maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山下芳生君　承知じゃ駄目なんですよ。どう受け止めたかという認識を問うているのに、全く答えない。
　私は、日本の主権に関わる問題なのに、日本の国会でですよ、外務大臣が米軍からの回答があったともなかったとも答えない、答えないこと自体が主権を放棄しているに等しいし、沖縄に寄り添うという自らの言葉を空疎なものにしていると言わざるを得ません。
　報じられたような米軍の対応は、日米地位協定の下でも決して許されるものではありません。
　資料二は、二〇一五年に締結された、先ほどちょっと紹介のあった日米地位協定を補足する日本国における合衆国軍隊に関連する環境の管理の分野における協力に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定、いわゆる環境補足協定の抜粋であります。
　資料二の二枚目、環境補足協定第三条の二項には、ジェグスと読むそうですが、これ在日米軍が守るべき日本環境管理基準、このＪＥＧＳは、適用可能な合衆国の基準、日本国の基準又は国際基準のうち最も保護的なものを一般的に採用するとあります。要するに、アメリカと日本の環境基準のうち厳しい方を採用するという合意になっております。
　資料四は、そのＪＥＧＳ、すなわち米国防省の日本環境管理基準の二〇二二年版であります。ちょっと四に飛んでいただいて、四の二枚目ですけれども、表があります。有害廃棄物及び有害物質のリストというものがあります。これですね。これ見ますと、ここにはＰＦＯＳとＰＦＯＡが明記されているんです。二〇二二年版に明記されました。つまり、在日米軍は、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについても厳しく管理しなければならない責任があるということになったわけです。
　よく知られているように、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなど発がん性のあるＰＦＡＳについての環境基準は日本よりも米国の方が厳しいんです。日本の河川や地下水の暫定指針値が五十ナノグラム・パー・リットルなのに対し、米国の飲料水基準は四ナノグラム・パー・リットルと厳しいんです。
　資料六に、ちょっとまた飛んで、示しましたけれども、これは環境省の調査結果なんですが、資料六は、沖縄の米軍基地周辺の地下水や河川水からは、米国基準四ナノグラム・パー・リットルをはるかに超え、日本の指針値五十ナノグラム・パー・リットルをも大きく超える千ナノグラムないし二千百ナノグラム・パー・リットルものＰＦＡＳが検出された調査地点が多数存在しております。沖縄県が米軍基地への立入調査を求めるのは、米軍との地位協定を補足する環境補足協定に照らしても当然であります。
　さらに、資料三に戻っていただいて、この補足協定や日本環境管理基準について日米合同委員会で確認したこれは文書です。その二枚目には米軍基地への立入調査についての記述があります。
　そこでは、日本国政府、下線引っ張った上なんですけれども、日本国政府、都道府県又は市町村の関係当局が現地視察を行うことを認めるよう申請することができる、在日米軍司令官又はその指名する者は、地域社会との友好関係を維持し、及び環境の管理のための協力を強化することを希望して、申請に対して全ての妥当な考慮を行うとあります。しかし、こう書いてあるんですけど、私が言った、報道された米軍の態度は、とても地域社会との友好関係を維持する態度とは言えないです。逆ですよ。
　さらに、その後、アンダーライン引っ張ったところですけれども、在日米軍司令官又はその指名する者は、回答を行うに当たり、申請を認めることが、一つ、軍の運用を妨げるか、二つ、部隊防護を危うくするか、又は、三つ、施設及び区域の運営を妨げるか否かについて考慮し、実行可能な限り速やかに回答するとしています。この三つのいずれかに該当するなら立入調査は認めないこともあるということなんですが。
　そこで、上川大臣に聞きます。
　先ほどの報道で、水道水の段階では汚染による影響が低減されていることを理由に対応が不要だとして立入調査を拒否しているとのこの報道が事実だったらですよ、日米合同委員会のこの確認と異なる運用となるのではないか。水道水の段階では汚染による影響が低減されていることが、どうして軍の運用を妨げるのか、どうして部隊防護を危うくするのか、どうして施設・区域の運営を妨げるのか、これは説明付かないじゃないですか。お答えください。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　在日米軍は、これまでもＰＦＡＳの漏出が起こった際には、今御説明いただきました枠組みに基づきまして日本側に通報を行ってきてございます。また、漏出が発出した際には、今、ただいま御指摘いただきました環境補足協定に基づきまして施設・区域内への立入り等を実施してきてございます。
　今、恐縮でございます、問題として提起いただいていることに関しましては、これは現に漏出が発生していない場合の点について提起いただいているというふうに理解いたしますけれども、その場合の対応に関しましては、日本国内において法的基準が定められること及び在日米軍施設・区域周辺に限らず様々な場所でＰＦＯＳ等が検出されている原因、すなわち検出値との因果関係が明らかになることが立入り申請等に説得力を持たせるために重要であると考えてございます。
○山下芳生君　現に漏出と言いますけど、ＰＦＡＳというのは永遠の化学物質、フォーエバーケミカルと言われていますよね。もう、一回漏出したらずうっと環境中に残るんですよ。人体にだってずうっと残り続けて悪影響を及ぼすんですよ、発がん性などが。ＷＨＯによってもこれ確認されていますよ。ですから、現に今漏出されているかどうかじゃなくて、過去に遡って、米軍が漏出したんだったらその責任を負わせるというのが当たり前の態度でなければならないと思う。
　現に、アメリカではスーパーファンド法という法律ができております。これ通告していませんけど、どんな法律か、簡単に説明いただけますか、外務省。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　スーパーファンド法の概要でございますけれども、こちらは、包括的環境対策・補償・責任法、通称としてスーパーファンド法と呼ばれておりまして、米国連邦議会で既に制定されたものでございます。
　これは、汚染された施設の過去の及び現在の所有者及び運営者に対して浄化費用を負担する広範な責任スキームを確立する、こういった内容であると理解をしております。
○山下芳生君　アメリカ本国では過去の責任まで追及されるんですよ。責任追及するだけでなくて浄化の費用まで、ファンドですからまず合衆国政府がやるんですけど、その後から責任者には必ず費用負担が強制的にやられるんですよ。
　このスーパーファンド法は、米国防省も対象ですね。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　米国のスーパーファンド法でございますが、この法律には、米国の省庁が運営する施設などの連邦施設に義務が適用される旨が記載されております。また、同法の適用対象となる米国内の米軍基地があることは承知しておりますけれども、我が国としては、他国の法令の解釈又は運用について有権的にお答えする立場にはございませんので、その点御理解いただきます。
