maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○黒岩委員　いかがですか。生産額は一兆五千億増えているんだけれども、所得は四千億下がっている。これは理由ははっきりしていて、この間、農業の労賃が大体七千億円ぐらい上がっているとか、あとは種苗代が四千億上がっているとか、飼料代が上がっている。
　ただ、我が国は、これは不思議なんですよね、少なくとも二〇一〇年までというのはデフレで、賃金も上がらない時代に、何でこんなにコストが上がったのか。これは欧米だって同じですよ、賃金の上昇率や物価の上昇率は日本より高いわけだから。だから、欧米も、このコストの増大を吸収し、それを凌駕して所得につなげているわけですね。でも、我が国は、このコストの増大を全く吸収できないどころか、凌駕もせずに、稼いでも稼いでも、重要なことですよ、農家が頑張って稼いで稼いで、一兆五千億も売上高は上がったけれども、所得は下がる。つまり、稼いでももうからない農業になっちゃったんですよ。非常にこれが問題だと思っています。
　一つは、実は、二〇〇〇年から二〇一〇年までは、総生産も産出額も一兆円ぐらい下がっているんですよ。二〇一〇年から二〇二〇年まではＶ字回復で、一兆五千億上がっているんですね。一つは、やはり所得補償を入れることによって、そしてその後、自民党さんも、名前は違えど、直接支払いといって、所得補償にちょっと形を変えた形です。
　所得補償というのは、皆さんも御存じのとおり、江藤大臣も石破総理も御存じのとおり、コストの増大に最も強い仕組みなんですよね、コストの増大分を全部国の税金でちゃんと賄いますよと。どんなにコストが増大してもそれに揺るがないというのは、所得補償の最大の利点なわけですよ。
　これは、実は先ほどの渡辺好明元農水次官のインタビューの中でも、やはり所得補償はしていかなきゃ駄目よ、価格は自由でもいいけれども、こういうことをおっしゃっています。
　そこで、私は所得補償のことだけ言うわけじゃないんですけれども、江藤大臣、では、我が国の今後の、ここまで所得が下がった中での所得向上策というのを教えてください。
○江藤国務大臣　何度か御答弁いたしましたが、私は、政治家として、所得補償全体について否定的な立場を取っているものではありません。
　やはり、所得を補償するということは、農業の根幹にあってもいいだろう。ただ、そのやり方についてどうするのか。例えば、今の農地面積全部にドイツ並みに二千三百円ずつ配ったとしても、一千三百億ぐらいですか、ちょっと御通告いただいていないので数字が間違っていたら申し訳ないですが、一千三百億ぐらいかかる。そして、鈴木教授ですかがおっしゃったように、三万円張るとすると三兆円かかるということであります。
　ですから、やり方をよほどうまくやらないといけないんだろうと思っています。条件不利なところもあれば、条件が十分整っているところもある。例えば、今回、水活を令和九年で見直すことにしまして、品目に着目して支援するということになると、今まで支援されていなかった畑地にも支援することになります。そこは、今まで支援がなくてもやっていけたところに金を出すのかという意見もないことはないです。
　ですから、やり方というものは、全くこのシステム自体、否定はいたしませんが、よほど日本の財政も横目で見ながら、効果のある仕組みを考えていくことが大変求められていくんだろうというふうに思っております。
○黒岩委員　所得補償について、そういった柔軟なお考え方はうれしいんですが、私は、所得補償に限らず、これからの所得の向上策を聞いているんです。
　農水省、事務方も幾つか答えてくれましたけれども、大臣、お答えください。
○江藤国務大臣　稼げる環境をつくることだと思っています。
　私が前回大臣だったときに、台風が来ました。千葉や茨城に視察に行きましたけれども、土地改良をしっかりやっているところは、同じニンジン畑でした、農道の右と左、片っ方は土地改良済み、無傷、片っ方は土地改良をやっていない、全滅という状況でした。泣いていました。ですから、農家の方々が御苦労して汗を流した分がしっかり収穫できるような基盤をつくるということがまずは基本だと思います。
　そして輸出も、総理の下で米も一生懸命やろうと今思っておりますが、それにはやはり基盤整備をしっかりして、新しく大きな機械も入れられる、コントラクターも利用できる、そういったものによって労働単価も下げていく、面積当たりの労働生産性も上げていくということによって所得向上を図っていくことが肝要であろうと思っております。
○黒岩委員　今大臣がおっしゃったことというのは、今までもずっとやってきたことですよね。今までずっとやってきたことですよ、一個一個、間違いなく、一生懸命、農水省は。でも、その結果がこれなわけですから。そうすると、やはり抜本的なものとか新しい視点だとかということが求められると思います。
　そこで、最後に総理にお聞きしますけれども、先ほど申し上げた、ここまでの危機的状況ですよ。私は、どうも農家の皆さんも、何か農業というのは所得が上がらないねとずっと言われて、日本の常識、世界から見ればまさに非常識なんだけれども、そこにある意味抑え込まれて諦めてきた、そんなものかなと。ともすると、農水省の皆さんも、そんなものかと思って諦めてきた。私は、この意欲の改革度というのが大変劣っていることが重要な問題だと思っています。
　そこで、農水省の縦割りを除去するなんという矮小化した話じゃなくて、私は、国家プロジェクトが必要だと思っていますよ。だから、スマート化だとか遺伝子組み換えとか、よしあしは別にしていろいろなことが絡んでくるときに、当然、経産省も絡んでくるでしょう、科学技術を持っている文科省も絡んでくるでしょう。先ほどの所得補償だって、赤字国債を垂れ流すわけにはいかないでしょう。
　そうしたら、農水省の中だけで自分の予算を削るといったって、加減がありますよ。では、国家予算を全部見る中で、食と農は国の礎と考えたときに、どこをどう予算づけするのか。この判断をできるのは日本でたった一人です。それは総理大臣だけです。
　そういった意味で、総理大臣、この危機的、ともすると、もう危機的状況から衰滅的な状況になる、消滅的な状況になるような日本の農業を立て直すために、どうか、今申し上げた国家的なプロジェクトで挑む、このことを御判断いただけないでしょうか。お願いいたします。
○石破内閣総理大臣　それは私も、当選してすぐ農林水産委員になって、ずっと手がけてまいりました。あれこれやってきましたが、状況は衰滅的というのか壊滅的というのか危機的というのか、そういう状況であることはよく承知をしております。
　正直申し上げて、高コスト構造は変わっていません。これをどうやって本気で取り組んでいくかということを考えたときに、機材、そういうものの共同使用というのはもっと考えていかなければなりません。いかにしてコストを下げるかということで、相当の余地がございます。
　先ほど来大臣がお答えしておりますように、世界で農地も減れば農業生産も減っているというのは日本ぐらいなものですから。品質の高い日本の農産物は間違いなく世界に売れるはずであって、輸出につきましては、大臣を中心に、これから先、全力で取り組んでまいります。そして、いかにしてコストを下げるか、いかにしてマーケットを広げていくかということについて、これは御党のお知恵もかりながら、最大限、できる限りのことをやってまいります。
