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○内閣総理大臣（麻生太郎君）　山下議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、定額給付金についてお尋ねがありました。
　定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援であります。あわせて、家計に広く給付することにより消費を増やす経済効果もあります。生活対策における重要な施策の一つと考えております。国民からは、給付を待っているという声もあります。第二次補正予算から撤回、切り離すことを考えておりません。第二次補正予算は、野党の協力もいただき、できるだけ早く成立をさせたいものだと考えております。
　次に、定額給付金は雇用対策や福祉の拡充に活用すべきとの御指摘がありました。
　もちろん、派遣切りの労働者の方々の雇用対策や高齢者医療など福祉の拡充についても力を入れておりますのは御存じのとおりです。例えば、派遣先が派遣労働者を雇い入れた場合に助成するとともに、高齢者医療制度について所得の低い方の保険料負担の軽減などを行っているところです。
　定額給付金を受け取るかとの御質問がありましたが、寄附行為との関連をどうかとの御質問もありました。定額給付金を受け取るかどうかは、今後私自身で判断をいたします。なお、政治家が選挙区内で寄附を行うことが一般的に法律で禁止をされておりますのは御存じのとおりであります。
　定額給付金の財源についてお尋ねがありました。
　定額給付金を含めた生活対策などの財源として赤字公債を発行することは、国民や市場に対して財政健全化に向けた姿勢が後退したとの印象を与えるおそれがあります。また、その結果として、国債市場に対して影響が生じる懸念もあります。
　このため、対策の財源としては、極力赤字公債に依存しないこととし、当面の緊急的な対応として、臨時的、特例的に財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用などを行っております。これにより、財政健全化に向けた基本的方向を堅持したものといたしております。
　道路特定財源についてのお話がありました。
　新たな交付金については与党において御議論をいただき、地方からの要望を踏まえ、地方の道路整備の必要性や財政の状況に配慮し創設することとしたものであります。さらに、これとは別に、雇用創出などのため、地方公共団体が自由に使える財源である地方交付税も一兆円増額することといたしております。
　なお、二十一年度における公共事業関係費につきましては、特殊要因を除いて二十年度当初予算と比較すれば五・二％の減額となっており、引き続き歳出改革を進めているところであります。
　雇用対策の評価と今後の対応についてのお尋ねがありました。
　派遣労働者を始めとする非正規労働者の大量離職、新規学卒者の内定取消しなどが生じていることについて大変憂慮をいたしております。このため、特に緊急を要する住宅・生活対策として、雇用促進住宅での受入れや住宅・生活資金の貸付けなどを既に実施をいたしております。
　さらに、国会に提出した二次補正予算案や二十一年度予算案におきましても、派遣労働者、年長フリーターなどを正規雇用した企業に対する助成、雇用創出のための四千億円の基金の創設、雇用保険制度の非正規労働者への適用基準緩和を実施するとともに、一部の自治体が緊急対応として実施をしております臨時職員の採用などに対する特別交付税での支援を行うなど、これまでにない規模、内容の雇用対策を実施することといたしております。あわせて、今後の経済情勢の変化に機敏に対応できるよう、二十一年度予算案では経済緊急対応予備費一兆円を確保することとしております。
　次に、野党提出の緊急雇用対策四法案についてのお尋ねがあっております。
　雇用は生活の糧であり、最も優先して取り組んでいく課題と認識をいたしております。その点で雇用対策の緊急性、必要性の認識としては全く同じであります。
　野党三党の法案は政府の雇用対策とも一部共通しますが、政府の対策には野党法案にはない四千億円の基金による雇用創出などが盛り込まれております。野党案に含まれております雇用促進住宅の提供などは法改正によらず実施可能でありまして、政府としては既に実行いたしておりますのは御存じのとおりであります。
　なお、実効ある雇用対策を迅速に実行していくためには、当然のことながら、予算の裏付けが必要であります。二次補正予算案、さらに今後提出する来年度予算案の速やかな成立をお願いをいたします。
　補正予算案で実施すべき緊急対策についてのお尋ねがありました。
　現下の世界的な金融経済情勢に対応し、国民生活と日本経済を守るため、政府・与党は生活対策及び生活防衛のための緊急対策を取りまとめました。これらの対策は、雇用問題及び企業の資金繰り確保を現下の緊急課題として最優先しつつ、住宅投資や設備投資を促すことなどにより、雇用や内需を下支えしていくものであります。
　民主党が提案をされている経済対策の中には、こうした政府の対策に盛り込まれているものもあり、また必ずしも財源の裏付けが明確でない政策もあります。
　政府としては、実効ある経済対策を速やかに実行していくことが最大の景気対策であることと考えておりまして、対策の裏付けとなる第二次補正予算を一刻も早く成立させることが必要であると考えております。
　朝鮮半島出身の徴用者に関するお尋ねがありました。
　戦前及び戦中における朝鮮半島出身者の入国経緯を明らかにすることは困難であります。
　政府としては、平成二年の日韓外相会議の際に、韓国側から徴用者の名簿の入手について協力要請があったことを受けて、我が国では、労働に従事してきた朝鮮半島出身の労働者に関する名簿について旧労働省を中心に調査を行いました。その結果、約十一万人弱分の名簿を平成三年及び四年に既に韓国政府に提出をいたしております。
　なお、お尋ねの麻生鉱業について、同社が経営していた炭鉱において朝鮮半島出身者が労働に従事していたことは、同社関係資料などにも記述があり、既に明らかにされていることと理解をいたしております。
　最後に、早急に衆議院を解散せよとの御主張がありました。
　何度も申し上げておりますように、日本は今、世界的な金融恐慌、金融危機の中で、景気が悪化をいたしております。この不況から脱出するため、早急に予算を成立させて景気対策を打つこと、これが今、国民が望んでいることであります。解散・総選挙をしているときではないと考えております。
　チェンジすればすべてが良くなるかのように言う人がいます。しかし、景気回復にせよ、安心できる社会保障制度にせよ、具体的な施策を積み上げなければ改革は進まないと考えます。私と与党とは、責任ある政策を打つことによって国民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　山下議員の御質問にお答え申し上げます。
