maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○堤委員　おはようございます。立憲民主党の堤かなめです。
　二十五分の質疑の時間をいただき、ありがとうございます。
　まず初めに、子宮頸がん検診の受診率の向上について質問いたします。
　お手元の資料一を御覧いただきたいと思います。これは、子宮頸がん検診の受診率を国際比較したものでございます。一番左から高い順になっておりますが、一番左のオーストリア、そして二番目のスウェーデン、こちらでは八割近い受診率となっております。ところが、日本は四三・七％、およそ四割にとどまっています。先進国の中で最低レベルということになろうかと思います。
　また、資料の二を御覧いただきたいと思います。これは、北海道大学の特任講師ハンリー氏による論考でございます。
　下線部の１を読ませていただきます。子宮頸がん検診の有用性は科学的に検証されており、検診プログラムの成否を決める最も重要な要素は検診受診率である、二〇〇七年に成立したがん対策基本法では、がんの早期発見のためにがん検診受診率五〇％を掲げている、しかし、子宮頸がん検診受診率は四〇％にとどまっている。
　下線部２を読ませていただきます。自己採取ＨＰＶ検査は受診者の心理的負担が少なく、在宅で実施可能であり、受診施設がない地域でも可能な感度の高い検診方法である、自己採取法が医師による採取と比較して劣らないことを示す証拠が増えてきており、自己採取法の普及には絶好のタイミングであると言えるとあります。
　そこで、お聞きしたいと思います。
　我が党の早稲田ゆき委員についても、質問主意書を提出して、この自己採取法を普及すべきだという立場でございますが、女性の健康を守るためにも、自己採取法の普及などを含め、子宮頸がんの検診率を高めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　子宮頸がん検診につきましては、国立がん研究センターのガイドラインでＨＰＶの検査単独法が推奨されましたことを受けて、ＨＰＶ検査の単独法を令和六年の四月から導入をさせていただいております。
　先生御指摘のＨＰＶ検査自己採取につきましては、受診率向上は期待されますものの、この国立がん研究センターのガイドラインの中では、安易な自己採取の普及は精密検査の受診につながらず、期待した効果を発揮できない可能性が高いこと、また、自己採取法の導入を検討する場合には、受診率だけではなく、精密検査の受診率をアウトカムとした普及と実装研究の結果に基づき議論すべきであるとして、現時点においては医師の採取が原則というふうにされているところであります。
　このため、現時点では自己採取法の導入は困難でありますが、厚生労働省としては、検診の受診率向上のため、市町村が実施する郵送や電話などによる個別の受診勧奨、再勧奨、また、がん検診のクーポン券の配付等への支援、また、企業向けセミナーの開催、企業が行う従業員へのがんに関する情報提供の支援、加えて、受診率向上に効果的な取組につきまして具体的な事例を紹介をした受診率向上施策ハンドブック、この公表などを行っております。
　引き続き、御指摘の子宮頸がん検診の受診率向上のため、各種取組を進めてまいりたいと考えております。
○堤委員　まだ自己採取法というものがあるということを知らない方も大変多いと思います。また、二〇二四年の研究報告書では、自己採取法が検診受診率を向上させることを明らかにした我が国初の調査だということも言われております。その後の精密検査につながるかどうかというところは、手紙を出すとか電話をかけるとかで、そこはまた、自己採取法をしてからその次の段階かと思いますので、まずは自己採取法があるということ、これを含め周知していただくこと、そして、それが可能となって受診率を高めるということが大変重要だと思っています。
　二〇〇七年に受診率五〇％を掲げていたのに、それから二十年たってもまだ達成できていないというこの状況を打破するために、早期に有効な対策をお願いいたします。
　次に、保育の効果と保育の完全無償化についてでございます。
　資料三を御覧いただきたいと思います。これは、エコチル調査の結果の記事でございます。エコチル調査に参加した約四万人のデータを解析し、保育施設の利用と子供の発達について調べた結果、一歳未満から保育施設を利用していた子供は、三歳まで保育施設を利用しなかった子供に比べて、三歳時点で発達がよいということが明らかになりました。コミュニケーション、全身を使う粗大運動、細かい作業の微細運動、問題解決能力、着替えや食事、順番待ちができるなど、個人社会スキルの五分野全てで、三歳児時点では、保育施設に通う子の方が発達の遅れとされる割合が少なかったという結果となっています。
　また、資料四、こちらは東京大学大学院教授の山口慎太郎氏の論考でございます。百六ページを御覧いただけたらと思います。
　下線部の１です。ＰＰＰとＡＢＣという調査がアメリカで行われております。ＰＰＰというのはペリー幼児教育プロジェクト、ＡＢＣはカロライナ幼児教育プロジェクトでございます。この二つの結果、高校卒業率を二〇から五〇％ほど上げ、三十から四十歳時点での就業率や労働所得を上昇させた一方で、社会福祉利用率を下げ、警察に逮捕される回数を減らすなど、様々な成果を上げていることが明らかにされたとあります。
　また、下線部２、その下の方ですが、具体的には、幼児教育が外在的問題行動を減らしたことが、将来の暴力犯罪への関与や警察による逮捕を四〇％、失業を二〇％、それぞれ減らすことにつながったことが明らかにされたとあります。
　また、少しめくっていただいて、百十五ページです。先ほどの二つの研究は小規模なアメリカでの研究でございますが、公的な大規模幼児教育プログラムが子供たちに与える影響を評価した研究というのもなされておりまして、日本、スペイン、ドイツでは、子供たちの社会情緒的能力の改善や問題行動の減少が報告されている、学力に与える影響とは異なり、社会情緒的能力に与える影響は長期的に継続することを示す研究があり、幼児教育が子供の人生を変えているのは、学力ではなく社会情緒的能力を通じた影響であるということが示唆されているわけでございます。
　そこで、厚労大臣にお聞きしたいと思います。保育が厚生労働施策とどのように関連するとお考えなのか、御見解をお聞かせください。
○福岡国務大臣　保育を始めといたします子育て支援施策の充実については、共働き、共育ての推進であったり、全世代型社会保障の構築など、厚生労働省が取り組む政策にも様々な関連性や効果を持つものと考えております。
　具体的には、男女共に希望に応じて仕事と育児を両立できる社会の実現に向けましては、地域における安心して子育てできる保育提供体制の整備と、厚生労働省として取り組んでございます職場における仕事と育児の両立支援制度の充実を、車の両輪として進めることが大変重要だと考えています。
　昨年七月に公表いたしました二〇二四年財政検証の結果では、前回の二〇一九年と比較して年金財政の改善が確認され、この主な要因の一つに、両立支援制度や子育て支援の充実等を背景といたしました近年の女性の労働参加の進展があるというふうに考えています。
　こうしたことも踏まえながら、引き続き、こども家庭庁と連携しながら、各種施策の推進に取り組んでまいりたいと思います。
