maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小池晃君　重大な答弁ですよ。結局、Ｆ35Ｂも検討の対象になって調査研究やっているんじゃないですか。まさに空母……いいことだという、今自民党の席からいいことだという、そういう発言があった。これ、認めているんですよ。Ｆ35Ｂもその調査研究の対象になっていると、はっきり今Ｆ35Ｂとおっしゃった。これは極めて私、重大だと思いますよ。
　結局、今まで、空母化はないんだと、Ｆ35Ｂは念頭にないんだと言ってきたけれども、初めて今日、この調査研究でＦ35Ｂも対象にしていると。これ、実際にもう新聞ではどんどん出ているわけです。読売新聞、去年の十二月、そして二月と、Ｆ35Ｂを導入する、そしてヘリ空母「いずも」を空母に改修する、こういったことがどんどん出てきているわけですね。
　総理、Ｆ35Ｂ、この二月の記事では、年末にまとめる次期中期防で調達する機数を盛り込むんだ、早ければ一九年度予算案に関連経費を計上し、二四年度頃からの納入を想定していると。総理、次期中期防でＦ35Ｂの調達を検討しているんですか。
○片山虎之助君　その中に十三条の二というのがあって、それは中等教育、高等教育について無償教育の漸進化を導入するか、そういう規定があるんですよ。それで実は、日本は相当前からその条約には入ったんだけど、そこについては保留にしているので、留保というのか、留保にしてずっと来た。それで、その留保している国が日本ともう一つ、何ですかね、島ですよ、マダガスカル、アフリカのマダガスカルと日本だけが留保してきて、それを、民主党政権時代の平成二十四年の九月ですから安倍政権が誕生するちょっと前ですよね、そのときにそれを撤回するんですよね。今はマダガスカルだけが頑張っている。日本はその中に入ったんですが、入ることによって何がどう変わってどうなったんですか、外務大臣。
 〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　片山委員は税制の専門家であり、かつて我が党においても税調のインナーとして大変な活躍をされていたということで敬意を表したいと思いますが、消費税については、経済政策においては四四半期連続プラス成長となっているわけでございまして、賃上げも四年連続で続いているということの中でデフレ脱却への道筋を確実に歩んでいると思います。
　そして、消費税率の引上げが可能な経済状況をつくり、二〇一九年十月に引上げを実施していくために経済財政運営に万全を期してまいりたいと、こう思うわけであります。確かに、二度見送ったではないかと、これ三度目の正直という言葉もございますから、しっかりとそういう状況をつくっていきたいと。
　そして、軽減税率制度……ということでございます。しっかりとそういう状況をつくっていきたいと、こう思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう御存じのように、もう今はＳＮＡベースですからね。ＳＮＡベースと言ったって通じないかもしれませんから、何といいますか、もうちょっと、分かっている人にこの種の話をするのもあれなんですけれども、いわゆる国民経済計算という、ちゃんとシステムになっていますので、補正でやろうと見かけがどうのこうのなんということにはならないので、それ全体の突っ込んだところでのきちんと形になっておりますので、最初の予算を別に下げたからといって、ＳＮＡベースでやった場合においては、これはプライマリーバランスの黒字化というのもこれＳＮＡベースでやっておりますという話なんで、当初予算だけでバランスでやっておるわけじゃありませんので、財政健全化を判断するという、そういった進み方が判断されるのは全てこの計算方法に基づいていますので、補正でやっても何でやっても両方最後のところで一緒になって計算するとやっておるというので、見せかけるために、当初に編成を小さく見せかけるために予算編成しているわけではないということだけははっきりもうしていると存じます。
 〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で片山虎之助君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　以上で又市征治君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（加藤勝信君）　要らないという意味があれですけれども、これまでのそうした議論を踏まえて続けていきたいと、こういうふうに考えております。
○国務大臣（加藤勝信君）　そのスーパーとおっしゃる意味があれですけれども、裁量労働制と高度プロフェッショナル制度、例えば年収要件が全然違う、それから、高度な技能を要する仕事である等、その設定の仕組みが違う、仕組みが違う、対象が違うわけでありますから、裁量労働制については現行に制度があり、それを拡大していく、こういう流れでありますから、現行がどうなっているかということについてしっかり把握する必要がある。他方、高度プロフェッショナル制度は今申し上げたように現行そのものの制度はありませんから、それについて実態を把握するといってもそれは難しいというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどもお話を申し上げましたけれども、企画業務型裁量労働制度というのは、そもそも業務の性質上、その遂行の方法を大幅に働いている方の裁量に委ねる必要がある等々の中での制度であります。
　他方、高度プロフェッショナル制度は、高度の専門的知識等を必要とし、その性質上、従事した時間と従事した成果との関連性が通常高くないと認められると、こういったものを業務の対象にすると。そして、仕組みにおいても、高度プロフェッショナル制度においては一定の、通常の平均の三倍以上の年収の制限をしていく等の仕組みにもなっているわけでございます。
　したがって、先ほど申し上げましたけれども、裁量労働制については現状の仕組みを拡大をしていくということでありますから、現状がどうなっていくかということを把握していく必要はあるわけでありますので、その把握をもう一回し直していくということであります。それから、高度プロフェッショナル制度については今申し上げたように現状に制度がないわけでありますから、ないものを調べていくということはできないということを申し上げているわけでございます。
○政府参考人（太田充君）　今ほどのお尋ねも、要すればあるなしということを答えろというお尋ねだと思いますので、先ほど申し上げたとおり、基本的に、今の告発を受けての捜査の状況、それを踏まえての私どもの答弁に対するスタンスということで考えさせて、御答弁させていただいております。
