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○国務大臣（長妻昭君）　藤原議員から雇用についてのお尋ねがございました。
　昨年十一月の完全失業率は五・二％、有効求人倍率は〇・四五となっており、現下の雇用情勢は依然として厳しい状況にあるというふうに認識をしております。特に御指摘のとおり、新卒者の就職難が憂慮をされます。今年三月末までに全国で就職面接会を百五十回開催し、新卒者の就職を支援するジョブサポーターをハローワークに倍増し配備する予定でございます。新卒者を体験雇用する事業主を支援する新卒者体験雇用事業を新たに創設するなど、取組を強化をいたします。
　また、雇用調整助成金の生産量要件の緩和により、従来であれば助成金の支給対象から外れることとなる約八十万人の方が引き続き助成金の対象となるようにいたします。
　重点分野雇用創造事業では、今後成長が見込まれる介護、医療などの分野で新たな雇用を創出するとともに、地域ニーズに応じた人材育成を推進することにより、新規の雇用創出を図ることとしております。
　雇用対策の重点ポイントの一つは介護です。介護の分野は有効求人倍率が一・三といまだに人手不足が続いており、雇用対策としても、介護事業を立て直すという意味でも特に重点を置いて取り組んでまいります。介護職員の給与を上げるなど処遇改善の取組とともに、介護事業者などを招いた大規模な就職面接会を随時開催する予定でございます。
　また、住居が不安定では職を探すこともできません。住宅手当について、現行最長六か月とする支給期間を一定の条件下で更に三か月延長可能としてまいります。
　このほか、様々な政策を総動員し、雇用対策に全力で取り組む所存です。何とぞ予算の早期成立をお願いを申し上げます。
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○議長（江田五月君）　松あきら君。
 〔松あきら君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　松あきら議員から市川房枝先生のお名前を挙げられて、政治と金についての見解を求められました。
　市川先生は本院に長く御在籍され、カンパとボランティアの選挙を実践されまして、私も一九七四年の選挙のお手伝いをしたことがこの政治の道に深くかかわるようになったきっかけになりました。
　亡くなられて三十年になりますけれども、私は、当時のことを思い出してみますと、少しずつは政治と金の問題、良くなってきていると、このように感じております。しかし、まだまだ道半ばでありまして、企業献金の禁止といったことと同時に、残念ながら個人献金の拡大ということが、当時から強く市川先生もおっしゃっておりましたけれども、残念ながらそのことが実現をいたしておりません。アメリカではオバマ大統領も多くの個人献金によって大統領に当選をされたわけでありまして、そういった道の拡大にも努力をする必要があると、このように考えております。
　以上です。
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。国際・地球温暖化問題に関する調査会長石井一君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石井一君登壇、拍手〕
○石井一君　国際・地球温暖化問題に関する調査会の中間報告の概要を申し上げます。
　長い本会議の後でございますので、どうか寛容と忍耐を持って、五分以内で終わりますので、お許しをいただきたいと存じます。
　本調査会は、国際問題及び地球温暖化問題に関し、長期的かつ総合的な調査を行うことを目的に、平成十九年十月五日に設置され、向こう三年間にわたる調査テーマを「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」と決定しました。
　今や持続可能性ということが一つの国際指針となり、温暖化問題は国際政治の重要課題となっております。
　一昨年秋を起点とする第二年目においては、国際問題に関し「ＮＧＯの役割」、「地震等大規模自然災害及び感染症への国際的取組」及び「アフリカをいかに助けるか」を、また、地球温暖化問題に関し「京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的な取組と日本の役割・課題—二〇一三年以降の問題—」を具体的なテーマとして、計九回の調査を行い、関係府省から報告を聴取するとともに、関係者十九名の参考人を招いて意見を聴取し、様々な観点から議論を行いました。
　具体的に「ＮＧＯの役割」では、政府とＮＧＯとの連携強化及びその財政基盤、「地震等大規模自然災害及び感染症への国際的取組」では、災害支援等における国際的取組の在り方、救助隊員や医師等の活動環境の整備、アフリカ問題では、効果的な援助や持続的成長を実現するための支援の在り方などについて、その方向性や具体的施策を計三十八項目にわたって示しております。
　また、地球温暖化問題に対しては、家庭部門での温室効果ガス削減の意義に着目し、「国民運動としてのＣＯ２削減努力」について取り上げるとともに、ＣＯＰ15での合意形成に向けた「低炭素社会実現と環境分野での日本のリーダーシップ」についても議論の対象としました。この中では、ＣＯ２削減に向けて国民の行動指針、目指すべき低炭素社会の姿、リーダーシップ発揮には、国際約束である京都議定書目標の達成や途上国への技術・資金協力が必要であることなど様々な意見が述べられましたが、本年の最終報告に向けて更に議論を深めるための論点整理をいたしました。
　昨年十二月に開催されましたＣＯＰ15におきましては、コペンハーゲン合意で気温上昇を二度以下に抑える必要性について合意がなされたものの、中期の削減目標についての具体的な言及はなく、合意に留意するとの結果に終わりましたが、途上国に対し先進国が三年間で三百億ドルの支援を約束するなど、いささか前進を見ております。
　政府におかれましては、本調査会での議論を踏まえ、今後の新たな枠組みに関する合意形成に向け、自ら先頭に立ち、是非とも強力なリーダーシップを発揮されることを調査会として強く期待するものであります。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成二十二年一月十九日（火曜日）
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　議事日程　第二号
 平成二十二年一月十九日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
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○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。大島理森君。
