maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　特に、いろいろな分野で、先ほども戦略分野の需要創出みたいなお話もありましたけれども、例えば、そういう国際ルール形成ですとか、戦略的に組んでやっていかないといけない分野、あるいはサプライチェーンも、やはりこういう同志国、同盟国、こういうところとの連携というのは非常に大事だと思います。是非これは進めていただければというふうに思っております。
　それで、グリーンスチールについて何点か議論させていただければと思います。
　製鉄の分野は、やはりＣＯ2の排出量が非常に多いと思っています。私も、データを見ますと、二〇二〇年のエネルギー起源ＣＯ2排出量で、例えば日本全体は、家庭でいうと一七％ぐらいなんですけれども、鉄鋼のセクターだけで一三％ということで、その他産業に比べてもやはり非常に大きいセクターだなというふうなことは思っております。
　私も、製鉄関係、様々地元に産業もあるんですけれども、鉄鋼業の関係でいうと、最近は中国が本当に生産量が多くて、世界全体で見るともう半分以上中国みたいな、そういう世界の中で、やはり品質の高い鉄というものに皆さん注力をされて、例えば自動車向けですとか、そういう中で、ある意味国際競争力を保っているという分野でもあろうかというふうに思います。
　ですので、排出量の多いセクターではあるんですけれども、やはり国際競争力という意味では非常にしのぎを削っている分野、それはもちろん自動車等も含めて当然そうだとは思うんですけれども、どういう形でこれをグリーンにしていくかというのは非常に大きな分野であると思っております。
　その中で、今回、グリーンスチールを支援をするということで、今回の税制の中で入っていくわけでありますけれども、水素のときもあったんですけれども、そもそも、どういう形のものを支援するか。
　水素であれば、例えば炭素集約度で比較をして、こういうものは少なくともやっていこうですとか、国際的な議論も進んできたというふうに聞いております。鉄についても、じゃ、そもそもＣＯ2をどうやって計測するんだとか、どこからがグリーンなんだとか、これは国際的な議論が様々あるというふうなことも聞いております。
　こうしたルール形成も含めて、しっかりと日本の主張すべきところは主張するということも非常に大事だと思っておりますけれども、こうしたグリーンスチールをめぐる国際的な議論、現状、どういう状況かというのをまずは答弁いただければと思います。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　グリーンスチールをめぐりましては、鉄鋼の脱炭素化技術の開発につきまして、国内外で様々なアプローチが試みられているところでございます。また、国内外の鉄鋼メーカーも、独自にグリーンスチールと位置づけた鉄鋼をそれぞれ販売開始をしておりまして、市場の黎明期と言えるような状況にございます。こうした中で、現時点で、グリーンスチールの定義として国際的に統一されたものはないというふうに承知をしております。
　こうした中、我が国といたしましては、ＧＸ価値の見える化が公平公正な形で行われていくということが競争上重要と考えておりまして、経済産業省といたしましては、こうした考え方の下、見える化の前提となるＣＯ2排出量の測定手法を国際的に共通化していくことが必要と考えております。昨年のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましてグローバル・データ・コレクション・フレームワークを提案し、合意を得て、具体的な議論を開始しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、国際社会の中で共通の考え方で排出量や炭素集約度を測定できるよう環境整備を進めるとともに、グリーンスチール市場のルール形成においても我が国がリードできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○中野（洋）委員　御説明いただきました。そういう意味では、かなり黎明期というか、まさに今これを決めていくような、そういう途上であるというふうな分野だと思います。
　そうした中で、やはり非常に国際競争の激しい分野でもありますので、しっかりとこうしたルールを形成をまずはしていくということなんだろうと思っております。
　一応、その中で、今回、グリーンスチールの生産について、生産、販売量に応じた税額控除を行うということで、支援が具体的に開始をするということであります。ですので、少し確認なんですけれども、今回、グリーンスチールに関して支援をする、そうした対象、どういうものを対象にして支援をしていく想定なのかというところを確認したいと思います。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　今般の税制におきましては、令和八年度末までに具体的な投資案件として主務大臣の認定を受け、新たに国内投資が開始されるものを対象としておりまして、製鉄プロセスの脱炭素化に向けて早期に実装可能と見込まれる投資案件を想定をしてございます。
　具体的には、高炉、転炉を革新的な電炉に転換することで、生産時のＣＯ2排出を大幅に削減した鋼材がグリーンスチールとして本税制の対象となるというふうに考えてございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　そうなんです。今回、いわゆる電炉、革新電炉、高効率なものへの転換ということだと思うんですけれども、電炉を支援をしていくということだと思います。
　製鉄は、高炉と電炉、委員の皆様もよく御承知だと思いますけれども、作り方が二種類あって、高炉については、水素を使っての水素還元製鉄というふうな、そういう、抜本的に革新をしていくというまさに技術開発、これは非常に大きな技術開発だと思っておりますけれども、今回は早期に実装可能なものを支援をするということで、革新的な電炉について支援をするということを伺っております。
　私も、鉄の分野でいろいろお話を伺うと、やはり日本の技術力の強みというのは、割と高炉のところで、非常に特殊性の高いというか質の高いようなものを作っていくというのが非常に強いというふうに聞いております。
　もちろん電炉も、特殊鋼も作っていっている分野もあるというふうに聞いておりますけれども、割と、スクラップの鉄を電炉でやって、普通鋼というか、建設資材みたいな、そういう分野も作っているような、そういうところなのかなというふうに思っておりまして、そうすると、電炉を革新的にやっていくという中でも、かなり技術的には、じゃ、その中でどうやって質の高いものを作っていくのかとか、技術的な課題というのもやはりあるというふうにも思っておりますし、そういうところも含めて、いろいろな支援をしていく必要があるのかなというふうには感じております。
