maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　まさに日本企業が世界を牽引していくためにも、まずは世界標準の、いわゆる、世界各国と比較してもやはり劣らない、むしろリードしているんだという目標設定が私は必要だと思い、この資料を作らせていただきました。どうか参考にしていただきながら、ＧＸ二〇四〇ビジョン、実りあるものにしていただきたいというふうに思っています。
　加えて、最近やはり、何となくＧＸみたいなところも言われてしまいかねないところもありまして、ＧＸが大事だといけばいくほど、いろいろな分野で、ＧＸ、何か使えばもうかるんじゃないかとか、そういう話になってきてしまっていますので、何となくＧＸに対して政府がある程度注意をしていく、やはりＧＸはこうだというふうに再定義していくということも私は大切だと思っていますので、その点についても織り込んでいただけたら幸いでございます。
　続いて、時間の関係上、結構ぎりぎりになり始めていますが、先ほど確認した、民間投資とは融資であるというところ、そして企業投資であるということを確認いたしましたが、やはり市場を形成していくためには、補助金だけではなくて、いかにして融資を広げていけるかが肝になるというふうに思います。
　この点、世界の政策を見たときに、一つ参考になったのがＥＵのグリーンディール投資計画でした。これは、いいか悪いかは別とします、ただ、その中にある復興レジリエンスファシリティーという政策の中には、補助金枠と融資枠を並列で、同じ額でしっかりと明記し、動かしている政策がありました。
　ただ、これは、実際は、融資枠は利用割合が余り芳しくなくて、結構やはり如実に難しいんだというところのレポート分析もありましたけれども、ただ、国の描く方向性として、やはり補助金だけじゃなくて最終的には融資なんだと。だから、融資をしっかりとむしろ打ち出した政策をつくっていくということは、私は評価すべきだというふうに思っています。
　財政の市場化策というところも求められている中で、今後出していく政策の中に、民間投資というのは何らかいろいろな表現ができてしまうところもあると思いますから、融資枠というのをしっかりと明記した打ち出し方を経済産業省に私はお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　ＧＸの実現には、御指摘のように、ＥＵと同様に、民間金融機関による積極的なファイナンス等によって官民のＧＸ投資を実現をしていくということが重要でありまして、私は融資の果たす役割は大きいのではないかと思っています。
　ＧＸ技術の社会実装には、不確実性が強い場合が確かにあります。そういう場合は、民間金融機関がリスクを負い切れないケースもあると思うんですね。このため、本年七月に業務を開始する予定のＧＸ推進機構では、債務保証等の金融支援を通じてこうしたリスクを補完する、こういう施策によって民間金融機関による融資を引き出していくことも可能になるのではないかと考えています。
　さらに、排出削減が困難な産業の脱炭素化に必要となる資金供給を行うトランジションファイナンスの促進も重要だと考えておりまして、政府では、国際的な基準と整合するクライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定ですとか、鉄、化学等の多排出分野における技術ロードマップを策定することで、トランジションに係る資金供給のための環境整備、これを実施したところでもございます。その結果、この三年間で、民間による融資や債券発行は一・六兆円を突破をしてきているという実情にあります。
　引き続き、民間融資を引き出すための取組を実施することで、ＧＸ実現に必要な百五十兆円超の官民投資を実現していきたいと考えています。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　まさに御指摘の点、是非お願い申し上げたいというふうに思いますし、最終的にはやはり融資なんだと。
　ただ一方で、金融機関も、いやいや、そこまで、融資、なかなかリスクは取れないよというところも実際あるわけですし、そこで、金融機関さんとの対話、そして民間企業との真剣勝負の対話というところに最終的にやはり目標の設定をした上で、その部分を、最初、民間の百三十兆をどうやって取っていくんですかというところもありましたけれども、その数字をしっかりと追っていく中で分析をしていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　最後、ペロブスカイトに行きたいと思いますが、日本がまさに技術の生みの親であり、安い、薄い、軽いというところで、あらゆる形状に曲げられ、さらに、発電効率もよく、リサイクルのところもかなり可能性が高い、まさにこれからの太陽光……安い、薄い、軽いです。うまいではないです。来年には事業の商業化の可能性がかなり高い、これは本当にみんなで応援していきたいというふうに思っていますし、ここは御期待したいというふうに思います。
　今回伺いたいのは、技能の評価方法です。
　国際標準規格など、これから整備していくというふうに思っていますが、生みの親としてのやはりプライドを持たなければいけないと思いますし、開発国としての、やはり日本がこの話題をリードしていく、そのための環境整備が私は必要だと思っています。
　今の現状と、そして今後の課題のところも含めて、今後の展望についても是非大臣から一押しいただけたらと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まさに御指摘のとおり、ペロブスカイト太陽電池について、国内での実用化に加えまして、今後、海外での展開を進めていかなくちゃなりません。そのためには国際標準の策定が重要になります。
　こうした問題意識の下で、経産省といたしましては、Ｇ７エネルギー大臣会合におきまして、ペロブスカイトの国際標準化の推進について合意をするなど、有志国の間での協調関係の構築に向けた取組を進めてきています。
　そして同時に、米国や欧州の研究機関との規格策定に向けた連携を含め、グリーンイノベーション基金を活用して、本年三月から開始された、産総研などの関係者によります太陽電池の性能評価に関する標準規格の検討の取組、こういったものを後押ししていきたいと考えています。
　私は、今後、ペロブスカイト太陽電池に関する国際標準分野で日本がしっかりと世界をリードしていかなくてはいけないと強く思っていますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。そして、経産省の皆様方もありがとうございます。
　是非とも、本日の議論、何か参考にしていただきながら、ＧＸ二〇四〇ビジョンが実りあるものになっていただきたいと思いますし、最後にやはり申し上げたいのは、補助金を出すことに目的があるわけじゃなくて、市場を形成することに意義があるということ、そして、民間企業が挑戦したいというふうに思えるぐらい国益に資する明確な戦略を経産省が打ち出していくということに私は価値があるというふうに思っています。
