○小関公述人　御指名いただきましたメリルリンチ証券の小関と申します。
　私は、現在メリルリンチで債券部門の調査の責任者をやっておりますけれども、本日は、専門が銀行分野ということでありまして、銀行アナリストとして、金融再生の問題点の整理、それから銀行の現状と見通しについて私なりの見解を簡単に申し上げた後、金融再生のあり方、そして政策課題について意見を申し述べさせていただきたいと思います。お手元に資料、メモをお配りしてございますので、これを御参照しながら話を聞いていただければ大変幸いでございます。
　まず、銀行問題の問題点の整理を行いますと、言うまでもなく、不良債権問題、それから株の持ち合いに象徴される過大なマーケットリスク、収益力の低さ、そしてシステミックリスク、この四点に大きく集約されると思います。
　現在、株価の低迷によりまして銀行システムの安定性が改めて問われているわけでありますけれども、四月以降は預金の移動によって流動性の問題が発生する可能性が非常に濃厚になってきた。そこで忘れてならないのは、問題の背後には、単に流動性の問題だけではなくて、銀行の過少資本の問題が存在するということだと考えております。いずれ預金保険機構の預金保護の原資が枯渇して、問題が九八年当時の振り出しに戻ってしまうおそれがあるのではないかと私は考えております。
　政策課題としてこれをとらえた場合、既に一九九九年体制の行き詰まりが現在明らかになっている。すなわち、現実とスケジュールとのギャップが拡大し、いわゆる経営健全化計画に基づいた回復シナリオが限界であるということがはっきりしてきたわけであります。ここで、一九九八年の金融再生策及びその達成状況がどうなっているのかということを再評価した上で、銀行問題解決に向けた制度的な枠組み、そして予算措置を原点に返って議論していただきたいというのが私の申し上げたいポイントでございます。
　ここで、なぜ問題が解決しなかったのか、あるいはしないのかということをもう一度考えてみたいと思いますが、まず、不良債権問題、銀行問題の把握と診断が妥当であったのかどうかということが問題になってくると思います。不良債権の規模の認識、そして銀行の財務状況の認識が正確であったのかどうかということを検証する必要があると思います。
　また、いろいろな議論の前提条件となった認識の妥当性でありますけれども、景気低迷で不良債権がふえたということがしきりに言われたわけでありますけれども、私はこれは、本質は資産の査定と引き当て不足の問題ではなかったかというふうに考えております。
　また、不良債権処理と産業構造改革は表裏一体である、あるいは不良債権の最終処理で産業構造改革が進むんだという議論があるわけでありまして、これは言葉としてはそのとおりなんだと思いますけれども、政策目的の妥当性として見た場合どうなのかということを問わなければならないのではないでしょうか。
　金融システム対策と産業再生政策とは、実は政策目的としては異なった側面が強く、また、過去の議論においては、問題の本質と周辺的な技術論、この区別があいまいであったのではないだろうか。本質は銀行の引き当て不足と過少資本の問題であるわけですけれども、実際の議論は、最終処理の形態であるとか整理回収機構の改革など、方法論に議論が集中してきた、そのために問題解決に結びつかなかったのではないかと考えられるわけであります。そして、過去の政策の制約というのも当然あったと考えられるわけであります。
　ここで、具体的に銀行セクターの現実の状況を見てみたいと思います。お手元のメモで四ページになりますけれども、ここではいわゆる経営健全化計画というものの全体像をお示ししてございます。大手銀行の計画の数字をまとめたものでありますけれども、この計画によりますと、業務純益が向こう四、五年で約四割ふえる、その一方で、不良債権の処理費用はどんどん減っていって、向こう二年たつと総貸出金の〇・三％程度に落ちていくんだというふうに想定されているわけであります。これは、このように想定をしないと利益が出ない、したがって公的資金が返済できないというためにこうなっているわけでありますけれども、この前提条件とマクロ的現実との乖離は非常に大きいと考えられます。
　例えば五ページに、現実のマクロ的な数字ということで倒産企業の負債総額の推移が示されておりますが、現在、倒産企業の負債総額というのは、大体十五兆円とか十六兆円とか、ＧＤＰの三％ぐらいになっているわけでありますけれども、これが銀行が言うように貸出金の〇・三％になるためには、では、この数字がどうならなければならないのかということを逆算してみますと、何と倒産企業の負債総額が二兆円とか三兆円に減少しなければそのとおりにはならないんだ、すなわち、バブルのピークが復活しなければそういう計画は成り立たないということでございまして、私にはそうなるとは到底考えられないわけであります。これは、言いかえると、現在の状況下において銀行の引き当てが不足しているということを示しているのではないだろうか、さらに一歩踏み込んでいけば、実質的には銀行の過少資本というのが非常に大きな問題になっていて、場合によっては九九年に入れた公的資金が既に毀損している可能性についても検証が必要なのではないかと考えられるわけであります。
　さらに、銀行構造改革と産業構造改革がコインの裏表だという議論について若干コメントをいたしたいと思いますが、六ページにお示しした表では、バブル期以降増加した銀行貸し出しの業種別の推移が示されております。ここで明らかなのは、非製造業、しかも特定の業界における負債の増加が銀行のバランスシート問題の本質であるということでありまして、これは特定の非製造業のセクターに集中している。したがって、金融システム対策と産業政策とは、コインの裏表という一面がある一方で、政策目的としてはおのずと異なるはずでありまして、この混同が議論を複雑化しているということが言えるのではないでしょうか。
