maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○平田健二君　四・八年。一時保護や、今平均四・八年の養護施設への入所がございましたけれども、入所はいいんです。退所、一時保護から親元へ戻す、養護施設から退所する。いろんな判断があると思います、親御さんのケアの問題を含めて。どういった判断基準で退所させるのか、そういった基準があるのかどうか。もちろん個々のケースで一人一人違うと思いますから、虐待の種類が。ですから、ある一定の基準があるのかないのか。
　例えば、先ほども御質問がありましたように、兵庫のケースでは、本来ならば退所させたらいけないのにもかかわらず両親が強引に退所させて悲惨な事件が起きた。これは、見方によると、養護施設の方の判断基準が甘かったというふうに判断できるわけです、ある見方をしますと。
　ですから、そういった基準があるのかどうか。親御さんがここまで改善できたとか、それは数字で出るわけはありませんけれども、そういった判断基準は、例えば何人かのそういう専門家がこの親御さんはもう大丈夫だというふうなことの判断をして出すのか。そこらをちょっと、あればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　施設入所をさせるときの判断は、都道府県、具体的には児童相談所がやるわけでございますが、同じく施設入所がもう必要ないというその判断も最終的には児童相談所でやるわけでございます。
　その際に具体的な統一的な基準はございませんけれども、児童の回復の状況、そして児童の回復の状況は児童養護施設が一番よくわかるわけでございます。また、親に対する指導をしておりますのは児童相談所でございますから、親がどのくらい変わってきたかということは児童相談所が一番よくわかるわけでございますので、必ず児童養護施設と児童相談所が協議しながら、個別のケースごとに慎重に判断をしているということでございます。
　また、先生が今おっしゃいました一時帰宅、兵庫県のケースは一時帰宅でございましたけれども、これはまだ最終的に施設から出すという判断をしたわけではないんですけれども、親子関係をなるべく回復するために面接を、親子の面接をさせたり外出を許したりということはその過程で有効である場合もございます。しかしながら、同時に危険を伴うということもありますので、児童養護施設の方が児童相談所と協議しながら具体的に慎重に判断するということにいたしております。
　そのために、そういう画一的な基準はございませんけれども、どういうケースについて一時保護をするかとか、どういうケースについて入所させるとか、どういう場合について面会や一時外泊といいましょうか、一時家庭に戻すということを認めるかということについては、厚生労働省としてもマニュアルといいましょうか、「子ども虐待対応の手引き」というものを専門家のお知恵をかりながらつくっておりまして、それを参考にしていただいて児童相談所や児童養護施設で対処していただいているということでございます。
○弘友和夫君　ちょっと警察の方、今の答弁にちょっと関係あるので、通告していなかったんですが、いいですか、残ってもらって。警察の方。じゃ、副大臣が答えていただけるのならいいですけれども、今の答弁の関係なんですけれども。
○会長（小野清子君）　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○会長（小野清子君）　それでは、速記を起こしてください。
○弘友和夫君　今、平田議員の質問で、四十四件と十一件の違いの話があったんです。私の理解しているところでは、四十四件というのは、要するに児童虐待に遭って死亡された方が四十四件、十一件というのは、後で質問しますけれども、児童相談所に相談をしたけれどもその途中で家に帰されたなんとかということで亡くなったと、四十四件というのは児童相談所に相談していなかったりいろいろ、要するに虐待で亡くなったというのが四十四件じゃないかと思うんですけれども、そこら辺はどうなんですかね。
○政府参考人（江崎芳雄君）　厚生省でおまとめの数字は厚生省から詳しい御説明があろうかと思いますが、先生御指摘の警察の四十四人という数字でございますが、私ども承知しておる限りでは、警察において児童虐待を把握した場合でございますが、児童相談所に通告をすると。ただ、非常に不幸にして児童が死亡した場合、こういう場合には、当該児童についてはもはや保護の必要性がないということで通告はされないというようなことが運用上起こっておるようでございます。
　ちょっと警察がおられませんので、正確さに若干欠けるかもしれませんが、内閣府として承知しておるのはそのような事情でございます。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　冒頭、南野副大臣の方から御説明いたしました資料の一ページをごらんいただきますと、一ページの表の二でございますが、「虐待の経路別相談件数」がございます。その表の右から三番目に「警察等」という欄がございまして、十二年度では警察から千百九件の通報がございました。
　このように、今の内閣府の御説明にもありましたけれども、通常ですと、警察が把握した児童虐待の事案についても児童相談所の方に通報があるというのが通例でございますが、もうお子さんが亡くなってしまったようなケースについてはその後の児童相談所の関与の余地がございませんので、そういう場合には通報されないというふうに認識しております。
○弘友和夫君　ちょっとわかりやすく答えて。
　要するに十一件というのは、後で質問しますけれども、児童相談所に相談があって、あったけれども残念ながら亡くなったと。途中で自宅に帰してしまったとか。四十四件というのは、相談をした部分もあるかもしれないけれども、全然なくて、結果として児童虐待で亡くなっている、そういうのを含めて四十四件じゃないですかということを聞いているわけです。
○政府参考人（江崎芳雄君）　警察の数字につきましては、先生、今おっしゃいましたようなことであろうかと承知をしております。
○弘友和夫君　もういい。もう結構ですよ、どうぞ。
　それで、文部科学省、岸田副大臣にお尋ねしたいんですけれども、これは直接児童虐待には関係ないかもしれません。ですけれども、先日、埼玉県内で中学三年生の女子生徒二人が飛びおり自殺をやったと。本当にこの若い二人が亡くなったというのは痛ましい限りですけれども、これを私がちょっと疑問に思ったのは、先ほど来からいろいろ論議をやっておりますけれども、この二人は、報道によりましたら、学校の中で相談室に行って二年生のときから相談をしていたわけですよね、相談していた。要するに、何らかの自分のＳＯＳというか、いろいろなものを発信しながら相談をしていたのが、そのまま教室にも帰らなくて二人で飛びおり自殺をしたという、こういうことだと思うんです。
　私、学校が悪いとか先生が悪いと言っているんじゃないんですけれども、相談に行っていて、それがどうしようもなかったというところに、何のための相談室なのかというふうに思うんですけれども、それについてちょっと。
