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○國重分科員　是非よろしくお願いします。
　ちょっと、次、がらりとテーマを変えまして、若い患者の方に対する妊孕性温存療法についてお伺いをいたします。
　抗がん剤や放射線治療などのがん治療には、卵巣や精巣などの生殖機能に影響を及ぼして不妊になるおそれがあるものがあります。そこで、あらかじめ卵子や精子を凍結保存するなどして将来の妊娠への可能性を残すというのが、妊孕性温存療法になります。突然のがんの宣告、将来への大きな不安、その中で、いつか子供を持ちたいと思っていたがん患者の方、その家族やパートナーの方々にとっては、この温存療法は未来への希望をつなぐ大切な選択肢になります。
　この温存療法、自費診療ではありますけれども、二〇二一年度から治療費の助成制度がスタートをしております。これは大きな一歩だと思っています。一方で、温存療法を受けたい人がその機会をきちんと得られているかといいますと、まだ課題があります。温存療法に関する情報提供が徹底されていない、不十分だという点です。
　厚労省の委託事業として行われました患者体験調査報告書、平成三十年度調査、これによりますと、がん治療による不妊の影響について説明を受けた人は全体の五二％、また、説明を必要としていたのに受けなかった人は四十歳未満で二五・六％。医師からの説明が十分とは言えない実態が明らかとなっております。
　もちろん、全ての若いがん患者の方々が温存療法を必要としているとは限りません。ただ、必要としている人たちがその選択肢を与えられないようなことがあってはならないと思います。がん治療が妊孕性に影響する可能性がある場合には、生殖可能年齢にあるがん患者を診察する全ての医師から、そのことについて適切な説明がされること、そして、それぞれの状況やニーズに沿った適切な処置が取られるようにすることが本来あるべき姿だと思います。
　先ほど私が挙げました医師からの説明に関する調査結果は、最新値ではあるものの、二〇一八年と、古いものになります。
　そこで、武見厚労大臣、まずは改めて実態を把握して、医療従事者への周知を強化するなど、適切な対策を講じていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　医療機関においてがん患者の状況等に応じて妊孕性に与える影響に関する説明を行うことは、妊孕性温存療法を患者が選択できるようにするための最も重要な課題であると認識をしております。
　平成三十年度の調査によりますと、治療が開始される前に医師から治療による不妊の影響について説明を受けたがん患者の割合は四十歳未満で五二％となっておりまして、この割合は確実に高めていく必要性があると思います。
　厚生労働省としては、令和五年三月に閣議決定したがん対策推進基本計画に基づきまして、がん治療が妊孕性に与える影響に関する説明が適切に行われるように、患者等に対する治療開始前の情報提供やそのための体制整備をがん診療連携拠点病院などの指定要件とするなど、その取組を強化してきております。
　引き続き、令和五年にも調査を実施して妊孕性の説明に関わる実態を把握するとともに、がん診療連携拠点病院等における体制整備の状況についても毎年実績報告を実は求めておりまして、これらの結果を把握した上で、委員御指摘の点を含めて対策に反映させていきたい、こう考えております。
○國重分科員　大臣、ありがとうございます。
　状況もこれは様々で、今は子供のことまで考えられないという患者の方もいらっしゃいます。一方で、将来を悲観してしんどい中でも治療の励みになった、そう言われる当事者の方もいらっしゃいます。少しでも将来への不安を緩和できるように、更なる取組を是非よろしくお願いします。
　妊孕性温存療法では、患者ごとに推奨される治療やその緊急性、また個々の心理状況も異なります。さらに、温存療法を受けた後も、凍結保存した検体をどうするのか、生殖補助医療を受けるかどうか、様々な不安や悩みが生じます。
　温存療法を受けたい人が治療を受けられるような体制整備はもちろんのこと、少しでも精神的な不安を和らげられるような支援体制も整えていく、そのためには、温存療法を行う人材とともに、がん側と生殖側の双方に、心理的ケアなどを担う心理士などの人材が必要になります。更なる人材育成を進めていただきたいと考えますが、どうでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、妊孕性温存療法、これについて患者やその御家族の方が安心して治療を受けられるようにするためには、必要な体制、人材育成、こういったことを進めていくことが重要だというふうに考えております。
　私どもでは、先ほど大臣が申し上げましたとおりですけれども、令和五年三月二十八日に閣議決定されておりますがん対策推進基本計画の中で、国は、適切ながん、生殖医療の提供を推進するため、がん医療と生殖医療の連携の下、妊孕性に与える影響に関する説明、また生殖補助医療に関する情報提供、意思決定の支援、こういったことが適切に行われるよう、人材育成などの体制整備を推進すること、こういったことを盛り込んでおります。
　また、加えまして、がん診療連携拠点病院等、これは現在四百五十六か所ありますけれども、この指定要件の中にも、妊孕性温存療法に関する情報提供及び意思決定支援を行う体制、意思決定を行うことができる診療従事者の配置、育成、こういったことを指定要件に盛り込んでおります。これは毎年要件の充足を確認をしておりまして、その中では、人材育成の実施について、具体的に研修会を実施しているか、また学会等の研修会への参加を励行しているか、こういったことも毎年確認をさせていただいているところであります。
　こうした取組を通じて人材育成を図ってまいりたいと思います。
○國重分科員　今日は難聴また妊孕性温存療法についてお伺いしましたけれども、どれも肝になるのは、国民の皆さんへの的確な情報提供になります。是非、国民の皆さんに届く、実効性ある取組をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤（茂）主査代理　これにて國重徹君の質疑は終了いたしました。
 〔後藤（茂）主査代理退席、主査着席〕
○橋本主査　次に、近藤昭一君。
○近藤（昭）分科員　立憲民主党の近藤昭一でございます。
　今日は、この第五分科会で質問する機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　さて、早速質問に入らさせていただきたいと思います。国内の空襲被害者の救済についてということでございます。
　一九四五年にさきの大戦が終わって、来年で八十年ということになります。私も戦後の生まれでありますけれども、おじがサイパン島で戦死をしました。二度と戦争を起こしてはならない、そのためにもしっかりと過去に向き合っていかなくてはならない、こう思っているところであります。
　米軍による空襲は全国二百以上の都市で行われ、二〇二〇年の新聞報道では、全国百七自治体が把握している空襲の死者数は約三十八万七千人であり、そのうち自治体の記録で氏名が分かるのは六割にしか満たない、十六万人以上の亡くなられた方は氏名が分からないといい、死者の数を把握していない自治体もあるということであります。
