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○伊佐委員　今、スタグフレーションとは考えていないということなんですけれども、私、何か前も予算委員会で議論したときに、そのときも多分副総裁だったと思いますが、政府と日銀のアコードの議論をしたときに、アコードをそろそろ、デフレ経済からの脱却というのが目標として、より金融緩和をやっていくんだという方向になっているので、今やもう二％近くになったので、さっきおっしゃったように、物価の目標についても、達成されている、されつつあるとおっしゃったかもしれませんが、だったらアコードも変えるべきじゃないかと言ったけれども、そのときも、いやいや、まだまだデフレを脱したとは言えないんだとおっしゃって、スタグフレーションも、いやいや、スタグフレーションとは言えないんだと。
　政府も日銀も、何か、いろいろな、今こういう状況なんだとなかなか定義づけるのがすごい慎重だなと思っているがゆえに、より打つ手が遅れてしまうような気がするんですね。よくビハインド・ザ・カーブと言われますけれども、遅くなればなるほど、やるべきことって、普通に金利を例えば上げるのでも下げるのでも、今やっておけばこれぐらいで済んだのに、後になったらもっと必要になるという状況になるのを恐れているので、ここはやはり早く定義づけをして、その上で、しっかりとした、どういう対応をするかというのを日銀と政府もちゃんとやるべきじゃないかというふうに私は思っております。
　潜在成長率は維持されているとおっしゃるんですが、さっき申し上げたように、やはり景気というのは、現場の、我々は動向を聞いていると、今、景気がいいと言う人は、多分、私はほとんどいないと思っていまして、だから、やはり先手先手で手を打つことが私は大事じゃないかというふうに思っております。
　副総裁はここで結構ですので、ありがとうございます。
○武村委員長　では、御退席ください。
○伊佐委員　じゃ、政府がどうするかなんですが、政府は金融政策じゃなくて財政政策なわけですが、少なくとも、物価高騰の一因が円安だったら、円高誘導というか、円高誘導も急激な恐らく為替変動のときしか使わないというのが建前だったと思いますので、水準を操作するというのはなかなか、歴史上、本当はやってきたと思うんですが、政府の今の立場では言えないと思っております。そういう意味では、円安のインフレを抑えるために財政規律が非常に重要だと思っておりまして、今々の財政規律、財政目標について、まず伺いたいと思います。
○岩田副大臣　ただいまの現在有効な目標についてでございますけれども、骨太方針二〇二五におきまして、二〇二五年度から二〇二六年度を通じて、可能な限り早期の国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指す、必要に応じ、目標年度の再確認を行う、債務残高対ＧＤＰ比を、まずはコロナ禍前の水準に向けて安定的に引き下げることを目指すとしております。
○伊佐委員　高市総理がずっと言っているのは、債務残高対ＧＤＰ比を大分強調されております。ＰＢ、プライマリーバランスについて、これは、今の考え方というのは、プライマリーバランスの目標をやめて、そっちから債務残高対ＧＤＰ比に目標を移行させていく、今回の骨太の方向性として、ということでいいんでしょうか。
○岩田副大臣　お答えいたします。
　高市内閣では、市場動向や経済指標を常に十分に注視をしながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくとしております。
　こうした考え方の下、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討しているところでございます。
○伊佐委員　今の話は、ＰＢもやるけれども、メインが債務残高対ＧＤＰ比かなというふうに聞こえたんですが。
　ＰＢも複数年度でとおっしゃったんですが、これも私は意味が分からなくて、今まで、プライマリーバランスだって、五年後の目標とか、常に一定期間を置いてやってきたわけじゃないですか、複数年後の目標。今おっしゃった複数年度というのはどういう意味ですか。
○岩田副大臣　お答えいたします。
　本年一月の経済財政諮問会議において、高市総理から、これまでの単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていくという方針を、数年単位でバランスを確認をする方向に見直す、城内大臣を中心として関係大臣が連携をして、与党の議論も踏まえつつ、今年の骨太方針に向けた検討を進めるという指示があったところでありまして、こうした方針の下で今年の骨太方針の策定に向けて検討を進めているところでございます。
○伊佐委員　ちょっと今説明がなかったと思うんですが、もう時間がないので、最後、大臣、今までの議論を聞いてどう思われたか、ざくっとした質問で恐縮なんですが、よろしくお願いします。
○片山国務大臣　この間、経済財政諮問会議でブランシャール博士、ロゴフ博士をお呼びしていろいろお話を聞いた中で、幾つも有益な指摘があったんですけれども、まず、投資をこれから強い経済をつくるためにやっていくということと、投資はある程度別枠で管理して複数年度かけて見るということについては、大変いいことであるというふうに言われたんですけれども。財政目標については、いろいろ報道が出ていますけれども、債務残高対ＧＤＰ比を何らかの形で見るということには非常に肯定的でありまして、それから、中長期の目標があるということが市場の信認につながるということ、それから中央銀行の独立性、これは我々はきちっといずれも同意しているようなことなので、非常によかったと思っておりますので。
　今から骨太の方針に向けていろいろ議論を経済財政諮問会議等でしていく上で、やはり、市場の方が信用するような形というのはどういう形なのかということを、今の最先端の学者の方は、積極財政派の方を含めてかなり気にしていると思いますので、その点はまさに伊佐委員がおっしゃっているところと共通項があって、そこはみんなが同じものを見ている部分があるなというふうに思いますので。
　もちろん、債務残高の対ＧＤＰ比の引下げについては、それだけでは足りない部分も当然あると思いますけれども、要するに債務の管理が発散しない、拡散しないという信頼性が大事なんですよ。要するに、政府、民主主義の下における政府がちゃんとガバナンスを持って、財政赤字が発散してコントロールの下にないような形になるということが一番忌避されること。
　その関連で、中央銀行の方と全く、政府の方との関係ということも今申し上げたんですが、そこの信頼性がある程度確保されれば、例えば、ＥＵでも六〇％基準とか九〇％基準とかがあるにはあるんですよ。それが上回っている国ももうかなりあるんですけれども、じゃ、その国々の財政運営を破綻しているとは言っていないわけで、そこのたびに計画を出すわけですね、なだらかに引き下げるとか、かなり引き下げるとかいろいろありますけれども。それについて常に対話している、議会とも政府ともＥＵ内でも、このことが大事なんだというような方向に、今、収束しつつあるのは事実で。