○政府参考人（太田充君）　事実を知っているか知らないかということは、今ほどの最初の問いに結局戻ってくるお問合せだと思っております。委員の御指摘は重々分かっております、重々分かった上で御答弁を申し上げております。
　その上で、要すれば、今の捜査の状況ということを踏まえて御答弁を申し上げているということでございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、太田が答弁をさせていただきましたのが現状でありますので、私どもとしては今置かれている立場を真摯に御説明させていただいたということだと思っております。
○政府参考人（太田充君）　お答え申し上げます。
　まず一点、委員御指摘の民進党のＰＴにお出しをさせていただいたという資料は、昨年の二月十日に、当時の民進党のＰＴに、会合にお出しをさせていただいた資料だと思います。昨年の二月九日にこの件について初めて報道がなされ、それを踏まえて翌日に民進党の会合で御要請があって、大変大きいざっくりとした経緯でございますけれども、そのときは私どもも初めてのことでしたし、民進党さんにとっても初めてだったと思いますので、極めて大きな骨格をということでお示しをさせていただいた資料だと思います。この骨格の資料は、それ以降、御案内だと思いますけれども、だんだん詳しくなってきて、今のところはもうちょっと詳しい資料に、このような資料ではないというふうには存じております。
　その上で、もう一つ御指摘をいただいた資料は法律相談に付けておる文書ですが、これは現場の国有財産管理官の方が統括法務監査官という法律の専門家のところに相談をしたもので、特にこの相談をしたときには貸付けの段階で、貸付料を設定するという段階でございましたけれども、先方、森友学園の方から、ボーリング調査をやったら地盤の状況が違うと、よってもって貸付料がこれでは違うということがあっての相談でございました。ボーリング調査というのは二十六年の十月に行っているということでしたので、その二十六年のときの経緯を詳しく書いて、それでもって法律部門に相談をしていたということの経緯として、そういう文書の性格の違いということからなっておったと思います。
　ただ、委員の御指摘は、要すれば、国会に対して説明の仕方が不十分だと、丁寧さが足りないという御指摘だと思います。最初の段階というか、いろんなところで、最初の、こちらの方も十分準備ができていなくて至らなかった部分があるということは、現時点からすればそれはおわびを申し上げないといけないというふうに思っていますが、このときの文書の違いはそういう経緯でございます。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　法律相談文書については、委員おっしゃるとおり情報公開請求によって気付いてということでございます。
　今の委員の御指摘は、恐らく昨年二月、三月の理事会の請求に対して出してこなかったという御指摘だと思います。残念ながら、そのとき気付いていなかったというのは、至りませんけれども事実でございます。
　その上で、昨年理事会で御請求があり、いろんなことは、その後理事会で協議がなされ、その協議の中で踏まえて、一つ一つそれぞれの委員の方の御要請に応じて提出をさせていただいているというところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにせよ、私も妻も国有地の売買あるいは認可には関わりがないということでございますから、その会った会わないというのは、これは別に、それとは全く関係のないことでございますから、一々答える必要もないだろうと。
　そして、そもそも私は会っていないということは……済みません、後ろの方、場外から発言するのはやめていただけますか。やめてください。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　本日は基本的質疑の日でございます。国会のこの議論が分かりにくい、そういう私は意見をたくさんいただいております。ですので、今日は専門的な用語を使うことなく、理解しやすい議論に努めたいと思っておりますので、御協力よろしくお願いをいたします。
　では、総理、日本の財政状況、まだまだ厳しゅうございます。来年は消費税増税をなさいますか、お考えをお示しください。
 〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治のニュースは、ややもしますと難解と思われ、そして敬遠されがちでありますが、しかし、政治は国民のものであり、様々な政策や中身や私の思いについて、国民の皆様の理解を得られるよう発信の努力を積み重ねてまいりたいと思います。
　従来はテレビや新聞などメディアを介しての間接的な発信であったわけでございますが、それ以外には手段がなかった。しかし、近年、ＳＮＳなどが発達をしまして、国民の皆さんに直接リアルタイムで語りかけることが容易となったところでございまして、できる限りの手段を尽くす観点から、ツイッターやＬＩＮＥ、フェイスブックに加えまして、本年からはインスタグラムの活用もスタートしたところであります。
　ＳＮＳのメリットは双方向であることであり、様々なコメントをいただくことは、時にはショックを受けることもございますが、非常に参考になり、元気付けられることも多いわけでございます。これまで余り報道されなかったオフショットを始め、写真や動画なども活用しながら、国民の皆様にとって分かりやすい発信にも心掛けているところでありまして、アベノミクスやあるいは北朝鮮の問題といった一見難解な政策についても興味を持っていただくよう努力をしていくところでございます。
　先ほど御紹介いただいたＬＩＮＥ、首相官邸のＬＩＮＥにおきましては三百九十万人の方々にフォローしていただいておりますし、官邸のフェイスブックでは四十二万人の方々にフォローしていただいております。私個人のフェイスブックでは約五十万人超え、六十万人近い方々にフォローしていただいておりまして、直接これからも語りかけていきたいと、こう考えているところでございます。
 〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。
　これにて基本的質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次回は来る五日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四十七分散会
平成三十年三月一日（木曜日）
 午前八時五十六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月一日
 辞任 補欠選任
 浜口 誠君 大野　元裕君
　二月二日
 辞任 補欠選任
 徳茂　雅之君 元榮太一郎君
 井上　哲士君 大門実紀史君
