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○国務大臣（梶山弘志君）　高木議員にお答えをいたします。
　初めに、地方移転を目指す企業に対する優遇措置の拡充に向けた取組方向についてお尋ねがありました。
　今回の制度改正では、東京二十三区から地方に本社機能を移転する企業への支援を強化すべく移転型事業の支援対象地域に近畿圏中心部及び中部圏中心部を追加するとともに、雇用促進税制に関する適用要件の緩和等の拡充措置を講じることとしております。
　この制度は、地方の自主的、自立的な取組を支援するものであり、制度の要件緩和等の今回の改正を踏まえ、各自治体がこれまで以上に創意工夫を凝らしながら、地方創生に取り組むことが期待をされます。
　また、地方創生において、結婚、出産、子育ての希望をかなえる観点から、働き方改革の推進は重要であると認識をしております。このため、私自身が経済団体に対して働き方改革の取組を促すとともに、地方創生推進交付金を使って、地方公共団体と地域の企業が一体となって取り組む地域の特性に応じた働き方改革の推進を支援してきたところであります。
　引き続き、地方や経済界と連携しつつ、関係省庁と一体となって働き方改革と地方創生の取組に努めてまいります。
　次に、計画の認定に当たって重視する観点や事業終了後の検証作業の必要性についてお尋ねがありました。
　新たな交付金は、知事等のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を重点的に支援するものであり、これにより、日本全国や世界中から学生が集まるようなきらりと光る地方大学づくりを進めるものであります。
　交付金の交付に先立つ計画の認定に当たっては、自立性、地域の優位性、ＫＰＩの妥当性及び実現可能性などの評価基準を設定をし、これに基づき有識者による委員会において評価を実施することを検討をしております。
　また、国において、事業終了後のみならず、毎年度、各地域が策定した計画に位置付けられたＫＰＩを検証し、ＰＤＣＡサイクルを実践することを通じて事業の質を確保することとしており、これにより、地域が一丸となって本気で改革に取り組む優れた事業を重点的に支援してまいります。
　次に、大学の地方移転についてお尋ねがありました。
　平成二十九年十二月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、地方の特色ある創生のための地方大学の振興とともに、東京圏に所在する大学の学部、学科のサテライトキャンパスの地方での設置を促進することとしております。
　一方、私の下で開催していた地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議の最終報告において、既存の地方大学の学部、学科と単なる学生の取り合いにならないように配慮すべきとの指摘などがあり、また、今後十八歳人口の減少が大きく進む中にあっては、その推進方策に関して十分に検討していくことが必要であると考えております。
　そのため、本年度において、既存の取組を分析するとともにサテライトキャンパスを望む地方側と大学側の意向等のニーズを把握し、マッチングする仕組み等を検討するために調査事業を進めているところであります。
　次に、他の産官学連携の事業との整理や連携においてお尋ねがありました。
　今回の新たな交付金は、知事等がリーダーシップを発揮することを前提として、地方大学が特色を出しつつ、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を重点的に支援するものであります。
　一方、文部科学省においては、民間投資を呼び込み産学連携を推進するための大学マネジメント体制を整備する取組を支援するオープンイノベーション機構の整備事業や、大学における革新的研究成果を用いてグローバル展開を目指した新事業を、文部科学省の直接的支援の下、地域の大学が主体となって立ち上げる取組などについて支援を行っているところであります。
　したがって、これらの文部科学省の事業とは、大学主体でなく地域を代表する知事等がリーダーシップを取ること、知事等が主導することにより地域全体に波及する中核的な産業の振興を推進すること、地域における中核的な産業振興とそれを担う専門人材の育成とを一体的に推進することなどの点で異なるものと考えておりますが、施策の推進に当たっては、文部科学省など関係省庁とも連携を図ることにより、地域における若者の修学及び就業の促進に努めてまいります。
　次に、地域再生エリアマネジメント負担金制度と比較した大阪版ＢＩＤ制度に対する評価についてのお尋ねがありました。
　大阪版ＢＩＤ制度は、地方自治法の分担金制度を活用し、大阪市が地域内の土地所有者から分担金を徴収し、これをエリアマネジメント団体に交付する官民連携の制度であり、今回、内閣府において検討を行う際にも、大阪版ＢＩＤ制度を参考としたところであります。
　他方、大阪版ＢＩＤ制度は、運用上、分担金の徴収の対象となる土地所有者の全員同意が条件とされ、かつ、分担金の使途が、エリアマネジメント活動のうち放置自転車対策などの公共空間の管理に関する活動に限定されているという課題があるとされております。
　そこで、今般創設する負担金制度では、地域の事業者の三分の二以上の同意を要件とした上で、イベントや情報発信などの来訪者等の増加により地域経済の活性化を図り、地域再生を実現するエリアマネジメント活動を対象としたものであります。
　本制度の活用を促しながら、地域再生に資するエリアマネジメント活動の促進に取り組んでまいります。
　次に、地域再生エリアマネジメント負担金制度に関する目標の現状と達成方法についてお尋ねがありました。
　今回の負担金制度における目標は、エリアマネジメント活動を行う者として地域再生法に基づき指定される地域再生推進法人等の数を、現状の約五十から、五年後までに倍増の百団体にすることとするものであります。
　エリアマネジメント活動については、平成二十八年七月にエリアマネジメント団体の全国組織が立ち上がるなど、全国的な広がりを見せているところであり、今後、こうした全国組織とも連携をしながらセミナーの開催などを行い、法律に基づき指定されている法人の数を増やしていくことにより、負担金制度の活用を促進をしてまいります。
　最後に、エリアマネジメント団体に対する税制優遇措置の必要性についてお尋ねがありました。
　エリアマネジメント活動については、地域再生エリアマネジメント負担金制度の積極的な活用を進めることで安定的な財源確保を図り、その活動を促進してまいりますが、あわせて、エリアマネジメント団体については、公益社団法人制度や認定ＮＰＯ法人制度などの既存の税制特例制度もあることから、まずはこれらの制度の活用を促しているところであります。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　高木議員から、東京二十三区内の学生の収容定員を増加させない措置についてお尋ねがございました。