　だから、絶対値という問題よりも、やはり予見可能性とか計画性とか信頼性とか、それが全て、実体経済が動かす金利や為替よりもマーケットの比率が日々大きくなっていますので、そこを無視しては語れないということが根底にあるので、その上で、委員もいろいろな御指摘をされているし、私どもは私どもなりに、中央銀行は中央銀行なりに、同じ方向は見ているんじゃないかなというふうに感じました。
○伊佐委員　丁寧な答弁ありがとうございます。また議論したいと思います。
　ありがとうございました。
○萩原委員　日本維新の会の萩原佳でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　現在、いわゆる食品消費税ゼロ％、これについては、夏前の中間整理、これを目指して国民会議で議論が積み重ねられていることだと思っております。仮にこのまま順調に、食品消費税ゼロ％、これの議論が進んでいって食品消費税がゼロ％となった場合、結果として、適用される税率に関しては、現状のままですと、ゼロ％、八％、一〇％の三種類となることになって、どうしても目立ってしまうのが、現在、食品とともに八％の軽減税率の対象となっている、週二回以上発行されて定期購読契約に基づいて配達、郵送される新聞であると考えております。
　かかる新聞の軽減税率適用に関しては、昨年五月にもこの委員会で質問させていただきました。その際、主税局長からは、新聞が軽減税率の対象になっている理由は、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることなどの事情を総合勘案された結果、軽減税率の対象となっている旨、これを確認させていただいて、これに対して当方からは、新聞の発行部数などの推移を根拠に、軽減税率の対象とした根拠、これが失われているのではないのか、そういう懸念を示させていただいて、当時の加藤大臣より政府側の御意見をお聞かせいただいたところでございました。
　ただ、当時とは異なって、食品消費税ゼロ％、これが現実味を帯びてきて、このまま新聞のみ八％の適用対象として残った場合、言い方は悪いですけれども、新聞の八％が悪目立ちしてしまって、かなり注目を集めて、軽減税率の対象品目としてよいのか等の議論が再燃する可能性は否定できないというか、確実に再燃するんだろうなというのを感じております。
　ここで片山大臣にお伺いいたしますが、食品消費税ゼロ％の制度設計が終わって実行に至る場合、新聞の消費税率は、例えば、現状のまま八％の軽減税率として存在し続けるのか、新聞も消費税ゼロの対象とするのか、それとも、同じ新聞でも電子版媒体やキオスク売り等の新聞と同様、標準税率である一〇％とするのか等の方針や方向性等、現状で何か考えがございましたらお示しいただければと思います。お願いします。
○片山国務大臣　一定の定期購読契約に基づく新聞につきましては、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることなどの事情を総合的に勘案し、八％の軽減税率の対象とされたものと承知しております。
　その上で、現在、政府としては、消費税について、二年間に限った食料品の消費税率ゼロを検討しているところでございまして、軽減税率が適用されている定期購読契約に基づく新聞の税率を直ちに見直すことは、その検討の中には入っておりませんというか、考えておりません。
　いずれにいたしましても、食料品の消費税率ゼロの詳細、その実施に伴って現行の軽減税率制度をどうするかといった論点について、引き続き社会保障国民会議において議論が進められていくものと考えておりますので、御党におきましても、連立与党でございますので、しっかりと御協力をいただいて、よりよい方向になればと考えております。
○萩原委員　ありがとうございます。
　まだ決まっていないというところと、これは今後の議論だということ、軽減税率全体ですね、それについての議論だということでした。
　とはいえ、新聞の軽減税率に関する私自身の考え方であるとか維新の考え方というのは、昨年質疑させていただいたとおり、変わっていませんけれども、再度、新聞の軽減税率については説明が求められることになると思っています。
　去年五月、私が質問した際、日本新聞協会の新聞の発行部数、これを使って質疑させていただきましたが、そのときのデータは二〇二四年までのデータ、あれが十月改定ですので、最新の二〇二五年のデータも確認させていただきましたが、やはり、更に発行部数というのは減っていっているような状態、前年比で百七十万部以上、発行部数が減っている状態で、購読者数の減少に歯止めがかからないような状態となっていて、なぜ新聞が軽減税率の対象となっているのかの説明、これはやはり求められるものと考えています。
　また、昨年度以降の変化でいうと、二〇二五年は、同じ新聞社が短期間に大きな誤報を二回出したりとか、兵庫県知事選の話で、本当は報ずべき話だったのを報じていなかったんじゃないのかという話がＳＮＳで話題になったりと、新聞の公共財としての信頼性、これについても大きな揺らぎが生じた年であったと考えておりますので、より丁寧な説明、考え、対応が必要となっている状態と思っております。
　加えて、仮に、現行のまま、先ほども申しましたが、三種類の税率が走るようになった場合、消費税の申告書、これも今どんどん枚数が増えていってかなり複雑になってきているんですけれども、それが更に複雑になる。また、それだけだったら、税理士頑張れというところでいいと思うんですけれども、経理区分、大本の経理区分も、やはり伝票上、別のフラグを立てたりとか、実務上の手間というのが相当面倒くさいなというところも想定されますので、その申告や経理上の事務処理の大変さというのは、所轄の税務署長を務められたこともある片山大臣であれば苦労というのは分かると思います。
　このような手間が増えればやはり疑問の声というのも増えていくということも想定されますので、是非、新聞の消費税率の在り方、近年の状況も含めた時代の変化、事務処理等に対する懸念にも配慮いただき、国民の皆様が納得できる形で、軽減税率の在り方について、先ほども申していただきましたけれども、議論していただければと思っておりますので、そのことだけ申し上げて次の質問に移りたいと思います。
　では、次は為替についてお伺いします。
　現在、一ドル百五十八円から百五十九円、一時期、百六十円を超えたりという為替水準、これは、輸出企業に対して非常にポジティブな影響を与える一方、輸入に頼る我が国経済の物価には、ネガティブな影響、これを与えているのは間違いありませんが、そこで、現状認識について確認させていただきます。