　三月は十万人近い方が亡くなられた東京大空襲がよく知られていますけれども、私は名古屋の選出でありますが、一九四五年の三月は私の地元でも大きな空襲があったところであります。空襲の被害は甚大であり、生き残った方も、親を失い孤児になったり、あるいは障害を負うなど、筆舌に尽くし難い苦労を重ねてこられたわけであります。
　政府はこれまで、国民皆がひどい目に遭ったんだから我慢するべきという戦争受忍論、また、一般国民は雇用関係になかったから補償はできないという雇用者責任論を理由にずっと救済の手を差し伸べてこなかったわけでありますが、二年前の予算委員会では、岸田総理は、政府として更に何ができるのか、議員立法での議論を見守りながら政府として考えていきたいと答弁しておられます。
　また、昨年三月の厚生労働委員会では、加藤厚労大臣が、現在、超党派の議員連盟において、空襲被害者に対する特別給付金の支給、実態調査等を内容とする議員立法に関して議論がなされているというふうに承知をしておりますので、引き続きそうした議論の動きを注視していきたいと答弁されておるわけであります。
　実は、私も、この議員連盟、副会長を務めさせていただいておりまして、空襲被害者等の補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟という名前でございます。この議員連盟で、特定戦災障害者等に対する特別給付金の支給等に関する法律案が救済の対象としている五十万円の特別給付金を支給する方は四千六百人と推計されているわけでありますが、亡くなられる方が多いので、残念ながら、もっと少なくなっているのが現状であります。時間がないわけであります。
　来年の戦後八十年を待たずに救済する、来年は戦後八十年でありますし、一刻も早く救済する決断をすべきと考えますが、いかがでありましょうか。
○武見国務大臣　さきの大戦におきまして、全ての国民が何らかの戦争の犠牲を被って、一般市民の中にも筆舌に尽くし難い労苦を体験された方々が多数おられるということは承知しております。
　一般戦災者に対する補償などは厚生労働省の所管を超えておりますけれども、政府としては、これまでも、一般戦災者に対して、一般の社会保障施策の充実などを図る中で、その福祉の向上に努めてきたところでございます。厚生労働省としては、年金、医療、社会福祉などの社会保障施策の実施に取り組むほか、全国戦没者追悼式を開催をし、一般戦災死没者の遺族代表を招待するなどの取組も行っております。
　引き続き、議員連盟における御議論の動きも私ども注視をさせていただき、厚生労働省として何ができるか考えていきたいと思います。
○近藤（昭）分科員　大臣、ありがとうございます。
　注視をしていただいているわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、来年は戦後八十年ということであります。そして私も、この課題については、かなり、初当選させていただいてから早い時期から取り組まさせていただいておりまして、もう二十年以上になります。
　そして、二〇一三年でしたでしょうか、名古屋でこの問題に大変に取り組んでおられた杉山千佐子さんという方がいらっしゃいます。全傷連という、全国戦争被害者の救済を図る連絡会というのがございまして、この方が百一歳で亡くなられました。最後まで、私も本当に亡くなられる一週間ぐらい前にお目にかかったところであります。
　彼女が、なかなかきついというか、私もきついと最初は感じましたが、一方で、本当にそれだけ深刻なんだという思いを持ったわけでありますが、国に対して、お見捨てになるのですか、国は私たちを見捨てるのですか、こういう言葉を発せられたこと、また、そうした題名の本を書いていらっしゃいます。
　そしてまた、彼女は、やはり亡くなる前、どれぐらいでしたでしょうか、ちょっと前に新聞のインタビューにも答えている、あるいは様々な場所でおっしゃっているわけでありますが、日本人として死にたい、こういう言い方をされているわけであります。
　つまり、軍人軍属に対してはある種手厚い補償がある、しかし、民間人に対してはそうしたものがきちっとされていない。軍人だけではなくて、民間、我々も、自分も国のために尽くしたんだ、なぜそのことに対してきちっと国は向き合ってくれないのか、私たちを見捨てるのか、あるいは、自分は日本の国民ではないのか、日本人ではないのか、こういう気持ちを持っておられた。そして残念ながら、百一歳、しかも百一歳になられたその日に亡くなられたんですね。ということであります。
　そういう意味で、是非、注視ではなく、大臣、そして今、厚労省の所管を超えているという言い方をおっしゃいましたが、私は、厚労省でこのことをきちっと担当していただく、このことにきちっと法律について向き合っていただく、これしかないと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
○武見国務大臣　北村誠吾先生、お亡くなりになりましたけれども、議連の活動を非常に熱心にされてこられました。先生も副会長として熱心に関わってこられたことに心から敬意を表したいと思います。
　その上で、軍人軍属に対する補償と比べて一般の被災者に関わる補償がないじゃないかという御議論は一貫して承っているところでございます。
　ただ、実際に、それに関わる対応というものをどうするかということを考えるのは、実はかなり難しい問題もたくさん含まれております。限られた財源の中で、実際に全てのそうした戦災者たちを対象として補償をするということには限りがございます。
　したがって、そういう中で何ができるかということを考えるときに、是非、議連の中での御議論というものを進めていただいて、そこにまた厚生労働省も呼んでいただいてその議論というものにも参加させていただいて、そして御議論を進めていただきたい、そういう思いで、先ほど注視という言葉を使わせていただいたわけであります。
○近藤（昭）分科員　大臣、ありがとうございます。
　是非、今お言葉をいただきましたように、北村先生が亡くなられて、今、会長不在ということであります。ただ、この通常国会中には新しい会長も何とか決めさせていただいて、改めて総会、あるいは、今大臣もおっしゃっていただいたような、厚生労働省の方にもお越しいただいて意見交換をしたいと思います。
　ただ、もう一言だけ申し上げさせていただくと、我々も、議連も、そうした国の姿勢がずっとある中で、いろいろと意見交換、議論をしてきたところであります。そういう意味でも、そして、こういう言い方、こういうのがどうかというのは、議連の中でも、あるいは関係する方の中にも意見があるんです。
　つまり、なかなか補償は難しい、しかしながら、戦争でそうした被害に遭って、本当に人生を翻弄されたんだ、苦しい目に遭ったんだ、そうした皆さんに対して、ですから、五十万円という金額で特別給付金、こういう形で報いるべきではないか、こういうことで議論してきているということと、もう一つは、やはり諸外国というか、杉山千佐子さんもドイツへ訪問されたことがあって、ドイツへ行くと民間人に対してもきちっと補償している、そうしたことを目の当たりにして、本当にそういう意味では、ある種、悔しいというか、自分の祖国である日本にちゃんとやってほしい、こういう思いをすごく強く持っておられたんですね。
