maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○出口政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、地方財政は、物価の上昇や人件費の増加などにより歳出の増加圧力が高まっており、こうした中で、御指摘もございました様々な行政課題に対応しながら安定的な財政運営を行えるようにするためには、一般財源総額を確保することが大変重要であると考えております。
　こうした考えの下、令和七年度地方財政計画におきましては、地方の一般財源総額について、社会保障関係費や人件費の増加などを適切に反映して、交付団体ベースで、前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保いたしました。
　今年の八月末に公表いたしました、令和八年度、翌年度の地方財政収支の仮試算におきましても、地方団体が、ＤＸの推進や老朽インフラの適切な管理、公立病院を始めとした地域医療提供体制の確保などの重要課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度を一・三兆円上回る六十五・一兆円が必要と積算し、所要の地方交付税総額を要求いたしております。
　また、予算編成過程において、経済、物価動向等を適切に反映することを初めて事項要求しております。
　こうした方針に基づきまして、必要な一般財源総額の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岡島委員　恐らく、一般財源総額を増やすということの中で、それがどういった配分になっていくかということがまた問われてくると思うわけであります。地域の事情をしっかり調査した上で、そういった配分に目を配っていただきたいと思うわけです。
　私は、自分でも病院に通うこともあります。検査を受けたりもすることもあります。公的病院に私も行くこともあります。
　そんな中で、千葉県はどっちかというと、私、地元は千葉県ですが、東京に近いから大都会で、千葉県も首都圏だという感じも一見するんですが、なかなか、千葉県でも東京から離れていく地域になると、やはりほかの地域と同じように、地方としての問題を抱えているわけです。
　公的病院などは、これは本当に命の問題でありまして。この病院がどこにあるのかが大事だったり、この病院がきちんと運営できるのかということは、まさに命の問題として、千葉だけじゃない、離島、僻地、みんな心配しているわけです。
　そういった意味におきまして、今回も、私が気になっている公立病院について、八割超が赤字だというわけですよね、公的・公立病院の。そういった厳しい状況の中で、最後のとりで、これを守るために、果たしてどういったお考えをお持ちなのか、財政の支援の面からお願いしたいと思います。
○出口政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、公立病院が不採算医療や特殊医療など地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも地方財政措置を講じてまいりました。
　御指摘ありましたように、公立病院は、医師、看護師等の不足や人口減少などを背景に、厳しい経営環境に置かれております。直近の令和六年度決算におきましては、このような事情に加えまして、物価高騰や人件費の増加などもあり、御指摘のとおり、約八割の公立病院が経常収支赤字となっております。
　このような状況を踏まえまして、令和七年度におきましては、公立病院の経営改善を促し資金繰りを支援するための新たな地方債措置を創設するとともに、普通交付税の算定において一病床当たりの単価を五・六％引き上げ、また、不採算地区などへの特別交付税措置の基準額の三〇％引上げを継続するといった地方財政措置を講じたところであります。
　今後とも、関係省庁とも連携し、公立病院の状況を踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するために必要な地方財政措置を講じてまいります。
　以上でございます。
○岡島委員　私の知っている範囲でいったら、千葉県にも、一年半ぐらい前ですかね、すばらしい医師の方、看護師の方がそろった、災害救急の対応のできる病院ができました、県立病院だと思いますけれども。しかし、そこには、すばらしい医師の方々、看護師さん、みんなスタッフがそろっていますけれども、設備は本当に簡素ですよ。やはり公立だから、もうとにかくきちっとできることの、最低限とは言いませんけれども、十分条件を満たすところを探しながら運営しているんだという話をしょっちゅう聞きます。これが、もっと地方、僻地と言われるところや離島に行ったらもっとでしょう。
　是非、そういったことを踏まえて、永続的にこういった問題に取り組んでいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　そして、こういった問題の中で、私としては、財政支援のことでいいますと、今お願いしたことなんですけれども、災害対策などについてもお聞きしていきたいと思っているわけであります。
　災害対策については、昨今の災害というのは複合災害が多いですね。私は、ＮＨＫのときに災害担当の映像取材のニュースデスクをしていましたので、災害のことはある意味ライフワークでありますが、複合災害というのがもう災害の形態としては当たり前になっています。
　東日本大震災は、地震、津波だけではなく、実は、福島に象徴される、福島にあったあの原子力災害、これは複合災害ですね。それから、能登半島、これも地震だけでなく大火事です。今、大分でも火事が起きています。あれは、密集地だったり、大分の特徴は空き家が多いとか、いろいろな状況があってああいう大火になっていますけれども。
　複合災害という視点で災害を担当していくということでなければ、これからはもう対応できないと私は思っていますが、大臣、この点についてお考えをお聞かせください。
○林国務大臣　お詳しい委員から御指摘があったとおりでございまして、災害が激甚化そして頻発化しております。
　総務省ということでいいますと、消防の果たす役割はますます重要でございまして、特に複数の災害が重なって甚大な被害が生じた際、これは、自衛隊ですとか警察等実動部門のみならず、ＤＭＡＴを始めとする医療関係者、そして重機を扱う建設事業者などなど、多様な主体が連携して事案の対処に当たることが重要だと考えております。
　能登のときも、なかなか道路が使えないので、重機を海の方から運ぶというようなことがございました。そのときに、自衛隊の輸送機を活用して消防車両の被災現場への輸送も行いました。そして、建設事業者の重機を活用しながら消防の救助活動を行った。まさに関係機関が連携をしながら対応しました。
　消防庁においては、こうした災害時の教訓を踏まえまして、緊急消防援助隊の地域ブロック訓練そして全国合同訓練の中で、消防と他の関係機関が実際に連携をして事案に対処する訓練、これを充実させるということを、取組を進めてきております。
　今後も引き続き、消防と関係機関との連携、これを強化しながら、複合災害を含む大規模災害への対処にしっかりと取り組んでまいります。
