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○委員長（小坂憲次君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
平成二十六年十一月十日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 金子原二郎君
 理　事 井原 巧君
 理　事 神本美恵子君
 理　事 西村まさみ君
 理　事 杉 久武君
 石井　浩郎君
 島村 大君
 滝波　宏文君
 馬場　成志君
 古川　俊治君
 堀内　恒夫君
 舞立　昇治君
 柳本　卓治君
 山田　修路君
 山谷えり子君
 吉川ゆうみ君
 若林　健太君
 相原久美子君
 江崎 孝君
 風間　直樹君
 小西　洋之君
 難波　奨二君
 平木　大作君
 山口　和之君
 山田　太郎君
 柴田 巧君
 藤巻　健史君
 田村　智子君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 ─────────────
 委員長の異動
　九月二十九日金子原二郎君委員長辞任につき、
　その補欠として小坂憲次君を議院において委員
　長に選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　九月二十九日
 辞任 補欠選任
 石井　浩郎君 江島 潔君
 金子原二郎君 小坂　憲次君
 島村 大君 塚田　一郎君
 馬場　成志君 藤川　政人君
 古川　俊治君 石井　正弘君
 舞立　昇治君 磯崎　仁彦君
 柳本　卓治君 赤石　清美君
 山田　修路君 熊谷 大君
 山谷えり子君 中原　八一君
 風間　直樹君 斎藤　嘉隆君
 神本美恵子君 石橋　通宏君
 小西　洋之君 浜野　喜史君
 難波　奨二君 安井美沙子君
 西村まさみ君 白 眞勲君
 山口　和之君 薬師寺みちよ君
 柴田 巧君 寺田　典城君
　十月三日
 辞任 補欠選任
 浜野　喜史君 礒崎　哲史君
　十月三十一日
 辞任 補欠選任
 藤川　政人君 島村 大君
　十一月四日
 辞任 補欠選任
 島村 大君 藤川　政人君
　十一月七日
 辞任 補欠選任
 滝波　宏文君 上月　良祐君
 藤川　政人君 島田　三郎君
 平木　大作君 佐々木さやか君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小坂　憲次君
 理　事
 赤石　清美君
 井原 巧君
 石井　正弘君
 相原久美子君
 石橋　通宏君
 杉 久武君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 江島 潔君
 熊谷 大君
 上月　良祐君
 島田　三郎君
 塚田　一郎君
 中原　八一君
 堀内　恒夫君
 若林　健太君
 礒崎　哲史君
 江崎 孝君
 斎藤　嘉隆君
 白 眞勲君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 薬師寺みちよ君
 山田　太郎君
 寺田　典城君
 藤巻　健史君
 田村　智子君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 ─────
 会計検査院長 河戸　光彦君
 ─────
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡 拓君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会から
　の会計検査の要請に対する結果報告に関する件
　）
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　去る九月二十九日の本会議におきまして、本委員会の委員長に選任されました小坂憲次でございます。
　本委員会は、予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたか審議し、国会における財政統制の重要な役割を担っております。参議院においては、その審議が特に重視されており、本委員会の使命は誠に重大でございます。
　委員長といたしましては、皆様の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営を心掛けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日までに、西田昌司君、島村大君、馬場成志君、古川俊治君、舞立昇治君、柳本卓治君、山谷えり子君、神本美恵子君、西村まさみ君、風間直樹君、難波奨二君、小西洋之君、柴田巧君、山口和之君、金子原二郎君、平木大作君及び滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として江島潔君、塚田一郎君、石井正弘君、磯崎仁彦君、赤石清美君、中原八一君、石橋通宏君、白眞勲君、斎藤嘉隆君、安井美沙子君、寺田典城君、薬師寺みちよ君、礒崎哲史君、佐々木さやか君、上月良祐君、島田三郎君及び私、小坂憲次が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に赤石清美君、石井正弘君、相原久美子君及び石橋通宏君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（小坂憲次君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小坂憲次君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件及び会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。
○委員長（小坂憲次君）　以上で聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十二分散会
平成二十六年六月二十日（金曜日）
 午後四時五十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月九日
 辞任 補欠選任
 儀間　光男君 藤巻　健史君
 真山　勇一君 柴田 巧君
 井上　哲士君 山下　芳生君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 山下　雄平君 柳本　卓治君
 森本　真治君 小西　洋之君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 西田　昌司君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 西田　昌司君 江島 潔君
　六月二十日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 西田　昌司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 井原 巧君
