○鳩山由紀夫君　私は、民主党・無所属クラブを代表し、小泉総理の所信に対し質問をするとともに、私の所信を表明し、私たちが政権を担うためこれまで積み上げてきた構造改革の姿を明らかにしていきたいと考えます。
　この大型連休中、日本各地の行楽地では、子供や父母とともにつかの間の休日を楽しむ多くの人々の姿が見られました。夏のような沖縄から、桜のつぼみがようやく膨らんだ北海道まで、美しい日本の風景の中に溶け込む姿には、どこかほっとさせられるものがあります。
　しかし、ふだんと変わらぬその光景とは裏腹に、今、多くの国民は、言い知れぬ不安と、遅々として進まないこの国の改革にいら立ちを募らせています。言うまでもなく、この国民を包む暗い空気をつくり出した責任の多くは、あなたが総裁となった自由民主党そのものにあります。だからこそ、いや、今度こそ、あなたの力であなたの所属するあの古い自民党を変えることができるのではないかと、あなたに期待が寄せられているのでしょう。
　私たち民主党が党是として主張してきた日本の構造改革に、あなたがうそ偽りなく取り組むというのであれば、あなたの内閣と真摯に議論を積み重ねていき、改革のスピードを競い合うことはやぶさかではありません。しかし、あなたが目前に迫った参議院選挙のための単なる偽善的改革者であるとすれば、私は、徹底的にそのことを白日のもとにさらす決意でございます。
　総理、私たちに残された時間は長くはありません。私は、単に危機感をあおるために言っているのではありません。あなたの党が今までやってきた、改革を先送りする政治をこれ以上続けられては、この国に未来がないと確信するからです。
　一昨日の総理の所信表明には、改革という言葉が何と四十一回も躍りました。その勇ましいかけ声とは裏腹に、具体的な提案はどこにも見当たらず、まさに、改革は躍る、されど改革は進まずという感は否めませんでした。
　そこで、あなたの政治姿勢についてお尋ねをします。
　まず、あなたがつい最近まで森派の会長として支えてきた森内閣は、景気対策と称してはばらまきを続け、構造改革を先送りしてきました。では、一体なぜ、森内閣では改革ができなかったのでしょうか。あなたは、昨年の暮れ、森改造内閣ができたとき、私との雑誌の対談で、この内閣は歴代最高のできだと豪語されました。しかし、その内閣は、結局何もできませんでした。しからば、森内閣ではできなかったことがあなたの内閣ではできるということがどこにあるのでしょうか。
　次に、自公保連立という政権の枠組みを全く変えないままに、なぜ今度は改革断行内閣と言えるのか、あなたは国民に説明する義務があります。国民に対して、総理はどのように説明するおつもりなのでしょうか。
　さらに、総理はみずから、改革に抵抗する勢力を恐れず、ひるまず、断固として改革を進めるとしていますが、一体、その抵抗勢力とはだれのことでしょうか。
　以上の三点について、総理の改革姿勢を明確にするためにもぜひ明らかにしていただきたい。
　さて、私たち民主党は、これまで愚直なほどに、構造改革の必要性とそのための具体的な改革提案を行ってまいりました。小泉総理が、抵抗を排してでも改革を断行すると力強い決意を示されたので、私たちは、やっと対等の立場で政策論争ができるようになったと素直に喜んでいます。そして、日本大改革のためのリードオフマンとしての積極的な役割を果たしていく決意を新たにしています。
　その観点から、批判のための批判ではなく、改革のための改革提案を総理に申し上げ、その一つ一つについて小泉総理御自身の姿勢をお尋ねし、また、その改革姿勢を野党の立場からチェックしていきたいと考えます。
　そこで伺います。第一は、経済、財政の構造改革です。
　小泉総理は、内閣の第一の仕事として、緊急経済対策を速やかに実行に移すと言われました。政府の緊急経済対策は、構造改革を先送りするものや、国民の理解を得ることが困難なもの、モラルハザードを生み出すだけのものが含まれています。これでは、構造改革が聞いて泣きます。その森内閣が取りまとめた緊急経済対策を実行に移すことが、なぜ改革の断行につながるのですか。私には不思議に思えてなりません。
　小泉総理は、自民党総裁選で、国債発行額を三十兆円以下に抑制することを公約に掲げられました。私は、当然これは今年度から実行する公約であると受け取りました。しかし、連立与党合意では、これは来年度予算のしかも目標とされ、さらに一昨日には、何か起きれば柔軟に考えると、公約だったはずのものがどんどん後退しております。加えて、総裁選であなたと真っ向から意見がぶつかった自民党の麻生政調会長からは、補正予算を組むという発言も出ています。これでは、どれが本当なのか、国民には全くわかりません。この際、はっきりしていただきたいと思います。
