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○浜口誠君　いろんな取組やっていただいているというのは承知をしておりますが、まだまだ不十分ですね、もっとやらないといけない。そうしないと、就職氷河期世代の方を支援することにはならないというふうに思っております。
　国民民主党も就職氷河期世代、氷河期世代対策取りまとめて、これからもいろんな政策発信、政府にも提言をしていきたいと思いますが、まさにこの公務員になりたいというニーズは極めて大きいというふうに思っておりますので、もっと積極的に総務省始め政府として動いていただきたい、そして地方自治体の皆さんとも連携を取っていただきたいというところを強く求めておきたいと思います。
　続きまして、沖縄の観光の状況ということで、先生方のお手元に資料③置いてありますが、コロナ禍で沖縄の観光客の方も一気に減りましたけれども、ここ数年また戻ってきていると。二〇二四年度は九百九十五万人ということで、過去二番目の観光のニーズになったと。大変いいことだと思います。一方で、この沖縄の観光産業は慢性的な人手不足に陥っているということも聞いております。
　是非、日本政府として、この観光産業に携わる皆さんをしっかりと支えていく、そういう取組を是非していただきたいというふうに思っております。
　また、先ほどの少し答弁の中にもありましたが、今年の七月には沖縄のテーマパーク、ジャングリアというのが新しく開園するというふうにも聞いております。このジャングリアの開園に当たって人手不足みたいな課題がないのかどうか、そして、このジャングリアがいわゆる北部ですので、沖縄の南北格差を是正する意味でも大変位置付けは重要だというふうに思っておりますが、沖縄経済に与える効果について政府としてどのように把握されているのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、沖縄県のリーディング産業であります観光産業にとって、人材不足は解決すべき重要な課題であると認識してございます。そのため、内閣府では、沖縄県が実施する観光人材を育成、確保する事業につきまして、いわゆる一括交付金、ソフト交付金を通じて支援を行うとともに、観光関連産業の業務効率化等に資するＤＸ実証に対する支援事業を行っているほか、ジャングリア沖縄の企画、開発、運営を行う事業者が実施する観光人材育成の中核拠点となる施設を整備する事業について、いわゆる推進費を通じて支援を行っているところでございます。
　また、ジャングリアの従業員の確保といった課題や経済効果について事業者に確認したところ、従業員につきましてはおおむね予定数を確保できる見込みという報告をいただいております。また、経済効果につきましては、飲食、物販分野での県産品の活用を通じた地元産業への貢献や、既存の北部地域の観光資源との相乗効果による北部地域での滞在日数等の増加が見込まれるという回答があったところでございます。
　内閣府といたしましても、ジャングリアを通じて人や物が北部に集まり、新たな雇用が生まれ、それらの経済効果が地域全体に波及することや、北部地域の魅力が国内外に広く発信されていくことを期待してございます。
　引き続き、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄の観光振興や高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　最後に、北方領土の返還に向けての署名を、今月十二日、石井委員長始め、この委員会の理事の皆さんで受け取りました、百万筆の署名を受け取りました。戦後八十年、元島民の皆さんの年齢ももう八十九歳超えているという状況です。元島民の皆さんからは、生きている間にもう一度先祖代々のお墓をお参りしたいと、北方墓参やりたいんだという強い思いを伺いました。
　是非ですね、先ほど岩屋大臣の方からは、北方墓参を重点を置いて、人道的な観点からもしっかりやっていくというお話ありました。これ是非やってください。もう物すごい、元島民の皆さんからは、強い墓参したいというお気持ち伺っておりますので、是非政府挙げてしっかりとロシアと向き合っていただきたいと思いますが、最後、その点をお伺いします。
○委員長（石井浩郎君）　もう時間ですので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　はい。
　ロシアとの関係は厳しい中にありますけれども、しかし、四島交流、とりわけ北方墓参については事業の再開を強く求めてきております。引き続き、全力で外交上の努力を傾注して実現してまいりたいと思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず初めに、伊東大臣に伺います。
　北方領土隣接地域に唯一乗り入れている花咲線についてお聞きします。
　花咲線は、釧路と根室間を結ぶ根室本線花咲線です。ＪＲ北海道は住民の移動の権利を保障する重要な役割を担っています。しかし一方で、廃線も続いていて、ＪＲ北海道は二〇一六年に単独維持困難線区を公表しました。輸送密度二百人未満の赤線区と言われる路線は、二〇二六年四月一日、来年ですね、に廃止と、留萌線を含めてです、全て廃線となりました。
　花咲線は、輸送密度が二百人以上二千人未満と言われる黄線区です、赤じゃなくて黄ですね、線区です。ＪＲ北海道などでまとめた花咲線の改善方策の実現に向けた実行計画によりますと、徹底的な利用促進、コスト削減などの取組を進めるとしています。このコスト削減によって、今年三月に東根室駅は廃止、ダイヤ改正で乗降者の数の少ない時間を減便としました。計画では、花咲線の特性を観光利用区間ということで位置付けましたけれども、学生や高齢者や障害をお持ちの方など、いわゆる交通弱者にとっては過酷な位置付けになりました。
　北方領土隣接地域にとって花咲線の果たす役割って大変大事だと思いますけれども、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（伊東良孝君）　北特法に基づき北海道が策定をいたしました第九期隣接地域振興計画にもあるように、ＪＲ花咲線は北方領土隣接地域における唯一の鉄道であり、通学や通院等の移動手段として地域住民の生活を支える重要な役割を果たしていると、このように私も認識しているところであります。
○紙智子君　重要な役割を持っているとお答えになりました。
　以前、根室市、隣接地域の根室市の市立病院の医師が大幅に減って、それで、一時内科医も一人もいなくなるという危機的な状況があったんですよね。それで、何とか対策しようということで、この一地域の病院というだけではなくて、北方領土返還運動の拠点、隣接地域全体に関わる問題だということで、実はこの委員会で取り上げたことがありました。
　それで、医療機関が経営できなくなるということは地域に住めなくなるということにもなると、地域が疲弊してしまえば返還運動も支えられなくなるということで、当時、内閣府や厚生労働省、文科省、総務省と各省またがって対応しようというふうになりました。それで、医師確保は必死になって市長を先頭にやったということもあって確保できて、乗り越えることができて今に至っているということがあるんですね。
