maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○村田国務大臣　ただいま吉川委員からお地元の北海道札幌のすすきの地区のいろいろな風俗店の状況につきまして、新宿の歌舞伎町などとも比較をされながら御紹介をいただきました。
　私、残念ながら、余りすすきのへ行ったことないんでございますが、近くを通りますと、けばけばしいネオン等が輝いている地域で、本当にこれまでのところ大変な繁盛をしているんではないか、こういうふうに思います。
　今回の風営法改正の最大のねらいでございますけれども、一つは、米国の国務省のレポートで、我が国は人身取引の防止に余り熱心な国ではないという指摘を受けまして、そういう意味で、人身取引というのは、米国に指摘されるまでもなく、人権をじゅうりんする人権侵害の最たる行為であるということで、我が国も、そうした人身取引の実態を調査しつつ、今回この風営法の改正に及んだ、こういうわけでございます。
　一つは、今申しましたように、人身取引の防止対策が主眼となっている法律の改正でございますし、もう一つは、歓楽街におきまして性風俗にかかわる違法な営業が大変横行している、こういうことに対します対策をとる、こういうことでございます。
　今回の改正では、性的な搾取につながる危険性の高い営業を営む者に対しまして、客に接する業務に従事させようとする者の、主として外国人でございますけれども、在留資格等を確認することを義務づけているわけでございまして、本来そうした風俗営業等に就労できない外国人の不法就労を抑止することによりまして、人身取引を防止する効果が出てくるのではないかというふうに考えております。
　それから、性風俗関連特殊営業に関しましては、受付所営業に対します規制を新設するということ、それから
　ほかにも、今委員がおっしゃったような、御指摘なさいましたような改正案を設けておりまして、善良の風俗を害し、少年の健全育成に障害を及ぼすような違法行為を抑止しようとする、そういう目的に出るものでございます。
○吉井委員　全然改善というのは進んでいないから、今大問題になっているんです。
　それで、実態がラブホテルというのは十五あるんですね。その中で、風営法に定められた店舗型風俗特殊営業の届け出が出ているのが、今おっしゃった二件ですね。ですから、残る十三件というのが、全く、無店舗型風俗営業を行う、そういうものと結びついた、申請はビジネスホテルなんだけれども、許可はそれでとっておいて、実態はラブホテル、そういうひどい状態にあります。
　十三件のビジネスホテルとして許可を受けて実態はラブホテルというものは、風営法の届け出をしていない。例えば、タイムレス24か、これのタウンページを見ると、「定料金」「おしゃれで綺麗なラブホテル」と。これはビジネスホテルの
　厚生労働省に伺っておきますが、旅館業法第五条で、三つの条件に該当するものを除いては宿泊を拒んではならないとなっていますね。年齢に関する条件はないと思うんです。十八歳未満入店不可というのは、これはもともと許可を得たのは旅館業法の方ですが、旅館業法違反ということになるんじゃありませんか。
○小宮山（洋）委員　はい、筆頭が戻られてからその部分の質問をいたしますので、ちょっと質問を……申しわけございません、お呼び立てをいたしまして。ちょっと先に別の質問をしていようかと思ったんですけれども。この問題に対する超党派のこれまでの取り組みの経緯もちょっと聞いていただきまして、この内閣委員会で今後取り扱うときにも御考慮をいただきたいと思いまして、申しわけありません、お呼び立てをして。
　今申し上げていた被害者保護センターのことなんですけれども、民主党としては、この被害者保護センターをとにかく一カ所でいいからつくってほしいということを中核といたしました議員立法をこの春には用意しておりました。そのときなぜ提出しなかったかといいますと、与党自民党の中にも、政調の中に人身取引対策プロジェクトチームというのをおつくりになっていまして、座長が森山眞弓さん、そして塩崎恭久さんが事務局長という形で、ＮＧＯなど取り組んでいるメンバーから同様にヒアリングをされまして、同じような問題意識を持っていらっしゃいました。
　そして、政府として、今回、被害者保護については、法律ではなくて行動計画で対応をするということは理解しながらも、やはり保護センターは必要だと皆さんもおっしゃっていまして、何とかこの保護センターだけは超党派でつくれないかということをずっと春からこれまで検討してまいりました。それで、そのときに多くの可能性を探りまして、既存のもののどこかを活用しないと、今新しくつくるということはなかなか難しいだろう。この保護センターにつきましては、国がつくりますが民間へ委託というようなさまざまな柔軟な形を考えていいという話をしておりました。
　そして、可能性を探ったのは、具体的には、一つは、今取り組みを進められている婦人相談所の中で、幾つか、例えば入管のある東京、愛知、大阪、福岡などに拠点を置く、その拠点には先ほどからやりとりをしている通訳とか専門家が四六時中いるようにすることができないかということを検討いたしましたが、これは厚生労働省の家庭福祉課が担当で、そこからのお答えでは、婦人保護事業というのは自治事務であって、各県で生じた事案には当該県が責任を持って対応する仕組みなので、これを超えるものは困難という、だめだという御回答をいただきました。
　そして次に、八王子に婦人補導院という矯正施設があるんですけれども、そこがここ八年間予算はついているのに矯正のために入っている女性がいないということがございまして、これは横の少年鑑別所と兼務でやっているということなんですが、婦人補導院の事業が規定をされているのにそこにいない、それならそこの施設が使えないかということで検討いたしましたが、これは矯正施設なので塀やかぎがあって被害者保護には向かないといって、法務省の矯正局からやはりノーというお答えをいただきました。
　そしてまた、外務省の方で管轄をしている難民認定申請者緊急宿泊施設というのがあるんですけれども、これは外務省の国際協力部から、これはシェルターなので場所を知らせられないからここは無理だというお答えをいただきました。
　また、昨年、超党派で力を合わせて、行革で統合少年施設とするのではなくて独立して残すことが決まりました国立女性教育会館、これは埼玉の嵐山にありますが、ここはどうかということを提案いたしましたら、ここは研修や研究目的なので困難で、また開放的な、一般の人が活用する施設なので安全が守れないということを文部科学省の生涯学習政策局からいただきまして、それでいろいろな検討をした結果、各省庁からはゼロ回答で、無理ということでございました。
　そして、今再三お答えをいただいているように、管轄をしている内閣官房も、とにかく当面これでやらせてくれという一点張りでございまして、今回、こういうようなことができなかった。
