○内閣総理大臣（岸田文雄君）　泉健太議員の御質問にお答えいたします。
　経済対策の策定指示の時期と所得税減税についてお尋ねがありました。
　経済対策の策定は九月二十六日に指示いたしましたが、それ以前から、リッター百七十五円をガソリン価格の実質的な上限とするための補助の拡大など、国民生活を守るための機動的な対策、これをるる講じてまいりました。
　国民への還元の具体化に向けた正式かつ具体的な指示は、明後日二十六日の政府与党政策懇談会で行う予定です。与党で正式な議論も開始されていない段階で、具体化の方向性について所信表明演説で政府の考えとして述べることは控えなければならないと考えた次第ですが、いずれにせよ、御指摘のあった制度設計に係る論点も含め、国民への還元については、所得税減税を含め、早急に検討を進めてまいります。
　経済対策がインフレをもたらすのではないかというお尋ねがありました。
　足下の我が国の経済状況については、需要面では、賃金上昇が物価に追いついておらず、消費など民間需要は依然力強さを欠くこと、供給面では、潜在成長率が、三十年来のコストカット型経済の下での低成長の結果、ゼロ％台半ばの低い水準にとどまること、これらに留意する必要があります。
　その上で、今回の総合経済対策においては、物価高による国民の負担への一時的な緩和措置を含む国民への還元と同時に、供給力強化のための政策を車の両輪として行うこととしており、インフレが加速することがないよう、適切に対応してまいります。
　供給力の強化によって行われる各種の投資増については、来年以降に発現するものも含まれ、直ちに足下の物価高局面における需要増加につながるとは考えておりません。
　人手不足や資源高への対応を加速することで、中期的にインフレ圧力に強い経済を構築してまいりたいと考えています。
　経済対策の重点化についてお尋ねがありました。
　経済対策は、規模ありきではなく、中身がまず重要です。
　需給ギャップを単に埋め合わせる対策ではなく、日本経済の供給力を強化し、中期的なインフレ圧力に強い経済体質をつくるとともに、将来の成長に資する分野を厳選して対応してまいります。
　その上で、我が国経済は、三十年来続いてきたデフレを脱却できる千載一遇のチャンスを迎えているとはいえ、現時点では、賃金上昇が物価高に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねません。デフレ脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えし、物価高による国民の御負担を緩和することも必要であると考えています。
　規模はこうした政策の積み上げの結果であり、国民生活に高い効果のある具体的な政策を積み上げてまいります。
　インフレ手当を早急に給付するべきではないかとのお尋ねがありました。
　物価高に最も切実に苦しんでおられるのは低所得者の方々であり、この方々にはスピード感を持って対応する必要があります。
　多くの自治体では、この夏以降、低所得者世帯に対して、一世帯当たり三万円を目安に支援を開始してきました。この物価高対策のための重点支援地方交付金の低所得者世帯支援枠を追加的に拡大することとし、これを経済対策に盛り込んでまいります。
　他方、賃金上昇が物価高に追いついていない現状を踏まえると、これを放置すれば再びデフレに戻りかねません。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府が支えることも重要だと考えます。
　こうした観点からの国民への還元について、その実施時期も含め、早急に具体化してまいります。
　トリガー条項についてお尋ねがありました。
　ガソリン価格については、これまで、燃料油の激変緩和事業によって、原油価格高騰による国民生活や経済活動への影響を緩和してきており、今般策定する経済対策において、この措置を来年春まで継続することとしております。
　トリガー条項の凍結解除については、冬季の暖房に不可欠な灯油や、中小企業や農業、漁業に広く使われる重油などが支援の対象外となっているほか、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱が生じる可能性がある等の課題があるということを承知しております。
　なお、足下では、激変緩和措置による価格抑制は約三十五円となっており、トリガー税制を通じた減税額である約二十五円を上回る価格抑制を実現している次第であります。
　走行距離課税についてお尋ねがありました。
　いわゆる走行距離課税について、政府として具体的に検討しているわけではありませんが、中長期的な自動車関係諸税の在り方については、与党税制改正大綱において、引き続き検討課題とされているものであると承知をしています。
　政府としては、与党での議論を踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えます。
　介護、保育、障害福祉分野の職員の処遇改善についてお尋ねがありました。
　昨今の高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、介護、保育、障害福祉分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は重要な課題であり、岸田政権は、公定価格の見直しを掲げ、これまで累次の処遇改善を講じています。
　引き続き、ＩＣＴ機器の活用による生産性向上の取組や、経営の協働化等を通じた職場環境改善に加え、令和六年度の介護、障害福祉サービス等の報酬改定に向けても、必要な処遇改善の水準の検討と併せて、高齢化等による事業者の収益の増加等が処遇改善に構造的につながる仕組みを構築してまいります。
