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○大椿ゆうこ君　ちょっと明確に答えていただいていないように思うんですけれども、重要経済安保情報の保護が目的だと言えばどうにでも扱いはできるということはないですかということを聞いているんですけど。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　重要経済安保情報の保護以外の目的でございますので、それを理由として、理由として使っていたとしても、実際にそれが保護以外の目的であった場合には、それが禁止されるということだと思います。
○大椿ゆうこ君　ここは拡大解釈の可能性がやっぱり十分に残されているんじゃないかなと。事業所の中で、それさえ言えば、それを掲げれば、配置転換、不本意な、労働者の本意ではない配置転換とか解雇ということをできてしまうものになってしまう、印籠のようなものになってしまうんじゃないかなということを感じています。
　それで、重要経済安保情報の保護で、今言ったようなことなんですけれども、これがやっぱり濫用される可能性というものを先ほど御指摘をさせていただきました。実質、今のお話で、この間のお話であれば、情報の開示もできない、それから苦情申立ては一応できるけれども、それもかなり制限をされているというような内容であり、結局のところは、何かあったら司法でやってくださいねというような感じだというふうに受け止められました。
　これでは、結局のところ、労働者が泣き寝入りを強いられることになるのではないかなというふうに、大臣、思うんですけれども、どうでしょうか。大臣の見解をお尋ねします。
○国務大臣（武見敬三君）　この法律も私の所轄ではないので、一般論としてしか申し上げることはできません。
　先ほど申し上げたとおりの、その事案が困難な状況になったときには、最終的にはこれが司法の場で解決されるということになるんだろうと、こういうふうに考えるものであります。
○大椿ゆうこ君　昨日の本会議の中で、立憲・社民会派の杉尾議員が代表質問にて第二次安倍政権時代のことを振り返り、国会での議論を軽視し、何でも閣議決定で決めたり、政省令や運用基準、そして細則等に丸投げをする、言わば行政独裁とも言える手法でしたというふうに振り返っています。本法案もそうした流れの中にありますというふうに厳しく指摘をされました。
　本法案についても、労働者の人権、権利に関わるものが多数あるというふうに私は思うんですね。だからこそ、管轄外がというか、大臣としてはこれは担当ではないという回答でしたけれども、やっぱり考えていただきたいということでこうやって取り上げさせていただいたわけです。
　しかしながら、やっぱりこの労働者の権利、人権に関わる内容が含まれるにもかかわらず、丁寧な議論が十分になされないまま、あとは運用でと丸投げをされているものが余りにも多いように感じるんですけれども、本法案により労働者の権利侵害起きた場合は、まさに冒頭に言いましたけれども、厚生労働省、ここはしっかりと対応していくことも求められるというふうに思いますので、その点に関して、参考人、そして大臣、御意見をお聞かせください。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　この法案の中で、特定安保情報を事業者に提供するということは一つのこの法案の柱となっているわけであります。そういう中で、事業者の従業員の方等に不合理な不利益があってはならないということはおっしゃるとおりでございまして、その点については様々な形で、運用の中でしっかりと担保していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　先ほど大臣も申し上げましたけれども、裁判に行く前に、私ども、労使でこのような紛争が生じた場合には個別労働関係紛争調整促進法というのがございまして、その内容としましては、総合労働相談コーナーでの相談でございますとか都道府県労働局長による助言、指導、それから紛争調整委員会によるあっせんなどを行っております。まずはこういったものを使っていただきまして、紛争の迅速な処理に努めてまいりたいと考えてございます。
○大椿ゆうこ君　よく分かっていらっしゃると思いますが、私も労働紛争を経験した立場です。紛争がいかに労働者にとって大変か。司法に行けと言うけれども、その金はどうしてくれるんだと。本当に闘うことって簡単なことではないので、やはりその前にきちんと労働者の権利、人権が守られるものでなければならないというふうに思っています。
　今回、労働者の身辺調査を行う内閣総理大臣や行政機関の長は適性評価を受ける対象には入っていません。私は、彼らも調査の対象にしろと言いたいのではありません。身辺調査を行ったり、それを、密告を奨励するような社会を私は望んでいないからです。しかし、裏金問題等、民主主義の根幹を覆すような不祥事を乱発している方々が労働者に対しては偉そうに身辺調査ですかというふうに思うのが私の正直な気持ちなんです。
　是非、この法案を今出されている政府は、現政府はもう襟を正していただきたいということを申し添えて、本日の質問を終わります。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず最初に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　日本における難聴対策は、制度上の問題、難聴や補聴に関する情報周知の問題、環境整備の問題、多分野連携の問題など課題がもう山積をしておりまして、難聴者が必要な支援を十分に受けることが難しい状況にあります。今日は、その山積する課題の中で、高齢者の聴力検査というところをちょっと大臣にお尋ねをしたいと思っております。
　今日は配付資料を用意させていただいたんですが、この配付資料をちょっと御覧になっていただきたいと思いますが、検診・早期発見というところがあるんですけれども、成人期は職域における定期健診等がございます。学齢期は学校健康診断があります。新生児のところについては新生児聴覚検査の体制というような整備も進んでまいりました。しかし、高齢期というところを見ていただくと分かりますが、聴力検査というものがありません。すっぽりと抜けているわけです。
　そうした中で、東京都豊島区では二〇二一年七月から、ヒアリングフレイルチェックと銘打ちまして、六十五歳以上の高齢者を対象に区民ひろばなどでこの無料の聴力検査を実施しておりまして、点数ではっきりと聴力低下を示すことで耳鼻科の受診や補聴器の使用など早めの対処につなげておられます。実際このチェックを受けて、自分が思っていたより聞こえていなかったというふうに気付く方が結構おられるそうで、毎年大体三四％から三五％の方が実際受診につながっていると伺いました。
　しかし、こうした取組を実施している自治体はほとんどございません。高齢化の進展に伴いまして、難聴の高齢者は今後ますます増えていきます。加齢性難聴というのは人生で初めて体験することでありまして、難聴に関する知識も不足をしており、耳鼻科に行く程度なのかどうか判断が困難なので、聞こえにくくなったとしてもなかなか耳鼻科まで行かないと、受診しないと。日本補聴器工業会の調査でも、御自身が難聴又は難聴だと思っている人のうち医療機関を受診した人の割合は三八％、つまり六割以上の方が受診をしていません。
