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○吉田（真）委員　私も二人の娘を育てる親であるんですけれども、子供用の玩具というのは本当にいろいろなものがあって、次々に新しいものもどんどん出てきているわけでございます。現在流通しているだけでも、やはり数万から十数万以上のものがあるのではないかなというふうに思うんですけれども、対象となると、これをどのように、どういう方法で指定をしていくのかということがちょっと気になるところではあるんですけれども、その点についてのお考えをお願いをいたします。
○辻本政府参考人　お答えを申し上げます。
　規制対象となる子供用特定製品の対象範囲につきましては、これは今年の二月に産業構造審議会の製品安全小委員会というところで中間取りまとめをしていただいたんですが、先ほど申し上げました誤飲などの事故の態様なども含む避けるべきリスク、これを踏まえまして、低年齢層が使用対象となる玩具をまずは対象にすることを検討すべきとの御意見を頂戴しているところでございます。
　これは実際には政令で製品の指定を行うことになりますけれども、消費経済審議会というところの諮問を経る必要もございます。したがいまして、現時点で具体的な製品についてはまだ決まっておりませんけれども、経済産業省としましては、先ほど申し上げました御意見、こういったものを踏まえながら、製品の構造、材質、使用状況のほか、国内の流通実態、国内外での製品事故の発生状況などを踏まえまして、今後検討をしていくというように考えてございます。
○吉田（真）委員　あと、子供用の玩具には、安全面について注意深く作られたおもちゃであることを示すために、一般社団法人の日本玩具協会というのが、第三者機関による基準適合検査に合格したものにＳＴマーク、セーフティートイというものですけれども、これをつけるということになっております。
　先ほどの消費者の話ですけれども、ＳＴマークが何かあったら安全で、ＰＳマークがあれば基準に適合していて、両方あれば更に安全というようなことになるんだろうかなというふうに単純に思うんですけれども、そのＳＴマークとの関係、これをどのようにお考えになっているんでしょうか。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　玩具につきましては、民間の安全基準を満たした製品に付与される、御指摘のように任意のマークでございますけれども、ＳＴマークと、今般の改正に基づく技術基準を満たした子供用特定製品につけなければならないＰＳマーク、この二種類のマークを付した製品が販売されることになります。
　このＳＴマークにつきましては、民間の自主的な任意の制度でございますけれども、まず第一に対象製品を柔軟に指定できること、また二年の更新制があること、国際規格に整合した形で安全性に関する基準が設定されることなど、今後とも重要な役割を果たしていくものと認識しておりますし、そのように強く期待をしてございます。
　このように、ＳＴマークまたＰＳマークのそれぞれの持つ意味、関係性につきましては、ＳＴマーク制度を運用する玩具協会さんがございますけれども、こことも協力しながら、消費者に正しく御理解いただけるよう、様々なメディア、イベントを通じまして、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。
○吉田（真）委員　ありがとうございます。
　もう時間がちょっと、済みません、来てしまったので、中古品について聞きたかったんだけれども。
　最後に、この様々な規制によって消費者が製品を安全に使用できる環境を整えるということが一番大事なんだろうというふうに思うんですけれども、最終的には、何か事故が起こらないことと万が一起こった場合の対応、これをしっかり取っていかなければいけないということでありまして、消費者へのアプローチが大変大事なんだ、こういうふうに思いますので、消費者へのアプローチということについては、経産省のやっている取組、それから消費者庁のやっている取組、これについて現在やっていらっしゃると思うので、更なる取組の強化をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案ということで、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　インターネット取引の拡大というのが大きな背景ということであります。やはり、海外からの商品が直接消費者に届くということになったということが非常に大きいのかなというふうに思います。
　私自身も、ちょっと具体的に挙げちゃって申し訳ないんですが、アマゾンとかで電化製品とかいろいろなものを買おうとすると、いろいろな、日本のメーカーじゃないものがいっぱい出てきて、これは本社はどこだろうと思って見たら、何か中国の、海外のところが本社、連絡先となっていて、これは非常に、大丈夫かな、何かあったときにこれはどうなるんだろうと心配になるようなことが、私自身もいろいろ、買物をしようとしてそういうことがありましたので、そういう意味では、やはりこれは多くの方が感じられていることなんだろうというふうに思います。
　これはもちろん、電化製品とかそういう商品も、そういう海外のメーカーが直接出店をされるというケースも多いんですけれども、子供用の玩具というのもやはりそうだなというふうに私自身も、これも、私も子供が今二人おりますので、子供に何か買ってあげようというときに、こういうところで検索をするといろいろな商品が出てくるんですけれども、これもどこの商品かなと思ってやはり本社を見たら、それも中国の企業だというふうなことも非常にあります。身近に海外の商品が直接届く、そういうふうな状況になっているということでありますから、やはり日本の安全基準にしっかり適合をして、安心できる買物ができるようにするということは、私は非常に大事なことだというふうに思っております。
　今回、特にそうしたインターネット取引の拡大への対応という全体的な話と、あと、子供用の玩具については、業界的な自主規制というのは今までもあったというふうに承知はしておりますが、今回新たにしっかりとそういう技術基準というものを適合させるというふうな方針は、私は非常に大事だと思っておりますし、しっかり是非やっていただきたいというふうに思っておりますが。
　まず、全体の議論の前提として、この法案が提出されるに至った、特にインターネット販売をめぐるいろいろな事故等の現状について、改めて政府としてどう把握をされているのかということを、まずはお伺いをしたいと思います。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、インターネットの取引、またオンラインモール、こういった便利なものを消費者が使えることになって、私どももそうでございますけれども、結果として製品の安全性の確保にも課題が生じているという状況でございます。
　具体的には、製品安全四法、消費生活用製品安全法、ガス事業法、電気用品安全法、液化石ガス法とございますけれども、この中で、これまでは、製造・輸入事業者、これらの方々に、製品の安全性の確保に法的責任を有する主体としまして、ＰＳマークをつけていく、技術基準への適合、こういうのを求めてまいりました。ただ、一方で、海外の事業者がオンラインモールなどを通じて国内消費者に直接製品を販売する場合には、そこの責任主体が存在しないということがございます。
