この法案のキーワードは、皆さんも御存じのとおり、拡大生産者責任です。拡大生産者責任とは、使用後の製品回収や再商品化費用の一部を製品コストとして生産者にも負担していただくという考え方です。
　拡大生産者責任が徹底されれば、まず日本国内の製品が大きく変わるんです。生産者は、製品価格に加わったリサイクルコスト削減のため、リサイクルしやすい製品の開発や普及を促し、ごみ減量や再資源化を進めます。日本では拡大生産者責任が徹底されていないため、リサイクル困難なボトルの生産が急増しているのが実態ではありませんか。現代社会で優先されることが、環境に優しいことではなく、もうかるということである以上、やはり環境に優しい企業にはしっかりと利益につながるように、拡大生産者責任の徹底が必要です。
　審議会の中間取りまとめ案までは、確かに拡大生産者責任の文言は盛り込まれていました。今回の小池環境大臣の改革は、今度こそ本物ではないかと多くの人が期待をしました。しかし、最終取りまとめ案と提出法案では、残念ながらその文言はなくなり、骨抜きにされてしまったのです。拡大生産者責任を徹底し実効性を持たせた本物の改革にするのか、それとも、拡大生産者責任を骨抜きにして実効性を持たせないにせものの改革にするかです。
　環境大臣にお聞きします。今回は本物の改革ですか、それとも、にせものの改革ですか。審議会での中間取りまとめ案までは盛り込まれていた拡大生産者責任に関する文言が、法案では実態として大幅に骨抜きにされた経過について、詳細を教えてください。
　自然と共生するために私たちがやらなければならないこと、それは、リサイクルよりも、さらに環境に優しい発生抑制や再使用にも取り組む本物の環境政策です。
　そもそも、容器包装リサイクル法の目的は、資源として再利用することによって、ごみとして処分される容器包装廃棄物の量を減らすことです。では、十年前に容器包装リサイクル法が施行されて、実際に容器包装廃棄物の量は減ったんでしょうか。いいえ、減っていません。そもそも、この法律の目的は全く達成されていなかったんです。
　何でこういうことになったんでしょうか。それは、使い捨ての容器包装廃棄物、使い捨て容器の生産量自体がふえたからなんです。回収量が少々上がっても、それ以上に使い捨て容器の生産量が上がったことが、この法律が失敗した最大の理由だったんです。
　例えば、ペットボトルについて取り上げます。容器包装リサイクル法が施行された九七年四月からペットボトルの生産量が急増し始めていることは、皆さんも御存じのとおりです。容器包装リサイクル法ができる前、ペットボトルといえば、どのコンビニとかに行っても、一リットルとか二リットルの大きなペットボトルだけだったんです。ところが、この法律ができてから、コンビニに行っても、小型の小さなペットボトルが何種類もいろいろ並んできている。廃棄物になりにくいのは、瓶などの再使用可能な容器です。ところが、容リ法が十年前に施行されてから、どうせ半分ぐらいリサイクルするんだからといって、瓶などがどんどんなくなって、ペットボトルなどのリサイクルを進めることになってしまったんです。
　私たち民主党は、環境に優しい瓶などの再使用の容器を使うことが、使い捨て容器のリサイクルよりも重要と考えています。残念ながら、この法案には再使用がほとんど盛り込まれていません。この法律には、再使用よりも使い捨て容器のリサイクルを優先するという制度的な欠陥があるのではないでしょうか。
　そこで、環境大臣は、ペットボトルなど使い捨て容器の生産量の抑制について、どのように取り組まれるでしょうか。また、瓶など再使用可能な容器の使用量をふやすことについて、どのように取り組まれるでしょうか。
　さて、皆さん、五百ミリリットルのペットボトルでミネラルウオーターを飲むときに、注意をして見てください。国内メーカーのペットボトルと輸入物のメーカーのペットボトルを比較してほしいんです。五百ミリリットルのペットボトルで比較すると、輸入物のペットボトルは約二十グラム、国産物のメーカーのペットボトルは約四十グラムです。何でこんなに重さが違うんでしょうか。これまで、メーカーの自主的取り組みにゆだねてペットボトルの軽量化に取り組んでもらうと言っていたんですが、これは実効性が上がりませんでした。そこで、環境大臣、今後は実効性のあるペットボトルの軽量化について、どのように取り組まれるのか、お答えください。