 〔大島理森君登壇〕
○国務大臣（菅直人君）　大島幹事長にお答えをいたします。
　まず、政治資金問題、脱税の疑いについての質問であります。
　財務大臣として、個別にわたる事柄についてはお答えすることは差し控えさせていただくのが私の立場だと認識をいたしております。
　一般論として申し上げれば、国税当局においては、有効な資料情報の収集に努め、課税上の問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、適正公平な課税の実現に努めている、このように承知をいたしております。
　二次補正予算の実施によるＧＤＰへの効果についての御質問にお答えをいたします。
　明日の安心と成長のための緊急経済対策により、実質ＧＤＰは〇・七％程度押し上げられると見込んでおります。同時に、大島議員がおっしゃるように、二次補正には二十一年度の第一次補正の見直しによる執行停止額の減額が含まれておりまして、これが、実質ＧＤＰへの影響がマイナス〇・二％程度、さらに、二十二年度以降も含めて、二十一年から二十二年度を含めて合わせるとマイナス〇・四％程度でありますから、それらを合算いたしますと、プラスの〇・三％がこの二次補正の実質ＧＤＰへの効果と考えております。
　なお、大島議員の方から、二次補正の需要喚起の効果は一千億円に満たないのではないかと今御質問がありましたが、この一千億円という根拠が私には全くわかりません。
　二次補正の中身を概略申し上げますと、この緊急経済対策として計上したものは、予算額で七・二兆円、事業規模で二十四兆四千億円でありまして、この経済効果は、二次補正予算全体としては名目額で一・四兆円程度の経済効果があり、先ほど申し上げましたように、実質ＧＤＰ比で合わせて〇・三％程度のプラスの効果があると考えておりまして、一千億円という根拠がもしありましたら、ぜひ予算委員会ででも教えていただきたいと思います。
　以上です。
 —————————————
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、財政演説について質問いたします。
　昨年の総選挙で、主権者国民が自民・公明政権にノーの審判を下したことは、前向きの歴史的一歩でありました。国民の願いは、暮らしの苦難から抜け出したい、これまでの政治を根本から変えたい、そういう切実なものであります。
　鳩山内閣がその期待にこたえているのか。このところ、国民の中に不安の声が大きく広がっております。
　まず、ただしておきたいのは、総理自身と政権与党民主党幹事長にかかわる政治と金の問題です。
　総理の資金管理団体の虚偽記載についてお聞きします。
　母親と鳩山総理個人の分、合わせて約十五億八千万円、そのうち虚偽記載分に充てたのが四億円、残りの十一億八千万円は何に使われたのでしょうか。個人の政治活動などに使ったと言われましたが、その内容をなぜ明らかにしないのでしょうか。
　政治資金規正法は、個人の政治活動を含め、すべての政治資金を公開し、国民の監視と批判のもとに置くことを求めております。総理の明快な説明を求めます。
　小沢幹事長の疑惑も重大です。資金管理団体陸山会の土地購入疑惑に関連し、東京地検特捜部は、陸山会事務所や大手ゼネコン鹿島などへの強制捜査を一斉に行い、陸山会の金庫番だった小沢氏の元秘書ら三人を逮捕しました。
　問題の核心は、政治資金収支報告書の虚偽記載の疑惑とともに、四億円の土地購入資金がどこから出たのかという問題であります。土地購入の原資の一部がゼネコンからのやみ献金だったのではないか、公共事業の受注を通じて国民の税金が還流しているのではないか、これらの問題が問われているのであります。
　小沢氏をめぐっては、この問題のほかにも、西松建設の偽装献金疑惑と、天の声として公共事業受注に関与していたのではないかという疑惑、新生党と自由党を解党した際の党の残余資金二十二億円、その多くは政党助成金でありますが、その処理をめぐる疑惑など、幾重にも深刻な疑惑が問われております。
　総理は党大会で、小沢幹事長は法令に触れるようなことは一切していないと訴えている、民主党代表として信じていると言いました。総理は、幹事長からどのような説明を受けて信じているという確信を得たのでしょうか。明確な答弁を求めます。
　民主党が自浄作用を発揮しないことに、多くの国民は、これまでの自民党と同じではないかと不信を募らせております。国会は、疑惑の全容を解明し、政治的道義的責任を明らかにしなければなりません。総理並びに菅副総理の見解を求めます。
　この問題のもとをたどれば、自民党政治にその根っこがあります。これまで、田中金脈、金丸金脈が繰り返されながら、自民党が金権政治の根を絶たず、その元凶である企業・団体献金を温存していたことこそ問われなければなりません。
　民主党は、三年後という問題はありつつも、マニフェストで企業・団体献金禁止をうたいました。この国会で、そのための法案を提出し、この公約を果たすべきではありませんか。民主党代表でもある鳩山総理から明確な見解をお聞かせいただきたい。
　次に、経済情勢の認識についてであります。
　一昨年のリーマン・ショックに端を発したアメリカ発の世界金融恐慌は、戦後最大の過剰生産恐慌と結びつき、その中で日本経済は大きな衝撃を受けました。
　内需の低迷という日本の脆弱な経済構造はなぜつくられたのか。労働法制の規制緩和をてこに低賃金、不安定雇用を広げてコスト削減を図り、それを土台に輸出を急増させ、手にした膨大な資金を投機に回すというやり方で、財界、大企業を中心に利益拡大を図ってきたことであります。
　ＯＥＣＤの統計でも、十年以上にわたって賃金が下がり続けている国は、世界の主要国では日本だけであります。他方、企業の内部留保は、この十年間で約二百兆円から四百兆円へと二倍にも膨らみました。その半分近くは、資本金十億円以上の大企業がため込んだものであります。これが、広範な国民の中に、耐えがたいほどの格差と貧困を広げた大きな原因となったのであります。
　菅財務大臣は、日本経済の現状をどのようにとらえているのでしょうか。働く者から搾り取ってため込んだ大企業の過度な内部留保は、労働者、中小企業、社会に適切に還元させ、家計消費を活性化させる方向に踏み出すべきではありませんか。答弁を求めます。
　家計消費、内需を冷え込ませたもう一つの要因は、小泉内閣以降、住民税、所得税の大増税や社会保障負担増により、十三兆円にも上る新たな負担を国民に押しつけたことであります。これらは構造改革の名のもとで実行されました。その結果、弱肉強食の殺伐とした社会をつくり出し、家計を中心とする内需に冷水を浴びせたのであります。
　菅財務大臣は、これまでの構造改革路線をどのように見ているのか、そこからの抜本的な転換の必要性をどの程度感じているか、お聞かせいただきたい。
　今、緊急に求められているのは、雇用・中小企業対策であります。
