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○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました内閣提出のいわゆる防衛庁の省移行関連法案について、賛成する立場から討論をさせていただきます。
　民主党は、二〇〇〇年にこの問題が議論に上った当時、政策論としては考慮に値するとしながらも、結論としては時期尚早とした経緯があります。しかし、今般ようやく本案を審議するに至りました。民主党として、防衛庁創設以来五十四年ぶりに、国の防衛を担う組織のあり方を正面から議論すること自体に全く異存はありません。
　しかし、省昇格議論がなされているときに、官製談合の問題、情報流出、そして薬物使用、無断渡航などの不祥事が続発したこと、このことにより、国の防衛を担う防衛庁の体質そのものが問われているのであります。今後このようなことが起こらないように厳しく再発防止措置を講ずるとともに、徹底した綱紀粛正を求めます。
　また、本案は、国際平和協力活動等を自衛隊の本来任務に位置づける内容となっています。私も、国際的に意義のある活動が雑則扱いであったことを考えると、今回の改正には意義を認めます。
　しかし、イラク特措法のように、自衛隊の派遣の根拠自体に問題のある活動が含まれていることも事実であります。私は、ここで、自衛隊イラク派遣の政府の判断について改めて厳しく批判を申し上げるものであります。自衛隊の国際協力活動等を本来任務とした場合でも、あくまで自衛隊の最も重要な任務は我が国の防衛であることを忘れてはなりません。
　さらに、シビリアンコントロールの重要さについて触れなければなりません。
　シビリアンコントロールは制度化され、テロ特措法やイラク特措法など、国会承認手続も法定されております。しかし、防衛庁のこれまでの国会に対する説明不足は顕著でありまして、シビリアンコントロールの形骸化も指摘される中で、省昇格を機会にこの点をどう改善していくか、今後の大きな課題の一つとして指摘しておきたいと思います。
　また、北朝鮮情勢等を踏まえ、国内外の懸念についてどうこたえていかれるのかが問われております。
　北朝鮮のミサイル発射、地下核実験など、我が国周辺を取り巻く安全保障環境の変化、さらに拉致事件後の国民意識の変化にかんがみれば、防衛省になった場合のその責任はさらに重くなると考えます。そのような環境の中で軽率な核保有論が流布されるようでは、対外的に誤ったメッセージを送ることにもなり、我が国の国益を損ねる可能性もあります。民主党として、今後とも厳しくこの問題に取り組んでまいります。
　最後に、防衛省に移行するに当たって、さきに挙げた不祥事の徹底した真相究明と再発防止策を講じるとともに、実力組織を運用する防衛庁・自衛隊の皆さんには、今後ともさらなる緊張感を持って職務に当たっていただきたいことを切に求め、私の賛成討論といたします。
○遠藤（乙）委員　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　本法律案は、一九五四年の創設以来、庁とされてきた防衛庁を省に移行させること、及びこれまで自衛隊の付随的な業務と位置づけられてきたＰＫＯなど海外派遣任務を、我が国防衛などと並ぶ本来任務の一つに昇格させようとするものであり、我が国安全保障政策の歴史の中でも極めて重要な内容を含んでおります。
　十月の北朝鮮による核実験に象徴される新たな脅威、終わりの見えないテロとの闘いなど、我が国を取り巻く安全保障情勢の厳しさにかんがみれば、国家と国民を守る防衛庁・自衛隊に対し、政策官庁として機能強化を図るとともに、その重要な使命にふさわしい位置づけを与えることは喫緊の課題であります。
　また、省移行に伴い、在日米軍基地問題など国内政策においても、これまで以上に責任を持った組織として地方自治体との調整に当たることが可能になるとされることから、防衛庁の省移行はまことに時宜にかなったものと言えます。
　しかしながら、防衛庁の省移行については、国民の間に、軍事大国化するのではないか、専守防衛や非核三原則など安全保障の基本政策が変更されるのではないか、あるいは徴兵制の導入に道を開くのではないかとの不安や懸念があることも事実であります。
　我々公明党は、こうした国民の不安に丁寧に答えることが、主権者である国民に対する説明責任を全うするために必要にして不可欠であると考えます。したがって、委員会質疑において、こうした問題を取り上げて政府の答弁を求めてまいりました。
　例えば、徴兵制の導入につながるのではないかとの不安については、「それは全く考えられない」「憲法上も難しい、法律もない、そういう中でそういうようなことは考えられない」と明快な答弁をいただき、また、防衛費の増大についても、「そういうことには絶対ならないように、それは十分気を引き締めて注意してやっていこうと思います」との説明を聞かせていただきました。さらに、非核三原則や集団的自衛権を行使しないこと、シビリアンコントロールの徹底など、我が国の安全保障の基本政策についてもいささかの揺るぎもないことを質疑を通じて確認いたしたところであります。
　このように、久間防衛庁長官を初めとする政府側の答弁は極めて明快であり、こうした質疑を通じて、かかる国民の不安は十分に払拭されたと認められることから、公明党としては、本法律案に賛成の立場をとることとした次第であります。
　政策官庁としての機能強化の点については、情報収集、分析能力の向上、戦略的思考の強化、そのための人材育成に格段の努力を行うとの決意も伺いました。ぜひとも、そのような取り組みを期待するところであります。
　なお、防衛庁の体質改善についても、今回の不祥事事件の再発防止策などを通じて、しっかりとうみを出し切り、二度とこのような醜態を国民の前にさらすことはないという久間防衛庁長官の断固たる決意を拝聴したところであり、今後の綱紀粛正の徹底を切に期待するものであります。
　本法律案成立の暁には、来年早々にも防衛省が発足することになります。新しい体制のもと、防衛大臣以下二十七万人の背広、制服の自衛隊員におかれては、国民の強い期待にこたえるべく、我が国の防衛並びに海外における任務、さらには沖縄に代表される基地問題の解決などのため、これまで以上に力を尽くされることを望んでやまないところであります。
　以上、防衛に携わる皆さんに対する激励と期待の言葉をもって、私の賛成討論を終わらせていただきます。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　社民党を代表して、防衛庁設置法、自衛隊法改正に反対の討論を行います。
　今日まで防衛庁を庁としてきたのは、戦前の軍国主義の反省に立ち、戦後の日本の土台をつくってきた平和主義の積極的な具現化であり、変える必要はないと考えます。
