maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○猪瀬直樹君　そういうお答え、お役人はそういうふうに報告するでしょうけど、ここ大事なことは、もう一回これ見てもらうと分かるけど、二〇二八年度までと書いてあるんですよ、まで。だから、できるなら前倒ししてもいいということなんですよ、これ。そもそも、ここに人手不足への対応も視野に入れとまで書いてあるんですよ、もう一回、緑のところね。
　だから、今深刻になっている人手不足の解消のためやるんですよ、だから、対応も視野に入れてと書いてあるんですから。それ四年半も時間掛けていたら間に合わないですよ。システム改修とか体制整備とか周知徹底とか、こういうの努力次第で幾らでもできるんですよ。
　だから、役人の言い訳をそのまま大臣が代弁しちゃ駄目なんで、武見大臣らしいお答えをもう一度お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　そう言われても、同じことを答えざるを得ないということをやはり申し上げなければいけないと思います。
　雇用保険の適用拡大については、昨年四月よりの開催されたこども未来戦略会議においても、子ども・子育て政策の強化策の一つとして御議論いただくとともに、政府部内においても、雇用のセーフティーネットの拡充や必要性や、子育て支援の重要性の観点を踏まえて検討を重ねてきました。その結果として、昨年度の骨太の方針において雇用保険の適用拡大について盛り込まれたところであります。
　その実施時期についても、当時の検討の中で、適用対象者が数百万人規模と、これ影響が大きくなり得ることも踏まえまして、行政機関だけでなく、事業主における必要な事務手続や労務管理の見直しなども含めた準備期間をも勘案して、この二〇二八年度までを目途としたものでございます。
○猪瀬直樹君　政策というのはスピード感が全てなんですよ。スピード感のない政策というのは政策じゃないんですよ。
　理詰めで行きますけど、これまで雇用保険の適用拡大は何度も行われているんですが、資料三、その経緯書いてありますけど、ここに、資料ね、この過去の適用拡大のときに周知期間どのくらい取っていたんですか。一番長くてどのくらいですか。これ、参考人答えてください。
○政府参考人（山田雅彦君）　雇用保険の適用範囲については、現在の雇用保険法が成立した昭和五十年当時は、週所定労働時間は通常の労働者のおおむね四分の三以上かつ二十二時間以上としていたほか、年齢要件等も設けておりましたが、現在の二十時間以上となるまでに数次にわたり適用拡大が行われてきました。
　その経過を個別に見てみると、改正内容によって制度改正から施行までの期間はそれぞれ異なっているところでありますが、いずれも二年を超えない範囲とはなっております。施行までの期間について主な例を申し上げれば、週所定労働時間の基準を二十二時間から二十時間に下げた平成六年四月の見直しの際は方針決定から四か月、年収要件を廃止した平成十三年四月の見直しの際は約一年四か月、六十五歳以上のマルチジョブホルダーを任意適用とした令和四年の一月の見直しの際は法案成立から約一年九か月等となっております。
○猪瀬直樹君　武見大臣、聞いていました、今の。これまでは長くても二年取っていないんですよ、周知期間。これ、お役人と話し合ってください、ちゃんと。今回の四年半の長さって異常ですからね。本当にここ、今までの実績値で二年以内、それなのに、何で今回四年半にしているか。システム改修とかいろんなこと言うんですよ。でも、そういう言い訳聞いていたら切りがないですから、そこは政治家がちゃんとばしっとやらないといけないですね。
　次に、マルチジョブホルダー制度について質問するんですけれども、六十五歳以上に限定して、二つの仕事を掛け持ちしている人がその労働時間を合算して雇用保険が適用できる制度なんですね。
　資料四、資格取得者の推移なんですけど、まだ二〇二〇年にトライアル始まってばかりで、実積は去年の九月まででたった二百十九人。一桁違うでしょう、これ。直近で少し増えて二百五十人だということだそうですが、桁、間違っていますよね、何か。これ何やっているんですか、一体。全国で二百五十人です、たった。幾らトライアルが少な過ぎるといっても、おかしいでしょう。
　この制度を導入した理由と導入後の実績についての評価、どう考えているのか。仕事ちゃんとやっているんですか。参考人に聞きますよ。
○政府参考人（山田雅彦君）　六十五歳以上の労働者を対象として、特例的に本人の申請方式により二つ以上の雇用関係を合算する制度については、六十五歳以上の労働者がマルチジョブホルダーとしての働き方が相対的に高い割合で増加している中、複数就業者等が安心して働き続けられる環境を整備するため、令和二年の雇用保険法改正において本制度は設けられたものであります。
　本制度が施行された令和四年一月から令和六年三月末までの間にこの仕組みの対象となった者は二百五十二人となっております。
○猪瀬直樹君　まあいいんですけど、少ないということについて一言言ってくださいね、何で少ないのか。
○政府参考人（山田雅彦君）　御指摘のとおり、我々もあの二百五十二人という数字が満足できる数字だとは思っておりません。
○猪瀬直樹君　いや、満足できないからどうしたらいいのかって言わないと。感想文聞いているんじゃないんだから。
○政府参考人（山田雅彦君）　六十五歳以上の労働者を対象として、特例的に本人申請方式により二つの事業所における労働時間を合算して適用する本制度については、一応これまでやってきた我々の対応としては、パンフレット等の厚生労働省や労働局のホームページへの掲載、ハローワークに来所する六十五歳以上の求職者や事業主への窓口での案内、シルバー人材センター等関係団体を通じた周知、各都道府県労働局での定例会見時の周知等の取組で周知してきたところであります。
　令和四年一月から令和六年の三月までの対象が二百五十二人というのは先ほど申し上げましたが、委員の御指摘のとおり、更なる周知の強化が必要だというふうに考えております。
　我々としては、これまでの取組は取組として継続はしますが、一方で、本年の三月から、毎年度全適用事業者に送付する各種お知らせにおいて本制度の周知を行いつつ協力を促すとともに、厚生労働省や各都道府県労働局で実施しているＳＮＳを通じての周知、そういったものを通じてより幅広く周知を行うことで制度の対象者の増加を図ってまいりたいと思います。
○猪瀬直樹君　いや、お答えはいいんだけど、なぜという、なぜだというところの、何というの、敗因と言ったらあれだけれども、そこのところの一言欲しいね。もう一言だけお願い。
○政府参考人（山田雅彦君）　この制度の前提として、本人申請方式によってこの手続は一連始まるということは一つのネックになっているとは思いますが、なっていると思います。
　その上で、この対象となり得る、なる年齢層の方に対して、どのようにすればその人たちに対して情報がきちんと伝わるかどうかということについては、ちょっと今申し上げたこと以外も策を追求していきたいと思います。
