maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできたところでございます。まさに専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本原則を堅持してきたところでございます。
　その上で、この平和の、憲法の平和主義の精神にのっとりました防衛装備移転三原則、これに記載しているとおり、まさに国際連合憲章を遵守する平和国家としての基本理念、そして平和国家としての歩み、これを引き続き堅持していくということでございます。
　実際の移転につきまして今やり取りがございましたけれども、防衛移転三原則等に基づき、個別の案件ごとに移転先を厳格に審査し、またかつ移転後の適正管理、確保することによりまして、平和国家としての基本理念、これを担保していく考えでございます。
○金子道仁君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。
　本日は、久しぶりに参外防で質問させていただける機会を与えていただいた同僚議員に心から感謝するとともに、限られた時間です、短い時間ですので、早速本題に入らせていただきたいと思っております。
　今回、ガザ紛争について、またＵＮＲＷＡの支援についてお話、質問させていただきたいと思っております。
　冒頭、ハマスの昨年十月に行われたテロ行為、非常に残念なことであり、被害者の家族の方々に心からお悔やみ申し上げるとともに、今もまだ人質として抑留されている方々、その家族がおられること、本当に心を痛めております。
　同時に、現在進行しているガザ紛争、一刻も早い終結、そしてガザ住民への適切な人道支援が行われることを切望しております。そして、単に停戦ということではなくて、こうした惨劇が二度と繰り返されないために、どのようにして恒久的な和平、そして日本政府が目指す二国家解決が実現するのか、そのために我が国の援助が有効に用いられていくか、そういったことについて御質問させていただきたいと思っております。
　資料一、御覧ください。
　これはもう外務省の配付資料で、もう皆さん御存じのとおりですが、四ポツ、我が国の立場として、我が国は二国家解決を支持していると。そして、その柱として、関係者の政治対話、当事者間の信頼醸成、そしてパレスチナ人への経済的支援、これを柱として中東和平問題に関わってきてくださっています。
　まさにこのテロ行為というのは、関係者の政治対話を壊し、当事者間の信頼醸成を壊す、我が国の外交方針からしても全く認められないような、そのような行為が起こった、私はそのように理解しております。そして、今年一月、日曜日でしたが、ＵＮＲＷＡへの支援停止の決定がなされました。
　まず、外務大臣にお伺いします。
　ＵＮＲＷＡへの支援停止を決定した理由について御説明ください。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、昨年の十月七日のイスラエルへのテロ攻撃にＵＮＲＷＡ職員が関与したとの疑惑を極めて憂慮をしております。
　ＵＮＲＷＡへの拠出金は、国民の皆様からの税金を原資とするものでございます。本件疑惑を受け、国連及びＵＮＲＷＡが当該職員の契約を直ちに解除をし、調査、これを開始したこと、またテロ攻撃への関与の疑惑という事態の重大性に鑑み、政府として納税者の理解が得られないと判断をし、ＵＮＲＷＡへの令和五年度補正予算の拠出、これを一時停止したところでございます。
○金子道仁君　その疑惑というところ、これが問題だと思うんですが、我が国は、その疑惑に対して直接ＵＮＲＷＡから事情聴取をした、直接のリソースがあり、それを判断の材料と使ったかどうか、その点についてお聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、このＵＮＲＷＡによります今般の疑惑の公表を受けまして、疑惑の詳細や公表に至った経緯、調査の方法等につきましてＵＮＲＷＡから聴取をいたしました。こうして得られた情報を踏まえまして、令和五年度補正予算の拠出を一時停止せざるを得ないと判断したものでございます。
○金子道仁君　直接確認していただいたということですが、資料二を御覧ください。これは、令和五年度の国際機関への拠出金に対する評価シートということで、ＵＮＲＷＡの評価シート、外務省の資料を引用させていただきました。
　一月二十八日のＵＮＲＷＡへの資金拠出停止以前になされたこの評価シートですけれども、ＵＮＲＷＡに対する日本政府の評価についてお聞かせください。
○政府参考人（日下部英紀君）　ＵＮＲＷＡは、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉分野のサービスを提供するなど不可欠な役割を担っており、令和五年度の国際機関等への拠出金への評価においても、この点は高く評価されていると認識しております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　総合評価Ａマイナス、これは高いか低いかというと、九段階で真ん中、五番目というふうに理解していまして、それほど高くない評価をしていたと。それは分かるんですが、評価基準の一番、これがｓ、最高ランクになっているわけですね。じゃ、評価基準の一に何が書いてあるか。資料二の一ページ目ですけれども、普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現、平和で安定した安全な社会の実現のための支援を行う機関であると。二ページ目を見ていただくと、一の一、括弧の二というところの一行目、日本は中東の平和と安定に大きな役割を果たすＵＮＲＷＡの活動を重視しておりと、このように書かれているわけです。
　ＵＮＲＷＡこそまさに中東の平和と安定に大きな役割を果たすはずなのに、中東の平和と安定に大きな阻害をするテロ行為を支援した疑いがあるというのは、まさにこのｓランクを出した日本政府の評価が大胆に裏切られたというふうに考えざるを得ないんですけれども、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　ＵＮＲＷＡでございますが、数百万人ものパレスチナ難民を対象にいたしまして、保健や医療、また教育、福祉分野のサービスを提供するなど不可欠な役割を担っています。令和五年度国際機関等への拠出金に対する評価におきましては、ＵＮＲＷＡのこうした重要な役割、またその活動が日本の国際貢献の基本理念であります人間の安全保障の推進に寄与する等によりまして高い評価を得ているところでございます。
　今般のＵＮＲＷＡ職員への疑惑につきましては、極めて憂慮をしているものでございます。ＵＮＲＷＡの問題につきましては、先ほど申し上げたとおり、これまで、国連やＵＮＲＷＡ自身、また関係国との間で様々なチャネルを使いまして関係者との意思疎通を行ってまいりましたけれども、引き続き、こうした関係の中で、今実施している国連による調査、また第三者の検証の進捗、あるいはＵＮＲＷＡ自身の取組等につきまして注視し、積極的にプロセスに協力してきたところでございます。
○金子道仁君　この五百七十万人のガザの方々、パレスチナの方々に対する支援、これが大事だということはもう論をまちません。