　そういう意味で、もう一度、どうでしょうか、大臣、議連の中ではそういうことについても議論をしてきた、ですから給付金という形で考えているのですが、いかがでありましょう。
○武見国務大臣　議連の中でそうした御議論が行われてきたということは今承知したところでございます。
　改めて、やはりこの問題は、私どもとしても、限られた財源の中で、どこまで、何を対象として、実際に何ができるかということは、我々もしっかり考えなきゃいけないだろうと思います。しかし、その一つの場所として議連で御議論されてきたことについては、これを尊重をして、そして、私どもとしても、そこにお招きいただければ、そこで御議論をさせていただくということになるかと思います。
　そういう点で、実際に私ども厚生労働省の立場としてできることというものには限界がありますけれども、実際に、いろいろとその御議論の中で、何ができるかの検討はさせていただければと思います。
○近藤（昭）分科員　ありがとうございます。
　名古屋市では、市の独自の給付金という制度もあるんです。金額は大きくありませんが、やはりそうしたことによって戦争に向き合っていく、被害者に向き合っていくということは非常に重要でありますので、是非しっかりと御対応いただければと思います。
　さて、その次の質問に移らさせていただきます。
　沖縄県辺野古新基地建設に伴い、沖縄戦の戦没者の遺骨が混じる南部の土砂が埋立てに使われるのではないかという沖縄戦遺族の御心配の声をお伝えをしたいと思います。
　沖縄県南部の遺骨は、ＤＮＡ鑑定できるものと、風化してしまって粉々になって、もはや土と見分けがつかない状態になった遺骨があるわけであります。県民や全国の御遺族は、回収できない遺骨は現場安置し、南部の公園内を慰霊の場としてほしいという気持ちであります。そこの土を取らないでほしいということですね。そこをブルドーザーで掘り起こし、米軍基地建設のために海に埋め立てるなど、やめてほしいということであります。
　ＤＮＡ鑑定できず、風化し粉々になった遺骨について現場で安置し、沖縄戦跡国定公園内一帯を慰霊の場とすることについて、武見厚生労働大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○武見国務大臣　沖縄県では、さきの大戦末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われて、軍民合わせて多くの貴い命が失われました。特に、本島南部では多くの住民の方々が犠牲になったということを承知しております。
　厚生労働省としては、沖縄県民の気持ちに寄り添い、そして、引き続き沖縄県と連携をして、一柱でも多くの御遺骨を御遺族にお返しできるように取り組んでまいりたいと思います。
　なお、戦跡国定公園内の整備計画につきましては、県において策定をされ、環境大臣がこれを承認する権限を有しているというふうに私の方では理解をしております。
○近藤（昭）分科員　大臣、ありがとうございます。まさしく、遺骨を遺族の元にお返しをしたい、こう大臣もおっしゃっていただいたわけであります。私もそのとおりだと思うんです。
　冒頭、私のおじはサイパン島で戦死をしたというお話をさせていただきましたが、残念ながらその遺骨は返ってきていない。私もいろいろと資料を厚生労働省からもらったりしたことがあって、本当に具体的にどのサイパン島の戦いで亡くなったかというのは、必ずしもはっきりしないようなところがあるわけであります。そういうことでありますから、残念ながら遺骨も戻ってきていない。
　私も、最近でいう断捨離でしょうか、祖父と祖母の残したものを片づけていたりしましたら、写真集が出てきて、当時の葬儀、あるいは、もっと遡って出征のときの、愛知県の知多半島の内海という小さな町なんですけれども、そこで、地元の神社だったと思いますけれども、出征の式があり、そして、その後、帰ってきたときに、よく言われるように、白い箱に入ってきて、それがいわゆる壇に載せられて、葬儀の様子も写真にありました。
　祖父と祖母にとって、特に祖母にとって、本当にどれだけつらい思いだったのかと思うわけです。ただ、それもやはり、そのときの写真はありませんけれども、箱の中にあったのは、何も入っていないか、あるいは石だけが入ってきた、こういうことだと思うんです。
　そして、沖縄戦で多くの方が犠牲になられましたし、なられて風化する中で、なかなか特定をするのは難しいとかということはあると思うんです。でも、だからこそ、そこから土を取ってしまって埋めてしまうということ、これはまた管轄が違う、防衛省だと思うんですけれども、あるいは公園自体は環境省であるということでありますが、やはり遺骨ということでいうと厚労省の担当であるので、慰霊の場については環境省の所管である、あるいは土のことについては防衛省であるということでありますが、やはり遺骨を返すということであると厚労省だと思うんですね。
　どうでしょう、もう一度、遺骨の混じった土を使うべきでないということを是非大臣には示していただきたいと思うんですが、いかがでありましょう。
○武見国務大臣　まずは、私の所轄に基づいた発言というものをさせていただくのが基本だということは御理解をいただきたいと思います。
　その上で、こうした激戦地であり、多くの方が亡くなられた、そういう沖縄本島南部の地域においても、やはり一柱でも多くの御遺骨をしっかりと御遺族にお戻しするという努力は私どもとしてはしていきたい、こう考えております。
○近藤（昭）分科員　是非、それぞれ所管があるわけでありますので、大臣のおっしゃるとおりだと思いますが、やはり厚労省、大臣の立場から、本当に遺骨を返す、遺族に寄り添っていくということでお願いをしたいと思います。
　さて、南太平洋のタラワ島、現在、キリバス共和国でありますが、の戦没者の遺骨返還などについて質問させていただきたいと思います。
　タラワ島で戦死した六千四百六十九人のうち、日本の戦死者は四千七百十三人、このうち四人に一人の千百十七人が、植民地支配下の朝鮮半島から動員された若者たちであったわけであります。
　今年二月二十一日の東京新聞に、日韓関係改善の象徴になれたのに、日本側は式典参加せず、動員された南太平洋で戦死した朝鮮人の遺骨返還という記事が出ておったわけであります。
　こうした遺骨の返還をめぐって、この関係でですが、この遺骨の返還のために、ＤＮＡ鑑定に日本も参加しているかどうかをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○泉政府参考人　お答えいたします。
　キリバス共和国タラワ環礁におきまして、米国ＤＰＡＡが収容いたしましたアジア系の遺骨につきましては、日米二国間及び韓米二国間の枠組みの中で御遺骨の鑑定を行っております。
　鑑定の結果につきましては、日本と韓国がそれぞれＤＰＡＡに通知をいたしまして、双方の鑑定結果についてＤＰＡＡが確認を行った上で、身元が判明した御遺骨はＤＰＡＡから出身国に返還されることになっております。
