○円より子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の円より子です。二十六日の鳩山由紀夫総理の所信表明演説に対し、会派を代表して質問いたします。
　私は今、本会議場のこの席に立ち、民主党が政権交代を実現し、与党議員となったことに深い感慨を覚えています。同時に、私たちが果たさなければならない役割を考えると、非常に重い責任を感じてもいます。
　私が本院に議席を得たのは一九九三年七月のことでした。その直後に、当時私が所属していた日本新党の細川護熙代表を首班とした非自民の連立政権が誕生し、自民党一党支配の終えんと政権交代の可能性を示すことができたのです。
　しかし、非自民政権は短命に終わり、その後の自民党が中心となった政権は、国民の政治不信を強めただけでした。以来、雌伏十五年を経たのです。鳩山総理にとっても、同じく長い長い政権交代までの道のりだったと思います。
　私は、三十歳を過ぎたころから、物書きをなりわいとしながら、離婚に悩む人たちや母子家庭を支援するボランティア活動を続けてまいりました。そして、三万人近い人々の話を聞き、社会の安定した経済的基盤、安定した雇用と住まいがどれほど個々の家族にとって重要かを痛感いたしました。また、離婚して再就職した女性たちの中には、どんなに働いても正社員でないため低収入で、ふろのないアパートにしか住めず、子供たちを高校に進学させられない人もたくさんいました。
　私は、女性が出産後も働き続けられる社会、年齢制限で再就職を阻まれない社会、子供たちの世代に貧困を連鎖させない社会をつくりたいと強く思ったものでした。そして、私は、経済成長ばかりを追求し、人々に家族や地域での生活を犠牲にさせてきた政治の在り方にずっと疑問を持ち続けてきました。
　私が日本新党の結党に参加し、政治の世界に入ったのは、人々が幸福を感じられる社会を実現したいと思ったからでした。しかし、この十五年、所得格差ばかりか教育格差、そして健康格差も広がって、母子家庭の貧困率は五九％にも達しています。
　自公政権が撤廃した生活保護世帯の母子加算は、鳩山政権でようやく復活することになりました。しかし、実は母子家庭の母の八割は働いているのです。働いているにもかかわらず、生活保護以下の収入しか得られていない人がその八〇％に達しています。第一子の出産後、退職をする女性は今でも七割に上り、無年金や低年金の貧困にあえぐ高齢女性も増え続けています。男女を問わず、非正規社員、ワーキングプアの増加は言わずもがなです。
　しかし今、この国には鳩山政権が誕生したのです。政権交代によって政治が鮮やかに変化することをこの一か月半国民の皆様は目の当たりにしておられます。官僚に依存した政治を断ち切るため、百二十三年間続いてきた事務次官会議は廃止され、政策の決定は内閣に一元されました。税金の無駄遣いを徹底的に洗い出し、補正予算を三兆円近く削減しました。官僚に頼らず、大臣、副大臣、政務官の政務三役を軸にして来年度の予算編成作業も始まりました。かつての自民党政治では見られなかったシーンが続いております。幸い、鳩山内閣への支持率も発足以来七〇％台の高さを維持しておりますが、これは、何よりも政治が変わることへの国民の期待の表れではないでしょうか。
　こうした国民の熱い支持にこたえるべく、鳩山総理は初めての所信を力強く表明されました。持論である友愛の政治哲学をベースにされ、命と生活を守る政治を力説されたことに私は感動しております。
　そこで、まず総理にお尋ねいたします。
　さきの衆院選で私たち民主党が大勝した原因についてどのように考えておられますか。その上で、政権を担う重責を果たしていく上で何を政治信条として国民の皆様に訴えていくおつもりでしょうか、率直な御見解をお示しください。
　鳩山総理は、所信表明演説で、だれもが居場所と出番を見付けられることのできる社会、弱い立場の人たちの視点が尊重される政治こそが友愛政治の原点だとも訴えられました。私は、これこそ多くの人々が求めている社会であり、政治だと思います。しかし、私が政治家としてやりたかった、母子家庭に代表される、まじめに働く人々の幸せで安定した生活を実現するためにも、総理のおっしゃる友愛政治を実現するためにも、実は乗り越えなければならない数多くの障害がございます。
　その第一は、バブルの崩壊後、失われた二十年を経て、今また米国の金融危機に端を発する未曾有の世界同時不況に巻き込まれ、そこから脱することができずに苦しむ我が国の経済です。中小企業の倒産が相次ぎ、安定した雇用が破壊されて、地域経済、国民生活を直撃しています。
　バブル崩壊後、日本政府は一貫して、不況による民間需要の落ち込みは財政出動で補うというマクロ経済政策の処方せんを忠実に実行してきました。その結果、景気が下支えされた一面もありますが、他方、バブル期にはＧＤＰの四割でしかなかった国の長期債務が、今や八百十六兆円、ＧＤＰの実に一・七倍になっております。既得権益のしがらみに縛られた非効率な財政出動によって、国の借金ばかりが積み上がり、経済の活力は失われたままで、税収も減る一方というのがこれまでの自民党の経済政策でした。また、日本銀行による金融政策も、日本経済をデフレから完全に脱却させるには至っておりません。
