maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○神津委員　御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　個人の自由な意思決定を尊重していく、それはもちろん当たり前のことであるというふうに私も思うところです。ただ、出生数六十八万人、人生平均九十年ぐらいだとして掛け算していただいても、将来的に六千百万人ということで、日本の人口が半分になっていく。じゃ、日本の人口六千百万人で地方も維持をしていけるのかというところが大きな課題であるというふうに私も思うところなんですね。というところでは、個人の自由な意思決定を尊重する中においても、国家として最低限これだけの人口というのはやはり維持していかなくちゃいけないんだというような目標というのは、私は、ちゃんと定めておくことによって国が維持していけるのではないかというふうに思うところです。
　これからまだいろいろな議論はあると思います。この委員会でも目標人口の設定について定められてきた方がいらっしゃると思いますので、是非御検討いただければと思います。
　三原大臣、この質問までなので、御退席いただいて構わないです。
　五月二十六日に伊那市を視察させていただきました。白鳥市長を始めとして準備していただいた市役所や関係者の皆様、視察先のｉｎａｄａｎｉ　ｓｅｅｓ、児童発達支援センター小鳩園、昼食をいただいた信州伊那そば処名人亭、伊那市民の皆様に心より感謝を申し上げます。
　伊那市は、南アルプスと中央アルプス、天竜川と三峰川と、山や川に囲まれたすばらしい自然環境を持ち、四季折々の雄大な自然環境によって自然を満喫できる場所が豊富にございます。また、新鮮な野菜や果物が手に入りやすく、食の豊かさも実感できる地域でもあります。そして、子供の主体性を尊重するような教育ですとか、それから、障害の子供に寄り添う教育というのも伊那市の特徴であるというふうに思っています。
　ここは実は視察の中で余り説明がなかったところなんです。私は長野県なので、やはりよくお話を聞いているところなので少し話をさせていただきますと、伊那市の移住支援の促進の取組というのは長年にわたって幅広い分野で行ってきたというのが特徴だというふうに思っています。体験プログラム、ふるさとワーキングホリデー、地域おこし協力隊、農林業体験イベント、古民家改修支援等の移住促進の施策というものが非常に充実しております。ふるさとワーキングホリデーでは、二週間から四週間の無料宿泊とレンタカーつきで、農作業や森林整備、松葉茶作りなどの伊那市ならではの仕事や暮らしを体験できることで、高い人気を誇っているところでもあります。
　伊那市の移住促進の成功要因というのは、自然が豊かなだけではなくて、移住希望者との多岐にわたる接点を創出して、移住後の生活を想像しやすい様々な体験プログラムを準備している点にあると思います。また、先ほど紹介したふるさとワーキングホリデーのように、実際に住んでみる、働いてみるという機会を設けることで、移住への心理的ハードルを下げて、興味を具体的な行動へと転換させることに成功しております。移住を体験の延長線上に置くことで移住のハードルを下げていくという方法は、私はすばらしい方法であると率直に思うところです。
　伊東大臣も石破総理とともに現地を訪問されたというふうに伺っています。伊那市の取組は今後の地方創生で参考になる部分が多かったかと思っております。伊那市の移住促進の取組から得た教訓は何であったか、それから、他市町村への横展開をどのように考えているのか、教えてください。
○伊東国務大臣　私も伊那市に視察をさせていただきました。石破総理と一緒でありましたので、かなり細かく、懇切丁寧に御説明をいただき、御紹介をいただいたところであります。
　特に、地域おこし協力隊が一生懸命活躍しておりまして、県内で二番目となる二十二名の地域おこし協力隊の若者が任命されているところでございました。移住支援も含めた幅広い取組が行われているもの、このように聞いているところでもございます。この結果、民間の移住サイトでも伊那市が紹介されるなど、一定の評価がされていると考えております。
　これまでの十年間でも、全国各地で地方創生に向けた取組が行われ、様々な好事例が生まれたことは大きな成果であると認識をいたしているところであります。
　私も、視察させていただいたとき、地域で、出かけていって、ドクターカーというか幸せの青い車、それから、まだ完全な実用化というところには至っておりませんでしたけれども、無人ヘリコプターで山岳地帯の物資輸送その他をする、その許認可について何とか力添えいただけないかという、そんな御依頼も受けてきたところでもありました。リーダーがしっかりして取り組んでいるところはやはり違うなという思いをいたしました。
　ですから、それこそ金太郎あめではないですけれども、隣近所を見渡しても同じような企画ばかりのものではなくて、やはり、好事例に学んで、それを自分の町に展開していくということが必要ではないのかな、つくづくそんな思いをしてきたところでもあります。
○神津委員　伊那市のやり方というのは本当にすばらしいやり方であると私も思うところです。
　だから、次に、じゃ、伊那市が更に発展していくためのことを考えると、今、地域から国への提案制度というのを行って補助金を獲得していくようなやり方で地域を発展させていくというやり方には、ちょっと限界が来ているのではないかなというふうに私は思うところでございます。伊那市のような地域公共団体が主体的に取り組むことの重要性と、国がそれを支援するという構図については、やはり十年前も今も同じだった。うまくいかなかったのに、結局、今、地方創生二・〇でも変えようとしていないというふうに私は思うんですね。
　石破総理においては、地方創生、これまでいろいろ本を書いていらっしゃいますけれども、やはり、権限と財源の移譲というものをこれまでずっと訴えられてきたのが石破総理であると私は思っています。
　この伊那市についても、伊那市の教育や農業などの潜在力を考えるとまだまだ進化する余地というのはあるというふうに私も考えているところでもございます。更に発展させていくには、伊那市とか地方自治体の主体性を生かして、権限、財源、人材の移譲、移転というのをセットで行っていく必要があると思いますが、大臣の考え、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　権限、財源、これは非常に大事なことではあります。
　しかし、やはり、たくさんの地域を見てきて一番に思うのは、その地域の市町村長あるいは地域のリーダー、こうした方々が真剣に町づくりあるいは活性化に取り組んでいるその姿でありまして、好事例を知り、学ぶことのできる機会というものをまた同時に我々も提供していかなければならない、こう思っているところであります。
　これまで各地域で生まれました優良な事例、新たに創出される好事例を、その点で終わらせるのではなく面へと広げる普遍化を進めていくことが重要である、このように考えているところであります。効果的な情報発信などにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○神津委員　点から面へ、普遍化を図っていくというところなんです。やはり、各地域、特色はあると思うので、全て同じというのは、先ほど金太郎あめみたいというようなお話がありましたけれども、そこの普遍化の部分については、少しずつ違うものを導入していかなければならないのではないかというふうに思うところです。
