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○金田国務大臣　ただいま委員から御指摘のありました、平成二十七年末までに指定された特定秘密、四百四十三件と言われました。そして、その後に指定された特定秘密もございます。そして、これまで、ことし四月から八月にかけて、特定秘密の指定解除ということで公表をしたものもございます。
　そういう中で、そもそも、どうして指定の解除が行われているのかという点をまず……（井出委員「まず、ほかにもあるのかから」と呼ぶ）はい。
　ほかにもあるのかという点につきましては、該当する具体的な情報が現存しないで、今後もこれが出現する可能性がないことが確定したことによって、二十七年末の特定秘密、それから現在までの状況を踏まえて、指定を解除すべき特定秘密は現時点で承知をしておりません。答えてはいると思います、今言われたこと。
○金田国務大臣　確認はしております。そして、現時点では、ありません。指定を解除すべき特定秘密は承知しておりません。
○金田国務大臣　平成二十七年末までに指定された特定秘密、これが、該当する具体的な情報が現存せず、今後もこれが出現する可能性がないことが確定したことにより指定を解除すべき特定秘密というものは承知をしておりません。
　以上です。
○安倍内閣総理大臣　担当する国務大臣については、任命権者たる私がさまざまな状況を総合的に判断して、金田大臣が担当することが最良であると考え任命したものであって、他の大臣や専任の大臣を置くことは考えていないわけでありまして、兼任だからできないということではなくて、実際は、まさに正しく運用していくことが求められているわけでございます。
　従来からも、新しい仕組みというのはいきなり新たな秘密が登場したということではなくて、今までも防衛機密がありました。そしてまた、特管秘も別途あったわけであります。
　しかし、そこには共通のルールもなかったし、国会の関与も明確になっていなかった。あるいは、今おっしゃったように、独立公文書管理監、そしてまた内閣保全監視委員会もなかったわけでありますし、情報保全諮問会議等もなかったわけであります。そういう中において、例えば外務省においては外交機密というのがあって、密約があってもその後の総理大臣自体が知らないということが起こり得たわけでございますが、そういうことは起こり得ない。正しいプロセスの中で、スパイ工作、テロ等から機密をしっかりと守っていくための法律ができ上がったわけであります。
　しかし、同時に、今言った仕組み、立法当初の役割を果たす上において正しい運用をしていくべく、今後ともしっかりと、内閣保全監視委員会また独立公文書管理監等がそれぞれの役割を果たしていくことによって、もちろん情報保全諮問会議もそうでありますが、正しい運用に心がけていきたい、そういう中で担当大臣としての役割を果たしていただける、このように思っております。
○浜田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○安倍内閣総理大臣　きょうは、本来であれば厚生労働大臣から答弁させていただくところでありますが、どういうわけか厚生労働大臣を呼んでいただいていないわけでございまして、厚生労働大臣であれば簡潔にお答えをさせていただきます。私ですとちょっと長くなりますので、御容赦をいただきたいと思います。
　まず、安倍政権では、これまで三年間で三十一・四万人分の保育の受け皿を整備してきたところであります。これは、年平均で約十一万人増と、年平均四万人増だった民主党政権時代の二・五倍のペースで実は私たちは保育所を整備してきました。安倍政権になってからは、毎年度、全国の総計で見れば、申込者の増加を上回る保育の受け皿整備が実現をしているわけでございます。
　そしてまた、政権交代直後、保育士を確保する上において、保育士等の処遇を二・八五％相当改善いたしまして、以降、毎年度改善に取り組み、これまで七％相当改善をしてきたところでございますが、民主党政権と我々の政権の比較でございますからこれも言わせていただきますと、民主党政権では、あの三年三カ月、保育士の処遇改善は何一つ行われなかったどころか、給料はマイナス一・二％引き下げているということでありまして、これらの結果、民主党政権で減少傾向にあった保育士給与は、平成二十五年を底に上昇に転じ、その後、着実に上昇しているということであります。
　本年四月の待機児童数は、全国で見ると一年前よりふえましたが、市区町村が積極的な受け皿拡大を行った結果、百九十三の市区町村では待機児童が減少し、全体の約八割、千三百五十五の市区町村では待機児童がゼロであった。
　一方、大規模なマンション開発に伴う若年層の人口増などのため、保育需要の増加に整備量が追いつかなかった二百三十二の市区町村では待機児童数が増加をしているわけでありまして、このような状況を受けて各自治体が保育ニーズを再度見直した結果、平成二十九年度末までの五年間の受け皿拡大量は、昨年度時点での計画より三万人分ふえたわけであります。
　そこで、御指摘のなぜそういう結果になったかということでございますが、御指摘の二〇一〇年四月から二〇一三年四月までの三年間、これは民主党政権下でありますが、受け皿が十三万人分ふえたのに対して、申込者は十四万人分ふえたわけであります。これは受け皿よりも申込者の方が一万人多かったんですが、しかし、受け皿より申込者が一万人ほど多いのに待機児童が減った理由は、これまで比較的空きがある保育所が定員いっぱいになるなどのミスマッチの解消が背景にある、こう思われるわけであります。
　これに対しまして、二〇一三年四月から二〇一六年四月まで、これは安倍政権になってからでありますが、この三年間においては、受け皿が約三十一万人分ふえた、これは三十一万人ふやしたんです。それに対しまして申込者数は二十七万人ふえたわけでありまして、民主党政権下の三年間に比べ、安倍政権の三年間の受け皿は二・五倍ふえたわけでありますが、実は、申込者が二倍にふえたわけであります。今、その理由を聞かれたので詳細にお答えをしているわけであります。
　そこで、ではなぜ二倍にふえたかということも説明しなければいけないわけでありますが、そこで、子供の年齢別に就業者の動向を把握できるようになった二〇一一年以降の統計で見ると……ここは大切なところですから。二〇一一年以降の統計で見ると、六歳以下のお子さんがいるお母さんたちの年代と大きく重なり合う二十五歳から四十四歳の方々の就業が着実にふえていることが確認されるわけであります。ゼロ―六歳の子がいる二十五歳―四十四歳女性就業者は、保育所等の利用申し込みがなされる十月―十二月期平均で見ると、直近の平成二十七年では、前年同期と比べて十八万人増加をしているわけであります。
　一方、民主党政権下の待機児童数が減少している時期を見ると、ゼロ歳から六歳の子がいる二十五歳から四十四歳女性就業者数……これは大切なところじゃないですか。
○山尾委員　総理、百の言葉より一の結果であります。これは総理自身の答弁です。
