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○河政府参考人　今委員御指摘の市場化テストという言葉をこれまで通称として用いておりますけれども、現在官が行っている公共サービスの提供につきまして、官と民とが対等の立場で競争入札を実施して、価格と質の両面でよりすぐれた主体が落札してその公共サービスを提供していこうという制度を考えているわけでございますが、まさに民でできるものは民でというものを具体化しようとするものでございます。
　この六月の骨太の方針でも、今委員お話ございましたけれども、公共サービス効率化法、括弧市場化テスト法という言葉になっておりますが、法案を平成十七年度中に、具体的には次期通常国会ということでございますが、提出するべく速やかに準備するということが閣議決定されておりまして、これを受けまして、規制改革・民間開放推進会議の提言ということで先月の二十七日に骨子がまとめられております。
　また、その後開かれました閣議後の閣僚懇談会におきましても、小泉総理から、市場化テストについて積極的に取り組むようにという御指示をいただいておるところでございます。そのようなことでございますので、総理はお役所仕事改革法という言葉の方がわかりいいのではないかという御指摘をくださっておりますけれども、次期の通常国会に提出するべく今準備を加速しているところでございます。
　なお、今地方公共団体との関係での御議論があったわけでございますけれども、この市場化テスト法あるいは公共サービス効率化法というものにつきましては、この三月の閣議決定以降、まさに先進的な地方公共団体が自発的に市場化テストを導入、実施しようとされる場合に、例えば規制の世界で阻害する法令というのがある場合がございまして、このようなものでは導入が円滑にできないというケースも、まさに自発的になさろうとする場合に導入が円滑にできないというケースもあるわけでございますので、このような阻害する法令がもしある場合には、これらの特例措置、所要の措置を総務省とも御相談の上でこの法案の中にどう入れていくかというのを検討してまいりたいというのが今の状況でございます。
○後藤（斎）委員　大臣、今まで、平成十五年に指定管理者制度が地方自治法を改正してできて、二年ほどたってかなり今進んでいる。それは出資法人だけに限定されていた仕事を民間の方も参入ができるという趣旨だというふうに理解をしていますし、今お尋ねをした公共サービス効率化法についても、もう少し幅広に、もっと網羅的に、他の指定管理者やＰＦＩ事業者というものをまとめて、やはり横断的ということで非常に仕事の幅も官民で競い合う部分が広がってくると思うのです。
　先ほど室長からもお答えをいただいた点でもあるのですが、まだ、やはり民間事業者から何の仕事がいいかと、得意な分野を民間の方から手挙げ方式でやるのも確かに正しいと思うのですが、アメリカでは市場化テスト法、効率化法に類するものは、むしろ官の側から、お役所側から、この点については競い合ってもいいということで、みずからがその事業の球出しをしているという法体系だというふうに聞いております。
　私は、これからまだ詰める時間があるということであれば、やはり幅広にその仕事を、あるいは法律の中に別表か何かで書き込むのでしょうけれども、やはり書き込まないと、結局限定された仕事でということで、先ほど大臣が、谷さんへの答弁だと思いますが、ガス事業であるとかバスであるとか、いろいろこれから民間でどんどん競わせなければいけないものもあるという御答弁をされたと思うのですが、それが官みずからがやはりやるような姿勢でないと、なかなかこれだけの、これから公務員制度全体も国、地方を問わず大改革をしていく、そのときの姿勢としてやはりお役所の方々もそういうふうに意識づけをしていくことが望ましいと思うのです。
　そして、地方自治体の事業というのは基本的にはまだこの効率化法には多分入らないというふうに私は今理解をしておるのですが、競争阻害的にならないように法的な手当てをするという答弁でありましたが、そこも含めて大臣、やはりこの公共サービス効率化法というのが、本来の多分公務員改革や官から民へという大きな流れで一番のベースである、同じ品質であればより安いもの、そして同じ価格であればよりサービスが高いものという本来のあり方に合致した、まさになるべく急いで成立をある意味ではさせ、官みずからも、そして民間事業者もやはり競い合うという形に早急にしていくべきだと私は思うんです。
　時間もないようですが、最後に大臣にお尋ねをしたいと思います。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　御指摘のように、民でできるものは民にと言うとえらくわかりやすいんですが、正確な日本語で言ってもらわぬと、これはいざ法律になるとさようなわけにはいかないので、民間でやった方がいいものは民間でと言うのが正確なんだと思うんですが、小泉さんにかかると、そこはＰＣ、プロセスカットでぱあんと飛んで、民でできるものは民にという話になっちゃうんですが、民でやった方が悪いものもありますから。正直申し上げて、独占企業なんというのは最たるものですから。これは、競争が起きているから初めてよりよいものができ上がるという大前提ですから、官でやったら競争がない、民でやっても競争がなかったら意味がありませんので。
　そういった意味では、今いわゆるサービス効率化という話があっておりましたけれども、こちらでやった方がいいというのは、官も官で自分でやった方が本当にいいというのであれば、それはそれなりのやり方をやろうとしているところもありますから、私はいいことで、あなた、役人やったのが間違いで、もともと民間にいればもっともうかったのにねと言った役人がいますけれども、そういったことをやろうとしている地方公務員というのは結構おります。
　私は、そういった人がやる気が出せるようにして、私はやめさせてもらいたい、私はこれに出向させてくださいなんというのがある団体では一人二人おりますので、そういうのが出てくる土壌というか意識改革はすごく大事なところだと思いますので、その方向は方向として正しいんだと存じます。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二と申します。民主党の逢坂誠二と言うよりも、先ほど大臣の話にも出ましたけれども、八月二十九日まで北海道のニセコ町長をやっておりましたので、ニセコ町長の逢坂誠二ですと言う方がまだ板についているわけですが、いずれにいたしましても初心者でございますので、実川委員長初め理事の皆様、委員の皆様、そして大臣を初め政府関係者の皆様には、いろいろ粗相もあるかもしれませんが、お世話になりますけれども、よろしくお願いいたします。
　さてそこで、実は私、二十二年間自治体の現場におりまして、そのうちの半分、十一年間、首長、町長をやっておりました。その中で、いつもいつも悩ましいことがございまして、どうも国の政策と地方の現場との乖離がある。国の皆さんはよかれと思っていろいろな政策をやってくださるんだけれども、それが地方の現場へ来ると、どうも実態に合わないものがたくさんあるわけであります。