 倉林　明子君 山下　芳生君
　二月二十八日
 辞任 補欠選任
 上野　通子君 自見はなこ君
 渡邉　美樹君 小野田紀美君
 石橋　通宏君 大塚　耕平君
 大野　元裕君 吉川　沙織君
 山下　芳生君 岩渕 友君
 山本　太郎君 又市　征治君
　三月一日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 宮本　周司君
 小野田紀美君 石井　正弘君
 自見はなこ君 徳茂　雅之君
 中野　正志君 上野　通子君
 大塚　耕平君 石橋　通宏君
 岩渕 友君 武田　良介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 高野光二郎君
 二之湯武史君
 丸川　珠代君
 川合　孝典君
 難波　奨二君
 横山　信一君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 石井　正弘君
 上野　通子君
 小野田紀美君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 島田　三郎君
 滝沢 求君
 徳茂　雅之君
 中泉　松司君
 中野　正志君
 平野　達男君
 舞立　昇治君
 松川　るい君
 宮本　周司君
 元榮太一郎君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 和田　政宗君
 伊藤　孝恵君
 石橋　通宏君
 大島九州男君
 大塚　耕平君
 小西　洋之君
 藤田　幸久君
 吉川　沙織君
 熊野　正士君
 杉 久武君
 竹内　真二君
 三浦　信祐君
 岩渕 友君
 大門実紀史君
 武田　良介君
 浅田 均君
 片山　大介君
 又市　征治君
 蓮 舫君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画、マイナ
 ンバー制度）） 野田　聖子君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣
 国務大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（拉致問
 題）） 加藤　勝信君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 中川　雅治君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 吉野　正芳君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 小此木八郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、クールジ
 ャパン戦略、知
 的財産戦略、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 松山　政司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生）
 ） 梶山　弘志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、海洋政策）
 ） 福井 照君
 国務大臣 鈴木　俊一君
 副大臣
 財務副大臣 木原 稔君
 ─────
 会計検査院長 河戸　光彦君
 ─────
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 事務総長 郷原 悟君
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 財務省主税局長 星野　次彦君
 財務省理財局長 太田 充君
 文部科学省初等
 中等教育局長 高橋　道和君
 厚生労働省医政
 局長 武田　俊彦君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 定塚由美子君
 農林水産省経営
 局長 大澤 誠君
 経済産業大臣官
 房審議官 中石　斉孝君
 経済産業大臣官
 房審議官 前田　泰宏君
 経済産業大臣官
 房審議官 小瀬　達之君
 中小企業庁次長 吉野　恭司君
 国土交通省住宅
 局長 伊藤　明子君
 国土交通省鉄道
 局長 藤井　直樹君
 国土交通省航空
 局長 蝦名　邦晴君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成三十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成三十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ百十分、民進党・新緑風会八十分、公明党四十五分、日本共産党三十六分、日本維新の会二十四分、希望の会（自由・社民）十二分、立憲民主党十二分、無所属クラブ十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が受けているかどうかということでございますが……お答えをいたしますが、言わばこのサービス残業の実態等ということについては、私は報告は受けておりませんが、労政審において様々な指摘のある中で、この健康確保措置についてもしっかりとこれは盛り込んでいく。そしてまた、あるいは、本人の同意等について書面でということについては今答弁をさせていただいたところでございますが、言わば本人が希望するという中において健康確保措置もしっかりと行っていくという中において実施をさせていただきたいと、こう考えているところでございます。
○国務大臣（野田聖子君）　先ほど申し上げたように、区分しておりません。外国人かどうかは分けておりません。済みません、含まれております。
○国務大臣（加藤勝信君）　日本国内で就労する外国人労働者数は外国人雇用状況の届出状況によりますが、平成二十九年十月末時点において約百二十八万人であります。
○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十九年分の結果ということでよろしいでしょうか。
　月間について申し上げますと、全体では総実労働時間百四十三・四時間ということになっております。年間、済みません、ちょっとすぐ出てきませんが……はい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最初、先ほどの答弁で申し上げましたように、そもそもこの働き方改革につきましては、働き方改革につきましては、言わば一人一人の勤労者の柔軟な働き方を可能とすることによってそれぞれの方々がワーク・ライフ・バランスをしっかりと取ることを可能として、柔軟な働き方が可能となることで多くの方々が生き生きと働くことができる、そういう社会をつくっていくということであります。
