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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　我々としては、このテロとの戦い、アメリカを強く支持しております。また、軍事戦略においてアメリカは言えないこともあると。しかし、民間人に対してできるだけ犠牲を出さないような細心の注意を払うということを表明しておりますので、そのような形でテロ撲滅の戦いが成功するように、我々も支援をしていきたいと思っております。
○緒方靖夫君　総理、劣化ウラン弾は放射性物質を飛散させ、それを吸い込んだ兵士や市民の間でさまざまな疾患を引き起こす、そうしたことが今進行中ですね。
　私、きょう、こういう写真を持ってまいりましたけれども。（資料を示す）これは湾岸戦争のときに劣化ウラン弾が使われた、そのときに放棄されたイラク兵士の死体ですよ。黒くなったのが、これ人間の死体なんですね。私はこれを見て、広島のあの悲惨な原爆の跡を思い起こしました。こういう兵器が使われる。今日、退役したアメリカ、イギリスの軍の兵士からも、あるいはその家族からも、また戦場だったイラクの軍人、市民の間からも放射線被爆のさまざまな被害、白血病、慢性疾患が広がっております。それから、その親からは先天性の障害を持つ子供も生まれている。
　私は、このような残虐兵器の使用、これはアメリカの作戦だからといって、あるいはアメリカが細心の注意を払っているからといって、同盟国の日本がこれを放置していいのか。私は、そのことを総理に率直にお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　戦争というのはむごいものであるということを、我々みんな今回の事態を見ても認識しているわけでありますが、まずテロとの戦いと。そうすると、このテロによる犠牲者、これに対して、このままアフガンに対する空爆等をしないでまたテロの被害が起こらないのかというと、そうでもない。そこに難しさがあると思うのであります。
 〔理事野沢太三君退席、委員長着席〕
　テロとの戦い、したくない戦いをせざるを得ない。アメリカも好きこのんで、私は、空爆をやっている、あるいは戦闘に参加しているとは思っていません。しかしながら、このテロ、ほっておいて、何年の間も次々と無辜の市民を、全く関係のない人を犠牲者にしてしまう。反省の色がない、これからもどんどんやると言っているんですから。やらないで、じゃテロはなくなるのかと。そうじゃない。そこに難しさがあると思います。
○緒方靖夫君　こういう残虐な兵器を使うことについても仕方がないと言われる。
　そして、国際人道法の世界では、やはりこういう残虐な兵器は使うべきではないという、それが一致した声として上がっているわけですよね。今、戦争のことについて言われましたけれども、総理の頭にはどうやら戦争を進めるしかテロと戦う道はない、そういうふうに描かれているようですけれども、私たちの党、これは何度も議論してまいりました、それからまた国際社会においては、別の手段、戦い方をすべきだという、そういう主張もある、このことをやはり念頭に置いていただきたいと思うんです。
　そこで、この残虐兵器の点ですけれども、細心の注意を払うと総理言われましたけれども、例えば軍事目標にピンポイントでこういう兵器を使用することはできるのかという問題があるわけです。
　ラムズフェルド国防長官は、米軍の空爆の命中率は八五％だと、これはいい成績だと自画自賛していますよ、八五％。実際に、米軍の基準では五〇％、今の科学技術の水準で五〇％命中すれば合格だと、これが米軍の基準ですよ。軍事目標にピンポイントはあり得ないんですよね。そして、通常の兵器だって必ず民間の犠牲を生む。これはもうこの間議論していたとおりです。そして、さらにクラスター爆弾でいうと周囲七百メートル、東京ドームの八個分、この広がりに子爆弾を飛ばすわけですね。そしてさらに、今言いましたように、気化爆弾は東京ドーム六十七個分の広がりで人を殺す。
　こういう兵器を使って、総理、細心の注意を払って軍事目標に当てる、そういうふうに言われますけれども、幾らそういうふうに言ったところで、これだけの兵器を使うということはそんなピンポイントの攻撃があり得ないということを示すんじゃありませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　言っていることはわかりますが、それよりもひどいのは、アメリカはできるだけ民間の被害を出さないように細心の注意を払う。一方、テロリストは何ですか。あらかじめ意図的に全く民間の人を犠牲者にすることを計画的に組織的に引き込んで、なおかつ全く反省の色はない。ハイジャックして、武器でない飛行機を武器にする。しかもあらかじめほとんどの乗客は、計画する前からわかっているわけですよ、無実の人たち、無辜の人たち、関係のない民間人。そういう人たちを意図的に長期間、計画的に犠牲にしよう、こういうことは私は卑劣な許せる行為じゃないと。それに戦わなきゃならない。
○緒方靖夫君　総理と負けないぐらい我々はこのテロリストと戦う。そして、テロリストをこの地球上から放逐する。その戦いを私たちはこの間総理に対しても提起し、そして訴えてまいりました。
　大体、テロリストのやっていること、もう糾弾しなきゃいけないそのテロリストのやっていることとアメリカ軍のやっていることを並べたこと自身、私はこっけいだと思いますよ。
　そして、アナン国連事務総長は十二日に、アフガン情勢に関連して大量破壊系兵器の使用、拡散に反対する国際規範をつくろう、総理御存じだと思いますが、そういう呼びかけを行いました。要するに、アメリカがこういうことをやっている、そのことに対する国際世論が高まっている、それを受けての発言なんですよ。総理は、こういうアナン国連事務総長の、こういう野蛮な兵器を使うこの問題についてどうお考えなんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、できるだけ民間人に犠牲を及ぼさないような形でこの軍事戦略は展開していかなければならないというのは当然でありますし、またそのような兵器に対しましては細心の注意を払うということは私は十分理解できます。
○緒方靖夫君　私は、今アメリカがやっていることというのは、いみじくもビンラディンを捜すのは干し草の山の中の針一本捜すことに似ていると言いましたけれども、私はこの一本の針を見つけるために干し草を全部焼き尽くす、まさにそういう対応が行われている、そういう武器が使われている、そのように思うわけです。
　そこで一つ具体的にお伺いしたい。総理は先ほど、日本として何ができるか、何をしなければならないかということを言われました。私は、アフガニスタンで地雷を除去するという活動を本当に長い時間かけて粘り強くやられてきた活動、それを見たし、それからまたその責任者のケリー氏と会って話を聞いてきました。やはりこの活動が、今戦争によって中断されているけれども、非常に重要になっていると思います。