　今後、十八歳人口が大幅に減少すると見込まれる中で、今後も東京二十三区の定員増が進み続けますと、東京一極集中がますます加速をし、東京の大学の収容力は拡大する一方で地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じ、地域間で高等教育の就学機会の格差が拡大しかねない、こういったことを踏まえ、昨年六月のまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一七及び昨年十二月のまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一七改訂版の両閣議決定において、大学生の集中が進み続ける東京二十三区においては、原則として大学の定員増は認めないこととされました。
　これを踏まえ、文部科学省告示及びこの度提出した法案においては、大学の収容定員増の抑制を行うこととしております。
　なお、東京一極集中を是正するとともに、地域におきまして高等教育の就学機会を確保していくためには、大学の定員増の抑制のみならず、地方大学の活性化が極めて重要であると考えており、引き続き内閣官房等の関係省庁と連携しながらこれらの課題に取り組んでまいります。
　他方、本格的な人口減少社会の到来を見据え、各地域における十八歳人口の将来推計や、それを踏まえて地域において質の高い高等教育を確保するための大学間の連携、統合の在り方等についても抜本的、総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（郡司彰君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ─────・─────
○副議長（郡司彰君）　この際、日程に追加して、
　森林経営管理法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（郡司彰君）　御異議ないと認めます。農林水産大臣齋藤健君。
 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　森林経営管理法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の森林は、戦中戦後の大量伐採により大きく荒廃しましたが、先人の様々な努力により造成された結果がようやく実り、その約半数が主伐期を迎えようとしております。この森林資源を切って、使って、植えるという形で循環利用していくことで、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立し、先人の築いた貴重な資産を継承、発展させることが、これからの森林・林業政策の主要課題であります。
　しかしながら、現状は、多くの森林所有者が小規模零細で分散した森林を抱え、林業経営の意欲が低下している一方で、意欲と能力のある林業経営者の多くが事業規模拡大のための事業地確保に悩んでおり、このような森林所有者と林業経営者との間の連携を構築するための方策が必要となっております。
　このような認識の下、森林所有者に対して適切な経営管理を促すため、その責務を明確化するとともに、森林所有者自らが経営管理を実行できない場合に、市町村が経営管理を行うために必要な権利を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に委ねることとし、林業経営に適さない森林等については市町村が自ら経営管理を行うという新たなシステムを構築するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、責務についてであります。
　森林所有者は、その権原に属する森林について、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、自然的経済的社会的諸条件に応じた適切な経営管理を持続的に行わなければならないものとしております。
　また、市町村は、その区域内に存する森林について、経営管理が円滑に行われるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとしております。
　第二に、市町村への経営管理の委託及び林業経営者への再委託についてであります。
　市町村は、その区域内の森林について、経営管理の状況等を勘案して、森林所有者への意向調査又は森林所有者からの申出を踏まえ、経営管理権集積計画を定め、公告することにより、森林所有者からの委託を受けて経営管理を行うことができるものとしております。
　また、市町村が意欲と能力のある林業経営者に再委託を行おうとする場合には、都道府県が公募し、公表した林業経営者の中から、市町村が再委託を行うものを選定し、経営管理実施権配分計画を定め、公告することにより、林業経営者が経営管理を行うことができるものとしております。
　さらに、市町村は、自然的条件に照らして林業経営に適さない森林や林業経営者に再委託するまでの間の森林については、自ら経営管理できるものとしております。
　第三に、所有者不明森林に係る措置についてであります。
　森林所有者の全部又は一部が不明等の森林において、林業経営の集約化や効率化を図るため、市町村は、不明森林所有者の探索、公告等の手続を経て、経営管理権集積計画を定めることにより、経営管理の委託を受けることができるものとしております。
　第四に、林業経営者に対する支援措置であります。
　再委託を受けた林業経営者が更なる施業の効率化を図ることができるよう支援するため、独立行政法人農林漁業信用基金は、当該林業経営者に対して経営の改善発達に係る助言等の支援を行うことができるものとするとともに、国は、国有林野事業に係る立木の伐採等を他に委託して実施する場合は、当該林業経営者に委託するよう配慮するものとしております。
　第五に、災害等防止措置命令についてであります。
　市町村は、伐採又は保育が実施されておらず、かつ、引き続き伐採又は保育が実施されないことが確実であると見込まれる森林において、周辺の環境を著しく悪化させる事態等の発生を防止するため、森林所有者に対し、伐採又は保育の実施等の措置を講ずべきことを命ずることができるほか、自らこれを行うことができるものとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
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○副議長（郡司彰君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。徳永エリ君。
 〔徳永エリ君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　徳永議員の御質問にお答えいたします。
