maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○安達悠司君　実際はもうやっぱりコストがかえって増えているというのは、先ほど質疑もありましたし、政府の資料でもあります。
　あと、スマートフォンなんかで我々例えば写真を撮ると、クラウド上にどんどんアップロードしていくと、ストレージ不足で追加料金掛かるということありますよね。このガバメントクラウドも、どんどんこのいろんなデータがたまっていくと、追加でデータの容量が増え続けると、こういったことが起きるんではないでしょうか。
○国務大臣（松本尚君）　今のスマートフォンのお話、非常に分かりやすい例えだと思います。逆に言うと、そのとおりなんですけど、クラウドサービスを利用した分に応じて従量課金制という契約になっておりますので、例えば、最初からオンプレで大量のデータを保管しようというふうに、何というかな、増える分も込み込みでオンプレで準備をしようとすると、実質的に非常に大きな価格になると。
　ある意味、クラウドにしておいて従量で増えていった方が節約にはなるんだろうというふうな考え方で、今、従量課金制でもって契約をしているということだと思います。
○安達悠司君　このガバメントクラウド、例えば、先ほど戸籍とか住民票とか、そういったもう我が自治体にとって絶対に外せないし、ほとんど増えていくような内容だと思うんですね。こういった内容の支出をほとんどアメリカ企業に毎年毎年支出することになると。しかも、これがずっと増え続けるということだと、これ予算の使い方として本当にいいのかと、デジタル赤字がますます拡大するんじゃないかと。
　これだったら自分の国で最初から作ったらよかったんじゃないかということで、ドイツやフランスや韓国ではそうしているという報道もありますし、財務大臣、これ、こういった予算の使い方は少しおかしいんじゃないですか。これ、見直した方がよくないでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　ガバメントクラウドにおいて国内事業者が費用面で優位かどうか、国外事業者と比べてどうかというのは、今担当大臣からも御説明申し上げましたように、一概には申し上げられないことはありますけれども、その選定基準として、最新かつ最高レベルのセキュリティーで、しかもコスト効率が高いものとしての選定ということで、その当時はまだその条件を全部満たせなかったところが、今回、今日付けでですか、初めてさくらインターネットがさくらのサービスというのを基準適合になったということは、先般予算委員会で総理も御回答されていますけれども、大変喜ばしいことだということですが。
　今後、これからガバメントクラウドに完全移行する上で行政の事務効率化が図られなければいけないというのは、これ初めのお約束でそうでございますから、そういったことを含めて、きっちりと我々としてはデジタル庁とよく相談しながら見ていかなければいけないとは思っております。
○安達悠司君　ちょっと時間の関係で最後の質問飛ばしまして、外資による鉱山開発の話に移ります。
　最近、外資系企業による我が国の金鉱山の開発によって、住民への説明が不十分だとか、環境汚染などトラブルが相次いでおります。現状、ただでさえ資源に乏しい我が国の鉱山で外資系企業がそもそも試掘の権利を取得することができるんでしょうか。
　鉱業法の十七条では、日本国法人でなければならないとされていますが、この外資系企業の子会社に鉱業権を許可するのは法の趣旨に反しないでしょうか。経済産業大臣にお尋ねします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　鉱業法第十七条は、鉱物資源を取得する権利を適切な主体に付与することで我が国が資源を確実に確保するために措置しております。鉱業権者となるものは日本国民又は日本国法人に限定をしていると。
　御指摘のように、外国資本であっても、日本国法人であれば鉱業権の出願が認められておりますが、平成二十三年の鉱業法改正において、適切な主体による適正な開発の実施を担保するため、鉱業権の設定の際の審査基準について厳格化をしております。
　具体的には、経済産業省の審査において、国内需要が見込まれるにもかかわらず、開発した鉱物を全て海外に売却することを目的として鉱物の開発を行うなど、公共の利益の増進に支障を及ぼすものであると判断される場合は許可しないこととしておりまして、法の趣旨に反するとの御指摘は当たらないものと考えております。
○安達悠司君　ほかの資源国では、許可する場合も、鉱山ロイヤルティーや資源特有の税制であったり、厳格な環境規制などを通じて、国や地域がリスクと引換えにしっかり中身を回収していますと。
　私は、今日は、日本の固有の価値観の話として、憲法や、また自分の国で、やはり国産のものでクラウドサービスやまた資源管理もしっかりやっていかなければならないということをお伝え申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で安達悠司君の質疑は終了いたしました。
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○櫻井祥子君　参政党の櫻井祥子です。本委員会での初めての質疑となります。よろしくお願いいたします。
　昨日も経産委で赤澤大臣に質問させていただきましたが、今日も懲りずに赤澤大臣に質問させていただきます。どうぞ、後半、よろしくお願いいたします。
　本日は、脱炭素電源地域貢献型投資促進事業について質問させていただきます。
　この事業の概要について、資料一を御覧ください。
　令和八年度は、当事業予算として四百億円が新規に計上されています。この事業は、ＧＸ政策の一環として長期での投資が前提であるため、令和八年度から十二年度までの五年間で合計二千百億円見込んでおります。
　この事業内容は後ほど御説明しますので、まずは資料一の右側の事業スキームを御覧ください。
　この事業は、補助対象企業を直接経産省が選定するのではなく、まず元請企業の一社を経産省が公募して選定、その元請企業が実際に事業を行う企業を募集するスキームとなっています。
　まずお伺いいたしますが、経産省が実際に事業を行う企業を直接選定せず、元請企業を挟む理由は何でしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　御指摘の事業は、国内の脱炭素電力の供給拡大とＧＸ関連投資の拡大を実現するため、総額二千百億円を予算案に計上させていただいております。多くの事業者に活用いただき、エネルギー安全保障や産業競争力の強化につながるＧＸを進めてまいりたいと考えてございます。
　その上で、このような大規模で全国的な事業を効率的かつ効果的に実施するためには、質と量の両面におきましてしっかりとした審査が必要になります。加えて、円滑かつ確実な執行を行うためにも、経産省の限られた人員による直執行ではなく、本事業に関する専門性と大規模な補助事業の執行経験を有する事業者を介して執行することが適切であるというふうに考えてございます。
○櫻井祥子君　御答弁ありがとうございます。お話にあったように、企業の選定、かなり大規模になるということで、こちらは承知いたしました。