 熊谷 大君
 神本美恵子君
 西村まさみ君
 杉 久武君
 委　員
 島村 大君
 滝波　宏文君
 馬場　成志君
 古川　俊治君
 堀内　恒夫君
 舞立　昇治君
 柳本　卓治君
 山谷えり子君
 吉川ゆうみ君
 若林　健太君
 相原久美子君
 江崎 孝君
 小西　洋之君
 難波　奨二君
 平木　大作君
 柴田 巧君
 藤巻　健史君
 山口　和之君
 山田　太郎君
 田村　智子君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡 拓君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、井上哲士君、儀間光男君、真山勇一君、森本真治君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君、藤巻健史君、柴田巧君、小西洋之君及び柳本卓治君が選任されました。
　また、本日、江島潔君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時散会
平成二十六年六月九日（月曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 森屋 宏君 馬場　成志君
 新妻　秀規君 平木　大作君
 渡辺美知太郎君 山田　太郎君
 仁比　聡平君 山下　芳生君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 大沼みずほ君 古川　俊治君
 三木 亨君 柳本　卓治君
 宮本　周司君 山谷えり子君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 古川　俊治君 世耕　弘成君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 古川　俊治君
 馬場　成志君 中西　祐介君
 柴田 巧君 真山　勇一君
 藤巻　健史君 儀間　光男君
 田村　智子君 辰已孝太郎君
 山下　芳生君 井上　哲士君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 馬場　成志君
 柳本　卓治君 山下　雄平君
 小西　洋之君 森本　真治君
 辰已孝太郎君 田村　智子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 井原 巧君
 江島 潔君
 熊谷 大君
 神本美恵子君
 西村まさみ君
 杉 久武君
 委　員
 島村 大君
 滝波　宏文君
 中西　祐介君
 馬場　成志君
 古川　俊治君
 堀内　恒夫君
 舞立　昇治君
 柳本　卓治君
 山下　雄平君
 山谷えり子君
 吉川ゆうみ君
 若林　健太君
 相原久美子君
 江崎 孝君
 風間　直樹君
 小西　洋之君
 難波　奨二君
 森本　真治君
 平木　大作君
 儀間　光男君
 真山　勇一君
 山口　和之君
 山田　太郎君
 井上　哲士君
 田村　智子君
 辰已孝太郎君
 又市　征治君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域、地
 方分権改革）） 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 国土交通大臣
 国務大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 山本　一太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 稲田　朋美君
 副大臣
 財務副大臣 愛知　治郎君
 大臣政務官
 復興大臣政務官 小泉進次郎君
 ─────
 会計検査院長 河戸　光彦君
 ─────
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡 拓君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 武藤　義哉君
 経済産業大臣官
 房審議官 広瀬 直君
 経済産業大臣官
 房審議官 高田　修三君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 横尾　英博君
 資源エネルギー
 庁長官 上田　隆之君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 住田　孝之君
 中小企業庁長官 北川　慎介君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 森北　佳昭君
 環境大臣官房長 鈴木　正規君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 次長 森本　英香君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 原子力規制部長 櫻田　道夫君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 田代　政司君
 会計検査院事務
 総局第二局長 山本 泉君
 会計検査院事務
 総局第三局長 堀部 貢君
 会計検査院事務
 総局第四局長 平野　善昭君
 会計検査院事務
 総局第五局長 藤崎　健一君
 参考人
 日本銀行副総裁 岩田規久男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十三年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十三年度特別会計歳入歳出決算、平成二十三年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十三
　年度政府関係機関決算書（第百八十一回国会内
　閣提出）（継続案件）
○平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十四年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十四年度特別会計歳入歳出決算、平成二十四年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十四
　年度政府関係機関決算書（第百八十五回国会内
　閣提出）
○平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十五回国会内閣提出）
○平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十五回国会内閣提出）
○会計検査の要請に関する件
