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○柳ヶ瀬裕文君　厳格化は必要だということは分かるんですけど、これ国によってしっかりと変えていただきたいというふうに思うんですね。
　例えば先ほど、飲酒ひき逃げ事件を起こしたのは中国籍の方だったということでありまして、これ、中国と日本の道路交通犯罪に関する日中比較研究をされている早稲田大学教授の北川佳世子さんの論説を見ると、明らかに違うんですよね。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　現状、その法制度とか刑罰等とか全然違うということで、一つ目には、処罰対象がかなり狭くなっている、中国に関してはですね。中国では、酒酔い運転は刑法上の犯罪ですが、酒気帯び運転は行政違反扱いにとどまっていて、原則として刑事罰の対象にはならないと。これ、日本では酒気帯び運転でも刑罰の対象となっているということですね。
　それから、刑罰の上限が低いということで、酒酔い運転に対する法定刑の上限、中国は拘役六か月プラス罰金ということでありますけれども、日本は五年以下の懲役又は百万円以下の罰金ということで、これはるかに重いわけですね。
　共同危険運転罪における処罰基準に関しても、中国では、競争運転、いわゆる暴走行為ですね、に対して情状が悪質であることが処罰要件とされていて、つまり軽微であればこれ処罰されないという可能性が大と。日本では、共同でこれ危険運転を行えばそれだけで罪が成立して、悪質性の要件は不要となっているということであります。
　それから、結果的加重犯の規定がないと。日本では、危険運転によって人を死傷させた場合には危険運転致死傷罪として加重処罰されるということですけれども、中国では、死亡や重傷などの結果が生じても、それに応じた重い処罰に直接移行する法的枠組みがなくて、重大交通事故罪による処罰にとどまる場合が多いということであります。
　ほかにも多々あるわけですけれども、中国と日本においてこの違反行為がそもそも違うわけでありますし、今回事案として起きたような酒酔い運転に対する認識がもうそもそも違うんですよね。これ、酒酔い運転が中国で法律に載ったのが二〇一四年という、二〇一一年ですね、ごめんなさい、法改正されたのが二〇一一年ということでありまして、これ全く意識が違う。それは多分、日本が三十年前に意識していたようなこの酒酔い運転の意識と多分今の中国というのは似ているんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　そういう、文化が明らかに異なる日本と中国の環境、交通環境、そして法規範の意識が違うということの中で、それをこの外免切替えでは、じゃ、十問中七問正解すればそれでオーケーとしているということでありまして、そもそもこの在り方そのものが大きな問題なんではないかというふうに思うわけであります。
　今、その外免切替えに関しては、これ多分、問題をちょっと若干増やそうとか、そういうことをお考えなのかなと。住所要件は、しっかりと住民票がと、河野太郎さんがツイートで言っていましたけれども、住民票を必要としようというようなことを言っているわけですけれども、それでこれ対処できるのかなと、そもそもですね、というところが疑問なわけであります。
　この外免切替え制度そのものが本当に、こういった文化が余りにも異なる国とこういった制度を結んでおくということが、そのものが無理があるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、外免切替え制度につきましては、様々な御指摘をいただいたところでございまして、我が国の運転免許行政を適切に行う観点から見直しの余地があるものと考えているところではございます。
　日本の運転免許を取得するためには、今先生からも御指摘ございました、日本の交通ルールを十分に理解しているかを確実に確認すること、これが重要であると考えておりまして、現在進めている検討の中では、知識確認、そして技能確認の厳格化について検討をしているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、別の角度から聞くと、日本では、この外免切替えに関しては二十四もの言語で対応しているという事実があります。これ、確かに世界には七千を超える言語があるということからすると、この多言語対応というのは必要なのかもしれません。
　ただ、ほかの先進国では、これ、試験官が多言語を把握できないということに付け込んだ不正行為の多発や、免許取得者がその国の言語が分からないことによる事故リスクが増えているということが指摘をされて、多言語対応を取りやめたという例もあります。特にそれはイギリスであります。ＢＢＣによれば、イギリスでは十九言語で試験を実施していましたけれども、これ方針転換をして、試験言語を英語とウェールズ語のみに限定したと。
　ＢＢＣの別の報道によれば、二〇一三年に、中国系通訳者が二百人の学科試験の不正に協力したとして、懲役一年の刑を宣告されたといったこともあります。これも当局者がほかの言語を理解できないということに付け込んだわけでありますけれども、その通訳者を指定する受験者が急増したということから発覚したということであります。
　これ、試験を受けるに当たって、母国語で勉強するということは、もうこれ全く問題ないことでありますし、それはやったらいいというふうに思うんですけれども、これ、試験問題は日本語で行うことを原則として、合格は道路交通法の内容について日本語で判断し理解できているということを保証するべきものというふうにすべきではないかというふうに思うわけであります。
　これ、現実問題として、路上に出れば、標識や青看板に多言語はこれ基本的には書いていないわけであります。高速道路の逆走を防ぐに当たって、あらゆる言語でこれ注意喚起をするというわけにはいきません。つまり、標識は多言語に、二十四言語で書いていないわけですよね。
　現行の多言語対応は交通安全を保てない方向にこれ働きかねないんではないかということを考えるわけでありますけれども、この見直しも是非検討をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。
　警察におきましてはこれまで、政府決定や各方面からの要望、外国人の居住実態などを踏まえ、学科試験や知識確認の多言語化を進めてきており、昨年九月には全国で二十言語の外国語による学科試験の受験が可能となっているところでございます。
　学科試験や知識確認に際しましては、不正行為の防止に努めることはもとより、先ほど来申し上げておりますが、日本の交通ルールを十分に理解しているかを確実に確認するため、現在検討を進めております知識確認の厳格化といった対策を講ずることが重要であるというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、引き続き、外免切替えの状況や外国人による交通事故情勢などを注視し、必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　是非検討いただきたいというふうに思います。
