maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　これは是非検証していただいて、これについては、例えば費用対効果がどうのこうのと言うのは、僕はちょっとお門違いだというふうに思っています。
　いや、そういうことも実は大事ではあるんですけれども、それぐらいやはり創業というものは難しいんですよね。時代の変化にも、やはりその時代の変化を捉えて、そこでやったとやって、ぽんとなっても、やはりまたその先の時代の変化にはついていけなくて駄目になってしまうということもあるし、そういったときに、ＭアンドＡとかそういったものが非常に有効になっていくわけでありますが。
　時間がかかっても構いませんので、これだけスタートアップをやっていこうという機運が国でも地方自治体でも本当にいろいろなところでやはりあります、全国津々浦々でこの機運をしっかりと維持、高めていくためにも、この検証をして、厳しいことをみんなで力を合わせてやっていって乗り切っていくんだ、それで成功に導いていくんだという一つのランドマークみたいなものをしっかりと立てていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをします。
　二〇二二年十一月に決定されたスタートアップ育成五か年計画というものがありますね。現在、投資額八千億円程度だというふうになっているんですけれども、これは、五か年計画の実施により、二〇二七年にこの規模の十倍を超える十兆円規模を目標にしていると。
　これは官民一体でやっていくわけでありますが、ユニコーン企業ですね、ユニコーン企業というのは、これは結構ハードルが高くて、評価額が十億ドル以上で設立十年以内の非上場のベンチャー企業がユニコーン企業と言われているかと思うんですが、これはかなりハードルが高い。でも、それを百社創出する目標になっています、この五か年計画では。
　でも、これは足下を見てみますと、もちろんまだ始まって二年ぐらいですからここで評価をするというわけではないんですが、二〇二三年のスタートアップ投資額は七千五百三十六億円だというふうに言われています。まあ、後から判明する調達分も含めても、残念ながら八千五百億程度になるのではないかというふうに言われていて、ユニコーン企業も、実は百社を目標にしているのに数社程度にとどまっているというのが今の現実。
　ただ、これは五か年計画ですから、まだ二年の中で、まだまだ出だしだから仕方がないというところもあるんですが、これをこの五か年計画の中でどのように政府が捉えているかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
 〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○吾郷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、スタートアップ育成五か年計画におきましては、二〇二七年度にスタートアップへの投資額を十兆円規模、そして、将来においては、ユニコーンを百社創出し、スタートアップを十万社とするという目標を掲げておるところでございます。
　足下でございますけれども、御指摘のとおり、金利の上昇、特にアメリカでございますが、資金調達環境が悪化しておりまして、米国におけるベンチャーキャピタルの投資額は前年比で約三〇％減という減少をするなど、グローバルでの資金調達額は大きく落ち込んでおります。
　その中で、我が国のスタートアップの投資額、先ほど先生の御指摘のとおり、今後判明するものも含めて八千五百億円程度ということでございまして、私どもといたしましては、相対的に見れば持ちこたえている、堅調なところにあるのではないかというふうに考えております。
　また、スタートアップの数という意味で、裾野という意味でいいますと、大分、まさに先生も御指摘ございましたが機運が広がってまいりまして、増えてきているというふうに考えているところでございます。
　ただ一方で、ユニコーンの数、いろいろな統計がございますが、私どもが見ております統計ですと、足下では七社ということでございまして、やはり規模の大きいスタートアップの育成というのが十分に進展していない、大きな課題だというふうに考えております。
　こういうことで、今後は裾野の拡大だけではなくて、やはり規模の大きいスタートアップを大きく育てる環境の整備が必要と考えているところでございます。今回の法改正におきましても、ＮＥＤＯなどによりますディープテックスタートアップへの研究開発支援の強化、それからまた官民ファンドの出資機能の強化などの措置を講じているところでございまして、こうしたことを通じまして、目標の達成に向けた取組を加速してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山本（剛）委員　非常に、ある意味野心的な目標でもあると私は思っています。この目標が目的化したら、やはりこれはちょっと具合が悪いなというふうに思います。今ちょっと、持ちこたえているというような表現でありましたけれども、だから出していかなければいけない、投資していかなければいけないみたいな感覚になると、僕は多分うまくいかないと思います。
　やはり、肝は、百社創出することでもなければ、十兆円を投資することでもありません。やはり、日本の産業力、競争力の強化であり、日本の経済のパイをこれで上げていくということなんですね。その結果、それのいわゆる手段としての話だというふうに私は思っています。
　ですから、例えば、もちろんこういう目標であることは、私は悪いことではないというふうには思っていますけれども、本質的なところをどのように捉えているのか。だから、産業競争力の強化であり日本経済の今後の飛躍のためだというところで、今後この目標設定をもう少し何かアレンジしていくとかということ、ちょっとこれは通告していないんですけれども、今の答弁を聞いての質問なんですけれども、もしあれば教えていただきたいと思います。
○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、スタートアップを今後育成していきたいという政策目的の肝は、やはり経済成長の原動力、そして社会課題の解決の大きな担い手ということでございまして、まさに、そこにどれだけインパクトを与えられるか、効果を発揮できるかというのが最終目的だというふうに考えております。
○山本（剛）委員　それが聞きたかったんです。
　私の聞き方が悪いのかもしれませんが、日本の、実は、これだけ長い間トンネルに入っていて、やはり、ぱっと出ていったときに足下が見えない部分というのはたくさんあると思うんです。経済はやはり生き物ですから、そこにきちっと政策誘導をしていくためには、かけ声だけでは駄目だし、目標だけでは駄目だし。でも、残念ながら、スタートアップの分野をばあっと見ていくと、やはり、かけ声、目標に寄りかかっているところが、僕は、非常にあるんじゃないのかなというふうに、ちょっと危惧をしております。
