maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、場合によっては公的保険制度だってあるかもしれませんよ。いや、あるかもしれませんよ、基本的には。いや、それは一〇〇％どうかといったら、それは分かりません。分かりませんから、基本的には余りそういう詰めた議論はしないということでありますけれども、公的保険制度はまずないだろうということで申し上げているところであります。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、基本的に、だから一〇〇％どうなのか、どれも分かりません。分かりませんけれども、基本的な姿勢は、基本的な姿勢は、いや、一〇〇％で言うからですよ、言うからで。別に詐欺じゃありませんよ、そんな、現実の問題で言っているわけであって。その際に、この間の会見でも申し上げたとおり、日本の医療制度であるとか美しい農村等はしっかり守り抜くと申し上げています。その守り抜く上で……
○国務大臣（安住淳君）　山本先生、前回の自民党がおやりになったあのウルグアイ・ラウンド対策費のときのことを言えば、細川政権で十月に表明をして、具体的な六兆百億円の対策を決めたのに約九か月ほど掛かっております。ですから、そういう点では、そのときにも様々な熱心な議論の中で予算化を与野党で、政権交代をしましたが、それを引き継いでやっておりますので、そういうことを参考にしながらやっていくということになるんではないでしょうか。
○山本一太君　そうすると、今全くその予算の規模も考えていない。国内対策の農業の具体性もない。総理、韓国は十年間で農業対策に九兆円使いました、アメリカとのＦＴＡで。大変な規模のお金になると思いますが、財源はどうやって見付けるんですか、その場合。
　総理ですよ。総理に聞いたんですよ、今。いや、総理に聞いたんです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は、ざくっと例えばウルグアイ・ラウンドの対策みたいなときに、六兆百億でしょうか、付けましたよね。それは私は厳しい検証をした方がいいと思っているんです。それによって……いやいや、だから財源の使い方、ざくっと大きく予算を付けるという話じゃなくて、本当に何に必要かということをきちっと予算編成プロセスでやっていくということであります。財源は予算編成プロセスで考えるべきであると思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、山岡大臣の政治家個人の問題でありますので、これは御自身が、まさにＤＶＤの必要はありません。
○委員長（石井一君）　答えられますか。事情知りませんか。
　内閣官房長官藤村修君。静粛に願います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、できるだけ私は短くする、分かりやすくするということで、いや、所信について。いや、そんなことないです。だから、それは私は、まあ言わずもがなというのは何事かという話でもありますけれども、私はこういう領土問題はそういうものだと、もう言わずもがなのものだと、より根本的な話だから、当然日本国民が国内世論を割らずに全体として取り組むべき話なので、特にこの問題については私はあえて言及していないというだけの話であって、これは全力で当然領土問題については向き合っていきます。
○山本一太君　ありがとうございます。
　総理、申し訳ないんですけれども、同じマーカーを付けたところを総理も読んでいただけませんでしょうか。意味があるんだよ、これには。
○山本一太君　なぜ返還を求めないのかと聞いたんです。
　総理、答えてくださいよ。何でこんなこと答えられないんですか。なぜ返還を求められないんですか。答えてください、ちゃんと。総理に聞いているんですよ、総理が首脳会談の当事者なんだから。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これは、朝鮮儀軌を引き渡すことについては既に日韓図書協定で決めていたということの延長の中でまず五冊持っていって、残余のものについては適切な時期に引き渡すということを申し上げました。その上で、日本に由来する対馬の文書については、これはアクセスの改善を要請をまずしたということであります。
○委員長（石井一君）　通告をしてあるんですか。案外これ、ちょっと細かいことだからね、それなら通告をするなりなんなりせぬとね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の図書の引渡しは日本の自主的な判断という形で取った、その上での協定でありましたので、六月に決めたということは。これ、自主的な判断でやっていくということであります。
　したがって、相互主義という今御意見がありましたけれども、そうではなかったと。まず、だから日本はアクセスの改善を今回は要請をしたということであります。
○委員長（石井一君）　いや、その前に私聞きたい。
　速記を止めて。
 〔速記中止〕
○山本一太君　返還を求めなかったということは、総理、この文書は韓国側にあった方がいいと思っていらっしゃるんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これも山本委員はもう御存じでお聞きになっていると思いますけど、ただ、性質は一部違いますよね、これ。いわゆる儀軌と対馬宗家文書と性質が違うということは理解をしていただいた上で、いや、つまり、例えば、いわゆる儀軌の方は朝鮮総督府を経由してもたらされて、現在、日本政府が保管をしているということですよね。対馬宗家文書というのは、いわゆるこれ盗難文化財ですよね。ですから、性質は違うんだと思うんです。だから、その性質の違いも含めて勘案しながら、しかし、対馬宗家文書については極めて大事ですから、私自身も外相会談のときからその都度、その都度というか最初のときから問題提起をしているということでございます。
○国務大臣（枝野幸男君）　ステップツーの終了を踏まえて、そしてモニタリングをしっかり行う、あるいは除染によってどの程度の効果が出るのかということをしっかり実証していく。そうしたことと同時に、もしそうしたことで警戒区域等が解除できる場合に、インフラであるとかいろんなものを整備していかなきゃならない。様々なことの実務的な検討をいたしておりますが、報道されているような政治的なというか、方針自体を何かこういう方向でということを具体的に決めている、あるいは検討しているという段階ではございません。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　今後、そうしたモニタリングとかあるいはインフラについての復旧についての見通しとか、そして地元の皆さんとの御相談ということを踏まえて、具体的な計画といいますか、それを組み立ててまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（細野豪志君）　できるだけ早い時期にというふうには思っております。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　その一方で、仮置場というのも、これ三年を一つのめどにしておりまして、量の問題もあるんですけれども、やはり安全な状況で保管をしておくというのが非常に重要だというふうに思っておるんです。
