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○湯原俊二君　民主党の湯原俊二でございます。
　民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、原口総務大臣に質問をいたします。
　私は、昨年の衆議院選挙まで、生まれ育った鳥取県において専業農家をしてまいりました。私の政治信条は、緑肥の思いの政治であります。緑肥とは、御案内のように、緑の肥やしと書きますが、レンゲやクローバー、麦など、青く生い茂ったまま、生きたまま田畑にすき込み、次に育てる作物の肥料にするものであります。私は、政治も次世代のためにつながるものでなければならないと考えます。
　しかし、今、地方は、疲弊し、山間地域の集落では存続すら危うくなっている現状であります。本来であれば対応しなければならない地域の自治体は、前政権の失政によって財政悪化の一途であり、対応したくてもできない状況であります。間違いなく政治の失敗によるものであります。前政権は、地方の衰退を食いとめるどころか、逆に地方の衰退に拍車をかけてきたのであります。
　今日の地方自治体の財政悪化の原因は、一つに、前政権の公共事業依存型の景気対策であります。つき合わされた自治体の自腹負担は増加をし、地方財政を悪化させました。二つ目に、前政権の必要以上の箱物行政が建設費の後年度負担と管理運営費の負担を増加させ、地方財政を悪化させました。三つ目に、前政権の三位一体の改革によって地方交付税が大幅に削減され、地方財政を悪化させました。四つ目として、前政権の構造改革が都市部と地方部との格差を拡大させ、地方の税収減により、地方財政を悪化させました。また、行き過ぎた市場原理至上主義の破綻が金融危機を招き、今日の経済状況をつくり、自治体の税収の落ち込み、地方財政の悪化につながってきております。
　そもそも、国づくりのあり方として、東京に人、お金、物、情報を一極集中させる、その一方で、地方を過疎化、高齢化させ、衰退させてしまったことは、申し上げるまでもないことであります。
　今申し上げたように、前政権の数々の失政によって地方財政が悪化をしたことは明白であります。明白なことを大臣に質問するのもどうかと思いますが、あえて、反面教師にする意味で、前政権の地方への政策、地方財政政策が地方に対してどうであったのか、いい機会でありますので、大臣の所見、前政権の失政に対する評価を求めます。
　私は、この国を再生するためには、まず地方を再生させることこそが必要であると考えます。私は、地域主権を進めていきながら、地域の特性を生かした多様性のある国づくりを進めていくべきであり、そのための財源はちゃんと確保する、このことが重要であると考えます。これからの地方の姿、あり方について、大臣の所見を求めます。
　このたびの法改正と当初予算案で、地方交付税総額を出口ベースで一・一兆円増額したことや、地方公共団体の公債費負担を二千四百億円程度軽減することは、大変有意義だと考えます。
　ただ、その上で、地方財政、地方交付税特別会計は今後どうなるかを考えますと、非常に危機的な状況と言わざるを得ません。現在ある地方交付税特別会計の借金の総額は、実に三十四兆円であります。残念ながら、来年度も地方交付税特別会計の償還は先送りされますが、平成二十三年度から三十八年度には償還計画に沿って償還していくことになり、平成二十三年度の償還額は八千六百億円、最終年度である平成三十八年度には約三兆六千億円もの巨費を償還しなければならなくなります。地方へ配分される交付税とは別に、その巨費が必要となります。
　私は、今のような制度あるいは現状では、地方財政は立ち行かなくなると考えます。その証左が、現在の地方交付税特別会計借入金の償還の先送りであり、臨時財政対策債のような制度につながってきていると考えます。
　前政権ではなし得なかった健全で持続可能な地方財政制度を、政権交代した今だからこそ、我々民主党連立政権の手によって設計すべきと考えます。大臣、いかがでしょうか。
　また、新たな制度をつくる上で、幾つかの方策や留意すべき点があろうかと考えます。例えば、国税五税分の法定率を上げる、十分な財源措置を行った上で地方交付税特別会計借入金の償還の先送りはやめる、国と地方の事業のすみ分けを明確化する、民間投資が少なくかつ社会資本整備がおくれて地域間格差に悩んでいる地域に配慮し、偏在の調整をちゃんとしながら地方へ税源移譲するなどなどであります。今後の抜本的な制度設計のタイムスケジュール、見通しも含め、大臣の所見を求めます。
　また、その上で、三位一体の改革や地方交付税の折半ルール、臨時財政対策債など、国からの一方的な押しつけがあったことを考えますと、新たな地方財政制度は、その管理、配分は一定程度地方に任せるというのも選択肢ではないかと考えます。大臣の所見を求めます。
　また、昨年十二月十四日に、地域主権改革を検討する新組織、地域主権戦略会議が初会合を持ちました。原口総務大臣は、改革の工程表を原口プランとして提示されております。三年間かけて関連の改革を集大成した地域主権推進大綱（仮称）を策定するとされています。しかし一方で、工程表の中には地方税財政の拡充も明記されているものの、具体的なスケジュールは明らかにされていませんでした。この点も含め、地域主権改革の工程、特に地方税財源の充実確保の工程について、大臣の所見を求めます。
　最後に、地方税法の改正については、納税者、関係事業者、地方自治体でスムーズな移行が図られるよう政府に最大限の配慮を求め、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　湯原議員にお答えを申し上げます。
　まさに、鳥取県、美しい県、すばらしい県です。その中の緑肥の思いで答弁をしたいというふうに思います。
　今までの政権の地方財政政策に対する所見についてお尋ねがございました。
　まさに、五つの問題点をお話しになりましたが、全く同じ問題認識を持っております。それに加えて、ぜひ平成十年の中期財政計画をごらんになってください。そのときに、税収の弾性値を一・一、そして名目成長率を一・七五—三・五という試算がございます。それをまともにやっていたら、ことしの中央政府の税収は一体幾らになったか。九十二兆円なんです。この九十二兆円あった税収が、三十七兆円のところからスタートしている。つまり、経済のダイナミズムに対して余りにも無策であった、これが地方財政を疲弊した一番の大きな理由であるというふうに考えています。つまり、成長なくして税収はないわけです。
　もう一つは、今、湯原議員がお話しになりました依存と分配の政治であります。
　バブル崩壊後、公共事業に対応した地方債発行により二百兆もの借入金残高となるなど、極めて厳しい状況となっています。
　これに追い打ちをかけたのが三位一体改革です。財政力が弱ければ弱いほど、そして財政規模が小さければ小さいほどひどい状況になっている。これを変えるのが私たちの政権の役割だということを申し上げておきたいと思います。
　次に、これからの地方のあり方や、その財源に関する質問がございました。