　先ほど来から申し上げていますとおり、難しいことをやっているという自覚の中で、目標を定める、その目標の定め方が目的になってはいけない。根本的な日本の経済の在り方、そして経済成長の在り方というものを考えていくために、そのために多分こういった法整備をされているんだろうと私は認識をしておりますが、これは間違っていないですよね。ですから、本当に期待をしていますし、また、しつこいようですけれども、適宜適切にやっていただくというのが私は非常に重要で、だから柔軟性を持ってやっていただきたい。
　これは大臣にお伺いをしたいと思うんですが、そういった目標、それから本質的な部分というものがある中で、今回のこの法改正は、その部分にどれぐらいの好影響を与えるものなのか、どれぐらいのインパクトを与えるものなのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、委員おっしゃるように、日本の経済を活性化するためにスタートアップを活用して応援していこうということですので、認識は共有されているんじゃないかと思います。
　足下の状況を踏まえると、スタートアップ育成五か年計画の目標の実現に向けて、スタートアップが大きく成長できる環境の整備、これが必要だということで、今回の法改正で、例えば、今後大きな可能性を秘めたディープテックスタートアップへの設備投資支援ですとか、産業革新投資機構、ＪＩＣの二〇五〇年までの運用期限延長によるグロースステージの成長支援ということ、それからストックオプションプールの整備によって優秀な人材が確保しやすくなるなど、そういった支援を講じていますので、これらの措置によってスタートアップのエコシステムが充実されることになりますので、目標の実現につながっていく、そういうことを期待しているわけであります。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　インセンティブも大事です、それに意欲をやはり向上させるということ。ただ、やはりスタートアップの難しいところは、一を十にする話ではなくて、ゼロを一にするところの、そこのてこの入れ方ですよね。それが、インセンティブもあり、いろいろなメニューが私はあっていいというふうに思うんです。
　もう時間がないので、ちょっとここで終わらせますけれども、要は、ユニコーン七社というふうにおっしゃっていただいて、僕は、結構すごいなと思うんですよ。なぜなら、先ほども言ったとおり、評価額十億ドル以上ですよ、設立十年以内の非上場のベンチャーが七社できていると。これは、私は評価していいと思うんです。でも、目標が百社だから、百社から見たらちょっとまだ、どうなっているのと言いたくなるような人が出てくるじゃないですか、そうなっちゃうと。だけれども、やはりそれだけ難しいことをやっているという中で、七社。この成功事例をしっかりとやはり種にしていかなければならないと私は思います。
　もちろん、分野が違ったりいろいろなものが違う中で、同じやり方をすれば同じようになるということはありません。だけれども、やればできるんだという根性論じゃありませんけれども、こういうプロセスを踏んだからこそ、ここはこういうふうになったというのをやはり広くもっともっと世間にアピールを私はしていいと思います。
　いや、七社しかないからアピールできないよじゃなくて、七社の、まずそこの成功の種をしっかりといろいろな方に周知をして、そういう中でこれからその道を進もうという人たちの意欲をやはり向上させることも私はある種の成長への道筋だというふうに思いますので、是非進めていっていただきたいなというふうに思います。
　ちょっとまだまだ質問はいっぱいあるんですが、次回も立ちますのでそのときにやらせていただきますが、あと税制の話とか、産業競争力の基盤強化商品の話を次回はさせていただきたいというふうに思います。
　税制については、ちょっと予告みたいなことを言いますが、そもそも租特でいいのかということをやはり私は常に考えています。租特でやるのではなくて、やはりもっともっと正面からぶつかっていく必要があるのではないかなというふうに私は思っていますし、それが安定した支援策に私はつながるというふうに思っておりますので、またそれは次回にやらせていただきたいというふうに思います。
　時間が来ましたので、ここで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今回の産業競争力強化法、産競法等改定案の前提となっているのが、二〇二三年六月二十七日の産業構造審議会、経済産業政策新機軸部会第二次中間整理であります。その中で、冒頭の「現状認識」にはこうあります。「「失われた三十年」の振り返りと「新機軸」」、そういうことで始まって「企業は既存事業のコストカットと海外投資に注力し、国内投資は三十年間、大きく停滞、新事業創出に向けての国内での大胆な投資は行われなかった。」こう言われております。
　そこで、まず齋藤大臣に伺いますが、この現状認識というのは、産業活力再生特別措置法、産活法と産競法がもたらしたものという認識はありますか。
○齋藤（健）国務大臣　経済産業政策新機軸部会第二次中間整理においては、現状認識といたしまして、失われた三十年からの潮目の変化が生じているとしています。
　これまでの日本経済を振り返りますと、企業がコストカットに注力して利益拡大を図るコストカット型経済となっておりまして、特に、日本国内における設備投資や人への投資が諸外国に大きく後れを取ったというふうに認識しています。
　こうした現状に至った背景には、長引くデフレなど様々な要因がございまして、産活法と産競法が要因であるとは思っていませんが、ただ、政府も、民間主導という考えの下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心としておりまして、新たな価値創出に向けた取組が結果として不十分な側面があった、こういうふうな認識はしております。
　足下の三十年ぶりの高水準の国内投資、賃上げといった潮目の変化を確実なものとして、日本経済を成長軌道に乗せていくことが重要でありますので、今、気を緩めてチャンスを逃して元のもくあみにしてはならないと考えています。
　三十年続いたコストカット型の縮み思考は、二年間で簡単に変えられるものではありません。これからが正念場だと思っていますので、本法案に基づく措置なども活用して、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換ができるように取り組んでいきたいと考えています。
○笠井委員　産活法、産競法が要因とは思っていないがというふうにおっしゃったんですけれども、やはり、経過を見てみますと、一九九九年の産活法は、大企業が人、物、金の三つの過剰をそぎ落とすための事業再編、リストラ、人減らしによって競争力を強化すれば日本経済はよくなるとして、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先した大企業を税制優遇で応援するものでありました。そして、企業が世界で一番活躍しやすい国を目指すとして安倍政権下の二〇一三年に産競法を制定し、それ以降の改正ということで拡充強化してきた結果が今日ではないかと。