　今回、革新電炉の方を支援するということで、いわゆる電炉法の関連の技術的な課題であるとか、また、そういう今後の取組であるとか、そういうことについても是非答弁いただければと思います。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　電炉法につきましては、主な原料である鉄スクラップの品質にばらつきがございますため、自動車などに用いる高機能な鉄鋼製品の製造には一定の限界がございます。加えまして、そもそも鉄スクラップの供給量には制約がございまして、今後の鋼材需要を賄うためには還元鉄の活用も必要となってくるなどの問題もございます。
　このため、経済産業省といたしましては、品質のよい鉄スクラップの供給を円滑化するため、鉄スクラップに混入した不純物を検知し、品質に応じて分別する技術や、鉄スクラップに含まれる銅やスズといった不純物の影響を軽減しながら鉄鋼製品を製造する技術、電炉において還元鉄を活用した場合に効率的に不純物を除去する技術、こうした研究開発の支援に取り組んでいるところでございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　そうなんです。当然、いろいろな技術的な制約もありますし、今すぐ早期にＣＯ2を下げるという実装という意味では電炉だと思うんですけれども、やはりどこかで水素還元製鉄のようなかなり技術的なブレークスルーというのをやっていかないと、当然、電炉もスクラップの鉄を溶かしますので、原料の鉄を、じゃ、そもそもどうするんだみたいな。やはりどこかで、高炉のところでしっかり技術をやっていかないといけないんだと思っています。
　製鉄の日本の業界も、やはりこれはしっかりやっていくということで、当然やっていっているというふうには思うんですけれども、そして、水素還元ですので、根本的に、水素で還元させると熱を吸熱するという、非常に矛盾するようなこともありますので、非常に難しいんだろうというのはよく分かってはおるんですけれども、ただ他方で、これの技術開発というので国際競争に負けることがあっては、やはり非常にこれは問題なんだろうというふうに思っております。
　例えば韓国ですとか、この水素還元製鉄の技術開発、実際どこまで進んでいるのかというのはあるかと思いますけれども、早期にこの技術開発を完了させるぞというふうないろいろな発表があったりですとか、やはりこの水素還元製鉄の技術開発というのは、私は急ぐべきなんだろうというふうに思っております。
　こうした認識と、今の現状あるいは今後の取組について答弁いただければと思います。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　水素還元製鉄技術につきましては、欧州や中国、韓国などが国を挙げて開発を加速しておりまして、国際的な競争が激化している状況でございます。
　こうした中で、我が国では、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして、高炉を用いた水素還元製鉄技術の開発を進めているところでございます。ＣＯ2の排出を五〇％以上削減していくということが目標でございまして、この目標の達成に向けて、小型の試験炉での実証試験では、これまで三三％削減という効果を確認をさせていただいているところでございます。
　この基金による研究開発におきましては、昨年末に試験規模の拡大などのために支援拡充を行うとともに、目標である社会実装時期を二〇四〇年代半ばから二〇四〇年に前倒しをさせていただいたところでございます。
　できるだけ早期に水素還元製鉄の社会実装を実現するべく、官民連携して、着実に研究開発を進めてまいりたいと考えてございます。
○中野（洋）委員　目標の前倒しというところも、先ほど答弁もありました、しっかり進めていただければと思います。
　グリーンスチールの関連で最後にちょっと指摘をさせていただきたいのが、よく言われるんですけれども、グリーンスチールだからといって、今までの鉄より性能が上がるわけではないということはよく言われます。同じ鉄で、全く性能も同じで、作り方が違うのでコストがかかっているというふうな。
　ですので、グリーンスチールを今回支援をしていくということを始めるわけでありますけれども、そうすると、グリーンスチールに対する需要がないと、やはり幾ら作るのを支援しても、これは鶏と卵みたいな。水素と同じような議論かもしれませんけれども、やはりどうやって需要をつくり出すのかというところがないと、どうしても、企業の判断としては、投資の予見性が立たないねということになってくるんだろうというふうに思います。
　他方で、これはなかなか私も難しいなと思いますのが、これを、製品がよりコストがかかるような形に今恐らくなっていると思いますので、やはり国際的な方向である程度足並みをそろえるというか、余りコストが高くなるようなことになっても、逆にこれは国際競争という意味では難しいのかなというふうにも思っております。
　そういう意味では戦略的にしっかりと需要をつくり出すということが大事なのかなというふうに思っておりますけれども、こうしたグリーンスチールの需要をどうつくっていくのか、あるいは投資予見性をどう高めていくのか、こういうことについて今どうお考えかというのを答弁いただければと思います。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　高炉から革新的な電炉への転換など、鉄鋼業の脱炭素化に向けたプロセス転換は大規模な投資となります。生産コストの大幅な上昇が避けられないと考えてございます。一方で、現状においては、コストアップがあってもグリーンスチールの持つＧＸ価値が国内外の市場で認められるか、見通しを持つことが難しいという課題がございます。
　このため、政府といたしましては、ＧＸ経済移行債を活用した大胆な先行投資支援を講じることに加えまして、成長志向型カーボンプライシングの導入など、規制、制度等を通じたＧＸ市場創出に向けた取組についても車の両輪として一体的に進めることで、民間企業による大規模な投資を促進していきたいというふうに考えているところでございます。
　その際の市場創出の前提となります、ＧＸ価値の見える化や評価基準の国際標準化など、ＧＸ価値を有する製品に対する需要の創出、拡大が進むような市場環境の整備に取り組んでいくことが重要でございます。
　齋藤大臣訪米時のポデスタ大統領上級補佐官との閣僚級対話におきましても、日米間でこうした政策連携について協力していくことの重要性を共有したところでございます。
　ＧＸ価値が国内外の市場において適切に認められるよう、必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○中野（洋）委員　是非よろしくお願いをいたします。
　最後、残り五分、ちょっと途中までになるかもしれませんが、半導体についても確認をさせていただきます。
　経済産業委員会でもずっと半導体の議論を今までしてまいりました。世界シェアもかつて高かったんですけれども、地位も大きく低下をしているという中で、これを何とか立て直さないといけない。経済産業省も半導体・デジタル産業戦略も作っていただき、経済産業委員会でも、５Ｇの法案であるとか、いろいろな議論も今までしてまいりました。そうした中で、かなりスピード感のある形で、熊本の吉田政務官のところのＪＡＳＭでありますとか、あるいは北海道ではラピダスという具体的な動きがどんどん目に見えてきているということは評価をしたいというふうに思っております。
