maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十四年七月十八日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月十七日
 辞任 補欠選任
 本田　良一君 高嶋　良充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村　公平君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 浅尾慶一郎君
 伊藤　基隆君
 委　員
 岩城　光英君
 小野　清子君
 久世　公堯君
 沓掛　哲男君
 南野知惠子君
 日出　英輔君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 内藤　正光君
 松井　孝治君
 魚住裕一郎君
 木庭健太郎君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 衆議院議員
 修正案提出者 八代　英太君
 修正案提出者 桝屋　敬悟君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 内閣府副大臣 熊代　昭彦君
 総務副大臣 佐田玄一郎君
 財務副大臣 尾辻　秀久君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 山内　俊夫君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 中島　忠能君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 壷井　俊博君
 金融庁総務企画
 局長 藤原 隆君
 金融庁検査局長 佐藤　隆文君
 総務省郵政企画
 管理局長 團 宏明君
 総務省郵政公社
 統括官 野村 卓君
 郵政事業庁長官 松井 浩君
 参考人
 日本銀行理事 三谷　隆博君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本郵政公社法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本郵政公社法施行法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○民間事業者による信書の送達に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○民間事業者による信書の送達に関する法律の施
　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案の審査のため、来る二十二日、新潟県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官壷井俊博君、金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁検査局長佐藤隆文君、総務省郵政企画管理局長團宏明君、総務省郵政公社統括官野村卓君及び郵政事業庁長官松井浩君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事三谷隆博君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（佐田玄一郎君）　先生、今質問にありました寄附金付お年玉付郵便はがきは、お年玉付郵便葉書等に関する法律に基づきまして昭和二十四年以降毎年発行しておりまして、国民の善意による寄附を受託することによりまして郵便事業としても社会に貢献させていただいているというふうに考えておるところでありまして、平成三年からは寄附金付お年玉付郵便切手、平成四年からはグリーンエコーと呼んでいる、非木材紙を利用した、これは環境に優しいものでありますけれども、寄附金付
　平成十三年用の寄附金付お年玉付郵便はがき等に付加された寄附金については、約十六億五千万円を五百二十三団体に配付したところでありまして、平成十四年用のものについて付加された寄附金については、約十四億一千万円を四百二十四団体に配分することとしておるところであります。
　また、ただ、今説明いたしました定例の寄附金付お年玉付郵便はがき等のほか、長野オリンピックや二〇〇二ＦＩＦＡワールドカップのような国家的行事に関する特別措置法に基づく寄附金付郵便切手、お年玉付郵便葉書等に関する法律に基づくところでありますけれども、阪神・淡路大震災、三宅島の噴火等、災害などによりますところの寄附目的に限定した寄附金付郵便切手の発行、寄附金の配分をも行っておりまして、災害関係のものといたしましては、先ほども申し上げましたように、阪神・淡路大震災の際は約九億四千万円を兵庫県及び神戸市に、有珠山噴火災害の際には約三億五千万円を三市町村に配付しまして、三宅島の噴火等災害の際には二億八千万円を五つの村に配分し、被害者の救済に充てているところであります。
　公社化後は、寄附金付郵便はがき・郵便切手については、日本郵政公社法第十九条二項一号及び日本郵政公社施行法による改正後のお年玉付郵便葉書等に関する法律に基づきまして公社がそれらを発行することができ、それらに付加された寄附金の配分は総務大臣の認可を得て公社が決定するものとしているところであります。
　ここでは、条文上には、公社が発行する業務を行うことができるというものでありますけれども、寄附金付お年玉付郵便はがき等は五十年余りにわたって発行されて社会的に定着しておりまして、国民の福祉の増進等に着実な成果を上げているものでありまして、したがって、公社に移行しても、引き続き国民や社会福祉団体等の負託にこたえるためにも、国営の公社における社会貢献的施策として発行していくというふうな考えを持っているところであります。
○小野清子君　分かるような感じで分からないということがございますので、全国あまねく津々浦々まで同サービスという、少々長いんですけれども、ユニバーサルサービス。例えば、一つの書類をお作りになって提示されたときに、必ず日本語で、括弧して、どういう意味なのか、いいとこ取りというのは一瞬にして分かりますから、クリームスキミング、いいとこ取りでも何でも結構です、そういうものを是非付けていただきたい。これが国民に対する私はサービスではないかと、そんなふうに考えさせていただいております。
　それから、かんぽの宿とか郵便貯金会館というものが、大変気軽に使えるような施設がございまして、これは、旅館関係からはどちらかというと余り喜ばれていない存在でもあるわけでございます。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　しかし、私は大島に行きましたら、この郵便局のいわゆるかんぽの宿しかないので、親類が来たときにはここが消されたら泊まる場所がないから是非置いてほしいという言葉がありまして、やっぱり地域差があるものだなと、そんな実感も持ったこともございます。
　例えば、ゆうぽうと、メルパルクなどなど──今、大変広い劇場が都会と言われる中でも少のうございますし、ない。大いに皆さんに利用していただいているわけですけれども、これが公社化することでどのようになるのか。例えば費用の点、サービスの点、自由度はどうなのか、その辺のお答えをいただきたいと思います。