○副大臣（岸田文雄君）　先生御指摘の事件でありますけれども、埼玉県内で中学生、女子生徒二人が飛びおり自殺をしたこの事件ですが、埼玉県教育委員会からの報告によりますと、自殺した二人の生徒、ともに一年生のころから欠席が目立つようになり、今、先生御指摘のように、二年生のときから継続的に相談室に通っていたという報告を受けております。
　この当該相談室には、県の単独事業としまして、さわやか相談員という相談員が一名配置され、またその市の単独事業としてふれあい相談員という相談員五名が配置されておりました。こうした体制で当該相談室、相談に応じていたわけでありますが、その報告によりますと、当該生徒から日常的な相談はあったものの、悩みや不安、ましてや自殺の核心に触れるような相談は受けていなかったという報告を得ております。
　このさわやか相談員、一名ですけれども、具体的には二十三歳、女性、大学卒、認定心理士の資格を有する、そして相談員としても二年目の経歴を持っているというような資質等を持っておったわけでありますが、結果としてそれを把握できなかった。また学校全体としても、こうしたさまざまなサインを受け取らなきゃいけないのに受け取ることができなかった。そういったさまざまな面で大変残念な結果だというふうに思っております。
　文部科学省としては、そういう認識を持ち、これに対してどうあるべきなのか、資質向上等、また検討していかなければいけないと考えております。
○弘友和夫君　先ほど副大臣は、学校全体として協力体制を組んで云々という御答弁をされておりました。私、そのとおりだと思うんですね。
 〔会長退席、理事清水嘉与子君着席〕
　今話がありましたけれども、そういう市の単独事業だとか県の単独事業だからとか、それは関係ないと思うんですよ、当事者にとってみたら。これは何の事業でやっているからここまでですよ、県の事業だからここまでしか相談乗りませんよとか、そんなことは何も関係ないわけでしょう。子供にとっては、そこに行けば何らかのあるいは対応してくれるんだという思いでやはり行っていたと思う。ここまでしか相談に乗りませんよということでは、何のためにそういう相談室があるのかということになると思うんですよ。ですから、そういうことをしっかりと、学校全体で。
　何か話によりましたら、あそこは三年Ｄ組かなんか、要するにクラスがない、Ｃ組まであって、Ｄ組というのはその相談室のことなんだとかというふうに報道されておりましたよ。だから、あの子たちはそこに行っているからといって、ほかのあれは受け入れないというか、そういうことになっているみたいな、そういうことじゃいかぬのじゃないかなと。やっぱり校長先生初め全部がぜひ帰したいという思いで全体的に取り組まないとだめじゃないかと思いますので、ひとつ。
　それに関連して、先ほど来の児童虐待死亡件数、十一件の、十一件という数字が大きいか小さいかと、私はこれ大変な数字だと思うんですよ。というのは、全然何もわからないところで起こったことじゃないわけですから、それは相談があって、家庭にもう帰していいと判断して死亡した、そういうケースでしょう。子供にとってみたら、そういう能力というかあれがないわけですから、片一方は行っていて、相談されて、途中で帰らされたら殺されるわけですからね。こんな惨めな話はないわけですよ。
　だから、これは本当に、先ほど児童福祉司が意見を言えるんだと、勧告制度があるんだと、こういうふうに局長は。それだったら、それできっちりもう安心できるまで何らかの方法でしておった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、この十一件に対する受けとめ方、どういうふうに思われているか。
 〔理事清水嘉与子君退席、会長着席〕
○政府参考人（岩田喜美枝君）　児童相談所が何らかの形でかかわりながら十一人の子供の命を救えなかったということは、本当に残念で申しわけないということは先ほども申し上げたとおりでございます。この十一件というのは、事件の背景、事情さまざまでございますので、一括して御説明はすべきではないというふうに思いますが、例えば、やっぱり初期の対応の段階で発生してしまったというケースもございます。それから、初期の対応はうまくいったんだけれども、一たん一時保護をした後それを解除したり、あるいは一たん児童養護施設に入所措置を講じた上で退所をさせた後で発生した事例が少なからずございます。
　これらから言えることは、もちろん安全確認など、とりあえず、いかに子供の命や安全を守るかという、その初期の対応を適切に行うということは大変大事なことですが、それだけではだめで、やはり一人一人の子供について援助計画をつくって、関係機関が協力をしながら、いつ戻せるか、最終的には家庭に戻して家族が再構成されるということが大事なことですから、いつかの時点ではお戻しすることになるわけですが、そのタイミングを過つことがないように、やはり子供の安全確保ということを最優先で、関係機関でよく協議をしながら慎重に帰すタイミングというのは判断すべきだというふうに思っております。
○弘友和夫君　それと、これも先ほどの平田議員の質問で、一万七千件以上あるんじゃないかと。これは全部児童虐待だ、児童相談所を通しての集計だから一万七千ですという先ほど答弁があっておりました。
　局長は、ほかの省庁に対する質問だから言われなかったと思いますけれども、この「時の動き」という中で局長自身がこう言われているんですよね。「児童相談所が把握したものが約一万九千件、それ以外の関係機関で把握したものも合わせると約三万件ぐらい。また、その網にもかかっていないケースがその外にあるということですから、虐待は相当の数に上っている」と、こういうふうに言われているわけです。
　だから、先ほど、よその省庁、わざわざ訂正というか、そういうことではないかもしれませんけれども、議員の聞きたいことは、一万七千件以上あるんじゃないですかということを聞いているわけですから、そういうふうに思われておるのだったら、一万九千件は児童相談所に相談があった件数ですと、だけれども網にかかっていないのを含めて大体三万件ぐらいあるんじゃないかと思っておりますというぐらいな答弁はされていいんじゃないんですかね。どうですか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　申しわけございません。
　どういう形で把握するか、やっぱり三層あると思うんですね。一つは、児童相談所が現にしっかり把握している件数。これが今相談の処理件数ということで、平成十二年度については一万七千七百二十五件ということで御報告を申し上げたところでございますが、それ以外に、児童相談所は把握していないケースも含めて、福祉、保健、医療、教育、警察、司法などさまざまな関係の機関が把握をしているというケースがあるわけでございます。
　平成十二年度から十三年度にかけて、児童虐待の実態把握のための調査を今委託いたしまして実施をしているところでございますが、十二年度におきましては、全国の幾つかの県や政令市、市を選びまして、そこで約四十の関係機関にアンケート調査をいたしました。その結果を日本国全体に復元しますと、推計で約三万件という数字が出るわけでございまして、推計でございますから若干の幅を持って考えていただければと思いますが、全国のさまざまな関係機関がキャッチしている件数が大体三万件くらいではないかと。そのまた外側に第三層として関係の機関がキャッチできていない件数もあるだろうというふうに思われますが、これは測定のしようがないということでございます。