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日までに、渡辺美知太郎君、新妻秀規君、森屋宏君、仁比聡平君、大沼みずほ君、三木亨君、宮本周司君、田村智子君、藤巻健史君及び柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君、平木大作君、古川俊治君、柳本卓治君、山谷えり子君、中西祐介君、辰已孝太郎君、井上哲士君、儀間光男君及び真山勇一君が選任されました。
 ─────────────
○江崎孝君　立派な最初の方は反省かなと思いましたけれども、そう言われると、私もちょっと反論したくなるんですが。
　一月の二十九日の総理の施政方針演説に対する代表質問のときです。総理、覚えていらっしゃいますか。まさしく総理に対する質問が行われていたんです。今日と同じように隣の席が、まあ今日は左隣ですけれども、右隣が麻生財務大臣です。よくしゃべっていらっしゃいます、この二人。そのときもしゃべっていらっしゃいました、質問があっているときに。ところが、そのときは突然、ちょっと僕、態度でやりましょうか、総理、座っていて、いきなり手を後ろにこうやって回して大きく背伸びされるんです。質問されているときですよ、あなたが。そして、その手を大きく背伸びをして、私はまるであくびをされるのかと思った。
　私は目の前でそれを見ていたから、何ですか、その態度はというふうにやじったというか、そのとき私の声聞こえたはずです。しかし、残念ながら、そのときの新聞、これだけ写真撮られているのに、そのときの新聞、写真は一枚も流れませんでした。新聞報道もされませんでした。驚くべきことです。それで……いや、質問をされているときですよ、代表質問をされているそのさなかに、いかにも聞いていないようなそぶりをされたんです。
　その後の質問者への答弁です、そのときの。靖国参拝への質問に対して、聞こえないほど小さな声で早口、原稿をただ読み飛ばされた。これは新聞やテレビで報道されたので国民の皆さんにも記憶があると思います。その答弁には、中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは全くなく、両国に対しては、これからも謙虚に、礼儀正しく、誠意を持って説明をしてまいりますという、その表現があったんです。だけど、それが全く聞こえなかった。
　これほど、中国、韓国の両国民、立法府、そして何より質問者に対して誠実ではなく傲慢、礼儀正しくではなく無礼、誠意はなく全くの不誠実。そのときの実は代表質問者の当事者がここにいらっしゃる決算委員会の筆頭理事の神本参議院議員です。
　先ほど総理は、しっかり受け止める、反省すべきときは反省しなきゃいけないとおっしゃった。だったら、まだ遅くはありません、神本議員にこの場で謝罪すべきじゃありませんか。どうですか。どうぞ、先ほどの質問のこれ続きですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今大切なこの決算の時間に、かつてのやり取り、私も多少、人間ですから疲れているときもありますよ、当時は海外出張が重なっていましたから。そういう行為があれば、もしかしたら、申し訳ないと思いますよ。
○江崎孝君　その開き直りが、私はいかがなものか。まさしくそれが河野さんが指摘されていることじゃないんですか。
○江崎孝君　私は、ただ単に、ただ単にそのポーズの話をしたわけじゃありません。国会の、参議院の本会議場ですよ。その中で、まるであくびをするような態度が本当にいいんですか。それをあえて言わせていただいたのは、そういう態度が今の国会運営にすごく一貫して流れている、そのことを指摘したいから、あえて言わせていただきました。
　憲法の意義について質問させていただきますけど、総理が今進められていらっしゃる集団的自衛権の問題も含めてそうなんですけれども、この一貫した流れの中に、余りにも国会、本院をばかにしている、あるいは国民を余りにミスリードする、そういうのが多過ぎるから、あえて質問させて先ほどいただきました。そういう態度を取る、過去、総理大臣がいたでしょうか。
　改めて、五月八日のニューヨーク・タイムズの社説に、今の集団的自衛権に関して、安倍氏は力ずくで押しており、日本は民主主義の重大な試練に直面しているという、海外の有力紙が社説で述べています。
　総理は国会で、立憲主義とは王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方だと説明をされています。私はとんでもないと思うんですが。今生きている私たちの社会にとって最も基礎に置かなければならないもの、それが立憲主義です。これは皆さん当たり前だと思っていらっしゃる、そうだと思います。
　社会には様々な意見や立場があり、対立もある。それを認めた上で、その時々の政治、政治多数派の意見だけでは変えることのできない中長期の原則が、それが憲法です。つまり、憲法が必要なのは、為政者、権力者の判断をいつも信用することはできない、つまり、まさに安倍総理、あなたのような時の為政者を信用することができないからこそ立憲主義という思想があるんです。
　ところが、今、与党は、たった十九人の政治家で構成される閣議の決定によって憲法の解釈変更をしてしまおうとしている、そういうわけですよね。もし憲法の解釈を仮にその時々の政府の判断で変更できるというのであれば、次の政権で、仮に次の政権でもう一度集団的自衛権の行使はできないという見解に逆戻りすることだってこれはあり得るわけですよ。そんなことを繰り返していると、日本の政府の憲法解釈の信用は地に落ちてしまいます。我が国自体が他国から信頼されなくなります。
　このようなことを避けるシステムとして、実は内閣法制局がある。内閣法制局長官は国務大臣ではありませんよね。なぜでしょうか。それは……そんなことありませんよじゃない。内閣法制局による憲法の解釈がその時々の党派の見解から独立した客観的なものでなければならないからです。長官が国務大臣として国会に対して連帯責任を負う立場であれば、たまたまその時点で国会の多数を占める党派からの見解から自由ではあり得ません。政府・与党の党派的見解から独立した客観的解釈であるからこそ、逆に政府の政策が憲法違反ではないとの結論を支え、正当化する役割を果たせるわけですよ。安倍総理が集団的自衛権を行使したいと言うから、それは合憲だなどと内閣法制局が言い出したら、内閣法制局の存在意義が失われることになります。
　法制局長官、お見えになっていると思います。私の言っていることは間違いありませんか、お答えください。
○江崎孝君　そのとおりなんですよ。それで……いやいやいやいや、違う。なぜ国務大臣でないかということなんです。
　それで、私、ちょっと通告していませんけれども、林農水大臣にお伺いいたします。
　これ、二〇一〇年の二月号の「月刊自由民主」に対してですけれども、立憲主義に関してなんですが、政治主導の在り方に関する緊急提言というのを座長で出されていますね。そのこと、記憶になくても結構です。ただ、その中の文章です。これは民主党が、我々が、民主党の政権運営に対して、政府の私物化の動きを見せる民主党を監視しながら、そういう意味で座長になっていたんですね。その中の考え方なんです。