○小野清子君　大変、便宜性のためにも、パスポートも受渡しをしていただくとか、住民票とか、多岐にわたって大変御努力をいただいておりまして、私たちの生活に協力をしていただいているわけですけれども、私は、不便がないかといえば、切手の販売がちょっと不便だなと、土日の切手の販売というのが案外。諸外国へ出掛けたときには、ホテル、駅等に自販機で、入れると切手がぽんとすぐ出てくる施設がございます。
　そういった意味で、これから公社化された場合にサービス面で良くなっていくとすれば、そして大勢の方に──便りがないのがいい便りという、さっき南野先生のお話ありましたけれども、移動したら便り、うれしいことがあったら便り、そういう便りを、お互い文字を書くという一つのすばらしい文化が今どちらかというと停滞しかけているわけですから、コンビニでも切手を売ってくださるところがあるようですけれども、そうすると、できればポストのそばには必ず切手の販売が自販機のようなもので用意されるような何か工夫をしていただきたいと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがなものでしょうか。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
○副大臣（佐田玄一郎君）　先生の言われることは、これはもう非常に公正公平を旨としなくてはいけないことなのでありますけれども、今のところそれを期すために検討しておるところでありまして、郵政公社の職員の採用につきましては、これは当然のことでありますが、人事院が行いますⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種試験によらず、経営主体である郵政公社において、郵政事業の実態を踏まえながら、公開、平等、成績主義の原則に基づいて新たな採用試験を実施する方向で今検討中であります。
　そしてまた、現在検討中の案では、郵政公社が国家公務員法第四十八条に規定する試験機関の指定を受け、大卒程度の郵政総合職、これは、郵政総合職というのは仮称でありますけれども、高卒程度の郵政一般職、これも仮称でありますけれども、そのような採用試験を実施する方向で今人事院の方と協議をしているところでありますので、これはもうとにかく公正を期していきたいと、こういうふうに思っております。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
○政府特別補佐人（中島忠能君）　注目すべき施策といいますか、注目すべき提案をなさっておるなというふうに受け取っております。
　現在のキャリアシステムというものについてはいろんな方面から批判をされておりますし、これはもう随分長い間批判されております。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　ただ、御了解いただきたいのは、やはり中央官庁というのは非常に重要な政策の企画立案する場所でございますので、政策の企画立案の中核を担う人材を採用して育成するということは大変重要なことでございますので、問題は、そういう人間をどのように選抜していくか、どのように育成していくかということでございますので、今、郵政当局の方から御説明、御答弁がございましたけれども、そういう施策の内容というものもよくお聞きし参考にさせていただきたいと思いますし、私たちも広く世論の方を注目しながらこの問題については取り組んでまいりたいというふうに思います。
○委員長（田村公平君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時二十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（田村公平君）　ちょっと速記止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（田村公平君）　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○政府参考人（團宏明君）　今後のダイレクトメールの伸びについての御質問でございますが、これにつきましては、郵政事業の公社化に関する研究会の郵便民間参入政策ワーキンググループの中間報告に一つの試算がございまして、その試算は郵政研究所と民間シンクタンクによる研究結果に基づいて出されております。
　この試算によりますと、確かにダイレクトメールというものは今後伸びていくというふうなことで見られております。一つの試算でございますけれども、これは経済活動と非常に密接な関係があるということで、実質ＧＮＰないし
　ただ、ここで言っていますダイレクトメールでございますけれども、これは言ってみれば狭義のダイレクトメールと広義のダイレクトメールがありまして、従来から、郵政省時代からも信書とは言っていないパンフレット類みたいな、そういうものも入っておりまして、必ずしもダイレクトメールについての、かなり幅広く見たダイレクトメールの伸びのことを言っているというふうに考えております。
○国務大臣（片山虎之助君）　それは、監督官庁としての大臣の判断と権限で認可権というのを認めているんですよ。あなたの言うようなことだと全部法律に書かなきゃいかぬ、認可一切なしにして。中期経営目標……
○松岡滿壽男君　昨日、三人の市町村長さんが参考人として出席をされまして、既に先行の議員の皆さん方が述べておられますように、民営化に対する反対をされました。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　それぞれ地域の中で特定郵便局が正に国民生活にしっかり根を下ろして、地方行政の足らざる部分、例えばひまわりサービスとかいろんな努力をしておられる。そういう姿を目の当たりにしまして、これから恐らく百年後には一億二千六百万が六千万人になると、少子高齢化の中で。人口が減っていく、そして国、地方の財政は窮乏の一途をたどっている、経済も大きな変わり目に来ている。そういう中で、新しい日本の姿と地域の姿、生き残りの体制というものを作っていかなければいけない中で、非常にやはり郵便局の果たす役割というのは大きいんだろうと思うんですね。そういうことをやはり総務大臣も意識されて、地方行政の業務、住民票など六業務ですか、郵便局が扱えるようにしたわけですね。
　それで、これから道州制の論議とか、あるいは三千三百の市町村が三百ぐらいにまとまって生き残っていくという状況がだんだん進んでいくんだろうと思うんですが、そういう中で、離島の郵便局も閉鎖してしまって、業務を漁協に委託するとか、そういう形のものも行われてきているんですよね。そうすると、そういう形で三百ぐらいのコミュニティーになったときに、過疎の地域の業務、郵便局がやるのか、あるいはＪＡなのか、漁連なのか。昭和の大合併ではそれぞれの支所はそのまま残したんだけれども、今度はそうはいかないだろうと。そういう中で、やはりそういう先を読んで、この前、取りあえずそういう業務委託というものがなされているというふうに思うんですけれども、そうであれば、公社のままでやっぱりおらなきゃいけないのか。将来、そういういろんな業務委託を増やしていく、それでコミュニティーでの福祉サービスもやっていくと、その場合にそれぞれの分担というものは農協や漁連や郵便局、それから役所、どういうふうに総務大臣としては将来のイメージを持っておられるのか、それをちょっとお伺いいたしたいというふうに思うんです。
