○三谷光男君　民主党の三谷光男です。
　民主党・無所属クラブを代表して、議題となりました産業活力再生特別措置法等改正案について質問します。
　我が国経済は今、深刻な不況下にあります。今三月期末決算では、規模の大小を問わず、業種を問わず、企業の業績は大幅な損益赤字が続出する見通しになっています。残念ながら、今の不況がどこまで落ち込むのか、どこまで続くのか、見通せません。
　こうした危機的状況の中、本改正案では、危機に対応する緊急支援や企業の収益向上に資する措置、企業再生に資する措置など、景気対策のためのさまざまな措置が盛り込まれています。また、中長期的視点から、今後新たな成長を実現し得る産業構造の転換を図るための施策もあわせて盛り込まれています。
　本改正案では、日本政策投資銀行など指定金融機関が支援先企業の再生のために出資を行った場合、日本政策金融公庫が保証を付し、出資先の企業が倒産した場合には同公庫が損失の一部を補てんする措置を導入することとしています。
　これは、直接ではないにせよ、事実上、一般事業会社に対し、公的資金による資本注入を行うことにほかなりません。金融機能強化法のように、貸し渋りを防ぐために金融機関に公的資金を注入する場合とは異なり、一般事業会社への出資につき公的資金を活用する保証は、まさに異例の措置です。
　本来助かるはずの有力企業が一時的な資金繰りの悪化により破綻することになれば、地域経済や雇用、場合によっては経済全体に大きな影響を与えます。今、未曾有の不況のさなかにありますので、可能な限りの手だてを尽くして助けなければなりません。しかし、その基本は融資に係る支援のはずです。なぜ融資ではなく出資の形で公的支援を行うのか、だれもが納得できる理由が必要です。経済産業大臣、だれもが納得できる理由をお答えください。
　加えて、この措置につき、本改正案では、法文には、日本政策金融公庫が指定金融機関の認定企業への出資につき、損失補てんを行うことができるとしか定められていません。損失補てんとはいえ、一般事業会社の資本に公的資金を活用する異例の措置に係ることです。なし崩し的に公的資金が資本注入に使われることがあってはなりません。どのような場合にどのように使うか、法文に定める必要があるのではないでしょうか。なぜ定めないのか、経済産業大臣、お答えください。
　また、支援先企業の決定に当たって、だれがどのような方法で決めるのか、その基準も選定プロセスも明らかにされていません。所管大臣も複数になります。きっと、出資を行う指定金融機関、日本政策投資銀行もその決定にかかわるのでしょう。あるいは、日本政策投資銀行が決めるのでしょうか。
　また、損失の補てんの割合は、五〇％から八〇％で調整中とあいまいです。損失補てんはどのように行われるのでしょうか。出資に係る損失補てんの限度額は、融資に係る分と合わせ約一兆五千億円です。どの程度の出資規模で、どれくらいの支援件数を想定しておられるのでしょうか。特に、本措置の場合、公布即施行となっています。今、既に年度末です。本改正法成立後は、即対処の話となります。
　以上、申し述べてきた本措置についての疑問につき、経済産業大臣から明快な説明、答弁を求めます。
　今申し上げた措置の指定金融機関には、日本政策投資銀行が想定されています。また、危機対応業務として、中堅・大企業への長期低利融資、ＣＰ買い取りなど、資金繰り対策においても、指定金融機関に日本政策投資銀行や商工中金がなっています。
　与謝野財務大臣が、三月十日、参議院予算委員会での西田昌司議員との質疑において、商工中金や日本政策投資銀行の民営化を引き合いに出し、政策金融改革について、不況の深刻なものは来ないということを前提にした制度論であって、これは間違いであったと私は思っているという発言がありました。後日、質疑の中で、行き届かなかった、不十分であったと発言を修正されましたが、趣旨は同じことだと考えます。
　本法案にも関係があります。危機対応業務として、中堅・大企業への資金繰り対策などが行われています。日本政策投資銀行や商工中金が指定金融機関になっています。メガバンクなど一般民間金融機関で指定金融機関に手を挙げてくれるところはありません。日本政策投資銀行も商工中金も、昨年十月に民営化され、今、移行期です。移行期だから指定金融機関になってもらうことが担保されます。完全民営化後は担保されません。
　与謝野大臣が、深刻な不況が来ないことを前提にした制度論は間違いであると言われた発言は、私は全くそのとおりであると考えます。
　改めて、与謝野財務大臣、二階経済産業大臣に伺います。
　日本政策投資銀行並びに商工中金の完全民営化につき、見直しをされる考えがありますか、ありませんか。明快な答弁を求めます。また、どのように見直しを考えていくかということもあわせ、お考えを聞かせてください。
　さて、現在の経済危機は、我が国経済の産業構造を強い経済へと変えていくチャンスだと考えなければならないのではないでしょうか。新たなリーディング産業を育てる、あるいは新産業を創出する国家戦略を描き、産業の構造転換を促すことで、我が国経済の競争力を高めることが必要です。中でも、イノベーションの促進により新産業の創出を図ることが重要です。