　ただ、このスキームは、元請企業にとって、政府からの補助で非常に安定しておりまして、マージンをあらかじめ取っておくことで、当事業において赤字となる可能性を下げられるようにも見えます。ですので、採択の審査には厳正な基準が求められるかと思います。
　この採択に関して、配付資料の二を御覧ください。
　既に今年の三月十日に、この元請企業の採択審査が済んでおります。公募に対して三社から応募があり、審査の結果、外資企業が担うことが予定されております。五年分の補助金二千百億円、一括の契約となります。
　資料の下の方、赤枠で囲んだ欄に各審査基準の項目が並んでおります。事業の継続性が確保されているか、実施スケジュールが現実的かなどが列挙されています。これらは事業の実現能力を見定めるために妥当な基準だと思うのですが、一方で、賃上げの取組をしているか、ワーク・ライフ・バランス等推進企業であるかといった、事業の成功を主目的としない政策意図も含まれています。
　経産省として、大きな予算を用いる事業ですから、ほかの政策目的を含めることは否定しません。ですが、であれば、日本の強い経済の実現を掲げる高市政権としては、国内企業であるかといった項目を選定基準に含めるべきかと思います。
　今回採択予定のこの企業はスイスの人材派遣会社の日本法人で、経産省の事業においてこれまでにも数多く補助を受けているため、確かにこれまでの実績や知見を有しているとは思います。しかし、政府の補助金を一括して預かり、見通しのいいビジネスが可能なこのポジションには、国内の企業を優先して選んでもよいのではないかと考えます。
　国内企業である場合には、審査において一定の加点をするなど、そうした基準を導入するお考えはありませんでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　まず、この二千百億円の事業でございますけれども、この執行団体が受け取る業務管理費については、五年間で四十億円を上限としておりまして、支出実績に応じて支払われることとなっておりますので、残る二千六十億円は事業費であり、実際に設備投資を行う間接補助事業者に対して、その実績に応じて支払われるものということでございます。
　その上で、ただいま御質問いただきました国内企業についての考え方でございますけれども、補助金の交付に当たっては、ＷＴＯの補助金及び相殺措置に関する協定を含む国際ルールとの整合性を確保する必要がございます。同協定においては、補助金の要件や評価基準により、特定の国の事業者又は国内産業のみを優遇することは認められておりません。このため、本事業においても、国際ルールを遵守し、国内企業を優先するという審査基準は設定してございません。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　ＷＴＯの協定や内外無差別の考え方との関係で慎重論があるとのことですが、この話に限らず、ＣＯ２削減などにおいても、国際機関で決まったから、国際ルールだからというのを日本だけが守り過ぎている嫌いがあるのではないでしょうか。
　また、先ほども申し上げましたが、経産省の別の事業でも同じ企業が採択されている例が複数あります。
　配付資料三を御覧ください。こちらは、約一か月前に採択されたＧＸサプライチェーン構築支援事業です。先ほどと同じように、審査基準と各企業の評価点数を御覧いただきたいのですが、左から資金計画、実施方法についての工夫、関連分野の知見、実施体制、コストパフォーマンスなどに関する項目が並んでいます。そして、赤枠で囲んでいます、最後、賃上げ、ワーク・ライフ・バランス等々のまた事業の実現とは異なる視点の項目で、最後に四十五点が一社のみに加算されています。
　最終結果を見ますと、二十七点差で先ほどの事業と同じ外資企業が採択される結果となっています。つまり、主要とは言えない基準で最終順位が変わっています。この審査基準やその加点の重みは果たして適切なものなのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました令和七年度補正予算事業の事務局公募に当たりまして、事業実施に必要な能力、執行体制を含め、十五の項目で審査が行われたと承知をしてございます。
　そして、先ほども御指摘いただきました、賃上げの取組をしているか、ワーク・ライフ・バランスの取組をしているか、そして福島復興に向けた三陸・常磐ネットワークに参加しているか、この三項目につきましては、実は、本事業に限らず、経産省全体としまして、各種補助金の公募において審査、採択基準とすることを検討し、可能な限り項目と設定することで企業に意識的に取り組んでいただくと、こういう方針を取っているところでございます。
　その上で、この事業につきましては、全体の十五の審査項目のうちの三項目という扱いでございまして、審査の比重についても相応のものに設定をしており、また、審査自体についても、事業者からの提案書類に基づき、外部の専門家から成る審査委員会で厳正に行っていることから、審査項目の設定、採択審査について適切に行われているものと認識をしてございます。
　なお、この三項目について、他の項目と同様に、公募要領におきまして明示的に審査、採択基準とそのために必要な提出書類を示しているところでございますけれども、採択に至らなかった事業者につきましては、審査委員会において三項目共に零点と評価をされており、提出そのものがなされなかったものと承知をしております。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　審査が厳正に行われているということは信じたいのですが、先ほどの事業の審査結果と二枚見比べていただきますと分かるとおり、審査項目が異なっていることも少し気になります。基準がそろってはいないんですね。事業の専門分野について特別な項目がある場合には増える基準があることは承知しますが、ほとんどの項目は共通化できるのが本来の形ではないでしょうか。
　この採択結果は経産省のウェブサイトで公開されておりますので、国民から見て恣意的な結果ではないかと少し疑念を生んでしまう可能性があると思います。
　ここまでの質疑の内容を踏まえて、ここから赤澤大臣にお伺いしようと思います。
　このように、政府の大きなお金が外資の企業に流れるという予算の使われ方は、参政党が懸念するグローバリズム、つまり多国籍企業が国境を越えて自分たちに都合の良い市場をつくる行為やその思想を助長する方向性の政策であると私は思います。政府の予算を国内投資に還元できない、つまり日本国民が豊かになれない仕組みにつながっているのではないでしょうか。
　また、審査の中に、この分野の知見を有しているかという項目もありましたが、知見というのは経験を積まなくては得られないものです。政府の予算で国内企業を育てるという観点も必要ではないかと思います。
　補助金の執行ノウハウが国内企業に蓄積されない、政府の予算が国内の管理人材、審査ノウハウ、産業エコシステム育成、こういったことに結び付かない、この点について大臣のお考えいかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　昨日に懲りずにしっかり御質問をいただきまして、誠にありがとうございます。感謝をいたします。
