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○松野内閣官房副長官　その経歴というのがどこまでのことをおっしゃっているのかわかりませんけれども、当然、履歴書、職歴等は確認をしてございます。
○滝委員長　ちょっと失礼します。速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○加藤副大臣　恐らくいろいろなケース、相当細かく調べれば複数あり得るんだろうとは思いますが、お尋ねのケースについて一例御紹介をさせていただきたいと思います。
　例えば、外国にいらっしゃる著名人の方が、日本の会社、正確に言えば日本国内に主たる事務所を有する会社に名誉を毀損されたとして、その会社に対する損害賠償請求の訴えを日本の裁判所に提起したというケースを考えますと、この場合、被告の会社の主たる事務所が日本国内にございますから、この法案の第三条の二第三項によりまして日本の裁判所が管轄権を有するということになります。
　一方で、ではどの国の法律を適用するかということは、先生今御指摘いただいた通則法の第十九条によりまして、他人の名誉を毀損する不法行為については、被害者の国の法律、外国法が適用されるということになりますので、このような場合には、日本の裁判所が管轄権を有して日本で裁判は行われるけれども準拠法は外国法というケースに当たると思います。
　それから、逆のケースでありますが、これは、外国の裁判所に訴えが提起をされてその管轄権が認められる場合には、当該外国の国際私法が適用され、それによって準拠法が定まるということになりますので、外国裁判所が管轄権を有するけれども準拠法は日本の法律だという具体例を探すのはなかなか容易ではございませんので、ちょっとこちらは御勘弁をいただければというふうに思います。
 〔委員長退席、樋高委員長代理着席〕
○加藤副大臣　国際裁判管轄に関する合意、それから国内土地管轄に関する合意、いずれも同様と考えてございますが、一つには、当事者が合意により定めることができるということ、そしてまた、その合意が、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でされなければならないということにされております。
　国内土地管轄と国際裁判管轄との異なる内容の規定でありますけれども、国際裁判管轄に関する合意の場合には、消費者契約に関する紛争と個別労働関係民事紛争を対象とする管轄権の合意については、その効力を制限いたしております。一方、国内土地管轄に関する合意の場合には、そのような規定はございません。
　その理由でありますけれども、国際的な事案におきましては、消費者または労働者が外国の裁判所において訴えを提起したり、あるいは応訴をしたりということが著しく困難であるという事情、あるいは、国内事案と異なりまして、先ほどもありました、事件を裁量移送することにより当事者間の公平を図ることができないというような事情、これらを考えてそのような規定になっているところでございます。
　したがいまして、国際裁判管轄の合意について、国内土地管轄の合意と基本的には一緒だけれども、その部分が違うという内容の規定を合理的な判断として設けたということでございます。
 〔樋高委員長代理退席、委員長着席〕
○滝委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○滝委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○滝委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○滝委員長　次に、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長高橋美佐男君、法務省大臣官房長稲田伸夫君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局大谷人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋政府参考人　中国人団体観光客は、平成十二年九月からの開始以降、昨年末までに千百二十八人の失踪者が発生していると承知しておりますが、このうち百九十七人が入管法違反等で検挙されております。
　一方、中国人個人観光客は、昨年七月の開始以降、失踪者の発生はないと承知しております。
　また、観光客に限った統計資料ではありませんが、短期滞在の在留資格で入国した中国人の昨年中の総検挙人員は三百四十五人で、韓国に次いで多い人数となっております。
 〔委員長退席、樋高委員長代理着席〕
○馳委員　私は何を言いたいかというと、閣議決定、まだ済んでいないでしょう、来年の国家公務員の採用試験の。まだしていないですよね、閣議決定は。けさ、したんですか。済みませんでした。まだ情報が入っておりませんでしたので。報道によると、千葉法務大臣は、刑務官、こういった入国警備官の問題で抵抗しておられたという意味で、私は千葉法務大臣を応援しようと思ってきょうの質問をつくってきたんですよ。
　外務省の方から、中国からこうやってたくさん、千六百万人、これまでよりも十倍ふえて入ってくる可能性があるということになりますと、対応できますか。まず、そのことをお伺いしたいと思います。
○樋高委員長代理　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○樋高委員長代理　速記を起こしてください。
　千葉法務大臣。
 〔樋高委員長代理退席、委員長着席〕
○滝委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十七分散会
平成二十二年五月十四日（金曜日）
 午後零時二十分開議
　出席委員
 委員長　滝 実君
 理事　阿知波吉信君　理事　石関　貴史君
 理事　辻 惠君　理事　樋高 剛君
 理事　山尾志桜里君　理事　稲田　朋美君
 理事　森 英介君　理事　大口　善徳君
 加藤　公一君 川島智太郎君
 熊谷　貞俊君 桑原 功君
 小林　正枝君 坂口　岳洋君
 橘 秀徳君 中島　政希君
 永江　孝子君 長島　一由君
 野木 実君 藤田　憲彦君
 牧野　聖修君 山崎 誠君
 横粂　勝仁君 北村　茂男君
 柴山　昌彦君 棚橋　泰文君
 馳 浩君 柳本　卓治君
 山口　俊一君 遠山　清彦君
 城内 実君
 …………………………………
 法務大臣 千葉　景子君
 法務副大臣 加藤　公一君
 法務大臣政務官 中村　哲治君
 法務委員会専門員 生駒 守君
 —————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 竹田　光明君 川島智太郎君
 細野　豪志君 小林　正枝君
