○中林公述人　大変ありがとうございます。
　きょうは、このような場で、国会の外の人間として意見を述べさせていただく機会を得ましたこと、大変ありがたく、光栄に存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、簡単なレジュメを用意させていただきました。「二十一年度総予算についての意見陳述」という、「参考資料」というものがそれに当たります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私はいつも、女子大、跡見学園女子大学というところで、公共政策及び日本の財政などを教えるという担当をしております。その中でいろいろ感じることもございますので、少しそれを後に紹介させていただくつもりでおります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず予算の問題なんですけれども、年々、非常に時代の変化というのは激しくて、こういったことは私がアメリカの上院の予算委員会に十年ほど勤めておりましたときにもよくあったことですが、それぞれの、やはり時代や国の事情がありますので、これにいかに対応するかということが予算にとっては非常に重要なことであるというふうに基本認識を持っております。
　その中で、来年度の予算、これは、特に世界の経済が激動しているという大きな特徴があるというふうに言えると思います。その中で、けさほど内閣府から国内総生産の年率換算の数字が出ました。一二・七％減ということで、かなりの大きな下落というふうになっています。アメリカの方が二十七年ぶりで三・八％減ということですね。ユーロ換算で、ヨーロッパにしましても年率五・七％減ということですから、日本は、実は、アメリカが震源地だ震源地だと言っている間に、欧米よりも実体経済のインパクトを大きく受けているということが見てとれる。非常にけさのニュースというのは打撃の大きいものであったというふうに思います。
　そういった中で予算をどう考えるかということが、財政問題をとらえる上で非常に重要なことだと思いますけれども、まず、既に補正予算、一次、二次、こちらでも審議されていることと思いますが、一つ私が感じましたのは、やはり公債に頼らずに何とか財源を見つけようとした努力、この辺は評価してよろしいだろうというふうに思います。ただ、財政投融資特別会計からということで、本来であれば、若い、将来の世代の赤字負担、赤字を支払う負担を少なくするために繰り越されるものも使われたという問題点も残りますが、何分にも、けさの国内総生産が示すように、非常に危機的な状況でありますので、そうも言っていられないという状況ではあろうかと思います。
　お手元の参考資料の棒グラフをごらんいただきますと、特別会計からどういうふうにお金が使われたのかということが一目瞭然でわかっていただけるのではないかと思います。
　また、基礎年金国庫負担割合を二分の一に引き上げということで、社会保障を何とか手当てしようという努力も行っております。ただし、平成二十一年度から二十二年度の二年間ということで、これもまだまだ本当に目先のことにすぎませんが、何分にも財政赤字の大きなものを抱えている日本ですから、臨時的ではあっても、こういった財源の手当てというものをどこからか探してきて努力をしたという跡が見てとれるのではないかというふうに思います。
　それから、ちょっと細かい図で二十一年度一般歳出概算というのがありますけれども、これで見てとれますように、やはり社会保障関係費は重点的に何とかしようという気持ちがこの数字にあらわれておりまして、三角がマイナスといたしますと、やはりマイナスとプラスのめり張りというものもそれなりに取り入れられているということになろうかと思います。
　ただし、この予算にも大変問題が多く残されているというふうに私は思います。と申しますのは、やはり国債費、それから借金ですね、債務残高、こういったものが非常に大きく膨らむ一方である。ただし、ことしそれを言っていては先に進めないということもあろうかと思いますが、このことを十分認識しておく必要はあろうかと思いますので、あえてこの場をおかりして、外部の人間として、この点を指摘させていただきたいというふうに思います。
　その後の図表にもありますように、国及び地方の長期債務残高という表がございます。その右下に一五七・五％というふうに書いてありますが、これが国と地方を合わせた債務残高、つまり積もり積もった借金のＧＤＰに対する比率ですね。これほど大きな積もり積もった借金を抱えている国というのは、実は世界、先進諸国の中でも日本が最も多いということになります。
