maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○長友（よ）委員　この耐震化の進捗、従前の一・五倍以上に加速させるということがこの中でも入っているんですね。
　先ほどの国土強靱化の中期計画については後ほど触れたいと思うんですけれども、一・五倍に加速させる、非常に重要な、現実的な話だと思うんですが、でも、仮に全部の、全てのところが一気にやって一・五倍にしようと言ったとしても、それは百五十年が百年になるわけですね。それでもすごいことなのかもしれませんが。これについて伺おうと思ったんですけれども、そういうような基準値でしかないということを改めて認識をしなければいけないと思います。
　そこで、次なんですけれども、小規模な水道事業者ほど実は原価割れをしているということが明らかになっています。
　今回の加速化の中にも、料金回収率が一〇〇％を超えるというのが前提条件になっておるんですけれども、この料金回収率が高いのは給水人口が多いところなんですね、統計的に見ると。全体として原価割れの状況を改善するには、現状、それぞれ事業者は努力していますけれども至っていない中で、この一〇〇％というのはなかなか厳しいところもあるんじゃないかと思います。もちろん、努力している事業者についてのインセンティブは、それは大いに、更にやっていくべきだと思うんですけれども、この小規模な事業者の原価割れの部分についての見解を伺いたいと思います。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　地方公営企業年鑑によれば、今委員御指摘の料金回収率につきまして、給水に係る費用を給水収益で賄っている割合でございますけれども、これが一〇〇％以上である水道事業、これは令和四年度で全国で約四割。
　一方で、給水人口が例えば一万人未満の小規模な水道事業に限ってみますと、これは約八割、ごめんなさい、割れている方ですね。ですから、超えている方は二割。ですから、委員御指摘のように、小規模な水道事業者ほど経営状況が厳しく、原価割れをしている、割れている方が八割です、済みません。
　その主な原因につきましては、やはり水道施設の整備、維持管理等に必要な費用を少ない利用者からの水道料金で賄わなければならないということなどが考えられるところでございます。
　私たち国土交通省といたしましては、小規模な事業における経営基盤の強化を図るために、まず、適切な水道料金の設定を促していくとともに、経営の統合でありますとか水質検査業務の共同委託など広域的な連携、さらには官民連携やデジタル技術の活用など、これらにつきまして技術的、財政的にしっかり支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○長友（よ）委員　適正な料金という言葉がございました。
　いろいろな技術革新だとか、御尽力いただいていることは承知した上で申し上げるんですけれども、では適正な料金というのが一体幾らなのかという議論につながっていくと思います。今日は時間がありませんのでそこには踏み込みませんが、自治体が努力をしたとしても、それは住民負担が増えていくわけですから、一定の負担はあったとしても、ここの部分は、先ほどの数値を見て分かるとおり、小規模ほど原価割れをしている、この実態を踏まえた上で、加速化の補正予算については大いに賛同するところでありますけれども、更なるものを目指していかなければいけないんじゃないか、こういう主張でございます。
　その上で、先ほども少し答弁があったんですけれども、地震対策で緊急点検を実施されました。それを踏まえて上下水道の耐震化計画の策定を自治体に要請していると。急所箇所、避難所、重要施設ということですね、ここのところの耐震化を目的としていく計画なんです。
　これが重要なのは、もちろん当たり前です。もうそれはよく分かります。そこからやっていくのもよく分かります。がしかし、それ以外のところはどうされるんですか。あるいは、どうされようと考えられていますか。
○松原政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、上下水道耐震化計画におきましては、急所施設、それから避難所などの重要施設に係る管路、これらをしっかりと進めていくということで、支援制度もそのように構築をしているところでございます。
　一方で、委員御指摘のこれに該当しない施設につきましては、予防保全型の施設管理を推進する観点から、老朽化対策を進めていく中で耐震管への更新を進めてまいりたいと考えております。
○長友（よ）委員　能登半島の被災を受けて新しい取組もされている、その一つに革新的技術実証事業、分散型システムというのがありました。
　報道等によりますと、先般、これの事業者が決まったとありました。この分散型というのは、さっき言った意味では小さい方ですね、給水人口が大きい話じゃなくて小さくなるんですね。その方が、分散型であれば、特に山間部についての給水をしっかり確保できるという利点があるということだと理解をしています。
　ちょっとここで、さっきの料金回収の整合性との話なんですね。でかい方が料金回収率が高い、それはよく分かります、スケールメリットがあるから。でも、小さい方が給水としては安定性があるという地域もある中で、やはり一〇〇％の回収率との整合性というのは問われてくるんじゃないかなと思います。簡単に見解を述べていただければと思います。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の分散型システムにつきまして、今後の人口減少社会への対応や、災害に強く持続可能な水道施設の整備を進めていくといった観点から、今後検討を進めていかなければならないという認識でございます。
　その中で、今回、能登の方で技術実証を行うわけでありますが、この中で、技術的な側面、処理性能の信頼性や維持管理の在り方に加えまして、料金設定の考え方などにつきましても検証を行ってまいりたいというふうに考えております。
　我々国土交通省といたしましては、こうした取組を踏まえ、これまでの水道システムと分散型システムを適切に組み合わせることで、強靱で持続可能な水道システムを構築できるよう取り組んでまいります。
○長友（よ）委員　そこの料金との話というのはどうしても出てきてしまうわけですね。そこをしっかり考えていただいているということでありますので、また検証結果について報告がいただければと思います。
　この分散型の一つのスタイルとして、現行でいうならば、簡易水道というのはそれに比較的近いのではないかというふうに感じております。簡易水道への対応も急務なわけですよ。当たり前なんですね。これについての見解を伺いたいのと、それと、特定簡易水道というのがございます。特定簡易水道という名前であってもこれは簡易水道であるわけですから、でも、こっちは補助がないわけですよね。これについて、やはり耐震化の補助をつけていくべきだという思いを持ちながらこれを伺いたいと思います。
　副大臣、自治体の長もやられていて、在職中には簡易水道事業もやられていたところでございますから、いろいろな現場の声、現場のことが分かっていると思いますし、労苦も経験されていると思います。是非見解を伺いたいと思います。