　予算が必要であれば、それは国家全体のプロジェクトの中で必要な予算を増やしてまいりますが、所得補償について申し上げれば、誰に対して、いかなる理由で補償するかということをきちんと明確にしませんと、それは決して農業を強くすることにはならないと思っております。
　大臣もお答えしましたように、私自身も、所得補償というものについて、決して否定的な立場には立っておりません。そこでもう一度議論しなきゃいかぬのは、生産調整というものをどう考えるかというお話について、これは政治的な立場を離れて、徹底的に議論をさせていただきたいと思っております。
　先ほど来名前が挙がっております渡辺好明さん、私も長い間よく知っておりますので、彼がそういうことを唱えていると最近知りました。できれば参考人にでも呼んで、徹底的に議論したいなというふうに思っておるところでございます。
○黒岩委員　済みません、伊東大臣、今日、地方創生まで聞けずに申し訳ありませんでした。石破大臣と、今後、農業政策を議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○安住委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、早稲田ゆきさんから関連質疑の申出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。早稲田ゆきさん。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきです。
　質問の機会をありがとうございます。
　それでは、午前の質疑に引き続き、私も高額療養費等について伺ってまいりたいと思います。
　まず、立憲民主党は、令和七年予算に対しまして、私たちは、省庁別審査、これをしっかりやった上で徹底的に無駄を洗い出し、そして三・八兆円の財源を確保して、その上で予算審議に臨ませていただいております。修正案も出させていただいております。そのことを前提に、以下、質問をしてまいるわけですけれども、高額療養費です。
　こちらにもありますとおり、今回突如、四回だけの審議会で出された結論といいますか、その案は、どなたにとっても大変な支出増になるということが分かりました。
　今、ここは段階的になっておりますけれども、まず今回は令和七年度、そのところでは一〇％の引上げ。これは総理が何回もおっしゃっているように、経済それから物価、こうした状況を見て、その上がり分でやらせていただくというようなこともおっしゃいましたけれども、そもそも、物価高騰であるならば、実質賃金は下がっているので、これこそ下げるべきではないかと私は思います。何でそれが理由になるのか全く理解ができません。
　そして、その上ででありますけれども、二十八日、先週金曜日、野田立憲民主党代表の質疑に対して総理もお答えになって、そのときには再検討というお言葉が出てまいりました。
　つまり、総理は、令和七年度八月からは十年間の物価変動を踏まえた定率の引上げをやるけれども、八年以降については、改めて、制度の在り方を皆さんと、患者団体の方ともお話ししながら考えていく、再検討した、そういうふうに述べられたと思います。
　その上で伺いたいのですが、そうしますと、その再検討の中身というのが、やはり私たちは知らないと、予算の審議でありますから大変重要だと思っています。
　この再検討の選択肢に、二年目、三年目の二段階、三段階、これは階段状で自己負担増になっているんですけれども、これがトータルでいえば縮減される、削減される、そういう可能性も視野に入れて再検討をなさるという意味でよろしいでしょうか。
○福岡国務大臣　高額療養費の見直しにおきまして、令和八年度以降に実施いたします所得区分の細分化につきましては、総理も申されたとおり、一旦立ち止まり、新たに設ける多数回該当の判定基準を含め、本年秋までに、政府として、患者団体さんを含む関係者の御意見も十分承った上で、増大する高額医療費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から、改めて方針を検討し、決定していただくということになっております。
　そういうことでございますので、その検討結果がどのようになるかというのは現時点で予断を持ってお答えすることはできません。
○早稲田委員　正確にお答えいただきたいんです、これから考えるにしても。
　じゃ、今お見せした、例えば五百十万から六百五十万円の方、今八万百円ですけれども、これが十一万三千四百円になる。それから、年収七百万の方では十三万八千六百円、これは七三％の増加でありますから、大変厳しい増加なんです。
　でも、そういうものを縮減をする、自己負担を縮小していくということも当然ながら視野に入れてということですかと、視野ですから。何も決まっていることを聞いているのではなくて、そういうことも含めてお考えいただく、再検討をするということでよろしいか、そのことを端的に答えてください。
○福岡国務大臣　患者団体さんを含む関係者の御意見も承った上で、改めて方針を検討し、決定するということになってございますので、その結果がどうなるかということについては現時点で予断を持ってお答えすることはできないということでございます。
○早稲田委員　何回も同じ御答弁なので、次に参ります。
　それでは、令和八年そして九年、この三段階目の終了時に、自己負担増の総額、それからまた総額でいうと、国費の方は千百億円、それから総額では五千三百億円、これが削減の枠組みになるというふうに先ほども説明をされましたけれども。これも、国費については一千億円が半分になるとか、それからまた五千三百億円も九割とか八割、七割に減らされるとか、そういうこともいろいろ含めて、減らすことも考えて、選択肢としてこれを再検討していくという意味でよろしいかどうか、政府参考人にまず伺います。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　今大臣の方からもお話しいただきましたように、患者団体を含む関係者の御意見も十分承った上で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から改めて検討しということでございますので、その検討結果がどのようになるか予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思っておりますが、高額療養費制度の見直しの再検討を行った結果として当初案より歳出削減額が変化した場合には、それは今後の予算編成過程の中で検討を行うものというふうに承知をしております。令和八年度以降の話でございますので、予算編成過程の中で議論していくということだと思っております。
○早稲田委員　もう一度伺います。
　今、変化した場合にはというお話でございました。大臣、五千三百億円、これが減る可能性も、もちろん、患者団体の方、学会の方、皆さんとお話をして、そういうことも視野には入っているということでよろしいですか、減るということについて。
