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○吉岡吉典君　私はそういうふうにとるわけにいかない立場であり、意見なんです。
　それで、今さっき、今後の問題が農水省から最初の方でありました。そこでお伺いしますけれども、このＷＴＯの交渉に際しての基本的重要課題という文書がありますね。この文書を読みますと、そういう基本的重要課題として、効率を重視した画一的な農業のみが生き残れる貿易ルールは、我が国のみならず各国にとっても拒絶されるべきものであるということ、また競争力のある一部の輸出国のみが利益を得る交渉結果は認めないというようなことが、この基本的な重要事項の中で述べられてきておりますね。これはどういう趣旨なのか。文章でわかりますけれども、一応説明を求めたいと思います。
○政府参考人（村上秀徳君）　今、先生が指摘されましたのは、日本提案の中に、前文の中に書いているものでございます。
　日本提案の基本哲学として多様な農業の共存というものを掲げております。農業は各国の社会の基盤であり、社会にとってさまざまな有益な機能を提供するものであると、各国の自然的条件、歴史的背景などが異なる中でその多様性と共存が確保され続けなければならない、そのためには生産条件の相違を互いに認め合うことこそが重要であるということで、そのような基本的な考え方に立っているわけでございます。
　多様な農業の共存という基本哲学をより明確にするため、効率を重視した画一的な農業のみが生き残るという貿易ルールではいけないということを主張しているということでございます。
○吉岡吉典君　そこでお伺いしますが、そういうここで述べられているようなことが関税化のもとで実現されるという見通しのもとでこういうふうに言われているのかどうなのか。私は、農産物というのは工業製品と同一に扱うことは無理であって、やはり自由化になじまないというように考えます。そういう意見というのは、これは私らだけでなく、また国際的にもそういう主張というのはいろいろ行われているわけですが、農産物が自由化になじむということを前提としたのでは、この重要事項で言われていることも私は実際上は貫き実現することはできないじゃないかというように考えますけれども、そこはやっぱりなじむという考え方かどうなのか、これももう一問農水省にお伺いしましょう。
○政府参考人（村上秀徳君）　今申し上げましたように、日本提案におきましては、多様な農業の共存という基本哲学を持って、そのもとで農業の多面的機能への配慮とか、あるいは食糧安全保障の確保、それから輸出国と輸入国に適用されるルールの不均衡の是正というような考え方を打ち出しているところでございます。
　現在、行われておりますＷＴＯの農業交渉は、その枠組みが農業協定の二十条において定められておりますけれども、その中に、その農業協定の前文の中に、食糧安全保障への配慮とか、あるいは今申し上げました第二十条には、農業の多面的機能を含む非貿易的関心事項への配慮が盛り込まれているということでございまして、そういう観点も十分反映され得る枠組みということになっておりますので、工業製品と同じような取り扱いということではなくて、そういう農業の特性なり多面的機能なり非貿易的関心事項について十分配慮した交渉となるように、日本提案を踏まえて我々も十分主張していきたいというふうに考えているところでございます。
○吉岡吉典君　私は、はっきりのお答えはないわけですけれども、農産物はやっぱり自由化になじまないと、だから別の解決方法でどうしてもやられなければ今の重要事項で述べられていたようなことも実際上は貫かれないと思っております。
　その点は一応そういうふうに私の意見を述べまして、日本のそういう基本的な姿勢を貫く上で疑問を生ずるような報道がありますので、この点について次にお伺いしますが、報道によると、ＷＴＯ閣僚会議でブッシュ米大統領と小泉首相との間に書簡の交換があったというように伝えられております。これは事実あったんですか。
○政府参考人（北島信一君）　御指摘のとおり、カタール閣僚会議開催の直前でございますが、ブッシュ大統領から新ラウンド立ち上げに関連しまして書簡が参りました。それに対しまして、小泉総理から返事を差し上げてございます。
○吉岡吉典君　その文書というのは、往復された文書というのはどういう性格の文書ないし合意ということになるのか。外交上はどういう性格の文書になりますか。
○政府参考人（北島信一君）　カタール閣僚会議という非常に重要な会議の直前において、まさに日米が協力してこの非常に重要な新ラウンドを立ち上げるに向けて協力しようという趣旨の手紙が参ったわけですけれども、その返簡において総理から、実はブッシュ大統領からの手紙の中には三つの問題が指摘されていました。一つが農業、次いでアンチダンピングの問題、それからさらにＴＲＩＰｓ、これは知的所有権協定という問題でございますけれども、この三点について総理の考え方を述べられたということですが、基本的にはこの重要な分野において日米が協力して新しい交渉が立ち上げられるように努力しましょうと、そういう趣旨の手紙でございます。
○吉岡吉典君　報道によりますと、その小泉書簡なるものの内容の中には、農業の多面的機能など議論を招き得る論点は提起しないよう努めてきたと、こういうふうに明記されていると報道されていますが、事実ですか。
○政府参考人（北島信一君）　その趣旨は、委員御承知だと思いますが、閣僚会議の前にＷＴＯの理事会の議長であるハービンソンという方が閣僚宣言のたたき台を提示していました。このたたき台の中では、我が国が非常な関心を持ってきている非貿易的関心事項に対する配慮といったことが入っていたわけですけれども、これは我が日本の国内でも十分周知されたたたき台でございますけれども、それが議論のベースになり得るという趣旨のことは書簡で触れていますけれども、多面的機能というのは、もちろん日本の非常に重要な主張で、我々の考え方では非貿易的関心事項の中に含まれるというふうに考えているわけですけれども、これ自身は国際的には非常に議論を呼び得る一つの問題になっているわけですけれども、いわゆる閣僚宣言案の起草の時点では、ラウンドを立ち上げることが大事であるという観点から、それについては深入りをこれまでしてきていませんという趣旨でございますけれども、当然のことながら、今後交渉が開始されるに当たり、具体的には去年の春から継続交渉ということで始まっているわけですけれども、今後さらに本格化する交渉の中で、そうした日本の基本的な考え方、これは外務省としましても農水省等と一緒に強く主張していきたいというふうに考えているわけです。
○吉岡吉典君　私は、書かれていることが事実かどうかということだけをとりあえず聞きたかったわけですけれども、今おっしゃるようないろいろ説明があるんですが、これは見なきゃ、あなたの説明が、ではどういうことが書かれているかわからないので、これは発表してもらいたいんですが。例えば、小泉総理の返事だけでもいいですから発表してもらいたいんです。