○国務大臣（片山虎之助君）　郵便局の将来をどう考えるか。
　私は今、市町村合併を一生懸命やっている側でございますが、やっぱり市町村が自治体であるためにはコミュニティー意識というのはどうしてもなきゃいかぬと思いますね、コミュニティー。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　そこで、やっぱり郵便局は将来ともコミュニティーの中心になると。今、合併で役場はだんだん遠くなる。場合によっては支所も減りますですね。それから農協の今合併も、これは農協生き残りのためにやっているんですね。あれも信用機関ですから、あれ小さな単位じゃこれはもう生き残れない。もう全国的に今農協の合併が行われていますよ。それから、小中学校は、子供の数が減るものですから、学校の教育水準維持するためにはやっぱりこれは小中学校の再編成、統合ということが行われている。
　そういうことになると、コミュニティーの核になるものが何にもなくなっちゃうんですね。まあ消防団はありますよ。消防団ありますけれども、若い人がだんだん少なくなる。そうすると、やっぱり郵便局はそういう意味ではコミュニティーの中心で、安心と交流と情報の拠点として私は残るということが自治制度の上からも必要ではなかろうかと、こういうふうに思っておるわけでありまして、そういう意味で今回衆議院で「あまねく全国に」ということを入れていただいて、今のネットワークはできるだけ残せと、できるだけ維持しろと、こういうことがやっぱり住民の皆さんの安心につながると、こういうことを言っていただいたのは大変いいことではないかと思いますが、しかし大きな変革の中で、市町村も再編成されて千幾らになると。あるいは都道府県も変わっていくと。
　そういうことの中で、郵便局の将来像というものをどういうふうに設定するか、これは公社の大きな課題だと、こう思っておりますし、特に公社の場合には、郵便局はそのまま残しますけれども、残すことに努力いたしますけれども、この中間組織ですね、郵政局や監察局や、そういうものをどういうふうに設定するか。
　この辺も考えていなきゃいけませんし、それはやっぱり将来のもう一度大きな郵政改革の、それは今の公社制度を変えるという意味じゃありませんよ、公社制度の中での大いなる私は検討課題ではなかろうかと、こういうふうに思っておりまして、やっぱり郵政関係の職員の皆さんにはそういう観点から、十年後どうする、二十年後どうする、五十年後どうする、そういう観点から郵政のあるべき、郵政事業のあるべき方向、郵便局のあるべき方向、公社のあるべき方向の是非検討をしていただくように今からお願いいたしているわけでありますが、まず、当面は設立委員を決めまして、公社移行をスムーズにやるということが当面の一番大きい課題でございますんで、そういうことから入っていくことになると思いますけれども、是非御指摘の点は十分我々も念頭に置いていろんな検討をしてまいりたいと考えております。
○委員長（田村公平君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
平成十四年七月十七日（水曜日）
 午前九時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月十六日
 辞任 補欠選任
 高嶋　良充君 本田　良一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村　公平君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 浅尾慶一郎君
 伊藤　基隆君
 委　員
 岩城　光英君
 小野　清子君
 久世　公堯君
 沓掛　哲男君
 南野知惠子君
 日出　英輔君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 高橋　千秋君
 内藤　正光君
 本田　良一君
 松井　孝治君
 魚住裕一郎君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 参考人
 宮城県白石市長 川井　貞一君
 福井県名田庄村
 長 下中　昭治君
 鳥取県智頭町長 寺谷誠一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本郵政公社法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本郵政公社法施行法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○民間事業者による信書の送達に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○民間事業者による信書の送達に関する法律の施
　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高嶋良充君が委員を辞任され、その補欠として本田良一君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（下中昭治君）　かつて出雲市の岩國市長、今はもうお辞めになっておりますけれども、岩國市長が、役所は住民サービスの総合商社であるとおっしゃいましたね。私どもはもっと前からそう言っております。ただし、村内唯一の総合行政サービスと、こういうふうに言っておりました。ただ、そこではやっぱり欠けるものがありまして、やはりいわゆる郵便事業ということですね、全く別の分野がありますので。ですから、今は行政とそれに郵便局さんとそれから社会福祉協議会、この三者が一体になってのいろんな住民サービスをやっております。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　私ども、昭和の合併で二村が合併したんですけれども、郵便局は今それぞれに一か所残しておる。二か所あるんですね、村の中に。都会の人から見ると結構ぜいたくな感じを受けるかもしれませんけれども、住民にとってのやっぱり心のよりどころ、先ほどもちょっと話出ておりましたね、郵便局はそういった意味で非常に大きな影響力を、求心力を持っております。
　ですから、市町村合併の話出ましたけれども、私は欲かもしれませんけれども、やはり郵便局と行政とがいわゆるワンセットでの存続を、残してほしいと思っています。ただ、これも話出ましたけれども、一つの流れの中で合併ということになりましても郵便局だけは残してほしいと、これはもう切なる願いです。
　以上です。
○参考人（下中昭治君）　先ほど申しましたふるさと特急便とかそれからひまわりサービスとか、それらを更に充実していただきたい。
　さらに、例えば住民票とか印鑑証明とか、役場の窓口の一部を郵便局にやっていただけたらなと。これは今研究中であります。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
