maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○前川清成君　畑中さん、僕にうそついてもあかんて。上柳さんは金融庁からの一本釣りでしょう。日弁の消費者委員会から推薦して出したのと違うじゃない。何でそんなうそをつくの。よっぽど隠したいことがある。
　アコムの社長は、オブザーバーとはいいながら四月十八日の懇談会において、前回出ている、四月十八日の懇談会において中間報告書の文言についてまで口出しをしている。それを傍聴してきたマスコミの皆さんからは、あたかも言い掛かりのような発言だったと、私はそう聞いています。借り手の側の代表は入れずに高利貸しの代表だけこうやって入れている。何かおかしいなと、こういうふうに思うんです。
　それで、以前、商工ファンドという高利貸しが、高利商工ローンがありました。今ＳＦＣＧということで屋号を変えています。このＳＦＣＧ、当時の商工ローンは、平成十一年十二月、代表者が参議院財政・金融委員会で証人喚問を受けています。当時の悪徳商工ローンというのが大変問題になったときであります。そのとき、この商工ファンドの代表者の補佐人として弁護士が付き添っています。その弁護士は、何と今、金融庁の顧問弁護士になっているんです。
　そこで質問します。商工ファンドの顧問弁護士、国会で、この参議院で悪徳高利貸しとして国会で喚問まで受けたその高利貸しの顧問弁護士が、どうして金融庁の顧問弁護士になったんですか。理由。
○政府参考人（中江公人君）　お答えいたします。
　久保利弁護士は金融庁のいわゆる顧問弁護士ということではございませんで、金融庁の顧問ということでございます。
　これは……いえ、これは重要な、重要な個々の政策について参画をしていただくということで顧問になっていただいておりまして、久保利弁護士の場合には、平成十四年の十二月からいわゆる不良債権問題に関する金融問題タスクフォースにおける検討に参画をしていただくということで顧問になっていただきました。またさらに、平成十五年の六月から金融庁の法令等遵守調査室の顧問ということで任命をしているところでございます。いわゆるその貸金業等と特に関係のあることについて何か参画していただいているということではございません。
○委員長（中島眞人君）　他に御発言もないようですから、法務省、国土交通省、警察庁、裁判所及び住宅金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る十五日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後六時十三分散会
平成十八年四月二十四日（月曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十一日
 辞任 補欠選任 
 那谷屋正義君 白 眞勲君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任 
 白 眞勲君 那谷屋正義君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中島　眞人君
 理　事
 国井　正幸君
 小池　正勝君
 武見　敬三君
 直嶋　正行君
 松井　孝治君
 山下　栄一君
 委　員
 坂本由紀子君
 田浦 直君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 西銘順志郎君
 野村　哲郎君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 山本　順三君
 尾立　源幸君
 加藤　敏幸君
 神本美恵子君
 佐藤　雄平君
 谷 博之君
 那谷屋正義君
 藤末　健三君
 簗瀬 進君
 和田ひろ子君
 高野　博師君
 西田　実仁君
 小林美恵子君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　安倍　晋三君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 中馬　弘毅君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、食品安
 全）） 松田　岩夫君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 後藤田正純君
 内閣府大臣政務
 官 山谷えり子君
 財務大臣政務官 野上浩太郎君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 谷 公士君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 桐山　正敏君
 政府参考人
 内閣審議官
 兼内閣官房行政
 改革推進事務局
 公務員制度等改
 革推進室長 上田　紘士君
 内閣府大臣官房
 長 山本信一郎君
 内閣府政策統括
 官 丸山　剛司君
 内閣府産業再生
 機構担当室長 広瀬　哲樹君
 内閣府統計制度
 改革検討室長 川崎 茂君
 経済社会総合研
 究所国民経済計
 算部長 飛田　史和君
 金融庁総務企画
 局審議官 細溝　清史君
 総務大臣官房長 森 清君
 総務大臣官房総
 括審議官 荒木　慶司君
 総務省人事・恩
 給局長 戸谷　好秀君
 総務省行政管理
 局長 藤井　昭夫君
 総務省行政評価
 局長 福井　良次君
 総務省自治行政
 局長 高部　正男君
 総務省自治財政
 局長 瀧野　欣彌君
 総務省情報通信
 政策局長 竹田　義行君
 総務省政策統括
 官 清水　英雄君
 総務省政策統括
 官 久布白　寛君
 財務省主計局次
 長 鈴木　正規君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局長 小田　公彦君
 経済産業大臣官
 房総括審議官 松永　和夫君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 安達　健祐君
 国土交通大臣官
 房長 春田 謙君
 説明員
 会計検査院事務
 総局次長 石野　秀世君
 会計検査院事務
 総局第一局長 諸澤　治郎君
 会計検査院事務
 総局第五局長 増田　峯明君
 参考人
 日本放送協会会
 長 橋本　元一君
 日本放送協会理
 事 小林　良介君
 日本放送協会理
 事 中川　潤一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十六年度一般会計歳入歳出決算、平成十六
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十六年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十六年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
　（皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、公営企
　業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の部）