○堤委員　保育サービスは、子供たち本人だけでなく、保護者にも社会的な効果をもたらすということかと思います。保護者の就労率が上がるということは、保護者の人生の選択肢が広がるというだけではなく、税金や年金、社会保険料を支払う側になるということで、大臣がおっしゃったように社会全体に利益があるということかと思います。
　では、資料五を御覧いただきたいと思います。これは、この図を見ていただきたいんですけれども、人への投資の効果についてです。人への投資、これは立憲民主党が強く求めてきたものでございます。この図は、ノーベル経済学賞を受賞したヘックマン教授の著書を引用したもので、人的資本への投資はとにかく子供が小さいうちに行うべきとしています。
　そこでお聞きしたいと思いますけれども、ゼロから二歳を含む幼児教育、保育、これの更なる負担軽減、支援の拡充について三党合意が得られたというふうに思っておりますけれども、具体的な施策は示されておりません。私は、人的資本への投資はとにかく子供が小さいうちにすべきという知見があるわけでございますから、幼児教育、保育の無償化を是非進めていただきたい、具体的な施策を示すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生に御指摘いただきました自民党、公明党、日本維新の会の三党合意では、ゼロから二歳児を含む幼児教育、保育の支援につきまして、更なる負担軽減、支援の拡充について、論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき成案を得ること、あるいは、地方の実情等を踏まえ、令和八年度から実施することが盛り込まれているものと承知をしております。
　政府といたしましては、今後、三党とも連携しつつ、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○堤委員　では、次に、保育の質の向上について聞きたいと思っております。
　保育の量的拡大が一段落した今、保育の質の向上が課題となっています。資料四の中でも、十分な質の確保ができていない施設に子供を預けることは、子供の発達にとってむしろマイナスになるという記述もあります。保育の質の向上には、保育園の経営の安定が大前提となります。
　ところが、保育園の経営は少しでも定員割れになると急に大幅な赤字になり、途端に経営が苦しくなります。なぜならば、国の公定価格が、固定費も含め子供一人当たりで決定するという構造的な要因があるからです。とりわけ、ゼロから三歳までの小規模保育園では、年度初めに数名の定員割れが生じただけでも、小規模ですので経営が苦しくなり、年度途中で定員が埋まれば一息つくことができますけれども、今度は年度途中で小学校入学まで預かってくれる保育園に転園することも多く、常に定員割れの危機、経営の危機の中に置かれているような状況になっているということを聞いております。そうなりますと、経営者としては、保育士の配置を手厚くしたり処遇をよくすることにもちゅうちょせざるを得なくなってしまいます。
　少子化で子供の数が減少する中、経営の安定化を図るという観点から、公定価格の在り方を根本的に見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　公定価格につきましては、利用児童数に基づいて配置すべき職員数が決まることから、利用児童数に応じて支払われる仕組みとなっております。また、先生御指摘いただいたような固定費も念頭に置いてつくってきていますので、定員規模が小さいところの方が単価は高い、そのような仕組みにしております。
　保育所等の利用児童数に定員割れが生じている場合などには、適切な利用定員に見直していただくことが必要だと考えております。このため、市町村におきまして、事業者との意思疎通を図り、その意向を十分に考慮しつつ、その施設での最近の実利用人員の実績あるいは今後の見込みなどを踏まえ、適切に利用定員を設定していただく、見直していただく必要があるというふうに考えております。
　その上で、こども家庭庁といたしましては、令和七年度の予算におきまして、定員六十人以下の保育所等に係る定員区分を従来の十人単位から五人単位に細分化したところであります。これによりまして、利用定員より利用子供数が少ない場合に生じる給付費収入の減少分を軽減することとしております。さらに、今年度から施行される見える化におきまして、経営情報の分析を行いながら、今後も適切に公定価格の設定を行ってまいりたいと考えております。
　また、保育所等の多機能化を進めていくということも保育機能を維持していくための一つの方策であると考えておりまして、先進事例に関する調査研究や過疎地におけるモデル事業の実施等も進めているところです。
　このような取組によりまして、少子化が進行する中でも持続可能な保育提供体制を確保するため、保育所等の安定的な経営の確保に努めてまいります。
○堤委員　また、保育士不足も大きな課題となっています。国会では、何年も前から野党の議員が入れ替わり立ち替わり待遇改善を求めてきました。それなのに、一向に保育士のなり手を増やすための有効な手段が取られていないという嘆かわしい状況でございます。
　我が党の奥村政佳参議院議員も指摘していますが、保育士は一人の採用枠に〇・三人しか来ない。応募した人全員を採用してもまだ全然足りないということになっております。超保育士不足ということかと思います。これは保育の質にも大きく影響いたします。
　保育士不足の最大の要因は、賃金の低さです。二年前、二〇二三年時点で全産業平均が三十七万、保育士が三十二万と、まだまだ、およそ五万円も低いという状況です。早期に、まずは全産業平均を上回るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、保育の質の確保、向上の観点からも、また保育人材の確保の観点からも、保育士の処遇改善は極めて重要であるというふうに考えております。
　保育士等の処遇改善につきましては、令和六年度補正予算では一〇・七％の大幅な改善を実施し、七年度の予算におきましても、財源を確保した上でこれを反映しているところでございます。仮に、各現場でこの水準の賃上げが行われた場合、平均賃金を用いて機械的に計算いたしますと、三万円を超える改善となります。また、こうした六年度の取組を含め、平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善を図ってきているところでございます。
　保育士の処遇改善につきましては、こども未来戦略に位置づけるとともに、昨年十二月に公表した保育政策の新たな方向性におきまして、保育士の処遇改善に係る今後の目標といたしまして、他職種と遜色のない処遇の実現を掲げており、取り組むこととしております。
　今後も改善状況を注視しながら、引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善を進めてまいります。
○堤委員　どうぞよろしくお願いします。
　でも、もう既に保育士は給与が低い、待遇が悪いというイメージが広がってしまっています。これを払拭し、保育士を目指そうという若者が増えるためには、全産業平均を上回ること、これが最もインパクトがあるかと思います。一層の取組をお願いいたします。
