maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました分野別投資戦略でございますが、昨年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ基本方針の参考資料として二十二分野で提示した道行き、これについて、ＧＸ実現の方向性や投資促進策、そして規制・制度的措置の見通しを示すべく、排出量の多い分野を中心に大くくり化等を行った上で、十六分野で策定させていただいたものでございます。
　その際、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とし、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献し、その市場規模、削減規模の大きさ等を踏まえ、優先付けを行った上で、行動変容に向けて規制、制度面の措置と一体的に措置するといった投資促進策の基本原則等に照らして、専門家での議論も踏まえまして策定させていただいたものでございます。
　御指摘の鉄道分野における分野別投資戦略の策定、そして貨物鉄道へのモーダルシフトに関する取組へのＧＸ経済移行債を活用した支援の要否につきましても、こうした基本原則等を踏まえまして今後検討していくこととなると承知しております。
　いずれにせよ、モーダルシフトの推進は大変重要というふうに認識しておりまして、政府としても引き続き必要な取組を講じていく所存でございます。
○浜野喜史君　十六分野ですね、重点分野の中に入っていないということなんですけれども、自動車、航空機、船舶は入っているんですね、で、鉄道はなぜか入っていないということなんですね。今後入っていく可能性はあるというふうに御説明いただいたというふうに理解をいたしておりますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。
　我が国の排出量の約一％弱を占める鉄道分野の脱炭素化の手段といたしまして、省エネ、省ＣＯ２車両の導入や、燃料電池車両、そして蓄電池車両への移行が検討されていて、実際に車両開発など導入に向けた動きが進んでいるものと承知をしております。
　先ほど申し上げたとおり、ＧＸ経済移行債を活用した支援の要否については、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とし、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献し、その市場規模、削減規模の大きさ等を踏まえ優先付けを行い、行動変容に向けて制度面の措置と一体的に措置するなど、投資促進策の基本原則等に照らしましてその是非を判断することとなります。
　鉄道部門の脱炭素化に向けては、令和六年税制改正の大綱において、カーボンニュートラル投資促進税制の対象設備に脱炭素効果の大きい鉄道車両を追加し、対象車両を導入する鉄道事業者に対する減税措置等を講じるなど、政府として引き続き必要な措置を講じていくということと承知しております。
○浜野喜史君　これで終わりますけれども、昨年の二月に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針の中には貨物鉄道へのモーダルシフト促進ということが明記されているんですね。しかしながら、十二月に取りまとめられました分野別投資戦略にはなぜか抜け落ちているということなので、これは当然重点の中に入れていただく検討を前向きに行っていくべきだというふうに思いますので、更なる検討を強く求めて質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　能登半島地震からの復旧復興に関して、岸田総理は、被災者に寄り添い、できることは何でもすると御発言されました。
　大臣も同じ考えということでよろしいでしょうか。イエスかノーかで、ここは簡単にお答えいただければ助かります。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　同じ考えでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　政治家伊藤信太郎としても被災地のためにやれることは全力でやると、そのようにお考えでありますか。ここも短めに答えていただけると助かります。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今環境大臣でありますので、環境大臣の職責をまず先にやりたいと思います。
○山本太郎君　下水設備のない世帯に設置される浄化槽、これを所管するのはどこの省庁ですか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　環境省でございます。
○山本太郎君　奥能登で浄化槽を使用する世帯の割合は。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　奥能登地域の六市町について、各市町の人口に占める合併処理浄化槽等、これはコミュニティープラントも含んだ数字でございますが、これの使用人口の割合は令和四年度末時点で平均で一九・九％となっております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　日本の中で奥能登の浄化槽のシェアは。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　奥能登地域におけるその浄化槽のシェアでございますけれども、コミュニティープラントと合わせた数字で整理させていただいておりますので、それが先ほど申し上げました一九・九％ということになっております。
○山本太郎君　ありがとうございます。もうお答えいただいていたということですね。
　非常に、全国的に見ても奥能登がこの浄化槽を使っているというのが非常に多いということだと思います。好きな場所に住む自由、好きな場所に移転する自由が憲法二十二条で保障されていると。浄化槽というのは、それを最大限実現するためにも必要なものであり、機能としても非常に優れているものと言えます。
　下水道を所管する国交省ではなく、なぜ浄化槽は環境省が管轄しているんですか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　浄化槽の使用に当たりましては、し尿やし尿を処理する際に生じる汚泥の収集運搬処理を行う必要がございます。これらのし尿や汚泥は一般廃棄物に該当いたしますので、廃棄物処理法に基づき収集運搬等を行うこととなるため、廃棄物行政を所管する環境省において所管させていただいております。
○山本太郎君　現在、特に奥能登では上下水道の断水が続いていると。もちろん、浄化槽を使う世帯でも使用できない世帯が多く存在しているものと思われます。
　能登半島地震では、自分の家で避難する在宅避難者が多くいます。この在宅避難者の多くに関係するのがトイレ問題。自宅トイレが使用できない在宅避難者はかなりの数に上ると考えられます。誰しもが清潔なトイレを使いたいと思いますよね。