　雇用対策については、第二次補正予算案で雇用保険の適用範囲の拡大や失業給付に必要な予算を計上するなど、一定の改善が見られます。しかし、日本社会の貧困と格差を深刻にした最大の元凶である労働法制の規制緩和路線と明確に決別することが重要であります。
　厚労大臣の諮問機関である労政審が示した労働者派遣法の改正案は、製造業への派遣禁止に穴をあけ、事実上それを温存し、法律の実施を三年後から五年後に先送りする方向であります。これでは、財界、大企業の要求に屈した重大な後退だと言わなければなりません。
　日本共産党は、非正規から正規への雇用の転換を初め、大企業に社会的責任を果たさせるための抜本的な政策転換を速やかに行うことを強く求めるものであります。
　中小企業対策も待ったなしです。
　昨年の企業倒産件数は、二〇〇一年以降で最悪となりました。補正予算案では、中小企業の資金繰り対策では緊急保証制度を全業種に広げるなどの改善がなされており、保証枠の追加、セーフティーネット貸し付けの拡充なども盛り込まれています。
　しかし、切実な問題は、融資を受けても返す当てがない、仕事がさっぱりない、こういう中小企業の声にどうこたえるのかということであります。緊急の休業補償、直接支援を行うこと、福祉、環境を中心に新たな仕事を起こすことが必要であります。
　より根本的には、大企業優先の産業政策から、中小企業を文字どおり日本経済の主役として位置づける政策への根本転換を図らなければなりません。主役にふさわしく、製品開発や人材・後継者育成などの振興策を打ち立て、大企業の横暴から中小零細企業を守る規制策を進めなければなりません。
　今求められているのは、これまでの構造改革路線ときっぱり決別し、国民のためのルールある経済社会に転換することではありませんか。
　最後に、鳩山総理の答弁を求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　佐々木議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、母親、個人資金の使途についてでございますが、資金の使い道については、検察が収入と支出の双方について捜査を行った結果、支出についての違法な支出があったという指摘はありませんでした。したがいまして、支出内容について明らかにせよとの御要求でありますが、基本的には不正な支出についてはないものだ、私はそのように理解をしております。
　ただ、今後公判が予定をされており、さらに、帳簿、領収書などの書類はすべて東京地検に任意提出をしておりますので、公判の終了後、書類が返還された後に、弁護士の調査チームに分析、検証するよう既に依頼しているところでございます。
　また、規正法の趣旨に基づく資金の使途の公表についてのお尋ねがございました。
　政治資金規正法に基づく政治資金の使い道について、検察が行った収入、支出の全体についての捜査は、政治資金規正法違反容疑での捜査であり、当然、佐々木議員が御指摘の、規正法に照らしたものであったと考えております。そして、その意味で、支出についての違法な支出があったという指摘はありませんでしたとお答えをしたわけでございます。
　すなわち、支出内容について、規正法に反する支出については、ないものだと理解をしております。
　また、公判終了後に書類が返還された後に、弁護士の調査チームが分析、検証をするよう既に依頼しておりますけれども、それは、あくまでも私のプライベートな活動、政治資金規正法に該当する以外の議員活動等の資金管理の改善を目的とするものであるということも御承知おきいただければと思います。
　小沢氏を信じる根拠について示せということでございましたが、小沢幹事長は、政治資金のディスクロージャーを主張され、事務所費、不動産問題が指摘されたときも、領収書などのすべてを報道機関に公表してまいりました。政治資金の取り扱いについては極めて慎重な方であるという印象を私は持っております。また、党の幹事長としても信頼をいたしてまいりました。
　したがって、潔白を主張されていることを信じるのが同志としての基本であると改めて申し上げておきます。
　今は、したがいまして、捜査の進展を見守りながら、小沢氏の潔白を信じるのは当然の姿勢だ、そのように考えております。
　小沢幹事長の問題に関する民主党の責任ということがございました。
　小沢幹事長の政治団体にかかわる事案については、捜査中である、そのように聞いておりまして、それによって事実が明らかになるものだと考えております。
　したがって、事実の解明は捜査権に基づく検察の捜査によって行われるべきものだと考えておりまして、国会の運営に関することは、ぜひ各党各会派でよく御議論をいただきたいと思っております。
　企業・団体献金の禁止についての御質問でございますが、この法制度の改正につきましては、各党各会派でぜひ十分に御議論いただいて、成案をいただくことを期待しております。
　なお、この政治資金規正法の改正については、民主党は民主党として、その改正について今十分に検討をしているものだと理解をいたしております。
　最後に、構造改革の評価について御質問がございました。
　市場にすべてを任せる、強いものだけが生き残ればいい、こういう発想とか、あるいは国民の暮らしを犠牲にしても経済の合理性を追求する、こういう発想から、私たちは、地域の絆とかあるいは社会の絆を再生することなどを通じて、国民の皆さんの暮らしを、豊かさを求めていく、そちらに力点を置いた経済社会に転換させていきたい、そのように考えております。
　一言で申し上げれば、行き過ぎた市場主義から、人間のための経済への大転換でございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣菅直人君登壇〕
○国務大臣（菅直人君）　佐々木憲昭議員の質問にお答えをいたします。
　最初に、私にも民主党の政治と金のことについての見解をお尋ねされました。
　議員も触れられましたように、我が党としては、企業・団体献金の禁止ということを党の方針として決めておりまして、この実現を目指していくということが一つの党の責任ではないかと思っております。
　同時に、やはり、個人献金というものについて、私も長年努力をしてきたわけでありますけれども、なかなか拡大をすることが難しい。インターネットの献金も試みておりますが、なかなか難しくて、アメリカのオバマ大統領のあの選挙のような形にはなっておりません。これは国民の皆さんにも、ぜひ、民主主義を育てるためには、政権交代と同時に、個人献金についても、みずからの意思を伝えてもらえる候補者にあるいは議員に応援をするという形で積極的に参加をいただきたい。こういった場からですが、お願いを申し上げておきたいと思います。
　経済財政運営について幾つかの質問をいただいております。
　全般的に感じたのは、認識においてかなり共通のところがあるというのが、全体の私の御質問に対する思いでありました。