○政府参考人（北島信一君）　恐縮ですけれども、首脳間のやりとり、首脳間のやりとりについては従来から公表しないということでやってきておりますので、その点、ぜひ御理解をいただければというふうに思います。
○吉岡吉典君　そうすると、我々に示さないでこう書いてあるんだと言われても、本当にそのとおり書いてあるかどうか我々わからないですよ。だけれども、私の言葉を信じなさいですか、それでいくと。例えば、そこの文書だけでも出せませんか。
○政府参考人（北島信一君）　恐縮ですが、総理の返簡ですが、要するに外務省の人間が起案して外務省だけで案をつくって官邸に差し上げたということではなくて、ＷＴＯの関係といいますのは、外務省それから農林水産省、経済産業省、財務省、いろいろ多くの省庁がかんでいるわけですけれども、もちろん皆さんに相談申し上げまして、農業の部分については農林水産省とも相談させていただきましたし、アンチダンピングのところであれば経済産業省の考えも伺い、それから知的所有権のところであればさらにほかの関係省庁にも諮るということで、政府全体として……
○吉岡吉典君　政府が出せるか出せないかだけでいいですよ。
○政府参考人（北島信一君）　はい。ということでございます。
○吉岡吉典君　私は、今、中身の論評はしていないんで、出せるか出せないかということだけを、せめて限定した部分だけでも発表はできないかどうかということを聞いているわけですが、いいです、それは。いいですじゃなくて、発表を求めます、その箇所だけでも。今お答えになった朝日が書いたここの部分だけでもその文章どおりかどうかということを答えられないかどうか、もう一度お伺いします、結論だけでいいですから。
○政府参考人（北島信一君）　首脳間のやりとりというのは、相手との信頼関係とかそういったことがございます。従来から公表するということはしておりません。
○吉岡吉典君　それでは我々はよくわからないと。しかし、いずれにせよ否定はされなかった。だから、そういう文言があるだろうと思います。
　そこで、この小泉書簡にある農業の多面的機能ということは、さっき農水省の方からの説明によりましても、我が国の交渉に際しての基本的重要事項の中の基本哲学として説明があった部分になるわけですね。我が国がこれからの新協定の交渉に臨む基本哲学について、小泉総理はその多面的機能などの議論を招きやすい論点は提起しないように努めてきたと、こういうことだと今後の交渉どうなるのか。朝日の記事では、米国の立場に一定の配慮をしたと、こういうふうに書いております。私は、もうこういう交渉に入る前から、日本の基本哲学と農水省の方から説明があったような問題を配慮して言うべきことを言わないということを行っているということになれば、これは日本農業の将来というのは一層不安にならざるを得ません。
　もともと、これは、農業の自由化、農産物の自由化というのは、最初にも言いましたように、超党派で、しかも国会でも反対を決議してきた経過があるものであり、その中身というのも、これはアメリカなど農産物輸出国と巨大穀物メジャーなどが、結局、工業製品だけでなく農産物という本来自由化になじまないものにまで自由化を求めて、それで日本とかその他幾つかの国では農業問題が大変深刻な事態になるという問題を引き起こしているわけですね。だからどうするかということで、ともかくこういう基本的な重要事項というものが決定され、これはＷＴＯにも届けてある。その届けてあることを最初から遠慮して、言わないという手紙を送るような姿勢では、私は日本の農業は大変なことになるし、また食糧自給率の向上というような、さっきも報告がありました国策を貫くことは実際上できないだろうと、そういうふうに思わざるを得ないわけです。
　そこで、最後に、一体こういう態度で臨むのかどうなのか外務省にお答えを願いたいと同時に、農水省の方に、日本の農産物の価格の国際競争力がアメリカのような巨大な農業と対抗できる、そういう見通しが立つのか、あるいは賃金の物すごく低い国、そういうところと実際対抗できるかどうか、これ簡単で結構ですからお答え願いたいと思います。
○政府参考人（北島信一君）　新しいラウンドの農業交渉の取り進め方につきましての日本政府の基本方針、先ほど委員も指摘されたＷＴＯに提出した日本の農業提案というのがあるとおりですが、これに示されているとおりでございます。
　交渉結果に日本の考え方を十分に反映させるべく力強く交渉をしていくという政府の立場についてはいささかの変化もございません。
○政府参考人（村上秀徳君）　若干追加的に申し上げさせていただきますが、一昨年来、農業交渉が続いておりまして、その中で、日本提案の中で、多面的機能なり非貿易的関心事項、多様な農業の共存というような哲学を打ち出しております。これ自身につきましては、具体的に議題となってそれぞれまさに交渉の中で議論をしているところでございます。今、北島局長から話がありましたように、交渉の中で多面的機能なり日本の基本的な主張は十分しっかりやっていくという方針でございます。
○大臣政務官（岩永浩美君）　今、吉岡議員から御指摘いただいた国際競争力のレベルに到達できるのかという御意見でございますが、一般的に農産物の国際競争力は農産物の国際需給、為替レートの動向、関係国の経済の動向等によって左右されることはもう言うまでもありません。今後の我が国の農産物の国際競争力の見通しを申し上げることは、現在の時点では非常に極めて困難であると私どもは考えております。
　ただ、我が国は狭い国土、急峻な地形であり、農産物の競争条件として米国等の農産物の輸出国と比べてかなり厳しい条件下にあることは否定できないところでございます。しかしながら、我が国の農産物の国際競争力の強化を図っていくことは、消費者から我が国農産物が支持されるためにも今後とも追求していかなければいけない課題であることは言うまでもありません。このことが我が国農業の持続的発展や我が国の農業の自給率の向上にもつながっていくものと考えております。
　農水省としては、今後とも、優良農地の確保と流動化の促進をするとともに、生産基盤の整備等を通じた生産性の向上や技術の開発普及による単収、品質の向上を図るほか、消費者のニーズに即応した生産の推進などの施策を展開し、国産農産物の国際競争力を強化して自給率の向上に努めていきたいと考えております。
○大田昌秀君　私は、本日提起されております三つの議題のうち、二番目のパキスタンへの投資協定の問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、外務大臣にお伺いします。
　これまでの経緯につきまして、簡潔で結構ですので御説明いただきたい。すなわち、過去の国会においてどうしてこれが継続審議になったのか、そして今回提起している理由は何ですか、簡潔にお願いします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　簡潔に申し上げますけれども、日本とパキスタンの投資協定が継続審議になった理由でございますが、政府は本協定を本年の第百五十一回通常国会に再提出しておりましたが、国会審議の日程によりまして継続審議となったというふうに承知をいたしております。