　第二次補正予算案から定額給付金を切り離すこと、第二次補正予算の成立が大きく遅れた場合の責任についてのお尋ねでございます。
　定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することによって消費を増やす経済効果もあるものでございます。このように、定額給付金は生活対策における重要な施策の一つと考えており、第二次補正予算から切り離すことは考えておりません。
　国民生活と日本経済を守るため、第二次補正予算の早期成立が是非とも必要と考えており、野党の御協力もいただき、できるだけ早く成立させていただきたいと考えております。
　定額給付金に対する考え方や景気浮揚についてのお尋ねがありました。
　繰り返しになりますが、定額給付金は家計への緊急支援としてだけではなく、消費を増やす経済効果もあると考えております。経済効果につきましては、実質ＧＤＰ成長率を〇・二ポイント程度押し上げる効果があると見込まれております。
　また、定額給付金を受け取るつもりがあるのかとのお尋ねでございますが、私個人の対応につきましては、補正予算及び関連法案が成立し、地方公共団体の具体的な運用を踏まえて検討したいと考えております。いずれにいたしましても、景気回復のため、必要な消費により内需拡大に寄与していきたいと考えております。
　定額給付金の財源についてのお尋ねがありました。
　定額給付金を含めた生活対策等の財源として赤字国債を発行することは、国債市場に対する影響も懸念されます。このため、対策の財源としては極力赤字国債に依存しないこととし、当面の緊急的な対応として、臨時的、特例的に財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用等を行っていきます。これにより、財政健全化に向けた基本的方向性を維持したものとなっております。
　道路特定財源についてのお尋ねがございました。
　道路特定財源の一般財源化とは、揮発油税等を道路整備に使うという義務付けをやめるということであり、この意味で道路特定財源は、平成二十一年度から様々な政策に使い得るようすべて一般財源化をしております。このように、今回の改革は、一般財源化を定めた昨年五月の閣議決定等の趣旨に沿ったものと考えております。
　なお、地方からの要望も踏まえれば、真に必要な道路を着実に整備することも重要なことであると考えております。
　また、あわせて、新たに創設される交付金の一部を削減して社会保障へ六百億円の財源拠出も行うこととしております。
　今回の雇用対策の評価と今後の対応についてのお尋ねでございます。
　政府は、雇用問題を最重要課題の一つと位置付け、果断な対策を実施することとしております。具体的には、昨年中より住宅・生活対策として、雇用促進住宅での受入れや住宅・生活資金の貸付けを開始しております。
　また、第二次補正予算におきましては、過去最大の四千億円の基金を創設し雇用創出を図るなど、現在の雇用情勢等を踏まえた対策を盛り込んでおるところでございます。
　さらに、当初予算におきましては、非正規労働者等への雇用保険の給付の充実、派遣労働者等を正規雇用した企業への助成、雇用創出等のための地方交付税増額、経済緊急対応予備費の新設等を行うこととしております。
　政府といたしましては、引き続き雇用情勢を注視しつつ、雇用対策に万全を期していく所存でございます。
　補正予算で実施すべき緊急対策についてお尋ねがございました。
　現下の経済金融情勢に対応するため、政府・与党は、生活対策及び生活防衛のための緊急対策を取りまとめました。これらの対策では、雇用問題及び企業の資金繰り確保を最重要課題として、解雇等により住居を失う方への住宅・生活支援などの雇用対策、中小・小規模企業の資金繰り円滑化に向け、緊急保証と政府系金融機関等による貸付けの三十兆円規模への拡充等々、現下の緊急課題に対応した適切な措置が盛り込まれているものと考えております。
　また、住宅ローン減税などによる住宅投資の活性化や省エネ・新エネ設備投資減税などによる設備投資促進など、内需拡大による確実な経済成長に資する施策が盛り込まれております。
　民主党が提案されました経済対策の中には、こうした政府の対策に盛り込まれているものもございますし、また、必ずしも財源の裏付けが明確でないものもございます。
　政府といたしましては、実効ある経済対策を速やかに実行していくことが最大の景気対策であると考えており、対策の裏付けとなる第二次補正予算を一刻も早く成立させていただく必要があると考えております。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　定額給付金につきましてお尋ねがございました。
　定額給付金については、決定した内容を政府として整然と実行していくことが必要であると考えております。
 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今回の定額給付金の給付は自治事務でございまして、事業主体は市町村ですが、制度の構築については国が責任を持って行うものでございまして、それに要する経費についても国が全額措置するものとなっております。
　私は、麻生総理大臣が最初に生活対策としてこの定額給付金は全世帯に渡すとおっしゃったことが基本であり、一番いい形だと思っております。
　その後、確かに、一定の所得以上の方、高額所得者についてどうするか。申し訳ないことですが、私も高額所得者かもしれません。したがって、民主党の幹事長も高額所得者だろうと思います。そういう人たちをどうするかという問題があったわけです。
　しかしながら、税務情報というのはほかに使うことはできません。また、所得の確定というのは、例えば住民税段階でいえば、来年の六月まで確定をしない。したがって、所得制限を加えるというのはなかなか難しいことでありますが、あえて市町村が所得制限をしようというのであるならば、それは妨げないとしているわけでございますが、私としては、全国民がにこにことして受け取る、そういう形が望ましいと思い、一番シンプルな形を求め続けてまいります。
　いずれにいたしましても、制度の構築については国が責任を持っておりますから、丸投げという批判は当たりません。
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○内閣総理大臣（麻生太郎君）　岩城議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、世界的な経済、金融の混乱からの脱出にかかわる覚悟と意気込みについてのお尋ねがあっております。
