○鳩山由紀夫君　民主党の鳩山由紀夫です。
　私は、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、そして民主党・無所属クラブを代表し、小泉内閣不信任決議案の提案の趣旨を説明いたします。
　まず、決議案の案文を朗読いたします。
 本院は、小泉内閣を信任せず。
 右決議する。
 〔拍手〕
以上であります。
　次に、我々四会派が国民を代表して本不信任案を提案するに至った理由を説明いたします。
　構造改革を掲げて登場した小泉内閣が誕生してから、一年三カ月になります。しかし、一向に改革は進まず、経済は相変わらず低迷するばかりであります。
　小泉内閣がなしたことは何か。それは、失業率の増大であり、自殺者の増加であり、何と、企業倒産件数は戦後二番目というありさまであります。その結果、サラリーマンの収入もますます減るばかりで、この五年間で月額四万三千円もの減少となっております。
　その上、雇用保険負担増を画策し、健康保険については大幅な負担増が強行されました。このため、小泉内閣が生まれた一年前と比べて暮らし向きが悪くなったと感じる人は、バブル崩壊後最悪の四割を超え、年金、収入、教育など、生活に不安を感じる人は、国民の八割に達しているのであります。
　小泉内閣が公約どおりのことをなし遂げたのは、国民の痛みを実現したということだけではありませんか。痛みの先にさらに痛みが待ち受けていると感じているのが、現在の国民の実感であります。
　その一方で、株価は低迷し、七月二十六日には、終値で九千五百円台に沈むという最悪の事態を招いています。財政赤字は相変わらず悪化の一途をたどり、本内閣の最優先の仕事であったはずの不良債権処理に至っては、全く進んでいないどころか、ますます悪くなるばかりで、国際的なひんしゅくを買っています。とんでもない状況であります。
　痛みは明確である一方、景気の先行きは不透明というのでは、まさに踏んだりけったりではありませんか。
　一体、こうした状況がだらだらと続いている原因は何でありましょうか。勇ましい言葉だけが躍って、実質的な改革政策をしっかりと行っていくことができない小泉内閣の無能力、さらには、それを認めようとしない無責任ぶりが、このような結果をもたらしていると指摘せざるを得ません。
　第一に、我々が何度も指摘した不良債権処理の抜本改革を真剣に受けとめることなく、マスコミ受けするパフォーマンスを優先して、問題解決を先送りし続けたことです。経済は正直なものです。改革のできない政府のもとでは、活気が戻ることはあり得ません。
　第二は、構造改革は進まず、景気の見通しもない中で、国民の負担増だけが先行しているという点であります。こうしたことが国民に強い生活不安をもたらし、消費を冷え込ませ、それがまた景気の足を引っ張るという悪循環を生んでいるのです。
　第三は、財政赤字を解消し、国民の将来不安を取り除くという国家の大事を忘れていることであります。
　就任早々、国債発行枠三十兆円を提示して、果敢に財政健全化に向け挑戦するかに見えた小泉内閣だったにもかかわらず、無節操な財政出動を求める族議員に妥協して、補正予算を組み、今また、その枠すら取り払おうとしています。どうして、このような政府を国民は信頼できるでありましょうか。
　結局のところ、自民党をぶち壊すとまで豪語して見せた小泉総理が、次々と族議員と妥協を重ねては抜本改革を先送りし、マスコミ受けするパフォーマンスを優先させたことの罪は、極めて重いと言わざるを得ません。
　この通常国会終盤を迎えて、今改めて感じることは、小泉総理は、国民の期待とは裏腹に、しょせんは、政官業の癒着のシステムの上に立つ自民党の枠の中だけの総理でしかなかったということであります。
　今日の日本社会全体の沈滞は、突き詰めていけば、鈴木宗男問題に見られる利益誘導政治、帝京大学問題での自民党流の口きき手法、全く進まない不良債権処理に象徴される政官業甘えの構造から抜け出せない経済など、長年の間蓄積され、今日も依然として継続している自民党利権構造にあることは、明々白々であります。
　にもかかわらず、一連の政治と金にまつわる不祥事について、あなたは、一度としてリーダーシップを発揮することなく、これを見過ごし、周囲が解決に乗り出すまで放置してきたではありませんか。国民は、こうした総理の人ごと姿勢に責任感の欠如を感じ取ったばかりか、この内閣に自民党的体質を改革する行動力はもちろん、その気概すら欠けていることを知ったのであります。
　本気で改革する気概が少しでもあるのなら、総理自身が一たんは口にした、公共事業受注企業からの政治献金を禁止するという、国民にも最もわかりやすい、だれもが納得する改革をなぜやらないのですか。この程度のことも小泉内閣はいつの間にか投げ出し、物事に真剣に立ち向かう姿勢はどこかに消えてしまいました。この内閣はうさん臭くて信用できないと国民が感じ取ったのも当然であります。