　また、今国会の締結を目指す理由でございますけれども、結論からいえば、パキスタンも大変強く要望しておられます。近年、パキスタン経済の悪化等によりまして厳しいビジネス環境に置かれている進出日本企業は、今後とも同国でビジネスを進めるに当たって、パキスタン政府による投資政策の一貫性についての懸念に対処し、特に送金等の自由や投資紛争の際の国際仲裁への付託を確保するため、本協定の早期締結を我が国政府に要望してきているということでございます。
○大田昌秀君　日本政府のパキスタンの核問題に関する認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　一九九八年五月にパキスタンが核実験を行ったことは遺憾なことだというふうに思っております。そして、現在、ここ三年間にわたりまして核実験のモラトリアムを継続しておりまして、今後ともこれを継続するということを表明をしております。パキスタンは、核とミサイル関連物質ですとか技術拡散防止のための諸施策については厳格な実施を表明してきております。
　そして、我が国といたしましては、要するに核実験のモラトリアムの継続、それからＣＴＢＴの署名、これを含む核軍縮・不拡散上のさらなる進展を引き続き粘り強くこちらから求めてまいりたく存じます。
○大田昌秀君　この問題については後ほどちょっと申し上げますが、どうも核に関する政府の認識というのは私は甘いのではないかというふうに考えております。
　二〇〇〇年五月十六日にアメリカの科学者連盟が国連本部で米商業衛星イコノスが撮影したインド、パキスタンの核・ミサイル施設の写真を分析した結果を発表しておりますが、それによりますと、両国とも着実に核・ミサイル軍備を増強しつつあり、包括的核実験禁止条約署名以前に新たな核実験を実施する可能性があるという見解を発表しているわけなんですね。
　さらに、二〇〇〇年十一月三日の国連総会第一委員会、これは軍縮・安全保障問題を議論する委員会ですが、そこで、国連加盟国で核廃絶のための新提案の推進国家群、すなわち新アジア連合傘下の国々が中心となりまして核廃絶決議を提案いたしました。そうしますと、賛成が百四十六、反対が三、棄権八となっておりますけれども、その反対の方にインド、パキスタン、イスラエルが入っているわけです。
　ですから、そういった事情から考えますと、政府のパキスタンの核問題に対する考え方は甘いのではないかというふうに考えますが、いかがですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　繰り返しになって恐縮ですけれども、ＣＴＢＴの署名を含む核不拡散上のさらなる進展を粘り強く求めていかなければなりませんし、私もこの間のサッタルというパキスタンの外務大臣に対しましてもそういうような申し入れもいたしておりますし、そのときにパキスタンは、ＣＴＢＴの署名に向けて国内のコンセンサスを形成するように努力しているということもおっしゃっておられました。
　そして、この五日に我が国が国連総会第一委員会に提出した核軍縮の決議案の採択のときには、インド、パキスタン両国は決議案を支持しなかったことは残念でありますけれども、日本といたしましては、インド及びパキスタンに対する働きかけを含めまして、核軍縮、核不拡散、その分野での外交努力をより一層強めてまいります。
○大田昌秀君　今、核の問題についていろいろとパキスタン側に働きかけるということを申しておられるわけですが、実は私は、政府の核政策というものが極めてあいまいなように考えております。
　例えば、具体的に申しますと、沖縄にホワイト・ビーチという米軍の施設がありますが、そこへ巡航ミサイル、トマホークの発射試験を繰り返してきたような原子力潜水艦が入ってくるわけなんですね。そうしますと、一体非核三原則というものはどのように適用されているのか。
　大臣は、沖縄の方に原子力潜水艦がどの程度の頻度で入ってくるか御存じですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　正確には理解しておりませんが、最近の情報はちょっと今調べますが、今私は正確にはわかりません。
○大田昌秀君　ほぼ、平均しますと、月に一度くらいの割合で原子力潜水艦が入ってくるわけなんですが、今申し上げましたように、その入ってくる原子力潜水艦は、九五年から二〇〇〇年までの間に巡航ミサイル、トマホークの発射試験をやったような、そういう潜水艦だと言われているわけなんですね。そういうのが入ってくる場合に、原子力潜水艦が入ってくる場合に核を搭載しているかしていないかということについて、政府はチェックしているんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これは間違いがあるといけませんから、もう委員御存じのことと思いますけれども申し上げさせていただきます。
　米軍による日本への核兵器の持ち込みということでございますけれども、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文に基づきまして事前協議の対象となっております。そして米国は、事前協議に係るものも含めまして、安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に遵守する旨、繰り返し述べております。
　そして、これまで米原潜の寄港に際しましては、我が国に対して事前協議の申し入れは行われておりませず、我が国への核の持ち込みが行われたということはないと承知しております。
　ただ、これが四十年間私はもうずっと聞いておりますし、大田委員も当然そういうことを御存じでいらっしゃるというふうに思います。
○大田昌秀君　今、大臣が述べられたことはこれまでもう何度も聞き飽きた言葉なんですが、実は現実がそれと違うわけですよ、沖縄の実情はですね。
　例えば、復帰前に、生物兵器とか化学兵器が貯蔵されて、それがガス漏れなんかがありまして、アメリカの兵隊が二十四名被害を受けたということで大騒ぎになって、これをジョンストン島に移したわけなんですが、最近、ここ四、五年の間に核密約の本が何冊か出ているわけですね。大臣は、元京都産業大学教授でもうお亡くなりになった若泉敬さんの書かれた、一九九四年に出された「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」という核密約についての本をお読みになったことがございますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　読んだことはございませんけれども、その本を手にして説明を受けたことはございます。
