○田中康夫君　与党統一会派、国民新党・新党日本、田中康夫です。
　民主党定期大会で、私どもの亀井静香はいさめました。暴風雨の中を、ＴＰＰや消費税の風を吹かせ、帆を上げ、安全航海ができると本当にお思いですかと。
　野田佳彦さん、かけ声ばかり勇ましい、大増税、ＴＰＰ、放射能の行方に、国民の多くは不安や疑問を抱いています。
　弱きをくじき強きを助ける倒錯した社会、個性を認めぬ金太郎あめな悪平等社会、そのいずれでもない、社会的公正と経済的自由を同時に達成し、人間の体温を感じさせる一億総中流社会復権を目指すべき日本は、公正な税制、公正な通商、公正な資源の確立に向け、新しい方程式に基づく抜本的変革が不可欠。
　毎年繰り返してきた対症療法はもう限界、野田さんは消費税引き上げ宣言しました。それこそ、問題先送りの対症療法ではありませんか。
　国税の法人税、地方税の法人事業税、株式会社の七割がびた一文払っていません。連結納税導入の日本経団連加盟超大企業も、その六六％が一円も納めていません。昨年十一月、あなたも本会議で認めた事実です。
　企業のわずか三割しか法人税を納めていない、そのわずか三割の実直な企業に過重な負担を強いる。
　一票の格差どころでない不条理は、利益に対して課税する仕組みが原因。
　だから、国民新党・新党日本は、企業の利益でなく、企業の支出に対し広く薄く課税する、公正、フェアな外形標準課税の全面導入を繰り返し求めています。
　前回、私の代表質問に、野田さんは、新たな課税を行う際には、その目的や影響等を含め、慎重な検討が必要と答弁。
　ならば、消費税という新たな増税を行う際こそ、その目的や影響等を含め、慎重な検討が必要です。古今東西、増税で景気浮揚した国家はどこにも存在しません。
　もう一点、国民新党・新党日本は求めてきました。生産にかかった国内消費税額を海外への商品輸出に際し還付する輸出戻し税制の不公正を正すべく、取引明細書、インボイスの導入こそ急務と。
　製造、流通の中間段階でそれぞれの業者がどれだけ消費税を納付したか証明する上で不可欠な取引明細書、インボイスを先進国で日本だけ未導入。
　年間三兆円にも上る輸出戻し税は、最終販売業者の自動車、家電、電子機器等の超大企業にのみ還付され、日本の物づくり産業を支える材料や部品の中小納入業者には戻ってきません。仮に消費税率一〇％になれば、大手企業へ還付される輸出戻し税は、毎年、二倍の六兆円にも膨らみます。これぞ不条理。
　この問題も、野田さんは、前回、事業者の事務負担への配慮が必要と、後ろ向き答弁。
　八％、一〇％の二段階引き上げこそ、事業者に事務負担を強います。レジスターのソフトをその都度入れかえねばなりません。
　取引明細書、インボイス方式の導入こそ、中小事業者への福音。二十三年前の消費税法施行時と異なり、今や小さなパパママストアでもパソコンで税務処理しています。
　なぜ後ろ向きなのですか。なぜ超大企業の益税を年間三兆円も放置し続けるのですか。それは公正な税制ですか。国民が納得できる明快な答弁を求めます。
　しかも、岡田克也さんは、消費税が一〇％になっても、さらに新たな増税が必要だと発言。日本が目指す中負担・中福祉を既に実践するイギリスの消費税に当たる付加価値税が一七・五％だからですか。
　いいえ、実質的なイギリスの付加価値税率は、何と一〇％未満です。
　医療、教育、福祉、保険等は非課税。食料品、医薬品、公共交通、住宅建築等はゼロ税率。そして、電気、ガス等は五％の軽減税率。残りの品目が一七・五％。一律課税の日本の制度に当てはめれば、中福祉・中負担のイギリスの消費税率は九・八％。複数の経済研究所が公表しています。
　なのに、一〇％でも足りないとおっしゃる岡田さん、日本の制度のどこかに問題がある、漏水のごとくだだ漏れしている税金の支出がある、むしろ、こう捉えるべきです。
　だから、前回の総選挙で、シロアリがたかっているんです、シロアリ退治しないで今度は消費税引き上げるんですかと街頭演説された野田さん。そのシロアリ退治は完了しましたか。
　世論調査で八割もの有権者が賛同する国会議員定数と国家公務員給与の削減は、必要条件の一つにすぎず、十分条件ではありません。この認識は間違っていますか。
　岡田さん、実質破綻状態の年金制度、その年金生活者より恵まれる、総額三兆円突破の生活保護制度は、労使ベア交渉のごとき数字いじりでは抜本解決に至らず。発想と仕組みを大転換すべきです。
　乳幼児から高齢者まで、毎月一定の金額を一律に個人単位で配当する最低所得保障、ベーシックインカム、地域密着型事業で全ての成人に週二十時間の就労と賃金を最低保障するベーシックワークを提唱するゆえんです。
　ＴＰＰには、中国も韓国も台湾もインドネシアもタイもフィリピンも、そしてインドも、経済成長著しいアジアの国はどこも参加しません。どうやってアジアの成長を取り込むのですか。
