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○平木大作君　この三年余りの間に本当に状況が大きく変わってきている。そして、今、小泉大臣の御答弁の中でも具体例幾つか挙げていただきました。メインプレーヤーというんでしょうか、中国であり、ロシアであり、北朝鮮という名前が何度もある意味今言及されたわけであります。
　このやっぱり、特に国家安全保障戦略に関して言いますと、やはり議論の焦点の一つは、何をもって脅威とするかということなんだろうと思っています。この脅威というのは、基本的にはいわゆる意思と能力の二軸で判断をしていくというのがこれまでの考え方。
　能力のところはある程度、透明性がないというような問題はありますけれども、ある程度しっかりウォッチをしていけば判断付くんだと思いますが、意思ってなかなかやっぱり難しくて、かつて私もこの三年前の議論、参画させていただいたときによく聞いたのは、かつて、例えば北朝鮮というのは、核の技術ですとか弾道ミサイルの技術まだまだだぞみたいな段階があった、でも、意思という部分に関して言うと、いわゆる東京を火の海にしてやるぞみたいなことをもって、意思の部分ではある意味脅威の基準に達しているんじゃないか、こんな説明が防衛省からもされたというふうに記憶をしております。
　そういう意味でいくと、やっぱりちょっと思い出してしまうのが、今回のこの日中間の今の緊張関係の中で出てきた駐大阪総領事のこの、汚い首は斬ってやるしかないという発言なわけです。非常にこの北朝鮮の発言、発信にも近いものがあって、冷やっとする。ある意味、今回まだこの日中間の緊張関係というもの、着地点は見えておりませんが、この冒頭のこの駐大阪総領事の発言以降は、この発言という部分、意思表示という部分でエスカレーションが進んでいないというのは、私、救いだというふうにも逆に言うと思っております。
　だからこそ、きちっとそのある意味無用なエスカレーションが進む前に政府に対してもしっかり対処していただきたいというふうに前回の質問でも申し上げたわけでありますが、改めてここを外務省に、この先日の質問以降、今政府としてどのような取組を行ってきて、状況どう変わってきているのか。また、政府には、今いろいろ例えば、言いにくいタイミングかもしれませんが、例えば民間交流を企画をされていた皆さんや中国でビジネスされている方たち、実害がもう実際に起きてしまっているわけですね。ここってどの程度政府にちゃんと声として届いているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（北郷恭子君）　お答え申し上げます。
　二国間の人的交流や経済活動を萎縮させるかのような中国側の対応は、首脳間で確認した戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性とも相入れず、中国側に対しては引き続き適切な対応を強く求めているところであります。日中間に懸案と課題があるからこそ、双方の努力によって課題と懸案を減らし、理解と協力を増やしていく方針は変わりございません。
　政府としては、平素より様々な情報収集、分析を行っております。また、それに応じた対応ぶりについても検討しておりまして、日中間の民間交流、経済活動は促進されるべきであるという立場を踏まえまして、引き続き、情報を注視し、適切な対応を行ってまいります。
○平木大作君　是非この鎮静化に向けた取組をしっかり進めていただきたいと思うんですが、先ほども少し申し上げましたけど、実際に中国国内で予定をされていた日本のアニメ映画、イベント、コンサート、いろんなものが急遽中止になったり、やり始めてから中止になったりみたいなことも含めて今起きています。これって、ゲームとか漫画とかも含めるといわゆるコンテンツ産業と言われている分野でありまして、間違いなく今後の日本の経済を牽引していく大きな重要な産業であるわけです。
　アニメ映画とかでいうと、「名探偵コナン」とか「クレヨンしんちゃん」とか、結局これ、承認済み、既に審査通っていたんですけれども、結局この六作品、公開が無期限の今延期となっておりまして、ここだけじゃないんですよね、実は、今走っているものが止まっているということだけではなくて、実は、日本のアニメ映画に関して言うと、この新作映画に対する審査自体を今止めています。
　だから、これ、事態が動かないと、この後出てくる、どんどんどんどん次なるある意味損失につながっていくわけですね。大手のところだったら今回の持ちこたえれるというのもあるかもしれませんが、やっぱり、これはコンテンツ産業いろいろありまして、経営の体力がないようなところもあるわけです。
　そういう意味でいくと、これ、先月の二十八日に、政府として十八・三兆円の巨額の補正予算案というのが閣議決定されています。私、補正予算って、そもそも、本来的な意味に立ち返れば、これ、当初予算を組んだときに想定が付かなかったようなものが、ある意味、事態が発生したときに充てるというのが本来的な意味であるとするならば、今回のこの日中の緊張関係に伴う経済的損失というのは、まさにそれに当たるんじゃないかというふうに思っています。
　この予見できないような今回の事態について、政府として、この日本企業の、あるいはアーティストの皆さんのこの経済的な損失、これ機会損失どのくらいあるのかきちっと調査していただいて、必要であったら経済的な支援も是非行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（北郷恭子君）　お答え申し上げます。
　政府としては、平素より様々な情報収集、分析を行って、またそれに応じた対応ぶりについて検討を行っているということ、先ほど申し上げたとおりでございます。引き続き政府全体として適切に対応を行ってまいります。
　その上で、コンテンツ産業の海外展開支援一般について申し上げますと、例えば、経済産業省の方なんですけれども、三百五十億円規模のコンテンツ産業成長投資支援事業を本年度の補正予算案として計上しているというふうに承知しております。
　外務省としましても、引き続き関係省庁と連携しつつ、コンテンツ産業の海外展開、支援してまいる考えでございます。
○平木大作君　この後、来週辺りからこの補正予算の審議も始まると思いますので、またそういったところでも求めていきたいと思いますが。
　国家安全保障戦略に戻りますと、この安全保障戦略の中に、我が国の安全保障を支えるために強化すべき国内基盤として第一に挙げられているのは、経済財政基盤の強化であります。具体的に何て書いてあるかというと、安全保障と経済成長の好循環を目指すと、こういう記述があります。これ、とっても大事なフレーズだと実は思っていまして、経済安全保障は重要であるというのとはちょっとやっぱり文脈が違うんですよ。経済成長ということと安全保障をある意味循環させていくという話なので、単純に経済安全保障が重要というのとはちょっと実は違う意味合い。
　これに近いところを探すと、今、高市政権の中で掲げられているものの一つに、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現というのがありまして、ある意味ここに通じるものなのかなというふうに理解をしているんですが、そして、そこで、今、重点的に取り組む十七の戦略分野、今御答弁いただいたコンテンツ産業もこれに入っているわけですけれども、これ、どのようにして安全保障と経済成長の好循環を創出していくのか、具体的に御説明をまずいただきたいと思います。