　そこで、具体的に伺っていきます。
　ＮＥＣ、日立、三菱電機による、システムＬＳＩを中心とした半導体部門を分割、統合して設立されたルネサスエレクトロニクス。同社は、産活法の認定を受けて、二〇一三年に政府系ファンドの産業革新機構から千三百八十三・五億円の支援を受けてきました。ところが、二〇一六年に約一万二千人いた国内従業員数は、二〇二三年、昨年には九千人と減り続けてまいりました。全世界では約二万一千人の従業員数ということですから、半分以上は海外です。そして、リーダーシップチーム、役員十一名のうち日本人は四名と、内実は次第に海外中心の会社となっております。
　このルネサスなどへの産活法による支援が、失われた三十年と呼ばれる経済停滞につながっていったのではないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、過去三十年の日本経済を振り返れば、まあ、いろいろありました。不良債権問題ですとかリーマン・ショック、長引くデフレの中で、先ほど申し上げたように、企業がコストカットに注力して、そういう形での利益拡大を図って、設備投資や人への投資が抑制されて、それが結果として経済成長の抑制につながってきた。
　そうした時代にありまして、御指摘の産活法におきましては、過剰供給構造ですとか過剰債務といった経済成長を抑制する要因、これを解決すべく、中核的事業への選択と集中を促す事業再編支援を始めとした各種支援策を講じて企業の生産性向上に寄与してきているということでありますので、産活法の支援によって経済が停滞したというのはちょっと違うのではないかなというふうに思っています。
　実際に、御指摘のルネサス社に対しましては、産活法に基づきまして、日本政策投資銀行の低利融資ですとか産業革新機構による出資等の措置を講じてきまして、こうした措置を通じて、ルネサス社は、同社の強みである高い信頼性などを生かしながら事業の選択と集中などを進めまして、足下では、業績を大幅に改善をして雇用や給与を増加させるなど、半導体の重要なサプライヤーとして競争力強化を実現をしてきています。
　三十年ぶりの高水準の賃上げ、国内投資という潮目の変化、これを確実なものとしたいということで、本法案に基づく措置なども活用して、国内投資の後押しやイノベーションの促進を通じて、我が国経済を持続的な成長軌道、そういったものに乗せていきたいと考えています。
○笠井委員　いろいろ言われたんですが、私、二〇一八年の当委員会で、ルネサスの大量リストラ、黒字リストラ、人減らしについて取り上げました。当時の世耕大臣に、この官製リストラということを許していいのかと問うたところ、大臣は、業績が非常に厳しくなって、希望退職の募集ですとか、あるいは生産拠点の一部譲渡、閉鎖を含む厳しい構造改革を行ってきたことは事実、こう認めながらも、半導体のサプライヤーとして競争力強化を実現してきた結果、最近では国内雇用も増やしていますという答弁をされたんですが、先ほど申し上げたみたいに、そうなっていないというのが現実であります。こういう形でやってきたことが積み重なって経済停滞につながったのは明らかではないか。
　そこで、伺っていきたいんですが、産活法、産競法の下で大企業はリストラ、人減らしを行って、日本経済は果たしてよくなったのか。
　いわゆる合成の誤謬というのがあります。私が参議院議員時代の一九九八年、当時の与謝野通産大臣の次のような答弁を鮮明に覚えております。リストラというのはその一つの企業にとってはバランスシートをきれいにするという意味では大変いいわけですが、全部の会社がリストラをやるということは全部の会社で不況運動をやっているのとほとんど同じことで、いわば合成の誤謬ということがここで発生する、こういう批判をされて、これは痛烈でありました。
　合成の誤謬の旗を振ってきたのが産活法以来の国の政策だ、この道の反省がなければ、失われた三十年と言われるんだけれども、それへの対策というのが本当に出てこないんじゃないかと思うんだけれども、大臣、いかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　経済環境の変化によりまして企業がビジネスの力点を構造改革で変えていかなくちゃいけない、これはどうしてもやっていかなくちゃいけないことなんだろうと思います。その過程で生じる負の効果、失業もあるかもしれません、そういうものについてはセーフティーネットを用意しながら対応していく。そして、それだけみんながやったのでは経済は縮小していくだけですので、新しく生まれてくる技術を活用して新しいビジネスを応援をしていくということ、そのトータルで何とか全体が成長していくようにしていくというのが基本的に考えるべきことなんじゃないかなというふうに思っています。
○笠井委員　失われた三十年と政府自身もおっしゃっている、やはり、そこのところはよく振り返りながら、どうなのかと。まさに、先ほど、冒頭の中間整理でも言われているようなことが本当に問われてくるんだと思うんです。
　産活法、産競法で、選択と集中によって、不採算部門の切離しと収益性の高い部門への転換を支援してきた結果、大企業は史上空前の利益を上げて、内部留保を積み増してまいりました。
　そこで、財務省に伺います。
　年次別の法人企業統計調査において、直近、恐らく二〇二二年度になると思うんですが、企業の利益剰余金は資本金区分別にどうなっているか、端的に紹介をお願いします。
○鈴木政府参考人　企業の利益剰余金についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。
　二〇二二年度の法人企業統計における利益剰余金の金額は、金融業、保険業を除く全産業の全規模で約五百五十五兆円となっております。
　そのうち、お尋ねのございました資本金区分別の計数につきましては、資本金十億円以上で約二百八十兆円、資本金一億円から十億円で約八十六兆円、それから資本金一億円未満で約百八十八兆円となっております。
○笠井委員　合計で五百五十五兆円と。名目ＧＤＰに匹敵する水準の内部留保があって、うち半分以上が、今紹介ありました、資本金十億円以上の大企業ということであります。
　昨年の十二月の自民党、公明党による与党税制改革大綱には、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ない、こういう記載がありますが、大臣も同じような認識でしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘の令和六年度与党税制改正大綱において、近年行われた法人実効税率の引下げが必ずしも意図した成果を上げてこなかったと記載されていますが、これは、コストカット型経済の下で、期待された投資拡大や賃上げがなされなかったということを示していると私は理解をしています。
○笠井委員　他方で、冒頭に紹介した産構審部会の現状認識にあるように、低賃金での労働確保を可能とした非正規労働の拡大も背景に、平均賃金はこの三十年間一貫して横ばいが続き、それに伴い個人消費も低迷してきたというのが現実だと。そういう現実であるということは大臣も同じ認識ですね。