○弘友和夫君　ですから、別に責めているわけではないんですけれども、親切に答弁をしていただきたいなと思います。
　関係機関が四十機関ぐらいあるということで、やっぱりそこら辺を調整しながら、本当に連携を密にしてやっていかないとなかなかこれは難しい問題だというふうに思います。
　時間が余りありませんので、いろいろ質問したいと思ったんですけれども、最後に里親制度の抜本見直しというか、里親制度、今まででも本当に受け入れの方も非常にいい結果が出ているわけですけれども、これに対して、今回、専門里親制度の創設だとか、それからまた短期里親制度、またボランティアとのかかわり方云々とございますけれども、里親制度の抜本見直しと充実について、最後になりましたけれども、南野副大臣、お願いしたいと思います。
○副大臣（南野知惠子君）　本当に子供は親を選べない。そういう苦しい環境の中でいかにして家庭の平和をつくっていただけるのかという、子供側からすればそういう問題があります。さらに、自分の実の両親はありながら、でも、そこから虐待を受けて、もう一人の育ての親を迎えなければならないのか、それを生みの親より育ての親と昔から言われている、そういう環境の中では、子供にとっては幸せなのかどうなのかというのは後ほどでないとわからないだろうというふうに思いますが、今は世間的には評価のいい里親制度というようなことも実際展開されております。里親の家庭の中で養育する、その中で健全な育成を図っていただける、そういう里親がおられることは大変うれしいことだなというふうにも思っております。
　厚生労働省といたしましては、平成十四年の概算要求で専門里親制度の創設を要求しております。おおむね十歳以下の被虐待児童などの養育を専門的に援助技術を持った方がやっていただける、これもやはり二年程度と、余り長いというのもどうかな。その間に母親が母親らしく、父親が父親らしく回復していただく、こちらの分野というものもちゃんとしなければいけませんが、そういう早期家庭復帰ということも我々は願っているところでございます。
　また、専門里親につきましては、児童福祉司または里親経験、そういったものの豊富な方々、心理学的な専門者というようなことも考えたりいたしておりますが、要は、こういう能力を備えた方が人間的な人格を持った方であってほしいということを願うわけで、その人の人間性が悲しい子供たちを温かく包んであげられる人かどうかという、そこら辺も私は大いに検討しなければいけないというふうに思っております。
　そういう意味では、これから私の私見になりますけれども、御高齢の方々または定年以後の方々が少し家庭の中でゆとりが持てたら、その方たちが逆にそのゆとりの中で他人の子供様を育てていただく、そういうゆとりがあればもっと豊かな育児環境になるのではないだろうか。そして、親御さんたちとその御高齢の方との話し合いがあればもっともっと世代間の交流がそこでもできるのではないかなと、そのように思っております。
○弘友和夫君　あとスキル、教育の問題とかいろいろお聞きしたかったんですけれども、時間が参りましたので、また別の機会にやりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○吉川春子君　子どもの権利条約が日本で批准されて十年たちまして、子どもの権利条約は、子供たちに文化の面でも環境の面でもいろんな面で最良のものを与える、こういう内容になっているわけですけれども、子どもの権利条約の国連の委員会で日本に対して、子供たちが大変ストレスの多い教育制度のもとで教育を受けているという注意もあったわけですが、そういう中で、児童虐待ということは本当に痛ましい限りで、原因は複雑で多岐にわたっていると思いますけれども、何とかこういうものを防いでいくために国会としても方向性を生み出していけないかと、こういう問題意識を私たちは持ってこのテーマを選んだわけなんです。
　大人にとっても大変生きにくい時代で、自殺者が三万人をもう何年も超えているとか、失業者が多いとか、女性は働き続けるのに大変な困難を強いられるとか、家庭にいる主婦は核家族で、あるいは地域も崩壊していて育児の悩みも自分一人で抱え込まざるを得ないとか、いろんな原因があると思いますが、いかなる理由があってもそういう幼い者たちに対する虐待ということは許されないわけで、これは本当に社会全体の問題として解決していかなくてはならないと考えております。
　それで、先ほど弘友議員の質問に対して、大体三万件くらい児童虐待が発生しているかな、アンケートの調査を推計すればという答弁がありましたが、処理件数と発生件数の間に大きな差がありますね。この原因は何だとお考えでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　これは年度をまたがって、タイムラグだというふうに思いますが、相談を受理した時点と、それからさまざまな調査をしたりしながら、どういう措置をとるかということを判断するまでに数カ月かかるということが少なからずありますので、そういったタイムラグ、これが年度をまたがっているからということではないかというふうに思っております。
○吉川春子君　発生件数が三万件くらいあるというふうに推定されるわけですね、アンケートに基づいて。それとの処理件数との落差の原因は何だと思いますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　三万件とそれから実際に児童相談所が処理をした件数の落差という点につきましては、まだまだ関係機関の間で児童虐待について児童相談所に通報するというルールが徹底をしていないという面も大きいというふうに思います。
　さまざまな機会を通じて、関係機関のネットワークづくりなどを進めておりますので、これからは児童相談所がもっと関与していけるようになるのではないかというふうに思っております。
○吉川春子君　ですから、いろいろな施策を講じて、最大限こういうことをぜひつかむような努力をしていただきたいというふうに思うわけです。
　それで、私は懲戒権と児童虐待の関係についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、民法の八百二十二条は、「親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、これを懲戒場に入れることができる。」と、こういう規定があります。親は、子に対して暴行や傷害を加えてもよっぽどのことがないと刑法の処罰を受けないわけなんですが、こういう懲戒権が児童虐待を深刻なものにしているのではないかという推測もあるんですが、この辺についてどうお考えですか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　昨年十一月に施行されました児童虐待防止法については、第二条で児童虐待の定義が明確になりました。そのことで、しつけと虐待の違い、言葉をかえて申し上げれば適正な懲戒と虐待の区別、そういうことについて国民の理解がこれからは進んでいくのではないかというふうに思います。
