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○国務大臣（麻生太郎君）　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨の御説明をさせていただきます。
　この協定は、我が国とフィリピンとの間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、ビジネス環境の整備を図り、知的財産の保護を確保し、幅広い分野での協力を促進するものであります。
　具体的には、この協定は、両国における物品及びサービスの貿易障壁を削減、撤廃すること、また、幅広い分野での法的枠組みや協力のための枠組みを設定することを定めております。これは、例えば、投資機会の増大、ビジネス環境の整備、知的財産の保護、反競争的行為の規制、人の移動の円滑化、また、人材育成や中小企業の支援等の分野における協力についてであります。
　この協定は、平成十五年十二月の当時の小泉内閣総理大臣とアロヨ大統領の会談において交渉開始に合意したことを受け、両国政府間で締結交渉を行ってきたものであります。その結果、本年九月九日にヘルシンキにおいて、右両首脳の間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定の締結により、両国間の経済上の連携が強化されることを通じて、両国の経済が一段と活性化され、また、両国関係全般が一層緊密となることが期待されております。
　以上が経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨であります。
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○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。白眞勲君。
 〔白眞勲君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　白先生から七問いただいております。
　最初に、非核三原則についてのお尋ねがあっております。
　一般論として、国の安全保障の在り方につきましては、それぞれの時代状況、国際情勢などを踏まえた様々な議論があり得、それは外国においても皆同様であろうと存じます。
　ただし、日本の場合は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの非核三原則を堅持することにつきましては、これまで歴代内閣が累次にわたって明確に表明をされております。この考え方は、アジア諸国を含め既に十分周知されていると考えておりますが、今後もＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどの枠組み等を通じ、広く地域の信頼醸成を促進してまいります。
　次に、アジア太平洋の自由貿易圏構想についてのお尋ねがありました。
　ＡＰＥＣハノイにおきまして、ＷＴＯ交渉の成功裏の妥結に向けた決意を確認しつつ、長期的展望として、アジア太平洋の自由貿易圏構想を含む地域経済統合の促進方法を研究することとなり、その結果は来年の首脳会議に報告される予定であります。日本としては、本構想をアジア太平洋地域における重層的な取組の一つとして検討することは有意義と考えており、今後、同構想に関する議論に積極的に参加をしていく考えであります。
　続いて、米国との二国間ＥＰＡ又はＦＴＡの締結に関する方針についてのお尋ねがあっております。
　日米間の経済関係は、貿易や投資はもちろんのことですが、人や情報の往来も含め、全分野において高度に深化したものとなっております。また、経済社会分野の二国間条約や成長のための日米経済パートナーシップなど、現在でも日米関係を更に深化させる枠組みが多く存在しておるのは御存じのとおりです。こうした中で、日米間のＥＰＡ又はＦＴＡに関する方針につきましては、現時点では政府として確たる結論があるわけではありません。
　いずれにいたしましても、政府としては、グローバル化がますます進んでいく中、日米双方に利益をもたらす経済関係の更なる発展をもたらすような基盤をどのように整えていくか、様々な方策について積極的かつ現実的に検討することを含め、引き続き真剣に考えていくところであります。
　続いて、東アジア地域における経済連携についてのお尋ねがあっております。
　ＡＳＥＡＮと日中韓の十三か国によるＦＴＡ構想につきましては、既に民間専門家における研究会が行われたところです。それとは別途、本年夏に日本から、ＡＳＥＡＮプラス日中韓プラス豪州、ニュージーランド、インドの十六か国によるＥＰＡ構想について、民間専門家による研究を提案をいたしております。
　このような地域的な経済連携に関する様々な構想につき、中長期的なものとして議論することは有益であり、引き続き検討してまいります。一方、現在進行中の交渉を迅速に完了させることが最重要課題であるということは言うまでもありません。
　続いて、日韓経済連携協定についてのお尋ねがあっております。
　日韓経済連携交渉につきましては、交渉の取り進め方について日韓間に意見の相違があり、交渉が中断しておりますのは御存じのとおりです。これまでも日本より韓国に対して、十月の日韓首脳会談の機会も含め、交渉再開を働き掛けてきているところです。
　また、日韓の事務レベルにおいても、日韓の経済関係全般について包括的な話合いを行う日韓ハイレベル経済協議が十二月中旬に予定をされております。こうした機会を通じて、具体的な問題は交渉を通じて解決すべきとの日本の立場を改めて説明するとともに、韓国の立場も改めて聴取する考え方であります。
　次に、経済連携協定における今後の外国人労働者の受入れについてのお尋ねがありました。
　白議員御指摘のとおり、日比経済連携協定は、我が国として初めて看護師及び介護福祉士候補者の受入れにつき規定を設けたものであります。また、日本・インドネシア経済連携協定でも、看護師及び介護福祉士候補者の受入れについて一定の条件の下で約束することで、昨日、両首脳が大筋合意をいたしております。
　他方、今後の経済連携協定における看護師及び介護福祉士候補者を始めとする外国人労働者の扱いについては、相手側が今後どのような要望をしてくるのかなどによる面もありまして、今後の交渉の中で判断をしていく考え方であります。
　最後に、本協定と労働市場の将来との関係についてのお尋ねがあっております。
　今般のフィリピン看護師及び介護福祉士候補者の受入れに当たっては、これらの者の秩序立った受入れを図るとの観点から、受入れ人数枠の数を、総枠を設定しており、これにより労働市場に対して悪影響が及ばないように手当てをされていると存じます。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　白眞勲議員にお答え申し上げます。
　まず、衆議院本会議での私の答弁につきましてお尋ねがありました。
　経済連携協定による看護師、介護福祉士の受入れは、労働力の受入れについての基本的な考え方を変えるものではなく、相手国の要望を踏まえつつ、労働市場に悪影響を与えないよう受入れ枠等を設定した上で、例外的、特例的に認められるものであるということを申し上げたものであります。