　たまたま私の手元にこんな本がございました。「国の常識は地方の非常識」、これはＰＨＰ研究所から去年の夏に出版された本でありますね。「国の常識は地方の非常識」「志ある首長三十九人が本音で語る」という本であります。腰巻を見ますと、これは私が言っているんじゃない、腰巻に書いてあるんです、腰巻には「名ばかりの「地方分権」　まやかしの「三位一体改革」　理念なき「平成の大合併」……」と書いてあるわけですね。執筆者を見ましたら、これが霞が関出身の知事さんでありますとか、あるいは私のような市町村長だった方なんかが書いているということで、こういう現実があるということをまず一つ我々は十分に押さえておく必要があると思います。
　私が今回衆議院議員になろうと決意をしたのも、国の政策と地方の実態との乖離、これをやはりがっちりと埋めていく必要があるんだろう、それが日本の国家全体にとって非常に重要なことだろうというふうに思うわけですね。
　そこで、なぜ私が自治にこだわるかということであります。もうこれは言わずもがなのことでありますけれども、例えばイギリスの政治家で有名なブライスというのがおります。ブライスは、地方自治は民主主義の源泉であるだけでなく学校だということを言っている方、これは重要な、有名な発言ですから、御存じの方も多いと思います。それから一方、ブライスより三十年ぐらい前、フランスにトクヴィルという方がおりましたが、トクヴィルは、民主主義とは自治の問題であり、もし人々に自分たちの町や会社、さまざまな職業団体、大学等を自分たち自身で治めていける能力があれば、国家レベルでも同じようにうまくやっていける可能性はもっと高まるというようなことを言っているわけですね。
　したがいまして、市町村の問題を話し合うということは国家全体にとって極めて重要なことなんだ、それは町や村の取るに足らないことではないんだという認識を持つことが私は重要ではないかなというふうに思っております。
　そこで、我が日本国憲法でありますけれども、第八章、九十二条から自治の規定があるわけですが、その中に地方自治の本旨ということが書いてございます。本旨、それは何かということですが、住民自治と団体自治だということがよく言われるわけです。私は、この住民自治と団体自治をつき動かす原動力は一体何なのかということをよく考えるわけであります。それは、実は地域への愛着でありますとか地域への誇りといったようなものが住民自治、団体自治をぐっとつき動かしていく非常に大きなエネルギーになっているのではないかな、そんな認識を持っております。
　そこで、大臣にまず一点お尋ねをしたいのでありますけれども、民主主義と自治の関係についてどのように思われるかということ。それからもう一つ、私が言った、これは私の言葉なんですが、自治の三要素というふうに私は呼んでいるんですが、住民自治と団体自治、そしてその自治をつき動かす地域への愛着といったようなもの、この考え方についてどう思われるか。簡単で結構ですので、御所見をまずお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　総務省というところは超ドメスティックな役所というイメージを私自身は行くまで持っていたんですが、このところ、やたら外国人の客が多い。たまたまこっちが英語に不自由しないものだから、やたらめたらと外務省もこっちへ送り込んでくるんでしょうけれども。
　習いに来ている人たちのほとんどというのは、この間、リビアのカダフィの息子とか、ロシアの何とかの大統領とか、みんな来る理由は、地方自治がないんですよ。旧社会主義国には地方自治がありませんから。中近東にもありませんから。もちろん、地方税の取り方もわからなければ、地方税法もなければ、地方自治法も法律自体がありませんから。そこで、ミスター麻生、それを丸々。私ども役所の方も、そういう需要があるなどという前提で役所はできておりませんから、それを英文に直してアラビア語に直したものなんというものが存在しておりませんので。
　実は日本に習いに来る人たちの多くというのは、地方自治、地方税法、そういった部門の人が習いに来るほど、結構この国というのは、御存じのように北から南まで、小さな国という意識がありますが、実は気候の差でいけば、とにかく田植えの時期が四、五カ月違う国ですから、そういった意味では縦には結構大きな国。その国の中にあって、やはり地域というのはすごい格差があると、私は九州ですし、そちらは北海道ですし、思っておられるんだと思うんですね。ましてや日本海側と太平洋側とは、これまた全然気候も違えば意識も違う。
　そういった中であったものを、まとめてばあんと明治の御維新のときに、廃藩置県を明治四年にやりましてこの方中央集権。多分昭和十六年、戦争になって国家総動員法の始まるあの前後ぐらいに、さらにぼおんと中央集権。戦後も官僚主導、業界協調という形でこの国というのはうまくやってきたんだと思うんです。
　しかし、経済が成長して何となく生活水準も上がってくると、三種の神器とか三Ｃぐらいで国民の満足をというわけにはいかなくなってきて、それぞれみんななってくると、やはりそれぞれの地域にいる人、その現場にいる人の方が、能力さえあればよりうまくやれる、同じ十億でももっとうまくやれるというのが出てくるという前提で物を考えないと、中央官僚の方が地方官僚より絶対優秀であるという思い込みは錯覚もしくは誤解だと思います。地方の方で、見識も高く、そういったやる気のある人は実はいっぱいいますので、そういった人たちがうまく伸びるようにした方がより国としては効率がいいし、地方住民の幸せにもつながると思います。
　そういった意味では、つき動かす情熱と最後に言われましたけれども、やはりお祭りなんかを見ていても、つくづくそういう感じがするんです。やはりそういったものがわあっと出てくるお祭りというようなものは、これはどう考えても、今、新興住宅地はお祭りがないというので、どうやって祭りをつくるかというのが新しくできたニュータウンというところで結構実は深刻な、地域をまとめるための一つのノウハウとしてお祭りおこしというのをやろうとしているんですが、もともと歴史がありませんから祭りがないんです。そういったところが、皆それぞれ悩んでおられる実態等々を見るにつけ、やはりその地域に愛着を持って、毎年あのお祭りのためには会社を休んでも帰らないかぬというお祭りを持っている地方というのは何だかんだ結束力がかたい。
　仙台に、安住さんがどれぐらい七夕に帰っているか知りませんけれども、少なくとも私どもは、博多に近い者はやはり七月のときにはどうしても山笠には帰らないかぬといってみんな帰るわけです。うんもすんもなく、とにかく帰らないかぬということになって、別に帰ったからどうということはないんですが、何となく帰らないかぬということになっておるというようなものがやはり地方自治の原点であり、それが労働意欲をかき立てるものだ、私もそれはそう思います。
