maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、東日本大震災の被災地域におきましては、災害復旧事業等により、被災した三百十九の漁港全てで陸揚げ機能が回復をしておりまして、水産加工施設は九九％が業務を再開しているなど、インフラ面の復旧はおおむね完了しているというふうに認識をしております。
　ただ一方で、今、和田先生から御指摘の被災三県の水揚げ量ですけれども、令和六年時点で震災前の平成二十二年と比較をいたしますと、いずれの県も減少しております。特に、水揚げ量の震災前比較を申し上げると、岩手県は四〇％、宮城県が六〇％、福島が三九％と厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
　これに対応いたしまして、水揚げ、販売面での回復を図るため、農林水産省といたしましては、収益性向上の取組に必要な操業経費の支援、また、担い手の確保、育成に向けた長期研修などへの支援、被災地水産物の販路開拓支援など、様々な支援策を講じることとしております。
　ちなみに、私も前、復興副大臣を務めておりましたから、先生の御地元の宮城県、気仙沼も南三陸も石巻も何度も何度もお邪魔をさせていただきましたが、三陸沖は特に、気候変動の影響で捕れる魚種がかなり変わってきているとか、カキの水揚げが厳しいとか、様々な状況も目の当たりにしましたので、そうしたことでも、浜ごとに状況は違いますので、丁寧に対応させていただきたいというふうに思います。
　令和八年度から始まる第三期復興・創生期間においてこれらの取組をしっかりとやることで、早期復旧復興につなげてまいりたいと思います。
○和田（政）委員　大臣も東北でありますので、今御答弁いただいたことを更に進めていただけますようよろしくお願いをいたします。
　次に、公費解体についてお聞きをいたします。
　おととしの能登半島地震が起きた後に、公費解体について、どのような手続が簡略化できるのか、自治体や復旧復興に取り組む方々から、統一的な指針を国が示してほしいといった意見が上がりました。能登半島地震が起きるまでは公費解体マニュアルが存在しておらず、その後、作成され、五次にわたる改定が行われました。
　これは追及ということではなく、今後に生かす前提でお聞きをするのですけれども、公費解体マニュアルが能登半島地震後まで存在しなかったのはなぜかということ、そして、その後は、タイムラインによる公費解体のマニュアルなどの文書を作成をして都道府県宛てに発出するなど、取組を進めていると承知をしていますけれども、こうしたものを今後の備えにどうつなげるのか、お聞きをいたします。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　能登半島地震以前は、災害時に発生する廃棄物の処理に必要な事項については、公費解体を含めて災害廃棄物対策指針として取りまとめておりました。また、発生時には、自治体に対して必要な技術的な助言を行ってきたところであります。
　その上で、能登半島地震では、損壊した家屋等の大量の解体が見込まれた、このために、より円滑に対応を進められるよう、公費解体マニュアルを令和六年一月に策定し、各自治体にお示ししたところであります。委員が言われたように、このマニュアルも累次の改正を行ってきておりまして、三月中には第六版を公表する予定であります。
　また、これに加えて、廃棄物処理法等の改正法案を今国会に提出すべく、準備を今環境省で進めているところでありますが、この中では、事前の計画不足、また民間処分場の活用停滞といった教訓を踏まえ、自治体での災害廃棄物処理に関わる計画の策定義務化や、また災害廃棄物を受け入れる民間処理場の指定制度を創設することなどを検討しているところであります。
　また、先週閣議決定をいたしました環境省設置法の改正法案において、地方環境事務所を地方環境局に改めることを織り込むとともに、それに併せて災害廃棄物処理体制の充実を図っていくこととしております。
　これらを通じて、引き続き、災害対策の充実に努めてまいります。
○和田（政）委員　今後の備えを進めていただければというふうに思っております。
　委員長、農水大臣と環境大臣は、この後、東日本大震災被災地での式典が入っております。ここで出ないと、交通事情等により間に合わない可能性があります。
　繰り返しになりますが、そもそも、大臣の出張が既に入っている、この時間に出発しないと間に合わない、この三月十一日に予算委員会の開催を提案し、委員長職権で決定をすること自体がおかしく、改めて強く抗議しますとともに、この後、質問は両大臣にはありませんので、御退出いただいても構いません。
○坂本委員長　両大臣、御退席していただいて結構です。
○和田（政）委員　次に、特別な支援が必要な子供と、育てる家庭の現状と課題について厚労大臣にお聞きをいたします。
　資料を御覧いただきながら進めていければというふうに思います。なお、資料の出典の明示について、表記の不備がございまして、理事会において御教示をいただき、お認めいただいたことに謝意を申し上げます。
　その資料、まず一枚目ですが、特別支援学校にお子さんが通学する親の方々から聞き取りを行い、作成をしたものです。
　通学中と卒業後の比較では、卒業後に通える場、活動の場が不足しています。特に、グラフの赤い部分がそうなんですけれども、十八歳の卒業後に、朝と夕方の時間帯において、日中の居場所が途切れるとともに、選択肢が極めて限定的です。さらに、その時間を親が一緒に過ごすとなると、親の働き方とともに、生活が維持できない可能性が高いとの声が上がっています。
　卒業後の生活支援が不足し、親の就労継続が困難になっているとの声に対し、大臣はどのように考え、どう対応するでしょうか。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のように、障害のある子供が十八歳で特別支援学校を卒業した後の日常生活におきましては、日々利用する障害福祉サービスの生活介護等が午後三時台などに終了する場合には、委員から御指摘がございましたとおり、余暇活動の機会や居場所が確保できず、夕方以降の時間を有意義に過ごすことが難しい、また御家族にとりましても、自分が勤務している間の預け先を見つけるのが難しい、そういった御意見があるのは承知をしております。
　今、日中の活動をより充実する観点から、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定におきまして、生活介護の延長支援加算を拡充し、預かりや居場所のニーズへの更なる対応を行ってきたところであります。また、障害のある方の創作的活動の機会やあるいは日中活動の場、これを提供することを目的といたしまして、日中一時支援あるいは地域活動支援センターなどの事業、これは市町村が実情に応じて実施をしていただいておりまして、約九割近くの市町村で実施をしていただいておりますが、こうした場を活用していただくことも十分考えられると考えております。
　引き続き、関係者の御意見も十分踏まえて、今後の取組を進めていきたいと考えています。
