maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　委員がお配りした資料のように、化学肥料の主要な原料である尿素、リン酸アンモニウム、塩化カリウムのいずれも原材料となる資源が国内に存在しないことから、我が国はそのほとんどを海外からの輸入に依存しています。
　また、飼料については、現在、その自給率は全体で二五％となっております。このうち、牧草等の粗飼料の自給率は七六％である一方、穀物等を原料とする濃厚飼料の自給率は一二％であり、特に濃厚飼料につきましては輸入への依存度が高い状況となっております。
　対応についてお答えしますか。これでいいですか。事実だけでいいですか、はい。
○高木かおり君　次がちょっと総理の質問だったんですけれども。そうしましたら、総理が帰ってから最後の質問、この食の安全保障についてさせていただきたいと思います。
　残り二分なので、最後の経済安全保障について質問させていただきます。
　簡潔に申し上げますが、今日も半導体のお話がありました。最後のパネルお願いします。半導体、この産業は、本当に昔は日本が世界一シェアを占めていた、けれども今は、このグラフを見ていただくように、大変残念な状況になっているわけです。
　そんな中、この熊本に半導体工場が来るということでございます。こういった、言ってみれば国家戦略的な状況をつくり上げていこうとしているわけなんですけれども、この点についても総理に質問をしたいので、ちょっと順番かなり変わってしまいますけれども……失礼しました。そうしましたら、経済安全保障担当大臣、よろしいでしょうか、今の。
○委員長（山本順三君）　以上で田村智子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山本順三君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。
　これにて基本的質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時五十三分散会
令和四年二月二十四日（木曜日）
 午前九時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十四日
 辞任 補欠選任 
 朝日健太郎君 宮島　喜文君
 竹内 功君 丸川　珠代君
 小林　正夫君 浜口 誠君
　二月二日
 辞任 補欠選任 
 石垣のりこ君 横沢　高徳君
　二月三日
 辞任 補欠選任 
 横沢　高徳君 石垣のりこ君
　二月九日
 辞任 補欠選任 
 三木 亨君 松川　るい君
 宮島　喜文君 竹内 功君
　二月十日
 辞任 補欠選任 
 竹内 功君 宮島　喜文君
 松川　るい君 三木 亨君
 山添 拓君 倉林　明子君
　二月十四日
 辞任 補欠選任 
 倉林　明子君 山添 拓君
　二月二十二日
 辞任 補欠選任 
 小川　克巳君 竹内 功君
 藤木　眞也君 清水　真人君
 福島みずほ君 森　ゆうこ君
 田村　智子君 紙 智子君
　二月二十四日
 辞任 補欠選任 
 清水　真人君 本田　顕子君
 竹内 功君 佐藤 啓君
 森屋 隆君 蓮 舫君
 山本　香苗君 高橋　光男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　順三君
 理　事
 こやり隆史君
 藤川　政人君
 堀井 巌君
 山下　雄平君
 白 眞勲君
 森本　真治君
 杉 久武君
 片山　大介君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 上野　通子君
 岡田 広君
 片山さつき君
 佐藤 啓君
 佐藤　正久君
 清水　真人君
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 竹内 功君
 比嘉奈津美君
 本田　顕子君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 宮島　喜文君
 宮本　周司君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 和田　政宗君
 石垣のりこ君
 打越さく良君
 熊谷　裕人君
 小西　洋之君
 田島麻衣子君
 森　ゆうこ君
 森屋 隆君
 蓮 舫君
 高橋　光男君
 矢倉　克夫君
 安江　伸夫君
 山本　香苗君
 若松　謙維君
 礒崎　哲史君
 田村　まみ君
 浜口 誠君
 音喜多　駿君
 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤 岳君
 紙 智子君
 国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 金子　恭之君
 法務大臣 古川　禎久君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣
 国務大臣 末松　信介君
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 農林水産大臣 金子原二郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 萩生田光一君
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 山口 壯君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 牧島かれん君
 国務大臣
 （復興大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 西銘恒三郎君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 二之湯　智君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、地方創生
 、男女共同参画
 ）） 野田　聖子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 山際大志郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、宇宙政
 策）） 小林　鷹之君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 クールジャパン
 戦略、知的財産
 戦略）） 若宮　健嗣君
 国務大臣 堀内　詔子君
 副大臣
 財務副大臣 大家　敏志君
 文部科学副大臣 池田　佳隆君
 国土交通副大臣 渡辺　猛之君
 ─────
 会計検査院長 森田　祐司君
 ─────
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 近藤　正春君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 法制局側
 法制局長 川崎　政司君
 衆議院法制局側
 法制局長 橘 幸信君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 室田　幸靖君
 内閣官房内閣審
 議官 高村　泰夫君
 内閣官房内閣参
 事官 川上恭一郎君