　次のページの右下の折れ線グラフをごらんいただけるとおわかりになると思いますけれども、細かい数字はその上の表にあらわしてございますが、折れ線グラフの方では日本に丸がつけてございます。このように、債務残高、つまり過去からの蓄積の借金というものを見ていきますと、日本は断トツにため込んでいるということがわかります。
　このような状況だからこそ、本来であれば、こうやって景気が落ち込んでいる日本は真っ先にたくさんの財政出動をしたいところなはずです。ところが、アメリカよりもかなり少ない額で今は検討しなければならない事態になっています。これはやはり、どう考えても、こういった日本が背負ってしまっている重荷というのがかなり影響しているのではないかと考えざるを得ません。
　次のページをごらんいただきますと、アメリカの景気刺激策、二月十四日に議会を通過いたしました。それから、日本では第一次、第二次というふうに、アメリカと大体、少し歩調は遅いかもしれませんけれども、似たような形で景気刺激策といったものを考えてやっているわけですね。こういったものを二〇〇九年の、平成二十一年度の予算編成の中でも、景気刺激といったものを取り入れながら検討している最中でいらっしゃるというふうに思いますが、やはり、アメリカと比較いたしましても、金額面でも見劣りする部分がありますし、さらには、もちろんスピード面でも見劣りする部分があるのではないかというふうに感じます。
　ただ、アメリカと日本の議会のシステムあるいは行政府のシステムは違いますので、単純にスピードだけでははかることができないと思いますが、どうしてそのように早くできたのかは、もし御質問のあられる先生がいらっしゃれば詳しく御説明したいとは思いますが。
　それはさておきまして、アメリカも、何とか景気を回復させよう、今回の景気刺激策が早く実行されることが何よりも大事だというふうに言われておりますので、やはり世界各国、スピード感というものを重視しているのが現在の世界状況だというふうに思います。
　さて、その次のページで、最後から二枚目のページなんですけれども、定額給付金という言い方はよくないのかもしれません。定額というよりも、それぞれ段階がありますので。ただ、アメリカ版定額給付金というものが、実は去年、アメリカで実際に実行されました。これは日本のことではありませんので、あらかじめそれをお含みおきいただきたいと思います。アメリカのことです。
　実は、十一月にアメリカに私も行っておりまして、古巣の予算委員会におりました。そのときに、ジョン・テイラー・スタンフォード大学教授が公述人としていらしていまして、そのときにこの表を提出されておりましたので、ちょっと借りて持ってきたものです。
　その上の図に、ちょっと鬼の角のようにとがっている部分があります。これは、実際に定額給付金といいますか、そういった小切手が国民に送られたとき、国民のポケットにはこれだけ余計なお金が入ったはずであるという試算です。その下の図が、実際に国民が使ったお金ということになります。確かに少し影響を受けて盛り上がってはいるんですけれども、全く同じような形で急激に上がっていないのがちょっと心配の種だというのがジョン・テイラー教授の御意見でした。
　これは意見というよりも事実を数字で並べただけですので、ましてやアメリカのケースですから、必ずしも日本に適用できるとは思いません。したがって、私も学生にいろいろ説明するときは、皆さん、お金をもらったらすぐにその日に無駄遣いをしてください、ふだんだったら買わないものを買わないととてもお国のためにならないということを言っているんですけれども、果たしてどういうふうに素早く使ってくれるかがやはりかぎになるのではないかと思います。
　そして、実は、私が担当しております日本の財政というクラスで、ちょうど今、期末試験やレポートを集めているところです。それで、学生が一人、おもしろいレポートを書いて出してきました。
　今の財政問題、どんなところが問題だと思うかというテーマでいろいろな学生に書かせているんですけれども、彼女は、これだけ日本の財政赤字、累積赤字が大きいということを私たち国民が知らないことが大問題だと。授業をとるまで全く知らなかったし、それがどういうふうに解決されようとしているのかということについても全く知らなかった、自分たちの無知も大変問題であるし、さらには、私たちがこれから仕事をする大人になって、あるいはその次の世代に負担が残らないように、長い目でしっかりと方策を立てていただきたいものだというふうに、二十そこそこの女子大生が書いておりました。かなり本音がその中に含められていると思います。長いレポートでしたので、かいつまんで申し上げますと、そんなことになりますけれども。