○安倍内閣総理大臣　威張ったり非難したりする、それはお互いにやめるべきであって、いきなり山尾さんが、安倍政権が何もやっていないかのごときの議論をされるから。
　その中で、私も、安倍政権で七％上げたということはずっと言わなかったですよ。民主党政権で人勧とはいえ下がったことも言わなかった。ずっとそれを、議論を続けられたから、誤解を与えてしまうので、私はとうとう、やはりこのままでは誤解を与えるということで、七％相当上げてきましたよと。
　人勧の結果ではありますが、確かに麻生政権のときも下がりました。これはリーマン・ショックがありました。これは社会情勢。そうではない社会情勢をつくっていくことは、麻生さんも我々も努力をしていかなければいけない。安倍政権においては、しかし、人勧の勧告においてもプラスの勧告ができるという社会情勢、経済情勢をつくり出すことができたのは事実であります。
　その中において女性が働き始めたのは事実であって、この結果についても……（山尾委員「早く質問に答えてください」と呼ぶ）いや、先ほど山尾さんが質問する前に、事実上、私たちの政策について論評を述べたから、それについての反論ぐらいさせていただきたい、このように思うわけであります。
　それについては、厚労大臣を呼んでいただければ、もっとつまびらかに証明、お話ができますが、私は担当大臣ではありませんから……
○山尾委員　総理、前置きが長過ぎて自民党の側からも笑いが起きているじゃないですか。私の質問も忘れてしまったのではないですか。
○山尾委員　私が改めて申し上げますけれども……端的な質問をしていると思いますけれどもね。
　私たちがずっと繰り返し申し上げている、保育士さんの給与を五万円上げようじゃありませんか、保育士不足による待機児童の増加という抜本的な問題解決につなげようじゃありませんか、こういう提案をしているわけです。
　今、総合的な対策が必要だ、こういうお話をされましたけれども、抜本的な解決から逃げるときに、総合的に対策するという言葉が使われるんですよ。でも、これは別に役所の皆さんが悪いわけじゃないと思いますよ、そういうふうに総理のメモに書いてあると思うけれども。抜本的な解決が必要なら、総理が、政治家が予算をつけなければできないじゃないですか。
　私たちは改めて、恒久的な財源とおっしゃるけれども、例えば私たちのこの五万円アップ、大体二千八百億財源があればできます。そして、例えば金融所得課税、今、二〇％ですけれども、これを二五％まで上げさせていただければ大体見合いの財源ができます。アベノミクスによる株高だと胸を張っておられます。そういう中で、確かに元手があってゆとりをふやした方もいらっしゃるんです。そういった方に一部、子供への投資、未来への投資、こういうことで少し負担をふやしてもらう。これは、アベノミクスの果実なんという、どこからどう見ても恒久財源とは言えないものを引き合いに出すよりもずっと現実的な我々の提案だと思います。
　総理、これをだめだと言うなら、あと一年半で九万人の保育士不足を解消して、安倍政権でふえてしまった現在二万三千五百三十三人の待機児童をあと一年半でゼロにするという目標を達成する対案を出してください。
○安倍内閣総理大臣　金融課税強化をおっしゃったわけでございますが、この金融課税強化については財務大臣から答弁をさせていただきたい、このように思います、その検討等についてはですね。
　同時に、我々の政権としては、先ほどもう既にお話をさせていただいたように、民主党政権時代は保育のこれはふえなかったわけですよね。人勧の結果マイナスになっているところを、我々はプラス七％という実績があります。これは認めていただきたいと思いますよ。皆さん、三年三カ月マイナスだったんですから。我々は結果を出していますよ、プラス七％という。そして、プラス、さらに二％引き上げていきます。
　プラス、保育士として技能や経験を積んだ職員について四万円程度の追加的な処遇改善を実施することとしておりまして、そして、継続して実施できるよう、予算編成過程でしっかりと検討してまいりたい、こう思うところであります。四万円については、今私は初めて申し上げたわけでございます。先ほどは二％としか言っていなかったわけでありますから、二％に、今さらに四万円ということを追加させていただいた次第で、その辺のところは御努力をいただきたい。
　これは、お互いにどう財源を見つけていくか。確かに、それは金融に課税を強化していくという方法も一つ考えられるかもしれませんが、それについての考え方については財務大臣から答弁をさせていただきます。
○山尾委員　財務大臣に金融課税の強化を検討すると今言っていただいたと受けとめました、財務大臣に。
　申し上げますけれども、保育士処遇の改善は、政策目標を達成する手段です。そして、目標は待機児童の解消です。処遇が上がった上がっていないと、その手段のところでるるおっしゃいますけれども、政策目標は待機児童の解消です。そして、この目標において、安倍政権でふえている、私たちが減らしてきたものをふやしている、これが結果です。だから、これを何とかするために抜本的な改善に取り組みませんか、こういう提案を申し上げているわけです。
　ちなみに、四万円という話をされますけれども、これはもう伺いません。ただ、担当者に聞きました。四万円アップ……ありがたいとおっしゃいますけれども、今保育士さんとして働いている方のうち何％がこの四万円アップの対象になるんですかと担当者に伺いました。一％よりは多いのか少ないのかと伺いました。それもわからない、そういう答弁でした。それを、四万円、あたかも多くの人に当たるかのごとくおっしゃって、本当にやるべき政策から逃げるというのはやめていただきたいと私は思います。
　なお、この待機児童の問題ですけれども、これは、全ての子供が安全で豊かな育ちを享受できるのか、本当に女性が自分の生き方を選べるのか、この国の人口減少に歯どめをかけられるのか、こういう大事な問題ですから、引き続き、私たちが議論の先頭に立って進めていきたいと思います。
　なお、総理、配付資料ですけれども、このグラフをもう一枚めくっていただくと、二枚目、三枚目、ことし五月二十八日の毎日新聞です。私と総理の議論を引きながら、総理の答弁態度、政治姿勢が分析されています。
　多くは読みませんけれども、例えば、「野党の質問の核心的な問題については、正面から答えようとしない。」「議論の論点をずらして、自説を繰り返し強調する。」るる書いてありますので、こういう見方もあるんだということで、参考になさってください。
　次に、憲法改正、このことについてお話をしたいと思います。
　この国会、とても饒舌な総理が突然貝のように答弁をしなくなる場面が何回かありました。自民党改憲草案について質問されたときです。例えば、この国会で総理は、十月五日、蓮舫代表から改憲草案について質問されたとき、政府の統一的な見解について、自民党の草案について述べることはできないと繰り返しおっしゃって、答弁を拒否しています。できないとおっしゃっていますね。