○近藤（昭）分科員　これは、返還の枠組みには参加しているということなんだろうが、鑑定に日本も参加しているということでいいですか。
○泉政府参考人　ＤＰＡＡから、ＤＰＡＡが保管しておりますアジア系遺骨につきまして、その検体が日本政府にも提供されており、それの分析を私どももしておるということでございます。
○近藤（昭）分科員　ありがとうございます。日本側も分析をしているということであります。
　さて、そうした遺骨に関連して、昨年十二月四日、全羅南道霊光で韓国政府主催の追悼式が開催され、日本政府関係者の参列が打診されたが実現しなかった、こういう報道もあります。
　追悼会は御存じであったのかどうか、韓国政府から参列を打診されていたのかどうか、そしてまた参列しなかったのは事実だったのかどうか、これを確認したいと思います。
　また、日本が戦争に動員したわけでありまして、日本には遺骨返還の責任があると思うわけでありますが、どうしてこの追悼式には参列をされなかったのか。報道にありますように、日韓関係の改善の象徴になれたのにということも書かれているわけであります。
　鑑定まで日米韓で協力してやっていた、こういう御報告もありました。式典への参加は、動員した日本の責任を果たす最低限のことだと思うわけですが、いかがでありましょうか。
○泉政府参考人　御指摘の韓国政府主催の追悼式につきましては、御案内のとおり、十二月四日に韓国において開催されたと承知しております。
　日本政府からその追悼式への参加はございませんけれども、韓国政府からの参加の打診の有無など、外交上のやり取りの詳細につきましては、相手国との関係もありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○近藤（昭）分科員　しばしば、外交上のことで答えられないというお答えもよくあるわけでありますけれども、ただ、冒頭申し上げましたように、当時、植民地支配をしていて、そこから若い人たちも動員をしたということであります。そういう中で、亡くなった人たち。
　大臣、ここは、今審議官からそういうお答えはありましたけれども、先ほど大臣もおっしゃったように、私もおじが戦死をしたという話をさせていただきましたが、遺族からすると、やはり、遺骨が戻ってくる、ですから、それに日本政府も協力はしているということでありますが、やはりそこは、そうした式典には参列をして弔意を示すということが大事ではないかと思うんですが、大臣のお考えはいかがでありましょうか。
○武見国務大臣　追悼式には参加をしておりませんが、韓国政府からの参加の打診の有無など、外交上のやり取りの詳細については、相手国との関係もあり、お答えを差し控えたいと審議官からもお答えをさせていただきました。
　これは、その他の関連する様々な微妙な問題が実はあるものでありますから、実際に双方、これにしっかりと、慎重にかつ丁寧に、外交的な協議を進めながら、両国がしっかりと将来に向けてお互いの信頼を深めるように解決していかなければなりません。
　それをまさに私どもも注視をして、そして、私どもの所轄の御遺骨に関わる分野については、その範囲の中で私どもとしても協力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○近藤（昭）分科員　大臣、ありがとうございます。
　是非、かつては、私は名古屋、愛知県でありますけれども、愛知県の現知事が、大村知事でありますが、厚労副大臣であったときに出席をされた、こういう経緯もあります、事実もあります。是非しっかりと御対応いただければと思います。
　さて、余り時間もありませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　さて、こうした遺骨に関連してでありますが、日本人二人、韓国人一人の三人の遺骨について、ＤＮＡ鑑定で確認された遺骨返還ができたというわけでありますが、残る収容された遺骨は何件あるのか。
　ＤＮＡ鑑定で個人に返す方法で三人が確定したわけでありますが、それ以外の遺骨は、ＤＮＡ鑑定での返還がこれ以上進まない場合、どこで育ったかが分かる、食べ物とかによると思うんですが、食べ物の影響によるものでありますが、安定同位体の分析というのがあるわけでありますが、その安定同位体分析によって日本、韓国に返還する、こういう認識でよいかどうかを確認したいと思います。
○泉政府参考人　お答えいたします。
　日米韓の専門機関のそれぞれが、身元特定のためのＤＮＡ分析を行いました。これまで、日本人戦没者の御遺骨二柱の身元特定に至っております。これ以外に、ＤＰＡＡから受領いたしまして厚生労働省が保管する検体、五百七十一件ございますけれども、現在、これらの検体のＤＮＡ鑑定を行っているという状況でございます。
　御指摘の安定同位体分析につきましては、所属集団の判定に応用できる可能性がありますので、令和四年度よりその実用化に向けた研究事業を開始しております。令和四年度には、骨・歯コラーゲンの標準分析法を作成いたしました。令和五年度には、歯アパタイトの標準分析法及び炭素、窒素に係る日本人の確率分布の作成を進めているところでございます。令和六年度以降には、アパタイト、硫黄、酸素、ストロンチウムに係る日本人の確率分布などを作成することとしております。
　また、沖縄の収容遺骨を対象に、放射性炭素同位体分析を用いました年代分析により戦没者遺骨かどうかを判定しておりますけれども、安定同位体分析による炭素、窒素に係る日本人の確率を用いまして、日本人かどうかの所属判定への実用化に向けた研究を行っているという状況にございます。
　いずれにいたしましても、キリバス共和国タラワ環礁においてＤＰＡＡが収容したアジア系遺骨につきましては、先ほど申し上げましたとおり、日米二国間及び韓米二国間の枠組みの中で御遺骨の鑑定を進めているところでございます。
　厚生労働省としては、一柱でも多くの御遺骨に御帰還いただけるよう、御遺骨のＤＮＡ鑑定を行っていくとともに、返還に向けた進め方については関係国と適切に協議を行ってまいりたいと存じます。
○近藤（昭）分科員　ありがとうございます。
　是非しっかりと返還、そして、できるだけ早く返還を実現していただきたいと思います。
　さて、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　沖縄や太平洋地域のＤＮＡ鑑定へ多くの韓国の方が参加を希望しているということでありますが、日本人が終わっていないことを考慮してほしいということで、厚労省はガマフヤーとの意見交換会や厚労委員会でも回答をしておるわけであります、まず日本人が終わってからと。これはどうなっているのか。
　東京新聞でありますけれども、尹錫悦政権は日本との遺骨返還の交渉を再開したと報道されています。政権間のあつれきが少ない今、韓国の遺族のＤＮＡ鑑定を認める決断をすべきだと私は思います。一〇〇％日本人の鑑定が終わるまで韓国が始められないとすれば、遺族が同じように高齢化している韓国政府に対して、私は余りにも誠意、配慮を欠いた対応ではないかと思います。
　厚労大臣の決断を求めたいと思いますが、いかがでありましょうか、大臣。