　三月十七日、私が奥能登にお邪魔した際、避難所まで歩いて十五分掛けて用を足しに行くという高齢者がいらっしゃいました。トイレに行くのに十五分掛かるなら、できる限りトイレに行かないような生活をするしかなくなるんですよね。つまりは、水分を取るのを極力控える、食事の量を減らす、お話を伺った方はそうしているとお話をしてくださいました。こういった生活の先にあるのは体調不良。人によっては病気になってしまうこともあるでしょう。
　大臣、率直に、今のそのようなお話を聞いてどう思われますか。簡単にで結構です。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　トイレの環境を含めた被災者の生活環境については、環境省としても被災者に寄り添いながら全力で適切に対応してまいりたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。環境省として取り組めることは取り組んでいるということをお伝えいただいたと思うんですけど、率直に、十五分歩いてトイレまで行かなきゃ用を足せないというのはかなり不自由な毎日だということを是非共感していただいたということと捉えたいと思います。
　資料の二。政府は、プッシュ型で仮設トイレを被災地に八百基入れたと言っています。設置場所は、避難所になっている学校、市役所など、公共施設が中心であると。
　一方で、在宅避難者が住まう地区、集落、その一角などに設置されて誰でも使えるという仮設トイレはほとんど見たことがないんですね。私、四回ほどお邪魔していますけれども、そういうケースを余り見たことがないんです、ほとんど。今一番ニーズがあるが届いていない支援、これ在宅避難者の自宅近くにあるトイレということなんですね。
　資料三、四。現在、ウォシュレットが装備された浄化槽的機能を持った仮設トイレが民間から被災地に提供をされています。昨日もほかの委員からそのようなお話があったと思うんですけれども。ある企業のトイレはサイズが四・八畳、トイレ排水の循環処理とはまた別に、別系統の排水ラインで河川の水を微生物処理で浄化して使っている、完全自立型に近いような形でやっていると。そして、浄化槽といえば環境省であると。
　被災地で体調不良などから在宅避難者が災害関連死となることを防ぐためにも、大臣、この仮設トイレ、こういった清潔な浄化槽的機能を持った仮設トイレ、これを人々の住む集落であったり地区などに設置するというプッシュ型支援を総理に是非御提案いただけないですか。いかがでしょう。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　努力させていただきます。
○山本太郎君　努力しますというのは前向きにということの先ほどやり取りがありましたけれども、是非この件は、ある意味でその先の災害関連死というようなことにつながっていかないためにも非常に必要なプッシュ型だと思いますので、是非その御努力していただきたいということです。よろしくお願いいたします。
　被災された方々の疲弊を少しでも軽減できるよう、不自由な生活の中にほんの少しでも快適なものを国の力で届けていただきたいというお願いでございました。恐らく、費用や人員の問題というものも出てくるので、今日お願いして設置までに時間が掛かるということは一定理解はいたします。
　これと並行いたしまして、すぐにでも動いていただける案件というのをもう一つ御紹介したいと思います。
　資料の五です。携帯トイレ、災害用トイレについて。袋、袋状のものを便器又はバケツなどに固定をする、そして用を足した後に汚物全体に凝固剤を振りかけて、用を足した後、袋の口をしっかりと結び廃棄すると、このようなものが携帯トイレと言われているものなんですけれども、在宅避難の方々は多くが家のトイレを使えない状況、そこでこの携帯トイレを使うという方々が多いんですね。この携帯トイレを使っている、使っていないの線引きというものを考えたときに、携帯トイレが手に入ったか、手に入らなかった差というのが非常に大きいんです。
　地元のドラッグストアも再開しているというところがありますけれども、この品物に関しては非常に品薄なんです。ほとんど手に入らない。手に入らない人の中には、山に入って済ませるという方もいらっしゃいます。ほかにも、まだ着ける必要はないんだけれども、おむつを着け始めたという高齢者もいらっしゃる。これ、一番需要がある皆さんが欲しいものだから数が足りないんですね。
　避難所には様々な物資が置いてあり、在宅の人もそこで物資を調達は可能ということにはなっているんですけれど、人間関係もあるそうです。もらいに行きづらい、在宅の人が避難所に物をもらいに行きづらいという空気の部分もあるそうです。そういったことを鑑みて、道の駅で物資を受け取れるという取組をＮＧＯなどを中心に行っているというところもあるんです。
　もう三か月、発災から三か月近づいてきているけれども、まだ水が通ってないから在宅の方々には携帯トイレが今一番需要があるんですと、そこで活動されている方がそうおっしゃってくださったんです。手に入らないときには避難所のトイレにみんな行ったりしていますねって。ということは数が十分ではないんですかって私が聞くと、これ入ってこないんですよって、入ってこないから困っています、入ってきてもすぐになくなっちゃうという状態ですと。ここでの物資配布は週三回、一回四、五時間なんですけれど、出したら出しただけなくなっちゃうんですと。一万個ぐらいは軽くなくなる、だから小分けにして二十回分ずつぐらいで渡す形にしています、そうしないとみんなに渡らないんで、そうおっしゃいました。
　資料の六。今日はさっき届いたところだからまだ残っていますと見せてくださったんですね。一日で一人がトイレを五、六回使うとなったときに、四人家族だったら二十袋以上要りますよね、毎日のことなんで。一回に一個使うのが簡易トイレだけど、節約のために二回使っている、そんな人たちもいます。衛生的にも良くないですよね。なかなか手に入らないので私たちも各企業さんにお願いして集めているんですけど、数が足りていませんと現場の方がおっしゃっていました。
　資料の七。政府がプッシュ型で届けた携帯トイレ、届けた総数と最大個数が届けられた日付、直近はいつ、何個届いたかということを担当省庁にお尋ねをしたんです。今日も答弁いただく予定だったんですけど、ちょっと時間の都合上、私から、ごめんなさいね、言わせていただきます。
　箱形の便器、資料の中にありましたよね、箱形の便器、いわゆる簡易トイレとそれにかぶせる携帯トイレ、この合算の数字を出してきてくれたんです。数字をこれ分けてくれないですかってお願いしたんですけど、これごめんなさい、いろいろちょっと手間が掛かるのですぐには無理なんですねということだったので、皆さん、今から話すことに関しては数字が混ざっていることに御注意をいただきたいです。箱形の便器の数といわゆる私が今まで話してきた携帯トイレ、袋形のもの、これは同じ数字として出されているということに御注意ください。
