○諸石参考人　経団連で競争法部会長を務めております住友化学の諸石でございます。このような機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　独禁法改正に対する経団連の考え方について御説明申し上げます。
　まず、私どもの基本的な考え方につき一言申し上げます。
　公正かつ自由な競争の実現は、経済を国際化、活性化し、国民の利益を増大することにつながるものであり、経済憲法と言われる独禁法は、常に時代の変化に対応して見直す必要があると存じます。また、それに伴って、公正取引委員会につきましても、法がより一層適正に執行されるよう、準司法機関として真にふさわしい体制を整備することが不可欠であると考えております。
　このような考え方は、そもそも今回の独禁法改正のきっかけとなった平成十四年の独禁法改正の際に、この経済産業委員会において行われた附帯決議の趣旨と全く同じであると考えております。平成十四年の改正では、刑事罰の上限が一億円から五億円に引き上げられましたが、その際の附帯決議には、課徴金、刑事罰、公取委の調査権限のあり方を含めた独禁法違反行為の措置体系全体について早急に見直すことがうたわれております。
　現在、独禁法改正につきまして、政府案と民主党案の二つの法案が提出されておりますが、それぞれの改正案がこの経済産業委員会における附帯決議の趣旨に十分こたえているものかどうか、慎重に御審議いただきたいというのが経済界の率直な気持ちであることを、御理解いただきたいと存じます。
　それでは、具体的な論点について、経団連の考え方を申し上げます。
　まず、課徴金の問題でございます。
　公正取引委員会は、課徴金の算定率の引き上げの根拠として、公正取引委員会が集めて、その詳細な内容は公表しておられないデータに基づいて、カルテル前後による価格の変動率の単純平均が一六％程度であることなどを理由とされております。
　この変動率を過去の事件ごとに不当利得を算定したデータと称しておられるわけですが、これは、データが正しいといたしましても、さまざまな要素を捨象して、たまたまカルテル行為前後での価格の変動を見たというものにすぎず、カルテル、談合による事業者の不当利得や経済的利益とは関係ないものでございます。
　これまで経団連は、課徴金は、本来、事件ごとに個別算定すべきであると申し上げてまいりました。しかし、公正取引委員会は、個別算定はできないと主張しておられます。つまり、このデータは法的根拠にはなり得るようなきちんとしたものではないことを、公正取引委員会がみずから認められているということになります。
　また、平成十四年に実施したばかりの刑事罰の強化による抑止効果についても、全く検証がなされておりません。
　仮に課徴金の算定率を引き上げるのであれば、この国会の審議において、このようなあやふやな公正取引委員会のデータによるものではなく、国民の納得が得られるようなきちんとした根拠を明確にしていただきたいと存じます。
　私どもといたしましては、現実の企業の利益率を踏まえるならば、現行の六％でも十分に高く、違反行為の抑止力に乏しいとは言えない状況にあると存じます。
　次に、課徴金と刑事罰の関係について申し上げます。
　我が国の独禁法は、課徴金と刑事罰が併科されるという世界的にも例の少ない制度となっており、憲法上の二重処罰の禁止に抵触するおそれもあります。
　仮に課徴金を引き上げるのであれば、併存する刑事罰との調整が必要であり、法人に対する制裁は課徴金に一本化し、刑事罰は行為者個人のみを対象とするか、課徴金と刑事罰のどちらかを選択的に適用すべきではないかと存じます。米国では刑事罰、ＥＵでは課徴金に一本化されているという諸外国の法制度に照らしても、このようにすっきりとした法体系にすることが法制度の国際的調和の面からも望ましいものと存じます。
　このような課徴金と刑事罰の調整をした上で課徴金制度の見直しを行うのが本来あるべき姿であり、課徴金の引き上げのみが先行することのないよう慎重に御審議いただきたいと存じます。
　第三は、適正手続の確保です。
　この点は、私どもが最も重要視している事項であります。
　課徴金を引き上げ、公正取引委員会の権限を強化するのであれば、独占禁止法がより一層適正に執行されるよう、準司法機関として真にふさわしい体制を整備する必要があると存じます。
　政府の改正案におきましては、現行の事前審判手続による比較的慎重な処分方式を改め、一たん排除措置命令と課徴金納付命令が出された後に、不服のある場合に審判を請求することができることとされております。これは、処分を受ける者の立場を不当に弱めるものであると言わざるを得ません。
　また、排除措置命令の中には、営業の一部譲渡のような企業にとって極めて重大な処分も含まれておりますが、このような重大な措置を事前手続なしに一方的に行うことには危機感を抱かざるを得ません。
　しかしながら、現行の審判手続におきましても問題があることも否定できません。
　現行の審判手続は、裁判官役と検察官役が同じ公正取引委員会事務総局の職員であり、いずれの最終決定権者も同じ公正取引委員会の委員であります。そのため、事前に証拠を見てクロと判断を下した委員が予断を持った上で審判に当たるという、近代法の対審構造からかけ離れた被審人に極端に不利な仕組みになっております。
　そこで、このような被審人に不利な現行手続を改め、判事経験者を中心とする審判官の独立性を高め、事業者に対等の立場で反論を主張、立証する機会を与え、予断を持たない公正な立場から、適正な証拠に基づいて判断が下されるようにすべきであると考えております。
　また、政府及び民主党の両方の改正案で犯則調査権限の導入が提案されておりますが、現在公正取引委員会が行っている行政調査では、例えば、立入検査に来た公取委の職員から具体的な被疑事実や法適用を告知されず、事業者は反論、防御のしようがないことや、提出を命ぜられた書類をコピーすることすら認められないこと、また、事情聴取の段階におきましても、審査官は自分の考えたストーリーに沿った供述しか調書にせず、さらに、黙秘権の告知はもとより、供述調書の修正ができることや署名捺印を拒否できることも告知されないといったやり方で行われているという問題がございます。
　このような、行政調査でありながら、あたかも裁判所の令状に基づく捜索、押収のようなやり方で実施されている調査の現状を正すことが先決であると考えております。
　なお、公正取引委員会が以上のような適正な手続のもとで法を執行するためには、公正取引委員会事務総局の体制強化も不可欠となります。
　現在、公正取引委員会は、法曹資格者は、事務総局職員約七百名のうちわずかに八名と聞いております。また、公正取引委員会の委員も、官僚出身者が五名中三名を占めております。米国の連邦取引委員会や司法省反トラスト局のスタッフは、その大半がローヤーやエコノミストであり、これに近づくためにも、公正取引委員会の職員につきまして、経験豊富な法曹資格者や経済実態、分析に精通した学識経験者などを積極的に採用し、準司法機関にふさわしい、質の高い集団にすべきであります。
　他方、人材の充実が公正取引委員会の単なる焼け太りにつながってはいけません。特に、審判官につきましては、現行五名いる審判官のうち四名が公正取引委員会の職員である現状を改め、審判官組織を公正取引委員会から分離した上で、その大半を判事経験者にすべきであると考えております。
　以上が私どもの考え方でありますが、ここで申し上げた課徴金のあり方、審査、審判のあり方などを含めた抜本改正につきまして、政府及び民主党のいずれの法案におきましても、法施行後二年以内に、検討の上、所要の措置を講ずることが法案の附則に明記されております。
　これらの検討課題は、準司法機関としての公正取引委員会のあり方という根本的な問題であります。これを当事者である公正取引委員会に任せていたのでは、徹底した改革の実現は困難であると存じます。ぜひ、国会審議におきまして、今後の改革を進める体制につきましても明確な方向をお示しくださいますようお願い申し上げます。
　以上、経団連の考え方を申し述べさせていただきました。ありがとうございました。