　きょうの小泉先生の御質問に対してもお答えしたところでございますけれども、そういうことで懲戒権というのは親が子供を適正に教育、養育するために行うべきものでしょうから、子供の身体に傷害を負わせたり、最悪の場合には死に至らしめたり、心理的に虐待を加えるといったような児童虐待に当たる行為というのが懲戒権としてその行使が許されるということでないということははっきりしているというふうに思いますので、児童虐待防止法の施行を契機に、適正な懲戒というんでしょうか、懲戒権の乱用の問題というのは児童虐待の定義との関係で明らかになったというふうに思いますので、その理解を国民に浸透させるというのが今の課題ではないかと思っております。
○吉川春子君　もうなくなりましたけれども、例えば尊属殺とか尊属を傷つけるような行為というのは特別に日本の刑法は重く罰していましたけれども、例えば子供を道連れにして自殺する、自殺未遂とか、そういうような問題についてはほとんど例外を除けばおとがめなしという形で、何か子供というものが一個の独立した人格というよりは親の附属物で、親がある程度自由にできると、それほど明確なものじゃないんだけれども、何かそういう思想的なものがあって、愛のむちとかいう言葉もありますけれども、やっぱり子供をぶったりたたいたり、ぶったりたたいたりぐらいはどの親もするんですが、私もしましたけれども、思想として何か所属物みたいな形がこの懲戒権という、民法の八百二十二条にあるのかなと、これは全く私が個人的に思っていることなんですけれども。
　こういうところまでやっぱり実は踏み込まないと、児童虐待というのはいけないものなんだ、親といえども子供の人権をもっと尊重して教育に当たらなくてはならないんだという、そういう思想が確立できないんじゃないかという気がするんですが、今おっしゃられました児童虐待防止法の規定とこの懲戒権というのはどういう関係にあるんでしょうか。もうちょっと具体的に聞くと、この懲戒権を制約する、そういう法的効果を持っているものですか、そういう条文ですか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　民法の解釈については私の方から御説明する立場にはありませんが、そもそも懲戒権というのは乱用があってはいけないわけで、適正な懲戒権というのはおのずからこういう範囲のものというのは児童虐待防止法があろうがなかろうがあるというふうに思います。
　一方、児童虐待防止法の中で、虐待というのはこういうケースを言うんですよということを明確に類型化して示しましたので、それに該当するような行為は適正な懲戒権の行使としてはあり得ない、許されないということは国民の目にもわかりやすく示すことになったというふうに思っております。
○吉川春子君　そうすると、懲戒権に対するある種の制約を明示的に法律の条文でこういうふうに規定されたというふうにも受けとめられるわけですか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　懲戒権との関係を法律的に整理したというふうには言っていいのかどうか、必ずしもそういうふうに御説明できるかどうかということについてはお答えを少し、私の立場からお答えするということは控えさせていただきたいというふうに思いますが、親の懲戒権といったって何でもいいんだということではない、こういうのは虐待なんだということがわかるようになったということは効果としてはあったのではないかというふうに思います。
○吉川春子君　文部省にお伺いしますが、教師が生徒に対して体罰を加えてはならないということがありますよね。これも愛のむちとかいって戦前はいろんなことをやられたんでしょうが、現在は教師の体罰というのは厳しく禁止されているのではありませんか。
○副大臣（岸田文雄君）　教師の体罰につきましては、まずもって学校教育法で禁止されておりますし、現実の教育の場においても体罰というものを厳に慎む、禁止する、これはしっかりと守っていかなければいけないことだと認識しております。
○吉川春子君　教育基本法とかそういうものは戦後、新しい憲法のもとでできた法律で、家族法も新しい民法のもとで多少、多少というか根本的に変わったんだけれども、やっぱり戦前の古い家族制度というか、夫婦別姓なんかもそうだし、非嫡出子の相続分の二分の一なんていうのもまだ引きずっている部分があるんですけれども、私はこの懲戒権についてもそういうものを思想として引きずっていて、昭和二十一年、憲法が新しく国民に発表された時点ではまだそこまで国民の認識は至らなかったのかなという印象がするんです。
　いずれにしても、私は、そういう子供の人権を守るために、親のしつけであろうと教師が子供に対する教育指導についても、やっぱりそういう暴力というのは絶対いけないんだと、そういう思想が国民の間に広く行き渡ることが必要だと思うんですが、その点について、突然の御質問ですが、南野副大臣、いかがお考えですか。
○副大臣（南野知惠子君）　おっしゃるとおりだと思いますが、そこにはやっぱり親御さんと教師との間の話し合いというようなことも必要になってくるのではないでしょうか。
　子供に対して教育の方針、家庭の親が子供に対する教育の方針というのがあれば、それもやっぱり学校の先生方とお話をされるというところで、どのレベルということにもなってくるのではないかなと思います。
○吉川春子君　要するに、教師が子供を教育するにしても親が子供を育てるにしても、そういう暴力的なことはいけない、子供の人権をきちっと守りつつ行われるんだという思想が徹底されなくてはならないと思います。
　その点、どうでしょうか。
○副大臣（南野知惠子君）　それはもうおっしゃるとおりだと思います。
○吉川春子君　先ほど御説明いただきました資料の、虐待を受けた児童への対応、発生予防の第一に、市町村保健センター、保健所というものが非常に大きな役割を果たしますよと図に示されているわけです。
　私も、もうそのとおりだと思うんですが、こういう重要な役割を果たす保健所、保健センターが全国で何カ所ぐらいあるのか、数をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　全国の設置数ですが、平成十三年四月一日現在、保健所は五百九十二カ所、市町村保健センターは類似施設を含めますと三千五百二十四カ所となっております。
○吉川春子君　これは児童一人当たりに直すと、何人に一カ所ぐらいの数になるでしょうか。通告していませんでしたけれども、わかりませんか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　ちょっとすぐには計算ができませんので、お許しください。
○吉川春子君　そうですか。
　保健所は、例えば人口十万人に一カ所ずつとか、そういう形でつくられています。今、大分これは崩れていっていると思うんですけれども、そういう形で、こういう重要な役割を果たす施設については児童の数を把握しながら増設と充実を図っていっていただきたいと思います。
　時間がないので、その点とまとめて答弁いただきたいんですが、もう一つ、児童相談所の役割が多いんですけれども、これも人口対比でどれぐらいの児童相談所が全国で設置されているんでしょうか、その数をお示しいただきたい。
　その二つの質問をいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　まず保健所の関係でございますけれども、特に保健所、保健センターの中でこの問題に関係してくるのは保健婦さんであろうかというふうに思います。
