maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○長谷川英晴君　ありがとうございます。とても重要なことと思います。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、郵便局ネットワークの維持及びネットワークを活用した取組の拡充について御質問をしたいと思います。
　平成十九年、西暦でいうと二〇〇七年に郵政民営化がスタートしてから今年で十八年が経過しましたが、その当時と比べて社会経済環境が大きく変化をしています。最も顕著な事例としては、郵政民営化がスタートした翌年二〇〇八年は、実は我が国の総人口がピークを迎えた年であり、言い方を変えると、民営化直後に人口のピークがあり、その後現在に至るまで減少し続けているということだと思います。
　日本全体で人口減少や少子高齢化が進む中、特に地方においては、行政サービスを提供する自治体の支所、出張所の廃止、銀行、信用金庫、農協等の生活に必要な役割を担う民間のサービスの縮小、撤退が進んでおります。過疎地などでは、金融決済機能を含めて公的なサービスの担い手が郵便局だけになっているというところも珍しくはありません。
　一方で、郵政事業を取り巻く環境も大きく変化をしました。特にデジタル化の進展に伴う郵便物数の急激な減少や、人口減少や少子高齢化に伴う地方の金融マーケットの縮小など、非常に厳しい状況にあると思います。
　ざっくり簡単に言うと、民営化以降、厳しい経済社会環境の変化の中で、何とか拠点数を維持している郵便局ネットワークは、地域でのセーフティーネットとしての役割や重要性が国民から見ても大きく増す一方で、郵便局を取り巻く環境は年々厳しさを増しているというのが現在の郵政事業の実態だというふうに考えます。
　今、議員立法で提出されている郵政民営化法の改正案は、こうした民営化以降の様々な環境変化に対応し、郵便、金融のユニバーサルサービスや住民サービスを維持していくためのものというふうに理解をしています。
　こうした中、一部の郵便局では、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加え、自治体等と連携し自治体窓口業務等の行政サービスを行っているほか、商店が少ない地域では買物支援サービス、医療機関の物理的なアクセスが困難な地域においては郵便局でオンライン診療を行うなど、地域が抱える様々な課題の解決に向け、郵便局が地域住民の生活を支えるサービスを行っております。
　そこで、全国に約二万四千ある郵便局ネットワークを地域の拠点として維持していくとともに、こうした地域課題の解決に向け郵便局ネットワークを活用した取組を一層拡充していくべきと考えますが、林大臣の、林総務大臣の見解を伺いたいと思います。
　また、郵便局ネットワークの活用による地域住民の生活支援の取組を行うに当たっては、委託側及び受託側の双方において費用の負担が課題とされます。令和五年に総務省が行った自治体に対するアンケート調査でも、郵便局への事務委託の検討を断念した理由として費用面の負担を掲げる自治体も多かったとの結果が出ています。
　総務省として、このような郵便局ネットワークを活用した取組について、財政的、制度的な支援をどのように考えているのか、併せてお伺いをします。
○国務大臣（林芳正君）　まず、私から前段の部分についてお答えさせていただきます。
　この人口減少が進む我が国の地域社会におきまして、郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておるわけでございます。まさに御専門の長谷川先生から御指摘があったとおりでございまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービス、この提供に加えて、今触れていただきました自治体窓口業務の取扱い、そして地域課題の解決に向けて地域の実情やニーズに合わせた取組、これを進めていくということが重要であると考えております。総務省といたしましても、これまで、郵便局でのオンライン診療、買物支援等の実証事業などによりまして、郵便局の地域貢献、これを後押しをしてまいりました。
　今後とも、この大事な郵便局ネットワーク、これを最大限活用いたしまして、郵便局が住民に最も身近な存在として地域を支える役割、これをしっかり果たせるように取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（牛山智弘君）　後段の御質問につきましてお答え申し上げます。
　総務省といたしましては、これまで、郵便局におきまして、オンライン診療・服薬指導や共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うなど、郵便局ネットワークを活用した地域貢献の後押しをしてきたところでございます。今年度も、郵便局を自治体窓口業務などの行政サービスと買物支援などの生活サービスとを一体的に提供するコミュニティーハブとして活用する実証事業に取り組んでおりまして、令和八年度概算要求におきましても引き続き必要な予算を要求しているところでございます。
　さらに、実証事業に加えまして、令和七年度より、自治体窓口事務を受託する過疎地の郵便局などに対し、市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして特別交付税措置を講じているところでございます。
　こうした取組を着実に実施いたしまして、今後とも郵便局が住民に身近な存在として地域を支える役割を果たせるよう支援してまいりたいと考えております。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　林大臣からも力強いお言葉をいただきました。地域によっては本当に郵便局が最後のとりでというふうになっているところもあろうかと思います。是非引き続きの御支援をお願いできればと思います。
　それでは、最後の質問になります。国勢調査票の郵送配布の取組に関する評価と今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
　五年に一度行われる国勢調査が本年実施をされました。国勢調査は、我が国に住む全ての人と世帯を対象とする我が国で最も基本的かつ重要な統計調査であり、国民の生活実態や人口構造を正確に把握し、施策立案や地方交付税の算定など行政運営のあらゆる場面での基礎となる非常に大切な調査です。
　その一方で、調査を現場で担う調査員の確保が全国的な課題となっております。前回、令和二年度の調査では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、予定していた七十万人を大幅に下回る六十一・四万人の調査員しか確保できず、こうした実態を踏まえ、今回の令和七年度調査においては、調査員の事務負担の軽減を図る観点から、これまで原則として対面で配布していた調査票について、一部地域については郵送配布を試行的に実施をしています。
　つきましては、この郵送配布の取組についてどのような評価をされているのか、また、次回調査に向けて、対象地域の拡大を含め、今後どのような検討を進めていく方針なのか、総務省の御見解をお伺いします。
○政府参考人（永島勝利君）　お答えいたします。
　まずは、令和七年国勢調査に御協力いただきました全ての皆様に対し、心より感謝を申し上げます。特に長谷川委員におかれましては、調査実施当時、担当政務官でいらっしゃいまして、郵便局との連携に非常に力強い後押しをいただくなど多大なお力付けをいただきました。改めて御礼申し上げます。
