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○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣の方から答弁したとおり、統合医療を国民に適切に提供するに当たっては科学的な知見の創出、集積を図ることが有用と考えておりまして、これまで日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおいて研究事業を進めております。
　令和七年度までにおいて累積で、累計で九十五件の課題を採択をしておりまして、当該研究事業で得られた研究成果につきましては情報発信事業において掲載し、国民への情報発信に努めているところでございます。
　一方で、エビデンス構築に関する経験が十分でなく、研究成果につながる研究の立案が困難な分野があるというお声も伺っておりまして、エビデンス構築につながる臨床研究実施計画の作成を目標とする研究も採択をしておりまして、具体的には、統合医療の療法の特性に応じた対照群の設定をするといったような支援も行っておりまして、統合医療のエビデンスの構築のための支援を行っているところでございまして、このような基礎研究、臨床研究の基盤となるような支援も含めて、日本国内発の科学的知見の創出に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
○大島九州男君　言っていることは理解はするんですけど、中身が伴っていないと。予算も伴っていないと。だから、もっとしっかりこれを進めていただくことを要望して、次の質問に行きます。
　今回、私はスルガ銀行の関係のやつを財金でずっとやっていましたら、三菱ＵＦＪの関係の話が出て、三菱ＵＦＪ、おまえもかと思ったら、そっちは三十年も前の話だったと。
　平成初期に販売されていた変額保険、これに関連する融資で大変大きな問題になったということがありますが、このことについてちょっと中身を御説明いただきたい。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　御質問の変額保険につきまして、まずこの商品でございますけれども、この商品は、保険契約者から払い込まれる保険料を保険会社が主に上場株式ですとか公社債等の有価証券で運用し、その運用成果が保険金額に反映されるというものでございます。
　死亡保険金額につきましては、運用実績がマイナスになった場合でも、払込保険料に基づく基本保険金額が最低限保証されるというものでございますけれども、保険期間の途中で解約した場合に支払われるいわゆる解約返戻金の額は、運用実績に基づき変動するといった商品性が一般的なものでございます。
　この商品ですけれども、バブル期の一九八〇年代後半から一九九〇年代初めにかけまして、この変額保険の保険料を一時払いで支払うための資金につきまして銀行が融資を行うという扱いが多く行われたものでございます。
　その後、いわゆるバブル経済が崩壊いたしまして、株価等が大幅に下落する中で保険会社の運用実績が悪化しまして、この解約返戻金が銀行への融資の返済額を大きく下回るというケースが発生してきたところと承知してございます。こうした背景の中で、顧客から銀行や保険会社に対しまして損害賠償を求める訴訟が提起された事例が生じたものと承知しております。
　なお、特に多くトラブルが発生しました、今お話ございました旧三菱銀行におきましては、一九九一年にこの変額保険に関連する融資の取扱いは停止されたものと承知しております。
　以上です。
○大島九州男君　局長、これ勧誘するときに、どういうふうな勧誘の仕方、トークをしていたかというのはちょっと、どう聞き及んでいるかを説明して。
○政府参考人（石田晋也君）　当時のことでございますので、必ずしも正確なところは私も全て承知しているわけでございませんけれども、当時いろいろな形で問題になった際には、いわゆるバブル期でございまして、土地等の価格が上昇する中で相続税のことを心配される顧客の方がかなり多かったという中で、こういった運用商品の性格の強い変額保険を購入することによって融資を上回る運用実績が発生して、これが相続税対策になるという、そういうことが当時保険会社の方からある面その販売の際に説明され、またそれを融資という形で銀行の方が保険料の払込資金を提供するということで、販売が広く行われたというふうに聞いております。
○大島九州男君　これ、保険料を全額融資するんですよ、全額。そして、その利息をまた自分の系列のカード会社とか、それとかそういうところに回して利息に利息を生ませるようなやり方をして、大変困っていると。
　こういう問題を受けて、当時金融機関に対してはどのような措置をしたのか、そしてどういうふうな制度改正したか、教えて。
○政府参考人（石田晋也君）　恐縮ですけれども、本件が問題になりましたのは一九九〇年代初頭ということでございまして、旧大蔵省の頃でございますけれども、この当時、金融機関に対しましてどういった行政的な対応を行ったのか、必ずしも網羅的に確認できているわけではございませんけれども、私ども承知している範囲といたしましては、例えば、この変額保険につきまして、旧大蔵省が一九八六年に、例えば将来の運用成績について断定的判断を提供する行為の禁止など、募集上の具体的な禁止行為というものを通達を出している。あるいは、一九八八年には、金融機関に対しまして、この保険料ローンに代表される、いわゆる財テクを勧めるような保険本来の趣旨を逸脱した提供は行わないよう指導してきたというようなものを承知しております。
　また、融資に関連いたしましては、これも、金融庁の設立後においてでございますけれども、例えば監督指針におきまして、金融機関が延滞債権の回収に至るなど顧客との取引関係を見直す際には、顧客の知識、経験、財産の状況等を踏まえ、法令にのっとり、一連の手続を段階的かつ適切に執行する体制が整備されていること、手続の各段階で顧客から説明を求められた場合には、その客観的、合理的理由を説明することなど、こういったものを監督指針で金融機関に対して求めてくるという、こういうことを行政上の対応として取ってきたものと承知しております。
○大島九州男君　結局、こういう問題が起きたからそういう指導をしっかりしていったということは、この問題が非常に、債務者、その取引について非常にこれは問題があるという認識を当時大蔵省は持ったということでしょう。で、今現在、この時期に至って、その債権者、債務者のやり取りの中で、競売を掛けられて、今住んでいる家も失うような状況が今起こっていると。これはどういうことなんだということなんですよ。
　だから、こういったことについて、大臣、これ財政金融委員会で何度かいろいろやりましたけど、大臣は、この問題にしてどのような認識で、どうしなきゃいけないかというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　先日、財政金融委員会でスルガの問題の後にこの話が出たときに、細かい状況をそのときにはよくレクを受けてというか、いなかったので、その後、今参考人が答弁いたしましたように、過去の経緯、私も思い出しました。というのは、九六年から九八年まで大蔵省の銀行局にいましたから、そのときに建物の周辺に変額保険被害のこういう旗が立って、そこでデモに来られていた方がいらっしゃったんですよね。で、聞きましたところ、非常に多くの訴訟が提起されたんですが、結果的にはほとんど全部銀行側の勝訴でございます。ですから、いろんな問題出てきますが、不当ではあるが不法は立証されないということですよ。