 ─────────────
○山本順三君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間が大分迫ってまいりましたので、ちょっと順番変えまして、ＮＨＫの関連団体についての質問をさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　今、ＮＨＫ関連団体数は、子会社が二十一、関連会社四、それから公益法人が九、合計で三十四団体。以前はもう少し多かったというふうに伺っておりますけれども、大分圧縮はされたんだろうと思います。そして、平成十六年度の売上高が三十四団体全体で合計二千八百億円、そのうち半分近い千二百三十億円がＮＨＫ本体からの業務委託収入と、このようになっていると伺っております。
　一方、これらＮＨＫ関連団体からＮＨＫ本体に還元される副次収入、これは約七十六億円にすぎず、関連団体の利益がＮＨＫに還流されずに子会社等に蓄積をされているんではないかと、こういうふうな批判もあるというふうに聞いております。
　そこで、実は先般、新聞を読んでおりましたら、ＮＨＫの子会社であるＮＨＫエンタープライズが剰余金を取り崩して、そしてＮＨＫ本体へ二十億円を超える巨額の配当を行うというふうに報じられておりました。それで、その子会社あるいは関連団体の剰余金というのはどうなっているんだろうかと。ＮＨＫの方でお示しいただいた資料がございまして、それをずっと見てまいりましたら、例えばＮＨＫエンタープライズ七十九億円余り、またＮＨＫエデュケーショナルが三十五億円余り等々となっておりますけれども、まず簡潔にお答え願いたいんでありますが、関連団体三十四団体の剰余金の合計額が幾らなのかお示しいただきたいと思います。
○山本順三君　大変巨額な剰余金があるということでありましょう。
　そこで、今ほど申し上げましたその受信料でＮＨＫは安定収入を確保している。関連会社はその受信料で作った番組ソフトや放送技術というものを駆使して利益を出して、そして今ほど八百億を超えるような内部留保を出している。このことはそのままでいいんだろうかというような気持ちに私自身はなります。そして、でき得るならば、でき得るならば、今ほど二十億円、ＮＨＫエンタープライズが巨額の配当をしたということでありますけれども、もう一回その剰余金を見直して、そして例えばその剰余金を活用して受信料引下げの原資に充てるということも当然これ考えられるんではないだろうかと。
　特にＮＨＫ、これから信頼回復をしていかなければならない。そして、多くの国民の皆様方、特に三割の人がまだ受信料不払というような現状をかんがみたときに、そういった人たちにアピールする手段としまして、例えばこれほどの剰余金があったよ、だから少しでも受信料を下げて、そしてＮＨＫの努力を国民の皆さんに見ていただいて、三割を二割、二割を一割に減していく、そういうふうな努力があってもしかるべきというふうに私は思っておりますけれども、そのことについてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
○那谷屋正義君　先ほど申し上げましたように、多くの公務員の方が雇用不安ということを抱きながら今仕事をされている方が多いわけでありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　次に、今回の定員の話でなくて、今度閣議決定ではもう一つ、給与制度について触れております。官民比較の対象となる企業規模の見直しなど、官民比較方法の在り方について人事院に要請するというものであります。これは、今日から本院で審議入りした行革推進法案でも同様の趣旨のことが記されております。
　言うまでもなく、人勧制度は労働基本権制約の代償措置として設けられているものであり、人事院は、使用者としての政府からも公務員労働者からも独立した第三者機関としての立場を保障され、かつ中立的な専門機関としての役割を担っているわけであります。したがって、どのような勧告を行うかは言わば人事院の専権事項であります。
　今回の政府の企業規模見直しなどの要請は、人事院に一定の圧力を加えたことになり、人事院の強い独立性及び中立性を損ねる、人勧制度の空洞化につながることになるのではないか、政府がこれまで説明、答弁してきた人勧制度尊重の基本姿勢とも矛盾するのではないかと思いますけれども、安倍官房長官の確たる答弁をお願いいたします。
○国務大臣（中馬弘毅君）　簡素で効率的な政府を実現し、政府の規模を大胆に縮減するには公務員の総人件費の削減は避けて通れない課題であります。一方、公務員の早期退職慣行につきましても、いわゆる天下り問題の一因との批判もあることから、職員が公務内においてできるだけ長期間勤務できるよう、その是正に取り組む必要があると考えております。
　早期退職慣行の是正の推進に当たっては、平成十四年十二月の閣僚懇談会申合せにおきまして、能力主義の徹底により、年次主義やピラミッド型人事構成の見直しを進めるとともに、行政の複雑化、高度化、スリム化への対応を行うことにより、複線型人事管理、職務経験の多様化等を推進するとともに、行政の肥大化や総人件費の増大を招かないようにすることとされておりまして、総人件費の増大を招かないように留意しつつ、人員構成の変化に柔軟に対応していくこととしております。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　また、総人件費改革においては、国家公務員の定員を五％以上純減させるとともに、給与制度についても職務と責任に応じた給与の体系等の検討を行うこととしておりまして、早期退職慣行の是正がその分人件費の増加を招くとの議員の御指摘は当たらないんじゃないかと、こう思っております。したがいまして、総人件費改革の推進と早期退職慣行の是正は矛盾するものではないと、このように考えております。
○藤末健三君　それはもう出していただけるという認識でよろしいんですか。御負担掛けたくないんで、余り、徹夜とか。ですから、一か月とかぐらいで結構ですから、きちんと出していただくということを約束してください、明確に。じゃ、委員長に。
○藤末健三君　是非、私もいろいろチェックさせていただきたいと思うんですけれども、もう一度お願いします。竹中大臣がこれだけ改革を進めておられるわけですから、おひざ元をきちんとやってください。それも、大事なことは、政府全体というよりも竹中大臣が率先して政府を引っ張るぐらいのことをやっていただくことをお願いします、これは本当に。これはやっていただかなきゃいけません。こんなのおかしいですよ、はっきり言って。おかしいですよね。常識的におかしいことは直してくださいよ、そこはきちんと。それをお願いいたしたいと思います。
　続きまして、総務省に関してですけれど、二ページ目、ちょっと資料を配っておりますのでごらんになってください。二ページ目の下側にございます。情報通信政策において経済産業省と総務省が非常に重複していると言われて久しいわけでございますが、その重複はずっとずっと続いているということでございます。
