maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（久保厚子君）　ありがとうございます。
　そこも私は心配をしておりまして、家庭裁判所、ちゃんと人員が足りて回っていくのかなということを心配しております。
　今までも、こういう言い方をするとあれですけれども、親が例えば保佐でいきたいと思っていて、医師の診断書も保佐というふうになっていますけれども、家庭裁判所ではどうせ後見になるんだから後見にしておきなさいみたいな感じで言われることは何人も聞いておりますので、ですから、そういう手間を省くという言い方をすると大変語弊があると思いますけれども、もう一気にそこに行ってしまえばいいというような感じのお仕事ではちょっとこれからは困るなと思いますので、裁判所の方の大丈夫かしらというのは心配しております。
○参考人（上山泰君）　御質問ありがとうございます。
　この点について、お二つの観点からお答え申し上げたいと思います。
　一つは、家庭裁判所の人員不足、マンパワーの不足というのはまさに御指摘のとおりでございまして、しかもこの点は、前回、平成十一年の改正のときにも同様のことが言われている、それが現在にまで引き続いている問題だということをまずもって申し上げておきたいというふうに思います。
　したがいまして、特に近年であれば、離婚後共同親権の導入など含めて家庭裁判所の役割というのはますます重大になってきておりますので、やはり家庭裁判所のマンパワーの充実ということは当然真剣に考えていかなければならないだろうというふうに私も考えております。
　二点目なんですけれども、そうはいっても、家庭裁判所の人員をいきなり極端に十倍にできるかというと、予算等の関係もあって難しいかもしれません。ここで考えなければいけないのは、今回の改正において、行政、特に基礎自治体と家庭裁判所との連携という視点が法案の中でも強力に推し進められている点でございます。
　具体的に申し上げれば、補助の開始であったり、あるいは逆に補助を終了させる場合について、家庭裁判所が自治体や、あるいはいわゆる現在の中核機関などに対して意見照会を行うことができる。そうした機会をきちんとうまく使いながら連携を図って、家庭裁判所の負担だけではなくて、地域全体としてこの問題を支えていくという、まさに地域連携ネットワークというのをより充実させていくということで、ある程度問題に対応できる側面もあるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（星野美子君）　私は、現場の実務の立場からお話ししたいと思います。
　量の問題がまずある。私が申し上げたいのは質の問題ですね。量だけではなくて質の問題ということでいいますと、第二期基本計画がスタートしてから、情報共有と連携というところでいろんな取組が各地域で進んでいて、家庭裁判所が地域に出てきてくださっているという印象を非常に強く持っています。いろんなところで協議会の中にも出てきておられます。
　ただ、これからますます情報共有、連携というところの仕組み、家庭裁判所というのは福祉の者から見ると非常にハードルが高く、情報共有がほとんどできず、理由を聞いても教えてもらえないことが多いので、そこのところをこれからどうやって解消していくか、量だけではなく質的な問題も考えていただければと思っております。
　以上です。
○古庄玄知君　ありがとうございました。
　時間が来たので、これで終わらせていただきます。
○牧山ひろえ君　本日は、参考人として御出席いただきました皆様に心より御礼申し上げたいと思います。それぞれのお立場から、長きにわたり制度の運用や研究、それから実務に携わってこられた知見を伺えることは、大変貴重な機会だと思っております。
　今回の法改正は、急速な少子高齢化ですとか、あるいはデジタル化の進展など、社会の環境が大きく変化する中で、国民一人一人の権利と尊厳を守りながらより利用しやすい持続可能な制度を構築していくための重要な見直しであると考えております。誰一人取り残されることのない仕組みとなるように、実効性とそれから利用者本位の観点から議論を深めてまいりたいと考えております。本日は、忌憚のない御意見を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　それでは最初に、星野美子参考人にお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　社会福祉士は、地域共生社会の実現ですとか権利擁護を支える中核的な御専門だと思っております。ですが、現場では人材確保が大きな課題となっているというふうに聞いております。社会福祉士の国家試験合格者数は毎年一定数いますけれども、資格を取得しても福祉分野に就職しない方ですとか早期に離職する方々も少なくないというふうに聞いております。賃金の水準がほかの専門職と比較して必ずしも高いとは言えず、複雑なケース対応やほかの機関との連携による業務負担も増しています。
　そこでお伺いしたいんですが、現在の社会福祉士を取り巻く状況につきまして、専門性を生かしながら安心して働き続けられる環境を整備するために、どのような制度改革や支援策が必要とお考えか、是非現場の声をお聞かせいただければと思います。
○参考人（星野美子君）　御質問ありがとうございます。
　そうですね、社会福祉士全体のところを質問されることをちょっと想定しておりませんで、十分な回答にならなかったら申し訳ありません。
　議員の質問のとおりで、人材確保の問題というのがどの現場においても課題になっております。離職が進んでいるということもあります。そこは、確かに、何ですか、仕事のしやすい環境整備とか報酬の問題とかいろいろありますが、私が思うに、これすごく個人的な意見で申し訳ありません、社会福祉士の資格の取得の在り方とか、それから社会福祉士をなぜ目指したのかというところからのそもそもの問題、そして職場の中での育成、職員の育成の状況の在り方、今回、ニュースでもお配りしたように、スーパービジョン体制とかいろいろなことをつくることで会としても努力はしているんですが、なかなかそういった人材育成的なところに手が届いていない実情があり、これは専門職団体だけの努力では当然組織率も低い団体ですから難しいので、やはり国を挙げてこういった専門職が社会福祉士の現場の中で定着できる環境というのをつくっていく必要があると思います。私たちは、専門職団体としては、質の向上というところをしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
　済みません、十分な回答ではありません。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。社会福祉士の皆様が安心して、かつ生き生きと働ける現場となるよう、政治の面からも支えさせていただきたいと感じております。
　連続して恐縮なんですけれども、星野参考人に、今回の成年後見人、後見制度の見直しについてお伺いしたいと思います。
　今回の見直しでは、本人の自己決定権を尊重し、そして本人にとって必要な範囲と期間で支援を受ける方向で議論されていますが、現場の社会福祉士としてこの見直しをどのように評価されるか、お教えいただければと存じます。