　さて、委員御指摘の郵送配布でございますが、調査員の事務負担の軽減等を図るため、東京都及び茨城県の一部地域のいわゆるオートロックマンションにおいて試行的に実施したものでございます。
　調査を取り巻く環境が非常に厳しさを増している現状でございますが、次回調査に向けましては、結果精度の確保それから調査の効率化の両面から郵送配布の取組の検証など、今回調査の実施状況を今後しっかりと分析させていただきまして、地方自治体の意見なども丁寧に聴取しながら、郵便機能の更なる活用を含め、調査手法の改善を検討してまいりたいと考えております。
○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　本当に、この統計、国勢調査含めてですね、非常に大事な、その根拠に基づいた、その根拠となるべき調査をしっかりとやっていただいているふうに思います。一方で、やはり社会環境の変化の中で、今まで簡単にできていた、本当に御協力をいただいてできていたものがなかなか厳しくなってきている、これは統計調査に限らず様々な面があると思います。是非、そういう中で、いろいろな事業所であるとか団体であるとか、その委託も含めて様々な御検討をしっかりと行っていただいて、正確な統計のデータが取れるように引き続きお願いをしたいと思います。
　以上、四点について、林大臣そして総務省にお考えをお聞きしました。本当にありがとうございました。
　まとめに入ります。
　総務省は、多岐にわたる業務を行い、十九兆円を超える予算を所管しています。国の基本的な仕組みに関わる多様な業務をこなし、国民の経済社会活動を支えるシステムを所管する役所であり、その役割の大きさに思いを致します。
　先ほど、郵便局の話をしました。郵便局は地域にとって最後のとりで、そういうふうに私は思っていますけれども、総務省も、この各省庁、国の中で最後のとりでの省庁としてのますますの御活躍を是非お願いをしたいと思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○いんどう周作君　自由民主党のいんどう周作でございます。
　私、今年の七月の選挙で初当選させていただきましたので、今日が私にとっては記念すべき初質問の日であります。委員長を始め与野党の各理事、各委員の皆様に、この機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　冒頭、私も、一週間前の大分市佐賀関で大規模な火災がありました。この火災で亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　今もなお消火活動が続いていると報道があります。現場で本当に消火活動と併せて支援活動を行っていらっしゃる消防関係始め警察、自衛隊、そして関係の地元の皆様に心より敬意を表したいと思います。一日も早い消火活動、それから復旧復興につながるように期待しております。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　まずは、林総務大臣、それから堀内、高橋両副大臣、中野、向山、梶原三政務官、政務三役への御就任、誠におめでとうございます。総務省の行政は本当に多岐にわたっておりますので、林大臣のリーダーシップの下、三役の皆さんでしっかりと様々な課題を前に進めていただきますように御期待申し上げます。
　高市総理は、我が国最大の課題は人口減少だというふうにおっしゃっております。その認識の下で、高市総理は先般、若者や女性も含む誰もが自分の選んだ地域で住み続けられる社会を実現したいということで人口戦略本部を立ち上げられました。私も、この人口減少、特に生産年齢人口の減少にいかにうまく対応するかが、これからの地域社会を持続可能なものとして、そして、さらには強い日本をつくっていくことにつながるものだと思っております。
　生産年齢人口の減少に対する取組を、私は、大きな二つの流れをもってこれを同時並行でやっていく必要があると思っております。
　一つは、言うまでもなく、デジタル技術、最近ではＡＩ関連技術が著しく進展しておりますけれども、こういったデジタル、ＡＩを活用しながら、人がやらなくていいことを全て代替して人口減少に対応していくような、地域を挙げて地域全体でのＤＸをやっていく、この一つの流れが重要だと思っております。
　同時に、もう一つ重要なことがあると思っております。地域の様々なサービスの拠点がなくなってきております。これからは、このサービスの拠点を幾つかに集約化していくことが必要だと思っています。
　一つは、先ほど長谷川委員の方にもありました、もう既に離島や中山間地では行政の出張所がなくなる、診療所がなくなる、ガソリンスタンド、タクシー、農協さえなくなる、そういうような事態になっております。こういった地域の暮らしを支えるサービス拠点がなくなっている中で、今や郵便局は最後のとりでとして、全国津々浦々に二万四千、各家庭から最も身近な建物として何とか維持できているわけであります。既に、デジタル技術を活用して拠点を集約化するという観点から、郵便局で行政事務の代行とかオンライン診療、買物支援、農協事務の代行等々が行われ始めておると聞いております。
　現在、このような流れを後押しすべく、先ほどもありました議員立法、郵政民営化法等の改正案を国会に提出されているということでございますので、この議員立法を各党会派の御賛同を賜り早期成立を図っていく必要があると思いますけれども、郵便局といっても規模が様々であります。本当に、田舎に行けば行くほど、一人局、二人局、一人二人の郵便局がございます。今のように各個別の課題ごとに郵便局に事務代行を始め代行してもらうというような流れではなくて、もっと人的リソースも含めて地域全体をコーディネートしていく必要があるんではないかと思っております。
　そういう意味でも、これまでのような各課題ごとの省庁連携ではなくて、分野横断的に大局的な視点から地域サービスを、全ての地域サービスを維持できるような仕組みを、郵便局を始めとする拠点でやっていくという仕組みを今後将来的には構築していく必要があると考えておりますけれども、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど長谷川委員からもこの郵政民営化と日本の人口がピークアウトしたということの時期的な近接性というのを聞いて、なるほどなと、こう思わせていただきましたが、まさに、いんどう先生におかれても、ずっと総務省でそういう問題意識を持っていろんな施策を進めていただいてきたわけでございまして、人口減少が進む中で、郵便局の存在、最後のとりでというお言葉もありましたが、大変地域の重要な生活インフラでございますので、しっかりと施策を進めてまいらなければいけないと思っております。
　釈迦に説法でございますが、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加えて、自治体窓口業務の取扱いなど、こうした地域課題の解決に向けて、それぞれの地域の実情、ニーズ、こうしたものにしっかり合わせて取組を進めていくということが重要であると考えております。
　先ほども御答弁差し上げましたように、郵便局でのオンライン診療、買物支援等の実証事業、これで郵便局の地域貢献を後押ししてまいりました。そして、委員からも御指摘がありましたが、こうした取組を実施していくには、関係省庁との連携、これは大変重要であります。オンライン診療については、まずは厚生労働省との間ということになりますが、厚生労働省との間では定期的に情報を共有するなど、様々な形で連携を行っているところでございます。
