○前原誠司君　民主党の前原誠司です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、総理の施政方針演説について質問いたします。
　昨年末から、豪雪によって全国的な被害が出ており、今まで百名以上の方が亡くなられておられます。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被害に遭われている国民の皆さん方にお見舞い申し上げます。また、豪雪対策に当たっておられる関係者の皆様に心から敬意を表します。
　民主党も、豪雪対策本部を設置し、先日、私も新潟、長野両県を訪れ、関係者、住民の方々から御意見、御要望をお聞きいたしました。政府が、国の責任において、住民の安全確保と被害の拡大防止、そして、自治体への支援により一層の取り組みをされるよう、重ねて強く要請いたします。総理の決意を伺います。
　近年、地震や豪雨、台風や豪雪、大規模な災害が相次いでいます。テロなどへの対処を含め、我が党と自民、公明三党で緊急事態基本法を制定する必要性に合意しておりますが、自公両党の取り組みは、残念ながら、極めて消極的と言わざるを得ません。今国会中の成案を得るとの三党合意を、総理は自民党総裁として誠実に履行するおつもりなのか、お伺いをいたします。
　政府・与党は、今国会を行革国会と命名していますが、私たち民主党は安全国会と位置づけています。行革、つまりは、税金の無駄遣いをなくし、より効率的、効果的な行政サービスを提供するよう不断の努力を行うことは当然ですが、それは単なる手段にすぎません。何を達成するための行革なのか、その目的が問われています。
　本来、国民の生命財産、生活の安心、安全を守る手段として行革は行われるべきです。しかし、小泉改革なるものは、小さな政府路線だからといって、障害者自立支援法の一律負担導入や、適正化に名をかりた生活保護の門前払い、打ち切りなどに見られるように、本来最も政治が責任を負うべき生活弱者を切り捨ててきました。その結果、セーフティーネットのところどころに大きな穴があき、人間の尊厳が失われています。
　そもそも、長期、短期合わせて一千兆円に及ぶ財政赤字は自民党政権の失政の結果であり、その四分の一は、小泉総理、あなたがつくったものではありませんか。そのツケを現役世代の頑張っている人たちに回して、所得格差は拡大をする、地域間格差は拡大をする、少子化に歯どめがかからない、そして教育における機会の平等まで奪われています。
　同時に、小泉政権は人権問題に極めて冷淡であります。我が国では、刑務所や入国管理施設における公権力の濫用、同和問題などの差別や子供の虐待、家庭内暴力など人権侵害が後を絶ちません。しかし、人権侵害を受けた方が迅速に救済を受けられる制度が確立していないため、多くの被害者が泣き寝入りを余儀なくされています。民主党は昨年の通常国会で、人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案を提出いたしましたが、成立には至っておりません。小泉総理は、人権侵害救済機関の必要性をどうお考えなのか、伺います。
　民主党は、官製談合や大型公共事業など、いまだに過大な公共投資にメスを入れるなど、徹底的に税金の無駄遣いをなくします。行革なくして増税なしを貫き通します。同時に、教育や社会保障へ税金の使い道を変え、コンクリートから人への流れをつくり出し、効率的だが人に温かい政治を実現するために、今国会でも、重要な政策では対案路線、提案型を貫く決意であります。
　そこで、小泉総理に伺いたい。国会の議論を国民の目線で活性化させるためにも、我が党から出された対案、提案を、数に物を言わせてたなざらしすることなく、堂々と受けとめて、真摯な議論ができるように、自民党総裁としてその環境をつくるべきだと考えます。総理の所見をお伺いいたします。
　耐震偽装問題について伺います。
　そもそもこのような事件が起きたのは、無原則に官から民への流れを推し進め、本来公が担うべき責任まで自民党政治が放棄したからにほかなりません。官の責任放棄、民の倫理観の欠如、まさに必然的に起きた事件と言わざるを得ません。
　緊急避難的に補正予算で公的支援が打ち出されていますが、そもそもだれが責任を負うべき問題なのか、再発防止のためにもきちんとただされなくてはなりません。業者の責任は言うまでもありませんが、補償能力に限界のある中で、行政はどこまで税金を使うのか、その根拠は何か、国と地方での責任の所在をどう考えるのか、国民や国会に明快に説明をしていただきたい。