　片山大臣は、現在の円安、これを行き過ぎと認識されているのか、それとも、ファンダメンタルズに沿った動きで妥当なものと考えられているのか、答えられる範囲というのもあるかと思いますけれども、是非、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○片山国務大臣　為替の水準につきまして具体的にコメントすることはいつものように差し控えておりますけれども、特に二月の末にイラン情勢というか戦闘が開始して以来、中東情勢ですね、原油市場や原油先物市場に加えまして、為替市場でも非常に投機的な動きが高まっているとの声を聞いておりまして、私どももそのように認識をしております。私からは、かねてより断固たる措置にも言及しておりますが、今後の対応について具体的にいつどうこうということはちょっと差し控えをさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、政府といたしましては、為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえて、あらゆる方面で万全の対応を取ってまいる所存でございます。
○萩原委員　あらゆる投機的な動きもある中、円安に対して対応を取っていかれるということでございましたが、やはり、私が言うのもなんですけれども、為替相場というのは国力を映す鏡であると考えております。現在の円安というのは、過去三十年間やるべきことをやってこなかった構造改革の遅れ、これが進んで、また、企業の力も失われている日本の現状を突きつけられているものなんじゃないのかなというのは感じております。
　もちろん、今、政府の為替介入等々、これは市場が非常に意識、警戒していると思いますが、為替介入というのはあくまでその場しのぎの対応でしかないと考えており、びほう策でしかない。だからこそ、円安の状況の根源、これを断ち切るためには、やはり、強い日本経済の再構築、これが必要であると考えています。
　そのための手法、やり方というのは様々あると思いますが、例えば今回の税制改正、これで、大胆な設備投資促進減税、この税制を入れたのもその一環であって、非常に期待が持てるところであると思っておりますが、ただ、ちょっと、今回の税制改正全般の話で少しだけ心配なのが、防衛法人特別税、これが導入されました。これによって、法人税の実効税率、それが三〇％を超える。その前までは、財務省の資料によれば、実効税率は二九・七四％ですけれども、それが、今回入ったことによって、三〇・六四％になるのが見込まれている。これは、ドイツの三〇・〇七％を超えて、Ｇ７で最も高い実効税率となります。
　ここでお伺いしたいなと思うんですけれども、実効税率がＧ７で最も高い、これが海外からの国内投資であったり、また日本進出に与える影響をどのように考えるのか、政府参考人にお伺いします。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　外資系の企業の日本への進出につきましては、新規顧客の獲得見込みでございますとか、インフラの整備状況、人材確保の見込みなど、様々な要因が大きく影響しているとの調査結果も見られるところでございまして、税制を含めますビジネスコストの影響については、必ずしも明らかではないというふうに考えております。
　その上でございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛力の強化は必須であり、そのための安定的な財政基盤の確保の一環として防衛特別法人税を創設し、本年度より適用を開始したところでございます。
　ただ、法人税額五百万円までは付加税が課されないような仕組みとすることで、全法人の九四％は対象外となる見込みとなるなど、企業活動に対しまして過度な影響を与えるものとはならないような配慮も一方でしているところでございます。
○萩原委員　まずは、防衛特別法人税、これの導入に関しては必要なものであるというふうには考えていますので、それに対して何か言うということはないんですけれども、税率ですね。
　進出に当たりのお話をしていただいたと思いますが、それは恐らく日本企業へのインタビューが、調査がメインになっているかと思っております。日本企業は、過去、シンガポールも含めて、法人税率だけ見てという言い方はよくないですけれども、法人税率を、負担を減らすために海外進出を図って多く失敗してきた経験があるからこそ、そのような結果になってしまうと思っておりますが、日本のインフラ状況を考えると、海外企業にとって、やはり、法人税率が何％であるのかというのは非常に重要なのは間違いありません。
　何か、最近の税制改正の流れを見ていると、税率、所得税は上げられないけれども、だから代わりに大企業にその税率の負担を求めていくような流れが多く出ているように見受けられますけれども、安易にそのような手法というのは取るべきではないと考えておりますし、私個人の考え方としては、今の税率、Ｇ７で最も高いというのは、国際競争力の上ではマイナスになっていると思っておりますので、是非、安易に法人税を上げるというような手法は取るべきじゃないということをお願いして、質疑時間が終わりましたので、私からの質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私からは、地方銀行の不動産融資と地域金融の在り方についてまず質問をしたいと思っています。
　今、地方銀行の不動産業向けの融資が大きく膨らんでいます。全国地方銀行協会の統計によりますと、地銀の不動産業向け融資残高は、二〇二五年の九月末で四十五兆円を超えて、前年の同月比でも六・六％増、また、五年前と比べると三二・三％増ということで、ここ数年で大きく膨らんでいます。四十五兆円を超えるというのは、もうこれは一部のニッチな話ではなく、日本の金融の資金配分そのものがどこへ向かっているのかといった規模だと思っています。
　そんな中で、金融庁は、一部の地方銀行について不動産向けの融資のリスク管理に問題が見られたとして、今年の二月に、地方銀行の首脳との意見交換の場で警告を鳴らしました。報道によれば、融資全体に占める不動産向け融資割合の上限を定めていない先、また、ストレステストが不十分な先も確認されたとされていますが、まず片山大臣から、この現状をどう認識して分析しておられるのか、お聞きします。
○片山国務大臣　国内の不動産市場が、このところ、堅調な国内需要や建設資材の高騰などを背景に、東京や主要都市を中心に非常に価格が上昇しておりまして、御指摘のとおり、地域銀行における不動産業向け貸出しについても、前年同期比でプラスの伸びが継続をしております。
　一般に、金融機関においては、不動産業向けを含め、特定の業種向けの貸出しを増加させる場合ですとか、与信のポートフォリオにおける業種集中を高める場合には、限度額管理の設定ですとかストレステストの実施など、与信の状況に応じた適切なリスク管理を行うことが必要でありまして、こうしたリスク管理体制の確保について、二月の地域銀行との意見交換会において事務方の方から申し上げた、こういう認識でございます。
○田中（健）委員　私も、不動産融資そのものが悪いという意味ではなく、不動産は経済活動に大変不可欠ですし、住宅供給、再開発、地域の町づくり、資金が必要です。しかし、問題は、地域を支えるはずの地方銀行のお金が、地域の事業や産業を育てる方向ではなく、より収益の上がりやすい不動産へと偏っているんじゃないか、その偏りを止める管理が十分ではないんじゃないかという点であります。