○委員長（田村公平君）　以上で参考人の方々に対する質疑は終了いたしました。
　川井市長さん、下中村長さん、そして寺谷町長さん、今日は大変御多忙の中、当委員会に参考人として貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十八分散会
平成十四年七月十六日（火曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村　公平君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 浅尾慶一郎君
 伊藤　基隆君
 委　員
 岩城　光英君
 小野　清子君
 久世　公堯君
 沓掛　哲男君
 南野知惠子君
 日出　英輔君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 内藤　正光君
 松井　孝治君
 魚住裕一郎君
 木庭健太郎君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 衆議院議員
 修正案提出者 八代　英太君
 修正案提出者 桝屋　敬悟君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 上野　公成君
 副大臣
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 総務副大臣 佐田玄一郎君
 財務副大臣 尾辻　秀久君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 山内　俊夫君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 中島　忠能君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 壷井　俊博君
 金融庁総務企画
 局長 藤原 隆君
 総務省郵政企画
 管理局長 團 宏明君
 総務省郵政公社
 統括官 野村 卓君
 郵政事業庁長官 松井 浩君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本郵政公社法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本郵政公社法施行法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○民間事業者による信書の送達に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○民間事業者による信書の送達に関する法律の施
　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案の審査のため、明十七日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認めます。
　なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官壷井俊博君、金融庁総務企画局長藤原隆君、総務省郵政企画管理局長團宏明君、総務省郵政公社統括官野村卓君及び郵政事業庁長官松井浩君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森元恒雄君　おはようございます。自民党の森元恒雄でございます。
　まず最初に、郵政公社化につきまして、民営化との関係で少しお聞きしたいと思います。
　昨年六月に経済財政諮問会議が取りまとめましたいわゆる骨太の方針の中に、構造改革の基本的な方向としまして、「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」と、これを原則とするということがうたわれておりました。これは要するに、政府の役割はできるだけ小さくしていこうと、競争状態を作り出す市場原理でもって社会を律していくということが望ましいという考え方に立つものではないかというふうに思っております。
　しかし、果たして、私たちのこの世の中、特に現代社会において、すべての物事を市場原理だけで規律できるんだろうか、それによって本当に幸せな社会というものが構築できるんだろうかというふうに考えるわけでございます。私は、決してそうではないだろう、もしそうであれば国や地方団体という政府の役割というものは一体何だろうか、何なのかということになってくるんではないかと、こういうふうにも思うわけでございます。
　長年、創設以来、この郵政三事業は国営事業として経営されてきたところでございますし、特に、戦後の一時期除いて税金を一銭も投入しないで、国営ではありますけれども独立採算という形で健全経営を続けてきたわけでございます。かつての国鉄の民営化、ＪＲ化の場合には、大変な赤字を抱えたことによって国民からも非常に国鉄改革に対する声が強かったわけですけれども、この郵便、郵政三事業について、今の時点で国民からこれを何とかしろと、何とかしてくれという声があるかということを考えましたときに、少なくとも私はそんな声が聞こえてこないような気がするわけでございます。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　しかし、先ほど申し上げたように、できるだけ民間でできることは民間にという方向でありますから、政府が漫然とこの経営を維持そのまましていけばいいのかということでもまたないんだろうと思いますし、そういう意味で、公社化という経営形態を変えることによって更に一段と自ら進んで経営の改善、合理化、効率化に努めるということも望ましいあるべき姿ではあるかなというふうに思っております。
　同時に、しかし、今回は単に公社化するだけじゃなくて、郵政、特に郵便事業に民間を参入させようと。その参入も、ＥＵを始め世界の中心的な国々で行われていますような部分参入じゃなくて、例を見ないような全面参入を一気に認めようと、こういうことになったわけでございます。そういう中で、果たして公社である郵政、郵便事業が今までと同じような形で、国民生活に欠かせないものとして国民の一人一人が安心して利用できるようなものとして続けられるだろうかと、ここに大方の人たちの心配、不安が集まっておるわけでございます。
　そういう意味で、私はまず始めにお聞きしたいと思いますけれども、民間に任せられることはできるだけ任していくとか、あるいは民間の参入も認めるということは、それでそれは可能であれば、しかもそれが国全体あるいは国民から見て望ましい形でそういうことが進められるのであれば適当かと思いますけれども、果たしてこの郵政、郵便事業について民間の参入認めるということは、望ましい方向でそういうものが果たして実現できるんだろうかということ、根本的なことについて、まず大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣官房副長官（上野公成君）　この郵政三事業の在り方を考える懇談会でございますけれども、これは二月の二十五日に七回目の懇談会が開かれた後開かれておりませんので、今報道にあるようなことが検討をされたという事実はこの懇談会としてはないと思います。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　ただ、有識者勉強会というものを有識者だけで、懇談会としてじゃなくてやっておられるようでございますけれども、そこでは、正式の懇談会じゃありませんけれども、次の懇談会の準備なのかと思いますけれども、そういう、その中身については、これは自由な討論をやっておられるようでございますので、そういったことについては承知をしておりません。
