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○委員長（丸山和也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校図書館法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局公務員部長三輪和夫君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、堀内恒夫君が委員を辞任され、その補欠として石井正弘君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　学校図書館法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、田村君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（丸山和也君）　少数と認めます。よって、田村君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○松沢成文君　私は、ただいま可決されました学校図書館法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 学校図書館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、学校図書館が子供の育ちを支える重要な拠点であることに鑑み、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、政府及び地方公共団体は、専門的知識や技能を必要とする学校司書の職務の重要性に鑑み、学校司書の配置を進めること。その際、現在の配置水準が下がることのないよう留意するとともに、その配置の在り方について、将来的な学校司書の定数化や全校配置を含め、検討を行うこと。
　二、政府は、地方財政措置など学校司書の配置の促進のために現在講じられている取組の充実に努めるとともに、地方公共団体に対し、その趣旨を丁寧に周知すること。
　三、政府及び地方公共団体は、学校司書の職務が、継続的な勤務に基づく知識・経験の蓄積が求められるものであること等に鑑み、学校司書が継続的・安定的に職務に従事できる任用・勤務条件の整備に努めること。
　四、政府は、司書資格の保有状況など学校司書に係る実態調査を速やかに実施すること。また、その結果を踏まえ、学校司書の教育的役割を十分に考慮した位置付け、職務の在り方、配置の促進、資質の向上のために必要な措置等について、検討を行うこと。
　五、政府及び地方公共団体は、司書教諭の職務の重要性を踏まえ、十一学級以下の学校における司書教諭の配置の促進を図ること。
　六、政府及び地方公共団体は、多くの司書教諭が学級担任等を兼務しており、学校図書館に係る業務に時間を費やすことが困難である現状に鑑み、担当授業時間数の軽減等の校務分掌上の工夫など司書教諭がその役割を十分果たすことができるよう、検討を行うこと。
　七、政府は、司書教諭及び学校司書について、平成九年の学校図書館法の一部改正時の衆参両院における附帯決議のほか、今後の実態調査等を踏まえ、職務の在り方について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸山和也君）　ただいま松沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十三分散会
平成二十六年六月十七日（火曜日）
 午後一時三分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸山　和也君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 大島九州男君
 松沢　成文君
 委　員
 上野　通子君
 衛藤　晟一君
 中曽根弘文君
 橋本　聖子君
 堀内　恒夫君
 水落　敏栄君
 石橋　通宏君
 斎藤　嘉隆君
 櫻井 充君
 那谷屋正義君
 新妻　秀規君
 矢倉　克夫君
 柴田 巧君
 藤巻　健史君
 田村　智子君
 衆議院議員
 修正案提出者 笠 浩史君
 国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 副大臣
 文部科学副大臣 西川　京子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 政府参考人
 文部科学省高等
 教育局長 吉田　大輔君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局長 川上　伸昭君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省高等教育局長吉田大輔君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（下村博文君）　まず、石橋委員分かっていて御質問されているんだと思いますが、現行の九十二条で、九十三条もそうですが、特に現行法の九十三条ですね、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」、この教授会というのが事実上重要な事項というのを全てにおいてということが解釈される大学が多くて、そして委員の作られた資料④のようなＢとかＣのようになっているわけでありまして、これについて、教授会とそれから学長との関係をより明確に今回はしたというのが改正案のまず趣旨だということについて申し上げたいと思います。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　それから、学生の身分に関して、現在、学校教育法施行規則第百四十四条におきまして、学生の入学、退学、転学、留学、休学及び卒業は、教授会の議を経て学長が定めることとしているわけでございますが、今回の改正案の第九十三条第二項第一号では、御指摘のように、このうちの学生の入学と卒業について、大学院の課程の修了と合わせて、学長が決定を行うに当たり教授会が意見を述べる事項として明記したところでございます。
　一方、退学、転学、留学、休学については、本人の希望を尊重すべき場合など様々な事情があり得ることから、法律上、教授会が意見を述べることを義務付けないこととしておりまして、改正法案が成立した際には学校教育法施行規則第百四十四条の見直しを行う必要があると考えております。ただし、懲戒としての退学処分などの学生に対する不利益処分については、教授会や専門の懲戒委員会等において多角的な視点から慎重に調査、審議することが重要であると考えておりまして、学長が学生の懲戒に関する適切な手続を定めるよう学校教育法施行規則で規定することを、これは検討してまいりたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　九十三条第二項第三号は、学長が決定を行うに当たりまして、これは教授会の意見を聴くことが必要であるというものを決めているわけでございます。