○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　高市内閣の成長戦略におきましては、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障などの分野における様々なリスクや社会課題に対して、官民が手を携え、先手を打って行う戦略的投資を促進するということとされてございます。これらの投資により生み出された製品、サービス、インフラを世界各国に展開することによって、我が国経済の成長を実現するということを目指すものでございます。
　このため、来年夏に予定をしています成長戦略におきましては、ＡＩ・半導体、造船、量子に加えまして、防衛産業、デジタル・サイバーセキュリティー等の十七の戦略分野において供給、需要両面からの総合的な支援策を検討していくこととしているところでございます。
　それに先立ちまして、十一月二十一日に閣議決定をされました総合経済対策におきましては、経済安全保障など安全保障の強化にもつながる取組といたしまして、例えば、造船業再生ロードマップの策定、生産能力拡大のための大規模投資に対する支援、また、レアアースなど重要鉱物の鉱山開発、製錬事業への出資、助成支援や国家備蓄の強化、サプライチェーンの強靱化など経済安全保障推進法の改正の検討、デュアルユースの開発、生産の能力強化を通じた防衛産業の強靱化、我が国のサイバー対処能力強化に向けた研究、人材育成基盤の整備といった施策なんかを盛り込んだところでございます。
　来年夏に向けて今後検討を進めてまいります成長戦略の策定、実行を通じまして、危機管理投資、成長投資を促進し、強い経済の実現を目指すと同時に、我が国の経済安全保障を始めとする安全保障の強化にもつなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○平木大作君　今るる答弁いただきました。率直に言うと、この強みがそもそもしっかり見えていないところに幾らお金をつぎ込んでも、基本的に強くならないというふうに思っています。
　これ、当初発表された直後、例えば一般紙の中でも、十七分野の多くは十年前に中国が定めた中国製造二〇二五とも重なると、これ後追いじゃないかという指摘もあって、私もそのように思うんですね。十七全て大事なのは分かるんです。分かるんですけど、やっぱり、先ほど私、引用した国家安全保障戦略の中で位置付けている安全保障と経済成長の好循環に資するものがこの中にどれだけあるかというと、私ちょっと角度が違うような気がしております。
　ちょっと蛇足になってしまうかもしれないんですが、ハーバード大学で長年教鞭を執られて、その後、政府の中でもいわゆる対日政策に深く関与をされたジョセフ・ナイ氏、本年亡くなりましたけど、いらっしゃいました。ナイ氏が語るいわゆるパワーというのは、防衛力だけじゃなくて、いわゆる経済力だとか外交、ソフトパワー、そういったものも組み合わせたいわゆる国力としてのパワーと各国とのいわゆる相互依存関係ということを、フレームワークをつくった方ですよね。
　もう本当これ釈迦に説法になってしまって恐縮なんですけど、ナイさんがかつて示されたこのフレームワークというのは、基本的にセンシティビティー、感受性とバルナラビリティー、いわゆる脆弱性、こういう二つの概念でいわゆる国際関係というのを見ていこうという考え方でありまして、感受性って端的に言うと、この相互依存関係がもし切断されてしまったときに短期的に受ける影響のことを感受性、そして長期的に受ける影響のことを脆弱性というふうに呼んでいまして、結局これ、相互依存関係が切断されたときに受ける影響が小さい方というのは、相互依存関係をパワーとして使って相手の行動に影響を及ぼすように使うんだというのがナイさんの一つの結論なんですね。
　端的に、今の日中関係の中でいくと、この影響を受けるのが小さいのが中国で、中国はまさに日本を動かすためにそのパワーを今使っていますという話でありまして、国家安全保障戦略でアプローチしなきゃいけない、いわゆる強化しなきゃいけないパワーってここなんだと思うんです。
　ある意味、今この事態の鎮静化しっかりやってくださいということを申し上げました。でも、これ日本の観点からなかなかそのペースで進んでいかないのは、やっぱり中国にはいろんなカードが、まだまだ切るものがあるんですけれども、日本は切れないんですよ。やっぱりここについてきちっと、これ今の問題の解決にすぐに資するものじゃないかもしれないですけど、やっぱり長期的な観点でやっていかないと、ある意味今後もいつまでたってもこのカードが切れない日本になってしまう、国家安全保障戦略で目指すこの好循環つくれないんだろうというふうに思っています。
　政府に是非お願いしたいのは、一つは、これ日本として、脆弱性の観点からはやっぱり切られたくないカードってあるわけです。やっぱり切られる前にきちっと事態の収拾に動いていただきたい。情報の収集ってこと、先ほどから言われていますけど、事態のやっぱり鎮静化ですよ。これをしっかりやっていただきたいということ。
　二つ目に、これやっぱり安全保障の観点からカードになり得る分野、つまり、さっきでいうところの感受性とか脆弱性で日本の強みというところをきちっと伸ばすような集中的な投資をやっていただきたいというふうに思っています。
　これ、かつてでいくと、韓国に対するフッ化水素だったり、中国に対する半導体製造装置ですよ。こういうところでありますし、一つ今回の事案の中で参考になるとすると、さっきアニメの映画が中止になったと言いましたけど、「鬼滅の刃」はまだ中止になっていません。これやっぱり中止にできないだけの中国の中でのプレゼンスを築いているからでありまして、民間の皆さんがやっていることですけれども、どれだけ日本の国益に資するか、こういったところをしっかり応援していただきたいと思います。
　時間参りましたので、今日はここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山中泉君　参政党の山中泉です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　ここ数週間、世界情勢は一気に緊迫化し、大きな戦争の危機が一段と高まっているとの欧米専門家からの見方も出始めております。また、この機に乗じて、中国は就任直後の高市総理に対して狙い撃ちするように訪日観光客の停止を始め、次々と揺さぶりを掛けております。ここは高市総理と外務省には毅然として対応していただき、同盟国とも協力し、所信どおりの力強い外交を進めていっていただきたいと望んでいるところです。
　さて、こういった危機が起きている今こそ、日本の外交、防衛は原点に立ち返るべきだと考えます。
　先日の質疑で、ストロング・ジャパンということをお話しさせていただきました。ただ、連日、今、日本を取り巻く国際情勢というのはますます緊迫化している、そして厳しいものになっています。本日は、それらの国際情勢を踏まえながら、私ども参政党が政策として訴えている国防に関連した質問をさせていただきます。