　したがいまして、安定的に安全な状態で設置をできる仮置きの仕方をしっかりとお知らせをして、そこがそれこそあふれてしまうというような状況にならないようにすることも並行しながら、そして、できるだけ中間貯蔵施設については前倒しを目指していくと。両方の、仮置場の充実と中間貯蔵を前倒しをするという両方のこの目的といいますか、その両方を目指しながら、福島の皆さんにできるだけ御負担がない形を目指していきたいと思っております。
　仮置場になかなかあれだけの量のものを置いておくのが難しいというのを改めて私も週末に認識をしましたので、中間貯蔵についても急ぎたいというふうに思っております。
○国務大臣（枝野幸男君）　内閣の法令解釈担当として、特に政府の法律その他の憲法適合性について御答弁をすることについて担当しておりますが、全ての我が国で今適法にというか、運用されている法の全ての条文について持ってこようと思えばこの部屋いっぱいになってしまいますので、そういったことはいたしません。
○国務大臣（枝野幸男君）　法令に基づき副大臣としての権力行為等を行使するに当たっては、法令に基づいた任命行為等が必要であります。しかしながら、今回の件は法令に基づく任命行為等を行ったものではなく、補佐をするようにということでございまして、事実上の行為として、閣僚あるいは副大臣、政務官は、それぞれもちろん法律に基づいた権限の範囲内で権限行使はいたしますが、相互に内閣として一体的に職務を執行する上で、事実上の行為として、補佐をするというようなことは事実上、日常的にも行われておりまして、そのことの中において、特に知見の多々持っている松原副大臣が……
○国務大臣（枝野幸男君）　法律に基づかなければ権力行為はできませんけれども、法律に書いていないことが一切できないということではございません。事実上の行為として、事実上の行為として様々な事実行為を行ってきておりますし、そのことと、法令に基づかないとできないことと法令に基づかずに事実行為として行われることとでは様々な違いがあります。
○委員長（石井一君）　それじゃ、ちょっと速記を止めて。
 〔速記中止〕
○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○宮沢洋一君　官房長官、はっきりと法律違反だと言ってください。
○国務大臣（安住淳君）　これは予算編成の中で、これから税収等も本当に出てきますので、そういう中でできるだけ四十四兆円ぐらいで抑え込むということを方針として決めておりますので、ですから、バナナのたたき売りではなくて、抑え込んでいくための努力をしたいというふうに思っております。
○国務大臣（安住淳君）　それはもう宮沢先生の御想像のとおりでございます。それは、歳出の中からこれはいろいろ捻出をちゃんと、歳入の中から歳出分を何とかやりくりして確保するというのがやはり一つの大きな基本線だというふうに思っております。
○国務大臣（小宮山洋子君）　最初に申し上げましたように、その二〇一〇年代半ばに行います消費税をアップすることによって少しでも早くしっかりした財源を確保するようにやっていきたいというふうに思います。
　それは、おっしゃるように、当然その空の期間が短いにこしたことはございませんから、少しでも早く消費税改革でしっかりとした財源を確保をしたいと。
　ただ、最初に申し上げましたように、こういうやり方というのはこれまでも何回か行われてきたことで、それがいいと言っているわけではございませんが、これまでもいろいろな形で捻出をしてまいりましたけれども、二・六兆円を捻出する、それを継続していくというのはなかなか難しいことでございますので、これは消費税の改革の中でしっかり、それはちゃんと二〇一五年にはしっかりと確保をするという、そういうことで与野党でもしっかりお話合いをいただける土台を今つくっているところでございます。
　その間は、空になるところを後から補えるような形で、これは一つのやり方として、例えばつなぎの国債でやるという方法もこれまでも何回か取られてきたことでございますので、やむを得ずそういう方法を取るということもあるということです。
○国務大臣（安住淳君）　いや、ですから、できるだけ守らなければならないということを私は言っているわけで、宮沢先生、それを分かってずっと今まで論旨を御主張なさってきたことは私もよく分かっております。本当に、いや、前から分かっておりますけど、大変厳しい、厳しい状況の中で何とかやりくりを努力をしたいというところはそこでございます。
○国務大臣（安住淳君）　いや、衆議院の段階では御党にも賛成をいただきましたので、その中でこれはいやいや、これは確かにそういう意見がありました。例えば、建設国債で充当するものもあってもいいんじゃないかとか。しかしここは、震災の広い意味では範囲の中で円高対策等もこれはやらなければならないということで位置付けたということでございます。
○宮沢洋一君　法律に基づいていることは間違いないんですね、それじゃ。
○森まさこ君　自民党の森まさこです。
　総理、福島県民は重い荷物を五つも背負って歩いています。地震、津波、原発事故、風評被害、そして会津地方の豪雨災害です。それなのに、総理が先日の代表質問に対する答弁で、福島県民に対する慰謝料は既に紛争審査会で決まったと、それだけ言って終わりにしたときには、さすがに私も憤りを感じ、抗議をしました。苦しみも悲しみも、癒えるどころかますます強くなっています。それは、除染も賠償も仕事も学校も病院も、何もかも一向に進まないからなんです。総理、福島県民を見捨てるのですか。福島県民は、全員慰謝料をいただく権利があると思っています。
　本日は、その中でも無用の被曝を受けた子供たちの質問をします。（資料提示）
　この質問、毎回質問して今日で四回目ですけれども、政府は先月も調査中という隠しているとしか思えない答弁なので、今日は参考人を連れてきました。政府が避難指示を出さなかったことにより屋外で被曝した女の子、ここに人形があります、そのお父さんです。御本人も強い被曝を受けています。でも、残念ながら、参考人の陳述は、本日認められませんでした。子供が被曝した事実を政府が八か月たっても調査中、国会の調査委員会もまだ始まっていない。それなのに、国民の代表であるこの国会で、取り残されて被曝した本人も陳述が認められない。信頼性ないって、あの場に取り残された、一回目の被曝六百人、二回目の被曝一万人を全員この場に連れてきたら信頼性があるって言うんですか。
　本人があそこに座っています。志賀さん、手を挙げてください。志賀則道さんです。
