○参考人（山岸尚之君）　皆様、こんにちは。ＷＷＦジャパンの気候変動プログラムリーダーをさせていただいております山岸と申します。
　本日は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。（資料映写）
　最初に、私の団体の簡単な御紹介だけさせていただきますと、このＷＷＦジャパンという私が所属します団体は、一九七一年に日本に設立されまして、以来四十年近く自然保護の分野で活動しているＮＧＯです。パンダのロゴマークがこちらの画面の左上の方にありますけれども、このマークに象徴されますように、本来は野生生物の保護とか、それから今年の一大テーマである生物多様性の保全といったことを中心に活動してきたＮＧＯですが、近年では温暖化問題を始めとしたその他の環境問題についても活動させていただいております。
　私は、この団体の中で気候変動プログラム、つまり地球温暖化問題の担当として二〇〇三年より活動させていただいておりまして、今回話題にさせていただきますＣＯＰについても、それ以来、二〇〇三年以来ですから七年間、主要な会合以外の会合も含めて交渉に参加させてきていただいております。その観点から、今日はコペンハーゲン会議という会議が、皆様御承知のとおり余りうまくいかなかったわけですけれども、そこでどんな教訓が残されているのかということと、それを踏まえて我々は今年一年間どういったことをしていかなければいけないのかという点について、お話をさせていただければというふうに思っております。
　私の資料はレジュメと、それからパワーポイントの資料、両方ありますけれども、主にパワーポイントの方で御説明をさせていただければ幸いです。
　本日、まず最初にコペンハーゲン会議がどんな会議であったのかということを簡単にお話をさせていただいた後、そもそも、では、もうちょっと、一歩下がって、コペンハーゲン会議というのは一体どういうことを期待されていたのかというお話をして、そして、今回うまくいかなかったわけですけれども、そのうまくいかなかった要因として、そもそも分かっていた要因と、それから予想以上に難しかった要因にそれぞれ分けてお話をさせていただいた後、最後にどういうことが今後考えられるのかというお話をさせていただければと思います。
　それから、ちょっと冒頭お話をし忘れてしまったんですけれども、私今回、環境ＮＧＯとして参加させていただいたということのほかに、もう一点、日本政府代表団に初めて環境ＮＧＯとして、私とそれからもう一団体、気候ネットワークさんという団体が別に環境ＮＧＯであるんですが、そこの平田さんという方と一緒に日本政府代表団に参加させていただいて、この会議にも参加したということがあります。その経験も踏まえてのお話ということでお聞きいただけますと幸いです。
　それでは、早速、中に入っていきたいと思います。コペンハーゲン会議の概要ということですけれども、まず会議がどんな形で流れたのかということからお話をさせていただきます。
　国連会議というのは大体二週間開かれます。ＣＯＰ15と今回の会議は呼ばれていましたけれども、15というからにはこれまで十四回会議が開かれておりまして、大体毎年同じような時期、十一月、十二月ぐらいに開催されております。二週間掛けて開催して、大体その二週目の最後の方に閣僚級の方々が来られて、合意をまとめるというようなプロセスを取っております。
　今回の会議がどのような形で進んだのかという点についてですけれども、第一週目からそれから第二週目の頭ぐらいまでは、既存の二つの作業部会での議論の継続がされました。ここで突然作業部会と、しかも括弧書きでＡＷＧＬＣＡとＡＷＧＫＰという見慣れない単語を使ってしまって恐縮なんですけれども、この点については後ほどちょっとだけ解説をさせていただきます。
　取りあえずここでは、これまで、通常ですと国連会議というのは年に二回、この分野では開かれるんですけれども、コペンハーゲンで期待をされていた合意の大きさというのはすごく大きな合意を期待されていたので、それに追加して会合が何回か開かれていたんです。その会合の名前を作業部会、ここでいうとＡＷＧＬＣＡとかＡＷＧＫＰという名前で呼んでいたんですが、その会合で議論されていた中身を基本的には第一週目から第二週目の頭にかけては議論をしていたということになります。