　ということになりますと、今参考人が申し上げましたように、こういうことが顧客本位の営業として行われているとは到底思えないわけですから、顧客本位の営業にしていただくために、こういう商品はおかしいとか、こういうのりは越えてはいけないとか、どういう説明をすべきであるということをある程度指導して、あるいはきっちりと明文化したということはしてきたわけですが。
　今、まだ残っている件数が多いわけではないけれども、そういうところに立ち至ったものについて状況が非常に厳しい方が多分いらっしゃるということは委員のお話も伺いまして認知したところでございますが、私人間契約だったので、その当時から検討に検討をずうっと、それこそ三十年近く重ねても、行政の方でできることはほとんど、今後の改善という意味ではやってということで、それ以上についてはなかなか、当事者間での解決以外の手法がないのではないかということになれば、行政庁としての金融庁としてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○大島九州男君　当然、そういうふうな御答弁になるのは分かっているんですよね。
　これ、いろいろ聞いてみると、先ほどおっしゃった、三菱に対してその説明を求めに行ったら水掛けられたとかいうような事件もあるというんですからね。これは非常に被害者に対するその思いがない。
　そして、銀行は差押えだとかそういったことというのは結構嫌な仕事なので、これをダイヤモンド何とかとかいう保証会社を使ってそこに、保証会社に、その債務者にまた契約をさせて保証会社が差押えをするというようなやり口をやっているというんですよ。こういうことを許せるのかと。だから、我々、保証会社に何か保証を頼んでいると、自分が払えなくなったときに保証会社が返済してくれるという、そういう認識じゃないですか。それが、差押えするために保証会社に契約をさせるという、こういうやり方をするというのは、これは許せないなと。
　だから、はっきり今大臣がおっしゃいましたが、金融庁としてこの法律の部分ではできないと。そうしたら、これはどうする。これは、政治の力で何とかこういったことを改善するか、又は世論に訴えて、そういう銀行にお金を預けている人はそれを引き揚げてでも違うことをやるぐらい、そういう企業倫理とか企業理念が絶対に大事だということ。
　そして、この被害者の皆さんがビジネス・人権作業部会に訴えるというようなことを言っているというようなことを聞いて、これは国益を損なうことだから何とか解決したいと思って質問させていただきました。
　終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で大島九州男君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時九分散会
令和八年三月三十日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤 健君
 理事　笹川　博義君　理事　とかしきなおみ君
 理事　鳩山　二郎君　理事　藤原 崇君
 理事　長妻 昭君　理事　池下 卓君
 理事　長友　慎治君
 石川　昭政君 石橋林太郎君
 井出　庸生君 伊藤信太郎君
 稲田　朋美君 井上　信治君
 小田原　潔君 加藤　鮎子君
 加藤　勝信君 神田　潤一君
 北神　圭朗君 国定　勇人君
 後藤　茂之君 塩崎　彰久君
 菅原　一秀君 鈴木　淳司君
 平 将明君 谷川　とむ君
 中山　泰秀君 西田　昭二君
 西野　太亮君 橋本 岳君
 牧島かれん君 丸川　珠代君
 盛山　正仁君 簗 和生君
 山田　美樹君 若山　慎司君
 鷲尾英一郎君 渡辺　博道君
 伊佐　進一君 大森江里子君
 階 猛君 中野　洋昌君
 山本　香苗君 東 徹君
 うるま譲司君 横田　光弘君
 福田 徹君 村岡　敏英君
 豊田真由子君 和田　政宗君
 高山　聡史君 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 赤澤　亮正君
 国土交通大臣 金子　恭之君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 石原　宏高君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 木原 稔君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （サイバー安全保障担当）　松本 尚君
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） あかま二郎君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
 （地方創生担当）
 （アイヌ施策担当）
 （共生・共助担当） 黄川田仁志君
 国務大臣
 （経済財政政策担当）
 （規制改革担当） 城内 実君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当）
 （人工知能戦略担当）
 （経済安全保障担当） 小野田紀美君
 財務副大臣 中谷　真一君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 岩尾　信行君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官） 井上　諭一君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 千代延晃平君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　松本　恭典君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　野村　恒成君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　三宅　浩史君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 塩見みづ枝君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 坂本　修一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局長） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 押切　光弘君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 山口 靖君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 木原　晋一君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 新垣　慶太君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 萬浪 学君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 廣瀬　律子君