○猪瀬直樹君　現状では、雇用主は雇っている人がほかにどこでどのぐらい働いているのか把握する手段はないわけですが、この制度では本人の申出によるということになっているんですね。これまでだと主要な一つの勤務先でしか加入できなかったのが、複数の勤務先で、週に何時間働いているのか、給料幾らもらっているのか、そういった情報を足し合わせて給付金額を計算することになるんだと思うんですね。
　そうすると、これまでの雇用保険制度の根幹を変えることになる。それこそ、システム改修とか使用者への周知徹底とかハローワークの体制整備とか、もうこれ、もちろんとても大変だろうと思いますよ。だけど、今、あなたの敗因の分析に周知期間が短かったということ入っていないんですよ。だから、周知期間が長い、短いは関係ないんだということで、改めて大臣に質問するけれども、一年九か月だったんです、これ、周知期間が。先ほど、適用拡大のために四年半も必要だとさんざん聞かされたんだけど、今の一年九か月の周知期間という問題は今の参考人の敗因分析にはないの。
　だから、周知期間の問題というのは、先ほどいろんな言い訳を役人が武見大臣にいろいろ説明したと思うけれども、改めて、周知期間というものは一体どういうふうに考えているのか。先ほどの四年半というのは、これを見ていてどう思いますか。余り関係ないということなんですよ。
○国務大臣（武見敬三君）　この雇用保険の適用範囲については、雇用保険法が成立した昭和五十年以降、本当に数次にわたってこれ改正をされてきました。施行期日について、見直し内容について、事業主や労働者への周知期間、システム改修、ハローワークの実施体制を含めて、施行体制の整備に必要となる期間等を考慮して設定してきたというその経験があります。
　御指摘の六十五歳以上の労働者を対象とした制度については、労働者からの申出に基づいて特例的に雇用保険を適用して、事業主、労働者の双方から保険料をいただくという新たな仕組みであったことから、事業主、労働者への制度の周知、それから施行に向けた運用体制、システム改修が必要となることを踏まえて、関連法案の成立から約一年九か月後に施行したところであります。
　これは一方で、今回の適用拡大になりますと、現在の被保険者の約一割に相当する約五百万人が新たに雇用保険の適用を受け得るという、これ極めて大きな改正です。このために、雇用保険手続に要する事業主の事務負担の増加を鑑み一定の準備期間を設ける必要があること、それから、雇用保険制度適用の意義や重要性、メリットなどについて相当丁寧に説明をして、全国の事業主、労働者から理解を得るために十分な周知期間が必要であること、それから、システム改修等、施行体制を確保する必要があることなどを踏まえて施行日を令和十年十月としたところであります。
　施行までの間に、今度は、ハローワーク等の施行体制の整備や事務手続の簡素化やオンライン化に計画的に取り組むとともに、全国の都道府県労働局における説明会など、あらゆる機会を活用して丁寧に周知を行うなど、円滑な施行に向けてこの万全な体制を取ってまいります。
　これはもう、まさに大改革をするための大きなシステム変更に関わる業務も含めて御理解をいただきたいと思います。
○猪瀬直樹君　だから、今の話は、大変な改革をするのに一年九か月で施行するわけですよ、だから、さっきの四年半というのはおかしいの、やっぱり。もう大臣、お分かりになっているでしょう。分かっているのに、ちゃんとした答え方しないといけないよね。
　今回の法案で拡充を予定している教育訓練給付について質問します。
　教育訓練給付の給付率を専門実践の方では最大八〇％まで引き上げるという内容だけれども、この専門実践の対象に医療、社会福祉、保健衛生関係の専門資格として看護師や介護福祉士が含まれています。このことは、これまでの質疑でも度々指摘してきた介護分野の人材不足の解消にもつながる施策であると評価しています。
　また、事業者への補助金でなく、自らリスキリングに取り組もうとする労働者に対しての直接給付であり、事業者同士の競争が働く形であるため、市場原理にのっとって、評判の良い事業者が成長し、そうでないところは淘汰されて、結果として全体としての品質向上にもつながるというふうに考えます。
　この教育訓練給付ですが、対象者一人当たり、どのぐらいの給付金額と給付期間が想定されているのでしょうか。参考人、お願いします。
○政府参考人（山田雅彦君）　前半の御質問ですが、令和四年度における教育訓練給付金の支給実績から一人当たりの給付額を算出すると、最大で受講費用の七〇％を支給する専門実践教育訓練給付金は約三十九万円、受講費用の四〇％を支給する特定一般教育訓練給付金は約六万円、受講費用の二〇％を支給する一般教育訓練給付金は約四万円となっております。これはあくまで現行制度における数字になります。
　それから、後段の平均給付期間の御説明になりますが、令和四年度における教育訓練給付金の支給実績から専門実践教育訓練給付金の平均給付期間を算出すると約十三か月となっております。特定一般教育訓練給付金及び一般教育訓練給付金については、講座の受講修了後に一括して支給している関係上、平均給付期間を算出することはできませんが、教育訓練給付の対象として指定されている講座の訓練期間を見ると、特定一般では六か月以内、一般教育訓練給付では三か月以内が中心となっております。
○猪瀬直樹君　その教育訓練給付とは別に、高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営するポリテクセンターというものがあります。
　資料五を御覧ください。
　これは僕がかつて週刊誌に連載していたコラムですけれども、日付は九八年十一月、時期が分かると思うんですね。これは、「日本国の研究」の後、「続・日本国の研究」という本に収載しましたけれども、これ二十六年前ですが、雇用促進事業団の業務内容について書いてあるんですね。
　それからどうなったかということですよね、今。当時、九八年にスパウザ小田原という変なホテルと温泉みたいなでっかいのを造ったんですよ、小田原に。それが四百五十億円。そういうことをやっていたんですよ。それで、九七年六月六日の閣議決定で特殊法人等の整理合理化についてという、そういう閣議決定があって、九九年の通常国会で法律を改正して雇用促進事業団というのが廃止になった。廃止になったけど、名前を変えたりして、幾つか若干中身を変えて生き残ったということなんですけどね。
　その雇用促進事業団が雇用促進住宅や勤労者福祉センターといった、中野サンプラザとかああいうのみんなそうなんだけど、そういうものをやっていて、それが新規事業をやめて雇用・能力開発機構という組織に変わって、さらに二〇〇四年に特殊法人から独立行政法人にくら替えして、模様替えして、二〇一一年に職業能力開発業務が独立行政法人、今言った、高齢・障害・求職者雇用支援機構と、こういうのに移管されたと、簡単な流れを言うと、で、現在に至っている。細かい経緯はもう今面倒くさいから説明省きますけど。