　まず最初に、前回時間切れとなって質問できなかった、国際機関からの勧告と日本の主権との関係についてお尋ねします。
　国連、ＷＨＯ、ＥＵ等の国際機関では、各国に対して様々な勧告や合意文書を示される場合があります。我が国では、憲法上、条約と法律の関係については、明文規定はないものの、条約は法律に優位するということが外務省の見解と承知しております。ただ、これらの国際機関は各国の国民から選挙で選ばれた代表ではなく、その決定が国会審議を経ずに国内に影響を及ぼし、日本の主権と国益を損なうのではないかとの懸念も一部に存在します。
　国連やＷＨＯなど国際機関が示す決議や規則について、それら決議、規則と国内法との整合性についてお聞かせください。
○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。
　お尋ねの国際機関が示します決議や規則に関してでございますが、その中には、例えば、国連安保理決議あるいはＷＨＯの総会で採択される国際保健規則のように、我が国が国会の承認を得て締結した条約の規定に基づいて、その条約の締約国、これ日本を含めということですが、を拘束する決議あるいは規則が採択される場合がございます。こうした決議、規則に関しましては、それ自体は条約ではございませんので、国会の承認を求めるものではございません。
　その上で、まれにではございますが、こうした決議、規則の実施のために国内法の整備又は改正が必要となる場合というのがございます。ただ、そのような場合には、所要の法案を国会に提出し、審議、採択いただく。こうすることによりまして、今申し上げた決議、規則と国内法との整合性、これを確保しているということでございます。
　あと、勧告に言及がございましたので簡潔に申し上げると、今申し上げたような決議、規則等が法的拘束力を有しない勧告という形で採択される場合もございます。その場合には、勧告の内容を実施するための国内法整備が法的な義務として要求されるわけではございませんが、仮にそういう国内法整備を行うという場合には、いずれにいたしましても、そのための法案、これは当然国会にお諮りして採択していただくということになります。
○山中泉君　ありがとうございます。
　かなりこの件に関しましては、少し複雑でもありますし、多くの国民が不安に思っている。この辺を、やはり基本は、非常にこの条約というものは、日本の中でも基本的に承認したものが、国際規範来るということであれば、条約であれば優位するということなんでしょうが、それでも、やはり基本的に国会の審議を経てそれらも批准される、こういうことだと思います。
　次に、小泉防衛大臣にお伺いいたします。
　防衛費のＧＤＰ対比二％への増加が示されましたが、装備などハードやソフトウェアの予算だけ増やしても、それだけで国防が強化されるわけではないと考えます。実際、現場に当たる自衛隊員の方々のモチベーションアップが更に重要であると考えます。
　また、国防のため命を懸けて働く自衛隊員への国民の敬意と支援も大変重要だと考えます。特にこの臨時国会では、防衛省の職員の給与等に対する法律の一部を改正する法律案の審議が予定されています。私ども参政党は、自衛隊の方々の待遇改善には大賛成であり、近年なかなか定員に満たない応募しかない状態にも何か抜本的な施策はないかを模索してきました。
　まずは、国守りの要である自衛隊の方々の待遇についてお伺いいたします。
　防衛省では、退職する自衛官向けに様々な就職あっせんやアドバイスを常日頃行っていることは承知しています。また、年間約六千人の退職自衛官のうち再就職支援を希望する方々の就職率は九九％を超えるとのことですが、退職後の仕事に、やりがいや収入確保の面においてどのような支援を行っているのか、また予備自衛官や即応予備自衛官を今まで以上に活用していく方法はあるのか、また自衛隊の入隊者を増やすため、将来のキャリアデザインにつながるような方策はお持ちなのかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　自衛官の処遇改善などに大変御理解と、またエールをいただきまして、ありがとうございます。
　まさに、防衛力の基盤は人、自衛官でありますし、自衛官の活躍というのは本当に日本の宝であります。そのためにも、関係閣僚会議の基本方針に基づいて、自衛隊で培った知識、技能、経験を生かすことができる環境を政府一体となって整える必要があります。
　特に、今、山中先生からお話がありました退職自衛官が再就職をするに当たっての不安を払拭するためには、自衛隊で培ったスキルの活用、働きやすさ、処遇、勤務地、そしてやりたい職務内容といった自らが重視することに応じて、それぞれが魅力的と感じられる再就職先を選択できることが重要であります。
　こうした点を踏まえまして、幅広い業界や経済団体に対する退職自衛官の活用等の働きかけも行っています。具体的には、本年六月、私は当時、農林水産大臣でありましたが、この立場で、農林水産省、防衛省及び農林水産業の関連団体との間で、退職自衛官の更なる活用に向けた申合せを締結をしました。退職予定自衛官の就農支援、促進をしております。この申合せでは、自衛隊の人材確保や予備自衛官等制度に関する取組についても連携していくこととしています。
　そして、退職予定自衛官、この話も山中先生からありましたが、令和六年度におきまして、中途退職を含む退職自衛官の総数約一万一千名のうち約二割、二千二百名が退職時に予備自衛官等に志願をして任用されています。さらに、この予備自衛官につきましては、一任期、これは三年です。三年当たりの手当等の支給額を、今までは約二十七万円でありましたが、二・五倍の六十八万円、こういった形で抜本的な増額をするなど、本年九月に予備自衛官等の処遇改善を行ったところであります。
　これまで以上に充実した生涯設計の確立につながるように、再就職支援の充実強化に努めてまいります。
○山中泉君　小泉大臣、ありがとうございます。そのような更に厚い処遇を、待遇を計画されている、是非進めていただきたいというふうに思います。
　次に、農水省、参考人の方に伺いますが、参政党は、農業は最も重要な国家の産業と位置付けております。私自身、農業は国の大本、食料とは国防上最も重要な国家の戦略物資であり、食の安全保障は国防の要であると考えています。
　昨今、退職自衛官による農業への取組が各地で見られます。ただ、農地の確保、技術習得の支援体制、まだまだ大きく課題があります。
　こういった新たなキャリアを、退職を進める方々を支援する仕組みはあるのでしょうか。またさらに、それを単なる就職支援にとどめずに、新しいキャリアを継続させるための支援があるのかを具体的にお聞かせください。
○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。
　農業者の減少が避けられない中で、自衛隊において様々な技能を培ってこられた退職自衛官が農業分野で活躍いただくことは人材確保の上で大変意義のある取組だと考えております。
　退職自衛官の方が就農する形態といたしましては、自ら農業経営者として独立して就農する場合のほか、農業法人の従業員として就農することも可能であり、このほかにも、自衛官が保有する資格や技能を生かして農業支援サービス事業者のオペレーターとして参画するなど、様々な形態が期待をされております。
