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○内閣総理大臣（高市早苗君）　竹詰仁議員からは、まずＧＤＰについてお尋ねがございました。
　名目ＧＤＰは、国民各層のたゆまぬ努力とともに、各種の政策対応もあって、二〇一〇年代初頭の五百兆円を下回る水準から、この十五年間で百兆円以上増加し、令和六年度には初めて六百兆円を超えました。
　今後のＧＤＰにつきましては、骨太方針二〇二五において、経済、財政、社会保障の持続可能性を確保するためには、中長期的に実質一％を安定的に上回る成長を確保する必要がある、その上で、それよりも高い成長の実現を目指す、こうした経済においては、二％の物価安定目標を実現する下で、二〇四〇年頃に名目ＧＤＰ一千兆円程度の経済が視野に入るとしています。
　政府としては、今般の経済対策によって経済成長の果実を広く国民の皆様に行き渡らせて、議員が御指摘になったように、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指してまいります。
　いわゆる年収の壁についてお尋ねがございました。
　所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題につきましては、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意も踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。
　その上で、給与所得控除につきましてですけれども、どのような所得層を対象にするかということも考えつつ、基礎控除と組み合わせ、働き控えを減らしていくという考え方に立って、共に知恵を絞ってまいりたいと思います。
　現在、与党税制調査会等でも御議論されているものと承知しております。政府として、そうした御議論の結果も踏まえながら、適切に対応してまいります。
　扶養控除についてお尋ねがございました。
　十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除は、税負担軽減効果が低所得者に比べ高所得者に大きくなる制度でございました。そうした点を踏まえ、平成二十二年度税制改正において、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴い、所得控除が廃止された経緯がございます。年少扶養控除を再度導入すべきか否かにつきましては、こうした経緯等もよく踏まえる必要があると考えております。
　子育て支援については、政府として、こども未来戦略の加速化プランに基づき、結婚や出産、子育てについて希望をかなえられる環境整備を強力に進めており、こうした取組は、引き続き私どもの内閣でも進めてまいります。
　物価上昇に負けない賃上げについてお尋ねがございました。
　先月二十五日に政労使の意見交換を開催し、労使の皆様に、政府は賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するという高市内閣の方針について御理解をいただき、二〇二六年の春季労使交渉に向けて、三十年以上ぶりに五％を超える高水準となっている賃上げを確かなものとして定着させるために、一昨年、昨年の水準と遜色のない水準での賃上げ、とりわけ物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた御協力をお願いさせていただいたところでございます。
　政府としましては、先月二十一日に閣議決定した経済対策において、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底すること、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用して、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資等を後押しすること、重点支援地方交付金の中で中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどを行うこととしております。その裏付けとなる補正予算の早期成立を図ります。
　その上で、強い経済を実現するため、来年夏に向けて賃上げ環境整備に向けた戦略を含む成長戦略の策定をすることといたしております。その中で、施策を更に充実強化することについて具体的な検討を進めてまいります。
　再エネ賦課金についてお尋ねがございました。
　再エネ賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき再エネ電気の買取り等を行うため、電気の利用者の皆様に御負担いただいています。再エネ賦課金の徴収を停止したとしても、既に再エネの買取り等のために賦課金を充てることとなっている費用については何らかの形で負担が発生するものと認識しています。
　再エネ賦課金の在り方につきましては、今後の技術の進展やその必要性に関して、制度を所管する経済産業省の関係審議会において議論が開始されておりますが、必要な検討を加速させてまいります。
　労働時間規制の検討についてお尋ねがございました。
　労働時間規制につきましては、人手不足で仕事があるのに受注できないといった御意見や、月百時間の残業は過労死認定ラインであり変更すべきではないといった意見など様々な御意見があると承知しており、建設業に限らず、検討を指示したものでございます。
　様々な御意見をお伺いしながら、働き方の実態とニーズを踏まえて検討を深めていくべきものと考えております。
　フュージョンエネルギーについての私の今の思いについてお尋ねがございました。
　フュージョンエネルギーは、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する次世代エネルギーであり、資源の偏在性を解消して、世界の平和と安定にも貢献できる技術です。
　私は、エネルギー安全保障の重要性について長年訴え、行動してまいりましたが、その中でも、フュージョンエネルギーについては我が国においていち早く実現していかなければならないと考えています。
　このような考えから、私は、二〇二三年、当時の科学技術政策担当大臣として、フュージョンエネルギーに関する日本初の国家戦略を策定いたしました。本年には、我が国として二〇三〇年代の発電実証を目指すことなど、戦略の改定が行われました。
　高市政権としては、この戦略に基づき進められてきた取組の更なる加速を図ることが重要であるため、日本成長戦略本部においてフュージョンエネルギーを戦略分野の一つに位置付け、小野田大臣に担当大臣をお願いしたところでございます。
　我が国として、フュージョンエネルギーの早期社会実装に向けて取組をより一層加速していきます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山さつき君）　竹詰議員から、税収の上振れ要因や徴収体制の強化についてお尋ねがありました。
　令和六年度の一般会計決算では、補正後予算と比べ、税収が一・八兆円増の七十五・二兆円、税外収入が一・六兆円増の十一兆円となっております。このうち、税収につきましては、賃上げの進展に伴い給与が増加したほか、好調な市場環境などを背景に金融所得に係る税収が増加したこと、税外収入につきましては、日本銀行納付金や返納金が見込み時より増加したこと、これが主な要因であります。