　金融市場の混乱及び世界経済の減速から脱するには国際的な連携が不可欠だと私も考えます。この観点から、昨年十一月に開催されたワシントンでの緊急金融サミットで、日本の金融危機の経験を基に各国首脳に克服方法に関する提言をし、その多くは金融・世界経済に関する首脳会合宣言で取り入れられたのは御存じのとおりであります。今後、同宣言の迅速かつ着実な実施が重要であろうと考えております。かつて金融危機を克服した経験のある日本として、近々発足をいたしますオバマ新政権とも協力しつつ、リーダーシップを発揮することは当然であろうと考えております。
　次に、全国へ視察に行った実感についてのお尋ねがあっております。
　総理就任前に全国を回る機会を得ました。また、総理就任後も、できる限り地方の声を聴くように努めたいと思っております。東京にいるだけでは地方の本当の姿が分かりにくいからと考えるからです。そして、早い時期から地方の不況を実感したところであります。また、元気な地域、また、頑張っている人も大変多く会いました。しかし、一方で、将来に不安を感じる高齢者、雇用に不安を持つという方々の声もたくさんあります。これらの方々の声にこたえることが私の責務と考えております。
　また、日本経済の現状認識と景気回復の決意についてのお尋ねがありました。
　世界的な金融危機により世界経済が一段と減速をする中で、日本の景気は悪化をしております。私は、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という三段階で経済財政政策を進めてまいる所存であります。
　当面の景気対策としては、昨年十月に生活対策、さらに、十二月には生活防衛のための緊急対策を決定をいたしました。現下の厳しい経済情勢の下、これらの対策を迅速に実施することが最善の景気回復対策だと思っております。本補正予算案また関連法案の一刻も早い成立をお願いいたしておるところであります。
　次に、定額給付金の効果についてのお尋ねがありました。
　定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援であります。あわせて、家計に広く給付することにより、消費を増やす経済効果もあります。生活対策における重要な施策の一つと位置付けております。給付金を受けた皆様を元気付けるとともに、実質ＧＤＰ成長率の押し上げ効果もあるなど、単年度限りの措置ではありますが、持続的成長へのきっかけとして大きな意義を有するものと考えてもおります。早急に実施する必要があると考えております。
　地方再生についてお尋ねがありました。
　前々から申し上げておりますように、地方の元気が日本の元気の源であります。御指摘のように、地方が持つ優れた産業、御指摘のありました伝統文化などを引き出していくことが大変重要だと思っております。
　このため、政府としては、地域の創意工夫による活性化策を構想の段階から支援する地方の元気再生事業などを通じて、地域の取組を応援してまいります。あわせて、地方の財政力強化も不可欠であります。地方交付税を一兆円増額するとともに、生活対策に基づく地域活性化・生活対策臨時交付金を創設いたします。これらにより、地方の再生を一層支援してまいりたいと考えております。
　中小企業対策についてのお尋ねがありました。
　我が国全体で七割に上る二千七百八十万の雇用を創出するなど、日本の各地域の産業を支え、雇用を支え、暮らしを支えているのは中小・小規模企業であろうと存じます。しかしながら、中小・小規模企業を取り巻く環境は、業況判断のＤＩ、ディフュージョンインデックスが九四年以降で最悪の数字となるなど、極めて厳しい状況にあると認識を持っております。
　こうした厳しい環境に直面する中小・小規模企業を支援するため、資金繰り支援を強化し、保証二十兆円、融資十兆円、合計三十兆円規模の対策に拡大するとともに、セーフティーネット貸付けの金利の引下げを実施するということが必要であろうと考えております。さらに、中小・小規模企業の体質強化も極めて重要であろうと存じます。新たな事業に挑戦する中小・小規模企業への支援などにも強化していくことが大変必要であろうと思っております。これらの対策を迅速に実施するための二次補正予算案の一日も早い成立をお願いをしておるところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　岩城議員の御質問にお答え申し上げます。
　世界的規模で起こっている金融経済危機についてのお尋ねがありました。
　アメリカなどでは、コンピューターを活用した複雑な金融技術革新や規制緩和を背景として、証券化商品や金融派生商品といった新しい金融商品が開発され急速に普及していきました。そのような状況の下で、金融機関等は多額の借入れによってこうした金融機関への投資を増やしていきましたが、適切なリスク管理がなされていなかった結果、多額の損失を被り、サブプライムローン市場にとどまらず、グローバル化により世界の金融市場全体が混乱に陥ったものと認識をしております。
　このような金融市場の混乱は、平成十九年夏以降世界的に広がり、昨年九月のリーマン・ブラザーズ社の破綻をきっかけに深刻さの度合いを一段と増し、百年に一度とも言われる危機に陥りました。金融市場の混乱は信用収縮を通じ、先進国にとどまらず新興国の実体経済にも悪影響を及ぼし、世界的な景気後退が生じていると認識をしております。
　年度末に向けた企業金融の円滑化、安定化に向けた政策運営についてのお尋ねでございます。
　我が国の景気が悪化する中で、企業の資金繰りも大変厳しい状況となっており、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっております。
　御指摘のとおり、政府としては、昨年末までに、中小企業等の資金繰りに万全を期すべく、緊急保証制度の開始に加え、改正金融機能強化法の迅速な施行、自己資本比率規制の一部弾力化、貸出条件緩和債権に該当しない場合の取扱いの拡充等、様々な措置を講じてまいりました。また、金融機関の代表を集めて、私から直接、金融円滑化に向けた要請を繰り返し行っております。
　さらに、今後、金融機能強化法に基づく国の資本参加枠の拡大、緊急保証枠及び政府系金融機関による貸付枠の拡充、日本政策金融公庫の危機管理対応業務を活用した中小企業のみならず中堅・大企業の資金繰り対策等の施策を講じることとしております。
　日本銀行を始め関係機関と連携しつつ、年度末に向けてこれらの施策をしっかりと実施し、企業金融の円滑化に万全を期してまいります。
 〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　雇用対策についてお尋ねがございました。
　雇用情勢が厳しさを増す中、政府におきましては、既に社員寮等から退去を余儀なくされた住居喪失者の方々に対し、全国の主なハローワークにおいて雇用促進住宅への入居あっせん、賃貸住宅入居のための資金貸付けや就職のための相談を行っているほか、内定を取り消された学生等への就職支援や企業への指導の強化を実施しております。