　金融庁のＦＳＡアナリティカルノーツ、いつも拝見させてもらっていますが、ここでも、地方銀行の不動産向け貸出しについての分析がこれまで行われてきました。資料でございます。下が二〇二四年七月の資料ですが、地方銀行の不動産向け貸出しの動向が示されております。また、上は二五年一月の公表の分析ですが、地域銀行の共通貸出先についても、圏外向け、つまり営業基盤の外ですね、本店がある外への貸出しの場合に、正常先となる確率が高いことが確認されておりまして、東京向けかどうかも含め、越境貸出しと定義しておりますが、実態が詳しく分析をされています。
　金融庁自身も、地銀の貸出しが地元の中小企業だけでなく営業基盤の外へと広がっている実態を把握しています。
　本来、地方銀行のお金というのは、その地域の企業や商店街、農林水産業、また事業継承や、そういった地域の未来を支えるために回るべきものであると思っていますが、この地域の貸出先が大変厳しい、細る中で、案件も大きく金額も大きいと先ほど大臣からありましたけれども、そういった都市部の不動産に流れている。こうなりますと、地域金融というのが、地域を支える金融というのではなく、不動産に偏る金融になってしまうんじゃないかといった懸念があります。片山大臣はこの点を地域金融のゆがみだと受け止められておられるかという質問をしたいと思っています。
　というのは、金融庁は、昨年、二〇二五年の十二月に地域金融力強化プランを公表して、地域金融機関に対して、あくまで地域企業の価値向上への貢献、地域課題の解決を重視するという方針を明確に示しています。それにもかかわらず、このような今の、不動産に過度に偏っているとするならば、政府が進める政策と実態というのがずれているんじゃないかという問題意識です。
　このずれをどのように是正していけるのかということで、地方銀行に対しても、しっかりと地域にお金が、資金が回るような、回すような、促すような、そういった考えも、大臣としては考えられているのか、併せて伺いたいと思います。
○片山国務大臣　地域金融機関においては、将来にわたる自らの持続可能性ということを考えますと、地元地域の課題解決等に向けた幅広い金融仲介機能を発揮していかないと、そして地域経済に貢献していく、この役割を果たさないといけない、そういう基本的な性格であるということは、一つ強く御認識としてなければいけないと思います。
　この役割を果たしていただくためには、その地域の金融機関の財務の健全性やリスクの管理能力というのが大前提になるんですが、不動産業の貸出しの状況が一律にゆがみかどうかということはちょっと一概には言えないんですが、委員が御指摘いただいたＦＳＡアナリティカルノーツにつきましては、地域銀行による本店所在都道府県以外への貸出し等の状況や信用リスク管理への影響等を分析しているということはそういうものでございますので、この分析結果が、各地方銀行に対するリスク管理体制のモニタリングに我々が活用しているということですから、そういう見方をきちっとしているという意味では、我々も対応は怠っていないと考えております。
　いずれにしても、金融庁としては、地域金融機関において幅広い金融仲介機能がしっかり発揮されないと成長戦略につながらないものですから、地域金融力強化プランを通じて環境整備を行ってまいるとともに、不動産業向け貸出しも含めた財務の健全性の状況については、モニタリングを適切に実施してまいりたいという所存でございます。
○田中（健）委員　更に申し上げたいのは、これは銀行だけの問題じゃないということです。資金が不動産に集中すれば不動産価格も押し上げられやすくなりますし、また、住宅を買いたいという若い世代や子育て世代、あるいは地域で普通に暮らしたいという人たちにとって、住まいが遠のいていくという懸念もあります。
　金融の資金配分のゆがみというのが最終的には国民生活の重荷になりかねません。片山大臣はこの問題を、今、金融システムの安定、リスク管理という言葉が何度も出ましたけれども、というだけでなく、暮らしの問題としても考えておられるのかという点でも伺いたいと思います。
○片山国務大臣　今、再三申し上げておりますように、不動産業向け融資だけではなくて、住宅ローンを含めて金融機関の貸出状況というのは全部モニタリングをしているわけですが、金融機関によって不動産業関連の貸出残高が増加しているということになりまして、また一方で、不動産価格につきましては、内外の金融問題や金融環境もありますけれども、近年、やはり、物件自体が供給される状況がどうなのかということになると、人的あるいは資材的物件制約というのもあるわけで、そういう要因もいろいろありますし、また期待収益がどのぐらいかということもありますし、企業や消費者の不動産に対する選好がどの程度かということも全部合わせてこの需給が決まってきますので、一律の評価について申し上げるのは難しいんですけれども、住宅購入の可否とか住宅購入をどうしようかしらとか、住宅ローンが割に若い世代でも高額のものを組まれる方が増えているという御指摘は、まさにメガバンクからも地銀からも、あるいはもっと小さな地域金融機関からも生まれて、おっしゃられておりますけれども、それは、不動産を投資と考えられて、担保価値があるというのを見込んでいらっしゃるのでそういうお考えをされるのかなと思いまして、絶対に組めないようなローンは今私が申し上げたような金融機関では提供していないですから、まさに昔の住専みたいなことは今は全く起きていませんので、そういうことはあります。
　ですから、高額化とか借入期間の長期化ということが今実際に傾向としてある程度あって、それが、家計の中のやりくりがどうかというのは、当然、顧客本位の営業ということでしっかり考えていただかなければ困ると思っております。
　ですから、金融庁としては、こういったミクロの借り手が置かれた環境変化やその影響にも留意しつつ、金融システム全体への影響も考えて、これらの一連の貸出動向はきちっと注視し、モニタリングをしてまいりたいと思っております。
○田中（健）委員　確かに、不動産の価格形成というのは一概には言えなくて、いろいろな要因があるというのも理解をしております。しかし、やはり今、五十年ローンという住宅ローンも出ていますので、今大臣から、ミクロもしっかりウォッチしていくということでありますので、是非とも注視をしていただきたいと思います。
　今、金利のない時代、世界ではありません。金融庁の分析においても、近年の不動産価格の高騰や市場金利の上昇など、住宅ローン、不動産金融を取り巻く環境というのがレポートでも示されています。その中で、仮に、この金利上昇に加えて、今地価も上がっていますけれども、地価が下落をして、また空室率上昇が重なると、今表面化していなくてもリスクが一気に顕在化する、将来、不良債権化するおそれがあるんじゃないかといったことも一部言われていますが、片山大臣、この懸念ないしは危機感というのはお持ちになっているのか、認識をお伺いします。
