maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福士珠美君　被害軽減のためには生活道路であるとか要救助者宅の除排雪なども必要になってくる、もう青森では特にそのように思います。
　また、自力で例えば一時避難場所、あとは避難所にたどり着けたとしても、石油ストーブなどの暖を取れるものがなければ本当に命に関わります。命の危険があります。とかく雪国は備えるのに本当にお金が掛かります。その費用の一部を国が負担してくれるというのであれば自治体は非常に助かると思いますので、この交付金、是非とも周知していただきたいと思います。
　先ほどポイントの二つ目におっしゃっていた広域連携でございますけれども、地方自治体が広域的に応援したりされたりといった体制も強化するということですけれども、どのような広域連携というのを想定されているのでしょうか。
○政府参考人（横山征成君）　防災力強化総合交付金のメニューの一つでございます広域連携推進事業では、発災時の地方自治体間の広域的な応援・受援体制の強化を目的に、地方自治体による資機材や人材等を派遣する体制の整備を支援することを想定してございます。具体的には、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策検討、体制整備などの取組を支援してまいりたいと考えてございます。
　支援に当たりましては、都道府県の調整の下、近隣自治体同士が役割分担しながら計画的に資機材を整備するなど、効率的かつ効果的な取組を重点的に支援するという考え方に立ってございまして、地方自治体間の広域連携を促してまいりたいと考えてございます。
○福士珠美君　そうしましたら、その事前防災として除排雪であるとか分散備蓄であるとか、そういったことも地域で広域連携するということも考えられるということですね。是非ともその足りない部分、弱い部分、あぶり出していただいて、より重層的に備える、そういった支援をしていただきたいなと思っております。
　もう一つ、要望になるんですけれども、その豪雪被害、多分野にわたりまして、その分、対応する省庁も複数に横断することが多くて、対象となる補助金であるとか適用される交付金など、使い道や申請方法などが本当に煩雑で分かりづらいことが多いと感じております。本来はこの辺りの課題も含めて防災庁が一括、一元化して対応できる窓口としての機能も担うことも期待されるところではありますので、未来の防災庁の在り方としてお考えいただきたいと思います。
　最後にもう一つ、昨年の委員会でも豪雪と除排雪支援について質問させていただいたんですけれども、おかげさまで、国交省を筆頭としまして、手厚い除雪費用を追加配分いただいております。費用のみならず、スクラム除雪であるとか除雪機械そのものの貸与であるとか、そういった大々的な支援、自治体に対する支援を行っていただいていることに地元も私も心から感謝をしております。
　費用だけではなく、こういったプッシュ型の除排雪と言える御対応、支援強化を継続していただきたいと思っておりますが、しかしながら、その一方で、生活道路の除排雪がこの冬本当に行き届いていない。降り方が短期集中的だったこともありますけれども、生活道路がどうしても除排雪行き届いていないということもございますので、そういったプッシュ型の支援が生活道路にも行われるよう、講じられるよう、体制づくりを是非とも検討していただければと思います。
　時間です。質問を終わります。ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　まず、資料一を御覧いただきたいと思いますが、令和六年十一月の総合経済対策、当時与党だった公明党も含めて、自公での骨太の政策の中に国民民主党の当時の要望も入れていただいて、当時は、地震で大変な被害があった後に豪雨災害があった能登、能登についての支援、これはパッケージが出されていて手厚かった。しかし、山形、秋田も被害がひどかったけれども、パッケージなどが出されていなかった。この要望を受けてですね、要望しましたら、当時の与党、自民、公明もその要望を聞いていただいて、この総合経済対策の中にしっかりと書いていただいた。ああ、これは良かったなと思っていたんです。しかも、百四十四を踏まえながら、支援パッケージ百四十四を踏まえながらというところに、言わば米印のように、令和二年七月豪雨によるパッケージというものも入っているから大丈夫だということで期待したんですが、その後、山形、秋田などのなりわい支援、これ結局実施されていなくて、今のところぬか喜びになっているんでありますけれども、このなりわい支援などが実施されていない理由は何なのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（横山征成君）　令和六年十一月の総合経済対策において委員御指摘のような記載があることはもちろん承知してございます。
　政府としては、経済対策の記載も踏まえ、過去の支援パッケージに基づく支援内容を踏まえた上で、それぞれの災害の被害の程度などに応じた適切な支援策を講じていくという考え方に基づいて対応がなされているというふうに認識してございます。
　令和六年七月豪雨につきましては、山形県鮭川村を対象として局地激甚災害に指定されてございまして、中小企業等の資金繰りへの支援が行われているところでございます。
　その上で、なりわい再建に関する個別の支援事業につきましては、関係省庁において、被害の実態等を踏まえ、被災地方公共団体とも連携して、適切にその支援策が運用がなされているものと承知してございます。
○芳賀道也君　これ与党の経済対策にも組み込んでいただいて、言わば、今のところ、与党の経済対策の中に入っていることを政府が実施していないということになっているのではないかということを指摘させてもらいます。
　そして、その令和二年の支援のパッケージの中には、水没農機の被害に九州では実に九〇％、山形県でも七五％の支援というものが含まれておりました。しかし、同じ被害を受けても令和六年はほとんど補助がなされていないという状況にあります。令和二年の豪雨では山形県でも水没農機などに補助がありましたが、令和六年の七月豪雨の際には補助がごく僅かだった。
　この水害や土砂災害による山形県や秋田県の農業被害にパッケージが出されず、同じ被害であったのに令和二年と令和六年がこんなにも差があるのはどうしてなのか、お答えいただけますか。
○委員長（下野六太君）　済みません、挙手をしてお願いします。
○政府参考人（中澤克典君）　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、令和六年能登半島地震など、甚大な被害が発生した場合には、被害の規模や広がりなどを踏まえまして、通常の支援に加えて各種支援を講じているところでございます。
　令和六年七月の大雨被害に対しましては、激甚災害、本激に指定されたことを受けまして、農地や農業水利施設などの災害復旧においては国の負担のかさ上げにより自治体を財政面でしっかり支援するとともに、被災農業者の経営再開に向けた融資の支援として五年間で最大二％の金利負担の軽減措置などを講じたところでございます。