　ただ、その作業部会で議論をしていた議論の中身というのは非常に細かい、要するに事務レベルの交渉官が交渉するような中身も含んでおりますので、かなり難しい話も入っていました。ですから、それを今回の会議だけで、ＣＯＰ15だけでまとめ上げるということはちょっと難しいというのは事前に分かっていたので、ある程度抽象化する、もう一段レベルを上げて、大枠を決めましょうという雰囲気になっておりました。その大枠に持ち上げる、昇華させるというところで、実は第二週目の中盤、少し混乱がありまして、どうやってやるべきかというところに混乱があって、議論がなかなかうまくいかない雰囲気が出てきたと。
　そして、第二週目の終盤になり、閣僚の方々は第二週目の頭ぐらいから入ってこられたんですけれども、第二週目の終盤になると今度は各国の首脳が到着されました。通常、首脳が来られるような会議というのは、Ｇ８などでおなじみのとおり、普通、首脳が到着された段階ではもうテキストが大体できているというのが通常だと思います。でも、今回の会議はかなり異例で、一応文章はあったんですけれども、もう本当、最初の第一項ぐらいの文章しかなくて、首脳自身がテキストの、文章の文言の調整を行うというかなり異例な会合でした。
　それで、ようやくまとめ上げた文章も最終的には合意ができずに、会議全体では普通、合意を採択ということ、英語でアダプトというふうに呼びますが、会議全体で採択をするんですが、これができなくて、新聞報道等で御覧になられているかもしれませんけれども、最終的な合意を留意するという表現で会議を終えることになりました。
　これがコペンハーゲン会議が余りうまくいかなかったと呼ばれる最大の理由なんですけれども、そのような形で最終的には合意ができなかったという流れになっております。
　ちょっとイメージがわきにくいと思いますので、今、これから少し写真を御覧いただければと思います。
　今最初に映しております会議場の様子というのは、これは総会の場で、ここがいわゆる全体会合をやるような場です。大体の会議というのは、こういう全体会合の場のほかに分科会みたいなものをつくりまして、それぞれの分野で議論を進めるという形が行われます。これ、会場内の文書が配られているドキュメントセンターと呼ばれるセンターの前でして、ここで皆さんいろいろな文書を取って会議場に向かわれるというような形になっています。
　次は、会議場内につながる中央の広間みたいなところでして、右側にちょっとしたカフェテリアみたいなものがあるのが御覧いただけるかと思いますが、ここで御飯を食べながらもう皆さん実は交渉をされていたりとかしまして、そういう大きな会場の中でも、必ずしも会議場だけじゃない場所でも交渉が行われております。
　これは、私どもＷＷＦがやっていた活動の一環なんですけれども、会議場内でこういった形でちょっと何か大きなものを置いて皆さんに働きかけるというようなこと、見える形での会場での働きかけもありますし、もうちょっと、交渉担当官の方々に紙を持っていっていろいろな形で説明をさせていただくというような形での交渉、働きかけも我々はやらせていただいております。
　さて、ちょっと本題に戻りまして、会議の成果として一体何が出てきたのかというところをまとめておきたいと思います。
　今回の会議では基本的に三つの成果がありました。一つ目は、先ほど申し上げた二つの作業部会の下で事務レベルの人たちが一生懸命交渉をしてきた細かい文書があるんですね。これ自体は今も残っておりまして、これが一つ、交渉途中の文書が残っております。二つ目は、これらの作業部会のうちの一つは今回の会議でおしまいになる予定だったんですけれども、引き続きこういう交渉はまだ必要ですよねということで続けるということが合意されております。これが二つ目の成果。三番目の成果が、新聞報道等でも多少出てきておりますいわゆるコペンハーゲン合意、英語でコペンハーゲン・アコードと呼ばれておりますけれども、これが各国の首脳が集まって作り上げた文書になっております。この合意文書を最終的には採択することができずに留意するという形になったということになっております。
