maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　それを検討課題としてください。
　これを民主党政権がなくしてしまったの、私、あれは失策だったと思っています。そして、この子育て世帯、納税した人が控除を受ける、これ当たり前じゃないですか。そして、不公平が出る、厳しい人たちがいるんであれば、その方にはまた別途支援をこれは考えるべきです。例えば、非課税世帯には給付付きの税額控除などで最低生活費を保障する、そういった施策を同時にやるべきです。
　そして、総理、本日は春闘の集中回答日であります。これ、賃上げ上昇率四％を実現できるのか、また、三十年ぶりの持続的賃上げがかなうのか、これ、今後の中小企業への波及効果のみならず、今後の日本経済の分水嶺でもあります。
　とにもかくにも賃上げが必要です。給料を上げて、それから税負担を下げて、社会保険料負担を下げて、給付とか控除とか無償化とか、こういった公的支援を、あらゆる公的支援を増やす。異次元の少子化対策というのは異次元の可処分所得対策なんだということを改めて申し上げます。
　このこれから子育てをする人たちの、今子育てをしている人たちの少子化対策が大事というんであれば、この人たちの可処分所得に注目した政策を行ってください。
　最後、御答弁お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これから持続可能な経済を実現するためにも、成長と分配の好循環、これを再び取り戻さなければならないということで、そのきっかけとして賃上げが重要だということを申し上げてきました。
　今年、賃上げのこの大幅な増加に向けて機運が高まっていること、これを大切にしなければならないと思いますし、委員御指摘のように、可処分所得が大事だ、だからこそ、今年は賃上げと併せて所得税、住民税減税、これを行うことによって、可処分所得が物価高を上回ることを確実なものにすることによって来年に経済の好循環をつなげていく、この努力が重要であると思います。
　今年の大切さをしっかりと認識しながら、賃上げ、可処分所得のこの増加、政府としてもしっかり取り組んでまいります。
○伊藤孝恵君　ＫＰＩ、お約束しましたからね。よろしくお願いします。
　終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　殺傷兵器の輸出解禁について伺います。
　政府は、昨年十二月二十二日、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、武器輸出を大幅に緩和しました。（資料提示）
　その一つが、ライセンス生産品の輸出です。外国の軍事企業から許可を得て日本で製造し、ライセンス元の国へ輸出できることとし、第一弾として地対空ミサイル、パトリオットの米国への輸出を早々に決めました。殺傷能力を持つ兵器の完成品輸出を認めるのは初めてです。国民的な議論なく、なし崩しに進めたことに断固抗議をいたします。
　運用指針では、ライセンス元から更に第三国への輸出については、現に戦闘が行われていると判断する国は除外するとされ、日本製のパトリオットが第三国に渡ることはない、これを米国にも確認したとされています。
　総理に伺います。
　米国はウクライナにパトリオットの追加支援を決めています。日本からの輸入によって在庫を補い、米国製のパトリオットをウクライナに提供すれば、これは結局、米国の武器支援を日本が支えたことになります。迂回輸出ではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般、日本政府としては、この米国からの要請に応じ、米軍のペトリオットミサイルの在庫を補完し、米国政府以外に更に提供されないこと、これを米国政府との間で確認をした上で、自衛隊が保有するペトリオットミサイルを米国に移転することを決定いたしました。その上で、日米間では、今般の移転は我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであること、これは日米間で確認をしております。御指摘は当たらないと考えています。
○山添拓君　いや、当たると思いますよ。
　米国の在庫を補完すると今総理もおっしゃいました。米国の在庫が不足しているのはなぜかといえば、ウクライナへの支援にも充てているからです。その米国は、ヨーロッパや中東、少なくとも十六か国にパトリオットを輸出しています。何とイスラエルまで含まれます。日本製のパトリオットが中東におけるイスラエルの優位を保証することにもなってしまう。やめるべきだと思います。
　次に、次期戦闘機について伺います。
　先日、当委員会で公明党の西田議員が、二〇二二年末に政府・与党が共同開発を決めた時点では日本の完成品は第三国に輸出しない前提になっていたと述べ、総理も認めました。今日も繰り返しそのことが確認されておりました。従来の三原則や運用指針に照らせば当然だと思います。
　そこで、防衛大臣に伺います。
　政府は、英国やイタリアと国際共同開発の協議に入るに当たって、日本のルールでは日本から第三国への輸出はできない、それが前提条件なのだと伝えていなかったのですか。
○国務大臣（木原稔君）　我が国の輸出管理制度でございますが、次期戦闘機に係る協力の在り方について協議をする中で、輸出管理制度については英伊に対してもちろん説明をしております。
　その中で、今般の日英に係る、日英による、日英伊による共同開発に合意したその二〇二二年十二月の時点、その時点において、我が国からパートナー国以外の第三国に対してその完成品を直接移転することについては、運用指針における国際共同開発・生産に関する海外移転として認められるものではない点について説明はしております。
○山添拓君　説明していたにもかかわらず、英国やイタリアから言われたからといって、簡単に前提を覆してしまうんですか。前提だとおっしゃっていたんですよ。前提が覆ったんだったら立ち止まるのが当然じゃないですか。だから、結論ありきで輸出に突き進んでいると批判されているわけです。
　自民党と公明党が十五日にも輸出容認で合意かと報じられています。先ほど次期戦闘機に限ってと言われておりましたが、次期戦闘機は紛れもない殺傷兵器であり、その後の先例になることは明らかだと思います。
　歯止めとして言われていたのは、現に戦闘が行われていると判断される国は輸出先から除くという点です。総理も先ほど答弁されました。しかし、輸出する時点で戦闘中でさえなければ歯止めになるんでしょうか。
　イギリス、イタリア、ドイツ、スペインがかつて共同開発した戦闘機ユーロファイターは、サウジアラビアに輸出され、二〇一五年、イエメンへの空爆で使われ、一般市民に大量の犠牲をもたらしました。共同開発していく次期戦闘機はこのユーロファイターの後継機です。
　私は、昨年十一月の予算委員会で総理に尋ねましたが、そのときは詳細を御承知ないという答弁でした。ですから、改めて伺います。
　次期戦闘機が、英国からであれイタリアからであれ、また日本からであれ、輸出した先のその国でユーロファイターのように国際法違反の攻撃に使われかねないと思います。歯止めなど掛けられないんじゃありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現在、次期戦闘機の将来的な第三国への移転について何ら決定したものはありませんが、その上で、他国への侵略など国連憲章に反するような行為に使用されることがないよう、将来、次期戦闘機を実際に移転する場合には、移転先を国連憲章の目的と原則に適合した使用や第三国移転の事前同意を義務付ける国際約束の締結国に限定する、このように考えております。
