○泉水参考人　神戸大学大学院法学研究科の泉水と申します。本日はありがとうございました。
　独占禁止法改正法案につきまして意見を述べさせていただきます。
　今回の改正法案につきましては、基本的に賛成いたします。以下、その理由を述べさせていただきます。
　改正法案は、課徴金制度と課徴金減免制度につきまして広く改正しようとしておりますが、そのうち最も重要な改正内容は、事業者が事件の解明に資する資料を提出した場合に、公正取引委員会が課徴金を減額する仕組み、調査協力減算制度と考えております。改正法案は、あわせて、減免申請できる事業者の上限が従来最大五名であったものを撤廃しようとしております。
　これまでの課徴金減免制度については、とりわけ公正取引委員会が立入調査を行った後に申請される課徴金減免制度、いわゆる調査開始後の課徴金減免制度と呼ばれておりますが、調査開始後の課徴金減免制度につきましては、減免申請をすれば課徴金が一律かつ自動的に三〇％減額され、事業者が調査に協力したとしても、協力したことが評価されないという仕組みになっております。
　今回の法改正は、事業者が調査に協力すれば課徴金を減額するというものでありまして、事業者が調査に協力しようとするインセンティブを高める制度と言うことができます。これにより、事業者と公正取引委員会が協力して事実の解明を行うことができるようになります。あわせて、事業者にとっては、コンプライアンス体制をしっかり構築すればそれが報われるということになりますので、事業者がコンプライアンス体制をしっかりと構築するインセンティブを与えると言うことができます。
　ただし、公正取引委員会と事業者が協議して合意する制度を具体的にどのようなものにするのか、及び、事業者の協力の内容をいかにして評価して減算率を決定し、合意するのかにつきましては、初めての制度ということもございますけれども、ガイドライン等による明確化が必要と考えております。
　次に、我が国の課徴金制度は、課徴金の算定の基礎となる売上額が違反行為終了からさかのぼって三年間に限定されております。多くの国や地域では、このような算定期間の限定がありませんし、あったとしても十年間等のより長い期間となっております。公正取引委員会が課す課徴金は、海外等における同じ事件であったとしても、ＥＵや米国に比べると一桁あるいは二桁少ない金額となっておりますが、その原因の一つは、この課徴金算定期間が短いという点にあると考えております。
　今回、課徴金算定期間を最大で十年間とすることは、カルテルや入札談合が平均でも四年を超え、五年を超える事例も多く、十年近く続く事例もあるという実態に合わせようとするものでありまして、違反行為を抑止する上で有効であると考えます。
　なお、現在の課徴金の算定率は売上額の一〇％を基本としており、今回の改正でもこの点の変更はございません。
　これに対しては、公正取引委員会に設置され、私も委員でありました独占禁止法研究会におきまして、カルテルや入札談合による不当利得は単純に平均すれば一〇％を超えていると推計されること、違反行為が及ぼす社会的な悪影響を考えると抑止力として不十分であるということが指摘されてきました。
　この点につきましては、今回の法改正で課徴金算定期間が調査開始から十年前までにさかのぼれるとした上で、その運用を確認して、十分な抑止となっているかどうかを見た上で、必要に応じて、あるいは必要であれば、今後、算定額の引上げを含めて違反行為を抑止する仕組みを総合的に検討することが適切であると考えております。
　現行法では、カルテルや入札談合の実行行為者であるにもかかわらず、算定期間内に売上額がなかったり、売上げのかわりに談合金を受け取ったり、下請業者として対価を受け取っていたりするという者がございます。現行制度では、これらに課徴金を課すことができないという仕組みになっております。すなわち、違反行為を行い、それにより談合金などの不当な利得を得ながら、課徴金が課されない者がいます。しかし、それは違反行為の抑止の仕組みとして不適切です。
　今回の改正で提案されております、課徴金の対象となる売上額に係る証拠が見つからない場合に売上額を推計する制度、下請業者や完全子会社の売上額について課徴金を課す制度、及び、談合金について談合金額をそのまま課徴金額として課徴金を課す制度につきましては、いずれも、以上の理由から適切であると考えております。
　次に、現行法では、卸売業、小売業、中小企業について課徴金を減額する制度があります。法改正では、この卸売業、小売業の課徴金を減額する業種別算定率を廃止し、また、中小企業の課徴金を減額する中小企業算定率について対象を限定することとなっております。この点、業種別算定率及び中小企業算定率が実際に適用されている事例を見ますと、ほとんどは大企業の子会社及び製造業者の、メーカーの子会社などが減額を受けているのが実態であります。
　したがいまして、これらの改正も、法規制を実態に合わせようとするというものでありまして、適切なものと考えております。
　また、他の事業者に調査妨害、例えば、資料の隠蔽や虚偽の事実を報告するといった調査妨害を他の事業者に対してさせる行為を主導的事業者の課徴金の加算要因としております。さらに、検査妨害罪の法人等に対する罰金額を二億円に引き上げています。
　過去にも検査妨害は多々見られております。課徴金の減額制度を設けるとともに、加算制度を拡大し、めり張りをつけるということは適切なものと考えます。