　さて、後でもう少し詳しくお話ししたいんですけれども、そこで一歩下がって、そもそもこの今回の会議では一体どんなことを期待されたのかという点についてお話をさせていただきたいと思います。
　これまでの流れをちょっとおさらいさせてください。ちょっと見にくくなってしまっていて恐縮なんですけれども。そもそも今回の会議に至るまでのプロセスというのは実は結構前から始まっていて、二〇〇五年のときから始まっています。二〇〇五年の段階で、この年、ちょうど実は二〇〇五年というのは京都議定書が発効した年になります。この京都議定書が発効したこともあり、二〇〇五年にカナダのモントリオールで同じように毎年の国連会議が開催されました。そのカナダのモントリオールで開催された会議でモントリオール行動計画と呼ばれる文書が採択されまして、ここで大きく分けて二つの流れができました。
　一つは、右側の「ＡＷＧＫＰの設立」とありますけれども、これが先ほど申し上げた二つの作業部会のうちの一つです。この作業部会の主な役割は、京都議定書の中にある先進国の目標をもう一回次の目標に書き換えるというものです。ですから、京都議定書の目標というのは、皆さん御案内のとおり、二〇〇八年から二〇一二年までの目標しか書いてありません。二〇一三年以降の目標は書いていないので、京都議定書の中自体に二〇〇五年の段階から次の目標について話し合うプロセスを始めなさいよということが書いてあります。それに基づいてつくられたのがこのＡＷＧＫＰという作業部会になります。
　ただし、ここに一つ難しさがありまして、御存じのとおり、京都議定書というのはアメリカが当時参加しておりませんし、今も参加しておりません。当時はオーストラリアもまだ参加しておりませんでした。ですから、京都議定書の中の目標を書き換えますよとだけ言ってしまうと、アメリカも目標を議論できない。それから、途上国がどういう削減行動をしてくれるのかという点も議論できないということになってしまいます。
　ですから、その部分をどうにかしてカバーしたいということで、もう一つ、かぎ括弧で「「対話」の設立」と書かせていただきましたけれども、本当は長期的な行動に関する対話というようなちょっと若干長い名前で、略称で通称ダイアログと呼ばれていたので「「対話」の設立」と書かせていただきました。これをもう一つのプロセスとしてこういうのをやりましょうというのが設立されました。ただ、結局、この流れ、余りうまくいかなかったんですね。
　そのうまくいかなかった流れをもう一度、もうワンランク議論を上げなければいけないということで二〇〇七年に採択されたのがバリ・ロードマップと呼ばれる合意になります。ちょうど、この二〇〇七年という年はＩＰＣＣの第四次評価報告書が発表された年でもありますので、そういったこともあって世間的な流れが後押しされたという部分があります。この二〇〇七年のバリ・ロードマップの中で設立されたのがＡＷＧＬＣＡと呼ばれる作業部会になります。こちらで、今回の二〇〇九年までに大きな合意をつくりましょうねということが合意されました。
　これによって二つの作業部会、ＡＷＧＬＣＡと呼ばれる作業部会と、それからＡＷＧＫＰという作業部会の二つがつくられました。
　ここで一つ注意をしていただきたいのが、ＡＷＧＫＰという右側の作業部会は京都議定書の下で作られている作業部会です。これが何を意味するかというと、アメリカは締約国ではないのでここには基本的には、参加はしますけれども、合意事項には関知しないんですね。これに対して左側の作業部会というのは、ＡＷＧＬＣＡというのはすべての国々が、ほとんどすべての国々が参加している国連気候変動枠組条約という京都議定書の親に当たる条約の会議なので、こちらにはアメリカも含めてすべての国々が参加しています。
　そういう作業部会、二つの作業部会の流れで二〇〇九年、合意しましょうということが言われていたという流れになっております。
　今のがどちらかといえばプロセス、過程のお話ですけれども、じゃ、今回、合意としてどういうものが合意されるべきだったのかという点についてお話をしたいと思います。