○岡島委員　災害対応には、様々な機関、ボランティアも含め、各関連省庁、地方自治体の連携が必要、あるいは民間企業も含めてなんですね、今はそういう体制にならなきゃなりません。
　しかし、その根底をなすところにあるのは、ある意味、江戸時代から人の手による防災ということがあったわけですが、今は、消防団員、実は、一九七〇年代ですかね、二百五十万人ぐらいはいた時代がありました。それが年々年々減少しています。
　そういった中で、消防団員がどのぐらい減って、どういう課題があるのかをちょっとお聞きしたいと思うんですが、まず、消防団員の人数について、どのような状況が続いているのか、消防庁の方からお願いします。
○田辺政府参考人　消防団員数につきましては、年々減少しておりまして、令和七年四月現在では約七十三万二千人となってございます。
　消防団員が減少している理由は様々考えられると思いますが、主な理由としては、社会全体の人口減少、少子化の進展、被用者割合の高まり、若年層の価値観の変化などが考えられます。
○岡島委員　減少している原因が、今おっしゃったことだけではないだろうと思うわけであります。
　私は、消防団員の皆さんを、みんなに、安全で、一緒に活動してもらえるような、そういった広報とか啓発も含めてきちんとした対応を取っているのかなと。何か地域に任せて、集まっているところもあれば集まっていないところもあると。ただ現状を見ているだけでは何もよくならない。私は、まず、消防団員の活動の安全確保がどうなっているかを示しつつ消防団員を募集するということが大事だと思っています。
　そういった意味において、消防団員の減少の要因について、本当に、若い人たちに、あるいは中高年の人たちで元気な人ができるのかとか、様々な取組を地域の方々と話し合っている、そういった実態はあるのかどうか、消防庁、もう一言お願いいたします。
○田辺政府参考人　消防団員数が減少していることについて、様々地域の中で御議論していただいているところでございます。
　昨日も、町村長を集めたセミナーにおいて、大臣の方から消防団員の確保について改めてお願いするなど、様々な主体から、安全の確保も含めて、消防団員の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○岡島委員　消防団員のことに関しては、何よりも国や行政、地域も含めてですけれども、行政が、消防団活動は、安全のためだけれども、皆さんも安全に活動できるように保障するということをやはり行政が示さなきゃならない、ただ集めるのでは集まらない、そういったことをお願いしたいと思います。
　これは大臣にもお聞きしようと思いましたが、時間のこともありますので、お願いして、この質問を終わります。
　続きまして、私は、やはり通信インフラについてどうしてもお聞きしたいことがあります。
　私は、インフラの様々な進展、整備が社会を変えてきたという現代の歴史を見ると、通信インフラをどうするかが様々な日本の課題を解決していくんじゃないかという思いで、一番重要なことの一つだと思っております。
　そういった中で、現在、ＫＤＤＩは、スターリンクの衛星を使った衛星とスマホのダイレクト通信を行っていますけれども、これはテキストデータだけですよね。そうした中で、音声での通話、通信はまだ始まっていませんが、今後の展開、ＫＤＤＩ以外の携帯各社の衛星ダイレクト通信サービスをどう展開する予定があるのか。まずお聞かせください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からお話がございました衛星ダイレクト通信、これは、専用の端末やアンテナを用いることなくスマートフォンが直接衛星と通信を行うサービスでございまして、ＫＤＤＩが既に商用サービスを展開しております。御指摘ございましたとおり、テキストメッセージに加えまして、今年の八月からは、一部のアプリを使用したデータ通信にも対応しております。今後音声通話などの対応も検討されると聞いております。
　また、ＫＤＤＩ以外にも、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、また楽天モバイルといった各社におきましても、令和八年中にもこのようなサービスを開始する計画と承知しているところでございます。
○岡島委員　スターリンクの通信というのは、我々にこれからの、いろいろな意味で夢を与えてくれていると思うんですが、懸念されるのが、これは日本の通信衛星じゃないわけでありますよね。自前でこういったものを本当は持った方がいいのかとも思うんですけれども、現在、我が国の事業者が保有する通信衛星による衛星サービスにはどのようなものがあって、これはスターリンクとは違う、何か国内のものだからという、安心、安全性とか、何があるのでしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の衛星の通信の事業者といたしましては、スカパーＪＳＡＴ、またＮＴＴドコモが静止軌道上に衛星を保有しておりまして、サービスを提供してございます。
　スカパーＪＳＡＴでいえば、船舶、航空機向けサービス、また、陸上でも、通信網の未整備のエリア等でサービス展開をしております。また、ドコモが提供するワイドスターは、電話、データ通信サービスを提供しておりまして、公共機関でも利用されております。
　我が国の事業者によるこれらのサービスは、非常時の通信確保に利用されるなど、信頼性が高く、安定的に提供されるものと承知しております。
　一方で、スターリンクにつきましては、低軌道に打ち上げた多数の非静止衛星を一体的に制御して通信のやり取りを行うもので、地上からの距離が近いという特徴を生かして、先ほどお話ございましたダイレクト通信、それから、通信の遅延が小さい、料金が低廉などの特徴を有しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、我が国の事業者におきましてもこのような先進的な衛星通信サービスを安定的に提供していくことが、利用者の選択肢が増える観点から見ても望ましいものと考えているところでございます。
○岡島委員　安心とか安定性、そういったものを含めて、しっかりお願いしたいと思います。
　大臣の所信の中に、低軌道の衛星通信について言及されているところがありました。これは、我が国として、低軌道衛星サービス、衛星を打ち上げるというようなことに取れるわけですが、これはどんな展望があるのか、短くお答えください。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、委員御指摘の点も踏まえまして、我が国で運用管理できる低軌道衛星コンステレーションを整備する事業者を支援するべく、令和八年度概算要求において新規の要求を行っているところでございます。
　離島、山間部などの、災害時の活用のみならず、非居住地域での生活、社会経済活動を支える衛星通信基盤として期待されていることでございますので、総務省といたしましても精力的に支援させていただきます。
○岡島委員　これで最後ですが、しっかりお願いしたいと思います。やはり、我が国のもので安全を確保するということは、安全保障でもありますので、お願いしたいと思うわけであります。
