○望月参考人　おはようございます。弁護士の望月と申します。本日は、貴重なお時間をいただきまして、どうもありがとうございます。
　私は、弁護士十六年目で、当初より犯罪被害者支援業務に携わってまいりました。また、三年前にＮＰＯを立ち上げまして、性犯罪の被害者のために、公的支援に限らず、総合的支援を提供するような活動を行っています。
　そういった経験等を踏まえて、主に性犯罪に関する観点からきょうは意見を述べさせていただきます。
　それに当たりましては、皆様に、いま一度、強姦罪というもの、それが被害者に与える影響についてよく考えていただきたいと思います。
　強姦というのは、嫌な相手に、無理やり服を脱がされ、裸にされて体をさわられ、もてあそばれ、性器を挿入されるもので、加害者と長時間著しく密着します。その間、被害者は、殺される恐怖や汚されていく屈辱感、無力感等を感じ、その体験は事件後も長期にわたって被害者を苦しめ、事件から何年たってもフラッシュバックやパニックを起こして、まともな社会生活を送れなくなったり、自殺してしまう被害者すらいます。
　そんなひどい被害体験であるにもかかわらず、その実態がなかなか表に出てこないのは、ほかの事件とは違って、性犯罪の被害者は、できるだけ事件のことを知られたくないという思いがとても強く、苦しみを外にあらわすことができないのです。内閣府の調査でも、異性に無理やり性交されても誰にも相談していない女性が六七・五％に上っています。
　そういったことを私のレジュメの一ページ目から五ページ目に簡単に書いておきましたので、ぜひ後でごらんください。
　この被害者の知られたくないという強い思いを前提に、以下、お聞きいただければと思います。
　レジュメの三ページ目の下に、私の申し上げたい十一項目を書きました。これからその順に沿ってお話しさせていただきます。
　まず、今回の改正案の四点目、秘匿決定があった事件では、「正当な理由がなく、」裁判員候補者に「被害者特定事項を明らかにしてはならない。」とされた点ですが、私は、この「正当な理由がなく、」というのは不要ではないかと考えます。
　いただきました衆議院調査局法務調査室の解説によれば、正当な理由とは、候補者が不適格事由に該当しないかなどの判断をするために、候補者に対して被害者の氏名等を明らかにせざるを得ない場合とありますので、つまり、候補者に対し被害者の氏名等を明らかにすることで、候補者に自分に不適格事由があるか判断してもらうというたてつけであると思われます。そして、候補者が判断するような不適格事由というのは被害者との一定の身分関係に基づくものですから、判断に当たっては被害者の氏名等を明らかにしなければ実際は無理ではないかと思います。
　つまり、この正当な理由というのは常に存在し得るため、限定する機能を持ち得ず、ほぼ意味がないのではないかと思います。ですから、この「正当な理由がなく、」は削除して、常に明らかにしてはならないとしていただきたいと思います。そのようにしても、不適格事由自体は極めて限定的ですから、候補者名簿によって被害者の方で確認可能であると思います。
　次に、ですが、仮に今私が申し上げた正当な理由というのが残った場合、今の法案のままの場合、このときには、守秘義務に違反した場合について、さらに罰則規定を設けるべきだと思います。義務を守らなくても何の制裁もないということですと、ただの訓示になってしまい、実効性がどこまで担保されるのか、被害者の不安は解消されません。
　この点、先日のこの会議で、守秘義務違反の行為があった場合には民法七百九条の不法行為や刑法の名誉毀損の対象となり得るので、それらで対応をというお話がありましたが、性犯罪の被害者に、事件に遭って、刑事裁判を経て、さらに民事裁判を行えばよいと言うのは、被害者の負担が増すばかりで、立法のあり方として無責任だと思います。被害者としては、プライバシーが露呈されてしまった後に民事裁判を起こして慰謝料をもらっても意味はありません。
　また、性犯罪の被害に遭ったということは、プライバシーの問題ではありますが、名誉毀損には当たらないと私は考えます。名誉というのは人の社会上の地位や価値をいいますが、性犯罪の被害に遭ったという事実は社会上の地位や価値を損なうものではないからです。
