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○国務大臣（小沢鋭仁君）　山崎議員にお答え申し上げたいと思います。
　環境の価値、あるいは環境と経済の調和という考え方における御質問がございました。
　地球温暖化や生物多様性の危機といった問題に代表されるように、健全で恵み豊かな環境は、現在を生きる我々のみならず、将来世代にわたる人類の生存の基盤であるとともに、持続可能な経済活動の基盤でございます。四十六億年前に生まれたと言われる命の星地球のこの環境を、将来にわたって守っていかなければなりません。
　また、環境と経済といった観点に即して申し上げれば、かつて、環境問題は経済活動の阻害要因、こう言われた時代がございました。しかし、今は、環境は経済成長をもたらす重要な柱である、この認識が一般的だと思っています。
　環境と経済の両立を超えて、環境を取り込んだ経済、すなわち環境と経済の統合、これがまさに新しい成長の原動力になる、そう私は確信しているところでございまして、環境と成長の両立を目指した環境政策を鳩山内閣として推進してまいります。
　環境影響評価法の意義についての質問がありました。
　環境影響評価法は、平成十一年の施行以来、環境汚染を未然に防止するため、持続可能な社会に合致した、より環境保全に配慮した事業の実施に貢献してきたものと認識をしております。本改正を踏まえ、今後とも制度の適切な運用に努めてまいります。
　環境アセスメントの実績と課題についての御質問がございました。
　環境影響評価法は、その完全施行から十年を迎え、事業の環境保全に適正な配慮がなされることを確保する大きな役割を果たしてきたと認識しております。
　一方、法の施行を通じて、事業の早期段階における環境面への配慮の必要性等の課題が浮かび上がってきています。また、事業者の方々からは、環境影響評価手続に要する期間の長期化等を懸念する声も伺っています。
　本改正は、より早い段階での環境面での検討を行うことによって、環境影響の回避、事業の早期着手が図られる等、これまでの問題解決につながり得るものと考えます。今後とも、法の適切な運用に努めてまいります。
　戦略的環境アセスメントの意義に関する御質問がございました。
　戦略的環境アセスメントは、事業者が従来よりも早い段階において複数案の比較検討等の環境影響評価を行うことで、より一層環境保全に配慮した事業の実施を確保することを目的としたものであり、環境政策の推進にとって大きな意義を有するものと考えております。
　納得性の高い効果的な環境アセスメントに関する御質問がございました。
　今回の改正案では、事業実施段階の環境アセスメントの納得性と効果をより高めるために、これまで環境大臣の関与がなかった埋立事業等についても助言を可能とすることにより、これらの事業が環境保全についてより適正に配慮して実施されること、電子縦覧が導入されることにより、住民や地方公共団体等がアセス結果に容易にアクセスできること、事後調査結果等が報告されることにより、アセス手続後の環境の状態等を踏まえた、より適切な保全措置が実施されることなどの工夫を行っております。
　地方自治体の環境アセスメントとの連携の意義について御質問がございました。
　我が国では、従来から、法と条例が一体となって幅広い事業を対象に環境アセスメントが実施されるなど、議員の御指摘のとおり、国の制度と地方自治体の制度が補完し合う形で環境アセスメントの取り組みが進められてまいりました。
　地方自治体が独自の観点から環境アセスメントの取り組みを推進していくことは非常に重要であると認識をしております。今後も、地方自治体の自主性を尊重してまいるとともに、情報交流等を通じた連携を深めてまいりたいと考えております。
　今後の環境アセスメントのあるべき姿について、四つの提案、御質問をいただきました。
　より上位の段階での環境影響評価の取り組みについては、中央環境審議会答申においても検討の必要性を指摘されているところでございます。
　また、学識経験者の知見の活用については、今後、環境省が助言を求めるための専門家を登録し、必要に応じて助言を求める仕組みを構築する予定でございます。
　こうした点を踏まえ、御指摘のあった環境影響評価制度をめぐるさまざまな課題につきましては、まずは今回の改正法を的確に施行し、その状況を踏まえながら、今後の課題として検討を深めてまいりたいと思います。
　ＣＯＰ10議長としての決意に関する御質問がございました。
　ことしの十月、百九十カ国を超える国々、国際機関、ＮＧＯ等々の参加を見込むＣＯＰ10が愛知県名古屋で開かれます。
　我が国は、ＣＯＰ10の議長国として、ポスト二〇一〇年目標の策定や、遺伝資源の利用とその利益の公正な配分に関する国際的な枠組みなど、多岐にわたる課題を取りまとめることが求められています。
　生物多様性条約の目的が地球規模で達成され、人と自然との共生が実現されるよう、議長国として、議論の取りまとめに貢献し、ＣＯＰ10を成功に導くべく、リーダーシップを発揮してまいりたいと思います。
　必ず成功させたいと思っております。どうぞ御協力をお願いいたします。
 〔国務大臣直嶋正行君登壇〕
○国務大臣（直嶋正行君）　山崎議員の御質問にお答えいたします。
　まず、環境と経済の調和についてのお尋ねでございます。
　環境と経済は、いずれもかけがえのない価値であり、二者択一ではなく、両者の調和を図っていくことが豊かな国民生活を実現していく上で不可欠であると認識をいたしております。
　経済産業省としても、このような認識のもと、今般御審議いただく環境影響評価法改正法も活用し、事業者が適切に環境配慮を行うよう、対応してまいりたいと思っております。
　戦略的環境アセスメントに取り組む決意についての御質問がございました。
　発電所への戦略的環境アセスメントの導入に当たっては、周辺環境への最大限の環境配慮とエネルギー政策の両立を図りつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　まずは、今回導入されます配慮書手続においては、発電事業については、環境大臣が定める基本的事項に沿って、経済産業大臣が事業の特性に応じて具体的内容を定めることが必要となっているため、本改正法案成立後速やかに、環境大臣と協議しつつ、制度の詳細を検討してまいりたいと思っております。
 〔国務大臣前原誠司君登壇〕
○国務大臣（前原誠司君）　山崎議員にお答えをいたします。
　環境と経済の調和という考え方について、環境の価値をどうとらえているのかというお尋ねがありました。
　環境は、人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであり、社会資本整備に当たっての前提と認識をしております。