　幾つか質問してきましたが、総務省の仕事は多岐にわたっていると大臣自らおっしゃったように、本当に、人から地域から、そして国、ひいてはサイバー空間だったり、あるいは、ある意味宇宙空間、そういったものを全部結んで束ねていくような、行政の司令塔としてしっかりやってほしいと思います。
　そして、大臣には、レット・イット・ビーとならずに、しっかりお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○佐藤委員長　次に、高橋永君。
○高橋（永）委員　徳島県が選挙区の、立憲民主党の高橋永でございます。
　衆議院として今二年目に入りまして、本日初めて総務委員会での質問の機会をいただきました。本当にありがとうございます。
　早速ですが、質疑に入らせていただきます。
　総務省は、地方自治、放送、郵政というまさに地方と民主主義のインフラを担う省庁だと受け止めております。本日は、総務省が地域の自立をどう支え、活力ある地域社会をどう実現していくのか、林総務大臣の基本的な理念と方向性を伺いたいと思います。
　日本が地方創生を正式な政策として位置づけ、人口減少と東京一極集中に向き合う姿勢を示してから既に十年以上がたちました。しかし、私の地元徳島では、今なお暮らしがよくならない、地方経済は依然として厳しく、地域格差が広がった、人口減少も止まらない、こうした声が繰り返し聞こえてきます。全国の地方でも同じ状況ではないでしょうか。
　私は、本来の地方創生とは、中央が設計する地方創生ではなく、地方、地域住民が主体となった地方創生であるべきだと考えてきました。林大臣が官房長官を務められた石破政権下で議論された地方創生二・〇は、それまでの状況を踏まえて、自治体の政策形成能力を重視し、地域を主役に据える方向性が打ち出されたと受け止めていました。
　地方が真の力を発揮できるのは、中央からの号令に従うときではなく、地方自治体と地域住民が自ら考え、決めて動くときです。だからこそ、地方の活性化は、国からの、点での投資や中央の机上でつくった数値目標の達成にとどまるのではなく、地域の暮らしや一次産業、文化などを土台にした、面での取組として進めていく必要があると思っております。
　一方で、現在の高市政権の地域未来戦略は、国主導で重点投資を呼び込む色合いが強く、地方が主体となるのか、国主導で進めるのかという点で両者には方向性に違いがあるように見えます。地方の活性化を地域が決めて動く構想から、国の成長戦略の一部へ寄せてしまっているのではないか、この点に懸念を抱いております。
　まず、政府参考人にお伺いします。
　石破政権時の地方創生二・〇と高市政権が掲げる地域未来戦略について、その理念や考え方、手法の違い、そして両者の関係性をどう整理しているのか、また、人員や予算が増えない、倍増しない以上、どのような優先順位で位置づけているのか、端的に御説明をお願いいたします。
○北尾政府参考人　お答えいたします。
　地方の活力こそが日本の活力だという認識の下、本年六月に取りまとめました基本構想を踏まえまして、従来の地方創生施策も引き続き行ってまいります。
　これに加えまして、地域未来戦略では、高市内閣の基本方針である強い経済の実現に重点を置きまして、地方が持つ伸び代を生かすことで住民の皆様の暮らしと安全を守り、地方に活力を取り戻すことを目指しているものでございます。
　具体的には、先日立ち上がりました地域未来戦略本部の下で検討を進めることとなりますが、地域ごとに産業クラスターを形成し、世界をリードする技術やビジネスの創出を行う、それから地場産業の付加価値向上と販路開拓の強力な支援など、経済に重きを置いた取組を推進してまいります。
○高橋（永）委員　ありがとうございます。
　両方やるということだと思うんですけれども、しかし、実際のところは、高市総理が、これは地方を軽視していると決めつけるつもりはないのですけれども、所信表明では地方への言及が相対的に少なく、石破前総理のときの地方重視が弱まって、政策全体の中で相対的に地域主導の視点が後退し、自治体が自ら戦略をつくるという地方の主体性が失われてしまうのではないか、この懸念は率直に申し上げたいと思います。
　だからこそ、地方自治を所管する総務省には、政権全体の議論の中で地域の自立や自治体の判断を尊重する発想をしっかりと位置づけ、必要な場面で意見を申し述べる役割を担っていただきたいと思っております。これは地方創生という看板の問題ではなくて、地域が自ら決めて動くことを総務省としてどう支えるのか、総務行政の理念そのものに関わる部分だと思っております。
　林大臣にお伺いします。
　地域主導、自治体の自立という視点を活力ある地方、地域の実現の中でどう位置づけているのか、お示しいただければと思います。その上で、もし、政権全体の中で、政策の流れの中で、こうした視点が相対的に薄まる局面が生じた場合、地方を所管し、地方の自立を支える立場から、高市内閣の一員として、地域主導の発想が確保されるよう必要な意見を申し述べていくのか、林大臣御自身として政権内でどのような姿勢で臨むのか、明確にお示しいただきたいと思います。
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、総務省としては、やはり、各地域が自ら創意工夫をし、そして、自主的に人材確保そして経済振興に取り組むということができるように様々な施策を展開しているところでありまして、非常に本質的な御指摘をいただいたと思っております。
　具体的に少し申し上げますと、地方への人の流れを創出するために、地域おこし協力隊そして地域活性化起業人の取組、それから、地域経済の好循環を実現するため、ローカル一万プロジェクトを推進しております。さらに、関係人口の拡大に向けたふるさと住民登録制度の創設に向けた検討、これを今進めておるところでございます。
　先ほども申し上げましたように、今後とも、地域の自立性、自主性、これがしっかり発揮できるように自治体を支援してまいりたいと考えております。
　また、後段のお尋ねの政権内での役割でございます。先ほど内閣官房からも答弁があったように、現政権においても、前政権の地方創生の取組、引き続き行われるものと承知しておりまして、私としても、国民生活に広く密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌する総務省の立場から、地域の声に丁寧に耳を傾けつつ、政府の一員として、必要な役割、今先生からも御指摘がありましたけれども、この役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
○高橋（永）委員　ありがとうございます。
　是非政権内でも、優先順位が、地方自治、地方の独立性を担保できるよう進めていっていただければと思っております。
　続いて、林大臣が所信表明演説の冒頭二項目めで取り上げられました、広域リージョン連携についてお伺いします。
　東京一極集中に歯止めがかからず、私の地元徳島でも、単独の自治体だけでは大胆な施策を展開することはますます難しくなっています。産業誘致そのものを否定する気はありませんが、日本の地方中で、ＴＳＭＣやラピダスのような国家的な投資を奪い合う姿が日本の地方の未来の姿だとも、現実的な方向性だとも思えません。
　私自身は、地方が全て経済産業的な発展で東京に追いつけとばかりに競争するのではなく、地方同士が広域で有機的に連携し、東京とは違う多様な価値観や暮らし方をつくることにこそ日本の未来の可能性があると考えています。だからこそ、この広域リージョン連携という取組の可能性に注目しております。
