○古賀千景君　立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。
　私は、ただいま議題となりました令和七年度地方財政計画、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問させていただきます。
　冒頭、官房長官にお聞きします。
　昨夜、驚愕すべきニュースが飛び込んできました。石破総理が、三月三日に公邸で行った自民党の新人議員十五人との会合を前に、商品券十万円相当を配っていた事実が発覚したのです。
　総理は、昨夜の緊急会見で、違法性がないことを強調し、問題はないと開き直っておられましたが、総理が公邸で官房長官、副長官も同席して開催した会合が政治活動ではなかったと言えるのか、また、そのお土産代わりという十万円もの商品券が政治活動に関するものではないと認められるのか、甚だ疑問です。政治資金規正法第二十一条の二に抵触する疑いがあると考えますが、官房長官の説明を求めます。
　あわせて、官房長官は、この十万円商品券の配付を御存じだったのか、あるいはいつ知ったのか、夜の会合の場では話題に出なかったのか、御存じだったのであればなぜ止めなかったのか、御答弁ください。
　総理は、御自身の私費で賄ったと説明されています。しかし、総額百五十万円もの費用をポケットマネーで支払われたというのもにわかには信じ難く、官房長官、官房機密費が使われたのではないかとの疑念が生じています。官房長官、官房機密費からの支出があったのかなかったのか、明確に御答弁願います。
　政治と金、自民党と金に対して国民の厳しい目が注がれ、今まさに政治改革の議論がなされている中、このような行為は国民に更なる政治不信と深い失望感を与えるもので、断じて看過できません。石破内閣として道義的責任は免れ得ないと思いますが、官房長官の見解を求めます。
　次に、軽油引取税の当分の間税率について伺います。
　原油価格の高騰、円安の影響等により、ガソリンや軽油といった燃料費の高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。
　令和六年十二月十一日、自由民主党、公明党及び国民民主党の幹事長間で、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとされ、その後決定された令和七年度与党税制改正大綱には、自由民主党、公明党としては、引き続き真摯に協議を行っていくとあります。しかし、政府が提出した税制改正法案には当分の間税率の廃止は盛り込まれておりません。
　そこで、立憲民主党は、揮発油税及び地方揮発油税並びに軽油引取税の当分の間税率を廃止するとともに、地方公共団体の減収分を補填するために必要な措置を講ずることなどを内容とした修正案を国民民主党とともに提出しましたが、残念ながら否決されました。
　ガソリンや軽油の価格を下げ、事業者の負担を軽減するとともに、国民の生活を守るため、一刻も早く当分の間税率を廃止すべきと考えますが、軽油引取税の当分の間税率の廃止に向けた村上総務大臣の前向きな答弁を求めます。
　次に、国と地方の税源配分の見直しについて伺います。
　言うまでもなく、我が国における住民への身近な行政サービス提供の担い手は地方公共団体です。国と地方を通じた歳出のうち、社会保障、教育、社会資本整備など、住民に身近な行政サービスに関する経費の多くは地方公共団体を通じて支出されています。
　しかし、国と地方の歳出比率がおおむね四対六であるのに対し、税源割合はおおむね六対四となっています。この税源配分の見直しについて、平成二十一年十一月の地方分権改革推進委員会第四次勧告は、国と地方が対等、協力の関係にあることを考慮し、五対五を今後の改革の当初目標とすることが適当であるとしましたが、勧告から十五年が経過した今も大きく変わっておりません。
　地方の担う事務と責任に見合った地方税財源の充実確保を図るためには、自主財源である地方税の充実が重要です。税源配分の見直しを行うべきと考えますが、政府として引き続き五対五を目標にしているのか、また、目標としているのであればいつまでに実現されるのか、村上総務大臣の明確な答弁を求めます。
　次に、地方の債務の現状について伺います。
　令和七年度においては、地方の一般財源総額及び地方交付税について、前年度を上回って確保しつつ、臨時財政対策債が発行されないこと、交付税特別会計借入金の償還額が増額計上されることから、地方財政の健全化が図られる点は評価いたします。
　一方、令和七年度末時点の見込みで地方財政は百七十一兆円程度と、地方が巨額の借入金残高を抱えていることには変わりはありません。昨今の金利上昇による利払い費の増加に加え、今後はインフラの老朽化対策や防災対策などで建設地方債が増加することも想定されます。
　そこで、村上総務大臣に、現在の地方財政の状況についての率直な認識を伺うとともに、今後の見通しと健全化に向けた具体的な取組について伺います。
　今地方では、過疎化と高齢化が同時進行しており、高齢化世帯、とりわけ低年金の高齢単身女性世帯の安心をいかに守っていくかが自治体にとって大きな課題となっています。
　そんな中、昨年の財政検証において、現行制度のままでは将来基礎年金が三割カットになるおそれが明らかになり、当事者はもとより、高齢者福祉サービスの担い手である地方自治体の財政にも大きな影響を与え得る問題として先送りは許されず、早急に法改正によって対策を講ずることが求められています。