　その点で一つ具体的にお伺いしたい。日本の貢献の問題です。この分野で日本政府がこの間やってきた貢献、非常に大きかったと思うんです。しかし最近はどうか。具体的にお伺いしますけれども、日本は国連アフガニスタン人道援助調整官事務所あての地雷撤去作業、つまりアフガニスタンの地雷撤去のために二〇〇〇年度と二〇〇一年度の拠出金、幾ら出していますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　委員が今おっしゃっていますアフガンの難民支援事務所でございますね、それに対しましては拠出はいたしておりません。しかし、ＮＧＯとかそういうところに対しましては平成十年と十二年には二百三十万ドルを拠出済みでございます。
　それから、十二年には義足による歩行訓練ですね、そうしたことももちろんこの地雷等に関係ありますけれども、そうしたところに支出もいたしておりますし、十三年はＮＧＯに対して草の根無償拠出として、これはＵＮＯＣＨＡというところがアフガニスタンの人道援助、もう委員御存じと思いますけれども、調整官事務所に対して拠出もいたしております。
　そして、ますます御存じでしょうけれども、ＵＮＯＣＨＡ、草の根無償というのは、日本が直接現場にいる方に、額は大きくありませんけれどもじかに手渡すようにということで、今うちの官房長がかつて知恵を出しましてつくったもので、大変歓迎されております。
　したがって、この政権も、ずっと日本の政府も拠出もいたしております。
○緒方靖夫君　大臣の答弁で最初の点が重要ですね。
　去年もことしも地雷撤去の点についてゼロなんですよね、その額は。それは九七年から累計すると千三百六十万ドルずっと払っていた大きな貢献があるわけですよ。それに対して、この二年間連続してゼロになっている。スウェーデン、カナダ、アメリカに次ぐ非常に大きな拠出があったわけですね。
　私は、そのケリー責任者と会ったときに、やはり日本としてぜひ地雷撤去のためのその活動の拠出、これがぜひ行われる必要があるということを聞きました。私もそう思いました。日本政府に対して何度も何度も、彼は十五度と言っていましたけれども、十五回要請してもそれに対して答えがない。
　総理、やはり私は、戦争によってこの活動、中断を余儀なくされておりますけれども、また不発弾もふえて一層困難を大きくしていますけれども、日本としてこういう貢献、これこそ私、大事だと思いますけれども、ぜひその点は再開の御検討をしていただくことを要求したいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　委員長、私から。
　ことしと昨年は拠出していないとおっしゃっていますけれども、今、事務方が詳しい正確な数字を調べましたけれども、昨年は百三十一万ドル、これを国際機関に出しておりますし、本年はぐっと額が減っておりまして現時点で七万ドル、草の根ですが、本年はこれからの状況も踏まえて検討してまいります。総理もそのおつもりでおられます。
○緒方靖夫君　総理に求めたんです。
　地雷一般じゃないんですよ。アフガニスタンの地雷で言っているんですからね。
　総理、最後に一言お願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　地雷対策においては日本は非常に評価されているんですよ。ことしの七月現在、国連の地雷対策支援信託基金への拠出総額は約千六百万ドル。右基金に対する全ドナー国の二〇％を負担しているんです、日本は。
○緒方靖夫君　アフガニスタンです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それで、これからアフガニスタンも今から、聞くところによりますと、ＰＫＯ活動で日本が、日本の自衛隊が地雷撤去に協力してくれないかという声もどんどん来ております。共産党、反対でしょう。
　しかし、日本国としては、アフガンの地雷が、これから和平になった後、多くの地雷を撤去するのに、民間人はできないからぜひとも、自衛隊は非常に優秀な能力を持っている、自衛隊も出てきてくれという声を今、真剣に聞いているところなんです。
　そういう面で、日本としても、戦闘行為ではない、武力行使ではないことで自衛隊も新しい役割があるんだったら、任務があるならば日本も貢献していかなきゃならないなと思っております。
○委員長（真鍋賢二君）　緒方靖夫君、時間が参りました。
○緒方靖夫君　最後です。
　国連が要求しているのは、日本としてアフガニスタンの地雷撤去の拠出金を出してほしいということなんです。
　したがって、これはＮＧＯと国連がやっている仕事ですから、自衛隊が出る必要は全くない、このことを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で緒方靖夫君の質疑は終了いたしました。
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○平野達男君　自由党の平野達男でございます。
　一般質疑に続きまして、ちょっと経済の問題について質問をさせていただきます。
　今、不良債権の処理が緊急課題として位置づけられております。柳澤担当大臣、大変御苦労されております。本来であれば、この不良債権の処理なんですけれども、破綻懸念先以下と位置づけられるような企業の不良債権を対象としていたというふうに理解しておりますけれども、最近ではマイカルの倒産なんかもありまして、もうどうやら要管理先も危ないということで、不良債権の範囲がどんどん広がっているように思います。
　一方で、マイカルの件もありましたから、金融検査もしっかりせないかぬということで金融検査を厳しくやると。銀行は今、極めてナーバスになっているんじゃないかというふうに思いまして、またナーバスになっているというような感じを持っております。
　私は、この不良債権処理ということ自体が目的化してしまっていいのかというような感じを持っております。金を貸した者よりも借りた者が相対的にいいような結果、いい結果が得られるような社会にすべきだと。これは、前の前の銀行局長がある著書で言っている言葉でありますけれども、金を貸した者よりも借りた方が相対的にいい結果が得られるような社会にすべきだというのは、なるような社会にすべきだというのはそのとおりだと思います。
　主体はあくまでも、経済をよくする主体というのは銀行ではありません、企業だと思います。企業が自発的にいろんなアイデアを出して、それを銀行が支援をする。主体はやっぱり企業であるべきでありまして、ところが、どうも不良債権処理がどんどんどんどん先に出て、企業の活力がどうもうまく生かされるような雰囲気になっていないんじゃないかという気がするんですが、柳澤大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まず、不良債権の最終処理というか、不良債権の残高の縮減というものも、確かに一つは破綻懸念先以下の債権を対象としてという言葉でくくられている部分もありますけれども、要注意先以上の、要管理を含めた以上の、いわば概念的には不良債権でない部分についても不良債権化しない努力をする、こういう両方をやっているということについて御認識をいただきたいと思います。もう専ら破綻懸念先以下の処理だけというようにとられて、議論がえてしてそういう方向に傾斜しがちなんですけれども、私どもとしては、また銀行も我々の意向を酌んで、要管理以上の債権についても、いわゆる我々が言う不良債権の方に劣化しない努力をするという努力もしております。この点をまず御理解いただきたいと思います。