　今般の令和七年度補正予算では、令和六年度決算を踏まえつつ、足下の課税実績や企業収益の見通しなどを反映し、税収について、当初予算の七十七・八兆円から二・九兆円増の八十・七兆円と見込んだところです。
　徴収体制の強化につきましては、適正、公平な徴収を実現するため、期限内に納付していただくための広報など、滞納の未然防止策を徹底する、それでも滞納となった場合には、滞納者個々の事情に即しつつ、法令等に基づき適切に滞納処分を行うなど、組織を挙げた対応を行っております。
　引き続き、業務の効率化を行いつつ、国税職員の定員の確保と機構の充実を図るなど、税務執行体制の強化に努めてまいります。
　次に、決算検査報告の受け止めなどについてお尋ねがありました。
　会計検査院による令和六年度決算検査報告書において、法令違反による補助金の過大交付に係る不当事項などについて多数御指摘がなされていることは誠に遺憾であります。
　十一月七日の閣僚懇談会において、私から各大臣に対し、本報告を踏まえ、令和八年度予算編成などに的確に反映するよう要請を行ったところであり、国民の信頼を確保する観点からも、財政の持続可能性を維持する観点からも、引き続き的確な予算編成、予算の効率的かつ適切な執行に努めてまいります。
　次に、いわゆる年少扶養控除を復活した場合の減収額についてお尋ねがありました。
　いわゆる年少扶養控除を復活した場合の減収額については、制度の詳細などを踏まえ精査が必要ではあるものの、平成二十二年度税制改正において年少扶養控除を廃止した際に国と地方を合わせて九千億円の増収を見込んだことを踏まえれば、これとおおむね同程度の規模の減収額になると考えております。
　最後に、自動車に係る税についてお尋ねがありました。
　自動車関係諸税につきましては、自動車の走行が道路損壊等の社会的費用を発生させていること、自動車ユーザーは道路整備等による利便性向上の恩恵を特に受けていることといった原因者負担、受益者負担の観点も踏まえ、自動車ユーザーに御負担いただいているものです。
　令和七年度与党税制改正大綱では、こうした自動車関係諸税について、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現などの観点を踏まえ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に公平、中立、簡素な課税の在り方について検討し、見直しを行うこととされております。
　こうした考え方に基づき、現在、与党の税制調査会において御議論がされているものと承知しており、政府といたしましても、その御議論の結果を踏まえ、適切に対応してまいります。
 〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤澤亮正君）　竹詰仁議員から二問の御質問をいただきました。
　自動車ユーザーからは、車体課税について、非常に負担に感じるという声や複雑だという声もあると承知をしております。
　このため、車体課税の見直しについては、令和七年度与党税制改正大綱において、取得時における負担軽減等課税の在り方を見直すとともに、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平、中立、簡素な税負担の在り方等について検討し、令和八年度税制改正において結論を得ることとされています。
　経済産業省としては、今般の税制改正要望において、国内市場の活性化のための環境性能割の廃止等取得時の負担の軽減、カーボンニュートラルに資する保有時の課税の在り方の見直しなどの車体課税の抜本見直しを要望しております。こうしたことも含めて、与党税制調査会において御議論いただくものと承知しているところです。
　経済産業省として、与党での議論を踏まえ、対応してまいります。
　ＧＸ実現に向けたコスト負担についてもお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、カーボンプライシングの導入に当たっては、国際競争力に配慮しつつ、業種特性も踏まえて公平に事業者が負担をする仕組みであることが重要です。その上で、我が国全体でのＧＸ実現の観点から、最終的にはそれらのコストが消費者を含めた社会全体で分担されることが必要です。
　このため、来年度からの排出量取引制度の導入に当たっては、業界ごとの排出削減の取組を測る基準を設けて公平に排出枠の割当てを行いつつ、国外移転を防止する措置も併せて講じてまいります。また、そのような制度上の措置と同時に、脱炭素型の製造プロセスによって生み出された製品が購入時に高く評価され、消費者から適正な対価を得られる環境の整備を進めることも重要だと考えております。
 〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（上野賢一郎君）　竹詰仁議員の御質問にお答えをいたします。
　労働時間規制の緩和についてお尋ねがありました。
　働き方改革については、働き方改革関連法の施行から五年以上経過したこと等を踏まえ、現在、労働政策審議会において、特定の業種に限らず、労働基準関係法制に関する議論を行っています。
　また、建設の事業については、令和六年四月に上限規制が施行されたところ、適正な工期設定が進むよう、これまで国土交通省と連携しながら、取引慣行の改善など、働き方改革の取組を進めています。
　労働時間規制については様々な意見があると承知をしており、総理からの指示も踏まえ、今後、総点検として現場の働き方の実態やニーズを把握した結果を精査しつつ、検討を深めてまいります。
 〔国務大臣小野田紀美君登壇、拍手〕
○国務大臣（小野田紀美君）　竹詰仁議員から、フュージョンエネルギーに関する私の決意及び具体的施策についてお尋ねがございました。
　フュージョンエネルギーは、環境・エネルギー問題を解決する次世代のクリーンエネルギーとして大きく期待され、各国でその実現に向けた研究開発が進められています。我が国としても、その早期実現に向けて取組を加速していかなければなりません。
　我が国においては、二〇二三年四月に、我が国初の国家戦略、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略が高市総理主導の下、策定され、今年の六月には城内大臣の下で改定され、二〇三〇年代の発電実証を目指すことが明記されました。
　現在、この改定された戦略に基づき取り組んでおり、令和七年度補正予算案に約一千億円を計上し、ＩＴＥＲ計画や国立研究機関等における研究開発を進めるとともに、スタートアップの研究開発に対する支援などを進めることとしています。
　こうした取組を通じ、内閣府が政府の司令塔となり、関係省庁や産業界との、産業界と緊密に連携しつつ、フュージョンエネルギーの早期実現と産業化に向け全力で取り組んでまいります。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　竹内真二君。
 〔竹内真二君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　竹内真二議員の御質問にお答えいたします。
　まず、被爆者の方々のお声をお聞きすること、また非核三原則についてお尋ねがございました。