　次に、今後の経済連携協定による外国人労働者の特例的な受入れについてお尋ねがありました。
　看護師、介護福祉士の経済連携協定による受入れにつきましては、今後においても特例的な受入れとしての位置付けを損なわないよう、労働市場に悪影響が及ばない範囲内で対応することが不可欠であると考えております。
　外国人研修・技能実習制度に係るこれまでの対策についてのお尋ねがありました。
　この制度は国際協力による技能移転を目的としており、この目的に沿った適正な技能実習が行われるよう、財団法人国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯを通じまして、一、技能実習移行時における研修成果の評価、二、受入れ団体・企業に対する巡回指導、三、すべての受入れ事業場に対する自主点検等を行っているところであります。
　外国人労働者の様々な問題についてお尋ねがありました。
　厚生労働省といたしましては、従来、外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針を策定するなど、適正な就労を促進してきたところでありまして、一定の成果を上げてきたものと考えております。さらに、本年六月には、政府全体として、生活者としての外国人問題について、地域社会との関係、子弟に対する教育等に関して対応を整理し、その一環として、社会保険の加入促進、適正な労働条件の確保に向けた事業所指導等を行うこととしたところであります。今後、こうした取組が一層実効を上げますよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、外国人労働者受入れの基本姿勢等についてお尋ねがありました。
　我が国では、優れた研究者、技術者等の受入れ促進を基本方針としており、その他の分野での外国人労働者の受入れについては、滞在の長期化や定住化に伴う深刻な社会的問題が発生すること等の懸念から慎重に対応することが必要だと考えております。なお、外国人研修・技能実習制度につきましては、実務研修中の法的保護の在り方等について厚生労働省において制度の適正化や在り方について検討を行いまして、今年度中に関係省庁と連携をしながら結論を得てまいりたい、このように考えております。
　フィリピンから入国する看護師・介護福祉士候補者の日本語研修に関するお尋ねがありました。
　看護師候補者については三年、介護福祉士候補者については四年を上限として在留期間が与えられ、その間に日本語により行われる国家試験等を経て国家資格を取得することとされております。すなわち、日本語につきましては、入国後の六か月間の研修だけで終了するのではなく、引き続き行われる病院や施設での就労、研修等の中でも習得していくことが想定されているわけであります。
　最後に、フィリピンの看護師・介護福祉士候補者の労働に関するお尋ねがありました。
　今回のＥＰＡの下での受入れは、国家資格の取得と取得後の就労を目的としており、受け入れる病院や施設においては、国家試験の受験に配慮した適切な研修が行われるよう要件等を示していくことといたしております。また、研修期間中の就労につきましても、日本人と同等以上の報酬を要件とすることといたしておりまして、御懸念のようなことにならないように留意しているところであります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　白議員にお答え申し上げます。
　まず、単純労働者の受入れ等についてお尋ねがございました。
　単純労働者の受入れにつきましては、まず、若者などの雇用機会を妨げ、労働市場の二層化等の悪影響を生じ、格差是正の妨げになるのではないか、あるいは欧州の例にも見られるように、滞在の長期化や定住化に伴う社会的問題が深刻なものとなるのではないかなどの意見があり、慎重に対応することが必要と考えております。
　また、人口減少下においても労働力人口の減少を相当程度抑えるべく、働く希望を持つすべての若者、女性、高齢者などが就業しやすい環境整備に努めてまいります。
　次に、外国人労働者受入れの基本姿勢等につきましてお尋ねがございました。
　我が国では、優れた研究者、技術者等の高度人材の受入れ促進を基本方針としています。また、その他の分野での外国人労働者の受入れにつきましては、我が国の産業及び国民生活に与える影響等を総合的に勘案しつつ、慎重に検討する必要があると考えております。
　なお、外国人研修・技能実習制度については、実務研修中の法的保護の在り方を含め、制度を適正化すべき等の指摘があることから、これについて、関係省庁が連携しつつ適切に検討を進める必要があると考えております。
　次に、農業の国際競争力と外国人労働者受入れについてのお尋ねでございました。
　経済のグローバル化が進む中で、我が国農業を国際競争力を備えた新世紀にふさわしい戦略産業としていくためには、意欲と能力のある担い手への支援の集中化・重点化、農産物・食品の輸出拡大、それからバイオマスの利用の加速など攻めの姿勢での政策展開、企業を含めた農外からの新規参入の促進など多様な担い手の育成確保など、構造改革を進めてまいりたいと思っております。
　また、今後の外国人労働者の受入れについてのお尋ねでありますけれども、我が国では、優れた研究者、技能者等の高度人材の受入れを促進しつつ、現在受入れを認めていない分野の外国人労働者の受入れにつきましては、滞在の長期化や定住化に伴う社会的問題の発生の懸念等、その問題点もあることから、慎重な検討が必要であると考えております。いずれにいたしましても、様々な見地からの議論が行われることはあり得べきことであると考えております。
　以上でございます。
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。佐田国務大臣。
 〔国務大臣佐田玄一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐田玄一郎君）　ただいま議題となりました道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　市町村の合併の進展による市町村の区域の広域化、経済社会生活圏の広域化、少子高齢化等の経済社会情勢の変化に伴い、北海道地方又は自然、経済、社会、文化等において密接な関係が相当程度認められる地域を一体とした地方における広域にわたる施策に関する行政、すなわち広域行政を推進することが重要となっております。
　広域行政を推進する上では、現行の都道府県制度を前提としつつも、このような地域的要件を満たす特定広域団体が、国との適切な役割分担及び密接な連携の下に自主的かつ自立的な取組を行い、国はこのような取組を総合的かつ効果的に推進する必要があります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、将来の道州制導入の検討に資するため、特定広域団体の区域を道州制特別区域として設定し、当該区域において広域行政を推進することにより、地方分権の推進や行政の効率化、北海道地方その他の各地方の自立的発展に寄与しようとするものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、広域行政の推進に関する基本的な方針である道州制特別区域基本方針を閣議決定により定めるものとしております。
