○市田忠義君　日本共産党を代表して、安倍総理に質問をいたします。
　私は、まず、この度の伊豆大島を始め、一連の台風などにより犠牲となられた皆さんに哀悼の意を表するとともに、被災者の救援、被害の復旧、生活の再建に政府が全力を挙げることを求めます。
　消費税増税問題についてお尋ねします。
　来年四月からの消費税率の引上げには、何の大義も道理もありません。何よりも総理は、増税の是非について主権者、納税者である国民の判断を求めたことは一度もありません。税金を幾ら払うかを決める権利は為政者ではなく国民にある、これが議会制民主主義のそもそもの原点であります。ところが、政府・自民党は、さきの参議院選挙でも消費税増税を争点とすることを徹底的に避け続けました。そして、選挙が終わった途端に増税を押し付ける、これは議会制民主主義の根幹を破壊する暴挙と言うほかはありません。
　総理は、三本の矢は、世の中の空気を一変させましたと述べられました。しかし、一九九七年をピークに国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は七十万円も減少したままであります。こういう状況は、一変どころかますます悪化しています。労働者の月給は十五か月連続で前年を下回るなど、あなたが総理になった今でも減り続けているではありませんか。今、働く人の三八・二％、二千四十二万人が非正規、その平均年収は国税庁の調査でも百六十八万円です。公的年金の受給者の七五・六％、二千九百万人が二百万円未満の年金しか手にしていません。
　一方、物価だけは上がり始め、暮らしはますます大変になっています。中小企業は、長期にわたる不況の下で、今でさえ消費税を販売価格に転嫁することができません。加えて、円安による原材料価格の上昇分も価格に転嫁できずに苦しんでいます。税率八％で八兆円、一〇％になれば十三・五兆円という、日本国民がいまだかつて経験したことのない史上最大の新たな負担に耐えられる力が一体どこにあるとお考えなのですか。
　空前の大増税で国民から所得を奪い取ったらどうなるか。それは国民の暮らしと営業を破壊するだけではなく、日本経済を奈落の底へ突き落とし、財政危機をも増幅させることは、一九九七年の消費税の五％への引上げの経験を引くまでもなく、明らかではありませんか。それを知っているからこそ、総理も六兆円規模の景気対策を実施するのではありませんか。
　しかし、総理、消費税を増税すると景気が落ち込む、だから景気を支えるために消費税を充てる、これほどばかげた話があるでしょうか。消費税を上げれば景気の落ち込みが心配だというのだったら、消費税の増税をやめればいいではありませんか。
　しかも、経済対策の目玉は、東日本大震災からの復興に充てる財源のうち、大企業の負担する復興法人税だけを前倒しで廃止して、減税してやるというものです。法人税は元々もうかっている企業にしか掛かりません。赤字企業は支払いません。
　総理、あなたが今言うべきせりふは、東日本大震災という未曽有の被害からの復興を図るために、せめてもうかっている企業は負担能力に応じてきちんと税金を負担してもらいたい、この措置を三年で終わらせないでもう少し続けてもらいたいということではありませんか。ところが、安倍政権は、国民には復興特別所得税を二十五年間、住民税を十年間負担させ、その上消費税増税を押し付ける、これを大企業奉仕の政治と言わずして何と言うのでしょうか。
　消費税は、そもそも所得の少ない人ほど重くのしかかる最悪の不公平税制です。日本共産党は、税金は所得や資産に応じて負担するという応能負担の原則に立ち、富裕層と大企業への優遇税制を改めること、そして、国民の所得を増やす経済の立て直しで、税収そのものを増やして財源を確保する消費税に頼らない別の道を歩むべきだと考えています。この道こそ、社会保障の拡充、財政危機、経済危機を一体的に解決する最善の道だとは思いませんか。
　来年四月からの増税は国民生活と日本経済を悪化させることになる、これは、今後の税制の在り方として、消費税の増税が必要だと考えている人々も含めて、日本経済の現状と将来を真剣に考える多くの人々から共通して出されている懸念であります。少なくとも、この四月からの増税を断念することこそ総理に求められている決断ではありませんか。
　総理は、労働者の賃上げのためにも法人税を下げる必要があると言われました。しかし、そんなことを真に受ける国民はほとんどいません。それを言うなら、既に大企業にため込まれている二百七十兆円もの内部留保の一部を賃上げに回せとこそ言うべきではありませんか。
　そもそも、どうして賃金が下がり続けているのか。今年の労働経済白書は、パートタイム労働者比率の上昇等により現金給与総額が減少したと述べています。国税庁の調査でも、正社員の年収は四百六十八万円、非正社員は百六十八万円であります。非正社員の増加が賃金を引き下げていることは歴然たる事実であります。