　まず、木材輸出についてのお尋ねがございました。
　我が国の木材輸出額は、平成二十五年以降、五年連続で増加しています。品目別には、丸太が四割を占めて、輸出先別では、中国、韓国、フィリピン、台湾、米国で九割を占めています。
　農林水産省では、丸太中心の輸出から付加価値の高い製品輸出に転換を進めており、中国、韓国においては日本産木材製品を使用したモデル住宅等を活用した展示、ＰＲ、今後有望なベトナム等においてはバイヤーの招聘や商談会の開催などの支援措置を行っております。
　今後とも、輸出関連団体等と連携して、木材製品の輸出促進に積極的に取り組んでまいります。
　森林の資源の管理についてのお尋ねがございました。
　我が国の森林は、戦後、荒廃林地への復旧造林、戦後復興や高度経済成長を支える木材を供給するための拡大造林などの後、数十年の歳月を経て、資源が充実し主伐期を迎えつつあります。
　この豊富な森林資源については、若齢林が非常に少なく資源構成に偏りがあることから、伐期が到来した資源を適時に伐採し、その後、再造林を行うことにより、切って、使って、植えるといった循環利用を進めていく必要があります。
　また、自然的経済的社会的条件によっては長伐期による森林経営が適している場合などもあります。これを一律に排除するのではなく、地域の実情に応じた適切な資源管理を図ることが重要と考えています。
　森林所有者の責務についてのお尋ねがありました。
　本法案におきましては、森林所有者に対して森林の経営管理を行わなければならない責務を課すとともに、森林所有者自ら責務を果たすことができない森林について、市町村が森林所有者に対して経営管理の意向を調査をした上で、経営管理を行うために必要な経営管理権を取得することができることとしております。
　その上で、森林所有者が不明の場合や森林所有者の同意が得られない場合等についても、特例措置により、市町村による所有者の探索、公告、都道府県知事の裁定等を経て、市町村が経営管理権を取得することが可能としております。
　御指摘のような外国人等が所有する森林についても同様に、市町村が当該森林の経営管理権を取得することが可能となっており、こうした制度の適用により、森林所有者が行うべき経営管理を市町村が行うことで責務が果たされるよう対処してまいります。
　新規参入の林業労働者の安全対策についてのお尋ねがございました。大変重要な御指摘だと思います。
　林業は、急傾斜地で重量物である木材を扱うなど危険を伴いますので、労働災害の発生率が全産業の約十四倍と高く、労働安全の確保が極めて重要と考えております。
　このため、農林水産省としては、厚生労働省等との連携により、林業事業体への安全巡回指導やセミナー等の開催、新規就業者を対象とした伐木技術等の研修の強化やチェーンソー防護衣等の導入支援などの取組を行っております。
　さらに、本年二月に策定された第十三次労働災害防止計画において、林業が重点業種に追加をされたことから、厚生労働省や関係団体等と連携して伐木作業における安全対策の充実強化を図ってまいりたいと思います。
　このような対策を講ずることで、新規就業者を含む林業労働者の安全確保を推進してまいります。
　森林の恩恵を次世代に引き継ぐ上での決意についてのお尋ねがございました。
　我が国の森林は、国土の保全、水源の涵養を始めとする国民生活を支える重要な多面的機能を有しており、これらの機能を持続的に発揮させていくことが大切であると考えています。
　私自身、林業の現場視察を通じて、小さな苗木が何十年の歳月を掛けて成長し、しかも長い距離を運んで、加工し、そしてようやく手元にあるんだなということに思いを致しますと、いとおしさを感じるようになりました。
　こうした思いを国民、地域の皆様と共有し、森林の多面的機能に対する国民理解の醸成を図っていく所存であり、森林資源の適切な管理を進めることにより、豊かな森林を次世代に今度は引き継いでまいりたいと考えております。
　以上です。
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○副議長（郡司彰君）　川田龍平君。
 〔川田龍平君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　川田議員の御質問にお答えいたします。
　法案説明資料の書換えについてのお尋ねがありました。
　今回の森林経営管理法案の説明資料の修正については、資料の基となった調査結果のデータそのものを修正したものではなく、その整理の仕方について正確性を期したものであります。
　したがって、我が国の森林の適切な管理を図るためには、現に経営管理が不十分な森林について経営管理の集積、集約化を図ることが課題であり、その実現のためには、これらの森林を経営規模の拡大を志向する者を中心とした担い手につなぐ必要があるという本法案の必要性や前提が変わるものではありませんが、今後、資料の作成に当たっては、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
　森林所有者の意思にかかわらず権利設定できる仕組みと森林の価値についてのお尋ねがありました。
　我が国の森林は、国土の保全、水源の涵養、温暖化防止、林産物の供給などの多面的機能を有しており、国民生活に大きく貢献しているものと認識しております。また、この森林資源が充実し主伐期を迎えつつあることから、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立していく必要があります。
　しかしながら、森林所有者の林業の経営意欲が低下してきている中、所有者不明の森林の増加も相まって、適切な森林整備が進まず、林業の発展のみならず公益的機能の維持にも支障が生ずることが懸念されております。
　このため、本法案においては、適切に経営管理されていない森林で、森林所有者の同意を得ることができないために森林の多面的機能の発揮に支障が生ずると思われるものの適切な経営管理を確保するため、市町村が森林所有者に同意する旨を勧告し、意見書を提出する機会を与えた上で、都道府県知事の裁定を経て、市町村に経営管理権を設定できることといたしているところでございます。
　林業経営に係る実態を踏まえた法案作成についてのお尋ねがございました。
　我が国の森林は、これまでと異なり、資源が充実し主伐期を迎えつつありますが、若齢林が非常に少なく資源構成に偏りがありますので、林業経営に適した森林については、伐期が到来した資源について適時に伐採し、その後、再造林を行い若い木を育てる、切って、使って、植えるといった循環利用を進めていく必要があります。
　本法案は、このような森林資源、林業経営の実態を踏まえたものでありますが、他方で、自然的経済的社会的条件によっては長伐期による森林経営が適している場合などもあり、これを一律に排除するのではなく、地域の実情に応じた森林施業を行うことが重要と考えております。
