maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○横山信一君　よく分かります。
　今のお話にも関連をするんですが、今回の改正については、令和四年の九月に、岸田総理から、新しい資本主義の下、スマート農林水産業、農林水産物・食品の輸出促進、農林水産業のグリーン化、食料安全保障の強化と、こうしたものを柱とする検証が指示をされまして、それを受けて、審議会の下に置かれた検証部会で、昨年九月に答申、そして十二月に食料・農業・農村基本法の改正の方向性についてという決定がなされて今回の法案提出になったということでありますが、全体として見れば、食料、米以外については食料自給率は低いということと、それから、農業生産資材の多くを輸入してきたという、我が国のこの食料安全保障の危うさというのは以前から議論をされてきたわけです。危機が叫ばれながら危機が訪れることがなかったというふうにも言えると思います。
　そういう食料事情だったわけですが、先ほど大臣の答弁にもありましたコロナ禍とウクライナ戦争というような、突如としてこの我が国の食料確保の脆弱性を露呈したというふうに言えると思うんですが、この現状というのは、危機を身近なものとして捉え切れなかったということもあるというふうに思っております。そういう意味では、今回の改正では、この国内の食料確保におけるコロナ禍、そしてまたウクライナ戦争の教訓を基本法改正にどう生かすのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃるように、危機が叫ばれながらやはり危機に直面してこなかったというのが現実あります。
　例えば、その中で危機に実際直面してきたわけです。新型コロナウイルス感染症の流行によりましてサプライチェーンが混乱をいたしました。これは、港で働く方々が少なくなりましてコンテナが届かないというようなサプライチェーンの問題が起きました。それから、先ほどから言っておりますウクライナ情勢による穀物価格の不安定化などによりまして、このまま過度に輸入に依存することへのリスク、こういったものが現実問題として高まってまいりました。
　このため、今般の基本法案では、過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料作物等の国内生産の拡大を進めながら、一方の方で、国内生産で需要を満たすことのできない農産物及び農業資材の安定的な輸入の確保に向けて、輸入相手国の多様化、そして輸入相手国への投資の促進を行ってまいりたいというふうに思っております。これらを通じまして、食料安全保障の抜本的な強化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○横山信一君　本当によく今回は大きな教訓になったというふうに思いますし、これを、まあ糧にと言ったら変ですけれども、いろいろな場面に敷衍をして、様々な想定の下で頑強な食料安全保障をつくり上げていきたいというふうに思います。
　私からも合理的な価格形成について伺ってまいります。
　改正案二条のこの合理的な価格形成ですけれども、需給事情と品質評価が適正に反映されつつ、農業者、食品産業事業者、消費者等の食料システムの関係者により持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるように求められています。二十三条では、食料システム関係者による食料の持続的な供給の必要性に対する理解の増進、合理的な費用の明確化の促進等の施策を講じることというふうにされておりますし、また三十九条では、需給事情及び品質評価が適切に反映されるよう施策を講ずることということになっております。すなわち、合理的なこの価格というのは、食料システム関係者が認識を共有し、合意した上で決定される価格というふうになります。
　しかしですね、しかし、食料システム関係者それぞれの立場にとって、合理的な価格の捉え方には差異があるというふうに思います。生産者にとっては生産コストがしっかりと価格に転嫁されることが大事でありますし、一方で、生産コストを全て価格に転嫁すれば、食料の販売価格が高騰した場合、その価格を消費者が受け入れることができるのか、また、低所得者層の食料の購入が難しくなるのではないか、こうしたことが考えられるわけです。
　この消費者にとっての合理的な価格という問題と、それから生産者にとっての持続的な供給に要する合理的な価格と、この点について見解を政務官に伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　今委員より合理的な価格についての御質問をいただきました。
　御指摘のとおり、生産者や消費者にとりましてそれぞれが理想とする適正な価格といえば、これは異なるものでございます。一方で、国内外の資材費、また人件費等が長期的に上昇する中でも持続的な食料供給を行っていくためには、生産から販売に至るまで、コスト増と消費者の購買能力の折り合いをどのように付けていくかが大切でございます。
　このため、生産から消費まで食料システムの各段階の関係者の最適解となるよう、それぞれの納得の得られる価格で合意がなされる必要があることから、これを合理的な価格と表現させていただいております。
○横山信一君　また、この合理的な価格形成に関しましては、農林水産省は適正な価格形成に関する協議会を設けて、生産から流通、加工、消費、小売、消費者等関係者が一堂に集まって議論を行っていると。また、先月、今後の検討方向として、需給状況と品質評価によることを基本としつつ、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮される仕組みについても法制化も視野に検討ということが示されました。
　この改正案の二条では、合理的な価格の形成について、市場機能に重きを置いて食料需給事情を反映するということを求めています。一方で、持続可能な食料供給に必要な合理的な費用も考慮されるように求めていると。まあ一見矛盾するようなものでありますけれども、この二つの要素をどのような仕組みと方法で両立することを想定しているのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　農産物の価格につきましては、需給事情や品質評価を適切に反映して形成されることが基本でございまして、この点につきましては今回の法改正におきましても変更はございません。他方、近年の資材価格等の高騰につきましては、生産から消費に至る各段階に幅広く影響が及んでおります。こうした状況の中でも食料の持続的な供給を図っていくためには、食料システム全体で合理的な費用が考慮されるようにする必要がございます。
　このため、農水省では、委員御指摘のとおり、昨年八月より、生産、加工、流通、小売、消費等の幅広い関係者が一堂に集まる協議会を開始させていただいたところでございまして、食料システム全体の持続性の確保を目的に、持続的な供給に必要な合理的な費用を考慮する仕組みの必要性や品目ごとに作成する費用の指標であるコスト指標の作成等について関係者間で議論を行っているところでございます。
　今後とも、この仕組みについて関係者間で丁寧に合意形成を図りながら、法制化も視野に検討を進めてまいります。