　さらに、中小企業が労働者に休業や訓練などを行わせながら雇用を維持する場合に費用の八割を助成する中小企業緊急雇用安定助成金を創設し、厳しい環境の中でも解雇等を行うことなく雇用を維持できるよう、事業主の方々に対する支援を実施しているところでございます。
　これらに加えまして、二次補正予算を始めとして、都道府県において雇用創出のために過去最大の規模となる四千億円の基金の創設、雇用失業情勢の厳しい地域における離職者訓練の強化や訓練期間中の生活保障給付の拡充、派遣先が派遣労働者を雇い入れた場合の助成措置など、効果的な雇用対策を速やかに実施できるよう努めてまいります。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　風間昶君。
 〔風間昶君登壇、拍手〕
○風間昶君　私は、公明党を代表して、さきの財政演説に関し、麻生総理大臣及び関係各大臣に質問いたします。
　百年に一度という今までに遭遇したことのない危機だからこそ、異例となる一月五日に国会を召集し、非常時の経済対策を取ったということは極めて重要と認識しております。したがって、国民生活、日本経済のために有益な諸施策を盛り込んだ平成二十年度第二次補正予算及び関連法案について真摯な議論を行い、速やかに結論を出し、切れ目のない対応を続けていくことが最大の景気対策と考えます。いたずらに審議を引き延ばしたり、政局の駆け引きの道具としてこれらを利用することは絶対に国民の理解が得られないということを申し上げた上で、以下の具体的な項目について質問いたします。
　まず、生活支援対策として盛り込まれました定額給付金についてお伺いします。
　この定額給付金は、控除額以下の税負担をしている方や課税最低限以下の方に給付を実施することから、所得再分配効果を高めることができます。また、国民からちょうだいした税金を戻す還付金という考え方で、米国や英国を始め世界各国が実施している給付付き税額控除制度と同様の効果をもたらすことが期待されております。
　さて、経済効果について、当初、政府の試算では最終消費支出を〇・一％押し上げるとしていましたが、昨年十二月十九日の経済見通しで〇・三％の押し上げ効果があると見直しました。二兆円で〇・三％の押し上げ効果のある政策は今のところほかに見当たりません。大変な経済効果だと思います。この試算では、二兆円の定額給付金の何割が消費に回ると前提を置かれているのでしょうか。もう一つ、仮に二兆円のすべてが消費に回るとしたら消費の伸びはどれくらいになるのでしょうか。経済財政政策担当大臣に伺います。
　また、第二次補正予算成立後、各地方で消費していただけるよう給付事務を実施する各地方自治体が知恵を出しているところもあると伺っておりますが、その実態を把握して、更に十分な支援を行うべきと考えますが、総理に伺います。
　次に、中小企業対策について伺います。
　景気が急速に悪化する中、企業倒産が増加し、昨年は五年ぶりに一万五千件を超え、とりわけ上場企業の倒産は戦後最多となりました。
　第一次補正予算により、信用保証協会による六兆円規模の緊急保証制度、日本政策金融公庫などによる三兆円規模のセーフティーネット貸付けがスタートしました。このうち、緊急保証制度は十月末から十二月末までで十七万件、約四兆円となっており、前年同期比三十倍と、かなり活発に利用されたと考えられます。
　ある地方の具体的な事例として、過去に保証人となって、その相手が行方不明になったため保証協会に対して月々二万円の返済をしている方がいます。今回、自分自身の融資を希望した際、市の相談窓口では、いったん保証人の債務を一括返済しないと融資が受けられない、また、たとえ融資が受けられたとしても、保証人分の負債額の五〇％を返済に回さなければならないとのことでした。しかし、その方が保証協会の窓口に何度も直接相談した結果、保証人分の負債額の一〇％相当額を事前返済すれば融資が可能であるとの回答が得られました。
　ほんの一例ですが、このように、わずか二か月の間で十七万件を超す中小企業者が年を越すことができ、これにより百万人規模の雇用が確保されたとも言える事実をもっと政府としてＰＲしていくべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。
　こうした中、今回の第二次補正予算により、緊急保証制度やセーフティーネット貸付けは更に三十兆円規模に拡大されたということは極めて重要であります。しかしながら、経済状況は更に一層深刻になっており、未曾有の経済危機であります。まだまだ多くの中小企業は年度末決算を乗り切れるかどうかの瀬戸際にあり、このような政策が決定されても、第二次補正予算が早期に成立しなければその効果は十分に発揮できません。この第二次補正予算を早期に成立させることへの総理の決意をお伺いいたします。
　次に、雇用対策について伺います。
　景気後退に伴う生産活動の急速な縮小などにより、とりわけ派遣労働者など非正規雇用の方々に極めて深刻な事態が生じております。厳しい冬を迎え、仕事とともに住居を失った方、あるいはその可能性がある方々への支援については一刻の猶予も許されません。
　雇用の維持及び創出について第二次補正予算では様々な対策が盛り込まれておりますが、それらの対策については、一部の地方自治体などでしか行われていない緊急的な臨時職員の採用を各自治体などが行っていくことや、民間企業については社会的責任の観点からも労組が主体的に雇用維持に取り組むことなど、官民一体となって集中的に講じる必要があると考えますが、総理のお考えをお伺いします。
　次に、妊婦健診について伺います。
　第二次補正予算において、妊婦が経済的負担を心配せずに、必要と言われている平均十四回の健診が受けられるよう公費負担の拡充が盛り込まれましたことは高く評価するものであります。しかし、子育てをめぐっては地域により実情も様々であり、例えば北海道では、道内百八十市町村のうち妊婦健診ができるのは現在五十市町村ほどしかありません。健診回数が増えても、片道百キロ以上掛けて行かねばならないところもあります。離島の妊婦は海がしけたら帰れないという方もいらっしゃって、健診も命懸けです。こうした離島の妊婦に対して、北海道はフェリーの燃油サーチャージ分を補助することになりました。
　受ける妊婦さんの側に立ったきめ細やかな支援の充実を図り、安心して出産できる環境を整備していく必要があると考えますが、厚生労働大臣の御所見を伺います。
　景気回復には、将来につながる分野で政府が有効需要をつくり出すことが重要です。例えば環境分野では、生活排水対策を進めて地域の経済が活性化する浄化槽整備が挙げられます。第二次補正予算案に浄化槽整備モデル事業を盛り込んでいますが、今後、どのように浄化槽の整備を進めていくのか、特に財政力の弱い自治体における整備事業をどう後押ししていくのかについて環境大臣にお伺いします。