　国土交通省所管の事業に当たりましては、環境影響評価を適切に実施することによりまして、環境の保全について適正な配慮がなされることを確保することはもとより、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を構築することを旨として、環境と社会経済活動の調和を図ってまいりたいと考えております。
　次に、戦略的環境影響評価に取り組む決意についてお尋ねがございました。
　中央新幹線の事業など、事業主体が民間であっても、国民の生活を支える社会資本整備を進めるに当たりましては、環境面を含め、社会面や経済面等のさまざまな観点から総合的に検討を行っていくことが重要だと考えております。
　例えば、お尋ねのございました中央新幹線につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、営業主体及び建設主体並びに整備計画の決定について交通政策審議会に諮問をしておりまして、今後、環境保全の観点も含めた総合的な審議がなされるものと承知をしております。
　国土交通省所管事業については、今般の法改正の趣旨を踏まえて、計画の立案の段階における環境配慮に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　福井照君。
 〔福井照君登壇〕
○国務大臣（小沢鋭仁君）　福井議員から十一問、質問をいただきました。お答えを申し上げたいと思います。
　まず、普天間飛行場の移設先問題に係る環境大臣の認識についての御質問がございました。
　普天間飛行場代替施設の影響評価については、環境大臣として大変関心を持っているところでございますが、お尋ねの移転先問題については、現在、政府全体で取り組んでおるところでございますので、そういう状況でございますので、コメントは控えさせていただきたいと思います。
　改正法第五十二条三項の戦略的環境アセスメント適用除外規定の運用に関する御質問がございました。
　普天間代替施設建設事業につきましては、どのような事業が行われるか決まっていない段階において、五十二条第三項の適用について申し上げることはできません。
　なお、第五十二条三項については、災害発生後の対応等、社会的要請から事業に速やかに着手することが求められる場合があることから、配慮書手続の適用除外の規定を設けたものでございまして、具体的に何が対象になるかについて、現段階では特に決めているものではございません。
　環境と経済の両立、成長戦略に関する御質問がございました。
　環境は経済成長をもたらす重要な柱であります。思い切った環境政策を行うことにより、経済成長を牽引し、雇用を創出しつつ、同時に、豊かな国民の暮らしと社会を実現していくべく、環境影響評価法の改正を含め、全力で取り組んでまいります。
　事業の特性に応じた柔軟な制度についての御質問がございました。
　ＳＥＡについては、中央環境審議会答申を踏まえ、事業の種類、特性等に応じた柔軟な制度とする旨、お答えをさせていただきました。
　柔軟な制度と申し上げましたのは、具体的には、個々の事業の事業主体や事業内容の特性等に応じ、位置、規模または施設の配置、構造等のさまざまな要素について検討ができるような制度とすることを想定しております。
　諸外国における民間事業者によるＳＥＡの導入例についての御質問がございました。
　今回、日本において導入するＳＥＡは、ＥＵ等海外のＳＥＡと同一ではなく、個別事業の位置、規模または施設の配置、構造等の検討段階を対象とするものであり、海外では、事業実施段階の環境影響評価として実施されている場合もございます。
　日本版ＳＥＡが民間事業者によって行われた事例について、網羅的な統計はございませんが、風力発電施設の新設に伴って発電機の配置等を検討したオランダの事例や、原子力発電施設の新設に伴って発電機の配置等を検討したカナダの事例が存在をいたします。
　民間事業者に対するＳＥＡ導入の背景及び必要性についての御質問がございました。
　現行法では、事業の位置、規模、配置等の枠組みが決定されている段階で手続が開始されるため、環境影響の回避、低減等が不十分となる傾向がございます。
　ＳＥＡは、事業者が従来より早い段階において環境影響評価を行うことで、より一層環境保全に配慮した事業の実施を確保することを目的として導入するものでございます。民間事業者にとっても、早期段階で複数案を提示し、環境に配慮することにより、周辺住民の理解が促進され、結果として、事業の円滑な実施に資するものであると考えます。
　ＳＥＡ導入による効果を定量的に評価、提示する必要性についての御質問がございました。
　一般に、制度を新たに導入する場合に、効果の把握が重要であることは同感でございます。しかしながら、生態系のような環境の価値を定量化することには技術的な問題もなかなかあって、ＳＥＡ導入による効果の定量的な評価については慎重な検討が必要であると考えております。
　ＳＥＡの導入による民間事業者への負担に関する御質問がございました。
　新設されるＳＥＡ手続にかかる期間、コストについては、現行においても、方法書を準備する以前から既存情報等を用いた調査が行われているため、大幅な事業者の負担の増加は見込まれないものと考えております。
　発電所に対してＳＥＡを導入する理由及び現行法における問題についての御質問がありました。
　現行法では、事業の位置、規模、配置等の枠組みが決定されている段階で手続が開始されるため、環境影響の回避、低減等が不十分となる傾向があります。例えば、早期段階で案の選定に関して住民等第三者の参画がなく、環境影響の低減が図れなかったと指摘される事例も存在します。
　日本版ＳＥＡの導入によってより早い段階での環境面の検討を行うことにより、事業者がより柔軟な措置をとることが可能となり、環境影響の回避、事業の早期着手が図れるなど、これまでの問題点の解決につながるものと考えております。
　中長期ロードマップにおける風力発電の目標に関する御質問がございました。
　アセス手続が風力発電の足かせとなるのではないかとの意見があることは承知をしておりますが、できるだけ早い段階で周囲の意見を聞いて、それをしんしゃくして事業を進める方が結局は早く実施できると考えておりまして、ＳＥＡを含むアセス手続は、むしろこれらの事業の円滑な実施に資するものであり、温暖化対策を推進する上でも重要であると考えております。
　リプレース事業におけるアセス手続の簡略化に関する御質問がございました。
