○内閣総理大臣（安倍晋三君）　市田忠義議員にお答えをいたします。
　過去の戦争に対する認識についてのお尋ねがありました。
　私が繰り返し申し上げていることは、政治家が歴史の分析や評価を語ることは政治的、外交的な意味を持つということであり、こうした観点から、政治家が特定の歴史観を語ることについては謙虚であるべきだと申し上げているわけであります。
　なお、さきの大戦をめぐる政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりであります。
　歴史認識とアジア等との関係についてお尋ねがありました。
　我が国は、さきの大戦で国内外に大きな被害を与えたという事実に対する反省の上に立って、民主的な平和国家としてアジア及び世界の平和と繁栄に積極的に貢献してまいりました。我が国は、アジアの平和と繁栄を維持強化するため、今後ともアジア全域の連帯の強化に主導力を発揮をしてまいります。
　憲法前文についてのお尋ねがありました。
　政府としては、憲法前文の第二段の文理は、我が国が平和主義及び国際協調主義の立場に立つことを宣明したものであるとしてきたところであります。現行憲法は、その前文も含め、日本が占領されていた時代に制定されたものであり、それが二十一世紀の我が国にふさわしいものなのか否かということについて議論が各方面において積極的になされていることは認識しております。
　靖国神社の歴史観についてお尋ねがありました。
　靖国神社が御指摘のような立場を有するかどうかは分かりませんが、政治家の発言は政治的、外交的な意味を持つものであることから、特定の歴史観の是非について政治家が語ることについては謙虚であるべきだと考えております。
　教育論についてお尋ねがございました。
　義務教育改革については、全国どの地域においても一定水準の教育を受けることができるようにし、また、その成果もしっかり把握、検証する仕組みが重要であります。このため、すべての子供たちにより高い学力や規範意識を身に付ける機会を保障できるよう教員の資質向上のための施策を行うとともに、学校同士が切磋琢磨して質の高い教育を実現できるよう外部評価を導入することが必要であると考えています。その上で、問題がある学校や教員についてはその再生を図ることと考えておりまして、御指摘は当たらないと考えています。
　教育に対する政治的責任についてお尋ねがございました。
　近年、子供のモラルや学ぶ意欲が低下しており、子供を取り巻く家庭や地域の教育力低下も指摘されています。このため、家族、地域、国、そして命を大切にする、豊かな人間性と創造性を備えた規律ある人間の育成に向け、すべての子供が高い学力と規範意識を身に付ける機会を保障するため、公教育を再生してまいります。
　また、子供の居場所づくりなど、放課後対策を始めとした子育て家庭に対する総合的支援や、子育てのすばらしさを社会全体で共有できるような意識改革に取り組むとともに、子供が犠牲となる事件が起こることのないよう、子供の安全確保に全力を尽くしてまいります。
　労働法制の規制緩和についてのお尋ねがございました。
　労働者派遣法など労働法制に関する規制改革は、労働者の保護に欠けることのないよう留意しつつ、多様な働き方を選択できるようにするための必要な改革であったと考えております。
　他方で、将来の格差の固定化につながるおそれがあるフリーター、ニート等、若年層の非正規化や未就業者の増加などを防止し、再チャレンジを支援するため、フリーター二十五万人常用雇用化プラン等を推進し、二〇一〇年までにフリーターの数をピーク時の八割に減らすとともに、ハローワークにおいて正社員としての就職の支援に積極的に取り組むほか、正規・非正規労働者間の均衡処遇の実現に向けて法的整備を含め検討を進めるなど、正規雇用の拡大を始め、だれもが安心、納得して働くことのできる働き方の改革にしっかりと取り組んでまいります。
　また、労働者派遣法に違反するいわゆる偽装請負や労働基準法に反するいわゆるサービス残業については、周知啓発の強化、指導監督の強化、悪質な違反が認められた事業主に対する厳格な対応等を行うことにより、これらの解消に最善を尽くしてまいります。
　高齢者の住民税の増加についてのお尋ねがありました。
　公的年金等控除の縮小などの税制改正は、世代間の公平を図る観点から、税金を負担できる能力に応じた負担を高齢者にも求めることとしたものであり、所得税は既に平成十七年から、住民税は平成十八年度から適用されております。この改正の影響が及ぶのは年金受給者のうち受給額の多い二割強の方と見込まれますが、それ以外の標準的な年金以下の収入のみで暮らす高齢者世帯は引き続き非課税としていること、同水準の給与収入を得ている現役世代よりも低い税負担としていることなど、年金受給者には十分配慮しているところであります。
　保険料、定率減税及び消費税についてお尋ねがありました。
　国民健康保険や介護保険の保険料の負担増については給付の増に伴うものと税制改正に伴うものがありますが、後者について言えば、影響を受けるのは一定以上の収入のある方に限られるものでありまして、段階的に保険料を引き上げる二年間の激変緩和措置も講じております。
　定率減税は、平成十一年に景気対策として導入された暫定的な税負担の軽減措置であり、平成十八年度税制改正において、こうした導入の経緯や現在の経済状況が導入時に比べ改善していること等を踏まえ廃止することとしております。
　今後の税制改革については、国民負担の最小化を第一の目標に歳出削減等を徹底して実施した上で、それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保するため、抜本的、一体的な改革を推進し、将来世代への負担の先送りを行わないようにいたします。
　なお、消費税については、このような抜本的、一体的な改革の中で議論を行っていく必要があると考えています。
　法人税率についてのお尋ねがありました。
　これまでの法人課税の実効税率の引下げは、国際化の進展といった我が国経済社会の構造変化に対応して行ったものであります。税制の検討に当たっては、財政の健全化と同時に、経済活力の活性化を図り成長を促進していくことも重要と考えており、企業に対する課税についても今後ともこうした考え方を踏まえて対応してまいります。
　高額所得者への税の優遇措置についてのお尋ねがありました。
　これまで行ってきた累進構造の緩和は、国民の勤労意欲を引き出す観点から行われたものであります。上場株式等の配当については、平成十五年度改正において、当時の株価低迷に対応し、平成十九年度末までの五年間の時限措置として、税率を一〇％とする優遇措置が講じられております。こうした配当の優遇措置については、今後、公平、中立、簡素といった税制の基本的な原則も踏まえながら、その在り方を検討してまいりたいと考えております。
　大企業を中心とする減税についてお尋ねがありました。
　財務大臣が六千億円に上る法人税減税を行う考えを示したとの事実はないと承知をしております。
　いずれにしても、企業の税制については、経済がグローバル化する中で国際的なイコールフッティングを確保することは重要であり、競争上ハンディキャップになっているものがないかどうか、今後の税制改革の中で検証してまいります。
　社会保障と働き方についてのお尋ねがありました。
　私が目指す美しい国は、国民が老後や暮らしの心配なく豊かな生活を送ることができる安心の社会であります。このような社会の基盤となる社会保障制度については、制度全般にわたる不断の見直しを行い、制度の持続可能性を高めることが必要であります。今後、こうした観点から、給付と負担を一体的にとらえた改革を継続してまいります。
　また、就業形態の多様化が進む中、どのような働き方を選んでも安心、納得して働くことができる、いわゆる勝ち組、負け組を固定化せず、だれでも再チャレンジ可能な社会を目指して総合的な再チャレンジ支援策を推進してまいります。
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