　引き続き、災害が発生した場合には、迅速な被害の把握に努めるとともに、被害の規模などを踏まえまして必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　ここで、法の下の平等に照らしてどうなのかという観点もありますけれども、やはり農家にとっては同じ被害なのに、その被害が激甚に指定されるか、本激に指定されるのか指定されないのかで大きな差が生じてしまうという、非常に、災害の中で悪いことですけれども、例になっている。
　先ほど、今日の質疑でも、災害対応の経験豊富な見坂委員からも、この本激の全体のハードルというのも、局地的な災害が強くなっている中で、考え直すべきじゃないか、検討はどう進んでいるという御質問がありました。そのとおりだと思いますし、実際にこれは非常に有り難かったんですが、こんな中でも中小企業庁は知恵を出していただいて、局地激甚だとほとんど災害支援がないと言ってもいいぐらい本激との差が大き過ぎるんですが、そんな中でも各県最大五億円の補助を中小企業に実施してもらい、これまでの枠を超えた支援をしていただいた、このことには御礼を申し上げたいと思います。
　ただし、実際にこの五億円、山形県に五億円が下りてきて、県も頑張ってその半分、七億ちょっとの支援をしましたが、実際に、中小企業一社一億円の支援が受けられるという枠組みでも、実際には自己負担があるものですから、僅かに一億円しかこの予算が使われなかった。そして、その中で多くのホテル、旅館、優良なキノコ農家、キノコ工場ですね、こうしたものも災害をきっかけに廃業、倒産をせざるを得なかったという現状があります。
　こうしたこともしっかりと考えて、特にインフラ、公共土木の分野、農業の分野は本激になるケースは結構あるんですけど、特に中小企業の本激というのがほとんど実際には適用されていない。特に、この三つの中でも中小企業への本激のハードル、これは高過ぎるのではないか。このために多くの企業が、消えていかなくてもいい中小企業、それから小さなお店も含めて消えているのではないか。
　この中小企業に対する本激のハードル、下げるべきではないでしょうか。防災担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（あかま二郎君）　今御指摘のとおり、災害、これを機に、その被害、それに伴うて、それで廃業せざるを得ないということ、これは避けなければならないという話は私も理解するところであります。
　ただ、いわゆる局激、本激、この指定でございますけれども、委員既に御案内のとおり、対象区域を全国で指定するいわゆる本激、また市町村単位で指定する局激、これがありますが、災害の被害額に応じて的確また公平に指定が行われるよう、客観的な指定基準、これで定められており、これに基づいて指定が行われるものでございます。
　先ほどの議員とのやり取りでもありました、いわゆる与党の方から、過去の指定基準、この検証というもの、これを行っていること。ただ、先ほどの議論でまたこれもありましたけれども、いわゆる財政当局との様々な議論というものもあります。ただ、冒頭申し上げたとおり、自然災害において、また大きな被害を受けた、そのことによってということがないように、どのような形がよろしいのか。とはいえ、客観的、また公平なということも盛り込んだ形でなければならないことでございます。
　なお、先生のエリアの選挙区における事情、状況というのは私、説明した方がよろしいですか。
　以上です。
○芳賀道也君　是非、特に中小企業での支援、これがないことで災害で立ち行かなくなる企業、特に大企業は都市に集中していますから、地方の企業が消えているという現象があるので、これもしっかり検証していただいて、このハードルどうなのか、これも考えていただきたいと思います。
　次に、消防庁に伺います。
　災害支援車ＬＣＸ、これ資料二ですけれども、小回りの利く軽自動車に様々な機能が付いている。浄水器機能と電源供給の発電機、それから熱源となるＬＰガスボンベ、三つを積んでということで、これ何度か質問をさせていただいたんですが、これまでも対象になるケースがあるということはお答えいただいていたんですが、今回しっかりと防災・減災事業債の対象となるということを明記していただいたことに感謝を申し上げます。
　そこで、ＬＰガスのタンク、ＬＰガス災害バルクを防災・減災事業債の対象にしっかりとしていただけませんでしょうか。いかがでしょうか。簡潔にお答えください。
○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。
　発電、給水等の生活環境改善に係る機能を一体的に兼ね備えた災害対応車につきましては、自治体からの要望等を踏まえ、指定避難所の生活環境改善を図ることを目的として、令和八年度から緊急防災・減災事業債の対象とすることとしております。
　御指摘のＬＰガスタンクにつきましては、既存の非常用電源の機能強化として稼働時間延長のためＬＰガスタンクを増設する場合、緊急防災・減災事業債の対象といたしております。
　今後、自治体からＬＰガスタンクの導入に関して要望があれば、丁寧に内容を伺ってまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　一方、経産省として、このＬＰガス災害バルクへの補助はあるのかないのか、あるのであればこの支援を拡大すべきではないでしょうか。
○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　ＬＰガスはボンベの長期保存が可能でありまして、分散型エネルギーであることから、災害に強いエネルギーだというふうに考えております。
　経済産業省では、いわゆるＬＰガス災害バルク補助金により、公的避難所に指定された小中学校の体育館等の施設にＬＰガスを備蓄する設備や、ＬＰガス仕様の発電機、空調設備等を設置する取組を支援してきております。
　本事業は平成二十四年度補正予算から実施しておりまして、令和七年度補正予算に加え、令和八年度当初予算案においても計上したところでございます。引き続き、必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　ＬＰガスのボンベもそうですけれども、タンクも、小規模で地上に設置が可能、災害、地震、津波のときも目視で安全が確認できると、優れた点がたくさんありますので、是非支援を拡大して、非常のための熱源にもできますし、そうしたものも拡大してほしいと思います。
　さらに、災害時、電気自動車は電源として使えるようになりました。ところが、タクシーなども多く走っているＬＰガス自動車でも、この燃料タンクとして、災害時、避難所などの動力源として活用することが認められるよう法令改正も含めて必要だということを伺っていますので、法令改正も含めて検討を進めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　ＬＰガスにつきましては、これまでの災害におきましても、被災地における避難生活において大いに役立っているものと承知をしております。
　一方、御指摘のＬＰガス事業者の燃料の取扱いに係る法規制でございますが、自動車用燃料以外での使用、これは想定されておりませんで、避難所の動力源など他の用途で使用する場合には、一般的なＬＰガスの貯蔵や消費等に係る規制が適用されることになっております。こうしたことから、昨年より、活用を検討されております事業者からお話を伺っているほか、関連の業界団体あるいは安全技術の専門家にヒアリングを実施してきているところでございます。