　それでも可能性を探った結果、この保護センターを、先ほどから申し上げている民間のＨＥＬＰとかサーラーといったシェルターの近くにつくれば、そこにそのシェルターの専門職が兼務できるのではないか、これが一番現実的ではないかという話をいたしまして、予算措置もいろいろ検討をして、部屋の賃料、光熱費、ディレクター、ソーシャルワーカー、この人たちがタイ語、スペイン語、タガログ語などに対応ができる。
　それから、カウンセラーや寮母さん、そして総務をするなどの人件費、そしてほかの言語の通訳、医療費、法的援助費用、食費、移送費、警備費、雑費、これで大体一カ所八千万ぐらいでつくれるのではないかということで検討を最終的にしたんですが、これもやはり当面二年間ぐらいはこの計画でやらせてくれということで、与党としては、今回このタイミングでやるのは無理というようなお話に最後なってしまって、残念ながら半年間検討を重ねてきたんですけれども、できないような形になってしまっています。
　ただ、今やりとりをお聞きいただいていてわかるように、本当にこの人権の問題を大切にする日本としては、各国で、国連も指摘している被害者の保護にこれだけ努力をして実効が上がったということを、やはりその成果を上げていかなければならないと思うので、一カ所のセンターというのは、何とか超党派で、委員長提案でできないかということの検討を続けてまいりましたので、ぜひこのようなことも考えていただきたいと思うんですが、これは省庁がお答えになるんでしょうか。今、政治家はやはり委員長しかいらっしゃらないですが、双方からもしできればお答えいただきたいと思います。
○竹花政府参考人　確かに、警察に寄せられます迷惑メールに関する相談は非常に多うございまして、本年上半期でも二千四十三件に達してございます。
　この迷惑メールにつきましては、本年五月二十日に特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律が公布されておりまして、六カ月以内に施行されることとなっております。この改正法は、送信者情報を偽った電子メール送信の禁止、架空アドレスあてのメール送信を禁止する範囲の拡大、あるいは罰則の強化などを内容としておりまして、本改正法の施行によって迷惑メールがある程度減少することが期待されるところだと考えております。
　なお、性風俗関連特殊営業を営む者が、その
　警察といたしましては、このような法令を活用いたしまして、迷惑メールに係る違反行為について、今後もさらに一層取り締まりを進めてまいりたいと考えております。
○泉委員　具体的な事例等について把握をされているんであれば、局長……。よろしいですか。
　ぜひ、もうこの業界はそういったいろいろな新しい用語が生み出されておるわけでして、そういった意味でも、ぜひ大臣、すべてを把握しろとは、ほかの問題もありますから言いませんが、やはり余りこういった業界と意識のずれがないように、ぜひ業界の把握というものもしっかりと行っていただきたいなというふうに思います。そういった中でないと、やはり私が指摘をしたいのは、これはやはりテレクラもそうです、あるいはこういったデリヘルもそうですが、常に我々は後追いで、被害がさんざん報告をされてからじゃないとこの法律の改正に至れなかったということはやはり反省として持っておきたいというふうに思っております。
　これは与野党、特に家族を大切にされるという主張をこの内閣委員会でも何度か聞いたことがありますが、そういった意味からも青少年の健全育成ということからも非常に関心の高い問題だというふうに思っています。そういう中で、いつの間にか我々の子供たちがそういった情報に巣くわれているような状況があるとすれば、それは我々与野党共通の課題だというふうに思っておりますので、ぜひとも早期の対策をお願いしたいというふうに思います。
　さらに、中身の方に入っていきたいわけですが、私も当選以前から、地元に大きなホテル街というのもあったり、あるいはマンションに住んでいた関係でチラシがかなり投げ込まれたり、そういった意味で多くの方々、支持者からもこのピンクチラシの問題についても報告を受けておりまして、これ一つがライフワークではありませんが、かなりこの風俗営業法については勉強させていただきながらこれまでも取り組んでまいりまして、そういった中で幾つかさらに質問させていただきたいと思います。
　まず、今回の改正の
　これを見ると、我々もいわゆるスポーツ新聞なんかをたまに見ることがあるわけですが、あるいは一般の雑誌にもこういった性風俗関連特殊営業の
　これは大手かどうかわかりませんが、普通のスポーツ新聞Ａあるいは週刊誌Ｂ、風俗専門誌に限らず、割合は非常に低いわけですね。いわゆる公器と言われるこういった報道機関というかマスコミも含めて、届け出されていない性風俗の業者が
○竹花政府参考人　今回の法改正は、この点を一つの私ども改善したいものとして考えて、
○泉委員　ということは、知っていた場合には、これは幇助になると。すべてがというふうに私は言いません。一般論として言えば、それはなるということなんでしょう。
　でも、それは、我々、何も落とし穴を設けて、一人でも多くの人間を摘発したいなんというふうには思っていないわけでして、例えば、
○竹花政府参考人　公安委員会が届け出受理書を届け出た業者に対して発行するわけでございますけれども、
○竹花政府参考人　これは、やはり
○竹花政府参考人　今回のこの法令を
○泉委員　大臣、また資料集の二、法律案要綱というところの二ページになるわけですが、第二というところで、「関係者から請求があったときはこれを提示しなければならないこととする。」というような書き方になっているわけです。
　ただし、私は、やはりこういった、特に風俗専門誌まで至れば、自分たちがこれまで営業をした結果の利益となってきた
　今回、これ以上望むことはできませんけれども、ぜひこれは今後の検討課題、そしてやはりこういった調査を引き続き行っていただいて、無届け業者の
　何より、一般の方々に対しても、無届け業者がはびこることを許すということについては、これは非常に大きな問題だというふうに思っておりますので、
　その届け出受理書に関しまして、次に移りたいわけですが、これも店舗に備えつけるということが書かれているわけです。
　これもやはりおかしな話でして、一般のお客さんも含めて関係者から請求があったときにはこれを提示しなければならないこととするということになっているわけですが、これもやはり恐らく、もう答弁は求めませんが、関係者から請求がなければ見せなくてもいいということになるわけです。
　ただ、関係者の中にお客様も含むということになっているようですから、例えば、その客にとってはそこが営業禁止区域かどうか、これはわからない。でも、いきなり警察に踏み込まれたら、これは引っ張っていかれて事情聴取も中にはあるかもしれないわけですね。我々、テレビ番組の警察二十四時とかそういうものをたまに見ますけれども、そういったことからも、やはりこれは店舗にぱっと入れば見える形にできないのかなと。そうすれば、営業の届け出がなければ一発でいわゆる客側もわかるわけですね。こういったことについて、私の提案について、大臣、どう思われますか。