　国民の理解や現場の声への対応についてのお尋ねがございました。
　本法案の立案過程において、林政審議会には法案の方向性について御説明をし、その趣旨について御理解いただいたと認識しています。
　また、新たな森林管理システムを円滑に運用していくためには、市町村を始め林業の現場に携わる関係者の皆様の御理解が重要であると認識しており、都道府県や市町村、林業関係団体にも本法案の方向性を御説明し、意見交換してきたところです。
　なお、パブリックコメントについては、一般に法案については国会で御審議いただくことから、行政手続法上の対象外であると認識をしております。
　このように、本法案の立案過程で国民の理解を得る努力はしっかり行ってきたと考えていますが、その運用の検討に当たっては、現場の関係者の皆様の御意見を踏まえつつ、しっかり取り組みたいと考えております。
　日欧ＥＰＡ及びＴＰＰ11、国内林業対策についてのお尋ねがございました。
　日欧ＥＰＡでは、構造用集成材等の林産物について、即時関税撤廃を回避し、七年の段階的削減を経て八年目に撤廃との交渉結果となったことから、協定発効直後から関税削減の影響が生じることはないと考えております。
　また、ＴＰＰ11では、林産物について、長期間の関税削減期間の設定やセーフガード措置を獲得したところであり、影響は限定的であります。
　他方、長期的には関税引下げの影響による国産材の価格下落が懸念されることから、国内林業の国際競争力強化を図るため、木材加工施設の生産性向上支援、効率的な林業経営ができる地域への路網整備、高性能林業機械の導入等の集中的な実施、木材製品の国内外での消費拡大対策などの国内対策を講じていくこととしているところでございます。
　なお、我が国の森林・林業施策は、無差別、公正等の原則に基づき実施しており、ＴＰＰ協定の投資章の義務に違反するものではないため、ＩＳＤＳ条項により外国投資家から提訴されることは想定し難いものであります。
　森林吸収源対策を推進するための予算の確保についてのお尋ねがありました。
　森林環境税（仮称）は、所有者の自発的な施業への支援を基本とする従来の施策のみでは必要な森林整備を進めることが困難な状況となっていることから、森林経営管理法案を踏まえ、市町村が実施する森林の公的な管理を始めとした森林整備等の財源として創設されることとなっています。
　一方、地球温暖化防止に向けて森林吸収源対策を推進するためには、このような取組のみならず、従来施策である国の予算事業により森林整備を進めることが不可欠です。
　このため、農林水産省としては、森林整備を一層進めていけるよう、引き続き、当初予算における額の確保に努めるとともに、補正予算も活用して必要な予算の確保に全力で取り組んでまいります。
　バイオマス利用についてのお尋ねがありました。
　木質バイオマスのエネルギー利用については、本格的な利用期を迎えている国産材の需要拡大や地域の活性化に貢献する一方で、無計画に木質バイオマス発電施設が建設された場合には、燃料となる原木が不足するおそれがあると認識しています。
　このため、農林水産省では、木材を多段階で利用するカスケード利用を基本として、地域における既存の需要先に影響を及ぼさないよう配慮しつつ、未利用間伐材等の利用を推進しています。
　具体的には、固定価格買取り制度に基づく発電事業計画の認定に当たり、燃料材の安定供給体制や既存事業者への影響の確認、川上から川下の関係者が地域の木材の需要と供給に関する情報を共有するための協議会の開催などに取り組んでいるところであります。
　今後とも、これらの取組により、既存の需要先への影響を注視しつつ、未利用間伐材等の木質バイオマスのエネルギー利用の推進に取り組んでまいります。
　国産材の需要拡大と製材工場のＪＡＳ認証についてのお尋ねがございました。
　林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立していくため、本法案で新たな森林管理システムを創設することにより木材の安定供給体制の構築を図ることから、これと併せて木材の需要拡大を進める必要があると認識しております。
　このため、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層、中大規模、非住宅など、新たな分野におけるＣＬＴの活用促進も含めた建築物の木造化、内装木質化、木材製品の輸出拡大に向けて、新たな輸出先国の開拓や付加価値の高い製品への転換の推進、木質バイオマスのエネルギー利用などにより、国産材の需要の拡大に取り組んでまいります。
　また、ＪＡＳ認証は、厳格な検査手続によって品質や性能について一定の市場の評価がいただけるというものであり、その手数料は実費を反映した水準のものと考えております。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　川田議員から、木材の地産地消を進める地域材利用振興策がＩＳＤＳ条項にかかるのではないかとの御質問がございました。
　ＩＳＤＳについては、外国からの投資に関して、外国企業を自国企業と差別しない、正当な補償なしに収用しないなど、ＴＰＰ協定の投資章に規定されている義務に国が違反し、投資家が損害を受けた場合に、損害賠償又は原状回復のみを求める訴えを提起するものであります。
　これらの義務は、ＴＰＰ協定上、御質問のような、正当な目的のために各国が必要かつ合理的な規制を行うことを妨げるものではございません。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　川田議員にお答えいたします。
　大規模なバイオマス発電やパーム油の輸入についてお尋ねがありました。
　バイオマス発電は、地域に存在する木材等を有効活用し、安定的に発電することが可能で、地域活性化にも資する重要な電源です。
　議員御指摘のとおり、輸入材を用いた大規模なバイオマス発電のＦＩＴ認定が増加しています。こうした状況を踏まえて、調達価格等算定委員会における検討の結果、比較的小規模な案件は引き続き調達価格を維持する、一方で、大規模案件やパーム油発電案件は入札制に移行してコストの低減を促す、また、燃料の安定調達を厳格に確認し、パーム油については第三者認証による持続可能性を確認することとしました。
　今後とも、森林資源が木材そのものとして利用されるだけでなく、エネルギーとしても地域内で持続的に活用されるよう、農林水産省とも連携して、バイオマスの利用を推進してまいりたいと考えています。
　ＦＩＴ制度における熱電併給の取扱いについてお尋ねがありました。
　電気のみならず熱も有効に活用することができる熱電併給を促進していくことは重要です。
　議員御指摘のとおり、ヨーロッパにおいては、熱利用を促進する政策誘導が行われていると承知しています。既にバイオマスの熱利用が進んでいる欧州と比較すると、日本では、熱需要が少なく、地域内の熱供給網が未整備であるといった社会状況の違いがあるため、仮にＦＩＴ制度の対象を熱電併給案件に限定した場合、支援対象が極めて限定的となる可能性があります。