　難聴は、高血圧、糖尿病、虚血性心疾患などの全身疾患との関連、転倒リスクの増加、健康関連ＱＯＬの低下との関連性も示されております。さらに、難聴と認知症の関連を示す研究もあります。
　難聴は個人の生活や健康に大きな影響を及ぼすものであり、医療費の拡大や経済損失まで関連します。難聴を予防し、特定をし、治療するといった介入の費用対効果が高いことは各種調査研究で示されておりますので、是非高齢者のこの聴力低下を早期に発見をして受診など適切な支援につなげる取組、これ今、豊島区の例で聴力検査のことを挙げたわけです、これは地元の医師会とも連携されておりますけれども、こうした取組を全ての自治体で実施できるように、新たな事業の創出というものを是非御検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　この高齢者の聴力検査については、生活習慣病を早期に発見して重症化の予防を図ることを主な目的としている健康診査の対象となっていないために、まずは難聴高齢者を早期に発見して適切な支援につなげる仕組みの構築が必要と考えております。このために、昨年度調査研究を実施し、この豊島区などの先進的な自治体へのヒアリング調査等を踏まえまして、自治体がこの難聴高齢者の早期発見等の取組を開始する際に参考となる手引を作成したところであります。
　また、高齢者自身が聞こえづらい状況であることに気付くきっかけづくりも重要と考えておりまして、この手引におきましては、公共機関等の窓口に聴覚補助機器などを設置をし、誰もが気軽に体験できるようにすることも促しているところでございます。
　高齢者の方々が難聴に早期に気付き、適切な支援につながるよう、この手引の周知や必要な調査研究等、これに取り組んでまいりたいと考えております。
○山本香苗君　令和五年度調査研究をしていただいて、働きかけとか周知徹底とか周知啓発とかしていただくということはお伺いしているわけですけれども、実際やはりなかなか受診までつながらないという中で、こういう仕組み自体をただ単に周知啓発するだけではなく、仕組みとして推進をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　仕組みとしてというところでありますけれども、今、令和六年度の難聴高齢者の早期発見・早期対応等に向けた手引きの活用に関する調査研究事業というのを今現在公募中であります。これをしっかりと実行していくことによって、この調査研究を通じたその次の判断というものができてくることになるんではないかと思います。
○山本香苗君　じゃ、次につなげていただくということで、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、宮崎厚生労働副大臣の方にお伺いさせていただきたいと思います。
　昨日、生活困窮者自立支援法の改正案、可決、成立となりましたが、施行に向けまして魂を込めていきたいと思っております。
　そこで、前回ちょっと時間切れで、通告しながら質問できなかったことをお伺いしたいと思っておりますが、今回設置が努力義務化される支援会議では、本人同意が取れない場合であっても情報を共有できるとされているんですけれども、支援会議を設置した場合であったとしても、滞納状況等、税情報を支援会議で本人同意なく共有することは想定されていないとされています。
　確かに滞納情報というのは大変センシティブな情報ですが、セルフネグレクトなど本人が同意しないことによって支援が遅れるケースというのは本当にたくさんございます。参考人質疑におきましても、神奈川県座間市の林参考人の方から、支援会議で滞納情報を相談につなげていくために活用できないかと、是非御検討いただきたいという御発言もございました。
　地方税法第二十二条では税情報の提供に当たっては本人同意が必要となっていますけれども、個別法で措置を講ずれば税情報であっても本人同意なしで情報共有可能と総務省に事前に確認をさせていただきました。
　是非、滞納情報等、税情報についても本人同意なく支援会議で共有できる、守秘義務が掛かっている支援会議で共有できるように法制上の措置を御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（宮崎政久君）　先生の魂を込めないといけないという御指摘、そのとおりだと思います。
　改めてちょっと概要だけ説明先にさせていただきますけれども、この生活困窮者自立支援法に基づく支援会議、これは生活困窮者に関する情報の共有や地域課題の解決に向けた体制の整備を目的として設置をされ、生活困窮者の中には、病気や障害等の影響で判断能力が不十分であることによって自身の状況を客観的に判断することができず、自ら支援を求めることができないという方もおられるわけでございます。こういった方については、本人同意を得られない場合であったとしても、支援会議で情報を共有して、早期にその状況を把握した上で確実に支援につなぐ必要があるということから、構成員に守秘義務を課すとともに、支援会議から情報の提供の求めがあった場合には関係機関等にこの求めに協力するように努めることとしているところです。
　一方、税に関する情報ですが、先生の御指摘にもありましたが、これは地方税の調査という公権力の行使によって取得した私人の秘密を保護するという観点から、地方税法第二十二条によりまして、地方公務員が業務上取り扱う一般的な個人情報よりも厳しい守秘義務が課されていると承知しておりまして、支援会議から求めがあったとしても、本人の同意なく情報を提供することは難しいと考えております。
　今先生から法的措置をという御指摘ありました。そして、現在、個別法の中で一定の要件を定めることにより地方税関係の情報の提供を受けている例もございます。ただ、例えばその例である空き家法におきましては、この提供されている情報は、空き家法十条の規定によりまして、固定資産税情報のうち氏名その他空き家等の所有者等に関するものとなっておりまして、この滞納に関する情報は含まれていないというのが実情でございます。
　生活困窮者自立支援制度においては、例えば滞納情報を活用するための法的措置を講ずることについて、公益的な必要性、税情報の活用以外の代替手段、納税者のプライバシーへの配慮、こういった課題について丁寧に検討していく必要があると考えております。
　ただ、いずれにしましても、自ら支援を求めることができない方の情報を早期に把握をして早急に支援につなげるための方策は必要であります。引き続き、関係省庁とも連携しながら、御指摘の趣旨も踏まえて検討を進めてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　税情報を使ってすぐ何とかするという話ではなくて、あくまで早期発見の一つの手掛かりとして活用、共有するのでありまして、支援現場でどう活用するのかといったことも含めて、是非とも引き続き必ずやれるように検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　就労準備支援事業も極めて重要な事業なんです。