　したがって、次期戦闘機が輸出先の第三国において国連憲章に反するような国際法違反の攻撃に使用されること、されるとの懸念は当たらないと考えています。
○山添拓君　ユーロファイターだってそうだと思いますよ。ユーロファイターについても、輸出された当時は国際法違反の攻撃に使われるなど想定されていなかったんじゃないですか。にもかかわらず、使われた実績があるわけです。そのことをどう認識されているかと伺っています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど第三国への移転について答弁をいたしましたが、その上で、イギリス、イタリアとの間では、それぞれの国との防衛装備移転に関する協定において国連憲章の目的及び原則に適合した使用を義務付けています。イギリス、イタリアとの間においてもそういった取決めを行っております。
　両国は信頼できるパートナーであり、今般の次期戦闘機の国際共同開発は、今後何世代にもわたり我が国と両国との幅広い協力の礎となり、世界の安全、安定、そして繁栄の礎になると考えております。
○山添拓君　いや、全くお答えいただいていない。
　私が伺っているのは、過去既に、ユーロファイターという、サウジアラビアで輸出された、そしてイエメンへの空爆で使われたという事実があるわけです。そのことについての認識を去年に続いて聞いているのですが、いまだにお答えにならない。このどこが丁寧な説明なんでしょうか。
　それで、いや、防衛大臣、お手を挙げておられるので、では伺いますけれども、今総理から歯止めの内容として言われた防衛装備品・技術移転協定、こういう協定を結んでいる国なら大丈夫なのだというお話でした。先ほど十五か国だとおっしゃいました。それらは国会の承認を受けたものですか。
○国務大臣（木原稔君）　まず、その歯止めですけれども、日本から直接ではなくて、英伊からの第三国移転については、その我が国の防衛装備移転三原則及び運用指針並びに我が国と英伊それぞれとの防衛装備移転に関する協定に従って我が国の事前同意が必要となります、今おっしゃったのは。
　それで、運用指針上、第三国移転に係る事前同意に当たっては、移転先が国際的な平和及び安全に与えている影響等を厳格に審査することとしております。
　先ほどの協定、十五か国、私申し上げましたけれども、直接的なお答えからすると、これは国会でそれを、国ごとの審査をしたということではございません。ない、ございません。国会で承認したということでは、国会で、こういう場で承認したことではございません。
○山添拓君　国会に諮られていない協定ということなんですよ。ですから、先ほど西田議員から国民に余り知られていないという話があった。それは当然ですよ、国会に諮っていないんですから。ですから、今後も国会の関与なく協定の締結国が増えていくということも十分あり得るかと思います。
　歯止めとして、輸出全体についての容認と個々の輸出の判断、二重の閣議決定で厳格に行うという話もありました。しかし、政府と与党の協議のみで閣議決定で発表するというのでは、幾ら厳格だと言っても国会無視じゃありませんか。
　総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　装備品協定、国会の承認を受けていないのではないかということでありますが、これは、これは国会の承認を受けた外為法の範囲内で政府として協定を結ぶものであります。ですから、そういった意味で国会のこの認めた法律の中での対応であるということであります。
　こうした枠組みの中で相手国に対してしっかりと歯止めを掛ける、こういった取組は重要であると考えます。
○山添拓君　聞いたことにお答えいただきたいんですよ。二重の閣議決定は国会無視ではないかと伺っています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二重の閣議決定、閣議決定を行うことによって、国会においてこの御議論をいただくことになります。国会無視であるとは考えておりません。
○山添拓君　二〇一四年の武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認、安保三文書、みんな閣議決定ですよ。二重の閣議決定と言いますが、勝手な決定を二重に行っても、これは透明にはなりません。政府・与党が国会と国民を無視して進めてきたこと自体が大問題です。
　国会の意思は示されています。一九八一年の衆参両院の本会議、全会一致の決議です。これと一体を成すのは、昭和五十一年、一九七六年の政府統一見解ですが、三木内閣が表明した武器輸出三原則であり、武器輸出を原則として全面禁止するものです。そして、この国会決議は撤回されていないんですね。
　総理に伺います。政府と与党の協議で、いや、与党がよしとさえすれば武器輸出をどんどん行ってよいというのでは、全会一致の国会決議に明確に反するのではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の決議ですが、これ、共産国や紛争当事国等の対象地域への武器輸出を認めないとする当時の武器輸出三原則等を前提に、政府は武器輸出について厳正かつ慎重な態度をもって対処すべき、このことを内容とするものであります。これ、武器輸出全般を禁止している決議ではないと理解をしています。
　その上で、時代にそぐわなくなった武器輸出三原則に代えて、二〇一四年に策定した防衛装備移転三原則においては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念と歩みを引き続き堅持し、新たな安全保障環境に適合するよう、それまでに積み重ねられた例外化の経緯、これを包括的に整理し、明確な原則を定めています。そして、防衛装備の移転に係る具体的な案件、審査の視点、基準や手続を明確化し、内外に透明性を持った形で明らかにしたものであります。
　今回の次期戦闘機の第三国への移転についても、先ほど委員も御指摘になられた厳格なプロセスを行う、平和国家としての歩み、変えるものではないと認識をしております。
○山添拓君　厳格なプロセスはお手盛りだと思いますよ。国会が決議した武器輸出禁止を国会審議なく骨抜きにしようとしているわけです。歯止めを装って武器輸出大国へと突き進むことは許されないと指摘したいと思います。
　先ほど西田議員からは、限られたメンバーでの協議では荷が重いという発言もありました。私は正直驚きました。限られた皆さんで荷が重いんだったら、国会全体で議論するべきだと思います。
　この間、与党協議で出された資料、その議事録、委員会に提出を求めたいと思います。
○山添拓君　総理は、日本が要求する性能を実現するためには輸出による価格低減努力で貢献する必要があると言い、だから日本も輸出し、英国やイタリアと同じように貢献することが我が国の国益だと今日も述べました。
