maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　枝野議員から六問の御質問を頂戴いたしました。
　保育士の処遇について、政権交代後、合計一〇％改善し、これに加えて、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を行っているところであります。
　また、平成二十九年度補正予算案及び平成三十年度予算案においては、人事院勧告に伴う国家公務員給与の引上げに準じて一・一％の処遇改善を盛り込んでおります。
　次に、待機児童の解消及び幼児教育、保育の無償化についてのお尋ねがございました。
　待機児童の解消については、子育て安心プランを前倒しし、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を確保することとしており、最優先で取り組んでおります。
　また、幼児教育、保育の無償化に関し、幼稚園、保育園、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等については、昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から、本年夏までに結論を出すとされており、先日、二十三日に第一回の会合を開催したところであります。
　三つ目に、介護人材の処遇改善についてお尋ねがございました。
　介護人材の処遇改善については、昨年十二月に閣議決定いたしました新しい経済政策パッケージに基づき、二〇一九年十月より、介護サービス事業所における勤続年数十年以上の介護福祉士について月額平均八万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費一千億円程度を投じ、処遇改善を行うこととしております。
　その対象者については、新しい経済政策パッケージにおいて、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めるとしており、今後検討していくこととしております。
　また、全産業平均との賃金の比較について、例えば、処遇改善の取組が始まる前の平成二十年と直近の二十八年の賃金構造基本統計調査における、産業計と福祉施設介護員の決まって支給する現金給与額を比較した場合、平成二十年では約十一・三万円、平成二十八年では約十・五万円となっております。
　なお、この調査における福祉施設介護員については、介護事業以外の職員も含まれていることや、勤続年数などを考慮したものではないことなどに留意することが必要であります。
　いずれにしても、今後とも、介護人材の処遇改善に向けて全力で取り組んでまいります。
　四番目に、生活保護の不正受給と、保護を受けていない方の状況についてお尋ねがございました。
　生活保護費の不正受給については、平成二十八年度は四万四千四百六十六件であり、不正受給金額は約百六十八億円となっております。
　また、申請をすれば生活保護を受給できるが受給していない方については、申請がなされなければ、保有する資産や親族からの扶養の可否などの調査、働いて収入を得る能力の把握などが困難であるため、正確に把握することは困難であります。
　五番目に、労働基準監督署の体制についてお尋ねがございました。
　労働基準監督署には、長時間労働の是正など監督指導を通じた法令遵守の徹底、労働災害の防止、迅速な労災補償の実施などが求められており、これまでも、労働基準監督官の増員を図るなど、必要な体制の確保に努めてまいりました。
　働き方改革を通じ、働く方々の労働条件をしっかり守っていくため、来年度より、全ての労働基準監督署に特別チームを新たに編成し、長時間労働是正のための監督指導の徹底、法令に関する知識や労務管理体制などが必ずしも十分でない中小企業等に対するきめ細やかな支援を効果的に推進することを検討しております。
　必要な人員の確保と課題に対応した体制の見直しを通じ、労働基準監督署の体制確保に努めてまいります。
　最後に、同一労働同一賃金についてのお尋ねがございました。
　裁判上の立証責任については、労使どちらが負うかという議論もありますが、訴訟においては、訴える側、訴えられる側がそれぞれの主張を立証していくことになるのが当然ではないかと考えております。
　しかしながら、企業側しか持っていない情報が得られないために労働者が訴訟を起こせないといったことがないようにする必要があります。
　このため、雇入れ後に、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者からの求めに応じて通常の労働者との待遇差の内容及び理由についての説明義務を課すとともに、待遇差について説明を求めたことを理由とする不利益取扱いを禁止することなどを内容とする法案を国会に提出すべく、準備を進めてまいります。
 〔国務大臣小野寺五典君登壇〕
○国務大臣（小野寺五典君）　枝野議員にお答えします。
　最近の防衛装備品の導入とその影響についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の防衛については、質及び量を必要かつ十分に確保することが不可欠であります。こうした観点から、高い性能を有する最新鋭の装備を導入することは、専守防衛は当然の大前提としながら、我が国の防衛力を強化していくために非常に重要です。
　高性能の装備品の取得に当たっては、我が国の防衛に必要な能力を有するものであることを確認し、ＦＭＳ調達の場合であっても米国と価格交渉を行うなど、費用対効果を高める努力を行っております。私自身、マティス米国防長官に直接ＦＭＳ調達の改善に向けた申入れを行うほか、防衛装備庁長官を先週米国に派遣するなど、さまざまなレベルで働きかけを行っております。
　また、隊員の被服や宿舎等、隊員の勤務環境の重要性に言及していただき、感謝申し上げます。これらの整備には一定の費用や期間を要するものがあり、計画的に取り組んではおりますが、引き続き、現場の隊員が日々の任務に邁進できる環境の整備に努めてまいります。
 —————————————
○玉木雄一郎君（続）　憲法改正について伺います。
　現行の国民投票法では、
　次に、安倍総理が昨年五月に提案をした、九条一項、二項をそのままにして、単に自衛隊を明記するだけの改憲案について、その場合、自衛隊の役割は今までと変わるのか、変わらないのか、総理の明確な答弁を求めます。
　変わらないなら、立法事実がないということになります。我が党は、立法事実のない九条改憲案には反対です。しかも、戦力及び交戦権の不保持を定めた二項との矛盾を固定化、明文化することになりませんか。
　実際、ＮＨＫの最新の世論調査でも、九条二項を維持して自衛隊の存在を追記する改正への支持は一六％しかありません。与党、とりわけ自民党内での、改革のための改革ではない真っ当な議論を期待いたします。
　沖縄で米軍ヘリ等の不時着事案が頻発をしています。再発防止を申し入れるだけでは事態は解決しません。安倍総理、憲法九条改正の前に、日本の調査権や捜査権を制限している日米地位協定を優先して見直すのが先ではないでしょうか。総理の所見を伺います。