　第二に、広域行政を実施する特定広域団体が、内閣総理大臣に対し、道州制特別区域基本方針の変更についての提案をすることができることとしております。
　第三に、特定広域団体による道州制特別区域計画の作成、道州制特別区域計画に基づく法令の特例措置や工事又は事業に充てられる交付金の交付等の特別の措置を講ずることとしております。
　第四に、広域行政の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする道州制特別区域推進本部を設置することとしております。
　第五に、平成二十七年度において広域行政の推進に関する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願いを申し上げる次第であります。
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○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。小川勝也君。
 〔小川勝也君登壇、拍手〕
○小川勝也君（続）　ましてや、地域住民の誤解と不安を与えるこの法律案を参議院が成立させるべきではないことを再度訴えて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣佐田玄一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐田玄一郎君）　小川先生にお答えさせていただきます。
　本法案における道州制と道州制特別区域の定義についてのお尋ねがありました。
　道州制については、第二十八次地方制度調査会の答申では、国と基礎自治体の間に位置する広域自治体の在り方を見直すことによって、国と地方の双方の政府を再構築しようとするものでありまして、現在の都道府県に代えて道又は州を置くものであるとされております。
　これに対し、本法案における道州制特別区域は、現行の都道府県制度を前提としつつ、将来の道州制導入の検討に資するため、北海道地方等の区域を国の権限移譲等の特別措置を講ずる区域として設定するものであります。
　本法案作成段階における北海道からの要望、権限移譲に対する各省庁の抵抗についてのお尋ねがございました。
　道州制特区については、平成十五年十二月に経済財政諮問会議において北海道高橋知事から道州制を展望した北海道からの提案を説明いただき、さらに、平成十六年には具体的な提案があったことを踏まえ、北海道からの提案に基づいて政府として検討を進めてきたものであります。本年二月以降は、政府部内等における関係省庁との必要な調整を行った上で、さきの通常国会において法案を提出したところでございます。
　憲法第九十五条問題をクリアするために法律を変更したのではないかとのお尋ねがありました。
　本法案は、現行の地方自治法上、本法案に規定する特定広域団体の要件に該当するような都道府県が今後出てくることもあり得ること、また、北海道以外の都府県がその要件に該当する場合に対象外とする合理的な理由はないことから、一般的に適用される法律として構成したものであり、憲法第九十五条の適用を避けるためではありません。
　本法案でも憲法第九十五条の住民投票が必要ではないかとのお尋ねがありました。
　憲法第九十五条に基づく住民投票の要否は最終的には国会が判断するものでありますけれども、政府としては、本法案は特定の地方公共団体のみに適用されるものではなく、一般的に適用されるものであり、憲法第九十五条に規定する一の地方公共団体のみに適用される特別法には該当せず、住民投票は不要であると考えておるところであります。
　本法案の趣旨に都道府県合併の推進が含まれるのかとのお尋ねがありました。
　本法案は、将来の道州制導入の検討に資するため、北海道地方等の区域において広域行政の推進を図ることを目的とするものであります。これまでも全国知事会から緊急アピールが出されるなど、北海道以外の地域でも本法案や道州制に対する関心は高いものと考えており、今後、都府県レベルでの合併が出てくることを期待しておる次第であります。
　北海道民の本法案への理解度についてお尋ねがありました。
　北海道においては、道庁等が平成十六、十七、十八年度に道内全市町村や道民等との道州制特区に関する意見交換会を延べ四百回以上開催するとともに、道議会においても活発な議論が行われたと聞いております。こうした議論を踏まえつつも北海道から提案等がなされ、これを基に政府として検討し、本法案を提出するに至ったものであり、道民にも一定の理解が進んできているものと考えておる次第であります。
　本法案は北海道だけを対象とした行革ではないかとのお尋ねがありました。
　本法案は、北海道だけに限定されない特定広域団体から提案を受けて、国から特定広域団体への権限移譲などの特別の措置を講ずるものであり、将来の道州制導入に対する国民的な議論の深まりやその検討に資するものであります。
　なお、行政改革という観点からは、今後この法律による事務事業の移譲が進む結果として、国の地方支分部局のスリム化といった行政の効率化につながることがあるものと理解をしております。
　北海道における道州制特別区域は実験台なのかとのお尋ねがありました。
　北海道地方は、国土の約五分の一を占める広域の地域であること、そしてまた自然、経済、社会、文化等の独自の地方を形成していること、またその区域が国のブロック機関の管轄区域とおおむね一致しており、広域の見地から既に一定の施策を行っていること等の理由により、将来の道州制導入の検討に資するため、広域行政の推進を図る観点から、国から事務事業の移譲を進める区域としてふさわしいものと考えておる次第であります。
　なお、法案の対象は北海道に限定されておらず、北海道以外の都府県が一定の要件に該当する場合には同様に対象になるものであります。
　超高齢社会における地方の在り方についてのお尋ねがありました。
　地方においては、人口減少や高齢化などのため集落の維持が困難になりつつある地域が生じており、地域の活力を維持していく上で大きな課題であると認識しております。地域活性化のためには、各地域それぞれの知恵と工夫を生かした取組を政府一体となって後押ししていくことが何よりも重要と考えており、このために、関係閣僚会議において、地域活性化策に関する政府の取組が取りまとめられたところであります。
　今後とも、地域住民が安心して生活できるよう、関係省庁の連携を取りながら必要な施策を講じていく考えであります。
　国の行政改革についてのお尋ねがありました。
　簡素で効率的な政府の実現を目指すため、行政改革の重点分野の行革の基本方針と関連諸制度の改革との連携等を定めた行政改革推進法がさきの通常国会において成立したところでございます。これに沿って、事務及び事業の精査を踏まえ、総人件費の改革や政府関係法人の改革、公益法人制度の改革、退職管理の適正化を含めた公務員制度改革などに取り組んでまいります。このような取組により、中央省庁においても大胆な改革を進めているところでございます。
