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○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ――――◇―――――
○遠藤委員長　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中谷防衛大臣。
○中谷国務大臣　防衛大臣の中谷元です。
　遠藤委員長を始め理事、委員の皆様方に、防衛大臣としての所信を申し上げます。
　今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっております。
　中国は、国防費を急速に増加させ、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化いたしております。
　このような軍事力を背景として、中国は、尖閣諸島周辺を含む東シナ海、日本海、西太平洋など、我が国周辺全体での活動を活発化させるとともに、近年、台湾周辺での大規模な軍事演習を複数回実施するなど、台湾に対する軍事的圧力を高め、さらに、南シナ海での軍事拠点化などを推し進めております。
　こうした中、本年八月の中国軍機による領空侵犯や、九月の中国海軍空母による我が国領海に近接した海域での航行など、我が国周辺海空域において短期間にこうした事案が立て続けに起きていることに強い危機感を有しております。
　このような中国の対外的な姿勢や軍事動向などは、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦となっております。
　北朝鮮は、体制を維持するため、大量破壊兵器や弾道ミサイルなどの増強に集中的に取り組んでおり、近年は、低空を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルの実用化を追求するとともに、ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を繰り返し強行しております。
　北朝鮮は一貫して核・ミサイル能力を強化していく姿勢を示しており、今後も、各種ミサイルの発射や衛星打ち上げ、核実験などの更なる挑発行為に出る可能性があると考えられます。
　このような北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっております。
　ロシアは、ウクライナ侵略を継続するとともに、我が国周辺においても北方領土を含む極東地域において、新型装備の配備や大規模な軍事演習の実施など、活発な軍事活動を継続しています。
　本年九月には、ロシア軍機が三度にわたって我が国領空を侵犯しました。このような行為は、我が国の主権の重大な侵害であるだけではなく、安全を脅かすものであり、全く受け入れられるものではありません。
　さらに、近年は、中国と共に艦艇による共同航行や爆撃機による共同飛行、各種訓練を実施するなど、軍事面での連携を強化しており、先日も二日間にわたって我が国周辺での共同飛行を実施いたしました。
　こうしたロシアの軍事動向は、我が国を含むインド太平洋地域において、中国との戦略的な連携と相まって防衛上の強い懸念となっています。
　また、ロシアによるウクライナ侵略が継続する中、北朝鮮はロシアと軍事面での協力を強化しています。北朝鮮兵士のロシアへの派遣やウクライナに対する戦闘への参加など、最近のロ朝軍事協力の進展の動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものです。
　このように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、防衛力の抜本的強化を速やかに実現させる必要があります。
　スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力といった将来の中核となる能力を強化するとともに、非対称的な優勢を獲得するための無人アセット防衛能力や領域横断作戦能力の強化、さらには、迅速な意思決定を行うための指揮統制・情報関連機能の強化に取り組むほか、今年度末に統合作戦司令部を新設いたします。
　また、部隊が迅速かつ粘り強く活動するためには、機動展開能力や持続性、強靱性の強化も重要であります。今年度末に自衛隊海上輸送群を新編するとともに、現有装備品を最大限有効に活用するため、可動数向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速してまいります。
　また、既存の国際秩序への挑戦が続く中、こうした防衛力の抜本的強化に加え、同盟国、同志国等と協力、連携を深めていくことが不可欠です。
　日米同盟は我が国の安全保障政策の基軸であり、その抑止力、対処力の強化に向けた具体的な取組を着実に進めてまいります。
　あわせて、普天間飛行場の辺野古移設を含む在日米軍再編を進める中で、抑止力の強化を図りながら、沖縄を始めとする地元の負担軽減を図るため、全力で取り組みます。
　米国のオースティン長官とは、就任以来三度会談を実施し、日米同盟の重要性について確認してきましたが、トランプ次期政権との間でも、日米同盟を新たな高みに引き上げるため、努力していく考えです。
　同時に、日米韓や日米豪といった、日米を基軸とした多国間協力の発展もこれまで以上に進めてまいります。そして、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの実現に資する取組を進めるため、多角的、多層的な防衛協力、交流を積極的に推進します。
　本年十月には、日本の防衛大臣として初めてＮＡＴＯ国防相会合に出席し、欧州、大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分であるとの共通認識を多くの国と共有しました。さらに、初開催となったＧ７国防相会合にも出席し、地域情勢や防衛力の基盤について幅広い議論を行いました。先月には拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議に参加し、初めてとなる日米豪比韓防衛相会談を含め、各国との防衛相会談を実施しました。引き続きこうした防衛相会談を積極的に実施してまいります。