　憲法は主権者である国民が政府、国会の権限を制限するための法であるという性格を持ち、その解釈が政治的恣意によって安易に変更されることは国民主権の基本原則の観点から許されない、憲法解釈に関する答弁に関わることの多い内閣法制局長官には、他の官僚とは異なり、準司法的な性格が求められる、このように書いていらっしゃいます。
　林大臣、この見解は今も変わっていらっしゃいませんか、あるいは変わっているとすれば、いつ、そしてどのような見解に変わられたのか、もしお答えできればお聞きしたいと思います。
○江崎孝君　でも、これは一番大事なことで、我々民主党が政権を取っていた頃ですから、我々も参考にしなければならないんですけれども、全くこのときの提言と同じようなこと、危機感を持っていたことが、今、安倍内閣でやられようとしているということなんですね。憲法解釈を閣議決定で行おうとすることは、まさしくそういうことなんです。
　それで、総理いらっしゃらないので次の質問に移りますけれども、立憲主義をないがしろにしてまで……もういいです、大体内容は、今のやり取りの中で総理の答弁内容も大体把握しましたので。
　改めて、立憲主義の問題について議論に進みまして、立憲主義をこれだけないがしろにしてまで集団的自衛権行使容認を急ぐ理由なんですけれども、安保法制懇や安倍総理は我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさだと言われていますね、急ぐ理由として。しかし、第一次安保法制懇の初回、平成十九年の五月十八日です、安倍総理は、我が国を取り巻く安全保障環境はむしろ格段に厳しさを増している、こうおっしゃっています。六年後、第二次安保法制懇の初回、平成二十五年の二月八日、総理は同じように、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。むしろ格段にが一層に変わっただけなんです。六年たっても、総理自身が説明される提案理由は全く変わっていません。
　第一次安保法制懇では報告書を取りまとめましたけれども、提出をしましたけれども、その後の福田政権では全く無視されました。麻生総理大臣も、解散後の選挙公約に米国艦艇の防護等に触れたのみですよね、これは後は総選挙で負けられたわけで。その後、鳩山、菅、野田の各政権でも議論になりませんでした。ということは、集団的自衛権の行使容認の緊急性などはないということではないですか。
　そして、安倍政権になるや否や、対中、対韓などアジア近隣諸国とのあつれきは一気に増大します。関係が悪化して、その原因はあなたの歴史修正主義の考えや昨年末の靖国参拝であることは、これは間違いない。そんな中に、先ほど言ったとおり、集団的自衛権行使を決めれば両国との関係は更に悪化するのは火を見るより明らかです。事実、先ほど言ったように、これも両国の反応は大変厳しいものでした。自らが安全保障環境を厳しくしておいて、それを理由に集団的自衛権行使が必要だと叫んでいるんですね。火を付けておいて、水持ってこいと叫んでいるようなものです。これを世間ではマッチポンプと言いますね。余り政治家がやることではない。結局、安倍総理にとっては集団的自衛権の行使そのものが目的であると言わざるを得ないんです。
　今から十年前……失礼ですか。先ほどのこのポーズは失礼じゃなかったんですか。今から十年前の著作、「この国を守る決意」ですよ、本書かれましたね。軍事同盟というのは血の同盟です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、軍事同盟というのは血の同盟です。血の同盟です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈の下では、日本の自衛隊は少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。日米安保をより持続可能なものとして双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だと思いますねというふうに書かれていますよね。
　韓国は、双務性を持った条約をアメリカと結んでいます。米韓相互防衛条約、一九五三年です。韓国は、双務性を持ったこの条約に従ってベトナム戦争に参戦をいたしました。ここにパネルを持ってきました。（資料提示）これは韓国国防部のウエブサイトから引っ張り出してきたんですけれども、ベトナム戦争への参戦者数が三十二万五千五百十七人、延べ人数です、一九六四年から七三年まで。うち戦死者が四千六百一名、戦傷者が八千三百八十名です。
　仮に、今、日米の双務性を高める、そういうことをやるとすれば、アメリカのために日本の若者が血を流す、そしてこれが集団的自衛権だとあなたはおっしゃっている。過去、集団的自衛権の行使を認めていたとすればですよ、認めていたとすれば、当然日本もこのときベトナム戦争に参戦した可能性が非常に高いじゃないですか。韓国の……いや、集団的自衛権の行使を認めていたらですよ。あなたたちはそういうことをやろうとしている。笑い飛ばしちゃ駄目なんですよ。
　そして、韓国の若者と同じように日本の若者の犠牲者もひょっとしたらこれ以上出ていたかもしれない。そんなことを国民は覚悟しなければならないのが実は集団的自衛権の行使なんです。自分の子や孫が戦場に行くことを覚悟しなければならないんですよ、国民の皆さん。それが集団的自衛権を認めた場合の我が国の国防の在り方なんです。だから変えようとしているわけでしょう。
　そのような重要なことを国民の意見も聞かずに閣議決定で本当に決めてしまうおつもりですか。そのことをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど委員は私が国民をミスリードしているというふうにおっしゃったけれども、まさに委員がミスリードされているんですね。
　まず、先ほど委員の発言の中で、私はアジアのＮＡＴＯを目指していると言った、言っているけどと。私は、言ったことありますか。もし私がアジアのＮＡＴＯを目指しているということを言ったのであれば、その証拠を示していただきたい。これ、テレビ付きの委員会の場ですよ。もしそれで私が反論しなければ、どこかがそれを孫引きするかもしれないじゃないですか。これ、じゃ、責任持って私がそれを言った証拠を出していただきたいと思います。よろしいですね。もしこれ出せなかったら重大なことですよ。よろしいですね。
　それが一点と、そして集団的自衛権の行使に関して……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　行使に関して、安倍政権が防衛費をそれに合わせてどんどん増やしていこうとしているとおっしゃった。それも違います。もう既に五年間、中期防で私たち示しているんですよ、〇・八％ずつ示している、これを変える予定はないということはもう既に私は国会で述べているわけであります。