　ちょっと次の質問に移らせていただきます。
　昨年、食料・農業・農村基本法が成立いたしました。政府の農業に対する方針も少しずつ変わりつつあるのではないかというふうに私は思いますが、農家のなり手というものは増えていないところでございます。
　農家のなり手は、今も昔も農家の子供が多いというのが農業の特徴でもあります。ただ、やはり、親の苦労を見ている農家の子供たちは農家を引き継いでこなかったということもございます。今でも私、地元で一軒一軒回って農家の皆さんから話を伺っていると、十軒に一軒くらいしか農業を引き継ぐ跡取りがいないというようなことを現状に感じるところでもございます。
　これまで、食料の安全保障を経済の犠牲にして、輸入を拡大して食料自給率を減らしてきた。やはり、私は、人間は食べなければ生きていけないという当たり前のことを日本はないがしろにし過ぎているのではないかというふうに思うところです。これまでの政府の農業に対する方針に対してかじを切るときが来ているというふうに思っております。
　地方創生二・〇で都会と地方が支え合うという構造をつくるのであれば、地方創生二・〇では地方に比較優位がある農業を重視すべきだと思いますが、いかがでしょうか。今、地方創生二・〇の骨子案というのが出ていますけれども、そこについては余り農業について記載されていないんですね。だから、もう少しちゃんと農業を中心に据えていくということをやっていくべきだと思うので、伺わせてください。
○伊東国務大臣　都市と地方の関係につきまして私の考え方を申し上げますと、都市は、食料、水、エネルギー等の供給の多くを地方に依存しているわけでありますし、一方、地方は、そこで生産される農産物あるいは水産物、工業製品を大消費地である都市に出荷することで利益を得ております。都市と地方は互いに支え合う関係であるというふうに思うところでもあります。
　ちなみに、こんな例、あれですけれども、私の地元は牛乳生産が日本で一番の地域であります。また、私の住んでいる釧路、根室地方は、全国でもトップクラス、一位の水揚げを誇る水産都市でもあります。ですから、牛乳あるいは水産物を始めとして、それらの加工食品を都会に供給することで都市住民の食生活を支える。農林水産業は地域の重要な基幹産業と認識しているところであります。
　地方創生二・〇へ余り書いていないんじゃないかというお話でありましたけれども、二・〇では、このような農林水産業を更に発展させるため、観光などと連携し、輸出やインバウンドの消費を増やす新結合による高付加価値化、農林水産業の担い手の確保、またスマート農林水産業の普及啓発などを進めてまいりたいと考えております。
　引き続き、農林水産省が地方創生二・〇の実現に向かって策定した地方みらい共創戦略とともに連携し、関係省庁が一体となって活性化を推進してまいりたいと思う次第であります。
○神津委員　やはり、私はこの地方創生二・〇の骨子案の文書の中では本当に少ないと思っていて、特に強調されている部分というのが、高付加価値化とかもそうなんですが、ドローンとかＡＩを使っていくような部分が想定されているんですね。
　私、ちょっとお伺いしたいんですけれども、伊東大臣も友人で農業をやっていらっしゃる同年代の方が恐らくいらっしゃると思うんですけれども、その友人の方がＡＩとかドローンを使って農業をやっている姿というのを想像できますか。
○伊東国務大臣　ええ。僕のところは酪農地帯ですから、牧草を刈って飼料にして、餌にしている。だから、これを最近は全部衛星からの電波で、無人トラクターで走り回って刈っているということでありますから、もちろん、はい。
○神津委員　中山間地の農業、私は中山間地の地域なんですけれども、見ていると、どうしても私は、ＡＩとかドローンをではすぐに導入していくというのは難しいんじゃないかと。何かボタンを一つ押しただけでもう全てできるというぐらいになるんだったらそれはいいと思うんですが、やはり、ＡＩを使うにしてもドローンを使うにしても、いろいろセッティングしないといけないというところはちょっと難しいのではないかというふうに思うところです。
　やはり、農業というのは国の礎であるというふうに私は思うところでもございます。日本というのは、古来から農業民族であって、農業を大切にしてきたというところもございます。いろいろなお祭りとかを見ていても、農業の五穀豊穣を願ってやっているお祭りというのも非常に多いというところです。
　今、お米の問題もございますけれども、世界を見るとこれから食料生産が厳しくなってくる。例えば、インドとか中国とかアメリカについては地下水を使って農業をやっているんですよね。その地下水が今枯渇してきてしまっているというところで、例えば、アメリカの一部地域ではもう二十五年後には農業ができなくなるんじゃないかというところで、穀倉地帯でも大きな影響があるというところで、私たちが輸入したくても輸入できないというときがあることを踏まえると、日本も、しっかりとやはりこの農業というのを大切にして、自分たちで自給できるという環境をつくっていかなければならないというふうに思っております。
　済みません、ちょっと時間が来てしまったので、大分ちょっと質問を残してしまいましたが、また次回伺わせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私自身は、立憲民主党、次の内閣、ネクストデジタル担当大臣として、政権交代を実現をして、誰一人取り残されないデジタル社会を目指すという立場であります。一方で、デジタル分野に造詣が深い平大臣がデジタル大臣に着任をされたことに期待を持ち、また、その統括をされる環境下の中でデジタル政策が推進されることも願っております。
　その中でお伺いをさせていただきたいと思いますが、現状、技術革新が速いスピード感で進展をしておりまして、例えば、みずほ銀行の調査、これは今パネルを示させていただいておりますが、二〇五〇年代には、パソコンを使っている人、スマホを使っている人はゼロ％になるということが予測をされていまして、その時代には、スマートグラス、スマート眼鏡でもなくて、もうスマートコンタクトレンズが主流になっている時代だろうということが言われております。
　このように、コペルニクスが天動説が主流の時期に地動説を唱えたときのように、エポックメイキングというのはいつの時代にも起こってくるものだと思っています。その中で、やはり、私たち新しい時代をつくる政治家に求められているものといたしましては、無知の知、知らないことに向き合い続けて、未来から逆算をして今の政策をどうつくっていくのか、こういう構想を求められているというふうに思っているんです。
　その中で、平大臣にまず是非お伺いをさせていただきたいのが、二〇二五年の今の政策を実行するに当たって、大臣は、二〇四〇年、二〇五〇年、これがどういう時代になっているということを予測をしながらこのデジタル社会を構想しようとしているのか、デジタル政策を進めようとしているのか、大臣の描いているビジョン、構想についてまずお聞かせください。