○横山信一君　三月二十一日の当委員会での質問で、これも高橋政務官に答弁してもらったんですけれども、第二十六条で規定されている担い手以外の多様な農業者についてお伺いいたしました。その役割と期待を伺ったわけですが、農業を副業的に営む経営体や自給的農家などの多様な農業者も農地の保全管理や集落機能の維持などの役割を果たしているのでその役割に応じて支援することが重要というふうにお答えいただいて、これについてはいわゆる生産者からの期待も非常に大きいというふうに感じています。
　個人経営体で見ると、二〇二〇年には主業経営体数というのは二十三・一万あったんですね。それが現在四六％にまで減少していると。また、多様な農業者として想定をされる準主業経営体、副業的経営体、これ二つ合わせて八十・七万経営体、現在ですね。こちらも二十年前の四四％にまで減少しているという状況になっています。
　集落の総戸数が十戸を下回ると農地の保全活動の実施率が急激に低下するという報告があって、そういう意味では、この総戸数が九戸以下の農業集落の割合というのは、二〇〇〇年ですかね、八・八％だったのに対して、二〇一五年には一七・九％にまで増加をしていると。こういう状況にあって、今後の人口動態を踏まえると、この集落活動の実施率は更に低下することが考えられる。
　そういう意味では、この担い手以外の多様な農業者というのを一体どこから来てもらうのかということになってくると思うんですが、半農半Ｘの参入も期待をされているところでありますけれども、こうした日本の生産人口全体が、農家集落だけではなく日本全体の生産人口も減少していく中で、この担い手以外の多様な農業者というのをどのように確保しようとしているのかを伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　農業者の高齢化、減少によりまして、担い手に対しこれまでにないスピードで大量の農地の引受け依頼がなされておりまして、担い手だけでは引き受け切れないというお声もお聞きしているところでございます。このように、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中におきましては、その他の多様な農業者が農地の保全管理や集落機能の維持などの面で果たす役割の重要性が増していると認識しております。
　このため、そうした方々の役割が引き続き発揮されますように、農水省としましては、多面的機能支払や中山間地域等直接支払による農地の保全に向けた共同活動の促進、また、六次産業化や農泊などの農山漁村発イノベーションの取組を通じた農村における所得の向上と雇用機会の確保などの施策を行っているところでございまして、こうした取組をしっかりと継続してまいりたいと思います。
○横山信一君　若い人たちは、農村というか、農業に興味を持っていらっしゃる方というのはかなり多いというふうに感じています。一方で、先ほど申し上げたように、日本全体の生産人口が減っていく中で、様々な支援措置を講じていっても、しっかり農村に来てくれるかどうかというのは、これはなかなか難しいかなと。やってみないと分からないというのもありますけれども、是非様々な状況を捉えながら柔軟に対応していただきたいというふうに思います。
　生産性を向上させる観点から農地を担い手に集積しようとしても、かつては農地の出し手が少ない状況でしたが、現在は高齢化と後継者不足ということで離農する農家が多くて、地域によっては農地の受け手探しに苦労するというところも出てきているという状況にあります。大規模経営や集落営農などの担い手が農地の受皿となっていますけれども、受け切れない農地、これは担い手以外の多様な農業者によって維持してもらうという方向性になるわけなんですが、この担い手への農地集積が進むと農村人口の減少も進んでいくというふうに考えられます。
　政府は、人手不足を補い、生産性を向上させるためにスマート農機の活用を推進し、新技術の開発も推進しようとしています。このスマート農業を進めるには農地の集積、集約化が必要となり、多様な農業者、農村人口の減少を招くことにもなりかねないというふうに考えるんですが、両者の関係性について伺います。
○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　我が国が高齢化、人口減少していく中で、先ほど高橋政務官からも答弁がありましたが、当然農業の世界でも引退される方が出てくるものというふうに考えております。そういう中においても食料の供給力を維持向上するためには、農地をしっかりと維持をしていくと同時に、一人当たりの生産性を上げていく必要があるというふうに考えております。
　その際に、まずはリタイアで使われなくなる農地を担い手がしっかりと引き受けていくということになろうかというふうに思っておりまして、それによってまず担い手への農地の集積、集約化が加速してくるものというふうに考えております。また、担い手がまとまった形で耕作できるようにすることで、作業がしやすくなって生産コストや手間を減らすことができるだけでなく、より効率的に機械等を活用できることから、スマート農業の効果もより発揮されやすくなるというふうなことが期待されると考えております。
　今後、我が国が高齢化、人口減少する中で、担い手への農地の集積、集約化と、そしてスマート農業の取組をしっかりと両立をさせて一層促進をすることで、農村、農業生産基盤の強化と、一人当たり生産性の向上を図ってまいりたいと思います。
○横山信一君　ちょっと一つ飛ばしまして、農村ＲＭＯについて伺いたいと思います。
　総務省の調査によりますと、近年、地域で暮らす人々が中心となって地域課題の解決に向けた取組を持続的に実施する地域運営組織、すなわちＲＭＯがですね、このＲＭＯが増加傾向にあるということであります。二〇二三年には七千七百十の組織が活動しているということであります。この背景には、市町村の一般行政職員の減少があるというふうにも見られているようです。実際調べてみると、二〇〇四年から二〇二二年の十八年間で行政職員一一・二％減少、特に農林水産担当者二八・四％ということで、特にその農林関係の役所の人数が減っているということであります。それを補完するような形でＲＭＯが非常に活動をしているというふうにも見れるということです。
　先ほども申し上げました農業集落の総戸数ですけれども、九戸以下の割合というのは、二〇二〇年では、中間農業地域で八％、山間農業地域で二〇％ということで、特に中山間地域ではこの農業集落の減少が非常に激しいということで、そういった地域では農村ＲＭＯに対する期待が大きいということであります。
　第四十五条には、国は、農業と農業以外の産業の連携による地域の資源を活用した事業活動を通じて農村との関わりを持つ者の増加を図るため、これらの事業活動の促進その他必要な施策を講ずるというふうにあります。