 河井　克行君 北村　茂男君
同日
　辞任 補欠選任
 川島智太郎君 竹田　光明君
 小林　正枝君 細野　豪志君
 北村　茂男君 河井　克行君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
 ————◇—————
○滝委員長　
　内閣提出、民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。千葉法務大臣。
 —————————————
　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○滝委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
平成二十二年五月十一日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　滝 実君
 理事　阿知波吉信君　理事　石関　貴史君
 理事　辻 惠君　理事　樋高 剛君
 理事　山尾志桜里君　理事　稲田　朋美君
 理事　森 英介君　理事　大口　善徳君
 井戸まさえ君 石森　久嗣君
 岡田　康裕君 加藤　公一君
 熊谷　貞俊君 桑原 功君
 坂口　岳洋君 竹田　光明君
 中島　政希君 永江　孝子君
 長島　一由君 野木 実君
 藤田　憲彦君 細野　豪志君
 山口　和之君 山崎 誠君
 横粂　勝仁君 河井　克行君
 柴山　昌彦君 棚橋　泰文君
 馳 浩君 山口　俊一君
 遠山　清彦君 園田　博之君
 城内 実君
 …………………………………
 法務大臣 千葉　景子君
 内閣官房副長官 松野　頼久君
 法務副大臣 加藤　公一君
 法務大臣政務官 中村　哲治君
 外務大臣政務官 西村智奈美君
 最高裁判所事務総局民事局長
 兼最高裁判所事務総局行政局長 林 道晴君
 最高裁判所事務総局家庭局長 豊澤　佳弘君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長） 伊藤　盛夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　石兼　公博君
 法務委員会専門員 生駒 守君
 —————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任 補欠選任
 橘 秀徳君 岡田　康裕君
 永江　孝子君 井戸まさえ君
同日
　辞任 補欠選任
 井戸まさえ君 永江　孝子君
 岡田　康裕君 橘 秀徳君
 —————————————
五月十一日
　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○滝委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長伊藤盛夫君、外務省大臣官房参事官石兼公博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局林民事局長兼行政局長及び豊澤家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲田委員　議論してもらちが明かないのでやめますけれども、やはり、こういった日本の国の名誉にかかわる、全く真実とは違う、まさしく私たちの先輩が強姦殺人犯の集まりだったというようなことについてはきちんと反論していかないと、日本の国の名誉は守れないと私は思います。
　これについて、また資料をつけておりますが、ワシントン・ポストに作曲家のすぎやまこういちさんが意見
　この意見
○稲田委員　確かに民間の方がやっている意見
　また、すぎやまこういちさんというのは有名な作曲家なんです。すぎやまさんにお尋ねしましたところ、この
　この時代は安倍政権下ですから民主党政権じゃないんですけれども、そこを批判するのではなくて、こういった日本の国の名誉を守る意見
○松野内閣官房副長官　その意見
○稲田委員　トルコの場合は、自国の安全保障までかけて名誉を守る、そういった活動をしたがために、本会議ではもう議論もされず、流れてしまっているんです。それに反して、日本は、河野談話に書かれているとおりですとか、「最大の人身売買事案」だとまで書かれているにもかかわらず、事実を反論しないことによってこれが決議されてしまう。この違いをぜひ認識をいただきたいと思います。
　また、この下院決議の後、同じような決議がほかの国でもされています。
　オランダの決議が二〇〇七年十一月二十日に行われていますけれども、その決議の中で、十一月七日、日本の衆議院議長が、ワシントン・ポスト紙の
　ワシントン・ポスト紙の、すぎやまこういちさんが私財を二千万投じて日本の国の名誉を守るために意見
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　私は、先月八日に、辞職をされました神崎武法衆議院議員の後任として繰り上がり当選をさせていただきました。当委員会では初めて質疑に立たせていただきますが、二年前、私は参議院で法務委員長をさせていただいておりまして、現法務大臣の千葉景子先生は当時民主党の筆頭理事でございまして、大変お世話になりました。この場をおかりして御礼申し上げるとともに、遅まきながら、法務大臣への御就任大変おめでとうございます。
　質疑に移らせていただきます。
　最初の質問は、民主党内における検察審査会への批判、見直しの動きについてであります。
　先般、小沢幹事長に対して、検察審査会から、全会一致で起訴相当の議決が出されました。これは、民主党も賛成をして二〇〇四年五月に国会で成立をした改正検察審査会法を受けての制度でございまして、その趣旨は、検察が独占してきた起訴、不起訴の判断に一般国民の民意を反映しようというものでございました。ところが、小沢幹事長への議決が出た直後に、民主党内でこの制度を見直そうという動きが出てきており、私は率直に、大変あきれるとともに非常に憂慮いたしております。
　引用で恐縮ですが、四月三十日の読売新聞朝刊に、作家の高村薫さんのコメントが掲載されておりました。あえて引用させていただきます。民主党の「議連の主張は、都合の悪い結果が出たら、法律を変えてしまえばいいという発想。」だ。「法治国家の一員としての見識さえ疑いたくなる。こんな議論をする政党を国民は冷めた目で見ているはずだ」。全く同感でございます。民主党は、野党から与党になりまして、多数によって少々おごり高ぶっているのではないかと、このことを通じて感じております。
　ちなみに千葉大臣は、この件に関して、ぶら下がりでしょうか、それぞれ皆さんの意見で私がとやかく言うものではないと御発言をされているそうですが、正直理解ができません。
