○愛知治郎君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案等三法案に関して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず初めに、チリ地震においてお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたします。また、地震に伴う津波で私の地元宮城県においても多くの被害を受けました。被災者の皆様にお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復興をお祈りいたします。
　さて、最初に税収についてお尋ねいたします。
　今二十二年度予算において国債の発行額は四十四兆円に達し、税収見込みの三十七兆円に比較して、戦後では昭和二十一年度以来初めて税収より国債発行額が上回る当初予算を組んだことになります。
　鳩山政権において、総理始め各閣僚、関係者から、想定外に税収が落ち込んだせいである旨発言されているようですが、そもそも民主党において、リーマン・ショックから生じた経済危機の影響を余りにも過小評価していたのではなかったでしょうか。そして、国のため、国民のため、その危機的状況に対応するため奔走していた自公政権を混乱に乗じ政局優先で振り回し、政権を取ることを優先させる余り、十分な見込みもないまま立案した子ども手当や高校授業料無償化、農家への所得補償等の公約を実行しようとした結果ではないでしょうか。改めて総理に現状認識をお伺いいたします。
　また、事あるごとに過去の自民党のせいであるとの発言は、余りにも現に政権を担っていることに対し無責任ではないでしょうか。私が初当選をしたとき、国及び地方の借金は既に七百兆円近くありました。しかし、その事実を知ってなおかつ、その状況を改善、改革しようと立候補したのであり、当選後、ひたすら自分なりに努力もしてきました。
　鳩山総理は、何のために政権を取って総理大臣になったのですか。何でもかんでも自民党のせいということですべての問題が解決するのであれば、幾らでも自民党のせいにしていただいて構いませんが、実際はそうはいきません。現政権を担い、未来に対しても責任を負っている自覚が本当におありになるのか、とても不安に思います。財政政策における総理の覚悟をお伺いいたします。
　また、我々自由民主党は、財政再建への道筋を付けるため財政責任法を取りまとめ、今国会に提出いたします。この法案は、我が国財政が既に危機的状況に突入したとの厳しい認識の下、国、地方を挙げて財政健全化の責務を有することを規定しております。そして、ストック、フローの両面で数値目標を明確に掲げ、将来の十年間を目途に財政の立て直しを図るものであります。
　政府においては、六月までにといった悠長な姿勢で臨むのではなく、我々の財政責任法案に賛同し、予算の成立と同時に、この法案の成立に協力していただきたいと存じます。併せて総理の見解をお伺いいたします。
　さて、続いて個別の事項、暫定税率についてお尋ねいたします。
　ちょうど二年前の今ごろ、この国会において、この暫定税率について大変な議論がありました。正確に言いますと、この参議院においては、ただの一度も審議すらしていないのですが、少なくとも大混乱していたのは覚えているはずであります。
　当時から参議院において民主党は第一党でした。当時、私は財政金融委員会の自民党の筆頭理事をしていましたが、なぜ審議拒否をしてまで暫定税率部分を反対、失効させたのでしょうか。そして、なぜ今回は実質的に継続させるのでしょうか。明確にお答えください。
　民主党のマニフェストには、ガソリン税などの暫定税率は廃止し、生活コストを引き下げますとあります。当時と比べ、現在は景気が回復し、生活が改善されていると考えているのでしょうか。また、しきりに何十年も暫定を続けているのはおかしいとおっしゃっておりました。今の措置は恒久的なものなのでしょうか。私には暫定税率の暫定措置に思えますが、いかがでしょうか。
　そして、鳩山政権においては、二酸化炭素排出量一九九〇年比二五％を掲げておりますが、当時から地球環境は劇的に変化したのでしょうか。なぜここまで姿勢を急変させたのでしょうか。
　さらに、暫定税率が失効し、ガソリン価格が乱高下したことによる経済への影響、歳入に瑕疵が生じ、自治体運営に混乱等があったことについてどう考えているのか、お伺いいたします。特に、自治体に対する影響については、現在の政権運営においても様々な分野にわたり混乱を生じさせているように思えます。併せて総理にしっかりとお答えいただきたいと思います。
　それぞれの問いにお答えいただく前提ですが、私が思うに、今回暫定税率を維持する最も大きな理由は、やはり財源不足だと思います。この点、民主党は昨年の総選挙において、予算の組替えと無駄遣いの根絶により財源は確保できると大変な自信を持って国民に確約しておりました。まさかそんなうまい話があるのかと思いながらも、一度やらせてみようじゃないかと思い、多くの有権者が民主党に投票したのは紛れもなく事実だと思います。あれはうそだったのでしょうか。できないのであれば、はっきりと認め、国民に謝罪するべきではないでしょうか。
　特に、菅財務大臣におかれましては消費税の議論に前向きと伺っておりますが、その点では私も消費税の議論なしに財政問題の解決はあり得ないというふうに考えております。しかし、財源が確保できるとの前提であれば、議論すること自体、論理的におかしいのではないでしょうか。お答えいただきたいと存じます。
　また、このことのみならず、今回の税制改正においては、マニフェストで明示していた中小企業の法人税を一一％に引き下げるという公約が実行されておりません。