　発電所のリプレース事業については、土地改変等による環境影響が限定的で、温室効果ガスや大気汚染物質による環境負荷の低減が図られることから、方法書における評価項目の絞り込みを通じたアセス手続に要する期間の短縮等、弾力的な運用で対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣直嶋正行君登壇〕
○国務大臣（直嶋正行君）　福井議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　まず、環境と経済の両立についての御質問でございます。
　環境と経済は、いずれもかけがえのない価値であり、二者択一ではなく、両者の調和を図っていくことが豊かな国民生活を実現していく上で不可欠であるというふうに思っております。
　鳩山内閣の新成長戦略においても、我が国のすぐれた技術力を生かして新たな市場と産業の創出を図ることとしておりまして、政府を挙げてグリーンイノベーションを促進することといたしております。環境と経済の両立の実現に向け、全力を尽くしてまいる所存でございます。
　次に、民間事業者へのＳＥＡ導入についての御質問でございます。
　改正法により新設される計画段階配慮手続は、事業の位置、規模または施設の配置、構造等の複数案を検討するものであります。
　経済産業省の所管する民間事業である発電所においては、立地地点や規模などの複数案を検討することは困難でありますが、施設の配置や構造など複数案を検討することが可能なものもございます。民間事業者に過度の負担を強いることのないよう、事業の種類、特性に応じた柔軟な方法でしっかりと環境配慮がなされるようなものとしてまいりたいと思っております。
　次に、ＳＥＡの導入による時間的ロスについての御質問でございます。
　配慮書手続の新設による事業者の負担は著しく大きいということはないというふうに思っておりますが、事業者の負担に十分配慮をし、事業の特性に応じた柔軟なものとなるよう、制度の詳細を検討してまいりたいと思っております。
　発電所のリプレース事業に対する手続簡略化についての御質問がございました。
　発電所のリプレース事業については、評価項目の絞り込みによる期間の短縮等、弾力的な運用で対応することが必要であると考えております。
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国土交通大臣 前原　誠司君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
　出席副大臣
 環境副大臣 田島　一成君
平成二十二年四月二十八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
 平成二十二年四月二十八日
 午前十時開議
　第一　放射性同位元素等による放射線障害の防
 止に関する法律の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第二　大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第三　地域主権改革の推進を図るための関係法
 律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第四　国と地方の協議の場に関する法律案（内
 閣提出）
　第五　地方自治法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、お諮りいたします。
　風間直樹君から明二十九日から九日間、牧山ひろえ君から明二十九日から十一日間、それぞれ海外渡航のため請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　日程第一　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長水落敏栄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、放射性同位元素及び放射線発生装置の使用等を取り巻く状況の変化に対応し、放射性同位元素によって汚染された物のうち、放射能濃度の十分低いものの取扱いに関する規定の整備、放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の取扱いに関する規制の創設、放射性同位元素の使用の廃止等に伴う措置に係る規制の強化等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、社団法人日本アイソトープ協会の廃棄物保管施設への視察を行うとともに、クリアランス制度における安全性の確保、同制度の国民への広報と関係者への周知徹底の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四 
 賛成 百九十七 
 反対 七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長山谷えり子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山谷えり子君登壇、拍手〕
○山谷えり子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、事業者及び地方公共団体による公害防止対策の効果的な実施を図るため、ばい煙量等及び排出水等の汚染状態の測定結果の記録義務違反に対して罰則を設けるとともに、ばい煙の排出抑制及び水質汚濁防止のための必要な措置等の実施に関する事業者の責務を定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方公共団体及び事業者の公害防止の取組促進、水質汚濁防止法に基づく事故時の措置の在り方、環境基準の見直し等も含めた適切な環境管理の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百五 
 賛成 二百五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　日程第四　国と地方の協議の場に関する法律案
　日程第五　地方自治法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤泰介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤泰介君登壇、拍手〕
○佐藤泰介君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案は、内閣府に地域主権戦略会議を設置するとともに、地方公共団体に対する事務の処理又はその方法の義務付けを規定している関係法律の改正等を行おうとするものであります。