○齋藤（健）国務大臣　一九九〇年代のバブル崩壊以降、企業が足下の利益の確保のためにコストカットに注力をして賃金や成長の源泉である投資を抑制したことが、消費の停滞や物価の低迷、さらには経済成長の抑制につながってきたということであります。
　そうした状況を、先ほど言及いたしました新機軸の第二次中間整理におきましては、御指摘のとおり、「賃金はこの三十年間一貫して横ばいが続き、それに伴い個人消費も低迷してきた。」というふうに表現をしております。
○笠井委員　厚生労働省の毎月勤労統計、毎勤統計によりますと、実質賃金は、直近の公表、今年二月でも二十三か月連続で減っております。先ほど潮目の変化ということで冒頭にも大臣は言われたんだけれども、どこが潮目の変化なのかという事態がある。
　全労連、全国労働組合総連合、純中立労組懇、地方共闘などで構成する国民春闘共闘委員会が発表した四月八日の集計によりますと、賃上げは、加重平均で、組合員一人当たり平均で七千三百十二円の二・四〇％ということになっていて、物価上昇には到底追いついていない、こういう現実があると。そういう現実については大臣も同じ認識でしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　実質賃金が確かに二十三か月連続で下がったということはもちろん認識をしていますが、昨今の賃上げの春季労使交渉の様子なんかを見ますと、私はかなり明るい様子がうかがえるのではないかと認識しています。
○笠井委員　明るい様子ということで言われたんですけれども、連合が集計されたということで、本日もまた新たなデータが言われていましたけれども、五％超ということでありますが、これは定期昇給分を含んでいる、それを除けば三・五七％と。中小の賃上げ率はこの調査でも三・三〇％ということで下回っていて、非正規は、時給でいうとプラス六十六・四四円ということですから、本当に僅かですね。やはり、そういう点では、よくなっているというふうに言われるけれども、都合のいいところだけ取っても、なかなかそうなっていないというのが現実だと。
　大臣、結局のところ、産活法、産競法の下で、先ほど内部留保の話がありましたが、富が一握りの大企業とかあるいは株主とか富裕層に集中をして、労働者の所得が奪われて、内需が低迷して、格差と貧困を広げたというのが現実ではないかと思うんですが、この点はどうお考えでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、競争環境や需要構造はやはり絶えず変化をするものであります。そういった変化に伴って、企業の事業構造の変更、これも避けられないところがあります。必要な構造改革を先送りして不振の事業を放置し続ければ、そうした事業に係る資金や人材といった経営資源の価値が毀損して、経済全体に悪影響を及ぼすということにつながっていくわけです。
　産業競争力強化法や産業活力再生特別措置法は、企業が成長の期待できる事業分野に資金や人材といった経営資源を円滑に振り向けることを支援することで、今申し上げたような事態が生じないように、産業構造や就業構造の転換を円滑化するものでありまして、これが原因で格差や貧困が拡大したというのは少し違うんじゃないかなというふうに思っているところであります。
○笠井委員　賃金のことでいうと、大臣も価格転嫁とか企業名公表は大事だということも先ほど紹介があったインタビューでも言われていましたが、私は、それも大事だと思うんですが、やはり内部留保を吐き出すというか、私たちは、その一部に課税して中小企業を応援してということも提案していますが、そういうことにやはり踏み込む必要があるんじゃないかと。
　アベノミクス、日本再興戦略二〇一三年の中心政策である産競法は、その前身である産活法以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先にして、大企業のリストラ、人減らしを支援して、米国型の株主資本主義、利潤第一主義を推し進めてまいりました。このために、コストカット型経済と大企業の生産拠点の海外移転によって多国籍企業化と株主配当、内部留保の巨額の積み増しがもたらされる一方で、産業の空洞化と非正規雇用が拡大をする、主要のＧ５の諸国の中でも生産性向上が国内投資と賃金上昇に結びつかない唯一の国となって格差と貧困が進んだ、これが失われた三十年ではないかと。やはり、この反省をしっかりしないと、それがないままに、形を変えて大企業減税を続けて相変わらず支援しようというのが本法案ではないかというふうに私たちは見ております。
　そこで、中身について幾つか伺います。
　今回の法案の中で新たな戦略分野国内生産促進税制というのがありますが、これについてです。
　本法案では、今後、我が国産業の基盤となることが見込まれ、かつ、国際競争に対応して事業者が市場を獲得することが特に求められるもの、第二条第十四項でそういうふうに言われて、それを、省令で産業競争力基盤強化商品を定めて、その生産、販売計画を主務大臣が認定した場合、生産、販売量に応じて税額控除が受けられるものとしております。
　伺うんですが、例えば、今回支援の対象としているマイコン、半導体については、何ナノメートル相当のものに幾ら控除するというふうにしているんでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、半導体は、ＤＸ、ＧＸ、経済安全保障の観点から重要な戦略物資でありまして、先端領域の半導体だけでなく、本税制の対象でありますマイコン、アナログ等も、自動車、医療機器等、幅広い産業を下支えするものであります。
　本税制は、生産、販売量に応じた税額控除を行うものでありますが、マイコン、アナログ等は、生産段階のコストが大きく、本税制により投資判断を引き出すことが有効であるため、税制措置の対象としています。
　お尋ねのマイコンにつきましては、二十八ナノ以上のロジック半導体を対象に、シリコンウェハー一枚当たりの税額控除単価を、先端性の指標であるノード別に定めています。
　各企業の税額控除額について御質問がありましたけれども、これは実際の生産、販売量等に応じて決まることになるので、現時点で予断を持ってお答えすることはちょっとできないということです。
○笠井委員　実際の数字はまだ現時点で答えられないとおっしゃったんだけれども、このような特定商品を作れば作るほど、生産、販売量に応じて、一つ一つの製品の生産、販売に優遇税制で補助するという仕組みだと思うんですけれども、こういう形での異例の手厚い支援というのを中小企業に対してこれまで行ったことはありますか。
○齋藤（健）国務大臣　済みません、中小企業も様々な支援策をしていると思いますけれども、これとの関係でどうかというところは、ちょっと今、私、答弁できないので、時間をいただければと思います。
○笠井委員　これは私自身調べてみましたが、これまで中小企業に対してこういう形で、特定の商品を作るときに、生産、販売量に応じて優遇税制で補助するというやり方はやっていないと思うんですよ。極めて異例のことをやっている。