　私、この半導体とか、こういう戦略分野の投資みたいなことでいろいろな学者の方とも議論をさせていただいたりしたときに、やはり、ＪＡＳＭ、かなり補助金の金額としては大きな、例のないような非常に大きな金額だったというふうに思うんですけれども、その後の九州あるいは熊本、そういうところの投資を見ていると、やはりあれだけスピード感を持ってしっかり政府が支援をしたという中で、かなり高い経済効果を生んでいるのではないかというふうに私も感じております。ですので、こうした経済波及効果も含めて、こうした戦略分野への投資というものの経済効果がかなり大きいというふうな思いもあります。
　このＪＡＳＭへの補助、例えばこうした半導体への投資、様々やってきた中での経済効果というものについてどう考えているのか、まず答弁いただければと思います。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、半導体プロジェクトへの投資は、その波及効果は極めて大きく、熊本でのＪＡＳＭ一号棟を例に取れば、その工場建設を起点に、地域に十年間で約六・九兆円の経済効果、そして約一万人を超える新たな雇用を生むとの民間の試算も出てございます。さらに、賃金についても、ＪＡＳＭでは全国平均より五万円以上高い水準の初任給が実現してございます。また、九州では、製造業の二〇二三年度の設備投資計画が前年度の二倍以上となっており、賃上げと投資の好循環が生まれていると認識をしております。
　さらに、日本全体を見てみますと、半導体や電子部品など、これらを生産する情報通信機械の二〇二三年十月から十二月の設備投資が前年比六五・八％増となっており、製造業全体を牽引している状況と認識をいたしております。
　今後も、半導体産業の投資が地域そして我が国の経済全体に大きな波及効果を生み出すことを期待し、経済産業省としても、その支援に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○中野（洋）委員　最後に、先端半導体分野の復活への政府のビジョンということで確認をしたいと思います。
　台湾のＴＳＭＣがかなり初期の頃にインタビューをされた方に話を伺ったことがありまして、まだ当時ファウンドリーという業態が余りなかったような時代から、やはりすごくビジョンが明確だったというふうなことが強い印象だったというふうな話も伺ったことがあるんですね。やはり最初から、こういう形で世界を取れるはずだということで、大きなビジョンの中で進められてきたのかなというふうに思います。
　先端半導体分野、キャッチアップしないといけないロジックの分野で、あるいはビヨンド二ナノ、かなり難しい分野だとは思っております。こうした中での政府の復活の全体のビジョンをどう考えているのか、これについて、最後、御確認をさせていただければと思います。
○岡本委員長　経済産業省西村大臣官房審議官、中野委員との申合せの時間が経過しておりますので、簡潔な答弁でお願いいたします。
○西村政府参考人　はい。
　お答え申し上げます。
　経済産業省としては、昨年六月に改定した御指摘の半導体・デジタル産業戦略において、我が国の半導体産業の復活に向けた三つのステップを掲げ、政策を展開しております。
　まず、ステップの一としては、国内の半導体生産基盤の確保を図るということでございます。５Ｇ促進法に基づいて、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭ等の生産拠点の整備を支援しているところでございます。これにより、我が国に供給能力がなかったミッシングピースが埋められ、我が国の産業全体のサプライチェーンの強靱化に大きく貢献しているものと理解をしております。
　ステップ二は、次世代技術の確立でございます。ラピダスプロジェクトを始め、米国等の有志国と協力しながら、研究開発をしっかり進めてまいります。ラピダス社が二〇二〇年代後半に量産化を目指す二ナノ世代の次世代半導体は、技術的な難易度は確かに高いものでございますが、外部専門家の協力を得つつ、技術開発の進捗、必要な資金等について精査を行いながら、しっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
　最後に、ステップ三でございます。これは、更なる将来技術の研究開発でございます。具体的には、ビヨンド二ナノ世代、若しくは光電融合、こういったものに対する支援を行っているところでございます。
　また、半導体のユースケースの創出に向けた支援も行ってまいります。
　今後も、技術で世界をリードし、それを我が国に根づかせていくための取組について、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○中野（洋）委員　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○岡本委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十六分休憩
 ――――◇―――――
 午後零時三十分開議
○岡本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山崎誠さん。
○山崎（誠）委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。
　今日も貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　産業競争力強化法等の改正ということで、本当に今、日本の産業の行く末を決める大きな法案だろうということで、私は議論を進めていきたいと思います。
　もう何度も大臣も聞かれて大変だとは思うのでありますけれども、日本の産業の現状と経済産業省の政策というものがどうなるのかということをもう一回私としてもお尋ねしたいと思います。
　残念ながら、やはり日本の産業の現状というのは大変厳しい、衰退という言葉を使っても当てはまってしまうのではないかなというふうにも思います。その原因をどういうふうに分析をしているのか、そして、経済産業省として様々な産業政策を当ててきているはずなんだけれども、こういう状況からなかなか改善が見られないと。
　潮目が変わったというお話はあるんですけれども、例えば大企業が今、空前の利益を上げているといっても、私は、その大きな部分というのはやはり円安の影響だと。これは大きいと思うんですよ。それを除いてみて、じゃ、どれだけ新しい産業力というか分野で伸びているかというと、私はやはりまだまだクエスチョンだと思うんですよ。
　それから、例えばガソリン価格の高騰、これも、今何とか収まっているのは税金を投入して抑えているからであって、これは、その投入をやめてしまえば大変な事態になって、産業、生活、経済全体が本当に失速するかもしれない、そういう瀬戸際だというふうに思うんです。こういう状況を見ると、潮目が変わったといっても、私は喜んでいられない状況にあるんだと思うんです。