　総理、仕事を失って、子供たちを食べさせるために作業員として毎日働いて休みが取れないのに、今日無理して休んで来ていただけました。あそこに座って総理を見ています。真摯に答弁をお願いします。
　志賀さんの陳述書をお手元に用意してあります。パネル一を御覧ください。
　先ほどのパネルは、政府が三月十二日に作ったＳＰＥＥＤＩの図面でした。これは今政府のホームページに出ていますね。そのパネルに現在の汚染状況を合わせたものがこのパネル一。まるきり一致しています。資料の一を御覧ください。真っ赤に染まった部分に人形があります。ここに志賀さんと子供たちがいました。六百人の人たち、二百五十人の子供たちです。
　そのときに、避難指示が十キロ以外は出ていませんでしたから屋外にいて、ベント、そして爆発を受けました。あのＳＰＥＥＤＩの画面は、その八時間前には政府が自分で指示して作らせていたんです。けれど、何の指示もなかった。自分たちで青いルートで逃げました。見てください、真っ赤に染まった高い地域を何も知らずに移動しているんです。そして、津島支所というところで泊まって、ガソリンもなく、三月十六日の夜までそこにいました。その間に、最初の地点で三月十二日の爆発、第二の地点で三月十四日の爆発を二回受けました。子供たちには沃素剤も配られていません。御存じのように、二十四時間以内に沃素剤を配らなければなりません。赤いルートで政府現地対策本部が三月十五日には汚染の少ない地域を通って移動したことが分かっています。
　陳述書に書いてあります。子供たちの健康被害が心配です。私たちは、子供のこの健康被害のために、政府が責任を取って、そして医療措置を施してほしいという法案を作っています。
　総理、そのことについてどう思いますか。総理です、総理です。枝野大臣には復興特で答弁していただきましたから。総理にお願いします。総理に指名しています。
○森まさこ君　総理は調査をすると前回おっしゃいました。このことについて調査をしましたか。
○国務大臣（枝野幸男君）　済みません、このことというのは、今、申し訳ありませんが、原子力発電所事故によってなぜ被害が拡大したのか、あるいはそれによる影響等については、これは国会にも調査委員会できましたし、政府としては第三者委員会をつくって全体としてそれを検証しています。今、このことについての調査というのが、例えば今その図にあります現地対策本部の移転に当たってということであれば、これについては調べました。これについてでよろしいんでしょうか。これというのがどれか分からなければお答えできません。
○委員長（石井一君）　森まさこさん。
　それじゃ、山岡国家公安委員長。質問に適切に簡潔に答えてください。
○国務大臣（山岡賢次君）　先ほどもお話があったと思いますが、ここは公の予算委員会の場でございますから、個人的な名前を聞かれるのは……ですが、秘書官ですから申し上げますが、根岸と言います。
○森まさこ君　その部屋の持ち主は会社です。あなたが創立したパレ・インターナショナルという会社ですね。
○国務大臣（山岡賢次君）　親族であろうと知人であろうと友人であろうと、これは第三者的人格を持った個人でございますから、こういう場でその名前を申し上げることは控えさせていただきます。
○委員長（石井一君）　静粛に願います。
　それじゃ、山岡国務大臣、御答弁願います。
○国務大臣（山岡賢次君）　今申し上げたように、親族であっても友人であっても、それぞれの人権と人格を持っておりますから、そういうことであるからといって、お答えは差し控えさせていただきます。
○委員長（石井一君）　それじゃ、取りあえず山岡国務大臣。
　まず答えてからやります。どうぞ、簡単に答弁してください。
○国務大臣（山岡賢次君）　はい。
　委員はしきりに、勧誘に行ったと、こういうふうに言葉を使っておりますけど、それは全く事実に反するわけで、もう委員には何度も何度も同じことを御説明を申し上げておりますけれども、まず第一に、先生のおっしゃる連鎖販売取引そのものは、これは昭和五十一年に訪問販売法が、平成十二年にこれは特定商取引法というものに変わって、すべからく法律の下で合法で行われているものであるということが一つでございます。これが第一点です。
　もう一つは、その合法の仕事をしていらっしゃる、それは会社じゃなくてその社員というのが、仲間内の皆さんの会であるから話をしてほしいと、こういうふうなお話でございますから、私は、人生というのはいろいろあるけれども、一生懸命頑張ればこれ青山ありと、昔の歴史の人たちに学んで頑張れという意味のことを申し上げているわけでございまして、私はそのセールスだとか販売の促進をしたわけではありませんし、また、そういうＮ社というところに行った覚えもありませんので、だからそういうことを一方的にこの場で言われては困りますので、正しく表現をしていただきたいと思います。
○国務大臣（山岡賢次君）　こういう問題がありますと、それは森先生の並べている何か問題と称していることであって、そういうことでございますが、その最後のことについては、これは十一年前の、十一年前の市長選挙の話のことを言っておられますが、当時、この福田さんは私の後援会長なんです。まるで家族と……私発言していますから、ちょっと静かにしてください。私の家族と同じような間柄でございますから、もうしかも保守基盤の強いところで自分の後援会長さんを市長に担ぐわけですから、もうそんなことを言うどころではなくて、本当に手弁当どころか自腹を切っても、全秘書を費やして、全後援会に頼んで、総力を挙げて命懸けで戦って、しかも勝たしたわけです、勝たしたわけです。その勝つ前にそういう問題が起きるはずがないんです。だから、そんなことは全く事実無根です。
○国務大臣（山岡賢次君）　確かに私は財務委員長をやっておりましたが、一言で分かりやすく申し上げれば金庫番と、こういうことでございます。
　じゃ、具体的に金庫番というのはどういうのかと、こう言いますと、党の首脳のところでこういう出費をするという決めたことの通知に対して、その額を正確に出費をすると、そこまでが私の仕事であって、そこから先は、その出された方が今度は法に従って適正に処理していくと、こういうことでございます。いや、それはもう、ちょっと改めて質問してください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には、これ相当長く取引関係にある会社と私も聞いております。相当長く取引関係にある会社であると。いや、そこまでは、期間までは分かりませんが。ただ、この一年間の、先ほどの領収書の分だけではなくて、世論調査等のそういう仕事を継続的にやっているということを承知はしていますし、これは、でも正当にそれぞれの党内の手続を踏まえて支出をされているお金というふうに理解をしております。正当な手続を踏まえて出しているということですから、あえて調べることはありません。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　船橋の北口、西武側でございます。北口で立っております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　インデックスというのは、その年の政策の議論の集大成を書いているのがインデックスであります。そして、この参政権の問題をどうするかについては、これは議論がありました。今、一つの方向にまとまっているわけではありません。そういう状況の中で、今回は、今回というか前回の選挙では民主党に御推薦をいただきました。それは、外国人参政権の問題、私のような立場もいます。いますけれども……だから、そのことは事実としてお伝えをしています。献金の問題は献金の問題としてさっき御説明したとおりであって、私は日本人名でそれをもらっていた、もらっていたことも知らなかったということで、これは全く、一つの何かシナリオで作ったお話をされていますけど、これは事実ではないということであります。
