○黒田晋君　玉野市長の黒田でございます。
　本日は、河村委員長を始め衆議院予算委員会の皆様方には、地方公聴会のため岡山までお越しいただき、ありがとうございます。また、こうした発言の機会をいただいたことに心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。
　まず、我々が暮らす玉野市ですが、岡山県の南端中央部に位置し、瀬戸内海国立公園区域を含む海岸線を有した人口六万一千人の港町であります。瀬戸内の美しい海岸線、そしてそれを見渡す山々、日本全国で日照時間二位を誇るなど、自然環境に恵まれた温暖なところです。
　本市の中心市街地にある宇野港は、クルーズ船の寄港港として、また、高松を始め、四国や、アートで有名な香川県の直島など、周辺島々を結ぶ人流港として海上交通の要衝を担ってまいりました。
　また、本市は、三井造船株式会社の創業地であり、造船業や精錬業など製造業を中心とした物づくりの町として発展してきました。
　最近では、瀬戸内海の島々を舞台に三年に一度開催される現代アートの祭典、瀬戸内国際芸術祭の会場の一つとなるなど、宇野港を舞台に、海外からの観光客を中心に大変なにぎわいを見せております。
　さて、本題でございますが、平成三十年度総予算案について、私から三点ほど意見を述べさせていただきます。
　一点目は、地方の一般財源総額の確保についてでございます。
　平成三十年度の地方財政対策におきましては、子供、子育て等の社会保障関係経費や、まち・ひと・しごと創生事業費等の歳出を適切に計上すること等により、一般財源総額について前年度を上回る六十二・一兆円を確保いただくとともに、臨時財政対策債を前年度比〇・一兆円抑制するなど質の改善も図っていただき、大変感謝を申し上げます。
　その一方で、予算編成過程におきましては、地方の基金残高に関してさまざまな議論があったと仄聞しております。
　玉野市は、岡山県下十五の市の中で、平成の大合併時に合併をしていない二市のうちの一市でございまして、平成二十八年度末の基金残高は二十三・九億円で、標準財政規模に対する割合は一六％程度と相当低い状況にあり、大規模な災害が一度あれば枯渇するような財政状況にございます。
　また、合併をしていないもう一つの市である笠岡市も、基金残高は十五・五億円で、標準財政規模に対する割合は一二％程度と大変厳しい財政状況と伺っております。
　一方、合併された団体におかれましては、合併算定がえや合併特例債など合併に伴う財政措置により、基金残高は相当程度余裕を持って財政運営をされており、合併算定がえの終了に伴い、基金を取り崩しながら財政運営をされていくのではないかと想像をしております。
　現在、本市においては、厳しい財政状況を打破していくため、市民センター、公民館の集約化、消防出張所の集約化など、市民の皆さんに御理解をいただきながら行財政改革に取り組み、また新たに、老朽化した市民病院、給食センターの建設経費の財源を何とか捻出すべく、市民の皆さんに御協力をいただいているところであります。
　ぜひともこの地方の厳しい財政状況を皆様方に御理解いただき、特に、合併していない団体こそが基礎自治体の財政状況の実情を端的にあらわしていると私は考えておりますので、委員会の皆様方におかれましては、ぜひとも各地域の合併していない団体の財政状況を御確認いただき、地方の基金残高が増加していることをもって地方財政に余裕があるかのような議論や、各地方団体の行財政改革の意欲をそぐような議論がなされないよう、ぜひとも、次年度以降も、地方の一般財源総額の確保に御尽力をいただくとともに、合併していない団体への財政的配慮を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　二点目は、地方創生についてでございます。
　地方財政対策におきましては、まち・ひと・しごと創生事業費を引き続き一兆円確保いただくとともに、予算案におきましても、地方創生推進交付金を前年度と同額の一千億円を確保いただき、全国の市町村における地方創生の実現に向けて各種の措置が講じられていることに改めて感謝を申し上げます。
　玉野市におきましては、地方創生推進交付金を活用させていただき、たまの版生涯活躍のまち、いわゆるＣＣＲＣ構想を推進しているところでございます。
　今年度、本構想を推進する事業主体として、地元不動産業者と国内旅行業最大手の株式会社ＪＴＢを選定し、本市の地域資源である海を最大限に生かしながら、ヘルスツーリズムをきっかけとしたＣＣＲＣを推進していくこととなりました。
　高齢者だけでなく、若者、地域住民、障害を持つ方々など、誰もが楽しみながら健康になれるまちづくりを推進し、移住者の増加につなげてまいりたいと考えておりますので、引き続きの御支援を賜りたいと存じます。
　また、当市では、企業版ふるさと納税制度の活用も積極的に行っておりまして、物づくり玉野を支える人材不足に歯どめをかけることを目的といたしまして、六十年の歴史と伝統のある市立玉野商業高等学校を四月から校名変更し、玉野商工高等学校として機械科を新設いたしました。
　この事業の創設に当たっては、三井造船株式会社を始めとし、市内にゆかりがある多くの企業から多くの援助をいただいております。実習で使用する機械や設備等の財源を捻出すること、そして、地元企業の協力によって、資金調達のほか、実習施設の提供や地域の産業を学びの場とするキャリア教育の充実を実現することができ、本市の取組は、産官学が強力に連携した地方創生の好事例として高く評価をいただき、内閣府の企業版ふるさと納税のパンフレットや政府広報にも取り上げていただいているところであり、本年四月から新入生を迎えることとなりますが、本当の意味でのスタートを切ることになりますので、開学に向けてしっかりと準備を進めてまいります。
　こうした、地方が創意工夫を発揮して地方創生に取り組めますように、今後ともの御支援をいただければと存じます。
　三点目は、地方公共交通の維持、確保についてでございます。
　この件については先ほど小嶋会長からもお話がありましたが、国による旅客自動車運送事業の規制緩和に伴い、路線バス事業の新規参入が許可制となりました。これは、事業者間で適正な競争原理を働かせ、我々利用者にとっては選択肢が多様化し、サービス水準の向上を図るという趣旨があったものと我々は伺っております。
　ただ、現状として、当市においてもその影響を大きく受けることとなりました。もし、こうした制度が継続すれば、地方に在住する高齢者の通院、買物、市民の通勤通学など生活に必要な交通手段としてかけがえのない生活の足を失うこととなり、生活に多大な影響を与えることとなりますので、かかる事態を招くことがないように皆様方の強い御協力をお願いいたします。
　終わりに、ことしは瀬戸大橋ができて三十年になります。岡山県下でもそうしたイベントが開かれますが、瀬戸大橋ができて三十年ということになりますと、我々玉野市にとりましては、宇野と高松を結ぶ連絡船が廃線になってちょうど三十年目ということになります。
　本当は、自分の町の紹介をするときに、二十四時間眠らない港、四国へ向かうところの玄関口というフレーズを必ず入れておりましたが、今はそれができなくなりました。何とか事業者が一隻五便の体制で頑張っていただいておりますが、一部の利用者は利便性が向上したのかもしれませんが、地方に在住する住民の生活が失われてしまうという大変な状況に今なりつつあります。
　委員の皆様におかれましては、このような状況を十分に御認識いただき、こうした問題は、岡山県に限らず、全国各地で起こり得る問題であると思っておりますので、特段の御配慮をお願い申し上げ、私からの意見陳述とさせていただきます。
　まことにありがとうございました。