　まず、政府参考人にお伺いします。
　現在の広域リージョン連携の制度概要、その狙い、そして具体的な取組状況について、先行事例も含めて、簡潔、簡単に御説明いただければと思います。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま御質問をいただきました広域リージョン連携につきましては、都道府県域を超えた広域の単位で自治体と経済団体等の多様な主体が連携しまして、複数の施策を面的に展開する、これによりまして地域の成長を実現しよう、このような趣旨から行っているものでございます。
　既に、北陸、関西、中国、それから九州の各地域におきまして、広域リージョン連携宣言が行われております。例えば、関西地域におきましては、今後、域内十一の公設試験研究機関、公設試が府県を超えて企業支援する事業、あるいは、さきの大阪・関西万博で披露された最先端技術の社会実装、こうした取組が予定されている、このように承知しているところでございます。
○高橋（永）委員　今御説明をいただいたとおり、広域リージョン連携は、まだこれから本格的に動き出す取組であり、制度設計も含めて大きく成長していく可能性があると考えています。
　私の地元徳島が参画する関西の広域リージョンでは、産業分野だけではなく、女性活躍、そのほかの地域でも、子育てや防災、減災、感染症対策といった社会分野も取組の分野として想定されており、私はその点を大いに評価しております。
　今の総務省からの御説明を踏まえ、大臣にお伺いします。
　広域リージョン連携は、行政区画の再編ではなく、課題ごとに連携するネットワーク型モデルであり、総務省のやる気次第で、制度としても柔軟に拡張していける枠組みだと理解しています。既存補助金の束ね直しにとどめるのではなく、規制緩和、特例措置、広域単位の裁量付与など、真に分権型の仕組みに発展させる意思があるのか、専門人材の派遣、データ共有、府省横断の調整強化など、補助金以外の支援手法を組み合わせる考えがあるのかなど、林大臣として、この仕組みを今後どのように発展させたいのか、広域リージョン連携の今後の可能性、ビジョンをどう描いているのか、端的にお示しください。
○林国務大臣　お答えをいたします。
　人口が当面は少なくとも減少していくという中で、やはり活力ある地域をつくっていくためには、個々の自治体の取組だけでなくて、今委員がおっしゃったように、都道府県の区域を超えて施策に取り組む体制が必要と考えてきたところでございます。
　私の地元も下関でございますので、山口県、中国地方というのもありますが、九州はすぐそこで、関門という概念もございますので、今までは、なかなかそういう枠組みの中で、関門というのが難しいと感じたこともあったわけですが、広域リージョン連携においては、地域の成長を実現するため、都道府県の区域を超えて、官民の多様な主体がプロジェクトベースで、今おっしゃっていただいたように、柔軟に連携して施策に取り組むことができる、こういう枠組みにいたしたわけでございます。
　広域リージョン連携の取組に対しては、各府省と連携して財政的支援、これを行うだけではなくて、それに加えて、プロジェクトの推進上、規制等の課題があった場合には、地方分権改革に関する提案募集等の枠組み、こうしたものを活用して、関係府省庁と連携してしっかり取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
　総務省としては、これらの支援を通じまして、現在、各地域で準備が進められている、先生のお地元徳島も関西ということでやっておられるというふうに聞いておりますが、こうしたプロジェクトの実施を着実に支援をし、地域の成長をしっかり後押ししていきたいと考えております。
○高橋（永）委員　是非、大臣、更に大きな可能性に広げていっていただければと思っております。
　広域リージョン連携には大きな可能性がありますが、懸念もあると思います。その一つがリージョン内の格差です。強い地域に資源や人材が集中し、周辺地域が取り残されるおそれはないか、県庁所在地だけが恩恵を受け、中山間地域、沿岸部が置き去りになる内部格差も起こり得ます。人手不足が深刻な地域、地方では、都市部に人材が吸い寄せられ、周辺が空洞化してしまう、そういった懸念もあります。
　推進要綱は広域連携の自立を掲げており、こうした偏りを調整するための総務省の内部ルール作りや仕組みは示されていません。しかし、格差が拡大すれば、広域リージョン全体の持続性が損なわれかねません。
　総務省として、広域リージョン内の格差拡大リスクをどう認識しているのか、また、各リージョンが公平な内部ルールを自ら形成し、偏りを調整できるよう、総務省としてどのように後押ししていくのか、政府参考人の御見解をお伺いします。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　広域リージョン連携におきましては、広域の単位内におきまして、多様な主体が目指すべき姿を共有した上で、それぞれの主体の強み、これを生かして、一体的に事業に取り組むということが何よりも重要であろうと考えておるところでございます。
　このため、私どもが作成しました要綱におきましては、まず、都道府県を含む全ての構成団体が共同で広域リージョン連携宣言を行った上で、構成団体による協議を経てビジョンを定める、このような手続を求めているところでございまして、このような手続によりまして、全部、全ての構成団体が意思決定に参画すること、これを確保しておるというところでございます。
　その上で、総務省といたしましても、プロジェクトが面的に展開されて、その効果がリージョンの区域全域に及ぶということが必要と考えておりまして、私どもとしても、必要な助言を行うとともに、優良事例の情報提供を行うことによりまして、各リージョンの取組を積極的に支援してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○高橋（永）委員　今、面というお話も出ましたが、次に、徳島の地域から見た、点ではなく面の地方創生の観点で申し上げたいと思います。
　広域リージョン連携は、観光、産業、交通といった産業分野にとどまらず、徳島が参加する関西広域リージョンでも、女性活躍など、生活そのものに関わる領域に広がりつつあります。私は、この地域の生活を面で支える方向を非常によい動きだと受け止めております。
　例えば、農林水産掛ける観光、産業掛ける教育、流域圏の循環型経済といった取組は、県単位では難しくても、広域連携だからこそ実現できる可能性が高まります。
　また、徳島は、中山間地域を多く抱え、県境では、医療、福祉、教育、救急医療などが行政区域の縦割りでは成り立たない現実があります。広域リージョン連携の取組が更に広がれば、こうした生活インフラも面的に維持できる可能性が高まります。過疎地域や県境の住民にとっても大きな希望になり得ます。
　分野が広がるほど所管は複数省庁にまたがり、自治体や民間だけでの調整は困難になります。だからこそ、総務省が横串のハブとして、関係省庁との調整を支えることが不可欠だと考えています。