　この総務省の調査によれば、ＲＭＯ全体の中でのこの農村ＲＭＯの割合は低いという統計が出ているそうでありまして、構成団体として参加している組織で一・八％、構成団体ではないが活動に協力している組織で僅か二・二％ということで、このＲＭＯ全体の中で、従来からあるＲＭＯに農的活動を担ってもらう、そういうようなことをやったりとかしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですが、この農村ＲＭＯ、今非常にまだ少ない状況ですけれども、この育成をどのように進めていくのか、伺います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　農村地域では、人口減少、高齢化が急速に進み、特に中山間地域の小規模集落では農地保全や共同活動が困難になってきていることから、複数集落のエリアで連携して活動する体制を構築することが重要であります。
　このため、農林水産省では、複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティーの維持に資する取組を行います農村ＲＭＯの形成を推進しております。事業としましては、令和四年度から事業を始めているところでございます。
　具体的には、モデルとなる組織の形成を推進するため、地域協議会による将来ビジョンの策定や実証事業等の取組への支援、地域での活動が円滑に進むよう、きめ細かくアドバイスしたり相談に対応する都道府県レベルでの伴走支援体制の構築への支援、関係府省と連携した制度や事例の周知、知見の蓄積や共有といった全国レベルでの取組等を進めているところでございます。
　引き続き、これらの取組を行いまして、農村ＲＭＯの育成を推進してまいりたいと考えております。
○横山信一君　農村ＲＭＯ、非常に期待をしているところなんですけれども、是非順調に育っていくようにお願いしたいと思います。
　本年施行されました農業経営基盤強化促進法において、これまでの人・農地プランを地域計画として法定化をいたしました。この地域の農業者等の話合いによる将来の農地利用の姿を目標地図として明確化し、農地バンクを通じた農地の集約化等を推進することというふうになっています。
　この農地バンクは、目標地図に位置付けられた受け手に、所有者不明農地、遊休農地も含めて所有者等から借り受けて農地の集約化等を進めていますが、離農する農家の状況によっては分散錯圃ということも考えられるわけです。
　農地整備を進めるにしても、最終的に一枚になるとは限らないと。非効率な営農を強いられるケースもあるというふうに考えられるんですが、この点についてどう考えるか、伺います。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　まず、農地バンクでございますけれども、これは、分散、錯綜して利用されている農地を借り受けて、必要に応じて基盤整備等の条件整備を行い、それを担い手に対して集約化された、まとまった形で貸し付けることができるようにする、そういったことを目的とした仕組みといたしまして平成二十六年度に創設されたものでございます。
　これまで、農地バンクを活用した集約化等の取組を後押しするため、農家負担ゼロの基盤整備や農地の固定資産税の軽減措置を講じるほか、農地の貸付割合に応じて交付する地域集積協力金ですとか、あと、令和四年度に新たに創設いたしました、集約化割合に応じて交付する集約化奨励金による支援を行ってきているところでございます。
　今委員の方からも御紹介ございましたように、現在、農業経営基盤強化促進法に基づいて各地域で地域計画の策定の取組を進めていただいておりますけれども、我々といたしましては、引き続き必要な支援を講じるとともに、この基盤強化促進法に基づく地域計画の中で将来の農地利用の姿を目標地図として明確化していただいて、地図に位置付けられた受け手に対して農地バンクの活用により農地の集約化等を進めていきたいと考えておるところでございます。
○横山信一君　農地バンクを使うということは大事だと思うんですが、先日視察に行った那須塩原の農家の方、農地バンク使っていないというふうに言っていましたけれども、そんな中でいわゆる農地が点在をしているという話も出ていました。
　農地バンクを使えば農家負担ゼロの基盤整備もされるとかいろいろ利点はあるんですが、一方で、受け手は既に様々な理由でいろいろ農地を借り受けている方たちもいらっしゃるという、そういう中で、そうした担い手というのはまとまっていない農地を預けられるわけですから、農機具の移動なんかも結構お金が掛かるというか負担になります。
　そういう意味では、こうしたその農機具の移動支援なんかを応援してあげたらどうかなというふうに思うんですけれども、これは大臣に伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、集約化には地域での調整などに一定の時間が掛かる場合があります。課題があることは、そのことを十分承知をしております。
　集約化されるまでの間の支援につきましては、現状の分散した農地利用の固定化につながる懸念もあるということで、慎重に検討する必要があるというふうには考えております。他方で、生産コストを減らすなど収益向上につなげるためには、やはり担い手がまとまった形で耕作できるようにすることが重要であるというふうに考えております。
　このため、農地バンクを通じて各地域の農地の集約化に取り組む際には、令和四年度に創設いたしました集約化奨励金が活用できます。当該奨励金につきましては、地域の実情を踏まえ、原則二年間で集約化に取り組めばよいこととして交付をしておりまして、その活用使途につきましても地域で自由に決めていただくことが可能となっております。まずは、こうした取組を通じて、担い手への農地の集積、集約化に取り組んでいただいたらというふうに思っております。
○横山信一君　集約化奨励金を使ってまずはやってもらいたいということでありますので、ちょっと様子を見ながら是非検討していただければというふうに思います。
　ちょっと質問飛ばしまして、備蓄食料について伺います。
　農林水産省は、備蓄食料の全てを国内の倉庫で保管するにはコスト面で問題があるというふうにしておりまして、総合的な備蓄という考え方を示しています。すなわち、国内の生産余力、国内の民間在庫、それから海外の生産農地、これは日本向けの契約栽培ということですけれども、それから海外倉庫の在庫、海外からの輸送過程と、こうしたところで全体的な、総合的な備蓄というのを考えているということであります。この中の民間在庫について言えば、経営に直接関係することですので把握が難しいというふうに言われておりますし、また海外の備蓄には、不測の事態が生じた場合に果たして日本へ輸送ができるのかという、そうした懸念もあるところであります。
　この重要な食料の備蓄の在り方については、食料供給困難事態対策法案に基づく基本方針で定める予定というふうに伺っておりますけれども、改正案では、食料安全保障の確保に係る基本理念に備蓄の確保を規定しておりますし、また、不測時における措置においては備蓄する食料の供給に必要な施策を講ずるものという規定を置いております。今後の食料安全保障の在り方を考える上で極めて重要な部分であります。
　そこで、この食料備蓄の在り方、それからある程度の方針というのを示してはどうかというふうに考えるんですけれども、大臣に伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　備蓄の機能につきましては、供給の不足に備えて在庫を一定量確保しておきまして、市場で供給が逼迫したときに在庫を放出することによって供給不足を解消するということであります。