　したがって、ＦＩＴ制度における熱電併給の取扱いについては、こうした観点に留意して、慎重に対応する必要があると考えています。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　川田議員から二つ御質問がございました。
　最初に、木造の中高層建築を担える設計、建築分野の専門人材の育成についてお尋ねがありました。
　建築の分野において木造設計など木造建築についての知見を有する人材の育成は重要であり、様々な大学において積極的に教育が行われているところでございます。
　例えば、ものづくり大学の木造建築コースにおいては、古くから現代にまで脈々と受け継がれている木造建築の技術を学ぶことができるとともに、木造建築物を建設するだけではなく、伝統的建造物の保存修理等についても学ぶことができます。
　また、東北大学では、宮城県と連携をしまして、新たな構法として期待されるＣＬＴ、クロス・ラミネーテッド・ティンバーですが、これを活用した建築技術を持つ人材の育成を行っているところでございます。
　大学等における教育研究は大学等の自主性の下に行われるものでありますが、各大学等が、今後とも、社会の要請を踏まえ、木造建築に関する教育に積極的に取り組んでいくことを期待をしておるところでございます。
　次に、森林の大切さに関する教育のお尋ねでありますが、学校教育においては、従来から、例えば小学校の社会科で森林資源の働きについて学習をしているところであり、平成二十九年に改訂した新学習指導要領においても、小学校の社会科の第五学年で、「森林は、その育成や保護に従事している人々の様々な工夫と努力により国土の保全など重要な役割を果たしていることを理解すること。」を明記するなど、その充実を図ったところでございます。
　また、農林水産省等とも連携をいたしまして、農山漁村等における様々な体験活動等の充実を図ってきたところであり、その中で、林業や森林資源について理解をし、森林に親しむ態度等を育成するため、例えば、小学生が農山村等で二泊三日以上、森林の間伐や枝打ち体験等の林業体験等を行う学校の取組を補助しておるところでございます。
　文科省としては、引き続き、学習指導要領に基づき、学校において森林に関する教育を行うとともに、関係府省と連携し、林業体験等が充実するよう取り組んでまいります。
 ────────────
○副議長（郡司彰君）　紙智子君。
 〔紙智子君登壇、拍手〕
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　会派を代表して、森林経営管理法案について、まず農林水産大臣に質問いたします。
　本法案は、戦後林政を大転換させるものです。それなのに、衆議院は僅か六時間の政府質疑と参考人質疑のみです。参考人からは、作成プロセスが余りにも密室的、森林所有者に対して余りにも強権的で、廃案にするのが望ましいという意見が出されました。しかも、採決後には、法案提出の根拠となる説明資料を書き換えました。戦後以来の林業改革というのに、国民的な議論もなければ国会への丁寧な説明もありません。齋藤大臣、国民置き去りではありませんか。
　本法案の審議の前提となる説明資料の捏造問題についてお聞きします。
　林野庁は、森林所有者から経営管理権を取り上げることを正当化するため、八割の林業者は経営意欲が低いとする資料を用いて説明しました。その基となったのは、林業経営規模の意向についてのアンケートでした。その回答は、現状を維持したい七一・五％、縮小したい七・三％でした。これを合わせて、八割は経営意欲がないと決め付けたのです。経営規模拡大の考えがなければ経営意欲がないとねじ曲げる、これは政府に都合のいい数字をつくり上げるための捏造そのものではありませんか。
　こうした指摘を含め、説明資料の訂正は八か所にも及びました。余りにもずさんで、法案審議をゆがめるものです。国会軽視そのものではありませんか。
　安倍晋三首相は、施政方針演説において、戦後以来の林業改革に挑戦します、意欲と能力のある経営者に森林を集約し、大規模化を進めます、その他の森林も、市町村が管理を行うことで国土を保全し、美しい山々を次世代に引き渡してまいりますと言われましたが、本当にそうなるんでしょうか。
　そもそも、なぜ林業者は経営の展望をなくしたのでしょうか。既に立木の価格は長期にわたって低下の一途をたどっています。それは、いち早く木材の輸入自由化を進め、木材価格が低迷するのを容認してきたからです。歴代の自民党政権の林業政策の下で、林業経営が成り立たない状況に追いやられました。その反省もなく、今、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定とか日ＥＵ・ＥＰＡ協定など、歯止めなき自由化政策を推進しています。
　戦後以来の林業改革と言うなら、歴代自民党政権の林業政策こそ総括すべきです。木材の自由化が林業家の経営と生活にどういう影響を与えたのか、検証、総括すべきではないでしょうか。
　本法案は、未来投資戦略二〇一七と、規制改革推進会議の林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の推進のための提言を受けて、まともな検討もないまま閣議決定されました。
　本法案の最大の問題は、森林所有者の経営権に介入して、強権的に経営の自由を奪うスキームになっていることです。
　林業家は、木材価格が安く、再造林の費用も賄えないと判断すれば、伐採を行わず、木を育てる経営判断を行います。森林所有者の中には、森林の多面的な機能を保全するために長伐期施業を行っている方もおられます。おおむね百年を掛けて間伐を繰り返すことで、コスト低減を図る効果があると言われます。こうした持続可能な森林経営を行うには、専門的知識と継続的な経営意欲が求められています。必要なのは、短期的な規模拡大意欲ではなく、長期的、継続的な経営計画です。
　それなのに、森林所有者に、適時に伐採、造林及び保育することを義務付けて、若齢段階と言われる五十年生の木の伐採を求めると言います。森林所有者に意欲と能力があるかを判断し、適時に伐採等をしないなら経営も管理もできない者と烙印を押すのは、林業政策に差別と選別を持ち込むものではないでしょうか。
　また、森林所有者が自ら伐採しないなら、市町村への委託を強要し、市町村の経営管理権集積計画に同意しないなら、市町村が勧告し、知事の裁定まで行って森林所有者の経営権も管理権も取り上げるものです。
　なぜ森林所有者が長年掛けて育てた木材を取り上げるのですか。憲法の保障する財産権や経営の自由に介入するものではありませんか、答弁を求めます。
　第二の問題は、森林所有者を林業の担い手から外し、伐採、搬出を行う素材生産者を初めて林業経営の担い手に位置付けたことです。