 内閣府子ども・
 子育て本部統括
 官 藤原　朋子君
 デジタル庁統括
 官 村上　敬亮君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 馬場竹次郎君
 総務省総合通信
 基盤局長 二宮　清治君
 総務省統計局長 井上 卓君
 法務省刑事局長 川原　隆司君
 外務省大臣官房
 参事官 中村　和彦君
 外務省アジア大
 洋州局南部アジ
 ア部長 加納　雄大君
 外務省北米局長 市川　恵一君
 外務省欧州局長 宇山　秀樹君
 厚生労働省大臣
 官房生活衛生・
 食品安全審議官 武井　貞治君
 厚生労働省医政
 局長 伊原　和人君
 厚生労働省健康
 局長 佐原　康之君
 経済産業省大臣
 官房審議官 龍崎　孝嗣君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 定光　裕樹君
 中小企業庁事業
 環境部長 飯田　健太君
 国土交通省鉄道
 局長 上原 淳君
 国土交通省自動
 車局長 秡川　直也君
 観光庁長官 和田　浩一君
 防衛省防衛政策
 局長 増田　和夫君
 防衛省整備計画
 局長 土本　英樹君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 独立行政法人地
 域医療機能推進
 機構理事長 尾身 茂君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（山本順三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声八十分、立憲民主・社民百六分、公明党四十分、国民民主党・新緑風会三十五分、日本維新の会三十五分、日本共産党三十五分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　マイナポイント予約申込支援用のパソコン、スマホ等、リース料もこの経費の中に入れて支援をしてまいりたいと思います。
○政府参考人（井上卓君）　お答え申し上げます。
　最新の二〇二二年一月分の消費者物価指数、総合でございますが、〇・五％の上昇というふうになってございます。一月分の結果でございます。最新の結果ということで、一月分の物価上昇率は〇・五％、総合指数でございます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として、重層的な政策を用意しました。その成果はしっかり確認しなければなりません。しかし、あわせて、ウクライナを始め様々な不確定要素があります。そうした事態にもしっかり備えるべく、あらゆる選択肢を排除することなく、この追加の策も考えていかなければならないと認識をしております。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、法案策定過程に関する影響に関しては、先ほど政府参考人から答弁をさせていただいたとおりでございます。
　現在調査中というふうに私の方で答弁させていただいた内容は、本人の非違行為に関する調査を今続けているというところでございます。
○国務大臣（松野博一君）　当初の質問の状況においては、策定過程に影響があるかということでございますから、策定過程に関して影響がないというお話は、先ほど政府参考人が答弁をさせていただいた内容と同様の内容を私の方から答弁をさせていただきました。
　調査中とおっしゃって、調査中だというふうに私の方でお話をさせて、答弁をさせていただいた内容は、繰り返しになりますけれども、御本人の国家公務員法、国家公務員倫理法に関する非違行為に関して現在調査中だというふうに答弁をしたものであります。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　藤井氏の関連の行動につきましては現在調査を行っておりまして、様々な情報を収集し、確認をいたしているところではございますけれども、現時点において調査内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきたく存じます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今厚労大臣からも申し上げたやり取り、十一月二十六日の段階で、この医療機関や高齢者施設等でのクラスターが発生した場合などは例外的に六か月間隔で接種しても差し支えないことを自治体に伝えるとともに、あわせて、今後の我が国の感染拡大に備えて、八か月を待たずして接種を行う範囲について更に検討していくこと、十一月の段階でそういった政府としましてもやり取りを行い、指示を行ってきたところであります。そして、十二月の中旬には実際に前倒しをスタートさせた、こうした流れであったと記憶しております。
○委員長（山本順三君）　どうぞ座ってくださいよ。お互いにやじは慎みましょう。
　小西洋之君。
○国務大臣（後藤茂之君）　今先生がおっしゃったことを私否定したつもりはありません。デルタ株の……はい。デルタ株のときの条件、それに従って実を言うと推計しておりますから、その当時はこういうことが起きるということを前提で推計したのではなくて、デルタ株のときのいろんな条件を前提に置きながら、その前提の範囲内で推計をしているということでございます。
○小西洋之君　厚労大臣、全体像の中にはワクチンは八か月というふうに明記していますが、なぜ六か月と書いてないんですか。ありとあらゆるケースを前提としてないじゃないですか。
○委員長（山本順三君）　じゃ、速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
 午後二時二十一分休憩
 ─────・─────
 午後二時三十六分開会
○委員長（山本順三君）　再開いたします。
　今後の具体的な運営につきましては、これから改めて、協議がまだ続いております。当面、こういう状況でありますから、今、休憩中、もう一回休憩いたしまして、総理、一旦官邸に帰っていただいて、恐らく、何時か、三時か三時半か四時か分かりませんけれども再開するというふうになりますので、そのときにはお知らせをいたしますので、それぞれ関係の大臣の皆さん方、お帰りになっていただいて結構でございますので。改めて連絡します。
　暫時休憩いたします。
 午後二時三十七分休憩
 ─────・─────
 午後三時三十二分開会
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま委員会のお許しをいただき、ＮＳＣ四大臣会合を開催いたしました。御配慮いただきましたこと、感謝を申し上げます。
　四大臣会合でのこの議論の詳細についてはこの場で説明することは控えますが、ウクライナ情勢について関係省庁から説明を受けたところであります。事態は緊迫しており、私から関係省庁に対して可能な限りウクライナ在住の邦人の安全確保に努めるよう指示をするとともに、引き続き政府部内において、より詳細な情報の収集及び情勢の把握に努めるよう指示をしたところであります。
　今回のロシアによる侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないとする国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難するとともに、米国を始めとする国際社会と連携して迅速に対処してまいります。
