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○鈴木副大臣　お答え申し上げます。
　まさにＩＣＴというのはツールでありますから、これを使って教育の内容あるいは方法というものを改善していかなければいけないということでございます。
　それで、目的ということでございますが、ＩＣＴを使って授業あるいは学習というものをよりわかりやすく、あるいは効果的にしていくということ。それから二つ目は、教員の校務負担の軽減。これはそれぞれの児童生徒の学習履歴の管理というようなことも含むと思いますけれども、そうしたバックアップの機能。それから、児童生徒自体のいわゆるＩＣＴリテラシーの向上。社会に出ればもうＩＣＴなしでは生きていけない、こういう時代になっていますから、この光の部分、影の部分も含めて、ＩＣＴの可能性と限界といったものを高めていくということを目的にしているというふうに考えております。
○石井（登）委員　ありがとうございました。今、さまざま目的をおっしゃっていただきました。
　ただ、そのＩＣＴというのはまさにツールであります。そうした意味では、例えば、先般、文部科学省の政策会議でも調査結果を見せていただきました。四十人学級、三十人学級、二十人学級、もしくは習熟度別の学習、これにおいてその到達度合いを比較しておったわけですけれども、その中に、例えば、ＩＣＴをどれだけ活用したらこれだけ学習成果が伸びたかというような比較もぜひしていただきたいと思います。
　というのは、一つのクラスで十五万円の機械が四十人いたら六百万円、四年間使えるといっても、割って百五十万円です。百五十万円使うんだったら、それならば、週に二回か三回か、もしくはパートタイムでやってくれるアシスタントのティーチャーを入れた方がいいんじゃないかとか、そうした総合的な比較の中で、これはＩＣＴを使わなきゃいけないんだというそういう強迫観念に駆られず、しかし最終的には、ああなるほど、こういう使い方をしたらより効果的で効率的だというようなことが最終的に私は実証されてくると思います。
　今のままだと、使わなきゃだめだ、そして、目的が明確化されないまま、現場がどうしようこうしようというようなことで現場の熱意にのみ支えられているような状況になろうと思いますので、そのことはぜひお願いをさせていただきたいと思います。
　時間がありませんので、次に、最後に一言、お伺いをいたします。
　デジタル化時代の著作権のあり方について、先般十一月にも質疑させていただいた際に、もともと、グーグルのアメリカでの訴訟に関して、私企業の問題だというようなことであるけれども、しかし前向きに取り組むと中川副大臣はおっしゃっていただきました。事実、前向きに取り組んでいただいているようでございまして、質問させていただいたことがそのまま前向きな形であらわれていることに、本当にありがたいなとやりがいを感じるところであります。
　そして、先々週、国会図書館の長尾館長のインタビュー記事と、そして中川副大臣の記事が同じ日に載ったわけであります。電子納本制度ということで、長尾館長は、そのときにこれを前向きに提唱したいということであります。
　もちろん、いろいろな利害関係者がありますから、これは一言でなかなかお立場上言いにくいと思いますけれども、しかし、検討はしなければいけない問題です。検討状況並びに御決意等あれば、中川副大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○中川副大臣　基本的には、私の立場からいえば、この電子納本制度について、この時代背景からいってぜひ積極的に制度化をしていくことを考えていくべきであろうというふうに思っています。しかし、一義的には国会図書館が中心になってこの議論を進めていただくということでありますので、ぜひ協力をしていきたいというふうに思っています。
　そのときに、二つのポイントがあるんだろうと思うんです。
　一つは、いわゆる文化的資産という意味で書籍をアーカイブ化していく、電子化していくというその部分があると思います。既に国会図書館はその事業を始めておりまして、著作権のいわゆる保護期間を満了したものを中心に、もう現在の時点で三千五百六十五万点のうちに約十五万点が電子化が進みました。済んでおります。二十一年度の補正予算で百二十七億円がつきまして、これで九十万冊ということでありますが、それを追加して、これは破格の予算なんですが、それを積み重ねております。
　それで、こういうことが直接出版社から電子納本されるということになると、ここの分の経費というのが非常に大きく節減をされるということにもなってきますし、そういう意味でも一つは大切だというふうに思います。
　それからもう一つは、これをではいかに活用をしていくかということですね。そのときには、実は、特に出版社への経済的な影響であるとか、あるいは、グーグルの問題が出ましたけれども、海外からのそうした新しいビジネスモデルが入ってきたときに、日本の今の体制、著作権の整理というのが私は大前提になっていくんだろうというふうに思っております。
　そういう問題意識の中で、現在、文部科学省と総務省、それから経済産業省、各関係副大臣が中心になりまして、この出版物のデジタル化の推進あるいは利活用について大局的な見地から議論に入っております。それでまた、関係者や専門家の話、特に国立国会図書館の役割についても、この中でしっかりと位置づけた上で制度化をしていきたい、それで著作権の整理をしていきたいというふうに思っております。
○石井（登）委員　ありがとうございました。
　とにかくこの問題は、今おっしゃられたとおり、省庁を複数またがっております。国会図書館も深くかかわっておりますから、政治主導でぐいぐい引き続き進めていただいて、私どもも研究を進めていきたいと思います。
　時間が参りましたので以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
○城井委員　民主党の城井崇でございます。
　石井議員に引き続き、大臣所信に対して質問をさせていただきたいと思います。本日も質問の機会をいただきましたことを、まずお礼を申し上げたいと思います。
　本日は、大きくは、科学技術にかかわる部分と、そして留学生にかかわる部分との二つを、短時間でありますが質問させていただきたいと思っています。
　まず、科学技術振興についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　大臣所信におきましては、科学技術は、資源の乏しい我が国にとって、国家の将来がかかる重要な柱である、また、新成長戦略においても「成長を支えるプラットフォーム」という大きな位置づけをなされております。
　この科学技術に関しては、特に予算の面から見ましたときには、限られた科学技術の予算をいかに思い切って投資していくか、また、その裏表になりますけれども、いかに効率的に配分をしていくかということが極めて大事だと思っています。