　だからこそ、年金制度改革法案は与野党が合意して重要広範議案としているわけですから、極めて異例、遺憾ながら、今日までとされていた閣議決定の締切日に間に合わないことが明らかになりました。政府・与党の大失態であり、極めて無責任です。厚生労働大臣は引き続き提出に向けて努力をしていると述べていらっしゃいますが、重要広範議案として、衆参それぞれで十分な審議時間を確保し、充実した審議を行う必要があることを考えれば、おのずと国会提出のデッドラインは決まってくるはずです。よもや提出を断念することはないと思いますが、必ず国会提出をするのか、いつまでの提出を国会に約束するのか、厚生労働大臣に明確な説明、答弁を求めます。
　次に、地方交付税の法定率と臨時財政対策債について伺います。
　現在の地方財源不足に対する対応は、財源対策債の増発を除いた残余について国と地方が折半して補填することとし、国は一般会計の歳出を加算して地方交付税を増額し、地方は臨時財政対策債という地方債を発行することにより補填するというものです。この折半ルールは、当初、平成十三年度から三年間の臨時措置として導入されましたが、その後も延長が続き、令和七年度末時点の見込みで臨時財政対策債の残高は約四十二・三兆円と、依然として巨額なものとなっております。
　現行法では、折半ルールは令和七年度まで継続することとされており、令和八年度はルールを見直すタイミングですが、臨時財政対策債について村上総務大臣はどのような方針で交渉に臨むおつもりか、お聞かせください。
　同様に、加藤財務大臣はどのような方針で交渉に臨むおつもりか、お聞かせください。
　また、地方交付税の法定率の引上げについてお伺いします。
　総務省は、令和七年度予算概算要求に際し、地方交付税の法定率の引上げを事項要求しましたが、今回も見送られました。
　令和七年度において、税収が増加見込みであることを反映して、財源不足が縮小し、臨時財政対策債の発行が平成十三年度の創設以来、初めてゼロとなりました。しかし、それでも地方の財源不足は一兆九百二十九億円と巨額であり、地方が巨額の借入金残高を抱えていることに変わりはありません。地方の財源不足に対して、地方交付税の法定率の引上げなど、本来の姿に立ち戻り対処すべきであり、臨時財政対策債を始めとする特例措置に依存しない、持続可能かつ安定的な制度の確立を実現すべきです。
　令和八年度予算概算要求に当たっても、これまでと同様に法定率の引上げを要求すべきと考えますが、法定率の引上げに向けた村上総務大臣の決意をお伺いいたします。
　また、加藤財務大臣には、地方交付税の法定率の引上げに関しての所見をお伺いします。
　次に、防衛力強化のためのたばこ増税について伺います。
　令和七年度税制改正大綱で、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、防衛特別法人税の創設と加熱式たばこの課税方式の見直しが盛り込まれています。
　特に加熱式たばこの増税については、不足する防衛力強化のための財源確保と紙巻きたばことの税負担の格差解消が目的ですが、取りやすいところから取るという安易な増税議論であると言わざるを得ません。
　たばこの販売総数量は近年減少傾向が続いており、増税で税収が増えるという想定は考えづらく、むしろ増税による価格の上昇も相まって税収は減少すると想定するのが自然ではないでしょうか。防衛力強化という国民全体に関わる費用負担を喫煙者という特定層のみに課すことは税の公平性を欠いていると言わざるを得ません。
　安易に国民負担を求める防衛増税については断じて認めることはできません。国民の理解も得られていない、合理性、公平性も著しく欠いている防衛増税については撤回を決断していただきたいと思いますが、加藤財務大臣に御見解をお伺いします。
　次に、教職調整額について伺います。
　教員の長時間勤務が課題となっているところ、教員に優れた人材を確保するため、処遇改善を図ることとされ、約五十年ぶりに教職調整額の微々たる引上げが行われることとなりました。文部科学省は、概算要求の時点では、今四％の教職調整額を一気に一三％に引き上げることを要求しておりましたが、毎年一％ずつ、六年掛けての一〇％にとどまったことは非常に残念です。
　義務教育に係る教職員の給与費については、三分の一が国の負担ですが、残りの三分の二や一部の手当等は地方負担となっており、また、公立高校等の教職員の給与費については全額が地方負担であることから、教職調整額の引上げが行われる場合の負担増は国よりも地方の方が大きくなります。地方公共団体が教職調整額の増加分を賄うため、ほかの教育予算を削減しなければならないような事態は絶対に避けなければなりません。
　令和七年の地方負担については、全額、地方財政計画の歳出に所要額を計上し、必要な財源を確保することとされております。令和八年度以降も、地方負担の増について全額を地方財政計画の歳出に所要額を計上し、必要な財源を確保することを村上総務大臣に明言していただきたいと思います。
　国がなかなか教育予算を上げませんので、地方に負担を掛けることとなっております。政府も公教育の再生と言っているので理解いただいていると思いますが、これから日本を背負う子供たちのためにも財源の確保をよろしくお願いいたします。
　地方公共団体が地域の実情に応じた独自の施策を円滑に実施することができる、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには、臨時財政対策債の特例措置に依存しない、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムの確立が必要不可欠であります。
　社会保障関係費を始め増大が見込まれる地方の財政需要に対し、地方税、地方交付税を始めとする一般財源総額を充実確保するため、国から地方への税源移譲、地方交付税の法定率の引上げ等の抜本的な対応によって地方公共団体の基礎体力を高めていく必要があることを申し述べて、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