　今後とも、施策の内容に応じて関係省庁との連携、これを強化し、郵便局が住民に身近な存在として地域を支える役割を果たせるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○いんどう周作君　大臣、ありがとうございます。
　横のつながりというものを是非意識しながら関係省庁との強化をやっていただきたいと思います。各省庁あるいは内閣官房の地方創生部局ともしっかりと連携していただいて、例えばオンライン診療を郵便局でやるとしても、郵便局に行くまでの移動手段はどうするのかとか、その後の薬の配達はどうするのか、あるいは診療後の、あるいは食事療法があったときの高齢者への食事の手配どうするのか、こういう横のつながりをしっかりと意識しながらやっていくことが必要だと思っておりますので、是非大臣のリーダーシップで前に進めていただきたいと思います。
　続きまして、人口減少という意味では、地方自治体も同じ大きな課題を抱えているところであります。
　今、政府においては、自治体のシステムの標準化という作業が進められているとお聞きしております。窓口業務を始めとするいろんなコストの削減、あるいは職員の皆さんの負担の軽減といった観点から、このシステム標準化というのは是非戦略的に、重点的にこれからも進めていっていただきたいと思っておりますが、しかしながら、いわゆる、大臣も御案内と思いますけれども、一人情シスという状態の自治体が全国にございます。
　人口五万人以下の小規模自治体におきましては、二百十一団体存在すると聞いておりますけれども、この一人情シスの担当者というのは、ほかの業務と兼務していることもあって、なおかつシステムそのものに精通していない方もいらっしゃるわけでありますから、先ほどのシステム標準化をやっていく上では、千七百四十一の市区町村が全体が一体とならなければ効果が発揮できないわけでありますので、一つも取り残されることなく、きめ細かなＤＸを担当していただく人材を支援していただくことが必要だと思っております。
　現在の総務省における自治体のデジタル人材の確保に向けた取組、そして今後の方針について、総務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（恩田馨君）　委員御指摘のとおり、自治体におけますＤＸの推進には、これを担う人材の確保、育成が大変重要な課題となってございます。しかし、特に小規模な市町村からは、独力で専門的な人材を確保することは困難との声も伺っているところでございます。
　このため、総務省といたしましては、アドバイザーの派遣や各自治体におけます人材育成の支援に加えまして、都道府県において市町村支援を行うための専門人材のプール機能を確保していただけるよう、ＤＸ体制の推進の構築を呼びかけてございます。これらの対応につきましては、地方交付税措置を講ずる等の支援を行っているところでございます。
　今後も、小規模な団体も含めまして、ＤＸ推進に必要な人材が着実に確保され、その恩恵を全国に広げていくことができるよう取り組んでまいります。
○いんどう周作君　ありがとうございます。是非、予算措置も含めて、手厚く戦略的に、重点的に対応を引き続きお願いしたいと思っております。
　自治体のＤＸについては、今申し上げたシステムの標準化だけでなくて、自治体の業務そのものをＡＩあるいはデジタルで代替させることも同時並行で進めなきゃいけないと思っております。特に、昨今の生成ＡＩ、すごく著しい進歩を見せております。もう議事録の作成は勝手にやってしまう、あるいは、いろんな文書を分析して取りまとめするということは精度も上がってきております。最近では、ＡＩエージェントという形で、ルーチンワークについては、人が審査、判断しなくてもＡＩエージェントが勝手にルーチンワークは処理してしまうということもございますので、こういったものを積極的に自治体の業務改革の中で取り込んでいく必要があると思っていますが、これについても、ＡＩというのはまだまだ誤った判断をする可能性もある、そういうリスクもあるわけでありますが、リスク対応とともにしっかりと導入しなければ自治体での人材不足というものに対しては対応できないと思っておりますので、しっかりと対応していただきたいと思っております。
　国では、もう既にＡＩを、デジタル庁が中心になって生成ＡＩを活用するという取組も行われておりますけれども、自治体においても、まあ大きな自治体はそういう対応を行っているところもあるようでありますが、これも一つ残さずしっかりと支援しながら対応していくことが必要だと思っておりますけれども、積極的な支援措置を総務省の方で考えていただきたいと思いますが、総務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（小川康則君）　お答えをいたします。
　いんどう委員御指摘いただきましたとおり、地方自治体における人手不足等の資源制約が深刻化する中で、ＡＩの利活用によりまして、地方自治体の業務負担の軽減あるいは行政サービスの質の向上、これが期待されておるところでございます。
　特に、御指摘いただきました生成ＡＩにつきましては、飛躍的な業務効率化が期待されるということから人手不足等の対応に重要なツールになるというふうに考えておりますけれども、一方で、自治体においては、デジタル人材の不足あるいは生成物の正確性への懸念、導入効果が不明といった課題がこれまで挙げられてきたところでございます。
　このため、総務省におきましては、自治体におけるＡＩの利用に関するワーキンググループ、これを開催いたしまして、具体的な利活用の方法ですとか課題への対応策、ガバナンス確保のための体制構築、さらには要機密情報の取扱い、人材育成の考え方等の留意事項につきまして、本年七月に報告書を取りまとめたところでございます。
　現在、令和四年に定めました自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブック、これに報告書の内容を反映しまして具体的な活用事例を追加すると、こうした作業を進めておるところでございまして、年内を目途に改訂をしたいと考えてございます。
　これらを通じまして、引き続き、地方自治体におきましてＡＩの活用が進むように、必要な支援、積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○いんどう周作君　ありがとうございます。是非、前向きに取り組んでいただいて、これからは財政支援措置も必要になる局面もあるかと思いますけれども、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　今、ちょっとＡＩの話をさせていただきました。総合経済対策まとまりましたけれども、このＡＩ関連、これは本当に戦略的な重要な分野だと私は思っております。
　ＡＩの基盤というものが既に海外を中心に提供されていて、それを使っていることで経済的にはデジタル赤字ということで、令和六年には約七兆円という赤字が出ているという話もありますけれども、こういう経済的な側面にとどまらず、経済安保あるいは安保、防衛、いろんなところにこのＡＩという技術が取り込まれている中で、やはり国として信頼ができるＡＩ基盤を構築することが私は喫緊の課題だと思いますし、積極財政あるいは戦略的な財政出動ということで高市総理おっしゃっておりますけれども、まさにこのＡＩ関連というのは、私は今投資しなければなかなか難しい分野だと思っております。