　次に、国と地方の協議の場に関する法律案は、国と地方の協議の場に関し、その構成及び運営、協議の対象等を定めようとするものであります。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律案は、地方議会の議員定数設定の自由化、共同設置が可能な機関の範囲の拡大等の措置を講ずるとともに、直接請求の制度の適正な実施を確保するために必要な改正等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、義務付け・枠付けの見直し及び権限移譲の推進への決意、国と地方の役割分担の今後の姿、地域主権という新語の法定化に関する疑義、地方議会議員の身分を法的に位置付ける必要性、地方自治法抜本改正の方向性、国が本来責任を持つべき事業を地方に丸投げすることの是非、国と地方の協議の場で地方財政計画の策定を協議する必要性等について質疑が行われました。
　また、参考人から意見を聴取し、江東区及び中央区に現地視察を行うとともに、三法律案について内閣委員会と、地域主権改革推進一括法案について厚生労働委員会とそれぞれ連合審査会を開催いたしました。
　質疑を終局した後、まず、自由民主党・改革クラブを代表して二之湯智委員より、地域主権改革推進一括法案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対し、「地域主権」の用語を「地方分権」と改めること等を内容とする修正案が提出されました。次に、公明党を代表して澤雄二委員より、地域主権改革推進一括法案に対し、地域主権戦略会議の議員に地方六団体の代表を加えること等を内容とする修正案が提出されました。次に、日本共産党を代表して山下芳生委員より、国と地方の協議の場に関する法律案に対し、法律の目的から「地域主権改革の推進」との文言を削ること等を内容とする修正案が提出されました。
　なお、公明党提出の修正案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣から意見を聴取いたしましたところ、必ずしも適当でない旨の発言がありました。
　続いて、討論に入りましたところ、自由民主党・改革クラブを代表して礒崎陽輔理事より、自由民主党・改革クラブ提出の修正案に賛成、地方自治法一部改正案に賛成、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して武内則男理事より、三法律案に賛成、公明党を代表して魚住裕一郎委員より、公明党提出の修正案に賛成、その他の修正案に反対、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法一部改正案に賛成、地域主権改革推進一括法案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、いずれの修正案にも反対、三法律案に賛成、日本共産党を代表して山下芳生委員より、三法律案に反対、自由民主党・改革クラブ提出の修正案及び公明党提出の修正案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、まず、地域主権改革推進一括法案につきましては、両修正案はいずれも賛成少数により否決され、原案については可否同数となりましたので、国会法第五十条の規定により、委員長は本法律案を原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国と地方の協議の場に関する法律案につきましては、両修正案がいずれも賛成少数により否決された後、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方自治法一部改正案につきましては、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、地域主権改革推進一括法案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対し八項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。末松信介君。
 〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案には反対、国と地方の協議の場に関する法律案並びに地方自治法の一部を改正する法律案には賛成、以上の立場から討論を行います。
　冒頭、一言申し上げます。
　昨日、検察審査会は、民主党小沢幹事長について、起訴相当の議決を行いました。十一人の審査員全員一致による議決であり、大変に重いものであります。その中で、小沢氏を絶対権力者として表現しております。小沢氏をめぐる問題は、まさに絶対権力は絶対的に腐敗するとの言葉を思い起こさせます。検察当局には厳正な再捜査を望むとともに、民主党には自浄作用の発揮を期待いたします。
　さて、鳩山政権が改革の一丁目一番地と唱える地域主権ですが、国会審議を通じて、この地域主権改革推進法案は甚だ問題点の多い欠陥法案であることが明らかとなりました。
　御案内のとおり、かねてから地域主権なる言葉には、地方分権との違いが分からない、国民主権や国家主権との関係が不明確といった数多くの指摘がなされてきたところであります。鳩山政権は、そうした批判があることは当然承知しながらも、今回の法律のタイトルなどにあえて地域主権という辞書にも載っていない新しい言葉を使用しているのであります。これについては、参議院総務委員会において参考人から、法学上の概念ではないものを法律に使うのはいかがなものかといった意見も見られたところであります。
　しかも、今回の法案では、地域主権という言葉の定義そのものはどこにも規定されていないのであります。この一事をもってしても、いかに鳩山政権及びその地域主権がでたらめなものか、国民の前に明らかになったものと私は考えるものであります。マニフェストで掲げた言葉だからといって、地域主権などという社会通念上存在しない新語を法令用語として使うのは大変な問題であると言わざるを得ないのであります。
　そのため、我が党は、総務委員会に地域主権改革の定義の削除や地域主権という言葉を地方分権に改めるよう求めた修正案を提出いたしましたが、これが否決されたことは誠に残念であります。
　民主党は、地域主権といった上辺だけを繕い、耳触りのいい新しい言葉をささやいて、国民を欺こうとしておりますが、もはや国民はだまされません。このことは、鳩山政権の続落する支持率を見れば明らかであります。多くの世論調査で内閣支持率は三〇％を割り、二〇％台にまで落ち込んでいるのであります。
