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○木村太郎君　自由民主党の木村太郎です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、七十日間の会期延長に対して反対し、五十日間の会期延長を提案します。
　まず初めに、どうしても菅総理に申し上げるべきことがあります。
　総理、あなたは、先週六月十五日、議員会館内で開催されたエネルギー関係の方々の集会で驚くべき発言をされました。おれの顔を見たくなければ、この法案を早く通せと発言されました。私は、この発言と態度に驚きをいたしました。むしろ、怒りが込み上げてまいりました。とても一国の総理とは思えない。国民の皆さんも、こんな人が日本の総理なのかと大きなショックを受けたはずです。
　今や、与党を含む大半の国会議員も、国民の皆さんも、もうあなたの顔を見たくないと思っています。総理ともあろう方が、こんな、おどし、恐喝めいた発言をするとは、信じがたいことです。
　菅総理、あなたは、国民の皆さんに、まず発言を撤回し、謝罪すべきであります。そして、速やかに辞職すべきであります。このことを強く申し上げます。
　我が党は、三月十一日の大震災発生以来、復旧復興のために、政治休戦し、国会運営を協力的に進めてまいりました。一次補正予算や復興基本法、与野党の実務者会議、そして、一次、二次、三次と五百七十七項目にわたる提言を官邸に届け、与野党の立場を超え、国民の立場に立って、立法府として着実にその責任を果たしてまいりました。
　このような経緯を踏まえ、今後も引き続き復旧復興のためにスピード感を持って協力していくことが必要であると考え、きのう、自民、公明、民主の幹事長の間で、国会の会期を五十日間延長し、さらに、二次補正予算や特例公債法案等の必要な法案審議を進めていくことを確認し、与野党を超えた信頼関係を構築することができました。にもかかわらず、その努力を無にし、信頼関係を壊したのは、菅総理、あなたであります。
　総理、あなたは、自分の地位を守るために公党間の信頼関係を崩壊させたのであります。そこには、国民のため、被災者のためという視点が全くありません。謙虚かつ真摯な姿勢が総理には見受けられません。
　菅総理、あなたには、初めから、与野党協力して国会審議を進めていくという考えは全くないということでありましょうか。あなたが昨年十月一日の所信表明で熟議の国会と言っていたことは、全くのうそだったわけであります。あなたは、六月二日の民主党の代議士会での退陣表明同様にうそをついたことを、国民に向かい、神聖な本会議場で、明確に謝罪をすべきであります。
　会期延長をめぐるこれまでの政府・与党の動きを見ると、目を覆うばかりの、政党の体をなしているとは思えません。
　我々は、大震災発生後の政府内の会議の乱立や指揮命令系統の混乱など機能不全と言える状態や、原発事故の初期対応の誤り、ＳＰＥＥＤＩを初めとする情報の隠ぺい、改ざん、そして、進まない瓦れき処理や仮設住宅の建設、義援金や仮払金の支給などを目の当たりにして、もはや菅総理のもとでは復旧復興は進まないと判断をいたしました。
　その上、当初、菅総理は、みずからの延命のために、国会を閉じようとして、二次補正予算を先送りしようとしていたわけであります。我々は、会期を延長し、速やかに二次補正予算を成立させるべきと強く訴えましたが、菅総理は聞く耳を持たなかったので、その結果、公明党との共同提案で内閣不信任決議案を提出いたしました。
　その内閣不信任決議案が提出され、民主党内にも賛成する動きが出てくると、菅総理は、急に、二次補正予算の編成を指示したり、会期延長を大幅にしようとしたり、あげくの果てには民主党の代議士会で退陣表明を行うことで、ようやく不信任決議案の可決を回避しました。ところが、その夜、舌も乾かぬうちに続投宣言をして、民主党内を初め、国民、そして国際社会に公然とうそをついたのであります。突如、再生エネルギー特措法案の成立への意欲を言い出す始末であります。その結果、会期延長幅も、百二十日から、五十日、そして七十日という数字が駆けめぐりました。一体、この混乱は何なのでありましょうか。
　総理、野党との信頼関係を壊してまで五十日間から七十日間に会期を延ばした根拠は一体何なのでありましょうか。岡田幹事長は、二十二日の午前の与野党幹事長・国対委員長会談で、二次補正予算とその関連法案の審議に余力を持って臨めるとその理由を述べましたが、全く説得力がありません。ただただ、いたずらに延命を図ろうとする菅総理の、わがまま、おねだりの前に譲歩を余儀なくされた、だらしない結果と言うしかありません。
　一次補正の足らざるところを補う趣旨で、約二兆円規模と言われている二次補正予算の審議に七十日間もの時間は必要ありません。そのほか、震災に関連する法案や特例公債法案も、再生エネルギー特措法案も、与野党で胸襟を開き真摯に話し合えば、五十日間でも十二分に結論が出せるはずであります。
　また、会期を七十日間延長するとなれば、会期末は八月三十一日です。我々が今後の復旧復興に向けて一番大切と考えるのは、本格的な復興を進めるための三次補正予算です。
　岡田幹事長の発言では、三次補正予算のタイミングは八月下旬から九月上旬と聞いております。もし八月三十一日に国会を閉じれば、一体、臨時国会は九月のいつごろに開くことになるのですか。その間、国会閉会と同時に、総理の進退をめぐり、民主党内が大揺れすることが容易に想像できます。その事態が続けば、臨時国会が大幅におくれ、結果的には、三次補正予算の審議も、成立が大幅におくれることが懸念されます。会期を五十日間にすれば、八月中旬から、第三次補正予算に向けた作業や来年度予算の概算要求基準等がスムーズに進むはずであります。会期を延長して政府・与党としてどの法案を審議し処理をしたいのか、どなたがリーダーとして進めていくのか、しっかりと工程表を示すべきであります。
　菅総理を初め民主党の皆さんは、よく直近の民意という言葉を使われます。では、直近の民意とは、先日の青森県知事選挙こそがまさに直近の民意であります。自民、公明が支援した候補者が、民主党が支援した候補者に、四倍以上もの大差をつけて勝利をいたしました。まさにこの結果が、菅総理に対する民意であり、国民の声であります。そのことを菅総理は、謙虚に、真摯に受けとめるべきであります。