　じゃ、伺いますけれども、この戦略分野国内生産促進税制にはほかにも複数の物資が想定をされていますが、ＦＣＶ、燃料電池車やグリーンスチールなど、さきに当委員会で審議された水素等供給利用促進法案と重なるものもあります。
　水素法案における低炭素水素等供給等事業計画、これが認定されて、同法案による支援措置を受ける事業者も、この戦略分野国内生産促進税制の対象となるんでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　本税制は、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦ、半導体などといった物資におきまして、今後三年程度、具体的には二〇二六年度末までに新たな国内投資を決定し開始するものが対象であります。
　他方で、水素社会推進法案における支援は、二〇三〇年を目途に供給を開始することを念頭に置いていますので、時期が異なります。
　本税制におきまして具体的に想定されるのは技術的に確立されているものでありまして、例えば、グリーンスチールでは、水素還元製鉄ではなくて、高炉から革新的な電炉への転換ですとか、グリーンケミカルでは、原料を化石由来のナフサから廃プラスチックやバイオ原料への転換をするものなどが考えられます。
　このように、本税制におきましては、水素やアンモニアを原料とする事業は想定しておりません。対象になる事業については、現時点で、水素社会推進法案の支援策が重複して適用されることは考えていないということであります。
○笠井委員　時期が異なり、重複して支援することはないということを言われたんですが、特定企業を二重、三重に手厚く支援するものであるという点では、私は許し難いものだと思います。
　しかも、伺いますが、技術革新が猛烈に速い分野で十年超もの生産、販売の減税策というのは、長期リスクとか不確実性ということについていうと、これは高いんじゃないかと思うんだけれども、この点、いかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　この税制は、欧米を始め、戦略分野における投資を国内で実現するために大規模、長期の政策が次々と講じられてきているという中で、我が国においても戦略分野の国内投資を強力に促進をしなければならないということで措置をしているわけです。
　特に、生産段階におけるコストが高い等の理由から投資判断が難しい、こういう戦略分野について企業の国内投資判断を引き出すためには、事業全体の予見性を確保することが必要であります。したがって、本税制では、産競法の認定を受けてから十年間の税額控除措置等を講じているわけであります。
　これらの分野は、いずれも広範なサプライチェーンを持ち、物づくりの基盤を支えるものでありますので、我が国の産業競争力の強化に向けて、国内投資を促進することが重要であると考えています。
　そして、御指摘の据置期間が長期間にわたることから考えられる懸念といたしましては、例えば、産業構造が変化する中で、本税制の対象物資が陳腐化しないかといった論点、これが考えられるんだろうと思っています。
　他方で、今回の措置の対象となる製品につきましては、ＧＸ、ＤＸ等の今後グローバルに市場が拡大する分野におきまして、最先端の技術や戦略的に重要な技術を用いて措置の対象となる物資を生産する計画、これを認定するものでありまして、そうした物資がすぐに陳腐化してしまうということはなかなか想定しにくいという面もございます。
　ちなみに、米国も、インフレ削減法におきまして、ＧＸ分野における物資を指定し、十年にわたる税額控除措置などにより支援するなど、同様の措置を講じているということもございます。
○笠井委員　陳腐化することは想定しにくいと言われましたが、今伺っていても、根拠がない楽観論ではないかと。
　この税額控除による財務省の減収見込みは約一・九兆円、年二千百九十億円程度にも及ぶというものであります。
　そこで、この戦略分野国内生産促進税制は、企業の国際競争力を強化するためのもので、対象製品の生産、販売についての支援措置でありますが、トヨタ、自動車、日本製鉄、製鋼、それから旭化成、化学、ＥＮＥＯＳ、石油元売、三菱商事、総合商社やルネサスエレクトロニクス、電機、半導体等が対象になります。
　自動車産業の裾野の広さは以前から指摘をされています。半導体産業も水平分業化が急速に進んでいる業界でありますが、結局、そういう点で、それだけ裾野が広かったり水平分業化があるのに、完成品を作るなどの一握りの大企業への支援になっている、こういうことになっているんじゃないでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　この税制は、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカルなど、その多くは大企業が主要な担い手となる分野であること、これは事実であります。他方で、欧米等が戦略分野の投資促進策を次々と講じてきている中で、ＧＸ、ＤＸ等の中長期的な経済成長を牽引し、我が国が強みを有する物づくりの基盤を支える重要な分野でありまして、国内投資促進策を強力に講じていく必要があり、本税制はその柱の一つだ、そういう趣旨で行っているということは是非御理解をいただきたいなと思います。
　また、本税制によりまして対象分野の国内投資を実現して生産を拡大することで、サプライチェーンを通じた部素材等の発注や供給の確保、拡大、さらには雇用、所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じると考えています。
　その上で、本税制に限らず、サプライチェーンを構成する中小企業への対策も重要であると認識していますので、中小企業向けの賃上げ促進税制ですとか徹底した価格転嫁対策、革新的な製品、サービスの開発、ＩＴ導入や人手不足に対応した省力化投資などにも併せて引き続きしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○笠井委員　今、波及効果ということを言われました。トリクルダウンということもさんざん言われてきましたが、トリクルダウンなどなかったというのが現実であって、中小、下請置き去りということでこの間ずっとやられてきた、そういう中での失われた三十年ということもあると思います。
　国際競争力が重要と言われるけれども、産活法、産競法ではそれがついてこなかった。今頃になって国内生産が大事だとおっしゃるんだけれども、既に一九九二年の通商白書はこう言って指摘しておりました。企業活動の国際展開が進むにつれて、従来の国家と企業との関係にも変化が見られるようになってきている、かつては、一国の企業活動の活発化はその国の雇用を増大させ、豊富な財を提供することによって国民生活に貢献するものであった、しかし、国際展開が進んだ企業は、資本の国籍にかかわらず、現地の雇用者を多数擁し、現地の市場を中心として財・サービスを提供すると。多国籍企業の利益と国民の利益が一致しない、国民の暮らしに結びつかないという指摘であります。
　大臣、そういうふうに政府が言ってきたのに、産活法、産競法で海外展開を推し進めてきた結果が、今日の失われた三十年ということじゃないんですか。そこに正面から向き合って、やはりきちっと検証する必要があると思うんですが、最後にどうでしょうか。
