maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福田（昭）委員　確かに、放射性物質の汚染対処特措法によっては、国や自治体が除染を行うことになっております。しかし、除染を行っても、最終処分場は五県とも、どこも造ろうとしないわけですよ。そうでしょう。そういう中で、これはやはり排出者責任を徹底しなければ、原理原則を壊すことになりますね。これが本当に今後に悪影響を及ぼすことになると思っています。
　ですから、そういう意味では、もし本当に、それこそ政府は、処分するレベルを、八千ベクレル以下は一般廃棄物の処分場で処分してもいいよとレベルを下げてまいりましたけれども、しかし、八千ベクレルといったら本当はかなりの濃度の放射性物質であって、それでも自治体は処分したいから一生懸命処分しているところがあると思いますけれども、しかし、栃木県には一万ベクレルを超えるものがあるんですよ。これは簡単に八千ベクレルを下回るようなほど、そんな簡単に実は濃度が下がるわけではありません。
　ですから、そういう意味では、塩谷町の皆さんが絶対反対だとやっていて、もう候補地返上だといって環境省まで来て、候補地を返上しているわけですよ。しかし、その後、環境省はどうしても造りたくて、必ず副大臣や政務官が栃木県知事のところへ来て、就任すると必ず来て、是非栃木県で造らせてくれ、こういうふうに言ってきているんですが、しかし最近は、塩谷町まではなかなか足を運ばなくなっちゃったようでありますが。
　こういう状態でありますから、ここはやはり、しっかり原理原則を守ってやるということが一番じゃないかと思っています。しかも、東京電力の福島第一原発から発生したことは確実なんですからね。これは誰が見ても、あそこの第一原発の爆発で出ているわけですよ。
　だから、問題は、どうして指定廃棄物という名前をつけたかなんですよ、指定廃棄物という名前を。指定廃棄物じゃないでしょう、本当は。放射性廃棄物でしょう。ところが、何で指定廃棄物という名前をつけたか。それは、当時の福島県の皆さんが大きな被害を受けて、非常に気持ちが、本当に怒りに満ちているような、そういう状態であったので、多分、当時のこの法律を作った人たちが、福島の皆さんは気の毒だなと思ってこういう法律を作ったんだと私は思っています。
　ですから、当時はそれでよかったのかもしれません。しかしながら、この原理原則を壊すと、今後大変なことになるんですよ。もし福島じゃなくてほかの地域の原発が爆発して、じゃ、放射能、セシウムなどが降った、そうしたら、そこにも指定廃棄物が出てくるんですよ。そうしたら、その原発のある周辺にみんな、中間貯蔵施設、最終処分場を造ることになるんですよ。行政は前例踏襲ですから、ここで前例をつくったら、必ず、じゃ、もし違うところで原発の事故が起きてセシウムなどが降って放射性指定廃棄物ができたら、その周辺の県に最終処分場ができちゃうんですよ、長期保管施設が。
　ですから、こういう前例をつくっては、私、絶対駄目だと思うんですよ。そうならないようにするのがやはり政府の役目じゃないですか。
　ですから、そういう意味で、やはり福島の皆さんにとっては嫌だよというのはよく分かりますよ。しかし、もう十四年もたった。そろそろ福島の皆さんも冷静に判断することができる時期が来ているんじゃないかと思って私は提案をいたしている次第であります。
　時間が来ましたので終わりにしたいと思いますが、我が国は地震列島、火山列島ですよ。ですから、何万年も落ち着いている地層などありません。したがって、原発の適地も、使用済核燃料の最終処分場の適地もありません。今回、能登半島で陸地が盛り上がっちゃったようでありますが、まさに福島原発事故の実態を改めて検証して、原子力発電のいい悪いも、あるいは復興の目指すべき姿も、今度の復興計画の見直しに当たってしっかり現実に基づいてやることを私は提案をして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○馬場（雄）委員　皆様、お疲れさまでございます。福島県出身の馬場雄基であります。
　会派を代表して質問させていただきます。
　本日のバッターの一覧を見させていただいていましても、与党、野党関係なく、福島県選出の国会議員がずらりと並んでいる状況でありますが、我々福島県は、さきの選挙で小選挙区の選挙区数は減りました。ただ、その分、一人何倍も力を出して全員で頑張っていきたいというふうに思っていますし、是非、関係される皆様方にも引き続きの御協力をいただきたいということを先に申し上げたいというふうに思います。
　伊藤大臣とは、大臣と委員という立場で向き合わせていただくのは今回が初めてになります。
　この初めてという言葉は、実は結構、この復興特別委員会で私もたくさん多用してきた言葉になるんです。恐らく、この場にいる方々も同じ気持ちを持った方がいらっしゃるのではないかなと思うんですが、私たち委員は、この歴代の復興特別委員会で何人もの大臣と向き合わせていただいております。しかし、一大臣にというふうに考えてみますと、複数回質問できた委員というのはかなり少ないんじゃないかなというふうに思います。一人につき一人の大臣に伺って、少し間が空いてしまうと大臣が替わってしまっている、この状況が繰り返されていると思います。
　私がこの議席を預からせていただいて約三年半たちますけれども、これまでに大臣は五人目です。三年半で五人替わっているということを鑑みると、大変失礼は承知の上でありますが、次、私がこの委員会で質疑させていただく機会を得たとしても、それは伊藤大臣ではなくなっている可能性も、これまでの傾向を鑑みると、私たちは含めて考えていかなければならないというふうに思います。
　だとすれば、今日の質疑の一番大事なポイントは、本日の大臣の御決断、そしてその決断に伴う実行力、そこに全てをかけさせていただきたいと思っておりますので、どうぞ大臣、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思いますが、まず、質疑の前提を確認させていただきたいと思います。大臣の復興観です。
　一般質疑でもあります。与党も野党もたくさんの質疑をさせていただいておりますけれども、一番大事なのは、伊藤大臣が復興というものをどのように捉えられていらっしゃるのか。復興観というものを是非先にお聞かせください。
○伊藤国務大臣　馬場さんの御質問にお答えをさせていただきます。
　東日本大震災からの復興については、東日本大震災復興基本法第二条において、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力のある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策等の推進により、新たな地域社会の構築がなされること等の基本理念の下で行われる旨が定められております。
　政府として、こうした考え方の下で、東日本大震災からの復興の基本方針を定めさせていただき、この基本方針に基づいて、魅力のある地域づくり等を行うべく、これまで、企業誘致、伴走支援といった産業復興の取組、そして、地域におけるコミュニティーの形成活動、さらには、医療、介護、教育等の生活環境の整備、移住、定住の促進のための情報発信等の事業などに対する支援を行わせていただいてまいりました。