　大臣、この辺りの所見を、新任の経産大臣としてやはり分析して評価をいただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　これも従来から申し上げていることでありますが、確かに、三十年間、デフレ状況に加えまして、投資が十分でなかったとか賃金が上がらなかった状態が続いてきて、それで、ようやくここで賃金も二年続けて上昇をし、設備投資が増えているというところは、確かに御指摘の点は分かるんですけれども、私は、これは一つの大きな変化が表れてきているんだろうと思っていますので、ちょうどその潮目の変化でありますので、ここで手を抜いてはいけないという認識で、これからしっかりとした政策を組んでいかなくちゃいけないというのは、就任してすぐ強く思ったことであります。
○山崎（誠）委員　ありがとうございました。もう少し踏み込んで、いろいろとお聞きをしたいのでありますけれども。
　今日、たまたまこの法案の議論の参考ということで、冨山和彦さん、おなじみであると思うんですけれども、とお話をする機会をいただきました。
　私は、日頃から、何でこの日本の衰退、原因はどこにあるのかということで、御質問したところ言われたこと、今日資料にしたのがその一部でありますけれども、タイトルは非常に刺激的です。「会社はやっぱり、頭から腐る　社長人事を変えなければ生き残りはない」ということで、ちょっとタイトルはどうかなとは思ったのでありますけれども、中身は私はすごく大事だと思って、非常に腑に落ちたのであります。
　ちょっと資料を読ませていただくと、表面の真ん中の下線を引いたところ、グローバル化の進展とデジタル革命という二つの大きな流れがあり、相当激しいビジネスモデルの転換を、かなりのスピードでやらなければならなくなった、この判断を誤ると、事業が消えてしまうこともあるし、若しくは会社そのものが死んでしまうということにもつながりかねない、スポーツに例えるならば、やっている種目が、いきなり、野球からサッカーに変わるほどの変化が起きている、激しいビジネスモデルの転換が必要になり、従来の会社の形のままでは対応できないのですと。
　私は、潮目の変化というのは、もうこれはかなり前の話ではありますけれども、まさにこういうゲームチェンジが起きていたときにこそ、その潮目の変化を日本がどうつかまえる展開ができるかということがやはり問われたんだと思っています。残念ながら、それができなかった。
　右側の列に行きますと、これらの基本は大量生産と大量販売、こういうビジネスモデルから、いかに、付加価値産業というんですか、付加価値を求める産業に転換できるかどうかということがあったのではないかということであります。
　裏面を見ていただいて、真ん中。日本企業は一般的に、新卒一括採用で、ずっと同じメンバーでやっているわけです、極めて同質的、閉鎖的な村のようになっていると。特に大企業はその傾向が強いんじゃないでしょうか。
　そうなりますと、ここで書いてあること、要は、野球をずっとやってきている経営者、その中で育ってきた社員、そうすると、野球は強いかもしれないけれども、ゲームチェンジが起きたときにどうしてもそれについていけない。私は、そういうことがやはり今日本で大きく起きているんじゃないかというふうな問題意識を持っています。
　私は、経済産業省の経済政策も、これは余り議論を深めたくないのでありますけれども、政治にやはり影響力のある大企業の方を向いて進められてきたのではないか、そういうバイアスが強かったんじゃないかということ、大企業バイアスみたいなものがどうしても経産省の政策の中にはやはりあるのではないかなというふうに思って見ております。
　今回の法案の改正でも、結局、お金を、これは計算してないですけれども、大きくかけるところは戦略分野国内生産促進税制という分野、ここがかなりの、十年間お金をかけるんだと思います。そうしますと、これも、中身を見れば、やはり大企業への支援の一環であるのは間違いないと思います。
　私は、大企業が悪いと言っているのではなくて、そこがどういうふうに変わるのか、変わっていって時代の流れにどうついていくのか、あるいは時代の流れをつくっていくのか、そういう支援にならなければいけないんじゃないかという思いであります。
　例えば、これはエネルギー政策でも同じでありまして、原子力とか化石燃料、これまでもいろいろ議論してまいりましたけれども、そういった既存の仕組みも、一部は残さなきゃいけないかもしれないけれども、大きなシフトチェンジをしなければいけないのは、再エネだったり分散ネットワーク型のそうしたエネルギーシステムへの転換ではないか。
　例えば製鉄でも、高炉による生産、それを例えば電炉、循環型のそういう仕組みに変えていく、これも私はある種大きなゲームチェンジだろうと。自動車であれば、ガソリン車からＥＶ、これは、業界は変わらないけれども、私は、中身は大きなゲームチェンジだと思うんですよ。
　だから、こういうことに本気で挑む必要がある、大企業、この中身を変えていく、そうした取組が必要だと思うんですけれども、大臣、所見をいただけますか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、冨山和彦さんは私の高校の一つ後輩でありまして、時々飲んだり議論したり、彼の本も読んでおりますので、彼の大企業論というのはそれなりに承知をしているところであるし、共感できるところも随分あるなと実は思っています。
　それで、ただ、日本企業も、一くくりするだけではなくて、やはり努力しているところもありますので、余り一般論で述べるのは私は慎重でなくちゃいけないなというふうには思っているんですけれども、マクロでいえば、従来から申し上げているように、やはり全体としてコストカット重視の時代を長く続けてきたということもありますし、同時に、政府としても、新たな価値創造のための取組というものが不十分であったということ、それは私はあるんだろうというふうに思っています。
　ですから、大企業を批判して済むという話じゃないので、もっと我々は前向きに政策を展開していかなくちゃいけないんだろうということで、少し発想を変えようということで、もうこれまでも何度か答弁していますが、経済産業政策の新機軸ということで、政府も一歩踏み込みますよということを示しながら、ＧＸ、ＤＸなどの社会課題解決分野を成長の源泉と捉えて、大企業のみならず、官民連携で積極的な産業政策をやっていこうということで、今踏み込んできているというわけであります。
　個々の法案について何をやっているかというのは割愛しますけれども、そういう考え方で今取り組んでいるということであります。
○山崎（誠）委員　もうおっしゃるとおりだと思うんですよね。
　私は、経産省の役割も本当に今大事だし、問われているんだと思うんですよ。いかにこのゲームチェンジを日本に根づかせていくか、日本の経営に呼び込んでいくかということだと思うんですよ。その後押しをしなければいけないんですよ。
　それは、私は、野球しかできない企業に、これからも野球をやっていけるように環境を整えたり後押しすること、それに一生懸命じゃやはり駄目だと思うんです。もちろん、それは、ある部分は必要かもしれないですよ、ある部分はね。全部は否定しないです。ただ、野球を一生懸命やってきた、俺たちはまだまだ野球を続けたいんだと。ゲームチェンジしている、環境が変わっているのに、ああ分かりました、じゃ野球ができるように補助金出しましょうか値差支援しましょうか、そうやってやっていくことが本当に経産省のやるべきことなのか。