　それから、不良債権のいわゆる処理というか破綻懸念先の問題についても、これはできるだけ、私、委員が何というかまだ我々の前にお見えでないころから随分言っておったんですが、バイアブルな部分とバイアブルでない部分を仕分けして、全体として水面下に沈んで、沈滞しているんじゃなくて、非常にその中にいい部分がある。例えば、本業はとてもよかったんだけれどもバブルのときにちょっと横道にそれたということで、それが足を引っ張って企業活動全体が沈滞しちゃったというような場合には、そのいい本業の部分、いい技術を持っているというような部分をできるだけ残す形でこちら側の悪い部分を処理していこう、つまり企業再生に役立つ格好でできるだけ処理を進めるようにということを基本の方針にしているわけであります。この点、まず申し上げたい。
　それから第二番目に、確かに今、委員がおっしゃるように、余りにも不良債権の処理、不良債権の処理と世の中でもう何というか活字の数も大変です。テレビに映る放送の言葉も大変です。そういうようなことが現実に起こっていますものですから、金融機関もそちらの方の処理に頭が、あるいは人材が、あるいは資源が投入されがちなんですね。本来の前向きの金融の疎通ということについてそういうものが割かれないという事態はゆゆしいということで、私ども今度の先行改革プロジェクトでもそういうことのないように配慮してバランスをとってやっていくようにということを呼びかけておりますし、私、現実にそのことを直接に銀行経営者に申し上げた次第でございます。
○平野達男君　柳澤担当大臣が不良債権をどのように処理されているかということの御説明だったと思うんですが、私のポイントは、やはり政策の目的というのはやはり企業再生を選択の一番最初の優先順位に挙げるべきじゃないかと。どうも不良債権が先に入ってしまったために、世の中の全体の動きが負の連鎖といいますか、もう不良債権の処理だ不良債権の処理だというふうにどっと流れができてしまった感じがするんです。
　それで、先ほど竹中大臣は産業革命だというふうにおっしゃいました。要するに、世の経済というのは今新しい産業から次の産業に移るんだということをおっしゃいましたし、私も、今やろうとしているのは産業の生まれ変わりだというふうに思っています。なぜこれを一番最初の、第一番目の問題は産業の再興だというふうに打ち出さないんでしょうか。これは柳澤担当大臣でしょうか、それとも、ちょっと担当の大臣がわかりませんが。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、金融の再生と企業の再生は車の両輪というふうに位置づけているのが小泉内閣の大方針です。もう余り長々申して時間を使うことは避けたいと思います。
○平野達男君　車の両輪であるということは十分理解しております。ただ、政策の順番としてどっちがいいかといったときに、企業の再生というべきじゃないかということを言っているわけです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　どちらが答えてもよろしいのかと思いますけれども、これは車輪の両輪というかコインの両面というか。
　ただ、ちょっと考えていただきたいんですけれども、企業が再生されないでおいておく、これは企業が停滞しているだけであります。しかし、金融の場合は、表裏一体になっていますけれども、金融の場合はそれをおいていくことによって金融の仲介機能が損なわれますから、金融を通して負の影響というのはよりはっきりと出てくるわけですね。だから、大前提はやはり金融の再生であり、同時にその裏側としての企業の再生を行わなければいけない。したがって、まず危機を起こさないようにするためにも金融の不良債権の償却というのはその大前提にあって、その上で企業を再生していくというのは、そういうプログラムの構成になっているわけです。
○平野達男君　今の企業再生ですけれども、今の国会の議論を聞いていますと、ずっとやっぱり不良債権の処理、あるいは銀行のいろいろなＢＩＳ規制への対応、そういった議論が随分なされております。出されている法案を見てみましても、たまたま今臨時国会がそういう金融関係の法律が多いということかもしれませんが、どうも経済産業省の出番が少ないんじゃないかというふうに思います。
　大島副大臣、おられておりますけれども、企業の再生につきましてもっと積極的に発言してもいいんじゃないかと思いますが、どのように考えておられるでしょうか。
○副大臣（大島慶久君）　平野議員にお答えをいたします。
　やや重複いたしますけれども、我が省の考え方、これは、日本経済の活性化のためには金融サイドにおいては銀行の不良債権の処理を一刻も早く進める。そのことによって経済の動脈である金融システムの安定化、健全化を図るとともに、一方、産業サイドにおいても、個々の企業が経営資源を効率的に活用し生産性の向上を図ることが必要であると考えております。ですから、両者ともに進めることが重要であるだろうと我々は認識をいたしております。
　経済産業省といたしましては、今、議員からも御指摘がございました我が国産業の活力の再生を現実のものとしていくために、引き続き産業再生法の着実な運用に努めておりますし、また、企業の戦略的な事業再構築の支援に全力を挙げ、我が国企業と経済の再生を図ってまいりたいと思っております。
　また、我が国産業の再生のためには、再建可能性のある企業が再建していくことが大変重要であります。具体的には、再建途上の企業に対する金融機関からのＤＩＰファイナンスの推進、あるいは倒産法制の見直し等を通じ、再建可能性のある企業が再建できる環境を整備してまいりたいと思います。
　我が省も、これからもしっかりと声を大きく出して頑張っていきたいと思いますので、御支援をいただきたいと思います。
○平野達男君　やっと最後のところで我が省も元気を出してという答えが出ましたので、そのようにやっていただきたいと思いますが、要はアナウンスメント効果というのがありますけれども、不良債権の処理と言うのがいいのか、これは企業の再生を目指しているんだとはっきり言うのがいいのか、この違いだと思います。入るをはかりて出るを制すというのは塩川大臣の言葉ですけれども、今の現下の状況を見ますと、情勢を冷静にはかりて誤った政策を正す、制すということもあるかと思いますが、不良債権の処理が誤った処理とは言いませんけれども、どちらがウエートするか、ウエートに重いかということをしっかりとして判断するということも、これは私は重要だというふうに思います。
　ちょっと小泉総理に初めて御質問したかったんですが、よろしいですか。──それでは、初めて小泉総理に質問をさせていただきます。
　まずもって、国事多難の折、またいろんな難題が山積みの折、さきの参議院選挙、まげて岩手県に二回も入っていただきまして、いろいろな思いを込めまして感謝を申し上げたいと思います。
　そこでゆっくり岩手県の景色なんかを眺めるという余裕はなかったと思いますが、岩手県の景色あるいは岩手県の県民性、そういったものに触れましてどのような感想をお持ちになったか、お聞かせ願えればありがたいなと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　岩手県は、自然に恵まれていいところだと思います。たしか四国四県よりも広い県だと言われておりますが、そういう中で、いろいろ歴史的に見ても人材を輩出し、原敬総理ですか、戦後では鈴木善幸総理、さらには文化人では石川啄木、宮沢賢治、いろいろすばらしい人材を輩出しているいいところだなと思っております。