　核兵器が将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命です。今後、適切な機会を捉え、被爆者の方々のお声にも直接耳を傾け、被爆の実相の国内外における正確な理解を一層促進していく考えでございます。
　御指摘の国会決議につきましては、私としても重く受け止めております。その上で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております。
　台湾に関する日本政府の立場についてお尋ねがありました。
　台湾に関する我が国政府の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明のとおりであり、この立場に一切の変更はございません。
　決算審査の意義につきましてお尋ねがございました。
　国会における議決内容や決算結果を予算編成作業に適切に反映し、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくＰＤＣＡサイクルの取組は非常に重要であると考えております。
　政府としては、参議院における決算審議に対する改革や政府への要請を踏まえ、決算の早期提出や審議内容の予算への反映などに取り組んできたところでございます。特に、警告決議等については、その個別の指摘事項について次年度以降の予算に反映させるなど適切に対応した上で、政府として講じた措置を国会に報告しております。
　今後も、決算に関する参議院の議決を重く受け止め、事務事業の是正改善を行い、予算執行や次年度以降の予算等に適切に反映させていく所存でございます。
　中低所得層を含めた物価高対策としての現金給付についてお尋ねがございました。
　今般の経済対策では、公明党の幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきとの御提言などを受け、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。
　さらに、中低所得層の方々に対しては、今般拡充を予定している重点支援地方交付金を活用して、地方公共団体が行う給付方式の取組を含めた物価高対策や、賃上げを行う中小企業・小規模事業者等への支援など様々な物価高対策を講じることにより、必要な支援を行うこととしております。
　加えて、給付付き税額控除の制度設計の着手や基礎控除の物価に連動した引上げに向けた検討を進めてまいります。
　重点支援地方交付金についてお尋ねがございました。
　重点支援地方交付金につきましては、今般の経済対策を踏まえ、地域の実情に応じて、困難な状況にある方々をしっかりとお支えすることができるよう、補正予算案において二兆円を措置することとしております。各自治体において迅速かつ効率的に本交付金を活用していただけるよう、生活者や事業者への支援を行う上で特に効果的なものを推奨事業メニューとしてお示しするとともに、関係省庁から活用促進に向けた働きかけを行うこととしております。
　御指摘がございました水道料金の減免につきましては、システムの改修等、その実施に必要となる事務経費も含めて本交付金を活用することが可能です。
　また、食料品の価格高騰への支援を含め事業の実施に当たっては、事務コストの削減を工夫していただくようお願いしているところでございます。
　速やかに必要な支援が国民の皆様に行き届くよう、地方公共団体に対して関係省庁で連携して丁寧にサポートをしてまいります。
　公教育の再生とあるべき教育の姿についてお尋ねがございました。
　我が国の未来を見据え、豊かな道徳心を培い、国家、社会の形成者として必要な資質、能力を育成するとともに、強い経済の基盤となるイノベーションを興すことのできる人材を育成していくことが重要です。
　御指摘の児童生徒の不登校や自殺の増加、教師不足の問題は、改善すべき深刻な課題です。公教育の再生に向け、全ての児童生徒が安心して学べる環境の整備、働き方改革の実施などによる教職の魅力向上や指導の充実、高校から大学までを通じた産業イノベーション人材を育成するためのシステム改革などに取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山さつき君）　竹内議員から、会計検査院からの御指摘及び令和七年度補正予算の規模についてお尋ねがありました。
　今般概算決定された令和七年度補正予算は、「強い経済」を実現する総合経済対策などを実行するためのものであり、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により強い経済を実現するために、戦略的な財政出動として必要な施策を積み上げたものであります。
　御指摘の会計検査院の決算検査報告につきましては、政府として厳粛かつ真摯に受け止めており、今回の補正予算の編成に当たりましても、個別事業の事業内容などをよく精査した上で、適切な経費の見積り等に努めたものと承知をしております。
 〔国務大臣鈴木憲和君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木憲和君）　竹内真二議員の御質問にお答えいたします。
　会計検査院からため池の廃止工事に伴う新設水路と既設水路の接続部分において排水があふれるリスクがあるとの指摘を受けたことへの農林水産省の受け止めと対応についてお尋ねがありました。
　水路等の工事に当たっては防災上のリスク管理に最大限配慮する必要があり、農林水産省としては会計検査院の指摘を重く受け止めております。
　このため、本年三月、農林水産省では、農業用ため池廃止工事の設計に関する手引きを新たに策定をし、事業実施主体が新設水路の工事設計までに、新設水路からの排水量に対する既設水路の排水能力を確認するとともに、必要に応じて既設水路の拡幅等の検討を行うなどを明記し、都道府県、市町村に対して改めてお示しをしたところであります。
　今後、こうした事態を招かないよう努めてまいります。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　竹内真二議員にお答えをいたします。
　陸上自衛隊の災害用ドローンについてお尋ねがありました。
　お尋ねの件は、製造企業の廃業や新型コロナウイルスの影響による企業活動の低調化といった事情が重なったことに加え、陸上自衛隊において、必要な周波数情報を適時かつ確実に把握することの重要性についての理解が十分でなく、情報を得る過程で時間を要したものであります。
　防衛省としては、本件を重く受け止めており、再発防止のため、関係規則や要領を整備するとともに、隊員に対する必要な教育につきましても引き続き徹底してまいります。
○議長（関口昌一君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○議長（関口昌一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の報告に対する質疑を続けます。嘉田由紀子君。
 〔嘉田由紀子君登壇、拍手〕
○嘉田由紀子君　始めさせていただきます。
　日本維新の会、嘉田由紀子です。
　会派を代表しまして、令和六年度決算について、高市総理大臣、関係大臣に質問いたします。
　維新の会は、徹底的な改革を志向し、未来世代への政治的責任を重視する政党です。その方針に従い、マクロレベルの歳出改革から伺います。