○参考人（星野美子君）　ありがとうございます。
　今回の法改正については、私は長年、この制度ができた二年後から後見人として実務をしておりました中で、類型を振り分けて考えることの矛盾というか難しさ、ずっと考えておりました。そして、必要以上のことをやらなければならないと期待されて、本人の意思があるのにその意思を尊重できなかったというじくじたる思いを抱えて今もおります。そういった意味では、本人にとって必要な最小限度、そして原則は本人の同意を必要とするんだというこの法改正、ずっと長年目指していたこととして非常に受け止めております。
　ただ、そうはいっても、後見制度だけではない、先ほど来申し上げていますが、様々な福祉の仕組み、あるいは医療、医療問題が今、一番大きいところもありますので、そういうところが後見制度という、まあ補助制度ですね、新しい補助制度をしっかりと理解をして、その趣旨を理解して、そして、対応できるような周知啓発というものがとても重要になってくると思っております。
　以上です。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　では、上山泰参考人に、補助制度への一本化についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
　現行の法定後見人の後見、保佐、補助の三区分については、利用者に分かりにくいとの指摘があるかと思います。補助を中心とした制度への再編について、どのようなメリットや課題があるとお考えでしょうか。お教えいただければと思います。
○参考人（上山泰君）　御質問どうもありがとうございます。
　まず、新補助制度に一本化されたことで、判断能力が不十分な場合に、例えば代理による支援や同意取消しによる支援が必要だという場合には、取りあえず類型を考えることなく補助を申し立てれば済むという点で極めて分かりやすい仕組みになるのだろうと思います。
　他方、問題は、オーダーメード型で権限を設定するということになりますので、実際にその申立てをする時点、あるいはその途中経過の中で、この権限が、この取消権が、あるいはこの同意権が本当に必要なのかという絞り込みについて慎重に行う必要性が出てくる。
　もう一つは、原則同意ということではございますけれども、やはり御本人の状況によってはなかなか明確な同意を取ることが難しいことはあり得るかと思います。
　また、私たち自身もそうですけれども、気持ちが揺れ動く、特に重要な決断に当たっては気持ちが揺れ動くということがありますので、どのタイミングで同意と考えるのかというような実務的な運用の問題というのも出てくるかと思います。
　しかし、これも陳述の中で申し上げましたように、保佐や補助の現行実務の運用の中でも一定程度実務的に対応している部分でございますので、その辺りをきちんと丁寧に運用の中で行っていく、そこが課題であるのかなというふうに感じます。
　以上でございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。非常に分かりやすい説明、ありがとうございます。
　続きまして、久保厚子参考人にお伺いしたいと思います。いわゆる親亡き後問題に関してです。
　知的障害のある方の御家族からは、親亡き後の生活や財産管理への不安が長年指摘されていると承知しております。今回の成年後見制度の見直しは、そうした不安の解消につながるとお考えでしょうか。また、なお残されている課題があれば是非お聞かせいただければと思います。
○参考人（久保厚子君）　ありがとうございます。
　財産管理だけではなくて、御本人に必要な支援というのはやっぱり必要なんですね。だけど、後見制度でやらなければならないことなのかということなんですね。
　成年後見制度で財産管理しっかりというのは今までの形でございましたけれども、それだけで、私たちが先ほど申し上げたように、身上保護をしていくのが、本人がどう生きていくのか、本人が生き生きと楽しく生きているのかということが一番心配なんです。それに伴っての財産を上手に使うという管理をしていただきたいんですね。
　ただ残せばいいというものではないわけですので、財産管理というのは大変重要な管理でございますけれども、今は信託制度だとかいろんなことが、信託預金とかいろいろありますので、それを使おうかみたいなことが親の中では言われておりまして、きちっと大きなお金が、財産がある場合はそういうものを利用しながら、そして、日常生活支援事業みたいな、社協さんがやっておられる日自のようなことで支えてもらえたら、後見制度を終わっても、本人の権利擁護をしっかり守っていただいて財産管理もできるんではないかというふうには思っております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　上山参考人にも、先ほど久保参考人にお伺いしましたいわゆる親亡き後問題に関して、今回の成年後見制度の見直しがそうした不安の解消につながるとお考えか、知見をお聞かせいただければと思います。
○参考人（上山泰君）　御質問どうもありがとうございます。
　私も一定の範囲で今回の改正が親亡き後の対応として意義を持ち得るものというふうに考えてはおります。
　一つには、陳述の中でも申し上げましたけれども、任意後見契約と、それから新補助というのをその状況によってうまく使い分けるというか、場合によっては同時に使うことができるという点が一つ重要かなと思います。
　なかなか、知的障害のある方の将来の行く末全てを例えば任意後見契約を結ぶときに見通して契約の内容を設定するというのは、仮に身近な御親族の方であったとしても難しいかもしれません。そうなると、勢い、何でもかんでも任意後見契約の代理権の中に詰め込んでおくしかないかなという形で、現在はかなり幅広な任意後見契約が設定されているのが通常かと思います。
　しかし、本当に困ったときには補助を一時的に動かすこともできるのだ、しかもその補助によって、状況によれば消費者被害に遭ったようなときに取消権による保護も受けられるのだということになれば、任意後見の設定をもう少し今より気軽に御親族の方、あるいはもちろん御本人の方が利用できるようになるのではないかなと、そういうふうに考えております。
　以上です。
○牧山ひろえ君　星野参考人にも同じことをお伺いしたいんですけれども、御自身のお考えでもいいですし、今のお二方の参考人のお話を聞いて何かコメントがあれば教えてください。
○参考人（星野美子君）　ありがとうございます。
　福祉の現場でこういった御家族からの相談、非常に多く受けている実情があります。そのときにどちらの目線で見ているかなということ、いつも気になり、親の不安、それからあと御本人自身の生活の支援、やはりこの二つの局面があるというところを考えますと、今回の新しい制度は、親というか御家族の不安にも応えられるし、御本人の状況を見ながら必要な支援、だから制度ありきではないという中での、法改正されるからこそ本人の同意が難しい状況もある中で、どういう支え方がいいのかということを検討する。これが先ほども陳述で申し上げた、今、中核機関の中で入口の相談を非常に多く受けています。
