○国務大臣（齋藤健君）　村田議員の御質問にお答えいたします。
　基金の取組についてお尋ねがありました。
　昨年十二月二十日の行政改革推進会議において策定された基金の点検・見直しの横断的な方針も踏まえ、今般、経済産業省が所管する基金について真摯に点検作業を実施したところです。
　具体的には、全ての基金で定量的な成果目標を設定、支出が管理費のみとなっている基金事業は令和六年度までに全て廃止、保有資金規模の精査を踏まえ国庫返納額を算出といった対応を実施いたしました。
　複数年度にわたり弾力的な支出を可能とする基金の枠組みは、中長期に支援が必要な事業について重要な意義を有するものでありますが、執行管理に一層の留意が必要であることは言うまでもありません。当省所管の基金について、引き続き不断の点検、検証を行い、適切な執行管理に万全を期してまいります。
　水素社会推進法案における水素等の内容や、低炭素の基準、支援内容や支援基準についてお尋ねがありました。
　水素等の具体的な内容については、水素のほか、アンモニア、合成メタン、合成燃料とする予定であります。
　また、低炭素の基準については、製造に伴うＣＯ２排出量、すなわち炭素集約度に基づき、国際的に遜色のない水準とする予定であります。具体的な基準は、海外の制度も参考にしながら、有識者に御議論いただいておりまして、例えば水素については、一キログラムの水素製造に係るＣＯ２排出量が三・四キログラム以下との案が示されています。
　その上で、具体的な支援内容については、価格差に着目した支援措置などを法定しているほか、御指摘の支援基準も、法律上、認定基準として規定しておりますが、詳細は、審議会で取りまとめていただいた内容や国会での御議論を踏まえ、今後具体化してまいります。
　地方公共団体の役割と支援についてお尋ねがありました。
　水素サプライチェーンの構築に当たっては、それぞれの地域に精通した地方公共団体が中心となって、各地域の水素需要を創出し、拡大させる役割を担うことが極めて重要だと考えています。
　経済産業省としては、バスやトラック等のＦＣＶを導入する事業者や地方公共団体等への補助、商用車などの大規模な水素需要が見込むことができる地域への水素ステーションの戦略的な整備など、意欲ある地方公共団体と連携しながら、政策資源を集中的に投下していきます。
　世界の脱炭素化に向けた我が国の戦略についてお尋ねがありました。
　ＧＸの実現に向けて、ＧＸ経済移行債による二十兆円規模の投資支援策などにより、官民で百五十兆円超のＧＸ投資を実現していく方針であります。御指摘の水素、アンモニアを含め、我が国が先行する革新的な技術開発を進め、将来の成長力を有する産業を創出し、国内外に展開していきます。
　あわせて、御指摘の国際的な仕組みづくりやその活用を通じて、国内はもちろん、排出削減や経済成長のポテンシャルが大きいアジアも巻き込んだ取組を推進します。
　具体的には、ＡＺＥＣにおいて、昨年十二月に首脳会合を開催し、約七十のＭＯＵを含む三百五十件以上のプロジェクトを進めており、脱炭素の実現に向けた世界のルール作りも進めていきます。さらに、ＩＥＡやＯＥＣＤ等の国際機関と連携し、グリーンスチールなどの国際評価手法の確立を進めるなど、様々な取組を進めてまいります。
　ＧＸ戦略におけるＣＣＳの役割や国民理解の増進などについてお尋ねがありました。
　御指摘のＧＸ推進戦略では、ＣＣＳは二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するための手段として明確に位置付けられています。また、二〇二三年三月に策定したＣＣＳ長期ロードマップにおいて、二〇五〇年のＣＯ２貯留量の目安を一・二億トンから二・四億トンと試算しています。これは需要見通しではありませんが、政策的な検討を行うためお示ししたものであり、現排出量の一割から二割に相当します。
　また、ＣＣＳは国民理解を得ながら進めていくことが重要です。全国各地で説明を行いつつ、貯留場などの立地地域においては、まず事業者が説明を行い、国も自治体や事業者等と連携して説明を行っていきます。