　さらに、その例として挙げられていますね、今我々が議論している集団的自衛権、あの安保法制懇から答申が出されました。これについては、もう国会で再三私答弁をしております……しております。その中において、例えばイラク戦争あるいは湾岸戦争で、自衛隊が戦闘を目的として、戦闘を目的としてですね、言わば部隊を派遣をするということはないということは明確に申し上げたとおりであります。
　そして、憲法において、個別的自衛権においても海外に自衛隊を戦闘を目的として派遣をすることは一般に許されていないというのが今までの解釈であります。そして、それは当然、個別的自衛権にも関わるわけでありますから、集団的自衛権にも関わるということを私は何回も申し上げております。
　そして、その中におきまして、もしたとえベトナム戦争のときに同じような今の制限的な集団的自衛権の行使の中で参戦することがあるかと言われれば、それはないということを申し上げているわけであります。私がないと言ったことを、まるであるかのごとく書いておられる。アジア版ＮＡＴＯと言ったこともないにもかかわらず、あったと言っておられる。ですが、そういう議論では駄目なんですよ。やっぱりお互いに、お互いがちゃんと事実に基づいて、お互いの発言に基づいた議論をしていこうではありませんか。
○江崎孝君　総理、私は言ったと言っていません。アジア版ＮＡＴＯを思い描いておられるようですがというふうに言ったんですよ。
　それともう一つ、予算を増やそうとしていると言っていません。今後、軍備が拡大される、これは私の私見です、今後の国防費の増加も覚悟しなければならない、そう言ったんです。あなたが増やそうと云々という話じゃないんです。そのことをちゃんと聞いてくださいよ。
　これは、私が言ったのは、集団的自衛権の行使というのは、限定容認とかはあり得ないと私は思っているんですよ。そうなんですよ。それで、仮に集団的自衛権の行使を容認するということを考えれば、当然、双務性を持った防衛条約と言っていらっしゃるわけだから、総理は、双務性を持った日米安保条約、そして、アメリカの若者と一緒のように日本の血も流さなきゃいけないと言っているわけですから、当然こういうことを考えるじゃないですか。そういうことですよ、双務性を持ったということは……いやいや、違うと言っているんじゃなくて、やっていらっしゃることがそうなんですよ、やっていらっしゃることが。こんなことで、こんなことで、こういう大事なことを閣議決定で……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどから、先生はずっとミスリードしておられるんですよ、私の先ほどの指摘に対して苦しい苦しい答弁をしておられましたけれどもね。アジア版ＮＡＴＯについては、私はそれは全く現実的にあり得ないということをはっきりと書いておりますよ。書いているんですから、そういうものをしっかりと読んだ上で御発言をいただきたいと、このことをまず申し上げておきたいと思います。
　そして、条約を私は変えるという考え方は毛頭ないわけであります。この安保条約には、前文に両国は個別的、集団的自衛権を保有するということが書いてあります、前文にですね。その上において言わば五条、六条があるわけでありますが、これを六〇年にこの安保条約を改正した。旧安保条約は一条から五条までしかなくて、米側には言わば日本防衛義務に相当するものは書かれていなかったわけでございますが、五条において、新しい安保条約において初めてこれは防衛義務に近いものが、共同対処するということが書かれたわけであります。そして、この共同対処に対して、六条において、日本の言わば施設等々を基地として言わば極東の平和と安定のために使用することができると。
　この五条と六条によって双務性が担保されているということは、我々はずっとそう申し上げてきたわけでありますが、私がそう申し上げて、もちろんそれは法律上担保されるというふうに申し上げてきたわけでありますが、しかし、条約がですね、条約が果たしてしっかりと機能していく上においては、これはきずなが必要なんですよ。条約をただかざしても、信頼のない条約は紙になってしまう。これは世界の常識と言っても私はいいんだろうと思いますよ。
　つまりですね、つまり五条において、五条において米国が共同対処をするというのは、共同対処をするということは、言わば両国の国民の信頼関係が決定的に必要になるわけであります。つまり、この信頼関係が毀損されてはならないということであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　後ろがうるさいものですからね。あなたの同僚が応援に駆け付けているようで……
○江崎孝君　総理、私、冒頭、十年前の著作の話をしましたでしょう。軍事同盟というのは血の同盟ですとおっしゃっているんですよ。日本がもし外敵から攻撃を受ければアメリカの若者が血を流しますと、しかし今の憲法解釈の下では日本の自衛隊は少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけですといった、これをもって片務性と思われているんじゃないんでしょうか。
　だけど、私は、五条があってその日米不均衡を担保するために六条の基地の供与がある、これで双務性は保たれている、バランス取れている、だからあえて血を流すような集団的自衛権の行使を今この時期にやる必要があるのかという、そういう論理なんです。
　先ほど総理が、もう質問飛ばしますけれども、今パネルの話というか、されました。そこで、じゃその話に行きますけれども、またこれミスリードと言われるかもしれませんが、あえて言わせていただきますが、ミスリードのお互いやり通しみたいな世界になっていますが……
○江崎孝君　質問の趣旨をよく理解されていない。
　私は、憲法の解釈変更がする前は集団的自衛権行使できなかった。これは憲法に違反するから駄目だという大前提があったわけです。それを、解釈変更を一旦してしまえば、可能性として様々なところに、憲法の枠組みを取っ払うわけですから、これは大変なことですよ。いやいやいやいや、集団的自衛権の行使を、集団的自衛権の行使を容認するということですから、これは大変なことですよ。
　パネル出してください。
　今、個別の事例の話をしましたけれども、改めてもう一度指摘しますと、中央公論の二〇一三年の七月号に田原総一朗さんとの対談で、総理、こういうことを述べられている。公海上で、日本の船を警護するために、米艦船に対してミサイルが飛んできた。近くにいた日本のイージス艦がそれを察知した。撃ち落とす能力も持っていた。見過ごせば何百人もの米兵が死ぬ。さて、どうするか。当然撃ち落とすべきでしょうと多くの人が答えます。でも、それが集団的自衛権の行使そのものであり許されないと話せば、そうなんですかということになる。ちゃんと説明すれば分かってくれるんですよ、集団的行使やらなきゃいけないという、こういう論法だったんですね。これは書かれていますから。
　しかし、これなんて、むちゃくちゃな議論の吹っかけ方なんですよ。このパネルが安保法制懇の報告書の九番目の事例です。これに酷似しています。法制懇の図をそのままパネルにしました。我が国近隣で武力攻撃が発生をして、公海上でアメリカの艦船が攻撃されるという想定です。