○山下芳生君　資料七、八、見ていただきたいんです。
　この米国のスーパーファンド法にも有害物質としてＰＦＯＡとＰＦＯＳが指定されて、汚染者から浄化費用を強制回収することになっているんです。当然、米国内の基地ではＰＦＯＡ、ＰＦＯＳも対策が進められています。しかし、日本の米軍基地では、国内で負っている責任を回避して基地の立入調査すら拒否している。ダブルスタンダードですよね。
　米国と日本の厳しい基準を採用するというんだったら、当然このスーパーファンド法の基準に照らして米軍には責任を果たさせなければならない、それがそうなっていないんですよね。
　こんなことでいいのかということですが、もう時間が来て、近づいてきているので、もう一つだけ。
　日弁連がこの間、日米地位協定の改定について、各国調査してレポート出しています。今年三月にも改訂版が出されました。これ、資料には載せておりません。それによると、ＮＡＴＯの主要国であるドイツでは、ドイツの国や自治体にＮＡＴＯの基地の中の立入調査権を与えています。イタリアでもイタリア軍に調査権を与えています。韓国でもそうなんですね。
　そして、この日弁連の調査で私驚いたのは、イタリアでは、イタリアの、ごめんなさい、ドイツです、ドイツのアンスバッハ米軍基地周辺で魚類からＰＦＡＳが検出された事例で、米軍は、ドイツ側の調査に協力した上、原因物質の責任、排出の責任を認め、浄化費用も米軍が負担したということが明らかにされております。
　ドイツでは、魚からＰＦＡＳが検出されても米軍は調査に協力し、原因物質排出の責任を認め、浄化費用も負担しております。一方、日本では、米軍基地周辺の住民の血液から高濃度のＰＦＡＳが検出されているのに立入検査もできない。
　上川大臣、最後に聞きます。
　日本国民の命と健康は、ドイツの魚にも、よりも軽んじられている、そう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　このＰＦＯＳをめぐります問題につきましては、もちろん地元住民の皆様の大きな不安と同時に、この問題について対応していくことは極めて重要というふうに考えているところでございます。
　外務省としても、様々な米側とやり取りをしてきているところでございます。住民の方々の不安払拭に向けまして、その具体的に何ができるかということもこの間議論してまいっているところでありますし、要請については適応しているところであります。
　引き続き、米側としっかりと協議をしてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　このままでは独立国とは言えない、それを申し上げて、終わります。
○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時四分散会
令和六年五月十三日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月八日
 辞任 補欠選任
 広瀬めぐみ君 今井絵理子君
 宮崎 勝君 里見　隆治君
 藤巻　健史君 串田　誠一君
 柳ヶ瀬裕文君 石井　苗子君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 塩田　博昭君 山本　博司君
 岩渕 友君 吉良よし子君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 吉井 章君
 高橋はるみ君 小野田紀美君
 和田　政宗君 長谷川英晴君
 岸　真紀子君 大椿ゆうこ君
 串田　誠一君 金子　道仁君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 高橋はるみ君
 吉良よし子君 山添 拓君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　信秋君
 理　事
 石井　浩郎君
 越智　俊之君
 永井 学君
 徳永　エリ君
 下野　六太君
 梅村 聡君
 委　員
 赤池　誠章君
 赤松 健君
 岩本　剛人君
 小野田紀美君
 太田　房江君
 酒井　庸行君
 高橋はるみ君
 豊田　俊郎君
 西田　昌司君
 長谷川英晴君
 森　まさこ君
 吉井 章君
 大椿ゆうこ君
 古賀　千景君
 羽田　次郎君
 村田　享子君
 里見　隆治君
 山本　博司君
 若松　謙維君
 石井　苗子君
 金子　道仁君
 竹詰 仁君
 芳賀　道也君
 山添 拓君
 国務大臣
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 副大臣
 内閣府副大臣 古賀 篤君
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 厚生労働副大臣 宮崎　政久君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古賀友一郎君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 文部科学大臣政
 務官 安江　伸夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 亀澤　宏徳君
 国立国会図書館側
 館長 倉田　敬子君
 政府参考人
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 阪本　克彦君
 人事院事務総局
 人材局長 荒井　仁志君
 内閣府大臣官房
 審議官 瀧澤 謙君
 内閣府知的財産
 戦略推進事務局
 長 奈須野　太君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 高橋　宏治君
 総務省大臣官房
 審議官 阿向泰二郎君
 文部科学省総合
 教育政策局長 望月 禎君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　和彦君
 文部科学省高等
 教育局長 池田　貴城君
 文化庁次長 合田　哲雄君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 梶原　輝昭君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮本　悦子君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 杉中 淳君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 宮浦　浩司君
 農林水産省農産
 局長 平形　雄策君
 農林水産省畜産
 局長 渡邉　洋一君
 農林水産省農村
 振興局長 長井　俊彦君
 国土交通省大臣
 官房長 寺田　吉道君
 国土交通省大臣
 官房公共交通政
 策審議官 石原 大君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 長 塩見　英之君
 国土交通省道路
 局長 丹羽　克彦君