　財政健全化の道筋として、国債発行額の抑制は当然のことであり、問題はその先のビジョンにあることです。私たちなら、五年以内にプライマリーバランスの均衡を目指します。そして、そのために、公共事業を三割削減し、行政改革を断行して特殊法人への補助金や行政経費を大幅に削減するなど、徹底した歳出の削減に取り組んでまいります。
　そこで、総理、提案があります。財政構造改革に取り組む姿勢を明確にするため、国債発行額を三十兆円以下に制限する法案を私たちは準備しようと考えていますが、総理は当然この法案に賛成すると考えてよいか、明確な御答弁をお願いします。
　今年度から財政投融資制度が変わりました。しかし、道路公団に代表される非効率な特殊法人の延命に国民の税金と郵貯資金を投入する仕組みは、今までと何ら変わりがありません。せめて、特殊法人の資金調達方式として、財投債や政府保証債は認めず、財投機関債に限るべきではないですか。私たちがそうしたルールを明確にした法案を提出すれば、郵貯改革、特殊法人改革を主張してきた総理は当然賛成していただけると思うのですが、いかがでしょうか。
　これまで、不良債権の実態は常に黒いベールに包まれていました。そして、年を追うごとに不良債権の金額はふえ続けてまいりました。大蔵省時代から一貫して金融当局が事実を隠し続けてきたことが、巨額の不良債権という怪物を生み出してしまったのです。こうした姿勢が続く限り、金融システムに対する不信感はなくなるはずはありません。
　先月、ようやく、私たちの要求に応じて、政府は、我が国の問題債権が何と百五十兆円にも上ることを明らかにしました。この数字はこれまで公表していた数字の倍近い数字であり、驚くべきものと言わざるを得ません。
　小泉総理は、この百五十兆円という数字を聞いてどうお感じになったでしょうか。また、金融当局がその事実をこれまで隠し続けてきたことを、やむを得なかったこととお認めになるのでしょうか。御答弁願います。
　政府の緊急経済対策は、不良債権の最終処理を売り物としています。しかし、その対象はごく一部に限られ、肝心な部分が全く抜け落ちています。すなわち、倒産寸前企業など明らかに不良債権として処理すべきものを、甘い資産査定で、単なる灰色債権として処理を先送りしているのです。
　問題の核心は、百七兆円にも上る要注意債権の査定を改めて厳格にやり直すことです。私たちなら、直ちに大手銀行を中心とした一斉検査を実施し、厳格な資産査定と引き当てを行わせ、半年以内に金融不安を解消します。その上で、不良債権の抜本処理を二年で終わらせます。これこそ構造改革のスタートである。総理が金融改革に本格的に取り組むのなら、当然そのようにされると考えますが、いかがでしょうか。
　まだ問題はあります。それは、経営不振企業に対する安易な債権放棄を最終処理と称していることです。
　甘い再建計画で借金を棒引きし、一時的な企業の延命を認めたところで、問題は先送りされるだけです。私たちは、公的資金を投入した銀行による安易な債権放棄、すなわち、税金による私企業の救済は断じて認めるべきではないと考えます。小泉総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　雇用のセーフティーネットを整備することは、国民が抱く失業の不安を解消するために極めて重要な問題です。私たちなら、国民が安心してその能力を発揮し、働くことのできる環境をつくるため、失業に備えた雇用保険制度を充実するとともに、再チャレンジを応援する制度を創設します。また、高い金利の住宅ローンに悩まされているサラリーマンの方々に対して、金利減免などの支援策を講じてまいります。
　森内閣が掲げたＩＴ基本法では、何と五年もかけて日本をＩＴ先進国に押し上げるとしています。しかし、この分野における進歩のスピードは速く、世界はとても待ってくれません。ＩＴ革命のスピードを上げて起業活動を活発にし、新しい雇用のチャンスを広げることが必要です。
　働く生活者への支援とＩＴ革命の推進について、総理の積極的なお考えをお聞かせください。
　第二は、中央集権が生み出した補助金行政の改革です。
　明治維新のころ、欧米列強の圧力を前にして、私たちの祖先は中央集権体制を目指しました。それは、ある時期までうまく機能しました。しかし、官主導の中央集権体制は、一人一人の多様性が生きる二十一世紀の社会にはふさわしくありません。
　そこで、私たちは、官僚主義、中央集権体制を打ち崩し、民主主義に基礎を置いた分権社会を確立するために、二つの改革を提案いたします。
　一つは、天下り禁止法の実現です。
　官僚が、みずから認可した公益法人に天下り、その影響力を行使して補助金、出資金を注ぎ込む、果ては、政治連盟なるものを立ち上げ、特定の議員や政党に政治資金を提供するという仕組みがこの国でまかり通っています。小泉総理が真に改革を望むのであれば、何よりもまず、こうした理不尽な税金のむだ遣いと不正使用をやめる覚悟が必要ではないでしょうか。
