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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　櫻井充議員にお答えをいたします。
　甘利大臣の国家戦略特区諮問会議の民間有識者に関する発言についてお尋ねがありました。
　甘利大臣は、現在御審議いただいている国家戦略特区法案の国家戦略特区諮問会議の人事に関して、先日の講演において、法案が通ったらという条件付ではあるものの、参議院における法案審議の前に誤解を与えるような発言を行ったとして、昨日の参議院の内閣委員会で陳謝したと承知をしており、参議院を軽視するものではないと理解しております。
　現行の秘密保全制度の問題点及び特定秘密保護法案の必要性についてお尋ねがありました。
　これまで、防衛分野以外の安全保障に関する秘密については、一般的な国家公務員法の守秘義務の定めしかなく、また、適性評価等について規定する法律が存在しませんでした。外国との情報共有は、情報保全が確立されていることが前提であり、また、政府部内の情報共有が促進され、特に国家安全保障会議の審議がより効率的に行われるためには、秘密保護に関する共通ルールの確立が不可欠であります。本法案は、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定め、その漏えいの防止を図るものであり、これにより我が国及び国民の安全を確保できるものと考えております。
　立法府と行政府との関係についてお尋ねがありました。
　本法案は、国会の秘密会に特定秘密を提供するものとする仕組みが盛り込まれており、本法案が施行されれば、国会の求めに応じ特定秘密を提供することが可能となり、国会で必要な議論ができるようになると考えております。さらに、特定秘密の指定等の実施状況について、有識者等の意見を付して国会に報告するものとされており、国会が定期的に本法の運用状況をチェックできる仕組みとなっております。特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、修正案により、国会において検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされております。
　また、国会議員としての立場から申し上げますと、国会法の改正については様々な観点から議論していくべき事柄であると考えます。
　民主党の国会法改正案についてお尋ねがありました。
　現行の国会法及び議院証言法においては、内閣等が各議院等に対し、報告、記録等の提出を拒む理由を疎明した後に、その理由を議院等が受諾できない場合、さらに、記録の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を発出する手続が設けられています。
　お尋ねの民主党案においては、このような内閣声明の手続をなくし、各議院の議長が国家の極めて重大な利益に回復し難い悪影響を及ぼすこととなるか否かを最終的に判断することとしていますが、行政運用上の重大な利益についての判断に関し、国会がどのように関与していくかについては慎重に検討されるべきものと考えます。
　民主党案の情報適正管理委員会についてのお尋ねがありました。
　民主党案は傾聴に値するものと考えますが、政府としては、特定秘密の恣意的な指定が行われることのないよう、専門的な識見を有する有識者を適正に人選し、その意見を踏まえ、実効性のある運用基準を作成することにより、本法案の適正な運用が確保されるものと考えます。
　内閣総理大臣が第三者機関的に関与することについてお尋ねがありました。
　例えば米国においては、省庁間上訴委員会や情報保全監督局が秘密指定に関して事後チェックを行うものと承知していますが、これら二機関は共に行政権の内部に置かれており、行政権から独立した立場にある第三者機関ではないものの、それぞれ一定の機能を果たしていると承知をしております。
　今回の修正案により、例えば防衛大臣や外務大臣による特定秘密の指定、解除等が適切に行われているか否かを、有識者の意見を踏まえた上で、内閣の首長たる内閣総理大臣がチェックすることとなります。これにより、米国と同様、改めて確認を行うという一定の機能を果たすことが可能となるものと考えます。
　公益通報者の保護についてのお尋ねがありました。
　政府案において、違法行為を告発する行為や公益通報の通報対象事実を通報する行為が本法案の処罰対象となることはありません。また、犯罪行為等公益通報者保護法の通報対象事実について内部告発が行われた場合には、公益通報者保護法によって通報者は保護されます。
　特定秘密の範囲についてお尋ねがありました。
　特定秘密として保護すべき情報は、外交と国際テロに関して外国の政府等との情報共有に必要かつ不可欠な情報に限られるものではなく、情報活動等の特定有害活動の防止に関する事項や国内のテロリズムの防止に関する事項に関する情報のうち特に秘匿を要するものについては、常に外国等による漏えいの脅迫にさらされており、我が国及び国民の安全を確保するためにはその保護が必要です。
　なお、本法案では、特定秘密の恣意的な指定が行われることがないよう重層的な仕組みを設けており、恣意的に特定秘密が指定されたり、拡大解釈されて広げて指定されるおそれがあるとの指摘は当たりません。
　特定秘密の取得罪の罰則についてお尋ねがありました。
　特定秘密の取扱いの業務に従事する者等による漏えい行為がなくても、暴行、脅迫、財物の窃取、損壊等の行為が行われることにより特定秘密が漏えいされることは否定できず、特定秘密の保護のためにはこうした取得行為を処罰する必要があります。
　文書管理法改正についてのお尋ねがありました。
　本法案により、特定秘密が記録された文書についても、公文書管理法の適用を受け、歴史資料として重要な文書は国立公文書館等に移管され、保存されることとなります。公文書が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であることを踏まえ、公文書管理法の適正な運用を図ってまいります。
　本法案の必要性や緊急性、国民の不安を払拭するための説明についてお尋ねがありました。
　情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われていることに鑑みると、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題であります。また、政府部内の情報共有を促進し、特に国家安全保障会議の審議がより効率的に行われるためには、秘密保護に関する共通ルールの確立が不可欠であります。
　国民の皆様の中には、特定秘密の指定が恣意的になされるのではないかといった懸念を有する方もおられるとは承知をしておりますが、本法案には適正な運用を確保するための重層的な仕組みが様々に盛り込まれており、今後とも国民の皆様に丁寧に説明してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　私の答弁と与党コメントについてのお尋ねがありました。