　それで、今回観光を位置付けるというのは重要なんですけれども、あわせて、やっぱり地域住民の移動の権利を保障する公共交通であるこの鉄路の路線を維持することも大変重要だというふうに思っています。
　そこで、国土交通省にお聞きするんですけれども、二〇一八年にＪＲ北海道などが策定した北海道交通政策総合指針では、この花咲線は北方領土返還運動の拠点として重要な役割を有する北方隣接地域の鉄道であるということで、国の北方領土対策などを進めながら路線の維持に最大限努めていくことが必要としています。
　国政としても重要な路線ですけれども、既にこの花咲線は、赤線区とされた、輸送密度二百人を切る状況にあります。路線を維持するために、どのような実行計画になっているでしょうか。
○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。
　ＪＲ北海道の花咲線につきましては、地域における通学、通院等の日常利用や道東地域を周遊する観光客の移動手段としての役割を担っているというふうに認識してございます。また、委員から御指摘ございましたとおり、北方領土隣接地域における重要な交通手段としての役割も担っているというふうに考えているところでございます。
　その利用状況を見ますと、最新のデータがございます二〇二三年度の実績では、輸送密度が一日当たり二百二十一人。二〇二二年度は一日当たり百九十人でございましたので、そこからの若干の増加というふうになってございますが、引き続き厳しい状況が続いているというふうに認識してございます。
　他方、花咲線につきましては、ＪＲ北海道におきまして、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要ないわゆる黄線区に位置付けられてございます。赤線区ではなく、黄線区の一つとして位置付けられてございます。
　この黄線区につきましては、ＪＲ北海道では、地域とともに利用促進やコスト削減等に関する実行計画を線区ごとに策定し、地域と一体となって取組を進めるとともに、抜本的な改善方策の検討を進めているというところでございます。花咲線につきましては、こうした実行計画に基づきまして、ＪＲ北海道、北海道庁、根室市等の沿線自治体が連携して、例えば景色の良い地域で減速運転をしたり、あるいはその海側の指定席、指定座席の導入等による普通列車を活用した観光利用の促進、また根室市内の高校生の通学定期の補助、そしてコスト削減と、こういった取組を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き必要な支援を行うとともに、地域との議論に積極的に参画しまして、他地域の事例や活用できる支援策の紹介、助言、こういったことを行うことで地域の取組を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
○紙智子君　観光は大変重要です。あわせて、やっぱり不便を解消するということも必要ではないかと。
　アクションプラン総括的検証報告書の結果検証では、七八％が花咲線を重要と考えていると。特に、通学利用の高校生は、満足、やや満足合わせて五割弱なんです。で、不満が三割弱なんですけれども、その理由は、運行本数が少ないということを挙げています。こういう声にやっぱり応えていくことが必要ではないかと思うんですね。
　それで、もう一つ、国土交通省になんですけれども、今、昨年三月のＪＲ北海道に対する事業の適切かつ健全な運営に関する監督命令に基づいて、北海道と関係市町村で話合いが行われていると思います。
　一方で、北特法で位置付けられている重要な地域にあるこの花咲線を維持するために、どういう支援が行われているのか紹介していただきたいと思います。
○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、花咲線につきましては、ＪＲ北海道と北海道庁、沿線自治体等の関係者が設置する実行委員会において利用促進の取組等について検討進められているというところでございます。
　この検討に基づきまして、必要となる調査、実証の経費と、こういったものにつきまして国が支援しているというところでございます。
　繰り返しになりますが、私どもとしましては、引き続きこういった必要な支援を行うとともに、地域の議論に積極的に参画して、地域の取組を後押ししていきたいというふうに考えてございます。
○紙智子君　是非十分その応援をしていただきたいなと、支援をしていただきたいなというふうに思います。
　そこで、伊東大臣に伺います。
　この花咲線の実行計画は、ＪＲ北海道のみならず、これ根室市や釧路市など関係市町村で協議をして立案している計画なんですよね。それで、一企業の考えということだけではなくて、やっぱり地方自治体と一緒に立案してきた非常に公的な位置付けが強い計画だと思うんです。
　国政上も重要な北方領土隣接地域を走る花咲線の維持をどうするかということを考えていく必要があるんだと思うんですけれども、そこで提案をしたいんですけれども、是非この北方基金、これをこういうところに活用できないのかなというふうに強く思うわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東良孝君）　北特法に基づき北海道が設置するその基金につきましては、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定のための事業等で、北方領土隣接地域の特性に即した基本的な産業の振興に資するための事業等、地元の要望を踏まえた事業に活用をされているところであります。
　ＪＲ花咲線につきましては、まずは関連自治体、地元自治体により、維持確保やあるいは利用促進により、よく議論いただくべきものと考えているところでございます。
○紙智子君　そういうことで、今一生懸命考えて努力をしている最中なわけで、もし北海道がそういう中でその基金も使わせてほしいというようなことで要請が、計画を作って要請があった場合には、これは考えていただけるんでしょうか。
○国務大臣（伊東良孝君）　この基金につきましては、百億を積んで、それを取崩しが可能になって、その地域の振興策にそれぞれ充てられてきたこれまでの経緯がありますので、基金残高の見込額が現在七十四億まで百億から減ってきているところでありまして、このＪＲ花咲線の維持にこれを用いるということが地域にとって果たして本当に何年もつかの話になるわけでありますし、ほかの振興事業との兼ね合いなど、地域のそれぞれの、隣接一市四町の、隣接市町村の考え方、議論を踏まえてでなければなかなか結論は出てこないかなという、そんな思いをしております。
○紙智子君　地域を本当に振興させていく上で必要な項目考えられていると思うんですけれども、その中でもこれが必要だということでなった場合は、是非前向きに国としても検討していただきたいんですよ。
　北特法の改定のときにやっぱり基金を取り崩すことをめぐって議論になって、使えば必ず減るわけですから、じゃ、その場合どうするんだという議論になりましたし、そのときのやっぱり担当の方は、そのときはそのときでちゃんとまた積み増しも含めて考えることが結論としては出されていたというふうに思うんですよね、そのときの議論を振り返ってみますとね。ですから、やっぱり基金は毎年取り崩しているわけです。