　このような無気力は、中国・瀋陽総領事館事件にも端的にあらわれています。政府として、難民問題初め国際的課題にどう責任を果たしていくのか、この政権にはその方向すら見えません。リスクを冒してでも何をしなくてはならないのか、それが全く見えません。小泉内閣の外交姿勢に見えるのは、ただひたすらアメリカの顔色をうかがい、それに追従することだけであります。ここに一体、政府としての毅然とした姿勢を求めることがどうしてできるのでしょうか。
　目に余る政治と金の問題や、ＢＳＥ問題、外務省疑惑問題、防衛庁の情報公開請求者リスト問題、そして、内容が余りにも乏しい有事法制の議論に象徴されるように、この内閣に決定的に欠如しているのは、政府としての責任ある統治能力であります。思いつきの勇ましい言葉を発することはできても、国益や国民の利益を基礎に、決然として、悪いものは悪いとして解決する能力がこの内閣には見えません。
　その一方で、小泉内閣が強行しようとしたことは何であったでしょうか。
　例えば、小泉内閣が用意した個人情報保護法案は、個人情報保護の看板とは裏腹に、お上の介入を許し、メディアを規制して、表現の自由を脅かす、平成の悪法と言われているものであります。主務大臣の権限が強大であり、取材・報道活動の萎縮を招いて、表現の自由を侵害するおそれがあると多くの専門家が警告を発しているにもかかわらず、そうした国民の声を無視し、内閣の法案として今国会に提出し、世間を騒がせた責任は極めて重いと指摘せざるを得ません。とうとう、与党の中からも先送りの声が出る始末なのであり、まことに無責任きわまりない政府の法案提出であって、まさに、反国民的な小泉内閣の姿を露呈させたのであります。
　この法案については、審議もほとんど進んでおらず、今国会での成立は不可能となっていることは明らかです。にもかかわらず、政府は、個人情報保護法制が全く整わないまま、本年八月五日に、住民基本台帳ネットワークの導入を強行しようとしています。
　そもそも、住基ネットの導入は、個人情報保護法制の整備が前提条件であったはずです。当時の小渕首相は、個人情報保護のきっちりとした処置をとらないまま実施することはないと言っており、与党の有力議員も、延期論の方が筋が通っている、住基ネットも国民に理解されていないとしているほどであります。
　そもそも、我々は、住基ネットシステムそのものに大きな疑念を抱いています。一つでもセキュリティーの低い自治体があると、その自治体から全国の個人情報が流出するおそれがある上、技術的にもネットワーク化したものへの侵入を防ぐことは事実上不可能とも言われているからであります。そんな代物をあえて強行する理由は一体何なのか、国民にはさっぱり理解できないのであります。
　小泉内閣はどこに顔を向けている政権であるのですか。なぜ、国民一人一人に十一けたの番号をつけて管理したいのか。その反国民的姿勢に、私たちは、大きな疑問と不安を抱いています。
　ところで、一九九七年の健保法改正時、政府は、二〇〇〇年までに抜本改革を行うことを公約し、サラリーマンの窓口負担の一割から二割への負担増を実施しました。しかし、改革はすべて先送りされ、二〇〇〇年の抜本改革の公約はほごにされたままであります。当時の厚生大臣であった小泉首相としても、一体なぜ、九七年以来抜本改革の必要性が指摘されながら今日までできなかったのか、国民に説明する義務があります。
　そんなことには一切誠意を示すことなく、総理は、今度は、三割にしないと抜本改革ができない、改革がおくれると言い張っています。これは国民をだまし、愚弄する行為以外の何物でもありません。むだな医療費を削減することには手をつけず、医療業界におもねっては国民に負担増を押しつけるやり方こそ、歴代の自民党政府がとり続けてきた姿勢そのものじゃありませんか。
　小泉内閣は、有事三法案、個人情報保護法案、人権擁護法案など、広範な国民の強い懸念と野党四党の反対にもかかわらず、今なお、その成立を意図しています。しかし、私たちは、これらの法案の廃案を強く求めるものであります。
　もう国民は、小泉内閣のだまし絵に踊らされてはなりません。政治の基本は、結果責任であります。不良債権処理をやると言ったのなら、それをやり遂げることが政治の責任であります。構造改革なくして景気回復なしと口にしたのであれば、景気回復に結びつく大胆な改革に着手する、そのために、自民党の抵抗体質が障害だというなら、それと正面から対決するのが政治というものじゃありませんか。
　結局、小泉内閣は、どれも手をつけず、逃げ回り、その場その場を飾りつけた言葉で取り繕っただけであります。
　しかし、新しい世紀を迎えた日本には、解決しなければならない課題が山積しています。この解決に向けた行動力と統治能力を有した、たくましい政府が生まれない限り、この国の未来に希望を持つことはかないません。この課題の大きさを考えるとき、小泉内閣の現状は、百害あって一利なしと呼ばなければなりません。
　以上が、無責任、人ごと主義、その場主義、そしてパフォーマンスだけで、改革を実現していく統治能力、政治力を全く持たない小泉内閣を信任せずの理由であることを申し上げ、私の趣旨説明といたします。
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