　担当省庁の話では、発災から合計で約六十万個を届けてきた。最大量を届けた時期、一番大量に納入した時期、現地にということですね、最大で、最大量を届けた時期としては一月十日前後、そのときには一日約三万個から約六万個。直近で届けた日は三月十六日、ここは数が切り分けられたようです。直近で届けた日は三月十六日で、携帯用トイレが約四千個。ここから分かるように、一月十日をピークにその後減り続けているんです。直近三月十六日で四千個しかないですから。四千箱じゃないんですよ、これ。四千個なんです。これ、減らしている場合じゃないんですね。増やさないと困るんです。
　大臣、携帯トイレというものが圧倒的に足りていない状況ということが現場でもよく分かるし、国からのプッシュという、この数字を見ても圧倒的にこれは減ってきているということが確認できると思うんです。更なるこのプッシュを総理にお願いしていただけないですか。いかがでしょう。
○山本太郎君　ここは、努力させていただきますという言葉をありがとうございますと受けたいところなんですけど、恐らくもうそれは間違いなくお声掛けをいただけるだろうというふうに信じてはいるんですけれど、ここはさすがに人々の生活、被災者の皆さんの命にも関わる、健康にも関わるところなので、この問題は重大だから、総理にはしっかりと伝えて前に進めるという意味合いを込めた一言、全部言ってくれとは言いません、でも今のような意味合いを込めたお返事をいただきたいんです。いかがでしょう。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘をしっかり受け止めて、前向きにしっかりと伝えたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　もうトイレに困っているときに伊藤大臣が助けてくれたと、現地の人たちがしっかりとありがとうという感謝が生まれるような、これだけありゃ大丈夫だ、どんどん入ってくるという状況を是非実現していただければというふうに思います。
　続きまして、危険度の高い倒壊した家屋から解体するという公費解体が始まっています。対象となるのは半壊以上です。この公費解体は、自治体の事務として、ルール、やり方は地元自治体に委ねられています。国としては財政支援と助言をする立場です。
　公費解体に対する国の考え方としては、家屋を解体する際には、解体前に家電を含む家財道具を外に出すのが原則です。でも、一方、例外として、この先使わない家電や家財道具など必要のないものは家屋の解体と一緒に廃棄物扱いで処分してよいよという考え方なんですね。
　資料の八、これ輪島市における公費解体の説明なんですけれども、ルールが書かれているんです。
　①というふうにこちらで付番、番号付けさせていただいた部分、その一番上の色の付いたマーカーのところを見ていただくとこう書かれています。原則として公費解体の実施前までに完了させること、こう書いているんですね。次に見ていただきたいのがチェックボックスのマーカー部分、家財道具等、括弧、家電製品含む、残置物の全搬出と書かれているんです。これだけ見ると、公費解体の前には家のものを全部出せというふうに読めるんですよ。
　続いて、②を御覧ください。赤の波線が入っている部分があると思うんですよ。読みますね。ただし、被災家屋等の倒壊そのほかのやむを得ない事情がある場合又は危険を伴う場合を除くとあります。原則家電も事前に全部出せ、ただし例外はあるという意味なんですけれども、この例外が認められるそのほかやむを得ない事情の中に、もう使わない、捨てる家電や家財の場合は公費解体で一緒に処分できる、それが含まれているとは普通の人はこれ読めないんじゃないかなって私思うんですよ。
　で、省庁の人と話をいろいろしていたんですけれども、省庁の方はそう読めるっておっしゃるんですけど、私は読めないんです。まあ私の読解力不足もあるかもしれませんけれど、これ、多くの被災地の方々がそれを読んで、そう読めるよねって思うかと思うと、なかなか難しいだろうな、そう思うんですね。
　これまでの災害被災地での運用の中には、電化製品を含む家財を事前に外に出す、これを厳格に運用した自治体も存在していると。高齢者世帯では、自分たちでは外に出せない、別の産廃業者に頼んで数十万円取られてしまったりとか、経済的に厳しい世帯では、危険度判定で赤紙が貼られた家屋にはボランティアは立ち入れない。当然ですよね、危険だから入るなって書いてあるところにボランティア入れられない。じゃ、誰に頼むかといったら、ＮＰＯの方々が運び出したりという事例が過去にあると、現場に入っている災害ＮＰＯたちから話を聞きました。
　奥能登で活動するＮＰＯや被災された方々の中で、これどうなるんだ、どうするんだって非常にもやもやした日々が続いている、そういう訴えを聞いてきたので、是非大臣にはお願いがあるんです。
　国がもう一度はっきりと、思い出の品や金品など以外でこの先の生活で使わない、必要ないと判断したものは、敷地外に持ち出さずそのままにしておけば、解体と同時に処分してよい、これが国の考え方だよ、もちろん地元のルールがあるけれども、私たちこういう考え方です。家人がそう望めば、所有者がそう望めば、自力で事前に損壊した家具や家電を倒壊家屋から搬出しなくてもよいと、自治体にも住民にも分かりやすく通知などで伝達することを是非お願いできないですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘、大事だと思います。
　処分せざるを得ない家財等が被災家屋に残置されている場合には、公費による解体を円滑に実施していく観点から、災害廃棄物としてみなして処分することが可能であると考えており、これで、やむを得ない場合というのの読み方、人によって違うと思いますけど、やむを得ない場合にはいろんなやむを得ない場合がある、そのことも含めて被災自治体に対してしっかり周知を行ってもらいたいと、行っていきたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　恐らくこういうような、何だろうな、ある意味でちょっと政治的な言葉遣いといいますか、省庁だったりとか行政でやり取りするような文章の書かれ方というのは一般の方々にはなかなか御理解いただけない、理解するのが難しい。自治体の方々は、恐らくそういう運用で国はオーケーだって言っていることは理解しているっていうのは多いとは思うんですけれども、一方で、これ、住民の方々にとってこれどうなるんだろうかっていう不安。
　これまで様々な災害に関わってきてお手伝いをしてきたＮＰＯ、災害ボランティアの方々でさえも、これちょっとどうなるかが分からないというような不安の中にいるので、お願いしたいのは、その自治体に対する周知、これは恐らく通知か何かでしていただけるものだというふうには思うんですけれども、これをその通知の中に是非、被災者、被災の方々に対して分かりやすくそれが理解できるようにしっかりと伝えるということを含めていただけると助かるんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　大事な御指摘だと思いますので、特に被災者に対してですね、伝わるような広報の手段について、努力して具体的に進めてまいりたいと思います。
○山本太郎君　済みません。もういつもはお願いベースではない質問ばっかりなんですけど、今日はもう、もう全てお願いベースということで質問をさせていただいたんですけれども、真摯に聞いていただいて、そして前に進めていただけるという非常に前向きな答弁をいただきました。
