maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○二之湯武史君　大変力強い御認識を持っていただいているということで、心強く感じます。
　最近、私、個人的に様々な、一部上場企業の経営者たちとお話をするべくいろんな方とお会いしているんですが、やはりみんな共通しておっしゃるのは、とにかく大学が、社会の欲しい、企業の欲しい人材をつくるということを相当怠っていると。怠っているというか、そういうカルチャーがなかなか日本には実はなかったんだと。今までは、本当に企業にも余力があって、入って五年、十年でその企業に向く人材を育てていったけれども、今このグローバル化の時代で非常にスピードが高まっている時代、やっぱり大学も在り方を考えてもらわないといけないと。もう文教委員会所属なんだったら頑張ってくれよと、こういう声をいろんなところでいただくことがあります。
　やっぱり今までアカデミックに少し偏っていた大学教育の在り方というものも、今おっしゃったように、産業や企業、ひいては社会全体が必要とする人材を大学でいかに育てるかといった論点で、今大臣がおっしゃったような様々な論点を議論して改革していく必要があると。そういった高等教育と初等中等が先ほど申し上げたように車の両輪とならない限りやっぱり真の教育再生にはつながっていかないんじゃないかというようなことを最後申し上げて、その一つの両輪の片輪であるこの初等中等の教育委員会制度改革、是非運用の改善に向けて文科省も引き続き努力をしていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、赤池誠章君が委員を辞任され、その補欠として堀内恒夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○新妻秀規君　こうしたすばらしい取組の効果を実際にきちんと評価をして、そしてこうした取組が広がるような積極的な後押しをお願いをしたいと思います。
　次に、教育委員の人選におけるレーマンコントロールの重要性についてお尋ねをいたします。
　衆議院の審議にて、現在の制度は教育の専門家や行政官ではない住民の代表である教育委員が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督するレーマンコントロールの考え方に立っている、専門家の視点を入れようとした場合、レーマンコントロールをどう担保するのか、この質問に対して、教育に関する高度な知見を有する方の選任などの人選の工夫が重要とする一方で、レーマンコントロールは重要として、地域住民や保護者等が幅広く教育委員として選任されるように促す、こういう答弁がありました。
　また、違う質疑におきましては、教育委員にどういう方を任命するのが望まれるかとの質問に対して、一般的な識見だけではなく、教育に対する深い関心や熱意が求められるとした上で、コミュニティ・スクール等の関係者を選任したり、教育に関する高度な知見を有する研究者を含めるなど幅広い人材を得ることが必要との答弁があったと承知をしております。
　今回の改正案においても、これまでの衆参の審議を通して、レーマン、つまり予断を排して判断に臨む人物の重要性は全く変わらない、このように理解をしております。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　ここで、教育委員の人選に際し、レーマンコントロールを実際に担保をするために、教育関係者だけではなく幅広い人材を求めるように施行通知に明記をすべきと考えますが、答弁を求めます。
○新妻秀規君　施行通知関係あと二問です、済みません。
　次に、重点的に講ずべき施策についてお尋ねをします。
　衆議院質疑での重点的に講ずべき施策とは何かとの質問に対し、調整を行う事項としては、教育委員会の権限に属する事務のうち、予算の調製、執行や条例提案など首長の権限との調和を図ることが必要な事項とした上で、その例として、学校等の施設の整備、教員の定数等の教育条件整備に関する施策、予算の編成、執行権限や条例の提案権を有する首長と教育委員会が調整をすることが必要なもの、また保育と幼稚園、あるいは青少年健全育成と生徒指導、放課後子どもプランのように首長と教育委員会の事務の連携が必要なもの、こうした答弁がありました。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　こうした具体的な重点的に講ずべき施策についての中身について、施行通知で明らかにすることはできませんでしょうか。
○委員長（丸山和也君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時四十九分散会
平成二十六年五月二十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 藤末　健三君 那谷屋正義君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸山　和也君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 大島九州男君
 松沢　成文君
 委　員
 上野　通子君
 衛藤　晟一君
 中曽根弘文君
 橋本　聖子君
 堀内　恒夫君
 水落　敏栄君
 石橋　通宏君
 斎藤　嘉隆君
 櫻井 充君
 那谷屋正義君
 新妻　秀規君
 矢倉　克夫君
 柴田 巧君
 藤巻　健史君
 田村　智子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 参考人
 前郡山市教育委
 員会教育長
 前中核市教育長
 会会長 木村　孝雄君
 東京大学大学院
 教育学研究科准
 教授 村上　祐介君
 元千葉県教育委
 員会委員長
 千葉大学教育学
 部教授 天笠 茂君
 首都大学東京大
 学院社会科学研
 究科教授 伊藤　正次君
 横浜市教育委員
 会委員長 今田　忠彦君
 兵庫教育大学長 加治佐哲也君
 秋津コミュニテ
 ィ顧問
 習志野市立秋津
 小学校ＰＴＡ元
 会長
 文部科学省コミ
 ュニティ・スク
 ール推進員 岸 裕司君
 日本教育政策学
 会会長
 元明治大学教授 三上　昭彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○参考人（加治佐哲也君）　現在、千七百人の市町村教育長がおられるわけですけれども、私自身は、皆さん見ていて、もちろん全部見ているわけじゃありませんけれども、熱意の高い方々は多いと思います。責任感の強い方も多いと思います。例えば、過去三年、兵庫教育大学は全国から市町村の教育長さんに来ていただいてセミナーを開いております。そこに来られる方の熱意は極めて高い。お互いの情報交換をして、地域の子供たちのために頑張ろうという姿勢が非常に高いと思います。