　しかし、事件の全容はいまだ解明されず、関係者が責任をなすり合ってあいまいなままです。十七日の証人喚問では、ヒューザーの小嶋社長は、刑事訴追の可能性に言及して多くの質問に答弁拒否をいたしました。テレビインタビューでは饒舌であったにもかかわらず、国会での証言は拒む。国民、国会を愚弄するなと言いたい。当然、再度の証人喚問が必要だと考えます。総理は同意されますでしょうか。
　また、事件に関連して、自民党の伊藤公介議員、伊藤信太郎議員、安倍晋三官房長官秘書などの名前が取りざたされていますが、国民の不信感を取り除くためには、これらの関係者の証人喚問、参考人招致も不可欠であります。
　与党は、民主党の再三にわたる証人喚問、参考人招致の要求には極めて非協力的で、一刻も早く幕引きをしようとする姿が見え見えであります。自民党総裁として、総理には、必要な証人喚問、参考人招致を含めて、事件の全容解明と対策に全力で取り組むことをお約束いただきたい。答弁を願います。
　あわせて、実名を挙げられた安倍官房長官にも、みずからの秘書の参考人招致も含めて、対応を伺います。
　去る二十日、輸入された米国産牛肉に特定危険部位の脊柱が混入していたことが判明いたしました。これは、月齢管理、検査体制などが不十分なまま、アメリカ政府からの再三の要望にこたえるという政治的な判断で輸入再開を急いだ結果であり、総理の責任は極めて重大であります。
　民主党は、米国での昨年の現地調査とあわせて、かねてより、米国からの輸入牛肉に特定危険部位が混入する危険性を指摘してまいりました。にもかかわらず、政府は日米関係を優先して、最も守るべき国民の生命と健康をないがしろにしたのです。言語道断と言わざるを得ません。今回の件で、消費者の不安はさらに深まり、小泉政権の輸入再開がいかに無責任で拙速であったかが明らかになりました。日米関係も結果として傷つくことになりました。
　危険部位の混入があったわけですから、輸入の全面的即時停止は当然であります。さらに、民主党としては、前国会に提出したトレーサビリティー法案を早期に成立をさせ、輸入牛肉についても原産地、原産国表示を義務化し、国内産と同様の追跡義務をつけることが急務だと考えます。同時に、牛の月齢管理や厳格な検査体制の確立などが担保されなければ、絶対に輸入再開を認めるべきではありません。総理の良識ある答弁を求めます。
　ここ数年、子供たちが被害者となる痛ましい事件が多発をしています。子供たちの安全対策は、特に今国会で徹底的に取り組むべき最重要課題であります。
　民主党は、対策として、学校及びその周辺の安全対策に関する国、地方公共団体、学校設置者の責務を定める学校安全対策基本法案を今国会に提出をいたします。
　残念なことは、子供を守るべき大人たちが安易に子供を傷つける時代になってしまったことです。子供を守るために、関係者が一体となって、古きよき日本の伝統であった、人のつながりを大切にする地域社会を再構築し、公の力を再生しなくてはなりません。それは、市民が地域活動に参加しやすい分権社会をどうつくるかにかかってきます。総理、子供の安全対策にどう取り組むのか、伺います。
　さらに、昨年は、ＪＲ福知山線、ＪＲ羽越線で、あってはならない事故が起こりました。亡くなられた方の御冥福を改めてお祈り申し上げます。
　政府は、この事故の教訓を受けて、公共交通機関の安全に対して、何を見直し、どのように取り組むのか、見解を伺います。
　さて、小泉総理の任期はことしの九月です。総理は任期どおりの退任を明言されていますが、国会の場でも確認をさせていただきたい。そうであれば、今国会が最後の国会となります。そこで、小泉総理に、御自身の実績あるいは未達となった課題について伺います。
　まず、ライブドアに関連して伺います。
　この事件は、証券市場を揺るがし、健全な投資家を欺く、極めて悪質かつ重大な事件です。徹底かつ厳正な捜査を望みます。
　多くの新興企業が、意欲とアイデア、そしてチャレンジ精神を持ち、日本経済に大きな活力を与えていることに、日本人の一人として誇りと頼もしさを感じます。頑張り続けてもらいたい、新たな人にどんどんチャレンジしてもらいたいと心底願っています。
　ただ、事件の根底に、小泉改革なるものによって、企業がマネーゲームに奔走し、経営やＭアンドＡに不可欠な、公正なルールや企業人としての基本的なモラルまでもが失われつつあるような気がしてなりません。偽装や粉飾までして利益を上げるという社会的風潮が蔓延しているのではないか、果たして現在の景気回復基調は本物なのか、虚構の上に成り立ったある種のバブルではないか、そういう強い危惧を禁じ得ません。反論があれば伺いたい。
