○宮本参考人　宮本でございます。
　私は、資料に書いてありますように、社会の支え手をどう支えるかということを中心にしてお話しさせていただきます。
　十分の発言の要旨でございますけれども、二つ目に書いてありますが、失われた二十年で経済格差が拡大し、これは言うまでもないことですが、それまでの時代に確立した結婚、持ち家、子育てのセットになった標準生活、これを中流生活と言ってきたわけでございますけれども、これを営むことのできない人々が増加した。経済の悪化と孤立という現象は密接に絡まっています。これが、この新型コロナ禍の中で、コロナの前から一般化していた事情をより一層明らかにしたというふうに思います。
　求められている政策は何か。二つ挙げました。格差拡大を防止し、全ての人々が社会に参画できる支援施策。二つ目は、社会の支え手であるべき人々への支援を強化すること。このことで話を進めさせていただきます。
　三つ目のスライドですが、生活困窮者が多い理由って何だろうかということでございますが、六点くらいあると思います。
　一つ目は、言うまでもなく、失われた二十年の日本経済の不振でございます。
　二つ目に、社会保障制度の恩恵が十分に受けられない、こういうタイプの人々が増加していることでありまして、例えばミッシングワーカーという用語があります。これはアメリカでつくられた言葉のようですけれども、特に四十、五十代の中年世代、この世代の中で長期間働かず社会的にも孤立している人々、そしてまた、その方々はもろに仕事でつまずいているのと親の介護等が重なった形でミッシングワーカーになって、統計にも出てこない、そういう意味でございます。そういうような傾向が日本においても見られるということ。
　三つ目に、社会の急速な変化によるダメージを受けて、家族崩壊の危機に瀕する家庭が増加をしているということ。例えば、原因としては、ここに書いてありますとおりですけれども、所得、不安定な仕事以外に、病気、特にメンタルヘルスへの影響が非常に大きいと思います。そして、事件や事故によるダメージということ。結果として、ＤＶ、虐待、子供の不登校、引きこもり、健康状態の悪化、離婚、失踪、自殺というような、もろもろの現象がつながって出ていると思われます。
　四つ目は、非正規雇用等の不安定労働者の増加ということであります。
　五つ目に、生活保護を必要とする困窮者に対して保護制度が十分にカバーできていない。これは、いろいろな試算の中で捕捉率は二〇％に満たないとずっと言われてきたことでございます。必然的に生活保護受給をしないで働いて生計を立てるワーキングプアが非常に多くなるという結果になっております。
　そして、最低賃金が低く抑えられてきたこと。最低賃金額は生活保護支給額よりも低いという状況がずっと続きましたが、近年是正の方向にあることは大変結構なことでございますけれども、今後とも、この問題に関しては、十分にフォーカスすることが必要だろうと思います。
　四ページ目ですけれども、これは、生活困窮の典型として四つの層を挙げて、少しまとめてみました。
　一つ目ですけれども、就職氷河期世代の問題です。この世代、今、四十代ですけれども、雇用と結婚の大きな変化に直面した最初の世代と言うことができます。つまり、人口構造上の大きな転換を就職氷河期世代がもろに受けたということ。それから、それまで標準型とされてきた中年期ライフスタイルが、結婚、子育て、教育、持ち家、貯蓄が条件、が弱体化しているということ。そして、脆弱な生活基盤しか持てない人々が増加をしているという現象が伴っているということですね。この傾向は就職氷河期世代に限らず、この世代よりも若い世代で続いているということに着目しなければいけないだろうと思います。
　五ページ目ですけれども、二つ目のタイプは、子供の貧困は女性の貧困とセットであるということでございます。
　子供の貧困に関しては、この間、政府でも重要な課題として取り組んできているところでございますけれども、女性の経済的に自立できる環境条件が弱体のまま、家族の在り方が変わり、女性が子供を主に育てなければならないような家庭が増えたということでございます。
　それから、日本の社会保障制度は、年金、医療、失業保障が中心でありまして、家族支援は極めて弱体のまま現在まで続いていること。住宅支援も同じだと思いますが。