　少し個別にお答えしてまいりますと、まず、現在の日本の経済の現状をどうとらえるのかということについて、まさに景気は持ち直してきておりますけれども、しかし、自律性に乏しくて、特に失業率あるいは新卒者に対する内定率が大変問題の状況にあるということで、依然厳しい状況にあると認識しております。
　こういった状況の中で、デフレの影響など、まだ二番底のリスクも存在するということで、まさにそういう中でこそ、この補正予算を急いで成立させ執行していかせていただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
　さらに、大企業の内部留保、あるいは家計の消費についてであります。
　確かに、景気がいいとされた〇三年から〇八年ごろまでの労働分配率はかなり低い水準で、逆に最近、景気が悪くなったことによって、比率は上がっておりますけれども、実質的な収入は下がっているわけでありまして、そういった意味では、この間の経済のあり方にかなり大きな問題があったということは、私たちも同様の認識を持っております。
　そういった意味で、これから雇用を守り、さらには新しい雇用をつくり出していく、このことも今回の二次補正の柱になっております。
　このことに関して、構造改革路線というものについてどのように考えるのかという御質問がありました。
　私は、この構造改革という言葉、必ずしも一〇〇％間違っているとは思っておりません。しかし、まさに御質問にありましたように、構造改革の名のもとに進められた幾つかの政策が、結果として、格差を拡大するだけではなくて、日本の経済の成長路線への回復に必ずしも寄与していなかったという認識を持っております。
　若干申し上げさせていただきますと、私は、八〇年代以降の公共事業は、投資効果が大変少なくて、結果的に、農村と都市の格差の是正にはつながったけれども経済の成長にはつながらなかった、この第一の道が失敗だったと思っております。
　そして、第二の道として、いわゆる小泉・竹中路線に代表される、一つの企業をよりリストラによって効率化すれば全体の景気がよくなるんだという考え方、これは、完全雇用のもとではそのとおりかもしれませんけれども、リストラされた人がリストラされた状態のままにとどまっている状況では、景気全体が浮揚することにはつながらなかった。合成の誤謬があったというのが、私はこの第二の道の間違いだと思っております。
　そういった意味で、総理からもお話がありましたように、需要というものに着目をして需要を拡大する。それには、介護といった分野や、あるいは新しい製品、つまり、これまでになかった製品が新しい需要を生むということも含めて、需要というものに着目をした経済の再生の道が必要だと考えております。
　そういった意味で、昨年の十二月三十日に総理のもとで発表をさせていただいた新成長戦略において、そうした方向性を具体的に基本方針として示しておりますので、これを肉づけし実行する中で、日本を二十年も続いたこの低迷した経済状態から必ずや成長路線に戻していきたい、このように考えていることを申し上げておきたいと思います。
　さらに、佐々木議員の方から、労働者派遣法の抜本改正についての御意見がありました。
　この件については、私ども、野党の時代から野党三党の中で議論をし、一定の方向性を示して、登録型派遣や製造業への派遣を原則禁止するという方向での法案も準備をいたしているところであります。
　この問題は、おわかりだと思いますけれども、確かに正規雇用、正社員の方がよりよいことは確かでありますけれども、今、より問題なのは、例えば、女性が子供を産む時期に一たん正規社員をやめた後、戻るときの条件とか、そういった意味では、同一価値・同一労働といった観点、さらに広げて言えば均等・均衡待遇といった問題がきっちりすることも、私は労働環境の整備の上で非常に重要だと考えております。そういうものも含めた、労働者派遣法も含めた、そうした改革を推し進めていくべきだ、このように考えていることを申し上げておきたいと思います。
　さらに、中小企業についていろいろと御指摘をいただきました。
　まさに日本において中小企業が大変大きな役割を果たしているということの認識は、全く同様であります。
　この点については、必ずしも中小企業に限りませんけれども、雇用調整助成金の要件を緩和して、失業を出さないような手当てを、全力を挙げて、この二次補正、さらには本予算で用意をしているところであります。
　また同時に、介護、医療、農林、環境・エネルギー等の分野においての雇用の創造ということも提案をさせていただいております。
　さらに、環境の面では、家電のエコポイントやエコカーに加えて、エコ住宅といったものも含めた、景気回復と環境の両立を目指すことを盛り込んでいるところであります。
　さらに申し上げれば、従来の政権で行われていたことの中で、緊急人材育成支援事業は現在まだ継続しておりますので、それが途絶えることがない手だてをしながら、この政策はなかなかいい政策ですので、そのまま採用を続けさせていただいていることも申し上げておきたい、このように思っているところであります。
　最後に、大企業優先の産業政策から中小企業を文字どおり日本の経済の主役にすべきだ、こういう御質問をいただいております。
　考え方としては、私たちも、申し上げているとおり、中小企業が日本経済の一方の主役であるということはそのとおりだと考えております。
　そういった意味で、構造改革の名のもとに、ややもすれば、先ほど申し上げたような、リストラをして一つの企業が立て直ればそれでいいんだというものが中小企業を大変厳しい状態に追い込んだことも確かでありまして、そういったことの見直しをする中で中小企業を大事にしていきたいと考えております。
　特に、具体的には、昨年十二月に取りまとめました経済対策において、景気対応緊急保証を創設し、さらに、セーフティーネット貸し付けの延長、拡充等に取り組むこととしておりますほか、二十二年度予算、税制改正においても、仕事をつくるための研究開発等への重点的な予算配分、中小企業投資促進税制の適用期限の延長などを講じることとしており、財務省としても中小企業政策にしっかりと取り組んでまいりたい、このことを申し上げて、答弁とさせていただきます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　中島隆利君。
 〔中島隆利君登壇〕
○中島隆利君　社会民主党の中島でございます。
　社会民主党・市民連合を代表いたしまして、財政演説及び今年度の第二次補正予算について鳩山総理に質問をいたします。
　質問の前に、我が党も、ハイチで起きました大地震で被災に遭われましたハイチ国民の皆さんに、心からお見舞いを申し上げます。政府におかれましては、十分なる支援を行われるよう求めます。
　最初に、政治と金をめぐる問題により現職の国会議員が逮捕される事態に至ったことは大変に残念であり、疑惑については国民に十分な説明責任を果たすとともに、企業・団体献金の禁止も含め、一層の政治資金の透明化に向け、今国会で必要な法改正を行うべきと考えます。総理、いかがでしょうか。