　本法案には、権限移譲は後世に禍根を残すのではないか、抵抗官僚の思うつぼになるおそれがあるのではないかとの御意見がございました。
　本法案では、特定広域団体が、国からの権限の移譲等について基本方針の変更という形で内閣総理大臣に提案することができることとしております。この基本方針の変更提案については、内閣総理大臣を本部長とし、すべての国務大臣を本部員とする道州制特別区域推進本部において総理のリーダーシップの下、検討することとしており、地方分権の推進等の観点から、北海道からの提案の趣旨を十分に尊重して検討を行い、道州制に向けた先行的な取組となるよう進めてまいります。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　お答えをいたします。
　初めに、平成の合併の財政的縮減効果についてのお尋ねがありました。
　市町村の三役及び議会の議員が約二万一千名減少することにより、当面、年間約千二百億円の効率化が図られる見込みであります。また、おおむね合併後十年を経過する二〇一六年度以降におきましては、人件費の削減等により年間約一・八兆円の効率化が図られるものと推計をしているところであります。
　次に、都道府県合併による経費削減効果についてのお尋ねがありました。
　都道府県合併による経費削減効果については具体的な数値をお示しすることはできませんが、都道府県合併が行われる場合には、一般的に、既存の組織の統合などにより相当の行政経費の削減が図られるものと考えております。
　次に、夕張市の財政再建に関して三点のお尋ねがありました。
　財政再建に当たっては、地方公共団体は、法令に定められた事務など、住民に対する基礎的な行政サービスの提供を続けていくことが前提になっております。夕張市におきましても、このことは前提としつつ、市が抱える多額の赤字を解消するために、行政サービスを最も効率的に提供する市町村の取組を参考にするなど、歳出削減、歳入確保の両面から徹底した行政運営の見直しを検討していると理解をいたしております。
　今後、夕張市が財政再建計画の具体的な検討を進めていくことになりますが、北海道を通じ、よく内容を伺い、早期かつ確実な財政再建の道筋が示されるよう、総務省としても適切に対応をしてまいります。
　次に、地方の税財源等に関するビジョンについてお尋ねがありました。
　今国会で成立を目指しています地方分権改革推進法案の中で、国と地方の税源配分の見直しなど地方税財源を充実する方向で検討を進めていくことといたしております。
　また、御指摘のように、地方の努力だけで活性化が難しい地域が存在することも十分承知をしております。こうした地域に対しては、財政の格差を調整し、一定水準の行政サービスを確保できるよう必要な交付税を確保してまいります。
　次に、本法案が国の責任を回避する布石ではないかというお尋ねがございました。
　近年、厳しい財政状況を踏まえ、公共事業を中心に徹底した歳出抑制に努めてまいりましたが、北海道は地域経済の公共事業への依存度が高いこともあり、特に厳しい対応が迫られたものと考えております。
　本法案は、地方分権を推進をし、地方の自立的発展に寄与することを目的としており、御懸念のような国の責任回避の布石といったものではありません。今後も、北海道を含め、全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを確保できるよう、交付税の一般財源総額を確保してまいります。
　最後に、新型交付税についてお尋ねがありました。
　新型交付税は、国の基準付けがない、あるいは弱い行政分野に導入することといたしております。このため、地域医療や介護保険など、法令により地方に一定の基準付けをしている事務事業の財政需要については、現行の交付税の算定を通じて的確に財源保障することとしており、地方公共団体の財政運営に支障が生じることがないように対処してまいります。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　小川勝也議員の質疑に対してお答えを申し上げます。
　地域の医療におけるアクセスについてまずお尋ねがございました。
　国民がそれぞれの地域において必要な医療を受けられるということは、極めて重要なことであると認識をいたしております。このため、国におきましては、累次にわたってへき地保健医療対策を定めまして、へき地診療所の整備など、へき地における必要な医療の確保に取り組んでいるところであります。また、本年八月、新医師確保総合対策を取りまとめまして、都道府県の地域医療対策協議会の活用などによりまして必要な施策を展開しよう、推進しようとしているところであります。
　次に、超高齢社会における地域医療、介護施策についてお尋ねがありました。
　地域の実情に応じて、病気の急性期から回復期を経て在宅に至るまで一貫した医療を受けられる体制が重要だと考えております。このため、医療機関の役割を機能に応じて明確化し、その間の医療連携体制を構築していくことを考えておるところです。
　また、介護につきましても、住み慣れた地域で高齢者の方々を支えられるよう、地域包括支援センターを中心といたしまして、ボランティアなどの様々な社会資源の活用を図る地域ケア体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（扇千景君）　日程第一　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長伊達忠一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔伊達忠一君登壇、拍手〕
○伊達忠一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国民が日々の生活で用いる製品の安全性を確保するため、製造事業者及び輸入事業者が重大な製品事故が発生したことを知ったときは主務大臣への報告を義務付けるとともに、製品の名称、事故の内容等を主務大臣が公表する措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、鋭意審査を行うとともに、去る十四日に独立行政法人国民生活センターの実情を視察し、また、二十一日には参考人から意見の聴取を行いました。
　委員会においては、一連の製品事故における経済産業省の対応とその責任、報告を義務化する範囲を重大製品事故に限定する理由、今後の事故情報収集体制の整備における課題等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十七 
 賛成 二百十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十四分散会
平成十八年十一月二十八日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十二号
 平成十八年十一月二十八日
 午後一時開議
　第一　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）