　加えて、現在、我が国は日英伊三か国共同での次期戦闘機の開発を進めております。このプログラムは欧州及びインド太平洋地域の平和と安定のために不可欠な極めて重要なものであり、三か国で緊密に連携しながら進めていく考えであります。
　なお、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき隣国である韓国における今般の動きにつきましては、日本政府として、引き続き特段かつ重大な関心を持って事態を注視しています。
　また、防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのものと位置づけられるものでありまして、その強化は必要不可欠であります。昨年施行された防衛生産基盤強化法に基づいて、防衛生産・技術基盤の強靱化に向けた施策を引き続き力強く進めてまいります。
　そして、豪州政府が進める次期汎用フリゲートの最終候補に、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型護衛艦が残りました。最終選定に向けたよい提案ができますよう、関係省庁としっかり連携し、官民一体となって取り組んでまいります。
　人的基盤の強化も待ったなしの課題です。防衛力の中核は自衛隊員であり、少子化による募集対象人口の減少などを背景とした厳しい募集環境の中においても、自衛隊員を安定的に確保していくことが不可欠です。
　現在、石破総理を議長とする自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議において関係閣僚とも議論を行っているところでありますが、関係省庁が連携して取り組むべき方策の方向性と、令和七年度予算に計上すべき項目を早急に取りまとめる考えであります。
　また、人事院勧告の趣旨を踏まえ、自衛官の俸給月額及びボーナスを引き上げるなどの改定を行うため、防衛省の職員の給与等に関する法律を改正するための法律案を今国会に提出する予定であります。
　以上、防衛省・自衛隊が直面する課題に対し、防衛大臣として、全身全霊、職務に邁進していく所存でございます。
　皆様方におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○遠藤委員長　次に、岩屋外務大臣。
○遠藤委員長　次に、本田防衛副大臣。
○本田副大臣　防衛副大臣を拝命いたしました本田太郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○遠藤委員長　次に、宮路外務副大臣。
○宮路副大臣　外務副大臣を拝命した宮路拓馬です。よろしくお願い申し上げます。
○遠藤委員長　次に、金子防衛大臣政務官。
○金子大臣政務官　防衛大臣政務官を拝命いたしました金子容三でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○遠藤委員長　次に、小林防衛大臣政務官。
○小林大臣政務官　防衛大臣政務官を拝命しました小林一大でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
○遠藤委員長　次に、松本外務大臣政務官。
○松本大臣政務官　この度、外務大臣政務官を拝命しました松本尚でございます。よろしくお願い申し上げます。
○遠藤委員長　次に、生稲外務大臣政務官。
○生稲大臣政務官　この度、外務大臣政務官を拝命いたしました生稲晃子です。どうぞよろしくお願いいたします。
○遠藤委員長　次に、英利外務大臣政務官。
○英利大臣政務官　この度、外務大臣政務官を拝命しました英利アルフィヤです。どうぞよろしくお願いいたします。
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十分散会
本委員は令和六年十一月十三日（水曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 江渡　聡徳君 大野敬太郎君
 黄川田仁志君 木原 稔君
 河野　太郎君 高見　康裕君
 渡海紀三朗君 中曽根康隆君
 藤丸 敏君 細野　豪志君
 松島みどり君 松本 尚君
 山本　大地君 新垣　邦男君
 五十嵐えり君 伊藤　俊輔君
 重徳　和彦君 篠原 豪君
 下野　幸助君 升田世喜男君
 松尾　明弘君 屋良　朝博君
 池畑浩太朗君 岩谷　良平君
 遠藤 敬君 橋本　幹彦君
 平岩　征樹君 河西　宏一君
 中川　宏昌君 赤嶺　政賢君
十一月十三日
　遠藤敬君が議院において、委員長に選任された。
令和六年十一月十四日（木曜日）
 午後一時十五分開議
　出席委員
 委員長　遠藤 敬君
 理事　黄川田仁志君　理事　中曽根康隆君
 理事　藤丸 敏君　理事　篠原 豪君
 理事　升田世喜男君　理事　屋良　朝博君
 理事　岩谷　良平君　理事　橋本　幹彦君
 江渡　聡徳君 大野敬太郎君
 金子　容三君 木原 稔君
 河野　太郎君 寺田 稔君
 渡海紀三朗君 細野　豪志君
 松島みどり君 山本　大地君
 新垣　邦男君 五十嵐えり君
 伊藤　俊輔君 重徳　和彦君
 下野　幸助君 松尾　明弘君
 池畑浩太朗君 平岩　征樹君
 河西　宏一君 中川　宏昌君
 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 防衛大臣政務官 金子　容三君
 安全保障委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任 補欠選任
 高見　康裕君 金子　容三君
 松本 尚君 寺田 稔君
 ―――――――――――――
十一月十四日
 黄川田仁志君 中曽根康隆君
 藤丸 敏君 篠原 豪君
 升田世喜男君 屋良　朝博君