○武見国務大臣　実際に日本人に関わるこうしたＤＮＡ鑑定というものを確実に進めていく。実際に、二〇二三年十二月末時点でまだ審議できていない事案が千九百件残っておる。鑑定体制の強化が必要であって、令和四年には厚生労働省自らＤＮＡ鑑定を実施するための分析施設を設置するなど、科学的鑑定体制の強化、鑑定の迅速化に取り組んでいるところでございます。
　したがって、これだけの多くの申請事案に対して、一柱でも多くの御遺骨を御遺族の元にお返しするというのがまず私どもの基本的な立場であります。
　その上で、朝鮮半島出身者の御遺族からのＤＮＡ鑑定の申請については、御遺骨の返還の在り方など、外交交渉に関わる問題でもございますけれども、御遺族の気持ちに十分配慮をして、韓国政府から具体的な提案があれば真摯にそれを受け止めて、我が国の鑑定体制の状況を踏まえつつ、人道的見地から政府部内で適切に対応していきたい、こう考えているところであります。
○近藤（昭）分科員　大臣、ありがとうございます。
　まさしく遺族の気持ちはどこも一緒だと思うんです。そういう意味では、今大臣がお答えいただきましたように、韓国側から提案があればしっかりと受け止めるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それと、私は、杉山千佐子さん、先ほどお話しさせていただいて、自分を見捨てるのかという話がありました。ですから、この遺骨の調査の問題も、何も、どちらかを先にやってほしいとかそういうことではなくて、調査であります。先ほど、返還は外交的なことがあると思うんですが、調査でありますから、調査をするときに同時にやれないものかと。つまり、どの遺骨がどこの出身か、米国なのか、韓国なのか、日本なのか、朝鮮半島なのかと分からないということです。ですから、同時にやれないのかと思うわけであります。
　是非、もう時間がなくなっております、最後に大臣、よろしくお願いしたいと思います。
○武見国務大臣　この御遺骨の問題というのは、そういう意味で、多くの関係国が関わってくる国際的な課題だ、外交的な課題だというふうに思います。そして、これらをしっかりとそれぞれの国のお互いの信頼を深めていくためにも解決をしていくことは極めて重要な外交的な課題であろうし、それは外務省の方で外交交渉をするというのが主たる立場だろうと思います。
　私どもは、厚生労働省の所轄の中で、実際に、誠意を持ってこうした遺骨などの課題については取り組むということで、実際にこの問題を外交的にも解決しやすいように協力をするという立場を取りたいというふうに思います。
○近藤（昭）分科員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○橋本主査　これにて近藤昭一君の質疑は終了いたしました。
　次に、保岡宏武君。
○保岡分科員　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、武見大臣、本日は答弁をお願いをすることがございませんので、恐縮ですけれども、御退席いただいて結構でございます。お願いいたします。
　それでは、質疑に入らせていただきたいというふうに思います。
　自民党の保岡宏武と申します。本日、厚生労働関係では初めての質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。
　率直に申し上げて、私、厚生労働は全然専門でもありませんし全くの素人でございますが、地元から今回、様々な要望というか声が上がっているもので、この分科会を選択して質疑をお願いをさせていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今回、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスのトリプル改定が行われました。改定前には、コロナ禍で命懸けで頑張った業界に対してあんまりではないかという声も上がっておりましたが、地元でも、改定後は三分野ともプラス改定となって、これで物価高に対応した賃上げもできると安堵の声が業界に広がっているように感じておりました。私もその声を後押しをしてきた者でありますので、達成感のようなものも感じておりました。
　しかしながら、今回、訪問介護の基礎報酬の引下げという問題で地元がざわついてきております。厚労省の見解は、訪問介護は利益率が高いということだというふうに伺っております。実際、介護事業経営実態調査の基礎データによると、訪問介護が、二二年度決算で七・八％の利益率。全サービスの平均二・四％を大きく上回っていて、特別養護老人ホームのマイナス一・一％など赤字もある中で、かなりよかったという評価だというふうにも伺っております。また、出せるお金に限りがあるということも理解をできます。
　ただし、先ほども申し上げましたが、このことによって、地方の訪問介護事業者からは大きな悲鳴が上がっております。処遇改善加算を見直したり簡素化したりした点や、手続も簡素化して取得をしやすくするという工夫がなされているというのは評価がされますが、本当にそれで地方の事業者が成り立っていくのか、不安の声が現場からは上がっております。
　今回声が上がっているのは、地方、とりわけ小規模といった事業者でございます。実際に、経営実態調査でも、延べ訪問回数が月に二千一回以上の事業所の利益率が一三％台、月に二百から四百回の事業者の利益率は一％台というふうになっているというふうに聞いております。
　これは、サービスつき高齢者住宅など都会型の訪問介護と、小規模な訪問介護事業者では、状況が全く違うというようなデータの表れではないかというふうに思います。特に、地方に行けば、一件訪問をして、次のところまで片道二、三十分なんということはざらでございます。加えて、小規模事業者にとっては、事務作業というのは大きな負担にもなっている現状もございます。
　今回の介護報酬改定について、基礎報酬の引下げで地方の訪問介護事業者からこのような悲鳴が上がっている。この現状、指摘を、どのように厚労省として捉えているのか、また、今後どのように改善をしていこうというふうに思っているのか、お考えをお示しください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今般の介護報酬改定におきましては、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護については基本方針の見直しを行いつつ、今委員からも御指摘ありました処遇改善加算につきましては、見直し後の体系で一四・五％から二四・五％と他のサービスと比べて高い水準の加算率を設定してございます。
　今回の報酬改定全体で申し上げますと、訪問介護については特定事業所加算や認知症に関連する加算を充実することなどにより、全体としてはプラスにしているということでございます。問題は、これを各事業所に届くようにしていかなきゃいけないということだと思っています。
　この処遇改善につきましては、訪問介護を始めとした現場において、まだ加算未取得の事業所が全国で八千四百、そのうち訪問介護事業所が三千ぐらいございます。こうした事業所がちゃんと確実に取得できるように、取得したいところが取得できるようにすること、また、既に取得しているところも、新しい体系でより高い加算率のところに早期に移行できるようにすること、こういうことが重要だというふうに考えております。