　ＣＣＳ事業の安全確保に向けた措置と外国法人への規制についてお尋ねがありました。
　ＣＣＳ事業の実施に当たって安全確保に万全を期すため、事業者には公共の安全の維持や災害の発生の防止のために必要な措置を講ずることを求めます。また、安全に係る技術基準については、専門家の方々の御意見や国際的な動向も踏まえながら検討してまいります。
　その上で、今般のＣＣＳ事業法案では、他の一般的な事業法と同様、外国法人が行う貯留事業を一律に制限することとはしておりませんが、仮に外国法人から許可申請があった場合には、その事業者の適格性に加えて、その事業者が行おうとする取組が我が国におけるＣＣＳ事業の健全な発達やカーボンニュートラル実現に資するものであるかなど、許可基準に照らしてしっかり審査してまいります。
　ＧＸ製品に関するルール作りについてお尋ねがありました。
　投資促進と需要創出を同時に実現していくため、先行投資支援に加え、規制制度の整備等も一体的に進めることが重要であります。そのため、製品当たりの排出削減を示す価値や指標ともいうべき言わばＧＸ価値について、見える化や評価基準の国際標準化など、ＧＸ価値を持つ製品の需要創出、拡大のための市場環境整備に取り組み、ＧＸ価値が国内外の市場において適切に認められるよう必要な検討を進めてまいります。
　世界情勢の変化の中で我が国がどのようにＧＸを進めていくのか、また、米国との議論の内容についてお尋ねがありました。
　我が国が進めるＧＸは、エネルギーの安定供給を大前提に、温室効果ガスの排出削減に係る国際約束と産業競争力強化、経済成長を共に実現をしていく取組であります。
　ＧＸ経済移行債による二十兆円規模の投資支援策などにより官民で百五十兆円超のＧＸ投資を実現し、我が国が先行する革新的技術をアジアにも展開するなど、各国と協調して世界の脱炭素化にも貢献してまいります。
　その一環として先日実施した米国のポデスタ大統領上級補佐官との政策対話では、排出削減とエネルギー移行の加速、持続可能なサプライチェーン構築、産業競争力向上のため、ＧＸ推進戦略と米国のインフレ削減法のシナジーを高めていくことに合意しました。特に排出削減とエネルギー移行の加速に向けて、日米双方でクリーンエネルギー技術への投資を促す環境整備を進めていきます。次回閣僚級の政策対話もなるべく早期に開催し、具体的な議論を着実に前に進めてまいります。
　各国の異なるカーボンニュートラルに向けた目標年に対する我が国の対応についてお尋ねがありました。
　気候変動は人類共通の課題であることを認識し、世界全体で取組を加速していく必要があります。
　我が国としては、日本が議長を務めた昨年のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の閣僚声明において、特に主要経済国に対し、二〇五〇年までのネットゼロ目標にコミットするよう求めました。また、昨年のＣＯＰ28においても、一・五度Ｃ目標を達成するために、二〇二五年までに温室効果ガス排出量をピークアウトさせることの重要性に合意をしました。
　我が国として、二〇三〇年四六％削減に向けた挑戦と主要排出国の野心引上げに向けた働きかけを継続するとともに、改めてＧＸ市場をアジア等国際的に展開していくことで公平な競争環境をつくってまいります。
　ＧＸ推進に当たっての公正な移行を後押しする具体策についてお尋ねがありました。
　昨年成立したＧＸ推進法や閣議決定したＧＸ推進戦略において、公正な移行の推進を明確に位置付けております。
　具体的には、ＧＸ経済移行債による二十兆円規模の投資支援策などにより、官民で百五十兆円超のＧＸ投資を実現し、世界がカーボンニュートラルに向けて進む中で、技術革新等も活用し、排出削減に対応した強い産業の創出、転換を進め、雇用の創出にもつなげていきます。
　あわせて、リスキリング等の人材育成の取組とＧＸ分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めるなど、公正な移行に必要な方策に取り組んでまいります。
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