　もし、千葉大臣が今野党の議員であれば、与党の中でこのような動きがあれば、恐らくこういう委員会の場で痛烈に批判をされているのではないかと思います。この場で、この検察審査会を見直そうという民主党内の動き、また、大臣御自身が検察審査会のあり方を本当に見直すべきとお考えなのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、樋高委員長代理着席〕
○遠山委員　わかりました。ぜひ、こういうことは慎重にやっていただきたい。特に、裁判員制度も国民の中にだんだん定着をしてきていて、検察の判断にも民意を反映させようということで、民主党も賛成をして、自公政権の時代ですが、せっかく導入した制度でございますので、その趣旨を失うことなく、お願いをしたいと思います。
　次に、お配りをしている資料の一番と二番を見ていただきたいと思いますけれども、児童権利条約の第九条の一について日本政府が行っております解釈宣言と、それに関連する問題についてお伺いをしたいと思います。
　大臣はよく御承知だと思いますが、児童の権利条約、これは日本も批准をしております。第九条の一は、ちょっと読みますが、
 締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。このような決定は、父母が児童を虐待し若しくは放置する場合又は父母が別居しており児童の居住地を決定しなければならない場合のような特定の場合において必要となることがある。
こういう条文でございますので、基本的には児童を保護する立場から、父母から分離をされないということをうたった条文になっております。
　ところが、日本政府がつけました解釈宣言、二のところにつけてありますが、該当する九条一項のところはこうなっております。「日本国政府は、児童の権利に関する条約第九条一は、出入国管理法に基づく退去強制の結果として児童が父母から分離される場合に適用されるものではないと解釈するものであることを宣言する。」という内容になっております。
　率直に、この解釈宣言自体が、一部の法律の専門家の間では、児童の権利条約そのものの精神、趣旨に反しているんじゃないかと。つまり、児童が父母の意思に反して分離されないことを確保するとうたっているのに、解釈宣言では、出入国管理法で退去強制になった場合、分離してもいいということを政府として宣言しているんですね。
　私は、これは正直言って、民主党の政策に照らしても、ちょっとこの解釈宣言は見直してもいいのではないかというふうに考えております。もちろん、解釈宣言は条約上の関係でございますから所管は一義的には外務省になるわけですが、私も外務大臣政務官をやっていました、こういう法務省が所管する国内の事項にかかわる解釈宣言を条約関係で結ぶ場合というのは、当然、中身については外務省は法務省としっかり相談をして決めているはずなんですね。
　ですから、その所掌事項は法務大臣のもとの中身でございますので、ぜひ法務大臣として、この解釈宣言を見直すおつもりがないかどうか、お伺いをしたいと思います。
 〔樋高委員長代理退席、委員長着席〕
○遠山委員　今の大臣の御答弁、前向きだったと受けとめます。
　私も、きょうも時間のある限り、ちょっと後段は難民認定の問題をお聞きいたしますけれども、やはりこういう解釈宣言がありますと、最終的に私ども政治家が、人道的立場、あるいは私たちが注目をしている非常に難しい状況にある外国人一家のケースについて、紋切り型の判断を役所が、官僚がした場合に、こういう解釈宣言があると、それがもうそういう紋切り型の官僚的判断の根拠になっちゃうんですね。幾ら今、民主党政権が政治主導だといって、政務三役だといっても、こういうものを突きつけられたらなかなか反論できませんよ。だから、こういう部分についても、今、政権交代して見直すんだという気概をぜひ持っていただきたいと思います。
　続きまして、カルデロン・ノリコさんの一家の問題について伺いたいと思います。
　詳細は千葉法務大臣御自身がよく御存じだと思いますので申し上げませんけれども、ノリコさんは現在中学二年生、両親と引き離され、たった一人で日本在住の親戚の御家庭で暮らしております。御両親は、不法入国及び不法滞在を理由に、昨年の四月に退去強制されたわけでございます。
　この問題について千葉大臣は、昨年三月二十四日、参議院の法務委員会で次のように述べられております。ちなみに、それを聞いていたのは森当時法務大臣でございます。
　ちょっと引用させていただきます。長くなりますが、当時は委員でございますが、千葉大臣のお言葉ですが、
　入ってくる仕方は確かにいろいろあったというふうに思うんですけれども、その滞在においては犯罪を犯しているわけではない、犯罪集団とかということではない、そういう意味では非常に日本にとっても力になってもらい、あるいはお互いに尊重し合いながら生活をしているという、こういう事実が現に存在してしまっている。こういうことをこのノリコさん一家の問題も私たちに突き付けたような気がいたします。
 そういう意味では、
これは中略していますが、
　どこかで一度、例えば、よく言われておりますように、一定のこういう本当に生活の拠点を持ち、そして日本の本当に力にもなってきたという皆さんをアムネスティーのような形できちっと一度滞在を認め、そしてこれから先こういう条件で日本は皆さんと一緒に暮らしていく、そういう社会をつくっていくんですよと、こういう方向をきちっと提起をしていく、こういう時期が私は来ているのではないかというふうに思っております。
私は率直に、非常にすばらしい御提案を、千葉大臣、当時野党議員としておっしゃっているわけでございますが、今法務大臣というお立場に実際なられたわけでございまして、まさにこの中で御主張されているような、不法入国の形、そしてその後不法滞在、しかし一定程度の期間があって日本の中で定着して暮らしを立てている、お子様もいて、このカルデロン・ノリコさんの場合は中学校まで、訴訟になった段階では小学校だったと思いますけれども、こういう状況の場合、一定の判断基準とか条件というのは考えなきゃいけないかもしれません、だれでも無条件に出しますよということは私も適正ではないと思うわけですけれども、個別のケースによってはそういったアムネスティーを出すというようなことを法務大臣として考えておられるかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○滝委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十分散会
平成二十二年四月二十七日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　滝 実君
 理事　阿知波吉信君　理事　石関　貴史君
 理事　辻 惠君　理事　樋高 剛君
 理事　山尾志桜里君　理事　稲田　朋美君
 理事　森 英介君　理事　大口　善徳君
 石森　久嗣君 加藤　公一君
