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○国務大臣（中谷元君）　事実として、無事に離陸をし、そして着陸をしたわけでありますので、そのような情報のやり取り、これは行われております。
　この一方的で勝手にやったということはないわけでありまして、ただし、その詳細については明らかにすることができないという事情がございますので、問合せに関しましても、そのような趣旨でマスコミに対応したのではないかなというふうに思います。
○広田一君　そうすると、この新聞記事に対しては、事実と違うということで何らかの訂正なりの行動等はされているんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　それはマスコミが書かれたことでありますので、こちらの職員はそういうことは言っていませんというふうに証言しております。
○広田一君　大臣、これ非常に私、重要なことなんだと思うんです。というのは、やはり防衛省として、防衛局として、今大臣が御答弁をされていたというふうなことが事実であるとすれば、これは職員のためにも訂正をしていかなければいけないのではないでしょうか。そうじゃないと、これが一方的な報道ということになります。
　そして、報道機関側も、このような記事を書かれるということは、恐らく非常に確たるものを持っている、言った、言わないということでは恐らく済まされないような確たるものがあるから記事をされているということは当然私たちも理解をしなければならないというふうなことであります。
　何を申し上げたいかというと、米側との関係でいろいろやり取りをつまびらかにできないということは理解することができるんですけれども、その上で、しっかりと連携をして情報共有をしているのか否かといったところが大変重要になっております。
　この記事を見ると、一方通行で、そして、着陸先が岩国基地だろうと知ったのも報道機関から教えてもらったというふうに防衛局の広報担当の方がおっしゃっているということは、私はゆゆしき話になるというふうに思いますので、この辺は曖昧にせずにはっきりとさせた方がいいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げさせていただきます。
　事実関係としては大臣から御答弁があったとおりということでございまして、記事にあるようなその表現ぶりでの発言というものは局の職員は行っていないと、そういったことで承知をいたしております。
　他方、こうした形で記事になっているということでございますので、私どものその対応ぶりでありますとかコミュニケーションにどういった問題があったのかということについてはきちんと確認をする必要があろうかと思っております。
○広田一君　是非とも報道機関とは、非常に緊張感ありながらも、しかしながら住民の皆さんに対して正確な情報を伝えるというふうなことについては同じ共通の利益を有しているというふうに思いますので、今回のことを教訓にして、組織内の情報共有、そして対マスコミに対する対応というのは不断の取組をしていただければなというふうに思うわけでございます。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　じゃ、次に、日米地位協定に関して、これは外務省の方にお伺いをしますが、今回の予防着陸の日米地位協定上の根拠条文は何でしょうか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　先ほど来、防衛省の方から答弁がありましたとおり、今回の着陸は予防着陸として行われたものと承知しておりますけれども、この予防着陸、安全確保の手段の一つと承知しております。
　これ、米軍機に限らず行われたものと、行われるものというふうに承知しておりまして、特段、日米地位協定上の根拠が云々されるような場面ではないと理解しております。
○広田一君　確認ですけれども、事前のやり取り等の理解では、日米地位協定の第五条第一項関係というふうに理解をしているところでございます。説明の中でも通常、緊急、予防についてこの規定を引用しているというふうな説明だったんですけれども、それは違うということですか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答えします。
　御指摘のとおり、日米地位協定第五条に出入りの権利というのがございまして、これは一般的には、米軍による我が国の飛行場の使用の権利を認めたものというふうに解されてございます。
　一方で、この出入りの中にどのような行為が含まれるかというのは個別具体的な状況次第でありますけれども、先ほど来申し上げましたとおり、今回その予防着陸ということでございますので、日米地位協定五条に基づきということではないというふうに理解しております。
○広田一君　じゃ、そうしたら、緊急着陸の場合は第五条は適用されるのでしょうか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　個別の事案ごとになるかと思いますけど、いずれにしろ、日米地位協定五条ということは問題になる局面ではないというふうに理解しております。
○広田一君　緊急着陸のときには五条は適用されるのでしょうか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　これも個別具体的に見ていく必要はあると思いますけれども、一般的なその空港の使用という意味での第五条ということには必ずしも当てはまらないというふうに理解します。
○広田一君　そうすると、じゃ、緊急着陸というのは、ここの条文に書いてある、運航されるものについては入港料、着陸料は課されないというふうなところに適用はするのか、されないのか、どうなんでしょうか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　まさに個別具体に当たるかと思います。これは、まさにその一般的な意味での空港の使用に当たるかということを個別具体的に判断することになります。
　一方で、申し上げましたように、予防着陸にいたしましても緊急着陸にいたしましても、これ空港以外でも行われ得るということでございますので、必ずしもその空港の使用の権利という意味での第五条ということを根拠にして行われるものではないというふうに理解しております。
○広田一君　そうすると、今回の高知龍馬空港は予防着陸だったということで、日米地位協定上の具体的な根拠はないというふうなことなわけですけれども、そうすると、その後、四十二日間、空港の一部を占用又は利用したわけでございますけれども、これについては日米地位協定上何らかの根拠はあるんでしょうか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　まず一般論としてということで申し上げますと、例えば米軍がその一定の期間を限って日本側の施設を使用する場合、これは日米地位協定の第二条四（ｂ）に基づきまして共同使用というのがございます。一方で、今回の事案でございますが、必ずしもこの共同使用が云々ということではございませんで、先ほど来申し上げているとおり予防着陸による使用ということでございますので、これはまた別個の判断が必要であると思っております。