　このため、食料供給困難事態対策法におきましては、基本的には民間備蓄の活用を念頭に置きます。そして、出荷、販売の調整を位置付けまして、この中で備蓄の放出の要請や供給量を抑制することによりまして備蓄量を確保するといった要請を行うこと等、不測時において食料を適切に市場に供給をしていくことというふうにしております。
　また、出荷、販売の調整を適切に行うためには、平時から一定量の在庫を確保しておくことが重要であります。特定食料等の備蓄の在り方につきましては、基本方針の中の本部設置期間以外の期間において実施する措置の総合的な推進において定めるということとしております。平時からの在庫量、こういったのが大事だということであります。
　さらに、食料供給困難時に供給確保対策を行うためには、民間在庫を含め、国内にどの程度存在するか把握することが重要でありますけれども、現状では主要な食料の多くについて流通在庫等が把握できておりません。
　このため、備蓄の方針を策定するに当たりまして、報告徴収の規定に基づきまして、民間の在庫量を含む必要な調査を行うということとしているところであります。
○横山信一君　よく分かりました。
　次に、気候変動による世界的な食料生産の不安定化、それから世界的な食料需要の拡大に伴う調達競争の激化に加えて、ウクライナ戦争、それから新型コロナ、こうしたことによって輸入する食品原材料や生産資材の価格高騰が起き、また、国際的なコンテナ不足による供給が不安定になるなどいたしました。さらに、食料以上に調達切替えが難しいと言われる化学肥料の輸出規制もありまして、食料と生産資材の確保というのは課題となったわけです。
　とりわけ、この化学肥料でいうと、我が国はほぼ全量を輸入しております。令和三年でいいますと、尿素はマレーシアと中国、リン安は中国、塩化カリはカナダというふうに、輸入相手国も偏在しているという状況であります。そこに、中国の輸出検査の厳格化によって急に入らなくなったわけでありますけれども、急遽、モロッコ等からの協調買入れ、あるいはロシア、ベラルーシから輸入していた塩化カリをカナダに切り替えるなど対応を取ったわけですが、こうしたこの一次産品というのは特定の国に集中する傾向があるというふうに言われておりまして、その分、貿易制限の影響を受けやすい特徴があるというふうにも言われています。
　この不測時の食料安全保障の問題を考える上では、国際関係の維持、調達先の多角化あるいはリスク管理が非常に重要になります。これらは外交の在り方にも影響するというふうに思いますけれども、農林水産省として外務省など関係省庁とどのような関わり方をするのか、元外交官の高橋政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　我が国の食料安全保障を確保していくためには、国内生産で需要を賄えない農産物や肥料等につきまして、平時から安定的な輸入を確保することが重要であると認識しております。このため、基本法の改正案におきましては、輸入の安定を図るため、輸入相手国への投資の促進その他必要な施策を講ずる旨、新たに盛り込ませていただいているところでございます。
　今委員から御指摘があった化学肥料の件につきまして、一つ具体的な例を紹介させていただきますと、実は、この大型連休に私、マレーシアの方に行ってまいりました。そこでは、実は、ここで委員をされている宮崎雅夫先生が二年前に政務官であられたときに、実は、マレーシアというのは、尿素、先ほど委員から御指摘があったように、この輸入先としては大変重要な国でございますけれども、この安定確保につきまして働きかけをいただきまして、実は、この二年間で全輸入量の五七％から七三％にマレーシアというものは確保できているということで、私からも御礼申し上げるとともに、引き続き安定的な確保をお願いしたところでございます。
　このように、輸入相手国から資材を安定的に確保をするためには、相手国との友好的な外交関係というのは大変重要だというふうに考えております。
　マレーシアとの関係におきましても、一九八〇年代にマハティール当時の首相が開始した東方政策に呼応する形で人的交流や開発協力、ＯＤＡなどを通じて行ってきた背景がありまして、こうした我が国の長年の取組が相手国の信頼につながり、こうした我々の依頼に対して応じていただける環境を整えてきたものというふうに考えております。
　農水省としましても、引き続き、外務省、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣなどの関係機関と連携しまして、政府一体となった外交的努力や必要な施策を通じまして、相手国政府の理解、協力を得ながら食料等の安定的な輸入の確保に努めてまいる考えです。
○横山信一君　頼もしい答弁ありがとうございます。
　次に、さきの本会議で我が党の質問で、食料供給能力の維持に関する質問がありました。総理は、農産物の輸出の促進に関する規定を設けるとともに、輸出先の具体的なニーズや規制に対応した輸出産地の育成、品目別輸出促進団体によるオールジャパンでのプロモーション体制の強化、輸出先の多様化に向けた情報発信の強化の取組というものを答弁をされたところであります。
　現在、輸出額が多い農産物というのは、アルコール飲料、ソース混合調味料、清涼飲料水、菓子ということで、加工食品が中心なんですね。アルコール飲料でいくと、日本酒もブームになっていますが、例えば日本酒だと、一升の純米酒を作るのに一・五升の米を使うとかいうことがありますので、その日本酒を輸出することはそのまま米農家を応援することにもなるんですが、一方で、海外で非常に人気の高いジャパニーズウイスキーは、国産原料にこだわったものもありますけれども、こうしたものを除くと、原料の多くは輸入になっているという状況にあります。
　そういう意味では、これら加工食品、今輸出の多い加工食品ですが、食料安全保障に貢献しているとはなかなか言い難いという状況にあるわけです。この食料供給能力の維持に寄与するような農産物の輸出促進の在り方、これについて大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、国産ウイスキー製造メーカーの原料は輸入品が主であります。しかし、一方の方で、国産原料の使用を拡大する動きも出てきております。それから、茶飲料、乳飲料など、ウイスキー以外の加工品もそのウイスキーメーカーで製造し、その過程で国産原料を購入しているということもあります。さらには、地域経済におきまして雇用を維持する役割も担っております。農業者の所得向上や農村社会の維持を通じまして、輸出の拡大は国内の食料生産能力の維持に十分貢献しているというふうに考えております。
　このような観点から、農林水産省といたしましては、加工食品も含めて輸出の促進を行っているところでありますけれども、米や果物、畜産物等の農産物の輸出につきましては、その国内生産基盤の維持への直接的な効果を輸出産地の形成を通じて農業生産者に実感してもらうことが可能であるというふうに考えています。
　このような輸出産地の形成に向けましては、地域ぐるみで輸出向けの生産流通体系へ転換する取組を支援する事業を実施をいたしております。それから、一定量を継続的に輸出できる産地をフラッグシップ輸出産地として選定することによりまして、輸出産地の形成段階に応じた、こういった輸出産地について、切れ目のない支援を実施しているところであります。