　いろいろな意味で、一般の女子大生にとっても非常に将来を憂える状況が先の先には待っているということで、もし今激動する経済状況であるならば素早く対応をとること、そして、その後どういうふうにするのかという長期プランも念頭に入れた審議をしていただくこと、こういったことがぜひとも予算委員会の先生方にお願いしたいことであるというふうに存じております。
　それから、アメリカとの違いです。
　どうしてこんなに累積赤字が膨らんでしまったのかということを考えますに、やはり政治の怠慢ということに苦言を呈さなければならないのではないかというふうに思っております。景気が少しでもよくなったころに歳出カットあるいは税収を上げるということなどについての議論を詰める機会もなかなかないまま、こういった経済状況に突入してしまいました。
　私がアメリカの予算委員会におりました九三年から二〇〇二年までのころは、ちょうど、その財政赤字をどうやって均衡するかということで政治バトルが繰り広げられ、そして政府の機能が一部停止して、アメリカの海外にある大使館も閉鎖されてしまうような事態が起きたことを経験しているんですけれども、それほど政治が自分の首をかけて、あるいはその後落選した先生方もたくさんいらっしゃいますけれども、そういったことも含めて、大変厳しい中で正論を唱える方々がいらっしゃって、もちろん生き残っている先生方もたくさんいらっしゃいますが、そういった厳しい中で行っていたことを経験しております。
　本当に大変な問題だと思いますけれども、今過去のことを振り返っても既にどうしようもなくて、もう遅かったとしか言いようがないんですけれども、歴史にイフはないと言いますが、本当に、少しでもいいときに、もう少し将来的なことを考えて、いろいろな歳出カットや制度改革、こういったもの、長期的なものを含めた議論が必要になるのではないか。もしこれから財政がよくなるような兆しが見えてきましたら、ぜひそれをスピードアップして制度改革などを進めていただきたいし、また逆に、このような危機だからこそ、そういったことを考えるチャンスなのかもしれません。大きな大きな制度改革、政治がリーダーシップを発揮して、将来の世代に責任を負っていくというようなことをぜひ念頭に置いた予算編成をお願いしたいものだというふうに思っております。
　アメリカでは早い時期に経済刺激策なども通ったということで、うらやましいという言葉も聞かれますが、確かに、制度が違いますし、党議拘束も日本とは全然違いますので、この辺については、またチャンスがあれば触れたいというふうに思います。
　総じて日本の財政問題、長期的には非常に危機感を持つべき状況である、そして、短期的には現在の景気の問題が最も解決しなければならない問題である。その中で、かなり工夫をした、そしてめり張りをつけた予算編成になっているところは評価したいというふうには思いますが、まだまだ踏み込み不足の点が否めない。これが私の今回の予算編成に関する意見でございます。
　少し時間がありますので、一言、どうしてアメリカの景気刺激策、こんなに早く通ったのかということなんですが、日本でももっと超党派で作業ができれば日本の景気を救うことができるのではないかということがございますが、やはりアメリカと日本の制度自体が違います。
　上院と下院というものがありますけれども、上院では百人いる議員の中の六十議席、これが賛成しなければ何事も法案は通りません。今回、実はぎりぎりの六十議席だったわけですね。オハイオ州から選出されているブラウン上院議員がお母様の御葬儀で帰っていらっしゃるところを待って、ようやく最後の六十票目がとれたというくらい、もう首の皮一枚の状況でした。ですから、オバマ大統領にとっても、それほど簡単にこれがなし遂げられたというわけではありません。
　さらに、上院では、メーン州選出のスーザン・コリンズという女性の議員さんと、それからオリンピア・スノーという、これまた女性の議員さんがメーン州から、どちらかというとリベラルな州なんですけれども、選出されておりまして、この二人が共和党でありながら民主党と一緒に投票したということで、ぎりぎり六十票になっております。ある意味、彼女たちがそれでパニッシュメントといいますか、制裁されるかというと、そんなことは全くないので、党議拘束などの面からいたしましても日本とアメリカは全く状況が違います。
　そういった意味で、日本には日本の協力の仕方があるでしょうし、それから、どういうふうにしたら一番国民のために早い審議ができるのかということは、また別の工夫の仕方があると思います。何も政府専用機をブラウン上院議員がいるオハイオ州まで飛ばさなくても、日本には日本のやり方があると思いますので、それはぜひ加味しながらスピーディーな審議をお願いできたらというふうに思います。
　以上で、ちょうど時間も近くなってまいりましたので、私の意見陳述とさせていただきます。ありがとうございました。