　是非ともやり遂げていただく、成し遂げていただくことを御期待申し上げ、最後にお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒井委員　ありがとうございます。立憲民主党の荒井優でございます。
　今日はたくさんの方に一般質疑で経産委員会にお越しいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭に伺いたいのが、先ほど公明党の中野先生も御質問されていました、奨学金の企業の代理返還のことになります。少しでもこのことについて多くの方に、特に経産委員会の先生方も含めて、是非お話を聞いていただければというふうに思っております。
　何か先ほど御質問もありましたが、企業の代理返還というものを、これは文科省、ＪＡＳＳＯ、日本学生支援機構という、奨学金を貸し付けている割と公的な団体が行ってきておりまして、これによって、つまり、学生が自ら返さなくても雇用した会社が奨学金を肩代わりする制度というものが進んでいるわけです。
　先ほども本当に中野先生からも質問がありましたが、なかなか進んでいない現状もあるんじゃないかというふうに思いますが、まずは、文科省として今どういうふうにそれを受け取っているのか、お答えいただけますでしょうか。
○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。
　企業等による貸与型の奨学金の代理返納につきましては、日本学生支援機構におきまして、各企業等から送金を直接受け付けているところでございまして、令和三年四月の制度開始直後、六十五社の登録だけでございましたが、令和六年四月末時点では一千九百四十八社から登録をいただいているところでございます。
　また、企業等における代理返還によりまして支援を受けた人数、令和三年度は八百十三人でございましたが、令和五年度におきましては四千四百七十七人というふうになっているところでございます。
　本年度は、奨学金の返還の負担軽減の一つの方策として重要であるというふうに考えておりまして、文部科学省といたしましては、これまでも、本制度を利用した場合の税制上のメリットなども含め、大学の就職支援担当課や中小企業に対して情報提供を行ってきたところでございます。引き続き、経済産業省とも連携をさせていただきながら、周知、広報を行い、より一層の利用拡大に努めてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○荒井委員　ありがとうございました。
　僕も以前は文科委員会でしたので、そのときにもこの質問をさせていただきました。といいますのも、僕は元々、国会議員をやる前に高校の校長をやっていまして、そのときに、やはり生徒たち、高校生に対して、学校側は、極めて善意な気持ちで、こういう奨学金があるから、奨学金でもって大学に行くことができるよ、そういう進路指導を本当に善意な気持ちで行っています。
　ＪＡＳＳＯ、日本学生支援機構、この奨学金には二通りパターンがありまして、一種、二種、つまり、利子がつくものとつかないものというものがあるんですよね。利子がつくつかないで、おおよそ、利子がつかないものを借りている学生が大体四割、利子がつくものを借りている学生が六割だというふうに受け取っていただいていいかと思います。つまり、半分以上の学生は利子がついているもの、ただ、この利子そのものは〇・三六％ぐらいで、決して高くはないものではございます。
　今日お配りした資料、これは、週刊誌から取った、去年の十月のことではありますが、まさにこのことについて触れた、極めて好意的に取り扱っている記事でございます。その中でも、こういう、まさに、社員の奨学金を肩代わり、一千社超す、人材確保に向けた新たな一手なんだということを、ビジネス誌で、週刊誌というよりビジネス誌ですね、そちらの方で取り上げていて、是非もっとこういうのを押し上げていこうよという話があるわけです。
　まずちょっと御覧いただきたいのが、ちょうど数字で五というふうに書いてあるところの、赤線を引っ張ってあるんですが、ちょっと線を引っ張り切れなかったので、そこの上のところの最初の段落に、「学生の半数が奨学金受給」と書いてある見出しがあるかと思うんですね。五と数字を書いた上のところに、大見出しになっているかと思います。
　つまり、今、日本全国の大学生の約半分が奨学金を借りているんだということですね。そして、ＪＡＳＳＯが全てではないんですが、そのおおよそ、先ほど申し上げたような、四割の学生は無利子、借りたお金をまま返しますが、六割の学生は有利子を返しているんだということ。
　そして、五のところをちょっとお読みいただきたいんですが、足下の学生一人当たりの平均借入額は三百万円程度、平均の完済年度は約十五年となっているということになっています。つまり、二十二歳で大学を、まあ大学生が主に借りていますが専門学生ももちろんいらっしゃいます、でも、二十二歳で借りると、おおよそ三十代フルフルまで、つまり四十代ぐらいまではこの奨学金を返していくという生活が続いていくという、そんな現状なんです。
　だからこそ、この奨学金の問題というのは常々ありまして、日本学生支援機構、文科省も、こういう仕組みをやはり導入するべきだと。実は、昨日レクを受けていたときにも、文科省の担当の人も、実は僕も借りていましたと。そんなお話もあって、もちろん、役所の人たちだって、借りている人は恐らく半分ぐらいはいる、そんな現状があるわけです。
　そういう状況、これはもう少し細かく見ていくと、先ほど本当に中野先生からいろいろお話しいただいたので、僕もその間に少し調べました。おおよそ、三百万円を借りたら、毎月返す金額は、第二種、利子がある方だと、一万五千二百円を毎月大体返済金として払っているわけですね、一万五千二百円。これは、一年間になりますと十八万二千四百円というふうになるわけです。
　厚労省が発表している賃金構造基本統計調査によると、三十代前半の男性の正規職員の賃金というのは、今三百七万円というふうに言われているそうです。これの中で、先ほど申し上げた、一年間に奨学金の返済だけで返す金額というのを割り返しますと、五・九％という数字になります。つまり、三百七万円収入を得た中の五・九％を奨学金の返済に充てているという形になるわけです。これを、非正規の男性で同じ年で見ると七・六％、やはり少し高いわけですね。女性の正職員でいうと六・七％を奨学金の返済に充てている。そして、女性の非正規の方でいうと八・六％を奨学金の返済に充てているという、そんな状況です。
　僕もこの通常国会から経済産業委員会になりましたが、経産委員会では賃金をどうやって上げるかという話をまさにここずっとしていて、様々な取組もされている中、ただ、実質賃金ベースではなかなか賃金が上がっていなくて、去年に比べたら二・五％減っている、こういうことも厚労省から毎月勤労統計調査で出ているわけですが、実質賃金は下がっている。ただ、奨学金の返済に関しては、当然減ることはなく、逆に負担率は重くなっているはずじゃないかと。そういう厳しい状況があるということを、是非、文科省は当然御存じだと思うんですが、経産委員会の皆様方にもどうぞお知りおきいただきたい。そういう仕組みの中で、状況の中で、今回のこの代理返還制度があるわけです。
