○橋本清仁君　民主党の橋本清仁です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました介護保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　質問に入る前に、福岡県西方沖地震においてお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々へ心からのお見舞いを申し上げます。
　我々民主党は、いち早く設置した対策本部を中心に、全力を挙げて復旧、支援に取り組んでまいりますことを被災者にお約束申し上げます。
　政府におかれましても、迅速かつ的確な復旧、支援を強く要請いたします。
　それでは、ただいま議題となりました介護保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　介護保険は、介護を必要とする方だけでなく、愛する家族の介護を支える者、つまり、これから急激な少子高齢化時代を支えていく我々若い世代にとっても、極めて大切な制度です。
　本法案は、高齢者だけではなく、すべての世代の今、そして未来への安心を左右する大変重要な法案であることを肝に銘じ、小泉総理大臣、そして尾辻厚生労働大臣に質問いたします。
　まず、被保険者、受給者範囲の拡大についてお尋ねいたします。
　我々民主党は、これまで一貫して、介護保険のエージフリー化を通して、年齢や障害によらない介護の普遍化を目指してきました。
　現行制度では、保険料徴収が四十歳からであるにもかかわらず、給付を受けられるのは原則六十五歳以上と、年齢制限が設けられております。この結果、四十歳から六十四歳までの難病やがん患者は、保険料を払っても受給要件を満たさないため必要な介護サービスが受けられないという状況が発生し、受益と負担の観点から大きな問題が生じています。
　しかし、今回の見直しで最大の課題である被保険者、受給者範囲の拡大は、附則において検討条項とされただけであり、平成二十一年度という年限のみを設けて先送りされようとしています。
　総理、あなたは厚生大臣時代、医療制度の抜本改革を約束しながら、今日まで実行しておりません。昨年の年金問題に引き続き、今回、介護保険制度までも抜本改革の先送りをするおつもりですか。
　総理は常々、社会保障制度の一体的見直しとおっしゃっていますが、我々から言わせると、社会保障制度の一体的先送り以外の何物でもありません。国民に負担を押しつける医療、年金、介護、まさに三位一体の先送りです。
　介護の普遍化を実現するためにも、保険料負担者の年齢を拡大するとともに、受給者をゼロ歳からの全年齢に拡大することについて、総理の明確な答弁を伺いたい。
　次に、予防重視型システムへの転換についてお伺いします。
　民主党は、介護予防を充実させることにより介護状態の進行を防ぐことについては、以前から重要であると考えてきました。
　しかし、今回の改正案における介護予防は、家事援助のホームヘルプサービスなどを抑制することに重点を置く一方で、健康な高齢者向けの介護予防を介護保険に取り込むという不可解な内容となっています。これは、老人保健事業の財源が三位一体改革で削られることを恐れて、単に老人保健事業の財源の肩がわりを介護保険ですることではないのですか。
　また、介護予防の主なメニューである筋力トレーニングについては、現在、どの程度効果が立証されているのでしょうか。筋トレマシンでのトレーニングについても、費用対効果の検証や、三カ月の筋トレ終了以降の長期的な検証は極めて不十分であり、要支援や要介護一の高齢者の何割に筋力トレーニングが適切なのかも明らかではありません。
　また、新予防給付の創設理由に、過剰な家事援助サービスが行われていたことが挙げられています。一部でサービスの乱用があることは確かであり、これは当然適正化すべきです。しかし、それは本来ケアマネジメントの問題であり、大部分の家事援助は適正なケアプランのもとで高齢者の在宅生活を支える命綱となっています。介護現場では、新予防給付の導入によって必要な家事援助サービスまでカットされるのではないかという不安が高まっています。
　そもそも、要支援、要介護一の高齢者の半数がひとり暮らしであり、八十歳以上です。必要な家事援助のカットは、介護予防どころか、逆に症状の悪化や閉じこもりの増加すら招きかねません。また、家事援助が利用できると信じて介護保険料を支払ってきた加入者の介護保険への信頼を大きく損なうことにもつながってきます。
　そこで、厚生労働大臣にお尋ねします。
　第一に、筋力トレーニングの介護保険における導入には、慎重な検討が行われなければなりません。ところが、筋力トレーニングの検証のためのモデル事業の集約は、信じられないことに来月以降とされています。そのほかのさまざまな基準や定義、例えば、どのような基準で家事援助サービスをカットするかや、予防訪問介護、予防通所介護が何を意味するのかというような最も根本的な改正点も、夏や年末までの分科会で決定するということで、今は明らかにされていません。
　国権の最高機関である国会において、前提となる必要なデータ、基準、改正で何がどう変わるかさえ明らかにせず、法案審議を要求するのでしょうか。昨年の年金審議のときの合計特殊出生率などに引き続く、厚生労働省の余りの国会軽視に強く抗議し、尾辻大臣に責任の所在の明確化を求めます。
