○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
　前置きというか、今まだこの法律通っておりませんので、前回同様、親会社、子会社という言葉を使わせていただきます。私、口が回らないもんですから、新しい用語だとちょっと口がもつれてしまいますもんですから、親会社、子会社でやらせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　もう一つ、ちょっと前置きなんですけれども、正直言って、私は経済に関しては新自由主義者です。要するに、マーケットが決めるべきであって、政府はなるべく出しゃばらない方がいい。ですから、規制緩和とか国営企業禁止とか、それから財政出動の縮小というものがよろしいというふうに思っています。その観点からすると、この法律の賛否は、私も党に属しておりますので党の方針に従いますけれども、その新自由主義的な考え方の私としてはそれなりに不満というかフラストレーションがたまる法律であるということだけは申し上げておきたいなというふうに思っています。
　本論に入る前に、日本って四十年間で世界断トツのびり成長なわけですよね。ＧＤＰ約二倍にしかなってない、三十年間でも一・五倍にしかなってない。ほかの大国は七倍、八倍になっているのに、たった二倍なんですよ。中国なんてたしか二百二十倍ぐらいになっているのに、日本はたった二倍なんですよね。これ、この優秀な、そして誠実な国民から成る日本が世界断トツのびり成長しかできていないというのは、これは手先の問題じゃなくて、枝葉末節の問題じゃなくて、何か根本的な間違いがあるからだと私は思っているんです。平均的にしか成長しなかったというのは、いろんな小手先の問題というか、枝葉の問題あるかもしれないですけれども、この優秀な民族が断トツのびり成長しかできてないというのはやっぱり大きい問題だろうと思うんですよね。
　その結果が、よく皆さん、労賃が上がらないって言っていますけれども、それは当たり前ですよね。ＧＤＰが、全体の、アップルパイのパイ、パイですから、が大きくならないんだったらば、誰かの収入を増やせば誰かの収入は減らないんだったらば計算合いませんし、税収も例えば増えるわけないんですよ、みんな、ＧＤＰが増えないんだから当たり前の話であって。政府のやるべきことというのは、そのＧＤＰ、パイを大きくする、大きくすれば分配率が変わらなくても皆さん豊かになるわけですよ。その辺が欠けていてですね。
　私は、お話ししたかどうか分かりませんけれども、日本の銀行からアメリカの銀行に行って、最後の五年間は東京支店長兼在日代表でしたけれども、その部下、当時私の勤めた銀行というのは、これは個人を相手にしなくて、大企業と政府相手だったんで、なかなか知っている方はいらっしゃらないんですけれども、一応世界では最高の銀行と言われていた銀行で、優秀な欧米人がたくさん私の部下にいたわけです。かなり部下は東京でもいたんですけど。というのは、私が勤めた頃って、日本はやっぱり落ち始めてはいましたけれども、日本を経由して行くというのはニューヨークでの要するにエリートコースだったもので、非常に優秀な人たちがたくさんいました。
　その人たちが勤務して帰るときにほとんどみんな言っていたことは、日本は世界最大の社会主義国家である、そう言って帰っていったわけです。私自身も、いろいろ海外、いろんなところへ行ってみて、本当にそう思うんですよね。私自身は、これが、日本が四十年間断トツのびり成長、資本主義といいながら全ての経営のシステムが社会主義的であると、まあ外国人がそう見ている、生活し、働いた上での彼らの感想ですから、まさにそうだと私は思っているし、私自身の経験からもそう思っているんですよね。
　この法律も、多少そういうところが色濃く出ているのかなという感じがしています。なので、ちょっと、党の方針に従いますけれども、フラストレーションはたまるなということであります。
　もう一つちょっと言っちゃいますと、うちの次男がアメリカに二年半、二年三か月ぐらい行って帰ってきたときに言った言葉が、割と印象的に覚えているんですよね。もうちょうどコロナの頃、向こう、アメリカへ行ってたんですけれども。
　帰ってきたときに次男が言った言葉、お父さん、やっぱり経験からすると、九五％の人たちは日本の方がよっぽど優秀だ、だけど、上五％はアメリカ人の方がはるかに優秀で、その五％がシステムをつくって下の九五％を引っ張り上げている、だからアメリカの経済は強いんだと。
