maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○委員長（世耕弘成君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省情報通信政策局長竹田義行君、総務省総合通信基盤局長須田和博君及び総務省政策統括官清水英雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会理事中川潤一君及び日本放送協会理事小野直路君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、平田健二君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕弘成君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
平成十八年五月十一日（木曜日）
 午後零時十二分開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 伊藤　忠彦君
 岡部　英明君 奥野　信亮君
 上川　陽子君 桜井　郁三君
 関 芳弘君 田中　良生君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 永岡　桂子君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 福田　良彦君
 御法川信英君 山本ともひろ君
 渡部 篤君 安住 淳君
 小川　淳也君 小宮山泰子君
 寺田 学君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 横光　克彦君
 富田　茂之君 古屋　範子君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任 補欠選任
 実川　幸夫君 伊藤　忠彦君
 谷本　龍哉君 御法川信英君
 逢坂　誠二君 小宮山泰子君
 田嶋 要君 小川　淳也君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠彦君 実川　幸夫君
 御法川信英君 谷本　龍哉君
 小川　淳也君 田嶋 要君
 小宮山泰子君 逢坂　誠二君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
 ————◇—————
○中谷委員長　
　内閣提出、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
 —————————————
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成十八年五月十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十日
 辞任 補欠選任
 藤末　健三君 鈴木 寛君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 小野　清子君
 柏村　武昭君
 木村 仁君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 鈴木 寛君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 平田　健二君
 蓮 舫君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務大臣官房技
 術総括審議官 松本　正夫君
 総務省情報通信
 政策局長 竹田　義行君
 総務省総合通信
 基盤局長 須田　和博君
 総務省政策統括
 官 清水　英雄君
 参考人
 東洋大学経済学
 部教授
 通信・放送の在
 り方に関する懇
 談会座長 松原 聡君
 慶應義塾大学商
 学部教授 井手　秀樹君
 株式会社テレビ
 新潟放送網取締
 役相談役
 社団法人地上デ
 ジタル放送推進
 協会前理事長 北川 信君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（通信と放送の在り方に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十日、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君が選任されました。
 ─────────────
○澤雄二君　ＮＨＫのスペシャル番組ですから、大変な視聴者がいらっしゃって、その中で、お聞きしたかったのは、つまり補完という意味ではなくて、放送と通信の融合という例えでその話をされたので、その趣旨は変わりないかという意味で、今、まあそういうことだとおっしゃいました。
　私はちょっと違う考えを持っています。つまり、鉄塔が建たなくてカバーできない地域というのは、多分山間へき地であろうというふうに思います。まあ十数人かもしれないし、五十世帯、百世帯の小さな地域かもしれない。その山間へき地に住んでいらっしゃる方たちというのは、多分お年寄りが多いんだろうと。そのお年寄りの方たちが、ＩＰマルチキャストでテレビが見られるからといって、改めてインターネットを十万、二十万掛けて買われて、しかもそれを起動させてパスワードで見れるようにして、しかもチャンネルを変えていく。さらに、今までただで見ていたテレビを基本料金を取られてしまうというようなことがあるんだろうか。
　それから、この間、ＮＴＴの社長さんにもお話を伺いましたけども、つまり、そこにブロードバンドを引くコストというのは、テレビの鉄塔を建てるより、マイクロの鉄塔を建てるよりも高いんだと、そんなことはＮＴＴは考えませんよというふうにおっしゃっていました。つまり、松原座長がテレビでおっしゃった、通信と放送の融合の象徴と言われたことは、実はこれは融合ではなくて、つまり、総務省が言っている補完的な役割、だから、テレビが見れない地域が出てきてしまうことに対して補完的な役割のメディアの一つとしてＩＰマルチキャストというのはあるんだと。