　ただ、このＵＮＲＷＡという機関が行った行為に関しては、しっかりと我々見る必要がある。配付資料の三には、今度、行政事業レビューシートを加えさせていただきました。
　これの二ページ目には、外部有識者の所見というものが小さく書かれているわけです。何と書いてあるかというと、本事業の目的の意義については理解できる。そのとおりです。しかし、事業開始から七十年が経過し、実は七十年で約十億ドルという巨額の資金が既に日本政府からＵＮＲＷＡに供与された、七十年の期間に。そして、既に救済対象者のほとんどが生まれてこの方ずっと支援を受けている世代になってしまっていることを踏まえ、本事業の将来的な方向性、出口戦略について外務省においても検討していただきたいと。
　まさにこれは、援助の失敗と言われるようなことが指摘されているわけですけれども、外務省はこれについて、検討状況、いかがでしょうか。
○政府参考人（日下部英紀君）　ＵＮＲＷＡは、パレスチナ難民の苦境に対する公正かつ永続的な解決策が講じられるまでの間、彼らに支援と保護を提供することをマンデートとして一九四九年の国連総会決議により設立されたものでございます。当初、パレスチナ問題は数年での解決が想定されたことから、ＵＮＲＷＡのマンデートは三年とされましたが、その後七十年以上にわたってマンデートが更新され続けております。
　この間、二国家解決が実現しない中で、ＵＮＲＷＡは、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉分野のサービスを提供するなど不可欠な役割を担ってきております。このような役割は、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決の実現という観点から大変重要だと認識しております。
　一方、ＵＮＲＷＡのマンデートと調達できる資金の乖離は長く指摘されてきた問題であり、将来的には、ＵＮＲＷＡ含む国連機関や赤十字国際委員会、ＩＣＲＣなどの多様な国際パートナーそれぞれが持つ強みを活用しつつ、緊密に連携してパレスチナの人々に人道支援を実施していくことが重要だと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　ＵＮＲＷＡだけの問題ではない、そういう指摘もありますが、資料の四を御覧いただくと、ＵＮＲＷＡという難民支援機関の特殊性を少し皆さんにも理解していただきたいと思いまして、ＵＮＲＷＡのホームページ、ＵＮＨＣＲのホームページの数字を左右に比較して並べてみました。
　五百七十万人の難民を支援しているＵＮＲＷＡ、そして一億人を超える難民を支援しているＵＮＨＣＲ。国としては、国・地域は五と百三十七、予算規模はもちろんＵＮＨＣＲの方が多いんですが、難民一人当たりの予算としてはＵＮＨＣＲの約一・五倍ぐらいの支援がＵＮＲＷＡの方には入っていると。
　特に特筆すべきは、スタッフの数が非常にＵＮＲＷＡ多いんですね。スタッフ一人に対する難民支援しているのは、ＵＮＲＷＡ百九十人、そしてＵＮＨＣＲは五千四百三十九人の難民を対応しなくてはいけない、これはかなりのアンバランスな状態になっているように見受けられます。
　もちろん、ＵＮＲＷＡが始まった経緯がございますし、ＵＮＨＣＲが始まった経緯があります。しかし、七十年が経過した中、国連が行う難民支援について、わざわざＵＮＲＷＡが独立した機関として今後も存続する必然性について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　このＵＮＲＷＡ、そしてＵＮＨＣＲということで、二つの比較をしていただきましたけれども、このＵＮＲＷＡにつきましては、パレスチナ難民に対しましての救援事業を行うことを目的といたしまして、一九四九年の国連総会の決議によりまして設立をされました。一方、その翌年設立されたＵＮＨＣＲでありますが、同事務所規程に基づきまして、ＵＮＲＷＡが支援対象とするパレスチナ難民、これを支援の対象とはしていない状況であります。
　また、ＵＮＨＣＲが難民の保護と人道支援、これを提供することを任務としているのに対しまして、ＵＮＲＷＡは、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉などの社会サービスの提供を担っているということであります。こうした社会サービスの提供につきましては、多くのパレスチナ難民をＵＮＲＷＡの職員として雇用をしているという、雇用し実施しているという状況であります。
　ＵＮＲＷＡは、このように支援対象や支援内容がＵＮＨＣＲと大きく異なっておりまして、ＵＮＨＣＲには代替できない役割を果たしていると認識をしております。
○金子道仁君　それぞれ経緯が違う、それで我が国が何か言ったとしても、もちろん国際機関ですのですぐに変わることはない。ただ、本当にこの機関が必要なのかどうかということは、我々としても、お金を出す側としてしっかりと吟味していく必要があるのではないか、そのように考えております。
　ちょっと飛ばしまして資料の七の方に行きますが、ＥＵがＵＮＲＷＡへの資金拠出継続へというＮＨＫの記事をこちらで出させていただいています。
　これを見ますと、ＥＵの決定はＵＮＲＷＡへの内部調査部署の管理強化で合意したことを踏まえたというふうに書かれていますが、非常にここ割愛が多いんですね。正式なＥＵの文書を見ますと、まずＥＵとＵＮＲＷＡ間で交換公文を取り交わしています。しっかりとした文書の約束をしているということ、そして、ＵＮＲＷＡは再発の防止をし、内部調査を行う、ガバナンスの強化を行うと同時に、最後に、ＥＵが指名する外部監査をＵＮＲＷＡは受け入れると。つまり、ＥＵは主体的にＵＮＲＷＡのガバナンスを自分で判断すると、国連ではなくて自分たちの目で判断した上で再開をするという、そのような交換公文を取り交わしているわけです。
　我が国は、今後、ＵＮＲＷＡへの支援再開、仮に再開するのであれば、このような明確なＵＮＲＷＡに対する再発防止の責任を負わせること、そして、それが本当にできるかどうか主体的に判断できる、そのような監査を盛り込むべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど来申し上げてきているところでありますが、このＵＮＲＷＡの問題につきましては、これまで、国連やＵＮＲＷＡ自身、また関係国との間におきまして様々なチャネルを使って関係国、関係者との意思疎通を行ってまいりました。こうしたことをまだ今も続けている状況でございます。まさに、国連による調査、第三者検証の進捗、そしてＵＮＲＷＡ自身の取組、こういったことを注視してまいりたいと思っておりまして、積極的にプロセスに協力をしてきたところでございます。
　私自身、先週は第三者検証グループのコロンナ議長と電話会談を行いまして、また、一昨日はグテーレス国連事務総長と会談をいたしました。ＵＮＲＷＡのガバナンス強化の必要性等につきまして日本の立場を改めて伝達してきたところであります。来週はラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長が訪日をする方向で調整中でございまして、説明をしっかり受けたいと考えております。
