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○岸真紀子君　なかなか二問目の質問は答えづらいところでしたが、お答えいただきました。まだまだ農林水産省としても、これは一回見直したけれども、これで終わりでないんだよということは認識が共有できたんではないかというふうに思います。
　それで、先ほどの質問にも重なってくるんですが、副大臣もおっしゃったとおり、やっぱり川下でいかに利用するかというのは、地方で働く林業労働者を守っていくということに、循環にもなってくるので、やっぱりここしっかりと都市部においても使っていただくということをもっともっと積極的に促していただきたいということをお願いいたします。
　また、引き続き、地方財政の措置の拡充等、必要な予算確保は総務省としてもよろしくお願いいたします。
　次に、新たな経済に向けた給付金、定額減税についてお伺いをします。
　政府は、二〇二三年十一月二日に閣議決定を行いました総合経済対策について、賃金上昇に物価高が追い付いていない国民負担の緩和等を目的に所得税三万円、個人住民税一万円を定額減税すると決め、本法律案によって実施されることになります。
　細かい点も含めて確認をいたしますが、最初に、住民税、所得税減税は所得制限を設けていますが、この金額の妥当性、根拠を伺います。また、全員ではなく一部制限することによって、より自治体の実務、事務手続は煩雑になるのではないかと考えます。煩雑になるということは誤りが起こりやすくなるといった懸念はないのか、お伺いいたします。
○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。
　今般の定額減税でございますが、令和六年度分の個人住民税に係る合計所得金額が一千八百五万円以下である方を対象としております。これは給与収入に換算いたしますと二千万円以下に相当するものでございますけれども、このようなことにした理由でございますが、今般の定額減税の趣旨が物価高による国民の負担感を緩和し、可処分所得を下支えすることが目的であること、それから、このような高額の所得者を対象外とした場合でも、例えば子育て世帯で見てみますと、九九％の世帯は対象になると考えられること、さらには、給与収入が二千万円を超えるような比較的高額な所得者の方、こういった方は給与以外の所得も稼得している方も多いと考えられますので、賃上げとの相乗効果という意味では他の所得層と比較してやや相乗効果が低いと考えられること、こういったことを総合的に勘案をいたしまして、与党税制調査会の御議論を経て、給与収入二千万円超相当の所得者を対象外とされたものでございます。
　このような所得制限が設けられたことも含めまして、地方団体に対しては、昨年十二月の税制改正大綱の閣議決定後、速やかに全地方団体を対象とする説明会を開催いたしまして、このとき寄せられました質問などを基に一月にはＱアンドＡを策定し、地方団体にお示しをしております。
　引き続き、地方団体が定額減税の事務を円滑に行うことができますよう、関係府省と連携して丁寧な説明や対応に努めてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　その高額所得者については制限をするということ自体は否定はしません。でも一方で、やっぱりこの制限を掛けることによって、コロナのときの臨時特例給付金と同じで、それだけ事務手続的に言うと煩雑になってくるというのは否定できないのではないかと考えます。そういった点はやっぱりもうちょっと慎重にやるべきだったんじゃないかな、迅速にやろうと思えば、複雑にすればするほど分かりづらくなるというところです。
　次に、過去の減税策は率での方式が多く、定額減税を行ったのは直近では一九九八年の橋本内閣となります。今回、定率ではなく定額とした理由は何か、また一回きりだとそもそも効果が薄いのではないか、松本大臣はその辺りどのようにお考えなのか、お伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　今回の定額減税でございますが、これは、経済全体のデフレマインドからの払拭を促すことで、物価上昇を上回る所得の伸びが確保できるような状況をつくり上げることで、消費と投資の力強い循環という経済の好循環が生み出すことができるようにということで行われる一時的な措置の一つというふうに理解をしておりますが、その場合に、食料やエネルギーの物価高は所得のより低い世帯ほど相対的に影響が大きいと考えられますので、所得の低い方ほど減税の割合が大きくなる定額減税の形式を取ることが適切な対応だと考え、このような対応としたところでございます。
　定額減税につきまして、政府として複数年度にわたって実施することは想定をいたしておりませんが、先ほども申しましたように、今年の賃上げや所得増を来年以降にもつなげて、各種の施策を総合的に講じることで物価上昇を上回る所得の伸びが確保できる経済の実現を目指してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　やっぱり、一回こっきりというのは果たして効果があるのかどうかというところと、定額減税なのか定率減税なのかというのはしっかりとやっぱり検証が必要だと思うんです。この後もこれしっかりと追っての質疑とかも機会あればやっていきたいと思います。
　次に、定額減税といっても所得税と個人住民税では手法が異なると承知しております。
　住民税は、本年六月分を徴収せずに、定額減税後の税額を本年の七月分から翌年の五月分までの十一か月で順次控除することになるというのが一般的に広報されていますが、その方法は納税の仕方によって異なります。
　例えば、年金受給者の場合、所得税は六月一日以後に支払われる年金に源泉徴収される所得税から控除をされることとなりますが、住民税については十月分の特別徴収税額から控除されることとなり、国と地方で時期にずれが生じることになります。国と地方というのは、住民税と所得税でずれが生じることになります。こういったところにも私は分かりづらさがあるんじゃないかなと考えています。
　総務省としても、なるべく過去の事例を踏まえ、混乱しないように考えたとは思われますが、一方で、住民から見れば、所得税と扱う月が異なるため、理解が進まないのではないでしょうか。なぜ分かりやすくそろえなかったのか、また周知徹底を今後どのようにするのか、伺います。
○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。
　この年金所得に係る個人住民税の特別徴収の場合でございますけれども、四月、六月、八月までは前年の年税額を基に算出いたしました仮の税額により徴収を行うことと法律上なってございまして、既に年金所得者の方にこの仮徴収の税額をもう通知済みでございます。したがいまして、令和六年六月からの個人住民税の減税を行うことは実務上なかなか難しいという面がございました。そのため、例外的に、実務上可能なタイミングである十月から実施することといたしておりますけれども、御指摘のとおり、所得税については年金所得者の方についても令和六年六月から減税が行われ、減税の効果がその方にも届くということになってございます。