　以上です。
 ─────────────
○藤川政人君　全力で取り組んでいただきたいと思います。
　金子大臣に併せてお伺いしたいと思いますが、誰もがネットを通じて買物や食事の注文をできるステイホームの時代には、まさにコロナ禍において有用な情報通信システムという有り難さを実感しておりますけれど、他方で、ネットである商品を、例えばこのペットボトルを検索をしますと、その後次から次へと関連する
　大臣がそういうネット検索をしたりこういうもので購買されるかどうかという私は聞き取りまではしておりませんけれど、情報通信を所管する金子総務大臣は、そういった利用者の不安にどのように考えてみえるのか、伺えればと思います。
○藤川政人君　ネットである商品を検索すればその後どんどん商品に関する
　国民の皆さんに是非分かりやすい御説明をいただきたいと思いますが、総務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　
　また、利用者におきまして、オプトアウト機能を利用することによりまして、自らのウエブ閲覧履歴を利用した
　具体的には、ウエブサイトや
○藤川政人君　諸外国のルールをしっかりまた勘案していくということでありますけれど、やっぱり一個人としたら、プライバシーの保護はしっかり進めていただきたい。
　ただ、ＧＡＦＡや他国のネット産業をやっぱり後追いで動いている日本の通信産業ですから、彼らのやっぱり
　そして、デジタル田園都市国家構想を強く打ち出されている岸田総理について、この必要条件というのは、やっぱりファイバー網、ブロードバンドサービスを全国津々浦々まで行き渡されるというのが必要条件であると思います。ただ、人口が減少して、そこにおられる方がどんどん少なくなる中で、この全国のブロードバンドのやはり敷設というのは非常に難しい状況にあるかと思いますが、是非、この構想を打ち出された岸田総理のこの構想に向けての決意を伺いたいと思います。
○委員長（山本順三君）　以上で上野通子さんの質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十分散会
令和四年二月二十一日（月曜日）
 午前八時五十八分開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
 理事　谷 公一君　理事　西村　康稔君
 理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
 理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
 理事　稲津 久君
 青山　周平君 秋葉　賢也君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 越智　隆雄君
 奥野　信亮君 加藤　勝信君
 金子　俊平君 金田　勝年君
 亀岡　偉民君 木原 稔君
 北村　誠吾君 後藤田正純君
 下村　博文君 土屋　品子君
 中谷　真一君 平沢　勝栄君
 古川 康君 古屋　圭司君
 宮崎　政久君 山本　有二君
 鷲尾英一郎君 渡辺　博道君
 石川　香織君 江田　憲司君
 落合　貴之君 城井 崇君
 源馬謙太郎君 近藤　和也君
 階 猛君 末次　精一君
 長妻 昭君 道下　大樹君
 山田　勝彦君 吉田はるみ君
 足立　康史君 青柳　仁士君
 市村浩一郎君 岩谷　良平君
 伊佐　進一君 輿水　恵一君
 中川　宏昌君 中野　洋昌君
 玉木雄一郎君 古川　元久君
 前原　誠司君 宮本 徹君
 緒方林太郎君 吉良　州司君
 …………………………………
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 金子　恭之君
 法務大臣 古川　禎久君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 末松　信介君
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 農林水産大臣 金子原二郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 萩生田光一君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 山口 壯君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （規制改革担当） 牧島かれん君
 国務大臣
 （復興大臣）
 （沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） 二之湯　智君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当）
 （こども政策担当） 野田　聖子君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 山際大志郎君
 国務大臣
 （経済安全保障担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 小林　鷹之君
 国務大臣 堀内　詔子君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当） 若宮　健嗣君
 財務副大臣 岡本　三成君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 高村　泰夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 室田　幸靖君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官） 内田　幸雄君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官） 渡邉　政嘉君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 楠 正憲君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 森 源二君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 今川　拓郎君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 金子 修君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　股野　元貞君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 小野　啓一君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 藤原　章夫君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 伊原　和人君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐原　康之君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 青山　豊久君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 飯田　健太君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 増田　和夫君