　まさに緑肥力なんです。地域が生み出す力、地域にはさまざまなすばらしいものがあります。それを奪っているものを取り除き、まさにぼったくりバーという言葉がありました、無駄な負担をたくさんさせています。地域主権は鳩山内閣の改革の一丁目一番地です。地域のことは、その地域に住む住民が責任を持って決める、そのために、不必要な義務づけ、枠づけ、これを撤廃し、そしてひもつき補助金をなくし、地方税財源が、自由な税財源が使える一括交付金化に向けた変革を進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、地方財政に関する制度設計及びそのタイムスケジュールについてお尋ねがございました。
　これまでは、中央政府が一方的に決めて、そしてそれを地方に押しつけていた。私たちは、もうそんなことはしません。十八日にまた三回目の国、地方協議の場、これをやります。スケジュールは地方の皆さんと一緒に話し合いながら変革を進めてまいりたい、このように考えています。
　そして、健全で持続可能な地方財政制度の設計は、湯原議員がお話しになったとおり、大変大事であります。全く同じ認識を持っています。そのためにも、地方自治体がみずからの富を生み出す仕組み、私はこの間、長崎と、そして先週岩手に行ってまいりました。すばらしい資源がいっぱいあります。しかし、その資源を奪っているものは何か。中央ですべてを決めて、そして中央がさまざまな富を奪い取る、その仕組みだ。私たちはそれと闘っていきますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、新たな地方財政制度の管理等を一定程度地方に任せるべきとのお尋ねがございました。
　今後の地方財政制度の検討に際し、地方の御意見を尊重することは大変重要であると考えます。このため、現在法制化を目指している国と地方の協議の場で、今の議員の提案を含めて協議をさせていただきたい。地方の御意見を伺いながら、具体的な検討を行ってまいります。
　最後に、地方税財源の充実確保の工程についてお尋ねがございました。
　自治体が地方のニーズに適切にこたえられるようにしなければなりません。今後とも、地域主権の確立に向けて、一括交付金の導入に向けた検討を進めるとともに、平成二十二年度の税制改正大綱を踏まえ、例えば地方環境税や地方消費税の充実に向け、税制調査会において積極的に議論を行い、地方からの御意見を勘案しつつ、地方税や地方交付税などの地方が自由に使える財源の充実強化に取り組んでまいります。
　湯原議員、日本はカリフォルニアと同じぐらいの面積しかありません。そこに過疎というものがあること自体がおかしい。私たちは、この過疎の問題、そして地域の疲弊の問題に果敢に取り組んでまいりたいと思います。
　御指導をよろしくお願いいたします。
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○副議長（衛藤征士郎君）　谷公一君。
 〔谷公一君登壇〕
○副議長（衛藤征士郎君）　谷公一君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡潔に願います。
○谷公一君（続）　つじつま合わせに終始し、地方交付税の法定率の見直しを避け、消費税の議論は先送りのまま、また、中期的な地方財政試算も出さないようでは、到底、長期的な視点に立った持続可能な税財政のあり方は議論できず、地域主権が政権の一丁目一番地というスローガンが泣くと思います。地域主権というふわふわした理念で飾り立てるのではなく、目新しさばかりを求めるのではなく、我が国と地域の置かれた現実を直視し、地方との協議を誠実に行っていくことこそ議論の出発点であると思いますが、総務大臣の明確な答弁を求めます。
　以上でございます。ありがとうございました。
 〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　谷議員にお答えいたします。
　まず、個人住民税の扶養控除の見直しについてお尋ねがございました。
　所得税の扶養控除については、子ども手当の創設と相まって廃止することとされたところです。
　個人住民税の扶養控除については、所得税との税体系の整合性や地方団体の税源充実の観点及び国民に与える影響も踏まえて、政府税調において総合的に判断した結果、廃止することとしたものでございます。密室での決定というのは全く当たりません。
　いつも谷議員は建設的な御提案をいただいて、私たちは大変助かっておりますが、正直申し上げて、ナローパスです。これだけ税財源が食い荒らされてしまった後は、やれることは少ない。しかし、私たちは、できないことを言うのではなくて、まずやれることを、ふるさとのために、地域のためにやっていきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　次に、子ども手当についてお尋ねがございました。
　平成二十三年度以降の子ども手当については、地域主権戦略会議等で議論することとしておりますが、その議論に当たっては、例えば、扶養控除の見直しに伴う地方の増収分をもとに子育ての政策の補助金を一般財源化し、それにより浮いた国費を子ども手当の財源とすることなどが考えられます。
　したがって、年末、谷議員、四大臣合意をしました。その中で、扶養控除の見直しに伴う地方の増収分は、あくまでも最終的には子ども手当の財源に活用するとしたものであって、必ずしも直接的に子ども手当の財源にしようとするものではございませんので、御理解をお願い申し上げます。
　次に、軽油引取税等の税率水準維持についてお尋ねがありました。
　マニフェストでは暫定税率を廃止するとしており、現行の十年間の暫定税率は廃止いたします。
　ただし、原油価格等が安定していること、地球温暖化対策との関係に留意する必要があること、厳しい地方財政の現状に配慮する必要があることから、当分の間、現在の税率水準を維持するものとしたものでございます。
　軽油引取税のトリガー規定創設の趣旨についてお尋ねがございました。
　二十二年度税制改正では、原油価格等が安定していること、先ほどの地球温暖化対策との関係、地方財政の現状、こういったことで、現状税率水準を維持するとしたんですが、ガソリン価格の異常高騰時には、本則税率を上回る部分の課税は停止すべきと考えてトリガー規定を設けたものでございます。
　なお、総務省所管の基幹統計であり、燃油価格について信頼性がある調査である小売物価統計には軽油価格が調査項目にないため、ガソリンと軽油の価格動向がほぼ同じであることから、代表的な指標としてガソリン価格を用いるものでございます。
　次に、トリガー規定発動時の減収補てん措置についてお尋ねがありました。
　谷議員が御心配になるように、リスクを地方に負わせることはありません。皆さんも平成二十年にそうなさったのと同じように、トリガー規定発動時の地方の減収分への対応については、減収の発生やその規模を踏まえて検討する必要がございますが、国の政策により生じる大規模な減収である以上、確実な補てんが必要であり、税調でもその旨を指摘したところでございます。
　次に、平成二十二年度の地方財政対策及び地域主権の確立のための今後のスケジュール並びに三位一体改革の復元についてお尋ねがありました。