　昨年九月の総選挙は、ワイドショー選挙、劇場型選挙と言われ、その原動力になったのが、マドンナ、ホリエモンといった刺客候補でした。堀江貴文氏は自民党公認候補ではありませんでしたが、自民党本部で記者会見を行い、選挙期間中は武部幹事長や竹中大臣などが次々に広島六区に入り、公認候補以上の応援体制をしきました。いや逆に、自民党自身が堀江氏を、小泉改革の
　このような候補をうまく利用して膨れ上がった総理初め自民党は道義的な責任を免れることはできません。総理は素直に国民に謝罪をすべきであります。答弁を求めます。
　民主党は、元祖改革政党として、改革の必要性を早くから訴えてまいりました。徹底した税金の無駄遣いをなくす真の改革競争に与党がようやく応じるようになったことを歓迎いたします。
　私は、公共事業、特別会計、公務員制度、分権、省庁再々編の五つの分野での改革を主張してきました。私から見れば、これらの分野での総理の改革はまだまだ手ぬるく、全体像が見えてこない。本当に聖域を設けず、既得権益を守ろうとする勢力ととことん戦う意識があるのか、総理の本気度を伺いたい。
　五つの分野のうち、公務員制度改革について伺います。
　総理は、施政方針演説で、簡素で効率的な政府として、公務員総人件費の削減、公務員数の五％以上の削減を言われました。しかし、単に削ればよいというものではありません。
　徹底した地方分権と民間やＮＧＯなどとの役割分担を進め、また事業の統廃合を行うことによって、公務員人件費も人数も総理が言われる以上に減らせると考えます。民主党は、さきの総選挙のマニフェストで、結果として公務員人件費総額を三年で二割削減するとしました。
　総理は、具体的にどのような考え方に基づいて削減しようとしておられるのでしょうか。また、人件費総額はどれぐらい削減するおつもりですか。
　給与水準を民間の実態に合わせる一方で、公務員が励みを持って働けるような給与体系に改革することも必要です。そのためには、労働基本権を認める一方で、人事院勧告制度をなくすことがあるべき方向性だと考えます。総理の考えを伺います。
　他方、世間では、公務員は何をやってもやめさせられることはないと考えられていますが、国家公務員法七十八条に、「勤務実績がよくない場合」「心身の故障」「定員の改廃又は予算の減少」といった場合に公務員を分限免職できるという規定があります。しかし、過去の国会決議などによってこれまで余り適用されず、民間から見れば制度自体が形骸化しているとの指摘もあります。濫用があってはならないことは当然ですが、この法律条項が適正に運用されるようにすべきではないでしょうか。総理の考え方を伺います。
　小泉改革には光と影の両面があります。とりわけ、国民の安全、安心や社会の公正にかかわるさまざまな事件、問題が発生し、国民の間に不安、不信、不公平感が広がっています。私は、改革とセーフティーネットを両立させ、人を大切にする社会こそが必要だと考えており、そうした観点から、小泉改革の影の部分について総理の認識を伺います。
　第一に、小泉改革は経済、雇用、生活を破壊いたしました。
　小泉総理の在任中に、ＧＤＰは五百十三兆円から二〇〇五年度には五百一兆円に減少しています。サービス業では五百三十万人雇用という当初の公約は、百五十万人にとどまり、全体の就業者数は七十七万人減少しました。
　この間の自殺者は七年間連続三万人以上で、生活保護世帯も七十五万世帯から百万世帯以上にふえました。勤労者世帯の実収入も減少し、国民の多くは景気回復を実感しておりません。このような指摘に対し、総理はどう反論されますか。お答えください。
　第二に、小泉改革で将来世代に莫大な借金が残りました。
　小泉総理の在任中に、百七十兆円の国債が増発され、国、地方の長期債務の総額は七百七十五兆円に達しました。短期を含めると約一千兆円に上ります。来年度の予算のプライマリーバランスの赤字は約十一兆円。これは森政権の平成十三年度予算とほぼ同じ規模であります。国債発行三十兆円以内も、最後に帳じりを合わせただけではありませんか。これでも、財政再建に貢献したと強弁されるんでしょうか。お答えください。
　第三に、小泉改革は社会の格差を拡大いたしました。
　小泉総理の在任中に、所得の不平等指数であるジニ係数は〇・四七から〇・五〇へと拡大をしています。二〇〇五年には、貯蓄がないという世帯の割合が約二三％に上り、一九五三年の調査以来最悪の数字となっております。
