○江田憲司君　江田憲司でございます。
　私は、維新の党を代表して、安倍総理の所信表明演説について質問をいたします。
　まず、冒頭、この夏の豪雨災害、先日の御嶽山噴火等で多くのとうとい命が失われました。謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　災害対策に与党も野党もございません。我々も国会審議等を通じて建設的な提言を行ってまいりますので、安倍総理、よろしく御検討ください。
　さて、維新の党は、日本維新の会と結いの党が合流し、二十一日に結党大会を開き、翌二十二日、正式に発足をいたしました。
　維新とは、「維れ新たなり」です。すなわち、イノベーション。イノベーションとは、シュンペーターの時代の技術革新にとどまりません。それは、ありとあらゆる政治、経済、社会システムの変革を意味します。
　このイノベーションとは、人間の体に例えれば、新陳代謝を大いに促進していくということです。
　日本は、今、経済のグローバル化と大競争時代の荒波の中で、この新陳代謝がおくれ、国力が停滞し、国民は多くの不安を抱えています。
　古い細胞を老廃物として排出し、新しい細胞をつくる、そうすることで、人間の体も成長していくんです。
　国も同じです。これまでのしがらみ、既得権益、非効率な産業分野を整理して、人的、物的資源を新しいフロンティア、成長分野にシフトさせていく、これこそが、国の新陳代謝、イノベーションであり、日本の将来を切り開く、日本再生のための唯一の道だと維新の党は確信をしています。
　そう、我々は、日本の、日本人の可能性、ポテンシャルを信じているんです。民間の活力、そして地域の底力を信じているんです。
　しかし、現状はどうでしょうか。わざわざ、規制や許認可といった官僚統制で、民間に手かせ足かせをかけ、民間の活力をそいでいる。そして、相変わらずのお上意識の中央集権体制で地域の底力を抑えつけているじゃありませんか。
　我々は、こうした官僚統制を排し、民間の能力が、活力が伸び伸びと発揮できるような環境を整備していく。地域のことは地域の人たちが一番わかっているのですから、中央から地域に権限、財源などを徹底的に移譲し、地域のことは地域で決める。そうすれば、民間の能力、活力、地域の底力で、必ずや日本は再生します。
　維新の党は、こうしたイノベーション、国のありとあらゆる新陳代謝を、利権圧力団体に一切依存しない全くしがらみのない立場から断行してまいります。ぜひ、国民の皆さんの御理解、御支援を心からお願い申し上げます。
　さて、具体論に入りましょう。
　まず、景気、経済、成長戦略です。
　大胆な金融緩和、アベノミクスの第一の矢は、確かに飛びました。
　しかし、景気を持続的かつ本格的に回復させ、その恩恵を、国民の給料の引き上げ、生活の向上という形で均てんしていくためには、金融、お金だけではなく、実体経済、すなわち、物やサービスを動かす成長戦略、安倍総理の言う第三の矢を力強く飛ばす必要があります。そう、その肝中の肝である規制改革を断行していかなければならないんです。
　しかし、規制で守られた既得権益から多くの組織票や献金をもらっている安倍自民党に、その岩盤を打破する改革が本当にできるでしょうか。
　維新の党は、しがらみのない立場から、真の規制改革を断行していく、農業や医療、福祉、電力、エネルギーといった日本の将来を切り開く分野に株式会社やＮＰＯ、個人などを新規に参入させ、経済、産業の新陳代謝を促していきます。
　安倍総理は、この規制改革に一見前向きな姿勢に映ります。官邸主導で、霞が関官僚や族議員も抑えているように見える。しかし、その実態は、竜頭蛇尾、最初のアドバルーンは高く上がるんですが、抵抗勢力の反撃に遭い、ことごとく骨抜きにされているのが現実です。
　一つ具体例を挙げましょう。
　米の減反制度の廃止。廃止とは名ばかりで、実際は、飼料用米などに転用する農家への補助金を最大で三割上積みし、減反を促す。形を変えた減反政策と言ってもいい。この結果、既存の農家の所得は一三％増になるそうですから、反対の声が上がらなかったのは当然のことでしょう。結局、税金で賄う補助金が今よりふえ、農地を手放す兼業農家も減り、農地の大規模化も進まない。これのどこが改革なのか。
　総理、減反という需給調整はやめ、価格下落分は直接支払いで、やる気のある農家を支え、おいしい日本の米をどんどんつくって輸出してもらおうじゃありませんか。総理の見解を伺います。
　今、農家の平均年齢は六十七歳です。しかも、跡取りがいない。このまま閉鎖的な農業政策を続けていたら、それこそ十年後には日本の農業は死んでしまいます。
　だからこそ、農業の担い手に新しい血を入れていく、規制を改革し、株式会社の農地取得を可能にしたり、農業生産法人の役員、出資制限などの要件を緩めて、市場志向型の農業へと転換していけばいい。株式会社は利益が上がらなければすぐ農地を放棄して退出するというなら、そこはゾーニング規制の強化等で歯どめをかければいいじゃありませんか。