　また、地域主権を唱える鳩山政権ですが、その政治手法たるや地域主権とは全く隔たっています。八ツ場ダムの建設中止をめぐって、地元住民の意見を全く無視した鳩山政権に地域主権の姿勢など見当たらないのであります。
　さらに、民主党幹事長室への陳情一元化を取っても、民主党が小沢独裁による中央集権体制であることは明らかです。
　また、先日、前原大臣が発表した高速道路の新上限料金制度に関しても、小沢幹事長のツルの一声があったことを受けて右往左往しております。民主党は、高速料金無料化と言いながら、逆に有料化を残す案を提示し、また、小沢幹事長の一言で無料化の動きを取り、また、前原大臣が有料化堅持の姿勢を取り、挙げ句の果ては、民主党の一部からは参議院選挙後でいいのではないかという発言も飛び出す始末です。もう地域主権は取り下げて、民主党主権、小沢主権に改めてはどうでしょうか。このような政党、そして政権に真に地方を重視する政策や民主党が主張している地域主権など実現できるわけはないと確信をしております。
　加えて、民主党は、政権交代前まで、地方分権改革推進委員会が第二次勧告で示していた義務付け・枠付け四千七十六条項の見直しについて、最低限度のものと主張していたはずであります。しかし、政権発足後は、この方針を翻したのか、昨年十二月に閣議決定された地方分権改革推進計画では、百二十一条項の義務付け・枠付けの見直しにとどまり、今回の法案でわずかに四十一法律の改正が盛り込まれているにすぎないのであります。全く不十分と言わざるを得ません。
　また、本法案では、地域主権戦略会議の設置が明記されておりますが、同会議は既に閣議決定によって設置されているものであり、それを法定化することに意味があるとは思えません。
　以上申し上げた理由で、本法案には反対をするものであります。
　一方で、国と地方の協議の場に関する法律案については、国と地方の協議機関の法制化は我が党の主張でもありますので、賛成をいたします。
　ただ、国と地方が対等だというのであれば、地方六団体が要求してきたように、なぜ内閣総理大臣を議長としないのかなどということを改めて指摘させていただきます。この会議の議長には、内閣官房長官が当たることが見込まれていますが、少なくとも地方のことを最もよく知っている総務大臣が本来の筋ではないかと強く要望をしておきます。
　また、地方自治法改正案につきましては、地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置などが盛り込まれておりますので、賛成をいたします。
　なお、本法案に条文ミスがあったことや、その訂正に関する余りにも遅い対応については、政府に強く反省を求めるものであります。
　以上、簡単ではありますが、三案についての賛否の理由を述べてまいりました。
　鳩山政権の掲げる地域主権には、民主党のマニフェスト至上主義が明確に表れています。現在、鳩山政権は、選挙中に鳩山代表が普天間基地の県外、国外移設を主張したことや、マニフェストで見直しの方向で臨むと掲げたことを根拠として、基地移設問題に取り組んでいると理解をいたしております。その結果、現在、日米同盟関係に大きな亀裂を生じさせ、沖縄県民の皆様始め、関係者に多大な困惑を与えているのであります。
　我が国は民主党の主張やマニフェストの実験場ではないのです。マニフェストなどに問題がありと分かれば直ちにその見直しを行い、我が国の将来と国益とをしっかり見据えた判断をしていただくことを要望するものであります。
　また、民主党は、マニフェストでひも付き補助金廃止、一括交付金化を掲げました。しかし、国の関与を残している交付金であれば実質的にひも付きであることに変わりがないのであります。東国原知事は委員会の意見陳述で、一括交付金って一体何だったんだ、ひも付き補助金全部を一括して地方に裁量権のある財源にしましょう、どうもそうじゃないとの指摘をしております。
　この制度設計は非常に難しく、結局、ひも付き補助金をなくして一括交付金に持っていっても、中身は全然変わらないものではないかと危惧をいたしております。ただし、原口大臣の真摯な態度には敬意を表します。
　最後に、鳩山政権や民主党とは異なり、我が党はこれからも地方分権を推進し、活力あふれる日本の実現に向けて取り組むことを強く申し上げて、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百六 
 賛成 百二十 
 反対 八十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（江田五月君）　次に、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百六 
 賛成 百九十九 
 反対 七 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十七分散会
平成二十二年四月二十七日（火曜日）
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 平成二十二年四月二十七日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
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　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長滝実君。
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　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔滝実君登壇〕
○滝実君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における人を死亡させた犯罪をめぐる諸事情にかんがみ、これらの犯罪に対する適正な公訴権の行使を図るため、これらの犯罪のうち、法定刑に死刑が定められているものについては公訴時効の対象から除外し、法定刑に懲役または禁錮が定められているものについては公訴時効期間を延長するものであります。
　なお、この改正については、その施行前に犯した罪であって、その施行の際公訴時効が完成していないものについても適用することといたしております。
　また、刑の時効等についても所要の改正を行うものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月十四日本委員会に付託され、十六日千葉法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日質疑に入りました。二十三日には参考人から意見を聴取し、本日質疑を終局し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長川内博史君。