　今後、委員からも先ほど御紹介ありましたけれども、申請様式の簡素化もそうですけれども、使い勝手の改善など必要な対応を講じることとしておりまして、小規模な事業所も含めまして更なる取得促進に向けた環境整備を進めたいというふうに思っています。これが一点でございます。
　また、そうした中で、これまた委員御指摘のありましたように、移動がかかるというのは全くそのとおりでございまして、今回の改定の中でも、中山間地域などにおいて介護サービスの確保もしっかりと支援していくために、そういう中山間地域等で、その中で継続的にサービス提供してくださっている訪問介護への加算、特定事業所加算というものの充実も行ったところでございます。
　さらに、事務負担が大きいんだというお話もございました。実は、令和五年度補正予算におきまして、ＩＣＴなどを活用した生産性向上推進による現場の負担軽減や職場環境の改善を行う場合や、それだけじゃなくて、小規模事業所を含む事業所グループが協働して一緒になって、例えば職員募集や事務処理の集約を行う場合に補助、これが国、県で四分の三の補助でございますけれども、こういったものも創設しているところでございます。
　こうした取組などを通じて、人手不足に直面している小規模な事業所の人材確保を応援させていただきまして、誰もが住み慣れた地域で必要な介護サービスが安心して受けられる体制の整備に取り組んでいきたい、このように考えてございます。
○保岡分科員　御答弁ありがとうございました。
　是非このような小規模、特に地方における事業所に対して寄り添うようなサポートというのもお願いできればというふうに思います。
　実際に、ＩＴＣを導入したくてもなかなかその知識がなかったり、また、そのようなことにたけていないというような経営者もいらっしゃると思いますし、また実際に、今おっしゃった様々な制度を全て利用しているのかどうかも私には正直よく分かりません。ただ、現場では加算が取れても一件当たり十円のマイナスという試算を出したというようなことも聞いております。多分それは試算が間違えているのかもしれませんが、そういうようなのが地方の現状だということだというふうに思います。
　事業所が採算が悪くなり、事業縮小、廃業、残った事業所も小規模でいっぱいいっぱい、地域の在宅介護に対応し切れない状況にどんどん追いやられる、在宅介護難民が地方で増えていくというような状況だけは避けなければならないというふうに思っております。
　今回の介護報酬の改定が、地方において、介護職員の賃金が上げられても、介護事業者の経営が成り立たなくなって廃業をしていくというような事態にはならないとは思いますけれども、そのようなことにならないように、是非サポートもお願いできたらありがたく存じます。
　続きまして、ケアマネジャーにつきまして質問させていただきます。
　ケアマネジャーは、御存じのように、五年以上の実務経験を積んだ介護職員や医療職種に従事する人が筆記試験に合格をして研修を受けて取る、極めて管理的な仕事で、責任も重く重要な業務を担う仕事でございます。ということで、給与水準も高いというのがございます。しかしながら、その他の介護職員の処遇改善が進むことによって、元々水準の高かったケアマネジャーの処遇改善が遅れたというようなことも指摘をされています。その差が縮まって、ケアマネを取得するインセンティブが薄れてしまったということだというふうに思います。
　地域包括ケアシステムにおいても重要な役割を担い需要も増しているこのケアマネジャーの処遇改善、今後どのようにお考えになっていらっしゃるか御見解をお示しください、お願いいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、介護職員の処遇改善が累次の処遇改善で進む中で、相対的にケアマネジャーのインセンティブが薄れているんじゃないかという御指摘があることは私どもも十分承知してございます。そのために、居宅介護支援事業所のケアマネジャーの処遇改善を着実に行うことは重要だという認識でございます。
　介護職員が基準上配置されていない居宅介護支援事業所、つまりケアマネの事業所におきましては、介護職員の処遇改善加算の対象にはならないという構造ではございますけれども、しかし、それを前提とした上で、今般の介護報酬改定におきましては、居宅介護支援、つまりケアマネの基本報酬を引き上げるといったこと、また、特定事業所加算という更に加算が取れるものがあるんですが、その中では、ヤングケアラーなど多様な課題への対応を促進する観点などから、要件の見直し、そして単位数の引上げを行ってございます。
　また、取り巻く環境の変化とか人材の有効活用の観点から、ケアマネジャー一人当たりの担当件数を引き上げる、見直します。それから、一定の要件を設けた上でオンラインによるモニタリングも可能にするといった合理的なやり方も導入するなどの見直しを行うこととしてございます。
　こういったことを通じまして、ケアマネジャーが十分に力を発揮できるような環境整備に努めたい、このように考えております。
○保岡分科員　ありがとうございました。是非充実をお願いいたしたいというふうに思います。
　続きまして、地方においてこのような介護人材の確保というのは深刻で、将来において介護事業の存続に大きな危機感を私は持っております。
　例えば、私ぐらいの、私は今年五十歳になるんですけれども、私の年代が自分の親を私の地元で介護をお願いしたいというふうに言ったら、分かりましたとはおっしゃっていただけます。そのときに、軽く冗談のようなつもりで、じゃあ、私までお願いしますね、自分のときになったらというふうにお願いをすると、あなたのときには分かりませんというように答える事業者も相当数いるのが今の現状です。それだけ人手不足であったり、事業が成り立たない状況が今地方にはあるということだというふうに感じております。
　そこで、本日は、政務官、副大臣、お越しでいらっしゃいますので、是非政務官の方に、一問目は、このことについて、地方の介護の現場の声を聞いて、地方の介護を守る意思というのが政府にあるのかどうか、また、政務官御自身の意思や見解もお示しいただけたらというふうに思います。
○塩崎大臣政務官　保岡委員の御質問にお答えいたします。
　まさに委員が御指摘されましたように、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃に向けて、八十五歳以上の人口割合の増加、そして生産年齢人口の急減といった更なる人口構造の変化、それに伴う社会環境の変化が見込まれる中で、今後も地域包括ケアシステムの深化、推進に向けて取組を進めていくことが必要だというふうに思っております。
　そして、私の地元にも中山間地域がございますけれども、そういう中山間地域等特有の課題についてもしっかり目を向けて、介護サービスの確保、こうしたことを適切に進めていくことが大事じゃないかと思っております。
　今後も、誰もが住み慣れた地域で暮らしながら必要な介護サービスを安心して受けられるように、委員の問題意識も踏まえて、介護サービスの提供体制の整備にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○保岡分科員　ありがとうございます。是非、住み慣れた地域、住み慣れた我が家で最後はみとれるような、そういうような状況を今後とも地方においてもつくっていただきますように、是非よろしくお願いをいたします。