○和田（政）委員　さらに、卒業後のことについてお聞きをいたしますけれども、生活介護事業所などへの送迎、見守り、これが家庭への負担が極めて大きいとの声があります。事業所も頑張っているわけでありますが、送迎体制が人手不足などにより限定的になって、保護者の送迎依存が常態化しているとの声が聞かれました。
　この点について、大臣はどのように考え、どう対応しますでしょうか。
○上野国務大臣　まず、障害福祉サービス事業所による送迎につきましては、障害者の方の地域生活を支える上でも重要な支援であるという認識をしておりますので、報酬上では加算による評価を行っております。
　生活介護事業所における送迎につきましては通常の送迎加算を行っておりますが、さらに、それに加えまして、強度行動障害の状態にある方など重度障害の方を多く送迎している場合には、更に評価を上乗せをしております。
　引き続き、実態を把握をしながら、関係者の御意見も十分伺いながら、必要な支援が届けられるように努めていきたいと考えています。
○和田（政）委員　大臣からもありましたけれども、実態をやはりしっかりと直視をしていただければ様々な施策が打てると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、特別支援学校にお子さんが通学する親の方々からの聞き取りでは、特別児童扶養手当など、所得制限が生む逆転現象と制度上の不公平さについて指摘がございました。
　それが資料の二枚目と三枚目になりますけれども、子供のためにと職場で頑張って昇給しますと、手当の喪失、負担増が発生をしまして可処分所得が大幅に減少するという矛盾が起きてしまいます。
　所得制限の撤廃など、逆転現象を防ぐことが重要だと考えますが、大臣はどのように考え、対応するでしょうか。
○上野国務大臣　所得制限の基準額を超える場合には委員御指摘のようなことも生じ得るものだと思いますが、これはほかの所得制限が設けられている様々な制度でも同様のことではございます。
　近年、障害児に対する福祉サービス、これを充実してきておりまして、その給付額は大幅に今拡大をしております。また、特別児童扶養手当等の受給者数も、少子化の中ではございますが年々増加傾向にあり、総支給額自体も過去十年間で約三割増しとなっているところでございます。
　こうした状況も踏まえまして、現時点のところ所得制限の撤廃等につきましては考えておりませんけれども、引き続き、こども家庭庁、これは障害福祉サービスを今所管していただいておりますが、こども家庭庁とも連携をしながら、充実強化という観点から取組を進めていきたいと考えております。
○和田（政）委員　これは一律となっているということが私は問題だというふうに思っていまして、障害は様々でございますので、所得制限の撤廃というところができないのであれば、制度を分化していただいたり、なだらかにしていただくなど、しっかりと親御さんたちが子育てをし、また障害のあるお子さんとともに生活を営むことができるようにお願いをしたいというふうに思っております。
　時間が参りましたので、質問を終わります。
○坂本委員長　これにて和田君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川あおい君。
○古川（あ）委員　チームみらいの古川あおいでございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日三月十一日は、東日本大震災の発生から十五年に当たります。この十五年の間、防災関連、災害対策、様々テクノロジーも進展してまいりましたが、一方で、テクノロジーの進展により、十五年前にはなかったような新たな問題も生じております。
　本日は、災害時における検索のＡＩサマリー、要約の誤情報問題について取り上げたいと思います。
　昨年の十二月八日に青森県の東方沖で地震が発生した際、津波警報や注意報が実際にはまだ発令中にもかかわらず、グーグルで津波情報について検索したところ、通常の検索結果よりも上に表示されるＡＩによるまとめにおきまして、警報、注意報は全て解除されていますという事実と異なる情報が表示されていた、そういった報道がございました。
　このＡＩによる概要は、生成ＡＩを使っているつもりがないという方も含め、何かを検索したときに一番最初に目に入る重要な情報です。命に関わる非常時にこうした誤った情報が表示されることを、私は非常に深刻な問題だと考えております。
　そこで、あかま防災担当大臣にお伺いします。
　こうした、災害時に情報を検索した際、ＡＩの概要部分に誤った情報が表示されるという事例について、政府として認識はしておられましたでしょうか。
○あかま国務大臣　今、古川委員御指摘のＡＩによる誤情報、また、そのことには、ＡＩによらない、人の手によるというものも含むのかどうか。いずれでも、災害時においてそういった情報の正確性というのは大事な要素だと思っていますので、そういった中にあっての誤情報等々がというのは十分承知しております。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃられたとおり、生成ＡＩによる誤った情報というほかにも、災害時には誤った情報が様々流布する可能性があるということについては政府の方でも認識されているということでございました。しかし、検索したときに、本当は警報が出ているにもかかわらず、警報は解除済みと表示されてしまえば、避難の遅れにつながりかねない問題だと思います。
　こうした問題について、生成ＡＩとか検索したときのＡＩのサマリーというものが誤った情報を表示するというリスクについて、政府はどのように認識しておられますでしょうか。
○あかま国務大臣　発災時であるとか、被災地の住民の中には、そういったいわゆる誤情報に触れることによって適切な判断というものがいわば妨げられる、また、もっと広く大きい意味でいえば、いわゆる社会的な混乱、こういったことを招くおそれがあるということを危惧しておりますし、この点は大変重要であるというふうに認識しております。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　非常に重要な問題であると認識しているということ、ありがとうございます。
　では、昨年の十二月の東方沖地震の際にそういった、検索によって誤った情報が表示されたということは新聞による報道でも出ていたんですけれども、この問題に対して、昨年の十二月又はそれに関連する問題について、政府としてこれまで何か対応はなされましたでしょうか。
○あかま国務大臣　内閣府といたしましても、正確な情報を広く発信すること、また速やかに発信すること、また、願わくば行政から発信する情報に基づいて行動をいただくこと、逆に、事実に基づかない情報について、これらについてはいわゆる注意喚起をすること、こういったことも必要であるというふうに考えており、日頃からも、また実際に災害が発生した場合にも、内閣府防災のＳＮＳ等々を活用して注意喚起を行っているところでございます。今後とも、引き続き、ＳＮＳであるとかホームページ等も活用しながら注意喚起を図ってまいりたいというふうに思っております。