○竹花政府参考人　今回の改正では、届け出書の提出があったときにはそうした届け出受理書を交付することになっているわけでありますが、これを行うことによって、無届けとは知らずに手をかす
　また、この書面は届け出受理書でございまして、許可証というものとはやや性質が違うという側面も考慮をいたしまして、このような形にいたしたものでございます。
○泉委員　私も、地元で実は少年補導委員の方をさせていただいています。大体、各都道府県、自治体においては少年補導委員というのが地域に広くあり、その上に実は何人かの選ばれた少年指導委員というものが存在をしている。そして、さらにそれを警察がいろいろと御指導というかお世話をしていただいているということがあります。
　この少年指導委員というのは、今後こうして役割が大きくなっていくということについていえば、やはりすべて、町の相談業務においても、それは警察が対応できないという中で非常に大きな役割を今後この六千二百五十四名の方々は担っていくということに私はなるというふうに思います。ある意味、地域の少年補導委員、こういう方々に対してもいろいろな情報をお渡しする側に立つでしょうし、あるいは、中には講師という形で少年補導委員の方を指導していただくような形になるかもしれません。
　そういった形でいうと、まだその中身がよくわからない部分もあるんですが、現在、無償でお仕事をしていただくということなんですが、もう一つ言うと、私は実は地域で消防団員もやっておりまして、こちらの方は、基本的には私たちは月二回寄り合いがありまして、一回ごとに、寄り合いに出ますと手当が多少出るという仕組みになっております。
　各省庁それぞれ予算というものがありまして、単純に有償化すればいいというふうには思いませんが、少年指導委員の役割が明確になった時点で、それなりの負担が、時間をとるということになってくるようであれば、あるいは、先ほどちょっと示しましたが、いろんな風俗店に立ち入りをするということは、少なからず精神的、心理的にも負担を与えるものだと私は思うんですね。
　もちろん、それ以上の責任感を持って取り組まれている少年指導委員の皆さんだと思いますが、そしてまた、ボランティアだからこそという皆さんも多数おられますから、決して望んではなれないかもしれませんけれども、やはり、その業務の量にかんがみて、ここについては、全く無償でよいのかどうかということについてはぜひとも再検討をしていただきながら、この少年指導委員というものについては細かくお定めをいただきたいというふうに思っております。
　大臣、改めて、今お話をしました、一つ目が
　この点について、ぜひともこれからの、この法律をさらに細かく定めていく中において検討の中に入れていただきたい、あるいは次回の改正の検討の項目の中に入れていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○村田国務大臣　委員が御指摘なされることももっともなところがあるわけでございますけれども、施行をしてみまして、その状況を見ながら、やはり実態を見ていかなきゃいけないなというふうに思うわけです。
　これは保健所のあの許可証の提示も同じようなところがあると思うんですが、例えば、営業の実態は、同じ場所で朝から深夜まで、経営者がくるくるかわっていくという実態もありましょう。だから、取り締まりについても、なかなかそういう意味では大変だろうなというところがありますので、まずは、今までなかったようなこういう規制をかけることによって、要するに一番のねらいは違法な営業がなされることがないようにということを実効あらしめるということでございますので、とにかく実行してみまして、踏み込んで、どれだけ要するに是正されるかという状態も見ていかなければならないんじゃないかというふうに思います。
　それから、
　それから、最後の指導委員について何らかの報酬をということでございますが、これはいろんな難しいことがあります。
　例えば保護観察制度の中で、要するに、これは法務省の方でございますが、これについて、やはり、こっちの方がもっと高年齢の方が多いわけでございまして、保護観察制度の実効性を確保し、またできるだけ若い人に加わってもらうように、お金を、実費じゃなくて、お払いすべきじゃないかという声もあるし、私もそう考えたときもあるのでございます。
　しかし、やはりこういう活動について、ボランティアで参加するという極めて崇高な意思というものもたっとばなければいけないということもありますし、なかなか難しいことでございます。いろいろなことに影響がございますので、いろいろ考えつつ、委員の御指摘もまた検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○佐藤委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時七分散会
平成十七年十月十二日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　佐藤　剛男君
 理事　河本　三郎君　理事　戸井田　徹君
 理事　西村　康稔君　理事　山本 拓君
 理事　吉川　貴盛君　理事　泉 健太君
 理事　大島 敦君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 江渡　聡徳君
 遠藤　宣彦君 小野　次郎君
 木村 勉君 佐藤 錬君
 桜井　郁三君 土屋　品子君
 中森ふくよ君 長島　忠美君
 宮澤　洋一君 山内　康一君
 若宮　健嗣君 渡部 篤君
 市村浩一郎君 大畠　章宏君
 川内　博史君 小宮山洋子君
 鉢呂　吉雄君 太田　昭宏君
 吉井　英勝君 糸川　正晃君
 …………………………………
 国務大臣
 （青少年育成及び少子化対策担当） 南野知惠子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当） 細田　博之君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　村田　吉隆君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （産業再生機構担当） 村上誠一郎君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （食品安全担当）
 （食育担当） 棚橋　泰文君
 内閣府副大臣 七条 明君
 内閣府副大臣 林田 彪君
 内閣府大臣政務官 江渡　聡徳君
 内閣府大臣政務官 木村 勉君
 内閣府大臣政務官 西銘順志郎君