　本法案は、我が国及び国民の安全を確保するために我が国が主体的な判断に基づいて整備するものであり、法案の提出は米国を含む外国政府から言われてやるわけではないということを私はこれまで御答弁申し上げてまいりました。一方で、与党コメントは、米国が我が国の秘密保全法制の整備を、その取組を歓迎している状況にあることを申し上げたものと理解しております。したがって、私の答弁と与党コメントの間に矛盾はないものと承知しております。
　政府原案について、統一的な情報保全が図られていないのではないかとのお尋ねがありました。
　本法案では、国の行政機関における秘密保護に関する共通ルールを確立するという観点から、防衛秘密を含め、本法案に規定する防衛、外交、特定有害活動、テロリズムという四つの安全保障に関する事項に関する情報を対象とするものであります。
　御指摘のＭＤＡ秘密については、ＭＤＡ協定に基づく特別な性格のものであり、本法案の対象とはしていません。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　櫻井議員にお答えいたします。
　私が国家戦略特区諮問会議の民間有識者の候補者の一人として竹中平蔵氏に言及したことについてのお尋ねであります。
　竹中氏は、産業競争力会議の民間議員として国家戦略特区を提言いただくなど、御尽力をいただいたところであります。
　国家戦略特区諮問会議の民間有識者の選定につきましては、国家戦略特区法案が成立した後に行われるものと認識をしておりますし、その旨発言もいたしました。
　昨日の参議院内閣委員会でも申し上げましたが、改めて、先日の慶應義塾大学における講演におきまして、現在御審議をいただいております国家戦略特区法案にある諮問会議の人事に関して、法案が通ったらという条件付での発言ではありますが、参議院における法案審議の前に誤解を与えるような発言を行ったことについては心から陳謝を申し上げます。
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○議長（山崎正昭君）　矢倉克夫君。
 〔矢倉克夫君登壇、拍手〕
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　ただいま議題となりました特定秘密の保護に関する法律案につき、会派を代表し、質問させていただきます。
　情報化社会は、経済活動の更なる創造性を育み、国民生活の利便性を向上させる一方、国民の安心、安全に係る機密事項が瞬時にテロリストを含む不特定多数に拡散してしまう危険性を増幅させました。したがって、国民の安心、安全を守るため、一定程度の情報の秘匿は必要です。他方、行き過ぎた情報秘匿は国民の知る権利を侵害いたします。権力には濫用のおそれが付きまとう、それが歴史の教訓であり、それを不断にチェックすることこそ民主主義の歩みでした。これを支える権利こそ知る権利です。
　本法案は、まさにその情報秘匿の必要性と、報道の自由や国民の知る権利とのバランスをいかに図るかの観点から議論すべきものです。私は、このバランスを図るべく、有益な議論を通じ、国民の本法案に対する理解を深めるべきと考えます。この立場から幾つかお尋ねをいたします。
　まず、本法案の必要性についてです。
　多くの国民は、なぜ今この法案が必要なのか、総理のより明快な説明を求めています。総理は、他国から情報提供を受けるため強い情報保護法制が必要であること、これまで縦割りであった政府部内での情報共有に資することの二点を強調されました。公務員秘密漏えい罪を始めとする我が国の現行秘密保護法制の何が他国からの情報提供の妨げとなり、本法案がいかにそれを改善するのか、また、秘密保護を目的とする本法案がなぜ政府部内の情報共有に資するのか、総理の御答弁をいただければと思います。
　次に、行政による特定秘密指定についてです。
　重要なことは、恣意的指定の余地はない、そう言えるほどの客観ルールが存在するかです。この点、衆議院修正により、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関する基準は、内閣が策定し、内閣総理大臣が運用改善を指示する旨明記されました。これは、特定秘密の指定について内閣総理大臣が責任を負うことを更に明確にしたものです。
　総理、恣意的な秘密指定を防ぐために必要な基準とは何か、最終責任者として御答弁をお願いいたします。
　関連し、特定秘密内容の定義の明確性についてお尋ねいたします。
　特定秘密の定義中には、安全保障や安全を害するおそれという主観的基準が存在いたします。例えば、特定秘密たる特定有害活動防止に関する措置のうち、いわゆるスパイ活動防止措置とは、第十二条二項及び別表を併せ読む限り、我が国安全保障に支障を与えるおそれのある非公知な情報を外国の利益を図る目的で取得するための活動で、我が国及び国民の安全を著しく害するおそれがある活動を防止する措置を意味します。基準の大半が安全保障や安全を害するおそれの存否であり、判断の裁量の余地が大きく、結果、スパイ行為と言えない情報収集活動にまで影響の出る事態も想定し得ます。かかるおそれの判断基準、手順も秘密指定に関する基準に盛り込むべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
　更に関連し、特定秘密指定の延長についてお尋ねいたします。
　衆議院修正により、指定の有効期間の上限は原則六十年とされました。これは、六十年を超えれば原則公開される趣旨と理解してよろしいでしょうか。また、六十年を超えてなお秘密指定される情報として、現在の外交交渉に影響を与える情報や、六十年を超える指定を条件に外国から提供された情報など、範囲が一概に明確でないものも存在いたします。六十年を超えた指定延長が無限定に広がらないための方策について、総理、御答弁いただきたく思います。
　次に、処罰範囲、特に特定秘密範囲の明確性についてであります。
　総理は、衆議院本会議において、特定秘密が記録された文書にはその旨の表示がなされることから、何が特定秘密かは公務員等にとって明確、したがって、公務員の取材への対応に支障を及ぼすことはないと御答弁されました。裏を返せば、秘匿されるべき特定秘密とは、表示あるいは通知という第三条規定の処置を施した媒体に記載された情報のみであり、それ以外の情報の漏えい行為が関連情報を漏えいしたなどの理由により処罰されることはないと理解してよろしいでしょうか。総理、御答弁をよろしくお願いいたします。
　関連し、過失による漏えい行為の処罰についてお尋ねいたします。
　過失行為は類型化が難しく処罰範囲が広がるおそれもあり、その結果、過失処罰を恐れる公務員等が情報提供に過度に慎重となることも考えられます。処罰範囲を明確化する観点からは、故意に準ずるものとして重過失処罰に限定することも考えられますが、過失を処罰すべきとした御趣旨を森大臣、御答弁いただきたく思います。
　次に、国権の最高機関たる国会との関係についてお尋ねをいたします。