○片山国務大臣　不動産バブルの崩壊、九〇年代がいつだったかという認定は難しいんですけれども、それこそ通達を出したときとか、日銀の一連の政策が始まったときとかいろいろ言われるんですが、九五年から六年にかけて住専会社の処理というのをやりまして、私は、ある日突然、主計局から、銀行局が当時まだこちらの省にあった頃ですけれども、住専担当室長を拝命して、それが、整理回収機構も全て含めた日本の債権と不動産の処理の流動化の部屋になったんですけれども、それを二年間やっておりまして。そのときに、当時の住専六社というか七社ですね、これらのいわゆる査定表を全部見たことがあるんですよ、二十万件ぐらいあるんですけれども。これの最初の、原初のローンはひどくて、それと同じようなことはないんですよ。つまり、グレードが違うんですよね、グレードが。貸し方の、目を覆うというか、目からうろこが逆に落ちるというか。
　そういうものが、その後、自己査定ですとか金融庁における何度ものいろいろな指針の改定とかいろいろなものを踏まえて、少なくとも収益還元ぐらいはきちっとついておりますし、そのほかにも複数の査定がついておりますので、これは不正とは言えないけれども不適当だというのはどこかの例でもありましたけれども、そういうことがない限りは、普通の住宅ローンというか普通の建設、不動産融資において、かつてのような乱脈は見受けられないです。
　ただ、その上で、より幅の狭いリスクの顕在化による返済の困難というのは、それは、完済の可能性はゼロじゃないわけですよ、景気変動もありますから。そういったことについては、金融リスクの負われている範囲がどのぐらいですとか、担保価値がどのぐらいに変動し得るのかとか、そういったところについてきちっとストレステストをしていただきたいということで、これも各地域銀行によってその検証をしていることを我々は期待しておりますので、そのようにモニタリングを実施しているところでございます。
　この問題については、我が国は、主要諸外国に先駆けて不動産担保の膨大なローンをいろいろな手法で処理してきたという経験もございますので、その経験はちゃんと生かさなければいけませんので、しっかりとモニタリングというか、対応を抜かりなくさせていただきたいと思っております。
○田中（健）委員　これまでのまさに住専のときの、グレードが違うという説明を受けましたけれども、リスク管理またモニタリングを監督されてきたということでありますので、次の質問は飛ばさせていただくんですが、一問ちょっと追加をさせてもらって、大臣の考えを聞きたいんですけれども。
　今回の警告というのが、マンション価格等も都内では高騰していまして、中長期的には金利上昇によって不動産需要が下がる可能性もあるから、早期に金融庁がある意味対応を促したんじゃないかと言う人もいます、そういった分析をしている人もおりまして。ですから、今回はあくまで金融庁は残高を伸ばすな、抑えろといった総量規制ではないということは分かっていますけれども、しかしながら、問題としては、管理が伴った残高なのか、金融庁の発言もありましたけれども、残高が増えていること自体よりも、その増え方が健全な管理下にあるのかということが問われているんだと思っています。
　そういう意味では、再度、大臣に、今回の警告は、総量規制というわけではなく、更なるモニタリングや更なる地方銀行における強化を図ったということでよろしいのか、確認でお願いします。
○片山国務大臣　特に不動産業向けに貸出しを注力しているという先に対しては、ヒアリング等を通じて、今後の与信方針やリスク管理の状況をモニタリングということもしておりますが、それは、委員もおっしゃるとおりに、決して、かつてのような、ある程度意図的にバブルをあのときは潰そうとしたわけですよね。国論もありました。普通の方が家が買えないのではとか、マンションが買えないのではということで、たとえその後の状況がどのようになろうともこのようにするということで、かなり大きな政策のコンセンサスがあった時代ですが、それはその後どうであったのかという検証にさらされているわけですね。
　つまり、そういうやり方が必要があるやり方で最適だったのかということを考えると、リスク管理上、体制が課題があるようなところについては、先ほどから繰り返しておりますように、ストレステストを十分にやるとかそういったことを見ているわけで、あくまでも、注力が結構ある程度のところに行っているなという地域銀行に対して、その銀行の健全性という観点から、市況をちゃんと見てくださいとか、限度額の管理とかですね、ミクロ的な、それからストレステストの徹底など、リスク管理を更に高度化してくださいということを申し上げているにすぎないということであります。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　冒頭に言いましたけれども、やはり、今回、地銀の不動産融資の残高というのは、不動産業ですね、四十五兆円ということで大変に大きなボリュームであります。これは単なる一業種の話ではないと思いますので、特定の地域や、特定の分野、特定のプレーヤーに資金が偏り過ぎていないかとか、金利がこれから上がったらどうなるかとか、地価が下がったらどうなるか、また空室率が上がったらどうなるかというようなことも、そういったことを盛り込んだ、是非、地方銀行とのコミュニケーション、またリスク管理というのを徹底をしていただきたいと思っています。
　その上で、関連して、投資用不動産ということでありますと、参議院の財金の中で大変議論になっておりますスルガ銀行の不正の融資事案について、一問だけお聞きしたいと思っています。
　片山大臣、参議院の財政金融委員会において、情報の非対称性の問題及び制度的対応の必要性ということにも言及をされています。このスルガの例のみならず他の金融機関でも、被害というか、声が上がっているようなことを踏まえると、個別事案ということでなくて、金融システム上の制度的課題があるんじゃないかということも言われていますが、大臣の考え、認識を伺いたいと思います。
○片山国務大臣　委員の御質問は、三月二十六日の参議院の財政金融委員会におきまして柴委員よりございました、投資被害者の救済の法整備が必要ではないかとの御質問に対する私の答弁に関するものではないかと思います。
　そのときの答弁では、私の方から、一般論として、金融商品につきましては、やはり、売手と買手の間に情報の非対称性が存在することが多い、そういう場合、情報が少ない立場にある買手に対して、いろいろな条件を付した上で何らかの手当てを行うような考え方もあり得るという旨は申し上げさせていただきましたが、これは、投資ですとかあるいは融資の被害というか、そこにあるトラブルというのは非常に多様なものがございますので、一律に何らかの法体系をつくるとか大きく見直すということになりますと、顧客保護をどうするのかとか、経済取引の安定性、これをどう考えるかとか、融資の実務上どういうことができるのかできないのかとか、かなり複雑多岐に幅広い観点から大がかりな検討をやっていかないと、なかなかできることではないというのは、過去もずっとそういうものはできなかったわけですけれども、論点としては当然あると思いますが。
