○岩村参考人　東京大学の岩村でございます。
　きょうはちょっと電車の人身事故のためにおくれてしまいまして、審議の順序を乱してしまい、大変申しわけございませんでした。
　私は、厚生労働省が平成二十四年の四月に社会保障審議会のもとに設置しました、生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会に参画をいたしまして、部会長代理という形で議論をさせていただきました。この部会では、十二回にわたる活発な議論というものを行いまして、また、現場にも足を運んで実際に支援を受けている方のお話も伺った上で、ことしの一月二十五日に報告書を取りまとめております。
　政府が今回国会に提出いたしました生活困窮者自立支援法案と生活保護法の一部を改正する法律案というものは、この特別部会の報告書に即して、これを具体化するものというふうに理解しております。そこで、ここからは、報告書の内容に沿いつつ、私の意見を申し上げたいと思います。
　今回のこの二つの法律による改革の背景というものには、近年、御承知のように、生活保護の受給者が増加しておりまして、中でも、稼働年齢にある生活保護の受給者の方がふえているということがございます。
　これは実は、生活保護だけで対処できる問題ということではないように思われます。一九九〇年代半ばからの労働市場の変容とそれから世帯構造の変化というものを背景としまして、生活困窮の方がふえてきております。そして、これらの方々が抱える課題というものも多様化し、また複雑化しているところでございます。この生活困窮、さらには社会的な孤立というものは、いわゆる貧困の連鎖ということによって子供たちの未来にも影響を与えるものでもありますし、また、自立への意欲というものを低減させてしまい、さらには地域社会の基盤というものを弱くしてしまうというようなものでございます。
　こうした現在の状況に対応するためには、生活保護制度の改革というものと生活困窮者支援制度というものの導入を一体として行うということが必要と考えられます。そして、こうした考え方は、私の知っているところでは、昨年八月に成立しました社会保障制度改革推進法にも取り入れられているというふうに思っております。
　部会の報告書におきましては、新しい生活支援体系というものの基本的な視点としまして四つを掲げております。一つは自立と尊厳、二つ目がつながりの再構築、三番目が子供そして若者の未来、そして最後四番目が信頼による支え合いというものでございます。また、具体的な形としまして、報告書におきましては、第一に包括的、個別的な支援、第二に早期的、継続的な支援、第三に分権的、創造的な支援というものが必要であるというふうにうたっているところでございます。
　まず、今回の生活困窮者自立支援法案が提唱いたします新しい支援制度というものは、生活に困窮している方々に対して、生活保護に至る前の段階で早期に支援を行うということによって、困窮状態から早期に脱却していただくということを図るものでございます。
　これは、従来、我が国では存在していなかった画期的な制度をつくろうというものでありまして、第二のセーフティーネットというものの強化につながるものと考えております。このため、国と地方公共団体、そして行政と民間といったものが、それぞれの役割のもと、協働して取り組む必要があると思います。
　生活困窮の皆さんというのは、複合的な問題を抱えているということは先ほど申し上げました。このため、新たな相談支援体制というものをつくり、包括的、継続的に生活困窮の方々を支える仕組みということを整えることが必要と考えております。この相談支援では、地域のネットワークや訪問支援というものを通じた生活に困っている方々の早期把握ということが重要であるという意見もございました。
　また、生活保護が必要な方につきましては、適切に保護につなげるということが重要であり、その旨は報告書の中でも記載しているところでございます。
　就労の支援ということについては、これは既存の仕組みの対象にはなりにくいということがございました。そこで、直ちには一般就労が難しい生活に困窮している方々に対して、支援を行うというふうに考えております。有効だと考えられるのは、生活習慣の形成であるとか、社会的能力を身につけるための訓練といったものを含めた就労準備支援事業だというふうに思います。
　また、それでもなお一般就労というのが難しい生活困窮の方々については、支援つき訓練の場としまして、簡易な作業などの機会を提供する中間的就労の場というものをつくって、広げていくということが重要な課題だろうと思います。
　これについては、社会福祉法人やＮＰＯ、民間企業の自主事業として考えるべきだという結論を報告書では採用しています。その推進のためには、これからさまざまな形で、ノウハウの提供とか立ち上げの支援、優先購買の仕組み、税制優遇などということを考えていく必要があると思っております。
　離職をした方が次の就職先を探すには、当然ながら、住所というものが必要であります。その意味で、住居の確保というものは重要でありまして、現在実施されている住宅支援給付の制度化というものを報告書では提言しているところです。また、住居がない生活に困窮している方々に対しましては、緊急的、一時的に宿泊の場所、食事の提供などを行う事業というものも必要だということを指摘させていただいております。