　私自身、復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問させていただき、地元の首長様を始め皆様から、様々な方にお出会いをし、復興の状況を伺ってまいったところでございます。
　その中で、震災からの復興は、被災地の方々の御努力また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によっては様々な状況があり、それぞれの状況に応じた、きめの細かい、寄り添った対応が必要であるということを強く実感しているところでございます。
　震災や原子力発電所事故を乗り越え、この地域に生まれてよかった、この地域に住んでよかったと思える未来をつくっていくことが大切であると考えており、引き続き、現場主義を徹底し、被災地の方々に寄り添わせていただきながら、復興を更に前に進めていくことができるよう、地域の状況に応じてしっかりと取り組んでまいる所存であります。
　私からは以上とさせていただきますが、最後に一言申し上げますが、創造的な復興をしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○馬場（雄）委員　大臣、ここは紙を読む場所じゃないと思います。復興観を伺わせていただいています。それは、誰かに作られた言葉を読むのではなくて、御自身の言葉で、御自身の思いで、復興の全てを統括する大臣たる情熱で私は答えていただきたかったです。
　歴代の大臣は、この答えを皆さん御自身の言葉で述べられています。土屋筆頭は、まさに、人と人とがつなぐふるさとづくりだというふうに答えられています。西銘大臣は、時間がかかるかもしれない、ハード面もそうかもしれないけれども、ソフト面が大事である、心ということが非常に大事だというふうに述べられていました。
　是非、大臣、大臣のお言葉で、被災地の皆様に届くように、情熱でお答えいただけないでしょうか。
○伊藤国務大臣　今申し上げましたとおり、創造的な復興ということを申し上げました。
　私たちは、大変厳しい事態に遭遇をしております。そして、ほとんど、ゼロではなくて、マイナスから再出発をしてしまっているわけです。そうした皆さんが、やはりここで私たちが頑張らなきゃと思ってもらえるような事態をつくり上げていくということが私に課せられた大切な任務だと思っております。
　そういう点では、様々な事業がございます。でも、もう一つあるのは、やはり、福島原発の事故、これをしっかり廃炉まで導いていくということについても、それが被災地の方々も入って仕事をしていただいているということ、身をもってやっていただいているということ、それは私をはるかに超える厳しい中で仕事をされているわけです。その人たちにも家族がいます。子供がいます。そうした人たちの思いも含めて、しっかり私はしょわせていただきながら、前に前にと一歩一歩進めさせていただくことを誓ってまいりたいと思っております。
　私からは以上とさせていただきます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　その場にいる方々にとっても家族がいる、そういった人たちの思いも背負って、一歩一歩着実に前に進めていく、そういったお言葉をしっかりと私も受け止めさせていただきたいと思います。
　私にとって復興は、この話は同期の荒井優さんともよくお話をするわけでありますが、子供が大人になっていく、本当にそういうことなんだと思います。人の成長、人の育み、それは、その場にあった思いや意思というものが受け継がれていく、そのとき、その一点で考えるわけではなくて、その時間軸の中に生きるということが復興というものではないかなと私は思うわけであります。
　そこで、質疑に入らせていただきたいと思いますけれども、その意味において、私が今危惧していますのは、昨年の秋に公開されました行政事業レビューのお話であります。
　皆様の中にもお手元に資料が届いているかもしれませんが、最初の一ページ目、再生加速化交付金の長期アウトカムの中で、事業評価が困難だというふうに示されたものがあります。具体的事業、三つ挙がっておりますが、一番上、教育に関わる事業、その中は小中学校の整備というものでありました。「目標値を設定せずに、成果のみを記載している」というふうに書かれてあります。
　まず、事実関係から確認したいと思いますが、この資料を作成した内閣官房行政改革推進本部事務局にお伺いしたいと思います。事務局として、目標値は具体的に何とすべきと考えてこのようにまとめたのか、参考人に伺います。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　行政事業レビューですけれども、各府省庁が行う事業につきまして、行政事業レビューシート等を用いて、毎年度、その実績も踏まえつつ、実施内容や効果を自己点検し、その結果を予算要求などに反映する取組でございます。
　私ども行革事務局といたしましては、各府省庁がその行政事業レビューシートを作成する際、事業の効果を適切に把握するために、できる限り定量的、客観的な成果目標や成果指標を設定して、事業所管省庁が事業を事後的に点検し評価していけるように努めるように求めているというところでございます。
　他方で、成果目標や成果指標につきまして、定量的にアウトカムを設定することが難しいという場合もあるかと思います。そうした場合には、個々の事業の性質を踏まえまして、その定量的なアウトカムの設定が困難な理由と併せまして、定性的なアウトカムを設定しても構わないというふうにしているところでございます。
　いずれにいたしましても、事後的な点検、評価がしっかりとできるということが重要でございますので、そうした観点から、御指摘の事業につきましても、事業の性質を踏まえて、事業所管省庁において適切な成果目標、成果指標を定めていただきたいと考えております。
○馬場（雄）委員　正直、全然答えていらっしゃらなくて、時間だけ取られてしまったんですが、目標値を何というふうに定めたい、定めてほしいという、その意思が全くなかったなと。ただ単に、「目標値を設定せずに、成果のみを記載している」と書いてしまっていまして。
　じゃ、一方で、変えて、文科省さんに伺いたいというふうに思いますけれども、その目標値、これを受けてどういうふうに検討されていらっしゃるのか、現状の取組を教えてください。
○金光政府参考人　お答え申し上げます。
　本事業は、避難指示が解除される区域における児童生徒の学習環境を確保するため、あらかじめ、就学する児童生徒数に応じて学校の施設整備を行ったものでございます。こうした事業の性格を踏まえまして、行政事業レビューにおきましては、定性的な成果目標として、避難指示区域における学習環境の確保を設定をさせていただいたところでございます。
　今後とも、文科省としては、今回の有識者の御指摘も踏まえつつ、引き続き、交付金の効率的、効果的な執行に留意しつつ、被災地の復興の加速化に向けて必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○馬場（雄）委員　ちょっと分からなくなってしまったんですが、定性的な目標値の設定をしているとおっしゃいましたけれども、結局、それができていなくて、この資料が出てきちゃっているわけですよね。だから、目標値の設定をしたいけれども、できていないわけですよね。行政事業レビュー事務局さんも、定性的な評価もなく、定量的では在籍児童生徒数で捉えられているから、生徒数でやられても、目標値の設定をされても全然変わらないから、評価困難ですよというふうに言われているわけですよ。すごく、ここはボールが落ちちゃうんですよね。