○福岡国務大臣　再三答弁していますように、患者団体さんも含む方々に御意見を承った上で、改めて方針を検討し決定するということでございますから、現時点で方向性が定まっているものではございません。
　その上で、必要な予算が生じた場合は、予算編成過程の中で検討を行うということでございます。
○早稲田委員　方向性が定まっていないというのはもちろん分かります、これから再検討だから。でも、視野に入れてということで、今、政府参考人は、そういう減った場合にはというふうにおっしゃったわけですから、そういうこともあり得ると私は理解をするわけですけれども、もちろん、皆さんとお話合いをして。そういうことでよろしいですね。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　私、先ほどの答弁の中で、歳出削減額が変更された場合とかいった場合に今後の予算編成過程の中で検討を行うものというふうにお話をさせていただきましたので、減るとかどうかということを予断を持ってお話をさせていただいたものではないというふうに御理解をいただければと思います。
○福岡国務大臣　今局長が答弁したとおりでございまして、まさにこれから検討していただくということですので、そのことについては予断を持ってお答えできないということでございます。
○早稲田委員　そうしますと、変更した場合ということをお答えになっておりますので、その増減も含めて、これ以上増ということは当然ながらないと思いますし、これを下げてください、自己負担を減らしてくださいと皆さんおっしゃっているわけですから、当然ながら、そこのところは減るという可能性もゼロではない。
　それからまた、もう一つ伺いたいのは、これだけではない、高額療養費の一千百億円ですね、この高額療養費以外にも医療費の削減ということがいろいろ挙がっておりますよね。例えば、ＯＴＣ類似薬、それからまた、もう少し病気の軽度の方、その方たちの制度についてとか、そうしたことも当然含まれると思いますので、そうしたときにほかの財源が見つかれば、こちらを例えば半分にするとか、そういうことも視野に入ってくるというふうに私は理解いたしますが、それでよろしいでしょうか。
○福岡国務大臣　それは、それぞれの制度がどうあるべきかということの中で議論されていくべきものと思います。
　その上で、高額療養費につきましては、これまでも、ほかの改革工程でいうと、医療ＤＸの推進だったり、また長期収載品の薬の一部患者さんの自己負担の増だったり、そういった様々手当てすることについては着実に行った上で、今回、約十年間見直しが行われていなかった高額療養費を、物価、賃金等の状況に合わせて、そして次の世代にこの制度を維持するためにお願いをさせていただいているというものでございます。
○早稲田委員　一つ一つ別とおっしゃいますけれども、全部医療費ということでやれば、当然ながらここから持ってきてもここから持ってきてもいいわけですから、それを一番リスクの高い難病の方それからがんの方で、長く患っている、治療費もかかるという方たちの負担を上げるということ自体が、やはり再検討してくださいという要望が高かったから、総理も再検討とおっしゃったと私は思うんですね。
　ですから、医療ＤＸも、それから様々なそういう改革をできれば、ほかで財源ができれば、持ってこられれば、是非、これについては削減のこともあり得る、総額の高額療養費の五千三百億円、国費でいうと千百億円、これについても縮減ができると思いますけれども、総理、最後、このことについてお答えください。総理にお願いします。
○石破内閣総理大臣　先ほど来お答えをしておるとおりでございますが、要は、高額療養費の制度そのものがどうすれば持続可能になるかということで考えておるところでございます。もちろん、ほかのところで削減して充てればいいではないかという御議論を私は決して全面的に否定をいたしませんが、そこにおいて生ずる財源というものが本当に安定的なものなのかということを考えていかなければなりません。
　私どもとして、この高額療養費制度というものがいかにすれば存続可能かということを考えていろいろと議論をさせていただき、御指摘も踏まえながら、これから先検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○早稲田委員　今、否定するものではないが、ほかの財源についてもとおっしゃいました。
　私たちは、三・八兆円の予算というもの、財源を確保しての議論でありますから、決して無責任なことを言っているのではありません。そして、この後質疑をされる藤岡議員も、厚生労働省の中のワクチン基金、これについても、これが財源としてできるのではないかという話もされます。こういうものを積み上げて私たちは三・八兆円ですから、是非これを考えていただくべきだと思います。そうでないと、本当に一番リスクの高い方たち、その方たちが本当に苦しい思いをこれ以上しなければならないということになります。
　そして、命に関わることでありまして、私がお話を伺いました大阪医科薬科大学総合医学研究センターの准教授、伊藤ゆり先生も、これはＷＨＯの方で言っていることですけれども、とにかく、収入のうち、生活費を除いた分の四〇％を医療費が超えてくると、破滅的な支出と言われる。そして、まさにこれをそのままやったら破滅的支出にどの所得層の方もなるんですよ。
　これが一番の問題で、これが命に関わることなのに、今から再検討すること、例えばこれを減らすことも考えていただけますよねと言っても、全く決めていない、決めていないということでは、余りにも無責任ではないでしょうか。命に関わる最大のリスクのこれは政策ですから。そして、破滅的な支出ということにならないように、是非、私は、これを一旦凍結をするということを改めてここで申し上げます。
　その上で、予算の修正案、高額療養費二百億円の修正案を提出、そしてまた議員立法も出しております、立憲民主党。立憲民主党の提出者からこのことについて御説明いただきたいと思います。
○中島委員　御質問ありがとうございます。
　高額療養費制度は、命に関わる重大な病気を抱えられた方々を経済的にお支えする極めて重要な制度であり、我が国の医療におけるセーフティーネットであり、最後のとりででございます。見直しに当たっては、命の問題であることを十分に認識し、慎重かつ丁寧に議論を尽くしていく必要があります。
　しかし、今回の政府の見直し案はそういった観点が完全に欠落しています。様々問題点はございますが、大きく二点。
　一点目は、引上げ幅の問題でございます。例えば年収七百万円の方であれば、これまで八万一千円の上限額の基準が、二年で三回の引上げによって十三万八千円、額にして五万八千五百円、率にして何と何と七三％の引上げとなっております。審議会では最大一五％と説明しており、審議委員のみならず国民の皆様を欺くような形で大幅な引上げを行う内容となっています。
　そして、二点目の問題点でございますが、この高額療養費の見直しは、昨年の骨太の方針、また八月の概算要求では明らかになっていなかったにもかかわらず、昨年十月の総選挙が終わった後の十一月二十一日、社会保障審議会医療保険部会ですね、突如として俎上に上げられ、たった四回の内容で決定をしてしまいました。この間、がん、難病患者さんなど当事者の意見を聞く場も持つこともなく決められ、明らかに手続に瑕疵があったと言わざるを得ません。