　衆議院修正案は、国会への特定秘密提供義務を、一定要件の下、行政機関の長に課しましたが、他方、行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれのないと判断することも提供の要件としており、裁量の余地は残ります。国会法第百四条は、国政調査権に基づく情報提供要請を拒否できるのは内閣の声明があるときのみといたしますが、本法案には内閣の声明は明記されておりません。国会への情報提供が不当に妨げられることのないよういかに対処すべきか、森大臣の御答弁を求めます。
　最後に、内閣の情報管理についてお尋ねをいたします。
　秘密業務を行う各行政機関が、特定秘密保護法案の存在そのものを奇貨とし、情報隠しに走らないよう、各行政機関への監視を内閣が確実に行う必要がございます。内閣が行政を一元管理することができて初めて、議院内閣制下での内閣を通じた国会による行政に対する民主的コントロールが確保されます。各行政機関による情報隠しを排除することに向けて、総理の御決意をお伺いいたしたいと思います。
　国民の本法案に対する不安を取り除く丁寧かつ誠実な説明が今、政府に求められております。このことを強く申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　矢倉克夫議員にお答えをいたします。
　本法案の必要性等についてお尋ねがありました。
　外国との情報共有は、情報保全が確立されていることが前提であり、また、政府部内の情報共有が促進され、特に国家安全保障会議の審議がより効率的に行われるためには、秘密保護に関する共通ルールの確立が不可欠であります。しかしながら、これまで、防衛分野以外の安全保障に関する秘密については、一般的な国家公務員法の守秘義務の定めしかなく、また、適性評価等について規定する法律が存在しませんでした。
　本法案は、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定め、その漏えいの防止を図るものであり、これにより我が国及び国民の安全を確保できるものと考えます。
　恣意的な秘密指定を防ぐために必要な基準についてのお尋ねがありました。
　本法案では、特定秘密の指定等の統一的な運用を図るため、安全保障に関する情報の保護や情報公開、公文書管理の分野の有識者の御意見を内閣総理大臣が聴いた上で、案を作成し、閣議決定により特定秘密の指定等の基準を定めることとしています。
　当該運用基準においては、法案の別表に限定列挙する事項の細目や特定秘密の指定解除手続等について規定することを想定しております。議員御指摘の、おそれの判断基準等も含め、当該運用基準をできるだけ具体的かつ詳細に定めることにより恣意的な指定を排除し、本法案の運用の統一を図ってまいります。
　特定秘密の指定の有効期間についてお尋ねがありました。
　修正協議を経て、特定秘密の有効期間は原則三十年を上限とし、その延長について内閣の承認を得たとしても、暗号や人的情報源に関する情報等、例外中の例外を除き、通じて六十年を超えることができないことといたしました。これにより、原則として一定期間経過後は全ての情報が公開されます。
　また、修正協議により、有識者の意見を踏まえ、内閣総理大臣が指定や解除について行政機関の長に対し改善すべき旨の指示をすることができるようになるなど、適正な運用がより一層確保されることとなったところであります。
　漏えい罪の対象となる情報についてお尋ねがありました。
　特定秘密である情報は、御指摘のように、表示あるいは通知の措置が講じられており、これらの措置が講じられていない特定秘密でない情報を漏えいしたとしても、本法案の漏えい罪により処罰されることはありません。
　特定秘密に関する内閣の情報管理についてお尋ねがありました。
　特定秘密の指定等の統一的な運用を図るため、有識者の御意見を内閣総理大臣が聴いた上で、案を作成し、閣議決定により特定秘密の指定等の基準を定めることとしています。また、内閣総理大臣が指定に関し行政機関の長に対し改善すべき旨の指示をすることができることとされ、内閣総理大臣が指定等について指揮監督を行うことが明確となっております。
　本法案が成立した際には、政治のリーダーシップを発揮をし、内閣として秘密保護に関する共通のルールの適正な運用を図ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　過失を処罰する趣旨についてのお尋ねがありました。
　特定秘密の取扱いの業務に従事する者等は、業務上正当に特定秘密を知得する以上、その秘密が漏えいすることを防止すべき注意義務を負っているのであって、この義務を怠るときは過失の責任を免れないと考えます。なお、自衛隊法に基づく防衛秘密制度やＭＤＡ秘密保護法においても過失による漏えい等の処罰が規定されております。
　国会への特定秘密の提供についてのお尋ねがありました。
　本法案が施行され、国会において特定秘密を保護するために必要な措置が講じられることとなれば、国家の重大な利益に悪影響を及ぼすものではないとして、国会法第百四条第三項に基づく声明を出すことなく国会の求めに応じて秘密会に特定秘密を提供することとなり、これまで以上に国会で必要な議論ができるようになるものと考えております。
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○議長（山崎正昭君）　真山勇一君。
 〔真山勇一君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　真山勇一議員にお答えをいたします。
　特定秘密の範囲の際限ない拡大や指定等の恣意性や縦割りを排除する仕組みについてお尋ねがありました。
　特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に関する情報に限って大臣等の行政機関の長が指定するものであり、かつ、その指定は外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行われることとなります。また、御党等との修正協議により、別表の事項を絞り込むとともに、指定する行政機関の限定を可能とする仕組みや、内閣総理大臣が指定に関し行政機関の長に対し改善すべき旨の指示をするなどの改善策も盛り込まれました。したがって、特定秘密の範囲が際限なく拡大することや、恣意的で行政機関ごとのばらばらな運用が行われることはありません。
　政治主導による内閣の関与についてお尋ねがありました。
　特定秘密の指定等の統一的な運用を図るため、有識者の御意見を内閣総理大臣が聴いた上で、案を作成し、閣議決定により特定秘密の指定等の基準を定めることとしています。また、有識者の意見を踏まえ、内閣総理大臣が指定に関し行政機関の長に対し改善すべき旨の指示をすることができることとされ、内閣総理大臣が指定等について指揮監督を行うことが明確となっており、内閣として適正な指定等の確保を図ることとされています。
　立法府がチェックする仕組みについてお尋ねがありました。