 国土交通省住宅
 局長 石坂 聡君
 国土交通省鉄道
 局長 村田　茂樹君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 鶴田　浩久君
 国土交通省航空
 局長 平岡　成哲君
 観光庁審議官 石塚　智之君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第三局長 中川 浩君
 会計検査院事務
 総局第四局長 遠藤　厚志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和四年度一般会計歳入歳出決算、令和四年度
　特別会計歳入歳出決算、令和四年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和四年度政府関係機関
　決算書（第二百十二回国会内閣提出）（継続案
　件）
○令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第二百十二回国会内閣提出）（継続案件）
○令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　二百十二回国会内閣提出）（継続案件）
　（文部科学省、農林水産省及び国土交通省の部
　）
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日までに、宮崎勝君、柳ヶ瀬裕文君、藤巻健史君、広瀬めぐみ君、塩田博昭君、岩渕友君、和田政宗君、高橋はるみ君及び岸真紀子君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君、石井苗子君、山本博司君、吉良よし子君、長谷川英晴君、吉井章君、小野田紀美君、金子道仁君及び大椿ゆうこ君が選任されました。
　また、本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として山添拓君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　令和四年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○酒井庸行君　こんにちは。自由民主党の酒井庸行でございます。
　委員長始め各理事の皆さんには、こうして質問をさせていただく機会をいただきましたこと、まずもって御礼を申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　今、日本の最大の問題、課題を進めなきゃならないのは、エネルギー問題でもありますし、少子化問題でもあります。そして、地震対策というのもあります。
　もう一つ、私は大変大きいと思うのは、やっぱり農業の問題であります。これが最大の問題、課題と言ってもいいというぐらいに思っています。後ほど坂本大臣には、政治家としての立場でいろいろと議論をさせていただきたいというふうに思っています。
　それで、決算委員会でありますので、決算委員ということでまずは御質問させていただきたいと存じますけれども、今提出がされております食料・農業・農村基本法があります。これについての質問をさせていただくんですけれども、この質問をすることについて提出されたことを読むと、今の世界、いわゆる食料の需給動向だとか、あるいは日本においては少子化、人口の減少だとかですね、それから、気候変動といいますか、温暖化の問題もあります。そういうものを含めて、農水省はこの法案を、対策するための法案を提出されたということは理解をしております。
　そこで、会計検査院にお尋ねをしたいんですけれども、これまで農水省がやってこられたことについて、食料の安定供給という関係からたくさんのいろんな質問、質問というか検査を、検査結果を出されたというふうに思いますので、まずそこから会計検査院にお尋ねをしたいというふうに思います。
○説明員（遠藤厚志君）　食料の安定供給に向けてでございますが、会計検査院は令和四年度決算検査報告において、特定検査対象に関する検査状況として、食料の安定供給に向けた取組についてを掲記いたしました。
　この報告では、検査の状況として、食料・農業・農村基本計画等に示された指標の中に、目標年度において目標を達成していないものなどがあったこと、農林水産省は、それらの指標の進捗状況は検証していたものの、目標年度における目標の達成状況等の検証は行っていなかったこと、品目別に本院が試算した結果、小麦及び大豆を除いて生産量の増加による総合食料自給率の上昇への寄与度が小さいことが明らかになったことなどを報告しております。
　そして、会計検査院の所見として、今後、農林水産省において、効率的、効果的な施策の実施に資するよう基本計画等に示された指標に係る目標の達成状況等の検証を適時適切に行うことの重要性に留意して、引き続き、生産の増大、輸入及び備蓄の適切な組合せにより食料の安定供給が図られるよう努めることが望まれると述べたところでございます。
○酒井庸行君　今、会計検査院からお話をいただきました。
　もう繰り返すことはないと思うので、参考人に御質問をしたいんですけれども、会計検査院の報告にあったように、これまでの農水省が実施してこられたことは、いいこともあったんでしょう。でも、何もほとんど変わっていないという状況かなというふうに感じます。
　そこで、改めて、農水省としては、このことについてどんなふうにお考えになっているかなというふうに思うんです。もう、後ほどまた申し上げますけれども、今回の法案が提出をされて二十五年たっているわけですよね。二十五年の間にということがあります。もう多くは申し上げませんけど、どんなふうにお感じになっているか、参考人からお話をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　今回の食料・農業・農村基本法の改正に先立ちまして、食料・農業・農村政策審議会で議論を行ったほか、また地方意見交換会など様々な人との意見交換を踏まえた上であの改正案を取りまとめたところでございます。
　改正案の方向につきましては、世界的な食料安全保障のリスクが更に増大している、また地球温暖化等の環境問題というのが進行している、また国内人口の減少に伴う農業、農村人口が減少しているといったような背景を踏まえまして、基本法の見直しにつきまして、食料分野については、平時から国民一人一人の食料安全保障を確立する観点から、食品アクセスの改善や合理的な価格形成、また農業、食品産業について海外市場も視野に入れたものへの転換等を進めるべき。また、環境分野につきましては、環境と調和の取れた食料システムの確立、これが重要である。また、農業分野につきましては、将来、より少数の農業者で食料供給を担うため、農地の集積、集約化やスマート農業技術などによる生産性の向上を推進すべき。農村分野については、農村人口の減少、高齢化が進む中で、農村への移住、関係人口の増加や、あと深刻な問題として末端の用排水路等の保全管理の効率的な継続といった施策を行う必要があるという結論に至ったところでございます。
　これらを踏まえて改正法案を作成し、現在御審議をいただいているところですけれども、国会の議論に基づいてこれらの施策に取り組んでいきたいというふうに考えています。