　また、保育士の確保のため、ほとんどの都道府県で、保育士として五年勤務することで返済が免除される奨学金、保育士修学支援貸付事業を行っているということです。そこで、私の友人で、高校で長年進路指導を行っている友人に聞いたところ、そうなの、知らなかったという答えでした。また、すぐに学校の中を回覧してくれたんですけれども、やはりみんな知らなかったと、その高校の先生たち含めてですね。
　一方で、看護学生を対象とする同様の奨学金、卒業後、一定期間働くと返済が免除される制度については、その友人もよく知っていました。看護学生対象の制度は、収入状況の証明が不要で、比較的誰でも借り入れられるなど、使い勝手がよいということもあり、奨学金を利用している学生が半数近くを占めています。
　そこで、保育の養成学校に通う学生では利用率がかなり低いと聞いていますけれども、利用率はどのくらいなのか、お聞きいたします。
　その上で、経済的に厳しい環境にある高校生にとって、このような奨学金があるということを高校入学時から知ることができれば、将来に夢が持てる、大学に行くのは厳しいなと思っていた高校生の人たちが、大学に行けるという高校生も多いのではないかと思いますが、高校入学時から周知する仕組みや、もっと利用しやすい制度にするなどの取組をお願いできませんでしょうか。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　保育を支える人材の確保は喫緊の課題であり、保育士を目指す学生が、経済的な事情にかかわらず、保育士養成校で学ぶことができるような環境の整備が重要と考えております。
　このため、今先生に御指摘をいただきましたように、保育士養成校に通う学生の経済的負担軽減のため、修学資金の一部として、学費月額五万円等を貸し付け、卒業後、五年間実務に従事していただくことで返還を免除するという修学資金貸付けの仕組みを用意をしております。
　先生お尋ねの利用率につきまして、直近データの令和五年度では、全国で四千三百八十六人の学生に貸付けを行っているところです。これをこの年度の保育士養成校に入学した学生で割りますと、およそ一三％ということになります。
　先生御指摘のとおり、本貸付事業を必要とする学生が確実に支援を受けることができるようにすることは、大変重要というふうに考えております。そのために、効果的な周知方法や利用しやすくなる手続上の工夫につきまして、関係省庁とも連携し、検討してまいります。
○堤委員　ありがとうございます。
　保育の効果についてなんですけれども、人生百年時代です。三歳までの投資でおよそ百年効果がある、こんな得な話はないと思います。生涯労働所得が上がり、納める税金や社会保険料が増える、犯罪が減少すれば、犯罪者を逮捕し、裁判をし、刑務所に送るなど、司法警察活動に関わる費用が削減される、さらには社会福祉の利用が減少するなどです。もちろん、保育だけではなく、初等教育、中等教育の投資も、先生方の働き方改革、給特法の廃止なども含め、早急にすべきだと考えております。
　一般に、私、社会学者の端くれでございますが、社会科学では、倫理的な問題から、社会の場において実験を行うことは困難でございますし、仮にそのような問題をクリアしたとしても、諸条件をコントロールすること自体が困難であり、社会実験や社会調査で一〇〇％の確証を得るというのは難しいわけです。そもそも社会科学は、自然科学のように客観的な証拠に基づき真実を明らかにするのではなく、説得的な論拠により、真実らしさを明らかにすることを目指すものであります。
　私は、保育が大きな効果があるというのは日本においても現時点でも十分真実に近いと考えておりますので、是非とも保育、教育への更なる投資をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤丸委員長　次に、長谷川嘉一君。
○長谷川（嘉）委員　ただいま御指名をいただきました、立憲民主党の長谷川嘉一でございます。
　順次、御質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最初に、マイナ保険証についてということでございます。
　マイナ保険証の現在の登録状況とその使用状況についてお聞かせください。お願いします。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードの健康保険証の利用登録件数は、令和七年二月末時点において八千二百二十五万件であります。また、令和七年二月のマイナ保険証の利用率は二六・六二％であり、利用件数は五千六百四十三万件というふうに承知いたしております。
○長谷川（嘉）委員　ありがとうございました。大変直近の数字ということで、参考になりました。
　この件については、新聞記事でも、特に保団連、保険医協会等でも盛んに取り上げていただいていますけれども、私の関係するところでも、今二六・六二％の使用率とありましたけれども、三月いっぱいで二五・九％、直近で埼玉の友人のところでは約四〇％かなという、これはアバウトな数字で、高輪にいる都心の方に聞くとやはり五〇％ぐらいかなということですけれども、恐らくは五〇％、四〇％を切って、二六・六二％をちょっと上回るかもしれませんけれども、そのぐらいの数字かなと思っております。
　これについて加えて御質問させていただきますが、個人の収入は個人情報、保護情報に当たると考えますが、いかがでしょうか。
○鹿沼政府参考人　ちょっとマイナ保険証との直接の関係ではないので、申し訳ございません、やや定かではないんですが、恐らく当たるものだというふうには思いますけれども、済みません、ちょっと担当の、あれなものですから、正確な答えじゃなくて申し訳ございません。
○長谷川（嘉）委員　これは関連ですから、今後ということであれですけれども、ありがとうございます。
　これは極めて重要な部分でございます。個人の年収は個人情報、保護情報に当たります。個人の年収の、要配慮個人情報という部分について、本人の同意を得てするものと私は解しておりますが、紙の保険証においては本人の同意を得ることとなっておりますが、年収情報が、マイナ保険証においては、マイナンバーカードにひもづけした段階で個人の同意を得たものとして、年収レベルが五段階、アイウエオ、具体的な数字は申し上げませんけれども、分けられた情報が、医療機関の受付でそれを入れることによって、ばあっと出てまいります。
　このことをどのようにお考えであるか。このことだけは分かるのではないかと思いますけれども、御所見をお聞かせください。
○鹿沼政府参考人　まず、マイナ保険証による資格確認においては、マイナンバーカードによる確実な本人確認と本人の同意の下、医療機関等が健康医療情報の閲覧を行うことができることとして整備をしており、仕組みとしては、本人の同意なく健康医療情報は閲覧できないということとしております。
　また、今いただいた年収等の情報につきましては、限度額等の確認のために必要な情報ということで入れているというものでございます。
○長谷川（嘉）委員　では、改めて御質問申し上げます。
　個人情報、保護情報に当たる部分と私は認識をしておりますが、この部分がそれに当たらないということでよろしいんでしょうか。