　本法案には、国会の秘密会に特定秘密を提供するものとする仕組みが盛り込まれており、本法案が施行されれば、国会の求めに応じ特定秘密を提供することが可能となり、国会で必要な議論ができるようになると考えます。さらに、特定秘密の指定等の実施状況について、有識者等の意見を付して国会に報告するものとされており、国会が定期的に本法の運用状況をチェックできる仕組みとなっております。
　職員の倫理保持の在り方についてお尋ねがありました。
　政府による情報収集活動については、法令を遵守して適正に行うことが当然であり、情報収集を行う各機関は、常日ごろからその点を踏まえ情報収集に当たっております。情報収集活動に従事する者の倫理保持については、今後、情報機能強化の在り方を検討していく中で、情報収集活動の適正の確保がより一層図られるよう対応を行っていく必要があると認識しております。また、情報の管理を行う職員については、定期的に研修を実施することなどにより、その倫理の保持を図ってまいります。
　情報を次世代に受け継ぐ責任についてのお尋ねがありました。
　特定秘密が記録されている文書についても、国の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるよう、他の行政文書と同様に、歴史公文書等は国立公文書館等に移管されます。また、三十年を超える指定の延長について内閣の承認が得られなかったときは、保存期間の満了とともに全ての文書を国立公文書館等に移管することとする修正が行われたところであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　報道の自由と知る権利についてお尋ねがありました。
　本法案では、国民の知る権利に資する報道又は取材の自由に十分配慮しなければならないことを明記しております。
　また、本法案第二十二条第二項では、出版又は報道の業務に従事する者の通常の取材行為については、正当な業務による行為として本法案の処罰対象とならないことを明らかにしています。出版又は報道の業務に従事する者とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることや、これに基づいて意見又は見解を述べることを職業その他社会生活上の地位に基づき継続して行う者をいい、フリーのジャーナリストもこれに含まれます。
　また、政党や宗教団体等の機関誌の情報発信については、通常、報道に該当し、出版又は報道の業務に従事する者の取材行為として処罰対象になるものではありません。学術的研究に従事する方の調査行為等については、当該研究者が不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることや、これに基づいて意見又は見解を述べることを職業その他社会生活上の地位に基づき継続して行う場合は該当します。
　正当な取材行為とは、専ら公益を図る目的を有し、かつ法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められないものをいいます。
　公益通報者の保護についてお尋ねがありました。
　違法行為を告発する行為や公益通報の通報対象事実を通報する行為が本法案の処罰対象となることはありません。また、犯罪行為等公益通報者保護法の通報対象事実について内部告発が行われた場合には、公益通報者保護法によって通報者は保護されます。
　適性評価の調査内容の管理についてお尋ねがありました。
　適性評価の調査結果等は、各行政機関の適性評価を実施する部署で必要な期間適切に保管することとしています。適性評価の調査結果等の管理のルールについては、今後定める運用基準の中で明らかにしてまいります。
　適性評価の結果と人種、思想信条への差別等との関係についてのお尋ねがありました。
　適性評価の調査事項は、本法案に規定する七つの調査事項に限られており、人種や個人の思想信条は調査事項には含まれておらず、適性評価の実施に当たり、これらを調査することはありません。また、本法案では、第十六条で特定秘密の保護以外の目的のために適性評価に関する個人情報を利用又は提供することを禁止しており、適性評価の結果を特定秘密の取扱いに関係しない不利益な取扱いに利用することはそもそもできないこととされております。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　真山勇一議員にお答え申し上げます。
　まず、冤罪、国策捜査及び政治裁判の防止についてお尋ねがありました。
　御指摘の冤罪については、法務省として、その定義について特定の見解を有しているものではございませんし、国策捜査や政治裁判の意味するところは必ずしも明らかではありませんが、いずれにしても、検察当局においては、法と証拠に基づき、厳正公平、不偏不党を旨として、刑事事件として取り上げるべきものがあればこれに適切に対処するものと承知しております。
　次に、特定秘密に関する罪の刑事訴訟手続における司法的救済の確保についてお尋ねがございました。
　特定秘密に関する罪についても、憲法、刑事訴訟法等に定める適正手続の保障の下で手続が行われることは当然のことであります。また、いわゆる外形立証とは、秘密の種類、性質等のほか、秘密にする実質的理由として、当該秘密文書等の立案、作成過程、秘指定を相当とする具体的理由等を明らかにすることにより、実質秘性を立証する方法を指すものと承知しておりますが、これまでも、例えば、いわゆる外務省スパイ事件の東京高裁判決等において、外形立証による有罪立証が肯定されているものと承知しております。
　このように、当該特定秘密の内容そのものを明らかにすることなく実質秘性を立証する方法が取られるとしても、検察官の側で合理的な疑いを入れない程度の証明をしなければならない立証責任を負っていることは言うまでもなく、およそ刑事訴訟において求められる手続的な保障は十分に図られるものと考えます。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　閣議や国家安全保障会議の議事録についてのお尋ねがありました。
　閣議の議事録を作成をし、一定期間経過後に公開するための公文書管理法改正案については、明治以来、議事録を作成してこなかった我が国の閣議の在り方にもかかわる問題であるため、政府部内で必要な調整、検討を行った上で提出することとしたいと考えております。
　国家安全保障会議の審議内容は機微な情報も含むものであって、公表の在り方や関連文書の作成及び取扱いについては、国家安全保障会議の性質を十分に勘案しつつ、国の安全保障を損ねない形でしっかりと検討してまいります。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　仁比聡平議員にお答えをいたします。
　本法案成立の必要性、目的についてのお尋ねがありました。
　本法案は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいの防止を図り、我が国及び国民の安全の確保に資することを目的としています。