　以上、政府として緊急かつ総力を挙げて取り組むべき課題に絞って質問いたしました。総理始め関係閣僚の国民に勇気と希望を与える積極的な答弁を期待し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　風間議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、定額給付金についてのお尋ねがありました。
　定額給付金は、実際に使われてこそ消費の拡大効果が生じるものであります。定額給付金の給付時期に合わせて、商工関係団体が特典付商品券を発行する、商店街が消費拡大セールを行うなどが一部の地域では既に検討されておりますのは御存じのとおりです。
　国といたしましては、何よりも早期に実施できるよう、単純、シンプルな仕組みというものを構築するとともに、地域の様々な取組について積極的に情報提供を行って、市町村の支援に努めてまいりたいと考えております。
　中小・小規模企業の資金繰り対策について周知ということについてお尋ねがありました。
　緊急保証制度は、十月末の開始以降、昨年中に三兆九千億円、昨日で約四兆円を突破する実績を上げております。十七万件を超えるという御指摘がありましたが、多くの中小・小規模企業の方々に御利用をいただいておるところであります。これまで、三百万部を超えます広報チラシを配布、テレビ、新聞の広報など施策の周知に努めてまいったところであります。今後、更に施策の成果も含めて、周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
　第二次補正予算の早期成立についてのお尋ねがありました。
　年度末に関する中小企業の資金繰り対策も盛り込まれました第二次補正予算を早期に成立させ、速やかに実行することこそが最大の景気対策であると考えております。第二次補正予算は、一昨日、国会に提出したところでありますが、野党の御協力もいただき、できるだけ速やかに成立させたいものと考えております。
　最後に、官民一体となった雇用対策についてお尋ねがありました。
　解雇や雇い止めにより離職者が急激に増加をいたしております中で、雇用の維持、創出は何よりも重要な課題だと考えております。
　今般の雇用対策では、一部の自治体が緊急対応として実施をしております臨時職員の採用などというものを特別交付税で支援をしたいと考えております。都道府県に四千億円の基金をつくり、自治体自身による雇用拡大や民間企業などを通じた雇用創出を行ってまいります。また、地方交付税を一兆円増額し、雇用創出につなげていきたいと考えます。
　いろいろ申し上げましたが、これまでにない規模、内容の対策を講じて、官民一体となって雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　定額給付金の経済効果についてのお尋ねがございました。
　定額給付金のうち、どの程度が追加的な消費に回るかについては経済状況等により変わり得るものであります。二十一年度政府経済見通しにおいては、過去の地域振興券の例を参考にいたしますと、おおむね四割程度であろうと想定しております。仮に定額給付金二兆円のすべてが追加的な消費に回るということになりますと、民間消費支出の増加率を〇・七％ポイント程度押し上げる効果があると試算をされます。
 〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　妊婦健診についてお尋ねがございました。
　妊婦が健診費用の心配をせず必要な回数、十四回程度でございます、この妊婦健診を受けられるようにすることは、安心、安全に出産できる体制づくりを進める上で重要であると認識しております。
　妊婦健診につきましては、現在、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な五回分を基準として、地方財政措置により公費負担しているところでございます。この度、第二次補正予算案におきまして妊婦健診公費負担の拡充を盛り込んだところであり、地方財政措置されていない残りの九回分について、平成二十二年度までの間、国庫補助、地方財政措置により二分の一ずつ支援することとしております。
　厚生労働省といたしましては、こうした取組を通じ、自治体と連携を図りつつ、引き続き妊婦健診の充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　浄化槽整備事業についてお尋ねがございました。
　財政力が弱く人口が分散している自治体にとっては、下水道整備よりも浄化槽の整備を中心に据えることで、財政的な負担を軽減し、効率的な汚水処理施設の整備が可能となります。
　今般の第二次補正予算案における浄化槽整備モデル事業では、助成率をこれまでの三分の一から二分の一に引き上げ、支援の一層の充実を図っているところでございます。また、別途補正予算に計上されている地域活性化・生活対策臨時交付金を地方公共団体の裁量で活用することにより、自治体の実質的な負担が著しく軽減された条件で浄化槽を整備していただくこともできると考えております。
　今般の予算案を第一歩として、より一層浄化槽整備の推進に邁進してまいります。
○議長（江田五月君）　この際、お諮りいたします。
　西岡武夫君外九名発議に係る雇用と住居など国民生活の安定を確保する緊急決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西岡武夫君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び改革クラブの各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 雇用と住居など国民生活の安定を確保する緊急決議案
 現在、世界の金融市場は百年に一度とも言われている危機に陥っている。とりわけ非正規雇用者を中心に失業者が急増しつつあり、国民の雇用不安が広がっている。今後、正規雇用者を含む大量失業者の発生が憂慮される。
 政府は、このような事態に鑑み、離職者の住居など生活の安定の確保、円滑な再就職、職業訓練の実施など必要な支援を機動的に行うとともに、生活保護制度等の活用について緊急に全力で取り組むべきである。
 企業は安易な解雇や内定取り消しにはしる事なく、雇用の維持、確保に全力で取り組み、政府は、企業に対し雇用維持のための十分な支援を行うべきである。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（江田五月君）　ただいまの決議に対し、厚生労働大臣から発言を求められました。舛添厚生労働大臣。
 〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　雇用と住居など国民生活の安定の確保につきましては、これまでも雇用対策法を始めとする労働法制の適正な施行など、政府全体でその確保を図るための取組を進めてきたところであります。
　昨年には、雇用失業情勢が厳しくなる中で、国民の生活の安定のための各般の施策を盛り込んだ安心実現のための緊急総合対策、生活対策、生活防衛のための緊急対策を策定いたしました。
　特に、解雇、雇い止め等により住宅を失う方に対し、ハローワークにおける住宅と安定就労確保のための相談支援、住宅・生活支援の資金貸付け、雇用促進住宅や公営住宅への受入れ等を行っております。
　また、雇用保険のセーフティー機能の強化や中小企業における雇入れ助成の拡充等を通じて、円滑な再就職を促進するとともに、離職者訓練の実施規模を拡充するほか、都道府県における基金の創設等により雇用創出を図っていくこととしております。
　さらに、生活保護の実施については、生活保護法に基づき、迅速かつ適切に対応するとともに、雇用を維持する企業への助成措置については拡充を行っているところであります。
　政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を踏まえ、雇用と住居など国民生活の安定を確保するため、関係施策の推進に全力で取り組む決意であります。
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十五分散会
平成二十一年一月六日（火曜日）
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　議事日程　第二号
 平成二十一年一月六日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
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○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○鳩山由紀夫君（続）　麻生総理、もう限界です。あなたは話し合い解散を否定していますが、話し合いの余地などありません。
　あなたは、高額所得者は矜持を持って給付金を辞退すべきだと言いました。
　私は、あなた自身が宰相としての最後の矜持を持って、直ちに総辞職するか、衆議院を解散するか、決断すべきときであり、そのことを国民はかたずをのんで待っていると申し上げ、私の質問を終わります。
　国民の皆さん、御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　鳩山議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、私が総理を続ける意義についての御質問をいただきました。
　私の責務の第一は、国民生活の安定であります。
　世界は今、百年に一度の経済危機にあります。私は、今回、世界でも最大規模の経済対策をまとめたと思っております。効果的な経済対策、生活対策を迅速に打つことができるのは私の政府と与党だと思っております。
　また、責務の第二は、日本の将来に責任を持つことだと考えております。
　安心と活力ある社会をつくらなければなりません。中福祉を維持するというのであれば中負担が必要だと申し上げております。その道筋をつけること、それができるのは私と与党であると信じております。
　坂本政務官の発言についての御質問がありました。
　坂本政務官の発言は、職を失い困っている人にとっては不適切なものと考えております。官房長官から総務大臣に対し、注意をしたところであります。政務官は、みずから発言が不適切であったと認め、撤回と陳謝をいたしたところです。
　次に、定額給付金を予算から切り離すべきとのお尋ねがありました。
　定額給付金は、景気後退下での生活の不安にきめ細かく対処するための家計への緊急支援でもあり、あわせて、家計に広く給付することにより消費をふやす経済効果もあり、生活対策における重要な施策の一つと考えております。
　国民からは給付を待っているという声もあり、第二次補正予算から切り離すことは考えておりません。
　いわゆる天下り問題と公益法人への支出についてのお尋ねがありました。
　いわゆる天下り問題については、一昨年の国家公務員法改正法に基づいて、各府省の再就職あっせんを全面的に禁止し、中立公正な仕組みによる官民人材交流センターに一元化すること、再就職に関する規制を実施し、厳格な監視を行うことなどの措置が講じられたところであり、これらの適切な運用を図ることにより、いわゆる天下り問題は根絶できるものではないかと考えております。
　また、公益法人への支出につきましては、平成二十一年度において、平成十八年度の支出実績約九千四百億円比で約四割削減するなど、徹底した無駄の削減に取り組んでいるところであります。
　消費税についてのお尋ねがありました。
　私は、短期は大胆、中期は責任と申し上げております。大胆な財政出動をするからには、中期の財政責任をきちんと示さなければなりません。これは責任ある政府・与党の原点であり、矜持であると考えております。
　このため、先般決定した中期プログラムにおいて、経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を二〇一一年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講ずることといたしております。
　なお、税制抜本改革の具体的内容につきましては、今回、同プログラムに従い、さらに検討を進めてまいらねばならないと考えております。
　道路特定財源についてのお話がありました。
　道路特定財源の一般財源化というのは、揮発油税などの歳入を道路整備に使うという義務づけをやめるということであります。この意味で、二十一年度から道路特定財源はすべて一般財源化することといたしております。
　他方、揮発油税などの暫定税率につきましては、地球温暖化問題への国際的な取り組み、また、国、地方の厳しい財政状況などを踏まえ、現行の税率水準の維持が必要と考えております。
　二〇一一年度の財政再建目標に関するお尋ねがありました。
　基礎的財政収支の黒字化は、過去に前例がない不透明な内外の経済情勢に弾力的に対応しつつも、できる限り早期に達成することが必要であると考えております。
　財政規律の観点から、現行の努力目標のもとで、景気回復を最優先しつつ、財政健全化の取り組みを進め、責任ある財政の確立を図ってまいります。
　なお、対策の財源は赤字国債に依存しておりません。赤字国債のすべては税収の減少に対応してあるというものであることは、御存じのとおりであります。
　さきの大戦中の連合軍捕虜の労働などを扱った米国メディアの報道への対応についてのお尋ねがありました。