　是非、一日でも、もう発災当時から今日に至るまで、ある意味で絶望と隣り合わせで毎日を過ごされているって方非常に多いと思うので、その光になれると思う、環境省の仕事によってそこに光を差すようなことができると思うので、是非お願いいたします。
　ありがとうございます。
○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　伊藤大臣、少し前の話にはなるんですけれども、ＣＯＰ28、お疲れさまでございました。閣僚級会議で、農業、食料と気候に関するＣＯＰ28ＵＡＥ宣言採択されまして、その中で初めて食品ロスについて盛り込まれたそうですね。食品ロスは世界的課題だと確認されました。
　食品ロスは、燃やせば二酸化炭素を発生させるし、埋め立ててしまえば二酸化炭素の二十五倍の温室効果を持つメタンを発生させます。ＩＰＣＣによれば、食品ロス由来の温室効果ガス、全体の八ないし一〇％を占め、自動車からの排出量とほぼ同じであるということですから、食品ロス対策っていうのは、たかが食べ残し問題でしょうじゃなくて、これは待ったなしの課題だと思います。
　政府も食品ロスを二〇〇〇年度比で二〇三〇年までに半減させるという目標を立てていろいろ取組をしているんですが、まず、来年度予算の中の食品ロス及び食品廃棄物等３Ｒ推進事業についてちょっとお伺いしたいんです。
　なぜこの事業をあえて取り上げたかといいますと、私、とってもいい取組だと思っているんです、これ。余った食品の持ち帰りを推進したり、フードドライブを支援したり、あるいは食品リサイクルで食品ごみを肥料にしたり燃料化したり、様々な取組、これをつなげて食品ロスとごみ処理費の削減を実現していこうと、そういう食品廃棄ゼロエリアを決めて進めていこうという事業ですよね。地域課題解決に住民、市民の方に入ってもらう、参加をしてもらう、そして大きなムーブメントに育てていこうといういい取組だと思うんです。
　これ、自治体への支援、あるいは自治体からの反応など、教えてください。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　環境省では、食品ロス削減と食品リサイクルの推進により食品廃棄ゼロを目指す先導的な取組を支援するモデル事業を令和三年度より開始し、令和五年度までに九件採択し、支援してきたところでございます。
　本事業では、例えば、小売外食店舗や宿泊施設等を対象に食べ残しの持ち帰り等の食品ロス削減に取り組み、それでも発生する食品残渣については飼料化を行うことで食品廃棄をゼロにしながら、その飼料を活用して生産した鶏卵を消費者に販売する取組などの支援を行ってきたところです。
　本事業を通して、自治体、小売店、飲食店等の事業者、リサイクル事業者等の連携が極めて有効であることや、連携に伴う地域への波及効果の高さが明らかになったところでございまして、こうした点につきましては関係者の皆様方にも評価していただいているものと考えております。
　こうして得られた食品廃棄ゼロエリアの創出に関する知見を体系化し、地域の多様な関係主体の連携を一層促してまいりたいと考えております。さらに、こうして得られた様々な取組事例につきましては、環境省の食品ロスポータルサイトへの掲載等を通じて様々な地域、団体等に広く発信しているところでございます。
　今後、デコ活等とも連携をして、取組事例の発信を強化し、食品廃棄ゼロエリアの創出等の取組を更に推進してまいりたいと、このように考えております。
○ながえ孝子君　今始まったばかりで、個別の事業というのはまだまだ一つの点であったりしようかと思うんですけれども、私、この事業いいなと思ったのは、再エネを拡大するために、自治体にインセンティブを与えるために先進地をまず決めてそこにしっかり支援を行おうという、パッケージで支援しようという取組ですよね。
　この例に倣って、是非、この食品ロスの課題についても自治体が中心に据わって主体的にいろんなネットワークをつなげていける、そしてそこに市民の力が加わるというような、インセンティブにするような仕組みにしていただきたいなと思っているんですが、まだ予算規模がちっちゃいですよね。これは大臣、頑張っていただきたいんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　フードロスというのはすごく大事な問題だと思いますね。もちろんそのＣＯ２を出さない、それからやっぱり地球を見ますと、やっぱり食べ物がなくて困っている方が少なくとも八億人います。ですから、やっぱり私の同心円の考え方にもあるんですけれども、やっぱり一人一人がフードロスを出さない、そしてまた、社会のシステムとしてそういうものを出さないようなことを自治体を一つの核としてやるということは非常に大事だと思いますし、まだ予算規模が小さいということでありますけれども、この認識を高めて、必要な政策をしっかり、まあ今年度の予算はもう決まっていますけれども、拡大も含めて努力させていただきたいと、そのように考えております。
○ながえ孝子君　前向きに努力をしていただきたいなと思っています。
　フランスでは、この二〇一六年に食品廃棄の禁止法ができているんですよね。ある程度以上の規模のスーパーに対しては、売れ残った食品を慈善団体へ寄附すること、飼料化、肥料化することを義務付けておりまして、違反した場合には罰金が科せられるんですよね。また、一日百八十食以上提供するレストランには、ドギーバッグ、持ち帰りですよね、これを義務化することなども決められておりまして、大変取組が進んでいます。
　日本でも様々取組はあるんですけれども、私その中で今日お聞きしたいのは、フードバンクの活動の支援、このフードバンク活動のための食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に関する調査、検討なんですね。
　で、以前にもこれ私質問させていただいたんですが、私自身が地元でフードバンクの立ち上げに関わった経験がありまして、そこから申し上げると、提供はしたいんだけれどもトラブルが怖い、食中毒などですよね、それで遠慮される団体、企業、少なからずありまして、善意の食品提供者については免責制度ができるととてもこれ後押しになるなと思っています。
　今、省庁横断的に施策パッケージつくって前向きに取り組もうということなんですけれども、この法的責任の在り方を含めた食品提供を促進するための措置の具体化、検討が続いていると思いますが、状況を教えてください。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　食品ロス削減の取組の一環といたしまして、まだ食べられるんですけれども利用されていない食品、これを提供、フードバンク等に提供する、これに伴って生ずる法的責任の在り方につきましては、環境大臣も含めて関係閣僚と有識者で構成されます食品ロス削減推進会議の枠組みなども活用しまして、法的措置も含め、政府全体で検討してきたところでございます。
　結果、委員御指摘の、昨年十二月に、現状においては、我が国において食品寄附の促進、定着を図るためには、まずは食品寄附に対する社会的信頼を高めることが必要であると、こういった認識の下で、委員御指摘のような食品ロス削減目標の達成に向けた施策パッケージを昨年末取りまとめたところでございます。