　谷議員が御指摘のとおり、三位一体改革、これは間違いなんです。だから復元したいというふうに思っています。平成二十二年度において、地方税や地方交付税の原資となる国税五税が異常とも言える低い水準にある中で、地域主権の確立に向けた第一歩として、地方交付税を対前年度比で一・一兆円増額確保する。これは十一年ぶりなんです。十一年ぶりにやったこと、地域からも評価をいただいているというふうに考えております。
　今後、二月十八日、これは実務者会議でございますが、地域主権戦略会議において、本会議においても、ひもつき補助金の一括交付金化や地方税財源の充実確保に向けた検討を行い、さらには、法定率の引き上げを視野に入れ、財源保障機能や財政調整機能を強化した新たな制度の検討を進め、地方が自由に使える財源の充実強化に取り組んでまいります。
　次に、地方財政計画の歳出の減少についてお尋ねがありました。
　来年度の地方財政計画においては、おっしゃるように、単独の投資的経費の約一・二兆円の減については、約一兆円の地域活性化・雇用等臨時特例を創設することなどにより、減少分と同額を歳出に計上しています。
　また、子ども手当の創設等に伴い、一般行政経費を約二・一兆円、大幅にふやしたことなどにより、地方の一般歳出総額は前年度に比べて増となるように確保しています。地域の活性化に資する内容となっています。
　ぜひ私も、大おじが建設会社ですから、公共事業はふえた方がいい。しかし、今まで、どうでしょうか。この間、橋やさまざまな道路の管理についても、台帳すらない、そういうものをたくさんつくってみても、国民に不安を与えるだけであります。ぜひ前向きな御議論を、ともにさせていただきたいと思います。
　最後に、安定的な地方税財源の確保についてお尋ねがありました。
　今後の地方税財源の確保については、地域主権の確立に向けて、一括交付金の導入に向けた検討を進めるとともに、平成二十二年度税制改正大綱を踏まえ、先ほど申し上げたような、所要の税制の改正の議論を行い、地方からの御意見を勘案しつつ、とにかく地方が自由に使えるお金、縛られたお金ではない、そういうものをふやしてまいりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
 〔国務大臣川端達夫君登壇〕
○国務大臣（川端達夫君）　谷公一議員にお答えをいたします。
　北海道教職員組合の問題につきましては、現在、検察当局によって捜査が進められているところであり、コメントは差し控えたいと思います。
　なお、教育現場においては、法に基づいて政治的中立が確保されるべきものと考えており、文部科学省としては、仮に公務員である教職員に違法な活動があれば、教育委員会と連携して、法令にのっとり毅然と対処してまいります。
　以上です。
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○副議長（衛藤征士郎君）　稲津久君。
 〔稲津久君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　稲津議員から、まず、今後の地方財政のあり方を具体的に、体系的に示すことについてお尋ねがございました。
　地域主権は鳩山内閣の一丁目一番地であり、その実現のためには、地方が自由に使える財源をふやし、自治体が地方のニーズに適切にこたえられるようにしなければなりません。
　このため、地域主権を支える財源について、今後、地域主権戦略の工程表に従い、ひもつき補助金の一括交付金化や地方財源の充実確保に向けた検討を行い、地方が自由に使える財源の充実強化に取り組んでまいります。
　大臣にならせていただいて五カ国を回りました。世界は大変なダイナミズムの中にあります。ぜひダイナミックな議論をさせていただきたい。政府歳出に頼る、先ほど議員が御指摘のような構造そのものを私たちは変えていきたい、そう考えております。
　次に、平成二十二年度の地方財政計画に関する見解についてお尋ねがございました。
　平成二十二年度においては、地方税や地方交付税の原資となる国税五税が異常とも言える低い水準にある中で、地方交付税を対前年度比で一・一兆円増額確保するなど、地域から寄せられている地方交付税の復元という課題に一定程度こたえられたものと考えています。
　また、財源不足を補てんする臨時財政対策債の元利償還金については、今後、毎年度の地方財政計画に計上するなどにより、その償還財源を保障し、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう適切な措置を講じていくものでございます。
　個人住民税の扶養控除の廃止についてお尋ねがございました。
　所得税の扶養控除については、子ども手当の創設と相まって廃止するとされたところでございます。
　この個人住民税の扶養控除については、所得税との税体系上の整合性や地方公共団体の税源充実の観点及び国民に与える影響を踏まえて、政府税調において総合的に判断し、廃止することとしたものでございます。
　次に、住民税の扶養控除の廃止縮減の影響についてお尋ねがございました。
　住民税の扶養控除の廃止の影響は、平成二十四年度分以降に生ずるものでございます。
　平成二十三年度以降の子ども手当の支給については、基本的にはマニフェストどおり実施することとされており、その場合、年少扶養控除の廃止により負担増となるケースは生じないものと考えておるところでございます。
　また、子供が高校に就学されていない御家庭など、高校の実質無償化に伴う特定扶養控除の縮減により、現行よりも負担増となる家計については、適切な対応を検討することとしているところでございます。
　次に、子ども手当についてお尋ねがございました。
　平成二十二年度において、従来の児童手当を支給する仕組みを残し、児童手当分は、現行どおり、国、地方、事業主が費用を負担し、残りの部分は全額国庫が負担するという暫定的な措置を講じました。
　平成二十三年度以降については、先ほど御答弁をさせていただきました四大臣合意において、地域主権戦略会議等の場において、地方が実施するサービス給付等に係る国と地方の役割分担、つまり、現金給付については中央政府、そしてサービス給付についてはより地域の皆さんに身近な地方政府、これが行っていくことが妥当だと私は考えておりますが、いずれにせよ、議論を行って、予算編成過程において検討をしてまいります。
　次に、軽油引取税等の税率水準維持についてお尋ねがございました。
　先ほど申し上げましたとおり、現行の十年間の暫定税率は廃止いたします。原油価格の安定、地球温暖化対策との関係、厳しい地方財政の現状、こういったことから現行の税率水準を維持することといたしました。
　トリガー規定発動時の地方の減収分への対応についてもお尋ねがございました。
　これは、国の政策により生ずる大規模な減収があるということはあってはならない、それを、地方にリスクを押しつけてはならない、そう考えております。この点については、皆さんが政権時代に行われました、平成二十年四月の暫定税率一時失効時の減収について、交付金を創設して補てんをされたことが参考になるものと考えております。
　次に、トリガー規定への見解についてお尋ねがありました。