　その五％って誰かというと、ＧＡＦＡで分かるように、移民なんですよ。イーロン・マスクだってそうですよね。ＧＡＦＡの経営陣見ると、非常に移民が多い。世界の天才がアメリカは集まっているんですよね。そして、その世界の天才たちがアメリカのシステムを持ち上げて、日本人より優秀でない人たちまで豊かになっていると、これがアメリカの仕組みだと息子が言っていて、まあ私も、私の経験からしても確かにそうだなと思ったわけですけど。
　じゃ、なぜアメリカに優秀なその移民が集まるかというと、夢があるんですよね。成功すれば大もうけできる。それから、相続税もほとんど、まあ一人十億円とか、合わせて三十億円ぐらいまで無税ですから、子供にもお金残せる。夢がある、だからアメリカへ行くわけですよ。日本に来たって、税金もそうだし、それから成功報酬だってほとんど差がなくて豊かになるわけないですから、日本なんか来っこない。アメリカはちゃんと資本主義の雄で、ちゃんとそういう人たちを引き受けて、引き付けて成長している。これがアメリカなんです。
　で、いろんなことを考えると、日本はこの格差是正が金科玉条で、分配しか考えていない、成長を考えていない、だから四十年間最小。ということで、やっぱり、どこかで大きい軌道修正をしなくちゃいけないのが日本だと思うし、本来であれば、その先頭に立つのは経産省じゃないかなと思っております。
　前置きはそのぐらいにして質問に入りますが、先日、割引手形の話をしました。ちょっと続けさせてもいただきたいんですが、まず一つ、ちょっと確認、復習ですけれども、下請企業が約束手形をもらいました。納品したのでもらいました。本来であれば、すぐ割引にして銀行からもらいます。六十日間の約束手形って、支払期日まで待てば百万円ですけれども、即日割り引いたら九十九万円でしたと。これは別に下請いじめでも何でもないですよね。
　これは金融の当たり前の話で、今日の百万円と六十日後の百万円というのは価値が違う、当たり前です。今日もらえれば、まあ低金利だから余り関係ないかもしれませんけど、普通だったら、金利は高い金利をもらえるわけですから、今日より、お金の方がいいに決まっているわけです。逆に言うと、六十日後にもらうお金を今日もらえば、きちんと割り引いて、金利を割り引いて受け取る。だから、支払日と振出日、振出日と支払日、期日ですね、満期手形の受け取る金額が違うというのは当たり前の話で、これは金融論、金融でいえば当たり前の話で、いじめでも何でもないわけですよ。
　もう一つ言っちゃうと、これも復習ですけれども、自動車会社が自動車を造るのに一年二か月掛かる、一年二か月掛かるということは、自動車、親会社の方にお金が入ってくるのは一年二か月後なんです。で、生産を開始してから二か月後にフロントガラス、下請からフロントガラスを入れました、お金まだないですよ、親会社は。でも、お金もないけど下請企業も大変だろうからということで、六十日後に支払うという手形を出して、百万円の、でもすぐ割り引くから九十九万円にしかならなかった。これ、親会社が別に子会社をいじめているわけでもないですよ、入っていないんですからね、お金ね、親会社は。
　だから、どちらがどの程度その費用を、まあこれ全部金利ですから、一案として、親会社がお金を、その百万円を借りて自動車生産して、お金入っていないけれども、その百万円を借りて、金利払って借りて子会社に払うか、それとも約束手形を使って妥協するかということで、その金利をどちらが支払うかということだけで、決して明確な下請いじめではないわけです。
　それにもかかわらず、約束手形を廃止するというのは疑問かなと思うんですが、先ほど古賀委員から質問ありました、一〇％はやっぱり会社自身が約束手形使いたい、裏書という非常に、これ裏書という非常に便利な方法ですよ。
　それから、私は約束手形っていいなと思うのは、下請企業が受け取って銀行に持っていくと、銀行としては、これ親会社の信用ですからすぐ割り引いて、信用調査、割り引いてくれるわけですよね。しかも、二回親会社がその約束手形を出さなかったら倒産ですよ。だから、物すごい約束手形というのは信用力があるというか、使いやすいものなんですよ。
　今は、確かにファクタリング会社、ちょっと私経験ないんで、もう机上の、余りないんですけれども、ファクタリングをやるんだったら、そのきっと契約、細かい契約書を作らなくちゃいけないんだろうし、その手形みたいな信用力ないから、きっと保証料を随分高く取られるんじゃないかと思うんですよね。
　そういう観点からすると、本当に子会社にとって約束手形を廃止するということはメリットがあるのかという疑問を持つんですけれども、いかがでしょうか。