　求心力もないレームダック状態の菅総理が一日も長く続けば、復旧復興も国益も損なわれます。したがって、本来ならば、国会閉会の本日、菅総理は正式に退陣を表明すべきであります。
　しかし、直ちに総理の退陣が望めないとすれば、次善の策として、直近の課題に限り立法府として早急に結論を出すために、我々は五十日間の会期延長を提案します。そして、五十日間の国会閉会後、速やかに民主党は代表選挙を行うべきです。その後直ちに臨時国会を召集し、事実上の通年国会を実現したいと思います。
　以上の理由をもって、菅総理には、一刻も早く退陣をし、愛媛県にある延命寺に向かわれることを国民の皆さんとともに願い、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（横路孝弘君）　高山智司君。
 〔高山智司君登壇〕
○高山智司君　民主党、高山智司です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました七十日間の会期延長につきまして、賛成の立場で討論をいたします。
　あの大震災から三カ月が経過をいたしました。いまだに七千人を超える方々が行方不明のままであり、十二万人を超える方が避難先での不便な生活を強いられております。さらには、福島第一原発の事故により、多数の方が不安な日々を送っています。改めて、すべての皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
　同時に、政府・与党として引き続き復旧復興に向け全力で取り組んでいく決意であることを、改めて表明いたします。
　本日までに、この通常国会で、六十七本の閣法、十六本の議員立法、十二本の条約が成立をしています。これは、未曾有の国難に与野党が協力して今日まで国政の停滞を招くことなく復興に全力を注げたからであり、本日御参集の皆様の御協力のたまものです。
　そもそも、百七十七通常国会では、六十四本の閣法、十八本の条約を新規提出、継続法案が十九本、条約が一本、合計八十三本の法案と十九本の条約を予定されておりました。これだけでも、百五十日の会期は、ぎりぎりで、タイトな日程でした。さらに、三月十一日の東日本大震災発災により、二十本の震災特別立法、震災補正予算が追加議題となり、日程の余裕はなくなりました。
　三月十一日以降、国会としては、震災対応のための第一次補正予算や東日本大震災復興基本法など、十五本以上の予算、閣法、議員立法を成立させました。しかし、復旧復興の取り組みは、まだ始まったばかり。政府においては、原子力損害関係経費や二重ローン対策、被災者生活再建支援関係経費を中心とする第二次補正予算の編成作業に着手をしたほか、与野党各党が、それぞれ、これらの問題について立法化作業に取り組んでいます。
　言うまでもなく、被災者のみならずすべての国民が、与野党が一致協力して政府と国会が全力で震災対応に取り組むことを期待しています。震災対応には与党も野党もありません。今後も、国会が与野党の垣根を越え、オール・ジャパンで取り組む必要があります。
　歳入の四割を占める公債特例法案も、一月二十四日の召集日に提出されてから五カ月がたちますが、まだ成立のめどが立っていません。公債特例法案が成立しなければ、幾ら歳出の中身を議論しても、絵にかいたもちになってしまいます。与党も野党も、大局的な立場に立って、歩み寄るべきところは歩み寄る、譲るべきところは譲る、こうした姿勢がないと、この国難は乗り切れません。野党の皆様には、御協力を切にお願いいたします。
　福島原発事故による被害者への迅速な損害賠償の対応も焦眉の課題です。そのためには、六月十四日に提出された原子力損害賠償支援機構法案を早期に成立させる必要があります。
　猛暑が近づいてまいりました。我々の目の前には、電力不足という深刻な問題が横たわっています。福島原発事故により原子力発電に対する信頼性が大きく揺らぐ中、我々は、エネルギー政策という国家の根幹にかかわる政策も議論しなければなりません。四月五日に提出された再生可能エネルギー特措法案は、その初めの一歩となる法案であり、今国会中にぜひとも成立させる必要があります。
　さらに大きな課題は、本格的な復興のための補正予算、第三次補正予算を早期に成立させることです。
　このように、山積する諸問題に取り組み、復興の道筋をつけるためには、我々国会議員は、ただひたすら働くしかありません。議員の仕事は国会で法律と予算をつくることが第一です。自民党、公明党の皆様も、政局優先で会期延長に反対をせず、御協力をお願いしたいと思います。
　震災復興に夏休みなし。会期を八月三十一日まで延長し、皆さん、全力で働きましょう。
○高山智司君（続）　以上申し述べ、私の討論を終わります。
○遠藤乙彦君　公明党の遠藤乙彦でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました今国会の会期を七十日間延長する提案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　言うまでもなく、このたびの大震災と東京電力福島原発事故は、我が国にとって極めて重大かつ深刻な危機をもたらしており、これまで、死者一万五千四百七十一人、行方不明七千四百七十二人を数え、百日たった今日においても、今なお十二万を超える方々が避難生活を余儀なくされているのであります。
　公明党は、震災発生以来、被災者の生活を守るため、また、災害復旧のため、現地の厳しい実情を綿密に調査した上で、政府に対して数々の提案を行ってまいりました。さらに、国会においては、震災復興のための第一次補正予算及び関連法案の成立に協力をしてまいりました。そして、迅速な震災対策を打ち出せない菅内閣に厳しくその対応を訴えてまいりました。
　しかし、菅内閣は、福島原発事故の初動においても、その後の避難・収束措置においても、危機管理能力があきれるほど欠如し、むしろ、国民の新たな危機感と不安を増幅しているのであります。
　こうした菅内閣に対する国民の不信は日増しに大きくなり、野党はもとより、与党の大勢も、一日も早く菅総理を辞任させるべきとの声が高まったのであります。
　そして、六月一日、我々、自民、公明、たちあがれ日本の三党は、意を決して菅内閣不信任決議案を提出いたしました。与党民主党の中にも、被災者のためにこの内閣不信任決議案に同調したいと考える議員が七十名以上も結集し、ついに本会議において内閣不信任決議案は可決する見通しとなったのであります。そのため、慌てた菅総理が民主党代議士会で見せかけの辞意表明を行うことで、不信任案は否決されたのであります。
