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○礒崎陽輔君　私は、ただいま可決されました地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対する附帯決議（案）
 地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができる社会の実現のため、政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方の自立・再生に向けて、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の見直し、義務付け・枠付けの見直し、地方税財源の充実確保等の諸課題について、国と地方が多面的・総合的に協議しつつ、共通認識の下に、その解決のため早急な取組を強力に進めること。
　二、地方分権改革推進委員会の第一次勧告で示された基礎自治体への権限移譲等については、その実現に向けて速やかに取り組むとともに、権限移譲等に伴い必要となる財政措置を同時に行うこと。
　三、国の出先機関の見直しについては、国と地方の役割分担の観点から事務・権限の見直しを進めるとともに、地方の財源・人員の確保等に十分配慮すること。あわせて、国の権限に属する事務を行う出先機関についても、総合的に見直しを行うこと。
　四、義務付け・枠付けの見直しについては、地方分権改革推進委員会の第三次勧告で示された具体的に講ずべき事項のうち法案化されなかった事項に関して勧告に沿った着実な対応を行うこと。また、地方公共団体の条例制定権を一層拡大する観点から、地方の意見を踏まえつつ、義務付け・枠付けの在り方を検証するとともに、累次の勧告で示された事項についても速やかに対応すること。
　五、施設・公物設置管理に係る国の条例制定基準の設定に当たっては、地方公共団体が裁量を発揮できるよう配慮しつつ、現在行われている施設・公物設置管理の水準の維持・向上に資するように努めること。
　六、地域主権戦略会議については、改革に係る基本的な方針や重要事項に地方の意見が確実に反映されるようにするため、地方団体の代表など幅広い地方の代表を議員とすること。また、同会議における調査審議に当たっては、国の事務・権限の更なる移譲を推進するためにはその受入体制の整備も必要であることから、地方公共団体間の連携など広域行政の在り方についてできるだけ速やかに検討を進めること。
　七、国と地方の協議の場については、国と地方の代表者による真摯な意見交換を行い、国と地方の関係が対等・協力の関係となることに資するため、地方の意向を尊重して議案を幅広く選定するとともに、政策の企画立案及び実施に地方が参画する機会を確保するよう積極的に開催すること。
　八、国と地方の協議の場の臨時の議員や分科会の構成員については、自然条件、社会経済条件、団体規模等において多様性を有している地方公共団体の実情が適切に反映されるよう配慮すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰介君）　ただいま礒崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　次に、地方自治法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　世耕弘成君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に木村仁君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十二分散会
平成二十二年四月二十二日（木曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 那谷屋正義君 牧山ひろえ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 委　員
 高嶋　良充君
 土田　博和君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 内藤　正光君
 長谷川憲正君
 牧山ひろえ君
 吉川　沙織君
 末松　信介君
 関口　昌一君
 谷川　秀善君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地域主
 権推進）） 原口　一博君
 副大臣
 内閣府副大臣 大島 敦君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 総務副大臣 渡辺 周君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 津村　啓介君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地域主権改革の推進を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出）
○国と地方の協議の場に関する法律案（内閣提出
　）
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　この際、御報告いたします。
　地方自治法の一部を改正する法律案の中の条文の誤りにつきましては、お手元に配付いたしましたとおり、正誤をもって処置することになりました。
 ─────────────
○魚住裕一郎君　ただ、報道によれば、大臣は、松下政経塾出身者の方も多いようでございますものですから、同じ松下出身の方で、前原大臣とはちょっと違うようなコメントをされておりまして、原口大臣は、エールを送りたい、民主党や政権とリンクを張り、地域主権改革を動かす大きなエネルギーになってくれるといいというふうに期待を示したというふうに報道されているわけですね。
　それで、今大臣の方からもお話ございました、総務省の顧問になっておいでになる方も多いということでございましたけれども、確かに現在はもう顧問を……
　質問を続けます。
○委員長（佐藤泰介君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（佐藤泰介君）　速記を起こしてください。
　各委員は御着席のままお待ちいただきたいと思います。ちょっと理事会を入れさせていただきます。
　暫時休憩いたします。
 午後一時十分休憩
 ─────・─────
 午後一時十六分開会