○平国務大臣　まず、二〇五〇年にどうなっているかというのは、正直分かりません。生成ＡＩも三年前にチャットＧＰＴが出てきて、シンギュラリティーがいつ起きるかというので、早い人だと三年後にはシンギュラリティーが起きるというふうに言っています。シンギュラリティーが起きた世界というのは余り想像できないですね、我々も。さらに、量子コンピューターが実現すると、五分に一回の割合でノーベル賞級の発明が生まれる世界観になるというふうに言われています。
　なので、我々が大事なのは、どっちに転ぶかというのは経産省もみずほも我々も予測できないというのが正しい認識だと思うので、そういった新たなテクノロジーが出てきたときにアジャイルに対応できる体制をつくっていくということが重要だろうと思っています。
○中谷（一）委員　さすが大臣、原稿を読まずに自分の言葉で御答弁をいただいたことにまず感謝を申し上げたいなというふうに思いました。
　私もそのように考えておりまして、ただ、それでもやはり、五年後、十年後、中長期的にどういう時代になっていくのかということを見ながらデジタル政策を進めていくということが非常に重要だなというふうに思っているわけでありますが、その中で、今現在でいえば、デジタル赤字が非常に続いている現状がございます。こちらも資料を配付をさせていただいております。
　こちら、経産省の若手の皆さんが、ＰＩＶＯＴというチームをつくって、デジタル赤字の経済レポートというものを作られています。その中で、二〇三五年のこのベースシナリオでいえば、約十八兆円のデジタル赤字があるということが予測をされていまして、悲観的なシナリオでいうと、何と二十八兆円のデジタル赤字が二〇三五年で発生をしてしまうんじゃないかという結果が示されております。
　その中で、デジ庁のデジタル社会の実現に向けた重点計画、閣議決定をされておりますけれども、デジタル赤字に対してこんな記載がございます。クラウドサービスを含めて、生成ＡＩなどの破壊的イノベーションを生み出すソリューションについても、海外からの供給への依存度が高く、国内のＤＸが進むほどデジタル収支が悪化し、いわゆるデジタル赤字は依然として拡大傾向にある。供給側であるデジタル産業、需要側である各産業共に最適なデジタル化を進め、生産性の向上や新たなビジネスの創出において成果を出すことが求められる。もう一点、デジタル赤字も考えると、我が国のデジタル産業が、自らモダンなシステムやサービスを供給できるようになるとともに、海外市場を獲得していく必要があるといったものです。
　この記述に関連して、まず大臣に伺わせていただきますけれども、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与する立場を担う平大臣は、デジタル赤字に対してどのように向き合っていて、改善することを考えられているのか、具体策を交えながら大臣の見解をお示しください。
○平国務大臣　デジタル赤字解消についての具体策の産業政策のところは、経済産業省が所管をしているというふうに思います。
　その上で、私の問題意識は、委員お示しのこの資料でいくと、意外と経営コンサルが多いんですね、外資系の。ここは例えば霞が関においても外資系コンサルを使っていることが多いので、やはり調査研究、政策立案化は内製化をしていきたいと思います。
　クラウドにおいては、余り外資は使いたくないんですが、ＩＳＭＡＰなどのセキュリティーなどを考えると、なかなか国内事業者がそれをクリアできない。セキュリティーのレベルを落としてまで国内事業者というわけにはいきませんので、今さくらインターネットなどが頑張っていますので、そういったところを産業政策の側面からも支援をしていきたい、そのように思っています。
　更に言えば、デジタル赤字の、いわゆるプラットフォーマーとかクラウドのレイヤーで見るんじゃなくて、そのレイヤーに地代を払っても、その上の、日本の得意なコンテンツとかアプリケーションのところで、縦で見てネットで利益が出ればそれはそれで一つの成長戦略なので、このレイヤーでの赤字をどうするかということと、この縦の、縦割りで、ネットでどう稼いでいくかという二つの戦略が必要だろうというふうに思っています。
　なので、今、経産省は、半導体、データセンター、ラージランゲージモデル、アプリケーションと、縦のところの政策を打っていると思いますので、詳しくは経産省に聞いていただければと思います。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。御自身のお言葉で様々答えていただき、感謝を申し上げます。
　じゃ、参考人の方にも来ていただいていますのでちょっと確認を含めて伺っていきたいというふうに思いますが、このシナリオ、若手の皆さんが頑張って作ってくださったシナリオだと思いますけれども、まず、日本政府としてもこれは同様の認識でよいのかということの確認と、私、ほかにも資料を探したんですけれども、ベースシナリオと赤字のシナリオ以外のシナリオが見つけられなかったんですね。これは、ポジティブシナリオや楽観シナリオは、現状、政府としては御準備されていないという認識でいいか、教えてください。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、デジタル赤字は、デジタル分野の競争力が十分でないことの裏返しであり、クラウド、ＡＩなどのデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増し、経済活動の生産性や国民生活の利便性が向上していく一方で、それを享受すればするほど国富が海外に流出していくようなことは、政府全体として危機意識を持って対処すべき課題と認識をしてございます。
　御指摘のデジタル経済レポートは、こうした課題認識の下で、いわゆるデジタル赤字の背景にある我が国産業と市場の構造問題に着目した報告書となってございます。
　将来予測の数値につきましては、シナリオの設定の仕方次第ということもございますので、いろいろなシナリオがあるとは思っておりますが、現状のままではデジタル赤字が増加していく傾向にあるということについては、同様の認識をいたしております。
　今回のレポートも踏まえつつ、日本のデジタル産業の競争力強化に向けて、ＡＩであったり量子であったり、またそれらを支えるクラウドサービスといった革新的な技術の開発、利活用の促進などに取り組んでまいりたいと考えてございます。（中谷（一）委員「答弁が漏れています。ポジティブシナリオはありますか、ないですか」と呼ぶ）
　基本的には、公式的なものとしては出していないという認識をしております。
○中谷（一）委員　大臣、今答弁を聞いていただいたとおりなんです。ベースシナリオとネガティブなシナリオが出てきた、これはやはり警鐘を鳴らしていただくに当たっては非常に有効なレポートだと思うんですけれども、今、平大臣が、まさに語っていただいたような、ポジティブで楽観的な、要するに夢のあるシナリオみたいなものが今政府としては示せていない状態があるんですね。