　なお、今、冒頭に、東日本からということがありました。十五年という月日がたちました。その当時とはまたデジタルという技術、また分野、そこにおける進展、進化というものは、大きく進展したものと思っています。そういったものをうまく活用する部分、一方で、先生御指摘のとおり、そういったものによってもたらされる弊害というものもあるんだろうと思っています。
　そういった部分にあっては、また委員の方からも様々御指摘、御示唆いただきながら、もちろん内閣府防災としても、そういったものについてはアップデートしながら、いわゆる地域住民、また被災地において混乱が生じないよう取組を強めてまいりたい、そう思っております。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　政府としても、技術のアップデートに対応しながら政府としての対応もアップデートしていくということで、ありがとうございます。
　今おっしゃられた中で、注意喚起をしているというお話がございましたけれども、一般的にそういう注意喚起というのは、主に国民向けに対して、災害のときというのは誤情報とかが流れたりするので気をつけましょう、政府の公式の情報を参考にしてくださいねということを発信されてきたのかなと思いますけれども、やはり検索したときの誤った情報みたいなものに関しては、一定、プラットフォームの側、プラットフォームでありますとか、サービスを提供している事業者の側で対応が可能な問題なのではないか。私としては、政府からそういった事業者に対して何らかの働きかけをしていくことも必要なのではないかと考えております。
　以前、そういったお話について政府と相談させていただいた際に、やはり政府の側からそういった、情報を流通させているような事業者に対して何かしらお願いとか働きかけをするというのは、なかなかハードルが高いものがあるというふうにお伺いしました。ただ、こうした対応について、一定参考になる例があるかなと私は考えております。その例として考えられるのが、自殺に対する報道の取扱いでございます。
　著名人の方が亡くなられた際などに、自殺に関する報道というのがメディアで出てくるときがございます。こういったとき、厚生労働省の方でメディアに対して、実はＷＨＯが自死に関する報道についてのガイドラインというのを出しているんですけれども、そういったガイドラインを参照しながら、亡くなられた方について報道する際はそういったＷＨＯのガイドラインも参考にしてくださいねということを、実は、そういう事象が起こるたびに繰り返し繰り返し厚生労働省から、メディア関係者の方へということで、そういった連絡みたいなものを発出しております。これは、政府からメディアに対して、一定、放送の際に注意してくださいねといったことを、メッセージを発することができる例だなと考えております。
　また、プラットフォームというか事業者側の対応の例としましては、検索サイトなどで例えば自殺の方法みたいなことを検索した際、その内容が出てくるのではなくて、いのちの電話につながるとか、そういったことが起きております。なので、単純に、言われたことについて検索を走らせてＡＩで出しますという自動の対応だけではなくて、事業者の側で、こういった命に関わるキーワードが出てきたときは自動の対応ではなくてちょっとほかと違う対応、その困っている方を助けるためのホットラインにつなげよう、そういった対応をしているという例がございます。これは、検索エンジン側、事業者の側で、一定、そういった表示する情報について、命に関わるような場合についてはコントロールが可能だという例だと私は考えております。
　今の話はあくまでも例なんですけれども、私が今考えておりますのは、津波についてとか災害に関するキーワードについても同様に、公式の情報を優先的に表示するでありますとか、少なくとも、生成ＡＩが、何を言うか分からないＡＩを一旦停止していただくとか、そういった対応というのを関係する事業者と話し合ったり、求めたりとかすることが必要なのではないかと考えておりますけれども、こういった今後の対応について、政府としての見解をお聞かせください。
○あかま国務大臣　災害に限らず、先ほどの厚労省、自殺ということに関しても、また、その他様々ないわゆる偽・誤情報というものが氾濫し得る、またそれに伴う様々な社会的弊害が起き得る、とりわけ災害時においては極めてゆゆしき事態を生じ得ることもあり得るということで、どのような形、またどのような正確な情報をどのようにするのがベターなのか、これはしっかりこれからも検討してまいらなければならない、そういうふうに思っております。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　これから対応を検討されていくということですので、是非取り組んでいただきたいと思います。質問に関連していろいろな政府の方にお話を聞いたときも、どこがどの担当なのか分からないというところで結構時間を要した部分もありましたので、是非ここは、国民の命を守るという観点から、政府でリーダーシップを取って進めていただければと思っております。よろしくお願いします。
　続きまして、学生が経済的、環境的な制約によって進学や学生生活の選択肢を狭められることなく学べる環境の整備について、県人寮を題材にお伺いしたいと思います。
　今、三月ですけれども、この三月というのは国立大学などの合格発表のシーズンでもございます。私も、実は十六年前に佐賀から東京に、大学進学を機に出てきたんですけれども、進学を機に親元を離れて独り暮らしを始めるという方も多くいらっしゃるかと思います。そうした地方出身の学生が首都圏に進学するような際、住まいの確保というのは大きな問題でございます。
　そうした中で、県とか県の育英会、そういった方々が運営している県人寮というものは、通常のアパートなどと比べると安価に住まいを確保できるという点で、地方出身の学生にとっては非常に重要な役割を果たしております。こうした安価で安心できる住まいに入れるかどうかというのは、実際に学生の方、保護者の方が進学先を決める際にも非常に重要な要素だと考えております。
　例えば、実は私の出身である佐賀県の県人寮、松濤学舎というものは、元々男子専用の寮だったんですけれども、二〇二三年に改修を行って女子フロアを新設した結果、申込みが相次いで、松濤学舎に入れるんだったら東京の大学にしてもいいよと、保護者が上京する際の条件に挙げたという声も聞いております。これは、安価な住まいを確保できるということが進学の選択肢を広げることにつながった事例だと考えております。
　そんな県人寮なんですけれども、問題もございます。
　一つは老朽化の問題です。多くの県人寮は、歴史があるんですけれども、設立から数十年が経過しており、建て替え費用の確保が困難なため廃寮してしまうというような事態も生じております。
　また、県人寮には男子のみ、女子のみしか受け入れていないところもあるため、自分の出身地の県人寮に入ることができないという場合も生じます。施設の側で、こういった問題に対処するために受入れの対象であるとか定員を増やしたいと考えても、やはり建て替えのための費用、そういったものがネックになっているという声が上がっております。
　このように、県人寮という安価な住まいの選択肢へのアクセスが閉ざされることが、学生が親元を離れて進学する際の障壁となり、結果として、地方出身の学生の進学先や進学そのものの選択肢を狭めているのではないかと私は懸念をしております。