　また、玩具などの子供用製品につきましては、海外からの製品を含めまして、子供の安全を適切に確保できていないという課題に直面しているところでございます。
　具体例を申し上げますと、例えばリチウムイオン電池など、これはオンラインモールなどを通じて多く販売されてございますけれども、表示義務違反、技術基準不適合のものが多く存在しております。時々、電車でも火を噴いているというニュースが出ているところでございます。特にこのような海外の事業者が販売する製品につきまして、事故が発生しても事故報告などがなされない、こういう状況もございます。
　玩具につきましても、子供が誤飲する危険がある製品、これが国内において流通していること、今後、諸外国で販売禁止になった製品による事故が増加するおそれがあるというふうに考えてございます。
　こうした課題に対応し、消費者が安全に製品を使用できる環境を整備するために、今般、この製品安全四法を改正し、必要な措置を講ずるということを考えておるところでございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　先ほども様々議論がありましたが、この法改正によって、海外のいろいろな事業者がある、国内法令を遵守させるということだと思います。どうやってそれを実効性ある形でやっていくのかということもちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、先ほど来ありました、国内の管理人を設定をして守らせるという仕組みがありました。これについて改めて御説明をいただきたいのと、私自身は、オンラインモール事業者に対してもしっかりと意識を持たせた方がいいんじゃないかというふうに思っております。
　と申しますのも、非常に、オンラインモール事業者に海外から出店する会社というのは物すごくいっぱいあると思うんですね。何か問題がある会社が出てきたら、恐らく、この法律でしっかり対応して、それは売れなくしたり、あるいはオンラインモールから削除したりということをやっていくんだとは思うんですけれども、恐らくこれも、かなりイタチごっこというか、一社もし悪いやつがいて、それを一社潰しても、また同じようないろいろな企業が海外から出てきてということはある程度想定はされますので、しっかりオンラインモール事業者もそういうものを置かせないという意識も、やはり私個人としては必要なのではないかなというふうには感じております。
　こうしたオンラインモール事業者に対する取組をどう求めるのかということも含めて、こういう国内法令を遵守させる実効性の担保、この仕組みについて、改めて御説明をお願いできればと思います。
○辻本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般の法改正によりまして、海外事業者を製品の安全性に法的責任を有する者として明確化し、国への届出、技術基準への適合を求めることとしております。問題は、それをどうやって遵守させるかという点でございます。
　海外の事業者が届出を行う際には、国内においてＰＳマーク対象製品の安全性の確保に責任を有する者として、国内管理人の選任を求めるとともに、国内管理人には、製品の安全性を示す証拠である検査記録などの写しの保存義務を課すこととしております。
　海外事業者にどういうふうに遵守を求めるかということで、幾つか、今回の法案においても、我々も制度を組み合わせています。
　まず第一に、海外事業者が届出に際して国内管理人を選任していない場合、選任していない場合には、海外事業者は特定製品にＰＳマークを付すことができない、こういうふうな仕組みにしております。ＰＳマークを付すことができなければ、製品を販売することはできない。したがいまして、海外事業者は事業をできない。事業をするためには法令を遵守せざるを得ないこと、こういうふうな仕組みをまず講じてございます。
　また、委員御指摘のとおり、オンラインモール事業者の役割も大変重要でございます。
　まず一点目としましては、届出情報の公表制度を今回構築しております。オンラインモール事業者におきましても、海外事業者が適法な届出を行ったか否かを確認し、その出品を拒否又は削除できる、そういうふうなことを期待しているのがこの公表制度の効果でございます。
　また、国がオンラインモール事業者に対しまして適法な届出を行っていない海外事業者が販売する製品の出品削除を要請する、その要請した旨を公表することとしております。
　また、三番目でございますけれども、法令等違反行為者につきましても、これも公表制度を設けております。事業者の氏名の公表が可能となりますので、消費者が、違反行為を行った海外の事業者、これを認知することができ、この取り扱う製品の購入を控える若しくは購入しなくなるといった効果も期待しているところでございます。
　こういった措置を通じまして、海外事業者に対する規制の実効性を確保し、安全な製品が流通するような市場、これを形成してまいりたいと考えてございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　子供用の製品についてもちょっと一問御質問させていただきます。
　特に、今回、中古品の販売には特例があるということで、非常に流通が多いので、私はこれは一定理解をしておりますけれども、その特例を設けた結果、消費者にとって安全確保がちょっとよく分からないという状況になってはいけないというふうにも思っております。消費者の方にとっても分かりやすく、中古品販売をする中でしっかり安全確保をしていくという仕組みをどう考えておられるのかということについてもお伺いしたいと思います。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　中古品市場で流通します子供用製品につきましては、子供が使用するという環境と相まって、包装がないという状況が考えられます。必要な表示を確認できないおそれがあること、また、流通する製品の状態は消費者や使用者である子供の使用状況に依存するため、一律ではない、多様な状態が想定されているところでございます。
　今回、本法案におきまして制度をつくろうと思っています子供用特定製品につきましては、今後、中古市場でも流通する場合を踏まえまして、中古品市場の特性も踏まえつつ、子供用特定製品の使用に際して、まず子供の安全を確保するため、大臣の承認を受けたときに中古品の販売を可能とする、こういう措置を講じようというふうに考えております。
　特例の詳細につきましては今後検討していくことになりますけれども、現時点で検討をしております具体的条件としましては、中古品の販売事業者に対しまして、消費者への一定の注意喚起を図ること、消費者自身にも中古品の取扱いに意識を持ってもらうように注意喚起を図るということでございます。また、販売事業者自身が破損や劣化による危険な製品を販売しないよう、目視による点検、この点検を徹底させるための研修を実施することなどを想定してございます。
　このように、中古品市場の特性を踏まえまして、本制度の目的である子供の安全を確保するために必要な条件を設けることで、中古品市場に流通する子供用製品の安全性を確保してまいりたい、こういうふうに考えてございます。