　これを、やはり、平大臣なのか経産大臣なのか、横の連携をしていただきながらだと思うんですけれども、こういうシナリオも示していただきながら、その具体策を詰めていただく必要もあるんじゃないかなと思ったんですが、いかがでしょうか。
○平国務大臣　今の産業構造のままでいくとそうなるだろうということだと思います。
　ただ、例えば、半導体にしても、ＡＩだとエヌビディアの独り勝ちですが、いろいろ日本の企業もチャレンジをしています。そして、ＡＩの方も、国内のいろいろな事業者がラージランゲージモデルに取り組んでいるということがあります。さらに、そういったものを活用してコンテンツの価値を爆発させるというやり方もありますし、いわゆるウェブ２・０だともう勝てないけれども、ウェブ３に転換をすれば、またこれはコンテンツレイヤーの強い日本にチャンスがある。あとは、日本のアナログの、地方の観光体験なども、ＮＦＴとかブロックチェーンを使うとグローバル価格に引き直せる。
　いろいろあると思いますので、まだ政府のコンセンサスになっていませんが、地方創生二・〇の文脈も踏まえて、そういった未来像をお示しできるように政府で議論を進めていきたいと思います。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　その議論を是非進めていただきたいと思っていますけれども、シンプルに、デジタル赤字を解消してデジタル黒字を目指していくということになってくると思います。
　その中で、やはり、海外からの輸入に極力頼らず、国内で国内製品が使われ、また日本製品が海外でも利用される環境をつくる、このことが重要になってくるわけなんですけれども、国内市場の規模を見ていると、日本は、米中ほどは大きくない現状がある中で、アプリケーションのサービスであったりとかソフトウェアチョーキング戦略であったりとかサービスショッピング戦略、これで受取の超過を目指していくためには、イギリスであったり韓国であったりイスラエルであったりとかフィンランドのような、国際市場型のモデルに移行せざるを得ないんだろうなということを思っております。
　その中で、日本企業のグローバル市場を前提としたソフトウェア・データ戦略が重要であり、先端的な研究開発への投資と先端技術のビジネス化に向けたエコシステムの形成についても、早急に手当てをしていく必要があると思っています。
　その中で、デジタル赤字を解消し、デジタル黒字を目指すとすれば、短期的、中期的、長期的に具体策を講じていく必要があると思います。大臣からも今、そういったことを議論をしていただけるという話がありましたが、大臣御自身が今考えられている構想や具体策がもしあれば、もう少し詳細を教えていただけませんでしょうか。
○平国務大臣　産業政策は経済産業省だというふうに思いますが、今日本の置かれている立場は、例えば、ＡＩでいえば、レギュレーションはＥＵよりも緩い、ＡＩが学習しやすくて実装しやすい、人手不足なのでＡＩをフル実装するといってもストライキが起きないＧ７の国にあります。
　さらには、地政学的にも、アジアで、じゃどこに拠点を置くんだといったときには日本は選ばれやすい環境にありますので、今、アジアのＡＩの拠点は、中国は除いてですけれども、日本になりつつあるんだろうと思います。
　そういった際に我々が考えなければいけないのは、やはり経済安全保障の文脈もしっかり考えなければいけなくて、その際は、同盟国、同志国、信頼できる国々とテクノロジー、技術の役割分担をしっかりしなければいけないと思っていて、ちょっともう勝てそうもないスーパーＡＩみたいな、スーパーラージランゲージモデルのところに戦いを挑んだり、いわゆるクラウドに戦いを挑むよりも、そこはそこで信頼できる同盟国の技術を使いながら、例えばＡＩでいえば、ＡＩ掛けるロボティクスだとか、いわゆる少子高齢化掛けるＡＩへの対応であるとか、あとは、クラウドを使うにしても、クラウドの上で動かすところで付加価値を生み出していくとか、そういう役割分担が必要なんだろうと思います。
　産業政策としては、経産省にお尋ねいただければと思います。
○中谷（一）委員　お答えいただきまして、ありがとうございます。
　じゃ、せっかくなので経産省にも聞きたいなと思うんです。
　デジタル
　また、今、ビッグテック五社の研究開発投資額が約二十兆円。これは、要するに日経二二五の構成銘柄の全企業の研究開発投資額約十五兆円を上回る数字なんですけれども、これらの状況を見たときに、国内のＩＣＴ産業がグローバルなデジタル市場で逆転する打開策、これをどのように考えられているのか、お示しいただけますでしょうか。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、短期的には、クラウドサービスなどの利用が進むデジタル基盤を提供できる国内事業者を確保していくということが重要だと考えておりまして、経済安全保障推進法に基づいて技術開発支援等を行ってきているところでございます。
　また、委員からも御指摘がありましたが、海外をにらんで展開していくことも重要だろうと考えてございます。生成ＡＩなどのデジタル技術が進展する中、平大臣からもありましたけれども、日本の強みである製造業等の分野において、デジタル技術を組み合わせたサービスを海外展開も見据えて速やかに創出して、中期的にこれを拡大していくということも取り組んでいきたいと考えてございます。
　さらに、将来を見据えては、量子コンピューターなどの新たなデジタル技術の研究開発、また、あらゆる分野にデジタル技術が浸透していく中で人材育成等も進めたいと考えております。また、スタートアップ、成長志向型の中堅企業の支援なども積極的に取り組んで、高付加価値型の産業構造へ転換していくということが重要だと思っております。
　また、二点目として、ビッグテックの話もございました。
　ビッグテック五社、いわゆるＧＡＦＡＭは、事業で稼いだ巨額の収益をＡＩ等の研究開発に積極的に投資し、デジタル分野において高い競争力を維持しているということを我々も認識をしてございます。
　こうした中、日本の強みである製造業等の分野において、デジタル技術を組み合わせたサービスを展開するということが一つの打開策になってくるだろうと思っております。
　このため、例えば汎用的なロボットのＡＩ開発と社会実装に向けて、令和六年度補正予算で必要な予算を確保してございます。具体的には、ロボットが高度な判断、動作をできるよう、幅広い事業者の参画を得て関連データを収集、集積し、ＡＩの開発を促進すること、また、ＡＩを含む最先端のソフトウェアをロボットに組むことができるオープンな開発環境、こういったことを進めているところでございます。
　引き続き、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームも活用しながら、必要な措置を講じてまいりたいと考えてございます。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　ちょうど時間も大分なくなってきたので、ＡＩ政策の方に入らせていただきたいなと思うんです。
　今、経産省の方からもＡＩの話についてるる御説明をいただいたんですが、二年前、私、チャットＧＰＴを使って初めて国会で質問をさせていただいたことがありまして、そのとき平大臣にも様々な御配慮をいただいたということを伺っております。
