○大村参考人　日本経団連消費者法部会長代行の大村でございます。国民生活審議会消費者政策部会に、日本経団連の代表として、委員として参加させていただいております。
　本日は、このような場で発言の機会をいただきまして、まことにありがたく存じます。
　まず初めに、公益通報者保護制度の導入に対する日本経団連としての基本的な考え方につき申し上げます。
　御高承のとおり、公益通報者保護制度の検討は、食品偽装表示事件や原子炉のひび割れ隠し事件などの企業不祥事が相次いで内部告発によって明るみに出されたことが発端となっております。内部告発が注目されるようになったわけでございます。そして、内部告発が企業不祥事を防止する上で一定の役割を担っているとして、公益通報者保護制度について、より具体的に検討することとなった次第であります。
　日本経団連といたしましても、このような企業不祥事はまことに遺憾に思っております。このような不祥事を起こした企業は、事件発覚の翌日にはその企業の製品が売り場から一斉に消えるということもありますし、関連企業や取引先企業にも多大なダメージが波及いたします。また、一従業員が勝手にやった場合であっても、企業の経営者は株主代表訴訟を起こされたり引責辞任を余儀なくされておりますし、企業が倒産に追い込まれるという最悪の事態も容易に想定できるとともに、既に現実のものとなっております。
　このような事態をいかに未然に防ぐかが重要になるわけでありますが、そこで、各企業は、あらゆる法令の違反や企業倫理に反する行為を予防するため、コンプライアンスに力を入れております。日本経団連では、企業行動憲章と、その企業行動憲章の実行の手引も発行し、会員企業のマニュアルとして活用してもらうことなどを通じて未然防止の働きかけを行っております。それでも企業不祥事が発覚した企業に対しては、会員資格の停止や退会勧告、場合によっては除名もあり得るという厳しい対応をとっております。
　一方、日本経団連では、本来、内部告発は個々人の正義感と責任のもとで行うものであり、制度的に奨励すべきものではないという考え方が根底にございます。これまでも、内部告発者につきましては、一般法理に基づいて、保護されるべき者は保護されてまいりました。今回の公益通報者保護法案は、一般法理を前提として、公益のために通報する労働者の保護に関するルールをより明確化しようとしているとのことですので、そうであれば、企業のコンプライアンスへの自主的な取り組みを踏まえ、これを後押しする観点から、公益通報者保護法案を立法することには一定の意義があるものと考えております。
　公益通報者保護法案は、国民生活審議会消費者政策部会が二〇〇三年五月に発表いたしました報告書がベースに制度設計されておりますが、報告書の取りまとめに当たりましては、経済界、消費者団体、弁護士団体、学者など、関係各界が活発な議論を行いました。その結果、各界の意見に十分に配慮して、バランスのとれた制度設計が取りまとめられたわけでございまして、新しく制度をスタートするという意味では合理的な内容であるものと存じます。この法律の対象にならないものにつきましても、これまでどおり一般法理で保護されるわけでございますから、全体のレベルを下げることにはなりませんし、ルールが明確化される分、前進しております。また、立法による国民、企業へのアナウンス効果も大きいものと存じます。
　先ほど申し上げましたとおり、今回の公益通報者保護法案は、公益のために通報する労働者の保護のルールの明確化と、企業のコンプライアンスへの自主的な取り組みの促進がもともとの趣旨でございますが、私どもといたしましても、この二つの観点から法的な枠組みをつくっていくことが、実務の混乱を回避する観点からも肝要と存じます。
　まず、ルールの明確化という点でございますが、これまでも、内部通報者に対する不当な扱いについては裁判所で一般法に基づいて是非が判断されており、保護されるべきものは保護されております。しかしながら、限られた判例等からでは保護されるための要件や効果が明確でない面がありました。また、企業にとりましても、事実が不確かなものや個人的な恨みなどから、いきなり誹謗中傷的な情報が外部に通報されてしまっては致命的であります。
　そこで、今回、公益通報者保護制度を導入して、どのような内容の通報をどこへ行えば解雇等の不利益な取り扱いから保護されるかをあらかじめ明確にしておこうということでありますから、いかなる通報が保護の対象となるのか、予測可能性が高く、また濫用されないルールにすることが重要となっております。