　自民党と維新の会の連立合意書には、政府効率化局（仮称）を設置とあります。十一月二十五日には、片山さつき財務大臣が租税特別措置・補助金見直し担当室の設置を公表し、無駄削減の覚悟を示されました。
　政府効率化で最も基本的な方針は、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングという科学的根拠に基づき、先手を打って能動的に行動するプロアクティブな方針が重要と判断します。高市総理大臣、いかがでしょうか。
　我が国の財政上の最大問題は国債残高の累積でしょう。国及び地方の長期債務残高は現在千三百三十兆円で、対ＧＤＰ比はＧ７諸国では最悪です。財務省の報告でも、財政危機時や自然災害時の財政上の余地が狭められ、国債や通貨の国際的信認低下などのリスクが増大と指摘されています。国債残高の累積リスクに対して、高市総理はどう対応なさいますか。
　総理の所信表明では、成長戦略の肝として危機管理投資を挙げています。これまで災害対策に力を入れてきた私自身も、この点については大いに賛同いたします。
　令和六年度決算の公共事業関係費歳出は八兆円を超えていますが、これを支えるのが六十年償還の建設国債です。千三百三十兆円のうち三百三兆円が建設国債です。災害多発、人口減少、インフラ老朽化という三重苦を抱える今の日本だからこそ、公共事業の予算配分にはＥＢＰＭに基づくプロアクティブな歳出チェックの全体方針が重要だと思います。片山財務大臣にお伺いいたします。
　公共事業には、費用便益効果をあらかじめ計算し、それが一・〇以上ないと事業に取りかからないという方針を国が出しています。高市総理、国政の最高責任者として、費用便益効果分析の重要性、いかに考えられますか。
　具体的な事例で恐縮ですが、熊本県の球磨川上流部に五十九年前に計画された川辺川ダムは、全体の費用便益効果が〇・四でもゴーサインが今出されようとしています。しかも、その計算式では、はるか八十キロも下流の八代市の水害被害低減効果が過去の水害実態以上に過大に評価されていて、実態に即して検討すると、〇・四よりはるか下がるおそれさえあります。
　片山財務大臣として、費用便益効果が〇・四でもある事業を継続するという方針を国民、納税者にどのように説明なさいますか。
　ダムにより命を救う価値はもちろん重要です。ダム建設の可否を判断するに当たり、最も重視するべきは、球磨川周辺におけるお住まいの方々の民意であり、地元の声を丁寧に聞くべきことは言うまでもありません。
　私が地元住民の皆さんと一緒に、二〇二〇年七月豪雨での球磨川周辺の溺死者五十人を、何が生死を分けたのか、お一人お一人訪問し、社会学的調査を行いました。その結果、最上流部の川辺川ダムによって球磨川本流の水位低下効果が現れる前の時間に、五十人ほぼ全員が森林破壊や支流河川の氾濫で亡くなったと推定されることが判明しました。つまり、命を救う効果もほとんどないと判断されるのが川辺川ダムです。その上、尺アユ、大きなアユ、尺アユで有名な球磨川の生態系破壊も懸念されます。
　片山財務大臣、公共事業の費用便益効果を計算する上で、環境破壊などマイナスの影響を計算し、コストとして上乗せする方針、取り入れていただけないでしょうか。
　ダムだけに頼らない流域治水の方針を国も掲げた今、高度経済成長期に計画された時代遅れのダム建設の見直しが今こそ必要です。川辺川ダムだけでなく、愛知県の設楽ダム、愛媛県の山鳥坂ダム、長崎県の石木ダム等があります。石木ダムは、河川行政の専門家から、造ったら治水上かえって危険という意見も出されています。その上、石木ダムは、十三世帯五十人の住居や農地の行政代執行が今目前に迫っている前例のないダムです。
　片山大臣は、租税特別措置・補助金見直し担当室の検討プロセスとして、租税特別措置・補助金見直しについて国民の声を広く聞く方針を十一月二十五日に表明なさいました。巨大公共事業の有効性と投資効果をめぐっても、国民の声を広く聞いていただけませんでしょうか。
　日本の財政赤字の構造的要因の一つは、少子高齢化を背景とする社会保障関係費の増大です。令和五年度の社会保障関係費は約三十六兆円で、歳出額の約三割を占めています。一方で、決算では三兆円近くの不用額があり、予算が有効に使われているのか、疑問が残ります。
　自民党と維新の連立合意を踏まえ、社会保障制度改革の協議体や人口戦略本部が発足しましたが、ここでも、ＥＢＰＭの観点から骨太の方針を見ていただきたいです。
　実は、先進国の中で日本が少子化対策に出遅れてしまった要因の一つに女性の社会進出の遅れがあります。九〇年代以降、先進国では女性の有業率と出生率が正の相関があると社会学的エビデンスがあります。一般には逆に考えられていました。その心は、仕事も子育てもと両立を願う女性が増えたからです。
　高市総理、このエビデンスをどう判断なさいますか。子育てしやすい日本を実現するためにも、総理としての方針、実効性の担保方法も含めて具体的にお示しくださいますか。
　男女共稼ぎ、共育てを少子化対策の目標として滋賀県知事時代に挑戦した結果、人口当たり出生率は全国二位まで回復いたしました。その経験の中で気付いたことは、父親の子育て参画を目指す価値観が重要だということです。
　人は労働だけで生きるにありません。家族、そして生活者として、社会参画のために、育児・介護休業法を育児・介護参画法、休業を参画と名称を変えられないでしょうか。制度は既に整っています。変えるべきは社会的価値観です。高市総理、上野賢一郎厚労大臣、難しい問題かもしれませんが、前向きに御検討いただけるでしょうか。
　男女共稼ぎ、共育てを実現する社会にとって重要な家族基盤充実の一つに、離婚後共同親権の民法改正があります。来年四月に施行される予定ですが、親子交流や養育費の実効性を担保するため、離婚前後家庭支援事業の補助事業がありますが、全ての自治体で活用されているわけではない状況です。親の離婚に直面しても、子供の精神的、経済的、社会的安定を実現するため、原則共同親権と共同養育計画作成の義務化が必須です。
　平口洋法務大臣、子供の最善の利益のために、原則共同親権の実現を将来の方向として御検討いただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
　最後に、今、日本の科学技術投資は国際的にも大変出遅れています。今年のノーベル賞受賞者、坂口志文さんと北川進さんの業績は、一九八〇年代の余裕ある研究時間と研究費の成果とも言われております。私も同じ時代、同じ大学キャンパスで自由度の高い研究環境を実感しました。
　日本として最大の未来投資である科学技術への投資、特に基盤的経費である国立大学法人運営費交付金と科研費の増大について、最後に高市総理に伺います。
　以上です。御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　嘉田由紀子議員の御質問にお答えいたします。
　租税特別措置や補助金の見直し等についてお尋ねがございました。
　政府としては、御指摘のＥＢＰＭなどによって政策の実効性を検証し、国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化する一方、そうした効果が乏しい場合は見直すなど、歳出歳入両面で強い経済を支える財政構造の転換を図ることが重要と考えております。
　国債残高の累積リスクへの対応についてお尋ねがございました。