　先ほどの資料の中で、一、二ということで書いたところも是非お読みいただければと思いますが、特に二の部分、先ほど中野先生もお話しされましたし、答弁でもありましたが、まさに今回の返還金、企業が肩代わりした分に関しては、会社は損金算入もできますし、また、これは経産省が頑張ってやっている賃上げ促進税制の対象にもなりますので、法人税としても控除されるという、そんな形になるんですよね。そういった意味では、非常にいいメリットしかない仕組みであります。
　もう一つだけ。四番のところですね、この制度を使うと長く勤めることに寄与しているという、そんな企業の答えもあるわけです。
　誰にとってもいい話だというふうに思いますが、それに比べると、前回の法案の審議では日本には約三百六十万の会社があるという議論をしていた中で、その中で、これだけコロナ禍から対応された政策で、それでも二千社ぐらいにしかすぎないところにしかこれが導入されていないのかというのはどうしてなんだろうというので、文科省も頑張っているんだと思う、文科委員会でも聞いてきましたから。やはりここは、経済産業省がもっともっと力を上げて、かつ、我々、特に経産委員会の国会議員は、自分の地元の、例えば企業とかそういった経営者の人たちにこういうものがあるんだと、制度をちゃんと伝えることというのは必要なんじゃないかというふうに思うんですが、是非、まずは文科省からも、そこへの思いをもうちょっとお伝えいただきたいというふうに思って。済みません。
○あべ副大臣　委員が御指摘のとおり、大変いい制度でございまして、私ども、本当に啓発にもっともっと尽力していきたいところでございまして、実は、文科省としても、各企業を回って、経団連などにもお話をさせていただいているところでございますが、更に経済産業省と連携を進めてまいりまして、しっかりとこの利用拡大に努めてまいりたいというふうに思います。
　また御指導よろしくお願いいたします。
○荒井委員　この制度が広まっていくことに関しては、努力を惜しみません。
　昨日も文科省の方といろいろ話をしていまして、こちらの資料にもグラフが出ていて、日本全国で何件ということで、これは、では例えば自治体ごとだとどうなんですかというふうに伺ったら、一応それは公表はしていないんです、表には出していませんが、当然数字の積み上げですからありますということなんですね。
　これは僕の想像ですけれども、結構地域差もあるんだというふうに思っておりますし、多分先生方の御地元でも、思ったより少ないなというか、自分がもうちょっと声をかけたら、すぐ十倍とか百倍ぐらいになるんじゃないかという感じになっているんだと思うんです。
　そして、文部科学省からすると、企業というのは経団連に見えるかもしれませんが、実質は、例えば、もちろん選挙をやっている身だとよくお分かりのように、商工会議所や、青年会議所や中小企業家同友会とか、地域でそれぞれ頑張っている組織もございますし、先ほどの経産省の答弁では、よろず支援拠点とか、いろいろな経産省の直接のところでやりますというお話はありましたけれども、もう少し各々、それぞれが、そういった会頭であり会長であるというところにこういう正しい情報を持っていって、そんなに難しい仕組みじゃないはずなので、やっていってくださいというふうに言えば、僕は、もっと広がっていく、そういったものをもう少しＫＰＩを設けて政府として進めていっていいんじゃないかというふうに思うんです。
　ここで、齋藤大臣に、是非経産省として、これは確かに経産省そのものの政策ではないのかもしれませんが、でも、これは、伺いましたけれども、予算的な措置は必要のないものだというふうに聞いていますので、別に上限が設けられているわけではないんですね。
　こういった、今日お配りしたような記事とかを是非いろいろな方とかにもお見せいただいたり、資料とか、文科省が作っているものもありますので、是非いろいろな経済団体とかに、若しくは御地元にお話しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　制度的に企業にどんなメリットがあるかという話はもう既に行われていますので、私から繰り返しませんが、私もこれは大変いい制度じゃないかなというふうに思っています。
　今伺っていて考えついたんですけれども、これを、学生のための支援ではなくて人材確保策の一つだという切り口で人材対策の中に組み込んでいくということもありなのかなと、外国人をどうするかということの中に、学生を採りやすくなりますみたいなことで、そういう位置づけでＰＲをしていくということもありかなというふうに思いました。
　いずれにしても、経済産業省が持っている組織、団体、いろいろありますので、こういうところでの周知に努めるとともに、人材確保策だということで少し強調をしていくことについてちょっと考えていきたいと思っています。
○荒井委員　ありがとうございます。
　商工会議所の例えば理事会社というんですか会頭の会社だったり、今全体で千件ぐらいですから、本当に思ったより多くの会社がしていないんですけれども、しない理由というのはほとんどないんだと思います。もちろん、学生が来るかどうかというのは、それはそれぞれの個々の企業の採用努力ですけれども。
　ですから、半分以上の学生は奨学金を借りているわけです。それを会社にとっては代わりに返していく。なので、それは当然十五年ぐらいかかっていく人たちもいるわけですから、少なくとも、そういった会社に長く勤めよう、そういう学生が出てくるんだというふうに思いますので、これはまさに人材確保の観点から、そして特に地域の中小企業とか頑張っている会社にとっては物すごい重要な施策だと思いますので、そういうキーな政策として進めていただきたいというふうに思います。
　副大臣、本当にありがとうございます。是非、文科委員会の方でも頑張っていただければと思っております。どうぞよろしくお願いします。
　それでは続いて、ＤＸの推進の観点から、今度は、法務省、法務副大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　実は、先日、日弁連、北海道の弁護士の皆さんからいろいろお話を伺っていた際に、遠距離接見のお話を、大変なんだというお話を伺いました。と申しますのも、北海道は国土の二二％を占めている大変広いところですが、この拘置所が、つまり、逮捕された人が最初に入る拘置所が今どんどん地方からなくなっていって札幌に集約されている、そういうお話でございました。例えば、それこそ山岡先生のいらっしゃる苫小牧からも拘置所がなくなったので札幌に行かなければいけない、そういうふうに伺っています。
　そうすると、特に国選弁護士の方の場合には、当然、札幌まで行って被疑者の方と打合せ、若しくはいろいろな話をされるんだと思いますが、これがオンラインが許されていないので毎回足で行かなければいけない、自分で運転していかなければいけない、そういうことです。
　僕も仕事をしていて感じますのは、北海道の、例えば苫小牧と札幌というのはおおよそ車で一時間だという感覚なんですけれども、でも、冬、雪が降ると、ほぼ倍の時間をみんな見るんですよね、約二時間ぐらいかかるだろうというふうに。そんなふうに思うぐらい、移動にかかるコストと、そしてリスクというものが内在する形になります。