　職業訓練に関する業務はこの支援機構が運営しているんですけれども、教育訓練給付もこのポリテクセンターも、細かい制度上の違いはあるにせよ、大枠ではどちらも労働者のスキルアップ、リスキリングを促進するという政策目的は共有されているわけです。教育訓練給付の方は利用者側への直接給付で市場原理が働く仕組みなんですが、このポリテクセンターは雇用保険から費用を出して、利用者は基本的にただで受講するという仕組みです。こちらには競争原理は働かない。なぜ同じような政策目的なのに全く別のやり方を続けているのか、整合性は取れているのかということを大臣にお伺いするんですが、その前にちょっと一言申し上げておくと、大学とポリテクセンター合わせて、この機構ですね、職員が四千百人いて、ほかに、都道府県にある雇用促進センターに四百五十人、本部に二千五百人で、計四千八百人の職員がいたんですよ。これは現在二千七百人に減ってはいるんですよ。そういうことがあって、こういう同じ政策目的なのに全く別のやり方をしているのが何であるのかということをお聞きしたい。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、かつては小田原に何かいろんなものを造っていたのは全部整理をするということをやってまいりまして、そして、やはり必要なものがこういう形で残ったという経緯だと私には思えます。
　公的職業訓練と教育訓練給付制度との関係でありますけれども、両者はいずれも職業に必要な技能や知識を習得していただくものでありますけれども、この公的職業訓練の方は、ハローワークの求職者が希望する仕事に就くための無料の職業訓練などを都道府県、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が自ら又は民間の教育訓練機関に委託をして提供するものであるのに対しまして、教育訓練給付制度は、都道府県等が提供する職業訓練を受けるという形ではなくて、労働者が自ら受けたい教育訓練を、厚生労働大臣の指定する民間講座、これ約一万六千講座ありますが、その中から選択して主体的に受講をし、修了した場合にその費用の一部を支給するものでございます。
　また、ポリテクセンターは、この公的な職業訓練のうち民間で実施していない高度な物づくり分野の訓練を中心とした訓練を実施しております。ポリテクセンターのカリキュラムについては、都道府県単位で労使団体など地域の関係者に参画をいただいている協議会がございます。そして、地域の企業との連携を通じて、訓練、カリキュラムが地域のニーズに合ったものとなるように、毎年度、その見直しも行っています。さらに、ポリテクセンターでは、中小企業に対する支援として、人材育成に関する相談から企業の要望に応じたオーダーメードの職業訓練の提供まで、一貫した支援を実施しております。
　私も昨年、この埼玉のポリテクセンター、実際に行って見てまいりまして、実際そこに参画している労働者の立場の方、それからまた、他方、事業主の方、特に近隣の企業の皆さん方との意見交換をいたしましたけれども、着実にその両者の必要性というものを調整をしてこうした訓練の仕組み等が組み立てられていたというふうに私には認識されました。
　以上です。
○猪瀬直樹君　ちょっと参考人の質問省略しますけれども、とにかく、これ年間五百億円ぐらい使っている場所なんですが、それで、五百億円で年間の利用者数が三万人、利用者一人当たり、割り算すると二百万円近くになるんですね。先ほどの教育訓練給付は一番高い専門実践でも給付額は一人三十九万円です。これを大幅に上回って、一人二百万円ですよ。
　それは、見た目は、大臣、見て、おっ、いいことやっているなと思って、だけど、コスト考えないとしようがないです、そんなもの、見ただけじゃ。そういうことですよ。これ、こういう予算を教育訓練に回せば今の何倍もの人が給付できるんですよ。何十年も前の非効率な運営がそのまま続いているような組織を抜本的に見直すとかそういうことをしないで、表面で見ているだけじゃ駄目です。これ、教育訓練給付に回さないと。
　もう時間ないから、資料六、見てください。
　このポリテクセンターを運営する高齢・障害・求職者雇用支援機構の役員名簿なんだけれども、この役員報酬の実態も見ていただいて、役員がまず厚労省の出向ポストになっているということですね。二名、赤い枠で二名くくってあります。それから、そこの給料、Ａさんの給料は千六百六十七万円、Ｂさんの給料は千五百二十八万円、これ出向ポストなんです。出向する必要ありますか。こういう既得権のポストがあれば、役人は抜本的に合理化するという気にならないんですよ。
　武見大臣、これでもう最後の質問ですから、これでは必要な改革もなかなか進まないんじゃないですか。それについてお答え願いましてこの質問終わりにするんですが、内容によってはもうちょっとお尋ねするかもしれませんが。
○国務大臣（武見敬三君）　この独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構においては、理事長始め理事が六名、うち厚生労働省から二名が役員として現役出向をしているところでありますけれども、報酬については同機構の役員報酬規程を踏まえて支払われているものと承知をしています。
　このような人事交流については、独立行政法人と国との間の官民を超えた有為な人材の登用等の観点、また公務部門で培ってきた知識、経験、他の分野での活用等の観点から行われており、双方の組織の活性化と人材育成に資するものであると考えております。
　また、役員報酬については、国家公務員の給与に準ずるとともに、役員の職務内容の特性等を踏まえ妥当な水準と考えておりまして、引き続き制度を適正に運用していきたいと思います。
　その上で、改めて、こうした官僚組織とこうした準官僚的組織、それから民間、それぞれの中で、我が国で有為な人材をいかにこれから、より積極的に活用できる仕組みをこれからいかに構築していくか、これはやはり大きな課題であるという認識は私はちゃんと持っているということはあえて申し述べておきたいと思います。
○猪瀬直樹君　はい。
　時間参りましたので終わりにしますけれども、今までの質疑の内容で、やっぱり幾つか確認して、改めていくことを考えていただきたいということと、繰り返しますが、四年半の、先ほどの話ですね、四年半についても、やっぱり役人のいいところと役人のそうじゃないところがあって、やっぱり慎重であるというところはいいところかもしれないけど、それは優柔不断であるということなんで、責任を取りたくないとかそういうことが混じってきているから四年半になるんで、最後に改めて、政治家としての……
○猪瀬直樹君　武見大臣の決断をお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。
　今日、二十分ですので、ちょっと早口になることをお許しください。
　今回の改正、私もこの雇用保険適用拡大についてお尋ねしたいと思いますし、先ほど猪瀬委員からも質疑がありまして、私も、この雇用保険の適用拡大の施行期日が遅過ぎるという視点から幾つか質問したいというふうに思います。
　今回の改正は、前回の令和四年に雇用保険法が改正してから僅か二年という改正、前回の改正はコロナ禍での雇用不安に対応した内容だったということですが、当時はまだコロナ収束の先行きも見えない中でしたけれども、令和四年に雇用保険制度研究会が厚労省内に設置されて、非正規労働者に対する支援の在り方に関する議論として、今改正の内容の基になるような、被保険者の要件のうち週所定労働時間を二十時間以上から十時間以上に適用拡大をする提起もされて議論がされておりました。しかし、昨年六月にこの研究会の中間整理が取りまとめられた内容では、雇用保険の適用拡大に関する懸念点が多く記載をされていたような内容です。