　また、デポジット制度についても質問したいと思います。
　ペットボトルの回収率は平成十六年度で四六％、これはだんだん上昇しています。しかし、世界各国に比べてかなり低い量なんです。なぜこのように世界各国と格差があるんでしょうか。
　ドイツ、デンマーク、スウェーデンなどでは、デポジット制度という制度が導入されています。使い捨て容器で飲み物を買うとき、例えば販売時にその飲料の代金に容器の預かり金を上乗せして徴収し、使用済み容器を飲み終わって特定の場所に返したときにこの預かり金も返すのがデポジット制度です。回収率上昇のために、日本でもデポジット制度の導入について検討すべきだと考えますが、大臣はどう考えられますでしょうか。
　先ほど、大臣の方から三Ｒという言葉が何回も出ました。皆さんも御存じのとおり、三Ｒというのは、発生抑制、再使用、リサイクルというものです。聡明な環境大臣なら、当然知っておられることでしょう。
　ところが、一般的な三Ｒの概念は発生抑制のはずなのに、しかし、今回の改正案では、なぜか途中から発生抑制ではなく排出抑制という言葉に入れかえられたんです。これはなぜでしょうか。どのような意味合いで発生抑制を排出抑制に変えたんでしょうか。この二つの用語では、相当意味合いが違います。発生抑制ではつくり過ぎないというニュアンスになるんですが、排出抑制には、捨てなければいい、捨てる量を減らすという意味であり、つくり過ぎないというニュアンスがなくなるわけです。なぜこんなふうに文言を修正したのか、三Ｒの概念をねじ曲げられたのか。この点について、環境大臣及び経済産業大臣から明快な御説明をお願いいたします。
　次に、リサイクルの種類についてお尋ねをします。
　リサイクルは何種類かに分かれます。まず、物質的にリサイクルするマテリアルリサイクル、それから、分子レベルで化学的にリサイクルするケミカルリサイクル、そして最後は、燃やして熱エネルギーにしてエネルギーを回収するサーマルリサイクルです。最後のサーマルリサイクル、つまり燃料として燃やすというリサイクルでは二酸化炭素がふえてしまいます。
　日本は、京都議定書を達成するために、二つのどっちかの選択肢をとらなければならなくなりました。一つ目は六％の温室効果ガスを減らすこと、もう一つは温室効果ガスを減らせない分だけお金を払うことです。では、実際に日本の政府はどのような対策をとったんでしょうか。チーム・マイナス六％などと上手な宣伝はしているものの、実態的には、〇・五％だけ温室効果ガスを削減し、五・五％はお金で解決するという計画を決定しました。もちろん、〇・五％だけの削減でも、京都メカニズムなどのお金を払えば京都議定書は守られます。しかし、未来は守られないのです。
　私たち民主党は、お金で京都議定書を達成するのではなく、温室効果ガス削減に真剣に取り組むことを掲げています。だからこそ、燃料として燃やすサーマルリサイクルは、他のリサイクルに比べて極力抑えるべきだと考えています。環境に配慮しないにせもののリサイクルよりも、環境に配慮した本物のリサイクルを進めるべきだと考えています。
　環境大臣及び経済産業大臣、数字上のリサイクル率向上のために、環境に余り配慮しないにせもののリサイクルであるサーマルリサイクルも進めるべきだと思いますか、それとも、他のリサイクルを優先するべきだと思いますか。
　最後に、私たちは、現在だけを見ていてはいけません。私たちは、未来も見なければなりません。政治家の使命は、現在によってのみ果たすのではないのです。政治家の使命は、未来への責任も果たさなければならないのです。
　子供の世代のために、孫の世代のために、そして、さらなる未来のために循環型社会をつくることをお願いし、本物の改革を民主党は進めることを宣言し、私の質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣小池百合子君登壇〕