　三つ目として、子供の養育、教育費は親の責任とされ、賃金からの支払いのみに委ねられていること。これが貧困な母子世帯を救済できない大きな原因になっていると思います。
　四つ目、離婚に際して養育費支払いが不履行であるということ。これもつけ加えておかなければいけないことだと思います。
　しかし、子供の貧困というと母子世帯と言われますけれども、実際には貧困状態にある子供の七割は両親がそろっているということを見過ごすことはできません。つまり、ワーキングプアの夫婦が子育てにおいて非常に苦労をし、家庭崩壊する例も後を絶たない、こういうことが言えると思います。
　次に、スライド六ですけれども、仕事と家庭の両方から排除される女性が増加しているということを押さえておきたいと思います。
　かつて、女性はある年齢になれば結婚することでセーフティーネットを得た、こういう形になっておりましたけれども、現在、その構図に乗れない女性たちが増えているということであります。
　なぜかというと、まずは恵まれない労働条件の問題があり、これを仕事からの排除と呼んでおります。
　二つ目、結婚が自由度と選択性が高まる一方で、結婚できない人々が急増している。これは、非婚化は若い男性に顕著でありまして、経済的に結婚できないという男性が低所得層には圧倒的に多いという状態にあります。その結果として結婚できない女性たちが生まれている、こういう構図。
　三つ目として、将来、経済的に不安定で親族も少ない女性が増加することが懸念されます。
　そして、一握りの恵まれた女性たちが一方にいて、片方に増加する非正規、低賃金のシングルの女性労働者たちが増えていく、こういう構図があるのではないかと思います。
　その次のスライドですけれども、四つ目は、親に頼ることのできない若者たちの存在です。
　例えば、最も厳しい状況に立たされている若者たちを見てみますと、養護施設あるいは里親の中で育った社会的養護出身者の若者たちが実社会に出るときの困窮状態に関してです。もう一つは、虐待、ネグレクトの下で育った子供や若者の問題でありまして、社会的養護でも保護されることなく社会に出るような状況になった若者たちですが、家出をしてネットカフェ難民になっている例は背景にこういうものがかなりあると思います。そして、困窮する若い母子世帯の問題です。
　親任せの若者政策においては、これらの若者は放置され続けていると言うことができると思います。
　スライドの八ですけれども、今の四つの層を通してまとめてみますと、日本の社会の中でアンダークラスが拡大をしていると一言で言うことができるだろうと思います。
　不安定な仕事、際立つ低賃金、困難な結婚、家族形成という特徴を持つ一群が日本の社会の中でできていると思いますけれども、その割合は二割くらいあるのではないかということが言えると思います。
　それから、従来の労働者階級とも異質な一つの下層階級が構成されつつある。
　そうやって、職業人として、家庭を持つ人として、親としての、もろもろの権利と義務を持てない人々が若年期を経て増加しているのではないか。そしてまた、その方たちの背景に貧困な児童期があるということも重要な特徴だと思っております。
　最後のページですが、何が必要なのかということなんですが、一つは、社会を支える側を支え直す。現役層、子育て世帯、若者層、女性層など、社会を支えるべき人々を支え直す必要があるということです。
　二つ目は、支えられる側の参加機会を広げて、社会につなげる公共政策が必要だろう。高齢者、失業者、障害者、心身の疾患のある人、引きこもり、介護の担い手というような人々のことです。
　以上を共生保障と呼びたいと思いますけれども、この政策は目下の難題を解決するものとしての有効性が高いだろうというふうに思っております。
　最後、支え手を支える政策と共生保障ということですが、時間があれなので、箇条書にしてある具体策のところですけれども。
　一つは、低所得者への多様な所得補償、二つ目は、不利益をカバーする職業訓練や就職支援、三つ目、無業者を含む就労困難層への支援、四つ目に、女性の就労支援、子育て支援、五つ目、住宅支援、そして最後、社会的企業の普及や新たな住宅政策なども考えられるかと思います。
　以上でございます。どうもありがとうございました。