○岸田参考人　岸田といいます。
　国立成育医療センターで看護師として働いています。旧小児病院から勤務をして、看護師になって三十三年目を迎えました。
　きょうは、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案審査での参考人として意見を述べさせていただきます。よろしくお願いします。
　国立成育医療センターは平成十四年三月一日に開設され、七年目を迎えています。高度専門医療センターとして、病院と研究所が連携して運営されています。成育医療は、受精、胎児から始まって新生児、小児、思春期という子供の枠を超えて、健康な胎児から大人への成長、発達を図る総合的かつ継続的な医療であり、その成育医療を実践する場として開院されました。
　センターの概要や組織図は資料でお配りしております。
　成育医療センターは、診療部が、総合診療部を初めとして、専門診療部である小児内科系の第一診療部、外科系の第二診療部、こころの診療部、特殊診療部、手術・集中治療部、年間四千五百例の手術を行っています、周産期診療部、分娩件数は千六百を超えております、放射線診療部に大きく分かれ、診療科はさらに細分化されて、外科、内科、神経、呼吸器、循環器、アレルギー、眼科、リハビリテーションなど二十三科で構成されて、チーム医療を担う体制がつくられております。
　具体的に言いますと、不妊診療科や、慢性の病気を持っている女性の妊娠前、妊娠中、産後のケアを行う母性内科、胎児診断に基づき、胎児の手術を含めた治療を行っている胎児診療科、ＮＩＣＵ・新生児診療、遺伝診療科、腎臓、肝臓等の移植免疫診療科、救急センターや緊急搬送チームのある二十四時間体制の救急診療、小児腫瘍科等、高い専門性と総合的な医療が、看護師を初め専門職を含めたチームとして医療が実践されています。まさに、安心して子供を産み育てるための医療と、我が国だけでなく世界でトップレベルの医療を目指して実践されています。
　政策医療として、また、どこの地域に住んでいても標準的な医療が受けられるように、モデル医療も実施しています。難病の子供たちを長期間にわたって見守る、全国の小児医療機関等と機能的連携を図る、小児救急医療体制における中核的な病院のあり方を示しています。病院は二十四時間、三百六十五日、成育医療を必要とする患者さんたちのために開かれています。
　さらに、この医療を担う小児科、産科医、こころの診療医、専門医、指導医、医師を初め看護師、助産師、薬剤師、放射線技師、臨床検査技師などの人材の育成も行っています。加えて、情報の集積、発信の役割も担っています。
　今、少子化が叫ばれている中で、こうした国立成育医療センターが国民医療に果たすべき役割はますます重要となっており、国が果たすべき責任も大きくなっています。本来は国が運営することが必要だと考えます。
　成育医療を実践する現場で、チームとしてかかわる看護師の喜びとかやりがいは、患者さんの笑顔であり、また家族からの感謝の言葉、子供たちの成長、発達していく場面にかかわれることです。看護師として技術や知識の向上のために努力することはもちろんですけれども、患者さんや家族に多くのことを教えられ、看護師も成長していくことができていると思います。
　患者さんや家族によい笑顔で接するためには、私たち看護師が、心も体も健康であることが大切だと思います。また働き続けていくことが、その経験を積み重ね、専門性を高め、よい指導者になっていく道だと思います。これは個人のレベルだけでなく、チームあるいは看護部、病院全体のレベルを上げることにつながっていくと考えます。ほかの職種にも通じることかもしれません。
　こういう点から考えますと、働き続けていくための環境づくりとしての現場の勤務体制は決して十分なものではなく、なかなか改善が進みません。
　当センターにはいまだに、二人夜勤病棟が三個病棟あります。勤務前の情報収集時間や勤務後の残業を含めると、一日の半分病棟に拘束されている状態が慢性化しています。夜間、手術後の患者さんの受け入れや緊急入院の受け入れは常にあります。夜間、もし患者さんの急変で緊急処置があった場合、一人の看護師がつきっきりになります。残りの、重症、要注意の患者さんを含めて約三十数名の患者さんをもう一人の看護師が見ていくことになり、事実上、一人夜勤状態となってしまいます。
　六月になり、新人看護師と夜勤を組むことになると、新人看護師の業務と患者さんを見ていかなければならず、看護師の緊張感と精神的な負担は想像を超えるもので、患者さんに安全な医療、看護を提供していく上で問題があると思います。休みの日はほとんど眠っていることが看護師は多いと聞きます。この状態が続くことは、常に疲労感が残り、体調管理も難しいばかりでなく、看護師の働きがいや意欲を奪うものです。