○高橋副大臣　簡易水道事業における水道管の耐震化状況につきましては、例えば送水管の耐震適合率が二七％にとどまっておるなど、簡易水道事業を含む全水道事業の送水管の耐震適合率は四七％と今なっておりますので、非常に遅れている状況であります。
　このため、簡易水道事業者に対しましても、上下水道耐震化計画を策定するように要請をいたしまして、これに基づき水道施設の耐震化を計画的、集中的に推進できるように必要な支援を行っているところでもあります。
　具体的に申し上げますと、簡易水道事業における水道管の耐震化への財政的支援につきましては、従前、一定の要件を設けていたところでもありますが、令和六年度予算より、避難所等の重要施設に接続する水道管の耐震化につきましては、これによらずに支援できるように拡充をしたところでもあります。
　国土交通省としては、全国簡易水道協議会としっかりと連携をいたしまして、本事業の積極的な活用を促すなどによって、引き続き、簡易水道の耐震化を進めてまいりたいと思っております。
　特定簡易水道事業については、審議官の方からお答えいたします。
○井上委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いしたいと思います。
○松原政府参考人　特定簡易水道事業について御指摘ございました。
　この特定簡易水道事業というのは、事業経営者が同一の水道事業や簡易水道事業が近隣にあるにもかかわらず統合ができていない簡易水道事業でございます。
　当時、厚生労働省でございますけれども、平成十九年度以降、簡易水道事業につきましては、期限を区切って統合を推進してまいったところであります。よって、令和二年度以降、特定簡易水道を統合できていないところでございますが、これは国庫補助の対象としておりません。
　ただし、この特定簡易水道につきましても、今後統合を進めることによって特定簡易水道でなくなれば、引き続き補助の対象になりますので、国土交通省といたしましては、地域の声もお聞きしながら統合を進められるように、技術的にしっかりと支援をしてまいりたいと考えてございます。
○長友（よ）委員　時間になりましたので、終わります。
　統合しなければいけないというところも、そうじゃないと、そうじゃないようにしてほしいということです。よろしくお願いします。
○緒方委員　よろしくお願いいたします。
　局長がそろっていないですけれども、質問させていただきたいと思います。不動産特定共同事業についてお伺いしたいと思います。
　まず、私の地元であります福岡県水巻町における不動産特定共同事業についてお伺いしたい。
　バナナの苗の栽培をしている不動産特定共同事業がございます。実態が全くございません。農林水産省の答弁でも、生産実績は福岡県水巻町にはないという答弁を得ています。利益を上げているようには全く見えません。
　一方で、宣伝では、百二十万本の苗からスタートして、年間一千万本作るところまでやりたいということを言っていて、資金調達も、正確なところは分からないですが、二百億円弱集めていると言われております。見ていて恐怖を覚えるレベルです。不動産特定共同事業法の分別管理がどうなっているのかと、疑問で疑問で仕方がないです。不動産特定共同事業法どころではない問題を抱えているのではないかと私はおそれを持っています。
　一方で、質問主意書を出したところ、事業者の許可行政庁がこれを見るべきなんだというふうに言っていますが、先般、尾辻議員から質問がありましたとおり、許可行政庁である大阪府知事、大阪府は、見に行くことは人的リソースからして事実上不可能だというふうに言っております。
　国土交通省平田局長にお伺いしたい。全て許可行政庁である大阪府知事の責任だというふうに思われますか。
○平田政府参考人　お答え申し上げます。
　不動産特定共同事業につきましては、契約に際して、事業者に対し、重要事項説明など不動産の仲介等に近い業務を行わせることから、宅地建物取引業法と同様に、一の都道府県内のみ事務所を設置する事業者については都道府県知事の許可に係らしめており、監督についても、許可を与えた都道府県において行うこととしております。
　監督の際には、不動産特定共同事業者に対して書面によって報告を求めたり、監督する都道府県内にある事務所で聴取を行うことが多いため、都道府県において監督を行うことは一定の合理性があるものと考えております。
　他方、不動産特定共同事業には様々な商品が存在するため、その内容いかんによっては、より注意を払いながら監督に当たるべきものもあるものと承知をしております。
　制度を所管する国土交通省としましては、共管の金融庁とともに、都道府県に対して、不動産、金融両面の内容から、逐次監督上の留意事項の通知等を行っているところでありますが、特にこうした場合には、個別に技術的助言を出したり、国から能動的に情報提供や助言を行うなどの対応を行ってきたところであり、今後とも、都道府県による監督が適切に行われるよう、必要な協力を行ってまいります。
○緒方委員　つまり、大阪府知事がこれをしっかりと監督すべきだということですね。局長。
○平田政府参考人　一義的には監督権限を持っております都道府県が対応することになりますけれども、私どもとしても必要なサポートをしてまいりたいと考えております。
○緒方委員　この中に大阪府の関係の方は多いと思います。この福岡県水巻町でやっているバナナの苗の事業、これに何か起こったら大阪府知事の責任だと言っているわけですよ。制度としてまともだと思いますか、皆さん。おかしいと思いますよ。この点、問題を指摘して、次の質問に移っていきたいと思います。
　同じ事業者が千葉県成田市小菅地区で不動産特定共同事業をやっております。今日、田村社長、お越しになっておられますが、先般、尾辻議員の質問で、この不動産特定共同事業について、今、土地の造成で土地を貸しておられるわけですが、これについて、資金の調達計画が不動産特定共同事業だということは承知していなかったというふうに答弁がありました。
　もし事前にこれが不動産特定共同事業だと知っていたら、賃借を行いましたでしょうか。田村社長。
○田村参考人　当社は、この土地造成事業の資金が、委員御指摘の不動産特定共同事業によるものではないということは確認をしておりますけれども、もしという仮定のお話についてはお答えを差し控えさせていただきます。
○緒方委員　まあ、いいや。次に移ります。
　土地を賃借する際、千葉県が農地転用の許可を出し、そして成田市が開発計画に許可を出しているということで、これについてお伺いしたところ、成田国際空港株式会社は許認可の事実の確認のみを行ったと言っています。
　この事業の適正性の判断は全て千葉県と成田市に委ねているということでよろしいですか。社長。
○田村参考人　当社は、賃借人からの申出を受け、当該計画を他の土地所有者や周辺地区が受け入れたこと、それから、成田市としても活用されない騒音区域が有効利用されれば大きなメリットがあるとの考えに基づき、成田市が地区計画を決定したこと、さらに、賃借人が成田市より都市計画法、千葉県より農地法及び森林法に基づく許可を得たこと等を確認した上で、当社としても、賃借人の土地造成事業に係る法令許可申請に使われた事業計画や資金計画等を確認し、必要な社内手続を経て、造成工事を目的とした土地賃貸借契約を締結したものでございます。