　その後の議論は労働政策審議会の雇用保険部会に引き継がれましたが、今回の改正のタイミングで雇用保険の適用拡大をする内容を盛り込んだ法案を閣法として提出されたわけです。
　経緯の説明をお願いします。
○政府参考人（山田雅彦君）　御指摘の雇用保険制度研究会の中間整理につきましては、法学だとか経済学などの学識有識者に御参集いただいて開催した研究会で御議論した内容でありまして、雇用保険が果たすべき役割や保護すべき対象を考えるための検討の視点として整理をし、構成員の意見を列挙する形で今後の制度運営を考えるための材料や選択肢を提示したものであります。
　その中間整理でも触れられていますように、研究会では、新型コロナが労働市場に与えた影響や近年の労働者の働き方や家族に関する意識の多様化等を踏まえて、雇用保険制度がカバーすべき労働者の範囲をどう考えるかについても議論がされ、構成員からは様々な視点から御意見をいただいたところであります。
　一方で、政府としては、昨年四月より開催されたこども未来戦略会議において子ども・子育て政策の強化策の一つとして雇用保険の適用拡大を検討課題として提示して御議論いただき、雇用のセーフティーネットの拡充の必要性や子育て支援の重要性の観点を踏まえ、昨年度の骨太の方針において週所定労働時間二十時間未満の労働者の雇用保険の適用拡大について検討することが盛り込まれたところであります。
　その上で、骨太の方針等の閣議決定も踏まえて、昨年秋以降、労働政策審議会において、こちらは有識者だけではなくて公労使を代表する方々に参集いただいて議論いただきましたが、週所定労働時間二十時間前後で働く労働者の実態等の資料もその中間報告と併せてお示しして、そういったことも勘案して御議論いただきました。結果、給付と負担のバランスのほか、事業主の申請手続上の負担等も含む制度運営上のコスト等も踏まえて雇用保険の適用対象を週所定労働時間十時間以上まで拡大するという結論に至ったものであります。
○田村まみ君　先ほどもありましたけれども、その中間取りまとめの後、こども未来戦略、そして骨太の方針において、三位一体の労働市場改革とともに、多様な働き方の推進の項目で、週所定労働時間二十時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大について検討し、二〇二八年度までをめどに実施すると、本改正案の施行期日について既にここでも触れられて書かれておりました。
　法改正事項に関する、今ほど議論をされたという経緯説明がありました労政審での具体的な議論、議事録を拝見しましたけれども、昨年九月の雇用保険部会からですけれども、二〇二八年度までをめどにする、実施するという期日の妥当性に関して審議会での具体的な議論が見受けられませんでしたけれども、これについて何らか議論ありましたでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　昨年度の骨太の方針においては、政府部内での調整を経て、御指摘のとおりの文言、二〇二八年度までを目途に実施するということが盛り込まれたところであります。
　労働政策審議会においては、この閣議決定も示した上で、昨年秋以降、適用拡大の方向性について御議論いただき、雇用保険の適用対象を週所定労働時間十時間以上に拡大するということとされましたが、あわせて、留意すべき点として、アンケート調査によると、新たに適用対象となる労働者の中には雇用保険への加入を希望していない者もいることから、雇用保険に加入するメリットを周知する必要があること、事業主側からは、中小企業は厳しい経営環境にある中で保険料負担の増加に納得が得られるように説明していく必要があるといった指摘があったところであり、今年一月に最終的に取りまとめられた報告書においても、そういった事業主の準備期間等を勘案して、令和十年度中に施行すると、すべきところとされたところであります。
○田村まみ君　今説明あったことは、先ほどの議論でもあったとおり、理由は述べていただいたとは思うんですけれども、じゃ、それが四年以上時間が掛かるかどうか、それが本当にその周知の期間で十分なのかどうなのかというような議論はほとんどされていなかったというふうに私は思いますし、先ほどもう委員からも、猪瀬委員からもありましたけれども、これまでの雇用保険法の改正の中での大きな改正での周知期間でもそのような長い期間の部分はなかったので、私は議論が不足していたのではないかというふうにまず指摘させていただきたいと思います。
　次に、本改正内容、先ほど来言っている令和十年十月一日という期間が置かれておりますけれども、参議院法制局によりますと、法改正後の施行までの期間の相場観として、制度の大きな改変、社会経済活動への大きな影響といった点で十分な周知期間を設ける必要がある法律が一年以上というふうに置かれていますけれども、三年を超える法律となると、相当これまでも施行期日の過去のものを見ていくと少なくて、例えば行政手続における特定個人を識別するための個人番号の利用等に関する法律で四年、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律で五年、これって本当に全国民に関係するということですよね。こういったものは四年、五年といった例はあるけれども、ほとんど見当たらない。定量的なデータは持ち合わせていませんが、一般的には四年が長いというのは共通認識できるというふうに考えられます。
　そこで、お尋ねします。今回の適用拡大について、施行期日、法改正後四年以上とした理由を改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田雅彦君）　ちょっと先ほど申し上げたことと重なる部分もありますが、整理してお話をします。
　今般の適用拡大により、現在の被保険者の約一割に相当する約五百万人が新たに雇用保険の適用を受け得ることとなり、こうした労働者は規模の小さい企業も含めてあらゆる規模の企業に分布しております。
　また、今回の制度改正においては、労働審議会での議論の際にも適用拡大については中小企業を代表する委員を中心に保険料負担を懸念する等の声があったところで、雇用保険に加入していない短時間労働者に対した調査結果を見ると、新たに適用対象となる労働者のうち約半数が雇用保険に加入したくないと回答しております。
　こうした状況を踏まえて、今般の適用拡大に際しては、雇用保険制度の適用の意義や重要性、メリット等について丁寧に説明をし、全国の事業主、労働者双方から理解を得るために十分な周知期間を確保することが必要であるとともに、雇用保険手続に要する事業主の事務負担増に鑑み一定の準備期間を設ける必要があること、それからシステム改修等、施行体制を確保するということが必要があるということから施行日を令和十年十月としたものであります。
○田村まみ君　今の答弁、先ほど来ありますけれども、理由の前半二つですよね、事業主や労働者への十分な周知期間の確保。これって、まあどれだけ設けるかなんて、短くたって長くたって、実際には二十時間以上の今の加入のところであっても加入させないというような事業者がいるわけで、それを分かっているか分かっていないかという問題というところ以外のところにも課題があると思いますし、負担増も必ず、こういう社会保険料であったり雇用保険料の案、法改正の部分であれば、事業主側はこの負担増の話は必ずするわけですよね。