　もう制度につなげるための話合いではなくて、どういう方法がいいだろうということで、このときに対象者は二人いると、まあ二人というか複数いると、御本人だけではない、家族も対象者なんだという捉え方で進んでいる実情がありますので、この法改正がそういった意味で親亡き後の問題にも十分対応できる制度になるのではないかと考えております。
　以上です。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　上山参考人にまた別のことをお伺いしたいんですけれども、上山参考人は障害者権利条約の理念を踏まえて、本人の自己決定を尊重する制度設計の重要性を御指摘されていると承知しておりますが、今回の見直し案をどのように評価、そういった点においてどういった評価をされていますでしょうか。
○参考人（上山泰君）　御質問ありがとうございます。
　障害者権利条約の観点のみならず、利用者側の、現在の利用者側の方や、あるいは利用が想定されている方たちが望んでいたことというのが後見制度を利用した後もできる限り御本人の意思が尊重されて、自分らしい生活を人生の最後まで送ることができるようにという、そうした願いがあったというふうに考えております。
　そのことを、陳述でも申し上げました本人意思尊重義務、その補助人が御本人の意思を、あるいは御意向を尊重するために具体的にどういう行動を取らなければいけないかということをこの法文の中で明確に示した。あるいは、少し小さな改革に見えるかもしれませんけれども、補助人を選任するときに、現行法でも御本人の意見というものは条文の中に置かれてはいるんですけれども、一番最後にやや申し訳のように置かれているものを、これを一番冒頭に持ってきたというのも今回の改正の基本的な姿勢、つまり御本人の自己決定、あるいは御本人の意向というものを尊重しようというものを明確に表している、そういう心構えを示したものだというふうに考えておりますので、その点で、今回の法案を評価することができるのではないかというふうに感じております。
　以上です。
○牧山ひろえ君　分かりました。
　お三方の御意見、本当に勉強になりました。あらゆる観点から御知見をシェアしていただきまして、大変勉強になりました。ありがとうございました。
○川合孝典君　国民民主党の川合孝典と申します。
　お三方の参考人の皆様には、大変貴重な御意見を頂戴しまして、ありがとうございました。
　いわゆる裁判所、家裁と、それから、その後、地域福祉というものがシームレスに連携しなければいけないということの必要性はよく理解できたんですが、ここは法務委員会ということでもありますので、司法のサイドでの課題について質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　まず、よく言われていることなんですけれども、被後見人のいわゆる家族が後見人に指名されないということについて、御家族の皆様がそのことを問題視されているといったようなことがよく指摘をされているわけでありますが、今回の法改正によってこうした問題の解消につながるのかどうかということについて、三名の参考人にそれぞれ御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（久保厚子君）　ありがとうございます。
　私たち育成会の中では、半分以上、先ほどアンケートの報告で申し上げましたように、使っている、利用している人の中での七〇％が親族後見でございますので、そんなに親族が後見人になれないという意識は余りございません。
　ただ、我々仲間の中でも、やはり少し、御本人の年金を御家族が使ったりとかそういうことがあると、ちょっとというふうに家庭裁判所で言われる、言われたという方は聞いておりますけれども、そんなにたくさんおられるというふうには承知しておりませんので、大丈夫かと思っています。
　ありがとうございます。
○参考人（上山泰君）　御質問どうもありがとうございます。
　まず大前提として、現在の日本の人口構成というものを考えていきますと、なかなか御本人の御親族の中に適切な候補者それ自体を見出すことが難しいという環境があるのが一つ大きな構造的な原因ではないかというふうに思っております。
　実際、少なくとも近年の家庭裁判所の運用を客観的に見ておりますと、意図的に親族後見人を排除しようとしているわけではないように見受けられます。というのも、実際に申立ての時点において御親族の方が候補者として挙げられている場合には、そのおよそ八割がそのまま親族後見人として選任されているという事実があるからということになります。
　私、ちょっと角度を変えたお答えになるかもしれませんけれども、今回、仮に新補助ということになりますと、補助人は本当に重要な部分だけ法律的な権限を持って関わるにすぎないという立て付けになります。そうであるとすれば、現在の成年後見人の負担というのは、年に一回、家庭裁判所に報告をするなど、かなり広範な権限とそれに伴う義務を持ってございますので、非常に重い責任を負うことになります。
　そうなりますと、御家族の方がそうした重い負担を負いつつ、かつ法律的な権限を持った上で御本人と関わるということが本当に御家族にとってよろしいことなのかというのは少し意見が分かれるかもしれません。当然、御家族、御本人を取り囲む御家族の中で、温かい支援環境、親密圏の中で御本人が適切な生活を送られるということは最も望ましいことですけれども、その負担の重い法的な権限の役割についてはむしろ外に出してしまった方が親密圏としての家族の役割をより適切に機能させることができるのではないか、そんな観点もあるのかなというふうに感じております。
　以上でございます。
○参考人（星野美子君）　ありがとうございます。
　社会福祉士が関わっている案件をちょっと鑑みますと、例えば、親族と複数でやっている事案というのも相当あるということもありますし、それから、法改正になりましたときに、適切な親族がいれば交代するということも考えていくということができる事案もあるかなというふうに思っているんです。
　そこをなぜかというところでいくと、今後、法改正されますと、永続的ではなくなるわけですね、もう終身のものではなくなるということ。それから、何を目的に申立てをしたのかというのが今以上明確になりますので、その目的に沿った形で支援できる親族がいるのであれば、親族に交代するという考え方は当然出てくると思います。
　ただ、残念ながら、社会福祉士会の中では、先ほど申し上げたとおり、身寄りがない方であるとか、身寄りはいらっしゃっても遠方にいらっしゃって支援ができないとか、いろんな状況があるので、そういったことも鑑みながらできるのではないか。
　家庭裁判所は、どうしても親族に対しては結構年齢的なことが妨げになっているという実情がありますので、こういったことも、今後は何を目的に申立てをされたのかとか、それがスポット的な有期的なものなのか、継続的なものなのか、そういうことも含めた慎重な対応をすることで、先ほど議員がおっしゃられた解消につながるのではないかなと個人的には感じています。
