○内閣総理大臣（森喜朗君）　御質問に先立って、インド大地震のお尋ねもございました。
　先ほど鳩山議員の御質問の際にも申し上げましたが、この地震による多大な被害は大変痛ましいものでありまして、日本政府といたしましては、直ちに一億三百五十万円相当の無償資金及び物資援助を行い、国際緊急援助隊医療チームを派遣いたしました。また、本日、自衛隊部隊をテント等物資の輸送及び設営技術指導のために被災地に派遣をいたしたところであります。政府としては、今後も、被害の状況を踏まえつつ、当面の緊急援助とともに将来のあり得べき復興支援を視野に入れつつ、さらに必要な支援を積極的に行ってまいりたいと思います。
　有明海のノリ養殖の被害に関するお尋ねがありました。
　有明海のノリ養殖に関し、自由民主党では早々に被害調査対策本部を立ち上げられ、一月二十六日には、与党三党幹事長等が現地の視察に出向かれたということでありました。
　政府といたしましても、原因究明のための調査として、まず、緊急調査を行い、その結果を三月末をめどに暫定的に取りまとめるとともに、十三年度からは、有明海の海域環境やノリの不作原因の究明を目的とした総合的な調査を実施し、遅くとも九月末をめどに可能な限り早く中間取りまとめを行い、それらの結果を公表したいと考えております。
　また、被害者に対する支援につきましては、貸付金の償還猶予等を関係機関に指導するとともに、農林漁業金融公庫の漁業災害向け資金につきまして、地元自治体との協力による貸付利率の無利子化、貸付限度額の引き上げ等の措置を講ずることを決定したところでありまして、これらにより漁業者が将来に展望を持てるよう万全を期することといたしております。
　日本航空の事故についてのお尋ねがありました。
　まずもって、衝突回避をした航空機内で負傷された方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
　この事故は一つ間違えれば大惨事となるところであり、重大な事故であると認識しており、事故原因の速やかな究明のため、国土交通省航空事故調査委員会は、事故発生後直ちに調査官を現地へ派遣し、関係者から口述聴取をとり行うなど調査に着手いたしております。あわせて、関係都県警察において所要の捜査が行われているものと承知をいたしております。
　また、これと並行して、再発防止のため、国土交通省において、管理業務の実施状況を緊急に総点検し報告するよう二月三日に全国の管制機関に指示したほか、管制空域、航空路再編等必要な安全対策を検討し、六月をめどに結論を得、速やかに実施に移してまいることといたしております。
　いずれにせよ、本件事故の重大性にかんがみ、全力で原因究明と安全対策に取り組んでまいる所存であります。
　まず、政治倫理についての考え方に関するお尋ねがありました。
　残念ながら、今回のＫＳＤに関連した事件も含め、これまでも政治家と金をめぐる事件は絶無とならず、政治不信を招くような不祥事が起こってきたことは、私としても、大変遺憾であり、極めて深刻に受けとめております。
　古賀議員も指摘されましたとおり、政治倫理の確立はまさに議会政治の根幹であります。主権者たる国民の代表である国会議員が、国家国民のことを第一に考え、政治家の良心と責任感を持って政治活動を行うことにより、初めて国民の信頼を得られるものと考えられます。
　私としては、今回のような事件が再び起きないよう、二十一世紀の始まりという節目に当たり、政治の信頼回復に全力を尽くす決意を新たにしたところであります。
　今回の事件について、司法当局の捜査により、徹底的に真相究明がなされなければならないと考えておりますが、一方、私としては、そうした真相究明を待つことなく、自民党内の仕組みについて見直すべきものは見直し、自民党の、そして、政治の信頼回復に全力で取り組んでまいる所存であります。
　外務省職員による公金横領疑惑に関するお尋ねでありますが、今回、このように国民の信頼を裏切る不祥事が起きたことは極めて遺憾であり、この事態を厳粛に受けとめ、国民の皆様に深くおわびを申し上げます。
　今回の事件に対する厳しい反省に立ち、外務省に対して引き続き十分な調査を指示したところであり、政府として、捜査当局による真相解明の進展も見ながら、原因の解明と再発防止に万全を期してまいります。外務省からは、二重三重の管理体制を設置するなど組織体制の抜本的な改善策を講じていきたいとの報告を受けており、今後の調査結果も踏まえ、適切な対応を求めてまいります。
　報償費のあり方に関するお尋ねがありました。
　戒石銘に記された訓戒を引用され、政治倫理の確立が強く求められると同様、公務員も公僕として戒めを肝に銘ずるべきとの御指摘は、全く同感であります。