　ただ、いかんせん、問題は、理念としては教育行政は専門的指導をするんだということが言われながら、その専門的指導をする専門家である教育長や指導主事についてのやはり養成といいますか、資質向上のための養成という視点がなかったということであります。だから、先ほどのいじめ問題もそうですし、それから学力の問題、その他様々な課題が高度化、複雑化している中で、学校の先生の力量を上げ、学校のプログラムを良くしていくためには教育行政の力を上げなきゃいけないわけです。
　だから、首長が決めようが教育長が決めようが、いずれにしろ、教育行政が発する政策や施策、予算というものが優れたもので、あるいは指導が優れたものでなければいけない。そうするためには、やっぱりそういう専門家をひとつ本当に真剣にそれなりの資源を投入して養成すべき時期に来ているんだと思います。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　もう一言だけ加えますと、教員を養成する、教員の資質向上を上げることは極めて重要です。ただし、教員を指導する校長の資質を高めることは、数が少ないからまだより容易。さらに、その校長を指導する教育長を養成することは、やっぱり考えようによっては、もっと量的には、何といいますか、少なくて済むということでもあると思います。是非お願いしたいと思います。
○参考人（今田忠彦君）　私、自分の陳述の中でも申し上げましたが、一つは、組織のありようとして、責任のありようみたいなことでどこか一つになるというような意味での分かりやすさというものがあるというふうに思います。
　しかし一方で、私の横浜の経験でいきますと、これだけ大きな現場があり、そして教育という非常に大きな世界、奥深い世界、それの責任が何か一方に偏っちゃうというか一人だけになっちゃう。今までは、行政の部分は教育長、あるいは教育の少し大きな部分というのは委員長が
　そういう意味でその育成の大事さということを申し上げたんですけど、私は、この辺は本当は、都市の自主性、規模とか成熟度によって両方設けるというのも一つあるのではないかなというふうに個人的には思っておりまして、中教審の臨時部会でもそういう発言をさせていただいたことがございます。
○委員長（丸山和也君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　では、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十九分散会
平成二十六年五月二十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 長峯 誠君 中曽根弘文君
 田村　智子君 山下　芳生君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 堀内　恒夫君 世耕　弘成君
 那谷屋正義君 藤田　幸久君
 松沢　成文君 中西　健治君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 二之湯武史君 堀内　恒夫君
 藤田　幸久君 那谷屋正義君
 中西　健治君 松沢　成文君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 二之湯武史君
 堀内　恒夫君 岡田 広君
 山下　芳生君 田村　智子君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 岡田 広君 堀内　恒夫君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 那谷屋正義君 藤末　健三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸山　和也君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 大島九州男君
 松沢　成文君
 委　員
 上野　通子君
 衛藤　晟一君
 中曽根弘文君
 橋本　聖子君
 堀内　恒夫君
 水落　敏栄君
 石橋　通宏君
 斎藤　嘉隆君
 櫻井 充君
 那谷屋正義君
 藤末　健三君
 新妻　秀規君
 矢倉　克夫君
 柴田 巧君
 藤巻　健史君
 田村　智子君
 国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 副大臣
 文部科学副大臣 西川　京子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 政府参考人
 文部科学省初等
 中等教育局長 前川　喜平君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、長峯誠君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に二之湯武史君及び松沢成文君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省初等中等教育局長前川喜平君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島九州男君　それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。民主党の大島九州男でございます。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　中教審が「今後の地方教育行政の在り方について」というのをまとめた文章をちょっと御紹介をしたいと思いますが。
　昭和三十一年に制定された地方教育行政の組織及び運営に関する法律は、旧教育委員会法の様々な問題点を整理し、今日まで五十七年間続いてきた現在の教育委員会制度の骨格を形成した重要な法律であり、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保を制度的に担保してきた。また、行政職員、教育関係者だけではなく、地域の多様な立場の人たちの視点を反映する観点からも重要な役割を果たしてきた。しかしながら、深い思慮の下に設計されたこの制度には、一つの重要な課題をはらみつつも、関係者の善意と協力によって維持されてきたという側面があることも事実である。その課題とは責任の所在の不明確さである。この課題は、今日、児童生徒の生命、身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じる中で顕在化し、地方教育行政に対する国民の信頼を維持するためには、制度の抜本的な改革が不可欠な状況となっている。