 参考人
 （日本銀行総裁） 植田　和男君
 予算委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月三十日
　辞任 補欠選任
 平 将明君 西野　太亮君
 鷲尾英一郎君 国定　勇人君
 渡辺　博道君 若山　慎司君
 後藤　祐一君 大森江里子君
 中野　洋昌君 階 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 国定　勇人君 鷲尾英一郎君
 西野　太亮君 平 将明君
 若山　慎司君 渡辺　博道君
 大森江里子君 後藤　祐一君
 階 猛君 中野　洋昌君
 ―――――――――――――
三月二十七日
　令和八年度一般会計暫定予算
　令和八年度特別会計暫定予算
　令和八年度政府関係機関暫定予算
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　令和八年度一般会計暫定予算
　令和八年度特別会計暫定予算
　令和八年度政府関係機関暫定予算
 ――――◇―――――
○坂本委員長　
　令和八年度一般会計暫定予算、令和八年度特別会計暫定予算、令和八年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣片山さつきさん。
 ―――――――――――――
　令和八年度一般会計暫定予算
　令和八年度特別会計暫定予算
　令和八年度政府関係機関暫定予算
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○片山国務大臣　この度、令和八年四月一日から四月十一日までの期間の暫定予算を編成することといたしました。その概要について御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　歳出につきましては、暫定予算が本予算成立までの応急的な予算であることに鑑み、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上することとしております。
　なお、新規の施策に係る経費であっても、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中特に必要があるものについては計上することとしております。
　主な項目としては、社会保障関係費につきましては、四月支給分の年金給付に係る経費等について、所要額を計上することとしております。
　また、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金等に係る所要額を計上することとしております。
　歳入につきましては、税収及びその他収入の期間中の収入見込額を計上することとしております。
　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳出総額は八兆五千六百四十一億円、歳入総額は六百四十四億円となります。
　なお、歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ財務省証券を発行することができることとしております。
　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計に準じて編成しております。
　以上、令和八年度暫定予算につきまして、その概要を御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官井上諭一君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階委員　中道改革連合の階猛です。
　本日、まず暫定予算案についてお伺いします。
　先ほど財務大臣から御説明があったとおり、今回の暫定予算案には新規の政策経費も含まれています。過去三回、直近の三回で、暫定予算が組まれた際、こうした新規の施策に関する予算というのはどれぐらい盛り込まれていたのか、端的にお答えください。
○片山国務大臣　お尋ねの平成二十七年度、二十五年度、二十四年度でございますが、暫定予算に計上した本予算における新規施策に係る経費につきましては、完全に網羅的ではありませんが、例えば、平成二十七年度暫定予算では、四月当初から日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを滞りなく立ち上げ事業を開始するために必要な運営経費二・九億円、平成二十五年度暫定予算では、福島定住緊急支援交付金三十億円、平成二十四年度暫定予算では、生活保護費等負担金における基準の引上げ千二百八億円などを計上していたと承知しております。
○階委員　過去にもそういう例はあり、今回もそのようにしたということなんですね。
　我々も、衆議院での予算案の審議段階から、暫定予算を組んで、国民の生活に影響が生じないよう、新規の施策についてもそれに盛り込むべきだということを主張してきたわけですよ。こういう暫定予算が組めるということが元から分かっているのであれば、何も衆議院の段階で審議日程を委員長の職権乱発で決めないで、十分な審議を尽くすべきだったと思います。
　年度内に成立を急ぐ理由として、三月十二日、私の質問に対し、総理は何とおっしゃったか。国民の生活に支障を生じさせないためだということを言われていたんですが、今回の暫定予算案が今日成立したとしても、なお年度内に本予算が成立しなければ国民の生活に支障が生じるというふうに考えますでしょうか。これは今の片山大臣の答弁に関連する更問いでございますので、今お話ししたとおり、この暫定予算が成立したとしても、来年度の本予算が成立しなければ国民の生活に支障が生じると考えるのかということについてだけ、総理から答弁を求めます。
○高市内閣総理大臣　仮に暫定予算が成立して年度内に本予算、当初予算が成立しなかった場合でございますけれども、やはり、もしも大きな災害が来たりした場合に、来年度予算に計上した予備費などの使用についてはこれはできないということになりますので、その点は心配な点でございます。
　それから、地方公共団体また様々な経済団体からの御要望にも、やはり予見性を持って先々の予算編成を行いたい、それから、これからの事業の展開をしたいというときに、やはり当初予算の年度内成立をお願いしたい、こういったお話があったと承知しております。
○階委員　それは、今回だけではなく過去三回も、同じようなリスクはありながらも、暫定予算を組んで国民の生活に支障が生じないようにしていたわけですよ。だから、同じようなことをすればいいのではないかというふうに思います。
　その上で、次の質問に移りますけれども、これは総理に伺いたいんですが、今回、暫定予算案の編成を指示した経緯について伺います。
　三月二十四日の閣議で、財務大臣からこのような発言がありました。予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備えて、関係各省庁の御協力を得つつ、暫定予算の編成作業を進めたい、こういうことでした。その前の三回は、今申し上げた中の不測の事態に備えてという文言はないんですよ。なぜ不測の事態に備えてという文言を入れたのか、その理由を総理からお答えください。
