○吉川貴盛君　自由民主党の吉川貴盛でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりましたイラク人道復興支援特別措置法の改正案につきまして、安倍総理並びに麻生外務大臣、久間防衛大臣にそれぞれ質問をいたします。
　昨年七月の陸上自衛隊のサマワからの撤収で、自衛隊によるイラク復興支援は一つの節目を迎えました。陸上自衛隊は、平成十六年一月にイラクで活動を開始しましたが、第一次群の番匠群長は、義理、人情、浪花節をモットーに、武士道の国の自衛官らしく規律正しく堂々と取り組むとの決意を持って部下を指揮し、以後、十次群にわたり、延べ約五千五百人の隊員が、イラク・サマワの地で復興支援のために汗を流したのであります。
　活動当初は、食事はレトルト食品のみで、風呂もなく、タオルで体をふいていたと聞いておりますし、また、活動開始から間もない平成十六年四月、宿営地近傍に迫撃弾が着弾するなど、治安状況が不透明な中にあって、遠いイラクのサマワで復興支援活動を軌道に乗せるまでには並々ならぬ苦労があったと聞いております。そのような中で、音楽隊所属の隊員による楽器演奏が大変楽しみだったとも聞いているのであります。
　また、周知のとおり、陸上自衛隊の撤収以降は、航空自衛隊が引き続きイラクの大空を飛び、イラク復興支援に邁進しているところであります。
　クウェートでは、夏の時期には日中の気温が約五十度、機中の温度は最高で七十度にもなることがあり、機内の手すりやコックピットの操縦桿は熱くて握れないほどになることがあると聞いているのであります。さらに、頻繁に砂嵐が発生するなど自然環境が大変厳しいことに加え、飛行に当たっては安全面に細心の注意を払う必要があるなど、日本国内とは大きく異なる飛行環境に置かれているとも聞いているのであります。
　そのため、現地で任務に当たる空自隊員諸官におかれては、体力、気力ともに極めて厳しい環境下に置かれていると言っても過言ではありません。このような過酷な勤務条件のもとにあっても、現場の隊員が粛々と任務を遂行しておられることは、まさに我が国の代表としての使命を隊員諸官がおのおのの胸に刻み、高い使命感と緊張感を持っていることのあらわれではないでしょうか。
　改めまして、これまで活動に従事し、そして現在も日本を遠く離れた中東の地において、イラクのため、そして世界の平和のために活躍する自衛隊の隊員並びに隊員を支えている御家族を初め多くの方々に対し、心より敬意を表したいと思います。
　第一次イラク復興支援群は、北海道旭川の第二師団を主力とする部隊でありましたが、留守を守る旭川市民も、派遣された自衛隊員の無事を祈って黄色いハンカチを掲げる黄色いハンカチ運動を行っていましたのは、記憶に新しいところであります。同じく、私の地元に駐屯します北部航空方面隊からも二名の自衛隊員がサマワに出発する際の壮行会におきまして、黄色いハンカチを振って私自身も無事を祈ったものでありました。
　航空自衛隊の隊員並びに輸送支援の対象である国連職員や多国籍軍の方々の安全確保に万全を期して活動をしていただくよう、特に政府に要望をしておきたいと思います。
　さて、まず総理に、自衛隊のイラク派遣の意義についてお伺いいたします。
　フセイン政権の崩壊以後、国連は、安保理決議一四八三において、国際社会の一致した意見として、すべての国連加盟国に対し、イラクへの人道復興支援等への協力を要請いたしました。その際、イラクへの人道復興支援へ向け、我が国が何をなすべきか、そして何をもって貢献できるかを議論したことは、記憶にいまだ鮮明であります。当時、自衛隊をなぜイラクに派遣することになったのか、改めて総理の御見解を伺いたいと思います。
　第二に、今回のイラク特措法改正案の延長に当たり、なぜ二年の延長なのか、その理由についてお尋ねします。
　我が国は、敗戦後、国際社会からの支援のもとで、灰じんに帰した国土を復興し、発展の軌道に乗せることに成功しました。これにより、ひいてはアジア太平洋地域の平和と安定にとって欠かせない国となったのであります。戦後の困難を克服し、復興の道を歩んだ我が国の経験をイラクに伝えていくことは、我が国にしかできない貴重な支援策になるのではないかと考えるものであります。
