maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（石原伸晃君）　何度も御答弁をさせていただいておりますけれども、一部報道で、除染について不適切なものがあったという報道がありました。これは前政権下で行われたことでございまして、私どもが野党でありますので、どのような手続でどのようなことがなされたかということは承知しておりません。そこで、どのような事実がどのような形で何を原因にどれだけのことが起こっているのかを早急に調べるようにという指示を秘書官を通じてさせていただきました。
　その日は、そのほか、一月七日が補正予算の最終締切りでございますので、補正予算の検討状況、特に私から新たなファンドの設立についての指示も出しておりますので、その説明も受けて、いつ一堂に全員が会して話をすることができるのかということを確認をいたしました。
　その結果、一月四日は、副大臣、政務官が二人出張中、そして、一月六日の日曜日には詳細な報告、相談ができるということでございますので、じゃ、そのときにこの件については話をしよう。そして、一月六日に関係者が集まりまして、副大臣をヘッドとする適正化推進本部を立ち上げまして、徹底的に調査をするよう指示をさせていただきました。翌七日には同本部の第一回を開催、一月十日には、総理から指示もいただきまして、復興庁の根本大臣を本部長とする……今、御答弁させていただいているんですよ、経緯を。
○小野次郎君　答えていませんよ。
○小野次郎君　修理、補修に力を入れるとか、あるいは災害に強い国づくりをしていくとか、そういう方向性については私は別に異論を唱えているんじゃないんですよ。だけど、今までの実績あるいは今の日本の財政の状況から、十年間で二百兆円という公共事業が、そんなもの、よくないと言っているわけですよ。
　それで……何か話がだんだん、後ろでいろいろ言われると分からなくなるんですが、そういうことで、今、古屋大臣から伺ったように強靱化計画というものも具体的にはない、そしてまた総理からも、この十年間に二百兆円の公共事業というのはうたい文句でもないし、国民への約束でもないということを明言いただいたことを確認させていただきたいと思います。
　次の問いに移りますが、これは農水大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、再生可能エネルギーの定着、普及というのは目下の日本社会にとって、総理もおっしゃっていると思いますが、最大の課題であって、これ実は民主党政権のときにこの農水分野での再生可能エネルギーの推進を目指して法案が一本出ていました、国会に。農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案、出ていたんですが、自民党内閣になったら提出予定法案から落ちちゃった。どうしてなんですか。
　まさにこれ一種の規制改革でございまして、そういった既存の分野の中にはある程度それは抵抗があるかもしれない。しかし、それを、壁を取っ外してこの再生可能エネルギーを定着させていくんだ、促進させていくんだということが政府全体あるいは国全体の大きな課題なのに、せっかく出していた法案を出さなくなっちゃったのはどういう意味なのか。あるいはもっと前向きに言うなら、速やかにまた出していただきたい、そのことを農水大臣にお伺いしたいと思います。
○森ゆうこ君　じゃ、まあ自民党は勝手に二百兆円、公明党の方が百兆円という中で……でも、さっき太田大臣が、自民党は二百兆円、公明党は百兆円、そういう中でこれから、今お話がされているというふうに答弁されましたから。まあいいんですよ、静かにしていてください、ちょっと。
　お聞きしますけれども、今議論をしております補正予算において、この公共事業については、そうしますと、安倍政権において防災そして減災の観点から見直したということはあったんでしょうか。国土交通大臣。
○森ゆうこ君　計画が何もなかったわけではなくて、前政権において案がもう閣議決定までされたわけです。そういうものに基づいてこの施設整備ももう一回見直さなければまさしく税金の無駄遣いになる、こう申し上げたいと思います。いいです。
　この農水省所管の独法は防災・減災対策で更新するわけですね。ボイラーに何億も掛けていますよ。三十八億、ボイラー施設の更新に。その一方で、子育て支援の象徴といいますか、皆さんも御存じだと思いますが、青山にあります岡本太郎のあの像で有名なこどもの城、これは廃止をするということになりました。なぜなんですか。
○森ゆうこ君　いや、納得できません。厚生労働省の省内事業仕分では、これは別に廃止となっていたわけではありません。
　一方、前政権ではありますが……ちょっと西田さん、静かにして。独法については廃止・統合計画があったわけですよ。なぜこの子育て支援の殿堂であるこどもの城は更新をせずに改修費用が掛かるからと廃止して、統合・廃止計画の中に入っている独法については維持するために二百億円、合計二百億円ものお金を投じるんですか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　極めて重要な政策でありますから、今回、担当大臣、森まさこ大臣にお願いをしたところであります。
○森ゆうこ君　つまり、お願いをすると、予算は確保したからお願いをすると、そういうことですか。分かりました。
　公明党にお聞きします。
　公明党は福祉の党と……公明党じゃない、ごめんなさい、与党公明党出身であります、失礼しました、太田大臣に公明党としての立場を少し確認したいんですが、与党公明党、公明党は福祉の党ということで評価をされてきたというふうに私は思います。数々の御提案等をされてきて、それが実現もしてきたというふうに思いますけれども、与党公明党として、生活保護のカットには賛成なんでしょうか。
○紙智子君　御認識を確認しました、農水大臣の認識はそういうことだと。
　ということは、政府統一見解ということで出す場合には皆さんの一致がないと出せないと思うんですけれども、賛成されたということですか。
 〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕
○国務大臣（茂木敏充君）　ＴＰＰに関して聖域の範囲、今の段階で具体的なものを決めているわけではありません。
　ただ、若干ミスリーディングなのは、お示しいただきましたこの高関税の品目の例ということでありますけれど、例えば今まで我々がやってきたＦＴＡそしてＥＰＡの交渉も、米は米じゃないんです。米の中も百項目ぐらいのタリフラインに分かれるんですよ。全体……いや、国民の皆さん知りませんから。千項目とか、そういった形になってくるということであります。