　これ、日本の交通安全を守るということで、これ今二件の話をしましたけど、ほかにもたくさん出てきていますよ。これからも多分ニュースでこういったことがどんどん報道されることになるだろうというふうに思います。これ、立法事実ですよね。外免切替えで、文化の違う中国等の国から来た人が暴走運転をするということがこれだけ話題になって、これだけ死傷者が出ているという現実があるわけですよ。
　中国と日本では交通法規が明らかに違う、感覚も違う、人の命に対する重さも違う。酒酔い運転、酒飲んで運転していいのかどうかと。我々はもう絶対駄目で、一滴たりとも駄目だと日本では考えているわけじゃないですか、我々はですよ。でも、いやいや、多少飲んでも事故らなければ問題ないと。実際そうなんですよ、中国においては実際そうなっているということですから。そういった国とこの日本の文化の違いをこれしっかりと考えるべき必要があるというふうに思います。
　だから、本当に僕はこの国の交通安全というのは物すごいことだなというふうに思っていまして、本当、安全な国だなというふうに思うんですね。みんな規範意識が高いと。もちろん、中には暴走する人とかもいるわけですけれども、これは誇りを持つことだというふうに思います。それがこういったことによって崩されていくと。子供たちが死んでいくとか、もうそういったことは絶対許されないわけであります。
　だから、当然、その外免切替えで、相互主義だから、日本人が海外に行ったときにもその制度が必要なんだと。それは当然そうですよ。それはそうなんだけど、でも、それよりも、この国内の安全をしっかりと守っていくということのためには何が必要なのかということを考えたこの外免切替えの要件の厳格化、これをしていただきたいと、これを要望しておきたいというふうに思います。
　今日の委員会の議事案件となっている国連公海等生物多様性協定外、条約三本ということでありますけれども、これは我々は賛成でありますが、そのうち国連公海等生物多様性協定について、質疑を何問かさせていただきたいというふうに思います。
　本条約については、海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献するという意義があるというふうに認識をしていますけれども、これでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　おっしゃるとおりでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、国連海洋法条約に上乗せする条約ということで、海洋国家たる我が国もこれは主体的に関与していくべきことはこれ明らかでありまして、大臣には、是非これ積極的に関与して頑張っていただきたいというふうに思います。
　で、これを審議するに当たってちょっと昔のことを思い出したのでこれちょっと質疑をしたいわけですけれども、今から十年前、約十年前の二〇一四年に、中国の漁船が大挙して日本の領海やＥＥＺに押し寄せて、海底のサンゴを乱獲するという事件がありました。海底はこれ砂漠状態になってしまったという事案がありました。これは小笠原諸島の近海ですよね。多いときには一挙に二百隻ぐらいの漁船が中国からやってきて、サンゴが売れるということで捕りまくったわけですね。当時、警告をしたけれども、中国政府対処しないということで、対処が遅れて、これで近海は砂漠化したわけであります。
　当時の外務大臣であった岸田総理は遺憾の意を表明しましたけれども、この間、中国漁船はずっと操業を続けてきたということでありますけれども、これはその後どうなったのかということを聞きたいというふうに思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　事の経緯は今委員がおっしゃっていただいたとおりですけれども、この二〇一四年十一月八日の日中外相会談で、当時の岸田外務大臣から王毅外交部長に対して、この日本近海での違法操業は極めて遺憾である旨述べ、そして中国側に対して必要な措置を講じるよう申入れを行ってきたところでございます。中国側からは、中国の国内法で取引が禁止されているサンゴの違法採取について、必要な取締りを行ってこれを強化していくという旨が表明されてきておりまして、二〇一四年の十一月半ば以降は中国サンゴ船による違法操業が激減したことが確認をされております。
　我が国としては、かかる違法操業は決して受け入れられるものではありませんので、引き続き、関係省庁間で連携しながら、いわゆるサンゴ船の動向を注視していくとともに、中国側に対して必要な措置をとるよう引き続き求めてまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　まあこれ、だから、やった者勝ちということですよね。それで、これ十人逮捕して損害賠償請求しているということでありますけど、これサンゴは戻ってこないですよ。これ、サンゴが生育するのに約四十年から七十年ということでありまして、もうこれ砂漠化は止まらないという状況があるということであります。
　これ、賠償措置を中国に求めることは可能なのかどうか、これを聞きたいと思います。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、ある行為が国際法上特定の国に帰属し、かつ当該国の国際義務違反を構成する場合、当該国に国家責任を追及することが可能であり、その様態として損害賠償などがあると承知をしております。
　その上で申し上げれば、中国漁船による御指摘の活動が中国の国際義務違反を構成するか否かについては、個別の事情に応じて判断する必要があると考えております。
　我が国といたしましては、中国サンゴ船の最近の動向も注意しつつ、引き続き、何が最も効果的かとの観点から、中国側への必要な働きかけを含め適切に対応してまいる所存でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　いや、個別の事案ということですけど、これ個別の事案について申し上げているわけですけれども、これ是非賠償の話をしていただきたいというふうに思います。これは、これからも、海底資源たくさんあります。さっきＥＥＺの先のところに構造物造っているというような話もありました。こういったこと一つ一つをうやむやに終わらせるんではなくて、もうしっかりと対処をすると、で、言い続けるということが必要だと思います。
　今回の海洋協定は、これ公海上ということでありまして、これは、先ほどのサンゴは領海とＥＥＺということでありますけれども、公海のルールを決めるということ、これ極めて重要な協定であり、条約だというふうに思います。ですので、これは率先して我が国がルールメークに関与していくということが必要だというふうに思いますけれども、大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　そのとおりだと思います。
　したがいまして、是非これをお認めいただいて、第一回目の締約国会議、ここでいろんなことがこれから決まってまいりますので、是非最初からそのルールメーキングに参画をしっかりとしたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非お願い申し上げます。
　済みません、防衛大臣に質問ちょっと残してしまったんですけど、よろしいですか。「さざなみ」の件なんですけど、一応聞きますか。済みません。