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　この際、大島内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
　笑ってちゃ駄目だよ、本当に。
○委員長（佐藤泰介君）　委員長の方からも今の発言について御注意を申し上げます。
　当初一分間ぐらい、一分か二分会議室に入るのが遅れ、魚住裕一郎君の発言途中、短時間とはいえ席を立たれたことについて、委員長からも厳重に注意をさせていただきます。今後気を付けていただきたいと思います。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時三分散会
平成二十二年四月二十日（火曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　稲見　哲男君　理事　奥田 建君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
 理事　大野　功統君　理事　西 博義君
 小原 舞君 大谷 啓君
 大西　孝典君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 小室　寿明君
 階 猛君 高井　崇志君
 中後 淳君 永江　孝子君
 野木 実君 野田　国義君
 藤田　憲彦君 皆吉　稲生君
 湯原　俊二君 吉川　政重君
 若泉　征三君 渡辺 周君
 赤澤　亮正君 木村　太郎君
 佐藤 勉君 菅 義偉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 森山 裕君 山口　俊一君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務副大臣 渡辺 周君
 総務大臣政務官 階 猛君
 総務委員会専門員 大和田幸一君
 —————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任 補欠選任
 小川　淳也君 吉川　政重君
 秋葉　賢也君 木村　太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 吉川　政重君 小川　淳也君
 木村　太郎君 秋葉　賢也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
 ————◇—————
○近藤委員長　
　連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに塩崎恭久君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法案の各案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成二十二年四月二十日（火曜日）
 午前十時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 米長　晴信君 友近　聡朗君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 委　員
 高嶋　良充君
 土田　博和君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 木村 仁君
 末松　信介君
 関口　昌一君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地域主
 権推進）） 原口　一博君
 副大臣
 内閣府副大臣 大島 敦君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 総務副大臣 渡辺 周君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 津村　啓介君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、米長晴信君が委員を辞任され、その補欠として友近聡朗君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について、厚生労働委員会から連合審査会開会の申入れがありました場合には、これを受諾することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　この際、御報告いたします。
　現在審査中の地域主権関連三法案のうち、地方自治法の一部を改正する法律案の中に条文の誤りがあることが判明いたしました。
　理事会で協議いたしました結果、本件の対処方針が決定するまで委員会を休憩することとなりましたので、御承知ください。
　暫時休憩いたします。
 午前十時七分休憩
 〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十二年四月十六日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 神本美恵子君 那谷屋正義君
 友近　聡朗君 米長　晴信君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 委　員
 高嶋　良充君
 土田　博和君
 外山 斎君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 米長　晴信君
 木村 仁君
 谷川　秀善君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 参考人
 公益財団法人地
 方自治総合研究
 所所長 辻山　幸宣君
 慶應義塾大学法
 学部政治学科教
 授 片山　善博君
 ＰＨＰ総合研究
 所主席研究員 荒田　英知君
 帝京大学教職大
 学院教授 村山　祐一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○地域主権改革の推進を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出）
○国と地方の協議の場に関する法律案（内閣提出
　）
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、神本美恵子君及び友近聡朗君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君及び米長晴信君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案について、内閣委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　それでは、連合審査会は来る十九日月曜日午後零時三十分から開会することといたします。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十九分散会