　農林水産省では、本年六月に、防衛省や農林漁業関係団体と、農林水産業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せを締結いたしまして、防衛省が主催する地域ごとの退職予定自衛官向けの業種説明会におきまして農業に関する説明を行うほか、就農希望者向けのウェブサイトにおいて実際に退職自衛官が就農された事例を紹介するなど、退官後の選択肢として農業を知っていただく取組を進めております。
　また、実際に再就職先として農業を選択いただいた場合には、農業技術の習得に関しましては、農業大学校等における社会人向けの就農研修や農業法人などの研修受入先の紹介、農地や資金の確保に関しましては、都道府県の農業経営・就農支援センターによる相談対応等の支援を行っておりまして、引き続き、退職自衛官の方々の資格や技能など強みを生かした農業現場とのマッチングを推進してまいります。
○山中泉君　ありがとうございます。退職した自衛官が農業を始めるに当たって、多くの支援が、幾つも支援があるということは分かりました。
　ただ、この農業自体として、所得が低い、また収入が不安定、こういう根本的な問題がある。そういう中で、参政党は、農業を含む第一次産業に関わる人たちの準公務員化を目指して、我々はいつも勉強会を行っている政党なんですね。
　特に、私の出身地であるんですが、日本の食料庫と言われる東北では、多くの農家の方々と毎日お話を聞いてきました。ただ、ほぼ聞くのは、親の代から継いできた農業だけど、農業だけでは食べていけない、そして、兼業しても、他の作物を作っても食べていけない、本当に悲惨な声を多く聞きます。八〇％から一〇〇％の所得補償がある欧米の国々もあるんですが、まだ日本はそこまで行っていないと思います。
　時間がかなり迫ってきておりますので、ちょっとここの質問を、農業自体のいかに所得底上げをしていくかという、これ重要な質問なんですが、もう一つ、最後に、私の質問としまして、退職自衛官の第一次産業支援について是非御紹介したいことがあるんですね。
　千葉県多古町、ここで、退職された自衛官の方が農業自衛隊という、自分たちで名のって、担い手として地域で不足する農業に自分たちが就いている、こういった新たな枠組みを自衛官の方々がやっていらっしゃる。ですから、我々は今、今後、特に農業と自衛隊、これ非常に重要な日本の安全保障の二つの、私、要だと思うんですね。これに対してどんなような、我々は、さらにこれは、ですから、防衛省であり、そして今日は農水省の方おいでになっていただいていますが、連携してこういう取組を、さらにプロジェクトを我々は進めていくべきじゃないか、参政党としてはそういうことを考えております。
　最後に、私、日本には戦国時代、昔からですね、平時は農業、戦いのときは刀を取って戦うという郷士と呼ばれる人たちがたくさんいたんですね。また、アメリカには退職軍人、そして平時は一般の職に就き、災害時や非常時には軍に参加する人々がいます。平時と非常時で非常にうまく回る形をアメリカでも、あるいは日本でもかつてあった。今はいわゆるそういった自衛隊員の方々が幾つか、いわゆるそういった何種類かの方々がいらっしゃいますけれども、一般的に自衛隊の方々の待遇を更に向上して、非常時に必要な任務を遂行できる、そういった体制を更に強化することが大事だと考えております。防衛省におかれましては、是非一層、日本の国防力の強化をお願いする次第です。
　どうもありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　沖縄で米兵の少女暴行事件を受け八万五千人が抗議した県民大会から三十年となります。事件はその後絶えず、昨年六月以降明らかになった性暴力事件で米兵四人が起訴されています。捜査の壁になってきたのが日米地位協定です。これは性犯罪だけでなく、北部訓練場返還後の跡地が汚染されたままとなっている問題や基地由来と疑われる有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染の調査、いずれも地位協定が阻んでいます。
　外務大臣に伺います。
　問題意識はもちろんお持ちかと思います。しかし、この間の首脳会談や外相会談では地位協定に言及がありません。高市政権発足後、トランプ政権との間で地位協定改定について議論されたでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　米国との間では、平素より、その時々の適切な議題につきまして様々なレベルで緊密に意思疎通を行ってきておりまして、米国政府からは累次の機会に日米同盟に対する揺るぎないコミットメント、これが示されてきているところであります。
　この日米同盟の中には当然、御指摘の日米地位協定の問題というのも入ってくるわけでありますが、その上で、お尋ねの、どのときにどういう議題を取り扱った、どういうやり取りをしたと、これは外交上のやり取りでありまして、詳細についてつまびらかにすることは控えたいと思っております。
○山添拓君　要するに、国民に対して語れるような明示的な議論はないということですね。
　沖縄では、米兵の相次ぐ女性暴行事件を受けて、四月に日米合同のパトロールが始まりました。これ、元々県警が自治体とも連携して夜間パトロールをしていたものに米側が合流したもので、県警は当初から、慎重にしないといけないとしていました。なぜなら主権に関わるからです。それが九月以降、米軍憲兵単独のパトロールも実施されるようになりました。
　外務省に伺います。どういう経緯で始まったものでしょうか。
○政府参考人（山本文土君）　お答えいたします。
　沖縄県では、在日米軍施設・区域外においてこれまでも米軍による生活指導巡回が実施されてきていますが、地元自治体の要望等も踏まえて、在日米軍が自主的に設けている勤務時間外行動指針、これの実効性を更に高めるという観点から、米、アメリカの憲兵隊は、地元を含む関係者との調整等を行った上で、県警との共同パトロールに加えて、単独でもパトロールを実施してきているところでございます。
　重要なことは、これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることであり、かかる観点から米側はこのような措置をとっていると理解しております。
　米憲兵隊による単独パトロールを通じたものも含め、引き続き、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけていきたいと考えております。
○山添拓君　今おっしゃった行動指針というのは、例えばリバティー制度のように飲酒時間を絞ったりというものかと思います。
　今年四月以降、日米合同か米軍単独かを問わず、基地外でのパトロールというのは何回実施され、その下での逮捕者というのは合計何人いたでしょうか。
○政府参考人（山本文土君）　お答えいたします。
　委員お尋ねの、本年四月以降に米憲兵隊が沖縄県において在日米軍施設・区域外で実施したパトロールの回数は、共同パトロール及び単独パトロールを合わせて合計三十三回と承知しております。また、当該パトロールに際しての逮捕者数の合計は百七名であると承知しております。