　こうした地域の生活に関わる分野まで含めた広域リージョン連携の広がりを総務省としてどう位置づけ、どう後押しするのか、また、行政区域の縦割りを超える広域リージョン連携の拡張の可能性についてどう考えているのか、政府参考人の見解をお伺いします。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま委員御指摘いただきましたとおり、各地域の広域リージョン連携の取組では、産業振興や観光、交通といった経済成長に力点を置く分野に加えまして、社会課題の解決を目指す分野、例えば、子育て環境の整備でありますとか、女性活躍推進、防災・減災対策、感染症対策、こうした社会課題解決を目指す分野でもプロジェクトが進められようとしておるところでございます。
　広域リージョン連携の枠組みの中で、これらの分野を関連づけながら取組を推進するということは、社会経済活動の基盤を強化するという点でも意義があるものと考えておるところでございます。
　広域リージョン連携の下で、こうした各地域の実情に応じた多様なプロジェクトが展開されますように、総務省が中心となりまして、各省庁とも連携しながら、各リージョンにおける取組を後押ししてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○高橋（永）委員　ありがとうございます。社会課題解決を含めまして、是非、私も一緒に全力で後押ししていきたいと思っております。
　私は、日本の持続可能な地方と活力ある地域社会の実現には、中央主導の地域未来戦略ではなく、地方が自ら決めて動く地方創生が必要だと考えています。その力を引き出し、支えるのが総務行政だと思います。
　それでは、次のテーマに移ります。
　総務省が担う行政分野の中でも、地方創生と並んで、私は、放送・通信の独立性を守ることこそ、民主主義の基盤だと考えています。
　今年、アメリカでは、トランプ大統領が、自身に批判的な番組の放映中止や放送免許の剥奪にまで言及したと報じられました。
　政治権力がメディアの番組編成の判断に直接介入しようとする行為は、言論の自由、報道の自由、立憲主義を揺るがす重大な脅威です。私は、今日、特定の政局を論じるつもりはありませんが、伺いたいのは、政治とメディアの距離をどう保つのかという原則の問題です。そして、総務省、総務大臣はどこに線を引くのかという姿勢について確認をさせていただければと思います。
　日本では、二〇一六年の政府見解により、放送法の番組準則について、政府が個別番組ごとに規制の判断をし得る余地が制度上残っていると理解しています。そして、先ほど触れたように、世界では既に民主主義国家の政治指導者が特定番組を名指しで攻撃する事案が発生し、民主主義を揺るがしています。
　この状況を踏まえると、最も懸念すべきは制度の余白です。現行の法解釈のままでは、民主主義や報道の独立性を軽んじる人物が総務大臣や総理大臣になった場合、個別番組に圧力をかけ得る制度上の余地が残ってしまっているのではないか。権限そのものよりも、その権限を誰が使うかによって民主主義が危機にさらされ得る、この点が最も本質的な懸念です。
　政府参考人に伺います。
　アメリカのように、将来、政治権力が自らに不都合な番組を個別に取り上げ、その内容を問題視して、番組の放送の継続に影響を与えるような事態が現行制度上日本でも起こり得るのか、起こり得ないのか、総務省として、政府が個別番組に踏み込むことが制度上どこまで許されているのか、そして、絶対に越えてはならない線はどこにあるのか、明確にお示しください。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　放送法における政治的公平の解釈につきましては、平成二十八年二月に政府統一見解をお示ししております。
　その中におきましては、政治的に公平であることの解釈について、従来から、政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスの取れたものであることとしており、その適合性の判断に当たっては、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとされております。
　その際、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然のことであるとされております。
　その上で、一つの番組のみでも、例えばとして二つの事例を例示しつつ、極端な場合においては、一般論として政治的公平であることを確保しているとは認められないとの考え方を示しております。
　これは、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであります。
　なお、放送番組は放送事業者が自らの責任において編集するものであり、放送事業者が、自主的、自律的に放送法を遵守していただくものと理解をしております。
○高橋（永）委員　総務省は番組への介入には非常に抑制的であり、制度上はなかなか難しいということだと思いますが、しかし、十年前、先ほど触れた放送法の解釈変更のきっかけとなった事案がありました。
　安倍政権下で高市早苗総理が総務大臣を務めていた際、従来は、政治的公平性は放送事業者全体の番組編集のバランスで判断するという解釈を政府は取っていましたが、一つの番組でも公平性を欠くと判断し得る、政治的に公平を欠く場合には電波停止を命じ得ると当時の高市総務大臣が示したと報じられ、国内外で大きな懸念が生じました。
　問題の本質は、法解釈の変更の有無ではなくて、免許権限を持つ総務大臣の発言が放送現場に与えた影響です。
　総務大臣があえて公の場で電波停止に言及しただけでも、制度上、実際には不可能であったとしても、放送局や制作者に萎縮や誤解を与える可能性が極めて高いと私は考えています。
　一般論として、林大臣に御意見をお伺いします。
　権力を持つ政治家が個別番組に介入しようとする行為を、民主主義、報道の自由の観点からどのように評価されますでしょうか、教えてください。
○林国務大臣　放送による表現の自由を確保するため、放送法は、第一条第二号におきまして、放送法の原則の一つとして、「放送による表現の自由を確保すること。」これを掲げて、また、同条第三号において、「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」これを掲げております。
　さらに、第三条におきましては、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と定められておりまして、放送番組は、放送事業者が自らの責任において編集し、自主的、自律的に放送法を遵守していただくもの、そういうふうに理解をしております。
　こうした放送法の趣旨、目的を踏まえて、放送行政を進めていきたいと考えております。
○高橋（永）委員　権力を持つ政治家が自らに批判的な番組に圧力をかけたり、番組の継続そのものに言及することは、民主主義、報道の自由の観点から重大な問題であると私は考えております。
　高市元総務大臣の当時の電波停止発言を含め、免許権限を持つ総務大臣が電波停止に言及すること自体が放送局、番組制作者に萎縮効果を与えた可能性について、どのように受け止めておられますでしょうか。現職の総務大臣である林大臣にお伺いします。