　価格低減、これはコストダウンというわけですが、要するに、それは輸出によって販路を拡大し、たくさん売ることによって利益率を上げるということです。もうけを大きくするために海外へ武器を売りさばくという発想は、死の商人国家と言われてもその批判を免れないのではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　共同開発のプロジェクトに貢献することによって、この共同開発で目指すこの戦闘機の性能について我が国の国民の命や暮らしを守るために必要なものとする、こういったことで国益につながるということを申し上げております。
　この共同開発というものが装備品の開発において国際的にこの常識になっている、こういった状況の中で、我が国として国民の命を守るために必要なこの技術、能力、これを得るためにこのプロジェクトに貢献することは重要だということを申し上げております。
○山添拓君　伺ったことには全くお答えいただいていないと思うんですよ。価格低減、利益率を上げる、軍需産業がもうけを上げることによって貢献し得るんだと、そういう説明をされてきていると思うんですね。
　国民の命と暮らしを守るためと言います。しかし、政府は、自衛隊は必要最小限度の実力としてきたわけです。ですから、その自衛隊のためだといって軍需産業がもうけを上げなければならない理屈はないと思います。
　二〇二二年四月、経団連が提言を発表しています。安保三文書の改定に向けて、武器輸出を位置付け、戦略を持ち、官民連携で進めようと記しています。それだけではないんですね。企業が契約上のリスクを負うのは難しいので、政府が発注を受けて軍需産業が納品し、政府の責任で輸出する仕組み、日本版ＦＭＳの仕組みも創設を検討せよと言っています。つまり、軍需産業が、自らはリスクは負わず、しかしもうけは確実に上げる、そういう仕組みを求めています。
　当時の岸防衛大臣にこの提言を建議したのが三菱重工の泉澤清次社長です。政府の有識者会議で更なる大軍拡をあおるなど、もってのほかだと思います。
　総理に伺いたいんですが、総理が時々口にされる平和国家とは何ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、防衛産業をもうけさせるためにこういった取組を行うという指摘は当たらないと思います。我が国の国民の命を守るために必要な能力、性能を得るためにこういった取組を行っている、こういったことであります。
　そして、平和国家とは何かということでありますが、我が国は、戦後一貫して専守防衛に徹し、そして他国に脅威を与えるような軍事国家、軍事大国にはならず、非核三原則を守る、こうした基本原則を堅持してきました。こうしたこの憲法の平和主義にのっとったこの精神、これがこの我が国の平和国家としての考え方であると認識をいたします。
○山添拓君　外務省が二〇〇五年に公表した平和国家としての六十年の歩み、ファクトシートには、平和国家としての実績として、自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、攻撃的兵器を保有しない、戦後一度たりとも武力を行使したことがない、防衛費の対ＧＮＰ、国民総生産比は一％程度、武器の供給源とならず武器の売買で利益を得ない、武器輸出三原則、海外援助で軍事への転用を厳格に禁じ国際紛争を助長しない、ＯＤＡ大綱などを列挙しています。
　今、岸田政権は、専守防衛を投げ捨て、戦後初めて敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルなど攻撃的兵器の保有に突き進み、集団的自衛権の行使を可能にし、日米軍事一体化を進め、海外での武力行使に道を開き、軍事費二倍、ＧＤＰ比二％を目指すと言い、殺傷兵器の輸出解禁、それに伴う巨額の利益を上げようとし、途上国への支援でも軍隊への装備品提供を行おうとしています。
　総理は、日本の平和国家としての実績をことごとく壊しています。その自覚をお持ちですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御指摘でありますが、例えば反撃能力、これは自衛のための必要最小限の防衛力の範囲内だと説明をしております。また、戦後一度も武力の行使は行っていないこと、これは継続されております。防衛費についても、必要な防衛力の内容を積み上げ、国際比較の指標も考慮した上でＧＤＰ二％目標を掲げているということでありますし、装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のための政策手段であるということ、こうしたことを考えますときに、我が国のこの国際、安全保障戦略等で示した政策、これは、積極的平和主義の下、我が国の平和と安定を維持し、国際法に基づく国際秩序の維持を目的としているものであり、平和国家の歩みについて何ら変わるものではないと認識をしております。
○山添拓君　その答弁自体が極めて不誠実だと思います。
　私は、国際社会の現実は、軍事力では平和を築けないことを示していると思います。国際紛争を助長する武器輸出、とりわけ殺傷兵器の輸出解禁は断じて認められない、このことを指摘して、質問を終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　資料の一。（資料提示）発災後、総理の御発言です。コミュニティーを守る、この言葉にうそはないですよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、うそはありません。重要なことだと思っております。
○山本太郎君　資料二。災害時に生活、住宅再建のために国からお金が支給される制度は、被害に見合う金額ではなく、正直、被災者からの評判は良くありません。今回、これまでの仕組みにプラスして新しい補償を加えたのが岸田総理です。能登半島地震後、追加で最大三百万円の交付金を創設してくださいました。
　総理、日本で初めて上乗せを行った、これ初めてなんですね。その理由というのは、コミュニティーを守るとこれ宣言されたこととも関係するんでしょうか。イエスかノーかでお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　結論から言うと、コミュニティーを守るために重要な取組だと思います。高齢化率が著しい、高い、著しく高い、半島という地理的な制約がある、この中でコミュニティーの再生に向けて乗り越える課題がある地域であるからして、こういった支援を考えました。
○山本太郎君　ただいまの新しい上乗せについては一度横に置きたいと思います。基本の制度ってどういうものがあるのか。
　資料の三、四。まず、被害を六つに分類。全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊。全壊ということならば最大で三百万円。でも、全壊したみんなが三百万もらえるわけじゃない。家を建て直すなら最大で三百万円、補修だけなら二百万、賃貸に移るなら百五十万。
　資料五、六。大規模半壊、中規模半壊となるにつれて金額は更に少なくなります。さらに、半壊、準半壊、一部損壊、住宅再建のための支援金は一切出ません。でも、災害救助法から応急修理費用は出る。トイレ、お風呂など必要最小限度の修理費用として、半壊で最大七十万六千円、準半壊、三十四万三千円。ただし、一部損壊では一円も出ない。
　資料七。支援が薄い又は一円もない、そんな声が報道にもあります。例えば半壊。柱は傾いたまま、調査で、半壊だから住める、そう言われても、担当者は家の中までしっかり確認していない。いっそ全壊していた方が諦めが付いたかも。