○中野（洋）委員　最後に、取引データプラットフォームの関係で、やはり流通の関係も含めてちょっと御質問させていただければと思います。
　特に、こうした、最近、貨物量も物すごく増えているということで、運送事業者の働き方改革ということも、二〇二四年問題というのがありまして、様々な課題が指摘されているというのが現状だと思います。特に、この国会で、流通業務総合効率化法、貨物自動車運送事業法の改正というのが成立をいたしました。ですから、着荷主も発荷主もやはり物流効率化の取組をやらないといけないということになるんだ、そういう制度だと思っております。
　やはり、運送事業者の方に話を聞くと、これはひとえに荷主の取組だと。要は、運送事業者側として何かできるというよりは、やはり荷主がこういう物流効率化をしっかりやるということをやってもらえなければ、これは絶対できないというのが運送事業者側の思いであろうと思います。
　ですから、これを所管する、これは私は経産省の問題ではないかというふうに思っておりまして、しっかり、荷主に対する指導も含めて、物流効率化をさせるということを是非強力な指導力を発揮していただきたいと思います。これについて、大臣、答弁をお願いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　物流の負荷軽減や効率化をするに当たりましては、荷主企業の理解、協力が不可欠であります。
　そのため、荷主に物流効率化の取組を促すべく、今通常国会にて成立した流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律におきまして、発荷主と着荷主の双方に対しまして、荷待ち、荷役時間の短縮に向けた取組を行う努力義務を課した上で、必要な場合には指導助言を行うこととされています。
　さらに、一定規模以上の荷主に対しましては、これらに関する具体的な取組の中長期計画を作成することや、その実施状況を報告することを義務づけるとともに、取組が不十分な場合には勧告、命令等を行う、そういう仕組みになっています。
　経済産業省としては、荷主業界に対しまして、この法律に基づく取組を実施いただくようしっかりと周知をするとともに、同法律の着実な執行を通じまして、荷主企業に実効性のある取組を求め、我が国の重要な社会インフラである物流を維持するため、万全を期してまいりたいと考えています。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　済みません、最後、公取にも来ていただいておりましたが、ちょっと時間になりましたので、以上で終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○山岡委員　山岡達丸です。
　質疑の時間をいただきました。よろしくお願いいたします。
　消費生活用製品安全法の改正法案ということで、インターネット販売が、大変私たちも買うのが便利になりましたけれども、その内容に大きなトラブルがあったりすることを受けて、国内の管理人を置くとか、あるいは、子供たちのおもちゃ、これもインターネット販売によく通じていることではありますけれども、これも、今まで事後の規制はしたけれども、事前の規制をしっかりやっていこうという法案の中身であります。
　私も五歳の子がおりますけれども、誕生日のプレゼントは何がいいと言ったら、動くひよこの縫いぐるみがいいと言われますと、そこまで細かいオーダーがありますと、これは本当に、探しに行こうと思っても、昔だったら多分、一軒一軒お店に電話して、そういうのはありますかとやったのかもしれませんけれども、インターネットで検索するとやはり出てくる。ぜんまい仕掛けの、ちゃんとかたかた動くひよこの縫いぐるみがありまして、私もめでたくプレゼントができたんですけれども。
　ただ、やはりその製品も国外製なんです、国は言いませんけれども。連絡先とかを見ましても、ここは、トラブルがあって連絡しても本当に対応してくれるのかなということは思いながらも、子供からのプレッシャーもありますので、これはやはり買わざるを得ないということで、買うわけでありますけれども、やはり、このぜんまい部分のねじがすぐ取れてしまう。
　五歳の子はさすがに間違えてのむというリスクは低いとは思うんですけれども、下の子もいますので、ああ、やはり、こういうのは本当にのみ込むと危ないなということを思いながら、もしかしたら、今回の法律がまた制定されて進んでいけば、そうしたこともいろいろ規制の対象になっていくのかもしれません。やはり、便利な時代で、選択肢がたくさんあるということは大変ありがたいことではあるんですけれども、そうした中で、どうしても私たちもこうした仕事もさせていただいているので、そういう、子供のプレゼントぐらいは頑張ろうというふうに思いますと、手が出てしまうわけであります。
　ただ、笑えない話もたくさんあるわけでありまして、皆様のお手元にも経済産業省の資料をお配りしておりますけれども。
　今回の法律の立法事実の、法律を作る根拠、必要性の根拠となった事案として、マグネットセット、磁力の、石のたくさんの固まりが、子供がのみ込むと、同時にのみ込むのも危険なんですけれども、時間差でのみ込むと、腸の中でくっついてしまったり胃と腸の中でくっついてしまったりとかして、取り出すのも非常に大変な手術になってしまうとか、あるいは、水で膨らむボールをのみ込むと、体の中の水分で大きく膨らんでしまうということで、大変な事態にもなっているということで、これらは今はもう販売禁止、昨年の六月に販売禁止にしたということでありますけれども、これらも事前に技術基準をちゃんと作って販売ができないようにするということで今回規制するわけであります。
　ただ、経産省の説明によれば、玩具が安全規制の対象になっているのは、ＥＵとかイギリスとか、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとか、アメリカ、カナダも、本当にあまたの国がインターネット販売の中で様々事前規制というのを導入しているということの御説明もいただきました。
　そのことを聞くと、子供の成長は本当にすぐに、いろいろな方に聞くと、一瞬で大きくなってしまうということも聞きますが、小さい頃、本当にリスクが一番大きいときにやはりそういうものが手に届くという、各国がそういう規制をしている中で、やはり日本ももっと早くできたんじゃないかということを思うわけでありますが、大臣に御見解を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　私も子供がおりまして、子供の要求には抗し難いものがあるんですけれども、やはり安全性は更にそれを上回る重要性があるんだろうというふうに思っています。
　従来、国内の玩具につきましては、製品の技術上の基準に加えて、対象年齢等の表示も求める民間団体によります任意の制度によりまして、一定の安全性は確保されてきたのではないかと考えていますが、ただ、近年、インターネット取引の拡大によりまして海外から直接危険な製品が流入する状況になっておりまして、こうした海外事業者の中には、国内の民間団体による任意の取組を遵守しない事業者も現に存在をしております。