　定額減税のこのような実施方法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地方団体向けの説明会やＱアンドＡで丁寧に説明を行っているところでございますが、引き続き、地方団体及び関係府省と連携しながら、機会を捉えて丁寧に周知広報を行ってまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　年金受給者の方とお話ししたら、六月に全部四万円引かれるんだよねというふうに言っていました。だから、全然分かっていないんですね。その辺も含めて周知徹底というのは必要だと考えています。
　総務省は御承知かと思いますが、例えば小さな役場、自治体で考えると、住民税だけを考えればいいだけではなくて、所得税とはざまの調整給付、そういったことまで相談が来るのはやっぱりこれ税務署ではなくて市役所とか町役場です。省庁の縦割りを超えた対応が必要になってくるので、内閣府及び総務省には適時その省庁間の調整、対応をしていただきたいんです。その辺り、局長、よろしいですかね。
○政府参考人（池田達雄君）　御指摘のとおりでございまして、定額減税と給付金の事務というのは非常に密接に関連をいたします。
　先ほど申し上げました十二月に行いました説明会も、総務省と内閣府で合同して、内閣官房も含めて合同で開催しております。
　給付金支給事務に当たってはまさにこの住民税の情報を活用することから、総務省といたしましても、地方団体の御理解が得られますよう、内閣府、内閣官房と一緒になりまして説明に努めてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　引き続き、現場からも声を聞いて、必要に応じてちゃんと適切にやっていただきたいということをお願いします。
　次に、個人住民税は定額減税で個人住民税所得割の年額の税負担は減ることになるんですが、給与所得者で月々の負担感が増える世帯が生じるケースがあります。
　例えば、例えばですが、単身世帯の給与所得者で、二〇二四年度分の所得割額が二十四万円だったと、分かりやすくする、二十四万円だったとします。そうした場合、月々の特別徴収される所得割額は、通常であれば二十四万円を十二月で割るので月二万円ということになるんですが、本改正案のとおり定額減税をすると、二十四万円から減税分の一万円を引いた年額二十三万円を十一か月で割ることになるので、月々の納税額が二万九百円となります。これ想定ですけどね。いわゆる毎月の手取り額がかえって減ってしまうということになってしまうんです。
　所得割額が、総額で見れば税負担は減るものの、本年の七月以降に特別徴収される所得割額が増加することで月々の税負担感が増す世帯が生じることになるという問題意識です。このような世帯は定額減税の実感が薄れてしまうのではないかと考えますが、政府はそういった生活実態とのそごをどのように認識しているのか、お伺いします。
○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。
　個人住民税の定額減税に係る給与所得に係る特別徴収についてでございますが、地方団体や特別徴収義務者の実務に配慮いたしまして、先ほど来御指摘ありますとおりに、令和六年六月分を徴収せず、令和六年七月分から翌年五月分までの十一か月分にならして徴収する方式としておりますが、これは賃上げを実現するタイミングに合わせて減税の効果を早期にお届けするということにもつながっていると考えております。
　委員今御紹介いただきましたケースでありますが、給与所得者について、世帯構成や各種控除の状況によりまして七月以降の各月の徴収額が、特別減税を行わない場合に比べまして各月の徴収額がその場合の各月の徴収額を若干超える場合があるということが生じ得るというのは承知しておりますが、六月ぐらいに送付いたします納税義務者の特別徴収税額通知、これを見ていただければ、年間を通じた税額では税負担が軽減されることは明らかにその通知でなっておりますので、御理解いただけるよう今後とも丁寧な説明に努めてまいります。
○岸真紀子君　ベアもなかったり、昨年と同じ給与所得の人はどうしても毎月の給料だけを見ると、あれ、去年より税多いんじゃないかというふうにならないかという問題意識です。そういったところは、やっぱりアナウンスというか、分かりやすく説明しなきゃいけないんですが、幾ら聞いても多分分かりづらいと思うんです。なかなか難しい問題です。ただ、分かりやすくこの後も説明をしていっていただきたいというところです。
　次に、減税時期が対象者によって異なって、可処分所得を直接的に下支えする意味で定額減税は即効性に欠けるのではないかといった指摘が衆議院でもされてきたところです。控除年度を見ると、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者の定額減税分は二〇二五年度分の所得割額から控除することとされておりまして、二〇二五年六月以降に控除されることになるということです。
　物価高騰の影響を受けているのは同一生計配偶者を有する納税義務者も同じであって、なぜここは一年も更に遅れることになるのか、経済対策の観点でいえば矛盾しているんですが、政府の見解をお伺いします。
○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の控除対象配偶者以外の同一生計配偶者とはですが、納税義務者本人の前年の合計所得金額が一千万円を超えており、かつ、生計を一にする前年の合計所得金額が四十八万円以下の配偶者の方、この方に係る一万円の控除については例外的に令和七年度分の個人住民税所得割額から行うこととしております。
　これは、現行制度において控除対象配偶者以外の同一生計配偶者、この方というのは配偶者控除なり配偶者特別控除の見直しを行ったときにその対象から外れた方でございまして、所得税、個人住民税において網羅的にその方の情報というのを捕捉できておりませんことから、令和六年度分の個人住民税で減税を行うことは実務上困難であるため、令和七年度で対応するものでございます。
　令和七年度分の個人住民税におきましては、減税が円滑に実施できるよう、令和六年分の源泉徴収票なり給与支払報告書等におきまして当該情報を記載していただくなど、国税と連携しながら必要な対応を行うこととしております。
　なお、この方の世帯全体で見ますと、納税者、納税義務者御本人及びその配偶者の方を除く扶養親族に係る所得税、個人住民税の定額減税は令和六年六月以降速やかに実施されること、こういったことを踏まえますと、直ちに経済対策の効果が薄れるまでとは考えてはおりません。
　今後とも、納税者の皆様に丁寧な説明を行いまして、御理解をいただけるよう努めてまいります。
○岸真紀子君　制度なので、どこかでそういうものは出てくるというのは私も承知の上で質問をしておりますが、やっぱりおかしいんじゃないかという問題意識ですね。
　次に、住民税の課税基準日は一月一日ですが、定額減税における出生や死亡の取扱いはどうなるのでしょうか。例えば一月二日以降に死亡した場合でも、住民税の場合は相続人が課税義務を継承するということになるので定額減税の対象となると考えてよいと思うんですね。私も、昨年、父が亡くなって、その後も住民税、父の分継承しまして納税しましたので、そういう意味でいいと思うんですが、そこの確認と、逆に一月二日以降に生まれたお子さんは定額減税の対象とならないのか、所得税と住民税の取扱いは同じなのか、明確にしていただきたいです。また、実際に税務担当窓口でそういったことが明らかになっていないと住民とのトラブルになりかねないということもあるので、この辺の周知広報は責任を持って政府が対応すると言っていただけるかというところの質問です。