　アメリカと比べても、政府予算比べてもですね、ＡＩ関連の予算というのは三十分の一と言われています。民間の投資額も、アメリカの企業がＡＩに投資する額から日本の企業がＡＩに投資する額を見ると百分の一と、これだけの差があるわけであります。これだけ大きな戦略分野でありますので、例年どおりの発想ではなくて、大胆に、大きな予算措置も含めて、これは複数年度で考えながら、当初予算も含めて切れ目のない支援をしていただきたいと思います。
　特に、国産ＡＩあるいは衛星コンステレーション、オール光ネットワーク技術の開発、海底ケーブルやデータセンター等の整備、強靱化に向けて例年以上に戦略的な大胆な予算措置を行っていただいて、官民挙げてこの取組を加速化していただきたいと思いますけれども、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この人口減少社会におきまして、イノベーションを創出して経済成長を実現するためには、今、いんどう委員からお話のありましたＡＩの活用、そしてデジタル基盤の整備、これを始めとする情報通信分野の発展が非常に重要になってまいります。
　総務省におきましては、今年の五月に、ＤＸ・イノベーション加速化プラン二〇三〇、これを策定いたしまして、これを踏まえてこの概算要求、八月ですが、データセンター、海底ケーブル等の地方分散、それから低軌道衛星コンステレーションを活用した衛星通信の自律性の向上と、こういうものを盛り込ませていただきました。また、本年の十一月二十一日に閣議決定された総合経済対策におきましては、今お触れいただいた経済安全保障の強化として、オール光ネットワーク技術の研究開発、社会実装、海外展開、これを含む次世代の情報通信基盤の強化、これを盛り込んでおります。
　総務省といたしましては、こうしたものも含めて必要な予算をしっかりと確保できるように取り組みまして、強い経済基盤を実現してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○いんどう周作君　是非その方向で進めていただきたいと思います。
　最後にマイナ救急の話をしようと思っていたんですけれども、ちょっと時間もないので指摘だけにとどめさせていただきます。
　令和六年度に消防の方でマイナ救急の実証実験が行われたというふうに聞いております。そこで分かったいろんな成果や課題が出てきたと思いますけれども、このマイナ救急というのは、もうマイナンバーカードが今やもう九千九百四十七万枚ですかね、これぐらい普及していて、その七割は健康保険証を登録しているわけでありますが、なかなかその健康保険証の利用が進まない状況にあります。
　ただ、このマイナ救急というのはマイナ保険証の大きなメリットの一つになると思っておりますので、このマイナ救急のためのマイナ保険証の活用というものを是非進めていっていただきたいと思います。
　今年の十月からはもう既にマイナ救急の全国展開が始まっていると聞きますけれども、その普及に当たっては、まだまだその施策の認知度、マイナ救急をやることでどれだけその傷病者の方がメリットが受けられるのか、あるいは病院、受け入れる病院がどのような対応でうまく処理できるのか、そういったものを踏まえてしっかりと認知度の向上、そして、これからはマイナ保険証はスマホに搭載されていく可能性もありますので、そういった課題にもしっかりと対応していただけるようにお願い申し上げて、時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○木戸口英司君　立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。今日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　先ほど来お話がある、私からも、大分佐賀関での大規模火災について、何点かお聞きしたいと思います。
　十八日夕方に発生した大規模な火災、多くの家屋、百七十棟以上とも言われております、損傷するなど、大きな被害をもたらしております。現在も鎮圧がならずという報道も伺っております。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げ、また、被害に遭われた多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、対応に当たられる全ての方々の御奮闘に感謝を申し上げたいと思います。
　被害状況、今、消火活動の現状、また延焼が拡大した要因、また避難の状況等について御説明をお願いを申し上げます。
○政府参考人（田辺康彦君）　十一月十八日に発生した大分市佐賀関での火災では、現時点で、死者一名、負傷者一名がおられるほか、約百七十棟の建物が焼損するなどの大きな被害が生じております。消防の活動としては、大分市消防局、地元消防団、県内の応援隊、消防防災ヘリコプター、自衛隊ヘリなどによる消火活動を実施し、十一月二十日には住家のある半島部分は鎮圧状態となったとの報告を受けております。
　大分市には、出火時に強風注意報、翌日には乾燥注意報が発表されており、強風や乾燥が延焼の拡大につながったとも考えられますが、十一月二十三日から、消防庁及び消防研究センターの職員による延焼拡大要因の検証を主眼にした消防庁長官調査を開始したところでございます。
　今回の火災の延焼拡大要因について、地元消防本部等と連携し、しっかり分析したいと考えております。
○政府参考人（岡本直樹君）　避難の状況について御説明させていただきます。
　十一月十八日から発生した大分県大分市での大規模火災において、十一月二十五日現在、七十世帯、百九人が佐賀関公民館に避難しているところでございます。
　避難所におきましては、ライフラインの被害はなく、建物のトイレや上水道は通常どおり使用できているところと伺っております。また、近隣の道の駅や企業等による炊き出しによって温かい食事が提供されているほか、簡易ベッド及びパーテーションが展開されております。さらに、入浴につきましては、介護施設等の入浴施設が開放されているなど、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組がなされていると承知しております。
　内閣府におきましては、十一月二十日より現地に派遣したリエゾン二名に避難所状況等を確認させており、引き続き、現場のニーズを踏まえ、地元自治体や関係省庁とも連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　では、済みません、内閣府防災にもう一つ確認をさせてください。
　これはちょっと通告してないんですが、この週末にも大分県あるいは大分市から支援の検討を要請ということが出てきていると思います。今後の課題ということだと思いますが、まず、自然災害として、この乾燥の状況あるいは風の強さの状況等、今後の検討にもなると思うんですが、例えば災害救助法、そして被災者生活再建支援法、避難者・避難所支援、生活・住宅再建支援、そしてその後のなりわいの再生、そういった支援の今後の検討課題ということ、一般論でも結構ですので、これまでも、大船渡、様々大きな火災がありました。今後検討していくべき課題についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡本直樹君）　今御指摘いただいた課題につきましても、近々に現地の方にお伺いいたしまして、地元の自治体の御意見も踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　是非お願いを申し上げます。これから希望が持てるように、是非お願いしたいと思います。