　例えば、情報のセキュリティー、似たような名前が載っていると。微妙に総務省の方には通信みたいなことが書いてあるのが違うと。例えば、人材育成で総務省、ＩＣＴ人材の育成ってございますが、Ｃというのはコミュニケーションです。ちょっと違うということでございますが、中身を見てみますとほとんど一緒でございます。このような重複しているものについて、どのようにお考えかということを竹中大臣そして安倍官房長官にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　西田委員の御指摘は、独法と一くくりに言うけれども、もう少しカテゴライズできるのではないのかと、そして、そういうことを考えるに当たってニュージーランドの例が何か参考になるのではないかという。これは、ニュージーランドの例というのはいわゆるクラウンエンティティーの話だと思いますが、そんなに詳しく承知しているわけではありませんので、私自身はよく是非勉強してみたいと思います。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　実は、よく似た議論を特殊会社について私自身考えたことがございます。これは郵政民営化の際に、持ち株会社と郵便事業会社とそして郵便局会社、これは特殊会社だけれども、どうもやはり段階が違うだろうと。例えば、ユニバーサルサービス義務を課されている郵便事業会社については、これは非常に厳しいチェックが必要だろうけれども、郵便局会社というのはもう少し柔軟にやっていただいてもいいんではないか。同じ特殊会社でも確かに段階が違うと。そう見てみると、いろんな特殊会社がありますけれども、かなりばらばらな規制になっているわけですね。そういうことで、実は問題意識を持ったことはございます。
　ただ、同じようにこれを今度、独立行政法人について当てはめられるかなということを質問通告をいただいて考えたわけでございますけれども、ニュージーランドの例はこれはもう本当にいろんなものがその中に入っているようですね。準司法的なものからかなり企業に近いものまで、それで四区分しているということでございます。独立行政法人の場合は、実はこれかなり、基本的には独立して正に自由にやっていただこうと、できるだけ柔軟にやっていただこうということで、余りその間で、何といいますか、非連続な形での段階を求めないで本当に柔軟にやっていただこうというのが本来の趣旨なのだろうなというふうに思います。
　ところが、先ほどから西田委員に御指摘いただいているように、何でも柔軟にできるはずなんだけれども、今極めて横並びになっている、これも御指摘は現実だと思います。柔軟にできるがゆえに、今まだ非常にトライ・アンド・エラーの段階でなかなか非常に特色のある独立行政法人が出てきていなくて、その結果、結果的に見るといろいろ横並びになっているというのが現状なんだろうと思います。
　ニュージーランドの制度はニュージーランドの制度で私自身もよく勉強してみたいと思いますが、これはやはり余り非連続な形での区分、区分けをするというよりは、できるだけ柔軟にやっていただくというのが独法の本来の趣旨だと思いますので、まずはその中でいろいろ特徴を発揮していただく。数が多くて主務大臣がそれぞれいろんなものの認可を与えるようになっておりますから、それぞれの大臣の役割は大変だとは思うんですが、まずは当初のねらいに合わせて、今の滑り出しの段階でもう少しいろいろ御努力をいただくということが先決かなというふうに思っております。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　今日私は、ＮＨＫ問題について質問させていただきます。
　二〇〇四年度のＮＨＫ決算を見ますと、受信料収入が六千四百十億円で、本体収入の九六％を占めています。受信料を納めた契約世帯は三千四百四十七万世帯で八〇・二％でした。正に私は、ＮＨＫは国民そして視聴者の皆さんが納める受信料で成り立っていると改めて痛感をしたんです。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　しかし、二〇〇四年に発覚した相次ぐ不祥事で視聴者や国民の怒りを買い、受信料支払拒否が急増してきました。二〇〇五年一月に海老沢会長が辞任しましたけれども、しかし国民のＮＨＫ不信、支払拒否は拡大し、不払は約三割にも上っています。
　そこで、さらに、今回また不祥事が起きました。先ほど山本順三議員もお話がございましたけれども、まず私は、この直近に起きた不祥事についてお聞きをしたいと思います。
　四月十二日付けの各紙の報道によりますと、いわゆる報道局スポーツセンターのチーフプロデューサーが〇一年一月から今年四月までの五年間に二百四十二回の空出張、千七百六十二万円を着服していたと、しかも、空出張旅費を申請する際に航空券を購入して領収書をもらい、その後に転売するなど繰り返していたとあります。
　このことについて、発覚したそのときから総務省はこうした件についての報告を受けていたのでしょうか。
○委員長（中島眞人君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時八分散会
平成十八年四月十七日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十日
 辞任 補欠選任 
 家西 悟君 尾立　源幸君
　四月十一日
 辞任 補欠選任 
 白 眞勲君 藤末　健三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中島　眞人君
 理　事
 国井　正幸君
 小池　正勝君
 武見　敬三君
 直嶋　正行君
 松井　孝治君
 山下　栄一君
 委　員
 坂本由紀子君
 田浦 直君
 中村　博彦君
 西銘順志郎君
 野村　哲郎君
 山内　俊夫君
 山本　順三君
 尾立　源幸君
 加藤　敏幸君
 神本美恵子君
 佐藤　雄平君
 谷 博之君
 那谷屋正義君
 藤末　健三君
 簗瀬 進君
 和田ひろ子君
 高野　博師君
 西田　実仁君
 小林美恵子君
 又市　征治君
 国務大臣
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融、
 経済財政政策）
 ） 与謝野　馨君
 副大臣
 財務副大臣 竹本　直一君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 野上浩太郎君
 ─────
 会計検査院長 大塚　宗春君
 ─────
 事務局側
 事務総長 川村　良典君
 常任委員会専門
 員 桐山　正敏君
 衆議院事務局側
 事務総長 駒崎　義弘君
 国立国会図書館側
 館長 黒澤　隆雄君
 政府参考人
 人事院事務総局
 職員福祉局長 吉田　耕三君
 人事院事務総局
 給与局長 関戸　秀明君
 防衛施設庁業務
 部長 長岡　憲宗君
 金融庁監督局長 佐藤　隆文君
 財務大臣官房審
 議官 青山　幸恭君
 財務大臣官房参
 事官 林 信光君
 財務省主計局次
 長 鈴木　正規君
 財務省理財局次
 長 浜田　恵造君
 財務省理財局次
 長 日野　康臣君
 財務省国際局長 井戸　清人君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部長 大島 寛君
 説明員
 会計検査院事務