　また、厳しい状況下ではありますが、看護師は個人目標を立てて係の仕事や研修に参加し、研究など活動もしています。新人教育や現任教育、学生指導、手順や基準、看護記録、クリニカルパス、業務改善等の委員会活動にもまじめに取り組んでいます。まさに燃え尽きる寸前で医療現場を支えているという状況です。
　ことしの三月で、ある二人夜勤病棟は、十七名中五名が退職しました。ここは四十床で、六歳から二十歳代までの患者さんが対象で入る病棟で、一般外科、あと移植の患者さん、それから腹膜透析、循環器、糖尿病、耳鼻科、泌尿器科、こころの診療部など多くの科の入院を受け入れており、呼吸器装着患者さんや気切患者さんが常にいます。
　こういった二人夜勤体制を、まず三人にすることが必要です。三個病棟を三人にするためには十五名以上の増員が必要です。また、ほかの母性病棟や外科病棟、乳児病棟の夜勤体制の強化も求められています。
　昨年十月の全医労による夜勤実態調査結果では、月平均夜勤回数八・四回。これは、実際九回に近い夜勤回数で、夜勤者総数の五五％が九回以上の夜勤をしています。四十年前に出された人事院判定は複数月八日ですが、医療が高度化された現在でもいまだに実現されていません。明らかにマンパワーが不足しています。
　ほかの国立高度専門医療センターでも同様の状態です。資料を見ていただくと、五九％が三・三完全夜勤以下の実態となっています。
　国立高度専門医療センターの独立行政法人化の法案審議がされていますが、職員は、自分の身分がどうなってしまうのか、賃金や労働条件はどうなってしまうのか不安を持っています。看護師の私たちにとって最も切実な要求は、三人以上の夜勤体制を実現してほしい、そのための人員配置です。独立行政法人化移行後、研究費の保障はされるかもしれませんが、先行して独立行政法人となった国立病院機構では運営費交付金が毎年削減されると聞いていますので、必要な予算確保は不安です。また、採算、効率化が優先される独立行政法人で、看護体制の充実、三人以上の夜勤体制は保障されるのでしょうか。
　今でも厳しい看護職場で、看護師の退職が相次ぐ中で、離職防止、働き続けていくための勤務条件整備に不安があります。
　成育医療センターの看護師の退職者数は、平成十八年四月から十九年三月末の一年間で六十九名でした。その退職者の平均年齢は二十九・二歳です。平成十九年四月から二十年三月末の一年間では六十五名が退職し、平均年齢は二十九・九歳という状況です。平均年齢から予想すると、中堅あるいは指導的立場の看護師が退職していると言え、非常に残念な状況です。看護師総数に比較すると、約一四から一七％になります。
　新採用者も、一人前になっていない状況でも五月から夜勤トレーニングに入ります。非常に不安でしようがないわけです。妊娠しても夜勤をせざるを得ない実態の改善、退職者や病休者などの後補充が保障されることが必要です。夢を持って就職した若い看護師が退職しないで済むように、立派な建物の整備だけではなく、十分な人員体制、そして職場の環境整備が重要だと思います。
　当センターでは、看護師だけでなく、女性の医師も多いのが特徴です。女性が働き続けるためのサポートとして、保育所はどうしても必要なものです。保育所がない中で、子育て中の看護師はベビーシッターや病児保育を利用し、経済的負担をして勤務しています。
　具体例を言うと、子供が病気のときや、自分が夜勤で夫が出張だったりすると、ベビーシッターに依頼をして、帰宅までの間子供を見てもらうわけですが、一時間千六百円、二人だと千八百円、十時間で一万六千円から一万八千円の出費です。これでは夜勤手当は飛んでいってしまいます。また、病児保育に預けると一日一万円だそうです。安く預かってもらえても、弁当持参だったり、時間が十七時半までで迎えに行けず、利用が難しかったりだそうです。
　現在、世田谷区が認可保育園を成育医療センター敷地内に、複合型子ども支援センターを建設中ですが、院内保育所として職員が利用できることを強く希望し、望むところです。
　先行して独立行政法人化された国立病院機構では、独立行政法人への移行時に、中高年の職員とりわけ看護師にも、最大月四万円を超える賃金の切り下げが強行されました。独法化に際してこのような処遇切り下げが強行されれば、若い人の離職に加えて、病院を支えているベテラン看護師の離職が憂慮されます。このような勤務条件の切り下げがないようにお願いしたいと思います。
　国立成育医療センターが非特定、非公務員型独立行政法人となって、医師や看護師が増員されて患者サービスが向上するのか、また、成育医療センターに対して運営に必要な予算が十分確保され、必要な運営費交付金が措置されるのか、そのような保障がない中では独立行政法人化は納得しかねます。
　成育医療や、がんを初めとする高度医療、政策医療を担う国立高度専門医療センターは、本来は国民医療、政策医療です。その点から、国立として残し、充実すべきだと思います。そのことを訴えて、参考人としての意見陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。