　資料八、九。準半壊。潰れた方がまし、公的支援を受けたい、空が見える、もう建てられない。
　資料十、十一。一部損壊。自宅の地盤が沈下しても一部損壊。町がゴーストタウン化する。家が傾いたまま生活するしかないのか。被害の状態と現行制度の支援は全く釣り合っていません。
　資料十二。内閣府、今回、災害救助法適用された自治体の数は。数だけで。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　今回の地震では、新潟県、富山県、石川県及び福井県の四県四十七市町村に災害救助法が適用されております。
○山本太郎君　冒頭紹介した新しい上乗せ、最大三百万円ですけれども、もらえる人、能登半島の六市町に限定されます。ほかにも、最大三百万円もらえるのは能登半島の六市町に限定された上で、被害が半壊以上だった世帯と限定されている。これまで支援が薄かった半壊未満や一部損壊には何ら関係のない上乗せ支援なんです。余りにも国からの支援が薄く、奥能登以外でも、コミュニティーを守れない、そんな危機に陥っている地域がたくさんあります。石川県でも内灘、羽咋など、新潟県でも富山県でも福井県でも富山市内でも、生活再建が厳しい被災者がいます。
　資料十三、十四。昨日、三月十二日、富山市東蓮町にお邪魔をいたしました。能登地震で二百六十世帯のうち七十世帯ほどが家が傾くなどの被害があり、既に十一世帯が地区を離れたといいます。実際の被害と被害の評価が釣り合わない人が大勢いる、そのことにコミュニティー崩壊の危機感を持った住民が東蓮町地震被災者の会を発足。
　資料十五。発災後すぐの写真を見ると、辺りが液状化、大量の水が発生。発災翌日には土のう袋千個分の泥を住民でかき出し、現在は外から見て大きなダメージがあるようには見えません。しかし、よく見てみると、地面に大きな亀裂が入っていたり、少し傾いている家などもあります。自宅が全壊と評価された男性の家に行くと、建物はしっかり建っているんです。
　資料十七。しかし、家に入ると全く違う。外から分かりづらかった傾きを体で感じることとなりました。野球ボールをお借りして床に置いてみると勝手に転がる、転がる。よく知られるのは、床にビー玉を置いて転がり出すのが約〇・六度の傾き。個人差はあるものの、〇・七度の傾きを境に健康被害の訴える人が増えるとも言われます。初めて傾いた家にお邪魔した私は、最後には気持ち悪くなりそうだったので外に出ることにしました。
　家主の男性は、家を解体してもう一度家を建てるかって言われると、難しいよね。土地の改良、家を建て直すと三千万円は超える。国からの支援を考えても全くお金が足りない。今は家族と公営住宅に避難している。不安だよね、将来の見通しなくなった。
　資料十八。町内の地図と被害状況。
　少し前のもので完全版ではないそうです。住宅地図のピンク色は全壊、黄色が一部損壊です。被害区分が低い一部損壊、その世帯数がすごく多いんですね。この一部損壊でも住める状況ではないと言います。
　自立した息子が近所に住んでいるという独り暮らしの女性。外から見た感じ、問題のない一軒家なんですよ。
　資料二十。中に入ると、先ほどと同じようにバランス感覚がおかしくなるんです。ゴルフボール、床に置かせてもらうと転がる、転がる。
　家主の女性は、最初は我慢して暮らしていたと言います。でも、傾いた家に長時間いたら健康に影響ありそうだから賃貸に移った。親から受け継いだ家だし、年金で細々暮らしていく老後をイメージしてきたけど、それも駄目になった。
　一部損壊だったら一円も出ませんよねって私が言うと、お見舞金で国から二万円と市から一万円はもらったと言います。行政が調査に来ても、家の中には入ってこない、家の外側の傾きを見て被害を決めている、判定の仕方がおかしい、そうおっしゃっていました。
　ほかにも、親子二世代で暮らす男性。一部損壊だけど家は七センチ傾いていると。寝るときは高い方を頭にしないと翌朝気持ち悪くなってふらふらする。家の傾きを直すのに、見積りだけで四、五百万、場合によってはもっとすると言われているそうです。
　被災者の会の方々に最後に、コミュニティーは維持できそうですか、そう聞くと、この辺りはみんな顔見知りで、公民館でカラオケやったりとか地域で若い人が高齢者集めて体操やったりとかしてきた。今ここで暮らしてきた人の生活が一変してしまっている。避難しているけど、今までのコミュニティーと離れて、いつも話をしている相手もいなくなって、生活のリズムがおかしくなった。八十代の知り合いの御夫婦は、人里離れたところに避難していて、昨日訪ねてみたんだけど、二人、アパートでひっそり、奥さんはテレビ、旦那さんは横になり続けて交流もできなくなっている。
　国に何を望みますか、被災者の会の皆さんにお尋ねすると、能登六市町に限定した三百万、これ、三百万ではなくて、限定ではなくて、今回被災した地域にも広げていただきたいと、住宅再建するとかしないとかそういうのじゃなくて、被災者側が使いたいときに使いたいことに使える資金としてほしいと、最大ではなくて満額をいただけないかと、一部損壊だけど家には住めないという人がたくさんいて、このままじゃ、この地域は崩壊してしまう、そうおっしゃいました。
　総理、もうお分かりのことと思いますけれども、追加の三百万円、災害救助法適用の全世帯、被災者の裁量で使える生活再建に向けた当面の軍資金として一律支給していただきたいんです。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、被災地の方々のそういった声については、政府としてもこれ真剣に受け止めなければならないと思います。
　まず、新しい交付金制度については、これ従来から説明しておりますように、対象地域以外の部分についても、県のこの支援制度、これを併せてこの取組進めることによって、できるだけ幅広い方々に対しての支援を行う、こういった取組を進めてまいります。
　そして、基本的に、ほかの様々な住宅支援制度等においても、この対応をできるだけ柔軟化し、より幅広い方々に対する支援が行き届くよう努力をしていくこと、これも重要な視点であると思います。
　この調査につきましても、迅速に調査を行う、これは重要なことでありますが、これ、申請があった場合、被災者から申請があった場合、詳細に調査するなど被災者に寄り添った対応、これも重要なことでありますし、住宅支援、さらには液状化被害についても御指摘がありました。こうした液状化についても、住宅を解体せざるを得ない場合には、全壊と同様、最大三百万円の被災者生活再建支援金を支給していること、あるいは、この被害、損害割合一〇％以上、準半壊においても災害救助法の応急修理制度を活用いただくなど柔軟な運用を進めてまいります。
　こういった形で、できるだけ幅広い支援を行うことが重要であると考えております。
○山本太郎君　丁寧に御説明いただいたと、そう受け取りたいと思います。一分近く、一分以上答えを返すというのはちょっとないと思うんですよ。
　政府側が準備している様々な施策というのはもう存じ上げています。そこでは現在救われない人たちが大勢いるというのが今回の災害なんですね。そこに対して、小幅ではなくて大胆にやっていくということをやらないと、これコミュニティー守れないんですよ。だって、被災して何もかも失った状態の人々もいるわけですね。で、家が住めない状態の人たちもいます。