　この内閣におきましては、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めることを通じて、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。
　こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことを通じて、経済危機時や自然災害時に備えた財政余力を確保するとともに、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
　公共事業のいわゆる費用便益効果の分析についてお尋ねがございました。
　公共事業につきましては、費用と効果が見えるよう、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき事業評価を実施しています。
　具体的には、費用と便益の比に加え、災害時における人や物資の輸送の確保など、貨幣換算が困難な効果も含めた総合的な評価を行っています。
　公共事業の実施に当たっては、本制度の下で透明で厳格な手続を適切に行うことが重要と考えています。
　仕事と子育ての両立についてお尋ねがありました。
　合計特殊出生率と女性の就業率には、諸外国の状況を見ますと、全体として正の相関が見られ、当事者の希望に応じて、仕事と結婚、子育ての両立を支援する環境整備は重要と考えております。
　このため、こども未来戦略の加速化プランに基づき、施策の検証、評価を行いながら、子育て期に柔軟な働き方を推進するなど、共働き、共育てを着実に進めるとともに、安全で質の高いベビーシッターの利用促進や企業の活力を生かした子ども・子育て支援の推進などに取り組んでまいります。
　育児・介護休業法の名称変更についてお尋ねがありました。
　男性の更なる育児参画の推進に向け、社会全体の意識を変えていくことは重要です。
　一方、法律名を変更することにつきましては、育児・介護休業法は労働者の休業の権利を保障する法律であり、そのことと整合性を取る必要があることや、育児や介護に負担を感じておられる方に更なる参画を求めるといった誤解を招きかねないことなどから、慎重な検討を要すると考えております。
　政府としましては、共働き・共育て推進事業の実施を通じて、男性の育児参画推進に向けた社会的機運の醸成に取り組んでまいります。
　科学技術への投資についてお尋ねがございました。
　強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを興すことのできる人材です。
　先般閣議決定した令和七年度補正予算案において、国立大学法人運営費交付金を含む国立大学の教育研究基盤の維持、科学研究費助成事業や創発事業による若手研究者の国際的、創発的研究等への支援など、必要な経費を計上しています。
　また、来年度から始まる第七期科学技術・イノベーション基本計画の取りまとめに向け、我が国の科学を再興すべく、運営費交付金などの基盤的経費や基礎研究への投資の大幅な拡充について検討するよう、関係閣僚に指示をいたしました。
　科学技術に資する戦略的な投資に取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山さつき君）　嘉田議員から、公共事業におけるＥＢＰＭ活用の重要性についてお尋ねがありました。
　災害の頻発化、激甚化やインフラの老朽化、人口減少が進む我が国では、インフラを持続可能なものとしていくことが非常に重要でございます。
　そのためにも、議員御指摘のとおり、客観的なデータや分析に基づいて政策立案や改善を行うＥＢＰＭの徹底が重要であり、これまでも、政府全体のＥＢＰＭ推進の方針に基づき、行政事業レビューでの指標の設定やインフラの維持管理へのＥＢＰＭの視点の導入など、取組を進めてまいりました。
　今後とも、こうした取組を始め、ＥＢＰＭの活用を更に進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、川辺川ダムの費用便益分析についてお尋ねがありました。
　国土交通省において有識者による検討を踏まえて策定した公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針では、事業再評価時点における残事業の投資効率性が基準値以上、すなわち本件においては一・〇以上であれば、事業全体の投資効率性が基準値未満であったとしても、基本的に事業を継続することとされているものと承知しております。
　その上で、川辺川ダムにつきましては、こうした費用便益分析に加えまして、事業完了による想定死者数の低減効果なども算出し、熊本県知事からも意見をお聞きするとともに、学識者から成る懇談会において総合的に審議された結果を踏まえ、国土交通省において事業継続が決定されたものと承知しております。
　引き続き、国土交通省において、事業への理解や協力が得られますよう、地元を含め丁寧に説明がされていくものと理解をしております。
　次に、公共事業の費用便益分析の計算についてお尋ねがありました。
　公共事業の費用便益の分析につきましては、事業を所管する国土交通省において検討されるものと認識しておりますが、その上で、お尋ねのあった川辺川ダムの整備について申し上げれば、環境に与える影響の低減を図るために、通常時は水をためない流水型ダムを採用するとともに、環境大臣や熊本県知事、学識者などから意見をいただくなど、環境影響評価法に基づくものと同等の評価を行い、水質や生態系、景観などに与える影響やその保全措置などについて取りまとめているものと承知をしております。
　最後に、公共事業の有効性と投資効果についてお尋ねをいただきました。
　公共事業に関しましては、これまで、インフラの老朽化対策や防災・減災、国土強靱化の推進などを効果的に進める観点から、投資効果の見込める事業に重点的に取り組んできたものと認識しております。
　その上で、議員御指摘のとおり、昨日開催した租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議では、私の方から、見直すべき補助金や基金などについて広く一般の国民の皆様から御意見を募集する仕組みの運用を年内にも始められるよう、準備を進めることを申し上げました。
　こうした見直しは国土交通省を含めた全省庁で進めていくものですが、重要なことは国民の皆様に対して政策効果の説明責任を十分に果たすことであると考えており、まずは、事業を所管している国土交通省において、費用便益分析も適切に活用しつつ、国民の皆様の御理解を得ながら、この公共事業の効果的な執行に取り組んでいく必要があるものと考えております。
 〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（上野賢一郎君）　嘉田由紀子議員の御質問にお答えをいたします。
　育児・介護休業法の名称変更についてお尋ねがありました。
　先ほど総理から答弁があったとおり、育児・介護休業法の法律名を変更することにつきましては、慎重な検討を要するものと考えております。
　厚生労働省としては、男性の家事、育児参画を促進する共働き・共育て推進事業の実施を通じ、男性の育児参画推進に向けた社会的機運の醸成に取り組んでまいります。
 〔国務大臣平口洋君登壇、拍手〕
○国務大臣（平口洋君）　嘉田由紀子議員にお答え申し上げます。
　原則共同親権の実現についてお尋ねがありました。