　その中で、その中で我々は、そういう働き方をすることによって生産性が上がっていくということを申し上げたのであって、生産性が低いからこの制度を導入するということではなくて、こういう働き方改革を行っていけば同時に生産性も上がっていくということでございまして、その観点から、例えば長時間労働、あるいは……
○国務大臣（茂木敏充君）　労働生産性の上昇率の目標を設定する、その検討に当たる統計データと、根拠として何を使うかということでありますけど、やはり日本……二の根拠につきましては、先ほど申し上げましたが、これまで五年間の伸び率が〇・九である、そこの中で、これから取っていく施策、これを考えたときに、先ほど申し上げたような設備投資を進める、さらには中小企業のＩＴ化を進める、さらに、今潜在的に労働力として投入されていない部分、こういったものを働き方の改革等によって進めることによってこの〇・九％を二％に上げる。これ、大体ほかの我々が今掲げております様々な二〇二〇年に向けての目標等々と整合性の取れる目標だと、このように考えているところであります。
　ちなみに、先ほどデータの話があったんですけれど、ＯＥＣＤのデータベースにおいて、労働生産性を算出するに当たっては、分母となる労働投入量を就業者数掛ける一人当たりの労働時間としておりまして、この一人当たり労働時間は、厚生労働省の毎月勤労統計、そして総務省の労働力調査を基にＯＥＣＤの事務局が推計しているわけでありますが、厚労省の毎月勤労統計調査、そして総務省の労働力調査、これは統計法の第二条に基づきます基幹統計でありまして、毎月調査されているものでありまして、アンケート調査を五年に一遍やったと、こういうものではありません。毎月やられているものでありまして、いずれも政府の月例経済報告であったりとか、委員も御案内のとおり、民間のシンクタンクの分析レポートなどに頻繁に引用されているものだと、このように考えております。
○川合孝典君　一枚目のパネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　これは、実はたくさん出てきた法律相談の資料の中のごく一部の資料から見付けたものでありますが、ここを御覧いただきますと、工期が遅れたことについて、この法務部門の担当者はリーガルチェックで、原則として国側に過失はないと、損害賠償する必要がないということをこの場で言っているわけであります。にもかかわらず急がなければいけなかった理由というのを改めて聞きたいと思います。
 〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
○政府参考人（太田充君）　今委員が御指摘になられた太線で書いてあるその部分は、これもここの法律相談の文書に出てまいりますが、何を法律相談、法曹部門が言っておったかというと、今申し上げたような状況で、現場の統括国有財産管理官の方が進めようとしていた、だけど、そのときに、相手方、森友学園に対して、ボーリング調査が二か所しかないので更に追加的に相手方に負荷を与えようとしていた、そういう相手方に追加的に負荷を与えれば与えるだけ相手方としては契約をしてもらえるというふうに思うので、そういう負荷を与えるようなことをやれば、契約を、最初に書いてあるように、義務がないのにだんだんやらざるを得なくなるから、そういうことは気を付けるようにということを言っているということだと思います。
　その基本的な考え方は、これから先売買に至るまで、ある意味で、そのときの統括法務監査官が言っていたことは、現場の国有財産管理官の方は踏まえて行動しておったというふうには思っております。
 〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
○川合孝典君　最後になんですけれども、この資料は廃棄したと答弁をし続けてこられた佐川前理財局長の答弁については……うるさいですよ。虚偽であったことがほぼ明らかになってきておるわけであります。
　改めて、今予算委員会中、開会中に、佐川氏を予算委員会に証人喚問することを要求したいと思います。
　委員長、よろしくお願いします。
○国務大臣（松山政司君）　失礼します。
　御指摘の事業主拠出金はあくまで運営費に当たるものでございまして、新しい経済政策パッケージに基づいて、この三千億については保育の運営費の増加分に充てるということにいたしております。
　〇・三兆円のメニューにつきましては、骨太の方針二〇一七にも明記されておりますように、適切に財源をこれからも確保していくということにいたしておりまして、引き続き安定的な財源確保に我々も努めてまいりたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　最終的には、企画型であれば本人同意が必要でありますから本人が同意するということが必要になっております。ただ、これについても過労死の家族会の方からお話が伺えましたけれども、いつの間にか自分かあるいはその家族の方がなっていたと、こういうこともありますので、今回の我々が考えた中においては、しっかり書面等でその辺を確認するということも考えていかなければならないんだということを想定したところでございます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で川合孝典君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういう考え方もあると思います。確かにそれは私も認めるところでございますが、茂木委員からお話をさせていただいたように、国際的な基準に合わせて……あっ、茂木大臣からですね、失礼いたしました、茂木大臣から答弁をさせていただいたように、まさに国際スタンダードに合わせて、このＧＤＰについて、我々この計算基準を変えたわけでございますので、それで発表させていく。特段の意図はないということは申し上げておきたいと、このように思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　真摯に受け止めて対応してまいりたいと思っております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で吉川沙織君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。
　まず冒頭、国会の与野党の諸先輩方、また同輩、後輩の皆様方、大臣在任中は厳しくも温かい様々な御指導をいただきまして、誠にありがとうございました。また、安倍総理大臣、菅官房長官、麻生財務大臣始め内閣の先輩方、また役所の皆さん、スタッフの皆さんには大変お世話になりまして、ありがとうございました。今日はよろしくお願い申し上げます。
