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○大西健介君　柚木議員から、本法案と雇用や経済の関係という重要な点について御指摘をいただきました。私からは、その点についてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、経済との関係でございます。
　ＧＤＰの約六割を占めるのは個人消費であります。国民の将来不安を払拭して、貯蓄から消費への転換を促すためには、医療、介護や障害者福祉といった社会保障を安心できるものにすることが不可欠であります。そのための安定財源を確保することが、まさに、社会保障と税の一体改革であったはずであります。
　消費税は上がったけれども、その分、医療や介護はよくなったというのであれば、これはわかります。
　しかし、今回政府が提出した法案は、介護について、給付を抑制して負担をふやす内容であり、加えて、医療の診療報酬は、六年ぶりのマイナス改定となりました。
　これでは、国民は到底納得することはできないというふうに思います。
　この点、我々は、国民の皆様に負担をいただく消費税増税分の財源を介護人材確保のために充てることで、今後、団塊の世代の皆様が高齢者となる時代を迎えて、ふえ続ける介護ニーズに対応した社会基盤の整備を進め、国民の将来不安の払拭に努めてまいりたいと思っております。
　特に、近年、介護離職が社会問題として顕在化をしております。現在でも、親の介護のために辞職や転職を余儀なくされる人々は、毎年十万人にも上っております。その数は、今後もふえ続けていくことが予想されております。
　介護離職者は、四十歳から五十歳代が多く、管理職を初め、企業の中核として活躍をしている人が多くおります。そうした人々が失われることは、企業にとっても死活問題であり、日本経済全体を考えた場合も、経済的な損失は、はかり知れません。
　介護職員の待遇改善を図り、介護人材を確保することは、介護離職を食いとめ、日本経済の成長を持続可能なものとしていく上でも、必要不可欠であります。
　次に、雇用の関係です。
　介護は、他の業種に比べて人手不足が顕著であり、有効求人倍率も、二を超えています。現在でも既に、介護現場は恒常的な人手不足によって疲弊をしており、そのことがさらなる離職者を招くという悪循環となっております。
　介護に人が集まらないのは幾つかの理由がありますが、その最大の問題は、待遇の低さであります。
　安倍首相は、衰退産業から成長産業への失業なき労働移動のために、解雇規制の緩和を進めようとしていますが、的外れです。成長産業が真に魅力的で給料がよければ、解雇しなくても、労働者は自主的に成長産業に移るはずであります。
　今後ますます高まる介護需要を考えれば、介護は成長産業であるはずなのに、人が集まらないのは、給料が安過ぎるからであります。
　成長産業である介護の分野を雇用の受け皿としていくため、介護職の処遇改善を図ることは喫緊の課題であるはずなのに、本日から消費税が上がる中、介護職の実質的な賃金引き下げを放置することは、理解できません。
　以上、安倍政権が目指す持続的な経済成長や成長分野への労働移動を実現する上でも、本法案が必要なことは争いがなく、野党のみならず、与党の賛同も得られるものと確信をしております。
　以上であります。
○議長（伊吹文明君）　柚木道義君から再質疑の申し出がありますから、あらかじめ申し合わせた持ち時間の範囲内でこれを許します。柚木道義君。
 〔柚木道義君登壇〕
○柚木道義君　再質問させていただきます。
　この再質問への御答弁がさらに不十分な場合は、今、持ち時間内にという議長の御指示でございます、再々質問もさせていただきますので、ぜひ、前向きかつ誠実な御答弁をお願いします。
　今回の答弁で、安倍総理が、いかに医療や介護、障害者福祉を軽視していて、また、国民生活や命への想像力を十分にお持ちでないのか、私は、そのように感じざるを得ません。
　安倍総理は、きちんと私の質問にお答えをいただいておりません。
　私は、一年以内に介護・障害福祉職員の処遇改善に取り組むべきだとお聞きをしたんです。いつやるんですか。放置はしていないとか、対応はするとか言われましたが、私は、それを前倒しでやるべきだということを申し上げているんです。
　なぜならば、消費増税のきょうから、既に実質賃下げは起こっており、人手不足による介護事業所の閉鎖、これは、二〇一三年最新データ、過去最悪です、そして介護職員の離職も、現実に加速しているんです。そして、きょうの消費増税以降、ますます、介護職員の人手不足や事業所の経営難、家族介護を理由とする離職が増大することが想定されているんです。だからお尋ねするんです。
　安倍総理が提唱する賃上げにも逆行するこの介護職員の賃下げ、離職問題への対応として、来年度の介護報酬での処遇改善を待たずして、この一年間の間をつなぐための措置を講ずるべきではありませんか。
　家族介護が行き詰まって無理心中をしてしまったり、孤独死や孤立死に至ったり、介護疲れで家族の方が倒れてしまったり、うつ病になって体調を崩されたり、あるいは、介護の仕事が天職だと思って頑張っているのに、低賃金で家族を養えないと離職する職員の皆さん方が、安心できる、希望を持てる御答弁をお願いいたします。
　もう一点は、社会保障の充実と介護の充実についての答弁がありました。
　そして、私は、消費税が公共事業予算に流用されているものを社会保障の充実の上乗せにということを申し上げました。しかし、これについての御答弁もありませんでした。
　驚いたのは、御答弁の中で、消費税アップで五兆円ふえる税収の中で、社会保障の充実分は五千億円と一〇％しかないのに、さらに、介護の充実分は四十億円と、増収五兆円の中のわずか〇・一％にしかすぎないんですよ。
　政府の皆さんもそれはわかっていて、後ろめたいのか、議員の皆さん、皆さんの部屋にポスターが届いていませんか。四月から消費税八％へアップするという周知ポスターです。ここには、将来は医療、介護、年金と書いていますが、今回の消費税率引き上げ分は全て医療、年金などに充てられますと書いてあって、介護とは一文字も書いていないんですよ。皆さん、部屋に戻ってごらんください。
　我々民主党は、八％段階で、自民党の二倍、最低一兆円を充実に充てるべきだと提案しております。
　先ほどの答弁でも明らかになったように、自民党政権に戻って、公共事業予算が、民主党政権時の三・七兆円も増大しています。おっしゃった趣旨でカウントをしたら、五・五兆円から引いても三・七兆円増大しているんです。
　公共事業の予算増額分の一部を社会保障の充実分に上積みすべきだと思いますが、安倍総理、ぜひ、前向きに御答弁いただけませんか。
　そうでないと、安倍政権は、社会保障の充実より公共事業予算優先で、実際に消費税が公共事業に流用されていくわけですから、これではやはり、社会保障と税の一体改革ではなくて、公共事業と税の一体改革ではありませんか。