　だから、大臣にちゃんと伺いたいと思ったんですけれども、一体この具体的な目標をどういうふうに定めるべきというふうに考えていらっしゃるのか、教えてください。
○伊藤国務大臣　今、大変面白い会話を聞かせてもらったんですが、私、実は大熊町に行って、新しくできた学校を訪問させていただきました。この学校は、文部科学省の方がそもそも教育を何とかしてほしいということを言われて赴任された場所でございまして、南郷さんという校長さんが、徹底して実は大熊町の職員さんや親御さんだとか若い人たちとみんなで話し合った結果、新しい教育をしていきたいと。ですから、多分、文部科学省的に言うと、枠にはまらない新しい教育を目指したんだと思います。ついに、この人は、何と驚いたことに、校長先生としていよいよ始めるというときに、文部科学省をお辞めになって、大熊町に移住をして、そしてそこで自らその学校の運営をされるという対応になりました。
　私は、この学校に寄らせていただいて、いろいろな人とお会いをし、保育園からやっておりますので、もう本当に、それぞれの世代の子供さんとも、楽しいかい、どうだいということも含めて聞かせてもらったんですけれども、これほどすばらしい学校というのはないと思うんです。
　レビューというものが、もう少し内閣府としても、どういう視線で、どういうふうに効果が上がっているのか、実際に子供の教育というのはどういう方向に行けばいいのかという点で、私は、この学校なら、自立していくことのできる、いずれ自分がしっかり立っていくことのできる子供をつくり上げていくことのできる、新しい時代の学校ができたと。そういう点では、レビューで何と言われようと、私は、福島で立派なことを皆さんがやっていただいているということを自信を持っていただければいいのではないかと。
　私の感想です。
○馬場（雄）委員　大臣、やりましょう、是非やりましょう。枠にはまらないというふうに表現していただきました。そして、事業レビューで何と言われようと自信を持ってやるべきだと。是非文科省にも後押ししていただきたいです。
　在籍児童数で評価できないという行政事業レビュー側の意見も分かるんです。しかし、私が恐れているのは、この状態のまま今年過ぎてしまったときに、また行政事業レビューをするときに、何もおまえたちは進化していなかったじゃないかと問われることを私は危惧しているんです。だからこそ、今おっしゃってくださった大臣のその思いを、是非とも復興の全てを統括する大臣としてその思いを伝えていただいて、行政事業レビューの評価項目の改変を是非ともお願いしたいというふうに思っています。
　伺いたいのは、行政事業レビューを書かれた皆さん、本当に現地に行っているでしょうか。大臣は行っていただきました。ゆめの森、南郷校長、いろいろな方々のお名前が浮かんできている、だから、大臣はそういうふうに言ってくださるんだと思うんです。しかし、行政事業レビューを書かれている皆さん、あるいはそれに携わる皆さん、本当に現地に行っていらっしゃるでしょうか。行っていないんですよね、行かれていないんです。だから、この点を是非とも申し上げたい。
　私、四月になりましたよね、うれしいお便りをいただいたんです。それは、ある方が新社会人になったというメッセージでした。当時、三・一一、私は高校生でしたけれども、彼は十歳、小学生でした。その彼が高校生になったとき、私は会いました。浜通りです。馬場さん、僕たちの時代で、僕たちの世代で福島の復興は何が何でも成し遂げていくんだ、彼は熱く語ってくれました。大学ではデブリを学び、院に進み、今、とうとう第一原発で働くことになりました。
　大臣、復興というのはこういうことじゃないでしょうか。一人のライフストーリーを見ていく、住民の一人一人の思いに寄り添っていく。それは、住民アンケートかもしれない、日記法かもしれない。けれども、現地に行って、しっかりと話をして、人と話し、その空気を知り、一緒にそれを考えていくということが私は復興だと思うんです。
　だからこそ、是非やりましょうということに対して、一言だけ、是非やりますということを訴えていただけないでしょうか。
○伊藤国務大臣　是非やらせていただきます。
○馬場（雄）委員　拍手も含めて、ありがとうございます。
　是非、評価項目、一緒に考えさせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いします。
　さて、あと残り十分となってしまいましたので、少し順番を前後したいと思いますけれども、中間貯蔵施設の最終処分場について、またこちらも質問させていただきたいというふうに思います。
　事業主体は環境省になりますけれども、政府は全大臣を構成員とする関係閣僚会議を設けていますし、復興を統括する責任者として、復興大臣の責務は極めて重いものだと思います。言ったことはしっかりやり切る、やり切れなかったことに対しては格好つけずに等身大の言葉で説明していく、その姿が復興には欠かせないものだと私は思っています。
　そこで、まず確認を申し上げたいのが、大臣の所信表明演説になります。
　お手元の資料、二枚目を御覧いただきたいと思います。歴代の環境大臣の大臣所信表明演説になります。
　現在、浅尾大臣は、最終処分場について、二〇二四年度中に、最終処分場の構造、必要面積などを取りまとめると述べております。これは、前環境大臣でもある伊藤大臣の際にも述べられていたことであります。
　まず確認をさせていただきたいと思いますが、この方針に間違いはありませんでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　本年の三月十一日の衆議院環境委員会におきます浅尾環境大臣の所信表明演説におきまして、国としての約束かつ責務である福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、今年度内に、再生利用等の基準や最終処分場の構造、必要面積等を取りまとめる旨申し述べておるところでございます。
　このように述べた趣旨は、二〇二四年度内に最終処分場の構造、必要面積等についての複数選択肢を示すということでございまして、本年三月二十八日に、有識者からの助言等を踏まえまして、最終処分場の構造、必要面積等について、四つの選択肢をお示ししたというところでございます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　最終処分の必要面積、これは現時点で本当に答えられるでしょうか。簡単に示されるものではないというふうに思います。
　お手元の資料、三枚目を見ていただきたいと思いますが、こちらが、その方針を含めて、二〇二四年度末、三月末に環境省から出されている資料になります。シナリオ一から四と定められておりますが、確かな未来をつくりたいという思いで、大きく二点、私から確認させていただきたいと思います。
　一点目は、実は先日、小熊委員からも質疑がありました。委員の皆様にも記憶を思い出していただきたいんですけれども、そのとき政府と確認しているのは、小熊委員はこう言っています。中間貯蔵施設にある除染土は再生利用することを政府は目標にしていますが、再生利用できなかった場合は最終処分場に行くことになる、そのときにもこう答弁されていらっしゃいます。