　昨年十一月に札幌で行われた生活困窮者自立支援全国研究交流大会の分科会、石橋さんは行かれたんですけど、私行けなくて本当に残念だったんですが、就労準備体験の当事者の方もリモートで参加をされておりまして、就労準備とはつながることと発言されておりました。
　まさしく就労準備支援事業というのは、名前がちょっと誤解を生じるところがあるんですけど、本当はこれはつながりや生きがいづくりや地域おこしといった多面的な機能があります。私自身もそれをはっきりと理解ができたのが、平成三十年度に厚生労働省の社会福祉推進事業で作成された地域共生社会実現のための中間的就労のすすめという冊子があるんですね。これ非常に分かりやすいと。私も実際ここに載っているところ幾つか視察させていただいて、その重要性というか、中身ということも痛感いたしました。
　あれから五年たちまして、いろんな取組があります。是非バージョンアップしたものを作っていただきたいと思いますし、もう一個、就労準備についてお伺いしたいんですが、収入要件があるんです、これ。一般就労できないと、かといって障害福祉サービスも対象ではないと。そのはざまで苦しんでいる方というのはこの就労準備支援事業しかないんですね。ですが、収入要件があるために、本人に収入がなくても親御さんに収入があるということで利用ができないと、こういうような実態がございます。速やかに見直していただきたいと思います。
○副大臣（宮崎政久君）　御指摘をいただきました好事例集、ブルーの表紙の本、私の地元でも農作業、農福連携の関係で実は活用している自治体ございまして、先生御指摘のとおり非常によくできているもので、私も参考にしているところでございます。
　この好事例集は、就労する上でまずは柔軟な働き方をする必要がある方を対象とした中間的就労に関する取組をまとめたもので、平成三十年度の調査研究事業でガイドブックの形でまとめさせていただいております。今年度はこの就労支援に関する手引の改訂を着手する予定でございまして、その中で、中間的就労の取組である認定就労訓練事業を活用した効果的な就労支援の手法や体制などについても好事例の収集をしっかりしてまいりたいと思っております。
　今御指摘をいただきました収入要件の見直しの件でございます。
　この就労準備支援事業は、全額公費負担で行われた支援であることを踏まえて、特に支援の必要性が高い方を支援の対象とするために、世帯の資産や収入に関する要件を設けていることはそのとおりでございます。この就労支援という事業の性格から、支援の必要がある方に対して一定程度広く事業を実施することができるように、資産や収入の要件に該当しない場合であっても自治体が必要であると認める方については事業の対象とすることを認めております。この生活困窮者でかつ自治体が必要であると認める方について支援を行うべきでありますので、こういった取組の柔軟な扱いについては、具体的な具体例を示しながら改めて各自治体に周知をしてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後、朝川さんに、局長にお伺いしたいと思いますが、この間、この委員会の議論の中でも、ソーシャルワーカーは大事だと、社会福祉士等のソーシャルワーカーは大事だ、不可欠だと言いながら、十分なこの評価というのはなされておりません。まあ今回の令和六年度の中では加算等々設けていただいたんですけれども、現場では理解はしているんですけれども、社会全体でやっぱりここの理解というのはまだまだ十分じゃないと思っております。
　是非、社会福祉士等ソーシャルワーカー、具体的にどういったところでどういう役割を担っているのか、実態を把握して見える化をしていただきたいと思います。そして、多くの領域において欠かせない存在なんだという事実を社会全体に広く知らしめて、評価につなげていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（朝川知昭君）　少子高齢化とか単身世帯の増加などの中、地域共生社会の中で、社会福祉士などソーシャルワーカーは重要な役割を果たしていただいていると認識しています。
　地域共生の中でこういうソーシャルワーカーは、一つとしては、個別ケースの解決に当たってネットワークの活用をしながら課題解決をしたり、二つとして、地域の住民であるとか関係機関と共同して居場所の確保などボトムアップで地域づくりを進めたり、あるいはその意思決定支援や日常生活支援など、権利擁護の推進など、様々専門性を生かして活躍いただいていると評価してございます。
　例えば厚労省では、六年度の介護報酬改定や自立相談支援事業の国庫補助基準の見直しで対応を進めてきておりますが、御指摘の実態調査につきましては、昨年度行った中で、まず社会福祉士会主体となって、厚労省が支援してその配置が全体として増加傾向にありますし、社会福祉士に対して制度横断的な機能が求められているという示唆も得られております。今年度……
○委員長（比嘉奈津美君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（朝川知昭君）　はい。
　社会福祉士の意義、役割をより明確に示していくため、今年度の調査研究事業において、質的調査も含め、更なる実態把握を進めることとしておりますので、今後社会に広くその活躍が理解されるよう取組を進めてまいります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　四月二日の質疑にて、睡眠科の標榜につきましてお伺いをしました。資料一の一にお示しをしておりますけど、浅沼局長より、睡眠と生活習慣病との関係、速やかに受診すべきこと、睡眠に関する知識や技術が医師に普及している現状を踏まえ、連携すべき診療科なども御提示いただきながら、まずは日本睡眠学会などとお話を聞いていただくということでありました。
　ちょっと私が混乱したのは、資料一の二を見ていただきますと、重症化、合併症、右から二番目の四角の中ですけども、心疾患や脳血管疾患、糖尿病による人工透析、網膜症による失明と、確かに局長から御答弁をいただきました他科との連携が非常に重要であるということをよく理解できるものでありますけど、一方で、左側の不適切な生活習慣、この中にも睡眠不足というのはありまして、ここは医療というよりはどっちかといえば睡眠環境を整えて改善できると、こういった人が大半と思われますけど、一方でここの中にも睡眠障害が含まれているということは間違いがないんだろうと思います。
　そうなりますと、先日議論した睡眠に係る医療のイメージ、もう一回共有を深くしたいんですけれども、真ん中のボックス、特にピンク色の生活習慣病を診たかかりつけ医等が睡眠障害を合併することを念頭に置きながら専門医と連携をすると、こういったことが重要になるのではないかと考えますが、局長、改めて御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　睡眠障害の診療を行う医療機関が標榜する診療科名の在り方につきましては、前回御答弁いたしましたとおり、現在、関係学会の御意見をお聞きしているところでございます。