 会計検査院事務総局第一局長 諸澤　治郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中藤 泉君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 橋口　典央君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 松井　房樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 宮野　甚一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 笠井　俊彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 荻野 徹君
 政府参考人
 （内閣官房構造改革特区推進室長）
 （内閣府構造改革特区担当室長） 大前 忠君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中城　吉郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 細見 真君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 榊 正剛君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 林 幹雄君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 名取はにわ君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 田口　義明君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 齊藤 登君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 安藤　隆春君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 竹花 豊君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 縄田 修君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 矢代　隆義君
 政府参考人
 （警察庁情報通信局長） 武市　一幸君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岡島　敦子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 白石　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 小野 晃君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局労災補償部長） 森山 寛君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 山本繁太郎君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　寺田　達志君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環境保健部長） 滝澤秀次郎君
 参考人
 （食品安全委員会委員長）　寺田　雅昭君
 参考人
 （食品安全委員会プリオン専門調査会座長代理） 金子　清俊君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
十月十二日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 若宮　健嗣君
 土井 亨君 渡部 篤君
同日
　辞任 補欠選任
 若宮　健嗣君 山内　康一君
 渡部 篤君 長島　忠美君
同日
　辞任 補欠選任
 長島　忠美君 土井 亨君
 山内　康一君 木原　誠二君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○佐藤委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君及び食品安全委員会プリオン専門調査会座長代理金子清俊君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣参事官宮野甚一君、荻野徹君、笠井俊彦君、内閣審議官松井房樹君、橋口典央君、中藤泉君、内閣官房構造改革特区推進室長・内閣府構造改革特区担当室長大前忠君、内閣審議官中城吉郎君、細見真君、内閣府政策統括官榊正剛君、林幹雄君、男女共同参画局長名取はにわ君、国民生活局長田口義明君、食品安全委員会事務局長齊藤登君、警察庁長官官房長安藤隆春君、生活安全局長竹花豊君、刑事局長縄田修君、交通局長矢代隆義君、情報通信局長武市一幸君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君、白石順一君、労働基準局労災補償部長森山寛君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、環境省大臣官房審議官寺田達志君及び総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長諸澤治郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河本三郎君。
○河本委員　おはようございます。自民党の河本三郎です。
　僕の時間は十分しかありません。まず、村田国家公安委員長に御質問をさせていただきたいと思います。
　私は、この内閣委員会の筆頭を務めさせてもらってもう二年になります。委員長も三人かわられました。
　村田大臣、この委員会は六人の大臣がおられます。法案審議を進めていく中で、いつも問題になるのが警察なんですよ。ほかの法案審議はなかなかできないという、これはもうお荷物になっておると言っても過言ではありません。
　そこで、委員長の所信表明の中で、随分後段の方に不正経理の問題が載っておりました。その不正経理について、警察庁に適正な会計経理をするように強く指導したと言っておられますけれども、具体にどういう指導をされたのか、そして警察庁からどういう答えがあったのか、詳しく丁寧に説明してください。
○村田国務大臣　今、河本委員から厳しく御指摘をいただきましたように、幾つかの県におきまして会計の執行において不適正な事例が出たことに対しまして、長年、この委員会の与党の筆頭理事に対しても大変な御迷惑をおかけした、そうしたことに対して心からおわびを申し上げなければいけないというふうに思っております。
　国家公安委員会といたしましても、そうした不適正経理につきまして大変重く受けとめておりまして、国民の信頼を得ながら警察の行政の執行をやっていかなければいけない、そうした警察を管理する立場から、私どももこうした問題については直ちにいろいろな指摘を行いまして、警察の不正経理の是正につきましていろいろな指示をしたところでございます。