○鹿沼政府参考人　マイナ保険証には、様々な診療情報、診療情報といいますかレセプトの情報ですとか、あと健診情報とかいろいろな情報が入っていると思いますが、そうしたものと同じように、そういった年収の情報についても個人情報として取り扱う必要があるというふうに思っております。
○長谷川（嘉）委員　その答弁はお伺いいたしますけれども、具体的にアイウエオで、年収一千百六十万からという部分があり、九百一万、それから七百七十万から一千百六十万、ウとしては三百七十万から七百七十万、エとしてはそれから三百七十万、オは住民非課税、様々な要件がついてまいりますけれども、まずこの部分が私は問題ではないかなと。これが、受付のパートの職員が見られる、個々の患者さんに対する情報が見られるということを御指摘を申し上げまして、まずこれについては申し上げたいと思いますが、まずこの部分をしっかり精査していただきたい。
　その上で、まずは一旦紙の保険証を存続させ、マイナ保険証の問題点を整理、改善し、国民の信頼を得ることが私は喫緊の課題だということを御指摘申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　通告に従って、新聞等で報道されました社会保険診療報酬支払基金の診療報酬明細書の審査業務についてでございますが、これについて不適切な行為があったことが報じられております。
　新聞によりますと、健康保険制度の適正な運用に重要な責任を負う社会保険診療報酬支払基金は、診療報酬明細書の審査業務において不適切があったとして、本年一月二十三日付で、地方組織の一部の管理職と一般職員二十五名の懲戒処分と二百六十七名に対する文書注意、合計でいくと二百九十二名に対する処分が行われたということでありますが、この不適切行為についてお知らせください。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　社会保険診療報酬支払基金におきまして、審査事務の実施時に、レセプト画面を一定時間で自動的に遷移させるツールを使用していたことが判明をいたしました。先ほど先生もおっしゃられていたように、関係職員は既に処分されておりますが、基金を指導する立場である厚労省としても遺憾であるというふうに考えております。
　基金による内部調査によりますと、自動遷移ツールを使用した職員であっても、事前のコンピューターチェックにおいて目視確認が必要とされたレセプトなど、重点的に確認が必要なレセプトについては、目視による確認は行っていたというふうに聞いております。
　本件については、基金において再発防止に向けた取組が進められているところでございますが、厚労省としても、再発防止策が確実に講じられているか、しっかりと確認していきたい、このように考えております。
○長谷川（嘉）委員　これは極めて重要な部分でありますけれども、この問題については、余りうやむやにすることなく、明確に我々が理解できるような対処をして、また御報告、あるいは御質問させていただく機会がいただければと思っております。健康保険の適正な運用、これは、患者様にとっても、保険者にとっても、医療機関にとっても極めて重要な問題。曖昧にすることのないように、御指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、このレセプト画面、自動変遷システムとおっしゃっておりましたけれども、画面が一秒で変わるんです。自動的に変わっていく。画面自動変遷システムと言われているようですけれども、この使用は、常識的に考えますと、一部診療報酬明細書について目視できなかった可能性があるのではないでしょうか。いかがですか。
○鹿沼政府参考人　自動遷移ツールを使用した職員の場合につきまして、通常の目視による確認の場合でも、そもそも、コンピューターチェックで余り問題がないというものについては、割と短時間でチェックして流していくというふうには聞いております。
　その上で、コンピューターチェック等で目視確認が必要とされたものについてはしっかりと見ていくということが通常の運用であり、また、今回の自動遷移ツールについては、確かに、先生がおっしゃったように、一秒という中で、問題がないか、問題がないかというのは、いわゆる重点的な確認が必要なものを、エラーとかそういったものがないかどうかの確認だけをし、それで自動的に流れていくという形だったということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、事前のコンピューターチェックにおいて目視確認が必要とされたレセプトについては、重点的に確認が必要なレセプトということで、目視による確認を行っていたというふうに聞いております。
○長谷川（嘉）委員　これについてでありますけれども、一月二十七日に開催された社会保険診療支払基金理事会において、質問に対する説明で、一部診療報酬明細書について目視していなかった可能性を否定できないとの発言があったと聞き及んでおりますけれども、これについて、約二年ほど前より使用されていて、そのことを社会保険診療報酬支払基金本部において把握できていなかったんでしょうか。いかがでしょうか。
○鹿沼政府参考人　御指摘のとおり、そういったことが否定はできないというふうには思っておりますし、また、本部においての把握が不十分だったというふうにも思っております。
　いずれにしましても、先ほど、冒頭先生がおっしゃったように、審査事務自体はしっかり適切に行っていくということが重要だと思っておりますので、私どもとしては、こういった事案が発生しないように、再発防止を徹底していただきたいというふうに思っているところであります。
○長谷川（嘉）委員　私の御指摘に対する明快な答弁と思えなかったので、再度申し上げたいと思います。
　二年もの間、本部においてそれが把握できていなかった、このことこそ問題ではないですか。いかがでしょうか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるように、本部の方でそういったことが把握できていなかったということ自体は遺憾だというふうに思っていまして、こういったこと自体が起こったこともそうですし、それが以前から行われていたということを把握できていなかったということも、私どもとしては遺憾だというふうに思っております。
　したがいまして、本部においてしっかりとそういった再発防止対策を講じていただくということが重要なのではないかというふうに思っているところでございます。
○長谷川（嘉）委員　まず、監督責任の所在がちょっとよく見えなかったわけでありますけれども、これだけ多くの地方組織の処分者が出ているにもかかわらず、ツール使用者にも懲戒処分まではいっていないということだと思います、今回は。このことを理由にして、社会保険診療報酬支払基金の本部、管理職、診療報酬支払基金の監督責任はどのようになっているのか、もう一度お聞かせください。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　今回のような事案が発生した原因の確認、事案の再発防止を徹底することがまず重要だというふうに考えております。
