○豊田委員　見通しは、それはできますと答えると思うんですよね。そこはやはり、性善説に、私も含めて、立っている制度かなと思うので、それが第三者に影響を及ぼす、このマークを信じて入ってくる人がいるということも考えると、守りの方にちょっとこれから制度設計をしていただく方がいいんじゃないかなというふうに思う次第であります。
　次に、出産の関係に移りたいと思います。出産の現物給付化の話が今回の健保法改正でございますが、法案の中身に入る前に、出産の連続する前と後、例えば結婚、妊娠、出産、子育て、これらは出産される方にとって全て一続きの話でございますので、まずこの全体像についてちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。
　今日は、津島副大臣にもお越しいただいておりますけれども、妊娠、結婚、出産、子育てについて、その希望がかなわない、何がネックなのか、そのために国は何をできるのか。もちろん全ては選択の自由がございますので、あくまでも希望する場合に、かなわない、それをどうやってサポートするかという観点が一つ。そしてもう一つは、それがかなった場合、結婚、妊娠、出産、子育てと希望はかなったんだけれども、それを実行する上でも様々な負担があるという課題。この両方を考えなきゃいけないというふうに思っております。
　皆様、非常にもうお詳しいことと思いますので、日本の少子化の原因がとかいろいろなことは詳細はここでは申し上げませんけれども、もちろん子育て支援もとてもとても大事です。ただ、やはり、日本の今の状況というのは、非婚化、晩婚化が進んでいる。生涯未婚率も、一九八〇年代は男女共に五％未満でございましたが、二〇二〇年には男性が二八％、女性が一八％になっている。そうしますと、やはり、そもそもの人口が減っているだけではなくて、結婚して出産をするというところになかなか行かない。
　それがなぜなのかということを考えますと、やはり、若年層の非常な経済的苦境であったり、価値観の変化であったり、いろいろな理由があると思いますけれども、私は前回の厚労委では、賃上げ、経済の話の中で、非正規雇用の話であったり、いろいろな物価や価格の高騰とか、子育て、教育の不安とか、いろいろな話が全部あると思うんですけれども。
　そういう中で、私も今、政治の現場にも戻りまして、民間にいましたときも、やはり将来が見通せない、不安だという方は、年代を問わず本当に非常にたくさんいらっしゃいました。それは決して経済的な問題だけではなく、いろいろな、人間関係であったり、それこそ病気であったり、引きこもっていたりとか。日本は、非常に平和で安全で豊かな方の国だと思うんですけれども、どうしてこんなにたくさんの人が、希望が持てなかったり、つらかったり、苦しかったりするのかなと、私も全然解は出ていないんですけれども。私自身も、人生この先何の希望もないと思う真っ暗闇の中にいた期間が結構ございまして、なので、何も希望が持てないという状況の中では、それこそ、恋愛とか結婚とかいうどころではないという方も多分たくさんいらっしゃると思うんですね。
　だから、そういう苦しむ方のお気持ちにそれぞれどういうふうに寄り添えるのか、解を一緒に探していけるのかということを、誰がどういうふうにやっていただくかということはあると思いますけれども、それは地域であったり、医療であったり、福祉であったり、あるいは、本当にただの友人であったり、家族であったりと思いますが、そういうことも含めて、国はきめ細やかな寄り添う視点をちょっと持っていただきたいなというふうに思っております。
　あるいは、妊娠ということでありますと、私の周りもそうですけれども、不妊に悩む方は非常に多うございました。今は十人に一人のお子さんが生殖医療で生まれてくるという時代でございますし、それが、いろいろな原因はあると思いますけれども、今回、医療の方で手当てがついたわけでございますが、そういうこともやはり大きな、変えなくてはいけないという状況でございますから、こういった、今累々と申し上げたような、希望するんだけれどもかなわないということのネックについて、どう考え、どう対処をしていこうと考えていらっしゃるのかということが一点。
　多分、御答弁がかぶるので、ちょっと続けて二問目も行きたいと思うんですけれども、もう一個、じゃ、その希望がかなったんだけれども、やはり妊娠も出産も子育ても大変じゃないかという話は多々ございます。