　二〇二四年の五月二十四日のこの委員会で、自見前大臣は、要請があれば基金の積み増しを検討するというふうに答弁していましたし、それから北海道からは、二〇二二年の九月、岡田元大臣も、それから二三年の自見元大臣、それから二四年は伊東大臣もですね、それから去年、今年と、これ国費の要望でも基金の検討を求め続けてきているわけですね、北海道としては。だから、これ、要請に応じて基金の積み増しをするべきではないのかなと思うんですが、もう一回お願いします。
○国務大臣（伊東良孝君）　基金の積み増しにつきましては、またちょっと別な議論になりますので、この中身含めて検討させていただきたいと思う次第であります。
　また一方で、ＪＲ北海道に対しては国土交通省の予算から相当額出ているわけでありまして、そこら辺との兼ね合いもあるかなという気がいたしております。
　また、釧路から根室と同時に、釧網線という網走に向けての路線も同じくらいの距離であるものでありますから、そこのところの兼ね合いも含めて検討させていただきたいと思います。
○紙智子君　是非前向きに検討してほしいなと思います。それで、柔軟に対応してほしいと思うんですよね。
　ＪＲ北海道のことをちょっと質問してきているんですけれども、ＪＲ北海道の経営全体でも捉えていくべき課題でもあるのでちょっと一言言いたいんですけど、北海道の新幹線が、二〇三〇年の開業を断念して、二〇三八年度末開業の見通しに変更しました。年間で百億の赤字となっていて、この赤字額が一キロ当たりでいうと約七千八百五十万円に上ると。で、赤線区の約八・七倍、黄線区の約四・六倍と、大きく上回っているんですよね。
　それで、ＪＲ北海道はこれからどうなっていくのかということでは、道民の皆さんの中でも不安がいっぱいあるわけなんです。この事業費の赤字額の縮小や、あるいはこの地域の鉄道を守って安心、安全な鉄路とするためにも、今後の新幹線の延伸の事業の検証と、それからＪＲ北海道全体のこの経営安定化に尽力をして、地域住民の負担軽減で、この移動の権利を確保するべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、外務大臣にお尋ねします。
　イスラエルによるパレスチナ・ガザ地域へのジェノサイド、これ多くの無辜の市民が本当に大変な犠牲になっているわけです。そして、飢餓も広まって、深刻な事態となっているわけです。
　ネタニヤフ首相は十九日の声明で、ガザ地域全域を支配するという表明をしました。イギリスやカナダ、フランスの首脳は共同声明を上げて、これ制裁も示唆しているわけですよね。
　日本政府は、このイスラエルとの例えば経済連携協定の交渉停止だとか、何か具体的な行動を取らないのかなと。そして、イスラエルを政治的、軍事的に支援をしているアメリカに対してもやっぱり中止を迫っていくべきじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今般の軍事作戦の拡大によって民間人にも多くの死傷者が出ていること、極めて遺憾に思っております。
　我が国としては、この深刻なガザの状況を改善をさせる、そして二国家解決を最終的に実現するという考え方に基づいて、イスラエルに対して強く申入れを行っております。
　十三日に行った日・イスラエル外相会談では、私からサアル外相に対して、停戦交渉に立ち戻って、合意の継続に向けて誠実に取り組むよう求めるとともに、人道支援の確保、国際人道法を含む国際法の遵守を強く申し入れたところでございます。
　また、五月二十日、我が国を含む二十七か国・機関の外相共同声明において、この人道支援の全面的な再開を直ちに許可すること、そして人道支援機関が国連も含めて独立して中立的に活動できるようにするということを強く求めました。
　また、五月二十一日の、我が国も含む外交使節団に対してイスラエル軍が警告射撃を行ったと。誠に遺憾でありまして、あってはならないことだと考えております。翌二十二日、船越外務次官からコーヘン駐日イスラエル大使を招致して、この抗議と、そしてガザへの人道支援の全面的な再開を直ちに許可することを改めて強く求めたところでございます。
　今般の事態を受けまして、イスラエルへの働きかけを一層強めてまいります。
○委員長（石井浩郎君）　時間です。
○紙智子君　はい。
　ＯＤＡでも、先ほども話ありましたけど、ガザ地域へ様々な支援をしてきたわけですよね。医療機械や器具や、あるいは病院なども全くどうなっているかということが確認できない状況です。昨年以上に深刻な中で、今まさにガザ地区、住民の命の危機に、ＯＤＡでの緊急支援以上に援助が必要ではないかということを申し上げまして、質問を終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　沖縄におけるＰＦＡＳ問題について御質問させていただくんですが、岩屋外務大臣、これ最終的には、やっぱり私は、基地の問題、日米地位協定の関係について最後大臣にちょっと意見を伺いたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
　二〇一六年に沖縄県が嘉手納基地周辺の河川で基準値を超えるＰＦＡＳ濃度を検出以来、複数の水源で高濃度のＰＦＡＳが確認をされています。二〇二二年六月時点の調査では、四十七か所中三十三か所で暫定指針値を超えるＰＦＡＳが検出をされました。特に、嘉手納基地周辺の比謝川や嘉手納井戸群では高濃度のＰＦＡＳが検出され、取水が停止されるというような深刻な事態に陥っています。
　特に、この沖縄県内の米軍基地の周辺におけるＰＦＡＳ汚染は、米軍基地の泡消火剤の流出が原因なのは明らかだというふうに私は思うんですけれども、政府の対応はいかがですか。
○大臣政務官（勝目康君）　お答え申し上げます。
　沖縄県内の米軍基地周辺におきまして、水環境中のＰＦＯＳ等の暫定目標値の超過が確認をされているということでありまして、このことについて近隣住民の皆様から不安の声が上がっていることについて真摯に受け止めてございます。
　超過した地点におきましては、健康への影響を防止するために、まずは飲用による摂取、この防止を徹底するということが重要でございます。沖縄県においても、水源の切替えですとか、活性炭処理設備の導入など、飲み水の安全確保のための取組が行われてきております。
　環境省といたしましては、必要に応じて、自治体への技術的助言などを行っているところであります。さらに、今月、水道水中のＰＦＯＳ等につきましては、水道事業者等に水質検査及び基準遵守を義務付けます水質基準へ引き上げる方向性が取りまとめられたところであります。
　引き続き、国民の安全、安心の確保に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　なお、汚染の原因につきましては、ＰＦＯＳ等はこれまでも日本国内において様々な用途に使用されてきたものと承知をしてございます。現時点におきまして、米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係は必ずしも明らかではないというふうに承知をしておりまして、予断を持ってお答えすることは困難でございます。
　在日米軍に対しましては、環境対策が実効的なものとなるように、引き続き関係省庁と連携をして取り組んでまいります。
