○内閣総理大臣（高市早苗君）　吉田忠智議員からは、まず大分市の大規模火災についてお尋ねがございました。
　お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げ、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　このステージに応じた被災者への支援が必要との議員の御指摘は大変重要なことと思っております。
　本件については、発災後速やかに災害救助法や被災者生活再建支援法が適用され、政府として、被災者の生活、なりわいの再建、復旧復興のための支援策を早急に取りまとめて、十一月二十八日に発表いたしました。激甚災害については、要件上指定が難しいと報告を受けていますが、特別交付税につきましては、被災状況等を踏まえ、適切に対応してまいります。
　引き続き、被災地、被災者のニーズを丁寧に伺いながら、自治体と緊密に連携して最大限の支援を行ってまいります。
　政党支部に対する企業献金と党首討論における私の発言についてお尋ねがありました。
　政党支部は、政党の支部として、政党の政策の周知を図るなど政党活動の一翼を担うとともに、政治資金規正法に基づき規約等を策定し、その定めるところに従って団体として活動するものと認識をしております。このように、政党支部は議員個人とは異なる別の主体であり、そのような政党支部を支持する企業、団体から寄附を受けること自体が不適切であるとは考えておりません。
　また、御指摘の私の発言でございますが、党首討論のもう残り時間がなくなるという寸前のときに、どうしても一言でも申し上げたかった定数削減の問題に急いで話題を転換する際に申し上げたものでございます。
　私にとりまして、国民の皆様に信頼されるような政治資金の在り方を追求することと、身を切る改革である定数、議員定数削減を追求することは、どちらも大切なことであり、いずれかがより大切であるというような優先度合いを示す趣旨でないことは言うまでもございません。
　決算審査に対する評価についてお尋ねがございました。
　国会における議決内容や、予算編成作業に適切に反映し、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくＰＤＣＡサイクルの取組は非常に重要であると考えております。
　政府としては、参議院における決算審議に対する改革や政府への要請を踏まえ、決算の早期提出や審議内容の予算への反映などに取り組んできたところです。特に、警告決議等については、その個別の指摘事項について次年度以降の予算に反映させるなど適切に対応した上で、政府として講じた措置を国会に報告しているところでございます。
　今後、責任ある積極財政の考え方の下で財政運営を行うに当たっても、決算に関する参議院の議決を重く受け止め、事務事業の是正改善を行い、予算執行や次年度以降の予算等に適切に反映させていく所存でございます。
　財政状況に関する認識と財政規律に関する今後の工程についてお尋ねがございました。
　内閣府が本年八月に公表した中長期試算では、今般の経済対策等を反映する前の数値ではございますが、国、地方のＰＢや債務残高の対ＧＤＰ比については、二〇二五年度はそれぞれ、マイナス〇・五％、二〇一・〇％、二〇二六年度はそれぞれ、プラス〇・五％、一九七・一％と推計されているものと承知しております。このように、我が国の財政運営はこれまでの経済財政運営の成果もあり改善傾向にありますが、債務残高対ＧＤＰ比は依然として高い水準にあると承知をしております。
　こうした状況も踏まえまして、この内閣では、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく観点から、中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてＰＢの目標年度についても再確認を行います。
　今後の課題として、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討しています。議論を先送りすることなく、今後の予算編成や来年一月の内閣府中長期試算の状況を見極めながら、来年の骨太方針に向けてより明確化してまいります。
　所得税及び法人税の在り方についてお尋ねがございました。
　所得税については、所得再分配機能の強化を図る観点から、平成二十五年度税制改正において最高税率の引上げを行ったほか、令和五年度税制改正において極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入するなど、累次の改正を行ってまいりました。
　なお、金融所得課税については、税負担の公平性のほか、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることも重要です。
　また、法人税については、近年の与党税制改正大綱において、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされていると承知しております。
　所得税及び法人税の在り方を考えていくに当たっては、こうしたこれまでの改正や検討における考え方や応能負担の原則等も踏まえながら、総合的に検討していく必要があると考えております。
　なお、政党間の協議の在り方について、政府の立場からコメントすることは差し控えさせていただきます。
　防衛費の在り方、予算の適切な活用と執行、会計の透明性についてお尋ねがございました。
　一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくことが必要です。
　今後の防衛力の具体的な内容やこれを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げていく考えでございます。
　その上で、政府としては、財政の持続可能性を実現しつつ、社会保障や教育を含め、各種の施策に必要な予算を確保した上で防衛力の強化を進めていく考えです。
　また、会計検査院の報告では、海上自衛隊の固定翼哨戒機Ｐ―１の可動状況の改善に取り組んでいく必要があるとの所見が示されたと認識しています。会計検査院の報告を真摯に受け止め、部品の確保などにより可動状況の改善に努めてまいります。
　その上で、防衛力の抜本的強化に当たっては、防衛力整備の効率化、合理化を徹底し、予算の効果的、効率的な執行に努めるとともに、様々な媒体を通じて防衛力整備の進捗状況や主要装備品の契約状況、契約実績、防衛関係費に係る決算の概要などを公表することで、国民の皆様の御理解をいただけるよう丁寧な説明に努めてまいります。
　軍縮、緊張緩和、核廃絶に向けた取組についてお尋ねがありました。
　我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできました。緊張が高まる国際情勢の中、我が国は国際社会の平和と安定に向けて、軍縮分野を含め、国連を始めとする国際社会と連携しながら取組を推進してまいります。
　核廃絶については、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命です。政府としては、引き続き、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器不拡散条約体制の下で現実的で実践的な取組を進めてまいります。
　ジェイアール東日本企画の不正受給についてお尋ねがありました。
　本件は極めて残念な事案です。会計検査院の指摘を踏まえ、政府として、不当と判断された費用の返納を同社に求めるとともに、本事案の周知徹底や、他の委託先も含めた適切な事業実施のための点検、調査など、同様の事態の再発防止に向けて取り組んでまいります。
　事業再構築補助金等についてお尋ねがありました。
　中小企業基盤整備機構及び補助金事務局が執行する事業再構築補助金について、会計検査院からの指摘を受けたことは誠に遺憾です。
　本補助金の事務局の検査体制を強化し、不正受給に厳正に対処していくとともに、事業者による報告内容の適正化により事業状況等の的確な把握を図るなど、補助金の適正な執行に努めてまいります。
　補助金については、これまでも点検、見直しを行ってまいりましたが、今後、担当の片山大臣を中心に取組を強化してまいります。
　補正予算の執行状況の公表についてお尋ねがありました。
　補正予算の執行状況については、会計検査院や国会の御指摘を踏まえ、令和六年度補正予算の主要な事業に係る令和六年度決算時点の執行状況を各省庁から公表しているところでございます。
　公表対象の事業につきましては、会計検査院の指摘において、国民の関心が高い事業等について情報提供をしていくこととの所見が示されていることを踏まえ、内閣府における経済対策フォローアップ事業の対象とされているか否かも参考に、各省庁において、主要事業と位置付けている事業を選定し公表しているものであり、政策的経費における補正予算追加額の約九割をカバーしているところでございます。
　今後とも、予算執行の透明性を確保し、国民の皆様への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