　議員御指摘の生活習慣病と睡眠障害の関係性につきましては、厚生労働省が示した健康づくりのための睡眠ガイド二〇二三におきましても、様々な睡眠の問題が慢性化すると肥満、高血圧、２型糖尿病、心疾患や脳血管障害の発症リスクの上昇や症状の悪化に関連し、死亡率の上昇にも関与する旨の記載がなされております。
　議員御指摘のとおり、かかりつけ医、生活習慣病のかかりつけ医等が患者の睡眠障害が併存していることを確実に疑い、専門医につなぐことも含めまして、睡眠障害の患者の皆様方が専門医を受診できることは極めて重要であると認識しております。
　厚生労働省といたしましては、各関係学会とも連携をしながら、こうした医療連携が進むことを期待しているところでございます。
○秋野公造君　よく分かりました。すっきりしましたので、ありがとうございました。
　次に、資料二の一、御覧をいただきたいと思いますけど、日本生殖心理学会の古賀文敏理事長からいただきました、二分脊椎とともに出生する児が一定の割合でいらっしゃって、その原因の一番目は、下に書いていますが、葉酸の摂取不足であります。
　当時の厚生労働省、今はこども家庭庁でありますけど、平成十二年の通知で、妊娠期、まあ妊活期もですけども、葉酸が四百マイクログラム必要、食品からの摂取は吸収が低いからサプリによる摂取を勧めてきたのは私は画期的なことだったと思っています。国が葉酸について食品よりもサプリを摂取と、サプリの摂取を勧めてきたというこの先見性に敬意を表したいと思います。
　ただ、資料二の二、御覧いただきますと、二分脊椎とともに出生する児は日本で増えています。ほかの先進国では減っています。ここでは、葉酸の摂取が不足しているのではないか、こういった問題意識を持つわけでありますけども、ちょっと難しい話をお許しいただけるのならば、下の真ん中の図に葉酸経路というのがあって、葉酸を摂取して葉酸が体の中で活用されたならば葉酸経路回るわけですけど、左側に、左側の経路も回りまして、トリプトファンというものからセロトニン、まあ幸せホルモンとか、チロシンというものからドーパミン、やる気ホルモンみたいな、こういったものが構成されるということで、葉酸、非常に必要なものでありますけど、右側の経路も回りまして、赤のホモシステインと呼ばれる、これは悪玉でありまして、これをメチオニンに変えるということも非常に重要ということであります。
　ここで、葉酸を摂取した後に、次のページですけど、資料二の三ですけど、葉酸を代謝する、体の中で活用するＭＴＨＦＲという酵素、これに御覧のとおり遺伝子上の多型三種類があることが分かっておりまして、まあＣＣはいいんですけども、ＣＴやＴＴの遺伝子の方は葉酸を余り使えないといったような状況でありまして、確かに、下の図を見ていただきましたならば、ＴＴの方、ホモシステインがたくさんあるんですけど、これをマルチビタミンを飲むことによって抑えることができたと、こういうものであります。
　資料二の四から七にも同じような論文付けているんですけども、二の六も、これ八百マイクログラム葉酸を飲んでいまして、さっきの二の三も八百マイクログラム飲んでいまして、資料の二の七でそれを改善することができたということでありまして、アメリカの記載も四百から八百マイクログラムであるということを考えると、もう大変大切な通知で、画期的な通知に対して見直しを行う時期が来ているのではないかと考えますが、こども家庭庁の御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の平成十二年の通知でございますが、神経管閉鎖障害発症の予防のために摂取が望まれる葉酸の量につきまして、平成十二年に取りまとめられた先天異常の発生予防に関する検討会の報告書を受けまして、妊娠を計画している女性に対しては、食事からの摂取に加えて、いわゆる栄養補助食品から四百マイクログラムの葉酸を摂取すれば、神経管閉鎖障害の発症リスクが集団として見た場合に低減することが期待できることをお示しをしたものでございます。
　その後でございますけれども、日本人の食事摂取基準二〇二〇年版策定検討会というところにおきまして食事による栄養摂取量の基準の見直しの検討が行われた際に、神経管閉鎖障害の発症予防に関する新たな知見を収集をしまして、値の見直しの必要性も検討いたしましたが、このときには変更するに足る知見までは得られなかったというふうに承知をしております。
　ただ一方で、こども家庭庁では、妊産婦の食生活や栄養素の摂取状況の実態把握が必要というふうに考えてございまして、令和五年度から妊産婦の栄養、食生活に関するこども家庭科学研究を実施しているところでございます。
　議員御指摘の酵素の型に関する御指摘でございますとか、あと米国の記載につきましても参考にさせていただきながら、議員の御指摘の点も含めて、この中で適切に調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。
○秋野公造君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　レジャーホテルについてお伺いしたいと思いますけども、レジャーホテルの中には、避難先として自治体と災害協定を結んでいたり、女子会が行われていたり、障害とともに生きる方が市民プールには行けないけどもレジャーホテルのプールを活用できたりと、今いろんなニーズに応えていると思います。地元でちょっと調査させていただくと、余りフロントにいても違和感もないようで、挨拶をされたりと、役割がだんだん変わってきているような印象を持っているところであります。
　国の支援ですけど、風営法の対象になっているかどうかということで線を引いているものと引いていないものがありまして、厚労省は、雇用調整助成金などは当面としながらも支給の対象としている一方で、信用保証については対象としていないということであります。ここについてどうこうではないんですが、ただ、風営法の対象ではないレジャーホテルもありまして、それが何か一緒くたになって全部規制を受けているような、そういう印象を持ちます。
　繰り返しになりますが、社会的な意義を持っているところもありますので、風営法の対象としないレジャーホテルについては信用保証制度などの公的支援の対象とするといったようなことを明確にしていただきたいと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　いわゆるラブホテルやソープランドなど、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法に規定する性風俗関連特殊営業につきましては、社会通念上、信用保証制度を含む公的融資の対象とすることでその事業の継続、発展を支援することは国民の理解が得られにくいといった考えの下、支援の対象外としているところでございます。
　委員御指摘ございましたレジャーホテルについてでございます。こちらにつきましては様々な態様があると存じます。名称はレジャーホテルであっても、ラブホテル同様に性風俗関連特殊営業として風営法第二条第六項第四号の届出を行っているところもあります。このようなホテルにつきましては、その他の性風俗特殊営業と異なる扱いをすることは適切ではないものと認識しております。