　九十三条三項の方はそういう関連性はございませんで、ただ後段の方で、学長等の求めがあった場合には、それに応じて教授会が意見を述べることができるということを決めております。
　二項の方は、そういう意味では必ず教授会の意見を聴くことが必要なものというものを定めているわけでございます。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○石橋通宏君　今の御趣旨は、九十二条に基づいて最終の責任は学長にあるということだと思いますが、しかし一定の権限を移譲するということは妨げられないというような御趣旨だったんだろうなというふうに思います。いやいや、最終的な決定、判こを押すのは学長かもしれませんが、基本的に一定の権限を移譲することまで妨げる、さっき望ましくないとはおっしゃられましたけれども、法律違反であるとはおっしゃられていないので。もう一回行きますか。
○新妻秀規君　次に、学長の補佐体制の確立の強化に向けた人材育成についてお尋ねをいたします。
　中教審の審議まとめにおきまして、学長の補佐体制の強化については、副学長、学長の補佐、そして学長室スタッフなど各部局の事情に通じた教職員を大学執行部に加えるなどの必要性が指摘されています。またさらに、弁護士や弁理士などの資格保有者、広報人材、また翻訳者などの高度専門職の安定的な採用、育成などの提言もございます。
　ここで一つ新聞の記事を紹介をしたいんですが、これは日経新聞の五月一日号、山中伸弥教授の、タイトルは「イノベーションの条件　研究に専念できる体制を」、こうした記事なんですが、抜粋をいたします。ちょっと長文なんですが、
 イノベーションを生む研究環境づくりで重要なのが、特許の確実な取得と、それを可能にする様々な専門家を雇用できる体制だ。
飛ばしまして、
 知財担当者は研究支援者の一例にすぎない。例えばｉＰＳ細胞のような新技術の医療応用には企業との連携が不可欠で、契約業務の専門職員が必要だ。規制当局と折衝する専門家や、患者さんを含む市民に正しい情報を分かりやすく伝える広報チームも必要になる。資金獲得やプロジェクト管理の担当者の充実も有用だろう。周辺業務を処理する支援者の力を借り、研究者が実験や論文執筆に集中できればイノベーションが生まれる確率を高められるはずだ。
 欧米の研究所ではこうした環境は当たり前に提供されている。日本の大学は環境整備の遅れに加え、給与などの待遇面でも世界のトップ大学より劣っており、このままでは優秀な研究者や研究支援者の採用に支障をきたし、科学技術分野の国際競争に勝ち、人類に貢献する成果を生むことも期待しにくくなるだろう。
このように山中教授も指摘をされております。
　こうした専門人材、こうした中教審の指摘、また山中教授の御指摘を踏まえて、政府としてどのようにこうした学長補佐体制に向けた人材を育成し、確保していくのか、御答弁をお願いをいたします。
○委員長（丸山和也君）　よろしいですか。
　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時二十三分散会
平成二十六年六月十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 浜野　喜史君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 浜野　喜史君 櫻井 充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸山　和也君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 大島九州男君
 松沢　成文君
 委　員
 上野　通子君
 衛藤　晟一君
 中曽根弘文君
 橋本　聖子君
 堀内　恒夫君
 水落　敏栄君
 石橋　通宏君
 斎藤　嘉隆君
 櫻井 充君
 那谷屋正義君
 浜野　喜史君
 新妻　秀規君
 矢倉　克夫君
 柴田 巧君
 藤巻　健史君
 田村　智子君
 衆議院議員
 修正案提出者 笠 浩史君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 文部科学大臣 下村　博文君
 副大臣
 文部科学副大臣 西川　京子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 佐々木裕介君
 財務省主計局次
 長 岡本　薫明君
 文部科学省初等
 中等教育局長 前川　喜平君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官佐々木裕介君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（下村博文君）　それはおっしゃるとおりだと思います。
　先ほど前川局長から答弁がございましたように、基本形は首長と教育委員会で総合教育会議を開くということでありまして、ただ、緊急性、例えばいじめ等によって子供が重大事態に陥ったというときに、もうその日のうちに首長がすぐ会議を開きたいと、総合教育会議を開きたいと。しかし、教育委員全員がそろわないこともあり得るわけですね。その場合はもう教育長に一任して対処してくださいということで、首長と教育長だけで総合教育会議で対処するということはあり得ることだと思います。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　ただ、御危惧されているような大綱の中で盛り込むべきことについての協議、調整は、それは、緊急的な総合教育会議というよりはやはりきちっと議論することでありますから、教育長だけで勝手に決めたということが会議体としてはあり得るわけですが、しかしそれは、教育委員会できちっと後で説明をするという中で、教育委員会でこれは執行機関ですから決めるということですから、教育長一人で決められるということではありませんので、それはその一つ一つの形態によって変わってくるかと思いますが、この緊急事態というのはいじめとか急遽開かなくちゃいけないということでの想定での、その場合は二人、首長と教育長だけで開くこともあり得るのではないかということであります。
○国務大臣（下村博文君）　これは、御指摘の点はそのとおりのところもありますし、そもそも本当に必要な緊急時に総合教育会議を別に開く必要はなくて、基本的には教育長、教育委員会が的確に判断をすれば済むことでもあると思います。