　その上で、これだけ細かい内容をよく本当にチェックをしていただいて御質問いただいて、私どもも、やっぱりこういうものを公開しておくと、先ほど基準がばらついているとかいろんな御指摘を受けれるんで、公開しておいて非常によかったなと思っています。そういう意味で、引き続き御指導いただきたいと思います。
　一般論としては、政策効果を最大化するためにも、個々の政策目的に照らして、事業者の資本の、国内外を問わず支援することが基本的な考え方でございます。そういう意味で、グローバリズムと捉えられるとちょっと御党の考え方と違うかもしれませんが、それを基本的な考え方としております。
　例えば、外資企業であっても、国内投資により地域雇用やサプライチェーンの強靱化を促進し、我が国の成長や脱炭素、経済安全保障に裨益するのであれば支援する場合はあるということになります。逆に、国籍要件を設けていないが結果的に日本企業が中心に採択されたものとしては、例えば、ＧＸの国内投資促進策での省エネ、水素でありますとか、経済安保法に基づくサプライチェーン支援での蓄電池の例などがあります。
　引き続き、ＷＴＯルールとの整合性を図りつつ、高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資を力強く推進し、強い経済の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　なお、政府参考人から答弁をしたように、委員御指摘の補助事業の執行団体について、政策目的の最大化の観点から採択を行っているものと承知をしております。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　それでは、この事業の中身について少し話を移したいと思います。元の脱炭素電源地域貢献型投資促進事業の方になります。事業概要については、改めて資料の一を御確認ください。戻ります。
　ＧＸ産業立地を目的とした当事業は、脱炭素電力を利用する企業に対して補助金を出し、その脱炭素電源と同じ自治体に立地して固定資産税を納め、かつ雇用を生む、これを地域貢献としています。しかし一方で、同じ自治体に立地できなくても、地域共生基金や企業版ふるさと納税で利益の一部をその電源のある自治体に還元する、これでもよいということになっています。
　この事業については、まず一つ申し上げたいのは、脱炭素電源は補助金を付けなければやはりコスト競争力がないのかなという点も非常に気になるのですが、一方で、何を地域貢献と定義しているのか、この点も気になっております。私の地元の茨城もそうですが、地方の人口減少が著しい中、金銭面だけの地域貢献でよしとしてしまうことに疑問があります。
　赤澤大臣にお尋ねしますが、地域の持続のためには、雇用が生まれ、住民が定着し、人口減少を抑えることが必須であり、雇用を生む企業に予算が使われるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　石破政権でもそうです、地方創生やってまいりましたし、それから、現高市政権においても地域未来戦略ということで、やっぱり東京一極集中を是正をし、地方から雇用が流出するといいますか、そういうことのないようにということなんで、委員と問題意識は本当に共通をしていると思います。
　その上で、本事業の政策目的は日本国内の脱炭素電力の供給拡大とＧＸ関連投資の拡大であるため、政策目的を最大化するという観点からは、雇用を必須の要件とすることは考えておりません。
　一方で、本事業は、電源立地地域に企業立地し、同地域由来の脱炭素電力を活用して事業活動する案件を、電源立地地域外に企業立地する案件よりも優先的に採択の上、補助上限を高くすることを予定しています。
　そういう意味では、電源立地地域に企業立地する案件がより多く優先的に採択されることで、結果的に、委員が求めておられるような地域における雇用の創出にも寄与しやすいという面があることも指摘をしておきたいと思います。
○櫻井祥子君　地域の雇用の形を是非これからも予算の形で執行していただければと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。
○大門実紀史君　お疲れさまでございます。
　アメリカのイラン攻撃で、国民の暮らしも経済も大変なことになっております。一刻も早く戦争を止めるということが必要ですが、同時に、政府として、原油高、経済対策急ぐ必要があると思います。
　まず、経産省として、現段階での対策について改めて御説明をお願いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　足下の原油価格高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るため、三月十九日木曜日から、ガソリン小売価格を百七十円程度に抑制するための緊急的な激変緩和措置を実施しております。
　また、原油価格高騰等により厳しい事業環境にある中小企業・小規模事業者の皆様に対しては、特別相談窓口を全国約千か所に設置するとともに、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けによる支援も実施をしております。
　引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、関係省庁とも連携して必要な対応を実施してまいります。
○大門実紀史君　今頑張っている中小企業を潰さないために、まず資金繰り支援が大変大事なんですけれども、二点赤澤大臣に検討をお願いしておきたいというふうに思います。
　一つは、コロナのときにゼロゼロ融資を受けて借換え保証で返済を二年据置きされてきた方、中小企業、全国で二百数十万件あるんじゃないかと思いますが、返済が今年から始まります。ところが、またイラン問題という予期せぬ事態が起きたわけですので、事態の推移によっては返済猶予の再延長も検討していただきたいと。
　二つ目は、返済猶予だけでは仕事が回りません。ニューマネーが供給されないと中小企業は潰れてまいります。非常事態には保証協会の保証を付けてニューマネーの供給もできるように検討してほしいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　御要望いただいた返済猶予についてですが、官民金融機関には事業者の実情に応じた対応の徹底を繰り返し要請をしておりまして、返済猶予を含む条件変更の応諾率は約九九％ということになっております。また、借換えによる返済負担の軽減を図るため、例えば、特に業況が厳しい事業者向けに保証料を引き下げる経営改善サポート保証などの支援策を講じているところでございます。
　更なる対応として、本日の夕方、事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会を開催をし、関係大臣の連名で、官民金融機関に対して事業者に寄り添ったきめ細かな資金繰り支援の徹底についての要請文を発出するとともに、日本公庫のセーフティーネット貸付けにおいて、四月一日から、中東情勢による取引、生産の減少や停止の影響を受けた企業についても金利引下げの対象とすることとしております。
　引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、関係省庁とも連携して必要な対応を実施してまいりたいと思います。