 総局次長 石野　秀世君
 会計検査院事務
 総局第一局長 諸澤　治郎君
 会計検査院事務
 総局第二局長 千坂　正志君
 会計検査院事務
 総局第五局長 増田　峯明君
 参考人
 国民生活金融公
 庫総裁 薄井　信明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十六年度一般会計歳入歳出決算、平成十六
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十六年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十六年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
　（国会、会計検査院、財務省、金融庁、国民生
　活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀
　行の部）
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、家西悟君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任されました。
　また、去る十一日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　ちょっと速記止めておいてください。
 〔速記中止〕
○直嶋正行君　民主党の直嶋でございます。
　今日は、財務大臣もいらしていただいてますので、ちょうどこの決算の総括の折に、特別会計改革に関連しまして、たしか財投の金利準備金の水準について議論さしていただきました。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　あの件も、大臣は大臣の御主張をされて、私も私の考えを申し上げて、そのままになっておりますが、今日は、それと似たようなことなんですが、財務省の関連の外国為替資金特別会計の特に積立金の問題について最初にやらしていただきまして、あと地震再保険特会についても取り上げさしていただきたいというふうに思います。
　特別会計というのは、国民から見てましても非常に分かりづらい案件じゃないかなというふうに思うわけであります。特に、三十一ありまして、一般会計、特別会計なんて話をすると、なかなかもう付いていけないという方も多いんじゃないかと思いますが。
　これをどう改革していくかという話も、私、総論をいろいろ抽象的にやり取りしててもなかなか、考え方の整理も含めて、うまくかみ合わないんじゃないかなというふうに思ってまして、恐縮なんですが、そういう意味で具体的な問題について取り上げさしていただいているということでございます。したがいまして、こういう議論を通して、いずれ参議院にも行革推進法案も来ると思いますが、そういう法案と併せまして特別会計の改革が進んでいけばというふうに心から念じている次第であります。
　まず最初に、外国為替資金特別会計の積立金でございますが、最初に明らかにしておきたいと思うんですが、私はまだ更なる縮減が可能ではないかというふうに思っております。平成十八年度末で予算書を見ますと約十五兆円というふうに、お手元に資料を配らしていただいたんじゃないかと思いますが、二枚目の貸借対照表の方に予想金額も掲載されております。
　どうしてこのように毎年数兆円単位でこの積立金が積み上がっていくことになるのかということについて、最初に御所見を承りたいというふうに思います。
○直嶋正行君　実は私も見て驚いたんですが、この外為特会が、この積立金が、そのためだと言われているんですが、要するに収支が赤字になったときに穴埋めするために、今はお話があったように金利差があって黒字になっているんですが、赤字になったときに穴埋めするためにあると、こう言われるんですが、過去ずっと調べてみますと、たしか二度あったというふうに思います。これも昭和三十三年とたしか昭和三十四年、二年じゃなかったかなと思うんですが、このときに数億円のマイナスが生じましたが、このときのマイナスになった要因と、当時はまだたしか一ドル三百六十円の固定為替相場だったと思うんですが、今とはどういうふうに違うんでしょうか。このときの要因と併せてちょっとお答えいただければというふうに思います。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
○尾立源幸君　今私が申し上げた六百六十二億というのは、正に削ることができたということは、使わなかったか使い方が間違っていたということですので、私、どうも検査院の方とお話ししていて意識が違うなと思うのは、皆さん決算決算とおっしゃるんですね。確かに決算の支出についてきちっと見られるのは分かるんですが、伝票一枚一枚支払の事実を見たところで、予算執行と対比をしなければ私は本当に有効なお金の使い道かどうかというのは分からないと思うんですね。ただ使えばいいというのは、確かにそれは事実でございますし、それをどうこうということは言えない。やっぱり目的に照らしてという意識をもっともっと持っていただきたいなというふうに私は強く望むところでございます。是非お願いをしたいと思います。
 〔委員長退席、理事国井正幸君着席〕
　もう一点、専門家の活用でございますが、これまたアメリカの例でございますが、弁護士、ＩＴスペシャリスト、アナリスト、エコノミストと、いろんな方がたくさんいらっしゃいます。アナリストで三千三百名と申し上げましたけれども、千七百名がアナリスト、ＩＴスペシャリストが二百六十四名、弁護士が百三十二名、エコノミストが六十六名、検査官はたった七％の二百三十一名と、何らかのやっぱり皆さんプロフェッショナルを集めていらっしゃるわけでございます。
　日本の検査院でも会計士や税理士、何人か集めていらっしゃいますが、まだまだ私は少ないんじゃないかと、このように思うわけでございます。院長、この件に関して御意見をお聞かせください。
○会計検査院長（大塚宗春君）　私も、この八割を占めているという、聞いて、ちょっとどうしたのかなというふうに一瞬思いました。そして、委員配付のこの中身も、ありますように、そのほとんどがいわゆるシステム関係の言ってみれば保守関係なんですね。
 〔理事国井正幸君退席、委員長着席〕
　検査院としては、昨年、一昨年ですかね、こういうのもいろいろと検討しまして、何かよりうまくいくものないかというようなことをして、できるものは先ほど申し上げたように一般競争にして安くしたわけですね。どうしても、もう既にでき上がっているシステムで、保守するにはそこの業者以外は無理だといったようなところが並んでおりまして、その結果、結果として八割ということになってしまって、そういう意味では数字だけを指摘されますと非常に痛いんですけれども、よく中身をこれごらんいただければというふうに思っております。
　ただ、私どもとしましては、今後、政府全般で随意契約の見直しの議論が行われておりますので、それを踏まえまして、できる限り、随意契約をすることに本当に必要性があるのかどうかということを更に一層きちんと検討して、契約の透明性とか公平性の確保を、これを努めて、そして検査院がやはり範をもって示さなきゃいけないと思いますので、示したいと、こんなふうに考えております。