　続きまして、少し質問を変えたいというふうに思います。二つ同時に質問させていただきたいというふうに思います。
　例えば風邪薬、湿布などの軽度の疾患の処方について、何か厚労省の方で、政府の方で、年間のコストなどデータがあればお示しをいただければと思います。
　もう一つは、例えば八十歳以上の医療について、延命治療と言われるようなものの定義や、その年間コストなどのデータがあれば、お示しいただければというふうに思います。お願いいたします。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　今、先生の方からの御質問は、風邪薬とか湿布薬といった軽微な疾患にということでございますが、ちょっと手元にその資料を持ち合わせていないので、具体的な数字はございません。
　ただ、軽微かどうかは別として、例えば、湿布薬なら市場規模がどのくらいとか保険給付がどうかということは資料がございますので、またそれは整理して御説明に上がりたいと思いますが、今、ちょっと手元には用意してございません。申し訳ございません。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　延命治療につきまして御質問がございました。いわゆる延命治療につきまして、国においての定義は定めておりません。
○保岡分科員　年間コストなどは、じゃ、定義がないということなのでお示しできないということで理解していいですかね。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　御認識のとおりということで私どもも考えております。
○保岡分科員　ありがとうございました。
　ちょっとネットで調べる限りだと、延命治療というのは人工栄養、例えば胃瘻のようなもの、人工呼吸、人工透析などが挙げられているというふうに書いてはありました。ただ、これが厚労省としての見解ではないということは理解をいたしました。
　なぜこのような質問をさせていただいたかと申しますと、このデータがあれば、例えば、軽微なものとか、八十歳以上というのは、仮に平均年齢、男女が八十歳、八十三歳ぐらいなのでこれぐらいということにさせていただいたんですけれども、その辺りの延命治療に大体どれくらい年間のコストがかけられているのかなということを知りたかったからでございます。
　何を申し上げたいかと申しますと、公的な保険で賄う最低限度とか最高限度とかというのを議論をしてもいいのかなというふうに考えているからでございます。
　最低限度というのは、先ほどの、例えば、お医者さんに行って風邪だよというふうに診断をされた場合には、風邪薬ぐらいは市販のドラッグストアで、ルルとかパブロンとか分かりませんけれども、そういったものを買えばいいんじゃないのとか、あとは、湿布なんかは、よりこれからＤＸが進んでいけば、もちろんどれくらいの枚数ということは管理ができるのかもしれませんが、それすらも、そんなに大したことがなければ市販の湿布薬でもいいんじゃないのとかいうのが最低限度。
　最高限度は、ちょっと、これは済みません、委員会で言葉をすごく選ばなければいけないんですが、ある程度の年齢に達して、それからの延命治療、これを公的保険で賄うのかどうか。私的な、例えば何々生命みたいなところで賄うということにすれば、どれくらいの費用が抑制されるのかというのがちょっと知りたかったということがございます。
　実際に、地方の中小企業などは今賃上げをするのに非常に原資を捻出するのが大変なんです。いろいろな党から提言もありますけれども、この社会保険料の中で医療が占めるところで、今後、先ほど申し上げました私が今年五十歳です、あと三十年は今の水準をずっと維持していこうと思えば、少なくとも下がることはない、上がる一方だというのは容易に推測ができます。この部分を少しでも抑えることができて、社会保険料とかが、企業にとってもそうですし、個人の負担分も半分はありますし、そこが抑えることができるのであれば、その分を賃上げにというようなモチベーションが企業にとっては出てくるのではないかという提案というか提言というか意見を述べさせていただいたところでございます。
　この委員会でこの質問をするのが適切かどうかは分かりませんけれども、機会をいただきましたので、かなり高めのボールかもしれませんし、もしかしたらボークかもしれませんけれども、是非、このような観点から、企業の賃上げ、そして国民皆保険の維持、両面からのバランスということで、副大臣に、御見解というか思いというか、何かございましたらお示しいただけたらありがたく存じます。
○宮崎副大臣　保岡委員から大変貴重な御指摘をいただいたものだというふうに思っております。
　国民負担の視点から、持続可能性を確保するという観点から医療保険制度について必要な見直しを行っていくことは当然やるべきことでございます。
　また一方、委員からも御指摘ありましたけれども、我が国では、国民皆保険制度の下で、安全性、有効性などが確認をされて、必要かつ適切な医療については保険診療とするということを原則としているところでございます。
　仮に事業主の社会保険料負担の軽減につながるといたしましても、前の質問でも御指摘になった延命治療など、また、湿布などにも触れていただきましたが、軽微な疾患への処方について、単純に保険適用の対象外とすることについては慎重な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
　その上で、医療保険制度における給付の見直しとしては、令和六年の十月から、患者の方の御希望によりまして長期収載品が処方された場合には選定療養とするという見直しをすることとしているところでございます。
　今後、医療保険財政は厳しくなることが見込まれています。今この委員会で質問するのがどうなのかという、様々、御準備に当たってのいろいろな検討をしていただいた上での御質問をいただいたものと思っております。重要な問題提起を頂戴したものと受け止めさせていただきまして、医療保険制度の持続可能性の確保に向けて、適切な保険給付の在り方を引き続き検討させていただきたいと考えております。
○保岡分科員　ありがとうございます。
　これは、確かに、混合医療というのかな、保険適用外のものもあるということで、非常に難しい問題だというふうには思っています。
　ただ、これは医療機関の経営者にとっても決してマイナスばかりではないということでもあるかというふうにも思っております。それは、それだけ労使折半の社会保険料が抑えられるという意味もあるので、タブーを設けないで様々な議論をお願いできればありがたいなというふうに思っております。
　最後に、国民皆歯科健診について質問させていただきたいというふうに思います。
　この国民皆歯科健診、歯科健診自体が医療費抑制効果も期待をされるというふうに伺っています。