　守秘義務を破られた場合に受ける被害者の深い傷についていま一度お考えいただき、そのようなことが起こらないようにするために、ぜひ罰則を設けていただきたいと思います。
　次に、今回の改正では取り上げられなかった点について述べさせていただきます。
　レジュメ五ページの下、３です。
　性犯罪の被害者は、特に、知り合いに知られたくない、裁判員になってほしくないと思っています。この点について、現在は、検察庁の方で御配慮いただいて、運用で、事前に被害者に裁判員候補者の名簿を見せるなどして、検察官が被害者と知り合いである可能性のある人をできるだけ排除するようにしてくださっています。
　しかし、知り合いであるということは不適格事由ではないので、四名から七名が限度の理由なき不選任で外されています。これでは、知人がそれ以上になるときに対応し切れません。被害者の数がふえれば、より困難になっていきます。
　そこで、被害者の知人、面識ある人及びその可能性のある人を裁判員の不適格事由ないし不選任できる事由としていただきたいと思います。
　次に、４、裁判員の辞退事由ですけれども、これに、類似犯罪の被害経験があることを加えていただきたいと思います。
　性犯罪の被害者が自分が遭ったのと同じような事件で裁判員になった場合、被害経験を思い出し、フラッシュバックを起こしたり、心身の調子を崩す可能性があります。そのような被害者に裁判員の負担を課すのは余りに酷です。
　そして、一方では、現在、裁判所から候補者に配られる質問票の中に、被害経験の有無、もしくは、あなたや家族に過去同様の被害経験があったことがあるなどの事情があって、公平に判断することが困難と考えますかといった質問があるようです。
　被害経験という高度なプライバシーについて、裁判員候補者になったからといって、なぜ聞かれなければ、答えなければならないのでしょうか。被害者に対し、二次被害も与えかねない質問です。このような質問はやめるべきですし、この質問自体、被害経験を辞退事由とすれば必要なくなると思います。
　次に、５、性犯罪については、裁判員のジェンダーバランスを保つことができるような仕組みを導入していただきたいと思います。
　裁判員の公正性は、不適格事由ある人を除いた後に無作為抽出を行うという方法で保たれていますが、性別は考慮されていません。性が問題の根源となっている性犯罪においては、裁判員の性別が偏ることは好ましくないと考えます。
　したがいまして、性犯罪の場合、裁判員の男女比ができるだけ半々となるよう、少なくとも六人中二対四といった比率は保てるような工夫をしていただきたいと思います。
　次に、６、公判前整理手続のことですが、これは必ずしも性犯罪に限りませんが、公判前整理手続に被害者の出席を認めていただきたいと思います。
　被害者は、整理手続の内容は、検察官を通じて後から知ることができるだけです。検察官は公益の代表で、被害者は事件当事者ですから、見方や考え方が違いますし、検察官がどんなに丁寧に説明してくださっても一〇〇％再現できるわけではありませんから、実際に出席してその場で直接に聞くのとではどうしても違ってきます。
　裁判は公開の法廷で行われるのに、そのための争点整理、証拠開示、分単位での審理計画といった重要な事項が公判前整理という密室で決められ、公開の法廷はそれに沿って進められるというあり方は、被害者に疎外感や司法に対する不信感を与えかねません。被害者参加制度によって被害者が被告人質問や意見陳述等を行うことができるのに、審理計画に携わることができないのは不便ですし、不公平です。被害者参加制度が導入された趣旨からしても、公判前整理手続にも被害者の出席を認めていただきたいと思います。
　次、７から、ここから実際の公判廷での問題について述べさせていただきます。
　何度も申し上げますが、被害者は、自分が被害に遭ったことをできるだけ知られたくないと思っています。それにもかかわらず、裁判員には名前などを知られてしまいます。自宅が被害現場であれば、自宅もわかってしまいます。被害者はそれを甘受しなければいけないのでしょうか。被害者が誰なのか、どこに住んでいるのか、裁判員には知られずに済む仕組みができないのか、ぜひ検討していただきたいと思います。