　なお、我が党は、地方自治について、補完性の原則等を明示した条文案を示してまいりたいと思います。明治百五十年の中央集権の歴史の流れを変え、江戸時代のように、地方ごとの特色を発揮しやすい、新たな地方の時代を実現します。明治レジームを脱却するような改正案を提示していきたいと思いますので、与野党を超えて議論していこうではありませんか。我が党は、改憲のための改憲ではなく、意味ある憲法議論をリードしてまいります。
　昨年の特別国会における代表質問で、私は、大平正芳元総理大臣の楕円の哲学の話をいたしました。物事には二つの焦点が必要で、複眼的な視点で見て初めて真実が浮かび上がるとの理念です。明治維新百五十年も、礼賛一辺倒ではなく、複眼的な視点で捉えるべきではないでしょうか。
　政策も同じです。安倍政権も丸五年がたちました。この道しかないと言い、異なる考えを排除しながら、達成できないと、今度は道半ばと唱えて、効果のない政策を漫然と継続していく……
○玉木雄一郎君（続）　そんな永遠の道半ば政策の乱発ではなく、複眼的な視点を取り入れながら、人口減少問題など本質的な課題に、逃げずに、先送りせずに取り組むべきです。
　我が党には、多数の専門的人材、論客がそろっています。この仲間とともに、安倍政権のおかしなところは徹底追及するとともに、明治レジームを転換するもう一つの視点、視座を提供してまいります。
　総理におかれては、はぐらかさずに、丁寧に説明されることを求めて、私の代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 野田　聖子君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 中川　雅治君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 江崎　鐵磨君
 国務大臣 小此木八郎君
 国務大臣 梶山　弘志君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣 松山　政司君
 国務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣 吉野　正芳君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 西村　康稔君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
平成三十年一月二十二日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成三十年一月二十二日
 正午開議
　第一　議席の指定
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会及び原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会を設置するの件（議長発議）
　地方創生に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる地方創生に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　安倍内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　河野外務大臣の外交に関する演説
　麻生財務大臣の財政に関する演説
　茂木国務大臣の経済に関する演説
 午後零時二分開議
○議長（大島理森君）　諸君、第百九十六回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（大島理森君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、財務大臣から財政に関する演説、茂木国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○議長（大島理森君）　外務大臣河野太郎君。
 〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○議長（大島理森君）　国務大臣茂木敏充君。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　経済財政政策担当大臣として、我が国経済の課題と政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。
　日本経済は、五年に亘るアベノミクスの推進により、名目ＧＤＰは過去最大の五百四十九兆円に拡大し、実質成長率は七四半期連続のプラス成長、企業収益も過去最高の七十五兆円を記録しています。
　また、国民生活に最も密接に関わる雇用、所得についても、直近の有効求人倍率は一・五六倍と、一九七〇年代前半以来四十年ぶりの高水準となり、賃金についても、中小企業を含め、二％程度の高い賃上げが四年連続で実現するなど、雇用・所得環境は改善し、経済の好循環が実現しつつあります。
　本日閣議決定した政府経済見通しでは、来年度の日本経済について、雇用・所得環境の改善が続く中で、民需を中心とした景気回復が見込まれ、経済成長率は実質で一・八％程度、名目で二・五％程度になると見込んでいます。
　こうした中、需給ギャップは縮小し、足もとではプラスになっています。今、日本経済の最大の課題は、少子高齢化という壁を乗り越え、サプライサイドの改革を通じて潜在成長率を引き上げることです。
　このため、一人ひとりの人材の質を高める人づくり革命と、成長戦略の核となる生産性革命に最優先で取り組みます。このため、昨年十二月に閣議決定した新しい経済政策パッケージを着実に実施してまいります。
　まず、人生百年時代を見据え、人づくり革命を断行してまいります。
　人づくり革命では、第一に、幼児教育無償化を一気に加速します。三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化します。〇歳から二歳児については、待機児童解消の取組と併せて、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めます。
　第二に、最優先の課題である待機児童問題の解消に向け、子育て安心プランを前倒しし、二〇二〇年度末までに三十二万人分の受け皿整備を進めるとともに、保育士の更なる処遇改善に取り組みます。
　第三に、真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちには、大学や専修学校などの高等教育無償化を実現します。住民税非課税世帯の子供たちに対しては、国立大学の場合はその授業料を免除し、私立大学の場合は私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額までの対応を図ります。給付型奨学金を抜本的に拡充し、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるような措置を講じます。住民税非課税世帯に準ずる世帯の子供たちについても、支援の崖が生じないように、これに準じた支援を段階的に行います。