○大田昌秀君　不破さんとか藤井治夫さんとか、そういった方々も核密約について本を出しておられるわけなんですが、実際問題として、沖縄なんかに核があるというそういう不安感を抱いている県民が非常に多いわけなんですね、世論調査なんかしますと。復帰のときに核を抜いて日本に復帰するということを公には言ったわけですが、だれもそれを十分に確認した人はいないわけなんですね。
　それで、沖縄については、今の「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」という若泉さんの本の中で、有事の際には核を持ち込むという密約があったということが非常に明確に書かれているわけなんです。そして、若泉先生はそれを非常に、御自分で密約を結ばれたということで苦にされて、ずっと沖縄の県民の慰霊祭のときには毎年沖縄に来られて墓参をされるような、そういうことをなさった方なんですね。
　ですから、そういった意味から、県民の不安を取り除くためにも、もう少し明確に、四十年来同じことを繰り返してきた、つまりアメリカは核を持ち込んだ持ち込んでいないとかという核政策については公言しないという、それをうのみにするようなことではなくて、もう少し明確に、核がどうなっているか、例えば沖縄の核兵器はどうなっているのか、その後持ち込まれていないのかどうか、それから生物兵器なんか化学兵器なんかはどうなっておるのか、それは事前協議の対象になるのかどうなのかというようなことなんかを含めて、ここらあたりで少し明確な方針をお出しになっていただいて、そして沖縄の実情に照らしてチェックもなさるということをしてくださらないと、沖縄は過去五十六年間基地を背負わされてきて、さらにこれから同じ不安をずっと抱き続けて県民が生活するとなると、これはちょっとひど過ぎるというふうに考えるんですが、いかがですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　歴代の総理、外務大臣が明確に事前協議に関しましていかなる密約もないということを述べていると。これ述べたということも事実でございますし、またこの若泉敬先生のこの本、これも私、時間があるときにぜひ落ちついて読みたいと思っておりますけれども、そうしたことをすべて踏まえて、この二十一世紀、この小泉内閣がどのようなスタンスでこうしたことに取り組むのかということも含めまして、今、毎日のルーチンワークで本当にこうして追われておりますけれども、私もしっかりと考えなければならないと思っておりますし、また、アメリカは安保条約上の対日義務を誠実に履行するということ、日本政府の意思に反して行動することはないということを繰り返し述べておりますし、日本とアメリカとの日米の同盟というのは大変基軸でもございます。
　したがいまして、今また改めて、今先生の質問にお答えするためにも、また先生だけではなくて多くの沖縄県民の皆様に誠実に対応するためにも、今申し上げましたことすべてを勘案して、勘案していただいて、そして私もしっかりと、このＣＴＢＴということに問題があると私はずっと自分でも信念で持っておりますし、トータルでさらに勉強したい。そして、先生にも御理解いただけるような、なるほどと思っていただけるような、それがどういう形かわかりませんけれども、四十年間同じ文言が続いているわけでございますけれども、先生のお尋ねに真摯に対応できるように努力、努力という言葉が正しいかどうか、言葉が不足している人間でございますのでよくわかりませんが、努力をいたします。
○大田昌秀君　外務省がアメリカ政府を信頼するということを言われるのは、これは理解できないわけでもありませんけれども、実はアメリカの公文書館から解禁文書が最近次から次へと出ておりまして、それらの資料を読みますと外務省の従来の発言どおりにはなっていないということがはっきりと示されている記録があるわけなんですよ。ですから、そういうアメリカの国防総省とか国務省の正式の記録の中に載っている事柄が、今大臣が説明された内容と違うんですよ。ですから、そういうことがあると逆に信頼感というのは醸成できないと思うんですね。
　ですから、そういった意味で、ただ従来の説を繰り返されるのではなくて、沖縄にもおいでいただいて、実際に地位協定の問題も含めまして、いかに住民が基地から発生する害悪を受けているかということについて、直接に被害を受けている人たちとお話をしていただいて、もう少し実態に基づいて、例えば地位協定の問題にいたしましても、運用面で大丈夫だということばかり繰り返しておられるわけですが、運用面ではもうどうにもならないような事態が起こっているわけなんですよ、現実に、日常的に。ですから、ここらあたりで地位協定の問題も含め、核問題も含めぜひとも真剣に取り組んでいただきたい。つまり、前任者の言葉をただ繰り返すだけではこの核問題というのは解決つかない。
　例えば、麻薬の問題についても、国内に麻薬が入ってくるという場合に、税関とかは相手の言葉を、積んでいませんということで信用するかというと、信用しないで徹底的にチェックするわけですよ、入れないためにですね。しかも核兵器とか生物兵器となりますと、これは致命的に大きな、兵器ですから、そういう問題についてずっと以前からの言葉を繰り返し、そして先ほど申し上げましたように、幾つかの本が具体的に密約があったということを公文書を踏まえて書いているわけですから、そういう事実関係もぜひ確かめていただいて、ここらあたりで明確な核政策をつくってくださることを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私は、これは根本的に、日米の安全保障、日本の安全保障はどうあるべきかということについて諸先輩がずっと議論をしてこられて、日米同盟があって、そしてその中で沖縄のいろいろな問題、一番大田先生が御存じの実態がある。その中にあって、核持ち込みについては、やっぱり事前協議という制度について日米間では明確になっていて、米国側に今確認を今すぐできるとか、公文書を拝見することはできますけれども、いずれにしましても、歴代の総理、外務大臣が明確に述べていたということ、そういうことについて、事前協議に関して密約もないと思いますし、直接アメリカに確認をするということはありませんが、しかし、その公文書を拝見するとか、それからトータルで日本の安全保障がどうあるべきなのかということについてやはり原点で考えるということは、やはり私たち新しい世代がすることだろうとは思いますが、いずれにいたしましても、政府に確認をするとかそのようなことは今の段階ではいたしません。
○小泉親司君　私は、日本共産党を代表して、日本国の譲許表の修正等に関する確認書の承認を求める件に反対の討論を行います。
　本確認書は、政府が米の関税化を決定したことを追認するための根拠となる条約であり、これによって、将来、米の関税率が低下することで外国からの米輸入をますます増大させ、日本の農業に壊滅的な打撃を与えるもので、断じて容認することができません。事実、日本の食糧自給率は四〇％にまで低下してきており、さらに促進させることになることは必至であります。