　一方、防衛庁の不祥事は絶えないことが本委員会でも明らかになりました。この十年間に、情報流出は十件以上、薬物事案は四十七件、誤射事故は七件、海外無断渡航は九百九十三件、自殺者は七百七十九人との答弁に、多くの委員が懸念を表明いたしました。また、談合は三十年前から延々と組織ぐるみでやっていたとわかりましたが、調査資料の開示も不十分で、この間、むしろ隠ぺい体質が露呈したようなありさまで、規律を高めるために省にするというのは本末転倒です。
　また、自衛隊法三条の本来任務に海外での諸活動を加える点は、自衛隊の基本的性格を根底から変えることにほかなりません。本来任務を専守防衛としてきたのは憲法との整合性を図るためであり、安易に変えられるような次元の話ではありません。海外任務について、別に法律で定めるとされ、海外派遣の恒久法制定への道を開こうとする意図も透けて見えます。
　今必要なことは、海外での自衛隊の活動を丁寧に検証することです。人道復興支援は、今や軍事組織による大がかりな活動の時代ではなく、より機能的な非軍事組織などにシフトしていっているというのが国際的な流れです。
　また、現在、航空自衛隊は内戦状況のバグダッドに物資を運んでいますが、その活動内容もほとんど明らかにされませんでした。そのイラク戦争に自衛隊を今なお派遣中であり、総括もされない中で本来任務にしようというのは余りにも愚かであると考えます。
　本日も航空自衛隊の情報流出が発覚しております。問題点が次々に明らかになっているような段階です。
　今国会で何が何でも成立させようと審議を打ち切り、本日採決しようとしていますが、何をそんなに急いでいるんでしょうか。地方公聴会なども開き、まだまだ審議を尽くすべきであると、法案及び本日の採決に強く反対をして、私の反対討論を終わります。
○木村委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○木村委員長　これより採決に入ります。
　第百六十四回国会、内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○木村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○北村（誠）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、以下、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺漏なきを期すべきである。
　一　防衛庁を省に移行するに当たっては、これまで行ってきた自衛隊の管理運用のみならず、今後は防衛政策に関する企画立案機能をも強化し、もって我が国の危機管理態勢の充実・強化を図り、国際社会の平和の実現に取り組む姿勢を内外に明確にすること。
　二　内閣総理大臣が自衛隊の最高の指揮監督権を保持する等、現行のシビリアン・コントロールの基本的な枠組みを徹底させるとともに、さらに国会によるシビリアン・コントロールを実効あらしめるため、国会に対する説明責任を果たすこと。
　三　防衛庁の省移行に当たっては、防衛政策の企画立案及び執行に係る防衛大臣の補佐体制を強化し、もって自衛隊に対する防衛大臣によるシビリアン・コントロールの徹底を図ること。
　四　防衛施設庁における入札談合事件、護衛艦の暗号及び訓練関係文書などの情報流出事案、大麻所持・使用等に係る薬物事案など、相次ぐ一連の不祥事は極めて遺憾であり、到底、国民の理解を得られるものではない。
 よって、防衛庁及び防衛施設庁は、真に国民の負託に応えるべく、抜本的体質改善に努めるとともに、防衛省に移行した後も、これら事案の徹底的な究明及び対策に全省をあげて取り組むこと。
 そのため、新たに外部からの人材の登用等、監査・査察等に関する制度の創設を図ることにより、一層の厳格な規律の保持に努め、もって国民の信頼回復に全力で尽くすこと。
　五　自衛隊の国際平和協力活動に当たっては、我が国の主体的判断と民主的統制の下に参加することを原則とし、今後、自衛隊が海外活動を展開する際には、その国際的な根拠、必要性及び自衛隊が当該活動を行わなければならない必然性等を明確にして、国会における関係法律の審議などあらゆる局面において、国民に対する十分な説明責任を果たすこと。
　六　自衛隊の国際平和協力活動を本来任務化するに当たっては、これらが従たる任務であるとの位置づけを踏まえ、警戒監視活動などにいささかも欠けるところの生じることがないよう、主たる任務である我が国の国土及び国民の防衛に万全を期すること。
　七　今後、自衛隊の国際平和協力活動に際しては、個々の活動の内容や情勢の変化等に照らして、装備品や人員の配置等について適切な整備を行うこと。
 また、年々増加している自衛官の自殺に関し、適切な対応を図るとともに、自衛隊の任務の多様化が自衛隊員に負担の偏在や過重な負担を与えることのないよう、人事管理を適切に行うとともに、勤務環境の改善を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○木村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○久間国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたし、努力してまいります。
 —————————————
○木村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成十八年十一月二十八日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　木村　太郎君
 理事　赤城　徳彦君　理事　今津 寛君
 理事　北村　誠吾君　理事　寺田 稔君
 理事　中谷 元君　理事　笹木　竜三君
 理事　前田　雄吉君　理事　遠藤　乙彦君
 安次富　修君 井脇ノブ子君
 石破 茂君 大塚 拓君
 大前　繁雄君 瓦 力君
 杉田　元司君 高木 毅君
 仲村　正治君 浜田　靖一君
 原田　義昭君 福田　良彦君
 御法川信英君 宮路　和明君
 山内　康一君 山崎 拓君
 内山 晃君 神風　英男君
 武正　公一君 津村　啓介君
 長島　昭久君 東 順治君
 赤嶺　政賢君 辻元　清美君
 下地　幹郎君 西村　真悟君
 …………………………………
 国務大臣
 （防衛庁長官） 久間　章生君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 防衛庁副長官 木村　隆秀君
 外務副大臣 岩屋 毅君
 防衛庁長官政務官 大前　繁雄君
 会計検査院事務総局第二局長 千坂　正志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鈴木　敏郎君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 吉田　耕三君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （防衛庁長官官房長） 西川　徹矢君
 政府参考人