　対象年齢や使用方法についての表示がなされない玩具が結果として流入をして、実際に事故が複数起こっているということでありますので、経済産業省としては、事故があった複数の玩具について、昨年五月にはもう現行の消費生活用製品安全法の特定製品に指定をして、技術基準への適合を求めてきたところであります。
　一方で、事故原因等を分析すると、使用上の注意等の表示を義務づけることによりその安全性を確保する必要性も明らかになった。このため、審議会で議論していただきまして、その結果等も踏まえまして、子供が使用する製品について、子供用特定製品という新たなカテゴリーを設け、必要な情報を表示する義務を課す制度改正を行うこととしたものでありまして、こういう段階を追ってやってきたということである点について御理解をいただきたいなと思います。
○山岡委員　大臣から、段階を追ってということでありました。この法案が成立すれば、今度は政府の判断で様々対象になるというふうに思っておりますので、是非、いろいろな事例を調査して、この後の質問もしますけれども、対応していただきたいと思っております。
　皆様のお手元に、もう一つ、資料二として新聞記事もお配りさせていただいております。
　これは今年の三月二十三日の朝日新聞と読売新聞という記事でございます。ベッドガード、赤ちゃんが寝るマットレスからの転落防止の柵ですね、これは後でつけたりとかするわけでありますけれども、マットレスとベッドガードの間に挟まって生後九か月の男の子が亡くなってしまったということを受けて、御両親がメーカーを相手取って民事裁判を起こしたわけでありますけれども、その判決について、事故から六年半かけて、東京地裁がメーカーの過失を認めて損害賠償という判決を出した。
　まだ、両方とも控訴ということになっていますので、決着がついているわけじゃないんですけれども、ただ、生まれて九か月のお子様がこのベッドガード、ベッド柵ですね、に絡んで亡くなったということは事実でもありますし、親御さんのそうしたお気持ちを思うと、本当に言葉がない、悲しい、悲惨な出来事なんだということを思うわけであります。
　消費者庁さんに今日来ていただいていますけれども、このベッドガードの事故はこの裁判の話だけじゃないというふうに聞いておりますが、これまで何件承知しているか、お話しいただけますでしょうか。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁及び独立行政法人国民生活センターが運用しております事故情報データバンクには、ベッドガードに関する子供の事故といたしまして、消費者安全法の重大事故、消費生活用製品安全法の重大製品事故が合わせまして計五件登録されているところでございます。（山岡委員「そのうちの死亡件数はいかがですか」と呼ぶ）
　はい、お答えいたします。
　内訳でございますけれども、死亡が四件、重傷が一件ということでございまして、五事例はいずれも乳児、ゼロ歳児によるものと報告されております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　今回、この判決はすごく大きく報道されているわけでありますけれども、ただ、今お話ありました、ゼロ歳児が四件亡くなっている案件があって、一件も重傷ということで、このベッドガードも、子供用の身の回りにあるものとしては大変大きな事態となっています。
　ちょっと、済みません、経産省に確認のために伺いたいんですけれども、今回の法案の立法の根拠になったこのマグネットセットとか水で膨らむボール、これは何件、今把握されていて、死亡事故の数はどれぐらいあるのか、このことも御答弁いただけますでしょうか。
○殿木政府参考人　お尋ねの件でございますが、開腹手術による摘出が必要となった事故というものにつきましては、マグネットセット、磁石性娯楽用品でございますけれども、については、平成二十九年から令和四年までに十一件、水で膨らむボール、吸水性合成樹脂製玩具につきましては、令和三年に四件の事故があったというふうに承知をしているところでございます。（山岡委員「死亡事故は」と呼ぶ）死亡事故は承知をしておりません。
○山岡委員　ありがとうございます。
　今お話は承知している限り、把握している限りなので、これが全てだとは言いませんが、しかし、今回の法案の根拠となったマグネットセットとか水で膨らむボールというのは、十一件、四件というお話がありましたけれども、死亡にまでつながらなくても、開腹、おなかを開く手術が必要になったということで事前規制の対象にするということであります。
　おもちゃというのが本当に今ピックアップされていますけれども、おもちゃのみならず、子供の身の回りの、特に乳児、小さい子の身の回りのものはたくさんの関連物があるんですけれども、大臣にベッドガードのことについてまず聞きたいと思います。
　まさに命までなくなっている件がもう四件、そしてさらに重傷事故もある。このことを今回の法案の立法事実に照らし合わせれば、当然これは技術基準を設けて事前規制の対象にしていくべきだということを思いますが、大臣、御見解をいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、私も子供を子供用ベッドで育ててきた経験がありますので、こういったベッドガードの事故はもう大変痛ましいものでありまして、その再発を防止するということは極めて重要な視点だと私は思っています。
　今般御審議いただいている法案では、このような認識の下で、子供用製品の安全な使用を確保すべく、新たに子供用特定製品、こういうカテゴリーを設けるということであります。
　この子供用特定製品への指定に当たりましては、今後、消費経済審議会の場で学識経験者や有識者の皆様に御審議をいただいた上で決定をしていく、こういうプロセスになるわけでありますが、御指摘のベッドガードにつきましては、痛ましい事故が起きているという実態を踏まえまして、この事故事例についてしっかりと分析をして、子供用特定製品への指定も含めた必要な対策を考えていきたいと思います。
　また、本件ベッドガードの事故の状況を踏まえますと、製品の指定にとどまらず、製品の安全性やその使い方、また、発生してしまった事故の事例等について広く発信をして、消費者に注意喚起を図っていくことも極めて重要であろうと思っていますので、消費者庁などの関係機関とも連携しながら、子供の安全確保に努めるべく、私自身も必要に応じて記者会見等の場を通じて情報発信することも考えていきたいと考えています。
○山岡委員　ありがとうございます。
　大臣から、これから有識者の中で審議するというお話であっても、指定含めてこれは検討していくんだというお話をいただきました。大変踏み込んで御発言いただいたと思っておりますし、まさに広報、周知もしっかりやっていくというお話もいただきました。本当に、亡くなってしまっているケースが相次いでいると言ってもいいと思うんです。是非、これは御検討いただきたいと思います。
　大臣に続けて、関連して伺うんですけれども、この子供用の特定商品、身の回りのものでいうと、乳児用のベッドについては対象となっているということなんですけれども、今回のベッドガードについては今御答弁いただきましたけれども、もっと言えば、ベビーカーとかだっこひもとか、今の社会において、乳児がいる家庭には恐らくなくてはならないだろうというものも対象になっていないということも経産省の方から確認しているところであります。