　二十二年度税制改正では、原油価格等が安定していると先ほど申し上げましたけれども、ガソリン価格の異常高騰時には本則税率を上回る部分の課税は停止すべきと考え、トリガー規定を設けたものでございます。
　なお、灯油や重油については個別の税が課税されていないことも考慮する必要があるものと考えます。
　最後に、たばこ税についてお尋ねがございました。
　これはインデックスに入れております。たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって税率を引き上げていく必要があります。このため、二十二年度税制改正では、国と地方を合わせ、一本当たり三・五円、価格にして約五円相当のたばこ税率の引き上げを行うこととしたところでございます。
　ぜひ、健康に留意した、グッド減税、バッド課税、これをこれからも進めてまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。
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○副議長（衛藤征士郎君）　塩川鉄也君。
 〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案について、関係大臣に質問します。
　地方自治体の役割は、住民の福祉、暮らしを守ることにあります。その役割を発揮するためには、自公政権が進めてきた構造改革路線と決別をし、憲法がうたう地方自治に基づいた住民の生活を守る政策に転換することが必要です。
　第一に、三位一体改革によって大きく後退した地方財源の充実、回復を図ることです。
　自公政権は、構造改革路線のもと、社会保障費削減とともに、三位一体改革による地方交付税の大幅削減を強行しました。これが地方の疲弊と住民生活の悪化をもたらしたことは、今や明白です。
　今行うべきは、地方交付税の復元、増額であり、交付税率の引き上げに踏み出すことです。
　原口大臣も、三位一体改革が地方をぼろぼろにしたと述べ、地方交付税の法定率引き上げが必要だと主張してきました。それなのに、なぜ法定率を引き上げなかったのですか。答弁を求めます。
　一方で、原口大臣は、地方財源確保のためと言って、地方消費税の充実を主張しています。現行の消費税率での国と地方の配分を変えるということですが、鳩山政権では、消費税増税の議論を三月にも開始するとしています。結局は、地方財源確保を口実に消費税増税を国民に押しつけようというものではありませんか。答弁を求めます。
　政府は、小規模自治体の財源確保に配慮したと言っています。段階補正、人口急減補正の見直しは当然ですが、小規模自治体の財源は具体的にどう保障されるのか、試算をお示しいただきたい。
　事業費補正の廃止は、小規模自治体の財源確保に新たな障害を持ち込むことになりませんか。具体的な答弁を求めます。
　第二は、市町村合併推進にきっぱりと終止符を打つことです。
　自公政権が進めた市町村合併は、合併特例債に加え、地方交付税削減や県による圧力というあめとむちによって押しつけられたことは明らかです。特に、自民党、公明党などが市町村を一千にするという目標を示したことが合併を加速させました。
　原口大臣は、市町村合併を上から押しつけることはしないと言います。それならば聞きたい。民主党は、〇七年参議院選挙マニフェストで、全国を三百程度の基礎自治体で構成すると掲げました。昨年四月の民主党分権調査会は、現在の市町村を当面七百から八百程度に集約、最終的には三百程度の基礎的自治体とうたっています。こうした目標は撤回すると明言しますか。答弁を求めます。
　第三に、国から地方への行政改革の押しつけをやめることであります。
　自公政権は、行政改革推進法などに基づき、地方公務員の定数純減や給与削減、公共サービスの廃止、民営化、民間委託等の実施を地方に押しつけてきました。こうしたことが住民サービスを後退させてきたという認識がありますか。
　地方破壊を進めた行革推進法は廃止すべきです。鳩山政権は、この行革推進法をそのまま継続、継承するつもりですか。よもや、今年度末で期限切れとなる集中改革プランの後継計画をつくるということはありませんね。
　また、行革推進法と相まって、地方に行革の圧力をかける役割を果たしてきた財政健全化法をそのまま継続するのですか。あわせて答弁を求めます。
　地方行革の影響を最も深刻に受けたのが、地域医療の拠点である公立病院です。経営改善の名のもとに診療科の縮小、病床数の減などが行われ、地域医療の崩壊につながりました。そういう認識をお持ちですか。
　政府は、今後、公立病院をどのように位置づけ、再生させていくつもりですか。
　公立病院再編を迫るてことなってきた公立病院改革ガイドラインは引き継ぐのですか。廃止すべきだと考えますが、答弁を求めます。
　この際、公立病院に対する交付税措置を抜本的に拡充し、医師不足を解消する緊急対策を行うことを強く求めます。
　最後に、保育所の問題です。
　立ちおくれた保育環境の整備は住民の切実な要求です。そのためには、保育所整備について、国が責任を持って計画をつくり、その財源を保障することが不可欠です。
　ところが、政府は、待機児童の解消を口実に、保育所設置の最低基準を事実上廃止しようとしています。これでは、今でも劣悪な保育環境を一層悪化させることになります。国が定めた最低基準の廃止は、ナショナルミニマムに対する国の責任を放棄するものであり、撤回すべきです。
　また、原口大臣は、子ども手当の地方負担軽減に関連して、民間保育園の補助金廃止、一般財源化を主張しています。しかし、この間実施された公立保育園の補助金廃止、一般財源化が公立保育所運営費の減額につながり、保育サービス充実に逆行したことは、日本保育協会の調査でも明らかです。
　保育所運営費の一般財源化を見直し、補助金増額を図るべきではありませんか。
　以上、答弁を求め、質問を終わります。
 〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　塩川議員にお答えいたします。
　塩川議員とは野党四党で一緒に理事、オブザーバーをやっていましたから、認識はほぼ似ています。ただ、幾つか違うところがある。自公政権についての評価、これは同じです。だから、それを一回総括すべきだ、それは各般にわたって質問がありましたけれども、そこは私も同じ考え方を持っています。
　まず、交付税の法定率についてお尋ねがありました。
　法定率の引き上げを視野に入れつつ、財源保障機能や財政調整機能を強化し、新たな制度の検討を進め、地方が自由に使える財源、これをつくっていきたいと思います。
　ただ、ことしは交付税の原資となる国税五税が異常とも言える低い税収であったことも踏まえて見送ったんですが、これはあきらめていません。頑張ります。
　地方消費税についてお尋ねがありました。
　増税ありきの地方消費税の議論なんか絶対しませんから、そこは間違いのないように考えてください。
　安定的な給付、サービス給付を安定的な財源でやる、そういう観点から税の仕組みそのものを税調で考えようということでございまして、私たちは、この任期の間の四年間、消費税を上げないということを申し上げております。