　我々が政権を担っているとき、当時の野党からさんざん大企業優遇、中小企業軽視だとやゆされましたが、そんなことはありません。日本経済を支えてきたのは中小企業であり、その活性化こそが景気回復の大前提と考えております。しかし、実際に中小企業だけを支援する政策には限界があります。だからこそ、資金繰り対策や、法人税率を本来三〇％であるところを二二％にし、更に今回の経済危機に際し一八％まで引き下げてきたのであります。なぜマニフェストどおりに実行しないのでしょうか。経済対策として行うのであれば、今やらないで四年後では意味がありません。総理に理由をお尋ねいたします。
　このように、暫定税率や法人税の減税など、やるべきことをやらないことに加え、今回の税制改正では、たばこ税の大幅増税が盛り込まれております。そもそもこのたばこ税の大増税は何のためにやるのでしょうか。私は、平成二十二年度税制改正大綱において、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があるとの方針を見て、大変驚きました。
　そもそも税とは何であるのでしょうか。少なくとも、辞書等で調べる限り、国や地方公共団体等が公共サービスを実施するための資源として民間から徴収する金銭その他の財貨・サービスであると定義をされており、私もずっとそう思ってまいりました。鳩山政権においては、ジョン・ロックやジャン・ジャック・ルソーから続く憲法の理念の下にある税の概念を根本から変えるというのでしょうか。聞くところによると、今回の増税において議論がしっかりなされているようには思えないのですが、どのような経緯で、また改めてどのような理由で決定されたのでしょうか。総理にお尋ねいたします。
　もし財源を確保する目的で増税への理解を得やすくするため単純に国民の健康を理由にしているのであれば、余りに安易な考え方であり、今後いついかなる理由においても増税がなし得ることにつながり、国民にとって大変恐ろしく危険な発想ではないですか。特に、今後議論が予想される環境税等において、排出抑制のためと称し、ありとあらゆる分野において際限なく増税が行われる可能性を私は危惧しております。
　私は現在国会議員でありますが、いついかなるときにでも、一市民、一国民として生きていこうと思っています。一国民として、こんなに安易に増税されるのを黙って見過ごすわけにはいきません。総理の税に対する基本的な認識を併せてお伺いいたします。
　また、この税に関して議論を避けて通れないのが、やはり総理の脱税問題であります。
　もちろん、法的には脱税犯と認定されているわけではありません。また、総理が知らなかったと言い張る以上、知っていたことを証明しない限り犯罪として追及することも難しいのかもしれません。しかし、正直申し上げれば、我々は総理の行った行為は脱税そのものであると考え、また、これまでの説明では国民の大多数もやはり脱税だったのではないかと考えているのだと思います。たとえ知らなかったにしても、十二億円以上に上る巨額のお金を受け取っていた事実を知らないのでは、余りに重大な過失があると言わざるを得ないですし、そのことは総理自身が率直に非を認めているところでもあります。
　なぜさかのぼって通常の税を納めれば済んでしまうのでしょうか。そして、それで責任を果たしたと言えるのでしょうか。どうして重加算税が課されないのですか。一般の人であれば有無を言わさず徴税されるのに、総理なら許されるのかというのが国民の感情だと思います。
　総理、総理は覚えていないでしょうが、二十年ほど前に私の父と志を同じくし、サロンにおいて勉強会をしていたとき、朝食を運んでいたのは私でした。おれがおれがという政治家の中で、何と謙虚で常識的な人だろうと思い、逆にこの世界でやっていけるのかとすら思いました。あなたが金に汚く、悪意を持って蓄財しようとしたとは多分だれも思っていないでしょう。問題はそこではないのです。
　私は、この問題を取り上げなければならないのが残念でなりません。また、国民もうんざりしていると思います。しかし、納得し、このままうやむやにするわけにもいきません。ほかに多くの喫緊の課題を議論しなければならない国会において、このことに時間を割かなければいけないという現実をどう考えているのか、そして、どう責任を取りこの事態を解決するのか、国の最高責任者としての具体的な解決方法を御提案いただきたいと思います。
　ところで、今回の所得税法の改正で脱税犯に係る罰則が厳しくなりました。懲役刑の上限は五年から十年へ、また罰金刑の上限は五百万円から一千万円へ引き上げられます。まじめに税金を払っている者からすればどんどんやればよいと思いますが、仮に総理がこのことによって少しでも責任を果たしたと考えるのであれば、とんでもない間違いであります。逆に、このタイミングで改正をすること自体、問題のすり替え、ごまかし、言い訳にとらえられても仕方がないと思います。
　あわせて、今国会において、企業・団体献金の禁止を法制化しようとしている旨聞いております。私自身、幼少のころからこういった問題を見ておりますが、問題が起きた後制度を改正することの繰り返しで、一向に政治環境が良くなったとは思えません。現在の政治制度は、まじめに政治活動をしようとする者にとって最悪と言っても過言ではありません。
　かつ、問題を起こした者が提案した改正案が良いとは到底思えません。自分自身に問題がないのであれば、なぜ制度を改正するのですか。無責任な制度改正をすれば、後進の者は迷惑いたします。やめていただきたいと存じます。過ちては改むるにはばかることなかれといいます。本当に改めるべきところを改め、前向きな議論をするべきではありませんか。
　この点について総理の見解を伺って、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