　まずは、こういう事件が残念ながら起きるわけですよ。そういうことに対しては、まず、その原因の徹底究明とともに、今ある制度の運用によってどういうことができるかについて、適切な運用を常に心がけていくということからやっていくということではないかと思っております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。またこの議論をさせていただければと思います。
　最後に、今日、中川委員からも詳しいお話がありましたが、今、金融庁は、ブロックチェーンを使った新たな決済や証券決済を後押しして、あわせて、金融分野のＡＩ活用を本格化させようとしています。片山大臣も、このブロックチェーンは、もはや実験段階ではなくて金融インフラの新しい選択肢だということの現実味を帯びてきたと発言されていますが、私たちの生活にどう関わるかということを一つ入口としてお答えいただければと思います。現行の銀行預金や銀行送金と比べて、どう私たち国民生活に関係するのか、どう利便性向上につながるのか。
　なかなか難しい世界でありまして、一般の人は分かりづらいことだと思います、これからということでありますが、一つ指標というか具体例でもあれば示していただければ国民に分かりやすいと思いますので、お願いいたしたいと思います。
○片山国務大臣　決済の高度化、迅速化、それから決済コストの低下ということは経済活動にとって全体的にプラスなんですが、どういうことが、では、実際の利用にあるかというと、今、実証実験とかを日本でも、金融庁も三つぐらいお手伝いをしておりますが、世界的に言われているのは、やはり、クロスボーダーの送金がまだまだ今のシステムだと遅かったり、非常に手数料が高かったりしているわけです、そういうところについて。
　それから、証券の決済、これは日本もまだ最先端の証券決済の効率化まで行けていないものですから、この実装化、これには使えるだろうということ。
　それから、プログラムによる自動処理が容易になるので商流や物流というのと連携すれば利用者利便は上がってくるんですが、より地域で、本当の地域通貨のような、例えば、ある地域の名前をつけて、一何とか一円で、その商店街がある金融機関の口座をほとんど持っているお店によって構成されている場合に、そこに一定のものを振り込んで、そこで、それはお買物補助として、消費を喚起するために、しかも、地域密着のところで使うというようなことが実際にはできますので、本当に地域的な小さな範囲では既にもうこの何年か、日本国内でもやっていますから、そういういい意味での地域の消費の囲い込みみたいなことにも実際に使われ始めております。
　いろいろな用途があると思いますが、まず、そこが利用者保護に欠けていないということとか、市場の公平性、透明性が確保されているかということに目を配りながら、健全に育っていただくために促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございました。これからの実装に期待をさせていただきます。
　質問を終わります。
○近藤（雅）委員　国民民主党の近藤雅彦です。
　本日もこの財務金融委員会において質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、足下の国際金融情勢、そして、とりわけ、中東情勢の緊張の高まりを背景とした資源価格の変動、そして、それに対応する我が国の市場インフラの在り方について、順次お尋ねをしてまいります。
　まず、先日、アメリカとイランの二週間の即時停戦が合意されましたが、引き続き、予断を許さない状況が続いております。早期の恒久的な停戦につながることを期待したいと思っております。
　足下で、中東地域、とりわけイランをめぐる地政学的なリスクの高まりによりまして、原油価格は不安定な動きを続けております。加えて、為替や金利も含め複数の重要な経済指標が同時に大きく変動する局面にあり、企業経営を取り巻く不確実性はかつてなく高まっていると認識しております。
　私自身もかつて金融市場の運営に携わった立場から申し上げますと、重要なのは、単に価格が変動することそのものではございません。その変動リスクに対してどのような市場インフラを備えているか、この点にあります。すなわち、信頼される価格指標、いわゆるベンチマークと、それに基づいてリスクを適切にコントロールするためのヘッジ手段が十分に整備されているかどうかが、企業活動、ひいては我が国経済の安定性を大きく左右するものと考えております。とりわけ我が国のように資源の多くを海外に依存する経済においては、実態に即した価格形成とそれを支える市場の厚みは、経済安全保障の観点からも極めて重要な意味を持つものです。
　こうした問題意識の下で、本日は、指標性のある市場の在り方、そして信頼される価格を生み出す市場、そして我が国のデリバティブ市場の育成という観点から政府の認識を伺ってまいります。
　まず、石油の価格、この価格形成についてお伺いしたいと思います。資源エネルギー庁にお尋ねしたいと思います。
　そもそも、石油の価格、これはどのような仕組みで決定されているのか、石油市場の基本的な構造と併せまして、我が国における取引の実態について御説明をいただきたいと思います。お願いします。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、原油取引でございますけれども、市場といたしましては、米国を代表するＷＴＩ、それから、欧州はブレント、アジアはドバイ原油、こういった市場がございます。
　北米におきましては、これは、ニューヨークのマーカンタイル取引所におきまして、ＷＴＩの原油が大体一日当たり十億バレル規模で取引をされてございます。これは世界最大規模の出来高を誇っておりまして、国際指標になってございます。
　それから、欧州ではブレント原油が取り扱われておりまして、これもＷＴＩと同程度の出来高でございまして、これも国際指標となってございます。
　それから、アジアでございますけれども、これは、ドバイ原油がアジア向けの中東産原油の取引において基準となる価格指標の一つとして使われております。我が国への原油輸入に関しましては、本価格指標が活用されているところでございます。
　例えば、日本を含むアジア市場でのサウジアラビアの原油の価格についてどのように決まっているかということで申し上げますと、ドバイ原油それからオマーン原油のスポット価格の月間平均値に、サウジアラビアの国営石油会社が毎月設定する調整金、これを加減して設定をされておりまして、その価格に基づきまして取引が行われているというところでございます。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、ＷＴＩ、それからブレント原油、ドバイ、オマーン、いろいろ指標について御説明をいただいたところでございます。失礼。オマーンについてはなかったかも分かりませんが、済みません。