　ただし、風営法に規定する性風俗関連特殊営業に該当しないレジャーホテルにつきましては、レジャーホテルなどの名称のみをもって信用保証の対象外と判断することなく、施設ごとにその構造設備や営業実態に応じて判断することとしているところでございます。
○秋野公造君　明確にしていただけました。ありがとうございました。
　最後に、大臣にお伺いをいたします。
　高齢者肺炎球菌ワクチンの経過措置、六十五歳から五歳刻みで接種する仕組みは終了いたしましたけども、この意思決定に私は疑問を持っておりますので国会質疑を続けているということであります。当委員会におきましても、肺炎球菌に感染する高齢者の数も増えているのではないか、亡くなる方の数も増えているのではないか、新型インフルエンザ感染症の死亡原因はインフルでなく肺炎球菌であったということ、マウスのデータですけども、コロナのワクチンと共同で接種した場合、一〇〇％命を守ったと、こういったことを例示しながら必要性を御説明してきたわけであります。
　会議録付けておりますけど、大臣も、このワクチンが肺炎を予防できると、この認識には変わりもなく、専門家の意見ということを理由にされますけども、私は、資料三の四で、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種化に導いた三学会の代表を大臣の元に御案内をしておりまして、一体この専門家以外の誰が不必要だとおっしゃることができるのかということを申し上げたいと思いますし、資料三の四、赤線引いてますけど、大臣は四割接種が済んだとおっしゃいましたけど、先生方は六割まだ打っていないということで、同じことでも道は開いておくべきではなかったかとの思いは消えないところであります。
　そして、そもそも、最後ですけど、資料三の五ですけど、平成二十六年の告示ですが、厚労省は目標を立てると言いながら、立てることもなく、更新することもなく、その上で目的を果たしたというのは一体どういう理屈なのかと。これは意味が分からないところでありまして、専門家とは誰のことなのか、目標も立てないで目標を達したとはどういうことなのか、私が申し上げたことに対して御所見ございましたら御見解お伺いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の高齢者肺炎球菌ワクチンの経過措置についてでございます。
　定期接種の対象とされた六十五歳を超える年齢の方々にも接種機会を確保するために、二〇二四年三月末まで十年間にわたって経過措置を実施してまいりました。この経過措置の対象となる七十歳や七十五歳といった年代の方々に対して約一千百万回の接種が行われ、六十五歳の方々の接種率と同等程度の接種率となったことを踏まえて、二〇二三年十二月の審議会で、経過措置の目的である接種機会の提供は達成されたということから、経過措置の延長は必要ないとされ、二〇二四年三月末に経過措置を終了したという経緯でございます。
　この定期接種の制度導入時の審議会の御議論において、より高い年齢への接種ではワクチンの効果が低下するといった知見なども踏まえて、あくまで六十五歳の方々が定期接種の対象とされております。この制度創設時に既に六十五歳を超える年齢となっていた方への接種機会を提供するという経過措置の目的は既に達成されていることから、本来の対象である六十五歳の方々等に対する周知を引き続きしっかりと行ってまいりたいと思います。
○秋野公造君　六十五歳よりも弱いその上の世代への接種は必要と思います。
　終わります。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。午後からもよろしくお願いいたします。
　それでは、まず前半は、前回までもこの委員会でよく取り上げられておりましたいわゆる機能性表示食品、これに関する検討会がいよいよ消費者庁でもこれ開催されるというお話になりましたので、是非今日の内容もそのテーマに取り上げていただきたいという趣旨で御質問させていただきたいと思います。
　私、一昨日、トマトジュースを買いに行ったんですね。純粋にトマトジュースが欲しかったんですよ。ただそれだけのことだったんですが、棚には機能性表示食品のトマトジュースしか置いていなかったので、これをもう買わざるを得ないなと、買わざるを得ないというか、まあそれを、それしかないからそれを買って家帰ったわけですね。
　それで、何が書いてあるかなと見ると、本品にはギャバという成分が入っていると、このギャバという成分は、睡眠の質、眠りの深さの向上に役立つ機能や一時的な精神的ストレスを軽減する機能があることが報告されていますと。私は寝ることに関しては誰にも負けないんですけれども、そう書いてあるからそう効くのかなと、こう思って、ああ、そういうものかと思って見ていたんですけれども、それをずっと下に読んでいくと、一日当たりの摂取目安量とか届出番号とかがいろいろ書いてあるわけなんです。一番最後まで読んでいくと、今度、摂取上の注意というところで、多量に摂取することにより疾病が治癒したりより健康が増進できるものではありません、これはよく書かれているんですけれども、その下に、トマトジュースにも睡眠にもストレスにも関係がない、降圧剤等の医薬品を服用している方は医師、薬剤師に御相談くださいと、またいきなりこういうことがぱっと出てくるわけなんですね。
　私も考えて、なぜトマトジュースが降圧剤なのかなというのも正直よく分からないんですけれども、これまず消費者庁にお聞きしたいのは、この降圧剤等の医薬品を服用している方は医師、薬剤師に御相談くださいと、こういう記載はどういったガイドラインとかそういうものに基づいて記載をされているのか、またその目的は一体何なのかということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の機能性表示食品における摂取をする上での注意事項につきましては、食品表示法の規定に基づく食品表示基準第三条第二項において義務表示事項として規定されております。機能性表示食品として販売するに当たりましては、事前に消費者庁長官に届け出た内容を容器包装上に表示しなければならないということになっております。
　この義務表示事項の運用でございますけれども、食品表示基準の運用指針でございます届出ガイドラインにおきまして、摂取をする上での注意事項として事業者が自ら安全性の評価を行うことになっておりますけれども、安全性の評価等に基づき摂取をする上での注意事項を記載すべしと。具体的には、例えば医薬品との相互作用が懸念される場合には医薬品との飲み合わせ、過剰摂取を防止するための注意喚起、こういった注意喚起の事項を表示するということとされております。
○梅村聡君　ですから、届出した内容については記載をしなさいという、そういう内容だと思うんですけれども、じゃ、何で届出をしているのかというのが消費者から見ればよく分からないわけなんですね。何でいきなり降圧剤が出てくるのかと。