○高市内閣総理大臣　二十四日の閣議において、財務大臣は、予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備えて、暫定予算の編成作業を進めたい旨の発言を行っています。これは、予算の国会審議の進め方は国会でお決めいただくものですが、国会運営上、野党の皆様から、今後の予算審議日程をお決めいただく前提として暫定予算の編成が必要だというお話もあり、また、予算の空白は一日も許されないことから、不測の事態に備え、暫定予算の編成作業を進めるという趣旨であると理解をしております。
　委員がおっしゃるとおり、直近三回の暫定予算編成の際の閣議における財務大臣の発言を確認しましたが、御指摘のとおり、不測の事態に備えてという表現は含まれていないのですが、その理由については承知をしておりません。
　いずれにしましても、令和八年度の暫定予算は、本予算の年度内成立をお願い申し上げ、参議院においても精力的に御審議をいただいている中で、仮に何らかの事情や状況の変化により本予算が年度内に成立しない場合に備えて、予算の空白が生じないよう暫定予算の編成作業を進めることにしたものでございます。
○階委員　今るる述べられましたけれども、前段の方で、不測の事態で、参議院の方で暫定予算の編成が求められているといったようなことはお話しされていましたけれども、これは、国会の審議を充実させるために、もっと時間をかけて本予算を審議する必要があるという趣旨からの申出でございます。
　確認したいんですが、不測の事態という言葉の意味、この不測の事態には、国会で予算審議に時間をかける、充実させるということも含んでいるのかどうか、お答えください。端的に、総理、お願いします。
○高市内閣総理大臣　今申し上げましたとおり、仮に何らかの事情や状況の変化で本予算が年度内に成立しない場合に備えて、予算の空白が生じないように暫定予算の御審議をお願いしているところでございます。
○階委員　ちょっと最初のところが聞き取れなかったので、もう一回伺います。
　不測の事態には、国会で予算審議を充実させて、時間をかけることも含むのか、イエスかノーかで端的にお答えください。
○高市内閣総理大臣　参議院で今、精力的に御審議をいただいております。そして、その前に衆議院でも大変スピーディーに御審議をいただきまして、可決をいただきました。
　とにかく、本予算が年度内に成立しない場合に備えて、予算の空白が生じないよう暫定予算の御審議をお願いしているということでございます。
○階委員　急ぐことが最優先で、国会審議は二の次だと言わんばかりの答弁でした。
　私、この間も申し上げましたけれども、憲法八十三条の財政民主主義であるとか憲法六十六条三項ほかの議院内閣制、これに照らすと、国会審議を充実させることがやはり優先されるべきだと思っております。
　改めて私は、今回の衆議院での予算審議は余りにも拙速に過ぎると思っておりまして、今回の衆議院での異例の予算審議は前例にすべきではないと考えます。これは予算委員会の理事会でも我が党からも申し上げておりますが、自民党総裁である高市首相からもこの点について言明いただきたいと思います。今回の予算審議は前例にしないということでよろしいでしょうか。
○高市内閣総理大臣　内閣総理大臣としてこの場で答弁に立たせていただいております。国会の運営は国会においてお決めになることだと考えております。
○階委員　自民党総裁としてということを申し上げましたが、自民党総裁としてお答えになれませんか。お答えください。
○高市内閣総理大臣　予算委員会の運びについては、予算委員長を始め与野党の理事の皆様でお決めいただくことだと思います。私たちは、国会に呼ばれたら国会に来て答弁をする、そうした義務を負うものでございます。あくまでも国会でお決めいただくことだと存じます。
○階委員　その言葉どおりであるとしたら、委員長、是非これはお願いしますよ。前例としないことを、委員長、お願いします。よろしいですか。
○坂本委員長　理事会で協議をしたとおりであります。
○階委員　次の質問に移ります。
　日米首脳会談に関して、ホルムズ海峡への自衛隊派遣に関して九条が言及されたのかどうかということについてであります。
　お手元にお配りしてある資料の一ページ目を御覧になってください。これは日経新聞の三月二十四日の記事でございます。
　冒頭にこれは断言していますね。高市早苗首相は十九日にトランプ大統領と会談した際、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣するには憲法九条の制約がある旨を伝えたとなっておりますが、これはそのとおりでよろしいでしょうか。総理、お願いします。
○茂木国務大臣　総理からは、日米首脳会談におきまして、日本として法律上、国内法上できること、できないこと、それがあるということはしっかりお伝えしましたが、何かを盾にして日本は何、こういう主張はしておりません。
○階委員　盾にして主張はしていないけれども、九条に言及されたかどうかということについてはお答えがありませんでした。
　事実関係だけ確認したいんです。総理、この記事の冒頭の部分、正しいですか、間違っていますか、お答えください。
○高市内閣総理大臣　九条を盾にしたということはございません。
○階委員　盾にするかどうかじゃなくて、事実関係として、言及したかどうかを聞いております。
　明確に答えられませんけれども、私は、九条の制約があるという旨、盾という表現ではないけれども、九条の制約はあると伝えたことは間違いないと考えております。
　その理由は二つありまして、まず、この資料一ページ目の二重丸をして２と書いたところですね、トランプ氏は、憲法上の制約があるが、必要とあれば支援してくれるだろうとＦＯＸニュースの取材に答えたとあります。憲法上の制約があるとトランプ氏自ら語っているということですが、総理の説明がなければ、トランプ大統領が憲法上の制約など知るはずがありません。仮に元から知っていたとすれば、戦闘中にホルムズ海峡への自衛隊の派遣を日本に要請してくることはないと思います。ですから、私は、今回、日米首脳会談で高市首相が説明して、憲法上の制約があるというふうにトランプ氏は認識したと思っております。
　二つ目の理由は、仮にこの首脳会談で総理が、憲法レベルの制約があるということを説明せずに、法律上できること、できないこと、すなわち法律レベルの制約だけ説明したとするならば、トランプ大統領は納得するはずがないと思います。法律レベルの制約であれば、数の力で国会で法律を変えれば済むからです。
　私の推認は間違っていますか。総理、お答えください。
○小泉国務大臣　自衛隊の活動につきましては、国際法上の観点に加えて、我が国憲法上の制約があり、自衛隊の活用に限界があることは事実である旨、これまでも説明をしてきております。
　その上で、政府としては、我が国の国益を最大化し、国民の皆様の命と安全を守るため、できることを考え抜き、必要に応じ法整備も行った上で自衛隊を海外に派遣してきており、現在も海上自衛隊が中東地域で海賊対処行動や情報収集活動に当たっています。