　情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われていることに鑑み、また、政府部内で情報共有が促進されるためにも、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題であります。政府としては、早期に本法案が成立するよう引き続き努力してまいります。
　本法案に対する国際社会の批判についてお尋ねがありました。
　特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に関する情報について、外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて大臣等の行政機関の長が指定することとしており、特定秘密の恣意的な指定が行われることがないよう重層的な仕組みを設けております。したがって、特別報告者の懸念は当たらず、その旨、先方にも速やかに回答いたします。
　さらに、政府として、本法案の必要性や、本法案に定める規制が必要最小限のものであること等について説明を尽くし、広く理解が得られるよう努めてまいります。
　特定秘密の内容についてお尋ねがありました。
　特定秘密は、本法案の別表に限定列挙された事項に該当するものに限って指定するものであり、御指摘の、テロリストが知れば資する情報が全て特定秘密に該当するわけではなく、支離滅裂との御指摘は当たりません。
　なお、警察が行うテロ対策の情報については、特定秘密に当たり得ることを申し添えます。
　違法に収集された情報についてお尋ねがありました。
　違法に収集された情報は特定秘密の対象とはなりませんが、外国から提供を受けた情報についても同様です。
　なお、特定秘密は、行政機関の長が責任を持って指定するものであり、本法案では、内閣総理大臣の行政機関の長に対する指揮監督権限を明示し、内閣として適正な指定等の確保を図ることとしております。無効な指定がなされることは想定しておりませんが、万一、無効な指定であることが明らかとなった場合には、行政機関の長が指定を解除するなど適切な措置を講ずるものと考えます。
　国民による指定解除についてお尋ねがありました。
　個別具体的な特定秘密の指定や解除は、専門的、技術的判断を要することから、原則として、行政機関が、有識者の意見を反映させた基準を踏まえ、これを行うことが適当であると考えます。
　恣意的な秘密の指定や延長に関する懸念についてお尋ねがありました。
　本法案では、特定秘密の恣意的な指定や延長が行われることがないよう重層的な仕組みを設けております。
　また、修正協議を経て、特定秘密の有効期間は原則三十年を上限とし、その延長について内閣の承認を得たとしても、暗号や人的情報源に関する情報等、例外中の例外を除き、通じて六十年を超えることができないことといたしました。これにより、原則として、一定期間経過後は全ての情報が公開されます。
　特定秘密に関する罪における強制捜査や刑事訴追の可能性についてお尋ねがありました。
　これらは捜査機関において個別具体的な事案に即して判断すべき事柄であり、一概にお答えすることは困難ですが、一般論として申し上げれば、捜査機関は、厳格な刑事訴訟法の規定に従って、裁判官の発する令状により逮捕、勾留の上での取調べや捜索、差押えを実施するものと承知しており、また、検察官は法と証拠に基づいて公訴を提起するものと承知しております。
　いずれにしても、特定秘密に関する罪の捜査等が行われる場合には、本法案二十二条の趣旨等を踏まえ、報道又は取材の自由に十分な配慮がなされるものと認識しております。
　特定秘密に関する令状等の記載内容についてお尋ねがありました。
　御指摘の令状等においては、特定秘密の内容全てを明示しなくとも、例えば暗号に関する特定秘密というように、その内容を明らかにすることが考えられ、どのような罪で捜査や訴追の対象となっているのか明らかにされるものと考えます。
　本法案の罰則による影響についてお尋ねがありました。
　本法案第二十二条には、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分配慮しなければならないとの規定を置いており、本法案の解釈適用に当たる当事者全てが、国民の基本的人権への不当な侵害がないかどうか、報道の自由等に十分に配慮がされているかどうかを判断し、留意することとなります。
　なお、特定秘密を漏らした公務員等にとっては、自らが取り扱う特定秘密が何であるか十分分かっており、また、違法に特定秘密を取得した罪に問われる場合は、取得者は自らが取得したものが特定秘密であることを認識していなければならず、知る権利、言論、表現の自由が萎縮するとの指摘は当たりません。
　適性評価の体制、情報の取扱い、照会等の調査手法についてのお尋ねがありました。
　適性評価の実施については、各行政機関においてこれを担当する部署を定めて行うこととしており、適性評価により収集した情報は、適性評価を実施する部署で管理責任者を定め、適切に保管し、保存期間経過後、確実に廃棄することを検討しております。また、公私の団体等への照会については、適性評価を実施する行政機関の長が必要な範囲内でこれを実施します。
　法案策定過程における審議内容の情報開示についてのお尋ねがありました。
　情報公開法に基づき、適切に対応してまいります。
　担当大臣についてお尋ねがありました。
　本法案は、秘密の範囲や罰則を含め様々な論点があり、また国民の知る権利や取材の自由等を十分に尊重する必要があるところ、弁護士でもある森大臣が適任であると判断して担当大臣をお願いをしております。森大臣はこれまで、そのリーダーシップの下、修正案を含め本法案を取りまとめるとともに、国会審議等でも本法案に理解を得るべく説明を尽くされており、引き続き尽力いただきたいと考えております。
　イラク戦争の検証についてお尋ねがありました。
　二〇〇三年のイラク戦争に関する我が国の対応については、前政権下で外務省が検証を行い、昨年十二月にその結果を発表しました。我が国が武力行使を支持するに至った当時、査察への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄を自ら証明する立場にあったイラクが、査察受入れを求める安保理決議に違反し続け、大量破壊兵器が存在しないことを自ら証明しなかったことが問題の核心であったと考えます。
　他方、事後的に言えば、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったことの事実については厳粛に受け止める必要があると考えております。
　このような認識も踏まえながら、引き続き、情報収集・分析能力の強化にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　以上であります。
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
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○議長（山崎正昭君）　日程第一　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国家安全保障に関する特別委員長中川雅治君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔中川雅治君登壇、拍手〕