 岩谷　良平君 橋本　幹彦君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○遠藤委員長　
　この際、一言申し上げさせていただきます。
　この度、安全保障委員長を拝命いたしました遠藤敬でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、既存の国際秩序の揺らぎと相まって、かつてなく厳しく複雑なものとなっております。
　こうした現状の下、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた役割は誠に重大であります。
　委員長といたしまして、委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満なる委員会運営をしてまいりますので、どうか御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、皆様に一言御挨拶を申し上げます。よろしくお願いいたします。
 ――――◇―――――
○遠藤委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおり八名とし、その選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 黄川田仁志君 中曽根康隆君
 藤丸 敏君 篠原 豪君
 升田世喜男君 屋良　朝博君
 岩谷　良平君 橋本　幹彦君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十八分散会
令和六年七月三十日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小泉進次郎君
 理事　黄川田仁志君　理事　中曽根康隆君
 理事　藤丸 敏君　理事　若宮　健嗣君
 理事　重徳　和彦君　理事　渡辺 周君
 理事　斎藤アレックス君　理事　中川　宏昌君
 大塚 拓君 小林　茂樹君
 杉田　水脈君 高木 啓君
 高見　康裕君 長島　昭久君
 細野　豪志君 松島みどり君
 松本 尚君 保岡　宏武君
 山本　左近君 新垣　邦男君
 玄葉光一郎君 酒井なつみ君
 篠原 豪君 屋良　朝博君
 浅川　義治君 沢田 良君
 住吉　寛紀君 河西　宏一君
 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 外務大臣 上川　陽子君
 防衛大臣 木原 稔君
 防衛大臣政務官 松本 尚君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 有馬 裕君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 加野　幸司君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房政策立案総括審議官） 廣瀬　律子君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　寺田　広紀君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 大和　太郎君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 青柳 肇君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 青木　健至君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 田中　利則君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 小野　功雄君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 片山　泰介君
 政府参考人
 （防衛装備庁調達管理部長） 藤重　敦彦君
 安全保障委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
七月三十日
　辞任 補欠選任
 江渡　聡徳君 山本　左近君
 武田　良太君 小林　茂樹君
 中谷 元君 保岡　宏武君
 和田　義明君 高木 啓君
 岩谷　良平君 沢田 良君
 北側　一雄君 河西　宏一君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　茂樹君 武田　良太君
 高木 啓君 和田　義明君
 保岡　宏武君 中谷 元君
 山本　左近君 江渡　聡徳君
 沢田 良君 岩谷　良平君
 河西　宏一君 北側　一雄君
 ―――――――――――――
六月二十一日
　一、領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案（篠原豪君外十四名提出、第二百七回国会衆法第一一号）
　二、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（三木圭恵君外二名提出、第二百十回国会衆法第七号）
　三、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（三木圭恵君外二名提出、第二百十回国会衆法第八号）
　四、国の安全保障に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（防衛省・自衛隊における不適切な事案等について）
 ――――◇―――――
○小泉委員長　
　国の安全保障に関する件、特に防衛省・自衛隊における不適切な事案等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、警察庁長官官房審議官親家和仁さん外十一名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○黄川田委員　自由民主党の黄川田仁志でございます。よろしくお願いいたします。