○大門実紀史君　金融庁の対策について、片山大臣、ありましたら教えてください。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに今、赤澤大臣が御紹介したのは、金融庁におきまして、金融担当大臣の私が主宰をさせていただく資金繰り支援の会合でございまして、その場では、今おっしゃったような、経産大臣からおっしゃったようなことに加えまして、金融庁においても事業者からの相談を広く受け付ける専用ダイヤルを早急に設置するということと、政府としても、引き続き諸情勢を注視しつつ、必要であれば更なる措置ですね、債務負担を緩和しなければなりませんから、債務負担を和らげる対応も含めて、更なる対応について例外なく検討して実施をしてまいりたいということを申し上げる予定になっておりますので、金融庁の対応については、私を始め関係大臣の連名による緊急要請も出しますし、万全を期してまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　よろしくお願いします。
　消費税の食料品ゼロというのは、これ、イラン攻撃の前の段階での物価高騰対策であります。もはや食料品ゼロ程度では負担軽減になりません。少なくとも一律五％への減税を決断すべきではないかと思いますが、片山大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　足下の原油価格の上昇につきましては、既に中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置として、ガソリンについては全国平均小売価格百七十円程度、その他の油種についても同様の措置を実施しておりまして、二十四日には、令和七年度の予備費を活用して、この元々ありました基金約二千八百億円に七千九百四十八億円の予備費活用の措置を行ったところでございます。
　委員が御指摘されるように、食品に限らず消費税を一律に五％に引き下げるということを行った場合、その場合の財源が約十六兆円に上ることになります。また、地方消費税を含む消費税は、約四割が自治体の税財源となっております。社会保障の財源として活用され、社会保険給付という形で御家庭にも還元されている消費税につきまして一律の減税を行う場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに直結する行政サービスにも影響が出かねないと考えておりまして、一律の消費減税は考えておりません。
　政府・与党といたしましては、税、社会保険料の負担や物価高に苦しむ中低所得者の方々の負担軽減を図るためには、給付付き税額控除の制度設計を進めることとしており、その実現までの間、つなぎとしての二年間に限り食料品の消費税率ゼロの実施を検討しているところでございます。
　他方、消費税減税につきましては、コロナの頃に諸外国で行っているんですが、例えばドイツについては標準税率を一九％から一六％、軽減税率を七％から五％と、委員が御指摘になったような割と小幅で行ったんですが、税率引下げ前後でほとんど全く価格が変わらなかった商品が多数あったという報告も聞いております。
○大門実紀史君　消費税の導入、増税というのは、社会保障のためではなくて、直間比率の見直しのために行われてきたというふうに考えますが、この消費税は別の機会にまた議論したいと思います。
　一昨日に続いて対米投資問題取り上げたいと思いますが、資料一枚目に、ほかの国は対米投資に大変慎重でございます。日本が突出をしております。記事の中にもありますとおり、メガバンクの幹部、経済官庁の幹部からも採算性に懸念の声が出ております。心配しているのは決して私だけではないということでございます。
　資料の二枚目にありますように、過去にこういうＪＢＩＣの失敗例もあるわけでありますので、このまま突き進んで本当に大丈夫なのかというふうに思いますが、今日はちょっと違う角度で質問したいと思います。
　資料の三枚目でありますけれど、対米投資の第一次プロジェクト、これについて御説明お願いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　二月十八日に戦略的投資イニシアチブの第一陣として発表した三つのプロジェクトは、いずれも経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものです。この三つに限らず、戦略的投資イニシアチブは内容がそういうものになっています。
　具体的には、一つ目は、日米両国共に特定国への依存度が高い工業用の人工ダイヤのプロジェクトですね、半導体作るのに不可欠なものでありまして、現在、日米共に特定国に一〇〇％依存しておりますが、特定国のみに依存しないサプライチェーン構築に資するものであります。
　二つ目は、原油輸出インフラ・プロジェクトであり、我が国を始め世界全体のエネルギー需給の安定に資するほか、緊急時に原油が途絶した際、我が国がオフテーク、その生産された原油を得られる可能性があるものです。
　三つ目のガス火力発電プロジェクトは、米国内で生成ＡＩの利活用拡大やデータセンター急増により電力需要が高まる中、発電所に対して日本企業が機器、設備を供給することでＡＩ分野のサプライチェーン強靱化に資するものとなっております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　一番大きいのがオハイオのガス火力発電所建設五・二兆円でございます。これはソフトバンク中心のプロジェクトで、資料四にございますけれど、そもそもソフトバンクは、この日米関税合意の前の去年の一月の段階で、この同じ場所にデータセンターを造ることを含めて、独自に八十兆円の対米投資を発表しているわけですね。
　ソフトバンクの純資産というのは三十兆円以上あります。資金にたっぷり余裕のある巨大企業でございます。なぜこのソフトバンクの案件に五・二兆円も日本国民のお金を使う必要があるんでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　大門先生から見ると、ソフトバンクだから出しているように見えるのかもしれませんが、そういうことではありませんで、五千五百億ドルを使って、日米は特別なパートナーと認め合って、経済安全保障の確保につながるものであれば、条件を満たせば取り上げることがあるということであります。
　戦略的投資イニシアチブによるガス火力案件は、ＡＩ分野のサプライチェーンの強靱化に資するものであり、発電所で必要となる機器、設備を納入する中小企業を含む我が国企業の輸出機会の拡大につながることがまず期待をされています。さらに、これはＡＩ用データセンター向けの発電プロジェクトで、隣接してＡＩデータセンターが立ち上がると理解をしておりまして、新たに設立が進むデータセンターにも機器、設備を納入する日本企業の輸出拡大にもつながるといった波及効果が期待をされています。
　このように、戦略的投資イニシアチブにおいては、特別なパートナーである日米両国の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進といった我が国の国益に資する案件が選定されておりまして、ソフトバンクの通常のビジネスを単に支援するという性格のものではなくて、先ほども申し上げた投資イニシアチブのプロジェクトになる要件を満たしたということで、国益に資する本プロジェクトを進めていくことは適切であるというふうに考えております。