　それから、自民党の政権公約でありますが、私が訴えさせていただきましたのは、政府が聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対すると、政調会長時代もこういった形で作らせていただきました。そして、先ほど総理の方からありましたように、我々、政権公約と、それからそれを更に細かくした政策集、Ｊ—ファイル二〇一二というのを作っておりまして、そこの中の一から五番目の項目としてお示しいただいた二番目から六番目の先生の資料が載っていると、これが事実であります。
○理事（小林正夫君）　以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに慢性病ではあるんですが、しかし十四、五年たっている中において、ここから脱却する、慢性病というのは治癒が極めて難しいんですから、だからこそそれには相当思い切ったことをやらなければいけないという中において、委員にも御理解をいただいたように、今までとは次元の違うものをやらなければいけないということで、今回はこの補正予算の中において、デフレ脱却に資する予算、もちろん、同時に緊急の国民の命を守るための予算、老朽化した施設、建物、あるいは道路、橋を補修する、また防災、これも命を守るわけでありますから、そういう緊急を要する予算を入れさせていただいたところでございます。
 〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕
○委員長（石井一君）　以上で谷岡郁子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（森まさこ君）　お答えをいたします。
　私が一ミリシーベルトということを国会審議の中で言ったことはございません。議論の中で、福島県の子供が含まれるかという議論が国会でございました。これが何ミリシーベルトで切ってしまうと、福島県の子供が入らない場合が考えられるんです。ですから、そのときに議論の中で、吉田委員も御記憶かと思いますけれども、一定の基準というのは、何ミリシーベルトという場合もありますし、施策によっては一定の基準というものが地域で、又はその地域プラス少し広げたエリアということで定められる場合もあるという議論があったかと思います。
　そういったことを踏まえまして、前政権下で法律が施行されてから六か月間、基本方針が定まっていなかったわけでございますが、私ども政権をお預かりしてまだ二か月たっておりませんが、一生懸命に今議論をしております。その中で、何ミリシーベルトという基本方針を必ず定めなければいけないということであると、先ほど申しましたように、本末転倒になり、今まさに救済を必要としている子供たち、被災者の救済が遅れてしまいます。
　補正予算で、ここに、八条に書いてあるもの、様々盛り込まれました。また、当初予算でも盛り込まれる予定と私は思っております。ですので、施策を進めながら基本方針の策定を急いでいくということで頑張りたいと思います。
 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
○吉田忠智君　業績が良くなれば賃金を引き上げる、これはまあ当然のことですよね。
　だから、言わば……だから、そうならないから具体的にどうするのと私はこれから質問しようと思っているんです。
　じゃ、具体的にどうするんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までは、このデフレ下にあっては、残念ながら業績を改善したところも内部留保をしてきてしまった。というのは、言わば実質金利が上がっていきますから、借金があるところはすぐ借金を返そう、そして、なるべく現金を持っているところが一番、現金を持っていた方がいいわけでありますから、そうなってしまった。これはやはり、デフレ予測がこびりついていた結果なんですね。
　ですから、このデフレ予測を何とか吹き飛ばしてしまってインフレ予測に変えていく、インフレ期待に変えていくことによって、企業はお金を使った方がいい、こう考えるわけでありまして、その中において、もちろん投資も大切ですが、やっぱり人材に投資をしていただきたい。人材に投資をしていただくことは、それはひいては消費につながり、結果として、企業にとっても、言わば活動において企業も売上げを伸ばしていく、利益を上げていくという成長軌道に乗せていくために必要なデフレ脱却に資するものであると、こういう言わばお話をさせていただいたところであって、そこで御納得をいただいた。
 〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　つまり、業績を改善している企業も今までやっていなかったことを今度はいよいよやっていただけることになったということではないかと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既に総務大臣が答弁したとおりでございます。
○片山虎之助君　時間が限られていますから次にあれしますけれども、総理、経済政策は成功ですよ。どういうこれから転がり方、展開をしていくのか私も注視させていただきたいと思いますが、しかし、それ以外では安倍カラーというのは余り出ていないんですよ。何となく大きな政治課題は後送りにして、無難な安全運転で、とにかく参議院選挙を勝とう勝とうということが先に出ているようなね。いやいや、それはみんなそうですから、それは誰もとがめられない。どうもそういう感じがあって、私はもう少し前に出てもいいんではないかと。
　今度、日米首脳会談ありますよね。ある程度本当のことを言わないと、本当の腹を。ＴＰＰを始めいろいろありますよ、集団的自衛権をどの範囲でどうするか、普天間基地の移設の問題、原発だってある、エネルギーだって。そういうことを本気ではっきり、ある程度安倍カラーというか、安倍さんのあれを打ち出さないと、私はうまくいくのかなと。もうそろそろ、二か月間遠慮されたんだから、あなたは、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　既に衆議院の方で約束させていただいておりますので、重徳さんでしたから何党です、御党ですかな。
　繰越しに係る事務手続に各省庁から財務省に提出するときの書類などについては、平成二十二年一月よりとにかく申請書類のみでいいということにさせていただいております。申請事務の大きな負担となっておりましたのは、書類のプラス繰越し対象となります工事箇所の図面、契約書なんというのはいっぱいあって、もう一か所でこれぐらい出ますから。そういった意味で、各地方の事務局に個別のヒアリングをやって全廃するという、手続を大幅に簡素化させております、信じられませんけれども。ええ、よく納得したと思いますけれども、強引に、それこそ強引に。