　我が党は、一九九九年の米の自由化を進める国内法改正に当たって、米の関税化が、将来、関税率の低下をもたらし、米の輸入増大を促進して食糧自給率をさらに低下させるということを強く指摘し、反対してまいりました。
　政府は、確認書にある従量税の採用と特別緊急関税制度の導入について、関税化による打撃を回避すると説明していますが、実際に日本の農業の深刻な現状への打撃を回避するどころか、米の自由化、関税化を推進し、将来にまで禍根を残すものにほかなりません。
　米の関税化移行に伴いミニマムアクセス数量が減らされますが、このことをもってしても、関税化と長期的な関税率引き下げは不可避であり、圧倒的な価格競争力を持っている外国産米の輸入を着実に増加させるものであり、認められません。
　我が党は、政府がＷＴＯ協定第十条で認められている協定改正の提起を活用し、日本の農業を守るために新しいＷＴＯ交渉において農業協定の改定を提起することを要求して、反対の討論といたします。
○委員長（武見敬三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会
平成十三年十一月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 福島啓史郎君 野上浩太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 武見　敬三君
 理　事
 山本　一太君
 吉村剛太郎君
 木俣　佳丈君
 山口那津男君
 小泉　親司君
 委　員
 河本　英典君
 桜井 新君
 月原　茂皓君
 野上浩太郎君
 舛添　要一君
 森山 裕君
 矢野　哲朗君
 海野 徹君
 佐藤　道夫君
 齋藤 勁君
 広中和歌子君
 遠山　清彦君
 吉岡　吉典君
 大田　昌秀君
 田村　秀昭君
 国務大臣
 外務大臣 田中眞紀子君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 副大臣
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫻川　明巧君
 政府参考人
 防衛庁運用局長 北原　巖男君
 防衛庁人事教育
 局長 柳澤　協二君
 外務省総合外交
 政策局長 谷内正太郎君
 外務省経済協力
 局長 西田　恒夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル
　国との間の協定の締結について承認を求めるの
　件（第百五十一回国会内閣提出、第百五十三回
　国会衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタ
　ン・イスラム共和国との間の協定の締結につい
　て承認を求めるの件（第百五十一回国会内閣提
　出、第百五十三回国会衆議院送付）
○千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協
　定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修
　正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作
　成された確認書の締結について承認を求めるの
　件（第百五十一回国会内閣提出、第百五十三回
　国会衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁人事教育局長柳澤協二君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君及び外務省経済協力局長西田恒夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤道夫君　それでは、皮切りに私からお尋ねしたいと思います。
　法案の関係につきましては、格別異論はありませんので賛成ということになろうかと思います。
　法案を離れまして、一般的な、しかし基本的な事柄について外務大臣と防衛庁長官にお尋ねしたいと、こう思っております。
　最初に、防衛庁長官にお尋ねいたします。問題は、人の命の重さをどういうふうに受けとめているかと、こういう大変な問題でございます。どうか慎重にお答えいただければと、そういう感じがいたします。
　取り上げるケースは、えひめ丸であります。ことしの二月十日でしょうか、えひめ丸がハワイ沖でアメリカ原子力潜水艦に衝突をされまして沈んだと。そして、とうとい命が九名も失われたと。そのほか生き残った人の中でも、心的ストレス障害を受けまして日常生活もままならないという人も何人かおるようで、あたら前途有為な青年たち、中には高校生も含まれておって少年と言ってもいい、それが失われたと。家族の悲しみもどんな、いかばかりのものがあろうかと、こういう感じもいたすわけであります。
　この事件は、御案内のとおり、えひめ丸がハワイ沖を航行しておると、それに対して海中にあったアメリカ原子力潜水艦が急遽緊急浮上をしてきて激突してしまったと。これ常識じゃ考えられない。私もいささか軍事関係には知識を持っておるつもりですけれども、こういう話初めてじゃないかなと思うんですよ。全世界の歴史が始まって以来、潜水艦が緊急浮上して上を通っている船にぶつかってしまうと。これが大型タンカーだったら一体どういうことになるのか、そういう疑問だって出てくるわけで、大体、洋上の安全を十二分に、いや十三分と言ってもいい、十分、十二分にも安全を確認して浮上する、当たり前と言えば当たり前、自分ですら危ないわけですからね。
　例えて言えば、陸上で、交差点の信号が赤で通行人が待っておる。赤が青に変わるのでみんなが交差点を渡り出す。そこに自衛隊の大型トラックが右側から、進行方向の信号は赤ですよね、こちらが青で渡っているんですから、そこにいきなり突っ込んできたといったら、これもう大変な問題になるでしょう。失われた人命も十名、二十名いやそれ以上だとか、そういうことになりましたらね。全く、国を守る自衛隊、考えられない大変なミスであろうと、こう思うわけであります。
　そうして、アメリカもそういうふうに重く厳しく受けとめたんだろうと私は思っておりましたけれども、遺体の搬出が終わる、それから潜水艦のことも終わるといって、それと並行してこの艦長、艦長の過失そのもの極めて大きい、この艦長に対してどういう処分をするのか、日本じゅうが注目をして見守っておる。アメリカ太平洋艦隊の司令、査問委員会、これが軍法会議にかけるかどうかをずっと検討をしておりまして、先月初め、処分せずと。処分したと言えばしたんでしょうけれども、叱責処分、しかりおくと。そういう処分をして、名誉除隊。名誉ある除隊ですよ。それから、退役軍人としての特権は全部与えてやる、年金はもらう、いろんな保険その他も利用できると。まさしく名誉除隊そのもの。