　もちろん、奥能登の被害が大きかったということは、もうこれはみんなが知っていること。もちろん、それ以外の人たちも、奥能登ほどひどい状態ではないけれども……
○山本太郎君　今大変で、生活が再建するのは非常に難しいという人々いっぱいいます。家も住めない、仕事も不安定、有り金が目減りする、これじゃ、地元にとどまることさえ難しくなっちゃうんですよ。
　最後に、検討するだけでもしていただけないですか。いかがでしょう。最後に、検討だけでもしてくださいよ。何も考えないはさすがにない。検討だけでもしていただきたい。いかがでしょう。
○委員長（櫻井充君）　時間が参っております。
　これで、以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて外交・安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十二分散会
令和六年三月十一日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月八日
 辞任 補欠選任
 神谷　政幸君 山本佐知子君
 宮本　周司君 白坂　亜紀君
 石垣のりこ君 村田　享子君
 森屋 隆君 古賀　千景君
 上田 勇君 宮崎 勝君
 東 徹君 石井　苗子君
 猪瀬　直樹君 清水　貴之君
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 礒崎　哲史君 竹詰 仁君
 山本　太郎君 大島九州男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 臼井　正一君
 加藤　明良君
 小林　一大君
 中西　祐介君
 宮崎　雅夫君
 石橋　通宏君
 杉尾　秀哉君
 河野　義博君
 金子　道仁君
 委　員
 有村　治子君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 佐藤 啓君
 白坂　亜紀君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 長谷川英晴君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 山田　太郎君
 山田　俊男君
 山田 宏君
 山本佐知子君
 吉川ゆうみ君
 若林　洋平君
 小沼 巧君
 古賀　千景君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 水野　素子君
 村田　享子君
 秋野　公造君
 伊藤　孝江君
 宮崎 勝君
 横山　信一君
 石井　苗子君
 清水　貴之君
 松野　明美君
 伊藤　孝恵君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 山添 拓君
 大島九州男君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 齋藤 健君
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 木原 稔君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、地方創生、
 アイヌ施策）） 自見はなこ君
 副大臣
 内閣府副大臣 古賀 篤君
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 岩間 浩君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 中村　広樹君
 内閣府総合海洋
 政策推進事務局
 長 宮澤　康一君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 山越　伸子君
 総務省自治行政
 局長 山野 謙君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 田中佐智子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 辺見 聡君
 農林水産省農村
 振興局長 長井　俊彦君
 経済産業省大臣
 官房福島復興推
 進政策統括調整
 官 川合 現君
 経済産業省大臣
 官房審議官 常葉　光郎君
 経済産業省大臣
 官房審議官 浦田　秀行君
 経済産業省経済
 産業政策局地域
 経済産業政策統
 括調整官 吉田健一郎君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 井上　博雄君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 国土交通省道路
 局長 丹羽　克彦君
 国土交通省鉄道
 局長 村田　茂樹君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 防衛省防衛政策
 局長 加野　幸司君
 防衛省人事教育
 局長 三貝 哲君
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 本日の会議に付した案件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
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○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げます。
　数多くのかけがえのない命が失われ、かつてない被害をもたらした東日本大震災の発災から本日で十三年を迎えます。
　ここに、改めて、犠牲になられた方々に黙祷をささげたいと思います。
　どうぞ御起立をお願いいたします。では、黙祷をお願いいたします。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（櫻井充君）　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十分、公明党十分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。長峯誠君。
○長峯誠君　おはようございます。自由民主党の長峯誠でございます。
　まずもって、能登半島地震の被災者の皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　そして、本日は東日本大震災から十三年目の日となります。改めて哀悼の誠をささげたいと存じます。
　この度の能登半島地震では、激しい揺れにより多くの家屋が倒壊、損傷いたしました。その中にあって、公立学校施設は、倒壊や大規模な天井の落下はなく、避難所としての機能を大いに発揮をいたしました。これは地道な耐震化の取組の成果であり、政府、自治体の取組に対し敬意を表します。
　確かに、柱やはりといった構造材の耐震化率は九九・八％まで進みました。しかし、外壁などの非構造材につきましては六七・三％にとどまっています。また、経年劣化による破損や落下もありますので、老朽化対策も急務であります。
