○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党の竹谷議員の御質問に順次お答えをしていきたいと思います。
　まず最初に、復興のための税制措置の必要性及び復興財源から消費税を除外したことについてのお尋ねがございました。
　現下の経済金融不安の最大の要因は、ギリシャに端を発する欧州諸国の財政危機の問題、政府債務問題であります。財政健全化は、経済や国民生活を守る上でも、市場や国際社会の信認を得る上でも逃げることのできない課題であります。
　こうした状況の中で、復興財源については、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うことを基本とし、歳出削減や税外収入の確保に最大限努めるとともに、それでもなお足らざる部分については、今を生きる国民の皆様に一定の御負担をお願いをするものであります。
　消費税については、一体改革成案において社会保障財源として活用することとしているため、政府税調で複数の選択肢をまとめる段階において選択肢から外すように指示をしたものでございます。
　続いて、マニフェストと税制改革に関するお尋ねがございました。
　マニフェストについては、前執行部が中間検証を行って、財源確保を含めて実現できていないところは真摯に認め、その理由についても御説明をしていると考えております。また、社会保障・税一体改革は、マニフェストに記載した政策とその財源確保とは別の問題として御提起をさせていただいております。
　政府としては、社会保障・税一体改革の必要性について国民の皆様に丁寧に御説明するとともに、国民利益の実現のために真摯に与野党協議のお呼びかけをしていきたいと考えております。
　今後も、まず社会保障に関する議論を進め、与野党が共通の成案を得る努力を行いながら、国民の皆様の御理解をいただけるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　社会保障・税一体改革に関するＧ20での発言などについて御質問をいただきました。
　一体改革成案については、政府・与党における熟議の末に、本年六月、政府・与党社会保障改革検討本部において決定したものであり、また、政権発足後の九月に閣議決定した基本方針において、これを早急に具体化するとの方針を示しております。
　一体改革についての私の考え方は、新内閣発足後、最初の所信表明演説やその後の国会審議においても繰り返し御説明申し上げてきたところであり、先般のＧ20で合意したカンヌ・アクションプランは、こうした従来の方針を記載をしたものであります。
　社会保障・税一体改革の合意形成の道筋と時期についてのお尋ねがございました。
　社会保障・税一体改革については、本年六月に決定した成案を早急に具体化するため、八月に公表したスケジュールに沿って着実に検討を進めているところであります。
　具体的には、政府においては、社会保障改革については関係審議会等において検討を進めており、年内に各分野の具体的な改革案を取りまとめ、平成二十四年以降、順次関連法案を提出することとしています。また、消費税を含む税制抜本改革の具体的な内容については、税制調査会等において本年度中の法案提出に向けて検討を進めることとしています。
　一方、民主党においても、社会保障と税の一体改革調査会などにおいて成案の具体化の議論を進めているものと承知をしており、与党とも連携を取りながら一体改革を進めてまいります。
　一体改革は、若い世代を含め国民が将来に不安を持たないようにするため、我が国にとって決して先送りできない喫緊の課題であります。各党各会派におかれても政策協議に御参加いただくように改めてお願いをいたします。
　民主党の年金制度改革案についての御質問をいただきました。
　民主党のマニフェストでは、所得比例年金と最低保障年金の組合せから成る一つの年金制度に全ての人が加入することを目指しております。この新しい年金制度の創設には、現在の年金制度を抜本的に改めることとなるため国民的な合意が不可欠であり、本年六月に政府・与党検討本部として合意した一体改革成案では、その方向性と骨格を示し、国民的な議論や環境整備を進めて実現に取り組むこととしています。
　制度の詳細については、民主党において検討してまいります。今後、政府としては、民主党の動きを踏まえて引き続き検討を進め、平成二十五年、二〇一三年の法案提出を目指してまいります。
　年金制度への信頼維持についてのお尋ねがございました。
　御指摘の支給開始年齢については、諸外国では六十五歳を超えて引上げが決定される中、我が国が世界最長寿国であることを踏まえて、一体改革成案において年金制度をめぐる検討課題の一つに挙げられ、厚生労働省の審議会で議論を開始したところであります。この問題については、高齢期の雇用、働き方や、高齢者世帯の約六割が年金だけで暮らしているという現実を踏まえて、中長期的な観点から考えていきたいと思います。
　いずれにしましても、年金制度は国民の間の支え合いの仕組みであり、竹谷議員御指摘のとおり、国民の制度への信頼を保つことが不可欠であります。政府としては、今後とも、諸課題について丁寧な議論を進めながら対応することにより、信頼できる安定した年金制度を確立をしてまいる決意であります。
　来年度の基礎年金国庫負担の財源についての御質問をいただきました。
　来年度の基礎年金国庫負担二分の一と三六・五％の差額分の取扱いについて具体的にどのような措置を講じるのかは、今後の予算編成過程で検討していくものであり、現時点で、御指摘のような国債の発行について政府内で具体的な議論を進めているわけではございません。年金財政の安定が損なわれないようにするためにも、社会保障・税一体改革を進めていくことが必要であると考えており、御党にも御協力をお願いをしたいと考えております。
　政治資金規正法改正に関する御質問をいただきました。
　公明党提案の政治資金規正法改正案については、民主党の提案、企業・団体献金禁止を内容とするなどでございますが、これと併せて具体的に協議に入るように党に指示をしております。お互いの提案について現場において協議を進めて、各党が合意に達し、成案が得られることを強く期待をしております。
　続いて、会計検査院法改正案についての御質問をいただきました。
　会計検査院の機能を向上していくことは重要な課題であると認識をしており、御指摘の問題意識は共有し、民主党においても検討しているところでございます。法案については政党間において御議論がなされるものと承知をしていますが、政府としては、これらの御議論も十分踏まえ、より一層の予算執行の適正化に向けて積極的に取り組む所存であります。
　第三次補正予算の丁寧な執行と復興事業の迅速な遂行について御質問をいただきました。
　東日本大震災からの復旧・復興は、この内閣が取り組むべき最大かつ最優先の課題であります。政府は、これまでも、地元自治体とも協力して、全力を挙げて被災地の復旧・復興対策に取り組んでまいりました。
　去る二十一日には第三次補正予算が成立したところであり、今後、この予算を迅速に活用し、被災地の復興を加速をさせていくことが重要な課題であります。このため、復興特区に係る計画を始め、各種手続の簡素化を図るとともに、復興庁を可能な限り早期に設置して、現地の復興局が被災地の要望等にワンストップで対応するなど、できるだけ被災自治体の立場に立った運用を行い、復興事業を速やかに実施をしてまいります。
　また、行政機能が低下している市町村に十分配慮し、地域の要望を踏まえ、県とも連携し、職員の派遣や技術的な助言など様々な支援を行ってまいります。
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