　今回、玩具の、おもちゃの事故が例示として挙げられていますけれども、もちろん玩具だけではないわけでありまして、今回、子供用の特定商品ということを設けるわけでありますけれども、政令で定めていくということになりましたら、これは子供に関わる、そして、成長してしまえばリスクは減ると思うんですけれども、数年の一番リスクの高いときにわざわざ手の届くような場所にそういう様々なものが、あるいは危険なものがあるということは私は必要はないと思うんですけれども、是非できるだけ幅広く対象にしていくべきだということを思うわけでありますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　玩具につきましては、子供用特定製品として規制の対象とすることを検討しているんですが、特に低年齢層において誤飲や窒息等の事故が多く発生しているという現実もあります。
　こうしたことを踏まえて、本年二月に取りまとめられた産業構造審議会製品安全小委員会の中間取りまとめにおきましては、「事故の様態等も含む避けるべきリスク等を踏まえ、低年齢層が対象の玩具をまずは対象にすることから検討をしてはどうか。」との提言をいただいています。
　子供用特定製品の対象につきましては、本提言を踏まえ、今後検討を進めていくことが段取りとしてあるわけでありますが、今後の検討の際には、消費生活用製品安全法における重大製品事故のみならず、消費者庁やその関係機関、また医療機関等が有する情報も踏まえて、しっかり検討を進めていきたいと思います。
○山岡委員　今大臣から、そうした玩具のみならず、様々な機関と連携して広く検討していくというお話もいただきましたけれども、本当に、子供も成長していくに当たって、少し危険性の高いものを扱っても、本人のいろいろな探求心とかいろいろな知的好奇心に基づいていろいろ触ってもいいと思うんですけれども、まだまだ違いが分からない乳児そして幼児の段階では、やはり何でもかんでも手に届いていいということは、私はそうは思わないわけであります。
　これは経産省の方に確認しますけれども、今回販売禁止にしているおもちゃも、今先ほどの事例のものがあるわけでありますけれども、これらは既に流通しているわけであります。流通しているものをどうしていくかという問題は残っているんだと思います。兄弟がいる御家庭もあると思いますし、ほかの子の家に遊びに行ってそういう商品に、もう既に流通したものに触るケースもあると思いますし、おじい様やおばあ様がいて、余り知見がそこまで詳しくない方がそうしたものを触るというケースもあると思います。
　今回、消費生活用製品安全法の大きな改正のきっかけになった、二〇〇六年のパロマ社の湯沸器で二十一人の方が亡くなった事故の話も事例として挙げたいんですけれども、当時、その事故を受けて今回の報告制度なども設けられたわけでありますけれども、パロマ社は、行政処分に基づいて商品の回収まで行って、テレビＣＭその他の媒体で今もそうした呼びかけもしているわけであります。
　実態、これから先のものはリスクとして規制していけば下げることができると思うんですけれども、既に流通したもの、私はこれを回収する努力もしていくべきだということも思いますし、少なくとも、広くこの危険性が知られることがなければ、今まで流通してしまったものに対しての対応がやはりならないというふうに思うわけでありますが、どうお考えか、御答弁いただけますでしょうか。
○殿木政府参考人　お尋ねの件でございますが、一般的に、規制の対象となる前に製造又は輸入されたものにつきましては、販売当時は規制がなかったものでございまして、現時点において、これらの製品について、規制前まで遡って事業者に対して家庭内にある製品の回収を一律に求めるということは過大な負担となる場合があるというふうに考えているところでございます。
　その一方で、先ほどから委員の御指摘がございますとおり、消費者のお手元にあるそのような製品については、安全上の基準を満たしていないことから、消費者の皆様に可能な限り使用を控えていただくこと、これは極めて重要だというふうに考えているところでございます。
　これらの製品につきましては、これまでも、事故の発生状況や危険性について周知するために、注意喚起のポスターを作成して保育所や学校等に送付するとともに、ホームページなども活用するなどの取組を進めてまいりました。
　今後とも、これらの製品の危険性についてしっかりと発信をし、消費者に注意喚起を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○山岡委員　今お話ありましたけれども、幼稚園とか保育園とか、教育関係者の、あるいは保育の関係者の皆様であったり、御両親とか、そうした方々はもちろん一番意識高く子供の命を守っていこうと思うわけでありますけれども、おもちゃは広がりがありますので、まさに子供同士の遊びもあり、おじい様、おばあ様もいたりとか、兄弟関係、様々な中でいかにその認識を広げていくかということ。もう既に流通してしまっているということでありますし、最初の質問にも申し上げましたけれども、諸外国がもっと早い段階で規制をしてきた中で、日本がやはりちょっと、もちろん段階を踏んでやってきたというお話かもしれませんが、もっと早くできたんじゃないかということがある中で、できる限りの取組と努力をしていただきたいということは強く申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、子供用のおもちゃのみならず、今回、インターネット販売の、海外の事業者が販売してくるに当たって、国内での管理人をきちんと置く、国内の連絡先を置くということを本法律でも規定するわけでありますけれども、この件について大臣にお伺いしたいと思います。
　やはり、私は、国内の管理人というのがどの程度の役割を果たしてくれるかというのは本当に重要だと思っていまして、今回、この法律の中に、海外の違反行為者、事業者の氏名の公表みたいなことも含めて書いているわけでありますけれども、私がやはり海外の事業者から物を買う感覚でいうと、その方が名前を変えたりあるいは人を替えたりとかしてまた新たに販売した場合、どこまでそれはこっちが追っかけられるのかなと。
　無限にこの広い、海外の事業者の人たちの、しかも現地に行って見ることもできない状況の中で、名を変え立場を変えということが、やはりインターネット販売だと、様々そういう状況があるんだろうなと思うわけであります。そういう意味で、罰則として違反行為者の氏名を公表するということに私はどこまで実効性があるのかなと。
　そのときに、やはり、しっかり、国内にいる今回新たに制定する管理者がきちんと海外の事業者とコミュニケーションができているのかどうかもきちんと確認できるのかということが非常に重要かなと。
　つまり、我々が本来海外の事業者にクレームを入れるべき話を国内の管理者に言っても、国内の管理者から海外の事業者に言ってみたらそこで連絡が取れなくなるみたいな、事実上同じじゃないかみたいなことになってしまっては、今回の国内管理者の制定ということの実効性が問われると思うんですけれども、ここの部分、こうしたことも含めて、このインターネットの、国内の管理者の対応あるいは全体の実効性、どのように担保していくか、大臣に御答弁いただければと思います。