　これは、どうして遠距離接見に、まさにＤＸを推進していく中で、オンラインによる接見というものが許されていないのか、教えていただけますでしょうか。
○門山副大臣　お答えいたします。
　刑事訴訟法第三十九条一項に規定する接見につきましては、被疑者、被告人が収容されている刑事施設に弁護人等が赴いた上で対面で行われるものと解釈されておりまして、いわゆるオンライン接見というのは同項の接見には含まれていないというふうに解釈されているところでございます。
　オンライン接見、刑事訴訟法上の権利という位置づけではないものの、実務的な運用の措置として、従来から一部の地域においては検察庁や法テラスと拘置所等の間のオンラインによる外部交通を実施してきたところではありますが、現在、弾力的にその実施を拡大していくべく、関係機関及び日弁連との間で協議を進めているところでございます。
　今後とも、関係機関と連携しつつ、スピード感を持ってその取組を進めてまいる所存でございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　この弁護士の先生方にお話を伺っていた際に、実は、数年前に、まさに苫小牧の弁護士の先生が、若い、当時三十八歳の弁護士の先生が交通事故で亡くなっているんですが、これも遠距離接見で札幌に行く際に事故に遭ったんだというお話を、女性の弁護士先生だというふうに伺っております。こういうリスクが、つまり、それぞれの弁護士の方々の仕事上の課題にもつながっているんだなというふうに感じております。
　電話による遠距離接見というのはやっているところが少しずつ出てきたりとか、それぞれ地域差があるようには伺っていますが、特に北海道の場合には、本当に広い国土で、かつ、札幌にどうしても集中しがちなものですから、是非オンラインによる遠距離接見というものがスムーズに進んでいくようお願いしたいというふうに思っております。国も挙げてデジタル化というのを取り組んでいるところでもありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は本当にお忙しい中お時間をいただきまして、ありがとうございました。
　三つ目について、次はライドシェアのことについてお伺いしたいというふうに思っております。
　私も超党派のライドシェア勉強会というものの事務局長という形で、いろいろとこの間、去年の秋から、大変いろいろと議論がある中でさせていただいておりまして、改めてこういった政策をつくっていくことの難しさとそして大切さ、この四月からライドシェアが、タクシー会社によるライドシェアが解禁されておりますので、進んでおります。私の地元の札幌でも恐らく今月中にはライドシェアの車が走ることになりますので、期待をしているところでもあります。
　一方、今、ライドシェアの現状に関しましては、既存の法律の範囲内でタクシー会社が運営する、若しくは自治体が運営するという形でやっておりますが、元々、例えば私たちの勉強会をするときからも、新法を作るかどうかという議論に関しては、これは勉強会でもずっと議論が伯仲しているところではございます。ただ、今回、今僕自身もこの政策をつくるところに関わっていて感じるのは、四月から始まったばかりのところに、今年の秋に新法を作るみたいなそういう報道が時々なされるわけですが、秋に、そもそもライドシェアがまだスタートして数か月でしかないときに、更に次の方に行く必要というのが本当にあるのかというのは、僕も事務局長みたいな立場ながら、実は大変疑問にも思っています。
　これはそれぞれの政党、各党各会派で議論のあるところではありますが、でも、これもまたＤＸにまつわる話でもありますし、規制緩和でもあり、タクシー会社は国土交通省の所管かもしれませんが、同時に経済産業省も一つの会社として向き合っていると思いますので、このライドシェア、本当に新法が必要なのか、僕は必要ないんじゃないかというふうに思っているんですが、そこのところの国交省としての見解を教えていただければと思います。
○石橋大臣政務官　荒井委員にお答えいたします。
　御指摘のとおり、自家用車活用事業、今国交省としても進めておりますけれども、これは四月の八日から東京と京都で運行が開始されまして、今現在、その後、横浜、名古屋、軽井沢等でも運行が開始をされているところでございます。
　そして、各地域におけるタクシーの数と乗りたい方のマッチング率でありますけれども、タクシードライバーさんが増加をしてきているということもありますし、また、昨年の十月から十二月のデータと比較しましておおむね改善をしてきているところでありまして、そういった点では、この四月からしております自家用車活用事業ですけれども、こちらは担い手の確保や移動の足不足の対策として一定の成果を上げているのではないかというふうに認識をしているところであります。
　一方、委員に御指摘をいただきました新法の件でありますけれども、度々、六月に向けまして、いわゆるライドシェア新法の必要性の議論について、国交省としても論点整理を今丁寧に進めているところでございます。ただ、六月までに結論を得るというふうに決まっているわけではございません。
　国土交通省といたしましては、今後も、配車アプリ等のデータを検証しながら、地域の移動の足不足解消の状況を確認して、制度の改善に向けて不断の検証を行うことが重要だというふうに考えております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　同じように感じてはいるんですが、時々、新聞を見ていると、岸田総理が何か秋までにみたいな話をされている、いろいろな委員会、規制改革委員会とかで岸田総理が話しているみたいな感じの新聞記事とかを拝見すると、ちょっとそこまで行くと本当に、今一生懸命頑張って新しい取組をしている事業者や若しくはドライバーの皆さんだったり、その制度設計をしているそれぞれの役所や自治体の皆さんにとっても、これをどうやって進めていったらいいのかということを大変難しく感じてしまうんじゃないか、やらなかった方がいいんじゃないかと思ってしまうんじゃないかというふうに大変僕は懸念を感じているんですけれども、その辺の、国交省と総理が平仄は合っているのかどうかというのはいかがなんでしょうか。
○石橋大臣政務官　平仄は合わせてきておりますし、一つ繰り返しになりますけれども、新法を作るということが決まっているわけではございませんし、六月に向けて、今は論点整理を丁寧に進めさせていただいているということで御理解いただければと思います。
○荒井委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　超党派でしっかりと、僕もいろいろと、特に労働組合の皆さんから大変心配されていて、本当に大丈夫なのかというふうによく御質問もいただきますし、本当に安心、安全で、既存のタクシーにとっても、ライドシェアにとっても必要な政策にしていきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　こういう中で、やはりやっていて感じるのは、規制緩和をする案件というのは本当に難しいんだなというふうに感じていまして、やはり、既存の事業者の方々にとっても脅威になり過ぎたら、これはちょっと緩め過ぎると一気にタクシー会社が日本からなくなる可能性もたくさんありますし、日本が積み上げてきたタクシーのエクセレンシーというかサービスレベルの高さをどう維持しながら続けていくのかという意味では、規制緩和は大変難しいんだなというふうに思いながらやっております。