　林野庁は、意欲と能力のある素材生産者等に施策を集中すると言います。その選定基準は、生産量又は生産性について、五年間で二割以上、三年間で一割以上増加させると言っています。林業経営は、短期的利益追求型ではなく、作業の質を高めるとともに継続性が求められます。伐採してから再造林や保育の補助金が出る間は頑張るが、採算が見込まれないなら撤退する素材生産者が出かねません。それでは木の切り逃げになるのではないんでしょうか。以上、農林水産大臣、お答えください。
　三つ目の問題点は、これまでの森林政策の失敗を棚に上げて、地方公共団体に重い責任を負わせるものになっていることです。
　森林所有者や素材生産者の選別、経営管理権集積計画の作成、もうからない森林の管理など、最も困難な仕事は都道府県や市町村が担うことになります。戦後林政の大転換とは、まさに国の責任放棄ではありませんか。人的、財政的な負担を市町村に押し付けるものではありませんか。総務大臣と農林水産大臣に答弁を求めます。
　林業の成長産業化は誰のための産業政策なのでしょうか。
　林野庁は、この四月、森林・林政改革の推進を公表しました。木材の供給量は、千五百万立方メートルを約二倍の二千八百万立方メートルに引き上げる計画です。これだけの木材が市場に供給されれば、今でも安い木材価格が更に安くなるのは明らかです。環境保全、自国産業を育成する動きが世界的に進み、木材の輸入が困難になりつつあります。大手木材メーカーは安い国産材を求め、大規模なバイオマス発電会社も燃料用の木材を求めています。こうした要望に応えることが本法案の狙いなんじゃありませんか。
　本来、持続的な森林経営によって、災害防止、水源涵養機能、二酸化炭素の吸収による環境保全など、公益的機能を発揮させることが求められているのに、本法案の示す姿は、これに反して、日本の林業を荒廃させ、日本の山でもうける一部の産業のためのものではありませんか。農林水産大臣、お答えください。
　森林政策に必要なことは、森林が持つ公益的機能の発揮、地域の雇用や所得を補償することを通じて林業の再生を図ることです。五十年、百年という長期的な視点が必要です。本法案は、徹底審議の上廃案にするよう求めて、質問といたします。
 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　紙議員にお答えいたします。
　本法案における市町村の事務の負担についてお尋ねがありました。
　本法案においては、森林として利用することが相当でないと認められる民有林を除き、森林の経営管理を行うべき責務をまず森林所有者に課した上で、森林の経営管理の状況や地域の実情等を勘案し、市町村が必要かつ適当であると認める場合に限って経営管理権集積計画を定めること等としています。
　一方、各市町村の体制の現状などに鑑み、都道府県による森林経営管理事務の代替執行の仕組みや市町村に対する国及び都道府県の援助なども盛り込まれており、農林水産省において適切な助言等がなされるものと承知しています。
　なお、本法案を踏まえ、平成三十一年度税制改正で森林環境税及び森林環境譲与税を創設することとしており、市町村分の森林環境譲与税の使途については、平成三十年度の税制改正の大綱において、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用とされています。
　各市町村においては、こうした使途の範囲内で森林環境譲与税を充当して事業を幅広く実施することが可能であり、本法案に基づいて市町村が行う森林の公的管理に要する費用にも充当していただけるものと考えています。
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○副議長（郡司彰君）　儀間光男君。
 〔儀間光男君登壇、拍手〕
○儀間光男君　日本維新の会の儀間光男です。
　ただいま議案となりました森林経営管理法案について、党を代表して質問をいたします。
　国土の三分の二を森林が占める我が国において、森林は、水源涵養機能、山地災害防止機能や土壌保全機能、木材等の林産物生産機能のほか、地球温暖化の抑制等、多岐にわたっており、重要な役割を果たしております。
　我が国では、戦中戦後に起こった過度な森林伐採への対策として、拡大造林が公共事業として展開されました。しかし、戦後の復興と高度経済成長によって拡大する木材需要に国内生産だけでは対応することができず、昭和三十九年に木材輸入が自由化されました。
　低価格の輸入木材に対して国内の林業は停滞し、間伐や枝打ち等の手入れや本伐、再造林などの適切な管理が行われなかったため、森林の多面的機能が損なわれ、荒廃が危惧される森林が増えているのが現況でございます。
　その一方で、緑の雇用制度の導入によって若い世代の林業従事者は確実に増えています。産業として発展する余地があるだけでなく、環境保護にも寄与するなど、国家にとって林業は非常に重要な分野であると考えております。
　本法案では、森林の管理経営の集積、集約化を進めるものですが、豊富な森林資源の循環利用サイクルを確立し、森林の公益的機能の維持や増進を図るとともに、林業振興につながる取組として一定の評価をいたしております。
　しかしながら、人工林の半数が十一齢級以上となる主伐期を迎えているのは分かりますが、主伐期イコール切るという考えだけでよいのでしょうか。
　十一齢級というと、樹齢が五十年から五十五年までの木材となります。しかし、建材として価値が高いのは樹齢が長いものであり、樹齢百年、二百年、三百年といった木材は高額で取引されております。十一齢級の木を主伐する方向に限定するのではなく、更に長きにわたって手入れをし、木材として価値を高める工夫、価値の高い木材を産出する森林管理の考え方を展開することが林業を発展させるために必要だと考えます。
　木材市場において価値の高いＡ材、超Ａ材も長期的な視点に立って育てることができるように資源管理をし、若い樹齢の木材出荷とのベストミックスで森林経営戦略を立てる、これこそが日本の持つ貴重な森林資源を有効に活用するために必要な視点ではないでしょうか。農林水産大臣の所見を伺います。
　また、森林の適切な管理が広がることによって人工林から良質な木材の産出が期待されますが、いわゆる出口戦略として、国産材の利用促進についてどのようにお考えか、併せてお尋ねいたします。
　国産材は、韓国ではヒノキ、中国では杉の需要が拡大していますが、戦後に植林した森林資源が切りどきを迎える中、海外市場も見据えた更なる展開が必要だと考えますが、マーケティング戦略について、齋藤農林大臣、お答えください。
　間伐などの手入れが行われない森林では、樹木の成長が阻害されるだけでなく、下草が生えず、雨水が表土を流すことから、土壌を浸食し、土砂災害などを引き起こす危険性が高まります。近年、局地的な集中豪雨が頻発する傾向にあることと、防災機能が低下した森林の増加と相まり、洪水や土砂災害が発生する潜在的リスクが拡大をしております。本来であれば、森林の荒廃による災害リスク等が具体的な被害などをもたらす前に取り組むべき課題であったのにようやく政府が着手するというのが正直な感想でございます。