○委員長（中島眞人君）　他に御発言もないようですから、国会、会計検査院、財務省、金融庁、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時一分散会
平成十八年四月十日（月曜日）
 午後一時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月五日
 辞任 補欠選任 
 白 眞勲君 加藤　敏幸君
 仁比　聡平君 小林美恵子君
 大田　昌秀君 又市　征治君
　四月七日
 辞任 補欠選任 
 尾立　源幸君 家西 悟君
　四月十日
 辞任 補欠選任 
 藤末　健三君 白 眞勲君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中島　眞人君
 理　事
 小池　正勝君
 武見　敬三君
 直嶋　正行君
 松井　孝治君
 山下　栄一君
 委　員
 荒井　正吾君
 田浦 直君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 西銘順志郎君
 野村　哲郎君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 山本　順三君
 家西 悟君
 加藤　敏幸君
 神本美恵子君
 佐藤　雄平君
 谷 博之君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 簗瀬 進君
 和田ひろ子君
 高野　博師君
 西田　実仁君
 小林美恵子君
 又市　征治君
 国務大臣
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 ・男女共同参画
 ）） 猪口　邦子君
 副大臣
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 野上浩太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 桐山　正敏君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 松井　房樹君
 内閣府政策統括
 官 林 幹雄君
 内閣府男女共同
 参画局長 名取はにわ君
 文部科学大臣官
 房長 玉井日出夫君
 文部科学省初等
 中等教育局長 銭谷　眞美君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 素川　富司君
 文化庁次長 加茂川幸夫君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 恒川　謙司君
 厚生労働省医政
 局長 松谷有希雄君
 厚生労働省健康
 局長 中島　正治君
 厚生労働省医薬
 食品局長 福井　和夫君
 厚生労働省職業
 安定局長 鈴木　直和君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 北井久美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中谷比呂樹君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 厚生労働省年金
 局長 渡邉　芳樹君
 社会保険庁運営
 部長 青柳　親房君
 経済産業大臣官
 房審議官 西川　泰藏君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第二局長 千坂　正志君
 会計検査院事務
 総局第四局長 帆刈　信一君
 会計検査院事務
 総局第五局長 増田　峯明君
 参考人
 独立行政法人雇
 用・能力開発機
 構理事長 岡田　明久君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十六年度一般会計歳入歳出決算、平成十六
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十六年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十六年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
　（文部科学省及び厚生労働省の部）
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、白眞勲君、仁比聡平君及び大田昌秀君が委員を辞任され、その補欠として加藤敏幸君、小林美恵子君及び又市征治君が選任されました。
　また、去る七日、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として家西悟君が選任されました。
　また、本日、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
 ─────────────
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　今日は決算ということで、文科、厚労とそれから男女共同参画・少子化担当の特命大臣、猪口大臣もお越しいただけるということなので、その問題についてまず、若干ですけれども、お伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　私、昨年の本会議、特別国会における本会議で小泉総理に、男女共同参画と少子化対策というのは重要に関連している、特に少子化対策においては男女共同参画の推進は重要な課題であるということを申し上げましたら、総理もその場で、これまでの我が国における少子化対策、いまだ子育てと仕事の両立に多くの困難がある状況である、男女共同参画推進は少子化対策と軌を一にするものであるという御答弁をいただきました。
　私は大変意を強くいたしまして、この二つの特命大臣が今回猪口大臣という形で位置付けられましたこと、大変心強くも、また歓迎もいたしております。これは、何というか、ごますりとかそういうことではなく、心からそういうふうに推進されたらという気持ちを持っております。
　ところが、それで、これは決算委員会ですので、決算の視点からこの男女共同参画推進・少子化対策はどうなっているのかということを見ようと思いまして、内閣府の男女共同参画局、直接、取りまとめでございますので来ていただいて御説明を聞こうと思いましたら、局としての決算はないというふうにおっしゃったんですね。
　内閣府の中の男女共同参画局、予算はおよそ四億前後で推移しているようですけれども、それがどういう施策に使われて、決算を見た場合、どこに重点化が足りないとかどこに無駄が多いとかいうこと、普通、予算、決算というのはそういうサイクルでやって次の予算に反映させると。これはもうこの決算委員会ずっとそれをやってきたわけですので、そういう観点から御質問しようと思ったんですけど、それがないというので本当に、えっ、じゃ何を質問したらいいのかと思っていろいろ調べましたところ、この平成十六年度において講じようとする男女共同参画社会の形成の推進に関する施策というものの最後に男女共同参画推進関係予算の概要というのがございまして、十五年、十六年の予算額、比較増減額が一覧表になっております。