　ところが、政府は、日本を企業が世界で一番活躍しやすい国にするのだといって産業競争力強化法案を提出し、派遣労働を際限なく拡大するための改悪や労働者を自由に解雇できる特区をつくろうとしています。これでどうして賃上げなどと言えるのか。非正規労働者を減らし、希望する人は皆正社員への道を開くこと、これこそ最も有効な賃上げへの道ではありませんか。
　今、社会的大問題になっているブラック企業の問題も、根底には非正規雇用の蔓延があります。正社員として働きたいという若者の願いを逆手に取って、連日、深夜にわたる長時間労働やパワハラなどでぼろぼろになるまで働かせる、こんな働かせ方の根絶こそ急務です。
　そういうときに、正社員から派遣への置き換えを完全自由化したり、日雇派遣を無制限に復活させる、あまつさえ雇用のルールの治外法権地域、解雇自由のブラック特区の創設など、到底許されることではありません。こんなことがまかり通れば、日本全体の労働条件の悪化をもたらし、日本の物づくりも、企業経営そのものも、そこで働く全ての人たちの生活にも、そして少子化の克服など日本社会の成り立ちそのものにも取り返しの付かない被害をもたらすことになってしまいます。
　我が党は、今国会の開会日十五日に、長時間労働の制限、離職者数の公表、パワハラの禁止などを柱としたブラック企業規制法案を本院に提出しました。こうした立法の必要性についての総理の認識を伺うとともに、是非、各議員、各会派におかれましては、速やかに審議をしていただき、成立させていただくことをこの場からお願いするものであります。
　次に、ＴＰＰについてであります。
　私は、今年の二月一日、この本会議場で総理に、ＴＰＰ交渉についての方針や協議の実態について全ての情報を国会と国民の前に開示すべきだと求めました。総理は、「状況の進展に応じてしっかりと国民の皆様に情報提供してまいります。」と答弁されました。
　そこで、お聞きします。バリで行われたＴＰＰ交渉で、日本がアメリカに示した自由化率は九二％と報道されていますが、それは事実ですか。もし事実なら、これまで日本が関税撤廃表明をしたことのない九百二十九品目のうち二百四十品目の関税撤廃を表明したことになります。それはどういう品目か、なぜそうしたのか、しっかりと情報提供していただきたい。
　総理はまた私の質問に、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉には参加いたしません。」とも明言されました。ところが、自民党の西川ＴＰＰ対策委員長は、農産物の重要五項目を関税撤廃の例外から抜けるか抜けないか検討させてもらわなければならないと述べました。聖域とは、言うまでもなく、手を触れてはならない分野という意味であります。ところが、それを検討の対象にすると。これは既に五項目が聖域でなくなっていることを示しています。それならば、総理は、総選挙、参議院選挙と二度にわたって国民に公約し、本会議場でも明言したとおり、ＴＰＰ交渉から撤退する決断を行うべきではありませんか、明快な答弁を求めます。
　総理は、ＴＰＰへの参加を前提に農業の産業化と民間企業の参入、投資を促されました。しかし、最も肝心な食料自給率の向上には一切触れようとされません。幾ら自由貿易の時代であっても、食料主権を守ることは今や世界の流れです。自給率向上の明確な目標を掲げること、そのために、安全で多様な発展を支えてきた日本の農家を守ることこそ政治の目標に掲げるべきではありませんか。
　福島第一原発の放射能汚染水問題は極めて深刻な現状にあります。総理が、コントロールされている、完全にブロックされていると発言した後でも、汚染水タンクからあふれ出した、パイプの継ぎ目から漏れていた、港湾だけでなく外洋にも直接漏れ出していたなど、ほとんど連日のように新たな汚染の広がりが続いています。東電の廣瀬社長は国会で、モグラたたきのような状態が相変わらず続いているのは全くの事実だと思うと述べ、コントロールとは程遠い状態にあることを認めざるを得ませんでした。
　総理、あなたは、汚染水の現状がどうなっているのか、何が分かり何が分かっていないのか、どこに問題と危険があるのか、国民にはっきりと説明することができますか。それもできないのに、国際社会に対して総理は、日本は原発の安全技術でこれからも世界に貢献していきます、放棄することはありません、福島の事故を乗り越えて世界最高水準の安全性で世界に貢献していく責務があると述べ、原発の再稼働と輸出に異常なほど執心されています。