　実は、第二次世界大戦後、公海上で米艦船が攻撃を受けた事例は、一九六四年のトンキン湾事件だけなんです。しかし、これはニューヨーク・タイムズが、アメリカが自ら仕組んだ謀略と後日報道しています。つまり、米艦船は攻撃を戦後一度も受けたことがない。強大な軍事力を持つアメリカに対して攻撃を仕掛ける国などあり得ないのが現実なんです。そんなあり得ないことを事例を持ち出して集団的自衛権行使を声高に叫ぶ、これはまさしく、国民を愚弄するにも程がありますよ、様々に示す具体例を詭弁としか言いようがない。
　仮にですよ、仮に、総理、総理、仮に事例が現実のものとなった場合、アメリカの艦船が攻撃される状況はもはや戦争ですよ。アメリカはすぐ報復をします。当然、日本の米軍基地や、自衛隊も、米軍の基地から出動していきます。その国を徹底してたたくはずです、そういうことをすれば。ですから、世界最強のアメリカに挑むのですから、当然、艦船にミサイルを撃ち込むその国は、自分がやられる前にやれることは全部する、全部実行に移す。アメリカの艦船どころか、米軍による報復の拠点となる在日米軍基地や自衛隊基地を同時攻撃する。これは別に私が言ったわけじゃありません。あらゆる軍事評論家がそう言っています。防衛庁長官の官房長であった、あるいは防衛研究所所長も務められた柳澤協二さんも全く同じことを言っている。
　そこで、日本は、現行法下で戦争に突入して、仮にこういう状況になれば、ちょっとこれ、いろいろ考えたんです。これ、めくったらこういうのが出てくるんです。考えたんです。これ、ミサイルが飛んでくるんですよ。日本は、アメリカの艦船が攻撃を受けたということは、同時に日本も攻撃される可能性が非常に高い、現実的にはそういう状況になります。そうすると、これは、日本は現行法下で戦争に突入できます。個別的自衛権で対応可能なんです。軍事の専門家に聞けば、これは誰でもそう言います。まさに、検討されていることは、これは詭弁としかしようがないんです。こんなことはあり得ないんですよ。
　ただ、そうなったらどうなるか。沖縄を中心に、国内米軍基地に加えて、様々なところにミサイルが飛んできます。当然、原発へも飛んでくるでしょう。全て撃ち落とすことは不可能。これによって日本は壊滅的な状態、いえ、原発だけではなくて、この東京だって非常に危険な状態になるかもしれない。押し寄せる難民も来るでしょう。
　安倍総理、あなたが想定したということは、つまりこういうことなんですよ。米艦船へのミサイル攻撃の事例というのは、そういう状況を意味するわけです。仮に米艦船に攻撃をされたということは、こういう状況を意味するんですよ。そうしたら、全て個別的自衛権で対応可能です。しかし、安保法制懇は、なぜそれを、日本への攻撃がなされていない状況というのをわざわざあぶり出したんでしょうか。それは、どうしても集団的自衛権行使に結び付けたいからですよ。状況としては個別的自衛権で対応可能なんだけれども、それを集団的自衛権にするためには、わざわざ、攻撃をされていない、日本は有事ではないということを前提にしなかったら集団的自衛権行使容認にならないからです。そうですよね。
　仮に、総理が言うように、勇ましく集団的自衛権を行使するぞと言ったとしますよ。まあまあ、勇ましく。米国と戦っているこの国に対して宣戦布告することになりますね、当然。そうすると、その近隣に、その国は直ちに日本攻撃を開始する。恐らくこういう状況が、ミサイルを防護した瞬間にこういう状況が起きる。
　実は、事例はここまで説明しなければ意味がないんです。ここまで説明をして、あなたのように、撃ち落とさないでいいんですか、それだけで言ったって国民を全くミスリードしているのと同じじゃないですか。ここまで、現実はここまで発展をするということを、集団的自衛権の行使容認はここまでやるんだということを改めてはっきり言わない限りは駄目なんです。これは意図的に隠しているとしか言えないじゃないですか。
　安倍総理、改めて聞きますけれども、最後は自衛隊の皆さんのパネルを出したかったんですけれども、ちょっと出してください、服務の宣誓があります。この中に、自衛隊の宣誓の特徴的な一文は、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、」というふうにあります。そして、その冒頭、「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、」というふうにあります。つまり、ここの前提が壊れてくる。集団的自衛権を容認し、行使するとなれば、命を懸ける前提が違ってくる。この宣誓を実は変更する必要があると思います。
　集団的自衛権は他国のために戦うことでありますから、安倍総理は、この宣誓に触れて、セルフイコール自衛隊、ナショナルイコール国防軍にしたいと言っている。二十五万の自衛隊員に対して、従来と全く違った任務を与えようとしている。集団的自衛権の行使とはそういうことです。
　最後にお聞きしますけれども、この宣誓をして、そして集団的自衛権の行使容認というのは、先ほどの事例等あったとおり、極めて日本の国の国防の方向を変えることなんです。それを、最後に言いますけれども、本当に閣議決定で決定されるおつもりですか。そして、それも今国会中までというふうに最近おっしゃっている。こんなむちゃくちゃな議論で、国民を危険な防衛体制の中に、本当に大変な状況までに送り込んでいいんですか。これは改めて自民党の皆さんにお聞きしたいと思う。本当に閣議決定で済ませるつもりなんですか、これを。本当にそうですか、もう一度お聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が行っておられる議論は、我々が行っている議論とは全く別なんですよ。
　つまり、こういう議論というのは、こういう安全保障の議論というのは、安全保障の議論は緻密に議論していく必要があると思うんですよ。まさにそうしなければミスリード……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よろしいですか。
　つまり、私たちが行っている議論というのは、例として挙げましたね、近隣諸国において紛争が起こったとき、それから逃れようとしている邦人を輸送している米国の船を、これを警護することができなくていいのか。これは事実できないわけでありますから、そして、それが絶対にそんなことが起こらないんだということを今委員が言っておられるわけであります。
　しかし、今委員が言っておられる議論を聞いておりますと、いろんな条件が付くんですね。これは相手があることですから、国際社会で起こることを今全て私は分かると言っている人なんかは、これはそんな傲慢な人はとてもとてもそれは信用できないわけでありまして……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が出している事例は、そういうことがあったとしても、権利としてですね、権利として行使できるようにしておけば、あらかじめ様々な、様々なこれは対応を可能とする、そしてそういう選択肢を持つことができるということを申し上げているわけであります。そして、その選択肢を持っていなくてもいいんだ、そんなことは全く必要がないんだというのは、まさに委員の議論であります。
