○小池晃君　日本共産党を代表して、年金改革関連法案について質問します。
　安心して暮らせる年金をという願いは、年金加入者七千万人、受給者三千万人に共通する切実なものです。憲法二十五条に保障された生存権を支える柱である年金制度の在り方は、国政の最重要課題の一つであり、法案への賛否にかかわらず、十分に時間を掛けて審議を尽くすことは国会の最低限の責務です。徹底審議を強く求めます。
　最初に、年金保険料の連続する引上げについて総理に質問します。
　厚生年金では、支え手である加入者の激減という事態が起こっています。厚生年金の加入者数について政府が九九年に立てた予測では、二〇〇二年度から減少を始め、二〇一五年度に三千百七十万人になるとされていました。ところが、実際には政府の予測よりも十三年早く、〇二年度で既に三千百七十万人にまで減少したのです。失業、倒産の影響に加えて青年労働者の非正規雇用、いわゆるフリーターの激増がその原因です。
　厚生年金加入事業所は、この五年間で七万か所減っています。しかも、〇二年度の新規法人九万六千のうち、一八％に当たる一万七千法人が厚生年金に未加入です。厚生年金の空洞化は、年金の根幹を揺るがす事態となっています。ところが、本法案にはこうした空洞化に対する手だてが何一つないのではありませんか。答弁を求めます。
　国民年金も空洞化が進んでいます。保険料の未納率は〇二年度で三七・二％に上り、未納、未加入、免除を合わせると、保険料を支払っていない人は一千万人を超えると推計されます。一番多い未納の理由は、保険料が高くて経済的に支払うのが困難で、全体の六二・四％を占めています。こうした中で厚生年金や国民年金の保険料を連続して引き上げれば、年金の支え手を一層減らしてしまうのではありませんか。日本の雇用と経済にどのような影響を与えるとお考えか、お答えください。
　保険料の連続引上げが年金の空洞化を更に進め、年金財政をますます悪化させることは余りにも明白です。国民の懐も経済情勢も無視した年金保険料の連続した引上げはやめるべきではありませんか。答弁を求めます。
　次に、年金給付水準の削減について伺います。
　今回、マクロ経済スライドによってすべての年金水準が国会審議抜きで自動的に一五％引き下げられます。国民年金の受給額の平均は月四万六千円にすぎません。しかも、介護保険などの社会保険料や医療費の負担は増加を続けています。今でも、基礎的な衣食住の支出すら賄えない水準の年金を更に一五％もカットすることは、憲法二十五条に保障された生存権を一層破壊するものではありませんか。平均四万円台の国民年金の給付水準を一五％引き下げても国民の日々の生活が可能だというならば、その根拠を示していただきたい。
　今や、年金が国民所得に占める割合は九・九％であります。北信越、中国、四国、沖縄県を除く九州では、全県で県民所得の一割を超え、最高の島根県は一三・三％です。年金は、日本の経済にとって無視できない巨大な存在となりつつあります。一五％もの引下げは経済に深刻な影響を与えるのではないでしょうか。見解を伺います。
　年金給付の削減は、憲法で保障された生存権を乱暴に破壊するだけでなく、日本経済にも大きな打撃となります。年金給付削減はやめ、真に生存権を保障する制度に改革することこそ求められているのではありませんか。明確な答弁を求めます。
　しかも、最近になって重大な問題点が明らかになってきました。
　政府は、これまで本法案について、これまでのように五年ごとに改定するのではなく、将来の保険料の上限と給付水準の下限を明らかにしたから、これまでの改正とは大きく異なる抜本的な改正だと説明してきました。これは果たして本当だったのか。
　保険料については固定方式で上限を定めたとしていますが、国民年金の保険料は賃金の名目上昇率に連動するので、保険料が固定されると政府が説明した二〇一七年度を過ぎても上がり続けます。今後の実際の国民年金保険料が幾らになるのか、二〇一七年とその十年後、二十年後はどうなるのか。厚労大臣、示してください。
