○山井和則君　民主党の山井和則です。
　民主党・無所属クラブを代表して、障害者の雇用の促進等に関する法改正について、全国約五百万人の障害者の方々の声なき声を代弁する気持ちで質問をさせていただきます。
　まず、ジョブコーチの必要性と養成方法について、坂口大臣にお尋ねします。
　ジョブコーチの必要性と養成方法について、先日、現場を視察いたしました。この制度は、障害者が就労する現場をジョブコーチが訪問し、定着するように障害者と雇用主の橋渡しをするもので、非常に重要な制度だと感じました。
　しかし、このジョブコーチは、来年度に八百人の養成予定で、二千四百人しかサポートできず、これは、来年に就職が予想される障害者三万人の一割にも及びません。坂口大臣、もっとジョブコーチをふやすべきではないでしょうか。
　また、ジョブコーチは、障害に対する深い理解や高い技能が求められ、その養成には当事者参画も不可欠だと考えますが、どのように養成するのですか。加えて、就労が定着するのに不可欠な補助器具や補助人員の整備についても、坂口大臣、お聞かせください。
　次に、精神障害者の雇用促進について、坂口大臣にお尋ねします。
　雇用されている障害者は、身体障害者の一二％、知的障害者の二〇％に対して、精神障害者は、二百万人のうちたったの五万人で、二・五％にすぎません。その大きな理由は、民間企業で一・八％、公的機関で二・一％という法定雇用率に精神障害者が除外されているからです。
　私も、十年前に、京都ボランティア協会に勤務し、障害者のサポートをしておりましたが、その当時から、厳しい偏見の目にさらされ、公的なサポートが少なかったのが精神障害者でした。
　大きくこの国で立ちおくれた精神障害者の福祉を向上させるために、法定雇用率に精神障害者を算定することを強く求めます。坂口大臣、明確な答弁をお願いします。
　次に、この障害者雇用の雇用率の公表についても、坂口大臣にお尋ねします。
　現在、民間企業で雇用されている障害者は約二十五万人で、平均雇用率は一・四九％、これは法定雇用率の一・八％を大きく下回っています。なぜでしょうか。企業側に聞きますと、障害者を雇うよりも月五万円の納付金を払った方が安いという声が強いわけであります。実際、法定雇用率未達成の企業は五六％で、何と、千人以上の大企業では四社に三社が未達成です。これでは、法定雇用率とは名ばかりで、金さえ払えば障害者は雇わなくていいという制度ではありませんか。
　そこで、私は、各企業や公的機関が障害者の雇用率を公表することを強く求めます。
　このことに対して、厚生労働省は、公表すると低い障害者雇用率の企業に迷惑がかかるという考え方で、非常に消極的です。しかし、坂口大臣にお伺いしたいと思いますが、働きたい、自立をしたいという障害者の声と、コストがかかるという事業主の声と、厚生労働省はどちらを優先させるのですか。
　実際、平成四年には、障害者雇用に不熱心な企業名を一度公表されているではありませんか。この問題は、坂口大臣が決断すれば公表できる問題です。明確な答弁をお願いいたします。
　次に、障害者雇用の数値目標についても、坂口大臣にお尋ねします。
　社会的コストの面から見ても、就労と自立の支援は、働く意欲と能力のある障害者を失業させ、生活保護を受けさせたり、施設に入所させるよりは高くつくわけではなく、必要なことです。何よりも、障害者は、就労することによって誇りと生きがいを持ち、将来に夢を持ち、地域に暮らすことができるわけです。
　来年度、百四十三億円の予算が障害者雇用促進に使われるわけですが、数値目標がないわけです。来年度末までに平均雇用率を今の一・四九％から法定雇用率である一・八％にアップさせることを、この場で、坂口大臣、約束すべきではないですか。
　行政評価の重要性が叫ばれる昨今、多くの予算はつぎ込むけれども、障害者の雇用が何人ふえるかわからない、そんな無責任な話はありません。数値目標をしっかり明示し、達成されなかったら、その原因を徹底的に検証すべきです。坂口大臣、明確な答弁をお願いします。
　次に、障害児との共生、交流を深める教育について、遠山文部科学大臣にお尋ねします。
　この問題は、教育問題とも大きく関係しております。障害者雇用を阻む経済的理由と、もう一つの理由は、障害者と接したことがない、障害者に何ができるのかわからないという、多くの雇用主の声です。これは深刻な問題です。