○逢坂委員　私が言ったトクヴィルやブライスの話、あるいは自治の原動力みたいなことについては御理解をいただけたというふうに思うわけですが、自治というものを強くするために、現在、国では平成の大合併というものを進めているというふうに私も理解をいたします。先ほど自民党の谷先生からも行政改革というようなニュアンスで合併の問題を取り上げられましたが、そういう側面もあると同時に、自治をいかにしっかりするかという観点で合併が行われているんだろうと私は理解をしているところであります。
　来年の三月に全国の市町村が千八百二十二になるということでありますけれども、どうもまだ十分ではないということで、ことしの四月から合併新法が五年の時限でスタートした。その中で、都道府県に対して、構想を策定せよということを言っているわけですね。ところが、共同通信のアンケート結果、四日の日にやったアンケート結果だそうでありますけれども、これを見ますと、この合併の構想を策定すると言っているのは北海道、山形、熊本など二十三道府県、全都道府県の約半数にとどまっているという結果なんですね。それから逆に、その構想を策定する予定はないんだというところが大分など十四県に上っているということなわけですね。これは共同通信の調査であります。
　これを見ると、合併そのものが、まずこれは大臣十分御承知のとおり西高東低、西日本の方が進んで、東日本、特に北海道なんかは全然進んでいない、それから四十七都道府県でも随分温度差がある。合併そのものが随分まだら模様になっているという実態を多分大臣も憂慮しているんだと思うんですが、この原因というのはどのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、逢坂先生、原因は地域によってすごく違う。自分のところは二市八町、合併して一市にする予定だったんですけれども、結果的には二市一町となりました。一町だけどうして落ちたかといったら、あのやろうが市長ではおもしろくないから、それだけです。あの市長がやめたらおれたちも合併する、そういう感情論なんです。
　この種の感情はさっきのお祭りを動かすモチベーションと同じで、無視できないんですよね。旧郡、昔の郡というのも厳然と、郡を越えて合併しようという方が今の都市計画からいったって、隣の郡とこの郡の端っこ同士をくっつけて市をつなげばいい、まとめていく、こっちがよっぽどいいだろうとだれが考えてもそう思うんですが、あの郡のやつとは一緒になりたくないと。それだけでうまくいかない。その中に小さな川が流れている、その一つを隔てて昔から郡が違うというようなところがある。そういったのが幾つも私どものところへお見えになりますので、そういったところがやはり今回は間に合わなかった。
　それから、余りにも貧しくて、嫁に行きたいけれどももらい手がないという町も正直ありました。別にあなたを見て言っているわけじゃないから心配しないで大丈夫です。たまたま顔がそっちに向いただけで。そういう話をしているんじゃありません。ぎりぎりセーフ。
　だから、そういったところも実はいっぱいありまして、それで知事さんがみんな正直困ってしまったわけです。そのぐあいの悪いところを抱えないかぬものですから。そこで知事さんに、ちょっとあなた、もうちょっと勧告してやったらどうというのが法律をつくれと言われた大きな背景なんです。これはやたらうまく進んだところもありますけれども、全然、東京は一つしかできませんでしたし、神奈川県はたしかゼロだったと思いますけれども、そういったところはみんな内容が、財政が豊かとか、理由がみんなそれぞれ違うものですから何とも言えないんです。
　私どもとしては、こういった形でしゃにむに、これを強引に政府がやらせるというようなものではないんじゃないか、地方自治だと言っているんだから、せめて知事にやってもらって、そういうのを後押しはしましょう、しかし強制をもってやらせるなんというのは、それはどう考えたって筋として違うんじゃないかということを申し上げているので、基本的には今言われたような方向で、様子を見ておかなければわかりませんけれども、ちょっと今後、様子を見ながらさらに進めないかぬところも幾つか出てくるだろうとは思います。
○逢坂委員　今の大臣の冒頭の答弁で、地域ごとにそれぞれ状況が違うんだということをお話しされましたけれども、私も全く同感であります。それは、地理的にも、経済的にも、財政的にも、歴史的にも、かつまた人的にも条件が全く違うところが全国にはたくさんあるわけですから、そこに対して一律の合併政策というのはやはり難があるだろうというのは大臣の御見解のとおりでございます。
　そこでなんですが、とはいうものの、このままほっておいて日本の自治というものが強くなるかどうかなんですね。例えば、行財政改革という観点からいってもこれは何らかの手を打たなければいけないだろうというふうにも思いますし、自治本来そのものを強くするためにもやはり新たな方策というものが必要なのではないかなと思っています。
　そこで、今、全国の自治体では、例えば連合自治体構想でありますとか、単なる足し算による合併ではない手法というものをいろいろと検討するようになってきているんですが、今後の自治のあり方として、単なる足し算ではない合併の選択肢というものを検討することの是非について、大臣、どうお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　この法律をつくるときにも、北海道はたしか苫小牧だったかな、どこかあの周辺からその話が出たと記憶をしますけれども、これは今回のときには間に合いませんでしたけれども、いろいろな形で、合併した形で、結果として地方自治の内容がよくなる、また地域の関係もその方がより効率がいいとか、みんなが納得しやすいとかいうこともあろうかと思いますので、検討するに値するものの一つだと思っております。
○逢坂委員　検討するに値するという話をしていただきました。大変ありがたく思います。
　実は、私、町長の時代に総務省へ日参をいたしまして、この問題についていろいろ話をしたんですが、もちろん職員によって差はあるんですが、そんなものは取るに足らないというような職員も中にはおりまして、今の大臣の発言を聞いて非常に意を強くしたところであります。ありがとうございます。
　次、交付税の問題です。十七年度の交付税の夏の算定結果がもう既に出ておりますが、現在、二千三百九十五市町村中百三十八団体がことしの場合不交付団体ということになっているようですね。全体の五・八％であります。とすれば、比率からいえば、やはり交付税というのは全国の自治体にとって極めて重要なものであるというふうに言えるかと思います。
　一方で、誤った交付税認識がございまして、地方のできの悪い息子に親が仕送りしているかのごとくに言っている人がいるわけですが、総務省の皆さんはそれは全然違うんだということをおっしゃっていただいている。特に、平成四年の宮澤総理が参議院の本会議で発言した中で、交付税というのは地方固有の財源であるというような発言をされている。これは有名な、総務省の方がよくお使いになるペーパーですので、この御認識は多分大臣も持っておられるのだというふうに思います。