平成二十二年四月十五日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　稲見　哲男君　理事　奥田 建君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
 理事　大野　功統君　理事　西 博義君
 石津　政雄君 小川　淳也君
 小原 舞君 大谷 啓君
 大西　孝典君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 小室　寿明君
 階 猛君 高井　崇志君
 中後 淳君 寺田 学君
 永江　孝子君 野木 実君
 野田　国義君 藤田　憲彦君
 皆吉　稲生君 湯原　俊二君
 若泉　征三君 渡辺 周君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 佐藤 勉君 菅 義偉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 森山 裕君 山口　俊一君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 議員 秋葉　賢也君
 議員 谷 公一君
 議員 山口　俊一君
 議員 西 博義君
 議員 山内　康一君
 総務大臣 原口　一博君
 国務大臣
 （行政刷新担当） 枝野　幸男君
 総務副大臣 渡辺 周君
 総務副大臣 内藤　正光君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 農林水産大臣政務官 舟山　康江君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 戸塚 誠君
 総務委員会専門員 大和田幸一君
 —————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 皆吉　稲生君 石津　政雄君
同日
　辞任 補欠選任
 石津　政雄君 皆吉　稲生君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（秋葉賢也君外四名提出、衆法第一二号）
 ————◇—————
○近藤委員長　
　内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び秋葉賢也君外四名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政管理局長戸塚誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘（慶）委員　おはようございます。
　きょうは一首また用意をしてきたわけですが、緑も少しずつ見えてきた、そういう季節でございます。有名な歌ですので繰り返しません、一回でやらせていただきます。巻三、三百二十八。
 あをによし奈良の都は咲く花のにほふがごとく今盛りなり
という世の中になればまた明るいかなと思います。よろしくお願いします。
　いつも温かい拍手をありがとうございます。
　それでは、きょうは枝野大臣もいらっしゃっていますので、前回の質問を踏まえながら、少し事業仕分けの方にも入らせていただいて質問を続けたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、前回の質問のときに独立行政法人評価年報というものを持ってまいりまして、今原口大臣も見ていただいておりますが、こういうことで大変立派な作業もされているわけであります。こういった土台の上の事業仕分けということになれば、さらに効果的でないかと思うわけですが、まずはこの年報についての評価を原口大臣にお伺いいたします。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　政府案に対する対案の提出者ではありますが、衆法についての質問は慣例上できないということでございますので、きょうは政府案に対して、枝野大臣を中心に何点か質問をさせていただきたいと思います。
　先週の木曜日にこの独法通則法の改正案が本会議上程され、質疑があり、そして今週の火曜日もありました。
　政府側の答弁、先ほど来の答弁もそうですけれども、抜本見直し、抜本改正、ゼロベースで見直す、聖域なく見直す、抜本的に見直す、そればかりです。より効率的、効果的に実施する観点から検討を進める、まず事業仕分けだ、これをオウム返しのように繰り返すのみです。我々がどういう方向なのか具体的に聞いても、抽象的な方向を述べるのみです。
　そういう議論が深まらない質疑ではなくて、私はできる限り具体的にお尋ねをしたいと思いますので、明敏な枝野大臣でございますので、具体的で明確な御答弁を、簡潔な御答弁をぜひお願いして、質問に移りたいと思います。
　今週の火曜日のこの委員会の質疑で、今、席を外されましたけれども、寺田委員が、国立印刷局、造幣局を国に戻すということも選択肢であるかのような発言、意見がありました。また、以前の新聞を見ますと枝野大臣みずから、財務省所管の独法国立印刷局について、国家公務員に戻すということがより合理的であるかのような報道がなされています。
　大臣、この国立印刷局、造幣局をこれからどういうふうに考えておられるんですか。事業仕分けにはなぜか入っていません。これだけ例示が挙がりながら、今、非公務員、公務員でない方を公務員に戻すとして……ああ、非公務員ではなくて、特定法人ですから公務員ですね。あれをまた国家公務員に戻すと大臣みずから発言されていながら、なぜ事業仕分けの対象にしなかったのか、私はよくわかりません。
　この二つの法人の経営形態について枝野大臣はどういうふうに考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○枝野国務大臣　独法制度ができてからもう何年もたっていますので、独法制度の運用の中で見直しが必要なことがあれば、その時点でおやりになっておけばよかったのに、できていなかったということがまず大前提としてある。そのときに、そのできていなかったところだけ手当てをするのか、それとも、そもそもせっかくの機会ですから、この制度のあり方そのものを一から検討することと、これは、どちらが正しいかどうかということよりも、一つの選択の問題だというふうに思っておりまして……