 熊谷　貞俊君 桑原 功君
 坂口　岳洋君 竹田　光明君
 橘 秀徳君 中島　政希君
 永江　孝子君 長島　一由君
 野木 実君 橋本 勉君
 藤田　憲彦君 細野　豪志君
 牧野　聖修君 山口　和之君
 山崎 誠君 横粂　勝仁君
 河井　克行君 柴山　昌彦君
 棚橋　泰文君 馳 浩君
 柳本　卓治君 山口　俊一君
 遠山　清彦君 園田　博之君
 城内 実君
 …………………………………
 法務大臣 千葉　景子君
 法務副大臣 加藤　公一君
 内閣府大臣政務官 泉 健太君
 法務大臣政務官 中村　哲治君
 厚生労働大臣政務官 足立　信也君
 政府参考人
 （警察庁長官官房総括審議官） 坂口　正芳君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 金高　雅仁君
 法務委員会専門員 生駒 守君
 —————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任 補欠選任
 山崎 誠君 橋本 勉君
同日
　辞任 補欠選任
 橋本 勉君 山崎 誠君
 —————————————
四月二十六日
　選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正反対に関する請願（石田真敏君紹介）（第八二一号）
　子供の保護に名を借りた創作物の規制、捜査機関による濫用の危険性が高い児童ポルノの単純所持規制反対に関する請願（城内実君紹介）（第九〇一号）
　改正国籍法の厳格な制度運用を求めることに関する請願（松浪健太君紹介）（第九〇二号）
　人権擁護法案の成立反対に関する請願（松浪健太君紹介）（第九〇三号）
　選択的夫婦別姓制度の法制化反対に関する請願（松浪健太君紹介）（第九〇四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）（参議院送付）
 ————◇—————
○滝委員長　
　内閣提出、参議院送付、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房総括審議官坂口正芳君、警察庁刑事局長金高雅仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻委員　犯罪と刑罰というのは古くて新しい問題で、ある意味では現実的な問題なんですね。刑罰のありようについて講学的には応報刑とか教育刑とかいうことがありますけれども、今日の社会において再犯者が非常にふえている、では収容先の刑務所における刑罰の機能として、教育刑的な要素がどれだけきちっと充実させられているのかということについても検討していかなきゃいけない問題だというふうに思っております。
　翻って、国家の刑罰権の根拠というものについてどう考えるのかということ、国家の刑罰権は絶対のものではないわけでありまして、その根拠にさかのぼって考えれば、やはり合理的な範囲の中で行使をされなければならない、このように思うわけであります。
　近代国家の成立ということからいえば、一七八九年のフランス革命の人権宣言によって罪刑法定主義がうたわれた。これは、罪刑の法定、罪刑の均衡、類推解釈の禁止、遡及処罰の禁止ということで、罪刑の法定されていること以外は自由なんだという意味で人権保障機能をうたったものであろうと思います。
　このフランス革命の二十五年前にイタリアのベッカリーアという学者が「犯罪と刑罰」という著作を発表して、これは、いわゆるルソーの社会契約論やまたモンテスキューの権力分立論、三権分立論を引き継いで、罪刑法定主義を確立するに当たって大きな役割を果たした方だというふうに思います。
　今、私の手元に岩波文庫の「犯罪と刑罰」、ベッカリーアを持ってまいりました。この中で、刑罰の起源と刑罰権の真の基礎ということについて、少し長くなりますが、ベッカリーアは次のように言っております。
 拘束されず孤立していた人間が、たがいに結合しあったその条件が法律を作った。たえまない戦いの状態に疲れ、保持して行くことが不確実になったむなしい自由の享受に疲れた人間は、じぶんの自由の一部分をさし出して残った自由を確保することを考えたのである。この各人の自由の分け前の総和が一国の主権をかたちづくる。そして主権者とは、とりもなおさず、合法的にこれらの自由の供託を受け、その管理をおおせつかった者にほかならない。
 しかしこのような供託をつくっただけでは十分でなかった。各個人の侵害からこの供託を守らなければならない。
 社会をふたたびその昔の混乱状態におとし入れようとするこうした専制主義的な精神をおさえつけるに十分な力強さをもち、感性にじかに作用する契機が、ここに必要になってくる。この契機がすなわち、法の背反者に対してもうけられた刑罰であった。
このように言っているわけであります。
　これは、その後、ベッカリーアの系譜の中で、いわゆる客観主義の刑法学が確立されていって、刑罰については応報刑主義ということが思想的には定着をして、他方で主観主義刑法がその後出てきて、教育刑という要素も加味をして、そして議論の中で現在があるということでありますけれども、そもそも刑罰権の基礎を考えるときに、客観主義刑法の確立ということが罪刑法定主義をもたらしたものであって、今日、私たちは歴史的に先人の知恵としてそれは非常に尊重すべき考え方であろうと私は思うわけであります。
　そういう立場に立って、刑罰の基礎ということについて、ベッカリーアはさらに次のように言っているわけであります。
 各人にその自由の割り前をさし出させるように強制するものは、ただ一つその必要性だけである。こうして各人はできるだけすくない割り前だけを公けの供託にまかせようとする。いいかえればじぶんが残った部分を勝手に処理することを他の人々に許容してもらうのに必要なだけの最少限度をさしだすのである。
 この自由の小さな割り前の総和が刑罰権の基礎である。この基礎を逸脱する刑罰権の行使は、すべて濫用であり、不正である。それは事実上の権力ではあっても、法にもとづいた権利ではない。
ということを言っているわけです。
　刑罰をできるだけ最小限度にとどめるべきだという考え方、国家に委託をして自由の制約を与えた、しかし、その国家権力が与えた範囲以外のものに濫用的に権力を行使する場合には、これは不正なんだということを言っているわけなんですね。ですから、この考え方の延長で罪刑法定主義も出てくるでありましょうし、刑罰の均衡という問題も必要だという考え方も出てくるのではないかというふうに思うわけであります。
　現実的に考えた場合に、国家の刑罰権の合理的な範囲はどのような基準でどう考えられるべきなのかというときに、一つは、被侵害利益がどうであったのかという、利益の侵害の大きさですね。それからもう一つは、行為者の犯意についてどのように評価するのか。故意、過失とか、ドイツなんかでは、殺人罪については謀殺とか故殺とかいうことで、細かくその犯意を認定していくという作業の上で、刑罰権の範囲はどこまでなのかということを議論していくべきだというふうになっているわけであります。