　ではありますけれども、現在の交付税額というのは予算として足りているのかどうかという点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。私は、赤字地方債まで発行しているぐらいですから足りていないのだろうというふうに思うのですが、そのあたりの御見解、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これまた行政体によって差があることは御存じのとおりなんですが、今十一・七兆円が足りないとか、よく言う話のほとんどは、もともと地方交付税、ほとんどチャラでいっていたバブル前後の時代、あの時代はそこそこだったのが、どうして急激にわあっとなったかといえば、それは何といったって、国の政策に合わせて、あのデフレ不況という名の不況の約十年間の前半に、国で出した景気対策に地方はつき合いたくもなかったんだけれども、強引につき合わされた結果のツケが今回っているんですよ。その差が約五兆以上あると思いますね。五・七兆ぐらいだか七・五兆だか忘れましたけれども、それぐらいあることは確かです。
　だから、そういった意味では、かなりな部分はそういったものが今まさに回ってきているときに、これであなた、もともとつき合っておいて、いざ返却のときになったら払わないって、そんなふざけた話があるかというのが、多分地方側から見た言い分なんだ、私はそう思っております。
　しかし、それを除きましても、まだ基本的には地方で足りていない部分というのは、かなり景気が悪いために地方税の税収の絶対量が下がっておりますので、住民税を含めまして、そういったところをもう少しやらぬといかぬので、やはりその点からいきますと、地方対国の税率が今度フラット化して一律一〇％にする部分で幾つかカバーできたり、今後いろいろな形でさらに地方税の税率を、国とのあれが今六対四ぐらいの部分を五対五ぐらいまで持っていくことによってそこが埋まってくるとか、いろいろな形で地方の税というものを交付税に頼らずいけるような形にしていくというのは、私は流れとしては正しいと思いますけれども。
○逢坂委員　持ち時間もなくなりましたのでこれで最後にいたしますが、今総務大臣の御認識を伺って、私は大変意を強くいたしました。交付税はやはり足りていないところもあるだろうということでありますね。
　ところがなんですね、先日の予算委員会の冒頭で、小泉総理がこんな話をしました。切るべきものは、一番最初に社会保障費というのを言いましたけれども、三番目に地方交付税というのを挙げているんですね。総務大臣は交付税は足りていないというふうにおっしゃっているんだけれども、総理は交付税は切るという話をしているわけですね。これは私はいかがなものかなというふうに思っております。
　それから、今全国の自治体の関係者、これは先ほどの自民党の谷先生の御質疑の中にもございましたけれども、十九年度の予算を物すごく心配しているわけですね。自治体の財政担当者は、十九年度予算の編成にはかかわりたくないというふうに言っている方が非常に多いわけであります。
　それから、今回永田町へ参りまして、過去の総務委員会の議事録を見せていただきましたところ、何と麻生大臣もおっしゃっているんですね。これは去年の三月二日の総務委員会で、十六年の三月の総務委員会ですから、三年後のことをどうなるかと言われると、そのころ私も総務大臣なんかやっていないように願いたいと思っていますけれどもと発言をされているわけですね。同じような気持ちを全国の自治体の関係者が持っているわけであります。
　そこで最後に、この交付税制度というのは極めて重要で、これは削るというよりも、いかに制度をしっかりとしたものにするかが私は重要だと思っております。そこで、財政当局なども含めて、これから総務大臣としてこの制度をがっちりと守るという決意のほどを聞かせていただいて、私の質疑を終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　町村合併が進んでいろいろな形で地方の財政基盤が強くなっていったとしても、地域間格差は今後とも全く解消することはありません。差がある程度出るのはやむを得ないところだと思いますので、それをある程度調整する意味での地方交付税という制度はなくせないものだということははっきりしております。それがお答えなんだと思います。
　やりたくないなというのは、この役所に来まして、まあこんなに忙しいところをやらされたことがありませんものですから、あのころは留任する予定も全くなかったので、早くやめさせてくれないかなというのが正直な気持ちだったので、十九年度にこだわって言っているわけではございません。
○逢坂委員　以上で質疑を終わります。どうもありがとうございます。
○重野委員　社民党の重野安正です。
　あすは郵政特が開かれる予定になっております。そこで、郵政民営化をめぐって多面的な議論が行われるわけでありますが、私がきょうは総務大臣にあえて郵便局の問題について質問するというのは、いわゆるこの地方という、自治体を含めて地方に責任を持つ大臣である、そういうお立場というものをしっかり踏まえて、この問題について大臣としての考えがあるんだろうというふうに思いますので、あえてきょうこの問題を取り上げさせていただきました。
　まず質問の第一でありますが、今全国二万四千七百の郵便局がございます。この郵政民営化の法案が通過をするといたしますと、この二万四千七百という局は一体どうなるのか、これが議論の出発点でありますが、まずその点についてお聞かせください。
○麻生国務大臣　今、重野先生御指摘のありました二万四千六百七十八、全国に郵便局というのがございます。その郵便局が今後維持されるのかということに対して、基本的には維持されます。もうそれは明確に法律でそうなっておりますので答えられるんですが、今の法律でも、昨年三十七減っております、おととしも三十七減っております、そのもう一つ前が二十一減っております。だから、この三年間で見ましても、八十近くの郵便局が実際は減っております、今の法律でも。
　今回、町村合併が進みますと、一町に一つということになりますと、本来の法律でいきますと、えらいところに一つということになりかねません。そういった意味では、利便からいきましたら、移動する距離が非常に遠いことになりかねませんので、そういったことも考えて、基本的には今ありますものが、それは無人の村落になったりする例もございますので、絶対ないかと言われれば、人がいないところには置いてもしようがないということにもなろうかと思いますし、また、いろいろな意味で、今度は東京都心の中には郵便局が物すごいたくさんございますので、そういったのは、果たしてそれを置いておく必要があるか等々の経営の面からは別の面が出てくるだろうとは思いますが、いわゆるよく言われます過疎地において金融サービスというものが全く受けられなくなって、田舎、過疎、山間では人が住めなくなるではないかというようなことがないように配慮せねばならぬというのは当然のことだと思っております。
○重野委員　それでは伺いますけれども、現行の日本郵政公社法第二十条には、「郵便局をあまねく全国に設置しなければならない。」このように定めております。