○原口国務大臣　谷委員にお答えします。
　この後ろの肖像は谷委員のお父様ですよね。（谷委員「はい」と呼ぶ）本当に、このお顔を見るとまさに先生とうり二つと言っていいようで、過疎法を一生懸命なさいました。
　私たちも、この天下りの問題について一貫してやってきたわけです。その上で、私たちは、まず五代連続天下りを明らかにし、それから非人件費ポスト、非人件費でやっている天下りも六百万以上を明らかにしました。それから、今委員がおっしゃるように、省庁あっせんの有無を確認して、それを二万五千人、すべての府省庁……
○塩川委員　現金で国庫納付の額は、今年度は六千四百四十八億円、昨年度が三百四億円ということでございました。
　昨年度の場合には法改正が行われていませんから、それがそのまま積み残しということで今年度ということになっているわけですけれども、ただ、去年想定した三百四億円も、おととし出されました自公政権時代の閣法の仕組みに基づいて行われるということでありますし、ことし見込んでいる六千四百四十八億円も、当然のことながら自公政権時代の閣法と同じ仕組みで国庫納付をするということであります。
　仕組みは同じなのに額がこんなに開きがある、その理由は何なのかをお答えいただけますか。
 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○塩川委員　このＢＳ基金について、ピークとして考えられるのはアナログ停波の時期前後の話なんですよ。そのときに集中的に問われるわけですからね。それを一年、二年後に回せばいいものを何でことしなのかという点でも、道理がないじゃないのかと。結局は、目先のお金の確保のために基金を廃止したと言われても仕方がないということを私は言わざるを得ません。これが一つ。
　それとあともう一つ、文科省の方の国立青少年教育振興機構の子どもゆめ基金百億円の国庫返納について伺います。
　この事業は、超党派の子どもの未来を考える議員連盟が子供の未来のために有意義な基金の創設を発意し、スタートしたものです。ここも基金廃止によって、運営費交付金の一部として事業費が予算措置をされております。
　そこで文部科学省にお尋ねします。
　運営費交付金の一部として事業費が予算措置をされるということです。そういう点で、運営費交付金自身は、全体はマイナスシーリングがかかっております。そうなりますと、事業の経費が交付金になると、事業縮小のおそれにつながるんじゃないのか。活用している団体からも、基金だからこそ継続的な事業が行える、単年度の予算措置だと将来の見通しが立たないという声が寄せられているわけですが、こういう交付金化による事業縮小のおそれがありはしないか、このように考えますが、文科省はいかがですか。
 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○奥田委員　民主党の奥田建でございます。
　民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案に対して賛成の立場から、自由民主党・改革クラブ、公明党、みんなの党共同提出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論をいたします。
　独立行政法人は、年間で約三兆円以上もの財政支出がなされているにもかかわらず、効率的な運営が行われているとはとても言えません。例えば、平成二十年度における独立行政法人の契約のうち、約四分の一は競争性のない随意契約です。また、独立行政法人は天下りの巣窟と言っても過言ではなく、平成二十年十月時点で、独立行政法人の役員の約三分の一が天下り公務員であります。
　民主党は、マニフェストで、「独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。」ということを掲げています。鳩山内閣は、公約を実現すべく、独立行政法人の抜本的改革を実行しようとしており、抜本改革を見据えることなく、あれこれと盛り込んだ野党提出の法案に賛成することはできません。
　政府提出の法案は、独法の抜本的な改革の第一歩であり、早急に行う必要がある措置を盛り込んで提出されたものであります。独立行政法人に対して、不要となった財産を国庫に返納することを義務づけることを内容としています。
　政府提出案による平成二十二年度の国庫納付見込み額は約六千六百億円に上ります。これだけの財産が国庫に納付されることになったのは、昨年、鳩山政権が事業仕分けを行ったからにほかなりません。政府提出の法案と政府の事業仕分けは国の財政に寄与するものであり、高く評価することができます。
　鳩山政権は、間もなく、事業仕分けの第二弾として、独立行政法人や公益法人に関する仕分けを行うことを予定しています。政府提出の法案と事業仕分けが相乗効果を発揮すれば、独立行政法人からさらに不要財産を返納させることが期待できます。
　これまで、看板のかけかえ、あるいは法案に魂を入れることなく失敗を繰り返した。同じ失敗を繰り返すことなく、鳩山総理が施政方針演説で述べられたように、事業仕分けなどを通じて、独立行政法人について聖域なく、国民目線で検証がなされることを要望し、私の討論を終わります。
○橘（慶）委員　自由民主党の橘慶一郎です。
　自由民主党・改革クラブを代表し、内閣提出、独立行政法人通則法改正案に反対、自由民主党、公明党、みんなの党の野党三党による、秋葉賢也君外四名提出、独立行政法人通則法改正案に賛成の立場から討論を行います。
　独立行政法人の徹底的な見直しについては、自公政権期の平成十七年に整理合理化計画が策定され、整理、統廃合、人件費削減などが進んできたところです。
　この改革の流れはたゆまず継続させる必要があります。今回、自民、公明、みんなの野党三党が、政権交代後初めて共同で本改正案を提出したのは、独法が、今後とも公的セクターの重要な一員として、ガバナンスの強化や役職員の再就職規制、保有資産の見直しなど包括的な独立行政法人改革をさらに進ませる必要があるにもかかわらず、政府案が全く中途半端なものであると考えたからであります。
　独法改革の必要性については、与野党共通の認識を持つ部分も多いはずです。しかし、民主党は、第百六十九通常会に自公政権が今回とほぼ同内容の改正案を提出した際にはまともに取り上げようとしなかったにもかかわらず、政権党となった今回、その姿勢を一変させ、一部をつまみ食いした、いわば縮小改正案を提出したのであります。
