○田村まみ君　国民民主党の田村まみです。
　立憲・国民．新緑風会・社民の会派を代表し、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について、衛藤大臣に質問いたします。
　また、闘病中の皆様にお見舞いを申し上げます。そして、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げ、御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。
　自粛、休業要請の中でも感染への不安の中、働いていた方々、自粛、休業要請に応じ積極的に感染防止のために行動を変えて協力されていた皆様にも心から敬意を表し、感謝を申し上げます。
　しかし、現実は、ねぎらいの気持ち、感謝の言葉だけでは生計は成り立ちません。政府のコロナ対策は、現場に様々な問題を生じさせています。
　新型コロナ対策の柱である持続化給付金、五月一日からの申請が始まり、一か月が過ぎました。事業が継続できるかどうかの瀬戸際、大変な状況なのに、申請に不備があるのかどうかも分からない、電話も通じない、持続化給付金は届かない。
　持続化給付金の業務は、実態のよく分からない一般社団法人サービスデザイン推進協議会が中小企業庁から七百六十九億円で業務を委託され、このうち七百四十九億円が電通に再委託され、その先にも再委託されています。
　この差額の中抜きされた二十億円について経済産業省に聞いたところ、協議会は事業の遂行能力があり、委託費は必要な額と説明。具体的に何に必要なのか不透明なままです。そもそも国民の税金であり、緊急時に巨額の国のお金を使う、公正さと透明さは大前提ではないでしょうか。利益を追求するものが絡めば、公正さはゆがみます。
　会派でこの協議会を視察しました。誰もいない、電話もない、御丁寧に呼び鈴まで外されていました。しかも、直後の五月二十八日に、サービスデザイン推進協議会の代表理事が六月八日の社員総会で辞任すると。その代表理事が、給付事業の受託について全く知らなかったと言っている。
　事業の中身をトップが知らない、説明すらできない、実態の見えない、でたらめで怪しげな法人に業務委託をするのは、幾ら緊急時とはいえあり得ません。事業の遂行能力とは、コロナ禍のどさくさに紛れて税金の無駄遣いや疑惑を隠し通す能力のことなのでしょうか。
　第二次補正予算の予備費も同じです。十兆円もの巨額の予備費を積んでいますが、その使途についても、政府に白紙の委任状を与えることは、財政民主主義や国民への説明責任の観点から大問題です。
　先が見通せないなら、明確に不足しているところに予算を付けるべきです。そして、使い道が決まったら、その都度予算委員会を開いて国会に報告し、議論し、審議して、国民に説明するべきです。実態の見えない業者に平然と委託するような政府に白紙の委任状を渡すわけにはいきません。新しい生活様式に向けて実直に行動を変えている国民に説明をするのに、何か不都合なことでもあるのでしょうか。
　その新しい生活様式の実践例を踏まえた新しい日常に向けて消費者に知っておいていただきたい事項についてお伺いします。
　緊急事態宣言時も国民生活を支えるために医療・介護、小売・サービス業で働く仲間から悲痛な声が私のところにたくさん届いています。
　マスク着用が当たり前の中の生活様式の中で、例えば、お買物に来られたお客様からの問合せ、申出が聞きにくく、従業員が、お客様、もう一度よろしいですかと尋ねると、一回で聞き取れといった威圧的な強い口調で迫ってこられる。コロナ禍で急激な環境の変化から、顧客からの迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントは増えて従業員は疲弊しています。
　そんな中、業界発表のガイドラインを受けて、消費者庁は二十二日、緊急事態宣言が解除された後の新しい生活様式について、消費者や事業者が注意すべき点をまとめて公開しています。
　それぞれのガイドラインの入館者の健康チェックの項目では、発熱がある、三十七・五度まで、平熱プラス一度など、基準がばらばらです。利用する側には基準が不明確です。なぜあっちはよくてこっちの施設は駄目なのかと現場での混乱が想定されます。しかも、その基となる業界団体の八十一のガイドラインには、引用や参考、出典など、それぞれ記載されていないものがほとんどなのです。消費者庁として、内容の根拠等を確認された上での御対応なのでしょうか。
　それでは、法案の質問に入ります。
　平成十六年六月に制定された公益通報者保護法ですが、衆参議院内閣委員会では九つと六つの附帯決議がされました。その項目に、「附則第二条の規定に基づく本法の見直しは、通報者の範囲、通報対象事実の範囲、外部通報の要件及び外部通報先の範囲の再検討を含めて行う」とあります。五年を目途とする検討規定が置かれているにもかかわらず、施行後十四年も改正案の提案に至らなかった明確な理由をお答えください。
　事業者がとるべき措置として、内部通報体制の整備を義務付ける項目が新設されていますが、三百人以下の民間事業者、行政機関は努力義務とされました。
　内部通報体制には、会社法や東京証券取引所のコーポレートガバナンスコードの中に重複する部分があります。これに照らせば、大企業が企業防衛、法令遵守、株価、株主への利益対応のために内部通報制度を導入するのは必然なのです。直近の消費者庁の調査によると、内部通報制度の導入状況は、大企業で九九％、中小企業では四〇％。今回の新設の項目は、単にできていることを法文に書き込んだだけと言えます。三百人以下とした根拠をお示しください。