○委員長（石井一君）　これにて自由民主党・無所属の会の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（玄葉光一郎君）　本日午前の予算委員会におきまして、山本一太委員に対する私の答弁の中で、対馬宗家文書がいわゆる盗難文化財と答弁した件につきまして一言訂正をさせていただきたいと思います。
　韓国の国史編纂委員会が所蔵する対馬宗家文書、これは戦前に朝鮮総督府が対馬宗家から購入したものを戦後に韓国政府が継承したものです。ですから、私が盗難文化財と申し上げたのは、例えば高麗版の大般若経とか、そういったことと……おっしゃるとおり、勘違いをしましたので、その点については午前の答弁を修正をさせていただきたいと。山本さん、失礼いたしました。
○川上義博君　実は今日、日銀の総裁をお呼びしたわけでありますけれども、政策決定会合、政策委員会があるということで御欠席になっているんですが、これは、そもそも総括質疑をやっているわけですね。総理もいろいろ委員会で問題になって、国王がいらっしゃっているから我々もある程度考えたわけでありますけれども、総理はやはり出席しなければいけない。ところが、日銀の総裁は、日銀法にもない、日銀の内規にも存在していない理由で国会の出席を拒むというようなことがあるわけです。これは、極めて今後は私は許されないと思っているんですね。
 〔委員長退席、理事武内則男君着席〕
　それは、日銀の、今日副総裁おいでになっていますけれども、どのようにお考えで、これからこれは善処するというふうに御答弁なさるかどうか、お伺いしたいと思います。
○川上義博君　余り日銀とこのことで話をしたくないんですけれども、二時だと、日時が決まっているというのはうそじゃないですか。日にちは決まってますよ。時間は決まってもおりませんよ。そういうことを言っちゃ駄目なんですね。
　だから、今こそ、いろんな、欧州ソブリン危機があったり震災があったりするから、だからこそ重要な審議をやっているんじゃないですか。だから、そこに出てこいと言うんじゃないですか。
○参考人（山口廣秀君）　おっしゃるとおりであります。様々な反応が市場からあり得ると思います。そうした反応の中には不測の反応というものもあろうかと思います。その場合には、私ども、そうした不測の反応に対して私どもの考え方をきちっと説明しながら、そうした反応の収束を見ていくと、こういうことになろうかと思います。
　ただ、マーケットというのは非常に神経質であります。したがって、一回の私どものアクションに応じて、かなりの期間にわたってマーケットは反応を続けることがあります。例えば、それは為替相場一つ取ってもそうであります。そうしたマーケットの反応というものについて、なるべく攪乱的なものを起こさないような、そういう努力というのは精いっぱいしていきたいというのが私どもの立場でございます。是非御理解を賜りたいというふうに思います。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　政策論については様々なお考えがあろうと思います。ただ、私どもも、先生に十分な御理解をいただいていないところもあろうかと思いますが、私どもも必要な政策はこの局面において精いっぱいやっておるつもりであります。決して、そのやるべきことについて出し惜しみをしているとか、あるいは手をこまぬいているとか、このような認識は全く持っておりません。必要な措置については私どもの判断で的確かつ迅速にやっておるつもりでございます。
 〔理事武内則男君退席、委員長着席〕
○国務大臣（一川保夫君）　期限を切って年内に提出するということは言っておりません。あくまでも年内に提出する準備をさせていただくということにしております。そういうことでございます。
○川上義博君　本当にそんなに甘くはないんですよ。ＷＴＯにも提訴するということをもうアメリカは考えているというんですね。だから、そういう甘い認識、国家主権を問われるようなことなんですね。だから、これは是非、本当によく考えなければいけないと同時に、仮に株式の売却した場合に、三分の一超ですね、外資がそれを保有したときに、この郵便局、窓口は不必要だと言われたときに、どうやって抵抗できますか。まだまだやっています。
　それは、日本の三メガバンクは大体三割から四割は外資がもう保有しているんですね。これは少し極端なんですけれども、日本の本当に銀行なんだろうかと、何とかトラストとか、全部外資が大体根っこは一緒で日本の三メガをコントロールしているんじゃないかと、こう思わざるを得ないんです。そうした場合が想定されたときに、どのように抵抗というか、できるような制度というのはつくっていますか、あるいはつくらないといけないんじゃないですか。
○副大臣（奥田建君）　リバースモーゲージの方は、今の住宅をお貸しするというものとは違って、今住んでいる住宅の方を金融機関に対して担保として提供すると、そしてその保証料率の中で少しずつ生活費を出していただく、あるいは融資の仕方によってはリフォーム費用としていくというなどの融資を受けるものであります。そして、借り手の方がお亡くなりになったときに、その資産の処分という中でその借入れを返却していくという制度であります。
○委員長（石井一君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五十九分散会
平成二十三年十一月十一日（金曜日）
 午前八時二十七分開議
　出席委員
 委員長　中井 洽君
 理事　岡田　克也君　理事　笹木　竜三君
 理事　武正　公一君　理事　西村智奈美君
 理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
 理事　石破 茂君　理事　小池百合子君
 理事　高木　陽介君
 石関　貴史君 今井　雅人君
 打越あかし君 江端　貴子君
 大西　健介君 金森 正君
 川内　博史君 菊池長右ェ門君
 岸本　周平君 小山　展弘君
 近藤　和也君 佐々木隆博君
 田名部匡代君 玉置　公良君
 中野　寛成君 仁木　博文君
 橋本　博明君 花咲　宏基君
 藤田　憲彦君 馬淵　澄夫君
 村越　祐民君 室井　秀子君
 森山　浩行君 山岡　達丸君
 山崎 誠君 山田　良司君
 横山　北斗君 和田　隆志君