○緒方委員　では、御社で判断された事業計画というのは適正だというふうに判断をしたということでしょうか。社長。
○田村参考人　土地造成事業を継続できるということについては判断をしたということでございます。
○緒方委員　もう一度。
　判断をしたということでしたが、適正だと判断をしたということでよろしいですか。社長。
○田村参考人　先ほども申し上げましたが、全体として、地区が受け入れ、県が許可を出し、市が許可を出し、そういう事業について、建設の経緯もございますから、地域との関係というのは非常に大事にいたしております。その上で、成田市が、是非協力をしてくれ、こう言っていただいている事業について、今のような、申し上げたような審査を経て、この造成工事に協力をしよう、こういうことでございました。
○緒方委員　よく分からないですね。成田市が判断をしたから自分たちは受動的に受け入れたんだというふうにも聞こえるんですが、しかし、先ほどの答弁では、社内の手続を経てやったというふうに言いました。
　社内の判断として、この土地造成事業は適正だと判断をしたということでよろしいですね。社長。
○田村参考人　繰り返しになりますけれども、様々な行政手続を確認した上で、当社としても、賃借人の諸々の計画等を確認して、必要な社内手続を経て、土地賃貸借契約を締結したものでございます。
○緒方委員　委員長、もう一回、正確に答えさせてください。
　事業が社内で適正だと判断をしたということでよろしいですね。社長。
○井上委員長　成田国際空港株式会社田村代表取締役社長、的確に答えてください。
○田村参考人　地域に協力するということが必要であるということで、そういう手続をしたということでございます。
○井上委員長　では、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○井上委員長　速記を起こしてください。
　それでは、成田国際空港株式会社田村代表取締役社長、的確にお答えできますか。
○田村参考人　造成工事を目的とした土地賃貸借契約を締結することは適正であるという判断をしたということでございます。
○緒方委員　しかし、この事業者、元々の賃借契約前に行政処分を受けていて、資金調達計画もかなり脆弱と言っていいんじゃないかと思います。そして、事業は変更に次ぐ変更で、この間尾辻さんからもありましたが、進んでいないんですね。全体像がかなり明らかになってきた状態で、令和五年には賃借を更新しています。そして、質問主意書答弁では、この時点、令和五年の時点においても、計画が不動産特定共同事業であるということを確認していないんですね。しかも、昨年ももう一回行政処分を受けています。
　一昨日、成田国際空港株式会社は、この土地の賃借を十一月三十日まで延長するということを決定しています。成田市に責任を押しつけることなく、成田国際空港株式会社自体の判断の根拠をお伺いをいたしたいと思います。社長。
○田村参考人　賃借人との土地賃貸借契約につきましては、その期限が本年三月三十一日まででしたところ、その期限を今御指摘のように本年十一月三十日までとする土地賃貸借変更契約を締結しております。
　期間の変更に当たりましては、賃借人が取得した都市計画法に基づく開発許可などの必要となる許認可が現時点で継続される予定であるということを確認するとともに、賃借人が造成工事の残工事に必要な資金を確保していることにより造成工事の継続能力があるということを確認し、顧問弁護士とも相談の上、現時点においては賃借人との契約を終了すべき事由も特段見当たらないということから、契約期間を変更することとしたものでございます。
○緒方委員　ほとんど事業は進んでいないわけですよね。そして、資金調達計画もかなり脆弱だと思いますし、これで賃借を継続しているというのは極めて違和感があります。
　それを指摘した上で質問させていただきたいんですが、ところで、田村社長、この不動産特定共同事業者とその親会社である開発会社の社長と会食をしたことはございますか。そして、成田国際空港株式会社の取締役、成田市議会議員、そして、この土地造成の開発をしている会社の方で継続的に協議をしているというふうにお伺いをしておりますが、その実績についてもお伺いしたいと思います。社長。
○田村参考人　お答えいたします。
　まず、今御質問の会食の件でございますけれども、日付を調べてみましたところ、二〇二三年七月十九日に、知人からのお誘いで多人数が参加する会合にお伺いしたことがございます。事前に参加者について聞いておりませんでしたけれども、会合の場に行ってみると、十人前後の参加者の中に柳瀬社長がおりました。なお、当日、柳瀬社長とは挨拶をした程度で会話を交わしておりません。
　それからもう一つ、今、うちの役員との協議の関係でございますけれども、当社では、契約の相手方を含め、周辺市町の御担当者等のステークホルダーの方々と業務上必要となる打合せ等を適宜実施しておりまして、委員御指摘の協議につきましても、取締役が単独で実施したものではなくて、業務上必要な打合せとして実施したものと承知をしております。
○緒方委員　それらを踏まえると、決して地元から要望があったから貸したという単なる受動的な貸し手とは言えないと思うんですよね。成田市が開発許可を出しているからそれに応じているというレベルを超えていて、事実上、この事業全体の当事者じゃないですかね、成田国際空港株式会社は。いかがですか、社長。
○田村参考人　私どもは土地の賃貸人という立場でございまして、事業に参画しているものでも、最終的な全体のものについて同意しているものでもございません。
○緒方委員　まあ、いいや。これは、私は質疑時間がそんなにないので、今の質疑を受けてまた誰かが質問されると思いますが。
　ここで、不動産特定共同事業法の問題について御指摘させていただきたいと思います。
　こういった土地をベースとした開発型では、土地の価格が著しく安いにもかかわらず、資金集めのときには言い値でつけた何百倍もの価格をつけて資金調達することが可能になっています。結果として、開発当初は形式的な分別管理は行えると思いますけれども、収支の均衡といったところまでは絶対できないはずです。ここにポンジ・スキームが入ってくる仕組みがあるのではないかと思いますが、平田局長。
○平田政府参考人　不動産特定共同事業法におきましては、契約締結前書面を交付することを事業者に義務づけており、この中では、事業者は対象不動産の価格、当該価格の算定方法、不動産鑑定評価の有無等を記載し、土地の価格の妥当性について投資家に十分に説明する必要があります。
　また、利害関係人取引についても、契約締結前書面において、取引の内容などを説明することを事業者に義務づけております。
　投資家においては、これらの情報とともに、事業者に問合せを行ったり、周辺の公示地価などといった公表情報も適宜確認しながら、例えば商品に不明な点がある場合には投資を見合わせるなど、慎重に投資判断をいただくことが重要と考えております。
　不動産特定共同事業におきましては、投資しようとしている商品がどのようなものであるかについて、事業者から投資家に説明させる義務を通じて、投資家の保護を図っていくことが重要と考えており、引き続き、その適切な運用に努めるとともに、その充実などについてもよく検討してまいりたいと考えております。