　そこで、非構造材の耐震化と老朽化対策について文部科学大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　委員長からお話ありましたが、本日で東日本大震災からちょうど十三年となります。震災により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、遺族の方々、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　また、一月にも訪問をさせていただきましたが、一昨日、能登半島地震の被災地を訪問させていただきました。改めて被害の大きさを実感し、被災地の皆様が一日でも早く元の生活を取り戻すことができるよう全力を尽くすとともに、安全、安心な社会の実現に向けた決意を新たにしたところでございます。
　長峯委員から御指摘の学校施設でございます。子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所としての役割も果たすことになります。私の地元であります阪神大震災のときにも学校の施設が大いに活用されまして、そのがっちりした構造、あるいは中層の建物であるということからしっかりしているということ、そして各フロアにトイレですとか場合によっては給湯の施設があるということで、大変に有効であるということがそのときから感じられたわけでございますけれども。
　これまで、学校施設の耐震化は、学校の耐震化・施設整備等促進議員連盟の先生方の御尽力もございまして、格段に取組は進んできたと思います。今回の震災におきましても多くの学校施設が避難所として活用できたものと考えておりますが、今後は非構造部材の耐震化や老朽化対策を進めることが重要であると考えます。
　文部科学省においては、外壁や内壁、窓ガラスなどの非構造部材について、耐震化を始めとした各種の防災機能強化や教育環境の向上と老朽化対策を一体的に行う長寿命化に向けた取組に対し、学校施設環境改善交付金による国庫補助を行っております。
　これらに必要な経費として、各自治体における学校施設整備のニーズにしっかりと応えられるよう、非構造部材の耐震化や老朽化対策を含む公立学校の施設整備費として、令和六年度予算案に六百八十三億円を計上しております。令和五年度第一次補正予算千五百五十八億円と合わせて総額二千二百四十二億円の計上となります。
　安全、安心な教育環境の構築と避難所としての機能強化を図るため、各自治体が計画的な学校施設の整備を行うことができるよう、引き続き必要な支援を行ってまいります。
○長峯誠君　今回、大変寒い時期の災害でございました。逆に、暑い真夏に災害が起こることもございます。しかしながら、避難所となる学校体育館、ここの空調設置率というのは僅か一五・三％でございます。また、高齢者や障害者が必要とする体育館のバリアフリー化率で見てみると、トイレは四一・九％、段差解消が六二・一％、エレベーターが七〇・五％です。
　これらの空調とバリアフリーの整備についてどのように進めていかれるのか、文部科学大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　一昨日伺いました輪島市の高校、小学校においても感じられたところでございますけれど、学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所としての役割を果たしますので、空調設備の整備、バリアフリー化の促進は大変重要であると認識しております。
　このため、文部科学省においては、小中学校等への空調設備の整備やバリアフリー化に対して、学校施設環境改善交付金による国庫補助を行っております。特に体育館の空調設備については、その設置率が全国的に低い状況であることを踏まえ、本年度から令和七年度までの間、体育館に空調設備を新設する場合には、断熱性の確保を前提として、補助率を三分の一から二分の一に引き上げております。また、学校施設のバリアフリー化については、バリアフリー法の今回の改正を踏まえまして、令和三年度より、既存施設におけるバリアフリー化工事の補助率を三分の一から二分の一に引き上げて、各自治体の取組を後押ししているところです。
　今後とも、これらの取組を通じて、各自治体が計画的に学校施設への空調設備の整備やバリアフリー化を行うことができるよう支援してまいりたいと考えております。
○長峯誠君　耐震化、老朽化、空調整備、バリアフリーなどを全体として計画的に着実に進めていくためには、必要な予算をしっかりと確保する必要がございます。この点、昨年法制化され、今後策定される国土強靱化中期計画にしっかりと書き込んで担保すべきと考えます。
　文部科学大臣の御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　これまで学校施設の構造体の耐震化を強力に進めたこともございまして、今回の能登半島地震においても校舎が倒壊するというような被害はございませんでした。しかしながら、外壁や照明器具の落下など非構造部材の被害は数多く発生しておりますので、こういったことを考えると、引き続き、非構造部材の耐震化あるいは老朽化、こういった対策をしっかり進めていく必要があると認識しております。
　委員から御指摘がありました点につきましては、現在、令和二年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画に基づいて取り組んでいるところでございます。その上で、今般の能登半島地震を受けて顕在化した課題も踏まえ、国土強靱化実施中期計画の策定に向けた議論の中で、御指摘のありました対策の位置付けあるいは必要な予算の確保を含め、各自治体における計画的な学校施設の整備が推進されるよう、当省としてもしっかり取り組んでまいります。
○長峯誠君　次に、ＧＩＧＡスクールについてお伺いいたします。
　来年度予算案では、端末の単価が四・五万円から五・五万円に増額となりました。また、予備機の経費も一五％分追加をされたところでございます。さらに、都道府県に基金を創設して計画的な共同調達が可能になるなど、大きく拡充をされていますことを評価をしたいと存じます。
　先日、中学生のめいっ子から聞いた話なんですけれども、ＧＩＧＡスクール構想により一人一台端末が配付されましたけれども、この端末でゲームや動画にはまってしまって昼夜逆転になって、不登校になった生徒が複数人いるということなんですね。もちろん、端末にはフィルタリングが掛かっているんですけど、子供たちはもう楽々とこれ突破してきます。子供が熱心に勉強しているなと思ってこっそり後ろに回ってみると実はゲームをしていたという経験が私にもあります。先生たちはログを見ることができるので、先生はちゃんとチェックしているからなと言っているらしいんですけれども、そんなのできっこないよと、子供はもう意に介していないようでございます。さらに、先生がログを管理することに対してプライバシー上問題があるという指摘もございます。
　この問題を自治体任せにしていてはなかなか解決しないんじゃないかなというふうに思います。文科省がメーカーやこのフィルタリングのソフトウエア会社、この辺としっかり話し合って対策を講じるべきと考えますが、文部科学大臣の御意見、御見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　児童生徒用端末へのフィルタリングの導入につきましては、令和六年度までの教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画に基づいて地方財政措置を講じております。しかしながら、四％程度の自治体が未導入の状況にあります。また、導入している自治体においても、適切な設定がなされておらず、児童生徒が学習と関係ないサイトを長時間閲覧できるようになっている事例もあることは承知しております。