　本年一月に開催されました支払基金の理事会において再発防止策が御報告されたところであり、現在は再発防止に向けた各種取組が進められておりますが、このような再発防止策が真に実効性のあるものになっているか、同様の事案が再度発生することがないかなどといった検証が現在監事により行われているところだというふうに承知しております。
　厚生労働省としては、支払基金による再発防止に向けた取組が確実に講じられているかを定期的に確認しつつ、監事による検証状況についてもしっかりと注視していきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、支払基金本部が責任を持って再発防止策に向けた取組を講じることが何よりも重要なのかなというふうに思っております。
○長谷川（嘉）委員　私、聞き漏らしたかもしれませんけれども、支払基金においてやる責任があるということでありますけれども、診療報酬支払基金の監督責任はどこにありますか。お聞かせください。
○鹿沼政府参考人　まず、支払基金として既に関係職員の処分を行っているところでございますが、支払基金の理事会において、先ほど言ったような再発防止策に向けた各種取組を進めていくということとされており、支払基金において責任を持って再発防止策に向けた取組を講じていただくこと、これが本部としての責任ではないかなというふうに思っているところであります。
○長谷川（嘉）委員　十分な御答弁とは思えませんでした。
　本件の再発防止は当然でありますが、本件の本部責任をうやむやにすることのないように、厚生労働大臣の指導力、私は、発揮していただきますようお願いをしたいと思います。
　そこで、社会保険診療報酬支払基金の歴代の理事長のうち、厚生労働省退職後に就任した方の割合について教えてください。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　社会保険診療報酬支払基金が民間法人化され、特別の法律により設置される民間法人となった平成十五年十月以降におきましては、五名の理事長のうち、現在の理事長を含む三名が厚生労働省退官後に就任したものと承知しております。
　また、公募制度が始まったのが平成二十二年以降でございますが、それ以降については、三名の理事長のうち現在の理事長のみが、厚生労働省退官後、別の職を経た上で、公募手続により選任されたものと承知しております。
○長谷川（嘉）委員　厚労省の重要な立場にある方がそこに行って、それを統括していた。私は、厚労省と無関係であるという認識は甘いと思います。このことを申し添えさせていただきます。
　身内意識が働いている。本部を守ろうということじゃなくて、身内を守って、二年間も分からなかったはずはないんです。適切な指導監督ができていなかったのではないかということも改めて御指摘を申し上げますと同時に、国民の重要な財産であります健康保険制度の信用と健全な運用は、患者様のみならず、保険者にとりましても、医療機関にとりましても非常に重要な問題でありますので、よろしくお願い申し上げます。
　ここで、大臣、これについての御感想なり御所見をいただけますでしょうか。
○福岡国務大臣　御指摘がありましたように、社会保険診療報酬支払基金におきまして、レセプト画面の自動遷移ツールを作成又は使用していた事案について、関係者の方々は既に処分されているわけでございますが、支払基金を監督する立場でございます厚生労働省としても大変遺憾に感じているところでございます。
　本件については、支払基金において再発防止に向けた取組が進められているところでございますが、厚生労働省としても、同様の事案が二度と発生しないよう、再発防止策が確実に講じられているか、しっかり注視してまいりたいと思います。
○長谷川（嘉）委員　大変貴重な御発言と受け止めさせていただきました。
　時間の関係で、次の質問に移ります。
　三番目として、岡山県吉備中央町にある、水道水のフッ素化合物、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＡ、ペルフルオロオクタン酸という学名でありますけれども、この汚染についてお尋ねいたします。
　二〇〇八年から二〇二三年の十五年間に、地元企業、満栄工業に運び込まれた容量一トンの袋で約五百八十袋分のＰＦＯＡ含有活性炭を水源近くの町営地に保管しており、その活性炭から漏れ出たＰＦＯＡが土壌から川、川からダム、ダムから水道水の経路で水道を汚染させたと言われております。
　このような人体に有毒な物質を含む企業からの廃棄物に対する管理の不備について、国民の健康を所管する厚生労働省としてどのように考えておられるか、お聞かせください。
○伯野政府参考人　お答えいたします。
　岡山県吉備中央町の水道水源となっていたダムにおいて暫定目標値を超える濃度のＰＦＯＡ等が検出されましたが、検出の原因については、吉備中央町に設置された原因究明委員会におきまして、ダム上流に位置する資材置場に長期間置かれていた使用済活性炭が原因と考えることが妥当と令和六年九月に結論づけられたと承知しております。
　環境省としては、この事案を受けまして、活性炭の取扱いの実態について調査を行い、その調査結果も踏まえまして、先月二十六日でございますが、ＰＦＯＡ等の除去に利用した使用済活性炭の適正な保管、分解処理及び再生に関する通知を自治体に発出したところでございます。
　同通知でございますが、例えば、ＰＦＯＡ等の除去に利用した使用済活性炭を長期間保管する場合は、屋内で保管する又は雨水等が当たらないように保管するなど、汚染を生じさせないよう注意喚起をしております。
　環境省としては、今回の通知によりＰＦＯＡ等の汚染拡大防止が一層取り組まれるよう、地方自治体等に必要な助言を行い、再発防止を図ってまいりたいと考えております。
○長谷川（嘉）委員　資源であることを理由に大量の廃棄物が長期間野ざらし状態になって保管されている、地元でも時たま目にいたします。大変難しい状況の方たちがそこに関係しているということで、地元自治体も県も及び腰になっているのではないかというふうな事案も多数見られますので、これに対する国としての監督責任はしっかり果たしていただきますよう御要望申し上げます。
　加えて、都道府県や地元自治体との連携はどのように現在図られているか、このことを含めて、こういった関連についてお聞かせいただければと思います。
○伯野政府参考人　お答えいたします。
　自治体との関係でございますが、先生御指摘のとおり、こういった事案については地元自治体との連携が必須というふうに思っておりますので、先ほどの通知等を通じまして、しっかり自治体と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○長谷川（嘉）委員　このことは、あえて御要望をさせていただきたいと思います。
　質問が半分ほど残ってしまいましたけれども、時間の関係で、項目だけちょっとお知らせ。
　食用タール色素の一部である赤色三号、アメリカのＦＤＡでは、食品については二〇二七年一月十五日までに、また、飲料水や経口薬品については二〇二八年一月十八日までに、使用を禁止しております。また、三十年前より発がん性が指摘されておりまして、ＥＵでは一九九三年に、カリフォルニアでは二〇二三年十月に、その使用を禁止しております。しかし、我が国では、禁止されるどころか、まだそれが放置をされている。仄聞したところでいくと、私たちに報告できる何の検証もされていないというふうに聞き及んでおりますけれども、このことのないように御指摘を申し上げます。