○緒方委員　ちょっと悠長だと思うんですよね。
　これは、投資家、三万八千人です。そして、投資の規模、二千億円です。これだけの状況で、投資家保護が明らかに不十分です。今局長が答弁されましたけれども、契約時の交付書面とか財産状況の記載書類の備付けとか閲覧とか、そういった話です。しかも、仕組み全体が匿名組合で、極めて透明性が低いです。ほぼ交付書面や記載書類などを参照することなく、利率だけでネットで応募している方がたくさんおられるんですね。ここにまさにポンジ・スキームが入ってくる余地があるのではないですか。局長。
○平田政府参考人　不動産特定共同事業法におきましては、事業者に対し、契約締結前書面の交付を義務づけておりまして、この中で、対象不動産の内容、取得価格、主要なテナントの状況や利害関係取引の有無などの情報が投資家に提供される仕組みとしているところです。
　不動産特定共同事業は、リスクを伴う投資商品であり、投資家御自身の御判断において投資を行っていただくことが前提となります。投資家においては、契約締結前書面などで提供される情報などをよく確認していただき、御自身が投資しようとしている商品がどのようなものであるかをよく理解していただいた上で、投資判断を行っていただくことが重要と考えております。
　他方で、制度の適切な運用を図ることはもちろんのこと、昨今は一般投資家の参加も増えていることから、注意すべきポイントがより投資家に伝わるようにすることですとか、一般投資家に向けた情報開示の充実などにつきましてもよく検討してまいりたいと考えております。
○緒方委員　真っ当な事業であれば、真っ当にしっかり運営されている事業であったらそうなんですよ。けれども、私はそんな話をしていないんです。ポンジ・スキームが入りやすい仕組みですよねと。それに対して、また今も自己責任みたいな発言をされているんですよ。
　中野大臣にお伺いしたい。
　先般、尾辻議員からポンジ・スキームが入りやすい仕組みじゃないですかと問うたところ、それに対して、中野大臣は、自己責任という言葉を使いました。今の不動産特定共同事業は、金商法に比べて規制が緩いと思います。ポンジ・スキームが十分だというふうに思われますか。大臣。
○中野国務大臣　以前から議論させていただいております不動産特定共同事業法、金融商品取引法共に、投資家保護が目的だというふうに思います。例えば、不動産特定共同事業法には、金融商品取引法にはない不動産取引に関わる規制を設けるなど、規制内容というのは対象とする商品の性格によって異なる点もあるのかなというふうにも思っております。
　なので、双方の規制のどちらが強くてどちらが弱いかというのを一概に論じるというのは困難なところもありますが……
○中野国務大臣　はい、分かりました。
　引き続き、国土交通省と金融庁が連携をして適切な運用の確保に努めるとともに、やはり時々の状況に応じて制度の充実等を図っていくことは重要なことであると思います。不動産特定共同事業においては、一般投資家の参加も増加をしております。有識者などから構成をする検討会を設けさせていただきました。開示情報の充実等を検討するところとしたところでございます。
　こうした検討などを通じ、不動産特定共同事業がより充実した制度となるよう、金融庁とも連携しつつ取り組んでまいりたいというふうに思います。
○緒方委員　最後にもう一問だけ。
　ポンジ・スキーム規制が今の不動産特定共同事業法の中で十分だというふうに思われますか。大臣。
○中野国務大臣　不動産特定共同事業法の運用に当たっては、国交省と金融庁も連携をさせていただいております。逐次、不動産、金融両面から、監督上の留意事項の通知等を行うなど、適切な運用の確保に努めてきたところでもございます。
　ただ、いずれにしても、先ほど、検討会を設けたという話もさせていただきました。今後、開示情報の充実等、また検討させていただき、金融庁とも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。
　最初に、周辺水域の警備状況等について、海域の安全について御質問させていただきます。
　実は、私は、九州の地元で金刀比羅神社というところの宮司をしております。九州で最初に金刀比羅神社ができまして、江戸時代には海難救済の絵馬がたくさん奉納されてありまして、嵐に遭ったときに船がどういう作法でその海難を免れるかという絵馬もございます。まず帆を畳む、次に荷を捨てる、そして最後はまげを切る、まげを切った後はひたすら神仏に祈るという姿の絵馬がございます。
　でも、時代は進みまして、四国の琴平町にあります金刀比羅神社が音頭を取りまして、海難救済ということについては非常に近代の技術が進んで、様々な海難救済の組織や、あるいは手続も進んできたことだと思っておるわけでございます。
　現在の海難救助の仕組みというものは大まかにどのようになっているか、答弁いただければありがたいと思いますが、全国十一管区ある地区の救済はどのようになっておりますでしょうか。お願いします。
○瀬口政府参考人　お答えをします。
　海上保安庁におきましては、全国各地に設置しております海上保安部署、それから航空基地に巡視船艇及び航空機をそれぞれ配備し、所要の体制を整えているところであります。加えて、救助のスペシャリストであります特殊救難隊を羽田に、また各航空基地に機動救難士を配置し、日本周辺海域で発生する海難に迅速に対応できる体制を整えているところであります。
○阿部（弘）委員　海難救済の救急通報の番号というのは一一八番。一一八番というのは、海の上で様々な事故、ＳＯＳを求めるときに電話をかけられる方々が連絡する番号。ちょうど一一九番や一一〇番に相当するような番号ではないかと思いますが、これについてはどういう通信の仕組みで行われてまいりますか。
○瀬口政府参考人　委員御指摘のありました一一八番、緊急通報用電話番号でございます。これにつきましては、全国の管区本部で二十四時間体制で海難あるいは事故の情報を受け付けている状況でございます。
○阿部（弘）委員　船に乗ってある方々、あるいはそういう通信システムを持ってある方々は、当然そこに連絡は行くわけでございます。
　一方、遊漁船などで瀬渡しで岩場で釣りをしている、こういう方々が海に落下したときには、そういう一一八番に連絡しようにも連絡しようがない。そういう方々が救いを求めるときには、どのようにすればよろしいんでしょうか。
○瀬口政府参考人　お答えをします。
　海上保安庁では、事故当事者からの携帯電話による一一八番通報のみならず、幅広く事故に関係する情報を入手するため、漁業者や海事関係者を始め広く国民に対し、海上保安庁への情報提供がなされるよう周知啓発を行うなど、海難情報の早期入手に努めております。
　また、ライフジャケットの常時着用のほか、家族へ目的地や帰宅予定時間を伝えておくことなど、自らの命を守るための具体的な方策についても周知啓発を行っております。
　その上で、海難が発生した場合には、警察、消防等の救助機関や民間救助組織と緊密な連携協力体制を確保し、必要な対応を迅速に行っております。
　引き続き、海難救助に迅速的確に対応し、国民の安全、安心の確保にしっかりと努めてまいります。