○大門実紀史君　一生懸命言われますけれど、これ、ソフトバンク案件なんですよ。アメリカのエネルギー庁がファクトシートでそのことを詳しく書いてございます。そのデータセンターそのものがソフトバンクの大きなプロジェクトなんですね。そこに電力を送るということを含めて、これ全体がソフトバンクプロジェクトなんですよ。
　さらに、とんでもない事実が判明したのが資料五枚目でございまして、先週、三月十九日のフィナンシャル・タイムズ、ソフトバンクはこの案件に絡んで一兆円もの手数料を受け取る約束をしていたと、それ日本政府がクレームを付けて、一兆円を一千億に減らしたと。
　一体これは何が起きたのか、説明をお願いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　大門先生がいつもやっておられる、本当によく調べられて、まさに私にとっても有り難い部分があるのはそういうことです。要するに、ＪＢＩＣやＮＥＸＩの専門家も全て入り、財務官僚も入り、私がそれを全部指揮しながら、何か無駄なものがないか、本当に採算が取れる事業になっているか、徹底的に検討するから、プロジェクトがすぐぞろぞろと出てきたりしないんですね。
　そういう意味で申し上げておきますが、本プロジェクトについては、日米双方で構成される協議委員会を通じて、法令上の要件である収支相償、償還確実性の要件、それから日本企業への裨益、メリットについてしっかりと精査、確認しています。
　その中で、手数料を含むプロジェクト費用の適切性も確認しておりまして、事業者の貢献に応じた適切な手数料を支払うことは問題ないと。私どもとしては、まさに御指摘のように、手数料過大でないかという論点について言えば、そのメンバーで熟議をした結果、これぐらいが適切だろうという答えを出しておりまして、それであれば十分採算が取れるプロジェクトになる、ＪＢＩＣやＮＥＸＩが赤字を出すこともない、そういう判断をした上で、更に言えば、手数料について言うと、インセンティブを付与して、頑張れば手数料少し多めにもらえるとか、そういう仕組みも入れ込んで、プロジェクトが必ず成功するように徹底的に議論した結果のものが発表されているということになります。
　協議委員会におけるやり取りの詳細については、個社の事情であるため、これ以上のお答えなかなか、差し控えさせていただこうと思いますが、しっかりと採算が取れるプロジェクトに仕上げて、日米の相互利益の促進につなげてまいりたいというふうに思っています。
○大門実紀史君　すると、一兆円は多いけど、一千億円ならいいということですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　額については、これはもう個々の民間のプロジェクトの中身でありますので私が申し上げることは差し控えますが、私どもとしては、プロジェクトの大きさから見て適正と思われる管理料まで削った上で、これであれば採算が取れるという判断をしてゴーサインを出しているということについて御理解を賜りたいと思います。
○大門実紀史君　プロジェクトをまとめるコーディネーター、コーディネートする特別の会社なら一定の手数料というのはあり得ることかも分かりませんが、これ、利益を受ける当事者なんですよね、ソフトバンク。利益も受けて手数料を取るというのはどういうことなんですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これは、ちょっと御質問の趣旨が必ずしも正確に理解できていないかもしれないと思いながらお答えをしておりますが、これは、プロジェクト自体について言えば、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ共にきちっと出資、融資、融資保証をし、それについて言えば、元本の回収、金利、それから、ＮＥＸＩであれば融資保証料をきちっと手に入れられると、回収も合理的な期間内にできるという見通しが立っております。加えて、参加する日本企業は、部品とか製品を納入することで売上げを立てて利益を上げていきます。
　そういうメリットがある中で、このプロジェクトについて、実際はソフトバンクエナジーというアメリカの法人が、ソフトバンクの子会社ですかね、アメリカの法人が管理会社になるということだと思いますが、その企業も、真っ当と思われる利益を上げることについては特に問題はありませんし、その中に管理料が含まれているということについても、他のビジネスと比べても何かおかしいことがあるというふうには考えておりません。
○大門実紀史君　いや、私が言っているのは、ソフトバンクエナジーも含めてグループが利益を得ると。その利益を得る企業が、グループが何で手数料を取るんですかと言っているんです。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これも、質問の御趣旨ちゃんと理解して答えているか、自信が必ずしもありませんが、それはなぜかといえば、このプロジェクト全体を今回オペレートするのがソフトバンクエナジーであるからということです。
　そういう法人が管理料を取るということについては、特におかしいというふうに私は感じておりません。
○大門実紀史君　手数料というのは、このプロジェクトの収益から支払われるわけですね。本来、この収益というのは、アメリカと日本に五対五ですか、還元されるものですよね。つまり、一千億でしたら、日本に五百億が収益として還元されるものがソフトバンクに支払われるということですね。
　日本国民に還元されるものがソフトバンクに五百億払われるということとイコールになるわけですけど、おかしいと思いませんか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これは、大門先生に前回の予算委員会で配られたあの資料をよく確認をしていただきたくて。
　ＳＰＶをつくります。日本でいうＳＰＣで、特別目的会社、そのＳＰＶに我々はお金を入れて、そこから上がった利益とかそういうもので、端的に言えば、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの必要なものは回収する。その会社が、部品とか納入されたものに対して日本企業に利益を払う。それと同じように、そのＳＰＶが管理会社としてソフトバンクエナジーを使うわけですね。そこに必要な管理料を払い、ソフトバンクエナジーがそれ以外に提供するものがあれば、売上げが立つことはあると思いますけれども、そこのＳＰＶにたまったお金について、ＪＢＩＣやＮＥＸＩがきちっと、元本、金利、融資保証料を回収できるまでは五対五で回収をしていって、それは合理的な期間内に回収が可能である。それ以外にも、部品とか製品入れる日本企業はきちっと売上げが立って利益を得る。
　なので、ビジネス全体として何かしらそのおかしいと御指摘を受けるようなことが起きているとは私はちょっと理解できないんですが、もしそうだとおっしゃるなら、もう一回御説明をお願いしたいと思います。