　この日、同じ日です、自民党の高村副総裁もこのようにおっしゃっています。内閣には憲法改正について何の権能もなく、政府の統一見解はそもそも存在しない。権能がない、答弁できないんだ、こうおっしゃっています。
　総理は憲法改正について答弁する権能がない、これは、総理もおっしゃっているんですけれども、いつ、誰が決めた論理ですか。
○安倍内閣総理大臣　ですから、私は、先ほど申し上げましたように、私の内閣総理大臣としての所掌事務について、所管する事柄について述べる義務はございます。それは内閣総理大臣としての義務でございます。
　ですが、内閣総理大臣としての義務と自民党総裁、これは別でございまして、これは御了解いただけると思いますよ。ここは内閣総理大臣としての立場であって。そこで、では、あなたは自民党綱領についてここで説明してくださいと言われても、これは普通は説明できないわけでありますが、例えば、自民党総裁として綱領を説明しろと。それは自民党総裁として説明することはできますが、内閣総理大臣としては基本的に答弁……済みません、ちょっと辻元さん、冷静に。
　先ほど山尾さんもおっしゃったように……
○浜田委員長　金田法務大臣。
○玉木委員　玉木雄一郎です。
　前回に引き続き、年金の給付を抑制する法案について、いわゆる年金カット法案について質問いたします。
　冒頭、総理の前回の私に対する発言及び同僚議員の井坂議員とのやりとりの中での発言について、まずお伺いしたいと思います。
　この年金カット法案、よほど都合が悪いんでしょう、せっかく私、建設的な提案を申し上げたと思っているんですが、どうもそれを都合よく曲解し、しかも、衆議院だけではなくて参議院でもけなすような発言をされているのは大変残念であります。
　国民の生活に大きな影響を与える議論ですから、それぞれ立場、考えはあると思いますが、冷静に議論を建設的に積み重ねていくことが私は大切だと思って提案をさせていただいたのを、私、特に気になったのは、十月四日の井坂委員とのやりとりの中でこう総理はおっしゃっています。
　これは私のことを指しているんですが、平成三十三年施行だということを御存じないから言われたんだけれどもと。当然知っています、総理。
○安倍内閣総理大臣　冷静に議論されるとおっしゃったんだから、余り声を荒げない方がいいと思いますし、冷静に年金の議論をするのであれば、やはり厚生労働大臣を呼ぶ……（玉木委員「いや、総理の発言について聞いているんです」と呼ぶ）いや、厚生労働大臣を呼ぶべきなんですよ。やはりそうやらないと。もちろん今、私の議論については、私が申し上げたことについては私はここで述べますよ。でも、年金について深い議論をするのであれば、通常はやはり厚生労働大臣を呼ぶべきなんですよ。
　午前中も、村岡さんは農林大臣を呼んでいましたよ。正々堂々と、ＳＢＳの話をするのも、村岡さんは呼びましたよ。村岡さんは、呼ばずに、全部私に質問もできますよ。でも、村岡さんは呼んで、堂々と議論したじゃないですか。見解は違いますよ。でも、農水大臣とともに議論していた。それを、今回、厚労大臣を呼ばずにというのは、私はおかしいと。
　そこで、今、玉木さんのこういうレッテル張り、例えば年金カット法案とかああいうこと自体が……いや、済みません、これは厚労大臣を呼んでいただければ簡潔に答弁しますが……
○安倍内閣総理大臣　我々はそうとったわけですよ。だって、平成三十三年から施行するんだったら、何で来年四月から六万円の給付をするんですか。
　あのときの議論は、いわば次の世代との中において不公平を解消しなければいけない、そこはわかりますよと玉木さんはおっしゃったんです。それだったらやはり低所得者に対する配慮をすべきだ、インフレで物価が上がっているのに賃金が下がっていたらそれが下がるというのは年金受給者にとっては厳しいじゃないか、こうおっしゃった。厳しいじゃないかという中において、それを補填するために六万円を出す。これは論理的にそうなんじゃないですか。その前からやっているのであれば、約五年も前からそれはやるということになってしまうわけですよ。
　ですから、それはまさに、文脈からいって、我々は、消費税を引き上げなかったからこの六万円が給付できなかった、給付ができない中でやるのはおかしいというのが、誰が聞いたって、六万円給付ができなかった、つまり、消費税の引き上げを延期したからできない中においてこれをやるのはおかしい、やるんだったらセットでやろうとなれば、施行と給付を合わせるというふうに考える。ですから、来年四月からやるのであれば四月から給付しよう、我々はそうとったんです。大体みんなそうとりましたよ。
　だから、次の井坂さんのときに塩崎さんが、これは平成三十三年の施行ですよと反論したら、あのとき何か一瞬静かになったじゃないですか。そのときからいえば、当然それは、我々がそうとるのは当たり前なんじゃないですか。
　あのときに、だから私も……言いわけというか説明ですね。その後私も、やはりそう思うのは当然だ、こう思ったわけであります。
○玉木委員　年金は、国民にとって本当に大切な話です。私もできるだけ建設的な提案をしているので、とにかく、事実の確認もせずに思いつきで他人を批判するのはやめてください。
○安倍内閣総理大臣　まさに、試算を出すかどうかというのは、これは厚労大臣に聞いていただきたいと思いますよ。だから、何で厚労大臣を呼ばないのか本当に私は理解できなくて。先ほどの村岡さんは立派だったじゃないですか、農林大臣としっかりと御議論をされて。
　御指摘の数字は、現在の老齢基礎年金の満額やモデル世帯の標準的な年金額について、御党が御主張している五・二％を単純に掛けて算出したものと思われますが、これは十年ですから。十年で五・二になっていくということですからね。十年でなっていくということですから。十年間でということですよ。
　それで、あたかも五％カットが決まっているかのような印象を与えるのは……（玉木委員「いや、それは言っていません」と呼ぶ）いや、今の文脈では多くの方々が、五％切られるんじゃないか、こう思ってしまうわけでありますが、これはまさに不安をあおるものでありまして、我々は、しっかりと……
○玉木委員　先ほどこれを示したときに、自民党の席からこれは十年間の数字だということのやじが出ましたが、私も正直びっくりしたんですが、これは一年間の数字です。単純に掛けたものが十年間。十年間の累積の年金額に〇・〇五二掛けて、これは一年間の数字です、それを年に落としたものですね。
　それで、今、総理が重要な答弁をされました。
○安倍内閣総理大臣　見ている皆さんが誤解されるといけないんですが、このまさに口が開いているのは、決まったことをやらなかったことによって開いたわけであります。（玉木委員「違う、違う、全く間違っている」と呼ぶ）いやいや、プラス……今ちょっと答弁の途中ですから。
　つまり、このとき、ずっとデフレ下にあったわけなんですよ。デフレ下にあった中においてこの特例水準を出していた、維持させたわけですよ。この特例をやめて、特例水準をベースにしておられるから、特例水準から下がっていくということになっていく。