　その観点からいたしますと、例えば、公益通報者保護法案では、公益に貢献するということで保護される通報の範囲につきましては、国民の生命、身体、財産などの保護にかかわる法令違反が生じ、またはまさに生じようとしている場合とし、その範囲を明確化し、予測可能性の高い制度となっていることは評価できるものと存じます。
　また、保護される通報者の範囲につきましても、公益通報者保護法案では、現在雇用されている労働者に加えて、派遣労働者や元労働者、取引事業者の事業に従事する労働者を対象にすることとなっておりますが、例えば、事業者と直接的な雇用関係にない派遣社員の場合には、派遣先の企業の契約上の要求に見合わない派遣社員であった場合、みずからが交代させられないようにするために通報することや、元労働者については、不満を持って退職した者が報復目的に通報することが考えられます。
　このように、不利益処分を受けて当然の者が、それを免れるための悪用や、他人への誹謗中傷あるいは人事処遇への報復を目的とした制度の濫用が行われないような対策をあわせて講ずる必要が出てまいりますが、今回の法案におきましては、公益通報を理由とした解雇等を禁止するとともに、「公益通報をする労働者は、他人の正当な利益又は公共の利益を害することのないよう努めなければならない。」と規定することで、一定の濫用防止効果が働き、法の目指す公益通報が確保されるものと評価しております。
　企業は、みずからの問題については他人に頼らず自助努力で解決していくのが基本でございます。企業も、みずから進んで不祥事の発生を抑える努力を行うことが何よりも重要でございます。
　日本経団連では、冒頭申し上げましたとおり、企業行動憲章を策定し、会員企業に対して、社内へのヘルプライン、相談窓口の設置を初め、コンプライアンス強化の自主的取り組みを働きかけているところであります。一昨年十二月に、全会員企業約千三百社を対象に、企業倫理・行動に関するアンケート調査を実施いたしましたところ、ほぼ半数の企業がヘルプラインを設置しており、設置予定のところを合わせると八割を超えていることが判明いたしました。
　私が所属する三菱商事においても、二〇〇一年より、社内で目安箱と言っているヘルプラインを設置いたしました。目安箱には、社内コンプライアンス部局及び監査部のものがあり、さらに社外弁護士のものがあります。現在では、年間二十件から三十件の報告、相談を受けており、これらの報告、相談に対して会社として真摯に対応しています。
　そこで、経済界としては、ヘルプラインの設置など各社の自主的な取り組みを尊重、推奨する観点からも、内部告発者の保護については、まず社内窓口で対応したものを対象とすべきであると主張してまいりました。
　今回の公益通報者保護制度の立法化に当たりましては、英国の公益開示法の考え方がベースになっております。英国では、一九九八年に慎重な議論を踏まえて公益開示法が制定されたわけですが、その過程では、メディアなど外部にいきなり通報することに対する警戒感や、内部告発を制度的に奨励するような制度を創設することによって、使用者と労働者との間の信頼関係、忠誠心といった文化、風土の問題が懸念されました。その結果、まず最初に事業者に対して通報がなされることを原則とする制度にすることにより、事件や事故の早期発見のみならず、企業内の健全なガバナンス体制やオープンな組織体質を促す上でも有効であるという認識が広まり、ようやく各界からの支持を得ることができ、法案の成立に至ったという背景があると聞いております。
　企業が幾らまじめにコンプライアンスの取り組みを行っていても、いきなり外部機関へ通報されてしまっては、コンプライアンスへ自主的に取り組むインセンティブが阻害されてしまいます。また、事実かどうかわからないのに、あたかも事実かのように扱われ、簡単に企業の信用や評判を損ね、その株主や従業員、取引先にも不利益を生じさせ、ひいては失業者を生む可能性も十分にございます。
　そのため、今回の法案では、企業内部への通報を実質的に促し、企業がきちんと対応しない場合や証拠隠滅を図る場合、あるいは急迫性がある場合には外部通報できる制度になっておりますことは合理的であり、基本的に評価しております。このような枠組みであれば、事業者といたしましても、労働者が安心して通報してきてくれる環境を整えるなど、コンプライアンスの自主的な取り組みを積極的に行うことのインセンティブも働きます。
　日本経団連としては、経営者が率先してコンプライアンスを徹底するという取り組みを一層強化していくよう、引き続き会員企業に呼びかけてまいる所存であります。
　先生方におかれても、ぜひ本法案の方向で立法化していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。