　一方、中小事業者に整備義務を課したとしても、人手不足の理由から形骸化し、実際には機能しないことが懸念されています。更なる制度の周知と現在のガイドラインの周知だけではこれまでの対応と同じで、設置が広がらないのは十四年間の結果を見れば明らかです。中小に特化したガイドラインの作成等、これまでとは違う具体的な対策は検討されているのでしょうか。また、されるのでしょうか。
　報告書では、全ての企業への対応を将来的に義務付けの範囲の拡大をしていくということが期待されています。拡大に向けてのスケジュールについて、大臣はいかがお考えでしょうか。
　次に、内部体制整備の一つとして、公益通報対応業務従事者を定める義務が課せられます。その上で、事業者がとるべき措置や守秘義務の指針策定までは改正案となりました。特に、十二条に守秘義務が記載されていますが、正当な理由があれば対象外になるとあります。どのような理由が当たるのでしょうか、お示しください。
　また、公益通報対応業務従事者には守秘義務に対して刑事罰が科されますが、事業者には刑事罰がありません。事業従事者も調査する場合には、業務を複数人で実施する場合もあれば、不正の是正を行う場合に他部署、組織の上役との連携も必要です。業務従事者のみへの刑事罰ではバランスも悪く、誰も通報対応する業務をやりたがりません。抑止効果を考えると、事業主にも刑事罰等は設けないのでしょうか。いかがでしょうか。
　通報対象事実の範囲についてお伺いします。
　ガイドラインには、通報対象となる事項の範囲として、法令違反のほか内部規程等、記載しています。なぜ行政処分の対象となる規則違反の事実は法律に盛り込まなかったのでしょうか。
　この法律に基づき通報するのは一般国民です。しかし、通報の対象として、過料の対象となる規則違反行為の事実は追加されましたが、行政処分の対象となる規則違反行為の事実の追加は盛り込まれず、限定的です。あわせて、別表記載の四百七十もの法律が対象です。対象法律が列挙のままとされた理由と、一般国民が分かりづらく、通報手前の対象法律かの確認作業の負担についての対策は検討されているのでしょうか。
　対象になると分かっていても、本来、より多くの人が使いやすい法律でなければ意味がありません。平成二十八年の労働者における公益通報者保護法制度に関する意識等のインターネット調査に、不正行為があることを知った場合に通報しない理由が、不利益取扱いを受ける、嫌がらせを受けるという回答は合計で四割を超えています。しかし、通報を理由とする不利益取扱いに対する行政措置は今回導入されませんでした。
　その理由として、衛藤大臣は、事後的な行政措置による不利益取扱いの是正ではなく、不利益取扱いの事前抑止を通じて制度の実効性を高めることが重要であると答弁していますが、つまり、事前抑止の体制整備義務の履行が徹底されなければ、不利益取扱いを受けるおそれは払拭できないということになります。全国の事業者における内部通報体制の整備義務が実効的に機能する形で履行されていることをどのような方法で調査し、事実認定し、不利益取扱いが生じる前に行政措置を行いますか。いかがでしょうか。
　事前抑止となる内部通報体制整備義務の実効性確保のためのより強力な措置、命令制度、命令違反に対する刑事罰を設けるなど、制裁措置を強化するべきだと考えますが、御認識はいかがでしょうか。
　重ねて、衛藤大臣は、通報を理由とする不利益取扱いに対する行政措置を導入しなかった理由を、消費者庁では裁判と同程度の事実認定を行うことが困難であるとともに、執行体制に課題があるという答弁をしていますが、事実認定に関しては、法律に基づく調査権限を規定して、労働監督行政を担う厚生労働省や法令所管省庁の連携協力を得れば可能と考えますが、連携協力は得られないのでしょうか。
　また、執行体制についても、関係省庁と連携協力することや、法施行までの間に消費者庁の体制を拡充することで十分可能です。本法律案により導入される内部通報体制整備義務違反に対する行政措置が執行できるのであれば、不利益取扱いに対する行政措置も執行できるのではないですか。不利益取扱いに対する行政措置を導入できなかった本当の理由は、通報者を絶対に守るという姿勢と、ひいては消費者、公益に資するという認識はないと言っても過言ではないのでしょうか。大臣、御認識をお伺いします。
　そして、もし不利益な取扱いとして解雇や配置転換について訴訟を起こすとしても、一個人が社内で得られる情報は限られ、解雇などの不利益取扱いを主張、立証することは困難です。本法律案においては施行三年後をめどとする検討規定が置かれていますが、衆議院における全会一致の修正により、この検討対象に公益通報者に対する不利益な取扱いの裁判手続における請求の取扱いも明記されました。これにより、政府には立証責任の転換に関する規定の創設も視野に入れて検討することが義務付けられますが、具体的なスケジュールと検討方法をお示しください。
　最後に、私が働いてきたサービス、商品を提供している最前線の労働者は、消費者からの改善を求める声に日々向き合い、職場で励んでいます。改善をしようと励んでいます。消費者の声によって知り得た自らの会社の異変やその予兆は真摯に受け止めています。しかし、職場での是正に努めるとき、会社から不当な扱いを受けるようであれば、その消費者の声も届きません。
　万人が公益に資する行動ができるための答弁を求め、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣衛藤晟一君登壇、拍手〕