　百年に一度の経済危機が、百年に一度の雇用不安を引き起こしています。五％を超える高どまりの失業率が続き、完全失業者数は、昨年十一月末で三百三十一万人に達しています。しかも、有効求人倍率は〇・五にすら届いていません。今春卒業予定の就職内定率は、大学生で七三・一％、短大生で四七・四％、高校生で六八・一％にとどまり、大卒予定者では過去最悪の数字であります。
　今求められているのは、何よりも失業対策、そして雇用創出であり、安心できる生活の保障ではないでしょうか。総理の御所見をお伺いいたします。
　私は、年末年始に地元のハローワークを訪ねました。熊本県では、求職者に占める雇用保険受給者の割合が三割程度で、七割の方々が収入のないまま求職活動を余儀なくされています。現在、生活保障つきの職業訓練が実施されていますが、支給要件の厳しさにより、適用が少ないなどの問題を抱えています。弾力的な運用を図り、職業訓練の内容を充実させ、恒久的な制度として早急に法制化すべきであります。総理の御所見をお伺いいたします。
　昨年末に、労働政策審議会が今後の労働者派遣法のあり方について答申をしました。派遣労働の規制強化にかじを切った点は評価しますが、常用型派遣の定義、みなし雇用や均等待遇のあり方については課題があり、法改正の施行まで最長五年間もの猶予規定を置くなどの問題点が指摘をされています。
　この間、雇用の調整弁のように扱われてきた派遣労働者にまともに生きる権利を保障すべく、政治の意思として、指摘されている問題点に踏み込み、今国会で抜本的な法改正を期すべきであります。年頭のあいさつで命を大切にする政治を強調された総理の御意見をお聞かせください。
　新しい政権によって「コンクリートから人へ」の理念が打ち出されています。その象徴の一つが、ダムによらない治水対策の推進であります。既に有識者会議の論議が進められていますが、関係する流域住民の声に耳を傾け、早急に新たな治水対策の基準を策定していただくよう求めます。
　他方、建設業とそこで働く労働者は、極めて厳しい現状にあります。例えば、ダムによらない治水対策に基づき、新たな河川整備計画を策定し、環境に優しく、地域に密着した事業を創出するなどの対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　次に、米軍普天間基地飛行場の基地移転と、辺野古の新基地建設問題についてお伺いします。
　先日、沖縄の現地を訪れ、辺野古の海を守るために二千十日間にわたり座り込みをしている現地の皆さんの声を聞き、青い水晶のように光り輝く辺野古の海を見たとき、これ以上沖縄県民に負担をかけてはならないと強く感じました。
　米軍再編、在日米軍基地のあり方について、見直しの方向で臨むとした連立政権の政策合意に基づき、国外、県外移設を追求し、沖縄県民の期待にこたえなければなりません。総理の御意見をお聞かせください。
　最後になりますが、厳しい経済雇用情勢にかんがみ、一刻も早く補正予算を成立させるべきであります。社民党も、連立政権の一翼を担う者として、今後も、命を守り、家計を温める政治への転換に尽力することをお誓い申し上げ、私の質問といたします。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　中島議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、説明責任と政治資金規制強化に関する御質問でございました。
　現職の国会議員の逮捕につきましては、極めて残念であり、遺憾の意を表明いたします。ただ、なお今検察が捜査中でございますので、本件につきましては、これ以上のことを申し上げることは控えさせていただきます。
　企業・団体献金の廃止等の法制度の改正につきましては、今、ぜひ各党各会派で十分に御議論いただいて成案を得ていただきたいと、心からそのことを期待いたしますし、社民党さんには、この件に関して大いに頑張っていただきたいと思います。
　失業対策、雇用創出についてのお尋ねでございます。
　連立政権が昨年の十二月に決定をいたしました明日の安心と成長のための緊急経済対策、この中で、雇用を主要な分野として位置づけて、これに基づいて補正予算を編成して、雇用対策に力を入れたところ、御案内のとおりでございます。
　細かく若干申し上げれば、雇用調整助成金の支給要件の緩和、さらには、新卒者の支援のさまざまな強化、介護、医療あるいは農林業、環境、観光、こういった重点分野における雇用の創造、そして、雇用保険制度の機能強化に取り組むということでございます。
　それから、求職者支援制度についてのお尋ねがございました。
　雇用保険を受給できない方々に対して、第二のセーフティーネットとして、緊急人材育成支援事業というものを創設し、昨年の七月以降、職業訓練及び訓練期間中の生活保障のための給付を実施しているところ、御案内のとおりでございます。
　この制度の実施状況を踏まえて、恒久的な制度として、平成二十三年度から求職者支援制度を創設することとして、平成二十三年の通常国会に法案を提出したいと考えておりまして、御協力をよろしくお願いをいたします。
　労働者派遣法の改正についての御質問をいただきました。
　労働者派遣制度の改正につきまして、労働政策審議会において、公労使三者による精力的な御議論をいただいて、昨年の暮れ、十二月の二十八日に派遣労働者の保護の観点から答申をまとめていただいたのは、議員御案内のとおりでございます。
　答申の内容についてさまざまな御意見があることは存じておりますが、公労使が一致した結論であるということをぜひ御理解いただいて、政府・連立与党の中で調整を行って、この通常国会の中で法案を提出してまいりたいと思っておりまして、社民党さんにもぜひとも御協力を願えればと思います。
　それから、新たな治水対策の基準の策定について御質問がございました。
　中島議員が御指摘のとおり、できるだけダムに頼らない治水への政策転換を進める、こういった考えに基づいて、昨年の十二月に、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議を設置したところでございます。
　広く国民の皆様方から御意見を大いに募集して、この会議の中で検討を進めて、中間の取りまとめをことしの夏ごろにまとめていただいて、治水対策に関する新たな基準の策定に取り組んでいきたいと考えております。
　この、できるだけダムに頼らない治水についてさらにお尋ねがございましたが、これも、御指摘のとおり、治水対策に関する新たな基準等を踏まえて、個別ダムの検証を進めて、その結果を受けまして、新たな河川整備計画を策定したい、そして、必要に応じて既存計画の変更を進めていく所存でございます。
　建設業の厳しい状況も踏まえまして、環境や地域の実情に配慮した河川整備を行っていく、こういう思いで適切に対策を講じていきたいと考えております。
　最後に、普天間飛行場の移設についてのお尋ねがございました。