　それから、現在関心は大手銀行に集中しているわけでありますけれども、日本では金融市場の過半を地域金融機関が占めているわけでありまして、これはよく引き合いに出される北欧の国々のケースとは大きく異なるというわけでありまして、私どもとしては、システミックリスクの問題を非常に大きな問題としてとらえなければならないと考えておるところであります。
　八ページに地域金融機関の不良債権比率の分布を示した表がございます。ここで不良債権比率というのは、書いてございますように、引当金控除後の不良債権の自己資本に対する比率を見たものであります。私どもは、経験値として、この比率が五〇％を超えた銀行についてはかなり重大な財務上の問題があると見ておりますけれども、現在、この表にあるとおり、約三分の二以上の銀行が異常値を示しておりまして、三分の一は抜本的な処理が必要なのではないかと考えられるわけであります。
　そして、現在、公的資金を入れるべきか、あるいは必要なしといった議論が盛んに行われているわけでありますけれども、私としては、今まで申し上げましたとおり、問題の大きさ、そして銀行財務の実態から見て、公的資金の投入は恐らく不可避であろうと考えておるところであります。むしろ、一番議論として大事なのは、その入れ方に関する吟味ではなかろうかと考えております。
　資本注入を行う場合の形態として一般的に考えられるのは、一九九九年の三月に行ったのと同じような形態、あるいは経営危機に陥った一部の銀行に対して注入を行う方式、そして多くの銀行を過少資本と認定した上で資本注入を行う、こういったようなパターンが考えられるわけでありますけれども、過去の経緯をよく分析して、もしボタンのかけ違いがあるのであれば、それを繰り返さないということが必要であるわけでありまして、効果的でない方法で資本注入をすることは非常に時間とお金のロスにつながる、この部分の議論を尽くしていただく必要があるのではないかと考えているところであります。
　十一ページに参りまして、公的資金の議論、この延長線上には、さらに資本注入を行っても結局銀行を国有化してしまうことにつながるんじゃないか、銀行を国有化してどうするのか、こういった議論が存在すると思いますけれども、銀行の国有化が是か非かということを問われれば、これは端的に、経営に直接介入することは余り効率的ではないのではないかと思われるわけでありまして、私としては、基本は民間の自立的な経営であって、あくまで一時的な措置である、そうした措置を可能にするための枠組みを検討することが、国有化してもしようがないから銀行に資本注入を行うことができないという議論よりは説得力があるのではないかと考えておるところであります。
　地域金融機関への対応ですけれども、申しましたように、地域金融機関の状況は深刻でございまして、将来、地域経済に非常に大きな悪影響を与えることが考えられます。したがって、大規模な破綻処理、資本注入、再編等が喫緊の課題になっているということでございます。
　いずれにいたしましても、問題解決のための課題は個別銀行の経営努力の範疇を超えている部分が非常に多くありまして、これはすぐれて政策的な課題と言えるのではないかと考えております。原点に返って金融再生の青写真をつくり直す必要があると申し上げているゆえんでございます。
　そして、金融再生は単に不良債権の問題を処理すればいいということではなくて、よく言われますように、オーバーバンキングの解消を目指さなければならない。
　ここでオーバーバンキングの意味というのをよく考えてみますと、これは、決して銀行の数が多い少ないということではなくて、マクロ的に見て現在の銀行業界がその経費をカバーできないという構造になっていることが問題なわけで、これを回復するためにドラスチックな改革をする必要があるということであります。公的資金投入を検討するに当たっては、こうしたドラスチックな改革を促するような仕組みを考えていかなければならないと考えております。
　適切な処理が行われないことで問題解決のおくれがもたらすコストとは何なのかということを考えてみますと、直接的な影響として信用不安の影響がある。あるいは間接金融の機能不全による中長期的な経済活動への影響がある。
　これは言うまでもないことであると思いますけれども、先ほどの、景気が悪くなったから不良債権がふえた、そういう命題に対してのアンチテーゼという意味でいけば、不良債権問題が終わらなければ不動産を中心とする資産デフレの継続もとまらないということが経験則としても存在すると私は考えております。
　そして、流動性対策としてのゼロ金利政策、すなわち金融政策だけに過大な負荷をかけるような状況が長く続けば、資産運用の果実の先取りとして、国民の将来の富を侵食するのではないかと私は考えます。そして、その先にあるのは、将来、政府の財政が一気に悪化するという可能性でありまして、金利上昇によって問題の悪性化が現実のリスクとして出てくるのではないかと考えております。
　それでは、必要な改革、政策対応とは何なのかということでありますけれども、必要な政策対応のプロセスは、資産査定の厳格化と引き当ての適正化、その結果としての銀行の過少資本の認識、それに対応する政策としての公的サポート体制の再構築、すなわち破綻処理、資本注入をどうやって行うのかといったようなことを再構築する。最後に、その結果として、整理回収機構を通じた不良債権の最終処理、すなわち出口戦略というものが考えられて、それと同時に産業リストラが進む。こういう極めて正攻法的な考え方しかないのではないだろうか。公的サポートのあり方の検討とあわせて、予算措置の再検討も必要になってくるということであります。
　正攻法による解決しかないということで申しますれば、九八年の秋に議論が行われた、その精神が生かされるような具体的な進捗がその後の三年間においてなかったということをここで我々は提起させていただきたい。
　私どもの推計によりますと、銀行問題の解決には最終的に何らかの形でＧＤＰの一五％程度のコストが必要と推計しておりますけれども、そうした巨大な負のコストを、金融再生の設計図に基づいた資金配分の見直しというものによって原点に返って議論すること、これが、冒頭に申しましたように、ぜひ必要と考える次第でございます。
　御清聴ありがとうございました。