　このパッケージにおきましては、将来的な法的措置の検討の土台としまして、一定の管理責任を果たすことができる食品寄附関係者を特定するためのガイドラインを官民で作成する、あるいは食品の期限表示の在り方を検討する、こういった施策を来年度中に実施することにいたしております。
　これらの施策のうち、特に委員も御指摘の、食品寄附に関するガイドラインを官民で作成していくに当たりましては、食品を寄附を行う方たち、そして寄附された食品を仲介するフードバンク団体、寄附された食品の提供先であります子供食堂、あるいは地域の社会福祉を担う自治体など、幅広い関係者の参画が必要だと考えておりまして、来年度、早期に官民協議会を立ち上げる方向で準備中でございます。
　消費者庁としましては、環境省を始め関係省庁と連携しまして、この施策パッケージに盛り込まれた事項を着実に来年度にかけて実施を推進いたしまして、来年度末にも予定しております食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の見直しに反映してまいりたいと考えているところでございます。
○ながえ孝子君　そもそも日本には食料の寄附文化がありません。それもありますし、法的な措置ですから、命に関わる問題でもありますし、難しいところ、なかなか一足飛びにいかないことはよく理解しています。ですが、日本の食品ロス、これ年間六百万トンですよね。世界の食糧基金が全世界に、食料補助といいましょうか、援助する量のおよそ二倍に当たります。本当にもったいないですよね。
　ですから、ここはちょっとルールをみんなで知恵を絞りながら変えることで、こういう改定が進みますと食品ロス減ります。それから、自治体のごみ処理量、費用が減ります。そして、提供を受けた人はちょっと楽になっていただける、あるいは提供した人は役に立てたという喜びをもらうことができるということで、三方よしどころかとてもいい方向に進むなと思っているので、是非、知恵を集めて、全省庁の、前へ進めていただけたらなと思っています。
　では、質問ちょっと変えまして、深刻化する海洋プラスチックごみについて伺います。
　二〇五〇年には、このままでいくと、魚より海洋ごみの、海洋プラスチックごみですよね、この量が多くなると言われているので、この問題も待ったなしですよね。この海洋プラスチックごみの問題、これ以上増やさないようにする、プラごみの排出減、このそのものを減らしていく対策が重要なのと併せて、やっぱり今海にあるプラごみを回収していくことも喫緊の課題であります。
　といいますのは、今海にあるプラごみはマイクロプラスチックになっていくんですよね。このマイクロプラスチック、生態系への環境負荷も大きいということがとても心配されています。ですので、この海洋プラスチックごみの回収に関して、環境省が力を入れている施策を教えてください。
○政府参考人（土居健太郎君）　お答え申し上げます。
　まず、プラスチック全体への取組につきましてですが、昨年四月に施行いたしましたプラスチック資源循環法に基づきまして、製品の設計から廃棄物の処理に至るまでのプラスチックのライフサイクル全体であらゆる主体のプラスチック資源循環の取組を促進し、プラスチックごみの排出抑制を進めております。
　また、海洋プラスチックごみの回収につきましては、これまでも海洋ごみの回収処理に係る自治体の取組を支援しているほか、実態把握としまして、平成二十六年度から、我が国の漂着・漂流海底ごみ及びマイクロプラスチックの状況を調査いたしまして、さらに、令和二年度からは、これら調査結果を基に、プラスチックごみの海洋への流出量の推計手法を開発を行ってきているところでございます。
　また、多様な関係者との連携協力、これが重要でございますので、先進的な自治体や企業等の関係者の連携を促進するためのモデル事業としてのローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業、こういったものを活用しながら市民の活動に関しまして後押ししているというところでございます。
○ながえ孝子君　自治体頼りなんですよね、やっぱりこの回収作業というのは。現場を抱えている自治体が頼りです。ですが、海ごみというのは、やっぱり自治体が、動くんですよね、海流に乗っかって、ですので、その自治体が発生させたわけでもありません。広範囲に動くので、これはやっぱり国がしっかり責任を持って、現場を抱える自治体が当たるんであればその支援に力を入れてほしいなと思っています。
　私の地元愛媛県では実際の回収の前にかなり綿密な調査を行っておりまして、その調査研究に当たっている愛媛大学の日向教授にお話を伺ったんですけれども、瀬戸内はまだ閉じられている海域だから、この瀬戸内で海ごみ回収ができんかったらどこでもできないとの気概で取り組んでいるんだそうですね。大事なのは発生源に近いところで回収していくということです。
　海洋プラごみのおよそ八割が町からの流出なんですよね。お菓子の袋だったりレジ袋だったりポイ捨てだったりされたものが川に落ちて、水路に落ちて、それが流れて海へ至るということですから、まず発生源である町でキャッチするように努力をする。次は、川ごみの段階で回収をする。最後のチャンスが海なんだということなんですよね。町とか川でキャッチした方がそれは効率よっぽどいいです。
　ですので、環境省は海岸漂着物等地域対策推進事業、この補助金で自治体の支援をしているんですけれども、問題はこの補助金が川ごみ回収に使えないということなんですよね。海に至ってしまう前に川ごみのうちに回収する方が絶対効率はいいです。もう本当に、この海ごみの補助金を川ごみに使えるようにしてほしいと愛媛県も実は要望を出しているんですけれども、これは実現しておりません。
　大臣、プラごみは発生源に近いところで回収した方が効率がいいというのはよく御理解いただけるかと思います。実際、川ごみにも使えるようにすると多くの自治体が川ごみの段階で回収に乗り込んでいける。本当に大きく一歩進むと思うんですよね。ですので、是非この対象を広げていただく。
　あるいは、川ごみ回収の新しい仕組みをつくっていただけないか。回収効率を上げていかないと大阪ブルー・オーシャン・ビジョンも絵に描いた餅のままだなと思っているものですから検討していただきたいんですが、前向きに努力をしていただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　詳しくは担当局長から話したいと思いますけれども、まず前向きに努力すると申し上げて、海におけるプラスチックごみのもとはいろいろあります。元々大きなプラスチックが砕けてなったマイクロプラスチックもありますけれども、例えば芳香剤を包んでいる小さなプラスチック、これ洗濯するたびに出ています。それから、農薬の一部ですね、長いこともたすために小さなマイクロプラスチックに包んでいるものあるんですね。こういうものもあるわけです。