 （防衛庁防衛政策局長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （防衛庁運用企画局長） 山崎信之郎君
 政府参考人
 （防衛庁人事教育局長） 増田　好平君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 北原　巖男君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　木寺　昌人君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 小松　一郎君
 安全保障委員会専門員 三田村秀人君
 —————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任 補欠選任
 浜田　靖一君 御法川信英君
 宮路　和明君 井脇ノブ子君
 山崎 拓君 原田　義昭君
 津村　啓介君 武正　公一君
同日
　辞任 補欠選任
 井脇ノブ子君 宮路　和明君
 原田　義昭君 杉田　元司君
 御法川信英君 浜田　靖一君
 武正　公一君 津村　啓介君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　元司君 山崎 拓君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第九一号）
 ————◇—————
○木村委員長　
　第百六十四回国会、内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官小川秀樹君、防衛庁長官官房長西川徹矢君、防衛庁防衛政策局長大古和雄君、防衛庁運用企画局長山崎信之郎君、防衛庁人事教育局長増田好平君、防衛施設庁長官北原巖男君、外務省大臣官房審議官木寺昌人君、外務省北米局長河相周夫君及び外務省国際法局長小松一郎君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長千坂正志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石破委員　おはようございます。
　私、以前、久間大臣が防衛庁長官をお務めのときに、与党の理事、三席ぐらいを務めておりました。そのときに、久間長官の御答弁を聞きながら、なるほど、国会答弁というのはこういうふうにするものだということを大変勉強させていただきまして、その後、大臣としてその教えに沿ったようなことができたかどうかじくじたるものがございますが、こうしてまた久間長官に防衛庁の省移行について質問ができる機会を得ましたこと、大変幸せに思っております。
　さて、今度の防衛庁の省移行ですが、以前、橋本行革のときも、私ども自民党内で防衛庁を省にするべきだという議論を随分といたしました。そのときに、防衛庁を省にしないと士気が下がるというような議論がありまして、野中広務先生が、それじゃ何か、今は士気は低いのかと言われて、答弁に窮しちゃったことがあります。そうではない、士気が高まるとか低まるとか、そんな問題ではないのだと。
　例えば、農林水産省に水産庁があり、食糧庁が前はありました、林野庁がある、それは外局としてある。たまたま長が国務大臣でないというだけの仕組みであって、逆に申し上げれば、防衛庁も内閣府の外局として存在をする、その長を国務大臣をもって充てるということになっておるわけで、農水省と林野庁、内閣府と防衛庁、基本的な仕組みは変わらないと思っております。
　本当にそれでいいのか。例えば、厚生労働省に問題の社会保険庁があって、では社会保険庁は何をやっているかというと、年金の掛金の徴収とかやっておる。では、その社会保険庁が年金行政について企画立案をするかというと、それはそうではない、厚生労働省の年金局。それは財務省と国税庁においても同じこと。では、内閣府が政策を企画立案し、防衛庁が実施するのかといえば、必ずしもそうではないだろう、国家行政組織法上それはおかしいだろう、外局であるのはおかしいだろうという議論をいたしました。
　あるいは、エージェンシーという名前は、辞書を引けば代理店とか公社、公団とか出るわけで、結局、英語使用国民が読めば、日本防衛公団みたいな話になっちゃって、それも感じとしてどうかね、やはり省に移行しなければいかぬのではないかね、そんな議論をしておったところでございます。
　それから数年たちまして、今私が思っていますのは、恐れるのは、防衛庁を防衛省にすることによって、これで防衛の懸案は全部片づいた、事成れり、よかったよかったというふうになるのが一番恐ろしい。ある意味で、名前を変えて中身が変わらなければ全く意味がないわけだと思っております。
　文民統制というのは何のためにあるのだろうかというのを考えたときに、私は以前、共産主義国に文民統制はあるのですかということを聞いたことがあります。では、中国に、かつてのソビエトに文民統制はあったのか。見事にありましたですよね。レッド・オクトーバーという小説がありましたが、レッド・オクトーバーという潜水艦に制服の艦長と政治将校の艦長と二人いて、二人がかぎをあけないと命令書が出てこないという場面がございました。ですから、共産主義国家においても、民主主義国家ではない共産主義国家においても、民主主義国家ではないと仮に申しますが、文民統制は存在する。ですから、文民統制というものは民主主義がなくても成り立つものだ、民主主義がなくても文民統制というのはあり得る。
　しかし、文民統制なき民主主義というものは実はあり得ないんだ、文民統制なき民主主義はあり得ない。なぜ文民たる、文民というのは、要は選挙によって選ばれたということが私は文民の意味なのだと思っております。誤った政策を行えば、それが主権者たる国民によって審判を受ける。だから、軍事組織、実力組織の長は責任を負い得る文民でなければならないのだ。それが文民統制の民主主義国家における本当の意味ではないかと思っております。
　久間長官は大変御造詣が深いですから軍事全般に精通しておられますが、いつでもそういう人が来るとは限りません。あるいは今まで防衛をやったことがない人がなるかもしれません。ですけれども、そういう場合にあってもこの文民統制がきちんと動き、はっきり言ってしまえば、有事に軍事組織、実力組織が最も効果的に、最も的確に、最も迅速に動くということを担保しなければ全く意味はないのだと思っております。
　私自身はそのように考えておりますが、長官の御所見を承れれば幸いであります。
 〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
○久間国務大臣　確かに、おっしゃられるように、防衛庁としてスタートして、単なる自衛隊を管理する、あるいはまた、先ほど言いましたように、基盤的防衛力を整備するために必要なものを備える、そういうようなことからスタートしてきたのが、やはり今では、これから先の平和と安全を保っていくためにはどういう政策をとるのか、軍事面ではどういうような装備が必要か。あるいは、軍事だけではなくて、それ以前に、各国とどういうふうに防衛問題について議論していったらいいのか、交わっていったらいいのか、日ごろからの共同訓練等はどうあるべきかとか、いろいろな幅広い視野から、外交政策とは別な形での政策をする、そういうような省庁に変わってきたんだと思うんです。