○岡本委員長　齋藤経産大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　一九九二年の通商白書について言及がありましたけれども、そのとき私はたしか通産省の通商政策局にいたと思うんですが、その問題意識ははっきり覚えています。
　しかし、今回の措置は、新たに生まれてくるＤＸ、ＧＸ、そうしたものが、日本がしっかりと競争力を確保して、そして、結果として、雇用を維持し、経済を活性化していくという見地から講じるものでありますので、その点は御理解いただきたいなというふうに思います。
○笠井委員　終わりますが、弊害を取り除くというなら、一握りの大企業支援ではなくて、中小企業、労働者、国民に回って消費拡大する施策への転換こそ必要だ、この間の大企業支援の政策、行き過ぎた新自由主義、構造改革と規制緩和路線をまともに検証せずに、反省もなく、形を変えて大企業減税を続けようというのが本法案だ、これは本当にやってはならない、私はこのことを強く申し上げて、引き続き質疑でただしていきたいと思います。
　今日はこれで終わります。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　今日もやはり目がしょぼしょぼして、年だなというふうに思っておりますが、質問に入りたいと思います。
　ある識者は、アベノミクスの本質は労働者を貧しくして株価上昇と述べているんですね。日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、本来は不均衡な状態とは言えない、なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え円高になるはずだ、この調整過程は不均衡がなくなるまで続く、しかし、円高になると輸出の有利性は減殺され、本来は円高を支えるために企業が技術革新を行い生産性を引き上げなければならない、それが大変なので円安を求めた結果だというふうに述べているんです。
　物価が上がらないのが問題なのではなく実質賃金が上がらなかったことが問題、賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなったというふうに指摘しているんです。日本の企業が目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは日本の労働者を貧しくしたからだ、それこそがアベノミクスの本質だとこの方は述べているんです。
　振り返ると、地元の町工場では、一ドル七十五円や八十円の時代、元請からこの円高に耐えられるようにコストカットを要求され続けてきました。今日はちょっと市況を見ていないんですけれども、一ドル約百五十三円とか四円ぐらいで推移していると思うんですけれども、それでも今日、七十五円、八十円のままなんですね。これが一番の問題なんだと。だから、中小零細には円安の恩恵が行き届いていないんです。
　そもそも、本改正案の審査をするに当たって、金融緩和、財政出動、規制改革と、三本の矢のアベノミクスを総括してこの法案を出してきたのか。三年前にもこの産業競争力強化法を改正しているんです。まだ三年もたたないうちにまた改正してきたんです。だから、十年前にやったことがどうだったのかということに基づいて、先ほどから大臣が力強く答弁されていることが、実際、総括した中でお述べになっているのかどうか、そこの認識を先にお尋ねしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　アベノミクスは、実際、数字を見た場合に、デフレでない状況をつくって、ＧＤＰを拡大して、企業収益を拡大し、雇用も増進するという様々な成果をもたらしてきたと認識をしています。しかし一方で、この間、企業が足下の利益の確保のために賃金や成長の源泉である国内投資を抑制をしてきた結果、長期的な日本の成長力が低迷をしてきたということ、これが表れてきたのも事実でありますので、それを最大の課題だと認識をして、強い危機感を持って現状を捉えているということであります。
　足下では、今年の春季労使交渉第四回の集計で引き続き五％を超える賃上げの数字が示されて、二年連続で企業の賃上げの動きが加速している。これは安倍総理が辞められた後の動きでありますので、この動きを大事にしていかなくてはいけないということで、投資も増えているので、この潮目の変化をしっかりと捉えて前進をしていこうというのが一般的な考え方であります。
　その上で、本改正案において、戦略分野国内生産促進税制ですとかイノベーション拠点税制、中堅企業の成長を集中的に支援する枠組みの構築、ＪＩＣの運用期限の延長等の措置、こういった、現状に照らして必要だと思われる措置を講じることで国内投資を後押しするとともに、そうした投資の拡大につながっていくイノベーション、新陳代謝も促進をしていきたいと考えています。
○鈴木（義）委員　バブルがはじけるときに、プラザ合意で、Ｇ７で、Ｇ６というんですかね、行き過ぎた円安で私たちの作ったものが売れない、じゃ、日本をとっちめちゃえといって、三十数年前に円高誘導した。当時、私の記憶が間違っていなければ一ドル二百四十円だった。七十五円まで落ちている。ということは、日本から外に出そうとすれば三倍の価格になってしまう。外国から入ってくるといったら三分の一の値段で、それを日本の消費者は、どっちを選ぶかといえば、安い方を選んできたんですよね。
　いろいろな要因が絡み合っているのは承知しているんですけれども、どうも、私は経済学を習ってきた人間じゃないんですけれども、自分たちが都合が悪くなるとぱっとゲームチェンジするんだね。今回もいろいろなことを言っていますよ。ＣＯ2の削減だ、地球温暖化だ何だといいながらも、結局、とどのつまり、ゲームチェンジをしないと自分たちの国の産業競争力を上げられない。それにちょっと追従してやっていかなくちゃいけない、法整備をしなくちゃいけないというのが今の日本の置かれている現状かなというふうに思います。
　先進国はＧＤＰの伸び率がやはり余りこれから上がっていかないだろうと言う識者もいますよね。後進国だとか発展途上国と言われているところの方が経済成長率は上がる、でも、どうしても、日本を含めた、ヨーロッパ、アメリカも、そんなに急激な成長は見込めないだろう、だから、ぱっとゲームチェンジしたいがために、まあ、そうは言わないですよね。
　もう一つ。日本の高度成長期においても三重構造ということが言われた、経済成長を牽引する製造業の大企業と中小零細企業や農家との間で生産性や賃金に大きな格差があるという問題、現在でも同じような問題を抱えていると聞くんです。
　岸田内閣は所得再分配を経済政策の柱にしているんですが、賃金格差については、事後的な再分配政策を幾ら手厚く行っても、いつになっても同じような再分配政策から脱却できないということも聞きます。