　そういう中で、今回一定の準備期間を確保という中で、私、どうしても、このシステム改修、体制整備の確保というところ、ここについては、行政側の体制整備というところでどうしてこんなに時間が必要なのか。これ見直し規定で五年入っている中で、あえて四年半後に施行期日を設けてやるような法律をここで出しておいて、その体制整備が時間が掛かるということ、正直、予算が財務省からもらえないからなんですかというふうに聞きたいぐらいなんですけれども、このシステム改修体制についてというところ、もう少し、本当にどういうことなのかということ教えていただけませんか。
○政府参考人（山田雅彦君）　お答えいたします。
　雇用保険の適用拡大に当たっては、先ほどもお答えしましたが、約五百万人が新たに適用を受け得る状態になります。そうした方々に対して必要な給付を確実に行えるよう、適用拡大の施行前までに万全な施行体制を確保する必要があると。
　具体的に申し上げると、増加する業務に円滑に処理するためのハローワークの体制整備ということもありますし、運用面の見直しも必要となってきます。単に適用拡大をして、失業給付だけではなくてほかのいろいろなサービスにも全て影響しますので、そういった意味で運用面の見直しが必要であり、ただ、我々としては、一方で業務プロセスの見直しを含めたＤＸ化や申請手続審査業務の効率化等も推進して、必要となる人員体制については今後順次確保に努め、円滑な施行に向け万全な対応を行っていくこととしております。
　雇用保険業務を支えているハローワークのシステムについては、何千万人もの被保険者情報を管理する国内でも有数の巨大システムであって、適用拡大に伴うシステム改修の影響は大規模となる見込みであります。
　このため、システム改修に当たっては、トラブルによってシステムが停止したりとか失業者への給付が止まってしまうようなことのないよう、予定されている他の改修とのスケジュールとも調整しつつ、拙速を避け慎重に行う必要があると考えております。
　こうしたことを踏まえて雇用保険の適用拡大の施行を令和十年十月としたものであり、計画的に整備を進めることによって、万全な備えでもって施行日を迎えたいと思っております。
○田村まみ君　少し巨大システム、ハローワークの部分での対象人数が多いというようなところは触れていただいて、これまでにない答弁だったんですけれども、とはいえ、システムが理由ということで多様な働き方を支える雇用のセーフティーネットの拡大というところが遅れるということ自体は変わりません。
　私、単純に、ほかと比べて四年以上というのが長いから短くしろと言っているわけではない。そしてもう一つは、これまでもいろんな衆議院からの議論の中で、新たに加入される方のアンケート調査を引っ張り出してきて、その人たちの負担増みたいな話はよくされているんですけれども、私は、この一年間、厚労委員会、予算委員会で三回、適用拡大のところが遅いがために、政府がやっている賃上げによって時給が上がっていくことによって、いわゆる年収の壁、百六万円の壁の中での就労調整をせざるを得ない人たちが雇用保険を労働時間短くすることによって抜けざるを得ないことになっている、そういう人たちのことをきちっと想定した議論をしているのかというところも疑問に思いながら、今この質問をしているわけです。
　予算委員会では、私、実例を出したときに、相当極端だから、そんな人いっぱいいないというふうにもらったんですけど、例えばパート勤続三十二年の六十代の女性が二年前に就業調整によって週二十時間を下回ったので雇用保険抜ける、その後、駅前の再開発があって自分が勤めていた事業所が閉鎖になったので失職、三十年間雇用保険料を納めてきたにもかかわらず一円ももらえなかった。
　また、これちょっと極端ですけれども、例えばＡさん、六十代の女性、パート勤務十年以上、一年前までは月八十八時間以上で勤務していたんですが、時給が上がったところによって就労調整を選びました。会社からは、むしろその方の実力を認めて時給アップを機会に時間も延ばして働いてみないかというふうに声掛けられたんですが、同居の親の介護をしておって、家を空けるという時間を延ばすということは難しい、施設やヘルパーも見付けられないから自分の労働調整していく、また、子育てを理由に、同じようなこと、土日や休日みたいなところで保育所になかなか預けられないということでのサービス業の方の就労調整によって雇用保険から抜けたという声がたくさん、時間給が上がる、給料上げていく中で、とはいえ労働時間が延ばせない人たちからの悲痛な声。
　で、雇用保険は、掛け捨てではなくて、実は給付日数というところが積み上がっていくんですよね。
　今日、配付資料、皆さんにお配りしております。この特に一番上のところが分かりやすいんですけれども、一年未満から二十年以上ということで、これ加入年数で積み上がるようになっているわけなんですよね。しかし、一年間この加入の要件を喪失すると、これが全てチャラになってゼロから始まるわけです。これまで二十年勤めてきてずっと納め続けてきたのに、今回のこの適用拡大が遅れることによって今私が例に出したような方たちがどんどん増えてきて、この四年間でチャラになっていく人たちが多くなるということ、ここの議論が全く私はされていないというふうに思っています。この保険が掛け捨てというところの概念があるかもしれませんが、これ基本手当の所定給付日数というところの積み上げ設けているわけですから、ここに対しての議論するべきだというふうに思いますが、こういう方たちの調査、厚労省されていますか。
○政府参考人（山田雅彦君）　今回、委員御指摘の、賃上げに伴って労働時間調整を行い雇用保険資格を喪失した労働者へのアンケートについては実施しておらず、また、労働時間調整を行い資格を喪失した労働者の雇用保険加入期間や納付した雇用保険料の額などのデータについても把握しておりません。
　今般、適用拡大により新たな雇用保険の適用を受ける者のみならず、既に適用を受けている方に対しても、失業への備え、育児・介護休業給付、教育訓練給付も利用できることなどを、雇用保険の様々なメリットを丁寧に説明して御理解をいただきたいと思っております。
○田村まみ君　いや、武見大臣、全く御理解できないし、二十年間雇用保険料を納めてきた方々にとってみたら、もしかしたら周りの人から見たら、年間一万円も掛からない金額の掛金なんだから大したことないじゃないかというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、パートタイマーとはいえそこに長く勤めてきた、そして何があるか分からない、年を重ねていく中でというところで、せっかく政府の方針、そして御自身の頑張りで給料が上がるという中で、まあ今年収の壁、社会保険料の制度の見直しも遅々として進まない中で、議論はしているといいながら解消しないまま、この四年半後の雇用保険の適用拡大というところ、今回、法改正が閣議決定されたと聞いたときに、多くの人たちが本当に良かったというふうに言った直後に、この施行期日を見て、もうみんながっかりです。本当にがっかりです。周りで雇っている人たちも、せっかく頑張ってくれていたのに、この人たち、やっぱり雇用保険抜けなきゃいけないんだ、資格喪失するんだという声が本当にたくさん集まっているんです。