　当時、よく覚えているのが、平大臣の隣の選挙区の自民党議員の方でしたけれども、私、おまえの質問はチャットＧＰＴレベルだなというやじを飛ばされまして、そのときに私が返答したのは、いや、私はチャットＧＰＴほど知能指数は高くないですよと返答をしたんですが、やはりそれぐらい認識に乖離があったんだと思うんですよね、当時のことでいうと。ただ、その中でも平大臣のように分かっている方がいらっしゃったので、ある種、その質問が成立したというところがあったんですけれども。
　今本当に、ＡＩが当時よりもますます人類にとって必要不可欠になっているという現状がある中で、生成ＡＩが世界に与えるインパクトが、配付資料ですけれども、マッキンゼーのこのレポートによると、大体四・四兆ドル、米ドルですね、日本円で六百四十兆円ぐらい。それで、潜在的経済効果、ＡＩ全体の価値でいうと最大で二十五・六兆ドル、約三千七百兆円のインパクトをもたらすということで、これは桁違いのインパクトであるということはもう周知の事実だと思います。
　その中で、日本においても、産業競争力の強化の観点で見たときには、小規模基盤モデルを活用して分野特定用途向けのＢトゥーＢを育てることが戦略上重要になりますし、経済安全保障の観点でいえば、特定の国家や組織がＡＩの開発、学習及び実行に必要なデータ、基盤となる計算インフラといったＡＩ技術全体を国や組織の管理下に置いて利活用するソブリンＡＩ、注目が集まっているわけなんですけれども、平大臣はこのソブリンＡＩの必要性や重要性をどのように捉えているか、まず教えていただけますか。
○平国務大臣　まずＢトゥーＢの小規模基盤モデルもあるんですが、一方で、ビッグテックのラージランゲージモデルとスモールランゲージモデルを掛け合わせてアウトカムを出すというのが一つの勝ち筋かなと私は思います。
　あと、ソブリンＡＩですが、これはちょっと定義がよく分からないところがあって。結局、ＡＩのモデルはこの国です、でも、いわゆるデータセンターはどこなんだ、更に言えば半導体はどこなんだというのがあるので、全部自国でやるというのはちょっと無理があるなと思っています。
　半導体なりデータセンターなりラージランゲージモデルなり、やはり信頼できる同盟国と連携を取りながら、そこにしっかりと、キーになるところ、コアになるところは日本が押さえていくとか、あと、データの秘匿性、いわゆる暗号鍵を相手に渡さない、必ずこっちが持っているとか、そういったテクノロジーと運用で国家主権を維持するような形で是非、今、政府ＡＩとかに取り組んでいますけれども、政府ＡＩとか安全保障に関わるところはそういったＡＩを用いたいとは思っています。
○中谷（一）委員　私、平大臣のファンなものですからたまにユーチューブを拝見させていただくんですけれども、そのときに大臣は、エヴァンゲリオンのマギシステムのような合議制のＡＩがいいんじゃないかと。オードリー・タンの言っているプルラリティーに近いような発想なのかなと思って、多元性的な発想なのかなと思って見ておりまして。
　おっしゃったとおり、ＧＰＵだったりとかそういったものも私たちは輸入しやすい、アメリカと非常に近い関係がありますから。そういう関係もありますし、メタの出しているようなモデルを活用させていただく等様々なやり方があることは認識をしながらも、今ちょうど、ＮＩＩの黒橋所長という方がいらっしゃいまして、その方は国産ＡＩのＡＩモデルの質を高めるためにはデータが足りないという問題に直面をしているそうでありまして、ソブリンＡＩの開発に貢献するために、我が国の学術論文等、国立国会図書館に納本された電子化された書籍であったり、ＮＨＫニュース、ドキュメンタリー番組等のデータの活用実現を目指すことを提言をされているんですけれども、データ活用の戦略担当大臣でもあられますから、こういった提言については、大臣、どのように捉えられていますか。
○平国務大臣　まず、一神教的な国から出てくるＡＩは、一つのスーパーＡＩを作りがちなんですね。なので、私、マギシステムみたいなのは理想の形だと思います。生まれも育ちも違うＡＩが合議で決めるというのは合理的で、こういうアイデアは日本からしか出てこないと思います。
　その上で、今のデータのところでありますが、私も同じ問題意識を持っています。自民党が三年前に作ったホワイトペーパー、私、座長でしたけれども、データセットを整備をする、その際に国会図書館とかＮＨＫの動画というのは言いましたが、まだ知財のところが整理がついていないということなんだろうと思います。
　総務省と国会の所管でありますので、どうやったらそういったデータが活用できるのかちょっと調べてみたいと思います。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　まだまだ議論したいところなんですが、時間が来てまいりましたので、私から最後に、このデータ活用を進めていただく連携、今調べてみますと言っていただいたんですが、各議員、所管や担当はあられると思うんですけれども、是非政府の中で御検討いただいて、よりよいＡＩの発展に寄与するような答えを導き出していただければと思いますので、何とぞよろしくお願いします。
　それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
○谷委員長　次に、黒田征樹君。
○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。
　今日は、こども家庭庁、そして三原大臣に対して御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　政府が少子化のトレンドを反転させると宣言してから一年が経過をしまして、しかし、先ほどからお話がありますように、この一年、現実は政府の想定とは逆の方向に進んでおります。
　これも先ほどありましたけれども、出生数は二〇二四年六十八万人台ということで、前年よりも四万人減少をしているというような状況で、過去最低を更新する水準であります。この水準が十五年も早く到達をしてしまったということで、要するに想定をしていた未来が今目の前で現実になってきてしまっている、それだけ事態は深刻だというふうに考えております。
　ただ、この件について何か批判的なことだけで物事が進むとは思っておりませんので、皆様の努力をしっかりとリスペクトした上で建設的に議論をしていきたいというふうに考えております。
　加速する少子化の要因というのは、単なる一過性の現象ではありません。物価高、賃金の伸び悩み、住宅費の高騰、保育、教育の不安、キャリアとの両立の困難、家庭の形の多様化、育児の偏り、これら複数の要因が複雑に絡み合って、若い世代にとって子供を持つという選択が年々現実味を失ってきております。更に言えば、この国の制度設計や政治の在り方そのものが少子化の構造的な土壌になっていると言っても過言じゃないというふうに私は考えております。
　例えば、希望出生率一・八という言葉があります。これは、二〇一五年に政府が公式に掲げた出生率の目標で、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望がかなうとした場合に想定される出生率ということですが、肝腎なのは、そこから逆算した政策の中身と到達に向けたスケジュール。つまり、いつまでにどうするかという具体的な道筋というものが明確に示されておりません。