　さて、昨日、総理は働き方改革関連法案の中から裁量労働制に関する部分を削除するという大変大きな決断をされました。法案提出前の政府・与党の議論の中で粛々とこのような判断をされたことは、私は正しい判断だと思います。
　裁量労働制は、例えば、会社によって決められた一律の定時に縛られることなく、働く人が自らの裁量で仕事の進め方や時間配分などを決めることができるようにする制度です。企画業務型と専門業務型の二種類があって、どちらも柔軟な働き方、効率的、創造的な働き方を実現するという点においては大きな意義のある制度だと私は認識をしております。
　ＪＩＬＰＴ、労働政策研究・研修機構の調査によりますと、裁量労働制で現に働いておられる方のうち、専門業務型では七割弱が、そして企画業務型では八割弱が満足、やや満足と答えておられます。しかし一方で、同じ報告書において、企画業務型でいえばおよそ二割の方が業務量や労働時間などの観点から不満に感じているとも答えておられます。
　このような調査も踏まえて、今般の改革案では、使用者に労働時間の把握や健康確保をしっかり義務付けるなどの改善を加えながら、企画業務型裁量労働制の対象業務を拡大することとしておりました。
　今回の改革は、現行制度の課題に対応をしながらそのメリットを拡大するものであって、大変重要な改革だと思います。しかしながら、今回、およそ一万の事業場についての調査ではありますが、数百万件以上のデータについて疑義があるという指摘を受けまして、厚生労働……失礼いたしました、数百件、万が余計でございました。数百件以上のデータについて疑義があると指摘を受けまして、厚生労働省として精査をせざるを得ない事態となっております。
　データは政策立案の基礎、土台です。数字を扱う姿勢に甘さがあったのではないでしょうか。厚生労働省には猛省を促したいと思います。残念ではありますが、今回行おうとしていた裁量労働制の対象業務の拡大については、今現在の時点では国民の皆さんに御理解いただけるような状況にはないと私も思わざるを得ません。
　ただ、もう一度申し上げますが、裁量労働制は、働く人が自らの裁量で仕事の進め方や時間配分などを決めることができるもので、柔軟な働き方をして効率的に成果を上げることを可能とする制度であります。ワーク・ライフ・バランスの改善にも資するもので、拡大の実現については引き続き目指していくべきものと考えます。
　ただ、急がば回れという言葉がございます。重要な政策だからこそ、一度立ち止まり、そして裁量労働制の実態について厚生労働省においてしっかりと改めて把握をしていただいた上で議論をし直す、そうすることがこの裁量労働制を国民そして働く皆さんに前向きに受け入れていただくための結局は近道になるのではないかと考えます。つらい決断だと思いますが、これは総理の大英断だと思います。
　そこで、まず加藤大臣にお伺いをしたいと存じます。
　今後、どのように裁量労働制の実態を把握し、議論を進められますか。平成二十五年の調査はやり直されるのでしょうか。また、この難局を乗り切っていくためには、労働行政に大変お詳しい加藤大臣にはしっかりと力を発揮していただかなければなりませんが、今後の進め方について加藤大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員からも御指摘をいただきましたけれども、比較をすべきでないデータを比較をしてお示しをする、また、データにおいて、これ実態調査でありますけれども、不自然なデータが入っている、また精査しなければならないと、こういった状況を我々は真摯に反省をしていかなければならないというふうに思っております。
　そういう中で、昨日、総理から、裁量労働制に関しては、今委員御指摘のように、これを改正していくことについて国民が疑念を抱くという、こういう状況になっているということで、裁量労働制に関してはこの今回の改正から全面削除するということと、そして同時に、裁量労働制の実態について厚生労働省でしっかりと把握をし直し、その上で議論をし直していくと、こういう方向がお示しになられ、そして今、具体的に実態把握の方法について厚生労働省でこれから議論をしていきたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事石井準一君着席〕
　その中で、委員から再調査というお話がありました。それは平成二十五年度の労働時間等総合実態調査、それをという御趣旨だと思いますが、私は、もうそれにこだわることなく、新たな調査について設計をして、そしてそれを進めていく、そういったことを考えていく必要があると思いますし、それ以外も含めてどうやったら実態を把握していけるのか、厚労省においてしっかりと議論をまずはさせていただきたいと思います。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　働き方改革は、政府が掲げております生産性革命、また人づくり革命と合わさって、人口減少という我が国最大の課題に正面から立ち向かうすばらしい政策の柱であると思います。是非とも力強く前進を、推進をお願いをしたいと思います。
　さて、平昌オリンピックの話に移ります。
　先日、二十五日に閉幕をいたしました平昌オリンピック、大変すばらしい結果でありました。金メダル四つ、銀メダル五つ、そして銅メダル四つと、この十三個のメダルの獲得は冬季五輪としては過去最高でございました。総理も羽生選手や小平選手に直接電話でお祝いを伝えられている様子を私もＳＮＳで拝見いたしましたが、選手たちのすばらしい活躍に日本中が感動と喜びを分かち合った十七日間であったと思います。
 〔理事石井準一君退席、委員長着席〕
　そして、オリンピックを迎えるまでに選手たちが積み重ねてきた努力は大変なものであったろうと思います。それぞれの御努力、また関係各位の皆様の御尽力、お支えには、心からの賛辞と、そして今回のお祝いを申し上げたいと思います。
　そして、今回のオリンピックで選手たちのパフォーマンスがすばらしかった。競技上のパフォーマンスがすばらしかったのはもちろんでありますが、インタビューでの対応など、大変すがすがしい振る舞いが散見をされました。特に、小平選手が金メダルを、念願の金メダルを手にした後、ライバルの選手に対して大変温かい振る舞いを見せたというのは、敗れた相手国の人々の心をも動かす大変印象的な場面でもございました。
　こうした選手たちのすがすがしい姿勢というのは、実は一朝一夕に培われてきたわけではございません。そこにすばらしい先輩の存在がございました。私たち自由民主党参議院の議員会長であります橋本聖子会長は、皆様御存じのとおり、冬季五輪で日本女性初のメダリストであります。冬夏通じて七回のオリンピックに出場されていらっしゃいます。
