○大野公述人　労働組合キヤノンユニオン・宇都宮支部支部長大野秀之と申します。
　私は、栃木県宇都宮市にあるキヤノン光学機器事業所で請負労働者として働いています。本日は、議員の皆様の前で気持ちを伝えられる機会を与えてくださったことに、とても感謝しております。
　現場で働く請負や派遣、パート労働者を代表する思いでこの場に参りました。非正社員で働く現状を率直にお伝えできればと思います。特に、偽装請負問題や格差の問題、経団連などが要求している労働者派遣法改正要求について私たちがどう感じているか、お話しさせていただきます。新年度予算に、正しい格差是正に向け、検討していただければと思います。
　私の働く工場は、ＪＲ宇都宮駅から車で十五分、工業団地内に所在し、周辺にはホンダ、ミツトヨ、カルビー、松下電器、日本たばこなど非常に多くの工場が存在しているため、宇都宮の求人募集は自然と、派遣、請負など非正社員が多くなっています。キヤノンは、その中でも大きな敷地を保有し、従業員は八千人、そのうち半分の四千人が請負や派遣社員であると言われています。また、全国のキヤノングループには、二万人を超える請負、派遣労働者がいます。
　その中で私は、光学機器事業所にて、ステッパー、いわゆる半導体露光装置という機械の核となる部分に搭載される特殊なレンズの研磨、測定工程を担当しています。この職場は、非正社員とキヤノン正社員とともに協力し合って、十年前に立ち上げた部署です。
　ステッパーとは、あらゆる電子機器に搭載されるＩＣチップに回路を焼きつける機械で、世界で三社しか製造する技術がないと言われています。人間がつくることができる最も高精度な機械であると言われ、大変高額で、一台数億円から数十億円するそうです。
　その技術の核となっている特殊なレンズは、精度誤差はナノメートル単位で、百万分の一ミリ前後。一ナノメートルとは、一メートルを地球の大きさだとすれば、ビー玉程度の大きさに当たります。そのため、誤差をそこまで縮める技術や熟練した技能が必要となります。キヤノンが持つレンズ精度は世界最高レベルの精度と聞いています。
　生産工程ごとに加工、測定を何度も繰り返し、満足する規格になるまでは約三日から二週間ほどかかるものもあります。指示されたとおりに加工を続けても簡単にでき上がる製品ではなく、そのため、開発を担当する正社員との連携を要し、請負で製造するには最も不向きな製品です。そのため、職場内には正社員が常駐し、請負契約ではやってはいけない正社員からの直接指揮命令を受ける、いわゆる偽装請負の状態で働いていました。
　現場で働く労働者は二十代前半から四十歳、勤続年数は数カ月から十年と、長期間働いている者も多数いますが、皆、三カ月から六カ月の短い契約期間を繰り返し更新して、長年働いていました。
　勤務は三勤三休、連続操業で、三百六十五日二十四時間、休みなく稼働するためのシフトが定められています。昼勤務は、朝八時から夜八時三十分で、三日働き、三日休み、そして夜勤務は、夜の八時二十分から朝八時十分まで三日働くといったシフトを繰り返し、勤務時間は十一時間、立ちっ放しでの作業です。不規則な生活になりがちで、体調を崩す者も少なくありません。
　賃金は月給制度ですが、昇給制度は一切なく、何年働いても賃金は上がりません。年々、新しく入社する人の賃金額は下がってきています。昨年入社した人は月給二十二万五千円で働いており、年収にすると二百七十万円で、ボーナスはなく、退職金制度もありません。景気回復傾向と言われているものの、私たちには全くそのような実感はなく、むしろ、請負、派遣労働者の待遇は日に日に悪くなっているのが現状です。
　有給休暇もありますが、有休の使用は月二日間といった制限を受けており、三日以上有休を使用した場合、欠勤扱いにされていました。また、以前は五つの請負会社が入りまじって働いていたのですが、同じ職場で同じ仕事をする請負労働者間でも賃金格差があり、有休が全く付与されない労働者もいました。
　昨年七月、朝日新聞に、キヤノン大分工場の偽装請負問題が報道されました。キヤノンは外部要員適正化委員会を設置し、請負や派遣労働者を正社員化する方針を決定したという報道もされ、長年非正社員で働いてきた私たちにとっては、キヤノンがそうした方針を決めたことをとてもうれしく思いました。