　だから、例えば、経済企画庁がかつて総理府にあったのが、経済政策というのはどうあるべきかということで、決まったことをきちんきちんとやる官庁としてだけではなくて、やはり経済政策を行う官庁として独立すべきじゃないかという議論があったけれども、あそこはとうとう最後まで独立しませんでした。
　しかしながら、環境庁はやはり環境省として、環境行政というのは、単に公害をとめるために許可をするとかしないとかいうだけではなくて、日本の環境をどうやって将来守っていくかというような観点から、政策官庁として脱皮すべきだということで環境省になりました。だから、そういう形で少しずつ変わった。
　自治省も、昔は地方自治体に任せておったのを、そうではなくて、やはり地方行政というのはどうあるべきかを国の立場として考えるべきだということで、自治省として、今は総務省になりましたけれども、変わっていったわけですね。
　そういう意味では、防衛庁も、今何でだと言われる方がいらっしゃいますけれども、そういうような一つの流れの中で、国の安全政策というのはどうあるべきかということで、ちょうど過渡期に、そういう転換点にあるんじゃないかと思うんです。だから、そういう意味で、これはやるべきだと私は思っております。
　そのときに、組織のあり方として、今言われました内容も含めて、自衛隊のあり方はどういうふうにした方がいいのか、これはいろいろ議論があるところと思います。しかしながら、今のままでも一応やれるんじゃないか、今のままで移行していっても国民の期待にこたえ得るんじゃないかということでこのままやっておりますけれども、これからまた五年、十年とたっていったときに果たして、今言われたように、確かに、空については航空総隊があって、海については自衛艦隊というのがあって、いざというときにはその司令官のもとで全国一本で動く。陸の場合は各方面隊が、北部方面総監がその司令官として、その地域ごとにやっているという問題がございます。
　これは、一つには、やはり各国がそういうことをとってきていて、陸軍については一本で運用する、地形も異なるし地域も異なるからそれぞれの方面隊にそれぞれ任せた方がいい、そういう伝統があってそういうようなことをやってきている、日本みたいな小さいところで果たして方面隊に分けるのがいいかどうかの議論はありますけれども、各国ともそれでやってきて、そういうノウハウは培ってきておりますから、日本の陸上自衛隊をつくったときもそのあれに倣って、しかも戦前ですらやはり同じような考え方でやっておった、そういうことからきていると思います。
　これから先、少子化社会を迎えたときに、日本の自衛隊の、特に陸上自衛隊のあり方についてはどうなのかというのは、その辺については、先ほど言われた予備役の問題も含めて、あり方を問われる時期が必ずまた来るんじゃないかと思います。しかし、それはまた、私に言わせれば、次の世代といいますか、次の方に検討してもらうような問題提起としては上げてもらって結構ですけれども、今直ちにここでそういうようなことまでしなければ防衛省にはできないということにはならないんじゃないかと思って、とりあえずは防衛庁を防衛省にして、それから移行していっても十分いいんじゃないかなと思っておるわけであります。
 〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○前田委員　突然の質問で恐縮でございました。
　次に、核搭載艦船の我が国の領海の通過について伺いたいと思います。
　久間長官が民放のＣＳ番組において、これは十六日であったわけですけれども、核搭載艦船が我が国をかすめるように領海を航行することを容認するような発言をしたと報じられておりましたけれども、この問題に関して、十一月二十四日の当委員会における我が党の長島委員の質問に対して長官は、「今の政府はその後の答弁でも、十二海里でも同じであります、十二海里の中に事前協議があった場合はノーと言いますということを言っておりますから、政府の態度としてはそれを貫く。」と御答弁されているわけであります。
　この答弁は、領海が三海里であった時代から現在まで、核搭載艦船の我が国領海航行に関して米国から事前協議があった場合は我が国政府は了解しないとする立場を一貫して貫いているということを表明されているというふうだったと思いますけれども、米側から事前協議がない以上、核搭載艦船が我が国領海を航行していることはないというふうに認識をしておられるのか、そういう受けとめ方をされているのかどうかを長官に伺いたいと思います。
 〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
○前田委員　今、長官がくしくもこれまた述べられましたけれども、集団的自衛権の行使に関して、個別的自衛権と集団的自衛権の区別は非常に疑問があるというふうにおっしゃっておられますけれども、アメリカを標的とする弾道ミサイルの迎撃というのは、ではもう一回整理されて、集団的自衛権に当たるのかどうか。それに際しては、その場合には憲法を改正する必要があるという御認識をお持ちなのか、あるいは、石破前長官のように、安全保障基本法をつくってそれで対応できるんだというお考えなのか、伺いたいと思います。
 〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○木村委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十六分開議
○木村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君及び人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久間国務大臣　私も、先生からの御質問がありましたので、改めてこの宣誓文を読んでみました。皆さんにもわかっていただくためにあえて読ませていただきます。
 私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。
というふうに書いてありますから、これは、今度本来任務化になっても、あるいはまた防衛庁が省になっても、私はこの宣誓文でいいと思っておりますので、変えるつもりはありません。
○内山委員　前回の私の質問で、長官に、ちょうど北が核実験を行った直後でございましたので、北の脅威ということをお尋ね申し上げました。長官は、この時点で北の脅威はない、脅威としては実感していない、こういうお答えでございました。