　内容にも手続にも明らかに妥当性を欠く見直しであることから、先ほど来、早稲田委員も御質問されておりますが、再検討とか一部凍結などと、中途半端なつけ焼き刃、びほう策、そのような対応ではなく、一旦全面凍結、そして丁寧な議論をやり直す必要があると、我々は予算を修正するものでございます。
　そして、改めて、高額療養費制度を利用する方々の家計、生活実態調査、分析、受療行動に与える影響等についても十分な調査、分析を基に、がん、難病等の当事者団体そして医学界など様々な関係者の意見を聞いた上で、社会環境の変化、疾病構造の変化、治療方針の変化に対応するために、制度の抜本見直し、制度設計の新たな見直しも含め、慎重かつ丁寧な議論が不可欠であると考えています。
　そういった意味でも、来年度予算案を修正をし、今年八月からの定率引上げも含め全面凍結、一年延期して丁寧な手続をやり直すことが必要だと我々は考えております。
○早稲田委員　総理、今提出者の御説明を聞いていただいたと思いますけれども、まさに第四期がん対策基本計画の中には、誰一人取り残さないという文言を加えていただいたわけです。こんなことをしていたら、誰一人取り残さないどころか、本当に皆さんが取り残されるままになってしまいます。命をないがしろにするような政策変換を、こんなにも透明でない、その審議会のたった四回の中で決めてはならないと私は思います。
　今の提出者の御意見に対して、総理、もう一度、一旦凍結、七年度の定率引上げも含めて考えていただきたい、凍結をしていただきたいと思いますが、総理、お願いします。
○石破内閣総理大臣　高額療養費は、その総額が医療費全体の倍のスピードで伸びております。患者負担が増えます以上に保険料負担が増えておるということも、早稲田委員御存じのとおりでございます。
　そうしますと、本当に大事な制度、命に関わる制度であるからこそ、この持続可能性というのは維持をしていかねばなりません。そして、現役の方々も数は減っていくわけでございます。いかにして保険料を抑制するかということも併せて考えていかねばなりません。
　私どもは、命をないがしろにするなどと、そのようなことは毛頭考えておりません。命が大事だと思うからこそ、この制度を存続させていかねばならないというものでございますし、この制度はこの制度として存続をしていくということを考えていかねばなりませんで、どこから財源があったからそのときにというような考え方ではなくて、これがこの制度として存続可能なものなのかということもきちんと検討していきたいと思っております。
　さらに、令和八年度以降に実施します所得区分の細分化につきましては、これはこの表現を使いますが、一旦立ち止まる。本年秋までに政府として、患者団体の皆様方を含みます、そういう方々の御意見を十分に承った上で、改めて決めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○早稲田委員　お考えは変わらないようですけれども、私たちは、このことについては、しっかりと患者団体の皆様の御意見も聞いていただいて、まだ変えられる余地があると思っています。
　何といいましても、支える現役世代が少なくなっている、もちろんですけれども、令和七年度だけでいえば月額七十五円の負担減になるということなんですね。七十五円です。三年間全てやっても、これが年額で三千百円、そして月でいえば二百五十円の負担減なんです。
　でも、これはやはり、自分たち現役世代も難病にかかるかもしれない、がんにかかるかもしれないという中でのリスクを保険で掛けるわけですから、決して現役世代の方たちも、このために自分たちの二百五十円を削れないというようなことはおっしゃらないと思うんですね。
　ですから、私は、そこのところもきちんとエビデンスをもっと積み上げて、そしてやっていただくことを強く要望いたします。一旦凍結ということを更に立憲民主党としては申し上げます。
　次の質問に移ります。
　先ほども議論がございましたが、介護従事者、それからまた保育そして障害福祉の現場で働く皆様の処遇改善法案ということを私たちは出しておりますし、修正案にも入れさせていただいております。これも、三・八兆円の財源を確保した上ででございます。介護従事者の処遇改善には二千九百六十六億円。このことにつきましては、さらに、この処遇改善。これだけ違うんですね、介護の職員の方たち二十六・四万円、全産業平均三十四万円ですから、もう六、七万円違う。訪問介護の方も、今回も更に大変な状況になっています。
　それで、私たちは、訪問介護の基本報酬引下げの緊急助成三百五十七億円、これも予算の修正案に計上しております。是非これをやらないと、とにかく人手不足が深刻でありまして、訪問介護もなくなっているところがたくさん、七百件以上ということは、皆さん報道で御存じのとおりであります。
　総理、鳥取の方も大丈夫でしょうか。訪問介護の事業所があと残り一つというようなところも鳥取県にはあるようであります。こうしますと、結局、そこの地域で自宅で見守りをする方がいなくなるということで、大変深刻な状況であります。
　これは是非行うべきではないかと思いますけれども、修正をして私は処遇改善を行っていただきたいと思いますが、大臣に伺います。
○福岡国務大臣　介護全般についてそうですし、訪問介護につきましても、人手不足や燃料代等の高騰により大変厳しい状況にあるという認識はございます。
　その上で、御党の提出の案につきましては国会で御議論いただくことでございますが、厚生労働省といたしましては、令和六年度介護報酬で措置した処遇改善加算、これを更なる取得促進に向けて要件の弾力化を行いますとともに、先般の補正予算を通じて更なる賃上げに向けた支援を行うほか、経験年数が短いヘルパーさんへの同行支援の強化や、ヘルパーの常勤化への支援、そして重点支援地方交付金による燃料代等の支援など、地域の特性や事業規模等に応じたきめ細かい柔軟な対策に取り組んでいるところでございます。
　こうした効果をしっかり見極めながら、また更に必要な対策を取っていきたいと考えております。
○早稲田委員　ずっと同じ答弁を大臣も繰り返されているんですけれども、補正予算では確かに少しありましたけれども、これは一時金ですから。これで何が改善するのかということなんです。
　それが、先ほどのグラフにもありましたとおり、六、七万円安いということを、私たちの修正案だってまだ足りないですよ、月額一万円ですから。年額で十二万円。でも、まずはやって、そして産業平均にもっと近づけるべく努力をしなければならないと思うんです。
　私、この間、公聴会で渡辺先生にこのことを伺いましたら、やはり、物価にきちんと見合うように、こうした公定価格、報酬の方たちの職種についても見ていくべきではないか、毎年毎年こうやって上げましょう、上げましょうと言っても上げられない状況が続いてはならないという御答弁もありました。
　是非これは考えていただきたい。いつも同じ御答弁ではなくて、是非処遇改善をやっていただきたい。
　それから、さらに、今度は障害福祉ですけれども、こちらの方の現場は更に深刻であります。もっと、有効求人、第一希望だと二十一倍、こんなに人がいらっしゃらないわけですね。ですから、私たちはこれも処遇改善をしなければならないと思っています。