　ですから、どちらが私は国民の命を守るということにおいて誠実な態度かといえば、これは私たちの態度こそ、国民の命を守らなければいけない、平和な暮らしを守らなければいけないという責任ある姿勢だと思いますよ。はなからそんなことは起こらないんだというのは、言わば危機が迫っても砂の中に頭を突っ込むダチョウと同じなんですよ。そうすれば、見ないようにすれば事態は起こらないんだと思ってしまうという私は考え方ではないかと思いますよ。
　そこで……
○江崎孝君　もう時間が来ましたので終わらせてもらいますけれども、私は、我が国を本当に民主主義国家として、総理、我が国を本当に民主主義国家としてもっと進化させたいというふうに思うのだったら、やっぱり堂々と憲法を改正すべきですよ。堂々と憲法改正の道を求めるべきです。あなたはその力をみんな持っているじゃないですか。可能性がある力を持っているわけですから、それが歴史に名を残す政治家の私は大きなポイントだと思いますよ。
　是非……ひきょうなって、済みません、そんな閣議決定で済ませるような問題じゃない。民主党は、安倍総理が進める閣議決定での憲法解釈変更を絶対に認めません。そのことを訴えて、私の質問を終わります。
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○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君が選任されました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、辰已孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君が選任されました。
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○平木大作君　以上で終わります。ありがとうございました。
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○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小西洋之君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任されました。
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○真山勇一君　日本維新の会・結いの党の真山勇一です。よろしくお願いします。
　私は、大自然災害と防災という観点から、川内原発の問題、それから東北被災地のあの防潮堤の問題について質問させていただきたいというふうに思っております。
　古いことわざに、天災は忘れた頃にやってくるというのがあります。まさにそうだと思うんです。あの三年前の大震災、津波、そしてその後の原発事故というのは、私たちに万一のことがあったときにどういうふうに備えたらいいのかということを考えさせられた、そういう出来事だったというふうに思っています。
　総理、日本は地震と火山の国というふうに言われています。歴史を振り返ってみますと、地震あるいは火山噴火というような災害が度々日本を襲っています。福島第一原発事故をきっかけにして、原発のことについて世界で最も厳しい安全基準というのを政府は設けました。この世界で最も厳しい安全基準というものを基にして、今止まっている原発の再稼働、これの審査が行われているというふうに伺っております。
　総理は御存じなんでしょうか。実は、総理のお膝元、山口県まで巻き込むような巨大な火山の噴火があったんですね。
 〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　ちょっと古いんですが、八万七千年前、九州の阿蘇山が巨大噴火を起こしたんです。いわゆる、この巨大噴火というのは破局的噴火というふうに呼ばれているわけですが、この破局的噴火、これについてこの後少しいろいろお話を伺いたいんです。
　このとき流れ出した火砕流、これは非常に高温の溶岩、そしてまた高速なんですね、新幹線並みと言われています。その高速で火砕流がこのとき阿蘇山の巨大噴火で百八十キロまで流れ出したということなんです。百八十キロの距離というのは、実は総理のお膝元、山口県まで届いていたということなんです。これは地質学的に調べたら秋吉台にその痕跡があった、つまり阿蘇が巨大噴火を起こして流れた火砕流の根拠が秋吉台にあったということなんです。
　これほど破局的噴火というのはすさまじいものだということなんですけれども、総理はこの破局的噴火というものについてどういうような認識をお持ちでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　お答え申し上げます。
　現在の知見でいつ、どこで、どれぐらいという極めて正確な予知は不可能でございますけれども、カルデラ噴火といいますと、大体、姶良火山の場合ですと、そこで噴き出される土砂の量というのは山手線ぐらいの面積で高さが多分一キロから一・五キロぐらいの厚さの土砂が噴き飛ぶだろうと言われています。それだけのものを噴き飛ばすだけのマグマの蓄積というのは、かなり、まあ数年とか十年とか、そういう期間は少なくとも掛かってたまってくるだろうというふうにお聞きしております。
 〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　ですから、そういった兆候を早急に踏まえまして、原子炉ですから早めにそのモニタリングの結果を安全サイドに判断して、早急に止めてその対策を取るということが最も大事なことだということで、私たちは九州電力のシミュレーションそれからモニタリングについても含めて今審査中でございます。
○真山勇一君　私の持分の時間がなくなったので、本当はもう一つ総理に確認をさせていただきたいことがあったんですけれども。
　やはり、今いろいろなやり方で要望を聞いているということだったんですが、防潮堤をやめてしまうと大幅に復興が遅れたり、またその財政的な援助、予算が削られてしまうんではないかとか、そういうやはり防災費というところから違ってしまうということもあるんでしょうけれども、そういうことを心配している声も出ているんです。
　是非、総理、柔軟で弾力的な、もう東北だけじゃなくて、これ、コンクリート製の防潮堤というのはもしかすると日本国中、全国一律にそういうのができてしまうんではないかと、そういう心配だってあるわけなので、是非それぞれの要望に応えた柔軟な運用をお願いしたいということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、柳本卓治君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君が選任されました。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　歯止め議論については、正確を期して申し上げますと、言わば歯止めということについては、憲法上の制約が一つですね、憲法上の制約が一つであって、そしてその上において、立法してそれを可能にする、立法の際に制約を課していくということではないかと思います。