　時間も限られておりますので、私からは、特に問題だと思う件について、二点に絞って質疑をさせていただきます。
　七月十八日に、一連の不祥事を受けまして、安全保障委員会の理事懇が開かれました。その中で、潜水手当不正受給事案について逮捕者がいたという説明は一切ありませんでした。その後、その日の夕方に、立憲民主党の部会の質疑において、逮捕者がいたことが初めて明らかになりました。そして、大臣は、その時点で逮捕者がいたことについて認識されていなかったということで、またその夜に説明を受けたと聞いております。
　本来であれば、この一連の処分において、公表前の段階で大臣は説明を受けているはずでありまして、聞くところによると、大臣説明の資料において逮捕の事実が記載されていたというような話もございます。それでは、なぜ大臣はこの逮捕の事実を認識していなかったのでしょうか。情報を隠蔽していたと疑われても仕方がない、そういう事例であると思います。
　そうでなければ、是非、大臣の口から明確に、なぜこういうことになったのか説明していただきたいと思いますし、また、今後このようなことが起きないよう、どのようなことを防衛省として対策をしていくかということを説明していただきたいと思います。
○木原国務大臣　まず、今回の一連の不祥事についてでございますが、防衛省・自衛隊への国民の信頼を損なうものでありまして、防衛大臣として、様々な監督責任を含めまして、国民の皆様方に改めて深くおわびを申し上げます。
　潜水手当不正受給事案に関しまして、人事教育局は、従来から、服務事案についての大臣報告は、公表対象となる懲戒処分を中心に行ってきておりまして、本件に関して逮捕の報告をする着意に一貫して欠けていたと思っております。
　このため、本事案については、海上自衛隊と人事教育局との間では、逮捕の事実については共有されていましたが、人事教育局が適切な判断を行わなかったことによって、昨年十一月、これは逮捕時点です、昨年十一月から本年七月まで私に報告されていなかった、そういう分析でございます。
　また、七月五日に人事教育局から私に対して本件懲戒処分の説明をした際にも、資料には注釈として四名の逮捕について記載していたものの、説明することはなく、私は逮捕の事実について認知することはありませんでした。そのときの資料を私は捜し出してありますが、たくさんある資料の中で、注釈で確かに書いてあります。しかし、私が役所の職員に言っているのは、私にちゃんと認知させないような説明は説明になっていないということは厳しく言っております。
　確かにこのことは一切触れておりませんし、私の同席者もこの点については認識していないということでありました。しかし、確かに記載はありますので、私に全く落ち度がなかったかというと、一半の責任はあるものだと思っています。
　しかし、事の本質は、この件は虚偽有印公文書作成、同行使及び詐欺という重大犯罪でありまして、対象者も多く、特殊かつ複雑な事案であったことを踏まえると、本来であれば、昨年十一月の実際に逮捕された時点で私まで報告されるべきものでありました。これが本質であります。
　防衛省としては、逮捕の情報について隠蔽する意図はありませんでした。というのは、あえて質問されれば回答できるものとして整理されていたところ、七月十八日の今御指摘があったような立憲民主党さんの会合において、質問に対し、逮捕の事実について回答したということになります。
　七月十二日に公表した被懲戒処分者に被逮捕者三名が含まれていたにもかかわらず、公表内容への記載や説明が全くなかったのは、懲戒処分の公表に主眼を置く余り、逮捕の公表への着意が欠けたものでありました。
　これを踏まえて、今後、警務隊が逮捕又は送致した場合は、全て事故速報として大臣に報告するよう現行の制度を改善するとともに、逮捕の事実が社会に与える影響を踏まえ、特段の事情のない限り、原則として可能な限り速やかに公表してまいることにいたしました。
○黄川田委員　しっかりと、情報隠蔽の疑いがないように、今後とも改善した運用でやっていただければと思います。
　そして、今回明らかになった不祥事の多くは、大臣が着任するずっと前から行われていたものであります。これが今明らかになったということは、木原大臣の下でうみを出したということも言えると思います。
　これまで大臣は、こうしたハラスメントや服務規定違反の防止に向けてどのように取り組んできたのか、また、今般の公表を受けて今後どのように再発防止に取り組んでいくのか、大臣の決意をお示しください。
○木原国務大臣　私は、着任以来、ハラスメント、服務、倫理及び情報保全に関する違反について、その根絶や徹底を図るため、全般的指示をするほか、個別事案ごと又は部隊視察に行った際に訓示等を行ってまいりました。また、随時これらの状況報告を求めてまいりました。このように、私自身が積極的に先頭に立って取り組んできたことが今般の四事案の処分等につながったこともまた事実であろうと思います。
　それぞれの再発防止策ですが、海自の潜水手当不正受給事案については、コンプライアンス教育や潜水手当支給に係る関連規則等の教育、不必要な計画外訓練の禁止などを徹底してまいります。また、潜水記録の客観性を確保するための、例えば、減圧室内の圧力等を表示、記録するシステムを使用し、定期的にその記録と潜水記録を照合することなども含め、再発防止策を検討し、可能なものから速やかに実施いたします。
　不正喫食事案については、個人の遵法精神の著しい欠如によるものであり、再発防止に関する教育、啓発を図ることにより隊員の遵法精神に関する意識の更なる向上を図り、一層の服務規律の確保に努めてまいります。
　特定秘密漏えい事案については、副大臣を長とする再発防止検討委員会において検討を行い、例えば、適性評価等の申請や登録等を一元的に管理し、ヒューマンエラーを徹底的に排除するシステムを省全体として段階的に導入することや、海自艦艇のＣＩＣなどの保全区画への立入りが想定される全職員に対し適性評価等を実施するなどの再発防止策に取り組んでまいります。