　つまり、これは特例水準ですから、この上のものは、まさに特例水準を維持して、かつ、この間、非常にデフレが進んでいたというのも事実であります。このデフレが進んでいたというところをベースにしているわけでありますから、それが直ちにそうなるんだ、五・二％減るんだということがあらかじめ決まっているかのごとくに説明されるのは間違っているんだろう、このように思うわけであります。
　先般、厚労大臣もここで、それは特例水準をベースとしておられるからそうなっていくというふうに、比べるとというふうに指摘をさせていただいたわけであります。
○安倍内閣総理大臣　私は一回も、特例水準を出したのは私の手柄だと今一言でも言いましたか。全く言いませんよ。（玉木委員「もうそんなつまらない議論はやめてください」と呼ぶ）いや、つまらない議論って、あなたはそうやって批判したじゃないですか、今私を。した以上、私はそれを取り消せなんて子供じみたことは言いませんよ。そんな子供じみたことは言いませんけれども、でも、私は今一言も言っていませんよ。我々の政権の手柄だと一言でも言いましたか。
　それを事実として、私は特例水準だったということを言っているだけじゃないですか。特例水準をいつ解消したかとも言っていないでしょう。特例水準を、確かに解消を決めたのは皆さんですが、実施したのは私たちですよ。ここで言わせていただければ、実施するというのも大変ですよ、そのときに高齢者はみんな自分の年金のあれを見るわけですから。
　さんざん私に対しての誹謗中傷をしているんですから、少し反論もさせていただきたいと思いますよ。言っていないことを言ったと言うのはおかしいということは言わせていただきたいと思いますよ。
　それと、やはり年金というのは冷静に議論するべきなんです。そこで……私は大体答えているじゃないですか。大体答えていますが、深掘りをしていくのであれば厚生労働大臣を呼んでくれと言うのは当たり前ですよ。だって、ほかの質問者は、維新の方だって共産党だって呼んでいますよ、担当大臣。玉木さん、あと山尾さんぐらいなものですよ、呼ばないのは。大串さんも呼ばないのかな。
○安倍内閣総理大臣　だから、私はそこがわからなくて、本来であれば……
○大串（博）委員　今、百年先まで持続するという意味はこういう意味だということをお述べいただきました。すなわち、保険料の上限は固定する、そしてマクロ経済スライドという制度を入れて給付を調整する、五年に一度財政の検証を行いますと。
　さらに、触れられはしませんでしたけれども、必要な給付は確保するという意味、それは所得代替率を五割確保するということですね。百年間という期間で安定する、これは百年後に積立金が給付の一年分残っているということですね。そういう仕組みだということを今述べられました。そういう意味で百年先まで続く。つまり、マクロ経済スライドもかけて給付をずっと調整していった結果、百年後には積立金が一年分残っているという意味での安定ですね。
　かつ、私が質問する先のことも答えていただきましたけれども、現在も百年先まで確実に持続するという形になっているんですかということを次に問おうと思っていたんですが、それもあわせて今お答えいただきました。
　財政検証がこの後二回行われています。ここにあるように、財政検証が、一番最初の財政再計算が法律改正時、そして二回目、三回目、こういうふうに行われている。この一番直近、一番下にあります平成二十六年の財政検証を通じても、百年先まで持続する制度であることが確認されているということを言われました。
　つまり、ここに書かれているのが、先ほど総理が一番最後に言われた経済がうまくいっているケース、つまり経済再生ケースのケースＥというものをここにとっています。先ほど総理が答弁されたケースです。その場合でも所得代替率が五〇％、つまり現役世代の所得の五割を確保するようなレベルを維持できますよという意味で百年間安心の制度となっております、そういう答弁でありました。
　ちょっとフリップをかえまして、今回政府が提案しているいわゆる年金カット法案ですけれども、今回何がどう変わるかといいますと、これまでの法律に比べて、四番と五番のところが新しくつけ加わるんですね。すなわち、物価の伸びと賃金の伸び。
　御案内のように、年金を受け取るとき、裁定のときといいますね、六十歳から六十五歳、これから年金を受け取りますよというときの年金の基本的な額は賃金スライド、賃金の額で決まってくる。年金を受け取ることが決まった御高齢の皆様は、毎年毎年の年金の更改は物価によって決めていく、つまり物価によって決まっていくことによって購買力が維持される、こういった考え方でなっていた。これは根幹です。
　総理、今回の審議の中で私はあれっと思ったんですけれども、物価にスライドする、賃金にスライドする、このスライド制は実は年金制度の根幹なんですね。全く小さい話じゃないんです。だから総理に答弁を求めているんです。
　今回、その根幹をさわります。四と五、賃金がマイナスの場合。これまでは、賃金がマイナスである場合には、そこまでは下げない、物価程度までしか下げない、あるいはプラス・マイナス・ゼロのところまでしか下げないという程度にとどめておった。それを、今回、四と五、賃金がマイナスの場合には、マイナスの賃金のボトムのところまで下げるという提案になっているわけですね。
　私はこれを見て、あれっと思ったんです。年金は百年安心になったんじゃなかったっけかな。二年前の財政検証の際、年金は百年安心となったんじゃなかったっけかなと私は思ったんです。
　ちょっと先ほどのフリップに戻ってみますと、これが過去三回の年金財政再計算、財政検証です。一番直近は一番下にあります。
　御案内のように、二〇一四年から始まってずっと数字がありますが、名目賃金上昇率のところを見てください。毎年、二〇一四年から始まって、一・〇、二・五、二・五、三・六、三・七、三・八、三・九、三・九、四・二、四・一、二・五、二・五、二・五。どれもきれいにプラスの領域なんです。しかも、極めて高いプラスの領域なんです。
　名目賃金上昇率というのは、年金財政の安定に対しては極めて重要な指標です。すなわち、名目賃金上昇率が高ければ年金財政は安定します。しかし、これが低かったりマイナスになったりすると年金財政は極めて厳しく傷みます。そういう意味で、高い数字が並んでいる、これは将来年金は大丈夫なんだなと思わせるシグナルです。これをベースに、二年前の財政検証のときには、所得代替率、現役世代の所得五割を守れる、百年後には安定している、そういうものだというふうな説明がなされました。
　しかし、今回提案されている法律は、先ほど言いましたように、賃金がマイナスになるということを前提としている法律です。明らかに矛盾しているんです。