　これを踏まえて、大臣にお伺いいたします。
　こうした県人寮を始めとする安価な住まいの確保も含め、学生の修学環境を整備していくことについて、政府としてどのように対応していくか。今この瞬間も、大学に合格してこれからどうしようかなとか、先輩だとかお兄さん、お姉さんが大学に合格した、自分はこれからどうなるのかな、そういった不安を抱えている方もいらっしゃるかもしれませんので、生まれた環境だとか出身の都道府県とか、そういったものにとらわれずに学生が学べる環境の整備について、今、この中継であるとか答弁をどこかで目にする学生の方が希望を持てるような答弁をお願いいたします。
○松本（洋）国務大臣　議員御指摘のとおり、県人寮は、一般的に寄宿料が低廉であり、若者の学びを支えるために重要な役割を果たしている一方で、建物の老朽化などによる県人寮の閉寮の例もあると承知をしております。
　お尋ねの県人寮の設置や維持管理につきましては、設置者である各都道府県の育英会などが自らの意思と判断によって行っております。文部科学省として、県人寮に対する支援というものは行っておりません。
　他方で、県人寮に限らず、下宿やアパートなどに居住する学生については、住居費の負担が自宅に居住する学生に比べて重いことを踏まえまして、奨学金事業を通じて支援金額を増額した上で、学生を直接支援をしているところであります。
　また、御指摘の県人寮に男子限定の施設が多いという点につきましては、あくまでも各設置者が入居条件なども定めているところではありますが、二〇二四年に実施されたＮＰＯ法人の調査におきまして、首都圏に県人寮を設置する三十五自治体の県人寮のうち約六七％が男子学生専用の寮であり、男子学生に比べて女子学生が入寮できる県人寮が少ないという結果が出ていることも認識をしているところであります。
　文部科学省といたしましては、性別にかかわらず、誰もが経済的な理由で進学や修学を諦めることがないように、先ほど申し上げた奨学金事業なども含めて環境整備に努めてまいりたいと存じます。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　今、県人寮に限っては特段の支援はしていないということでしたけれども、経済的な事情にとらわれずに進学を支援していきたいという思いは共通していると思いますので、これまで余り県人寮の問題というのは取り上げてこられなかったかなと思いますけれども、これから先、支援を考える際に、こういった選択肢もあるということを是非心に留めておいていただければと思います。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて古川君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、介護事業所の深刻な実態、特に訪問介護事業所の深刻な実態について質問をいたします。
　東京商工リサーチ調査によると、介護事業所の倒産、休廃業件数は過去最多となっております。二〇二五年の倒産は百七十六件で、二年連続で最多を更新し、うち訪問介護が九十一件を占めております。休廃業、解散は六百五十三件で、四年連続で最多を更新をしております。うち訪問介護が四百六十五件を占めております。訪問介護事業所の経営困難は、重大な事態だと言わざるを得ません。
　こうした下で、自治体に訪問介護事業所が一つもない、そういう地域が全国に増加をしております。
　配付資料を御覧いただければと思いますが、一枚目が、訪問介護事業所数ゼロ、そして残りが一つとなった自治体数の推移であります。二枚目の方が、訪問介護事業所数がゼロ、また残り一つという自治体の一覧表であります。
　厚労省が半年に一回公表しているデータに基づき、我が党のしんぶん赤旗が調査をしたところ、訪問介護事業所が一つもない自治体が昨年末時点で百十六町村となったことが明らかになりました。前回調査から半年間で一自治体が増加しています。事業所が一つしかない自治体は、前回から十増加をして二百七十九町村になりました。訪問介護事業所がゼロ又は一という自治体が合わせて三百九十五自治体に上る、全自治体数の四分の一近くに当たるということであります。
　上野大臣にお尋ねします。このような地方における訪問介護の実態は極めて深刻ではありませんか。
○上野国務大臣　まず、訪問介護につきましては、長引く人手不足や燃料代などの上昇などにより厳しい状況にあると認識をしております。そうした中ではございますが、訪問介護の事業所数につきましては、経年で見ますと、全事業所の一割程度が休止、廃止をしておりますが、一方で、新規、再開をする事業所数はそれを上回っており、差引きでは増加傾向にあるのも事実でございます。
　御指摘の訪問介護事業所のない自治体につきましては、今し方委員からお示しをいただきました、昨年十二月末時点で全国に百十六町村存在をしております。このうち直近の半年間で事業所が確認できなくなった町村につきましては、訪問介護やそれに相当するサービスの利用が継続をしている、このことを確認しているところであります。
　今後とも、事業所が確認できなくなった市町村についても、個別の状況、これを十分確認をしながら、引き続き丁寧な対応に努めていきたいと考えております。
○塩川委員　厳しい状況と認識しているということであります。一方で、ゼロ自治体のところにおいてもサービスは提供されているという話ですけれども、それは隣から入ってくるわけですよ。そうすると、実際には近隣自治体の事業所によるサービス提供によって賄われているわけで、それは引き受ける事業者の方にすると新たな負担となるような実態にもなっているわけであります。
　介護分野の人手不足が深刻な下で、その負担の分、地元での受入れ、隣の自治体が引き受けてくれるといっても、自分の今担当している自治体でのサービスを削らざるを得ないということも出ているわけですから、極めて深刻なわけで、このように地域に訪問介護事業所がゼロということは、まさに介護崩壊そのものであります。地域のサービス提供が後退することが悪循環ともなっている。
　そもそも、なぜ訪問介護事業所がこれほど深刻な状態に追い詰められているのか。政府は、二〇二四年四月に訪問介護の基本報酬を二％から三％引き下げました。厚労省が引下げの根拠とした調査でも、訪問介護事業所の四割近くが既に赤字だったわけであります。地域で必死に頑張って踏みとどまってきた事業所の方に対して、政府は基本報酬を引き下げて更に追い詰め、空白地域を拡大をさせてきた、その責任は極めて重大であります。
　訪問介護の基本報酬の引下げ、これはまず直ちに元に戻すべきではありませんか。
○上野国務大臣　まず、訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業所規模、事業形態等により様々でありますので、こうした状況に応じた対策を講じることが必要であると考えております。
　このため、令和七年度の補正予算におきましては、人手不足などの影響によって厳しい状況にある、そのことを踏まえまして、介護職員の賃上げ、職場環境改善に対する支援、あるいは物価上昇への対応としての重点支援交付金、また、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続をしていただくための訪問移動に伴う経費等への支援、様々な支援措置などを盛り込んでいるところであります。