　今回の地教行法の改正によりまして今まで以上に教育長の責任が明確化になることによって、いじめ事案への対処についても教育長がまず責任を持って取り組む、そのことによって緊急対応は実際はできるはずであります。また、教育長は教育委員会の主宰者にもなるということになりますので、迅速に教育委員会を招集していじめ事案への対応方針を決めることが可能になります。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　それでも解決しない、あるいはちゃんと事をしていないということで、首長が必要に応じて総合教育会議を設けると。そのことによって首長と教育委員会が対応方針を協議するということでありますが。それでも緊急事態で教育委員会を招集する時間の余裕がない、そういう場合においては、首長と教育長のみで会議を持つなど柔軟な迅速対応、つまり教育長が判断することもできますし教育委員会で判断することもできますが、首長と教育長二人で総合教育会議を設けて、そこの自治体として全般的に対処をするということも可能なわけであります。
　さらに、首長と教育委員会が連携して対応しなければならないような場合として、例えば緊急にスクールカウンセラーを増員するために予備費を支出する必要がある場合、また児童虐待など児童相談所や青少年健全育成部局と連携する場合等が考えられるわけでありますが、こうした場合においても、総合教育会議における迅速な協議、それから首長と教育委員会の連携による効果的な対応、それが可能となるわけでありまして、緊急時に不向きな会議とはならない柔軟な対応が的確にできるのではないかと考えます。
○委員長（丸山和也君）　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後二時三十分開会
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、松沢君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（丸山和也君）　少数と認めます。よって、松沢君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○大島九州男君　私は、ただいま可決されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、本法施行後、教育の政治的中立性、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化等の状況について必要に応じて検証を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　二、新教育長の権限及び責任が従来に比して重くなることから、これを直接任命する首長の責任はもちろん、任命同意に際し、新教育長の資質・能力をチェックする議会の責任も重くなることを踏まえ、議会においては、所信聴取等、丁寧な対応を行うこと。
　三、教育委員会は、レイマンコントロールの趣旨を踏まえ、権限が強化される新教育長による事務執行を地域住民の視点に立って、厳格にチェックすること。
　四、新教育長については、その権限が強化されることに鑑み、大学等における研修を充実させるなど、資質・能力の向上を図ること。
　五、教育委員会が期待される機能を果たすことができるよう、教育委員に多様な人材を登用したり、人数を増やす等、教育委員会の活性化を促進する取組を推進すること。また、教育委員会事務局の職員についても、研修制度の充実や行政部局との人事交流等により、その能力向上を図ること。また、今回の改正によって教育委員会事務局の業務量が増える可能性があることから、小規模な地方公共団体については、指導主事の拡充等を通じた体制整備を図ること。
　六、学校現場に民意を反映していくため、保護者や地域住民の参画を得ながら学校運営の改善や学校支援の充実を図ることができるよう、学校運営協議会の設置の促進に努めること。また、地方公共団体の財政状況による格差が生じないよう、財政措置も含め学校運営協議会の設置及び運営に係る支援策を講ずること。
　七、首長が総合教育会議を運営するに当たっては、学校運営協議会や学校支援地域本部等の関係者の参加を積極的に求めること。特に、教育に関する総合的な施策の大綱がその地域の実情に応じて定められるべきものであることに鑑み、地域住民の意向が大綱に適切に反映されるよう努めること。
　八、総合教育会議において、首長及び教育委員会は、相互の役割・権限を尊重しつつ、十分に協議を行い、調整を図ること。また、いじめ事案など重大かつ緊急な対応を要する事案については、適切かつ迅速に対処し、地域住民に対して教育行政における責任を果たすこと。
　九、地域住民の教育に対する信頼と期待に応え、開かれた教育行政を推進する観点から、教育委員会や総合教育会議の議事録の作成・公表が確実になされるよう万全を期すこと。
　十、新法第五十条の文部科学大臣の指示の明確化については、自治事務に対する国の関与は限定的であるべきという地方自治の原則を踏まえ、国の関与は最小限とすべきことに留意して運用すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸山和也君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時散会
平成二十六年六月十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月九日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 小西　洋之君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 小西　洋之君 櫻井 充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸山　和也君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 大島九州男君
 松沢　成文君
 委　員
 上野　通子君
 衛藤　晟一君
 中曽根弘文君
 橋本　聖子君
 堀内　恒夫君
 水落　敏栄君
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 斎藤　嘉隆君
 櫻井 充君
 那谷屋正義君
 新妻　秀規君
 矢倉　克夫君
 柴田 巧君
 藤巻　健史君
 田村　智子君
 国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 副大臣