○広田一君　そうすると、日米地位協定上も今回の予防着陸と四十二日間の空港施設の一部占用、利用の根拠もなければ、また国内法的にも根拠がないというふうなことになってしまうわけでございますが、そういうふうに考えると、じゃ、この四十二日間の一部占用とか利用というふうなことについてはどのような根拠法でなされたんでしょうか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げましたとおり、空港の使用という意味では一般的に地位協定五条というのが適用される、あるいはその共同使用という意味で二条四項（ｂ）というのが使われるというのはあります。これは、あくまでも米軍に対して使用の権利として認めている、あるいはその使用の手続というものを定めているということでございまして、これが予防着陸のような場合にこの権利が有しているということで認めるということでは必ずしもないということでございます。
　一方で、その予防着陸というのは、まさにその飛行の安全のために必要な措置として認められ得るというふうに考えているところでございます。
○広田一君　後段の御答弁のところでいう根拠法は何でしょうか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　特段、例えば日米間のその条約、協定に基づくものではないということでございます。特段、例えば国内法での根拠法というのは、承知している限りではございません。私どもの承知している、所管している中ではございません。
○広田一君　国内法もない、日米地位協定上もなくて、米軍機が国が管理する空港に四十二日間占用、利用していたということは、これ、ゆゆしき問題ではないでしょうか。そう思いませんか。両大臣どちらでも構いませんけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今、事務方から説明させていただきましたが、例えば、日米地位協定第二条四（ｂ）というのは、米軍が一定の期間を限って日本側の施設を使用する場合に共同使用の手続を取るということですから、これは計画的に一定の期間を限って使用するというときのための条項なんだと思います。
　また、五条一が定める出入りというのは、米軍による我が国の飛行場の使用の権利を定めたものと思われますけれども、この出入りの中にどのような行為が含まれるかについては、空港使用の態様といった個別具体的な状況次第であり、一概にお答えすることは困難ですが。
　繰り返しになりますが、今回は飛行中に警告灯が点灯したことによる予防着陸ということでございますから、この、少なくとも、日米地位協定上の規定に基づく、これに当てはまるような行為ではないというふうに理解をしているところでございます。
○政府参考人（魚谷憲君）　お答え申し上げます。
　航空機の離着陸、停留又は格納のための施設で国の管理するものを使用する者は、空港管理規則六条、これに基づきまして、あらかじめ空港事務所長に届け出なければならないこととされております。
　他方で、高知空港におきましては、空港使用に関する規程に基づき、危険の未然防止のために必要な手段として行う着陸、予防着陸につきましては届出の提出を要しないものとされております。
　このため、今般の予防着陸につきましては、他の航空機と同様に、届出の提出は行われていないところでございます。
○広田一君　そうすると、規則、空港管理規則第六条において、予防着陸であったので、通常の航空機同様に空港使用届出書というのは出なかった、予防着陸については確かにそうでありますが。
　一方で、四十二日間、空港施設を占有、利用してきたわけでございますので、それに伴って整備とか、また施設を利用してきたわけでございますが、そうすると、じゃ、何らの届出関係、これ見ると、ちゃんと空港のエプロンとか誘導路とかそういったところにも使用する施設というふうなことで明記をすることになっておりますので、こういったことも含めて届出が必要なかったということは非常に不可解なんですか、どうなんでしょうか。
○政府参考人（魚谷憲君）　お答え申し上げます。
　空港使用に関する規程におきましては、今回のような長期間にわたる駐機は想定されていないところでございまして、届出の提出を求める運用は行われていなかったところでございます。
○広田一君　想定はされていなかったのでしなかったということは、結果的に、今回の事案で、何ら、国内法的にも日米地位協定上も、根拠規定、そしてそれに伴う対応なく四十二日間も空港施設が一部占有そして利用されてきたということは、私は大変問題だというふうに思います。
　やはり、これは今後、地位協定上どう位置付けるのか、また国内法上でどう整理するのかというふうな課題があろうかというふうに思いますので、この点については是非整理をして当委員会の方に報告を願いたいと思います。
　委員長、取り計らいお願いします。
○広田一君　じゃ、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、本法案に関連しまして何点かお伺いをさせていただきたいなというふうに思います。
　まず、今回のＡＣＳＡの共通規定化に関してお伺いをしたいと思います。
　この度、ＡＣＳＡに関する国内法の内容について共通規定化する理由は一体何なのか、この点についてお伺いします。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　我が国は、現在までに七か国との間でＡＣＳＡを締結し、昨年十一月には新たに日本、イタリアの間でＡＣＳＡに署名しております。
　これまでに締結又は署名されたＡＣＳＡにおいては、日米ＡＣＳＡを除き、適用対象となる活動の範囲や提供される物品、役務の類型が基本的に同じとなっております。
　こうしたＡＣＳＡ締結、署名の実績の積み重ねを踏まえ、米国以外の各国とのＡＣＳＡに関する国内法の内容は定型化したと判断し、本法案において米国以外の各国とのＡＣＳＡに関する国内法を共通規定化するということにした次第であります。
○広田一君　このように、大和局長がおっしゃる理由で共通規定化をするというふうなことでございますが、これに関して、これまで稲田防衛大臣が御答弁されているんですけれども、当時、稲田大臣、こう言っているんですよね。それぞれのＡＣＳＡの国内法を締結する場合に、これ結果的に内容が同じになったにすぎないと、こういうふうに御答弁されているわけでございますので、よって、防衛省としては今回百八十度見解を変えたと、こういった理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　御指摘の二〇一七年の稲田大臣の答弁の当時におきましては、米国以外にはオーストラリアと英国とのＡＣＳＡが署名された段階でありました。その時点では、稲田大臣が答弁をされたとおり、結果として内容が同じになったということでありまして、関連国内法においてそれぞれ別個の独立した規定とすることが自然であるという考えでありました。
　その後、ＡＣＳＡの締結、署名の実績が積み重なりまして、その内容はどの締約国とも基本的に同じであることから、米国以外の各国とのＡＣＳＡに関する国内法の内容が定型したという判断に至ったものであります。
○広田一君　ですから、大和局長、防衛省は百八十度見解変えたということですよね。