　再生利用は大事ですよ。再生利用は大事ですけれども、政府を挙げて国際的理解の醸成を得た上で、住民と対話して着実に進めなくてはならないものだということは、私は重々承知していますけれども、簡単には進まないわけです。
　それで、シナリオ一から四とありますけれども、最善シナリオでも五十ヘクタールというふうに出てきます。全ての再生利用が進まなかった場合、シナリオゼロとでも表現しますか、今、私はあえてちっちゃくグラフを描かせていただきましたけれども、その左端の空間たるもののシナリオをしっかりと想定に入れておかないといけないんじゃないかというふうに思いますけれども、環境省さん、いかがでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としてのお約束でございます。法律にも規定された、国の責務でございます。この実現に向けて最終処分量を低減することが鍵でございますので、放射性濃度が八千ベクレル・パー・キログラム以下の除去土壌につきましては復興再生利用を進めることとしておりますが、仮に復興再生利用ができなかった場合には、議員御指摘のとおり、最終処分の対象になってしまうということでございます。
　先般、これまでの技術開発の成果等を踏まえまして、県外最終処分に係る複数選択肢をお示しいたしましたけれども、この検討の前提は八千ベクレル・パー・キログラム以下の除去土壌が全て復興再生利用に回るということでございます。今後、復興再生利用の進捗状況や最終処分に係る様々な検討状況を踏まえながら、最終処分シナリオの精査を進めることとしております。
　なお、最終処分量の低減が重要でございますので、閣僚会議の場も活用しながら、復興再生利用の推進に向けて取り組んでまいります。
○馬場（雄）委員　私が述べたいのは、そんなに簡単じゃないですよと。本当の意思を、政府を挙げて、知恵を絞って考えていかなければならない。楽観視は復興では禁物です。厳しい現実を受け止めて丁寧に進めていく、ありのままを指し示していく、それが復興の歩みで一番大事じゃないかというふうに申し上げたいんです。
　例えば、このシナリオのまま進めていき、五十ヘクタール分を用意しましょうと。でも、時がたって見たときに、やはり五十じゃありませんでした、百でした、二百でした、五百でした、千でした、そういう話をしたときに、受け入れる方は本当に納得するでしょうか。減る方は理解できますよ。増える方の部分というのは許容できない範囲だと思います。
　だからこそ、一番難しい状況を考えて着実に進めていくということが政府の方針としてなければいけないんだと私は思うわけです。是非ともその意識を持って取り組んでいただきたいというふうにも思っています。
　この点を含めて、検討いただけないでしょうか。環境省さん、短くお願いします。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、最終処分場の候補地等の選定に向けて、候補地選定のプロセスについて検討を行ってまいります。そのため、それに係る最終処分のために必要な施設の検討でありますとか復興再生利用の進捗状況も踏まえまして、最終処分シナリオの精査を行っていくということになります。
　議員御指摘のような土の量の問題というものも、その進捗の状況に関わる話でございますので、最終処分のシナリオの過程の中で、そういうことも踏まえながら、最終的な精査をしていくということになろうというふうに考えてございます。
○馬場（雄）委員　結局答えられていないんですよね。甘く見積もらないでくださいね。本当に、進めていって、やはりできませんは私は許されないと思っています。進めるからには前に少しでもいいから進めていく、そうすることで等身大になっていただきたいなというふうに思います。復興に格好いい言葉というのは要らないですから、がむしゃらなその姿勢を等身大で見せていただきたいと思います。
　更に話を難しくしているのは、必要面積という言葉上の定義です。大臣たちは必要面積というふうに表現していますけれども、シナリオで出てきているのは埋立地の面積じゃないですか。五十ヘクタールというのはあくまで埋立地であって、敷地の必要面積を指し示してはいないんだというふうに思います。受け入れる側を考えた場合、検討していく場合、必要なのは必要面積であって、埋立面積ではないはずです。
　ほかの、例えばごみの焼却場とかを考えた場合、埋立面積と必要面積、大体は埋立面積の二から六倍必要になっています。つまり、このシナリオ上、五十ヘクタールという場合であったら、二から六倍を考えたら、百から三百ヘクタールは必要面積として必要になるのではないでしょうか。
　それらを含めて初めて、大臣が述べられている必要面積ということに答えることになると思いますが、環境省さん、いかがでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、最終処分場の候補地選定のプロセスを今後検討していくわけでございます。最終処分シナリオの精査をその中でやっていくことにしておりますが、その際、復興再生事業の進捗状況を踏まえる、土量に関してはそういう影響があるということでございます。
　さらに、議員今御指摘のところでございます、先般お示しした県外最終処分に係る最終複数選択肢におきましても、下に小さい字で脚注をつけてございますが、離隔距離の確保あるいは附帯施設等は考慮せず、埋立地として必要な面積をお示ししてございます。これは、離隔の距離でありますとか附帯施設に必要な面積というのが立地場所の状況や地形によって大きく変わるものだろうというふうに考えておりますので、現時点ではその面積を見込むことは難しいのではないかと。
　いずれにいたしましても、今後、候補地の選定に向けて、必要な施設等の検討あるいは再生利用の進捗も踏まえて、最終処分のシナリオの精査を行ってまいります。
○馬場（雄）委員　大臣たちは、必要面積を求めるというふうに言われているわけです。埋立地の面積を求めるとは言っておりません。
　委員長、必要面積をしっかりと資料として提出いただけるように、この委員会に報告いただけるよう、理事会で御協議いただけないでしょうか。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　被災から十四年たっています。我々は今岐路に立っている、厳しい現実を受け止めて着実に一歩でも前に進めていく、そのことを心合わせさせていただきまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　三月十一日は、私は、午前中は慰霊碑に手を合わさせていただきまして、そしてまた、午後には、福島県、東日本大震災追悼復興祈念式典に参列させていただきました。
　改めて、東日本大震災、原発事故によって犠牲となられた皆様方、そして全ての災害によって犠牲となられた皆様方に哀悼の意を表しますとともに、今なお避難を余儀なくされている皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、先ほど来厳しい質問がありましたが、光が当たっていないところがまだまだ多くある、特に、私の地元でもあります福島県の課題が多くあります。これだけ多くの方々がまだ避難を余儀なくされている状況の中であります。