　是非、この就労調整によって雇用保険を喪失した方が再度加入する見込みだったとしても、この雇用保険適用拡大の期日が遅くなるというこのことは変わらないんです。先ほど、いろんなシステムも含めて課題を言って、前倒しができないというふうに言っていましたけれども、今の私の指摘、そして厚労省がこれまでこういう人たちが置かれている状況を見ずにこの施行規則を私は入れていったというふうに指摘せざるを得ませんので、この件をもって、武見大臣、この施行期日前倒しするということを検討するべきじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　もう既に、参考人の方からなぜこのような期日になったのかという説明はさせていただいてきているわけでありますけれども、この雇用保険の適用拡大の施行期日、これ前倒しすることはなかなか難しいというふうに思います。
　それから、他方で、委員御指摘のようなこの就業調整といったようなこと、それから雇用保険の対象から外されざるを得ないような方々が生じないようにするためにも、この年収の壁・支援強化パッケージ、これ着実に実行していく必要性があると思います。それから、その上で、被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しに取り組むこととしておりまして、次期年金制度改正に向けてこの議論も開始をいたします。
　こうした対応などを通じて、労働者が就業調整をすることなく希望どおり働くことができる環境を整備していくことが極めて重要だという考え方でいることを是非御理解いただきたいと思います。
○田村まみ君　大きな方向性は私も何も否定しません。遅いということ、こぼれ落ちるというこの指摘に対してのお答えが欲しかったです。
　今お話がありました年収の壁の支援パッケージの適用期日は令和七年度末です。そこで、じゃ、延ばそうという努力もしたけれども、いろんな事情があって延ばせなかった人たち、八年度の最初から適用拡大も受けれないということです。是非ここまで前倒しをすることを求めて、次の議論の機会にまたお話をしたいと思います。
　終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　まず、法案に入る前に、一問お聞きしたいと思います。
　四月十九日に大阪高裁が、１型糖尿病の障害年金の支給停止について処分を受けた控訴人全員の支給を認めるという判決を行っております。
　厚労省は、これ上告を断念して、訴えた控訴人にとどまらず、平成二十八年当時、年金支給を停止された全ての１型糖尿病患者に対して速やかに支給を再開するということを求めたい。
　あわせて、この基準の見直しが要ると思うんですね。生活上の困難さを含めた当事者の生活実態を十分反映できるようにと、物すごい曖昧になっているところをきちっと認定基準も見直していくべきだと考えます。いかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　今回の大阪高等裁判所における判決でありますが、厚生労働省が定めた糖尿病についての障害認定基準は一定の合理性を有するとした上で、１型糖尿病患者である控訴人八名について、国の判断と異なり、障害等級二級に該当すると判断されたものでございます。
　厚生労働省としては、現在、この判決の内容を精査中でございます。関係省庁とよく相談をした上で今後の対応は検討してまいりたいと思います。
　いずれにせよ、１型糖尿病による障害の状態は様々であることを踏まえて、引き続き適正な認定に取り組んでまいりたいと思います。
○倉林明子君　重ねて、控訴は断念すべきだと申し上げておきます。やっぱり認定基準そのものを見直すべきだと、当事者の実態に合わせた速やかな見直しを求めておきたいと思います。
　それでは法案です。法案でこれ充実を図るとしているリスキリング支援について質問したいと思います。
　これ、出発点は、三位一体の労働市場の改革ということが盛り込まれたいわゆる骨太の方針二〇二三ということになるわけです。リスキリングと職務給の導入、さらに労働移動の円滑化、これ三つ一体で進めることで構造的に賃金が上昇する仕組みをつくるんだって書いてあるんですよね。これがよう分からぬのですよ。何で、このリスキリングに、まあ三つ一体に取り組めば構造的に賃金が上がるのかというところなんですよね。
　これ、リスキリングについて聞きたいと思うんですけれども、これ取り組むことで、構造的な賃上げということにどれだけの効果があるとお考えでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のリスキリングによる能力向上支援が賃上げに与える効果というの、これは定量的にすぐ出せるものではありません。それは難しいんですけれども、デジタル化の進展など、企業や労働者を取り巻く環境が急速に今変化をしています。それから、労働者の職業人生の長期化、元気な方々がより長期間、労働に従事されるようになってまいりました。それから、個人や企業に対するリスキリング支援を強化をし、自律的、主体的な学び、学び直しを後押ししていくことは、企業内での昇任、昇給や転職による処遇改善につながるとともに、企業にとっても生産性の向上等につながることが期待できるというふうに考えております。
　このリスキリングを通じて、こうした各労働者が自分の選択肢を広げることができる、こうしたことを通じて、最終的にはこうした賃上げも含めた好結果に結び付けるように政策として推進してまいっているところであります。
○倉林明子君　本当に、定量的な説明って難しいというのはそのとおりだと思います。
　さらに、労働者がスキルを身に付けたとしても、賃上げにつながるかどうかということでいいますと、雇用する事業主の評価次第だと私は思うんですよ。さらに、この三位一体の労働市場改革で、職務給の導入、これ企業が促進するということになるんだけれども、職務給の導入が労働者の賃上げにつながると、これはどういう根拠なんでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　政府としては、その個々の企業の実態に応じた職務給の導入のみならず、リスキリングによる能力向上支援、それから成長分野の労働移動の円滑化、併せて取り組む三位一体の労働市場改革を行うことで、客観性、透明性、公平性が確保される雇用システムへの転換を図って、これによって構造的に賃上げが、確実にその賃金が上昇する仕組みというものをつくろうとしているところなんであります。
○倉林明子君　それ、思いは説明あったかもしれないけど、それ根拠と言えるものだろうかと。
　私、閣議決定のこの基になっている新しい資本主義実現会議の提案、これ読ませてもらうと、中に書いて、入っているのは、三位一体の労働市場改革の指針というものの中に書き込まれているものとして、従業員のパフォーマンス改善計画、いわゆるＰＩＰについても例示してあるんですね。このＰＩＰってどういうものかというと、外資系企業発のこれ人事評価制度で、事業主が業績不十分だとした労働者に対して改善計画と称して無理難題を押し付けるわけですよ。ＰＩＰを受け入れるのか、それとも自主退職かと、この二者択一を迫るという手法で、アマゾン、日本ＩＢＭ、ここで事実上の退職強要の手法になっているということが告発もあって発覚しているわけです。