 文部科学副大臣 西川　京子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房審議官 義本　博司君
 文部科学省初等
 中等教育局長 前川　喜平君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○派遣委員の報告
○地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として小西洋之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房審議官義本博司君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会の速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
 ─────────────
○小西洋之君　ありがとうございました。私もおおむねそのような認識だと思うんですけど、ただ、四号の国の基本方針ですけど、地方の取組が駄目だったらやっぱり国の基本方針を見直す場合もあると思いますので、ここは是非積極的に理解をしていただきたいと思います。
　では、更に改正法の内容について確認をさせていただきます。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　第一条の四の二号で、児童生徒の生命あるいは身体に被害が生じた場合の一番最後の言葉ですけれども、「緊急の場合に講ずべき措置」の緊急の場合というふうな言葉がありますけれども、本日質疑の機会をいただくに当たって今までの衆参の質疑の議事録を私も目を通させていただいたんですけれども、この総合教育会議でいじめの事案について扱える事項で、例えば事案の再発防止策、あるいは首長のいじめ法の三十条の再調査の判断というふうなことがありますけど、いわゆる、事件が発生してからしばらく時間がたっているという意味で、切迫した時間概念に必ずしも拘束されないような事項についても、この緊急の場合という条件のところでもう議論ができるということにされておりますけれども、そうすると、この緊急の場合の解釈なんですけれども、言わば本来であれば緊急に対応すべき事象は広く含まれる、分かりやすくかみ砕いて言うと、教育委員会において、これ悪いケースですけれども、本来なすべき重要な措置がなされていないなどの場合も緊急の場合に該当すると解釈してよろしいでしょうか。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　ですので、要するに切迫した時間概念に拘束されるわけではなくて、一つの起きた事件をめぐるその後の新たな事態についても広く緊急の場合になるという理解をさせていただきます。
 〔理事二之湯武史君退席、理事石井浩郎君着席〕
　では、もう一つ、言葉の定義を確認させていただきたいんですけれども、「緊急の場合」の上にある、児童生徒等の生命などの被害が生ずるなどの場合等のこの「場合等」という言葉なんですけれども、いじめの法律の第二十八条に重大事態というものを定義しているんですけれども、この重大事態の定義には、例えば長期間の欠席、これも重大事態になります。また、生命や身体への被害ではなくて物を取られてしまう、いじめではよくあることですけれども、その財物に対する被害なども対象になっております。
　そうした、いじめの法律では非常な特別の調査とあと再発防止をしなければいけない重大な事態であるというふうに認識をしているんですけれども、この「場合等」というのは、必ずしも生命、身体に限らないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○委員長（丸山和也君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小西洋之君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○新妻秀規君　この研修の中身とか、そういう具体的な本当に細かい実効性のある対応に向けた取組をお願いをしたいと思います。
　最後に、いじめ問題について質問をさせていただきます。
　地方の公聴会では、特に愛知の公聴会でいじめ問題について様々な取組の紹介がございました。今回の法案には直接関係がないことではございますが、いじめの根絶、これは首長、教育委員会共にほとんどの自治体で目標として掲げていることだと感じております。これは岐阜県の教育長の松川公述人の発言から、まずは現状を正しく把握をして、学校全体としてチームで取り組んで粘り強く
　いじめ問題に成果を上げた好事例、こうしたことについては、市区町村の教育長へのセミナーなどの各種研修や文科省ホームページなどで積極的に共有をすべきと考えますが、どうでしょうか。答弁をお願いいたします。
○柴田巧君　日本維新の会・結いの党の柴田巧です。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　まず最初に、居所不明の児童生徒の問題を取り上げたい、お聞きをしたいと思いますが、御存じのように、先般、神奈川県の厚木市で幼い男の子の白骨化した遺体が発見をされました。三十六歳の父親が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕されたわけですが、本当に痛ましい事件がまた起きてしまったなというのが率直なところであります。
　与えている食事が足りず、いずれは死んでしまうと認識していたと、この父親は供述をしているようですけれども、報道によれば、昨日もちょうどＮＨＫの朝のニュースで特集でやっておりましたが、初めは三人で仲よく暮らしておったんだろうと思いますけれども、お母さんが訳あって出ていったと。お父さんと二人暮らしになって、お父さんには新しい彼女か何かができてお父さんもそのおうちに帰ってこなくなったということで、時たまその父親が子供に食事を運ぶ際に、子供がすがるように、お父さん、行かないでと泣いてすがったと報道しておりましたが、私も子供を持つ親の一人ですけれども、全くこの父親の気持ちが分からないというか、この行為は許されないものだと思いますし、このニュースに接するたびに胸が詰まるわけですが、同時に関係機関の対応の在り方も大変問題だと言わざるを得ないんだと思います。
　この居所不明の児童生徒がいろんな事件とかあるいは死に至っているというのはもうこれまでも明らかになっているわけで、昨年にも福岡市で、もし生きていれば小学校二年生になる女の子が行方不明になっていることが分かって、これは結局母親が遺体を捨てたと自供したことを受けて捜したら頭蓋骨の一部が出てきたとか、あるいは、一昨年には大阪で、十二年前から、出生直後から行方不明になっている子供がいて、親族の申告によって明らかになったと。その間いろんなお金を両親はもらっていて、それでディズニーランドに行っていたとか、いろんなそんなようなことが続いていたわけであって、しかも児童相談所あるいは教育委員会なども、どうもそのおそれがあるという、あるいは姿、顔が見えないというのが分かっていながら今日に至るまでこの状況が分からなかったというのは本当に怒りを禁じ得ないところがあるわけであります。