　それで、私はふだん余り見ないんですけれども、消費者庁のホームページからこの機能性表示食品の検索という検索機能に入りまして、そこに今回のこの届出番号を入れますと検索が掛かって、消費者へのいろんな情報ということが、これが出てきます。出てくると、こう書いてあるんですね。このギャバという成分が、医薬品との相互作用においては降圧剤や血圧を下げる可能性があるハーブやサプリメントとの併用は理論的に血圧が下がり過ぎる可能性があるため注意が必要ですが、だからまず注意が必要ですがなんですけれども、パッケージに降圧剤等の医薬品を服用している方は医師、薬剤師に御相談くださいと、こういう記載をすれば、注意喚起を行うことから、対策は十分であると考えておりますと、実はこういう文章があるんですね。
　だから、何を言っているかというと、医師、薬剤師に御相談くださいというのは、普通、医薬部外品なんかで、飲んで二週間たっても症状が良くならなければ医師、薬剤師に御相談ください、これはよくあることだと思うんですけれども、彼らは、医師、薬剤師に御相談くださいと書けばその内容は一般の国民の消費者の皆さんは分かるだろうと、だからこれを書けば免罪符になるんだということだと私は思うんですけれども、消費者庁は、医師、薬剤師に御相談くださいと書けば本当に消費者がそれを理解できるのかどうかと。
　私は、やはり血圧が下がり過ぎる可能性があるという旨を書くことがやっぱり国民に対しての親切な周知じゃないかなと思うんですけれども、この辺りについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　この摂取上の注意事項につきましては、先ほど申し上げましたとおり、届出者による安全面の評価に基づいて医薬品との併用上注意すべき事項などを記載することを求めておりまして、その点におきましては、必ずしも医者、お医者様にこの機能成分の当該事業者の評価内容が伝わっているわけではございませんので、まさに委員御指摘のとおり、注意喚起事項をより具体的に記載した方が摂取上の注意事項としては適当と考えております。
　いずれにしましても、この機能性表示食品の義務表示事項をいかに消費者、で、委員御指摘のとおり、これはお医者様にもどのように伝達していくか、この点、こういったその在り方につきましては、明日から開催いたします機能性表示食品を巡る検討会の検討課題の一つとして認識しておりまして、委員御指摘の点も含めて検討してまいりたいと存じます。
○梅村聡君　よろしくお願いしたいと思います。
　ちなみに、この検討会は関係省庁がオブザーバーとして参加できるという立て付けになっておると思いますので、ちょっと厚労省にもコメントを求めたいと思うんですけれども。
　結局、医師、薬剤師に御相談くださいと来られた場合、一般的に、医師、薬剤師は医薬品の添付文書側を見ると思うんですね。その医薬品の添付文書を幾ら見ても、当然、機能性表示食品の成分が書かれているわけでもありませんし、また、この検索機能で医師が、恐らく薬剤師が見ないと何の相談に来ているかということもよく把握ができないと思うんですけれども、これ、厚労省側から見て、医師、薬剤師に御相談くださいという文言をもって消費者への注記、喚起が十分であると考えられるのかどうか、また、医師、薬剤師の対応というのはどこまで求められるのか、これ、ちょっと厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　委員御指摘の記載につきましては、機能性表示食品制度に基づき、企業の責任において消費者庁長官に届出されたものであると承知しております。このため、どの程度の記載が注意喚起として十分かどうかにつきましてはお答えする立場ではございませんが、医師は、機能性表示食品に原因があるか否かによらず、患者の症状や求めに応じて、診察、治療、相談等を通して食事内容の確認等を行っているものと承知しております。同様に、薬剤師も、服用する医薬品の適正使用のため、患者の医薬品の服用、食品の摂取等の状況を踏まえ、患者に対し飲み合わせの確認や必要な情報提供等を行っているものと承知しております。
　いずれにしましても、医師、薬剤師に対する情報提供、これが重要だと考えております。
○梅村聡君　いずれにしましても、課題はあるかと思いますので、是非この検討会においてもこの点については御検討いただければというふうに思います。
　それでは、消費者庁の方はこれで質問が終わりになりますので。
○委員長（比嘉奈津美君）　退室されて結構です。
○梅村聡君　ありがとうございました。
　それでは、後半は、先ほども高木委員からお話がありましたように、医師偏在といいますですかね、もっと言えば、医師偏在というのは本当にあるのかどうかということも含めて武見大臣と議論をさせていただきたいと思います。
　それで、繰り返しになりますけれども、四月七日のＮＨＫ「日曜討論」で、武見大臣のちょっと発言をもう一度振り返ってみたいと思いますけれども、今まで試行錯誤して入学試験に地域枠を設けるなどしてきたがまだまだ偏在を解消できていない、地域ごとの医師の数の割当てを本気で考えなければならない時代に入ってきたと、地域におけるかかりつけ医機能の役割が重要で、それをサポートするためのオンラインシステムを更に充実させてデジタル化を確実に実行していくことも同時に行っていかなければならない、診療科の偏在をどのように是正していくかも同時に考えることが必要だと、多岐にわたっていろんなことを述べられているんだと思います。
　まず確認なんですけれども、まず、そもそも医師偏在というのはどのような観点から見て存在すると考えておられるのか、これは診療科の間のことをおっしゃっているのか、あるいは都道府県と都道府県の間のことをおっしゃっているのか、あるいは同じ都道府県でも県庁所在地とそうじゃない場所、いろんなタイプの偏在があると思うんですけれども、まず、どのような偏在が存在すると考えておられるのか、これが一つ目です。
　それからもう一つは、これまで述べられたように、厚生労働省は今まで偏在対策というのはいろいろ打ってこられたと思います。打ってこられて、現時点で偏在問題は改善に向かいつつあると思っておられるのか、それとも、いやいや、打っているんだけれどもどんどん悪化してきていて、だから何とかしないといけないと考えておられるのか、これ、現状認識も併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　医師の偏在及び診療科の偏在は、都道府県間であるとか、都道府県の中においても実際に存在をしているというふうに認識をしております。
　大きく日本全体を見れば、よく西高東低などと呼ばれておりますけれども、こうした実態が現実に我が国の中にあるんだというために、これをどのように克服していくかということは喫緊の課題となってきているというまず認識があることは申し上げておきたいと思います。
　その上で、確かに厚生労働省、幾つか打てる手は打ってきているんですよ。先ほど申し上げましたけれども、医学部の定員に地域枠を設ける、それから都道府県ごと及び二次医療圏ごとに、さらには産科だとか小児科ごとに医師の多寡を比較評価する医師偏在指標というのを算出した上で、都道府県において医師確保計画に基づいて目標医師数の設定やキャリア形成プログラムの策定などの取組も進めていますよね。それから、厚生労働省においては地域医療介護総合確保基金でこうしたことを支援しているわけであります。