　他方、地方自治体が今度は大蔵省じゃなくて各省庁のいわゆる地方建設局とか財務局とか何とかありますでしょう、いろいろな地方の。その出先機関に対して行う手続も同じように地方建設局にありますものですから、そういったものもこれは必ず簡素化しなければならぬということにして、簡素な書類の統一、そして図面は求めないというようなことを、簡素化した趣旨を各省庁に徹底して、既に、補正予算が成立いたしましたら、主計局主計課長の方から各省庁会計課長に対して文書において必ず通達するように段取りだけは終わっております。
○委員長（石井一君）　以上で舛添要一君の質疑は終了いたしました。
　次回は明二十日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十三分散会
平成二十五年二月十八日（月曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月六日
 辞任 補欠選任
 大河原雅子君 石橋　通宏君
 徳永　エリ君 難波　奨二君
 赤石　清美君 石井　浩郎君
 宇都　隆史君 渡辺　猛之君
　二月七日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 大河原雅子君
 難波　奨二君 徳永　エリ君
 石井　浩郎君 赤石　清美君
 渡辺　猛之君 宇都　隆史君
　二月十五日
 辞任 補欠選任
 小西　洋之君 櫻井 充君
 高橋　千秋君 岩本 司君
 宇都　隆史君 脇 雅史君
 小野　次郎君 真山　勇一君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
　二月十八日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 小西　洋之君
 真山　勇一君 小野　次郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 植松恵美子君
 小川　敏夫君
 小林　正夫君
 松浦　大悟君
 青木　一彦君
 北川イッセイ君
 山崎 力君
 谷合　正明君
 小野　次郎君
 委　員
 岩本 司君
 大河原雅子君
 大久保潔重君
 加賀谷　健君
 川上　義博君
 小西　洋之君
 櫻井 充君
 田中　直紀君
 津田弥太郎君
 徳永　エリ君
 藤末　健三君
 牧山ひろえ君
 赤石　清美君
 岩井　茂樹君
 岡田 広君
 岸 宏一君
 末松　信介君
 谷川　秀善君
 中川　雅治君
 西田　昌司君
 野上浩太郎君
 三原じゅん子君
 山田　俊男君
 吉田　博美君
 脇 雅史君
 草川　昭三君
 横山　信一君
 渡辺　孝男君
 中西　健治君
 平山　幸司君
 森　ゆうこ君
 大門実紀史君
 谷岡　郁子君
 吉田　忠智君
 片山虎之助君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 山本　一太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 稲田　朋美君
 副大臣
 財務副大臣 小渕　優子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 丸川　珠代君
 防衛大臣政務官 佐藤　正久君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 山本　庸幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 石井喜三郎君
 内閣府大臣官房
 審議官 木下　賢志君
 内閣府政策統括
 官 石井　裕晶君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 中島　秀夫君
 金融庁総務企画
 局長 森本 学君
 金融庁検査局長 桑原　茂裕君
 財務省主税局長 田中　一穂君
 財務省理財局次
 長 西田　安範君
 国税庁次長 西村　善嗣君
 中小企業庁次長 富田　健介君
 参考人
 日本銀行副総裁 西村　清彦君
 野村證券株式会
 社顧問 高木新二郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員になっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十四年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十四年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁西村清彦君及び野村證券株式会社顧問高木新二郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十四年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は三百五十五分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百二十八分、自由民主党・無所属の会七十一分、公明党三十分、みんなの党二十八分、生活の党二十八分、日本共産党十四分、みどりの風十四分、社会民主党・護憲連合十四分、日本維新の会十四分、新党改革十四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　具体的には甘利大臣から答弁をさせていただきますが、例えば今回は、地方公務員の報酬を引き上げる、これは民主党時代には全く手が着いていなかったこと……いや、引き下げる、引き下げるということはですね、民主党政権には全く手が着いていなかったところでありますが、そのお願いもさせていただきました。
　そういうことも含めて、我々、今の段階であらゆるできることについて取り組んでいるところであります。詳しくは甘利大臣から答弁をいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　美しい国をつくるためにも、当然社会保障制度極めて重要であります。自立の精神を大切にしていくわけでありますが、同時にみんなで助け合っていく、みんなで助け合っていくという国こそ私は美しい国だろうと思います。