　その上で、総務大臣として放送内容に介入したり、番組の継続、中止に影響を与えるような行為、すなわち、電波停止をちらつかせるような行為は一切行わない、このことを本日この場で明確にお示しいただけますでしょうか。
○林国務大臣　今御指摘のありました当時の高市総務大臣の発言は、放送法や電波法の解釈に係る国会での質問に対し、従来からの法解釈を答弁されたものでございまして、電波停止をちらつかせるような行為ではなかったと認識をしております。
　その上で、政治的公平の解釈についての政府統一見解は、先ほど政府参考人から答弁がありましたが、従来の解釈を変更したものとは考えておらず、放送関係者にもその点について御理解をいただいていると考えております。
　この四条に関する解釈、具体的には、この四条違反に係る放送法の第百七十四条、それから電波法の第七十六条の運用については、放送法が憲法第二十一条によって保障される表現の自由や国民の知る権利を保障することを目的としているということも踏まえまして、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加えまして、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといった極めて限定的な状況のみに行うこととするなど、極めて慎重な配慮の下、運用すべきであると従来から取り扱ってきているところでございます。
　引き続き、極めて慎重な配慮の下、放送行政を進めていきたい、そういうふうに考えております。
○高橋（永）委員　権力者は権力に対して抑制的でなければならない、私は、そのことを民主主義を守るための最低限の条件だと考えております。
　時間が来てしまいましたのでこれで終わりますけれども、冒頭で申し上げましたとおり、私は、総務省こそが地域の自立を支え、表現の自由と情報の健全性を守り、民主主義を下支えする省庁であるべきだと考えています。林大臣には、どうか、その先頭に立って、地方と民主主義のインフラを力強く支えていただくことを心から期待しております。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
○佐藤委員長　次に、山登志浩君。
○山委員　立憲民主党、山登志浩でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、昨年の衆議院選挙における、山口三区、林大臣の選挙に関しての収支報告書、労務費についてお尋ねをいたします。
　この問題が、最初、週刊誌で報じられ、その後、地方紙、全国紙で相次いで報道をされております。やはり、政治資金、政治と金をめぐる問題を所管する省庁のトップでもあります、公職選挙法も所管されております。しっかりと国民の皆さんに説明していただきたいと思います。
　まず、大臣が、当初、記者会見で、このポスターの維持管理費につきましては公職選挙法上問題がないとか、法的には問題がない、そんな発言をされました。その際に、公営掲示板などのポスターの貼り替えだとか毀損というふうなことをおっしゃいましたし、また、別の取材では、ポスターの貼り替えというようなこともおっしゃいました。今事務所で事実関係を調査されていると答弁されましたけれども、基本的なことを伺います。
　このポスターなんですけれども、何種類かございます。公営掲示板のポスター、これは選管が設置をいたします。それ以外に、いわゆる千枚の証紙つきのポスターもございますし、比例代表のポスターもございます。ポスターというのは、今問題になっているポスターですけれども、何を指すのか、あるいは何枚ぐらいのポスターなのか、今把握しておられますでしょうか。
○林国務大臣　詳細は、先ほど申し上げたように今確認をさせておりますが、この枚数につきましては、昨年の衆議院選挙におきまして、候補者個人としての公営掲示場へのポスターの貼付、貼るですね、それから維持管理について労務費を支出したところでございます。
　山口三区では、公営掲示場の数は千七百五十七か所ということでございます。
○山委員　そうしますと、千枚の証紙つきのポスターですとか、あるいは比例代表のポスター、これについてはポスター維持管理費には含まれていないということでしょうか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、公営掲示場へのポスターの貼付や維持管理について労務費を支出したところでございます。
○山委員　分かりました。公営掲示板のみのお話ということでありますが、ある事業者に、四百九十枚、十一月一日に四十万円支出をされています。ですから、それ以外のものを個人に頼んだのか、あるいはその業者に貼付させたポスターを監視させたのか、こんな話になってくるんだろうと思います。
　約二百七十人の方に三百十六万円という支出でありますが、今週の新聞報道を見ますと、朝日新聞では、自治体名は明らかにされていませんが、同一の自治体の中で六人の方の証言がありまして、労務もしていないし、報酬も受け取っていないし、そもそも投票にも行っていないというふうに証言された方もございました。なぜ名前が使われているのか、びっくりして不愉快だ、思い当たることはない、身に覚えのない領収書に名前が書かれて気味が悪い、こんな証言もございました。
　一方、昨日の読売新聞では、山陽小野田市という自治体で七人の方の証言を基に報道がございましたけれども、いずれも、領収書に身に覚えがない、報酬も受け取っていないと。中には、自分の字ではないと。誰かが代筆したのか勝手に名前を使ったのかということが推察されますし、仕事は持っているのに無職というふうにも書かれていたということで、事実が異なる、こんな状況になっておるわけでございますが、これは公職選挙法の虚偽記載に該当するおそれがございます。
　当該報道で指摘されたこの当該労務者にきちっと事実関係を確認していただきたいですが、大臣の見解をお尋ねいたします。
○林国務大臣　報道は各種出ておりますが、それぞれの取材時にどのようなやり取りがなされたか、その詳細、なかなか承知することは難しいので、そのこと自体に対してコメントすることは難しいわけでございますが、今先生からございましたように、今の御指摘の点については精査が必要である、こういうふうに判断いたしましたので、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。
○山委員　重箱の隅をつつくわけではないんですけれども、開示請求された領収書の写しを私も拝見いたしました。地元の事情ですとか、大臣の陣営の方のことを全く私は存じませんので、領収書と報告書を見て判断するしかないんですけれども、例えば、同一の人物で、ポスター貼り、十月十五日、十九日、それで一万円の領収書。そしてまた、もう一枚、ポスター監視ということで、十月十八日、十月二十五日の領収書、そういう方がお二人ございました。そのお二人の方は、また別に、はがきの宛名書きということで十月二十七日にも領収書を切っております。
　また、ある別の方は、十月十五日と十九日にポスター貼りをして領収書を切って、またもう一枚、十月二十日に、ポスターの監視ということで手書きで補記されておりまして、また領収書を切っております。また、別の方については、十月十九日にポスター貼りで領収書を切り、翌日、十月二十日にポスターの監視ということで領収書を切っております。