　次に、小規模自治体の財源確保についてお尋ねがございました。
　塩川議員にも大変お力をいただいたんですが、地方交付税を対前年度比で一・一兆円増額確保することができました。それで、この財源配分も税源配分も変えよう、財政力の弱い地域あるいは小規模の市町村への目配りをしっかりと行うべく、来年度の交付税の算定に向けて、小規模ゆえに割高となるコストを反映させる段階補正の見直しなどを検討を進めるところでございます。
　次に、事業費補正の廃止についてお尋ねがございました。
　簡単に言うと、将来について約束した分はやるということでありますが、交付税の補助金カットの指摘もあった事業費補正については、地域主権を進め、地方団体の自主的、主体的な財政運営を図る観点から、基本的に平成二十二年度新規事業分からは廃止いたします。
　次に、基礎的自治体についてお尋ねがありました。
　これはマニフェストをよくごらんいただければ、私たちが地域主権改革の先頭に立つようになって、その数字を消しているんです。つまり、議員が御指摘のように、中央政府が、ここからここまでをあなた方が枠にはめなさいと、歴史もあるいは伝統も違ったものを一つの自治体にしたところで、それは本当の自治体にはならない、このように考えております。
　次に、地方における行政改革と住民サービスについてお尋ねがございました。
　昨年成立した公共サービス基本法、ここでも大変お世話になりました。ありがとうございます。安全かつ良質な公共サービスが確実、効率的かつ適正に実施されることなどが基本理念として定められたわけであります。我が党の場合、福田議員が先頭になってこれをまとめていただきました。また、塩川議員に大変なお力添えをいただきました。
　こうした基本理念にのっとった上で不断の行政改革に取り組むことは、厳しい財政状況が続く中で、住民サービスを守っていくためには必要であるというふうに思います。
　集中改革プランについてのお尋ねがございました。
　これも総括の対象だというふうに考えております。地方公共団体の行革に資するような情報提供等を総務省はこれからも行っていきますけれども、今までの政権がやってきた集中改革プランあるいは地方公共団体健全化法、こういったものについての総括をした上で、新たな財政健全化に向けた早期の取り組みを促すことを基本とするものであります。
　これはやはり、塩川議員、地域の富を生み出す力、地域の力そのものを生まなければ、どんなプランも絵にかいたもちになる、このように考えています。
　次に、地域医療の崩壊についてお尋ねがございました。
　医師不足の深刻化や公立病院が不採算部門を担っていることに加え、診療報酬マイナス改定などの収入の減少により、各地の公立病院において医療提供体制の維持が困難な状況となっていると認識をしております。
　これに対し、医療提供体制の見直しや歳出の削減、合理化の努力が十分には進捗していないことなど、費用の削減が十分でないことも経営悪化が進んでいる要因となっています。
　交付税をその地方自治体病院の経営のために使ってくださいと言っても、実質は借金返しになっていたという事案も発見して、私は改善を要請したところでございます。
　地方の公立病院は、地域の命を守り、健康を守る大変大事なものでございます。この地方公共団体に対し、このガイドラインも含めて、今までの政策そのものを見直して、医療の提供体制の安心、安全に努めてまいりたいというふうに思います。
　次に、交付税措置の拡充と医師確保対策についてお尋ねがございました。
　医師不足が深刻な状況にあり、医師確保を初めとした地域医療提供体制を確立することは喫緊の課題です。
　不採算部門における医療の提供、医師確保対策の推進等に対する一般会計からの繰り入れのために、平成二十一年度は地方交付税措置を七百億円程度増額し、三千六百億円程度の規模で財政措置しました。平成二十二年度については、国民の命と地域の安心を守るために、地方交付税措置を昨年度に比べ三百億円増額の総額約三千九百億円にして地方交付税措置を拡充したいと考えております。引き続き関係省庁と連携して医師確保対策を行ってまいります。
　違うのは、この保育所のところです。
　私は、この最低基準がずっと本当にあっていいのかと。私も小さい子供の親です。しかし、中央で全部決めて、それを地方に押しつけることで、何十年同じ最低基準なんでしょうか。この最低基準をいつまでも中央で決めるという発想そのものを私たちは変えてまいりたいというふうに思います。
　だから、地方が自由に使える財源、地方でしっかりと保育や医療あるいは福祉にお金を使う、そういうリーダーを選んでほしい。これは民主主義そのものに対する変革であり、民主主義そのものを信頼する、そういう変革を行ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
 〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　塩川議員御指摘のとおり、これまでの行政改革が、そのやり方の一部において地方に行政改革を押しつけるという形になり、あるいはその他のさまざまな政策と相重なって地方の破壊をつくり出してきた、この認識は全く同感でございます。
　行政改革は、国においても、それぞれの地方においても進めていかなければならない状況にあるというふうに思いますが、そこは地域主権のもと、それぞれの地域の自主的な判断のもとに進めていただかなければいけない、進めていくべきであるというふうに考えております。
　ただ、行革推進法については、実は行革推進法で地方公務員の職員数の純減等が規定されていますが、実はこの間、地方公共団体は、職員数の純減についてこの法律の目標を上回る、それも大きく上回るような純減がなされております。
　そうした意味では、この間の地方の破壊は、全体としてのこれまでの政権の政策運営ということに問題があったということでありますが、この法律そのものが直接の原因ではないというふうに認識をいたしております。
　その上で、集中改革期間なども終わるということのもとで、私ども、新たな視点で、地域主権の確立と中央における行政の刷新ということで新たな歩みを進めているところでございまして、こうした考え方に基づいて新たに法律を要するような事態になれば、またそれは国会の方にお願いをしなければならないと思っておりますが、現時点において行革推進法そのものを特段廃止をしなければこれ以上地方に御迷惑をかけるといいますか、地方の破壊を進めるというような内容を今後は含んでおりませんので、今のところ継続をするということでございますが、抜本的に立ち位置が変わっているということについては、先ほどの総務大臣の御答弁も含めて御理解をいただければというふうに思っております。
 〔国務大臣長妻昭君登壇〕
○国務大臣（長妻昭君）　塩川議員御指摘のように、公立病院については、これまで地域医療の中で重要な役割を果たしてまいりました。
　例えば、僻地医療拠点病院の七一・二％が公立病院、あるいは総合周産期母子医療センターの四〇％が公立病院、あるいは救命救急医療では、救命救急センターの三八・七％が公立病院ということで、その重要性は私もよく理解しているつもりでございます。