　経済産業省としては、想定される具体的な使用環境における安全上の課題を整理した上で、科学的なデータに基づきまして、引き続き関係者との議論を行っていきたいと考えております。
○芳賀道也君　是非、充填するホースと出すホースは全く同じものだと聞いていますので、この検討は速やかに進めていただきたいと思います。
　次に、ＬＰガスは、今、令和のオイルショックと言われる状況になっていますが、中東依存度が低いと聞いていますが、これは事実なのでしょうか。
　事実であれば、電気自動車の普及、水素燃料の自動車の普及、これは、どうも大手電機メーカーも、失礼、大手自動車メーカーも、電気自動車の開発を諦めたり、ちょっと先に延びている、今すぐは実現しないのではないかというところで、一台当たりの多額な補助金を国民の税金から出すことでこれ何とか電気自動車化が進んでいるという状況がありますけれども、電気自動車の普及ももうちょっと先になりそうだ、水素燃料自動車に至ってはもっと未来になるという状況の中で、ＬＰガス、中東依存が少ないのであれば、中東依存のリスクを下げる、そうした防災面、危機管理面からも、かつて経産省で実施していたＬＰＧ自動車、ガソリンとＬＰＧのバイフューエル車を含む改造車の推進にも力を入れるべきではないかと考えますが、見解いかがでございましょうか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　まず、ＬＰガスの調達につきましては、例えば原油と比べまして中東依存度が低いというのは事実でございます。
　次に、ＬＰガス自動車の導入の促進策、具体的にはその導入補助金に関しましては、平成二十二年度事業を最後に、この補助金の政策目的である価格低減効果が一定程度達成されたことから廃止されました。現下の情勢を踏まえて、このＬＰガス自動車の導入促進に関しましては、そうした過去の補助金を廃止した際の経緯やこの現下の情勢などを踏まえて、その必要性を分析していく必要があると考えております。
○芳賀道也君　中東依存度がＬＰガスについては三％程度だと聞いているのですが、事実ですか。簡潔にお答えください。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　ＬＰガスの調達について令和六年度の実績で申しますと、中東依存度は約三・七％であり、輸入の大半、北米からの調達となっております。
○芳賀道也君　中東依存が三％台。なら、この危機にあって、やはりこの中東依存のリスクを考えて、国交省もかつて行っていたＬＰＧ自動車の支援策、復活させるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（猪股博之君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、過去には低公害車普及促進対策費補助金におきましてＬＰＧ自動車に対して補助を行っていたと承知しております。しかしながら、先ほど経済産業省が述べたとおり、補助金の政策目的が一定程度達成されたことから、ＬＰＧ自動車を対象から外すとともに、現在は、カーボンニュートラルの実現の観点から、環境省の商用車等電動化促進事業に一本化し、電気自動車や燃料電池自動車の導入を強化しているところでございます。
　委員御指摘のエネルギー政策の観点を踏まえたＬＰＧ自動車の支援策につきましては、ＬＰＧ自動車に対する現在及び今後の事業者のニーズがあるかを確認した上で、必要に応じて、国交省として何ができるか、関係省庁とも連携して考えていきたいと考えております。
○芳賀道也君　僅かに中東依存が三％台と考えると、危機管理も考えて、これは資料にもありますが、ＣＯ２を十分の一に削減する、災害にも分散エネルギーとして強いというようなこともありますので、これも是非早急に進めることが国益につながるのではないかと思いますので、お願いします。
　最後に、山形沖地震など、山形県でも津波を伴うような、津波のおそれを伴うような地震がありましたが、特に日本海側では津波対策、避難タワーなどもなかなかできない。これを進めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（あかま二郎君）　委員御指摘のとおり、津波避難タワー等の整備、これは、巨大地震、それに伴う津波、これにおいては有効だというふうに理解をしております。
　令和五年四月時点でございますけれども、日本海側での津波避難タワー、青森県二棟、秋田県二棟、山形県一棟、石川県二棟、日本全国で五百五十あるそうでございます。日本海側にあってはここにとどまっていると。もちろん、そうしたこと、これは太平洋側の方にプレートがあるという事情もあるのかもしれませんけれども、是非積極的に、各自治体にあって津波避難タワー等の整備、これが図れるように、我々としても周知、これに努めてまいりたい、そういうふうに思っております。
　以上です。
○芳賀道也君　前向きな御回答、ありがとうございます。日本海側は明らかに遅れている。よろしくお願いします。
　以上です。
○佐々木雅文君　公明党の佐々木雅文でございます。
　初めに、今年の三月十一日で、あの東日本大震災から十五年となりました。改めて、犠牲になられた全ての方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお苦しい思いをされている方々に心よりのお見舞いを申し上げます。
　私自身、東北を生活拠点として、東北、そしてまた北海道を活動地域としているところであります。三月七日から九日にかけましては、福島、宮城、岩手、沿岸部を中心に現地を訪れまして、じかに現状を確認をし、また地域のお声を聞いてきたところでもあります。
　公明党は、人間の復興を掲げるとともに、各県の地方議員の方々も毎年政策提言をまとめることなどを通じまして、お一人お一人に寄り添った活動を継続しているところであります。
　そうした中で、先ほど来ありますとおり、ハード面におきましては、宮城や岩手では一定の形ができてきております。他方で、地元での雇用を生み、産業を集積していくという部分では、まだまだこれから対応が必要な地域もあるのも実情です。
　特に福島浜通りにおきましては、復興は緒に就いたばかりと言っても過言ではありません。現在、福島イノベーション・コースト構想や福島国際研究教育機構を中心とした科学力、産業力の創出に一層の力を注いでいく必要もあります。また、ロボットテストフィールドには、宇宙産業やロボット産業、また都市部でのモノレール事業などに関するスタートアップ企業も集積しつつありまして、日本経済、地域経済の成長の種が多く育とうとしております。
　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと総理の施政方針演説にありますとおり、是非政府には全力で取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、一くくりに福島、また浜通りといいましても、各市町村で置かれている状況は全く異なりますし、さらには、同じ自治体の中であったとしても、復興の様相は異なるところでもあります。だからこそ、地域の実情に応じたより一層のきめ細やかな対応が必要です。地域間の格差が広がると不公平感につながりますし、復興の意欲をそぐことにもなりかねません。そして、これまでと同じスピードで復興を進めるとなると、一定の形にするまでまた同じ十五年掛かるということにもなりかねません。