　ＩＰマルチキャストというのは、このほかに僕はすごい可能性はたくさんあるというふうに思っております。思っておりますが、今回のその論点整理を見ていると、そのＩＰマルチキャストについての考え方というのは、何か、テレビが持っているコンテンツをそこで流したいということが何か主流になっていて、私は、ＩＰマルチキャストのビジネスモデルというのは、そういうことはもう捨てた方がいいんじゃないかと。もっと独自の新しいビジネスモデルを作った方がいいんじゃないかと。つまり、テレビ的な動画を流すにしても、いろんなビジネスモデルというのはそこを考えた方がいいんではないかということを思っています。
　ですから、ＩＰマルチキャストで放送することが放送と通信の融合の象徴ということについてはちょっとどうかなと。その辺も、テレビの御専門家がいらっしゃらなかったということの不安な点でございます。
　それからまた、そのＮＨＫの番組で、その融合の必要性についてはこういうこともおっしゃいました。映画は再利用率、ちょっと数字はよく覚えてないんですが、三〇〇％ですか、テレビは、コンテンツの再利用率は七ですか、八ですか、八％だとおっしゃっていました。だから、テレビは再利用率がこんな低いんだから、もっとそれを上げるためにインターネットを利用すべきじゃないかと。それが放送と通信の融合のまた一つの象徴なんですという話をされました。これはそういうことでよろしいですよね。
　それで、これもちょっと認識が違うんですけど、映画というのは一本物すごい高いコストを掛けて作っております。ですから、その映画を作るときに、ロードショー公開をどれぐらいの期間やるんだと、ロードショーが終わったらテレビに売ろうと、テレビに売った後はＤＶＤにしようと、ＤＶＤにした後はビデオショップに流してそれでも金を取ろうというようなこと、つまり再利用そのものがビジネスモデルになっているから三〇〇％というすごい高い再利用率になると。これは座長よく御存じのことだと思うんです。
　一方、テレビは二十四時間、三百六十五日放送しています。ドラマも放送していますが、テレビのドラマの制作費というのは映画とは比較になりません。ですから、再利用して売れるドラマというのは一体どれぐらいあるんだろうか。一生懸命頑張っているんですよ、その低いコストの中でね。
　それから、毎日日常的に放送しているものもたくさんあります。例えばワイドショーであるとかニュースであるとか、これはもう一日たってしまうととても再利用なんかできるコンテンツではないんです。ですから、ただ、衝撃的な映像だとかすごく面白いシーンばっかり集めたものをピックアップして再利用することはやっております。
　だから、テレビというのはもともとそんなに再利用率が高いものではないんだというふうに思っておりますが、その辺の御所見はどうですか。
○参考人（北川信君）　結論だけ先に申し上げますと、先ほど言いましたように、設備投資というのはアナログ時代でもあったわけで、ハード・ソフト一致で最初から進んできていますから、アナログ設備も二十五年ぐらいたてば壊れますので更新していかなきゃならないと、そういう更新も含めて経営が成立しておりますので、デジタル投資を今やったから突然その分赤字になったというようなことではございません。
　ただ、実際には、経営者が自ら判断して適切な時期に適切な設備更新をやるというのが経営なんですが、今回は国の方針で一斉に一定の期間の中で強制的にやらされたということから経営に非常に無理が来ている。その分が負担になっていて、おそらく今年から来年、再来年にかけて、赤字決算をやるローカル局はかなり増えてくるだろうと思います。当然、それは人件費にも差し支えるというか、人件費と同時に番組制作費ですね、番組作るのにお金掛かりますから、それは大変響いてまいります。
　したがって、これを、番組も質を落とさず、それから従業員の生活も守り、なおかつデジタル投資を完成させるというのは至難の業でありますので、大変な努力をしていかなきゃならないということは事実でありますが、ただ、基本的に言いますと、それは一時的な現象と。これでデジタル化が完全に進めばそれは一つの新しい生産力になるわけですから、そこで改めて新しいデジタル時代のローカル放送経営のモデルというのはつくっていかなければならないし、やればできることだと思っています。
　今ローカル局が苦しんでいる問題はそのことだけではなくて、やっぱり地域の経済自体が低調になっていると。それから、民間放送というのは
　それから、いろんな問題が東京一極集中が進んでいますので、地方と東京とのウエートがどんどん変わってきていると。そういう全体的な状況の中で、やっぱり地方自治、地方経済、地方文化そのもののレベルと合わせて地方局の経営というのはやっていかなきゃならないという意味で、複合的な難しさというふうに理解しております。
○吉川春子君　やっぱりディスプレーの画面でインターネットで情報を取って読むのと、本になったものをじっくり読むのとでは全然違いますし、質問準備などをする場合に物を読むにも、やっぱり画面だけで読んで質問準備というのはできないんですよね、国会議員の立場として。
　そういうことで、私はその行け行けどんどんという風潮が物すごくあって、デジタル化とかいろんなことでもっともっと進むと思うんだけど、そういう日本本来の良さ、教育力といいますか、そういう点をなくさないような配慮も同時にしなきゃいけないなというふうに個人的には思っていますので、伺いました。
　それから、松原参考人にお伺いしたいんですけれども、さっきの報告書の七ページで、ＮＨＫに関する問題なんですけれども、受信料を大幅に引き下げるべきではないかということが書かれておりますよね。ＮＨＫは今受信料によって行われておりまして、その受信料の収入が大幅に不祥事等によってダウンしている中で危機に瀕しているわけですよね。この受信料を更に大幅に引き下げるべきではないかというお考えの底には、
○参考人（松原聡君）　まず、
　それで、受信料のやはり具体的な中身について見ていったときに、我々がですね、例えば受信料収入の一三％が徴収コストになっているわけです。七、八百億円というお金を掛けて徴収している。それでようやく六千億稼いでいるという状態で、これは常識的な企業としてはあり得ないのではないか。さらに、七割以上が口座振替ですから、そこについては徴収コストは事実上ほとんど掛かっていない。ですから、残りの二十数％と契約していない人たちに対して契約を促すためのコストにそれだけ掛けていると。そのことを見直すだけですぐ数百億円のオーダーにはなるだろうと、こういうことであります。