 渡辺　義彦君 渡部　恒三君
 あべ　俊子君 赤澤　亮正君
 伊東　良孝君 小里　泰弘君
 金子　一義君 金田　勝年君
 佐田玄一郎君 橘　慶一郎君
 徳田 毅君 野田 毅君
 馳 浩君 山本　幸三君
 西 博義君 東 順治君
 笠井 亮君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 柿澤　未途君
 山内　康一君 田中　康夫君
 …………………………………
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 財務大臣 安住 淳君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 藤村 修君
 国務大臣
 （郵政改革担当）
 （金融担当） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （国家戦略担当） 古川　元久君
 国務大臣
 （東日本大震災復興対策担当） 平野　達男君
 外務副大臣 山口 壯君
 財務副大臣 藤田　幸久君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
委員の異動
十一月十一日
　辞任 補欠選任
 逢坂　誠二君 森山　浩行君
 岸本　周平君 渡辺　義彦君
 佐々木隆博君 菊池長右ェ門君
 馬淵　澄夫君 田名部匡代君
 小里　泰弘君 徳田 毅君
 金子　一義君 あべ　俊子君
 東 順治君 西 博義君
 笠井 亮君 高橋千鶴子君
 山内　康一君 柿澤　未途君
 下地　幹郎君 田中　康夫君
同日
　辞任 補欠選任
 菊池長右ェ門君 佐々木隆博君
 田名部匡代君 馬淵　澄夫君
 森山　浩行君 玉置　公良君
 渡辺　義彦君 岸本　周平君
 あべ　俊子君 金子　一義君
 徳田 毅君 小里　泰弘君
 西 博義君 東 順治君
 高橋千鶴子君 笠井 亮君
 柿澤　未途君 山内　康一君
 田中　康夫君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 玉置　公良君 藤田　憲彦君
同日
　辞任 補欠選任
 藤田　憲彦君 逢坂　誠二君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　予算の実施状況に関する件（経済連携等）
　第三次補正予算の執行に関する件
 ————◇—————
○中井委員長　
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、第三次補正予算の執行に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして、各党間において御協議をいただいたところ、お手元に配付いたしておりますとおりの案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
 第三次補正予算の執行に関する件（案）
 政府は、第三次補正予算の執行に当っては、被災者、納税者の立場に立ち、公正かつ透明性の確保された入札の徹底など、更なる合理化、効率化に努め、真に被災地の復興に資するものとすべきである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中井委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員　おはようございます。民主党の武正公一でございます。経済連携等について質疑をさせていただきます。
　きょうは東日本大震災の発災以来ちょうど八カ月目ということで、衆議院で第三次補正予算案も可決をしたわけでございます。速やかなこの成立と、また、関連法案を成立させ、復旧復興、原発事故収束を進めていかなければならないということを期す次第でございます。
　また、トルコでは地震が再度起きまして、その支援に当たっていた宮崎淳さんがお亡くなりになるということで、心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、けがをされた近内さんの御回復を心からお祈り申し上げたいというふうに思っております。
　世界で、日本人あるいは日本企業、日本のいろいろな団体が活躍あるいは活動をしております。世界の中の日本ということをしっかりと踏まえながら、そしてまた、この国の守るべきものあるいは国のもとというものをしっかりと踏まえた質疑を行ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、民主党では、経済連携にかかわるプロジェクトチームを二十三回、延べ五十時間の質疑を行ってまいりました。五百人の民主党の議員が、それぞれ国を思い、国を憂え、そしてまた真摯に前向きに、闊達な議論を重ねてまいりました。そこで、党のＰＴとして提言をまとめております。もう既にいろいろと公表もされておりますし、総理もそれは見ておられるというふうに思います。
　その一部でありますが御紹介をいたしますと、日本は貿易立国として、自由貿易を推進、高いレベルの経済連携を推進、日本が主導してアジア太平洋地域の需要を取り込むため、同地域の貿易・投資の自由化を進め、ＦＴＡＡＰを構築しなければならないと確認、また、地域での日米関係の重要性を認識。
　ＴＰＰに関しては、他の経済連携と同時並行で進めるべきだとの意見の一方、メリットが見えにくい、市場アクセスでは、除外が困難、市場アクセス以外では、見直し可能性ということの懸念から地域社会への大きな影響があるなどの論点が出た。特に、なぜＡＰＥＣでＴＰＰ交渉の参加表明なのかは大きな議論となったということでございます。
　特に、ハワイ・ＡＰＥＣに向けての提言については、「東日本大震災からの復旧・復興及び福島原発事故への対応に、」万全を尽くすことに「最優先で取り組むことを確認する。」
　ＦＴＡＡＰについては、これはアジア太平洋自由貿易圏のことでありますが、「「アジア太平洋地域の経済的繁栄を目指すＦＴＡＡＰの実現に向け、我が国が先頭に立って推進する」ことを高らかに表明するべき」。
　ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップについては、
 ＴＰＰへの交渉参加の是非の判断に際しては、政府は、懸念事項に対する事実確認と国民への十分な情報提供を行い、同時に幅広い国民的議論を行うことが必要である。
 ＡＰＥＣ時の交渉参加表明については、党ＰＴの議論では、「時期尚早・表明すべきではない」と「表明すべき」の両論があったが、前者の立場に立つ発言が多かった。
 したがって、政府には、以上のことを十分に踏まえた上で、慎重に判断することを提言するものである。
ということで、その提言をまとめたところでございます。
　総理はこれまでも所信表明演説などで経済連携が必要であることを述べておられますが、改めてそのことをお聞きしたいと思います。
○赤澤委員　古川大臣、野田政権が外交交渉をわかっていないことの証明みたいな答えですよ、それは。