　先端科学技術の開発自体に関しては、その重要性は論をまたないというふうに思うわけでありますが、ただ、肝心どころの政府の研究開発投資は、これまでの間見た場合には、横ばいないしは微増で推移をしてきたものの、他国に比べると見劣りをするばかりではなく、むしろ差が開く状況が続いてまいりました。国際競争力を失いかねない状況であります。
　しかし、そうした中で、この新しい政権になりましてから、せんだっての新成長戦略の中でも、二〇二〇年までに官民の研究開発投資をＧＤＰ比四％以上ということで、極めて野心的な、大きな投資目標を数字で明示したということは、私はぜひここは高く評価をさせていただきたいというふうに思っています。この新政権にかわったことを我が国にとってチャンスと心得て、実現にぜひ力を尽くしてまいりたい、私自身も協力したいというふうに思っているところであります。
　しかし、その一方で、旧政権下の科学技術予算に関しては、その使われ方の状況を見てまいりますと、特定の研究者に集中し過ぎた非効率な予算配分があったのではないかという現場の指摘。あるいは、年度末に近くなればなるほど、予算の使い切りのために、使わないような実験器具すら買ってしまうような状況が続いてきた、そうした無駄遣いが続いてきたというのが、やはりこれも現場の素直な声でありました。そうしたさまざまな問題点の指摘を踏まえながら、先ほどの野心的な目標に見合う現場の改革が必要だというふうに思っています。
　さきの行政刷新会議における事業仕分けでも、こうした非効率な予算の配分を見直すべきという意見が出たところ等も踏まえながら、もちろん現場によって状況は違うわけでありますが、そうした部分を踏まえて、この科学技術の予算のあり方、大きな視点から見たときの今後の改善を含めての御所見、御見解をお伺いできればと思います。お願いいたします。
○川端国務大臣　科学技術に深い理解をしていただいて、評価していただいて、ありがとうございます。
　御指摘のように、新たな経済成長戦略の中でも、いわゆるグリーンイノベーションとライフイノベーションを大きな柱の中の、四本柱の二本柱に据えまして、それを支えるプラットフォームとしての研究開発という位置づけをしていただきました。
　そういう中で、大事な財源、税金を使って研究開発するときに、より効率的、効果的にやらなければいけないというのは当然のことでございまして、かねてから、特定の研究者に過度に研究費が集中しているのではないか、あるいは、同じ研究者が同じ研究課題でいろいろなチャンネルからもらっているのではないかというふうな指摘もございました。
　そういうことを受けて、平成二十年一月から、競争的資金を受けている研究者の交付件数や交付額を確認できる業務支援システム、府省共通研究開発管理システム、ｅ—Ｒａｄ、エレクトロニック・リサーチ・アドミニストレーションというシステムということで、何とかのテーマ、あるいは何とか先生ということを検索しますと、そこにどういうテーマでどういう研究開発資金が行っているかというのが全部検索できるようなシステムが既に立ち上がりました。
　そういう意味で、いろいろな研究費の配分をつかさどっている担当者は、検索することによって、事業に応募してきた研究者が現在どういうところでどういう資金をもらっているのかが全部わかるようなことになりますので、確認をしながら重複を避けるということで、研究費の不合理な重複あるいは過度の集中の排除等の研究費の効率的な配分に向けた審査を行う、審査段階でこれでチェックをするということで、最大限そういうことが起こらないようにということをしております。
　さらに、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインを策定しておりまして、このガイドラインの中で、御指摘の年度末の予算の未執行が、これも検索でわかりますので、わかったときには無理なことをしないようにという指導と、返還あるいは翌年に繰り越せる資金もございます。
　ここの部分が実は、また別の意味で問題になりましたプール金問題とか、今の、年度末に一気に不必要なものまで使ってしまうケースもあれば、何か使ったことにしてプールするというふうな不祥事を生んだこともございます。
　そういうことのないように、年度末での未執行状況を適切に把握して、返還、翌年度に繰り越しとかの指導を今行っているところでありまして、今後とも、柔軟な対応を織りまぜながら、適切、効果的な資金が配分され、執行されるように、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○城井委員　ありがとうございました。
　人材育成にかかわる研究費の部分は、後ほどの質問で一問触れさせていただければと思っています。
　今の御答弁の中で、人材ごとの検索が可能になったというのは前進だと思っておりますが、せっかく準備した道具もやはり運用段階が大事だというふうに思っておりますので、その点は少しお手間をおかけしますけれども、目を皿のようにして見ていただくというところからまた御報告をいただければ、引き続き御努力をお願いできればというふうに思います。
　続いてお伺いさせていただきたいと思います。
　次に、その科学技術予算の投資の中で相当に大きな部分を占めている投資、具体的には、来年度の予算の項目で申しますと、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ、かまずに読めました。なかなか長い名前ですので難しいなというふうに思いますが、いわゆる世に言う次世代スパコンをいかに活用、整備していくかという話であります。ありがたいことに、世間の注目をかなりいただいているということであります。
　最近、新たな方針が出されたことを伺っております。簡単に言うと、世界一よりは利用促進重視というふうに私自身は受けとめました。事業仕分けですとか、あるいはその後行われた総合科学技術会議などの議論を踏まえて来年度予算に盛り込まれたものというふうに承知いたしております。
　ただ、今回のこの話は、国民に対する説明責任はかなり強く求められているというふうに思っておりますので、その点を踏まえて後ほどの御答弁をいただければと思いますが、幾つか課題があると思っておりまして、提案を含めて御指摘申し上げます。
　一つは、来年度を含めて、その以降に幾らかかるかがまだ示されていないという点であります。
　来年度予算はもちろん書いているわけでありますが、例えば基本設計の予算というところがあったりします。ただ、御説明を伺いますと、例えばネットワークをつくる、あるいはストレージの整備をやりましょうとか、クラウドではないという説明ではありましたが、そうやって、ある意味で全国の力を結集してという形でもしやっていく場合に、その基本的なインフラをつくるだけでも結構なお金がかかるんじゃないかと。専門家の指摘を幾つか伺っておりましたら、それだけでも数十億円はいくんじゃないのという指摘があります。その点で、あらかじめ見積もりをしっかりやっておくべきだというふうに思うわけであります。