　また、これらの緊急的な対応に加えまして、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に介護報酬改定を実施することとしております。
　こうした取組を通じまして、訪問介護のヘルパーの皆様を含め、介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善、これに向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。まずは、これらの支援を速やかにお届けできるようにしっかりと取り組んでまいります。
○塩川委員　この間、緊急措置をやったとしてもゼロ自治体は増えているわけですよ。その対応策そのものが極めて不十分だということが言われているわけで、まずは基本報酬の引下げを元に戻せ、それに加えたしっかりとした支援策こそ必要であって、期中改定の話もありましたけれども、基本報酬の引上げは入っていないわけであります。介護職員の賃上げ支援、これをしっかりやるのはもちろん当然のことでありますけれども、赤字で苦しむ事業所への支援として基本報酬の抜本的な引上げが必要であります。
　ところが、政府が今やろうとしていることは何か。こういった介護保険制度への支援を手厚くすることではなく、規制緩和措置を検討している。この間、社保審の介護保険部会でも意見書も出されておりましたけれども、高齢者の人口が減る人口減少地域では、管理職や専門職の常勤、専従要件の緩和や夜勤要件の緩和、訪問介護での月単位の定額払い制度の導入など規制緩和推進が図られようとして、今国会に関連する法案を出すということも言われております。
　こうした規制緩和に対しては、社保審の介護保険部会でも、質の確保に対する懸念があるとの意見が幾つも出されておりました。人員配置基準の緩和については、サービスの質の低下、職員の業務負担の増加、それに伴う離職の誘発で人材不足の加速が懸念されるため行うべきではないとか、医療や介護の複合的なニーズを持つ高齢者の増加が見込まれる中、人員配置基準の緩和は利用者へのケアの質の低下に直結をし、職員の負担の観点からも慎重に判断する必要があるといった意見などが寄せられております。
　大臣にお尋ねしますが、多くの訪問介護事業所が苦しんでいるのが、極めて深刻な人手不足の問題であります。地方で訪問介護に従事する仕事のなり手がいないのは、賃金を始めとした処遇が余りにもひどいからであります。今述べたような規制緩和策を行うようなことになれば、かえって訪問介護事業所の人手不足を加速することになるだけではありませんか。
○上野国務大臣　訪問介護につきましては、やはり、特に人材確保、これが大きな課題になっていると認識をしております。
　このため、先ほど申し上げました補正予算による賃上げへの支援、そうしたものに加えまして、提供体制の確保に向けた各種の支援策、またＩＣＴを活用した現場の負担軽減、また訪問介護を含めまして外国人介護人材の着実な受入れ整備、そうした総合的な対策に取り組んでいるところであります。
　また、二〇四〇年に向けましては、高齢者人口が減少してサービス需要も減少する中山間、人口減少地域、ここでは特に人材確保に課題があることから、訪問介護も含めまして、地域の実情に応じて柔軟なサービスを提供することが可能となるような仕組みの創設等につきまして、関係審議会で議論を行ってきたところでございます。こうした議論も踏まえまして、必要な法律案、今国会に提出をすべく、引き続き検討を進めていきたいと考えています。
○塩川委員　この中山間地域などのサービスについて、柔軟なサービスの提供という格好で、要するに規制緩和措置によって人手のカバーをするような、そういうサービス提供体制にしていくという方向であれば、かえって訪問介護事業所の人手不足を困難にすることになりはしませんか。
○上野国務大臣　いずれにいたしましても、関係審議会等の議論におきましても、そうした選択可能な制度の必要性につきましては議論を頂戴しているところでありますので、様々なお声を頂戴をしながら、しっかり検討を進めていきたいと考えています。
○塩川委員　この低過ぎる介護報酬という根本原因というのを脇に置いて、規制緩和で基準を下げてその場しのぎをするということは、介護労働者の処遇改善やサービス給付拡充に逆行することになります。住んでいる場所によってサービス提供に差をつけることは認められません。
　そもそも、人手不足のところで、そのやりくりのために規制緩和をやるというのであれば、より一層の負担増加をすることになって、かえって人手不足を拡大をすることになる、これこそ問われている問題だということであります。行うべきことは、介護労働者の処遇改善だ。
　昨年の総合経済対策では、介護分野の職員の処遇改善について、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和八年度介護報酬において必要な対応を行うとあります。二〇二四年の介護職員の賃金は、全産業平均と比べて月額八万三千円の差があります。他職種と遜色のない処遇となる全産業平均の賃金を来年度達成するということなんでしょうか。他職種と遜色のない全産業平均、これはいつまでに達成するんですか。
○上野国務大臣　まず、令和八年度の介護報酬改定においてでございますが、介護職員のみならず、介護従事者を対象に、幅広く月一万円、三・三％の賃上げを実現する措置、これに加えまして、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月〇・七万円、二・四％の上乗せ措置を実施することとしております。また、介護職員につきましては、累次の取組の中で過去最大の水準となる、定期昇給込みで最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現する措置を実施することとしておりますので、これは春闘等のレベルを超えた処遇の改善につながると考えております。
○塩川委員　月一・九万円なんかじゃとても足りないわけですよ。そもそも全産業平均に比べて八万三千円の差がある。この数年間、差が縮まるどころか、かえって拡大しているのが現状なんですから。こういった状況を放置したままで、地域の介護保険制度をしっかりと維持することができないことは明らかだ。この差を達成する時期も示すことができませんでした。
　介護報酬の抜本的な拡充と介護労働者の抜本的な処遇改善を行うことを強く求めて、質問を終わります。
○坂本委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十二日午前九時から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
○坂本委員長　
　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長山本巧君外四十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田美樹さん。