　このため、厚生労働省としては、採算性の確保の面から民間医療機関による提供が困難であり、主に公立病院が担ってきたこれらの僻地や救急救命医療等の対策について、都道府県の医療計画に位置づけることとしており、今後とも、公立病院改革ガイドラインと整合性を図りながら、地方財政措置とあわせて診療報酬等により公立病院の支援を行ってまいります。
　具体的には、平成二十二年度診療報酬改定において十年ぶりのネットプラスを実現し、特に、救急、産科、小児科、外科等の医療の評価の充実を図ることとしております。また、お医者さんの数をふやすために、平成二十二年度の医学部定員について、過去最大規模であった本年度の定員からさらに増員するなど、医師確保対策に取り組んでまいります。
　これらの政策によって、医師確保を図り、医療崩壊を食いとめ、国民に質の高い医療サービスを提供する体制の構築に取り組んでまいります。
　保育所の最低基準についてのお尋ねがございました。
　保育所整備については、先月末に子ども・子育てビジョンを策定し、計画的に進めるということとしております。
　また、保育所の最低基準に関しては、昨年十二月十五日に閣議決定した地方分権改革推進計画において、基本的に条例に委任し、国は「参酌すべき基準」を定めることとしましたが、保育士の配備基準や保育室等の面積基準など、直接保育の質に大きな影響を与える基準に限り、「従うべき基準」として、全国一律の最低基準を維持することとしております。
　一方で、保育室等の面積にかかわる最低基準については、待機児童の解消を図る観点から、東京等一定の地域についての一時的な特例措置として、「標準」として、条例に委任するということとしたわけでございます。ただし、待機児童の状況が好転した場合には、これらの基準は「従うべき基準」とする予定であり、直接子供の健康や安全、発達の保障に影響を与えるものについては、国が最低基準を定めるという原則は維持されるものと考えております。
　そのほかの基準については、「参酌すべき基準」とし、地方自治体の判断で定められることとしておりますけれども、各自治体においてそれぞれ適切な基準を定めるなど、引き続き保育の質が確保されるよう、適切な措置を講じていただきたいと自治体にも強くお願いをするものであります。
　保育所運営費についてのお尋ねがありました。
　保育サービスを含めた次世代育成支援に関するサービスについては、これも、昨年十二月八日に閣議決定された明日の安心と成長のための緊急経済対策に基づく検討の場において議論を進めるということとしております。
　その財源については、昨年十二月二十三日の子ども手当等の取り扱いにかかわる四大臣合意を踏まえ、地域主権という観点からの検討とともに、今般、先月二十九日に設置された子ども・子育て新システム検討会議において議論をして決めてまいります。
　ありがとうございました。
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十四分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 財務大臣 菅 直人君
 総務大臣 原口　一博君
 文部科学大臣 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 国土交通大臣 前原　誠司君
 国務大臣 枝野　幸男君
 国務大臣 平野　博文君
 国務大臣 福島みずほ君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 松野　頼久君
 総務副大臣 渡辺 周君
 財務副大臣 野田　佳彦君
平成二十二年二月三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成二十二年二月三日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　岡田直樹君。
 〔岡田直樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井静香君）　小沢幹事長をめぐる問題については、御本人が御自身の判断で今いろいろと御説明をされておると、このように承知をいたしております。
 〔国務大臣福島みずほ君登壇、拍手〕
○国務大臣（福島みずほ君）　刑事事件については、その結果についてきちっと注視をしております。また、この問題については、刑事事件とはまたかかわりなく、御本人がきちっと説明をされるべきだと思います。
 〔国務大臣前原誠司君登壇、拍手〕
○国務大臣（前原誠司君）　岡田議員にお答えをいたします。
　建設業者の適正規模、それから事業転換及び従業員の雇用への支援についてのお尋ねがございました。
　私が二十万社というふうに申し上げたのは、現在五十万社余りでございますけれども、年間の売上げが百万円を超えている業者数は二十万社程度でございまして、それをベースに今お話をしております。
　議員も御承知のとおり、現在、人口減少、そして少子高齢化、そして莫大な財政赤字ということの中で税金の使い道を大きく見直していかなくてはなりません。そういう意味で公共事業の見直しというものを今行わせていただいているところでございます。抑制傾向で見直しをさせていただいているところでございます。他方、鳩山総理の所信演説にもございましたように、民間の知恵、資金を使ったインフラ整備というものもしっかりと進めてまいりたいと考えております。
　それと同時に、この公共事業あるいは建設で今までなりわいとされてきた方々に対して、観光、農業、林業あるいは介護といった他の職業への転業支援というものもしっかりと行ってまいりたいと考えておりますし、また、建設就業者の雇用の維持確保につきましては、雇用調整助成金等の活用も図り、政府としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（江田五月君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。松岡徹君。
 〔松岡徹君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　松岡議員にお答えをいたします。
　松岡議員が長い間、人権問題大変携わってこられたことに、心から敬意を申し上げたいと思います。
　いわゆる冤罪の再発防止についての御質問でございますが、過去に幾つかの事案におきまして無実の方が有罪判決を受けたという事態、誠に遺憾だと思っております。先ほどもお話の中にありましたけれども、長い年月を掛けて最終的に無実だということが証明されても、その長い年月が戻ってくるわけではありません。このようなことがなくなるような世の中にしていかなければなりません。刑事裁判におきまして、処罰されるべきでない方を処罰するようなことは絶対にあってはならないことだと、そのように思います。原因には様々なことが考えられるわけでありますが、捜査当局におきましては、このような事態を極めて重く受け止めて、適正な捜査の遂行にまずは努めることが重要だと、そのように申し上げておきます。
　取調べの可視化についてのお尋ねでございます。
