○舛添国務大臣　このたび、引き続いて厚生労働大臣を拝命いたしました舛添要一でございます。
　厚生労働行政の当面する諸課題の解決に向け、先頭に立って取り組んでまいります。委員長、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
　厚生労働行政の使命は、国民一人一人が、生涯にわたり、家庭、職場、地域等において持てる力を十分に発揮し、ともに支え合いながら、希望を持ち、健やかに安心して暮らすことのできる社会を実現し、これを持続できるよう、年金、医療、福祉、雇用といった政策を適切に実施することであります。
　私は、厚生労働大臣としてこの一年余り、年金記録問題、薬害肝炎問題、医師不足や緊急医療体制の整備など医療をめぐる課題への対応、フリーターや派遣労働などをめぐる問題、食品の安全性の確保、新型インフルエンザに対する備えなど、国民の生活に直結する課題について、着実に取り組みを進めてまいりました。国民の皆様から真に信頼を得られるよう、国民の目線に立ちながら、厚生労働行政の改革に引き続き取り組むとともに、さまざまな課題の解決に向けて、今後とも全力で取り組んでまいる所存です。
　社会保障に対する国民の不安や不満を解消するため、本年七月に、医師不足や救急医療の問題、非正規雇用、少子化の問題などの課題についての緊急対策である五つの安心プランを取りまとめました。また、早急に着手すべきものを安心実現のための緊急総合対策に盛り込み、さらに、本年十月三十日に取りまとめられた生活対策においても、雇用対策の強化や介護従事者の処遇改善と人材の確保、出産、子育て支援の拡充、障害者支援の拡充等について取り組んでいくこととしております。こうしたことを通じて、国民の不安感の払拭に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　社会保障制度は、国民の暮らしを支えるセーフティーネットとして、ますます重要な役割を担うものとなっております。本格的な少子高齢化、人口減少社会の到来の中で、引き続き給付の効率化への努力を行う一方、社会保障制度の機能強化や、給付や負担のあり方などに関する社会保障国民会議での議論などを踏まえ、国民の安心と希望につながる社会保障制度の確立に向け取り組んでまいります。また、そのための基盤となるよう社会保障カードの導入に向け、検討を進めてまいります。
　医療制度につきましては、長寿医療制度では、政府・与党決定に基づいて低所得者の保険料の軽減等を着実に実施しており、制度の円滑な運営に努めております。また、この制度には多くのよい面がありますが、高齢者の方々の心情にそぐわない点があったものと考えており、こういった心情に配慮しつつ、よりよい制度への改善を図ることとし、今後、一年を目途に、さまざまな関係者の意見も聞きながら幅広い議論を進めてまいります。
　また、本年六月に取りまとめた安心と希望の医療確保ビジョン等に基づき、さきの東京における妊婦の死亡事案も教訓として、さきに成立した平成二十年度補正予算において前倒しで取り組むこととされた緊急対策を早急に実施するなど、救急患者を確実に受け入れられる体制づくり、病院勤務医の過重労働の改善など各般の対策を実効性ある形で具体化してまいります。さらに、診療行為に係る死因究明制度の検討をさらに進めるなど、医療リスクに対応できる支援体制の整備を図ってまいります。
　年金制度につきましては、平成十六年改革によって持続可能な制度の枠組みができたと考えておりますが、その残された課題である基礎年金国庫負担割合の二分の一の実現及び平成二十一年の財政検証の実施等に取り組んでまいります。
　高齢者の介護、福祉政策につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、認知症対策の推進、地域ケア体制の整備、介護人材の確保のための施策などに取り組んでまいります。
　障害者施策につきましては、利用者負担のさらなる軽減や事業者の経営基盤の強化のための緊急措置を講じておりますが、障害者自立支援法の施行後三年の見直しに向けて、さらに検討を進めるとともに、サービス基盤につきましても一層の充実を図ってまいります。
　援護行政につきましては、戦没者の遺骨収集や慰霊事業、戦傷病者等に対する支援の充実、中国残留邦人に対する新たな支援策を適切に実施してまいります。
　雇用失業情勢につきましては、有効求人倍率が低下するなど、下降局面にあります。さらに、アメリカにおける金融不安の高まりなどから景気がさらに下振れするリスクが存在しており、ハローワークの全国ネットワークを活用し、補正予算に盛り込まれた施策を迅速に実施するなど、足元の情勢に応じた機動的な雇用対策を実施してまいります。
　また、雇用失業情勢の地域差、若者の雇用問題や、雇用形態をめぐる問題等が依然として課題となっているところであります。