　バス、タクシーの運転者確保及び物流二〇二四年問題への対応についてお尋ねがありました。
　バス、タクシーの運転者確保については、これまで二種免許取得費用に係る支援や働きやすい職場環境の整備促進などを行っており、更なる取組を図るため、運転者確保のための措置を経済対策に盛り込むこととしております。
　また、物流二〇二四年問題への対応については、本年六月に物流革新に向けた政策パッケージを取りまとめ、このうち緊急的に取り組むべき対策を経済対策に盛り込み、速やかに実行してまいります。
　これらの取組を政府全体で、産業界とも連携しながら積極的に進め、対応に万全を期してまいります。
　インボイス制度についてお尋ねがありました。
　インボイス制度の延期、中止を求める署名と緊急提言については報告を受けており、これらは、制度に対して中小・小規模事業者の方が抱えている御不安や懸念の表れと受け止めています。
　免税事業者の不当な取引排除や価格引下げに対しては、税制上の特例措置を設けるとともに、公正取引委員会を始め政府を挙げて取引環境の整備に取り組んでおり、引き続き、こうした対応を的確かつ厳正に実施してまいります。
　また、個人事業者の事務負担については、簡易課税制度や、新たに課税事業者になった方向けの特例措置を用いることで、大きく軽減されると考えております。加えて、ＩＴ導入補助金によって、経理事務等のデジタル化支援も行っているところです。
　引き続き、政府一丸となって、制度の施行状況等をフォローアップするとともに、事業者の立場に立って、柔軟かつ丁寧に対応してまいります。
　ゼロゼロ融資の返済負担軽減についてお尋ねがありました。
　ゼロゼロ融資の返済本格化を踏まえ、金融機関等に対し、現場の状況をしっかり踏まえて据置期間延長等の申出に柔軟に対応するよう政府より要請し、応諾率は約九九％となっています。また、中小企業活性化協議会や中小企業の事業再生等に関するガイドラインにより、金融機関の同意の下で、個別事案に応じて債務減免を含む再生支援を実施しています。その際、事業者の経営責任を常に求めることはせず、金融機関が個別に判断しているものと承知をしています。
　今後も、こうした取組を着実に実施し、中小企業の経営改善、再生支援を進めてまいります。
　価格転嫁実現に向けた体制強化についてお尋ねがありました。
　価格転嫁の実現に向けては、下請Ｇメンを、二〇二一年に百二十名であったところ、今年から全国三百人体制に増強し、年間約一・二万件のヒアリングを行うほか、公正取引委員会の大幅な増員を行うなど、体制を強化してきました。
　また、年に二回の価格交渉促進月間において、年間延べ約三万社の中小企業からのアンケート回答に基づく、発注企業の価格交渉、価格転嫁の状況についての公表や、関係大臣名での指導助言等を実施しています。
　さらに、政権発足以降、パートナーシップ構築宣言を積極的に推進してきた結果、宣言を行った企業が約一千七百社から約三・六万社に増加するなど、価格転嫁に向けた機運醸成にも取り組んでいます。
　今後とも、こうした取組を総合的に講ずることで、価格転嫁対策を強力に推し進めてまいります。
　一次産業の物価高騰対策と鳥獣被害対策についてお尋ねがありました。
　物価高騰対策に関する自治体向けの交付金としては、これまで、高騰する配合飼料の使用量を低減する取組への支援や、土地改良区の水利施設の電気料金高騰への支援など、地域の実情に応じて一次産業支援が行える臨時交付金を措置しており、今般の経済対策においても、こうした措置を通じて、農林漁業者の負担軽減を図ってまいります。
　また、鳥獣被害対策については、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して、猟銃の射撃訓練を含む現場での実践的な訓練や、鳥獣の捕獲に興味を持つ若者等を対象とした現地見学会の開催など、対象者に応じたきめ細かな支援を行い、対策を行う人材の育成を進めてまいります。
　省エネの取組についてお尋ねがありました。
　省エネは、エネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換に資するほか、カーボンニュートラルの実現に資することから、重要性が高まっています。
　家庭向けには、断熱窓への改修等の住宅の省エネ化支援措置をしており、自治体においては、地方交付金を活用した省エネ家電への買換え支援が実施されています。
　また、工場も含めた企業向けに、省エネ設備への更新や専門家による省エネ診断を支援し、断熱性を含めた熱効率の向上を促進しています。
　引き続き、こうした省エネ推進を図っていくこととしており、今後取りまとめる経済対策で、必要な施策を盛り込んでまいります。
　マイナ保険証についてお尋ねがありました。
　マイナ保険証には、患者本人の健康、医療に関するデータに基づいた、よりよい医療の提供が可能となるなどの多くのメリットがあり、我が国の医療ＤＸを進める上で基盤となる仕組みです。
　このため、国民の皆様の不安払拭のための措置を着実に進めるとともに、マイナ保険証のメリットを実感いただけるよう、利用促進に向けた取組を積極的に行ってまいります。
　その上で、現行の健康保険証の廃止は、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提との方針にのっとり、ひもづけの総点検とその後の修正作業の状況も見定めた上で、更なる期間が必要と判断された場合には、必要な対応を行ってまいります。
　最低賃金についてお尋ねがありました。
　最低賃金については、着実に引上げを行っていくため、引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかりと議論をいただき、その積み重ねによって、二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円になることを目指してまいります。