　それからもう一つ、既にほかの委員からの御質問にもありましたけれども、非常に多くの子会社を抱えていて、その子会社と本体との関係が非常に不明確。本体が余りもうけていないのに、子会社が非常に多くもうけているような状況があると。そうすると、本体とＮＨＫの子会社との関係を見直すだけで、これまた大きな受信料の節約にもつながるだろうと。
　それからさらに、これはもっと詳しく見ていかなければいけませんけれども、ＮＨＫのいろいろな番組制作等に掛けるコストの掛け方が、不祥事に象徴されるように空出張とか、本来掛けるべきではない、いけないところに回しているところがもしかしたら相当多くあって、その辺りの見直しも進めるべきだと。そういうようなことを総合的に見ていくと、やはり今のＮＨＫの予算の中身というものは相当問題があって、スリム化が可能だと。
　その上で、チャンネル数の見直しとかあるいは国際放送とか、あるいは過去のアーカイブをブロードバンドで流すというようなことを収入を取ってやるようなことも考えられると。それを総合的に見ていけば、受信料は現状のままでも相当大きく下げる余地はあるというのが私どもの判断です。
○又市征治君　社民党の又市です。
　参考人の皆さん、大変今日はありがとうございます。意見陳述が十分ずつということだったから、全く言い足りないということなんだろうと思いますので、そういう点では、個別に幾らか、もう少し突っ込んでお聞きしたいという点に絞ってお尋ねをしたいと思います。
　まず、北川さんにお伺いをしたいんですが、地方局の大変御努力をなさってきて、民放連の大変苦しいお立場といいますか、そんなことも背負っておいでになったわけですが、三月二十二日にこの懇談会、松原さんの懇談会でもいろいろと述べられているのはちょっと拝見をさせていただきました。その中で、通信が放送と同様になって多数の事業者から、東京などから全国へ直接に発信されるようになれば、現在地方局が東京のキー局から受けて放送しているテレビは視聴率が激減するだろうし、独自にコンテンツを流しても利用者は限られ、
　私も地方に住まいを置いておりますし、東京と往復している者の一人でありますけれども、地元の情報ソースとしてのテレビを大切に見ております。また、文化、娯楽の面でも、地元のネタが流されるとやっぱりほっとするといいますか、身近に感じてうれしいわけですが、逆に、東京キー局の番組ばかり続くと面白みないですね、これは。通信の規制緩和によって通信系の情報が洪水のように地方を直撃すると予想されるのに対して、御主張の情報の地方分権を守ることは大変重要なことだと、こんなふうに私も思います。
　そこで、それには、資本の自由に任せるのではなくて、相対的に弱い立場にある地方メディアを住民や地方経済界のみならず中央政府も意識的にやっぱり守っていくことが必要なんだろうと、そうしなければ立ち行かないんではないか、こういう感じがいたします。私も、地方住民の情報発信力の確保であるとか、地方メディアの経済的自立のために必要な規制は維持拡大すべきではないかというふうに思うんですけれども、この点について加えて御意見をお聞かせいただければと思います。
○委員長（世耕弘成君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言お礼を申し上げます。
　本日は貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時三十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に総務大臣官房技術総括審議官松本正夫君、総務省情報通信政策局長竹田義行君、総務省総合通信基盤局長須田和博君及び総務省政策統括官清水英雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時二十七分散会
平成十八年五月九日（火曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 石破 茂君
 浮島　敏男君 岡部　英明君
 奥野　信亮君 上川　陽子君
 木挽 司君 桜井　郁三君
 実川　幸夫君 菅原　一秀君
 関 芳弘君 田中　良生君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 永岡　桂子君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 福田　良彦君
 安井潤一郎君 山本ともひろ君
 渡部 篤君 安住 淳君
 逢坂　誠二君 田嶋 要君
 寺田 学君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 松木　謙公君
 横光　克彦君 富田　茂之君
 古屋　範子君 吉井　英勝君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　堀田 繁君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 谷口　博文君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高部　正男君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 竹田　義行君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 清水　英雄君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 山中　伸一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 宮坂 亘君
 参考人
 （日本放送協会理事） 原田　豊彦君
 参考人
 （日本放送協会理事） 西山　博一君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 浮島　敏男君
 谷本　龍哉君 菅原　一秀君
 土屋　正忠君 安井潤一郎君
 田嶋 要君 松木　謙公君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 あかま二郎君
 菅原　一秀君 谷本　龍哉君
 安井潤一郎君 土屋　正忠君
 松木　謙公君 田嶋 要君
 —————————————
五月九日
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