　次に、レプリコンワクチン。コロナに対するレプリコンワクチンの世界における現在の使用状況についてお聞かせいただきたいんですが、余りにも治験の期間が短過ぎる。人体に取り込まれて長期間遺伝子に作用する製薬、これが使われている、この重要性をしっかりと認識して、今後ともこの推移を検証して検討していただくことを御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大塚委員　立憲民主党の大塚小百合です。
　厚生労働委員会では初めての質問になります。私は、福祉、医療の現場で二十年間勤めてまいりました。現場の声や課題をリアルに伝えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、まず、ケアマネジャーのシャドーワークについてお尋ねをいたします。
　介護支援専門員、ケアマネジャーは、介護保険法において、要介護者等の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、要介護者及びその家族の希望等を勘案し、居宅サービス計画、通称ケアプランを作成できる唯一の職種であり、介護保険サービスを利用する上でなくてはならない存在です。
　しかし、現在、ケアマネジャーの従事者数は、二〇一八年度の十八万九千七百五十四人をピークに減少傾向に転じ、二〇二二年度には十八万三千二百七十八人にまで減少いたしました。この数字だけを見ても、四年間で約六千五百人もの専門人材が失われており、介護職員のみならず、ケアマネジャーの人材不足も深刻な状況にあることは、以前の予算委員会の質問でも指摘をさせていただきました。
　ケアマネジャーの人材不足の要因の一つになっているのがシャドーワークの存在です。一般社団法人日本介護支援専門員協会は、ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会において、シャドーワークについて、介護支援専門員によるケアマネジメント業務を超えた支援業務が発生している要因の一つに、多様化するニーズに応えるための社会資源不足がある、現在、その一部をやむを得ず担っているのが介護支援専門員であるが、今後はより多くの時間や労力をケアマネジメントに投入できる環境を整えなければ、増加する多様なニーズを抱えた高齢者の支援が困難になると予想されると言及しております。
　ケアマネジャーのシャドーワークは、利用者の代理で行う行政手続、救急搬送時の同乗、身元引受けやごみ出しなど多岐にわたりますが、現状の御認識と今後の対応についてお聞かせください。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘くださいましたように、ケアマネジャーは在宅介護の要の存在でございます。
　複合的な課題を抱える高齢者の増加等に伴いまして、利用者や家族からの法定業務以外の幅広い相談や依頼に対応せざるを得ない現状があるということを認識してございます。議員御指摘のとおり、こうした業務負担の大きさが人材不足の要因の一つになっていると考えております。このため、ケアマネジャーの方々がその専門性を生かして個々の利用者に対するケアマネジメント業務に注力することができるように、負担軽減等を図ることが重要でございます。
　昨年末に取りまとめられました検討会の中間整理におきましても、ケアマネジャーがやむを得ず対応している法定業務以外の業務は、基本的には市町村が主体となり、関係者を含めて地域課題として協議すべきであること、法定業務も、事務的な業務を含めて、ＩＣＴの活用等による業務効率化を進めることなどが盛り込まれたところでございます。
　こうした内容を踏まえまして、関係者の御意見を伺いながら、関係審議会等で議論を深めてまいります。
○大塚委員　ありがとうございます。
　ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会では、地域課題として地域全体で対応を協議すべきとの方向性を示しておられましたが、地域によっては、シャドーワークの業務内容を代替できる社会資源がないケースや、頼れる家族がいないというケースも多くございます。例えば、まずは国から保険者に対し、社会資源の醸成を後押しする働きかけや、代替できないシャドーワークに関しても報酬化を検討の視野に入れていただきたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。二〇四〇年に向けた介護職員の確保についてお尋ねいたします。
　介護業界が深刻な人手不足に見舞われているのは周知の事実です。この原因の一つに、我が国の超少子高齢社会という現状がございます。
　総務省、令和六年高齢社会白書によると、六十五歳以上人口と十五歳から六十四歳人口の比率は、昭和二十五年には、六十五歳以上の者一人に対して、現役世代、十五歳から六十四歳の者十二・一人がいたのに対して、令和五年には、六十五歳以上の者一人に対して現役世代は二・〇人でございます。今後、ますます高齢化率は上昇、一方で現役世代の割合は低下し、令和五十二年には、六十五歳以上の者一人に対して現役世代一・三人という比率になると見込まれています。どの産業においても、働き手不足はもはや深刻な問題となっております。
　資料一を御覧ください。
　厚生労働省の第九期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、二〇二六年度には約二百四十万人、約二十五万人の不足、二〇四〇年度には約二百七十二万人、約五十七万人の不足となっております。
　全産業がますますの人材不足に陥っている中、介護分野における今後の人材確保に関する対応をお聞かせください。
○福岡国務大臣　委員も長らく介護の現場に身を置かれていて、大変この分野を熟知されていらっしゃると思います。
　人材確保、大変厳しい状況にあるというのは御指摘のとおりでございます。そして、今後ますます高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中で、担い手を確保することは本当に喫緊の課題だというふうに認識をしております。
　このため、必要な介護人材の確保に向けまして、累次にわたる処遇改善を行ってきたことを始め、ＩＣＴのテクノロジーを活用した生産性向上の推進による現場の負担の軽減であったり、職場環境の改善、また、外国人介護人材の受入れ環境整備など、総合的な対策に取り組んでいるところでございます。また、令和六年度補正予算に計上いたしました賃上げに向けた支援なども、これからまさに現場に行くというような状況でございまして、引き続き様々な対策を推進してまいりたいというふうに思います。
　さらに、今おっしゃった将来に向けてということでいいますと、二〇四〇年に向けて、人口減少によるサービス需要の変化に地域差がありますことから、介護サービス提供体制であったり人材確保の在り方などにつきまして、本年一月から、有識者等で構成されます検討会を設け、議論を行ってございまして、こうした議論の内容も、関係審議会における次期制度改正の議論に生かしていきたいと考えています。
○大塚委員　ありがとうございます。いろいろな取組をされていること、存じております。