　ところが、この代議士会の菅代表の辞任ほのめかしあいさつは菅総理延命のためのものにほかならないことが明らかになるや、民主党の鳩山前総理も激怒し、改めて菅おろしの声が再び大きく広がったのであります。
　我々公明党は、震災復旧が遅々として進まず、放射能汚染が続き、福島原発の明確な収束も見通せない中、このまま菅総理が居座り続けることは、いたずらに政治空白を長引かせるだけであり、容認できない、すぐにやめるべきだと主張し続けてきました。その一方で、国会は閉じずに、被災者対策や本格的な復興予算の早期編成と成立に取り組むべきだと強く訴えてまいりました。
　しかしながら、与党は今国会の会期末直前になっても一向に会期延長の具体的な方針が決められず、きょうの会期末を迎えたのであります。その原因は、まさに総理の延命と保身以外の何物でもないと思うのであります。
　これが政権与党の姿ですか。これが一国の総理の姿でしょうか。毎日どれだけ悲惨な思いを被災者の方々が募らせているのか、その気持ちや立場が全くわかっていないではありませんか。
　会期末のきょう、すったもんだのあげく提案された七十日延長は、一体、どういう目的で、国会で何をやりたくて七十日としたのか全く不明であります。もしそこに国民が納得する合理的な理由があるなら、なぜ、総理みずからきちんと説明をされないのでしょうか。
　一昨日までは百二十日程度の延長と言い、昨日は五十日と言い、きょうは七十日と言う。まさに日がわりメニューで、毎日毎日くるくる変わるのはなぜでしょうか。執行部を初め民主党の大勢は菅総理に一日も早くやめてもらいたいというものであり、一方、菅総理は、一日も長く、石にしがみついても総理のいすに座りたい、この葛藤のあらわれであります。
　七十日といえば八月三十一日までです。一昨日、岡田幹事長は、与野党幹事長会談で百二十日延長を示唆した折、第三次補正予算は八月のお盆明けから九月初めに提出する見込みだと説明をされました。ところが、きょうは、第三次補正予算の編成は会期終了後と説明しています。本日、枝野官房長官も、記者会見で、第三次補正予算については後継首相が対応するとの認識を示すなど、全く矛盾する説明を行っております。
　もし、国会が八月末まで延長され、それまで菅総理がやめないならば、会期終了後の代表選挙となる可能性が大きくなり、第三次補正予算の編成作業は大幅におくれ、国会提出は、九月どころか、十月にずれ込むおそれが出てくるのであります。
　今、被災地の方々が最も知りたいのは、いつになったら本格復興のための第三次補正予算が国会に出され、いつ成立するのか、そして、だれが菅総理にかわってそれを責任を持って実現してくれるのかということであります。
　今の、総理と執行部が対立を繰り返す菅内閣は、もはや政権政党の体をなしていません。まさに再生不可能内閣であり、一日も早く総辞職することが国民、国益にとって重要であると言わざるを得ません。
　我々は、こうした菅総理や現民主党執行部の優柔不断な政権の姿勢を嫌というほど見せつけられた以上、民主党の新代表を速やかに選出した上で、臨時国会を早期に開会し、与野党協力のもとで本格的な復興予算の一日も早い編成と成立を目指すことが国民のためであるとの結論に達したのであります。
　最後に、民主党の皆さんに申し上げたい。
　菅総理の顔を本当に見たくないなら、この七十日の会期延長の提案に、勇気を持って反対していただきたい。さもなくば、七十日後、ポスト菅は菅という恐るべき事態が来ると申し上げ、私の反対討論といたします。
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、通常国会の会期延長について討論を行います。
　東日本大震災から百日を超え、死者・行方不明者は二万二千九百四十三名に上り、今もなお懸命の捜索活動が続けられております。いまだに多くの被災者が、避難所や自宅で不自由な避難生活を強いられ、あすの暮らしが見えない状況に、いら立ちと不安を募らせております。
　東京電力福島原発の事故では、事態の収束のめどが立たないまま、住民は、住みなれた土地を追われ、いつ戻れるのかわからない、つらい日々を送っております。
　このもとで、今、政府と国会に求められているのは、地震、津波、原発事故で破壊された被災者一人一人の生活基盤を再建するため、必要な支援を速やかにかつ具体的に行うことに全力を尽くすことであります。
　こうした見地から、我が党は、被災者の生活となりわいの土台の再建に必要な補正予算を実現すること、原発事故被害者の賠償、原発からの撤退などについてしっかり議論するため、一定の会期延長が必要だという考えを表明してまいりました。
　しかし、今回の会期延長をめぐっては、重大な問題があります。
　一昨日、六月二十日に開かれた与野党書記局長・幹事長会談で、民主党の岡田幹事長は百二十日間に及ぶ会期延長を提示しました。ところが、昨日、民主、自民、公明三党の密室協議で五十日間と合意し、さらに、けさの与野党会談では七十日間と、会期の延長幅は転々としてきました。しかも、政権中枢や三党の協議では、総理の進退と公債特例法案の成立をてんびんにかけ、延長幅を云々する議論がなされてきたのであります。およそ政権与党の体をなさない混迷ぶりであり、前代未聞の事態であります。これは、被災者や被災地を置き去りにした態度であり、断じて容認することができません。
　大事なことは、延長国会で何をやるかであります。
　我が党が求めてきたように、被災者の生活基盤を再建するために必要な補正予算や二重ローンの解消、原発事故の賠償など、被災者支援のための国会にするべきであります。
　やってはならないのは、被災者の生活再建を妨げ、国民生活を苦しめる悪政を進めることであります。
　菅内閣が進めている、税と社会保障の一体改革の名による消費税の増税、日本農業を破壊するＴＰＰの推進、復興、救援のため頑張っている公務員の給与引き下げ、あるいは、日米合意で辺野古への新米軍基地建設の押しつけなど、このようなことは、会期が延長されても、決してやってはなりません。
　以上を指摘し、日本共産党は、被災者の生活基盤の再建を前に進めていく、そういう立場に立ち、国会延長に賛成することを表明して、討論を終わります。
