○藤本祐司君　民主党の藤本祐司です。
　会派を代表して、まち・ひと・しごと創生法案並びに地域再生法の一部改正法案について質問いたします。
　今年の七月二十六日のことです。総理は、メキシコ歴訪の際に、世界遺産のテオティワカン遺跡の太陽のピラミッドの頂上まで登りました。頂上で願い事をすれば必ずその願い事はかなうとペーニャ・ニエト大統領に勧められ、総理はデフレ脱却と地方再生を願ったと報道で知りました。
　正直、私は随分と内向きなお願いだなと感じました。世界に向けて発信できるチャンスでしたので、私は、当時の国際情勢に考慮して、世界が注目する課題の解決、例えばウクライナ問題やイスラエルとハマスの問題や拉致被害者の帰国をお願いするんだろうと想像していたからです。あるいは、メキシコ出身のアギーレ氏がサッカー日本代表の監督に就任することが決定した直後だったことから、リップサービスで、メキシコと日本が協力して世界を制覇してもらいたいとでもお願いするのかなと思っていました。ところが、総理の願い事はデフレ脱却と地方再生でした。恐らく、その頃は地方再生という言葉が頭から離れなかったのでしょう。
　一方で、それ以前に総理が地方再生を優先課題に挙げてきた記憶が私にはありません。二〇一三年一月発行の総理の著作である二百五十四ページに及ぶ「美しい国へ　完全版」でも、直接地方再生に触れたのは一ページあるかないか程度です。また、今年の通常国会の施政方針演説でも、地域活性化については申し訳程度にしか触れていませんでした。
　総理は、いつ頃から、また、なぜ地方再生が重要だと考えるに至ったのでしょうか。一つには、今年五月に発表された、いわゆる増田レポートがきっかけになったと認識していますが、そのレポートが発表される前は地方再生についてどのような認識を持っていたのでしょうか。
　皆さんは、このまち・ひと・しごと創生法案ってどんな中身の法案かよく御存じだと思います。この法案は、人口減少、東京一極集中の是正に向けて、各地域の独自性と自主性を重んじつつ、計画を作って実行しましょうね、そのためにまち・ひと・しごと創生本部を設置して、目標や基本方針、基本施策を考えていきましょう、でも、事業を国が支援するかどうかは自治体の計画の内容次第ですし、実際に事業を行うのは地方自治体ですよという、そういうことを決める非常に緊張感のないような法案でございます。
　委員会で議論すべきは、過去の施策の検証、人口減少や超高齢化、さらには東京一極集中を克服する長期ビジョンや基本方策などを含む総合戦略です。その肝腎の戦略は今国会が終わった後の十二月中旬に提示されるようです。東京一極集中は、明治、大正、昭和を経て今に至っています。となれば、地方創生を成し遂げるにも相当長い期間を要するかもしれません。少なくとも短期間で解決することではありません。
　一九六二年以降、全国総合開発計画などを通じて施策を講じてきても東京一極集中は是正されてきませんでした。それは、中央に予算と権限と人材と情報を集中させてきたことが大きな原因の一つです。しかし、そうした検証もしないままで委員会に臨むことになれば、思い付きの政策とお国自慢の品評会になってしまうおそれがあります。この課題は常設の委員会で丁寧に議論すべきだと思います。
　総理は、特別委員会の設置や議論の内容は国会でお決めいただくことだとおっしゃるかもしれませんが、政府の意向がなければ特別委員会を使って短期で審査することになっていないはずです。
　総理、大急ぎで特別委員会を設置させる理由を教えてください。あわせて、地方創生の審議の時期を過去の分析や今後の方向性が定まってからでは駄目な理由を説明してください。
　ところで、皆さんは、内閣に設置されている地域活性化推進に関する本部が五つあるということを御存じですか。それらは、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、中心市街地活性化本部、総合特別区域推進本部と地域再生本部です。これらの五つの本部会合は合同で開催され、その合同会議は地域活性化統合本部会合と称され、その事務は地域活性化統合事務局が担当しています。
　本日議題になりました地域再生法の一部改正案は、まさにその中の地域再生本部に関する法案です。その地域再生本部の本部長は内閣総理大臣、副本部長は石破大臣です。また、地域再生本部は、地域再生法という法律に根拠があって、縦割りを排除するために全閣僚が本部員とされています。これでは、今回提案されたまち・ひと・しごと創生本部と全く同じ構図です。
　既に法律で規定され、全閣僚から構成される地域再生本部があって、さらに、総理を本部長、石破大臣を副本部長とするなど構成メンバーも同様であるにもかかわらず、何ゆえ新たにまち・ひと・しごと創生本部を設置しなければならないのでしょうか。まち・ひと・しごと創生本部がなければ、東京一極集中の是正や人口減少などの課題に対して地方自治体は自主的、自立的な施策を実施することはできないのでしょうか、教えてください。
　国立人口問題研究所の推計によると、出生を高位、死亡を低位としても、二〇六五年の人口は九千百六十四万人です。生産年齢人口は、現在の七千八百万人から大幅に減少して、約四千七百万人とされています。
　政府は、五十年後に一億人程度の人口を維持することを目標に掲げているようですが、どのようなシナリオを描いているのでしょうか。恐らく私は五十年後にはこの世にいないと思います。ですから、日本の人口が一億人を維持しているかを見届けることはできません。せめてこの場で納得できるようなシナリオだけでも教えてもらわなければ、死んでも死に切れません。やればできるということでは納得はできません。異次元の大胆な施策の一端をお聞かせください。
　子供のいない家庭、子供が一人の家庭、二人の家庭、三人の家庭、四人以上の家庭などいろいろあります。子供がゼロと一人の家庭が一定数いる以上、人口減少を止めるには、四人、五人と子供を産んでくれる家庭を増やしていかなければならないという計算になります。