　このように、私自身も含めまして精力的に関係者との意思疎通を続けておりまして、今後、第三者検証の中間報告、またＵＮＲＷＡ自身のガバナンス強化に係る取組等に対しまして、我が国としてどうするかということにつきましての検討をスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
○金子道仁君　スピード感も大事ですが、何よりも再発防止、こういったことが絶対に起こらないように、我が国の援助がテロに用いられるということだととんでもないことですので、絶対そういったことのないようにお願いします。
　最後に一問、このＥＵの支援ですけれども、実は、再開したＥＵの支援は、ＵＮＲＷＡよりも、同時に出している国際赤十字・赤新月社の経由の援助の方が実は多いんですね。そして、ここにも書いてあるように、パレスチナの人々への支援を多様化する、これがＥＵの方針であり、世界的な流れです。
　資料八を御覧いただきますと、実は今回、テロで亡くなられた方の中で、イスラエルの側でも平和活動していた方々が亡くなっています。ガザの近くに住んでいるという方はそういう思いを持った方が多かったんではないかと思いますけれども、非常に残念です。
　私たちも、今後、ＵＮＲＷＡが唯一のパレスチナ支援という考え方ではなく、独占ではなくて、もっとパレスチナの支援を多様化していくべきだと考えますが、最後に大臣の見解をお聞かせください。お願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　今般の事態を受けまして、今ガザは人道的な大変大きな危機に直面しているということでございます。
　まさに最も喫緊の課題は、女性や子供を含みますガザで苦しむ人々に一日も早く支援を届けることということでございまして、その意味で、現在、国際パートナー、これが緊密に連携して、このＵＮＲＷＡが運営する避難所やまた保健センターも活用して、ＷＦＰを通じました食料の供与、ユニセフを通じました衛生用品の配布などが行われているところでございまして、先般、これらの機関を通じました緊急無償資金協力という形で三千二百万ドルの供与をしてきたところであります。
　また、ＷＨＯと連携した取組として、ガザ地区の重傷患者やまた新生児のエジプトへの受入れ、これを進めるための支援を行ってきているところであります。
　また、令和五年度補正予算でＷＦＰを通じまして行った支援物質、これが先週ガザに到着をし、ディール・バラフの配給所を通じまして、まずはガザ地区北部の二千八百世帯を対象に食料を配布されていると承知をしているところであります。
　まさに、こうした多様な国際機関、それぞれの強みがございますので、そうした強みをしっかりと生かしていくこれからの取組、特に効果的な人道支援、これをいかに実践できるかということにつきましては、ドナー国としてもその方向性の中で取り組んでまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　質問に入る前に、先ほど小西理事が私の名前を出して委員会中に笑ったようなことをおっしゃいましたが、立憲民主党を代表する小西議員のような立派な方がそのような人を蔑むことを言わない方がいいと思いますね。私、小西議員の格調高い質問をずっと聞いていて、自民党の佐藤理事でも説明受けていないとおっしゃったときに佐藤さんが複雑な表情をされたので、あっ、いろんなことがあるんだろうなと思ってにやっと笑ったら、それを小西議員の質問を笑ったなどという、これ全くもってそうではないので、もう少し大きな気持ちで、大きな気持ちで委員会運営をした方がいいと思います。
　それでは、気持ちを切り替えて、質問に入りたいと思います。
　大臣、先日です、先月の十九日、佐世保にある崎辺分屯地を視察させていただいて、陸上自衛隊水陸機動団の北島一陸将補兼ねて水陸機動団長から説明を受け、何と水陸両用車ＡＡＶ７にも試乗させていただきました。大変優しい小野田委員長が私に、委員長に代わって操縦席に座っていいと。本当にありがとうございました。
　水陸機動団は、島嶼防衛、特に占領された離島を奪還するために水陸両用作戦を行う第一線部隊であります。水陸両用作戦は、海や空からの火力、輸送の支援の下で洋上の艦艇より発進して目的地へ上陸し、占拠された地を奪還する作戦でございまして、まさに精鋭部隊でございました。したがって、陸海空の統合運用が極めて重要になると思います。部隊の皆さんは本当に体も心も研ぎ澄まされた本当に精鋭たちで、大変心強く思いました。
　ただ、この特殊任務に就く自衛官に対する給与、手当に不均衡が生じておりまして、護衛艦などで勤務をする海上自衛官に支給される乗組手当が令和六年から増額される一方で、同じく海自艦船に乗艦する水陸機動団にはこの乗艦に伴う手当がないということになっています。護衛艦などで勤務する海上自衛官には現在俸給月額の三三％が支給されておりまして、この四月から約三〇％増額されるというふうに聞いています。しかし、海上自衛官とともに乗艦する水機団の自衛官に対しては、この乗組員ではないという理由で支給されないと、適用外になっているんですね。
　私は、大臣、これは駄目だと思いますよ。是非是正をして同じ手当にするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　まず、先般、参議院の外交防衛委員会におかれましては、水陸機動団、部隊視察に行かれたということで、小野田委員長を始め御視察された関係者の皆様方に心から御礼申し上げます。
　自衛官に関する手当の御質問でございます。
　手当というものは、任務の危険性だとか困難性等の特殊性に応じてその金額を設定しているというところです。榛葉委員の問題意識は、統合運用において同じ護衛艦に乗るいわゆる乗組員である海上自衛官と、今後は水陸機動団もそれによって運ばれるわけですから、それに乗艦すると。いわゆる統合運用の中においてのそういった手当の格差のような話だと思いますが、同じ問題意識も私は持っておるところです。
　今おっしゃったように、護衛艦等の乗組員に対する乗組手当は、単に乗艦しているということではなくて、彼らはもう艦艇の中に居住をして、そして長期間にわたって航海をすると、それでその艦船を運航するという、そういう彼らは船の中で仕事を持ってやっているという、そういう特殊性、困難性を、そういったものを高く評価した手当となっております。例えば一尉という階級のモデルケースでは、現在は月額十一万、約十一万三千円ですが、令和六年度予算をお認めいただければ、約三〇％アップし約十四万七千円ということで、約三万四千円アップとなる予定は今御指摘いただいたとおりです。
　一方で、水陸機動団の隊員ですけれども、こちらはその乗組員手当というのはないんですが、別に特殊作戦隊員手当というものが支給されております。これも令和六年度に引き上げる予定でございます。この手当は、海自の艦船に乗り組むという点も含めまして、島嶼部における侵略への対処する、侵略へ対処する水陸機動団の様々な任務の特殊性、困難性を評価した手当でありまして、こちらも例えば同じ一尉のモデルを紹介すると、現在月額二万円なんですけれども、今回お認めいただければ、こちらは約一九〇％アップして月額約五万九千円、金額でいうと約三万九千円アップとなる予定で、まだちょっと差はあるんですけれども、伸び率でいうと一九〇％ということになる予定です。
