○鄭参考人　都立大学の鄭と申します。
　先ほどの辛先生が一世でありますけれども、私は日本で生まれた二世です。辛先生は日本にいらっしゃったのが一九三五年ごろということですが、私の父が日本に来たのは一九二一年ごろですので、我が家の在日歴というのは八十年ぐらいになるということです。
　辛先生の場合も、永住外国人の中でも特に特別永住者と言われる部分に注目してお話をされていましたが、私も、一般永住者の部分と特別永住者の部分というのは区別して、特に参政権の問題を語る場合には、特別永住者についての議論を中心にしてやりたいと思いますし、私自身がそうでありますように、特別永住者の中でも、朝鮮籍というよりは韓国籍の人の問題を中心に語りたいと思います。
　私は、在日韓国人でありながら、参政権法案というものに反対している者なのですが、その理由というか根拠というのは、大まかに二点あります。
　一つは、参政権の付与というものが在日にとってプラスになるものではないという視点からの議論です。在日韓国人というものを語るときに重要なことというのは、在日韓国人というのは韓国籍を持つ韓国人なわけですけれども、韓国人意識というか、韓国に対する帰属意識のようなものは非常に低いというのがまず重要な点だと思います。
　日本の中には、在日の祖国愛だとかあるいは本国に対する忠誠心というようなことを指摘される方もいますが、それは多分誤解というか、辛先生のような一世の方にはある程度祖国愛のようなものはあると思いますけれども、一世というのは今数％でして、残りの大部分の在日というのは、そういう面でいうと、文化的にも心理的にも本国から非常に切り離された存在である。客観的に言うと韓国に所属しているわけですけれども、主観的にはむしろ帰属意識に欠けるというのが第一点です。
　第二点は、日本においては在日韓国人というのは外国人なわけですけれども、外国人意識が低いというのも重要なことだと思います。こういうような主観的な事項と客観的な事項というか、そういうものの間にあるずれというものを、私は、アイデンティティーと帰属の間のずれというふうに表現しています。
　ですから、簡単に言うと、参政権法案に反対する一つの理由というのは、在日のアイデンティティーと帰属の間のずれというようなものを自明化してしまう、当たり前のことにしてしまう、多分そういう効能があるだろう。むしろ、それを解消するというのが在日の課題であると思うのですが、それと逆の作用を果たしてしまうというふうに考えます。
　そのアイデンティティーと帰属の間のずれというのは、これは小さな問題ではありません。在日が、韓国との関係においても日本との関係においても不透明な存在になっている、自分を説明しにくい存在になっているということです。
　グローバル化の時代云々という形で参政権の問題を語る方がいますけれども、在日が日本人とのやりとりで暮らしている限りでは、ある面では自分が在日だと言うと何となく了解される、そういう状況が日本の社会にはあるわけです。しかし、在日が、例えば本国の韓国人と出会うとか、あるいは世界のどこかに出て、フランス人に会ってもアメリカ人に会っても、自分を説明するという場合に、非常に説明しにくい存在になってしまっているということです。そういう在日の立場からの理由が一つです。
　もう一つは、レジュメを用意してきたのですけれども、参政権付与というのが日本にとってもプラスになる、日本という国や日本の社会やあるいは日本の国際化にプラスになるとか、あるいは参政権付与というのは開かれた日本のあかしであるのだとか、成熟した日本のあかしであるのだとか、あるいは国際的な人権感覚にマッチするのだ、そういう議論があるわけですけれども、私はそれもおかしいと思います。
　在日の典型的な家族というのは、私のような例えば団塊の世代あたりの二世が親としていて、三世の青年期がいる、そういう家族構成になっています。二世、三世、四世の時代になっているわけですが、文化的に言いますと、日本に対する同化度というか、そういうものが非常に高い。一方では、本国との間の文化的な紐帯とか心理的な紐帯というものは切れている。にもかかわらず外国籍を維持している。このことが実は在日の問題を語るときに非常に重要なことだし、国際的な人権感覚という場合に、国際的な潮流からしても参政権を付与することが当たり前である、そういう意見、議論があるわけですけれども、国際的なセンスからいいますと、在日韓国人の何が不思議かというと、参政権がないことが不思議というよりは、日本の国籍がないことが不思議だと思うのです。