　今の大臣の答弁を聞きますと、この新しい会社がスタートする場合も、今の大臣の答弁に照らして考えますと、この公社法第二十条、それは文字どおりそのまま郵便局株式会社法に引き継がれるべきではなかったのかというふうに思うわけです。しかし、御案内のように条文は変わっております。その点は大臣、どのようにお考えですか。
○麻生国務大臣　旧法で、日本郵政公社法第二十条で「郵便局をあまねく全国に設置しなければならない。」、民営化後のいわゆる郵便局株式会社法によりますれば、同じく「総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として」という言葉に変わっておるところが違うんだ、なぜ同じではないのかということの御指摘なんだと存じますが、別に意図的にそうしたわけでもないんであって、郵便局のネットワークを維持することは担保しなくちゃいかぬというところが一番の問題だと思っておりますので、私どもとしては、「あまねく全国において利用されることを旨として」と書いてありますように、やはりこれは郵便局のネットワークの維持より利用者の利便の方が一番の問題ですから、その利便の点を重視して全国設置義務というものを規定しているんだというように御理解いただければと存じます。
　郵便局があって、金融サービスがなくなるとか保険のサービスがなくなるとか、よく話をされる方がいらっしゃいますけれども、そんなことはない。基本的には、そこしかほかに方法がありません、農協もなくなった、そういったところでは恩給の受け取りやら何やらは郵便局以外に金融システム、サービスというものがありませんので、そういったところはきちんと維持されないと、いわゆる利便に供さないということになろうと思いますので、きちんとそういったものは対応していくことになります。
　ただ、今ありましたように絶対かと言われると、私どもこれは物すごく心配しておりますのは、正確に言いますと今から十二年後の話ですから、今よりさらに人口はどんどん減るということは覚悟せないかぬところだと思うんですね。そういったときになると、一店も減らすなとかいう御意見は自民党の中にも随分ありましたけれども、それは、失礼ですけれども、人口がどんどん減っていくということになりますと、そこらのところは、過疎地はさらに過疎化が進むという前提で考えますと、それで一回法律で決められるといかにもということになろうかと思いますので、今申し上げたような形の表現になったと御理解いただければと存じます。
○重野委員　今、大臣の後段の部分は、それはそういうふうになるんだろうなということは予見できますね。
　法律の条文ですから、私は、今大臣が言うようなことであるのならば、「設置しなければならない。」を、「全国において利用されることを旨として郵便局を設置」というふうに、その文言、文章を変えるというところはやはり納得できないんですね。そういうことが予想されるからと。法律というのは、私はそうじゃないんじゃないかなというような感じがするんですよね。法律があって、その法律に照らしてどうなんだという議論が始まるのであって、それが転倒しているのではないかな、こういうふうな感じがするんです。
　だから、やはり一番懸念されるのはそこのところですね。冒頭に言いましたように、今ある局がすべて将来ともに残る、そういう保証は私はできないと思いますね。それは集落が消えればもうすべてが消えるわけですから、そういうことはあり得るんです。あり得るんですけれども、しかし、新しい郵政会社がスタートするときに、民間会社になるわけですから、やはり法律できちっとその義務あるいは縛りというものはかけておかないと、その先は公はあずかり知らないことになる、こうなるおそれがあるわけですから、そこのところを考えると、この文章がこのように変わったという点について私は大変懸念を持つんです。
　そこら辺をもう一度お聞かせください。
○麻生国務大臣　御懸念の点はわからぬわけではございませんけれども、今の法律でも減っておりますから。今の法律でも、去年三十七、おととしも三十七、その前は二十一。今の法律でも減っておるという現状でございますので、そういった意味では、この法律が変わったから減ったとかいうのではなくて、今現状でも減っているという状況を考えますと、基本的に両方とも、国民の利便に支障が生じないようにするためというのを目的として、郵便局のネットワークというものは維持するということを担保しようとしているのが本来の目的ですね。
　これは書き方はいろいろ随分出たので、郵政公社側からも、今ですら減っているのに、一店も減らすなというような話を言われても、それは幾ら何でもという御意見が出ましたものですから、このような書き方にさせていただいたという背景です。
○重野委員　くどいようですけれども、公社法の定める「あまねく」、これは文字どおり「全国に設置」というところにかかっている「あまねく」ですね。会社法で言う「あまねく」というのは「利用されることを旨として」というところにかかっている。だから、今大臣が言う点と、やはりこの文言に秘められたというか、その意図というものは私は違うんじゃないか、こういうふうにとらざるを得ないんですね。
　そこら辺の違いがあるという点については、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　郵便局は、御存じのように今回は、公社と違いまして会社が四つに分かれる形になります。いわゆる郵便ネットワークをやります、窓口をやります、表向き私たちが言いますいわゆる郵便局というものが、仮に特定郵便局というものが、郵便配達業務というのは、これはＵＰＵによって決められた万国郵便条約に基づいて必ずあります。そういったようなものだけが残って、いわゆる別会社になりました金融とか保険とかいう業務をやらない可能性がある。それでは本来の行政サービスが落ちることになりかねない。だから、それらのサービスもこの郵便局と言われる別会社できちんとやってくれるということをいかに担保させるかというところが、サービスというところをえらく強調することになった背景でありまして、基本的には、今言われたように、今は三つ一緒ですから別に郵便局があればどうということはないんですけれども、そうじゃなくなったときのことを考えて、会社の社長同士で意見が合わなかったりいろいろすると話が込み入りますので、このような書き方をさせていただいたというのが背景です。
○重野委員　私はなぜそこにこだわるかというと、私は大分県ですが、これはもう御多分に漏れず、私の選挙区なんというのはもうほとんど過疎法に言うところの過疎地域ですね。高齢化が進み、人口減、集落機能というものが年を追って減退している、そういう現状を私はずっと日常見ているわけですね。今の大臣の答弁で思いますと、結局、個々の郵便局の経営がやはり成り立たない、そのときに、会社の判断がまず一義的にあるでしょう、しかし同時に、その地域の方々のそこに存する郵便局に対する期待感、そういう思いというものもあるわけですね。