○大島九州男君　いや、その因果関係は分からないって、明らかに米軍基地でそういう事故が起こっているわけじゃないですか。そういう姿勢でよろしいんですか。結局、周辺のその住民に直接的に被害が被らぬって、事実分かるわけじゃないですか。
　これ、もう、アメリカでも３Ｍとかそういったところがそういう被害を出して賠償金払っているという事実があるわけでしょう。六十年、七十年も前からこういう問題になっていることを分かっていて、日本は水俣病で本当に悲惨な結果を出している国として、ＰＦＡＳで沖縄の住民が、米軍基地で出てきているのは明らかなんだから、そういう姿勢でいいんですか。そこが問題でしょう。
　そして、今言うように、県が、地方自治体がとかいうことじゃなくて、これ、基地があるのは国の責任なんだから、だから、ちゃんと国がきっちりそういうことをやるべきじゃないですか。
　まず、この米軍基地から流出したＰＦＡＳを回収、浄化するのは米軍の責務でしょう。そしたら、環境省も国も、米軍にきっちりそれをやるように、そしてまた、その結果、周辺で値が上がっているんだから、それの解決策も米軍にやらせるべきだと、これはみんな、国民はそう思いますよ。どうなんですか、そこ、政府は。
○大臣政務官（勝目康君）　御指摘のとおり、この周辺住民の皆様への健康への影響というもの、これを防止をするというのが重要でございまして、そういう観点から、先ほど申し上げましたように、飲用による摂取の防止、これを徹底することが重要だということで、様々な措置を講じているところであります。そしてまた、水質基準化ということで義務付けの方も図っておるところであります。
　そして、この調査につきましては、これは沖縄県さんの方から、汚染源の特定のために、防衛省さんに対してこれら施設への立入りについての要請というのがこれまで四件されているものと承知をしてございます。これらの要請につきましては、様々な機会を捉えて、防衛省から米側の方に伝達をされているというふうに承知をしております。
　在日米軍に対しましては、環境対策が実効的なものとなるように、引き続き関係省庁としっかり連携して対応してまいります。
○大島九州男君　いや、防衛省は、そしたら、ちゃんとその費用、先ほども、日米地位協定の関係で、米軍が一〇〇％悪くてもといって、国が、日本が二五％負担しなきゃいけない、そんなことあり得ない話ですよ。
　防衛省、その米軍に対してどういうふうに申入れしたり、現実、どういうことをやっているんですか。
○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　沖縄県内において、令和二年に普天間飛行場から、また令和三年には陸軍貯油施設から、ＰＦＯＳ等を含む水が米軍施設・区域外に流出する事案が発生したことは承知をさせていただいております。
　これを受け、我々防衛省としては、米軍に対し、安全管理の徹底並びに再発防止の徹底を申し入れ、米軍施設・区域に立ち入り水質調査等を実施、並びに米軍施設・区域周辺の公共用水域で水質調査を実施などの対応を取らせていただきました。また、米側においては、隊員への教育の徹底や漏出防止措置などの再発防止策を講じたというふうに承知をしております。
　他方、先ほどもありましたけれども、ＰＦＯＳ等はこれまで日本国内において様々な用途に使用されてきたと承知をしており、現時点において、米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係は明らかではなく、費用負担についても予断を持ってお答えすることは困難ですが、一方で、ＰＦＯＳ等をめぐる問題について地域の皆様が不安を抱えていることは十分に承知をしており、防衛省としては、米側に対して安全管理に万全を期すよう求めるとともに、関係省庁や米側と今後とも緊密に連携しながら必要な対応を行ってまいります。
○大島九州男君　いや、もう同じようなことを言っていてね、もし、まあ今政治家なんだから、地元の皆さんにそういう説明できますか、自分がその基地の周辺の選出の国会議員だったら。私はいつも言うけど、水俣で生まれていたら、自分たちがそういうふうになっている可能性があるんだからね。
　今回、この沖縄の問題は、じゃ、どこに、そのＰＦＡＳ汚染源になるような企業が沖縄のどこにあるんだと。そういうことぐらい調べて、それで因果関係ははっきりしませんと言うなら分かるけど、明らかに米軍基地からそういうのが流出していて、そこから基準値上がっているんだから、明らかじゃない。そういうことを言える、どういう顔してそういうことを言えるのかが不思議でしようがない。
　岩屋大臣、これはやっぱり日米地位協定に問題があると思うんですよ。やっぱり大臣、これ、日本はやっぱりはっきり米国に物を言うべき。言えば必ずそれは聞いてくれると思うんですよね。是非そういった努力をしていただきたいと思うんですけど、大臣、どうですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　これまでも、米国環境保護庁や、また国防省を含めて、様々なレベルで米側とこの問題についてやり取りをしてきております。また、直近の、といってもこれ昨年ですが、日米２プラス２においても、このＰＦＡＳを含む二国間環境協力の強化について議論をしたところでもございます。
　外務省としても、日米地位協定あるいは環境補足協定及び関連する諸合意の下に、環境対策が実効的なものになるように引き続き取り組んでまいります。
○大島九州男君　大臣、とにかく日米地位協定変えてくださいよ。それをお願いして、ちょっと次の問題へ行きますけど。
　魚釣島に上陸をさせてあげてほしいということを何度も私もお願いしているんですけど、ちょっと、まず最初に外務省、これ中国に忖度して上陸させないというふうに言っているのかどうか、そこの答弁をお願いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　尖閣諸島は、言うまでもないことですが、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であって、我が国はこれを有効に支配をしております。したがって、上陸について他国に許可を求めるといった筋合いのものではありません。
○大島九州男君　ということなんだけれども、原則として、政府関係者を除き、何人も尖閣諸島に上陸を認めないという政府方針。
　これ、内閣官房にお伺いしますけれども、これ誰が決めて、そして政府関係者というのはどこら辺の範囲までを言うんですか。なぜそれを聞くかというと、海上保安庁も安全上の理由から上陸は駄目だよと言われているというから、海上保安庁も政府関係者じゃないのかなとか思ったりするんですが、どうですか。
○内閣官房副長官（青木一彦君）　先ほど外務大臣もおっしゃいましたように、尖閣諸島は我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しております。
　魚釣島につきましては、以前から所有者に無断で活動家が上陸する状況が発生していた状況を受け、政府といたしましては、平成十四年に魚釣島等を賃借するとともに、尖閣諸島への上陸については政府関係者を除き原則として禁止してきたところです。この方針は、平成二十四年に魚釣島等を国が取得、保有して以降も変更はいたしておりません。