　そういった指標が広く参照されている現状があると思いますが、我が国の原油調達の実態を見ますと、その大宗、御存じのように中東産原油でありまして、実際の取引においては、先ほどの御説明にもありましたとおり、ドバイ原油等の指標が用いられているところかと存じます。品質の違いや価格決定のメカニズムの違いもありまして、ＷＴＩと実需、その間には必ずしも一致しない部分が存在すると思われます。また、中東産原油については、いわゆる自由な市場での取引量が相対的に少ないものと認識しております。価格形成の透明性や流動性の面で課題がこれまでも指摘されてきたところかと存じます。この点を踏まえますと、実際の商取引で市場で参照されるベンチマークとの間に一定の乖離が存在している可能性があるのではないかと考えております。
　そこで、価格変動リスクへの対応についてお伺いします。
　足下で為替、金利、資源価格のいずれもが変動が大きく、企業経営における不確実性は著しく高まっております。こうした中で、リスクヘッジ手段としてのデリバティブの重要性は一層高まっているものと思います。
　そこで、経済産業省にお尋ねをします。
　我が国企業が市場取引等を通じてこうした価格変動リスクに対するヘッジ手段を十分に活用できているのか、現状をどのように認識していらっしゃるか、また、課題があるとすればどのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一般に、原油価格は日々変動する一方で、その変動は基本的に週次で石油製品の卸価格に反映されるため、原油価格の変動リスクに対するヘッジ取引は一般的には行われていないというふうに認識をしてございます。
　他方、為替相場の変動による影響を抑えるため、契約時点で為替レートを確定させるためのヘッジ取引を行っている、そういった事例はあるというふうに承知をしてございます。
　それから、石油製品でございますけれども、契約時点における石油製品の市場価格と原油の市場価格の差分に関する先物取引を行うということで利益を確定させるという取組が行われていると承知をしてございます。
　現在、中東情勢も踏まえまして、原油価格が乱高下していることも踏まえまして、今後、どのようなヘッジ手段の活用が必要か、検討をしてまいりたいと考えてございます。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　今御説明があったように、週次、ウィークリーということだと思いますが、その取引価格が設定されたり、あるいは石油そのものというよりは為替のヘッジ等はあるという御説明かと思いますけれども、今、大分、原油価格の変動が激しい状態ですので、一般の国民の皆さんからすると、要は、原油の価格、あるいは実際、国内にどういう影響があるのか分からないよというような状況かと思います。
　今朝の新聞報道でもありましたけれども、ガソリン価格に対する補助金の指標が、ドバイの原油価格から、基準を北海ブレント原油の方に変えられたとかいう記事もございました。エネ庁さんの方で御説明されているようなんですけれども。
　そんな中で、どうにかして一定の標準的な仕様の金融商品、上場商品等を国内に設けていくような、そのような形で、これは市場参加者だけではなくて、国民の皆さんに対しても、足下の原油の状況、価格の状況は真にどういう状況なのかというのを広く知っていただく意味でも、こういったところに検討を是非進めていただければ、合理的な価格形成に向けてそうした不断の検討をお願いしたい、このようにお願い申し上げて、一旦、原油市場に関する御質問は以上とさせていただきます。
　次に、金融先物関連についてお尋ねをしたいと思います。原油とは対象が異なりますけれども、デリバティブ市場全体の観点から申し上げます。
　来週、週明けになりますけれども、十三日に、大阪取引所において通貨先物市場が新たに開設される予定となっております。我が国の市場デリバティブ取引の拡大に向けた重要な一歩であると認識しておりますし、私も大変大いに期待をしております。
　そこで、金融庁にお尋ねをさせていただきます。
　今回の通貨先物市場の開設の意義をどのように評価していらっしゃいますか。そして、これを我が国金融市場の国際競争力強化にどのようにつなげていくのか、御見解をお聞かせください。
○岩田副大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、四月の十三日、大阪取引所が通貨先物の新規上場を予定しているものと承知をしております。個別の上場商品についてコメントすることは差し控えますが、我が国ではこれまで主に個人を対象とするＦＸ取引が活発に行われているところ、今般の通貨先物の上場により、機関投資家や事業会社が新たなヘッジ手段を利用しやすくなることから、我が国の金融資本市場の機能強化の点でも意義あるものと考えております。
　金融庁としましては、投資家等の様々な取引ニーズに応じて株式、債券などの現物市場やデリバティブ市場が整備をされ、金融資本市場がその機能を十分に発揮をしていくことが重要であると考えております。取引所の上場商品の多様化や流動性が高く効率的な市場の構築に向けて取り組み、我が国の金融資本市場の国際競争力強化にもつなげてまいります。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　今回の新しい通貨先物ですけれども、市場関係者によりますと、元々、我が国の代表的な金融デリバティブとして、二二五先物等は、広く海外投資家の方も我が国のマーケットにエントリーいただいている状況かと思います。この投資に対する為替のヘッジの手段にもなり得る、むしろそういったところに大いに関係者は期待されていると伺っておりますので、今回のマーケットが大きく成長を遂げることを期待して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　冒頭から申し上げているとおりですが、国際情勢の不確実性が高まっております。その中でのデリバティブ市場、この役割は極めて重要だと考えます。
　そこで、金融担当大臣にお伺いいたします。
　デリバティブの役割についてお聞きしたいところですが、デリバティブ市場の果たす機能や意義についてお考えをお聞きしたいと思います。また、国際的に指標性のあるデリバティブ商品を国内に持つことは重要と考えます。グローバルにおける日本のデリバティブ市場の位置づけをどのように御覧になっているか、確認をさせていただきます。今後、日本のデリバティブ市場を戦略的に育成していく必要性や市場の活性化に向けて、大臣の意気込みを伺いたいと思います。
○片山国務大臣　先物取引やオプション取引等のデリバティブ取引につきましては、一般にですが、事業のリスクヘッジですとか現物資産に関する将来の価格変動リスクの回避を可能とするということ、それから、証拠金を担保として差し入れることにより効率的な取引を可能とするということ、それから、原資産の将来価格等の予想に基づく取引が行われること、これらを通じて価格発見機能の向上に寄与する、こういった意義があるというのは昔から言われていることでございまして。