　目の前で繰り返されている現実、一旦事故が起きたら制御できなくなるのが原発という技術であるということ、しかも発電によって蓄積される放射性廃棄物の処理方法すら確立されていないことを総理は率直に認めるべきであります。
　今、日本の原発は一基も稼働していません。それでも国民生活は維持され、そのことによる経済の破綻もありません。このときをおいて原発ゼロの決断をするときはないではありませんか、いかがですか。
　そして、今直ちにやるべきは、原発への態度や将来のエネルギー政策の違いを超えて、汚染水問題の抜本的解決を最優先に据えるために、再稼働と原発輸出のための準備や活動を中止することではありませんか。
　総理は、先日開かれた水俣条約外交会議に寄せたメッセージで、水銀による被害とその克服を経た我々と述べられました。いまだに悲惨な後遺症に苦しむ方がたくさんおられます。水俣病の症状があるのに、年齢と地域を限られて、救済措置の申請もできずに苦しんでいる患者が数多くいます。被害住民だけではなく、熊本県も、かつて不知火海沿岸に居住したことのある四十七万人の健康調査を求めましたが、それすらも歴代政府は拒否し続けてきました。このどこが被害の克服と言えるのか。総理が今やるべきは、被害の実態調査、健康調査と、一人も残さず患者の救済を図ることではありませんか、いかがですか。
　国の進路にかかわる重大問題である集団的自衛権の問題について伺います。
　集団的自衛権行使容認への総理の前のめりの姿勢に国民は大きな危惧を抱いています。
　そもそも、集団的自衛権というのは、日本の防衛の問題でもなければ、アメリカ本国の防衛の問題でもありません。これまでの歴史で、国連憲章五十一条に基づく集団的自衛権の発動として行われたのは、アメリカのベトナム侵略戦争、旧ソ連のチェコスロバキアやアフガニスタンなどへの侵略など、大国による無法な干渉、軍事介入の戦争でした。総理はこの事実をお認めになりますか。もし否定されるなら、国連憲章五十一条に基づく集団的自衛権が当事国の防衛のために発動された事例を具体的に挙げてください。
　日本の現実の政治で集団的自衛権が問題にされてきたのは、インド洋やアラビア海、イラクやアフガニスタンでのアメリカの戦争へのあけすけな自衛隊の参戦要求でした。しかし、集団的自衛権は行使できないという憲法解釈があったからこそ、非戦闘地域に限るとか武力の行使はできないなど、自衛隊の海外での戦闘行為、戦争行動を禁止する歯止めが働いてきたのです。この歯止めを取り払って、米軍と肩を並べて海外で戦争をする国につくり変える、これが集団的自衛権行使の現実の狙いではありませんか、答弁を求めます。
　憲法九条を変えなければ集団的自衛権の行使はできないというのがこれまでの一貫した政府の公式の解釈でした。その解釈を、まるでクーデターのように内閣法制局長官の首をすげ替えてまでして覆し集団的自衛権の行使を認めるならば、それは実質的に憲法九条改正と同じ効果を持つことになるではありませんか。本来なら衆参両院の三分の二以上の賛成と国民投票における過半数という憲法改定手続を経なければ許されないことを解釈変更の閣議決定だけで実現してしまう。集団的自衛権の是非について、どういう立場に立っていようとも、こんなやり方が許されていいはずはありません。こんなことがまかり通れば、憲法が憲法でなくなってしまう。立憲主義の下で、決して踏み外してはならない最低限のルールを突き崩すこのような行為は断じて許されないと考えますが、総理の見識をただします。
　政府が今国会に持ち出そうとしている秘密保護法案は、憲法が保障する基本的人権を踏みにじり、米軍とともに戦争をする体制づくりの一環と言わなければなりません。その中身は、保護すべき秘密が政府、行政の裁量次第で幾らでも広げられること、国民は何が秘密なのかも知らされず、それを知ろうとした国民もメディアも重罪とされる、国会による秘密の調査も制限されるなど、およそ民主主義にとって最も大切な、国民の知る権利、言論、表現の自由を侵害するものにほかなりません。
　日本共産党は、戦前のように国民の目も耳も口もふさぐ悪法の国会提出は断念するよう強く求めるものであります。答弁を求めます。
　最後に、総理は、さきの参議院選挙の結果、国民から、困難を乗り越えていけと背中を力強く押していただいたと述べられました。しかし、そうした総理の政治姿勢にこそ多くの国民は危うさを感じています。消費税、ＴＰＰ、原発、集団的自衛権、秘密保護法、どれを取っても国民の意思とは乖離した暴走と言わなければなりません。
　日本共産党は、こうした安倍内閣の暴走に不安と危機感を持つ多くの国民と手を携えて、暴走に歯止めを掛け、国民の暮らしと平和を守り、発展させるために全力を挙げることを述べて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