　いずれにいたしましても、具体的な上陸の申請がなされた場合は、この方針の下、個々のケースに応じてその必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に判断することとなります。
○大島九州男君　今さっき、ちょっと、ちらっと言いましたけど、海上保安庁なんかも安全上の理由から上陸申請は原則却下されていると。
　これ、参考人でいいんですけど、二〇一二年に個人所有から国有化したと、そういうことで、要は所有者の、何というんですか、許可が必要だと。いや、国なんだから、所有者の許可と。それで、聞くところによると、政府は冷静な現状維持を基本としていると。これ、民間人であろうが、政府の関係者だろうが、そういうところに上陸をすると中国が過敏な反応をすると。だから、こういう現状変更と、中国がそう受け取って激化するおそれがあるから上陸させないんだというふうに言われているというふうに認識をしているんですが、それはどうでしょうか。
○政府参考人（清水巌君）　お答え申し上げます。
　先ほど副長官からも御答弁ございましたけれども、尖閣諸島につきましては、以前から所有者に無断で活動家が上陸する状況が発生したということで、政府としては、尖閣諸島への上陸については政府関係者を除き原則として禁止ということでございます。これは、平成二十四年、魚釣島等の国有化、国が取得、保有して以降も変更していないところでございます。
　この理由としましては、尖閣諸島に政府関係者以外の者が上陸することによりまして、近隣諸国あるいは地域の者によって領海侵入等を誘発するおそれがございます。それによる無用な混乱等が生じるということを避けるために、避け、我が国の尖閣諸島の有効な支配が妨げられないようにするとの趣旨から、政府関係者以外の上陸を原則として禁止するということが必要であると考えております。
○大島九州男君　上陸については、内閣官房、外務省とかそういったところが協議をして許可を出すというふうな話なんですけど、外務大臣、我が国固有の領土であると、前回も言っているんですけど、そういうのをはっきり明確におっしゃっているんだから、内閣官房もそれを駄目だという理由はないんだという理解なんですけど、やはりそれは、先ほど参考人が言うようなことでやっぱり駄目だという政府は判断ですかね。大臣、どう思いますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　政府としては、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理すると、こういう目的のために、原則として政府関係者を除いて何人も上陸を認めないという方針を取ってきているわけでございます。そういう総合的な判断だと御理解をいただきたいと思います。
○大島九州男君　青木官房副長官、ちょっとお聞きしますけど、やはり外国、特にアメリカに、さっき、米軍基地に対してもしっかり物を言うべきだと。中国に対しても、また近隣諸国に対しても、やはり日本固有の領土であるんだということを明快に発信する意味においても、当然、石垣の市の中にあるところですから、例えば市の人間がそこに調査に入るとか、また、そこに遺骨があるというふうに証言する人たちがいるんですから、そういうところに遺骨を探しに行くとかいうようなことは僕は許されてもおかしくないと思うんですけど、官房副長官、どう思いますか。
○内閣官房副長官（青木一彦君）　繰り返しになりますが、政府といたしましては、尖閣諸島及びその周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。
　この政府関係者といいますのは、説明いたしますと、国の行政機関の職員を想定いたしており、地方公共団体の長、地方議会議員、地方公共団体の職員等は含まれておりません。
○大島九州男君　ということは、今おっしゃった政府の関係者だったらそれは大丈夫ということであるんなら、是非そういった、石を投げるとは言いませんが、アクションを起こすことによって国際世論にはっきり物を言うと。何か日本はおとなし過ぎるというか、忖度し過ぎるというか、やっぱり非常に良心的な、良好な、温厚な国民だと。
　だから、黙っていればどんどんどんどん何か侵略されていくみたいなことじゃ良くないと思うので、そこは一つのきっかけとして、私は、遺骨の収集であったりとか、そういった部分をしっかり掲げて、そういう上陸をするとかいうことで世界に日本固有の領土であるんだということを明快に発信していくことが必要だというふうに思っているという意見を言って、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　伊東大臣は所信において沖縄の特殊事情に触れ、復帰以降、振興策に取り組んできた沖縄振興は着実に成果を上げていると述べられました。
　しかしながら、沖縄県が作成した県勢概要の抜粋の資料を見ていただくと分かるように、全国最下位の県民所得や、子供の貧困が改善の様子が見られません。これ、項目が三十弱ですけど、このうちの三分の一は沖縄が一位か四十七位なんですよ。そういう状況にあるということですね。
　また、在日米軍専用施設面積の七割が沖縄県に集中し、県民は基地に起因する事件、事故に苦しみ続けているということを申し上げて、質問に入ります。
　ちなみに、この五月二十三日、今日ですけれども、これ、五十五年前に毒ガスが沖縄で漏れて、その毒ガスの撤去について県民大会が開かれたその日です。
　バッグの落下事故について伺います。
　これも資料の方の、めくるとありますけれども、五月十三日、沖縄県で米軍ヘリから重さ十八キロのバッグが米軍の不注意で落下しました。現在もこのバッグは見付かっていませんけれども、沖縄防衛局は、地上での捜索活動を段階的に縮小し、二十三日、本日をもって終了すると発表しました。
　バッグには発火性の物質が含まれており、落下推定地点は畑が広がっていることを考えると、日本政府として、事故を起こした米軍に対して見付かるまで捜索を続けるように言うべきではないかと思います。いかがでしょうか。
○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　五月十三日、普天間飛行場所属の米海兵隊、ＵＨ１ヘリから信号炎管が入ったアクセサリーギアバッグが十六時頃に沖縄県本部半島北側付近に落下したとの連絡が米側から沖縄防衛局にありました。米側からは、本部半島上空を飛行中に不注意により機材が落下したと説明を受けております。
　防衛庁といたしましては、本件を受け、速やかに関係自治体へ情報提供を行うとともに、職員を現地に派遣をさせていただいて、米軍とともに落下物の捜索を行ってきたところであります。
　機材が落下した当日に沖縄防衛局から、落下物を発見された方は触れずに沖縄防衛局に一報をいただくように注意喚起をしておりますが、その後、米側からは、信号炎管は自然発火しない旨説明を受けたところであります。
　こうしたことや、地上から確認し得る範囲での捜索は一通り終えたことから、お話しいただいたとおり、本日までに発見に至らなかった場合は地上からの捜索を終了することとしていますが、今後も引き続きドローンによる捜索は継続をする予定であります。