　これは、今私が合意されるべきだったというふうにお話をする内容は、どちらかというとＮＧＯの視点、私、環境ＮＧＯの視点から言っている内容ですので、恐らく日本政府さんが言われる内容とちょっと違いますので、その点だけちょっとお含みおきいただければと思います。
　今回合意されるべきだった内容としては、基本的に三つあると考えています。一つは新しい議定書、二つ目は京都議定書の改正、そして、三つ目は上記二つを補完するもろもろの決定というふうになります。
　新しい議定書には、端的に申しますとアメリカの目標とそれから途上国が何をするかという点、それから途上国に対する支援とかいったような問題について合意されるべきであったと。京都議定書の改正については、京都議定書に参加している国々の目標を新しくするという、この点を合意すべきだった。そして、三番目の上記二つを補完するもろもろの決定というのは、上記二つは両方とも基本的には国際条約なので余り細かいことは書けないんですね。日本国内でいったら基本法に当たるようなものですので、個別法に当たる部分をまた別でつくらなければいけないと。ですから、その個別法に相当するものを、条約よりはワンランク下になるんですけれども、締約国会議の決定という形で今回採択すべきだったというように考えています。
　この三つのセットが本来は採択されるべきだったんですけれども、結論からいいますと、すべてできなかったという形になっております。
　もうちょっと深く今度は中身の、さらに、今のは合意されるべきものの形式のお話でしたけれども、今度はもう少し深く中身のお話をしたいと思います。
　中身としては、世界全体が、どんな形式になるにせよ、世界全体として地球の温暖化を、産業革命前と比較して、温暖化の平均気温の上昇が二度未満になるような、そういう合意が合意されるべきだったと考えます。
　世界全体では排出量の大幅な削減が合意されて、先進国の削減目標、そして途上国の削減行動、そしてそれらに関連する分野として、例えばＲＥＤＤと呼ばれる森林減少からの排出を削減するための仕組みとか、あるいは現状ですと、ＣＤＭなどの途上国との間でのクレジットのやり取りをするようなメカニズム、これの新しいバージョンとか、あるいは現在は排出削減の対象になっていない国際航空とか船舶からの排出の削減に関する仕組み、あるいはそして、それらすべてを下支えするものとして技術とか資金とか、それからキャパシティービル、これらは基本的に途上国に対して先進国が行うべき支援という形になりますけれども、そういったものが合意されるべき、まあ合意のセットとしてはこんな形になるべきだったというふうに我々としては考えております。
　ただし、先ほども冒頭で申し上げたように、残念ながらそういう形にはなり得なかったと。じゃ、どうしてなり得なかったのかという点について、当初から予想された、ある程度交渉関係者であれば分かっていた難しさと予想以上に難しかった点について分けてお話をしたいと思います。
　当初から予想された難しさとしましては、まず第一点に伝統的な先進国対途上国の意見対立があったというふうに思います。
　すごく大ざっぱな整理になってしまいますけれども、先進国の側としては、日本政府さんも含めてですけれども、中国とかインドの排出量の増加が最近はもう著しいと、だからこういった国々についても是非削減に参加してほしいと、しかもその削減に参加してもらうレベルとしてはかなり厳しいレベルで参加してもらわないとちょっと困るというような思いがありました。
　他方で途上国の側は、やはりその温暖化を引き起こした責任というのは先進国にあると、先進国をしかも見てみると、アメリカとか、それから日本もそうなんですけれども、現時点で排出量を減少傾向に落とせていないじゃないかと、その段階において何で私たちに削減をしろと、経済成長が第一の課題である我々、貧困削減が第一の課題である我々に対して何で我々に削減を求めるのかと、あなたたちがまずやってから先に削減をしろというのが筋じゃないのかというような意見があります。
　こういう、どちらが単純に正しいとも言えない難しい対立があり、その対立が典型的に表れていたのが二つの作業部会、先ほど来から何回か出させていただいているこの二つの作業部会の役割に対しての意見の違いとして出てきました。