　防災や減災も必要ですが、それを含めても、社会保障充実のための消費税がこれだけ公共事業に流用されていくのは大問題です。ぜひ、改めて、消費税の公共事業への流用をやめていただきたい。
　そして、総理、きょう消費税が上がって負担増を実感している国民の皆様が納得できる御答弁をお願い申し上げます。
　以上です。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず初めに、この一年間をどうつないでいくのかという御質問でございました。
　我々与党は、何といっても、そのためには財源が必要であります。必要な財源を確保できない中においては、今、質問者が要求したようなことをすぐにやるとお約束することはできないわけであります。
　今後とも、社会保障・税一体改革の中で、必要な財源を確保するなど、さらなる処遇改善に取り組んでいく考えであります。
　そして、次に、社会保障充実費等が少な過ぎるという御質問がございましたが、今後、消費税収の増加に応じて、さらなる社会保障の充実に活用していく考えであります。
　そして、公共事業が多過ぎるという話でございますが、我々は、国民の安全を守る、これは、三・一一の教訓でもあります。今後予想される首都直下型地震、南海トラフ地震に対応し、国民の命を守らなければなりません。そのための予算、そして未来への投資となる予算について、必要な公共事業は、しっかりと今後とも対応していく考えであります。
○議長（伊吹文明君）　議長から申し上げます。
　答弁席からの不規則発言は慎んでください。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、次の質疑者、清水鴻一郎君。
 〔清水鴻一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　清水鴻一郎議員にお答えをいたします。
　医療、介護の改革の必要性と意義についてお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化のもとで、地域で安心して医療や介護サービスを受けられるようにするためには、救急医療などの急性期の医療から、退院後の生活を支える在宅医療・介護まで、一連のサービスを総合的に整備することが必要です。
　このため、今回の法案では、患者の状態に応じた適切な医療が提供されるよう、医療提供体制の見直しを行うとともに、介護が必要となっても住みなれた地域での暮らしを継続できる体制を整備することとしており、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を見据え、医療、介護の一体的な改革を進めてまいります。
　将来展望を持って医療、介護の改革を進めるべきとのお尋ねがありました。
　二〇二五年を見据え、一貫した方針のもとで、医療、介護の一体的な改革を確実に進めていかなければなりません。
　そのため、今回の法案では、国が、将来を展望しながら、都道府県において医療、介護の提供体制を整備する上での基本的な方針をお示しし、この方針に沿って、地域の実情も踏まえながら、財政支援制度を創設することとしております。
　こうした枠組みのもとで、二〇二五年に向けて、しっかりと改革を進めていくことができるよう、国としても、都道府県や市町村に対して必要な支援を行ってまいります。
　基金の意義や活用の仕組み、拡充に向けた方針についてのお尋ねがありました。
　本日から消費税率が上がりますが、今回の法案で都道府県に創設する基金は、その増収分を活用して、急性期の後の受け皿となる病床の整備など医療提供体制の整備や、在宅医療や介護サービスの充実、医療や介護の人材の確保などを支援することにより、地域で安心して医療や介護が受けられる体制を整備していく上で、重要な役割を果たすものであります。
　また、基金を活用していく上で、事業の公正性や透明性が確保されるよう、国が基本的な方針を示すとともに、都道府県において具体的な事業計画を立てるに当たり、地域の関係者から幅広く意見を聴取する場を設けるなど、適切な仕組みを構築してまいります。
　また、この基金は、消費税の増収分を活用し、平成二十六年度は、まず医療を対象とし、平成二十七年度以降は、介護も対象となりますが、社会保障と税の一体改革の中で、必要な対応を検討してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　清水鴻一郎議員から、五問御質問をいただきました。
　まず、在宅医療・介護の進め方についてお尋ねがありました。
　在宅医療・介護については、地域の状況や患者、家族の実情を踏まえて進めることが重要であると考えております。
　このため、今回の法案では、より現場に近い都道府県や市町村が中心となって、関係者の意見を聞きながら、地域における在宅医療・介護の総合的な確保のための事業の実施計画を策定することにより、それぞれの地域の実情に合った在宅医療・介護の提供体制の構築を目指すことといたしております。
　また、同法案では、新たな財政支援制度を創設することとしており、これを柔軟に活用しながら、地域の実情等を踏まえた在宅医療・介護の確保に努めてまいります。
　続きまして、特別養護老人ホームなどの施設の確保についてのお尋ねがございました。
　高齢者が、可能な限り住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向け、住まいが基盤となって、必要に応じて医療や介護などが受けられる環境を整えることは重要な課題であります。
　厚生労働省といたしましては、在宅サービスの充実に取り組むだけではなく、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの整備を進めるとともに、国土交通省と連携して、サービスつき高齢者向け住宅の供給を促進するなどにより、それぞれの地域のニーズに応じて住まいが供給されるよう努めてまいります。
　また、特別養護老人ホームについては、入所の必要性の高い方々が多数存在していることを踏まえ、今回の法案では、中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化することといたしております。
　次に、補足給付の資産勘案についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、介護施設での食費や居住費を補助する補足給付について、在宅で生活する方との公平性を確保する観点から、資産を勘案することといたしております。
　不動産については、直ちに現金化して活用することが難しいため、昨年、審議会において、これを担保とした貸し付けを行う仕組みを検討しましたが、貸し付けの対象者や不動産の評価方法、業務を受託する機関の確保などの実務・体制面での課題があることから、まずは、一定額を超える預貯金を保有している方々を給付の対象外とすることといたしております。