○山添拓君　三十三回で百七名の逮捕者です。パトロールをどれだけ強化しても、リバティー制度違反というのはなくなっていないんですね。先ほども再発防止、綱紀粛正ということをおっしゃったんですが、交通事故、住居侵入、暴力事件など、飲酒した米兵による事件も相次いでおります。つまり、綱紀粛正も再発防止も、あるいはリバティー制度の徹底すらもできていないということですよ。
　基地の外で民間人と米軍人、これどう見分けるのかということが最初から懸念されておりました。資料をお配りしています。その下で起きたのが沖縄市での民間人の誤認拘束です。
　外務大臣、事実関係を御説明ください。
○国務大臣（茂木敏充君）　この必ずしも記事についてどうであるという前に、事実関係について申し上げますと、十一月二十二日の未明に沖縄市及び北谷町において米憲兵隊によります単独パトロール、もちろんこれ県側、警察とも調整した上で単独パトロールを行っておりますが、これが実施をされたと承知をいたしております。
　米側からはその際に、リバティー制度、ですから夜中の一時から五時まで外出しない、こういった形の、それによって犯罪をできるだけ抑えていこうと、こういう制度に違反した疑いによりまして米憲兵隊が十三名を拘束しましたが、そのうち一名は日米地位協定の適用を受ける米軍人等に当たらないことと、これが確認されたため、釈放した旨の説明を受けているところであります。
○山添拓君　記事にもありますが、カリーム・エルさん、通りで目が合ったということでＩＤの提示を求められて、軍人ではない、ですから要求を拒否したところ、米兵がエルさんを後ろから持ち上げて道に投げ出し、二人掛かりで地面に押し付けて制圧し、拘束と。軍人でないことが判明しましたので一時間後にようやく解放されましたが、顔や手首にはけがを負ったということでありました。これ、動画が公開されて、世界中に拡散されています。
　その際、エルさんが、ＩＤを見せないからといって手当たり次第に日本の市民を拘束できるのかと尋ねたのに対して、憲兵隊はできると答えているんですね。これ、大臣、事実ですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の点につきましては、現在、米側が詳細な事実確認を行っているところでありまして、また、事実確認が終了するまでは米憲兵隊によります単独パトロール中断をするとともに、パトロールを実施する隊員を再教育していると、こういう説明を受けているところであります。
○山添拓君　動画見ていただければ、言っていることは間違いないと思いますよ。
　資料二枚目をお配りしています。
　地位協定の十七条十項は、基地の外での米軍の警察権行使について、これは日本側との取決めを条件としています。日本側での取決めというのは、日米合同委員会の合意があります。合意議事録を下に付けています。基地の近傍で基地の安全に対する罪の現行犯逮捕が条件とされています。
　エルさんは、繁華街でＩＤを見せなかったというだけですから、三つの要件にいずれも当てはまりません。おまけに憲兵隊は日本人まで同様に拘束できると言っております。大臣、これは許されるんですか。
○政府参考人（山本文土君）　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、あと配付資料のとおりでございますけれども、米軍は日米地位協定第十七条十の（ｂ）に基づいて、在日米軍施設・区域外において必ず日本国の当局との取決めに従うこと、また日本国の当局と連絡して使用されること、かつ、合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のための必要な範囲内に限ることを条件として軍事警察を使用することができるというふうになっております。また、これに加えて、米軍は、在日米軍施設・区域の近傍で当該施設・区域の安全に対する犯罪が現に行われている場合などには、関連の合意議事録等に基づき、米軍人等以外に対しても軍事警察を使用することができるというふうになっております。
　今御指摘のあった事案について申し上げれば、まさに今米側で詳細を確認中ということでありますので、それを待ちたいというふうに考えております。
○山添拓君　これは基地の外の問題ですから、本来犯罪行為があれば日本の警察が警察権を行使し逮捕をするなど対応するべき問題です。地位協定上合意があり、取決めがあればそれに従ってということがありますけれども、この明らかになっている事案については、民間人に対して、ＩＤを見せなかったというだけで拘束、かなり乱暴なことまでされております。これは日本側としても、その対応についてきちんと説明を受けて、そしてただしていく必要があると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（山本文土君）　まずは、先ほど申し上げたとおり、今アメリカで詳細な事実関係を、事実関係に関する確認を行っているというところでありまして、まずその事実関係の確認というのを待ちたいと思いますが、それを踏まえてまさに日米でどういうふうに今後対応していくかというのは、またその次に考えていくことだと思います。
○山添拓君　日本人もできるかと問われて、できると答えていると、これは違いますよね。
○政府参考人（山本文土君）　繰り返しになりますけれども、先ほど述べたとおり、まさに協定上は十七条の十の（ｂ）、それから、まさに地位協定に関する合同委員会の合同議事録ということに基づいて行うということになると思います。
○山添拓君　基づいていないことが行われているようであります。
　米兵の性暴力事件が相次いで、その再発防止のためにリバティー制度と言っていたわけですが、それが守られず、事件も続発し、そのリバティー制度の実効性のために行ったパトロールで取決めを守らないと、これ何重にもルールを破っています。
　単独パトロールは、先月、那覇市の松山だとか国際通りでも行われています。これ、基地近傍どころじゃありません。
　地位協定との関係も踏まえて法的根拠を整理して、この委員会に報告いただきたいと思います。
○山添拓君　東京の米軍横田基地では、先月十八日、パラシュート降下訓練中の米兵が羽村市内の民有地に落下する事故が起きました。
　訓練は基地内で行われていましたが、現場は基地から三キロも離れた場所です。私も現地に伺ったんですが、交通量のある道路や青梅線の線路もまたいで落下しています。幸い、この米兵は軽傷だったと伺いますが、一歩間違えば住民を巻き込む大事故となりかねませんでした。
　事故の翌日十九日に北関東防衛局が横田基地に原因究明と再発防止を申し入れ、三ページに資料を付しています、翌二十日には羽村市長が抗議と訓練の中止を文書で求めましたが、米軍はその日のうちに訓練を再開しています。ところが、その日の、その同じ日に羽村市内の別の場所で実はパラシュートの一部が落下していたということが発見されて、二十一日には米軍のものだったということも確認されています。
　これは防衛大臣に伺います。
　政府の申入れや自治体の意向を全く無視して訓練再開しています。米軍に抗議されましたか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この件につきまして、まず正確に事実関係お話しさせてください。
　十一月十八日にアメリカ空軍横田飛行場においてパラシュート降下訓練を実施中に、アメリカ軍人一名が施設・区域外の東京都羽村市内の私有地に降着しました。また、当該アメリカ軍人が使用していたパラシュートの一部が羽村市内の歩道に落下したことも確認をしております。
