○高橋哲哉君　高橋哲哉でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、政府提出の教育基本法案に反対する立場から、私見を申し述べさせていただきたいと思います。
　安倍晋三首相は、臨時国会の最大の課題として教育基本法改正を掲げておりますが、今なぜ現行法を改正しなければならないのか、その理由は今もって不明であり、私にとって説得力のある理由が示されているとは思われません。教育に関する基本法の改正であれば、本来、児童生徒、教職員、保護者など教育現場の当事者たちから求められ、その必要に応じて行われるのが筋だと思いますが、今回はそうはなっていないのではないかと思わざるを得ません。
　最近発表されました東京大学基礎学力研究センターの調査でも、全国の公立小中学校の校長先生の六六％が教育基本法改正に反対である、また、八五％が、現在の教育改革が早過ぎてついていけないという意見であるという結果が出ております。今回の教育基本法改正の動きは、教育的理由から出たものというよりは、政治的意図から出ているのではないかと思われる点に大きな問題を感じております。
　安倍首相は、戦後体制からの脱却という政権課題の柱の一つとして教育基本法改正を掲げて、次のように述べております。「占領時代の残滓を払拭することが必要です。占領時代につくられた教育基本法、憲法をつくり変えていくこと、それは精神的にも占領を終わらせることになる」、このように述べておられますが、しかし、教育基本法があたかも占領軍の押しつけによって生まれたかのようなこの種の認識は、根拠のない偏見にすぎません。
　私は、ここで、教育基本法の生みの親に当たる政治哲学者南原繁が一九五五年に書いた「日本における教育改革」という文章を、安倍首相のみならず、政府案に賛成するすべての皆さんにぜひお読みいただきたいと思っております。お手元に全二十三ページの南原の文章を六枚のＢ４のコピーとして配付させていただきましたので、ぜひお読みいただきたいと思います。
　南原繁は、東京帝国大学の最後の総長、また新制東京大学の初代の総長でありまして、貴族院議員を兼務し、教育刷新委員会の委員長として、教育基本法の法案作成の中心人物でありました。
　南原はこの文章で、教育基本法が「アメリカの強要によって、つくられたものであるという臆説」が流布されており、一部の人たちの間には、「日本が独立した今日、われわれの手によって自主的に再改革をなすべきであるという意見となって現われている。」が、これは「著しく真実を誤ったか、あるいは強いて偽った論議といわなければならない。」と断じております。
　南原によりますと、教育刷新委員会の六年間、総司令部から指令や強制を受けたことは一回もなかったのであり、教育基本法は、この委員会で当時の日本の指導的知識人たちが徹底した議論を行ってつくり上げたものなのであります。安倍首相の、教育基本法は占領時代の残滓だからつくりかえねばならないという主張は、既に五十年前、南原によって退けられたものであると言わざるを得ません。
　南原によりますと、教育基本法の根本理念は、「われわれが国民たる前に、ひとりびとりが人間としての自律」ということにあります。教育の目的が人格の完成に置かれているのは、「国家の権力といえどももはや侵すことのできない自由の主体としての人間人格の尊厳」が中心にあるからであります。これは、安倍首相が教育の目的を品格ある国家をつくることだと言っているのに対して対照的な立場であると思われます。
　ここから南原は、教育行政権力の役割を教育条件の整備に限定し、不当な支配を禁止した現行法第十条の意義を強調しております。南原の文章です。
　「戦前長い間、小学校から大学に至るまで、文部省の完全な統制の下にあり、中央集権主義と官僚的統制は、わが国教育行政の二大特色であった。」したがって、教育をそこから解放して自由清新の雰囲気をつくり出すためには、「まず文部省が、これまでのごとき教育方針や内容について指示する代りに、教育者の自主的精神を尊重し、むしろ教育者の自由を守り、さらに教育のため広汎な財政上あるいは技術上の援助奉仕に当るという性格転換を行ったことは、特記されなければならない。」