　年金が百年安心だということで二年前に出されたこの数字、全て名目賃金の上昇率はプラスの領域。しかも、極めて高いプラスの領域です。これが守れなかったら、年金財政は百年安心とは言えないんです。にもかかわらず、今回、賃金がマイナスのことが起こることを前提とした法律が出てきている。これは明らかに矛盾しているんじゃないかというふうに思われますが、総理、ここについての御説明をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○大串（博）委員　財政検証は、そんなにいいかげんなものであっては私はいけないと思うんです。
　ケースＥのケース、一番下ですね、このケースは経済がうまくいっている、労働参加率は低い。労働参加率が低い見通しの上でも、所得代替率は平成五十五年には五割を確保し、百年間維持できるというのが、ぎりぎりのところの、ある意味年金財政が百年もちますというところの二年前の結論だったわけですよ。この前提が崩れると、いいですか、所得代替率が五割を維持できるという前提とか、百年後に積立金が一年分残っているとかの前提が崩れちゃうわけです。
　これは、しかも、総理、法律に書かれていますからね。まさに総理が先ほど胸を張って、幹事長時代に改正をした、あの法律の中に、政府は所得代替率五割を確保しなければならないと。法律に書かれていますからね。しかも、百年間で均衡しなければならないと法律で書かれていますからね。そんなに生易しいものじゃないんです。
　だから、私は総理の認識をきちっと確認したいんです。本当にこのような賃金上昇率できちんといくことによって年金は百年安心ですよと私たちは思っていていいのか、それとも、新しい法案に書かれているように、賃金上昇率がマイナスになるという状況があるのか。その認識はきちんと聞いておかないと、どっちを総理が考えていらっしゃるのかわからないから。
　端的に聞きます。賃金上昇率がマイナスになる、これから直近で、あるんですか、ないんですか。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　先ほどの内閣府の中長期試算については、これはまさに内閣府で出している中長期試算であります。前提条件等については担当の大臣を呼んでよく聞いていただきたいと思いますが、二四年度以降は機械的に置いているということでありまして、内閣府の中長期試算によって予測をしているということであります。その予測の上において、いわば年金についての代替率等もはじき出しているわけでございます。
　モデル世帯の代替率、これは全ての世帯ということではなくてモデル世帯でありますが、モデル世帯の所得代替率の五割というのはまさに十六年の改正の一つの柱でありますから、これは何とか我々も維持をしていきたい、我々もそのための経済状況をつくっていきたいと思うわけでありまして、大切なことは、粉飾とか、そういう言葉を投げ合うのではなくて、そういう言葉を投げ合うからやはり年金に対する不安が広がっていくわけでありますから、冷静に議論していこうということであります。
　最低保障機能強化。これだけだと、どのように評価していいかというのがわからない。正直、信頼。正直、信頼というのは賛成ですね。確実な生活の支えも。あと、最低保障機能を強化していくという意味においては、例えば我々は基礎年金の国庫負担を引き上げてきて、三分の一から半分にしていくということで強化し続けてきているわけであります。また、世代間の公平。まさにこのために今回の改正を行ったわけでございます。働き方に中立、また安全な運用、それぞれ書いてありますが、しかし、実際は具体的にどういう制度をつくっていくかということが大切だろう、こう思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、我々は、しっかりと持続可能な年金制度を持続していく上において今回の改正が必要である、このように思っております。今後もやはり建設的な議論を大串さんとも行っていきたい。これは、だから、こういう考え方を出されるのは建設的だと……いや、我々はそもそも、年金の考え方はもう既にお示しをしているわけでありまして、ですから、カット法案とか、そういうレッテル張りはお互いに、御党においてもやめていただきたい。これは非常に誤解をさせるわけでありますから、やはり冷静な議論をお互いにしていきたい、こう思うわけであります。
　これは、まさに三十年後、四十年後に年金を受け取る方々との公平性を考えて、その皆さんの基礎年金における所得代替率がこれ以上落ちることがないようにしなければいけないという改革であることも御理解をいただきたい、このように思います。
○長妻委員　どうも何か総理、今のままの微修正で、しかも、微修正といっても、今回、いわゆる年金カット法案はマイナスになるんですからね。ですから、やはり全体のグランドビジョンを示していかないと、これは国民会議の結論での約束でもありますし。
　総理、今後相当大変になるのは、団塊ジュニアと言われる方々が退職されることになります。彼らは、やはり非正規比率も高いし、そして持ち家がない方が非常に多い。家賃が発生する途端、相当、今でも脆弱な年金がその後脆弱になって、家計を直撃して、そして家計が破綻してしまうという方が続発するんじゃないのか。
　年金のいわゆるカット法案についても、総理は将来世代とおっしゃいますけれども、今の受給世代が本当にバラ色の年金をもらっているんだったら、ちょっと我慢して将来世代に回せという議論はわかりますが、今の受給者の皆さんも、そしてこれからすぐ受給される方々も、相当大変な状況なんですよ。ですから、待ったなしでここから議論しないといけないというふうに考えているところでございます。
　総理、議論はいたしますか、抜本改革の議論は。
　そのときに、私が……
○高橋（千）委員　初めての過労死白書が発表された十月七日、大手
　高橋まつりさんは、昨年四月に入社し、インターネット
　しかし、そのきっかけは実は十六年前にあったはずです。もっと言えば二十五年前。私自身、二〇〇七年の予算委員会で取り上げたわけですが、自殺が過労自殺として同等に労災認定されるようになったきっかけは二〇〇〇年三月の最高裁判決であり、それは電通の新入社員の青年の自殺でした。亡くなったのは一九九一年なのです。つまり、あれから十六年、二十五年たっても電通は変わっていないということじゃありませんか。
　塩崎大臣、名立たる大企業が率先して改善しなければなりません。また、若い入社したばかりの労働者がみずから命を絶ってしまったことを防げなかったことをどう思うのか。厚労省は電通に対しどんな指導をしてきましたか。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　今総理からお話がございましたけれども、長時間労働の是正はまさに働き方改革の核であるというふうに認識をしておりますし、また、長時間労働の上限規制の労働基準法のあり方を含む長時間労働の是正については、今回の会議には労使のトップにも出てきていただいておりますので、しっかりとした議論をしていただいて、年度内に働き方改革実行計画を取りまとめたいと思います。