　ですから、発生源でキャッチするって大事だと思うんですけれども、その大きさによってはキャッチできないものもあるわけです。ですから、そこも含めて総合的に検討して、効果的なプラスチック汚染削減のための政策というものを前向きに進めてまいりたいと、そのように思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　委員御指摘のように、地域が連携をしまして、その連携を環境省が支援するというのは極めて重要だというふうに考えております。
　特に、瀬戸内海におきましては国内由来のごみが約九割だと言われておりますので、昨年十月に関係府県そして環境省によりまして連携協力の瀬戸内海プラごみ対策ネットワークを立ち上げて、現場のお声を聞きながら対応を一緒に考えさせていただいているというところでございます。
　また、地域全体としての意識醸成も非常に重要だというふうに考えておりますので、学校活動と地域の清掃活動を連携させるような取組や、ナッジを活用した清掃活動、こういったものを支援するために、先ほど申し上げましたローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業、こういったものを活用させていただきながら、地域のお声を聞きながら前に進めたいと考えております。
○ながえ孝子君　私が以前お聞きした説明では、環境省は海ごみなんだと、川ごみは国土交通省なんだというような縦割りの意識があるなというのをすごく感じました。ですが、これ、地球課題であります、地球規模の課題でありますので、是非連携して取り組んでいただきたいいんですね。といいますのは、今、現状として川ごみの回収に当たる自治体への支援がありません、どこにも。なので、さっき言ったように、発生源に近いところで取った方が絶対効果的なものですから、是非その仕組みをつくっていただきたいなと思っています。
　先ほど、食品ロスの問題については省庁横断的に施策パッケージをつくるようにいろんな省庁が連携してという枠組みがもうできているんですよね。ですので、この海洋プラごみの対策についても発生源に近いところで回収できるようなものが生まれるように、是非、伊藤大臣にリーダーシップ取っていただいて、全省庁がまた横断的に取り組めるような枠組みをつくっていただけたらなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　努力させていただきたいと思います。
　そして、この機会に申し上げれば、マイクロプラスチックの問題は、川、海だけではありません。空気中にもあります。そこも含めて総合的な対策が必要だと私は考えております。
○ながえ孝子君　化繊のものを洗濯しても出るということですからね。本当に多岐にわたる検討が必要かなと思っておりますので、是非よろしくお願いをいたします。
　続いて、先ほど串田委員からも質問があったんですけれども、私も重ねてペットの避難のことについてちょっと質問させていただきたいなと思っています。
　これ、環境省は、災害時のペットの同行避難、これを推奨して、ガイドラインも作っているんですね。ちゃんとした冊子も作って配布をしたりとか、いろいろ努めていらっしゃるんですけれども、思ったより知られてないんですよ。ですから、ペットと一緒には避難できないと思い込んでいる方がとても多いんですね。実際、避難所でのペットの受入れの可否や条件については避難所ごとに判断が分かれているので、連れていったものの断られたという方もいるというのが現状ですね。
　そこで、ちょっと質問一つ飛ばさせていただきまして、一般の避難所で対応するとなると、避難所運営に当たるマンパワーも限られているのでいろいろ対応難しいと思うんですね。それで、例えば福岡県の久留米市では、飼い主がペットとともに過ごせる専用の避難所が開設をされました、二〇二一年。ペットを連れた二十二人が実際に避難をしたということなんですけれども、このような専用避難所を設置する自治体、まだまだ少ないんだというふうなことを私はお聞きしているんですけれども、環境省の方で、この現在ペット同伴専門の避難所、計画している自治体がどのぐらいあるか、把握していますか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　議員お尋ねのペット専門の避難所、専用の避難所というふうに言った方がいいかもしれませんが、については、恐縮ながら我々では今把握はしてございません。
　ペットの飼い主とそうでない方をやっぱり避難所で空間的に区分するというのは非常に大事だということでありまして、様々な避難所で極力同行避難ができるような環境を我々つくってはきておるんですけれども、施設単位でそこを区分するということになりますと、メリットといたしましては、ペットを飼っている方、それからペットを苦手にされている方にそれぞれメリットが発生するという利点もございますが、他方で、例えば専用の避難所以外の避難所でペットの飼い主が受け入れられなくなるんじゃないかとか、あるいは地域における専用のその避難所の数が足りなくなって飼い主が遠方まで避難する必要があるんじゃないかとか、様々な懸念がありますので慎重な検討が必要と考えてございます。
　いずれにいたしましても、同行避難ということは我々推奨してございますし、空間的な区分の在り方に関してはガイドライン等を通じて自治体等への周知を図っているというところでございます。
○ながえ孝子君　時間が来ておりますので一つだけ申し上げたいんですけれども、熊本市と、九州動物学院という専門学校がありまして、ここは災害時の協定を結んでいるんですね。地震や大雨などの災害時には学院の教室などをペット同伴の避難所として開設をするということを決めています。市の職員とともに学生や教員や、避難所の運営を行うというとてもいい取組が進んでいるので、是非こういういい例も広めていただいて、環境省を中心に、もうやっぱり備えが大事だと思うんですね。ですので、避難計画の段階で、防災計画の中にこういった観点も盛り込むように是非進めていただきたいとお願いをして、私からの質問終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十分散会
令和六年三月二十一日（木曜日）
 午後一時二十九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 石井　準一君
 神谷　政幸君 関口　昌一君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 友納　理緒君
 関口　昌一君 田中　昌史君
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 田中　昌史君 石田　昌宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 梶原　大介君
 長谷川英晴君
 田島麻衣子君
 串田　誠一君
 山下　芳生君
 委　員
 朝日健太郎君
 石田　昌宏君
 加田　裕之君
 佐藤　信秋君
 世耕　弘成君
 田中　昌史君
 滝沢 求君
 友納　理緒君
 川田　龍平君
 水岡　俊一君
 竹谷とし子君
 谷合　正明君
 梅村みずほ君
 浜野　喜史君
 山本　太郎君
 ながえ孝子君
 国務大臣
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 伊藤信太郎君
 副大臣
 経済産業副大臣 岩田　和親君