　御案内のとおり、普天間飛行場の移設問題については、まず何よりも沖縄の県民の皆様方のお気持ちを大事にしたい、そのように考えております。そのもとで、日米の合意、さらには、連立政権でありますから、その政策合意というものを踏まえた上で、しっかりと検討して結論を出してまいります。
　このため、先ほども申し上げましたけれども、平野官房長官を長として、沖縄基地問題検討委員会というものを設けて、連立与党の中で今鋭意検討を進めているところでございます。この委員会の中で検討して五月末までに結論を出す、そのように考えておりまして、社民党さんにもぜひ御協力を願えればと思っております。
　以上であります。
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 財務大臣 菅 直人君
 総務大臣 原口　一博君
 法務大臣 千葉　景子君
 外務大臣 岡田　克也君
 文部科学大臣 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国土交通大臣 前原　誠司君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 亀井　静香君
 国務大臣 仙谷　由人君
 国務大臣 中井 洽君
 国務大臣 平野　博文君
 国務大臣 福島みずほ君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 松野　頼久君
 財務副大臣 野田　佳彦君
平成二十二年一月十八日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成二十二年一月十八日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会及び消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる消費者問題に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　菅財務大臣の財政についての演説
 午後零時三分開議
○議長（横路孝弘君）　諸君、第百七十四回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（横路孝弘君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（横路孝弘君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員武藤嘉文君は、昨年十一月四日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　武藤嘉文君に対する弔詞は、議長において昨年十二月一日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　しばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等武藤嘉文君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　永年在職議員として表彰された元議員矢追秀彦君は、昨年十二月十二日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　矢追秀彦君に対する弔詞は、議長において昨年十二月二十七日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰された矢追秀彦君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後二時三分開議
○議長（横路孝弘君）　財務大臣から財政について発言を求められております。これを許します。財務大臣菅直人君。
 〔国務大臣菅直人君登壇〕
○国務大臣（菅直人君）　このたび財務大臣を拝命いたしました菅直人でございます。
　これまでも、副総理兼国家戦略担当大臣として、藤井前大臣とともに、予算編成及び税制改正を初めとする経済財政運営に携わってまいりましたが、引き続き鳩山内閣の一員として、政治主導、国民主導の新しい行政を実現し、国民生活に安心と活力をもたらすため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　先般発生したハイチにおける地震により亡くなられた方々とその御遺族に対して深く哀悼の意をあらわすとともに、被災者の方々に対して謹んでお見舞いを申し上げます。我が国としては、既に、五百万ドルを上限とする緊急無償資金協力を行うことを表明するとともに、国際緊急援助隊を派遣したところですが、今後とも、国際社会と協力しつつ、ハイチの復旧復興に向けて積極的に取り組んでまいります。
　さて、さきに決定されました明日の安心と成長のための緊急経済対策を受けて、今般、平成二十一年度第二次補正予算を提出することとなりました。その審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、最近の経済情勢と緊急経済対策について申し述べます。
　我が国経済は、リーマン・ブラザーズ経営破綻以降、急激な景気後退を経験いたしました。経済の現状は、持ち直してきているものの、自律性に乏しく、いまだ厳しい状況にあります。
　先行きについても、雇用情勢の一層の悪化やデフレなどのリスクが存在し、経済が民需主導の力強い成長経路に復帰するための基盤は依然として脆弱であります。
　こうした経済情勢を踏まえ、昨年十二月、政府は緊急経済対策を決定いたしました。本対策においては、雇用、環境、景気を主要な分野と位置づけ、できる限り財政に依存せず最大限の効果を生む対策とする方針のもと、現下の経済情勢へ緊急に対応するとともに、中期的な成長力の強化を図ることとしております。
　こうした観点から、雇用においては、雇用調整助成金の支給要件を緩和するとともに、介護、医療等の重点分野における雇用を創造いたします。また、雇用保険制度の機能強化に取り組みます。
　環境においては、家電エコポイント制度の改善や環境対応車への購入補助の延長等を実施いたします。
　景気においては、景気対応緊急保証を創設するとともに、セーフティーネット貸し付けを延長、拡充いたします。
　加えて、高齢者医療制度の負担軽減措置の継続を初めとする生活の安心確保や、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等の支援及び国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てん等といった地方支援にも取り組むこととしております。
　あわせて、金をかけず知恵を出すとの観点から、住宅版エコポイント制度の創設や住宅金融の拡充等といった、財政支出に比して事業規模の大きい事業を実施するとともに、保育分野や環境・エネルギー分野での制度・規制改革等に取り組んでまいります。