　しかし、強い社会保障制度、これを構築をしていくためには、できもしない給付を約束するのではなくて、それを可能にする強い経済を手に入れることも強い社会保障制度につながっていくんだろうというふうに私は考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　手段については、私は申し上げることはできません。しかし、問題は、今まで、今までずっと物価安定目標を持っていなかった、しかも、民主党政権時代にはそれは一％、それは不十分だったと思います。かつまた、時期についても提示されていなかった、これも問題点だったんですね。ですから、今回はそれを決めた中において、手段は日本銀行がこれは決める、これは中央銀行の言わば独立ということについて、その手段について私はコメントを今述べる段階にはありませんし、まだこの共同声明出したばかりでありまして、これからの歩みにおいては、基本的には四半期ごとに経済財政諮問会議において日本銀行に説明をしていただき、この手段においても議論されると、このように思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　先ほどから申し上げましたように、予算成立後に地方公共団体から要望を出していただいて、それを箇所付けとして決めるということでございます。それが基本でございます。
○櫻井充君　済みませんが、これ、政務三役は、政務三役は……ちょっと静かにしてください。政務三役は、基本的に、危機管理上、何かが起こった際に対応できるように東京に残っているというのは、まあ我々は少なくともそういう原則でした。
　是非、このときの行動記録を、これは大臣だけではなく、副大臣、政務官を含めて提出いただきたいと思います。
○委員長（石井一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　答弁。それじゃ、どうぞ。石原環境大臣。
○委員長（石井一君）　いいですね。
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○櫻井充君　いや、大臣、前とちょっと御持論変わったんでしょうか。前は、そうやって使ってもらえば金が回るから税収が上がるんだと、そういう話だったんではないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　なかなかいいことをおっしゃいます。ありがとうございます。
　御存じのように、交際費支出については、いわゆる乱費の抑制等々を考えて原則損金不算入にしているのは御存じのとおりなんですが、中小法人につきましては少なくとも財務とか資金繰りとかそういった基盤がもう弱いというところもありましたので、いろいろなことを考え、大企業のように
　したがいまして、こういう事情ではこの特例を少し拡充することとしたんですが、六百、八百という特例することにしたんですが、今おっしゃるように、そういったものが私は、金が、もっと内部で止まっている金が外に回っていく一つの手段として、私はこの交際費課税というものが大企業に広げていくのは方向として考えられてしかるべきかなと、私自身はそう思っておりますが、今から役所内で、抵抗激しき中、政治主導を頑張らなきゃいかぬところかなと思っております。
○植松恵美子君　そうなんです。ですから、安全保障上の問題として食料をとらえますと、戸別所得補償制度は、別にこれはばらまきでも何でもないんですよ。食料自給率を一〇〇％に持っていくのは、これ、国として当たり前にしなければならないはずなんですよ。それにもかかわらず、中身の伴わない強い国を主張したとしても、本当に見透かされていると思っておりますよ。こんなことは、私、子供でも分かるんですよ。エネルギー政策もやはり、あるんだったら、研究費を結集して、研究者を集めて本気でつくっていくべきであると思っております。
　私は、強い国というものは、本当は世界で尊敬される国でありたいと、この日本はそういう国であってほしいと思っております。そうなんですよ。
　今、日本の研究者たちってすばらしいですよ。医療分野にしても、先ほどのエネルギー開発にしても、本当に少ない研究費の中で世界のトップレベルの研究を目指して切磋琢磨をしている。こんな少ない予算ですばらしい研究をしてくる日本人をどんどんとやっぱり後押しをして輩出していくことがこの国のプライドにつながってくると思いますし、本当の意味で尊敬をされ、そして強い国になるんですよ。
　私は、この研究を進めていくことは、次の世代が食べていくための新産業を生み出すと思っておりますし、ですから、これは経済的にも強い国につながります。また、医療の分野、年末には山中教授がｉＰＳ細胞でノーベル賞を受賞しましたけれども、こういった医療の分野もどんどんと進めていってください。そうすると、世界の国々の命を預かっている国というものは尊敬もされ、そして強いですよ。
　私は、やはりこういったことを続けていくことによって、今、自国の国民、いわゆる日本の国民が自信を失っていることをもう一度プライドを持ち直すきっかけになると思うんですけれども、世界で活躍している日本人が米国やフランスやといったところにずっと連れていかれております。この頭脳の流出を防ぐためにも、こういった分野、成長戦略、的外れなことだけはしないでいただきたいと思うんですが、先ほどの御答弁、お願いいたします。
○委員長（石井一君）　以上で小川敏夫君、櫻井充君、植松恵美子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（森まさこ君）　自殺対策担当大臣として御答弁申し上げます。
　松浦委員のこれまでの自殺問題に対するお取組に深い敬意を表したいと思います。
 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　尾辻元大臣が超党派の議員連盟をつくられまして、私も松浦委員とそちらの方でお顔を合わせたことございますが、その当時に、警察庁の詳細な資料を出すようにということで、与野党一緒に取り組んできた事柄でございます。
　自殺対策基本法が安倍内閣において施行され、そして自殺対策大綱が閣議決定を安倍内閣の下でされました。それを受けて、麻生内閣時代に、今御指摘のございましたいわゆる麻生基金でございますが、正式名称、地域自殺対策緊急強化基金、これが百億円ありまして、補助率十分の十で、地方の負担がない形で地域の実情に応じた自殺対策を進めることができたと思っております。その詳細な対策の施行に向けてこの超党派の議連が、大変活動が効果を奏したと思って評価をしております。
　これが、麻生基金が二十一、二十二、二十三年度までの三年間ありまして、その後の一年間、民主党政権において積み増しをしていただきました。さらに、今年度、安倍二次内閣におきまして補正予算で積み増しをしたところです。これに基づきまして、昨年度、大綱の見直しもしていただきました。その中にある施策をまた進めてまいりたいと思っています。