　当省としては、引き続き未導入の自治体に対してフィルタリングの導入を働きかけるとともに、事業者とも連携をいたしまして、導入している自治体に対しても適切なフィルタリング設定の徹底を働きかけるなど、取組を加速化させることとしております。あわせまして、その令和六年度から五年間を掛けて行う予定の今回の一人一台端末更新の補助要件としてフィルタリングの導入を位置付けたところでもございますので、こういったことを含めて徹底を図ってまいりたいと考えております。
○長峯誠君　どうかよろしくお願いしたいと思います。
　次に、農業問題について伺います。
　先日、地元の若手ハウス園芸農家からこんな言葉を聞きました。
　収穫のシーズンが終わると、その足でみんな融資窓口に行くと。若手農家は、産地パワーアップ事業などで規模拡大や生産性向上の投資をしてきました。そこにコロナによる外食需要の蒸発が襲いました。さらに、二二年には台風被害が出て、その影響で、今後、収入保険の保険料が上がるということでございます。そして、資材の高騰と高止まりで赤字経営が続いております。今年離農しようか、今年一年までやってみて離農するかどうかを決断しようか、大多数の若手農家がそう考えていますよ、こんなふうに言われまして、地域で最も頼りにされている若手農家からこのような話を聞いて、本当に胸が締め付けられる思いがしたところでございます。
　農政のプロとして平素より御指導いただいている坂本農林水産大臣にお伺いをいたします。
　坂本大臣の御地元もそうでございますけれども、大消費地から遠い生産地にとっては、物流の二四年問題は大変心配をされております。輸送コストが上昇し価格競争で不利になるとか、あるいは大消費地へ届く時間が延びて鮮度が落ちるなどの懸念がございます。この点、どのような対策を講じようとしているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　私も、地元に帰りますと委員と同じようなことをいつも言われます。飼料、肥料、あるいはその資材の高騰、加えてなかなか価格が上がらないというようなこともありまして、厳しい情勢というのを十分に受け止めているつもりでございます。
　そういう中にあって、二〇二四問題、物流の、大きな課題であります。現在、国土交通省、それから経済産業省、そして農林省を中心にして協議をしております。
　昨年六月に、物流革新に向けました政策パッケージを作成をいたしました。各省庁が一体となって、そしてこれは一過性の問題ではないんだと、これから様々なコスト低減も含めていろいろな改革をしていかなければいけないんだというような意識の下でそれぞれ協議を行っております。
　農林水産省としては、具体的に、中継の共同物流拠点を設ける。九州だったら北九州に設ける。宮崎の場合にはフェリーで神戸の方まで輸送可能でありますけれども、そのほかの県の場合には物流の中継拠点を、共同拠点を設けるというようなことが一つ。それから、共同の出荷施設におきまして、荷物の、荷の大型化、さらには待ち時間の縮減を通じた輸送コストの抑制、こういったものを考えております。そして、標準仕様のパレット導入によりますドライバーの荷役の縮減を通じての荷役サービスの対価、こういったものを考えているところであります。
　特に、この共通の標準仕様パレットというものにつきましては、レンタルパレットの場合にはそれに対する支援を考えておりますので、それぞれの地域で協議会をつくっていただいて、その協議会の下で、論議した下でこの標準パレットというものを申請、レンタルパレットというのを標準にしていただければそれに対する支援措置というのは十分行う、こういったこと等を通じて、少しでも物流に対する荷主の方の、農林水産物の方の負担を抑えていきたいというふうに思っております。
○長峯誠君　是非お願いしたいと思います。
　続いて、今国会に提出予定の食料・農業・農村基本法改正案、この中には、国は、食料の価格の形成に当たり、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるように必要な施策を講ずるというふうにあります。
　昨年、サプライチェーンの関係者による適正な価格形成に関する協議会を農林水産省内に置き、議論を進めてこられたとお聞きをいたしております。
　確かに、市場原理で決まる価格をコントロールするというのは大変難しいと思われます。小売業の方から、値上げするのはいいけど売れなくなるだけですよと言われれば、生産者も困ってしまいます。
　この点、基本法に合理的価格形成のために必要な施策を講ずるという条文が盛り込まれれば、国としては大変重大な、そして困難な責務を負うことになると考えます。この条文に対する生産者の期待を裏切ることは許されません。具体的にはどのような施策を進めていこうと考えていらっしゃるのか、坂本大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　言うはやすく行うは難しで、一番難しい問題であるというふうに思います。
　今日も、朝、出るときにワールドニュース見ておりましたら、インドで、農家の方々が線路に座り込んで、そしてやはりこの価格というものを、コストに見合う合理的な価格をしっかりやれというような座込みをやっていらっしゃいました。ヨーロッパの方でもそういう動きが出ておりますので、非常に私たちもそこはこれからしっかりと神経を使いながらやっていかなければいけないというふうに思っております。
　委員が今言われましたように、昨年の八月に、各段階の関係者が一堂に集まる協議会を設けました。生産者、そして加工業者、流通業者、小売、そして外食、そして消費者、それに学識者にも入っていただきました。
　それぞれの価格の、それぞれの意見の隔たりがまだございます。消費者の方は、どうしても最終的にはその食品の価値よりも価格に走らざるを得ないというような、そういった意識もありますし、それに見合うようにやっぱり小売、スーパーというのはやっぱり価格を決めてまいりますので、なかなか難しいところではありますけれども、まずは、流通経路が簡素で、コストの把握も比較的容易であります、生産等の持続性を確保すべき品目として、飲用牛乳、それから豆腐そして納豆につきまして具体的な論議を進めてまいります。
　その他の品目についても、コストデータの把握、収集や、価格交渉や契約においてどのような課題があるのか、そういったものを調査、検証するようなことにしております。宮崎の場合には、春ニンジンを作る場合にマルチをずっと張りますけれども、これも一年限りでもう廃棄するというようなことで、そういったところのコストなんかもしっかり考えていかなければならないところだというふうに思っております。
　このように、関係者の理解をしっかりとやっぱり得た上で、引き続きこの協議会を進めていって、丁寧に丁寧に合意形成、これを図ってまいりたいというふうに思っております。