　後ほど光が当たっていないことについては質問させていただきたいと思いますが、今日は、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩの山崎理事長にお越しいただいておりますので、光を当てつつある、ある意味福島の復興のシンボルでもあります、あるいは我が国の復興のシンボルとも言っていいのではないかなというふうに思いますけれども、福島の復興なくして日本の復興はないんだというふうに思っておりますので、そのことも含めまして質問させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　このＦ―ＲＥＩ、設立から二年がたちました。まだ箱物はきちんとできていないということでありますので、現在、施設整備に向けて、用地の取得、そして敷地造成や建物の建設が進められてまいりまして、令和十年度までの本部施設棟の完成を目指しているということを承知しております。四月の二十六日に起工式があるということで私たちも御案内をいただいているところでありますので、この二年間で何ができてきたか、そして今後の見通しというようなことで質問させていただきたいと思うんです。
　今月の一日、四月からは、福島ロボットテストフィールドとの統合もありました。また、三春町にある環境創造センターにおいて、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡと、国立環境研究所が取り組んできた放射性物質の環境動態研究、これもＦ―ＲＥＩに統合されたということでありまして、進んでいるものもあるわけです。
　ただ、箱物もなかったということから、外部委託の研究がこれまでなされてきた。それを、今後、直営の研究施設でちゃんときちんと受け止めるということも含めて、直の研究を増やしていくという方向だということは承知をしているわけなんですが、ここまでの段階で、今までも、例えば令和五年度における研究開発等業務の実施に係る評価というものを示されておりまして、法人の自己評価と、それから関係省庁の主務大臣の評価というものも示されています。必ずしもこの二つの評価が一致しているわけではありません。
　そのことも含めて、自らの評価という点でどのようなお考えをお持ちか、理事長にお伺いしたいと思います。
○山崎参考人　お答えさせていただきます。
　私どもＦ―ＲＥＩは、設立初年度、施設も未整備で、かつ人員体制も限られた中で、前例のない困難な環境の中で取組を進めてきたところでございまして、まさにゼロからのスタートと言ってよろしいというふうに思っております。
　こうした状況にもかかわりませず、研究課題の設定に当たってのＦ―ＲＥＩ独自の方針を、私を中心に、主体的かつ具体的に策定をさせていただきました。
　さらには、それぞれの分野で高度な専門的知見を有する方々を分野長等に任命をさせていただきながら、研究課題の調整そして管理を担っていただくなど、福島における新たな産業創出及び我が国の科学技術力、そして産業競争力の強化に資する研究課題を立案できるよう注力してきたつもりでございます。
　このような過程を経て、五つの分野でそれぞれ多くの挑戦的な課題の公募を行いました。応募のあった研究については、外部の有識者を含めた審査委員会で審査をさせていただきながら、役員会で審議、決定を行い、Ｆ―ＲＥＩの研究にふさわしいもの、より優れた研究にするために採択条件を付すなど、委託先に対するマネジメントを実施をさせていただきながら、それぞれの研究開発に向けて、短い期間で多くの委託研究に着手することができたというふうには思っております。
　こうしたことから、私自身としては、Ｆ―ＲＥＩの取組としては頑張ったということで評価できるんじゃないかと自己評価をしております。
　以上でございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　自己評価の中、法人評価の中ではＡであるものが例えば主務大臣評価ではＢというものもありますので、そういったところからすると、自己評価の方がもしかすると、もちろん自分に甘い部分もあったかもしれませんけれども、私たちも、これは税金を投じてやっていることですから、しかも、福島復興特措法を改正してＦ―ＲＥＩを設置して、その上で進めているものですから、国としてもしっかりと責任を持って見ていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、まずよろしくお願いしたいと思いますし、理事長を信じたいと思いますが、ただ、理事長も厳しいことをおっしゃっている部分もあると思うんですね。
　次の質問に移りますけれども、福島民友新聞というところのインタビューの中でおっしゃっている発言がありまして、そこはやはり改善が進まなければ難しい判断も必要となるということをおっしゃっているんですね。全体としては進捗が十分でない研究もあるし、日本のトップ研究になるレベルを下げるつもりはない、目標が高過ぎたり進捗が十分でないものは外部委員の意見も取り入れて改善を図る、そして、先ほど申し上げました、改善が進まなければ難しい判断も必要となるとおっしゃっている。
　これはどういうことかというと、外部委託されている研究は、実施予定期間も設けられていますけれども、しかしながら、その成果を踏まえて、段階的に直営の研究グループによる研究体制に移行していく可能性というのはあると思うんです。そのように今までも考え方としては示されてきました。その移行、どれほどやっていくのか。つまり、継続性です。二年ぐらいやって、今の段階でばっさり切っていくのかどうか。中には、もちろん、ロボット技術の開発というのも入っています。先ほど来質問の中にもありました廃炉技術、これをどうしていくのかということもあると思います。
　理事長の現段階のお考えでも結構でありますけれども、継続性についての考えをコンパクトにお答えいただければと思います。
○山崎参考人　お答えさせていただきます。
　Ｆ―ＲＥＩの委託研究は、公募要領の記載のとおり、本来、中期計画を達成するためのＦ―ＲＥＩの研究者が行うべき研究開発を、Ｆ―ＲＥＩが十分な研究体制を整備するまでの間、委託によって他機関の研究者のお力をおかりしながら進めるというふうにしております。
　その内容は、Ｆ―ＲＥＩの分野長やそれから有識者の皆様方も参画する審議委員会を開催しながら、Ｆ―ＲＥＩが進めるべき研究課題として慎重に選定をさせていただき、そして評価も慎重に行っているところでございます。
　さらに、Ｆ―ＲＥＩにおいて、委託研究について定期的に進捗を確認、評価をさせていただいており、その中でも課題があればＦ―ＲＥＩから委託先に対して改善を促させていただいているところでございます。
　その結果、公募要領にもありますとおり、評価によっては委託研究が終了するという場合も起き得るというふうに考えております。その場合でも、我々Ｆ―ＲＥＩの研究者の確保に当たって、終了した委託先からも研究者をお招きするとか、あるいは新たなユニットを創生する上で共同研究に持ち込むとか、いろいろな方法があり得るというふうに現時点では考えてございますので、引き続き頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございました。