 ————◇—————
○中谷委員長　
　内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会理事原田豊彦君及び理事西山博一君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官堀田繁君、金融庁総務企画局審議官谷口博文君、総務省自治行政局長高部正男君、自治財政局長瀧野欣彌君、情報通信政策局長竹田義行君、政策統括官清水英雄君、文部科学省大臣官房審議官山中伸一君及び農林水産省大臣官房審議官宮坂亘君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瀧野政府参考人　国、地方のプライマリーバランスの回復に向けまして政府として努力していかなきゃいけない、そのときに国と地方はどういう状況になっているのかということは一つの重要な関心事であるわけでございます。
　ただ、その場合に、御指摘のように、ここで特別会計というような、国と地方、両方にかかわるような部分、そういったものもありまして、しかもそこに五十兆を超えるような債務があるということでございまして、この特別会計の債務につきまして、国のものか地方のものかというのは一義的にはなかなか定められないところもあるわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、これは国としてきちんと対応すべきものではないかというような考えもございますので、おっしゃいますように、そういったことも踏まえながら、国と地方はどういう状況であるかということをもう少しわかりやすくしていかなきゃいけないというふうに考えておりますけれども、ここのところは、今申し上げましたように、果たして交付税特会というのをどちらの方につけるのが正しいのかというと、なかなか政府の中でも意見が統一されない部分もあるというところもあるわけでございます。
　そういった中で、おっしゃいますように、いろいろな手だてをしながら今の地方財政というのは成り立っているわけでございますので、特に、巨額の財源不足がまだ続いている、本来であれば交付税率の引き上げをしなきゃいけない状況が続いているという点をきちんと各方面に御説明してまいりたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、谷委員長代理着席〕
○竹中国務大臣　私の分権ビジョンの懇談会の中で一つ印象的な言葉があるんですが、東京大学の小早川先生が、今の分権というのは非常に複雑な分権である、多層的な、複雑な分権である、やはりそれを単純明快な分権にしていくことが必要なのではないかと。
　その趣旨は、今は、ある一つの地域の行政に対して、これは国が責任を負っているのか地方が責任を負っているのか、考えれば考えるほどわからないものがたくさんあるわけです。国が非常に細かないろいろな基準づけを行っています。いわゆる自治事務と言われるものの中でも国が基準づけを行っております。国が基準づけを行っているからこそ、結果的にはある程度の財政の措置も通るということで、それが基準財政需要の中で、財政的に、結果的にはそれが担保されるような仕組みになっている。そうすると、ますますそれは国の仕事なのか地方の仕事なのかというのがわかりにくくなっている。それが本当に、国の役割、地方の役割というのをもっと明確にしてくれ、これはもう地方団体から常に要望が出てきているところでもあるわけですけれども、それをやはり明確にすることが、地方自治、地方の自由と責任と自立を明確にする、まさに根本的な問題であろうかというふうに思います。
　この分権検討委員会では、そういう観点から、これは推進法という名前ですけれども、根本的な見直しが必要である。懇談会の方でも、分権一括法の見直しというような観点から、これも非常に共有する方向としてのものだというふうに思っております。しかしこれも、もう御経験を踏まえておわかりなように、これは大変時間のかかる仕事だとは思いますが、やはりそういうことに踏み出すことが必要ではないか、そういう認識を私自身も強く持っております。
 〔谷委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時三十六分休憩
 ————◇—————
 午後二時三分開議
○中谷委員長　これより採決に入ります。
　地方自治法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。
　一　国の個別法令による地方公共団体の事務の義務付けや事務事業の執行方法・執行体制に対する枠付けと関与が地方分権の進展と地方行財政の効率的執行を阻害する傾向があることにかんがみ、政府は、地方公共団体の自主性・自律性を高める観点から、法令の点検を鋭意推進し、適切な見直しに努めるとともに、新たな法令の制定に当たっては、極力このような義務付け等を縮小すること。
 特に自治事務については、原則として、国は制度の大枠を定めることに留め、地方公共団体が企画立案から管理執行に至るまで条例等により行うことができるようにすること。
　二　地方議会の機能の充実強化を図るため、議決事件の拡大、調査権・監視権の強化、議会の内部組織権の拡充、議会の独立性の確保のため必要な議長権限の付与等について、引き続き検討を行うこと。
　三　行政委員会制度については、地方の自主性・自律性を拡大するため、必置規定の見直し、組織・運営の弾力化等について、地方公共団体の実態を十分に踏まえ、引き続き検討を行うこと。
　四　住民投票制度については、対象とすべき事項、長や議会の権限との関係、投票結果の拘束力の在り方等について、引き続き検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十一分散会
平成十八年五月九日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月九日
 辞任 補欠選任
 藤本　祐司君 藤末　健三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 小野　清子君
 柏村　武昭君
 木村 仁君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 藤末　健三君