　給与面の向上については引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○榛葉賀津也君　大臣おっしゃるように、特殊作戦勤務手当があるんですけど、これは報酬月額の六・八％から三三％なんですよ。幅があるんです。
　これやっぱり、私、なぜ言うかというと、これから統合任務が極めて重要になってくる、統合運用が。やっぱり処遇の格差があっちゃ駄目だと思うんです。これ統合マインドを、我々政治家やシビルが現場の自衛官の統合マインドに亀裂を生じさせるようなことは私はやるべきではないと思うんですね。
　この水陸両用車や新戦闘機も大事ですが、一番大事なのは自衛官、人ですから。この格差を、同じ任務をする仲間はなるべく一緒にするという御尽力を引き続きお願いしたいと思います。
　続いて、隣接する崎辺東地区、十二・九ヘクタール。ここは元々米軍の崎辺海軍補助施設だったんですけれども、ここに大型艦船が係留可能な埠頭を建設中ということで、まあこれ十年計画というんですが、これ、統合運用を考えた場合、一年でも早く完成させるべきだと思うんですが、現状どうなんでしょうか。
○政府参考人（扇谷治君）　お答え申し上げます。
　崎辺東地区の係留施設の整備につきましては、令和三年十一月に海上における作業を着手したところでございまして、これまで、地盤改良、それから岸壁と護岸の基礎工事、また一部の岸壁の設置をしまして、現在、残りの岸壁等の基礎工事等を実施しているところでございます。令和十一年度の完成に向けて、引き続き当該施設を進捗させてまいりたいと思っております。
○榛葉賀津也君　最後に、この水陸両用車ＡＡＶ７は米国のＢＡＥシステムズ社のものなんですけれども、今、国産でも鋭意これを製造する計画で今着々と進んでいるというふうに聞いていますが、現状についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（片山泰介君）　お答え申し上げます。
　御指摘の無人水陸車両に、両用車につきましては、島嶼部への相手部隊の上陸に対し、島嶼部のあらゆる正面から上陸し、上陸部隊の拠点の設定等を実施する、平たく申し上げれば、海岸にいわゆる橋頭堡を築くという、設けるというものとともに、港湾等のインフラ使用の制約を受ける状況下でも補給品の迅速な輸送等を行うことができる装備品の開発を考えているものでございます。本装備品の最大の特徴は、現有の水陸両用車の運用とは異なり、無人化そして省人化が図られるという点にございます。
　令和六年度予算案においては、このような無人水陸両用車を国内開発するため、試作車両の製造経費として約二百六億円を計上させていただいているところでございます。
○榛葉賀津也君　今おっしゃったように、私は防衛装備の無人化というのは、これからとても自衛官を守るためにも大事だと思います。先に無人の水陸両用車が入って、後から有人が入る、若しくは隊列を組んでいく。極めて大事な開発になると思いますので、是非しっかりと対応していただくように要望して、質問を終わりたいと思います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　本日、陸上自衛隊がオスプレイの飛行を再開しました。断固抗議したいと思います。
　防衛省は駐屯地のある木更津市に説明を行ったということですが、大臣に伺います。オスプレイが飛行する可能性のある全ての自治体に説明をされたんでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　日本国内にあるオスプレイ、これは米軍、陸自共にですが、運用再開に関しては、三月十四日以降、必要な安全対策を講じた上で飛行の安全を確保したものから順次飛行を再開することについて、三月十三日に防衛省と在日米軍司令部の間で確認をいたしました。
　その上で、こうした情報については、三月十三日から十四日にかけて、普天間飛行場に関係する宜野湾市、横田飛行場に関係する福生市など、三十以上の自治体に対して直接訪問して御説明をさせていただきました。
○山添拓君　いや、私が伺っているのは、オスプレイは何も基地や駐屯地のあるところだけで飛んでいるわけじゃありません。全国飛び回っています。その全ての自治体に説明をされたのかということです。
○国務大臣（木原稔君）　十三日には三十四自治体、十四日には四自治体を説明をいたしましたが、今後そういった自治体からの求めがあれば、こちらは直接対面あるいはあらゆる方法で御説明を申し上げたいと思っております。
○山添拓君　その説明したとおっしゃるんですけど、資料をお配りしていますが、十一都県二十八の自治体、まあそれ以外の団体もありますが、説明を行ったとされています。
　しかし、普天間基地がある宜野湾市の松川市長、事故原因の特定の部分がしっかり説明されていない、誰も納得していない。沖縄県、玉城デニー知事、強い憤りを禁じ得ない。屋久島町、荒木町長、防衛省の説明は決して十分なものだとは思っていない。横田基地がある東京福生市の加藤市長、事故原因、安全対策、再発防止策について市民が納得できる最低限の説明になっていない。
　つまり、今度の事態を受けて特に理解や納得が重要となる自治体で全く理解を得られていないということですよ。極めて乱暴だと思います。
　事故の原因とされる特定の部品が何であるのかさえ説明されていません。この委員会でも与野党問わず指摘がありました。防衛省は、特定の部品すら説明できない理由として、米側で公表される情報に制限があるとして、その根拠は判例や軍の内規、合衆国法典だとしています。
　資料をお配りしています。
　二ページ目ですが、その法的根拠、具体的に示してほしいとお願いしましたら、当初は確認中だって言われたんですね。で、先週土曜日の夜中、送られてきたのが三枚目です。ＵＲＬを貼っただけのペーパーです。
　私たちもこれ調べてみましたが、例えばここにある軍、空軍の内規というのは、国防長官が認めれば情報を公表できるという規定なんですよ。あるいは、合衆国法典第十編第二千二百五十四条、各軍省の長官は、要請があれば事故調査報告書の発表前であっても情報を開示しなければならない、こういう条文です。
　防衛省に伺いますが、これ、基本は開示義務を定めた法的根拠なんじゃないですか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　事故の状況や原因については、米側からは、事故調査委員会における調査には訴訟や懲戒処分などに関わるものも含まれており、事故調査報告書が公表されるまでは米国内の法上の制限によりその詳細について対外的に明らかにすることはできない、その根拠として合衆国法典第十部二千二百五十四条が含まれるという説明を受けているところであります。
　この二千二百五十四条でありますが、訴訟、懲戒処分等に関する証拠の収集、保存や公開可能な報告書の作成を目的として行われる事故調査委員会の調査については、この二千二百五十四条において、関係する長官が、まあこの場合は空軍、今回の場合は空軍長官ということになりますが、求めに応じて事故調査報告書の公表よりも前に調査に関する事実関係に係る情報を公に開示するための条件を定められているものと承知をしております。