　さらに、雇用の現場では、いわゆるパート、アルバイト、派遣など正社員以外の雇用形態で働く人が増加する一方で、フルタイマー、正社員との賃金格差が拡大をしています。
　フリーター、ニートが定着し、下流社会、希望格差社会という言葉も登場しました。在任中にこのような社会を生み出した結果について、総理はどのように認識されているんでしょうか。また、民主党は、正社員とパート社員などとの格差を是正し、均等な待遇を実現するパート労働法改正案を再提出する予定ですが、雇用についての総理の認識、均等待遇についてのお考えを伺います。
　第四に、小泉改革はセーフティーネットを壊しました。
　小泉総理は、最初の所信演説において、社会保障の三本柱である年金、医療、介護については、お互いが支え合う、将来にわたり持続可能な、安心できる制度を再構築すると約束しました。
　しかし、政府・与党が強行した年金改革は、単に給付を引き下げ、負担を上げ、そして支給開始年齢を引き上げただけで、抜本改革には全く値をいたしません。また、四〇％の保険料未納があり、将来の無年金予備軍を日々生み出している国民年金の改革には全くの手つかずであります。全国民が加入する、公正公平で持続可能な一元化された年金制度への抜本改革こそ急務ではないでしょうか。
　障害者自立支援法も、障害者に一律一割の負担を求め、障害者の自立をむしろ阻害するものになっています。さらに、今回進めようとしている医療制度改革も、医療のあるべき姿を論じることなく、診療報酬が過去最大に引き下げられたことを自慢しています。金を削ることが目的化され、患者の視点に立った医療制度が全く語られない。本末転倒と言わざるを得ません。
　少なくとも、現在、絶対数が不足をしている急性期診療の医師や看護婦、小児科医をどのようにふやして患者のニーズにこたえるべきと考えておられるのか、また、在任中の社会保障制度全体の見直しについてどう総括されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　第五に、小泉改革は、未来を担う子供たちの教育基盤を揺るがしました。
　総理は、就任直後、この本会議にて、明治初期の長岡藩の米百俵の逸話を持ち出し、教育重視のポーズを示されました。
　しかし、実際には、日本の義務教育に対する公的支援は一貫して低いままで、教育に対する財政支出は対ＧＤＰ比で二・七％と、ＯＥＣＤ諸国で最低の水準であります。教育現場が抱える難題を顧みず、三位一体改革の名前をかりて義務教育費総額の減額を強行しようとしている総理に、米百俵を語る資格は全くありません。
　公立学校と私学の格差についても放置したままであります。私立学校生への公的支援は公立学校生の約三分の一と著しく少なく、保護者は過重な負担に耐えかねております。公立、私学に通う子供への格差是正、私立学校生に対する直接授業料補助制度についてどのようにお考えになるのか、伺います。
　一九七九年に我が国も批准した国際人権規約の高等教育無償化条項について、百五十カ国が批准をしておりますが、たった三カ国だけ留保しております。その中に日本も含まれております。なぜ留保しているのか、御答弁をいただきたい。
　徹底的な歳出の見直しを行うことなく、マニフェスト違反の定率減税廃止を断行しようとしていることも含め、小泉改革には多くの影の部分があります。表面上の株価や経済成長率など、多少はよくなっているように見えても、財政赤字の増大、国民の負担増、社会の格差の拡大、雇用やセーフティーネットの破壊、不十分な子供政策など、多くの問題点をさらけ出しています。
　総理の所信表明演説は、余りにも自画自賛が過ぎました。実績を必要以上に誇るのではなく、今後取り組むべき課題、積み残した問題を真摯に語るべきです。みずからの五年間の影について、率直に語っていただきたい。
　次に、外交問題について伺います。
　まず、北朝鮮問題について、昨年末の日朝政府間協議の結果、今月末にも、拉致問題、核・ミサイル問題、国交正常化問題に関する並行協議を開催することが合意されました。
　この間、拉致事件について、外国人も含む新たな拉致被害者の存在や、辛光洙容疑者を初め、複数の拉致実行犯の名前が挙がっています。協議再開の前に、北朝鮮に対して、新たな拉致被害者に関する情報提供、拉致実行犯の速やかな引き渡しをどのように実現をするのか、伺います。
　また、安倍官房長官は今まで、拉致問題の進展がなければ北朝鮮に対して経済制裁を行うべきだと主張されてきました。その考えに変わりはありませんか。ないとすれば、いつのタイミングで経済制裁を行うべきと考えるのか、答弁を求めます。