　その一方で、政府はトレンドの反転を目指すと繰り返し述べておられますが、その期限、何人を目標にどのような水準を指していくのか、それが曖昧なままであれば、反転というのは願望にしかすぎず、目標ではなくなってしまいます。
　この点は、日本社会全体に漂う空気にもつながっている問題だというふうに捉えております。つまり、子供を持つことは自己責任、支援を受けるのは恥ずかしい、失敗してはいけない、そういう無言の圧力のようなものが制度や予算以前に出生意欲そのものをそいでいるのではないかというふうに考えておりまして、現代の若者たちはかつてないほど慎重で、将来に対してリアルに考えております。彼らが生まないのではなくて生めない理由が社会の構造にあるならば、政治の役割というのは自己責任論ではなく社会責任の再構築にあるというふうに考えております。
　この問題の本質は、制度があるかということではなくて、その制度が届いているかというところがまずあると思っておりまして、したがって、政治の側が、行政の側がこの問題に対してもっと覚悟を持って向き合っていくべきだというふうに感じています。つまり、単にスローガンを掲げることだけじゃなくて、目標と期限を明示して、政府自身がどこまでを国の責任として引き受けるのか、国民に約束をすべきじゃないかというふうに考えております。
　これも先ほど来お話がありましたけれども、誰かにプレッシャーをかけるというような話ではなくて、国が本気で未来を守るという覚悟を示すためでありまして、そのような立場でお尋ねをしたいと思いますけれども、三原大臣、就任してから、トレンドを反転させるとおっしゃいましたけれども、それはいつまでにどのような状態を指すのでしょうか。
　そして、希望出生率一・八という数字というか目標が出てきておりますけれども、目指すべき水準を数値で示さずに反転と言っても国民にはその意味が伝わらないというふうに思いますので、目標数値、これは何度もほかの委員さんも先ほども聞いていましたけれども、明確に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○三原国務大臣　少子化対策を実施していくに当たりましては、委員おっしゃるように出生率とか出生数を通じた検証は必要であるというふうには考えてございます。ただし、出生率そのものを数値目標とすることが適切でないのではないかということであります。
　参考指標、合計特殊出生率ですとか希望出生率、出生数あるいは夫婦の平均予定子供数、夫婦の平均理想の子供数、こうした指標の例としてはございますけれども、こうした指標を設定し、政策の効果について定期的に点検をしていくということだと思います。
　先ほど申し上げました結婚、妊娠、出産、子育て、これは個人の自由な意思決定に基づく行為であるということ、そして特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないということ、そしてまた自由な意思決定に基づく行為であることに加えて、特に妊娠、出産に関しては身体的な状況など様々な困難を抱える方々がいるということも踏まえると、そうした方々の自己肯定感や自己存在感に影響を与える可能性があるから十分留意すべきだというふうに考えているということを先ほども御説明させていただきました。
　少子化対策、そうした指標という形で定期的な点検を行っていく、検証を行っていくということは必要であると考えております。
○黒田委員　先ほども聞いていて、この質問を入れていたので、どうしようかなと思ったんですけれども。
　大臣がおっしゃる、数値の目標は圧力になるというか、押しつけというのは違うんじゃないかというような話ですけれども、僕自身は、目標というのは個人に決して押しつけるというような意味合いで言っているんじゃなくて、政府としてどこまで責任を引き受けるのか明確にする指標だというふうに考えておりまして、例えば希望出生率一・八を実現できる政策整備を何年までに行うとか、あと、妊娠、出産を望む全ての人が経済的、心理的に安心できる基盤を何年までに整えるとか、政府の責任を可視化する中間目標であるなら個人の選択とは切り離して設定できるはずじゃないかなというふうに考えております。
　誰にも圧力をかけないというのは大前提としながら、政府が確実に責任を持つという目標と期限をしっかりと示していただくというところ、これはどこまでいっても見解が違うのかもしれませんけれども、そこは私の意見として聞いていただきたいというふうに思います。
　次の質問に入ります。
　今、様々な支援制度というものを行っていただいております。これは国レベルでもそうですし、都道府県、市町村でもされておりますけれども、中には、制度の存在を知らないとか説明が難しくて理解できない、あとは、手続が面倒だから諦めた、そういう声がありますけれども、必要な人に届かない現状というところが一つ問題じゃないかなということを考えておりまして、その点、二つの視点で少し提案をしたいと思います。
　一つ目は、言うまでもなく役所側の構造的な改善です。
　支援制度が縦割りで分断されて窓口がばらばらなままでは、特に子育て世帯、そしてまた生活に困っている方ほど複数の制度にアクセスをする必要が出てきます。そんな中で、最適な支援の制度にたどり着きにくく、また手続も煩雑になっているという状態があります。
　ですから、支援の中身だけでなくて、支援の届け方を政策の対象として、まずは制度の名前の分かりやすさ、何かすごく行政用語で支援制度が並んでいると思うんですけれども、そういったものをしっかりと分かりやすい届け方をしていただきたいなというふうに思いますし、あとは、手続の簡素化、ワンストップ窓口の設置、これはどこもやっているところはありますけれども、そういったところを更に進化させていくというところと、今の行政がもっと工夫する余地があるし、そこについてどのような認識を大臣は持っておられるのかというところを伺いたいのが一点。
　もう一つは、先ほども少しお話がありましたけれども、ＡＩの活用です。
　スマホで相談できるチャットＡＩというものを導入すれば、制度に自分からたどり着けない人も、制度の方からいわゆる相談者の方に寄り添ってくれる。例えば、ＬＩＮＥや市のウェブサイトで、ＡＩに相談者の状況を入力するだけで自分に合った支援が自動で提案され、そのまま申請画面に移れるような、そういう仕組みができたら情報の格差というのは大きく縮まります。一部ＬＩＮＥのチャットボットとかそういったところはありますけれども、それをもっと進化した形と捉えていただいたらええかなというふうに思います。