　さて、そのときに、法律の縛りが、私に言わせればこれは非常に緩やかになっていると思うんですね。だから、結局この法律が、その地域の、そこに住む住民の郵便局に対する期待を結果として裏切る、期待にこたえることができない、こういう結果に道を開くのではないか、このように私は懸念するわけです。ですからその部分にこだわるんですけれども、もう一度、大臣、そこら辺を答弁してください。
○麻生国務大臣　先生、郵便配達をする会社は、これは特殊会社として確実に残るわけです。そこはよろしゅうございますよね、これは法律で書いてありますから。
　例えば、大分の青の洞門なら青の洞門の支店で、郵便局の支店がそこにあるわけですが、そこに郵便局は残りますが、金融、保険は採算が合わないということで、それを閉める可能性があるのではないかということになっておりますが、いわゆる郵便配達株式会社と郵便貯金株式会社との間の契約は本社の一括契約ですから、したがって、そこの会社が赤だ、黒だという話は、その一つの郵便局と個別に契約しているわけじゃありませんので、一体で経営をしておりますので、そこの部分が仮に赤になったとしても、別府の郵便局の黒字とか、大分市郵便局の黒字で、それは国全体としては、今でも郵便局は約二百数十億の黒になっております。
　今後、さらに合理化されたり、メールで減っていったりするでしょうけれども、逆にゆうパック等々の分は確実にふえておりますので。二％しか減っておらぬと言うけれども、現実は信書便は五％減っております。そういったものをゆうパックとかいろいろなものでカバーして、今二％のマイナスになっておりますが、これが自由化されることになりますので、さらにいろいろな部門に郵便配達の会社も出ていくことになりますし、窓口ももちろんのことですから。
　そういった意味では、今言われましたように、そこの会社、青の洞門郵便局が仮に赤になったとしても、その分は基本的に他の黒で補える、全体の会社で一つのあれですから、勘定で。それでもまだ赤だと。ちょっと正直、私は、元経営者からいくと、そんなことはないと思っているんですが、そうだと言われる方もいっぱいおられましたものですから、一兆円、そのときのために予備に別にという話があそこに出てきたということになったという背景でございますので、基本的には一つの支店と個別契約をしているのではないというところが一番なかなか御理解いただきにくいところなんだ、私どもはそう思っております。
○重野委員　もう一つ、今度の会社法、郵便局の設置の問題について、郵便局を設置するということ、例えばＡという郵便局を置くということ、これは省令に移した、法律じゃなくて省令ですね。
　例えば、我々がこれについて、これは法律に抵触するのじゃないか、そういう話はもうできなくなる、省令というものは我々の関与する部分、あるいは国会が具体的に関与する、そういうふうなことができなくなるんじゃないか。つまり、公社あるいはその会社が会社の判断でどんどん事が進められるという仕組みになっていくのではないか、法律じゃなくて省令ということは、そういうふうな懸念を持つわけです。つまり、すべて会社に白紙委任する、そういうことになるのではないか、我々が関与する部分というのが非常に薄くなっていくのではないか、こういう懸念を持つんですが、その点についてはどのように。
○麻生国務大臣　重野先生御存じのように、これは今の公社法でも、設置基準は省令で決まっております、法律で決められているわけではございませんので。したがいまして、今と基本的には変わらないという点が第一点。
　もう一点は、政府と与党の合意を受けて、設置基準に基づく郵便局の設置状況については、三年ごとに、見直しの際、遅滞なく国会へ報告されることになるということに定めております。今の郵政公社法はそんなことも定めておりませんので、国会の関与という点につきましては、今度の法律の方がより国会の関与が強くなっておると思っております。
○重野委員　いずれにしても、そう時間はありません。ありませんが、いずれにしても、総務省、この郵政公社が会社になろうが総務省のかかわりというのは非常に大きいわけですから、そこのところは今私が指摘をした懸念が減ぜられるような方向で努力していただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　引き続いて総務委員会を担当させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣、冒頭の発言でも自然災害の多発というようなことをおっしゃいました。宮崎県などへの大きな被害などもありました。この問題につきまして、昨年も大変自然災害が多発した中で、八月の国会で、私、新潟県三条市における豪雨災害のことを取り上げまして、あの際に、自治体が避難勧告を出したのが住民の方に十分届かなかったのではないか、防災無線などが実際には大雨で聞こえない、機能しない、そういった中で、地元の声としても、テレビやラジオなどでこういった避難勧告などを適宜的確に流してもらえるような、そういうスキームを考えてもらいたいという声を御紹介して、ぜひともテレビ、ラジオでの情報提供の活用方法を検討、研究すべきではないかということを申し上げました。
　これを踏まえて、総務省としてどういうことを取り組んでこられたのかを、最初に担当の方からお答えいただきたいと思います。避難勧告等の情報伝達に関して、地方自治体と放送事業者との連携強化を中心に、どういうことを取り組んでこられたのか、お答えください。
○板倉政府参考人　消防庁におきましては、昨年の風水害対策の教訓を踏まえまして、情報通信政策局、省内、同じ総務省でございますので、情報通信政策局などとも連携をいたしまして、本年の五月に、全都道府県に対しまして、出水期前に市町村及び放送機関と検討会、連絡会を開催いたしまして、特に、災害時における連絡方法、避難勧告等の連絡内容についてあらかじめ申し合わせをすること、また、関係機関の防災連絡責任者を定めたリストを作成し共有することなどによりまして、放送事業者と連携した避難勧告などの伝達体制を確立するように要請をいたしました。
　なお、本通知を受けまして、既に実施していた団体を除きます多くの団体で放送事業者との連絡会を開催いたしておりますほか、今後、検討会の開催を予定しているという団体もございまして、地方団体と放送事業者との連携は着実に進んでいるというふうに理解をしております。
　私どもといたしましては、今後とも、放送事業者との連携の一層の推進及びさまざまな媒体を活用した情報伝達の整備によりまして、避難勧告などの情報が速やかに住民に伝達されるように、地方団体に対してより適切に指導してまいりたいと考えております。
○清水政府参考人　消防庁長官の方から県主催の方の連絡会のお話がございまして、前後いたしましたが、ＮＨＫ及び地上系の一般放送事業者、これはテレビ、それからラジオ、地域性のあるというところからＦＭ中心でございますけれども、この百九十三社に対しまして、これらの検討会に積極的に参画するよう要請を行いまして、多くの団体がそれに参加をしていただいたところでございます。