○服部良一君　社会民主党の服部良一です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました会期延長の件につきまして、賛成の討論を行います。
　東日本大震災から百日を迎えました。今、被災地の皆さんを初め国民が最も国会に期待しているのは、避難生活を強いられて苦労されている方々に寄り添い、気持ちを一つにして、被災地の復旧復興、被災者の生活再建、いまだ収束の兆しすら見えない深刻な福島原子力発電所の事故の収束、被害者の補償に、全力で責任を持って対応することであります。そのことで、政治の信頼を取り戻し、国民があすの日本に希望が持てるビジョンを指し示すことです。
　したがって、国会を延長し、まずは二重ローン問題対応など、待ったなしの二次補正の編成を、被災地、被災者のニーズに十分こたえられるものとなるよう、党派を超えて、与党は野党の指摘や提案にも真摯に耳を傾けて議論すべきであります。
　また、七十日の延長の中で、総理も強い意欲を示されているという固定価格買い取り制度のための再生可能エネルギー特別措置法案については、原発の事故を受け、安全で持続可能なエネルギーへの道筋をつけるものです。被災地のみならず全国の自治体からも自然エネルギーへの拡大へ強い要望があり、国会の責任を果たさなければなりません。さらには、本来、前国会で成立すべきであった労働者派遣法改正案、いつまで派遣で苦しむ労働者の問題を放置するのでしょうか。郵政事業は中途半端な状態で大変厳しい状況にあり、郵政改革三法案は待ったなしと言わざるを得ません。
　延長国会で、再生可能エネルギー法案、労働者派遣法改正法案、郵政改革三法案の審議を、改めて国会議員諸氏にも訴えます。
　最後に、会期最終日を迎えて延長幅が決まらないという前代未聞の事態に至りました。延長日数は何案も入り乱れ、与野党幹事長会談も延期に次ぐ延期、二転三転。今回の政府・民主党のメルトダウンともいうべき対応は、極めて遺憾であり、強く猛省を促します。
　また、民主、自民、公明三党が水面下で協議をし、事実上、大連立のような大政党だけの協議で物事を決め、押しつけていこうというようなことは、国会の死滅であり、断固として異議ありであります。
　最後に、このどさくさに紛れ、沖縄の声や米国議会からの提案をも無視し、実現性のない米軍普天間基地の辺野古移設を強行しようとすることに強く抗議し、討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（横路孝弘君）　山内康一君。
 〔山内康一君登壇〕
○山内康一君　みんなの党を代表して、国会会期の七十日間の延長に関し、極めて不十分な延長幅ながら、賛成の立場から討論します。
　みんなの党は、昨年十二月より、一貫して通年国会を主張してきました。そして、この東日本大震災対応、原発事故対応に万全を期すため、通年国会の必要性はさらに増しました。大勢の被災者の方が今も避難所にいて、復旧復興のための補正予算審議や法案審議など問題が山積している中、国会は一日たりといえども休んでいる場合ではありません。
　その意味で、七十日間の延長は極めて中途半端で不十分と考えますが、その後、間を置かず臨時国会を開き、国民の期待する国会の責務を果たしていくことを求め、この延長自体に賛成することにいたしました。
　ただ、この国会の延長幅さえすんなり決められない菅内閣、民主党。途中、やれ百二十日だ、いや五十日だ、結局七十日だと二転三転した姿を国民の前にさらし、またまた政治全体への国民の不信感を増幅したことに対し、強く遺憾の意を表します。
　また、みんなの党は、せっかく延長した国会を実のあるものにするため、政争や政局とは距離を置き、前向きな建設的議論を国会で行い、その責任を全うしていくつもりです。その意味で、今後とも、参議院を通じて、震災対応や原発事故対応に関する議員立法法案を続々提出してまいります。それら我が党の法案も、政府案や他党の議員立法法案と並行して、ぜひ御審議いただきたいと思います。
　さらに、みんなの党は、党首討論に参加する資格があるにもかかわらず、これまで党首討論の機会を奪われてきております。平成十二年に定められた「国家基本政策委員会合同審査会の運営についての申合せ」の規定に従って、次回からは党首討論の機会をつくっていただくことを、特に民主党と自民党の皆さんにお願いしたいと思います。
　最後に、みんなの党は、国会の会期延長には賛成いたしますが、決して菅総理の延命に賛同するものではないこと、既に退陣表明され死に体になった菅総理には一日も早く退陣していただきたいことを申し添えて、討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　会期を六月二十三日から八月三十一日まで七十日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、会期は七十日間延長することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十三分散会
 ————◇—————
　昨二十一日は、会議を開くに至らなかった。
平成二十三年六月二十二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
 平成二十三年六月二十二日
 午前十時開議
　第一　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対
 応して税制の整備を図るための地方税法等の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第二　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対
 応して税制の整備を図るための所得税法等の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第三　東日本大震災に対処して金融機関等の経
 営基盤の充実を図るための金融機能の強化の
 ための特別措置に関する法律及び金融機関等
 の組織再編成の促進に関する特別措置法の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第四　総合特別区域法案（内閣提出、衆議院送