　消費税の逆進性についてお尋ねがありました。
　消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として導入された軽減税率制度には、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税負担を直接軽減することによって消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できる、こういった利点があります。
　他方、御党が提案されている給付つき税額控除は、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感にはつながらない、このように考えております。
　貧困率の毎年調査と貧困対策の策定についてお尋ねがありました。
　貧困率については、国民生活基礎調査の三年周期で実施する大規模調査を基に算出し、結果を公表しています。大規模調査の毎年の実施は、調査対象となる世帯の方々や調査の実務を担う地方公共団体等の負担に配慮し、慎重な検討が必要であると考えています。
　その上で、生活困窮は、様々な生活上の課題が複合的に絡み合っていることから、貧困率を含め、所得や雇用などに関する様々なデータを組み合わせながら、きめ細かく施策を展開することが重要であると考えています。
　具体的には、こうした様々なデータを活用しながら、生活困窮者自立支援制度における相談体制や住まいの支援等、一人親家庭に対する支援、最低賃金の引上げ、非正規雇用労働者の処遇改善や正規化の支援、社会保険制度における低所得者への配慮措置など、総合的な対策を講じてまいります。
　外国人材の活用及び外国人との共生に係る法整備についてお尋ねがありました。
　現在、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下に設置した有識者会議において、技能実習制度及び特定技能制度の在り方について議論が行われているところです。政府としては、今後、有識者会議から提出される最終報告書も踏まえつつ、人材確保と人材育成を目的とした新たな制度の創設等に向けて、政府全体で取り組んでまいります。
　また、我が国が多様性に富んだ活力ある社会をつくり上げていくためにも、外国人との共生社会の実現は重要です。政府としては、昨年六月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づく取組を着実に進めてまいります。
　食料・農業・農村基本法の見直し等についてお尋ねがありました。
　農業従事者が減少する中でも、将来にわたって食料を安定供給できる農業を確立する必要があります。このため、基本法の見直しに当たっても、引き続き、規模の大小や経営形態にかかわらず、付加価値向上を目指す担い手を育成、確保していくことが重要であると考えています。
　あわせて、我が国農村地域が将来にわたって維持発展していけるようにしなければなりません。このため、六次産業化、農泊による仕事づくり等を通じて、移住者や関係人口の増大を図りつつ、環境に優しい農業等の取組を促進し、農村のポテンシャルを引き出していくことが重要であると考えています。
　また、食料自給率については、新たな基本法の下、国内生産や国内消費の動向を踏まえつつ、食料の安定供給に係る適切な目標の設定に向け、議論を行ってまいります。
　基金の国庫返納についてお尋ねがありました。
　基金については、行政事業レビューの枠組みの下で、各府省が執行状況を継続的に把握し、適正化に取り組んでおり、令和五年度においては、基金から三千百五億円の国庫返納を見込んでいます。
　御指摘の千四十六億円は、基金残高とそれまでの実績を反映した今後の使用見込みとの差額を指していますが、国庫返納に当たっては、社会経済情勢の変化や緊急時への備えとして残置すべき部分について精査が必要です。今後とも、行政改革推進会議の下、基金について厳しく点検し、不断の適正化に取り組んでまいります。
　防衛力強化のための税制措置についてお尋ねがありました。
　国民の命と我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、五年間で四十三兆円の防衛力整備の水準を確保し、防衛力の抜本的強化を速やかに実現いたします。
　そのための財源確保に当たっては、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一については、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での協力をお願いすることとしています。
　その実施時期については、昨年末閣議決定した、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施するとの枠組みの下、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向、及びこれらに対する政府の対応を踏まえて判断をいたします。
　少子化対策の財源についてお尋ねがありました。
　少子化対策の財源については、六月のこども未来戦略方針において、まずは、徹底した歳出改革等を行い、その効果を活用しながら、国民に実質的な追加負担を生じさせない、これを目指すという財源の基本骨格、これは既に明らかにしています。先送りをしたとの指摘は当たりません。
　その際、構築する支援金制度は、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みです。低所得者に対する配慮措置など、制度設計を速やかに具体化してまいります。