　場合によっては、それは、大企業にとって、野球しかやってこない人にサッカーをやってくださいと言うのはつらいかもしれないけれども、でも、それをできるように後押しするのが経産省の大事な役割だろうと私は思ったんです。
　私は二十年間サラリーマンをやって政治の世界に入ったので、経産省の皆さんにビジネスマンが少ない、ビジネス経験が余りない人がやっているということについて何か抵抗感はあったんですけれども、でも、今思うと、こういう議論をしていると、私は経産省の皆さんこそチャンスだと思うんですよ。
　というのは、野球をやっている人ともつき合いがあるし、サッカーをやっている人も知っているし、海外の企業ともつき合えるし、幅広く様々なゲームチェンジのきっかけとか方向だとか戦略とかに触れる機会があるから、だからこそ、経産省の皆さんが旗を堂々と振っていただいて、今言っているようなゲームチェンジを推進してもらいたいんですよ。ゲームチェンジを阻害するような既存の仕組みの応援に終始するのではなくて、ここは思い切り、やはりそういう新しいゲームチェンジをやるんだと、それをもっと前面に出してもらいたいというふうに思うんです。
　もっと言うと、私は経産省を何とか褒めたいと思ってはいるんですが、経産省の中にも、やはり野球しかやってきていない人がいて、野球を続けたいなと思っているそういう方が、幹部なのか分かりませんが、いらっしゃるんじゃないかなという気もすごくするんですよ。そうではなくて、今お話しした、若手の方とか中堅の方とか、いろいろな経験を積んで様々なゲームチェンジのアイデアを持っている人をもっと活用して、大臣、経産省はやはりそこも変わっていただかないと、日本の経営者、大手の経営者と経産省が同じマインドだと、もうどうにもならないと思うんですよ。そこ、どうですか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、野球からサッカーにゲームチェンジが起こったかどうかということについては、ちょっと私はコメントできないんですけれども、ただ、物すごく変化のスピードが速くなっている現状において、日本企業が例えばアメリカや中国の企業と比べて同じようなスピードで対応できているかという点については、私は個人的に、十分な対応ができてこなかったのではないかなというふうに思っています。これは、多分冨山さんの議論につながっていくんだろうと思っています。
　これから、じゃ、どうするかということに関して言うと、世界でこれから需要が伸びる分野で、じゃ今度は日本が勝負をしていくということで、挽回をしていくということが一つの方向性としてあると思っていますので、まさにそれがＧＸでありＤＸで、一歩でもリードをして世界の市場を日本が取れるように、企業を含めて、政策で応援することもあれば、企業が頑張ってもらう部分もあればということでやっていくということです。
　私は、着任してから今まで、職員と話している限りにおいては、そういうことでみんな進んでいるなという印象は持っている、これは申し上げておきたいなというふうに思います。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　やはり、付加価値の高い、そういう産業分野をどう見つけて伸ばしていくか。単に大量生産、大量消費のモデルというのは、ある意味、もう中国だとか韓国だとか、そういうところに取って代わられているということだと思いますよね。
　半導体産業については、これもよく言われることでありますけれども、半導体の製造装置だとか検査装置だとか素材だとかは日本は強いわけですよね。だから、逆に言うと、私は、それももうありだし、そういう付加価値の高いところで日本はきちっとビジネスをやっていく、そういうネタをたくさん見つけていくというお話なのかなと思いました。
　この間、冨山さんからもお話があった、例えば新幹線の制御技術みたいなもの、あれだけの高速の鉄道を何分かの間隔で安全に走らせることができる、その技術というのはすごいと。だから、ここは本当にニッチなところで、新幹線の車両自体はいろいろなところが造るかもしれないけれども、制御だったら日本の方が絶対負けないみたいな、そういうことというのは、今後の日本の産業をつくっていく上で極めて大事だと。
　これは言うまでもないんだろうとは思いますけれども、やはり量よりも質であって、そういう日本の転換、だから、大企業で、大きな組織でつくる分野ばかりではないし、大企業の中にそういう分野がたくさん立ち上がってもいいし、あるいは、今議論になっている中堅企業や中小企業の中にそういう力を持ったところが伸びてきてもいいし、そういう発想の転換というのがやはり必要なんだろうと思います。
　それからもう一つ、ここも大事な指摘だと思うんですけれども、どうしても経産省の施策というのが物づくりに偏っている。今回のこの施策の一連の流れを見ても、やはり物づくり産業なんですよね。だから、物づくりバイアス、これもやはり払拭していかなきゃいけないと思います。
　今日の委員会の質疑でも、様々な、ヘルスケア産業だとか観光、農業、これも私は十分に産業であり、経済の大きな発展、復活の要素だと。言うまでもないと思います。ただ、経産省と、例えば国交省だったり農水省だとか、あるいは文科省なのかな、そういう横断的な政策がちゃんと、私はでき上がっていないのではないかなと。内閣などでそういう戦略を立てるのでありましょうけれども、私は、経産省としてはそういった領域にもちゃんと目を配って、こういう政策が届くようにしていただきたいと思うんです。
　この物づくりバイアスに偏っていないんだ、偏っていないよねというのを、どうですか、大臣。
○齋藤（健）国務大臣　ちょっと、今、事前に聞いていない議論なのでアバウトな答えになってしまうかもしれませんが、まず、物づくりというのが日本が大事にすべき強い分野でありますので、そこを軽視してはいけないと私は思っていますが、私は、それの上で、じゃ、経産省がサービスの分野について、そんな、バイアスをかけて手を抜いているかという印象は、私自身がもう既に染まっているのかもしれませんが、そんなに感じていないということは率直に申し上げたいなというふうに思っています。
○山崎（誠）委員　ちょっと物足りない答弁ですね。
　いや、私はこの法案を見ているだけで、何か割にＮＥＤＯが出てきたり、物づくりも製品まで挙げてそこに税額の控除を出すとか、かなり、やはり物づくりだと思いますよ。もっとこれは見えるように、ほかの産業分野、サービス、あるいは農業みたいなものも含めて、やはり見えるようにしていくべきじゃないかなと強く思いますので、これは要望させていただきます。
　次に、ＧＸに関わる事業あるいは投資など、これまでの政策と、法案に入っていきますけれども、今回のこの法案の関係性、これはどういう形でパッケージ化されているのかというのが私はやはり聞きたいところであります。