　御指摘の報道は、さきの大戦中、我が国企業における強制労働などについて扱ったもので、その一部に旧麻生鉱業についての記述が含まれていると承知をいたしております。
　当該記事につきましては、事実誤認などが種々含まれていたため、外務省が通常業務の一環として在ニューヨーク総領事館のホームページに反論を掲載いたしました。
　その後、旧麻生鉱業に関しては、連合軍捕虜を労役させていたという事実が昨年の厚生労働省の調査で新たに明らかになりました。
　反論の背景となる事実関係につき掲載当時承知し得なかった事実が判明したことを踏まえ、外務省はこの反論をホームページから削除いたしたということだと思っています。
　以上であります。
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○内閣総理大臣（麻生太郎君）　保利議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、日本の経済情勢と深刻な経済状況を克服する決意についてお尋ねがありました。
　今回のアメリカ発の金融危機は、世界全体に広がり、百年に一度のものと言われております。日本もまた、この津波から、津波と言えるような災害から、金融災害から逃れることはできないと存じます。しかし、適切な対策を迅速に打つことで、被害を抑えることが可能であろうと思います。
　私は、世界で最初にこの不況から脱出する決意で今回の経済対策をまとめております。ぜひ、二次補正、二十一年度予算を早期に成立させ、この不況から脱出したいと考えます。
　また、この不況に打ちかつだけでなく、その先の日本の姿を国民の皆さんに示すことも政治の責任であろうと存じます。安心で活力ある日本が、私の目指す日本であります。それを実現するために、あらゆる努力を行う決意であります。ぜひ、皆様方の御理解をお願い申し上げる次第です。
　次に、定額給付金の意義、必要性についてお尋ねがありました。
　定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援でもあり、あわせて、家計に広く給付することにより消費をふやす経済効果もあり、生活対策における重要な施策の一つと位置づけております。
　また、単年度限りの措置ではありますが、持続的成長へのきっかけとして大きな意義を有するものであります。早急に実施する必要があると考えております。
　中堅・大企業への資金繰り対策についてのお尋ねがありました。
　国際金融危機の影響などにより、中小・小規模企業だけでなく、中堅・大企業の資金繰りも厳しさを増しております。これに対して、政府としても対応が必要であると存じます。
　そこで、十二月に発表した生活防衛のための緊急対策では、中堅・大企業向けに、政策金融の危機対応業務を活用して、政策投資銀行や商工中金を通じた融資や、ＣＰ、コマーシャルペーパー買い取りを行うなど、三兆円規模の対策を盛り込んだところであります。
　こうした対策を迅速に実施するための第二次補正予算の一日も早い成立をお願いいたしております。
　地方の活性化についてお尋ねがありました。
　地方の元気が日本の元気であります。地域を活性化するためには、財源と権限が必要であります。地方の底力を引き出すために必要であります。
　そのため、地方交付税を一兆円増額するとともに、生活対策に基づく地域活性化・生活対策臨時交付金や、インフラ整備のために使い勝手のいい地域活力基盤創造交付金を創設いたしております。
　また、知事や市町村長が、地域の経営者として、腕を振るえるようにしなければなりません。地方再生戦略に基づき、地域成長力の強化などに重点を置いた取り組みを展開するとともに、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方分権改革を進めてまいりたく存じます。
　国家の財政を預かる責任についてのお尋ねがありました。
　私は、短期は大胆、中期は責任と申し上げております。大胆な財政出動をするからには、中期の財政責任をきちんと示さなければなりません。これは、責任ある政府・与党の原点であり、矜持であります。
　このため、先般決定した中期プログラムにおいて述べましたように、社会保障の安定財源確保に向けて、経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を二〇一一年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じたいと申しております。
　以上であります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせていただきます。
 〔国務大臣二階俊博君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　保利議員にお答えをいたします。
　今年度末に向けた中小・小規模企業の資金繰りの対策についての御質問であります。
　昨年末は、十二月三十日に、当日、官房長官や、特に中小企業関係の各金融機関の代表の皆さんとともに、資金繰り対策の状況を確認いたしました。議員御指摘のとおり、多くの中小・小規模企業の皆さんに御活用いただけたものと認識をいたしております。
　地方の商工会議所、商工会や各金融機関の御協力にも、この際、感謝を申し上げたいと思います。
　一方、さらに厳しくなる経済環境のもとで、これから年度末に向けての中小・小規模企業の資金繰り支援に万全を期すことが重要であります。今後、保証二十兆円、融資十兆円の三十兆円規模の対策に拡大するとともに、セーフティーネット貸し付けの金利引き下げを実施することが必要であり、そのために第二次補正予算の一日も早い成立をお願いする次第であります。
　また、日本政策金融公庫においては、この年末まで、電話相談の午後七時までの時間延長や休日対応等を行ってまいりましたが、さらに、この臨時の措置を年度末まで延長するとの御協力をいただいております。
　引き続き、関係機関が連携し、今何をなすべきか、借り手の立場に立った対応を徹底して、今日の状況を乗り越える努力を続けてまいりたいと存じます。
 〔国務大臣舛添要一君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　雇用維持対策や再就職支援等の取り組みについてお尋ねがございました。
　厳しさを増す雇用情勢に対応するため、政府においては、既に、雇用促進住宅への入居あっせんや賃貸住宅入居のための資金貸し付けなどの住宅・生活対策、労働者に休業や訓練などを行わせながら雇用を維持する中小企業への助成措置の拡充など、種々の施策を講じているところでございます。
　これらに加えまして、二次補正や来年度予算におきまして、セーフティーネットを強化する観点からの失業給付の見直し、都道府県において雇用確保のために過去最大の規模となる四千億円の基金の創設、派遣先が派遣労働者を雇い入れた場合の助成措置など、効果的な雇用対策を速やかに実施できるよう努めてまいります。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　保利議員の御質問にお答え申し上げます。