　しかし、普通の国であればいきなりミサイルを撃ってくるなんということはあり得ないわけでありますけれども、私は、北は普通の国であるとは思っておりません。いつノドンが飛んでくるのかという心配を抱いている国民も、少しずつでもふえております。さらに北は、拉致それから覚せい剤、こういう犯罪国家でもございます。私は、もっと北に対する対応というのを日本はしっかりと政策的に持つべきだろう、こう思うわけであります。
　今現在、例えば北のノドンのミサイル基地をたたこうにも、日本には能力がないわけでありまして、前回も申し上げましたとおり、日本では長距離爆撃機を持つこともできない、それから空母も持つことができない。こういう制約の中でいけば、クルージングミサイルのようなものをぜひ、撃たれる前に撃つ、ハリネズミ構想でＰＡＣ３やペトリオットを五兆円もかけて配置するよりは、よほど効率のいい防衛ができるのではなかろうか、こう思うんですけれども、再度、北の脅威、それから、その備えということについて、長官のお考えをお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
○久間国務大臣　今おっしゃるような形でＡＣＳＡの中身が無制限に、そういう恒久法ができたらもう自動的にどんどん膨らんでいくというようなことは、私はやはりちょっとどうかなと思います。
　だから、むしろ法律をつくるときに、どうなるのかというのをやはりちゃんと注意しながらやっておく必要があろうかと思いますし、ＡＣＳＡというのは物品役務をこちらが提供するわけですから、そういうのはやはり、こういうケースの場合はやりますよというような形を少なくとも、法律で今までみたいにいく場合にはやれるということにしておっても、中身がまた違いますから、今でもイラク特とテロ特それからＰＫＯと、それぞれの法律によって、例えば役務の提供でも武器は運べないとか弾薬は運べないとか、いろいろなことがありますから、そういう違いも恒久法でやろうとしたときでもやはり出てくるんじゃないかなと思いますから、だから、そういうようなことは、立法技術の問題とあわせて、国会の関与の仕方として注意しておく必要があろうかと思います。
　私は、どっちかというと、非常にそういうものについては抑制的でありますから、世界の浦々までＡＣＳＡでやるような、そういうことには多分ならないとは思っておりますけれども、そこは慎重にやらなきゃいけないと思っております。
 〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　我が国が核を持たず、つくらず、持ち込ませずと非核三原則を堅持することについては、これまで歴代の内閣により累次にわたり明確に表明されてきていたところでございます。政府としては、今後ともこれを堅持していく立場に変わりはございません。
　事前協議の対象である核の持ち込みの中に領海通過が含まれていることについては、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とする岸・ハーター交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解からして十分に明らかでございまして、このことは、平時あるいは御指摘の緊急時のいかんを問わないことでございます。
　我が国の領域への核の持ち込みについての事前協議が行われた場合は、政府としては常にこれを拒否する考えであり、この政府の立場、考えは従来から一貫しているものであり、これからも変わるものではございません。
 〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
○大古政府参考人　この点については、イラク特措法も目的規定の中に同じ表現がございますけれども、我が国の平和と安全というのが国際社会の平和と安定と結びついているという観点から、従来からこういう表現を使っておるところでございます。
 〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○辻元委員　自衛隊の皆さんお一人お一人は、暑い中、カンボジアでも頑張っていらっしゃるんですよ。政治の選択としてどういう政策を打つかという議論を私はしているわけですね。
　今、イラクは混乱しているとおっしゃいました。結果がよかったとしても、自衛隊という本当に組織形態を持ったもので人道復興支援とかに適しているかどうかという話をしていて、適していないんじゃないかというのが私の意見なんですね。
　これもこの間も申し上げたんですよ。人件費が高いんです。出張手当だけで約二万円かかっているわけです。五百人ぐらいですから、一日一千万かかっているわけです。イラクなんかで学校の修復、地元の人を雇ってやれば六百万円から七百万円ぐらいで一校できる。修復じゃなくて新設できる。高くても一千万ですよね。
　そうしますと、本当に人道復興支援がしたいという思いであれば、やはり自衛隊と違う方法で日本はやっていこうという方向を探っていかないと、本来任務にしました、さあ自衛隊がここで頑張ってもらうんだという方向に日本が行くというのは、国際協力とかからいえば、むしろちょっと反対になっちゃうんじゃないかなという懸念すら持っているわけです。
　湾岸戦争のときのお金の話をされましたけれども、あのときは、私、外務省の怠慢だと思いますよ。それだけお金を出しているわけですから、それはアピールせなあかんと思います。
　私は、お金は悪くないと思います。例えば一例ですけれども、私たちが入院したとしますね。入院したときに、花とかパジャマを持ってきてくれたり、手伝ってあげると言っていっぱい来てくれるのはうれしいんですけれども、五千円くれた方がうれしいんですよ。その現場の人が今欲しいもの、子供に御飯を食べさせたかったら御飯を食べさせられるし、自分で医療に使える。
　援助の現場は割かし、今ちょっと卑近な例で申し上げましたけれども、本当にそういうところがあるわけなんですよ。ちょっと静かにしてください。そこに自己完結性を持って行って、ようけお金使うて本来任務で国際協力していますというのは、私は、時代おくれだし、日本の将来にとって、もうちょっと考え直した方がいいと思います。
　それで、防衛庁長官、ちょっと質問です、時間がないので早口で恐縮ですけれども。イラクに行っている航空自衛隊は今何を運んでいるんですか。バグダッドにも行っているんですよね。
○木村委員長　時間が来ておりますので、これで。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後五時二十八分休憩
 ————◇—————
 午後六時二十三分開議
○木村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次回は、来る三十日木曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二十四分散会
平成十八年十一月二十四日（金曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　木村　太郎君
 理事　赤城　徳彦君　理事　今津 寛君