　私たちは、現在の世界同時不況を何としても乗り切らねばなりません。しかし、過去の自民党政権の残した負の遺産は余りにも大きな足かせであると言わざるを得ません。こうした現状を踏まえ、総理は我が国のマクロ経済政策についてどのようにお考えでしょうか。藤井財務大臣にも併せて伺います。
　私は、鳩山総理も述べておられるように、今回の世界的な経済危機を乗り越え景気を回復させるためには、内需拡大は当然ですが、やはり今後成長するアジアを中心とした外需もうまく取り込むことが重要だと考えています。その意味で、鳩山総理が進めようとされている東アジア共同体構想が今後の我が国の経済的繁栄にも大きく寄与するものと私は強く期待するものであります。
　東アジア共同体の核となるであろう中国は、今後も一人当たりの生産性が向上していくと予測されています。また、環境分野への投資などを積極的に進め、この分野での競争力を強化していくものと見られます。韓国についても、政府がグリーン成長イニシアティブを打ち出し、今年に入って三四半期連続のプラス成長という力強さを見せています。両国との経済連携協定の締結を視野に入れ、エネルギーや技術面での連携を実現すべきではないでしょうか。
　また、金融面についても、依然として巨額の貯蓄を有する我が国がその貯蓄を今後成長するアジアに投資して、個人の金融資産を有効に活用することが必要です。また、世界の資金の流れをアジアそして日本にダイナミックに取り組む枠組みをつくり、そのハブ機能を東京が担うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、人や物の移動を一層円滑化するためにも、過去のしがらみや既得権を振り払って航空政策を自由化しなければ、アジア太平洋の成長を取り込むことはできないと考えます。ハブ空港や港湾の整備についても大胆な決断が必要です。
　東アジア共同体構想においては、これらの視点から、具体的にどのようにしてアジアの活力を我が国経済社会の活力につなげていこうというお考えなのか、総理並びに藤井財務大臣に、また国土交通政策の観点から前原国土交通大臣に伺います。
　貧困についても伺います。
　先ごろ長妻厚生労働大臣が初めて発表なさった相対的貧困率の数字に衝撃を受けた方も多いでしょう。これは、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を相対的に示したものです。それによると、二〇〇七年の貧困率は一五・七％でした。先ほど話したように、母子家庭の貧困率は五九％です。
　厚労省はこれまで相対的貧困率を公表していなかったのですが、我が国の貧困率が先進国では最悪のレベルであることが政権交代によってようやく公にされました。
　貧困増大の背景には、非正規労働者の増加などによる格差の拡大があるのは否定できません。自民党政権による累次にわたる場当たり的な景気対策が古い産業構造を温存し、競争力を失った産業の雇用が海外に流出する一方で、新たな産業を創出できず、我が国経済の活力を取り戻すことができずにいるのが現状です。
　抜本的な雇用対策など充実したセーフティーネットの整備を欠いたまま市場万能主義、効率至上主義を推し進めたことは、安定した雇用を破壊し、貧困の世代間連鎖を引き起こしました。その結果、多くの国民が、私たちの友人や家族が、子供たちが、最低限の生活水準も維持できず貧困に苦しんでいるのです。そして、これまでの自民党を中心とした政治は、そうした苦しい状況にある国民を置き去りにしてきたのです。
　国民が安心して暮らせる人間のための経済を唱えておられる鳩山総理は、日本の貧困率をどう見ておられるのか、伺います。
　自民党から民主党への政権交代、特に選挙による政権交代は、実に一九四七年以来、六十二年ぶりの歴史的な出来事でした。世界を見渡して言えるのは、今、私たちは大きな時代の転換点にいるということです。もはやこれまでの経済や社会のシステムを維持し続けることは不可能になりつつあります。では、どのようにこの状態を打開していけばいいのでしょうか。
　鳩山総理は、今回の政権交代を無血の平成維新と表現し、国の形の変革への試みは今なら間に合うと説いておられます。同じ考えを持つ私は、ヒューマン・ニューディール政策をこれまで提唱してまいりました。これは、個々の人たちのライフスタイルを重視し、人間中心に経済や社会の在り方を考える政策です。
　具体的には、既存の就業形態を大幅に変えて在宅就業システムを社会に導入することで、省エネで環境に優しい人間中心型のライフスタイルをつくります。次いで、官による非効率な公共サービスのみに依存せず、民間のＮＰＯにも公益を担ってもらうために、ＮＰＯに対し大胆な寄附金控除を行います。さらに、地域コミュニティーやインターネット上のバーチャルコミュニティーなど、共同体の活性化を支援するのです。