　本年四月十五日に内閣総理大臣が開催する教育再生実行会議においてまとめられた「教育委員会制度等の在り方について」においては、合議制の執行機関である教育委員会、その代表者である委員長、事務の統括者である教育長の間での責任の所在の不明確さ、教育委員会の審議等の形骸化、危機管理能力の不足といった課題が指摘され、地方教育行政の責任者を教育長とすることを柱とする改革が提言された。
　現行制度においては、非常勤の教育委員は、教育委員会という合議体の執行機関の一員として、公立学校の管理を始めとする教育行政について共同して教育長を指揮監督する責任を負っている。教育委員の中には、事務局が行う行政事務や所管の学校等の状況について、常勤の教育長と同じだけの情報を得ることができない中で、どのような事項について、どこまで強く意見を言ってよいものかという戸惑いがある一方で、重要な決定については教育長と同様に行っていることへの違和感があるという声が少なくない。こうした中で、いじめによる自殺など重大事案が生じた場合に、教育委員として果たすべき役割を明確にできず、教育長及び事務局、学校という専門家集団の対応を住民目線からチェックするという役割を果たせない場合もある。このような状況が五十年以上の間続いてきたことが、さきに示された責任の所在の不明確さ、審議の形骸化、危機管理能力の不足といった教育委員会の課題の原因となっていると考えられ、こうした課題を解決するために、属人的な努力による運用の改善に期待するだけではなく、教育委員会制度の抜本的な改革を行う必要があるというふうにされています。
　このようなことを受けて今回の改正をされたというふうに理解をするわけでありますけれども、今回の改正の目的、そしてこの改正により何がどのように変わるのかというのを具体的に御説明をいただきたいと思います。
○委員長（丸山和也君）　すばらしかったですよ。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
 ─────────────
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
　今回の改正に至る経緯には、教育委員会への不信と期待の交錯があったと思っております。大津の事件などを契機に、教育委員会というのはそもそもその求められる役目、責任を果たしていなかったんじゃないかと、特に危機管理対応を非常勤、合議体の教育委員会に任せるのはどうかという議論が巻き起こりまして、不信が極限まで達し、ならば廃止してしまえと、首長に任せればいいじゃないかということになったと思います。
　ただ、特に教育の分野に関しては首長が体現している民意だけで判断してしまって本当にいいのか、教育介入への不信、不安と言ってもいいと思います。そこから政治的中立性を考える契機となりまして、結果、これまで何度も確認してまいりましたが、首長と教育委員会の権限配分は一切変えず、円滑な意思疎通を図る趣旨で総合教育会議というのを今回の改正案で設置をいたしております。この方向性、私は正しいと思っております。この前提で、まず大臣より、これまでの教育委員会に対する評価、これをいただければと思います。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
○矢倉克夫君　今大臣おっしゃったように、教育委員会が求められている役割、原点に立ち返りますと、民意をいかに吸い上げていくか、吸い上げるような仕組みをつくっていくことがやはり大事。そして、情報公開、公開制ということをおっしゃっていましたが、この公開を通じて住民を巻き込んでいくこと、これがやはり大事であると思っております。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　その地域の声を集約する、そのための手足として動いていくべきが、先ほど石橋委員から話もありましたが、教育委員会の事務局がこの役割を担うべきではないかと私は思っております。この点、大臣より御意見をいただければと思います。
○田村智子君　あなたが義務付けであるように書いたから、こういうコメントが寄せられる。あなたが誤解を広げた。私だったら、違法、違憲なんてコメントが来たら、それは違いますよと書きますよ、当然。だって、大臣だもの。法律預かっているんですもの。そのまま放置されて、不特定多数が今もこうしたコメントが見られる状態になっているんです。誤解を広げ続けているんですよ。だから重大だといって私、取り上げているんです。
　「私たちの道徳」を使っていない、持ち帰らせていない、そういう教員は道徳教育に真剣に取り組んでいないと決め付けられるようなコメントなんですよ。大臣もそう決め付けているのかなというふうに思ってしまうんですけど、私、それは大きな間違いだと思うんですね。
　今日、ここまで道徳の教科書を持ってきました、重たいものを。（資料提示）私も道徳教育、とても大切だと思うから持ってきました。
○田村智子君　お願いベースでお願いベースでと言いますけど、お願いベースでずっと持ち帰れ持ち帰れと言っていたら、それは義務付けになっちゃうんですよ。それはやってはならないということを、もうずっと局長とのやり取りで確認しているんです。大臣、この確認をしっかり踏まえてもらわなかったら困りますよね。
　それで果たして大臣の職務に当たれるのかというふうに思いますし、私もう一つ思うのは、大臣のフェイスブックのところにあふれているのは、この「私たちの道徳」、文科省が作ったものを持ち帰らせていない学校はけしからぬ、教員はけしからぬ。どんなに頑張って授業の実践をやっている教員にもそうやって誹謗中傷が投げかけられているんです、今も。延々とコメントが続いているんです。
　これ、その教員の立場に立ったら、大臣どう思いますか。傷つくんじゃないですか。道徳というのは、相手の立場に立って物を考えるんですよ。誹謗中傷。相手の立場に立って物を考えようということを教えるじゃないですか。ええっとかって、もう驚きますね、そんなところでやじが飛んでくると。
○国務大臣（下村博文君）　特定の教員に対する誹謗中傷というのはなかったと思います。
 〔田村智子君「それは教員全体のことです」と述ぶ〕
○田村智子君　じゃ、なぜ全国の全児童生徒数に匹敵する数が配られることになったのか、このことも私もちろん後で質問する予定でいましたので、そこに入りたいと思うんですが、その前に一言、やっぱり大臣、余りに反省がないというふうに思うんですよね。
　局長とのやり取りで明らかなように、教材の扱いについては学校の裁量であり、教員の裁量である。大原則なんです、大原則なんです。それを踏み越えて、持ち帰ることは当たり前じゃないですかというふうに大臣が言われる。こういうのを私は政治介入と言うんじゃないのかなと、あるいは国家による教育統制と言うんじゃないのかなというふうに言わざるを得ないわけですよね。