　第四に、政府全体として安定的な財源を確保しつつ、家庭の経済状況にかかわらず、幅広く教育を受けられるようにする観点から、年収五百九十万円未満の世帯を対象とした私立高校の授業料の実質無償化を実現します。
　第五に、介護分野で大きな課題となっている人材確保に向け、介護職員の更なる処遇改善を進めます。
　こうした二兆円規模の政策を推進し、子育て世代に大胆に政策資源を投入することで、我が国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換してまいります。
　もう一つ、今後三年間を生産性革命集中投資期間と位置付け、生産性革命を進めてまいります。二〇二〇年に向けて、過去最高の企業収益を更なる賃上げや設備投資につなげていきます。
　このため、三％以上の賃上げや投資に積極的な企業には、法人税負担を二五％まで引き下げます。さらに、革新的な技術により生産性向上に挑戦する企業には、思い切って二〇％まで引き下げます。他方、賃上げ、投資に消極的な企業には、投資家に対する説明責任を課すことと併せ、果断な経営判断を促す税制措置も講じます。
　また、厳しい経営環境の下でも積極的に投資にチャレンジする中小企業、小規模事業者には、ものづくり・商業・サービス補助金などの支援策と併せ、自治体の自主性に配慮しつつ、固定資産税が三年間ゼロとなる画期的な制度を創設します。
　加えて、ＡＩ、ロボット、ＩｏＴなど第四次産業革命の社会実装によるソサエティー五・〇の実現、技術革新を踏まえた電波帯域の有効利用などを進めるとともに、革新的なアイデアをビジネスにつなげる規制のサンドボックスの仕組みについて今国会に法案を提出します。
　昨年十一月にＴＰＰ11が大筋合意に至りました。世界的に保護主義が台頭する中で、自由で公正な二十一世紀型の新しいルールをどこよりも早く作る意味合いは極めて大きく、今回の大筋合意は、今後の日本の成長戦略にとっても大きな意味があると考えております。引き続き、関係国と協力し、速やかに署名し、早期発効を実現できるように尽力してまいります。
　また、昨年十二月に日・ＥＵ・ＥＰＡについても交渉妥結いたしました。ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉の進展も踏まえ、昨年十一月に総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を決定しています。この政策大綱には、地方の中堅・中小企業の海外展開支援、国内産業の競争力強化、そして農林水産業の強化等、ＴＰＰ及び日・ＥＵ・ＥＰＡを真に我が国の経済成長に直結させるために必要な政策を盛り込みました。今後、この政策大綱に基づき、農林水産業の強化策など、万全の対策を講じてまいります。
　経済再生なくして財政健全化なし。この基本方針の下、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標はしっかりと堅持をし、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指します。この目標の達成に向け、これまでの経済・財政一体改革の取組を経済財政諮問会議において十分精査した上で、本年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針において、プライマリーバランスの黒字化の達成時期及びその裏付けとなる具体的な計画を改めてお示しします。
　経済・財政再生計画における集中改革期間の最終年度である二〇一八年度においても、歳出改革を着実に推進してまいります。経済財政や暮らしに係る情報や地域比較データの見える化を徹底するとともに、優良事例の全国展開に取り組みます。
　社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成する観点から、引き続き、社会保障と税の一体改革に取り組みます。
　最後に、日本経済再生に向けた三つの変化への対応について申し上げます。
　一つは、テクノロジーの発展。第四次産業革命やソサエティー五・〇の時代に、日本として、世界に先駆けた成長戦略を大胆に実行していくこと。
　二つ目は、少子高齢化の進展。これからの人生百年時代、個々人が人生を再設計でき、誰でもいくつになっても活躍できる新しい国の仕組みを作っていくこと。
　三つ目は、経済社会のグローバル化。これに対応して、ＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡなど、二十一世紀型の新しいルール作りを日本が主導すること。
　こうした取組が、日本経済再生のカギを握ると確信しています。
　国民の皆様、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 中川　雅治君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 江崎　鐵磨君
 国務大臣 小此木八郎君
 国務大臣 梶山　弘志君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣 松山　政司君
 国務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣 吉野　正芳君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 西村　康稔君
 総務副大臣 奥野　信亮君
平成三十年一月二十二日（月曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成三十年一月二十二日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、特別委員会設置の件
　一、日程第二
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　第百九十六回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これにて休憩いたします。
 午前十時四分休憩
 ─────・─────
 午後三時四十一分開議
○議長（伊達忠一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第二　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、財務大臣から財政に関し、茂木国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　外務大臣河野太郎君。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　国務大臣茂木敏充君。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　経済財政政策担当大臣として、我が国経済の課題と政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。