　確かに、そういう議論の中で、被害者の感情というものについては、量刑判断に当たって非常に重要な要素ではあるけれども、法のあり方をどうするのか、法制度をどう決めていくのかというときに、被害者の個々の感情が法や法制度を動かしてはならない、このように考えますが、大臣、この点のお考えはいかがでしょうか。
○森（英）委員　千葉大臣が法務大臣に御就任になって七カ月が経過いたしました。ということは、とりもなおさず、私が法務大臣を退任いたしまして七カ月が経過したということでございます。初めての法務委員会での質問をさせていただきますが、よろしくお願い申し上げます。
　今お聞きしておりまして、議論が終局に近づきつつありますけれども、いろいろな論点がいまだ指摘されているということは感じますが、私個人としては、自分の産んだ子が、自分が養育能力がなくなってよそのうちに預けて、いじめられると思っていたら、そうしたら大変いい親でもって、それを育てていただいて成人を迎えそうな、そういう大変感無量の思いでここに立っているところでございます。
 〔委員長退席、樋高委員長代理着席〕
　私が法務大臣を務めましたのは、平成二十年九月からの約一年間でありました。ちょうど司法制度改革の大詰めの時期に遭遇したということもあるかもしれません、実にいろいろな出来事がございました。今から思い返してみても、なかなかに大変な毎日でありました。次から次へとさまざまな、かつ困難な判断を求められ、本当に緊張感の抜けない毎日だったというふうに思い起こします。
　千葉大臣、加藤副大臣、中村大臣政務官におかれましても、この七カ月間、外からうかがい知ることのできない大変な御苦労を重ねられて、みずからの職責をこなされてきたのではないかと拝察をいたします。本当に御苦労さまですと申し上げたいと思います。
　法務省は、やや地味な印象ではありますけれども、我が国の基本的な社会秩序、法秩序の根幹を担っている役所であるというふうに思います。この役所がしっかりしていないと、我が国の土台がぐらついてしまう、こういうことにもなりかねない、つくづくそう感じるものであります。政務三役の方々のこれまでの御努力に深く敬意を表するとともに、今後一層の御活躍を期待いたしたいと思います。
　さて、私は、法務大臣の職責を担っていたものの、千葉大臣のような法律家ではございません。私は、国会議員になる前は民間企業のエンジニアをしておりましたし、どうひいき目に見ても、専門的な法律知識を十分持ち合わせているとは申せません。また、国会に参りましてからも、法務行政には余りかかわりを持ってまいりませんでした。つまり、およそ土地カンのない分野のトップに突然なってしまったわけです。
　しかしながら、私の在任時は、時あたかも、裁判員制度が実際に開始されるなど、法務行政の中に法律の玄人ではない一般の人々の感覚を取り入れようという時期でもありました。そういうわけで、私のようないわばずぶの素人が法務行政を担うというのも一面においてタイムリーであったのかなと、ひそかにみずからを慰めているところでございます。
　私は、法務行政をつかさどるに当たりまして、何よりも、いわゆるコモンセンス、国民の常識に軸足を置こうと思いました。大変前置きが長くなりましたけれども、今回の刑事訴訟法改正につながることとなった凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方に関する省内勉強会の立ち上げもその一環だったということを申し上げたいわけでございます。
　ところで、ここでちょっとわき道にそれますけれども、私は、自分が法務行政をお預かりしている間、党利党略はもちろんのこと、一時的な国民世論のみに依拠して法務大臣としての判断を行ったことは一度たりともなかったと自負をしております。法務大臣としての判断は、我が国の基本的な社会秩序、法秩序を担っている者の判断であって、大きく言えば、天下国家のためでなくてはならないというふうに思います。
　私が在任中、一番心外であり、また憤りを覚えたことは、現在の総理を初め当時の野党の皆さんから、私があたかも党利党略のために法務大臣としての権限を行使しているかのような、いわれのない中傷誹謗を受けたことであります。きょうは法案審議でありますので、多くを申し上げません。しかし、私の言わんとすることの意味、そして、そのようなことがあってはならない、実際問題としてあり得ないことは、現在与党として実際に法務行政を担っていらっしゃる政務三役の方には語らずとも理解していただけるのではないかというふうに思います。
　話を戻します。
　私は、法務大臣として判断を求められる事柄の多くは我が国の基本的秩序にかかわることですから、何事につけ、さまざまな立場の方々また専門家の方々などの御意見をお聞きし、省内においても十分な議論を重ねた上で物事を決してきたつもりです。公訴時効勉強会の立ち上げについても全く同様でありました。
　その当時から、犯罪被害者団体を中心に、重大事件に限っては、あるいは重大事件に限らずとも公訴時効を廃止すべきとの御意見がありました。私なりに考えてみますと、この公訴時効の問題に関しては、そうした犯罪被害者団体の御意見は十分尊重すべきであることは申すまでもありませんが、それはそれとして、いまだ国民全体としては十分理を尽くした議論がなされていないのではないかという思いを抱きました。すなわち、立場によっていろいろな見方はある、そしてそれぞれにそれなりの主張はなされている、しかし、合理的かつ科学的な結論に立ち至るような議論がいまだなされていないという印象を持ったのであります。
　その時点で私は、公訴時効を廃止すべきといった一定の方向性を持っていたわけではありません。まずは国民全体の議論を深める必要がある、そして、そのためには、法務省内において地に足のついた十分な議論を行うとともに、その内容を可能な限り国民に公表して議論を喚起していく必要があると考えたわけでございます。そのような思いから、凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方に関する省内勉強会を立ち上げました。そして、実務的な作業グループとして、このテーマに大変熱心であった当時の早川忠孝大臣政務官を座長とするワーキンググループを設置いたしまして、検討を進めさせることといたしました。その結果、今回の法改正につながる取りまとめがなされたものです。