○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。
　今般の定額減税につきましては、令和六年分の所得税及び令和六年度分の個人住民税からそれぞれ減税を行うこととされております。令和六年分の所得税に係る扶養親族等の判定時期は、所得税法の規定に基づきまして、令和六年十二月三十一日の現況によるとされておりますので、委員御紹介いただきました例でいきますと、令和六年一月二日以降にお生まれになられた方、死亡された方については定額減税の対象となります。一方で、令和六年度分の個人住民税における扶養親族等の判定時期でございますが、これは令和五年、令和五年十二月三十一日の現況によることとされておりますので、死亡された方は対象となるわけでございますが、令和六年一月二日以降に生まれた方については定額減税の対象とはなりません。
　このように、課税の基礎となる年がそれぞれの税目で異なることにより取扱いに差異が生じるケースがございますけれども、賃上げが実現するタイミングに合わせて、令和六年六月以降、実務上できるだけ速やかに減税を行うとするために、この辺りはやむを得ない取扱いであるのかなというふうに考えております。
　今後とも、地方団体や納税者の皆様に混乱が生じないよう、丁寧な周知、説明に努めてまいります。
○岸真紀子君　基準日なのでどうしてもそういうのが生じるというのは承知の上で、でも、これ全然伝わっていないんじゃないかという問題意識で質問させていただきました。ほかにも本当はこの定額減税いろんな疑問があるんですが、時間も限られているので、できなかったです。
　そもそも、岸田政権が掲げた総合経済対策は、手間暇を含めた費用を考えると、効果はどこまであるのかというのは甚だ疑問です。今回の定額減税と、地方創生関係となりますが、定額減税し切れないと見込まれる方への調整給付も自治体が実際には実務を担うことになります。それ、実際に実務を担うところになるんですが、国民にとって非常に分かりづらく、なぜこんな制度を官僚の皆さんがつくらなければならなかったのかなというふうに本当に疑問でなりません。本当です、正直ですね。
　自治体の担当者からは悲鳴の声が上がっているんです。私のところに、ある町役場の住民課長さんからお手紙をいただいたので、ここで披露をして、大臣の見解を述べていただきたいと思うんです。
　今回の給付金やら定額減税、我が町でも年末より給付金に振り回され、担当課は大変忙しい思いをしています。非課税世帯への支給は百歩譲って仕方ないとして、令和五年度の住民税均等割のみ世帯への支給、その次は所得税、住民税の減税、また令和六年度の非課税世帯への支給と、次から次へと続きます。所得税からの控除は小さな事業所の給与担当も大変です。自治体も限られた人員の中でこの複雑な業務をこなしていくのは大変で、担当課職員は残業が続いています。しかも、非課税やら住民税均等割のみ世帯やら、住民に理解しにくい内容で、先ほども言ったような定額減税についても、しにくい状況です。説明に要する時間もかなり長く掛かっている状況で、こんな複雑な制度にするなら、良いか悪いか分からないけれど、いっそのこと定額給付にしてもらった方が一回で済んだのにと課内で話しています、本当に意味が分かりませんというお手紙です。
　大臣、これが現場の生の声です。こういった事象をどう受け止めているのか、お答えいただきたいです。
　また、昨年十一月二十九日の当委員会でも指摘しましたが、少なくともこういった住民税の減額の政策を決定する前に地方の意見を聞く場を設けることを徹底していただきたいし、無用な仕事を自治体に増やして混乱を来すことは避けていただくことをお約束していただきたいです。その確認の意を込めて、大臣に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　今般の定額減税の政策目的についてはもう繰り返し御答弁申し上げてきたところでございますが、この定額減税を行うに当たって、地方自治体の皆様には、納税者それぞれについて減税額を算出して控除していただくという税務上の事務のほか、減税し切れなかった方などに対する給付金支給事務との連携が必要になり、地方団体の皆様には一定の事務を実施していただくことになっているということはよく認識をしております。
　このように、事務が円滑に実施できるようにとの考えから、政令指定都市、中核市、その他の市、町村、それぞれ複数団体から意見を伺わせていただきまして、定額減税について、課税実務やシステム対応等に配慮し、給与所得者について、令和六年六月分は特別徴収を行わず、減税後の税額を残り十一か月でならして徴収を行う方式を取る、これも幾つかの方式と比較をしてこのような方式を取ったというふうに認識をしております。
　また、減税し切れなかった方に対する給付金の支給については、活用可能な税情報を基に一万円単位で支給するなど、地方団体の事務負担にできる限り配慮して制度設計、執行上の工夫を行わせていただきました。
　また、地方団体が早期に準備に着手できるようにと考えまして、昨年十二月の税制改正大綱の閣議決定後、速やかに全地方団体を対象とする説明会を開催をいたしました。寄せられた質問などを基に一月にはＱアンドＡを作成して地方団体にお示しをいたしました。
　デジタル庁の方からも、給付の申請受付から振り込みまで数日でデジタル完結できる給付支援サービスを開発し、地方団体へ導入支援等を行うこととしております。
　総務省は、政府におきまして地方団体との連絡調整を担っておりますので、これからも地方団体のお声を伺いながら、定額減税、給付金支給事務が円滑に進むように、関係府省と連携し、また改めて各方面の地方団体の実情をしっかり踏まえた対応ができるように努めてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　はい。
　大臣、そのときは、大臣、閣僚じゃなかったかもしれませんが、少なくとも今後はこういった混乱を来さないように、事前に、自治体に制度設計をする前に確認をしていただきたいということを申し上げ、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、地方税法及び地方交付税法の改正案に関する質疑ということで、地方財政及び地方税制の課題に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、地方交付税法に関して伺います。
　令和六年度地方財政計画におきましては、一般財源総額を対前年比プラス五千五百四十五億円の六十二兆七千百八十億円を確保し、地方交付税総額は対前年比プラス三千六十億円の十八兆六千六百七十一億円を確保する一方で、臨時財政対策債の発行を前年度比マイナス五千四百二億円の四千五百四十四億円に抑制し、平成十三年度の制度導入以来最少となったということで、引き続き地方財政の健全化が進んでいると高く評価はしたいと思います。