　日本経済は、五年にわたるアベノミクスの推進により、名目ＧＤＰは過去最大の五百四十九兆円に拡大し、実質成長率は七四半期連続のプラス成長、企業収益も過去最高の七十五兆円を記録しています。
　また、国民生活に最も密接に関わる雇用、所得についても、直近の有効求人倍率は一・五六倍と一九七〇年代前半以来四十年ぶりの高水準となり、賃金についても、中小企業を含め、二％程度の高い賃上げが四年連続で実現するなど、雇用・所得環境は改善し、経済の好循環が実現しつつあります。
　本日閣議決定した政府経済見通しでは、来年度の日本経済について、雇用・所得環境の改善が続く中で、民需を中心とした景気回復が見込まれ、経済成長率は実質で一・八％程度、名目で二・五％程度になると見込んでいます。
　こうした中、需給ギャップは縮小し、足下ではプラスになっています。今、日本経済の最大の課題は、少子高齢化という壁を乗り越え、サプライサイドの改革を通じて潜在成長率を引き上げることです。
　このため、一人一人の人材の質を高める人づくり革命と、成長戦略の核となる生産性革命に最優先で取り組みます。このため、昨年十二月に閣議決定した新しい経済政策パッケージを着実に実施してまいります。
　まず、人生百年時代を見据え、人づくり革命を断行してまいります。
　人づくり革命では、第一に、幼児教育無償化を一気に加速します。三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化します。ゼロ歳から二歳児については、待機児童解消の取組と併せて、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めます。
　第二に、最優先の課題である待機児童問題の解消に向けて、子育て安心プランを前倒しをし、二〇二〇年度末までに三十二万人分の受皿整備を進めるとともに、保育士の更なる処遇改善に取り組みます。
　第三に、真に支援が必要な所得が低い家庭の子供たちには、大学や専修学校などの高等教育無償化を実現します。住民税非課税世帯の子供たちに対しては、国立大学の場合はその授業料を免除し、私立大学の場合は私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額までの対応を図ります。給付型奨学金を抜本的に拡充し、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるような措置も講じます。住民税非課税世帯に準ずる世帯の子供たちについても、支援の崖が生じないよう、これに準じた支援を段階的に行います。
　第四に、政府全体として安定的な財源を確保しつつ、家庭の経済状況にかかわらず、幅広く教育を受けられるようにする観点から、年収五百九十万円未満の世帯を対象とした私立高校の授業料の実質無償化を実現します。
　第五に、介護分野で大きな課題となっている人材確保に向け、介護職員の更なる処遇改善を進めます。
　こうした二兆円規模の政策を推進し、子育て世代に大胆に政策資源を投入することで、我が国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換してまいります。
　もう一つ、今後三年間を生産性革命集中投資期間と位置付け、生産性革命を進めてまいります。二〇二〇年に向けて、過去最高の企業収益を更なる賃上げや設備投資につなげていきます。
　このため、三％以上の賃上げや投資に積極的な企業には、法人税負担を二五％まで引き下げます。さらに、革新的な技術により生産性向上に挑戦する企業には、思い切って二〇％まで引き下げます。他方、賃上げ、投資に消極的な企業には、投資家に対する説明責任を課すことと併せ、果断な経営判断を促す税制措置も講じます。
　また、厳しい経営環境の下でも、積極的に投資にチャレンジする中小企業・小規模事業者には、ものづくり・商業・サービス補助金などの支援策と併せ、自治体の自主性に配慮しつつ、固定資産税が三年間ゼロとなる画期的な制度を創設します。
　加えて、ＡＩ、ロボット、ＩｏＴなど第四次産業革命の社会実装によるソサエティー五・〇の実現、技術革新を踏まえた電波帯域の有効利用などを進めるとともに、革新的なアイデアをビジネスにつなげる規制のサンドボックスの仕組みについて今国会に法案を提出します。
　昨年十一月にＴＰＰ11が大筋合意に至りました。世界的に保護主義が台頭する中で、自由で公正な二十一世紀型の新しいルールをどこよりも早く作る意味合いは極めて大きく、今回の大筋合意は、今後の日本の成長戦略にとっても大きな意味があるものと考えております。引き続き、関係国と協力し、速やかに署名し、早期発効を実現できるよう尽力をしてまいります。
　また、昨年十二月に、日ＥＵ・ＥＰＡについても交渉妥結いたしました。ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉の進展も踏まえ、昨年十一月に総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を決定しています。この政策大綱には、地方の中堅・中小企業の海外展開支援、国内産業の競争力強化、そして農林水産業の強化等、ＴＰＰ及び日ＥＵ・ＥＰＡを真に我が国の経済成長に直結させるために必要な政策を盛り込みました。今後、この政策大綱に基づき、農林水産業の強化策など、万全の対策を講じてまいります。
　経済再生なくして財政健全化なし。この基本方針の下、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標はしっかりと堅持し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指します。この目標の達成に向け、これまでの経済・財政一体改革の取組を経済財政諮問会議において十分精査した上で、本年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針において、プライマリーバランスの黒字化の達成時期及びその裏付けとなる具体的な計画を改めてお示しします。
　経済・財政再生計画における集中改革期間の最終年度である二〇一八年度においても、歳出改革を着実に推進してまいります。経済財政や暮らしに係る情報や地域比較データの見える化を徹底するとともに、優良事例の全国展開に取り組みます。
　社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成する観点から、引き続き、社会保障と税の一体改革に取り組みます。
　最後に、日本経済再生に向けた三つの変化への対応について申し上げます。
　一つは、テクノロジーの発展。第四次産業革命やソサエティー五・〇の時代に、日本として世界に先駆けた成長戦略を大胆に実行していくこと。二つ目は、少子高齢化の進展、これからの人生百年時代。個々人が人生を再設計でき、誰でも幾つになっても活躍できる新しい国の仕組みをつくっていくこと。三つ目は、経済社会のグローバル化。これに対応して、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなど、二十一世紀型の新しいルール作りを日本が主導すること。