○政府参考人（大和太郎君）　百八十度見解を変えたという表現はともかくといたしまして、これまでの実績を踏まえて定型化したという判断に至ったということです。
　定型化した判断したわけですけれども、稲田大臣が二〇一七年に答弁した当時においては、まだ、米国以外にオーストラリアと英国とのＡＣＳＡが署名された段階であったということです。その後の事情の変化を経て、こういった内容が定型化した、共通規定化しようという判断に至ったと、こういうことであります。
○広田一君　いや、まあ大和局長がおっしゃっていることはすごく理解できるんですけれども、当時の稲田防衛大臣は、英国とオーストラリアの各国とＡＣＳＡを結ぶときに、国内法を整備する際にはそれぞれそれぞれ個別にやり取りをして、結果的に同じ内容になったんだというふうにおっしゃっております。よって、国内法を規定するときの姿勢というのが、やはり個別具体的に協議をした上で、その結果たまたま同じになったにすぎないんだというふうな理解なんです。
　けど、これからは、共通規定化をすることによって、つまり経験値を積んでいる、実績を積んでいるから、その個々にですね、個々に協議をして国内法というものを整備をする必要がないというふうに私は理解をしておりますので、明らかに当時の稲田防衛大臣の御答弁とは、百八十度でなければ、少なくとも見解が変わったというふうな理解でよろしいというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　二〇一七年の稲田大臣の答弁当時においては、結果的に内容が同じになった、オーストラリアとイギリスですね、で、関連国内法においてそれぞれ別個の独立した規定とすることが自然であるとの考えであったと。
　今回は、その後の実績を積み重ねて、内容が多数の締約国と基本的に同じであることから定型化したという判断に至ったということでありますから、考え方が変わったということはそのとおりだというふうに思います。
○広田一君　ようやく、考え方が変わったというふうに認めていただいたんですが、だから、それをすることによって今後は様々な協議ということがスムーズになるし、そして、日本とこれからＡＣＳＡを結ぼうとしている国に対してもいわゆる予見性を持っていただくというふうなメリットがあるというふうなことだというふうに思いますので、これからその規定化というもの、共通規定化といったものがスムーズな協定締結に資するようにも期待をしたいなというふうに思うところでございます。
　その次に、話はちょっとがらっと変わるんですけれども、この度新設いたしますこの指定場所生活調整金、これは一体どういう調整金なのか、新設する背景と目的は一体何なのか、これについてお伺いします。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　入隊後の営舎内や艦艇内における集団生活を伴う勤務、これが現代の多くの若者にとってなじみのある生活スタイルではないため、任期制、非任期制にかかわらず、入隊を妨げる要因の一つとなっています。こうした生活環境は、一定の工夫、改善の余地はあるものの、有事即応という自衛官の任務の特性上、全てをなくすことはできません。
　そこで、こういった背景の下、即応のための不慣れな集団生活を強いられる入隊後の自衛官がモチベーションを維持向上させ、士気高く精強な自衛隊を維持することを後押しする目的で、今御指摘の指定場所生活調整金を新設することといたしました。
○広田一君　自分もサラリーマンやっていたときに、実は四人部屋に住んでおりました。ですから、この一つの部屋等で集団生活するのは大変だなと、昭和の人間であっても大変苦労した覚えがありますので、これについては、どうしてもそれを、今個室化とかしていますけれども、どうしても限界があるということでこのような生活調整金を新設したということは、今の時代背景、状況を的確に反映されているものだなというふうに思うわけでございます。
　その点は評価をした上で、それでは対象者というのはどうなっているのか、御説明願います。
○政府参考人（青木健至君）　対象者につきましては、任期制の士、そして非任期制の士ということになっておりまして、現在の採用区分でありますと自衛官候補生、そして一般曹候補生で入隊された方々になります。
○広田一君　そうすると、この前の御質問で榛葉先生が涙をされたというふうにおっしゃっておりました陸上自衛隊高等工科学校の生徒さんは対象になるんでしょうか、ならないんでしょうか。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　陸上自衛隊高等工科学校の生徒につきましては、先ほど申し上げた任期制士また一般曹候補生と同じように不慣れな集団生活を強いられておるという状況は同じでございますが、即応態勢までは求められておりませんので、現在のこの指定場所生活調整金の支給対象とはしていないというところでございます。
○広田一君　いや、即応態勢の話等々も一定これ理解するんですけれども、ただ、じゃ、法文上はどういったこれ整理になっているんでしょうか。
　つまり、これ、第二十六条の三に規定されますよね。自衛隊法第三十六条二項に規定する自衛官候補生から引き続いて同条第一項の自衛官に任用された者及び同条五項に規定する陸曹候補者、海曹候補者又は空曹候補者の指定を受けた者のうち防衛大臣の定めるものというふうに規定をされているわけでございますけれども、この陸上自衛隊高等工科学校の生徒の皆さんは、任用等された後も含めてこの対象にはならないんでしょうか。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　今回のこの指定場所生活調整金の趣旨、目的につきましては、先ほども少し申し上げましたけれども、まさに任期制士と一般曹候補生、これが、この二種類の採用区分におきまして特に応募者数、採用者数が大幅に減少しているということで、士の充足率を確保するということを主な目的としておりまして、士の確保に的を絞った処遇改善策というふうにして創設をするということにしたところでございまして、高等工科学校の生徒につきましては現時点では対象とすることはしておりませんが、いずれにいたしましても、高等工科学校の生徒等につきましても不慣れな集団生活という点は認められますので、何らかの対応ができないかということは不断に検討してまいりたいというふうに考えております。
○広田一君　是非ともこれ不断に検討をしていただきたいなというふうに思います。
　実際、陸上自衛隊高等工科学校生徒及び生徒陸曹候補生である自衛官の任用等に関する訓令というのが平成二十一年十二月二十五日に出されているんですけれども、この第九条においては、生徒陸曹候補生は自衛隊法第三十六条五項に規定する防衛大臣の定める者とするというふうに書いてあるんです。つまり、今回、この法律案について適用するということについては、この法律の条文上は当てはまるわけでございますので、是非ともこれ対象にしていただければなというふうに思います。
　そしてあわせて、今回ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、海上自衛隊と航空自衛隊の航空学生、これは対象となるんでしょうか。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　どちらも対象とはしておりません。