 蓮 舫君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 副大臣
 総務副大臣 菅 義偉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとします。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、来る十一日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時一分散会
平成十八年四月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 木村 仁君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 平田　健二君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 警察庁警備局長 小林　武仁君
 総務省自治行政
 局長 高部　正男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁警備局長小林武仁君及び総務省自治行政局長高部正男君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内藤正光君　あと四分ほど残っておりますが、超党派の拍手をいただけるならば、この辺で終えさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○澤雄二君　実は、この判断はそんなに簡単ではないというふうに思っています。
　すごい極端な例を言いますと、ある大変大物女優でありますが、その方が年齢をごまかして世間に公表されていました。その女優があるとき紫綬褒章を受けた。マスコミもみんなびっくりしたんですが、十歳年が違うと。六十だと公表されていたのが、実は七十歳でありました。つまり、こういうふうに……ああそうですか、これは名前を言うともうすぐお分かりになる方でございますが、もう現在、今八十何歳におなりになっている方でございますけれども、だれも知らなかった。
　こういうふうに、これは極端な例でありますけれども、自分の年齢を実は知られたくないという人はたくさんいらっしゃるんだと思うんです。だから、御近所に住んでいて、おれは七十五歳以上じゃないよと言っていたのがプレゼントが来てしまったために七十五歳ってばれちゃった。ましてや、それが公共的な目的だというので氏名まで公表されて、その結果まで公表されてしまったら、とんでもないことになるわけですよね。
　それから、この公共的団体ということがくせ者で、ここから閲覧の希望が来ると大抵の場合認められる可能性が高いんじゃないか。そうすると、今言ったようなことがなかなか吟味されない。
　それから、もう一つまずいことは、こういう例示のことについて総務省はギャザリングをされて、それをまたフィードバックされるというようなことを考えていらっしゃいますよね。そんなことをされると、これは全部全国的にオーケーになってしまいますから、そういうことの被害者というのは一気にここの部分だけで増大する可能性が出てきます。
　じゃ、どうすればいいんだと。情報コントロール権云々とかいう難しい話じゃなくて、将来的にはできればここの部分だけについては、アンケート調査はそんなこと分かるわけないわけですから、嫌だったら本人がアンケートに答えなくてもいいんだし、名前まで出るわけがない。ここのところだけについては本人確認をすると。これは、あなたは七十五歳以上だということを知らせてもいいかということを将来的に考えてみたらどうか。
　今皆さんはこんな面倒くさいことできるかとおっしゃるかもしれないけど、これは大臣のお得意な分野でございますけれども、これ、ＩＴが発達すればインターネットで一発ぽんとすれば返事が来るかもしれないし、地上デジタル放送のデータ放送の領域を使えばテレビでもそういうことが確認できるかもしれない。最後の最後は手紙になってしまうかもしれないけれども、ＩＴの発達によってかなりそのことはできる可能性が将来的に出てくるかもしれないと思うと、そういうことも検討していただけないかなと思うけど、大臣、答弁いただけますか。
○澤雄二君　大臣も先ほどの答弁で歴史的考察をしていただいて、太閤検地から始まっている、紛れもなくそうだと思います。それから、江戸時代、明治時代もそうで。大臣の御答弁の中では、それは、その中で非常に柔軟に日本人が考えて、すごく便利じゃないかというような、そういう中で根付いてきたというお話もありましたけれども、一方で、太閤検地からそういう制度の中で要するに生活をしてきた日本人はもうお上の言うままになるんだという、そういうような国民性も実はあったんだと思います。それが今まで受け継がれてきていた。
　それで、これは御答弁はいいんですけれども、この住民登録法のときの第一条の目的は、居住関係を公証し、その後に、その日常生活の利便を図るとともにとずっとあって、ワン呼吸置いて、各種行政事務の適正で簡易な処理にって書いてある。つまり、住民の利便性が先に来ていた。それがだんだん並列になってきている。だから、一元的に処理をするというのは、世界にとってもすごく少ない制度を日本が持っているということと同時に、住民の利便性ということが前面にあってきたものが、それが少しずつ後退し始めているということだけちょっと心配だなと思いますんで、この後いろんな御検討のときに確認をしていただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　それで、次に伺いますが、今回の改正で原則非公開になったということでございますね。戸籍、住民票、選挙人名簿はどうするんですかというのをお伺いしようと思いましたけれども、先ほど御答弁がありましたので、これはよく理解をいたしました。
　一つだけ確認をしておきますが、住民基本台帳で原則非公開になったということは、行政事務レベルの公用のための閲覧、これも原則非公開になった。ですから、その閲覧の事由によっては拒否されることもあり得るというふうに理解してよろしいですか。
○澤雄二君　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、要するに住民の利便性ということと行政事務の簡素化ということが、それが大きな目的でございますので、一方を原則非公開ということにするんだったら法律の整合性上、多分公用についてもそうなんだろうということを確認しておきたいと思います。