○国務大臣（片山虎之助君）　信書は、この四法案を出す前は、信書の定義については全く規定なかったんですよ。もう解釈だけでずっと来たんですね、明治以来。判例がありまして、判例のとおりということで来ましたので、これについてもいろんな議論がありましたので、今回は確立した、確定した判決のとおりの表現でまず定義にする、我々の解釈は基本的には変えない、今までと同じと。
　ただ、そこでダイレクトメール等がよく問題になりますが、これはいろんなものがあって、際どいのもあるので、そういうことは、個別具体の適用はガイドラインで明らかにしようと。ただ、そのガイドラインもどういうものか分からぬじゃ困るとおっしゃるものですから、衆議院の方にはガイドラインのパブリックコメント等に掛ける概要を出させていただいて、その中では、問題点というのか、これから決めていくものとしては、例えばダイレクトメールの中のチラシのようなものは公然公知のもの、ばらまくようなものはこれは信書性が薄いのではないかと。クレジットカードや地域振興券みたいに、そのものが支払手段なんだ、それに通信文を書いているものを送る場合の送り状、添え状と同じではないか、それに近いなら信書性が減るのではないかと、こういうことを言わせていただいたわけでありますが、いずれにせよ、個別の問題、そう大して大きい問題があるわけじゃない。そういう問題についてはガイドラインで明らかにしますし、信書そのものの考え方、定義は基本的には従前と変わっておりません。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　したがって、法律上これを書くという議論もありましたが、書き切れないので、それから立法技術上も大変問題なんです、そういうことまでずっと書くということは。そこで、今回は基本的な考え方だけ定義として法律に書かせていただいて、残りはガイドラインで明らかにさせていただこうと、こういうことにいたしたわけであります。
　それから、三種、四種につきましては、政策料金の維持は公社に義務付けたいと、こう思いますけれども、全部細かいところまで、今までは国がやったから書いてもいいんだけれども、今度は別の法人格を持つ公社にして、しかも自律的、弾力的な経営を原則にすると言いながら事細かいことまで全部規制してしまうのはいかがかなと、こういう考え方で、政策料金はやってもらう、減免の幅については公社で考えてもらう、ただそれは我々が認可をさせてもらう、国との最終的な接点で認可をさせてもらうと、こういうことにいたしましたので、現行のとおりの政策料金でやっていただこうと。
　盲人用郵便物については現在無料ですから、三十六年以来、これは無料にしてもらおう、それを認可の条件にしようと、こう考えておりますが、もうずっと未来永劫、ずっと先まで全部そのとおりだと。これは、自律的、弾力的経営に対する、そういう大原則に対して反することになる可能性もありますので、もう何百年か、何百年と言っちゃいけませんが、ずっと先についてはまたその時点での判断もあるんではなかろうかと。
　しかし、政策料金をやる、普通の料金より安くする、あるいはまける、こういうことは義務付けようと、こういうことにいたしたわけでありまして、その辺は御理解を賜りたいと思います。
○大臣政務官（山内俊夫君）　先生の御指摘の件についてちょっとお答えさせていただきたいと思うんですが、今回の日本郵政公社法案の政府原案というものは、現在の水準の郵便局ネットワークは維持されるように、地域住民の利便の確保について配慮して郵便局を設置するべきものを規定しているというところでございます。ですから、修正案では、この趣旨を法律上、より明確にするために、「あまねく全国に」という文言が追加されたものと理解をいたしております。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　郵便局の設置基準については、日本郵政公社法案第二十条第一項の政令中に規定するものでありますけれども、その内容については、修正の趣旨を踏まえ、現在の水準の郵便局ネットワークの維持に努めることを公社に義務付ける予定でございます。
　ですから、公社におきましては三事業とも競争が激化されるということが予想されております。独立採算制の下で経営上の難しさは確かにあると思いますし、また効率化とか合理化、そういった経営努力を今後十分行っていかなきゃいけませんし、個々の郵便局の設置に当たりましては、効率的な設置を図り、現在の水準の、現在の水準です、郵便局ネットワークの維持に努めていくということが必要であると考えております。
○委員長（田村公平君）　浅尾慶一郎君の午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○高橋千秋君　そのバイク便のことも今から聞こうと思っていたんですが、バイク便のあの会社にしてみれば、もう既に
　さっきの言われていたあまねくだとかそういう部分を含めて、僕は民間会社でも十分可能だと思うんですが、もう一度確認をしたいんですけれども、なぜそういうふうに民間の、例えばヤマトなりそういうところが反発をしているのかというのをもう一度確認をさせていただけますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　郵政事業は、御承知のように明治四年から始まりまして、百三十年余の歴史があるんですね。現在は全国二万四千七百の郵便局がネットワークを作っていると。これは、最も国民に身近なところで、地域に定着して基礎的な生活保障のサービスを提供している、言わば国民の生活インフラ、このネットワークは国民の資産、言わば国民のセーフティーネットだと、こういうふうに思っておりまして、私は、日本がここまで発展、成長してきたことの中には、一つは郵便局のネットワークが加わると思いますね。
　とにかく秘密な文書を、信書ですね、それを国が責任を持って相手に届けるということがまず国家だと。古い映画か新しい映画か、「ポストマン」というのを見ていましたら、ケビン・コスナーがポストマンを演じていまして、国家というのはそれだと言うんですね。私は、そういうことで明治以降の我が国の郵便局あったと思いますよ、その心意気で。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　それはもう大変評価しても評価し過ぎることはないと、こう思いますが、二十一世紀変革の時代で、これは大きくもう国も地方も行政も経済もあらゆることが変わろうという時代ですね。そういう中にいつまでも国営のこのままでいいのかどうか、もっと自律的、弾力的な自由度のある経営をやる方が結果としては国民の利益になるんではなかろうかと。同時に、民間も参入させて、民間にもビジネスチャンスを与えて、ユニバーサルサービスは守ってもらうにしても、そこでいい競争を起こしていくということのプラスがあるんではなかろうかと。