　防衛省としては、本件を受けて、速やかに関係自治体への情報提供を行うとともに、アメリカ側に対し安全管理及び再発防止等の徹底について申入れをしたところであります。
　また、本件降着により建物の一部が破損する被害が確認をされました。アメリカ側からは、十八日の夕方、アメリカ陸軍兵士が横田基地所属のＣ１３０輸送機による降下訓練中に、羽村市の横田降下区域外に着地した、主降下傘が作動しなかったため、緊急手順に従い予備降下傘を展開した、作動しなかった主降下傘は当該兵士とともに降りた、十八日及び十九日の降下訓練を中止し、使用機材及び手順について徹底した点検を実施したという説明を受けたところであります。また、こうした点につきまして、二十日に横田基地司令から羽村市長に対し直接説明を行ったと承知をしております。
　落下物につきましては、目撃者から連絡を受けた二十日に、羽村市、アメリカ軍及び北関東防衛局職員が確認をし、アメリカ軍が回収しました。翌二十一日に、アメリカ側から当該アメリカ軍人が使用していたパラシュートの一部であることを確認したとの連絡を受け、関係自治体への情報提供を行ったところであります。
　防衛省としましては、引き続きアメリカ側に対して安全管理の徹底と再発防止について強く求めてまいります。また、建物への被害につきましては、日米地位協定第十八条五項の規定に基づく補償の手続を進め、防衛省としてしっかりと対応してまいります。
○山添拓君　その防衛省の申入れがあったにもかかわらず、直ちに再開しているんですね。私は、この危険なパラシュート降下訓練を市街地に隣接した横田でやること自体が問題だと思います。
　これまでの事故やトラブル、これまとめて委員会に報告していただきたいと思います。
○山添拓君　今大臣がおっしゃったように、民家の屋根が破損しました。防衛局は、補償まで一年掛かるとか補償費の相見積りを要求したりしているというんです。これひどいじゃないですか、大臣。
○国務大臣（小泉進次郎君）　実態に即しまして、今、防衛省やり取りをしていると思いますが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、この建物への被害につきましては、日米地位協定第十八条五項の規定に基づく補償の手続を進めて、防衛省としてしっかりと対応してまいります。
○委員長（里見隆治君）　時間が来ております。おまとめください。
○山添拓君　はい。
　速やかに補償は応じていただくべきだと思います。
　私は、高市政権、今ルールを守らない外国人に厳しく対処するとおっしゃっているんですが……
○委員長（里見隆治君）　おまとめください。
○山添拓君　これ、ルールを守らないどころか、やりたい放題認めているのが米軍ですよ。これ、基地あるがゆえの被害です。厳しく対処すべきである。地位協定も改定を求めて、質問を終わります。
○委員長（里見隆治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
令和七年十一月二十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十九日
 辞任 補欠選任
 若井　敦子君 出川　桃子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 里見　隆治君
 理　事
 岩本　剛人君
 山田　太郎君
 青木 愛君
 平木　大作君
 石 平君
 委　員
 臼井　正一君
 小林　一大君
 出川　桃子君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 若林　洋平君
 田島麻衣子君
 広田 一君
 牧山ひろえ君
 榛葉賀津也君
 山田　吉彦君
 松沢　成文君
 山中 泉君
 山添 拓君
 国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 石谷　寧希君
 内閣官房内閣参
 事官 堀口　岳史君
 外務省大臣官房
 長 大鶴　哲也君
 外務省大臣官房
 審議官 松本　恭典君
 外務省大臣官房
 審議官 渡邊 滋君
 外務省大臣官房
 審議官 西崎　寿美君
 外務省大臣官房
 政策立案参事官 坂田奈津子君
 外務省大臣官房
 参事官 野村　恒成君
 外務省大臣官房
 参事官 山本　文土君
 外務省大臣官房
 参事官 田口精一郎君
 外務省総合外交
 政策局長 有馬 裕君
 外務省北米局長 熊谷　直樹君
 外務省中東アフ
 リカ局長 岩本　桂一君
 外務省中東アフ
 リカ局アフリカ
 部長 今福　孝男君
 外務省国際法局
 長 中村　和彦君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 伊澤　知法君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 海上保安庁総務
 部長 澤井 俊君
 環境省大臣官房
 審議官 成田　浩司君
 防衛省大臣官房
 長 小野　功雄君
 防衛省大臣官房
 審議官 寺田　広紀君
 防衛省防衛政策
 局長 萬浪 学君
 防衛省人事教育
 局長 廣瀬　律子君
 防衛省地方協力
 局長 森田　治男君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 上田　幸司君
 防衛装備庁装備
 政策部長 小杉　裕一君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 家護谷昌徳君
 防衛装備庁技術
 戦略部長 嶺 康晴君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（国連サイバー犯罪条約に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（我が国の外交の基本方針に関する件）
　（日米関係に関する件）
　（日中関係に関する件）
　（尖閣諸島をめぐる問題に関する件）
　（存立危機事態に関する件）
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、若井敦子君が委員を辞任され、その補欠として出川桃子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官石谷寧希君外二十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。外防委員会としては初めての質疑になります。よろしくお願いします。
　本日は、まず、漫画、アニメ、ゲームを始めとしたコンテンツ表現の自由に関係する新サイバー犯罪条約、いわゆる国連サイバー犯罪条約について政府の見解を求めたいと思っています。
　二〇一九年の十二月に、元々日米欧が反対していましたが、表現をどちらかというと規制しようとするロシア、中国の主導によりまして、国連で新たな新サイバー犯罪条約を策定するということになりました。
　この条約策定のアドホック委員会の方では、多くの国が締結できる条約を作成することがこれサイバー犯罪への安全な避難地をなくすために重要であるということで、日本政府は主導的な役割を果たされまして、副議長をされていました。