　貸し手に対する必要な対応についてのお尋ねでございます。
　現下の厳しい経済情勢のもと、貸し手である金融機関における適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっております。
　このため、金融機関が地域経済や中小企業等に対して安心して資金供給できる環境を整備する観点から、自己資本比率規制の一部弾力化、貸し出し条件緩和債権に該当しない場合の取り扱いの拡充など、さまざまな措置を講じてきたところでございます。
　また、改正金融機能強化法につきましては、成立後、一気呵成に施行するとともに、同法に基づく国の資本参加枠につきましても、現行の二兆円から十二兆円に拡大することとしたところでございます。
　金融機関におきましては、中小企業を初めとする借り手企業が期待する金融仲介機能を適切かつ十分に果たしていくため、本制度を積極的に活用していただくことを期待しております。
　続きまして、国家の財政を預かる責任についてのお尋ねがございました。
　保利議員御指摘のとおり、我が国の財政は極めて厳しい状況にございます。こうした中で、百年に一度とも言われる危機的な世界経済金融情勢に対して、財政健全化に向けた基本的方向性を維持しつつ、当面は景気対策に万全を期していく必要があります。
　また、必要な給付に見合った税負担を国民全体に広く薄く求めることを通じて安定財源を確保することにより、堅固で持続可能な中福祉・中負担の社会保障制度を構築する必要があります。
　こうした考え方を踏まえ、昨年末に閣議決定された中期プログラムに従い、消費税を含む税制抜本改正の着実な具体化を図るべく取り組んでまいります。
　いずれにいたしましても、総理の御指示のもと、財政を預かる責任を果たしてまいりたいと考えております。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（横路孝弘君）　井上義久君。
 〔井上義久君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　井上議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、日本経済の現状認識及び国民生活を守るための取り組みについてのお尋ねがあっておりました。
　世界的な金融危機により、世界経済が一段と減速をしてまいる中、日本の景気も悪化をいたしております。特に、雇用情勢が急激に悪化しつつある、企業の資金繰りも厳しい状況となっております。
　こうした金融経済情勢に対応し、国民生活と経済を守るため、景気回復を最優先で図ってまいります。このため、昨年十月に生活対策、さらに十二月にも生活防衛のための緊急対策を決定いたしたところです。
　現下の厳しい経済情勢のもと、これらの対策を迅速に実施することが最善の策であります。本補正予算と関連法案の一刻も早い成立をお願い申し上げる次第であります。
　緊急保証制度の保証枠についてのお尋ねがありました。
　緊急保証制度は、十月末の開始以降、昨年中に約三兆九千億円、年明けの昨日も約五百四十億円と、多くの中小・小規模企業の方々に御利用いただいておるところであります。
　当面、残りの二兆円の保証枠やセーフティーネット貸し付けを活用し、資金繰り対策に万全を期してまいります。
　さらに、中小・小規模企業の方々に御安心をいただけるよう、保証枠を二十兆円、貸付規模を十兆円に拡大すべく、一日も早い二次補正予算案の成立をお願いしている背景でもあります。
　緊急保証制度の運用についてのお尋ねがありました。
　緊急保証制度の対象業種は、柔軟に見直し、拡大してきておりますのは御存じのとおりです。また、兼業が多い実態を踏まえて、事業の一部でも対象業種に該当すれば制度を利用できることを明確化いたしております。
　また、保証協会や金融機関などに対し、債務の支払い条件緩和を含め、借り手の立場に立った、丁寧かつ迅速な対応をお願いしているところでもあります。引き続き、中小・小規模企業の声を伺い、運営に適切に反映させてまいりたいと考えております。
　雇用情勢についてのお尋ねがありました。
　非正規労働者の解雇や雇いどめ、新規学卒者の内定取り消しなどが生じており、雇用をめぐる情勢は極めて厳しいものと認識をいたしております。
　特に緊急を要する住宅・生活対策として、雇用促進住宅での受け入れなどを既に実施をいたしております。
　また、昨日国会に提出をさせていただきました二次補正、さらに二十一年度の予算におきまして、派遣労働者、年長フリーターなどを正規雇用した企業に対する助成、雇用創出のための四千億円の基金の創設、また雇用保険制度の非正規労働者への適用基準緩和など、これまでにない規模、内容の雇用対策を講じてまいります。
　次に、定額給付金の意義、必要性及びその経済効果についてお尋ねがありました。
　定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであります。
　あわせて、家計に広く給付することにより消費をふやす経済効果もあるものであり、生活対策における重要な施策の一つだと考えております。
　経済効果につきましては、実質ＧＤＰ成長率を〇・二ポイント程度押し上げる効果があると見込んでおります。
　内需拡大についてのお尋ねがありました。
　現下の世界的な金融危機の状況において、内需主導の持続的成長を実現できるよう、経済の体質転換を進めていくことが重要であります。
　こうした観点から、政府・与党が取りまとめた生活対策及び生活防衛のための緊急対策におきましては、住宅投資や設備投資の促進に加え、地域活性化に資するインフラ整備の支援、子育て支援策、中小企業の資金繰り支援や雇用面でのセーフティーネットの拡充などを盛り込んでいるところでもあります。
　これらの施策を着実に実施するとともに、新たな技術や産業を生み出す規制改革などにより内需の拡大を図っていかねばならないと考えております。
　最後に、強い農林水産業の創出についてのお尋ねがあっております。
　地域の主要な産業である農林水産業を、国民、消費者の期待にこたえるものとすることが大変重要と考えております。
　このため、水田のフル活用により、麦、大豆に加えて、米粉や飼料など新たな米の利用、農地の所有にこだわることなく有効利用する農地政策の改革、経営所得安定対策による将来の農業の担い手の育成、農商工連携などによる新たなビジネスの展開を通じ、農家の所得向上と地域の雇用拡大を図り、地域を活性化してまいりたいと考えております。
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