　グリーンイノベーション基金があり、ＧＸの経済移行債があり、そして、今回のこうした取組、産競法の改正の中でいろいろ出てきている施策がどういう整合性が取れて一体になっているのかということを、これは大臣にお答えいただけますかね。
○齋藤（健）国務大臣　まず、ＧＸ実現に向けましては、昨年、ＧＸ推進法とＧＸ脱炭素電源法が成立しまして、そしてＧＸ推進戦略を決定をいたしました。これらによりまして、脱炭素電源の導入拡大に加えて、ＧＸ経済移行債による二十兆円規模の投資支援策や成長志向型カーボンプライシングの導入など、ＧＸ政策の大枠がまず決まりました。
　昨年十二月には、重点分野ごとのＧＸの方向性と官民の投資見通しを示しました分野別投資戦略をまた取りまとめています。さらには、本年二月に世界初のトランジション国債としてＧＸ経済移行債を約一・六兆円発行して、これを財源に、ＧＸ分野の設備投資支援や家庭部門のＧＸ推進に対する投資支援策などを具体的に実行に移してきているところであります。
　グリーンイノベーション基金も御指摘をされましたけれども、この基金におきましては、次世代型太陽電池であるペロブスカイトや抜本的なＣＯ2削減を実現する水素還元製鉄を始め、革新的な脱炭素技術の開発を進めるということになっていますし、さらには、本法案で措置している税制ですとかＧＸ分野のスタートアップ支援の強化も取り組んでいるところであります。
　加えて、昨年度からは、ＧＸに果敢に挑戦する企業群から成るＧＸリーグにて排出量取引制度を試行的に開始をしており、現在、日本の排出量の五割超を占める企業が現に参画をしています。
　ＧＸは、そういう意味ではまさに実行フェーズに来ておりまして、今後とも、国際情勢や技術開発動向も注視しつつ、これらの施策の実行とともに進捗評価を定期的に実施をして、必要な政策の強化などを通じて、我が国の経済成長と排出削減、共に実現をしていきたいというのが全体のピクチャーであります。
○山崎（誠）委員　是非ここは、それぞれの政策の相乗効果というんですか、そういったものをちゃんと視野に入れて運用していただきたいと思います。
　例えば、これからいろいろな計画を作ってもらって提出してもらって、それに対して例えば税額控除だとか補助をしていったりとか、そういう動きになってくるわけでありますけれども、それが本当に、今までのそういう流れ、そしてそれから次のステップということにちゃんとつながっていくようなガイドだとか評価だとかをしていただきたいと思いますので、これは要望させていただきます。
　関連して、私は、ディープテックという言葉がよく出てくるんですけれども、何かよく分からないんですよ。定義していただいてもよく分からないんです。
　これは私は余りいいことじゃないと思うんですよ。というのは、これまでいろいろな政策を打ってきている中で、これをどう継続的に、そして発展させていくのかというような視点でいくときに、また新しい概念を出してしまうと、私は、政策の継続性だとかそういったものを失うんじゃないかなと。なので、このディープテックということ、この言葉を使う目的、理由、そしてこのディープテックの特徴、これをどういうふうに捉えるのか、これを分かりやすくやはり説明をし、みんなが共通の理解の中でこのディープテックに挑んでいかなきゃいけないと思うんですけれども。これは参考人で構わない。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　ディープテック、まさに御指摘のように、明確な定義があるわけではないのでございますけれども、ＡＩやロボティクス、新素材、量子、航空宇宙、バイオサイエンス、ライフサイエンスといった分野の科学的な知見に基づく技術であって、事業化されれば我が国や世界が直面する経済社会課題を解決に導く、そういうものを指しているということでございます。
　ディープテックというのは、私どもが名づけたというよりは、それを担っている、その分野を見ている人たちから発生している言葉でありまして、そういう意味では、そういうものを指しているディープテックというのを明確にしながら、きちっと支援もしていくということを今後やっていきたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　ディープテックにサービス産業みたいなものは入りますか。
○畠山政府参考人　科学的な知見に基づく技術でありまして、そういう意味では、サービスを排除しているわけではないんですけれども、今挙げられているものは、やはり物づくりに関連する技術が多いように思います。他方で、サービスとも組み合わさって提供されるものがすごく多いということかと思っております。
○山崎（誠）委員　私は、先ほども言いましたけれども、物づくりバイアスみたいなものがこのディープテックという中にやはり出てくるんじゃないかなというふうにもすごく思います。いや、いいんですよ、一定、物づくりが大事だというのはもちろんですけれども、更にそういった分野を広げていくような、やはり発想の柔軟性というのを私は経産省にはちゃんと持っていただいた上で、こういう新しい投資のスキームですから、充実させてもらいたいなと思うんですよ。
　例えばＮＥＤＯにこれを任せれば、ＮＥＤＯというのはやはり物づくりの巣窟みたいなところですから、その分野はすごく強いでしょうけれども、そうしたサービスモデルみたいなものを展開する力とか、そういったものについてはどうなんでしょう。そういう方も一部いらっしゃるのかもしれないけれども、私はやはり、もっと違う視点、切り口で、このディープテック、あるいは今、インパクト投資みたいな話もありますよね。社会的な課題というのは何も物づくりだけで解決するものではないので、言うまでもありません、そうした展開にもちゃんと目くばせをした施策にここは是非してもらいたいなという思いであります。
　そして、今ＮＥＤＯの話を出したんですけれども、今回は、事業開発活動支援という、領域を広げて、より商業化に近いプロセスをＮＥＤＯが応援をするというスキームをつくったわけであります。
　これは私は、ＮＥＤＯにそこの辺りの支援のノウハウがあるのかどうかと。というのは、これはビジネスセンスというか、ビジネスをどういうふうに展開していくかというところのノウハウなので、私は、もしかすると、ＮＥＤＯではなくて、例えば、いろいろな経営コンサル的な仕事をしている人たちの方が目利き力があって、この技術だったらこの分野に行くべきだという、そんなことを指導できるんじゃないかと思うんですけれども、ＮＥＤＯにこういうプロセスがあるのかどうか。
　そして、もう一つ追加で質問すると、この分野というのは、研究開発とはまた違う意味での試行錯誤だと思うんです、市場との対話があったりね。だから、そういったことで、どういうふうに今回追加した支援というのを展開していくのか。
　場合によっては、失敗をしてしまって、市場で、ある市場を目指したんだけれども、その技術がうまくいかなかった、でも、Ａは駄目だけれども、Ｂ、Ｃと別な市場でチャンスがあるかもしれないみたいな、もう完成された一定の技術がある、そういう展開をどういうふうに支援していくのか、アイデアがあれば教えていただきたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、ＮＥＤＯに今回、事業開発活動に対する支援を追加をするということにしております。この業務は、ディープテックスタートアップが市場を立ち上げるために行う事業活動、例えば大規模な商用の設備投資などへの補助を行っていくという意味で、まさに事業面での見極めが一層重要になってくるということだと思っております。