　それでは、これについて修正案提出者にも伺いたいと思います。まず、介護と障害福祉、お願いいたします。
○中島委員　御指摘の介護、障害福祉施設職員の方々においては、いわゆるベーシックサービスに関わる仕事をされている重労働であり、重い責任を負いながら働いているにもかかわらず、その賃金は全産業平均に比べて大変低い水準という現状にあります。
　こうした方々が不足し、介護などサービスが適切に提供されなくなってしまった場合、今働き手として社会を支えている方々が、離職をして自ら介護に当たらなければならなくなります。これは、働き手不足に深刻に悩む社会にとって大きな損失であります。
　こうした更なる働き手不足を防ぐため、立憲民主党といたしましては、改善の第一歩として、月額一万円の賃上げを実現することを御提案をさせていただいております。介護、障害福祉施設の職員の方々、一刻も早く、最低でも全産業平均に並ぶ賃金となるよう、継続的な処遇改善に取り組んでまいります。
○早稲田委員　続きまして、保育士、幼稚園教諭につきましても、私たちは同様の、月額一万円、年額十二万円の処遇改善を出しています。
　これも、少しは上げる予算をつけていただきましたけれども、それでは到底足りないから申し上げているわけでありまして、こうした現役世代の、例えば高齢者の方を見ていただく、あるいは子供さんを見ていただく、そういうエッセンシャルワーカーの仕事をもっと、質も上げるけれども、賃金を上げなければ質も上がりません、残念ながら。
　そういう負のスパイラルに入ってしまっていることを改善するためには賃金を上げるということが大変重要でありまして、総理に伺いたいのですが、この保育士、幼稚園教諭について伺います。
○石破内閣総理大臣　それは、更なる賃上げは実現をしたいと思っております。
　それと同時に、どなたかの御質問にお答えをいたしましたが、じゃ、人がいないのかといえば、そういうわけではない。潜在的な保育士さん、そういう方々は相当数いらっしゃるのですが、そういう方々に見合うような働き方というものは提示をされていないというところにも大きな問題があろうかと思っております。
　賃金の引上げとともに、働き方改革、もっと情報が公平に伝わるように、更に努力をしてまいりたいと思っております。
○安住委員長　早稲田さん、間もなく時間が参ります。まとめてください。
○早稲田委員　潜在的保育士さんとおっしゃいますが、そうなんです、多いです。でも、それは、賃金が上がっていない、この賃金では働けないという方が多いんです。
　ですから、私は、終わりますけれども、先ほどおっしゃった介護職員、保育、処遇改善に取り組んでまいりたいと自民党、公明党の皆様もおっしゃいましたので、是非、それは言行不一致ではなく、この修正案を私たちは……
○早稲田委員　議員立法を可決させたいと思っていますので、是非よろしくお願いいたします。
　以上です。
○安住委員長　この際、藤岡たかお君から関連質疑の申出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤岡たかお君。
○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。
　質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　まず冒頭、この予算委員会で修正案の審議がなされること、本当に意義深いことだと思っております。自民党の提出者、公明党の提出者、そして立憲民主党の提出者の皆様に、まず心から敬意を表しまして、その上で質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、ちょっと順番を変えまして、与党の修正案についてお伺いをしたいと思います。
　令和七年度予算の修正案、これは一連のものでございますが、新規の国債を発行しない、国の借金を増やさない、こういう視点で作られるということでよろしいんでしょうか。
○松本（洋）委員　この度の与党の予算修正案につきまして、所得税の基礎控除の特例の創設によりまして六千二百十億円の税収減が計上されており、財源が一対一の関係で定まっているわけではありませんけれども、財源に相当するものとして税外収入の増額や予備費の削減が行われており、これらの歳入歳出の増減の結果といたしまして公債金収入は減額をされまして、新規国債発行額の追加は行われておりません。
○藤岡委員　その中で、所得税の減収があり、当然、地方交付税への定率繰入れが減るということで、地方交付税交付金が減額になる。当然、そのための措置というのを手当てをされていると思います。手当てをされているそのやり方につきまして、提出者からお答えをいただきたいと思います。
○松本（洋）委員　今回の所得税の減収に伴いまして、交付税原資の減がございます。これにつきましては、地方団体に交付をする交付税の総額への影響が生じないよう、交付税特別会計借入金の償還額を減額することにより対応することとしております。
　令和七年度におきましては、既定の償還計画における償還額に、これまで償還を後年度に繰り延べてきたもののうち、令和六年度までの繰延べ分二・二兆円を加えた二・八兆円を償還することとしていたところであります。
　今回の交付税原資の減に伴いまして交付税特別会計借入金の償還を〇・二兆円減額するといたしましても、なお二兆円を前倒しして償還をすることになるものであり、地方財政の健全化が進むものと考えております。
○藤岡委員　前倒しというか、元々それは先送りされてきたものでありますので、その点は、まず指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、今、重要な御答弁なんですけれども、交付税特会の借入金の償還の金額を減らしたという御答弁でございました。これは、特別会計の修正案をそのままなぞらせていただきたいと思うんですけれども、この与党の修正案で、交付税及び譲与税配付金の特別会計の借入金の、これはいわゆる一時借入金ですね、一時借入金を毎年毎年やっていって、返してやっているので、この一時借入金の金額につきまして、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金が二十五兆三千百二十二億円から二十五兆五千百七十八億円へ二千五十六億円分増えるという理解でよろしいですね。この修正案、そのままなぞらせていただいております。
○大沢政府参考人　事実関係でございますので。御指摘のとおりかと思います。
○藤岡委員　総務省の自治財政局長、御答弁ありがとうございます、修正案につきましても。
　これは、要するに借入金が増えているんですよね。先ほど私、国債の新規発行、国の借金というふうに申し上げたんですけれども、この予算修正に当たって国債発行はしないという印象は与えながらも、特別会計の方につけ替えて、結果として国の借金を増やしているじゃないですか。
　私たちが、総理、これは申し上げます、何かやろうとしますと、すぐよく恒久財源、安定財源ということを言われますけれども、この与党の修正案は、恒久財源はおろか、ワンショットの財源も見出されていないんじゃないでしょうか。総理の見解をお伺いいたします。
○石破内閣総理大臣　私どもとして、そのような無責任なことはいたしておりません。それは、財源の恒久性というものは常に私どもは目指してきたところでございまして、ワンショットで今年だけしのげればいいなぞということは考えておりません。