○中川雅治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国家安全保障に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、現行の安全保障会議の審議体制等を見直し、もって我が国の国家安全保障に関する機能等を強化するため、安全保障会議の名称を国家安全保障会議に改め、その審議事項を国家安全保障に関する重要事項に拡充し、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等の一定の事項について内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣及び内閣官房長官により審議を行うことができることとするほか、内閣官房に国家安全保障局を設置すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、政府から趣旨説明を聴取するとともに、衆議院修正部分について修正案提出者から説明を聴取した後、菅内閣官房長官、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、森国務大臣等に対し質疑を行い、さらに、安倍内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行ったほか、委員外議員による質疑、三名の参考人からの意見聴取を行うなど、慎重かつ熱心な審議を行いました。
　質疑の主な内容は、国家安全保障会議創設の意義、四大臣会合及び緊急事態大臣会合の設置の理由、九大臣会合と文民統制機能の維持、国家安全保障会議への各省庁の情報提供、内閣官房の危機管理に関する体制の在り方、国家安全保障局の体制、国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官の役割と国家安全保障局長との関係、国家安全保障会議の議事録作成の必要性、政府の情報収集・分析機能の強化、本法律案と特定秘密保護法案との関係等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員より反対、民主党・新緑風会の大野委員より賛成、社会民主党・護憲連合の福島委員より反対、公明党の石川理事より賛成、みんなの党の小野委員より賛成する旨、それぞれ意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（山崎正昭君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。井上哲士君。
 〔井上哲士君登壇、拍手〕
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、国家安全保障会議設置法案に反対の討論を行います。
　本法案によって設置される日本版ＮＳＣは、日本の外交・安全保障の司令塔だとされますが、検討されている国家安全保障戦略や防衛大綱の見直しの中身を見れば、首相の下に戦争、軍拡の司令塔をつくるものにほかなりません。秘密保護法と一体で主権者国民を罰則で脅し付けながら、あらゆる情報を隠しつつ米国との情報共有を行い政策決定を進めるものであり、集団的自衛権の行使に向けた検討と併せ、憲法に反する、海外で戦争をする国への体制整備にほかなりません。
　国家安全保障戦略で名実共に武器輸出国になるための検討がされていることは重大です。
　これまで、武器輸出三原則は様々な抜け穴がつくられ、紛争当事国であるイスラエルへの輸出につながることを承知で、米国等とのＦ35の共同開発にまで乗り出しています。さらに、総理のトップセールスの下で、トルコ軍の戦車のエンジンの共同開発のために合弁会社まで設立をされます。加えて、政府は、米国の国防高等研究局、ＤＡＰＡをモデルにした新組織を発足させ、政府が資金援助をして革新的な防衛技術の発掘を進めようとしています。国会決議され、国是とされてきた武器輸出三原則を公然と投げ捨て、防衛産業の国際競争力強化を掲げ、武器輸出で成長する国に進むことなどは絶対に許されません。
　さらに、ジブチの基地の拡充を始め、国際平和協力活動のためとして、自衛隊の海外基地の整備を図ることが検討されています。日本防衛とは全く無縁であり、世界の警察を自認する米国をまね、それに付き従って海外での軍事行動を広げるための検討にほかなりません。今や外国に軍事基地を置く国は、巨大な基地ネットワークを持つ米国以外、イギリス、フランスなどが僅かに持つだけです。軍隊の外国駐留が縮小の道をたどる大戦後の世界の流れにも逆らうものであり、このような検討は直ちにやめるべきです。
　ＮＳＣにより米国との情報共有を強化するとしています。しかし、日本政府がイラクの大量破壊兵器保有の証拠だとする米国の捏造情報を、真偽を我が国として確認できない部分がほとんどとしつつ、米国との信頼関係が基本だとうのみにし、国際法違反の戦争を支持をしたことについて、まともな検証を行う意思も反省もないことが審議を通じて改めて明らかになりました。
　米国との間には、情報保全についての日米協議、ＢＩＳＣが二〇一〇年に設置され、今年七月までに四回の協議が行われています。その米国がやっていたことは何か。ドイツなどの首相や日本の在米大使館を対象にした盗聴です。
　米国家情報長官クラッパー氏は、十月二十九日、アメリカの下院で証言し、情報機関に最初に学ぶ基本は指導者の考えをどう知るかということだ、どんな指導者でも対象になると述べ、同盟国を含む外国首脳の通信傍受を正当化しています。ところが、政府は、米国との意思疎通を図っているなどと繰り返すだけで、事実解明の要求も抗議もしていません。一体これでどうして主権を守ることができるのでしょうか。
　同盟の強化だとして情報共有を強化することは、米国への従属を深め、イラク戦争と同じ過ちを繰り返すだけです。政府には、イラク戦争への対応について正面から誠実な検証を行うとともに、盗聴による主権侵害に対して毅然と対応し、同盟ありきの外交判断と政策姿勢を根本的に改めるよう強く求めるものであります。
　以上、反対理由を申し述べ、討論を終わります。
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○議長（山崎正昭君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されましたＡＳＥＡＮ議員会議、ＡＩＰＡ議長御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
 〔総員起立、拍手〕
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○議長（山崎正昭君）　討論を続けます。小野次郎君。
 〔小野次郎君登壇、拍手〕
○小野次郎君（続）　また、意思決定プロセスの記録を残す仕組みを前提にした上で、政治家も官僚も各々の責任をしっかり果たさなければならないという点も最後に申し添えます。