　義務でもないものを義務でもあるかのようにゆがめた情報を流す。教員の具体的な頑張りを見ることもなく、一方的に問題扱いをすると。国が作った教材を自画自賛して、これを使うことが大事だという自らの価値観を頑固に押し付ける。こういう自らの行為を自省する、これが道徳教育の中で私は学ぶことじゃないのかなというふうに思うわけですが、一言ありますか。
○委員長（丸山和也君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十九日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案につき、現地において意見を聴取するため、愛知県及び静岡県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十五分散会
平成二十六年五月十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 小坂　憲次君 水落　敏栄君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 中曽根弘文君 長峯 誠君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸山　和也君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 大島九州男君
 松沢　成文君
 委　員
 上野　通子君
 衛藤　晟一君
 長峯 誠君
 橋本　聖子君
 堀内　恒夫君
 水落　敏栄君
 石橋　通宏君
 斎藤　嘉隆君
 櫻井 充君
 那谷屋正義君
 新妻　秀規君
 矢倉　克夫君
 柴田 巧君
 藤巻　健史君
 田村　智子君
 国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 副大臣
 経済産業副大臣 赤羽　一嘉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 政府参考人
 外務大臣官房国
 際文化交流審議
 官 齋木　尚子君
 文部科学省初等
 中等教育局長 前川　喜平君
 文部科学省高等
 教育局長 吉田　大輔君
 文部科学省研究
 振興局長 小松親次郎君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 久保　公人君
 文化庁次長 河村　潤子君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 高橋　泰三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（義務教育段階における我が国固有の文化芸術
　継承の重要性に関する件）
　（原子力損害賠償紛争解決センターに係る和解
　事例や判例の周知の必要性に関する件）
　（新国立競技場の建設費負担と完成後の収支見
　通しに関する件）
　（社会人の海外留学支援制度拡充の必要性に関
　する件）
　（学校週五日制下における土曜日の教育活動の
　方向性に関する件）
　（特別支援学校における医療的ケアの現状と課
　題に関する件）
　（少子化問題と良好な教育環境の関連性に関す
　る件）
　（ジャーナル（学術雑誌）の価格高騰に対する
　取組に関する件）
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小坂憲次君及び中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として水落敏栄君及び長峯誠君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房国際文化交流審議官齋木尚子君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（下村博文君）　私も、五月の連休、アメリカのワシントン、それからＡＳＥＡＮではシンガポール、インドネシア、マレーシアに行きまして、二〇二〇年までに、これから六年後ですが、留学生を送り出しも倍にする、また迎え入れも倍にするということで、各国の担当大臣等と協議をしてまいりました。そのために、このバッジを付けていますが、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」、これは官民ファンドですね。政府も、文部科学省も、今年、留学予算を倍増いたしましたが、民間からもファンド、寄附を積極的に今協力をいただいているところでありまして、このことによって、今年、取りあえず大学生対象に、これは給付型で奨学金で海外に送り出すということを始めました。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　是非、これを将来的には拡充をして、矢倉議員御指摘のように、社会人まで広げていくようにすることによって、日本の、もう一度輝く自分を取り戻したい、それを留学によってチャンスをつかみたい、そういう意欲のある、志のある若者に対してフォローアップするような体制を考えていくことは非常に重要なことだというふうに思います。
　まずはそういうふうな、今の学生から給付型の奨学金で留学生枠を広げていきたいと思っておりますが、将来は社会人まで広げていくことも視野に置いて検討してまいりたいと思います。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。
　大臣も、安倍内閣の一員として文科大臣に就任されて五百日を超えたと。日々充実した活動を送られていることと拝察をいたします。
　大臣はこれまで、御自身の教育理念、政治理念も含めて、様々な改革を打ち出してこられました。その中で、特に高校日本史の必修化とか、あるいは道徳教育の充実とか、これまでになかった改革の方向も打ち出していただいて、私はその多くを評価をさせていただいているところでありますが、一つ、大臣の打ち出す改革で方向性、内容が分からないというのがございます。それは、学校週六日制の導入というか土曜日の活用の仕方について、自民党の総選挙の公約にもありましたし、大臣の思いを込めて改革の方向を打ち出したんですが、ちょっとその内容が、文科省にもいろいろ聞いたんですが、方向性が分かりにくいということで今日はちょっとお伺いをしたいと思います。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　まず、その議論に入る前に、学校週五日制というのが一九九二年の月に一回の導入から、九五年の月に二回、それから二〇〇二年には全面的に導入されて、十年間掛けてかなり慎重に、徐々にこれ学校週五日制に移行してきたわけですね。それからもう十数年がたっております。