○横山信一君　国産原料にこだわった加工食品にもっとインセンティブを与えてもいいのかなというふうにも思います。
　以上で質問を終わります。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。よろしくお願いいたします。
　午前中から質問の中にも入っているんですが、一昨日、栃木県の塩原市の方に、基本法の視察ということで委員の皆様方と一緒に視察に行ってまいりました。
　小雨の降る、雨の降る中、本当に迎える側も困られないかなとか御迷惑じゃないかなと思いながら伺ったんですが、本当に傘を差して、一生懸命私たちに笑顔で、小さいところまで説明いただきまして、本当に、あっ、国の支援というのは本当に必要にされているんだなということをしみじみと感じました。そういう中で、やはり農地のエネルギーといいますか、特に藤木先生と山田先生の田んぼの前での笑顔は忘れられません。ああ、こんなにもやっぱり元気が出るものなんだなというふうにしみじみと感じたところでございます。
　そういう中、特に三か所目に視察をいたしました那珂川町では、福島町長から、人口もだんだんだんだん減ってきて、この町全体が消滅しそうだと。そう言いながらも、みんな何とかして、地域のリーダー、先ほども言葉ありましたが、地域のリーダーを中心として何とか生き延びようとしているということで、力を合わせて頑張っているということをお伝えいただきました。特に農泊について非常に力を入れておられて、全国から中高校生を始め、海外からも学生を受け入れられているということで、令和五年は千人が利用されたということでございました。
　農泊と聞きまして私もちょっと思ったんですが、非常に緩やかな上り坂とかがあるんですね、まあ雨だからよくは見えなかったんですが。そういう中で、トレイルランとかマラソンの合宿、非常に私いいんじゃないかなと思ったんですね。やっぱりスポーツ選手というのは、強い選手がいると、やっぱりどこで練習をしているのとよく聞かれるんですよ。この栃木県の那珂川町だということを伝えると、どんどんと学生の陸上部とかマラソン部であったりとか駅伝部、また社会人の実業団の選手たちがどんどんと練習に行くんですね。
　そしてまた、食べ物もおいしいですし、大根とか白菜もよく取れるということも聞きましたし、やっぱり温泉も出るということで、私は、ああ、こういうところをやっぱり国が一生懸命支援をして、そのマラソンの聖地とかトレイルランの聖地、やっぱりスポーツの聖地としてどんどん宣伝をしていければもっと人がどんどんと来て地域の活性化につながっていくんではないかなと本当にしみじみと感じていました。
　本当に山しかない、そして農地しかない、まあ畑しかないようなこの環境というところは、やっぱり行ってみないと分からないなと本当に思いながら、是非皆様方行っていただいて、農泊といいますか、農業ですね、始めてもらえたらいいなと思ったところです。
　そんな中、今回、第四十九条に新しく農村への滞在の機会を提供するという言葉が入りました。ますます農泊への期待が膨らむんですが、この言葉が入った理由、また、農村への滞在への機会を通しての雇用の創出とかが出てくると思うんですが、その取組を教えてください。
○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　食料・農業・農村基本法の改正案においては、まず第四十九条第一項において、新たに農泊を念頭に置いた施策として、余暇を利用した農村への滞在の機会を提供する事業活動の促進ということで位置付けております。
　農泊地域については、令和二年度までに取組地域を五百地域創出する目標を掲げ、平成二十九年から支援を開始し、一年前倒しの令和元年度に目標をまず達成をしているところであります。その後も取組地域は増加をしていて、現在では全国六百五十六地域となっています。
　ちなみに、農泊地域の宿泊者数については、令和二年度以降大幅に落ち込むなどコロナの大きな影響を受けましたが、令和四年度には延べ宿泊者数がコロナ前の水準に回復するなど、農泊推進の取組の成果は着実に現れてきていると認識をしております。一方で、訪日外国人旅行者の割合はコロナ前の水準にまだ回復をしておりませんので、インバウンドの受入れ促進というのが必要ではないかというふうに認識をしております。
　今後どのようにするかということでありますが、観光立国推進基本計画に基づく農泊地域での年間延べ宿泊者数を令和七年度までに七百万人泊とする目標の達成に向けて、インバウンドを含めた地域への誘客増大、体験の充実等による地域での消費機会拡大、農泊事業者の生産性向上や宿泊等の単価再設定による高付加価値化を図るとともに、農林水産省といたしましても、農泊地域の年間延べ宿泊者数に占める外国人旅行者の割合を一〇％に引き上げるべく、この重点地域を二十八地域選定をしていまして、今後、計四十地域を選定をして、関係機関連携をして支援をしていきたいというふうに思っております。
　こうした取組全てを通じまして、持続的な収益の確保、地域の雇用創出と関係人口の拡大、深化を実現してまいりたいと思います。
　また、是非先生にもうちの地元の農泊にも体験していただければというふうに思います。そして、是非走ってください。
○松野明美君　済みません、ちょっと聞き漏れたのかもしれませんが、目標が令和七年まで七百万人泊とおっしゃったんですが、現在はどれくらいなのか、分かりましたら教えてください。
○政府参考人（長井俊彦君）　令和四年度で六百十万人泊ぐらいでございます。六百十万人泊でございます。
○松野明美君　分かりました。もう少し目標を上げていただいても、もしかしたらいいかなと思います。
　というのは、特に芸能界とかはよく、やっぱりストレスとかも、やっぱりストレス社会ですから、たまるときに、農業をされるんですよ。農業に行って、やはり心身共にリフレッシュをしてまた戻ってこられたり、そのまま農業をなさったりとかいう方もいらっしゃいますし、私たちのようなスポーツ選手もセカンドキャリアということで農業を始める方も多いので、もっと何か、農泊を通して農業を始める方というのはもっと多くなっていくんではないかなと思っておりますので、特にこの農泊には力を入れていただきますと、何か効果がどんどん出てくるのではないかなと現地を見て思いましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
　あっ、済みません、山田先生、ありがとうございます。本当に、田んぼの前の山田先生の笑顔がやっぱり本当にすごいなと思いました。それだけ、何でしょう、その農地という、田んぼというそのエネルギーというのは、私たちはよくトラックの競技場しか見たことがなかったので分からなかったんですけど、本当に、やっぱり行ってみて魅力を感じたなと本当に思いまして、私たちも伝えていかなければならないなと本当にしみじみと感じたところでございます。
　今回の食料・農業・農村基本法が二十五年ぶりに改正をされるということなんですけど、私、その二十五年前の現行法ができたときというのは全くそういう状況を知りません。ただ、お話を聞きますと、かなり時間を掛けて現行法ができたということと、いろんな議論を積み重ねてできたということをお聞きしておりますので、この現行法が良かったのか悪かったのか、その現行法が生きてきたにもかかわらずこういうような状況なのか、それとも全然生かされずしてこのような、基幹的農業従事者が減ってきているとかいろいろありますけど、そういうような状況になったのかというのはよく実は分からないような状況です。
