○古川元久君　民主党の古川元久です。
　私は、ただいま議題となりました民主党提出の日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案及び自由民主党、公明党提出の日本国憲法の改正手続に関する法律案について、民主党・無所属クラブを代表して質問いたします。
　私たち民主党の基本的な立ち位置は、民主党案の趣旨説明にもありましたが、この国民投票法案が、主権者たる国民の自由闊達な議論を通じてみずからの憲法を選び取るための中立公正なルール設定のための法案であるという認識です。
　私は、昨年秋以来の憲法調査特別委員会における論点整理を踏まえて、今般、与党及び民主党から国民投票法案が提出されるに至ったことを大変意義深いことと考えております。特に、当初、与党の皆さんが提示した案が委員会での議論を通じて修正され、今回提出された与党案では、多くの点で民主党の考えが取り入れられたことに関しては、率直に評価したいと思います。しかし、現時点においても、民主党案と与党案とは、幾つかの点で内容を異にしています。
　以下、こうした点について順次両案の提出者にお尋ねし、両案の共通の立脚点となっている骨格的な考え方、現時点での相違点などを明確にしたいと思います。
　さて、日本国憲法の立脚する国民主権原理は、憲法第九十六条が規定するところ、すなわち、憲法改正権限を国民自身の直接民主制的手続に係らしめているという点に究極的に表現されています。この意味で、国民投票法制は、まさに国民主権原理をいかに実質的に機能させるかという観点から検討され、定められるべきだと考えます。言いかえれば、憲法を変えるも変えないも主権者である国民が実質的かつ最終的に判断すべきであり、そのための言論の機会などをいかに保障し、国民の意思をいかに的確に反映させることができるかということこそが国民投票法制の制度設計の基本であるべきだということです。
　現在、一部の世論や政党に、この国民投票法について、戦争をできる国家への改憲への一里塚、国民はこのような法律の制定を求めていないなどと激しく攻撃する議論が見られます。こうした批判の背景には、自由民主党が昨年十一月二十二日に新憲法草案を発表し、憲法改正のスタンスを明確にしていることもあると考えられます。
　そこで、両案の提出者にお聞きします。
　自由民主党の提案者は、今回の当国民投票法案は、ずばり、みずからの改憲案を実現することを目的に考えておられるのでしょうか。あるいは、党内にそのような声がやはり根強くあるのでしょうか。公明党の提出者は、自民党の改憲案の実現を手助けするためにこの法案を共同で提出されたのでしょうか。
　また、民主党案提出者は、国民投票法制を整備すること自体が改憲を目的とするものだとの批判についてどのようにお考えでしょうか。
　次に、憲法改正国民投票制度と一般的国民投票制度をあわせて整備することの是非についてお尋ねします。
　民主党案では、憲法改正国民投票だけでなく、国政の重要問題に関する国民投票制度も一体として導入することとしています。現行憲法の議院内閣制の枠内で諮問的効果にとどまる国民投票制度を、あえて一体として整備する理由はどこにあるのでしょうか。
　一方、与党案では、国民投票の対象は憲法改正だけとなっております。国政の重要問題を外した理由は何でしょうか。憲法改正国民投票と性質が異なることを理由に、別途検討すべきというスタンスなのでしょうか。あるいは、全く否定的にお考えなのでしょうか。性質が異なるが検討の余地があるというのであれば、対案を示していただきたいと思います。
　次に、憲法改正案の原案の内閣の発案権の有無についてお尋ねします。
　現行憲法にはこの点について明示的な規定はありませんが、民主党案では発案者を国会議員に限定し、内閣には認めていません。それはどのような趣旨に基づくものなのでしょうか。
　また、与党案提出者は、この点、どのように考えるのか、お答えください。
　次に、投票権者の範囲についてお伺いします。
　民主党案では原則として十八歳以上となっており、その趣旨について、憲法の場合は、長期にわたってその効果が継続するため、若い世代に可能な限り参加する機会を認めるべきだとの御説明がありました。十八歳という年齢にした理由は何でしょうか。また、例外的に十六歳まで下げることが可能と規定されておりますが、どのような案件について例外的に投票年齢を引き下げることを想定しているのでしょうか。