　継続性について改めて聞いた理由というのは、これまでの二年間の実績を、単に研究を切って、そして無駄にするということもあってはいけないし、何かしらの形で生かしていただきたい、そういう思いがありましたので、改めて質問させていただきまして、インタビューの中でおっしゃった難しい判断をするということの真意というものを今聞かせていただきましたので、よろしくお願いします。これからしっかりと対応していただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　それでは、次の質問に行かせていただきますが、住民帰還、避難地域の再生、廃炉など本当に様々な課題を持っているわけですけれども、帰還困難区域、七市町村に残ったままであります。全域の避難指示解除に向けた具体的な道筋を明示するよう国に求めていかなくてはいけないというふうに思い、将来的に全ての避難指示を解除するとの方針のみが今示されているわけで、是非、踏み込んだ工程を早急に示すことが急務ではないかというふうに思いますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
○伊藤国務大臣　将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をし、復興再生に責任を持って取り組むという決意に揺らぎはありません。
　まず、二〇二〇年代をかけまして帰還意向のある住民の方々全員が一日でも早く帰還がしていただけるように、特定帰還居住区域について、除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組をしっかりと取り組んでまいる、進めるということでございます。
　あわせて、帰還意向調査についても自治体と連携をして進めてまいりますが、その上で、残された土地、家屋等の扱いや森林における活動の在り方につきましては、引き続き重要な課題でありますので、地元自治体と協議を重ねつつ、関係省庁とも相談をして進めさせていただきたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　意向調査によって、帰還の意向がある地域はという、その仕組みはできている。でも、全ての帰還困難区域を全域しっかりと解除していくというような意思、そしてまた、それについての今後の工程というのを作っていただきたいという質問でした。
　なかなかそこは答弁をいただけないわけですけれども、今後も地元との協議をしていかれるというふうに思いますので、是非これは本当に早い時期に出していくべきだと思います。というのは、解除されるからやはり戻るんだ、戻るから、そこだけポイント、ポイントで整備をしていく、除染や解体をしていくとか、そういうことでは本当にまだらの状況になっていきますよ。全面、面的にしっかりと除染もする、そしてその上で解除するというような形での、やはり、しっかりとした、本当の意味でのふるさと再生というものを目指していくんだ、そういう意思を示すような工程表を作り上げていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がないので飛ばさせていただきますが、今日は申し訳ないですが質問もしませんけれども、燃料デブリを全量取り出し、そして二〇五一年までに廃炉を終える政府の考え方、それについて、例えば世論調査をしても、できると思わないという方々も多いわけですから、そこも含めて、今後しっかりと、廃炉工程とそして復興の工程、これは一体となって考えていただきたいというふうに思います。これは言いとどめさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後の質問になってしまいますが、一昨日、大船渡市の大規模林野火災の現状を視察いたしました。東日本大震災では津波の被害を受け、困難を乗り越えて頑張ってこられました。生活を再建し、なりわいを取り戻してこられた。そこで、今回の山林火災が起きました。漁業も大きな被害を受けました。
　実際に、本当に山林も再生するのに時間がかかると見られます。これまでのルールでは簡単に再生することはできないのではと危惧しているわけですけれども、大船渡市の市役所の皆さんからも御意見を聞きました。被災した方々へ最後の最後までしっかりとした支援、そしてまた農林水産業の復旧に向けた支援をしていただきたいと思います。激甚災害に指定されただけで大丈夫なのかという懸念がありますので、長期の支援、いかがでしょうか。坂井大臣にお伺いしたいと思います。
○坂井国務大臣　これまでも、岩手県と連携をいたしまして、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用、そして御指摘のように激甚災害の指定も行ってまいりましたが、引き続き、応急仮設住宅の建設、森林の復旧、焼損した定置網でありますとか、あと漁具の倉庫の再整備など、緊密に連携しながら政府一丸となって取り組んでまいりますが、特に定置網の漁具の再導入の支援につきましては、東日本大震災の被災地域であったということや、今回の被災状況等を踏まえ、補助率を通常の二分の一から特例として四分の三まで引き上げることとしたと承知をしております。
　被災者の皆様が一日も早く元の生活を取り戻すことができますように、住まいやなりわいの再建等、必要な支援をしっかり行ってまいります。
○金子（恵）委員　時間が参りましたので終わりますが、中長期、しっかりと支援を続けていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○齋藤（裕）委員　立憲民主党の齋藤裕喜です。
　先ほど来から福島のことについては皆さんから質疑をいただきまして、本当にありがとうございます。
　そして、大臣、本当に何度も福島に足をお運びいただき、本当にありがとうございます。先ほども熱い思いをお聞かせいただいて、本当に私もちょっと涙ぐんでしまうような、何かそんな感じは受けましたが。
　今日は胸元に奥能登のシーグラスのブローチを着けさせていただいておりますが、全国各地でこれだけ災害が起きているに当たりまして、今日は赤澤大臣にもお越しいただいておりますけれども、質問させていただきたいと思います。
　災害は年々といいますか激甚化しておりまして、複合災害が増加しております。そして、先日、各新聞紙面では、南海トラフについて死者が二十九万人であったりとか、新聞でもありましたけれども、今回、災害対策基本法として、内閣府防災の司令塔機能強化として防災監を設置するとあります。そして、その下には、内閣府の防災部門を設置し、地域防災強化担当を創設し、各都道府県のカウンターパートとなる職員を配置し、発災時に直ちに現地に入るとあります。
　発災時は現地に行くことすら非常に難しいと思いますし、被災状況の把握や避難所環境の確保に従事するとも書いてあります。このことは大変重要だと思いますけれども、今後起きると想定されている災害は、南海トラフとか首都直下とかいろいろありますけれども、複合災害になる可能性は十分にあり得ます。
　南海トラフの地震想定範囲内には、津波到達、これは本当に二十メーター以上の津波が到達するとあります。しかもそれが一時間以内ということもありまして、私は福島浜通りの選出の国会議員で、第一原発から七キロのところに今は住んでおりますので、皆さんよりも原子力災害の長期的な視点に立って見させていただいておりますが、こちらの南海トラフの津波到達のエリアには、伊方原子力発電所、そして浜岡原子力発電所もあります。