　報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するため、その都度の判断で機動的に使用する経費であり、国政の運営に当たって今後とも必要なものと考えております。報償費の性格上、使途について明らかにすべきではないと考えておりますが、その運用について、この際、点検を行い、より厳正かつ効果的な運用に十分意を用いてまいります。
　二十一世紀の日本の国家像及びそれを実現するための政治のあり方についてお尋ねがありました。
　国民の皆様への年頭のごあいさつの中で、私は、二十世紀は世界にとって栄光と悔恨の百年であったと申し上げました。科学技術の発展と経済繁栄の陰で、戦争によって払われた大きな犠牲や、物質文明、経済優先が美しい自然や環境の破壊という高い代償を忘れてはならず、こうした反省の上に立って二十一世紀の日本を切り開いていかなければならないと考えております。
　二十一世紀の日本の活力を創出していく原動力は人であります。個性と創造性にあふれ、かつ、心の豊かさを持つ人を育成するとともに、こうした人が力を発揮できるような環境を整備しなければなりません。また、経済のグローバル化、ＩＴ革命、少子高齢化などへの激しい変化の中、我が国の経済社会システムは従来のような役割を果たせなくなっており、その改革が求められております。
　そのような思いから、私は、かねてから、日本経済社会全体の抜本的改革を通じた日本新生を提唱してまいりました。そして、施政方針演説でも申し上げましたとおり、こうした改革の断行により、二十一世紀を「希望の世紀」、「人間の世紀」、「信頼の世紀」、そして「地球の世紀」とするべく、力強い第一歩を踏み出してまいる所存であります。
　また、新しい時代の幕あけに当たり、こうした目指すべき国家像を大きく示し、その実現を図るために、強力なリーダーシップを図ることこそ政治の役割であると考えております。私は、今こそ政治の強力なリーダーシップのもと、日本の経済社会全体の構造改革に全力で取り組むとともに、物質的な豊かさのみを追求するのではなく、日本の文化や伝統を大切にし、創造性と人間性にあふれた人々が互いに協力し合うような社会や国家を目指すべきであると考えております。
　政治の安定や連立政権についての評価と今後の運営のあり方についてお尋ねがありました。
　国民が求めている政策を実行し、さまざまな改革を断行していくためには、政治の安定が不可欠であります。とりわけ、二十一世紀に求められているのは経済社会システム全体の抜本的な構造改革であり、こうした困難な改革を円滑かつ迅速に実行していくためには、これまでにも増して政治の安定を図り、国民の政治への信頼をいただく必要があると考えております。
　このような認識のもと、私としては、政策の基本的な考え方や改革への決意において一致している公明党、保守党と連立を組み、三党で責任を持って政権を担ってこそ、国民が今まさに求めている政策や改革を実行していくことができると考えております。
　私は、現在の三党連立政権は、互いにそれぞれの独自性を尊重しつつ、お互い切磋琢磨することにより、よりよい政策を実施してきたと考えております。具体的に申し上げれば、九州・沖縄サミットの成功、日本新生のための新発展政策を初め、景気をあと一押しのところまで押し上げた経済運営、ＩＴ革命の推進を柱とする経済構造改革などは、連立政権の大きな成果であるものと評価をいたしております。
　今後とも、三党で一致協力して政治の安定を図りつつ、責任ある立場で政権を担い、現下の喫緊の課題である景気の本格的な回復、経済構造改革、ＩＴ革命の推進、教育改革、社会保障改革などについて、緊密な連携のもとに全力で取り組んでいく所存であります。
　現在の小選挙区比例代表並立制は、個人中心の選挙から政党中心、政策中心の選挙に改めていこうという趣旨で導入されたものであります。本制度のもと、既に二回の選挙が実施されましたが、これまでもさまざまな問題点や一票の格差の問題も指摘されてきたものと承知をいたしております。
　そうした意味で、昨年十二月に公表された国勢調査の結果を踏まえ、選挙区画定審議会で区割りの見直し作業が行われているものと承知をいたしておりますが、御指摘のように、現行制度自体についても、頑迷にこれを守り続けなければならない理由はなく、見直すべき点は見直していく必要があると考えております。
　いずれにしても、選挙制度のあり方については、国民が政治に関心を持ち、国民から信頼される政治を確立するために、各党各会派が真剣に議論していくべき問題であると考えております。
　今後の経済運営に関する基本的な考え方についてお尋ねがありました。