　私たちは、補助金や出資金を受けている公益法人、国から仕事を受注している企業、団体への天下りを禁止する法案を今国会中に提出する予定です。総理なら当然この法案に賛同されると考えますが、いかがでしょうか。
　次は、地方分権の実行です。
　私たちは、自治体と地域に根差して生活している住民が、権限と責任を持ち、みずから決定できる地方分権の社会を確立すべきだと考えています。そのためには、補助金を一括交付金に改め、自治体が必要な事業をみずからの判断で実施すべきだと思っています。小泉総理は、この考えに賛同し、私たちが提出する公共事業一括交付金法案に賛成していただけますか。
　第三に、公共事業の問題について質問いたします。
　私たちは、これまで一貫して、むだな公共事業の歳出削減と、今現実に進められている事業の再評価の必要性を訴えてまいりました。あなたがもし所信表明演説で主張したとおりに、構造改革を断行して歳出を削減するというのであるならば、公共事業は当然削減するということになりますが、総理のお考えを具体的にお示しください。
　諫早湾の干拓事業や熊本県の川辺川ダム、このような事業は小泉総理なら当然即刻中止するものと思いますが、いかがですか。また、公共事業の予算を確保するために政府が行ってきた長期計画の策定というやり方を直ちに改めなければ、現実にはむだな公共事業は見直せないと思いますが、総理は今後どのようにするおつもりなのか、御答弁をお願いします。
　小泉総理、私は、農林水産業に従事する人たちが、今、経済的に厳しい環境に置かれていることを極めて憂慮しています。農林水産業は国の基本です。しかし、これまで自民党の政権がこの人々を豊かにするために予算を使ってきたとは、私には到底思えない。
　自民党政権の農政は、毎年一兆二千億円もの農業土木予算を使い、農道や大規模林道の建設、さらには飛行機がほとんど着陸しない農道空港などを日本じゅうにつくり、予算をばらまいています。これでは、農業に生きる人々を豊かにするのではなく、まさに農業土木に従事する業者を潤すための農政でしかありません。
　私たちは、農業予算を農業土木業者の手から農民の手に取り戻すことを強く訴えています。
　具体的には、農業土木予算を、緑のダムづくりなどの森林再生やその人材の確保、さらには農業後継者の養成など、人への投資に振り向けるべきだと考えますが、総理のお考えを伺います。環境を重視し、人への投資を重視する小泉総理であればこの意見に御賛同いただけると思いますが、いかがですか。
　第四に、小泉総理の外交について質問いたします。
　私たちは、日米同盟関係を外交政策の基軸に置きます。しかし、それは、米国の顔色をうかがい、唯々諾々と従うことを意味しません。例えば、地球温暖化対策に関する京都議定書の枠組みから米国が離脱を表明したことは、地球温暖化対策を後退させ、グローバルにも我が国の国益にとってもマイナスです。総理は、米国の対応いかんにかかわらず、日本政府として議定書を早期批准すべきだとお考えになりませんか。
　東アジアの平和と安定は、日本外交のもう一つの重要な柱です。私は、先週、韓国を訪問し、金大中大統領を初めとする韓国のリーダーたちと、二十一世紀の日本と韓国との関係や東アジアのあり方について率直に意見交換をしてまいりました。また、昨年末には中国を訪問し、江沢民国家主席を初めとする中国の政治指導者たちと会談してまいりました。
　二つの訪問で私が一貫して呼びかけたのが、東アジア地域の平和と安定のための不戦共同体をつくることであります。この構想を実現するためには、日本と近隣諸国の間に強い信頼関係を築き上げなければなりません。だからこそ、私たちは、過去の歴史を直視すべきだと考えているのです。そして、政府も国民も、我が国のことのみを考える狭い国益概念にとらわれることなく、広く東アジアの平和と安定に責任を持つんだという自覚を持つべきだと考えます。
　私は、日本と韓国、中国との間で歴史教科書対話に着手し、これを推進することを提案します。総理の御所見を伺います。
　一方、総裁選のさなか、総理は何度も、靖国神社に公式参拝すると言ってこられました。閣僚の公式参拝は宗教に対する国家権力の関与に当たるとの指摘もあります。あなたは、現在も、首相として靖国神社を公式参拝するおつもりなのでしょうか。
　小泉総理が誕生した直後に、北朝鮮の金正男氏と思われる人物が、偽造パスポートを持って、我が国に不正入国しようとした事件が起こりました。この人物は出入国管理法違反を繰り返していたと見られますが、政府は、十分な審査はもちろん、明確な身元確認さえ行わず、実にあっさりと国外退去させてしまいました。まさに、総理自身がかつて厳しく批判しておられた外務省の事なかれ主義にみずから染まってしまわれたのではないのですか。