○藤岡委員　済みません、お答えになっていなくて、特別会計の一時借入金が増えているんです。そのまま、予算修正の予算書でございますから、増えているんです。増えているので、私は、これはワンショットの財源も見出されていませんねということを指摘をさせていただいているんです。
　これははっきり言って一時借入金ですから、二千五十六億円、後に繰り延べたら、これは短期の借入れですから、金利の負担もかかりますから、毎年、十二億円ぐらい、今、〇・六％平均の金利がですね、最後の公募の状況を見ますと。
　要するに、ワンショットの財源を見出されていないんじゃないんでしょうか、借入金が増えているんじゃないんでしょうか。総理、自民党総裁としての見解をお伺いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　済みません、必要であれば提出者からお答え申し上げますが、修正案全体として見れば、結果的に公債金収入は減少しておるということでございます。したがいまして、財源は確保した形になっておると考えております。
　その上で、与党といたしまして、八年度予算編成及び税制改正において、歳入歳出の両面の取組を通じて財源の確保について検討しておるものでございます。政府といたしましても、財源につきましては引き続き必要な検討を行ってまいります。
○松本（洋）委員　今回の地方交付税交付金の減少でありますけれども、これは、元々、所得税の減収に伴って、法定分の減少を交付税においても行うということであるということがまず第一点だと考えております。また同時に、法定のそもそもの償還予定、計画に比べますと、今回二兆円前倒しをするということにさせていただいておりますので、そこはそういう形で整理をさせていただいていることだと考えております。
○藤岡委員　それは答弁になっていないんですけれども。
　これは、要は、先送りをしているものを前倒しをされているということだけでございまして、少なくともこのワンショットの財源すらやはり見出されていないということは強く指摘をしたいと思いますし、一般会計で新規国債を発行しないと言いながら、これは特別会計の方につけ替えて、この一時借入金の借金を増やしているということは強く指摘をさせていただきたいと思います。これは押し問答でございますから、また次の方に移りたいと思います。
　では、続きまして、年収の壁対応、いわゆる百三万円の枠の引上げの話について質疑をさせていただきたいと思います。
　これは、当初、働き控えの対応だとか就業調整の対応とか、そういうふうに始まったというふうに私も見ておったんですけれども、もちろん、減税を全て否定するつもりはありませんし、減税できるならば、よいやり方で当然した方がいいというふうに思っております。
　しかし、今回の基礎控除の上乗せ特例という複雑怪奇な税制措置は、何か物価高対策の単なる定額減税のようにしか見えないんですけれども、これは何のために、誰のために、どういう目的で行ったんでしょうか。
○後藤（茂）委員　百三万円の壁というのは、いわゆる百三万円の壁なので、百三万円の壁というのはいろいろな意味があります。それをトータルで検討いたしましたが、第一点としては、おっしゃったように、就業調整の壁になっている。もう一つは、百三万円という課税最低限が、物価調整を長らく行ってこないで、実質的に負担増になっているのではないか。それからもう一つは、手取りを増やすという意味で減税が必要だ。そういう三つの頭で整理をして、議論しております。
　基礎控除百三万円の引上げの目的、端的に御質問にお答えするとしますれば、政党間協議や国会質疑を踏まえまして、低所得者層の税負担に対して配慮する観点とか、あるいは、物価上昇に賃金上昇が追いつかないでいる状況で、中所得者層にも税負担を軽減する観点からということで改正をいたしております。
　具体的には、低所得者層の税負担に対して配慮する観点ということについては、給与収入二百万円相当以下の方に対して、基礎控除の特例として三十七万円の恒久的な上乗せを行うこととしています。また、物価上昇局面において、幅広い収入の方たちに税負担の家計負担が増加していることに鑑みて調整をする分については、二百万円相当超八百五十万円相当以下について、令和七年、八年の措置として、基礎控除の特例を上乗せ措置として講ずるというものでございます。
　また、目的ということに関係がございますのでもう一言申し上げれば、高所得者優遇とならないように、政府案と修正案を合わせて、それぞれの課税ブラケットの収入区分において減税額が平準化されるような、そういうような目的でいわゆる百三万円の壁の引上げは行っております。
○藤岡委員　今、非常に長く、物すごい複雑なので、聞いていても本当にすごく分かりづらいというふうに思いました。
　その中で、物価高対策というなら、住民税非課税世帯は対象になりませんけれども、これはしようがないという判断なんですか。
○後藤（茂）委員　住民税非課税世帯については、昨年の補正予算で三万円の給付金を行っているということもあります。それから、生産性の向上を通じた、経済の状況による給与所得の向上を通じて、全体としてしっかりと対応していくという方針で臨んでいるところでございます。
○藤岡委員　要は、住民税非課税世帯は置き去りになっているということを指摘をさせていただきたいと思います。
　その中で、もう一点、先ほどの長かった御答弁の関係で、ちょっと一点確認させていただきたいんです。要は、目的が物価高対策ということだと思うんですけれども、それで働き控えというのがどうなっちゃったのかよく分からなかったんです。
　例えば、これはすごく、基礎控除を細分化したり、時限にしたり、恒久にしたり、非常に複雑になっているんですけれども、年収二百万円までは、与党修正案の恒久措置で、プラス三十七万で合計百六十万円の控除ということになりますよね。逆に、二百一万円になると、二年間は百五十三万ですけれども、二年間過ぎると百二十三万円になってしまって、結局、二百万円だと百六十万円控除。ところが、二百一万円ですと百二十三万円で、三十七万円も控除額が異なることになりますので、二百万と二百一万で手取りが当然逆転してくることが生じますけれども、これは新たな年収の大きな壁をつくられた、そういうことなんですか。
○後藤（茂）委員　確かに委員御指摘のように、二百万円を超えたところで、二百一万の壁ということでいえば、三十七万円の控除の差がありますから、税率五％を掛ければ一万八千五百円の壁ができるのは事実でございます。
　この一万八千五百円をどう評価するかですけれども、必ずしも大きくないものと考えてはおりますけれども、もしそこに何らか壁が生じないような手当てを講じるとすれば、例えば消失控除のようなものを考えるとかいうこともありますが、それは制度を複雑にしていくこととのバランスだというふうに思っております。
○藤岡委員　制度を複雑にしたから、要するに、新たな壁をつくったということをお認めになられたということだと思います。
　総理、ちょっとこれはお伺いしたいと思います。