　そういったことも含めますと、自衛隊の活動に対しては、安倍総理の時代からもトランプ大統領はやり取りがありますので、御理解をいただけるように、これからもしっかりと説明していきたいと思います。
○階委員　総理にお尋ねしています。私が申し上げたような理由で、私は、総理はちゃんと憲法上の制約があると伝えたと考えておりますが、間違っていますか。
○高市内閣総理大臣　ホルムズ海峡における航行の安全の確保はエネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識を示した上で、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨を伝え、これについて詳細に説明をしました。
　それ以上の詳細については外交上のやり取りであってお答えは差し控えたいところではございますが、あえて、憲法も含むのかというお話でございますので、憲法も自衛隊法も含まれるということでございます。
○階委員　憲法も含まれると。憲法上の理由で制約すると言ったかどうかは明らかにされませんでしたけれども、憲法も、法律上できること、できないことという中に含まれているということ、憲法というのも法律に含まれているという明確な答弁だったと思います。
　その上で、そもそも憲法九条に関して、総理の見解をただしたいと思います。
　今回の米国のイラン攻撃に当たり、日本政府は、国際法違反かどうかということの法的評価を避けております。そういう中で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣要請をかわすことができるのは、私は、憲法九条があればこそ、憲法九条のたまものだと思っております。
　と申しますのも、元々強大な軍事力を持ち、必要があればその軍事力をちゅうちょなく行使するアメリカと日本との間の二国間同盟は、常に日本の側が見捨てられるリスクと戦争に巻き込まれるリスクをはらんでいると私は考えています。今回のイラン攻撃について言えば、米国の攻撃を仮に日本政府が違法と言えば同盟から見捨てられるリスクが高まり、逆に、違法と言わなければ戦争に巻き込まれるリスクが高まるというジレンマを抱えている状況なわけです。
　そういう中で、日本政府は、違法と言わないことで同盟から見捨てられるリスクを回避しつつ、憲法九条を援用することで戦争に巻き込まれるリスクも回避することができた。すなわち、これこそ現実的な最善の策だったと私は考えます。
　私が何を言いたいかというと、日米同盟と平和主義、日本にとって大事なこの二つを両立させるためには、憲法九条を守り、生かしていくことがこれから必要不可欠だと考えておりますが、総理の憲法九条に関する見解をお尋ねします。
○高市内閣総理大臣　憲法第九十九条の規定に基づいて、私を含む国務大臣、国会議員の皆様もそうですけれども、大臣には憲法尊重擁護義務がございます。ゆえに、憲法と、憲法に基づく法律の範囲内で対応をするということは当然でございます。
　その上で、憲法改正につきましては、内閣総理大臣の立場にある者としては、憲法審査会や各党各会派における御議論を尊重する立場から、憲法改正の内容などについて具体的に語るということは差し控えさせていただきます。
○階委員　憲法九条に直接はお答えになりませんけれども、日米同盟と憲法の平和主義を両立させるというのは、ある意味大変な難しい課題、ジレンマだと私は考えておりますけれども、その認識は共有できますか。総理、お答えください。
○高市内閣総理大臣　私は、訪米前にもこの委員会若しくは本会議の場で申し上げたかと思うのですが、国益を最大化してくるということを申し上げました。そんな中で、先方からも要求があった件もございます。それに対してこちらから、できること、できないことを御説明したということで、今回、国益を最大化してきたということが全てだと思っております。
　憲法の規定の中にあっても、先ほど防衛大臣から説明があったように、法律の範囲内で自衛隊を海外に派遣し、そしてまた海外で様々な貢献をしているということもまた事実でございます。
○階委員　国益を最大化するために御努力されていることは了とします。ただ、今のアメリカの姿勢を見るにつけ、日米同盟と平和主義を両立させることは、交渉だけでは非常に難しい。そういう中で、憲法九条というのは本当に大事なんだということを重ねて申し上げます。
　次の質問に移ります。
　これは日銀総裁にお尋ねします。円安による物価高を食い止めるために、どうしていったらいいかということです。
　三月十二日の私の質問への答弁で、植田総裁は、為替相場動向の影響を見極めながら、適切に金融政策を運営していくんだというお話でした。
　先週末、一年八か月ぶりに円相場は一ドル百六十円台となりました。今後、原油価格の高騰で貿易赤字が増えていけば、代金支払いのため円売り・ドル買いが増え、更に円安が加速する懸念があります。円安が進めば、原油以外の輸入品も国内で値上がりしていきます。
　こうした為替相場動向の影響を見極めるならば、円安による物価高を食い止めるため、現状〇・七五％の政策金利を引き上げる、これは金融の引締めではなくて正常化です。なぜなら、今は、景気に中立的な金利、中立金利よりもはるかに低い金利だからです。ですから、この金融の正常化をしていく必要があるのではないかと私は考えております。これに対しては、需要を減らして景気を悪化させるのでやるべきではないというリフレ派からの反論も予想されるわけです。
　しかし、先週、日銀は需給ギャップを見直しました。ウクライナ戦争が始まった令和四年の第一・四半期以降、実は需給ギャップは需要が供給を上回るプラス圏で推移してきたということを日銀自ら明らかにしたわけです。これは資料の二ページ目を御覧になってください。
　そして、同じ頃、諸外国は政策金利を引き上げて金融緩和を改めています。ところが、日本は今日に至るまで金融緩和が続いております。これは三ページ目、諸外国に比べて日本がいかに金融環境が緩和的かということをグラフに示したものです。
　こうしたことを考え合わせると、やはり今、金融政策は見直すべき時期に来ております。
　ここまで、低金利の円が売られて、円安、物価高が進んできました。私は、令和四年、ウクライナ戦争が始まる前後から、当時の黒田日銀総裁に対して、円安による悪い物価高を防いでいくために金融政策を見直すべきだということを何度も申し上げましたが、退任するまで、異次元金融緩和を続けて、円安、物価高で国民生活に打撃を与え続けたんです。
　円安、物価高の主犯ともいうべき黒田前総裁、この方ですら今何とおっしゃっているか。これ以上金融緩和を続ける必要はない、政策金利は来年にかけて中立金利の一・五％前後まで上げても問題がない、先日の朝日新聞のインタビューで答えていましたよ。
　円安による物価高を食い止めるために政策金利を引き上げるべきではないかと考えますが、総裁、いかがでしょうか。
○植田参考人　お答えいたします。
　私ども、金融政策は為替相場を直接コントロールすることを目的としたものではございません。しかし、当然のことながら、為替相場の動向は我が国の経済、物価情勢に大きな影響を及ぼす要因の一つでございます。
　過去と比べますと、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある、あるいは、そうした動きが、予想物価上昇率の変化を通じて、基調的な物価上昇率に影響する可能性があることにも留意が必要だと考えております。