　その後、先ほど申し上げたように、政権交代が起こり、千葉大臣に引き継がせていただいた際には、実を申せば、民主党の掲げておられた政策とは違う方向性の本件は、恐らく日の目を見ないだろうと半ばあきらめておりました。しかし、法制審議会の御審議を経て、ほぼ私どもの勉強会の結論に基づいた法案を国会に御提出いただきまして、その成立を目前にしていることは、重ねて申し上げますが感無量の思いであります。これまでの真摯な検討の成果であると同時に、現政権においても被害者の方々を含む国民世論を正しく受けとめていただいたということではないかと、率直に評価している次第であります。
　なお、今回の法案については、国会審議の中でも、現に本日の御議論を伺っていても、与野党を問わず、検討が拙速だったのではないかという御意見を耳にすることがしばしばあります。この点については、当初からこの問題を検討する場に加わった者として何とか誤解を解きたいと考えているところでございまして、法制審議会、その後の法務省の政策会議等における検討については既に大臣から詳細に御説明をいただいているところでありますので、本日は省内勉強会のことを中心にまず伺いたいと思います。
　まず、千葉大臣にお伺いいたします。
　法務省において省内勉強会を設置してこの問題を検討することとした経緯はどのようなものだったか、改めて法務大臣に確認をさせていただきたいと思います。
 〔樋高委員長代理退席、委員長着席〕
○滝委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○滝委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○稲田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　犯罪発生から長期間が経過した事件においては、時間の経過による影響を十分に踏まえ、被告人の防禦の機会が適切に保障されるよう引き続き配意しつつ、事案の真相が解明されるよう努めること。
　二　犯人を検挙し、事案の真相を明らかにすることが犯罪被害者等を含めた国民の切なる要望であることにかんがみ、犯人の早期検挙のため、初動捜査を始めとする捜査態勢の充実・強化を図りつつ、捜査技術の開発向上等に努めることにより、捜査力をより一層向上させること。
　三　捜査資源の適正な配分に配慮した柔軟な捜査態勢や、事案の真相解明に資する証拠品及び捜査資料の適正な保管に努めるなど、捜査機関の人的・物的体制の整備に必要な措置を講ずること。
　四　性犯罪やひき逃げ事案等、人を死亡させた犯罪以外の犯罪についても、事案の実態や犯罪被害者等を含めた国民の意識を十分に踏まえつつ、公訴時効を含めた処罰の在り方について更に検討すること。
　五　医療事故に対する刑事責任の追及に当たっては、医療行為が患者の生命、身体に一定の危険を及ぼす可能性を内包していることにかんがみ、これに十分配慮した適切な運用に努めるとともに、その原因究明の在り方について検討すること。
　六　捜査機関において、未解決事件の犯罪被害者等との意思疎通を十分図るとともに、現在検討されている第二次犯罪被害者等基本計画（仮称）の策定等を通じて犯罪被害者等のための施策のより一層の充実に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○滝委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○千葉国務大臣　ただいま可決されました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○滝委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○滝委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成二十二年四月二十三日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　滝 実君
 理事　阿知波吉信君　理事　石関　貴史君
 理事　辻 惠君　理事　樋高 剛君
 理事　山尾志桜里君　理事　稲田　朋美君
 理事　森 英介君　理事　大口　善徳君
 石森　久嗣君 岡田　康裕君
 加藤　公一君 神山　洋介君
 熊谷　貞俊君 桑原 功君
 坂口　岳洋君 高橋　昭一君
 竹田　光明君 橘 秀徳君
 中島　政希君 永江　孝子君
 長島　一由君 野木 実君
 藤田　憲彦君 細野　豪志君
 牧野　聖修君 柳田　和己君
 山口　和之君 横粂　勝仁君
 河井　克行君 北村　茂男君
 柴山　昌彦君 馳 浩君
 柳本　卓治君 遠山　清彦君
 園田　博之君 城内 実君
 …………………………………
 法務副大臣 加藤　公一君
 参考人
 （東京大学大学院教授） 大澤 裕君
 参考人
 （日本弁護士連合会副会長）
 （弁護士） 江藤　洋一君
 参考人
 （殺人事件被害者遺族の会「宙の会」代表幹事） 小林　賢二君
 参考人
 （被害者と司法を考える会代表） 片山　徒有君
 法務委員会専門員 生駒 守君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 石森　久嗣君 柳田　和己君
 橘 秀徳君 神山　洋介君
 山崎 誠君 岡田　康裕君
 棚橋　泰文君 北村　茂男君
同日
　辞任 補欠選任
 岡田　康裕君 高橋　昭一君
 神山　洋介君 橘 秀徳君
 柳田　和己君 石森　久嗣君
 北村　茂男君 棚橋　泰文君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋　昭一君 山崎 誠君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）（参議院送付）
 ————◇—————
○滝委員長　
　内閣提出、参議院送付、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学大学院教授大澤裕君、日本弁護士連合会副会長・弁護士江藤洋一君、殺人事件被害者遺族の会「宙の会」代表幹事小林賢二君、被害者と司法を考える会代表片山徒有君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れば幸いに存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、大澤参考人、江藤参考人、小林参考人、片山参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず大澤参考人にお願いいたします。
○小林参考人　本日は、このような貴重な機会にお招きをいただきまして、大変ありがとうございます。
　それでは、本日、お手元にお配りをしてございます意見書に基づきまして朗読をし、私からの意見とさせていただきたいと思います。