 —————————————
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔川内博史君登壇〕
○川内博史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約附属書１及び附属書６の改正に対応するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、他のタンカーとの間におけるばら積みの貨物油の積みかえを行う一定のタンカーに、船舶間貨物油積替作業手引書の作成及び備え置きまたは掲示を義務づけるとともに、当該貨物油の積みかえの際の事前通報を義務づける等、船舶からの油の排出による海洋汚染を防止するための規制を強化すること、
　第二に、窒素酸化物の放出規制の対象となる原動機の範囲を拡大する等、船舶からの排出ガスの放出による大気汚染の防止のために、窒素酸化物、硫黄酸化物等の放出に係る規制を強化すること
などであります。
　本案は、去る四月二十日本委員会に付託され、二十一日前原国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日より質疑に入り、本日質疑終了後、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣原口一博君。
 〔原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　放送法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した制度の整理合理化を図るため、各種放送形態に係る制度を統合し、無線局の免許及び放送業務の認定の制度を弾力化する等、放送、電波及び電気通信事業に係る制度について所要の改正を行う必要がございます。
　これらが、今般、法律案を提出した理由でございます。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、放送に係る制度の整理合理化を図るため、放送関連の四つの法律を一つに統合するとともに、放送を基幹放送と一般放送に区分し、放送の業務の参入について、基幹放送は認定、一般放送は登録とするとともに、放送の業務と電気通信設備の設置、運用を一の者で行うことも、それぞれを別の者が担うことも選択可能にする一方、地上放送において放送の業務と無線局の設置、運用を一の者が行う場合には、無線局の免許のみで足りる現行の制度も併存させることとしております。
　第二に、放送の多元性、多様性等を確保するため、基幹放送について、いわゆるマスメディア集中排除原則の基本的な部分を法定化し、複数の基幹放送事業者への出資に関しては、一定の範囲内において定める水準を超えないことを原則とすることとしております。
　第三に、放送については、このほかに、設備の維持、重大事故が発生した場合の報告、放送番組の種別の公表、有料放送の提供条件の説明、再放送同意をめぐる紛争に係る電気通信紛争処理委員会によるあっせん及び仲裁等に関する規定を整備することとしております。
　第四に、電波利用に係る制度の合理化、弾力化を図るため、主たる目的に支障のない範囲で、一つの無線局を通信及び放送の双方の目的に利用することが可能となるよう、無線局の免許及び目的変更の許可に関する規定を整備するとともに、免許を要しない無線局の空中線電力の上限の見直し、携帯電話基地局の免許の包括化、電波監理審議会による意見の聴取等に関する規定を整備することとしております。
　第五に、電気通信事業に係る制度の整理合理化を図るため、いわゆるコンテンツ配信事業者等と電気通信事業者との間における電気通信役務の提供をめぐる紛争等に係る電気通信紛争処理委員会によるあっせん及び仲裁、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の接続会計に関する規定を整備するとともに、有線放送電話に関する法律の廃止及びこれに伴う規定の整備等を行うこととしております。
　第六に、附則において、政府は、この法律の施行後三年以内に、表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするための制度のあり方について、放送の健全な発達を図り、国民にその効用をもたらすことを保障する観点から、新聞社、通信社その他のニュースまたは情報の頒布を業とする事業者と基幹放送事業者との関係、いわゆるクロスメディア所有規制のあり方を含めて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、電気通信紛争処理委員会の委員の任命に関する改正規定等は公布の日から、電波監理審議会による意見の聴取に関する改正規定等は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から、免許を要しない無線局に関する改正規定等は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
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　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。永江孝子さん。
 〔永江孝子君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　永江議員から、七点お尋ねがございました。
　永江議員は、放送を通して地域固有の文化を守る、その先頭に立ってこられました。敬意を表し、この法案の目的について申し上げたいと思います。
　今回の法案は、国民の知る権利、言論の自由、そして表現、放送の自由、これを保障する、そして、今私たちは、言論のとりで、この議論をしていますけれども、すべての国民のコミュニケーションにおける権利を保障する、そのために、今年度末のブロードバンドゼロ地域の解消、来年七月のテレビ放送の完全デジタル化に対応して通信・放送制度の整理合理化を行うものでございます。
　このことにより、事業者の経営の選択肢の拡大、利用者の権利保障、通信・放送の安全、信頼性の向上等を通じて、経営の多角化や国民の利便性の向上を図ろうとするものでございます。
　次に、テレビによる基幹放送について、放送番組の種別を区分する基準等を公表するよう求める理由についてお尋ねがございました。