 環境副大臣 八木　哲也君
 環境副大臣 滝沢 求君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 環境大臣政務官 朝日健太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 金子　和裕君
 政府参考人
 内閣府食品安全
 委員会事務局長 中 裕伸君
 消防庁国民保護
 ・防災部長 小谷 敦君
 農林水産省大臣
 官房新事業・食
 品産業部長 小林　大樹君
 経済産業省大臣
 官房審議官 浦田　秀行君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 定光　裕樹君
 環境省大臣官房
 地域脱炭素推進
 審議官 植田　明浩君
 環境省大臣官房
 環境保健部長 神ノ田昌博君
 環境省地球環境
 局長 秦 康之君
 環境省水・大気
 環境局長 土居健太郎君
 環境省自然環境
 局長 白石　隆夫君
 環境省環境再生
 ・資源循環局長 前佛　和秀君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 環境省総合環境
 政策統括官 鑓水 洋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、越智俊之君及び神谷政幸君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君及び友納理緒君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原大介君　自由民主党の梶原大介でございます。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。よろしくお願いをいたします。
　それでは、早速ではございますが、環境行政等の基本政策に関する伊藤環境大臣の所信につきまして、現在、環境省において、この環境施策の中心に位置付けられている統合的アプローチ、これと、今国会に提出をされている予算、そしてまた法案、そういった関係性及び今我が国が直面をしている環境の問題について幾つかお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、統合的アプローチと今国会提出法案の位置付けについてお伺いをいたします。
　我が国の経済社会は、申し上げるまでもなく、人口減少、少子高齢化、そして東京への一極集中や地方の衰退などの課題に直面をしており、また、近年においては、ウクライナの問題などを背景として化石燃料や物価の高騰といったエネルギーや食料をめぐる問題にも直面をしております。
　そうした中で、環境の分野においては、気候変動を招く温室効果ガスの排出削減対策、気候変動による異常気象や熱中症などの問題、我々の生活に身近なプラスチックによる環境汚染や、経済社会にとって社会資本と同様に重要な自然資本を脅かす生物多様性の損失など、短期間では解決できない課題が山積をしております。
　こうした課題に対して、環境省においては、課題ごとの個別対応ではなく、政府の多様な政策と環境政策との統合や、また、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー、そしてネットゼロという環境政策の統合による統合的アプローチが有効として、現在様々な取組を行っておるところでございます。
　環境省は、今国会において、地球温暖化対策推進法の改正案に加え、新規の法案を二つ提出するとしております。これらの三つの法案は、それぞれネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー、そしてネットゼロに対応するものでありますが、統合的アプローチから見た位置付けや関係性、そして特に新たな二つの法案にはどのような政策効果を期待をしているのか、環境大臣にお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　私が所信で申し上げたとおり、このネイチャーポジティブ、二〇五〇年温室効果ガス排出ネットゼロ、サーキュラーエコノミーという環境政策間の統合や環境を切り口にした経済社会の課題にアプローチしていく統合的なアプローチ、これ大変有効だと私は思っております。
　今国会提出法案のうち、地域における生物の多様性増進のための活動の促進等に関する法律案については、ネイチャーポジティブの実現に加えて、地域の自然資本を生かした地域活性化につながるものでございます。資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案については、サーキュラーエコノミーとネットゼロの同時実現を図るとともに、企業の産業競争力強化や経済安全保障、地方創生への貢献に資すものでございます。まさに統合的アプローチを具現化した法案だと考えております。
　また、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案については、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭの実施体制強化を行うものでございますが、これは世界全体の脱炭素化と我が国企業の海外展開の同時実現を図る統合的アプローチの考え方を踏まえたものでございます。
　環境大臣として、統合的なアプローチの考え方も積極的に取り入れながら、環境課題と経済社会課題の同時解決を進めてまいりたいと考えております。
○梶原大介君　ありがとうございました。
　その積極的に取り入れられる統合的アプローチから見た、今度は令和六年度予算のポイントについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　令和六年度予算を踏まえた環境省の重点施策は、時代の要請への対応のため、統合的アプローチによる施策と、これまでの公害による健康被害対策や東日本大震災からの復興など環境庁時代からの不変の原点の追求を行う施策を二つのコアミッションとしてまとめられております。
　以前の重点政策においては、個別の分野ごとにまとめられており、そのうち、地球温暖化対策など年度ごとに特に重点を置いて取り組むべきものを示していたものと思いますが、近年においての重点施策では、まず二つのコアミッションを示し、そして統合的アプローチによって地球規模の環境問題に取り組むと同時に、これまでの公害問題などの不変の原点の追求にも変わらず取り組むという環境省の姿勢を表しているものと受け止めております。
　また、令和六年度予算の個別の項目を見てみますと、令和五年度補正予算での措置も含め、前年度から増額をされているものや、昨年成立したＧＸ推進法に基づくＧＸ経済移行債に裏付けられましたＧＸ推進対策費と位置付けられているものなどなどがございます。
　統合的アプローチによる課題解決と新たな成長の実現に向けた令和六年度環境省予算案のポイントについて、環境大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省では、時代の要請への対応、そして不変の原点の追求という二つのコアミッション、この実現に向けて施策を展開しております。