○広田一君　この皆さんも同じように営舎内で集団生活をされるというふうに思うんですけれども、この点についても是非対象となるように検討していただければなというふうに思います。
　といいますのも、同じ営舎内居住義務が課されているにもかかわらず、士の確保をしなければならないという観点はよく分かるんですけれども、結果的に、私は、そういった不公平感が出てしまうんじゃないか、こういった懸念があるわけでございますし、そして、この調整金は隊員のモチベーションを上げるためというふうな理由で導入されるわけでございますけれども、その不公平感というのは、結果として先ほど申し上げた方々のモチベーションにも影響してしまうんじゃないか、こういった懸念も出てくるわけでございます。
　中谷大臣、今回の調整金、これ創設することについては、私は先ほど申し上げたとおり賛成なんです。だけれども、同じ集団生活、指定場所で居住を義務付けられる方々、陸上自衛隊の高等工科学校の皆さんやそういった方々に対しても是非とも対象になるように、大臣、これ政令で決めることができるわけでございますので、是非とも大臣のリーダーシップを期待したいところでございますが、この点に関する御所見をお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　どこが違うかというと、即応態勢まで求められていないということでありますが、生活様式としては非常に、集団生活をして不慣れな生活をしているということは変わりなくやっているわけでございますので、不断に検討を行いまして、適切に対処してまいりたいと思っております。
○広田一君　大臣、適切ということは、対象になる方向で今後検討していくと、そういうふうな理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　検討を行い、適切に対処してまいりたいと思います。
○広田一君　大臣、この委員会でそのような答弁になるのは仕方がないのかなというふうに思いますけれども、やはり先ほど言ったように、どうしてあの人たちはもらえて自分たちはもらえないのかというふうな不公平感がかえって知れ渡ってしまうと、私は、モチベーションにも影響が出てくる懸念があるわけでございますので、しっかりとその点についても配慮をされた対応というものを是非ともやっていただきたいなというふうに思うところでございます。大臣自身、本当に今回の処遇改善等でリーダーシップを発揮されておりますので、このことについては敬意を表するとともに、あわせて、せっかく新しい制度をつくるわけでございますから、その結果、課題等が生じないように万全の措置というものを是非とも講じてもらえればなというふうに思うところでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、これ、古くて、結構新しい課題だというふうに思われております。この点について若干最後質問をしたいというふうに思うところでございますが、これ防衛省設置法の第四条第一項の十八号関連なんですけれども、これ、所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うことというふうに規定をされているところでございますが、これまず、防衛省・自衛隊が行っている主な調査研究というものは一体どのようなものがあるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小野功雄君）　ただいま委員の御指摘のございました防衛省設置法四条一項十八号に規定いたします所掌事務の遂行に必要な調査研究といたしまして、自衛隊が今現在行っている活動の一例といたしましては、平素から我が国周辺海空域で実施しております自衛隊の艦艇、航空機等による警戒監視活動、あるいは、中東地域におけます日本関係船舶の安全確保のため自衛隊の護衛艦及び哨戒機を活用した情報収集活動がございます。
○広田一君　そのほかにはないんでしょうか。
○政府参考人（小野功雄君）　それ以外、現に今行っている主なものとして今申し上げた二つが言えようかと思います。それ以外にも、これは個別の状況に応じまして、例えば災害を派遣するその前段階、災害派遣の前段階における情報収集等を行うということも、これはございます。
○広田一君　自衛隊法第二十五、二十六、二十七条及び二十七条の二に規定されております学校、補給処、病院、教育訓練研究本部が行う調査研究というのが、設置法の第四条一項、これに含まれるんでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　自衛隊法第二十五条から二十七条の二までの規定は、防衛省設置法五条及び二十七条の規定に基づきまして自衛隊の機関の組織及び所掌事務を定める観点から、自衛隊の機関である学校、補給処、病院及び教育訓練研究本部が行うそれぞれの事務の内容やこれらの機関の長の設置等について規定したものでございます。
　これに対しまして、防衛省設置法第四条第一項第十八号の規定は、防衛省・自衛隊が艦艇、航空機等を用いて情報収集や警戒監視を行うことができることを法律上明らかにするために設けられたものであり、両者はその規定の趣旨、目的を異にするものであると考えてございます。
○広田一君　そうすると、設置法の方には含まれないというふうな理解でよろしいんですね。
○政府参考人（青柳肇君）　今申しましたように、まず、学校、補給処、病院、こういう機関それぞれの所掌事務の内容、これらの機関の長の設置について規定したものということと、それに対しまして、防衛省設置法第四条第一項第十八号の規定につきましては、まさに先ほど説明があった防衛省の情報収集、警戒監視、こういうことができることを法律上明らかにするために設けられたものというものでございます。
○広田一君　明確に答えてはいただいていないんですけれども。
　その上で、自衛隊法第三条に自衛隊の任務が書かれているわけでありますが、これ、自衛隊は、我が国の平和と独立を守る、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ公共の秩序の維持に当たるものとすると。
　そういうことを考えると、その任務に必要な活動、行動として、いわゆるＩＳＲ行動といったものが位置付けられるというふうに解釈することはできるのでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　防衛省・自衛隊というのは同じ防衛行政を行う組織でありまして、行政組織としての側面から見たときの任務あるいは事務というものを防衛省設置法で、実力組織としてから見たときの部隊行動などに係る任務とか組織について自衛隊法で書いております。
　情報収集、警戒監視の実施根拠、航空機や艦艇による平素の警戒監視活動等の実施根拠ということになりますと、これ従来から申し上げているんですが、防衛省設置法第四条第一項第十八号、所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと、これが根拠となります。