○齋藤（健）国務大臣　大事な点を御指摘いただいたと思っています。
　まず、今般の法改正で、法令違反等を行った海外事業者の氏名等を公表できることとしているわけですが、これによりまして、消費者への注意喚起ですとか、あるいは消費者が違反事業者の製品の購入を控えることで、違反をしてはいけないという抑止力が働くという効果がまずあるのではないかと。
　その上で、御指摘の国内管理人につきましては、製品安全四法上、製品の安全性に一義的に責任を有する者ではありませんが、海外事業者が販売する製品の安全確保や海外事業者が取るべき取組内容の確認ができる仕組みとしています。具体的には、国内管理人に対しまして、製品の安全性を確認した検査記録等の写しの保存義務や、それから報告徴収や立入検査への対応をする義務、こういった法律上の義務を課すこととしているわけであります。
　このように、冒頭申し上げた抑止力に加えて、海外事業者と国内管理人それぞれに対し、その役割に応じた義務を課すことによりまして、海外事業者の法律上の義務履行の実効性を高め、製品の安全を確保してまいりたいと考えています。
○山岡委員　ありがとうございます。
　今お話がありましたけれども、法律を作っていく以上、それをきちんと運用して適正な対応をしていただきたいですし、必要があれば、また改正なり、様々な議論をさせていただきたいと思いますので。
　質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○山崎（誠）委員　立憲民主党の山崎誠でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　法案の質疑に入る前に、このお時間をおかりしまして、昨日衆議院で通過いたしましたＥＥＺで洋上風力発電を実施するための法律、極めて大事な法案でございまして、全会一致ですから、もう全会派で応援をする洋上風力ということでございまして、大臣にも是非幾つか、私、内閣委員会でも質問したんですけれども、その際、大臣には御質問できなかったので、幾つかお聞きをしたいと思います。
　まず、この洋上風力を大量に導入するために、明確な目標設定がどうしても必要だよということであります。
　今、沿岸海域、再エネ海域利用法によって入札が行われていて、第二ラウンドまで終わった。事業者のお話を聞きますと、一応入札はうまく成立をしたわけで、事業はスタートしたんですけれども、インフレの影響もあってコストがアップをする、それから、サプライチェーンでやはり非常に厳しい状態。風車、ケーブル、船、土台の基礎、そういったもの全てが手に入らないということで、納期を守るためには非常に苦労しているということでございます。
　こういう状況を考えていくと、円安などもありますから、日本としては更にやはり、国のしっかりとした後押しだとか、入札時のフレキシブルな価格の設定、そういったことを是非やっていただきたいと思うんです。
　それとともに、今回、ＥＥＺの事業が可能になったということでありますから、ここでは是非、単に、今お話を聞いていると、日本は世界第六位の海洋大国で、ポテンシャルが大きいんだというだけではなくて、海の中でどのぐらい洋上風力のための海域が確保できているのか、そして、その中でどのぐらいの発電をやるんだという、国のコミットメントというか強い意思が、やはり大きな投資を動かすためにはどうしても必要なんだろうと思います。
　そういう意味で、具体的なやはり目標設定、国のコミットメントというのが必要だということで、ここは大臣の御決意、是非大きな目標を、二〇四〇年に三十から四十五ギガワットですか、あるんですけれども、これも幅があって、どこまで本気でやるのかというのがやはり今問われていると思います。是非、大臣、ここは決意を教えていただければと思います。
○齋藤（健）国務大臣　洋上風力関連産業の投資を促すためにも、政府が洋上風力に関する目標を掲げることは、委員御指摘のとおり、極めて重要であると考えています。
　こうした考えの下、二〇二〇年に開催をいたしました官民協議会では、洋上風力産業ビジョンを取りまとめて、その中で、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成する目標を掲げています。
　その上で、現在、総合資源エネルギー調査会や関係の審議会におきまして、エネルギー基本計画の改定に向けた議論を開始したところであります。
　洋上風力発電につきましては、御指摘のように、現在まだ国会で御審議をいただいている再エネ海域利用法改正法案に基づく洋上風力のＥＥＺにおける制度的な環境整備等も踏まえて、新たな目標を示していくことになります。
　その際には、世界的に導入の加速が見込まれ、水深の深い海域が多い日本のＥＥＺにおいても導入が期待される浮体式洋上風力に特化した目標についても検討し、公表していきたいと考えています。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。是非期待しております。
　募集区域の設定がやはり極めて大事です。これは急いでいただきたいんですけれども、かといって、この後もお話をいたしますけれども、やはり環境をどういうふうに守る、あるいは漁業をどう守るという、非常にある意味、複雑な方程式を解いていかなければいけないとは思いますが、是非今の御決意を具現化していただきたいと思います。
　次に、海洋空間計画の策定ということでございまして、これも内閣委員会でも御質問したんですが、これは比較的後ろ向きの御答弁でございます。
　ユネスコが海洋空間計画の策定を推奨している、世界でこれを今進めているわけであります。その理由として、海洋資源の持続可能な利用、風力発電だとか海底に眠る資源などを利用するという、これは一つ大事。それから、海洋環境の保護というのも極めて大事。それとともに、沿岸地域の開発、海洋における国際的な協力だとか、海洋に関する知識の共有だとか、そういったことも海洋空間計画の策定の意義に挙げられています。
　是非、私は、日本は海洋国家だ、その意味で、その責任をきちっとこの機に果たすという意味でも、この海洋空間計画の策定に着手をしていただきたいと思うのでありますけれども、改めてお尋ねします。
○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　欧州諸国を始めとする諸外国の中には、海洋空間計画の手法を用いて利用目的ごとに特定の海域を設定している国もあると承知しております。他方、我が国の海洋は非常に広大で、かつ、従来より漁業、海運など様々な用途で盛んに利用されております。このため、既存の利用者と新たに海域を利用することを希望する者との間でどのように調整を図ることが適切かについては、我が国の実情を踏まえた検討が必要であると考えております。
　このため、今国会に提出している再エネ海域利用法の改正法案においては、募集区域の指定に際して関係行政機関の長とあらかじめ協議をする、それから漁業者等の利害関係者を構成員とする法定協議会を設置して協議を行うという仕組みを入れることで、関係者間の利害調整を図ることとしております。
　今回、このような法律案によって、排他的経済水域において洋上風力発電を実施するための区域を指定する仕組みを創設することは、洋上風力発電の推進のための大きな一歩だと考えております。