　経産省は直接の所管ではないとは思うんですが、でも、ライドシェアというのもデジタル化が進展するとともに世界で出てきた新しいサービスだというふうに思っています。波に遅れ過ぎてはいけないし、でも日本の現状の状況もよく踏まえた上で進めていくべきだというふうに私は思ってやっているんですが、齋藤大臣の所感だけ伺えればと思います。
○齋藤（健）国務大臣　私も、小泉進次郎さんに言われて、超党派のライドシェアの勉強会に大臣に就任する前は顔を出していたんですが、大臣としての御答弁をいたしますと、ライドシェアは、地域交通の担い手不足への対応ですとか、地域における移動の足の確保といった社会課題の解決につながる手段として、その導入に向けた丁寧な検討、これが進められているというふうに認識していますし、こうした中で、ライドシェアの一つの形態であります自家用車活用事業については、既に四月から新たな制度が開始をされているというふうに承知をしています。
　ライドシェアを含むシェアリングエコノミーの推進というものは、社会課題の解決にとどまらず、新たな技術の社会実装やビジネスモデルのイノベーションを通じて、日本経済の活性化につながっていくものだというふうに認識をしています。
　経済産業省としては、ＡＩやＩｏＴを活用し、利用者の予約に応じて運行する交通サービス等の実証事業を支援をしているところであり、引き続き、新たなモビリティーサービスの実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えています。
　ただ、その際には、今国交省が自家用車活用事業の利用状況を調査をしていると承知しておりますので、経済産業省としても、その状況をよく注視した上で取組を進めていきたいというふうに考えています。
○荒井委員　ありがとうございます。
　これは結局、ライドシェアの問題だけではなくて、本当に、地方の公共交通のバスや電車、ＪＲといった、そういった問題にも大きくつながることだなと思います。
　その中で、時間がなくなってきましたので手短に伺いますが、自動運転にこういったタクシーの経営者たちも物すごく関心を持って、先日も、知り合いのタクシーの経営者たちが、中国のベンチャー企業、スタートアップの会社のところに行って自動運転のシステムを見てきたら余りにも驚いたという話をしていました。トヨタが出資している会社ではあるんですが、まさにこの会社のシステムを入れたレクサスに乗ったら、本当に人が運転するのと同じレベル感でやっているんだなというのを若いタクシー経営者すら感じたと。日本ではまだ当然法律的に乗ることができませんけれども、でも、それだけ世界の自動運転というのが進んでいるということに本当に驚いたというふうに言って帰ってきたわけです。
　この自動運転に対して日本は国としてどういうふうに向き合っていくのか、お答えいただけますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　自動運転による移動サービス、この実現は、地域公共交通のドライバー不足解消ですとかそういった社会課題の解決手段という点に加えまして、より付加価値の高い製品、サービスを創出するという自動車産業の国際競争力強化の観点からも重要だと認識をしています。
　こうした新たなサービスには、ロボットタクシーやバス型など様々な形態が想定をされるわけでありますが、地域のニーズや特性等に応じて最適なサービスが異なっているという実態もありますし、また費用、収益構造も異なるという様々な実態があります。
　他国でもビジネスモデルの確立の途上であると認識していますが、早期にこうしたビジネスモデルを確立していくということは、様々な社会課題の解決に加えて、世界市場の獲得に当たっても鍵になるというふうに考えていますので、経済産業省といたしましては、関係省庁と連携しながら、自動運転システムの研究開発から社会実装まで一貫して取り組む官民プロジェクト、それから商用サービスの実現に向けた円滑な許認可取得のための関係省庁による会議体でありますレベル４モビリティ・アクセラレーション・コミッティの立ち上げ、運営、こういったことに取り組んでいるところであります。
　これらの成果を統合していくことで、様々な形態のビジネスモデルの確立、さらには海外市場の獲得につなげていきたいというふうに考えています。
　引き続き、官民連携のハブの機能を担いながら、これらの取組を一体として進めて、我が国における自動運転による移動サービスの早期の社会実装に取り組んでいきたいと考えています。
○荒井委員　ありがとうございました。
　もう時間もあれですので、最後に。
　この仕事をしていますと、いろいろな各地の公務員の労働組合の皆さんと意見交換する機会がございます。先日も、北海道の、本当に地域で一生懸命頑張っている二十代の若い公務員の皆さんと意見交換をしているときに言われましたのが、今、エネルギー代の高騰で、例えば通勤手当とか、あと北海道では寒冷地手当というものがあるんですが、こういったものが全く変わらずに、まさにこれも、公務員の給料もなかなか上がらない中、こういった諸手当が上がらなくて本当に苦しい生活なんですということを切々とおっしゃられた方々がいて、これは本当に僕も苦しい思いで伺ってはいたんですが。
　最後に伺いますけれども、こういった公務員の通勤手当や寒冷地手当というものは上がらないんでしょうかということをちょっと最後に人事院に伺えればと思います。
○岡本委員長　人事院箕浦事務総局給与局次長、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔な答弁でお願いいたします。
○箕浦政府参考人　お答えいたします。
　二つの手当について御質問をいただきました。
　国家公務員が自動車を使用して通勤する場合の通勤手当につきましては、民間における通勤手当の支給状況につきまして調査を行いまして、その結果を踏まえて手当額を改定しております。今後とも、ガソリン価格の動向にも留意をしつつ、定期的に民間企業の支給状況を把握し、必要な検討を行ってまいります。
　寒冷地手当につきましては、気象庁が作成する気象データの更新に合わせまして十年ごとに支給地域等の見直しを行うことを基本としておりまして、本年の勧告に向けて検討を行っているところでございます。
○山本（剛）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の山本剛正でございます。
　前回は法案審議で、今日は久しぶりの一般質疑ということで、前回大臣から私の行動にお墨つきをいただいて、家で……（齋藤（健）国務大臣「今日はいないですね」と呼ぶ）今日はいないんですけれども、威風堂々と家におりましたら、あなたは日々の行動が悪いわけではない、態度が悪いということを言われて、やはり乗り越えなければいけない壁は高いなという思いをいたしましたが、乗り越えなければいけない壁といえば、やはり日本経済のこれからでございまして、そういった意味を込めて、今日は、先日もちょっとお話をいたしましたが、クールジャパンについて三十分一本勝負でやらせていただきたいというふうに思います。