　ところが、これに対して政府法案では、現行法第十条の教育行政の役割限定の部分が削除され、さらに、教育が国民全体に対し直接責任を負って行われるべきものであるという部分も削除されまして、教育は、国と地方公共団体の教育行政がこの法律及び他の法律の定めるところにより行うべきものとなっております。第十六条であります。これは、第十七条の教育振興基本計画についての規定と相まって、教育の主体をこの国の主権者である国民から国家へと変えてしまうことになるのではないかと思われてなりません。政府の法案では、教育の主体と教育の目的がいずれも国家になってしまうのではないか、国家による国家のための教育、国家の道具としての教育をつくり出そうとしているのではないかと疑われてなりません。
　法案の第二条、教育の目標に愛国心が入ったのも、この枠組みの中で考えられます。安倍首相は一貫して教育基本法に愛国心を入れたいと言ってきましたけれども、その安倍氏が、国が危機に瀕したときに命をささげるという人がいなければこの国は成り立っていかないと述べていることは、何を意味するのでしょうか。
　戦後の日本政府が教育と愛国心を結びつけた最初の例として、一九五三年の池田勇人・ロバートソン会談というものが挙げられます。朝鮮戦争後の日本の再武装に当たって、日本国民の間に自衛のための自主的精神を育てるために、教育と広報によって愛国心を養う必要があるとされたのでした。
　今回も、安倍首相が、六年の任期中に憲法九条を変えて自衛軍を保持し集団的自衛権の行使を認めていこうという中で、教育基本法に愛国心が入れられようとしているのは偶然とは思えません。安倍首相の認識は、お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す、教育基本法改正の目的はこれに尽きると述べた西村真悟議員の認識と同じではないでしょうか。国家が愛国心を初め多数の道徳規範を教育の目標として定めた法案第二条は、二十一世紀の教育勅語とも見えるものであり、それによって、この法律は、国家道徳を国民の心に注入していく、そのための法律になってしまうのではないでしょうか。
　南原繁は、一九五五年に、こうした動きに明確に反対しておりました。南原の文章です。
　「近年、わが国の政治は不幸にして、一旦定めた民族の新しい進路から、いつの間にか離れて、反対の方向に動きつつある。その間、教育の分野においても、戦後に性格転換をとげた筈の文部省が、ふたたび往年の権威を取り戻そうとする傾向はないか。新しく設けられた地方教育委員会すら、これと結びついて、文部省の連絡機関となる惧れはないか。」「全国多数のまじめな教師の間に、自由や平和がおのずから禁句（タブー）となりつつある事実は、何を語るか。」このような状況のもとで、「ふたたび「国家道徳」や「愛国精神」を強調することが、いかなる意味と役割をもつものであるかは、およそ明らかであろう。」このように述べております。
　実は南原は、国家道徳や愛国精神によってではなく、現行の教育基本法の理念によってこそ、真理と正義、自由と平和を希求する真の愛国心が呼び起こされると述べていました。そして、次のようにまとめています。
　「新しく定められた教育理念に、いささかの誤りもない。今後、いかなる反動の嵐の時代が訪れようとも、何人も教育基本法の精神を根本的に書き換えることはできないであろう。なぜならば、それは真理であり、これを否定するのは歴史の流れをせき止めようとするに等しい。」からである。これは最後に近い部分にあります。
　政府提出の教育基本法案は、現行法の精神を根本から書きかえようとしているのではないでしょうか。主権者である国民による子供たちのための教育、これを国家による国家のための教育に変えようとしているのではないか。政府法案に賛成の方々は、どうか、この南原が、「いかなる反動の嵐の時代が訪れようとも、何人も教育基本法の精神を根本的に書き換えることはできないであろう。」と述べたことの意味を改めて考えてみようではありませんか。
　教育は国家の道具ではもちろんありません。子供たちも国家の道具になってはいけません。私は、教育と子供たちを国家の道具にしてしまいかねない政府法案に強く反対するものであります。
　以上です。