　日本社会は、今日まで、障害児や障害者を社会から隔離する傾向がありました。これは日本の教育の問題点でもあります。
　私は、二年間、スウェーデンに留学した経験がありますが、その学校では、視覚障害の学生や車いすに乗った学生とともに学び、日々接しているうちに、自然に、障害者との接し方や、障害者が何ができるか、できないのかを学ぶことができました。
　日本の学校でも、障害のある子供とない子供との共生、交流を促す、地域の普通学校での統合教育や、普通学校と養護学校の併設や交流、また、生徒数が減った学校の余裕校舎や余裕教室の福祉施設への転用を積極的に進めるべきです。遠山大臣、明確な答弁をお願いいたします。
　次に、障害者の権利法について、坂口大臣と福田官房長官にお尋ねします。
　失業率が戦後最悪という今日において、障害者の雇用だけを優先せよとは言えません。しかし、障害があることを理由に真っ先に解雇されるのは、差別です。このような雇用問題に限らず、障害者が不当に差別されない社会づくりのためには、日本にも、アメリカのＡＤＡ法のような、障害者の権利法が必要です。障害者が必要としているのは、哀れみや保護ではなく、権利としての自立への援助なのです。
　昨年の参議院選挙における公明党の公約に、障害者の権利法の制定が入っておりました。坂口大臣、その実現への意気込みと計画をお聞かせください。
　次に、構造改革と障害者雇用の関係について、竹中大臣にもお尋ねいたします。
　ことし一月に出された「構造改革と経済財政の中期展望」の報告書の中では、「「人」を何より重視する経済社会」が掲げられていますが、障害者について全く言及がありません。また、昨年六月の骨太の方針の中でも、高齢者などの働きやすい環境づくりとしてしか触れられておらず、障害者は「など」という言葉に含まれるのという解釈もできますが、余りにも不十分です。
　構造改革の中での障害者雇用の考え方について、竹中大臣、明確な答弁をお願いいたします。
　最後に、小泉首相が目指す社会について、福田官房長官にお尋ねいたします。
　私の近所に、知的障害者のグループホームがありますが、その入居者四人のうち、私の知り合い二人が最近解雇されました。障害者の雇用促進どころやない、この長引く不況で真っ先に障害者が首になっている、そう考えると、この障害者雇用を最も阻んでいるのは、不況を克服することができない小泉内閣だと私は思います。
　小泉内閣が構造改革によって目指す社会は、障害者にとって、一体、どのような社会ですか。障害者が職場から切り捨てられる社会であってはなりません。
　先ほど指摘した、企業の障害者雇用率の公表や数値目標の設定という、全く予算のかからない措置さえしないのであれば、小泉内閣は全く障害者雇用を推進する気持ちがないと断ぜざるを得ません。
　アメリカでは、ブッシュ大統領が、二〇〇一年に、ニュー・フリーダム・イニシアチブという政策を発表し、障害者と障害のない人々の教育や失業率などの格差を問題点として明確にし、社会のあるべき姿に向けてのプログラムを打ち出しています。
　障害者が、この日本社会で、どのように地域で暮らし、また、職場でどのように働ける社会を小泉内閣は目指しておられるのか、その決意を、最後に、福田官房長官にお尋ねいたします。
　障害や病気、失業で苦しむ人たちは、最も政治の力を必要とする人たちであります。しかし、その人たちは、この永田町と言われる国会から最も遠い存在です。陳情に来ることもできず、政治献金をすることもできない。しかし、そういう弱い立場の人々の声こそ代弁するのが、本当の政治ではないでしょうか。
　私は、この一年九カ月、国会で仕事をさせていただいて、この永田町というところが、お金や地位や名誉のある人たちが非常に多い集まりであると感じております。そんな中で、強い立場の者が、自分たちの立場だけを考えて政策をつくったら、弱い立場の人たちが暮らしにくい、ゆがんだ社会になるのは当たり前ではありませんか。このような弱い立場に対する配慮が小泉内閣には決定的に欠けていると思います。
　一人でも多くの障害者が、就労でき、自立し、地域で暮らせるようにすることが、今のぎすぎすした、すさんだこの日本社会をより明るく、温かくする方策であることを強く訴えて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