　「さざなみ」が台湾海峡を通過したということがございました。この意義を聞きたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　お尋ねにつきましては、報道に関連したものだと思われますけれども、自衛隊の運用に関する事項でありまして、お答えは差し控えをさせていただきます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。済みません、余り何か聞いてほしくなさそうだったんで、どうしようかなと迷ったんですけど。
　でも、これ、国際海峡、国際航行に使用されている海峡、台湾海峡が国際航行に使用されている海峡であるということはこれは間違いないことだというふうに思いますので、この主張をしっかりと日本としてはしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　最近、受け狙いか何か知りませんがいろんな発言がありまして、ひめゆりの塔の発言から自称宮崎の方言からいろんな発言がありましたが、私、昨今、農水大臣の発言でかき消されたようになっていますが、私、非常に問題な発言だと思ったのが、実は先日の予算委員会の我が党の浜野喜史議員に対する総理の発言で、我が国の財政状況はギリシャよりも悪いって、こんな発言していいんですかね。これはまずいと思うね。これ、まず外交上ギリシャに失礼だし、日本は自国建ての通貨なんですよ、自国建ての通貨で、ギリシャはヨーロッパで、これユーロでしょう。これ、いつのギリシャと比べているかという話ですし、まず国際市場に影響が出るようなこんな発言を国のトップが絶対するべきではないと思います。
　米の値段も上がるし金利も上がるし、これ、えらいことになりますよ。実際ロイターがこれすぐ発信していますね。これ影響が出ればとんでもないことになるし、出なければ日本の総理が相手にされていないということになりますから、王手飛車取りみたいな格好でどっちもよくない、これ。これ新宿末廣亭ならいいんですけど、ここは永田町、国会ですからね。是非気を付けてほしいと思います。
　それでは、外務省にいわゆるＦ条約についてお伺いしたいと思いますけれども、このＦ条約について、日本国内の漁業関係者がこの締結に際して義務付けられている訓練、これに非常に懸念を抱いているとの指摘がありまして、まずこれ、どんな訓練をして、今この訓練を行う施設はどんなところにあるのか。これは国土交通省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀真之助君）　お答えいたします。
　ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づきます基本訓練の実技講習につきましてでございますけれども、非常時に船員の安全を確保するために必要となる基本的な知識、技術を習得するための重要な訓練でありまして、具体的には生存訓練とか消火訓練とか、こういうものを行っていただくものでございます。ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に際して一定の漁船員の方に義務付けられるものでございます。
　この実技講習は、現在、商船の方のＳＴＣＷ条約に基づきまして既にその商船の船員を対象に行われておりまして、受講ができる訓練機関は全国で十四機関ございます。そのほか、船舶所有者や水産高校などが自ら訓練機関となって雇用船員に対して実施するものが五機関ございます。これらの訓練機関におきましては、年々定員などの拡大が行われまして、現在、受講会場は全国で三十二か所に広がっております。
　一方で、船員が下船のタイミングでタイムリーに受講できる環境が望ましいこと、それから受講会場の多くが西日本に所在していると、漁船の基地港が集まる東日本に少ないことなどから、更なる訓練機会の拡充を図っていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○榛葉賀津也君　私聞いたのは、具体的に今、西日本のどんな町、どんな港にこの訓練施設があるんでしょうか。
○政府参考人（堀真之助君）　お答えいたします。
　具体的に申しますと、例えばですけれども、今、例えば神奈川県の横須賀であるとか、兵庫県の芦屋であるとか、福岡県の北九州市であるとか、今ちょっと具体例を挙げましたけれども、いろいろと散らばっております、という状況でございます。
○榛葉賀津也君　今審議官おっしゃったように、これ西日本に多いという傾向にありまして、これ遠洋から帰ってくる方々というのは期間も限られますし、これ、一回で、民間でやると十二万円から十六万円くらい掛かると日刊水産経済新聞というのに書いてあったんですけど。これが西日本に集中しているので、新たな訓練施設を焼津や根室や気仙沼に設けるという情報があるんですけれども、そういう方向で今検討されているんでしょうか。
○政府参考人（堀真之助君）　お答えいたします。
　実技講習の実施場所に関する懸念の声というのを受けまして、国土交通省では、現在、水産庁や水産関係団体と連携しながら、漁船の基地港の周辺地域で実技講習を実施できる体制を整備するための方策について検討を進めております。
　具体的には、令和七年度中に、漁船の基地港の周辺地域でモデル事業を実施して、関係者が主体となって、地元の施設や自社の機材などを活用することにより低廉な費用で実技講習を実施する方策を検証すること、それから、モデル事業の成果を踏まえましてガイドラインを作成して、漁船の基地港の周辺地域に広く展開することなどに取り組むことによりまして、実技講習を受けることができる環境整備を図ってまいります。
　具体的にどの地域で訓練の実施体制を整備するかにつきましては、その地元を始めとする関係者の意向にもよるものと考えておりますので、現時点で明確にお答えすることは困難でございますけれども、国土交通省といたしましては、先ほど申し上げたような取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　漁業関係者の利便性を是非考えていただいて、主な港、まあ私の静岡でいうと焼津には、もしこういうものがあると大変漁業関係者喜ぶと思いますので、是非、国土交通省にはお願いをしたいと思います。
　以下、外務省にお伺いするんですけれども、このＦ条約の審議で特筆するべき点として、理屈の上ではですよ、この条約の附属書の改正が七月まで確定しない可能性があるということですね。これ、中村審議官も衆議院の外務委員会でこのように答弁されているんです。本条約の附属書の改正につきましては、本年七月一日までに三分の一を超える締約国からの改正に反対する旨の通告、いわゆる異議通告が行われない限り、来年の一月一日から発効することになりますと。逆に言うと、異議通告がされると発効されないということになるんですね。
　これ、お伺いするんですけれども、日本が未加入ですけれども、発効済みの条約について、発効未確定である改正を前提に条約の締結について国会に諮ると、こういう前例あるんでしょうか。
○政府参考人（中村亮君）　御指摘のような例が確認されているわけではございませんが、今般の附属書の改正は、ＩＭＯにおいて全会一致で採択され内容として確定したものと、このように認識をしております。