　これからの議論ではありますけれども、当然、その計画においては、実効性のある、そうした内容のものにしていきたい、こういうように考えております。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○浦野委員　これは警察庁にお願いをして出していただいた数字ですけれども、わかっているだけでこの数字です。これは恐らく氷山の一角であって、まだまだ表に出てきていないたくさんの性犯罪があるんだろうと私は思っています。
　きょうは時間がないので、塩崎大臣、四国は四県とも整備されていませんので、ぜひ塩崎大臣もいろいろと御尽力いただけたらと思います。よろしくお願いをいたします。
　続きまして、きょうは大きな超党派の議連がありました。ＩＲ議連という議連がありました。
　国会には超党派の議連がたくさんあります。きょうニュースにもちょっとなっていましたけれども、男女共同参画に関する法案、今これを与野党で用意しているということです。
　これは、さきの通常国会で会期末に、議連の中でまとまりかけた話を実は民進党さんが出し抜いて法案を出す形になりました。議連の会長が実は民進党の先生でありまして、そういった先生が所属している党が何でそんなことをするのかなと。
　私たちは、この国会に参加させていただいてまだ三年。まだ四年たっていません。この議連は十何年かけてこの議論をやってきて、やっと法案提出というところを目前にして、私たち日本維新の会を含まない野党がその法案を提出されました。超党派の議連でそういうことをされると、超党派の議連の意味は何があるのかなというふうに私は思います。
　会長は最後まで、まとめると、一生懸命議連の中でおっしゃっていました。しかし、党がそれをやらせた、指示したんですね。会長さんは、中川先生ですけれども、悪くないとは思いますけれども、私は、こういうことをされると、本当にこれからいろいろな議論ができなくなっていくというふうに思うんですね。
　我々は自公さんの法案に協力をしていますので、法案を提出しております。民進党の補完勢力と言われたくないので、そういうことはしませんけれども。
　私は本当に裏切りだと思うんですね。こういったことがほかの議連でも行われているんですね、実は。本当に私はどうかと思います。
　こういう議連のあり方についても、男女共同参画についても、少し意見を聞いておきたいなと思います。
○浜田委員長　これにて浦野君、伊東君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成二十八年十月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月六日
 辞任 補欠選任
 横山　信一君 若松　謙維君
 藤巻　健史君 片山虎之助君
　十月七日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 西田　昌司君
 風間　直樹君 真山　勇一君
 小西　洋之君 伊藤　孝恵君
 藤末　健三君 平山佐知子君
 宮沢　由佳君 大野　元裕君
 吉良よし子君 紙 智子君
 片山虎之助君 清水　貴之君
 山本　太郎君 福島みずほ君
 松沢　成文君 薬師寺みちよ君
 中山　恭子君 和田　政宗君
　十月十一日
 辞任 補欠選任
 西田　昌司君 古賀友一郎君
 元榮太一郎君 阿達　雅志君
 大野　元裕君 宮沢　由佳君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　一太君
 理　事
 石井　準一君
 中泉　松司君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 三原じゅん子君
 福山　哲郎君
 舟山　康江君
 竹谷とし子君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 阿達　雅志君
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 上野　通子君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 酒井　庸行君
 高橋　克法君
 中西　健治君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 三宅　伸吾君
 元榮太一郎君
 山田　修路君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 伊藤　孝恵君
 大野　元裕君
 杉尾　秀哉君
 白 眞勲君
 平山佐知子君
 真山　勇一君
 宮沢　由佳君
 矢田わか子君
 浜田　昌良君
 平木　大作君
 宮崎 勝君
 若松　謙維君
 紙 智子君
 大門実紀史君
 浅田 均君
 清水　貴之君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 和田　政宗君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 今村　雅弘君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 防災）） 松本 純君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、ク
 ールジャパン戦
 略、知的財産戦
 略、科学技術政
 策、宇宙政策）
 ） 鶴保　庸介君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生）
 ） 山本　幸三君
 国務大臣 丸川　珠代君
 副大臣
 財務副大臣 大塚 拓君
 農林水産副大臣 齋藤 健君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 増田　和夫君
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 内閣府大臣官房
 審議官 山本　哲也君
 内閣府国際平和
 協力本部事務局
 長 宮島　昭夫君
 総務省自治行政
 局選挙部長 大泉　淳一君
 法務省民事局長 小川　秀樹君
 外務省アジア大
 洋州局長 金杉　憲治君
 外務省欧州局長 林 肇君
 国税庁次長 飯塚 厚君
 文部科学省研究
 開発局長 田中　正朗君
 農林水産省政策
 統括官 柄澤 彰君
 中小企業庁長官 宮本 聡君
 海上保安庁長官 中島 敏君
 防衛大臣官房衛
 生監 塚原　太郎君
 防衛省整備計画