　在日の定住外国人に対する議論をするときに、北欧の例であるとかＥＵの例であるとか、そういうものをレファレンスとして使う人がいるわけですけれども、確かに、定住外国人の中に母国の国籍を維持しながら外国人として定住しているという人が比較的先進社会の中にふえているという事実はあると思うのです。アメリカなんかにおいても、グリーンカードまでは取るが、その後アメリカの市民権は取らない、そういう集団がふえている。例えばそういうメキシコ人の集団がいるというのは事実でしょう。
　しかし、そういう集団の場合は、一般的に言うと、特にアメリカ大陸の場合はそうなわけですけれども、一世だと思うのですね。一世でありますし、二世、三世の場合であっても、二世ぐらいの場合はそういう形でＥＵの中で動き回るということは可能かもしれませんが、自分の本国との間の文化的、心理的な紐帯が切れてしまっているのに本国の国籍を維持するというのは、極めてまれな例だと思うのですよ。
　ですから、そういう意味でいうと、今議論するべきというのは、参政権というよりは国籍の問題であるというのが、それは私の感覚というよりは、在日に一般的に共有されている感覚であるというふうに私は考えます。
　在日に参政権を与えることが国際社会の中での日本のイメージアップにつながるというような議論をする人もいるわけですけれども、私の考えでは、在日が三世、四世になっても外国人でい続けている限りは、それは何らかの形で政治的な権利から疎外されるというか、除外されることを意味するわけですね。その限りでは、在日韓国人の中でも、市民的な権利という名前で、これは国民的な権利と言ってもいいのですが、そういうものを要求しながら日本社会の欺瞞性を暴露する、そういう運動をする人、そういう異議申し立て者のような人は多分存在すると思いますし、それに連帯する日本人もいると思います。そういう日本批判がある限りは、日本という国が差別国家である、そういう国際的な烙印というものも多分出てくると思うのですね。
　ですから、この定住外国人の部分が外国籍のままでいるということは、在日にとってはアイデンティティーと帰属というそのずれの問題を結局は解決できないという意味になりますし、日本の社会にとっては、日本という国にとっては、ある種の汚点になるというか、差別国家日本、そういうラベリングを許す、そういう状況になってしまうというふうにも考えます。ですから、在日にこうやって参政権を与えて、それで国際社会の中で評価を受けるというようなことは、非常に見通しが甘いというふうに考えます。
　では、どうしたらいいのかというと、基本的には、在日の場合は日本の国籍を取ればいいわけです。アイデンティティーに合わせて自分の帰属を変えればいいわけです。それは、私の考えるところでは、在日というのは、基本的には、さっきの辛先生のお話にもありましたけれども、これからも日本に暮らさなければだめだということを知っていますし、日本で暮らす限りは日本の国籍を持っている方が有利であるというふうにもみんな考えているわけですね。帰化に対する、日本国籍取得に対する評価というのは、在日は低くないわけです。にもかかわらず、今のところは帰化しない人の方が多いわけですけれども、それはそれでやはり幾つかの理由があります。
　一つの問題というのは、今の日本の社会というのは、帰化をしないことに対するモラルサポートのようなものをいつになく与えているというような問題もあるでしょうね。もっとわかりやすい例を言いますと、一つは、帰化タブーのようなものが在日の社会にはあります。そういうものを在日の知識人なんかもサポートしますし、帰化タブーというか民族主義的な言説でもってサポートしているとか、あるいは日本の側でも、日本の共生論者だとか多文化主義者というのは、ある面では在日の一世のような者を尊重するという態度の延長で、国籍はそのまま維持してもらった方がいいのだというような議論をする。
　幾つかそれ以外にも理由があると思いますけれども、在日の場合は、実は帰化に対しては割合肯定的な感覚を持っている。にもかかわらず、例えば、外国人意識がなくなっているために、帰化という煩雑な手続に自分が応じるのにしっくりしないという感覚があるとか、いろいろな理由があります。
　私の考えでは、やはりある種の在日に対する自尊心を傷つけない方法で日本の国籍が取得できるような方法、つまり、申請すればほぼ自動的にその国籍が取れるような、そういう機会がオファーされれば、多分大部分の在日というのはそれを受容するだろうというふうに考えるものです。
　ちょっとばらばらになりましたけれども、主には在日韓国人について、在日韓国人の立場から参政権法案に対する私の考えを述べました。