　また、これまでのスパコンの議論は、どうやら実際にかかわっていた現場の方々も踏まえて異論もある中で進めてきた状況があった。ならば、変更のこの機会に、これまでの世界一を目指すという、ある意味で力ずくの、ハード中心にということだけではなくて、むしろ、今回の利用促進重視というところも踏まえるならば、ハードとソフトと両方踏まえた協調設計というところを今回のこの機会にしっかり盛り込んでいくべきなのではないか。
　あるいは、仮に世界一を目指さないとした場合に、それでも世界一を目指すというところに込めた思いというのが本当はあったはずで、どこを言っているかというと、世界一のスパコンで研究を進めることで、その進めた研究の応用技術の成果が信頼をかち取る、あるいは世界と競っていくときに位置を占めていける、そういう部分もあるんじゃないかというように思うものですから、そういう世界一の部分を仮に横に置くようなイメージになっているのであれば、その辺をどういうふうにとらえているかということも含めて、今後の次世代スパコンの整備、活用ということを踏まえた部分を、こういう前向きな部分をとらえてやっていこうとしているんだというところを、委員や国民の皆様を含めて、ぜひ御説明いただければというふうに思いますが、御見解をお伺いいたします。
○後藤大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　城井先生、本当に、事業仕分けの際、そしてそれ以降の、いろいろな角度から、科学技術を未来への投資ということで、地元でも、また国会の中でも多様な御発言をいただいていることを、まず冒頭、心から御礼申し上げたいと思います。
　今御指摘がありましたように、次世代スパコン、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラということで、確かに非常にわかりにくい言葉になっていて、これからどうなるのよというふうな御指摘も正直いただきます。
　ただ、城井先生が幾つか御提案をいただいた予算の部分でいえば、確かに、新しいネットワークを仕組んでいけば、そこで予算がかかることは当然であります。
　ただ、いろいろな意味で、先生がおっしゃった部分の世界一を別に目指す、目指さないということは、これからも世界最高水準の技術を目指すということは当然大前提の中で、ただ、その設計の時期、ハードの完成の時期を若干おくらせるということで百億強の予算圧縮にとりあえず昨年末努めたということで、今回の平成二十二年度の予算の中に、予算の圧縮の中で御提案をさせていただいているということであります。
　いずれにしましても、現在、確かに、供給主体、要するにつくる方、開発主体の部分が多かった前政権の中での次世代スパコンを、先生も十分御案内のとおり、利用者主体にしていこうと。そして、開発主体だと、非常に、それを使っていく人が多分二千人程度しかいないだろうというものを、利用者という視点ですとたくさんの方が使えますから、そういう部分で、二万人以上の方がまず完成した以降使うだろうということでこれからも対応していきますし、その利用と開発という、それを調整するためにコンソーシアムという考え方を編み出したというか進化をさせたものでありますので、でき得れば三月上旬くらいからそのスピードを加速し、コンソーシアムの成立も夏までに目指して、二十二年度末には本来の一つの方向性がきちっと、議員の先生方はもちろん、国民の皆さん方に十分理解をして、やはり日本はスパコンについても新しい形で世界最高水準を目指しているんだなという力強いメッセージが、事業仕分けや総合科学技術会議、いろいろな国民の皆さん方からも御提案をいただいた統合した形で、先ほど大臣も御答弁をさせていただいたように、科学技術立国の大きな下支えをする研究インフラだということを、きちっとした形で、私自身、大臣も含めて、国民の皆さん方にできるだけわかりやすい形で、これからも、いわゆる次世代スパコンの必要性について、また予算のあり方についてもきちっと御説明をしてまいりたいというふうに思っております。
○城井委員　ありがとうございました。引き続き前向きな取り組みをというふうに思います。
　もう一つだけ御提案を申し上げておくならば、今の計画は、平成二十四年の六月でスパコンができ上がるはずであります。そういたしますと、その時点でもう既に世界一からはかなりかけ離れた状況になるというふうに予想がされる中で、次の次の計画をこの二年で組んでいく必要があるというふうに思っております。その点は内閣全体での議論が必要だと思いますので、宿題としてお持ち帰りいただければと思います。
　続いて、科学技術人材の育成について質問をさせていただきたいと思います。幾つか課題があると思っています。
　一つは、大学以降の人材の最終的なゴールであります。特に、大学院の人材、あるいは大学院修了以降のいわゆるポスドクと言われる方々もおられます。そうした方々の出口、人材育成のゴールを今までも示してほしいということでさまざまな場で申し上げてきておりますけれども、なかなか難しいのはわかりますけれども、この点、新成長戦略では若干盛り込まれがあったというふうに思っています。この点をぜひはっきり示してほしいというのが一つ。
　そしてもう一つは、その育成段階での研究補助のあり方。先ほど大臣からも、プール問題という一言がございました。私はこのことはかなり重たいと思っております。なぜそういうふうになっているかといえば、一つは、支給方法が今の現場自体とは少しずれているからではないか。特に、これから二月、三月、四月、五月とちょうど年度がわりの時期で、研究費の部分では端境期に入ります。そうすると、研究費が足りない時期に入ったときに、その間、次年度の研究費補助が来るまでの夏あたりまでの間にどうやってしのぐのかという手だてがない。企業でしたら金融機関と相談かもしれません。研究者はどうするか、この点の答えがないわけであります。現場からはその悲鳴がもう既に上がっております。
　そうした部分も踏まえて、今後の科学技術人材の育成について一言御見解をいただければと思います。
○後藤大臣政務官　先ほど城井先生が御提案をいただいたいわゆる次々世代のスパコン、これについても、当然のことながら、あらゆる国、あらゆる機関が速さも含めて世界一を目指しております。そういう中で、我が国としても、その努力は当然のことながら怠らないような形で対応していきたいというふうに思っております。
　先生からの、先ほど大臣がお答えしたように、いわゆる研究費の流れについては、先生御心配のように、確かに、ある意味では公共事業もそうですけれども、年度初めというのが非常に予算がなくてちゃんとしたものができないということ、これも過去、前政権も含めていろいろな工夫をしてまいりました。