　初めに、私は、平成八年九月九日、東京都葛飾区柴又三丁目の自宅で、二十一歳の次女順子を殺害されました。当日は霧雨の降る寒い日でした。私は会社の業務で福島に出張中、妻は美容院の仕事で出かけ、長女は看護婦として病院で働いておりました。
　今、時間が許すならば、そのときそしてその後の私の思い、妻の思い、さらに長女の思いを、この国会の中で、立法をつかさどる議員の先生方を前に語り尽くしたい心境です。
　多分、この思いは、殺人事件の被害者遺族にとって同じ思いと察しております。そして、この思いの根底には、こんな社会だからそのような理不尽なことも起きるのだよという否定的な評論ではなく、こんな社会だからこそ人が人を信じられる社会づくりの方策を導き出すべきという見解を、この良識の府、国会において示していただきたいと期待する、強い希望を持っております。
　法律に全くと言っていいほど無知な私たち殺人事件の被害者遺族は、それまでは、この世の中には社会正義が存在し、その正義を法律が実現してくれるだろうと信じているところがありました。しかし、かけがえのない最愛の家族を、殺人という憎むべき犯罪によって命を奪われ、しかも、私の場合は、それまでの思い出、財産までもが一切奪われるという自宅放火に遭い、なぜ順子は殺されたのか、なぜ我が家だったのかなどと、悶々と自己問答を今でも続けております。そして最後は、この世の中には正義は存在するのだろうかと、時折天を仰ぐことがあります。
 〔委員長退席、樋高委員長代理着席〕
　事件以来、きょうで十三年七カ月と十七日過ぎて、いまだ犯人が捕まらない中、想像を絶する恐怖と失望の中、お父さん、お母さん、助けてと叫びながら絶命したであろう順子の無念を満身に受けとめて、そして、同じ殺人事件被害者遺族、宙の会の方々を代表し、ここに至る公訴時効制度見直しの流れを踏まえ、時効制度の廃止に向けた決意の一端を述べさせていただきます。
　宙の会の設立趣意及び活動目的について。
　まずは、時効の廃止・延長法案について、十四日の参議院本会議において可決されましたが、この間審議を尽くされた議員の方々及び関係各位に対し、心から御礼を申し上げます。その過程には、それ以前の法制審議会の委員の方々、さらに、前政権当時の、法務省勉強会に携わり、大きな道筋を示していただいた方々の真摯な審議があったと存じております。
　私たち宙の会は、宙という文字が無限の時間を意味するところから、被害者は宇宙の無限の世界に、遺族は悲しみの無限の世界に、殺人を犯した者は裁きを受ける無限の世界にとの思いを込めて、昨年二月二十八日に殺人事件被害者遺族の会として発足いたしました。現在は二十二事件の遺族が参加しております。
　ここで、設立の趣意書一部を紹介させていただきます。
 この世に生を受け、天命を全うしてこそ、人は家族と共に生者必滅の理と心穏やかに受け止めることができるのではないでしょうか。しかし、殺人によって、生命奪われた無念を、人は天命と呼ぶことはないでしょう。
 私たち遺族の思いは、十五年・二十五年の歳月で薄れることなど全くありません。ところが、法的には時効制度が存在し、十五年・二十五年の月日が流れると犯人は何らの刑罰を受けることなく、堂々と社会の中で生きてゆけるのです。命の尊さについて、被害者と犯人を比較した場合、あまりにも矛盾であり残酷です。
 殺された者は再び生きて返ることはありません。しかし、この世に正義が存在するなら、犯人に対し被害者の生命の尊厳に替りうる鉄槌を与えて当然と考えます。そのようにならなければいつまでも殺人という犯罪は無くならないと確信します。
 私たち遺族の犯人への憤りは増すことがあっても薄れることは決してありません。他方、このような殺人事件が一件でも少なくならないかという強い願いがあります。その根底には、殺害された者そして遺族となった私たちと、同じような無念の生涯を味わっていただきたくないという思いがあるからです。そのためには、時効制度を撤廃し、人を殺害したら厳刑に至るという条理が保たれてこそ叶うものと考えております。
以下、省略をいたします。
　次いで、活動目的として次の三項目を掲げました。
　一、公訴時効制度の廃止。私たち遺族は、遺族の感情論としてではなく、国民感情として、生命の尊厳という他の犯罪被害と比較にならない侵害に対し、法律により、時の経過で生命の尊厳が喪失するような制度は廃止すべきと考えます。
　二、公訴時効の停止。仮に、廃止法案が成立しても時効進行中の事件に及ばない場合には、現行法規に示される公訴提起による停止措置内容に基づいて、公訴時効の停止措置を求めます。
　三、遺族に対する民事賠償の代執行措置の提案。国民の生命、身体、財産を守ることは国家の責任です。そのために国民は納税義務を果たしております。しかし、結果において殺人が発生した場合には、国家及び自治体による治安責任を果たせなかった責任は生じると考えます。他方、民事損害賠償裁判では、犯人に対し賠償判決が示されますが、保険制度のように確立された制度がない現況では、事実上、絵にかいたもちの判決となっております。そこで、賠償の代執行を国に求め、国が犯人に求償する制度を確立していただきたいと願います。
　以上の目的を掲げて活動してまいりました。そして、本件趣旨及び活動目的内容については、さきの法制審議会刑事法部会において、意見書として提出させていただきました。
　今回の刑事訴訟法等改正案は、殺人に対する公訴時効の廃止、及び、施行までに時効が完成していない過去の事件にも適用されるという遡及効について盛り込まれており、宙の会としては、主たる目的が成就することとなりますので、一日も早い可決を期待しております。
　安全な社会の確立について。
　私たちの出発の原点、そして究極の目的は、私たち殺人事件被害者遺族と同じような悲しみ苦しみをだれにも味わっていただきたくないというところにあります。この世に生を受け、志半ばで生命を奪われるという無念の極致、そして、同時に人生を奪われたに等しい遺族の人生、すべては帰らぬ生命を奪われたときから始まります。
　本件法律が成立することによって、まずは殺人というかけがえのない生命を奪う犯罪がなくなることを切に希望いたします。そして、逃亡している犯人には、一生逃げることなく早い段階における罪の償いを果たしていただきたいと強く望みます。さらに、安全な社会を目指して、国に対しては、生命の尊厳に対する情操教育が浸透し、人をいたわる心を持った秩序ある社会が確立する施策を講じていただきたいと心から願っております。
　そのためにも、人をあやめたら、刑事法的には刑罰から逃れられない、民事法的には賠償責任が被害者から、またはかわって国が求められるという制度をぜひ確立していただきたく、ここに殺人事件被害者に成りかわって、また遺族を代表して、衷心からお願いを申し上げます。