　野党三党提出の改正案には、政府案にある不要財産の国庫納付はもちろん、評価機関の一元化、監事の職務権限の強化等による業務の適正化のための措置、非特定独法の役職員にかかわる再就職規制の導入について定められており、独法をよりよいものにするためには政府案か野党案のいずれに賛成すべきか、答えは明白であります。
　今般の本会議趣旨説明、質疑、当委員会での質疑を通して見ても、独法改革の将来像について議論はありましたが、野党案の内容の詳細について、民主党ほか与党側からの批判はほとんどなかったばかりか、民主党質疑者からは、政府案の不十分さや野党案の評価できる点などについても言及がありました。
　それなのに、野党からの修正協議の申し入れも一顧だにせず、一方、政府案には改革の中身も理念も全くなく、質疑で追及しても、ゼロベースで見直す、四年間で抜本改革を行うなどとあいまいな答弁に終始されたわけでありまして、これでは独法改革の先行きに期待が持てるとは言えず、改革の時計がとまるのではと危惧いたします。
　マニフェストで国家公務員人件費の二割削減をうたいながら、一方で独法職員の公務員化は否定されず、内閣からは、独法の廃止をゴールにしたいとの発言も耳にします。国民は、口先ばかりで具体策が見えてこない鳩山政権の言葉の軽さに日々失望感を強め、信用をなくしているのであります。
　以上、独立行政法人通則法改正案の政府案には反対、野党案に賛成の理由を申し上げ、討論とさせていただきます。
○稲津委員　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました政府提出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案に反対、自由民主党・改革クラブ、公明党及びみんなの党共同提出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論をいたします。
　独立行政法人は、制度導入から九年の間、人件費の削減、財政支出の削減、自己収入の増加、透明性の確保等の成果を上げている一方、いわゆる天下り問題の温床として指摘されるなど、失った国民の信頼回復が重要な課題となっております。
　我々公明党は、税金の無駄遣いは一円たりとも許さないとの精神で、独立行政法人の事業の見直しを初め、徹底した行政の効率化、スリム化を図り、不断の行政改革を推し進めてまいります。
　さて、今回の政府提出法案は、平成二十年の通常国会に提案された独法通則法改正案の中から、わずか不要財産の国庫納付等の部分だけを抜き出しただけの、いいとこ取り法案であり、逆に、その他の重要な部分が欠落した欠陥法案であると言わざるを得ません。
　以下、具体的内容について申し上げます。
　第一に、不要財産の決定について、だれがどのような形で決めることになるのか具体的に示すべきであります。
　政府は、二十二年度予算における国庫返納について、事業仕分けの結果を踏まえた形で決定しましたが、そもそも、組織そのものの位置づけや、いわゆる仕分け人たちの位置づけが不明確なまま、なし崩し的に議論が行われ、決定されたのではないかとの指摘があります。
　不要財産の認定に関する基準が不明確で、客観性の担保がないまま進められるならば、事業仕分けの結果をもとにした不適正な評価によって保有財産の見直し等が行われることが危惧されます。そのためにも、野党三党提出法案に盛り込まれている内閣全体としての評価機関の一元化が必要であると考えます。
　政府案では、各府省におけるお手盛り評価になるとの懸念が払拭するどころか、政府・与党による恣意性を強めることになりかねず、不要財産の見直しの適正性を欠くおそれが払拭されておりません。その点、野党三党提出法案には、一元化した評価機関が行う評価項目の中に、独立行政法人の業務実績とともに、不要財産の有無を含む保有財産の状況が明確に規定されており、評価の客観性がより具体的に担保された内容となっております。
　次に、政府案には、独立行政法人の人事に関して適材適所を担保するための措置がとられておりません。
　その点、野党三党提出法案には、独立行政法人の理事長、監事の人事に内閣承認の仕組みの導入や解任勧告制度の導入が盛り込まれており、また、非特定独立行政法人の役職員の再就職に関して、密接関連法人等に対するあっせん並びに法令等違反行為に関連した求職活動及び働きかけに対する規制を導入するとともに、あっせん禁止違反に対して明確に刑事罰を設けるなど、業務の公正性を確保することとしております。一方、政府案ではそのような規定は盛り込まれておりません。
　以上申し上げましたように、無駄の排除の観点から、独立行政法人の財務基盤の適正化及び国の財政への寄与を図ることは必要であると考えますが、独立行政法人の改革には、その無駄、非効率性を排し、より適正、透明な業務運営を確保するための措置が必要であり、政府案では、それらの環境整備を行わずに不要財産の国庫納付だけの改正を行うこととしており、極めて不十分であると言わざるを得ません。
　現政権は、前政権で講じられてきた独立行政法人改革の取り組みを一たん白紙に戻した上で、改めて抜本的な見直しを行うとしていますが、本来であれば、その全体像とスケジュールを示すべきではありませんか。現政権における基本的な考え方や今後の工程表が明確になっていないがゆえに、中途半端な内容の法案しか出せなかったのではないかと考えざるを得ず、政府には本気で独立行政法人改革を進めようとの気概が欠落していると申し上げ、私の討論を終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途です。
　私は、政府案に反対、秋葉賢也君外四名より提出された法案に賛成の立場から討論を行います。
　独立行政法人改革の歴史を少しひもときたいと思います。
　安倍内閣当時、渡辺喜美行革担当大臣です。独立行政法人にガバナンスをきかせ、傘下のファミリー企業との天下りネットワークを形成するような組織のあり方を許さないと同時に、その先には、民間でできることは民間にとの考え方のもと、独立行政法人の形態で行うべき業務なのかどうかということを含めて、徹底的な見直しを行いました。さらに渡辺行革担当大臣は、独立行政法人、例えば雇用・能力開発機構、ＵＲ、都市再生機構等、廃止または民営化を含む組織体制の見直しを掲げて、所管官庁や当時の閣僚とも大議論を繰り広げたところであります。その結果としてでき上がったのが、平成十九年の独立行政法人整理合理化計画であります。