　情報収集、警戒監視というのは、国民の権利及び義務に関わらない行為であって、実力の行使を伴うようなものではないことから、防衛省の所掌事務の範囲で行うことが可能であります。この規定は、防衛省・自衛隊が艦艇、航空機等を用いて情報収集、監視を行うことができることを法律上明らかにするために設けられたものでございます。
○広田一君　はい。
　時間がないのでこれ以上ちょっと聞くことはできませんけれども、そうすると、大和局長の御答弁は、昭和五十八年三月四日の予算委員会第一分科会でやられたちょっと質疑とは内容が異なるというふうに思いますので、これについてはまた次の機会で質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　先ほど、佐藤先輩が質問をされた日航ジャンボ機の件についてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　といいますのも、私自身、毎年、慰霊登山をしております。防衛大学校での研究をさせていただくきっかけにもなった事故であります。ましてや、人命救助のために陸上自衛隊の皆さんが道なき道を分け入って、上空からその人命救助に当たったという場所でもあります。第一空挺団の皆さんが、一番最初に幹部が飛び降りて、そしてその後に隊員がつながっていくという、そういうその自衛隊のふだんの取組を実践した場所でもあります。
　加えて、ダッチロールの中で、本当に懸命に操縦をされた操縦士の方、またその中で亡くなられた方のことを考えれば、事実であることが間違いなく共有をされるということが重要であると思います。
　加えて、この日航ジャンボ機の墜落事故というのは、その以前の尻餅事故が大阪空港であって、それに対する修理の信頼性ということもあります。なぜそこを修理したのかというのを自分たちは分からない、なので国産化ということは極めて重要だということを教えたこともこれは教訓としなければなりません。
　加えて、事故原因の中では、マルチサイトクラックという圧力隔壁の破損したその結果というのは、科学技術的にはこの事故を通して多くのほかの今後の修理に当たっての教訓というか知見になっているものであります。是非、大臣、答弁は求めませんけれども、大事な事実ということをしっかりと証明し続けるということ、是非やっていただきたいと思います。
　それでは、法案審議に入らせていただきます。
　陸上自衛隊の補給統制本部から補給本部への改編について伺います。
　陸上自衛隊における補給について、補給統制本部を中心に各補給処が統制され、各方面隊が監督をしていた指揮系統となっております。今回、何が課題で、今回の再編によってその課題は解消するのでしょうか。また、方面隊と補給本部との関係はどのようになるのか、補給本部の人員体制はどのようになるのか、また組織が肥大化することによる現場のアンバランスが生じないようにどのような指揮系統を取るのか、一つ一つ明確にしていただきたいと思います。防衛省、いかがでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　陸上自衛隊におきましては、従来、方面隊の警備区域ごとに一定程度完結して後方支援を行うことを前提といたしまして、各補給処についても各警備区域における作戦の主宰者たる各方面総監が指揮監督を行い、補給統制本部が全国的な在庫量の適正管理という観点から統制を行う体制としていたところでございます。
　他方、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、各種事態に応じて柔軟かつ機動的に対応できる体制を構築する観点から、防衛力整備計画におきまして、第一五旅団を除く各師旅団は、所属する方面隊の警備区域内のみで活動することを前提とせず、機動運用を基本とするということとされてございます。
　これを受けまして、後方支援に係る体制につきましても、機動運用される部隊に適切に後方支援を行うため、補給処が所在する方面の警備区域をまたいで、より円滑な補給の実施や装備品等の整備を行うことが可能な体制を構築することが必要となってございます。
　そこで、今般、補給本部長が全国の各補給処を一元的に指揮監督する体制を構築することといたしまして、自衛官の定員も約九百四十名から九百七十名へと増員することといたしました。また、補給本部の新編後は、各方面総監が各補給処を指揮監督する体制ではなくなりますけれども、制度上、必要な場合には方面隊を指揮し得る陸上総隊司令官に補給本部長を指揮監督させることができるということのほか、平素から方面総監と補給本部長、各補給処長の間に密接な連携を維持いたしまして、方面総監のニーズに適時適切に反映させるような体制を取るという考えでございます。
○三浦信祐君　円滑な補給というのは極めて重要であります。
　そういう中にあって、装備品の確保、入手、また部隊配備に際し、規模が大きいゆえに部隊への供給タイミングがずれること、またバランスが崩れるというか差異が生じるということは理解はできます。一方で、優先順位はどのように整理されているのでしょうか。今後、極力その装備品、またその補給に関する格差がなくなるような取組は必要と考えます。防弾チョッキや隊員の皆様が身に着ける装備品の差異は極力解消するということが隊員各位のモチベーションにも直結すると考えます。
　中谷大臣、是非、今回の編成替えをきっかけに、これらに取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　装備品の配備につきましては、必要性の高い部隊から配備を進めると。例えば防弾ベストについては、将来的には全ての陸上自衛隊員に配備することを想定しつつ、まずは国際活動部隊等の隊員から優先的に整備をしてまいりました。その上で、各隊員に必要な装備品が適時適切に行き渡るように、取得ペースの適正化、これに努めてまいります。
　また、被服品の官品につきましては、自衛隊が訓練で使用する被服の使用状況について定期的にアンケート調査を実施をしまして、品質や数量の見直し、これを行って適切に配分したいと考えております。
○三浦信祐君　装備品の開発プロセス、部隊導入においてアジャイル性の確保が重要であるとまた重ねて訴えていきたいというふうに思います。
　例えば作業服でも、自分のその官品で支給されているものがありますけれども、むしろ民間で作られたものの方が機能性がいいというケースもないとは言えません。そういうケースをどうアジャイル性を確保して上手に取り込んでいくかということも現場の実態感として進めていただかなければいけないなというふうに思います。
　装備品確保と運用を効果的にするために、部隊での活用によって情報が集約できる体制の強化を図っていただきたいと思います。装備品の陳腐化を極力防ぐためにアジャイル性を確保することが、ある意味防衛産業を守って、持続性確保を図ることに直結をすると思います。
　今回の法改正、改編において期待したいと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　本当に今、製品のサイクル、交換、これがすごく速まっております。したがいまして、要望に応じて良い製品が調達をされていくように、速やかに研究開発、そして速いサイクルで装備品を改善していく、そういう観点からもアジャイルというのは非常に必要なことでありまして、この補給本部に改編をした目的も、より適切に後方支援を迅速に行う体制を構築するということを目的といたしておりますので、適時適切に物が届けられるように、部隊のニーズをいち早く察知をして新たな装備品に反映できるような体制、これを不断にまた検討してまいりたいと思っております。