○平野達男君　岩手県を大変よく評価していただきまして、今回は素直に感謝を申し上げます。
　ちょっと話題を変えますけれども、イタリアの映画に「山猫」という映画があります。これはイタリア統一革命の映画でありまして、この映画のクライマックスのシーンに、バート・ランカスター扮するこれは紳士だったと思うんですけれども、ウイ・マスト・チェンジ・ツー・リメイン・ザ・セイム、変わらずに生き残るためには変わらなければならないと、こういう名せりふを吐いております。古い映画ですからリチャード・ギアでないのがちょっと残念なんですが、これを政治に例えてみますと、いい状態を継続したければ、国内外のいろんな動きを見ながら、来るべき時代の動きを想定しながら、それに対応した経済、財政、教育といった改革をしっかりやらなくちゃならないんだというようなメッセージだと思います。
　自由党は、日本の大きな岐路に立っているという時代認識のもとに時代の大きな変化を先取りする形で、政治改革、財政改革、教育改革、防衛改革等の必要性をいち早く唱えてきました。その集大成が「日本再興へのシナリオ」ということでこういう小冊子にまとめられております。ぜひ皆様方に熟読玩味をお薦めするものであります。
　こうした改革を先送りにしまして既得権を温存してきたのが今までの自民党政治じゃなかったかというふうに思います。早く、少なくとも経済改革というのは、十年前はもっともっと日本は体力がありました。この「日本再興へのシナリオ」が出てきたころにはもっともっと体力がありました。経済改革をそのときにやっていればもっと素直にできたはずです。そういったしわ寄せが今のここに来ておりまして、今日のようなデフレと言われる最悪の状態の中で経済改革を進めなくちゃならない。
　こういう中で、小泉総理が改革改革というふうに唱えているわけですけれども、今までの自民党政治を総括するとともに、今回のこれからの改革に対する意気込みをお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　委員御指摘のように、変えなきゃならないところはたくさんあると思います。
　私も、今までのいい面もあるが、現行の制度を変えなきゃ新しい時代には生き残れないということで、改革しよう、変わらなきゃならない、変えなければならないと言っているわけでありますが、最近ではちらほら、変えなければならないと言う小泉をかえようという動きも出ておりますので、それに恐れず、ひるまず、変わらなければならない、変えていこうという意欲を持って改革に取り組んでいきたいと思います。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　十一月二日の日に防衛庁設置法に基づいて海上自衛隊が英領ディエゴガルシア島に向かいました。総理は首相官邸で、米国にとっては戦闘地域だとおっしゃいました。戦闘地域に行くことは問題ではないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、コンバットゾーンという話が出たから、これは日本語に訳せば戦闘地域だろうと。しかし、アメリカのコンバットゾーンと日本の戦闘地域という場合においては違う場合も出てくるということを言ったんですよ。ディエゴガルシア島が戦闘地域じゃない場合もあるでしょう。戦闘地域の場合もあるかもしれない。これは戦争が起こってみなければわからない。ディエゴガルシア島で戦争が起これば戦闘地域、戦争が起こらなければ戦闘地域じゃないんですよ。そこを言ったんです。
○福島瑞穂君　私は、問題なのは、米国にとって戦闘地域だと首相がおっしゃったことです。つまり、戦争はもう起きているわけです。Ｂ52はディエゴガルシア島から飛び立っています。アメリカにとっては戦闘地域で、日本にとっては戦闘地域でないなんてことがあるんですか。国際社会では物差しは一本でしょう。どうして米国にとって戦闘地域が日本にとって戦闘地域じゃないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、戦火を交えたり、実際に武力行使をしていたりしている場合はわかりやすい戦闘地域でありますが、ある場合によっては、既に、物資を補給するところでも、これは戦闘地域だという見方をする人もいるわけですから、日本は戦闘地域、テロの戦いで、どこでテロ行為が起こるかわかりませんから、そういう状況を見きわめながら、いわゆる軍事専門家から言えば戦闘地域だ、あるいは戦闘行為だという場合において、日本においては自衛隊も軍隊と言ってはいけないんですから、それは見方はいろいろあるでしょう、軍事。ところが、アメリカでは、外国では自衛隊を軍隊と見ているという面が多い。しかし、日本じゃ軍隊じゃない、自衛隊だと。
　だから、アメリカでコンバットゾーン、戦闘地域だから、そこへ行けば日本はすぐ戦闘地域だということは当てはまらないと。場合によっては、物資を補給しているところは、日本はこれは後方支援地域だと言えるんですから。そういうことを言っているんです。
○福島瑞穂君　日本が勝手に戦闘地域ではないと言っているだけではないですか。
　では、お聞きします。アラビア海は戦闘地域ですか。日本はアラビア海に行くのですか。
○国務大臣（中谷元君）　米国の言うコンバットゾーンというのは、その派遣される軍人の手当、福利厚生とか税制の優遇的なそういう措置を受けるために設定されたゾーンでありまして、そのアラビア海とかいうのは、もう十年前になりますけれども、湾岸戦争のときもコンバットゾーンに指定されて、いまだに指定されたままだというふうに聞いておりまして、米国の意味するコンバットゾーンというのはそういう税制の優遇面があります。
　他方、日本が言う地域で言うなら戦闘行為が行われていない地域でありまして、この場合の戦闘行為というのは、「人を殺傷し又は物を破壊する行為」であるというふうに法律で定義をいたしておりまして、米国とおのずと異なるというふうに思っております。
○福島瑞穂君　済みません、アラビア海には、では行くんですか。これは戦闘地域ではないと判断されるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　現在も石油のタンカー等民間の船舶がここを航行いたしておりますが、現在、情報収集のための艦艇の派遣等も行っておりますが、この地域が戦闘行為が行われている場所であるか否か十分に調査をする必要がございますけれども、現時点においては民間の船舶が航行いたしておりまして、戦闘地域でないというふうに思っております。
○福島瑞穂君　よくわからないんですね。
　そこでＢ52が、実際に艦船から飛び立ち、攻撃をするわけです。直接に攻撃をするわけです。ですから、そこは相手方から見て十分攻撃される場所ですから、アメリカは戦闘地域と考えているわけです。日本がいつまでも、日本は戦闘地域と考えないと日本だけが言って、だから自衛隊は行けるのだとすることは極めて問題だと思います。
　次に、北部同盟が、少年兵、十六歳から十七歳の捕虜を百人から六百人処刑したという報道があります。これは明らかに国際人道法違反、国際法違反です。