○榛葉賀津也君　仮にですよ、仮に、この附属書の改正が発効しないとなった場合は、仮に今日、この国会承認を得たとしても、政府はこのＦ条約の締結を行わないということにもなり得るんでしょうか。理論上ですよ。
○政府参考人（中村亮君）　予断を持ってお答えすることは差し控えますけれども、そういった事態になった場合にはそのときに改めて検討することとなろうかと存じます。
○榛葉賀津也君　では、これお伺いします。
　Ｆ条約の第十条、これ改正に関する規定がありまして、いわゆる機関決定方式、条約上、機関にその決定を委ねる方式、これを取っていると思うんですけれども、いわゆる日本政府が条約を締結した後のこの条約の本文であるとか附属書、コード、これが改正された場合、その受諾について外務省は国会に諮るということをするんでしょうか。
○政府参考人（中村亮君）　我が国は、国会の承認を得た条約の改正を締結する場合には国会の承認を得ることを原則としておりますところ、本条約本体の改正の採択が行われ、我が国がこれを締結する場合には、その締結について国会の承認を求めることとなっております。
　他方におきまして、本条約は、附属書の改正につきましては簡易な改正手続を採用しております。すなわち、附属書の改正案が採択された後、一定期間内に異議通告が行われない限り、当該改正は受諾されたものとみなされ、反対する通知を行った国以外の全ての締約国を拘束することになります。
　本条約の締結に当たりましては、このような改正の方式を採用している条約であることを含めまして、今般国会に承認をお願いをさせていただくものでございます。
　このため、本条約の締結につきまして御承認をいただくことになれば、附属書及び附属書の細則でありますコードの個々の改正は、御承認いただいた本条約の規定の範囲内で行われるものとなるため、改めて国会にお諮りすることとはならないと、このように考えてございます。
　なお、このような簡易な改正手続が採用されている条約につきましては、政府といたしまして、従来から本条約と同様の対応を取らせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○榛葉賀津也君　その一方で、もしこの本文、そして附属書、コードの改正によって、我が国国内の法律を改正する必要が生じる場合もあるかもしれません。その場合は、私はやはり、国に対して、国会に対してきちっと何らかの情報提供するべきだと思うんですが、そういうことは考えていないんでしょうか。
○政府参考人（中村亮君）　現時点におきまして、仮定の状況についてお答えすることは困難でございますけれども、その際にそういった事態が生じた場合にはまた検討させていただきます。
○榛葉賀津也君　是非検討してください。
　続きまして、ＢＢＮＪ協定についてお伺いするんですけれども、いわゆるこの協定は、海底、深海、もとい、公海、深海底の海洋遺伝資源等の商業化、例えば食品であるとか化粧品であるとか医療品、こういったものの開発を含む利用から生じる金銭的な利益、この資金提供の制度を通じて、公平かつ、衡平に配分するというふうに規定をされていると思うんですけれども、具体的なこの金銭的な利益の配分方法、これは締約国会議で決定すると、今後の議論に委ねられているというふうに把握を、承知をしていますが、いわゆる出席しかつ投票する締約国の四分の三以上の多数による議決で採決するというふうに聞いております。
　で、これに締約している国々が今二十一あるんですよね、これ。署名したのは百十三か国あるんですけど、締約したのは二十一か国。これ見ると、先進国がフランス、韓国、スペイン、三か国だけで、日本が入ると四か国、残りは全部いわゆる途上国なんですね。
　そういうことを考えますと、この議決が途上国にとって有利なようにならないか、つまりは、日本を始めとする先進国に極めて不利なものにならないかというふうに心配するんですけれども、そのような懸念はないんでしょうか。
○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現時点で締結をしている国の数というのは二十一か国ということでございます。同時に、この条約、六十か国の締約国が出て、それから百二十日後に発効というのが協定上の扱いということでございます。
　その上で、金銭的利益の配分につきましては、今御指摘いただきましたように、協定上、これ十四条の五というところに公正かつ衡平に配分するということが書いてあるということでございます。
　それから、締約国会議における意思決定の仕方でございますが、下部の委員会の勧告を考慮した上で、まずはコンセンサスに達するべくあらゆる努力を払うという具合に規定されているということでございます。それでもうまく収れんしない場合には、委員御指摘のように、四分の三以上の多数ということが出てくるということでございます。
　我が国としましては、これ企業等の研究開発の意欲を損なうような方法で決定がされることがないように、早期にこの協定を締結して、締約国会議における議論というのに積極的に参加していきたいという具合に考えています。
○榛葉賀津也君　審議官にお伺いいたしますが、今後、他の先進国でこの条約に締結するような動きというのは、例えばどんな先進国があるんでしょうか。分かる範囲で。
○政府参考人（濱本幸也君）　今、現時点で署名をしているというのは、Ｇ７各国、日本以外が入っているということでございます。締結したというのは先ほど御指摘されたフランス等ではございますが、署名ということで申し上げれば、Ｇ７全てという、日本以外ということでございます。
○榛葉賀津也君　次に、環境影響評価についてお伺いするんですが、第二百六条において環境影響評価を実施する義務を定めているんですけれども、このＢＢＮＪ協定において、締約国は、公海、深海底で実施される自国の管轄又は管理下にある計画された活動を許可する前に、当該活動が海洋環境に及ぼす潜在的な影響がこの部の締結に従って評価することを確保するといっているんですけれども、この環境影響評価を実施する義務が規定されたということは、これ当然ですけれども、この環境保全に資するものであって大変重要だと思います。
　ただ、先ほど他の委員からも若干関連する話がありましたが、この環境影響の実施が、公海や深海底における活動を行おうとする研究者であるとか企業であるとか、こういった不用意な制限につながらないということも大事だと思うんですけれども、この両立をどのように図っていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（濱本幸也君）　委員御指摘されたとおり、環境影響評価というのは、公海、深海底における活動が海洋環境に対する重大かつ有害な変化をもたらすおそれがある場合に実施するということになっているわけでございます。
　現在のところ、本協定に基づいて環境影響評価の実施が必要とされる我が国企業の活動は確認していないということではございます。同時に、詳細につきましては今後の締約国会合で決定されていくということでございます。
　したがいまして、我が国の研究者あるいは企業の活動が過度に制限されることがないように、早期にこの協定を締結し、締約国会議におけるルール作りに参加していきたいという具合に考えております。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　三件の条約の承認にはいずれも賛成です。
　ＩＬＯ百五十五号条約に関わって伺います。