　いわゆる科研費については、新規が大体二万五千件、継続が二万五千件、大体五万件が科研費の採択になります。応募が大体新規だけでも十万件という、この膨大な作業を四月一日から即執行できるには、まず、当然のことながら予算をきちっと国会で御承認いただくという大前提はありますが、やはりその準備の段階をできるだけ早目にしていこうということで、現在でもその十万件をどう絞り込むかということは対応しております。
　したがって、できるだけ現場の研究者の皆さん方に御不安や御心配がないようにという努力はしている大前提で、年度内に予算が成立すれば四月一日に内示の交付というものがスピーディーにできるような形はとっています。
　ただし、科研費の中でも大型の研究対象がございます。そこについては、書類審査だけではなくヒアリングも含めてやっているので、五月、ゴールデンウイーク明けくらいに内示をせざるを得ないという、ヒアリングが書面審査にプラスになるということで、城井先生おっしゃる部分でいえば、その部分をもっとちゃんとしろということですが、そこにはやはり大きな税を投入するということでヒアリングのプラスの作業が要るということで、ぜひ御理解を賜りたい。
　いずれにしても、現場の研究者の皆さん方に御不安やおくれているなという意識がないように、これからも予算と国会のいろいろな御議論の前提の中でできる限りの努力をしてまいりたいというふうに思っています。
　いわゆるポスドク問題も、私もこの五カ月間、ポスドクというのが、当初スタートしたときの意味合いから、非常に何かお荷物みたいな形のような感じが実はありました。
　ただ、これも、有用な人材ということで、先ほど大臣もお触れになられましたいわゆる新成長戦略の基本方針の中にも、知恵と人材にあふれる国の実現に向けて理工系博士課程修了者の完全雇用を目指すということがうたわれておりますし、今この具体化ということで、各種の、いろいろテニュアトラック制度の導入や、イノベーションを創出する若手研究人材、総予算は昨年度より二十二年度はかなり伸ばした中で対応しております。
　いずれにしても、ポスドク問題の解消は、職を得る機会ということで、産業界も含めて対応しなければいけない部分もたくさんあると思いますので、これからも文科省としても積極的に努力をしてまいりたいというふうに思います。
○田中委員長　ちょっと時間が過ぎておりますけれども、文部科学大臣から御発言をということでしたので、ちょっとどうぞ。
○川端国務大臣　済みません。さっきｅ—Ｒａｄの略称の正確名を間違えておりましたので。済みません、貴重な時間に。
　エレクトロニック・リサーチ・アンド・ディベロップメントの頭文字でｅ—Ｒａｄということです。申しわけございませんでした。
○田中委員長　では、最後に城井委員、どうぞ。
○城井委員　ありがとうございました。
　先ほどの御答弁の中での現在の努力については率直に評価をし、一つだけ提案を申し上げるならば、当該年度分の支給の一部の前倒しなんかの支給方法の改善というのを、検討をぜひお願いしたいというふうに思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　きょうは大臣所信について質問させていただきます。
　この大臣所信、日本のこれからの文部科学行政についての全体的な方向性というものを網羅的に書いてあるわけでございますが、私はちょっと奇異に思うところがございました。それは、ここで教材のデジタル化あるいはＩＣＴの役割などと言及があるわけですけれども、各国で今、教育、教養の中核的な役割を担って非常にイノベーションのコアとなっている図書館について、この記述がないわけでございます。
　現実に、それならば、日本ではもう図書館は充実していていいのかといいますと、図書館の数や蔵書というのは確かにふえているわけですけれども、実際の図書館機能は停滞と衰退を続けて、教育、教養のセンターとしての役割はだんだんと問題を抱えるようになってきております。また、図書館の専任スタッフも減少して、さらに、一番重要な専門職員である図書館司書が現在では約半数が非常勤だということで、これではもう図書館になっていないという現実があるわけであります。
　また、文教予算として各自治体につけられた予算も極めて流用が多いと言われておりまして、二月二十日付の日経新聞によりますと、国が自治体に普通交付税として提供した約二百億円のうち四十億円程度がほかの経費に流用されている、約二割が流用されているという記述がございました。驚いたことに、その同じ記述は、二〇〇八年、二年前にもあるわけなんですね。
　では、この二年間、文部科学省は一体どういう改善を行ったのか。そもそも、なぜ今世界の教育機関が必死で取り組んでいる図書館の問題がこの所信に落ちているのか。そして、日本の文部科学省は、どんな努力をこれまで傾注し、どんな基本戦略を持っているのか。その点について御質問したいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　子供にとって読書も大変大事な大事なことでありまして、図書館の充実は、先生御指摘のとおり、大変必要だという基本認識を持っておりまして、国会においても、国会決議で読書を推進するようにという決議もいただいております。
　そういう中で、ことしは国民読書年でもありまして、その充実に努めていくことが大事だということは基本的に当然のこととして認識をしておりますが、ことしは、この予算においては、図書館を活用して、効果的な学習活動というのは、活用の中身としてはもっとどういうものがあるのかということをいま一度整理、検討すべきではないか。同時に、学校の先生においても、図書館を活用するということがどういう効果をもたらすのか、どういう方法があるのかということで、授業のサポートも含めて、あり方などを、学校図書館の有効活用を図ることを調査研究するということに別途予算を組ませていただきました。
　そういう中で、学校図書の充実というのが基本中の基本でありますので、図書整備費が五カ年計画で毎年二百億円ずつ、五カ年で一千億、単年度二百億、地方財政措置を講じているところでありますが、先生御指摘のように、一部報道にもありましたけれども、例えば平成二十一年度で、地方交付税の図書購入費ということでの基準財政需要として財政措置をしたところ、二百十四億円手当てをいたしましたが、実際に市町村の教育委員会を通じて購入した図書費が百六十四億円、七六・八％というのが実態でございます。
　これは実は平成十九年度から五カ年に入りまして、それまでの分は大体百三十億円でした。百三十億円の地方財政措置に対して、大体百五十億から百五十数億円図書を買っていただいていたんですが、平成十九年度から二百億に財政措置を増額したんですが、図書費は七十億ふえたけれども、図書の購入費はほとんどふえなかった。これは多分、この時期の地方財政の非常に厳しい状況が背景になって、せっかく乗せた分がそこに回らなかった。総額の図書費はふえているんですが、地方財政措置をした分からいえば大幅に減ったというのが実情であります。