　一つは、先進国の側は、やっぱり上のような中国やインドも、そしてアメリカ以外の先進国の側からすればアメリカもという意思があるので、やっぱりＡＷＧＬＣＡというすべての国々について議論をできる場を重視するんですね。こちらにすべてを含めてしまいたいということを主張されています。
　これに対して途上国は、それをしてしまうと先進国と途上国の責任の区別があいまいになるというおそれがあったりとか、あるいは、一緒にしてしまうということは最終的には京都議定書とそれから新しく作る議定書を同じ一つの議定書にしてしまうということにもつながっていくので、それだとやっぱり京都議定書の既存の枠組みを緩くしようという魂胆が先進国の方にはあるんじゃないかというような疑いもありました。
　こういった対立があってなかなか合意が難しかった。これは、最後の首脳同士の交渉の中でも見られていた対立だというふうに思います。
　もう一つ指摘をしておきたいのは、今回のコペンハーゲンの会議の前までに各国が自主的な目標を出しておりました。アメリカも含め、日本も含め、それから中国、インドといった主要な途上国も含めて出しておりました。
　この自主的な目標を下から積み上げていって一体どれぐらいのレベルにつながるのかということをいろんな欧米の研究機関が計算した例がありまして、今こちらに表示しているのはそのうちの一つなんですけれども、赤い線が結局すべての目標がうまくいったとした場合の数字なんですね。そうすると、気温上昇のレベルとしては、右側にありますように三・五度になってしまうでしょうと。ですから、国際的なコンセンサスになりつつある二度はどう考えても今の目標、今先進国が出している目標、そして今途上国が出してきている自主的な行動を積み上げても届かないということがあらかじめ何となく分かっていたということも難しさとしてはあります。
　これが予想された困難なんですけれども、予想以上に難しかった困難としては、プロセスをめぐる困難があります。先ほど冒頭で、第二週目にまとめ上げていくプロセスが難しかったというお話をしましたけれども、このプロセスに対しての難しさというのが非常にありました。
　これは余り大きな声では言えないんですけれども、ホスト国たるデンマーク政府の采配のミスという点も大きかったと思います。第一週目にある事件が起きまして、それはデンマーク政府が一部の国々との間で作っていたと言われるデンマーク・テキストと呼ばれる合意案の下書きみたいなものがイギリスの新聞であるガーディアンというところにリークされたんですね。これを見て途上国は、こんな話を聞いていないという途上国がたくさんいて、まずそこでホスト国としての信頼が少し落ちてしまった部分があります。
　これに加えて、最終的にコペンハーゲン合意というものの文章が、首脳間で合意がされた後に、国連の会議ですので、全体会で一回採択しなければいけないんですね。それは、首脳間でたとえ交渉したとしても、国連の会議なので最後は国連の締約国のコンセンサスで決めなければいけないので、その採択のための総会に文書を持ってきたときに、ここでもやっぱり一悶着が起きてしまった。
　何でこんな一部の国々の首脳の間で合意された文書をこの場で合意しなければいけないのかという文句が一部の国々から出まして、それで結局最終的には合意ができなかったんですけれども、そのときの議事采配のやり方も、ホスト国の首相であるラスムセン首相がやられたんですが、こう言ってはなんですけれども、余りうまくなかった。ある参加者の言葉を借りれば、ＣＯＰ史上まれに見る混乱した総会であったというぐらいであったんですけれども、そこでの議事采配のまずさもあり、最終的には留意という形に落ち着いてしまった。
　この辺のプロセス、コンセンサスという形で最終的な合意を取らなければいけない国連会議においてプロセスをうまく持っていくことができなかった、そのプロセスの持っていき方が思った以上に難しかったという点が予想以上に難しかった点であるというふうに思います。
　会議の結果については、先ほど申し上げた三つの点がありまして、これらについて細かくちょっと書かせていた文章がこちらになります。