○三浦信祐君　当然、装備に合わせて能力を付ける、一方で能力に合わせて装備品を整える、このエコシステムをつくっていただくということは極めて重要ですので、是非お願いしたいと思います。
　今回、自衛隊サイバー防衛隊の体制強化として、二百三十人増員することとしております。通常のサイバー対応においても、また成立をした能動的サイバー防御二法に対応するために能力構築をこれから進めていく上でも、人員確保、人材育成を重ねていかなければなりません。
　その上で、まずサイバー防衛隊の隊員の任務として、サイバーに関する能力、技術を駆使して任務に当たることになると承知しておりますが、ある意味専門家集団であります。人事管理、今後どのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（家護谷昌徳君）　お答えいたします。
　サイバー専門部隊につきましては、通信職種を主体としつつも、他の職種等からもサイバー分野に適性のある人材を集め、経験した教育や勤務の内容、組織としてのバランスを踏まえた配置を行っております。
　また、教育につきましては、システム運用の基礎的事項から高度なサイバー専門教育まで様々な課程教育を部内に設け、サイバー専門部隊に配置される隊員に対して教育を行うほか、サイバー専門部隊での実務や企業研修、さらには国内外の教育機関への留学などを通じ、その専門性を高めていくことになります。
　他方、適性と意欲のある者につきましては、隊員のそれまでの勤務の内容を問わずに柔軟に配置を行うことも重要であり、サイバー分野への関心や能力のある隊員を職種、職域等にとらわれず幅広く発掘するために、令和四年度から、防衛省・自衛隊に勤務する職員を対象にサイバーコンテストを行っているところでございます。
○三浦信祐君　サイバー能力を本当に大事にしていかなきゃいけないと思いますので、今後、人事管理の部分においては、体力ということも重要でありますけれども、やはり能力ということも極めてバランスを取っていかなきゃいけないことでありますので、そういうことも含めて考慮していただければと思います。
　システム通信・サイバー学校が久里浜駐屯地に設置され、教育が開始されたと承知をしております。サイバー上の任務として、これまで以上に即応能力、これを鍛え上げるとともに、また必要な教育環境の整備を充実させていくことは重要であると私は思います。
　システム通信・サイバー学校、大臣も行かれたことがあるかなというふうに思いますけれども、大分施設を大事に使っている、そして歴史を重んじて、その建物、重要になっているんだというふうに伺っておりますけれども、例えば教育の現場に行ってみますと、ＯＡフロアの状況だったり、通信ケーブルの配線など、どうしても従来ある施設を活用しているがゆえに、これ最先端の技術、能力、この教育をしている場所であるとのギャップを感じてしまうという状況が現実でありました。
　自衛隊の駐屯地、基地、施設の老朽化対策を進めるために、予算措置であったり対策を後押しをしておりますし、またそれに見合うような予算の執行をしていただいているとは思いますけれども、久里浜を含めて、全国のサイバー関連施設の環境整備、これしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（茂籠勇人君）　お答えいたします。
　陸上自衛隊久里浜駐屯地には、令和六年三月に改編された陸上自衛隊システム通信・サイバー学校のほか、通信教導隊等が配置されているところでございますが、これらに関わる既存施設が築八十年以上ということで大変古い、老朽化が進んでいるものでありまして、この中で教育及び研究の効率性の観点からも早急な施設整備が必要になっている、そういう状況でございます。
　そのため、例えば陸上自衛隊システム通信・サイバー学校の教育施設の係る経費といたしまして、調査設計費を令和五年度の補正予算に計上しております。そして、工事費の方は令和七年度予算に約百三十二億円を計上しているところでございます。駐屯地のその他の老朽した施設についても順次更新を進めている、そういう状況でございます。
　また、委員が御指摘いただきました全国のサイバー関連施設につきましても、駐屯地整備、駐屯地、基地における老朽化した施設の更新に合わせ、しっかりと整備を進めてまいります。
○三浦信祐君　引き続きやっていただきたいと思います。
　次に、防衛大学校学生の外国士官学校の留学費用償還制度の新設について大臣に質問したいと思います。
　同志国の拡大が我が国の望ましい安全保障環境を構築するために、自衛隊と各国軍隊との交流促進はより深く、より広範に実施することが必要だと考えております。
　私も防大の教官をさせていただいているときには、本科学生だったり研究科学生の留学生との交流は理解増進と協力関係構築の基盤となるということも何度も経験をしてまいりました。
　私は、一貫して、防衛大学校の学生さんが海外士官学校等への留学機会の確保、拡充していくということはとても重要であって、機会創出に取り組み続けていきたいというふうに考えております。ある意味、大胆に言えば、大学校の年限五年にして、一年間はもう海外士官学校に留学するまで取り組んでいったっていいんじゃないかというふうに思うぐらいであります。今回の、そういう中で、米国の士官学校への留学機会の創設ということは極めて歓迎すべきことだと思います。
　防衛大臣、防衛大学校学生の留学機会の確保というのは、改めてですが、極めて重要です。是非とも、これまでだけじゃなくて、より拡充を図っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　三浦委員自身も防衛大学校の教壇に立って学生を指導された立場でございますが、やはり御指摘のように、防衛大学校の学生におきましては、語学力や海外の士官候補生との人脈構築などのために、この米国への士官学校、四年間留学させるということを始めました。
　これからのことにつきまして御要望されましたが、まだ初年度でございまして、令和七年度に派遣する学生は三名程度を予定しておりますけれども、学生の声、また陸海空自衛隊のニーズも聞きながら、本留学の在り方も不断に検討しながら、防衛省・自衛隊の中核となる優秀な幹部自衛官の確保に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　四年間留学となりますと、一年も防衛大学校で学ばないということになりますので、御指摘をいただいた御意見、参考にさせていただきたいというふうに思います。
○三浦信祐君　少し課題も大臣触れていただきました。
　防衛大学校と外国士官学校との間には、単位互換、また修学期間、その後のキャリアプランとの整合性等、克服すべき、あるいは整理すべき課題があります。今回、米国士官学校への長期留学の実施に際しては、その学生さんのキャリアパス、これ極めて重要であります。
　また、私が現職時代に経験したのは、韓国との士官学校でそのやり取りをすると、どうしても所属をしている学科と互換できる単位がなくて、結果、留年しなきゃいけないと。でも、そういう中であっても行きたいと言ったその学生さんのキャリアパスのことを考えるということはとても重要だという経験をしてまいりました。