　地方分権改革推進法案（内閣提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員藤尾正行君は、去る十月二十二日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　藤尾正行君に対する弔詞は、議長において去る十一月二十四日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに内閣委員長　文教委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等藤尾正行君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　日程第一　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長河本三郎君。
 —————————————
　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河本三郎君登壇〕
○河本三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、将来の道州制導入の検討に資するため、道州制特別区域を設定し、広域行政を推進しようとするものであります。
　その概要は、道州制特別区域基本方針の閣議決定、道州制特別区域計画の作成、交付金等の特別の措置及び内閣総理大臣を本部長とする道州制特別区域推進本部の設置等について定めることとしております。
　本案は、さきの第百六十四回国会に提出及び付託され、政府から提案理由の説明を聴取した後、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、十一月一日から質疑に入り、参考人からの意見聴取やいわゆる地方公聴会を行うなど慎重に審査を行い、去る二十二日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。逢坂誠二君。
 〔逢坂誠二君登壇〕
○逢坂誠二君　民主党の逢坂誠二でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりましたいわゆる道州制特区推進法案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　私は、現下の日本の諸課題を解決し、この国がさらにしっかりと未来に向かって進んでいくためには、中央集権の国家体制から自律分散型の分権型社会への転換が必須だと考えております。しかも、分権は、日本の政治、行政のあり方を根底から見直す改革の本丸であると私は確信をしております。
　本年二月二十八日には、地方制度調査会から道州制のあり方に関する答申が出され、その中で、道州制の導入は地方分権を加速させる可能性があると指摘されました。
　しかし、今回の法律案には相当に大きな欠陥があり、道州制を初め真の分権とは無縁の内容であることをここで明らかにしたいと思います。
　本法律案は、広域行政の推進が大きな目的となっています。また、三以上の都府県の合併を一つの条件として、北海道以外の全国に展開できる内容となっております。
　しかしながら、この三以上の都府県の合併は、衆議院内閣委員会での参考人質疑において、厳し過ぎる条件との指摘があり、事実上、北海道以外の地域が道州制特別区域になることは無理であることが関係者によって明らかになりました。
　つまり、北海道以外の全国の他地域から見れば、この法案は、道州制特別区域における広域行政の推進ではなく、広域行政の推進を阻害する法案となっているのです。これは、全国的に見て極めて大きな問題と言わざるを得ません。
　安倍総理は、道州制ビジョンの策定に言及され、いわゆる道州制について前向きな姿勢を示しておられます。その姿勢を担保するためには、全国でさまざまな広域的な取り組みを行い、数多くの知見を得ることも有効なことかと思われますが、本法案はそれを阻害する、まことに皮肉な内容と言わざるを得ません。
　また、この法案は、さきの参考人質疑からも、事実上、北海道への地域限定法と指摘できるわけでありますが、その場合、当然に、憲法九十五条に規定する住民投票の実施が必要となる可能性があります。それを実施しなければ、憲法の趣旨に反するおそれもあるわけであります。
　本法案では、道州制特別区域と銘打っていますが、道州制とは何かについての言及もなく、あえて道州制という言葉を入れ込んだその理念、真意を読み取ることができません。いわゆる道州制の定義やその理念に言及できないのであるならば、単に、特別区域における広域行政の推進法案でよかったはずであります。また、あえて三以上の都府県の合併を条件とする規定も余り意味を持ちません。
　つまり、本法案の実体は、単なる広域行政の推進法案であると指摘することができます。
　この法案が単なる広域行政の推進法案であるなら、既に広域的取り組みを行っている北海道が全国の他地域に先駆けて先行モデルになる意味がありません。これは、さきの内閣委員会の参考人質疑でも指摘をされた点であります。
　もし仮に、本法案が単なる広域行政の推進法案ではないとするならば、なぜ道州制という言葉を入れ込み、都府県をまたぐ広域行政という新たな試みを行う必要のない北海道を先行モデル地域にしたのか、その説明が必要だと思われますが、その点に全く言及がなく、立法の真意が見えないのであります。
　以上を初め、本法案は、地元北海道での論議周知不足、そして地元の思いと政府の立法意図とのずれなどもあり、さまざまな問題を抱えております。
　特に北海道には、市町村など基礎自治体のあり方をどうするのか、逼迫する自治体財政をどう立て直すのか、真の分権型社会の構築をどうすべきかなど、真正面から今まさに早急に取り組まなければならない数多くの課題があります。しかし、それらを内容の不確かな道州制というオブラートにくるむことによって、数多くの課題の本質を見えなくする可能性があるばかりか、さらにそれらの解決を先送りする懸念もあります。
　このように大変課題の多い本法案は到底容認できるものではないことを指摘し、私の反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　地方分権改革推進法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　地方分権改革推進法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
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　地方分権改革推進法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました地方分権改革推進法案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、旧地方分権推進法等に基づいて行われた地方分権の推進の成果を踏まえ、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、その基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地方分権改革の推進に関する施策の基本となる事項を定め、並びに必要な体制を整備しようとするものであります。