　不動産の勘案についても、引き続き、実現に向けた検討を行ってまいります。
　次に、看護師を初めとする医療従事者の確保対策についてのお尋ねがございました。
　団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年に必要な医療・介護サービスの確保を図るためには、約二百万人の看護職員が必要と推計されております。
　このため、今回の法案には、医療機関における勤務環境改善の取り組みによる離職防止・定着対策の推進、離職した看護師等を把握できる仕組みの導入などナースセンターを活用した復職支援の促進のほか、医師確保のため、地域医療支援センターが担う機能の法律への位置づけなどの内容を盛り込んでおります。
　最後に、介護人材の確保についてのお尋ねがございました。
　高齢化の進展に伴う介護のニーズに対応していく上で、今後さらに百万人の介護人材が必要と推計されております。
　このような中、労働力人口の減少に加え、経済状況の好転による他業種への流出の懸念が高まっており、介護人材確保が一層厳しさを増すことに、強い危機感を持っております。
　このため、介護のイメージアップによる若年層へのアピール等の参入促進、キャリアパスの確立等の資質の向上、介護職員の処遇改善等の環境改善などの必要な施策を講じてきたところであり、今後とも、介護は価値ある仕事であるという意識の醸成とともに、事業主や自治体と十分に連携しながら、あらゆる施策を総動員して介護人材の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、古屋範子君。
 〔古屋範子君登壇〕
○古屋範子君　公明党の古屋範子です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について、安倍総理並びに厚生労働大臣に質問いたします。
　この医療・介護総合推進法案は、団塊の世代が全て七十五歳以上になる二〇二五年に向けて、高齢化のさらなる進展で増大する医療・介護給付費の抑制を図る一方、在宅医療・介護サービスを手厚くし、高齢になっても住みなれた地域で必要な支援を受けられる、地域包括ケアシステムを構築することが重要な柱となっております。
　高齢化の進展の中で、医療、介護の改革は喫緊の課題であります。医療、介護を一体的に捉え、両者の連携により国民の生活を支える仕組みを構築することが必要であり、そのための内容を一括した法律案として提出されたことは、極めて意義があることと考えます。
　しかし、一方で、懸念や不安の声もあるのは事実です。
　課題は山積していますが、そうした声に真摯に耳を傾け、国民に安心してもらえるよう、政府には、より丁寧な説明が求められています。
　初めに、本法案の意義について、安倍総理にお伺いいたします。
　次に、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。
　先月二十五日、特別養護老人ホーム、いわゆる特養への入居待ちの高齢者が昨年の秋時点で約五十二万四千人に上ることが、厚生労働省の調査結果で明らかになりました。四年前に実施された調査よりも十万人もふえたとのことです。
　待機者のうち、入居の必要性が高いとされる、在宅で要介護三以上の高齢者は、約十五万三千人に及びました。深刻な実態を考えると、医療と介護が一体となって、施設から在宅へとの流れを進めなくてはなりません。
　こうした観点から、地域包括ケアシステムの構築は、政治の重大な責務でもあります。特に認知症の高齢者は、現在四百万人を超え、さらにふえることが予想されています。その対策は待ったなしです。
　公明党は、地域包括ケアシステムの構築に向けて、昨年十二月、党内に地域包括ケアシステム推進本部を立ち上げ、全国約三千人の地方議員と連携して、それぞれの地域の実情に即した地域包括ケアの姿を模索しながら、関係者との意見交換を行っています。
　また、移動本部も実施し、介護予防や、医療と介護の連携を築いてきた地域へも出向き、モデルとなる事例を学び、発信しています。
　公明党は、今後、強力なネットワーク力を生かし、党として調査で得た課題や対応策などを取りまとめてまいります。
　一方、政府においては、地域包括ケアシステムに先進的に取り組んでいる事例の調査を行い、その結果をまとめたと聞いています。まず、これを有効活用すべきと考えます。
　安倍総理に、本法案の柱である地域包括ケアシステム構築への御決意をお伺いいたします。
　地域における効率的な医療提供体制の確保も大きな課題です。
　現在、病床数に偏りがある背景として、病気になった直後に手厚く治療する急性期向けのベッド数は多いものの、病状が安定した後、回復期の患者向けベッドが少ないことが挙げられます。
　そのために、本法案では、地域のニーズに合わせて医療の提供体制を整備する権限を都道府県に付与し、都道府県が、域内のベッドの必要量などを示す、地域医療構想を策定することとなっています。それを踏まえて、都道府県は、病院関係者も交えた協議会を開催し、各病院のベッド数などを決めることとしています。
　重症者向けのベッドが多い現状を改め、病状が落ちついた患者向けのベッドやリハビリ施設をふやす、そうなれば、施設から在宅へという大きな流れができると期待されます。
　その際、医療機関の理解や同意を得ることが大変に重要になると思われます。そのために、都道府県は、医療機関に対して丁寧な説明が必要です。
　今後、政府としても、医療機関への理解と協力をどのように進めようと考えているのか、また、在宅医療、訪問看護等、在宅医療・介護連携をどう図っていこうとされているのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　地域の実情に合った医療体制を構築するため、四月の消費税増税分で生まれる財源などから、都道府県が使える約九百億円の基金が創設されたことは、率直に評価したいと思います。この基金を活用し、療養型ベッドなど施設整備や、地域で働く医師や看護師育成などスタッフ確保に使えると想定しています。
　都道府県には、地域の実情や必要な事業を分析した上で、効果的な基金活用が求められます。
　国としては、基金活用を都道府県に任せるのではなく、しっかりとバックアップしていただきたいと、強く要望いたします。
　あわせて、公的医療機関だけでなく、真に必要な地域医療に幅広く活用すべきと考えますが、厚生労働大臣の御所見をお伺いいたします。
　地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者に寄り添った制度にすることが何より大切と考えます。
　本法案では、介護の保険料について、低所得者の負担軽減措置を講ずる旨を規定していますが、厚生労働大臣に、低所得者の保険料軽減の拡充の意義について伺います。