　九月の六者協議で北朝鮮の核放棄に関する共同声明が採択されたものの、その後、実際には何の進展もありません。共同声明の内容実現と今後の六者協議に向けて、総理は、残された任期中、どのように対応されるおつもりなのか。また、拉致、核、ミサイルなどの全面的解決なくして国交正常化を急ぐ必要性は全くないと考えますが、総理の決意をお聞かせください。
　昨年十一月、京都において日米首脳会談が開かれ、その場で小泉総理は、日米関係が緊密であれば中国や他のアジアの国々との関係はおのずとうまくいくといった趣旨の発言をされました。日米関係が日本にとって最も重要な二国間関係であることには同意いたしますが、日米関係だけをてこに、中国や韓国、他のアジアの国々との関係がうまくいくとは到底思えません。アジアと良好な関係にあり、影響力を行使できる日本とそうでない日本とでは、同盟のパートナーとしてアメリカは、どちらの日本を高く評価するでしょうか。答えは明らかです。日米首脳会談において、ブッシュ大統領から、中国や韓国との関係改善を求める発言があったと聞いていますが、事実をお聞かせください。
　私は、昨年十二月、中国を訪問し、腹蔵なく意見交換をしてまいりました。私が中国の軍事力増強や最近の動向を見て、現実的脅威と認識していることも伝えました。多くの国民が脅威に感じていると。しかし、それは敵視政策ではありません。お互いが関心を持つ現実の課題を率直に語り合うことによって、日中関係を改善、前進させることができると私は確信しています。
　翻って、親中派と言われる議員たちが日中友好を口にするだけで、日中間に横たわる現実的な問題を今まで解決してきたのでしょうか。
　昨年の訪中で、民主党は、中国共産党と相互訪問による定期協議をスタートさせることに合意しました。中国の環境汚染、エネルギー効率の悪さ、鳥インフルエンザ、ＨＩＶなどの感染症対策、北朝鮮の核問題、そして私が提起した軍拡競争をお互いが引き起こさないための軍事交流がそのテーマです。率直に話し合い、相互に理解をし合い、真の信頼関係を構築したいと考えております。
　総理に提案をさせていただきたい。日中両国の次官級交流を定期協議化させ、環境、エネルギー、感染症、北朝鮮問題、軍事交流など、お互いの共通利益につながるテーマを議論し合うべきではありませんか。また、それを軌道に乗せ、アメリカと中国で行われている外務次官級の包括対話と時には合わせて、日米中三カ国で包括的な協議の場をつくり、率直な意見交換を通じて、アジア太平洋地域の安定、発展のために協力する必要性があると考えますが、総理の見解をお聞かせください。
　終わりに、総理大臣が靖国神社に参拝することを国民のおよそ半分が賛成をし、半分が慎重にという気持ちを持っております。慎重にであって反対ではないところがこの問題の本質だと私は考えております。小泉総理が言われるように、日本人の多くは、戦争で亡くなられた方々のみたまをしのび、そして感謝する気持ちに満ちあふれています。そして、みたまに思いをはせることにより、不戦の誓いを新たにしています。
　では、なぜ慎重論も多いんでしょうか。私は、Ａ級戦犯が合祀されていることにその理由を見出します。さきの大戦で多くの方々が国内外で亡くなられました。その時代が帝国主義によって支配をされていたにせよ、日本が侵略と植民地支配を行ったことは事実であります。政治が結果責任を求められる以上、当時、国政の中枢を担っていただれかが責任をとらなければなりません。Ａ級戦犯がそれに完全に合致するとは思いません。東京裁判の正当性への疑問、あるいは、Ａ級戦犯でも絞首刑になった人もいれば、名誉回復して勲一等をもらった人もおり、公平性の観点からすれば当然異論はあるでしょう。しかし、日本はすべてをのみ込んでサンフランシスコ講和条約を受け入れ、国際社会に復帰をいたしました。ことしは国連加盟五十周年に当たります。
　人の足を踏んだ人は、どんなに想像力を働かせても、足を踏まれた人の痛みを理解することはできません。他国から言われて靖国参拝を自粛するのではなく、我が国の大局的な判断によって、Ａ級戦犯が合祀をされている間は、総理や官房長官、外務大臣は参拝しないという政治風土を築かれるべきだと私は考えます。
　小泉総理、そしてその後継者が、靖国問題に関して大局的な判断を下されるように切に要望し、なお答弁が不十分であれば再質問を行うことを申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