　本会議の総理の答弁の中でも、農業の担い手減少の中でも農業総産出額は九兆円前後を保っているところというようなことを答弁がありました。保っていると言われると、私たちは、言葉のからくりと一緒で、あっ、だったらずっと維持がされているんだなというふうに感じるんですが、農業総産出額は一九九〇年前後には十一兆円あったのが現在は九兆円ということで、ここ二兆円減っているんですね。
　ということは、実際には生産量が減ったりとか生産者の利益も減っているのではないかと考えるんですけど、この辺りはどうなっているのでしょうか。教えていただければと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法の制定以降でありますけれども、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の大宗を占める農業構造の実現を図るため、農地の集積、集約や基盤整備の推進などの政策を、施策を進めてまいりました。その結果、我が国農業におきましては、担い手への農地の集積率が六割に上昇いたしまして、販売額五千万円以上の経営体や法人経営体が増加するなど、望ましい農業構造の実現に向けて着実に進展をしてきたところです。
　今委員の方から言われました一九九〇年代の前半の十一兆円というのは、これは食糧管理法におきまして米を政府が買い上げていた時代であります。買上げ価格を一俵四万五千円とか五万円とか、生産者米価があった時期でございます。この食料・農業・農村基本法が制定されたのはその九年後、一九九九年、平成十一年でございます。その平成十一年は九・四兆円、米を政府が買わなくなりましたので九・四兆円に減っております。そして、その後、様々な集約化あるいは経営判断、こういったもので農業を展開するということで、あるいはその法人経営が多くなってきたということで九兆円をやはり維持している、保っているというようなことで、総理も本会議で農業総産出額は九兆円前後を保っているというふうに答弁されたところでございます。
○松野明美君　私もこの基本法の質問に当たりまして、やはり議員の皆様方は何か農業のプロというか、これまでのことをよく御存じの方々ばっかりなんですけど、私の場合はほとんど農業のことを知らないような状況で質問をしておりますので、これが質問していいものかどうかということも実際は迷いながら質問をしているところです。ただ、注意はされないのでまあまあ大丈夫なのかなと思いながら質問をしているんですが。
　ただ、産出額ではなくて、大臣、これは、産業の質という面からはこれまでの二十五年間というのはどのように総括しているのかということと、よく基本理念という言葉がありますが、この基本理念がどの程度実現して、どういう課題があるのかというようなところがもし分かりましたら、教えていただけますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員、大変勉強されているというふうに私は聞いております。いろいろと役所が行くたびにいろんなことをやっぱり蓄積されているということをお伺いしておりますので、いろんなことをお聞きいただきたいと、御質問いただきたいというふうに思っております。
　先ほど言いましたような、そのような結果におきまして、農業所得におきましても、例えば主業経営体におきましては、令和元年の四百十九万円が令和三年には四百三十四万円となるなど、中長期的に見ると農業者所得というのは上昇をいたしております。一方、農業経営の規模拡大は進んでいるものの、その経営基盤は必ずしも強固ではありません。特に、資材費や人件費が高騰する中で、農家の売上げに占めるコストの割合が非常に高くなってきております。産業として農業を考えれば、他産業と比べて収益性はまだ高くないというふうに考えております。
　このため、今回の基本法改正におきまして、生産性や付加価値が高い農業生産を実現するとともに合理的な価格形成を進めることで収益性の高い農業を実現しましょう、そして加えて、農業法人の経営管理能力というものを高め、そのことによって所得を上昇しましょうというようなことで、産業としての質の向上というのも図ってまいりたいと考えております。
○松野明美君　丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。大体分かったような感じもいたします。そういう意識で。
　今回の二十五年ぶりの改正で、どこがどのように変わって、どのようになっていくのかというのがちょっと理解しづらいような状況の中なんですけど、特に先ほどからもありました質問が、食料自給率ということで、三八％ということでの先進国の中でも最低水準が続いています。これは、多分、米の減反といいますか、そういうのもあると思いますが、米の消費量が減少したというのもあると思いますし、飼料作物の輸入に頼ってきたというのもあるというのは大体のところ分かるんですが、その目標ですね、先ほど質問ありましたけど、目標というのは実際は立てていらっしゃるのかどうかお聞かせください。ありますか、目標。
○政府参考人（杉中淳君）　食料自給率の目標については、基本計画で四五％を達成するという目標を設定しているところでございます。
○松野明美君　先ほどの大臣の答弁で、この予測に応じて設定するというような言葉があったんですね。予測といいますと、恐らくこの労働力に比べて、そういうようなことだと思うんですよ。そういうことではないかなと思います、農地面積からするとこれぐらいの自給率になるだろうということで。
　ただ、やっぱり目標は高ければいいというわけではないんですけど、高くないと恐らくこのまま三八％辺りの前後でとどまるんではないかと思うんですね。スポーツもそうなんですから、やっぱり目標は高く設定していかないと慣れてしまうんですよ。十キロ太って、こうするとやっぱり十キロ太った状況が慣れてきまして、いやいや、太っていてもこれが慣れてきて、マラソンの大会に出なければならないけれども、十キロ減量しようという気持ちにならないんですよ。やっぱり目標は高くこれ設定する必要が私自身はあると思っております。
　そんな中で、食料自給率について、これから先の目標をどのように考えていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　まず、食料自給率についての予測のところについて若干補足をさせていただきますと、基本計画で食料自給率の目標を設定するに当たりまして、まず主要な農作物についてどれぐらい国産のものを作っていくのかという生産努力目標というものを作っております。
　また、主要な食料についての消費というのは、現在の食料と消費の動向等を見通して、消費がどうなるのかという見通しを立てております。そういった予測を踏まえまして、将来の国民の消費というものに対して国産が努力においてどの程度賄えるのかということも踏まえまして、基本計画において食料自給率目標というのを、達成しているところでございます。