　そういう意味では、せっかく組んだ、最終的には地方財政でありますので、一番最終は地方の自主的な判断によるわけでございますけれども、文部科学省としては、しっかりとやるように、充実していただくように、引き続き要請をしてまいりたいというふうに思います。
　と同時に、今の学校司書の問題を含めて、図書館司書の研修、あるいは、社会教育による地域の教育力強化等々を含めまして、図書館の世界が学校に限らず充実していくように、特に学校に関してはしっかり充実していくように取り組んでまいりたいと思いますので、またいろいろな御提言を含めていただければありがたいと思います。
○首藤委員　文部科学大臣、分析は結構でございます。やはり責任者でございますから、またそれだけの権限をお持ちなので、ぜひこの状況を大幅に改善していただきたいと思うんです。
　今、日本の子供たちの学力が問題になってきて、それがいつも評価されるのはＰＩＳＡですよね。ＰＩＳＡで評価されると、ＰＩＳＡの一番上にいるのはいつもフィンランドですよ。フィンランドは、教育改革の中核にこの図書館の改革というのを非常に位置づけておりまして、実は、私はフィンランドに視察に行ったんですけれども、よく図書館が中央駅、例えばヘルシンキでも中央駅に附属しているんです。学校で借りた、いろいろなところで借りた本を、故郷に帰るときに中央駅へ立ち寄って、中央駅からぽんとそこへ返すことができるという仕組みになっている。
　そして、そこでは、今やはりフィンランドでも若い男性というのが図書館に行かない、そういう状況の中で、若者、そして若い学生、そうした者を引きつけようということで、単に本だけではなくて、従来の本だけではなくて、例えば日本の漫画なんかも物すごいシリーズであるわけです。それからさらに、本だけではなくて、さまざまな情報や、あるいはまた音楽もそこで演奏したりして、そこでそれを自分でＣＤに焼くこともできる。そういうような複合的な文化施設になっているわけです。
　ですから、そのように今一生懸命学力を上げるためにやっておりまして、そこには、まさに老若男女、本当にいろいろな人たちが、地域の人も若者も学生も、みんな行って、お互いに交流して、そこでそういう人たちが話し合う場所もある。そして、場合によっては、みんなが本を読んでいる真ん中でヘビメタのロックも生演奏したりする。本当にいろいろな形で努力して、そういう図書館をやっているんです。
　今、高校に関しては、例えばスーパーハイスクールみたいなものがあるわけでございますけれども、例えば、先ほど文部科学大臣がおっしゃったような努力の中で、そうしたおもしろい、新しい、革新的な試みが何かあるんでしたらぜひ披瀝していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　今の先進的な図書館を、私は残念ながらそこまでのものは見たことはないんですけれども、読書、私もほとんど活字中毒ではないかというぐらいに本が好きで、しょっちゅう読んでおりますけれども、ＰＩＳＡの調査を含めて、日本の子供が特に活字離れをしているという傾向が出ていることは明らかでございます。
　そして、一部の学校でいろいろな取り組みを重点的にしていただいている中で、毎朝読書をしよう、あるいは声を出して音読をしようというふうな取り組みの中で、著しい効果があらわれてきているという成果も報告をされております。
　そういう意味で、先生御指摘の読書と図書館の充実が、非常に教育的にも、それから社会的にも大きな効果があることは間違いないという認識の中で、具体的にどう取り組むかは、まさにいろいろな知見を含めまして大胆に我々も取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひともの御指導をいただきたいと思います。
○首藤委員　大臣、ありがとうございました。
　大臣は所信の中で子供の命について触れておられます。これは、民主党の新政権になりまして、鳩山首相が命の大切さを国会で最初に演説されたわけでございますけれども、文部科学省も大臣所信の中でこれに触れております。
　しかし、子供の命という点に関しましては、子供を預かっている中核機関である学校で現実には子供の命が奪われている。それが現実ではありませんか。
　ですから、所信で述べられている、例えば不登校児の悩みを受けとめる、スクールカウンセラーを配置する、いじめ電話相談、これはこういうことが所信で書かれているわけですが、そんなものはもう既にずっとやっておられるわけですよね。ですから、一体、新しい政権になって、子供の命を守るために、子供を預かっている教育機関がどのように命を守るためにやるか、どのようなタイムスパンでやるのか、そういう新しい取り組みについて教えていただきたいのですが。
○川端国務大臣　御指摘のように、まだまだ痛ましい出来事が多発をしているということであります。システム的には、先般、各省庁、各団体、ＮＰＯも含めた団体で、子供の命を守るネットワークということで構築をしました。
　私もいろいろと今までの事例も含めて検証したんですが、システム的、制度的、そしてやるべきことのガイドライン的に言えば、考えられることが全部できているんです。実際、機能しない。例えばこの前の、これは親の虐待でありまして、直接いじめの問題ではなかったんですが、不幸な事件がありました。そういう部分でも、結局、システムとして、連絡する、相談する、あるいは対処するということが書類上は書いてあるけれども、実際はそういうふうになっていない。これはどこに原因があるのかということが一番深刻であり、難しい問題だというふうに私も問題意識として持っております。
　先般来、その部分で、例えば、ちょっと学校とは関係ありませんが、学校というかいじめの問題でみずから命を絶ったみたいなことがあると、どうして相談してくれなかったみたいな話がしょっちゅう出るんですけれども、そういうメッセージを出しているのをどうして受けとめられなかったのか、どうして気がつかなかったのかという、こちら側にむしろ問題があるんだろうということの中で、大変長年にわたっての大きな課題でありますだけに、命を守るというのは、鳩山内閣の中で、一番は私は子供の立場に立った感性の問題だというふうに思っております。
　それがうまく機能できるように、実は、そうはいっても、いっぱいあって、先生もそれにかかり切れないという部分では、カウンセラーの配置、専門的にということも効果はあるんですけれども、個々に言うとやはり抜け穴がいっぱいあるということは、一番大きな問題として、私は就任のときの所信でも申し上げました。この問題にはまさに最大の努力をして取り組んでまいりたいと思っております。