　本案は、去る十一月二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日菅総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、七日から質疑に入り、十四日には参考人からの意見聴取を行い、十五日にはいわゆる地方公聴会を秋田県及び静岡県において開催し、地元地方公共団体関係者等からの意見聴取を行い、さらに、本日安倍内閣総理大臣等に質疑を行うなど、幅広い角度から慎重かつ熱心な審査を行いました。
　本日質疑を終局したところ、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同により、財政上の措置のあり方の検討を行うに当たっては、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保等の観点から行うものとすること、内閣総理大臣は、地方分権改革推進委員会から勧告を受けたときは、これを国会に報告するものとすることを内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十九分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 佐田玄一郎君
平成十八年十一月二十四日（金曜日）
 午前十時一分開議
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○議事日程　第十四号
 平成十八年十一月二十四日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成十七年
 度決算の概要について）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（扇千景君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十七年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。尾身財務大臣。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾身幸次君）　平成十七年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十七年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十九兆二億円余、歳出の決算額は八十五兆五千百九十五億円余であり、差引き三兆四千八百六億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成十八年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成十七年度における財政法第六条の純剰余金は九千九億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十六兆七千四十八億円余に比べて二兆二千九百五十四億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額二兆三千百八十九億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は二百三十五億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十六兆七千四十八億円余に、平成十六年度からの繰越額二兆二千五百六十六億円余を加えました歳出予算現額八十八兆九千六百十四億円余に対し、支出済歳出額は八十五兆五千百九十五億円余であり、その差額は三兆四千四百十八億円余となります。このうち平成十八年度への繰越額は一兆九千百四十三億円余であり、不用額は一兆五千二百七十五億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は三千億円であり、その使用額は千百八億円余であります。
　次に、平成十七年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十一であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成十七年度末における債務額は八百九十一兆五千三百三十四億円余であります。
　このうち、公債につきましては、平成十七年度末における債務額は六百七十兆六千七百四十八億円余であります。
　次に、平成十七年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は六十兆六千九百六十六億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十九兆九千七百二十四億円余であります。
　次に、平成十七年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成十七年度末における国の債権の総額は三百二十三兆三千百十八億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成十七年度末における物品の総額は十兆五千九百六億円余であります。
　以上が平成十七年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。吉田博美君。
 〔吉田博美君登壇、拍手〕
○吉田博美君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成十七年度決算について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　御案内のとおり、これまで参議院は、決算並びにＯＤＡについて参議院改革の重要な柱として積極的に取り組んでまいりました。
　決算審査については、平成十五年の参議院改革協議会での合意を皮切りに、早期審査、審議の充実が図られ、十三年度からは四年連続で常会内において審査を終えてまいったところであります。また、昨年十月には、会計検査院の強化や活用を図るため、随時報告を可能とするなどの改正会計検査院法を成立させました。
　参議院の独自性の発揮等という観点から、検査院の協力も得ながら決算改革に努めてまいりましたが、まず、こうした本院の取組について総理の率直な御所見を御披瀝願います。
　次に、平成十七年度の経済財政運営と決算について伺います。
　昨年度の経済財政運営は、日本経済の再生、発展のため、規制、金融、税制、歳出の四分野に加え、三位一体改革等の構造改革を引き続き推進し、二十一世紀にふさわしい仕組みの構築を目指して行われたと理解しております。この取組により、一般歳出は三年ぶりに前年度水準以下に抑制され、国債も四年ぶりに前年度よりも減額しました。
　しかし、残念ながら、改革を推進する一方で、歳出の無駄遣いは依然として続きました。決算検査報告の掲記件数は、比較が可能となる昭和五十三年以降最高の四百七十三件に上り、指摘金額は約四百五十三億円にも及んでおります。