○阿部（弘）委員　長官、何も答えになっていないですよ。海上に落下した方々、知床遊覧船でもそうですよ、あの方々は携帯電話が通じないところで海上の中に放り込まれたんですよ。みんなお亡くなりになられたり、救助された方々は僅か。これは江戸時代と変わらないじゃないですか、あなた。何もやらないつもりですか、今後とも。
○瀬口政府参考人　お答えします。
　繰り返しになりますが、事故当事者からの一一八番通報のみならず、幅広く事故に関係する情報を入手するため、漁業者や海事関係者を始め広く国民に対し、海上保安庁への情報提供がなされるよう周知啓発を行うなど、海難情報の早期入手に努めております。
　また、ライフジャケットの着用のほか、家族へ目的地や帰宅予定時間を伝えておくことなど、自ら命を守るための具体的な方策につきましても周知啓発を行っているところであります。
○阿部（弘）委員　長官、もっと気の利いた回答があると期待していましたよ。
　例えば、今の時代、知床周辺は、陸上や離島、僻地は、携帯電話が通じるような仕組みを総務省が考え始めている。あるいは、湾岸についても、沿岸についても、そういう仕組みを考え始めている。
　しかし、そこは総務省に聞きますけれども、Ｎシステム、ＮＴＴのＮを取ったシステムでしょう。でも、これはヘルツ数がちょっと大き過ぎる。だから、携帯電話には向かないんですよ。
　もっともっと、国民がプレジャーボートに乗ったりあるいは遊漁船で岩場に行ってそこで落下したときの仕組み、例えばＧＰＳをつけたライフジャケットをどんどん普及させる、そんなものはサービス会社にすればいいじゃないですか。飛行機だって、ブラックボックスがあればすぐにレコーダーを解読できる。ＧＰＳをライフジャケットにつけるなんて今は簡単ですよ。そうすれば、いち早く、行方不明者の、あるいは漁民の行方が分かるじゃないですか。そういうことを考えようなんて、何度も私が質問しても、同じ回答をするつもりですか、この委員会で。お答え願いたい。
○瀬口政府参考人　お答えします。
　海上保安庁におきましては、一一八番通報以外にも、世界中のどこの海域からであっても衛星等を通じて救助を求めることができるよう、二十四時間体制で遭難警報に関する海難情報の受付を行っているところであります。
　これらにつきましては、衛星を活用した通信、こういったものもしっかり活用しているところでございます。
○阿部（弘）委員　長官、それはＮ―ＳＴＡＲのことを言っているんでしょう、静止衛星のことを言っている。静止衛星は、先ほど言ったように、周波数が非常に大きいから、固定電話でしか対応できないんですよ。携帯電話で対応できるようには、どうしたらいいんですか。総務省、来ていますか。
○荻原政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話につきましては、陸上からおおむね十キロから二十キロメートル程度の沿岸部では一般に利用可能となっておりまして、各携帯電話事業者は、海上も含めたエリアマップを公表しております。
　一方、陸上に基地局がない地域ですとか、あるいは地理的、技術的な制約により電波が届かない海域もある、そういうふうに承知してございます。今後、そういった海域につきましては、携帯電話の不感地域の解消に向けまして、自治体等からの御要望をいただければ必要な検討を行ってまいりたいと考えてございます。
○阿部（弘）委員　電波が届かない区域というのは、離島や半島、あるいは海上はもちろん、そういうところをサービスする、利用者が非常に少ないわけですから、そういうことは想定されていないというふうに考えます。
　私は、前回、有事のことをお話しさせていただきました。有事の際に、対馬丸事件、対馬丸が沈没した、疎開の子供たちがたくさん死んだ海難事故というのは、海上保安庁の長官、御存じですか。
○瀬口政府参考人　いわゆる対馬丸事件については、詳細につきましては承知をしておりません。
○阿部（弘）委員　勉強会のとき言ったじゃないですか、調べてくださいと。都合が悪くなると、詳細のことは知りませんと。歴史の教科書に載っていますよ、そんなもの。疎開の子供たちが、機雷か魚雷か、沈められて、多くの子供たちが死んだ。
　そういう子供たちを救うための方策というのは、海上保安庁、考えていないんですか。
○瀬口政府参考人　海上保安庁につきましては、早期に海難情報を入手するとともに、海難が発生した場合には、警察、消防、自衛隊、こういった関係機関としっかり連携し、迅速に救助してまいります。
○阿部（弘）委員　オウム返しの答弁をするためにこの委員会へお越しになるんだったら、あなた、来なくていいですよ。私、大臣に直接聞きますから。今日は大臣に通告していないから、大臣に聞きませんけれども。
　あなた、有事の際にどういうふうな想定をするかというのは、国を挙げて、内閣府、様々な取組を始めているんですよ。海上保安庁も、そういう海難事故、それも有事の際の海難事故も含めて、しっかり考えていただきたい。
　総務省が今日お見えですから、ちょっと総務省にお伺いします。
　あなた、Ｎ―ＳＴＡＲ、静止衛星で、どこまでカバーできると思っているんですか。もっと、スターリンクみたいな通信衛星のことを想定されたらいかがですか。有事の際は、移動型衛星で大容量を通信、運んで、そして鉄塔などが要らなくて済むような仕組み、特に雲なんかを、水蒸気があっても大容量を飛ばせるような仕組みというのはいろいろあるわけじゃないですか。あなた方がＮ―ＳＴＡＲの話をされてから、ちょっと二十年遅れだなと思って。
　もう少し新しい技術革新の考えはないんですか。総務省にお伺いします。
○荻原政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話ございました衛星コンステレーション、いわゆる低軌道を回ります衛星を活用したインターネット回線サービスも最近普及をしております。例えば、スターリンクに関しましては、今では公海上でも御利用いただけるようになっていますので、高速のデータ通信が可能になってございます。
　今、携帯電話事業者の方では、スマートフォンと直接スターリンクと通信ができるようにするためのサービスを検討しておりまして、まだ当面は文字のみの送信しかできないそうですが、いずれは音声等もサービスを検討しているということも聞いております。
　また、先ほどお話のありましたＮ―ＳＴＡＲに関しましては、確かに、使用できる地域は海上二百海里という範囲と承知しておりますけれども、一一八番を使えるという意味では、衛星通信サービスの中では数少ないサービスかというふうに承知してございます。
○阿部（弘）委員　ちょっとこのことで時間を取り過ぎていますので、海上保安庁、次の項目に移ります。
　大和堆の海外の違法操業について、これはずっと毎年訓練をやっていましたが、令和六年はやっていないんですか。インターネットで調べても、訓練の様子が出てこないんですけれども、海上保安庁と。
○瀬口政府参考人　お答えします。
　水産庁とは緊密な連携を図るため、例年、巡視船と水産庁取締り船による違法操業外国漁船への対応を想定した合同訓練を実施しております。昨年も実施しております。
○阿部（弘）委員　ホームページを更新してくださいよ。更新されないものだから、やっているのかどうか分からない。