　改めて、福島浜通りを中心に、各地域の実態に合わせた不公平感を生まない細やかな対応を求めたいと思います。地域の方々が安心できるよう、力強い、そして具体的な復興への決意を改めて伺います。
○国務大臣（牧野たかお君）　復興大臣としてお答えをいたします。
　今、佐々木委員が御指摘のとおり、福島においても復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によりましてはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期などの違いから、復興の状況はそれぞれ異なっております。
　今日、四月一日から始まりました第三期復興・創生期間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間だと考えております。引き続き、国が前面に立って、復興の状況が異なる地域ごとの実情にきめ細かく対応しながら、住民の帰還や生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進めてまいります。
　また、今年度から、復興庁の新たな拠点として双葉町に四十人前後の体制の福島復興浜通りセンターを整備しまして、より現場に近いところで細かないろんな御要望を受けながら復興に取り組んでまいりたいと思っております。
　復興に向けた様々な課題、まだたくさん残っておりますけれども、まずはこの第三期復興・創生期間で何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでまいります。
○佐々木雅文君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　そして、ハード面の整備はこれからもしっかりと進めなければなりませんが、と同時に、ソフト面の対応は更に重要であります。
　被災者の心のケアは、これまで国が主導してまいりましたけれども、現在は各自治体に事業、体制移行しております。現時点では滞りなく運用がされているというふうに思います。
　その点は何よりかと思いますが、他方で、内面に受けた傷や葛藤というのは、災害後直ちに顕在化するものとは限らずに、生活再建の進行や、またライフステージに応じて、不安や喪失、孤立、家族関係の変化に現れることも十分あり得るところであります。実際に、未就学で震災を経験し、数年経過してから問題行動を有するお子さん方が一定割合いたり、親の震災によって精神的な不調が子に与える影響があるという研究もあります。さらに、お子さんだった世代が、震災から十五年経過して、今度はその方々も親になっていく年齢です。その世代の精神的な不調がその子らに及ぶ可能性もあります。
　ですから、心理的、精神的な支援体制が各自治体の一般施策に移行したとしても、引き続き国が関わって各種の継続的な調査を行ったり支援をしたりすること、また各自治体の相談体制を維持するために、心理職などの人材確保や中長期の伴走支援を可能とする財政措置など、国のバックアップ、関与が必要だと思います。その点の政府の所見を伺います。
○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをいたします。
　今、佐々木委員が御心配をされていらっしゃるのは、岩手、宮城の復興局を廃止した件のことが主だと思いますけれども、被災者の心のケアにつきましては、被災直後から、被災三県に設置されました心のケアセンターにおきまして、保健師等の専門職による被災者への相談、訪問支援などを実施するとともに、市町村や保健所においても相談支援等を重ねてきました。
　本日から第三期復興・創生期間となりまして、心のケア等の課題につきましては、中長期的な課題として政府全体の施策を活用することにしております。
　各県では、地域の実情を踏まえながら、支援の担い手となる保健師等の専門人材の育成など体制整備に取り組んで、心のケアに関し必要な対応を継続していくと承知しております。これに併せまして、国としても、被災地の状況を調査なども通じて丁寧に把握し、関係省庁が連携して対応していくことが重要と考えております。
　また、復興庁といたしましては、本日から、本庁内に岩手宮城復興推進室を、室長以下十人体制でありますが、新たに設置したところであります。
　引き続き、必要な支援が行われるよう、自治体からの相談に個別に対応して、御意見などを丁寧に伺いながら、適切に対応してまいります。
○佐々木雅文君　是非、引き続きお願いしたいと思います。
　そして、今申し上げましたとおり、この心のケアという部分では、災害発生時に周囲が若年層、若い方々にどのように関わっていくことができるかということも大変大事なことで、それがその人個人の人生に、また社会全体にも大きく影響をしていくところでもあります。
　こどもの居場所づくりに関する指針におきましても、災害時などの非常時こそ子供の声を聞き、子供の権利を守ることが必要である、災害時において子供が居場所を持ち、遊びの機会等が確保されるよう配慮することは、子供の心の回復の観点からも重要であるというふうに記載をされています。また、こども家庭庁さんからは、災害時における子供の居場所づくりの手引も今作られているところであります。
　先日、三月には、日本発達心理学会でも「災害時のこどもの居場所づくり実態調査にみる、長期的なこども・若者支援のあり方」という研究発表がされていますが、十八歳以下で自然災害による被災経験を有する十八歳から三十九歳までの人を対象にした二〇二四年の調査研究結果によりますと、中越地震や西日本豪雨、東日本大震災の被災経験者の半数近くが長期間経過しても心理的ストレスが高く、一般と比較して高い水準とされています。そして、居場所の利用経験に関するその研究の考察の中では、地元への所属意識や将来展望の面で、さらに居場所での信頼できる大人との関わりが現在の生活満足度に明らかな影響が生じているという研究もされています。
　こうした知見を踏まえますと、災害発生時の居場所支援というものは、短期ではなくて継続的に支援をしていく必要があること、そして利用者に対する質を向上させる意味でも、関わる側の支援者の育成や研修等の充実化を図る必要もあるかと思います。
　こうした居場所づくり、範囲も多岐にわたりまして、横断的な業務でもあります。また、未就学児、小学生だけではなくて、中高生などの十代半ば以降のお子さん方も置き去りにされないような十分な対応が求められると思います。
　そうした意味でも、こども家庭庁さんとも協力の上で着実に推進をしていただきたいと思いますが、この点の所見も伺います。
○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。
　こども家庭庁におきましては、災害時の居場所づくりにつきまして、平時からの備えや被災時に求められる対応の周知等を図るため、自治体等が活用することを想定いたしまして、令和七年五月に災害時のこどもの居場所づくりの手引きを作成いたしました。御指摘の中高生への支援につきましては、この手引におきまして、中高生が居場所の活動計画作りに参加できるよう機会提供等をすることや、夕食後の夜のような利用しやすい時間帯に居場所を開く配慮をすること、自由にできる時間や学習の時間の確保など、中高生世代にふさわしい過ごし方を保障することなどの重要性を示しております。