　そこで、資料一の新聞記事をお配りしておりますが、これは林大臣にお伺いしたいと思います。
　この記事の最後の方に、「人口減　空き家多数」という指摘があります。この新聞記事はほかの社でも取り上げている問題であります。佐賀関地区の二五年十月末時点の人口は六千九百三十七人で、十年前から三割近く減っていると。市の二〇二〇年度の調査では、佐賀関地区の世帯数は約四千二百世帯で市内全体数の約二％でありますけれども、これに対し同地区の空き家五百六十一件で市内全体の約一六％ということで、空き家がかなり多かったということで、これが、かねてからこの空き家の多さに防災面での懸念が言われていると。
　これは全国的な課題だと思いますが、この問題の指摘に対して、大臣として所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　一般論として申し上げますが、空き家が増加をすると、火災の発見が遅れる可能性、これが高まるとともに、空き家の管理状況が悪い場合には、繁茂した草木への着火、また建物の傷んだ箇所からの延焼の危険性、こういうものが高まると考えられるところでございます。
　今回の火災の延焼要因につきましては、消防庁職員を派遣して調査を開始したと先ほど答弁があったところでございますが、そうした中で様々な要因を分析して、今回の教訓を踏まえて必要な対応を検討してまいります。
○木戸口英司君　是非、この取組も各自治体に示しながら、いろいろ協力しながら進めていくべき課題だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、先ほどこれから消防の体制整備ということの指摘ありましたけれども、私からもこの点は聞かせていただきたいと思います。
　やはり、本年二月発生した大船渡林野火災、大変な被害がありました。また、消防、警察、自衛隊と大きな支援をいただいたということで、改めて感謝を申し上げたいと思います。また、地元の消防本部、消防団、また十五都道県からの緊急消防援助隊と、大変なミッションだったと記憶をしております。心から感謝申し上げながら、これから対策強化ということで様々消防庁の方で検討されているということを伺っております。
　被災の経験を生かすことが重要ですけれども、大船渡市林野火災を受けた今後取り組むべき火災予防、消防活動、装備等の充実強化の在り方についてお伺いをいたします。
○政府参考人（田辺康彦君）　本年二月二十六日に発生した大船渡市林野火災を踏まえ、総務省消防庁では、四月から大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を開催し、今後の消防防災対策の充実強化策について検討を行いました。
　八月末に提言された検討会報告書を受け、今後、消防庁としては、林野火災注意報、林野火災警報の創設、的確な発令、林野火災に係る広報啓発の強化、大規模林野火災に対応するための緊急消防援助隊や消防団の資機材の整備、ドローンなど新技術、新装備の研究開発の推進などに取り組むことにより、林野火災対策の更なる充実強化を推進してまいります。
○木戸口英司君　何か最近、世界的にこういった林野火災の大規模化ということが目立つようになった気がいたしております。是非、しっかりとこれまでの経験を教訓として取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。
　ここで林総務大臣に、今取り上げられている衆議院選の労務費に対する質疑を行いたいと思います。
　こういった問題の後にこういうことを取り上げるのは私も非常に残念なんですけれども、特に私、総務委員会、今回四年ぶりにこうして所属をさせていただきました。地方自治の課題、そして総務省の広範多岐にわたる抱える問題、私も、今回総務委員会に所属をして、そして林大臣ともこれまで何度か他の委員会でも質疑をさせていただいて、こういった課題に一緒に取り組んでいけること、実は楽しみにしておりました。
　そして、多くの課題について今日は質問通告、準備をしておって、この問題を取り上げることによってちょっと時間が取られて、本当は質問を落とさなくちゃいけなかったんですが、落とすことができなかったんです。そのまま通告をしてしまいました。それは私の責任でありますけれども、多くの事務方の方に準備をいただいて、そして今日、政府委員の方々にも、政府参考人の皆さんにもたくさんおいでいただいていること、もしかして質問が及ばないときには本当に申し訳なく思っておりますが、この問題、まさに総務大臣、総務省を揺るがす私は大きな問題だと思っております。
　もちろん総務大臣としてということだけではなくて、やはり選挙の洗礼を受ける政治家として、この問題しっかりクリアにしていくのかどうなのか、今問われていることだと思いますので。この間、木曜日、衆議院でも議論がありました。もうこの三日間の連休も過ごしておりますので、調査中ということではなく、調査した結果を御報告いただきたいと思います。
　昨秋の衆議院選で林総務相の陣営が県選挙管理委員会に報告した選挙運動費用収支報告書の労務費について、虚偽記載あるいは運動員買収の疑い、疑義ということで報道が続いております。これらの報道について、当初、林大臣あるいは林事務所も、取材に対し公職選挙法上問題はないと答えているということが報道されております。この問題はないとした根拠は何でしょうか。今も問題はないと考えておりますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　会見等の場においてこれまでも申し上げてきておりますが、公営掲示場に選挙運動用ポスターを貼付、貼るですね、したり、毀損した場合の貼り替えなど、こうした機械的労務でございまして、そのことを選対事務局から事前に御説明をした上で労賃をお支払いしているところでございまして、公職選挙法上問題のない支出であると、そういうふうに申し上げてまいりました。その後、選対事務局としては、今申し上げたように、ポスターの貼付などの機械的労務に対して報酬を支払ったものであり、選挙運動に対して報酬を支払うこととはしていないと報告を受けております。
　公職選挙法上問題ないものと認識しておりますが、報道等における指摘を受けまして精査が必要と判断をし、現在、事務所において確認作業を進めているところでございます。
○木戸口英司君　この報道を読んでおりますと、もちろん事務所として問題がないということで進めてきたということを言わざるを得ないんだと思います。
　我々は、選挙を、運動員の皆さんにお願いする、支援をお願いする立場でありますけれども、選挙が公正で適法である、そういう選挙であるように、また、有権者の皆さん、支援者の皆さんにしっかりと説明をし、あるいは時として指導して進めていくと、そういう責任があるんだろうと思います。
　しかし、これを読んでいくと、労務費の領収書さえ整っていれば、どういう方に、運動員に対しても報酬を支払うと、そういったことが常態化していたのではないかということが読み取れるわけであります。事務所として説明してきたということが、それが全くそういうことではない形で進んできたのではないかということになります。
　そこで、総務省にお聞きしますけれども、公職選挙法百九十七条の二では、報酬を支給することができる選挙運動のために使用する労務者とは、選挙運動を行うことなく、立候補準備行為及び選挙運動に付随して行う単純な機械的労働に従事する者とされております。機械的労働と選挙運動との違いについて説明をお願いします。