 〔副議長退席、議長着席〕
　適切な管理が行われてこなかった森林は、林道や路網が未整備であることが多く、伐採、搬出コストが余計にかさみ、採算が取れないことから、林業経営が成り立たないという悪循環になっています。
　本法案では、森林所有者自らが適切な経営管理ができない場合、委託を受けた市町村が林業事業者に再委託する仕組みが提案されています。しかしながら、条件不利地の森林を管理できる委託業者が確保できるか甚だ疑問です。なぜなら、この仕組みだけが直接的に採算を改善させるわけではないからです。
　森林事業者に保育、伐採を委託すること、経営管理権及び経営管理実施権を設定という新たな仕組みを設定する理由、及びそれによって経営的に成り立つと考える、効果があると考える理由について、農林水産大臣、お答えください。
　木材価格は、言うまでもなく市場に左右されます。供給が増え過ぎると当然価格が下がり、採算が取れなくなります。出荷量を調整して値崩れを抑えるような経営的手法や経験等に基づいたノウハウが必要であります。
　本法案で創設される新たな森林管理システムでは、市町村が中心的役割をなすことになっていますが、価格が変動し、利幅が薄い木材生産を、経営感覚やノウハウが十分でない市町村が対応できるとお考えでしょうか。また、政府として、地域主導で林業を発展させるためにどのような戦略が必要とお考えでしょうか。農林水産大臣、お答え願います。
　近年、外国資本による森林、水源地の買収への対策が全国的な課題となっています。地域において水資源の確保に対する不安が高まるだけでなく、管理の行き届かない森林が増加することは、森林の公益的機能の低下を招くことも危惧されております。
　住所地が海外にある外国法人又は外国人による買収された森林が放置されている場合、市町村が所有者に対し連絡を取ることすら難しいのではないでしょうか。このような場合、本法案はどのように適用されるのでしょうか。また、別の法律が必要になるのでしょうか。農林水産大臣、お伺いをいたします。
　最後に、市町村森林管理費の財源確保のため、政府は森林環境税を導入することを表明しております。何でも増税、国民に負担を求めるのはいかがかと思いますが、税金を市町村に配分するという口実で、管理困難な森林が市町村に押し付けられることが懸念されております。森林管理に必要な職員をどう確保し、どう育成していくのか。政府として、市町村に対してどのような支援が必要とお考えでしょうか。齋藤農林水産大臣、お答えください。
　私たち日本維新の会は、林業で地方を支え、活性化させる産業の一つとして育て上げるべきであると考えております。望ましい林業の姿を実現するために日々努力をしていくことをお約束をして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　儀間議員の御質問にお答えいたします。
　森林の経営戦略についてのお尋ねがありました。
　我が国の森林は、資源が充実し主伐期を迎えつつありますが、若齢林が非常に少なく資源構成に偏りがありますことから、伐期が到来した資源については適時に伐採し、その後、再造林を行い、切って、使って、植えるといった循環利用を進めていく必要があります。
　他方で、自然的経済的社会的条件によっては長伐期による森林経営が適している場合等もあり、これを一律に排除するのではなく、地域の実情に応じた経営戦略を立てることが重要と考えています。
　出口戦略としての国産材の利用促進や、海外市場も見据えた展開についてのお尋ねがありました。
　林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立していくため、本法案で新たな森林管理システムを創設することにより木材の供給体制が整備されることから、これと併せて木材の需要拡大を進める必要があります。
　このため、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層、中大規模、非住宅など新たな分野におけるＣＬＴの活用促進も含めた建築物の木造化、内装木質化、あるいは木材製品の輸出拡大に向けて新たな輸出国先の開拓や付加価値の高い製品への転換の推進、木質バイオマスのエネルギー利用等により国産材の需要の拡大に取り組んでまいります。
　森林経営管理の仕組み、効果についてのお尋ねがありました。
　我が国の森林において、適切な森林整備が進まず、林業の発展のみならず、公益的機能の維持にも支障が生ずることが懸念されているところであります。
　このため、本法案におきましては、森林所有者自ら経営管理できない森林のうち、経済ベースに乗る森林については、林業経営者に集積、集約化するとともに、経済ベースに乗らない森林については、市町村が公的に管理する、そういう仕組みを創設することとしております。
　さらに、経済ベースに乗る森林での林業経営が進むように、林業経営者に対しては、本法案による金融支援措置のほか、新たな森林管理システムが展開される地域への路網整備や高性能林業機械の導入の重点化などの取組を支援することとしております。
　このような仕組みなどによりまして、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図り、次世代に豊かな森林を引き継いでまいります。
　市町村の役割と地域主導の林業の発展についてのお尋ねがありました。
　本法案においては、森林所有者自ら経営管理できない森林のうち、経済ベースに乗る森林については、市町村が自ら経営管理を行うわけではなく、経営感覚やノウハウに優れた林業経営者に権利を設定して集積、集約化することとしており、市町村において十分対応できる仕組みとしています。
　その際、森林・林業に精通した職員が不足している市町村におきまして、業務を円滑に進められるよう、林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進することとしています。
　さらに、地域主導で林業を発展させるため、本法案では、市町村のみならず、国、都道府県、森林組合その他の関係者が林業経営の効率化等に向けて相互に連携を図りながら協力するよう努める旨を規定をいたしております。
　外国法人等が取得した森林への法案の適用についてお尋ねがありました。
　本法案では、森林所有者を確知できない森林についても、特例措置によりまして市町村に経営管理権を設定することを可能としているところであります。
　具体的には、市町村が経営管理権を設定しようとする森林が、森林法に規定する所有者となった旨の届出がなされなかったなどの理由により所有者が明らかでないものや、所有者は明らかではあるものの届出書の住所では所在が確認できないものであるときは、市町村による所有者の探索、公告、都道府県知事の裁定等を経て、当該森林の経営管理権を取得することが可能となっているところであります。