 予算委員会専門員 小池　章子君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 金子　俊平君
 加藤　勝信君 古川 康君
 木原 稔君 宮崎　政久君
 中谷　真一君 越智　隆雄君
 石川　香織君 末次　精一君
 長妻 昭君 吉田はるみ君
 足立　康史君 青柳　仁士君
 伊佐　進一君 中野　洋昌君
 前原　誠司君 古川　元久君
 緒方林太郎君 吉良　州司君
同日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 中谷　真一君
 金子　俊平君 青山　周平君
 古川 康君 加藤　勝信君
 宮崎　政久君 木原 稔君
 末次　精一君 山田　勝彦君
 吉田はるみ君 長妻 昭君
 青柳　仁士君 足立　康史君
 中野　洋昌君 伊佐　進一君
 古川　元久君 玉木雄一郎君
 吉良　州司君 緒方林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　勝彦君 石川　香織君
 玉木雄一郎君 古川　元久君
同日
　辞任 補欠選任
 古川　元久君 前原　誠司君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○根本委員長　
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高村泰夫君、内閣官房内閣審議官室田幸靖君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官渡邉政嘉君、デジタル庁統括官楠正憲君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省情報流通行政局郵政行政部長今川拓郎君、法務省民事局長金子修君、外務省大臣官房参事官股野元貞君、外務省経済局長小野啓一君、文部科学省総合教育政策局長藤原章夫君、厚生労働省医政局長伊原和人君、厚生労働省健康局長佐原康之君、農林水産省大臣官房技術総括審議官青山豊久君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、防衛省防衛政策局長増田和夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田内閣総理大臣　まず、ウクライナをめぐる情勢は、欧州のみならず、アジアを始め国際社会全体の秩序に関わる問題であるということで、重大な懸念を持って注視をしています。そして今、世界各国が緊張緩和に向けて努力を行い、ロシア、ウクライナを始め関係国に対して働きかけを続けています。
　我が国としても、こうした状況の中で緊張緩和に向けた努力をしていかなければならない、こうした認識に基づいてロシア・プーチン大統領とも電話会談を行いました。力による現状変更ではなくして、外交交渉によって、関係国にとって受け入れられる解決方法を追求すべきである、こうした働きかけを行ったところであります。
　状況は予断は許されませんが、是非、各国とともに緊張緩和に向けて外交努力を続けていく、日本もその一翼をしっかり担っていきたいと考えておりますし、御指摘の電話会談は、そのために意味があるものであると認識をしております。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○青柳（仁）委員　もし対岸の火事ではないという御認識であれば、これは、今が未来の日本の戦争を止める瀬戸際だということなんです。
　そういった御認識があるにしては、今回の電話会談というのは、余りにも緊張感に欠けているのではないかというふうに思います。
　アメリカは、一月二十六日の時点で、ロシアに対して戦争する意思がないことを通達しております。これが戦略なのか本音なのかは分かりませんが。
　私も、アフガニスタンにかつて赴任していたことがあります。最終的にアフガニスタンも、国際社会が二十年間の努力の末に、アメリカの国益、すなわち、自分たちの、これ以上予算は使えない、あるいは、これ以上の兵士の犠牲は国民世論が許さないということで、ある意味、アフガニスタンの人々の命は二の次で、撤退ということを行い、また国が今あのような状況になっております。ウクライナも同じです。
　今、ウクライナの大統領は、ＮＡＴＯも批判しています。これは、自分たちの国民の命よりも、結局自分たちの国益が大事なんだろうということを言っているわけですが、これが私は国際社会の現実ではないかと思います。
　ウクライナであっても、アフガニスタンであっても、武力を持たない国の国民の命というのは、有事の際にはほかの国の国益の二の次になる、これが現実だと思っております。結局のところ、自分たちの国は自分たちで守るしかないんです。
　そういった中、先ほど申し上げたとおり、もし今回のロシアのウクライナへの侵攻ということが、台湾有事につながり、そして尖閣諸島や、あるいは北方領土といった、日本の非常に重要な安全保障に関わる話だと御認識されているのであれば、今が未来の戦争を止める瀬戸際なんです。
　全くこの政府・与党の対応というのは危機感と覚悟が足りない、このように考えております。
　次に、ハイブリッド戦争についてお伺いしたいと思います。
　今のこのウクライナの状況というのは、既にハイブリッド戦争が始まっているというのが国際的な共通認識です。
　ハイブリッド戦争というのは、外交や情報戦、あるいはサイバーといった、今まで軍事のカテゴリーの中に入っていなかったような、そういったことも含めた、軍事と非軍事の境目なく、相手を無力化する、あるいはこちらの言うことを聞かせるというような戦争のことをいいます。二〇一四年のクリミア危機で国際社会に広まった、戦争の新しい定義と言えます。
　また、中国は、このハイブリッド戦争、超限戦という考え方を使いまして、戦争行為を軍事、非軍事、超軍事という、この三つに分けて考えております。超軍事というのは、外交、サイバー、情報。そして、非軍事というのは、金融、貿易、資源、経済援助。こういったことを含む戦争の概念です。
　こういった、国際社会の中で戦争の概念が広がっていく中において、例えば、この超軍事や非軍事といった中の攻撃の中で、日本国憲法で禁じられた先制攻撃、すなわち、武力攻撃に当たらないものというのはあるんでしょうか。例えば、ほかの国の基地、軍隊に対して日本がサイバー攻撃を行った場合には、これは武力攻撃となるんでしょうか。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○根本委員長　これにて吉良君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○岸田内閣総理大臣　十一月二十六日の段階で厚生労働省としての考え方を整理したということであり、より具体的な整理については、是非厚生労働大臣に確認をしていただきたいと思います。