　与党案提出者は、投票権者の範囲を二十歳とした根拠をお聞かせください。特に公明党では、公明党のマニフェストで十八歳選挙権の実現を掲げていることとの整合性を踏まえ、投票年齢を十八歳以上にすべきではないかとの意見が大勢を占めたと伺っております。公明党の提出者は、投票年齢を十八歳とした民主党案についてどのようにお考えか、お答えください。
　次に、国民投票の過半数の分母の問題についてお尋ねします。
　憲法第九十六条では、憲法改正の成立に国民投票で過半数の賛成を必要とするとされていますが、過半数を計数する際の分母をどのようにとるかで両案には違いがあります。
　民主党案では、所定の用紙を用いない投票を無効投票とした上で、投票総数の過半数の賛成で改正が成立することとしていますが、マル印以外の他事記載をした投票は有効となり投票総数にカウントされ、所定の用紙を用いない、例えば
　一方、与党案では、マル・バツ印以外の他事記載を無効票とした上で、有効投票総数の過半数の賛成で改正が成立することとしていますが、あえてこのように分母となる投票の範囲を狭めるのは、憲法改正をできるだけ容易にしようとする意図によるものなのでしょうか。
　次に、国民投票運動に対する規制の考え方についてお尋ねします。
　これまでの議論の中では、国民投票運動と公職選挙法における選挙運動とを類似のものとみなし、国民投票運動に対して選挙運動規制と同様の規制を行うべきとする意見もありました。しかし、選挙運動の場合には、その実質的担い手が主に候補者や政党であるのに対して、国民投票運動の場合には主権者である国民一人一人であるという点で大きく異なっているように思います。
　こうした点も含め、両案の提出者は、国民投票運動への規制を検討するに当たり、公職選挙法との相違点をどのように考えているかをお尋ねいたします。
　これに関連して、国民投票運動が禁止される特定公務員の範囲について、民主党案では投票事務関係者等に限定しています。その理由は何でしょうか。民主党案提出者にお尋ねします。
　一方、与党案では、裁判官、検察官、警察官なども特定公務員として禁止されるとしています。ここまで特定公務員の範囲を広げる理由は何でしょうか。与党案提出者にお尋ねします。
　また、公務員等、教育者の地位利用による国民投票運動についても、与党案では禁止規定を設けています。この理由はどこにあるのでしょうか。例えば、大学の憲法の授業で教授が憲法改正案を批判することは、教育者の地位利用国民投票運動に該当するのでしょうか。あわせてお答えください。
　一方、民主党案では、公務員等、教育者の地位利用国民投票運動に関する禁止規定を置いていませんが、この理由は何でしょうか。
　あわせて、与党案では、国民投票運動の際に、買収を行った場合の罰則が規定されています。規定を設けた理由は何でしょうか。ミュージシャンなどが改憲賛成集会、反対集会に無料出演し、歌でみずからのメッセージを伝えることは同罪に該当するのでしょうか。
　一方、民主党案では、買収罪は設けられていませんが、国民投票が金銭で買われるようなことがあるのは望ましくないのではないでしょうか。対価性が極めて明らかなケースは規制してもよいのではないかとも考えられますが、この点、民主党案提出者はどのように考えますか。
　最後に、国民投票と報道の自由をめぐる問題についてお尋ねします。
　憲法改正国民投票法制において、国民が主権者として主体的に正しい判断を下すには、いかに有用な情報を得るかがとても重要です。その際、マスコミなどの報道機関の役割は、言論の自由、報道の自由という消極的な意味だけではなく、むしろ積極的に評価されるべきではないかと思います。その意味において、当初、マスコミの報道規制を検討していた与党がそれを削除したことは、評価すべきだと考えます。与党案、民主党案の両提出者は、憲法改正国民投票におけるマスコミなど報道機関の役割についてどのように考えますか。また、マスコミの報道規制についてどのように考えているのでしょうか。
　一方、両案ともに、投票日一週間前の
　以上、本日は、両国民投票法案の骨格的な部分についてお尋ねしてまいりました。本日の質疑内容を踏まえ、今後さらに十分な時間をかけ、有識者や国民の皆さんの意見にも耳を傾けつつ議論を深め、だれが見ても中立公正な国民投票法が、改憲、護憲の立場を超えた幅広い合意によって制定されるよう努力していくべきことを最後に申し上げ、私の質問といたします。
 〔船田元君登壇〕