　アメリカのＮＧＯ、ヒューマン・ライツ・ウオッチは、北部同盟は過去に虐殺を行っていたというレポートを提出をいたしました。アメリカは北部同盟に武器を提供し、地上戦を行わせております。日本も、日本が運んだ武器が北部同盟に使われるということも十分あるわけです。そうしますと、日本は、こういう北部同盟が少年の捕虜を処刑している、こんなことに加担している、支援していると言えると思いますが、問題ではないですか。
○委員長（真鍋賢二君）　どなたですか。だれですか、答弁者。
○福島瑞穂君　総理大臣、お願いします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　外務省は今、その少年兵の問題は事実かどうか、実態は今の時点では把握ができておりません。
○福島瑞穂君　戦争を行う際にも、国際法、国際人道法というものが国際法上確立をしています。そういう意味では、捕虜を処刑するというのは極めて問題で、そういう北部同盟の行為に関して日本がどういう加担をしていくのかをぜひ考えていただきたいと思います。
　今、誤爆の件も確かにありますけれども、国境が封鎖されているために、この冬、食糧がアフガニスタンの中に入らないために十万人、これは国連が最低見積もって十万人が餓死するというふうにも言われています。私は直ちに空爆をやめるべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　日本が加担をしているというお言葉はどうかというふうに私は思いますけれども、アフガニスタンの内部とか、いろいろと難民も出るわけでございますから、そういうことももちろん福島先生は御心配でいらっしゃると思いますけれども、そうしたことのための救済策として今回の補正で三十九億四千万円も計上しておりますし、具体的に例えば、親とはぐれてしまった子供でございますとか、あるいは食糧とかも今までずっと議論されていますけれども、ワクチンなどの医療保健関係のものとか、防寒具でありますとか、シェルターとかテントとか、そういうものをお渡しして、少しでも日本も人道上のお手伝いも支援ができるように努力もいたしております。
○福島瑞穂君　ニューヨークで亡くなった六千人の人たちも痛ましいと思います。しかし、誤爆で亡くなる人、そして国境封鎖のために亡くなる、これから餓死するかもしれない十万人、もっと多いかもしれません、その人たちも問題です。
　難民支援が重要だけれども、一番には難民を出さないことだというふうに考えています。そのためにも空爆をとめるようにお願いしたいと思い、私の質問を終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　答弁よろしいですか。
○福島瑞穂君　じゃ、総理大臣。はい。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で福島瑞穂君の質疑は終了いたしました。
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○松岡滿壽男君　総理、今国会は雇用対策国会ということでありまして、衆参両院、四日間にわたりまして、特に私、昨日は、実体経済が非常に悪くなっている、日本経済の生き残りについて戦略を立てなきゃいかぬのではないかということを申し上げたわけでありますが。
　経済が非常に弱くなってきているということと、やっぱり政治も非常に脆弱になっている、経済の弱さと政治の弱さ。バブルがはじけ、冷戦構造が変わって、失われた十年、いろんな変遷があったわけですけれども、政治経済というのは一つの熟語だと思うんですね。私も何十年か前にそういう名前のついた学部を卒業したわけですけれども、この経済と政治との問題、これをどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治経済、よく政経学部という学校もあったぐらい一緒に密接な関係を持っていると思います。
　いろいろ各国の事情を見ていますと、政治というものが経済に与える影響は実に大きいと思います。一国の中でも、ドイツ、同じ国民でも東ドイツと西ドイツ、政治形態が違うといかに経済の発展度合いに、あるいは生活水準の向上に違いがあるか。朝鮮半島、北朝鮮と韓国、これまた同じ国民、同じ民族でありながら政治形態が違うと経済にどれだけの影響を与えるか。
　だから、経済と政治というのは非常に大事な密接な関係がありまして、経済をいかに活性化するという意味においても、政治体制どうあるべきかということは非常に重要な問題であると思っております。
○松岡滿壽男君　きのうも舛添議員が何であんた政治家なんかになったのと言われたという話をしておりましたけれども、政治自体がかなりいろんな面で国民から信頼を失ってきているということがやはり一つ背景にあるんだと思うんですね。特に今回のように改革をするということになると、やはり国民的結束、国民の理解と協力というものがなきゃいけない。それはやっぱり政治に対する信頼というものがベースになきゃいけない。
　今回、小泉さんがこれだけ支持をされているということは、やはり何とか強いリーダーシップで頑張ってもらいたいという期待が私はあると思うんです。それに小泉さんはこれからこたえられようとしているんですけれども、いろんな話を聞きますと、党内が非常に難しくなってきているというような話も聞きます。
　半年前にこの場で政党について議論をさせていただいたんですけれども、そのときに総理がお答えになったのは、国民は自民党というのは与党と野党を包含している政党というふうに理解しているんじゃないかというふうに答えられました。
　今、総理は自民党の中で与党なんでしょうか、当然与党だと思いますが、野党なんでしょうか。先ほどちょっとお話がありましたが、それはどうなんでしょう。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そういう考えは全く浮かばなかったですね。今、自民党と公明党と保守党が与党なんですよね。私は自民党の総裁ですから、当然与党ですよね。
○松岡滿壽男君　それであれば、やはり断固、公約をしておられる、きのうも三十兆円の問題、これもやはり、これが揺らぐと国民の信頼というのは変わってきますよ。やはり構造改革、これは断固として実行してほしいというのが国民の期待だと思うんですね。
　それにしっかりこたえるためには、私は半年前に政界再編のお話もしました。中曽根さんが言っておられるように四つぐらいの軸で、憲法改正とか集団的自衛権行使とか教育基本法とか財政構造改革とか、それを申し上げたら、総理は、いや一つで一緒になったって二つ目はまた割れるんだというお話をされました。
　一番わかりやすいのは、国民から見て、小泉改革賛成の党と反対の党、これが一番わかりやすいんじゃないかと私は思うんですけれども、お答えにくい話だと思いますけれども、御意見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これも改革が終わるとまた違う問題が出てきて、ずっと一緒にいくというのもなかなか難しいし、私はできるだけ今の小泉内閣の進める改革に賛成してくれる政党、議員が多ければ多いほどということを言っているんであって、どういう事態になるか、これはもうちょっとたたないと、私の改革に反対する人たちがどういう人たちなのか、何人ぐらいいるのかというのを見きわめないと、そうすぐ白か黒か、賛成か反対かというのは、今ちょっと判断が早過ぎるんじゃないでしょうか。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で松岡滿壽男君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（真鍋賢二君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。藤原正司君。