　また、基本日額、これ労務費一万円ということが上限になっておりますけれども、解説によると、日当の意味としてあり、一万円という額は八時間の労働に対し支給するものとされています。私も領収書を開示されたものを随分見ましたが、一万円という金額が大変多いんですね、それだけではないですけれども。
　例えば、実働時間あるいは筆耕、貼付枚数等により労務費の支給金額を決めることが求められると考えるが、いかがでしょうか。また、労務費の金額が実働の実態と見合うものかどうかについて各陣営には説明責任が伴うと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　総務省といたしましては、個別の事案につきまして実質調査権を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、幾つか御質問ございましたが、一般論として申し上げたいと存じます。
　まず、機械的労働と選挙運動に関してでございますが、公職選挙法上の選挙運動とは、特定の選挙につき、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為とされております。また、これも一般論として申し上げれば、公職選挙法上の労務とは、選挙運動以外の単純かつ機械的労務を指すものでございます。
　次に、報酬の基本日額や労務費の支払に関するお尋ねがございました。
　こちらも一般論でございますが、労務者に対する報酬の支払につきまして、公職選挙法及び同法施行令の規定によりまして、労務者に対しましては、基本日額一万円の範囲内で、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が定めた額を支払うことができることとされております。実態に応じまして、役務に対する報酬といたしまして、この金額の範囲内で支給することは法令の規定に抵触するものではないと考えているところでございます。
　また、説明責任に関するお尋ねもございました。
　各候補者の選挙運動に関する支出等を記載いたしました選挙運動費用収支報告書につきまして、選挙の公正を確保しようとする趣旨から、公職選挙法第百九十二条第四項の規定によりまして一般の閲覧に供することとされておるところでございますけれども、個別の候補者に、支出に関する説明責任につきましては、総務省としてはお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　以上です。
○木戸口英司君　それでは、大臣にお伺いいたしますが、林陣営では、労務費を支払う労務として、はがき筆耕、ポスター貼り、ポスター維持管理としていたと報道されております。それに対する労務費の金額の決定、支払方法について伺います。
　ポスター貼りとは別に行うポスター維持管理の労働実態はどのようなものか、伺います。
○国務大臣（林芳正君）　この公職選挙法令上、労務者に対して支給することのできる上限額は一日一万円とされていると承知しておりまして、本件の労務者への報酬はその範囲内であったというふうに認識をしております。
　はがきの筆耕についてでございますが、多くの選挙運動用はがきに手書きで宛名を記入するものであること、そしてポスターの維持管理につきましては、公示日に多くのポスターを迅速に各地の掲示板に貼付する必要があること、また、ポスターが毀損していた場合には迅速に現地に赴くなどして貼り替える必要がありますが、そういった必要性がいつ発生するかあらかじめ見通すことは困難であることを踏まえまして、労働時間などを考慮して上限以内で適切な報酬額を支給しているものでございます。また、支給方法についてでございますが、現金で支払を行っていると報告を受けております。
　ポスターの維持管理の実態でございますが、維持管理、これはポスターの貼付も含まれておりますが、ポスターが掲示されている場所を定期的に巡回し、ポスターが毀損していることが判明した場合の貼り替え、こうした機械的労務ということでございます。
○木戸口英司君　そのポスター維持管理ということに対して、相当疑義が言われているわけであります。今、なかなか剥がれるということも、まあ人為的に剥がされるということもたまにありますけれども、事務所から行って、それはそういう通報があれば直してくればいいわけでありまして、それに対して日額上限を支払うことがあるとすれば、私はかなりこれはこの法律の趣旨を超えているということを言わざるを得ないと思います。
　その中で、これ週刊誌の記事ですけれども、実名の報道がありますので指摘させていただきますけれども、二人の市議会議員が実名で取材に答えています。どちらもポスター維持管理費の名目で労務費を受け取り、領収書を作成したことを認めながら、ポスター貼りはしておらず、遊説の選挙運動に関与していたと。先ほどの機械的労働ではない労働に関与していて、そしてこの労務費として受け取っていたということを実名で認めております。
　これらのことは、この週末、確認されましたでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のあった報道については承知をしております。
　取材時にどのようなやり取りがなされたのかなど、その詳細承知しておりませんので、コメントすることは難しいわけでございますが、選対事務局としては、ポスターの貼付などの機械的労務に対して報酬を支払ったものでございまして、選挙運動に対して報酬を支払うこと等はしていないと報告を受けておるところでございます。
　冒頭申し上げましたように、御指摘については今精査をしておるところでございます。
○木戸口英司君　資料二、配っておりますけれども、中国新聞、地元の、大臣の地元の新聞でありますが、こういった、「選挙費虚偽の恐れ」ということで、「報酬未受領なのに領収書」ということを、朝日新聞でも読売新聞でも、それぞれが取材をして報じております。
　ここで気になるのは、一番下の欄、二四年の衆議院選で、林氏陣営の労務費をめぐっては、選挙運動の対価だったと受け止めた人がいることも中国新聞の取材で明らかになっているという取材の結果が出ております。
　これ、総務省にお聞きします。一般論として、実際は労務者が機械的労働ではなく選挙運動を行っていたことを知りながら、選挙運動のために使用する労務者として労務費を支払い領収書を受け取っていた事案について、どのような選挙犯罪が想定されますでしょうか。
○政府参考人（長谷川孝君）　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、個別の事案につきまして実質的な調査権を有しておりませんので、具体的な事実関係を承知する立場にはございません。
　その上で、一般論として申し上げますと、公職選挙法の規定でございますが、労務者に対して報酬を支給することはできるわけでございますけれども、選挙運動に従事する者に対しまして、車上運動員などを除き、選挙運動に従事したことに対する報酬を支給することはできないこととされております。
　また、公職選挙法第二百二十一条第一項第一号におきましては、当選を得又は得させる目的などをもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与などをしたときにおける買収罪についての規定がございます。