　次にいきますが、住民基本台帳を基にして住基ネットがつくられていますね。こういう制度を持っているのは日本だけですか。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
○委員長（世耕弘成君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○内藤正光君　私は、ただいま可決されました住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。
　一、住民基本台帳の閲覧の公益性に関する市町村の判断に資するため、事例の収集と市町村への提供等に努めるとともに、全国的に閲覧制度の実施状況を調査し、結果を公表すること。また、市町村が、公益性の判断について、厳格かつ公正な審査を行えるよう、市町村間の連携の強化その他必要な体制の整備に努めること。
　二、住民基本台帳の閲覧制度の見直しを踏まえ、閲覧の手数料について、閲覧制度の事務処理に要する適正な額を設定するよう、市町村に対し見直しの趣旨を周知すること。
　三、住民票の写しの交付制度については、個人情報保護の観点から、さらに厳格な運用を確保するよう努めるとともに、制度の見直しを早急に検討すること。
　四、行政機関の保有する個人情報が漏えいする事件が頻発していることにかんがみ、住民基本台帳法関係事務の運営に当たっては、データ保護及びコンピュータ・セキュリティの確保等について徹底した管理に努め、責任体制を明確化する等、個人情報保護に万全の措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
平成十八年四月二十五日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 石破 茂君
 岡部　英明君 奥野　信亮君
 上川　陽子君 桜井　郁三君
 実川　幸夫君 田中　良生君
 谷本　龍哉君 土屋　正忠君
 土井 亨君 永岡　桂子君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 福田　良彦君 松本　文明君
 山本ともひろ君 渡部 篤君
 逢坂　誠二君 小宮山泰子君
 寺田 学君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 横光　克彦君
 富田　茂之君 古屋　範子君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高部　正男君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小笠原倫明君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 木挽 司君 松本　文明君
 田嶋 要君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 松本　文明君 木挽 司君
 小宮山泰子君 田嶋 要君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
 ————◇—————
○中谷委員長　
　内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長高部正男君及び自治行政局公務員部長小笠原倫明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十三分散会
平成十八年四月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 藤本　祐司君 大塚　耕平君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 大塚　耕平君 藤本　祐司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 尾辻　秀久君
 木村 仁君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 中村　吉夫君
 内閣府政策統括
 官 榊 正剛君
 総務省自治行政
 局長 高部　正男君
 総務省自治行政
 局選挙部長 久保　信保君
 総務省統計局長 衞藤　英達君
 消防庁次長 大石　利雄君
 参考人
 中央大学大学院
 法務研究科教授
 一橋大学名誉教
 授 堀部　政男君
 特定非営利活動
 法人情報公開ク
 リアリングハウ
 ス室長 三木由希子君
 社団法人日本マ
 ーケティング・
 リサーチ協会会
 長 田下　憲雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○木村仁君　私は、自民党を代表して御質疑をいたしますが、基本的には自民党の中でも十分に議論をしてこの法案が成立しておりまして、私はそれに賛成する立場でありますが、あえて一、二、気になることをお尋ねいたしますので、その前提でお答えをいただきたいと存じます。
　まず、堀部先生に、参考人にお尋ねいたしますが、この住民基本台帳閲覧制度のあり方に関する検討会の中での報告の中で、ダイレクトメールや市場調査などで営業活動のために行う閲覧については認めるべきでないと、これは極めて単純に何の理由もなくぼんと書いてあるんです。私はそれ若干気に掛かるんですね。どうして営業活動等が全面的に悪くて、そして学術的な調査が全面的にいいのかと。そこ辺りが私はちょっと今の時代に沿わないなという気もいたすわけであります。
　平成十一年か十四年から施行されました住基ネットのときにも、これ少なくともこの十六項目基本的にはある情報の中から四項目だけを取り出して、これはもうオープンにしてもいいではないかと、随分議論した結果そういう結論に達しまして、その制度ができてきたわけですけれども、まあしかしそれをまた悪用する者もおるし、また大量に獲得してこれを販売するというようないわゆる悪い使い方をする者もいるということで、そこら辺りが問題にされて今日のこの立法になったわけでありますけれども、まあＤＭでも、私どもは普通はＤＭが来ますと大体、大事な書類と一緒に捨てないように注意して全部捨ててしまいますから大して気にならないんです。特に、しかし自分が家を建てるなんというときには、もうＤＭからいろんな情報を取って非常に参考になると。生活の基本的な知恵もＤＭとか新聞の折り込み