　そういう御判断で、平成十年に中央省庁改革基本法の中で、それまでの郵政事業を郵政事業庁にして、過渡的に、平成十五年度中に国営公社に移行する、三事業一体だと、こういうことをお決めになったと思いますので、私はそういう基本的な考え方に従ってやってまいりましたし、そのことが正しいし、二十一世紀のあるべき郵政公社というものをしっかり作っていくということが我々の任務ではなかろうかと、こういうふうに思っております。
○大臣政務官（山内俊夫君）　今、先生御質問になりました件については、これもいろんなところで、今度の提案された中でも、本会議なんかでも、大臣また副大臣等々答えられておりますが、少し具体的に分かりやすく整理をさせていただきますと、まず独立採算制の下、自律的かつ弾力的な経営が可能となるというのがまず一番の大きな意味と。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　二つ目には、予算及び決算は企業会計原則に基づき処理をされるということになります。三番目には、経営に関する具体的な目標の設定、中期経営計画の策定及びこれに基づく業績評価を実施していくということです。四番目には、経営内容に関する情報の公開の徹底など、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項の規定を踏まえ制度設計を行ったものでございます。
　郵便、郵便貯金、簡易生命保険など国民の生活基礎サービスを郵便局ネットワークを活用して全国あまねく提供するという郵政事業の意義は引き続き確保されまして、その経営の効率化とかサービスの改善を図るために企業的経営手法を導入するものでございます。
　今回の改革のメリットいたしましては、引き続きユニバーサルサービスの提供が確保されるという一方で、予算とか組織の制約が緩和されることによりまして、利用者のニーズに対応した機動的、弾力的なサービスの提供が可能になる。
　例えば具体的に言いますと、予算により購入台数が例えば決められておりましたＡＴＭ、これなんかも自由に今後入れられるということになりますし、それによって国民のニーズに迅速な対応が可能となってまいります。
　二つ目には、予算要求から実施まで大体今まで十か月程度掛かっていたのが、郵便料金の改正等々、これなんかも二、三か月で可能になってくるということ。
　そして、三番目には、国有財産であることから、郵便局との合築が今までは市町村等に限定されておりました。でも、今後は民間事業者と合築も自由にやれるということになってまいります。
　それと、国の会計から外れることによりまして、公社の財政状況、状態ですね、それとか経営成績が企業会計原則の導入によりまして国民に分かりやすい形で開示されていくということでございます。
　最後に、能力、実績主義に基づく人事制度を取り入れることによりまして、職員の意識を高め経営の効率化やサービスの向上が図られるといったところが大体具体的に今のところシミュレーションできるところでございまして、国民から期待されるものではないかと思っております。
○政府参考人（壷井俊博君）　私、先生からは、郵政三事業の懇談会の会合は今年になって何月何日に開催されたか御答弁するように呼ばれておるんですが、その点についてまず申し上げますと、第七回会合は今年二月二十五日に開催されております。
　それで、有識者勉強会につきましては、公社化後の在り方に関し様々な論点について自由に論議をいただいているところでございますが、その内容についてコメントする立場にはございません。
○渡辺秀央君　午前中から同僚議員と政府側の質疑を聞いておりまして、もっともだなと思ったり、ちょっとおかしいなと思ったりいたしてまいりましたが。
　いずれにしても、これは大臣、そもそもだ、そもそもかつての郵政省、これが民営化を目指した方向で行政改革という橋本内閣のときにその方向付けがされてきた。そのよって来る理由は、よって来た理由はいわゆるバブルで、バブルで資本力が少なくなり、あるいはまた大企業相手の金融営業をやってきた大手銀行その他が郵便貯金にある大量の貯金を見て、言うならばこれが政府に一極集中されている、だからそれがもし民間にあればと、そういうこと。
　もちろんそれは、それ以前から小泉さんは自分で政治家としてそういうことの、バブルの崩壊の寸前ぐらいのところから貯金の民営化というような話を主体にして一つの方向性をお出しになった。政治家ですからいろんな意見があっていいんだろうと思うんですけれども、要するにこの原点を考えてみると、国民のための国民の行政をやってきたことが、そのことが言わばすべてが否定されたとは言いませんけれども、半分ぐらいは否定されて、半分ぐらいは残されていくのかなと。非常に私も経験者の一人として大変寂しい思いもありますし、ああ、ここまで来たんだなという感が実はいたしますよ。ある意味では、おっしゃるように競争の原理によって、そして国民のサービスが隅々まで行き渡る、あるいはまた期待に沿って新しい商品が開発されていくということにもなるのかも分かりません。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　だがしかし、今日、この日本の経済状態の中における金融機関の不安感というものを背景にしたときに、国民はどう考えても、いや、むしろあの五年前、六年前ですら、国民は郵便局の本来これは貯金が集まり過ぎで、しかも民営化されるべきであって、国民あるいは地域にとって不便であって、行政的に非効率的であるというような判断は当時もなかったんですよ、本当は。本当はなかったんです。
　それは、行政改革というのは基本的には、私が思うには、行政の不効率あるいは国家国民のためになっていない、そういうところが行政改革の一番のスタートの原点だったはずなんです。だけれども、確かに郵便局は一生懸命やった、そして貯金も保険もかなり成績を上げていった、だから目障りになった。これも自由経済の中では少し突出した感があり、ある時期においては貯金局長は全国の郵便局に対して貯金を集めるなという指示までしたんですよね。それは、要するに役所であるがためのバランス感覚はあったんですよ。
　しかしながら、今日まで郵便とか簡保とか貯金とかというこの三点セットということに対する今までの成果、今までの国家に対して、国民に対して、言うならば国家といえば、それは国はずっと戦争中、軍事政権であったにしても何にしたって続いているわけですから、国民は営々としてこの日本の国の中に生活をしてきたわけですから、そのときの政権が良かろうと悪かろうと、しかしその当時の国家国民に貢献をしてきた三事業なんですよ、本当は。だけれども、しかし時代の流れでしょうし、言うなら自民党政権が、この三つの政策を明治以来百三十年続いてきた、これも見直しをする、これも仕方がない。私は全面的に否定しようと思っていませんよ。