　このような制度を活用することにより、外国法人等が取得した森林が放置されている場合でも、適切に対処してまいります。
　市町村の職員の確保、育成に向けた支援についてのお尋ねがありました。
　林業の成長産業化や森林の多面的機能の維持向上を図っていく上で、地域の森林の経営管理に取り組む市町村の職員の育成、確保は重要と認識しております。
　農林水産省としては、市町村における業務が円滑に進められるよう、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用するなどの取組の推進に加え、国の研修所において、市町村職員を対象とした森林・林業の実務に関する研修の実施、森づくりの知識を有する森林総合監理士の育成を通じた市町村への技術的支援や指導助言などを行っているところであります。
　これらの取組を通じて、市町村の職員の育成、確保を図り、森林・林業行政の円滑な執行を支援してまいります。
○議長（伊達忠一君）　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長三宅伸吾君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔三宅伸吾君登壇、拍手〕
○三宅伸吾君　ただいま議題となりました条約四件について、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、租税条約三件のうち、リトアニア及びエストニアとの租税条約は、いずれも、二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うほか、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものです。
　次に、ロシアとの租税条約は、現行の日ソ租税条約をロシアとの間で全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免、税務当局間の徴収共助の手続の整備等を定めるものです。
　最後に、アルメニアとの投資協定は、投資の許可段階及び許可後の内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与並びに、輸出要求を始めとする特定措置の履行要求の原則禁止を規定するほか、公正衡平待遇義務、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等を定めるものです。
　委員会においては、四件を一括して議題とし、租税三条約の締結の背景、リトアニア及びエストニアとの租税条約がこれまで締結されなかった理由、ロシアにおけるビジネス環境改善の必要性、投資協定の締結に伴う日・アルメニア関係の展望、今後の投資協定の締結の方針等について質疑を行いました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員が四件に反対する旨の意見を述べられました。
　次いで、順次採決の結果、四件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十 
 反対 十四 
　よって、四件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第六　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長柘植芳文君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔柘植芳文君登壇、拍手〕
○柘植芳文君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案は、最近の地域経済をめぐる状況に鑑み、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を引き続き図るため、株式会社地域経済活性化支援機構の業務の一部の期限を延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、機構の業務の期限延長を三年間とする理由、これまでの機構の業務実績に対する評価及び課題並びに今後の業務の方向性、地域金融機関等への事業性評価等に関するノウハウ移転の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　次に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案は、政治分野における男女共同参画が、国又は地方公共団体における政策の立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進するため、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院内閣委員長山際大志郎君より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より賛成の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　次に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　日程第七　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長竹谷とし子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○竹谷とし子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、情報通信技術の進展に対応し、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護するため、送信型対電気通信設備サイバー攻撃又はそのおそれへの対処に係る制度、電気通信番号計画及び電気通信番号使用計画に係る制度並びに電気通信業務の休止及び廃止の際の利用者保護に係る制度の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ＮＴＴ霞ケ関ビルに現地視察を行うとともに、サイバーセキュリティー対策強化のための人材確保等の必要性、第三者機関による情報共有の意義と実効性、固定電話網のＩＰ網への移行に当たっての課題と対応等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊達忠一君）　日程第八　生産性向上特別措置法案
　日程第九　産業競争力強化法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長浜野喜史君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔浜野喜史君登壇、拍手〕