○内閣総理大臣（安倍晋三君）　片山虎之助議員にお答えをいたします。
　身を切る改革についてお尋ねがありました。
　我々政治家は、政策を実現するため真摯に努力を続け、国民の負託に応えていかなければなりません。国民の皆さんに様々な御負担を求める以上、我々政治家も常に自らを省みる必要があることは当然です。
　御党が、そうした観点から、文書通信交通滞在費の使途公開や政治団体への寄附、企業・団体献金などに関し、自主的な取組を行いながら、国会の場に具体的な提案をしておられることについては敬意を表したいと思います。
　その上で申し上げるとすれば、政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であることから、国会において国民の代表たる国会議員が真摯な議論を通じて合意を得る努力を行い、共通のルールを形成していくべき問題であると考えております。
　二％の物価安定の目標についてお尋ねがありました。
　政権交代後、アベノミクス三本の矢によって、二十年間続いたデフレからの脱却にチャレンジし、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができ、デフレ脱却まであと一息のところまで来ています。
　二％の物価安定の目標の実現を阻害した要因について、日本銀行は総括的な検証の中において、原油価格の下落、消費税率引上げ後の需要の弱さ、新興国経済の減速等であると説明していると承知をしております。そうした検証を踏まえて、今回、日本銀行は、金融緩和を強化するための新しい枠組みの導入を決定したところであり、これは二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するためのものであると理解しております。
　いずれにせよ、金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられるべきであると考えており、黒田総裁を信頼しております。引き続き、政府、日本銀行は緊密に連携しながら、あらゆる政策を総動員して、デフレ脱却、そして力強い成長を目指していきます。
　成長戦略についてお尋ねがありました。
　第三の矢である成長戦略の成果が見えないという批判もありますが、様々な分野で、できるはずがないと言われた岩盤規制改革を断行してきました。
　農協は、六十年ぶりに抜本的に改革しました。企業や金融機関も農業に参入しやすくしました。ＴＰＰの創設メンバーになり、農業を産業として発展させようという意識が高まっています。輸出は過去最高を更新し続けています。何より、若者が農業を目指すようになってきました。これらの変化を力として農業の流通構造の抜本的改革に着手します。
　観光では、アジアを中心に十四か国のビザ発給要件を緩和しました。昨年、外国人観光客は、過去最高の二千万人近くも来日しました。
　再生医療では、病院が心筋や網膜のシート製造を企業に委託できるようにして、大幅なコスト削減を実現しました。日本に本社を移す米国企業が現れるまでになりました。
　電力の小売市場を全面自由化し、法人実効税率を二〇％台に引き下げました。
　今後の改革の焦点は、働き方改革と第四次産業革命の実現です。国民生活を豊かにしながら企業の生産性を向上させるため、必要な改革をちゅうちょなく断行してまいります。
　補正予算と経済対策についてお尋ねがありました。
　本補正予算は、先般閣議決定した経済対策に基づき、当面の需要喚起にとどまらず、民間主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を中心としています。
　具体的には、保育所等の整備の前倒しや保育士の人材確保策の拡充等、子育ての環境整備を行います。外国人観光客四千万人時代に向けて、大型クルーズ船の受入れ環境改善や羽田空港の機能強化等により、外国人観光客の受入れ能力を高めます。現下の低金利状況を生かし、財政投融資を活用することで、リニア中央新幹線の全線開業を前倒しするといったように、未来への投資を実現する施策を行ってまいります。
　本経済対策と本補正予算により、内需を力強く下支えするとともに、アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げてまいります。
　今後、経済対策ないし補正予算の第二弾、第三弾はあるのかとのお尋ねでありますが、まずは本補正予算の早期成立を図ることが重要であると考えています。
　教育の無償化についてのお尋ねがありました。
　子供、若者こそ我が国の未来です。子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがあってはなりません。このような思いについては御党とも共有しているのではないかと考えます。
　政府としては、これまでも幼児教育無償化の段階的推進、奨学金制度の充実、授業料免除の拡大などに取り組んできたところであり、今後とも必要な財源を確保しつつ、教育費負担の軽減に努めてまいります。
　保育士及び介護人材の処遇改善についてお尋ねがありました。
　大きな希望を持って保育や介護の道を進んだ方々の高い使命感に私たちはしっかりと応えていかなければなりません。このため、保育士や介護人材について技能や経験に応じた給料アップの仕組みを構築するなど、処遇の改善に取り組みます。
　そのための予算措置については、本年八月の経済対策に基づき来年度当初予算に計上し、かつ継続して実施することとしており、アベノミクスの果実の活用を含め財源を確保し、優先して実施していきます。
　消費税率の引上げについてお尋ねがありました。