○山田（美）委員　自由民主党・無所属の会の山田美樹です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私からは、経済政策と外国人問題について質問いたします。よろしくお願い申し上げます。
　さきの衆議院選挙では、自民党の高市総裁が掲げる強い経済に大変多くの有権者の方々から御支持をいただきました。
　この強い経済を支えるのが、責任ある積極財政です。失われた三十年が終えんし、デフレ経済からインフレへと移行している国内経済の状況や、国際情勢がこれまでになく不安定化している状況に鑑みると、国が前面に立って成長投資、危機管理投資を行っていくという高市政権の方針は、まさに時代の要請にかなったものだと感じています。
　また、積極財政の下で複数年度予算を導入し、補正予算を前提とした予算編成から脱却するという目標は、長年にわたる予算編成の仕組みを大改革する大仕事ですが、政権与党の一員として、私も、令和九年度の予算編成の議論の中で制度が骨抜きにならないようしっかり後押しをしていくとともに、国民の皆様への分かりやすい説明を心がけていきたいと思います。
　一方で、積極財政には不安の声もあります。地元の経営者の方々の中には、円安が解消しないことには物価高対策をやっても効果が出ないのではないかという意見もあったり、金利が上がると若い人が住宅ローンを組むのが大変になるよねと心配する方もいらっしゃいます。金融業界の方々とも意見交換していますが、今は冷静に見守っているといった様子がうかがえます。
　こうした心配の背景には、日本の経済、財政の将来の道筋が見えないことによる一抹の不安があるのではないかと感じています。財政の予見可能性を高めることが不可欠です。また、政治学では、各国共通の課題として、国の歳出をめぐる政治判断はどうしても支持率や選挙の圧力を受けると言われていることを考えると、行き過ぎた積極財政を抑制する何らかの仕組みが必要だと考えます。
　予見可能性という点では、これまで財務当局が行ってきた財政見通しのようにプライマリーバランス黒字化目標から逆算してつくった数字ではなくて、合理的なアサンプションに基づくフォーキャストを行って客観的な将来予測を示すべきだと思うのです。中東情勢が緊迫する現状においては、なおさら最新情報に基づいた客観分析が不可欠です。
　問題は、誰がこの予測を行うかです。これはあくまで私個人の考えですが、例えば五人とか七人とか、複数の金融市場の専門家による中立のアドバイザリーボードを設けるのはいかがでしょうか。政治でも行政でもない、マーケットの最前線で戦う金融のプロフェッショナルによる忖度ない客観的な視点は、市場の信認を得る上で極めて重要です。
　現状でも、エコノミストなどの専門家が経済財政諮問会議などの形で政権運営に関与していますが、できれば政治任用ではない方が市場の信頼を得られると思いますが、いかがでしょうか。片山財務大臣にお伺いします。
○片山国務大臣　まさに非常によい御指摘をいただきまして、総理も、経済成長実現のためには、必要な財政出動を行うに当たっては、特に民間や地方の取組を後押しするために政府予算の予見可能性が非常に大事、その確保が非常に大事だと都度都度述べられておりまして、責任ある積極財政を進める上で、この予見可能性というのはキーワードと考えております。
　後年度影響試算とは別に、御承知のように、年二回、直近の経済動向等も踏まえて中長期試算というものも出しておりまして、そこは諮問会議に出して結構けんけんがくがく議論をするんですね、これは公表されておりますが。そういう部分もございますし、さらにその上で、引き続き、民間のエコノミスト、政治任用ということでなくて民間のエコノミストも含めて、専門家、有識者の豊富な知見をおかりしたいと考えております。
　その際重要なのは、政府の側の方でも参考となるデータや資料をきちっとお示しし、あらゆる材料をテーブルにのせた上で三百六十度の角度から議論をする、これは私が着任の挨拶のときに財務省で申し上げたことですが。それまでは、出していないというか、余り、あえてのっけていない表とかもあったんですが、今はそれはほとんどなくて、まさに全部のデータをテーブルの上に置いて、出して、お見せしております。
　財政関係資料も春と秋の二回更新しておりまして、その都度、最新化、記載内容の更新、見直しをやっておりまして、我が国の財政状況については、各指標の特徴も踏まえながら、できるだけ多様な、様々な資料を用いて議論をしていくこととしております。
　何といっても、責任ある積極財政という以上は、これはマーケットの信認、マーケットの信認を得るためには、委員御指摘のように、民間エコノミストも含めた多くの人の、標準値ですとか参考値というものを取っている国もありますから、そういった視点も含めて、財政の持続可能性とマーケットからの信認をしっかり確保してまいりたい。そのためには、是非、論客でいらっしゃる山田委員の強い後押しも引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○山田（美）委員　片山大臣、御答弁ありがとうございます。データの公表、非常に重要だと思います。
　金融業界の方々とお話ししておりますと、片山先生が財務大臣をお務めくださっているという事実が積極財政への信認の大きな理由になっていると感じます。資産運用立国の観点からも、積極財政による経済成長の果実を賃上げを通じて家計に還元し、貯蓄から投資への動きを更に推進していただければと思います。
　さて、強い経済を支える財政システムについて質問させていただきましたが、続いて、強い経済の政策の中身についてお伺いします。
　高市政権の経済政策の中核を成すのが、半導体・ＡＩ、エネルギー、防衛産業などを中心とする十七の戦略分野を強力に推し進める産業政策です。まずは国力を強化しなければならないという思いは、明治の殖産興業、戦後の傾斜生産方式、日本列島改造論などとも相通ずるものですが、今まさにそうした時代の転換期であり、政府の強い覚悟を感じています。
　一方で、強い日本経済を実現するためには、産業競争力の強化とともに、個々人の持つ能力ややる気を最大限に生かせるような労働環境をつくっていくことも不可欠です。特に、若い世代が将来に希望を持って働ける環境づくりは、政治の責任でもあります。
　さきの衆議院選挙では、ふだんは選挙に行かないいわゆる浮動層、若い世代が投票所に足を運んでくれたのが特徴的でした。私も、大学生くらいの子に、おう、ミキティ、投票したぜと言われて喜んでいましたが、こうした若者たちからの支持は強い経済を掲げる高市政権への大きな期待の表れだと感じました。
　とはいえ、強い経済の産業政策そのものは、必ずしも若い世代が直接に利益を得るものとは限りません。若い世代が抱えている漠然とした不安や不満、賃金が上がらない、転職しにくい、挑戦すると損をするといった現実問題に対応することができなければ、政治に関心を寄せてくれた若者たちの気持ちはすぐに離れていくでしょう。