　ハラスメント事案につきましては、他の規範となる幹部職員がこのような行為に及んだことは決して許されるものではなく、誠に遺憾であります。本事案を踏まえ、こちらも各種防止策を更に強化してまいります。
　今回の事案等を踏まえ、先日、私から全隊員に向け、防衛省・自衛隊の不適切事案に関するメッセージをビデオにおいて発出したところであります。
　私自身もリーダーシップを発揮し、防衛省・自衛隊一丸となって再発防止策の実現に取り組み、国民の皆様の信頼を取り戻すために全力を尽くしてまいります。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　今年は自衛隊創設七十周年の節目でございます。戦後、大変難しい時代に自衛隊が発足し、これまで多くの関係者によりまして自衛隊への理解、信頼をかち得てきたわけでございます。今後、この信頼と理解を失うことがないよう、木原大臣以下一丸となって取り組んでいただきたい。そして、不祥事への対応によって国防に隙がないよう全力で取り組むことを大臣にお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　以上でございます。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　一昨年の年末に国家安全保障戦略を始めといたしますいわゆる防衛三文書が策定され、昨年、今年と、日本の防衛力強化に向けて、様々な施策に向けた予算が組まれました。日本の安全保障環境がこれまでにないほど厳しいという状況は、国民の間でも強く認識されているものと思います。
　このような状況の中、国民の皆様の御理解と信頼をいただきながら防衛予算の増強を丁寧に慎重に進めている中、その真っただ中にあって、今般の防衛省をめぐる一連の問題が起きているということは誠に遺憾であり、国民の皆様の信頼を損なっていることは非常に残念な事態と言えます。
　防衛三文書の一つである防衛力整備計画の計画の方針には、「防衛力そのものである防衛生産・技術基盤に加え、防衛力を支える人的基盤等も重視する。」このようにあります。防衛生産の重視として、サプライチェーンの発展、強化に取り組むとしている中での潜水艦の修理契約においての隊員の規律違反、また、人的基盤を重視するとしている中で、隊員の潜水訓練の不正受給と航空基地での不正喫食の問題、さらに特定秘密漏えい問題と、一つ一つが言語道断の事態と言わざるを得ません。
　今回、隊員だけではなく、上官も一緒になって規律を守らなかったことはとても異常な事態であり、法令遵守の意識はどうなっているのか。これは、体制や規則の問題だけではなく、隊員一人一人の意識の問題だというところが深刻な問題だと思います。
　潜水訓練の不正受給、航空基地での不正喫食、潜水艦の修理契約に関する問題、そして特定秘密漏えい問題について、それぞれ、調査状況、対処結果、あるいは今後の対応について御説明いただきたいのと、また、それぞれの事案において重要なのはコンプライアンス意識をどう向上させていくかだと思っておりますが、この点につきまして木原大臣にお伺いをさせていただきます。
○木原国務大臣　まず、海上自衛隊の潜水手当不正受給事案については、潜水艦救難艦の「ちはや」及び「ちよだ」において潜水訓練の実績を偽り、潜水手当を不正に受給するなどした隊員約六十五名を懲戒処分といたしました。
　不正喫食事案については、厚木航空基地隊、東京業務隊及び対馬防備隊において食事代金を支払わずに不正に喫食した隊員約二十二名を懲戒処分といたしました。
　潜水艦修理契約に関する不適切な行為等の疑いについては、現在、特別防衛監察を早急に進めているところでありまして、判明した事実関係に基づき厳正に対処いたします。
　特定秘密漏えい事案については、本年四月に公表した漏えい事案を受け、防衛省全体における特定秘密の取扱状況について集中的に点検した結果、私が類似の事案について全部調べろという指示を出した結果、特定秘密漏えい事案四十三件及び手続において瑕疵があった事案十五件が確認され、延べ百二十一名を懲戒処分等といたしました。
　これらの不祥事については非常に深刻に受け止めており、先般七月十二日、私から、防衛省・自衛隊は人の組織であり、隊員一人一人の高い使命感がなければ国防という崇高で困難な任務を全うすることができないというビデオメッセージを全隊員に向けて発出いたしました。
　防衛力を抜本的に強化していく中で、委員御指摘のように、国民の疑惑や不信を招くような行為はあってはならないものでございます。今後、防衛省・自衛隊一丸となって再発防止策の実現に取り組み、国民の皆様の信頼を取り戻すために全力を尽くしてまいります。
○中川（宏）委員　今、不祥事が減らず、負のスパイラルが生じている環境だと思っております。そうしたときに大事なことは、自己回復力を高めた組織をどうやってつくっていくかということであると思っております。この点につきまして、大臣のリーダーシップを是非とも発揮していただいて立て直しを図っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、パワハラ問題ですが、これは人権意識の欠如だと思っております。自衛隊の組織では指揮命令は他の組織よりも厳格でなければなりませんが、公私の立て分けができなければ、より強いパワーハラスメントとなってしまうと思います。人権ということ、尊敬の念というのをまず意識の中心に置いて人と接するということが基本だと考えます。
　防衛省では、二年前にもハラスメントにおいて特別防衛監察が行われ、多くのハラスメントが判明いたしました。当時の浜田防衛大臣は、抜本的な対策を早急に検討、確立することが急務、また、ハラスメントを一切許容しない組織になったと国民から認めてもらえるように取り組んでほしいというメッセージを発出いたしました。
　ハラスメントの防止対策をこれまでどのように進めてきたのか、また、ハラスメントが起きない組織にするためにどう取り組んでいかれるのか、お伺いさせていただきます。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものであり、木原大臣が陣頭に立って各種の施策を進めているところです。