　どういうことかといったら、私も日米航空交渉に携わった人間です。交渉をやる前に、どんな交渉のテキストにも書いてありますよ、基本中の基本は、絶対に譲れないもの、これ以上譲らない場所、フォールバックポジションといいます、それを決めてかからないと、ずるずると譲ることになる。交渉の実務ではもう当然の常識です。交渉に参加すると表明する段階で決めていないんですか。決めていたら、情報提供できるはずなんですよ。今そんなことで古川さんに答えてもらってもしようがないです。総理が総理の言葉で語ってくださいよ。
　前原大臣が前のめりで、いかにも吹っかけられそうな感じで、うちの国は入る入ると言った。あれも外交のためになりません。総理は、国益のためになるものだったら入る、そうでなきゃ席をけって帰ってくる、そう言っていなきゃだめですよ。そこはきちっと軌道修正をしていただかなきゃいけないし、今また古川大臣から適宜情報提供と。適宜じゃないですよ、今決まっていなきゃおかしいんですよ。交渉に入る前に譲れないものを決めていなかったら、絶対ずるずる譲るんだ。そんなものは交渉の常識ですよ。ちょっと恥ずかしい議論になっているので、古川大臣、もういいですから。本当にイロハですよ。
　そして、次のテーマに移らせていただきます。
　テーマに移る前に要求しておきますよ。今決まっていないことは明らかなんだから。絶対譲れないものを網羅的に国民に示してください。不安を、本当に交渉に……いや、今言えって言うけれども、ほとんど中身のないことをだらだら長く言われるだけなので、これは時間稼ぎに使われますから。出してくださいよ、この委員会に紙で。こういったものは譲らないということをきちっと出してもらわないと。それでやりましょうよ。特に答弁は求めません。
　それで、被災農業者の皆様に対する不意打ち、こういう話もさせていただきたいんです。
　総理は、九月十三日の所信表明演説で、「言うまでもなく、東日本大震災からの復旧復興は、この内閣が取り組むべき最大かつ最優先の課題」、こうおっしゃいました。
　大震災の被災地で農業生産を再開できるかどうかの瀬戸際で踏ん張っている被災農業者の皆様から、何の説明もなくＴＰＰ交渉参加を進める政府に対して、これは当然ですけれども、怨嗟の声が上がっていますよ。被災地の農業者のことを考えているのか、希望を奪うのか、あるいは、復旧復興はなかなか進まないのにＴＰＰ交渉参加や増税ばかり早いのはおかしい、まことにごもっともだと思います。
　総理は、この国民の皆様の声にも耳を傾けながら、みずからの心を正してもらわぬといかぬですよ。なぜ、復旧復興が最優先と言いながら、被災農業者の方たちの心を折るような進め方をされるんですか。
○中井委員長　古川元久担当大臣。静粛に。（赤澤委員「何で総理が答えないんですか」と呼ぶ）あなたもちゃんと出していらっしゃいますから、要求大臣で。
○中井委員長　枝野経産大臣。訴訟のことがあって、弁護士さんですから。
○野田内閣総理大臣　御指摘のとおり、今の九カ国の中ではぬきんでて大きな存在はアメリカであって、その後にオーストラリア、ニュージーランドとあるわけでありますけれども、その中でも、マレーシアあるいはベトナム等々、これから成長が大いに期待をされているような国があります。そのこれからの伸びも考えていかなきゃいけないと思いますし、ＡＰＥＣのエコノミーで、まだＴＰＰに入ってはいないけれども、ただ、それぞれの立場で関心をそれぞれ持っていると思いまして……いや、入らないと明言をしている国はありません。
　ということも考えると、アジア全体の成長につながるということはやはりあるというふうに私は理解をしています。
○西委員　私は、アメリカ並びに諸外国がどういうふうに言っているのかということを聞いているんじゃなくて、参加するに当たり日本政府の覚悟はいかがかと聞いているんです。このことをぜひともお答えいただきたい。
○中井委員長　これにて柿澤君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成二十三年十一月十一日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月四日
 辞任 補欠選任
 西村まさみ君 櫻井 充君
 石井　浩郎君 山崎 力君
　十一月九日
 辞任 補欠選任
 外山 斎君 松野　信夫君
　十一月十日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 金子　恵美君
 大塚　耕平君 広野ただし君
 櫻井 充君 松浦　大悟君
 田中　直紀君 西村まさみ君
 松野　信夫君 外山 斎君
 赤石　清美君 林 芳正君
 草川　昭三君 西田　実仁君
 小野　次郎君 上野ひろし君
 大門実紀史君 紙 智子君
 片山虎之助君 舛添　要一君
　十一月十一日
 辞任 補欠選任
 金子　恵美君 石橋　通宏君
 西村まさみ君 安井美沙子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 植松恵美子君
 川上　義博君
 武内　則男君
 徳永　久志君
 有村　治子君
 礒崎　陽輔君
 山本　一太君
 浜田　昌良君
 中西　健治君
 委　員
 石橋　通宏君
 江崎 孝君
 大久保　勉君
 金子　洋一君
 小西　洋之君
 谷岡　郁子君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 西村まさみ君
 林　久美子君
 姫井由美子君
 広田 一君
 広野ただし君
 牧山ひろえ君
 松浦　大悟君
 安井美沙子君
 猪口　邦子君
 片山さつき君
 川口　順子君
 佐藤ゆかり君
 末松　信介君
 塚田　一郎君
 西田　昌司君
 林 芳正君
 丸山　和也君
 三原じゅん子君
 山崎 力君
 山田　俊男君
 山谷えり子君
 竹谷とし子君
 西田　実仁君
 山本　博司君
 上野ひろし君
 紙 智子君
 舛添　要一君
 福島みずほ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、地
 域主権推進）） 川端　達夫君
 財務大臣 安住 淳君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 枝野　幸男君
 防衛大臣 一川　保夫君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、科学技
 術政策）） 古川　元久君
 副大臣
 外務副大臣 山口 壯君
 財務副大臣 藤田　幸久君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 谷 博之君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 防衛大臣政務官 神風　英男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○予算の執行状況に関する調査
　（環太平洋パートナーシップ協定等に関する件