　児童虐待の発生予防あるいはその早期解消において重要な役割を担う専門職の保健婦さんでございますが、この保健婦さんは、地域であわせて、児童虐待の問題以外にももちろん老人保健ですとか介護予防、精神保健、福祉などなどさまざまな分野でそのニーズが拡大しているというふうに思っております。
　そういうことで、母子保健も含めてでございますけれども、保健婦さんに対するニーズが拡大しているということで、増員について関係省庁と協議をいたしておりまして、平成十三年度の地方交付税の措置におきましては保健婦を千三百五十五人増員する措置を講じていただいたところでございます。引き続き、都道府県、市町村において保健婦を適切に配置していただけるように私どもも働きかけてまいりたいというふうに思っております。
　もう一方の、児童相談所における児童福祉司でございますけれども、これも地方交付税の算定基礎におきまして標準団体当たりの児童福祉司の人数を計上させていただいておりますが、平成十二年度には前年から一名ふやしまして十六名から十七名に、そして十三年度には十七名から十九名へと増員したところでございます。
　児童虐待の相談処理件数、近年、顕著な増加を見ておりますので、来年度に向けましてもさらに増加をさせることができるよう、総務省の方と今御相談をさせていただいているところでございます。
○田嶋陽子君　まず、この児童虐待問題について厚生労働省がお出しになったこの中に母性という言葉を一言も使っていないと先ほど後藤さんが指摘なさいまして、大変鋭いと思いますが、それはすばらしいことだと思います、後藤さんと私は反対の立場で。
　やっぱりその原因は母性の欠如でもなければ、先ほど小泉さんがおっしゃった特殊性だとか異常性の問題でもないんですね、この児童虐待というのは。言ってみれば、インフルエンザの菌に感染したようなものでして。ですから、病気としてその虐待する加害者は治療しなくちゃいけない、そのぐらいに思ってこれに対応してくださらないとどうしようもないと思うんです。やっぱり物の考え方が大事だと思うんですね。そういう意味で、私はまず母性という言葉を使っていなかったことを大変評価します。
　ですけれども、一方で母子手帳とかなんとかという言葉は使ってありますね。これ言葉、変えていただけませんか。今、親業という言葉がはやっていますね。これを親手帳でもいいですし、それで中で、例えばお乳をくれるお母さん、お父さんも近ごろ人工のお乳つくって上げている人もいますけれども、その中で母子とか父子とかもし分けるんなら分けていただいて、手帳の名前は親手帳、はい、親子手帳、それがいいと思うんですよ。そんなふうに変えていただきたいと思います。それでないと、やっぱり母性の欠如という言葉はとても母親を追い詰めてしまいますよね。そのことを一つ申し上げたいと思います。
　親業訓練という言葉が近ごろはちまたでもはやり出しておりますし、ぜひ厚生労働省でもその言葉を入れていただきたいなと。その辺に関しては、どうでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　後で南野副大臣からお考えの御披露があるかもしれませんが、今母子手帳の様式、内容の見直しを行っておりまして、それについて副大臣、大変強い御関心をお持ちで、私どもにいろいろ御指示をされております。
　名前を変えることについてはちょっと考えさせていただきたいというのが私の当面の答弁でございまして、というのは、母子手帳というのは子供の養育の記録だけではなくて、まず女性が妊娠中の記録を書くというところがあるわけですね。それはもう女性特有の分野なんです。子供が生まれた後の養育のところは母親だけではなくて父親も参加するということでございまして、そのことについては先生のお考えと全く同じでございます。
　そして、今やっておりますことは、母子手帳の、子育てというのは父親、母親両方でやるものだという観点から今総ざらいをして、母親の多くの方が働きながら出産、育児をするという現状も踏まえて、その内容を今見直しているところでございます。
○副大臣（南野知惠子君）　今、岩田局長がお答えになったとおりでございますが、その中にも父親もコメントを書けるのをというのを先ほど申しました。そして、健康手帳の表には母の氏名、子の氏名となっているんです。もし夫婦別姓であれば、また父親のところも書いていかなきゃならないなと。そういうものも含めて今検討いたしておりますので、できばえを見ていただきたいと思っております。
○田嶋陽子君　ぜひ意見を取り入れてほしいと思います。
　次に、私のもし意見が揚げ足取りになったら言ってください。私は聞いたとおりのことでお聞きします。
　さっき岩田局長は、最終目標は子供を家族に戻すこと、これが最善だとおっしゃいましたけれども、私はこの考え方はおかしいと思います。子供が幸せを感じて暮らせる状況が一番だというふうに考えるんですね。ですから、実の親でもいいというふうに思うんです。その意味で、もし家族に返すのが一番だというふうに思っていたら、じゃ養子縁組をした親はどう思うんだと。困るじゃないですか、寂しいじゃないですか。それから、里親だって、自分たちが本当の親と思ってもらえないで里親を二年間、しかも二年間なんて限界つきですよね。これも私はどうかと思うんです。
　だから、あくまでも子供を中心にして、このことをさっき吉川議員もおっしゃっていたと思うんですけれども、子供が一番幸せを感じる場所はどこか、そこをきちんと見きわめるシステムをつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　家庭に戻すのが最終目的であるというのはもう少し丁寧に御説明すべきだったと思います。
　多くの場合は、家庭に戻して親子の関係が再構築できるのであれば、それは願ってもないことであるというふうに思いますけれども、それが難しいときには、それにかわる家庭的な育成の環境をどういうふうに子供の幸せのためにつくっていくかということでございまして、その結果、里親の力をかりるとか児童養護施設で責任を持って養育するとか、さまざまなやり方があろうかというふうに思います。
　また、専門里親についても、二年間というふうに申し上げましたけれども、これは比較的軽度な虐待児、あるいはせいぜい中程度の虐待児で、本当に重い子供はなかなか難しいというふうに思います。そういうことで、比較的軽いか普通程度の子供であるということと、二年というのは一応の目安でございますから、それまでの子供の回復の状況ですとか親の変わりぐあいなんかを見て、そこは弾力的に運用したいと思います。
○田嶋陽子君　考え方ですから、基本を今申し上げています。
　それで、先ほど副大臣がおっしゃったことで、子は親を選べない、これはそのとおりだと思います。生みの親より育ての親なのかどうかは時間がたたないとわからないとおっしゃっているんですが、幼児虐待が起きているということは、生みの親でさえもいい親になれるかどうかは時間がたたないとわからないということですよね。そこのところをもう一度考えていただきたいと思います。