　現下のイスラエル・パレスチナ情勢における我が国からの働きかけの在り方についてお尋ねがありました。
　我が国は、ハマス等のテロ攻撃を断固として非難した上で、一、人質の即時解放、一般市民の安全確保、二、全ての当事者が国際法を踏まえて行動すること、三、事態の早期鎮静化、これらを一貫して求めてきています。
　私自身、周辺各国や欧州首脳との電話会談等において、このような日本の立場を説明するとともに、ガザ地区の人道状況改善や事態鎮静化に向けた協力を確認してきており、先般開催されたカイロ平和サミットにおいては、出席した上川外務大臣からも我が国の立場を発信いたしました。
　また、本日、ガザ地区の人道支援のため、日本政府として、一千万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定いたしました。
　イスラエルに対しては、上川外務大臣からコーヘン・イスラエル外相に対し事態の鎮静化を働きかけたほか、辻外務副大臣から駐日イスラエル大使に対して、一般市民の保護の重要性、国際人道法に則した対応、人道支援活動を可能とする環境の確保等について協力を要請いたしました。
　日本としては、引き続き、刻々と動く現地情勢を踏まえつつ、イスラエルを含む関係国との間で意思疎通を行い、在留邦人の安全確保に万全を期しながら、事態の早期鎮静化、人道状況の改善に向けた外交努力を積極的に続けてまいります。
　防衛装備品の海外への移転についてお尋ねがありました。
　防衛装備品の海外への移転は、国家安全保障戦略に記載しているとおり、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となるものです。
　こうした観点から、今後どのような形で防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しを行っていくかについて、国際情勢の変化も見据えながら、与党における検討も踏まえ、適切に判断していく考えです。
　旧統一教会による被害の救済等についてお尋ねがありました。
　被害者救済について、法テラスにおける電話相談からの弁護団への紹介や、民事保全申立てに際しての援助など、被害者に寄り添って適切に対応するとともに、海外への送金については、外為法の規制の履行状況等について、情報収集、分析に努めます。
　このように、政府としては、旧統一教会の資産状況を注視しつつ、速やかに被害者の救済が図られるよう、現行法上のあらゆる制度を活用し、被害者救済のために最大限取り組んでまいります。
　また、御党の議員立法の法案を含め、各党において様々な動きがあると承知をしており、こうした動きも注視してまいります。
　細田前議長と旧統一教会との関係についてお尋ねがありました。
　細田前議長については、御自身と旧統一教会との関係について、これまでに書面による説明を公表されるなどしてきたと承知をしております。
　その上で、政治家と旧統一教会との関係については、それぞれの政治家が必要に応じて説明責任を果たしていくべきであると考えております。
　いずれにせよ、自民党においては、既に旧統一教会及びその関連団体とは関係を持たないという方針を徹底しており、引き続き、未来に向かって関係を絶つということを徹底してまいります。
　党首討論についてお尋ねがありました。
　党首討論の在り方については、国会でお決めいただくことであり、各党各派において御議論いただくべき事柄であると考えておりますが、他方で、党首討論に限らず、具体的な政策の違いを国民の皆様の前で明らかにしながら正々堂々と議論を行っていくことは大変重要であると考えており、私自身もそのような覚悟で国会での議論に臨んでいるところであります。
　企業・団体献金についてお尋ねがありました。
　企業・団体献金については、長年の議論を経て、現在は政党や政治資金団体に対するもののみが認められており、政党等がその受取を行うこと自体が不適切なものであるとは考えておりません。
　企業・団体献金について様々な意見があることは承知しておりますが、この問題は、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、各党各会派において十分議論をいただくべきものであると考えております。
　御指摘の法案については、議員立法でありますので、まずは国会において御議論いただくべきものであると考えております。
　国会議員の世襲制限についてお尋ねがありました。
　御指摘の国会議員に係る政治資金の世襲制限については、議員の政治活動の在り方と密接に関わる問題であり、また、御党から関係する議員立法が提出されていることから、まずは国会において御議論いただくべきものであると考えております。
　いずれにせよ、国会議員の世襲に関する問題については、基本的には、政治家として有能かつふさわしい人を国民が広く選べるような仕組み、これをどのようにつくるかという問題であり、自民党においても、公募、予備選挙等、積極的な活用を通じて、有為な人材を広く募集、発掘に努めているところであります。
　衆議院の解散手続についてお尋ねがありました。
　衆議院の解散は憲法七条の規定によって天皇の国事に関する行為とされておりますが、実質的に衆議院の解散を決定する権限を有するのは、天皇の国事に関する行為について助言と承認を行う職務を有する内閣であり、いかなる場合に衆議院を解散するかについては、憲法上、これを制約すべき規定はなく、内閣がその政治的責任で決すべきものであると考えております。
　お尋ねの法案については、議員立法としての提出が予定されているものであり、まずはその動向を注視したいと考えております。
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