　交渉の過程の中で、中国等は、漫画、アニメを犯罪化することですとか、表現の自由を守るために不可欠な留保規定を削除すること等を提案してきましたが、今回、私からの要請もしっかり応えていただいて、外務省頑張っていただいて、それらを阻止することができたかというふうに思っています。
　そんな日本が関与する中で、二〇二四年十二月、国連総会で採択されまして、先月、署名式が行われたところであります。
　まず最初にお聞きしたいのが、この国連サイバー犯罪条約に関しまして、二〇二五年十月二十五日から二十六日までハノイで署名式行われたんですが、日本は参加したんですが署名をしなかった、この理由をまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　新サイバー犯罪条約は、サイバー犯罪が国境を越える脅威となっている中、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成したものでございます。
　我が国は、世界全体でサイバー犯罪を防止し、対処する能力を高めることにより、自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保すべく、本条約の交渉に積極的に貢献いたしました。
　一方で、一般に条約の署名に当たりましては、国内法制との整合性等について総合的に検討の上、締結に一定のめどを立てる必要がございます。本条約に関し、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典において署名を行わなかったところでございます。
　なお、署名式典には駐ベトナム日本大使が出席し、本条約の意義や途上国におけるサイバー犯罪対処能力の向上に対する我が国の貢献等について発信いたしました。
○山田太郎君　国連サイバー犯罪条約、いわゆる新サイバー犯罪条約の意義なんですが、日本政府としてどのように認識されているのか、茂木大臣の方にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　山田委員、ＳＮＳの世界であったりとかアニメも非常にお詳しいと、そういう立場から御質問されているんだと思いますが、お尋ねの条約、これはサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたものであります。
　既存のサイバー犯罪に関する条約、ブダペスト条約でありますが、これが欧州評議会で採択された限定的なものであるのに対して、本条約は、昨年、二〇二四年末に国連総会において採択をされたものであります。また、本条約は、既存の条約にはない途上国への技術援助及び能力開発に関する規定も含んでおります。
　我が国としては、本条約が国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると、このように考えております。
○山田太郎君　ちょっと一問飛ばさせていただきまして、国連総会で採択されましたこの国連サイバー犯罪条約ですけれども、特に十四条というのが表現の自由、創作表現を制限するというふうに言われています。今、茂木外務大臣の方からも指摘ありましたが、実はネットでかなりこれが話題というか、問題があるのじゃないかということも指摘されました。
　外務省の努力もありまして、この創作表現の影響を最小限にするということで、条項の三項というのが入りまして、この十四条の三項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、そして外務省はどのように関与してきたのか、お答えください。
○政府参考人（有馬裕君）　お尋ねの第十四条は、オンライン上の児童の性的虐待又は性的搾取に関する媒体に関連する犯罪に関する規定であると承知しております。
　我が国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から同条の趣旨を支持してまいりました。同時に、御指摘のとおり、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、同条三の規定が加わったところでございます。
○山田太郎君　そうなんですね。この十四条の三項というのは、いわゆる留保規定というものに相当しまして、当初、最初にロシアがこの条約を出したときの草案にはなかったものであります。
　日本は、表現の自由が大事だということで早い段階からこの留保の規定の必要性というのを訴えてきまして、一時期、孤軍奮闘の状態になりながらも、かなり外務省が尽力していただきまして、日本の主張するこの留保の内容に賛同する国が増えてまいりました。最終的には、これ五十一対反対九十四で何とか削除されずに残ったということで、削除の危機もありましたが、外務省頑張っていただいたと思います。
　そして、この国連サイバー犯罪条約の十四条の二項ですが、そのまま国内法を整備するということになりますと、これ捜査対象があらゆる表現に無制限に広がりかねないということの懸念はまだ残っているかと思います。音声記録の犯罪化ということにもなりまして、表現の自由とか通信の自由に関して課題は大きいのではないかと、こんなふうに思っています。
　いずれにしても、実在する児童は守るということをやりながらも、表現の自由や通信の秘密という憲法上の要請に応えるためにも、是非、外務大臣の方はきっちりこの十四条の三項を活用していただきたく、留保規定生かしていただきたいと、こう考えております。これはお願いということにさせていただきたいと思います。
　さて、もう一つ質問ということで、この条約法に、ちょっとこのサイバー犯罪条約とは離れて、条約法にウィーン条約十九条というのがあります。これはどのような規定なのか。そして、留保を付けようとする規定に関して、当該条約の留保規定がない場合でもウィーン条約十九条によって留保できるというふうに理解していますけれども、日本においてこの規定を活用した事例、どんなものがあるのかお教えください。
○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。
　お尋ねのありましたウィーン条約法条約第十九条でございますが、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したものでございまして、ただ、留保、その例外、つまり留保を付することができない場合として三点述べているところでございます。
　第一が、条約が当該留保を付することを禁止している場合。第二が、その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合。そして、第三ですが、以上述べた二つの場合いずれにも該当しない場合には、当該留保が条約の趣旨、目的と両立しないものである場合。以上が十九条の規定でございます。
　この規定も踏まえて、これまで我が国が留保を付して締結した条約のうち、お尋ねのありましたその条約の留保規定に基づかないものといたしましては、例えば一九九四年に我が国が締結いたしました児童の権利条約第三十七条の（ｃ）、これは児童とその他の拘禁者の分離について規定するものでございますが、この規定について、同条約、児童の権利条約に定める十八歳という児童の年齢の上限と国内法による二十歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離がありましたため、留保を行った、こういうケースがございます。