　こうした取組によって、令和二年度から令和五年度にかけて、医師の確保計画の上では大体四割近くの医師少数の県及び三割近くの医師少数区域において目標医師数を達成するなど一定の効果はあったということは、部分的には肯定的な結果はあったんだろうと思います。
　しかし一方で、依然として更なる医師の確保が必要な地域などは確実にありますし、それからやっぱり人口動態の変化で医療を必要とする高齢者人口がこれからも確実に増えていくことなども考え、実際に、さらには逆に、もしＡＩなども活用して診断、治療の補助などのシステム化というものが進んでくれば、必要とされる医師の数についてはある程度抑制効果を持つかもしれない。
　こういった不確実な要素がたくさんある中で現実の医師の需給関係というものを考えたときに、私自身の理解としては、確実にこれは足りないなと、これを、実際に偏在というものを是正しない限りは、偏在を是正せずに、診療科目の是正もせずに、医師だけただ増員していくというようなことだけをもししたとすれば、将来極めて深刻な今度は医師過剰の時代に十年後、二十年後なってくるということを私は懸念しておりますので、したがって、その「日曜討論」などにおける私のあのような発言になったと、こういう経緯であります。
○梅村聡君　認識の一部がよく分かったと思います。つまり、今までやってきた手だては一定の効果は生んでいるんだけれども、高齢化のスピードに向かってはそのスピードでは間に合わないんじゃないかと、だから、よりスピードアップして対策を打たなければいけないんじゃないかという、これが大臣の今、まとめるとそういうことじゃないかなというふうには私は受け止めました。まさにそれはそのとおりだと思うんです。そのときに偏在という言葉を使い続けることが本当に適切なのかなという問題意識も私は持っています。
　次の質問は、じゃ、その偏在という言葉をもし使うのであれば、現時点で余剰が生じている、もう既にその地域なりそこの分野は人が既に足りていて飽和していると、そういった診療科であるとか地域というものがもしあると考えられるなら、まあ定性的でも構わないですし定量的でも構わないんですけれども、そういうものがあるから偏在という言い方になると思うんですけれども、そういうところというのは具体的にイメージされておられるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　医師の地域偏在というのを分析するのは、これはその需要をどう分析するかによって大きくそのバランスに関わる分析結果は変わってまいりますから、非常にこれは複雑な分析になっていくわけであります。
　大きく見れば、人口構造とか、それから患者が流出入しているかどうかとか、それから医師の性別、年齢分布、特に高齢の医師がいるような地域というようなところで偏在が起きる可能性がたくさんあるところは全国津々浦々たくさんあります。それから、都道府県ごと、二次医療圏ごとに医師偏在指標というのを算出しておりますが、これによって相対的な偏在や医師多数の地域、把握をしております。例えば、東京の二十三区などというところはやはり医師の数というのはかなり多くいることはおおよそ理解されているところであります。
　この絶対的な医師数の充足状況というものを示すことはこれなかなか難しいんですけれども、医師の余剰というのを表しているわけではないんですよ、この需給バランスの分析というのは。したがって、御指摘のように、医師の需給バランスの議論をしたときに、じゃ、おまえは医師の余っているところを言ってみろと言われると、この分析の仕方の中で、ここは余っているというふうに簡単に言えることではないということもやはりここでは申し上げておきたいというふうに思います。
○梅村聡君　分かりました。それもそのとおりだと思います。
　ですから、提案なんですけれども、厚生労働省の中で偏在という言葉を使えば必ずそういう議論が出てくると思うんですね。どこが余っているのか、どこが今問題ないのかとかなってくると思いますけど、要は、これは需給のミスマッチが起きているんだと、偏在が起きているのではなくて、必要とされる医療の需要にきちっと供給が追い付いていないミスマッチが起きているんだという言い方にしないと、偏在という言葉を使うと必ずこの議論になってきます。ですから、私からの提案なんですけど、これは医師の偏在対策ではなくて、医師の需給のミスマッチが起きていることをどうしていくのかと。すぐに行政用語を変えるのは難しいかもしれませんが、私は、そう言わないとあらぬ誤解を生んでいくんじゃないかなということも提案しておきたいと思っております。
　それでは、更に進んでまいります。
　この大臣の発言の中で地域ごとの医師の数の割当てという言葉が出てくるんですけれども、これは具体的に何を想定されているのか。具体的な想定がもしなければ大まかなイメージでも結構なので、これどういうことを想定されているのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　既に申し上げたとおりの厚生労働省が既に提言しているようなこと、これ、例えば医学部定員のその地域枠の設定の仕方とか、それから医師の多寡を比較評価する医師偏在指標を算出するその方法と、その結果に踏まえて都道府県において医師確保計画を策定をして、そして目標医師数の設定、医師の派遣、それからキャリア形成支援などを行って、国としても財政支援を行っていますね。
　こういう、今までのそういう目標数値の設定の仕方であるとか、あるいはそれを実現しようとするための財政支援という、そういうまさにインセンティブをつくりながらそうした偏在をというか先生のおっしゃるミスマッチを解消しようという、そういう考え方で実際にこの医師数というものの調整を試みてきたというふうに理解しています。
○梅村聡君　何でこれがそれほど特に医療や社会保障の分野で大きなニュースになったかというと、まず、ほかの世界の先進国を見ていると、いろんな形の割当ての仕方というのが当然あるわけなんですね。
　これはもう大臣の方が御存じだと思いますけれども、私も今から十年ほど前に、フランスであるとかドイツであるとか、そういったところを実地でいろいろお話を聞かせていただきました。一番多いのは、この後話をしますけれども、専門医資格とそれから保険医資格を、これを連動させていくと。例えばドイツなんかでは、家庭医という資格を持った人の保険医登録というものはその地域で人数を上限を決めて、その上限に達すると、その前の医師が引退をするか廃業するかしないと次の開業はできませんとか、こういったことも実は世界的には行われているわけです。
　一方で、それをいろいろ調べていったんですけれども、じゃ、そういう制度を入れたから解決しているかというと、いや、その制度を入れても、特に地方の、まあドイツでいえば地方ですね、家庭医は、ずっとその枠は空いたままだと。埋まらないのかと。いや、それよりも、その保険医資格取らなくて、ベルリンのど真ん中で自由診療をやった方が採算は取れるんだということがやっぱり広がってきていますので、必ずしもそういうことが有効かどうかというのはまだ世界的にコンセンサスが得られているわけでは決してありません。だけど、いろんな方がいろんなことを想像されるので、私はちょっとそういうことを今御紹介をさせていただきましたけれども。