 局長 高橋　憲一君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 辰己　昌良君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十八年度第二次補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、まず内政・外交の諸問題等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間の総計は百四十五分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党十分、民進党・新緑風会五十分、公明党十分、日本共産党三十分、日本維新の会十五分、希望の会（生活・社民）十分、無所属クラブ十分、日本のこころ十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　次に、集中審議終了後、締めくくり質疑を三十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民進党・新緑風会十四分、日本共産党六分、日本維新の会四分、希望の会（生活・社民）二分、無所属クラブ二分、日本のこころ二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○国務大臣（稲田朋美君）　大野委員が先ほど指摘されたように、戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為、こういった意味における戦闘行為ではないというふうに思います。衝突であるというふうに認識をいたしております。
○国務大臣（稲田朋美君）　今御指摘の中で、戦闘はどういう定義であるかという問題ではなく、今、法的な戦闘行為という定義において私は衝突という表現を使っているわけであります。
○国務大臣（稲田朋美君）　法的な定義のある戦闘行為ではないということでございます。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、新たな任務を付与するかどうか、これは今後政府全体で決めることになります。
　今、仮定の御質問でございますけれども、新平和安全法制、このＰＫＯの駆け付け警護でございますが、これにつきましては、緊急やむを得ない場合に要請に応じて人道的観点から派遣をしている部隊が対応可能な限度において行うものでございます。したがいまして、そういった意味で新たなリスクが高まるということではなく、しっかりと安全確保をした上で派遣をすることになるというふうに思います。
　自衛隊の任務の実施に当たっては……
○政府参考人（辰己昌良君）　まず事実関係についてお答えします。
○政府参考人（塚原太郎君）　項目数につきましては、ちょっと手元に資料を持っておりませんので……
○国務大臣（岸田文雄君）　地域保護部隊に対するこのマンデートということにおいて、文民を保護する、これはもう当然、そういった任務が与えられているということ、承知をしております。
○委員長（山本一太君）　以上で大野元裕君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○清水貴之君　先ほどの使途の件もそうですが、この寄附の件もそうですが、我々政治家自身もなかなか分かりにくかったり、混乱してしまうこともあるような今法体系になっているわけです。だから、これは我々としてはしっかりと整備を改めてするべきじゃないかなというふうに考えています。
　もう一つ、続いては交通費の使途公開・日割支給法案ということで、文書通信交通滞在費です。
　これは、もう我々日本維新の会は何度も質問をさせていただいております。国会議員に月百万円、使途の公開義務、報告義務もなく、税金も掛からずに支給されているこの文書通信交通滞在費なんですが、これはやっぱり国民の皆さんの理解を得ることはできないんじゃないかということで、我々日本維新の会としては独自にホームページ上でどういったことに使ったかということを、公開を先んじてやっております。
　その上の部分は今日はこれまでにも質問をさせていただいておりますのでおいておきまして、下の部分なんですが、この文書通信交通滞在費が今、月割りで支給されているわけです。今年の参議院選挙で当選された皆さんは七月二十六日から任期が始まっていますので、七月の任期というのは六日間なわけですが、六日間でも百万円、一か月丸々でも同じように百万円が支給されるわけですね。私の選挙のときの三年前は三日間の任期、七月は三日間でしたから、三日間で百万円が支給されているわけです。これを少なくとも月割りにするべきじゃないかというような法案になっています。同じような話が、これは……あっ、ごめんなさい、日割りにすべき、そう、月割りを日割りにすべきじゃないかという法案です。失礼しました。
　同じような話が我々の歳費でも過去問題になりまして、平成二十三年、五年前から、この歳費に関しては日割計算になっているんですね。文通費だけこれは月割りで残っている、月百万円丸々入る体制になっている、状況になっている、これを改めようという話なんですが、総理、いかがでしょうか。
○委員長（山本一太君）　以上で清水貴之君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、沖縄の負担軽減、これは安倍内閣の最重要課題の一つとして全力を挙げて取り組んでいかなければならないと思っております。
　その上で、北部訓練場のヘリパッドの移設工事のことについてお尋ねがありました。
　工事用の通路に長期にわたってテントや車両等が放置され、陸路による資材の搬入が困難な状況になり、こうした状況を踏まえてヘリコプターによる資機材の運搬を実施することといたしたところです。一部の機材については、重量の制約上、民間のヘリコプターでは運搬が困難であったことから、自衛隊のヘリコプターにより運搬を行ったところです。
　これは、防衛省設置法に規定する所掌事務の遂行に必要なものとして私の命令により実施したものであって、これは違法ではありません。
　さらに、時系列の表を出されて御質問であり、申請書が遅れたのではないかというそういう御指摘ですので、その点についての時系列の説明もさせていただきます。はい。簡単に申し上げます。
　ヘリコプターの運搬に当たっては、機材のヘリコプター運搬に当たっては、国土交通省大阪航空局から防衛省に対し、操縦訓練等を目的として既に得ていた許可に加えて、念のため運搬を目的とした許可も受けることが適切ではないかという指摘があり、航空法第八十一条の手続を行ったものであります。
　その上で、その手続の流れについて申し上げれば、陸上自衛隊のヘリコプターによる運搬は九時頃から開始をしたところですが、十時三十分頃、同航空局から防衛省に対し、機材の空輸に関する事実関係及び航空法第八十一条ただし書に基づく問合せがありました。十二時四十五分頃、防衛省から同航空局に対し、年間を通じた……
○委員長（山本一太君）　以上で和田政宗君の質疑は終了いたしました。
　これにて内政・外交の諸問題等に関する集中審議は終了いたしました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（稲田朋美君）　今御指摘のとおり、大湊基地については水深の関係でイージス艦は接岸できませんが、弾道ミサイル防衛に支障を及ぼすものではないというふうに考えております。はい、知っております。
