○大畠章宏君　民主党の大畠章宏です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、安倍総理の施政方針演説等に対する質問をいたします。
　なお、答弁内容によっては、再質問することを申し上げておきます。
　質問に入る前に、猛吹雪や豪雪により亡くなられた皆さん、さらに、エジプトで旅行中、突然の事故により亡くなられた皆さん、そして、アルジェリアにおけるテロにより亡くなられた皆さんの御冥福をお祈り申し上げます。
　さて、質問に入ります。
　現在の日本国は、少子高齢社会の到来、長期のデフレ経済に加えて、東日本大震災、原子力発電所事故など、まさに国難のときを迎え、二年が経過いたしました。
　さらに、現在、体罰やいじめ防止対策、外国で働く方々の安全対策や豪雪対策など、日本国政府が取り組むべき課題は多岐にわたっております。
　こうした状況のもとで、先週行われました施政方針演説は、キャッチフレーズや先人の言葉を引用して、総理の意気込みを歯切れよく語っておられました。
　しかしながら、かけ声とイメージを先行させるだけでは、国づくりは進みません。安倍総理が振りまくムードの先に、どのような日本国を具体的に目指しているのか、国の形が不明であります。民主党は、未来への責任を果たすため、国民の視点に立ち、しっかりとただしてまいります。
　以下、私は、現場から届いた国民の声を踏まえ、要点を絞り、質問いたします。
　まず第一点の課題は、東日本大震災対策であります。
　来週の月曜日は三月十一日。東日本大震災より丸二年を迎えることになります。大変残念ながら、昨年の十二月時点で確認されました、亡くなられた方は一万五千八百七十九名、行方不明の方は二千七百十二名、また、九月時点で震災関連で亡くなられた方は二千三百三名に上りました。
　改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますと同時に、被災されました皆さんにお見舞いを申し上げます。
　大震災当時、私は、国土交通大臣を拝命しておりました。
　二年前の三月十一日、国土交通省災害対策本部会議で、徳山東北地方整備局長から、真剣かつ深刻な状況報告を受けました。
　同時に、人命救助は七十二時間以内に行わなければならないという教訓を思い起こし、心を決め、人命救助を第一として、局長の判断が私の判断として、やれることは全部やり切ってくださいと要請いたしました。
　一緒に行動を起こしていただきました職員の皆さんや自治体の皆さん、そして自衛隊、警察、消防及び医療関係者の皆さん、さらには、道路の瓦れき除去作業などに全力で御協力をいただきました現地の土木建設業の皆さん、そして全ての関係者の皆さんに御礼申し上げます。
　その後の一カ月間で二万七千百五十七名の方を救出することができたと、後日、報告を受けました。本当にありがとうございました。
　しかし、今、三十二万人を超える避難者の皆さんの生活再建や復旧復興作業は、現在でも困難な状況にあり、なお一層力を入れて推進していかなければなりません。
　今後とも、被災者支援、被災地支援に全力を挙げることをお誓いいたします。
　さて、現在、被災された国民の皆さんに対する支援活動が各自治体の全面的な御協力をいただきながら進んでおりますが、幾つかの課題について安倍総理に質問いたします。
　これから申し上げることは、現地から届いた声の一部であります。
　第一点。国の支援で町の予算規模は十五倍にふえたが、応援の職員も含めて、町の職員は一・五倍にしかなっていない。通常の予算規模は五十億円であり、体制が脆弱である。町の外からの支援職員についても、なるべく長期の派遣を望みたい。
　第二点。復興公営住宅への入居希望者の七割は高齢者。高層住宅は建てられず、土地の確保に苦労している。
　第三点。ついの住みかではなく、ここはあくまで仮設住宅だ。今後の方向性も見えず、住民間のトラブルや健康状態の悪化が懸念される。
　第四点。復興公営住宅の建設、買い取りに当たっては上限価格が定められており、資材の高騰、人材不足により建設単価が高騰すると、この条件が満たされずに、建設が進まない。
　第五点。福島県内の警戒区域内のインフラ整備がおくれている。インフラ整備を早急に進め、避難市民が帰宅したくなるようなまちづくりを図る必要がある。
　第六点。平成二十四年度補正予算で巨額の公共事業が実施されることになったため、被災地の発注工事で、資材高騰、人材不足等による入札不調が多発し、復興に障害が出ているなどであります。
　もちろん、これは現地からの声の一部でありますが、こうした現地からの声を含め、東日本大震災にどのように対応するのか、安倍総理のお考えを、被災者及び自治体担当者によく理解できるようにお答えをお願いいたします。
　次に、原子力発電所事故対策について質問いたします。
　原子力発電所事故により、現在でも約十六万人の方が避難生活を余儀なくされております。さらに、現在も、原子力発電所事故等のため、毎日三千人を超える関係者が全力で原子力発電所の安全性確保のために汗を流しております。また、地域の除染作業もおくれております。
　安倍政権としての原子力発電所現地対策及び避難生活をされている住民支援対策、地域の除染対策について、どのように進めるのか、総理の答弁を求めます。
　次に、国内経済対策について質問します。
　長く続くデフレ経済からの脱却は国民の願いであります。最近の円安、株高傾向については、一定の評価をすべきと考えます。
　ただし、この安倍総理の経済政策が結果として本当に歓迎すべきものなのかどうかをしっかりと検証しなければなりません。
　事実として、現在、いわゆる三本の矢は安倍総理大臣が手にしているだけであります。
　第一の矢である金融緩和について、日銀が共同声明で約束した新たな金融緩和策の実行は平成二十六年からとなっております。