　以上です。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　今の御説明を承った上で、改めて三名の参考人に御質問させていただきたいと思いますが。
　今回の法改正によって、途中で成年後見を終了することができる制度が導入をされるということになっているんですけれども、実際に終わるかどうかの判断自体を家裁の裁量でやっているということで、そもそも明確な基準がないということでありますので、それでは家裁の動き次第ではこれまでと同じなのではないのかと、こういった御指摘もあるわけですけれど、こういった御指摘について、三名の参考人はどのような御見解をお持ちなのかをお教えいただきたいと思います。
○参考人（久保厚子君）　ありがとうございます。
　私どもは、確かに家庭裁判所が最終的に終われるかどうかというのを決定していただくわけですけれども、そこにやはり家族として、また、今まで保佐人をやってきた者として、きちんと意見を言えるという、思いを、家庭裁判所に状況をお伝えするということは十分にできるようになっておりますので、それで判断をしていただけたらいいのかなというふうには考えております。
　以上です。
○参考人（上山泰君）　御質問ありがとうございます。
　二つ申し上げたいと思います。
　一つは、まず、中核機関を中心とした行政との適切な情報共有ということが大事になるだろうと思います。あくまでも、その家庭裁判所がある種独断で、もう終わらせていいよねという判断をするわけではなくて、現在でも、例えば市町村長申立てをするような場合、典型ですけれども、受任者調整という利用の入口の段階で、司法と行政が一定情報共有をしつつ適切な候補者の選任をしているというような実態もあるわけです。こうした観点を、実際に補助を終了させる場面でも当然用いるということが重要かと思います。
　例えば、現在開始のところで行われている本人情報シートの活用といったものを、終了の時点でも当然活用することで、単に法律的な判断というよりは、御本人の生活環境が本当に補助人がいなくなっても成り立つものなのかどうかということを、家庭裁判所の独断ではなくて、丁寧に審査をしていくということが大切かと思います。
　もう一点簡単に申し上げますが、今回、実務で既に定着しております年一回の定期報告ということが法制化されます。この年一回の定期報告がきちんと機能をすれば、御本人の生活環境がどのように変わっているのかということを家庭裁判所に適切に情報共有がされることになるはずですので、この定期報告に基づいた情報などを基に、また必要に応じて関係者に意見照会を行うことによって、適切に終了の判断を家庭裁判所において見極めていただくことが可能になるのではないか、こういうふうに考えております。
　以上です。
○参考人（星野美子君）　ありがとうございます。
　今、定期報告が出ましたので、実務の方から情報提供をしますが、定期報告の書式が昨年の四月から変わっており、その中では、後見人が行った実務に対して、本人の意向に沿ったものになっているかどうかということを聞かれております。そして、チーム支援がどのようなメンバーでいるかということも書くような書式に変わっております。
　こういった中で、家庭裁判所は恐らく、本人の意向に沿っている、それをどうやって担保しているかというところを見ているはずなので、先ほど来出ているように、その内容だけでは終わることが難しいという判断というのはしていただくことが可能ではないかと期待する反面、何度も申し上げているように、権利擁護支援のニーズが消えるわけではないということです、補助の制度終わる人が。
　ですから、その権利擁護支援というのは、私が考えるには、意思決定支援をどのように受けることができるかとか、日常的な金銭管理をどのように行うのか、行政手続においても法的な難しい判断を必要としないたくさんの行政手続、こういったものをどのように誰が支援をするのか、こういったことがやはり残るニーズなんですね。こういうことをどなたが、どういう立場の方がどういうふうなやり方でやるのかというところがはっきりしていないと終わるという判断は難しい。じゃ、そのためには、中核機関、地域との情報共有、連携というものが求められるだろうというふうに考えております。
　以上です。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　もう一点、お三方に御質問させていただきたいんですが、本人の意思確認、意思決定を尊重するという枠組みが今回非常に重要視されることになるわけでありますけれども、先ほど久保参考人がお話しされて、いわゆる知的障害のある方でも意思はあって、きちんとそれは理解できるということをおっしゃいましたけど、まさにそれはふだんから横に寄り添って伴走していらっしゃる御家族であり、近しい方であるがゆえに分かっていらっしゃるということで、そのことを裁判所に期待、果たしてそこまでできるのかというところがそもそもの問題なんだろうと、私お話を聞いていて感じました。
　となったときに、裁判所の体制だとか人員だとかということについても皆様言及されているわけでありますけれども、要は、大切なことは、日頃からその被後見人にどう寄り添うのかというところが求められるということになったときに、裁判所の調査員だとか職員が単純に定期的に要は報告をするということだけではなくて、いわゆる後見の在り方について裁判所が判断するに当たって、有識者が何らかの形でその意思決定に関与するといったようなことをした方がよほどきめ細かい対応ができるんじゃないのかなと私は感じたんですけど、この御意見について三名の参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（久保厚子君）　ありがとうございます。
　私どもの考えておりますのは、本人の意思決定をお手伝いする人が必要だと思っています。要は、そういう人をたくさんつくらないと駄目だというふうに思っております。その人は、私どもが考えるのは、聴覚障害の方が手話通訳者がいるように、知的障害の本人が考えていることを、その支援をするのではなくて、その人、御本人の代わりに支援をする人に伝える役割、そういう人を養成していかなければならないというふうに思っております。
　それを是非制度化してきちっと、そういう人をたくさんつくって、本人に寄り添いながら、意思を確認しながらやっていくということが必要ではないかと思っております。
○参考人（上山泰君）　御質問ありがとうございます。
　今の久保参考人のお答えと一部重複いたしますけれども、家庭裁判所に限らず、どこか一つの機関、あるいは誰か一人という者が御本人の意向を評価する、判断するというのは、たとえ御家族であったとしても難しい場合もあり得るかと思います。
　したがいまして、御本人を取り囲むサポーターである複数の関係者がチームとして御本人の意向を丁寧に確認しながら、それを必要に応じて適切に家庭裁判所へとつないでいく、そうした仕組みというのを地域社会の中でつくっていくということが極めて大切かなというふうに思います。
　その中で、委員御指摘の有識者の方がそうした地域の連携ネットワークの中に積極的に御参加いただくことで、やや間接的な形になるかもしれませんけれども、そうしたある種の専門的な判断というものを取り入れるということも十分に可能なのではないかというふうに私は考えます。