　具体的には、当該の情報が事故調査報告書に含まれ、かつ公表可能となるものであり、また当該情報の開示が事故調査官等が調査を継続する能力を損なわず、また国家安全保障を損なわないこと、こういったことが挙げられているというふうに承知しているところであります。
○山添拓君　いや、つまり開示義務を定めた条文でしょう。ですから、日本政府として開示するように求めるべきなのではありませんか。そして、開示が可能だという判断を米側にさせるべきだったんじゃありませんか。いや、今からでもそうすべきではありませんか。
○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになりますが、これは、空軍長官の方で求めに応じて公表の、よりも前に調査に関する事実関係に係る情報を公に開示するための条件を定めているということであります。
　アメリカの制度のこれ以上の詳細について我が方として有権的な説明を行う立場にはございませんが、いずれにせよ、アメリカ側からは、事故調査報告書の公表前における調査に関する事実関係に係る情報の開示に際しては、合衆国法典第十部第二千二百五十四条を含む法的制限があるという説明を受けているということであります。
○山添拓君　じゃ、伺いますけど、その米側が言っているという訴訟や懲戒処分、誰の誰に対する訴訟で、具体的にはどんな懲戒処分だと言っているんですか。私が先週伺ったときには、防衛省は、それは分かりませんと、米側に確認もしていないという御説明でしたよ。今、分かっていますか。
○政府参考人（大和太郎君）　今回の事故、それから今回の事故に係る調査報告書が具体的にどういった訴訟、あるいはどういった懲戒処分に係ってくるかということはこれは分かりませんが、一般的、一般的に言えばですね、一般的に言えば、事故調査報告書の内容というのは、例えば、事故に遭った機体の製造メーカーとの関係での訴訟であるとか、あるいは当該の事故に関わっていたクルーの行為に関する、係る懲戒処分とか、そういった関係性があるというふうに、一般的に、これは一般論でございますけれども、そういうふうに認識しているところであります。
○山添拓君　大臣に伺います。
　大臣、今のような一般論で、事故原因とされる特定の部品についての説明すら米側に免除をさせたんですか。一般論で言って、そういう訴訟のリスクがある、懲戒処分の可能性がある、だから日本で説明しなくてもよいということを米側から求められてのんだんですか。大臣に答えてほしい。
○国務大臣（木原稔君）　米国のその制度でございます。これ以上の詳細についてなかなか日本政府としては有権的な説明を行うという立場にはありませんけれども、事故調査報告書というのは必ずこれ公表されると、その前には、調査に関する事実関係に係る情報の開示に際してはこの合衆国法典第十部第二千二百五十四条を含む法的制限があると、そういった説明を受けているところであります。
○山添拓君　説明できないことなら、それをそのままうのみにして、日本に対して、日本国民に説明できない、国会でも説明できない、そういう状況をつくっちゃいけないと思うんですよ。説明できないのであれば、その間、いや、飛行再開などとんでもないと、こういう態度を取るのが当然求められる姿勢だと思うんですよ。
　大体、判例だとか内規だとか、今御説明いただいた話も、大臣が飛行再開の合意を表明した時点では防衛省確認もされていなかったんですよ。そうですよね。
○政府参考人（大和太郎君）　済みません、御質問の意味をちゃんと取っているか……私が申し上げたいのは……
○委員長（小野田紀美君）　答弁簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（大和太郎君）　これまでも繰り返し御説明しているとおり、その事故原因が特定されています。そして、その事故原因の内容、それからその特定された事故原因に基づいて取りまとめられた各種の安全対策の内容というのは、アメリカ側から私たちの方にシェアされていると、これは非常に濃密なやり取りの中でずっと継続的にシェアされております。
　そして、私たちは、航空機を運用する専門家としての立場、それからオスプレイそのものを保有して運用している立場から、これらの対策の……
○委員長（小野田紀美君）　簡潔に答弁をお願いいたします。
○政府参考人（大和太郎君）　はい。
　有効性について、これは合理的であると評価しているということであります。
○山添拓君　大臣、御答弁ください。
　仮に訴訟や懲戒処分が懸念されるのだとしても、それは米軍内部の事情です。日本で危険を受け入れるという理由にはならないはずです。事故原因すら明らかにできないんだったら飛行再開はやめよと、こう求めるのが日本の大臣としての責任じゃありませんか。
○国務大臣（木原稔君）　私どもは、前例にないレベルで米側から情報提供を受けて、そして事故原因は特定をしております。そして、その再発防止、安全対策というのもしっかりと講じた上で、そしてその上で、一度ではないですけど、徐々にそういった準備ができたものから運用再開をしていくと、そういうことを私どもはあらゆるレベルで自信を持ってこの運用再開に向けたステップをタイムラインという形でお示しをしたところでございます。
○山添拓君　いや、これはどこの国の大臣かと私は思いますね。米側が言っていることは自分たちは聞いている、自分たちは納得をした、国民には明かせない、国会でも語れない、だけど信じてくれと。
　前回も指摘があったとおりだと思いますが、今度の事故の原因はギアボックスと言われます。その可能性が検討されていると報じられております。前例のない事態だということも言われています。構造的欠陥の可能性が幾つも指摘されておりますが、構造的欠陥ではないということを指摘するだけで、述べるだけで、その詳細については決して語ろうとしてきておりません。このまま飛行再開、運用を続けるなどということは絶対に認められないと思います。
　オスプレイは米軍機も自衛隊機も撤去を重ねて求めて、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　昨晩、今情報の話がありましたけれども、石川、うるま市石川ですね、沖縄の、そこでの陸自の訓練場の予定地の問題で市民集会がありました。これはもう保革問わず、もうこの会館が満杯になる、一二〇％ですね、これほど今、寝耳に水だったというのが去年の十二月二十日ですね、二十日にあったことです。
　やはり、この前例のないという情報ということでしたけれども、沖縄にも、ちゃんとそういう前例のない情報を米軍並みに説明をするということを沖縄にも逆にやってほしいと思いますので、それをちょっと感想として申し上げて、質問に入ります。
　上川大臣にお尋ねします。
　大臣は所信で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化すると述べられました。法の支配に二重基準があってはならないと思いますが、外務大臣も同じ考えということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ロシアによりますウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがすとともに、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしているところでございます。