　御案内のとおり、民主党におきましてはかなり長い間、可視化の問題、研究をしてまいったところでございます。民主党のマニフェストにおいては、被疑者取調べの過程を録画等の方法により可視化することを掲げているところでもございまして、法務省などの関係省庁においてその実現に向けて現在議論をして、検討を進めているところでございます。そのように伺っています。したがいまして、今後も幅広い観点から適切に議論をして、検討をして、結論を出していかなければならないと思っておりまして、松岡議員にも御協力を願いたいと存じます。
　事業仕分の成果についての御質問がございました。
　事業仕分はどのぐらい役に立ったのか、有効だったのか、私は非常に有意義だったと、そのように思っております。まず、国民の皆さんに今まで予算というもの、もうそれはどうせ違うところ、我々の知らないところでつくられたものだろうと、そのようにしか思われていなかった。それを国民の皆さんの目に留まるような形にしたということだけでも大変に大きなこの新政権の意義があった、そのように思っております。
　さらに、その事業仕分の実施によりまして、無駄な事業というものを取りやめる、あるいは延期するということも行われたわけでございまして、このようなことは大いにこれからも行ってまいりたいと思っておりまして、あるいは第二弾、第三弾、事業仕分をこれからも国民の視線に立って行ってまいりたいと思いますので、どうぞ御協力をお願いします。
　それから、貧困率を見て国民の生活はどのような状況だと思うかというお尋ねがございました。
　大変に日本、我々としては、これは先進国だという思いで胸を張っていたわけでありますが、いつの間にか貧困率極めて高いところになってしまったと。誠に残念だと思っておりまして、その一因は、やはりこれは弱肉強食、いわゆる市場原理至上主義というものがまかり通った結果だと思っておりまして、このようなことで格差が広がった結果、貧困率が高まったと、そのように思っております。したがいまして、その発想を百八十度転換をしていかなければならない。歯車のような人間、そして経済ではなくて、むしろ人間というものに重きを置いた経済というものをつくり出していく、社会生活を営んでいけるような、そんな新たな時代をつくり上げていくために努力をしてまいりたいと思いますので、この意味でも御協力を願えればと思います。
　人権政策の重要性についての御質問がございました。
　人々のいのちを守り、すべての人々が人間らしく幸せに生きていく社会とするためには、まずは一人一人の人権がまさに憲法にのっとって十分に保障されることがこれは大前提だと、そのように思っておりまして、必ずしもその人権が守られていない、日本は人権を大事にする国だと言われながら、果たして本当にそうなのかと思われるようなことがいろいろとあることも大変残念だと思っております。人権侵害を受けている人々の悲しみや苦しみというものを十分にかみしめながら、差別とかあるいは偏見とは無縁に一人一人の皆様方の人権が守られる、そしてすべての人が生き生きと暮らせる社会、そういう日本をつくっていかなければならない。決意を新たにしているところでございます。
　人権侵害の実情と人権救済機関の設置についてのお尋ねがございました。
　今申し上げたように、国内において、様々な差別問題を始めとして数々の深刻な人権問題がまだ後を絶たない。そういった被害を受けられた方々は大変つらい思いをされていることを我々としても認識しなければなりません。したがいまして、こういった方々、被害を受けられた人々に対するより実効的な救済を図っていくために、国内の人権機関を設置するということは大変重要な課題だと思っておりまして、大変すばらしい御指摘をいただいたと思っております。
　したがいまして、この法整備に対する御質問がございましたが、今申し上げましたように、各種人権規約に基づく委員会が我が国に対して示した見解の中で、独立した国内人権機関の整備について度々言及していることを私も存じ上げております。このような状況を踏まえて、政府から独立性を持った人権救済機関を創設することは非常に重要な発想だと思っております。できる限り早期に、人権救済機関の創設等を目的とする法案を国会に提出できるように努力をお約束をいたします。
　人権省の設置についての御質問でございましたが、お尋ねの御趣旨は、人権問題に対して、これは法務省一省だけではなくてすべての役所に横断的にもっと頑張れという御指摘をいただいたものだと思っておりまして、これは人権省と一足飛びにそこまで行くかというところはまだあるわけでございますが、いずれにしても、人権侵害による被害者の救済などの人権政策について、政府全体として大いに推進してまいりたいと思っております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣千葉景子君登壇、拍手〕
○国務大臣（千葉景子君）　松岡徹議員にお答えをさせていただきます。
　まず、裁判員制度と取調べの可視化についてのお尋ねがございました。
　裁判員裁判におきましては、裁判の長期化を避け、裁判員の負担を過重なものとしないようにする配慮が必要だと私も考えております。特に、自白の任意性等についても、分かりやすくてできるだけ短い時間で立証をしていかなければならないことは当然だと思います。そのため、検察においても、裁判員裁判の対象事件における被疑者の取調べの必要な部分について録音、録画を行うなどはしてまいりました。
　しかし、さらに被疑者の取調べの全過程の録画等の方法により可視化することについて、その実現に向けて今取り組む決意をして作業を進めているというところでございます。省内に政務三役を中心とする勉強会等を設けて精力的に論議、検討を進めておりますので、どうぞまた応援をよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、取調べ可視化に関する法案の提出時期についてのお尋ねがございました。
　今申し上げましたように、今この問題に対する精力的な議論を進めさせていただいているところでもございます。提出時期について今確定的なことを申し上げることはできませんが、どうぞ御理解をいただきまして、今後とも皆さんの協力の下にこの実現に向けて取組を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 〔国務大臣仙谷由人君登壇、拍手〕
○国務大臣（仙谷由人君）　松岡議員の御質問にお答えしたいと思います。
　事業仕分の総括についてお尋ねがございました。
　今般の事業仕分、民間の第一線の専門家の参加をいただきまして事業仕分という公開の場であの作業を行うことによりまして、予算執行の実態、それから予算執行の効率性、効果性、これを国民の目の前に明らかにすることができたと、ひいては従来型の予算編成を国民の主体的参加と監視の下で行うものに抜本的に変更することができたと考えております。今後、独立行政法人や公益法人が行う事業、あるいは特別会計などについても事業仕分第二弾を実施したいと考えております。