　そこで、構造改革を推進させた十七年度の経済財政運営と、その結果である決算についての総理の総括的所見をお伺いいたします。
　次に、労働局不正経理問題について伺います。
　決算検査報告で省庁別での指摘金額が一番多い役所は、百十一億円を指摘された厚生労働省であります。中でも、都道府県労働局の不正及び不適正経理が六十億円も指摘され、昨年度までを合わせると総額七十八億円余りとなりました。
　参議院は、二年連続でこの労働局不正経理問題に対して警告決議を行うなど、厚労省を厳しく追及してまいりました。
　今回、労働局においては、空雇用や空出張等、不正経理の実態が続々と明らかになり、また、四十七の都道府県労働局のすべてにおいて不適正経理が行われていることが判明いたしました。正に、国民の信頼を大きく裏切る組織ぐるみの不正行為であり、意識改革を含めた組織全体の改革は急務と言わざるを得ません。
　厚労省は関係者千四百三十二名を処分しましたが、内容が甘い処分で、国民の皆様の信頼を取り戻すことができるのか甚だ疑問であります。また、当然のことながら、今回明らかになった不正金について、国庫への返還を速やかに実施するよう強く要請いたします。
　こうした労働局の問題に対し、厚労省には猛省を促すとともに、大臣には強力なリーダーシップを発揮して改革に取り組んでいただきたい。そこで、不正経理問題をいかに受け止めているのか、再発防止に向けいかなる具体的な対策を講じるのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、ＯＤＡ問題について伺います。
　参議院は、十六年度からＯＤＡ調査のための議員派遣を三年連続で行っており、派遣報告書を取りまとめております。政府には、同報告書の内容をしっかりと酌んでいただくよう要望しておきます。
　さて、昨年、参議院はＯＤＡに関して検査要請をし、検査院は、開発コンサルタント、ＮＰＯ等への委託契約状況や、スマトラ沖地震の緊急援助の実施状況について調査を行いました。その結果、ＪＩＣＡ等から事務、業務の委託契約を受けていた大手開発コンサルタント会社が総額一億円超の不適切な経理処理を行っていたこと等が判明しました。
　ＯＤＡは外交上重要なツールであることから、国民の皆様の理解を得るためにも、実施に当たっては一層の透明性を高めるとともに、コスト意識も持たなければなりません。今後、ＯＤＡの質の改善にどのように取り組んでいかれるのか、ＯＤＡの司令塔の役割を担う海外経済協力会議の議長でもある総理に御見解をお伺いいたします。
　今国会においては、地方分権改革推進法案が提出をされておりますが、地方の活力を発揮していくため、地方分権が必要であることは論をまたないところであります。
　しかし、福島県の談合事件、岐阜県での裏金問題等、続発する不祥事により、国民の皆様の地方行政や公務員に対する信頼は大きく失墜しております。したがって、地方分権に関して国民の皆様の理解を得ていくためには、まずは、地方において人件費削減を始め徹底した行革努力を進めていくことが肝要と考えます。
　本院の検査要請に基づく検査院の報告によると、三百四十二の市町村を調べた結果、十六年度では、その約九割に当たる市町村に特殊勤務手当が支給されており、調べた中では、支給実績の最高額は大阪市の九十四億円でありました。多くの地方公共団体が同手当の見直しを行うなど、集中改革プランを作成して地方行革に取り組んでいると理解していますが、現状の特殊勤務手当の改善状況を含め、地方行革の進展状況について総務大臣にお伺いいたします。
　ただいま取り上げました地方での不祥事や、夕張市における財政破綻等の要因として、公会計制度自体の不備があるとの批判も見られます。この点は、決算重視を掲げる本院としても看過できない課題であります。
　こうした中、国として企業会計的手法を導入して、一般会計と特別会計を合わせた国全体のストック、フローの情報である国の財務書類等を公表していることは承知をしております。ただ、この財務書類については、国民の皆様に十分周知されているとは言い難く、更に利便性を高めていく工夫も肝要だと存じ上げます。
　今後、これら財務書類の公表までの約一年半もの時間を、作成プロセスのシステム化等により短縮化を図るとともに、決算分析や政策評価、予算編成に的確に反映させることを政府に対し強く求めます。
　また、地方に目を転じますと、財務情報の整備に関し、自治体間ではかなりの開きが生じており、普通会計のバランスシートを作成している市区町村は半分程度にすぎません。さらに、地方公社、第三セクターを含めた連結バランスシートを作成している市区町村は五％にも至っていないのが実情でございます。国として、まずは地方に対し、貸借対照表や行政コスト計算書等四表の整備を急ぐよう促していくべきだと考えます。
　昨年秋亡くなった経営学の泰斗ピーター・ドラッカーは、決算という規律を欠く政府機関など、企業以外の組織にこそマネジメントが一層必要とされるということを指摘しております。ドラッカーの炯眼には驚くばかりでございますが、今ほど行政運営に当たって経営者意識を持つことが要請されているときはないと考えます。
　最後に、行政マネジメントの向上にもかかわる公会計改革にいかに取り組むのか、総理大臣に御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　吉田博美議員にお答えをいたします。
　参議院における決算改革への独自の取組についてのお尋ねがありました。
　国民的な視点に立って審査を行う国会の決算審査や、内閣から独立した機関として会計検査院が行う検査の重要性については、政府としても十分認識しているところであります。参議院において、これまでも特に決算審査を重視され、昨年十月の会計検査院法の改正による随時報告の制度創設や決算の早期提出など、種々の改革を進められてきたことに対し、改めて敬意を表します。
　政府としては、今回の決算及び決算検査報告についても、十分な審議をお願いし、結果を予算編成に的確に反映させる観点から、早期に国会提出したところであります。
　平成十七年度の経済財政運営と決算についてのお尋ねがありました。
　平成十七年度におきましては、改革なくして成長なしとの考えの下、規制、金融、税制、歳出の四分野に加え、三位一体等の構造改革を推進するという方針で経済財政運営に当たってきました。こうした構造改革と国民の自助努力の相乗効果により、我が国経済はデフレからの脱却も視野に入るなど、民間需要中心の持続的な回復軌道をたどっております。
　こうした経済財政運営の結果として、平成十七年度決算については、国債発行額は依然として三十兆円を上回っておりますが、税収等の増加と歳出の不用から特例公債の発行を減じて、なお剰余金が生じることとなったところであります。
　ＯＤＡの質の改善についてお尋ねがありました。
　我が国にとってＯＤＡは最も重要な外交手段であり、私が主宰する海外経済協力会議で審議される基本方針の下で戦略的に実施していきます。国民の幅広い御理解を得るためにもコスト削減の取組を進め、また、本院のＯＤＡ調査団や会計検査院の御指摘を踏まえて、ＯＤＡの一層の質の改善に努めていく考えであります。