 理事　北村　誠吾君　理事　寺田 稔君
 理事　中谷 元君　理事　笹木　竜三君
 理事　前田　雄吉君　理事　遠藤　乙彦君
 安次富　修君 石破 茂君
 小野　次郎君 大塚 拓君
 大前　繁雄君 瓦 力君
 篠田　陽介君 高木 毅君
 仲村　正治君 西銘恒三郎君
 浜田　靖一君 福田　峰之君
 福田　良彦君 宮路　和明君
 山内　康一君 山崎 拓君
 内山 晃君 神風　英男君
 津村　啓介君 長島　昭久君
 東 順治君 赤嶺　政賢君
 辻元　清美君 下地　幹郎君
 西村　真悟君
 …………………………………
 国務大臣
 （防衛庁長官） 久間　章生君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 防衛庁副長官 木村　隆秀君
 防衛庁長官政務官 大前　繁雄君
 政府参考人
 （防衛庁長官官房長） 西川　徹矢君
 政府参考人
 （防衛庁長官官房技術監）　佐々木達郎君
 政府参考人
 （防衛庁防衛政策局長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （防衛庁運用企画局長） 山崎信之郎君
 政府参考人
 （防衛庁人事教育局長） 増田　好平君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 北原　巖男君
 政府参考人
 （防衛施設庁総務部長） 新保　雅俊君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
 政府参考人
 （海上保安庁警備救難部長） 石橋　幹夫君
 参考人
 （東洋英和女学院大学教授） 増田 弘君
 参考人
 （首都大学東京法科大学院教授） 富井　幸雄君
 参考人
 （軍事ジャーナリスト） 前田　哲男君
 安全保障委員会専門員 三田村秀人君
 —————————————
委員の異動
十一月二十四日
　辞任 補欠選任
 仲村　正治君 西銘恒三郎君
 山内　康一君 篠田　陽介君
 山崎 拓君 福田　峰之君
同日
　辞任 補欠選任
 篠田　陽介君 小野　次郎君
 西銘恒三郎君 仲村　正治君
 福田　峰之君 山崎 拓君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 山内　康一君
 —————————————
十一月二十四日
　米軍と自衛隊の一体化等に関する請願（笠井亮君紹介）（第六八二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六八三号）
　防衛庁の省昇格法案反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六八四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第九一号）
 ————◇—————
○木村委員長　
　第百六十四回国会、内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として東洋英和女学院大学教授増田弘君、首都大学東京法科大学院教授富井幸雄君及び軍事ジャーナリスト前田哲男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人各位の意見の開陳は終わりました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○前田参考人　両者は緊密に、時期的にもそうですし、活動内容においても結びついていると思います。
　現行の自衛隊法第三条の任務、つまり「直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛する」というところから出てくる防衛政策の基本は、御承知のとおり、専守防衛、国土防衛ということであります。もう一つの防衛政策で表現すれば、基盤的防衛力構想といいますか、脅威対処、脅威対抗論ではない基盤的防衛力、専守防衛、これが現行自衛隊法第三条から導き出される防衛行政であり、防衛の基本であります。
　これに対する私の意見はありますが、一応それで、自衛隊は防衛庁のもとずっとやってきた。それを変える。新たに国際的任務につける、つまり海外任務を本来任務化する。附則にあったイラク派遣、インド洋派遣を本来の任務とする。そして、それらは別に定める法律によって内容をこれから規定していく。ということになりますと、これは専守防衛の放棄、基盤的防衛力は実質的には放棄されていますが公式に放棄するということで、日本防衛政策の大転換ということにならざるを得ない。なぜそれを出さないのか、なぜそれを論じないのかというのが私の議論の中心課題で、あとは、庁から省へというのはその次の問題だろう、あるいはもっと下の問題だろうということであるわけです。
　当然ながら、先生がおっしゃった、防衛計画の大綱という防衛政策の基本が〇四年に新たなものになって、その中に、任務遂行における適切な位置づけを含む所要の体制を整えるという表現で、今回の法律改正が必要性を予告されている。同じこの防衛計画大綱は、在日米軍再編という大きな枠組みの中での自衛隊のあり方を位置づけたものでもあるという意味において、在日米軍基地の再編、これは、基地施設の再編という側面と、日米両軍事組織の機能統合、再編という両面を持っていると思います。横田における共同統合運用調整所、座間における中央即応集団のような司令部が米軍基地の中で合体していくというような、そういう機能における再編もあるわけですが、それらは今回の三条二項とまさしくぴったり折り合っているというか、そこまで談合したとは言いませんが、しかし、三条二項が新たに成立すれば、当然、再編の中でより有効な措置として使われていくであろうというふうに考えております。
 〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
○前田参考人　自衛隊が抑制的に庁という立場に置かれてきたのは平和国家の理念の具現ではないのかという第一の論点があります。私は増田参考人とは反対であります。まさに、平和国家の理念の具現が庁という行政組織の形に今日に至るまで置かれてきた大きな根源だろうと思います。
　それは、警察予備隊発足のときの後藤田正晴さんの回想録、アメリカがどのような圧力をかけてきたか、彼がそれをどのように拒否してスモールアーミーを警察予備隊という編成表にかえていったかということは極めて具体的に書かれています。同じように、海原治さん、先月お亡くなりになりましたが、彼のオーラルヒストリーを子細に読めば、彼もまた、内務官僚として、命じられた再軍備をやらなければならないけれども、それが憲法のもとで普通の軍隊、アメリカが要求する軍隊であってはならないということを具体的にやった方です。久保卓也さん、七〇年代、基盤的防衛力構想をつくられた方もまた同じような考え方の持ち主だったと思います。