　市の教育委員会も入学の年に小学校に通っていないことを把握をしていたわけですが、中学に入学していないと分かった今年の春まで実は県警と連絡を取っていなかったということのようであって、大変ずさんな対応だと言わざるを得ないと思っておりますが、いずれにしても、この厚木市教育委員会の対応、サインを見落としてきた、あるいはやるべきことをやっていなかったということだろうと思いますが、大臣はどのようにお感じになったか、お尋ねをしたいと思います。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。
　大臣並びに副大臣、政府委員の皆さんにおかれましては、この問題での質疑も日が重なっておりますので大分お疲れだと思いますが、是非とも三十分お付き合いいただきたいと思います。
　私たちみんなの党は、もう御承知のとおり、教育委員会の抜本的改革を目指すのであれば、教育委員会の必置規制を外して、地方自治体に地方行政の仕組み、組織についてもどういう形で運営するのがいいか選べる、そういう選択制を導入すべきであるということで、今委員会にも修正案も出させていただいております。
　またこの質問か、しつこいなと思われるかもしれませんが、実は大臣、なぜ私たちがこういう案を作ったかというと、この教育委員会の選択制という改革案には正当性があるんです、正当性。これ、なぜ正当性かといいますと、実は教育委員会の改革の議論というのは、確かに大津のいじめ事件であれだけ大きな教育委員会の機能不全というのが言われて、もうここがチャンスだと、きちっと改革しようということで、どっと話が進みました。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　ただ、教育委員会の形骸化ですとか教育委員会が抱える様々な問題、例えば教育長と教育委員長で責任の所在が曖昧だと、首長との関係はどうなっているのかとか分かりにくいとか、あるいは充て職が多くて審議も形骸化してお飾りになっちゃっている、こういう教育委員会も多いんじゃないかと。こういう疑問があって、いろんなところから改革すべきだという声は上がっていたんですね。私もいろいろ調べましたけれども、十年前ぐらいから教育委員会改革論というのは様々な形で出てきております。
　例えば、政府が抱える審議会でもいろんな議論があって、もう教育委員会、このままじゃ駄目だと、抜本的な改革が必要だということで提言がなされているんですね、答申と言いましょうか。せっかくなので、これをまず大臣にも、ちょっと私調べたので聞いていただきたいと思うんです。
　まず、平成十六年、地方分権改革推進会議、これは内閣府の審議会ですね。ここで初めてこういう文言が出ています。各地域の実情に応じて地方公共団体の判断で教育委員会制度を取らないという選択肢も認めるべきである。地方分権の議論をする審議会で初めてこういう選択制のような、教育委員会制度を取らないということも認めるべきだと出てきているんです。
　その一年後、第二十八次地方制度調査会、これは地方分権改革の議論をしていただく、これも内閣府の審議会ですが、ここで、地方自治体の判断により教育委員会を設置して教育に関する事務を行うこととするか、教育委員会を設置せずその事務を長が行うかを選択できるようにすることが適当である。より具体的な提言が出てきています。
　こういう動きを受けて、地方自治体の長でつくる、つまり地方自治体のマネジメントをする皆さんですね、市町村長でつくる市長会、町村会でも具体的にこういう提言が上がってきています。地方行政全般に責任を持つ地方自治体の長が、一体的に教育行政に意向を反映させることができるようにするため、必置規制を緩和し、地方公共団体における教育行政の実施について、教育委員会を設置して行うか、長の責任の下で行うか、選択可能な制度とするよう要望が出てきております。
　この市町村会の要望を受けて、実は私もその当時全国知事会にいましたが、全国知事会でも同じように、必置規制は外して各地方自治体の判断に任せるべきだと。こうやって地方自治体の地方行政を運営するトップリーダーたちみんながこういう要望を出してきているわけなんですね。
　さて、今度は、政府の経済財政諮問会議、これ骨太の方針をつくる非常に政府にとって重要な会議でありますけれども、ここでもちょっと言葉は濁していますが、教育行政の仕組み、教育委員会制度について、抜本的な改革を行うこととし、早急に結論を得るべきだと、こういうふうになってきています。
　これを受けて、これは民間の経済人も入っていますけれども、規制改革・民間開放推進会議では、これは平成十八年です、この中間答申でこう出てきています。首長への権限移譲にとどまらず、首長から独立した執行機関である教育委員会の必置規制を撤廃し、首長の責任の下で教育行政を行うことを地方公共団体が選択できるようにする方向で検討し、結論を得るべきであると、こう来ています。
　ただ、この方針は、実は当時の佐田規制改革担当大臣が、教育にはこういう規制緩和はなじまないということで、最終答申では、教育委員会の抜本的改革を行うべきだと、こういうふうに少し変わってしまったんですが、こういう形で経済改革、規制改革を審議する会議からも提言が出てきているんですね。その後に、第三十次地方制度調査会でも同じように選択制を進めていくべきだというふうに出てきています。
　恐らく、大臣もこういう各団体、つまり教育に直接、間接に関わる地方自治体の首長さんたち、それから規制改革や行政改革を審議する審議会の皆さんたち、さらには地方分権を進める地方分権推進会議、地方制度調査会、こういう各団体から、教育委員会の抜本的改革を目指すのであれば、教育委員会の必置制度を外して、そして地方自治体にきちっと教育委員会制度でやっていくか、あるいは首長の下でしっかりやっていくかを選ばせる、これこそが地方分権改革の面でも、規制改革、行政改革の面でも、あるいは地域からの教育改革を進めるという面からも望ましい改革なんだと、これこそが教育委員会制度の抜本的改革なんだと、是非とも政府はやるべきだ、ずっとこの十年間こういう答申が続いてきているんですね。
　まず最初に、大臣、政府の審議会やあるいは経済界あるいは首長さんたちからもこういう改革案がずっと訴えられてきた。このことについて、大臣、どうお感じになられますでしょうか。