　各電力会社の方々は本当に努力をされて対策をしていると思いますけれども、今回、防災庁設置に対して原子力災害が含まれていないということはどういうことなのか、御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○赤澤国務大臣　令和八年度中の設置に向けて準備を進めております防災庁は、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔として、内閣府防災担当を発展的に改組した上で、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることを想定をしております。
　委員御指摘の原子力防災については、原子力発電所の周辺住民の域外避難、あるいはプラントの事故収束に向けた対応など、災害の特性、対応に係る専門性や手順が自然災害とは大きく異なっているものでございまして、東京電力福島第一原発事故を踏まえて設置された内閣府原子力防災担当が中心となって、関係省庁が連携して取り組むこととしているところでございます。
　このため、現時点では、専門性も異なるということで、別々の組織とすることが適当であるというふうに考えておりますが、防災庁の組織づくりについては、現在、防災庁設置準備アドバイザー会議を開催しているところであり、様々な御意見、御提案を賜りながら、各省庁、関係機関が一体となった、災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制整備を進めてまいりたいと考えております。
　ただ、いずれにしても、委員御指摘の、複合災害への備えということを常に平時に考えておくということは本当に重要であるということについて、問題意識を本当に強く共有するものでございます。
○齋藤（裕）委員　皆さん御記憶があると思いますけれども、福島第一原子力発電所の水素爆発までの時間が、津波到達から約一時間でああいうことになってしまったというのは、現実的に起こっております。
　先ほど大臣からも御答弁いただきましたけれども、複合災害においては同時進行で進めていけなくなる状況も当然あり得ますので、今のところ、防災庁設置後では、防災庁では緊急対策本部ですね、最大の災害のときには。そして、原子力災害では原子力対策本部というものが両輪として設置される今の状況、こちらは非常に分かるんですけれども、初動が一分一秒を争う事態と想定されます。
　そのようなことも踏まえまして、先ほど大臣の方からも御答弁いただきましたけれども、今後に備えていただければと思います。私も経験者として本当に応援したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次なんですが、南海トラフでは避難者が約千二百三十万人、首都直下ですと二百九十万人を想定しています。そして、防災庁については専門人材の育成、継続した登用が必要だと考えますが、このような防災庁の設置については、各省庁が連携していくということは承知しております。
　ただし、人事異動があると思います、各省庁については。この人事異動については、頻繁に行ってしまいますと、やはり、ノウハウであったりとか、そういった知見がどんどんどんどん、有事のときには本当に緊急なので迅速に動かなければなりません、そういった適切な判断、指示ができなくなるおそれが非常にあると思いますので、人事異動はせずに、こういった防災庁については恒久的な人事、例えば民間の方を登用して、継続してそういった方々に防災庁にいていただくような、そういった措置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　大変重要な御指摘だと思っていまして、我々も全く同じ問題意識を持って今いろいろ議論を進めさせていただいております。
　ただ、一つ委員に是非共有させていただきたいのは、実は各自治体から二年とか一年とか期間を決めて派遣いただいている職員の方たちが大変大きな力になっていただいており、しかも、そのこと自体にすごく意味があるのは、各自治体が、やはり先見の明のある首長さんたちが防災庁に人を出し、御協力いただいて、その職員が、災害についての経験を積んで戻ってから、自分が戻った地方公共団体で災害があったときに大変大きな力を発揮されるということが経験上分かっていまして、それも非常に重要な部分があるので。
　やはり防災庁、十分な人員をそろえることはもちろんやります。今委員御指摘のように、専門的な知識とか経験とかノウハウをずっと積んで、防災庁の中の異動はあるけれども、基本的に防災庁専任というような方たちは核としてもちろん育てて十分な数を確保しますが、一方で、やはり自治体から来られた方が、何年かごとに行ったり来たりして、地元に戻ったら大変大きな力になるというようなことも考えながらやっていかなきゃいけないと思いますので、その辺はうまくバランスを追求して、ベストな形になっていくように、よく議論をした上でつくり上げていきたいというふうに思います。
○齋藤（裕）委員　赤澤大臣、本当にありがとうございました。よく分かりましたけれども、有事のときには本当に不測の事態が想定されるのが災害ですので、是非とも、これからも御検討、御協力をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　次の御質問に移らせていただきたいと思うんです。
　復興特別所得税とかそういったものが、この間、国民の負担としてあるわけですけれども、防衛三税と言われる所得税、法人税、たばこ税についてですけれども、皆さんにお配りの資料一にありますけれども、法人税額に対しては税率四％の付加税として防衛特別法人税を課すとあります。そして法人税については、資料二、裏面にありますけれども、課税についても記載してありますけれども、こういった防衛について、法人税、たばこ税については新たな税金を課すというふうにありますけれども、特に法人税については、全体の法人の中の約六％が対象であるというふうに資料にも書いてあるんです。
　ただ、復興特別所得税については、令和四年の十二月二十三日に閣議決定で、防衛三税の中の一つとして含まれております。令和四年については、御記憶だと思うんですけれども、まだ福島の被災地については帰還が進まないような状況の中でこういった閣議決定をなされた。そして、今この厳しい安全保障上の問題で、確かに分かるところもあります、理解できるところもあるんですけれども、国民の理解をもうちょっと進めてからこういった閣議決定をされた方がよかったのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　防衛財源に関しましては、令和四年通常国会におきまして、岸田前総理が、防衛力強化の内容、規模、財源を令和四年末に一体的に決定する方針を一貫して述べておりまして、そうした総理の発言も踏まえて、有識者会議、こちらで議論がなされて、その報告書におきまして、防衛力の抜本的強化のための財源を今を生きる世代全体で分かち合っていくべき、まずは歳出改革により財源を捻出していくことを優先的に検討すべき、なお足らざる部分については国民全体で負担することを視野に入れなければならない、負担が偏り過ぎないように幅広い税目による負担が必要なことを明確にして理解を得る努力を行うべきと指摘されました。