　先ほどの質問に関連してお伺いをいたします。
　資料二を御覧ください。
　厚労省作成の第九期介護保険事業計画に基づく総合的な介護人材確保対策の取組内容を示したものです。先ほど福岡大臣の御説明にもこちらの内容があったかと思います。これらの取組は以前より介護業界において既に行われてはいるものの、抜本的な人材確保にはつながっていない印象です。
　以前から介護福祉士修学資金貸付制度などもありましたが、日本介護福祉士養成施設協会の調査によると、令和二年度から六年度にかけて、介護福祉士の養成施設、養成課程は年々減り続けております。
　また、今やいなくては現場が成り立たない外国人介護士も、円安が続く中で、もはや日本は技能実習、特定技能実習修得の選択肢として魅力がなく、選ばれない国になってきております。私が施設長を務めていました特別養護老人ホームでも、介護職員の約一割は外国人介護士に頼らざるを得ない状況でした。しかしながら、外国人の中でも一番多かったベトナム人介護士は、円安を機に親への仕送りをやめ、母国でも十分お金が稼げると、ほとんどが帰国をしてしまいました。
　介護業界の人材確保にはまだまだ既存の対策では不十分だと考えますけれども、大臣の見解をお聞かせください。
○福岡国務大臣　今おっしゃいましたように、人材確保は大変重要な問題でございます。まずは、今おっしゃいましたように処遇を上げていくということ、先ほども申し上げましたように累次の取組をしておりますし、今回、補正予算等で対応しております。そこで、本当にそれが今後の経営であったり処遇にどれだけ結びつくか、実態をよく見極めながら、今後の対応も検討していく必要があるというふうに思っています。
　あわせて、やはり、若い方とか外国人の方も含めて、介護分野で働いていただこうということを思っていただくためには、処遇改善と併せて、介護の大切さであったり、やりがいであったり、そういったことをお伝えをしていく、そういったことも併せて必要だというふうに思っております。
　本当に危機感を持っておりますので、あらゆる施策を総動員していきたいと思っています。
○大塚委員　ありがとうございます。
　大臣のお話にもありましたように、やはり人材確保において一番ネックとなっているのが介護士の給料だと思っています。
　資料三を御覧ください。
　厚労省が先月の三月十八日に公表した介護職員の給与水準の動向を明らかにする調査、処遇状況等調査によると、処遇改善加算を取っている事業所で常勤、月給で働く介護職員の給与は、昨年九月で平均三十三万八千二百円、昨年度改定で加算拡充の効果もあり、前年度比で一万三千九百六十円、四・三％上昇しておりました。処遇改善加算によるベースアップの積み上げにて、介護士の賃金は確実に上がっております。
　一方で、厚労省が提示した賃金構造基本統計調査のデータによると、昨年の全産業平均と介護職員の給与の格差は月八・三万円。他産業で賃上げが進展したことにより、前年の月六・九万円から大幅に拡大をしております。このままでは、今年の春闘で更に給与格差が広がってしまうとの不安の声も現場ではございます。
　人件費を自由にサービス価格に乗せられない介護保険事業であり、事業者単独での対応には限界がございます。この介護従事者の賃金格差の対策について、大臣の見解をお伺いいたします。
○福岡国務大臣　御紹介いただきましたように、令和六年度処遇状況調査におきましては、介護職員の賞与などを含めた平均給与額が前年と比較し四・三％増と、当初、報酬改定で想定してございました令和六年度は二・五％でございましたから、それを上回って増加しておりまして、各種取組の効果は反映されているものと考えております。
　一方で、おっしゃいましたように、他産業との人材と引き合いとなっている中で、他産業も相当賃上げが大きく進んでいる状況に対して、そこに追いついていないのではないかという指摘は、これまでも様々おっしゃっていただいてまいりました。
　処遇改善加算、これを、より加算のいい方を取れるように、そのためには、今まで、特に小さい事業所等においては、事務手続が煩雑であったりということもあってなかなか進んでいなかった、そういったことにつきまして、要件の弾力化を行うということでありましたり、また、先般の補正予算において、賃上げに向けた支援、これがこれからまさに現場に行き届くところでございまして、こういったことを着実に実施をしていきたいというふうに思います。
　その上で、この状況をしっかり把握しながら、財源と併せて必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○大塚委員　ありがとうございます。
　確かに、処遇改善加算の手続、以前より大分やりやすくなったというふうな現場の声を受けております。引き続き、このような対応を続けていただければというふうに思います。
　続きまして、次の質問に参りたいと思います。介護などを担うエッセンシャルワーカーの人材確保に向けた特定最低賃金の導入についてお伺いをいたします。
　先日、三月十七日の参議院予算委員会で、野党から介護分野などにおける特定最低賃金の導入についての質問があり、石破茂首相が政治主導で判断する考えを示す場面がございました。また、福岡大臣も、三月二十一日の閣議後の会見で、介護分野などにおける特定最低賃金の導入について検討する考えを示されました。
　しかしながら、さきの質問でも言及しましたように、介護従事者の賃金格差は、最低賃金のみにとどまらず、継続的なキャリアアップに伴う昇給も視野に入れて考えていかなくてはなりません。
　立憲民主党では、日本維新の会、国民民主党の三党で、介護や障害福祉の現場で働く人たちの処遇改善法案を共同提出いたしました。法案は、賃金の改善を図る介護、障害福祉事業者に対し助成金を支給するように、都道府県知事に求める内容となっております。
　従業員一人当たりの賃金をまずは月一万円上げることを想定し、いずれは全産業平均に追いつく処遇改善を実施していく。最低賃金のみならず、これから来る超高齢社会の担い手を確保していくためには、介護職として安定して働き続けられる全体への処遇改善が必要だと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○福岡国務大臣　まず、御党提出の法案につきましては国会で御議論いただくべき話でございますが、処遇改善が大変重要だという認識については共有をさせていただいております。
　その上で、特定最賃については、労使のイニシアティブの下で行われているものでありますから、これをどうするかということにつきましては様々な検討が必要だというふうに承知をしておりますが、そもそも論として、御指摘いただきましたように、公定価格で成り立っている介護分野におきましては、処遇改善をどう公定価格の中で図っていくかということについては極めて大きな課題だというふうに考えております。
　これまでも賃上げに向けた支援を行ってきておりますが、先ほどの補正も含めまして、現場に行き届く、その状況をしっかり把握した上で、必要な対応については、その財源の確保も含めて検討してまいりたいと思います。
○大塚委員　是非、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