　また、介護の必要度が比較的低い要支援一、二の介護保険サービスの一部を、全国一律から市町村事業に移行することとしています。
　この見直し案に対し、各地の要支援者から、事業の移行により地域格差が生じるのではないか、今までと同じようなサービスが受けられるかどうか不安だといった内容の声が上がっています。つまり、市町村事業に移行することで、要支援者の切り捨てにつながりかねないとの懸念が広がっていると言えます。
　政府の説明では、基本的に現行制度を念頭に置いた基準を検討として、現行のサービスを維持することとしています。
　そこで、市町村事業に移行することでサービスの低下はないのか、また、地域格差の解消をどのように担保するのか、厚生労働大臣にお伺いします。
　地域包括ケアシステムの構築の実現には、医師や看護師など医療人材とともに、介護人材の確保が喫緊の課題です。それができなければ、地域包括ケアシステムは、絵に描いた餅になるおそれがあります。
　特に介護職員について言えば、二〇一二年度の推計値で百四十九万人いるとされていますが、二〇二五年には、最大で、百万人増の二百四十九万人が必要とされています。
　今後、労働人口が徐々に減る状況の中で、介護人材の確保は簡単ではありません。
　これまでも、公明党の主張で、介護職員処遇改善交付金などが創設され、一定の処遇改善が行われてきたのは事実です。しかし、給与やキャリアアップなどの点で、さらなる改善が必要です。
　繰り返しになりますが、人材確保、処遇改善は、地域包括ケアシステムを構築する上で重要な鍵を握っています。
　最後に、人材の確保と処遇の改善に向けた総理の御所見をお伺いし、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　古屋範子議員にお答えいたします。
　本法案の意義についてのお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化のもとで、地域で安心して医療や介護サービスを受けられるようにするためには、救急医療などの急性期の医療から、退院後の生活を支える在宅医療・介護まで、一連のサービスを総合的に整備することが必要です。
　このため、今回の法案では、患者の状態に応じた適切な医療が提供されるよう、医療提供体制の見直しを行うとともに、介護が必要となっても住みなれた地域での暮らしを継続できる体制を整備することとしており、医療、介護の双方のサービスを対象とする新たな財政支援制度を設けるなどの取り組みを行うこととしております。
　改革の実施に当たっては、国民の皆様にその意義や効果を丁寧に説明しながら進めてまいります。
　地域包括ケアシステムについてお尋ねがありました。
　医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住みなれた地域や自宅で生活を続け、安心して自分らしく生きたいというのが国民のニーズであり、それにしっかりと応えていかなければならないと考えています。
　このため、身近な地域で、安心して住み続けることができる住まいを確保し、医療や介護サービスはもとより、介護予防など、自立に向けたさまざまな支援を受けられることが必要です。
　地域包括ケアシステムの推進に党を挙げて取り組まれている御党ともよく連携しながら、市町村の取り組みの参考となるような事例を提供していくなど、地域包括ケアシステムを全国に広げていくため、しっかり取り組んでまいります。
　介護人材の確保と処遇改善についてお尋ねがありました。
　地域包括ケアシステムを構築するためには、介護の人材確保や処遇改善は重要な課題と考えています。
　介護人材については、自公政権において、平成二十一年度の介護報酬改定や補正予算において、処遇改善のための取り組みを行ってきました。さらに、キャリアアップの支援等による人材の定着と資質の向上などの取り組みも進めてきたところです。
　今後とも、社会保障・税一体改革の中で、必要な財源を確保し、さらなる処遇改善に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　古屋議員からは、四問ほど御質問をいただきました。
　まず、医療機関の理解と協力、在宅医療・介護の連携についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、病床機能報告制度の創設や地域医療構想の策定を定めるとともに、都道府県に協議の場を設置し、医療機関相互で協議を行うなど医療機関の理解と協力を得ながら、医療機能の分化、連携に取り組むことといたしております。
　また、在宅医療・介護の連携に関しては、医療、介護を総合的に確保するための基本的な方針に即して都道府県や市町村が実施計画を作成するとともに、市町村が行う地域支援事業に在宅医療・介護連携の推進に係る事業を位置づけることとしており、これらの取り組みを通じて、在宅医療・介護の連携を進めてまいります。
　続きまして、基金の活用についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、国が定める医療と介護の総合確保方針において、公正性や透明性の確保を初めとした基本的な事項を定めること、都道府県が基金に係る計画を作成するときは、あらかじめ、関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるように努めることを定めております。
　さらに、交付要綱において、官民に公平に配分することや、官民を問わない幅広い地域の関係者から意見を聴取することなどを交付の条件として示すこととしており、これらの措置により、地域で適切に活用されるようにしたいと考えております。
　次に、介護保険料の低所得者軽減についてのお尋ねがございました。
　今後さらに高齢化が進展することに伴い、介護費用の増加と保険料負担水準の上昇は避けられないと見込まれております。
　こうした中、所得の低い方々の保険料を引き続き負担可能な水準にする必要がありますが、現在の制度で保険料を軽減した場合、その軽減分は低所得者以外の被保険者が負担することとなるため、その負担増には限界があるところであります。
　このため、今回の法案では、公費を投入して低所得者の保険料を軽減する新たな仕組みを制度化することとしております。
　最後に、予防給付の地域支援事業への移行についてのお尋ねがございました。
　予防給付の見直しについては、市町村を中心とした支え合いの体制づくりを推進し、訪問介護等の既存のサービスから、住民が担い手として参加する取り組みまで、さまざまなニーズに対応した多様な主体による多様なサービスの提供を目指しております。
　その中では、地域包括支援センター等が利用者の意向や状態像等を踏まえて行うケアマネジメントにより、適切なサービス利用が推進されます。
　今回の見直し後の市町村による事業の財源構成は、予防給付と同様とするとともに、一号被保険者の所得水準を勘案した財政調整の仕組みを予防給付と同様に設けるなど、市町村財政を支援します。