　これ、ちょっと局長にお伺いをしたいんですけれども、これ、今、法律の立て付けでは医師免許ってものがありまして、そして、その下というか、普通は、一般的には医師免許を取ったら保険医資格というものを取られるということがありますけれども、この医師免許とか保険医資格を地域限定にするとか、そういうことというのは今の法律の立て付け上可能なのかどうか、考え得るのかどうか、これ、ちょっと法律の立て付けで教えていただきたいと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　現行法令上、医師や保険医につきましては、その業務の範囲を特定の地域に限定するような制度とはなっておりません。御指摘の仕組みを構築することが可能かどうかという点につきましては、その目的や内容、目的に対する合理性などにつきまして、憲法に規定されている職業選択の自由とも照らし合わせながら慎重に検討を行う必要があるものと認識しております。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　つまり、今の立て付け上は、数の割当てを決めるといえども、それが保険医資格であったり医師免許であったり、そういうもので縛っていくということは日本の法律の立て付け上はまず無理、無理なんだ、無理というか、基本的には想定をしていないんだということでありますから、そうすると、ある程度、手はだんだん限られてくるんじゃないかなというふうに思います。
　それで、先ほど保険医資格と専門医制度をつなげるというお話をしましたが、日本も実はもう専門医制度というのは既にスタートをしております。これも一種、目的ではないんですけれども、医師偏在には一定の役割を果たすんじゃないかというふうにも言われていたわけですけれども、先日、大学に所属をする若手の医師の方といろいろお話をする機会がありました。その方の話が全てではないと思いますけれども、そこで言われたことは、確かに、専門医資格を取ろうと思って三十過ぎてからそういったカリキュラムに進んだんだけれども、よくよく冷静に考えてみると、専門医資格を取らなくても特に困ることはないと。今のところはそういう研修をするという意義はあるんだけども、特に困ることはないと。
　やはりこれ、今後、専門医資格というものをきちっと、医療の質を高めることあるいは医療の需給のミスマッチを防ぐということを考えれば、これ、何らか専門医資格を取ったらインセンティブを与えるというやり方を取らないと、これ取っても取らなくても一緒なんだということになれば、せっかくの制度が仏を作って魂入れずになってしまうじゃないかと。やり方とすれば、ドクターフィーを例えば請求ができるというやり方もあれば、そこまで行かなくても、今回の医療や介護の報酬改定で賃上げは一定報酬の中からやるべきだと、これを専門医資格にも付けるべきだとか、そういったやり方を何か考えなければいつまでたってもこのインセンティブということは進まないんじゃないかなと思いますけども、大臣、この辺はどう思われますでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　専門医について、平成三十年度から、中立的な第三者機関として一般社団法人日本専門医機構というものが発足をして、そして、専門医の質の一層の向上を目標に、専門医の認定や養成プログラムの評価などをこれを統一的に行う新専門医制度というのが開始されました。
　この専門医を取得することで、例えば、一部の専門医について、その専門性に関する認定を受けた旨医療
　そして、これまでの医師の偏在対策を更に進めるためには、私は、このデータに基づいて、過去の前例にとらわれない対策含めてやはり議論するべきだと考えています。その中でも特にデータ、これを各地域ごとにどのように収集をして、客観的なデータ分析に基づいてこうした偏在の実情を把握をしてそれを解決するようにするかという考え方がまず非常に重要になってくるだろうというふうに思うところであります。
　この検討を行う際には、規制的な方法ということだけではなくて、このインセンティブを与えるという方法も組み合わせて、それでこの全体像をきちんとつくりながら実施していくという丁寧さと慎重さというのは確かに求められるだろうと思います。ただし、今まで相当な試行錯誤を過去十年以上にわたってやってきてもなお現状であるということを考えるとするならば、やはりどこかで決断をしなければならないという課題でもあるとも理解しています。
○梅村聡君　十年間試行錯誤をされてきたということなんですけど、私はこの試行錯誤で足りないなと思うことは、地域枠をつくったわけですね、医学部の地域枠をつくって、研修医の定員枠をつくって、そして専門医のこれも一定の枠をつくったと、こうやってきたわけですけども、これ全部二十代、三十代の医師に対する対策だけなんです。で、さっきからミスマッチ、ミスマッチと私申し上げているのは何かというと、結局、提供すべき医療が、医師は一回なってから人生で五十年ぐらい診療するわけですね。そこで二十代、三十代のところに幾らインセンティブを与えたり幾らいろんな締め付けをしても、五十年という長さを考えたら需要は変わってくるわけです、必要とする医療変わってきますから。
　ですから、本当にやらないといけないことは、実は五十代、六十代になったときにそのときの医療の需要にどう応えるべきなのかと。簡単に言えば、今の世の中の売れ筋はどういう医療が求められているのかと、これをまず厚生労働省がきちっと把握をして、今売れ筋はこうですよと、あるいは、先生元々こういう診療科でやってこられたけど、これから必要とされるのはこういう地域のこういう医療ですよと、簡単に言えば、年を取ってからでも進路を変更したり、あるいはそういった売れ筋のところにきちんと転換をしていける、そういったサポートをしていかないと、幾ら二十代、三十代のところできついディスインセンティブを入れようが強制を入れようが、それは合わないわけですよ。だから私はミスマッチと言っているんです。
　これ、偏在という言葉を何もミスマッチに変えることだけが目的ではなくて、これ最後の答え合わせなんですけどね。だから、偏在ではなくて、医療の、国民が必要とする医療に対するミスマッチをどう解消していくかということが私が最後に申し上げたいことなんですが、時間も来ましたので、何かありましたら御回答お願いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　先生御指摘のように、若い医師だけを対象として議論するのではなくて、そういう例えば大学や病院で勤務医として働かれて専門医としての役割を担ってきた先生が、一定の研修を受けて総合臨床医として改めてこの地域の中で、診療所で仕事をされるというようなことは当然あっていいもので、現にそういう傾向は確実にございます。
　したがって、そうしたことを政策的に支援するということもこのミスマッチ改善のために必要だという認識はありますから、若い医師だけを対象としてこの議論をしているわけではございません。