○藤原正司君　私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の平成十三年度一般会計予算外二案に反対する立場から討論を行います。
　小泉内閣が発足して既に七カ月が経過しようとしております。聖域なき構造改革の筆頭に掲げた特殊法人改革は、今や、身内の与党内から改革反対のあらしが吹き荒れ、改革断行のかけ声とは逆に、その抵抗勢力に恐れ、ひるみ、とらわれて、改革の行方は混沌としております。
　一方、昨年後半以降、景気後退局面に入っていた我が国経済は、小泉政権発足以降、一段と悪化の一途をたどっております。加えて、米国同時多発テロや狂牛病に対する政府の対応のおくれが事態を一層深刻化し、消費者心理を冷え込ませ、倒産や赤字決算企業が続出するなど、我が国経済は底の見えない泥沼の不況に突入していると言わざるを得ません。しかるに、小泉内閣はかかる経済情勢の悪化を放置し、その無為無策ぶりは目を覆うばかりであります。
　以下、本補正予算に反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、過去最悪の雇用情勢にもかかわらず、雇用対策が不十分な点についてであります。
　雇用のセーフティーネットを整備して働く者に安心感を与えるとともに、構造改革につながる職業訓練制度の整備を進めることこそ、今何よりも求められております。しかるに、本補正予算においては、実際の雇用対策に結びついていないとの極めて批判の強い緊急地域雇用創出特別交付金の新設や、ほとんど利用されてこなかった奨励金の実質延長など対症療法的なものにとどまり、セーフティーネットとしての機能は全く期待できないものであると言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、前年度剰余金を全額補正予算の財源とすることであります。
　本来、国債償還に充てられるべき財源の流用は、今年度国債の新規発行を三十兆円に抑えるためだけの小手先の手段にすぎません。こうした見せかけの予算編成に猛省を促すものであります。
　反対の第三の理由は、歳出の見直しが不十分な点であります。
　例年どおりの予算執行状況であれば、今月末時点で二兆円程度の未契約の公共事業が見込まれます。しかしながら、この中から不要不急な公共事業を見直して、少しでも多くの予算をセーフティーネットに充て、国民不安を解消するとともに、歳出構造を改革しようとする努力は全くもってなされておりません。これは、小泉内閣もまた旧来の公共事業偏重予算から根本的に脱却できないことを物語る何物でもありません。
　小泉内閣は、高い支持率とは裏腹に、政権運営の随所に破綻とほころびが出始めていると言わざるを得ません。改革の展望は今や全く開けないばかりか、倒産、失業など景気悪化のしわ寄せだけが国民に押しつけられようとしております。これまで国民が小泉内閣の何に高い信頼を与えてきたのか、今やその根幹が問われているということを強く申し述べ、私の反対討論を終わります。
○入澤肇君　私は、自由民主党・保守党及び公明党を代表して、ただいま議題となっております平成十三年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　小泉内閣は、発足以来、内外の厳しい局面に直面しながらも、我が国の未来への発展基盤を強固なものとし、真に経済社会を活性化するための構造改革に意欲的に取り組んでまいりました。特にこの間、米国における景気後退や同時多発テロ事件等に起因する世界経済の減速は、我が国の経済にも重大な影響を及ぼしつつあり、とりわけ雇用をめぐる情勢は、九月の失業率が五・三％に上昇するなど一層の厳しさを増しております。
　かかる状況下で構造改革を果敢に推進していくためには、国民が安心して働き、日々の生活を送ることができるための各種セーフティーネットをさらに充実強化するとともに、構造改革の加速を促す緊急性の高い政策を優先的、積極的に講じることが最重要の課題であると考えます。その具体的な方途を示すものとして、先般、改革工程表が明らかにされ、今まさに各般の施策が着実に実行されようとしております。
　本補正予算案には、大型で即効性のある緊急雇用創出策を中心とする総合的な雇用対策のほか、中小企業支援策等、我が国経済の活性化を図る諸般の措置が盛り込まれております。
　また、小泉内閣は、米国で起きたテロ行為に敢然と立ち向かい、国際社会において名誉ある貢献を果たすため、テロ対策関連法の整備や自衛隊の海外派遣を決断いたしました。今回の補正予算にはこのようなテロ対策に要する経費が盛り込まれておりますが、これはかかる国際貢献と国民の社会生活の安全確保に万全を期すためにまさに不可欠のものであると考えるものであります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、本補正予算案において緊急で大型の雇用創出策を講じるとともに、従来から実施してきた雇用対策における各般の取り組みをさらに拡充強化している点であります。
　特に、地方公共団体が地域独自のニーズを踏まえた新公共サービス雇用を創出するための三千五百億円規模の緊急地域雇用創出特別交付金を創設することとしておりますが、これを含め、中高年失業者等を対象に約百万人以上の雇用創出が見込まれ、この点を高く評価するものであります。また、失業手当の受給者増に対して追加的財政措置を講じるほか、失業者の生活安定を図るための離職者支援資金の創設などは雇用のセーフティーネットの一層の充実強化に大いに資するものと考えます。
　賛成の第二の理由は、中小企業対策として中小企業等の創業、経営革新を支援し、不況による連鎖的な破綻回避や経営再生を支援するための諸施策が盛り込まれている点であります。
　特に、売り掛け債権担保保証制度の新設など、中小企業等向けの融資・保証制度の強化拡充は、厳しい環境に置かれる中小企業等に対する緊急支援策として早急に実施されるべきものであると考えます。
　賛成の第三の理由は、我が国経済を活性化するための構造改革への取り組みを積極的に行おうとする点であります。
　ＩＴ革命の進展を踏まえた人材育成、民間部門の潜在力発揮等に向けた施策は、経済活性化に加えて雇用創出面でも効果的であり、まさに時宜にかなった政策であると高く評価するものであります。
　以上、私は、本補正予算案に盛り込まれた諸施策は、直面する雇用問題等に効果的に対処し、国民生活の安定と我が国経済の早期回復のために緊急かつ不可欠なものであると考え、本補正予算案の速やかな執行を要請いたしまして、討論を終わります。
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、提案されている補正予算三案に反対の立場から討論を行います。