　こうした状況に対応するため、今後三年間を集中重点期間とする新雇用戦略及び五つの安心プランに基づき、正規雇用化の支援などによる若者の自立の実現、ジョブカード制度の一層の整備充実、六十五歳までの継続雇用の着実な推進や六十五歳以上の者の雇用支援の拡充、パート労働者や有期契約労働者の正社員化等の支援、地域における雇用機会の確保に向けた施策などに積極的に取り組むこととしております。さらに、補正予算での対応を含め、非正規労働者の雇用の安定など、安心実現のための緊急総合対策に盛り込まれた施策を迅速に実施するとともに、先般取りまとめられました生活対策を着実に推進することにより、景気後退による雇用の影響が最も出やすい非正規労働者、中小企業や雇用情勢の厳しい地域を中心にセーフティーネットを強化し、将来にわたる安定した雇用、生活を実現してまいります。
　また、労働者派遣制度につきましては、問題の多い日雇い派遣を原則禁止するなど、労働者保護の強化を内容とする改正法案を提出したところであります。
　年金記録問題への対応につきましては、昨年七月五日に政府・与党で決定しました方針に基づき、本年十月までにおおむねすべての年金受給者及び現役加入者の方々にねんきん特別便を送付いたしました。九月末までに約四千五百万人から回答をいただいているところでありますが、引き続き、関係者の御協力を得ながら、記録確認の周知、相談体制の確保等に国を挙げて対応してまいります。
　また、八億件を超える紙台帳の記録とコンピューター記録との突き合わせについては、すべての受給者及び加入者について計画的に実施してまいります。
　さらに、標準報酬等の遡及訂正事案については、不適正な処理が疑われる受給者への戸別訪問を開始するなど、まずは被害者救済のために徹底した対応を行います。また、社会保険事務所職員等の関与の有無など事実関係については、私のもとに第三者から成る調査委員会を設け、徹底的に究明するとともに、職員の関与が明らかになった場合には厳正に対処してまいります。
　社会保険庁改革につきましては、平成二十二年一月の日本年金機構の設立に向け、本年七月に策定した基本計画に基づき、その準備を着実に進めてまいります。
　少子化対策につきましては、昨年末に取りまとめた子どもと家族を応援する日本重点戦略に沿って、働き方の改革による仕事と生活の調和の実現と、多様な働き方に対応した保育サービスなど子育て支援の基盤充実を車の両輪として進めることとしております。五つの安心プランにおいても、新待機児童ゼロ作戦の推進を初め総合的な対策が盛り込まれており、今後、これらの取り組みの実現を図ってまいります。妊娠や出産費用の不安の解消については、妊婦健診の無料化や出産費用の負担の軽減などについて、具体的な改善策を検討してまいります。
　また、新たな子育て支援に関するサービスの創設、職場における仕事と家庭の両立支援の促進、虐待を受けた子供等への支援の強化などを内容とする児童福祉法等の一部を改正する法律案につきましては、さきの通常国会において残念ながら審議未了、廃案となりましたが、再度今国会に提出したところであります。早期の成立をお願いいたします。
　新型インフルエンザ対策につきましては、その発生が国際的にも予断を許さない状況になっており、抗インフルエンザウイルス薬の確保、ワクチンの開発能力の強化や地域における医療提供体制の整備の推進等、今後とも、関係省庁等と連携し、対策の一層の充実を図ってまいります。
　中国産冷凍ギョーザによる薬物中毒、中国産牛乳におけるメラミンの混入など、食品の安全を脅かす事案が相次いでいます。食品の安全性の確保につきましては、輸入食品の監視体制を強化するとともに、問題事案発生時には、関係行政機関と連携しつつ迅速に対応するなど、国民の健康の保護を図るため全力を尽くしてまいります。
　薬害肝炎事件の反省に立ち、医薬品等による健康被害の再発防止のため、安全対策の充実強化を図るとともに、医薬品行政の見直しを行います。また、肝疾患研究の充実強化やインターフェロン治療の医療費助成など、肝炎総合対策に全力で取り組んでまいります。
　また、昨年策定した革新的医薬品・医療機器創出のための五カ年戦略に沿って、関係省庁との連携のもと、研究開発の促進、治験活性化、先端医療開発特区の実施などに総合的に取り組んでまいります。
　さらに、がん対策推進基本計画に基づき、がん対策の充実を図るとともに、難病研究の大幅な拡充など難病対策の一層の推進を図ってまいります。
　以上、御説明申し上げましたが、今国会において厚生労働省から提出及び現在継続審議となっている法案につきましては、早期の成立をお願いいたします。
　厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積しております。
　私は、これら諸課題の解決に向けて全力を尽くしてまいりますので、委員長を初め、皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。