　今の田下参考人の意見にも私、一部納得させられる面もあるわけでありますが、委員会等においてそういう議論はございましたんでしょうか。そして、ＤＭを完全に締め出さなければならないという理由、それはどういうことなんでしょうか。
○委員長（世耕弘成君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　本日は貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時三十分まで休憩いたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後一時三十一分開会
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官中村吉夫君、内閣府政策統括官榊正剛君、総務省自治行政局長高部正男君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、総務省統計局長衞藤英達君及び消防庁次長大石利雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（高部正男君）　住民票の写しの交付制度につきましては、先ほども若干申し述べさせていただきましたけれども、閲覧制度と比較して対象がより限定されているといったようなことから、既にかなり厳格な運用がなされているというのが我々としての基本認識でございます。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　そういう中にありまして、現在、法制審議会で戸籍の謄抄本の交付の見直しに関する検討が進んでいるというふうに伺っているところでございますので、こういう状況も踏まえまして、私どもとしては適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○那谷屋正義君　時間がもう余りありませんのであれなんですが、だとすると、やはり今回、本当はもう一歩進んで、例えば先ほどの三鷹では一人につき二百円、あるいは三十分ごとに二百円を三千円とかというふうになっている。そのお金一体どうするのかなと思うんですけれども、例えば、それを今言ったように閲覧をされた方にこういう方がいついつ閲覧をしましたよというふうなお知らせ、はがき一通でも何でもいいんですけれども、本当にそれが行けば一番早く対応が、もし何か悪用された場合には対応ができるんではないかというふうに考えています。
　これまでいただいた答弁を承知した上で、最後に是非要請をしておきたいというふうに思います。
　住基台帳法第十六条に定められています戸籍の附票の作成などとの関連で、戸籍法の見直し手続と同時セットする必要があるなどの理由から、住民票の交付自体に関しては改善が見送られていると先ほどお話がありました。住基台帳と住民票は一体との受け止め方が世間の常識でもあるわけであります。願わくば、総務省が法務省のおしりをたたいてでも、一刻も早く住基台帳並びの不正目的の行為の根絶に向けた枠組みが住民票交付においても整備されることを強く求めたいというふうに思います。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　答弁にあったように、個人情報保護法は交付請求者に対してもその保護の権能が及んでいるわけであります。この立法意図は一定理解をできるところであります。ただし、住民票交付に関して幾ら厳格な審査体制をしいたとしても、悪意を持った者の奸計がその上をいく、つまりイタチごっこになってくるわけでありますけれども、残念ながらそれが世の常になっていると。ストーカーやＤＶ被害を未然に防ぐという意義は今後の社会情勢を考慮するならばますます高まってくるんではないかというふうに思います。
　繰り返しになりますが、個人情報保護法の目的に背馳しない範囲での住民票写しの交付請求者の情報を……
○委員長（世耕弘成君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時四十八分散会
平成十八年四月二十日（木曜日）
 午後二時六分開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 岡部　英明君
 奥野　信亮君 上川　陽子君
 木挽 司君 桜井　郁三君
 新藤　義孝君 鈴木　馨祐君
 関 芳弘君 田中　良生君
 谷本　龍哉君 土屋　正忠君
 土井 亨君 永岡　桂子君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 福田　良彦君 松本 純君
 松本　洋平君 山本ともひろ君
 渡部 篤君 安住 淳君
 逢坂　誠二君 田嶋 要君
 寺田 学君 西村智奈美君
 村井　宗明君 森本　哲生君
 横光　克彦君 富田　茂之君
 古屋　範子君 吉井　英勝君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　中村　吉夫君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高部　正男君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 竹田　義行君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　岡本　佳郎君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 新藤　義孝君
 実川　幸夫君 松本 純君
 土屋　正忠君 鈴木　馨祐君
 永岡　桂子君 松本　洋平君
 田嶋 要君 村井　宗明君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
同日
　辞任 補欠選任
 新藤　義孝君 石破 茂君
 鈴木　馨祐君 土屋　正忠君
 松本 純君 実川　幸夫君
 松本　洋平君 永岡　桂子君
 村井　宗明君 田嶋 要君
 森本　哲生君 福田　昭夫君
 —————————————
四月十九日