○首藤委員　大臣、ありがとうございました。その御覚悟、よくわかりました。
　もう一つ、私はこの議論の中で欠けていることは、一体子供たちが本当に命ということをどれだけ認識しているかだと思うんですね。いじめの被害者も加害者も、まるでロールプレーゲームのように、あるときは被害者、あるときは加害者になっている。子供たち自身が本当に自分たちの命をどれだけ認識しているかというところですが、本来であればそういうことも実は教育しなければいけない。
　ところが、日本の中でどれだけ命の大切さの教育をされているかというと、必ずしもそれはされていなくて、例えば道徳であるとか社会道徳であるとかいう話があって、命とはそもそも何ぞやということを子供に考えさせる、こういうような授業が余り行われていないんじゃないかなと思うんですね。
　例えば、フランスの公立高校、公立高校だけじゃなくて中学校でもそうですけれども、よく哲学の授業がありまして、そこで、フランスの公立学校の哲学の教科書というのは日本でも何種類も翻訳されています。読めば驚くような話で、人間はなぜ人間を食べちゃいけないのか、なぜ同性愛があるのか、なぜ自殺してはいけないのか、人間の根幹に向かってそういう問いかけがなされて、それが毎週のようにクラスの中でディスカッションが行われて、そして命の大切さを子供たち自身が自覚するという教育になっているわけです。
　なぜ日本で、そうした命の大切さを教える、そういう根本的な教育がなされていないのか。この点に関しては、文部科学省としてはいかがなものでしょうか。
○川端国務大臣　先ほど来、私、この立場に立って本当に感じるのは、例えば今のお問いに対して言えば、学習指導要領で言えば、小学校の低学年から、命の大切さを教えることを含めて全部、例えば小学校の低学年、一学年、二学年では「生きることを喜び、生命を大切にする心をもつ。」第三、第四学年は「生命の尊さを感じ取り、生命あるものを大切にする。」五、六年は「生命がかけがえのないものであることを知り、自他の生命を尊重する。」等々を、繰り返し、学年に応じて、理解力に応じて教えることと、それから自分の命と人の命も大事にしなさいということ、要するにやるべきことは全部あると思うんですね。問題は、まさにソフトの問題を御指摘されているんだと思います。
　そして、それぞれ、これは学校だけでなくて、地域も家庭も含めた問題でありますだけに、道徳の時間においては、この命のことは先般の学習指導要領の改訂を含めて非常に重きを置いて政策としてとらえたことは間違いがございません。これからの問題は、やるべきことは大体わかっているのをいかにしっかりと子供の心に刻まれるように教えられるかにかかっているんだというふうに思っておりますので、その部分は、まさに先進的な事例も含めて、これも本当にしっかり積極的に取り組みたいと思っております。
○首藤委員　大臣、ありがとうございました。
　そして、もう一つ、大臣所信の中で、やはり総理大臣の新しいイニシアチブを受けまして、新しい公共と教育という分野で触れておられるわけですが、現在の社会システムというのは、政府だけじゃなくて企業、そして市民社会も重要な役割を果たすということはもう明らかなわけでございます。
　新しい公共の活動を支えるために企業などの寄附が必要だという主張も、この所信の中に書いてございます。しかし、それは企業の努力や税制優遇だけではなくて、そもそも本来政府が担うべきだということで税金を集めているわけですから、その責任を持っている業務を市民社会組織、いわゆるＣＳＯというんですが、ＮＧＯ、ＮＰＯ、その他市民組織を全部いって市民社会組織というんですが、それに依存する場合、その活動の権威、根拠となる行政権の委譲を、要するに、ここをあなたたちに任せるんですよ、あなたたちが主体的にやるんですよという行政権の委譲と、そしてまた、それはボランティアで、何か好きな人が趣味でやっているのではございませんから、やはり当然コストがかかるわけで、そうしたものに対して、単に税制で個人が寄附しやすいというのではなくて、どういう形でそこに資源を流していくのか。
　それは、例えばアメリカでもそうですけれども、アメリカは伝統的に民間が流すということになりまして、しかし、その総額も非常に大きなものがあります。例えば海外での活動をしているＮＧＯには、ＵＳＡＩＤ、アメリカの国営の最大の援助機関、国家の援助機関でございますが、日本でいえばＪＩＣＡみたいなものですけれども、そこの約四〇％はＮＧＯ経由でお金を流すようにしている。そうすると、ＮＧＯというものがやはりそれなりに責任を持って活動できるわけですね。それからまた、アメリカでは、いわゆるＮＰＯがＧＤＰの一八％、一七％というぐらい大きな存在となっている。
　やはり基本的には、政府が握っている権限と資源を市民社会組織に流していかなければ新しい公共というのはできないわけですが、具体的に文部科学行政において本当にそんなことができるのか、どこまで御覚悟を持って考えておられるのか、所信に引き続いて披瀝していただきたいと思います。
○川端国務大臣　非常に大事な御指摘でありまして、鳩山内閣、新しい公共ということで先般円卓会議が立ち上がりました。まさにそこの部分では、先生御指摘のように、まず権限をどこまで持てるのか、それから財源をどうするのか。財源の問題でいいますと、まさに寄附税制ということがよく議論になるんですが、おっしゃるように、公的資金をＮＰＯやＮＧＯ等々に投入できるのかどうかということを含めた、全体の部分で非常に大きな議論は円卓会議を中心にしてたたいていこうという経過になっております。
　そういう中で、私たちは、教育の現場においては、学校それから管理者、教師、生徒児童、ＰＴＡ、これが学校のいわゆる直接関係者でありますけれども、トータルとして教育というのを考えるときには地域の力を生かさないと、ＰＴＡとして親はかかわるけれども、子供が卒業したら、地域の人間であるけれども教育にかかわれない何か垣根があるということで、地域を巻き込んだ形での学校のシステムの、運営のあり方含めてをやらないといい学校にならないということで、地域が学校を育てていくんだということで、コミュニティースクールとか運営協議会方式とか、いろいろな形で今トライをしている。先週も総理が視察にも行っていただきました。
　そういう形で、実質上学校運営は、私たちの理念としては地域の力、これは地域という言葉は非常に概念が広くて、本当に住んでいる人だけじゃなくて、ＮＧＯもＮＰＯも、全部そういうものも入った形で、総合的に学校というものは国民のみんなのものとしてあるんだという意識の中でやっていこうと。
　その運営を、いろいろな運営協議会の方式等々を含めて、コミュニティースクール等々、今まで実践をやってきました。そういう中から、新しい公共の部分では、こういうところはやはりこういう仕組みをもっと導入しなければいけないということも実践として出てくるというふうに整理もされてくると思っていますので、円卓会議は円卓会議として大きな議論をしていただくということで、我々としては、地域を生かした教育のあり方の中から出てきた部分を新しい公共の位置づけの中で取り組んでまいりたいと思っております。