　現在、イラクは、テロの頻発や宗派間対立の激化等、厳しい情勢が継続しており、まさに産みの苦しみを国家レベルで経験しているところであると考えます。そのような状況の中、国連や米国を初めとする多国籍軍は、引き続きイラク復興支援に取り組んでいく姿勢を明確にし、そのため、国際社会のイラクでの活動は今後も継続していくものと承知をしております。
　そのような状況の中、国連や多国籍軍より、日本の航空自衛隊の空輸支援に対し、引き続き継続を要請する多数の要望が寄せられているとも聞いているのであります。イラクの安定化、復興の本格化にはいまだ相当数の時間が必要であり、国際社会の期待も高い中、我が国としては主体的、積極的に貢献していく必要があると考えますが、政府は今般、イラク特措法を延長する理由及び延長幅を二年とする理由について、総理の明快な説明を願います。
　次に、防衛大臣に対し、今日までの自衛隊のイラクでの活動の評価についてお尋ねいたします。
　昨年七月まで約二年半にわたっての陸上自衛隊のイラクでの活動は、学校や病院、道路等といった公共施設の復旧や整備、イラク人医師に対する診療・医療技術の指導等といったさまざまな活動を現地で目に見える形で行い、イラク国民から高い評価を受けるに至りました。また、陸自部隊の撤収後も活動を継続している航空自衛隊による輸送活動についても、国連事務総長を初め各国首脳から多くの感謝を受けていると聞いているのであります。先日も、来日したマリキ首相を通じ、総理はムサンナ県民からの自衛隊の活動に対する謝意を表した心のこもった手紙を受け取ったと聞いております。
　第一次イラク復興支援群の活動の際、平成十六年五月五日のこどもの日には、サマワ市内のユーフラテス川川岸で、日本のこいのぼりを紹介する行事が行われております。ユーフラテス川になびいたこいのぼりは、番匠一佐、当時でありますが、ゆかりの北海道名寄市の人々がサマワに送ってくれたものでありました。子供たちの健やかな成長を願うこいのぼりを見て、不自由な生活を続けるサマワの人々も大いに喜んでくれたのではないかと存じます。
　陸自部隊の活動期間中に、自衛隊への支持と活動継続を求めるサマワ市民のデモ行進が三回も行われたとのことでありますが、このことは、陸上自衛隊がサマワの人々に受け入れられ、人々の生活の向上に資する支援が行われたことの証左であると考えるものであります。
　我が国としては、このように相手国等から感謝される形で、長期的な幅広いパートナーシップの構築を視野に入れつつ、イラクの国づくりに対する支援に取り組んでいくことが重要ではないかと考えますが、航空自衛隊による輸送支援を含め、我が国がイラクで行っている活動がイラク政府や国連からどのように評価されているのか、伺いたいと思います。
　最後に、外務大臣に、今後イラクで日本が行う経済協力活動の展望について質問いたします。
　イラク政府は、宗派間の国民融和を目的とした各種の試みや、イラクの政治、治安及び経済復興面での今後五年間の政策目標を国際社会に示すイラク・コンパクトの策定作業を進めるなど、民主的な政府のもとで、イラク人自身による自立的な復興に向け、本格的な第一歩を踏み出したばかりであります。現下の情勢を踏まえれば、イラクの国づくりは長い道のりになるものと考えざるを得ません。
　イラクにとっては、ここ数年が情勢の打開と復興に向けたかぎを握る重要な時期であると言え、イラクの国づくりに対する国際社会による支援も、まさにここ数年が正念場となるのではないでしょうか。これまで政府は、自衛隊による人道復興支援活動とＯＤＡを、いわゆる車の両輪としての支援を行ってきましたが、政府としてどのような経済協力活動を考えているのか、今後の展望についてお答えをいただきたいと思います。
　イラクの復興に向けての国際社会の取り組みに、我が国として目に見える貢献をする必要性を痛感しているのは私一人だけではありません。政府は、全力を挙げて、イラク及び中東諸国の平和と安定に貢献していただきたいと思います。そして、願わくは、イラクが民主的な国家として一日も早く再建され、国際社会からの支援を必要とせず、ひとり立ちできる状態になることを切に希望し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