　このほか、生活に困窮している方々の生活再建という視点から、資金の貸し付けということとあわせて、家計収支の改善というものも重要であろうというふうに考えたところでありまして、そのためのきめ細やかな家計相談支援が必要だということも、やはり報告書で提言させていただいております。
　特別部会におきましても、先ほど触れました貧困の連鎖の防止ということにつきましては、活発な意見が出されたところでございます。貧困の連鎖を防止するために、義務教育の段階から、生活に困窮している家庭の子供さんたちへの学習の支援といったことを行う事業の実施が必要だというのが報告書の見解であります。
　これは、地方公共団体が地域の実情に応じて実施できるように、社会福祉法人やＮＰＯなども活用できるようにすることが適当であるというふうに考えているところでございます。
　以上が、生活困窮者自立支援についてであります。
　次に、これと一体として考えるべき生活保護制度の見直しについて、述べさせていただきたいと思います。
　生活保護制度については、これまでも国と地方との協議というものが重ねられてきたということを私としても承知しているところでございます。これを踏まえつつ、特別部会におきましても、支援団体、そして自治体などから提示されましたさまざまな御意見というものに留意をしながら、報告書を取りまとめております。
　今般のこの特別部会の報告書が採用する考え方というのは、保護が必要な人には適切な保護を実施するという基本線はきちっと維持をする、その上で、国民の信頼に足るよう、時代の変化に合わせた自立支援の強化や不正受給対策などが必要であるというものであります。
　まず、稼働が可能な方につきましては、保護開始の直後から保護を脱却する後まで、切れ目なく、就労などを通じて積極的に社会に参加できるよう支援を行うことが必要であるという提言を行わせていただいております。
　生活保護を受給されている方々の中には、健康上の課題を抱えて、生活習慣が安定していないというような方も見られるところでございますので、受給者みずからが健康の保持増進に努めてもらうよう促していくということが必要だというのが報告書の考え方でございます。
　また、社会生活を送る上では、みずから家計管理ができるようになることも重要でございますから、受給者の方の家計管理能力の向上に向けた支援ということを行うことが必要であるという提言も、報告書で行わせていただいております。
　生活保護の不正事案というものは、特別部会で私どもが審議をしていた当時は、金額ベースで見ますと、保護費全体の〇・四％という水準でございました。ただ、一部ではあっても、こうした不正事案と言われるものがあることによって、制度全体への信頼というのが損なわれてしまうということが危惧される状況にあるように思います。このため、不正受給対策ということは必要であると考えておりますが、他方で、もちろんのことですけれども、保護が必要な人が保護を受けられなくなる、そういうことがないようにすることも、また当然だと考えております。
　具体的には、福祉事務所の調査権限の強化であるとか、罰則の引き上げ、そして返還金への加算を検討することなどが必要だということを報告書では提言させていただいております。
　また、扶養義務者につきましては、これは御承知のように、生活保護受給の前提となるものではございません。しかしながら、扶養が明らかに可能な場合に扶養を拒否しているようなケースについては、国民の皆様の理解が得られない側面というのもございます。そこで、そうした扶養義務者につきましては、福祉事務所が扶養の困難な理由の説明を求めることが必要である、そういう結論に報告書では至っております。
　ただし、ここの点は、特に私も重要だと思いますけれども、扶養義務者との関係について慎重な考慮が必要であるというような場合があるということでもありますし、また、家族に対しての扶養の照会というものが、生活保護の受給の抑止効果を持つのではないかといった懸念もあるところでございます。そこで、報告書におきましては、この運用については特に慎重に行うべきであるということを明記させていただいております。
　それから、生活保護の医療扶助についてでございます。
　これにつきましては、重複受診などの問題というのも指摘されているところでございます。他方で、しかし、適正化ということが強調され過ぎますと、かえって生活保護を受給する方々の生活というものを脅かすということにもなりかねません。ですので、この点については、両者の適切なバランスをとることが必要であるというふうに考えております。
　このため、特別部会の報告書におきましては、指定医療機関の指定あるいは取り消しの要件の明確化ということや、後発医薬品、いわゆるジェネリックの利用促進などについて取り組むべきという提言を行っているところでございます。
　最後でございますけれども、現在、生活に困窮する方々がふえている、そういう状況を踏まえますと、この特別部会の報告書を踏まえた改革というものは待ったなしだというふうに思っております。今般、国会に提出されておりますこの二つの法案というものは、この改革を実現していくための一体をなすものでございまして、ぜひ速やかに成立させていただきたいと思っているところでございます。
　また、厚生労働省におかれましては、これらの法案が成立いたしました暁には、特別部会の議論に沿った実効的な取り組みが現場で展開されるよう、さらに関係者の方々の意見というものを丁寧に伺って、詳細な運用、適正な運用というものを検討していただきたいということを期待しております。
　以上をもちまして、私の意見の陳述とさせていただきます。ありがとうございました。