　我が国経済は、現在、緩やかな改善を続けておりますが、依然として厳しい状況にあり、また、米国経済の減速など懸念すべき点も見られております。こうした中で、引き続き、景気に軸足を置いて、経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることが最重要課題と考えております。
　このため、昨年十月に決定いたしました日本新生のための新発展政策を着実に実行に移し、今年度の補正予算の迅速的確な執行に努めてまいります。
　また、十三年度予算におきましては、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行うとの観点から、公共事業等に十分な対応を行うとともに、二十一世紀の新たな発展基盤の構築に必要とされる分野に重点的、効率的に資金を配分しております。景気を自律的回復軌道に確実に乗せ、我が国経済を新たなる発展へと飛躍させるためには、この十三年度予算の早期成立が必要不可欠であります。
　さらに、政府としては、時代を先取りした経済構造改革を推進し、ＩＴ革命の実現等による中長期的な経済成長力の向上を目指すことや、世界経済の持続的発展に貢献するといった点を重点として、適切かつ機動的な経済運営を行うことといたしております。
　このように経済運営に万全を期することにより、平成十三年度における我が国の国内総生産の実質成長率が一・七％程度となると見通しているところでありまして、改めて、平成十三年度予算、税制改正法案その他の予算関連法案の一日も早い成立をお願いする次第であります。
　財政構造改革についてのお尋ねがありました。
　財政構造改革については、我が国経済を自律的回復軌道に乗せつつ、その実現に向けて議論を進めてまいります。その際には、新世紀における我が国の経済社会のあり方を展望し、望ましい税制の構築や社会保障制度改革、中央と地方との関係まで幅広く視野に入れる必要があると考えております。
　今般の中央省庁再編において、内閣府に経済財政諮問会議を設置いたしました。景気を着実な自律的回復軌道に乗せるための経済財政運営とともに、財政を含む我が国の経済社会全体の構造改革に向けた諸課題について、具体的な政策を主導するとの決意を持って、実質的かつ包括的な検討を行って、国民が安心と希望を持てる処方せんを示していく所存であります。
　行政改革についてのお尋ねがありました。
　政府の新生を実現し国民本位の行政を確立していく上で、行政改革は何としても果たさなければならない重要課題であります。これまで、二十一世紀の我が国にふさわしい行政を構築する改革として中央省庁等改革に取り組んでまいり、本年一月六日、一府十二省庁体制を発足させたところでありますが、今後は、この新たな体制に魂を吹き込み、改革のメリットを国民にとって確かなものとしてまいりたいと考えております。
　このため、昨年十二月に与党三党でおまとめをいただきましたものを踏まえた上で決定した行政改革大綱に沿って、平成十七年までを集中改革期間として、我が国の行政の構造に踏み込んだ本格的な改革を進め、国民から信頼される行政を実現し、二十一世紀を「信頼の世紀」とできるよう全力を挙げてまいる次第であります。
　憲法問題への取り組み姿勢と基本的な考えについてお尋ねいただきました。
　憲法の基本理念である民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重は、憲法が制定されてから今日に至るまでの間、一貫して国民から広く支持されてきたものでありまして、将来においても、これを堅持すべきものと考えております。古賀議員とまさに意見を一にするところでもあります。
　一方、憲法第九十六条は憲法の改正手続を規定しておりまして、憲法が永久不変のものとは考えておりません。また、憲法をめぐる議論が行われること自体は何ら制約されるべきものでないということは言うまでもありません。しかしながら、国の基本法である憲法の改正については、世論の成熟を見定めるなど慎重な配慮を要するものであると考えております。
　憲法に関する問題については、広範かつ総合的に調査を行うため、第百四十七国会から衆参両院議院に憲法調査会が設置され、将来の我が国の基本的あり方を見据えて、参考人の意見聴取や欧州各国の憲法事情調査など、幅広く熱心な議論が行われているところであり、これを十分見守ってまいりたいと考えております。
　我が国外交の根幹についてお尋ねがありました。
　申し上げるまでもなく、我が国外交の根幹は、国益の伸長、すなわち、日本の安全と繁栄を確保し、国民の豊かでかつ平和な生活を実現することであります。