○酒井庸行君　今のお話をお伺いして感じるのは、これからのこともおっしゃっていただきましたけれども、これまでのいわゆる、ああ、ここが悪かったんだというような、まあ反省といっては失礼かも分からないけれども、そういうのがないなという感じを今実感しております。
　それと同時に、この法案の最初は一九九九年でしたっけ、そのときに二十四年前にやったときに皆さんがその当時説明をされたことと、それが、まあ幾つかある、消費の減退だとか、米のですよ、農業者の高齢化だとか、農地の減少等というのが、これ、本会議のときに横沢先生がお話をされました。変わっていないじゃないのと、今回の法案で言っていることと。私もそういう気がします。そこをやっぱり、今、農水委員会で、筆頭もいらっしゃって議論をされていますので、また徹底的にやっていただいて、やっぱり今のこの法案に対して真摯に向き合ってほしいなというふうに思っています。もうこれ以上は、農水委員会でやっていただければいいと思いますので、これ以上申し上げませんけれども、是非ともそのことを、杉中総括審議官、お願いしたいというふうに思っております。
　それで、次に、今度は、ここからが本番と言ってもいいでしょう、坂本大臣と議論をしたいというふうに思います。坂本大臣には大変いろいろと日頃からお世話になっているんですけれども、まず、能登半島の地震がありました。まずは、能登半島のお亡くなりになった方々に本当に哀悼の意を申し上げるとともに、まだまだ被災をされている方たちにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　そこで、その能登半島の地震で、ある雑誌にこういうことが書いてありました。能登半島地震から間もない、壊れた棚田の復旧をめぐって農林水産省の審議会でちょっとした議論があったと、論争があったと。それは、そのときに、産業としての競争性なり自立性を確保していこうというときに、復興の優先順位として棚田を再現するのは首をかしげますと言った人がいる。それから、ある程度の限界になったところは人には集住していただくしかないと、こういう趣旨のことも言われたんですね。
　これはどこのことを言っているかというと、輪島の白米千枚田というのがあるんですけど、そのことでその論議があったということでありまして、これに対して、農水省の松尾浩則危機管理・政策立案統括審議官が、白米の千枚田は、能登の方々、石川の方々にとっては非常にシンボリックなところだと反論をして、観光資源としても地域経済にとっても不可欠だというふうに訴えたというんですね。これはすばらしいですよ。そういう、ここにもあるんですけど、官僚がそういうことをきちんと反論をしてくださるということは、大変僕はこれを聞いたときにうれしく思いました。
　構造改革というのは全てが悪いわけではないんですけれども、後ほど申し上げますけれども、構造改革をやると、やはり日本の文化だとか伝統が崩れちゃうこともあるんですよね。そういうことを考えたときには、私は本当に、官僚が言ってくれたというのは本当にうれしかったというふうに思います。
　それで、ここから大臣とお米のことで議論をしたいというふうに思いますんですけど、お米のことは大臣は本当によく理解をしていらっしゃいますし、その上でお話をしていきたいというふうに思います。
　私は、本当に小さい頃から牛の背中に乗って田んぼを起こしていたし、そういう経験もありますし、もう十年ちょっと前までは田んぼにも入っていました。それこそ三年ぐらい前は、自分の屋敷の中に畑があるんだけど、耕運機で起こしていましたよ。そういう一応農業に関しては経験があるので、思いがあるんです、非常に。
　そこで、やっぱりお話をしていきたいと思うんですけど、昔から日本の国は瑞穂の国って言われるじゃないですか。お米というのは命と暮らしを守っていくための本当に支えとなっているというふうに思いますし、これは日本の文化の、あるいは生きていく中でのいわゆる礎と言っても過言ではないというふうに私は思います。
　政策というか政治的に言うと、申し上げると、あるところのコメントであるんですけど、政治の二本柱である物価の価格、そして雇用の確保、これは米の政策にあるというふうに言われてもいます。
　そこで、まずは大臣に、お米についての認識というものをどんなふうにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　最初、委員、能登半島地震のことについてお触れになられました。八年前の熊本地震のときは、対策の本部長として熊本で陣頭指揮を執っていただきました。食料の手配から、それからため池等の復旧等に対する陣頭指揮で、心から感謝を申し上げたいと思います。
　八年たちまして、ほぼ復旧をいたしました。あと創造的な復興部門が少し残っておりますけれども、初期対応がいかに大切かということを委員のやはり様々な動きを見ながら学ばせていただいたところでございます。
　私も、能登半島に行って、白米千枚田見てまいりました。もしそういうことを、学者の方で、経済人の方で、今言われたようなこの合理的だけの精神で言われたとするならば、大変なことであるというふうに思っております。
　あそこは千四枚あります。ずっと数えてみて千三枚しかなかったと、一枚足りないではないかと、よく考えたら自分が座っているそのお尻のところが千四枚目だったというようなお話もあるぐらいに、あの傾斜地であの時代であれだけの棚田がよくつくれたもんだなということをつくづく感じました。
　私は、もう全国の小中学生に来ていただいて、やはりこの先人の苦労とか、やはりお米に対する日本人の思いとか、こういったものをしっかりとやはり感じていただきたいなというふうに思ったところでございます。
　お米について言いますならば、やはりこのアジア・モンスーンに最も適した作物でございます。さらには、貯蔵性に優れております。そして、周年で食用に向けられる。まさに、日本人にとっては米というのはなくてはならないものであり、これを決してないがしろにしてはならないというふうに思います。
　それから、水田という生産活動を通じまして、水源涵養がなされます。それから、自然環境の保全ができます。そして、良好な景観が保てます。国土保全、様々な多面的機能、こういったものが米を作ることによってその水田でもたらされるという大変な機能を持ち合わせているところでございます。
　さらに、地域の文化と非常に結び付いております。例えば、委員の地元の愛知の岡崎では、これは千万町神楽、千万町と書きますけども、の神楽辺りがありますし、私のところの阿蘇でも御田植祭りというものがあります。
　まさに、毎日の日常の生活と密着しているというようなことであるというふうに強く感じます。先生言われましたように、まさに瑞穂の国の象徴でございますし、米として、食糧としてだけではなくて、それは稲わらとして家畜の飼料にも使えますし、そしてまた、それはそのままいろんな建築物にも使われますし、そして燃やして灰になってもそれをまた再生産するということで、まさに日本人が生み出したやはり大変な食糧、そして生活物資であるというふうに思っております。
○酒井庸行君　やはり、さすが坂本大臣だというふうに思います。