　いずれにしましても、防衛省としましては、米軍機の運用に際して、安全の確保が大前提と考えており、引き続き米側に対し安全管理に万全を期すように求めてまいります。
○高良鉄美君　これ、先ほどちょっと名前も挙がったジャングリアですね、このパークの近くなんですよ、この落下した地域というのはね。それも考えないといけないということと、やっぱり村議会も、ここにも、三枚目ですね、今帰仁村議会が強い憤りということで、これはこの落下した落下物の問題なんですよ。なぜこれ簡単に、村民がいる、しかも場所大体分かっているというけど、どうしてなんだという、かなり強い憤りを感じながら、こういうことを決議したということですね。
　五月二十一日の沖縄タイムス紙によると、今回落下したバッグはマジックテープで留められていたようです。米軍は緊急時にすぐ取り出せるようにマジックテープで留めているようですが、結果的に落下事故が起きたわけで、この対応では不十分ということがもう明確になったわけですね。
　沖縄県は危険物や重量物の固定を徹底するように求めていますが、政府としても踏み込んだ再発防止策を米側に強く求めるべきじゃないかなと思います。いかがですか。
○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきます。
　本事案を受けて、防衛省としては、米側に対して、周辺住民の方々に影響や不安を決して与えることがないよう安全管理に万全を期すとともに、再発防止の徹底について申入れをさせていただきました。米側からは、現在、正確な原因を追求をし、必要な措置を講じるべく、徹底的な見直しを行っているとの説明を受けております。
　防衛省としては、米軍機の運用に際して、安全の確保は大前提だと考えており、引き続き米側に対して安全管理に万全を期すように求めてまいります。
○高良鉄美君　この事故発生後、沖縄県に沖縄防衛局から通報があったのはこの四時間後でした。米軍から沖縄防衛局に通報があったのはいつ頃だったんでしょうか。
○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　具体的に米側から通報があった時間については、先方との関係もあり、お答えを差し控えなければなりませんけれども、米側から情報を入手した後は、事実関係を確認の上、可能な限り速やかに沖縄防衛局から関係自治体に対し情報提供を行ったものというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、防衛省としては、引き続き、こうした事案の発生に際して速やかに関係自治体に対し情報提供できるよう、米側と緊密に連携をしてまいりたいと思います。
○高良鉄美君　四時間というのが結構、落下物として十八キロですよ。こんなものが簡単に落ちてきて、何で四時間も掛かるんですかと。ここにも書いていますけれども、この司令官の言ったことも、四時間は米軍としては遅いとは思っていないと言っているわけです。
　なぜこれが遅いと言ってないのかというと、先ほど来出てきている女性の性暴力のものが半年掛かって分かってくるというみたいな、それに比べたら四時間というのは早いのかもしれないですけれども、そうじゃなくて、四時間というのは、防衛局がこれ危ないよと言われて、米軍の方から言ったわけですから、これはきちんと四時間以内に、もっと早くやるべきだと私は思っています。
　これ、四時間というのは適切だと思いますか、時間として。どうでしょうか。
○政府参考人（井上主勇君）　米側からの通報時間につきましては、先方との関係もございまして、お答えすることは差し控えさせていただきたいとは思いますが、防衛省としましては、米側から情報を入手した後、事実関係を確認の上、可能な限り速やかに防衛局の方から関係自治体に対して情報提供を行ったものと承知をしております。
　いずれにしましても、防衛省としましては、引き続き、こうした事案の発生に際しては速やかに関係自治体に対し情報、できますよう、米側と緊密に連携して対応してまいりたいと思っております。
○高良鉄美君　緊密な連携もいいですけれども、やっぱり米軍に対して物を言うということが非常に大事だと思います。
　沖縄復帰前、立法院というのがありました、議会ですね。これ、いつも米軍が事故を起こすと決議をしたわけです。この一つの決議、第一は米軍に対する抗議決議ですよ。こんな事故を起こして大丈夫かと、それはおかしいだろうということで、毒ガスでも、Ｂ52が、Ｂ29ですか、Ｂ52ですね、それが墜落をした、このときも米軍に対してすぐ言っているわけです。で、二番目の決議があるんですよ。二番目の決議、何かというと、日本政府はこの決議を通じてアメリカに言ってくれと、この二番目の決議が大事なんです。
　今、同じじゃないですか。なぜ、アメリカにちゃんと言わないんだと。日本国民を守るんだったら、それは対米の問題というよりも、やっぱり日本の問題としてしっかり言うべきだろうと私は思います。
　西田発言について伺います。
　自民党の西田昌司議員によるひめゆりの塔をめぐる一連の発言を受け、沖縄県議会は、これ資料のところにありますけれども、発言の撤回と謝罪などを求める抗議決議を採択しました。資料として配っていますけれども、この西田議員の言葉、ＴＰＯをわきまえるべきだったと弁明しましたが、歴史の書換え、沖縄の場合には地上戦の解釈を含めてかなりむちゃくちゃな教育のされ方をしているなどの、その認識そのものは撤回していないということです。
　今年は戦後八十年の節目で、一月後にはちょうど慰霊の日を迎えます。政府としても、改めて史実に基づく沖縄戦の歴史認識を発信すべきではないでしょうか。いかがでしょう、伊東大臣。
○国務大臣（伊東良孝君）　御指摘の西田議員の発言につきましては、石破総理も、先日の衆議院予算委員会におきまして、認識を異にしていると、こう述べられるとともに、今週、ついこの間行われました、かりゆしウェアの贈呈式が沖縄からあったわけでありますけれども、この際に、西田議員の発言を念頭に、自民党総裁の立場から玉城知事に直接謝罪されたと、このように承知をしているところであります。
　その上で、改めて申し上げますと、沖縄は、さきの大戦におきまして、一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、二十万人もの多くの尊い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたことは紛れもない事実であります。こうした沖縄の歴史に真摯に向き合って、向き合った上で、沖縄戦に関する各種の取組を行っていくことは重要であると考えております。
　内閣府におきましても、例えば、沖縄県が実施している沖縄戦の実相や教訓を次世代に継承、発信していく事業につきまして、いわゆるソフト交付金を通じ支援を行っているとともに、沖縄戦の悲劇の象徴であります対馬丸事件を後世に伝える対馬丸記念館が学校等と連携して行う平和学習の推進等のために、同館への支援を行っているところでもあります。
　担当大臣として、沖縄の歴史をしっかりと心に刻みながら、引き続き沖縄の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　ちなみに、この那覇市議会も昨日決議しました、抗議決議ですね。