　具体的に申しますと、まず、厳正な調査を行うこと、そのように指示をいたしまして、できるだけ速やかにそうした調査を行うとともに、その調査に基づきまして、関係者の処分とか、あるいは、要すればそうした国や県がこうむった被害額の返還をしなければいけない。最も大事なことは、それに加えまして、将来に向けてそうしたことが二度と起こらないように再発防止策を講じなければいけないということで、必要な措置をとってきたというふうに考えております。
　具体的にさらに申し上げますと、警察庁が行う会計監査につきましては、毎年度すべての都道府県警察を対象とするということ、それからその手法とか監査の体制につきましても、もうちょっと充実をするように、そういうことで警察庁を指導してまいったわけでございます。その上で、警察庁による会計監査の実施状況につきまして、毎年適宜報告を求めるということでございます。
　それを受けまして、警察庁においては、会計の監査に当たりまして実施体制を強化する、こういうことでございまして、一部署当たりの監査の実施対象所属数を増加させること、それから幹部だけではなくて末端の捜査員も含めた聞き取り調査を重点的に行うこと、そういう意味で会計監査を強化するということを警察庁としても行ったわけでございます。
　それから、再発防止策といたしまして、職員に予算執行の手続に関します必要な知識を十分習得させるように指導する。それから、予算の執行の適正化を行うということが最も大事であるということを再認識させるという観点から、捜査費等の経理に関する各種の資料を作成、配付するなどいたしまして、警察官に対しまして会計に関する教養を強化するということもやってまいったわけでございます。
　そういう意味で、繰り返し申しますが、私ども、将来に向けても二度とこういうことを起こさないように、職員の末端まで会計の適正な執行についての認識をさらに強化、徹底するように、今後とも警察庁を督励してまいりたいというふうに考えております。
○河本委員　村田大臣、今後一万人の警察官を増強していくということも言われておりますので、そういう新しい警察官に対しても、きちっと指導、教育、徹底をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　村上大臣、御苦労さまでございます。
　行革の目玉である特殊法人の統廃合についてお尋ねをいたします。
　この四年間で一兆五千億円のむだ遣いをなくしてきたという評価があるんですけれども、一方で、独立行政法人に移行したことによって、役員の報酬は減らしたけれども、焼け太りではないかという指摘があるんです。
　行革の目玉は税の投入を断つということだと私は承知しておりますけれども、こういう指摘があることに対して、大臣、ぜひ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○村上国務大臣　河本理事のおっしゃるとおりでございまして、やはり特殊法人の改革というのは、官から民への流れのもとで公的部門をスリム化する観点から、平成十三年度に策定した特殊法人等整理合理化計画に沿って、改革を着実に実施しているところであります。
　既に、改革の対象となる百六十三の法人のうち、去年までで約八割強、百三十六の法人について、廃止が十六、民営化が三十六、それから独立行政法人化等三十九と、法改正等の所要の措置を講じられてまいりました。今、河本理事が言われているように、財政支出を実質的に約一兆五千億円削減する等の成果が上がっております。
　今後とも、今後の行政改革の方針、平成十六年十二月の閣議決定、去年の閣議決定に基づいて、事業の廃止、縮小、重点化を通じた毎年度の財政支出の削減を図るとともに、独立行政法人の中期目標の期間の終了時に行われる組織及び業務全般にわたる厳格な見直しを通じて、財政支出の縮減を図っていく、そういうふうに考えております。
　特殊法人等及び特殊法人等から移行した独立行政法人について、引き続き改革の実施に取り組む所存でございますので、なお一層の御理解と御支援を賜りたい、そういうふうにお願いします。
○河本委員　委員長、時間が来ました。終わります。
○佐藤委員長　次に、中森ふくよ君。
○中森委員　おはようございます。
　貴重なお時間をいただきました、自由民主党の一期生、中森ふくよでございます。質問に先立ちまして、一言御礼を申し上げたいと思います。
　私は、昨年、犯罪の撲滅を目指しまして、防犯ボランティアへの必要経費の支援を求める会を立ち上げまして、そして、防犯ボランティアへのパトロール用品や保険などなどでございますが、そういった支援を国会に陳情に上がっておりました。
　そのとき、前国家公安委員長の小野清子先生でいらっしゃいましたけれども、実はこのときに署名をお持ちいたしまして、二週間で何と支援を求める署名が十五万も集まりました。そして、八カ月で、埼玉県の中だけで三十七万という署名をいただきまして、防犯そして防災に対する国民の関心の高さにびっくりしたわけでございます。
　そういった経緯を経まして、村田国家公安委員長を初め多くの議員各位のお力添えによりまして、地域住民やボランティア団体が管理運営する地域安全安心ステーションという国のモデル事業を今年度から実施していただきました。このことにまず深く感謝を申し上げます。
　埼玉県を例にとりますと、一昨年、わずか百団体でありましたこの自主防犯ボランティアが、一年後の三月、ことしの三月でございましたが、千団体を超えまして、十倍になりました。そして、全国では、昨年末現在で八千七十九、実に五十二万余の方々が自主防犯ボランティア活動に参加され、活躍しておられます。
　この事実を見ますと、地域住民の方々の自分たちの地域は自分たちで守りたい、そして守るという活動に対して、国としても必要な支援をいたしますというはっきりした国からのメッセージが、国民の皆様もこたえてくれた結果であろうと考えております。
　そこで、村田国家公安委員長にお尋ねいたします。
　今ようやく地域に根づこうとしておりますこういった防災のための取り組みを絶やしてはならない、そう考えておりますので、その実態を見ますと、防犯パトロールに参加している多くの地域の活動家の方々が六十代を中心としております。そして、三十代、四十代の働き盛りの方々は昼間仕事に追われ、かわって地域を守っている形となっております。国として、こういった高齢者や地元を守る子供たちにさらなるバックアップを行っていくならば、防犯さらには防災のための今後大きな担い手になっていくと考えますが、いかがでございましょうか。
　また、地域住民に対する防犯、防災のための活動の第一歩が地域安全安心ステーションであり、そのさらなる発展、拡大を図っていくことが、安全、安心で、だれもが不安なく暮らせる日本を目指していくという自民党の政権公約を実現していくことでもあると考えますが、いかがでございましょうか。