　このような現実、これを踏まえますれば、国際法の誠実な遵守を通じた法の支配を目指すことが一層重要となっておりまして、全ての国は国際法上の義務を誠実に履行をする必要があると考えております。
　このような認識の下、我が国といたしましては、同盟国、同志国との連携を推進しつつ、対話と協力を通じまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に積極的に取り組んでまいります。
○高良鉄美君　今、ダブルスタンダード、二重基準のことを聞いたわけですけれども、これが法の支配を語る上では二重基準があっちゃいけないんじゃないかということをちょっとお伺いしたわけです。
　一九六七年十一月に採択された国連安保理決議二四二というのがあります。ヨルダン川西岸地区、ガザ地区、ゴラン高原などからのイスラエルの撤退を中東における平和に関する、平和に係る原則と宣言するなどとしています。総会決議ではなくて安保理決議ですので、法的拘束力があるものです。
　この安保理決議二四二は、上川大臣の所信にある法の支配の法に含まれると理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の一九六七年に採択された安保理決議第二四二号は、国連憲章の原則を達成するためには、中東における公正で永続する平和を確立することが必要であり、それには第三次中東戦争によって占領した領土からのイスラエル軍の撤退を含む諸原則が適用されなければならないことを確認する旨規定しております。
　この決議に基づく取組については、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し強化するに当たって重要な役割を果たしているものと考えております。
○高良鉄美君　今答弁ありましたように、このルールに基づく国際秩序及び法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し及び強化するに当たって重要な役割を果たしているということが、この国連決議の二四二に基づく取組のことを言っているわけですね。
　この二四二は十分特定されていて、大臣所信に言う法の内容が特定できているなら、これはもう含む、含まないと端的に答えるのに何ら障害はないはずですけれども、今曖昧に何か答えていますけれども、これだけあればもう法の支配の法であるということですよ。それをちゃんと言ってほしいということですね。
　昨年十一月十一日、サウジアラビアで開かれたアラブ・イスラム共同臨時サミットで、パレスチナ人民に対するイスラエルの侵略について決議が行われました。お配りした資料の一ページですね。一枚めくっていただいたところにありますけれども、この決議の十三には、国際法の適用における二重基準を非難し、二重基準はイスラエルを国際法から保護し国際法よりも上位に置く国家の信頼性と多国間行動の信頼性を著しく損ない、適用の選択性を露呈させるものであると警告しています。要するに、国家の信頼性と行動の信頼性というのが最も重要だということを言っているわけですね。しかし、それを、イスラエルには二重基準を与えて保護しているということですね。
　上川大臣は所信で、ハマス等によるテロ攻撃を改めて断固非難します、その上で、ガザ地区の人道状況の改善が目下の最優先課題ですと述べられました。
　御参考までに、昨年、国連のグテーレス事務総長からの発言はこういうことでした。ハマスによる攻撃は何もないところで突然起こったのではないことを認識することも重要だ、パレスチナの人々は五十六年間、息苦しい占領下に置かれてきている、彼らの土地は入植地によって着実に食い荒らされ、暴力に悩まされ、経済は抑圧され、人々は家を追われ取り壊されてきた、自分たちの苦境を政治的に解決したいという希望は消えつつある、しかし、パレスチナの人々の不満はハマスによるひどい攻撃を正当化することはできないし、そうしたひどい攻撃はパレスチナの人々に対する集団罰を正当化することもできない。
　十分であるかは別にしまして、バランスの配慮があるグテーレス発言と比べ、過去にイスラエルが行ってきたパレスチナへの侵略や今回のガザでの行動を批判しない上川大臣の発言は、一方的にイスラエルの側に立つ全くバランスを欠いたものであるということが分かります。これで法の支配というふうに述べたところで、相手にしてくれるのは、恐らくＧ７や、アメリカ、こういった、に追随する国だけではないかなということですね。
　資料二の方に、この朝日新聞の見開きですね、Ａ３になりますけれども、この地図があります。昨年十月のハマスの攻撃の件と切り離してちょっと考えますと、ヨルダン川西岸地区について見るだけでも、右の方にありますけれども、イスラエル側の入植の進行、イスラエル側による入植地の地図を御覧ください。
　イスラエル側がヨルダン川西岸を侵食し、この地域でのパレスチナの領域は幾つにも分断された小さな領域に限られてしまったことが分かります。日本は承認していませんが、パレスチナを国家と承認している国は二〇二一年時点で百三十八か国に上ります。イスラエルの行動は明白な国家への侵略です。
　余り報道されませんが、ヨルダン川西岸を侵略するイスラエルの行動は、今回のガザ紛争開始後、更にエスカレートしています、今ですね、今日、今日ですね。撤退を求めた安保理決議に反し、イスラエルは国際法違反の力による一方的な現状変更をしています。
　日本政府は、ウクライナに武力侵攻したロシアに対しては世界への働きかけや経済制裁などを行っています。ロシア非難の決議は拘束力のない国連総会決議ですが、イスラエルについては、国連決議のみならず、安保理決議も付いています。
　日本がイスラエル批判を各国に呼びかけたり、働きかけたり、経済制裁をしない理由を教えてください、大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、ロシアによりますウクライナ侵略は、これは武力行使を禁じます国際法の深刻な違反でございまして、国連憲章の重大な違反であります。
　これに対し、今般のガザ地区におけるイスラエルの行動は、ハマス等によるイスラエル領内へのテロ攻撃、これを直接のきっかけとするものでありまして、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うということは適当ではないと考えております。
　その上で、イスラエル・パレスチナ紛争につきましては、我が国といたしましては、二国家解決の下で当事者間の交渉によって解決されるべきという立場から、イスラエルを含みます当事者に対し、一方的行為、これを控えるよう強く求めてきております。この点、イスラエルの入植活動につきましては国際法違反であり、また二国家解決の実現を損なうという立場から、入植活動を完全に凍結するようイスラエルに対して強く求めてきております。