　しかしながら、令和六年度末時点での地方財政は百七十九兆円程度の見込みと、いまだ巨額の借入金残高を抱えており、臨時財政対策債の残高は四十五・八兆円、交付税特別会計借入金の残高は二十八・一兆円となっております。
　こうした債務の縮減は着実に進めるべきでございます。そのために臨時財政対策債の発行抑制も行われたものと思いますが、地方財政の健全化に向けて更なる取組が求められていると思います。
　また、臨時財政対策債は、昨年の改正におきまして特例措置として令和七年度まで延長することになっておりますけれども、知事会などの地方自治体からは、廃止を含めた抜本的な改革や償還財源の確保、こうしたことを求める声も伺っているところでございます。
　そこで、臨時財政対策債の発行を抑制することへの認識について伺うとともに、地方財政の健全化に向けた取組、どのように進めていくのか、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　令和六年度の地方財政計画の策定に当たっては、令和六年度の政府の予算編成も関連をすることでございまして、政府における予算編成は政府内でも様々な調整を経て行われる中でございますが、地方財政計画を策定するに当たっては、やはり地方団体がしっかりと住民に行政サービスを届けられるように財源を確保することと、今委員からお話がございました財政の健全化と、この二つの視点からしっかりと応えられるように努めて調整に当たらせていただきまして、結果として、今も一定の御評価をいただきましたけど、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保し、臨時財政対策債の発行額については前年度から〇・五兆円抑制をさせていただいて、制度創設以来最低額の〇・五兆円とすることができました。
　交付税特別借入金についても〇・五兆円の償還を行っておりまして、地方財政の健全化にも最大限取り組ませていただきました。
　おっしゃるとおり、引き続き、地方財源の、地方財政の健全化は課題であるという認識は持たせていただいておりまして、令和七年度以降、経済を立て直し地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことで財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、更なる地方財政の健全化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　なお、今回の定額減税につきましても、全額国費で住民税の減収について補填をさせていただくなど、地方財政に一定の配慮をした措置を行うことができたかと考えております。
○山本博司君　大臣、ありがとうございます。地方財政の健全化に向けて、方向性を示した上で着実に取り組んでいただきたいと思います。
　この債務の縮減は大変重要なことでありますけれども、その一方で、地方の一般財源総額の確保、これも極めて重要でございます。このバランスを取ることがとても重要であると思います。
　令和六年一月の消費者物価上昇率が二・〇％となるなど、依然として物価上昇が顕著である中、令和六年度の地方財政対策では、学校や図書館、また福祉施設などの自治体施設の光熱費や施設管理の委託料の増加を踏まえて、前年度と同額の七百億円を計上しております。こうした対応によりまして住民サービスに大きな支障が出ないようにすべきであります。
　物価高への対応につきまして万全を期すべきと考えますけれども、この前年度と同額とした根拠、そしてこの地方自治体における物価対策どのように進めていくつもりなのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　七百億円につきましては、自治体の光熱費の高騰対策と委託料の増加、それぞれ適切に積算をさせていただきました。
　一つは、光熱費高騰対策ですが、こちらは四百億円を計上しておりますが、これは令和三年度の決算額を基礎として、物価指数の伸びなどを考慮して積算をさせていただいているものでございます。また、委託料につきましては、今回三百億円を計上いたしておりますが、普通交付税の基準財政需要額の各算定項目に算入している委託料、これを基礎といたしまして、令和四年から五年にかけての物価指数の伸び、これを、この影響を考慮して積算をさせていただきました。
　私どもとしては、できる限りの対応を行ったと考えておりまして、地方自治体の安定的な財政運営の確保のために必要な額を確保できたものと考えております。また、こうした対応については、地方団体からの御要望にお応えをしたものでございまして、地方六団体からも一定の評価をいただいているものと考えております。
　また、今後とも、物価の動向、国の対策などを注視しながら、各自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○山本博司君　次に、地方税に関して伺います。
　先ほど申し上げましたように、長引く物価高騰はあらゆる経済活動にも影響を与えております。特に、地方や中小企業の置かれている状況、大変厳しいものがあると思います。我が国の経済にとりましても大きな課題は物価上昇を上回る賃上げの実現であります。
　令和六年度の税制改正では賃上げ促進税制が強化をされております。具体的には、国税の法人税におきましては女性活躍や子育て支援に積極的な企業への法人税控除の上乗せ措置を創設をして、中小企業の最大控除率は四〇％から四五％に拡充されることになっております。
　こうした国税の流れに即して地方税でも賃上げ促進に資する税制措置を講じていると承知しておるわけでございますけれども、そこで、その措置の概要と、この措置によりましてどのような効果があると期待しているのか、確認をします。
○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。
　地方税における賃上げ促進税制につきましては、法人事業税付加価値割におきまして一定割合以上の賃上げを行った場合に税負担を軽減する措置を講じているほか、法人住民税におきまして中小法人を対象に法人税の賃上げ促進税制と併せて税負担が軽減されるよう措置を講じております。また、重要な改正点でございますけれども、今般の税制改正では、法人税の中小企業向けの措置におきまして五年間の繰越控除制度を創設するなどの見直しを行うこととされておりますが、地方税においても同様に税負担の軽減が得られるよう見直しを行うこととしております。
　税制の効果だけを取り出して定量的にお示しすることは難しいところがございますが、本税制は、国税における措置と併せて、これまで多くの企業の賃上げに活用されてきております。今般の見直しによりまして、赤字の中小企業も含め幅広く賃上げのインセンティブが働くものと考えております。
○山本博司君　この賃上げにつきましては、政府を挙げて取り組んでいるところでございます。特に、コロナ禍や原材料高などの影響を受けている中小企業が賃上げに踏み出せるように、税制措置だけでなく、補助金による生産性向上や価格転嫁の促進などの支援策、これを講じているところでございます。