　現在は、一歳半から三歳までの幼児と、小学校から高校までしか歯科健診は義務化をされていません。二十歳以上は、過去一年以内に歯科健診を受けた割合が五二・九％、ほぼ二人に一人というようなデータもあるというふうに聞いています。また、このようなことから、虫歯や歯周病などの歯のトラブルの増加が社会問題化もしております。
　ちなみに、十八歳の一人当たりの虫歯経験本数というのがありまして、日本が八・五本、アメリカが四・五本、スウェーデンが三・五本というようなデータもあるというふうに聞いています。アメリカは定期健診で予防することが一般的であり、スウェーデンは予防歯科の文化が根づいています。
　罹患率の高さは将来的な歯の本数にも直結をいたします。日本人は八十歳になるまでに平均して十二本の歯を失っているというようなデータもあります。
　このように、虫歯や歯周病を早期発見、重症化を予防することは、おいしく食事をいただくということだけではなくて、例えば国民医療費の上位を占める循環器系の疾患にも影響するということも伺っていますので、是非、国民皆歯科健診というのを僕は進めていただきたいなというふうに思っております。
　実際に、二〇二二年、生涯を通じた歯科健診について具体的に検討することというのを閣議決定で明記をしていただいていますし、二〇二三年には、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の全部改正について、厚労省が基本方針の修正を行い、国民全体が口腔ケアを日常的に取り組むための環境整備をすることが新たに打ち出されているということも伺っております。
　実施主体や、誰が費用を持つかなど課題はあるかとは思いますが、我々の生涯の健康維持にとって、予防の観点からも非常に大事な、また、将来の医療費抑制につながると言われている国民皆歯科健診の早期導入が必要だというふうに思いますが、現在の検討状況を含め、見解をお示しください。お願いいたします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　歯と口腔の健康を保つことは全身の健康にもつながるため、生涯を通じて定期的に歯科健診を受けていただくことは重要であると考えております。
　骨太方針二〇二三におきまして、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診でございますが、これに向けた取組の推進が盛り込まれたことも踏まえまして、生涯を通じた歯科健診の機会を確保するために、市町村等が実施する歯周疾患検診につきまして、現在対象となっていなかった二十歳、三十歳の検診を令和六年度から対象に加えることとしております。
　また、こうした受診機会の確保に加えまして、受診率の向上等に資するよう、就労世代の歯科健診の受診率を向上させるための健診の実施方法の検証や、より簡便で精度の高い歯周病等のチェックが可能な簡易スクリーニング検査に関する研究開発支援等も行っているところでございます。
　引き続き、生涯を通じた歯科健診の実現に向け、関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○保岡分科員　ありがとうございます。
　是非、生涯を通じた歯科健診の実現に向けてお取り組みいただければというふうに思います。
　少々質問時間を残しておりますが、質問を以上で終わらせていただければというふうに思います。ありがとうございました。
○橋本主査　これにて保岡宏武君の質疑は終了いたしました。
　次に、山下貴司君。
○山下分科員　本日は、御質問の機会をありがとうございます。あと、大臣、大変お疲れさまでございます。
　まず、本日は、医療従事者の職業の紹介、仲介等について伺いたいんですが、もし大臣、あれであれば、お忙しいでしょうから。
　まず、今、医療従事者のマンパワー不足が問題になっております。これは二〇一八年の統計なんですが、そのときには医療・福祉従事者が八百二十六万人ということでありますけれども、これが来年である二〇二五年には九百四十万人程度要るのではないか、さらには、二〇四〇年には一千七十万人程度。ですから、二〇一八年と比べると、あと十六年後には二百五十万人ぐらいの増員が必要だということであります。
　そして、さらに、人手不足、医師等の働き方改革でますます拍車がかかっているということで、そういった人材をどうやって得るかということが大変な問題になっているんですが、ただ、一方で、そのための職業の仲介手数料に大きなお金が必要ということも、例えば私の地元の医療関係者からもよく聞くところであります。
　この仲介料の原資というのは、当然、診療報酬や介護報酬、あるいは保育料などの公定価格でございます。いわば国民の税金であり保険料、それが原資だということでありまして、これが適正なのかということは、今後、人手不足が深刻化する中で大きな問題になろうかと思います。
　そこで、若干調べてみた部分があるのですが、まず、お手元の資料の職業紹介事業の常用就職に係る手数料徴収等の状況というのを見ていただきたいんですけれども、これを見ると、ここに人数が書いてあって、お医者様が令和三年度で一万八千人、看護師が五万七千人、そして保育士が二万三千人、介護サービスが五万六千人、仲介を受けて、そして一件当たりの平均が、お医者様が九十九万円、看護師が五十七万円、保育士が五十四万円、そして介護サービスが四十二万円ということになっています。この算定で、この四業種合わせて一年間で八百七十二億円、これは仲介手数料として支払われているということであります。
　先ほど申し上げましたけれども、この原資は診療報酬であり、公定価格であり、介護報酬であります。国民の税金、保険料であります。そして、この中には実は薬剤師は含まれておりません。そして、医政局から提供を受けた別の資料がございまして、これを見ると、これは裏側の資料なんですけれども、医師は、先ほど言った九十九万円ではなくて三百五十一万円、看護師は、さっきより高い七十六万円、そして、薬剤師は、先ほど統計に載っていなかったんですが、百十五万円ということで、相当多額のお金になっています。
　これについて、先ほど申し上げた薬剤師が入っていないということで、仮に、先ほどの合計額八百七十二億円の中、これがちょっと低くて、医師が三百五十一万円ということだとすると、これは薬剤師も込みで、そして、この医政局から提供いただいた資料を基にすれば、全部で一千を超えるわけですね、年間ですよ。その原資は、繰り返し言いますが、診療報酬あるいは介護報酬、あるいは公定価格ということであります。
　今後、二〇四〇年までに必要な人員として百五十万人以上必要だろうと思われます。二百万人増が必要だと。さっき言った数字は、年間十五、六万人ぐらいの人数で八百七十二億円必要だということになっていますね。だから、その十倍の人数をもし仲介で全部やろうとしたら、この十年間で一兆円要るということになりかねないということで、これは高過ぎないかということで、ここについて、全体像をまず把握する必要があるのではないのか。なぜなら、原資は税金であり、国民の保険料だということであります。
　これについてちょっと把握できないのかという点と、例えば、医師の転籍の手数料が三百五十一万ということについて、ちょっと高過ぎないかというのが普通の、一般の感覚であろうと思いますが、この点について、当局の方に見識を伺いたいと思います。