　本改正は、テレビによる基幹放送について、放送の自主自律のもとで、放送事業者がみずから番組調和原則の適切な履行に努めることを促す環境を整備することを理由とするものでございます。
　次に、電波監理審議会の権限についてお尋ねがございました。
　建議という言葉は、我が国の法令では、審議会等が行政機関に対しみずから意見を述べる際に使われるものでございまして、本改正は、御指摘のとおり、民意を反映した国会同意人事で選任される有識者の皆様に大所高所に立って放送行政のあり方をチェックしていただくようにするものでございます。
　本改正に関し、放送事業者に資料の提出を求めたり、直接説明を求めたりする権限は、電波監理審議会には一切与えておりません。また、個別の放送番組に介入させる意図も全くございません。むしろ、逆です。
　次に、放送事業者の事業形態に係る選択制の導入についてお尋ねがございました。
　本改正では、ハード、ソフト一致を前提とする現行の地上放送においてその分離も選択可能とする一方で、ハード、ソフト分離を前提とする現行の衛星放送等においてその一致も選択可能とすることとしております。
　これにより、放送事業者において新たな事業選択が可能となり、経営状況を踏まえた柔軟な経営を行えることとなると考えています。
　次に、地方メディアの役割についてお尋ねがございました。
　まさに、緑の分権改革、地域主権改革ということを申し上げていますが、地方メディアは、地方文化等の拠点であって、情報を発信し、共有することによって、人々の社会への参加を促し、民主主義をしっかりと強固なものにするといった大事な役割を担っていると考えております。
　今後とも、マスメディア集中排除原則のあり方を検討するに当たっては、こうした地方メディアの役割の重要性とその多様性の確保に留意してまいります。
　次に、通信・放送の相互参入についてお尋ねがございました。
　この改正によってどんな便利なことがあるか。例えば、放送局の深夜の空き時間を使って、電子
　次に、地上デジタル放送への移行についてお尋ねがございました。
　受信障害などの共聴施設については、本年三月に共聴施設デジタル化加速プログラムを策定し、説明会などにより周知徹底を図るとともに、デジタル化改修に対する助成等を行っております。
　また、新たな難視については、中継局整備や共聴新設などによる対策を講じるとともに、暫定的に衛星による対策も実施することとしております。
　これらの対策を通じ、デジタル移行に万全を期してまいります。国民の皆様の御協力をお願い申し上げます。
　最後に、ＩＣＴの重要性と規制の見直しの継続について御指摘がありました。
　ＩＣＴは、もうコストではありません。ＩＣＴは、すべての社会経済活動の基盤であり、経済成長の牽引となるものでございます。
　本改正にとどまることなく、私は、二〇一五年までに基本的なブロードバンドを、日本全国に光の道を進める光の道構想を提唱しており、その中で、ＩＣＴの利活用を阻む制度の見直しなど、ＩＣＴそして日本経済全体の発展に資する改革に政府全体で取り組んでまいっていきたいと思います。
　まさに、永江議員の御地元の松山、坂の上の雲、私たちはもう一度この日本においてしっかりとつくって、再生を果たしてまいりたいと思いますので、御支援をよろしくお願いいたします。
　以上、答弁を終わります。
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○議長（横路孝弘君）　坂本哲志君。
 〔坂本哲志君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　坂本議員から、七点お尋ねがございました。
　まず、クロスメディアの所有規制を附則として検討条項にした意味とその意義についてお尋ねがございました。
　言論が一色になってはならない。資本による制約によって言論が一色になってはならない。表現や、放送そして報道の自由を守る、その観点から、現行のクロスオーナーシップの規律が言論の多様性、多元性を確保する観点から十分に機能しているか否か、近年出現している新たな情報の配信形態も含め見直す必要がないのか、よく検証することが必要であり、御指摘の条項は、こうした点を反映して附則に規定したものでございます。
　次に、電波監理審議会についてお尋ねがございました。
　これは、放送法の施行事務に関する審議機能を電波監理審議会に一元化することに伴い、同審議会において、従来のように総務大臣が設定した諮問事項を審議するのみならず、放送行政のあり方について大所高所から総務大臣に対し建議することができることとするものです。
　したがって、マスメディアをチェックするものではございませんで、放送行政のあり方をチェックするものであって、日本版ＦＣＣの第一歩となるものではございません。
　次に、ＮＨＫ会長を経営委員会のメンバーに加える件についてお尋ねがございました。
　委員もたしか総務省の政務官をなさったと思いますから御議論をお聞きになっていると思いますが、これは唐突に出てきたわけではなく、ここ数年の衆参の総務委員会において、経営委員会とＮＨＫ執行部との関係が、かなり敵対的というかいびつな形になっている、修正動議によって押し切るという形では放送、報道の自由、表現の自由というものまで影響が及ぶのではないか等の御議論があったことを反映したものでございます。
　民間企業のトップを務められた福地会長も、総務委員会の席で、執行の一員が経営委員会に加わるのは結構なこと、会長が経営委員会に議決権を持って入るということは大きな進歩と述べられております。実質的なＣＥＯじゃないんです、ＣＯＯ、これで権限が果たせるか、そういう御疑念をお持ちでございました。
　次に、会長を経営委員会に戻す趣旨と、期待される機能についてお尋ねがございました。
　本改正は、経営委員会による経営方針の決定が実際的な業務執行の観点から見ても適切かつ迅速に行われ、ＮＨＫの役割がしっかりと発揮されることを目的とするものであり、経営委員会に今後労働組合代表を入れるための布石として本改正を行うものではございません。
　次に、ＮＨＫの会長を国会同意人事にするのかどうかについてお尋ねがございました。
　答えはノーです。放送番組編集の自由を確保するという要請は変わることがないため、従来どおり、会長の任免については、国会同意人事ではなく、経営委員会の権限に属することとしております。
　次に、経営委員会の欠格事由の緩和についてお尋ねがございました。
　この規定が創設された昭和二十五年当時と異なり、民間の放送事業者がふえ、送受信機メーカーに対するＮＨＫの影響力は相対的に縮小しています。会社法制の変更により、委員会設置会社が普及し、もともとはメーカーの出身者でなくても社外取締役に選任され、欠格事由に該当してしまうことにより、人選の幅が限られてきていること、一方、ＮＨＫの経営委員にはこれまで以上に経営に関する知見を有する人材が求められていることにかんがみて、今回、欠格事由を緩和するものでございます。