　公共投資についても、都市部の集合住宅に老人介護施設や保育園を併設して、職住近接と世代を超えた共生が可能な住環境を実現したり、自転車専用道や低床の路面電車など、どのような世代の人たちでも安全で快適に移動できる交通機関、そして環境に配慮した都市空間をつくるためなら、私は公共投資にも予算を振り向けることが必要ではないかと思います。
　実は私は既にこの六年間、ＮＰＯを通じて、母子家庭の母親千人近くが参加するＩＴを使った在宅就労支援を行っております。こうした時間と場所にとらわれない働き方は、母子家庭のみならず、より人間的なライフスタイルを求めるすべての人たちが利用することができるのです。そして、在宅就業システムを社会に導入することで、省エネで環境に優しい人間中心型のライフスタイルが実現します。
　こうした考え方は、総理の示された国の形の変革への試みにも共通すると思います。日本は今、高度経済成長時代が終えんし、額に汗して働けば豊かになると信じられた「三丁目の夕日」の時代の神話と自信を失っているとも言われます。しかし、人間中心型にライフスタイルを変えることで、日本はもう一度活力と自信を取り戻すことができるのではないでしょうか。
　総理は、緊急雇用対策本部を設置し、雇用対策を進めておられますが、このヒューマン・ニューディール政策による在宅就業システムも雇用の確保に資することになると思います。在宅就業支援並びにＮＰＯへの税制面での支援について、総理のお考えをお聞かせください。
　雇用対策については、緊急雇用対策本部の本部長を代行される菅副総理にも今後の方針をお伺いいたします。
　活力と自信の喪失は将来への不安を生み、少子化につながっています。我が国の人口は、二〇五〇年には現在の約七割の九千万人程度になるという予測もあります。人口が減って繁栄した国はありません。古代ギリシャのアリストファネスに、戦いに明け暮れている男たちに対して女たちが反乱を起こす「女の平和」という作品がございますが、今の少子化は、これまでの政治が女性や生活者の視点を無視したことに対する女たちの反乱だと多くの女性たちは思っております。
　老若男女のバランスが取れた活力ある社会を維持するためにも、子供を望む人が将来への不安を持たずに子供を安心して産み育てできる社会をつくるためにも、鳩山政権は、子ども手当、そして高校の授業料無償化等、子供を社会で育てるという画期的な政策を掲げておられますが、それにプラスして、生活者の視点に立ったヒューマン・ニューディール政策を役立ててほしいと考えますが、いかがでしょうか。少子化問題に対する総理の御見解を伺います。
　次に、女性を取り巻く日本の状況について伺います。
　衆議院ではさきの総選挙で五十四名の女性議員が当選し、その割合がようやく一割を超えました。しかし、国連開発計画が発表している女性の政治参画や経済界での活躍を国際比較した指数では、日本は百九か国中五十七位、同様に世界経済フォーラムが男女間の格差をランク付けした指数では、日本は百三十四か国中七十五位で、多くの開発途上国に負けております。
　世界経済フォーラムがこうした指数を算出しているのは、女性の能力を活用することが経済活動において不可欠であるという問題意識があるからです。女性が女性であり、母親であるということだけで政治や経済活動に参加できないという状況は改善する必要があります。政治や経済活動における女性の能力活用について、総理の御見解を伺います。
　鳩山内閣は、架け橋として国際社会から信頼される国になることを外交の基本方針として打ち出されました。また、日本を取り巻く海を争いの海から友好と連帯の実りの海へ転換することを強調していらっしゃいます。
　私も、戦争を引き起こした過ちを二度と繰り返さないことを肝に銘じ、国際社会の安定と発展に寄与することに全力を挙げなければならないと考えています。
　そのために、一国平和主義ではなく、主体的に日本の文化価値をアジア、そして国際社会に発信していくよう訴えることが架け橋外交に通じるのだと思います。鳩山総理、改めて鳩山外交の目指すものを国民に分かりやすく説明してください。あわせて、岡田外務大臣にも外交観を伺います。
　私が本院に議席を得てから、早いもので、十六年余が過ぎました。政党こそ日本新党、新進党、民主党と変わりましたが、今日の鳩山政権樹立を見届けることができましたことは、誠に幸せでございます。細川政権の経験にも学び、鳩山政権が国民の期待にこたえるために、長期政権を目指していただきたいと考えています。なぜなら、国民の目線に立ち、国民のための政治をやれるのは、私たち民主党しかないと信じているからでございます。私もその一員として、これからも努力してまいります。
　最後に、鳩山総理及び菅副総理にそれぞれ今後の抱負の一端をお聞きして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