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
同月十八日
　シベリア抑留問題の早期解決に関する請願（仙谷由人君紹介）（第一四九五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十三回国会閣法第八号）
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
 ————◇—————
○中谷委員長　
　この際、谷人事院総裁から発言を求められておりますので、これを許します。谷人事院総裁。
○谷政府特別補佐人　このたび、人事院総裁を命ぜられました谷公士でございます。
　これまで二年間にわたりまして人事官として人事行政の適切な運営に努めてまいりましたが、これからは人事院総裁として公務員制度改革を初めとする諸課題に取り組み、人事院の使命達成のために全力を傾けてまいる所存でございます。
　委員長を初め委員の皆様方から御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○中谷委員長　第百六十三回国会、内閣提出、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中村吉夫君、総務省行政管理局長藤井昭夫君、自治行政局長高部正男君、情報通信政策局長竹田義行君及び国税庁長官官房審議官岡本佳郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井政府参考人　率直に申し上げまして、こういう手続が一一％の利用にとどまっているというのは、まだまだ努力が足りない数値というふうに認識しております。
 〔委員長退席、谷委員長代理着席〕
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　二十分お時間をいただきましたので、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　今回の公的個人認証サービスを拡大していくという法案は、もう本当に時宜にかなったものであると思いますので、当然賛成をいたしますが、実は、その前提となる住基カードについては、私はちょっと個人的にいろいろ思い入れがございます。
　この総務委員会の前身であります地方行政委員会に七年前に所属しておりまして、住基カードの法案の審議、当時、公明党は野党でした、自自連立政権で、小渕総理、野田自治大臣のもと、かなり長い時間審議をした法案でございます。その前提として、自治省の方でつくられた勉強会が中間報告等を出して、野党でしたけれどもきちんと御説明をいただいて、住基カードのあり方というのをずっと勉強してきたんです。
　法案の審議に入っている中で、実は、九九年の二月ごろだったと思いますが、韓国に民主党の河村たかしさんたちと一緒に視察に行かせていただきました。すばらしいという声がありましたが、実は、河村さんは大臣と一緒に私の大学の先輩でありまして、そういう関係もありまして一緒に行きましたが、そのときに韓国では住基カードの実験をやっておりました。ソウルの南側の果川市、そこでちょうど一年間、実証実験をやっていまして、その結果が出るということで、自治省の方にお願いしまして、見に行かせていただきました。
　では、一年間やって、どうだったのかということなんですが、果川市の結果は、住民から、ノーだ、住基カードは要らないと。たまたま私たちが韓国・ソウルに行った日に、韓国の国会の方で住基カードはやめましょうという法案が通った日でした。
　なぜそうなったのかということを、果川市まで実際に行かせていただきまして、現場でいろいろお話を伺いました。そのときの韓国政府側の説明では、ずっとやってきたけれども、やはり住民の皆さんが、住基カードのチップの中にどういう情報が入っているのかがわからない、いろいろ実験して、いろいろな画面に全部入っている情報を見せたり、あるいは見られないようにしたり、いろいろなパターンで住民の皆さんに実験していただいていたんですが、やはりそのチップに入っている情報が読めないということに対して物すごい不安がある、だから、ちょっと嫌だなという方が多かった。
　もう一つ、政府の方でいろいろ統計をとってみたけれども、ＩＣチップを入れたカードをつくる、その初期投資、ランニングコスト、そういったものを考えた場合に、やはり余りコストパフォーマンスがよくないんじゃないかと。
　この二点が、大きく、住民の皆さんに一年間実験したけれどもだめだと言われた理由だったんですね。
　私、それを持って帰って、この地方行政委員会で、韓国でこうだったけれどもどうですかと聞いたら、まだ当時自治省の皆さんはそういう情報がなかったのでわかりませんと言っていました。いろいろな参考人とか、意見を聞きましたら、チップに入っている情報が外に漏れることはないし、絶対安全なんだというふうに、当時、東工大の先生でしたか、来ていただいて、いろいろ話がありました。また、このＩＣ化、今ｅ—Ｊａｐａｎとやっていますけれども、こういうものが進めば、必ずカードも相当枚数が出て、コストパフォーマンスもよくなるんだという御説明だったんですね。
　今回、この法案を審議するに当たり、いろいろな資料をいただきました。基本的に、「公的個人認証サービスの全体像」という説明をいただいたんですが、この前提でこういうような説明がありました。
 公的個人認証サービスを利用して電子申請等を行おうとする住民はこれに先立ち、まず電子証明書の発行を受ける必要がある。電子証明書の発行は住民が住民基本台帳に記録されている市町村の窓口で行われる。担当者が住民の実在性・本人性を確認した後、窓口に設置された鍵ペア生成装置を用いて住民自身が公開鍵・秘密鍵の鍵ペアを生成する。基本四情報と公開鍵を含む電子証明書及び秘密鍵は一定の基準を満たしたＩＣカードに格納される。なお、現在該当するＩＣカードは住民基本台帳カードのみである。
ということになると、このシステムをどんどん広げていくためには、この住民基本台帳カードが本当に大事になるんだと思うんですね。
　そういう意味で、ちょっと数字を教えていただきたいんですが、住民基本台帳システム構築に要した初期投資費用額、また、もう三年間運用していると思いますが、毎年度の運用のランニングコスト、そして住基カードが今一体何枚発行されているか、この数字をちょっと教えていただきたいと思います。