　普通に考えれば、素人考えかもしれませんけれども、十月十五日と十八日にポスター貼りをすればいいはずなんですけれども、十月十五日と十九日にポスター貼りをして、また、十月十八日と二十五日に監視をしている。ちょっと不思議な感じがいたします。どこのポスターを管理していたのか、何枚貼ったのかにもよるんですけれども、これは非常に素朴な疑問であります。
　また、ある方、これは女性の方でありますけれども、ポスター二か所設置と手書きで書いてございまして、四千八百八十円と非常に細かい金額です。その女性の方は、十月二十三日、前日に、はがきの宛名書きで五千円の領収書を切っております。
　あと、また別の方ですけれども、名前は申し上げませんけれども、同一人物が十月十五日に二枚の領収書を切っています。合計で二万円ということになります。これは収支報告書にも載っておりまして、労務費というのは日額一万円上限ということで、これは別の日の分も領収書に、労務をしたということであれば合法ですけれども、一万円を超える金額というのは同一日では違法になりますので、この点も精査が必要なのではないかと思いますし、地方自治体議員の方で、選挙カーの走行ルートを描いたとか、あるいは、選挙カーの先導をしたとか、遊説で手を振ったとか、こういう証言を地元紙の中国新聞というところで証言をされておりまして、具体名も挙がっております。
　そういったことも含めまして、今精査をしている、確認をしているということでありますけれども、疑義を払拭するために、陣営の中枢を担った秘書さん、スタッフの皆さん、後援会や党の役員の皆さんなどにしっかりと確認したらどうでしょうか。労務者の業務内容、履行状況、報酬の渡し方などをしっかり調査したらどうでしょうか。先ほども申し上げましたけれども、公選法とか政治資金を所管する官庁のトップでありますので、しっかりと疑念を払拭し、説明責任を果たす、このことをしっかりとお約束いただけますか。再度答弁願います。
○林国務大臣　御指摘いただきましたように、一般論として、公職選挙法の規定では、労務者に対して報酬を支給することはできますが、選挙運動に従事する者に対しては、車上運動員などを除き、報酬を支給することはできないとされていると承知をしております。
　機械的労務に対して報酬を支払ったものでありまして、選挙運動に対して報酬を支払うことはしていない、こういう報告を受けておるところでございますが、冒頭申し上げましたように、今いろいろな御指摘もいただいておるところでございますので、事務所において確認作業をしっかりと進めてまいりたいというふうに思いますし、いずれにしても、法令にのっとって適切に対応していくことが非常に重要であると考えております。
○山委員　いつまでに調査をしていただけますでしょうか。そして、この臨時会中に総務委員会にその調査結果を御報告いただけますでしょうか。そのことをお約束いただけませんか。
○林国務大臣　今お話をいただいたように、正確に事実関係を把握しなければならないと思っておりますので、一定の時間は必要だろうというふうに思っております。
　現時点で確たることを申し上げることは難しいことは御理解いただきたいと思いますが、結果がまとまり次第、しっかりと説明してまいりたいと思っております。
○山委員　必ず総務委員会に臨時会の会期中にお願いしたい、そのことを強く申し上げておきます。
　続きまして、テーマを変えまして、消防行政についてお尋ねをいたします。
　大臣は、所信の中で、消防に関してるる述べられました。緊急消防援助隊の更なる体制強化、常備消防における人的、物的充実、そして、消防団の活動環境整備を通じた地域防災力の強化に全力で取り組むというふうに言及をされております。
　たくさん聞きたいことがあるので、ちょっとスピーディーに進めたいと思いますが、まず、救急体制についてお尋ねをいたします。
　救急車の出動の件数でありますけれども、令和五年は七百六十四万件、全国で出動しています。コロナ前の二〇一九年、六百六十四万件と比較いたしますと、百万件の増でありまして、私なんかも、私は富山市に住んでおりますけれども、地方に住んでいても、救急車のサイレンがよく鳴るのを耳にしております。都市部だったらなおさらだと思います。
　東京都内のある消防署では、一日当たりの出動件数が平均四十件超え、夜間勤務中も連続出動するために仮眠すら取ることができない日が週に三回以上あるという報告もございます。現場の方は、精神的にも肉体的にも大変疲労がたまっておりますが、住民のために一生懸命頑張っておられます。
　過酷な連続出動による救急車の事故も増えておりまして、岐阜県の下呂市では、救急隊員が事故を起こしましたが、二十時間連続勤務、東京都内で発生した事故でも、十七時間休みがない、こんな状況で、非常に過酷であります。
　こういうことも影響して、救急車が現場に到着するのも時間が長くなっておりまして、十分超えというふうになってしまっておりますし、万が一のための救急車ですけれども、重症患者、厳しい状況の方の救命率にも直結をするということで、看過できないわけです。出動件数の六割は大体軽症でありまして、軽症で救急車を呼ぶということに対して私がどうこう言う立場ではありませんけれども、やはり異常な状況であります。
　救急電話相談、シャープ七一一九というものがございまして、軽症者の救急車利用を抑制する上で非常に私は有効だと思っておるわけでございますけれども、全都道府県に導入されているわけではなく、人口カバー率で八五％、導入済みの県が三十六県、一部導入が四道府県、こんな状況であります。警察については、一一〇番するのではなくて、ちょっと迷ったときはシャープ九一一〇というものを利用してくださいと呼びかけていますが、これは全国一〇〇％カバーされているんですが、それと比べますと、このシャープ七一一九はまだ遅れております。
　これをしっかりと全国展開していくために、消防庁としてこれからどう取り組んでいくのか、政府参考人にお尋ねいたします。
○田辺政府参考人　一一九番通報に迷った際の相談窓口として、救急安心センター事業、シャープ七一一九の展開拡大や、全国版救急受診アプリ、Ｑ助の活用促進等に取り組んでいるところでございます。
　このうち、委員から御指摘のあったシャープ七一一九については、令和七年度末において、全国四十一地域で実施、人口カバー率は八六・六％となる予定でございまして、さらに、次年度以降も複数の地域において新たに導入を検討いただいておるところでございます。
　また、各実施団体においては、シャープ七一一九の認知度向上を目的として、様々な媒体ツールを用いた広報活動が行われていると承知しておりますが、消防庁におきましても、新たに作成した広報物や政府広報の活用を通じて、シャープ七一一九やＱ助を活用いただけるよう、住民への普及啓発にもしっかり取り組んでまいります。
○山委員　Ｑ助というアプリがあるということですけれども、私も先日初めて知りました。非常に便利でありますし、これも是非普及していただきたいと思うわけですけれども、若い世代では一定浸透するかもしれませんけれども、やはり救急要請が多いのは高齢者の方であります。高齢者の方はまだほとんど普及をしておりませんので、自治体任せにするのではなく、きちっと国がキャンペーンを打って普及啓発を強力に推進していただきたい、このことを申し上げて次に移ります。
　続きまして、消防職員の勤務環境についてお尋ねをいたします。