　さらに、効果的、効率的な独立行政法人制度を実現すべく、平成二十年の通常国会に独法通則法の改正案を提出しております。今回の政府提出案の内容ともなっております不要財産の国庫納付義務のほか、独立行政法人の評価機関の一元化、業務管理体制の強化、さらに非特定独法の役員の再就職規制等を盛り込んでおります。今回、自民党・改革クラブ、公明党、みんなの党で共同提出をいたしました独法通則法改正案は、この渡辺行革担当大臣当時の独法通則法改正案を基本的に踏襲、発展させたものであります。
　しかるに、あの当時、野党であった民主党は、独立行政法人改革の必要性を主張してきたにもかかわらず法案の審議入りすら拒否し、結局、法案は昨年の衆議院解散により審議未了、廃案となってしまいました。
　衆議院選挙の結果、鳩山内閣が発足をしましたが、新政権は、あろうことか昨年十二月、平成十九年以来推し進められてきた独立行政法人整理合理化計画をいきなり凍結してしまいました。そして、政権をとって今回提出をしてきた独法通則法改正案は、独法の財産を召し上げて国庫に返納させる、そのことだけを規定するものでありました。独法評価の一元化、なし。役員人事の公募制導入、なし。ファミリー企業への天下り規制、なし。これでは賛成できるはずもありません。
　現政権は独立行政法人の制度自体にメスを入れることにしていますが、このほど行われている独法仕分け、事業仕分け第二弾の作業が先行していて、現行の独立行政法人制度をどのような形で変えていくのか、その姿は全く明らかにされていません。その一方で、独立行政法人国立印刷局について、あたかも国営に戻すかのように受けとめられるような発言を、独法仕分けを担当する枝野大臣自身が行っております。
　渡辺行革担当大臣が苦労しながら、不十分ながらも到達した独法改革、整理合理化計画、その到達点をチャラにして、独法へのガバナンスをきかせる通則法の内容をすべて削除してしまう。しかも、一部の独法についてはあたかも再国営化であるかのような、独法改革に逆行するかのような発言も行われています。
　このような状況の中で、これから先、踏み込んだ内容の独法改革が現政権の手によって行われるという各閣僚の皆様方の答弁をにわかに信ずることができるでしょうか。現在、内閣委員会で審議が進んでいる国家公務員法の改正案、これについても同じように、公務員の身分保障のあり方の見直しや給与法改定のような公務員制度の抜本改革は、平成二十三年通常国会以降に先送りされてしまっています。
　こうした状況が、私たちが政府案への対案を提出したゆえんであり、あえて内容の乏しい法案にした政府案に反対、そして私たちの法案に賛成をするゆえんであります。
　以上です。
○近藤委員長　これより採決に入ります。
　まず、秋葉賢也君外四名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十一分散会
平成二十二年四月十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 那谷屋正義君 神本美恵子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 委　員
 神本美恵子君
 高嶋　良充君
 土田　博和君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 内藤　正光君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 木村 仁君
 末松　信介君
 谷川　秀善君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 参考人
 東京大学法学部
 教授 長谷部恭男君
 高崎経済大学教
 授 八木　秀次君
 宮崎県知事 東国原英夫君
 千葉市長 熊谷　俊人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地域主権改革の推進を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出）
○国と地方の協議の場に関する法律案（内閣提出
　）
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　次回は明十六日金曜日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成二十二年四月十三日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　稲見　哲男君　理事　奥田 建君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
 理事　大野　功統君　理事　西 博義君
 小川　淳也君 小野塚勝俊君
 小原 舞君 大谷 啓君
 大西　孝典君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 小室　寿明君
 階 猛君 高井　崇志君
 中後 淳君 寺田 学君
 永江　孝子君 野木 実君
 野田　国義君 藤田　憲彦君
 皆吉　稲生君 湯原　俊二君
 若泉　征三君 渡辺 周君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 佐藤 勉君 坂本　哲志君
 菅 義偉君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 山口　俊一君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君
 …………………………………
 議員 秋葉　賢也君
 議員 谷 公一君
 議員 山口　俊一君
 議員 西 博義君
 議員 山内　康一君
 総務大臣 原口　一博君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 総務副大臣 渡辺 周君
 総務副大臣 内藤　正光君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　江澤　岸生君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 戸塚 誠君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 久保　信保君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 山田 亮君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 井上　俊之君
 総務委員会専門員 大和田幸一君
 —————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任 補欠選任