　西田氏は沖縄の教育について、むちゃくちゃな教育のされ方をしていると発言しています。沖縄の戦後教育を否定するような発言ですが、沖縄は日本本土と異なる教育が行われている事実があるでしょうか。政府としての見解を伺います。文科省の参考人、よろしくお願いします。
○政府参考人（今村聡子君）　お答え申し上げます。
　戦後の沖縄における学校教育につきましては、終戦直後は沖縄独自の教科書が作成され教育が行われた時期もありましたが、終戦から三年たった一九四八年、昭和二十三年には、日本の本土同様の学校制度の下で本土の教科書を用いた教育が行われていたものと認識しております。
○高良鉄美君　私が言っているのはそういうことじゃないと思いますよ。違ったというのは、この沖縄戦に関して、教科書の内容がどうのこうのとか。日本の教科書を使っていたわけですよ、沖縄も。これ、沖縄独特のものもありました。しかし、基本的には同じなんですよ。日本の教科書使っていたんですよ。そこは分からないといけないと思いますね。
　やっぱり、このような形でいうと、お一人の発言なのか、それとももっとそういうふうに考えている方がいらっしゃるのか、方々が、やっぱりそれはきちんと分からないといけないなと思っていますけれども。まだまだ沖縄の方ではこれ続いていると思います、ずっと、慰霊の日も、もう来月ですけどね。
　次に、難民申請者に対する保護費について伺います。
　近年、生活に困窮する難民申請者の状況、特にホームレスを経験するような難民申請者の状況が報道でも扱われ、注目を集めています。生活に困窮する難民申請者を対象に、国は、難民認定申請者保護事業、通称保護費と呼ばれる制度を設けています。しかし、支援を必要とする人にこの保護費が十分行き届いていないのが現状です。
　昨年三月にも、この特別委員会で保護費に関する質問を行いました。その際には外務省に対する質問でしたが、今年度から所管が入管庁に替わっています。
　まず、確認ですが、今年度における難民や難民申請者あるいは補完的保護対象者に対する支援のうち、ＯＤＡ事業として行われている事業の内容とそれぞれの予算をお示しください。入管庁、よろしくお願いします。
○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁では、難民及び補完的保護対象者の認定申請者に対する保護費の支給や緊急宿泊施設の提供等をＯＤＡ事業として行っており、令和七年度の予算は約七・一億円でございます。
　また、難民及び補完的保護対象者として認定された方に対する定住支援を目的として、日本語教育や生活ガイダンスを受講できる定住支援プログラムの提供をＯＤＡ事業として行っており、令和七年度の予算は約三・九億円でございます。
○高良鉄美君　ありがとうございます。
　これまで、入管庁がウクライナ避難民や補完的保護対象者への支援を担当し、外務省が難民や難民申請者への支援を担当してきました。ウクライナ避難民の方については、来日直後から、政府が当面の宿泊先の提供を含む生活支援を行っていました。
　入管庁への移管というのは、今回、当時のウクライナ避難民に対する支援の経験を日本の難民保護政策全体に反映させる重要な機会です。難民申請者の中にも、ウクライナ避難民の方と同様に、命からがら日本に逃げてきて、資産を持たず、生活に困窮している方がいます。ウクライナの方の状況と比べるまでもなく、危機的かつ緊急性の高い者もいます。
　しかし、現状、保護費の申請から受給の決定まで平均二か月掛かっています。幼い子供がいる家族が保護費の受給までに三か月以上待たされるということも珍しくありません。その間、子供たちは支援団体が提供するホテルやシェルターを転々とするなど、非常に不安定な日々を送っています。ウクライナ避難民の方と同様に、生活に困窮する難民申請者についても、申請から日を置かずに支援を開始するべきです。
　現状、このような支援ができていない理由、どのような点が妨げになっているか、具体的にお知らせください。
○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。
　難民認定等申請者のうち生活に困窮する方に対しては、出入国在留管理庁が業務委託をしておりますアジア福祉教育財団難民事業本部におきまして、生活費、住居費等の保護費の支給や緊急宿泊施設の提供などの保護措置を行っているところでございます。
　保護措置の実施につきましては、限られた予算の中で保護を必要とする方に対する援助を確保する必要がございますので、保護措置の申請を行った方の居所を含む生活状況の調査を行った上で総合的に判断をしており、調査には一定の期間を要する場合もございます。
　出入国在留管理庁といたしましては、保護を必要とする方に対してできるだけ速やかに援助を行うことができるよう努めてまいります。
○高良鉄美君　この難民申請者に対する保護費を申請したにもかかわらず、審査の結果、受給不可となる事案も発生しています。その中には、民間の支援団体から食料や宿泊代の支援を受けて何とか生き延びている状況にある方も含まれており、まさに命が関わる問題です。最低限度の生活保障という本来の役割を国が放棄してしまっている状況です。
　日本は、ＯＤＡのうち国内難民支援に用いる金額の割合が極めて少ない国の一つです。二〇二四年の場合、ＯＥＣＤ諸国の中で下から五番目、一・八％にとどまります。保護を必要としている人に対して支援を行うのではなく、今言われた限られた予算で可能な範囲でしか支援が行われないという現在の保護費の運用は極めて不適切です。日本に逃れた難民を支援できる国は日本しかありません。
　ＯＤＡのうち、国内難民向けの金額を引き上げていくことの重要性について、ＯＤＡの所管の外務省と保護費の所管の入管庁にそれぞれ伺います。
○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。
　難民認定申請者に対する保護は、国際的に道義的責任がある重要な業務であると認識しておりまして、出入国在留管理庁におきましては、生活に困窮する難民認定申請者が速やかに適切な保護を受けられるよう取り組んでいるところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、難民認定等申請者に対する保護措置は、ＯＤＡ事業として行っておりますが、今後も適正な保護が実施できるよう、必要な予算の確保を含め、最大限の努力を続けていくこととしております。
○高良鉄美君　じゃ、まとめて聞きましょうね。
　この委員会、ＯＤＡと沖縄・北方問題特別委員会ということなので、今日の中身もＯＤＡになったり、それから沖縄問題になったり北方の問題になったりと、本来やっぱり扱うべきものがもうみんなばらばらばらっときて、なかなかＯＤＡの問題と沖縄・北方の問題がきちんとかみ合っていないところがあって、これは基本的に違う問題だということで、やっぱり特別委員会の在り方として、やっぱり一応、この問題を合体させたものですから、そこは一つ問題提起として訴えて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石井浩郎君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二分散会