　以上、みんなの党を代表して、本法案に対する賛成討論といたします。
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百十三 
 反対 十八 
　よって、本案は可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（山崎正昭君）　日程第二　裁判官の配偶者同行休業に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長荒木清寛君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○荒木清寛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするため、裁判官が外国で勤務等をする配偶者と生活を共にするための休業に関する制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案提出の経緯と成立した場合の制度利用の見通し、同行休業取得の要件が一般の国家公務員と裁判官とで異なる理由、同行休業中の自己研さんの必要性とその支援策、裁判所における女性の活躍の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（山崎正昭君）　日程第三　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長丸山和也君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔丸山和也君登壇、拍手〕
○丸山和也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うため、高等学校等就学支援金の支給について、所得制限を行う等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案と国際人権Ａ規約との関係、所得制限導入により捻出される財源の使途、地方公共団体の事務負担増加への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して大島理事より反対、日本共産党を代表して田村委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、法律案につきましては附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（山崎正昭君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。大島九州男君。
 〔大島九州男君登壇、拍手〕
○大島九州男君　私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場で討論をさせていただきます。
　二〇一〇年に民主党が恒久法として実現した高校無償化制度の理念は、保護者等の所得に影響されることなく、全ての子供たちが平等に教育を受ける権利を保障していくことにありました。改正案に盛り込まれた所得制限の導入によって、全ての子供たちが支援金を受けられないことになれば、そもそも法制定の理念を大きく後退させるものであり、日本の人材育成に大きな影響を与えることは間違いありません。
　本改正案に反対する第一の理由は、世界的に見ても、ほとんどの主要先進国でいわゆる高校授業料は無償であります。更に言えば、無償とされている国々では所得制限は課されておりません。この改正案の成立が、中等・高等教育無償化の漸進的導入を定めた国際人権Ａ規約の趣旨に逆行し、世界に向けて、日本の教育、人権政策は後退したとのメッセージを発信してしまうことにあります。
　第二の理由は、制度変更等の影響により、進路選択の時期に当たる中学三年生や、既に現制度で子供の公立高校授業料無償で家族の生活設計を行い、既にそれを実行している世帯における影響が懸念されること。
　第三の理由は、就学支援金の受給資格の認定に当たって、保護者の所得を明快に把握し、申請を行わないと受給資格の認定が下りないことから、複雑な家庭環境の生徒や定職に就けないでいる保護者の家庭の生徒に多大な精神的負担を与えるおそれがあること。
　第四の理由は、突然の家庭における経済環境の変化に制度が追い付いていないため、受給資格の認定に長期間時間を要する事態が起こり得るなど、制度の想定していない現実が起こる可能性が大きいこと。
　第五の理由は、所得制限の導入により捻出される財源については、奨学のための給付金の創設、公私間格差の縮減等の教育費負担軽減施策に用いると説明を受けましたが、現実にその予算の獲得が確実に実行される確証がないこと。
　第六の理由は、現在も都道府県が独自に私立高校生に対して行っている授業料減免補助について課題が残ることです。
　そもそも、今回の就学支援金の加算拡充により、都道府県が行っている授業料減免補助がどの程度軽減されるのか把握されておらず、さらには、加算拡充に伴い、地方自治体独自で手当てしていた低所得者支援の予算が今回の改正で国に肩代わりされ、地方で使われていた教育予算がほかに流用される可能性が指摘されています。
　国においても、特に増大する事務処理のために四十億から五十億もの事務費の予算が計上されていますが、この予算も所得制限導入によって捻出される授業料から手当てされることを見ても、地方の教育費の他への流用が懸念されること。
　第七の理由は、そもそも今回の所得制限の導入は、年収九百十万円以上の世帯の子供に充てていた予算を削り、その削った予算を年収二百五十万円以下の世帯の子供に回すという単なる予算内での調整であり、教育予算全体を増やす努力をしていないこと。
　以上、私は、本改正案に対して反対の理由の一部を述べましたが、本改正案における低所得者支援のための奨学のための給付金の創設や公私間格差の是正、専修学校一般課程、各種学校への支援の拡大、特別支援教育就学奨励費の拡充については大いに賛成をさせていただくところであります。
　この国の将来を担う人材を育成していく最も大切な仕事をリードするのは文部科学省であります。その省庁としての責任は、新たな財源を確保し、全ての子供たちがどんな環境に生まれようとも平等に教育を受ける制度を確立し、安心して学べる社会をつくり上げることが本来の使命であります。
　我が国の教育政策の根幹にかかわる問題を、拙速に所得制限導入という手法による改正によって行うのではなく、与野党で、我が国の教育の在り方、人への投資の重要性をしっかり議論し、それを受けて、我が国全体の予算配分を見直し、教育予算を充実させることによって高校無償化制度をより良いものとしていくことこそ我々国会に課された使命ではないでしょうか。
　我が国は人材こそが資源であり、教育は未来への投資であります。政府・与党は、国土強靱化の名の下に公共事業関連予算を増額させる一方、国家予算が逼迫していることを理由に、この法律に所得制限を導入し実質的に教育予算の削減を行う対応は、現政権の我が国人材育成に対する消極的姿勢が表れていると言わざるを得ません。