　消費税率の一〇％への引上げについては、世界経済が様々なリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況の中で、あらゆる政策を総動員し、経済再生、デフレ脱却に向けた取組に万全を期すべきであることから、構造改革の加速など総合的かつ大胆な経済対策を講じることと併せ、引上げ時期を二年半延期することとしました。
　この判断について公約違反との御批判があることは真摯に受け止めますが、だからこそ私は、国政選挙である参議院選挙を通じて国民の信を問うたところであります。そして、連立与党で改選議席の過半数という高い目標を大きく上回る議席を得て、国民の信任の下、連立与党として安定した政治基盤をいただきました。したがって、国民の税制に対する信頼を失わせたとの御指摘は当たらないものと考えています。
　その上で、安倍内閣としての責任は、確実に成果を生んでいるアベノミクスを一層加速させていくことであります。経済財政運営に万全を期してまいります。
　なお、御指摘の行政改革、軽減税率の財源確保、東日本大震災、熊本地震からの復旧復興についてもそれぞれ重要な課題であり、しっかりと取り組んでまいります。
　身を切る改革については、先ほど答弁したとおりであります。
　社会保障と税の一体改革についてお尋ねがありました。
　社会保障と税の一体改革については、三党合意を経て成立した各般の法律の枠組みに沿って、社会保障の充実、安定化と同時に、重点化、効率化を進めるなど着実に実施されてきています。三党合意においても、消費税率引上げの実施は時の政権が判断するとされており、引上げを延期したということをもって三党合意が破綻したとの御指摘は当たらないものと考えています。
　また、お尋ねの社会保障のための安定した恒久財源の確保については、給付と負担のバランスを考えれば、消費税率の引上げを延期する以上、全てを行うことはできませんが、赤字国債を財源に社会保障の充実を行うような無責任なことは私たちは行いません。
　その中で、可能な限り社会保障を充実させていけるよう、優先順位を付けながら、税収の動向や重点化、効率化の効果を見極めつつ、今後の予算編成過程の中で最大限努力し、引き続き社会保障と税の一体改革を進めてまいります。
　財政健全化目標の達成についてお尋ねがありました。
　安倍内閣は、二〇二〇年度プライマリーバランス黒字化を実現するという財政健全化目標を堅持します。そのためにも、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、未来への投資を実現する経済対策を始めとする強い経済の実現を目指した取組を進めていきます。
　また、これまでも、社会保障の改革を含め徹底的な重点化、効率化など歳出削減にも取り組んできたところです。引き続き、経済・財政再生計画の枠組みの下、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を強化してまいります。今後とも、経済再生を進めながら、二〇二〇年度の財政健全化目標に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　高齢者の就労機会についてお尋ねがありました。
　誰もがその能力を存分に発揮できる社会をつくる、一億総活躍の未来を切り開いていく、その最大の鍵は働き方改革であります。
　シルバー労働法制についてのお尋ねでありますが、高齢者の皆さんの七割近くは六十五歳を超えても働きたいと願っています。労働人口が減少している中で我が国の成長力を確保していくためにも、意欲ある高齢者の皆さんに多様な就業機会を提供していきます。このため、六十五歳以降の継続雇用延長や六十五歳までの定年延長を行う企業等に対する支援の充実など、将来的に継続雇用年齢等の引上げを進めていくための環境整備について検討してまいります。
　また、どの働き方を選択してもしっかりした処遇を受けられるようにし、人々が自分のライフスタイルに合わせて多様な働き方を自由に選択できるようにするため、同一労働同一賃金を実現します。新たなガイドラインを年内に策定し、必要な法改正に向けてちゅうちょなく準備を進めます。これにより、高齢者の皆さんがより柔軟で多様な働き方が可能になると考えています。
　時間ではなく成果で評価する制度などについてお尋ねがありました。
　現在提出している労働基準法改正案においては、多様で柔軟な働き方を進めるため、時間ではなく成果で評価する高度プロフェッショナル制度を創設することとしています。
　解雇規制の緩和についてのお尋ねですが、私が推進している働き方改革は、働く人の立場に立った労働市場改革を行おうとするものであります。このため、金銭で自由に解雇できる解雇規制の緩和を行うつもりはありません。
　他方、例えば裁判等において働く人が勝訴して解雇が無効になった際に職場に戻りたくないというときには、働く人の利益になるということで金銭解決をすることは、その是非について厚生労働省において検討しています。
　なお、正社員と非正規の処遇格差は中小企業よりも大企業で顕著であることを踏まえると、同一労働同一賃金は大企業においてより重大な問題と考えています。
　配偶者控除についてのお尋ねがありました。
　配偶者控除については、女性が就業調整をすることを意識せずに働くことができる仕組みをつくっていく必要がある一方、家庭における配偶者の貢献を評価すべきとの指摘もあり、働き方や家族の在り方について国民的議論を行いながら十分に検討していくべき問題であると考えています。こうした観点から、引き続き政府や与党の税制調査会において丁寧に議論を進めていきたいと考えています。