○田村智子君　これはもう総理の答弁と全く違うわけですよ。本会議で私は、法案の解釈として、愛国心教育に最もふさわしい教科書を採択するなど首長の政治的意向を込めた方針も書き込めるのではないですかという質問をしたわけです。総理は、教育委員会が適切と判断した場合においては、教科書の取扱いに関することなど首長の権限に関わらない事項についても記載は可能ですと答弁をされたわけです。
　私は、この総理の答弁を委員会質疑でも確認しようと思ったんですよ、そうやって言うだろうと思って。法案がそうなっているんですねと、一体どこの条文からそう読めるんですかということを聞こうと思ったんです。ところが、今度は、法案上は教育委員会の判断にかかわらず記載が可能だと、それはあり得るというふうに答弁をされるわけですよね。
　となると、一体総理の本会議答弁は何だったんだということになってしまうわけです、わざわざ限定をしたわけですから……そうです。衆議院の本会議では、下村大臣が我が党宮本議員に対して同じように、教育委員会が適切と判断した場合と限定をされる答弁をしている。
　何で本会議と委員会で答弁が違うんですか。
○委員長（丸山和也君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時五十九分散会
 ─────・─────
 〔参照〕
 名古屋地方公聴会速記録
　期日　平成二十六年六月五日（木曜日）
　場所　名古屋市　名鉄ニューグランドホテル
 派遣委員
 団長　委員長 丸山　和也君
 理　事 石井　浩郎君
 理　事 二之湯武史君
 理　事 大島九州男君
 理　事 松沢　成文君
 堀内　恒夫君
 石橋　通宏君
 斎藤　嘉隆君
 那谷屋正義君
 新妻　秀規君
 矢倉　克夫君
 柴田 巧君
 田村　智子君
 公述人
 愛知県東海市長 鈴木　淳雄君
 岐阜県教育委員
 会教育長 松川　禮子君
 元名古屋市立小
 中学校長会会長
 元名古屋市教育
 委員会委員長 神谷　龍彦君
 愛知県小中学校
 長会長
 岡崎市立井田小
 学校長 岡田 豊君
 ─────────────
 〔午前九時十五分開会〕
○斎藤嘉隆君　民主党の斎藤嘉隆でございます。地元の選出でございまして、大変お世話になっております。今日は、堀内さんの先発の後を受けて、リリーフを務めさせていただきたいと思います。
　今日、四人の公述人の皆さん、大変貴重な御意見を頂戴をしました。国会内で議論をしておるよりも、僕はより地域に、あるいは現場に近い声がたくさんいただけたなというように思っております。
　その上で、それぞれの方に一問ずつお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、鈴木市長にお伺いをしたいと思います。
　市長、大変市長として卓越した行政手腕をお持ちであります。僕の知るところでは、市債なども随分圧縮をされましたし、東海市が冒頭のお話にもあったように大変発展をしておると。駅前の開発等も順調に進んでおりますし、大変御実績をお持ちだというふうに思っています。
 〔団長退席、石井浩郎君着席〕
　市長は、市長として様々な公約を選挙のときにお持ちであろうと思います。そこで、ちょっと具体的にお聞きをしたいんですけれども、仮に、先ほどお話がありました総合教育会議の場で協議、調整をする中身として、例えば市長の教育に対する公約について話合いがなされたと、しかし調整が付かないということも、当然でありますが、これは東海市に限らず、あろうかというように思います。そうすると、市長は、行政全般に執行責任を持つお立場として、あるいは選挙民への選挙公約という観点からいって、それを一定やっぱり守っていく義務もあろうかと思うんですね。
　そこで、いろんな意味での考え方の違いというものが出てくる可能性もありますが、そういった場合に、具体的にどのように調整をされていかれるのか、あるいは調整が付かなければ、たとえ公約であっても、その施策についてはもう一旦引くというようなことになるんでしょうか。
○公述人（岡田豊君）　学校現場の今の実情についての御質問がございました。
　まず一言で、学校は多忙であります。これはもう本当に今に始まったところではございませんし、かつて私が若い頃でもその多忙化については問題になっておりました。
　よく、先生なんて教えるだけの仕事なのに一体何の仕事がほかにあるのというような質問を受けることがあるんですけれども、確かに疑問に思う人もいるかもしれませんが、これは、ある中学校の先生の仕事ぶりなんですが、部活動が例えば五時半に終わるとすると、それから例えば職員会議のレジュメ作りをやる、校務分掌に当たっていたレジュメ作りをする、それから学級通信を作る、それからその人が持っている例えば部活動の地方大会の対戦の組合せを作成したり、その後ようやく授業の準備をするというようなことでありまして、この人が決して多くの校務分掌が付いているというわけではなくて、普通にある職員の姿でございます。
　子供たちが学校にいる時間帯にはこういった仕事というのはできませんし、できるだけ子供と一緒にいたいといいますか、向き合ってやりたいということでございますので、どうしても子供たちが下校してからの仕事になってくるということでございまして、大変多忙であるということは確かでございます。
　それから、我々が若い頃と今と最も違うのは何かといいますと、やはり発達障害の子供たちが増加しているということがあろうかということを思っています。軽度のものから重度のものまでありますけれども、そういった子供たちが増えることによって、先生方がその子供に向かう時間が増えてくるということがありますし、それから、そういった子供が席を離れて授業にならないというようなときにほかの先生が付いていくというようなことで、どんどんそういった忙しさが加わってくるということがあるわけでございます。
 〔団長代理石井浩郎君退席、団長着席〕
　それから、昔より確実に保護者や地域からのクレームが増えているということもあろうかということを思っております。こうしたクレームにも対応していかなければならないということで、多忙な生活の中で仕事をしているということがあるかと思います。何人かの先生はやはり心を病むというような事態もあるということをお伝えしておきたいというふうに思っております。
　それから、今回の制度改革で現場としてどのようなことを望むかというようなことでございますけれども、私は校長として一番望むことは、是非、校長としての裁量、それを増やしてほしい、広げてほしいということであります。
　校長は、自分に任せられた学校を、自分の信念で理想とするそういう学校づくりをしたいというふうに思って日々学校経営をしております。もちろん、校長には人事権もありませんし、予算権もございません。それでも、校長となった限りは自分の理想とするそういう特色ある学校をつくりたいという、そういう夢を持っているわけでございます。