　昨年の民法等改正は、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが、子の利益の観点から重要であるとの理念に基づくものです。
　離婚後の親権者を父母双方とするかその一方とするかについては、個別具体的な事情に即して、子の利益の観点から最善の判断をすべきものであり、この改正も、離婚後の共同親権と単独親権のいずれかを原則とするものではありません。
　なお、共同養育計画の義務化についてはこの改正の審議過程等でも議論されましたが、結果的に離婚が困難となり、かえって子の利益に反するとの懸念もあり、採用されなかったものでございます。
　この改正の趣旨、内容が正しく理解されるよう、その周知広報に努めるとともに、まずは、その施行の状況等を注視してまいります。
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○議長（関口昌一君）　安藤裕君。
 〔安藤裕君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　安藤裕議員の御質問にお答えいたします。
　三十年にわたる経済の停滞についてお尋ねがございました。
　我が国経済につきましては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で、企業がコストカットを行ってきた結果、経常利益や配当金の増加に比して賃金や投資は伸び悩み、結果として需要が低迷しデフレが加速するという悪循環が生じていたと認識をしています。
　こうした中、アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながりました。他方、いわゆる第三の矢である民間投資を促す成長戦略については、その成果が十分ではなかったと考えます。
　高市内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいります。
　令和六年度の経済対策についてお尋ねがございました。
　昨年の経済対策を含め、各種の政策対応もあり、我が国経済は今、デフレ・コストカット型経済から、再びデフレに後戻りすることなく成長型経済に徐々に移行しつつあると考えております。
　こうした中で、高市内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、危機管理投資を肝とする成長戦略により、日本経済の供給構造を強化しながら、物価高を更に加速させることのないよう戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指し、国民の皆様の不安を希望に変えてまいります。
　地方交付税の増額についてお尋ねがございました。
　自治体が様々な行政課題に取り組んでいくためには、必要な地方財源を確保することが重要です。今回の経済対策、補正予算案におきましては、物価上昇や人件費の増加等を踏まえ、道路、河川等の点検、改修や地方公務員の給与改定等に適切に対応できるよう、令和七年度分の地方交付税を一・三兆円増額しています。
　また、近年、増加傾向にある自治体の常勤職員数やインフラの維持補修費について、実態を踏まえて地方財政計画に計上するとともに、防災・減災対策や公共施設等の適正管理といったインフラ投資等に係る地方財政措置を講じてきたところです。
　今後も、自治体が地域の実情に応じた課題にしっかりと取り組んでいけるよう、自治体の声を踏まえつつ、必要な一般財源総額や地方交付税総額を確保してまいります。
　消費税についてお尋ねがございました。
　消費税は、事業者が事業として行う資産の譲渡等への対価を課税対象としており、賃金はこれに当たらないことから、消費税の課税対象とされておりません。このため、そもそも消費税が課されない賃金については、課税の累積を排除するために仕入れ税額控除を対象とする必要がありません。事業者が賃金の支払額を増やしても消費税額が変化しないのはこうした理由によるものであり、消費税が賃上げを阻害する税であるとの御指摘は当たらないと考えております。
　また、消費税は、消費に担税力を認めて課されるものであり、多額の消費を行う消費者ほど担税力があるものとして多くの消費税を御負担いただく仕組みとなっていますので、担税力に応じた税負担の配分を意味する応能負担の原則は損なわれていないと考えております。
　いずれにしましても、消費税につきましては、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されており、これを廃止した場合、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねないことに留意する必要があると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山さつき君）　安藤議員から、消費税についてお尋ねがありました。
　私が十一月十四日の参議院予算委員会で行いました答弁は、消費税を毎月納付する事業者の範囲を拡大すべきではないかという御意見が税理士関係の団体から出ていることを御紹介したものでございまして、その上で、消費税の中間申告制度は、消費税創設時に年一回の中間申告義務として導入されて以降、この消費者の方が、方々が支払った消費税が事業者の運転資金等に流用され滞納となることを防止する観点から、事業者の事務の御負担等にも十分留意をしつつ、申告、納税の回数を増やす見直しを随時行われてきたというところでございます。
　消費税が消費者からの預り金的性格を有することを踏まえると、滞納の未然防止に取り組むことは非常に重要ですが、毎月納付が必要となる事業者の範囲を拡大するかどうか、することにつきましては、事業者の事務の御負担等にも十分配慮しながら、とにかく丁寧に丁寧に調整、検討していくような事柄であると考えております。
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○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、会派を代表し、二〇二四年度決算について総理に質問をいたします。
　本決算での税収は、七十五・二兆円と過去最大となりました。しかし、その内訳は、消費税が二十五兆円もあるのに対し、所得税二十一・二兆円、法人税十七・九兆円と、所得の少ない人ほど重い負担となる消費税が税収の大半を占め、もうかっている大企業と富裕層は優遇されています。不公正な税制により、所得再分配の機能が破壊され、格差が広がっているのではありませんか。
　格差を正し、物価高騰から庶民の暮らしを守るため、大企業と富裕層への優遇税制を見直し、緊急に消費税を減税し、インボイスは撤廃すべきではありませんか。
　また、安保三文書に基づく大軍拡が始まって二年目となった本決算において、防衛関係費は、防衛力強化資金への繰入れを除き八兆五千三百二億円、前年度から二兆四千二十五億円も増となりました。敵基地攻撃能力を持ち、日米同盟強化へとひた走っていることは大問題です。
　高市総理は、米国の要求である国内総生産、ＧＤＰ比三・五％への軍事費増額を否定しないどころか、しっかりと予算を付けていくのは当たり前などと言いますが、軍事予算だけを青天井に増やし続ければ、暮らしの予算が圧迫されます。それは、暮らしも財政も壊す亡国の道ではありませんか。