　こうした取組が日本経済再生の鍵を握ると確信しています。国民の皆様、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
平成三十年十二月十日（月曜日）
 午前十一時二分開議
　出席委員
 委員長　野田　聖子君
 理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
 理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
 理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
 理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺 周君
 理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 伊藤　達也君
 石崎 徹君 石破 茂君
 衛藤征士郎君 小田原　潔君
 小野寺五典君 大岡　敏孝君
 奥野　信亮君 金田　勝年君
 河村　建夫君 笹川　博義君
 鈴木　俊一君 田野瀬太道君
 竹本　直一君 平沢　勝栄君
 古屋　圭司君 盛山　正仁君
 山口 壯君 山本　幸三君
 山本　有二君 吉野　正芳君
 小川　淳也君 川内　博史君
 武内　則男君 本多　平直君
 早稲田夕季君 奥野総一郎君
 後藤　祐一君 階 猛君
 西岡　秀子君 太田　昌孝君
 金子　恵美君 藤野　保史君
 宮本 徹君 浦野　靖人君
 松原 仁君
 …………………………………
 予算委員会専門員 石上 智君
 —————————————
委員の異動
十二月十日
　辞任 補欠選任
 今村　雅弘君 大岡　敏孝君
 大串　博志君 金子　恵美君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 今村　雅弘君
 金子　恵美君 大串　博志君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○野田委員長　
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三分散会
平成三十年十二月十日（月曜日）
 午後二時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 有村　治子君
 そのだ修光君 和田　政宗君
 岩渕 友君 山下　芳生君
 藤巻　健史君 片山　大介君
 福島みずほ君 青木 愛君
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 丸川　珠代君
 矢田わか子君 藤田　幸久君
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 中西 哲君 片山さつき君
　十二月五日
 辞任 補欠選任
 片山さつき君 中西 哲君
 こやり隆史君 堀井 巌君
　十二月六日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 大沼みずほ君
 堀井 巌君 こやり隆史君
　十二月七日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 藤木　眞也君
 こやり隆史君 小野田紀美君
 中西 哲君 進藤金日子君
　十二月八日
 辞任 補欠選任
 大沼みずほ君 朝日健太郎君
　十二月十日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 こやり隆史君
 進藤金日子君 中西 哲君
 藤木　眞也君 青山　繁晴君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 長谷川　岳君
 山下　雄平君
 谷合　正明君
 蓮 舫君
 足立　信也君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 宇都　隆史君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 中西 哲君
 中野　正志君
 長峯 誠君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 元榮太一郎君
 吉川ゆうみ君
 和田　政宗君
 伊藤　孝江君
 熊野　正士君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 大島九州男君
 大野　元裕君
 田名部匡代君
 藤田　幸久君
 大門実紀史君
 山下　芳生君
 浅田 均君
 片山　大介君
 青木 愛君
 薬師寺みちよ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二分散会
平成三十年十一月二十六日（月曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　野田　聖子君
 理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
 理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
 理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
 理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺 周君
 理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 伊藤　達也君
 石崎 徹君 石破 茂君
 今村　雅弘君 小田原　潔君
 小野寺五典君 門 博文君
 金田　勝年君 河村　建夫君
 笹川　博義君 田野瀬太道君
 高橋ひなこ君 竹本　直一君
 中山　展宏君 野田 毅君
 平沢　勝栄君 古屋　圭司君
 松本　洋平君 宮澤　博行君
 村上誠一郎君 盛山　正仁君
 簗 和生君 山口 壯君
 山本　幸三君 山本　有二君
 吉野　正芳君 小川　淳也君
 落合　貴之君 武内　則男君
 本多　平直君 山尾志桜里君
 早稲田夕季君 奥野総一郎君
 源馬謙太郎君 後藤　祐一君
 階 猛君 西岡　秀子君
 太田　昌孝君 高木美智代君
 大串　博志君 藤野　保史君
 宮本 徹君 浦野　靖人君
 松原 仁君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国務大臣
 （経済再生担当） 茂木　敏充君
 国務大臣 片山さつき君
 国務大臣 櫻田　義孝君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 和田　雅樹君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 柴田　裕憲君
 予算委員会専門員 石上 智君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十六日