　政治家でいえば、吉田さんから宮沢喜一さんに至る、再軍備をしながらも、しかしそれは抑制的なものでなければならないということを実際に形にされました。それは、芦田均、重光葵たちの再軍備論と対比させながら、どちらが採用されたか、なぜ採用されたか、それはどんな形で採用されたかを見れば、明らかに、庁であった、庁であるという合理的根拠、そのような憲法運用、彼らを護憲側には私は入れませんが、しかし、憲法から日本の軍事組織が導き出されてきた痕跡を見つけるのは容易だと思います。
　それが今壊されているのが、第二点の安全保障をめぐるかまびすしい今の議論だろうと思います。タブーがなくなったということですね。ミサイル防衛、核の保有に関しても、集団的自衛に関しても、タブーを設けずに議論しようではないか。それがこの法案の三条二項に出てきていますし、また別の法律という形で予告されているというふうに私は受けとめて、大変危機感を持っています。それは同時に、改憲という別のステージでも議論されているわけですが、この法案の改正にも、最近の安倍政権になってからの安全保障をめぐるタブーなき議論というのが反映しているように思われます。
　私は、憲法を守る、ないし憲法に拘束されるという歴代内閣、それは保守政権によってずっと担われてきましたが、しかし、例えば非核三原則、例えば武器輸出三原則、例えば宇宙の平和利用というような形で、内閣の政策としてこの憲法が要請している安全保障政策を維持するということは守られてきたと思います。それが今、たがが外れるといいますか、それも言論の自由の範囲内だという言い方をしている。違うと思います。
　それらは内閣の政策であると同時に、継承されてきた内閣の政策であり、院の決議によって再度、非核三原則に関してはもう五回か六回、両院の決議によって採択されています。単なる内閣の政策、一内閣の政策ではないということですね。しかも、鈴木善幸総理大臣は、イギリスの王立協会のスピーチで、ワシントンのナショナルプレスクラブのスピーチで、日本の非核三原則はナショナルポリシーだというふうに言っています。これを内閣の政策だから取っ外してしまえというのは、乱暴な議論だと思います。
　安全保障は自由にというのは、それは言葉の上ではそのとおりかもしれませんが、しかし、そのように継承され、踏襲されたもの、ヒトラーだっていいことをしたんだというような議論をドイツで始めたら大変なことになる、そんな議論もいいというようなことになってしまうだろうと思います。そういう意味で、今の議論、安全保障をめぐる議論には大変危機感を持っております。
 〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○木村委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　参考人の方々は御退席いただいて結構でございます。
 —————————————
○久間国務大臣　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、御説明いたします。
　我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つという任務の重要性にかんがみ、防衛庁を防衛省とするため、所要の規定を整備するほか、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動等を自衛隊の任務として位置づけるとともに、安全保障会議の諮問事項を追加する必要があります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び安全保障会議設置法の一部改正並びに関係法律の規定の整備を内容としております。
　まず、防衛庁設置法の一部改正につきましては、防衛庁を防衛省とするとともに、その長を防衛大臣とする等所要の改正を行うものであります。防衛省の任務、所掌事務、組織等は、現行の防衛庁設置法に規定されているものと同様のものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、防衛庁を防衛省とすることに伴い、自衛隊の最高の指揮監督権、防衛出動の命令、治安出動の命令、海上における警備行動の承認その他の内閣の首長としての内閣総理大臣の権限については変更せず、内閣府の長としての内閣総理大臣については、これを防衛大臣と改める等所要の改正を行うものであります。
　第二に、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動並びに国際連合を中心とした国際平和のための取り組みへの寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動について、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされているものを行うこと等を新たに自衛隊法第三条に規定する自衛隊の任務として位置づけるための所要の改正を行うものであります。
　最後に、安全保障会議設置法の一部改正でございます。
　これは、安全保障会議の諮問事項に、内閣総理大臣が必要と認める周辺事態への対処に関する重要事項及び内閣総理大臣が必要と認める自衛隊法第三条第二項第二号の自衛隊の活動に関する重要事項を追加するものであります。
　そのほか、関係法律の規定の整備等を行うものであります。
　以上が、この法律案の概要でございます。
 —————————————
○木村委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁長官官房長西川徹矢君、防衛庁長官官房技術監佐々木達郎君、防衛庁防衛政策局長大古和雄君、防衛庁運用企画局長山崎信之郎君、防衛庁人事教育局長増田好平君、防衛施設庁長官北原巖男君、防衛施設庁総務部長新保雅俊君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君及び海上保安庁警備救難部長石橋幹夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　いよいよ防衛庁の省昇格の議論、本格的な議論がきょうから始まったということで、私も前回の質疑の際に、待ちに待った待望の議論だということで、私たちも二十時間ぐらいかけて、私も二、三回質疑に立つ、そんな決意でおります。
　そこで、長官、今、最後に私どもの前田委員から質問がありました核の問題の話なんですけれども、私も、前回の委員会で申し上げたとおり、非核三原則を厳守する、遵守するという立場でありますし、しかし、国会で全く議論をしないというやり方が本当にいいのかという思いは持っております。ですから、外務大臣にもそのラインで質疑をさせていただきましたし、前回防衛庁長官との間で、なぜ核保有というものが我が国の現実的な政策選択にならないのか、そういうことを、なるべく論理的に詰めて議論をさせていただきたいと思ってやらせていただきました。その中でも、今回の一連の閣僚あるいは与党・政府の政策責任者の方の発言が続く中でも、私は、久間防衛庁長官は最初から一貫して極めて慎重なお立場を表明されてこられているということは、深く敬意を表したいというふうに思っておるんです。