　そこで、お尋ねをしたいのは、お米の価格であります。先ほども申し上げましたけれども、いわゆる物価の安定といわゆる雇用確保というのは、米が非常に私は重要だというふうに、これが、これからつまり全てが動くと言ってもいいというふうに考えます。
　現在、農水委員会でもその米の価格の件で所得確保だとか補償についての議論をされていますけれども、私は極端だとは思わないんだけども、ちょっとお話をしたいのは、今、お米の価格というのは大体一万五千円前後なんですね、まあ一万三千円とか、そんなふうになります。それで、お米一俵六十キロでいいますと、お茶わん一杯と言えばお分かりになると思いますけども、何杯取れるかというと、六十キロで、一俵でですよ、大体千。要は一俵が四百合なんです。お茶わん一つが、こういうものが〇・四合ですので、それで計算すると千杯取れるんです、六十キロで。だから、おにぎりにしたら、〇・四合のやつをおにぎりにしたら千個取れるという計算に実はなります。だから、一万五千円で千で割ると単価としてお幾らになるかというと、やっぱり十五円ぐらいなんですよ。
　そこで私が思うのは、これからですけど、三万円、お米を三万円にした場合、倍ですから、それで単価としては三十円ですよ。高くないはずです。
　このことをやはり頭に入れながらやっぱりやっていかなきゃいけないというふうに思うのは、今給料のことで政府がベースアップをしろと言って、大企業は上げれます。でも、中小企業は全く上げれないんですよ、簡単に言うけども。大変に苦労しているのは事実です。そこのことを考えていったときに、お米が三万円になったとすると、これは私の考えですけれども、つまり、給料も上げざるを得なくなってくる、食べなきゃいけないんだから、国民は。と同時に、第二次、第三次産業、ほかのところにもこの価格というのは大きく転嫁して影響してくるはずだと思います。
　昔の江戸時代は年貢じゃないですか。米、これがベースになって、米問屋があって、いろんなことがあったんでしょうけども、ビジネスとしてほかのところで全部基本に動いたと私は思います。そのことをもう一回忘れなくてやるんだということを思います。
　いろんなお考えがあると思いますけど、こういうことを政府が介入するかどうかは別として、どんなふうにお考えになるか、ちょっと大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　戦後、大変な食料難でございました。いかに米を確保するかというのが多くの方々の願いでありました。そこで、食管制度ができて、政府が生産者の方から米を買い入れる、そして消費者に政府がそれを売り渡す、そういう制度が続きました。
　一番政府の買入れ価格が高かったのは昭和四十九年、今のお金で換算して、六十キロ、一俵五万二千円だったというふうに今言われております。それをどれだけの消費者、どれだけで消費者に売るかといいますと、一俵三万二千円で売っておりました。ですから、三万円の逆ざや、赤字でありました。当時、３Ｋの赤字というふうに言われておりまして、米、国鉄、健保でございました。しかし、やはり食生活が豊かになってきて、自由経済の中で、やはり需要に応じて価格が、価格を決めていくというのがやはり主流になって、そういう経済に現在はなっているところでございます。
　そこで、今委員も言われましたように、消費者が米を合理的な価格で入手し、そして健康的な食事をするということ、このことと、それから一方で、生産された米が評価をされ、生産者が意欲と誇りを持って、やはりそれを所得に結び付けることができるということ、そのやはり、非常に少し矛盾しますけれども、その両方をいかにして両立させるかというのがこれから一番難しいところであるし、政策的にもそこをしっかり誘導していかなければいけないというふうに思っております。
　そのためには、やはりコスト計算、あるいはその需給に対して、いかにその産地銘柄を作り上げていくか、在庫も含めて全国の情報というものをどう把握していくか、そういったことが必要になってくる。いわゆる経営感覚をどう研ぎ澄ましていくのか、一方の方で、コストもどれだけ低減していくのかというのが大切であるというふうに思います。
　また、今言われました茶わん一杯の御飯を炊くのに必要な米の、精米の価格は約三十円でございます。御飯は経済的な食べ物であるという面も評価していただかなければならないというふうに思います。と同時に、やはり海外への輸出、こういったものも考えていかなければいけないというふうに思います。
　おすしをやはり海外に売ることによりまして、海外に理解してもらうことによって、やはり米の需給、米の生産というもの、米の輸出というのを引き上げてくる。さらには、現在、おにぎりが世界的にブームになってきております。おむすびという形で中国でも相当なブームになってきているということでございますので、こういった国内外の需要を拡大していくということが大事だろうというふうに思います。
　同時に、やっぱり農地の集約化、そして経営規模の拡大、そして、やはり農業者の人口減りますので、スマート農業をいかにやっていくのか、今まで四人でやっていたのを一人でやるためにはどういうやはりスマート化をしていくか、そういうことも考えていかなければいけないというふうに思っております。
　そういうことで、米の、やっぱり消費者の皆さん方から考える米の経済的な物資、一方の方で、収入源としての生産者の位置付け、こういったものが両立できるよう、これからしっかり農政を展開してまいりたいというふうに思っております。
○酒井庸行君　まあ、バランスということをおっしゃったので、それはそれであると思うんですけれども、私は、もう時間がないので終わりにしますけれども、経済、農業を経済として、いわゆる米の生産を経済として考えるものではないと思っています。
　よく農水省に出てきますけれども、農業を産業化と書いてあるけれども、決してそうではないと私は思います。農業は農業ですよ。これは、先ほども言ったように伝統文化だったということで、どんなおいしいお米を作るか、手を、機械化されようが何をしようが、手を入れる、田んぼの中に足をつけて、水が冷たいか、あったかいか、穂がどこまで伸びているか、穂がどのぐらい大きくなっているか、そういうのは産業化できるものではないんですと私は思います。その後のお米を売るための食料流通システムとか、そういうのが産業化ですよ。そこだけをきちんと分けてやはり政策を立てていかないと、日本の農業というのは私はないというふうに思うぐらいです。
　もう時間がありませんから終わりですけれども、この間、ある方がドジャーススタジアム、アメリカのドジャーススタジアムに行ったら、おにぎり一個七百五十円で売っているそうです。爆発的に売れているそうです。だから、おっしゃったように、おにぎりとってもおいしいし、日本のお米とてもおいしいから外国の人たち食べますし、今ここに、こちらに来ている外国人の人たちもいっぱい食べるじゃないですか。生産は増えますって、お米の。そこを逆にこの官邸でのあれの中にも減る、減少しつつと書いてあるから、言っていることとやっていること違うよなと僕は思います、大臣。
　このことを考えながら、坂本大臣には、お米のことをよく知っているからこそ、本当に一人の政治家としてこうやるんだというような思いでやっていただくことをお願いして、一言お願いして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（佐藤信秋君）　坂本大臣、一言。