　小泉内閣が誕生して六カ月、今まさに日本経済は小泉大不況ともいうべき事態にあります。完全失業率は史上最悪の五・三％に達し、ＧＤＰもマイナス〇・九％と、今年度見通しを大きく下方修正せざるを得なくなりました。しかも、まさにそのときに小泉政権は国民に一層の苦しみを押しつけようとしているのであります。
　リストラの応援で雇用をさらに悪化させる一方、五百三十万人の雇用創出なるものが全く根拠のないものであることが本日の審議で明らかになりました。医療費の負担増が将来不安を広げ、逆に医療保険制度の持続そのものを危うくするものであることも昨日の審議で明らかになりました。そして、不良債権の早期処理は一層の中小企業の倒産と失業をふやすことになり、これではまさに国民は三重苦であります。
　そもそも、本補正予算がこの深刻な景気の回復に役立たないものであることは、この補正予算の骨格を決めた経済財政諮問会議で、早くも二次補正を検討すべきとの声が出されたこと一つとっても明らかではありませんか。景気対策というなら、我が党が主張してきたように、家計を中心に個人消費を温める政策こそ国民は切望しているのであります。
　以下、本案に反対する理由を具体的に申し上げます。
　反対の第一の理由は、今何よりも切実に待たれている雇用対策において、見るべき内容を全く欠いたものとなっているからであります。
　塩川財務大臣は財政演説で、本補正は雇用対策を最重点に編成したと述べました。しかし、今日の雇用悪化の最大の原因である大企業のリストラをやめさせるどころか推進しつつ、それとセットにして若干の雇用対策を講じたとしても何ら問題は解決しません。
　第二に、景気対策と称しながら、長期化し深刻化する不況を打開する何の見通しもない補正予算だからであります。
　小泉首相は、どんなに景気が落ち込んでも、構造改革なくして景気回復なしと呪文のように唱えるばかりであります。この間、政府は効率の悪い分野をつぶしても成長産業で吸収するなどと説明してきましたが、その期待をかけてきたＩＴ産業は一転不況のどん底にあります。今やＮＴＴ十一万人リストラ計画を初め、東芝、日立、ＮＥＣ、富士通など、まさにそのＩＴ産業こそ最も大きな人減らしをやっているではありませんか。
　リストラを促進し、不良債権の最終処理を進め、大量の失業と倒産をふやす小泉構造改革そのものが、今や景気悪化の最大の原因と言わなければなりません。
　第三に、勤労者や中小企業への冷たさとは裏腹に、大銀行や大企業には相も変わらぬ大盤振る舞いを続けるものだからであります。このことは、例えば銀行の不良債権を最終処理するといって中小企業を倒産に追い込む一方、銀行には株式買い取り機構への二兆円の債務保証を与えるという不公平にもはっきりとあらわれています。
　以上、本補正予算は、構造改革なくして景気回復なしという誤ったスローガンで国民を欺きながら一層の生活破壊に追い込むものであり、国民の暮らしに目を向けない小泉内閣にはこれ以上日本経済のかじ取りを担う資格はない、このことを指摘して、反対討論を終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（真鍋賢二君）　多数と認めます。よって、平成十三年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
平成十三年十一月十四日（水曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十二日
 辞任 補欠選任
 有馬　朗人君 舛添　要一君
 国井　正幸君 清水　達雄君
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 長谷川　清君
 山口那津男君 渡辺　孝男君
 福島　瑞穂君 又市　征治君
 平野　達男君 田村　秀昭君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 真鍋　賢二君
 理　事
 金田　勝年君
 野沢　太三君
 日出　英輔君
 松谷蒼一郎君
 森下　博之君
 齋藤 勁君
 高嶋　良充君
 魚住裕一郎君
 小池 晃君
 委　員
 市川　一朗君
 入澤 肇君
 亀井　郁夫君
 佐藤　昭郎君
 山東　昭子君
 清水　達雄君
 世耕　弘成君
 田中　直紀君
 伊達　忠一君
 谷川　秀善君
 段本　幸男君
 舛添　要一君
 松村　龍二君
 宮崎　秀樹君
 山崎 力君
 山下　英利君
 江田　五月君
 小宮山洋子君
 佐藤　道夫君
 内藤　正光君
 長谷川　清君
 円　より子君
 峰崎　直樹君
 若林　秀樹君
 草川　昭三君
 松　あきら君
 渡辺　孝男君
 紙 智子君
 大門実紀史君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 田村　秀昭君
 平野　貞夫君
 松岡滿壽男君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣
 農林水産大臣臨
 時代理 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 経済産業大臣臨
 時代理
 国務大臣
 （沖縄及び北方
 対策担当大臣）
 （科学技術政策
 担当大臣） 尾身　幸次君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画
 担当大臣） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （防災担当大臣）　村井 仁君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 国務大臣
 （金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
 国務大臣
 （経済財政政策
 担当大臣） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当
 大臣） 石原　伸晃君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 上野　公成君
 副大臣
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 総務副大臣 遠藤　和良君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 財務副大臣 尾辻　秀久君
 文部科学副大臣 青山 丘君
 文部科学副大臣 岸田　文雄君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働副大臣 南野知惠子君
 農林水産副大臣 遠藤　武彦君
 農林水産副大臣 野間 赳君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 国土交通副大臣 泉 信也君
 環境副大臣 風間 昶君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 仲道　俊哉君
 防衛庁長官政務
 官 嘉数　知賢君
 外務大臣政務官 小島　敏男君
 外務大臣政務官 山口　泰明君
 文部科学大臣政
 務官 加納　時男君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 津野 修君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉田　成宣君