　また、海洋の産業利用の推進のために、風況、水深など様々な情報を一覧できる仕組みを整えることが重要でございまして、政府においては海しるという海洋状況表示システムを整備、運用しているところでございます。さらに、委員御指摘のユネスコの政府海洋学委員会、ＩＯＣにおいて海洋空間計画の手法に関するガイドを発行しているところでございます。
　いずれにしましても、政府としては、今後も、諸外国の事例も参考にしながら、洋上風力発電とその他の海洋利用との適切な調整を図り、海洋の産業利用を推進してまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　日本の海は広いというのは分かるんですけれども、だって、海洋、一番大きいのはアメリカでありまして、米国は当然ですけれどもこの空間計画を持っていますから、日本が海域が広いからやらなくていいという理由にはならないです。
　それから、先ほども言いましたけれども、ユネスコの目標の中に資源の活用あるいは環境の保全というのはあるんですけれども、それ以外に、国際的な協力だとか知見の共有だとか、そうしたことについても、やはりこれは大事なんですよ。ですから、私は、今の御説明だと、今の日本の取組というのはまだ偏っていると思います。更にやはり上位の空間計画というものを是非立てていただきたいと要望させていただきます。
　次、これも大事な点なんですが、法定協議会をつくっていきます。ここに事業者も入って漁業者との調整などをするわけであります。この中で、国の積極的な関与がやはり大事だということで、これは副大臣からもそのようなお話がありました。是非これも私は齋藤大臣にもその見解をいただきたいのでありますけれども、それに合わせて、やはり経産省内のエネ庁の風力政策室の職員の充実、これがどうしても必要です。
　答弁で十三名というお話がありました。やはりこれは比較的反響がありました。これだけの事業をやろうとしていて、協議会だってたくさん立ち上がり、そのフォローをする、それから、サプライチェーンの構築だとか海外の市場への進出みたいなことも含めて、この洋上風力の事業というものを進めていくに当たっては、最低でも百名規模の……（齋藤（健）国務大臣「すごいですね」と呼ぶ）はい。百名規模のやはり体制を私は経産省の中につくってもらいたい。
　例えば、私、聞くだけですが、原子力の関係は何人いるか。相当な数の方がいると思いますよ、歴史もありますからね。ただ、やはりそういうのに負けない体制をちゃんとつくっていかなきゃいけない。それが私は経産省の本気を表す一番大きな、あるいは一番大事なポイントだと思うんです。大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　本改正法案が可決し施行されれば、洋上風力の実施海域というものが領海からＥＥＺへと拡大することになりますので、このため、領海における案件形成に加えて、ＥＥＺにおける風況、海底地盤等の調査ですとか、法定協議会への対応ですとか、それから事業者による発電設備の設置に係る許可等の業務が追加をされていくことになりますので、経産省の果たすべき役割も拡大をしていくことになります。
　こうした役割をしっかりと果たし、洋上風力に係る案件形成目標等を、これから策定することになるわけですけれども、達成していくためには、委員御指摘のとおり、実施体制の更なる強化が必要であると考えています。
　このため、関係省庁や、風況、海底地盤等の調査を行うＪＯＧＭＥＣとの連携強化のみならず、経産省における実施体制の強化に向けて、外部の専門家人材活用等も視野に入れて、百名かどうかはともかくとして、推進体制の増強、これを図っていきたいと考えています。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　是非増強をお願いしたいんですけれども、今の御説明の中でも、事務を遂行するという視点での人員強化は今の御答弁の中にあったと思うんですけれども、私は戦略だと思うので。戦略的なやはり展開をどうやってやっていくのか、サプライチェーンあるいは国内産業としてどうこれを爆発させていくのかというのは、私は、相当な力を入れて、経産省の役割だと思います、ＪＯＧＭＥＣではないと思うので、その辺りは是非心して当たっていただきたいなと強く要望させていただきます。
　この問題で、最後に環境アセスについても、ちょっと前回お聞きできなかったので、お聞きをしたいと思います。
　ＥＥＺの環境アセスメントは、事前に文献調査などを環境省が行います。配慮書とか方法書手続の適用除外など、新しい仕組みになっていくわけでありますけれども、環境省としてどうやってこれを具体的に進めていく予定かお聞きをしたいと思います。
　もう一点、併せて、これは多く要望をいただいているんですけれども、環境影響評価図書の常時公開だとか、これもすごく大事だと思います、稼働後の適正なモニタリングの実施、情報公開などを求める声が届いていると思います。この点、是非御対応いただきたいんですが、御答弁いただけますか。
○堀上政府参考人　順にお答えをいたします。
　まず、ＥＥＺにおける環境大臣の調査でありますけれども、洋上風力発電事業による環境影響評価は立地場所によるものが大きいということで、環境に配慮した場所の適切な選定が重要ということで、環境大臣が調査をするという規定が設けられてございます。
　ＥＥＺの調査は、先ほど御指摘にあったとおり、募集区域の指定の際に、環境省が海鳥の生息状況等について文献情報等を広く分析、整理をして、開発を避けるべき区域の有無を取りまとめるということにしております。
　ただ、ＥＥＺについては、いろいろデータが足りないということがありますので、ここは事前に環境省が航空機による海鳥の生息状況調査を実施して、データをあらかじめ整備していく方針でございます。
　次に、図書の公開ということでございますが、環境影響評価図書につきましては、従前から、事業者の協力を得て、運用上、縦覧期間終了後の継続公開を進めておりますけれども、これに一層の協力を求めていくということに加えまして、図書の継続公開の制度化につきまして、法的な課題も整理をして踏まえて、検討していきたいと考えてございます。
　さらに、モニタリングについても、従前から事業者に適切な事後調査の実施を求めてきておりますけれども、今後は、事業者の予見可能性を確保しながら、適切なモニタリングの基本的考え方に関してガイドラインを作成して、国と事業者の適切な役割分担の下で実施していくことにしておりますが、モニタリングのデータについては、国が一元的に管理をして分析、評価した上で公開することが重要でありますので、ここについては具体的な管理などの方法について今後検討していくことにしております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　環境アセスはやはり極めて大事で、言うまでもありません。そしてまた、やはりＥＥＺ、分からないことも多いと思うんですよね。そして、風力発電の影響の度合いなども分からない中でやはり事業を進めていくわけですから、事後のモニタリングとか、これは極めて大事だと思っております。是非、いろいろな事業が始まる前に、やはりいい体制をつくっていただいて、一体となって進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　洋上風力については以上で、法案の方に入らせていただきます。お時間ありがとうございました。