　もちろん、ＮＥＤＯはそのディープテックスタートアップの支援というのをずっとやっておりますので、その意味での、どういうものが事業として成り立ち得るのかということについて一定の知見はあろうかと思いますけれども、その上で、支援対象の選定におきましては、事業者が有する技術の革新性、先進性に加えまして、事業面での競争優位性や将来性、スタートアップの経営体制や営業などの組織体制、そして顧客や市場からの具体的なニーズや評価など、事業面に重点を置いた審査を行っていく必要があるというふうに思っております。
　このため、こうした事業面の評価を重視する審査基準を作成した上で、事業会社における事業開発の経験や投資実務の経験のある方など、多様な背景、知見を有する外部有識者で構成する審査体制の整備、これも行いますし、あわせて、事業性の評価にたけているベンチャーキャピタルなどと連携して事業を進めるなど、支援対象を適切に選定する体制の整備を進めていきたい、このように考えております。
　また、こうして選定したディープテックスタートアップに対して、まさにそこから先の展開ということも含めてだと思いますけれども、伴走支援を実施できるよう、ＮＥＤＯにベンチャーキャピタルでの実務経験を有する者を配置をするということも含めて、適切な整備も進めてまいります。
　そうしたことで、当初想定した事業からの更なる展開ということについてもきちっと対応していきたい、このように考えているところでございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　ある意味、ＮＥＤＯにとってはチャレンジだと思いますので、今お話ししたことは非常に私は大事だと思いますし、うまく進めていただきたい、強力に進めていただきたいとお願いしておきます。
　次に、これも私は非常に一つ腑に落ちないところなんですけれども、戦略分野国内生産促進税ということで制度をつくっているんですが、私は、この物品のリスト、これがすごく唐突感があります。税制改革大綱から出てきているということで、経産省がどこまでこれにコミットして出てきたのか。当然、財務省だけで出てくるものではないと思うので、皆さんのアイデアも入っているのはもちろんそうだと思うんですけれども、これは本当にこれでいいんですか。
　例えば、ＦＣＶが電動自動車等の中にも入っています。これは燃料電池車ですよね。これはいわゆる自動車の燃料電池車をこれからこのスキームを使って応援をするということなのか、どうなのか。私は非常に懐疑的です。ＦＣＶは燃料電池のトラックとかバスの分野の応用というのはありだと思っていますけれども、乗用車については、やはりＥＶが今主流になっています。これをあえてこの制度でＦＣＶの乗用車を応援を今からする意義というのが本当に経産省としてあると考えているのかどうか。
　それから、半導体についても、かなり細かく、それぞれの控除額なども定められていますけれども、半導体も十年のスキームでこの額、控除額を決めているんですよ。半導体というのは、私の認識では、技術の展開が速くて、どんどんどんどん新しい技術あるいは新しいチップが出てくるような分野にこの十年の控除のスキームを当てるということは、私は政策が間違っていると思いますよ。別な支援の仕方があると思います、この分野であれば。例えば再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、これは毎年買取り価格を見直しますよね。状況が変わるに応じて、どんどんどんどん価格を変えていくというような、そういう制度で応援をしているわけですよ。これはちょっと別な分野でもありますけれども。
　むしろ半導体を応援するんだったら、例えばそういう見直しだとか、展開のスピードに合わせたスキームが必要だと思うんですけれども、この辺り、大臣、どうですか、ＦＣＶやあるいは半導体、この支援について。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この戦略分野国内投資促進税制でございますけれども、我が国の持続的な成長軌道につなげていくために、国内投資を強力に推進していく必要があるということで措置をするものでありまして、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高い分野について、従来の初期投資支援策では企業の投資判断が容易でないことを踏まえまして、新たに生産、販売量に応じた税額控除措置を講じるものでございまして、事業者の予見性を高めることで投資を強力に促す、こういうことで措置しております。
　そして、対象の品目でございます。これにつきましては、各分野ごとの特徴や既存の支援策の制度も踏まえまして、経済産業省がこの税制の対象分野の案を策定をいたしました。その後、もちろん、新しい資本主義実現会議ですとかＧＸ実行会議、あるいは経済産業省における新機軸部会などにおきまして、この案を提示し、これらの会議における議論を経た上で、昨年末に、これは閣議決定ですけれども、税制改正大綱として取りまとめをして決めたものでございます。
　その中で、具体的な項目として、ＦＣＶの御指摘をいただきました。
　自動車分野におきますカーボンニュートラルの実現に向けては、完全な技術は存在していないというのが現状だと考えておりまして、ＥＶ、合成燃料、水素など、様々な技術の間の技術中立性を確保しつつ、多様な選択肢を追求する方針を取っております。
　その意味で、ＦＣＶは、足下では、先ほど申し上げたような理由で事業採算性を取ることが難しく、エンジン車やハイブリッド車とは事業環境が異なるというふうに考えております。
　そういうことで、ＥＶ車と同様に、ＦＣＶについても諸外国に負けずに立地促進を図っていくことが重要であるということが措置をしている理由でございます。
　それから、半導体についても御指摘がございました。
　これは、ＧＸあるいはＤＸ、経済安全保障の観点から極めて重要な戦略物資であるというふうに考えております。この税制の対象であるマイコン、アナログなどは、自動車、家電などの幅広い産業で今後も長期間にわたって使用されることが見込まれ、経済社会活動を下支えする、まさに産業の米ともいうべき重要な物資でございます。主要国が補助金あるいは税制等の投資促進策を講じ、競争力を強めている領域でもございます。
　この税制、まさに冒頭申し上げたように、生産段階のコストが大きく、本税制で、投資判断を引き出すことが有効な物資を対象としてございますけれども、マイコン、アナログはまさにこの特徴に当てはまるということで、税制の対象にしているものでございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　時間になったので終わりますけれども、本当ですか、それ。これだけピンポイントの品目を挙げて応援をするということは、私はもう本当に経産省の意思がこれに表れていると思いますし、それが正しい方向に向かっていればいいけれども、この政策、この制度とこの品目の選択というのは、私は問題であると思っています。