 付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、寄附金税額控除の対象の見直し及び適用下限額の引下げ並びに個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引上げ等の罰則の見直しを行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、ＮＰＯ法人に対する支援と寄附金税制の在り方、固定資産評価見直しの必要性、原発事故の被災地に係る地方税の減免、被災自治体の税収見通しと補填措置等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案
　日程第三　東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤田幸久君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○藤田幸久君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、雇用促進税制及び環境関連投資促進税制の創設、寄附税制の拡充、金融・証券税制の改正、租税特別措置の見直し等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、社会保障や震災復興の財源確保の方策、法人税減税など今後の税制改正の方向性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るため、金融機関等の資本の増強等に関する特別の措置を講じ、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期するものであります。
　委員会におきましては、国の資本参加に関して震災の特例を設ける趣旨、二重債務問題への対応策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　次に、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　日程第四　総合特別区域法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長松井孝治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔松井孝治君登壇、拍手〕
○松井孝治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、その基本理念、政府による総合特別区域基本方針の策定及び総合特別区域の指定、地方公共団体による国際戦略総合特別区域計画及び地域活性化総合特別区域計画の作成並びにその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けたこれらの計画に基づく事業に対する特別の措置、総合特別区域推進本部の設置等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、国際戦略総合特区の数を限定する必要性、総合特区制度と復興特区制度との関係、総合特区通訳案内士制度の運用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し十二項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 十 
　よって、本案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　これにて休憩いたします。
 午前十時十四分休憩
 〔休憩後開議に至らなかった〕
平成二十三年六月二十日（月曜日）
 午後四時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
 ─────────────
 平成二十三年六月二十日
 午後二時　本会議
 ─────────────
　第一　東日本大震災復興基本法案（衆議院提出
 ）
　第二　地方自治法第百五十六条第四項の規定に
 基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求
 めるの件（衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　東日本大震災復興基本法案（衆議院提出）
　日程第二　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長柳田稔君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案及び承認案件につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、東日本大震災復興基本法案は、東日本大震災が、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において我が国にとって未曽有の国難であることに鑑み、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図るため、東日本大震災からの復興についての基本理念を定め、並びに現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けて、東日本大震災からの復興のための資金の確保、復興特別区域制度の整備その他の基本となる事項を定めるとともに、東日本大震災復興対策本部の設置及び復興庁の設置に関する基本方針を定めようとするものであります。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件は、関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関する事務等を行う体制を整備するため、現地対策本部を設置しようとするものであります。
　本委員会におきましては、両案件を一括して議題とし、東日本大震災復興基本法案について、提出者の衆議院東日本大震災復興特別委員長黄川田徹君より、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件について、枝野内閣官房長官より、それぞれ趣旨説明を聴取いたしました。