○国務大臣（坂本哲志君）　産業政策としての農業、そして地域政策としての農業、これはしっかり両立して、そしてやはり農業が一番大事なんだと、そして農業の後継者ができるんだと、そういう農業政策というものをこれから展開してまいりたいというふうに思っております。
○酒井庸行君　ありがとうございます。終わります。
○赤松健君　自由民主党、赤松健でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず最初に、私も議員になる前、ずっと前から取り組んできた漫画の海賊版対策、これについて質問をいたします。
　ここ数年は、関係省庁や、方だとか出版社の御尽力もありまして、日本人向けの漫画の海賊版の上位十サイトのアクセス数は一時の漫画村時代の四億とかから月間一億アクセスぐらいまで減少しているということは、これは非常に対策は効果があったと思います。
　それで、しかし、ベトナムにおける海賊版サイト運営が非常に今深刻になっておりまして、海賊版の上位十サイトのうちに、約半分はベトナムなんですよね、ベトナム側から運営されていることは判明しています。これはなかなか海賊版の運営者の摘発にまでには至っていないんですけれども、これ、撲滅には非常に難航していると聞いております。
　ところで、先月四月二十九日に盛山文科大臣がベトナムで外相と会談されて、海賊版対策について会談されたと伺っております。この外遊の成果を教えてください。
○国務大臣（盛山正仁君）　今、赤松先生御指摘のとおり、四月二十九日にベトナムのソン外務大臣と会談を行ってまいりました。
　私からは、海賊版サイト対策等の著作権に関する共通の課題について引き続き両国が共に包括的な対策を進めていくことが重要であるとして御協力をお願いいたしました。また、文部科学省とベトナム文化・スポーツ・観光省との間では、二〇一五年に締結した著作権及び著作隣接権に係る協力に関する覚書に基づき、これまで著作権の知識や理解の普及啓発を継続的に行い、両国の関係を強化してまいりました。
　文部科学省としては、今回の会談を踏まえ、ベトナムとの連携を一層深めて、引き続き海賊版対策に取り組んでまいりたいと考えています。
○赤松健君　ありがとうございます。すばらしいです。
　近年、日本のコンテンツを外国語に翻訳して、それで海外向けに運営しているところもあるんですよね。こういった海外における海賊版を撲滅するためには、やっぱり相手国への働きかけが必要ですけれども、これ、今回のやつを契機にして、より一層国際連携を強化していただければと思います。
　次に、ＡＩと著作権について御質問します。
　最近、特定の、ある特定の漫画家とかクリエーターの絵柄、絵柄に特化したＬｏＲＡ、ＬｏＲＡというのはローランクアダプテーションですよね。これをネットで公開して作者に嫌がらせする、挑発するといった悪質な事例が激化しております。著作権法上、これがどのような整理になるかお答えください。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　プロ漫画家の絵柄に特化した、今委員御指摘いただきましたＬｏＲＡを作成する場合のように、既存のクリエーターの作品と創作的表現が共通する生成物を生成ＡＩによって出力させることを目的とした追加的な学習を行うため当該作品の複製を行うような場合は、享受目的が併存すると考えられます。
　したがいまして、このような享受目的が併存すると評価される場合は著作権法第三十条の四は適用されず、他のいずれの権利制限規定も適用されない場合には、著作物を利用する場合には著作権者の許諾が必要と考えているところでございます。
○赤松健君　そのようなＡＩと著作権の考え方について、令和六年三月十九日の文教科学委員会において、クリエーターなどの権利者やＡＩ開発事業者、ＡＩサービス提供事業者、そしてＡＩ利用者といったそれぞれの当事者向けに具体例も交えて速やかにポイントを分かりやすく発信していきたいと盛山大臣から御答弁いただきました。
　その後、具体的にどのような発信をされたのか、あるいは準備しているのか、教えてください。
○国務大臣（盛山正仁君）　委員御指摘の考え方については、より多くの方に内容を御理解いただくため、ポイントを簡潔にまとめた概要版を作成し、先月十五日に公表しております。
　この考え方については諸外国からも関心が高いものでございまして、この資料について現在英語による発信の準備を進めております。また、関係団体からの要望に応じて講演等を通じて考え方の内容の周知を図っており、今後も求めに応じてそれぞれの当事者に向けた分かりやすい形での周知を行ってまいります。そしてさらに、広く一般向けに考え方の内容を周知するため、本年夏頃をめどとしたセミナーの開催に向けて準備を進めております。
　引き続き、それぞれの当事者に向けた分かりやすい形の周知に向けて最適な形での発信を行っていきたいと考えています。
○赤松健君　ありがとうございます。
　ＡＩと著作権に関する法律相談に対応した窓口というものが開設されたと認識していますけれども、生成ＡＩにも対応しますと公表されてからこれまでどれぐらい生成ＡＩに関する相談が来ているのか、これ相談事例集めてより具体的な啓発に役立てることが重要だと思っていますけれども、そういった取組、検討されているか、教えてください。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の法律相談窓口につきましては、ＡＩの開発や利用によって生じた著作権侵害の事例及び被疑事例を収集することで、今後のより精緻な法解釈の検討等に役立てることを目的として本年二月に開設したものでございます。
　相談窓口への相談内容は多岐にわたりますことから、具体的な相談状況については今後精査、分析等を行う予定としており、現段階で具体的な件数をお答え申し上げることは難しい状況ではございますが、例えば、自作のイラストをＡＩ学習用データとして無断転載されているため転載先のウェブサイトに対して削除請求をしたい、あるいは生成ＡＩを利用していることを理由に誹謗中傷を受けたといった相談をいただいているところでございまして、考え方に基づいて御回答などを申し上げているところでございます。
　また、今後、相談事例の集積状況を注視しつつ、相談が集中する事項につきましては改めて適切な形で考え方の周知を行うなど、具体的な周知啓発に役立てることも検討しているところでございます。
○赤松健君　こういった問題は、クリエーターと権利者団体とＡＩ開発事業者が適切なコミュニケーションを取っていくということがこれ非常に大事です。前回その質問をしたんですけれども、文化庁から、特に、法解釈のみでは対応できない部分について民間の関係当事者間の対話の場をこれ文化庁が設定するという画期的な答弁がありました。これ、こちら、先日開催されて今後も継続していくと聞いております。これ、非常に期待しています。
　続いて、クリエーター、アーティスト支援について御質問します。