　これはいろんな省庁分がここに書き上げられているんですが、予算がこういうふうに一覧になって関連施策として総合化されているんであれば、この決算が当然出されてしかるべきではないかなというふうに思うんですね。それがないと、どの施策がどうだったのかという政策評価もできませんし、お金の使い道の無駄はなかったのかというふうなことも指摘できないわけですよね。
　この十六年度ではないんですが、その前に、たしかこれは、厚労省さんも今日おいでになってますが、厚労省が私から見れば大変いいパンフレットをお作りになった。これは男女共同参画、特に思春期の子供たちの性に関するパンフレット、ラブ＆ボディというのを作られたんですけれども、それが一部からの意見で全部回収というような、あれ何億掛かったのか私も分からないんですが、そういう問題の指摘も決算がなければできないわけですよね。
　そういうところについて、これは大臣にいきなり聞いてもと思います。聞いていいですかね。そこを是非……
○神本美恵子君　恐らく局長レベルでお答えできないかもしれません。
　大臣、そこで、大臣の就任に当たる記者会見を読ませていただいたんですが、就任ではありませんけれども、そのときにおっしゃっているんですが、各省庁の大臣に、この男女共同参画及び少子化は最重要課題であると、政府にとって。ですから、各省庁の大臣によろしくこの分野をお願いしたいということを積極的に伝えていきたいというふうにおっしゃったんですね。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　私は、よろしくお願いしますだけではなくて、どのくらいできましたか、ここはなぜできないのですかということを、特命大臣ですから是非言っていただきたい。それを言うにはバックデータが必要だと思います。このお金はどう使ったんですか、これよりもこっちに回すべきではないか。特に少子化対策、今重要課題だし、最近、朝日新聞の調査でも出ておりました。子育てできる労働環境の整備が今最も求められているというふうなアンケート結果も出ておりましたので、そういう、どこに重点化するのかということを各大臣に、よろしくではなくて、厚労大臣、あなたはどこまでできたんですかというふうに強いリーダーシップでやられるように、御決意を短く。
　それから、そういう決算をきちっと出すということをお約束いただきたいと思います。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子です。
　二〇〇四年度決算の内容といいますのは、年金保険料の引上げや生活保護の給付の削減、高齢者を始めとする庶民への増税など、一兆円もの負担の増が追加されたものだと私は思います。その結果、勤労者世帯の実収入は前年度比で二・四％減、完全失業者も前年比二万人増の結果にもつながっています。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　私は、二〇〇七年度予算編成に生かすためにも、今回の二〇〇四年決算審査の中の問題点として、政府が犠牲を強いていますこういう低所得者層の生活と住まいに関して、特に雇用促進住宅の譲渡・廃止問題について質問します。
　まず、雇用促進住宅の貸与要件、現在の箇所数、戸数、入居者の総数、そして入居者の方々の年収四百万円未満の方が世帯として何割あるか、御説明いただけるでしょうか。
○小林美恵子君　入居者の方々の御理解を得つつという御答弁をいただきました。
　改めて私は、この雇用促進住宅の問題で一九九九年に審議をしたことがございます。それで、このときに、我が党の大森議員の質問に対しまして当時の甘利大臣がお答えになったことがあるんですね。その点について改めて、川崎大臣にも私は念押しのために確認をしたいと思います。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　大森議員が申し上げましたのは、いかなる理由があろうとも入居者の同意のないまま退去の強制をしたり、あるいは家賃、管理費などの一方的引上げ、契約条件の一方的な改悪、こういうものは絶対にあってはならないということを、今不安をお持ちの、当時のね、三十八万の入居者の方々に是非大臣の口からその点お答えをいただきたいと思いますと指摘をしました。当時の甘利国務大臣は、御指摘のとおり、この十四万戸の雇用促進住宅には三十八万人という人が現在現実に入居されているわけでありますし、結論から申し上げますれば、入居者の理解を十分に得ながら譲渡を行っていくということでありますということで、入居者の理解を十分に得るということを答弁をされました。
　先ほどから大臣も答弁をされていますけれども、この入居者の理解を十分に得る、川崎大臣も国民の皆さんに約束をしていただけますか。
○委員長（中島眞人君）　他に御発言もないようですから、文部科学省及び厚生労働省の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時二十四分散会
平成十八年四月五日（水曜日）
 午前十一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三日
 辞任 補欠選任 
 加藤　敏幸君 浅尾慶一郎君
 谷 博之君 主濱 了君
　三月六日
 辞任 補欠選任 
 浅尾慶一郎君 加藤　敏幸君
 主濱 了君 谷 博之君
 小池 晃君 小林美恵子君
　三月七日
 辞任 補欠選任 
 小林美恵子君 大門実紀史君
　三月八日
 辞任 補欠選任 
 大門実紀史君 小林美恵子君
　三月九日
 辞任 補欠選任 
 森元　恒雄君 常田　享詳君
 藤末　健三君 柳田 稔君
 西田　実仁君 山口那津男君
　三月十日
 辞任 補欠選任 
 常田　享詳君 森元　恒雄君
 加藤　敏幸君 主濱 了君
 柳田 稔君 浅尾慶一郎君
 山口那津男君 西田　実仁君
　三月十三日
 辞任 補欠選任 
 浅尾慶一郎君 藤末　健三君
 主濱 了君 加藤　敏幸君
 小林美恵子君 大門実紀史君
　三月十四日
 辞任 補欠選任 
 西田　実仁君 澤 雄二君
 大門実紀史君 小林美恵子君
　三月十五日
 辞任 補欠選任 
 澤 雄二君 山口那津男君
　三月十六日
 辞任 補欠選任 
 荒井　正吾君 岸 宏一君
 森元　恒雄君 山本　一太君
　三月十七日
 辞任 補欠選任 
 岸 宏一君 荒井　正吾君
 山本　一太君 森元　恒雄君
 山口那津男君 西田　実仁君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任 
 坂本由紀子君 大仁田　厚君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任 
 大仁田　厚君 坂本由紀子君
　四月四日
 辞任 補欠選任 
 加藤　敏幸君 白 眞勲君
 小林美恵子君 仁比　聡平君
 又市　征治君 大田　昌秀君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中島　眞人君
 理　事
 国井　正幸君
 小池　正勝君
 直嶋　正行君