　その後、菅内閣総理大臣の出席を求めるとともに、法律案の提出者及び関係大臣等に対し質疑を行い、参考人から意見を聴取したほか、原発問題等について集中審議を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、東日本大震災の被災状況と復旧復興策、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応、東日本大震災復興基本法案の意義、復興庁設置のための法案の提出時期及び復興庁と他府省庁との関係、復興特区制度の特例措置、対象地域及び実施時期、復興財源の確保のための方策等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、両案件について討論に入りましたところ、みんなの党を代表して松田委員より両案件に反対、民主党・新緑風会を代表して金子理事より両案件に賛成、日本共産党を代表して山下委員より東日本大震災復興基本法案に反対、自由民主党を代表して佐藤理事より両案件に賛成、公明党を代表して横山委員より両案件に賛成、社会民主党・護憲連合を代表して吉田委員より両案件に賛成、国民新党を代表して亀井委員より両案件に賛成の旨、意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決を行った結果、東日本大震災復興基本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、東日本大震災復興基本法案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。平山幸司君。
 〔平山幸司君登壇、拍手〕
○平山幸司君　青森県選出の平山幸司です。
　ただいま議題となりました東日本大震災復興基本法案につきまして、民主党・新緑風会を代表して、さらには被災地の皆様の強い願いを背負って、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、改めて、大震災の犠牲になられた方々に心から哀悼の誠をささげるとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。また、これまで被災地の復旧・復興に当たり、日本国内はもとより、世界各国から昼夜を問わず御尽力をいただきましたこと、そして、今もなお命懸けで最前線に立たれる全ての皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
　さて、震災から百日以上が経過した現在においても、避難所等ではいまだに十二万人余りの人々が厳しい生活を強いられております。さらには、被災者とそれにかかわる全ての皆様の心中を真剣に思い、時に目の当たりにしますと、胸が張り裂けそうになるのは私だけではないと思います。それだけ、この度の大震災は、人心に大きな衝撃を与え、日本国内外に甚大な影響をもたらし、今もなおそのつめ跡は人々の心に重くのしかかっているのが現状であります。
　よって、本法案の成立は、人々が未来に希望の光を見出すものとして全ての政治家が結束して、本来はもっと早い段階でその希望の光をともすべきであるというのが国民の切なる願いであったと思いますし、この三か月間の震災対応を振り返り、一日でも早く人心を苦痛から解放すべきが政治の大きな役割であるということを痛感いたします。
　幸いにも、今日こうして、もろもろの課題を乗り越え、自民、公明及び各党からも御協力を得て本法案の修正を合意し、ここに晴れて復興基本法案が日の目を見る運びとなったことに対しては、スピード感には課題は残るものの、与野党が一致結束をして震災へ対応するという姿勢を国民が何よりも期待しており、率直に野党各党を始め関係各位の御努力に深く感謝を申し上げます。
　さて、本法案は、活力ある日本の再生を目的とし、震災復興推進の中核的役割を果たすものとして、未曽有の国難から復興へ向けて立ち上がる分岐点となり、大変重要であります。
　本法案のポイントとして三点申し上げます。
　一点目に、復興庁の創設でございます。復興庁は、復興対策本部の組織の機能を引き継ぎ、復興に関する施策の企画立案、総合調整、政策の実施に当たるわけですが、被災者の皆様は、何よりも迅速かつ積極的な施策が展開されることを心から期待しております。よって、一日も早い復興庁の立ち上げが重要でございます。
　二点目は、復興特区制度による活力ある地域の創造です。これから、地域の声を最大限に生かし、全国のモデルケースとなるような復興特区制度を早急に展開していくことが、東北及び日本全体の活力につながります。ここは、復興特区法案をできるだけ早く国会に提出することが必要であります。
　三点目に、復興債の積極かつ大胆な活用であります。被災地及び被災地以外の東北地方関係自治体から要望が強い、使途に全く制限のない復興一括交付金を早急につくるべきだと考えます。現在、人、物、金の流れが萎縮状態にある東北全体の活力創出の起爆剤として、さらには地域主権の成功例を実現するものとして、国会での早急な審議が大変重要であります。
　以上三点、いずれにしましても、日本史上忘れることのできない三月十一日の大震災から三か月、ようやく復興に向けた中核ともいうべき理念法が、国民の代表者である国会議員の総意の下、制定される重要な日を迎えました。これは復興に向けての大きな第一歩であると確信いたします。
　大切なことは、人心と政治に時差と乖離が生じないよう、国会はこれまでにない最大限の力を傾注する必要があります。さらには、歴史的観点から、我々は、後世に評価に値するだけの使命を全ての政治家が責務として背負っているということを再認識する必要があります。
　国難である今だからこそ、国会の英知を集結し、何よりも大切な日本国民のために、未来に向かって一致結束できる体制を速やかに整備し、復旧・復興に全力で臨むということを最後にお誓いし、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○岩城光英君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災復興基本法案について、賛成の立場から討論を行います。