令和七年五月九日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 山本　順三君 森屋 宏君
 石垣のりこ君 勝部　賢志君
 竹内　真二君 山本　博司君
 若松　謙維君 三浦　信祐君
 川合　孝典君 榛葉賀津也君
 仁比　聡平君 紙 智子君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 梶原　大介君 高橋はるみ君
　五月八日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 こやり隆史君
 三宅　伸吾君 永井 学君
 森屋 宏君 松川　るい君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 本田　顕子君 三浦 靖君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　浩郎君
 理　事
 朝日健太郎君
 臼井　正一君
 比嘉奈津美君
 若林　洋平君
 羽田　次郎君
 下野　六太君
 石井　苗子君
 委　員
 青山　繁晴君
 井上　義行君
 今井絵理子君
 江島 潔君
 大家　敏志君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 永井 学君
 本田　顕子君
 松川　るい君
 三浦 靖君
 勝部　賢志君
 徳永　エリ君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 水野　素子君
 河野　義博君
 三浦　信祐君
 山本　博司君
 猪瀬　直樹君
 榛葉賀津也君
 浜口 誠君
 紙 智子君
 大島九州男君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 参考人
 京都大学名誉教
 授
 神戸大学名誉教
 授 高橋　基樹君
 近畿大学名誉教
 授 池上　甲一君
 インパクト志向
 金融宣言事務局
 長代理 小笠原由佳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査
　（第九回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）に向けた我が国の開発協力の在り方に関する件）
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、若松謙維君、竹内真二君、仁比聡平君、石垣のりこ君、山本順三君、川合孝典君、梶原大介君、三宅伸吾君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君、山本博司君、紙智子君、勝部賢志君、榛葉賀津也君、高橋はるみ君、永井学君、松川るい君及びこやり隆史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に京都大学名誉教授・神戸大学名誉教授高橋基樹君、近畿大学名誉教授池上甲一君及びインパクト志向金融宣言事務局長代理小笠原由佳君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のうち、第九回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）に向けた我が国の開発協力の在り方に関する件を議題とし、参考人の皆様から御意見を伺います。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、高橋参考人、池上参考人、小笠原参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず高橋参考人からお願いいたします。高橋参考人。
○委員長（石井浩郎君）　時間が超過しておりますので、おまとめください。
○参考人（高橋基樹君）　はい。
　二十一ページ、二十二ページには日系の企業が、例えばタイとかが輸出しているということを見せていますし、中古車の、あるいは中古のミシンがアフリカで使われているということが出ております。
　最後に申し上げたいのは、実はアフリカにはたくさんの若者が、日本のことをよく知っている人が現れている。ちょっと飛ばしますけれども、アニメなどは大変な関心を集めています。私も、アフリカのソファー職人の若者から私が知らない日本のアニメのことを知りました。
　二十七ページに行っていただくと、ナイジェリアという日本と縁遠そうに見える国でジャパンフェアをやっている。あるいは、ちょっと違いますが、二十八ページではケニアで日本の塾がチェーンを開いているというものも見られると思います。
　まとめに入ります。
　二一〇〇年には三分の一の人がアフリカ人になるという状況がございます。こういう中で、アフリカの人口はどんどん膨張してまいりますが、依然としてアフリカ人の一〇％しか大学に進学することができません。多くの才能がうずもれていく。三十一ページに示しましたようなノーベル賞を取られたような優れた方、そういう方になる素質を持ったアフリカ人はたくさん生まれますけれども、彼らに機会を与えるということができない。
　三十二ページに示しておりますのは、二一〇〇年にはアフリカで生まれる子供は……
○委員長（石井浩郎君）　高橋参考人、時間がかなり過ぎていますので、質疑の中でまたお述べいただければと思いますので。
○参考人（高橋基樹君）　はい。済みません。分かりました。
　ということで、是非、我々教育機関に機会をお与えいただいて、アフリカ人の子供たちを育てる、そういう役割を与えていただければというふうに思っている次第です。
　長くなりまして、失礼をいたしました。
○委員長（石井浩郎君）　ありがとうございました。
　次に、池上参考人にお願いいたします。池上参考人。挙手の上、御発言ください。
○参考人（池上甲一君）　日本の好イメージ、日本ブランドを損ないかねないと思います。
　以上でございます。
　少し時間超過いたしました。失礼いたしました。
○委員長（石井浩郎君）　ありがとうございました。
　次に、小笠原参考人にお願いをいたします。小笠原参考人。
○臼井正一君　自由民主党、千葉県選出の臼井正一です。
　三人の参考人の皆様には貴重なお話をいただき、ありがとうございました。
　二〇五〇年には、アフリカは世界の人口四分の一を占めると言われております。ＴＩＣＡＤプロセスを通じて、これらアフリカの国々が経済成長し、健全に発展していくための協力を行うことは、平和で安定し、繁栄した国際社会の構築に資する大変重要な取組であるというふうに考えています。同時に、国益の観点から見ても、豊富な天然資源や十四億人を超える市場を持つアフリカとの関係強化は、日本企業のビジネスチャンスを広げるとともに、日本の経済安全保障にも資するという取組だというふうに思っています。
　そうした前提を持って幾つか質問をさせていただきたいと思うんですが、多くの国民にとってＴＩＣＡＤはやっぱりどこか遠い存在であるというふうに思っています。こうしたＴＩＣＡＤの理解というものが進むということがこれからの政府の取組の後押しにもなるというふうに思っていますので、高橋参考人におかれましては、このＴＩＣＡＤの取組を国民に知っていただくため今後政府はどのように取り組んでいくのか、どうすべきか、これ端的にお答えをいただければと思います。