 松井　孝治君
 山下　栄一君
 委　員
 荒井　正吾君
 田浦 直君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 西銘順志郎君
 野村　哲郎君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 山本　順三君
 尾立　源幸君
 神本美恵子君
 佐藤　雄平君
 谷 博之君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 藤末　健三君
 簗瀬 進君
 和田ひろ子君
 高野　博師君
 西田　実仁君
 仁比　聡平君
 大田　昌秀君
 国務大臣
 外務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 額賀福志郎君
 副大臣
 防衛庁副長官 木村　太郎君
 外務副大臣 金田　勝年君
 文部科学副大臣 河本　三郎君
 大臣政務官
 防衛庁長官政務
 官 愛知　治郎君
 財務大臣政務官 野上浩太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 桐山　正敏君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 伊佐敷眞一君
 内閣官房内閣情
 報調査室内閣衛
 星情報センター
 次長 上原美都男君
 内閣府政策統括
 官 東 良信君
 防衛庁防衛参事
 官 増田　好平君
 防衛庁防衛参事
 官 小島　康壽君
 防衛庁防衛参事
 官 佐々木達郎君
 防衛庁長官官房
 長 西川　徹矢君
 防衛庁防衛局長 大古　和雄君
 防衛庁運用局長 山崎信之郎君
 防衛庁管理局長 横山　文博君
 防衛施設庁長官 北原　巖男君
 防衛施設庁総務
 部長 地引　良幸君
 防衛施設庁施設
 部長 渡部 厚君
 防衛施設庁業務
 部長 長岡　憲宗君
 総務大臣官房審
 議官 綱木　雅敏君
 消防庁次長 大石　利雄君
 法務大臣官房審
 議官 三浦 守君
 外務大臣官房審
 議官 兒玉　和夫君
 外務大臣官房参
 事官 松富　重夫君
 外務大臣官房国
 際社会協力部長 神余　隆博君
 外務省北米局長 河相　周夫君
 外務省欧州局長 原田　親仁君
 外務省国際法局
 長 小松　一郎君
 文部科学省研究
 開発局長 森口　泰孝君
 経済産業大臣官
 房審議官 長谷川榮一君
 国土交通省河川
 局次長 押田 彰君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 諸澤　治郎君
 会計検査院事務
 総局第二局長 千坂　正志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十六年度一般会計歳入歳出決算、平成十六
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十六年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十六年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
　（外務省及び防衛庁の部）
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、小池晃君、又市征治君及び加藤敏幸君が委員を辞任され、補欠として仁比聡平君、大田昌秀君及び白眞勲君が選任されました。
 ─────────────
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　私は、本日、防衛施設庁及び外務省のＯＤＡにつきまして御質問申し上げたいと思います。
　ただいまお手元に資料を配付させていただいておりますが、それの一ページ目をちょっと皆様ごらんになっていただけますでしょうか。
 〔資料配付〕
○藤末健三君　今会計検査院の方からも話がございましたが、是非とも、まだこの防衛施設庁の問題、そしてこの防衛施設技術協会の問題、会計検査院が入っていません、まだ。ですから、是非とも国会法百五条の検査を私はお願いしたいと思いますので、是非とも理事の方で議論していただきたいと思います。
　会計検査院にもちょっと別にまた、これちょっとお答えいただかなくて結構なんですけれども、是非ともきちんとした検査を行ってください。こういうことを言うと怒られますけど、これを見逃した人も責任あると思うんですよ、僕は正直言って。私みたいな素人が三日、四日で調べられるんですよ、正直言って。それをやっぱり調べていただかないと困ります、はっきり言って。それは是非とも会計検査院も頑張ってください。お願いします。
　続きまして、こういう前向きな話をしないと決算委員会盛り上がりませんので、前向きな話を差し上げていただきたいと思います。はい、盛り上がっていますか。
　今、手元に三月二十四日に出されました「防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策の基本的方向について」という資料がございます。済みません、配っていません。申し訳ございません。
　この資料を見ますと、抜本的、基本的って書いていますけれど、ちょっと抜本的じゃないところがあるかなというふうに考えております。一つは、入札、一般競争入札の対象を七・三億円から二億円まで基準を下げるということでございます。
　ただ、皆様思い出していただきたいのは、昨年七月に道路公団が橋梁談合事件起こしました。何となく似てる感じするんですよ。そして、インパクトもそれに近いんじゃないかと私は思っています。
　そのとき日本道路公団が何をしたかと申しますと、一気に二百五十万円、億じゃないですよ、二百五十万円超の全工事に一般入札を導入する、指名競争入札は廃止しますというようなことをおっしゃっていまして、ちょっとレベルが大分違うんじゃないかなということを感じておりますが、その点、いかがでございましょうか。防衛庁、お願いいたします。
○藤末健三君　できるだけ早く徹底したものをつくっていただきたいと思います。
　最後に、これはもう質問じゃございませんが、職員の方のアンケート調査結果を見ました。一番この改善のポイントは何かということを、職員の方のアンケート調査によりますと、職員の方の四六％が幹部の意識だということをおっしゃっているんですよ、幹部の意識。これはすごく含蓄あるなと思っていまして、いろんな制度をつくるんじゃなくて、やはり幹部の方々の意識を改革するということを是非これ盛り込んでください、お願いします、対策に。いろんな研修もあるでしょうし、考え方、外部の方々の考え方もあるだろうし。
　やはり表面的な制度をつくっても、やっぱり過去に二回談合して、また三度目ですよ、これ。仏の顔も三度と言うぐらいですから。いや、本当に。ですから、抜本的なものをつくっていただきたい。その中に、一つにやはりそういう意識の問題とか心の問題を是非対策の中に入れていただきたいということを本当にお二人に、長官と副長官にお願いしまして、防衛施設庁の御質問は終わらさせていただきます。
　次に、外務省の方のお話をさせていただきたいんですが、お配りしたページの裏、二枚目でございます、裏をごらんください。