　さあそこで、この学校週五日制の意義、目的に照らして、どういう効果があったのか、その実績等について大臣の意見をお伺いしたいんですが、学習指導要領では学校週五日制実施の趣旨というのがこう書かれているんですね。子供たちの学校外での生活時間の比重を高め、主体的に使える時間を増やす中で、学校、家庭、地域との連携の下、社会体験や自然体験などの様々な活動を経験させて、生きる力を育むことにあるというふうに書いてあります。
　この二十年、こういう理念の下に学校週五日制が推進されてきたわけでありますが、大臣はこの学校週五日制の趣旨、目的に照らして、教育現場でどういうことが行われて、それに対してどういう評価をされているか、ここを伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今回の就学支援金は授業料に着目した視点での、今までの年収二百五十万以下の私立学校等における就学支援金加算を二倍から二・五倍にして、御指摘のように二十九万七千円にしたという経緯がございます。
　私立学校における授業料以外の教育費については、国として平成二十六年四月以降に入学した低所得世帯に対する授業料以外の支援として、これと別に、御承知のことだと思いますが、返済不要の奨学のための給付金制度を創設をいたしました。これで該当させるということで、施設整備についてもここで
　引き続き、全ての意志ある子供たちが家庭の経済状況にかかわらず高等学校における教育を受けることができるよう、私立学校における教育費負担の軽減に努めてまいりたいと思います。
○委員長（丸山和也君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
平成二十六年四月二十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 水落　敏栄君 小坂　憲次君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸山　和也君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 大島九州男君
 松沢　成文君
 委　員
 上野　通子君
 衛藤　晟一君
 小坂　憲次君
 中曽根弘文君
 橋本　聖子君
 堀内　恒夫君
 石橋　通宏君
 斎藤　嘉隆君
 櫻井 充君
 那谷屋正義君
 新妻　秀規君
 矢倉　克夫君
 田村　智子君
 藤巻　健史君
 柴田 巧君
 国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 副大臣
 文部科学副大臣 西川　京子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 政府参考人
 消費者庁審議官 河津 司君
 財務大臣官房審
 議官 藤井　健志君
 文化庁次長 河村　潤子君
 経済産業大臣官
 房審議官 大橋　秀行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、水落敏栄君が委員を辞任され、その補欠として小坂憲次君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官河津司君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（藤井健志君）　我が国の消費税制度におきましては、インターネットを通じて国外から行われます電子書籍などの配信などの役務の提供は国外取引と扱われますので、消費税は課税されておりません。このため、国内外の事業者の経済活動に対する課税の中立性の観点から検討する必要があるというふうに認識しております。
　平成二十六年度の与党税制改正大綱におきましては、このような国境を越えた役務の提供等に対する消費税の課税の在り方について、国際機関や欧州諸国における対応状況等を踏まえ、平成二十七年度税制改正に向けて具体的に検討することとされておりまして、国内外の事業者の事務負担に与える影響、適正な税務執行の確保など、幅広い観点から検討が必要でございます。
　このため、昨年来、政府税制調査会において御議論がなされているところでございます。先日開催されました政府税制調査会におきまして、事務方から具体的な対応案のたたき台といたしまして、国外事業者が電子書籍や音楽の配信を含む消費者向けの役務を提供する場合には、提供する国外事業者が申告納税義務を負う国外事業者申告納税方式、それから、国外事業者が
○石橋通宏君　今言及をいただきましたけれども、実は当委員会でおととい、参考人の質疑をやらせていただきまして、中小零細の出版社を代表する参考人の方にもおいでをいただいてお話を伺わせていただきました。
　実は、中小零細の出版社の方々も今はほとんどＤＴＰ、デスク・トップ・パブリッシング、デジタルの出版プロセスを導入をされておりますので、もう電子書籍への対応というのは中小零細だって十分できるんだというふうに自信を持っておっしゃっておられました。
　ですので、むしろその中小零細の出版社の皆さんが一番心配をされておるのは、まさに今私が指摘をさせていただいた、著作者の皆さんが自分たちに二号を委ねていただけないのではないかと。中小零細の出版社の場合は、どちらかといえばやっぱり著作者の方々の、力関係でいいますと、契約関係でいきますと、の意向が強く出てしまう懸念があって、中小零細だからといって十分対応できるにもかかわらず二号を委ねていただけないのではないかと。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　そうなってしまうと、一生懸命、紙の書籍を、企画力も持って、アイデア力も持って世に出す、しかし、そこまでやって、いざとなったら電子の部分は別のプラットフォーマーに行ってしまって、そこで売られるがために紙が売れなくなって、自分たちのビジネスはもう成り立たなくなってしまうのではないかということをやっぱり強く懸念をされているというのが実態です。
　ですから、大臣、今、そういうことは望んでおられないということでありましたし、それについては施行後に十分対応いただけるということでありましたので、是非、こういう中小零細の皆さん、もう十分プラットフォーマーとも闘っていくだけの意欲を持っていらっしゃるし、準備もされておられます。しかし、結果として、契約関係の下で、残念ながら彼らに二号出版権が委ねられなければ、ビジネスとして成り立たなくなり、まさに大臣が言っていただいた多様なプレーヤーの方々に、中小零細も含めて、多様な形でこの出版・印刷文化というものを、発展に引き続き協力をいただくということが実現できなくなってしまうおそれがありますので、そこに対しては、それはもう政府、文科省の望むところではないんだということをしっかりと言っていただいて、これを現実のものとなるように対応いただきたいと思いますので、その辺、大臣、改めてそこだけで決意をお願いいたします。