　国をつくっているのは国民一人一人であります。その一人一人の国民に投資をし、そこで学んだ一人一人の国民がそれぞれの役割で家庭、社会で活躍して国家を支える、そんな国を目指して、私たち国会議員は国民一人一人を家族と思う心で政策を立案していくことが国会の本来の仕事であると考えています。
　この改正案が、本当に国民のため、国家のためになる改正案であるかどうかは、私たち議員一人一人が、政策を立案する際、党利党略でなく、本当に心から国民の健やかなる生活を願い、立法した法律であるかどうかに懸かっています。その結果は必ずその心にふさわしい結果として現れます。
　私は、そのことを肝に銘じ、今後の国会活動を皆さんと心一つに真摯な姿勢で行うことをお誓いし、世界の平和をリードする日本の人材の育成を目指し、全ての国民に平等な教育の機会を提供できる社会づくりに取り組んでいくことを申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
○議長（山崎正昭君）　田村智子君。
 〔田村智子君登壇、拍手〕
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部改正法案に反対の討論を行います。
　本法案は、公立高校の授業料不徴収の条項を削除し、公立高校にも授業料を発生させた上で就学支援金を支給するというものです。
　公立高校の授業料は都道府県の判断で決定されるため、就学支援金の額を超える授業料を決めた場合、その差額を高校生から徴収することになります。現に、東京都には今も都立高校授業料を年額十二万二千四百円と定めた条例があり、留年などにより現行法の対象外となった高校生はこの授業料を負担しています。その年額は現行の就学支援金の支給額を上回っており、このままでは、来年度四月から新入生の多くが授業料の一部又は全部を負担することになってしまいます。
　公立、私立共に高校無償化が求められている下で、このように公立高校の授業料不徴収を僅か四年で廃止することは断じて容認できません。
　さらに、本法案は、就学支援金の支給に所得制限を設けるとしています。文部科学省の試算で二二％もの高校生を就学支援金支給の対象外とすることは重大です。
　所得制限を実施するには、全ての高校生について保護者等の所得の把握が必要です。そのため、法案では、高校生に保護者等の収入を届けることを義務付け、届出がなければ就学支援金の支給を差し止めるとしています。現役の高校生全てに法に基づく行為を義務付ける法律はほかにはありません。
　公立、私立共に授業料負担を前提とし、就学支援金を受けたければ経済的支援が必要であることを証明せよと高校生に義務付ける、このような法制度が国際人権規約、社会権規約に定める中等・高等教育の授業料無償化の漸進的実行に逆行することは明らかです。
　保護者等の収入は課税証明書によって確認することになりますが、これは、社会的に孤立した家庭、複雑な事情や困難を抱える家庭ほどハードルが高くなってしまいます。雇主が源泉徴収書を出さない場合、ネグレクトなどがある場合、家庭の不和から親を頼らないことを選択した高校生などの事例についてただしましたが、こうした場合にも、保護者等の課税証明書の届出ないし届出ができない理由を都道府県が確認することが必要との答弁にとどまり、就学支援金の差止めを防ぐ具体的な対策は示されませんでした。
　文部科学省は、所得制限によってつくり出す予算を就学支援金の加算に充てると説明していますが、それは本来概算要求で増額要求すべきです。そうしなければ、ＯＥＣＤ諸国の中で最低ランクの我が国の教育予算割合を増やすことなどできるはずがありません。
　来年度、文部科学省が想定する私立高校生への就学支援金加算の総額は一学年分のみで二百五十億から二百六十億円、これを増額要求することがなぜできないのか。高額所得者への負担を求めるならば、所得税、住民税の最高税率を一九九八年水準に戻せば六千から七千億円の増収となり、就学支援金の加算のみならず、教育予算の拡充に十分な財源となるではありませんか。
　最後に、今年五月、子どもの貧困対策法制定を求める集会で、私は下村大臣と御一緒いたしました。その中で、働きながら夜間定時制に通う高校生はこう発言をしました。授業料無償に所得制限を付けようという話が出ていると聞いています、それは多分高校生の願いに反することだと思います、学校に通うことを私たちの権利にしてほしい、小中学校に授業料という言葉がないように、早く高校にも授業料という言葉がなくなり、教科書代、実習費という言葉も生徒会費という言葉もなくなっていくことを望みます。こうした高校生の声にこたえて、全ての子供たちに教育を受ける権利を保障するために全力を尽くす決意を述べ、反対討論を終わります。
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 百五十四 
 反対 七十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　交通政策基本法案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤本祐司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤本祐司君登壇、拍手〕
○藤本祐司君　ただいま議題となりました両案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず一点目、交通政策基本法案であります。
　この交通政策基本法案は、交通に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、交通安全対策基本法と相まって、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、本法案の基本理念を踏まえた交通行政の在り方、地域公共交通への国の支援の必要性、交通における大規模災害対策及び安全対策の推進等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰已委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　二つ目でありますが、これは、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件は、平成二十五年四月五日の閣議決定に基づき、平成二十七年四月十三日までの二年間、引き続き、北朝鮮船籍全ての船舶の本邦への入港を禁止することについて、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、国土交通大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、交通政策基本法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百十七 
 反対 十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十二分散会