○松浦大悟君　是非頑張っていただきたいと思いますけれども、実は、平成十八年に総理が答弁した後、次の年、平成十九年は前の年より千人近く自殺者の数が増えてしまいました。戦後二番目の自殺者数を記録してしまいました。今回の答弁の後はそうならないように是非とも力を尽くしていただきたいと思います。
　それから、森大臣にお願いですけれども、ＮＰＯのライフリンクの清水康之さんに是非会ってあげてください。清水さんは、民主党政権で参与という形で御協力いただいておりましたけれども、民主党だから協力をいただいていたというわけではなくて、自殺対策を何としても成し遂げたい、その思いで協力をいただいていた方ですので、是非その点御協力いただければというふうに思います。是非、現場の声を聞いてあげてください、お願いいたします。
 〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　それでは、次に、質問に移りたいと思います。
　こちらの写真を御覧ください。イクメンという言葉がありますけれども、若いパパが子供たちをお風呂に入れている写真です。この写真を撮っているのは奥さんです。どこにでもある幸せそうな家族写真ですが、実は今、この前田さん御一家は大変困難な状況の中にあります。
　実は、前田良さん三十歳は、性同一性障害の方で、心と体の性が一致せず、女性から男性へと性別変更された方なんです。性別適合手術を経て、平成二十年に性同一性障害特例法に基づき性別が男性へと変更されました。その後、奥さんの亜季さんと結婚をされて、非配偶者間の人工授精でお子さんをもうけられました。お子さんが生まれた翌日に兵庫県宍粟市に出生届を出そうとしたんですが、市役所の係の方から、この子を前田さんの嫡出子として受理することはできないと言われたそうです。その後、前田さんは大阪市や新宿区に引っ越すんですが、どこの役所でも同じように認められなかった。認められない理由というのが、遺伝的な父子関係がないのは明らかだからということなんですが、ただ、非配偶者間人工授精で生まれたお子さんは皆さん遺伝的つながりないということは明らかなわけで、この場合だけなぜ受理しないのか、矛盾しているのではないかと思います。
　前田さんは裁判に訴えたんですが、家裁では却下をされ、東京高裁では即時抗告を棄却、今、最高裁に特別抗告をしております。実は、こうしたケース、大変増えておりまして、今月も中部地方の性同一性障害の御夫婦が裁判に訴えることになり記者会見を開いております。それから、前田さんも、八か月になる次男についてもこれを嫡出子として認めるようにと新たに裁判を行う予定です。
　性同一性障害で性別変更された方は全国で三千人ぐらいだと言われておりますけれども、その中で、人工授精によって出産された方が二十七人いらっしゃいます。こうしたことについて、立法府として何とかしなければならないというふうに思うんですが、谷垣法務大臣、こうした事態について把握はされていらっしゃるでしょうか。
○委員長（石井一君）　以上で松浦大悟君、岩本司君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（太田昭宏君）　まさにそういうことだと思います。
　公共事業を一過性あるいはそのときの経済状況ということだけで来てはむしろならないという反省が一つ日本はしなくてはいけないし、この時点で、例えば今、脇先生おっしゃった人口ということを考えても、二〇五〇年というときの人口、これは一億を切ります。そして、三十八万平方キロの中でメッシュで一平方キロというので全部分けていきますと、何と人口が半減するというところが六〇％を占めると。ですから、人口が全体的に減りがちであっても、そこで踏みこたえていくという地域もあれば、まさに本当に高齢化というものがかなり進んで、そして人口が半減するというところが何と六〇％と。
 〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　そうしたら、この国を一体、まず人口構成でどういう制約の下でどういう地域をつくるか、どういう国をつくるか。そして、日本は質の高い、そしてまた生きがいを持った、未来に希望のあるという、世界の都市間の経済戦争にも勝っていかなくてはならないと。そのときの、二〇五〇年なら五〇年の日本の都市をどうする、そしてそこには道州制というようなことの論議も当然必要でありましょう。そういうことを併せて、そしてハブ港湾とハブ空港と、そして道路ということと、過疎と言うけれども、その中で人々がここに住み続けたいと思いながら愛着を持って住んでいる人たちというものを大事にしていくと。
　全てを絡めて、そして日本が脆弱国土であるということをもう一度ここで私たち政治家がしっかり認識をして、世界にこれほどの脆弱国土はないと。この中で一億二千八百万人が住んでいると。そして、経済発展をしてきた。これから一気にこうしたことが変わっていく中で、日本の国土というものをどのようにつくり、そしてまた維持し、そしてインフラを整備し、特に地震が起きる可能性が非常に強い、それも私たちの考えてもいなかった津波が太平洋岸を始めとして来る、こうしたことに備えながら、どのように私たちは未来の日本をつくるかということの、老朽化対策や防災・減災という新しい、先ほど私申し上げましたけれども、角度も含めてしっかりと議論してつくっていかなくてはならない。
　新しい日本の国土をどうすべきか、それはイコール日本の社会をどうするのかという、そうした議論の積み重ねを絶えずしていかなくてはならないと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　今総理からも正しい合理的な公共事業というのは推進をすべきだと、こう答弁がございましたけれども、その一つの例が、今、脇委員も御指摘したナショナルレジリエンス、強靱化政策だと思うんです。
　ただ、これは公共事業にとどまらず、ソフト、ハード、両面ありますよね。やはり、日本は近い将来、巨大地震の可能性が指摘されている中で、手をこまねいてそれを待つのか、あるいはその被害だとか、速やかに復旧させるとか、致命傷を負わない、こういったことを事前に対策していくかと。私たちは当然後者を選ぶ。それが脇委員も頑張って作られたあの国土強靱化の基本法の基本理念だと思うんですね。
　例えば、一つの例で申し上げると、平成十七年にハリケーン・カトリーナ、アメリカを襲いました。十四兆円の被害が出ました。しかし、アメリカの連邦危機管理庁、ＦＥＭＡが詳細な試算をした結果、二千二百億円の事前防災投資をしておけばその被害はほとんど生じなかった。これが一つの例だと思いますね。