　軍事予算を増やす一方、教育予算は増やさない政府の下で、大学での学費値上げの連鎖が止まりません。今春、東京大学が二割の値上げを強行し、秋には、埼玉大学、名古屋工業大学、山口大学と、国立大学が授業料値上げを次々発表する異常事態です。私立大学も、約二割が二〇二五年度の初年度納付金を値上げしています。
　政府は、学費を上げるのは各大学の判断と、まるで自分たちには関係がないかのような態度を取っていますが、国立大学法人化以降、運営費交付金を引き下げ、私学助成は増やしてこなかった政府の姿勢が、学費を値上げするしかないところまで大学を追い詰めているのではありませんか。
　さらに、文部科学省が定める省令により、標準額の二割の範囲内なら値上げしてもよいと、政府自ら学費値上げを容認し、推進していることも重大です。国立大学の値上げを止めるため、この省令を直ちに撤廃すべきではありませんか。あわせて、留学生の授業料を上限なく値上げできるとする条項も撤廃すべきではありませんか。
　この夏、政府は、大学院博士課程学生への支援、ＳＰＲＩＮＧについて、留学生を支援から排除する方針を打ち出しました。文科省は、日本人学生の支援という制度の趣旨を明らかにしただけと言いますが、この制度に関わって日本人学生という言葉を使い始めたのは今年四月からだったと委員会で文科省は認めました。
　新たに日本人学生という言葉を使い、国籍や在留資格によって支援に差を付けることは差別そのものです。差別方針は今すぐ撤回すべきではありませんか。国籍にかかわらず、全ての学生がお金の心配なく学び続けられるよう、軍事費ではなく、教育予算こそ抜本的に増やすべきではありませんか。
　二〇二四年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。核兵器は非人道的な悪魔の兵器だと世界に訴え、核兵器禁止条約を誕生させた被爆者の皆さんの歴史的な闘いに、今こそ向き合うべきです。それなのに、今年三月の核兵器禁止条約締約国会議に政府が参加しなかった上、総理が非核三原則の見直しに言及するなど言語道断です。核兵器廃絶へ、国是である非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約に参加、批准をするのが唯一の戦争被爆国の責任ではありませんか。
　以上、答弁を求め、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　吉良よし子議員の御質問にお答えいたします。
　税制の在り方についてお尋ねがありました。
　まず、法人税につきましては、近年の与党税制改正大綱において、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされていると承知をいたしております。
　また、所得税については、所得再分配機能の強化を図る観点から、平成二十五年度税制改正において最高税率の引上げを行ったほか、令和五年度税制改正において極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入するなど、累次の改正を行ってまいりました。
　法人税や所得税の在り方については、今後とも、応能負担の原則等も踏まえながら検討してまいります。
　なお、消費税率の引下げについては、選択肢として排除するものではありませんが、内閣として最優先に取り組むべきことは、物価高対策であり、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けることでございます。
　消費税率の引下げについては、大手事業者の関連システムの改修等に一年以上掛かるとの課題があり、物価高対策として迅速性を欠く面があることに留意が必要と考えます。
　インボイス制度につきましては、今の複数税率の下では、事業者が仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで消費税の課税が適正に行われることを確保するために必要な仕組みであると考えております。
　防衛費の増額についてお尋ねがありました。
　一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくことが必要です。今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げていくという考えであり、現時点で特定の水準を念頭に置いているわけではございません。
　その上で、政府としては、財政の持続可能性を実現しつつ、社会保障や教育を含め、各種の施策に必要な予算を確保した上で防衛力の強化を進めていく考えであり、暮らしへの有効な対策を打たないまま軍事予算だけは青天井に増やし続ける、暮らしも財政も平和も壊す亡国の道との御指摘は当たらないと考えております。
　大学の授業料についてお尋ねがありました。
　国立大学の授業料については、国が標準額を示しつつ、その一・二倍を上限とし、外国人留学生の授業料については、受入れ環境の整備など特に必要がある場合には、標準額にかかわらず各法人が設定できる仕組みとしています。各法人の自主性、自律性を確保しつつも、教育費の負担軽減にも配慮したものであり、これを規定する文部科学省令の撤廃は考えておりません。
　政府としては、教育研究活動を安定的、継続的に支える運営費交付金や私学助成等の基盤的経費を着実に確保するとともに、経済的な理由により進学を諦めることがないよう、給付型奨学金や授業料減免等による教育費の負担軽減に取り組んでまいります。
　博士課程の学生への支援と教育予算についてのお尋ねがございました。
　御指摘の事業は、主として日本人学生の博士後期課程への進学支援を目的としたものであるものの、支援を受ける日本人学生の割合が十分でないことが課題となっていたと承知しております。
　このため、本来の趣旨をより明確にし、日本人学生支援への重点化を図るため、対象者に応じた支援内容の見直しを行ったものと承知しており、国籍差別との御指摘には当たらないと考えます。
　政府としては、引き続き、必要な予算を確保しつつ、海外の優秀な若手研究者や博士課程学生の受入れを促進するための取組を含め、我が国の教育研究環境の充実に取り組んでまいります。
　核兵器廃絶についてお尋ねがありました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国の使命として、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されることがないように、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導する決意です。
　核兵器禁止条約への対応については、国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から慎重に検討する必要があると考えています。
　また、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。
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○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　会派を代表して、令和六年度決算について、障害者の立場から質問いたします。