　）
 ─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本院議長西岡武夫君は、去る五日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立ください。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（石井一君）　黙祷を終わります。御着席願います。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中西健治君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　予算の執行状況に関する調査について理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、環太平洋パートナーシップ協定等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百十分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十八分、自由民主党・無所属の会七十五分、公明党三十八分、みんなの党十九分、日本共産党十分、たちあがれ日本・新党改革十分、社会民主党・護憲連合十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　交渉参加するという前提に立つとするならば、それは国益を最大限に実現をするためにしっかりと交渉をするということであります。その際に、やっぱり守るべきものは守り抜くということをしっかりと、勝ち取るものは勝ち取っていくという姿勢でやっていくことということでありますけれども……ちょっと聞こえにくいんですけれども。その上で、そういう姿勢で臨んでいくということが基本原則だというふうに思っております。
○広野ただし君　国論を二分、三分するくらいに皆さんが懸念をされたり心配をされたり、いろんな不信感がまた出てきているわけですね。
　やっぱり、こういう大きな国の岐路に立つときに、日本の進路に大きくかかわるわけですけれども、そういうときに、そういういろんな不安を払拭をしていくということがないと、どんなに外交交渉で頑張ろうとしても国内ががたがたですと、これなかなかどうにもならないわけですね、これはまあ釈迦に説法ですけれども。ですから、やっぱり安全ネットというものをしっかりと整備する、これは先ほどの農林水産に対する行動計画というものとこの医療、介護の分野、この二つは本当に皆さん心配しているわけです。そして、がたがたになるかもしれないんですね。ですから、これはもうしっかりと閣議決定等をして守るということを是非考えていただきたいと、こう思います。もう一度、総理。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○理事（川上義博君）　以上で広野ただし君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（自見庄三郎君）　今、林議員から御指名がございましたように、私は今、国民新党の副代表という立場でございます。そして、御存じのように、国民新党は、五年前に小泉、竹中さんがした郵政改革は、当時、新保守主義に基づいた構造改革の象徴的な一丁目一番地と小泉さん自身が言われたわけでございますが、それをやっぱり変えていくことが歴史に沿った話だと、そういう我々は重たい使命感を持った政党だというふうに私はささやかでございますけれども自負をいたしております。そういった立場もありまして、野田内閣とは民主党と国民新党の連立内閣でございまして、私は今も先生が御指摘になったように野田内閣の閣僚の一員でございます。
　そういった中で、今日、官房長官が、官房長官の記者会見では、亀井静香さんが、亀井国民新党代表からＡＰＥＣでの交渉参加表明について慎重であれというふうなことを言われたというようなことが、意見の開陳が、記者会見でございますから正確なことがないと思いますが、そういったことを考えて、私は野田内閣の一員でございますから、先生たち今御指摘について、政党人としては、現時点では、私、もう二十六年国会議員をさせていただきました、今の時点では予断を持って言うべきでないというのが私は連立政権の、今連立政権を持っている人間の矜持だと思っております。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○林芳正君　ですから、先ほど申し上げたとおり、これは別途閣議決定していますというような程度だからみんなが不安に思うんです。もう一度、これに当たってこれとこれは守ると、そういうふうにおっしゃって、それでどうだという議論をなぜ決断をされる前にされないんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　林先生、十分御承知の上でお尋ねになっているんだろうというふうに思いますが、当然、外交交渉、通商交渉をやるに当たっては、我が国としてここはしっかりと守らなければならない、何が何でも守るということについてのしっかりと戦略を立て、その意思をしっかりと固めた上で協議をするということ、国益を守るという形では当然でありますが、その一方で、じゃ、この国は交渉に当たって何を最優先で何を絶対に守るんだというような、こちらの戦略の手のうちを全部さらした中で通商交渉をやったら、取れるべきものまで取れなくなってしまいます。
　基本的に我が国の……この政権の姿勢というものは、これは林先生も十分御承知だろうというふうに思います。そうしたことの中で御判断をいただけるものと思います。
○林芳正君　やはりそこは残念ながら少しぼやかしておられるなと思いました。例外という言葉の定義なんですよ。関税がゼロにならないという例外があるかないのかというのは非常に大事なところだと思いますけれども、そのことについて総理の認識を問います。総理の認識を問います。総理。
○林芳正君　さっきから聞いていると、人ごとのように聞こえるんですよ。各省がやったから多分そういうことはきちっとやっているでしょうとしか聞こえないんですよ。大前提の、対策を講じるのか講じないかについてはどうなっているんだと、この説明を官邸で受けたときにそんな質問もしてないんですか、総理。──もう総理が、総理が御存じがないということがよく分かりましたよ。
○佐藤ゆかり君　総理はあと数時間後に交渉参加表明をするかしないかと、その決断をする数時間前の今のこの時点ですよ。何を言っているか分からない。ＦＴＡＡＰに向けて、何が一番包括的な交渉として総理がベストにお選びになるか。数時間後のことを今言っているんですよ。お答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には、我が国の守ってきた法律で対応できるように交渉をしていきたいというふうに思います。
○佐藤ゆかり君　ちょっと意味が分からないです。