　また、生活支援サービスの基盤整備への財政支援、国によるガイドラインの策定など、市町村の取り組みを最大限支援してまいります。
　以上でございます。
 —————————————
○中島克仁君　みんなの党の中島克仁です。
　私は、みんなの党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について質問をいたします。
　まず、今回の法律案の内容ですが、医療、介護、さらに医療事故調の創設、特定行為にかかわる看護師研修制度など、性質の異なる分野の法改正を一つの法案にまとめて審議することに、強く違和感を覚えます。
　持続可能な社会保障を確立するといって消費税増税をしているのに、国民生活に密着した医療、介護の問題を丁寧な議論の場を持たずに進めようとすることに、とても社会保障の充実に真剣に取り組んでいるとは思えません。昨年のプログラム法案の審議で、一つ一つについては閣法で丁寧に審議するということで、強行採決で審議を打ち切ったのではないですか。
　都合の悪い法案は一つにまとめてしまう今回のやり方に対して、抗議をいたします。
　今回、なぜこのような乱暴な法案となってしまったのか、その経緯を御説明いただくとともに、安倍総理は、このようなやり方を容認しているのでしょうか。総理の明確な答弁を求めます。
　今回の法律案の趣旨に、地域包括ケアシステムを構築し、地域における医療及び介護の総合的な確保を目指すとされております。
　地域包括ケアの構築のためには、疾病の有無、種類にかかわらず、加齢による身体機能の低下から介護が必要になるという視点が重要だと考えます。そのような観点から、高齢者医療制度と介護保険の一元化について、総理の御見解をお尋ねいたします。
　大学病院などの高度医療を提供する医療機関と診療所との外来受診を適正化するために、欧州のように、一次医療を担う家庭医の普及が大きな鍵となると考えます。家庭医制度を取り入れることについて、総理の御見解をお尋ねいたします。
　また、保険診療と保険外診療の適切な組み合わせの範囲を拡大させることは、高齢化社会で確実に需要がふえる医療・介護サービス産業の発展を目指す、成長戦略の大きな柱となります。保険診療と自由診療を併用する混合診療の全面解禁に向けて、総理の御見解をお尋ねいたします。
　高齢化社会の問題解決として、地域包括ケアシステムの確立を掲げていることは評価をいたしますが、そのためには、患者さんのフリーアクセスや医師の開業自由原則など、日本の医療市場の改革が必要です。
　先ほど挙げた、高齢者医療と介護保険の一元化、家庭医制度導入、混合診療の全面解禁は、地域包括ケアの充実、医療費の適正化、患者ニーズの観点からも大変重要です。
　そのいずれにも反対の姿勢を見せる日本医師会。この医師会の構造的問題を放置したままで地域包括ケアの充実など、あり得ないと考えます。岩盤規制の代表格である医師会の構造的問題を認識されておるのでしょうか。総理の御見解をお尋ねいたします。
　総理は、特区を足がかりに医療・介護分野の岩盤規制を打ち破り、規制改革を実行していくと、力強く宣言しておられます。医療・介護分野における岩盤規制を打ち破る総理の決意を、改めてお尋ねいたします。
　次に、介護保険関係について質問いたします。
　在宅医療・介護連携の推進など地域支援事業の充実とあわせ、予防給付を地域支援事業に移行していくとされております。
　かねてから指摘しているように、介護認定には地域間格差があり、政府も、そのことは認め、今後取り組むとされておりますが、一次判定を全国共通の専用ソフトで実施しているにもかかわらず、なぜ地域間格差が生じてしまうのか、原因について論点整理ができているのでしょうか。
　介護認定審査の地域間格差について、何が原因で、今後、格差是正のために具体的にどう取り組むおつもりなのか、厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　また、特養入所要件を要介護三以上として、中重度の要介護者に重点化するとされておりますが、介護度とは無関係に、ひとり暮らしの方や経済的に苦しい方など、環境面において整備が難しい方が本来適用になるのではないでしょうか。
　私は、在宅医療に医師として長く従事してまいりました。介護度が重いから特養に入所するといった単純なものでないことは明らかです。現在でも優先入所の基準が定められているにもかかわらず、なぜ慌ててこのような線引きをしなければならないのか、厚生労働大臣の御見解をお尋ねいたします。
　このようなことが効率化、公平化というのであれば、とても現場の意見を取り入れたとは言えません。このような場当たり的な改革を行う前に、社会福祉法人の抜本的改革が必要なのではないでしょうか。
　介護保険の導入により、従来の社会福祉法人の役割は変化しました。国民の皆さんに不安を与える前に、社会福祉法人のあり方そのものを見直し、サービス提供側の公平性をつくり上げることが先だと考えます。
　社会福祉法人改革に踏み込み、介護における経営主体間のイコールフッティングの確立に取り組むつもりがあるのか、総理の御見解をお尋ねいたします。
　最後に、子供貧困対策についてお尋ねをいたします。
　一人親世帯の増加、雇用状況の悪化などを背景に子供の貧困率が増加していることが問題視され、昨年、全党一致で、子ども貧困対策法が成立、本年一月、施行されました。支援策の大綱をつくり、各都道府県が具体的な支援の計画を作成、実施していくことになっているはずです。
　しかし、二月には開かれる予定であった閣僚会議は、いまだ開かれず、四月になっても、その予定さえ決まっておりません。
　まさに、きょうから消費税増税され、子供たちが置かれた状況が日々深刻さを増していく中で、一刻も早く対策を講じなければなりません。総理出席閣僚会議を一体いつ開くのか、この場ではっきりお答えいただきたいと思います。
　さらに、大綱の作成、来年度の概算要求には大綱を反映させた内容を盛り込むことを確約していただくとともに、総理には、届かない声に耳を澄まし、心の叫びに応えていただきたい。
　貧困の連鎖を断ち切るための総理の御決意をお尋ねして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中島克仁議員にお答えをいたします。
　本法案の構成についてのお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化のもとで、地域で安心して医療や介護サービスを受けられるようにするためには、急性期の医療から在宅医療・介護まで、一連のサービスを総合的に整備することが必要です。
　今回の法案は、こうした観点から、患者の状態に応じた適切な医療が提供されるよう、医療提供体制の見直しを行うとともに、介護が必要となっても住みなれた地域での暮らしを継続できる体制を整備することとしており、医療、介護の双方のサービスを対象とする新たな財政支援制度を設けるなどの取り組みを行うこととしております。
