○松野頼久君　民主党の松野頼久でございます。
　民主党・無所属クラブを代表して、所得譲与税法案について質問をいたします。
　中央から地方だ、自治だ、税源を含めて県議会や市議会などにもっと権限、税源を出していい、地方にもっと財源、裁量権を与えてもいい、その中で補助金、交付税をどのように減らせるのかだ。また、税源移譲についても平成十六年度中に確実に行う。これは、経済財政諮問会議などにおける総理の過去の発言であります。しかし、現在政府が示している三位一体改革の内容は、こうした総理の言葉が完全にかけ声倒れで終わっていることを示しています。
　総理は、平成十八年までに四兆円の国庫補助負担金の削減を指示し、その削減額のうち、義務的事業は全額、それ以外については八割を、国から地方自治体へ税源移譲するという方針を示しました。その結果、平成十六年度は、暫定措置として、四千二百四十九億円の所得譲与税、二千三百九億円の税源移譲予定特例交付金が創設されようとしています。
　しかし、三位一体改革の今年度分を見る限り、補助金削減や税源移譲ともに、そのスケールが余りにも小さ過ぎるではありませんか。税源移譲の額が小さいからこそ、本法案の所得譲与税という暫定措置がとられることになったのです。同時に、これは本格的な税源移譲の実施が先送りされたことを意味しています。わずか四千数百億円の所得譲与税という中途半端な暫定措置では、地方分権の名が泣きます。
　思い起こせば、片山前総務大臣が示したいわゆる片山プランには、五・五兆円の税源移譲が盛り込まれていました。あの片山プランはどこに行ってしまったのでしょうか。片山プランの五・五兆円がほごにされ、四千億円余りの所得譲与税に化けた理由につきまして、現総務大臣にお伺いをいたします。
　税源移譲の規模が小さいことは、国庫補助負担金の削減が足りないことの裏返しでもあります。
　例えば、全国知事会は、国庫補助負担金の対象事業を個別に精査した上で、八兆九千億円の国庫補助負担金を廃止し、七兆九千億円の税源移譲を提言しています。廃止すべき補助金の項目を示し、この事業は自分たちでできる、自分たちならより効率よくできるから財源をくれ、こういう提案がありました。全国市長会は、市町村向け補助金十五・三兆円のうち、五・九兆円を廃止し、約五兆円を税源移譲するように提言をしています。
　これに対し、小泉内閣の提示した数字は、四兆円の補助金削減にすぎず、最終的な税源移譲額はいまだに不明であります。補助金削減の目標額を四兆円とした根拠及び平成十八年度における最終的な税源移譲額について、総務大臣に質問をいたします。その上で、今後、補助金廃止額と税源移譲の目標数値を見直すつもりはないのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
　ここで、我々民主党の地方分権改革案について一言触れておきます。
　我々の予算では、二十・四兆円の地方に対する補助金のほとんどを廃止し、五・五兆円を所得税から個人住民税へダイレクトに税源移譲を行います。中途半端な所得譲与税は創設いたしません。加えて、十三・二兆円の一括交付金の創設を行います。その結果、約十九兆円のお金を地方がそれぞれの裁量で自由に使えるようになり、これこそが真の地方分権の形だと考えております。
　次に、所得譲与税法案の中身についてお伺いをいたします。
　同法案によれば、公立保育所運営費にかかわる補助金が廃止をされ、所得譲与税として税源が地方へ移譲されることになっています。一見、自主財源化によって地方の裁量が拡大するかのような錯覚にとらわれます。しかし、国が基準作成の権限を握り続ける限り、地方の自由度は高まりません。地方の自由度をより高めるという観点から、今後何らかの措置を検討されるつもりがあるのか否か、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　また、なぜ公立保育所だけが対象で、民間の保育所は対象外になっているんでしょうか。その明確な理由を説明していただきたいと思います。
　続いて、義務教育費国庫負担金の退職手当の暫定的一般財源化についてお伺いをいたします。
　今後十五年ぐらいの間は教職員の退職者が増加することが明らかであり、退職手当の総額が現状よりも大幅に膨れ上がることは必至であります。今後の状況によっては国庫負担へ戻すということさえ公然とささやかれています。よもや、そのような後退はないかと思いますが、今回廃止する予定の義務教育費国庫負担金退職手当分を国庫負担に戻す可能性について、文部科学大臣、総務大臣の両名に伺います。
　次に、生活保護費の国庫補助負担率引き下げについてお伺いをいたします。
　今回の補助金削減の検討段階で、厚生労働省は、生活保護費の国庫補助負担率引き下げを提案いたしました。今年度は見送られましたけれども、平成十七年度には実施される予定とのことであります。
　民主党は、生活保護などはナショナルミニマムとして国が行うべき事業であり、それ以外の国庫補助負担事業こそをドラスチックに削減すべきであると考えます。厚生労働大臣に、生活保護費の国庫補助負担率の引き下げについての見解をお伺いいたします。また、麻生大臣はこの点に消極的な見解と聞いていますが、今もその考えに変わりはないか、お聞かせください。