　そのためには、みずからの安全と繁栄に密接不可分の関係にある世界の安定と繁栄を実現するための努力に、責任感とリーダーシップを持って積極的に参加していかなければなりません。特に、我が国の位置するアジア太平洋地域の平和と繁栄のために積極的な外交努力を行うことが優先的な課題であると考えております。同時に、人間一人一人を大切にするという人間の安全保障の考え方に立って、先般私が訪問したアフリカを初め、広く世界各地に目配りをするグローバルな外交を展開していくことが極めて重要であると考えております。
　今後の日米関係のあり方及び日米首脳会談の見通しについてでありますが、私はブッシュ大統領と二回の電話会談を行いました。日米同盟関係の重要性を再確認し、同盟関係の強化に向けて協力していくことで意見の一致を見ております。今後は、日米両国のみならず世界の平和と繁栄に向けて、日米間の緊密な対話を深めることにより日米関係を強化するとともに、国際社会が直面する問題への共同の取り組みを強化していく考えであります。
　また、ブッシュ大統領との首脳会談については、双方の都合のよいなるべく早い機会に行うことで意見が一致しており、日程の調整を現在行っているところであります。
　日朝関係についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、昨年、朝鮮半島をめぐっては緊張緩和に向けて一連の動きが見られたわけでありますが、そのような中で、日朝関係についても、韓米両国と緊密に連携しつつ、国交正常化交渉に真剣に取り組んでいく考えであります。大変難しい交渉であり、今後の帰趨は予断を許しませんが、政府といたしましては、日朝双方の立場の隔たりを埋めるべく、粘り強く交渉に取り組んでいく考えであります。
　日朝関係推進に際しての韓国との連携について御指摘がありました。
　韓国との間で友好関係を強化していくことは、日本外交の重要な柱であり、御指摘のとおり、日朝関係を進める上でも韓国の理解を得ることは極めて重要であると考えております。
　議員が申されましたとおり、先日、ＪＲ新大久保駅で韓国人留学生のイ・スヒョン君が亡くなられるという、大変悲しい、しかも、すべての者の胸を打つ出来事がありました。彼の崇高で勇気ある行動を忘れることなく、日韓関係の一層の発展に努めるとともに、今後とも、韓国との緊密な関係を堅持しながら、日朝関係の前進を図っていく考えであります。
　日ロ関係については、戦略的、地政学的提携、幅広い経済的協力、平和条約の締結という三つの課題を同時に前進させることが重要と考えております。
　日ロ首脳会談の日程については、ロシア側と引き続き調整を行っているところでありますが、プーチン大統領との信頼関係にも立ちつつ、できるだけ早期に北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの一貫した方針のもと、交渉に取り組んでいく考えであります。
　教育改革についてお尋ねがありました。
　教育は、心の豊かな美しい国家を築くための礎となるもので、国政の最重要課題であります。これからの教育を考える上で大事なことは、人間と人間のつき合いができ、自分の頭で考えたり決めたりできる力を養うことであり、教育の目標は、学力だけ、知識だけがすぐれた人間を育てることではなく、人間としてのルールを身につけた、創造性豊かな立派な人間を育てることだと考えております。社会のＩＴ革命が進み、科学技術が発達する中で、ますます人間性が重要になっており、知識だけが求められる時代ではありません。
　こうした観点から、知識に偏重した教育でなく、体育、徳育、知育のバランスのとれた全人教育を推進することを目指して、思い切った教育改革を積極的に行ってまいる決意であります。
　この国会において、子供一人一人、国民一人一人が、学校がよくなる、教育が変わるという実感が持てるように、学校教育法の改正など一連の教育改革関連法案を提出し、本格的な教育改革に取り組んでまいります。
　また、教育基本法の見直しにつきましては、教育改革国民会議の最終報告を踏まえ、中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深め、しっかりと取り組んで成果を得てまいります。
　最後に、古賀議員の御激励に感謝をいたしまして、古賀幹事長の勇気と気概に満ちたお気持ちの披瀝に対しまして、心から敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
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 〔議長退席、副議長着席〕