　前回もちょっと触りで申し上げましたとおり、このクールジャパン、私は、入口の考え方は非常によかったと思うんですね。ただ、余りにも多岐にわたり過ぎてしまって交通整理もなかなかできない中で、細部にやはり魂が宿らなかったというのがクールジャパンの今の現状なのかなというふうに思っております。
　なかなか苦しいところに立たされているというふうに聞き及んではいますけれども、冒頭に申し上げましたとおり、入口の考え方はよかったというところに返ってみれば、私は、それならばきちっとやはり入口に戻ってやっていく必要もあるのかなというふうに考えております。
　日本のポテンシャルであったり日本の様々な技術であったり考え方、そういったものはまだまだ世界に通用する。今日どなたかの質問で、韓国に大きく抜かれて、今マレーシアの足音が聞こえてきているみたいな話もありましたけれども、あくまでもそれはそれでありまして、元々持っている日本のポテンシャルにもっともっと私は光を当てていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　例えばクールジャパンでいうと、日本にあるものをただ海外に売っていけばいい、アニメであるとかそういったもの。でも、じゃ、海外で本当にどういうアニメが人気を博しているのか。ちょっと僕はアニメのことは余り詳しくないんですけれども、近年のアニメのことはおいておいても、私がよく知っているアニメでいうと、ちょっと意外だったのが、例えばですけれども、「一休さん」というのは実はすごい海外で人気があるんですね。どこで人気があるかといったらイランなんですよ。えっ、ちょっと待てよ、イスラム圏で何で仏教のアニメが人気なんだ、こういう疑問に当たるんですが、やはりそういったところにもしかしたら大きなヒントというのがあるのかなというふうに私は思ったんですね。
　私が小さい頃から慣れ親しんでいた「一休さん」の感覚というのは、とんちを使って、偉い人を目の前に、一休さんという小さな子供のお坊さんが様々な難題をとんちによって解決をしていく、その痛快さといいますか胸のすく思いみたいなものが、もしかしたら海外の人も同じような感覚を持っているのかもしれない。
　例えば「ドラえもん」でいうと、スペインで大人気とかですね。スペインというのは、何か僕らの感覚では、ただただ陽気で食べ物もおいしくてというイメージですけれども、そこに例えばドラえもんの道具があったらどんな展開になっていくんだろうということを考えていくと、ちょっとわくわくして見るなというような思いがあります。
　ですから、もちろん今大人気の漫画というのは実はほかにもたくさんあるんですけれども、そういった、日本で作ったから、日本のアニメが世界で売れているから、どんなものでも持っていけばいいとかという感覚ではなくて、海外の方のマインドが日本人の心をどのように捉えているのかというのをやはり考えていく必要があるんだろうなと。そこから始めて、本当に海外に売り出していく、若しくは日本の技術をもっともっと展開をしていくということが私はこれからのクールジャパンで必要なのではないかなというふうに思っております。
　ちょっと初歩的なことというか、基礎的なところから伺っていくんですけれども、クールジャパン、二〇一〇年の六月にクール・ジャパン室というものができました。それ以降の予算概要をちょっと教えていただきたいというふうに思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府では、二〇一六年度に開催したクールジャパン関係府省連絡・連携会議から、クールジャパン戦略に関連する関係府省庁の施策に関する予算について、毎年取りまとめを行って公表しています。
　具体的には、クールジャパン関連予算について、二〇一六年度から二〇一四年度当初予算まで合計いたしますと四千三百九十六億円というふうになっております。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　これは、多分、経産省にお部屋ができて、その後、課に昇格をして、経産省の中でやっていたものが内閣府さんに行って、内閣府さんが全ての取りまとめをしていくのが二〇一六年ぐらいですかね。要は、そこからずっとどれぐらいのお金をかけてやってきたのかということをきちっと把握を、二〇一六年からは把握ができている、でも、それ以前はできていない。
　やはり事業でありますから、どれだけの費用がかかったかというのは私は捉えておく必要はあるのかなというふうには思います。ですから、これは全てが、じゃ、それだけ使ったからそれを取り返さなきゃいけないとかということではなくて、やはり形にしていくためのものというのも当然あると思いますので、捉えていただいて、どれがどういうふうな形になっているのかというのは、私は今からでもやはり捉えていく必要があるんだろうなというふうに思っています。
　クールジャパンは、機構をつくって、機構で今いろいろなことをやっている。株式会社海外需要開拓支援機構、これがいわゆるクールジャパン機構というものでありますが、機構への財投の措置額はどのぐらいかをちょっと教えていただきたいと思います。
○山影政府参考人　お答えいたします。
　クールジャパン機構の設立以降、二〇二三年度末までのクールジャパン機構への財政投融資措置額の合計額でございますが、千二百三十六億円となってございます。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　二〇一三年の設置時は三百億だったというふうに私も調べております。二〇二四年の四月十五日時点で千二百三十六億円。なかなかの金額だというふうに思いますし、これは、機構の例えば投資先とかを見ると、本当にこれかと思うようなものも、結構、実はやはり私が見ていてもあります。
　これだけの巨額のお金を使っているわけでありますけれども、そもそもこの海外需要開拓支援機構とはどういったことをやられているのかというのを、ちょっとここで御説明をいただきたいと思います。
○山影政府参考人　お答えいたします。
　クールジャパン機構は、日本の文化、地域の魅力を生かしまして、海外需要の開拓を行う事業等を支援することで、我が国経済の持続的な成長に資することを目的に設立された組織でございます。
　この目的の下で、民業補完を原則といたしまして、事業リスクが大きく、回収までに時間がかかるため、民間だけでは十分に資金が供給されないような案件に対しまして、呼び水となるリスクマネーの供給等の支援を行っている、そういう機関でございます。
○山本（剛）委員　そう聞くと、なるほどなとなるわけでありますが、ただ、やはり、見てみると、ぱっと見たとき、政府でやりますよというかけ声があって、ではやっていきましょうと機構にお金ががんと下りてきて、政府、民間から入っていくわけでありますけれども、そうすると、私は、国会に議席はありませんでしたけれども、見ている中では、随分いろいろなものが群がってきているなというのが正直な思いでありました。