　私は、この日本は、あるいは国家も地域も企業群も、しなやかさと強さを併せ持つ、これがレジリエンスの目指すところで、言わばイチロー的な国家を目指そうと。三振かホームランじゃなくて、どんな球が来ても確実に打ち返せるそのしなやかさと強靱性。
　そのためにも、やはりこの国土強靱化をどうやって進めるかというと、まず最初はステップワン、第一ステージとして、やはりリスクアセスメント、どんなリスクがあるのか。それは、地震のリスクもある、津波のリスクもあるだろうし、それ以外にもサイバー攻撃もあるだろうし、エネルギーリスクも、いろんなリスクがありますよ。
　それをしっかりアセスして、そしてそのリスクに対する、二番目は、脆弱性を合理的に評価をしていく。このときには、いろいろ地方の知事とかの意見もしっかり聞きながら対応して、その上で優先順位を付けて、今、脇委員がおっしゃったような効率的な防災・減災計画を立てる。その上で基本計画を作っていく。
　それで、最終的には私は、これはその上で、やはり実際その作った計画が本当に何年も後も合理性があるのかどうか常に評価をする、これが大切なんですね。一回計画立ててしまうと、それが硬直的になる。これはやっぱり絶対避けなきゃいけないことなので、この要するにレジリエンスのサイクルというものをしっかり確立をしていくことが大切だと思うんです。
　ちなみに、アメリカのオバマ大統領の一般教書演説を見ておりましたら、アメリカにも国土強靱化、ナショナルレジリエンスについて、五点、短いですから申し上げますけど、インフラ老朽化対策の中で、インフラをアップグレードしていくことが新しいビジネスを生み出す。二つ目、その対策の過程で新しい雇用が生み出される。三つ目、より重要なのは、新しいビジネスが雇用を生み出す。四つ目、政府は、フィックス・イット・ファースト・プログラム、これはアメリカ型の国土強靱化なんでしょうね、始める。五つ目、資金調達のために民間資金を集めるインフラのための特別ファンド等々を創出する。非常にこれはアメリカとしてもやはりこれ取り組んでいる。
　要するに、この強靱化というのはある意味でグローバルスタンダードになりつつ私はあると思います。ですから、一部で言われるような無駄な公共事業のばらまきということとは全く次元の違う、国家、企業、地域のレジリエンスを、強靱性をもたらしていくと、そういう考え方に立って強靱化担当大臣として事業を進めていきたいと思っております。
 〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
○脇雅史君　ありがとうございました。いずれにしても、今あるインフラを大事に使っていかなくちゃいけませんし、そういう経費は必ず要ると。
　そして、公共事業、公共工事に掛けるお金というのは何も国債でなくてもいいんですよ。税収がいっぱいあればどんどん税金でやるべきものなんです。ただ、道路であれ、堤防であれ、ダムであれ、耐用年数が長いからずっと使うわけですから、五十年使うんなら将来の人が負担してもいいんじゃないかということで国債がなじみやすいんだというだけの話ですから、お金があれば一向に当該年度のお金で使っていいわけで、何かそのためにわざわざ国債発行して悪い仕事をと、これまた変なイメージなので、その辺もきちんと国民の皆様に御説明が要るんだろうと思っています。
　それから、ちょっと話を先へ進めさせてもらいますが、公共工事悪玉論の中で建設産業は非常に冷たい仕打ちをされています。今まさに、絶滅危惧種と言っちゃ失礼ですが、本当に大変な状況になっている。私、十年前ぐらいからずっとそういうことを言い続けていて、まだちゃんとやっているよと、こう言うんですが、実態は本当にひどくて、このデフレ下で、安けりゃいいという条件を付けられて過当競争させられたらどんどんどんどん受注価格下がるんですね。受注価格が下がる、人件費が出ない、したがって、そこへ人が来ないんです。もう既に高等学校の土木なんていう分野がなくなってしまっているという学校もたくさんあります。職人も来ない。老齢化していて、鉄筋工なんかはもう六十歳だと、平均年齢が。もう本当に国家が成り立たなくなりつつあるんですよ。ですから、東北であれだけの災害が起こって、仕事しようったって人がいませんと、こういうことになるんですね。
　もうそういう状況まで私たちの国家は建設産業を、まあある種いじめてきたんですよ。そうでしょう。予定価と称して、これ市場価格ですと調査をして市場価を決めて、その九割以上で仕事したらおまえら悪いことをしていると。そんなばかな話ありますか。予定価だったら予定価でやらせりゃいいじゃないですか。それが悪いことのような、公共事業不要論からそこまで来ているんですね。毎年九割なんていったら最後はなくなりますよ。そういうことをずっとやってきているんですね。
　何でそうなるかというと、これは法体系が悪いんです。現在の公共事業の契約の法規というのは、国でいえば会計法ですね。地方でいえば地方自治法です。会計法というのは、改めて読んでみたら、会計法という法律には目的がありません。通常の法律は目的って書いてあるんです。そんなものないんです。経理事務をきちんとすればいいんです。国の歳出歳入、きちんと管理していりゃいいという法律なんです。その法律が全ての契約の基なんですね。そして、契約ではどう書いてあるかというと、入りと出ときちっと管理するんですが、その発注者と受注者、売手と買手、売る場合でも買う場合でも同じ法律でいこうという、昔、外国でもそういう法律ありましたが、今は日本だけですね。そういう法律でやっているんです。
　ですから、法律のとおり運用するとどんどん建設業が傷む具合になっているんです、デフレ下で。それが現実に、この十五年間の建設産業の実態を見れば分かるんです。それだけひどくなって、もう潰れてなくなりますよというところまでほうっていた。しかし、役人の皆さんに言えば、いや、私たちはちゃんと法律どおりやっていますと。それは、行政官は法律を執行するのが仕事ですから、法律と違うことをやってもらっちゃ困るので、そのとおりなんですが、皮肉なことに、やればやるほど傷むんですよ。だから、法律変えるしかないんです。
　私は、品質確保法というのを数年前に作って、値段が安けりゃいいんじゃないですよ、きちっと品質確保の法律を作りましょうといって作ったんです。品質を確保するために必要なことをしっかりやっていけば、そんな安値で受注する業者は、あんた、駄目ですよと言えるだろうと思ったんですが、誰も言わないんですね。それはそうですよ。五億掛かる仕事が三億でやってあげますよと言われて、首長さんにしてみれば、この残った二億はほかの福祉に回そうと、ああ、良かった、良かったですよ。そのお金はどうしているかというと、建設業がみんな傷んでいるんですよ。搾取しているようなものですよ。そういうことが平気でこの国では行われてきたんです。だから、もう許さぬと、法律を変えろと言っているんですが、いや、会計法は立派な法律でいいんだと言っているんですが、駄目なんですね。