○村田国務大臣　最近、我が国の犯罪情勢というものが残念ながら大変悪化をしてまいりまして、警察といたしましても、一刻も早くもとのように世界一安全な国日本を取り戻したいということで、いろいろな活動を強化しているわけでございますけれども、警察の活動を強化するだけではなかなか目的が達成できませんでして、今委員が御指摘なさいましたように、地域の住民、ボランティアの皆さん方と警察も連携して地域の治安を守っていくということが大変必要になっておるわけでございます。
　このたびの自由民主党の政権公約にも、「誰もが不安なく暮らせる日本へ。」そういうテーマで自由民主党は戦ったというふうに聞いておりますが、その中で、警察庁としても、今年度の予算も二億円以上出しまして、そうした地域のボランティアを特に支援するということで、地域安全安心ステーションモデル事業というものを全国に百カ所つくろうということでやってまいっているわけでございます。
　どうかひとつ、私は防災もあわせて担当しているわけでございますが、地域防災も、地域の犯罪の発生を抑止するという観点からも、そうした住民の自発的な活動というものをさらにもっともっと支援していきたい、こういうふうに考えているわけであります。
○中森委員　ありがとうございました。
　地域安全安心ステーションの今後について、さらにちょっとお尋ねをしたいと思います。
　自主防犯ボランティアにはさまざまな立場の方が地域のために何とか役に立ちたい、こんな崇高な思いから参画していただいていますが、その熱心な活動が、やはり世界一安全な国を取り戻したいという思いで犯罪防止のために効果を上げつつあると思っております。
　今、大臣から、百カ所という地域安全安心ステーションのさらなる拡大をお答えいただきましたけれども、これは十七年度のモデル事業の継続、そして拡大ということに考えてよろしゅうございますか。
○村田国務大臣　翌年度、来年度の予算につきましてはただいま要求中でございますけれども、平成十七年度の状況を見ながら、来年度についてはモデル事業の対象箇所をさらに百カ所追加したい、こういうふうに考えているわけであります。
○中森委員　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと細部になりますけれども、さらに三点、国家公安委員長にお伺いをさせていただきます。
　一つ目は、自主防犯ボランティアに対する経済的な支援、さらには報奨制度の導入についてでございます。
　八千七十九団体が将来にわたって継続して活動できるよう、そして、五十二万余の方々の住みよい地域づくりに向けた努力の火を絶やさないよう、活動経費の支援は極めて効果的であると思いますが、国として報奨制度を取り入れていただきたいと考えます。いかがでございましょうか。
○村田国務大臣　自主防犯ボランティアの団体、ボランティアということでございますので、国としては無償で自発的に御活動願うということを期待しているわけでございまして、特に報奨制度という制度は頭の中にただいまのところ具体的にあるわけではございませんが、例えば千葉県の市川市などは、それを見ると、ボランティアに参加して、地域の自主ボランティア活動に参加した方に対して地域通貨を供与するという形で、それをいろいろな公共施設等で利用できる、そういうシステムをつくっているところもあるようでございます。
　国が何とか報奨制度ということは具体的にはないんですけれども、お互いにそうした今言った地域通貨の供与なんというのを、例えばですよ、そういうことをやっていけば参加する人も励みになる、そういう一つの例があるようでございまして、その点を御披露させていただきたいと思います。
○中森委員　今、地域通貨の連動ということでございますが、この地域通貨の連動の取り組みということも、一つの国としての方向をお示しいただいたということでは大きな前進と思います。一層の励みになると思います。ありがとう存じます。
　二つ目でございますが、地域安全安心ステーションの機能強化についてでございます。
　自主防犯ボランティアに参加されている方々は、地域の地理や住民の方々の状況についてよく御存じの方が多くいらっしゃいます。単に防犯パトロールとして巡回して歩くだけでなく、さらに多くの活動が期待できます。例えば、地震や大火事といった災害時における体の不自由な方、ひとり暮らしのお年寄りの避難状況、そして安否の確認といった現実的な問題への対応においても大きな力を発揮するのではないでしょうか。
　こうした防災面においても自主防犯ボランティアに活躍していただくことが、防犯そして防災へと、より大きな効果につながっていくと考えますが、国家公安委員長のお考えはいかがでございましょうか。
○村田国務大臣　地域コミュニティーの力を強めていって社会の連帯力を強化する、そういうことが防犯だけではなくて防災活動、これにも大変いい効果があるということであると思います。
　今度、皆さん方と同じように御当選なされた東京の早稲田商店会の安井さん、東京の比例区で当選なさいましたけれども、安井さんもそうした地域で防災も含めた熱心な活動をされていまして、中央防災会議でも安井さんの御意見あるいは今までやってきた御活動の一端を御披露させていただきまして、大変我々もためになったわけでございますけれども、防災活動にもそうした地域ボランティアの活動というものが大変有益である。
　今委員がおっしゃったように、我々も、昨年、例えば福井とか新潟とかそういうところで大変集中豪雨が起きまして、そのときに御老人があたら命を洪水によって失われてしまった。災害のいわば弱者ですよね、そういう人たちをどうやって救おうかということで、一つは、そういう人たちが避難するために、避難勧告とか避難指示とかいう危険が迫ったときに市町村が発する避難のための指示、勧告、この前に、災害弱者に対しては避難準備情報という一段階前の情報を出して早目に御避難いただくということも講じました。
　それに加えまして、あそこのうちには足の悪いおばあちゃんがいるとか、ここは寝たきりだとか、そういう情報は地域の皆さん方が一番よく知っておられるわけで、あらかじめそういう情報が、消防団の皆さんのみならず、地域のボランティアの方のところに行き渡っておれば、自発的にお助けいただくという可能性があるのではないか、そういう検討もしてきたわけでございます。
　ただ、個人情報の法律ができまして、人によってはそういう個人情報を出すのは嫌だという方もおりまして、そういうところが壁になっております。そういう実情がございますが、人の命にかかわることでございますので、何とかして、地域の皆さん方あるいは災害弱者の皆さん方の御了解を得ながら、今委員の御指摘のあったようなボランティアを含めて、そういう災害に弱い方々の命を助ける仕組みが充実できればなというふうに私も思っている次第でございます。
○中森委員　ありがとうございます。各省庁との連携に向け前向きに御検討いただいていることに感謝いたします。
　三つ目に、自主防犯ボランティアへの表彰についてお尋ねをいたします。
