○平岡委員　本日、私は動議を提出いたしました。
　その内容は、
 本委員会は、委員長七条明君を信任せず。
という動議です。
　以下、その趣旨及び理由を申し述べます。
　昨年十月十三日の本委員会で、七条明委員長は、「委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。」とあいさつをしました。しかしながら、これから申し上げるように、その言に反する言語道断の委員会運営が行われたのであります。
　その第一は、少年法等の一部を改正する法律案の審議に関してであります。
　四月十八日水曜日に本委員会で強行採決された少年法等の一部改正法案は、一昨年の第百六十二回国会で提出され廃案となり、昨年の第百六十四回国会で再提出された後、第百六十五回国会で本会議での趣旨説明が行われ、今国会に審議継続されていたものでございます。このような経緯から明らかなように、本法案は、少年問題への対処のあり方をめぐって慎重審議が望まれていたものということは言うまでもありません。
　簡単に審議経過について振り返ってみますと、三月二十三日金曜日に提案理由説明が行われました。三月二十八日水曜日に六時間の質疑が行われ、統一地方選挙前半明けの四月十日火曜日には二時間半の質疑が行われ、さらに翌日の水曜日、栃木県の喜連川少年院、国立きぬ川学院、栃木県中央児童相談所において視察が行われ、十三日金曜日には四人の参考人に対する質疑、それから厚生労働委員会との連合審査、ここまでは、与野党間の協議に基づき真摯な審議、公正かつ円満な委員会運営が行われていたと私も評価をするところであります。しかしながら、急転直下、四月十八日水曜日には、委員長職権により委員会が開催され、強行採決が行われたのであります。
　非常に重要な法案であるにもかかわらず、審議時間の実績は、参考人質疑を含めてもわずか十六時間四十六分であります。二〇〇〇年、第百五十回国会で行われた前回の少年法改正でも、審議時間は二十五時間四十五分が使われているという状況に比べてみて、極めて少なくなっているという状況であります。
　しかも、与党修正案が野党に提示されたのは委員長職権による委員会開会があった当日の開会三時間前。与党修正案に対する審議も野党わずか二時間。与党修正案に関する質疑に対する答弁も、とても納得のいくものではありませんでした。
　その当時を振り返ってみますと、与野党間の修正協議はまだ始まったばかりでありました。我々は、四月十一日に民主党修正案の骨子を提示し、参考人質疑、連合審査会の終了時点であります四月十三日に民主党修正案を提出するなど、真摯な修正協議を目指していたところでありました。
　にもかかわらず、与党は、十七日火曜日夕刻、一時間半程度の協議に応じただけで、一方的に自分たちの見解を提示し、これ以上の修正協議は行わないと通告をしてきたが、我々は、修正協議は始まったばかりであり、問題の重要性にかんがみ修正協議を継続すべきであると強く要請したところでありました。
　そのような状況の中で、採決をちらつかせての委員長職権による委員会開会、そして、開会後は一方的な質疑打ち切りの動議の採決を強行し、さらに法案の採決を強行したのであります。これらのことは、委員長が委員長就任に当たり言明していた、公正かつ円満な委員会の運営に努めるという言葉に全く反するものであります。
　以上のような委員会運営については、国民からも多くの疑問の声が上がっておりますし、安倍政権批判意欲を持たない新聞を除く新聞各紙も次のような論評をしております。
　すなわち、四月二十日毎日新聞の社説では、遺憾なのは、子供の将来を左右する重要法案なのに審理が拙速と映ることだ。法務委員会で与党側が修正案の審理を一日で打ち切り、採決を強行したことは、禍根を残したと言わざるを得ない。参院では与野党が実りある議論を尽くし、少年の人権に配慮した改正法に修正することを期待したい。
　同日の毎日新聞の「余録」でも、論議すべきことはあるのだから与党側も採決を強行せずに、もっと悩んでほしかった。
　四月十九日付の北海道新聞の社説では、少年法は二〇〇〇年に、刑事罰に問う年齢を十六歳から十四歳以上に引き下げるなどの大改正をした。その効果が確かめられていない中で、与党が野党の反対を押し切って採決した。進め方が強引ではないか。民主党の案は練られた案だが、与党は耳をかさなかった。もっと協議してもよかった。政府・与党は、厳罰化さえすれば問題が解決すると考えていないだろうか。法改正を急ぐ必要はない。
　四月二十日付の神戸新聞社説でも、改正案が衆院を通過したが、なお議論すべき点は多い。まず必要なのは、安倍首相が言うような法改正のスピード感ではないだろう。幅広い議論や実践を踏まえ、更生の仕組みをじっくり再構築することである。
　四月二十日付の西日本新聞でも、与党側は野党側のこうした修正協議続行要求を振り切る形で与党修正案の衆院通過を図った。実態を追って少年法の対象を急激に低年齢化させることが果たしていいかどうか、なお疑問が残っている。参院では、さらに改正案の修正について議論を尽くすべきだ。
　四月二十日付の中国新聞の社説でも、前日の法務委員会では与野党の修正協議を打ち切って可決した。本当に犯罪抑止につながるのかといった異論もあるのに、そんなに急ぐ必要があるのか。参院ではもっと慎重に議論してほしい。