　昨年の春闘では平均賃上げ率が三・五八％と、三十年ぶりの高水準となりました。今年の春闘におきましても、大手企業で満額回答が出るなど、高い水準での早期決着、これが相次いでいる状況であります。それでも物価高には追い付いておらず、賃上げが全くできていない中小企業・小規模事業者も少なくありません。家計が実感できる所得向上へということで、我が党としても、中小企業の賃上げを強力に応援をしているところでございます。
　また、物価高に耐える構造的な賃上げでは、地方での取組も欠かせません。先ほど申し上げました税制や補助金などの支援措置の活用が、地方や中小企業でも活用が進むように、政府を挙げて、地方自治体と連携しながら、制度の周知、アドバイスに努めてもらいたいと思います。現在、政府では、月内までに全都道府県においての地方版政労使会議、これを開催して、地方での賃上げの流れをつくろうと、こう取り組んでおられます。
　そこで、政府一丸となって賃上げの流れを地方や中小企業へときめ細かく波及させていくべきと考えますけれども、政府の一員である総務大臣の認識を伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　委員からお話がございましたように、この好循環を生み出して、地方へ、中小企業へと広げていくことは必要なことであるというふうに私も認識をいたしております。
　その上で、本日議題の地方税に係ることで申し上げれば、賃上げに係る税制上の対応として、賃上げ促進税制に加え、固定資産税において中小企業者等が取得した生産性向上や賃上げに資する償却資産に係る特例措置を講じたところでございます。また、令和六年度地方財政計画の面からは、民間の賃上げなども踏まえた職員の人件費の増加を適切に反映すること、人件費の増や物価高騰の影響による施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費に所要額を計上したことなどを行っているところでございます。
　総務省としては、所管の広い中で、中小企業の賃上げに、原資の確保に資する労務費等の価格転嫁対策の強化につきましては、通信、放送、郵便等の所管事業分野への取組も行わせていただいておりまして、地方公共団体の発注者としての契約に係る対応については関連団体や地方公共団体へ要請を行っております。
　政府におきましてもあらゆる施策を動員して賃上げを後押しをしていかなければいけないと考えているところでございまして、総務省としてもしっかりとこのような取組を進めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。こうした税制改正が活用されて、着実に中小企業や地方へも賃上げの流れが届くように期待をしたいと思います。
　この賃上げの動きは、民間だけでなく、公務員給与にも大きく影響を及ぼしております。国の人事院勧告を始め地方の多くのこの人事院勧告におきましても、主に初任給を一万円増やすといったことを含めて、若年層を中心に大幅なベースアップが勧告をされております。この勧告を受けて、国家公務員だけでなく地方公務員にも賃上げの流れが大きくなってきており、地方公務員の給与の引上げや、今般の地方自治法の改正によりまして、会計年度任用職員への勤勉手当、この支給が可能となったことで必要な人件費が増えることになります。
　今回の地方財政計画では、そうした人件費が計画の歳出に適切に計上されていて、一般財源の増額に反映されているのかどうか、地方公務員にも賃上げの流れが着実に届いているかどうか、現状認識を伺います。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　地方財政計画における給与関係経費におきまして、地方公務員の定員の増減であるとか人事委員会勧告などを踏まえた所要額、こういったものを計上することとしております。
　令和六年度、この地方財政計画におきましても、令和五年度の人事委員会勧告等を踏まえまして、給与改定に要する経費は二千九百九億円でございまして、この二千九百九億円を含めまして、その他の経費も含めて、前年を、前年度を三千二百三十九億円上回る二十兆二千二百九十二億円を給与関係経費として計上して、財源を適切に確保できたところでございます。
○山本博司君　地方経済に大きな影響を与える地方公務員の給与でございますので、しっかりと今後も注視してまいりたいと思います。
　次に、定額減税に関して伺いたいと思います。
　昨年十一月に閣議決定されましたデフレ完全脱却のための総合経済対策におきまして、賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和六年度分の所得税及び個人住民税の減税を実施することになりました。
　具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年度分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされました。六月にも支給をされるということで、各自治体においても今準備が進められていることと思います。
　このうち個人住民税の減税分およそ九千二百三十四億円は、国が全額を地方特例交付金によって自治体に補填することになっております。
　また、所得税につきましても、約三割は地方交付税の原資となっております。そのため、所得税の定額減税に伴い地方交付税の減額が発生することになります。国の政策により減税に連動して地方交付税まで減額になれば行政サービスの維持に支障を来す懸念があることから、地方自治体からは減額分の補填を国に求めておりました。
　こうした地方交付税の減収に対しまして今回の措置ではどのように対応されたのか、減税による地方財政への影響はないという理解でよろしいかどうか、今回の措置に対する自治体の反応についても併せて伺いたいと思います。
○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　これまでの例では定額減税に伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理されてきておりますが、今回の所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めても、地方交付税は〇・三兆円の増、一般財源総額は〇・六兆円の増など、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰越金等により対応することといたしました。また、後年度、国から〇・二兆円の加算も行うこととしており、過去の例と比べると、地方財政に相当程度配慮をした措置を行うことができたものと考えております。
　こうした対応を含め、一般財源総額を増額確保したことについて、地方からは定額減税による減収の懸念を払拭するものとして一定の評価をいただいたところであります。
○山本博司君　この定額減税に関連して給付金についても確認をしたいと思います。
　今回の定額減税によりまして、令和六年度分の所得税額を所得税の減税額が上回る場合につきましては、定額減税の恩恵を十分受けられないと見込まれる所得水準の方々がいると考えられることから、給付金による対応をする方針となりました。
　この給付金につきましても、定額減税の目的から考えれば、速やかな給付、これが実現すべきと思いますけれども、各地方自治体におきまして十分な対応ができているのかどうか、現時点での対応状況をお聞きします。