　辞任 補欠選任
 衛藤征士郎君 簗 和生君
 奥野　信亮君 中山　展宏君
 鈴木　俊一君 高橋ひなこ君
 盛山　正仁君 松本　洋平君
 川内　博史君 落合　貴之君
 武内　則男君 山尾志桜里君
 西岡　秀子君 源馬謙太郎君
 岡本　三成君 高木美智代君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋ひなこ君 鈴木　俊一君
 中山　展宏君 門 博文君
 松本　洋平君 盛山　正仁君
 簗 和生君 宮澤　博行君
 落合　貴之君 川内　博史君
 山尾志桜里君 武内　則男君
 源馬謙太郎君 西岡　秀子君
 高木美智代君 岡本　三成君
同日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 奥野　信亮君
 宮澤　博行君 衛藤征士郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（内外の諸情勢）
 ――――◇―――――
○野田委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ――――◇―――――
○野田委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、内外の諸情勢についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長和田雅樹さん、財務省主税局長星野次彦さん、経済産業省大臣官房審議官柴田裕憲さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○井野委員　ぜひ日本がこれからも、茂木大臣のもとリーダーシップを発揮されて、幅広い自由貿易協定を築いていっていただきたいというふうに思っています。ＲＣＥＰだとかさまざまな多国間交渉もまた控えているように思いますので、ぜひそういった多国間貿易交渉においても日本の存在感をしっかりと発揮していただき、国益に沿う形で最終合意をしていただきたいというふうに思います。
　さて、続いて、今ちょっと問題といいましょうか議論になっております入管法の改正について、質疑を進めていきたいというふうに思っております。
　私も法務委員会に所属をしておりまして、この議論に初めから参加をさせていただいているわけであります。
　まず、大変残念なところが、やはり、この入管法の改正の、今の前提となっております技能実習生の失踪調査といいましょうか、調査についてのミスがあったという点でございます。
　技能実習生、今我が国においては約二十七万四千二百人来て、そして、日本でさまざまな技能を習得してくれて、働きながら技能を習得しております。その中で、約二％ぐらいの七千人の方が残念ながら失踪をしている、当初予定されていたところからいなくなってしまうというようなことでありまして、それについて、今法務省としてもどういった原因で失踪したのかということの調査をした結果、その調査内容、最終的には数字の部分に誤りがあってしまったという点、この点が私も大変残念に思っておりますし、これについては、今後もぜひ正確な調査をしっかりとこれから国会に出していただきたいというふうに思います。
　まず、この技能実習の、あくまでも技能実習生の調査なんですけれども、今回の入管法の改正というのは、また技能実習とは別に、より高度で専門的な技術を習得した人にこの日本で働いて活躍してもらおうというような法案のたてつけだったと思います。
　まず、この調査のミスについてなんですけれども、累計ミスなんですけれども、これについて、今回の入管法の改正案について、これが前提となっているのか、それとも全くこれはまた別の調査として行っているのか。要は、この法案についての影響というのはあるのか、その調査ミスがこの法案に影響しているのかどうなのか、まずその点、お伺いさせていただきたいと思います。
○井野委員　二年前に、私も当時、法務大臣政務官という仕事をさせていただいておりまして、入管法の改正案については、審議に当然、答える立場として参加をさせていただいたわけでありまして、当時から、さまざまな技能実習生については問題があるというような議論でありました。
　もちろん、そういった問題を少しでも解消できるのであればという形で、二年前に入管法改正案が、当時、自民党、公明党だけではなくて、民進党の皆様の御賛同をいただいて、技能実習法の改正がなされたわけでございます。
　もちろん、この法案ができたからといって、全ての技能実習生が失踪せずになったかということではないのかもしれませんけれども、やはり私は、少しでも制度としてはよくなっていったわけであるというふうに思ってはおりますし、そういった意味で……
○伊藤（渉）委員　大臣、ありがとうございます。
　ぎりぎりの前向きな御答弁をいただいた、こう理解させてもらいます。
○山下国務大臣　入管法の構造にかかわることでございますので、所管大臣である私からお答え申し上げるのが適当と考えます。
○安倍内閣総理大臣　ただいま所管する法務大臣から答弁をさせていただいたところでございますが、今、法務大臣から答弁をさせていただいたように、まさに……
○安倍内閣総理大臣　よろしいでしょうか。
　まさに永住権が認められるためには、素行善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、引き続き十年以上我が国に在留していること、就労資格を持って引き続き五年以上在留していることなど……
○安倍内閣総理大臣　厳しい条件が課されているところでございまして、ということでございまして、このガイドラインに言う就労資格に該当するとの方向で法務省において検討されているところでございます。特定二号についてはですね。
　従来の専門的、技術的分野における在留資格と同等のものに位置づけられていることから、ガイドラインに言う就労資格に該当するとの方向で法務省において検討されているものと承知をしております。
　そして……
○安倍内閣総理大臣　考え方については、先ほど法務大臣から答弁させていただいたとおりでございます。
○山下国務大臣　結論から申し上げますと、私が三十四万五千人について上限ではないと申し上げたのは、その数値というのは、これは先ほど総理がおっしゃった分野別基本方針に示された数値ではないからなんです。それは、その分野別基本方針の数値、運用の目標を定めるために各省庁が精査して最近出してきたもの、いわば素材でございます。ですから、その素材自体は上限ではないということを委員会で申し上げたわけです。
　そして、本法律案においては、特定技能外国人の人数について……
○野田委員長　まず、客観的に、そのことについて、法務大臣の方からどういうものかを聞いて……まず、その言葉について、法務大臣の方から。
　では、内閣総理大臣、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　ただいま、どんなものですかということについてお伺いがございましたから、これは所管する法務大臣が適当だろうという判断を委員長がされるのは、私は当然のことであろう、こう思うところでございます。