　今回のこの複雑怪奇。給与所得控除を今新たな修正案で上乗せしたわけではない、政府のではそこを上乗せしていますけれども、基礎控除の所得区分の細分化、所得区分ごとに異なる控除の金額、二年時限と恒久化。本当に、ここまで来ると、二次元の平面や三次元の立体では表現できない、何か時を超えた、四次元にわたる複雑怪奇な税制案になっていると私は思います。
　公平、中立、簡素な税の基本原則から大きく逸脱をしていると思いますけれども、総理・総裁、石破総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　怪奇かどうかは別として、複雑であることは確かでございます。
　これをどうやって分かりやすく御理解いただくかということについては、私どもとしても更に努めてまいりたいと思いますが、公平公正ということを考えました場合に、二律背反とは申しませんが、制度が複雑になるということは、これは委員も長く行政にいらっしゃいましたから、御案内のとおりだと思っております。
　公平公正を目指すということと制度を簡素にするということをどうやって両立して分かりやすく説明をするかということは、今後、与党あるいは野党の御意見も承りながら、更に努力はいたしてまいります。
○藤岡委員　本当に、このような案だったら、先ほど大西委員から声が上がりましたけれども、要は、二万円の定額減税のようになっているわけですね。さっさと二万円給付してやった方が早いんじゃないんですか、これだったら。私はそういうふうに本当に思いますけれども。
　減税すること自体、全て否定するものではありませんけれども、住民税非課税世帯には恩恵が行き渡りませんし、公平、中立、簡素を逸脱し、やはり不公平で複雑な、泥縄の生煮え減税になっているとしか私は思えないんです。総理、このままでいいんですか、本当にこの案で。
○石破内閣総理大臣　私どもとして、この案で何とかいかせていただきたいなと思っておりますが、これを御理解いただくために、今の委員の御質問もあるのだろうと思っております。足らざるところは更に説明を尽くす努力をいたしてまいります。
○藤岡委員　率直に、僭越でございますが、このような修正案を出されるというのは、政権担当能力が低下しているということをやはり指摘をせざるを得ないなということを私は思います。
　続きまして、財源、ワンショットの財源と同じく、基金の話をちょっとさせていただきたいと思います。
　まさに立憲民主党は、この基金の問題に取り組ませていただいて、城井先生を先頭に取り組んでまいりました。その中で、この基金について三年ルールという、要するに基金は、メリットももちろんありますけれども、一度計上されたら国会のチェックがなかなか働かなくて、ため込み過ぎちゃってそのまま行く可能性もあるという面で、デメリットが非常にあるわけでございます。
　その意味で、今後は、三年間、一体どのぐらい基金に必要なんだということをちゃんと見積もって、三年間分をちゃんとやって、その後は、成果を出して、それからまたやっていきましょう、これが令和五年の十二月に発表された話だと思います。
　ところが、それが問題なのは、既存基金、それまでに予算措置がされていたものに対して、これが適用されないで、そのままに来ているということが、そういう問題が今あると私は思っていまして、これを立憲民主党の提出者にお伺いをしたいというふうに思っております。
　この三年ルールを何とか既存基金にも適用して、そして、積み過ぎ基金というのを試算をしてこられたと思いますけれども、その金額、その思いについて、階ネクスト財務金融大臣からお答えいただきたいと思います。
○階委員　藤岡委員の質問にお答えいたします。
　今委員がお示しになっている基金の積み過ぎ額、百一基金約七兆七千八百十二億円、非常に莫大な金額です。政府にも三年ルールで同じような金額を試算してもらいましたところ、合計すると、やはり八・一兆円になるということであります。
　今回、私どもの修正案三・八兆円のうち、この基金の積み過ぎを充てる分は二・七兆円ぐらいにとどまっております。しかし、残りの五兆円以上についても、やはり不断の見直しをしていく、令和八年度以降の財源としてやはり使わなくちゃいけない。
　先ほど藤岡委員の方から、今回の与党の修正案によって借金が増えているのではないかというお話がありました。今、金利のある世界です。〇・六％の金利が短期の金利でもかかります。長期の金利では、もう一％をはるかに上回っています。これだけの金額、八兆円という仮に基金の積み過ぎがあると、一％というだけで八百億円、これだけの年間の利払いが発生するわけです。
　こうしたことを食い止めていかなければ、我々の政策は実現できませんし、何よりも国民の貴重な税金が無駄になるということで、しっかり基金の見直しに努めてまいりたいと思います。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　やはり、これは、与党、野党を問わず、ちゃんと検証して、本当に今国民の皆さんが困っている課題にワンショットでもいいから充てていくことも含めて、考えていった方がいいと思うんですね。
　公明党さんにお伺いしたいと思います。既存基金にこの三年ルールを適用して、公明党さんとしては、これは一体どのぐらい積み過ぎだろう、あるいは所要額は基金にどのぐらいあったらいいんだ、それはどのぐらいというふうに思われるでしょうか、お伺いしたいと思います。
○山崎（正）委員　藤岡委員の御質問にお答えいたします。
　御指摘のいわゆる三年ルールが盛り込まれている基金の点検や見直しの横断的な方針は、先ほど委員からお話がありましたように、令和五年十二月に策定されたものというふうに承知しております。
　先ほど来委員からも御指摘があります、三年ルールを、その策定より前に措置された予算額に対して直接当てはめることは適切ではないかなというふうに公明党としても考えています。
　例えば、三年以上の期間を想定して既に予算措置、採択や交付決定等を行い、具体的に事業を進捗させているものもある中で、御指摘のように三年分の必要額を一律に切り出してお答えすることはなかなか難しいかなというふうに思います。
　その上で、これまでの国会でも政府から答弁があったとおり、基金については、毎年度の予算編成過程において、事業の必要性を精査した上で、必要となる金額を計上するとともに、いわゆる基金ルールの趣旨も踏まえ、足下の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、不用と見込まれる分は国庫返納を行わせるなど、不断の適正化が行われていかなければならないというふうに考えております。
○藤岡委員　まさに、その不断の見直しが甘いし、緩いんだと思うんですね。
　この国会でも、本庄議員が取り上げたグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基金の話、そして、岡本議員が取り上げ、先日私も深掘りさせていただいたワクチン基金の話。例えば、状況が変わっていることに対して、一度基金を積むと、結局そのままためられてしまって、これは私はやはり役所の悪い面が出ていると思います。一度積んだものに対して、なかなか、状況の変化が来たときに、それを決断して一回戻して、じゃ、もしも必要なときはとかということができていないと思うんですね。