　最後になりましたが、公訴時効見直しについて、署名活動に御協力いただいた約八万人の方々を初め、手紙、メール等で激励を賜りました約十万人に及ぶ国民の方々に、この場をおかりして心から感謝申し上げ、私の意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔樋高委員長代理退席、委員長着席〕
○滝委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○滝委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十一分散会
平成二十二年四月二十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 松浦　大悟君 前川　清成君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 石井 一君 前田　武志君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 前田　武志君 石井 一君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 千葉　景子君 牧山ひろえ君
 前川　清成君 轟木　利治君
 福島みずほ君 渕上　貞雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松　あきら君
 理　事
 今野 東君
 松岡 徹君
 松村　龍二君
 風間 昶君
 委　員
 石井 一君
 轟木　利治君
 中村　哲治君
 平田　健二君
 牧山ひろえ君
 簗瀬 進君
 浅野　勝人君
 丸山　和也君
 森　まさこ君
 仁比　聡平君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 法務大臣 千葉　景子君
 副大臣
 法務副大臣 加藤　公一君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中村　哲治君
 外務大臣政務官 吉良　州司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田村　公伸君
 政府参考人
 法務省入国管理
 局長 田内　正宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際受刑者移送法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、松浦大悟君、福島みずほさん及び千葉景子さんが委員を辞任され、その補欠として轟木利治君、渕上貞雄君及び牧山ひろえさんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国際受刑者移送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省入国管理局長田内正宏君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（田内正宏君）　戒具の使用につきましては、被収容者処遇規則第十九条において定めがございます。被収容者が逃走すること、自己又は他人に危害を加えること、設備、器具その他の物を損壊すること……そういう場合に第一種手錠、第二種手錠、第一種捕縄、第二種捕縄を使用するということでございます。
○大臣政務官（吉良州司君）　まず最初の御質問でございますけれども、人数的に海外で受刑している人の数が少ないということと、日本で外国人が受刑している数が多いということでございます。
　そして、二点目につきましては、我が国としましては、領事面会等を通して、あっ、失礼、済みません、もう一回ちょっと、今二番目の方の質問、大変失礼いたしました。
○委員長（松あきら君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国際受刑者移送法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（松あきら君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十九分散会
平成二十二年四月二十日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　滝 実君
 理事　阿知波吉信君　理事　石関　貴史君
 理事　辻 惠君　理事　樋高 剛君
 理事　山尾志桜里君　理事　稲田　朋美君
 理事　森 英介君　理事　大口　善徳君
 石井登志郎君 石森　久嗣君
 加藤　公一君 熊谷　貞俊君
 桑原 功君 坂口　岳洋君
 高橋　昭一君 竹田　光明君
 橘 秀徳君 中島　政希君
 永江　孝子君 長島　一由君
 野木 実君 花咲　宏基君
 藤田　憲彦君 細野　豪志君
 牧野　聖修君 皆吉　稲生君
 森山　浩行君 山口　和之君
 山崎 誠君 横粂　勝仁君
 河井　克行君 柴山　昌彦君
 馳 浩君 古川　禎久君
 柳本　卓治君 山口　俊一君
 遠山　清彦君 園田　博之君
 城内 実君
 …………………………………
 法務大臣 千葉　景子君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　中井 洽君
 法務副大臣 加藤　公一君
 法務大臣政務官 中村　哲治君
 最高裁判所事務総局経理局長 小池 裕君
 最高裁判所事務総局刑事局長 植村 稔君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 金高　雅仁君
 法務委員会専門員 生駒 守君
 —————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任 補欠選任
 藤田　憲彦君 花咲　宏基君
 細野　豪志君 石井登志郎君
 棚橋　泰文君 古川　禎久君
同日
　辞任 補欠選任
 石井登志郎君 細野　豪志君
 花咲　宏基君 高橋　昭一君
 古川　禎久君 棚橋　泰文君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋　昭一君 皆吉　稲生君
同日
　辞任 補欠選任
 皆吉　稲生君 森山　浩行君
同日
　辞任 補欠選任
 森山　浩行君 藤田　憲彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）（参議院送付）
 ————◇—————
○滝委員長　
　内閣提出、参議院送付、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長金高雅仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局小池経理局長及び植村刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