　また、この三十年間、中小零細の生産性が低いから賃金が上がらないという言い方をする人もいますが、地元の製造業の経営者の話を聞くと、生産性を上げたくても元請から一日の注文が百個とか二百個しか来ないと。納期は三日後、承諾しなければほかに回す。一万個とか二万個のオーダーになってくると、みんな海外へ出ちゃうんだそうです。これは地元で聞いた話です。だから渋々仕事を請けると聞きました。これで、生産性を上げろ、ＩＣＴだ、ロボットだと言われても、導入する資金や人材はすぐにはそろわないというのを、私のお世話になっている地元の中小零細の製造業の方の話を私は受けております。
　また、ある大手の下請で、担当者といろいろ打合せをしてきたんですけれども、五千万の設備投資を受諾して設備をしたんだそうです。そうして、やっと仕事をもらえるようになったんですね。三年目で、お客様のニーズがなくなったからもう仕事は出さないと言われて愕然とした、もう取引はそこで終わり、五千万の投資をして回収できないと。これも地元から聞いた話です。
　現場の声を申し上げればまだまだ枚挙にいとまがないんですけれども、大臣は、さきの本会議における私に対する答弁に対して、本改正案は、中小零細事業者を淘汰させることが目的でなく、中堅企業等にグループ入りしたり中小・小規模事業者の収益力の向上等を通じて、幅広い中小・小規模事業者の成長に資すると考えていらっしゃるというふうに述べられたんですね。
　格差の根本原因の認識と古くからしみついた商習慣、これがいつも問題になるんですけれども、これを是正しなければ、やはり、せっかく法律の改正をして、強いところにお金を集中したり、いろいろなことをやってもらおうというふうに今回の法律を出してきても、それを支えているもう少し小さい規模のところがへたってしまったのではうまくいかないんじゃないかという考え方なんです。それに対する方策をお尋ねしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、先日の本会議での私の答弁は、この法案自体は中小企業政策ではありませんので、その波及について言及をさせていただいたということであります。
　御指摘のように、やはり、中小企業をめぐる取引の中には、いろいろな商慣行があったり、適正にその価格転嫁が行われないなど、そういうところにも着目した政策が私は必要だろうというふうに思っています。
　それで、きちんとした価格の交渉ができるようにしなくちゃいけないという問題意識では、もう委員御案内だと思いますけれども、定期的に価格交渉を行い、労務費を含む価格転嫁を進めていく、そういった取組をサプライチェーン全体に根づかせていかなくてはいけないということで、毎年三月と九月を価格交渉促進月間と位置づけ、企業リストを公表したり、状況が芳しくない経営トップに対しまして事業所管大臣名での指導助言を行うなど、これは本当にかつてない思い切った措置を講じてきています。
　中小企業の賃上げ交渉が本格化している三月下旬以降、発注側である大企業の業界団体の経営トップに集まっていただいて、私自身が直接、価格転嫁を要請したりしています。
　また、下請Ｇメン、これも、先生と同じように、全国の中小企業から取引実態を伺ったりしています。そこでは、例えば、支払い期日が長いですとか、理由なく代金を減額されたですとか、それから、契約内容が書面で交付されないですとかノウハウが流用されたなど、様々な声を聞いております。問題点があれば、業界ごとの取りまとめを行って、業界全体での取引慣行の改善、こういったものも促してきています。
　これらの取組のほかにも、手形等の支払いサイトの百二十日から六十日への短縮ですとか、現金での支払い推進ですとか、下請代金の額や支払い期日等を規制する下請代金法の執行強化などにも取り組んでいます。
　こうした対策を粘り強く継続をしていくということが大事だなと思っていますので、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思います。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　であるならば、今回の法律の改正で認定をする事業者が幾つも出てきます。そのときに、今大臣がおっしゃったことを履行している、要するに、やっていない企業を認定してもらわなければ、同じことが繰り返されると思うんです。それは約束してもらえるんですか。最終的には主務大臣が認定するということになっているんです。幾つもの項目で認定事業者という言葉が出てきます。だから、そこの中にそれがきちっと、やはり国内の事業者も、価格転嫁も含めてやっていかれる事業者を認定するということでよろしいんでしょうか。
○井上（誠）政府参考人　この法律案におきまして、中小・中堅企業ですとか、あと税制措置の認定基準につきましては、今後具体的に検討してまいりますけれども、委員御指摘の点も含めて検討していきたいというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　ある先輩の議員が言っていました。検討、検討って、検討使じゃないんだから、検討ばかりしたって結果が出なけりゃ意味がないだろうということなんですけれども、是非、大臣の答弁に基づいて再質問しているので、重く受け止めてもらいたいというふうに思います。
　また、当然といえば当然なんですけれども、ある識者は、物価を上げれば経済成長率が高まるという理由で金融緩和を行ってきたと。ここのところでゼロ金利はやめる決断を日銀がしたんですけれども、マイナス金利、国債を大量に発行して社会にマネーを大量に供給するヘリコプターマネーを実施する、リフレ派の経済理論で物価上昇率二％を目標に経済政策が取られてきた中で、ロシアのウクライナ侵攻から原油や農産物の価格が急騰したため、今ほど賃金を上げるということを当時は言っていなかったと思うんですね。賃上げ賃上げと言うようになったのは、ここ二、三年ぐらい前からだと思います。物価が上がったから賃上げしてもらわないと生活が苦しくなるということなんだと思います。
　しかし、本来は逆で、高付加価値産業が成長するから、その結果として物価が上がるということも聞きます。
　日本とアメリカの財価格とサービス価格の推移を示すグラフを目にしました。一九七〇年から二〇二〇年のグラフで、財価格の動向について日米で大きな差が見られないのは、財、特に工業製品は貿易を通じて同一製品の同一価格化が実現されるから当然のことだろう、そして、工業製品価格が一九九〇年代中頃以降ほとんど上昇していないのは、新興国工業化の影響が大きく、特に、中国がこの頃に本格的な工業化に成功し、世界の工場となって安価な工業製品を世界中に大量に供給したことの影響が大きい、この影響は日本もアメリカもほぼ同じように受けており、日米間で大きな差が見られるのはサービスの価格であるというものなんですね。
　工業製品価格が上昇していないのにアメリカの消費者物価が上昇するのはサービス価格が上昇しているからであり、逆に、日本のサービス価格は一九九〇年中頃までは顕著に上昇したんですが、それ以降は頭打ちになり、その後ほぼ一定になった。消費税の影響を考えれば低下したことになるんじゃないか。