　しかしながら、考え方の根底が私はちょっと橋本行革のときと若干違う危惧を持っている。それはどういうことかといいますと、そこはだから大臣、後で僕は希望を言いますけれども、都会中心なんですよ。都会中心といわゆる金融機関中心、ある意味においては大企業、そういうものを頭に置いた改革路線ということがもしも、もしも進められていくとするならば、私は若干の橋本行革に対しても批判は持っているけれども、それを全面的に否定しない立場にあっても、それはおかしな、あるいはまた非常に心配される問題だなと。
　だから、郵便局の設置の問題、あるいはまたひまわりなんというようなことを今言っているけれども、あれは昔は北海道で若い人たちが出稼ぎに出て、老人が車でもって買い物をしなきゃならぬところが、車で運転して自分の生活費あるいは薬を取りにも行けないと。それを郵便局員が手紙を持っていきながら、せがれのあるいはまた貯金を振り込まれてくる、そのことを教えて、知らせに行く。ついでに悪いけれども病院の薬を持ってきてくれよと、そういうところから始まったんです、あのひまわりというのは。要するに、国民と地域、政府とそして地域ですね、これは一体の中で本当は郵政三事業というのは進められてきた。だからこそ、百三十年も続いたんじゃないでしょうかね。私はそう思いますよ。そういう意味においては、先ほど申し上げた昨今の状況を非常に私は心配をいたしております。
　しかし、今の段階で修正案も出され、そしてこの法律が言わば公社法としてスタートして、国家公務員の中の三十万人の生活、三十万人のいわゆる家族、そこにつながる家族、そういうことを考えていくと、少なくとも今私ももちろん野党の立場ですから無責任なことを言うわけじゃないけれども、これは今公社法というのは速やかに発足させて、そしてさっき大臣も答弁しておられたけれども、より良い方向に実践をしていくということがまず先だろうなというふうに思いますよ。
　善かれあしかれ、寝てぼたもちをほおばったような話をして、現実を無視した議論をしても始まらない。実際には、これスタートしていかなかったら、既にそこに三十万につながる百万人に近い家族が、国民がどうなるかということにもつながるわけですから、これ、政治としては、国民の生命と財産と明日の生活をより良くするための約束をしていくというのは政治の本旨ですから、そういう意味において、私はこの公社法というのが、賛否の問題は別にしても、私は本当はもう修正で賛成してもいいと思っているんです、本当は。だけれども、それぞれ党の立場もこれあり、この賛否のことはこれから考えます。私自身、政治家として判断をします。
　だけれども、しかし、これはなるべくそういった今までの歴史、それからそのノウハウですね、そういうものを大事に考えた公社の移行で、しかも国民が信頼をしてきた、それを持続できるのかということに対して、先ほどの大臣あるいはその他総務省の諸君たちの答弁を聞いていると、その目先のことの答弁なんだ。私は、実際にはやっぱり教育だと思うんですよ。郵便局をやっていく人たち、あるいはまたいろいろの事業をやっていく人たち、そういう人たちの心構えが非常に大事だろう。使命感、責任感。いや、今度は公社だ。国家公務員の扱いにはなっているというだけのことであって、変わらないんだけれども、しかし公社法だと。
　しかも、後でお聞きをしたいが、やがてはこんなもの民営化されるんじゃないかなと。我々、いつのときか、国家公務員から少なくとも資格を失っていくんじゃないか、そんなような不安感を持ったことでは私はいけないのではないかという感じがいたしますが、大臣、今私が若干申し上げたことについて御意見があったら、特に人の問題、三十万の郵政、今、電気通信の方にも少し行っているからすべて三十万だとは思わない。だけれども、しかし、そういうことに対してどういうこれから責任、使命を、モラルを継続させていくという決意を持っておられるか、お聞きをいたしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、渡辺委員からるるお話がございました。本当にこの郵政改革問題は橋本内閣時代からですね、平成八年から大変な議論があって、平成十年に今の中央省庁改革基本法が成立いたしたわけでありますから、それまで本当に長い間議論して、やっと郵政公社法案なりこの民間参入法案ということで固まったという意味では大変な道のりだったなと、こういうふうに思いますし、関係の本当に先生方には大変な御苦労や御議論をいただいたことに感謝いたしたいと思います。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　今、全国二万四千七百の郵便局、三十万人に近い郵便局の職員は大変心配しておるんですね、どうなるのかと。それから、家族の方、関係の方入れるともっと何百万というオーダーだろうと思います。そういう意味で、この法案が成立することがそういう関係の皆さんには一種の安心、見通しを与えることになるんではなかろうかと、こう思っておりまして、是非将来に、そういう関係者の方に明るい展望を示したいと、こういうふうに思っております。
　しかし、百三十年以上続いてきたものの大改革でございますから、いろんな問題あります。先ほども御指摘のあったような過少資本の問題もいろいろありますけれども、できるものはしっかり整理して対応してスムーズな発足につなげたいと、こう思っておりますし、特に、公社になって良かったと国民の皆さんに思っていただかないと、何のためにこの大改革をやるのかということでございますので、特に郵便局の職員の皆さんに意識改革をやっていただくことが大きな課題ではなかろうかと、こう思っておりまして、事業庁長官、今ちょっと席におりませんけれども、郵政事業庁の幹部の皆さんにも強くお願いしているわけでございます。
　私は、郵便局というのは日本の文化に根差したネットワークだと、こう思っておりまして、やっぱりこれはどういう形になるにせよ維持していくということが国民の利益につながっていくと本気で思っておりますし、特に地方ですね、地方では過疎的なところを含めて本当に安心の拠点になっているんですね。
　そういう意味で、この役割を残していくということは我々の大きな責任ではなかろうかと、こう思っておりますので、今後とも先生方の御指導をいただきながら、総務省としては全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（田村公平君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時三十分散会
平成十四年七月十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二十五日
 辞任 補欠選任
 池口　修次君 高橋　千秋君
　六月二十六日
 辞任 補欠選任
 榛葉賀津也君 内藤　正光君
　七月二日
 辞任 補欠選任
 森元　恒雄君 北岡　秀二君
　七月三日
 辞任 補欠選任
 北岡　秀二君 森元　恒雄君
 内藤　正光君 谷林　正昭君
　七月四日
 辞任 補欠選任
 谷林　正昭君 内藤　正光君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村　公平君
 理　事
 景山俊太郎君
 谷川　秀善君
 浅尾慶一郎君
 伊藤　基隆君
 委　員
 岩城　光英君
 小野　清子君
 久世　公堯君
 沓掛　哲男君
 南野知惠子君