　御指摘のあった医療事故調査制度や看護師の研修制度については、医療に対する信頼が高まるとともに、安心して医療を提供できる環境の整備が促進され、将来の医療従事者の確保にもつながっていく、また、在宅医療を支える看護師の確保、養成が図られることになると考えています。
　今回の法律案は多くの内容を含んでおりますが、いずれも、医療、介護の基盤整備のために必要な内容であり、早期の法案成立に向け、政府として丁寧に説明したいと考えております。
　高齢者医療と介護保険の一元化についてのお尋ねがありました。
　高齢者は医療と介護の両方を必要とすることが多く、地域で安心して生活を続けるためには、急性期の医療から在宅医療・介護まで、一連のサービスを総合的に整備することが必要です。
　今回の法案では、新たな財政支援措置も講じつつ、都道府県等におけるこうした医療、介護の提供体制の整備を支援することとしています。
　なお、保険制度としての高齢者医療制度と介護保険制度を一元化することについては、保険者や被保険者の範囲、財源構成などが異なっていることから、困難な課題が多いと考えています。
　いわゆる混合診療の全面解禁など医療・介護分野における規制改革や、日本医師会に対する認識についてのお尋ねがありました。
　全ての国民が一定の自己負担でどこでも安心して必要な医療を受けられる我が国の国民皆保険は、世界に誇れる制度であり、次世代にしっかりと受け渡していかなければならないと考えています。
　保険診療と自由診療を併用する混合診療の全面解禁をとの御指摘ですが、現在でも、先端的な医療を迅速に受けられるよう、保険の対象となっていない医療技術等について、安全性が確認されれば保険診療と併用できる保険外併用療養費制度があります。
　今後、困難な病気と闘う患者が未承認の医薬品等を迅速に使用できるようにする等の観点から、保険外併用療養費制度のさらなる改善に取り組んでまいります。
　こうした取り組みも含め、成長戦略を迅速かつ確実に実施していくためには、医療、介護の分野でも、適切な規制の見直しやイノベーションを促進していくことが重要です。
　このため、国家戦略特区も活用しながら、今後二年間を集中期間として、幅広い分野の岩盤規制に検討を加えて、規制改革の突破口を開いていきます。
　御指摘の日本医師会は、地域医療を支える団体としての立場から規制改革についての意見をお持ちであることは認識しておりますが、さまざまな関係者としっかり議論をしながら、より実効ある改革となるよう、今後とも、しっかりと規制改革に取り組んでまいります。
　社会福祉法人改革についてお尋ねがありました。
　社会福祉法人制度のあり方については、現在、規制改革会議及び厚生労働省の検討会において、介護における経営主体間のイコールフッティングの観点も踏まえ、財務諸表等の公表による法人の透明性の確保や、評議員会の設置などガバナンスの強化、非営利法人として税制優遇措置等を受けていることを踏まえ、低所得者や重度介護者への重点的な対応を強化することなど、精力的に議論が進められていると聞いています。
　政府としては、これらの議論を踏まえ、さまざまな経営主体が利用者の立場に立ってサービスの質や多様性を競いつつ、その中で、社会福祉法人においては、社会福祉の主たる担い手として、その役割を一層果たすよう、必要な改革を行ってまいります。
　子供の貧困対策についてお尋ねがありました。
　子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供の健やかな育成のために必要な環境整備、教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要です。
　私が会長である子どもの貧困対策会議については、四月上旬に開催すべく準備を進めているところです。
　政府としては、来年度の概算要求も視野に入れつつ、大綱の策定に向けて検討を進め、子供の貧困対策の推進にしっかりと取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　中島議員にお答えをいたします。
　外来受診の適正化や家庭医制度の導入についてのお尋ねがございました。
　患者の病状に応じて必要な医療を確保する観点から、医療機関の外来の機能分化をさらに推進することは重要であります。
　このため、平成二十六年度診療報酬改定において、中小病院や診療所の医師の主治医機能を評価するとともに、新たに設置する基金を活用して、いわゆるかかりつけ医の普及定着を推進することとしており、こうした取り組みを通じて、外来の機能分化を推進していきます。
　なお、お尋ねの家庭医制度が、フリーアクセスの制限を意味するのであれば、医療提供体制の根幹にかかわる問題であり、慎重な検討が必要であると考えております。
　要介護認定についてのお尋ねがありました。
　一般的には、加齢とともに介護ニーズが高まることから、高齢化率の高い地域の方が、要介護認定率が高い傾向にあります。また、社会参加の状況や介護予防活動の取り組み状況等、その地域の実情により、地域ごとの認定率に一定の差異が生じることはやむを得ないものと考えております。
　一方で、要介護認定制度は、全国一律の基準に基づき公平公正に運用される必要があるため、認定調査員に対する研修を行うなど、今後とも、適正な要介護認定制度の運営に努めてまいります。
　特別養護老人ホームの機能の重点化についてのお尋ねがございました。
　特別養護老人ホームの入所申込者の状況調査によれば、入所申込者数は約五十二・四万人、そのうち、在宅で要介護四または五の方は約八・七万人と、要介護度の高い方を含め、入所を望む要介護者が多数存在することが改めて確認されたところであります。
　現在は、自治体の定める入所指針に従い、要介護度やまた家族の状況等を勘案して各施設が入所の判断を行っておりますが、各施設や地域ごとの運用に差があり、重度の要介護者が依然として入所できていない状況が見受けられます。
　こうした状況を踏まえ、特別養護老人ホームについては、限られた資源の中で、より入所の必要性の高い方が入所しやすくなるよう、中重度の要介護高齢者を支える施設としての機能に重点化を図ることが必要と考えております。
　以上でございます。
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○副議長（赤松広隆君）　次に、青柳陽一郎君。
 〔青柳陽一郎君登壇〕
○青柳陽一郎君　結いの党の青柳陽一郎です。
　私は、結いの党を代表し、地域医療及び介護の総合的な確保を推進する法律案につき総理に、また、介護・障害福祉従事者の人材確保法案について法案提出者に、それぞれ質問いたします。
　初めに、医療における規制改革について伺います。