　そしてまた、この事業仕分の結果も踏まえまして、今ハトミミドットコム国民の声・職員の声というものを国民から広く募集をいたしておるわけでございますが、国民の声は十二月十八日から二週間で約八百件の提言や指摘や、まあ告発的なものも寄せられております。こういう国民の声をよく聞いて次の事業仕分に生かしたいと思っております。
　先般の事業仕分の経験も踏まえて、事業についての調査や分析の時間をもう少し取った方がいいのではないか、あるいは事業仕分そのものの審議の時間や方法、これについても、前回の経験を生かして、もう少し時間を長く取った方がいいのかというふうなことも含めて考えたいと思います。それから、国民の声をよく聞いて、対象事業の選定などについてもこれから創意工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
　お許しをいただいて、もう一つ感想めいたことを話をさせていただきますと、公開で予算執行の議論をするということは、本来、国会の機能ではないだろうかと。つまり、行政の監視や税金の使い方、使われ方について公開で議論するということは、決算委員会あるいは行政監視委員会の仕事ではないかという気がいたします。
　決算委員会において分科会などを設置して濃密な議論をしていただくというふうなことで、そういう議論と両々相まって行政刷新の実を上げたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　松村祥史君。
 〔松村祥史君登壇、拍手〕
○国務大臣（直嶋正行君）　中小企業の活性化策についての質問でございます。
　松村議員御指摘のとおり、中小企業が厳しい経済環境を乗り越え、成長軌道を描けられるようにするためには、資金繰りだけではなく、中小企業がその力を発揮するための支援が重要であるというふうに思っております。
　具体的に三点申し上げたいと思います。
　一つは、やはり経済全体を立て直すことだと思います。そのことによって中小企業の皆さんにも仕事が回っていくということになると思います。先般成立させていただきました二次補正予算では、需要拡大策として、家電エコポイントやエコカー補助金の延長、そして住宅版エコポイント制度の創設を行ったところでございまして、しっかり執行して景気浮揚に努めていきたいというふうに思っております。
　第二に、自ら需要を開拓する意欲のある中小企業を後押しするため、例えばものづくり中小企業の研究開発、農商工連携、地域資源の活用などによる新商品、新サービスの開発や国内外への販路の開拓などの支援を行うこととしております。
　第三に、地域の中小企業が抱える具体的な課題に丁寧に対応し、経営力の向上を図るため、各都道府県の中小企業再生支援協議会を通じた企業再生支援の強化、全国百か所の中小企業応援センターによる専門家派遣などを通じた経営支援などを行っていくつもりでございます。
　また、これに加えまして、本年六月ごろには新成長戦略の全体像を完成させ、我が国全体として成長のフロンティアを拡大し、新たな需要と雇用をつくり出すべく内閣一体となって取り組んでいきたいと思っております。
　なお、最賃については、先ほどの総理の御答弁のとおりでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣前原誠司君登壇、拍手〕
○国務大臣（前原誠司君）　松村議員にお答えいたします。
　五十万社から二十万社という話は、先ほどもお答えをいたしましたけれども、百万円以上の売上げをしている業者の数が二十万社ということでございまして、ここから更にどれだけ減らすことになるのかということが大きな議論になると思っております。先ほど申し上げたように、三つの制約要因の中で公共投資を減らしていかざるを得ないということは委員も御理解をいただけることと思います。
　しかし、それに代わって、民間の資金を導入をする中で必要なインフラ整備をやるというＰＦＩやＰＰＰの手法も積極的に取り入れたいと思っておりますし、また、住宅、不動産の活性化を今国土交通省としては一生懸命にやっております。建築基準法の運用改善、そして住宅版のエコポイントの導入、そして生前贈与の非課税枠の拡大、あらゆるメニューを投入をして民需をしっかりと拡大をしていくということもやっていきたいというふうに思っております。
　また、そのあぶれる部分については、これは先ほどもお答えをいたしましたように、観光、農業、林業、そして雇用、そういったものへの転業支援というものも併せてしっかりやっていくということでございます。
 〔国務大臣亀井静香君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井静香君）　お答えをいたします。
　我が国は、過去において韓半島に対して植民地的支配をやった歴史があります。そうした中で、人々に対して屈辱的な思いを抱かれる、そういうような状況をつくったことは事実でありますし、心ならずも我が国に多くの方々が移住をされてもこられました。しかし、そのことと参政権を付与するという問題は、私は別な問題であると、このように考えております。
　議員も御承知のように、選挙は過熱をする場合もあります。参政権を付与をしたために、民族感情が刺激をされて対立が生まれてくるという、そういう危険性もないわけではありません。私は、参政権をと望まれる方は帰化をされると、そういうことで私は対応をしていただきたいと、このように考えております。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　鈴木陽悦君。
 〔鈴木陽悦君登壇、拍手〕
○国務大臣（原口一博君）　鈴木議員にお答えいたします。
　地域主権の実現に向けた取組及びその財源手当てについてお尋ねがございました。
　今日なし得ることに全力を注げ、まさに鈴木議員のこの座右の銘どおり、私たちは、鳩山総理の強力なリーダーシップの下で、今できることはすぐにやろうと地域主権を進めています。
　例えば、義務付け、枠付けの撤廃、これは前原大臣や多くの大臣とも協議をして、例えば公営住宅の基準、これはもう地域で自ら決めるようにできました。国、地方協議の場、これは法制化していきますが、もう実質走っています。また、直轄事業負担金の撤廃、そして国の出先機関の原則廃止、こういったものをスピード感を持ってやっていきたいというふうに思っています。
　また、その中で地域主権を支える財源についてでございますが、まさに鈴木議員がお話しになりましたように、一括交付金化に向けた作業、これ、前に進めています。また、来年度の予算案の中では、十一年ぶりと言われる一兆一千億の交付税の増額、これをやらせていただきました。
　そして同時に、大事なことは、まさに鈴木議員がお話しになりましたように、秋田は本当に豊かなところであります。その地域にある資源、地域自らが自らの富を生み出す地域の創富力というふうに言っておりますが、私は緑の分権改革によってこの地域の創富力を高めてまいりたい。同時に、ブロードバンドを日本全国に引いて、そしてＩＣＴの情報通信技術による協働教育によって国民の生産性をはるかに上げていきたい、こういうことを考えております。
　今後とも、地方が自由に使える財源の充実強化に取り組んでまいりますので、御指導をよろしくお願いいたします。
　以上、お答えいたします。
 〔国務大臣直嶋正行君登壇、拍手〕