　一体これ何だろうかと。私の知っている遺族の方々の知っている人が連絡をよこしまして、遺族は大変怒っておると。一体、交通事故がある場合に、家族が、遺族がまず考えることは、民事賠償、そんなことじゃないんで、うちのせがれを殺してしまったあのドライバー、運転手を、一体どういうふうな刑事裁判で厳しい判決が下るのか、それをじっと見守っている。そして、これが意外にも非常に軽かったりしたら、とてもこれでは子供は救えない、浮かばれないと。当たり前のことだと思いますよ。
　えひめ丸の遺族たちも、名誉除隊、子供を殺しておいて何を言うんだと。これがもし沖縄の沖で行われたら、沖縄じゅう大騒ぎになるでしょう。それから、アメリカのハワイ沖でも、ぶつかった相手がアメリカの船でアメリカ人が十人、二十人死んだとすれば、アメリカじゅうやっぱり大騒ぎになって、何だと。あの艦長をどういうふうに処分をするのか、じっと見守っていようということになろうかと思いますけれどもね。たまたま被害者が日本人だったと。アメリカも気楽に考えて、まあしようがないや、あと金で解決をしておけばいいんだと、そんな思いだったんでしょう。そうとしか思えません、名誉除隊の扱いをしたと。
　防衛庁長官、国を守るお立場、国を守るということは国民の命を守るお立場、その最終、最高責任者でもあるわけです。
　日本だってこういう例があったんですよ。昭和六十三年、なだしお号事件というのがありまして、防衛庁の潜水艦、横須賀沖を、これは海上を進航、航行しているときに、前方から来た観光船と衝突をしまして、このときは三十人も日本国民の命が失われて、激しく防衛庁は非難されました。で、裁判も厳しい対応で、禁錮二年六月という処分を艦長に下しております。まあそれぐらいなら仕方がないかということで、国民もほっとしたんだろうと思います。
　今度は、しかし、名誉除隊。何か名誉あることをしたんだろうかと、そういう気にもなりますけれどもね。日本国民の命が、将来、前途有為の青年たちの命が失われる。九人も失われたと。遺体は一体上がってこないと。そういうことに際して、そういう本当にふざけているとしか言いようのない処分、軍法会議にも付さないという。日本で言えば起訴猶予処分ですね。
　おかしいと思いませんか。本当にどうしようもないとしか言いようがないわけでありまして、あなたは、先ほども言いましたけれども、国を守るという最終責任者、国民の命を預かっているわけですからね。このえひめ丸事件についていかなる感想をお持ちなのか、それをちょっと御披露いただければと、こう思いますよ。
○国務大臣（中谷元君）　この本件の事故につきましては、大変痛ましいものでありますし、また大変遺憾な事故だというふうに思っております。
　米国政府も、この問題、大変重く受けとめておりまして、大統領みずからが陳謝の発言をいたしましたし、また、あらゆる面での責任を認めておりまして、司令官による処罰ということでワドル前船長は有罪とされていることから、その責任は明確にされたものだというふうに考えておりますし、また、米国は世界でも最も公正で平等な国の一つであるというふうに考えておりまして、法による支配というものは確立されて、米国においても、この被害者が日本人であろうとも、また米国人であろうとも、この諮問、審問委員会ですね、審問委員会の審議及び処罰の決定が公正にされたというふうに考えております。
　本件につきましては、あと補償の問題が残されておりますが、引き続き米国が誠実に取り組むように全力を尽くしたいというふうに思っております。
○佐藤道夫君　遺憾に思うというのは、こういう事故があるときに偉い人の常套語ですよ、皆、遺憾に思いますよと。ブッシュ大統領もそうなんでしょう。
　しかし、大きいタクシー会社のドライバーが前方不注視で通行人を何人もはね飛ばして死に至らしめたというふうな場合に、大体どこの会社の社長も申しわけなかった、遺憾に思うということを言うんですけれどもね。遺族の立場に立つと、そのドライバーがどういう刑事裁定を受けるのか、これに本当に重大な関心があるわけで、これが検察が起訴もしないでほうり投げてしまう、終わりということにした。社長は頭下げて遺憾に思いますよと、あとはもう金で解決しましょうと。これは一番遺族とすれば耐えがたいことなんですよ。やはり、きちっとした刑事裁判というのでその場で裁いてほしい。
　今、司法改革の一環としまして遺族を刑事裁判に参加させようと。こういうケースの場合には遺族の気持ちというのを法廷できちっと証言をさせる、あるいはまた裁判官の一員に遺族を加えて、そして判断を示してもらうと、そういうことを考えたらどうだということまで言われている時代ですからね。このえひめ丸の犠牲者の遺族たちがどんな思いでいるか。まあ遺憾に思いますよと一言で済むような問題なのか。
　私、それと大変問題だと思っているのは、あの艦長が、事故が起きて間もなく、これは私、直接宇和島まで行っておわびをしてこようということを何回も言っていたんですよ。当然それは実現するんだろうと思っておりましたら、軍法会議に付さないということになりましたら、その後何の連絡もしてこない。こんなに誠意のないような犯罪者というのは珍しいですよ、正直な話。
　ただ単に、長官とすれば遺憾に思いますよとその辺でつぶやいたってしようがないので、きちっとアメリカ政府に対して、アメリカあるいは海軍に対して、日本国の防衛庁長官として、これは問題だと、本当に真剣に対応したのか疑わしいと厳重抗議をするのが当然ではないか。遺族もそれを受けとめて、ああ、日本の防衛庁長官は我々の立場を考えてくれている、もう我々も一段落つけようかというぐらいの気持ちにもなろうかと思うんですけれども。
　率直に言うと知らぬふりでしょう、遺憾に思いますよとつぶやいているだけで。私、そういうこと率直に言うと大嫌いなんですよ。やっぱり、気持ちというのはあからさまに国民に知れるようにはっきりと、特に関係者に知れるように表明するのが行政府の長たる者の務めじゃないんでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今回の事故においてお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますと同時に、御家族の方々にお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。
　行方不明者の捜索につきましては米国政府を挙げて長期間に実施をしていただき、行方不明になられた九名中八名の方々の発見に至ったことで、米国政府も今回の事柄の大きさは非常に大きく、我がことのように、自分の子供が行方不明になったという気持ちで現場の皆さんは最後の最後まで取り組んでくれまして、本件に対する思い入れというものは相当のものがあったのではないかというふうに思っております。