○大門実紀史君　そのＳＰＣから上がった収益が日本に還元されるものは手数料で、利益を得るソフトバンクに払われるのはおかしいじゃないかということを言っているので、別に難しいことじゃないんですけど。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、そこがちょっと、大門先生との理解が違っているという言い方は悪いんですけど、ＳＰＶの利益ということをおっしゃいましたけど、収益ね、それがソフトバンクエナジーに払われるわけではないです。
　要するに、ＳＰＶとソフトバンクエナジーが契約関係にあって、オペレートをさせる会社として使っているわけです、使っているわけです。その管理料とかも全部払った後で、残ったお金の中からＪＢＩＣやＮＥＸＩの元本、金利、融資保証料とかも払われますしということで、ちょっとその、何を五〇、五〇に分けるのかについての、ちょっと大門先生と実際ＭＯＵに書いてあるものの理解が違っているんじゃないかと私は思うんですけど、いかがでしょうか。
○大門実紀史君　理解違っていないです。おっしゃるとおり、おっしゃる仕組みの中で出た収益がどうしてソフトバンクへ行くのかなと繰り返し申し上げているわけですね。
　それで……ああ、どうぞ。
○国務大臣（赤澤亮正君）　なので、ソフトバンクって名前が出てくると急に不適切な感じになると受け止められているように思えるんですが、ほかのプロジェクトであればそのＳＰＶがプロジェクトごとにつくられますので、そこから払われるものというのは、人工ダイヤであればその関係の企業に行きますし、それから原油の輸出施設であればその施設に行くわけで、そのプロジェクトでつくったＳＰＶからプロジェクトを管理する会社に指名されたソフトバンクエナジーに管理料とかが払われることについては特に問題ないはずですし、そういうのが全部残った、コストを除いた後で残ったお金について、その中から五〇、五〇でＪＢＩＣとかＮＥＸＩに行くわけで、そこはソフトバンクに行くわけではありませんので、その辺については是非理解をいただきたいなというふうに思います。
○大門実紀史君　その細かい仕組みは、要するに、プロジェクトから上がった収益が何でソフトバンクに行かなきゃいけないのと、日本国民に還元するものがと申し上げているわけです。
　もう時間ないので、トランプ大統領のあの宴席に、隣にソフトバンクの孫さん座っていましたよね。政商というこの表現もありますよね。私、ずっと採算性について心配していましたけれど、こうなると何か利権とか癒着とかの構造も本当にチェックしていただかなきゃいけないなというふうなことを、この第一号案件でこれでございますので、非常に感じたわけでございます。
　引き続き取り上げていきます。ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　さきの衆院選は、解散から投票まで憲政史上最も期間の短い選挙でした。これにより、投票する権利を侵害された方が大勢いました。障害のある方々からは、知的障害のある人への投票学習が間に合わなかった、点字公報が届かなかった、大雪で投票所に行けなかった、ヘルパーが確保できず投票を断念したなど、切実な声が寄せられています。中でも、最も多かったのが郵便投票の対象拡大を求める声です。ＮＨＫの開票速報番組の中でも、対象外のため投票を諦めた高齢者が紹介されていました。
　現在の制度は重度の身体障害者や要介護五などに限られていますが、実際には、居住環境や気候条件、経済状況などによって投票の可否が大きく左右されます。
　例えば、五年前、岡山市に住む障害等級四級の女性が、今の郵便投票要件は憲法違反であるとして国に損害賠償を求めました。自宅から投票所までの往復一・五キロは山を周回する凸凹道で、徒歩の移動が難しい、福祉タクシーを一回使うだけで一月の生活保護費の大半を失う。そんな環境ですから、郵便投票対象外の四級でも投票できないのです。障害の重さ、つまり投票所に行く困難さは、医学的な基準だけでなく、本人を取り巻く社会環境が関係するということです。
　今回の選挙は、その現実をより浮き彫りにしました。これまで要介護区分による議論が中心でしたが、それだけでは実態を十分に捉え切れていないのではないでしょうか。現に取り残されている方がいるという前提に立つべきです。
　そこで、伺います。
　郵便投票の対象の在り方については、高齢者だけでなく、障害者の多様な困難や環境要因も踏まえて検討すべきではありませんか。大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　選挙権、これは国民の重要な権利でございまして、誰でもこれを的確に行使できる環境をしっかり整えるべきであると認識をしております。
　一方で、郵便等投票については、不正を背景に一旦廃止された後に、物理的に投票所まで行くことが困難な重度障害者や要介護五の方に限定して認められてきたという経緯がございます。
　郵便等投票の対象者の拡大につきましては、こうした経緯を踏まえ、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派において御議論をいただきたいと考えておるところでございます。
○委員長（藤川政人君）　天畠大輔君が発言の準備をしていますので、お待ちください。
○天畠大輔君　大臣、誰でもには、当然、障害者も含まれますよね。
○天畠大輔君　障害者にとって郵便投票は重要と改めて強調します。代読お願いします。
　一方で、障害者の投票や政治参加は、社会的に十分重視されてきたとは言えません。
　資料の一を御覧ください。
　二〇二三年の統一地方選で東京都狛江市が調査した投票率は、全体が五〇・七％に対し、障害者は四六・九％、さらに、最重度の肢体不自由者は二五・八％、知的障害のある方は三七・七％にとどまっています。しかし、全国的なデータはなく、議論の土台すらありません。
　大臣、障害者の投票率について、国が実態把握を行うべきではありませんか。
○国務大臣（林芳正君）　障害のある方が投票しやすい環境を整備していくことは重要であると考えております。このため、総務省においては、各選挙管理委員会に対して、投票所の場所は歩行が困難な方々に配慮して選ぶこと、また、点字器や車椅子用の記載台など必要な備品を準備することなどを要請するとともに、取組状況について調査をしております。
　障害者の投票率につきましては、東京都狛江市において令和五年の統一地方選挙で行われた市議会議員選挙の際に調査をされたと、こういうふうに承知をしております。全国的な調査につきましては、個人情報の取扱いや選挙管理委員会の事務負担など様々な課題がございまして、慎重な検討が必要であると考えております。
　引き続き、障害のある方が円滑に投票することができるよう、必要な取組を推進してまいります。
○天畠大輔君　大臣、障害者の投票率のデータの必要性そのものは認めますか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたとおり、狛江市においては既に調査があったと、こういうふうに承知をしておりますので、先ほど申し上げたような課題、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○天畠大輔君　実態を把握しなければ、投票機会の格差は見えないままです。具体的な検討を求めます。
　次に行きます。代読お願いします。
　最後に、電子投票について伺います。