○長峯誠君　このモデルといいますか、我々参考にしているフランスのエガリム法も、結局、品目はそんなに多くないんですよね。畜産物を中心とした何品目かで、しかも罰則もないということで、やっぱりこれは世界中いろんな取組をしようとしてもなかなか難しいんだろうなというふうに思います。
　しかしながら、日本も知恵を絞ってその先導的な制度をつくっていけるように、しっかり努力をしていただきたいというふうに思います。
　そして次に、今国会提出予定の農振法の改正案についてお伺いいたします。
　食料安全保障のために農地を確保すべく、都道府県は面積目標の達成に支障を及ぼすおそれのある農振除外には同意しない、さらに、そのことが適切に適用されていない場合は国が是正要求を行うことなど、この法案で農振除外の厳格化を進めているところでございます。
　しかし一方で、昨年十二月から、経産省が所管する地域未来投資促進法の運用改善によりまして、農振除外や農地転用がスピードアップするスキームができております。抜け道と言うと語弊がありますので、近道が創設されたという感じですね。これは、それこそ坂本大臣の御地元のＴＳＭＣのような国内投資を促進するためにやった施策ということなんです。
　ただ、この農地を保全する方の政策と農振解除をしやすくする方の政策が同時に出てきたということで、現場は非常に困惑をいたしております。政府全体としてこの整合性をどう説明されるのか、元農林水産大臣である齋藤大臣と、それから坂本大臣、お二方それぞれお聞きしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の地域未来投資促進法では、一定の要件を満たして同法に基づく土地利用調整がなされれば農振除外や農地転用が認められる、こういう仕組みになっているわけであります。それで、昨年十一月の経済対策では、地方公共団体における連携によりまして土地利用転換手続の期間の短縮等を図ることとされているわけであります。
　具体的には、同法を活用した農振除外の手続と都市計画の地区計画策定の手続を同時並行で進めることができる旨を地方公共団体に明確化し、迅速化を図っていくことでありまして、それ以上のものではないということであります。
○国務大臣（坂本哲志君）　今経産大臣の方から答えていただきましたように、迅速化を図るというようなことで、未来投資促進の場合にはですね。とにかく、まずは優良農地につきましては、それぞれの県で農林関係が加わって農用地区域の確保の目標というものをまず決めます。そしてその後、それぞれの、農振除外の、具体的にはその農振除外の手続と都市計画の地区計画の策定の手続を同時並行に進めることで手順の迅速化を図るということが可能になる旨を通知したものでありまして、農振除外等の要件を緩和するものではありません。
　ですから、地域未来投資促進法を活用する場合の手順、手続の迅速化をまず図るものであり、農振除外等の要件緩和や審査そのものを簡素化したりするものではないということでありますので、優良農地の確保という点においては今国会に提出した法案と整合性は図られているというふうに思います。
　委員言われましたように、私のところもＴＳＭＣの進出でかなりそういう不安の声が出ておりますけれども、国と地方の協議の場というものを設けることにしておりますので、そういうものも活用しながら、まずは農振地域を、農用地区、地域をしっかりと決めていただく、そういったところからスタートをしなければいけないというふうに思っております。
○長峯誠君　要件が緩くなるわけじゃなくてスピードアップをする、要件をクリアしたものがスピードアップするというお話ということでございますので、そういう説明を今後していけばいいかなというふうに思います。
　ただ、やっぱりこの開発圧力が強いところって大体インターチェンジの近くの平場ということで、そもそもの優良農地というのが多いんですよね。なかなか難しいと思いますし、その開発のために農地を削った分をほかでちゃんと補填しなさい、県としての目標を達成するために補填しなさいと言われても、やっぱり現実はなかなか難しいんだろうなというふうに思っております。この運用の中で自治体の御意見もしっかりお聞きしながら進めていただきたいと思います。
　齋藤大臣はここで御退席いただいて結構でございます。
○委員長（櫻井充君）　齋藤大臣、御退席いただいて結構でございます。
○長峯誠君　続きまして、ＥＥＺ、排他的経済水域における洋上風力発電についてお伺いをいたします。
　近年、太陽光、陸上風力、水力、地熱などは地域住民の理解が得られない事案が増えております。先日、小沼委員も御指摘されておりました。
　そんな中、今国会に手続法が提出予定でございますＥＥＺにおける洋上風力発電は大変有望だと考えております。洋上風力発電による二〇四〇年の案件形成目標は四十五ギガワット、何と原発四十五基分でございます。
　しかし、心配な点が幾つかございます。洋上風力発電で先行している欧米では、プロジェクトの中止や撤退が相次いでいます。資材価格などの急騰によるコスト上昇が要因と聞いております。このコスト上昇という点では我が国も同じ条件にございます。
　我が国の洋上風力発電の採算性、将来性は大丈夫なのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募評価に当たりましては、三十年にわたり事業の継続が可能となる資金・収支計画、これが立てられていることを確認いたしております。
　具体的には、財務の専門家を含む有識者で構成されます第三者委員会、こちらで事業者の計画を審査する中で、一つには、御指摘のとおり、資材価格の高騰あるいは為替変動、これによる事業費が増加するリスクへの対策が十分に検討されているか、その備えがあるかということをチェックさせていただいております。またあわせて、風況の悪化であるとか、例えば相対取引における電力の買手の倒産など、事業収入が減少するリスクへの対策が十分に検討されていること、こうした点につきましても確認しまして、資金・収支計画の優れた事業者を選定しております。
　さらに、コスト削減であるとかそれにつながる国内におけるサプライチェーン構築、これにちゃんと投資が回っていく必要がございまして、こうした点も委員御指摘の案件形成しっかり図っていくと同時に、今回、来年度予算案にも五百億円超を盛り込んでおりますＧＸサプライチェーン構築支援事業等を通じて、しっかり事業者の支援を行っていきたいと考えてございます。
○長峯誠君　ＥＥＺでは、巻き網やはえ縄など、多くの沖合漁業が営まれています。領海内での洋上風力発電では、関係漁業者との調整が再エネ海域利用法で法定をされております。しかし、沿岸は漁業権が設定をされていますので漁業者の理解を得ればよいのですが、ＥＥＺでは関係漁業者を特定することが非常に難しいです。この点、漁業者団体の理解は得られているのか、お伺いをいたします。
○副大臣（古賀篤君）　今、長峯委員から、漁業者の理解得られているのかという御質問いただきました。
　このＥＥＺにおけます洋上風力発電の導入に当たりましては、大日本水産会、あるいは全漁連といった漁業者団体を始めとする関係者の御理解をいただきつつ取り組んでいくことが大事だというふうに受け止めております。このため、昨年の十二月より、こうした漁業者団体に対しまして、水産庁の協力の下で累次にわたり説明を重ね、丁寧なコミュニケーションに努めてきているところであります。
　引き続き、漁業との共存共栄を図りつつ、洋上風力発電の導入推進に取り組んでまいりたいと考えております。