　ワドル艦長も非常に責任を重く痛感した日々を送っているのではないかと思っておりますが、この司令官による処罰というのは、アドミラルズ・マストということで、非常に米軍人にとっても耐えがたい、名誉を失う処分でありまして、この処罰によって彼は有罪とされ、そしてその後除隊をいたしております。よって、その責任は明確にされた、米国社会において大変重い処罰がされたというふうに私は認識をいたしている次第でございます。
○佐藤道夫君　聞かれたことにストレートに答えてください。私、そんなこと聞いているんじゃなくて、なぜ、軍法会議に付さない、名誉除隊という扱いをしたことについて、日本国民を代表して、全く納得できない、どうして軍法会議にかけて厳しい取り扱い処分をしなかったのかと、そういう抗議をなぜしなかったのかということを聞いているわけですよ。
○国務大臣（中谷元君）　本件の処置につきましては、先ほども申しましたが、米国があらゆる面でその責任を認めており、また米国の主権のもとにおいて、米国の制度に従って決定を行ったものであると、私はそういうふうに思っております。
○佐藤道夫君　何か法律家が答えているみたいで、手続に従って結論がよければそれでいいんじゃないかと。よく法律家がそういう答え方をするんですよ。それで三百代言だと、こういう悪口が飛ぶわけでありまして、もう少し、国民一人一人の命を預かっている、それが九人も前途有為の青年の命が失われた、とてもこれは我々として寛容できないと。しかも、人の命を預かる米国海軍の艦長さんが洋上の安全を確認しないで緊急浮上して起こした事故だと。これはもう本当に最高の厳しい措置をすべきではないのかと、だれだってそう考えますよ。日本でだって、先ほど言いましたけれども、なだしお号の事件は禁錮二年六月という刑が下っているわけですから、当たり前のことです、こんなことは。
　いずれにしろ、仕方がないですね、それだけ米軍との関係を大切にしたいというのがあなたのお考えだというふうに受けとめておきましょう。
　そこで、また同じような問題でありますけれども、湾岸戦争を引き合いに出しますけれども、湾岸戦争の際に日本の自衛隊は戦争には加わらなかった、これはやむを得ないことなんだと。そして、金を出した、一兆六千億か何か大変膨大な金を出したと。
　これにつきまして、そのころからそうなんですけれども、自民党の幹部あるいは政府の首脳たちが、本当に恥ずかしい思いをしたと、各国は命を投げ出して戦っているのにかかわらず我が国は金で済ましたと、本当に情けないことだということを折に触れて語っておって、それが耳にも入ってくるわけでありまして、今回の問題になりましても、政府首脳と自民党の最高幹部の一人が公式の場で、本当に今まで金で済ましてきた、これはもう許されないことだと、こういうことを言っておる。
　しかし、紛争が起きて、それを解決するためにどうすればいいかと各国が寄り寄り考えるわけで、力のある人は力で貢献をする、知恵のある者は知恵を出す、力は遺憾ながらいろんな制約があって出せない、知恵も余りないという人はお金を出すと。これ持ち場持ち場で、自分の分相応の活躍なんで、等貢献なんでありまして、私は当然のことだと思う。何も恥ずかしいことでも何でもない。なぜ、一兆六千億も出して、いや情けない、本当につらい思いをしてきた、今度はもう堂々と行こうと、そういう言葉が一体どこからどういう考えで出てくるのかと。自分のはした金を出して、いや恥ずかしかったと言うならわからぬわけでもないんですけれどもね。出したのは国民の税金なんですよ、国民の立場を一体考えているのか。我々の金を我々に断りもなしに、最終的には国会が了承したんでしょうけれども、使っておいて恥ずかしいと。一体それはこの国を預かる人たちの言うせりふだろうかと。
　今回のケースだって同じことです。金で済ますのは恥ずかしいから今度は命を投げ出して頑張ってこようと。最初はそれぐらいのことを言っていた。しかし、命を投げ出すところには、もう危ないところには行かせませんということも言い出すと。一体それは何なんですか。それこそ恥ずかしいことじゃないんですか、物の言いようによっては。金を出す、恥ずかしい、じゃ体力で応援するかと、しかし危険な場所には行かない、行くのはアメリカの青年だ、それはしようがないよと。それだって恥ずかしいことじゃないんでしょうかね。いかがお考えでしょうか、長官といたしまして。
○国務大臣（中谷元君）　当然、国においてなし得る限りの貢献をすべきだというふうに思っております。お金だけだというお話でございますが、当時の政府におきましては、自衛隊法の百条五によりまして避難民を自衛隊輸送機によって空輸する態勢をとりましたし、また戦争が終結した後、隊法九十九条でペルシャ湾に掃海部隊を派遣するなど、お金以外の貢献もいたしております。
　確かに資金協力が目についたというふうに思いますが、しかし物の考え方、心構えとして、当時、日本はバブルのころでありまして、米国に対しても非常にたくさんの貿易黒字を抱えたということが一つ大きな政治問題になっておりました。
　では、お金だけで済むのかといいますと、例えば、新聞報道によりますと、米国の青年が湾岸地区に赴いて冷戦後の国際秩序回復のためにこの侵略行為をただすということで命がけで戦っているときに、日本の若者がハワイのワイキキの浜で寝そべって非常に幸せにしているという光景が、やはり米国人から見れば感情的に批判となって出てくる面があったのではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、お金だけ出せばいいんじゃないかというのではなくて、やはり心構えとして、国際社会の平和の維持や、また紛争の抑止のために国として何をすべきかということも心の中で国民も世界の主導的な国の一つとして考えておくべきではないかと、私はそういうふうに思っております。
○佐藤道夫君　またどうも問題がすりかわっている。私、お金を出したことについて大変恥ずかしい思いをしたというふうな政府の首脳あるいは与党の幹部がいる、このことについてどう思うのか、金を出すということがそんなに恥ずかしいことなのかと、こういうふうに聞きましたら、いや、金も出しましたが、いろんな貢献もしております、だからいいでしょうと。やっぱり金を出すことをあなた恥ずかしいと思っているんじゃないですか。そういう気持ちがあるから、そういう答弁が来るんだろうと思います。
　お金を出すことだってやっぱり大変なことなんでありまして、国民一人一人にしてみれば、一兆六千億も出しているわけですよ。一体何だこれはと。ああ、ああいうことなのか、それならよくわかった、大いに金で援助をする、支援をする、それはそれでわかった話だと、こういうことなんじゃないんですか。