　以上です。
○参考人（星野美子君）　今までのお二人の発言と重なりますが、まさに今、地域連携ネットワークの中で様々な専門職が参加して地域課題を考えるときに、それぞれの立場、それぞれの視点から意見が出てきます。個別のケースに誰かが、一人の人が関わるというよりも、そういった地域をつくっていく、意思決定支援がなされていたのかどうかということが当たり前のように疑問になるような、そういう地域というのをつくっていくときに今のような仕組みが必要だと思っています。
　厚生労働省の方では、権利擁護支援アドバイザーということで養成して、専門職を養成して、そういった者を自治体の方に派遣できるような、そういう取組も進んできておりますので、そういったことが進むことが必要かと思っております。
　以上です。
○川合孝典君　貴重な御意見ありがとうございました。
　終わります。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　今日は、三人の参考人の先生方に大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。
　また、今までの議論の中でも非常に参考になるお話たくさん伺っております。若干重複する部分が出てくるかもしれませんが、改めてお三方にそれぞれの立場でお聞かせをいただきたいのが中核機関の在り方です。
　今回は、まあこれまで中核機関というのは権利擁護支援とか成年後見制度の利用促進であるとか、司法、医療、福祉等の協議会の機能を持つだとか、そういう部分を担ってきたわけですが、今回、民法改正と併せて社会福祉法が改正をされ、この中核機関を地域権利擁護相談支援センターとして法定化をいたします。
　こうした背景と今回の民法改正を含め、民法改正があって、中核機関はどのようになるべきかということをそれぞれの立場から御意見をお聞かせいただければと思います。
○参考人（久保厚子君）　ありがとうございます。
　私ども育成会が考えておりますのは、中核機関の中にやはりいろんな専門職の方、本人を取り巻く、関係されている方が参加をしていただくという形がベストだというふうに思っております。
　人間誰しも、冒頭申し上げたように、うちの息子も人とか場所を使い分けますので、親が知らない本人の顔というのもありますので、ですから、親が、私が一番よく我が子のことは知っていると思っていても、それ大間違いでございますので、そういう意味では、本人を取り巻くいろんな方が関わっていただいて、中核機関の中で、チームで本人を中心に置いて考えていただくということが大変重要になってくるというふうに思っております。
　以上でございます。
○参考人（上山泰君）　御質問ありがとうございます。
　議員お尋ねの中核機関の今後の在り方ということでございますけれども、一番重要なことは、今回、補助の関わりというものがある意味限定的な形になるわけですけれども、例えば、知的障害があったり、あるいは認知症がおありになったりする方の支援というのは、実際には人生の最後までずっとニーズとしては必要なものだろうというふうに考えているわけです。いわゆる伴走型支援というものの必要性というのは全く否定するものではありません。
　今回の民法改正の中で、そうした状況にある御本人の方たちの人生最後までの伴走的あるいは伴走型の支援について、後見人があるいは新制度の補助人が関わらなければいけないのは、必ずしもずっと全部ではないのではないかという視点が入ったという点が非常に重要です。
　そして、実はこの点は現在でも、現在の成年後見でも入口の段階で中核機関は一定の入口支援といったものを行っております。つまり、この人の権利擁護のために本当に後見人を付けなければいけないのか、それとも、例えば日常生活自立支援事業や、あるいは身近な御親族の方の支援によって現状では十分対応が可能ではないかという見極めを現在の中核機関が行っているわけです。これは、当然新制度でも行っていかなければならない。
　更に重要になるのが、後見が終われることになりますので、今度は出口支援について中核機関が大きな役割を担うのだろうというふうに考えております。本当に補助人がいなくなってしまってこの方の生活が回るのか、権利擁護は十分なのかという見極めをそこで中核機関が慎重に行い、かつその補助人が抜けた後の補助人なしでのチーム支援の体制というものを、きちんと中核機関が関わることによって確立した上で補助人が手を離すと、そうした仕組みでなければ安心して利用することができませんので、その意味で現在以上に中核機関の役割というのは非常に大きなものになるだろうというふうに感じております。
　以上です。
○参考人（星野美子君）　重なっていないところを申し上げますと、中核機関はこれからますますハブ的な機能が必要になってくる。中核だけで何かをもう全て解決することはできないので、そういったものを、機能を、ハブ機能をいろんな機関に持たせていく司令塔のような役割がますます求められると思っています。
　これからますます中核機関は、個人の、ミクロ的なといいますか個人への対応が、それぞれの支援チームが自立して行えるようないろんな仕組みというか、そういうものをつくっていかなければならない。更に言えば、今、市民後見人の育成というものがいろんな地域ですごく動いています。ここで出ているのが、後見人の育成のための研修ではないと。こういった権利擁護のことを学んで、それぞれの地域の中で後見人になるだけではなくて、こういうことを周知をしていったり、そういう認識、視点を持って隣人と向き合う、そういう市民の育成というものに多くの自治体が今取り組んでいるところです。
　そういうような、何というか、仕掛けというか、そういうことも中核機関にとっては大きな役割になってきますので、個別の支援を抱え持つというイメージからまたこれから少し脱却していくことも中核機関としては必要かなと思っております。
　以上です。
○横山信一君　大変に興味深いお話、ありがとうございます。
　久保参考人にお聞きしたいんですけれども、これまで知的障害者、今日のアンケートの集計にもありますけれども、知的障害者の家族というのは、成年後見制度を一度使っちゃうと一生とかいろいろな課題があって、利用は多くはなかったというふうに思います。
　今回の改正案で、手をつなぐ育成会の皆さん方が求めてきた終われる後見とか、後見類型一元化するとか、そういうことが実現をするわけですが、これらによって、今後、育成会の会員が、後見制度を利用する人たちが増えてくるというふうに思うんですけれども、どのような準備を進められるのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（久保厚子君）　済みません。
　私どもは、まだ会員としては、制度がどのように変わっていくのかというのはまだ分かっていない状態ですよね。ですから、まだ全容が見えてないということになりますので、そこをまずはお勉強するところから始めようということを思っております。