　実際、残念ながら、これから伺うんですけれども、機構の損失額がどれぐらいなのかをちょっと教えてください。
○山影政府参考人　お答えいたします。
　二〇二二年度末時点でのクールジャパン機構の累積損益額でございますが、マイナス三百五十六億円となってございます。
○山本（剛）委員　そうなんですよ。だから、出資が千二百三十六億円で、累計の損失が三百五十六億円。これは、例えば会社として、株主がこの数字を見たときにどういう反応を示すかといえば、それはもう御案内のとおり、御想像のとおりだというふうに思います。当然、リードタイムが長いですからというのもあります。だけれども、やはり、余りにも、中身を見てみますと、当然、事務的経費といいますか人件費、そういったものが結構多かったりもするんですが、本当にこの中での見込みがよかったのかどうかというのを本当に冷静に見ているのか。
　二〇二五年度に黒字化をするということを言われているわけでありますが、これは二回書き換えておられるみたいですけれども、この事業を本当に黒字化できるのかという見通しとか、何でこの三百五十六億円もの損失が今ここで出てしまっているのかというその原因なんかは突き止められているのかをちょっとお尋ねをしたいと思います。
○山影政府参考人　お答えいたします。
　クールジャパン機構、先ほど申し上げましたとおり、日本の文化、地域の魅力を生かしまして、海外需要の開拓を行う事業等を支援する、そのための組織でございます。
　他方で、民業補完を原則と先ほど申し上げましたけれども、事業リスクが大きいもの、これにつきまして、民間だけでは十分に支給されない案件につきましてリスクマネーを供給する、そういう性格を持ってございます。
　その上で、特に設立当初の投資案件を見ますと、政策的意義を重視する余り、収益性に課題があるものも多かったものと承知してございます。ゆえに、二〇一八年以降になりますけれども、政策性と収益性のバランスを追求するよう投資方針の変更をするなど、必要に応じた見直しを行ってきてございます。
　他方で、これも御承知のとおり、新型コロナの感染拡大、それから長期化の影響等が加わりまして、結果として、二〇二二年度末の累積損益額は、先ほど申し上げたとおりマイナス三百五十六億円になったものと承知してございます。
　現在、こうしたことも踏まえまして、二〇二二年十一月にクールジャパン機構におきまして経営改善策を打ち出しまして、これを行うことを通じまして、毎年度の投資計画における累積損益額の目標額、これを達成していくこととしてございます。
　この中で、議員御指摘の二〇二五年度以降でございますけれども、投資回収が本格化いたしまして、単年度黒字化が実現することを見込んでございます。
　引き続き、機構におきましては、投資先の管理と資金回収の強化、それから案件組成や投資先の支援強化並びに必要経費の効率化など、経営改善策を着実に遂行させていくとともに、経済産業省としても、これがラストチャンスであるという決意の下でしっかりと監督を行っていきたいと考えてございます。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　いわゆる中身を見ていると、うまくいっている部分も当然あります。なかなか難しいというものもあるというお話でもございました。うまくいっているものはどんどんこれからもやはり進めていくべき、うまくいくであろうというものは全て。だけれども、やはり、もう厳しいなというものについては、ある程度の見切りをつけるといいますか、ある意味での決断をしなければいけない部分も出てくるというふうに思います。
　その道はその道でいいんです、クールジャパンの中で。ただ、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、一回やはり入口のところまで立ち返って、広い道を歩んできて、いろいろな人が歩いていたのをやはりもう少し狭い道にして、成功するだけの道を歩んでいく中で、クールジャパンそのものの考え方がいいとするならば、やはりもう少し考え方を今後変えていく必要があるというふうに私は思っております。
　それで、何が言いたいかといいますと、結局、この機構がやられていることは、海外でこういう需要を開拓してどんどん日本のものを売っていくんだという一つの商取引でしかないわけですよ、そういう意味では。
　それを、海外の需要を開拓するのはやはりリスクも大きいし、いろいろ大変なこともあるということで、国も支援をしていきましょうということだと思うんですが、本来であれば、別にやはりこれは民間でもできるようなことでもありまして、そういう意味では、なぜ国がこれを、クールジャパンというものを、ある意味、産業といいますか柱にしてこれからやっていこうとしたのかといえば、私は、ある意味、本当にオール・ジャパン、日本の様々な技術力であったりアレンジ力であったり、そういったものをもっともっと世界で有効に使っていくことを目的としなければいけなかったのかなというふうに思います。
　例えば、日本の中小企業さん、小規模事業者さんで、世界に類を見ない技術を持っておられるところは幾らでもあるわけですよね。そういった中で、でも、その人たちは、今までずっと同じことをやってこられた人だったりすると、じゃ、我々の技術をどこの誰が求めているのかとか、どこに活用できるのかとか、どうやって海外に出ていくのか全く分からないというような方たちも非常に多いわけであります。
　だから、そういった方たちにやはり道しるべをしっかりとつくっていくことも私はやっていかなければならないことだったというふうに思いますし、逆に、世界の中では、もしかしたら様々なアイデアを持っている人がいて、だけれども、このアイデアをどこに出していけばこれが本当に形になるのかというのを懸念される、懸念といいますか、そういうふうに考えておられた方たちも多分たくさんおられただろうというふうに思うんですね。
　そういった方々が、どこに持っていくか分からないじゃなくて、ああ、日本に持っていけばいいんだ、日本に持っていけば日本の技術で何とかしてくれるかもしれないというような、そういった感覚になっていくことが私は必要だったんだろうなというふうに思っているんです。
　これは多分今からでも間に合うと思いますし、これは後から大臣にもお伺いする話なので、これは後からちょっとお話をしますが、そもそも、じゃ、今の話を前提に、現在まではこの機構をどのような方針で進めてこられたのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　クールジャパン戦略は、世界からクール、格好いいと捉えられる日本の魅力を学んで、発見し、磨き上げ、発信する一連のプロセスの中で、クリエーティブな活動やイノベーションが日本各地で生まれて、日本の経済社会の活性化やソフトパワーの強化につなげていくという非常に重要な取組でございます。
　このクールジャパンについて、二〇一九年に策定したクールジャパン戦略においては、世界の目線を起点にしたマーケットインの発想で進める、それから日本の魅力の幅の広さと奥の深さを追求していく、そして関係者のネットワーク化による連携強化を進めていく、こういった方針が示されていて、これを踏まえて取組を進めています。