　第二の矢である財政出動について、総額十三兆円にも及ぶ平成二十四年度補正予算は成立したものの、柱となっている公共事業は、着工のおくれによる景気浮揚効果のおくれが心配されております。
　第三の矢である成長戦略について、政府は産業競争力会議や規制改革会議を設立し検討を始めているものの、その効果は未知数であります。
　このように、三本の矢はまだ一本も発射されていないとの見方もあるにもかかわらず、期待だけが膨らみ、株高と急激なる円安となっております。
　もちろん、輸出企業にとっては収益の改善に大きく寄与しておりますけれども、輸入品であるガソリン、灯油、食料品も値上がりし、さらに電気料金の値上げが加わり、国民生活や物流業者、漁業者、農家、そして物づくりの中小企業にも大きな影響を与え始めております。
　例えば、円安により、輸入部品を組み立て国内向けに物づくりに励む関係者より、毎月赤字となり、このままでは経営が大変だという声が届いております。これは、国内雇用を維持したいと思い、必死に雇用と物づくりを守ってきた中小企業からの切実な声であります。
　これら急激に進む円安に苦しむ中小企業への対策、そして国民生活への対策について、安倍総理の答弁を求めます。
　次に、成長戦略について質問します。
　成長戦略は大切です。これまでも、民主党として、環境、エネルギー技術、医療分野、ロボット、農業分野、社会インフラ海外展開、海洋国家戦略などに力を入れてまいりました。
　その中でも、特に科学技術面での支援が重要であります。
　先日、ノーベル物理学賞を受賞されました小柴博士より、未来の日本にとって、国際リニアコライダー、最新鋭の素粒子加速器の誘致は、日本の未来にとっても若者にとっても重要です、ぜひ国としての支援方針を明らかにしていただきたいとの要請を受けました。
　科学技術と知的財産権の確立は、これまでの日本国の発展に大きく寄与してまいりました。リニアコライダーを含めた基礎技術、科学技術に対する総理のお考えを答弁ください。
　次に、雇用問題について質問します。
　経済政策の目的は国民生活と雇用の安定であり、雇用環境の改善が図られなければなりません。したがって、デフレを脱却し物価上昇に転じても、雇用が創出され賃金が上がらなければ、総理の発言された、額に汗して働く人が報われる社会とはなりません。これが同時に実現しなければ、三本の矢はその場しのぎのカンフル剤となり、国民の望む、本物の、安定した経済成長とはなりません。
　総理の経済政策により、雇用の創出、賃金の上昇をどのように実現するか、額に汗して働いている方々によくわかるように、明快にお答えください。
　また、それが実現できないときの総理の覚悟をお伺いします。
　さらに、現在、学生たちは卒業時期を迎えておりますが、若年層の雇用問題は深刻な状況が続いております。この若年雇用対策について、総理の答弁を求めます。
　また、一年以下の期限つき雇用契約者数は増加し、一千四百十万人に上ると発表されました。さらに、最近では、ブラック企業や貧困、格差社会が広がる日本において、現時点でもこのように雇用状況は悪化しておりますが、政府の規制改革会議の中で、正社員の解雇において、金銭補償して雇用契約を終える制度導入の検討を始めたとのことであります。
　これは、額に汗して働く人が報われる社会を目指すと発言されている総理のお考えと逆行していませんか。総理の答弁を求めます。
　次に、経済連携について質問いたします。
　ＴＰＰに関して、総理は、施政方針演説で、聖域なき関税撤廃は前提でないことを、先般、オバマ大統領と直接会談し、確認いたしました、今後、政府の責任において交渉参加を判断いたしますと述べられました。
　これは、さきの日米首脳会談における共同声明で、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認するとうたったことを根拠にしているものと考えます。
　しかしながら、その文書の前段にある、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものというのは、昨年四月十日、当時の玄葉外務大臣がカーク米国通商代表との会談で既に確認していることであります。
　つまり、今回の首脳会談で明らかになったことは、聖域が認められたということではなく、聖域として認められるかどうかは交渉の中で決まるということにすぎません。
　これで自民党の政権公約の条件がクリアされたというのは、国民を欺く安倍トリックではありませんか。
　何をもって聖域なき関税撤廃が前提でないとの結論に至ったのか、総選挙時に自由民主党を全力で応援した農協関係者や医療関係者にもよくわかるよう、安倍総理、答弁をください。
　次に、外交・防衛問題について質問します。
　日米関係は、我が国の外交、安全保障の基軸であり、その深化を図ることは、どの政権であっても重要なことであります。
　一方、東アジアでは、日本の政権交代に加えて、中国では習近平体制がスタートし、韓国では、先週、朴槿恵大統領が就任するなど、大きな変化の時代を迎えています。
　日中、日韓関係は、経済に限らず、相互に非常に重要なものであります。同時に、中国艦船による挑発的なレーダー照射を初め、我が国と中国、韓国の関係には、近年、緊張が高まっている一面も否定できません。
　リーダー交代を契機に、近隣諸国との関係改善にどのように取り組むつもりか、総理の決意をお答えください。
　また、北朝鮮は、二月十二日に三度目の核実験を強行し、拉致、ミサイル発射などで地域の平和と安定を脅かす行動をとり続けており、強い憤りを感じます。
　日米首脳も北朝鮮問題での協力を確認したということでありますけれども、国連安保理における取り組みを含め、政府の対処方針について、総理の答弁を求めます。
　次に、民主党政権時代に行った数々の国民のための改革を今後継続するかどうか、総理に質問いたします。
　まず、事業仕分けや行政事業レビューについて質問します。