　もちろん、二〇二一年、中国船籍はうちの船じゃないと言い張って、その船は無国籍船ということで、放水などでの対応を行ってあるそうですが、直近のホームページでは、令和何年だったかな、一年間に三十八件の外国船に退去警告を行ったということですが、直近の一年は、その件数は減ったんですか、増えたんですか。
○瀬口政府参考人　お答えします。
　昨年は、五月下旬以降、大和堆周辺海域に近づこうとする北朝鮮漁船延べ七隻に対し、退去警告を行い、我が国排他的経済水域の外側に向け退去させております。
○阿部（弘）委員　その前の年が三十八件だったから、八件というのは非常に減ってきていますね。
　例えばイカ釣りなんというのは、一度出たら四十日ぐらい操業して、北へ北へ追っかけるそうですが、なかなか、四十日も保管できる魚というのはイカぐらいしかないのかなと。ただ、イカというのは非常に大切なもので、私の地元の福岡県沖ノ島周辺でも、イカというのはたくさん捕れるわけでございます。
　そういう外国船の違法操業が漁獲高に影響しているんじゃないかというおそれなどもあるわけでございますが、そういった点はいかがですかね。
○魚谷政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の外国漁船の操業状況につきましては、韓国については平成二十八年七月以降、中国については平成二十九年六月以降、それぞれの国との漁業協定に基づく交渉が合意に至っていないため、現在は、これらの外国の漁船は我が国の許可が必要な水域では操業できないという状況にございます。
　また、外国漁船の違法操業を防止するため、水産庁においては、漁業取締り船を配備をいたしまして、監視、取締り活動を行っているところでございます。
　今後も、海上保安庁と連携をして、外国漁船の監視、取締りに当たるとともに、我が国漁船の安全な操業の確保に万全を期してまいります。
　なお、スルメイカの不漁についてでございますが、この原因につきましては、産卵場の水温上昇などの環境が不安定化し、卵、幼生の発生量が減少したこと、産卵期の遅れにより冬季の厳しい環境の影響を受けやすくなり、生き残りが悪化したこと、日本海における分布域が変化をし、我が国以外の水域における外国漁船による漁獲が増大したことといったところが、資源量の減少が継続しているということが、この不漁の主な原因と考えられているところでございます。
○阿部（弘）委員　時間が迫っています。なので、次の質問に移ります。ＪＲの新駅構想について。
　私は福岡県四区というところを選挙区としておりますが、福岡市と北九州市の中間に位置します。この地域というのは、非常に人口が増加し、トヨタの工場があったり、あるいは九州の中でも比較的元気な地域でございます。
　元気な地域で人口も増えてくると、当然、駅を新設してくれという要望、あるいは工場関係のアクセスを増やしてくれということもあるわけでございます。その一つが、山陽新幹線の博多駅、小倉駅の間に、中間地に駅を新設してくれ、あるいは、鹿児島本線の、北九州市、福岡市の中間である宗像市というところに、東郷駅、赤間駅の間に駅を新設してほしいという要望があるわけでございます。
　そういう要望も、もちろん地元の期成会なども今後できるというふうに報道されてはありますが、そういった点の要望というのは、どのようにして駅ができていくのか、その点についてお答えいただければ。
○五十嵐政府参考人　お答えをいたします。
　鉄道の新駅の設置についてお尋ねがございました。
　鉄道の新駅の設置につきましては、基本的には鉄道事業者の経営判断に委ねられているところでございまして、鉄道事業者と沿線自治体を始めとする関係者との間で、需要の見通しや費用負担の在り方などについて協議を行っていただくことが必要であると考えております。
　委員から御指摘のありました新駅設置の構想につきましても、まずは、関係する鉄道事業者や沿線自治体との間で様々な検討を進めていただくことが重要である、このように考えております。
　以上でございます。
○阿部（弘）委員　もちろん、地元の熱意が非常に高まったら是非とも。
　許可をするのは国土交通省ではないんですか。
○五十嵐政府参考人　お答えいたしますが、新駅設置に係る鉄道事業法の手続についてお尋ねがあったというふうに理解をして、お答えをさせていただきます。
　駅の施設につきましては、鉄道事業法に基づきまして、事業基本計画に記載をすることになってございますので、事業基本計画の変更の認可というものを御申請いただきまして、私どもの方で必要な審査をした上で、まず認可をする。それから、建設に当たりますと、鉄道施設の変更についても認可という手続がございますので、実際に事業基本計画の変更認可をした後に、鉄道施設の変更の認可申請をいただきまして、鉄道施設が安全なものになっているかどうかということを審査した上で認可をさせていただき、その後、新駅の工事に入ります。新駅の工事が終わりましたら、工事の完成検査というものも、これも鉄道事業法でする必要がございますので、これの完成検査で、安全上等、基準に問題がないと合格いたしましたら、新駅の営業になるという手続でございます。
　以上でございます。
○阿部（弘）委員　そういう申請があったら、是非とも温かく申請を受け付けてください。
　一方、高速道路も、やはり……
○井上委員長　時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
○阿部（弘）委員　はい。
　スマートインターチェンジの設置の要望が上がっておりますが、高速道路のスマートインターチェンジについては、どのような手続が必要になってきますか。
○井上委員長　いや、時間が経過しておりますので、終了してください。
○阿部（弘）委員　はい。
　では、終わります。
○鳩山（紀）委員　国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。
　本日は、一般的質疑ということで、私が交通分野の研究者として議論をしてきたような、そういう話題から幾つか取り上げて質問をさせていただきたいと思っております。
　一つ目の話題は、超小型モビリティーというものについてであります。
　国土交通省の定義によりますと、超小型モビリティーというのは、一人から二人乗り程度の小型で低速な電動車両で、都市部や地方での近距離移動を効率的に行うためのモビリティーというふうにされております。今、配付しております資料にもございますように、トヨタですとかホンダ、日産といったようなところの車両が有名でございます。
　こういった車両を特に地方の都市などに置いて活用するということで、高齢者の方ですとか子育て世代の方々のモビリティーを高めることができるというその可能性が指摘されて久しいところでございます。
　そこで、中野国土交通大臣にお伺いしたいんですが、大臣として、このような超小型モビリティーの活用可能性については、現時点でどのように受け止められていらっしゃるか、お聞かせいただけますでしょうか。
 〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕
○中野国務大臣　鳩山委員にお答え申し上げます。超小型モビリティーについて御質問いただきました。