　こうした点も念頭に置いた上で、為替相場の動向が、我が国の経済、物価見通しやリスク、見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めながら、適切に金融政策を判断していく方針でございます。
　為替市場の動向については、今後ともしっかりと見てまいりたいと思っております。
○階委員　何か前回の答弁から余り進展が見られないと思っています。
　私、びっくりしたのが、資料の四ページ目、原油先物介入案というのを財務省が検討しているという報道に接しました。これは、もし為替の円安を食い止めるために原油の先物を売って、もし決済期日に先物の売った価格を現物の価格が上回っていれば、差額分が損失となりますね。理論上は無限大の損失リスクがあるわけですよ。まさにギャンブルなんですよ。
　損失を被るのは、しかも、ここの記事によると、外為特別会計だということになっていますね。ひょっとすると、損失がかさめば外為特会が枯渇してしまうということになります。そうすると、ますます為替介入できないということで円安が進んでしまう、こういう悪循環も生じかねないわけです。外為特会はほくほくだと言っていましたけれども、からからになりかねない、そんなことも考え得るような天下の愚策だと私は考えております。
　そこで、日銀総裁に改めてお尋ねします。
　円安を食い止めるためのこの天下の愚策、日銀が手をこまねいているうちに政府がギャンブルに走らないようにするためにも、是非ここは、円安を食い止めるために金融政策を見直すべきではないかと考えますが、総裁、答弁をしっかりお願いします。
○植田参考人　為替相場の動向も含めて、現下の様々な金融経済情勢を動かしている要因が、持続的にインフレ率を二％に安定的に誘導するという私どもの目標に照らしてどういうインプリケーションを持つかということをよく考えながら政策を決定してまいりたいと思っております。
○階委員　円安を食い止めるだけではなくて、長期金利の上昇を食い止めるためにも、金融政策の見直しは私は必要だと考えております。
　先週末に、十年物国債が売られて、利回りは二十七年ぶりに二・三八五％という高金利となりました。長期金利上昇の背景には、高市政権になって責任ある積極財政を標榜していますが、これに市場の信頼が得られていない、そのことに加えて、日銀の金融政策の見直しが遅れてインフレが想定以上に進む、いわゆるビハインド・ザ・カーブのリスクをマーケットは懸念しているためだと考えております。
　通常、政策金利という短期の金利を引き上げれば、長期金利も連動して上がります。だけれども、現在はむしろ、政策金利を超低金利で維持していることで長期金利が上昇している面があるのではないでしょうか。長期金利が上昇すれば、政府の利払いが増えて、ますます財政が悪化して市場の不安が広がり、また長期金利が上昇して、設備資金や住宅ローンを借り入れている企業や個人が苦しくなっていきます。この悪循環を生じさせないためにも、我々が言っているように、政策金利を引き締めるというよりは、中立金利という、景気を冷やさない水準を目指して見直していくべきだと思っております。
　この点について、日銀総裁の見解を求めます。
○植田参考人　長期金利は、先行きの経済、物価情勢あるいは金融政策、財政政策に対する市場の見方などを反映して変動するものでございます。先行き二％の物価安定の目標が達成される確度が高まることに応じて短期金利を適切なペースで引き上げていけば、長期金利もそうした動きと整合的な形で安定的に形成されていくと考えられます。他方、短期金利が適切に調整されずに物価が上振れる可能性があると市場が認識した場合には、長期金利も上振れるリスクがございます。
　日本銀行としては、長期金利が安定的に形成されるよう、経済、物価に対する見方や金融政策運営の考え方について市場との間で丁寧なコミュニケーションに努め、適切な政策を運営してまいりたいと考えております。
○階委員　現状認識については私も全く一緒です。ただ、アクションが伴わないと意味がないと思っていますから、是非この点については、金融政策の見直しを積極的に検討いただければと思っております。
　最後に、租特についてお尋ねしたいと思っております。
　私の資料の五ページ目、これは、今回経産省が、大胆な投資促進税制ということで、ＲＯＩ、投資収益率が一五％以上、これは極めて採算性の高い投資案件ですけれども、こうしたＲＯＩ一五％以上となる一定規模以上の設備投資について一〇〇％の即時償却を認める、つまり、百億投資したとすれば、それだけ損金に算入できて、税金を圧縮できるわけですね。普通はそんなに償却を認めません。それをやろうとしております。この租特を導入することによって、平年度の法人税の減収額、何と四千百億円が見積もられているわけです。
　租特の新設ということについては、一般的に総務省がその内容を点検、評価しております。私が総務省の政務官のときに始めたこの制度、この制度の適用に当たって今回の大胆な投資促進税制がどういう評価になったかというと、対象になった四十の租特が今回あるわけですが、その中で唯一、全ての項目について最低ランクのＥ評価です。
　ここの五ページ目に（１）、（３）、（５）、（７）、（８）という項目があります。途中飛んでいるのは、新設であるがゆえに評価の対象にならない項目があるからであります。（１）、（３）、（５）、（７）、（８）、評価可能な項目は全てＥランク、とんでもない点検結果になっている。詳しくは、ここに書いてあることを御覧になっていただきたいんですが。
　その評価結果を受けて、経産省は、財務省との間で、この租特を認めてもらうように折衝したわけですね。そのときに、当然、Ｅ評価のままでは通りませんから、改善をしていったということは聞いております。
　改善していった結果が、この表の一番右に書いておりますけれども、私は、改善したといっても、根本的なところが見直されていないということを指摘したい。それはどこか。「（７）将来の効果」というところであります。右側を見ていただきますと、「現状、本税制が適用される投資額を約四兆円と見込んでいる。」という記載がありますが、これは効果ではありません。効果と言えるのは、投資四兆円の結果、それによって雇用がどれだけ増えたか、経済成長がどれだけ促進されたか、これをもって効果と言うべきです。しかも、四兆円投資額が増えるということでありますが、この四兆円投資額が増えるのも、この租特とどういう因果関係があるのか、これも、見る限り、どこにも書いていません。
　私は、片山大臣が日本版ＤＯＧＥを立ち上げて、そして租特の見直しをされるということを期待しているし、これは本当に頑張っていただきたい。ただ、既存の租特を見直すだけではなくて、こんないいかげんな租特の新設も許さない、こういう姿勢がなければ絵に描いた餅に終わってしまうと思います。
　片山大臣、こんな租特は認めるべきではないと思いますが、見解をお願いします。