○石橋通宏君　ちょっと今の御説明聞いても、まだまだ運用上しっかりクリアにしていただく部分があるんだと思います。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　雑誌の場合に、結局、出版権設定して、これ出版権設定するというのは排他的に権利を得るということでありますから、じゃ海賊版対策のためだけに期間を長期化してしまえば、その間、著作者の皆さん方はほかと契約ができなくなってしまいますから、だから出版権契約が進んでいなかったというのが現状でありまして、今の御説明だとどうも有効な対策は今回も望めないのではないかなと逆に心配になってきましたので、大臣、この点は、ちょっと今のやり取りを聞いていただいた上で、しっかりと今後対応していただきたいと思います。
　あと、いろいろ用意しておりましたけれども、時間がもう来ておりますので、最後に、今のような、まだまだ今回の中身についてははっきりしない部分、多いわけです。そうすると、大臣、先ほどちょっと私も触れましたけれども、現場に相当な混乱があってはいけないと思いますし、やっぱり当事者間で、著作者の皆さん、出版者の皆さんも、これどうやって運用したらいいのか、これどういうふうに理解したらいいのかということで多々問題が生じてくると思います。
　であれば、きちんとそれを、じゃ裁判に行きゃいいということではなく、裁判に行く前に当事者間でしっかりと問題解決を図っていただく、様々な相談事例に現場でいろんな専門的な見地から対応いただく、そういう意味の紛争解決手段、これいわゆる出版ＡＤＲと我々呼んでおりますが、これを政府の責任においてしっかりと、整備されるように今後働きかけ、早急に対応していただくことがこれはもう必須だと思いますけれども、最後に、この出版ＡＤＲの整備についての考え方、大臣からお考えと、しっかりやっていただく決意をお願いをさせていただきたいと思います。
○柴田巧君　結いの党の柴田巧です。
　私の方からも幾つかお聞きをしていきたいと思いますが、今回のこの法改正は、デジタル化、ネットワーク化が進展をする中で、電子書籍に対応した出版権を整備することを内容とするもので、基本的に賛同するところでありますが、その上で、この前も参考人質疑ございましたが、参考人の方からも今回の法改正はゲートウエーだと、これから第二段階、第三段階というのもあるんだというお話がございました。その一つがいわゆる孤児著作物の問題だという御指摘もありましたが、まずこれについてお聞きをしていきたいと思います。
　改めて言うまでもありませんが、書籍や映像や各種データ等で著作権者が不明な状態にある著作物をいうわけですが、世界的にはオーファンワークスと言ったりしますが、これがこれからのデジタル社会の行方を左右するような大変大きな問題だと言われておるところです。
　何で問題かというと、非常にそれが莫大なものになるからで、例えばイギリスでは、大英図書館で著作権期間中のそういう可能性のある書籍というのは約四三％もあると。ミュージアム所蔵の写真では九〇％に近くなると言われておりますし、アメリカにおいても学術資料の五〇％が権利者不明という調査結果が出ております。我が国においても、国会図書館の明治期図書の著者のうち七一％は連絡先どころか没年も不明だということですし、最近のテレビ番組や記録フィルムでもかなりの高率で権利者が不明だということであります。
　御案内のように、著作権者の許可を得ずにコピーやデジタル化、ネット配信等を利用すると、これは法律違反になるということですが、これが、したがって、デジタル時代の今日においては、本や映像等を収集、保存するアーカイブをつくったりテレビ番組をＤＶＤ化したりする際の壁になるということになるわけであります。作者が亡くなって死後五十年たつと権利が切れて自由に使えるということにはなってはおりますが、作者自体の行方が分からない場合は使いたくても使えないということになるわけでありまして、しかも映像作品の場合は出演者も権利者になるため事態は大変深刻で、出演者全員の了承を得ないとＤＶＤ化やネット配信が基本的に二次利用できないということになるわけですから、大変なことになっているわけです。
　そういう中で、我が国においては文化庁の裁定手続というのは一応あるということになっておりまして、業界団体への照会や新聞等に尋ね人の
○委員長（丸山和也君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　著作権法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○大島九州男君　私は、ただいま可決されました著作権法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本共産党及び結いの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、我が国の「知の再生産」や「日本文化の創造と伝搬」に貢献してきた日本の多様で豊かな出版・活字文化を、グローバル化やデジタル化が進展する新しい時代においても一層発展させ、著作者の権利を保護しつつ、多様な著作物を多様な出版形態でより多くの国内外の利用者に届けていくことが重要であることに鑑み、真に実効性ある海賊版対策の実施など、本法により拡充された出版権制度の更なる利用促進に向けて必要な対策を講ずること。
　二、我が国が世界に誇る出版・活字文化は、著作者と出版を引き受ける者との間の信頼関係に基づく企画から編集、制作、宣伝、販売という一連のプロセスからなる出版事業がその基盤にあることを踏まえ、本法によって設定可能となる電子出版に係る出版権の下でも従前の出版事業が尊重されるよう、その具体的な契約及び運用の在り方を示して関係者に周知するとともに、その実務上の効果について一定期間後に具体的な検証を行い、必要に応じた見直しを検討すること。
　三、電子出版の流通の促進を図るためには、契約当事者間で適切な出版権設定を行いつつ、関係者の協力によって有効な海賊版対策を行うことが必要不可欠であることから、これまで出版権設定が進んでこなかった雑誌等、複数の著作物によって構成される著作物などについても出版権設定が可能であることについて周知に努めるとともに、具体的な契約モデルの構築について関係者に対する支援を行うこと。また、物権的に細分化された出版権が設定された場合に、当該出版権が及ばない形態の海賊版が流通した場合には効果的な海賊版対策を行うことができないため、効果的な海賊版対策を講ずる観点から適切な出版権が設定されるよう推奨すること。