　政府の規制改革会議は、混合診療の容認を六月の答申案に盛り込むことを目指しているとされますが、厚生労働大臣はそれに難色を示していると聞きます。
　安倍総理は、国内外で、みずからを医療などの岩盤規制を打ち破るドリルに例えておられますが、混合診療解禁について、総理の御決意を伺いたいと思います。
　次に、社会福祉法人改革について伺います。
　今回の地域支援事業を初め、今後は、地域の医療・介護サービスをＮＰＯや民間企業など多様な担い手が提供していく流れとなっています。
　しかし、既に地域の医療・介護サービスを担っている社会福祉法人には、法人税、消費税、固定資産税、不動産取得税、市民税、県民税など、各種の非課税措置や、補助金などの優遇措置があり、この市場にＮＰＯや民間企業が新規参入を試みても、公平公正な競争が行われるとは言いがたい状況であります。
　規制改革会議でも、社会福祉法人の優遇見直しが議論されていましたが、ＮＰＯや民間企業と社会福祉法人が公平公正なサービス競争を行うための社会福祉法人制度についてどのようにお考えか、総理の御見解を伺います。
　次に、医療従事者の役割分担について伺います。
　本法案には、特定行為に係る看護師の研修制度が含まれておりますが、もともとは、看護師の権限を拡大して、医師の負担や医療費を削減する狙いがあったものと思います。
　アメリカの上級看護職、ナースプラクティショナーのように、初期症状の診断、処方、投薬などの一部を看護師が行える制度が有効だと考えますが、今回の研修制度ではこうした趣旨が不十分ではないかと思いますが、厚生労働大臣の御見解を伺います。
　次に、機能別病床の需給バランスと診療報酬制度について伺います。
　そもそも、急性期、回復期、慢性期の病床数について、政府は現状の需給ギャップを把握していないとのことであります。
　現状の診療報酬制度では、急性期病床が増加するインセンティブが働いていますが、このまま病床の機能分化を進めて、将来の地域の医療需要に合致するのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、介護予防給付、介護予防事業の予防効果について伺います。
　本法案では、訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行することとしていますが、市町村主導で担い手を多様化して事業実施のコストを削減するといった発想ではなく、要介護度の進行を抑え、高齢者のＱＯＬを高めつつ、介護費用全体を抑える、攻めの投資と考えるべきです。
　実際のところ、訪問介護と通所介護を市町村の事業に回すことによるコスト削減効果は大きくないと聞きますが、肝心の予防効果は増進するのか。また、介護予防の効果測定を政府として行うべきではないか。大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、介護保険全般について、要介護度の進行を抑えるインセンティブについて伺います。
　介護サービス事業者から話を伺うと、利用者の要介護度の進行を抑えようと手間暇をかけた事業者は介護報酬がふえず、利用者の要介護度が進行するのを半ば放置した方が介護報酬はふえていくという制度の矛盾があります。
　事業者が予防や介護によって要介護度の進行を抑えるという本来の役割にインセンティブが働くような制度にすべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
　地域医療介護総合法について最後の質問になりますが、法案提出のあり方について苦言を呈します。
　今回のように内容が多岐にわたり、法律も、新法、医療法、介護保険法と、それぞれ独立して法案提出すべきものに加えて、保健師助産師看護師法、歯科衛生士法などの各法律をまとめ、一括審議ではなく、一本化して法案提出をするというこのようなやり方について、適正と言えるのか、総理の御見解を伺いたいと思います。
　次に、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法について、本法案の取りまとめに尽力した法案提出者の井坂信彦議員にお伺いいたします。
　まず、本法案の必要性について、具体的なデータをお示しいただき、その上で、介護福祉人材を確保するためには、賃金アップだけでなく、介護福祉従事者が将来のキャリアパスに展望を持てるようにするということが大切だと考えますが、議員の御見解をお伺いいたします。
　最後に、本法案は、ややもすると、大きな政府を志向する、ばらまきに見えかねない側面があると思いますが、自由主義を旨とする結いの党にあって、本法案の党内取りまとめを担った井坂議員の法案成立にかける思いをお伺いし、両法案に対する質疑といたします。
　どうもありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　青柳陽一郎議員にお答えいたします。
　いわゆる混合診療についてお尋ねがありました。
　全ての国民が一定の自己負担でどこでも安心して必要な医療を受けられる我が国の国民皆保険は、世界に誇れる制度であり、次世代にしっかりと受け渡していかなければならないと考えています。
　先端的な医療を迅速に受けられるよう、保険の対象となっていない医療技術等についても、安全性、有効性が確認されれば保険診療と併用できる制度があります。この仕組みについては、昨年、抗がん剤について、より迅速に審査が行われるよう見直しをしたところであります。
　他方、規制改革会議からは、困難な病気と闘う患者が希望する治療の選択肢を拡大できるようにする制度の提案があったところであります。
　今後、困難な病気と闘う患者が、未承認の医薬品等を迅速に使用できるようにする等の観点から、保険外併用療養費制度のさらなる改善について検討してまいります。
　社会福祉法人改革についてお尋ねがありました。
　社会福祉法人制度のあり方については、現在、規制改革会議及び厚生労働省の検討会において、介護における経営主体間のイコールフッティングの観点も踏まえ、財務諸表等の公表による法人の透明性の確保や、評議員会の設置などガバナンスの強化、非営利法人として税制優遇措置等を受けていることを踏まえ、低所得者や重度介護者への重点的な対応を強化することなど、精力的に議論が進められていると聞いています。
　政府としては、これらの議論を踏まえ、さまざまな経営主体が利用者の立場に立ってサービスの質や多様性を競いつつ、その中で、社会福祉法人においては、社会福祉の主たる担い手として、その役割を一層果たすよう、必要な改革を行ってまいります。
　一本化して法案提出した過去の事例についてのお尋ねがありました。
　医療、介護の分野では、今回のような改正法案は例がありませんが、急速な少子高齢化のもとで、地域で安心して医療や介護サービスを受けられるようにするためには、急性期の医療から在宅医療・介護まで、一連のサービスを総合的に整備することが必要であります。