　二〇二四年十二月、大阪府四條畷市の市長選で電子投票が実施されました。電子投票についてなじみのない方もいると思いますので、総務省よりまず概要を御説明お願いします。また、使用された端末には音声読み上げ機能がなく、視覚障害者は従来どおり代理投票などに頼らざるを得なかったと聞いています。なぜそうなったのか疑問です。意思決定の過程で障害当事者は参画していたのでしょうか。総務省よりお願いいたします。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　二点ございますので、まずは電子投票の概要につきまして御説明を申し上げます。
　電子投票とは、投票用紙に代わりまして、選挙人が投票所に設置されたタブレット等を操作して投票できる仕組みでございまして、現行法上、地方選挙に限って認められているものでございます。
　電子投票のメリットといたしましては、開票が迅速に行えること、疑問票や無効票がなくなること、自書が困難な有権者も容易に投票ができることなどが挙げられるところでございます。
　次に、今般の御指摘の大阪府四條畷市で実施された電子投票の経緯につきまして御説明を申し上げます。
　電子投票に関しましては、電子投票機を供給していた事業者が、採算性等の面から機器の更新ができず、機器の供給が困難になったということから、平成二十八年一月を最後に実質的に電子投票が実施できない状況となっておりました。
　そのような状況下におきまして、音声表示機能の付加に関する条件が投票機の開発に影響しているとの意見があったこと、また、投票機の開発状況を踏まえまして、投票機の開発を促すための技術的条件の改定を行ってきたところでございます。
　その上で、音声表示機能が付加されていない投票機を活用する際には、視覚障害のある方が引き続き代理投票や点字投票により安心して投票ができるよう、各選挙管理委員会に対して要請を行ったところでございます。また、電子投票システムに係る技術的条件の改定に当たりましては、地方自治体や障害者団体を含め、関係者の方々から御意見を伺ってまいったところでございます。
　直近のこの改定におきましては、音声表示機能に関する条件改定でございましたので、事前に障害者団体の方々から御意見を伺ったところでございます。
○天畠大輔君　代読します。
　障害者に意見聴取はしたけれど、意思決定の主体ではなかったということですね。
　さて、資料の二を御覧ください。
　あらゆる政策や事業に障害者への配慮の視点を取り入れる障害の主流化という概念があります。ＪＩＣＡは、国際協力の分野において十五年以上前からこれに取り組んでいます。例えば、バングラデシュでは、国内初の都市高速鉄道を整備したとき、日本の基準やガイドラインに基づき、バリアフリー、ユニバーサルデザインが採用されたそうです。また、設計段階から障害者団体との協議を重ね、車椅子が通過できる幅広の自動改札機などが設置されました。この概念はとても重要です。
　しかし、今回の電子投票のケースのように、デジタル化で利便性が向上する一方で、障害者が取り残されるのであれば本末転倒です。こうした問題は、電子投票に限らず、在外選挙のインターネット投票や今後の国内でのネット投票の導入議論にも共通するものではないでしょうか。
　電子投票に限らず、投票制度全般の検討において、今後は障害当事者を委員として参画させるべきではありませんか。大臣の見解をお答えください。
○国務大臣（林芳正君）　在外選挙インターネット投票についての研究も行った投票環境の向上方策等に関する研究会、ここにおきましては、検討内容を踏まえまして、選挙制度やＩＣＴを御専門にされている有識者の方々に加え、障害者の方にも委員として御参加いただいたところでございます。
　また、障害者の方々の御意見をできる限り反映するということは重要でございまして、引き続き、様々な障害者団体から御意見、御要望を伺う機会を設けてまいりたいと考えております。
　今後、総務省において投票に関する検討会などを開催する場合においても、委員の選定に当たり適切に対応するとともに、今後とも、様々な形で御意見を伺いながら、障害のある方が投票しやすい環境整備に取り組んでまいります。
○天畠大輔君　過去に外務大臣を務められた林大臣に伺います。
　先ほど紹介した障害の主流化を御存じでしょうか。通告なしですが、お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　外務大臣のときかどうかは記憶をしておりませんが、このメインストリーミングというたしか言葉だったかもしれませんけれども、この障害の皆さんが中心に、中心というか、メインストリームになっていろんなことを進めていく、決めていくと、たしかそういうことを聞いた記憶がございます。
○天畠大輔君　意見を聞くだけと意思決定の主体になることの違いはお分かりかと思います。障害に関係なくても、あらゆるテーマで委員として障害当事者が必要ではないですか、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　選挙のこと以外のことについては厚労大臣が所管であろうかとは思いますが、先ほど主流化というお話をして、私も拙い記憶でさせていただきましたが、今委員がおっしゃったような、この意見を述べるだけではなくて決定に参画すると、そういう意味であり、そのことは私は大事なことだというふうに考えております。
○天畠大輔君　ありがとうございます。代読お願いします。
　電子投票の事例は一例にすぎません。意思決定の場に当事者がいなければ、同様の問題は繰り返されます。
　誰一人取り残さない投票環境を実現するため、当事者参画を前提とした制度設計を求め、質疑を終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十一分散会
令和八年三月十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 山本佐知子君 赤松 健君
 石井めぐみ君 新実　彰平君
 佐々木りえ君 上野ほたる君
 安藤 裕君 梅村みずほ君
 岩渕 友君 白川　容子君
 木村　英子君 大島九州男君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 赤松 健君 山本佐知子君
 長谷川英晴君 かまやち敏君
 村田　享子君 郡山りょう君
 上野ほたる君 岡崎 太君
 新実　彰平君 石井めぐみ君
 塩入　清香君 櫻井　祥子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 阿達　雅志君
 加藤　明良君
 長谷川　岳君
 本田　顕子君
 広田 一君
 森本　真治君
 浜野　喜史君
 杉 久武君
 青島　健太君
 委　員
 赤松 健君
 朝日健太郎君
 石田　昌宏君
 今井絵理子君
 かまやち敏君
 古賀友一郎君
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 松川　るい君
 宮本　和宏君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 脇 雅昭君
 石垣のりこ君
 郡山りょう君
 小島とも子君
 杉尾　秀哉君
 高木　真理君
 村田　享子君
 山内佳菜子君
 伊藤　孝恵君
 牛田　茉友君
 田村　まみ君
 平戸　航太君
 窪田　哲也君
 佐々木雅文君
 原田大二郎君
 石井めぐみ君