　まず、アニメについて、最近は、「スラムダンク」とか「すずめの戸締まり」とか代表されるように、日本のアニメが世界を席巻しています。「君たちはどう生きるか」、アカデミー賞を受賞するなど海外でも高く評価されている。アニメは漫画原作が非常に多いんですけれども、これ、アニメをきっかけに漫画の部数が伸びたりするんです。主題歌に起用された音楽がすごくバズったりするということがあって、ほかの分野に波及効果が高いと、これ日本の著しい成長産業です。ここに重点を置いてコンテンツ産業を更に拡大させていくというのが日本の成長にとって必要であると考えます。
　他方、足下では、アニメーターを始めとしたアニメ業界の担い手が不足しているという現場の声が上がっています。
　そこで、アニメーター育成のための支援の取組について教えてください。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　我が国のアニメを始めとするコンテンツは、日本独自の文化的な土壌の中でアニメーター等の多様なクリエーターが独創的なアイデアに基づいて自由に創造し、それが独特の世界観と高い質を持つことにより世界に強いインパクトを与え、我が国の誇るべきソフトパワーの源となってございます。
　一方で、我が国のアニメーションは国内外において幅広い層の支持を受け、多大なる発展を続けてまいりましたけれども、一つには、市場規模の拡大に比してアニメーション制作の現場においてアニメーターが不足している、二つ目には、日本のアニメの技術継承やデジタル化が進む中で必要な知識、技術の習得機会が不足している等の指摘があることも承知いたしてございます。
　そのため、文化庁といたしましては、アニメーション人材育成調査研究事業を通じまして、アニメーション制作の現場の技術継承や人材育成体制の確立等への支援、それから、就業者を対象とした技術向上教育プログラムの提供、アニメーション業界志願者を対象とした基礎教育プログラムの提供などに取り組んでいるところでございます。
○赤松健君　アニメーターとかのアニメ業界の担い手とかアニメ制作スタジオ本体に売れた分だけしっかり収益還元されるというような仕組みを官民連携で構築していくことが私重要だと考えています。
　また、アニメーターなどの育成システム、効率化されていないというのがありますから、これ、アニメスタジオに育成コストが掛かっているという話もあるんですよね。
　そこで、アニメのノウハウの共通化、これ支援必要だと考えているんですけど、この点に関する文科大臣の意気込みも含めて、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（盛山正仁君）　アニメーターを始めとするクリエーターにつきましては、構造的に発注者との関係において弱い立場に置かれ、事前に業務内容や報酬額、支払時期等が十分に明示されないまま不利な条件で業務に従事せざるを得ない状態にある、あるいはアニメーション制作のデジタル化などの制作環境の変化に対応した人材育成の機会が不足しているといった指摘があることを承知しております。
　このような課題に対応するため、文化庁におきましては、クリエーターが安心、安全な環境で芸術活動を行うことができるよう支援する文化芸術活動に関する法律相談窓口を整備するほか、アニメーター等に共通して求められる知識、技能等を習得する人材育成プログラムに関する調査研究を実施し、その成果の普及を促進していくこととしております。
　また、先ほど政府参考人が御答弁をいたしましたが、クリエーター等が尊厳を持って自由に創造するために、取引慣行等の実態調査やその結果を踏まえた指針の作成を行う公正取引委員会、内閣府、経済産業省等の関係省庁との連携の下、適正な契約、利益還元、風通しよく透明性の高い文化芸術団体への体質改善も重要であり、政府一体で対策を進めてまいりたいと考えています。
○赤松健君　ありがとうございます。
　今、日本のコンテンツは、アニメ、漫画以外にも、実写、もう「ゴジラ-1.0」、大成功しましたよね。こういったものを、今のこの機運を後押ししていくことが結構重要だと思います。
　なんですけれども、映画の海外展開に当たってネックになっているのはやっぱり制作費だと聞いております。これ、海外、特にハリウッドと比べると桁が違うということになっています。
　そこで、制作費をこれ支援するとかの仕組みの研究を始めるべきではないかと考えています。また、映画制作に関わるスタッフの育成も重要だと考えています。
　若手スタッフの現場研修や人材交流の機会提供などの支援が考えられますけれども、これらの点について、意気込みを含めて大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（盛山正仁君）　映画を始めとする我が国のコンテンツは海外でも高く評価されております。国内市場にとどまらず、世界に発信することにより我が国の成長力の強化にも資するものであるとも考えています。
　これまで、映画分野における若手クリエーターが自由に創造活動を行うことができるよう、文化庁におきましては、優れた日本映画の制作活動に対する支援や、映画業界との連携による短編映画の制作を通した若手映画監督の育成、制作現場における実地研修を通した若手映画スタッフの育成、さらには海外映画祭への出品支援やジャパンブースの出展等を通した日本映画の海外発信などに取り組んできたところであります。
　加えて、昨令和五年度の補正予算におきましては、映画を含めた次代を担うクリエーターなどの育成、市場を企画、制作段階から海外展開までを含めて弾力的かつ複数年度にわたって支援するための基金を独立行政法人日本芸術文化振興会に設置いたしました。
　また、クリエーター等の個人を守ることに力点を置いた取引慣行等の実態調査やその結果を踏まえた指針の作成を行う公取を始めとする関係省庁と緊密に連携をして、適正な契約、利益還元、風通しよく透明性の高い文化芸術団体への体質改善といった、クリエーターが尊厳を持って自由に創造できる環境を整えながら、我が国の誇るべきソフトパワーの源である映画産業全体の活性化を図ってまいりたいと考えています。
○赤松健君　ありがとうございます。
　続いて、アートなんですけれども、国際アート市場は年々実は拡大しておりまして、二〇二二年の年間取引額は全世界で約六百七十八億ドルと言われています。日本は、世界のアート市場の中ではちょっと一％ぐらいで第八位とかなんですけれども、二〇二一年まではランク外だったんで、日本のシェアは拡大しているんですね。これ、つまりアートは成長産業でありまして、日本も伸び代が見込まれる、産業政策的には重要な分野と私は思っています。
　こういったアートの成長を促進するためには、これは、アートがマーケットにおける一時的な価格のみでは価値が決まらないという特性を理解する必要があります。アートの市場規模を安定的に成長させるためには、マーケットとアカデミアが両輪で回る好循環が必要です。
　そういう観点から、アーティストを始め、キュレーター、批評家等の専門家の育成、アーティストと海外キュレーター、アカデミア、海外旅行、ギャラリーなどのネットワークがこれ強化が重要だと私は考えています。その点に関して、現状の支援策などがあれば、意気込みを含めて教えてください。
○国務大臣（盛山正仁君）　現代アートの分野は美術市場の評価によって市場価値が支えられる構造となっていることから、作品を作り出すアーティストとともに、御指摘のあった、作品を選定し、展覧会を組織するキュレーターや批評家などの価値をつくり出す人材の育成を同時に進めていくことが課題になっていると理解しております。