○首藤委員　時間ですので終わります。大臣、どうもありがとうございました。
○田中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時十一分休憩
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 午後一時開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、自由民主党・改革クラブ所属委員に出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　質疑を続行いたします。池坊保子君。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　きょうは、初めて、川端大臣初めとして、副大臣、政務三役に質問できますことを大変うれしく思っております。今まさにオリンピックは、フィギュアスケートの浅田真央ちゃんが滑り終えたところで、次は金妍児さん、もう皆様、本当はこの委員会よりもテレビを見たいなと思っていらっしゃるのかもしれませんが、こうして民主党の方々、共産党も出席があるということを大変うれしく思っております。
　私は青少年特別委員会の委員長をしておりますから、委員長は余り質問には立たないようですけれども、この文部科学委員会には深い思い入れがございますので、ぜひきょうは質問をしたいと今立っております。
　昨年の八月に新政権が誕生いたしました。それは、国民の多くの負託を受けた。その負託は何だったんだろうか。それは、改革をしてほしい、二十一世紀にふさわしい新しい出発をしてほしい、国民の多くがそう願ったんだと思います。
　自民党の長い一党支配、私たち公明党も、十年間、自民党と連立を組んでやってまいりましたけれども、もちろんたくさんのよかったこともあれば、でも、長い文化と歴史の中には、やはり、しがらみだとか、どうしても断ち切ることができない人間関係とか利権とか、あるいはまた、知らない間に視点を大きく持つことができなくなったとか、そしてまた、おりのようなものも沈殿していったのではないか。今、全くそうしたものをすべて払拭して真っ白な出発点に立ってほしい、その国民の願いだと思います。
　ですから、その願いが大きければ大きいほど、それがなされなかったことの失望とか落胆がこれから来るのではないか。そういう意味では、まさしく、大変厳しくも意義ある立場に今立っていらっしゃるのではないかと思います。
　私は、二十一世紀、やはり日本は変わらなければいけないと思います。政治や行政が一番古いんじゃないか、本当は一番真っ先に進んで歩んでいく、リーダーシップを出すのが私は政治であり行政でなければならないというふうに思っております。
　でも、何を改革し何を残していくのか。それは、その人の人生観、価値観、そして、そのものにかける理念、さまざまな要素が私は必要とされると思っております。
　私は、いつもアメリカの神学者のラインホルト・ニーバーのニーバーの祈りという言葉を大事にしております。
　神よ、変えることのできるものについて、それを変えるだけの勇気を我らに与えたまえ。
　変えることのできないものについては、それを受け入れるだけの冷静さを与えたまえ。
　そして、変えることのできるものと、変えることのできないものとを、峻別する知恵を与えたまえ。
　勇気も知恵も冷静さも洞察力も判断力も改革には必要です。それがなければ本当の意味の改革などできないと思います。
　文部科学大臣は所信の中で、「個々人の潜在能力を高め、さまざまな分野で活躍する多様で重厚な人材層をはぐくむことが、我が国の成長と発展の土台となると考えます。また、その実現のため、現在、国際的に見て低い水準にある教育への投資をしっかりと確保し、ヒューマン、ソフト、ハードのあらゆる面において学校の教育力を高めていかなければならない」とおっしゃいました。
　大臣は、教育、文化、スポーツ、科学技術、この大切な私たちの人間力、教育力、その土台になるこの文部科学に対してどのような理念を持っていらっしゃるのでしょうか。そして、同時にまた、何を改革し何を残そうと思っていらっしゃるかを伺いたいと存じます。
○川端国務大臣　長らくというか、ずっと教育、文化、スポーツ、科学技術、この分野において中心的に活躍していただいている池坊先生に御質問いただいて、大変光栄でございます。ありがとうございます。
　非常に根源的な、大事なお問いをいただきました。私も、先般の選挙は、やはり、よしあしというよりも、長く同じ立場でやるとどうしてもいろいろな弊害が出てくるという部分で、大転換をするために一度変わってほしいという国民の大きな願いがああいう選挙結果をもたらして、私たちをこの責任ある立場につけていただいたと思います。
　御指摘のように、その分は期待が大きければその責任ははるかに重いという意味では、それが、せっかく期待したのになと言われないように頑張らなければいけないというふうに思っています。
　その中で、変えることと変えられないことという御指摘がありました。私は、何事をやるにも、どちらから物を見るかということが非常に大事である。そして、行政の立場、執行する立場でやはりしっかり物事をやらないと規律が保てないということも、あるいは効率的、効果的にやれないということは非常に大事なことだと思っていますが、そのことが、長年やった中で、ある種のサービスを提供する者と受ける者ということでは、受ける側、いわゆる国民目線という言葉でよく言われますが、そちら側からの部分がやはり弱かったのではないか。
　そういう意味では、例えば、政権がかわったなという御評価をいただいた一番わかりやすい部分は、税金の使い道、使い方をどうするんだということが、俗に言う事業仕分けということで、いろいろなパフォーマンスを含めて一躍脚光を浴びたんですが、実は、今までは、八月に概算要求を、例えば二五％増しとか、一定の方向でとにかくやりたいことを全部言おうというところが八月に終わりまして、十二月の下旬に財務省原案が出てくるまで、国民から見たら何もわからないということがずっと続いてきた中で原案が内示され、一日、二日復活折衝があって政府原案が決まるというときには、執行側の思いはいっぱいあったし議論もあったでしょうが、国民は置き去りにされてきた。そこの切り口はやはり大転換をしようというのは、一つ現象的にあらわれたことだと思うんです。
　ただ先生、教育というのは、あるいは文化芸術、スポーツ、科学技術というのは、何か投資をしたらすぐに成果が得られるとか利益が得られるというふうな短期的なものではありません。そして、非常に長期的であると同時に、国の根幹の方向を左右するものであります。教育は国家百年の計ともよく言われます。そういう部分で私は、変えるものと変えられないものというよりは、軽々に変えてはいけない部類に多くの部分が文科省の仕事にはあるというふうに思っています。