　これまで……
○安倍内閣総理大臣　これまで政府が示してきた外国人労働者の受入れの基本方針は、専門的、技術的分野の外国人労働者は積極的に受け入れ、いわゆる単純労働者の受入れについては、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応することが不可欠というものであり、引き続き、政府としては、特段の技術、技能、知識又は経験を必要としない労働に従事する活動を行う外国人を受け入れる政策については、これをとることは考えていません。
　今回の……
○安倍内閣総理大臣　単純労働についてどうかという質問については、既にこの予算委員会において山下大臣からお答えをさせていただいて、大臣として、多くの方々がなりわいのために一生懸命なされている仕事を単純労働といわば切り分けていく、簡単に切り分けていくことはするべきではないという趣旨の答弁は、大臣としてはそう答弁をされているところでございます。
　そこで、実際に今既にさまざまな分野において人手不足が深刻になっているわけでございますが、その中においても、しかし、その分野で頑張ろうという日本の方々もたくさんいるわけでございますし、生産性の向上にも全力を挙げ、政府としても支援をしているところでございまして、そういう中で、さらに努力を重ねてもなお足りない分野について、外国人の人材を活用していこうということでございます。
　しかし、そこで、御質問は、では単純労働はどうかということでございますが……（山尾委員「誰が担っていくんですか」と呼ぶ）それが誰かということを私は今ここで答弁することはできないのでございますが、いずれにいたしましても、これは需要と供給という関係で成り立つものでございますが、さまざまな形で、今……（山尾委員「答弁できないならもうやめてください」と呼ぶ）今……
○安倍内閣総理大臣　済みません、答弁している最中に、質問されたのに、やめてくださいというのはどうかと思うわけでございますが、今まさに、まさに答弁の途中でございます。
○安倍内閣総理大臣　これは、なぜこういう、いわゆる移民政策ということでお話をさせていただいたかということでございますが、我々、移民の定義ではなくて、こういう、私たちが考えている、いわば国民の多くの方々が懸念を持っておられるような政策をとることは考えていないという意味において、私たちはいわゆる移民政策をこのように考えている、懸念があるところの移民政策をとる考えはないということでお答えをさせていただいたところでございます。
○山下国務大臣　お答え申し上げます。
　今、例えば新法においては、外国人技能実習機構が、本年九月末現在で三千七百件の実地検査を行っております。そしてまた、二国間取決めを十カ国との間で締結している。そうしたものを総体として検討する必要がある。
　だから、個票の集計、それ自体で見るというのではなくて、例えば三千七百件の実地検査であるとか、そうしたものをしっかりと調べた上で、的確に現状を把握し、運用について検討をしてもらう、そのことを大臣政務官をヘッドとしたプロジェクトチームでやっていただくということを今大臣として指示しているところでございます。
○野田委員長　片山大臣、今の質問の答弁はできますか。
　ちょっと速記をとめます。
 〔速記中止〕
○安倍内閣総理大臣　今、私が３の二島レンタルを容認しているかのごとくの御理解は、それは間違っていると思います。いわば……
○藤野委員　今、法務省は出していないと言いましたけれども、これはまさに法務省が、法務委員会に、理事会に提出した資料であります。しかも、これは、法務委員長自身が、まとめろ、一つのページにしろということで、出された資料なんですね。しかも、そこに数字が書かれている。この数字自体は、もう法務省が提出しているわけです。私は、その数字をパーセントに変えただけであります。そうです。何の加工もしていない。何を言っているんだ。ごまかしてもらっては困ります。
　次は、総理に聞きます。
　総理、要は、各業界も含めてこういう数字になっているわけであります。資格が違うのはわかりますよ、両制度。法律のたてつけが違うのもわかります。しかし、同じ人が、同じ仕事をずっと続けていくわけです。それを前提にされて制度をつくっていらっしゃる。
　総理、聞いてください。これは、この資料から見ても、両者が全く別であるというのは全く形式論であって、実質、二つの制度は密接不可分だ、これは否定できないんじゃないですか、総理。総理、次は総理がお答えください。
○野田委員長　これにて浦野さんの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成三十年十一月二十六日（月曜日）
 午後零時五十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月八日
 辞任 補欠選任
 宮島　喜文君 丸川　珠代君
 有田　芳生君 石橋　通宏君
 仁比　聡平君 山下　芳生君
 清水　貴之君 片山　大介君
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 進藤金日子君
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 朝日健太郎君
 辰巳孝太郎君 田村　智子君
　十一月十五日
 辞任 補欠選任
 田村　智子君 辰巳孝太郎君
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 自見はなこ君
 元榮太一郎君 阿達　雅志君
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 阿達　雅志君 元榮太一郎君
 自見はなこ君 こやり隆史君
　十一月二十二日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 進藤金日子君
 丸川　珠代君 宮島　喜文君
 和田　政宗君 そのだ修光君
 小西　洋之君 牧山ひろえ君
 杉尾　秀哉君 福山　哲郎君
 藤田　幸久君 櫻井 充君
 山下　芳生君 岩渕 友君
 片山　大介君 藤巻　健史君
 青木 愛君 福島みずほ君
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 宮島　喜文君 堀井 巌君
 福山　哲郎君 杉尾　秀哉君
 牧山ひろえ君 小西　洋之君
 櫻井 充君 矢田わか子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 長谷川　岳君
 山下　雄平君
 谷合　正明君
 蓮 舫君
 足立　信也君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 宇都　隆史君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 島田　三郎君
 進藤金日子君
 そのだ修光君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 中西 哲君
 中野　正志君
 長峯 誠君
 堀井 巌君