　もう諸外国の例、実は公共関係についてちゃんと勉強されている方もいて、この二冊かなり私が見た範囲ではよくまとめられているんです。しっかり中身を見れば、経済学者もほとんど公共事業の契約の現場のことなんか知らないんです。知らないけど安けりゃいいんだで、今おかしいんだと、談合ばっかりして、あんなもの潰してしまえというようなことを言っていますが、きっちりと議論をすれば、先ほど冒頭で申し上げましたが、きちんと分析をして、より良くするにはどうしたらいいかと。
　要は、税金を払っている国民に対して立派な契約ができる、そして発注者にとってもそんな面倒くさくない、いい契約手法だと。実際にそれを、仕事を請け負う受注者にとってもいい制度だという法律を作ればいいだけの話なんです。何でそれを進めないんだということを申し上げているんですね。
　もう私が一人で全部しゃべっちゃいましたが、もうお聞きをするよりその方が早いので……いや、持論ではないんです、正論なんです。私が特別なことを言っているというふうに、御理解をいただけない方はすぐ持論と言うんですが、ちゃんと見てください。そして、どうやったら本当にこの国の建設産業はうまくいくかと。やたらもうけさせるなんて言っているんじゃないんです。
　その建設業は、技術者、技能者の集団が必要なんですね。技能者というのは、そこに二十年、三十年いるから技能者になれるんです。今のような状態ではそういう人はいなくなります。日本は滅びちゃいますよ、物づくり産業の原点が。だから、もう多くは要らないんです。私は今、役所の皆さんに、今度こそ新しい法律を作りましょうと、きちっと考えましょうと。もう諸外国の例を見たら明らかなんです。
　ここに、土木学会というところも、土木学会もどうせ一味だろうとしか見ないんでしょうが、この中でもきちんとそういうことは指摘をしていますが、しっかり分析をすれば必ずそういう結果になるのであって、是非、財務大臣と総務大臣と、農水大臣も言っていませんでしたが担当ですから、新しい法律に基づいてしっかりとした公共事業を進めると。いざというときに建設業が災害から国民を守ってくれると。要らない建設業は要りません、一生懸命やるいい会社がしっかり残れるような法制度にしようじゃないかという御提案なので、前向きにお答えをいただければそれでよろしいんでございますが。
○委員長（石井一君）　以上で脇雅史君の質疑は終了いたしました。
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○西田昌司君　まあ、そういうふうにかなり問題があったんですが、ここでもう一つ問題は、そもそもＪＡＬを再上場させましたけれども、本来ですと、企業再生支援機構のこの再生案の中にも書いてあるんですが、要は
　先、まず再生支援機構の方から、政府の方から聞きます。
○委員長（石井一君）　以上で西田昌司君の質疑は終了いたしました。
　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明十九日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十九分散会
平成二十五年二月十四日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　伊藤　達也君　理事　岩屋 毅君
 理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
 理事　萩生田光一君　理事　馳 浩君
 理事　長妻 昭君　理事　山田 宏君
 理事　石田　祝稔君
 あかま二郎君 秋元 司君
 伊藤信太郎君 今村　雅弘君
 うえの賢一郎君 衛藤征士郎君
 大串　正樹君 大塚 拓君
 奥野　信亮君 金子　一義君
 塩崎　恭久君 関 芳弘君
 中山　泰秀君 西川　公也君
 西銘恒三郎君 野田 毅君
 原田　義昭君 藤井比早之君
 船田 元君 牧原　秀樹君
 宮内　秀樹君 宮路　和明君
 保岡　興治君 山本　幸三君
 若宮　健嗣君 大西　健介君
 岸本　周平君 玉木雄一郎君
 辻元　清美君 原口　一博君
 坂本祐之輔君 重徳　和彦君
 中田 宏君 中山　成彬君
 東国原英夫君 浮島　智子君
 佐藤　英道君 井出　庸生君
 柿沢　未途君 笠井 亮君
 村上　史好君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償支援機構担当） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 山本　一太君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 森　まさこ君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （規制改革担当） 稲田　朋美君
 財務副大臣 小渕　優子君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 山本　庸幸君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任 補欠選任
 小池百合子君 大串　正樹君
 塩崎　恭久君 宮内　秀樹君
 渡海紀三朗君 藤井比早之君
 前原　誠司君 大西　健介君
 佐藤　正夫君 井出　庸生君
同日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 小池百合子君
 藤井比早之君 渡海紀三朗君
 宮内　秀樹君 塩崎　恭久君
 大西　健介君 前原　誠司君
 井出　庸生君 佐藤　正夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 ————◇—————
○山本委員長　
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　三案に対する質疑は、昨十三日終局いたしております。
　ただいままでに、民主党・無所属クラブ長妻昭君外一名から、並びにみんなの党柿沢未途君外一名から、それぞれ、平成二十四年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。岸本周平君。
 —————————————