　いわゆる無賃金拘束時間の問題であります。二十四時間連続勤務の中で、休憩や仮眠時間というのは賃金の支払いの対象になっておりません。その時間でもう出動がかかって出ていくということがございますが、実際は、時間外の手当が払われなければならないけれども、休憩時間をずらすなどして手当が支払われていないという消防本部もあると報告を受けています。
　この問題について見直しを図っていくべきではないのか。財政的にも非常に負担はあるんでしょうけれども、未払い、無賃金ということが本当にいいことなのか、このことについて政府参考人にお尋ねいたします。
○田辺政府参考人　交代制勤務の中で仮眠や食事等に充てられる休憩時間は、出動命令のない限り、何らかの役務提供が義務づけられるものではないことから、勤務時間には該当しないものと考えています。
　休憩時間については、労働基準法で自由利用の原則が規定されていますが、消防業務の特殊性から、消防職員についてはその適用が除外されているところです。
　また、休憩時間に火災出動等を行った場合、休憩時間を取得できない状況も生じます。こうした勤務時間を休憩時間に振り替えることができなかった場合は、時間外勤務として整理する必要があります。
　勤務時間の適正な管理や、指定された休憩時間中に発生した勤務の取扱いについては、適正な労務管理を図る観点からも遺漏のない対応が必要であり、引き続きその徹底を図ってまいります。
○山委員　なかなかいい答弁をいただけなかったんですけれども、お隣の韓国では、今指摘したような点についてしっかり手当が支給をされるようになりました。日本もそういった点を見習っていただきたいし、また、今後とも、この問題に私はこだわっていきたいと思っています。
　時間がありませんので、次に行きます。
　消防職員の安全対策ということで、八月十八日に大阪の難波で消防職員二名が殉職される悲しい事案が発生をいたしました。消防庁は通知を出しておりますけれども、まず、安全管理マニュアル自体が完成されたものとして位置づけるのではなく、警防活動ごとに、新たな課題、問題点とその対策について更新し続けることが重要ではないのか、そう思います。
　現場の職員の方の声では、大きな事故の裏には必ず多数のヒヤリ・ハットがあると指摘をされてございます。さらに、消防職員の業務の多忙化により、疲弊をしているということですとか、訓練の実施時間が減少している、こんな実態もございます。
　現場でのヒヤリ・ハットを細かく収集して即座に共有することが重要と考えますが、いかがでしょうか。
○田辺政府参考人　消防職員は危険と隣り合わせの災害現場において、地域住民の生命、身体、財産を守り、被害を最小限度にとどめるという使命を有しており、その安全管理は極めて重要だと考えております。
　消防庁では、消防職員が安全管理上留意すべき事項をまとめた警防活動時等における安全管理マニュアルを各消防本部にお示しするとともに、先般の大阪市の事案のように消防職員の殉職事故が発生した際などには、直ちに通知を発出し、安全管理体制の再点検や安全管理マニュアルの再徹底など、事故防止に万全を期すよう各消防本部に要請してきたところです。
　また、安全管理マニュアルについては、これまでも必要の都度改定を行っており、近々には、本年八月に取りまとめられた大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書の内容を受け、本マニュアルの一部を改正する予定でございます。
　さらに、消防職員の負傷事故やヒヤリ・ハット事例をデータベースという形で情報共有することにより、各消防本部の安全管理体制を支援しております。
　これまでも機会を捉えて消防本部等に対し安全管理の徹底を促してきているところですが、今後とも、消防職員が地域の安全、安心の担い手としてその使命を果たしていけるよう、消防庁として万全を尽くしてまいります。
○山委員　今指摘をしました大阪市の殉職事案などの事故事例を分析して研究する警防活動の研究会を設置していただくことはできないでしょうか。その点、確認したいです。
○田辺政府参考人　消防庁としては、消防職員の殉職事故等が発生した際には、必要に応じ、各消防本部で行われる調査、検証に対し助言、協力を行っておりまして、先般の大阪市の殉職事案におきましては、大阪市消防局で開催されております事故調査委員会に消防庁の職員も参画しているところでございます。
　また、これまでの事故等の事例について分析、議論を積み重ね、消防職員が安全管理上留意すべき事項を安全管理マニュアルとしてまとめ、消防本部にお示ししており、今日に至るまで改定を続けているところでございます。
　引き続き、これまで発生した事故等を教訓として、消防職員が地域の安全、安心の担い手としてその使命を果たしていけるよう、万全を尽くしてまいります。
○山委員　是非、全国で共有して、悲惨な事故、殉職事案が起こることのないよう努めていただきたいと思います。
　続きまして、人員確保でありますが、消防力の整備指針がございますけれども、地域によって格差が大きいわけでありまして、全国的な平均では充足率七九・五％であります。私の地元の富山県では六六・二％、また、徳島県では六一・五％、和歌山県では六一・七％、山梨県では六二・四％、地方へ行けば行くほど深刻な状況でございます。
　これは、消防行政というのは自治体の仕事ではありますけれども、自治体任せだけでは解決しません。国として地方の消防職員の人材確保に戦略的に果敢に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○田辺政府参考人　近年増加している救急需要や激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員数の確保は大変重要であると考えております。
　消防職員数につきましては近年一貫して増加を続けており、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に所要額を計上しているところでございます。
　また、消防庁としては、必要な職員数確保のため、各消防本部の採用情報をまとめたサイトをホームページで公表し、各消防本部における採用を支援するとともに、全消防本部の幹部職員を対象に離職防止を目的とした研修会を開催するなど、職員の離職防止対策も講じているところでございます。
　さらに、消防職員の勤務時間の適正な管理についてその徹底を図るとともに、女性消防吏員の活躍の推進やハラスメント対策など、消防職員の方々の働きやすい職場環境の整備にも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、こうした様々な施策を通じ、消防職員の確保にしっかり取り組んでまいります。
○山委員　最後に一言申し上げますけれども、全体として、全国的には増加傾向、これはデータもあるから分かりますけれども、格差があるんです。地方都市へ行けば行くほど厳しいですし、私の地元の富山県でも、立山町では、算定数八十一人に対して、今勤務されている方が三十六人、四四・四％と、五〇％にも達していない、こんな状況もございますので、地方との格差がある、地域間の格差があるということ、そのことを踏まえてしっかりと人員確保に取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。