　軽自動車のうち最高速度が低く、サイズの小さい自動車でございます超小型モビリティー、これは、環境に優しい、そして高齢化社会における地域の足の確保の観点からも有効な乗り物ではないかというふうに考えております。
　このため、国土交通省では、一つは超小型モビリティーの特性を踏まえました車両基準の整備でありますとか、自治体による運転者への教育等の措置を講じることを条件として一部の車両基準を緩和をいたしました超小型モビリティーの認定制度の創設、こうしたことによって普及を支援をしているというところでございます。
　国土交通省では、こうした取組を通じまして、市場のニーズも踏まえつつ、今後も超小型モビリティーの普及を支援をしてまいりたい、このように考えております。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　活用の可能性については一定程度御理解をいただいているというふうに理解をいたしました。
　超小型モビリティーの特徴を改めて整理をさせていただきますと、まず一つ目としては、車幅が狭いんですね。そのために、空間の占有面積が小さくて済むので、これは要は表面積が大きいと当たる確率が高いということで、実は事故が発生する確率も低い。それから二つ目は、軽量であるということですね。そのために、エネルギー効率がいい、先ほどおっしゃってもいましたけれども。また、事故が起きたときの加害性、当たったときにけがをさせてしまう、そういった加害性も低いというような特徴がございます。また、三つ目としては、実は時速も六十キロぐらいまで出るということで、それなりに速くて車の流れに乗ることもできる、そういうようなところが特徴として挙げられますけれども、実は問題点もありまして、こちら、資料の表を御覧いただきたいと思うんです。
　これは、普通自動車以下の車両の規格をまとめたものですが、従来の超小型モビリティーは、先ほどもおっしゃっていましたけれども、軽自動車扱いである、車検も保有のためのコストも軽自動車と変わらない、にもかかわらず、二人乗りだったりとか高速道路に乗れないとか、そういうデメリットも多いわけです。特に、先ほどおっしゃっていた認定車に関しては、その自治体の中でしか走れないといったような制限もございます。そのため、なかなかはやっていかない、そのようなところが問題としてあります。
　これは何かいい方法はないかということを考えたときに、ここの一番左に書いておりますミニカーに新規格をつくるというのが実はベストなんじゃないかというような議論が専門家からは出てきております。
　具体的には、ミニカーの規格のままで、最大乗車定員を一名から二名に増やすというようなアイデアがございます。つまり、高速道路を利用できないけれども、近場に、夫婦ですとか親子二人、子供だったら二人乗っけて三人ということもあり得るかもしれませんが、それで出かけられるような、車検も車庫も必要ないような、そういう規格をつくるということであります。車検なしというのが、ひょっとすると安全性上問題だということになるのであれば、車検に代わる簡易的なメンテナンスの制度を設けてもよいのではないかと思っておりますが。
　ここでお伺いしたいんですけれども、ミニカーの道路交通法上の最大乗車定員を現行法の一人から二人に変更するというのはすぐに可能なんでしょうか。それとも、変更するためには、クリアしなければいけない条件などあるんでしょうか。それを具体的にお教えいただければと思います。
 〔中谷（真）委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ありました、いわゆるミニカーでございますが、道路交通法上、一般原動機付自転車に該当せず、普通自動車に該当し、かつ、総排気量〇・〇五リットル又は定格出力〇・六キロワット以下の原動機を有するものでございます。その運転には、普通自動車免許を要する一方で、お尋ねの乗車人員につきましては、ミニカーに適用される制限がございます。具体的には、一般の普通自動車の乗車定員につきましては、その自動車検査証等に記載された乗車定員になるのに対しまして、ミニカーにつきましては、道路交通法第五十七条第一項に基づく同法施行令第二十二条第一号において、乗車定員が一名と規定されているところでございます。
　したがいまして、ミニカーの乗車定員を二人とするためには、この道路交通法施行令の見直しが必要となります。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　技術的には、近年、エンジンの性能向上も踏まえれば製造可能でありますし、実際に、資料の一ページ目の左下、こちらにお示ししたような車は、ＮＮＣモビリティというところが試作したもので、規格自体は満たしているということでございまして、また、二人目を加えたことによって事故が起きやすくなるのではないかみたいなことは基本的にはないということを考えますと、先ほどおっしゃったようなところを変えていくということができればいいのかというふうに私としては解釈をいたしました。どうもありがとうございます。
　このようないろいろなポイントをクリアをした上で、これからどのようにミニカーに関する規制に関して緩和というか改正をしていくかというところについても、具体的に相談をさせていただきたいというふうに思っております。どうもありがとうございます。
　次に、ＥＴＣ二・〇についてお聞きしたいと思います。
　ＥＴＣについては、多くの方が既にお使いだというふうに思います。当時、高速道路の料金所渋滞というものが深刻化していた中で、二〇〇一年に導入が開始をされまして、今やほぼ全ての高速道路利用者がＥＴＣを利用するようになりまして、料金所渋滞の解消に大きな役割を果たしたところであります。
　そのＥＴＣの進化版がＥＴＣ二・〇ということで、こちら、資料にもお示ししておりますけれども、従来の料金徴収の機能に加えまして、広域の交通渋滞情報とか安全情報というのをカーナビに提供したりもできるんですが、その代わりに、車両の走行履歴それから挙動履歴、これを車載器が一旦収集をいたしまして、それで、高速道路や一般国道に設置されたＩＴＳスポットというものがございます、路側機なんですが、そこの横を通行するとそのデータが吸い上げられる、回収される、そういった仕組みでございます。いわゆるビッグデータということで、その活用可能性については、私も含め研究者たちが大いに期待したところであります。大体、二〇一八年頃の話です。
　しかし、このデータを実際に研究として使用してみようとしますと、例えば地方都市においてはデータが少ない、率直に申し上げて使用しにくいデータであるということが分かったりいたしまして、使用するのを諦めた研究者も私も含めていたというふうに記憶をしておるところです。
　そこでお伺いしたいんですが、このＥＴＣ二・〇に対して、これまでどの程度の国費が投入されてきたのかということであります。なかなか調べてみても数字が分かりませんので、分かる範囲で教えていただければと思っております。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＴＣにつきましては、まず、開発の段階、これは官民共同で研究開発を行ってまいりました。そういった経緯がありますので、その開発に当たって要した費用は、なかなか正確な算出が困難でございます。