　職務給の導入、これ、職務に達していないということを理由にして、賃下げや自主退職を可能とする手段、事業主に与えるということにもつながりかねないという懸念を持っております。
　労働者の雇用の安定に逆行すると、この可能性もあるんじゃないかと思うんですけれども、認識いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　職務給の導入などの賃金制度の変更というのは、基本的には労使間でよく話し合っていただくことが重要であります。
　ここで、厚生労働省では、関係省庁とも連携をして、リスキリングによる能力向上支援であるとか個々の企業の実態に応じた職務給の導入などを通じて労働市場改革に取り組んでおりますけれども、こうした労働市場改革というのは、働く個人の立場に立って、多様なキャリアや職業、処遇の選択肢の提供を確保しようとするものであって、不安定雇用を促進するというような御指摘の意味では全くありません。
　引き続き、安心して自らのキャリアや働き方を選べる環境を整備していきたいと思います。
○倉林明子君　いや、実際にそういうことが告発もあって明らかになっているよと、そういうふうに使われれば、賃上げどころか、賃下げあるいは自主退職、こういうことに追い込まれる労働者ということが増えないかという懸念なんです。これで、閣議決定もされた方針に基づいてやっていますという、こういう企業の退職強要の手段として使われるようなことまでお墨付きを与えるようなことにつながってはいけないと思うわけです。
　法案では、新たに、無給の教育訓練に対し教育訓練休暇給付金、これ創設されることとなりまして、事業主は、これ負担なく労働者に一定の生活保障付きの教育訓練を受講させることが可能となるということです。
　既に、職業能力開発促進法によって有給の教育訓練休暇制度などがあるわけですけれども、これ、新たに制度を創設する目的は何か。あわせて、この制度を利用した労働者が六か月以内に離職した場合の失業手当の特例、これ設けた理由は、趣旨は何でしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　労働者の主体的な能力開発をより一層推進するためには、比較的長期間の教育訓練を受ける場合にあっても、労働者は生活費等への不安なく教育訓練に専念できるようにすることが重要です。
　厚労省では、御指摘のように、有給の教育訓練休暇制度の導入を推進してきたところでありますが、これはこれとして引き続き推進していきますが、併せて無給の教育訓練休暇制度を利用した労働者への支援を講ずることによって労働者のリスキリングを一層推進するため、教育訓練休暇給付を創設することとしたものであります。
　また、無給の教育訓練休暇を活用して自発的に教育訓練を受けることは教育訓練に専念するために離職する場合と同視し得ることから、本給付は失業給付に相当する給付として創設することとしております。
　最後に言われた教育訓練給付、ごめんなさい、教育訓練休暇給付金を受給した場合は失業給付の受給資格は一旦リセットされることになりますが、その上で、失業中の生活の安定を図るという雇用保険の目的に鑑み、教育訓練休暇給付金を受給して、失業給付の受給資格を再び満たすまでの間に倒産、解雇等の理由で離職する場合に限っては、特例的に九十日分の失業給付を支給する、そういう扱いにしたものであります。
○倉林明子君　職業能力開発促進法及び労働施策等総合推進法では、教育訓練等を含め、能力の評価に関する規定があります。
　法案のその教育訓練休暇給付金、これ利用した教育訓練についても、やっぱりこれ評価を受けるということになるんじゃないでしょうか。どうでしょう。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　御指摘の職業能力開発促進法等の規定は基本理念を掲げる規定でございまして、ここから直ちに事業主に対して本法案の教育訓練休暇給付金の対象となる教育訓練を含め訓練等に関する評価の実施を義務付けるものではございません。
○倉林明子君　実際に既に大企業でどんなことが起こっているかというと、役割評価の人事制度が実施されているところでは、これ、評価することで降格、賃下げということが横行しているし、その評価の基準ということは、もう企業、ブラックボックスということにもなっているという実態があります。
　事業主は、訓練の成果を低いと評価し、処遇を引き下げることによって、解雇しなくとも労働者を自ら退職を選ばざるを得ないように追い込むと、こんなことが可能になるんじゃないかという懸念持っています。現場の今、人事評価制度等を実施している実態を踏まえたら、こういう懸念が払拭できるということになるのかどうかですね、いかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　一般論として、企業が労働者の能力や業績などを評価して処遇に反映する人事考課制度におきましては、個々の労働者に対してどのような評価を行うかは基本的には当該人事考課制度の中での裁量的判断となります。しかし、その裁量権の濫用があってはならず、一般的には、評価の手順や基準の合理性、それから個々の評価の適切性などが求められます。また、評価自体が適正なものであったとしても、それを理由に御指摘のように退職に追い込むような退職勧奨をすることは違法な権利侵害に当たるとして、これは問題となり得るものと考えます。
　厚生労働省としては、問題のある事案を把握した場合には、都道府県労働局において啓発指導等を行っているところでございます。
○倉林明子君　今でも、違法となり得るし、違法となり得るものに対して指導をやっているよということなんですけれども、今でも、名立たる大手電機のところでどんなことが起こっているかというと、追い出し部屋に呼び出して退職を迫る面談を繰り返すだけじゃなくて、リストラということで対象に挙げた人に対しては、人材派遣会社に出向させると、そこで新たな再就職先を探させる、さらに、人材派遣会社の開催する就職セミナー、転職セミナーへの参加を業務命令ということで強要するというようなことがやられています。労働者に退職を選択させているよと、こういう告発が電機・情報ユニオン、労働組合から寄せられている実態があるんですよね。
　失業給付の特例ということで、整理解雇等の理由により離職した者もこれ対象になるということです。自発的な離職を選んだ労働者が離職前一年以内にこれ教育訓練休暇給付金を受けていた場合というのは、これ失業給付の扱いというのはどうなるんでしょうか。確認です。
○政府参考人（山田雅彦君）　教育訓練休暇給付金を受給した場合は失業給付の受給資格は一旦リセットされ、教育訓練休暇給付金を受給した後、新たに失業給付の受給資格を得るためには、原則十二か月の被保険者期間が必要となります。このため、教育訓練休暇給付金の対象となる休暇開始後一年以内に自発的に離職した場合は失業給付は受給できないことになります。