　野田さん、枯れ葉剤でベトナム戦争に加担、今や遺伝子組み換え作物市場で占有率九割に達する米国モンサント社と長期協力関係を結ぶ住友化学で会長を務める日本経団連の米倉弘昌さんとあなたが手をとり合って進めるＴＰＰは、アメリカひとり勝ちの時代錯誤なブロック経済、日本にとっては貿易阻害協定。
　案の定、米国生命保険評議会は、ＵＳＴＲ、米国通商代表部に文書で要求。かんぽ生命保険と共済保険に関する積年の課題を一挙解決するのがＴＰＰ参加、日本に認識させよと。
　三事業サービスを一体で提供し、利用者の利便性を高める郵政改革の今国会での実現を約束した野田さん、どうやって二兎を得るのですか。
　自動車大手三社で構成される米国自動車貿易政策評議会は、日本のＴＰＰ参加に現時点では反対と表明。日本独自の軽自動車規格は国内メーカーのみ恩恵を受ける非合理的政策と、廃止を求め、アメ車輸入に向けての市場開放を義務づけるのがＴＰＰ参加の大前提と主張し始めました。
　大好きな日本を守りたい、この美しいふるさとを未来に引き継いでいきたいと演説された野田さん、アメリカが非関税障壁だと主張する軽自動車を、日本国内の雇用を奪っても廃止するのですか。美しい農村のあぜ道も、美しい京都の路地も、その田園を潰し、その町家を壊し、アメ車が通れるため、財政悪化も何のその、公共事業を大展開ですか。
　私たちの仕事と生活を奪うな、日本を壊すな。羊の皮をかぶったオオカミ、ＴＰＰ反対の大きなうねりは、右も左も関係ない、イデオロギーを超えた新しいムーブメント。
　あなたがバラク・オバマさんのふるさとホノルル・ＡＰＥＣへ出かける直前、私を含む十名が衆議院で呼びかけた国会決議、ＴＰＰ交渉協議への参加表明を日本政府は行うべきでない。直筆賛同署名の代議士は、わずか二日半で、過半数に肉薄の二百三十二名。
　みんなの党を除く全ての政党会派から集まったのも、中国、韓国、インド、オーストラリア等を加えたＡＳＥＡＮ、東アジア諸国連合プラス６で自由貿易協定を結び、その上で同盟国アメリカとも協調する戦略こそ、通商国家日本に求められると感じていたからです。
　首相就任直後の九月二十一日、ウォールストリート・ジャーナルは、単独インタビューを内外のメディアで最初に掲載。
　野田首相は、国民の間で盛り上がる反原発の機運を一蹴し、現在停止中の原発を二〇一二年夏までに再稼働させると決意を固めた、原発なしで日本国家が立ち行くはずもなく、原発の速やかな段階的廃止の検討など不可能と述べた。お考えは今も同じですか。
　四月に原子力規制庁が発足する前に十基程度の原発を再稼働と、官僚が在京大使館関係者にブリーフィング中との情報もあります。これは私のそら耳ですか。それとも、あなたと枝野幸男さんの指示ですか。
　メルトダウンを超えた東京電力福島第一原子力発電所の周囲は放射能に占領された領土と冷徹に捉えるべき。原発から少なくとも三十キロ圏内は居住禁止区域に設定し、愛着を抱くふるさとから離れる当該住民には、国家が新たな住居と職業を保障、提供すべき。それが、国民の生命と財産を守る政治指導者の責務。昨年十二月八日、衆参両院が合同設置の事故調査委員会で私が述べた提言です。
　十二月六日付ニューヨーク・タイムズも、福島の除染作業は、日本最大最悪のありがた迷惑な公共事業、無用の長物と批判。
　除染は、放射能汚染を他の場所に移す移染にすぎず、作業に当たる人々の内部被曝の悲劇をさらに生み出します。
　京都大学、筑波大学、気象研究所の合同調査で、福島県阿武隈川から太平洋に流れ出る放射性セシウム量は一日五百億ベクレルにも上ると判明。
　今のところは大丈夫会見を続けた枝野さん、今は既に大丈夫発言を続ける細野豪志さん、身命を賭しての移住命令こそ抜本的解決ではありませんか。
　値上げは電力会社の義務であり権利、西澤俊夫社長が会見した東京電力への数兆円に上る血税投入を国民は納得しません。一時国有化は、銀行の債権を守り、天下りポストをふやし、責任の所在を曖昧にし、負担は国民に押しつける無責任そのもの、往時の国鉄分割・民営化に学んで、新社、旧社に分割処理する公正な気概をと、年末にも亀井とともに野田さんに申し上げました。
　安全チェック機能強化のため、国家行政組織法第三条に基づく独立性の高い原子力安全規制委員会を創設、住民の安全確保に国が責任を持って取り組む体制を確立。この民主党マニフェストに明記された、内閣から独立の三条委員会でなく、腰砕けに終わったのはなぜですか。
　書いてあることは命がけで実行する、それがルール。まさしく、野田さん、そのとおり。連立を組む民主党の皆さんの覚悟と気概に期待し、協力を表明し、国民新党・新党日本、代表質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