 三木 亨君
 宮島　喜文君
 元榮太一郎君
 吉川ゆうみ君
 伊藤　孝江君
 熊野　正士君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 大島九州男君
 大野　元裕君
 櫻井 充君
 田名部匡代君
 矢田わか子君
 岩渕 友君
 大門実紀史君
 浅田 均君
 藤巻　健史君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣
 国務大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣
 国務大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣
 （復興大臣） 渡辺　博道君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生、
 男女共同参画）
 ） 片山さつき君
 副大臣
 財務副大臣 鈴木　馨祐君
 ─────
 会計検査院長職
 務代行
 検査官 柳 麻理君
 ─────
 事務局側
 事務総長 郷原 悟君
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 政府参考人
 内閣官房日本経
 済再生総合事務
 局次長 佐藤　正之君
 内閣官房国土強
 靱化推進室次長 山田　邦博君
 内閣府政策統括
 官 田和 宏君
 法務省入国管理
 局長 和田　雅樹君
 財務省理財局長 可部　哲生君
 文部科学省高等
 教育局長 義本　博司君
 文化庁次長 中岡 司君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宇都宮　啓君
 厚生労働省職業
 安定局長 土屋　喜久君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 厚生労働省保険
 局長 樽見　英樹君
 厚生労働省政策
 統括官 藤澤　勝博君
 農林水産省食料
 産業局長 新井ゆたか君
 国土交通省総合
 政策局長 栗田　卓也君
 国土交通省土地
 ・建設産業局長 野村　正史君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 塚原　浩一君
 国土交通省道路
 局長 池田　豊人君
 国土交通省自動
 車局長 奥田　哲也君
 国土交通省海事
 局長 水嶋 智君
 国土交通省航空
 局長 蝦名　邦晴君
 観光庁長官 田端 浩君
 防衛大臣官房審
 議官 森田　治男君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（内外の諸情勢に関する件）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に辰巳孝太郎君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、内外の諸情勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十分、公明党二十四分、立憲民主党・民友会三十二分、国民民主党・新緑風会三十六分、日本共産党二十三分、日本維新の会十五分、希望の会（自由・社民）十分、無所属クラブ十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で二之湯武史君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、政府はそんな紙配っておりません。
○委員長（金子原二郎君）　じゃ、速記止めてください。
 〔午後一時三十三分速記中止〕
 〔午後一時四十六分速記開始〕
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　ただいまの件につきまして、その取扱いを理事会で協議いたしますので、暫時休憩いたします。
 午後一時四十六分休憩
 ─────・─────
 午後二時十四分開会
○国務大臣（河野太郎君）　事実関係を確認いたしましたところ、まだ確定していないものを外務省の早とちりで会派に御説明に回ったようでございまして、大変申し訳なく思っております。
　外務省といたしましては、先方政府と調整の上、十二月四日ということで官邸にお諮りをした後、議運に明日かけさせていただくことにしておりましたが、確定をする前に誤って御説明に上がってしまったこと、また、そうした情報が外に流出したことについて、大変申し訳なく、おわびをいたします。
　今後このようなことがないように、しっかり対応させたいと思います。申し訳ございません。
 ─────────────
○福山哲郎君　委員の皆さんにお配りしている、それからパネルの三枚目、御覧ください。（資料提示）
　これ実は、建設省が外国人建設就労者受入事業に係る制度推進事業というのをやっていまして、これはオリパラについて、より外国人労働者が必要だということで緊急に入れました。緊急に入れていただいて、これは特定活動の扱いなんですけれども、技能実習からの受入れもしています。
　この状況で、実はそれぞれの受入れ状況についてちゃんと、建設省は、この国際建設技能振興機構というところが調査をしていまして、これ公開情報に出ているんです。国籍と受入れの企業は黒塗りですけど、あとは、見てください、特定活動、技能実習、技能実習、中には住宅が狭いとか休日に休日手当が付かなかったとか、これ全部出ていますよ。その横にもいろんな振興機構の対応についても出ていますよ。
　これ、何で建設省が出せるものが法務省は出せないんですか。これ、出せるじゃないですか。だって、今の法務省の個票だってマスキングしてあるでしょう、最低限のプライベートは守るんだと言って。マスキングしてあるものを、今、一生懸命一生懸命、国会議員がこれ手書きで写しているんですよ。これ、だって、建設省、ちゃんとこうやって……ああ、国交省、国交省、ちゃんとこうやって、あれじゃないですか、出しているじゃないですか。何でこれが出せて、法務省は出せないんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　提出できない理由につきましては、この聴取票の性質によります。そして、その前年、前年以前のものにつきましては、実はこれは技能実習法が新たにできる前の、施行前の技能実習生でございます。
　そして、この技能実習法につきましては、二十八年十一月に、当時、福山委員もおられました民進党の賛成も得て、与野党の幅広い議論の中でこれは成立しておる。そして、それが昨年の十一月、これ施行されているということでございます。
○国務大臣（山下貴司君）　そして、技能実習全体につきましては、成立は二十一年でございますが、施行自体は、この技能実習のこの在留資格は二十二年七月に始まったものでございまして、これは与野党を超えてこれ取り組んできたものがある、そしてそれが二十八年の技能実習法につながったものと考えております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────