　ここは是非フレキシブルに今後も見直してもらって、十分に、本当に経産省の目指すところに合致するような政策、これまでも議論してきましたけれども、物づくりに偏らない、大企業に偏らない、そして新しい付加価値の高い産業をつくるんだ、そういう施策に切り替えていただきたい。お願いして、終わります。
○荒井委員　立憲民主党の荒井優でございます。
　実は、今週の月曜日に、山岡先生に連れていってもらいまして、苫小牧のＣＣＳの施設を見学しに行ってまいりました。今はまだ国会で、参議院の方で審議中だとは思いますが、前回、こっちの衆議院では、附帯決議をまとめるとかも含めてずっと関わらせてもらって、非常に自分としても思い入れがありましたので、行ってみて改めて、二酸化炭素を地中に埋めていくという非常に大きな取組を、地元の人たちと一緒になって、皆さんが一生懸命やっているのに非常に胸を熱くする思いでした。先日参考人にもお越しいただいた日本ＣＣＳ調査会社の中島社長に大変丁寧に御案内いただいたというふうに思っております。
　こういうふうに国会で審議していることと、ああいうふうに、まさに、物づくりバイアスともいうかもしれませんけれども、大きなものを造って新しい取組をしているということに連携というものを感じましたし、改めてここに立っている責任も非常に強く感じた次第です。そのうち大臣もきっと見に行かれると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　そういった中で、こうやって新しい取組をしていく中で、まさにこういう取組に効果があるのかどうかという政策の検証をしっかりしていく、最近はＥＢＰＭというふうな言われ方がすると思いますけれども、この取組が世界中で広がっているんだというふうに拝察しております。
　まず、今日は最初に大臣に、まさにこのＥＢＰＭの経産省の取組の現状、課題、対応みたいなお話を是非お聞かせいただきたいというふうに思いました。
　といいますのも、今日、資料を一枚つけさせていただいております。ちょうど先月、日経新聞に載っていましたが、アメリカに学ぶＥＢＰＭということで、アメリカでやっているイヤーアップという、高卒で所得の低い十八歳から二十四歳に対して就労支援のプログラムをやってみたところ大変効果が出たというのを、これをＥＢＰＭで評価された、そういう記事を拝見いたしました。
　ちょうど、大臣がアメリカに行き、アメリカといろいろとやっていくんだということもありますし、是非、こういう一つ一つの政策でも、ちゃんと効果が実証できるというものを取り組んでいくという姿勢は、やはり、僕も国会議員になってみて、改めて、一つ一つの政策やお金のかけ方が本当にどうだったのか、もちろんやる前はそうなるはずだという仮説の下になるわけですが、しっかり検証することが大事かなというふうに思います。
　この質疑とはあれですけれども、ちょっと、是非このグラフのところだけもう一度見ていただきたいんですが、これは実は、十八歳の、高卒のアメリカの若者たちに対して、ＩＴや金融のスキルの習得と、あと包括的な就労サポート、そして雇い主と連携した学習、インターンシップというものを、一年間、十八歳から十九歳までやるんですね。
　グラフを御覧いただくと、一回、政策を受けなかった群というのは右肩上がりにずうっと賃金が上がってきているんですけれども、ただ、一年間プログラムを受けている最中は、当然、多分勤務時間が減るからだと思いますが、思いっ切り下がるんですけれども、やはり一年後には高くなってきて、そしてこれがプログラムの実施後もずうっと伸びているんだという、そういう記事になっています。
　ちなみに、この新聞記事の下の方には、実は、このＥＢＰＭを取り組むに当たって博士課程のスタッフをそれぞれの役所に相当数設けていて、このプログラムをやっている保健福祉省では予算額が二百三十億円、そのＥＢＰＭの部局だけにもあるということで、日本と比べると大分アメリカはそこに手厚い、そんなことも書いてあります。
　是非、こういったことも含めて、先進事例に学ぶということも含めて、大臣には今の取組や今後の熱意をまずお聞かせいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　今、委員からアメリカのお話がありましたけれども、私は、一般論ではあるんですけれども、日本というのは一回物事が動き始めますとなかなかそれを途中で変更することが難しいという、そういう傾向が日本の組織にはあるような気がしていますので、そういう意味では、合理的根拠に基づいて政策立案を行うＥＢＰＭというのはより一層重要なんだろうと思えてならないということであります。
　ＥＢＰＭを進める上では、特に大規模な予算の効果検証、それから専門人材の活用、こういったことが課題ではないかと考えておりまして、近年重点的に対応してきています。
　大規模な予算につきましては、例えば先端半導体基金事業、それからグリーンイノベーション基金事業について、有識者の意見も踏まえて効果検証のシナリオを策定したところでありまして、今後、事業の進捗や効果をモニタリングしつつ、改善につなげていきたいと考えています。
　また、二〇二二年四月には、経済産業政策研究所に博士号を有する専門人材などから構成されるＥＢＰＭセンターを設置をいたしまして、政策の効果検証に対して専門的な助言を受けているところであります。
　こういった対応を進めながら、引き続き、ＥＢＰＭにしっかり取り組んだ上で、めり張りのある政策の実施を進めてまいりたいと考えております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　是非、ＥＢＰＭ含めて、特に、ＲＩＥＴＩというんですか、博士課程の方を大分入れているというお話でしたので、是非ここの予算も含めて、特に博士課程の人材が活躍するというのは大変重要だというふうに思っています。大学院や博士課程の人たちの就労場所若しくはインターン場所としてうまく活用できるように、大臣からもお願いしたいというふうに思っております。
　続いて、本法案のことについて、本当にお聞かせいただきたいと思うんですが、僕もずっと、議員になってまだ二年半ですが、まだ一期生ですし、分からないことがたくさんあります。特に、経産委員会に関して、ここまで自分の委員会だなと思いながらやっているのは本当に今回が初めてで、一生懸命、今議論していること、そしてやろうとすることをなるべく、分からないなりにも理解しようというふうに思っていますので、ここは忌憚なく教えていただきたいというふうに思っております。
　ペロブスカイト太陽電池のことについてまずお伺いしたいんですが、元々、この法案が作られる前のＧＸ実行会議では、ペロブスカイト太陽電池もこういった税制の、租税特別措置等、若しくは支援していく製品としてＧＸ実行会議では入っていたものの、最終的には、これが抜け落ちているというか、入らなかったという形になっているわけです。これは一体、いつ、どこで、どういうふうな形でこの意思決定がなされるものなのかというのを教えていただけますでしょうか。