　これにより、広く有為な人材の中から経営委員を選ぶことができるようになり、開かれた公共放送としてのＮＨＫの委員会運営が行われるものと考えています。
　最後に、今後のＮＨＫ改革の方向性についてお尋ねがございました。
　通信・放送分野におけるデジタル化は進展を続けており、ＮＨＫを取り巻く環境は休みなく変化していくと考えられています。ＮＨＫがその変化にしっかりと対応していくことが今後も重要でございます。
　特に、ＮＨＫは、国民が支払う受信料を財源としており、質の高い放送サービスを効率的、効果的に実施できるよう、業務全般を国民目線に立って常に見直すこと、公共放送としての役割やその社会的使命を果たすため、経営改革の成果を国民に適切に還元していくことが必要であると考えております。
　以上、答弁申し上げました。
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 原口　一博君
 法務大臣 千葉　景子君
 国土交通大臣 前原　誠司君
　出席副大臣
 総務副大臣 内藤　正光君
平成二十二年四月二十三日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
 平成二十二年四月二十三日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（核セキュリ
 ティ・サミットへの出席等に関する報告につ
 いて）
　第二　刑事に関する共助に関する日本国とロシ
 ア連邦との間の条約の締結について承認を求
 めるの件（衆議院送付）
　第三　刑事に関する共助に関する日本国と欧州
 連合との間の協定の締結について承認を求め
 るの件（衆議院送付）
　第四　刑を言い渡された者の移送及び刑の執行
 における協力に関する日本国とタイ王国との
 間の条約の締結について承認を求めるの件（
 衆議院送付）
　第五　国際受刑者移送法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、お諮りいたします。
　加納時男君から来る五月一日から九日間、井上哲士君から来る三十日から十日間、それぞれ海外渡航のため請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（核セキュリティ・サミットへの出席等に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。鳩山内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は、四月十二日から十四日まで、米国のワシントンを訪問し、核セキュリティ・サミットに出席をいたしました。
　サミットにおいては、各国は、核セキュリティ向上のための国内措置及び国際措置、核セキュリティにおけるＩＡＥＡの役割等について意見交換を行いました。
　私は、我が国は非核兵器国の道を歩むことが唯一の戦争被爆国としての道義的責任であると考え、核廃絶の先頭に立ってきたことを述べるとともに、核テロ防止に貢献するためのイニシアティブとして、次の四つの協力措置を表明しました。
　この四つの措置は、核セキュリティ強化のためのアジア総合支援センターを本年中に我が国に設立すること、核物質の測定、検知及び核鑑識に係る研究開発を実施すること、ＩＡＥＡ核セキュリティ事業に対して一層の財政的・人的貢献を行うこと、世界核セキュリティ協会会合を本年中に我が国で開催することであります。
　サミットにおいては、天野ＩＡＥＡ事務局長よりＩＡＥＡの活動の報告がありました。これに対し、多くの国がこれを支持し、ＩＡＥＡの権限と資源の必要性に言及しました。私からも、我が国のＩＡＥＡ支援策を紹介し、今後の活動への期待を表明しました。
　サミットの議論の結果、コミュニケとその具体的な指針としての作業計画が採択されました。すべての脆弱な核物質の管理を四年以内に完全なものとするとのオバマ大統領の呼びかけの下、各国が核物質の管理や原子力施設のセキュリティを効果的にすることを確認するとともに、各国が協調して核セキュリティの向上を図ることで合意ができました。
　なお、サミット出席に加え、各国及び国際機関の首脳等と個別に会談を行いました。
　胡錦濤中国国家主席とは、日中関係及び地域・グローバルな課題につき意見交換を行い、首脳往来を通じて日中戦略的互恵関係を充実させていくことで一致しました。
　ルーラ・ブラジル大統領とは、鉄道問題や経済分野を始めとする二国間関係の強化について意見交換を行うとともに、国連安保理改革でも引き続き協力していくことで一致しました。
　ズン・ベトナム首相とは、ベトナム南北高速鉄道や原子力発電所建設事業等、経済分野を中心とした両国の連携について意見交換を行いました。
　オバマ米国大統領とは、日米同盟を一層深化、発展させていきたい旨述べ、普天間飛行場の移設問題に関して意見交換するとともに、イランの核問題についても議論しました。
　メドベージェフ・ロシア大統領とは、政治と経済の車の両輪を前進させ、領土問題の解決に向け、首脳レベルで集中的に協議していくことで一致しました。
　サルコジ・フランス大統領とは、来年、Ｇ８、Ｇ20議長国を務めるフランスとサミット成功に向けて協力していくことで一致するとともに、日・ＥＵ経済連携協定についても意見交換を行いました。
　ナザルバエフ・カザフスタン大統領とは、原子力分野やレアアース共同開発の分野を中心とする二国間経済関係などについて意見交換を行いました。
　ファン・ロンパイ欧州理事会議長とは、気候変動、核軍縮・不拡散等への対応について日・ＥＵで協力を強化していくことで一致するとともに、日・ＥＵ経済連携協定についても意見交換を行いました。
　国際連合の潘基文事務総長からは、八月六日の広島平和記念式典に出席する意向が伝えられたほか、九月のミレニアム開発目標に関する国連首脳会合への出席の要請がありました。
　また、チュー米国エネルギー長官の表敬を受け、高速増殖炉「もんじゅ」等の原子力技術を始め、日米クリーン・エネルギー技術協力の更なる強化、ＡＰＥＣを通じた日米連携等について意見交換を行いました。
　我が国は、今回のサミットの成果を、具体的な行動に移します。
　また、国際的な核セキュリティ強化のため、引き続き積極的な役割を果たしてまいります。
　以上です。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山下八洲夫君。
 〔山下八洲夫君登壇、拍手〕