　このため、先ほども申しましたが、令和五年度補正予算において措置されたクリエーター等育成支援事業において、アーティストのみならず、キュレーター、批評家などの価値付けを行う人材の育成や、海外キュレーター、海外美術館等とのネットワークの強化に取り組むことにより、クリエーターなどの戦略的な海外展開を推進し、アート分野の成長を促進してまいりたいと考えています。
○赤松健君　ありがとうございます。
　次に、デジタルアーカイブに関して質問します。
　国のデジタルアーカイブ政策については、知財推進計画にもデジタルアーカイブの推進というのが挙げられまして、これジャパンサーチを中心に進んでいると認識しております。
　そこで、官民で構成される政府のデジタルアーカイブ戦略懇談会、デジタルアーカイブ推進検討会も開催されていると認識しています。これまでのデジタルアーカイブ推進に関する取組を踏まえて、現状でデジタルアーカイブに関する諸課題としてどんなことが挙げられるのか、お答えください。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　デジタルアーカイブについては、国立国会図書館を始め、各分野のアーカイブ機関と連携して、二〇二〇年にポータルサイトであるジャパンサーチを立ち上げて、これを核としながら、文化資産、学術資料などのデジタルアーカイブの構築、共有と利活用促進に向けて取組を行っております。
　その課題としては、ジャパンサーチに係る連携先やコンテンツへのアクセスの拡充のほか、国などのアーカイブ機関における予算や人員体制などの課題があるというふうに考えております。
　また、国など以外のデジタルアーカイブの取組については任意の自発的取組に依存しておりますので、有効なエコシステムが構築されていないために民間による自律的な取組が進んでいないというような課題もあると考えております。
○赤松健君　デジタルアーカイブ社会の実現のためには、機関や受皿がないところでのアーカイブ活動についてもしっかり把握して支援していく必要があると考えますけれども、この点についての考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　国において現在進めているデジタルアーカイブの取組は、国や独立行政法人などの図書館、博物館、美術館などが保有するコンテンツを主としておりますけれども、こうした機関が存在しない分野においては、アーカイブ活動の把握それから支援が、その必要性を含めて検討課題になるというふうに認識しております。
○赤松健君　国がお金を掛けて全てデジタルアーカイブせよということでなくて、民間でできることは民間でやるべきで、国はそのインフラを整えるということが大事です。
　その上で、官民の役割分担の視点を持ってデジタルアーカイブの推進を図るべきだと考えていますけれども、そういった観点からどのような取組をなさっているのか教えてください。
○政府参考人（奈須野太君）　デジタルアーカイブの推進において、御指摘のとおり、官民の役割分担の視点を持って推進することは重要な観点と思っております。
　国においては、国や独立行政法人などの図書館、美術館、博物館が保有するコンテンツを主としてデジタルアーカイブを進めております。また、日本の多様なコンテンツに関する情報をまとめて検索、閲覧、活用できるプラットフォームであるジャパンサーチの取組を推進しております。
　民間の事業者につきましては、その保有するコンテンツのデジタルアーカイブ化を進めて、これを民間ビジネスの支障にならないように配意をしつつジャパンサーチと連携していく、連携できるようにしていくことは重要な検討課題であるというふうに認識しております。
○赤松健君　先ほど課題で挙げられた、有効なエコシステムが構築されていない、民間での取組は進んでいないみたいな点については、これ官民で行っていくべきだと思っていますけれども、現状でそういう取組はありますでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　民間事業者による取組に関しての有効なエコシステムが構築されていないと先ほど申し上げたのは、デジタルアーカイブについて利活用による収益化のモデルが見出しにくいというような民間事業者からの声を踏まえて御紹介したということでございます。
　したがって、そのようなエコシステムを構築するに向けては、各分野についてデジタルアーカイブを進めることのメリットを確認するとともに、優良事例の発掘、それから共有化を推進していくということが必要ではないかというふうに考えております。
○赤松健君　挙げていただいた諸課題を踏まえてデジタルアーカイブをこれ加速化するためには、横断的な推進計画を策定して、産学官が連携できる協議会みたいな場所を設置して、そして人材とお金の問題を解決するために予算措置を裏付けるデジタルアーカイブ振興法みたいな根拠法が必要だと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（奈須野太君）　デジタルアーカイブ推進のための法律の制定に関する議論は承知しておりますが、その必要については、必要性については、デジタルアーカイブに関する取組の進捗や幅広い関係者による議論を見極めていくということが重要であると考えております。
　政府においては、デジタルアーカイブの取組を加速化、具体化するために、本年二月、デジタルアーカイブ戦略懇談会を立ち上げて、二〇二六年度以降のデジタルアーカイブ推進計画案などを検討しているところであります。こうした推進体制の下で、本年六月を目途に策定を予定している知的財産推進計画二〇二四においても、デジタルアーカイブの構築、利活用に向けた取組をしっかりと位置付けて、関係府省庁や各分野の外部アーカイブ機関との連携の下で取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
○赤松健君　是非検討していっていただければと思います。
　続いて、観光ＤＸについて御質問します。
　観光振興に資するデジタルアーカイブを含む観光ＤＸ、これに対する取組状況について教えてください。
○政府参考人（石塚智之君）　お答え申し上げます。
　昨年三月に閣議決定された第四次観光立国推進基本計画では、持続可能な観光地域づくり戦略の一環として、旅行者の利便性向上、周遊促進、観光産業の生産性向上等を図るための観光ＤＸの推進が位置付けられておるところです。
　観光庁では、観光ＤＸを通じまして、稼げる地域、稼げる産業の実現を目指し、先進モデルの構築に向けた実証実験を実施しております。例えば、先生が御関心のデジタルアーカイブに関する取組としては、令和四年度及び五年度において、日本観光振興協会が取り組んでいる全国の観光地情報を集約する全国観光情報データベースの構築及び機能拡充等の実証事業を通じてデジタルコンテンツの利活用が推進され、旅行者の利便性向上、周遊促進、観光産業の生産性向上等に取り組んできたところです。
○赤松健君　全国観光情報データベースの実証事業は観光ＤＸによる観光振興に関する民の取組を後押しするもので非常に有意義なんですけれども、そういった民の取組の後押しという点を含めて、政府による今後の観光ＤＸの取組について、意気込みを大臣よりお答えください。