　東日本大震災が発生してから今日で百二日となります。被災された各地では合同葬が執り行われるようになりました。改めて、お亡くなりになられた方々と御遺族に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、被災を受けながらこの苦難を乗り越えるべく取り組んでいらっしゃる方々、さらに支援に当たられている皆様に、そして、義援金、物資など、国内外を問わず大きな御支援を賜りました全ての皆様に敬意を表し、感謝を申し上げます。
　我が党は、震災発生直後より、これまで数々の災害に対応してきた経験と党内外の英知を結集し、総力を挙げて緊急対策に取り組んでまいりました。
　三月三十日の復旧に対する第一次緊急提言、四月十五日の第二次緊急提言、先月二十七日の第三次緊急提言など、全てを積み上げますと五百七十七項目に及ぶ提言を事態の進展及び施策のフォローアップを踏まえつつ政府に申し入れてまいりました。また、先月三十一日には、被災地の本格的復旧及び被災者の生活再建、そして、全国レベルの緊急経済対策と日本経済の再生を基本方針とし、今年度の第二次補正予算のベースともなり得る「震災後の経済戦略「緊急提言」」を公表いたしました。加えて、これらの緊急対策と並行して、いち早く東日本大震災からの復興再生について全党的議論を開始し、四月十二日には復興再生に関する考え方を公表しております。
　我が党がこれだけ矢継ぎ早に対策を提言したのは、震災・復旧対策には何よりもスピード感が必要だと考えたからであります。しかし、今日までの菅政権の震災対応は、周知のとおり、ツーリトル・ツーレートであります。私たちは一貫し、何よりも緊急対策として、被災者が安心し、自治体が迅速に事業を実施できるよう、予算措置を始め国が最後まで責任を持つべきだと申し上げてまいりました。本来ならば、総理御自身が責任も費用も国が持つと発災直後に明確にされるべきだったと考えます。
　十二万人を超える避難者、入居率四割と伝えられる仮設住宅の問題、瓦れき・ヘドロ処理、放射性物質の除去等々は百日を過ぎても遅々として進んでおりません。
　菅政権が震災後直ちになすべきは、緊急事態法を取りまとめ、国が責任を持って大震災からの復旧も原発事故の収束にも立ち向かう態勢を整えることであったはずです。それにもかかわらず、震災翌日には総理自らが官邸を離れ、東京電力福島第一原子力発電所を視察し、そのためにベントが遅れました。視察がなければ水素爆発は防げたかもしれません。ＳＰＥＥＤＩの情報隠し、海水注入における官邸の混乱など、菅総理の対応の誤りは明らかであり、初動対応の大失敗と断言せざるを得ません。菅総理の周囲を信用しない独り相撲は、組織を乱立させ、参与の数を増やし、命令系統を混乱させただけであります。
　本法案は、自らも被災され、御家族とスタッフを失うという大変つらい経験をされた黄川田委員長の下、与野党で協議し、我が党の提案も骨格として大きく取り入れられました。震災からの復旧・復興を目指した与野党協力の成果であったと考えます。菅総理がいらっしゃらなくても、これだけの合意ができるのです。総理がこの法案の成立後直ちに御退陣いただけると確信しながら、以下、賛成の理由を申し上げます。
　第一に、復興に関する基本法ができることで、今後、長期にわたる復旧・復興に関する基本理念が明確になり、各省庁の施策を集中できます。
　本法案では、東日本大震災の被害が甚大かつ広範囲であるとともに、地震、津波、原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において未曽有の国難であると認識し、復旧・復興が単なる原形復旧にとどまらず、新たな地域社会の構築がなされるとともに、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきであると規定されております。
　今後、被災地からも様々な復興プランが提案されると思いますが、これまでの総理の単なる思い付きでばらばらになされていた施策が、本法案の成立により統一性を持って国及び地方公共団体で行われると考えております。
　第二に、復興庁の設置であります。
　菅内閣では多くの組織が乱立したため、指揮系統が混乱し、復興・復旧の障害となっておりました。復興庁が設立されれば、復興に関する施策の企画立案及び総合調整とその政策の実施を一元化して行うことになり、復興に取り組む体制が明確化されます。
　具体的には、衆議院に我が党が提出した議員立法に盛り込んでいた復興再生院を踏まえ、復興施策に関する各省庁の縦割りの弊害を打破し、被災者の方々や地方公共団体のニーズを一元的に引き受け、迅速に対応する官庁として創設されます。政府は、早期設置を図るべく、法案の準備をお願いいたします。
　第三に、復興のための資金確保について、徹底的な歳出削減、財政投融資に係る資金や民間資金を活用するとともに、復興債を発行することを定めております。
　今後、復興債発行のための法案、復興債の償還の道筋などについて詳細を詰めていかなければなりませんが、財源を早期に示すことは政府の重要な責務であります。財政規律を維持しつつ、一刻も早く道筋を明確にされることを希望いたします。
　菅総理は歴史に名を残したいと花道を探しているようでありますが、花道はありません。もし総理の座にしがみつくなら、それは誰からも支持されないイバラの道です。総理は、俺は犬死にはしないとおっしゃったとも伝えられておりますが、既に総理としての命は終わっています。被災者を顧みず、権力の座にしがみついた史上最低の総理として後世の歴史に刻まれるのみであります。
　本法案成立により東日本大震災復興構想会議は法律に基づく組織になりますが、震災発生後三か月もたってやっと発表された第一次提言骨子は、余りにも遅く、既に沿岸自治体が検討している市街地の高台移転や二重ローン対策についても具体策がなく、被災者の要望にこたえるものではありません。既に退陣間近である菅総理の下では、そもそも復興のビジョンを描くこと自体が無理なのであります。
　原子力発電所事故の賠償と二重ローン対策のほか、瓦れき・ヘドロ処理、漁港・港湾整備とまだまだ足りない対策を補う第二次補正予算案は、死に体政権ではなく、新しいリーダーの下で編成すべきではないでしょうか。
　本法案の成立が、これまでの震災対応の混乱に歯止めを掛け、被災者の方々の生活を一刻も早く再建するための新たなスタートとなることを希望し、我々も引き続き努力をしてまいります。