　本改正案には、株式会社産業革新機構の創設が盛り込まれています。官民共同のファンドにより、埋もれた技術などの経営資源を生かして新たな付加価値を生み出すオープンイノベーションへの取り組みに対し、長期リスクマネーやシードマネーを供給する仕組みです。バイオベンチャーやエレクトロニクス関連技術の結合など、さまざまな形で有用な投資が考えられます。成長の芽を育て、開花させ、成長性の高い市場を獲得するために、大事な試みだと考えます。
　機構の設立に当たっては、国は財政投融資特別会計から四百億円の出資を予定しています。国内外から民間出資も募るとされていますが、現下の状況で、民間出資が容易に集まらないことは明白です。民間出資ではできないあるいは乏しいから、国の戦略として同機構をつくって投資を行うのでしょう。四百億円の出資というのは、余りに小さ過ぎませんか。いかほどのことができるのでしょうか。
　これは、消えてなくなるお金ではありません。天下の愚策と言われた定額給付金に真水で総額二兆円が投じられ、将来の国の富を、新たな雇用を生み出し得る有用な試みに、どうして四百億円の出資しかできないのでしょうか。経済産業大臣、よくお考えください。
　複数年度での出資を考えているとも聞きます。民間出資も合わせ、どれほどの出資規模を考えておられるのでしょうか。また、どれほどの投資件数を想定しておられるのでしょうか。そして、例えばこのケースでは、このような形で、これくらいの金額を想定していると、具体的なケースを交えて御説明ください。
　また、産業革新機構は、民間の実績ある人材、ノウハウを積極的に活用し、民間主導の運営を行うとされています。一番の問題は人材です。我が国には、眠っている有用なシーズを実用化する目ききのできるプロデュース能力のある人材が不足しています。こうした人材の確保について、また育成について、どのように考えておられるのでしょうか、経済産業大臣のお考えを聞かせてください。
　また、本改正案には、中小企業の事業再生について、第二会社方式による再生支援や中小企業再生支援協議会の機能強化など、さまざまな支援措置が盛り込まれています。
　中小企業の再生支援に当たって、ここでも一番の問題は、事業再生に当たる専門人材が圧倒的に不足していることです。中小企業の経営強化や事業再生へのニーズは高まっているのに、強化、再生に当たる人材がいないのです。
　一方、中小企業側からは、系列の外に、中でも販路を海外に求めて拡大していく際に助けてほしいというニーズが高まっています。
　中小企業の経営強化に寄与する人材の育成、確保、そして中小企業の海外事業活動の推進、支援について、本法に規定する中小企業再生支援指針の中に定め、強力にその対策、支援を進めていく必要があると考えますが、経済産業大臣はいかがお考えでしょうか、お考えを聞かせてください。
　さらに、本改正案では、資源生産性の向上に取り組む事業者等に対する税制等の支援措置を導入することとしています。省エネ、省資源は一層取り組むべき課題です。大変好ましい支援措置だと考えています。
　今、米オバマ政権を初め先進各国は、景気対策として相次いでグリーン・ニューディール政策を打ち出しています。もともと、省エネ・環境分野は、我が国に技術的優位性があります。温暖化防止の観点からはもちろんのこと、内需主導の強い経済へと変えていく観点からも最重点に取り組むべき課題と考えます。
　政府は、先般、太陽光発電の新たな買い取り制度の導入を発表しました。世界一の奪還をという威勢のよい言葉とは裏腹に、余剰電力のみを固定価格で買い取るこの新制度では、太陽光発電の飛躍的な普及は進みませんし、新たな需要を生み出す十分な効果はありません。
　民主党は、この太陽光発電を初めとした新エネルギーの導入、普及に係る野心的施策も含め、高い志のもと、内需の拡大や雇用の拡大に資する環境ニューディール政策を打ち出してまいります。
　政府も、今、日本版グリーン・ニューディール政策を検討中と聞きます。どのような施策を考えておられるのでしょうか。環境大臣、お答えください。
　最後に、本改正案だけでも景気対策のためのさまざまな措置が盛り込まれています。それはそれで結構なことだと考えます。しかしながら、現下の未曾有の不況から脱するためには、ねらいを絞って、実効性のある施策を、資源を集中して、大胆に実行していくことが必要です。同じ程度に、あれもやります、これもやりますのちょこまか施策ばかりでは、不況脱却の道筋は開けません。
　今もさらなる追加対策の議論が行われていますが、今の政府・与党では、これまでと同様の施策の羅列が繰り返されることは必定です。むしろ、今の景気をいかにして立て直すかを、与党も、民主党初め野党も、お互いその施策を明らかにし、政権公約の柱に据え、選挙で競い合って、国民からの負託を受けた政権がその公約、施策を強力かつ誠実に実行していくことが、今のこの未曾有の不況から脱却する唯一の道筋だと確信します。
　景気の立て直しをいかに行うか、だれが担うか、早期に衆議院を解散し、国民に信を問うよう麻生総理に強く要請し、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣二階俊博君登壇〕