　総理、このような農業分野の規制改革、構造改革をどう進めるおつもりですか。
　成長戦略は規制改革にとどまりません。
　日本は、好むと好まざるとにかかわらず、生き馬の目を抜くような国際大競争時代を勝ち抜いていかなければなりません。そのためには、国際標準の制度、ルールで戦うしかないんです。そう、フリーで、フェア、オープンな市場主義が原則なんです。だからこそ、ＴＰＰであれ、ＦＴＡであれ、ＲＣＥＰ、ＡＰＥＣであれ、自由貿易、自由投資の促進のために、二国間、多国間の交渉、その全てに日本は保険を掛けて、積極的に参加、議論をリードしていくべきなんです。
　資源もエネルギーもない日本が将来にわたって飯を食っていくためには、その持てる人材や技術を駆使して、それらを世界じゅうに行き来させ、新しい製品やサービスを生み出し、付加価値を上げていくしかないんです。
　その意味で、ＴＰＰは特に重要です。この枠組みは、単に経済にとどまらず、アジア太平洋地域の安全保障上の意義も有しています。
　マイケル・フロマンＵＳＴＲ代表は、私の米国留学時代のルームメートでもあり、タフネゴシエーターであることは重々承知していますが、ぜひ、総理、甘利大臣、日本の国益はしっかり背負いつつ、一方で、グローバルな見地から着地点を見つけ、早期妥結を図っていただきたいと思います。
　先週の日米閣僚級協議は物別れに終わったと聞いていますが、交渉の現状と総理のＴＰＰ交渉の年内合意にかける意気込みを伺います。
　企業の競争条件を国際的にもイコールにするという意味で、法人税の実効税率の引き下げも必要です。一挙には無理でも、重要なのは今後の工程表をつくることです。
　総理、この段階的な法人税引き下げの道筋を示してください。その最終目標は、いつまでに何％に置いていますか。
　一方で、市場主義、自由貿易、自由投資の世界は、基本的に優勝劣敗の世界でもあります。そのまま放置しては、当然、非効率な衰退産業は市場から退出を余儀なくされ、失業者は生まれ、格差も広がってしまう。そういう人たちのために、手厚いセーフティーネットを構築しなければいけません。政治は社会的弱者のためにあるんです。
　こうしたセーフティーネットの構築、整備についての安倍総理の基本的な考え方とその具体策をお答えください。
　セーフティーネットといえば、少子高齢化に対応できる、持続可能で、かつ、受益と負担を明確化した社会保障制度改革を実現することも不可欠です。
　維新の党は、給付つき税額控除制度の導入を通じた最低生活保障の実現、年金制度の積立方式への移行や医療保険の一元化、地域が主体の多様な子育て支援サービスの提供等をその政策にしていますが、ことしは五年に一度の年金財政検証の年です。
　政府が示したシナリオのうち、名目賃金上昇率一・三％、運用利回り二・三％、女性のＭ字カーブも実勢に近いシナリオでは、二〇五五年度には、現在百三十二兆円ある年金の積立金は枯渇し、モデル世帯の所得代替率も三〇％台という暗たんたる将来像が示されています。すなわち、このまま無策でいれば年金財政は将来破綻するという予測なんです。
　総理、この年金制度の抜本改革についてどうされるのか。維新の党のように、世代間で公平な、みずからの払った保険料がみずからのもとに返ってくる年金制度の積立方式への移行を真剣に検討されたらいかがでしょうか。
　さて、アベノミクス失敗への決定的な引き金を引くかもしれないのが、さらなる消費増税の強行です。
　維新の党も、今後の社会保障費の増大等に応じて、消費増税の必要性を否定するものではありません。しかし、財政再建は、経済成長と歳出削減、増税のベストミックスでなし遂げられるんです。千兆円になんなんとする借金を増税だけで返せるはずがありませんし、無駄削減も徹底的に行っていかなければなりませんが、一般会計予算の規模が九十兆円台では限界があります。だからこそ、将来にわたって持続的な財政再建のエンジンたり得る経済成長、すなわち、金の卵を産むガチョウを殺してしまっては元も子もないんです。
　その意味で、この四月の増税後の経済指標を見ると、とてもさらなる増税を行える経済体力にないというのが維新の党の考えです。国家運営の基本は、既定路線を単に踏襲するのではなく、時々の状況変化に応じて適時適切に経営判断することです。
　今の経済は、四—六月期のＧＤＰが年率七・一％減と大幅減になったことに加え、七月も、安倍政権がボーナスが出て上向くとしていた消費が、マイナス五・九％と大幅減となりました。増税と物価上昇の影響で、十カ月連続でサラリーマン世帯の実質収入が大幅に低下したことが大きい。これは、単なる反動減や天候不順が原因ではなく、家計の実質所得の減少で購買力、消費マインドが落ちているという構造的問題だと私は深刻に捉えています。