　以上で私の賛成討論を終わります。
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、東日本大震災復興基本法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百十九 
 反対 十七 
　よって、本案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百二十五 
 反対 十一 
　よって、本件は多数をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十六分散会
平成二十三年六月十七日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
 平成二十三年六月十七日
 午前十時開議
　第一　津波対策の推進に関する法律案（衆議院
 提出）
　第二　情報処理の高度化等に対処するための刑
 法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第三　東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄
 をすべき期間に係る民法の特例に関する法律
 案（衆議院提出）
　第四　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整
 理機構法の一部を改正する法律案（衆議院提
 出）
　第五　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対
 する支援等に関する法律案（衆議院提出）
　第六　母体保護法の一部を改正する法律案（衆
 議院提出）
　第七　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
 法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
 入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆
 議院送付）
　第八　スポーツ基本法案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　津波対策の推進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長松下新平君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松下新平君登壇、拍手〕
○松下新平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、津波により多数の人命が奪われた東日本大震災の惨禍を二度と繰り返すことのないよう、津波対策に万全を期する必要があることに鑑み、津波による被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、津波対策を推進するに当たっての基本的認識を明らかにするとともに、津波の観測体制の強化及び調査研究の推進、津波に関する防災上必要な教育及び訓練の実施、津波対策のために必要な施設の整備その他の津波対策を推進するために必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長浜田昌良君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、近年におけるサイバー犯罪その他の情報処理の高度化に伴う犯罪及び強制執行を妨害する犯罪の実情に鑑み、情報処理の高度化に伴う犯罪に適切に対処するとともに、サイバー犯罪に関する条約を締結するため、不正指令電磁的記録作成等の罪の新設その他の処罰規定の整備及び記録命令付差押えの新設その他の電磁的記録に係る記録媒体に関する証拠収集手続の規定の整備等を行うほか、悪質な強制執行妨害事犯等に適切に対処するため、強制執行を妨害する行為等についての処罰規定の整備等、所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、いわゆるウイルス作成罪が憲法の保障する表現の自由等を侵害する危険性、同罪の構成要件の解釈とその周知徹底、いわゆるウイルス提供罪とバグのあるソフトの公開の関係、通信履歴の保全要請と通信の秘密の保障に照らした適切な捜査、記録命令付差押えや保全要請が通信事業者等に対して過度の負担となる可能性等について質疑が行われたほか、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　続いて、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案は、衆議院法務委員長提出によるものでありまして、東日本大震災の被災者である相続人が、生活の混乱の中で、限定承認、相続放棄等を行うことができないまま相続の承認又は放棄をすべき期間を徒過することにより不利益を被ることを防止するため、これらの者が相続の承認又は放棄をすべき期間を平成二十三年十一月三十日まで延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院法務委員長代理階猛君より趣旨説明を聴取した後、相続の熟慮期間を一律に延長する理由とその期間の妥当性、救済対象者の範囲と遡及適用すべき期間、被災者に対する周知方法等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百二十五 
 反対 十一 
　よって、本案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第四　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案
　日程第五　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案
　日程第六　母体保護法の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔津田弥太郎君登壇、拍手〕