○団長（丸山和也君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　また、本地方公聴会のために、多忙な中、種々御尽力を賜りました関係者の皆様に、この場を借りまして厚く感謝申し上げます。
　これにて参議院文教科学委員会名古屋地方公聴会を閉会いたします。
 〔午前十一時三十四分閉会〕
 ─────・─────
 静岡地方公聴会速記録
　期日　平成二十六年六月五日（木曜日）
　場所　静岡市　静岡グランドホテル中島屋
 派遣委員
 団長　委員長 丸山　和也君
 理　事 石井　浩郎君
 理　事 二之湯武史君
 理　事 大島九州男君
 理　事 松沢　成文君
 堀内　恒夫君
 石橋　通宏君
 斎藤　嘉隆君
 那谷屋正義君
 新妻　秀規君
 矢倉　克夫君
 柴田 巧君
 田村　智子君
 公述人
 静岡県教育委員
 会委員
 前静岡文化芸術
 大学理事 興 直孝君
 静岡大学大学院
 教育学研究科教
 授 武井　敦史君
 静岡大学教育学
 部教授 梅澤 収君
 静岡県知事 川勝　平太君
 ─────────────
 〔午後二時開会〕
○公述人（興直孝君）　今の大島委員のお話につきましては、基本的に今の構成員がいわゆる首長と教育委員という形ではございますけれども、十全な議論を考えるとしたら、当然のことながら多くの方々の参画が必要だろうと思います。
 〔団長退席、石井浩郎君着席〕
　ただし、どういう事案がかかるかによってその方々の顔ぶれは当然変わってくるだろうと、こう思いますので、そういう制度、そういう枠組みは議事運営上可能でございますので、思い切って各般の方々の御意見を出していただいて、場合によっては審議そのものに大きな貢献をしていただくような配慮が必要だろうと、こう考えてございます。
○公述人（川勝平太君）　教育長というのは、教育委員会における事務執行のトップであります。しかし、実質的には教育長が教育行政のトップとしての辣腕を振るわれるわけですが、もし難しい問題が生じた場合にはこれは教育委員会に持ち帰りますということになりますので、今度は教育委員会のどなたが責任を持つかといいましても、教育委員長なのか教育委員会なのか、はたまた教育長、やっぱり彼自身なのかということがなかなか不明確でございます。そうした反省に立ちますれば、総合教育会議というのは首長が出席すると、そして先生おっしゃっているように、様々な方々が出席をして意見を言うと。
 〔団長代理石井浩郎君退席、団長着席〕
　同時に、これは記録をされるというふうに書かれていますけれども、記録どころか、私は、名前では違いますけれども、地域とともにある学校づくり検討委員会というのは全部オープンです。一切、何といいますか、秘密にしないと。
　これは、今までの教育委員会、特に教育委員会事務局というものの閉鎖性ということに対して、教育は全ての子供たちのために、誰が何を言ったのかということも含めて分かる、そして同時に、最終的に予算を組むときにそれがどういう根拠によってなされるのかということは、ジャーナリストも含めて全部が知っているという形でやるべきだと。まさに、社会総掛かり、地域総ぐるみでやるのがこれからの教育でなければならないというふうに思っております。
　ですから、総合教育会議におきましては、仮に十数名としましても、例えば農業については、先生おっしゃいましたような、静岡県では農業経営士というのがいます。言わば農業のプロフェッサーです。漁業経営士、あるいは林業については林家というようなそういう資格を差し上げているわけですが、これらの人たちは必ずしも上手な言葉で話せないかもしれませんけれども、体でその技術をお持ちでありますので、そういう方の意見も総合教育会議にお招きして聞くと、それを教育の現場に生かしていくと。
　じゃ、生かすようにというふうに総合教育会議でお決めになれば、そういう方向でよろしいかというふうに私以外の、座長がお決めになれば、知事、よろしく、来年度の予算でどういうことができるのか諮ってくださいと。私がそれを事務局に投げかけまして、そしてもう一度総合教育会議に諮って、こういう形でやりたいということをすればよろしいわけですから、文字どおり責任の所在が明確になるということで、ただに教育長というのが事務執行のトップにあるとはいえ、責任が明確になったということにおいて恣意性が働くことがそれほど大きくはないのではないかというふうに思っております。
○団長（丸山和也君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　また、本地方公聴会のために、多忙な中、種々御尽力を賜りました関係者の皆様に、この場を借りまして厚く感謝申し上げます。
　では、これにて参議院文教科学委員会静岡地方公聴会を閉会いたします。
 〔午後四時三十一分閉会〕
平成二十六年六月三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二日
 辞任 補欠選任
 堀内　恒夫君 赤池　誠章君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 堀内　恒夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸山　和也君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 大島九州男君
 松沢　成文君
 委　員
 赤池　誠章君
 上野　通子君
 衛藤　晟一君
 中曽根弘文君
 橋本　聖子君
 堀内　恒夫君
 水落　敏栄君
 石橋　通宏君
 斎藤　嘉隆君
 櫻井 充君
 那谷屋正義君
 新妻　秀規君
 矢倉　克夫君
 柴田 巧君
 藤巻　健史君
 田村　智子君
 国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 副大臣
 文部科学副大臣 西川　京子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 政府参考人
 文部科学省生涯
 学習政策局長 清木　孝悦君
 文部科学省初等
 中等教育局長 前川　喜平君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、堀内恒夫君が委員を辞任され、その補欠として赤池誠章君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸山和也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省生涯学習政策局長清木孝悦君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二之湯武史君　是非、今御答弁いただいたような内容で、そういう方向性で現場が動いていくということを心から念じるものでございます。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　一方で、今回のこの改正によって、ある意味では教育委員長というポストがなくなったと、教育委員長と教育長を合体させたというよりも、実質的には教育委員長というポストがなくなって、より教育長というものの、名実共にまさに教育行政の責任者となったというふうに私は理解しているんです。