　現在、全国的に在宅や施設の介護の人手不足が深刻化しています。昨年の介護の報酬改定による障害福祉サービスの報酬は微増で、物価高には全く追い付かず、さらに、高齢者の訪問介護の基本報酬は二％も引き下げられ、二〇二四年の介護事業者の倒産は前年比四〇・九％増で百七十二件、うち訪問介護事業者の倒産は過去最多の八十一件であり、介護の必要な人たちの生活は崩壊寸前で、一刻の猶予もありません。
　ですから、次の改定を待たずに、介護事業者への基本報酬の増額を高市総理に求めます。
　また、高市総理は、介護従事者全般に、半年間、月一万円の賃上げを措置することを決定しましたが、介護従事者の平均月給は全産業平均より八万円低いと言われており、月額一万円の賃金では全く足りません。
　介護従事者の人手不足を解消するには、労働に見合った賃金の増額を公費で措置することが急務と考えます。高市総理の見解を求めます。
　次に、生活保護基準引下げの問題についてですが、私のような重度障害者は、家族が介護できない場合、施設しか行き場がありません。それでも、私は皆さんと同じように社会の中で生きたいと思い、施設ではなく地域へ出てきましたが、重度障害者が生きていくための保障は何もなく、生活費は障害基礎年金と生活保護しかありませんでした。そのような状況は私だけではなく、障害者の仲間とともに厚労省に何度も保護費のアップを要請してきました。
　そんな中で、芸能人の家族を発端とする生活保護利用者へのバッシングが展開され、政治主導で二〇一三年から大幅な保護基準の引下げが実行されたのです。私もその渦中にいた一人でした。少ない保護費から、今日の食事を削るか、体温調節ができない障害の体を守るための光熱費を削るのか、どちらも命を削る選択を迫られる毎日でした。
　生活保護利用者は、利用は、国民の権利であるはずです。しかし、自治体の窓口での利用抑制や嫌がらせなどによって利用者の生活を脅かし、尊厳を傷つける政策を主導してきた自民党の一人として、高市総理にも責任の一端はあると思います。
　このような状況の中で、生活保護利用者は国を訴え、最高裁は国の引下げを生活保護法違反と判決を下しました。しかし、高市政権は、再び保護基準額を引き下げる方針を固めました。このような弱者切捨ての政府の姿勢を容認することはできません。保護基準額の引下げの撤回を要望します。
　そして、総理は、最高裁の判決に対して国会で謝罪をしましたが、生活保護利用者に直接謝罪は行っていません。長年にわたり生活保護利用者の尊厳を傷つけてきたことに対し、直接面談し謝罪する機会を設けていただきたいと思います。
　その上で、生活保護利用者全員の保護費の引下げ額の全額補償を要求します。高市総理の見解を求めます。
　生活に困窮している多くの人たちの苦しみに更に追い打ちを掛けているのが消費税です。社会的に弱い立場に置かれている人たちが安心して生きられるように、消費税の廃止を総理に求めます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　木村英子議員の御質問にお答えいたします。
　介護・障害福祉サービス報酬の引上げについてお尋ねがございました。
　介護・障害福祉事業者は、物価や賃金の上昇等の状況に直面しています。このため、令和七年度補正予算案に、報酬改定の効果を前倒すものとして、介護職員の賃上げ、職場環境改善に向けた支援や、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続するための支援を盛り込んでいます。
　まずは、こうした支援を通じて、安心してサービスを受けられる体制の確保に向けて取り組んでまいります。
　介護、障害福祉分野の処遇改善についてお尋ねがございました。
　令和七年度補正予算案では、介護、障害福祉分野の従事者に対して幅広く月一万円相当の賃上げ支援を実施するとともに、介護分野については、生産性向上、協働化に取り組む事業者の介護職員に対して月〇・五万円相当を上乗せし、あわせて、介護職員の職場環境改善の支援を盛り込みます。
　こうした支援に加えまして、令和八年度報酬改定における対応を通じて、他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。
　なお、介護保険制度は保険料、公費、利用者負担の組合せにより国民皆で支え合うことで持続可能なものとしており、全額公費で賃上げを継続することには慎重であるべきと考えております。
　生活保護基準の最高裁判決を踏まえた政府の対応方針についてお尋ねがございました。
　政府の対応方針は厚生労働省の専門委員会の報告書等を踏まえ決定したものであり、最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえたものであると考えております。
　追加給付を行う結果となったことについて、広く国民の皆様におわびを申し上げるとともに、原告の皆様を含め、対象となる方々に丁寧に対応してまいります。
　消費税についてお尋ねがありました。
　消費税については、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されており、これを廃止した場合、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねないことに留意する必要があり、廃止することは不適切と考えております。
　現在、内閣として最優先に取り組むべきことは、物価高対策であり、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けることです。速やかに対応できる物価高対策などに優先して取り組み、できる限り早期に実施に移してまいります。
　以上です。
○議長（関口昌一君）　日程第二　愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長熊谷裕人君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔熊谷裕人君登壇、拍手〕
○熊谷裕人君　ただいま議題となりました本法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、令和八年に開催される愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、最近における社会経済情勢の急激な変化に対して経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、これらの競技大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から施設の警備、暑熱に関する対策等に万全を期するために、必要な特別措置について定めようとするものであります。
　委員会におきまして、過去に我が国で開催された国際スポーツ大会等に係る特別措置法との比較、組織委員会及び開催自治体の説明責任等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十三 
 賛成 二百三十 
 反対 十三 
　よって、本案は可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第三　更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤孝江君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔伊藤孝江君登壇、拍手〕