○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。
　定額減税し切れない方への給付につきましては、地方公共団体の実務の実情をよく伺いながら、迅速な給付を実現しつつ、できるだけ分かりやすく、事務負担が少ないものとなるよう努めているところでございます。
　具体的には、所得税の減税実績が確定する令和七年を待たず、令和六年中に入手可能な情報により定額減税し切れない額を見込んで給付することとし、また一万円単位で給付をするといったこととしてございます。また、この額を自治体が簡易に一括算定できるようにするデジタルツールを開発するなど、執行面の工夫を行っているところでもございます。
　さらに、自治体が早期に準備に着手できますよう、昨年末から自治体職員向けのＱアンドＡや概要資料を公表しているほか、オンライン説明会を実施し、自治体職員からの問合せにも丁寧に対応、回答するなどの対応を行っているところであり、引き続き、給付事務を行う自治体職員の方に分かりやすく有益な情報を提供すべく努め、迅速、そして事務負担の少ない形での実施に努めてまいりたいと考えてございます。
○山本博司君　今回の定額減税に関連しまして、各地方自治体においては事務負担の増加が予想されます。また、システム改修についても負担増があると思います。こうした地方の負担増に対しては、何らかの財政措置、これが必要であると考えますが、この点、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。
　この定額減税と給付金の支給事務との連携というのが地方自治体に発生するわけでございますけれども、まずは地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行ったということでございます。その上で、システム改修等に係る財政措置でございますけれども、今般の定額減税の実施に伴うシステム改修につきましては、まず、毎年度の税制改正に伴うシステム改修経費、これについては交付税措置を毎年講じておりますほか、給付金の支給事務に関連するシステムの改修、これについては重点支援地方交付金の活用も可能でございます。
　引き続き地方団体が事務を円滑に行えるよう関係府省と連携を密にしてまいります。
○山本博司君　是非ともこれ万全の体制で臨めるように、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、子ども・子育て施策に関して伺いたいと思います。
　いよいよこども・子育て支援加速化プラン、具体的に進展をしております。総務省におきましても加速化プランの推進に向けて対応されておりますので、端的に二点、伺います。
　一点目は、このこども・子育て支援加速化プランに係る令和六年度分の地方負担二千二百五十億円程度の増とも言われておりますけれども、この計画で必要な財源、確保できていると言えるのか、十分対応できているとの理解でよろしいかどうか、お聞きをしたいと思います。
　二点目は、地域の実情に応じてきめ細やかに地方独自の子ども・子育て政策のソフト事業、これが実施できるように今回一千億円の交付税措置をされると伺っております。また、ハード事業に対しましては、こども・子育て支援事業債五百億円を創設して施設整備に充てることになっております。
　各自治体の状況に応じて、このソフト、ハード両面において、子ども・子育て支援の環境整備、継続的に進むように期待をいたしますけれども、今回の対応でどのような事業が実施できるのか、お聞きをしたいと思います。
○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　子ども・子育て政策の強化は国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものであり、国が進める政策の地方負担分の財源と地方が独自に実施する政策の財源の双方の確保が重要であると考えておりますので、まず、国が進める政策の地方負担分については、こども未来戦略において加速化プランの地方財源を確保することが盛り込まれており、令和六年度の地方負担について全額を地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保いたしました。
　また、地方が独自に実施するソフト事業については、こども未来戦略に基づく全国一律の取組に合わせて、各地方団体が現物給付事業を拡充することを見込み、地方財政計画の一般行政経費を一千億円増額したところであり、地方団体において地域の実情に応じたきめ細かに、応じてきめ細かに独自の子ども・子育て政策を実施いただくことを見込んでおります。
　さらに、地方が独自に実施するハード事業については、地方財政計画の投資的経費を五百億円増額し、こども・子育て支援事業債を創設したところであり、地方団体において親子の交流の場等、子ども・子育て支援機能強化に係る施設整備や子育て関連施設における空調、遊具などの環境改善を実施していただくことを見込んでおります。
○山本博司君　最後の質問でございますけれども、こども子育て費の創設ということが今回ございますけれども、その測定の単位、これは十八歳以下の人口ということで、人口に占める十八歳以下の人口の割合小さい地方自治体からは、人口の多い都市部ばかりに措置されるのではないかと、こういう危惧の声も上がっております。
　子供の少ない地方団体の算定額が小さくならないように何らかの検討が必要であると思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（大沢博君）　こども子育て費につきましては算定をより的確なものとする観点から測定単位を十八歳以下人口として算定することとしておりますが、その上で、人口に占める十八歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講ずる予定としております。
　こうしたことで、全国の各地方団体が子育て政策にしっかりと取り組めるよう、適切に算定をしてまいりたいと考えております。
○委員長（新妻秀規君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時散会
令和六年三月十四日（木曜日）
 午後二時五十分開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　国光あやの君　理事　斎藤　洋明君
 理事　田所　嘉徳君　理事　田中　良生君
 理事　湯原　俊二君　理事　吉川 元君
 理事　阿部 司君　理事　中司 宏君
 理事　中川　康洋君
 井原 巧君 石田　真敏君
 泉田　裕彦君 上田　英俊君
 尾身　朝子君 金子　恭之君
 川崎ひでと君 坂井 学君
 島尻安伊子君 田畑　裕明君
 寺田 稔君 中川　貴元君
 仁木　博文君 西田　昭二君
 西野　太亮君 根本　幸典君
 葉梨　康弘君 古川　直季君
 保岡　宏武君 おおつき紅葉君
 岡本あき子君 奥野総一郎君
 福田　昭夫君 藤岡　隆雄君
 道下　大樹君 中嶋　秀樹君
 吉田とも代君 平林 晃君
 宮本　岳志君 西岡　秀子君
 吉川 赳君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 総務副大臣 渡辺　孝一君