　四、効果的な海賊版対策を講ずる観点から、著作者が契約締結時において電子書籍を出版する意思や計画がない場合であっても、紙媒体の出版と電子出版等を合わせて一体的な出版権の設定がなされることが想定されるが、その後、電子書籍の出版を希望するに至った場合において、著作者の意図に反して出版が行われず放置されるといったいわゆる塩漬け問題が生ずることのないよう、適切な対策を講ずること。
　五、電子的な海賊版については、一たびインターネット等で公衆送信が行われればもはや完全に差し止めることは困難であり、甚大な被害が生じてしまうことから、電子出版に係る出版権しか持たない出版者においても、違法配信目的で複製がなされた場合には、第百十二条第一項の「出版権を侵害するおそれがある場合」としてその段階で差止請求を行うことができることを出版者に対し周知すること。
　六、出版権者及び著作権者による海賊版対策の取組の状況を踏まえ、紙媒体の出版についてのみ出版権の設定を受けている出版権者であっても、インターネット上の海賊版又はＤＶＤ等の記録媒体等による海賊版に対し差止請求を行うことができる契約慣行の改善や「みなし侵害規定」等の制度的対応など効果的な海賊版対策について検討すること。
　七、海賊版については、日本国外での被害が圧倒的多数であることから、その対策強化を図るための国際的な連携・協力の強化など、海外での不正流通取締対策に積極的に取り組むとともに、出版物の正規版の海外流通の促進に向けて官民挙げた取組を推進すること。
　八、本法によって、多様な形態の出版権設定が行われる可能性があることから、著作物における出版権設定の詳細を明らかにするため、将来的な利活用の促進も視野に入れつつ、出版権の登録・管理制度等を早急に整備するため、具体的な検討に着手すること。また、当事者間の契約上の紛争予防及び紛争が発生した際の円満な解決の促進を目指し、出版契約における裁判外紛争解決手段（ＡＤＲ）を創設すべく、必要な措置を講ずること。
　九、ナショナルアーカイブが、図書を始めとする我が国の貴重な文化関係資料を次世代に継承し、その活用を図る上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、その構築に向けて、国立国会図書館を始めとする関係機関と連携・協力しつつ、著作権制度上の課題等について調査・研究を行うなど取組を推進すること。
　十、教科用拡大図書や副教材の拡大写本を始め、弱視者のための録音図書等の作成においてボランティアが果たしてきた役割の重要性に鑑み、障害者のための著作物利用の促進と円滑化に向け、著作権法の適切な見直しを検討すること。特に、障害者の情報アクセス権を保障し、情報格差を是正していく観点から、障害者権利条約を始めとする国際条約や関係団体等の意見を十分に考慮しつつ、障害の種類にかかわらず全ての障害者がそれぞれの障害に応じた形態の出版物を容易に入手できるよう、第三十七条第三項の改正に向け、速やかに結論を得ること。
　十一、視聴覚的実演に関する北京条約や関係団体等の意見を十分に考慮しつつ、俳優、舞踊家などの視聴覚的実演家の権利に関し、契約及び運用の在り方や法制上の在り方も含め検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成二十六年四月二十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 礒崎　哲史君 櫻井 充君
 新妻　秀規君 山口那津男君
 中山　恭子君 藤巻　健史君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 新妻　秀規君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸山　和也君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 大島九州男君
 松沢　成文君
 委　員
 上野　通子君
 衛藤　晟一君
 中曽根弘文君
 橋本　聖子君
 堀内　恒夫君
 水落　敏栄君
 石橋　通宏君
 斎藤　嘉隆君
 櫻井 充君
 那谷屋正義君
 新妻　秀規君
 矢倉　克夫君
 田村　智子君
 藤巻　健史君
 柴田 巧君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 参考人
 一般社団法人日
 本出版者協議会
 会長
 株式会社緑風出
 版代表取締役 高須　次郎君
 公益社団法人日
 本漫画家協会著
 作権部員 幸森　軍也君
 専修大学文学部
 教授
 株式会社出版デ
 ジタル機構取締
 役会長 植村　八潮君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、礒崎哲史君及び中山恭子君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君及び藤巻健史君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（高須次郎君）　一般社団法人日本出版者協議会の高須でございます。
　一般社団法人日本出版者協議会は、著作物の再販制度や言論、出版の自由の擁護、取引条件の改善などを目的に、一九七八年に結成された出版流通対策協議会を前身とする出版業界団体です。専ら人文社会科学、自然科学などの学術専門書、教養書など、少量出版物を発行する中小零細出版社九十五社で構成されております。出版者への権利付与につきましては、紙と電子の一体的な総合出版権を提言している超党派の電子書籍と出版文化の振興に関する議員連盟の議連案を支持してまいりました。
　出版者への権利付与は、電子出版への対応と海賊版対策を目的に、著作権分科会出版関連小委員会で検討されてきましたが、現在審議されている著作権法の一部を改正する法律案は、出版者の電子出版への対応を可能とし、紙の出版物にも再許諾が認められるなどの歴史的側面の一方で、後で述べますような不十分な点があると考えております。
　出版協が二〇一〇年に行った電子書籍会員アンケートによりますと、ＤＴＰで自社製作している社が六五％、最終組み版データを自社で所有している社が八五％となっております。中小零細出版社においては、電子出版の環境は基本的に整っていると言えます。
　実は、電子出版をちゅうちょさせている理由は別のところにあります。
　第一は、出版者への電子出版権の付与などの著作権法の未整備でしたが、これにつきましては、今回の改正で問題点を含みながら実現しようとしております。
　第二に、電子書籍の価格の問題があります。