○片山国務大臣　御指摘の大胆な設備投資促進税制でございますが、確かに、経産省が八月末に要望書と併せて作成した政策評価書において、総務省の行政評価からこういった様々な御指摘を受けていたということは承知しておりますが、その後、与党の税調でも御議論いただいた結果、投資下限額が三十五億円以上、中小企業は五億円以上というふうになりましたし、リターン・オン・インベストメント、この基準が一五％以上といった制度設計の具体化が図られまして、即時償却又は高い水準の税額控除を措置することになるにはそれの条件が具体化してきたということと、計画について認定を受けた場合には最大三年間の繰越税額控除を可能とする、こういうスキームになったわけでございます。
　このほか、令和八年度税制改正では、例えば、既存といえば、研究開発税制につきましてもデータドリブンなものもやっておりますので……（階委員「いやいや、新規の話をしているんです、新規の話」と呼ぶ）新規のものにつきましても既存のものにつきましても公平、中立、簡素の原則の例外となるわけですから、税負担の様々なゆがみが生じないように、特に必要なものに限定していくことが重要という認識ですので、この見直しにつきましても、既存のものも新規のものも、きちっと効果の分析、検証を行って見直しを行ってまいりたい、かように考えております。
○階委員　長々と説明されたので、最後に総理に一問だけ。
　責任ある積極財政で財政規律を重んじるのであれば、新規の租特創設について厳しい目でチェックしていただきたいというのが一つと、最後に資料をつけました……
○坂本委員長　申合せの時間が超過しておりますので、おまとめください。
○階委員　租特の公開についても、しっかり進めていただきたい。
　この二点について、総理の決意をお願いします。
○坂本委員長　内閣総理大臣高市早苗さん、簡潔にお願いいたします。
○高市内閣総理大臣　後段の御質問ですが、企業名の公開という話だと思いますが、これは与党の税制改正大綱で、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。
　そしてまた、租特については、真に必要なものに限定していく必要があると考えております。
○坂本委員長　これにて階君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　おはようございます。中道改革連合の伊佐進一です。
　早速、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　ガソリン、先週もリッター百七十七・七円ということになりました。今、現状、国からの支援というのは四十八・一円ということですので、そうすると、これは支援が入って百七十七・七円なので、実際は二百二十五円ということでございます。ちなみに、昨年年末の暫定税率、二十五・一円、この廃止がなければ、現状、去年の感覚でいうと、今、二百五十円というのがリッターの価格であります。
　現在、政府の方で用意していただいている予備費を回して一・一兆円なんですが、一・一兆円で足りるのか、ちょっと見通しを伺いたいと思います。
○赤澤国務大臣　原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うために、令和七年度予備費を活用し、委員御指摘のとおり、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を措置し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模を確保しております。
　中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含め、いまだ予断を許さない状況であるため、今後について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
○伊佐委員　ちょっと、予断を持ってと言われて、何も申し上げていただけなかったわけですが。
　これは、言われていますのは、リッター十円の支援で一か月で一千億円かかるというふうに言われております。四十八・一円ですので、一か月で五千億円近く、四千八百億円かかるわけですよね。そうすると、このままいくと、一・一兆円なんて二か月でなくなるわけですよ。
　という状況で、今回、参議院の方では、今、予算の修正案を出すと。そこでは、やはり、この一兆円じゃなくて、ガソリン、軽油、重油で一・八兆円を我々野党としては、中道、立憲、公明としては今提案をしている。
　更に言えば、私、国民の皆さんにとって大変なのは、当然、ガソリンだけじゃなくて元々の物価高、これは予算委員会でもずっと議論になりました。総理に質問させていただいたときも、総理の方の御答弁は、昨年の補正予算で十分対策を打ったというふうに答弁をされていらっしゃいました。でも、私、国民の皆さんの感情からすると、十分物価高騰対策が来ているなとは決して思っていらっしゃらないんじゃないかと。私たち中道も、そうじゃないというふうに思っております。
　ということで、今回の私たちの修正案には、この一・八兆円、ガソリンだけじゃなくて、電気・ガス料金も上乗せで一・五兆円とか、あるいは低所得者向けの給付金、ここも五千億円であったりとか、全体で四兆円の修正案を今出そうとしております。でも、これでも足らないかもしれないというふうに思っています。
　今、政府の方では、必要になれば補正予算を組みますというふうにおっしゃっていただいていますが、ただ、これも、この審議が終わって、本予算を通して、これから各省庁に指示を出して組んでいただいて、国会で審議をして成立させる、まだまだ時間のかかる話だというふうに、遅きに失することがないようにと本当に心配をしております。
　このイラン情勢が長期化した場合に、いろいろな準備が必要なわけですが、国民の皆様への節約のお願いも必要になってくるかもしれません。原油の割当て、ここも優先順位づけが必要になってくるかもしれません。こういうのは既に検討を始めていらっしゃるんでしょうか。
○赤澤国務大臣　エネルギーの安定供給の確保に向けて、まずは日本全体として必要となる量を確保することが重要であり、イラン情勢の長期化も見据えて、石油の備蓄放出や原油の代替調達等の対策を確実に進めることが必要と考えています。
　その上で、三月十九日に、経済産業省から関係省庁に対し、所管業界等に対する優先度の高い事案の情報提供の依頼を行いました。
　また、石油製品の流通段階で、備蓄から放出された石油製品が行き届いていないケースがあるため、経済産業省に情報提供窓口を設けて、他の流通経路からの融通支援を行っております。
　さらに、例えば、石油に由来する医療材料や薬を供給する医療関係企業からも、厚生労働省を通じてサプライチェーンに関する情報を集約しております。国民の皆様の命と暮らしを守るべく、何よりも人命最優先という考え方で、国内の医療活動が停滞しないよう、異なるサプライチェーン間での石油製品の融通支援をする体制を立ち上げたところでございます。
　中長期的な見通しを予断することは差し控えますが、引き続き、皆様から提供いただいた情報も踏まえ、状況を注視しつつ、あらゆる可能性を排除せずに、我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期してまいりたいと思います。
○伊佐委員　これは本当に、今後石油が不足するような状態になったときの想定した対応というのは、私は早め早めに手を打っておかなきゃいけないというふうに思っております。