　続きまして、物価、賃金上昇に対応した診療報酬、介護報酬の在り方について御質問させていただきます。
　全日本病院協会等の調査によると、二〇二四年の診療報酬改定後の病床利用率は上昇傾向にあるものの、医業利益率、経常利益率は悪化傾向が認められています。医業利益の赤字病院割合は六九％まで増加、経常利益の赤字病院割合は六一％まで増加しており、二〇二三年度福祉医療機構のデータの債務償還年数の分析では、半数の病院が破綻懸念先と判断される三十年を超えている状況です。
　病床利用率が上がっているのに利益が減っているということは、支出が利益を上回っているからです。同じく、特別養護老人ホームなどの介護施設も、人気の高い相部屋の従来型施設の四割超が赤字経営という状況です。
　診療報酬や介護報酬は公定価格ですが、物価や賃金の上昇に対応し切れておらず、県の物価高騰支援金などを受給しても、支出額に追いつきません。物価や賃金など、費用の増加に対して国の支援が足りていないと思うのですが、大臣の御見解をお聞かせください。
○福岡国務大臣　これまでも、今日の委員会でもございましたが、大変、医療であったり介護の現場の経営の厳しさについては、これまで累次にわたって御指摘をいただいてきたところでございますし、私どもとしても、その厳しい状況については認識をしてございます。
　政府といたしましては、令和六年度報酬改定で一定の措置を講じた上で、昨年末の補正予算において、医療分野では経営状況の急変に対応する緊急的な支援として約一千三百億円、介護分野は処遇改善及び生産性向上等のために全体で約一千百億円、さらに、重点支援地方交付金の積み増し等を行っているところでございます。こうした措置をまず着実に現場に届けてまいりたいと思います。
　その上で、それで十分かどうかというところについても様々な御議論をいただいてまいりました。今後の物価等の動向であったり、経営状況であったり、足下の情勢変化であったり、また、様々な団体様からも声を上げていただいています。そういった御意見もしっかりと把握した上で、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○大塚委員　ありがとうございます。
　令和六年度補正予算額を用いて、人口減少や医療機関の経営状況急変に対する緊急的な支援パッケージが創出されたということは、先ほどの大臣のお話からも聞いております。しかし、医療、福祉分野共に、人材の確保は年々厳しくなっており、今後ますます現役世代が減っていく中で、病院や介護施設に対し、補正予算での場当たり的な支援ではなく、普通に運営をしていれば適正に経営が成り立つような報酬の在り方が望まれております。
　補正予算ではなく、基本報酬に物価や人件費の上昇分を盛り込むべきだと考えますけれども、大臣の見解をお聞かせください。
○福岡国務大臣　医療・介護分野において、経済であったり物価動向への適切な配慮を行うことの重要性は認識してございまして、政府といたしましては、報酬改定であったり補正予算などで物価高騰や賃上げに対応する対策を講じてきたところでございます。
　まず、必要な支援が現場に行き届くように取り組むとともに、今、委員の問題意識も示されました。これらの効果であったり、物価等の動向、経営状況など、しっかり情勢を見極めた上で、次期報酬改定を始めとした必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○大塚委員　ありがとうございます。
　次の質問に参りたいと思います。保育士の一歳児配置改善加算取得要件についてお尋ねいたします。
　資料四を御覧ください。
　こども未来戦略におきまして、令和七年度予算案として、一歳児の職員配置の改善を進めるため、公定価格上の加算措置として、新たに一歳児配置改善加算の措置が予定されております。
　この加算を取得する要件の一つに、施設、事業所の職員の平均勤務年数が十年以上というものがありますが、この要件を入れた背景を教えてください。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　一歳児の配置改善につきましては、先生御指摘のとおり、加速化プランにおきまして、二〇二五年度以降、一歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に六対一から五対一への改善を進めるとされていることを踏まえまして、できるだけ早期に改善を進めるため、令和七年度予算案におきまして計上したところでございます。
　この一歳児の配置改善におきましては、これまで実施してきた三歳児あるいは四、五歳児よりも、より多くの保育人材が必要となりますので、保育人材の確保が課題とされている中で、まずは基準の見直しではなく加算措置により対応を進めることとし、あわせて、保育の質の向上の観点や、人材不足の中で持続可能な改善を図るため、職員の処遇改善や職場環境改善を進めている施設を対象として措置することとしたものでございます。
　先生御指摘の平均経験年数十年以上の要件につきましても、この観点から設定しているものでございますけれども、保育事業所の平均経験年数がおおむね十一年であることを踏まえまして、それよりも低く設定したものでございます。
○大塚委員　ありがとうございます。
　この要件があるために、対象となる事業所が激減すると現場の保育施設から聞いております。
　保育士の経験年数は八年未満の保育士が約半分という統計調査が出ており、比較的若い保育士が多いのが現状です。地元の保育園団体からは、この加算要件があるがゆえに、せっかく充実した保育を行おうと一歳児に対し五対一の人員配置を行っても、約四割の施設が加算を取得できないと嘆いております。また、経験年数の長い年配の職員が一人でも辞めてしまうと、平均経験年数が大きく下がり、加算が取れなくなる可能性がある施設も出てきております。
　経験年数が長ければ保育の質がそれに伴って上がるのか、それを示すエビデンスはございますでしょうか。また、一歳児保育のために持ち出しで人員配置を増やしている施設に報いることができるよう、この加算要件は廃止若しくは緩和すべきではないかと思うのですが、国の見解をお聞かせください。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　エビデンスのお話をいただきましたので、その部分について回答させていただきます。
　この点、様々な研究がございまして、ＯＥＣＤの報告書の中で、余り経験年数と関係しないというようなものもございますし、同じ報告書の中でも、三歳未満を対象とする施設では、職務経験と質の高さの関連を示す研究で否定的な報告をされていないというふうな報告もございます。
　また、国内の複数の研究でも、経験の多さが子供への一層の理解や幅広い視点から子供を捉えることにつながっているというふうに示されているものもございまして、この点につきましては、学者によってというか研究によって様々な結論がございますけれども、私どもの承知しているものの中では、平均経験年数の多さが保育の質の向上につながっているということを示すものもあるところでございます。
○大塚委員　ありがとうございます。
　持ち時間が終了いたしましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。