　こうした取扱いについては、そういった給付金を申請する者、人に対しては、それはきちんと理解していただけるように制度の周知に努めるとともに、利用者が制度内容を理解した上で申請していることを支給申請の段階できちんと確認をするなどきめ細かな対応を行うよう、施行に向けて手続の詳細を検討してまいりたいと思います。
○倉林明子君　結局、その無給の新たな教育訓練休暇給付金というものを使いますと、これ失業給付の前倒しということになるので、一年以内の、解職前一年以内に受けていたら、給付資格というか、受けられなくなっちゃうわけですよね、リセットしちゃうということがあるんですよ。結局、教育訓練を受けるというリスキリングに無給で挑戦したと、賃上げどころか、これ離職ということになった場合、実は失業給付が受けられないと。よう周知しますということですけれども、これ労働者にとっては、リスキリングをしたばっかりに不利益を被るということにつながるわけですよ。
　大体、そもそも論を言いますと、産業構造の変化とか技術の進歩とかそのほかの経済的な環境変化、こういうことが起こって、大きな変化起こっているという御説明ありました。こういう変化に対応する、業務内容が変化するということに対応する責任というのは、私、労働者にはないと思うんですよ。そもそも、そういうものに対応できる労働者に教育訓練するのは企業の側の事業主の責任でやるものだと言いたいと思うんですよ。大臣、いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　このリスキリングは、あくまでも自主的にこうした労働者の皆さん方が将来の選択肢を増やすために自らの能力向上に励む、それを政府として政策的に支援するということが目的であります。
　この目的が実際にその三位一体の労働市場改革の一つの柱としてその役割を果たすことによって、全体として我が国における労働者の賃金を構造的に支える仕組みとするという考え方であるということを是非御理解いただきたいと思います。
○倉林明子君　いや、リスキリングや労働市場、三位一体の労働市場の改革をするとそれが構造的な賃上げにつながるという説明なのに、実際にはリスキリングに挑戦した労働者が失業給付も受けられない事態もあると。構造的な賃上げといいながら、それを担保するということになっていないんじゃないのという指摘をいたしましたので、今日はこの程度で終わらせていただきます。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　短時間労働者の多くは非正規で働いています。代読お願いします。
　今般の雇用保険法一部改正法案において、雇用保険の対象者が週間労働二十時間以上から同十時間以上へと拡大されました。しかし、この短時間労働者の数が増加してきたこと自体が大きな問題です。
　資料一を御覧ください。
　週間労働時間二十時間未満の短時間労働者数は、二〇一三年の四百九十四万人から二〇二二年の七百十八万人まで、実に一・五倍になっています。最新データによると、昨二〇二三年は七百三十四万人です。この原因を厚労省はどう分析していますか。
○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えいたします。
　今御指摘がございましたように、週間労働時間、週間就業時間二十時間未満の短時間労働者数は増加をしております。
　まず、この背景でございますが、雇用者のうち週間労働時間二十時間未満の短時間労働者数を年齢階級別に見ますと、十五歳から二十四歳の年齢階級の短時間労働者が七十七万人増加、そして六十五歳以上の年齢階級の短時間労働者が九十八万人増加をしております。これらで合わせて増加全体の約七割を占めておりまして、短時間で働く若者の増加や高齢者の就労参加が進む中で増加をしているものと考えられます。
○天畠大輔君　代読します。
　なぜ若者や高齢者の年代層において短時間労働者が増えているのでしょうか。雇用の劣化が進み、若者がアルバイト、パートなど不安定雇用労働者として社会人生活をスタートせざるを得ない状況になっていること、そしてベテラン世代においても、年金制度の劣化により将来不安を抱えた高齢者が暮らしを少しでも防衛するために短時間労働に従事しているのではないですか。
　親世代の雇用の不安定化によって進学を諦めた若者、たとえ進学できたとしても、学費や生活費の捻出のためにアルバイトに追われ、学業に支障を来す学生もたくさんいます。貧困の連鎖は解消されないままです。これらは全て政府の雇用政策、経済政策の失敗の影響にほかなりません。
　資料二を御覧ください。
　全労働者に対する非正規雇用労働者の割合は、一九八四年の一五・三％から二〇二一年の三六・七％まで、最新データでは昨二三年の三七・一％まで激増しましたが、この原因を厚労省はどう分析していますか。
○政府参考人（堀井奈津子君）　役員を除く雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は、御指摘のとおり増加をしております。
　これは、一九八四年から二〇二三年までの長期的な推移で見れば、正規雇用労働者数、正規雇用労働者は二百七十三万人増加をする一方で、非正規雇用労働者数が一千五百二十万人増加をしております。非正規雇用労働者数の増加数が正規雇用労働者数の増加数を上回っていることなどがあると考えられます。
　この非正規雇用労働者の増加の背景といたしましては、女性の非正規雇用労働者が一九八四年の四百八万人から二〇二三年には一千四百四十一万人と一千三十三万人増加、そして、六十五歳以上の年齢階級の非正規雇用労働者が一九八八年の三十四万人から二〇二三年には四百十七万人と三百八十三万人増加をしております。女性や高齢者等の就労参加が進む中で増加をしてきた面もあると考えられます。
　そして、厚生労働省といたしましては、これまでも非正規雇用労働者の正社員転換、これを促進をしてきております。引き続き、正社員への転換に取り組む事業主への助成金による支援、非正規雇用労働者に対するリスキリング支援やハローワークにおけるきめ細やかな就職支援などにより希望する方の正社員転換を進めていくとともに、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の遵守の徹底などにより非正規雇用労働者の処遇改善を進めてまいりたいと存じます。
○天畠大輔君　日本は、女性が働きづらく、引退世代にとっても不安だらけの社会です。代読お願いします。
　ただいまの答弁からも、女性と高齢者の非正規雇用労働者の激増が示されました。二〇二一年における非正規労働者数は二千六十五万人ですが、男性六百五十二万人に対して女性一千四百十三万人。男性三対女性七という割合です。
　日本の労働市場が女性に対する差別構造を前提に成り立っていること、年金、医療、介護といった福祉政策の脆弱性のために死ぬまで働かないと食べていけないという暮らしの実態が日本社会の活力を大きく損なっていることがよく分かります。この根本的問題に切り込むことなく雇用保険を小手先で拡大しても、焼け石に水です。
　内閣府は、平成十八年度版年次経済財政報告書において、労働者派遣事業の規制緩和が非正規雇用比率を高めたと結論付けています。労働政策における規制緩和が雇用の劣化、不安定化を起こしてしまったという認識はありますか。また、その是正に向けて方策はありますか。