　しかし、喜びもつかの間、請負会社から突然、五月に派遣契約から請負契約に変更されたばかりの契約を、再度派遣契約に戻すと通告されました。会社側の詳しい説明は一切なく、請負から派遣、そして請負、そしてまた派遣契約にと、ころころと契約形態を変えられることに疑問を抱き、個人加盟できる労働組合、東京ユニオンに相談しました。
　そして、組合からのアドバイスもあり、まず、職場の正社員の方に相談をしてみました。とてもやりがいがある仕事なので正社員になってずっとこの仕事を続けたい、非正社員のままでは将来の生活設計が立たない、新しく入社する人もどんどん退社してしまい、レンズ製造に影響が出ていると伝えました。
　正社員の方は私たちの話をちゃんと聞いてくれて、うれしく思いました。でも、目先の心配はあるだろうけれども、まずは新製品の立ち上げを何とかやってほしいという本音を聞き、正社員化に対する具体的な答えはありませんでした。キヤノンは自分たちの気持ちをわかってくれない、どうしたらいいかと考えるようになりました。もっと上の人と話せないか、そう思うようになりました。
　そんなところに、十年勤務している職場の仲間が退職する意思があることを聞きました。理由は、キヤノンで中途採用をしている、友人が採用されるらしい、それなら自分も受けようと思う、職場に愛着はあるが、正社員じゃないと将来が不安という理由でした。求人
　そんな話を耳にし、また、正社員化に向けた動きや、必ず正社員になれるという保証もなく、さらに請負から派遣契約に戻すと通告され、さんざん悩んだあげく、自分たちが長い時間をかけ築いてきた仕事に対する誇り、そして職場の仲間との友情を失わないためにも、労働組合を結成し、キヤノン上層部の人たちに話を聞いてもらおうと決め、七人で労働組合東京ユニオンに加盟しました。
　その後、昨年十月十八日、大田区下丸子のキヤノン本社に正社員化を求める団体交渉の申し入れ書を提出しました。正社員になってもっといい物づくりをしたいという自分たちの気持ちをキヤノンは酌んでくれる会社だと思い、勇気を振り絞り、覚悟を決めて申し入れをしました。しかし、残念ながらキヤノンは、請負会社と雇用契約を結んでいる私たちとキヤノンの間には使用者性がなく、団体交渉に応じる義務はないと主張し、話し合いも拒否してきました。また、偽装請負についても、そういう事実は認識していないと完全否定されました。
　偽装請負があったかなかったかということはともかく、勤続七年、中には十年という長い年月にわたり日々切磋琢磨して働いてきた私たちと話し合いの場さえつくってくれないことは、物すごくショックでした。まるで私たちの存在そのものを否定されたような悲しい気持ちになりました。
　キヤノンは現在も、私たちが申し入れている団体交渉の申し入れを拒否しており、悲しみも怒りも感じています。それでも私たちは、キヤノンという会社が好きですし、だからこそこの会社で今後も働いていきたいと思っています。キヤノンが話し合いに応じてくれることを信じています。
　一方、私たちは、栃木労働局に偽装請負の申告書も提出しています。申告の理由は、偽装請負で長期間働いています、派遣法を適用して正社員にするようにキヤノンに是正指導をしてくださいというものです。当然、こうした申告をすることでキヤノンに解雇されることも想定しました。言ってみれば、自分の命をかけた申告でした。そうまでしても、栃木労働局には、私たち労働者を救ってほしいという気持ちを、私たちが本当に苦しんでいること、職場が危機的状況だったことを伝えたかったのです。
　申告翌日から、正社員が職場から机ごと移動するなどして、さも請負契約が成立していたかのように職場を変更し始めました。申告してから早くも四カ月が経過しましたが、いまだに労働局から指導が出ていません。なぜここまで時間がかかっているのか、相手がキヤノンだからなのかなどと考え、不安な気持ちで日々過ごしています。また、職場には新たに未経験の正社員が大量に配属されました。自分たちの首を切るための準備をしているようにも感じてしまいます。