　里親が人間的人格を持ってほしいと、かどうかは大いに検討しなきゃわからない。こうだったら親だってわからないわけですから、これは今度里親の立場に立ったときに、やっぱりそこのところはもう少しきちんとした視点に立ってほしいなと私は思いますけれども、いかがでしょうか、副大臣。
○副大臣（南野知惠子君）　それは私の希望を述べたところでありまして、すべてが整う人間がいればそれが一番望ましいと。だから、大人は大人らしく社会的に成長してほしいとも思っております。
○田嶋陽子君　私は、その大人らしくとか親らしくのらしくがいろんな問題を起こしているように思います。揚げ足取って申しわけございませんが、揚げ足じゃなくて本当なんですね。私らも女らしくしなさいとか言われると死にそうです。そうでしょう。男の人だって男らしくしなさいと言われればもうみんな大変でしょう、しゃっちょこばっちゃって。
　だから、その親らしくが、私はある意味では親たちに幼児虐待を引き起こさせる一つの心理的な親に対する虐待にもなっていると思うんですよね。そこのところを、いかがでしょうか。
○副大臣（南野知惠子君）　らしくというのを使っている人間は多分年をとった人間かなというふうにも思いますので、先生との年齢のギャップがあるのかもわかりませんが、やはり他の動物と比べて人間というような生き方をやってほしいと思います。
○田嶋陽子君　私はいっぱい聞きたいことがあるんですけれども、あと数分しかありません。七分です。
　そこで、先ほど局長さんが三つのこと、これはお名前忘れましたけれども、平田議員だと思いますが、新聞からのあれで、初期対応が悪かったとか複数の部がまじっていたとか、要するに児童虐待で死なせてしまった子供の場合ですね、あと適切な援助計画がなかったとか、その三点を挙げて、これはあいまいとなっているとおっしゃいましたけれども、私もこれは大変あいまいだと思うんですね。
　そこで、神戸の事件を例にして、私は神戸の事件は裁判記録がみんなに渡っていると思うんです。ここにちょっと持ってこなくて悪いんですけれども、皆さん新聞でお読みになったと思うので、その神戸の事件を一々どこが悪かったか、児童相談所と施設の長、その人たちの判断がどこでどう間違ったか挙げていただいて、そして今度、この十三年の十一月十九日にできたこれ、それをどうここに生かしているか、指摘してほしいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　神戸の事件については、やはり一番の問題は、最終的な退所ではありませんでしたけれども、一時帰宅をさせるというその判断のタイミングだったというふうに思います。
　私どもは、「子ども虐待対応の手引き」というのをつくっておりますけれども、その中でも、一時帰宅をどういう形で認めるか、親との面会や外出をどういう形で認めるかということについては子供を預かっている児童養護施設だけの判断ではなくて、必ず児童相談所、この児童相談所の方が親を指導しているわけです。親をカウンセリングしているわけですから、児童相談所の方とよく協議をして決めてほしいということを示しておりますけれども、これが必ずしもできなかったというところが一番まずかったのではないかというふうに思います。
○田嶋陽子君　済みません、質問の途中なので申しわけないんですけれども、私の手元にあるのは、まず十日間の一時帰宅を許可したときに、県の規定では八日以内ならセンターとの事前協議が必要となっているがとあるんですけれども、事前協議をまずしていないんですよね。それから、恭一君は家に帰るときに帰るのを嫌だと言って涙ぐむんですね。ここで恭一君の声を聞いていないんです。一番肝心の本人の声を聞いていないんですね。
　それからもう一つは、八月四日、土曜日です。いいですか、大体日曜日に事件は起きるんです。それなのに、土曜日に知子被告から尼崎学園に、もう学園には帰さぬと興奮した電話が来たときに、尼崎学園は驚いて児童相談所に連絡するんですね。そうしたら児童相談所は何と言ったかといったら、週明けに訪問すると告げるんです。でも、普通の常識でも事件は家族団らんのときに起きるわけで、案の定、五日、翌日に殴ったりけったりの事件が起きて、七日、脳内出血ですよね。
　これ、私はここの相談所そのものは責めませんけれども、行政の視点からどのように反省なさいますか。これは殺人を無視したというか見ないでおいたというか、それぐらいひどいことのように私自身は憤っているわけですけれども、行政の視点からどんなふうにここをごらんになりますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　まず、法制といいましょうか、仕組みがどうかということにつきましては、例えば児童養護施設から一時退所させる、これは法令上の用語でいいますと措置の停止ということになるわけですが、措置の停止を行う場合には児童養護施設が児童相談所に事前に届け出をするということになっておりますので、仕組みとしてはそういう形でできていたわけでございます。
　八日間以上の外泊の場合にどういう手続をとるといったような、そういうレベルのことについては、これは兵庫県の中でのルールでございまして、国全体のルールではございませんけれども、いずれにしろ、国の児童福祉法あるいはその施行規則も含めてですけれども、その体系の中で子供を一時帰宅させるときのルールをどうするかということについては体系ができておりましたし、また県レベルでも体系はできていたというふうに思いますが、それがしっかり履行できなかったというところが問題だと思います。
　また、おっしゃるように、事件というのか、事態の変化が週末に起こるときにどうするかということについては、組織としての意思決定というのはなかなか週末はしにくいというところがございますけれども、週末には児童相談所の担当者が危険性がある場合にはしっかり判断をして、その判断をした上で事後に、週明け早々の組織としての検討会議に、ケース会議に報告をして、それを確認するというふうに指導いたしておりますし、そういうルールをさらに徹底したいというふうに思います。
○田嶋陽子君　もう時間がないので必死なんですけれども、要するにこの尼崎学園は、その母親が子供を帰さないと言ってきたときに不審に思って児童相談所に家庭訪問を依頼するんですね。ですけれども、児童相談所は何と言ったかといったら、母親が直接来たのにすぐ行くのもどうかと迷いって、これ、世間体とか何だか知らないけれども、虐待する親に対するきちんとした所見も見識もなくて、単なる人間関係で動いているように思うんですね。そして、二、三日中に訪問すると言っていたんだけれども、もうそのときには殺されているという、そういう状況ですよね。
　だから、私がここで言いたいことは、もう結論を言ってしまいますと、ここでは施設の人たちは必死なんですけれども、施設の人たちに対して相談員の人たちがきちんと対応しない。その一つ、それは私が思うには、まず施設の人たちがこの児童虐待法に関しても無知だし、それから児童虐待とは何かに関してもきちんとしたトレーニングを受けていないということですよね。これって致命的だと思うんです。だから、本当に私はこれをやる気だったらきちんと講習を受けさせて、さっきの相談員のことも、二年ぐらいで資格やったって、こんな大事な人の命にかかわることはすぐ対応できることじゃないですよね。だから、私はきちんと予算をつけて真剣にやってほしいということが一つ。