　それで、先ほど冒頭意見言わせていただきましたときにも申し上げましたように、各地でみんな、研修会だとかお勉強会をもう既にいろいろ計画を立てていると。そういう意味では、大変期待をし、大変興味があり、そして歓迎している。だから、自分たちは、何をどう使っていくのが一番本人のためにいいのかということを知りたいと思っているわけですね。ですから、まずは私たちは、まずお勉強するところから始めて、そして、一人一人違いますから、その一人一人に寄り添えるような、成年後見になるようなことを、多分、各地で皆さんは、会員の皆さんは選べることが多くなりますので、それを相談するところが欲しいというふうになってくるだろうなというふうには思っております。
　以上でございます。
○横山信一君　ありがとうございます。
　上山先生にお聞きをしたいんですけれども、先日、この委員会で特定補助人のことを政府参考人に質問いたしました。それは、事理弁識能力を欠く常況にある者は、口頭によって法律行為をするという場合、外形的な法律行為と見える行動なのかどうかということを聞いたわけです。政府の方から出た答弁というのは、本人の通常の発話の状況、過去に重要な財産行為について口頭で不利益な取引をしたことがあるかなどの具体的な事情を考慮して判断されるものという、こういう答弁だったわけですが、個人の意思の尊重というのは一概に決められないという、まあ一言で言うとそういうことになると思うんですけれども。
　そこで、意思決定支援の在り方というのはどうあるべきか、民法の立場から教えていただければと思います。
○参考人（上山泰君）　お尋ねありがとうございます。
　まさに意思決定支援の在り方というのが新しい制度の中でとても問われていくことになるんだろうと思います。そして、その意思決定支援というものを、私たち法律家は何となく、意思表示の効果意思、つまり御本人自身が契約をできるぐらい、その契約の責任を自分で引き受けなければいけないぐらい確固たるものまで高めなければいけないというふうにちょっと直感的に受け止めてしまいがちなんですけれども、意思決定支援で言われている支援されるべき意思というのは、そこまで必ずしも高度である必要性はないというふうに考えます。むしろ、御本人がふだんの日常生活の中でどのようなことをお感じになり、そしてどのような思いを持っていらっしゃるのかということを、広く曖昧な形でも構わないので、それを少なくとも外部に発信していただくそのお手伝いをすると、それを受け止めた上で、必要に応じて、例えば補助人が取消権を行使したり、あるいは代理権を行使したり、そういう関わり方が必要なのではないかというふうに思います。
　例えばですけれども、きれいな洋服を着たいなというふうに御本人がおっしゃったとして、きれいな洋服を買ってくることもできますし、あるいは、余りお金がないのでレンタルをするということも可能かもしれません。もっとお金がないので親戚からただで貸してもらうということもあるかもしれません。法律的には売買契約、賃貸借契約、使用貸借契約ということになりますが、その辺りの判断は、まさに代理人の、補助人の裁量によってするべき問題なのであって、まずは御本人の御意向というのをチームで確かめていく、そういう在り方が望ましいのではないかというふうに感じております。
　以上です。
○横山信一君　ありがとうございます。
　星野先生にもお聞きしたいんですけれども、先ほどの意見陳述の中で、中核機関で相談を受ける段階から社会福祉士は関わっているんだというお話がありました。先生の書かれたものの中に、成年後見制度につながる際に本人の意思決定の支援や意向の尊重がどこまで尽くされたかということが重要なポイントになるということを述べられておりまして、この本人が主体的に成年後見制度を活用することにつながるという観点は、今回の民法改正でも非常に重要な観点だというふうに思っております。
　そこで、この本人の意思決定のプロセスというのを、いろいろ実務で経験されておられると思いますので、実務経験も含めてお話をいただけたらと思います。
○参考人（星野美子君）　御質問ありがとうございます。
　非常に難しい質問なんですが、分かりやすい例で言うと、例えば、後見制度が必要だと周りの人たちが思って、本人にどうこの制度のことを説明するかということなんですね。
　例えば、後見人という人は、あなたの大事な財産管理をする人です、通帳を預かってお金を届けます。使いたくないと思うんですよね、そんなことを言われたら、嫌ですって。あとは、その意思がある程度ある方を今想定して言っていますけれど。だけど、話し方として、今あなたが、何というか、今の生活の中でいろいろなことをお手伝いしたいんだけど、今いる支援者ではできないことがあると、これは法律の立場がないとできないことなんだと、そういう人に関わってもらうというか、その人が訪ねてくることはどうですかという聞き方をしてもらうんです。そうすると、それはどんな人か分からないと、いいとも嫌とも言えないんですが、候補となる方と一緒に出向くことによって、ああ、あなただったらまた来てもいいよって、そういうふうに、私たちの意思決定支援の考え方というのは、難しいことをいきなり結論を求めるのではなくて、御本人が理解できることについてどう思うかということを聞き、それに対して、嫌だと言っているのに強制することはできないですし、でも、本人が受け入れられるところから関わる、そういうやり方をずっとしてきております。
　そういった中で考えると、本人が申立てをすることをいいと言っているのに、今、後見類型になっているという、保佐類型になっているという。やっぱり、その問題が解決できる今、今回の民法改正、補助一本で行くということがとても意義があると思っています。
　ごめんなさい、回答がずれたとしたら済みません、申し訳ありません。
　以上です。
○横山信一君　ありがとうございました。
　ちょっとお聞きしたいことまだまだあるんですけれども、時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（伊藤孝江君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木宗男さんが委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎さんが選任されました。
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○嘉田由紀子君　日本維新の会の嘉田由紀子でございます。
　お三方、大変それぞれに現場からの声を聞かせていただき、ありがとうございました。
　私は、成年後見制度がそもそも始まった、介護保険とセットで始まっておりますけれども、本来求めている人たち、あるいは必要な人たちに届いていないんじゃないのかと。二十六万人ですね、特に高齢者は、今、高齢者認知症、六百万人、七百万人、この後、認知症千二百万人時代を迎えると言われているところで、二十六万人。
　どうなるんだろうということで、実はお三方に共通の質問をさせていただきたいんですけど、そもそも、今回、社会福祉法の一部を改正する法律案通りました。それで、それぞれにとっても望ましいことが書いてあるんですね。今回、特に影響しているのは、地域権利擁護相談支援センターを法定化すると。これはこれで国の立場としては必要だと思うんですけれども、あるいは協議会をつくるとか、あるいは養成施設を増強するとか、国としては法律通すだけでいいんですけど、自治体の立場からしたら、ああ、また仕事が増えるわと、実は現場から悲鳴が上がっております。