　引き続き、今、今次の事態の早期鎮静化、また人道状況の改善に向けまして外交努力を粘り強く積極的に進めていくとともに、国際社会がまさに支持をする二国家解決の実現に向けまして、日本としては、平和と繁栄の回廊構想など、日本独自の取組などを通じまして当事者間の信頼醸成に取り組んでまいります。
○高良鉄美君　二重基準の話をスタートしたのは、これはやはりウクライナ問題、それからイスラエル問題、態度も違うんじゃないかと。そして、イスラエルについてはどうしているんだということが、今のいろんな世界情勢から、グローバルサウスなどからもう不信の目で見られているということがあるということですね。
　資料一ですが、先ほど触れたもので、二重基準について触れられているというのは、これはアラブ諸国がそういうふうに考えられるということなんです。それで、先ほどの安保理決議も列挙されていますけれども、このアラブ・イスラム共同臨時サミットの参加者、参加国の数は五十七か国で、対ロシア制裁に参加している国より多いということです。
　これで、いいかげんに、Ｇ７というのは普遍的価値を共有しているとかあるいはＧ７が世界を主導しているといった幻想はほかのグローバルサウスやほかの国々から見るとどうなのかということで、こういった幻想はやっぱり考えなきゃいけないだろうと、西側の道義的優位性が世界で受け入れられているというのはちょっと考え直した方がいいと思います。
　ＮＡＴＯのセルビア攻撃について伺います。
　これ、元外務省国際情報局長の孫崎享さんの「同盟は家臣ではない」という本の一部で、四ページぐらい、四枚ぐらいありますけれども、その中に、安倍元総理の発言があります。総理は、安倍元総理はこういうふうに言っています。かつてボスニア・ヘルツェゴビナが分離独立した際には西側が擁護したではないかと、その西側の論理をプーチンは使おうとしているのではないかと思う、これが安倍元総理の発言なんですね。
　ちょうど二十五年前の一九九九年三月、米国が主導したＮＡＴＯ軍がコソボを含むセルビア全土に向けて空爆を開始しました。国連憲章上、武力の行使が認められるのは、安保理決議がある場合と集団的自衛権を含む自衛権の行使の場合のみです。セルビア空爆について安保理決議はありません。
　上川大臣にお尋ねをしますが、ＮＡＴＯのセルビア空爆は、国際法上、合法でしたでしょうか。合法と考えるのであれば、法的根拠を教えてください。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のＮＡＴＯの行動についてでございますが、当時のユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で、国連安保理決議に反した行動を取り続ける中にありまして、更なる犠牲者の増大という人道的、人道上の悲劇を防止するためにやむを得ずとられた措置であったと理解をしているところであります。
　我が国はＮＡＴＯの当該の行動の当事者でないということに加えまして、作戦名を含みますＮＡＴＯの軍事行動に関しまして詳細な情報を有していないため、武力行使の法的根拠等につきまして確たる見解をお示しするということにつきましては困難であるというふうに考えております。
○高良鉄美君　これ、触れたのは、ウクライナ、ロシアの問題に関連するのでやっているわけですけれども。
　先ほど、安倍元総理のお話の中で、それと同じようなことをロシアは受けるということを考えたんじゃないか、受けるというのはむしろ支持されるというんですね。これが、ミンスク合意というのがありますけれども、これはもう言うまでもありませんけれども、要するに、ウクライナ東部というのは、もう既にウクライナ軍と東部の親ロシア派の武装勢力がずうっと争ってきたわけですよね。そこで、これはいかぬということで、ベラルーシのミンスクで平和のためのということで、この親ロ武装勢力とウクライナ軍による戦闘を停止するように、そして、この地域、今のドンバス地域の特別な地位を与える立法措置を講じるということをウクライナと合意したわけです。
　ウクライナの侵攻直前、二〇二二年二月ですけれども、プーチン大統領は、ミンスク合意はロシアがウクライナ東部の親ロシア派二地域の独立を承認するよりはるか前にロシア側ではなくウクライナ側が放棄したと非難して、ミンスク合意はもはや存在せず、履行するべきことは何も残っていないということでありました。
　ちなみに、二〇一六年四月、当時の安倍総理は、訪日したウクライナのポロシェンコ大統領に対し、ミンスク合意の完全な履行を働きかけていた。
　上川大臣に伺います。
　ミンスク合意は法の支配に言う法に該当していたと理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（中村仁威君）　委員にお答えいたします。
　今、ミンスク合意に言及をいただきました。ミンスク合意は、二〇一五年の二月にロシア、ウクライナなどが署名をしたウクライナ東部の問題の解決に向けた文書の総称であるというふうに認識をしております。
　ロシアによるウクライナ侵略の前、我が国は、全ての当事者、これはロシアもウクライナも含みます、全ての当事者がこれらの文書を完全に履行することの重要性を指摘をしてまいりました。先ほど、二〇一六年の日・ウクライナ首脳会談、そこも御言及いただきましたが、そこの場も含めてでございます。
　しかし、ウクライナ、ロシア双方とも互いにこの合意の不履行を批判をし合っていたというのが実態であったと認識をしております。
○高良鉄美君　その当事者というか参加国は、ドイツとフランスがいました。このドイツの元、前首相ですかね、メルケル首相、前首相は、ミンスク合意というのはウクライナに時間を与えるための試みだったと。また、ウクライナをより強くするためにその時間を利用したと。プーチン大統領は、これ時間稼ぎだったのかということで、相当失望したということがありました。そういった意味では、だまされたというふうに思っているという部分があるかと思います。
　ここで、やっぱり価値観を共有するといったときに、国際約束であるこのミンスク合意を時間稼ぎのために結んだというようなことをする国は、日本と価値観を共有する国と考えられるでしょうか。
○委員長（小野田紀美君）　申合せの時間来ておりますので、おまとめください。
○高良鉄美君　はい。
　じゃ、もう質問終わりまして、やはり今言ったのは、これ、やっぱり国際的な二重基準がいろいろな形で今、世の中現れてきているんじゃないかということで、日本が今どう見られているかということをしっかりまた、外務省そして防衛省も含めて対応していただけたらと思います。
　質問終わります。
○委員長（小野田紀美君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構です。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。木原防衛大臣。