　また、一部の自治体では、高齢者向けに職員さんとＡＩがハイブリッドで電話対応をする、そういった取組もあるそうですけれども、これはこれで相談者と窓口双方の負担軽減につながるよい取組だなというふうに思いますが、若年層というのは、やはり電話より文字というのもあります。制度を調べる手段に困っていることを考えると、二十四時間何度でも気兼ねなくチャット形式で相談をして、簡易に求める情報にアクセスできる行政版のＡＩのような仕組みを試行的に導入していく、若しくは既存の、先ほども話に出ていましたチャットＧＰＴのような生成ＡＩの活用策も模索するべきだと考えますけれども、それについての見解と、一点目の今の行政がもっと工夫する余地について、併せて伺いたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が今御指摘になられました、制度の中身だけでなくて届け方、非常に大事な指摘だというふうに思います。我々、どうしても施策の中身について、詰めたものをつくるということに注視して、なかなか、名称であるとか、具体的にそれを求めている方にどう届けるかというところ、どうしても足らないところがあろうかというふうに思っております。
　この点につきまして、我々はどうしても、施策を一覧表にして効率よくお渡しすることのほかに、個別にプッシュ型で、どのようにしたら望む方に施策が届くかどうか、これは是非検討していきたいと思っていますし、名称につきましても、正確性を重んずる余り長い名前にするとかえって分かりにくくなりますので、コンパクトで分かりやすい通称のようなもの、これも是非考えていきたいと思っております。
　また、どうしても縦割りになってしまって、手続に時間がかかってしまう。これは、まさに一番大事な子供に向き合う時間が少なくなってしまう点で、直していかなきゃいけない。この委員会でも議論になっておりますけれども、デジタル化について、こども家庭庁としても是非積極的に進めたいというふうに考えております。
　具体的には、先生がおっしゃったワンストップにつきましても、保育の分野におきまして、保活情報連携基盤を構築しようという取組を進めております。これが可能になれば、情報収集や施設見学予約など一連の保活をワンストップでできるようになるということを考えておりますので、これも是非進めていきたいと思っております。
　また、最後、お尋ねのＡＩについてでございます。
　これも、子育て分野において、生成ＡＩの活用につきましては、今、地方自治体でいろいろ実証事例がありますので、そういった課題を収集、整理をしております。近々、それをまとめまして、全国の自治体に向けてお知らせしたいと思っていますし、公表もしたいというふうに考えております。
　その上ででございますけれども、ＡＩの利活用につきましては、委員御案内のとおり、実施に当たり幾つか課題等もあるのも事実でございますけれども、こども家庭庁としても、そういったいいところと、あるいは問題となる事例をきちんと自治体や実際行っているところから収集いたしまして、自治体や事業者とも連携しながら、生成ＡＩなどの最新技術も活用しながら、子育て当事者や自治体職員の負担軽減になるように積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。
○黒田委員　ありがとうございます。
　まず一点目の、今できる行政の分かりやすさというところはしっかりと進めていただきたい、届け方、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　また、生成ＡＩについても、現時点では、僕自身もやってみたんですね、例えば、堺市在住、何十何歳、子供三人、何歳、何歳、何歳、仕事がない、お金がない、どこに相談したらいいというような形でやって、そのときは割と正確に情報は出てきましたけれども、不確かな情報がまだ飛んでくる場合もあります。その辺はまだまだ研究も必要なのかなというふうには思いますけれども、ここがしっかりと精度が上がってくれば、まさに実証から実装というところで、制度の方から寄り添えるような、そういう環境を整えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次は、心理的、文化的要因を背景としたところにどうアプローチしていくかというところを議論したいと思いますけれども、少子化対策の鍵というのは、単なる制度の整備だけじゃなくて、そういった心理的、文化的な背景ということを政策の内側に組み込んでいく必要があるというふうに考えております。
　かつての日本は、今みたいな手厚い支援はないものの、先ほど二百何十万人と言っていましたよね、というような子供が生まれるという状況で、今と比べると、行政の支援というものは今の方が充実をしている、でも今は産めない、それはなぜかというようなところだと思うんですけれども、今の日本は、経済的な要因に加えて、情報の過多、比較文化、将来の不安という心理的な壁がかつてないほど高くなっているというふうに考えております。
　前回の委員会でも少しお話ししましたけれども、特にＳＮＳの普及によって若者が理想的な家庭像や育児スタイルを目にする機会が増えて、自分には難しいんじゃないかなとか、こんなふうになれないんじゃないかなというようなことで、子育てへの一歩を踏み出せない、そういう心理的障壁が強まっているということを述べさせていただきましたし、実際、そういう研究のデータもあります。
　要は、ＳＮＳで誰かのきらきらした普通を目の当たりにしていくというところで、これを理想に見立ててしまって、自分はそれに届かないんじゃないかというようなことでありますので、そういう心理的な背景というのが深刻な状況になっているというふうに考えられます。
　また、様々な子育てのプレッシャーがＳＮＳによって助長されている。それでまた不安や負担感が増大していくというような、ＳＮＳの悪い面だけを取ればそういうところもあるというふうに考えております。ですから、今後は、そういう政策の設計に当たって、現時点でもワーキンググループというのをつくっているということは存じ上げております、今座長を務めていただいております現代社会学の専門家の方に加えて、僕はもっと幅広く、例えば社会心理学、行動経済学、文化人類学、家族社会学、そういったもっと幅広い分野での専門家も必要じゃないかなというふうに思いますし、例えば、既存のメディアの関係者というのをチームに入れるだけじゃなくて、もっとＳＮＳ関連の関係者なども入れて、深く広く心理的、文化的な要因を分析、反映できる、そういう専門チームを構築するべきではないかなというふうに考えております。
　要は、政府内に、今の制度の中じゃなくて外側にどういうものが足りていないのか、若しくは今見えていない社会的背景を継続的にしっかりと分析して政策にフィードバックする横断的なチームを設けるか、若しくは今の組織をより一層充実させていくべきじゃないですかという御提案なんですけれども、大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○三原国務大臣　委員おっしゃるとおり、少子化の進行の背景には、子育て世代の経済的、身体的、精神的負担に加えて、結婚や子育てをめぐる若い世代の意識の多様化ですとか、仕事と子育ての両立を望む人の増加とその難しさなどが挙げられるんだと思います。
　このため、政府としては、若い世代の所得向上や雇用の安定、加速化プランによる子育て当事者への支援にもしっかりと取り組むとともに、結婚や子育ての将来展望を描けるよう、プレコンセプションケアの推進を含め、将来設計の支援等も重要と考えております。