　こうした対策の効果等を背景に、景気が持ち直していくことが期待されます。政府は、デフレを克服し、景気回復を確実なものとしていくよう取り組んでまいります。
　次に、今般提出いたしました平成二十一年度第二次補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面においては、緊急経済対策関連として、雇用について六千百四十億円、環境について七千七百六十八億円、景気について一兆五千七百四十二億円、生活の安心確保について七千八百四十九億円及び地方支援について三兆四千五百十五億円、合計七兆二千十三億円を計上しております。このほか、平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しによる執行停止額の減額二兆六千九百六十九億円を含む既定経費の削減等を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、租税等について課税実績や企業収益の動向等を勘案し、九兆二千四百二十億円の減収等を見込んでおります。
　以上によってなお不足する歳入については、やむを得ざる措置として九兆三千四百二十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成二十一年度の公債発行額は五十三兆四千五百五十億円となり、公債依存度は五二・一％となります。
　この結果、平成二十一年度一般会計第二次補正後の予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対し歳入歳出とも八百四十六億円増加し、百二兆五千五百八十二億円となります。
　また、一般会計補正予算等に関連して、特別会計予算についても所要の補正を行うこととしております。
　以上、平成二十一年度第二次補正予算の大要について御説明いたしました。
　現下の厳しい経済情勢に対応し、景気回復を確実にするためには、本補正予算及び関連法案の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 財務大臣 菅 直人君
 総務大臣 原口　一博君
 法務大臣 千葉　景子君
 外務大臣 岡田　克也君
 文部科学大臣 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国土交通大臣 前原　誠司君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 亀井　静香君
 国務大臣 仙谷　由人君
 国務大臣 中井 洽君
 国務大臣 平野　博文君
 国務大臣 福島みずほ君
平成二十二年一月十八日（月曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成二十二年一月十八日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、特別委員会設置の件
　一、日程第二
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　第百七十四回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、災害対策特別委員会外五特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
○災害対策特別委員
 岡崎トミ子君 加賀谷　健君
 鈴木　陽悦君 那谷屋正義君
 平山　幸司君 平山 誠君
 藤谷　光信君 水岡　俊一君
 室井　邦彦君 森田 高君
 荻原　健司君 神取 忍君
 佐藤　信秋君 佐藤　正久君
 野村　哲郎君 山田　俊男君
 脇 雅史君 西田　実仁君
 山本　博司君 仁比　聡平君
○沖縄及び北方問題に関する特別委員
 岩本 司君 金子　恵美君
 喜納　昌吉君 今野 東君
 佐藤　公治君 自見庄三郎君
 田中　直紀君 谷岡　郁子君
 横峯　良郎君 秋元 司君
 市川　一朗君 島尻安伊子君
 伊達　忠一君 中川　雅治君
 中川　義雄君 義家　弘介君
 木庭健太郎君 西田　実仁君
 紙 智子君 山内　徳信君
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員
 植松恵美子君 梅村 聡君
 大石　尚子君 亀井　郁夫君
 工藤堅太郎君 小林　正夫君
 佐藤　泰介君 芝 博一君
 辻 泰弘君 土田　博和君
 中谷　智司君 林　久美子君
 平田　健二君 藤原　正司君
 松浦　大悟君 松野　信夫君
 山下八洲夫君 蓮 舫君
 愛知　治郎君 礒崎　陽輔君
 大江　康弘君 川口　順子君
 岸 宏一君 鴻池　祥肇君
 二之湯　智君 牧野たかお君
 舛添　要一君 松村　龍二君
 丸川　珠代君 丸山　和也君
 荒木　清寛君 浮島とも子君
 弘友　和夫君 井上　哲士君
 又市　征治君
○北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員
 川合　孝典君 川上　義博君
 外山 斎君 徳永　久志君
 白 眞勲君 広野ただし君
 前川　清成君 前田　武志君
 森　ゆうこ君 柳田 稔君
 衛藤　晟一君 関口　昌一君
 塚田　一郎君 中曽根弘文君
 中山　恭子君 山崎　正昭君
 山本　一太君 風間 昶君
 草川　昭三君 山下　芳生君
○政府開発援助等に関する特別委員
 犬塚　直史君 小川　敏夫君
 大久保　勉君 加藤　敏幸君
 金子　洋一君 木俣　佳丈君
 行田　邦子君 武内　則男君
 津田弥太郎君 轟木　利治君
 富岡由紀夫君 姫井由美子君
 広中和歌子君 藤末　健三君
 藤原　良信君 水戸　将史君
 柳澤　光美君 米長　晴信君
 岩永　浩美君 岡田　直樹君
 木村 仁君 佐藤　昭郎君
 西田　昌司君 橋本　聖子君
 松山　政司君 山内　俊夫君
 山本　順三君 渡辺　秀央君
 谷合　正明君 浜田　昌良君
○消費者問題に関する特別委員
 大河原雅子君 金子　恵美君
 自見庄三郎君 芝 博一君
 島田智哉子君 下田　敦子君
 徳永　久志君 姫井由美子君
 平野　達男君 藤原　良信君
 森　ゆうこ君 柳澤　光美君
 有村　治子君 石井みどり君
 岩城　光英君 小泉　昭男君
 末松　信介君 世耕　弘成君
 松下　新平君 松村　祥史君
 森　まさこ君 魚住裕一郎君
 山本　香苗君 大門実紀史君
 近藤　正道君
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
 午前十時四分休憩
 ─────・─────
 午後二時三十一分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第二　国務大臣の演説に関する件
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。菅財務大臣。
 〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　この度、財務大臣を拝命いたしました菅直人でございます。
　これまでも、副総理兼国家戦略担当大臣として、藤井前大臣とともに予算編成及び税制改正を始めとする経済財政運営に携わってまいりましたが、引き続き鳩山内閣の一員として、政治主導、国民主導の新しい行政を実現し、国民生活に安心と活力をもたらすため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　先般発生したハイチにおける地震により亡くなられた方々とその御遺族に対して深く哀悼の意を表すとともに、被災者の方々に対して謹んでお見舞い申し上げます。我が国としては、既に五百万ドルを上限とする緊急無償資金協力を行うことを表明するとともに、国際緊急援助隊を派遣したところですが、今後とも国際社会と協力しつつ、ハイチの復旧・復興に向けて積極的に取り組んでまいります。
　さて、さきに決定されました明日の安心と成長のための緊急経済対策を受けて、今般、平成二十一年度第二次補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、最近の経済情勢と緊急経済対策について申し述べます。
　我が国経済は、リーマン・ブラザーズ経営破綻以降、急激な景気後退を経験いたしました。経済の現状は、持ち直してきているものの、自律性に乏しく、いまだ厳しい状況にあります。先行きについても、雇用情勢の一層の悪化やデフレなどのリスクが存在し、経済が民需主導の力強い成長経路に復帰するための基盤は依然として脆弱であります。
　こうした経済情勢を踏まえ、昨年十二月、政府は緊急経済対策を決定いたしました。本対策においては、雇用、環境、景気を主要な分野と位置付け、できる限り財政に依存せず最大限の効果を生む対策とする方針の下、現下の経済情勢へ緊急に対応するとともに、中長期的な成長力の強化を図ることとしております。
　こうした観点から、雇用においては、雇用調整助成金の支給要件を緩和するとともに、介護、医療等の重点分野における雇用を創造いたします。また、雇用保険制度の機能強化に取り組みます。環境においては、家電エコポイント制度の改善や環境対応車への購入補助の延長等を実施いたします。景気において、景気対応緊急保証を創設するとともに、セーフティーネット貸付けを延長、拡充いたします。
　加えて、高齢者医療制度の負担軽減措置の継続を始めとする生活の安心確保や、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等の支援及び国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てん等といった地方支援にも取り組むこととしております。
　あわせて、金を掛けず知恵を出すとの観点から、住宅版エコポイント制度の創設や住宅金融の拡充といった財政支出に比して事業規模の大きい事業を実施するとともに、保育分野や環境・エネルギー分野での制度・規制改革等に取り組んでまいります。
　こうした対策の効果を背景に、景気が持ち直していくことが期待されます。政府は、デフレを克服し、景気回復を確実なものにしていくよう取り組んでまいります。
　次に、今般提出いたしました平成二十一年度第二次補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面においては、緊急経済対策関連として、雇用について六千百四十億円、環境について七千七百六十八億円、景気について一兆五千七百四十二億円、生活の安心確保について七千八百四十九億円及び地方支援について三兆四千五百十五億円、合計七兆二千十三億円を計上しております。このほか、平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しによる執行停止額の減額二兆六千九百六十九億円を含む既定経費の減額等を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、租税等について課税実績や企業収益の動向を勘案し、九兆二千四百二十億円の減収等を見込んでおります。
　以上によってなお不足する歳入については、やむを得ざる措置として九兆三千四百二十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成二十一年度の公債発行額は五十三兆四千五百五十億円となり、公債依存度は五二・一％となります。
　この結果、平成二十一年度一般会計第二次補正予算後の総額は、一般会計第一次補正後予算に対し歳入歳出とも八百四十六億円増加し、百二兆五千五百八十二億円となります。
　また、一般会計補正等に関連して、特別会計予算についても所要の補正を行うこととしております。
　以上、平成二十一年度第二次補正予算の大要について御説明いたしました。
　現下の厳しい経済情勢に対応し、景気回復を確実にするためには、本補正予算及び関連法案の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十分散会
平成二十二年十二月三日（金曜日）
 午前十一時五十四分開議
　出席委員
 委員長　中井 洽君
 理事　岡島　一正君　理事　川内　博史君
 理事　城井 崇君　理事　小林　興起君
 理事　武正　公一君　理事　塩崎　恭久君
 理事　武部 勤君
 阿知波吉信君 石田　芳弘君
 糸川　正晃君 打越あかし君
 金森 正君 金子　健一君
 川島智太郎君 黒田 雄君
 高野 守君 高邑 勉君
 竹田　光明君 橘 秀徳君
 玉城デニー君 津島　恭一君
 豊田潤多郎君 長島　一由君
 早川久美子君 福田　昭夫君
 三宅　雪子君 水野　智彦君
 森本　哲生君 山口 壯君
 山田　良司君 湯原　俊二君
 渡部　恒三君 小里　泰弘君
 金子　一義君 金田　勝年君
 小泉進次郎君 佐田玄一郎君
 齋藤 健君 菅原　一秀君
 野田 毅君 馳 浩君
 山本　幸三君 遠山　清彦君
 笠井 亮君 服部　良一君
 山内　康一君
 …………………………………
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
委員の異動
十二月三日
　辞任 補欠選任
 小山　展弘君 三宅　雪子君
 阿部　知子君 服部　良一君
同日
　辞任 補欠選任
 服部　良一君 阿部　知子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○中井委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり三件であります。
 ————◇—————
○中井委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会