　私は、滋賀県は、それこそ障害者福祉は昭和二十年代から糸賀一雄さんを先頭にして随分力を入れてきたんですけど、もう正直手が回らないという悲鳴が上がっております。
　それから、もう一つは裁判所ですね。裁判所も、例えば、滋賀ですと十三市六町あるんですけれども、大津に家庭裁判所があり、そして彦根と長浜に出張所がありますけど、裁判官常駐していませんよ。
　そんなところで、実はこのマンパワー不足、福祉系と裁判系、これに対してどうしたらいいかということのヒントをいただきたいんですけれども、まず、久保委員、ありがとうございます、いつも本当に現場で、また滋賀だけではなくて全国の会長をしていただいて有り難いんですが、今回、特に地域権利擁護相談センターなど、滋賀県のあのパワーの中でどこまで理想的に対応できるでしょうかということと、それから裁判所が、十三市六町、相談に応じられるのかというような、その二点、お願いしたいんですが。
○参考人（久保厚子君）　ありがとうございます。
　裁判所のことは先ほども御質問を受けまして、裁判所が回っていくのかなということは大変心配しているところでございます。裁判官をもう少し増やしていただきたいなという思いは個人的には思っております。
　地域の中での権利擁護をどうしていくかというのが中核機関を含めて重要になってくるわけですけれども、担い手がないんですよね。ですから、私、前から申し上げているのは、成年後見制度って、乗るお客さんいっぱいいるけれども、運転手もいないしガソリンもないという言い方をしているんですね。ですから、それが現実でして、その成年後見センターみたいなことをやってもなかなか十分に活動ができない、資金的なこともありまして活動ができないというのも現状としてあります。
　それで、今この法改正をして、本当だったら必要なのに使っていませんという知的障害者も多分どっと使うようになってくると思うんですね。ですから、今、嘉田委員がおっしゃいましたように、人手不足がますます増えていくなと思っております。
　それで、法人後見みたいなものを、前に厚労省のところで話をしていた、議論をしていた部分がございますので、法人後見とか、そういう担い手をもう少し、本人の障害の特性だとかそういうこともよく御存じで、そして成年後見をお勉強していただきながら法人後見もしていただけたら有り難いなと思っています。
　私、地元で社会福祉法人の理事長をしておりますけれども、法人後見はしておりませんけれども、家族支援室というのがありまして、職員を一人置いております。御家族が後見人になっておられますけれども、それを報告書出すの、どう書けばいいかというのを相談をして、そして家庭裁判所にも何だったら御一緒するというような職員を一人置いているんですけれども、そういう形でもまた少しはましかなと思いますし、法人後見もたすき掛けで後見をやれば、私は、利益相反になる可能性は極力少なくなりますので、そういうことも考えていく必要があるのかなというふうには思っております。
　以上でございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　上山様、お願いします。
○参考人（上山泰君）　御質問ありがとうございます。
　三つ申し上げたいと思います。
　委員御懸念の点は私も全く同感するところでございます。その上で三点ということですが、一つは、広域連携という仕組みを推し進める必要があるだろうというふうに考えています。つまり、非常に小規模な自治体にとって、おまえの町だけで何とかしろというふうに言われても、これは人材不足甚だしいところかと思いますので、ある程度地域でまとまりを持って対応していくということも検討する必要があるかと。そのときに、各市町村の自主的な判断だけに委ねているとなかなか先に議論が進まない気もいたしますので、ここでは都道府県が積極的にバックアップをしていくということが極めて重要ではないかというふうに感じております。
　二点目ですけれども、例えば支援業務の中でＩＣＴを用いることによって効率化できる部分というのはあり得るのだろうと。実際、その現場の中でたくさんの書類を作らなければいけないとか、実際には御本人と会って御本人とコミュニケーションを取りたいのに、書類作成に追われてしまって一番肝腎なことができていないんだという声はよく聞くところでございます。この点は本末転倒ということになりますので、使える技術は使っていくというのが一つあり得る話だろうと思います。
　最後、三点目ですが、今、久保参考人からもお話がありましたように、今後重要になってくるのが地域における法人後見の育成ということかと思います。どうしても全国、この領域に限らず人手不足なのはもうこれは構造的な課題ですので、法人格の有無にかかわらず、組織的に地域の中で支援できる中核的な支援団体というものが各地にできていかないと、これは安心して利用できる体制にはなかなかつながらないのではないかというように感じております。
　以上でございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　人材不足、そして今後マンパワーを増やさなきゃいけないという共通認識は持っていただきました。
　その中で、実はいろいろ現場から聞いてくるのは、裁判所のいろいろな判断の、審判の経過とか、私も幾つも見せてもらったんですけど、たった一行なんですね。理由がなかなかない。それは裁判官の独立性、それこそ憲法で保障されているところですから、ここは法務委員会ですけど、法務委員会で裁判官の判断の説明をしてくれと言っても、いや、それはできないという回答が多いんですけど、その辺り、新潟の現場で見ていらしていかがですか、裁判所の情報開示というところで。
○参考人（上山泰君）　御案内かもしれませんが、実は新潟では、出張所の開催日が減るというような、出張所の開催日が減るというような話もちらほら出てきておりまして、いろいろな意味でその裁判所の体制というもののまず構造的な問題があるのだろうというふうに考えてはおります。
　その上でのお答えということになりますけれども、やはり今後、補助が終了できるということも含めて考えていきますと、御本人の生活環境の変化等に関して裁判所がどのように判断されたのかということを、御本人はもとより、御本人の周りの支援者についてももう一歩踏み込んだ話を聞きたいということはあり得るのかなとは感じるところでございます。
　一方で、委員御指摘のように、裁判官の独立性という、これ憲法上の問題もございますので、一朝一夕に全てを開示せよという話にはなかなかつながらないかもしれませんけれども、しかし、できる範囲での支援者側との情報の共有というものを何らかの形で考えていくということはとても大切ではないかというふうに個人的にも感じております。
　以上でございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　同じ質問を星野参考人にお願いしたいんですが。
○参考人（星野美子君）　御質問ありがとうございます。