　特に、時代の要請への対応については、統合的アプローチの考え方の下、地域、企業、暮らしの観点から環境政策を展開し、経済社会課題との同時解決を図ってまいります。
　地域の観点では、国立公園等の保護地域の拡充や、保護地域以外での生物多様性の保全を推進する施策であるＯＥＣＭの推進のためのネイチャーポジティブ関連予算や、脱炭素先行地域の創出を支援する地域脱炭素推進交付金等により、地域の活性化や強靱化に貢献してまいりたいと考えております。
　企業の観点では、資源循環分野の脱炭素化を図る先進的なリサイクル設備の拡大、水素、アンモニアを燃料とする船舶のゼロエミッション化を推進するＧＸ推進対策費やＪＣＭ関連予算等により、日本の競争力を高めてまいります。
　暮らしの観点では、住宅、建築物の脱炭素化、食品ロスの削減、サステナブルファッションの推進など、新しい国民運動、デコ活関連予算による国民、消費者のライフスタイルの変革を促し、将来にわたり質の高い暮らしを実現するために努力してまいりたいと考えております。
○梶原大介君　それぞれ、法案、そして予算との関連性についてお伺いをさせていただきましたが、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー、そしてネットゼロという様々な関連の法案については、それぞれが相乗効果をしっかり発揮できるような取組をしていただきたいと思います。
　そして、私、今回の所信表明をお聞きさせていただきましてすごく印象に残っておるのは、能登半島地震の対応も含めて、改めて環境省の使命として、人の命と環境を守るということが環境省の使命であるというふうにおっしゃられたことが大変印象に残っております。この法案についてもこれからもしっかり審議をさせていただきたいと思いますし、令和六年度予算、この国会、可決、成立した暁には、まさしくその使命の果たせるような取組をお願いをさせていただきます。
　次に、同心円の考え方について伊藤大臣にお伺いをいたします。
　今回の所信表明の中でも触れられておりましたが、伊藤大臣は、大臣御就任以来、環境問題は同心円の問題であると述べられております。経済社会の変革やより良い地球の未来の実現に向け、つないでいくための取組のスタート地点は、まず地域、暮らしであり、そこから同心円で政策効果が波及をしていくという、地域、暮らしの脱炭素を所管する環境大臣としての伊藤大臣の思いが詰まった言葉であろうと存じております。
　そこで、改めて、この考え方について、これまでに至る経緯や背景も含め、環境大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　私は、環境問題は、根本的には哲学というか、価値観の問題に帰結するというふうに考えております。その解決のためにやっぱり価値観のシフトというものが必要じゃないかなというふうに考えております。
　ちょっと歴史をひもとけば、やっぱり産業革命以降、地球全体に、特にイギリスで始まったわけでありますけれども、多くの工業製品を作り出し、多くのエネルギーを使って、いわゆる量的な拡大をしてきたわけでございます。その結果、現在の様々な環境問題が生じていると。このことを捉えれば、多くのものを消費したり所有すると、そのことが大事だ、そのことをよしとする現在のある意味ではその支配的な価値観からの転換、これが必要だと私は考えております。
　次世代への持続可能な地球環境を残していくために、私たちがどのような価値観に基づき判断し、行動するかということが今まさに問われていると私は思います。そうした価値観に基づく国民一人一人の行動の集積が、地球の在り方や我が国の経済社会の在り方、そして地球全体の未来につながるという意味において、個人、地域、国、地球が同心円の問題であるというふうに申し上げているところでございます。
　現在検討中の第六次環境基本計画においても、基本的な考え方の一つとしてこの同心円の考え方を位置付けて、国民の皆様の行動変容につなげてまいれればというふうに考えております。
○梶原大介君　その同心円の考え方を大きく反映させられるという第六次の環境基本計画の策定についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　環境基本計画は、環境基本法第十五条に基づき環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるものであり、言わば今後の政府全体の環境政策に関するグランドデザインを示すものであります。環境基本計画は制定から三十年の節目を迎え、現在、第六次環境基本計画の策定に向けた議論が行われております。
　冒頭申し上げましたとおり、世界情勢や環境問題を取り巻く社会経済の状況は、現行の第五次環境基本計画が策定をされました平成三十年から大きく変化をし、我々は地球沸騰と称される気候変動、生物多様性の損失、化学物質やマイクロプラスチック等による水、大気、土壌の汚染といった環境危機などにも直面をしております。
　ＳＤＧｓのウエディングケーキモデルでも示されているように、持続可能な社会経済の土台は自然環境であります。私たちが地球上で暮らす上で必要不可欠な要素である海や森林を守り、気候変動等についての目標が実現できなければ、持続可能な社会経済の実現は望めるものではありません。
　今後の我が国の社会経済の発展の土台となる環境政策について、勝負の二〇三〇年とするまでの道筋を、いよいよ近づいてまいりましたが、環境大臣はどのように描かれているのか。また、その先にあるウエルビーイング、高い生活の質の実現を新たな計画案で目指すこととされておりますが、その意義について環境大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境の状況や環境対策の在り方は経済社会の在り方と密接に関連していると思います。現下の環境危機を克服するためには、文明の転換、経済社会システムの変革が必要であるというふうに私は考えております。
　ＩＰＣＣの報告書では、二〇三〇年頃までに行う選択や実施する対策は、その先、数千年先まで影響を持つ可能性が高いと指摘されております。まさに、二〇三〇年まで、まあ六年間しかもうありませんけれども、勝負でございます。この中で、まず温室効果ガスの排出量の四六％削減、ネイチャーポジティブの実現に向けた陸と海の三〇％以上の効果的な保全管理といった具体的な政策目標を掲げて、実現のために取り組んでまいりたいと思います。
　また、気候変動、生物多様性の損失、また汚染、こういう三つの世界的危機に対して、経済社会システムをネットゼロで、循環型で、そしてネイチャーポジティブな経済へと転換して政策的なシナジーを発揮していくこと、これが必要だと思います。第六次環境基本計画においては、国民のウエルビーイング、高い生活の質を実現することを最上位の目標として掲げる方針でございます。
　環境政策を通じて、現在及び将来の国民の皆様が、ＧＤＰや賃金に代表される市場的な価値だけでなく、安心、安全で心身共に健康で心豊かな生活に代表される非市場的価値、この向上を実感できるような、そして、あしたに、未来に希望を持てるような持続的な、持続可能な社会をつくってまいりたいと私は考えております。