　その報告を受けたわけですが、報告を受けた上で、更に前倒しを検討することを私の方から指示をした、これが十一月二十六日のやり取りであったと記憶しております。
○岸田内閣総理大臣　我が国においては、一回目、二回目の接種のタイミングがあり、その後、一定期間を空けて三回目の接種を行わなければならない、こういった状況の中、条件の中で三回目の接種に取り組んできました。
　そして、結果として、この接種、三回目接種自体、タイミングも各国に比べて一歩遅れているという御指摘、これはそのとおりだと思います。しかし、国民の命、そして安全に関わる課題について、科学的なエビデンスに基づいて我が国としても取り組んできたと思います。
　そして今、現状において、接種を進めなければいけない、加速化させなければいけない、これはそのとおりであると認識をし、政府としてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。（長妻委員「いや、反省があるのかと聞いているんです。ちょっと、今、答えていない。反省があるのか」と呼ぶ）
　先ほどから申し上げているように、そういった経緯の中で接種の現状があります。是非そうした経緯も振り返りながら、全力で接種の加速化、努めていきたいと考えております。（長妻委員「いや、反省があるのかと聞いているんです」と呼ぶ）
　事態は今進行しています。国民の命、そして健康を守るために全力で取り組むのが政府の責任であると認識をしています。
　そうした取組を進めた上で、国民の皆さんがどう評価されるか、これはしっかりと受け止めていきたいと思っております。（長妻委員「総理はどう考えているのか。国民の皆さんじゃなくて、総理はどう考えているのか」と呼ぶ）
　私がどう考えているかという御質問でありますので、今申し上げた考え方を申し上げた次第であります。
　引き続き、政府の責任を果たすべく全力で取り組んでいきたいと考えております。
　三回目接種への取組については、先ほど来申し上げてきたとおりであります。その一つ一つに様々な指摘があること、これについてはしっかり受け止めたいと思いますが、しかし、今、現状において、接種の加速化に全力を注ぐ、これが政府の責任であると思い、しっかりと取り組んでいきたいということを先ほど来申し上げております。
○長妻委員　総理、これ、私が申し上げたいのは、やはり教訓を得て、今、最中だからその教訓を得て、それを糧にして進まなきゃいけないんですよ。
　そういう意味では……ちょっと、やじ、注意してください。
○浦野委員　日本維新の会の浦野です。
　続きまして、残り時間が僅かになりましたので、質問したかったんですけれども、一問目、最初に、コロナ対策で保育士への優先接種があります。二月七日に、国の方から、総理の指示で全国に通知をしました。保育士だけじゃなくて、ほかの福祉施設とかの職員の皆さんに対しての通知だったわけですけれども。オミクロンの拡大で保育所がかなり休園になったというニュースがかなり出ました。それを受けてのことだったと思うんですけれども。
　私は、もう以前からずっと、エッセンシャルワーカーを支えるエッセンシャルワーカー、保育園、保育士というのはそういう仕事なので、ワクチンの優先接種をしっかりやってもらいたいということを思っていたんですけれども、なかなか。自治体では、やってくれているところはもちろんありました、早くから。一回目からやってくれているところもたくさんありました。私の地元なんかもそうでした。
　しかし、全国でどれぐらい保育士の優先接種が行われているのかというのを把握できているのかという質問だったんですが、これは把握できていないということでしたので、是非、まだ優先接種を行われていない自治体があれば、しっかりとそれは国の方からも再度お願いをしていただけたらと思っています。
　これは二月七日の通知ですけれども、もうその約一か月前から、一月の冒頭から保育園のオミクロン株による休園は急増し出していたので、少し遅かったかなというふうには思っています。しかし、しっかりとその後、二月七日に対応していただいていますので、これからも臨機応変に対応していただけたらと思います。質問はもうやめておきます。
　次の、ＥＢＰＭ、中央公聴会で公述人からも指摘があったものなんですけれども、何せ使えるデータがオープンになっていないということで、まあ、コロナ対策は新しい政策ですので割と使えるデータもありましたということをおっしゃっていましたけれども、これはデジタル庁の仕事ということになると思います。
　こうしたデータ、これから、民間の持っているデータというのはもっとたくさんあると思うんです。そのデータを、いかに個人情報とかのそういう特定ができないように加工して、それを最大限これから利用していくのかというのが肝になってくると思いますけれども、デジタル庁としてお考えをよろしくお願いします。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○浦野委員　今までの仕組みでも、内閣府がそういう意見調整をするという仕組みはあったかとは思うんですね。それでも、なかなか調整できない。私どもからいえば、例えば、前回の議論でもやりました、幼保一元化が三つのままになって、そのまま残っているというものとか、これはやはり、本来、指導力というか権限があれば、もう一元化でやるんだというので終わらせられた話なのに、それができずに残ってしまっている。
　それを、今回、こども家庭庁をつくって担当大臣を置くことによって、そういった意見の相違はきちっとまとまっていくんだということが、私は、正直、ちょっとなかなか信じられないとは思っているんですけれども、実際の議論の中でそういったこともしっかりとまたお互いの議論を深めてやっていきたいと思っています。
　時間がないと思って早くしゃべったら時間が余りましたので、もしよかったら、最初の、コロナ対策の保育士の優先接種、これは一歩遅かったんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、もし何か答弁がありましたら。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○根本委員長　これにて吉良君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして令和四年度予算三案に対する質疑は全て終局いたしました。
 ―――――――――――――
○根本委員長　ただいままでに、立憲民主党・無所属道下大樹君から、また国民民主党・無所属クラブ古川元久君から、また日本共産党宮本徹君から、それぞれ、令和四年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、各動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。道下大樹君。
 ―――――――――――――
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○道下委員　立憲民主党、道下大樹です。
　私は、立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました令和四年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まず、編成替えを求める理由を申し述べます。