　また、御指摘の支援者の養成につきましては、被災地に向かう支援者や自治体職員、子供に関わる事業者を対象といたしまして、被災地で継続的に子供の居場所づくりに取り組んでいただくための具体的な方法を示した研修資料の作成を進めているところでございます。
　中高生世代を含め、子供にとって居場所は子供の回復する力を引き出す重要な場であり、引き続き、この手引の周知、広報等を通じまして、災害時の居場所づくりに取り組む自治体を支援してまいります。
○佐々木雅文君　是非よろしくお願いしたいと思います。信頼できる大人との関わりというところが大切な要素ともなっておりますので、支援する側の方々の育成という部分もしっかりお願いをしたいと思います。
　現状、災害時の避難行動については、原則として徒歩避難とされているかと思います。他方で、近年の大規模災害においては、高齢者や障害者の方々を始め、車両による避難も発生をしていると思います。特に、高齢化が進む地方部におきましては、車両避難は例外ではなくて、むしろ現実的かつ不可避な避難手段として位置付けていくべきだと思います。
　こうした実態を前提とした防災計画でなければ、結果として大渋滞や混乱を招いて、避難の安全性や迅速性を損ないかねません。徒歩避難の原則は維持しつつも、徒歩避難が困難な方々については車両避難を前提とした避難計画などを明確にすることが有用ではないかと考えます。
　例えば、現状でも災害時要援護者情報登録制度がありますが、こうした仕組みを活用して、要配慮者のうち車両避難が想定される世帯や車両避難に頼らざるを得ない世帯、御本人の同意の上で登録をして、その情報を基に避難計画、交通誘導、福祉輸送に反映していくことであったり、また、大規模災害時に交通規制や交通制御について、発動要件、指揮系統、情報共有手段や手順を整理して、要配慮者輸送を優先する運用を統一化するという仕組みも策定することなども考えられます。
　徒歩だけでは避難が困難なケースは地方部中心に十分あり得るところでもありますので、そうしたことを念頭に、車両避難発生を前提とした交通マネジメントを制度的に組み込んだ防災体制への転換を図るべきではないかと考えますが、所見を伺います。
○政府参考人（鎌原宜文君）　政府の防災基本計画におきましては、委員御指摘のとおり、津波から避難を行うに当たりましては、地震による道路などの損傷や液状化などによる交通障害、あるいは渋滞が発生することによる避難支援活動への支障などが考えられることから、徒歩を原則としております。その上で、高齢者、障害者といった要配慮者の存在や津波到達時間など地域の実情を踏まえまして、やむを得ず車両で避難せざるを得ない場合には、市町村におきまして、自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するよう求めているところでございます。
　市町村の取組の例としましては、例えば自動車で避難する場合、渋滞の原因となる右折を控えて避難時には左折して避難場所へ向かうことを要請している事例ですとか、自動車避難の対象者を地域別で分けている例などがございます。このような地域の実情に応じたルール化が推進されますよう、政府としましても、本年一月にマニュアルを改定して周知を図っているところであります。
　いずれにしましても、引き続き、地域の課題に耳を傾けながら、要配慮者の方も含めて確実な避難ができますよう、市町村への支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　次に、一般的なこの近年の高齢化や単身世帯の増加などの社会情勢の変化によって、自治会運営や見守り活動が一部の人に集中しやすくなって管理や支援の負担が重くなっているという問題があります。こうした課題は、災害公営住宅を含む公営住宅でも同様だと思います。
　そこで、誰かを排除したり入居者の入替えを目的とせずに居住者の多様性を高めていくソーシャルミックス、一つの住宅地の中で収入階層や年齢、民族、就労資格など様々な条件を持つ住民が混在していることを指しますが、そうしたソーシャルミックスを踏まえた解決を目指していくことが考えられます。
　そうした意味からも、災害公営住宅を仮の住まいではなくて将来にわたる持続可能な地域拠点として位置付けていくことや、また属性の偏在を防ぐ観点から、若年層や子育て世代等を限定的に、また計画的に受け入れる運用を明確化していくことなども考えていくべきかと思います。その結果として持続可能な地域コミュニティーを維持、再生していくことは、防災力の向上にも資するものであって、安心して生活していくことの第一歩にもなります。
　こうした点も是非所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（豊嶋太朗君）　委員御指摘の持続可能な地域コミュニティーへの配慮、これは公営住宅団地の運営においても留意すべきものと考えております。東日本大震災の被災地の公営住宅団地のように、管理から一定期間が経過いたしましたこういった団地の運営におきましても重要な観点であると考えております。
　こういったことに関しまして、例えば空室になった公営住宅の住戸募集ですとか入居者の選考におきまして、地方公共団体が地域の実情を踏まえて子育て世帯などを優先的に取り扱うことが可能となっております。このほか、被災者や低所得者の入居ニーズが減った住宅は、一時的な目的外使用や用途廃止などの手続を行いまして、入居者の属性や家賃などに関し地方公共団体の裁量で自由に運用できるような、こういった住宅に転用することも考えられます。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、被災自治体の意向を丁寧に伺いながら、地元のニーズに沿った災害公営住宅の運営が柔軟に進められるよう、引き続き支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木雅文君　是非、これからそうした部分を含めて柔軟に活用できる、そういう体制を是非これからも構築をしていっていただきたいと思います。
　最後に、ちょっと意見のようになる内容になりますが、東日本大震災、常に風評と風化という二つの風との戦いであります。
　風化につきましては、十五年の経過とともに薄れてしまっていっている、そうした現実もあります。そうした復興の途上である以上、今の現状を知ってほしい、そして当時何が起こったのかを語り継いでいきたい、そういうことが防災意識を高めていくことにもつながっていきます。
　風化を防いでいく上では、動画などの媒体も大切だと思います。しかし、実際に現地に足を運んで当事者からお話を伺う、今も各地で語り部活動を継続されている方がいらっしゃいます。その方々も様々な思いがある中で、周囲の人に、そして次の世代に経験を紡いでいかれようとされています。