　二〇二一年五月の建設アスベスト訴訟最高裁判決が、労働者だけでなくいわゆる一人親方、個人事業主も労働安全衛生法による保護の対象としたことから、法改正が求められ、同時に本条約の締結も可能になりました。
　そこで、出発点となった建設アスベスト被害について聞いていきます。
　安くて使いやすく、燃えにくい、高度経済成長期に大量に使われたアスベストは、吸い込むと肺がんや石綿肺、中皮腫を発症します。発症まで数十年という長い潜伏期間から、静かな時限爆弾とも呼ばれます。国の対策が大きく遅れて被害を拡大しました。
　最高裁判決を受け、二〇二一年六月、全会一致で可決されたのが議員立法による建設アスベスト給付金法です。
　厚労省に伺いますが、直近の審査会までの申請と認定の件数をお示しください。
○政府参考人（田中仁志君）　お答えいたします。
　建設アスベスト給付金法に基づく給付金につきましては、法施行日、これは令和四年の一月でございますけれども、法施行日から本年の五月十五日までの請求件数は一万一千九百七十件、そのうち認定件数は八千二百二十六件ということでございます。
○山添拓君　給付金法は国の法的責任を前提とした被害補償ですが、被害者の側から見れば、これによってカバーされるのは半分です。残りの責任を負う建材メーカーは裁判で争い続け、東京高裁や大阪高裁で和解案が示されていますが、いまだにほとんどが解決には至っておりません。給付金が認定された今、御紹介いただいた八千二百人余り、その全ての方々が建材メーカーに対しても同様に賠償を求め得る立場ですが、今建材メーカーを相手に裁判を闘っている原告は千七十名です。それでも大変な数ですけれども、本当は八千数百人、いや、これから申請をする方々も含めてもっと多くの方がメーカーを相手に裁判を起こし得る立場にあります。
　しかし、必ずしもそうはならないだろうと思われます。裁判を起こせば、時間が掛かります。弁護士への相談も必要です。また、大きな、それ自体が大きな精神的負担ですし、建材メーカーの側が高裁、最高裁と争いを続けている状況ではなおさらです。
　今日は経産省の副大臣においでいただきましたが、最高裁判決は、警告表示の義務を怠った違法があるとして、メーカーの責任を認めています。被害者は建材メーカーからも被害賠償を受けるべきだと思います。その認識をまず伺います。
○副大臣（大串正樹君）　まずは、建設アスベストの被害者や御遺族の皆様の苦しみはもう察するに余り、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。
　その上で、建設アスベストに関する最高裁判決におきまして、一部責任が確定した建材メーカーがいることについては承知をしております。
　その上で、建材メーカーによる建設アスベストによる被害者への対応につきましては、司法判断に応じてそれぞれの責任を果たしていると認識をしております。
　経済産業省といたしましては、引き続き、司法判断を注視しつつ、建設アスベストに係る問題の早期解決に向けて建材業界を所管する立場からどのようなことができるか、関係省庁とも連携をして検討をしてまいりたいと考えております。
○山添拓君　注視している、早期解決とおっしゃるんですけれども、提訴して十年、そして今は原告の七割が、七割以上の方が既に亡くなっています。命あるうちに解決をと訴えて闘い続けてきて、既に多くの方が間に合っていないと。ですから、注視している、早期解決と言っている場合じゃないと思うんですよ。急ぐべきじゃありませんか。
○副大臣（大串正樹君）　和解につきましては、当事者双方の合意に基づくものでございますので、訴外の第三者である行政がこれに介入すべきではないというふうに考えております。
○山添拓君　いや、それでは被害者の多くの方は、そしてまた裁判に今立ち上がっているわけではないけれども、本来、補償、賠償を受けるべき立場の方々にとっては、極めて頼りない姿勢だと思うんですね。
　資料の二枚目を御覧ください。
　給付金法、これ議員立法で作った大事な大事な法律ですけれども、その附則の二条は、国は、国以外の者によるアスベスト被害の補償の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとしています。ここにある国以外の者というのは建材メーカーのことです。
　二〇二一年六月十一日の衆議院経産委員会で、当時の梶山大臣はこの法律を受けて、早速、事務方ベースで関係省庁との議論を開始したと答弁されています。
　その後、経産省として、どのような議論を行って、今日までにいかなる調査や検討を進めてきたのか、大串副大臣、お答えください。
○副大臣（大串正樹君）　委員御指摘の建設アスベスト給付金法附則第二条で規定された国以外の者による補償の在り方の検討に当たりましては、司法判断で認められた企業の法的責任を踏まえて検討を行う必要があると認識をしております。現時点では、建材メーカーは司法判断に応じてそれぞれの責任を果たしているところと理解をしております。
　経済産業省では、附則第二条も踏まえて、関係省庁とも連携をしつつ、建設アスベスト訴訟の情報収集等を継続的に行っているところでございます。この建設アスベストに係る問題の早期解決に向けて、建材業界を所管する立場からどのようなことができるか、司法判断も注視しつつ、引き続き関係省庁とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。
○山添拓君　いや、司法判断はもうはっきりしているんですよ、責任があるということはですね。
　情報収集と今おっしゃいました。どんな情報収集をしてこられたのでしょうか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　例えば、経済産業省におきましては、当時のアスベスト含有建材の生産量などについて、裁判情報、過去の民間調査会社レポート、建材メーカーの有価証券報告書などを確認してきております。一方、当時のアスベスト含有建材のメーカー名や生産量などの記載が網羅的に記載した文献はまだ得られていない状況でございまして、これらの資料のみからアスベスト含有建材のメーカーごとの生産量などを網羅的に把握することは困難な状況でございます。
　引き続き、情報収集などに努めてまいる所存でございます。
○山添拓君　梶山大臣は当時、早期解決に向けてしっかりとスピード感を持って対応してまいりたいと述べているんですね。それから四年たつわけです。繰り返しますが、メーカーの責任というのは最高裁が既に認めています。その責任の取り方として高裁段階で和解協議が行われているのが現状ですけれども、責任があることははっきりしているわけです。
　では、どのように今後、この裁判に立ち上がっている、立ち上がる条件のある方以外も含めてどのように救済を図っていくのかと。副大臣、伺いますけれども、ここの附則二条にあります、必要があると認めるときは所要の措置を講ずるとあるんですけど、その必要性については既に認識されていますか。建材メーカーについて、給付金法を改正して新たな措置をとっていくというその必要性について、御認識いかがでしょうか。
○副大臣（大串正樹君）　繰り返しになりますけれども、建材メーカーによるその建設アスベストによる被害者の対応につきましては、司法判断に応じてそれぞれの責任を果たしているというふうな認識でございます。