○国務大臣（木原稔君）　ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、平成二十七年四月に制定された特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法により、財政法の特別の措置として、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為については、支出すべき年限を十か年度以内とすることとしております。この法律は、特定防衛調達に要する経費の縮減及び当該調達の安定的な実施に寄与するものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっており、今後も効率的かつ着実に防衛力の整備を実施していく必要があることから、法律の失効規定を削除する等の改正を行うものであります。
　以上が、法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、法律の失効規定を削除することとしております。
　第二に、特定防衛調達についての国の債務負担等に係る経過措置について定めた規定も削除することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（小野田紀美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十一分散会
令和六年三月十二日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月七日
 辞任 補欠選任
 下野　六太君 山口那津男君
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 里見　隆治君
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 里見　隆治君 下野　六太君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野田紀美君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 小西　洋之君
 上田 勇君
 石井　苗子君
 委　員
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 柘植　芳文君
 中曽根弘文君
 松川　るい君
 三宅　伸吾君
 吉川ゆうみ君
 福山　哲郎君
 水野　素子君
 里見　隆治君
 下野　六太君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 上川　陽子君
 防衛大臣 木原 稔君
 副大臣
 外務副大臣 辻 清人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 渡部　良一君
 外務省大臣官房
 長 志水　史雄君
 外務省大臣官房
 参事官 林 誠君
 外務省総合外交
 政策局長 河邉　賢裕君
 外務省北米局長 有馬 裕君
 外務省欧州局長 中込　正志君
 外務省中東アフ
 リカ局長 安藤　俊英君
 外務省国際協力
 局長 石月　英雄君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 吉田　易範君
 海上保安庁海洋
 情報部長 藤田　雅之君
 環境省大臣官房
 審議官 堀上 勝君
 防衛省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 青木　健至君
 防衛省大臣官房
 審議官 今給黎　学君
 防衛省大臣官房
 審議官 弓削　州司君
 防衛省防衛政策
 局長 加野　幸司君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省地方協力
 局長 大和　太郎君
 防衛省地方協力
 局次長 山野 徹君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 田中　利則君
 防衛装備庁装備
 政策部長 坂本　大祐君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 片山　泰介君
 防衛装備庁調達
 事業部長 久澤 洋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官渡部良一君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まず最初に、米軍のオスプレイの運用停止措置解除について議論したいと思います。
　外務大臣、防衛大臣、このオスプレイを在日米軍の方が使用する、あるいは自衛隊の方で導入すると、これについては、今、榛葉委員も、あるいは福山委員もおられますけれども、それぞれ与野党の理事という立場を超えて、かなりこの委員会でも相当議論を重ねて今があります。米軍の普天間基地へのオスプレイ配備は民主党政権のときにこれを決定をし、自衛隊のオスプレイについては民主党政権のときに検討を始めて、第二次安倍政権になってから正式決定したと。つまり、与野党を超えてこのオスプレイは非常に関心が高く、運用上も必要性ありますけれども、事故も非常に大きいという懸念があってずっと議論を重ねてきました。
　この二年で少なくとも四件の死亡事故で二十名が死亡していると言われています。その観点からも、この当外交防衛委員会は、政府の対応の適切性、これやっぱりチェックをして、運用上の必要性だけではなく、地元の方々の安全、あるいは自衛隊員、米軍人の安全を確保するという責任があると思っております。そのため、一点ずつ確認したいと思いますので、防衛大臣、枕言葉は要りませんので、この審議を見ている国民にも分かるように簡潔にお答え願いたいと思います。
　今回、米軍の発表、防衛省の説明によりますと、事故の原因は人為的なミスではなく、そして機体の設計や構造にも問題はなかった、特定部品の不具合が問題とされています。つまり、人為的なミスではなく、オスプレイの機体の設計とか構造にも問題はなくて、特定の部品の不具合だというふうに説明をされています。
　つまり、であれば、この特定の部品が問題だということになっていますけれども、この特定の部品の構造とか設計、材質、これは問題なかったという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　一言だけ。
　もう防衛省としては、今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったということは大変重く受け止めているところでございます。オスプレイは陸上自衛隊が運用する機体でもありますので、防衛省・自衛隊としても、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠だと、そのように思っております。
　その上で、今回の事故を受けた日米間の確認作業の中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至りました。防衛省・自衛隊としては、その飛行の安全を確保した上で運用を再開すること、これが不可欠だというふうに思っております。
　今般の事故の原因ははっきりしたわけですが、委員の御指摘の点も含めて、事故の原因については、そういった構造上の問題ということではなくて、様々な各種の安全対策を講じることによってオスプレイの運用を安全に再開することができると、そのように考えております。