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 小笠原陽一君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 古賀　信行君
 参考人
 （日本放送協会会長） 稲葉　延雄君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　小池　英夫君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　山名　啓雄君
 参考人
 （日本放送協会理事） 根本　拓也君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任 補欠選任
 長谷川淳二君 上田　英俊君
 本田　太郎君 泉田　裕彦君
同日
　辞任 補欠選任
 泉田　裕彦君 仁木　博文君
 上田　英俊君 長谷川淳二君
同日
　辞任 補欠選任
 仁木　博文君 本田　太郎君
同日
　理事阿部司君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
三月十三日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
 ――――◇―――――
○古屋委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事阿部司さんから、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長小笠原陽一さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。
 ―――――――――――――
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○松本国務大臣　日本放送協会の令和六年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　事業収支につきましては、事業収入が六千二十一億円、事業支出が六千五百九十一億円となっており、事業収支における不足五百七十億円につきましては還元目的積立金をもって充てることとしております。
　事業計画につきましては、多様で質の高いコンテンツの確保、受信料の公平負担の徹底、ガバナンスの強化等に取り組むこととなっております。
　総務大臣としては、放送番組の質の維持と事業経費の合理化、効率化、受信料の公平負担の徹底、令和六年能登半島地震を受けた将来の災害への備え、放送に加えインターネットを通じた国民・視聴者への提供の検討、放送番組の流通を支える放送の二元体制を基本とする放送全体の発展への貢献として放送コンテンツのプラットフォームの在り方の検討等を行うことを求めております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○古屋委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長稲葉延雄さん。
○稲葉参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の令和六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　ＮＨＫ経営計画、二〇二四―二〇二六年度の初年度となる令和六年度は、自然災害の激甚化やフェイクニュースの蔓延、激動する世界情勢などメディアを取り巻く環境が変化する中、健全な民主主義の発達に資するため、情報空間の参照点を提供すること、そして信頼できる多元性確保へ貢献することを基軸として、経営計画に基づいた事業運営を着実に実施してまいります。
　事業運営に当たりましては、適切な資源管理とデジタル技術の活用などによりコンテンツの質と量を確保し、コンテンツ価値の最大化を図ります。命と暮らしを守る報道の深化に取り組むとともに、多様で質の高いコンテンツで公共的価値を創造いたします。また、国際発信を再強化し日本の視座を発信するとともに、全国ネットワークを生かして地域の姿を多元的に伝えます。あわせて、ユニバーサル放送・サービスの提供の充実にも取り組みます。
　インターネット活用業務は、実施基準に示した費用の範囲の中で国内及び国際向けコンテンツを効果的に提供いたします。
　受信料の公平負担の徹底を図るため、時代に即した新しい営業アプローチを推進し、受信料収入を確保するとともに、副次収入、財務収入の増加など、財源の多様化を図ります。
　ＮＨＫグループ全体でガバナンスの強化を図り、アカウンタブルな経営を徹底するなど、視聴者・国民から信頼されるＮＨＫの組織運営に努めます。
　次に、建設計画におきましては、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めるとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送・サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、令和六年度に情報棟の建物竣工を控える東京・渋谷の放送センターの建替えを着実に推進してまいります。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千二十一億円、国内放送費などの支出六千五百九十一億円を計上してございます。事業収支における不足五百七十億円につきましては、還元目的積立金の一部をもって充てることとしております。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額千二百八十三億円を計上し、支出には建設費など千二百八十三億円を計上してございます。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、令和六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。役職員一丸となって、事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共メディアとして視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○井原委員　自由民主党の井原でございます。
　今、松本大臣、稲葉ＮＨＫ会長から説明がありましたように、ＮＨＫの経営計画、いわゆる令和六年度から令和八年度までの中期経営計画に基づいてただいま令和六年度の収支予算が示されたということであります。
　その中で、インフレ等により国民生活も大変厳しい中でありますが、昨年十月に値下げした受信料の額は維持しつつ、事業収支の赤字五百七十億円が見込まれながらも還元目的積立金を活用して視聴者に還元するとしておりまして、その点は私も高く評価したいと思います。
　他方で、もちろん視聴者の負担の軽減は大変重要でありますけれども、ＮＨＫは何より我が国唯一の公共放送であり、公共の福祉のため、あまねく日本全国津々浦々に豊かでよい放送番組を届ける社会的使命があり、この社会的使命を後退させることなく前進させることが重要である、こう思います。