　うまくいっている教育委員会、例えば、私、京都出身です。京都市で教育を受けましたが、個人的にも、今の門川さんや前の桝本さんという市長さん、共に教育委員会御出身で、京都市なんかはいわゆる行政マンというものも教育委員会のプロパーでございまして、そういった非常に先駆的な取組をしているところ、そういう教育委員会においては今回の改正案のようなことをもう既に実地で行っていると。さっき副大臣がおっしゃったように、そういうものを全国にある程度緩やかに強制をしていくという中で、そういう運用を是非改善ができるように期待をしていると、こういう中身だと思うんですが。
　先ほど申し上げたように教育長というものが名実共に教育行政における責任者になっていくという中で、やはり特に小さな自治体、こういったものを中心に、それだけの本当に資質若しくは能力、経験、識見、こういったものを備えた教育長というものを、先ほどお話あったように千八百人弱ぐらい必要なわけですけれども、そういった人材を本当に発掘できるのかと。
　今、民間出身の教育長の方も増えておられます。私は個人的な偏見というか先入観を持っておりませんが、我が県下でも民間出身の教育長という方が何人か若干名おられますが、やはり今までの在り方ではないというか、やはり民間なり様々な自分の人生経験若しくはガバナンスにおける様々なノウハウを実際教育委員会に導入をして、そしてそれまでになかったような画期的な取組をされているという方は概してそういう方が多いと、これは一般論ではございません、私の見た範囲の具体論ですが。
　そういった中で、教育長というものの資質若しくは能力の開発、そういったものにおける今まで以上の取組というのがこれから求められるのではないかなというふうに思っております。
　先日、当委員会の参考人質疑においても、兵庫教育大学の学長さん来られましたけれども、当大学ではいわゆる教育長を養成するという特別なカリキュラム、それもいわゆる行政的な手腕だけじゃなくて、実際、各皆さんも選挙区なりで行かれたら、教育長というのは、教育行政も当然行っておられますけれども、各地域に回ったり、我々議員とも付き合いをしたり、地域の自治会長とか様々な各種団体、こういった方々とのお付き合いというのもこれも一つの業務なんですね。こういったものが、含めて、総合的な、まさに政治的な能力も行政的な能力もこれもう統合して必要だというのがこの教育長というポストだと思うんですが、そういった教育長を今まで以上に合理的にカリキュラムで更に研修を積んでいくというようなもの、そういった取組というのが今まで以上に必要になるんじゃないかなと私個人的には思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように初等中等教育段階における学力が世界トップクラスというふうに評価されているわけでありますが、必ずしも手放しで喜べないところがありまして、子供の学習意欲というのは諸外国に比べて低いという部分があります。ですから、受け身になって勉強させられていると。結果的に学力は付いたかもしれないけど、自ら学ぶ意欲については初等中等教育においてもやはり課題があるというふうに思います。
　それ以上に、御指摘のように、やっぱり高等教育、大学教育については問題があるというのは私もそのとおりだと思っております。我が国の大学は、大学生の学習時間がアメリカの学生に比べて二分の一以下で、勉強していない、世界的な御指摘のように大学ランキングにおいても評価が高いとは言えない、また社会の期待に十分大学教育が応えられていない、こういうことがあると思います。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　その原因としては、入学前に本来大学で学ぶために必要な学力が身に付いていないこと、また大学に入学することが目的となってしまって入学後の学習に対するモチベーションが弱い、さらに大学において主体的な学習を促す工夫などの大学教育の質的転換が十分進んでいない、また就職の際に大学での学習成果が余り評価されていない、あるいは国際的に見て留学生や国際共著論文が少ないなど大学の国際化そのものが遅れている、社会人の受入れや地域の産業界との連携が十分でない、こういうような問題、さらに大学のそれぞれの特色や強みを最大限に生かすための学内組織の改革等がスピード感を持って行われていない、こういう問題があると思っておりまして、大学ガバナンス法案を今国会で提出をさせていただいておりますので、是非参議院において議決をしていただきますように、これからお願いをさせていただきたいと思っております。
　それは、グローバル化の進展など社会構造の変化や少子高齢化が進む中で、日本が今後も世界に伍して発展していく、そのためには、様々な分野で次の時代を担い、活躍する人材がこれまで以上に必要だという認識があるからであります。
　まさに大学力というのは国力そのものでありまして、近年大きく成長している国々はいずれも高等教育を重視しております。我が国も大学における人材養成を質、量共に一層充実する必要があると考えております。
　このため、教育再生実行会議や中教審の議論や提言を踏まえまして、一つは、大学教育の充実のための大学教育の質的転換に取り組む大学への重点的な支援を行う。また、高校教育、大学教育及び大学入学者選抜の在り方を一体的に改革する高大接続の抜本的な見直しを行う。大学入学試験そのものも見直しを行う。それから、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」キャンペーンなどによりまして双方向の留学生交流と、スーパーグローバル大学創成支援事業などによります大学の国際化についての促進を行っていく。さらに、地（知）の拠点整備事業やインターンシップの推進など、大学と地域、産業界との連携強化などを進めるとともに、学長のリーダーシップの下で戦略的かつ迅速な大学運営が行われるような大学ガバナンス改革、これが今国会法案として提出をしているところであるということでありまして、これらの取組を通じまして、我が国の大学力の抜本的な強化を是非図ってまいりたいと考えておりますので、御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。