　五月四日付の朝日新聞社説でも、参院では、児童相談所や少年院など現場の声を十分聞いた上で、議論を尽くしてもらいたい。
　このように、多くの社説が参議院での議論に期待しているということについては、極めて残念であり、嘆かわしいことであります。本院及び本委員会の権威と信頼を失わせるような事態を招いた委員長の責任は、極めて大きいと考えます。
　その第二は、更生保護法案の審議に関してであります。
　四月十八日の少年法の一部改正法案についての強行採決のほとぼりがいまだ冷めやらぬ中、今度は、更生保護法案について、与野党理事間の協議が調わないうちに、委員長は、同月二十五日水曜日、職権で委員会を開催し、審議入りを強行いたしました。
　また、その日の委員長職権による委員会日程立ては、法案の提案理由説明聴取の当日には法案に対する質疑、特に野党質疑は行わないとする慣行をも無視して、野党質疑の実施を強制しようとするものでありました。
　さらに、その日には、野党議員不在のまま、参考人質疑について、与党単独で委員長一任の採決をとり、野党の意見を聞くこともなく参考人の選考を一方的に行った上で、委員長は、またしても、職権で、四月二十七日金曜日の参考人質疑の委員会開会を強行しました。そのため、二十七日金曜日の参考人質疑のための委員会は、野党が出席できない状況のもとで強行開催されるという、私もいまだかつて経験したことのない極めて異常な事態となってしまいました。
　二十七日当日は、与党が、数時間の質疑の後、質疑終局と採決を強行する姿勢を見せ、それに対し野党が猛烈に反対していたにもかかわらず、委員長は、委員会の続行を強行いたしました。
　事態の重要性にかんがみ、やむなく出席せざるを得なかった野党議員が、質疑において、委員長に対し、なぜこの更生保護法案の審議をこんなふうに職権ということで急いでやるのかお答えいただきたいと質問しても、明確な答弁はせず、さらに、本日の質疑が終わるあたりに質疑打ち切りと採決の動議が出たらどうされるかと質問しても、コメントを差し控えたいという、委員長として全く無責任きわまりない答弁を行い、委員会における異常な事態を収拾することを試みようともしませんでした。
　結局、更生保護法案は、新法制定の法案としては極めて異常な、わずか四時間しか質疑されていない状況で強行採決が行われるという事態に至ってしまったわけであります。
　このように、一方的な質疑打ち切りの動議の強行採決、法案の強行採決が前の週に引き続いて繰り返されたことは、権威ある委員長としての公正かつ円満な委員会の運営に努めるとの発言を全く食言におとしめるものと言わざるを得ません。
　この際、与党議員から、この不信任決議案への反対討論の中で、野党議員は審議拒否をしてけしからぬという主張がなされると予想されるので、あらかじめ反論しておきたいと思います。それは、最大の審議拒否をしているのは政府・与党であるということであります。
　野党は、国会や委員会で多数を握った与党が法案審議をやると言えば、どんなに問題がある法案でも、どんなに反対の法案でも、どんなに検討が不十分な状況にある法案でも、審議の場に引きずり込まれることになります。そのため、場合によっては、強引な委員会運営に抗議して、審議の場に出られなくなることもあります。
　しかしながら、政府・与党は、気に入らない法案ならば法案そのものを出さないとか、野党提出の法案は審議入りさせないとかといったような形で、審議することを拒否しているのであります。
　例えば、この法務委員会に関係する例を挙げれば、気に入らない法案を提出しないという例として、人権擁護法案があります。人権擁護法案は、二〇〇二年の百五十四回国会に政府が一たん国会に提出したものの、二〇〇三年に衆議院解散に伴い廃案となり、その後は、二〇〇五年に当時の安倍幹事長代理、現在の総理大臣でありますけれども、この安倍幹事長代理が、いいかげんな形で国会に提出し、成立させてはならないといったような発言をし、それ以来、野党が早期提出を促しても、政府・与党は法案の提出すら行っていないという状況にあるわけです。独立性の高い人権委員会の設置は、国際的にも要請されているにもかかわらずであります。
　また、野党提出の法案は審議入りをさせないという例として、民主党が昨年の百六十四回国会に提出して継続審議扱いとなっている、捜査の可視化のための刑事訴訟法の改正法案や、夫婦選択的別姓制度あるいは再婚待機期間短縮のための民法の改正法案があります。これらの法案は、長期間たなざらしにされたまま、全く審議の目途すら立っておりません。
　このような事例に見られるように、最大の審議拒否をしているのは政府・与党であるということを、私はここで皆さんにお訴え申し上げたいと思います。
　以上のような事態をもたらした七条委員長は、法務委員長として、その職務を遂行することは不適格であると判断した次第であり、我々は七条明委員長を信任することはできません。
　これが、本決議案を提出する理由であります。
　委員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げまして、趣旨の説明とさせていただきます。