　いまだに指導が出ていないことも不安ですが、偽装請負を行っていた企業に労働局がどのような指導を出しているのかも調べたところ、雇用の確保を守った上で正しい契約に是正するようにということがわかりました。こうした指導は、厚生労働省が統一の見解を示しているとの話も聞いています。また、正しい契約に是正するようにということは、職場を改善して請負が適正に行われているのであれば、請負契約が継続されますし、請負での作業が無理ならば、請負から派遣に変更されるだけの話ということになってしまいます。
　製造業の派遣は、今月末までは一年間の期間制限があり、一年を超えて派遣労働者を使用する場合、派遣先企業には、派遣労働者に対して直接雇用の申し込み義務が課せられています。ところが、偽装請負の場合、発注会社と受注会社間で請負契約が結ばれていたために、就労実態が労働者派遣であるにもかかわらず、一年以上偽装請負状態で働かされた労働者にこの直接雇用の申し込み義務が適用されないというのであれば、絶望的な気持ちになってしまいますし、到底納得できるものではありません。
　偽装請負は今社会問題化していますが、こんなことがまかり通るのであれば、一生懸命働いてきた労働者ばかりが損をして、安いコストで労働者をこき使ってきた会社だけが得をしてしまいます。ぜひ、厚生労働省、そして各都道府県の労働局には、偽装請負で働かされた労働者に労働者派遣法を適用して、企業が直接雇用するようにというような厳正な指導をしていただきますよう強くお願い申し上げます。そうしていただきませんと、労働者の真の救済にならないからです。
　一九八六年に施行された労働者派遣法は、法改正のたびに規制が緩和され、対象業務が拡大し、製造業の派遣まで認められるようになってしまいました。そのため、企業は次々と派遣労働者を投入し、先ほど私の職場の実態を報告した際に触れたとおり、低賃金でいつでも首を切れるように、一カ月から三カ月という細切れの契約を労働者と結び交わせています。何年働いてもボーナスや退職金も支給されず、交通費さえ出ない派遣、請負労働者がほとんどです。
　このような劣悪な労働条件で働く請負や派遣労働者のとりでとなるのが、さきに申し上げた派遣先の直接雇用申し込み義務や派遣期間の制限です。こうした法律があることによって、少しずつですが、幾つかの企業が派遣や請負から正社員登用するケースが出てきており、そうした報道を見るにつけ、私たち非正社員はとても希望がわいてくるのです。
　しかし、残念なことに、経団連の御手洗会長は、キヤノンの会長でもあるわけですが、この直接雇用の申し込み義務、そして派遣期間制限の撤廃を要求しています。御手洗会長は、期間制限をなくすことが派遣労働者の雇用安定につながるという趣旨を言われているようですが、私たちには、いつまでも、使い勝手がよく、派遣労働者のまま低賃金で、派遣先企業が何らの雇用責任も負わず労働者を使用させろと、まるで奴隷のように働けと言っているようにも聞こえてしまいます。
　私たち請負、派遣労働者は生身の人間です。正社員と同じ仕事をしているのであれば、同じ賃金をもらいたい。安心して子供を産みたい。子供に十分な教育を授けたい。育ててくれた親の面倒を見たい。そして、自分自身も、社会に貢献しながら幸せな老後を送りたい、そんな生活をしたいです。
　こうした話をすると、そんなに非正社員が嫌ならば正社員になればいいと簡単に言う人もいますが、現実はそんなに甘くはありません。私の年齢は三十二歳ですが、十年前は就職氷河期真っただ中で、どの企業も正社員採用には極めて消極的でしたし、また、派遣、請負という雇用形態が多い北関東という地域性などもあり、正社員になりたくてもなれず、やむを得ず非正社員という雇用形態を選択せざるを得なかったというのが現実でした。
　私たちのように、一度非正社員の道に入り込んでしまうと正社員の道を歩むのがとても困難であるということを、どうか知ってください。そのためには、派遣、請負、パートなど非正社員の長期的な雇用の安定の確保や正社員登用制度、正社員との均等待遇など、具体的な待遇改善につながる法的整備をしていただきたいと切に願います。そうすることが格差社会の解消につながると信じています。
　ちょっとはみ出してしまいましたが、御清聴ありがとうございました。