　次、８、証拠の提出方法ですが、これは、まずは、性犯罪ではなく、多くは殺人事件の問題ですけれども、現在、証拠として、遺体の写真などは出さずにイラストが出されたり、イラストすら出されない、そのため、どのような殺され方をして、遺体がどのような状況であったのかがよく伝わらずに裁判がなされるケースがふえていると聞きます。
　悲惨な殺され方をした遺体は、確かに、見た人をＰＴＳＤに罹患させることもあり得るひどいものですが、それをイラストにしてしまっては、殺人の凄惨さや悲惨さが伝わりません。裁判員の方の負担軽減も大切ですけれども、実際に起きた事件、事実をできるだけ正確に理解して判断していただくことを多くの被害者、遺族は望んでいます。
　一方、性犯罪の被害者の場合には、たとえ顔が隠されていたとしても、傷つけられた自分の体のリアルな写真を見られたくありません。性犯罪の場合にはイラストが適しているでしょう。
　このあたりのすみ分けをきちんと整理し、証拠の提出方法について一定のルール化が必要だと考えます。
　次、９、ビデオリンクと遮蔽措置についてです。
　ちょっと細かいんですけれども、被害者が証人となる場合及び心情の意見陳述を行う場合にはビデオリンク方式が法律上認められていますが、被害者参加人となって意見陳述をする場合にはビデオリンク方式は認められていません。
　性犯罪の被害者でも、みずから裁判所に行って意見陳述をしたいという方も相当いらっしゃいます。ですが、そうすることで裁判員に顔を見られてしまうことがハードルとなって、被害者参加をして意見陳述をすることをためらう被害者も存在します。
　裁判員裁判が被害者参加を妨げるようなことがあってはなりません。裁判員裁判で被害者参加をする場合にビデオリンク方式が使えるようにしていただきたいと思います。
　また、現在の遮蔽措置は、被告人及び傍聴人と参加人との間を遮るものだけですので、裁判員から見られないように、裁判員との間を遮るような遮蔽措置についても検討していただければと思います。
　次、10、国選被害者参加弁護士の複数選任を広く認めていただきたいと思います。
　裁判員裁判で、被告人には、多くの場合、複数の国選弁護人がつけられているようですが、被害者には、多くは一人の国選被害者参加弁護士しか認められていません。このことは、被害者に、国は加害者側を守っているという不公平感を感じさせますし、実際、被害者参加弁護士の業務量は多く、かつ、精神的な負担も大きいです。打ち合わせでは、法律問題だけではなく、被害者や遺族の苦しみや悲しみを受けとめたり分かち合ったりもします。
　また、性犯罪被害者の場合、女性弁護士を希望されることも多いですが、いまだ女性弁護士の数は決して多くはないので、負担が偏ってしまいます。そういった場合に、主に被害者とかかわるのは女性弁護士が行いつつ、男性弁護士と共同して、分担して仕事を行うといったことができれば、性犯罪被害者支援もよりスムーズに進められると思います。
　被害者が国に守られていると感じるためにも、被害者参加弁護士の業務遂行を円滑にするためにも、広く国選被害者参加弁護士の複数選任を認めていただきたいと思います。
　以上、いろいろな問題点を述べてまいりましたが、性犯罪を裁判員裁判で審理することについては、解決できない問題はまだまだ残ります。
　知人等が裁判員に選ばれなかったとしても、裁判員を務めた人と将来出会ってしまう可能性は残ります。また、裁判員等に守秘義務や罰則があっても、一旦話されてしまえば、被害者の受けた傷というのは慰謝料で回復できるようなものではありません。
　さらに、現実に起きている問題として、裁判員裁判を避けるために、強姦致傷ではなく強姦罪にしてもらうといったケースもあったと聞いています。それでは、加害者に適切な刑罰を科すことができず、事件が潜在化してしまいます。また、そこまでして裁判員裁判を避けようとしても、被告人が別に強姦致傷事件を起こしていて、事件が併合された場合には、裁判員裁判になってしまうということも起こり得ます。
　ですので、私は、やはり性犯罪は裁判員裁判から外す、もしくは選択制にしていただきたいと強く思います。
　裁判員裁判は、性犯罪の被害者にとってはまだ多くの問題があり、今回の法案ではほぼ未解決のままです。被害者の視点を入れてさらに改正作業を続けていっていただきたいと思っております。
　私からは以上です。どうもありがとうございました。