　それからもう一つ、児童相談所の相談員たちはもしかしたらバーンアウトしている。もう、一人が百件以上の件を抱えさせられて、非常に大変なところでみんな燃え尽きちゃっているという話もよく聞きます。すなわち、そういう人たちがこうやって何でも出足がおくれるというのが一つの証拠ですよね、私の素人から見たあれでも。ですから、そのバーンアウトするような状況を国レベルできちんと変えていく施策をしないとどうしようもないんじゃないかなというのが一つあります。
　それからもう一つ、提案です、もう時間がないので。
　子供たちの教育、文部省の方にお伺いしたいです。この児童虐待を受ける子供たちに対する教育はどんなものをなさっていらっしゃいますか。児童虐待を受ける子供たちへの教育なんといったって、児童虐待、だれが受けるかわかんないんだから。だから、児童虐待を受けそうになったときにどう対応するか、どんなふうな教育をしていらっしゃいますか、文部省。
○会長（小野清子君）　時間がありませんので、簡潔にお願いをいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　児童相談所のバーンアウトのことを先生おっしゃいましたのでお答えしたいと思いますが、私どもも、児童相談所が児童虐待問題に果たす中核的な役割を考えましたときに、まずその職員の数も含めて体制をしっかり充実すること、それから質ですね。研修プログラムを拡充いたしまして、引き続き研修については意を用いたいというふうに思っております。
　そして、既に御答弁の中で申し上げたんですが、今年度から横浜市に虐待・思春期問題情報研修センターを設置しておりまして、来年度からは本格的な研修が始まるということでございますので、こういうセンターも活用してぜひ質の向上も図ってまいりたいというふうに思っております。
　冒頭、当初、神戸のことでおっしゃいました、親が来ているんだから家庭を訪問するというのはもういいんじゃないかというふうに言ったという児童相談所の話がございましたけれども、おっしゃるように、ややもすると保護者との関係、保護者を指導して保護者に変わってもらわないといけないということで、保護者との関係を非常に児童相談所は気遣うという、このことは大変大事なわけですが、そのことの結果、子供の安全の方が後回しになっちゃうということもございますので、もう何よりも子供の安全確保を前面に出した児童相談所の運営にしたいというふうに思っております。
○副大臣（岸田文雄君）　先生、虐待を受ける子供に対する教育ということ、要は子供が自分で自分の身を守る教育、そのことを御指摘だと思うんですが、これは大変重要な教育だと思っております。
　例えばアメリカで生まれたＣＡＰプログラムというのがあります。ディスカッションとかそれからロールプレーイング、こういったものを通じて暴力に対して子供がどう対処するか、これを学ぶ方法、プログラムでありますけれども、こうしたプログラム、日本においては民間団体等がこの普及、紹介に努めておりまして、事実、学校においては一部これを取り入れている学校がございます。大変、文部科学省としても今注目しております。この状況につきまして引き続き注目していきたいと思っております。
○高橋紀世子君　家庭内暴力について、私はちょっと違うことからアプローチしていきたいと思います。
　あらゆる差別を認めないこと、個人の尊厳と基本的人権の精神は、まさに人類普遍の原則です。共生社会の精神そのものだと思います。なぜなら、すべての個人の意思及び人権が尊重されない社会は、人に何かを強制する方の強制社会であり、ともに生きる真の共生社会とは言えないと思います。この共生社会のビジョンは私の心をときめかせます。
　そこで、すべての人が人生に心をときめかせ、豊かさと喜びを分かち合いながら、ともに生きるすべての人が互いを尊重し合い、互いに助け合うことは人生の喜びを大きく広げていく社会です。私はそんな本物の共生社会を樹立するために、あらゆることを努力していきたいと思っています。
　この共生社会の礎である個人が尊重されるという精神は、私たちの憲法、この十四条第一項に、文章の中に宿っています。私は、家庭内暴力の問題を含め多くの社会問題が、この憲法の普遍的な精神に反した私たちの社会制度に端を発したものと考えられます。健全な精神は健全な肉体に宿ります。今必要とされているのは、私たちの社会生活におけるあらゆる事件をあらゆる面で、この普遍的な精神を形にしていくことだと思います。
　そこでお尋ねしたいことがあります。あらゆる差別を認めないとする憲法十四条の精神は共生社会を実現する上での最も重要な考え方の一つであると思いますが、その視点についてどうお考えでしょうか。
○会長（小野清子君）　どなたに御質問されますか。
○高橋紀世子君　副大臣にお願いします。
○会長（小野清子君）　文部副大臣ですか。
○高橋紀世子君　はい。お願いします。
○副大臣（岸田文雄君）　憲法十四条と共生社会の関係につきまして御質問をいただきました。
　共生社会というものに対する認識、重要性、先生のお話伺いまして、大変同感をいたします。ただ、この共生社会の範囲あるいはそのための努力、大変広範囲にわたるものでありますので、当然のことながら憲法十四条と深いかかわりがあるものというふうに考えます。
○高橋紀世子君　憲法第十四条の精神と私たちの現在採用している象徴天皇制の関連について質問します。
　憲法第十四条に、門地による差別を認めないとして、貴族、華族制度の廃止を宣言しながら、皇室だけを例外とする根拠はどんなことでしょうか。
○政府参考人（阪田雅裕君）　憲法十四条と天皇に関する規定の整合性についてのお尋ねというふうに承りましたけれども、御案内のように、憲法は、その第一条におきまして天皇の地位を日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であると定め、またその第二条におきましては、こうした天皇の地位が世襲されることを定めているところであります。
　したがいまして、今御指摘の法のもとの平等を定めました憲法第十四条も、あくまでも同じ憲法のもとで、今申し上げましたような天皇の制度が設けられているということを前提として、要するに両方が調和のある形で理解をされるべきものであるというふうに考えております。
　いずれも憲法上の規範でありまして、どちらが優先する、優越するというような関係にはないということを御理解いただきたいと思います。
○高橋紀世子君　しかし、私たち大衆が憲法十四条の精神を、やはりそれは憲法ではありますけれども、一つの理想として胸に抱いている場合に、それと矛盾した制度、矛盾した天皇の制度が同じところにあるというのは、やはり私は、私たち大衆の気持ちを何か不安定にさせる要素ではないかと考えています。
　それは確かに憲法に天皇のところは別だと書いてありますけれども、やはり私たちは十四条のことをある程度、ある程度というか理想として心の中に抱いておりますのに、それと違う意味合いが同じ憲法にあるということは、やはりそういうフラストレーションがあると思いますけれども、そのことについては何かお考えがありますでしょうか。