　平成二十四年度一般会計補正予算、平成二十四年度特別会計補正予算及び平成二十四年度政府関係機関補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○岸本委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提案の平成二十四年度補正予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を説明いたします。
　まず、編成替えを求める理由を申し述べます。
　民主党としても、一定規模の補正予算は必要であると考えますが、問題はその中身であります。
　安倍内閣の経済対策、これを実行するための補正予算は、旧来型の公共事業の大盤振る舞いであり、その財源を確保するために五兆円を超える国債の追加発行を予定しています。かつての自民党政権下では、バブル崩壊以降、二百兆円を超える公共事業を行ってきましたが、結果として、経済再生にはつながらず、将来の子供たちに借金の山を残すこととなりました。
　政権に復帰した自民党によって同じ失敗が繰り返される極めて大きな懸念があります。
　まず、補正予算に計上されている公共事業の年度内執行は極めて困難ですし、財政法に定める、特に緊要となった経費と言えるかどうか疑問であります。また、今でも復興需要などから人件費、資材費が高騰する中、補正予算の過大な公共事業により、被災地の復興がおくれるおそれがあります。さらに、政府として費用対効果分析などの経済効果が示せないような公共事業が将来の成長につながるかどうか、大きな懸念があります。
　同時に、補正予算で多額の国債を発行することで、見せかけ上、来年度当初予算の国債発行額を抑制することは、財政の透明性の観点から大問題です。安倍内閣は、来年度予算において借金収入が税収を上回る異常な状態を解消できたと胸をお張りになりますが、その実態は、補正回しによって、今年度補正予算と合わせると民主党政権時を大幅に上回る国債を発行することで、公共事業をばらまいているのであります。
　私が財政演説に対する代表質問で指摘しましたように、補正予算はどうしても財政規律が甘くなりがちです。そのような財政運営を行ってきた結果、我が国は、昨年末で九百九十七兆円、国民一人当たり約七百八十二万円の借金を抱え込むことになっています。補正予算は、財政法の規定に基づき、特に緊要となった経費の支出で、かつ年度内執行可能な支出に限定すべきであることを改めて指摘をしておきます。
　次に、編成替えの概要を御説明いたします。
　今申し上げましたように、政府提案の補正予算に計上されているもののうち、社会資本整備総合交付金を含む復興・防災対策及び暮らしの安心・地域活性化以外の新規公共事業と防災・安全社会資本整備交付金及び農山漁村地域整備交付金は、年度内執行の補正予算の原則に反し、被災地の復興の妨げとなるおそれがあり、これを補正予算に計上することは適当ではありません。
　また、このような実質的に次年度に繰り越される事業の財源を確保するための国債発行を今年度補正予算に計上することは、財政の透明性に反することから、是正する必要があります。
　よって、今申し上げた新規公共事業及び三つの交付金については、補正予算に計上する一兆二千十七億円を削減し、また、交付金にかかわる事業の地方負担分を補填することとしている地域の元気臨時交付金についても、この削減に対応する額六千九百四十二億円を削減することとしております。その結果、これら公共事業関連の支出の削減に伴い不要となる建設国債の発行額一兆八千九百五十九億円を削減いたします。
　以上が、民主党・無所属クラブの組み替え案の概要であります。
　何とぞ私どもの動議に委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。
○山本委員長　次に、井出庸生君。
 —————————————
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本委員長　これにて両動議の趣旨弁明は終了いたしました。
 —————————————
○小此木委員　おはようございます。私は、自由民主党の小此木八郎です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十四年度一般会計補正予算、平成二十四年度特別会計補正予算、平成二十四年度政府関係機関補正予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行います。
　我が国経済は、今、大きな試練に立たされております。円高、デフレ不況が長引くことで、名目ＧＤＰは三年前の水準とほぼ同じ程度にとどまり、製造業の競争力は低下、貿易赤字も拡大しております。
　昨年、第二次安倍政権が樹立されるや、円高傾向は急速に緩和され、株価も急速に回復しております。しかし、まだまだ国内の成長機会や若年雇用の縮小、復興の遅延など、閉塞感を払拭できない状況も継続しております。
　こうした中、安倍総理は、所信表明演説において、我が国にとって最大かつ喫緊の課題は経済の再生であるとの認識を示し、政権の最大の課題として、頑張る人が報われる社会の再構築を掲げました。大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢で経済の再生を推し進めることを宣言されました。
　そして、政権発足後、ロケットスタートを切り、年末年始を返上の上で、一月十一日には緊急経済対策を決定、一月十五日には補正予算を概算決定するというスピード感で、日本経済再生のために全精力を注ぎ込んでこられました。
　本補正予算は、緊急経済対策を実施する裏づけとなるものとして、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化という三つの分野を重点分野として、十分な予算措置を講ずるものであります。本補正予算を一刻も早く成立させて、国民の皆様のもとに届ける必要があります。
　日本経済の再生に向けて、もはや一刻の猶予も残されておりません。その認識は、ここにおられる委員各位共通のものと信じております。今こそ、日本の活力を取り戻すために、党派を超えて、一丸となって前へ進むことが必要であります。
　本補正予算を一日も早く成立させ、国民の皆様に具体的施策を一刻も早くお届けすることを期待し、賛成の討論といたします。
　なお、民主党及びみんなの党提出の編成替え動議については、見解を異とするため反対することを申し述べ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。