　ちょっと今日はこの細かい部分を一個一個説明している時間がないんですけれども、直近で一月三十一日に各国がいろんな目標とか行動を国連事務局に提出をしたというような報道が流れていたかと思いますが、これがその部分に当たります。先進国と途上国それぞれについて、先進国については各国が掲げている目標を、そして途上国については各国が計画をしている行動を、それぞれ一月三十一日までに提出してくださいねという形でコペンハーゲン合意には書かれていました。
　この合意というのは、基本的には留意するという形になってしまったので今回の国連会議の合意ではないんですけれども、これに参加した、要するにこれをつくる過程に参加した国々の間では一応の合意なわけですね。ですから、それに参加をした国々は一応こういった、ここの中に書かれていることをやる意義があるので、日本政府も含めてこういった提出をしたと。その国々の数が大体一月三十一日の時点では五十五か国だったということがあり、このコペンハーゲン合意という合意の中身がなかなか、位置付け自体が申し上げているようにすごいあいまいではあるんですけれども、今後の交渉に向けてのステッピングストーンになるか、踏み石になるか、踏み台になるかどうかというところは、辛うじて命を保ったというところだというふうに思います。
　最後、ちょっとコペンハーゲンの合意のポイントについて細かく書かせていただいておりますけれども、ちょっと時間がもう過ぎてしまっているので、まとめとして二点ほど、ここをちょっとスキップしてお話をしたいと思います。
　今回コペンハーゲンでの合意というのができなかったという議論がいろんな場所で話題になっておりますけれども、そのときに、国連の合意の形成の方式としてコンセンサス方式というのがあって、これはちょっと全会一致とは違うんですけれども、どんな国でも強く反対する国があったら合意ができないという方式なんですね。これがあったがゆえに難しかったんだというような意見がたまに散見されます。でも、それは本当は正しくないと私は思っていて、何でかというと、一つは、そういう形式で出てくるものだからこそ国連でつくられる合意というのは強いんですね。そういうプロセスの中でつくられてくるからこそ、いろんな国々の支持を集めている意味では強いというのが一点と、もう一つは、今回合意ができなかった大きな理由は、きちっとしたコンセンサスが形成される前にかなり無理やり合意に持っていこうとして、首脳の間で合意をつくろうとして、そこがなかなかうまくいかなかった。それを、いざ無理やり、じゃ合意にかけましょうと思ったときに、やっぱりそのプロセスの中に十分に参加していなかった国々が反発をしてしまったという部分があります。
　ある国の言葉を借りれば、私はこの合意文書というのを見せられてから一時間しか時間の猶予を与えられていないと、我が国の国益を背負うのに一時間でこの文書を判断せよというのは、これはとんでもない話だという形で反対をしていました。これが反対をするための方便だったという部分も多分にあるんですけれども、でも、今申し上げた理屈自体は正しい部分があると思うんですね。ですから、今回はやはり宿題をきちっとできてなかった部分があると、各国が、というところがあります。
　ですから、そういったところを踏まえておくのが必要で、なおかつ、コンセンサスを形成していくためにはやっぱり信頼醸成が非常に大事だという点もあります。
　また、それをつくっていくに当たっては、今回如実に分かってきたポイントとしては途上国の中でもいろんな立場が出てきていると。ちょっと、本当はこの辺もお話ししたいんですけれども、なかなか時間がないのでできないんですが、途上国の立場がかなり多様化しているという点も踏まえて議論していくことが必要じゃないかと思います。
　今回成功とは呼べないんですけれども、今回の失敗が本当に単なる失敗になるのか、それとも、次回はメキシコで会議が開かれるんですけれども、メキシコの会議での合意のために必要だった失敗だったと歴史が評価するかは、これから一年間の世界とそれから日本の活躍に懸かっているというふうに思います。
　済みません、ちょっと最後駆け足になってしまいましたけれども、私のお話とさせていただきます。失礼いたします。