　ですから、我々といたしましては、司法判断を注視しつつ、建設アスベストに係る問題の早期解決に向けて、建材業界を所管する立場からどういったことができるか、関係省庁と連携して検討しているという状況でございます。
○山添拓君　いや、司法判断を踏まえてといっても、まだ応じていないんですよね、ほとんどは。争いを続けているんですよ。裁判はずっと続いている、三十二件まだ係属をしております。
　関係省庁と連携をしてという話でしたから、今日は厚労省にもおいでいただいていますが、この間、経産省とどういう議論、検討を行ってきたのでしょうか。
○政府参考人（田中仁志君）　お答えいたします。
　先ほど副大臣からも御答弁ありましたように、建設アスベスト給付金法附則第二条で規定された国以外の者による補償の在り方の検討に当たりましては、司法判断で認められた企業の法的責任を踏まえて検討を行う必要があるというふうに認識をしております。
　これまで、経産省と連携をいたしまして、建設アスベスト訴訟の情報収集等を継続的に行っているところでございます。引き続き、関係省庁とも連携をしながら対応してまいりたいと考えております。
○山添拓君　どのような議論を行い、どのような情報を収集できているのかということが、残念ながら見えないんですね。せっかく法律を作って、法律を作ったからには、国はと、政府の側の責任が生じます。ですから、どのように建材メーカーにもきちんと賠償を行わせる補償措置に参加を求めていくかという検討が必要だと思うんですね。
　この間、経産省と厚労省でどのような議論を進めてきたのかについて、委員会に報告を求めたいと思います。
○山添拓君　原告がどの現場でどのメーカーの建材からアスベストを吸入したのか、正確に認定することは困難です。そこで、判決は、マーケットシェア一〇％以上のメーカーに賠償を命じるなど、シェア論を取って、責任が認められたのは十二社です。しかし、百社を超える建材メーカーの全てが警告義務に違反し、その法的責任が認められています。ですから、メーカー全体が被害者全体に対して責任を負っているわけです。したがって、全てのメーカーが参加して基金をつくって、被害救済を図っていくのが筋というものだと私は思います。
　これは副大臣に伺いたいんですが、経産省として、建材メーカー自身に対しても、あるいは日本石綿協会や石綿スレート協会などに対しても情報提供を求めて、このシェア、確認していくと、これ大事なことだと思います。いかがでしょうか。
○副大臣（大串正樹君）　令和三年の三月に、経済産業省から関係する工業会に対して、メーカーごとの建材の生産量及び建材ごとのアスベストの使用量についてデータ提供するように依頼したのでありますけれども、各工業会からは、当該の統計を取っていなかったとか、メーカーごとの内訳を保有していない、あるいは個社の了解が取れないなどの理由によってデータの提供が難しいとのことでありました。
　一般論といたしまして、各企業の情報を公表するか否かは各企業の判断に委ねられているものと承知をしておりまして、経済産業省といたしましては、当時のアスベスト含有建材の生産量などについて文献調査を行うほか、提訴されている一部の建材メーカーとの意見交換や建設アスベスト訴訟の情報収集等を継続して行っているところであります。
　引き続き、情報収集等に努めてまいりたいと思います。
○山添拓君　今、メーカー側からの了解が取れないので資料が出されていないという話がありました。これはゆゆしき問題だと思います。
　例えば、大阪高裁の判決でもこういうふうに言っています、被告側の企業はですね。自ら保有する社内資料を提出することによって、シェアの認定資料に書かれた数値の正確性を争うことができるにもかかわらず、一部の企業を除いてそのような証拠は出されていないと。ですから、本来持っているはずなのに、自社の資料ですから持っているはずなのに出さない。たまたまシェアの資料が残っていた、そして提出された一部のメーカーだけが責任を負うと。ほかに責任を負うべきメーカーはいるんですけれども、そこは資料を出さず、負担割合、責任の割合が分からないものですから、全体としては賠償額が削減されてしまうと。これ、原告にとっては極めて不合理な結果だと思うんですね。
　各社のシェアを明らかにしていく、今、文献資料も含めてということありましたけれども、これ自体は意義のあることだと思います。今、なかなか協力を求められていないということもお話あったようなんですけれども、しかし、もう令和三年ですから、四年前のことになるんでしょうか。改めて、こうした裁判の経過も踏まえて、各社に対して協力を求める、様々な知見を集めていく、場合によっては訴訟団との協議も含めて、シェアを明らかにして、そして基金をつくっていく土壌をつくっていくと、こういう取組が必要だと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（大串正樹君）　具体的なデータが取れない場面でも建材メーカーとの意見交換などを継続的に行っておりまして、その中で当時のデータの有無についても確認をさせていただいているところでもございます。
　ただ、ほとんどの企業がデータを保有していないという回答があったりとか、データは裁判所に提出しているという回答をする企業もあったりもしておりますので、とにかく、まず、データを保有していると回答した企業のうち一部の企業にデータを提供いただくなど、それなりの取組はさせていただいているところでもございます。
○山添拓君　副大臣、それで、できるところはデータを取っていくということは集めていくということだと思うんですが、それは是非進めていただきたいと思うんです。その上で、やはり公正に損害を、公平な損害の分担ですね、きちんと賠償していく、そのためには基金をつくっていくということが必要だと思います。メーカーにも適切な拠出を求めていくことが必要だと思います。
　訴訟団は今、給付金法を改正して、全ての建材メーカーが基金に拠出し、国とともに被災者に給付金が支払われる仕組みを提案しています。これには参考になる先例があります。公健法、公害健康被害補償法です。大気汚染による気管支ぜんそくなど公害病患者への被害補償の仕組みで、これもやはりどの煙突から出た煙がどれだけの被害をもたらしたかははっきりできませんので、全国の汚染原因者が共同して費用を負担する、工場と自動車で八対二です。汚染物質の排出量に応じて賦課金を徴収して、捻出しています。
　この公健法は環境省の所管ですが、建設アスベストで建材メーカーによる基金への拠出制度をつくる上でも参考になると思います。検討いただけませんか。
○副大臣（大串正樹君）　今御指摘いただいたような、建材メーカーによる建設アスベストによる被災者への対応につきましては、これも司法判断に応じてそれぞれの責任を果たしているというふうに認識をしております。
　経済産業省といたしましては、この司法判断を注視しながらの、所管する立場から、検討状況を踏まえて連携して対応していきたいと思います。
○山添拓君　判決が出るまで、今も苦しみ続けている皆さんに待てと言うのかと。責任はもうはっきりしているわけですから、この責任を前提にしてどう補償していくのかという、その対策を進めるべきだと思います。これは政府としての責任ですから、強く求めたいと思います。
　外務大臣に伺います。