　この橋本会長は、後輩アスリートたちの育成に当たって、人間力なくして競技力の向上なしという方針を提唱されまして、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会においてアスリートの人間教育についての具体的な取組を進めてこられました。実は、選手たちのインタビューの対応についても、八年前からインタビュートレーニングを行ってきたということなんです。このようなすばらしい取組のおかげで、私たちは誇りを持って我が国の選手たちを世界に送り出すことができます。そして、その言葉や行動というのが、今回もそうでしたが、国境を越えて人々の心を動かし、また日本人のすばらしさを世界に伝えてくれているのだと思います。
　競技力の向上だけではなくて、人間教育にも取り組んできたアスリートの皆さん、また関係者の皆さんたちの御努力も踏まえて、今回の平昌五輪で頑張った選手たちに是非総理からメッセージを改めてお願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、私の介護に対しての認識でありますけれども、まさに都市部、地方部を問わず、特別養護老人ホーム始めとして待機児童者が数多くいるという……待機者が数多くいらっしゃる、そして御家族の方が大変な思いをして介護しているというのがこれ現実であろうというふうに思います。また一方、この経営の関係の皆さんにとっては、介護人材の不足、そして人件費の上昇、そういう中で、全体の、特に都市部において、介護施設、せっかくオープンしたにもかかわらず、約二割の部屋が入所予定者の方を入所できない状況である、ここは極めて深刻な状況だというふうに思っています。
　そういう中にあって、今回〇・五四％引上げで決着した、このことについて丸川委員を始め党が大変な、社会保障の皆さんが努力をされて、結果として〇・五四％引上げで決着をした。こうしたことについて現場の皆さんからは非常に前向きな話をいただいており、そこは良かったというふうに思います。
　ただ、これ根本的に解決をしていくためには、まさに介護離職ゼロ、これは安倍政権の極めて重要な課題であります。外国人材の活用を含めてしっかりこの介護人材を確保していく、ここが極めて大事だというふうに思います。是非、丸川委員を中心に、また党からも大きなバックアップをお願いをしたいと思います。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　特にこの教育、各段階の中でも私は義務教育と高等教育をちょっと更に取り上げて議論をしていきたいなというふうに思っております。
　先ほど茂木大臣の方からありましたように、企業の人事とか労働市場というのもまだまだ改革しなきゃいけませんし、高校は私、非常に問題意識を持っていまして、いわゆる進学校なんかは、言葉は悪いですが、大学受験のための予備校化しているような部分もございます。ただ一方で、かつては半分が職業高校だったんですね。それが今はもう九割が普通科高校ですから、この十五歳から十八歳という時期に本当に学ぶべき適切なカリキュラムとか意識というのは何なんだろうかということを考えたときに、非常に改革すべき機関だなというふうにも思っているんですが、やはり義務教育と高等教育、少しお話を進めたいと思います。
　資料三をお願いします。
　まず、これは義務教育、これもちょっと私がまとめたので若干言葉がきついかもしれませんけれども、授業なんというのは、まだ一人で黒板にチョークで字を書くというあれでございます。前回も申し上げましたけど、黒板でチョークに字を書いて、それを黒板消しで消すわけですけれども、なかなか消えないんですね、あれ、もう昔から。それで、消えないですし、吸い込む機械も全然吸い込まないんですね。本当にイノベーションがなかなか働いていないわけです。
　例えば、学校というものの運営に当たっても基本的には教員が運営をされておられます。いわゆる外部の方というのは、学校運営には実は関わる仕組みはあるんですけれども、まだまだ少数派でございますし、個への対応、先ほど申し上げましたように、今の子供たちも非常に能力も家庭環境も、価値観、多様化しておりますから、民間の塾なんかですともうほとんど授業はオンデマンドですね。映像授業なんかでそれぞれの学習段階に応じた、習熟度に応じたサービスできるわけですけれども、学校はまだまだそういう意味ではマスでございます、ペーパーテストで一点単位で人を評価するとかですね。
　そういう意味で、一番下にありますように、かつては教師という方々が社会のある意味で知恵を独占していたという時代があったと思います。宗教改革の前の教会の神父さんと同じだと思うんですね。それが活版印刷が発明をされて、みんなが聖書を手に取ることができたと。みんなが字を読めるようになると、そうした物を教えるという立場から、皆さんに説法を説く、説くという立場に変わっていかれたと。
　ですので、今も学校の先生も、そういう意味では、教科書のみならず、検索をすればあらゆる知識が瞬時に手に入るという時代においては、学ぶを、知識をそのまま教授するような存在から、学びをサポートしていく、学びのモチベーションを引き出していく、このティーチャーからファシリテーターへという在り方が非常に重要なんじゃないかなというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
　これもやっぱりコンセプトのもう革命的な転換が必要なんじゃないかなというふうに思っていたところ、先日、ある中学、しかも公立の中学校です、視察に行ってまいりました。これは千代田区立麹町中学という中学なんですが、まさに私の、ここ、示しているような、この右側の現場に非常に近い学校でありました。授業のスタイルでありますとか、民間企業なんかとタイアップして授業をやっております。また、学校運営そのものにも生徒が参加している。例えば、生徒に年間行事を棚卸しさせて、この中で本当にやるべき行事と廃止すべき行事を生徒が考えろと、こういうような形で、棚卸しした上でそれぞれの運営についても生徒たちが計画を作って運営すると。
　私、一番感銘を受けたのが修学旅行の在り方。修学旅行というのは、私、個人的には、テーマパークに行ったり遊園地に行ったり観光地に行く、これも大事な旅行だとは思いますが、やはり修学ですから何か学びがないといけない。この麹町中学では、修学旅行の前から、ある旅行会社と提携をして、生徒に、最終ミッションはその旅行会社に旅行商品をプレゼンテーションするという、これが年間のカリキュラムになっているわけです。
　四月、五月辺りから、学生が、例えば京都、奈良、二泊三日のツアーということでいろいろ予備勉強を始めます。そして、いろんなほかの資料を取り寄せたりしながら大体の形をつくって、そしてその視察旅行として修学旅行に行くんですね。そこで現地のいろんなものを調べて、映像を撮ったり、またいろんなインタビューしたりして、そしてその視察旅行という形の修学旅行を終えた後にそれを旅行商品に仕上げて、そして民間企業にプレゼンテーションをする、そしてその中で優秀な作品を選ぶと。こういうふうな、非常に次世代型の学校だなというふうに思っておりました。