　大臣からは、昨年十月、全てのハラスメント案件に対し厳正に対処するよう指示を受けていることに加え、全隊員及び指揮官、管理職に対し、ハラスメント防止に係るメッセージが発出されております。
　また、施策といたしましては、今年一月と七月をハラスメント防止月間として、弁護士などによる講演会を開催するなど、ハラスメント防止教育等を集中的に取り組んでいるほか、全職員に対するテスト及びアンケートの実施、各種相談窓口の拡充、周知、ハラスメント防止ポスターの掲示などを実施しているところです。
　今般、特に他の職員の模範となるべき内部部局の幹部職員がパワーハラスメントを行ったことは決して許されるものでありません。
　引き続き、隊員の意識改革や事案の迅速な解決体制の構築等の実効性あるハラスメント防止対策を通じて、ハラスメントを一切許容しない環境を構築してまいります。
○中川（宏）委員　先ほど黄川田委員からもございましたけれども、自衛隊が発足して七十年の大きな節目であります。今後、日本で初めての統合作戦司令部も創設され、宇宙、サイバー、電磁波と早急に取組を加速させ、日本の防衛力を高めていかなければいけない今大事なところにあると思っております。
　静岡県立大学グローバル地域センター特任教授の小川和久さんが、先般、公明新聞のインタビューで、平時の戦争と言っておりました。これは、平時のときに能力を最大限に高めておく、それによって血を流す戦争をしないで済むようにしておくという概念だそうでありまして、平時の戦争で抑止力を高め、外交の力にもしていく、それが自衛隊に求められる緊張感というものだ、日本にはこの意識がない、このように厳しく指摘されておりました。
　防衛省・自衛隊として、しっかりここで襟を正して日本のために力を尽くしていただきたい、このように申し上げまして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。
　先般の大雨で、山形県の要請で自衛隊の皆さんが酒田市に派遣されて災害救助に当たられた。そして、能登半島の大変厳しい環境の中で、自衛隊の皆さんが正月の元旦から救出活動、復旧復興に取り組まれている。本当に頭が下がる思いであります。
　そういう皆さんたちを応援するために、私たちは、後で質問される重徳委員の発議で、自衛隊員を応援する議員連盟というのを立憲民主党は立ち上げております。その上で、様々な手当でありますとか、あるいは生活環境、あるいは就労環境の向上、改善のために、野党でありますけれども提言をしていこうということで取り組んでいます。
　民主党政権で三・一一のときに自衛官の災害派遣手当を増額はしましたけれども、それでも、時給にすれば、例えば八時間勤務としても割れば二百円程度の額でありまして、そんな過酷な状況の中ですけれども、我慢して食いしばって頑張っていらっしゃる方々がいる。その中で不正受給が行われていたということは本当に許し難いことでありまして、一部のこうした方々のことで、現場で頑張って地域の信頼をかち得てきたこれまでの自衛隊の取組に対して水を差すものだ。まず冒頭に厳しく申し上げたいと思います。
　それで、先ほどもありましたけれども、不正受給で逮捕されたのは二〇二三年の十一月十五日、十六日。公表されるまでに約八か月かかっています。これは、確かに大臣が見落としていたのかもしれませんが、本当に大臣は存じていなかったんですか。
　つまり、この問題が大きな問題になって、この国会も非常に不名誉なタイトルのついた、自衛隊における不適切な事案等についてという閉会中審査が行われているわけですが、通常国会の冒頭からこの問題が出ていたら、ひょっとしたら法案審議に影響があった。だから、実は知っていたけれども、大変厳しい言い方をすると、通常国会からの法案審議に影響が出ないように、通常国会が終わるまでは何とか引っ張って隠蔽していたんじゃないか、そういうふうに勘ぐりたくもなるんですが、大臣、これは本当に知らなかったんですか、どうなんですか。
○木原国務大臣　従来から、人事教育局による服務事案についての私への報告は、公表対象となる懲戒処分を中心に行ってきており、本件に関して、逮捕について報告する着意に一貫して欠けていた、そういうふうに私は分析しております。このため、御指摘の二〇二三年十一月、昨年の十一月に四名が逮捕されたにもかかわらず、さきの通常国会中に私には報告が行われなかったというのが事実であります。
　なお、事務方、人事教育局からは、一定程度の調査が終了した段階でまとめて公表することとした旨、七月五日に説明を受けたところです。したがって、通常国会での法案審議への影響を考慮して逮捕や懲戒処分の事実を非公表としたものではない、そのように私は思っております。
○渡辺（周）委員　国会も、予算審議で政策決定をただしたり、あるいは、こうした委員会で各法案を審議することによって広義の意味でのシビリアンコントロールを議会も負っているわけでありまして、まさに今あったような、大臣はそう思っているかもしれないけれども、政治問題にしたらまずい、あるいは、国会で取り上げられる問題にしたら法案審議が遅れてしまう、下手をすると法案が通らないかもしれない、そういうふうに、与党の方も最初に御質問されましたけれども、相当怒り心頭というふうに我々も受け止めております。
　その点について、もしかしたら、あえて大臣の耳に入れないように、目に触れないようにしていた、そういう意味で、法案成立を優先した余り、組織ぐるみでやっていたんじゃないかというふうにうがった見方をしてしまうんですけれども、その点についてはどうですか。もう一回そこは確認すべきじゃないですか、大臣。
○木原国務大臣　文民統制という観点からは非常に問題があったと思っております。本来であれば、逮捕された昨年の十一月に私に報告があってしかるべきだったと思います。
　しかし、これは、委員のおっしゃるような国会会期中での報告をあえて避けたというものではない、私はそのように信じています。