 政府参考人
 法務省刑事局長 古田　佑紀君
 外務大臣官房長 小町　恭士君
 外務省総合外交
 政策局軍備管理
 ・科学審議官 宮本　雄二君
 参考人
 日本銀行総裁 速水 優君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十三年度一般会計補正予算（第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成十三年度特別会計補正予算（特第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成十三年度政府関係機関補正予算（機第１号
　）（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十三年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十三年度補正予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁速水優君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　平成十三年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割り当て時間は百三十八分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党・保守党五十六分、民主党・新緑風会三十九分、公明党十四分、日本共産党十四分、社会民主党・護憲連合四分、自由党七分、無所属の会四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　平成十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。長谷川清君。
○長谷川清君　民主党・新緑風会の長谷川清でございます。
　最初に三、四分時間をいただいて、田中外務大臣に対して何点か確認をいたしたいと思います。
　先月の二十九日の夜に、人事課の任用室にかぎをかけて女性の職員に辞令をタイプするように求めたということが言われておりますが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　人事課に参りまして、そしてどなたでも別に構わないんですけれども、辞令をつくってもらうように参りましたことは事実でございます。
○長谷川清君　そのときは部屋の外は、廊下ですけれども、かなりの人数が、そこに二十人かそれを超える人数が、報道関係やその他の方々がかなり大勢いたということは、大臣は部屋の中にいらっしゃるからわからないかもしれないが、そういう気配というか、そういうのは感じておりましたか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　辞令につきましては、最初は、普通は大臣室で受け取りますので大臣室に持ってきてもらうようにお願いをいたしまして、どなたか職員の方がお届けくだすったんですが、その日は午後会議がございまして、その時間帯に救援隊の激励がございました。それで、届いたものが、手元に届きませんでしたので、私が人事課に参りました。そのときは人が周りには全然おりませんでした。そのときはですね。
○長谷川清君　しからば、じゃ部屋の中では、だれがいたんでしょうか。何人ぐらい。
○国務大臣（田中眞紀子君）　図面がないとおわかりにならないかと思いますが、人事課というところに最初参りました。そこにたくさん若い方だけがおられましたけれども、皆さんおわかりにならなくて、そのことは、廊下の反対側にある任用班という部屋がございまして、そこに書類があって、そこで作業ができるといいますか、そういう話を聞きましたので、その任用班という廊下の反対側の部屋に参りました。
○長谷川清君　的確な答えというか、把握が、想像ができませんけれども、外には大勢人がいたということは事実のようでございます。
　官房長にお伺いしますが、このみんなのいるところで、官房長があけようとして入ろうとしたけれども入れなかったというのは事実でしょうか。
○政府参考人（小町恭士君）　私、当時、大臣と連絡をとるべく、とろうといたしましたけれども、連絡とれなかったことは事実でございます。
○長谷川清君　連絡がとれなかったということは、用があって行ったはずです。ドアのかぎはかかっていて入れなかったのかどうかを聞いている。そこのところをはっきりしてください。
○政府参考人（小町恭士君）　中に入れる状況ではございませんでした。
○長谷川清君　中に入れないということは、ドアをあけて入るんですから、そのドアをあけようとしたがドアがあかなかったのかどうか、そこを聞いているんです。
○政府参考人（小町恭士君）　先ほど御説明したとおりでございます。
○長谷川清君　時間がもったいない。
○政府参考人（小町恭士君）　繰り返して大変恐縮でございますけれども、先ほど御答弁したとおりでございます。
○長谷川清君　そういう状態というのは、外務省の中にあっての日常業務で、そういう用事があって入って用を足そうとしても入れない状態というのは日常のことなんですか。
○政府参考人（小町恭士君）　そのようなことはございません。
○長谷川清君　そのときに限って、いわば、はっきり言っておりませんけれども、客観的にこれは事実でしょう、かぎがかかって入れないから用足せないんでしょう。
　その後、あなたはどうしたんですか、官房長。
○政府参考人（小町恭士君）　自分の部屋に戻って仕事をしておりました。
○長谷川清君　その状態でですよ、私はもう一つ聞いております。
　ほかの人がノックをして、名前を言ったらかぎがあいてその人は入れる。こういう状態を、これはあなたは帰ったからその状態を確認できないかもしれない。つまりは、入ろうと思って入れなかった。物理的にはかぎがかかっているから入れないんでしょう。ノックをして名前を言ったらドアがあいて入れる。そしてまたカチャリとドアが閉まる。選別をして、こういう状態というのは本当に考えられないことであり、外に大勢、よく見る光景でしょう。外に多くの人間わっと、これはいまだかつてないことだといってみんなが、そういう状態ですから我々の耳にも入ってくるんです。
　私が心配するのは、そういう状況でそういう大きな改革をやろうとしているさなかでありますから、それらが一つ二つではなくていろいろ出てまいりますというと非常に足元乱れて姿勢整わずということ。私は、だから、この問題についてこれ以上発言がないのであれば、時間が私はありません。
　したがいまして、委員長にお願いをしておきたいことは、きょうは時間がないのでこれにいたしますけれども、今後については理事会において事実を明らかにする、そのことをはっきりと明言していただきたい。お願いします。
○委員長（真鍋賢二君）　長谷川清君の提言につきましては、後刻理事会において相談をさせていただいて、処理をいたしたいと存じます。
○長谷川清君　次には、指輪をなくしてイラン外相との間で会談に三十分おくれたという、そのこと自体がどうではございませんけれども、こういう状況が新聞やテレビで一斉に報道をされておりますけれども、御本人がこれに対して何のコメントもしていない。私はここでそのコメントを聞いておきたいと思います。