　アメリカで一九九五年以降もサービス価格が上昇したのは付加価値の高いサービス産業が成長したからだ、その産業の中で、金融、保険、不動産賃貸、さらに情報、専門的、科学技術的サービス、経営などが顕著に成長していると聞きます。サービスには貿易の対象とはならないものが多く、中国工業化の影響もない、アメリカでは付加価値の高いサービス産業の成長があり、それがアメリカのサービス価格を引き上げ、消費者物価全体を引き上げたと聞きます。
　過去の成功体験に浸るより、日本社会の産業構造の変革がなければ、健全な物価上昇はあり得ないし、持続的な賃金上昇を望めないというふうに考えるんですけれども、この解決策が、ずっと資料を読み返しても、どっちかというと製造業に力点を置いたような政策になっているんですね。
　今まではそれでよかったんでしょう。でも、この三十年、四十年の間、サービス産業に従事する人の割合が全体の七割なんです。一次産業は二％、製造業である第二次産業に従事している人は二七から二八％、七割がサービス産業。私たち政治家はサービス産業に入るかどうか分かりませんけれども、公務員の方もサービス産業です。運送でも、床屋さんでも、パーマ屋さんでも、飲食店でも、小売店でも、みんなサービス業。金融も保険も。ここが一番日本が成長できていないところだというふうに私は感じるんですけれども、今回の法律の改正でその問題の解決を図ることが可能なのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　この法案はサービス業をストレートに対象にしているわけではないんですけれども、御指摘のように、ＧＤＰに占めるサービス業の割合は五十年で増加をし続けていて、足下ではもう七割になっているということでありますので、投資も物価も賃金も伸びる成長型経済への移行に向けて、当然、サービス業の高付加価値化、適正な価格設定というもの、これも重要になります。したがって、経済産業省としても、サービス業の付加価値向上に向けて、省力化投資を始め、ＤＸの推進などに取り組んでいるところであります。
　この法案は、三十年ぶりの高水準の賃上げ、国内投資という潮目の変化を持続化し、日本経済を成長軌道に乗せていくための国内投資の拡大に向けて、戦略分野の投資環境整備とイノベーション及び新陳代謝の促進を図るものであります。
　ただ、例えば本法案で措置する中堅・中小グループ化税制というのは、サービス業における付加価値向上にも寄与する面があります。例えば、有料老人ホームサービス事業を営む中堅企業が、同業の中小企業をＭアンドＡして親会社が有するＤＸ技術を共有することで、ＭアンドＡした施設の入居率が七割から九割に高まったという事例もありますので、そういう使い方も中堅企業者対策としてはあるんだろうと思っています。
　経済産業省としては、本法案による措置も含めまして、イノベーションや新陳代謝を促進をしていきたいと思っています。これによりまして、サービス業も含めたＤＸを始めとする新たな取組によりまして、最終的には持続的な賃金上昇につながっていくように努力をしていきたいと思っています。
○鈴木（義）委員　よろしくお願いします。
　元々日本は物を言わぬ株主がほとんどだったというふうに言われているんですね。事例を挙げるのは大変失礼なんですけれども、西武鉄道やカネボウ、ライブドア、オリンパスなど、不祥事が相次いだこともあり、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンスが導入され、二〇一五年がコーポレートガバナンス改革元年と言われて、その年の六月から東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを策定して運用が始まった。
　東証は、コーポレートガバナンスを、会社が、株主を始め顧客、従業員、地域社会などの立場を踏まえた上で、透明、公正、迅速果断な意思決定を行うための仕組みというふうに定義したんです。しかし、実際は、アメリカの企業と同じように、日本社会でも株主還元が行われ、要するに、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードの導入で恩恵を受けたのは、従業員でも顧客でもなく、主にファンドと富裕層で構成されている株主ばかりだ、こういうふうに聞くんです。
　だから、今回の、成長を助けるためにいろいろなところからお金を出して、成長を支えていく、もっと大きく伸ばしていくというのはいいんですけれども、最終的に株主還元を目的にしていこうとすれば、この法改正で、もうかっている企業の利益を海外に流出することにつながらないかという危惧があるんです。
　日本で一生懸命知恵を出して汗をかいたら、やはりその利益、果実は、日本国内で次の世代を教育なり育てていく原資にするということですね。それを、ぱっと来て、取られて、おいしいところだけ持っていかれちゃったというような制度でこの競争力強化法を運用されてしまったら、じゃ、何のためにやってきたのということに私はつながってしまうんじゃないかと思うんですが、その点についてお答えいただきたいと思います。
○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この法案ですけれども、国内投資の促進を目指すというものでございます。委員御指摘のとおり、現在、日本の上場企業の株式保有割合は、外国人投資家、外国法人の割合が高くなってきておりまして、約三割となっております。多様な投資家から資金調達がなされている、その投資に対して、企業が獲得した利益の一部が還元されているというような状況でございます。
　大事なことは、我が国が成長型の経済に移行していくために、こうした利益とか、あと株主から調達した資金を国内投資に、しっかり投資をしてもらうということで、その果実もしっかり国内に還流させていくということが大事だというふうに認識しております。
　この法案では、国内投資促進ということで、戦略分野国内生産促進税制は、戦略分野への国内での新たな設備投資を促進する、生産、販売量に応じた大規模、長期の減税措置でございますし、中堅企業につきましても、国内の複数の中小企業のＭアンドＡ等による成長を後押しする枠組みということでございまして、海外拠点への投資とか、あと海外企業のＭアンドＡは、制度上、対象外としていくという考え方でございます。
　引き続き、この法案だけでなく、予算、税制等の様々な政策ツールを組み合わせつつ、企業における大胆な国内投資を促進していきまして、賃上げ等という形で国内経済への裨益につなげてまいりたい、こういうふうに考えております。
○鈴木（義）委員　時間が来たので再度お尋ねすることはしないんですけれども、やはり、言葉は適切じゃないんですけれども、いい人をずっとやり続けてきても最後は生き残れないんじゃないかと思う。悪いことをしろと言っているんじゃないですよ、やはり、したたかにこれからの産業育成をしていかないと日本の企業は残っていかない、そう申し上げて、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○岡本委員長　次回は、来る二十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十三分散会