○国務大臣（稲田朋美君）　何度もその対談について質問されております。対談、政治家の発言はそのときの政治情勢等によって発言をするものだというふうに思います。
　御指摘の発言は、防衛大臣に就任する前の一政治家として個人的な見解を述べたものであります。対談を実施したのは平成二十三年三月です。鳩山由紀夫民主党代表の、最低でも県外、国外、またトラスト・ミー、また腹案がある、そして学べば学ぶほどという無責任な発言に端を発し、普天間飛行場の辺野古沖への移設問題をめぐって迷走、事態をこじらせていたときの発言でございます。
　現在の、いずれにせよ、いずれにせよ……はい。いずれにせよ、防衛大臣としての私の考えは次のとおりです。唯一の戦争被爆国として、我が国は非核三原則を国是として堅持をしております。この考えは全く揺るぎません。そして、核兵器のない世界に向け強い決意で努力を積み重ねます。それこそが今を生きる私たちの責任、我が国が核兵器を保有することはあり得ず、保有を検討することもありません。
　私の考えは政府の方針と矛盾するものではなく、安倍内閣の一員として、核兵器のない世界の実現に向け全力で取り組む所存でございます。
○国務大臣（稲田朋美君）　現在の防衛大臣として私の立場は、核兵器のない世界に向けて……はい。核兵器のない世界に向けて非核三原則を堅持し、核なき世界の実現のために全力を尽くす所存でございます。
○国務大臣（稲田朋美君）　政治家としての発言は、そのときの政治情勢によって発言するものであり、またいろんな文脈の中で発言するものであります。先ほど御指摘の発言は、私の野党時代の一政治家としての発言でございます。
　私の防衛大臣としての見解は、何度も申しますけれども、核兵器のない世界に向けて強い決意で努力を積み重ねてまいります。
○委員長（山本一太君）　以上で白眞勲君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府参考人（大泉淳一君）　これは、資料でございますが、総務省の国会議員関係政治団体の収支報告書の手引ということでございます。これは、その第三者機関である政治資金適正化委員会が登録政治資金監査人に対する政治資金監査の適確な実施のために、助言、指導の一環として作成したＱアンドＡというものがございます。これをこの手引の中で引用しているというものでございます。
　ここにつきましては、このＱアンドＡにつきましては、一般的な見解を示している、適当であるということで一般的な見解を示しているものでございまして、特段の事情がある場合までの取扱いについては言及してはおりません。
　じゃ、読み上げさせていただきます。「領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、支出の目的についても発行者において記載すべきであり、国会議員関係政治団体側で追記することは適当ではありません。したがって、会計責任者等において発行者に対し記載の追加や再発行を要請することが適当です。」と書いてございます。
○政府参考人（大泉淳一君）　当該ＱアンドＡなどにつきましては一般的な見解を出しているもので、特段の事情がある場合の取扱いはまた個別に判断されるものだと思っております。
○委員長（山本一太君）　答えています。いえいえ、今のは答えています。
　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○政府参考人（大泉淳一君）　一般的な見解を申し述べているものであり、このＱアンドＡには従うものでございますが、特段の事情がある場合まで射程にしているものではないということを申し上げております。
○政府参考人（大泉淳一君）　この手引は……
○委員長（山本一太君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　以上で清水貴之君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○福島みずほ君　分かりました。はい。分かりました。
　一月から今まで、九月までに葛西会長と七回会って、五回会食をしています。
○委員長（山本一太君）　以上で和田政宗君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十八年度第二次補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○伊藤孝恵君　民進党・新緑風会の伊藤孝恵でございます。
　私は、さきの参院選で愛知の皆様に送り出していただきました。一歳と三歳の子育て真っ最中であると同時に、九十歳になる祖父母の介護に直面する働く女性の普通感覚を支持していただいたと自負しておりますので、その目線で、また会派を代表して、平成二十八年度第二次補正予算並びに安倍内閣の政権運営に対し、反対の立場から討論を行います。
　アベノミクスの手詰まり感が明らかになりました。総理が重視してこられた企業収益は減少に転じ、実質賃金は低下、それに伴って消費は低迷しています。本補正予算案は、二兆七千五百億円もの新たな国債発行を財源として、従来の自民党が行ってきた古くさい、緊急性の疑わしい公共事業を行うものです。国債発行とは、すなわち我々の子供、孫の世代にまでツケを回すということです。
　総理、人への投資にかじを切り直しませんか。経済が上向いたから生活が良くなるのではなく、生活が上向いたら経済も良くなる、我々はそう考えています。
　問題を個別に指摘します。
　第一に、喫緊の課題である子育て、介護及び若者の支援など、今、日本が本当に取り組むべき施策の予算が十分に計上されていない点。
　第二に、ＴＰＰや輸入米の価格偽装、東京オリンピック・パラリンピック開催費用、豊洲市場移転問題における政府の情報隠蔽や無責任体質。
　第三に、賃金が下がる、物価が上がる、そんな場合であっても年金をカットするなどという悪法の成立強行姿勢に加え、要介護軽度者に対する介護サービスの全額自己負担化や、過労死を助長するかのような残業代ゼロ法案など、枚挙にいとまがありません。これらは、格差社会の進行を拡大させ、また世代を超えて固定化されるものであります。
　最後にお願いです。
　安倍総理、何を伺っても、民主党政権時代と比べればましだという答弁はやめにして、質問に正面からお答えください。質問と答えがかみ合わないのは、何か隠しているのか、不都合があるのかと国民は不信を抱きます。そして、政治はそんなものだと白けていきます。
　稲田防衛大臣、子ども手当分をそっくり防衛費に回せなどと言わないでください。大臣も一人の母親でいらっしゃいます。子供たちがおなかいっぱい食べて、たくさんの大人たちに守られてしっかりと学ぶことができる国を、おじいちゃん、おばあちゃんたちが、来るべき最期の日にも、今日も幸せだったと言える国をつくるために議論の時間を使わせてください。
　民進党は、これからもチルドレンファーストで、働く生活者目線の提案を続けてまいりますことをお約束して、私からの反対討論とさせていただきます。