　今、子育て罰という言葉がございますけれども、チャイルドペナルティー、あるいはマザーフッドペナルティーということで、子供を本当にありがたいことにもうけたにもかかわらず、それが、経済的あるいは社会的な、また心理的な非常に不利な状況に置かれるというような、こういう風潮は本当に誰にとっても不幸なことであろうというふうに思います。それが、賃金が減少したり、キャリアが断絶したり、教育負担がということだけではなくて、更に虐待とかに進んでしまうというようなこともございますし。
　私も、虐待の問題は一緒にずっと取り組んで、現場でもやっていたんですけれども、本当に子供にとっては自分のおうちと学校が一〇〇％全てなので、そこが地獄だと本当に地獄になってしまって、逃げるという概念を子供は持ちませんので、やはりそこは私たち周りの大人が、行政が何とかしてあげないとというふうにも思っております。
　済みません、いろいろ累々申し上げているのは、やはり、出産だけ見ていなくて全体を見ないと、家庭とか子供とか、お母さん、お父さんはなかなか幸せにならないなということで申し上げているんですけれども。済みません、ちょっと話が長くなって。
　それでいうと、私は出産は、この課題については皆様方もよく御存じだと思いますので、ちょっと自分の経験だけ一つさせていただきますと、私、スイスのジュネーブで長男を産んで、パリで長女を産んだんですね。ジュネーブのときは外交官をやりながらで、夫はちょっと一緒じゃなかったので、ワンオペで、本当に日々綱渡りだったんですけれども。そのときもやはり、今のように理解が進んでいませんでしたので、妊娠をしながら在外公館で出産なんというのは、何か本当に来るのかみたいな話に、着任できるのかみたいな話だったりもして、だから、本当に御迷惑をかけては申し訳ないという思いで、ひたすら踏ん張っていたんです。
　そのときに、やはり日本の、そのときはスイスなんですけれども、そこはジャパン・コミュニティーなので、日本の状況と他国の状況がちょっと余りにも違ったんですね。私が、妊娠して出産してみたいなことでわちゃわちゃやっていたら、他国の、他国は本当に在外公館の外交官の中でも女性の割合が物すごく高くて、聞きましたら、三人、四人とかぼんぼんぼんと現場で産んでいて、それって迷惑と言われないのと聞いたら、何を言っているんだ、真由子と言われまして。
　やはり、いろいろつぶさに私も見てみたんですけれども、基本的には、向こうは転職とかも多いので、海外の方は、そうすると、一人抜けると駄目になっちゃうというシステムになっていなくて、チームでみんな必ず仕事をしてシェアをしていたりですとか。だから、私はいつも言うんですけれども、制度とか法律とか仕組みがあっても、人々の意識が変わらなければ意味がないと思っております。
　それでいうと、やはり、上の世代の方は自分がやってきたことで、下の世代の方はこれから自分がやることだということで、ほかの在外公館はすごくうまく回っているようなところがあって。一方、私は、ＷＨＯ担当は自分一人だけだったので、自分がいなくなったらもうＷＨＯのことをやる人がジュネーブにいなくなるという、本当に危機的状況だったので、別に、誰がどうだったか、どこが悪いという話をしているわけでは全くなくて、そういう状況が、今は大分改善されていると思いますけれども、やはり制度だけではなくて、これは民間企業も含めて、人の意識がどう変わっていくかというのがとても大事だということ。
　あと、済みません、また話がちょっと移りましたが、産後うつの話なんですが、私もちょっとだけ、出産して二日目に、こんなちっちゃな命を守り抜いていくなんて絶対にできないと思って、ずっとごおっと泣いていたんですね。そうしたらドクターの方が、それはホルモンのバランスだから根源的じゃないよという話をされて、ああ、なるほどと思ったんですが。
　結構、産後うつというのは一〇％の方がなると言われていて、初産の方の場合は、二週間で、これが本当に二五％うつ状態になる。正直、亡くなっている、自ら命を絶つような方もいらっしゃって、これも、やはり産前産後を含めたそういう本当にきめ細やかなケアで物すごく状況は変わってくる。それもやはりまだまだ日本は、大分進んではきていますけれども、私は向こうで出産して、こっちで比べてみると、もうちょっと助産師さんとかを含めた長いケアが本当は継続的にあった方がいいなというふうに思います。
　長くなって本当にごめんなさい。なので、こういったいろいろな課題について、まとめてどうするか教えてください。よろしくお願いします。