　その我が国の安全保障の責任を担っていく皆さんが、そういうこともクリアできるような体制を取っていただくということは、不断の努力をしていただかなければなりません。
　また、離職することになった際の費用償還に対して、早期離職の規定が国家公務員の留学費用償還法にて五年間と規定されております。一方で、本法案は、自衛官に任用される日の翌日から在職期間が八年に達するまでとしております。これ、なぜ八年としたのか、その理由も併せて伺います。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊では、米国の士官学校への四年間の留学を経験する学生につきまして、留学で培われた人脈、知識、能力を留学後の任務に生かし、同盟国との協力の強化等の我が国の防衛力の強化に貢献することを期待しております。
　このため、この留学を経験した学生には、自衛隊での勤務に加え、キャリアアップといたしまして、内局、外務省、ＮＳＳ、そういったところにおいて我が国の安全保障政策の中枢を担っていただく、あるいは国際機関等で御活躍していただくというように、組織の枠を超えて働いてキャリアアップしていただくということを期待をしております。
　一方、仮にこれらの学生が早期に離職した場合には、学生に国費を投じながら、期待した成果を公務に活用させることができず、国民の期待を、国民の信頼を失うことにもなりかねないと考えております。
　一般職の国家公務員は、教育の目的を達成するために要する期間との兼ね合いから、通常二年から四年の留学に対して五年の償還期間というのを設けていると承知しております。
　これを踏まえて我々も制度を考えてきたところでございますが、この留学生につきましては、米国での四年間の士官学校での教育、またその前後、防衛大学校で一年二か月の教育がございますので、合計五年二か月、この五年二か月に対しまして八年間という償還期間を設けるとしたものでございます。
○三浦信祐君　その卒業生、活躍できるようにしっかりと我々も応援していきたいと思いますし、またいろんな角度で人事管理というのはいろいろ工夫が必要だと思いますので、それについても取組をしていただきたいと思います。
　また、外務大臣も是非、アメリカで我が国の本当に未来をしょっている学生さんが困ったときにも、防衛省だけじゃなくて、支えていただけるようにお願いしたいと思います。
　最後に外務大臣に伺います。
　日伊ＡＣＳＡを署名して、両国間の安全保障、防衛協力が進展をしていきます。国内担保法となる規定整備が本改正法案です。
　これまでＲＡＡ審議の際に、ＧＣＡＰのことも踏まえてイタリアとの関係において協力強化を図るべきと訴えてまいりました。今後、イタリアとは、安全保障分野のみならず、多岐にわたる協力関係をより強化していただきたいというふうに思います。
　今後の展望について外務大臣に伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　イタリアは大変重要な戦略的パートナーだと考えております。
　イタリアは、御案内のように、地中海に面しておりますし、中東、北アフリカ地域と深い関係を有しておりまして、それらの地域へのゲートウエーの一つでもあります。また、自動車産業、宇宙産業、防衛産業等で高い技術力を有しておりまして、欧州における有力な工業国の一つでもございます。
　現在、メローニ首相は、就任以来、安定した政権運営を行っていると評価しておりまして、現在イタリアは欧州で最も政治的には安定した国の一つだと認識をしております。
　このようなイタリアとの間で、昨年発出したアクションプランに基づいて、今お話があったように、安全保障のみならず、経済、文化、学術交流の幅広い分野で更なる関係強化に取り組んできております。
　安全保障では、イタリア海軍空母カブールの日本寄港、またイタリア側がインド太平洋地域への積極的な関与を進めてきておりまして、この日伊ＡＣＳＡ締結に向けた取組、それからＧＣＡＰを含めて具体的な安全保障協力が推進されています。
　来年は日・イタリア外交関係樹立百六十周年の節目の年となりますので、これを見据えて、引き続き幅広い分野でイタリアとの協力を積極的に進めてまいりたいと思います。
○委員長（滝沢求君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。大臣、また午後もよろしくお願いいたします。
　まず、この防衛省設置法等の一部を改正する法律案に関連して、その自衛隊の自衛官の人材確保について伺いたいと思うんですけれども、自衛官を増やすには、もちろん処遇、今回の法案にあるように処遇改善も必要ですし、あるいは広報戦略で国民に広く知らしめていくということも必要だと思いますけれども、私は、やっぱり見落とせないのは、国民に自衛隊の活動を理解してもらうための、これ自衛隊の基地の見学とかあるいは体験活動が非常に重要であるというふうに思っているんです。
　それで、自衛隊は体験入学、あっ、入隊か、体験入隊やっていますよね。実は、大臣、私も学生の頃かな、もう四十年以上前ですが、習志野空挺団があって、あれパラシュートの部隊ですよね、そこに二泊三日の体験入隊しました。すごく新鮮で、今でも思い出鮮明にあるんですよ。
　やっぱり落下傘ですからね、の部隊ですから、高いところから飛び降りる訓練やるんですね。それも、ロープがちゃんと付いていますから下におっこって死なないんですが、五メーターか十メーターあるところからこれ飛び降りるのはバンジージャンプみたいに怖いわけですよ。でも、すごい経験でした。
　それから、深夜に急に非常事態発生といって起こされて、何か十キロぐらい歩かされて、夜間行軍訓練というのもやるんですね。でも、そういう体験によって、ああ、自衛官というのはこういう訓練をして国を守ってくれているのか、あるいは大災害のときに貢献してくれるのか、やっぱり実体験で肌身に感じて、すごくやっぱり自衛隊の印象変わったんですね。
　これ私は非常に重要な機会だと思っていまして、まず、この自衛隊では体験入隊実施していますが、その目的とこれまでの実績、例えばどれぐらいの基地でやっているのか、あるいはどれぐらいの体験者数が一年でいるのか、その辺りを大臣、教えていただきたいんです。
○国務大臣（中谷元君）　習志野の空挺団というのは精強で、自衛隊で非常に日頃から規律ある厳しい訓練を続けているわけでありますけれども、このような自衛隊の基地、駐屯地におきまして、一般の方々に対して、自衛隊の生活、訓練を体験するとともに隊員とじかに接するというような機会は、自衛隊に対する理解を促進するということで非常に大事なよい機会だと思っております。
　令和六年度においては、約七百件、九千人の方々に隊内生活を体験いただいて自衛隊に対する理解を深めていただいているところでありますけれども、引き続き、国民の皆様に防衛省・自衛隊の活動について理解が得られますように、広報活動として積極的に実施してまいりたいと思っております。
○松沢成文君　これ、七百件、九千人、大体まあ一万人弱ですけれども。いや、私、これ大臣、倍増計画ぐらい作ったらどうですか、目標を置いて。それで、そのための募集活動も積極的にやってみるといいんですよ。