　令和四年度予算は、新型コロナウイルス感染症の第六波到来を踏まえ、感染拡大防止、国民の暮らしと事業を守る予算を十分に措置すべきですが、政府案では全くもって不十分です。
　また、新型コロナ対策以外にも、ベーシックサービスの充実、地球環境問題の解決、統計不正の防止等、持続可能な社会の実現に向けた課題に対し、十分な予算が確保されていません。
　一方、新型コロナウイルス感染症対策予備費五兆円は過大です。また、消費税を財源とした病床削減、病院統合や、普天間飛行場の辺野古移設等の予算は削減すべきです。
　次に、編成替えの概要を御説明いたします。
　第一に、新型コロナの拡大を防止し、国民の暮らしと事業を守るために、新たに十一兆六千億円を確保します。
　無料検査の実施、安価で迅速、大量に検査できる機器の導入、普及、積極的なゲノム解析による感染ルートの徹底把握、入国管理の徹底及び学校の感染対策の強化等の感染拡大防止策を講じます。
　収入が減少した全ての医療機関、介護施設への経済的支援や、新型コロナ治療薬の開発支援の拡充、新型コロナ後遺症の研究調査や診療に当たる医療機関の拡充により、万全な医療提供体制を確立します。
　減収したワーキングプアの方々への給付金、離婚世帯等への十万円の子供給付金、一人親等の職業訓練への給付金の増額、小学校休業等対応助成金・支援金の継続等、各種給付金を実施、拡充します。
　緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付け、生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の支給を延長し、生活資金を支援します。
　アルバイト収入が減少した学生等への生活支援給付、全学生の授業料一律半額免除、返還期限が到来する学資貸与金等の返還免除等の学生支援を講じます。
　雇用調整助成金の特例措置の拡充や、雇用保険等の特例措置等の雇用対策を行います。
　原油価格高騰には、いわゆるトリガー条項を発動することとし、これに伴う地方税の減収の補填、灯油、重油の購入費補助を実施します。
　事業復活支援金の拡充や観光産業事業継続支援金の創設、地域公共交通への支援、農業者戸別所得補償制度の復活、拡充や米の過剰在庫対策、水田活用の直接支払交付金に係る交付要件の見直し、文化、芸術への支援等により、国民の事業を守ります。
　第二に、持続可能な社会の実現に五兆一千億円を確保します。
　ベーシックサービスの充実と安定提供のため、後期高齢者の医療費窓口負担割合の引上げ撤回、雇用保険の国庫負担本則復帰及び保険料率の引上げ撤回、介護、障害福祉職員及び保育士等の処遇改善、小中学校の給食費無償化、児童手当、児童扶養手当の拡充、出産費用の無償化を行います。
　地球環境問題解決のため、カーボンニュートラル実現に向けた施策の抜本的強化、不法投棄問題の解決支援と海洋プラスチック対策の拡充に取り組みます。
　被災者生活再建支援金の引上げ、東日本大震災の教訓継承事業の拡充、復興再生に向けた技術支援、調査拡充、豪雪地帯対策の充実等の震災復興、災害対策を講じます。
　持続可能な地方の実現のため、地域おこし協力隊の強化等の地方移住、交流の強力な推進、消防団の充実強化、臨時財政対策債新規発行額の抑制に取り組みます。
　成年年齢引下げに向けた消費者教育の強化、重層的な地方消費者行政の実現、消費者取引対策及び表示対策の厳正かつ適正な法執行の実現等の消費者行政の抜本的強化に取り組みます。
　統計の正確性確保のため、統計人材の確保、研修の充実を図ります。
　これらの財源は、新型コロナウイルス感染症対策予備費、年度内に支出見込みのない公共事業関係費、普天間飛行場の辺野古移設予算及びカジノ管理委員会予算の削減、病床機能再編支援事業の中止、過大な目標に基づくマイナンバーカード発行経費の是正並びに特例公債の追加発行で手当ていたします。なお、トリガー条項の発動で、揮発油税の減収二千六百億円を見込んでいます。
　以上が、立憲民主党・無所属の編成替え動議の概要であります。
　委員各位に本動議への賛成を強くお願いして、趣旨の説明といたします。
○根本委員長　次に、古川元久君。
 ―――――――――――――
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○根本委員長　次に、宮本徹君。
 ―――――――――――――
　二〇二二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○島尻委員　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております令和四年度一般会計予算案外二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
　まず、新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、治療を受けていらっしゃる皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　オミクロン株の感染が拡大し、多数の感染者が生じている中、まず、昨年末に成立いたしました令和三年度補正予算に盛り込まれた施策が早期に執行されることが重要です。その上で、来年度に向けては、令和四年度予算を早期に成立させ、新型コロナ対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図っていかなければなりません。
　以下、本予算案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、本予算案については、成長戦略として、過去最高の科学技術振興費を確保し、デジタル、グリーンなどの分野の研究開発を促進するとともに、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地方向け交付金による自治体への支援やデジタル推進委員の全国展開のほか、経済安全保障について、量子暗号通信の研究開発の促進や重要技術の管理体制を強化するなど、必要な措置を盛り込んだものとなっております。
　第二に、分配戦略として、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々について給与を三％引き上げる措置のほか、成長分野を支える人材育成や非正規労働者のステップアップなど、三年間で四千億円規模の施策パッケージに向けて、人への投資を促進する予算とするとともに、下請Ｇメンの倍増などが盛り込まれております。
　第三に、予期せぬ状況変化に備え、コロナ予備費五兆円が措置されているとともに、骨太方針二〇二一に定められた取組を継続しつつ、予算の単年度主義の弊害是正を行うなど、予算の質も向上しております。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。本予算案に対する議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。
　なお、立憲民主党・無所属の会、国民民主党並びに共産党提出の編成替え動議につきましては、見解を異にすることを申し述べまして、私の賛成の討論とさせていただきます。