　こんなことをされている校長先生ですから、きっと、これは失礼ではなくて、民間の経営者の方なんじゃないかな、御出身がと思って聞いたら、いや、私は教員しか経験ないんですと、こうおっしゃるんですね。いや、でも先生、これだけのことをされるんだから、例えばいろんな制度とかルールとかに抵触したでしょう、大変だったでしょう、教育委員会とのやり取り、とか聞きますと、いや、制度上も全然問題ないんです、できるんですよとおっしゃるんですね。
　ですので、我々政治家というのはともすればすぐ制度とかルールの話ばっかりするんですが、現場でこういうビジョンのあるリーダーが現れればこんな大転換も現行制度で十分可能だということを、先日の視察で大変私は勇気付けられました。
　実は、こうしたあるべき学校の姿を未来の教室として取り組んでいただいているのが実は経済産業省なんですね。エデュケーションテクノロジー、ＩＣＴなんかを使って、こうした未来の学校の姿をという観点で経産省がこういう学校の在り方のプロジェクトをされておられるんですけれども、世耕大臣、この略してエドテックですけれども、この取組について是非教えていただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　先ほどちょっと言いかけましたが、第四次産業革命を経てソサエティー五・〇も入っていっているという意味で、新しい人材をつくる、そういう意味で大事であるということと、いわゆる二〇一八年問題と、こういうふうに言われておる向きもあるようですが、大学に入る数が今年から減り始めるという推測が出ております。実は、十八歳人口、今までも減少してまいりましたが、大学への進学率というのが上がっておりましたので、この減少を上回る数の進学率の上昇ということで来ておりましたが、ここから多分進学率がもう飽和に近づいて下がっていく、こういうことであると。
 〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
　まさに、茂木大臣進めていただいております人生百年時代、経済パッケージの中で、公金をですね、まあ税金を投入していくということで、まさに委員がおっしゃるように説明責任が高まっていると、こういうことですから、高等教育の改革というのは大変ある意味ではチャンスであると、こういうふうに私は捉えておりまして、昨年三月に既に中教審に対して我が国の高等教育に関する将来構想についてということを諮問をしておりますが、ここで、大学を超えて多様な人的資源を活用するという観点から、学外からの教員、理事の登用、それから、今御指摘があったように、学生にどれだけ付加価値を付けたか、学習成果を可視化して社会に積極的に情報公開していくこと、こういうことについて議論してくださいという諮問を既にしております。
　昨年末に論点整理がまとめられたところでございますので、更に専門的な議論を中教審に進めていただいて、やはり社会からの信頼を大学が得て、その上で発展していくと、こういう改革を進めてまいりたいと思っております。
○宮本周司君　では、時間も迫りましたので、残余の質問は明日させていただければと思います。
○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明二日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時散会
平成三十年二月二十八日（水曜日）
 午前九時十四分開議
　出席委員
 委員長　河村　建夫君
 理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
 理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
 理事　星野　剛士君　理事　宮下　一郎君
 理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
 理事　竹内 譲君
 あべ　俊子君 赤澤　亮正君
 安藤 裕君 伊藤　達也君
 石崎 徹君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩田　和親君
 岩屋 毅君 江藤 拓君
 衛藤征士郎君 加藤　鮎子君
 金田　勝年君 神田　憲次君
 古賀 篤君 佐藤ゆかり君
 斎藤　洋明君 竹本　直一君
 根本 匠君 野田 毅君
 原田　義昭君 平井　卓也君
 平沢　勝栄君 藤井比早之君
 村上誠一郎君 盛山　正仁君
 山口 壯君 山田　賢司君
 山本　幸三君 山本　有二君
 渡辺　博道君 阿部　知子君
 青柳陽一郎君 岡本あき子君
 落合　貴之君 山内　康一君
 早稲田夕季君 井出　庸生君
 稲富　修二君 今井　雅人君
 小熊　慎司君 大西　健介君
 源馬謙太郎君 後藤　祐一君
 山井　和則君 柚木　道義君
 伊佐　進一君 中野　洋昌君
 黒岩　宇洋君 原口　一博君
 福田　昭夫君 藤野　保史君
 浦野　靖人君 遠藤 敬君
 串田　誠一君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （男女共同参画担当）
 （マイナンバー制度担当）　野田　聖子君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （拉致問題担当） 加藤　勝信君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 中川　雅治君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 吉野　正芳君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 小此木八郎君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （海洋政策担当） 福井 照君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 松山　政司君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （規制改革担当）
 （まち・ひと・しごと創生担当） 梶山　弘志君