　これ、細かい数字一杯書いていますけど、例えば予定価格と契約額がございます。皆さんごらんになってください。ここまで一緒になるかというぐらいですよ、これ。見てください、本当にこれ。ここまで一緒になるかということでございます。本当にすばらしいぐらいにぴったりだと。
　で、ちょっとこれは財務省か何かのデータを見ますと、ＯＤＡの一般プロジェクト無償に係る入札実績、二〇〇四年度、その六割、約六割、五八・九％でございますが、その五八・九％が、何と落札率、予定価格と落札価格の比率、九九％以上です、九九％以上。六割が九九％以上で落札しちゃうというですね、神業でございます。
　ちなみに、先ほど議論させていただいた防衛施設庁の空調工事、問題になりましたよね。空調工事の平均落札率は九七・一％、九七・一。何と、先ほど問題にした防衛施設庁の平均落札率よりもＯＤＡの方が高いんですよ、高い。これは公表したやつをまとめたものですね。
　これにつきまして、その競争入札の機能が不十分ではないかと考えるんですが、これは外務省は、副大臣ですか、ちょっとお願いします。
○藤末健三君　はい、分かりました。大臣、本当にありがとうございます。
　僕、一点だけお願いさせていただいていいですか。
　この英語の情報ですけれど、これは公開されるわけじゃないんですよ、私のところに来ても。公開は当然了承取らなきゃいけないと思います。同じ政府、政府じゃないですけれども我々は、例えば会計検査院だったら同じ政府だと思うんですよ。当然、国家公務員法上の守秘義務が掛かっています。ですが、その範囲でさえも渡せませんよというのはおかしいと思うんですけど、そこを是非、大臣の指示で変えていただけませんでしょうか。
 〔委員長退席、理事国井正幸君着席〕
　この英語の情報を公開するということじゃないんですよ、お願いしているのは。政府の内部だけでもちゃんと見せるようにしていただけないですか。お願いします。
○説明員（諸澤治郎君）　落札比率の個別のことにつきましては、やはり個別の検査を行った上で評価をするべきものと考えております。
 〔理事国井正幸君退席、委員長着席〕
　それから、ＯＤＡの検査につきましては、先ほど申し上げましたように、私ども、この資金が我が国の財政資金を投じているということを踏まえまして、今後検査には一層の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○藤末健三君　是非、会計検査院頑張っていただきたいと思います。
　それで、最後にちょっとこれはお願いですけれど、私、このＯＤＡの問題は、ＯＤＡ特別委員会にも入ってございますので、具体的にビジネス経験はございませんけれど、具体的な中身をきちんと、例えば英語で書いてあることが日本語と違うじゃないかとか、そういう小さいところも含めましてきちんと見ていきたいと思いますので、是非これは本当に、もう麻生大臣にお願いするしかございませんが、私はお願いしたやつ絶対表に出しませんので、公表しませんので、少なくともすぐ情報が来るようにやらさせていただけませんか。指示してください。是非お願いしたいと思います。厳しくですか。是非ちょっとお願いします。これもう回答結構です。お願いです。是非させてください。きちんと見ていきますので、私も。これだけ、これ多分ちゃんとせにゃあかぬですよ、はっきり申し上げて、絶対。大臣の本当にイニシアチブで、外務省変わったよね、ＯＤＡ変わったよねというふうに、私も微力ながら役立ちますので、是非やってください。
　あともう一つ、防衛施設庁につきましては、額賀長官、そして副長官、お二人に抜本的、基本的というのをお願いします。もう二回過去に起きていて、また起きましたということで、やはり先ほど申し上げましたように、職員の方々が考え方、意識を変えなきゃいけないということをおっしゃっているわけでございますので、本当に踏み込んだ、だれもが見ても抜本的であるし基本的だという、ここまでやるかと、かわいそうだというぐらいのことをやっていただいて、防衛庁、防衛施設庁の名誉回復を果たしていただきたいと思います。
　時間も来ましたので、これで私の質疑は終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（中島眞人君）　午後三時まで休憩いたします。
 午後二時二分休憩
 ─────・─────
 午後三時開会
○西銘順志郎君　これは新聞の写しなんですけれども、これは去年の九月に出された朝日新聞だと思いますけれども、これは安保を優先して災害時はこの多目的衛星の利用が余りできないというような報道がなされておりまして、それで今お尋ねをしたわけでございますけれども。
 〔委員長退席、理事国井正幸君着席〕
　国交省の災害対策室では、これは大災害で、衛星画像を見せてもらったことはないというようなことでございまして、可能なら活用したいが、秘密管理が厳しいと聞いており、要求したことはないと。それから、総務省の消防庁の防災情報室も活用したことはないというようなコメントが載せられておりますが、この両省、まず御答弁をお願いを申し上げたいと思います。
○西銘順志郎君　是非そういう体制を早めに取っていただきたいというふうに思います。
　今後の情報収集衛星の開発及び利用の在り方について質問をしたいというふうに思います。
　宇宙空間の開発と利用については、宇宙条約などの国際条約による規制のほか、我が国独自の問題として、昭和四十四年の国会決議とその解釈による制約がございます。当時の決議では、我が国における地球上の大気圏の主要部分を超える宇宙に打ち上げられる物体及びその打上げ用ロケットの開発及び利用は、平和の目的に限り行うものとされており、平和の目的をこれは非軍事と解釈され、今日に至っております。
　また、この決議との関係では、自衛隊が米海軍のＦＬＴＳＡＴ衛星を利用した通信を行うことについても問題となり、昭和六十年に、一般的に利用されている機能と同等の衛星であれば利用することが可能とする政府の統一見解が出され、自衛隊のＦＬＴＳＡＴ衛星利用が認められたところでございます。この考えは平成十年の情報収集衛星導入に当たっても適用されておりまして、先ほどなぜ一メーターなのか、なぜアメリカが十五センチで我が国が一メーターなのかということもこれで理解をするわけでございますが、衛星解析度を民間並みに抑えたというふうに言われておるわけでございます。今後、自衛隊による国際貢献がますます要請される中で、現在の衛星利用体制では我が国の防衛という観点からも余りにも制約が多いというふうに思われます。
 〔理事国井正幸君退席、委員長着席〕
　そこで、我が党の政調会の宇宙開発特別委員会や小委員会等で議論が開始されておりますが、安全保障や国際貢献の観点から今後の情報収集衛星の開発及び利用の在り方について議論がなされるわけでございますが、額賀防衛庁長官、麻生外務大臣のこの衛星利用についての御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○委員長（中島眞人君）　他に御発言もないようですから、外務省及び防衛庁の決算についての審査はこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十七分散会