○政府参考人（阪田雅裕君）　今御指摘の点はすぐれて立法政策にかかわる問題だというふうに考えますので、私どもの立場からそれが適当である不適当であるというようなことを申し上げることは適当でないと思うのですけれども、今私が申し上げました憲法十四条と象徴天皇制との関係につきましては、制憲議会におきましても同じような議論があり、金森国務大臣が、今私が申し上げましたように、いずれも憲法であり、その両方の規定が調和をもって理解されるべきものというふうな答弁をされておられることを申し上げたいと思います。
○高橋紀世子君　私は、そういうことのあいまいさというか、両方に違う精神が書かれたりしているということがやはり私たちの気持ちを少し不安定にしていると思うし、そういう心の中のストレスみたいなものが家庭内暴力ということにも何らかの形で関係していると思います。
　憲法第十四条の精神と私たちが現在採用している皇室典範のことが余りにも関連性がないということは、私にとっては問題があると思います。憲法第十四条に性別による差別を認めていないと宣言しながら、皇室典範では男性と女性を差別しています。男性と、性別を差別しています。具体的には、男系の男子だけは天皇に即位すると皇室典範では規定されていますが、その根拠は何でしょうか。また、女性だけが婚姻によって皇族となることができると書いてあります。この辺の矛盾も少し大きいと思います。
　何かおっしゃっていただけますでしょうか。
○政府参考人（羽毛田信吾君）　お答えを申し上げます。
　現在の皇室典範では、先生今御指摘ございましたように、その一条におきまして、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」、こうなっております。そのことについてのお尋ねだと存じます。
　皇位継承制度でございますけれども、これは従来から申し上げておりますように、やはり皇室の歴史あるいは伝統、そしてそれらを踏まえました国民の皇室に対する気持ち、こういったさまざまな背景によって現在のような形になっておるわけでございます。
　したがいまして、この皇位継承制度のあり方の問題ということにつきましては、先生お挙げになりました男女平等という、非常に大事な観念だと思いますけれども、そういう観点だけではなくて、またそれだけで議論していい問題かどうかという点についてはやはりいろいろ慎重に考えなければならない点もありますし、国民の間での意見もいろいろあると思いますので、そういった観点から幅広く考えるべき問題であろうというふうに考えております。
　また、今お話のございました、いわゆる女性の場合に皇族男子と結婚をなさると皇族になられる、しかし男性の場合は皇族女子と結婚されてもそうならないと。こういうことについても同様の観点からのお尋ねでございましたけれども、これにつきましてもやはり先ほどの皇位継承についての問題でありますとか皇族のあり方などの、範囲の問題と同様に、皇室の制度と密接に関連をするということだと思いますので、やはりそれは男女平等という観点だけではなくて、皇室の歴史、伝統、そしてそれらを踏まえた国民の皇室に対する気持ちといったような観点から幅広く考えていかなければならない問題ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○高橋紀世子君　伝統的とおっしゃいました。伝統によってそうなっていると。ただし、私の勉強不足であれではありませんが、女性が天皇になる時代はあったのではないでしょうか。それが、女性が天皇にならないのが日本の最初からの伝統ではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（羽毛田信吾君）　御指摘のように、歴史の中でいわゆる女性天皇が、おられた方が八方十代ございます。八方十代と申しますのは、お一人の方が二度なさったことがございましたから八方十代ございますけれども。
　それは、その一つ一つをひもといてみますと、皇嗣、つまりお世継ぎがまだ大変年齢がお若くていらっしゃる、そういったようなことで天皇の地位につかれるにはやや幼少過ぎるというようなことから、いわば例外的に、特別の事情があった場合に例外的になられているということでございまして、やはり伝統という意味では古来から男系の男子が継いでおられるというのが基本的には伝統であろうというふうに観念をいたしております。
　そのことにつきましては、今申し上げたようにいろんな議論はございますけれども、やはりいろんなそういった幅広い議論が必要ではなかろうかということを申し上げているわけでございます。
○高橋紀世子君　私たち市民の社会でも本当の男女平等を追求することはなかなか、基本的には大事なことですけれども、難しいことだと思うんです。それが日本の大事な皇室の制度の中で、その男女の両方が、どちらが上とか下とかはありませんけれども、差別があるということは、これは私は、私たち大衆の生活にも大変大きく影響しているし、いろんな意味でまだまだ私たちこれからやっていかなければならないのに、この皇室がそのまま憲法の精神と違うことをしているというのは私は大変問題があると思います。
　これが私のきょうの終わりです。
○会長（小野清子君）　他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時四十八分散会
平成十三年十一月五日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員氏名
 会　長 小野　清子君
 理　事 有馬　朗人君
 理　事 橋本　聖子君
 理　事 小宮山洋子君
 理　事 渡辺　孝男君
 理　事 吉川　春子君
 阿部　正俊君
 大島　慶久君
 小斉平敏文君
 小林 温君
 竹山 裕君
 鶴保　庸介君
 仲道　俊哉君
 南野知惠子君
 森下　博之君
 岡崎トミ子君
 郡司 彰君
 高橋　千秋君
 谷林　正昭君
 千葉　景子君
 弘友　和夫君
 山本　香苗君
 林 紀子君
 田嶋　陽子君
 高橋紀世子君
 ─────────────
 委員の異動
　九月二十七日
 辞任 補欠選任
 阿部　正俊君 有村　治子君
 大島　慶久君 後藤　博子君
 小斉平敏文君 大仁田　厚君
 小林 温君 大野つや子君
 竹山 裕君 中原 爽君
 鶴保　庸介君 田浦 直君
 仲道　俊哉君 小泉　顕雄君
 南野知惠子君 段本　幸男君
 橋本　聖子君 清水嘉与子君
 森下　博之君 山下　英利君
 高橋　千秋君 鈴木 寛君
 谷林　正昭君 羽田雄一郎君
 千葉　景子君 平田　健二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 小野　清子君
 理　事
 有馬　朗人君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 羽田雄一郎君
 渡辺　孝男君
 吉川　春子君
 委　員
 有村　治子君
 大仁田　厚君
 大野つや子君
 小泉　顕雄君
 後藤　博子君
 中原 爽君
 山下　英利君
 岡崎トミ子君
 郡司 彰君
 鈴木 寛君
 平田　健二君
 山本　香苗君
 林 紀子君
 田嶋　陽子君
 高橋紀世子君
 事務局側
 第三特別調査室
 長 岩波　成行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○共生社会に関する調査
　（共生社会の構築に向けて）
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────