　今回の法案は、こうした観点から、患者の状態に応じた適切な医療が提供されるよう、医療提供体制の見直しを行うとともに、介護が必要となっても住みなれた地域での暮らしを継続できる体制を整備することとしており、医療、介護の双方のサービスを対象とする新たな財政支援制度を設けるなどの取り組みを行うこととしております。
　また、御指摘の保健師助産師看護師法や歯科衛生士法の改正は、さまざまな医療職種の専門性を生かし、互いに連携、補完し合うチーム医療を推進するもので、効率的で質の高い医療の実現につながるものであります。
　今回の法律案は多くの内容を含んでおりますが、いずれも医療、介護の基盤整備のために必要な内容であり、早期の法案成立に向け、政府として丁寧に御説明したいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　青柳議員からは、四問ほど御質問をいただきました。
　まず、特定行為に係る看護師の研修制度についてのお尋ねでございます。
　今回の法案で創設する研修制度は、看護師が、医師の判断を待たずに、手順書に基づいて一定の診療の補助を行うことを可能とするもので、これを普及することは、医師の負担軽減につながると考えております。
　医師の指示を受けずに看護師が独立して一定の医行為を行うナースプラクティショナーについては、我が国の医療従事者の教育体系のあり方等にもかかわるもので、慎重な検討が必要と考えますが、今回の研修制度を活用することにより、医療現場でのチーム医療を推進してまいります。
　次に、医療機関の機能分化や地域の将来需要への対応についてお尋ねがございました。
　今回の法案では、各医療機関が病棟ごとに提供する医療の機能を都道府県に報告する制度を設けるとともに、都道府県は、医療機関の現状や地域の医療需要の将来推計等を踏まえ、地域医療構想を策定し、地域医療構想に基づき都道府県が行う医療提供体制の改革を進めるため、新たな財政支援措置を設けるなどの取り組みを行うことといたしております。
　また、本年四月からの診療報酬改定においては、急性期病床の要件を厳格化するとともに、急性期後の患者を受け入れ、在宅復帰に取り組む病院を重点的に評価するなどの見直しを行っており、今回の法案と相まって、医療機関の機能分化を進めてまいります。
　こうした取り組みにより、地域の将来需要に対応した医療提供体制が構築されるよう取り組んでまいります。
　次に、介護予防の効果についてのお尋ねがございました。
　介護予防の推進のためには、市町村が中心となって、高齢者が積極的に参加できる多様な通いの場を充実させるとともに、要介護状態になっても、生きがい、役割を持って生活できる地域の実現を目指すことが重要であります。
　一部の市町村では、住民が主体となって行う介護予防活動を広く展開することにより、要介護認定率の伸びが抑制されるという効果も出てきております。このような取り組み事例を全国へ拡大するため、地域別の取り組み状況等をデータベース化し、各市町村が活用できるようにしてまいります。
　最後に、要介護度改善への報酬上の評価についてのお尋ねがございました。
　要介護度を改善させた事業所に対する介護報酬上のインセンティブにつきましては、現在、一部のサービスには導入されておりますが、報酬額によっては利用者の選別が生じるおそれがあるなどの課題もあり、今後の検討課題と考えております。
　以上でございます。
 〔井坂信彦君登壇〕
○井坂信彦君　結いの党の井坂信彦です。
　青柳議員から、二点の質問をいただきました。
　介護・障害福祉人材確保法に関して、まずは、具体的なデータからお答えをいたします。
　ことしの二月の二十日の第六回社会福祉法人の在り方検討会の資料によりますと、介護職員の離職率は、二三・四％で、全産業平均一一・五％の二倍に上る、また、介護職員の有効求人倍率は、一・八二で、同じく、全産業平均〇・九三の二倍に上るということであります。データの面から見ても、介護の現場は明らかな人手不足であると考えます。
　その結果、家族を介護するために仕事をやめた人、離職者は、平成二十四年度の就業構造基本調査によりますと、五年間で四十八万七千人、うち女性が三十八万九千人ということでありますから、安倍政権の、女性の力を生かすという方針を大きく妨げる数字ともなっています。
　その上で、介護の職場に人が集まらない理由です。
　賃金だけでなく、キャリアパスなど、将来展望も理由としてあるだろうという御指摘でありますが、介護労働安定センターの平成二十四年度の介護労働実態調査によりますと、不満の第一位は、仕事の内容の割に賃金が低い、四三・三％、二位が、人手が足りない、三位が、有給休暇がとりにくい、こういう順序となっています。このことから、まずは賃金アップが最も効果的と考えている次第です。
　一方で、キャリアパスなど、将来展望ももちろん大事なことであります。この点については、事前に各党の御意見を伺う中で、本法案の第三条に、介護・障害福祉従事者の職責に応じた処遇の体系として、追加をさせていただいているところです。
　次に、本法案が、大きな政府のばらまきになりはしないか、この懸念に応え、法案成立にかける思いを述べよとの御質問をいただきました。
　結いの党は、自由経済を重視する政党であります。私も、市場メカニズムを最大限に生かす、民間でできることは民間で、こういう考え方の持ち主であります。
　一方で、昨年末の結党の際に、基本理念に、「「政治は社会的弱者のためにある」を旨とする。」この一行をつけ加えました。
　議場におられる全ての皆様にとって、言わずもがな、当たり前のことでありましょう。民間にできることは民間で、この裏には、民間にできないことは政治が責任を持ってやるという決意が必要だと考えています。
　離職率も求人倍率もほかの産業の二倍、そして、その理由の第一位が、賃金ということになっています。しかも、賃金決定には市場メカニズムが働かないとなれば、本件こそ、まさに政治が解決するべき問題ではないかと考える次第です。
　この議場にいる誰もが、突然の事故や病気で障害を持つ可能性がある。また、年を重ねれば、介護が必要にもなりましょう。
　社会的弱者とは、決して特定の人を指すのではなく、誰もが、人生の一時期、社会的弱者になり得るという前提で、それを社会全体で支えようというのが介護や福祉の制度です。
　今後、百万人の人材確保が必要となる中で、この問題は、党派を超えた、日本の課題です。
　政治とは、価値観であり、価値観は、行動にあらわれます。数多くの問題を抱える中ではありますが、この問題の優先順位をどこまで上げていけるのか、本法案の審議を通じて、皆様と結論が出せれば幸いです。
　本法案を本会議の議題として取り上げていただき、このような場を下さった議場の全ての皆様に心よりの感謝を申し上げまして、私の答弁といたします。
　本当に、どうもありがとうございました。
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