 野木 実君 小野塚勝俊君
 森山 裕君 坂本　哲志君
同日
　辞任 補欠選任
 小野塚勝俊君 野木 実君
 坂本　哲志君 森山 裕君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（秋葉賢也君外四名提出、衆法第一二号）
 ————◇—————
○近藤委員長　
　内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び秋葉賢也君外四名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官江澤岸生君、行政管理局長戸塚誠君、自治財政局長久保信保君、厚生労働省職業安定局次長山田亮君及び国土交通省大臣官房審議官井上俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田委員　民主党の寺田と申します。
　何か自民党さんが全然いないのが非常に寂しいんですけれども……そっちに座っている。だからこそ、きょうは提出者に、二十分の持ち時間、全部お聞きしたいと思っております。
　閣法ではない方の法律の提案理由を見てみますと、包括的な独法改革を一体的に行うことがぜひとも必要だ、ただし政府案自体は、独法改革の中核というべき事項がほとんど先送りされているつまみ食い法案だ、中途半端な政府案である、より一層内容を強めた私たちの通則法改正案の方がいいんだと。いずれにせよ、政府案というのは甚だ不十分でつまみ食いだという御指摘がありました。
　私もそのとおりだと思います。この法律をもって、独法改革、我が党はこうやるんだということを示しているものではなくて、逆に、今まで自民党さんがまとめられてきたものを一時凍結して、今月末からやりますけれども、事業仕分けだ何だというので、事業単位でいろいろ見ていった上で改革案を出していこうというふうに思っています。
　そういう意味でいうと、逆に、自民党さんの改革案というのは今回出したこれだけなのか、これ以外に何かやらないのかというところが非常に気になるんですが、その点、この法律でもう独法改革は打ちどめなんでしょうか、御答弁をお願いします。
○寺田委員　いや、だから、そのあり方の見直しとか、本当は民間がやった方がいいんじゃないかとか、国に戻した方がいいんじゃないかというのを、うちらはちゃんと今からやろうとしているわけですよ。だから、その部分に関して皆さんはやられていないわけですよ。
　今、谷さんが言われたような、あり方そのものを見直すとか、民間でやれるものは民間でやった方がいいと判断するんだというような話ですけれども、それはいつやるんですか。それを私たちはもう今月末からやろうとしているんですよ。事業仕分けをやって、その事業自体が本当に必要かどうかというのを見きわめようとしているんですよ。
　自民党を初め今回提出された皆さんは、まさしく言われた、この独法制度そのものに関してしっかりと考え方をつくっていきたいという御答弁がありましたけれども、それをいつやるのか、どのようにしてやるのか、その後どのような形が見えているのかということをぜひとも教えていただきたいと思っているんです。いかがですか。
○寺田委員　冒頭に私自身申し上げたとおり、この政府案は十分じゃないですよ。それは言っているじゃないですか。つまみ食い法案と言われていることに関して、私自身は、言い方、表現の仕方はどうであれ、確かにそうだと思います。だからこそ私たちは、実態をちゃんと見て、事業自体の不必要、それは民間でやれるのかどうか、そういうことをさまざま検討した上でちゃんとした包括的な法案を出して、独法改革を進めたいと思っているんです。少し理事がうるさいんじゃないですか、委員長。
○原口国務大臣　大西委員から貴重な御指摘をいただきました。
　まさに、宝くじの仕組みそのものはとても大事なものであります。例えばＪＥＴプログラム、これは地方共同の海外活動拠点。この間、私は韓国へ行ってきました。それはそれは大事ですね。自治体に派遣をされた韓国の方々が、韓国の中で日本のすばらしさをおっしゃっています。そこでは大変財源を切り詰めた形でやっておられます。
　ただ、今渡辺副大臣がお話をしたように、全体の枠組みとしてどうなのか。
　そういった形で抜本的に見直しをしてまいりたい、このように考えております。
○赤澤委員　質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　独法通則法についての質疑ということでありますので、まず最初に第四十五回衆院選の総選挙での民主党マニフェストと独立行政法人の関係をちょっと触れた上で、最初の質問をさせていただきたいわけであります。
　簡単な二、三行のものですので読ませていただくと、「独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。」ということが書かれているわけであります。
　多くの委員からもきっと御指摘があったのかなと想像いたしますけれども、独立行政法人の存在を否定して、現在独立行政法人が実施している事業は、廃止、民間実施、または国の直接実施のいずれかに移行しようとしていると読めるものであります。「全廃を含めて」ということなので、必ず全廃とは言っていないというお答えが返ってくるのかもしれませんが、まずそこについて伺いたいと思います。
　マニフェストとの関係も念頭に置きながら、今後、独立行政法人制度について、存廃いずれの立場に立つのか。存置するとすれば、どのような方向で、基本方針でこれを見直すのか。あるいは廃止するとすれば、現在独立行政法人が実施している事業をどうしていくおつもりなのか。この点を、独法通則法を所管されておられます原口大臣にお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○秋葉議員　ただいま赤澤委員には衆法提出のポイントを力説いただき、何もしないよりは改革を先に進めることにつながる、まさにそんな問題意識で提案をさせていただいたところでございます。
　御案内のとおり、従来は、各独立行政法人の評価に関しましてはそれぞれ主務大臣のもとで行ってきたわけでございますが、評価基準がまちまちであったり、あるいは評価体制がまちまちであったりということで、必ずしも客観的な評価が実施されてきたわけではございません。したがって、今回、さらに客観性、厳格性を高めるために内閣が一元的に独立行政法人評価に取り組むということが、一定の質の確保、内容の充実ということにつながるんだろうというふうに思っております。