　日本の旧証取法上は一九八七年から八年の改正で初めて入ったんですが、それから後、しばらくして日本の株式市場の第一次ピークが来ていますから、その間には非常に分かりやすく一定の効果を生じ始めてから、その後、長年発展していると思っておりますけれども、デリバティブ市場が日本で、グローバルにおいてどうかというと、早く法律上は位置づけたんですけれども、世界において主要かというと、主要とはとても言えない状況なんですね、理由はいろいろあると思いますが。おっしゃった日経二二五先物のように、海外にも上場して広く取引されている、国際的な指標性を有するという商品も生まれてはいるんですけれども、それがたくさんあるわけではないということでございます。
　いずれにしても、国際金融市場としての日本というのを育てようということを、私はこの大臣に拝命する前からずっと、金融調査会長のときから掲げておりまして、その機能強化の観点からも、様々な流動性の高いデリバティブというのができていくということは非常に重要だと思います。
　そこの関係では、ＪＰＸで、新商品の上場とか祝日の取引の開始といった利便性の向上をやっていただいていることと、それから、東京商品取引所、ＴＯＣＯＭの方で、ＪＰＸへの経営統合といった総合取引所化の推進などの様々な活性化策が進められているということは非常に歓迎をしておりまして、金融庁といたしましては、引き続き、日本の金融資本市場の機能強化の観点と、また国際的な地位の向上、これは魅力の向上ということですが、この上から努力をしてまいりたいと思っております。
○近藤（雅）委員　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　まさにおっしゃったような、私も今質問でお伝えしてきましたけれども、価格発見機能、投資家の方だけではなく、広く国民の皆さんの目線にも重要なことだと思いますし、我が国の金融市場の活性化に向けても、今触れていただいた総合取引所のお話ですとか、あるいは利便性の向上に向けた取組を引き続き進めていただきたい、このように考えます。
　最後の質問になるかと思いますが、国際金融センターについてでございます。今日の関連と言っていいと思いますが、我が国の国際金融センターとしての位置づけについて確認させていただきます。
　二〇二〇年十二月に閣議決定した国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の中でも、世界に開かれた国際金融センターの実現がうたわれています。それから既に五年が経過しておりますが、以後、東京、大阪、そして私の地元福岡でも、地方自治体が中心となって類種の取組が進められています。
　大臣にお尋ねしますが、これまでの取組、そして現時点での総括、今後の戦略についてお聞かせください。
○片山国務大臣　日本をもう一度世界の国際金融センターにということで、実は旗を揚げた張本人でございまして、二〇二〇年からずっと取り組んでいるので、金融庁にも御努力いただいて、関係省庁とも連携しながら、関連の施策はいろいろやってきております。
　まず、国際プレーヤーを呼び込まなきゃいけないので、海外の金融事業者の新規参入の促進のために、今までにはなかったんですが、英語によるワンストップの支援窓口というのをつくりまして、それから、ジャパン・ウィークスというような、いろいろなイベントを通じて日本市場の魅力に関するプロモーション活動などに取り組んでまいりましたが、さあ、これでみんなでニューヨーク、ロンドンに売り込みに行こう、シンガポールも行こうといろいろ考えていたら、コロナがひどくなりまして、そこでちょっと止まったというような問題もあるんですが。
　ただ、過去五年を累計しますと、この支援窓口を通じた参入事業者が五十を超えたということは、その前の何年かは、日本は国際金融市場というのは無理じゃないかみたいなことが言われていたところから見れば、頑張ってはきたというふうに思っております。
　また、東京だけじゃないですからね、東京以外の地域にも金融や資産運用のサービスを集積して、地域の産業、企業の発展につなげるということが大変な地域活性化になりますので、二〇二四年六月には、北海道の札幌市、それから東京都、それから大阪府・大阪市、福岡県・福岡市の四地域を金融・資産運用特区として指定させていただいて、いろいろな規制改革ですとか行政手続の英語化等のビジネス環境の整備を進めております。
　例えば福岡では、ベンチャーファンドからスタートアップ企業への投資を促進するような規制改革を実現しておりますので、今後とも、個人金融資産が非常に豊富である、そして治安や生活環境が良好であるといった日本の強みですとか、今申し上げた四地域の金融・資産運用特区、各々の特徴や強みを積極的に展開して、東京以外も含めた国際金融センターの実現をしっかりと推進してまいりたい、このように考えております。
○近藤（雅）委員　時間となりましたけれども、本当に、コロナで残念ながらこの意気込みが思い切って発揮できていないところもあったと思いますけれども、その中で着実に成果も上げられていると今お聞きしましたので、是非、いま一度、仕切り直しかと思いますけれども、この取組を推進していただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○牧野委員　参政党の牧野俊一でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　現在、イラン情勢が非常に不透明な状況にあって、今後の、そういった状況を受けて、国内のいろいろな投資とかそういった部分でも、どうしていくかなかなか先が見通せないという状況ではありますけれども、高市内閣においては、予算の単年度主義そして過度な緊縮というものを見直して、投資的な性格の予算については複数年度でバランスを見ていくというふうに言っていただいています。こういったことは今後の日本経済をしっかりと支えていくために重要なことだと思いますので、非常に評価しているところではあるんですけれども、この複数年度でバランスを見ていくということについて、具体的に何年程度の期間で収支バランスを見るということを考えていらっしゃるのかということを問いたいと思います。
　例えば道路建設においては、計画と調査段階から始まって、用地の買収、着工、完成に至るまで約十年近くも時間を要して、着工からだけで考えても最低でも四、五年程度はかかるといったことが普通でありますし、基礎的研究開発などはもっと時間がかかるものも多いです。こうした投資的な事業の収支について考えるためには、完成後に、実際のやったことによって経済効果が表れるまでの時間というものを考慮して、少なくとも十年程度という十分な時間の中で、当初の支出とインフレや経済効果を基にした税収増のバランスというものを考えていくべきだというふうに考えますけれども、財務省としての現時点でのそこに対する方針、考え方、財務大臣、お答えいただけますでしょうか。