　二〇一七年を過ぎても実際の保険料が上がり続けるのであれば、保険料に上限を設けて固定するとした政府のこれまでの説明は事実に反するものだったのではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　さらに、政府はこれまで現役世代の収入の五割を保障すると説明してきましたが、それはごく限られた厚生年金モデル世帯だけ、しかもそうしたモデル世帯ですら、五割保障されるのは年金受給が始まる時点だけで、その後は五割を下回ることが明らかになりました。現在、六十五歳、五十五歳、四十五歳の世帯で現役世代の収入に対する給付の割合が受給開始後どのように変化するか。厚労大臣、受給開始十年後、二十年後の割合を示していただきたい。
　給付水準の切下げにより、今後年金を受給するすべての世代で現役世代の収入の五割を切るのであれば、政府の五割保障という説明の根拠は崩れたのではありませんか。総理は、衆議院本会議で、給付水準についても現役世代の平均的収入との対比で五〇％を維持することを明確にしていると答弁していますが、これは誤りだったのではありませんか。総理、はっきり答えていただきたい。
　今回の政府案のたった二つのうたい文句が二つとも崩れたのですから、当然のことながら政府案は廃案とし、最初から出直すべきではありませんか。
　そもそも、日本の年金制度が抱える最大の問題点は、保険料を払わない人が一千万人を超える深刻な年金空洞化や、低額年金が放置されていることです。改革と言うならここにこそメスを入れるべきです。
　先日、日本共産党は、年金制度の劣悪な現状を抜本的に打開するため、最低保障額を当面、月額五万円とする最低保障年金制度の実現に速やかに踏み出すことを提案いたしました。最低保障年金制度は、厚生年金、共済年金、国民年金の共通の土台として全額国庫負担による一定額の最低保障額を設定し、その上にそれぞれの掛金に応じて給付を上乗せする制度です。財源は、大型開発など歳出の徹底した見直しと、大企業、高額所得者に応分の負担を求める歳入の見直しで生み出そうというのが私たちの提案です。
　国民所得に対する企業の税と社会保険料の負担水準について見ると、日本はヨーロッパに比べて低い水準です。社会保障の負担の原則は応能負担であり、その見地からも大企業に応分の負担を求めるべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　イギリス、ドイツ、フランスでは、低額の年金しか受け取っていない人のために、公的扶助とは別に年金の最低額を保障する制度が作られています。さらに、北欧諸国やカナダ、オーストラリアなどには全額国庫負担による最低保障年金制度があります。生存権を保障するために、国の責任で年金受給者の所得の最低額を保障するのが世界の流れなのではありませんか。見解を伺います。
　二〇〇一年九月に、国連の社会権規約委員会が日本に対する勧告の中で、最低保障年金制度が存在しないことについての懸念を表明しています。政府は、この懸念にどうこたえるつもりですか。国連の指摘に基づいて、一刻も早く最低保障年金制度を実現すべきではありませんか。答弁を求めます。
　最後に、自民、公明、民主の三党合意について総理にお聞きします。
　この合意によって、政府案にある年金保険料の連続引上げ、あるいは年金給付水準の一五％カットはどうなるのですか。結局、三党合意によっても、この政府案に盛り込まれた年金制度改定の内容には一切の変化がないのではありませんか。お答えいただきたい。
　また、三党合意では年金制度の一元化を展望するとしていますが、ここで言う一元化は一体何を意味するのか。年金制度間の格差をなくし、国民から見て公平な制度を目指すことは重要な課題です。しかし、現状の枠組みのままで、国民年金や厚生年金などの保険料や給付水準の統一を一元化の名の下に行えば、保険料の大幅な引上げか、若しくは給付水準の引下げになるのではありませんか。答弁を求めます。
　そもそも三党合意で、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行うとしたことは、二〇〇七年度から消費税増税を含む抜本的税制改正を実現するとした昨年の与党税制大綱合意に沿うものにほかなりません。
　年金大改悪法案の採決強行を容認しただけでなく、消費税大増税に道を開く三党合意に対して厳しい批判の声が上がっています。年金空洞化を更にひどくする負担増と、生存権を破壊する給付の削減を押し付ける本法案は廃案とすべきです。そして、最低保障年金制度の実現による本当の年金改革に向けて進むことを訴え、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