　また、赤澤委員御指摘のとおり、今回の閣法の場合には不要財産の国庫納付の義務づけということのみに絞られているわけでございますけれども、法案の中には、各府省に置かれております独立行政法人評価委員会がこの国庫納付等に当たっても関与するということにされているわけでございまして、どういった法の根拠で事業仕分けが行われているのか定かではありませんけれども、例えば事業仕分けにおいて国庫納付が指摘されましても、法律上は各府省の評価委員会がこれを覆すことができるという規定になっておりますので、やはり我々の包括的な改正案を先行して通す方が、より効果的な見直し作業が行われるのではないかと思っております。
 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○橘（慶）委員　午前中のしんがりということであります。歌をどこで詠むかということはあるわけですが、きょうは先にやらせていただきます。お昼になったのに皆さんを歌で引っ張っても失礼でしょうから。
　きょうは、雨も上がって、ちょっと寒いんですけれども、だんだんお天気もよくなってくる感じであります。巻の一の四十八番、柿本人麻呂でやらせていただきたいと思います。東の野にかぎろいの立つ見えて、返り見すれば月かたぶきぬ。菜の花の季節の歌でございます。
 東（ひむがし）の野にかぎろひの立つ見えてかへり見すれば月かたぶきぬ
　どうもありがとうございます。
　それでは、始めさせていただきます。
　さきに赤澤議員から幾つか質問をしていただいたので、その重複は避けながら、通告でいいますと一項目めの四点目から入らせていただきたいと思います。
　なお、きょうは、各政務官さんに出ていただいていますので、少し行きつ戻りつしながら、できるだけ各省から来られた方々への質問を先に終わらせていきたいと思いますので、総務省の政務官さん方には御無礼するかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
　では、一項目めの四点目から始めます。
　今度の独法通則法は、閣法、衆法とございまして、衆法の方からでいいますと、評価機関の一元化というようなことで、この評価をどういうふうにやっていくかということについて問題提起があるわけであります。もちろん、ゼロベースでの見直しということではありますが、先ほどの原口大臣のお話ではありませんが、いいこと、取り入れるものは取り入れていけばなおいいものになるんじゃないかな、こんな思いをしております。
　そこで、この評価なんですけれども、私は皆様方と少し違う観点のお話をするわけですが、今の日本の世の中は、いろいろなことが評価評価ということで、評価のための評価になっている部分もあるんじゃないかと非常に危惧をするわけであります。評価をして実際何をしていくかということが大事な中で、評価にかける労力、コストとそのアウトプットというものをやはりよく見詰めていかなければいけない。
　例えば評価委員会のことで申し上げますと、今度また御質問させていただくことになると思いますが、各府省に置かれた評価委員の数を数えますと、実はあっと驚くような人数になっているわけであります。こういったことについては、例えば総務省さんで一つ持てば、三重、四重になっても、多分、後で、いつか御質問したときの数字から見れば何十分の一になる、こういうこともあるわけであります。
　そんなことを思いながら、実は大変いい仕事を原口大臣のもとで行政評価局の皆さんはされていまして、このような立派な行政評価年報というものもおつくりになって、既にそれぞれの法人についてきめ細かくいろいろなことが指摘されておるわけであります。これと事業仕分けをどうつないでいくかということについては、枝野大臣がいらっしゃるときにまた御質問させていただくとして、きょうは、この評価のために行政評価局さんとしても大変忙しいのではないか、このために必要な行政コストというものは今どのように認識されているかという質問から始めさせていただきます。お願いします。
○近藤委員長　次回は、来る十五日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成二十二年四月十三日（火曜日）
 午後二時四十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 委　員
 高嶋　良充君
 土田　博和君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 木村 仁君
 末松　信介君
 谷川　秀善君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地域主
 権推進）） 原口　一博君
 副大臣
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 総務副大臣 渡辺 周君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 津村　啓介君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 内閣法制局長官 梶田信一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域主権改革の推進を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出）
○国と地方の協議の場に関する法律案（内閣提出
　）
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局長官梶田信一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　礒崎陽輔君、質疑を進めてください。
　もう一度、礒崎陽輔君、はっきりと説明をしてください。質疑してください。
　ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○政府参考人（梶田信一郎君）　お答えします。
　繰り返しになりますが、新語の定義でございまして、初めて法律に用いられたという言葉であるとすれば、それは幾つも例はございますということを申し上げました。
　それから、今、地域主権という言葉、辞書に載っていない用語ではないかという御趣旨のお尋ねがございました。私どもが調べた限りにおきましては、地域主権という言葉が辞書の中に載っているというものではございません。載ってございません。
○委員長（佐藤泰介君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────