　次に、三位一体の改革の今後の見通しについて伺います。
　総理の掲げた四兆円の補助金削減のうち、今年度の一兆円を実現する段階ですら、各省庁の強い抵抗が見られました。出だしから既にこの騒ぎでは、先が思いやられるばかりです。
　ここで、基本的な数字について確認を求めます。
　政府の計画では、平成十八年度までに四兆円の補助金を削減するということでありますが、この数字には昨年度の削減分が含まれるとの説もあります。来年度、再来年度の二カ年であと幾ら削減する必要があるのか、総務大臣に質問をいたします。
　また、この四兆円で補助金改革が終わるようでは、真の地方分権にはとてもほど遠く、三位一体が聞いてあきれるばかりであります。平成十八年度以降の補助金改革の将来像について、総務大臣から説明を求めます。
　まさか、これで終わりということではないでしょうが、小泉内閣のことですから、郵政改革、年金改革、道路公団改革と同じように小手先の対症療法を繰り返しても、私たちは驚きません。
　三位一体の改革は、補助金削減、交付税改革、税源移譲、これらが同時に一体に行われるからこその三位一体であって、そのうちの一つが先送りされても欠陥品になってしまいます。国の歳出削減のためだけの改革では、地方がぼろぼろになってしまいます。現に、補助金の削減と交付税の総額抑制ばかりが先行して税源移譲が先送りになった結果、地方自治体からは、予算が組めないとの悲鳴が聞こえてくるばかりであります。
　私の地元、熊本県を例に挙げさせていただきますと、補助金の削減、交付税の総額削減が合わせて約三百七十億円、それに対して、暫定的に移譲されるのはたった約六十億円、差し引き三百十億円の減となっています。この現状をどのようにお考えになるでしょうか。
　与野党を問わず、地方の深刻な状況に大きな危機感を抱いている議員も多いことでしょう。総務大臣、こうした地方の危機的状況をどのように認識し、どのような対策をとるつもりがあるのか、質問をいたします。
　次に、市町村民税の均等割について質問いたします。
　今回の地方税法改正では、現行の二千円、二千五百円、三千円となっている税率区分を廃止して、税率を全国一律三千円に統一するとされています。なぜ、二千円ではなく、三千円の最高額に合わせるのでしょうか。総務大臣、お答えください。
　この税率の統一と生計同一の妻に対する非課税措置の廃止は事実上の増税と認識しますが、それぞれどの程度の増税となるのでしょうか、お答えください。
　最後に、固定資産税についてお伺いをいたします。
　麻生大臣は、自民党の政調会長のときに、土地の値段が下がっているのに税収は三倍になっている、評価額を五〇％に下げるべきだと、平成十四年の十一月に日本記者クラブで発言をされ、それ以外にも、たびたび固定資産税の減税について言及をされてまいりました。
　しかし、今回の改正では、自治体の判断で負担水準の引き下げが可能であると、随分と後退をしています。固定資産税の軽減を図るならば、負担水準ではなく評価基準を引き下げる方が明らかに有効であるのに、なぜこのような改正としたのでしょうか。総務大臣に伺います。
　固定資産税を所管する大臣になられたのですから、大臣の持論を実現する最大のチャンスではないでしょうか。持論のとおり評価基準を五割に引き下げなかった理由をお聞かせいただきたいと思います。
　また、平成四年に、全国でばらつきのある土地の評価基準を均等にするという理由で、旧自治省の告示で、土地の評価額を平成六年から一律七割に引き上げました。それにより事実上の大増税となり、全国で税額を不服として約二万二千件の審査申し出がありました。税額に直接直結する評価基準を告示により変更するということは租税法律主義に反すると考えますが、総務大臣の所見を伺います。
　現在の不況は、バブル経済崩壊の引き金となった、金融と税制による地価抑制策によるものです。土地関連税収の約三分の二を占める固定資産税の過重の負担を軽減することが地価下落解消の最良の策だと私は考えます。地価下落にもかかわらず、固定資産税評価額が高どまりをしているため、地方都市の商店街や中小企業の経営者の間には重税感が募っています。次回の平成十八年度の評価がえの際には、政府はどのようにお答えになるつもりでしょうか。総務大臣に伺います。
　小泉内閣の進める地方分権は、財務省主導であり、国の財政をスリム化することが先行し、地方にとっては、都市と地方、地域と地域の格差の拡大を助長し、小規模な自治体を生殺しにするものであります。そこには、国と地方が痛みを分かち合うという共助の精神もなければ、地方に対してみずからやる気を起こさせるインセンティブ付与の仕組みもありません。これが小泉内閣の限界であります。その限界を民主党が打ち破り、本当に地方の発展をもたらす地方分権の改革を我々が実行することを誓い、私の質問を終わります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