　というのは、私どもと防衛省・自衛隊の中で逮捕という概念が少し温度差がある、そういうふうにも私自身は感じたところです。
　なぜならば、逮捕というと、一般的には、司法警察職員、つまり警察官による身柄の拘束が我々の逮捕というイメージですが、今回は海上自衛隊の警務隊による逮捕ですので、いわば防衛省・自衛隊にとっては身内の防衛省の警務官による逮捕ということで、そういう意味で、他の組織である警察官による逮捕と警務官による逮捕という意味で、もちろん逮捕という事実には当然変わりはないわけで、その後、検察庁に送致されるという意味からいうと全く同じ逮捕という案件ではあるんですが、その辺りの防衛省・自衛隊の中の逮捕に対する意識の差が我々政治あるいは民間とずれがあった、あるいは温度差があった。
　この点はしっかりと正して、逮捕は逮捕なんだ、警務隊による逮捕だろうが警察官による逮捕だろうが変わりないということを今回しっかりと再発防止策の中に入れ込み、再発防止に取り組んでいきたいと思っております。
○渡辺（周）委員　残念ながら、現役の自衛隊員の方が例えば警察に捕まったり何か事件を起こすと新聞沙汰になったりします。私も、地元の駐屯地の祝賀会に行きますと、警務隊の方々に警護してもらったり、いろいろしてくださる方もいますので、よく分かっております。ですから、違うことはよく分かっているんですが、ただ、だからといって、内輪だからなあなあで終わらせようとしたんじゃないかということが、本来なら最も規律が守られるべき組織が内輪の論理でやっていたんじゃないかという疑念があるからこそ、これだけ問題になっているわけでございます。
　時間がないのでこの問題は余りやりませんが、ただ、今、いわゆる不正に手当を受け取った方々、この額が、潜水手当について五千三百万円、当初の調査よりも一千万円増えて五千三百万円と報道されていますが、これは、全額戻せ、時効だとか何だとかということは超えて、道義的な問題として全額返還させる、この点についてはどうなっていますでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　債権の時効は五年間となっておりまして、その五年分については求めております。また、その五年を超える分、時効が完成したものについても、それぞれの隊員、元隊員にしっかりと返納させるよう、今手続を進めているところでございます。
○渡辺（周）委員　それは、時効があってもなくても、不正に受け取ったものですから返還すべきだ、そのことを徹底していただきたいと思いますし、引き続きこの問題については我々も追跡していきたいと思います。
　続けて、いわゆる特定秘密の問題についてですけれども、この問題が公表されたのは四月二十六日であります。海上自衛隊のＣＩＣ、指揮所に本来情報を共有してはいけない人がいたということ。これは令和四年六月。陸上自衛隊でも令和五年七月にもあった。これも公表されたときには時間がたっているわけですね。
　これも、併せて今国会で、この委員会ではないけれども、セキュリティークリアランスの法案が大変重要な法案として今回国会にかかっているということで、例えば、セキュリティークリアランスの法案は、今年の三月十九日に国会に提出されまして、四月九日に衆議院で成立しております。我々も附帯事項をつけながら賛成いたしました。
　ただ、もしこのような、本来最も特定秘密が守られなきゃいけない自衛隊の組織の中で、実はこんなずさんな管理だったのかということになれば、セキュリティークリアランスは民間に対しては厳しく、自分たちは、言葉は乱暴ですが、だだ漏れのような形で、誰が取扱者かそうでないかということを明確にしていないまま情報共有されていた。そうしたら、もう一回顔を洗って出直してこい、民間に厳しいセキュリティークリアランスの法案、そういう意味では、取扱者かどうかを調べる以前に、まず自衛隊が徹底しろと我々は絶対追及します。賛成できたかどうかは分からない。
　これも、この問題が実は二年前に既にあったにもかかわらず、このセキュリティークリアランスの法案の成立に影響が及ばないようにここまで発表を遅らせたのじゃないか、そういうふうに疑いの目を向けざるを得ないんですけれども、大臣、そこはいかがですか。
○木原国務大臣　今御指摘の本年四月に公表した海上自衛隊の護衛艦「いなづま」における特定秘密漏えい事案は、本年二月に「いなづま」から所属している隊員一名の適性評価の実施状況について海上幕僚監部に照会があったことを契機としまして、当該隊員が適性評価未実施にもかかわらず特定秘密の情報を取り扱わせていたことを認知するに至ったものであります。
　この件につきましては、令和四年六月に発生しました。本年二月に至るまで認識できなかった原因については、艦長を始めとする特定秘密の保護業務に従事する者が、年に二回、すなわち発覚までに計四回実施された秘密事項定期検査等の機会に本来行うべき当該隊員の適性評価の実施状況について確認を怠ってきたこと、また、艦内で特定秘密の保護に従事する担当者が、令和四年八月及び令和五年五月の二回にわたって部下の隊員からの進言によって当該隊員の適性評価の未実施を把握したものの、その重要性について理解が及ばず、必要な措置を講じなかったことなどであることを確認いたしました。
　その上で、本年二月の事案の認知後、事実関係について綿密に調査を行って、その結果、四月に関係者に対する処分及び再発防止策を併せて公表することになったものでありまして、これも国会との関係云々とは全く別に、私自身はしっかりと取組を行ってきたということに尽きるわけでございます。
○渡辺（周）委員　大臣の知らぬところで、例えば、防衛省の方々が、この問題が表に出て顕在化すると国会で重要法案に影響を与えるから、セキュリティークリアランスの法案に影響を与えてしまうから、何とか表に出るのを先送りしよう、そういうことはなかったんですか。本当になかったんですか。（木原国務大臣「はい」と呼ぶ）なかった。