　なお、調査妨害をみずから行うことは、検査妨害罪の対象にはなりますけれども、課徴金の加算の要因にはならないというふうに今回提案されております。
　この点は、後で述べます課徴金の法的性格に関する理解と関係しているのかもしれませんけれども、検査妨害罪に該当するほどではない検査妨害を行っているものについても、法案とは異なりますけれども、課徴金を加算するということが適切であると考えています。
　すなわち、事業者が他の事業者に検査妨害をさせる行為だけでなく、みずからが資料の隠蔽、虚偽の事実の報告等といった調査妨害をする行為についても課徴金を加算すべきと考えております。
　次に、弁護士・依頼者間秘匿特権については、公正取引委員会規則において導入するとされています。
　弁護士・依頼者間秘匿特権は、欧米を中心に、医者や弁護士などのプロフェッション、つまり専門職業の職務と関係して、基本的に判例の蓄積によって各国で形成されたものであります。
　例えば、秘匿特権を持つ弁護士の範囲は、米国では社内弁護士を含みますが、ＥＵ及びその加盟国においては社内弁護士を含みません。また、ＥＵ及びその加盟国では、ＥＵ圏内の弁護士、正確にはＥＥＡ、欧州経済領域圏内で弁護士資格を持つ者に限定されております。
　このように、秘匿特権を持つ弁護士の範囲だけ見ても、制度のあり方はさまざまであります。また、秘匿される文書の範囲も、国や州、米国の州ですが、によってさまざまであります。
　弁護士・依頼者間秘匿特権については、何か世界的に、あるいは主要国でも、統一した制度があるというわけではございません。その上、秘匿特権は、独占禁止法にとどまらず我が国の司法制度全体にかかわる問題です。
　今回、弁護士・依頼者間秘匿特権をカルテル、入札談合などの不当な取引制限に限定して導入することとし、また、法律ではなく公正取引委員会規則を根拠とする制度として導入することになっています。
　今後は、公正取引委員会規則での運用により、経験を蓄積し、事例を積み重ねて、生じる課題を解決していくということになります。その蓄積の上において、独占禁止法上のいわゆる単独行為について、そしてさらには我が国の司法制度全体における秘匿特権の制度設計のあり方や運用のあり方について慎重に検討していくということができます。
　その意味で、秘匿特権をカルテル、入札談合等の不当な取引制限に限定し、また公正取引委員会規則において導入するということは適切であると考えております。
　ただし、公正取引委員会の独占禁止法研究会において法改正が提案されながらも、今回の法改正案に含まれていないものがあります。
　具体的には、第一に、日本や外国の事業者が自己の市場を協定し市場を分け合うという国際市場分割カルテルにつきましては、独占禁止法研究会報告書では、日本に売上額がない外国事業者について売上額を推計して課徴金を課す制度を提案しました。しかし、今回の法改正では、この制度の導入は見送られています。
　第二に、国際カルテルにおいて、同じ売上額について、外国の競争当局と公正取引委員会との両方が課徴金あるいは制裁金をあわせて課そうとする場合に、課徴金額を減額するなどして調整するという制度も提案されておりましたが、これも導入が見送られています。
　これらは、我が国の独占禁止法を外国企業に適用する上で重要な制度であります。これらの制度の導入が見送られたのは、課徴金制度について不当利得を剥奪する制度と位置づけた上で、この不当利得の内容を極めて厳格に解する立場に立ったためかもしれません。
　しかしながら、課徴金制度の法的性格につきましては最高裁の判決があり、カルテル禁止の実効性を確保するための行政上の措置とか、制度の積極的かつ効率的な運用により抑止効果を確保する、以下若干省略しますが、ことが必要だ等とされています。
　国際市場分割カルテルにおいて、日本に売上額がない外国事業者について売上額を推計して課徴金を課すことはＥＵでも行われており、現に複数の日本企業が高額の制裁金を支払ってきています。これらの制度については、ぜひ今後、改正を検討していただきたく希望します。
　我が国の課徴金制度は、今から四十年以上前の昭和五十二年に導入されたものです。昭和五十二年当時、我が国の課徴金制度は世界的にも最先端の制度でありました。そして、当時は世界的にも珍しい制度であったために、当時、慎重な制度設計がなされたものと考えます。しかし、その後、中国を始めとする社会主義国や発展途上国が次々と独占禁止法を制定しました。そこで導入されている課徴金制度あるいは制裁金制度は最先端のものになっております。
　外国事業者は、さまざまな競争当局の動きを気にしつつ行動しています。強い制裁金や強い執行を行う国に対する対策をまずは考え、弱い執行力の競争当局に対する対応を劣後させます。アジアでは、日本に対する優先度を他国よりも低くしているという、ジャパン・バッシングではなくてジャパン・パッシングです、日本を通過する、ジャパン・パッシングという状況があるとも聞きます。
　我が国においても、これらの諸国と遜色のない制度を設けることを強く希望いたします。今回の独占禁止法改正は、それに近づくものとして高く評価いたします。
　以上から、改正法案につきまして基本的に賛成させていただきます。
　以上でございます。御清聴どうもありがとうございました。