　資料の一枚目ですが、本条約が採択されたのは一九八一年で、発効は八三年です。四十年以上掛かっています。政府はこの間、国内法制との整合性について慎重な検討を行っているなどと答弁してきたのですが、結果として、建設アスベスト訴訟の最高裁判決が引き金となって批准となりました。司法判断を受けるまでまともに検討してこなかったと、こう指摘されても仕方がないと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のように、本条約の締結の重要性は政府として以前より認識をしておりましたものの、本条約に規定される義務と我が国国内法令との整合性について検討を行う必要があったわけでございます。具体的には、本条約の第十七条に規定されております、二以上、二つ以上の企業の同一の作業場における協力義務について、現行の労働安全衛生法上では建設業、造船業、製造業の三業種のみにしか協力に関する規定が存在しないことが締結に際しての主な課題であったというふうに認識をしております。
　この点につきましては、労働災害の実態を踏まえまして、危険性の高い業種から優先的に対応されてきたところでありますけれども、近年、産業構造や就業形態の変化に伴いまして、これらの三業種以外でも混在作業による災害が発生をしております。こうした変化に対応するために、今国会で労働安全衛生法の改正案を御承認いただき、業種の限定なく作業場間の連絡調整が義務付けられることになったと承知をしております。これによって、本条約を実施するための国内措置が講じられる見込みとなっております。
　また、本条約が二〇二二年にＩＬＯ基本条約に追加されたことによりまして、労働安全衛生に係る規範の遵守の国際的機運も高まりを見せております。また、国内でも労使双方から本条約の締結についての要請が行われたところでございます。
　こうした内外の状況を踏まえまして、本条約の締結について御承認をお願いしているところでございます。
○山添拓君　はい、済みません、すぐまとめます。
　いろいろ言われたんですけれども、結局、その引き金は最高裁判決なんですよ。
　そして、今、基本条約ということも言われましたが、基本条約であれば、百十一号条約、これまだ批准をされておりません。いや、それだけではなく、ＩＬＯ条約という意味では、第一回総会で確認された労働時間の条約を始め、多くの条約、まだ締結されておりません。
　速やかに進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　三条約案については特に異論はありません。
　五月六日から八日にかけて、配付資料①の新聞報道のように、宜野湾市の普天間飛行場周辺住民は異常な航空機騒音に悩まされました。嘉手納基地に暫定配備中の最大十二機のＦ35Ａステルス戦闘機が外来機として飛来し、離発着を繰り返したからです。
　そして、資料②のように、五月九日、普天間飛行場を抱える宜野湾市は、沖縄防衛局に騒音被害を抗議し、戦闘機など外来機の飛行禁止を求める要請を行いました。宜野湾市は、三日間の苦情が昨年度六か月分にも及ぶ計百七十七件も寄せられたこと、最大で、間近で聞く自動車のクラクションにも相当する、百十七・九デシベルの騒音を始め、電車のガード下に相当する百デシベルを超える騒音が三日間で八十一回も発生したことを指摘しています。また、隣の浦添市でも最大百十・五デシベルが確認され、三日間で八十から百十デジベルが測定されるなど、住民や学校関係者からは、近くの工事よりうるさいとか、授業が中断して児童が集中できない、などの苦情が相次ぎました。
　市の要請に対して、沖縄防衛局長は、嘉手納飛行場に展開しているＦ35Ａ戦闘機が分散して展開する訓練を実施していたとの説明を米側から受けていたと明らかにしています。
　沖縄防衛局は、米側からの誰から、いつ、どのような説明を受けたのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　五月の六日から九日の間、この訓練は嘉手納飛行場所属の第一八航空団と嘉手納飛行場にローテーション展開をしておりましたＦ35Ａ戦闘機部隊が、普天間飛行場において分散した場所から迅速に展開して航空戦力を統合するための作戦を模擬するいわゆるＡＣＥ訓練を実施したものと承知しております。
　お尋ねの点につきましては、この訓練は緊急事態等における具体的な対処要領を演練するといったまさに米軍の運用に直結するものであるということから、これを明らかにすることは困難であるということを御理解ください。
　その上で、御指摘の沖縄防衛局長の発言は、五月の九日に行われた宜野湾市による要請に際して、当該訓練に関する米側による五月八日付けの公表内容について申し上げたものであると承知しております。
○伊波洋一君　日本政府は、普天間飛行場の危険性除去、基地の負担の軽減を理由に、県民の民意に反する辺野古新基地建設を強行しながら、より危険性を高めるような外来機であるジェット戦闘機の訓練を新たに普天間に受け入れています。全く許し難いダブルスタンダード、二枚舌であり、強く抗議します。
　普天間飛行場は、住宅地のど真ん中を占拠し、米連邦航空法で固定翼機が使用する軍用滑走路に求められるクリアゾーンも整備されていないことから、世界一危険な基地と言われています。普天間飛行場に外来機のジェット戦闘機による新たな訓練を受け入れることは、日米両政府が普天間の危険性除去や負担軽減を言っていることと矛盾するのではありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、非常に複雑な安全保障の状況に直面をしておりまして、米軍は、こういった日米安保条約の目的を達成するために、周辺地域の安全確保を大前提としつつ、ＡＣＥ訓練を含む様々な訓練を行っているものと認識をいたしております。
　米側に対しましては、日米合意である航空機騒音規制措置を遵守をし、地域住民への影響を最小限にするように働きかけているところでありますが、米側からは、日米合意に基づき必要な運用を行いつつも、住民生活とバランスを図り、周辺地域への影響をできるだけ抑制するとの説明を受けております。
　その上で、米軍機の騒音など普天間飛行場の基地負担の軽減は、これからも一層取り組んでいかなければならない重要な課題であります。そのために、米側に対する粘り強い働きかけのほか、訓練の県外移転を着実に実施をし、地域社会との調和に係る各種施策もしっかりと推進をしてまいります。
　同時に、辺野古移設が、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現をし、危険性を除去するための唯一の解決方法でございます。この方針に基づいて、引き続き工事を着実に進めてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　米空軍による分散して展開する訓練というのは、アジャイル・コンバット・エンプロイメント、頭文字でＡＣＥ、いわゆるＡＣＥの訓練です。
　米空軍第一八航空団のホームページには、配付資料③のように、五月六日から九日まで嘉手納基地で行われた第一八航空団の定期即応訓練で、第三五五戦闘航空団が普天間でＡＣＥコンセプトを実証したと述べ、これがＡＣＥ訓練であったことを認めています。
　ＡＣＥというのは、中国のミサイル能力向上を念頭に、有事の際に、大規模な基地から小さく分散した拠点に航空機を移動させ、チャンスがあれば反撃するという米空軍の新ドクトリンです。