　けれども、実態は厳しい状況もあります。語り部活動などの伝承を支える民間団体への財政的な支援もなかなかないという話もあります。国としても伝承、震災伝承の大切さを掲げているわけですから、各団体との連携を深める場面を、国や地方公共団体、団体との連携を深めて用意をしたり、またリーダーシップを取って調整をすること、さらに民間団体への物心両面での直接的な支援も含めて是非検討をしていただきたいと思いますので、こうした点も御意見申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
　十五分の時間をいただきましたので、今回、防災庁の発足に関わるところで、人材育成、その強化を中心にお伺いいたします。
　言うまでもなく、世界有数の災害発生国である日本にとって、今回の防災庁の発足は、待ちに待った、防災・減災の司令塔となることが期待をされております。徹底した事前防災、発災時の緊急対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔が期待をされております。そういう中で何よりも大事なのは人材だろうと、私自身はこれまでの経験から考えております。
　まず最初に、全国の自治体において、防災専任の職員、どの程度確保されていると認識しておられるでしょうか。特に規模の小さい町村に対しては、現場でも見ておりますと、総務の担当が兼務をしてというようなことで、なかなか防災の専任職員を配置できないという実態がございます。この辺り、消防庁さんでしょうか、今どういうふうに承知をされているか、教えていただけますか。
○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。
　発災時において住民の生命を守るための様々な応急対策を実施する市町村の責務は極めて重要であり、各市町村においてはそのための防災体制を強化することが求められております。
　お尋ねの防災専任職員につきましては、東日本大震災以降、市区町村の防災専任職員は増加傾向にありますけれども、令和七年四月一日現在で、防災専任職員がゼロ人の市町村が四百三十三団体、このうち町村は四百八団体となってございまして、災害対応力に課題を有する自治体があると認識をいたしております。
○嘉田由紀子君　今数字をいただきましたけれども、四百三十三の自治体が専任の職員がいない。全体で千七百四十一ですから、かなりの割合だということが理解されると思います。
　そういう中で、地方自治体任せでなく、今回、実は防災庁の中で、ふるさと防災職員ということで人材育成をしてくださるということですが、今回のこの国が責任を持って人材を育成、教育、配置すべきというところで、どのような方向をお考えでしょうか。大臣の御覚悟なりビジョンをお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　委員御指摘のとおり、地方自治体における災害対応力、この確保には、まさに防災人材、この確保、また養成、またこれを増強すること、大事なポイントだというふうに思っております。
　内閣府においてでございますけれども、地方自治体の職員等を対象に、防災スペシャリスト養成研修として主に三つ、内閣府に職員を派遣いただいて実務を経験するＯＪＴ研修、次に、防災業務全般の知識であるとか技能等を体系的に学ぶ有明の丘研修、さらには、地方自治体と共催で、その自治体に出向いて地域の実情であるとかニーズ、これに応じた内容の地域研修などを実施しております。
　それぞれでございますけれども、ＯＪＴ研修では、これまで平成二十五年から令和七年で四百五十二名が延べ修了者。有明の丘研修でございますけれども、これも二十五年から令和七年で一万六千九百九十名。地域研修でございますが、これは令和一年から、元年から令和七年で千八百十八名。もちろん、これで十分というふうには申しませんが、こういったことを通じながら、防災の専門知識、これを有する地方自治体の職員、これを更に積み上げていきたいというふうに思っております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　国の方でも有明を中心に研修をしていただいております。
　そういう中で、実は、私自身思い起こすのですけれども、ちょうど本当に十五年前ですね、当時の三・一一の直後に、実は関西には広域連合という全国で初めての都府県の広域連合体がありました。それで、三・一一の後、実は兵庫県で阪神・淡路大震災の経験をしていらした井戸連合長がすぐに連絡をしてくれて、ここは大変なことになるよと、自分たちから、言わば今でいうプッシュ型ですね、押しかけ支援をしようということで、連合長が、大阪の橋下知事、京都、山田知事、私と、知事を集めて、それで即座に職員を送るという判断をいたしました。当時、カウンターパート支援ということで、特に福島の場合には原発事故がありましたから、本当にどこまで送れるのかというちゅうちょもしながら、職員、元気な職員をまずは先行隊で行ってもらって、そしてどういう支援が必要なのかということを企画をして、そして押しかけ支援をさせていただきました。
　その支援は、結果的には、特に技術職ですね、道路とか、あるいは下水道もそうですけれども、土地改良など、技術職員が行くことによって、実は十年くらい継続をさせていただきました。その途中で、有り難いことに、総務省の方で人件費補助という仕組みもつくっていただいて、今日、資料の中に、読売新聞の資料の中に紹介をしていただいていますけど、自治体間が助け合うということも広がってまいりました。
　それで、職員を派遣するときに、結果的には職員さん自身が学びの場になるんですね。それで、言うたら、もちろん有明とか研修所で研修もいいんですけど、ある意味で生身の、もう災害現場ですから、本当に学びの場になったということで、毎週職員を派遣しながら必ずレポートを書いてもらいました。そして、そのレポートをまとめて、今も例えば滋賀県の中にはあると思いますけれども、支援するだけではなくて、かえって学ばせていただくということの相互の場、それが今、今回能登でも職員同士が随分と助け合いの仕組みをつくっているということで、これはこれで大変有り難いことでございます。
　そういう中で、また、あかま大臣にお尋ねですけど、専門的知識、それから、それが広域ネットワークに行くために今計画しておりますふるさと防災職員は、具体的にどのような採用になり、どのような人事配置になるか、その辺り教えていただけますか。
○国務大臣（あかま二郎君）　嘉田委員にお答えいたします。
　先ほどの質問で、いわゆる自治体における専門的な知見を有する自治体職員、これを確保すべしだという話があり、あわせて、発災時に自治体相互というのか、先生の方からは、先ほど広域的な連合にというお話ございました。そうした関係構築すること、これとっても大事だというふうに思っております。
　内閣府として、そうした視点に立って、昨年度から、まずブロックごとの都道府県の防災担当職員が一堂に会する地域防災力強化ブロック会議、これを定期的に開催しております。各都道府県の事前防災の取組であるとか、その進み具合だとか課題、また直近の災害対応経験、災害って様々なパターンがあり、そこから学ぶもの、またその取組というのは、時に、やっぱり常にバージョンアップ若しくはブラッシュアップしていかなければならないのだと思っています。
　その意味では、そうした自治体間の関係づくり、先生の方でさっきプッシュ型とか押しかけ型だかという表現ありましたけれども、より先進的な事例がまた他の自治体というふうなものに共有されること、これはとっても望ましいことでありますし、国としてもそうしたブロック会議等を通じながら是非共有を図ってまいりたい、そう思っております。