　本件に関する政府の対応は、我が国の主権と国益の観点からどのように説明されるのですか、総理にお伺いします。
　時間をかけても結果は同じだったなどという消極的な答弁は期待いたしません。
　次に、対ロ外交について質問をいたします。
　北方四島の帰属問題をめぐっては、自民党内に、二島先行かあるいは四島の帰属優先かという路線対立があります。そして、日本政府すなわち外務省は、この自民党内の派閥次元の対立に振り回されてきました。森内閣では明らかに二島先行返還論を推進してきましたが、小泉内閣では方針転換をされるのか、田中外務大臣にお伺いします。
　昨日、田中外務大臣は、外務省内人事をめぐって、機密費もそうだが、どす黒い利権の問題もあると語っておられます。外務大臣に端的にお伺いします。どす黒い利権とは具体的に何を意味するのでしょうか。あなたには国民にしっかりと説明をする義務がございます。
　いわゆる外交機密費問題の発覚と、そのうやむやな内部調査によって、国民の外務省に対する信頼は地に落ちています。よりオープンな真相究明を進めるとともに、今の機密費の制度的見直しが不可欠です。執行凍結などというこそくな手段でやり過ごすことは、透明性を重視する小泉総理ならあり得ないことだと思っています。
　私たちは、法律で機密費の支出範囲を厳しく限定し、支出状況を国会の非公開委員会でチェックする機密費公表法案を用意しています。その上で、官房機密費は四分の一に、外務省機密費も二分の一以下に大幅削減することを求めています。
　総理、私たちが法案を提案すれば、これに賛成していただけますね。また、補正予算を組んで機密費を減額するという意思はお持ちではないのでしょうか。
　七月の参議院選挙がいよいよ迫ってまいりました。各党の立候補予定者は、顔を真っ黒にして運動を続けています。総理、あなたの党の比例代表候補者は、その多くが旧建設省、厚生省、運輸省、農林水産省など、役所の出身者で占められているのは周知の事実です。
　これらの候補者は、例えば建設業界、日本医師会、全国農業協同組合など、多くの補助金を受け取るなど政府の庇護のもとに既得権を手にした業界団体の支援を受け、この連休中も、東に行っては建設業界を集め、西に行っては農協の職員を集め、既得権を守るための活動を元気に展開しています。これらの改革をさせまいとする多くの候補者たちが、改革を声高に叫ぶあなたと手に手をとってにっこりと写真を撮り、運動を展開しているではありませんか。
　ＫＳＤ事件、幽霊党員問題、あなたが守ろうとしている自民党の実態は、あなたが言うのとは全く逆の方向へ必死に走り続けているのです。あなたが総理になったことで、これらの人たちは、これで選挙がやりやすくなったと、内心ほくそ笑んでいるのではないでしょうか。これは、皮肉を通り越して喜劇にすら見えます。果たしてどちらが本当の自民党なのか、そして、あなたは本当はどちらの側にくみしているのか、問われるべきなのはあなたそのものでございます。
　もし、あなたが自民党を変えようと本気で思っておられるのであるならば、まず、既得権を守るために立候補を予定している比例代表の候補者を見直すべきだと考えますが、いかがお考えですか。
　あなたは、所信表明演説で、長岡藩に届けられた米百俵の話を紹介されました。しかし、よく考えてみれば、米百俵を将来への投資のために学校づくりなどに充てることなく、百俵どころか子供たちに借金まで背負わせて、千俵、万俵の米を食い続け、ついには日本そのものを食い物にしているのが自民党政治そのものではありませんか。
　私たちは、資源も何もないこの我が国が世界の中で生きていくために、人への投資を徹底的に行うべきだと結党以来訴え続けてまいりました。しかし、そうした議論には一切耳を傾けず、全く利用されない港湾や自然を破壊するための林道開発など、まさに国民の米とも言える大事な税金をあなたの党は食い続けてきたのです。このことが、結果として六百六十六兆円という借金をつくり、我が国財政を破綻寸前まで追いやったのです。米百俵の教訓は、あなたの足元の自民党こそが胸に刻まなければならない教訓です。
　私は、二十一世紀の日本が、他者を思いやり、毅然とした品格ある国家として再生するために、民主党を結党いたしました。私たちは、自立と共生に基づく市民が主役の社会、そして、すべての人に公正であることを約束する社会を実現してまいります。
　小泉総理、私たちに残された時間はあとわずかしかありません。国民の皆さんが営々と築いてきたこの日本のすべてを失うか、今、新しい未来の扉を切り開いていけるか、道は二つしかありません。改革を具体的に行い、そのスピードを競い合う場にこの国会がなれることを切に願いながら、私の所信表明と質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