　また、一般論で申し上げれば、当該報酬の支払が、先ほど申し上げた当選を得る目的などをもって選挙運動に従事したことに対する報酬としてなされたものであると認められるか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。
○木戸口英司君　こういう答弁を、総務省の選挙担当、こうしてしてもらうということ自体が本当に非常に残念なんです。一般論としてしか答えられないこともよく分かっております。
　その上で、やっぱり大臣には明確にこれからしていく責任があると思いますが、朝日新聞、そしてこの中国新聞もそうでありますけれども、労務や報酬の受取を否定し、領収書にも覚えがないとする証言があったと、こう報じております。この点は確認されていますでしょうか。
　また、これも週刊誌の記事でありますけれども、選挙の二、三日前に林事務所の秘書がまとまったお金を持ってくる、有権者にサインしてもらった領収書を選挙後、秘書に渡すとの証言があり、長年の慣習だとしております。
　これが事実だとすれば、この不明な領収書については、例えば林事務所からの金を使ったように偽装するため誰かが架空の領収書を作成したということも想定されますけれども、なぜこのようなことが起こったと認識されておりますか。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のあった報道については承知をしておるところでございます。
　少し繰り返しになって恐縮でございますが、取材時にどのようなやり取りがなされたのかなど、その詳細を承知しておりませんので、個々の報道についてコメントすることは難しいわけでございますが、今先生から御指摘のあった点につきましては、精査が必要と判断して、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。
○木戸口英司君　早急に、本当は今日、こうして通告、私、金曜日にしておりますので、この週末どういう努力してきたかというのが一切見えないんですけれども、非常に残念です。
　では、もう一度総務省に、この領収書の虚偽記載、あるいは領収書が虚偽記載であることを知りながら選挙運動費用収支報告書による報告を行った場合の一般論としての選挙犯罪、どうなりますでしょうか。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　総務省といたしましては、個別の事案につきまして実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはございません。
　その上で、一般論として申し上げれば、公職選挙法第百八十八条第一項におきまして、出納責任者又は公職の候補者若しくは出納責任者と意思を通じてそのために支出をした者は、選挙運動に関する支出について、支出の金額、年月日及び目的を記載した領収書その他の支出を証すべき書面を徴収することとされております。さらに、同条第二項におきまして、出納責任者等と意思を通じて支出をした者は、徴収した領収書等を直ちに出納責任者に送付することとされています。
　また、故意又は重大な過失により公職選挙法第百八十八条の規定に違反して領収書その他の支出を証すべき書面を徴せず、これに虚偽の記入をしたときは、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する旨の規定が置かれております。さらに、故意又は重大な過失により選挙運動費用収支報告書などに記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者について、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する旨の規定が設けられております。
　いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。
○木戸口英司君　こういった疑念が起こっているわけです、大臣。もうもちろん御自身はよく分かっておられると思います。ですから、説明責任は十分に果たされるようにということを求めたいと思います。
　また、もし問題ないということ、まだそういう考えであれば、次の選挙、いつあるか分かりません、こういった報道にあるような労務費の支給、これからも続けられる考えでしょうか。
　また、選挙犯罪が成立した場合、これはまあ仮定のことですからお答えできないと思いますけれども、私から指摘させていただきます。総務大臣として、もちろん政治家として責任は大きいと考えますけれども、この点、今どのように捉えているか、お伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほども申し上げましたが、取材時にどのようなやり取りがなされたのかなど、その詳細を承知しておりませんのでコメントすることは難しいですが、報道等における指摘を受けて精査が必要であると判断をいたしまして、現在、事務所において確認作業を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、法令にのっとって適切に対応していくことが重要であると考えますし、確認作業ができ次第、しっかりと説明をしてまいりたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　まずは、この点はここまでにしたいと思います。早期の調査をお待ちしたいと思います。
　それでは、地方税財政に関し、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築についてお伺いいたします。
　令和七年六月十三日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二五では、東京一極集中が続き行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとされています。
　こうした地方税体系の構築については、全国知事会等の地方団体からも要望されているところであります。高市総理大臣からも林総務大臣に対し、地方の大きな伸び代を生かし、税財源の偏在を始めとする東京一極集中の弊害の是正に取り組むこととの指示があったと承知しています。
　地方税財政の現状についてどのように原因と課題を認識、分析され、今後これからの地方税体系の在り方に向けた議論を進めていくのか、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　骨太方針二〇二五におきましては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況についての原因、課題の分析を進めると、こういうふうにされております。このため、総務省において、地方税制のあり方に関する検討会、これを設置いたしまして、こうした原因、課題の分析について有識者に御議論いただき、先週、報告書を取りまとめていただいたところでございます。
　この報告書には、人、物、金、情報の集中や、都市開発の増加等によって経済活動が東京に集中し、かつ拡大していること、この経済活動の東京一極集中は企業行動を最適化した結果から生じる言わば構造的な問題でありまして、一過性のものではないこと、そして、東京都の財源超過額は既に過去最高となっており、財政力格差、これを放置いたしますと更に財政力格差が拡大する蓋然性が高いこと、こうしたことが指摘をされているところでございます。