　昨年御指摘のありました三条市につきましても、ことし六月の豪雨がございました。そのときにも、新潟県におきましては連絡会が既に開催されておりまして、三条市から放送事業者の方に直接避難準備情報が発令された折にその旨の伝達がございまして、ＮＨＫですとか各種放送事業者六社、ＮＨＫ及び民放六社から、現実的にはテロップ及びアナウンス、これによって放送されたと聞いているところでございます。
○塩川委員　現実に起こっている災害の危険性について、行政が判断した際に、それが一刻も早く伝達をされる、そういう点では大いに努力をいただきたい、そういう中でのお話をいただきました。今後の取り組みについても、さらに一層そういう点での連携強化などを深めていただきたい。
　麻生大臣の決意についても一言お聞かせいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　過日開かれました中央防災会議でも、首都直下型地震等々いろいろな研究が今進んでおります中で、私ども総務省として、消防庁以外に、例えば今、ＩＣＴの技術が進みますと、高齢者が寝ておられるときでも、切ったテレビを起動させて、いわゆるデジタル技術によって起動させて、山津波ですとか鉄砲水ですということを、寝ている人が起きるぐらい大きな音をぼんと出せる。それによって、避難してくださいということが、いわゆる双方向ができますので、できる技術というのが、二〇一一年から基本的にできることになりますので、そういうのが一つ。
　それから、もっと簡単な方法で、ちょっとここにおられる方はお若いので、同じ年齢は一人しかいらっしゃいませんので、空襲警報というのを記憶しておられる世代というのはいらっしゃらぬのだと思いますが、あれぐらいわかりやすいものはありません。したがって、うおんとあの音が鳴ると、これは今どき空襲と思う人はいませんから、山津波か、どこからか弾道弾ミサイルが飛んできたか、そういったような形で、Ｊアラートというもので、全国いろいろなところで、防災のいわゆるスピーカーというのが立っているところはいっぱいありますけれども、そういったもので、基本的に、これが鳴ったら洪水、何とか、そういった緊急事態発生というようなものをきちんと整備するというのは一番手っ取り早く、二〇一一年まで待っておられませんので、そういった方法が一番わかりやすいのではないかというようなことを考えております。
○塩川委員　放送事業者の自主性というのはありますから、自然災害についてはこれを要請することができる。これは、国防、有事の話というのはまた別な話ですので、我々としてはこの点については問題ありと当然思っておりますし、放送事業者の自主的な判断というのは当然入るんだということは改めて申し上げて、自然災害についての積極的な情報伝達について大いに取り組んでいただきたい、このことを重ねて申し上げておくものであります。
　その上で、もう一点お伺いしたいのが、アスベスト対策の問題であります。
　これは、政府として、連絡会などを設けて、石綿による健康被害の救済のための基金の創設を検討するということが挙げられております。石綿による健康被害に関係する事業者に費用負担を求めるとともに、公費負担のあり方についても検討する、こういうことが出されているそうであります。
　そこで、最初に、環境省にこのスキームについて簡単にお伺いしたいと思うんですが、健康被害の方の救済のための給付金の財源について、どのような検討を行おうとしているのか、その点について簡潔にお答えください。
○寺田政府参考人　アスベストに関係いたします健康被害の救済の問題につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、関係閣僚会議を開催いたしまして、検討を進めておるところでございます。先月二十九日に関係閣僚会議におきまして、石綿による健康被害の救済に関する基本的枠組みというものを取りまとめたところでございます。
　御質問の救済の財源ということでございますけれども、これは、基本的には原因者が負担をするということが基本になると考えておりますけれども、一方、アスベストによります健康被害につきましては、アスベストによる健康被害というのが潜伏期間が非常に長い、平均で三十何年にも及ぶということでございますので、実は、暴露に係る特定が非常に困難であるという特性がございます。したがいまして、原因者を完全に特定した上で負担を徹底するということが難しい、こういうことから、先ほど申しました基本的枠組みにおきましては、広い意味での原因者、すなわち石綿による健康被害に関係する事業者に負担を求めるとともに、公費負担のあり方を検討する必要があるとされたところでございます。
　今後、国と地方団体との分担あるいは事業者の範囲等につきまして、スピード感を持って検討を進めまして、次期通常国会のできるだけ早い時期に法案を提出したいと考えているところでございます。
○塩川委員　そこで、麻生大臣にお伺いしたいんですけれども、石綿の被害、アスベストの被害について、原因者負担が原則だ、企業がこの費用を負担するというのが基本だと考えます。その上で、公費負担の問題について、私は、国の行政としての不作為の問題、国の行政責任というのは大いに問われるべきだ、しかし、自治体に負担を求めるというのはどうなのか、自治体に負担を求めるというのは筋違いじゃないか、このように思いますけれども、麻生大臣はどのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　地方団体としては、いわゆる健康相談の窓口の開設とか、除去をするとか、既にやっております。いつまで待っても答えが出てこないんじゃ話になりませんから、学校やら何やらのものにつきましては、実態調査をやって除去してみたり、いろいろな形で、中小企業にそれを取りはがすということに関しては資金の貸し付け等々の支援の取り組みを始めておりますので、これは多額の負担になり得るという可能性があろうと思っております。そういった意味で、ただ、地方団体の場合はこれを規制する主体的な立場にはおりませんので、そういった意味では、ただ、多額な負担が生じるという可能性はあり得ると思っております。
　いずれにいたしましても、これは、ただただ地方にその負担だけを押しつけるというようなことではいかがなものかという御指摘はまことにそうだと思っておりますので、こういった問題について、他省庁等々とよく詰めながら検討させていただきたいと思っております。
○塩川委員　私の地元の埼玉で羽生市というところに、曙ブレーキ工業と言われる、ブレーキパッドなど自動車の部品では最大手の部類に入る企業があります。ここで、周辺住民にアスベストの健康被害が広がっていた。かつて労働省も把握をしていたのに、その時点で問題にしなかったということがこの間大きく報道されて、地域の住民の方が大変不安に感じておられます。
　そこでは、この曙ブレーキ工業が、元従業員の方の健康診断を行うのとあわせて、心配な方については周辺住民の方も健康診断を受けてもらいましょう。その健康診断の費用をこの曙ブレーキ工業の企業負担で行うということなども行われているわけであります。