　地道な活動に持続的に取り組み、地域の安全に寄与した方々に対して国からの表彰を行うことも参加者の励みにもなる、また国への信頼も高まると考えるのですが、いかがでございましょうか。
○村田国務大臣　防犯活動に限らず、地域のために継続して一生懸命取り組んでおられる方々を表彰するということも、そうした活動を活発化させるために大変有益であるというふうに考えております。
　せんだっても、私も出席をいたしたのでございますが、警察庁と全国防犯協会との協賛で実際そういう表彰をやっておりまして、日ごろの、個人、団体を含めまして、そうした表彰の栄にあずかられた方が全国にたくさんおられまして、今後とも、そうした表彰の制度を通じまして、ますます防犯に対するボランティアの活動を強化していっていただいたら大変いいのではないかというふうに私も考えております。
○中森委員　ありがとうございます。
　国の方でもいろいろと考えていただいておりますが、何か、内閣総理大臣賞がいただけるというようなことも考えているということもちょっとお聞きいたしましたけれども、ボランティアでありますので、何とかこの八千団体を、火を消さないで力強く根づいてほしいと思うものですからあれやこれやと考える次第でございますので、そこのところをお答えいただければありがたいと思います。
○村田国務大臣　かつて犯罪対策閣僚会議で、内閣総理大臣賞を差し上げたらどうだ、そういう意見が出たと承っておりますけれども、既存のいろいろな表彰制度との兼ね合いなんかを考えつつ、そういう制度、内閣総理大臣が、特に顕著な防犯活動、あるいは一般的に地域のボランティア活動について、本当にその御貢献があった方を表彰できるという制度があれば大変いいなというふうに私も考えております。
○中森委員　それでは、最後になりますけれども、近年、特に都市部においては、近隣の人々とあいさつを交わす程度で話をしたこともないというか、地域のコミュニティー機能が崩壊に向かっております。ことしの国勢調査一つをとりましても、調査員を装ってお金をだまし取ったり、調査票をだまし取ったりという事件が新聞にも上がっておりました。
　地域コミュニティーというものが築かれていれば起こり得ないような事件が発生しているわけでございますが、この地域コミュニティーの再構築という観点から、自主防犯ボランティアについて、以上、今申し上げました三点をもう一度お考えいただき、最後にまとめて御所見をお伺いできればと思います。
○村田国務大臣　おっしゃるとおりなんですね。
　防犯の力を強化していくためには、個人の防犯に対する意識を非常に高めるということが必要であるし、それから個々の家が防犯に強いいろいろな設備をするということも必要だと思うんですけれども、やはり地域の人たちが協力して防犯に対する意識をし活動するということが重要じゃないか、そういうことが指摘されておるわけです。
　例えば、見知らない人が歩いていたら、その町の人が、あなたはどなたですかと声をかけるだけで、犯罪者が、泥棒さんがぎくっとしまして、そういうところにはなかなか近寄らないというケースも非常にあるようでございますので、その意味で、みんなで防犯、防災をやっていくということが今一番大事だ。だから、コミュニティーの力を復活するということをやっていけば、我々が今直面している問題の幾つかが解決できるのではないかなというふうに思っております。
○中森委員　防災、防犯に関する国家公安委員長の前向きな御答弁、本当にありがとうございました。
　地域安全安心ステーションがしっかりと地域に息づいて、そしてその地域での役割が果たせるよう、国からのますますのバックアップをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとう存じました。
○佐藤委員長　次に、遠藤宣彦君。
○遠藤（宣）委員　自由民主党の遠藤宣彦でございます。新人でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　この内閣委員会という非常に幅広く国政全般を見られる委員会に所属をさせていただき、そしてまた、新人でありながらこういった質問の機会をいただきましたことを心より感謝を申し上げたいと思います。
　さて、私の質問の前提といいますか、時代認識といいますか、私、今四十二歳なんですが、この十数年、社会が大きく変わってまいりました。日本人として、いわばアイデンティティーがこの社会で大きく崩れているのではないか、それがさまざまな問題を引き起こしているのではないか、こういった問題意識を持っております。本日いただきました貴重な時間、この問題意識に基づいた質問をさせていただければなというふうに考えております。
　さて、今まで、日本の社会、西側の一員としてやってきた、あるいは会社や組織の一員として自分のアイデンティティーを持ってきた、そしてまた自分はこういった親のもとで、何々家の人間としてやってきた、あるいは自分は男だ、女だ、こういった明確なアイデンティティーを持ってきた。しかしながら、今それが大きく揺らいでいると思います。
　さてそこで、御質問を申し上げたいと思いますが、男女共同参画社会、そしてまた一方においてジェンダーフリーという問題が今起きております。
　私自身は郵政省という役所の出身でございますが、今までの近代工業社会、男の体力の優位性が非常に反映される社会であった。力のある者が物を生産する社会が情報化社会ということになって、簡単に申しますと、パソコンのキーがたたければ能力が遺憾なく発揮できる。つまり、男女の能力差というものがない社会になってきた。こういった社会の中であらゆる場面で男女がひとしく社会に参画できる、こういったシステムをつくっていくというこの大きな方向性は間違いなく正しいと思います。
　しかしながら一方で、冒頭申し上げましたように、男女のアイデンティティーという問題が非常に大きな影を落としている。仄聞するところによりますと、例えば、中学校の修学旅行で男女が相部屋になるとか、あるいはひな祭りが女の祭りで決めつけていいものか、そういったような話がちらちら聞こえてくる。こういった中で、男女共同参画社会の本質の話とジェンダーフリーの話、ここら辺がどうも混同されているような気がいたします。
　官房長官が所管をされている中で、これはなかなか価値観の問題が反映される非常にデリケートな問題だとは思いますが、御所見をお伺いできればなというふうに思っております。
○細田国務大臣　私、男女共同参画担当大臣としてお答え申し上げます。
　他の委員会等でも、あるいは参議院でも相当な議論が行われたことがあります。その中で、非常に共同参画社会というものに対して履き違えまして、さまざまな事象が生じているではないかという指摘がありました。その典型例が、今おっしゃったような、男女の性差に基づいて、例えばトイレの使用、脱衣場の使用、宿舎等の使用について混同を生じる例があるんじゃないかとか、あるいは過剰な性教育をするものがあるんじゃないかというようなことを指摘する向きがありました。