　これ難しいのは、個人では体験入隊できないんですね。団体じゃなきゃできないんですよ。大体企業か企業のその職員研修の一環とか、あるいは学校、高校なんかでも団体で登録申請してやってくるところがあるんです。
　私の一つのアイデアですけれども、例えば全国の高校生に、社会人になる前に、国家防衛、安全保障、自衛隊の活動、これやっぱり国民として理解をしておいてもらった方がいいし、将来の職業選択にも、うん、こういう、自衛隊というのはしっかりした仕事をやっているところがあるのなら、自分もそこに入ってみようかなというふうにつながる可能性だって私はそんなに少なくないと思っているんですね。
　そこで、大臣に是非とも、倍増計画を作成して、できたら全国の高校に広く呼びかけて、個人だと参加できませんから、高校でやってみたいという人を募って、それで、高校が団体として登録して、もっともっと体験入隊をする人を増やしていって、自衛隊への理解を深めて、将来的には自衛官を志願するような、そういう人をつくっていく、こういうこの戦略を持った計画を作るべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　あれこれと自衛隊の体験入隊などの機会をつくっていくということは大切なことだと思いますが、現在、防衛省・自衛隊では、全国の教育機関から御了解をいただいた上で、全国の地方協力本部において、学校の進路指導担当の教職員の方々を通じて、自衛官等の募集に関する学校の説明会、また他の公務員等との合同説明会などを実施をいたしております。
　学校との信頼関係に基づいて職業としての自衛官を募集対象に周知するための活動を強化していくことは重要でありまして、防衛省としては、引き続き、全国の教育機関との調整、丁寧に進めながら、自衛官等の募集活動を行ってまいりたいというふうに思っております。
　特に、今、高校新卒者の有効求人倍率が過去最高の三・七倍を記録しておりますので、非常に厳しい状況の中で、危機感を持ってこの募集活動に取り組んでまいりたいと思っております。
○松沢成文君　もし可能であれば、具体的な数値目標ぐらい決めて、何年計画でやっていく、これぐらいの計画を作っていただければと要望をしておきます。
　次に、具体的な法案の中身に入っていきますが、令和四年十二月に策定された防衛力整備計画では、二〇二七年度末までは、自衛官の定数の総計は増やさずに、所要の施策を講じることで必要な人員を確保するというふうにされています。
　こうした方針もあってか、近年、自衛官の定数は、総計は変更せずに定数を中で振り替えるという対応が続いていますが、総計を増やさずに防衛力の抜本的強化というのはできるんでしょうか。
　そして、近年、この自衛隊、空自、海自で墜落事故が発生していますが、これも一部では人員不足が遠因となっているという指摘もあります。定数の総計は変更しないという制約が無理なこの人員配置につながっているという可能性はないんでしょうか。
　私は、必要に応じて定数の総計を増やすという柔軟な対応も必要ではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（中谷元君）　振替を実施しているという御指摘は当たっておりまして、今、防衛力の強化については、宇宙、サイバー、電磁波などの新たな領域、また無人アセットなどを用いた新たな戦い方が顕在化をしてきておりまして、それに対応するための新たな人員所要が発生をいたしております。
　そこで、自衛隊では、この状況の中で、この自衛官定数の総計を維持しながら新たな戦い方を遂行できる組織を構築すべく、既存の部隊の見直し、旧式装備品の廃止、省人化、無人化装備、ＡＩの導入などを行いまして、まず部隊の高度化を図るとともに、民間委託等の部外の積極的な活用も広げているわけでございます。
　今後とも、現在の自衛官定数を維持したまま、防衛力の抜本的強化を進めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　ヨーロッパ諸国、ＮＡＴＯ諸国も、ロシアの軍事的な脅威に対抗するために今防衛力強化をやっていますけれども、やっぱりほとんどの国は、軍隊の兵隊を増やしていかないと防衛力強化にならないといって、これ増員計画持っているんですよね。
　だから、日本もその防衛の多様化というか、いろんな領域が増えています、もうサイバーもそうですし。そうである以上、このどこかで総数を増やしていくという方向もつくっていかないと、私はこの本格的な国家防衛体制の強化というのにつながらないと思いますので、今後是非とも検討いただきたいと思います。
　次に、俸給表について伺いますが、本法律案では、人的基盤の抜本的強化の目的として、昨年十二月に関係閣僚会議が策定した自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針が示す自衛官の手当の新設等について必要な改正項目がたくさん盛り込まれております。
　しかし、この基本方針で示された施策の私は一丁目一番地は、昭和二十五年の警察予備隊発足以来ほとんど見直されることなく現代に至っている自衛官の俸給表の見直しであると思います。
　この自衛官俸給表の改定については、勤務実態調査の結果を踏まえることとしています。自衛官の俸給月額にあらかじめ上乗せされている超過勤務手当相当額の妥当性を検証するため実施された勤務実態調査は、平成六年十月まで実施されたものと理解をしておりますが、まずこの調査結果の概要を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の勤務実態調査でございますけれども、防衛省の全機関の全ての自衛官を対象に、対象期間としては令和五年十一月から令和六年十月まで、この一年間の実態を調査をしているというものでございます。
　この調査は、給与制度や勤務時間制度に関する施策を検討するための調査でございまして、現在、自衛官の俸給表の改定を検討しているところでございますけれども、その改定に当たりまして、その勤務実態をいかに反映させるのが最適なのか、分析、評価の方法も含めて確認作業と検討を進めているところでございます。
　そして、分析、評価の方法につきましては、部外の専門家の御意見を伺いながら検討を進めていくということとしておりまして、今、確認作業と検討を行っている現段階におきまして具体的な数値をお示しできる状況にはないということはまず御理解をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、この委員御指摘の勤務実態調査、これにつきましては、速やかに確認作業及び検討を加速化させて、その評価や結果を可能な限り反映させていきたいというふうに考えております。
○松沢成文君　調査を実施中だということですが、この基本方針では、自衛官俸給表の見直しに関して令和十年度に改定することを目指すというふうにされています。公平性や公正性の確保のために慎重を期すということも重要だとは思いますが、昨今の厳しい募集、採用環境に鑑みれば、スピード感を持って検討を行って、その結果をより早く反映することが重要なんではないでしょうか。
　自衛官俸給表の改定に向けた検討を加速し、予定よりも早く実施する可能性や検討における基本的な考え方について、防衛大臣の所感をいただきたいと思います。