　現在の状況でございますけれども、自給率は四〇％が今三八％程度というふうになっているということになりましたけれども、この変動要因について見ますと、一番マイナスの引下げ効果というのがあるのが、国内で自給可能な、自給率の高い米の消費量の減少でございます。それによって、国内で賄えているものが縮小することによって国産の供給によって賄える割合が減っていくということが生じているということでございます。
　米の消費量は、長期的に見れば、昭和四十年度に年間一人当たり百十一・七キログラムから半減しており、令和二年度以降は五十一キログラムというふうに推移をして、現在も減少傾向で推移をしているということでございます。こうした食料消費の影響というのはしばらく継続するということが予想されますけれども、ただ、食料安全保障の観点からいえば、輸入リスクの増大というのがございますので、輸入に依存度の高い、麦、大豆、加工原料野菜の輸入依存度の高い品目といったものを、国産を増大していくということが一番重要だと考えております。
　このような取組によって、基本法制定以降から、麦、大豆については自給率はちょうど一・五％程度引き上げているという効果ももちろんございますので、こういった取組を更に推進していく、また、米については、国内の需要が減っていくという傾向はある中で、輸出を促進する、若しくは米粉等の新しい需要を見付けていくという努力を総合的に達することによって食料安全保障を確保していく、これが自給率の引上げにもつながっていくというふうに考えています。
○松野明美君　努力はされているというのはよく分かりました。ただ、昔から、地方議員時代からそうなんですけど、こういう質問をするとできない理由をおっしゃるんですね。こうこうだから、こうこうだから、こうこうだからと。やっぱりできる理由、できる方法で答えていただかないと、恐らく、特にこういう農業というのはやっぱり攻めていかないと私はいけないんじゃないかなと思うんですね。やっぱり守りばっかりでは恐らく担い手も多分減っていくと思いますし、将来の農業を、特に十年後、二十年後を考えていかないと、今じゃなくてその後のことを、次世代のことを、次世代にどうやってちゃんとバトンを渡すかというか、たすきを渡していくかというのを考えていかないと、恐らくこのままではないかなと思います。
　私たちはこうやって話をしていますけど、やっぱり現場の方たちというのは非常に諦めていないんですね。やっぱり一生懸命できる限りの政策を使って、体制を使って、もう補助金なども使って、できる限りのことなさっているなということは本当に視察の短時間で私つくづくと感じましたので、そういう方たちのためにもやっぱりやる気を持ってやっていただければうれしいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次、未来像についてお尋ねをいたします。
　このままでは基幹的農業従事者も二十年後には現在の四分の一の三十万人になると言われている中、なかなか明るい農業を想像することが難しいというようなことの質問で、総理からは、スマート技術等による生産性の向上とかブランド化による付加価値向上、販路拡大等の取組を支援していくというような答弁をいただきました、先日ですね。
　大臣には、もう少し具体的に、例えば、基幹的農業従事者が将来三十万人になっても、こうこうこうこうだから大丈夫ですよとか、農山漁村発イノベーションの推進によって農業の在り方がこのように変わっていくんだとか、一応危機感を持ちながらも安心できるような説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　二〇五〇年、日本の総人口は一億人と現在から二千万人減少をいたします。このような人口減少が避けられない中で、農業について、今言われましたように、基幹的農業従事者が百二十万人から三十万人に減少をいたします。これは、現在の農業者の平均年齢が、平均が六十歳以上の方々がもう八割を占めるということで、こういう見込みになっております。四分の一に減るわけですけれども、今まで四人でやっていたやつを一人でやろうと、あるいは無人でやろうと、こういったことはできるわけです。ですから、スマート農業の技術の展開によりまして、やはり生産性の向上、そして今まで多数でやっていたのを無人でやる、一人でやる、そういったことを達成していかなければいけないというふうに思います。
　それから、連休中は私も高橋政務官も東南アジアに行ってまいりました。私はタイに行って、そしてマレーシアに行かれておりました。やはり東南アジアは、日本が中心となって今後輸出をするための大きなマーケットであります。そして、日本の食品の安全性、おいしさ、こういったものについては非常に評価が高いものであります。ですから、まさにアジアを中心とする諸外国へのマーケットを広げることによりまして、日本の農業生産を維持拡大しながら、まさにアジアの、あるいは世界の農業の中心になっていこう、そういう大きな望みも持っております。
　そして、農村の関係人口であります。先ほどから言われておりますように、関係人口を増やす、農泊を思い切って様々な形で展開をする、そのことによって、農村人口が減少する中でもその農村が活力を持ってくる、そういうような農村の活性化というものを図ってまいりたいというふうに思っております。
○松野明美君　ありがとうございます。
　先ほども、その六十歳以上の方が八割だからということもおっしゃったんですが、二〇五〇年の未来像を説明いただいたと思うんですが、私もちょっとそういう題名の本を読んだんですけど、世界人口の増加が、この本によりますと、私が読んだ本によりますと、世界人口の増加で八十一億一千九百万人が百億人を超えてしまうというか、に向かうとか、温暖化、そして砂漠化が進んでいくとかですね、田畑は森に戻り、工場は高齢者のコミュニティーに置き換わるだろうとかですね、高齢化、移民拒否の姿勢が日本の衰退へと進むというような恐ろしいことが書かれてありました。
　ただ、大臣のいつかのブログ、数年前のブログだったと思うんですが、そんなことに目を背けてはいけないというような言葉があったんですよ。そういうようになってしまっても、やはり国民を守っていく必要が私はあると思うんですね。そういうためにも、やっぱり努力をしていかなければならないのではないかなと本当に思いました。
　そのためには、やっぱり農林水産業というのは基本、基盤ですから、是非もっともっとやる気を出していただきまして、力を入れて頑張っていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　先日、本法案の一部修正につきまして説明がありました。多収化に資する新品種の育成及び導入の促進の明記についての説明がありまして、本会議の総理の多収化に対します答弁では、多収化によって、国として農研機構を活用しつつ、自治体と連携して品種の開発とか普及、研究人材の育成を進めるということでありました。今後減少していくだろう農業者が、そしてより狭くなる農地で多くの農産品を生産できるようになることは、これからの食料安全保障に資すると考えます。特に、中山間地域では多収化は意義があると思うんですが、どのようにお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（坂本哲志君）　品種開発は、従来から品種に勝る技術なしと言われるほど農業の基盤的な技術であるというふうに言えます。