　二〇二三年六月二十六日に、嘉手納基地の第一八航空団デイビッド・エグリン司令官に、ＮＨＫが単独インタビューを行い、十一月十七日に内容が公表されました。配付資料④、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨に示してあります。
　インタビューの中で、ＡＣＥはどのように展開されるのか、パートナー国の軍用空港や民間空港の使用もあるのかと問われた司令官は、分散場所を探している、日本国内の分散先については、今後、日米両政府間の間で交渉が行われると答えています。
　ＮＨＫの取材で拓殖大の佐藤丙午教授は、ＡＣＥの分散先については、「物資の事前集積を行えるポイントでサポートできる能力がある地域となると日本の大都市近郊ということも想定される。九州の一帯の航空基地、また沖縄、第一列島線上の航空拠点が対象として考えられる。日本の自衛隊の施設および民間空港がその対象になることは間違いないと思う。」とコメントしています。
　日米両政府で交渉が行われると言われていますが、既に交渉は始まっているのか、終わっているのか、現状はどのような段階ですか。在日米空軍、特に嘉手納の部隊はどこに分散するのでしょうか。日本政府としてどのような答弁をしているのか、応答をしているのか、お答えください。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　米軍の高官や有識者の発言の一々について政府としてコメントすることはいたしませんが、米空軍が推進するＡＣＥ構想は、空軍戦力を分散配備し、分散配備された場所から迅速に展開する作戦構想であると承知をしております。
　日米防衛当局の間では、平素から様々なレベルで、安全保障環境に関する認識や安全保障政策、防衛構想などについて認識をすり合わせてきており、お尋ねのＡＣＥ構想も含め、様々な機会に米側から説明を受けておりますが、具体的な説明内容等については、米軍の運用に関することであり、相手方との関係もあることからお答えできないことを御理解いただければと存じます。
○伊波洋一君　これまで私が指摘してきたように、紛争の第一段階で在日米軍は第一列島線から撤退します。特に米空軍では、少数の大規模基地から多数の小さな拠点に分散する部分と、それからまた大きいところに分散する部分、ＡＣＥ構想が方針化されています。もはや、有事において米軍が日本を守ることは期待できません。
　同じインタビューで、ＡＣＥでは小さく分散した場所を使うが、それでも嘉手納基地のような大きな基地が必要なのかと問われた司令官は、「嘉手納基地は地域の部隊を訓練し統合することができる戦略的な基盤なのだ。」と答えています。つまり、嘉手納基地は、既にそれ自体が、有事に反撃するための拠点というよりは、有事には敵ミサイルなどにより被害を被ることを前提に、平時に地域の部隊を訓練する場所として位置付けられているのです。この間、私が繰り返して強調したように、最大の基地である嘉手納基地ですら、米軍にとっては単に都合のいい訓練場にすぎないということです。
　日米地位協定は、普天間でのＡＣＥ訓練のような具体的な被害を日常的に基地周辺にもたらしています。沖縄県の他国地位協定調査報告書によれば、このような駐留米軍の訓練は、ドイツやイタリアなどでは受入れ国の事前の承認が必要ですし、オーストラリアやフィリピンでも受入れ国の航空管制により規制されます。
　日本のように、受入れ国の事前承認も航空管制も受けずに自由に訓練や飛行ができるような国は、ほかには見当たりません。これが、司令官の言う「嘉手納基地は地域の部隊を訓練し統合することができる戦略的な基盤」という意味です。都合のいい訓練場として利用されていることを日本は認識すべきです。
　米国内では、米軍機であっても、住宅地上空の低空飛行は禁じられています。既に日本を防衛しない在日米軍にあらゆる特権を与え続けているのが、配付資料⑩のように、現在の日米地位協定です。
　外務大臣、基地の訓練、演習場使用を含めて地位協定を見直す必要があると考えますが、外務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　各国における米軍による施設・区域の使用の在り方、あるいは訓練の在り方は、各国における米軍駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境等の背景などの事情を踏まえたものでございますので、単純に比較することは適当ではないと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、日米地位協定に関しましては、与党内における議論も踏まえながら、同盟の抑止力、対処力を強化するとともに、その強靱性、持続性、まあ持続性というのは国民あるいは地域住民の理解がなければ高まっていかないということだと思いますので、様々な観点から検討し、対応していきたいと考えております。
○伊波洋一君　今、先ほど申し上げた各国との比較ですね、この中で日本はどうなっているかというと、占領時代をずっと継続しているんですよ。沖縄は復帰までそうでしたけれども、復帰後もそうなんです。だから、沖縄は復帰したら戻るのかと思ったらそうじゃなくて、日本全体が同じ状況なんだということを私たちは感じています。
　次に、存立危機事態について伺います。
　政府は、存立危機事態について限定的な集団的な自衛権であると説明しています。しかし、存立危機事態が認定され、集団的自衛権が発動された後は、限定のない、ほかと何ら変わらない武力行使が可能になり、日本と敵対国の全面戦争が始まります。
　二〇一四年、二〇一五年当時、安倍政権による安保法制の議論の際には、政府は存立危機事態の事例として、弾道ミサイル警戒中の米艦艇の防護、ホルムズ海峡における機雷の敷設除去、邦人輸送中の米艦艇の防護、を大きく三つの事例として挙げました。
　当時、政府から、現在の台湾有事としてイメージされる台湾海峡のことにおける、台湾海峡における武力紛争を存立危機事態の想定として説明したことがありますか。
○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。
　平和安全法制は、特定の国や地域を念頭に置いたものではなく、あくまでも一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえまして、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守るために必要となる切れ目のない備えをつくることを目指したものでございます。
　政府といたしましては、この平和安全法制の審議に当たりまして、存立危機事態に該当し得るケースとして御指摘の台湾有事の事例を挙げて説明はしておりません。
○伊波洋一君　政府が公式に説明していたのは先ほどの三事例と、政府が非公式に自民、公明の与党協議で提示したのはこれらを含む八事例、資料⑪の方です。これですが、これのどこを見ても、台湾防衛戦争に自衛隊が介入するなど読み取れません。
　当時の安倍首相は、閣議決定は拙速で、国会で十分に議論をすべきとの批判に対して、安保法制懇において足掛け七年、実質二年半の議論を行い、報告書を出してもらったと繰り返して語っていました。
　では、安保法制懇の議論には存立危機事態の事例として台湾有事は入っていたのでしょうか。