　あと、後段の方に話のあったふるさと防災職員でございますけれども、内閣府の方が各都道府県の担当職員であるこのふるさと防災職員を配置して、各都道府県のカウンターパートとなる窓口担当職員を指名してもらって、両者が連携をして災害発生時の連絡調整であるとか事前防災の徹底に取り組んでいるところでございますけれども、この担当職員が参加する対面型の研修も定期的に開催をしておりますし、今週、新たにふるさと防災職員の任命、これで全部で四十五名となります。これでほぼ四十七都道府県、配置が成し得るわけですけれども、これもまた先ほどのお話のとおり、国と自治体、できますけれども、じゃ、どこにネックがあるの、どういった課題があるの、もっとこれができるよねということをこれから磨き上げていく、これが我々、今大事なことだというふうに思っております。
　以上です。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。ふるさと防災職員って分かりやすいですよね、名付けが。
　これ事前に伺っていないんですけど、今回四十五名というところで、女性は何人採用になっていますか。ごめんなさい、分かったらでいいです。後で教えてください。
　というのは、後半、今日、男女共同参画の方から来ていただいていますけれども、防災あるいは災害のときの、まさにトイレ、キッチン、ベッド、ＴＫＢ、これは本当に今まで無視されてきたんです。
　九五年の阪神・淡路大震災のときに、私は滋賀県職員でしたので、すぐに応援に行ったんですけど、トイレが大変でした、公園で。それから水も、もう水道職員も派遣されていたんですけれども、そのときに、近代化して水道、下水道ができる前の状態、井戸を保全するとか湧き水とか、それは逆に価値があるなということも発見しましたので、井戸や湧き水、潰さずに残しておきましょうと。それは、日常の生活を多面化するだけではなく、いざ災害のときに役立ちますよと。それからトイレも、実は、我が家は母が、下水道が来てもぽっとん便所を残していました。今も私の実家にはぽっとん便所残っています。そういうところで、暮らしの多様化、ＴＫＢ、ようやくですよね。九五年からもう三十年でしょうか。
　そういうところで、防災の担当現場にもっともっと女性が入ってほしいんですけれども、それにはかなり意思決定できる場面で女性が入ってほしいんです。現場でもちろんいろいろ工夫するの大事ですけど、意思決定のところで、人の予算やあるいは組織づくりができる、その女性の視点の重要性についてですが、どうでしょうか。今、地方自治体の防災会議、担当部局における女性の割合、過去と比べてどうなっているでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（由布和嘉子君）　お答え申し上げます。
　令和三年四月一日時点と令和七年四月一日時点での地方防災会議の女性委員の割合は、都道府県平均で一六・一％から二六・一％に、市区町村平均で九・三％から一二・〇％に、いずれも増加傾向にございます。また同様に、防災・危機管理部局の女性職員の割合は、都道府県平均で一〇・三％から一四・八％に、市区町村平均で五・七％から一四・八％に、いずれも増加傾向にございます。
○嘉田由紀子君　実は、九〇年代、ほとんどゼロだったんですけど、それでもまだ今一四％とかって、少な過ぎますよね。もっともっとここは増やしていただけたらと思います。
　時間が迫っておりますので、高崎市の事例、ちょっと紹介させていただきますけれども、先駆的に女性専任の防災チームをつくっているということです。ここはトップなり組織がやればできるということで、もう答弁よろしいです、高崎市の事例を紹介させていただきます。
　最後に、教育機関として防災大学校の役割、どうでしょうか。簡単で結構です、時間迫っていますので、お願いいたします。
○委員長（下野六太君）　時間ですので、答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（牧野たかお君）　じゃ、簡潔にお答えしたいと思います。
　防災大学校についてでありますけれども、民間のボランティアや国の地方自治体の職員に対する研修を行うことを想定して、あらゆる立場で防災に関わる人材の育成が重要であるというふうに考えております。防災庁におきましては、様々なニーズに対応できる防災人材育成を推進するための防災大学校の設置を今検討しているところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございました。これで終わります。どうも。
○杉本純子君　参政党、杉本純子と申します。
　本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　東日本大震災発生から今年で十五年経過し、この間にも災害が各地で起こりましたが、亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　災害はいつどこで起こるか分からない、だからこそ日頃からの備えや対策が非常に大切だと考えます。しかし、分かってはいても、なかなか備えが万全でない方も多いのが現実ではないでしょうか。
　私は建築業でしたので、数多くの御家庭にてリフォームさせていただきましたが、家具を固定している家の方が少ないですし、していても、正しくできていないことの方が多かったのが現状です。やはり情報と正しい知識が必要だと改めて感じます。
　それでは、最初に災害時のプッシュ型支援についてお伺いいたします。
　災害が起きたとき、まず対応に当たるのは現地の自治体であり、必要な物資についても各自治体の備蓄で対応することが最初の段階だと認識しております。それだけで不十分な場合、災害の規模に応じ各都道府県や国に協力を要請することとなりますが、何が必要かを把握してから要請すると、どうしても時間が掛かってしまいます。そこで、要請を待たずに物資を送るというのがプッシュ型支援だと理解しております。これは東日本大震災の教訓を基につくられた制度であり、大変良い取組だとは思っております。
　このプッシュ型支援のより迅速かつ確実な実施に必要な経費として、令和七年度予算二十七億四千九百万円、令和八年度予算七億三千三百万円がそれぞれ設けられています。これらは何に使われる予算又は使われた予算なのでしょうか。
　プッシュ型支援に必要となる経費の一部をあらかじめ予算化すると説明されていますが、ここだけを見ますと、昨年度から二十億円も金額が動いた理由も明らかでないと感じております。予算額の根拠と併せて具体的な内容をお聞かせください。
○政府参考人（横山征成君）　プッシュ型支援のお尋ねをいただきました。考え方、目的は、委員御指摘のとおりでございます。
　これまでのプッシュ型支援においては、災害発生後に国の予備費を使用して、このための閣議決定を行った上で支出を行ってまいりました。
　令和七年度予算においては、より迅速にプッシュ型支援を行うため、能登半島地震におけるプッシュ型支援の支出実績、これが二十七億円余であったんですけれども、これを基にあらかじめ当初予算に二十七億四千九百万円を計上したところでございます。
　なお、使われ方でございますけれども、令和七年度は結果的にプッシュ型支援を行うような大災害がございませんでしたので、本予算は結果としては支出されてございません。