　公正取引委員会は、紙の出版物は再販商品、オンライン系電子書籍は非再販商品、パッケージ系電子書籍も非再販商品であるという見解で、行政指導を行っております。同一出版物をパッケージ系電子書籍で発行すると非再販商品とされ、買いたたかれ値引き販売されるので、出版社は積極的に出版しようとはしません。また、電子配信業者が電子書籍の安売りをすると紙の出版物の売行きに大きく影響いたします。したがって、出版者としては、電子出版物についても何らかの価格決定権を自ら保持しないと出版経営が成り立たなくなる現実があり、この点への懸念が電子出版へのブレーキとなっております。早急に文化政策の観点から、フランスで成立した電子書籍の価格維持法のような法整備が求められていると思います。
　今回の法改正の契機ともなった二〇〇九年のグーグルブック検索和解問題の際には、日本で市販されている出版物の九〇％以上がリスト化され、一〇％以上が無断でデジタル化されていたと言われております。今はもっと進んでおります。
　電子出版物は、紙の校了データのない場合でも、紙の出版物からのスキャニングによって作ることができます。また、例えばアマゾンは「なか見！検索」サービスに協力している出版者の出版物をデジタル化し、さらには紙の出版のデータを提出するよう出版社に求めるなど、電子配信の加速化を整えています。公衆送信目的の複製は既に合法、非合法の形で進行しています。
　こうした現実があるにもかかわらず、改正案は、公衆送信目的の複製に対する出版権者の専有が盛り込まれておりません。
　出版者は、企画から多大の労力と経費を掛け出版した紙の本を、初期投資をせずに紙の出版データのスキャニングや二次加工するだけの巨大電子配信業者に奪われるのではないかと恐れています。大部分が中小零細企業である出版者が、印税等の経済面での条件で巨大電子配信業者と競争することは極めて困難と言えます。
　しかも、紙の書籍が再販商品で電子書籍が非再販という現実の中では、出版者が紙と電子の出版権を保持できない場合、価格決定権を失い、値引き競争に巻き込まれ、紙の出版もままならず、経営危機に陥るのは火を見るよりも明らかです。
　以上の理由から、出版者が一体的に紙と電子の出版権を得、再許諾を通じて電子配信業者に配信してもらうことが出版者としては不可欠です。
　改正案は、著作物の複製物を用いて公衆送信行為を行うことを引き受ける者に対し出版権を設定できることになっています。これは単に、公衆送信行為を引き受ける者が誰でも第二号出版権者になれることを条文上は意味し、出版者への権利付与という本来の趣旨とは異なります。電子配信業者が企画から編集制作、
　したがって、改正案の出版権の設定は、紙の出版並びに電子出版を引き受ける出版者に対して一体的に出版権を設定するよう修正するよう要望をいたします。
　「出版ニュース」の二〇一二年十月上旬号で、前文化庁次長の吉田大輔氏は、現行とほぼ同じ出版権制度は一九三四年に法制化されたが、立法当時、無断出版や競合出版に対して先行出版者の利益をどのように確保するかという議論が高まっており、制度導入時の立法作業担当者も、その趣旨をどのような方法で実現するかについて様々な案を検討をしたようであると指摘しております。この設定出版権の理念に沿って、紙の出版物を初めて世に出した出版者には、電子出版権についての一定の優先権を付与するなどの措置を講じていただきたいと思います。
　次に、海賊版対策のために出版者への権利付与が急務となったのは、先に触れましたグーグルブック検索問題が契機ですが、このとき、日本の出版者は、現行法では和解案の法的な当事者になれないという問題が発生し、組織的対応に苦慮いたしました。今回の法案で、再許諾を含めて改正が行われることは評価いたします。
　しかし、日本においてグーグルブック検索問題のようなことが起きた場合、第一号出版権のみの出版者は当事者となれません。海賊版対策は、出版者が第一号出版権並びに第二号出版権の両方を持たない限り差止め請求などができず、海賊版対策としては不十分です。
　海賊版のほとんどが紙の出版物からのデジタル海賊版であり、紙の版面には版面権もない現状を踏まえますと、紙の権利のみでも違法デジタルスキャンに対抗できなければ、法改正の目的である海賊版対策に不備があると言わざるを得ません。第一号出版権のみの出版者も海賊版対策が可能となるよう、この点の法案の修正を求めます。
　出版社の大部分は従業員が五十人以下の出版社であり、新刊書籍の大半を発行しており、とりわけ学術専門書にその傾向が顕著です。先見性と専門知識を持った優秀かつ職人的な編集者がそうした出版活動を担っており、知の伝達と継承が行われております。ところが、そうした出版社が長期にわたる出版不況の中で我慢の限界を超え、倒産、廃業が続いております。
　参議院におかれましては、今申し上げました法案の修正点、疑問点、私ども出版協が三月に出しました改正案の修正を求める声明等を御検討いただき、今回の法改正が、真に出版のルネサンスのエンジンとなることを願い、私の意見といたします。
　以上でございます。
○参考人（幸森軍也君）　再販制度というのが電子に適用しやすいものなのかどうなのかという、著者の収入面で考えますと、これまで紙のものというのは、要するに定価掛ける発行部数掛ける印税率というような形で書籍に関してはいただいていたわけですけれども、電子の場合は、実売、ダウンロード数に応じてになってくるわけです。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　例えば、一年間掛けて書いた作品が一ダウンロードしかされなかったということであれば、要するに非常に生活が安定しないわけですから、そういう形ではなくてもっと違う形の計算方法というのを考える中においては、それほど再販制度にこだわるということではなくて、もう少し考えた方がいいのかなというふうには思います。
　以上です。
○参考人（幸森軍也君）　二種類に考える必要があると思うんですけれども、現在出版社さんで刊行中のもの、例えば雑誌連載中のもの、これに関しては多分一号、二号とも一体化で契約することはそれほど漫画家にとって不自然なことではないだろうと思います。ただ、過去のものを再版するということが漫画の場合はたくさんあるわけですけれども、もう要するに出版社さんから出て十年か二十年たっているんだけれども、でも埋もれてしまっている作品をプラットフォーマーさんがこれを出したいと言ってきたときに、えっ、出版社に聞かないとちょっと分からないですけどという、もう十年以上お付き合いないんですけれどもという場合と分かれるんだろうと思います。
　後者の場合は多分一体化の契約というのは成立しないんだろうと思いますけれども、現在刊行中のものというのは多分一体化というのが比較的容易にできるだろうと思います。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
○委員長（丸山和也君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会