　いろいろなところに今影響が出始めております。私、お声をいただいているのは、届いているのは、例えばナフサについても、ペンキ屋さんで使うシンナーというのはナフサで作ります。これが既に価格の高騰が始まっておりまして、大手メーカーが報道発表したのは、価格を七五％引き上げますと。七五％の値上げです。そのペンキ屋さんがおっしゃっているのは、通常、一缶で、一缶というのは十六リッターですが、大体四千円ぐらい、四千円から五千円と言われています、今もう既に四月からは一万円ですと言われている、個数制限もされている、在庫切れになりそうですと、こういう状況なわけですね。
　この予算修正、さっき申し上げたように、やはり生活に関係するようなところ、とりわけ命を守るようなところ、こういうところはしっかりと手を打つべき。さっき経産大臣の方から、医療についておっしゃっていただきました。私たちも、やはり医療というのはプライオリティーが非常に高いというふうに思っております。こういうところをしっかりと手を打っていただきたいというふうに思っておりますが、根本的な解決策は何か。いろいろな手は打つんですが、根本的にはやはり早期の停戦しかないというふうに思っております。
　ここは、総理は同じ認識でいてらっしゃるのか。もしそうであるなら、日本として停戦に向けて具体的に何ができるというふうにお考えになっているか、伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　伊佐委員おっしゃるとおり、これ以上の情勢の悪化を防ぐために、今何よりも大切なことは事態の早期鎮静化を図ることです。
　既に攻撃の応酬が一か月以上続いていますから、周辺国を含めて人的、物的被害も拡大していますし、エネルギーの安定供給への懸念、これは日本だけじゃなくて東南アジア各国も大変お困りです。お隣の韓国でもお困りでございます。すなわち、米国とイランのみならずイスラエルも含めて攻撃の応酬がなくなって、ホルムズ海峡の航行の安定が確保されて、エネルギーの安定供給を実現することが重要です。
　ですから、日本としては、当事国との意思疎通も行っておりますが、関係国や、あと国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。
○伊佐委員　必要なあらゆる外交とおっしゃいました。ちょっともう少し具体的な話を私の方から質問させていただきますが。
　三月十一日に安保理で決議二八一七号が採択されました。これは、周辺諸国、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、ＵＡＥ、この国々が提起をして、その周辺諸国に対する攻撃を非難する、ホルムズ海峡の自由な航行を阻害することを非難するというものでした。
　その後、日本とイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、カナダ、七か国で共同声明を出されました。ここに、当然またイランに対する非難が入っているわけですが、この二八一七号に書いていないことが書いてあります。
　何が書いてあるかというと、こうあります。我々は、ホルムズ海峡における安全な航行の確保を目的とした適切な取組に貢献する用意があるということです。我々は準備計画に取り組んでいる国々のコミットメントを歓迎すると。つまり、日本も含めて、具体的な行動を取るところまで踏み込んで書いているわけですね。
　これは、日本として一体何を意味しているのかというのを伺いたいというふうに思います。
○茂木国務大臣　まず、三月十九日の首脳共同声明でありますが、七か国というお話でしたが、当初はカナダが入っておりませんで六か国で、今、たしか今日時点では三十六か国まで参加国が拡大していると考えておりますが、これは、ホルムズ海峡における安全な航行の確保に向けて関係国が連携して取り組んでいく、こういう方針を確認するために発出されたものであります。
　これは元々、イギリスが起草するという形で始まったんですが、日本としては最初の段階からこの起草案といいますか案の作成に関わってまいりましたが、御指摘の表現について、じゃ、何か具体的に特定のことを念頭に置いて書かれている、こういうものではございません。
○伊佐委員　でも、総理は今、あらゆる手段をしっかり取るんだとおっしゃっていまして、しかも、こういう表現、日本も起草に加わっていらっしゃるわけですよね。
　例えば、アデン湾で今海賊対処を行っております。これは、海賊対処だと日本だけじゃなくて多国籍の船も護衛できるわけですが、ホルムズ海峡までは入れないわけですよね。だから、安全な航行のために貢献する用意があるというのは、日本もこの海賊対処法を、例えば特別法を作ってホルムズ海峡の中まで入れるようにするとか、こういう意図があるのかとか、そういうことを聞きたいわけですが、防衛大臣でもどちらでも結構ですので。
○茂木国務大臣　先ほど申し上げたように、特定の行動を想定しているわけではありませんので、何らか、具体的に各国がどうするか、それは各国の判断ということになってくると思っておりますけれども、これをやるんだということを決めているものではないということです。
○伊佐委員　日本として、本当にこの事態において主体的に、国際的なこの大きな事態に対して、課題解決に向けてしっかりとリーダーシップを発揮するべきだと思っています。ただ、今までの答弁では具体的には何も見えてこなくてですね。
　もう一点、ちょっと申し上げると、イランに対して非難するべきことは、日本として当然非難するべきだというふうに思っております。ただ、一方で、イランをどんどん追い込んでいって孤立させていくということが、外交上、戦略上、本当に得策なのかというところも同時にあるわけです。
　さっき申し上げた決議二八一七号も、三十六か国の共同声明でも、また、先週、Ｇ７の外相会談に行っていらっしゃいましたが、全てこれはイランを当然非難されるわけですよね。当然、ホルムズ海峡の航行の安全、周辺諸国への攻撃も止めてもらわなきゃいけないというふうに思っておりますが、ただ、やはり日本として、非難一辺倒でなくて、日本しかできない何らかのアプローチというのはあると思っております。
　イランもメッセージを出してきているわけです、今、日本に対して。自民党のイラン友好議連、これは岸田元総理が会長をしていらっしゃって、イラン大使と意見交換を先週行った。私、こういう厚みが自民党の本当にすばらしいところだというふうに思っておりますが、そのとき大使がおっしゃったのは、日本はイランの友人だ、私たちは日本を信頼している、日本は主導的な役割を果たす能力を十分に備えているというふうにおっしゃった。岸田元総理もおっしゃったのは、それに対して、両国との関係のバランス、両国というのはアメリカとイランです、と私は思っています、この両国との関係のバランスを取りながら国益をどう守るかを考えなければならないというふうにおっしゃっているわけです。こういうメッセージを受けて、日本としてどうするのかということです。
　もう皆さん御案内のとおりで、日本は、ほかの先進国にはないようなイランとの独自の関係を築いてきたわけで、そのイランとそして同盟国の米国との間で、私は、もう少し積極的に仲立ちをする役割をもうちょっと、一歩踏み込んでやるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。