　私はちょっと違った視点からまたマンパワー不足の話をしたいと思うんですが、実は、受任をする人たちもどんどんできなくなってきているという現状がどの職種にも起こっております。家庭裁判所からの依頼に応えられない、専門職の推薦ができないというのはどの団体でも起こっています。社会福祉士会も全国で起こっています。
　そのときに、今回の法改正を見たときに、必要のある方がつながっていない、まさに私も同じ問題意識を持っています。今までの方をずっと抱え持ってしまわざるを得ないこれまでの現行制度、終われない制度。私たちが今これからできることとして伝えているのは、今私たちが関わっている後見案件、継続する必要性がどこにあるかをもう一度改めて見ましょう、そして、地域、これは社会福祉の方の動きと一体的に行かなければならないんですが、権利擁護支援の仕組みが、後見だけではなくて、ほかの仕組みで支えられる仕組みができていないとしたら、それは地域の中で課題提起をしてつくり上げていくというところにも、後見をやっていたからこそ発言できることがあるはずだということを伝えています。
　そして、そこら辺が、だから、何といいますか、循環していないわけですね。もう受けるとそのまま受け続けてしまうということですね。意識変革って先ほど冒頭で申し上げたのはそのことです。意識変革をしなければこの制度は実現できないというふうに思っています。
　ちょっと担い手の方のマンパワー不足というところで発言しました。以上です。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　あと三分しかないので、それぞれにお願いしたいんですが、今度は逆に星野さんから。
　今、東京辺りでは株式会社が法人化して、そこで透明性の高い、またサービスと報酬を透明度を高めてという株式会社が出ているということも伺っているんですけど、その辺の民間の担い手を増やすというような方向は、星野参考人、どう思われますか。
○参考人（星野美子君）　ありがとうございます。
　営利団体ということだと思うんですが、確かに、例えば身元保証に関わる業務とかいろいろ出てきています。これについては、やはり全部駄目ということではなくて、やはり内容がどうなっているかというところを監督、チェックする仕組みというのが必要になってくると思っています。
　介護保険が導入されたときも同じような問題が当初起こったと思います。営利団体が参入したことによる様々なことが起こりました。やはり今回もそのようなことが起こる可能性は高いというふうに危惧します。
　ただ、全てが駄目ということではなく、地域連携ネットワークの中に入ってきていただいて、そして透明性を持って、また連携しながらやっていくというところでは、民間の活用ということは当然十分考える必要があると思っています。
○参考人（上山泰君）　御質問ありがとうございます。
　今の星野参考人の御発言とほぼ重なることになりますが、大枠としては、民間事業者の参入というのは人手不足の解消という点で一定の意味を持つものというふうに考えております。
　例えば、現在、銀行法の改正によって、銀行子会社が実は地域の権利擁護に特化した子会社をつくることができるような仕組みもあるんですが、残念ながら、ほとんどというか全く活用されていない状況にあります。
　このように、社会に一定の信頼性のあるような団体というのか、営利目的ではなく、地域福祉の推進という観点からこの領域に参入していただけるのであれば、それは私としては非常に歓迎すべきことではないか。
　一方で、悪質な事業者というのは当然、どの分野においてもそうですけれども、徹底的に排除する必要性があります。とりわけこの場面では、御本人自身は十分な判断能力がなくて、悪質な事業者かどうかの見極めも難しい場合もあるかと思いますので、そこは支えているチーム支援の人たちも含めて、それから行政の監督なども含めてしっかりとした悪質業者、事業者の参入排除というものを考えていく必要があるだろうというふうに考えております。
　以上です。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　久保参考人、いかがでしょうか。
○参考人（久保厚子君）　ありがとうございます。
　今お二人の参考人と意見としては同じ意見を持っております。人手不足でございますので、民間が入ってきて、きちっとやっていただくことは必要かというふうに思います。
　ただ、どういうんですかね、監査のようなことを、それから、始めます、やりたいです、始めますというときに十分調べていただきたい。そうでないと、私たち福祉の方で利用者、利用している者としましては、大変苦い思いもたくさんしておりますので、それは、民間の担い手を増やすということは必要でございますけれども、やり始めるときに任せていいところか、そしてやっているときにはちゃんとできているかというのを厳しく見ていただけたら有り難いなというふうに思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございました。よく分かりました。ありがとうございました。
　以上で終わります。
○安達悠司君　参政党の安達悠司と申します。
　今日は、お越しいただき、ありがとうございます。
　まず、上山参考人にお伺いしたいんですけれども、上山参考人の元々の御見解は二元論、つまり、判断能力ですかね、事理弁識能力が不十分な方と事理弁識能力を欠く状況にある人、つまりもう判断能力がほとんどない人ですね、この二つの類型に分けるというふうな発想を意見書として部会にも出されていたかと思います。
　私はそれはすごく合理性があったんではないかと思うわけなんですけど、今回の法改正では一元論ということになってしまっています。ただ、その中で、若干二元論的なところが取り上げられてもいるんですけれども、しかし、この完全な一元論を取らずに、失礼しました、今回の法改正が完全な二元論を取らなかったことによって、今後どういった課題が起きると考えておられますか。
○参考人（上山泰君）　御質問ありがとうございます。
　まさに委員御指摘のとおり、私、部会の中で、当初二元的な構成というのが合理的な仕組みではないかということを申し上げました。その一方で、法制審議会、部会の議論を通じまして、今回の改正は一元論として一般市民の方にも分かりやすい仕組みにした方がよいのではないかということに最終的には賛同いたしまして、私も今回の一元論を支持しているところでございます。
　ただ一方で、委員御懸念のように、例えば、成年被後見人相当の方の受皿をどう考えていくのかという問題が生じるわけでございます。一つには、同意がない形で通常の補助を動かしていく、そしてもう一つには、これが、現在の成年後見類型がそっくりそのまま特定補助に移行してしまうと元のもくあみになってしまうので、そうなってはいけないのですけれども、やはり必要な事案においては特定補助というのをきちんと動かしていく、このことによって、ある程度、委員の御懸念についても対応ができるのかなというふうに感じております。
　問題は、その特定補助をどういう方たちに対してどの期間で動かしていくのかということを実務、運用の中で見極めていくということが極めて重要になるだろうというふうに感じております。
　以上でございます。