　近年は、知的財産推進計画、これは毎年取りまとめているものでございますけれども、これに基づきまして、コンテンツ産業では、デジタル時代の構造変化に対応するため、クリエーターの活発な創造活動を促進して、我が国が持つコンテンツ資産を十分に活用できる環境の構築に向け、官民一体となって取組を進めています。
　また、インバウンドなど横断的な取組においては、日本の埋もれた魅力を発掘して、地方のオンリーワンの魅力を磨き上げるとともに、クールジャパンの担い手同士のネットワーク構築、こういったところに取り組んでいるというところでございます。
○山本（剛）委員　そういうふうに聞くと、でもちょっと抽象的で、ふわっと、言うなれば、何でもかんでもですみたいな感じに聞こえなくもないなというふうに思います。
　事業ですから、やはり主眼、目的は明確でなければならないと私は思うんですね。日本の魅力を発信する、日本の魅力を云々といっても、それって何だ、どうやったらそれが海外の人に受け入れられるのかと。
　それで、コンテンツだとかなんとかといいますけれども、例えば、もう少し分かりやすいもので考えた方がいいと思うんです。クール、格好いいと言うけれども、格好いいの感性というのもいろいろありまして、僕は僕自身のことをすごく格好いいと思っているんですけれども、多分世間の人は全くそんなことは思っていないと思うんですよ。
　だから、感性というのはいろいろありまして、その格好いいの概念も、やはり、固まっているのかなといえば、ちょっとはてなマークがつくようなところというのは今まであったと思うんです。それがアニメなのか何なのかというので、ただ漠然としている、売れているからいいや、そういうことじゃないと思うんですね。
　例えば、私は今分かりやすいなと思うのは、食だと思うんですよ。皆さんも結構、海外に行かれたりされるときに、日本ほどやはり世界の料理を食べられて、しかもおいしくて、クオリティーが高くて、ある意味、ちょっと日本風にアレンジをされていたりとかというものはあるじゃないですか。
　この間ちょっとお話をしていたときに、スパゲッティサラダって、今、日本で結構よく食べますよね、皆さん、何かパスタサラダというかスパゲッティサラダ。でも、イタリアでスパゲッティサラダを見たことないですよね。
　だから、やはり、ああいう日本風にアレンジをして、そこには、例えば健康志向であったり、しかも、おいしいとかそういったものが、いろいろなものが入り込んで、そういった日本的感覚、テイストが入っているものが実は格好いいとかですね。ただただ売れているものが格好いい、日本のもの、どうだ、格好いいだろうといっても、それは、その人、受ける人の感覚にお任せするしかなくて、だけれども、これは結構いいものだよねといったときに、実は、この中に日本のテイストが入っている、日本の技術が入っている、そういったものを、ああ日本はやはりすごいね、格好いいね、いいよねという方が、私は、どちらかというとクールジャパンに近いのかなという感覚がございます。
　ですから、日本にあるもの何でもかんでも、どうだ、日本いいでしょう、これでどうですか、クールですかといっても、さっきも言ったように、自分は格好いいと思っているかもしれない、誰からも受け入れられない、あいつ頭おかしいんちゃうかというような話になりかねない。僕は、それが多分さっきの結果にも若干つながっているところがあるのかなという思いがしています。
　では、私はそういうふうに思っていますが、今まで進めてきた中で、先ほどおっしゃられたことで、その中で見つかった課題というのは何かあるかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　世界では、日本のコンテンツ人気が本格化したり、インバウンドにおいてリピーターが増えたりして、日本ファンが拡大、深化しているというふうに認識しております。
　しかしながら、これまでクールジャパン戦略を推進してきた中では、クールジャパン全体の目標設定がなされておらずＰＤＣＡサイクルが適切に回せていないということ、それから海外展開を進めるに当たって各国・地域の消費実態など詳細なマーケット情報が収集できていないこと、デジタル化やＤＸ化に対応したビジネスモデルに転換できていないこと、それからクリエーターへの対価還元が不十分であることやコンプライアンスが徹底されていないことなど事業活動を進める環境の整備が必要である、こういった課題が指摘されております。
○山本（剛）委員　何かよくぞそこまで言っていただいたなという思いなんですけれども、僕はそうだと思うんです、本当に。目標設定がやはりなされていなかった、されていたとは思うんですけれども、あやふやだったというのが多分私はニュアンスとしては正しいのかなというふうに思っておりますが。先ほども申し上げたように、事業ですから、やはりそこを明確にすることというのはすごく大事で、だから、ある意味、あやふやでアバウトだから、じゃ俺もいいんじゃないか、これもいいんじゃないか、あれもいいんじゃないかみたいな話になってしまったというのが私は実態だというふうに思います。
　私が申し上げたクールジャパン、こういったものもあった方がよかったんじゃないのかということを踏まえてお答えをいただきたいんですけれども、要するに、今まで、やはり目標設定も甘かった、でも、クールジャパンというもの自体は、何となくイメージとして、いいもので、これを進めていけば、もしかしたら大化けするかもしれない。
　でも、冒頭に申し上げたアニメでも、私もアニメは全然詳しくなかったけれども、やはりちょっと調べるだけで出てくるわけですよ。まさか「一休さん」ですよ。だから、例えば「ドラえもん」であったりとかアンパンマンだったり、そういうのが海外でも人気が出るだろうなというのは何となく分かります。だけれども、まさか「一休さん」が人気が出るなんというのはやはり思っていないし、多分、「一休さん」を作った人たちも、海外でこれは絶対売れるぜと思って作っていたわけではないと思うんですね。
　だから、やはり、そういったニーズを捉えていくのはなかなか難しいとは思うんですけれども、それこそがまさに民間でできない、国がやるべきことなのではないかなという思いがしております。
　こういった中で、方針の大転換といいますか、やはり新たな道をどんとつくるというおつもりはあるのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　アフターコロナを迎えて、クールジャパンを取り巻く環境が変化しているということを踏まえまして、六月の知的財産推進計画二〇二四の決定に合わせて新たなクールジャパン戦略を策定すべく、現在検討を進めています。
　その内容としては、データ駆動型でＰＤＣＡサイクルを回すためのＫＰＩ及びＫＧＩを設定すること、コンテンツなど関連分野を基幹産業として位置づけて、国際競争力を図り、海外展開を促進するための取組を強化していくこと、高付加価値化の取組による国際水準ベースでの外貨を獲得していくこと、そして国、地域ごとの日本ファンのレベルに応じた発信を行うためのインテリジェンス機能を強化していくこと、こういった観点から具体的な施策について現在検討を進めております。