　ＴＰＰ発効の見通し及び米国の承認が得られなかった場合の対応についてお尋ねがありました。
　戦後、自由貿易の下で経済成長を遂げてきた我が国こそが、世界の自由で公正な貿易・投資ルールを牽引していかなければなりません。
　ＴＰＰはその中核であり、自由で公正な世界の四割経済圏を生み出します。作り手が丹精込めた付加価値が正当に評価されるようになります。ＴＰＰによって新たに作られたルールは、単にＴＰＰにとどまらず、日ＥＵ経済連携協定、ＲＣＥＰなどにおけるモデルとなるものです。ＴＰＰは、参加希望を表明する国々が相次いでおり、潜在的な参加国が数多くあります。ＴＰＰが拡大していく機運を積極的につくっていくことこそ、我が国の役割です。
　米国も発効に向けて努力を続けていると承知しています。大統領選挙においてＴＰＰ協定に関して様々な声がある中、現職のオバマ大統領は、今月も、自身の任期中にＴＰＰ協定の承認が得られるよう米国議会への働きかけを続けていくとの決意を表明しています。米国にその努力を続けてもらうためにも、交渉を共に牽引してきた日本がこのタイミングで国内手続を前進させていくことが不可欠だと考えています。
　他の署名国の多くも日本の動きに注目し、日本に期待しています。この国会でやらなければならない、こう考えています。国会でＴＰＰ協定が承認され、整備法案が成立すれば、再交渉はしないとの立法府も含めた我が国の意思が明確に示されます。これにより、ＴＰＰ協定の早期発効に弾みを与えることができると考えています。このために全力を尽くす、そのことに集中します。
　中国の海洋進出についてお尋ねがありました。
　東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みは、決して認めることはできません。いかなる問題も、力ではなく国際法に基づいて、平和的、外交的に解決すべきであります。
　東アジア・サミットでは、多くの首脳から航行及び上空飛行の自由、国際法の原則に従って平和的手段で解決すること、非軍事化の重要性等について言及があり、議長声明にも明記されました。
　Ｇ20サミットの際の日中首脳会談においては、私から習近平主席に対し、状況を改善するよう直接強く求めました。今後も、米国、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国等と連携するとともに、中国に対し様々な機会に働きかけを行ってまいります。
　また、政府においては、昨年五月、武力攻撃に至らない侵害に対し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行ったところであります。さらに、警察や海上保安庁など関係機関において、対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を一層推進しているところです。
　切れ目のない対応を確保する上で大切なことは、意思決定、判断が迅速かつ的確に行われ、それに従って関係機関がその役割を果たすことができる態勢をしっかり整えていくことであります。
　その意味において、現下の安全保障環境において、武力攻撃に至らない侵害に際し、切れ目のない十分な対応に必要な態勢を整備しているところであり、現時点では新たな法整備が必要であるとは考えていません。
　テロ対策についてお尋ねがありました。
　テロが世界各地で発生し、日本人も犠牲となる中、我が国は東京オリンピック・パラリンピックの開催を四年後に控えており、テロ対策は最重要課題の一つであると認識しております。
　テロの未然防止対策の要諦は情報にあります。そのため、政府においては、官邸直轄の国際テロ情報収集ユニットを新設し、国際社会と緊密に連携し、情報収集、分析を強化するとともに、水際対策の徹底、重要施設やソフトターゲット等に対する警戒警備の強化等、総合的なテロ対策を強力に進めております。
　また、我が国は、先般の伊勢志摩サミットの議長国として、テロ及び暴力的過激主義対策に関するＧ７行動計画を採択し、国連やＡＲＦといった枠組みにおける議論をリードするとともに、多国間や二国間における情報共有やテロ対策協力を積極的に進めているところです。
　今後も、官邸が司令塔となり、政府の総力を挙げてテロの未然防止のための諸対策を強力に推し進めてまいります。
　憲法改正についてのお尋ねがありました。
　憲法改正は最終的には国民投票によって国民が決めるものですが、まずは国会の憲法審査会という静かな環境において各党が真剣に議論し、国民的な議論につなげていくことが必要と考えており、期限ありきの事柄ではないものと考えております。その際、大切なことは、自民党や御党のように各党がそれぞれの考え方を具体的に示すことであります。その上で、憲法改正について真摯に取り組んでおられる御党を始め、各党による建設的な議論が進められることを期待しておりますが、もとより合意形成の過程で特定の党の主張がそのまま通ることはないことは当然のことと考えております。
　天皇陛下の公務の負担軽減等についてお尋ねがありました。
　今回の問題は対応を先延ばしすべきものではないものの、事柄の性格上、初めに期限ありきではなく、有識者会議において、国民の中にある様々な意見を幅広く聴取の上、提言を取りまとめていただくことを予定しております。議論を経て一定の方向性が示されれば、それを踏まえ、政府としてしっかり対応していきます。まずは有識者会議で静かに議論を進め、一定の段階で与野党も交えた議論を行うことも考えてまいります。
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