　民主党政権時代、子供は将来の日本社会を支えてくれるため、社会全体で子供を育てていく環境をつくり、子供を産んでくれる家庭を少しでも応援しようと子ども手当を支給しようとしました。ところが、自民党は、子ども手当はばらまきだと批判しました。
　総理は、「美しい国へ」の中でこんなことを言っています。幾ら少子化対策によって子育てしやすい社会をつくっても、家族とはいいものだ、だから子供が欲しいと思わなければ、なかなかつくる気にはならないだろうと述べています。
　仮に、仮にですが、総理のおっしゃるとおりだとして、家族はいいものだなと思って一人あるいは二人の子供を産んだとしましょう。その夫婦が、どれだけ強く家族はいいものだと思えば四人、五人と子供をつくってもらえるのでしょうか。私はやはり少子化対策が必要となると思いますが、人口を維持する妙案をお聞かせください。
　東京都の人口は、都の推計によると、十四歳以下は二〇一二年の百五十万人が二〇六〇年には九十二万人、生産年齢人口は八百九十八万人が五百六十万人へと減少する一方で、高齢者は二百六十八万人から四百二十三万人へと増加します。生産年齢人口が都市の活力を決定付けるとなれば、このままでは東京の活力も低下することになります。
　シナリオとして、地方の中枢的な都市の定住人口を増やせば、消滅する都市や町が多少は生まれても仕方がないし、東京の活力が低下しても仕方がないという考え方もあるかと思います。あるいは、少しずつ全ての都市で人口減少のマイナス効果を享受していきましょうという考え方もあるでしょう。恐らく全員が納得する正解はないと思いますが、少なくとも政府はどのようなシナリオを描いているのかを示す責任はあると思います。それが示されなければ、委員会でも議論がかみ合わない可能性があります。どのような未来予想図を描いているのでしょうか。
　また、人口規模が五万人以下の地方の都市や町からすれば、東京一極集中よりは地方の中枢的な都市への集中は距離的にも近いのでまだましだという意見があるかもしれません。一方で、大規模な震災を経験してみると、やはり地域の人々の共同性を支える基礎自治体の機能が充実していなければ安心して生活ができないという側面もあるでしょう。地方の中枢的都市に機能を集中させることは、大が小をのみ込むという点では東京一極集中と同じ構図になってしまうと思いますが、総理の見解をお聞きしたいと思います。
　地方創生に向けて、女性に地方にとどまってもらい、女性の東京への流出を止めるという方向性が示されています。もしそうなったら、大企業の四割が集中すると言われる東京に今後は優秀な女性が流れないことにつながるのではないでしょうか。クオータ制が良いか悪いかは別にして、大企業において二十歳代から三十歳代の女性が出産をした後に正社員として復職すると仮定しても、そもそも管理的地位に就く可能性がある女性の管理職候補のパイは十分なのでしょうか。もしまだ十分ではないというのであれば、女性の東京への流入を止めたら、更に大企業で管理的地位に就く可能性のある女性が足りなくなってしまうのではないでしょうか。大企業に地方へ移転するためのインセンティブを与えるということなんでしょうか。
　女性の活躍社会の構築と女性の東京への流入を止めること、さらには女性が地方創生の鍵になるという三つの要素を両立させるシナリオを教えてください。
　地方は、生産年齢人口の減少に伴って人手不足が深刻になるでしょう。人口が増加しているときは、失業率が低く有効求人倍率が高ければ地方の景気はいいと判断できると思います。しかし、生産年齢人口が減少する状況では、地方は慢性的な人手不足になり、雇用の場が一定であれば、当然失業率は低くなって有効求人倍率は高くなります。決して景気がいいからではありません。
　地方に魅力ある雇用の場をつくることが地方の人口流出を止めることは理解できます。ただ一方で、生産年齢人口が減少しているときは、魅力ある仕事に少ない人材が集中して、その結果、魅力ある仕事に就くことができない人は、結局職を求めて東京など大都市に流出してしまい、地方はやはり人手不足に陥るという悪循環に陥ってしまうのではないかと思います。総理の見解をお聞きします。
　一九六〇年代には、首都東京を中心にビッグプロジェクトが推進されたほか、地方から東京への人口流出が進みました。金の卵という言葉が流行語になったのもちょうどこの頃です。これでは地方の活力が低下してしまうということで、七〇年代には地方は積極的に工場誘致を進めました。八〇年代になると経済のグローバル化が進み、工場は徐々に地方からアジアへと移転し始めました。八〇年代から九〇年代にかけて地方経済は公共工事依存の傾向を強め、二〇〇〇年代には箱物維持の費用が増大し、地方財政を圧迫しました。
　これからは、あるがままの地域の姿や地域の魅力、地域らしさを再認識し、地方が無い物ねだりから決別し、主体性を持ってある物探しへと歩みを進めていく発展シナリオが地方の創生の鍵になると考えます。
　恐らく、ここにいらっしゃる議員全員の方々が地方の発展を願っていると思います。しかし、本法案が相変わらず国主導の上から目線であること、そして具体性どころかシナリオすら分からないということ、これは大きな問題です。更に言えば、本日は触れませんでしたが、東京一極集中を助長するような、例えば東京オリンピックや国際戦略特区などのビッグプロジェクトを推進する一方で東京一極集中を是正するという、政策間が大変ちぐはぐで、政策間の整合性のなさが目立つばかりです。まずは聞こえの良い美辞麗句を並び立てれば耳目を集めることができ、支持が集まるというさもしい意図が見え隠れします。
　地方創生は重要である上、一朝一夕で解決する課題ではありません。国会の場で、議員の英知を集めて、十分な期間、継続的に議論すべきであることを申し上げ、私の質問を終わりとします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