　本日は、こうした基本認識の下に幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほど申し上げましたとおり、受信料が約一割値下げされ、中期経営計画、三年間でありますけれども、この間は赤字予算を編成し、改革を進めながら令和九年度に収支均衡を目指すとの方針が示されております。今年度は、年度途中での受信料値下げだったこともあり、二百八十億円の赤字予算ということでありました。そして、今示された令和六年度予算は通年で低減するということもあって、五百七十億円の赤字の予算が提示されているということです。
　つまり、何も変化がなければ来年度も再来年度もその規模の赤字が出る、こう想定されるわけでありまして、ＮＨＫはこれからの三年間で事業支出を大幅に削減し、令和九年度に収支の均衡を図るということでありますけれども、この額というのは、予算規模が六千億に対して六百億円の削減をするということでありますから、事業支出の削減にはかなりチャレンジングな取組が必要というふうに考えております。
　先ほど申し上げた公共放送の使命を損なうことなく、具体的にどういった部分に力点を置いて取り組んでいくのか、会長にお聞かせ願います。
○稲葉参考人　委員御指摘のとおり、二〇二七年度までの事業支出削減は、過去に経験のない事業支出の削減でございまして、非常にチャレンジングな目標であるというふうに思っております。
　放送波の削減あるいは設備投資の見直しによる大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行いまして、番組経費や営業経費などに切り込み、既存のデジタルコンテンツの見直しなど、構造改革を断行いたしまして経費削減を実行する必要があるというふうに考えております。
　一方で、業務の効率化それから生産性向上につながる先行投資はしっかり行い、必要な構造改革を着実に進めることが重要だと思っております。各年度の改革の成果を取り込みながら、着実にステップを踏んで事業支出を削減していくという考えでございます。
　重要なことは、コンテンツ戦略六つの柱を基準とした選択と集中を進めることで、コンテンツの総量縮減を図りつつ、適切な資源管理とテクノロジーの力でより質の高いコンテンツを充実させて視聴者の期待に応えていくということではないかと考えてございます。
○井原委員　ありがとうございました。
　そこで、少し気になる点についてお聞きしたいというふうに思います。
　よく、健全なる精神は健全なる肉体に宿るという言葉があります。人間でも処方を誤った無理なダイエットはかえって体も壊しますし、精神力、活力も落としてしまう、これは組織にも言えることだろうというふうに思うわけであります。
　ＮＨＫが公共放送としてよい番組を作るには、支出削減を図る観点からも、先ほどお話がありましたように、ＤＸとかハード面での改革を進めることはもちろん重要である、こういうふうには考えるわけですが、ＮＨＫという組織を構成する人材、つまり人を大切にすることをおろそかにしてはならないし、組織としての活力が低下してはならない、こういうふうにも思うわけです。
　その意味で、今は、働き方改革の推進とか賃上げの実現などを図り、人材を確保していくことがまさに重要なときだ、こういうふうに考えるわけでもあります。また、番組制作には、外部制作事業者、いわゆる下請企業との連携も重要でありまして、物価高などを反映した適切な価格転嫁も必要だろう、こう思います。ある意味削減とは相対する課題と考えるわけでありますけれども、人材の処遇改善や外部制作事業者を含めた番組制作環境の整備についてどのような方針の下で取り組んでいくのか、お聞かせください。
○稲葉参考人　委員御指摘のとおり、ＮＨＫが質の高いコンテンツを制作するためには、やはり職員一人一人が公共放送の使命に誇りを持って、それぞれの専門性を高め、いわばプロフェッショナルとして能力を発揮する、そういうことができるような環境を整えることが必要だというふうに考えてございます。そのため、長時間労働に頼らない組織風土をつくるとか、業務改革により効率的な働きを追求する、あるいは健康確保と業務改善によるクリエーティビティーを発揮できる、そういう職場環境を整え、そのようなことを通じて視聴者の皆様の期待に応える、そういう組織づくりを進めてございます。
　外部制作事業者につきましては、公共放送を支える大切なパートナーでございまして、健全な取引を徹底し、多様で優れた番組の制作に努めるとともに、コンテンツ産業全体の育成、発展に貢献するということも目指してございます。具体的には、外部制作事業者などを対象に番組提案を募集し、創造性を生かした企画を採択し、制作機会の拡大に取り組んでございます。さらに、来年度からの次期中期経営計画でも、情報空間全体の多元性確保への貢献を目的に、メディア産業全体への投資や、外部との協調、連携の取組などを検討してございます。
　物価や人件費の上昇による影響につきましては、外部制作事業者との協議を丁寧に行うよう周知を行っておりまして、安心してＮＨＫと取引いただけるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えてございます。
○井原委員　ありがとうございます。
　時間が迫ってきておりますので、最後は一つ飛ばして質問します。
　合理化の中で地方の切捨てはあってはならない、そんな思いを、私なんかは愛媛の地方でありますから感じております。行き過ぎた合理化にならないようにしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、それに関連することで、放送体制の地方における維持ということであれば、中継局のインフラの維持も課題になっております。この中継局の維持はＮＨＫと民放に共通した課題になります。昨年の放送法の改正によりまして、より効率化へ向けて、ＮＨＫと民放が共同で中継局を利用できる制度ができたところでございます。
　そこで、総務省にお伺いします。この中継局の共同利用について、その期待や検討状況、今後の見直しについてお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺副大臣　井原委員の質問にお答え申し上げます。
　井原委員のおっしゃるとおり、今現在、地上基幹放送事業者はそれぞれが、あまねく番組を届けるために基地局を設置して、かなりの経費がかかっております。そのことが、非常に運営にも厳しい状況になっているということで、さきの通常国会で、先ほど委員からもお声がありましたように、さきの通常国会におきます改正放送法によりまして、経営の選択肢として中継局の共同利用が可能となりました。これによりまして、ＮＨＫ、民放を含めた複数の放送事業者が連携してインフラのいわゆる整備、維持に取り組むことで、固定費用が削減され、中継局の柔軟な構築、運用がなされることを期待しております。
　昨年十二月には、中継局の共同利用を推進するため、我々総務省も交えてＮＨＫと民放が協議を開始しております。まずは共同利用会社の設置に向け、検討を進めているところでございます。
　今後は、各地域におきまして地域協議会を立ち上げ、地域の実情に合わせた議論を展開するなど、中継局の共同利用に向けた検討を加速させてまいります。