　ですから、今言われているように、自治体に求める、例えばそういう企業があったから、その所在自治体に負担を求めるということは筋が通らない話だと思うわけですね。ですから、羽生市でも、一部こういう報道がされたときには、そんなのはおかしいと大変怒っておられるということもお聞きしました。
　重ねてお伺いしますけれども、アスベストの製造加工工場があるとか、あるいはアスベストの健康被害者の方がいらっしゃる、そういう所在する自治体にそれを理由に負担を求める、自治体に費用負担をさせるというのは理屈が通らない。この点では大臣も同じお考えではないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　例えば電気製品で、ドライヤーのところについております白いあれは多分全部アスベストです。そういうものだと思っておりますので、そういった意味では、製品というものに関しましても同じように被害というものは起こり得るので、これは非常にすそ野の広い話でありますので、石綿、アスベストそのものだけをつくっているところが問題というのではないのではないかという御意見は正しいと思います。
○塩川委員　アスベストの製造工場がある、あるいは被害の住民がいる、そこに所在しているからという理由だけで自治体に費用負担を求めるというのは筋が通らないという点では、そういうことでよろしいですか。もう一度。
○麻生国務大臣　今申し上げたことをもう一回言うんですか。おっしゃるとおりというのも、おっしゃるとおりと言うほど人もよくないので、もう一回長々と説明を申し上げますから、よく聞いてください。
　基本的には、アスベストを使って製品をつくっている工場からもアスベスト被害というものが起こり得る可能性があります。アスベストそのものをつくっているところと、条件においては、アスベストをつくるという点においては同じ、使用されているというところも同じですので、こちらだけに責任があってこちらにはないというようなことはおかしいのではないかという御意見に関しては賛成ですと申し上げました。
○塩川委員　そういう意味では、所在する自治体にも負担を求めるということをお考えだと。その点については否定をされなかったという話で、これは極めて重大だと考えます。
　朝日新聞のコラムなどでも、国や自治体の負担の行き過ぎは問題だ、こうした公費は国民や地域住民の税金であり、結局、負担を広く薄く国民に負わせることになる、これではアスベストを使用して被害を広げた企業は逃げ得になってしまう。こういう意見もあるように、国の行政責任は明らかにされなければいけない、この点ははっきり申し上げたいと思うんですけれども、その上で、地方自治体に費用負担を求めるというのは筋違いだ、これはやはり国民的な声だと考えます。安易な公費負担によって、私は、企業責任があいまいにされてはいけないと考えます。
　そこで申し上げたいんですが、先ほど、埼玉県羽生市の曙ブレーキ工業の例を紹介しましたけれども、例えば、熊本県宇城市、旧松橋町の事例で、ここにアスベストの鉱山がありました。アスベストの製品製造工場もあって、その周辺で健康被害が広がっているということが問題となっております。
　厚生労働省が行っています石綿に関する健康管理等専門家会議、この九月二十八日の会合で、熊本県旧松橋町における取り組みが紹介をされています。
　この会議文書では、松橋地区には明治時代よりアスベスト鉱山及び工場があり、昭和四十五年ごろまで操業していた、昭和六十三年の検診において、受診者三百五十七名のうち百四十八名、割合でいうと四一・五％の方に石綿吸引の証拠である胸膜肥厚斑が認められた、これらの原因として、鉱山及び工場からの低濃度アスベスト環境暴露が考えられると経過を紹介しています。これは、旧松橋町の住民の方の九・五％、ほぼ一割に当たる方にこのアスベストの影響があらわれているということが取り上げられています。
　ですから、旧松橋町では取り組みを行ってまいりまして、すべての住民を対象にした健康診査、精密検査でＣＴ検査の実施を行う、登録台帳の作成等、健康管理システムの構築などを行ってきました。そういう点での費用負担を自治体は負ってきているわけですね。精密検査を行う場合には、県と市の全額負担でその検査が行われているわけです。
　行政の不作為としての国の責任も問われますけれども、何よりもこのアスベスト鉱山及び石綿製造企業による企業責任が問われるんじゃないですか。住民の健康診断にかかる費用について、自治体にすべて負担を負わせるのではなくて、企業の社会的な責任として費用負担も考えるべきじゃないか。
　麻生大臣、この点についてぜひお伺いしたい。
○麻生国務大臣　地方にさらなる負担を求めるということに関しては、慎重に考慮すべきだと思っております。
○塩川委員　企業負担について、こういう事例についてはどうお考えですか。
　旧松橋町で、アスベスト鉱山があって、アスベスト製造工場もあって、住民の一割の方にアスベストの影響が見られる。こういう事態について、地元自治体が多額の負担をしている。当然、住民の福祉向上の立場からは、自治体の取り組みとしてはわかりますけれども、しかし、そういった企業の負担についても、曙ブレーキ工業をよしとするわけじゃないですけれども、そういったこともあるわけですから、そういった企業の負担を求めていくということも筋ではないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　個別の具体的な例に関して、全然事情がわかりませんので、安易なお答えは差し控えさせていただきます。
○塩川委員　個別の具体的な事例だからこそお聞きしているんですけれども、この石綿製造企業というのは、麻生石綿加工株式会社、麻生セメントの一〇〇％の子会社です。これがアスベスト鉱山を所有していて、一九七〇年まで操業しておりました。麻生ボードの商品名で建設資材の製造もしていました。七〇年までの操業ですから、ちょうど麻生大臣が麻生セメントの副社長のころ。その後、社長を務めておられるわけですけれども。
　改めて聞くんですが、当時の経営者としても、まさに個別の、当事者としての麻生太郎氏、政治家としても、こういった地元自治体の負担について、関係企業がふさわしい費用負担をする、そういうことを求めていくという考えはございませんか。
○麻生国務大臣　済みません、二十五年前、全然記憶が正直確かじゃありませんので、何とも答えようがないというのが正直なところです。
○塩川委員　それで通る話ではないと思います。
　時間が参りましたから終わりますけれども、この隣の小川町、今は同じ宇城市ですけれども、実際に中皮腫で亡くなっている方も生まれています。そういう点では、アスベスト鉱山及び製造工場の影響というのは顕著に認められるわけで、こういった健康被害についてもしっかり把握して対策をとることが必要だ。そういう点でも、解散した石綿工場の経営者でもあった麻生大臣としても、こういったことについてきちっとした姿勢を求められる、安易な公費負担により企業責任をあいまいにしてはいけない、このことを申し上げて、質問を終わります。
○実川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会