○委員長（石井一君）　それじゃ、速記を止めて。
 〔速記中止〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これですね、投資協定、裁判管轄の問題を国際仲裁や判断に委ねる、そういうような場合ですね、仲裁人が入ってきて仲裁人によって決めていくということなんで、というプロセスがあるということで……
○佐藤ゆかり君　特にこの国内政策において、先ほどから、社会保険の分野でもそうですし、水ビジネスの分野でもそうです、そして政府調達の分野でもそうですが、やはり地方自治体の努力と国の訴訟リスク、これをどう管理していくかと。これは到底できない話でありまして、そういう中でＩＳＤ条項の方が日本の国内法より優越してくるわけでありますから、非常にこれはある意味危険で、時期尚早な判断というのは、野田総理、是非避けていただかなければいけないなというふうに思うわけであります。
　先ほど、衆議院の予算委員会の御答弁で枝野経産大臣もおっしゃっておられましたが、国内法でこういったものをしっかりと守るんだから、例えば先ほどの御答弁では、遺伝子組換え食品について、あるいはＢＳＥの食肉の問題について、輸入を強要されれば国内安全基準できっちりと守るから大丈夫なんだと、そういう、枝野大臣、御答弁されておられましたね、先ほど、午前中。
　無理なんですよ。国内法がこのＩＳＤ条項の劣位にあるわけですね。ですから、そんなことはとっても無理なことであって、午前中の御答弁は余りに無理であると、問題であるということを申し上げておきたいと思います。
　要するに、このＩＳＤ条項というのは治外法権で……
○委員長（石井一君）　以上で林芳正君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○西田実仁君　そういう曖昧なことでは困るんですよ。今パネルを出させていただきますけれども、ＴＰＰということが議論になっている今、この通商政策のもう一つの柱である通貨戦略についてきちんとした戦略を立てていただかなければ、日本の国益を大きく失うことにもう既になっている。（資料提示）
　この上を見ていただきますと、ＴＰＰのＧＤＰ押し上げ効果、今日もいろいろ議論がありました。内閣府の調べでは、十年間で関税が撤廃されるという場合には二・七兆円のＧＤＰ押し上げ効果があるということであります。下の方を御覧いただきますと、この三年間、いわゆる超円高と言われる中にあって、日本が失った輸出市場、これは私の試算では七・八兆円あるんです。
　それはなぜこういうふうに調べたかといいますと、その一番下のところに過去三年の日本の輸出シェアというのがあります。二〇〇八年、年間平均の対アジア、アメリカ、ＥＵそれぞれに対する輸出シェア、それぞれの地域、国からしましたら日本の、対日輸入シェアということになりますが、それがこの直近の本年一月から八月までの八か月間でシェアがどのぐらい下がっているのか。例えば、対アジアに対しましては一一・四％が一〇％に下がっている、対米国に対しては六・六が五・四％、ＥＵに対しては四・八から四・三％に下がっているわけであります。このシェアの差額分を直近一年間の輸入額を掛け合わせて数字をはじき出して足し合わせていくと、七・八兆円というこの失った輸出市場の額というのがあるわけであります。
　もちろん、ＴＰＰのＧＤＰ押し上げ効果はＧＤＰの押し上げ効果でありますし、下の方は輸出の失った額であります。しかも、円高だけで当然のことながら全てこれを失ったとは言いません。しかしながら、もうよく御存じのとおり、この三年間で円高が進めば進むほど、それぞれの地域、国の対日輸入シェア、日本からすれば輸出シェアというのが下がっているというパラレルな関係があることもこれまた事実であります。
　総理、私は、このＴＰＰで二・七兆円ＧＤＰを押し上げるという効果、これはいろいろ議論ありますけれども、しかし一方で、通商政策のもう一つの柱である通貨戦略を取ってこなかったがゆえに既にこの三年で七・八兆円も輸出市場を削ってしまっている、なくしてしまっているという、これは大変に重い。
　私は、このＴＰＰ交渉をどうされるのか存じ上げませんけれども、これ以上の円高を防ぐための通貨協議というものを直ちに日本は行わなければならないというふうに思っております。アメリカも明確に通貨戦略は持っている、金融の大幅緩和によってドル安を放置する戦略。中国もそうです。中国は、対ドルに対しましては米中戦略対話の中で毎年五％ずつぐらい引き上げている。しかし、日本円に対しては逆に人民元は切り下げてきているわけでありまして、アメリカも中国も明確な通貨戦略は持っている中で、日本だけが何も通貨戦略がないものですから、なすがままに円無策の中でこういう失った市場があるわけであります。仮に日米間で円・ドルレートを安定させられれば、当然人民元は、ドルに対して今申し上げましたように切り上がっておりますので、人民元は対円に対しても自動的に切り上げられていくことになるわけであります。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　そこで、野田総理にお聞きします。あしたからのＡＰＥＣでの個別会談等において、仮にＴＰＰ交渉入りを宣言していくのであれば、同時にまず日米間で円・ドルレートの安定協議を開始するよう米国に迫るべきだと思いますけれども、いかがでありましょうか。総理に聞いております。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、ＥＵの状況を見ていただければ本当にそういう、例えば、その究極の話をしていくと単一通貨ということにもなるわけですが、ＥＵは今その痛みにもがき苦しんでいるわけです、先生。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　ですから、簡単になかなかその通貨を安定させるというのは、変動相場制でこれだけ金融市場が発達した中では極めて難しい中で国益というものをやっぱり求めていかなきゃいけない、私はそう思います。ですから、それはどの政権であっても、まあ言い訳するなという話ありますが、前政権下でも大変な苦労をしながらやってきているんではないでしょうか。
○委員長（石井一君）　以上で西田実仁君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　以上で中西健治君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　以上で紙智子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　以上で舛添要一君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　以上で福島みずほ君の質疑を終了いたしました。
　これにて環太平洋パートナーシップ協定等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十二分散会