　予算の執行のやり方とか仕組みとかを変えることは大胆に、国民目線、例えば教育でいえば、学ぶ側とか親の立場を重視するという、先生の都合、学校の都合というよりもそちらにウエートを置くとか地域に力を置くとかいうことは、仕組みとしてはありますけれども、およそ国民の審判を受けてこの議席を持っている議員で教育はどうでもいいと思っている人は一人もいないし、そして、この国でいい教育が子供たちにしっかりされて、いい子供が育ってくれるようにと願っている人が全員であります。
　その中で、いろいろな議論を踏まえてベストをと思ってやってこられたもの、大事な部分は継続しながら、やり方に関しての工夫は国民目線に立って変えるという方向で、これは、教育だけじゃなくて文化も芸術もそうだと思いますが、特に文化芸術に関しては、長い長い日本の歴史に基づいて成り立っているわけですから、それを何か改革するということではないというふうに思っております。
○池坊委員　今、大臣が事業仕分けに対して、教育、文化芸術すべてにおいて私たちが直面しております問題は短期的に効率だけを求めてはいけないのだ、中期的、長期的にとおっしゃったことに私はちょっと安心いたしました。
　花は、表面はきれいですけれども、その下に根がなければ美しい花を咲かすことができないように、全く教育というのは、この根っこの部分を私たち国がつかさどっていかなければいけないのだと思います。効率的なことは何も国がしなくていいんですよ。民間に任せたらいい。効率がすぐに上がらない、経費がすぐに返ってこない、だけれども大切なものというのが必ず幾つかあるはずであって、それを私たち国がしていかなければいけないんだと思います。
　私はよく例に出してお話をするんですけれども、第二次世界大戦中の一九四二年の一月、ナチス・ドイツは、ベルリン郊外のヴァンゼーでヴァンゼー会議というのを開きました。短時間の会議で、当時、全ヨーロッパ・ロシア地域に居住していたユダヤ人の完全な抹殺が公式に決議されたんです。この日を境に、ホロコースト、ユダヤ人の大虐殺が本格的に行われたわけです。
　それで、私が問題にしたいのは、その会議にいた十五人のうちの八人は博士号を持っていたんです。つまり、エリートだからいいわけじゃないのです。知識があればいいわけではないのです。知識を土台にし、いかに社会貢献できるか、人類の幸せのために寄与することができるか、そういう力を養わなければいけない。それをこの文部科学委員会が、国が、政府が担っているのではないかというふうに私は思っております。
　そういう意味ではちょっと残念に思いましたのが、大臣も御存じのように、ことしは国民読書年です。二年前に、超党派の活字文化議員連盟の働きかけにより、二〇一〇年を国民が読書に親しむ年とする決議が衆議院、参議院両院で全会一致で採択されました。決議では、文字、活字は人類が生み出した文明の根源をなす崇高な資産とし、これを受け継ぎ、発展させて心豊かな国民生活を実現させることをうたっております。これを受けて、読書活動推進のフォーラムや若者に良書を贈る運動などが各地でさまざまに展開してまいりました。
　私は、政治家になりましてからずっと党の子ども読書プロジェクトチームの座長として、子供たちに少しでも多くの本を読ませてあげたい、広めたい。ＩＴが盛んになればなるほど、私は本を読むことが必要と思います。それは、公平さとか、人間は何のために生きているのかとか、あるいはまた価値観だとか、それから予測の能力、今の子供は予測の能力がないんですよ。だから、いろいろと広い視野に立って、洞察力あるいは観察力とともに想像力というのが必要だと思います。自分一人が不幸なんじゃない、ちょっとそばを見回せば貧困や飢餓で苦しんでいる同世代の子供たちもいるんだ。そういうことは、テレビゲームをしていたのでは培うことはできない。
　私は読書が大切だというふうに思っておりますので、この地味な努力の中で、朝の十分間の読書、ブックスタート、読み聞かせというのをやってまいりました。朝の読書、これは何だと最初言われました。朝は朝礼するに決まっているよ。でも、地味な努力の中で、全国の小中高で今二万六千四百二十一校が実践しております。
　また、ブックスタートは、御存じのようにイギリスのバーミンガムで始まったもので、乳幼児健診のときに、保護者に、母子手帳と一緒に絵本の入ったブックスタート・パックを説明の言葉とともに渡すのです。日本では、千七百八十三の全自治体のうちの七百二十三の自治体が実施するようになってまいりました。
　こうした努力のもとで、平成十三年には議員立法として子どもの読書活動の推進に関する法律ができ、平成十七年には同じく議員立法で文字・活字文化振興法ができ、今日を迎えました。
　でも、私が残念に思いましたことは、事業仕分けであっさりと、ただあれは六十七万だったかもしれません。読み聞かせのためのそういう方々の交通費です。それがあっさりと、こんなもの要らないわよと言って切られました。地味な努力の中でやっている。私は激しく憤り、そして日本を憂えました。
　それで、仕分け人のコメントには次のようなものがありました。「国は基本的方針を示す仕事だけ。個別プロジェクトは地方が実施する。」「霞ヶ関の思い込みによる無駄な取り組み。地方に任せる方が遥かに意味ある取り組みになる。」「学校でやればよいことで、効果の明確でないことに国費を使う必要はない。」「この程度の事業は地方が実施している。国がわざわざ実施する必要はない。」この程度の事業とは私は思わないんですね。私は、教育を支えていくのは一人一人の草の根の意識の問題、行動力の問題ではないかというふうに考えております。
　来年度予算では、子どもの読書活動の推進事業は、概算要求の二億一千二百万が四千九百万にまで削られました。民間の読書活動などを支援している子どもゆめ基金は、基金の九九％を占める政府出資金百億が国庫に返納されました。国庫に返納されて一体何に使われるのか、それは国庫に返納されなければいけなかったのかと私は思っております。
　地方がやればいいということは本当なんですよ。でも、現状を余りにもおわかりになっていない。地方がどれだけ経済的疲弊の中でこのような読書だとか学校図書とかそういう細やかなところにお金を注がないかということは、平成二十一年度の年間一学校当たりの図書予算措置額、一位は愛知県で八十三万です。二位が東京都で八十万です。最下位の青森県は二十六万円。徳島県は二十九万円。つまり、これだけ地方によって格差が出ているのです。
　このような現状を大臣はどうお考えでいらっしゃいますか。こういう運動こそが、こういう地味な一人一人に支えられている運動、こういうことにこそ本当は力を注ぐべきである。私の考えは間違っていないと思いますが、いかがでございますか。