　御指摘の多収性品種の開発は、今後の我が国農業におきまして、生産性向上を支える極めて重要なものであるというふうに認識をいたしております。
　私も先般、地元に帰りまして、大津町は大豆を団地化して、そして生産をしております。これまでの品種はフクユタカと言いまして、大体反当たり百八十キロぐらいでございました。しかし、新たな品種はそらみのりと言いまして、反当たり二百五十キロ、四、六の二十四だから四俵以上取れるというようなことで、大変その品種改良は進めてくれというようなことを私も皆さんから言われたところであります。
　多収性品種につきまして、今後も産学官連携による開発を進めていきたいと考えております。水稲や大豆などで新たな品種も開発されているところでありまして、今後とも多収性に優れた品種の開発、普及を進め、我が国農業の生産性向上に最終的にはつなげてまいりたいというふうに思っております。
○松野明美君　大臣も先ほどおっしゃったように、品種に勝る技術なしというような言葉もあります。
　多収品種は、量ですが、多収をすることによって、同じ面積、同じ手間で百取れていたものが百二十取れるようになるとか、多くの農産物が収穫できるということと、質の方も、品種改良で、高温でも品質が落ちない農産物が作れるということを聞いています。例えば、これまでも、コシヒカリは新潟県と福井県の農業試験場で開発されたということを聞いているんですけど、農業者と農研機構との取組というか連携はどのようになるのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、品種開発は非常に重要でございますが、その育種には相当の時間が掛かります。
　このため、農研機構と地元の自治体、特にその農家の要望を聞いている地域の特性に応じた自治体との連携というのが非常に大切でございまして、特に稲なんかにつきましては、農研機構が開発した品種を自治体が交配親に用いまして、地域向けの品種を育成する、要するに、途中まで農研機構が作りまして、最後のアレンジを、地元の試験場が農家の要望を聞いてしっかりアレンジして最終品種にするというのが非常に最近スタンダードになってきております。
　やはり、相当手間と時間が掛かりますので、農研機構、北から南まで圃場、施設、研究者いますので、そこが途中まで開発しまして、最後の数年の品種改良の最後のところを、地元の要望を聞いて地元の試験場が地元に合ったやつを作るということがとても大切でございまして、農研機構が、地元の研究者だけではなくて、農家の皆さんの意見を聞いて品種開発をするというのが産学官連携の基本となっております。
○松野明美君　先ほども手間が掛かる、手間と時間が掛かるとおっしゃったんですけど、最低でも何か十年ぐらい掛かるということを聞いて本当に、長い目で見ないといけないなということは本当に思いました。
　最近では、地球温暖化が進む中、高温耐性の稲の開発が進んでいて、青森県のはれわたりとか福井県のハナエチゼンは、県の研究機関で誕生しているということをお聞きしました。
　多収化に関しまして、今度は農林水産省と自治体との連携を発展させていく必要があると思うんですけど、道筋といいますか、どのように連携していかれるおつもりなのかも聞かせていただければと思います。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　昨年非常に暑かったんで、高温耐性品種に対する要望が非常に全国から、要望強いです。これまで、昭和四十年代とか三十年代は非常に低温で、低温に強い品種を作ってほしいとか、あるいはいもち病がたくさん出るので、いもち病に強い品種を作ってほしいという要望が全国から寄せられたんですけど、最近は特にこの高温ですね、夏場の稲の開花期に非常に暑くなるとか、あるいは収穫のときに非常に暑くなるということで、ここを早く作ってほしいということで、農研機構でたくさん持っている母本を、地元の農家とあるいは地方の試験場と連携いたしまして、早く作っていくということで、高温耐性品種につきましては、かなり高温にならないと選抜が、品種が、高温の場所で品種開発をしたやつをそこで実際に栽培して、そこで選抜しないといけませんので、その暑いところに実際に持っていってやるということが大切なので、今、東北とか北海道向けの高温耐性品種も今一生懸命作っているところでございまして、これにつきましては、自治体と農研機構、それから大学の研究者、そういった方々が連携しまして、農家の圃場なんかも活用しながら、皆さんの意見を聞いて早く品種を作っていきたいと考えております。
○松野明美君　多収化、多収化と言っているんですけど、お聞きしますとかなりやっぱり難しいものなんだなと、私はちょっとできないなと思いながら聞かせていただきました。
　小さいことじゃないかというような声も出ていますけど、やっぱりこの小さいことが大きな一歩につながっていくのかなと私自身は思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　次、基幹的農業従事者、先ほども言いましたけど、二〇〇〇年には二百四十万人だったんですけど、二〇二三年には百十六万人と半減しているということです。
　この半減した期間の日本の人口ですね、よく高齢化が進んでいるからとか人口減少だからと言われておりますけど、この半減した人口は二・〇二％の減少でしかないんですね、でしかないんですよ。だから、高齢化とか人口減少が大きな原因だけではないんじゃないかなと私自身は思っているんですけど、大臣はどのようにこの基幹的農業従事者の減少を見ていらっしゃるのか、あっ、副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（鈴木憲和君）　済みません、お答えさせていただきます。
　基本法制定からの約二十年間で、個人経営体の農業者である基幹的農業従事者はこの二十年で百四万人減少しましたが、そのうちの約七割以上、七十七万人を稲作関連の方がまず占めております。減った分の七割は、稲作関連の人が大幅に今減っているという状況です。
　稲作は、機械化等の進展を背景に、少ない労働時間で生産できる体系が確立していることなどから、高齢でも比較的従事しやすいものの、いよいよこうした今後は高齢の多数の稲作農業者がリタイアする局面にあったことが背景というふうに考えております。
　また、加えて、最近では企業の定年延長による早期退職世代や定年帰農世代の就農の減少や、若年世代における少子化等による新規就農者の減少なども農業者の減少の要因というふうに考えております。
　若い世代の皆さん、数がそもそも少ないわけですけれども、例えばＩＴ業界とか、今もっともっと稼げる業界が増えてきておりますので、そういうところと農業とを比べるとなかなか就農に踏み切れないということなんかも要因にあるんだろうというふうに思います。
○松野明美君　通告はしておりませんが、新規就農者が少ないというのは分かりました。じゃ、若くて離農、離農というか、された方というのはどれくらいいらっしゃるのかは分かりますか。途中でやめるという方、もし分かりましたら、分かりましたらでいいです。通告しておりません。
　どれくらいいらっしゃるのかな。