　この地方税の偏在是正につきましては、今御指摘がありましたように、多くの知事から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいと、こういう意見を伺っているところでございます。これも御指摘いただきましたように、総理からも、税財源の偏在を始めとする東京一極集中の弊害の是正に取り組むよう指示をいただいたところでございます。
　総務省としては、先ほどの報告書の内容、これを踏まえまして、自治体の皆様の御意見をいただきながら、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系、この構築に取り組んでまいります。
○木戸口英司君　これはやはり、早期にやはり方向性を出していくべきことだと思います。いろいろ議論は相当あるところだと思いますけれども、この課題について総務省の働きを期待したいと思います。
　その上で、総務省は、一般財源の総額について、令和七年度地方財政計画の水準を下回らない、実質的に同水準を確保するとしております。また、地方交付税について、引き続き厳しい地方財政の現状等を踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を適切に確保するとしております。
　令和七年十一月二十一日に閣議決定された新たな総合経済対策では、責任ある積極財政を掲げ、地方の暮らしの安定を図ることなどが盛り込まれておりますけれども、様々な課題に直面し、地方における財政需要が高まる中で、どのように税財源を確保していくのか、改めて林総務大臣の覚悟をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　地方財政は、物価の上昇ですとか人件費等の増加などによりまして、歳出の方の増加圧力が高まっております。こうした中で、様々な課題、これに対応しながら安定的に財政運営を行えるように、必要な一般財源総額、これを確保することは大変重要であると考えております。
　地方団体は、防災・減災対策の推進や老朽インフラの適切な管理、そして地域医療提供体制の確保といった重要課題を抱えておると認識しております。八月末に公表させていただきました令和八年度の地方財政収支の仮試算、これにおきましても、こうした重要課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供できますよう、一般財源総額について、交付団体ベースで令和七年度を一・三兆円上回る六十五・一兆円と積算をいたしまして、所要の地方交付税総額を要求をさせていただいたところでございます。
　また、予算編成過程におきましては、経済、物価動向などを適切に反映すること、これを初めてでございますが事項要求しておるところでございます。
　今後も、必要な一般財源総額の確保にしっかりと取り組んでまいります。
○木戸口英司君　やっぱり時間が大分なくなってきました。ちょっとここは、申し訳ありません、ちょっと二つほど指摘にとどめさせていただきます。
　重点支援地方交付金について、期待されるところでありますけれども、地方への交付も大分年ぎりぎり、あるいは年度ぎりぎりということで、非常に厳しい日程の中でこれを運営していかなければいけない、地方行政に対する負担も大きいと考えております。使い勝手のいいように、またそういった地方の状況にしっかりと対応するように、これは内閣府の方に指摘等をさせていただきます。
　また、自治体情報システムの標準化に係る課題も指摘をさせていただいておりますが、十分な予算の確保ということが指摘されておりますので、この点も、申し訳ありません、指摘にとどめさせていただきます。
　自治体における人材確保についてお伺いをいたします。
　人口減少、少子高齢化により人材不足が深刻化するというのは、これはもうどの業種においても言われているわけでありますが、官民問わず人材獲得競争が激しさを増しております。地方公務員採用試験の受験者数、競争率も低下傾向にあり、特に地方のインフラを支える土木職等の技術職員や自治体ＤＸを担うデジタル人材といった専門人材の不足は喫緊の課題であります。
　総務省として、自治体における人材の確保について、どのように現状と課題を認識し今後取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。
　複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ効率的で質の高い行政の実現を図る上で、自治体を支える人材の確保は大変重要である一方、人口減少や民間との競合などにより、特に専門人材を中心に必要な人材を確保できない自治体が見られるなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。
　総務省としては令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定いたしました。その中では、有為な人材を確保するための自治体の取組として、経験者採用の実施など多様な人材の採用、公務の魅力の発信、多様な試験方法の工夫、都道府県による専門人材の確保の支援などの検討事項をお示ししました。
　これらを踏まえ、例えば、技術職員やデジタル人材などの専門人材を都道府県等が確保し、小規模市町村等を支援する業務に従事させる取組など、各地域の実情に応じた人材確保の取組を支援しているところでございます。
　また、今年三月には、自治体から丁寧にヒアリングを行った上で、人材育成、確保に関する事例集を作成いたしました。この中では、専門職向けの職場見学会などの公務の魅力の発信に向けた取組、民間企業等での職務経験者の採用や、退職した元職員を再雇用するジョブリターン採用などの人材確保に資する先進事例について、ほかの自治体においても取り入れやすくなるよう取組のポイント等をまとめ、分かりやすい周知を行いました。
　総務省としては、引き続き、自治体における人材確保の取組が着実に進みますよう、自治体の御意見を丁寧に伺いながら、課題の解決に資する効果的な助言や情報提供をたゆまず行ってまいります。
○木戸口英司君　ここも指摘にとどめさせていただきますが、人件費の増加ということも強く言われているところであります。地方財政上の対応については十分されているということを伺っておりますけれども、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　そして、ちょっと質問を飛ばして、申し訳ありません、公立病院の支援についてに行かせていただきます。
　全国の自治体病院が都市部からへき地まで様々な地域の生命と健康のとりでとして重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。行政、医療機関、福祉との連携の下、救急、小児、周産期、感染症、各種疾患やがん治療等の高度医療や、医療過疎地である山間へき地や離島における医療といった民間では採算性の観点から困難な医療を担い、地域に必要とされる医療を公平公正、継続的に提供しています。
　一方で、地域偏在と診療科偏在に加え、エネルギー価格や入院患者の食材費、医療材料費とともに人件費の高騰によって採算が著しく悪化し、医療提供体制の維持改善が非常に厳しく、危機的状況に陥っています。
　資料三で配っておりますが、医業収益が小幅な増に対して医業費用が大幅に増加していると、様々な状況が厳しくなっていることがこの表で明らかであります。
　これまでも総務省において、持続可能な地域医療提供体制を確保する観点から様々な地方財政措置がとられてきたと承知しておりますが、現状認識と今後の取組についてお伺いをいたします。