○中川正春君　民主党の中川正春でございます。
　税理士法の一部を改正する法律案に対して質問を行いたいと思います。
　森総理が実質、退陣表明をされました。きょう、私の質問は、まさに幻の内閣、蜃気楼に対して質問をすることになります。このことに対して非常に憤りを感じておりますし、さらに、これから自民党の総裁選挙に入る一カ月余りの政治空白。この大事なときに、国会と内閣が機能不全に陥ってしまっておるわけでありますから、これに対する責任を、そしてまた、政府・自民党の危機管理能力が全く欠如しているのだというその現実を、ここで明らかにしていきたいというふうに思います。
　振り返って、日本の税制を語るときには、今、国民の間に広がる厭税感、税金を払うことへの抵抗が日増しに大きくなってきていることを感じております。むだな公共事業や一向に進まない特殊法人改革、そこに隠された膨大な不良債権。最近では、政府機密費をめぐる組織ぐるみの不正流用あるいは着服等の疑惑が明るみに出てまいりました。国民が政府に対して信頼をなくしてきている、最近の政治状況の中では、このことを痛切に感じるものであります。そして、この国民の政治不信という問題は、国会の権威の失墜ということを伴って、さらに根が深いところにあることを指摘しなければなりません。
　ここで、最近の具体的な問題を取り上げて、私たち国会の統治能力が問われている、その問題として改めて指摘をしていきたいというふうに思います。
　第一に、この国会で一たんは総理大臣としての信任を受けた、合計四回にもなりますが、その森さんが、今度は国会の外で、しかも自民党の仲間から、その座を引きずりおろされるような形で退任をする。これは、政権与党がみずからの手で国会を空洞化したことにほかなりません。自殺行為であります。日本の憲政史上に大きな汚点を残しました。
　第二に、自民党の政調会長が総裁選への立候補を表明いたしましたが、同時に、消費税の減税を公約しております。消費税減税は、これまでの亀井さんの言動からはいかにも唐突であり、周りでも、やたら無鉄砲な発言だとの声が上がっています。私は、亀井さんの発言は全く動機不純だと思うのであります。
　総裁選のライバル候補である橋本さんが、四年前の総理大臣のときに、消費税の増税を中心にした経済財政政策の失敗をしているのであります。ここで亀井さんは、単にそれを、その失敗を際立たせるために消費税減税を持ち出したのではありませんか。これは、国家のために表明された政策論争とはほど遠い次元の議論であります。
　私は、一国の総理大臣を決めようというときに、個人レベルの揚げ足取りがそのまま自民党の政調会長の口から政策公約として発表される、ここに、自民党の与党としての責任感の欠如と統治能力の限界を見るものであります。
　宮澤財務大臣、この消費税論争を中心にした自民党の中の混乱をどのように理解しておられるか、まず最初にお尋ねをしたいと思います。
　次に、税理士法改正案の中身について質問をしていきます。
　国民が、日常の窓口で接する税務当局に対して、特に厳しい目で接することが多くなったという事実があります。税理士は、中立的な立場で、国民には税の理解を求め、税務当局に対しては、申告納税制度を可能ならしめる納税者の信頼を確立する役割を担っております。これが、今、国民の税務当局に対する目が一段と厳しくなっているときだけに、税理士制度の役割を充実する方向で新たに見直されている、それについては、時宜にかなったものだと思っております。
　その上に立って、今回の改正が、主に、業務運営を法人組織に基づいて行うことを可能にし、税理士の資質を向上させるために受験制度などを厳しい方向に見直していること、これを評価していきたいというふうに思います。
　このことを申し上げた上で、幾つかの質問をいたします。
　まず第一に、新たに職につく受験制度の改正は今回の法律案で厳しくなったわけでありますが、もう一方で、現職の税理士の研修は現状のままでいいかということであります。時代が速いテンポで変わるだけに、新たな研修制度をつくる必要があると思われますが、どうお考えでしょうか。
　そして第二に、最近の事象の中には、税理士が絡んだ悪質、不心得な脱税事犯などが報告されております。公正、信頼が命とされる税理士職だけに、こうした悪徳税理士が安易に再登録されることのないよう必要な措置をとるべきだと思いますが、どうでしょうか。
　そして第三には、税理士試験制度のひずみを指摘していきたいというふうに思います。
　今回の改正のように、必要な試験は受ける、逆に試験科目免除を少なくする方向、これは理解できます。しかし、肝心の、試験を受けて税理士になる人たちが全体の四〇％に届かないという現実はおかしいと思うのであります。別の言い方をすれば、六〇％の人たちが試験を受けずに税理士資格を得ているという、この事実はどういうことなのでしょうか。
　特に、国、地方を問わず、税務関連の職員が、指定研修だけで試験免除、退職後には自動的に税理士になる制度は、一般国民を納得させられるものではないと思います。これは、国民の立場からいえば本末転倒であって、税務署に勤めるためには、まず税理士試験に合格して、その資格をもって徴税業務をする、これが正しい方向ではないでしょうか。これからもこの特権制度を続けていくつもりか、お尋ねをいたします。
　四つ目、国民の立場から心配な改正があります。それは、報酬の最高限度額の撤廃であります。これがなくなると税理士報酬が青天井になるのではないか、そのおそれがあります。しっかりとした競争原理が働く業界であれば、それでよし。しかし、現実はそうとも限らないことであるだけに、どのような対応を考えているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
　最後に、宮澤財務大臣に改めてお尋ねをしたいと思います。
　先ほどから申し上げているように、きょうから、自民党では本格的な総裁選挙が始まって、実質的には、森内閣で開催される衆議院の本会議は、きょうが最後になります。したがって、財務大臣としての宮澤さんの本会議答弁も、きょうで一つの区切りとなるわけであります。そういった意味で、まず、心からその労をねぎらい、素直に、御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。
　しかし、もう一方で、厳しい指摘もしておく必要がございます。それは、大臣が日本経済に対して一体何をしたかということに対する国民の評価であります。
　日本が、バブル崩壊後、景気の停滞を本格化させ、ついには深刻なデフレスパイラルの入り口に立っている現状の中で、この間の大臣の仕事に対する評価は、残念ながら、地に落ちたと言っても過言ではありません。ある意味では、十五年ほど前から、日本がバブルに至る道筋を宮澤さん自身が政策責任者として導いてしまったということですから、それが再び、大蔵大臣として経済政策の指揮をとれ、こうした形で人事をしたのが間違っていたのだということだと思います。
　しかも、この三年間の歩みの中に、宮澤さん御自身の意思と責任で経済運営にリーダーシップを発揮しておられるという姿は、残念ながら見られなかったのであります。すべてに、先送りした懸案だけが残り、御本人も言われたように、日本経済は今や危機的な状況であります。私には、宮澤財務大臣は十分に職責を全うできなかった、このように国民が評価しているように映るのであります。
　これまでの御自身の経済財政運営を振り返って、今どのように総括されるか、最後にこのことを大臣にお尋ねして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