　その後に、岸田前総理から財務大臣らに対しまして、令和九年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源及び五年度から九年度の中期防を賄う財源の確保について、歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置など、歳出歳入両面の具体的措置について、年末に一体的に決定すべく調整を進めることとの指示があり、政府・与党内で調整が進められました。
　税制措置の税目や方式等に関する具体的内容につきましては与党税制調査会におきまして議論されまして、その議論の積み重ねに基づいて令和五年度与党税制改正大綱が取りまとめられ、政府として、それを踏まえ、令和五年度税制改正の大綱を閣議決定したところであります。
　このように、総理の指示の下、外部有識者、与党、関係大臣での議論を踏まえて決定されたものでありまして、国民の知らないところで閣議決定されたということではないと考えております。
○齋藤（裕）委員　済みません、私が求めた答えでは全然なかったので、質問時間もちょっと奪われてしまったんですけれども。
　この問題は、元々、復興特別所得税は、東日本大震災のときに二・一％を国民の皆さんの負担とさせていただいているわけですね。それを二・一％から一％引き下げるということが、まず第一段階。防衛特別所得税で更に上乗せをして、新たに税を課すという付加税として一％。だから、プラス・マイナス・ゼロみたいになっちゃうんですよ。
　そういったことをきちんと国民の方々に説明をせず、幾ら厳しい安全保障上の問題があるとはいえ、こういったことをしっかりと説明しなければ、しかも、防衛三税と言われるものは更に期限が延長されるという、そういったことも、重要なポイントも理解されていない方がほぼ大半です。そんな中、きちんとやはり説明責任を果たすということは、政府の方々に申し上げさせていただきたいと思います。
　次に質問させていただきたいことがあります。
　被災地における、いろいろ、産業創出であったりとか社会インフラ整備、こちらは、先ほど来からＦ―ＲＥＩであったりとか福島イノベーション・コースト構想とか、企業が進出するに当たって、国から大きな補助を出して企業の進出を後押しする、そして雇用の確保をしていくということがあるんですけれども、これは皆さんに是非知っておいていただきたいということがあります。
　その一つは、こういった産業を創出するお金、政府から出すお金は数百億円、これは一個の補助金を見ても数百億を出しているにもかかわらず、社会的なインフラ、医療であったりとか介護であったりとか、そういった保育とか福祉であったりとかという施設に対しては、その数百億に対して本当に少ない金額なんですよ。これは国が果たす責任としてはいかがなものと思うんですけれども、こういった状況が、震災、十四年たった今でも言われているんですね。
　大手の企業が被災地に来て、それでたくさんの補助金を得てそういった研究開発をやっていく一方で、そこに暮らしている住民の方々に対する社会的なインフラの整備はまだまだ追いついていない。こういった状況が続いている中で、また、その進出した企業においては、余り申し上げたくないんですけれども、進出した以上はその地域に溶け込んでいかなくちゃいけない。そういった中で、地元の一つの例を挙げますと、お祭りであったりとか、いろいろなところにやはり皆さんで参加していくことがその被災地に対する地域づくりだというふうに思っていますが、こういう状況を見て政府の方々はどのように思っていらっしゃるのか、御答弁、よろしくお願いいたします。
○桜町政府参考人　お答え申し上げます。
　企業誘致、被災地にしているわけでございますけれども、この企業誘致とともに、住宅、医療、介護、子育てといった生活に必要なインフラが整備をされて、地域の魅力を高めていくということは大変重要な課題だというふうに考えてございます。
　このため、復興庁では、関係省庁と連携をいたしまして、福島再生加速化交付金、それから地域医療再生基金等によりまして、福島再生賃貸住宅、小中学校、それから認定こども園などの整備や医療等の生活に必要な環境整備に対する支援を進めてきているところでございます。
　こうした生活環境の整備でございますとか企業誘致、こうしたものを更に進めることによりまして、働く場、それから新たな雇用を生み出して、生活インフラへの民間投資も呼び込む、こういった好循環を創出していくことが重要だというふうに考えてございます。
　引き続き、こうした観点を踏まえながら、企業誘致と生活環境の整備に丁寧に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○齋藤（裕）委員　このことについては、産業創出と社会インフラ整備は同時進行で進めなければならないと思いますので、是非御協力をよろしくお願いいたします。
　次に、被災者もいますけれども、避難者、移住者、様々な方々が被災地に今お住まいになられていますけれども、一つは、例を挙げますと、移住支援金の問題があります。
　これは、制度の一定の期限を区切ってしまって、前に来た人、それからその後に来た人によって、その移住者支援金をいただけるかいただけないかというところで、地域のコミュニティーが分断されてしまっているんですね。あの人は移住してきたからそういう支援金をもらっているよねとか。なので、皆さんが想像つかないように、国がよかれと思ってやったことが、地元のその地域コミュニティーにとっては、それがまた分断を生んでしまっている、そういうことになっています。
　これは制度の見直しをしっかり検討していただいて、地域のコミュニティー形成に寄与していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○瀧澤政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力災害の被災地域においては、人口減少、高齢化等の課題が進行しておりますので、活力ある地域社会の維持形成に向けて、移住、定住の促進を図っていくことが必要です。
　御指摘のありました移住支援金につきましては、令和二年度の終わりに改定された福島復興再生基本方針に沿って導入されたものですが、令和三年七月以降に移住された方を対象としているところでございます。このため、同月以前に移住された方については支給の対象外となっております。
　一方で、議員御指摘のとおり、帰還者や様々な時期に移住された方を含め、被災地のコミュニティー全体の維持形成を図ることも重要であると考えます。
　このため、復興庁といたしましては、様々なインフラ整備と併せて、交流人口、関係人口の創出、拡大、産業、なりわいの再生、町のにぎわい創出などを全体として前へ進めることで、求められる御期待に応えてまいりたいと考えます。
○齋藤（裕）委員　ありがとうございます。しっかりと制度見直しについて御検討いただきたいと思います。
　残り時間も少なくなってきてしまったので、本来であれば、今日来ていただいていますけれども、今、物価高対策とかそういったものに対して、重点支援地方交付金、これは毎年補正予算を組まれていますけれども、今後も是非、厳しい状況がある中で、この重点支援地方交付金については継続と拡充をよろしくお願いいたします。
　先ほどから皆さん質問を聞いていらっしゃると思うんですけれども、中間貯蔵施設と最終処分場について、除去土壌についてもお伺いしたいと思います。
　これは、本来の、ちょっとお聞きしたいんですけれども、廃炉の定義は、どういうふうなものが廃炉ということを示しているんでしょうか。