　若者の挑戦を後押しする労働改革が必要だと感じています。若い世代を念頭に、企業ではなく人への投資として国は何をすべきか、また、若者が求める、転職しても損をしない社会、起業や副業に挑戦できる社会、若くても実力で評価される社会の実現のためにどのような労働市場改革が必要かなど、若者向けの経済政策の今後の方向性について上野厚生労働大臣にお伺いします。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。
　強い経済の実現のためには、今後の経済成長の中心的な担い手となる若い世代の皆さんにこれから更に頑張っていただく、活躍をしていただく、そういった環境をしっかり整えていくということが大事だというふうに思っております。
　今後、日本成長戦略会議の下に設けられました労働市場改革分科会において、労働市場改革、様々な課題について検討させていただきたいと考えておりますが、その中では、例えば生産性の高い分野への円滑な労働移動であったり、あるいは働き方改革を含む労働市場改革、そうしたことに対する議論を進めていきますが、そうした議論の中で、今委員から御指摘のあった、若い世代の皆さんにどういった形でこれから更に頑張っていただけるのか、起業の面、あるいは能力を更に発揮をしていただく面、そうした面を十分考慮しながら議論を進めさせていただきたいと考えています。
○山田（美）委員　是非しっかりと若者の応援をお願いいたします。
　続きまして、私の地元である東京の都心の住民にとって今最大の課題である外国人問題についてお伺いします。
　首都東京の県庁所在地である新宿区では、住民の一五％が外国人、出身国は百三十か国を超えます。七か国語で園便りを作成している区立の幼稚園や、生徒の六割が外国にルーツを持つ区立小学校もあります。
　民泊問題についても、新宿区は全国に先駆けて条例を制定し、私も国会で、新宿区の取組を紹介しながら、旅館業法の改正の議論に参加しました。
　今年一月時点での民泊の届出住宅数は、新宿区は全国で一番多い三千六百二十件、東京二十三区の中でも突出して多く、全国の民泊の実に一割が新宿区内に集中しています。届出の内訳を見ますと、八割が法人、九割が共同住宅、七六％が賃貸物件、九二％が家主不在型であり、遊休資産の活用という制度発足当初の目的とはほど遠い、賃貸よりももうかるビジネスとしての民泊の現状がうかがえます。また、届出者の三分の一が外国人であり、民泊の利用客の九五％が外国人です。違法民泊が外国人の不法滞在の温床となるゆえんです。
　私たちが暮らす住宅街がごみや騒音に脅かされている。マンションが民泊用に貸し出されて、家賃相場が上がって住民が住めなくなる。最近では、最初から民泊として使用することを前提としたアパートやマンションが次々に建設されている。これが都心の民泊の実態です。
　民泊制度が始まって八年がたちますが、経済効果や弊害など、政府はどのように評価しているのでしょうか。また、政府は、インバウンド目標として二〇三〇年に訪日外国人旅行者六千万人を掲げる一方で、外国人政策を大幅に厳格化していますが、政府は今後の民泊の在り方をどのように考えているのか、金子国土交通大臣に伺います。
○金子国務大臣　おはようございます。
　山田委員には、本当に地元の問題に対して非常に真摯に取り組んでいただいておりまして、ありがとうございます。
　住宅を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる民泊については、公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止等のルールを整備する必要があったため、平成二十九年に住宅宿泊事業法が制定されました。
　その後、民泊の件数は全国で増加をし、現在約三万八千件となっており、増加するインバウンドの受皿や多様な宿泊機会の提供といった役割を果たしている一方で、民泊をめぐっては、例えば、法令手続が行われずに営業が行われている民泊や、騒音やごみなどの迷惑行為に対して事業者により宿泊者に対して適切な対応が行われない民泊などの問題が指摘されているところでございます。
　このため、本年一月に関係閣僚会議で取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、予約サイトから違法な民泊を確実に排除するため、国の民泊データベースと予約サイトとのデータ連携の実現、立地規制などを適切に行うためのガイドラインの見直し、不適切な民泊への厳正な処分などを行いやすくするための手法や環境の整備等の対策が盛り込まれたところでございます。
　国土交通省といたしましては、関係省庁とも緊密に連携しつつ、総合的対応策に基づくこれらの施策を確実に進め、住宅宿泊事業の適切な運営の確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○山田（美）委員　ありがとうございます。
　自治体にとって違法民泊の取締りは大きな負担でございます。今、データ連携のお話がありましたが、現状では、仲介業者が物件を掲載するに当たって届出物件かどうか確認するのが原則ですけれども、仲介サイト上に違法民泊の掲載が後を絶たず、新宿区から観光庁への削除要請が年間百件以上に及んでいるところです。
　新宿区は苦情が入るたびに全件の現地調査を行っていますが、玄関がオートロックで立入りできないとか、宿泊客が事業者から区役所には対応しないようにと言われていて調査に応じない場合も多々あるそうです。また、管理業者には原則三十分以内の駆けつけ対応が求められていますが、中には、管理業務のほぼ全てを再委託して実質的に管理業務を全く行っていない、法律違反が明らかな事例も増えており、制度が崩壊していると言わざるを得ません。
　新宿区では、今年度、違反事業者に対して東京都内で初めて業務停止命令、業務廃止命令を発令しましたが、制度に大きな抜け穴があります。法律では、処分を受けると、その後三年間、新規の届出ができなくなりますが、別会社を立ち上げて別の個人名義で届出をすれば、同じ場所で同じ枠組みで民泊営業ができてしまいます。また、行政処分の発出前には弁明の機会が与えられますが、処分が決定する前に廃止届を出せば、処分を受けずに再び届出ができてしまいます。自治体が労力をかけて指導や罰則を適用しても意味を成さないという現状があります。
　自治体の人的リソースには限界があります。本来、民泊問題は基本的に保健所の衛生部門が担当しますが、衛生部門はほかにも多くの法定事務を抱えていますから、強力な指導権限を持たずに限られた人数で民泊問題に対処するのは物理的に不可能です。
　こうした現状は、自治体が独自の対応で解決できるものではありません。国は、自治体に権限を与えたので自治体が適切に処理すればいいと自治体任せにするのではなくて、例えば、大本の国の法律を改正して違法民泊への規制を強化するとか、自治体が地域の事情に応じた規制をしやすくする、あるいは手続などの運用面で自治体の負担軽減を図るなどの対応が強く望まれます。
　国としてどのように自治体を後押しできるか、金子大臣に伺います。
○金子国務大臣　委員御指摘のとおり、民泊の適切な運用の確保に向けては、各自治体が事業者に対する処分などを着実に実施できる環境を整えることも重要な課題であると認識をしております。このため、先ほど申し上げましたようなことをやりながら、自治体の負担を軽減しつつ、違法な民泊の抑制を進めてまいります。このための経費を令和八年度予算案において盛り込んでいるところであり、速やかに取り組んでまいります。