○源馬委員　立憲民主党・無所属の源馬謙太郎です。
　私は、会派を代表して、令和四年度一般会計予算外二案については反対、また、立憲民主党・無所属の組替え動議については賛成の立場から討論いたします。
　今回の予算審議では、ＧＤＰ統計にも影響を与える国土交通省建設工事受注動態統計の不正問題、予算の各目明細書の多数の誤りなど、審議の前提を根底から揺るがすような問題が明らかとなりました。これらの問題に対する真摯な説明と解決に向けた具体的な対応が今日に至るまでなされなかったことは、極めて問題であります。
　さて、令和四年度予算の一般会計総額は百七兆五千九百六十四億円に上り、十年連続で過去最大規模を更新しています。コロナ禍という未曽有の危機にあって、必要な財政支出をちゅうちょなく行う必要があるという認識は我々も共有します。しかしながら、国民が納めた税金を財源とする以上、効果的で納得のできる中身になっているかどうかが何よりも重要です。
　令和四年度予算においては、オミクロン株を始めとする新型コロナウイルス感染症第六波の到来を踏まえ、感染拡大防止のための予算、そして、コロナ禍で困難な状況にある国民の暮らしと事業を守るための予算を十分に措置すべきであることは言うまでもありません。しかしながら、政府の予算案では、十六か月予算として一体として考えている令和三年度補正予算を含めても、そうした予算が十分に確保されているとは言えません。
　また、新しい資本主義の実現を図るための予算を措置されるとのことですが、そもそも新しい資本主義が何を指すのかいまだに不明瞭であることに加え、予算の中身を見ると、これまでの事業の継続がほとんどで、目新しさはありません。
　一方で、五兆円にも及ぶ予備費、年度内に支出される見込みのない公共事業関係費、消費税を財源とした病床削減、病院統合事業に係る予算、普天間飛行場の辺野古移設に係る予算、カジノに関連する予算などが計上されていますが、これらの予算については縮減、削減すべきです。
　以上の認識に基づき、令和四年度予算については反対、組替え動議については、政府予算の足らざるを補い、無駄を削る内容となっていることから賛成することを申し上げ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　会派を代表して、令和四年度予算三案及び野党提出の編成替え動議全てに対して反対の立場から討論をいたします。
　政府がこれまで講じてきた新型コロナ感染症に対する様々な対策が一定の効果を生んできたことは、率直に評価します。
　ただ、今必要なのは、従来型の対策を漫然と続けるのではなく、それらの検証と総括をしっかりと行うことです。それにより、一層効果的な蔓延防止対策が実現できます。感染防止と経済活動を両立させ、命と暮らしの双方を確実に守る対策への転換が不可欠です。
　総理は、新型コロナ対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るための予算と言います。しかし、新しい資本主義は、古びた自民党政治と何ら変わらず、中身のない言葉遊びだということがはっきりしてきました。
　予算案への反対理由の第一は、政府のコロナ対策が感染の第六波の実態に即さず、今後予想される新たな感染拡大にも十分な対応ができていないということです。
　今猛威を振るうオミクロン株に軽症者が多いという特性等を踏まえ、私たちは、新型コロナの感染法上の位置づけを、現行の二類から五類あるいは五類相当に改めるよう訴えています。誰もが必要なときに医療にアクセスできる権利と機会を保障するために必要な措置だからです。政府はやらない口実を並べていますが、法改正も含め、臨機応変に処することが待ったなしです。
　反対理由の第二は、経済成長の展望が曖昧なことです。
　総理は、成長と分配の好循環を実現する要が賃上げだとしています。賃上げは必要ですが、優遇税制や補助金といった小手先の施策ばかり。持続可能な経済成長など絵に描いた餅で、賃上げ効果も限定的です。
　賃上げは企業間の市場競争の結果として実現されるもので、人材の流動化を阻む規制の見直しが喫緊の課題です。労働市場の流動化や解雇規制の在り方について直ちに議論を進めていくべきです。
　反対の第三の理由は、国民にさんざん痛みを強いながら、行政改革も政治改革も進んでいないことです。
　コロナ禍で国民所得が大幅に減少し、令和三年度の国民負担率は過去最大の四八％になるとの見込みですが、政府・与党はどこ吹く風です。
　日本維新の会は、格差社会を打破し、経済成長を取り戻すために、税制、社会保障制度、労働市場を三位一体で改革していく日本大改革プランを打ち出しています。
　新しい資本主義なるプランＡと、私たちのプランＢのどちらが国民に豊かな生活をもたらすのか。政府・与党と真っ向から議論に挑んでいくことをお誓いし、令和四年度予算三案に対する反対討論といたします。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　ただいま議題となりました令和四年度予算案外二案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　以下、主な賛成理由を申し述べます。
　第一に、本予算案には、五兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費を確保するとともに、雇用調整助成金や休業支援金等を計上し、雇用を下支えするなど、令和三年度補正予算と一体で、感染症対策に万全を期し、国民の命と暮らしを守り抜く予算となっております。
　第二に、成長戦略として、科学技術振興費に過去最高となる約一・四兆円を計上し、未来社会実現の鍵となるＡＩ、量子技術といった重点分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、再生可能エネルギーや水素、アンモニア等の脱炭素燃料の利用促進、光ファイバーや５Ｇ基地局などのデジタル基盤整備など、コロナ禍から経済を立て直し、成長と分配の好循環を実現する予算となっております。
　第三に、人への投資として、看護、介護、保育、幼児教育などの公的分野で働く方々の賃金を三％引き上げることや、人材育成やキャリアアップのための職業訓練等を強力に推進するとともに、来年度においても、幼児教育、保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、高等教育の無償化のいわゆる三つの無償化等により、子育て、教育支援を着実に実施する予算となっております。
　また、公明党の長年の主張が実り、四月から不妊治療の保険適用が進められるとともに、いわゆるヤングケアラーへの支援事業、子供見守り強化事業、多様な困難を抱える女性を支える事業などが新たに盛り込まれました。加えて、マイナンバーカードの普及促進や、公明党が公約に掲げていたデジタル活用支援員による講習会の拡充など、社会のデジタル化を一層加速することとしております。
　このほか、防災・減災、国土強靱化関連予算として三・八兆円、復興予算に五千七百九十億円を計上したほか、通学路の安全対策を集中的に支援する補助事業の創設など、国民の安全、安心への重要課題に取り組む予算となっています。
　以上、令和四年度予算案は、令和三年度補正予算と一体で、感染症対策に万全を期し、成長と分配の好循環の実現に向けた重要な予算であり、本予算案の早期成立へ委員の皆様の御賛同を求めます。