　その長官が、せんだって、核武装艦船の領海内の航行を容認する発言をなさった。これは日経新聞でありますが、民放のＣＳ番組に十六日にお出になって、非核三原則、持たず、つくらず、持ち込ませずの三原則から、持ち込ませずを除外して、米国による持ち込みを認めた方が北朝鮮への抑止力になるのではないですかという質問、これは長官がおっしゃったことではありませんが、水を向けられた、このとおり読みますよ、長官は、半ば同調しながら、日本みたいなところに核兵器を設置しても機能しない。これは前回やらせていただきました。移動するような形じゃないと意味がないと表明。日本をかすめるような形ならばと領海内航行の容認に踏み込んだ。こういう記事なんです。さらに、十七日の記者会見で、沿岸三海里を超え十二海里までの範囲と、より具体化し、限定をして、航行は認められるのではないかという認識を示したという新聞記事なんですが、これは、事実誤認であればぜひこの場でお取り消しをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
○大古政府参考人　迎撃ミサイルの技術的なところでちょっと御説明をさせていただきます。
　一般に弾道ミサイルにつきましては、高い高度まで推力で上げまして、後は高い高度から落下いたします。その関係で、ブーストフェーズでも高い高度を上げるためには相当スピードが上がりますし、高い高度から落ちる場合にも相当スピードが上がります。
　これに対して、迎撃ミサイルの方につきましては、重力に逆らって迎撃いたしますので、なかなかスピードが上がらないという部分がございます。一般的に、普通のウエポンシステムの関係で申しますと、一般に速いものを遅いものが撃ち当てるというのは難しいというところがございます。
　ただ他方、弾道弾につきましては、基本的に途中で誘導制御をされませんので、一定の固定点に対して、固定点から一番近いところで弾道飛翔を描きますので、一定の狭い軌道を描きます。そういう意味で、迎撃ミサイルについては、基本的には、大臣が先ほど言いましたように、そういう弾道飛翔のところを未来値を予測して迎撃するものになってございまして、この点については、ことし日米間で共同開発します将来型のミサイルにつきましても、過ぎ去ったミサイルを追いかけて当てるということは考えていないところでございますし、技術的にできないということでございます。
 〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○辻元委員　これは先ほどからも質疑の中に出ていました。それは、それぞれの場所で二元的な意見が出たりとか、事集団的自衛権の行使の解釈についてもそこで議論するかのような報道もありましたので……報道もありました。中谷さん、横で答えないでくださいね、先に。あなたに問うていませんからね。ですから、ここははっきりさせておかないと。というのは、私たち国会の安保委員会でこれをチェックする以外にないわけですよ、この機能はどうですかということを。それは基本的なことだと思います。
　この法案については、問題点を多角的に議論していきたいので、十分審議の時間を持っていただきたいと思っていますけれども、先ほどのＭＤとの関係、集団的自衛権の行使とか、それから非核三原則、これは、日本がどういう方向を示しているのかというのを諸外国も見ていますので、安保委員会できちっと、堅持するのであればするという議論をすべきだと思いますし、委員長、これは理事会でもずっと出ておりますけれども、しっかりと、集中審議も持っていただいて、シビリアンコントロールとおっしゃいましたので、議論をしていただきたいと思います。
　いかがでしょうか、委員長。お願いします。
○木村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十一分散会
平成十八年十一月十七日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　木村　太郎君
 理事　赤城　徳彦君　理事　今津 寛君
 理事　北村　誠吾君　理事　寺田 稔君
 理事　中谷 元君　理事　遠藤　乙彦君
 小野　次郎君 大前　繁雄君
 瓦 力君 篠田　陽介君
 杉田　元司君 橋本 岳君
 馳 浩君 浜田　靖一君
 福田　良彦君 山内　康一君
 山崎 拓君 東 順治君
 …………………………………
 国務大臣
 （防衛庁長官） 久間　章生君
 防衛庁副長官 木村　隆秀君
 防衛庁長官政務官 大前　繁雄君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 富田　耕吉君
 政府参考人
 （防衛庁長官官房長） 西川　徹矢君
 政府参考人
 （防衛庁人事教育局長） 増田　好平君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 北原　巖男君
 安全保障委員会専門員 三田村秀人君
 —————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 篠田　陽介君
 石破 茂君 橋本 岳君
 大塚 拓君 小野　次郎君
 高木 毅君 杉田　元司君
 宮路　和明君 馳 浩君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 大塚 拓君
 篠田　陽介君 安次富　修君
 杉田　元司君 高木 毅君
 橋本 岳君 石破 茂君
 馳 浩君 宮路　和明君
 —————————————
十一月十七日
　防衛庁の省への昇格の早期実現に関する請願（川条志嘉君紹介）（第四七二号）
　米軍と自衛隊の一体化等に関する請願（志位和夫君紹介）（第四七三号）
　防衛庁の省昇格法案反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五九二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第九一号）
 ————◇—————
○木村委員長　
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員に対し、理事をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　第百六十四回国会、内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官富田耕吉君、防衛庁長官官房長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長増田好平君及び防衛施設庁長官北原巖男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