　また、今委員から具体的な悪質な事例も伺いました。そのことも踏まえまして、管理が適切に行われていない民泊に対して自治体が効率的かつ着実に処分を行えるよう、処分事例の収集、展開や、処分の前提となる違反事実の把握の方策などについて、関係省庁や自治体などと連携しながら検討をしてまいりたいと思います。
　このような対策を通じて、各自治体が民泊の監督を着実に行えるよう努めてまいります。
　具体的な御指摘、ありがとうございました。
○山田（美）委員　大臣、ありがとうございます。是非丁寧な御対応をよろしくお願いいたします。
　そして、外国人問題の中で、都心で民泊とともに大きな問題となっているのが、外国人による投機的な不動産売買です。
　千代田区では、昨年の夏に、対象を外国人に限定はしていませんが、投機目的でのマンション取引を行わないよう、不動産業界に対して要請がなされたところです。国は、こうした自治体による対応をどのように評価していらっしゃいますでしょうか。
○楠田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年七月、千代田区から不動産協会に対し、投機目的でのマンション取引の防止に関する要請が行われたことは承知をいたしております。
　国土交通省以外の団体間で行われた個別の要請についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、国土交通省といたしましても、日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくないというふうに考えておりまして、近年のマンション価格上昇について、投機目的での取引が一因となっているのではないかとの声も踏まえ、三大都市圏等の新築マンションを対象に、不動産登記情報等を活用して短期売買と国外からの取得について実態を調査し、その結果を昨年十一月に公表をさせていただきました。
　また、同月、不動産協会におきましても、購入戸数の制限や引渡しまでの売買活動の禁止など、投機的取引抑制に向けた取組を会員各社が開始する旨を公表されたところでございます。
　今後も、マンションの取引状況等に関する実態調査を継続をいたしますとともに、不動産協会と連携し、会員各社による実効ある取組の徹底を促しつつ、その効果を注視をいたしてまいります。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　日本全国、地域によって様々な違いがあるかと思いますので、是非、そうした違いもきめ細かく御対応をいただければと思います。
　そして、この千代田区、こうした自治体による要請に対しては、不動産取引を行っていらっしゃる立場からは、例えば、急激な規制はバブル時代の総量規制のような弊害をもたらすのではないかといったような懸念の声があったり、あるいは、ビジネス界からは、これまで首都東京の国際競争力強化のために海外の富裕層やトップエリートを呼び込もうとしてきた国の政策との整合性はどうなんだろうかといったような声もあります。しかし、都心で暮らす生活者の目線で考えますと、不動産の価格高騰を招いたり、もう家が買えないというような状況を招いたり、あるいは借りられない状況を招いたり、地域住民の安心、安全を脅かすような取引に対しては、やはり厳しく規制する必要があるんだろうなと感じています。
　政府は、この度、有識者会議を立ち上げて、土地の売買や利用に関する法規制の検討を予定していると伺っています。どのような方針で臨まれるのか、小野田内閣府担当大臣に伺います。
○小野田国務大臣　ありがとうございます。
　外国人による土地取得等については、山田委員御指摘のとおり、国民の皆様の間に、不動産価格等の上昇など様々な観点からの不安の声があるというのは承知しております。
　政府においては、本年一月にまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、外国人の土地取得等の新たなルールの在り方を検討し、令和八年夏までに骨格を取りまとめることとしました。本年三月四日に第一回外国人による土地取得等のルールの在り方検討会を開催したところで、この検討会では、安全保障、国際関係、土地政策などに精通した有識者に御参画いただいておりまして、規制の在り方について検討を深めていただく予定です。
　担当大臣としては、検討会での議論、そして与党での御議論も踏まえつつ、関係大臣と緊密に連携し、着実に推進してまいりたいと思います。
○山田（美）委員　是非、これから、その有識者会議でしっかりと、いろいろな地域地域の声も聞きながら、そしてまた大局観を持って、国の将来、日本の安全ということも考えながら議論を進めていただければと思います。
　今日、実は私、地元の事情ということをかなりいろいろと御紹介をさせていただきましたが、これは新宿区の行政に関わる方々が昔から言っていることなんですけれども、新宿区には日本で一番最初に未来が訪れると言うそうなんですね。その未来というのはいいことも悪いこともあるわけなんですけれども、もしもそうした悪いことが起こりそうなときに、まず新宿区で食い止めよう、頑張ろうというふうに行政の方々は取り組んでくださっておりますし、そしてまた、そこで発生した課題と解決策を国会の場で共有をさせていただくことが、これがまた全国的にもいろいろな日本の将来の問題解決につながるのではないかと願っております。
　少々時間を残してしまいましたが、これで私からの質疑は終わりとさせていただきます。ありがとうございます。
○坂本委員長　これにて山田さんの質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。
○中野（洋）委員　中道改革連合の中野洋昌でございます。
　質疑に入る前に、まず冒頭、委員長にお願いがございます。
　今回の予算委員会、分科会を行うという提言、そういうことがまだ決まっていないというふうに聞いております。理事会でも議論にあったようですけれども、坂本委員長御自身も過去に、分科会というのは非常に大事だ、若い議員も登壇をして、そしてきめの細かい質問が集中的に出されるというふうなことも御自身のブログの中で書いておられたというふうにも伺いました。
　私も昨年の例をちょっと調べてみましたら、分科会と言っても国民の皆さんはよく分からないと思いますので、去年は、第一から第八分科会まで八つの分科会に分かれまして、大体、各分科会、一日十四人ぐらいの方、私、数えましたら、一日で延べ百十一名の方が昨年は質問をされておられました。そして、質問の中身も、非常に地域の、まさに現場の声だなというふうな中身を届けておられた方が非常に多かったというふうに思っております。
　まさに、現場の声をしっかり届けるというのがこの立法府における予算の審議の非常に大事なところかと思います。もし仮に分科会がないままこの予算審議が終わるようなことになれば、これは三十七年ぶりということも聞いております。
　是非、委員長、分科会を開催をして、多くの議員の方の現場の声をしっかり予算に届けられるような、そういうことを是非お願いをしたいというふうに思います。