　当然ながら、男女共同参画社会というときに、そのようなことを許容するというようなことを言ったことはございませんし、そのような趣旨ではございません。
　当然これは、日本においては特にその点を強調されるわけですが、諸外国に比べて、女性は出産に際しては職場をやめる人が七割にもなる、そして、戻ろうとするともうパートしかないとか、職場においても男女の性差によるいろいろな労働内容が違ったり、社会においてもさまざまな差があったりする、それをなくして男女とも適切な共同参画社会をつくっていこうというのが本旨であります。
　その中の一部の言葉等を使って履き違えるという事態が何例か見られたということが例示されまして、強く反発される国会議員の方もおられたわけでございますが、そのようなことは男女共同参画社会政策の本旨で全くございませんのと同時に、全くの履き違いであるということでございますから、この間も、男女共同参画推進連携会議というところでも、そのような履き違い、あるいは逆に弊害というものがあるとすれば、これは断固正さなきゃならないという議論が行われました。そうして、もしそれが間違って伝えられているようなところがあれば、これを正そうという方向になっております。
　この共同参画問題、また現在検討が行われて間もなく結論が出されるわけでございますが、そういった過程においてしっかりと対応してまいりたいと思いますし、先ほど言われましたジェンダーフリーという言葉は、そもそも使われておりません。そしてまた、ジェンダーフリーがフリーセックスと同義であるというような語法で使われているということも、ほとんど皆無なのでありますが、何か事例があるということを言われるものですから、そういうものは間違いであるということを申し上げているわけです。
　こういったことを徹底するためにも、私ども、今回の検討の過程で、地方公共団体等あるいは教育関係についても、これは文部科学省にもしっかり言っていかなきゃなりませんが、教育の自由とかそういうものがあるという見地もありますけれども、それは、そういう教育が自由であるということは全くの履き違いでございますので、しっかり対応するという方針で今おります。
　しかし、一部の方は、そのことをもって男女共同参画社会実現というものそのものに疑問を投げかける方があられまして、そういうことは決してあってはならないことであって、日本の社会は、そこをしっかりと対応していかなければ、非常に男女間の格差が解消しない、ひいては少子化、高齢化、こういったことにもなかなか歯どめがかからない、こういう問題認識で取り組んでおりますので、遠藤議員も積極的にそういった方向での御支援をお願いしたいと思います。
○遠藤（宣）委員　ありがとうございました。
　私自身も、日本という社会は資源も食料も基本的に乏しい国ですから、何歳であっても、そして何度でも、男女を問わず一人一人が力を発揮できる社会にならなければならないというふうに思っておりますので、この男女共同参画社会、本質に立ち戻って進めていければなというふうに思っております。
　そして、次の質問でございますが、このアイデンティティーの問題、そして今官房長官が御指摘になったこととも関連いたしますが、実は少子化の問題というものも非常に影を落としていると思います。
　私自身も五歳の娘のいる父親でございます。具体的なこれからのことを考え、子供を持つということがこんなに楽しく、また大変なことなのかということを日々感じておるわけでございますが、今少子化がここまで進んでいる原因、さまざまな指摘がございます。
　一つは経済的な問題。子供一人を持つことで非常に家計の負担が重くなるという問題。そしてまた、これは私の家内も仕事をやめましたけれども、労働市場において、一たんやめると途中の参入が極めて難しい。一度やめると、年齢制限があったり、あるいは性別のまだまだ残っている制約があったり、そういったものに阻まれて戻る機会がない。となれば、女性にとっては究極の選択を迫られるという点が多々あると思います。
　そして、きょうの問題意識に即した質問でございますが、先ほどのアイデンティティーの問題、家族を持つということに対しての魅力が薄れている。例えば夫婦別姓論議があったり、あるいは家族を持つという意味がよくわからない、そういった議論も一部にはあると思います。
　そこで、南野大臣にお伺いをしたいと思いますが、その観点で、家族を持つことに関して魅力が薄れているんじゃないか、その問題意識を持って私自身は考えておるんですが、そこについての大臣の御所見を伺えればと思います。よろしくお願いします。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　あくまでも自分の考えもその中に含めたいというふうに思っておりますが、御指摘のとおり、家族を持つという価値観、これはどのようなものであるかということについて、家族を持てばそこに親であり子であるという関係が生まれてくるのではないだろうか。そういう意味で、親という立場から親業をどのように展開していき、そこに魅力を持つかということが一番大きなポイントになってくると思います。
　先生、お嬢様がおられるということでございますので、毎日、日々心身のキャッチボールをしておられると思いますが、ただ、多くの虐待をしたりなんかという方々の場合には、自分の方からのボールばかり投げて、子供から返ってくる反応をどのように楽しむか、喜ぶか、その成長をどのように見守るかというところのゆとりがない場合もあるのかな、それも経済とか就職とかそういう問題とのかかわり合いもあるのかなというふうに思っております。そういう意味では、仕事との両立というところにも大きなポイントをしなければいけない。また、子育てをするという社会、負担の軽減もしなければいけない、社会全体で子供を育てるということが親業ということとマッチして展開されていかなければならないというふうに思っております。
　また、そういう意味では、政府といたしまして、昨年六月に決定いたしました少子化社会対策大綱及びその具体的実施計画として昨年十二月に決定しました子ども・子育て応援プランということに基づきまして、保育所、働くママたちに対しては待機児童ゼロ作戦というような問題、また、育児時間を確保するための働き方の見直しということで、地域の子育て、それらの支援、それから、妊娠、出産、育児にわたって切れ目のない支援をどうするかということなども大切なことであろうか。生まれてきた子供一人一人が虐待を受けることなく育っていくというのが少子社会との連動の中で必要になってくるというふうに思います。
　健やかに子どもから大人に育っていく、それを全部バックアップすることの大切さがあるのではないだろうか。そういう喜びの実感をもっと持ちながら親としての役割をしていただく、または社会はそれをバックアップしていく。それから、育児休業なども今男性はなかなかとれておりませんが、そういう問題も一応、家族の中に目を向けて、自分の仕事場における役割ということもお考えいただければというふうに思っております。
　以上です。