　今後、七—九月期の指標を注意深く分析していく必要はありますが、今の経済の体力からして、増税できる状況にはない、そのタイミングではないというのが我々維新の党の考えです。安倍総理の見解を伺います。
　また、総理、消費増税時の約束、国会議員の定数削減の約束は一体どうなったのでしょうか。一昨年末の国会での党首討論でも、総理は、議員定数削減を必ず実現すると約束されたじゃありませんか。さらなる増税を検討されているというならなおさらのこと、ここではっきりと国民にお約束をいただきたい。総理、いかがですか。
　維新の党は、さらにこの機会に、文書通信交通滞在費の使途公開を提案したいと思います。
　例の号泣県議の一件を契機に、地方議員の政務活動費の問題が大きくクローズアップされている中で、国会議員だけが、月々百万円、年千二百万円の、領収書の要らない、公開する必要もない税金をもらっていいはずがありません。また、この程度のことができなくて、どうして国民に消費増税や社会保障の負担増をお願いすることができるんでしょうか。
　二〇〇一年には、衆議院議長の諮問機関、衆議院改革に関する調査会が、使途報告書提出の義務化とその閲覧、公開を提言しています。ぜひ、各党各会派の皆さんにも真剣に検討していただきたいんです。
　維新の党としては、今国会に使途公開のための議員立法を提出し、各党各会派にその実現を働きかけてまいります。仮に他の政党が反対をした場合でも、この十月分から他党に先駆けて公開をしてまいります。
　総理、消費増税を実行に移した政権であるだけに、ぜひ、自民党総裁として、みずからが主導され、この文書通信交通滞在費の使途公開を実現しようじゃありませんか。見解を求めます。
　さらに言えば、大震災の復興財源に充てるため、また議員定数の削減が実現するまでの間、国会議員の歳費を二割カットしていたのに、なぜこの五月からもとに戻したのか。
　当時、我々は、国民に消費増税をお願いするのだから当然と、逆に議員歳費の三割カット法案を提出しましたが、自民党には見向きもされませんでした。こんなことが、一体、世間の常識からして許されるのでしょうか。総理、再考してください。
　安倍政権になって、歳出の無駄削減も全く不十分です。
　消費増税分は社会保障経費に充てると言いながら、実際は、震災・防災対策、国土強靱化という美名のもとに、無駄な公共事業をばらまき、かつ、消化し切れず、年二兆円から四兆円の使い残しが出ているのが現状です。今や、公共事業予算は、補正予算などを入れて、例年の倍の十兆円規模で推移しています。
　総理、金に色目はないのです。消費税収を区分経理し特別会計に入れているというならともかく、これでは、消費増税で出た財源を公共事業に回していると批判されてもしようがないでしょう。
　公共事業以外でも、消化し切れない巨額の基金が天下り法人にたまったままです。復興予算の流用も目立ちます。
　総理、もうこんな財務省流のまやかしはやめましょう。見解を求めます。
　消費税のさらなる二％増税で得られる年間五兆円の財源。この程度の額は、議員や公務員の身を切る改革や歳出削減で、総理、賄えますよ。例えば、国、地方の公務員の総人件費二十五兆円を二割カットするだけで、五兆円ぐらい出てきます。総理、やりましょう。見解を求めます。
　増税と物価上昇で国民は負担に苦しみ、しかも景気は本格的には回復しない。その間のばらまきで財政は肥大化し、そして、背負い切れない借金だけが残る。この最悪のシナリオに向けて、日本は今、かじを切りつつあります。
　総理、自民党や公明党からは、またぞろ消費増税のためにも補正予算編成をという声が上がっていますが、されませんね。総理、明確にお答えください。
　国破れて財務省あり。絶対にそうさせてはならない、それが政治の責任だと私は考えております。
　さて、二つ目のイノベーションは、中央集権体制の打破、すなわち、地域主権改革です。
　安倍総理、なぜ政府は、相変わらずの中央集権体制で地域の底力を抑えつけているのでしょうか。地域のことは地域が、地域の市町村長や住民の皆さんが一番わかっているのです。
　安倍政権は、この臨時国会最大のテーマに地方創生を掲げ、専任大臣まで置いて、関連施策を推進すると言います。しかし、なぜ、相変わらずのお上意識で、中央から地方を見おろす、上から目線で地方を創生しようとされるのか。
　維新の党は、この中央集権を打破し、地域のことは地域で決める、中央、すなわち、霞が関官僚、族議員から、基礎自治体、市町村に権限、財源、人間を徹底的に移譲し、地域の実情に応じたきめ細かい行政を行う、地方創生も地域で決める。
　安倍総理が所信表明演説で挙げた地域の成功事例は、何も安倍政権のおかげでも何でもなく、地域の底力そのものなんですよ。霞が関で椅子に踏ん反り返っている役人に地域のことはわかりません。
　安倍政権になってから、この地域主権、分権改革には極めて消極的です。それは、自民党の国土強靱化族が進める、十年間で二百兆円の公共事業、こうした権益を手放したくないからじゃありませんか。