　あと、車載器につきましては、これはＥＴＣの車載器でございますので、基本的に利用者の御負担で購入をいただいているということでございます。
　委員のお話にありました路側機につきましては、これは道路管理者で設置をしてきております。現在の高速道路と直轄国道の上に合計四千二百基設置をしております。一基当たり大体一千万円ぐらい費用がかかりますので、掛け算をいたしますと、この整備に要する費用、約四百二十億円ほどこれまで投じてきたということになります。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。分かりました。
　設備投資という意味だと思いますが、それだとそれぐらいということで、もちろん四百二十億、それも安くはありませんけれども、ＥＴＣ二・〇を導入するための研究開発費を含めますと、相当な国費が費やされてきたんだろうなということは間違いないのではないかなと思っているところではあります。
　いずれ具体的な数字も伺えればとは思いますが、ここでかなり国費が投じられてきたという前提でお話をしますけれども、ＥＴＣ二・〇の現在の普及状況、これについても教えていただきたいと思います。
　高速道路利用者を分母とした利用率については、こちら、資料にも最後のページにお示ししたとおりで、令和七年の一月段階で、全体でＥＴＣは九五％使われていて、ＥＴＣ二・〇は三六・五％ということですが、ちなみに、中型車以上のＥＴＣ二・〇利用者は七二・六％と高いのは、貨物の運送事業者に対する料金優遇措置などがあるためだというふうに考えられます。
　では、一般道を走る自動車を全体として見た場合には、どの程度の混入率になるのか、また、地方部と都市部での差というのはどんな感じなのかということを教えていただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　車載器をセットアップされた数を地域別の状況で見てみますと、セットアップをされた台数をそれぞれの地域の自動車保有台数で割ってみた数字でございますけれども、全国では約一六％、首都圏の一都三県では約二九％ということでございますので、地方部に比べて都市部での普及が進んでいるということが言えるかというふうに思っております。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　自動車の様々な動きを把握するという分析をするためには、全国で一六％、首都圏二九％ということですので、地方部だともっと低いということだと思いますので、特に地方部での普及にはまだまだ課題があるように思っております。
　この普及率を今後上げていくためには、何らかの創意工夫が必要になるのではないかと思いますが、その一つの可能性として、データのオープン化というものがあるのではないかと思っています。少なくとも、令和三年の末の段階におきまして、社会資本整備審議会の道路分科会の基本政策部会では、データのオープン化について議論がなされたように見受けられますが、現在の状況というのはどのようになっておりますでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＴＣ二・〇のデータ、非常に貴重なデータであるというふうに思ってございます。
　このデータについて、これをオープン化していくということについて、民間企業と共同研究を実施をしてまいりました。平成三十年度から令和四年度まで実施をしてまいりました。プライバシーの保護だとかセキュリティーの確保に留意をしつつ、具体的にどういった配信サービスに活用できるのか、そういったことを検討してきたということでございます。
　ただ、この共同研究の中で、民間企業あるいは地方公共団体へのヒアリングを実施をいたしましたけれども、先ほど委員御指摘がありましたように、このＥＴＣ二・〇のデータについて、プライバシーの確保の観点から情報の一部を秘匿化をしている、例えば、どの車のデータか分からないように処理をするとか、あるいは起終点の五百メーター以内のデータは消去してしまうとか、そういったことをやっております。また、地域によってデータの量が少ないというようなことでありますとか、あるいは、データが来るまでに、路側機の下を通らないといけないということがありますので、リアルタイム性というところに劣るというような課題も指摘をされておるところでございます。
　今、国土交通省では、こうした課題も踏まえながら、こういった課題にどう対応していくのか、そういったところについて検討を進めているところでございます。そういった課題を克服しながら、できるだけ早く早期のオープン化に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　早期のオープンデータ化というのはなかなか難しそうだと思いますが、グーグルが個人データを取っているにもかかわらずオープン化していませんので、国土交通省のＥＴＣ二・〇のデータが出てくると、それはいろいろなビジネスだとかサービスが生まれてくることにつながると思うので、是非進めていただきたいと思います。
　ここまでの議論を踏まえて、最後、中野大臣にお伺いしたいんですが、鳴り物入りで今回導入されたＥＴＣ二・〇ですけれども、現時点での受け止めとして、失敗だったと評価されるか、それとも成功と評価されるか、又は、今後どういうような新たな展開というのがあるというふうなお考えか、お伺いしたいと思います。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　様々、専門的な観点からも今日御指摘いただきまして、ありがとうございます。
　ＥＴＣ二・〇、受け止めと今後の展開ということで、ＥＴＣ二・〇は、料金収受機能に加えまして、ドライバーへ情報を提供するという機能と、また、あと、走行履歴のデータの収集機能、これが活用できるところだと思っております。
　今の取組ですと、走行履歴を把握できるＥＴＣ二・〇の搭載車を対象のサービスとして、例えば、道の駅の休憩施設等へ一時退出をするときにターミナルチャージを取らないということであるとか、圏央道でも迂回をするときの割引などをやったりですとか、あるいは、ドライバーへ渋滞情報等を提供したり、そして、走行履歴データを収集するということで、いろいろな渋滞などの対策、こうした対策に活用したり、災害時においては、この道が通れる、そういうマップを作ったり、あるいは、希望される物流事業者へは、自社車両の位置情報の提供……
○中野国務大臣　様々やっているところでございます。
　今後の活用ということで、例えば、観光施策の取組の支援に活用したり、あるいは、運転特性に応じた保険ですとか、こうしたサービスとの連携、更なる利活用も期待されるというところでございますので、こうした新たな活用方法も含めて、このＥＴＣ二・〇の機能を最大限発揮できるように、利用の拡大に取り組んでまいりたいと思います。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　せっかく多額費用をかけて導入したので、何かいい活用方法はないか、引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。