　国、地方の公会計改革についてのお尋ねがありました。
　国においては、企業会計の考え方を活用して、財務情報を開示する財務書類の整備を行ってきたところであります。今後は、さらに、予算の効率化、適正化に向けて、決算分析や政策評価などへの財務情報の一層の活用を図るための方策や、財務書類の公表の早期化を図るためのシステムについて検討を行ってまいります。
　また、地方公共団体に対しては、本年八月、原則として国の作成基準に準拠して財務書類の整備を進めるよう要請したところであり、今後とも、地方における財務情報の徹底した開示と規律ある財政運営の実現を図ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　吉田議員にお答え申し上げます。
　都道府県労働局における不正経理等についてお尋ねをいただきました。
　労働局の不正及び不適正経理につきましては、国家公務員倫理審査会との協議の結果等を踏まえまして厳正な処分を実施いたしますとともに、不正経理の部分を速やかに国庫に返還させることといたしております。
　いずれにせよ、このような指摘を受けたことは極めて遺憾であり、国民の信頼を損ねたことを深くおわび申し上げたいと思います。今後、再発防止のために新たに外部専門家の参画による法令遵守体制の整備を図りますとともに、内部監査について一層の強化を図ることといたしております。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　行革の進展状況についてお尋ねがありました。
　各地方公共団体においては、集中改革プランの公表を始め行政改革に真摯に取り組んでおるところであり、不適正な特殊勤務手当の是正を進めているほか、情報の徹底した開示、公表を通じた給与、定員の適正化、民間委託の計画的推進など、国民の厳しい視線を踏まえた改革を進めているところであります。
　総務省としては、今後とも各団体に必要な助言を行うなど、地方行革の推進に積極的に取り組んでまいります。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　羽田雄一郎君。
 〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　チャイルドラインについての支援についてお尋ねがございました。
　チャイルドラインは、その立ち上げに際しまして、一定期間、国民の税金でこれを支援してきたところであります。その後、民間においてＮＰＯ法人の資格をお取りになり自主的に活動しておられますが、その内容が、先生御指摘のとおり、現下の状況にかんがみても非常に大切でございます。先日、主宰をしておられる牟田さんを始め議連の先生方お訪ねをいただきまして、現在の状況についてもお伺いいたしました。その際に、ＮＰＯ法人として当該法人に寄附がありました場合に、これを免税とする認定法人にするための資格等が条件が整い次第、私としても全面的にお手伝いすることをお約束しております。
　その後、事務的にも当該団体と連絡を取っておりますので、その結果をも踏まえて種々の支援策を検討させていただきたいと思っております。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私に対しまして羽田議員から、まずチャイルドラインに対する支援につきましてお尋ねがございました。
　厚生労働省では、現在、独立行政法人福祉医療機構を通じまして助成を行っておるほか、現在進行中のチャイルドラインの全国キャンペーンの後援を行う等によりその活動を支援いたしておるところでございます。今後におきましても、こうした取組を通じまして、文科省等との連携や相談体制の強化の問題を含め、引き続き適切に支援を行ってまいりたい、このように考えております。
　都道府県労働局の不正経理に係る返還についてのお尋ねがございました。
　今般の会計検査院の指摘の内訳を申しますと、総額七十八億四千四百六十九万円のうち、不正経理が十二億二千四百六十五万円、不適正な会計処理が六十六億二千四万円となっております。このうち、不正経理の十二億二千四百六十五万円は基本的に国庫に損害を与えるものでありまして、昨年までに判明したものについては既に返還の措置を講じているところでございますが、今回新たに判明した不正金につきましても、国庫に損害を与えた額を関係職員等から速やかに返還させることといたしております。
　労働局の問題に対する厚生労働大臣としての責任についてのお尋ねがございました。
　労働局に対しましては、独自調査による事案の判明の後、再発防止の指示を行ったところでありますが、その後、調査を会計検査院の検査に譲って、これに協力することにいたしたわけでございます。遺憾ながら、その検査結果で主にそれ以前の、独自調査による事案以前の事案が指摘されたものであります。今後は、再発防止を更に強化徹底いたしますとともに、不正経理等が現に行われていないことをしっかりと点検、確保してまいりたい、このように考えております。
　不正経理に係る処分についてのお尋ねがございます。
　今回の不正事案につきましては、当初から国家公務員倫理審査会とも協議の上、それを踏まえ関係職員を厳正に処分するとともに、私的着服を行う等、犯罪事実が明らかと思われる個人につきましては、今後速やかに告発することを現在検討しているところであります。
　最後に、不正経理の再発防止についてのお尋ねがございます。
　今後、再発防止のためには、新たに外部専門家の参画による法令遵守体制の整備を図りますとともに、内部監査につきましても一層の強化を図って再発防止に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　郵政公社の職員の不正行為についてお尋ねがありました。
　郵政公社の職員の不正行為について、公社は職員三十五名全員に対し刑事告発をした上で、死亡等による三名を除いた三十二名を懲戒免職といたしております。
　また、その損害額の回収でありますけれども、二十二件は全額回収済みであり、残り十三件のうち、行為者死亡により回収の見通しが立っていない一件を除く十二件については、公社において回収に全力で努めております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ＰＣＩ社の不正経理処理についてのお尋ねがあっております。
　本件につきましては、ＪＩＣＡの措置規定上、同種の事案に対するものとしては上限の措置であります合計十八か月間にわたり指名停止、新規ＯＤＡ事業から排除する措置を講じたところであります。
　関係者の告訴についてお尋ねがありましたが、ＪＩＣＡにおいて、これまで調査結果に基づきまして、捜査当局にも相談しつつ検討してきたところです。これまでのところ、一、再委託契約分も含め、契約業務の完了が成果品をもって既に確認をされておること、二、ＰＣＩ社の不適切な経理処理により請求された金額の返還が完了していること、三、同金額の業務目的外の使途への流用が確認されないことなどを踏まえて、告訴は見送っております。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　山本保君。
 〔山本保君登壇、拍手〕