　まず初めに申し上げますと、先ほど申し上げましたように、そもそも集団安全保障において、戦闘を目的として武力行使を海外で行うことはしないということを申し上げておりますから、言わば湾岸戦争タイプのところには行って戦うことはないということ、戦闘を目的として行くことはないということであります。そして、集団的自衛権の行使につきましても、先ほど申し上げましたように、海外派兵は一般にこれは憲法上禁じられているということでございますから、それはないということでございます。
　その上において、それぞれ自衛隊が活動する場合について、この閣議決定を行った後、活動する場合においては、これは集団的自衛権あるいは駆け付け警護、集団的自衛権の行使、解釈の変更だけではなくて、駆け付け警護あるいはグレーゾーン等々がございますが、それにおいてはですね、それにおいては個々の法律をですね、個々の法律を……済みません、時間と言われても、その後に私へ質問されて答えなければいけませんから、答弁義務も一方あるわけでありますから、聞いていただきたいと思います。
　そして、その中において、言わば個々の法律も作るわけでありまして、個々の法律を作る場合に、言わば自衛隊を動かす場合、国会の関与というのが当然あるんだろうと、このように思うわけでありますが、このような段階それぞれにおいて歯止めはなされていくと、こういうことではないかと、このように思うところでございます。
　そして、最終的に法律ができた後は政策的な選択肢を選ぶかどうかということがあるわけでございまして、そこにおいて、日本と密接な関係があるかどうか等々、これは集団的自衛権の行使、解釈が変更ということになった場合の条件として提案がなされているところでございますが、そうしたものが当然入ってくるんだろうと、こういうことではないかと思います。
○井上哲士君　私はきちんと、景気の落ち込みと法人税減税の結果、税収が減っていると、その穴埋めになっているじゃありませんかということを申し上げたんで、違うことを言わないでいただきたいと思います。
　社会保障のためと言いますけれども、今年度も消費税の税収五兆円のうち社会保障の充実に充てられるのは一割程度にすぎないわけですね。誰も、消費税上がってから、ああ、福祉良くなったなんて思っている人いませんよ。
　そして、総理は、日本の法人税の実効税率は三五％だから高いと、こういうふうに言われます。しかし、実態はどうなのかと。
　今、国民がびっくりしていますのは、あのトヨタ自動車が二〇〇八年度から五年間、法人税を一円も払っていなかったと、こういうことであります。トヨタ自動車の社長が五月八日の決算の記者会見で明らかにいたしました。営業利益が過去最高の二兆二千九百二十一億円になったことを発表した上で、こう述べました。一番うれしいのは納税できることだ、社長になってから国内では税金を払っていなかった、企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命だ。五年間法人税を払っていなかった、驚くわけであります。海外子会社からの配当非課税とか研究開発減税などの様々な大企業優遇を使ったわけでありますが、その一方で、配当は行い、しかも内部留保も増やしてまいりました。
　総理、そのトヨタが四月二十三日の日経に掲載した
　トヨタは消費税全部価格に転嫁できるから負担していないんですよ。そして、一方では法人税は五年間払っていなかった。自分は払わないで、増税もまた楽しからずやと、私はよく言えたものだと思いますが、総理、感想はいかがでしょうか。
○又市征治君　是非申し上げた点は踏まえていただきたい。とりわけ、先般の大飯原発差止め訴訟の判決で、原発の稼働は法的には電気を生み出す一手段である経済活動の自由に属し、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきである、自然災害や戦争以外でこの根源的な権利が極めて広範に奪われる事態を招く可能性があるのは原発事故以外に想定しにくい、具体的危険性が万が一でもあれば差止めが認められるのは当然だと。こういうふうに判決は言っているわけですね。やっぱり政府は、この判決の重みを是非しっかりと踏まえて努力をいただくように求めておきたいと思います。
 〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　次に、集団的自衛権問題について伺います。
　安倍総理は、先ほど来から、今朝からもいろいろと出ておりますが、従来、憲法九条の下において許容される自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって憲法上許されないとする、こうした歴代政権の憲法解釈を限定的に行使できるように変えよう、こういうふうに努力をされている、こう思います。
　個別的自衛権と集団的自衛権との決定的な違いというのは、我が国が武力攻撃を受けているかどうかということですよね。集団的自衛権の行使は、我が国が攻撃されていないのに海外での戦争に参加をすることだと思います。米国からの要請など、これは、集団的自衛権の行使を我が国がそれはできるんだというふうにしたとすれば、それは要請を受ける。集団的自衛権をそのことによって行使した途端に我が国は交戦当事国となる。その結果、敵国が米軍が集中をする沖縄やあるいは全国の原発などを攻撃対象として、そういう攻撃が起こり得るということだと思うんですが、この事態についての総理の御認識をお聞きしておきたい。
○又市征治君　全然答えになっていないじゃないですか。
　私は、集団的自衛権の行使ということになれば、当然、相手は、我が国が敵対した国、敵国が日本の領土を攻撃することは当然起こり得るんでしょうということを聞いているわけでありまして、何か検討しておる話とは訳が違うんですよ。つまり、日本が攻撃した国にこれは限定的ですよとかそんなこと言ったって通用するわけがないわけで、日本が攻撃されないという保証はないんじゃないのかということを聞いているんです。
　そこで、話進めますが、歴代政権は、我が国防衛の必要最小限の実力組織である自衛隊は憲法九条が禁止する戦力ではないというふうに説明をされてきた。もし集団的自衛権の行使ができるようになって他国のために海外で自衛隊が武力を行使するとなれば、自衛隊はこの憲法九条二項で保持を禁止した陸海空軍その他の戦力そのものに当たるんじゃないですか。
 〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　また、集団的自衛権の行使そのものが国の交戦権に当たるのではないんですか。この点、明確にお答えください。