　そして、御指摘の令和八年度当初予算でございますけれども、七億三千三百万円を計上してございます。これは、七年度予算編成時との違いといたしましては、段ボールベッド等の調達に一定の時間を要するものや、キッチン設備や入浴支援設備のような特注品については、この間に、既に令和七年度に全国八地域に分散備蓄を行いまして、これをプッシュ型で送れる体制を整えたところでございます。この体制変更を踏まえまして、基本的な、毛布とか食料とかの基本的な八品目を中心とする物資の調達経費のみを当初予算に計上するという考え方に切り替えまして、当該額を計上したという考え方の変更になってございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。迅速に対応するためにあらかじめ予算化しておく必要がある金額だと理解いたしました。
　関連して、プッシュ型支援の分散備蓄拠点についてお伺いいたします。
　現在、全国十地域の十一か所に分散備蓄の拠点が設けられ、そのうち富山と広島はこれから備蓄が開始されると聞いております。また、備蓄される物資は、具体的には段ボールベッドや簡易ベッド、パーテーションなど、調達に一定の時間を要するものとあります。
　被災地により近い場所からプッシュ型支援を行うという意味で、より多くの場所に拠点があることはこしたことがないと思っておりますが、こうした備蓄品は災害発生時の優先としては真っ先にというものではないため、拠点を分散して整備、維持するコストとのバランスが重要ではないかと感じます。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　今後、分散備蓄拠点の最終的な数として、日本全国で何か所の設置を予定されているのでしょうか。また、この形成は日本の災害対応の新たな体制づくりの重要な一部であると認識しております。どのような体制を今後目的とするのかという分散備蓄の意義も含めて、考えをお聞かせください。
○国務大臣（あかま二郎君）　今、杉本委員御指摘のとおり、大規模災害発生時に国が行うプッシュ型支援のこの分散備蓄でございますけれども、令和八年度中の拡充分を含めて、今おっしゃったとおり、全国十地域十一か所拠点への分散備蓄ということでございます。
　先ほどの答弁にもありました、これらはいわゆる発注に時間が掛かるとかそういった物資を備蓄しておるものでございますけれども、最終的な数といった部分、また今後の展望についてという話でございますが、まずこの十地域十一か所、この整備を行った上で、災害の規模であるとか、また物資の輸送の想定であるとか、委員御指摘のとおり、いわゆるどこにでも、じゃ、これから百か所、百地域、百二十か所置けばいいのかといったらコストとの問題もありますので、より効果的な効率的な備蓄というものが望ましいというふうに考えておりますので、地域の実情等々、また想定される災害の規模等々を含めながら、また先ほどの答弁にもありましたけれども、必要な物品、物資などというものが、また場合によっては様々、これもだよねみたいなものってあり得るんだろうというふうに思っています。
　それを見ながら今後検討というものを不断に進めてまいりたい、そういうふうに思っております。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　是非迅速な対応と、必要なものを必要なところへ運ぶということが一番重要であると考えますので、被災された方々の精神的なつらさは、ほかでは、やっぱり物資だけでは語れないところはたくさんあるとは思いますけれども、その被災された方々がやっぱり被災地において精神的なつらさを、自宅ではなく避難所での生活というとプライベート空間の確保がやっぱりどうしてもできなくて、特に女性や子供、その安全確保を重大な問題として考えていただきたいとお願いしたく思います。
　分散備蓄には仕切りがある段ボールとかパーテーションも含まれてはいるんですけれども、やはりそれだけでは十分ではないと考えています。安心、安全なプライベート空間の確保に向けて、今後是非より一層取り入れていただきたく、お願いしたいと思います。
　また、次にキッチンカー等の災害対応車両の登録制度についてお尋ねいたします。
　避難時の生活を考えると、食事の問題は大きいと考えます。みんなが困って大変なときとはいえ、なるべく全ての方においしい食事をという思いは共通認識だと思っています。従来から被災地では炊き出しの取組が行われていますが、最近の新たな取組としてキッチンカーの利用があり、避難生活の中でもより充実した食事をと、大変良いことだと考えています。
　令和七年六月一日より、キッチンカーだけではなく、トレーラーハウスやキャンピングカーなど、避難所、仮設住宅、トイレや入浴サービスに使用される車両の登録制度が開始されました。車両の所有者や車両の派遣を調整できる法人の方にシステム上で登録をいただき、災害時には現地自治体からの要請を行いやすくするものですが、制度の趣旨、目的と併せ、現在の登録状況と登録の目標数を短期、長期それぞれに分けて教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（横山征成君）　委員御指摘の車両登録制度でございますけれども、能登半島地震の教訓を踏まえて、昨年六月に、キッチンカーやトレーラーハウス等の災害時に活用可能ないわゆる災害対応車両について、所在情報をデータベース化いたしまして、被災自治体が迅速に派遣を要請することができる登録制度、Ｄ―ＴＲＡＣＥと愛称を設けてございますけど、この運用を開始したところでございます。
　本制度の現時点での登録状況でございますけれども、災害対応車両そのものを登録いただいている方が三百六十八台、災害対応車両を調達の調整ができるという法人として御登録いただいている方が三十三法人となってございます。
　登録に関する目標値としては、第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、令和十二年度までに車両登録そのものの数字を一千台を目指してございます。まずは、この目標値に向けて着実に登録台数を伸ばしてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、引き続き本制度への登録を呼びかけまして、将来的には可能な限り多くの登録を行っていただけるよう努力してまいりたいと考えてございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　続きまして、本制度の周知についてもお尋ねいたします。
　本登録制度は被災時によるキッチンカー等の手配を円滑に行うためのものですが、実際に被災者の方に食事を届けるにはこうした取組の周知が必要であると考えています。避難所に避難されている方にはすぐ伝達可能ですが、自宅や車中で避難されている方への伝達は本当にできるのかと心配しております。
　実際、能登半島震災のときも、自宅や車中、また農業用ビニールハウスで避難されていた方もいましたが、なかなか物資、食料が届かなかったという声がありました。そういった点も踏まえ、平時からの周知が各自治体で行われることは重要だと思いますが、国として周知を働きかけていくという考えはございますでしょうか。