　今回の事件が起きて、政府高官あるいは自民党の首脳の中で、こういうまた金を出して済ますわけにはいかぬ、金だけで済ますわけにはいかぬと言っているときに、じゃ、あなたすぐ飛んでいって、こういうことですよ、やるべきことはやっているんですよと説明をしたんですか。どうもしたようにも思えない。世間は、ああ、この前は金を出して大変な非難を受けたと、じゃ、今度は命がけで行くのか、なるほどそれならわかると言ったら、命をかけるようなところには行かないと言うんですから。海外から見たら、何だ、後方でうろうろしているだけじゃないか、外国から見たら、そういう非難を受ける。同じことでしょう。そういうことをお尋ねしているんですよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　先生のおっしゃるとおり、確かに資金を提供するということは大変国にとっても重大な決断に基づくものであって価値のあることであるという点につきましては先生と同じでございます。
　ただ、それだけではなくて、やはりできる限りの貢献をしていこうということで、一つでも多くのことを考えていくということも私は国家にとって必要ではないかというふうに思っております。
○佐藤道夫君　次は、やはり自衛隊のあり方についての問題でありまして、新聞の投書が私、目につきまして、自衛官の妻という方からの投書でありまして、夫は自衛隊員である、今回の事件が発生しまして、どうも海外派遣されそうだと一時はひどく落ち込んでいた。しかし、いろいろ友人たちの話もあって気を取り直して、もし命令があれば行って頑張ってくるよということになった、それはそれでいいんだが、こういうことはしかし募集の際にきちっと予告しておいていただきたかったと。海外に行くことあるべし、それはもう命がけで頑張って時には命を落とすこともあるべし、それを御承知の上で自衛隊に入るんですよ、入ってもらうんですよということをあらかじめ言っておいていただきたかったと。
　これまた当然のことであろうと私思うわけでありまして、戦前の赤紙一枚で引っ張ってきて外地に送って、もう命がけで働いてこい、名誉ある戦死をしろと言っている時代じゃないのでありまして、今は募集をして試験に合格したら、契約関係ですから、その際にきちっと業務内容も示す。一たん緩急あるときは、海外に行って命を落とすこともあるべしということをやっぱり募集の際にきちっと告知しておく必要があるんじゃないかと。今までもししていなかったとすれば、これからそういうことを募集の際に告知することをお考えなのかどうなのか、それもまたお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　まず、海外における活動等につきましては、広報を通じて、ＰＫＯ活動を実施したり、また海外の邦人救出並びに各種の輸送業務等を行うということで、既に国民の皆さんは自衛隊が海外において活動をするということは御承知だというふうに思っております。
　今回の協力支援等につきましても、法律に基づいて、戦闘が行われていない地域で武力行使をしない範囲ということで国際協力を行うわけでございますが、そういった派遣をする際にも、まず隊員の本人の意思を確認してから、実際に派遣要員に加わるかどうか、これは指揮官が確認をさせていただいております。
　また、入隊に際しては服務の宣言を行っておりまして、その宣言とは、職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず身をもって職務の遂行に努め、もって国民の負託にこたえるという内容でございまして、日本国憲法及び法令を遵守し、職務専心の遂行に当たるという旨のお誓いを行っておりまして、この法律によって、自衛隊員の職務とされる場合に自衛隊員はその使命を自覚して国民の負託にこたえてくれるものだ、そういう認識を持っているものだというふうに思っております。
○佐藤道夫君　ＰＫＯ活動は、これは後方での安全な輸送業務、道路補修業務、そういうことでありまして、今回のように、最前線近くまで、戦闘地域まで近づいていって補給業務を行うとか、最初はもう何か戦闘の現場まで突入するようなことすら言われていたように思うんですけれども、いずれにしろ、危険な地帯には行かないが、しかし戦闘地域のすぐそばまで行くと、こういうことをあらかじめ告知されていたのかどうか。
　ＰＫＯならもうみんな知っています。後方で道路の補修作業をやるんだなと、それぐらいのことはみんな知っていました。しかし、今回のようなケースは想定されていなかったんじゃないですか。防衛庁が想定しないというのもおかしいわけですけれども、一たん緩急あるときはやっぱり戦闘地域の近くまで行って命がけで働いてもらうんだぞということも言う必要があるのではないか。
　それから、やっぱり緊急の場合には命をかけて働くというのは警察官だって消防だって皆同じですから、彼らはそういう告知を受けて、わかりました、そのときはもう命がけで頑張りますということを誓って警察官になったり消防に入ったりするわけですからね。そんなことは、特に自衛隊に、特別の理由でも何でもないんですよ。
　いずれにしろ、はっきりと、外地に、戦地に行って、戦地近くまで行ってそうして命がけで頑張ってもらうこともあるべしということをこれからはきちっと告知してほしいということを希望しておきたいと思います。
　それから次は、後方支援という言葉がもう縦横無尽に使われて中身がさっぱり見えてこない。後方支援とは一体何をするのかと。基本計画が発表されましたけれども、あれもまた読んでみても何のことかよくわからない。我々専門家でもわからないんですから、一般国民には何とも全然、外国語を読んでいるような気持ちにしかなれないんじゃないかと、そういう感じもいたします。
　私、基本的に疑問なのは、支援するという言葉。支援される側とする側とがあるわけで、こういう場合はまず両者が話し合って、おたくを助けたいと思いますよと言ったら、援助される側が、ありがとう、これとこれとこれをやってほしいとまず向こうが意見を言うわけでありまして、要望を伝えるわけでありまして、それに対して今度はこちら側が、それは憲法違反だからできませんと、それは現行法の枠内でできますからすぐやります、それは現行法ではできません、法改正が必要なので若干期間を下さいよと、そういう意見を調整した上で計画があるいは支援内容が決まっていく。
　しかし、どうも、マスコミの報ずるところ、あるいは国会答弁を聞いていてもそうですけれども、ブッシュ大統領と小泉首相がそんな具体的な話し合いをしたとは全然報道されていない。じゃ、長官同士がどうか、これも報道されていない。国会答弁でも、とにかくまず後方支援の基本計画をまとめてそれをアメリカに見てもらうと。
　現にそのとおりじゃないんですか。あのアメリカの駐日大使か何かが、ああ、満足であると。何か向こうは大学教授でこっちは大学の新入生みたいに、初めて試験のペーパーを出したら、ああ、よくできたな、よかったなと言われているような感じで、一体それは二国間の正常な対応なのかどうか。日米間の協議、この後方支援の具体的な内容、アメリカがまず希望を言う、これとこれとこれをやってくれと、こちらはこれとこれをやりましょうということでそれを逐一国民に知らせながらその協議をまとめていく、これが当たり前の国際関係だと思います。一体どうなんでしょうか、その点は。