 日出　英輔君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 内藤　正光君
 松井　孝治君
 魚住裕一郎君
 木庭健太郎君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 衆議院議員
 修正案提出者 八代　英太君
 修正案提出者 桝屋　敬悟君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本郵政公社法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本郵政公社法施行法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○民間事業者による信書の送達に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○民間事業者による信書の送達に関する法律の施
　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（田村公平君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　四案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十一分散会
平成十四年七月五日（金曜日）
 午後一時三十分開議
　出席委員
 委員長　平林　鴻三君
 理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
 理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 伊藤信太郎君 大野　松茂君
 河野　太郎君 左藤 章君
 新藤　義孝君 滝 実君
 谷 洋一君 谷本　龍哉君
 野中　広務君 吉田六左エ門君
 吉野　正芳君 荒井 聰君
 伊藤　忠治君 玄葉光一郎君
 島 聡君 田並　胤明君
 武正　公一君 中村　哲治君
 松崎　公昭君 松沢　成文君
 遠藤　和良君 山名　靖英君
 石原健太郎君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 小池百合子君
 三村　申吾君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 佐田玄一郎君
 総務大臣政務官 河野　太郎君
 総務大臣政務官 滝 実君
 総務大臣政務官 山内　俊夫君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本郵政公社法案（内閣提出第九二号）
　日本郵政公社法施行法案（内閣提出第九五号）
　民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出第九三号）
　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第九六号）

 ————◇—————
○平林委員長　
　内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに八代英太君外二名提出、日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に対する両修正案を一括して議題といたします。
　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安住淳君。
○安住委員　このはがきでは受け取りがないので戻ってくるということになるかもしれませんが、私は届くんじゃないかなと思うんですね。正しい住所のような気がしてなりません。
　そこで、総理、私どもは原案は賛成なんです。だけれども、修正の部分はやはりちょっと反対と。信書便は反対です。ちょっと静かにしてください、川崎さん。もう川崎さんと議論するのも疲れましたから。つまり、何といいますか、公平でフェアというのは、総理、これからやはり大事なことだと思うんですよ、私は。それは民間にとってもそうだし、公社にとってだって、公正でフェアだというのがルールとしてはもう一番大事。
　この委員会でも、行司がふんどしをとって自分で相撲をとるんじゃないかというようなことをさんざん言われて、それに対して片山総務大臣は、ここは立憲主義の国家だからそんなことはあり得ないということをずっと言ってきた。総理が郵便事業について今まで、御批判があった本、松沢委員や何かと書いた本も、私も総理の話はもうさんざん聞きました。しかし、それは、官のやり過ぎ、やはり官に対する国民の不信感というのがあって、大変恐縮ですが、あなたが総裁をやっている党の高祖事件だってまさにそういう延長線上ですよ。特定局だって、多分みんないいとは思っていない部分もあるから改善しないといけない。
　しかし、今回は、信書便については官のやることを信用してくれという話になったって、国民はやはりそうかなと思うんですよ。業者もそう思っていると思うんです。いかがですか。
○安住委員　総理の私的懇談会、田中直毅さんが座長をやっていらっしゃいますね。これは、秋口にはそういう議論をしていくということなんです。
　総理、総理ははっきり物を言われるから人気があるんですから、今はちょっと人気ありませんけれども、やはりはっきり言った方がいいですよ。まだあると言う方もいらっしゃいますけれども……（小泉内閣総理大臣「民主党よりはな」と呼ぶ）民主党よりはあるというのは、それは失礼ですよ、本当に。でも、それはまあいいんですけれども。委員長、不謹慎な発言を注意してください、総理に。静かにさせてください。
○小泉内閣総理大臣　私は、支持率が高かろうが低かろうが関係ないんですよ、改革を実現するために総理大臣に就任したんですから。
　前から言っているように、私は、郵政三事業民営化が必要だと思っています。しかし、今回は郵政公社化するための法案なんですよ。そのために全力を尽くすのは当然じゃないですか。その後のことは自由に議論してもらえばいい。私も自由に議論しますよ。
　しかし、それを、実際に法案を出すためには、国会議員の皆さんの多数の賛同を得なきゃならないし、国民の理解も得なきゃなりません。郵政三事業が民営化された場合にはどうなるかということについても、私が総理に就任して、懇談会をつくって今議論していただいているわけでしょう。いずれ近いうちに、郵政三事業を民営化したらどうなるんだろうか、あるいは民営化の姿という案を懇談会で今検討しているということでありますので、それが出てきてからまた国民がいろいろ議論されるでしょう。
　しかし、今回は、これはその議論とは別に、郵政公社のための法案、郵政事業庁から郵政公社になる、そして民間も信書を配達していいというような法案ができる。一歩一歩進むのが大事だ。この会期においてはこの法案を成立させるために全力を尽くすのが私の立場である。今、安住委員が言われたような方で、郵貯にも問題がある、簡保にも問題がある、あるいはこれからの資金の使われ方という問題について、私と似たような考えを持っているようでありますが、そういう場合は一緒に共同してできる場合も将来あるかもしれないし、どんどん建設的な議論は、今後展開していただければ、私も謙虚に耳を傾けたいと思っております。