　こども家庭審議会では、各分野の専門家の下、各施策のＰＤＣＡを進めておりますが、子供や若者の意見を聞くということ、委員もおっしゃっておられるようにそれも大変重要で、例えば、若い世代のライフデザイン支援の在り方を考えるワーキンググループというのがあります。そのワーキンググループでは、過半数を二十代の若者によって構成いたしました。私も参加をしましたけれども、委員御指摘のようなインターネット上での結婚や子育てに大変ネガティブな情報に接することなども含めて、若い世代の方は、自分なりに納得の得られる選択をしていくためにはどうしたらいいのかというようなことなどについても御議論をいただいたところであります。
　人生の選択について、社会的な正解というよりも自分たちが納得する納得解、そういうものを、しっかりと将来の解像度を高めたいというようなこと、そして、知っていて選ばないのと知らずに選べないことは違うということなど、そういう若者の御意見というものもいろいろとお聞きをしたところであります。
　今後とも、専門家の知見をおかりしつつ、若者の委員の登用ですとか、そしてまた若い世代の結婚や子育ての喜びも感じていただくような体験機会の創出、そうしたことも通じて、今このワーキンググループの中でいろいろなアンケートを取らせていただきましたけれども、非常に、人と関わりたくないというような意見ですとか、結婚はしたくないけれども子供は欲しいと思っているとか、本当に様々な御意見があります。
　また改めてお伝えしたいと思いますけれども、そうした様々な意見というものをしっかりと、若い世代の方々の変化を捉えながら、こうした社会づくりというもの、それらを実現できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○黒田委員　決して若者の方々にワーキンググループに入っていただかなくていいというふうなことじゃなくて、僕は、もっと充実させるべきではないですかという御提案だったんですけれども、そこは引き続き検討していただきたいというふうに思います。
　これは、先進国、どこも少子化という長い厳しい課題に向き合っているという中で、簡単にいかないということは承知をしております。ですから、ただ単に批判をするということだけじゃなくて、少しでも、焼け石に水であっても何か提案ができることがあれば御提案をして、しっかりと一丸となって少子化に立ち向かっていくというところ、僕自身も力を尽くしていきたいというふうに考えておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。
　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速ではございますが、前回の質疑で、特別児童扶養手当や障害児福祉手当における所得制限につきまして、公平性や障害年金との均衡、そして制度の持続可能性といった観点から、慎重な検討が必要であるとの御答弁をいただきました。まず、この公平性というところについて御質問させてください。
　一体何を基準として公平とされているのか。現行の制度は、そもそも公平という観点では、現時点で欠いています。というのも、現行制度では、所得制限の判定は、世帯合算ではなく、世帯のうち最も所得の高い一人を基準に行われています。そのため、例えば、親のどちらか一方の所得が五百五十万だと所得制限にかかり手当は受給できない一方で、父母共に五百万ずつの共働き家庭では世帯所得が一千万円であっても手当の受給が可能になるという、何とも不公平な現象が発生します。
　これを公平という合理的な説明をお願いします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の所得制限における公平性でございますけれども、例えば、国民年金の被保険者となる前の二十歳の前に傷病を負った方に支給される障害基礎年金につきましては、これは所得制限というものが設けられておるところでございます。特別児童扶養手当についても、こうした他制度との均衡などを踏まえて所得制限を設けているところでございまして、こういったことを指して公平性ということを、先般四月の際にお答えの中で言及させていただいたところでございます。
　また、今御指摘のございました扶養義務者が複数いる場合の所得制限でございますけれども、確かに、御指摘のとおり、所得が最も高い方の所得額でもって所得制限するかどうかというのを判断させていただいております。
　これを改めて、所得の世帯合算の方式に改めることにつきましては、こういった合算を行うことによりまして、これまで手当を受けていた方が受けられなくなるようなケースがあることをどう考えるのかでございますとか、あるいは、そういった世帯合算の際の所得の捕捉といったものをどのように行っていくのかといった点なども踏まえた慎重な議論が必要ではないのかなというふうに考えているところでございます。
○日野委員　前回、障害年金との均衡ということを言及されていたんですけれども、そもそも障害年金というのは二十歳以上を対象とする制度であって、未成年を対象とするこの手当となぜ均衡が求められるのかといった疑問が残るわけでありますが、まず、そもそも今の日本の子育て支援全体におきまして、子育て支援自体が自治体間の競争材料となっているわけでございます。制度の中にも、地域間格差も組み込まれているわけなんですね。とりわけ、障害児の中には日常的に医療行為を必要とする医療的ケア児がおりますが、子供医療費助成制度につきましても、自治体によって年齢や所得制限が異なりまして、三割の自己負担が生じているというケースもございます。
　そのような中、前回、大臣から、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという御答弁がありました。この必要な範囲というのは何なんだろうと私の中で疑問が残ったんです。前回の質疑後、本当に多くの方から反響をいただきまして、私は当事者ミーティングを行いました。予想をはるかに上回る多くの方から全国でオンラインで御参加いただきまして、本手当を所得制限により受給できない御家庭の悲痛な胸のうちが次々と語られました。
　例えば、先ほどの医療費助成の対象からこぼれ落ちているケースのほかにも、障害児対応のベビーシッターの利用料、補装具だけでは対応できない特殊な備品の購入、バリアフリー対応のための住宅改修、障害児のケアに追われながら、手が足りないためにきょうだい児の育児に別途かかる費用など、健常児の育児では想定されない何でも割増しと言える現実が障害児家庭の日常を圧迫する中で、精神的にも肉体的にもぎりぎり限界の中に、そこに更に経済的負担がのしかかってくる現実を、皆さん、涙ながらに語られていました。
　さらに、これは以前も伝えたんですけれども、決して富裕層に係る所得制限じゃないですから、所得制限ぎりぎりのラインで、パパが一生懸命働いているのに、あともうちょっと収入が上がっちゃったら手当はゼロになるということで、出世や昇給のチャンスを諦める、そんな声もありました。
　まず、大臣、この現実を御存じでしょうか、お答えください。
○三原国務大臣　大変お困りの方々が多くいらっしゃって、委員の会議の中でそうした御発言があったということであります。御通告がなかったのでこのことについての答弁は差し控えますが、そういう方々の思いというものは承知をしているということでございます。