 国務大臣 鈴木　俊一君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 植田 浩君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 長屋 聡君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 辻 裕教君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 太田 充君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　槌道　明宏君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 前田 哲君
 予算委員会専門員 石上 智君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 福井 照君 藤井比早之君
同月二十八日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 加藤　鮎子君
 石破 茂君 赤澤　亮正君
 今村　雅弘君 岩田　和親君
 岩屋 毅君 山田　賢司君
 衛藤征士郎君 神田　憲次君
 山内　康一君 早稲田夕季君
 井出　庸生君 柚木　道義君
 稲富　修二君 源馬謙太郎君
 小熊　慎司君 山井　和則君
 大西　健介君 今井　雅人君
 黒岩　宇洋君 福田　昭夫君
 遠藤 敬君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 石破 茂君
 岩田　和親君 今村　雅弘君
 加藤　鮎子君 あべ　俊子君
 神田　憲次君 衛藤征士郎君
 山田　賢司君 斎藤　洋明君
 早稲田夕季君 山内　康一君
 今井　雅人君 大西　健介君
 源馬謙太郎君 稲富　修二君
 山井　和則君 小熊　慎司君
 柚木　道義君 井出　庸生君
 福田　昭夫君 黒岩　宇洋君
 浦野　靖人君 串田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 斎藤　洋明君 安藤 裕君
 串田　誠一君 遠藤 敬君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 岩屋 毅君
同日
　理事福井照君同月二十七日委員辞任につき、その補欠として星野剛士君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○河村委員長　
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に星野剛士君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○河村委員長　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官長屋聡君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、法務省刑事局長辻裕教君、財務省理財局長太田充君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、厚生労働省子ども家庭局長吉田学君、防衛省大臣官房審議官槌道明宏君、防衛省防衛政策局長前田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍内閣総理大臣　どのような実態把握をしていくかということについては厚労大臣を中心に検討させていただきたい、こう思うところでございますが、これは相応の時間を要するものと考えております。
○加藤国務大臣　委員が御指摘のように、これまでも、四十五時間等の誤記、これが三件三事業。それから、一日の時間外労働時間数と法定労働時間数八時間を合算した場合、二十四時間を超える、これが十五件十五事業。ただ、最初のやつとはこれはダブりますけれども。週と月、日と月、日と週について時間外労働の時間数に逆転、本来あり得ないことでありますが、見られるものが百十七件八十三事業。以上三つについて、事業場ベースで勘案をすると九十三事業ということでございます。
　それから、月と週の時間外労働時間数が記載されているにもかかわらず一日の時間外労働時間数がゼロとなっているケースが、平均な者については百二十八件、最長の者については百五件、事業所ベースでは百七十三事業所ということでございます。
　それ以外についてもあるのかという今御指摘、今、手元でまだ分析しておりませんが、まだまだ、幾つかのケースにおいて、合理的でないような結論について、実際データがそうなっているかどうか、これは今、私ども精査させていただいておりますので、それらを踏まえて、まずは実態。
　もう一つあるのは、実際の調査票とそして電子データとのそご、これももちろんチェックをさせていただくと同時に、そうしたデータについて、不合理な、不自然な関係がないか、こういったケースがある、こういったケースがあるのではないかといったことについて、今それぞれ精査をさせていただいているということは、これまでも申し上げさせていただいているところでございます。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○岡本（あ）委員　新たに、事業所でいくと四十六ですね。それから、五十件近いデータが新たに間違っている。私は、その情報が大臣に上がってこないということも問題なんだと思います。意図的にどこかでとめているか。
　あと、その前の……
○山越政府参考人　御指摘の点については、現在精査をしているところでございます。
○岡本（あ）委員　今、御答弁で、ちょっと御指摘させていただきます。
　委員から時間のところの求めがないかのような話があったと思いますが、求めているにもかかわらず、承知しましたと言って、次に出していないんですね。加藤大臣にそのことを伺ったら、その後さらに、求められていないかのような答弁をされませんでしたか。
　実際、審議会の議事録を見ていただければわかるとおり、委員からは求めているにもかかわらず、それを提供していないんです。重ねて、労政審の委員に大変失礼だと思います。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤国務大臣　済みません。私どもの手元にある情報においては、平均的な者で労働時間が一時間以下であるようなケース、これは今持っているわけでございますので、それをベースに今精査をしているということで、十三名について……いや、ですから、手元の情報においては今委員と一緒ですから、二十五件、これは一時間未満であるということでありまして、それについて今確認作業をしているということでございます。
　少なくとも、今の状況で確認している手元にある情報からは、その一時間以下であったことがそうではないんだ、書いてあるのは一時間以下であるけれども実態は違うんだということが具体的に明示された情報はないということは、そのとおりでございます。