　第二に、健康な高齢者を対象に行ってきた老人保健事業を介護保険に取り込むことは、給付の増大につながり、給付の抑制に逆行するのではありませんか。このような体系に変更する理由もお答えください。
　第三に、要支援や要介護一の高齢者の約何割に筋力トレーニングが適切と推定しておられるのか、お答えいただきたい。
　第四に、生活能力を低下させる家事代行型訪問介護は原則として行わないとしていますが、具体的にどのようなサービスをいうのですか。介護の現場が最も不安に思っている点、つまり、どのようなサービスがどういう基準でカットされるのかを明確にお答えいただきたい。
　第五に、そもそも、こうした筋力トレーニングの創設や家事援助のカットを通じて、介護保険制度の根幹である利用者の自己決定とサービス選択の自由が阻害されかねないことにつき、明確なお答えをいただきたい。
　第六に、ケアマネジメントの適正化を図る上で、マネジメントの独立性が担保できる仕組みをつくるとともに、介護従事者の労働条件の改善と質の向上が急務と考えますが、介護従事者の処遇改善の具体策につき、大臣の見解を伺いたい。
　次に、在宅の重度介護者の問題についてお伺いします。
　本来、介護保険は、重度介護状態になったとき、在宅でも必要なサービスが受けられることが強く求められています。しかし、重度介護は在宅と施設の支給限度額に大きな差があり、結果として、在宅で介護し続けるには、支給限度額のサービスでは不十分のため、施設に入らざるを得ない状況が生じています。まずは、ここを改革すべきではないでしょうか。在宅の重度介護者の問題につき、今回の改正では不十分であることに関し、明確な答弁を求めます。
　施設給付の見直しについてもお伺いします。
　現行制度では、在宅の利用者に比べ施設給付の方が手厚く行われており、利用者負担の公平性という観点から、今回の改正において、居住費と食費を保険給付の対象外とすることになっています。この方向性自体は、一概に否定できるものではありません。
　しかし、施設入所者にとって負担増となることから、以下の四点について、厚生労働大臣にお尋ねします。
　第一に、今後、低所得者が負担の大きい特別養護老人ホームなどに入れない、施設には入所できても個室に入れない状況が生じることが懸念されます。低所得者への対策について具体的にお示しください。
　第二に、夫婦がそれぞれ施設に入所している場合や夫婦の一方だけが入所する場合、居住費が二重負担になります。二重負担問題に対する配慮についてお示しください。
　第三に、在宅と施設を比較して居住費を取るのであれば、施設は、なるべく在宅と同様の環境であるべきです。今回、個室・ユニット、準個室、多床室の三類型に分けてそれぞれ居住費、食費を設定されていますが、施設の多床室では、スペースが狭い、プライバシーが確保されないなど、劣悪な環境にあるところも少なくありません。施設の個室・ユニット化を進めることが先であり、劣悪な環境を改善することなく多床室入所者から負担を求めることは適切ではないと考えますが、大臣の見解を伺います。
　第四に、医療療養型病床との整合性の問題です。
　今回の改正案では、この部分だけ平成十七年十月施行となっています。医療保険制度を改め、平成十八年十月から医療療養型病床も同様に負担することとしても、一年のずれが生じます。この一年の間に介護療養型から医療療養型への病床転換、逆流が発生する可能性を私はさきの厚生労働委員会で指摘しましたが、これに対する副大臣の答弁は、安易な病床転換は適当ではないことなどを都道府県に徹底させているというものでした。
　こうした指導は拘束力を伴うものであるのかどうか、制度のすき間をねらって病床の転換を繰り返すことが現実に起こり得ないと断言できるのかどうかを明確にお答えください。
　次に、地域包括支援センターについてお尋ねいたします。
　地域包括支援センターは、果たして、所期の目的を達成するための必要な人材の確保や市町村の関係部署との連携など、しっかりとした体制整備は行えるのでしょうか。厚生労働大臣の明確な答弁をいただきたい。
　最後に、高齢者の権利擁護、虐待問題についてお伺いします。
　日々、施設や家庭において高齢者を虐待したという痛ましい事件が報道されています。高齢者に対する虐待は深刻な状況にあり、一刻も早く、何らかの対応をとらなければなりません。そして、万一、今回の改正で高齢者の命綱である家事援助がカットされることになれば、虐待はさらにふえる可能性があります。
　民主党は、現在、高齢者虐待防止・介護者支援法案の取りまとめ作業を行っており、今国会中に提出し、その成立を図りたいと考えております。また、介護保険のサービスの利用に当たっては本人の自己決定権、選択権を保障できるよう、成年後見制度を初めとした権利擁護の制度充実も強く求めているところです。
　そこで、総理にお尋ねします。
　高齢期に至っても充実した人生を送るための、介護者支援を含めた虐待防止法の一刻も早い制定や、成年後見制度を初めとした権利擁護制度の充実に向けて、総理みずからがリーダーシップを発揮するつもりがあるのかどうか、御決意を伺いたい。
　以上、お尋ねをしてまいりましたが、本改正案にはこれ以外にも不明確な点が多く存在しており、介護の現場に大きな混乱と不安を巻き起こしております。
　我々民主党は、近い将来政権を奪取し、安心できる社会保障制度を確立することを国民に誓い、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