　また、先ほど、直接適用するなとおっしゃったんですけれども、個別の基金を、やはり確かに検証するのは、私も検証してみて、物すごいこれは大変だと思いました。でも、それを一個一個やはり検証して、本当にどうなんだということを私は見るべきだと思うんですね。
　これは自民党の提出者にも同じことをお伺いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○松本（洋）委員　この度の基金の見直しに関しての見解については、先ほど山崎提出者の方からお答えがあったとおりであります。
　今委員からの御指摘もあったように、そうした基金に対する不断の見直しというものもしっかりとやっていくことは、大変必要なことだと考えております。
○藤岡委員　今、自民党の松本提出者から、不断の見直しが必要だということの御答弁がありました。
　総理、これは、城井議員からも一月三十一日以来、加藤財務大臣にも再三、この三年ルールを既存基金に適用したら、一体どのぐらいの基金に本来所要額が必要なんだ、それに対して積み過ぎと思われるのはどのぐらいなんだと。
　私たちは率直に、政府ほど情報はありません。したがって、一定の仮定を置いてやはり試算をするしかありません。一つ一つの基金の中身というのは、これはやはり政府の方でしっかり検証していただく必要があります。その中で、私たちも、本庄議員が取り上げたグローバル・スタートアップ・キャンパス構想を始め多くの基金に、私たちなりに深掘りをさせて、財源を見出す努力を必死にしてまいりました。
　総理、是非政府も、既存基金に対して三年ルールを適用し、もちろん機械的な適用じゃなくてもいいかもしれません、中身を見てもらってもいいです、既存基金に三年ルールを適用して、積み過ぎ基金についてしっかり検証をして、財源として見出すべきじゃないですか。総理の見解をお伺いします。
○石破内閣総理大臣　御指摘は真摯に受け止めてまいります。
○加藤国務大臣　そもそも三年ルール以前については、先ほど、ちょっと提案者からもお話がありましたけれども、三年以上の期間を想定して予算措置をしている基金もあって、三年という期間を前提とせずに、既に採択、交付決定等を行い、具体的に事業を進捗させているものもあるわけですから、一律に切り出すというのはなかなか難しいということ。
　それからあと、先ほど委員が支出見込額というお話をよく言うんですけれども、支出が一定程度分かるのであれば、これは当年度、それぞれの年度予算に計上すべきもので、そこがなかなか確定し得ないという中で、しかし、将来に向けていろいろな対応をしていかなきゃいけない、スピード感を持ってやっていかなきゃいけない、そういう中で基金というのはつくられている。
　そうした事情もしっかり踏まえながらも、ただ、おっしゃるように、やや異例の措置であることは間違いないわけで、単年度主義から考えればですね。ですから、予算編成というか、年度年度のときにおいてしっかり検証していくこと、そして、不用が見込めるものであれば、それは国庫に返納する。これまでもそうさせていただきましたし、これからもそういった形でしっかり見ていきたいというふうに思っています。
○藤岡委員　今、私は支出見込みと多分この場では申し上げなかったと思うんですけれども、要するに、支出見込みも、新たな基金に対してはそれをちゃんと見込んでやっているわけじゃないですか。だから、既存基金に対しても同じように、個別の状況を見て検証してやりましょうよということを言っているんです。
　改めて、本当に、やはり政府の方、また与党の方、財源を見出す気合、思いが足りないんだなということを強く指摘をさせていただきたいということを思います。
　その上で、時間も限られてきまして、基金の個別基金の中で、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想というのがございました。これは、先日来、本庄議員から、事業が進まない要因として、昨年五月に新藤大臣がＭＩＴなどに訪問した折に、いわゆる伊藤穣一さんをめぐる過去の問題でＭＩＴ側から協力は困難と言われていて、なかなか事業が進まない。
　議事録の提出は、いつ出していただけるんでしょうか。
○藤吉政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の文書につきましては、海外大学とのやり取りのため、相手方のある文書でございまして、また、その中に第三者に関する言及等もありますので、相手方に当該文書について確認するなど、慎重に確認を行ってきたところでございます。
　現在、相手方からの連絡も踏まえて最終確認中でありまして、速やかに対応を進めたいと考えております。
○安住委員長　藤岡君、まとめてください。
○藤岡委員　もう三週間もたっていますので、明日にも提出を是非お願いをしたいと思います。
　最後に、まとめさせていただきます。
　今回、私、予算委員会の審議、安住委員長のリーダーシップの下、省庁別審査が導入され、圧倒的多数だった長期政権の影響で、まあ問題の予算が浮き彫りになった、基金の積み過ぎ、財政のひずみが浮き彫りになったことは、やはり非常に大きいと思います。
　そして、大先輩に敬称を略して恐縮ですけれども、私たちの立憲民主党にも厳しく御指導を賜って、本当に、その予算委員長のモデルが、今後もまた誰が委員長になっても継承されることを心から祈念いたしまして、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて後藤君、渡辺君、黒岩君、早稲田さん、藤岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、金村龍那君。
○金村委員　日本維新の会の金村龍那でございます。
　今年に入って、総理とは初めての予算委員会での質疑となります。改めて真摯な議論をしてまいりたいと思います。
　その上で、まず初めに、我々日本維新の会は、この本予算の審議が始まった冒頭、幹事長から一つの質問をさせていただきました。日本の成長に必要な改革とは何か。現状をしっかりと分析して、そして、そこに対してしっかりと改革のアプローチをする。
　お手元にも資料があるかと思います。日本の成長を阻む二大要素、若者の負担増、そして圧倒的な少子化の進行。
　もう従前、いろいろな場所で議論されていると思いますが、我々の所得は、一般的には、税より社会保険料の負担の方が重いです。年収三百五十万円の単身世帯を例に挙げると、所得税は七万円、そして社会保険料の負担は年間五十万円と、圧倒的に社会保険料の負担が、若者の負担、現役世代の負担につながっている。ここをしっかりと改革していくために必要なのが、社会保険料を引き下げるための改革。
　そして、圧倒的な少子化の進行については、親の所得格差が子供の教育格差につながり、そしてそれが所得格差につながるという、この負のスパイラルをしっかりと改めていくためには教育の無償化が必要なんじゃないか、これを一月の段階で我が党から質疑させていただきました。その結果、我々日本維新の会は、三党合意という重い決断を受け入れました。
　総理、この日本の現状、そしてこの問題点、課題点をしっかりと洗い出すために、そして、それをしっかりと克服するために必要なのが、社会保険料の引下げと、加えて教育の無償化である、この意義についてどのようにお感じなのか、お答えください。