　私からは、この法案に関しまして、国内管理者の選任について、今までも御質問があったところでありますけれども、私も、ここは非常に、この実効性、有効性をどう確保していくのかなということで、一つひっかかるところでございました。特に、製品についていろいろな問題があるようなものを販売しようとしている事業者というのは、元々そういう安全意識みたいなものが希薄な方が多くて、そういう人たちが国内管理者というのをちゃんと設置できるのかなというのはやはり疑問が残るんですね。名前だけになってしまったり名前貸しのようなことがはびこってくると、せっかくの制度が形骸化してしまうのではないかなというふうに思います。
　そういうことで、先ほども御答弁の中で、どういう方がこの国内管理者になるかと。一定、輸入に関わっているような事業者とか名前の通った方々であれば、私はそういうリスクというのは減るのかなとは思うんですけれども、場合によっては、でも、どなたでもいいわけですよね。一定、連絡がついて、要件が満たされれば。それはどうなんでしょうかね。その幅みたいなものはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　海外の事業者が届出を行うに際しまして、国内においてＰＳマーク対象製品の安全性の確保などの必要な措置を取る者として、委員御指摘の国内管理人の選任を求めることとしております。この国内管理人には主務省令で定める要件に適合することを求める予定としております。
　この要件の詳細につきましては、今後検討していくこととなりますけれども、現時点では、国内に住所を有すること、日本語でももちろん意思疎通ができるといったことを想定をしていまして、国内管理人としての適切な業務遂行ができる者のみが選任されるような基準を、今後詳細を深めてまいりたいと考えてございます。
　また、その国内管理人自身に対しまして求める義務としましては、検査記録などの写しの保存義務、報告徴収、立入検査の対象とするといったことをする予定としております。こうした取組に加えまして、国内管理人に対しましても、我々、しっかりと報告徴収を経まして、海外事業者の取組状況も把握をしていくというふうに考えております。
　また、国内管理人につきましては、やはりしっかりとした人がならないとこの制度は生きてこない、これはおっしゃるとおりであります。したがいまして、国内管理人にはどういう人がなっているのかというのを、制度を動かしながら我々がしっかり把握し、また、国内管理人についての公表制度を設けております、こういったものの情報を公表していくことによりまして、しっかりとした制度になるよう心がけていきたいというふうに考えてございます。
○山崎（誠）委員　これは、私、御提案なんですけれども、例えば、行政書士さんみたいな公的な資格を持っている方、行政書士の皆さんなんかは、今入管の手続なんかも多くの皆さんが担当されていますよね。そうすると、海外とのいろいろなやり取り、交渉もできるということだと思います。例えば、こういう公的な資格を持っている方々にやはりお声かけして、そういう方々にも参加してもらうようなことというのは大事だと思うんですが、是非、行政書士会などにも御相談いただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、これからつくる制度でありますので、どういう方が国内管理人になられるか、これは非常に重要でございます。我々も、制度ができた暁には、いろいろな方々に対して説明会を開いていきたいと思っています。
　御指摘の行政書士会の方につきましても、どういった説明方法があり得るのか、こういった業務にそもそも興味をお持ちいただけるかを含めまして、しっかりとやり取りをさせていただいて、今後、具体的な対応について検討を進めてまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　私は、地域に根差して、やはり消費者とも近いところにある行政書士の皆さんなんかも候補にはなるんだろうというふうに思っておりますので、是非お声を聞いていただけたらなと思います。
　次に、これも既に山岡委員などからもお話があったところではございますけれども、私もやはり、既に出回っている製品、子供用製品などに対しての対応というのは極めて大事だというふうに思っております。今回の法改正で事前規制が入るのは、私は、今後の販売を縛る意味では大事でありますけれども、現在販売されている危険な製品への対応というのも、是非この際充実をさせていただきたいというふうに思っております。
　特に、括弧一番の方で質問しようとしておりましたけれども、法令適合状況などを見ると、皆さん一生懸命調査をされて危ないものは見つけているんですけれども、この法令適合状況調査などで見つかるものというのはやはり氷山の一角なんじゃないでしょうか。だから、そういったものを見つけていただくとともに、今ある危険について、やはり多く国民の皆さんに知らせていくことが必要だと思うんですけれども、その辺りをもう一回お聞かせいただけますか。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者のお手元にあるような危険な製品、これにつきましては、安全上の基準を満たしていない、こういう実態があれば、消費者の皆様に可能な限り使用を控えていただくこと、これが重要でございます。これらにつきましては、まずは消費者の方自らがどういう製品が危険なのかというのを知っていただくためにも、注意喚起のためのポスターを作成して、これを保育所とか学校にも送付をするとともに、ホームページなどを活用しながら、情報発信、これまでも、これからも進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、万が一の場合でありますけれども、この消安法は非常に強力な制度を持っておりまして、まず、特定製品につきましてもリコール制度がございますし、消費生活用製品一般、森羅万象の消費生活用製品一般につきましても、三十九条というものでリコール、回収命令をかけることができるという措置を持っております。
　そういうふうな万が一の場合につきましては、法に基づく回収命令もしっかりかけていくことによって、消費者、また御家庭の中での製品の安全性を担保していく、こういう運用にしっかり努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○山崎（誠）委員　これも一つお聞きをしたいなと思ったんですけれども、今、インターネットの取引も問題になっていますから、ネット上の取引。例えばネット
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　我々自身の施策の中で、ネット
　ただ、一つ、我々、ＮＩＴＥ、製品安全評価基盤機構でございますけれども、これは夕方の六時ぐらいのニュースで、いつも何か、火を噴いて燃えるバッテリーとか、芝刈り機の危険とか、そういうのをやっておりますが、非常にニュースバリューがあるふうな広報を持っております。そういったところでしっかりと消費者に向けて製品の安全性について訴えていくことを心がけてまいりたいと思っています。