　なお、この関連でウィーン条約法条約には第二十条という規定がございまして、条約に別段の定めがない限り、いずれかの国が、留保の通告を受けた後十二か月の期間が満了する日又は条約に拘束されることについて同意を表明する日のいずれか遅い日までに、留保に対し異議を申し立てなかった場合、この場合にはその留保がその国によって受諾されたものとみなすと、こういう規定がございます。
○山田太郎君　何でこんな難しいというか細かい話を実は今回質問しているかといいますと、このウィーン条約の十九条は非常に重要でありまして、これはどういうことかというと、憲法上の要請から、条約が締結されてしまうと国内法を上回るということなんですが、そのときに、実は中身を見てみたら、留保しておかなければまずかった状態があった場合には、これは実は留保規定が仮になかったとしても、ウィーン条約の十九条ということで、簡単に言うと留保を付けることができると。ただ、当該国の関係者との了解が必要だということであります。そういった意味で非常に重要な観点なんですが。
　そして、何でこの話をちょっとするかというと、今回の国連サイバー犯罪条約なんですが、十四条の一項の（ｂ）につきまして、そのまま国内法を整備するということになりますと児童ポルノ禁止法の改正が必要になりますが、十四条の一項に関しては二項に関する三項のような規定がないんですが、これ、ウィーン条約の十九条によって十四条の一項（ｂ）を留保するということはできるのか、これ簡単に技術論なのでお答えいただければと思っています。
○政府参考人（有馬裕君）　お尋ねの条文は、オンライン上の児童の性的虐待又は性的搾取に関する媒体に関連する犯罪に関する規定であると承知しております。
　先ほど申し上げましたとおり、ウィーン条約法条約第十九条は一定の条件下で条約には留保を付することができる旨を規定したものであると承知しております。
　その上で、現在お尋ねの条約については、関係省庁と精査中であるため、ウィーン条約法条約第十九条に基づきお尋ねの条約第十四条一（ｂ）を留保することができるか否かについては現時点では判断することができません。
○山田太郎君　これはどういうことかといいますと、現行上では実は犯罪とされていない児ポ法上の勧誘やアクセスに関しても犯罪化するということが要請されているんですが、これちょっと謙抑的に中身をしっかり見ていかないと、国内法との関係で非常に厳しいだろうというふうにも見ています。
　今の御答弁は、その留保の可能性は残したという答弁だというふうに思いますので、しっかり検討していただいて、もしこのいわゆる国連サイバー犯罪条約を締結ということになって、国内法との関係を見た場合に、直接法文の中には留保規定はありませんけれども、ウィーン条約の十九条を使っていただきたい、こういうふうに考えているところであります。
　さて、国連サイバー犯罪条約を締結するための国内法の整備に関しては、本当に表現の自由や通信の秘密が大きく制限されることになりかねないということが考えられています、思われますが、これ、日本において立法事実が認められまして、やっぱり必要性とか許容性が確認された場合にのみ行われるべきだというふうに思っています。
　これによって日本の多様な文化が破壊されないようにということで、特に表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにお約束をいただきたいと思っておりまして、同様の実は質疑は私、これまで岸田総理あるいは林当時外務大臣だと思いますが、お聞きしたことがありまして、是非茂木大臣に対しても御決意をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要でありますが、同時に、委員御指摘のように、表現の自由も確保することは不可欠でありまして、特に創作表現、これが不当に制限されることがあってはならないと、このように考えております。このような観点から、条約交渉の場においても、今も答弁をさせていただきましたが、我が国は積極的に議論に貢献をし、我が国の立場、適切に主張してきたところであります。
　こうした経緯も踏まえ、お尋ねの条約につきましては、引き続き、立法事実があるかどうかと、こういったことも含め国内法制度の整合性等について慎重に検討していきたいと、このように考えております。
○山田太郎君　特に、若者を始めとして様々なクリエーター、ユーザーが大変注目しているところでもありますので、外務大臣を始めとして外務省、それから日本政府関係者、是非よろしくお願いします。
　さて、次の質問をしたいんですが、防衛省と、それからロボット政策についてお伺いしていきたいというふうに思っています。
　もうロボットの必要性というのは多くを語らなくても重要だというふうに思っていますが、特に防衛関係においてこのロボットというのをどのように活用しようとされているのか、非常に重要な論点かと思っています。
　国土防衛とか災害派遣等、自衛隊の任務には危険が伴うというところもたくさんあります。自衛隊員の生命、身体を保護するためにも、任務の円滑化を図るためにも、例えばドローンを中心とした無人航空機とか、あるいは各種ロボット等を最大限活用するべきと考えていますけれども、現在の利活用の状況はどうなっているか、防衛省、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のドローンですとか無人機、無人航空機、あるいはロボットも含めまして、現行の国家防衛戦略におきましては無人アセットと総称してございます。
　自衛隊におきましては、防衛や災害派遣、各種の任務におきましてこの無人アセット、現在も既に活用しているところでございますが、例えば航空自衛隊におきましては、大型で高高度から画像情報を収集するグローバルホークという無人機がございます。これを平素から広範囲における常時継続的な情報収集に既に投入しているところでございます。
　また、昨年能登半島におきまして大きな地震がありまして、自衛隊も災害派遣いたしましたが、その際には、陸上自衛隊が保有する、これは小型の要は小さなヘリコプタータイプの災害用ドローン、こういったもので孤立した集落の被害状況の把握、こういったものを行いましたし、またあるいは、まだ自衛隊の装備として装備化されていないもの、こういったものを民間事業者と提携して実際の現地で運用実証、これを、情報収集ですとかあるいは孤立した地域への物資輸送、こういったものを早速始めたと、こういったような利活用の状況でございます。
○山田太郎君　まさにこのロボットの防衛による活用、それから民間による活用は非常に重要だというふうに考えていまして、私、今、自民党の党内でもロボット議連を立ち上げまして、発起人の一人ということで三月から始めております。
　ただ、ちょっと残念なのは、高市政権の成長十七分野の中にロボットというのは特筆されていないんですね。これは記述のミスではないかというぐらい、今ロボットの活用は重要だと思っておりますので、防衛も始めとしてこのロボットをしっかり政権として位置付けていただきたいと思います。
　今御発言ありましたのはこれまでの活用方法等に関してだったんですが、今後どのような戦略と計画がロボットに対してあるのか、これ防衛省さん、改めてお伺いしたいと思います。