　なお、三つの編成替え動議に対しましては、見解を異にすることを申し添え、私の賛成討論といたします。
○吉良委員　有志の会、吉良州司です。
　政府提出予算案に対する反対討論を行います。
　反対の最大の理由は、過去三十年間にわたる我が国経済の長期低迷により、国力が著しく低下し、今や最も貧しい先進国になりつつある状況下にもかかわらず、国力回復のための明確な方向性が打ち出されておらず、相も変わらず、縦割り行政に縛られた前年踏襲の域を出ない予算となっていることです。
　岸田政権が打ち出している、成長と分配の好循環による新しい資本主義に掲げる、人への分配は未来への投資であるとの基本哲学には深く賛同するものの、分配の具体論、分配の優先順位は予算において明確になっていません。
　我々有志の会は、将来世代優先の分配こそが国力回復の要諦であると考えます。教育予算の二倍増、三倍増、子育て家庭への大胆な現金給付等、社会人の学び直しに対する十分な機会提供など、将来世代への大胆な人的投資が必要不可欠です。
　また、科学技術立国に向けた研究開発予算や専門家育成予算、スタートアップ支援予算を数倍増にするなど、縦割り前年度踏襲主義を超えた大胆な選択と集中の予算編成が必要と考えます。
　また、現下のコロナ禍において、地域における裁量の重要性が再認識される中、権限、財源を大幅に地方へと移譲する地方分権国家への道程提示が求められているにもかかわらず、地方分権化に向けた予算上の具体策は不十分です。
　また、コロナ禍で苦境にある個人や企業救済の迅速化が求められる中、所得把握や口座とのひもづけなど、現実の要請に即したマイナンバー制度の有効活用策も不十分です。
　今、最も貧しい先進国になりつつある我が国の国力回復のため、将来世代優先、科学技術立国に向けた明確な方針を打ち出し、その大胆な予算化を求め、反対討論とします。
○根本委員長　これより採決に入ります。
　まず、宮本徹君提出の令和四年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立少数。よって、宮本徹君提出の動議は否決されました。
　次に、古川元久君提出の令和四年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立少数。よって、古川元久君提出の動議は否決されました。
　次に、道下大樹君提出の令和四年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立少数。よって、道下大樹君提出の動議は否決されました。
　次に、令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立多数。よって、令和四年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました令和四年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十七分散会
○根本委員長　
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣官房内閣審議官高村泰夫君、内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君、内閣府子ども・子育て本部統括官藤原朋子君、宮内庁次長池田憲治君、消費者庁政策立案総括審議官村井正親君、総務省自治税務局長稲岡伸哉君、総務省統計局統計調査部長岩佐哲也君、消防庁次長小宮大一郎君、外務省中東アフリカ局長長岡寛介君、外務省国際協力局長植野篤志君、財務省主税局長住澤整君、文部科学省総合教育政策局長藤原章夫君、厚生労働省健康局長佐原康之君、農林水産省消費・安全局長小川良介君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、観光庁長官和田浩一君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛装備庁プロジェクト管理部長坂本大祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　厚生労働省としても様々な対策を講じていただいているのは十分承知をしておりますけれども、大阪は本当に逼迫しております。引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。
　また、大臣からもＨＥＲ―ＳＹＳについて少し触れていただきましたが、大阪においては、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム、いわゆるＨＥＲ―ＳＹＳに新規感染者を登録できず、正確な数が把握できていなかった現状がありました。報道では、大阪市はシステムの具合が、一週間ほど続いたのが原因だと見解を述べられていたようですが、実際のところはどうだったのか。また、厚労省にはそのような報告があり、どれほどの数が未入力だったのか、そして今は改善されているのか、お聞きいたしたいと思います。
　また、そもそも、命を守るには新規感染者また濃厚接触者を正確に把握する必要があります。ＨＥＲ―ＳＹＳに登録がなければ保健所からコロナ患者を
　一月の大阪府において、新規感染者の発生届について、医療機関がＨＥＲ―ＳＹＳに直接入力するケースが約四〇％、医療機関から届いたファクスを基に保健所が入力するのが六〇％。大阪市においては、約三五％が医療機関から、そして六五％がファクスを基に保健所が入力というのが現状です。全国平均五五％からすると少ない傾向が見られますが、直近の一週間ではそれが約四五％から五〇％の医療機関からの直接入力ということで、大阪府の医師会の先生方にも御協力いただいているあらわれではないかというふうに思っています。
　一方で、医師の先生方は、ワクチンの接種又は発熱外来、そして保健所ができていないコロナ患者へのフォローアップ、そして地域医療を続けていくためには、やはり業務が逼迫していてなかなかしんどいところもあるのではないかというふうに思っています。
　そもそも、医療従事者から直接入力するのか、また、届いたファクスを保健所の皆さんが登録するのか、その割合がどうというよりも、新規感染者と濃厚接触者の中で、この人は入院が必要なのか、又は重症化リスクが高いのか、いかに早く見つけ出してフォローアップすることが大切だと思います。そのために施策を講ずることが必須であると考えております。
　先日、大阪府医師会の茂松会長ともお話をしましたけれども、大阪府下の医療機関の先生方には要請をしていただいております。ただ、ＨＥＲ―ＳＹＳへの入力に関して、慣れていなければ一人当たり約十分ほどかかる、入力項目も細かい、もう少し入力項目の簡素化をしていただければもう少し対応できるのではないかとおっしゃっていました。
　そこで、例えば、この患者さんは入院が必要か否か、そして基礎疾患があり重症化リスクがあるのかないのか、ワクチンを何回接種しているのか、これぐらいの最低限のチェック入力であれば、負担も軽減できて、またフォローアップが必要な患者さんの特定も簡単になってくると思います。そして、救える命が増えていくのではないかと考えておりますが、後藤大臣のお考えをお聞かせください。