○石井準一君　自由民主党の石井準一です。
　私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、社会保障制度改革推進案等について質問をいたします。
　野田総理、総理と私は、昭和六十二年に千葉県議会議員に当選した同期生でありますね。年も一緒、昭和三十二年生まれであります。当時の総理は、爽やかな若手政治家として、いつも未来を語っていたものであります。松下政経塾出身の衆目を集める政治家の一人として、大いに期待をされておりました。
　その後、総理は国政に進み、私は県議会議員を五期務め、現在、参議院議員として活動をしております。私は、同郷の同期生が総理大臣になったことを大変誇りに思っております。党派こそ違いますが、我々の政治家としての原点は同じだという思いからであります。
　しかし、総理になってからのあなたは、理想と現実との食い違いに大変苦しんでいるように見えます。そして、苦しんだ末に、理想よりも現実を選んだということなのでしょうか。最近は、総理の口から、かつてのように未来や理想についてのお話を聞くことがなくなってしまったように思われます。
　総理は、消費税増税に政治生命を懸けると繰り返されております。いつごろからそのような考え方になったのでしょうか。総理が政治家になられたときの理想は何だったのか、また、今、総理が現実に主張されていることはその理想と合致しているのか、お伺いをしたいと思います。
　次に、本日の議題になっております一体改革推進法案と、その基になった三党合意について伺います。
　法案では、自助、共助、公助が最も適切に組み合わされるよう留意すると書かれております。また、年金、医療及び介護においては社会保険制度を基本とすると書かれております。
　先日、衆議院の審議で我が党の谷垣総裁が主張したように、これは民主党のばらまき政策に歯止めを掛ける宣言にほかなりません。これまで民主党は、何でも社会で面倒を見ると言わんばかりに、社会保障分野に野方図に税金を投入するという政策を主張してきました。子ども手当も、最低保障年金も、生活保護の拡大もそうであります。
　今回、三党の共通認識として、そうした考え方は否定するという大原則を示したわけであります。総理は、民主党のこれまでの基本理念がこの法案で否定されたと正しく認識されているのでしょうか。総理の認識をお伺いをいたします。
　この法案では、民主党が主張した一体改革の中でも中心的な存在であった最低保障年金と後期高齢者医療制度廃止について、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得るとなっております。我が党が国民会議に参加するならば、これを認める結論には決してなりません。つまり、実現は不可能になったということであります。このような認識でよいのか、我が党の法案提出者にお伺いをいたします。
　また、後期高齢者医療制度については、閣議決定の中で、平成二十四年通常国会に廃止のための法案を提出すると時期も明示をされております。しかし、そのスケジュールも実現不可能となりました。
　この法案が成立した後、社会保障制度改革国民会議が設置をされ、そこで議論が行われ、結論が得られ、国会に提出をされるわけであります。ここまでが今国会の会期中に行われるということは物理的にはありません。すなわち、内容面のみならず、スケジュールの面でも閣議決定は実現不可能になった、そういう認識でよいのか、我が党の法案提出者にお伺いをいたします。
　このように、政府が閣議決定した一体改革大綱は既に破綻をしております。政府においては閣議決定を撤回する若しくは修正する必要があると考えます。そのおつもりはあるのか、総理にお伺いをいたします。
　最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止以外にも、今回審議をされている法案の中には明らかに閣議決定と違う結論になったものがあります。幼保一体化、低所得者への年金加算、交付国債などについては閣議決定とは完全に違う内容となりました。
　これらについては政府はどう対応するのでしょうか。これも閣議決定を撤回するほかないと考えますが、いかがでしょうか、総理にお伺いをいたします。
　さらには、こうしたもろもろの社会保障政策を含んだ民主党マニフェストの破綻も、今回の法案によってますます確実になってきました。誰がどう見ても、国民との約束違反であります。総理はこの責任をどう取るおつもりなのでしょうか。少なくとも、マニフェストを完全撤回し、国民に謝罪をすることが不可欠と考えますが、そのお考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。
　次に、採決で造反をした民主党議員への対応についてお伺いをいたします。
　今回の法案は三党合意に基づいた内容になっているわけでありますから、法案に対する造反は、三党合意に対する造反にほかなりません。今回、民主党議員が大量に造反しましたが、これは民主党内の問題だけではなく、三党合意に対する造反なのです。我が党の谷垣総裁もそのことを明言をしております。
　我々は、三党合意の当事者として、造反者を厳しく処分すべきだと考えます。これは他党への干渉でも何でもありません。党と党との信頼関係の問題だからです。ところが、民主党は、離党していない造反者に対しては甘い処分をするに留めております。民主党議員の数が減っては困るから甘い処分にする、そんな考えだとすれば、許されることではありません。
　ここで甘い処分を許してしまっては参議院の採決にも悪影響が出ます。参議院で三党合意に対する造反を出さないためにも、造反者をより厳しく処分すべきだと考えます。その考えはあるのか、総理にお伺いをいたします。
　また、今回、政権与党の内部から、公党間の約束を破ったこれだけの造反者を出したことについて、総理の責任は免れないと考えますが、総理は御自身の責任をどう考えているのか、お伺いをいたします。
　さらに、総理には、今後の参議院での採決の際には民主党に残っている人は決して造反させないと約束していただきたいと思います。そうでなければ、民主党を信用することはできません。約束できますでしょうか、お伺いをいたします。
　冒頭に申し上げましたが、総理は、消費税増税に政治生命を懸けると何度もおっしゃっております。政治生命を懸けてマニフェスト違反する政策を実行するということでありますから、それ相応の覚悟はお持ちだと思います。
　総理にとっては、まさに苦渋の決断でありましょう。しかし、決断した以上はその責任を取るのがリーダーであります。この法案が成立したら、直ちに国民に謝罪をし、信を問うのが当然だと考えます。そして、国民に信任された新しい内閣、総理が社会保障制度改革国民会議のメンバーを選び、社会保障の将来像を描くのが筋であります。そうするお考えはあるのか、お伺いをいたします。
　西郷南洲遺訓に、過ちを改むるに、自ら過ったとさえ思い付かば、それにてよしという言葉があります。過ったときは、自ら過ったことを素直に認め、次の一歩を踏み出すことがよいという教えであります。しかし、民主党政権になってから、過ったにもかかわらず、それを認めず、言い訳を重ねる総理や閣僚が続出をいたしました。いち早く過ちを自ら認め、自覚してごまかさず、次の一歩を踏み出すこと、それがいずれも勇気の産物だと思います。両方が成立して初めて、あなたの好きな未来という言葉が開けてくるのではないのでしょうか。
　総理には、どうか、その最後の一人として名を連ねることがないようにしていただきたいと思います。同期生からの忠告であります。総理は、この法案が成立した後、潔く民主党の過ちを認め、次の一歩を踏み出すべく、直ちに解散・総選挙を行っていただきたい。
　それは恐らく、民主党にとっては最後の一歩となるでしょう。しかし、総理には政治家として新たな一歩を踏み出していただきたい。そのように強く求めまして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