 上野ほたる君
 岡崎 太君
 串田　誠一君
 新実　彰平君
 安達　悠司君
 梅村みずほ君
 櫻井　祥子君
 白川　容子君
 大島九州男君
 国務大臣
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融））　片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、こども政策
 少子化対策 若
 者活躍 男女共
 同参画、地方創
 生、共生・共助
 、アイヌ施策））　黄川田仁志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、人工
 知能戦略、経済
 安全保障）） 小野田紀美君
 副大臣
 財務副大臣 舞立　昇治君
 文部科学副大臣 中村　裕之君
 経済産業副大臣 山田　賢司君
 国土交通副大臣 酒井　庸行君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 若山　慎司君
 総務大臣政務官 梶原　大介君
 厚生労働大臣政
 務官 神谷　政幸君
 国土交通大臣政
 務官 永井 学君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 清水　雄策君
 内閣官房内閣審
 議官 鎌谷　陽之君
 内閣官房外国人
 との秩序ある共
 生社会推進室室
 長代理
 出入国在留管理
 庁次長 内藤惣一郎君
 内閣府民間資金
 等活用事業推進
 室長 鈴木　貴典君
 内閣府宇宙開発
 戦略推進事務局
 長 風木 淳君
 こども家庭庁成
 育局長 中村　英正君
 こども家庭庁支
 援局長 齊藤 馨君
 総務省大臣官房
 総括審議官 藤田清太郎君
 総務省行政評価
 局長 菅原 希君
 総務省自治行政
 局選挙部長 長谷川　孝君
 総務省自治財政
 局長 出口　和宏君
 総務省自治税務
 局長 寺崎　秀俊君
 総務省国際戦略
 局長 布施田英生君
 総務省総合通信
 基盤局長 湯本　博信君
 法務省民事局長 松井　信憲君
 国税庁次長 田原　芳幸君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 堀野　晶三君
 文部科学省総合
 教育政策局長 塩見みづ枝君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 文部科学省高等
 教育局長 合田　哲雄君
 スポーツ庁次長 浅野　敦行君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 三好 圭君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 鷲見 学君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 鹿沼 均君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 厚生労働省保険
 局長 間　隆一郎君
 経済産業省大臣
 官房政策統括調
 整官 西川　和見君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 小林　大和君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 中小企業庁次長 山本　和徳君
 国土交通省道路
 局長 沓掛　敏夫君
 国土交通省鉄道
 局長 五十嵐徹人君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 石原 大君
 国土交通省航空
 局長 宮澤　康一君
 観光庁次長 木村　典央君
 防衛省大臣官房
 衛生監 日下　英司君
 防衛省人事教育
 局長 廣瀬　律子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）
○令和八年度特別会計予算（衆議院送付）
○令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・無所属の会三十分、立憲民主・無所属二十八分、国民民主党・新緑風会十八分、公明党十四分、日本維新の会十一分、参政党十一分、日本共産党四分、れいわ新選組四分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。石田昌宏君。
○石田昌宏君　おはようございます。
　質問の機会をありがとうございます。自民党の石田昌宏です。
　朝からお酒の話で恐縮なんですけれども、ウイスキーを例に取って、実は日本の価値を守るといったことについて考えてみたいと思います。
　日本のウイスキーは、あのＮＨＫの「マッサン」などでも再認識されていますけれども、明治時代から卓越した技術力がありまして、今やスコッチ、アイリッシュ、またアメリカン、またカナディアンと並んで世界五大ウイスキーの一つに数えられていまして、高い評価を得ています。
　ところが、この足下を見ると、何が日本のウイスキーかよく分からないと、日本の価値をむしろ足蹴にしているんじゃないかといった状況があると思っています。
　資料一を御覧ください。
　これは、アメリカで売っていた「明確な」という名前のウイスキーなんですけれども、一〇〇％ジャパニーズ・ブレンデッド・ウイスキーと書いています。ですから、当然、日本で造ったウイスキーを日本でブレンドして日本から外国で売っているというふうに思いたいんですけれども、それがよく分かりません。ひょっとしたらば、日本で造ったウイスキーをアメリカでブレンドして売っているかもしれませんし、アメリカのウイスキーを日本でブレンドしてまたアメリカで売っているかもしれません。実は明確さがないんですね。そもそもジャパニーズウイスキーとは何かよく分からない状況にあります。
　また、左の方は、米焼酎をアメリカでたるに入れて熟成したものをウイスキーっぽくしているものです。これは焼酎なのかウイスキーなのか、ジャパニーズなのかアメリカンなのかよく分かりません。
　そこで、国税庁にお伺いします。
　ウイスキーは酒税法によって規定されていると聞いていますけれども、酒税法でウイスキーとは何か、お答えください。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　ウイスキーの定義についてのお尋ねでございますが、ウイスキーの定義、こちら酒税法第三条におきまして三種類のものが規定されております。
　一つ目は、発芽された麦芽と水を原料として糖化、発酵させたアルコール含有物を蒸留したものとされておりまして、いわゆるモルトウイスキーと呼ばれるものがこれに当たります。
　二つ目でございますが、発芽させた麦芽及び水によって穀類を糖化、発酵させたアルコール含有物を蒸留したものと定義されておりまして、こちらはいわゆるグレーンウイスキーと呼ばれております。
　なお、これらはいずれも蒸留時のアルコール度数が九十五度未満に限られております。
　三つ目でございますが、こちらはいわゆるモルトウイスキー又はグレーンウイスキーを原酒といたしまして、アルコール、スピリッツ、香味料、色素又は水をブレンドし、かつ原酒の総量が一〇％以上含まれているもの、こちらにつきましてもウイスキーと定義されております。