　その点について検証しなきゃいけないと思うんですね。事案が起きてから発覚するまで、先ほどの潜水手当もそう、今回のいわゆる特定秘密の取扱者における問題もそう、何でこんなに時間がかかっているのか。その間に国会では予算も審議され、予算も通り、そして法案も通る。とにかく厄介なことは国会が終わってからにしよう。そもそも、この問題が公表されたのは四月二十六日、ゴールデンウィークの始まる金曜日ですよ。国会で追及しようとしたところで、国会はしばらく開かれないし、セキュリティークリアランスの法案は衆議院ではもう終わっている。そういう状況でございます。
　時間がありませんので、再発防止のために。
　では、今回のように、本来その場にいてはいけない人、つまり、身辺調査を行って適性評価を受けた隊員と受けていない隊員が混在していた。これをどうやって見分けるかということは現場の人間だけでは無理だと思いますので、客観的に、例えば、セキュリティークリアランスを受けた、適性評価を受けた者が何らかのＩＤをぶら下げているとか、あるいはユニホームにそういう何かしらのワッペンなりバッジをつけているとか、あるいは本人認証をするときに、例えば虹彩であるとか指紋であるとか、そういうことを符合しなければそれに入れないし、そこでチェックから外れた人はＣＩＣ、指揮所には入れないとか、そういう形で見える化をしなければ、現場の人間に誰が適性評価を受けた人か、受けていない人かというのは分からないわけですから、そこを早急にやらなきゃいけないと思います。
　そこはどうなっていますか、大臣。
○木原国務大臣　特定秘密取扱者の確認において解決すべき最大の課題は、私も委員と認識は同じですけれども、適性評価の実施状況の確認不足や担当者の思い込みといったヒューマンエラーの排除だと考えています。
　このため、適性評価等の申請、登録を始め、保全区画への入退室、艦艇の中は狭いので、海上自衛隊はその点は非常に難しい取組がこれから発生すると思います。秘密文書の電子化による閲覧、登録等の一元管理をしなきゃいけません。ヒューマンエラーを徹底的に排除した情報保全に係る省全体の総合的なシステムを段階的に導入していくことにいたしました。
　また、特に、保全区画への入退室については、システムの導入は少し時間がかかると思っていますので、その間は、識別票など、目視による適性評価の実施状況等を判別できる方策について現在既に順次実施してきているところです。
　引き続き、そういった再発防止策というのを一つ一つ、速やかな実現のために取り組んでいく所存でございます。
○渡辺（周）委員　目視でということですから、まさに一目見て、この人はここまで入ってきていい人だ、ここから先はあなたは駄目だということがしっかりとできる、まずはそのシステムが構築されるまでは、機密保全、特定秘密の保全のためにまず現場でできることをやっていただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたが、川崎重工の問題に触れますが、川崎重工の今回の接待においても実態がよく分からないんです。
　確かに、タニマチ気質の方がいて、例えば、現場で頑張っている自衛隊員の方々、海上自衛隊や潜水艦乗組員の方を励まそう、元気にしようということで応援してくださる方はいると思うんですね。だけれども、裏金をつくってまでやっていたということで、これは国税から当然今指弾されたところでもありますが、問題は、接待の額と報道されている裏金をつくった額というのが全然合わないんですね。つまり、職務権限のない方々に、本当に報道どおりだとすれば、例えば懇親会をやったりプレゼントを出したり、億の単位が必要なんだろうかと思うと、本当の総額は一体幾らなのか。ほかにも商品券だとか何だとかをもらっていないだろうか。
　その点についての調査はどうなっていますでしょうか。
○木原国務大臣　いわゆる川重の接待問題につきましては、今月五日に特別防衛監察、これは大臣が指示するものであります、これを監察監に指示しまして、潜水艦修理について、隊員と契約相手方との関係及び契約の適正性に係る特別防衛監察を実施するように指示いたしました。これを受けて、現在、防衛監察本部等が事実関係の解明に向けて調査を行っているところであります。
　ですから、総額であるとかどの範囲というのは現時点で予断を持ってお答えすることは困難でありますが、いずれにしましても、調査の結果は、判明した事実関係を公表し、そして厳正に対処しなければいけないと思っております。
○渡辺（周）委員　調査の結果はいつ出るんですか。最終的な結果でなくても、中間報告なりを出すべきだと思うんですね。例えば、十か月も一年もたって、例えば我々の任期が終わる頃に出てきたり、先ほど言ったけれども、国会が終わった後に、例えば年末に出されたり、これまでも実際になかったわけじゃない。ですから、この調査の結果はいつ出すんですか。その点についてめどを教えてください。
○木原国務大臣　この調査には一定の調査期間は当然必要になってくると思います。部外の企業との関係もございます。したがいまして、監察結果の公表については、監察終了時点で公表することはもちろんでございますが、今委員の御提案の中間的な報告については、監察の進捗状況等を踏まえて、今後その御提案については検討するものと思っております。
○渡辺（周）委員　とにかく、これだけのことが次々と出てきた。先ほど冒頭に申し上げましたとおり、災害現場に派遣されて頑張っている制服の努力を、背広の方々や一部の別の部署にいる自衛官の方々が、例えばそういう風土だとかそういう伝統だったとか言いながら今回このような問題になったことによって、本当に頑張っている方々が不公正感、不公平感、モチベーションを心配するわけでございます。本当に申し訳ないと思います。市ケ谷から遠く離れた場所で頑張っている方々、ただ、そういう方々の一部の中に今回のような不祥事があったということで、これは何らかの形で私は戒めとけじめはつけなきゃいけないと思うんですね。
　そこで、大臣、これまでも、例えば、稲田元大臣、あるいは今の衆議院議長の額賀元長官、南スーダンの日報問題でありますとか当時の防衛庁のいわゆる入札問題等で引責辞任されました。大臣は、今回の空前の処分者を出している事案がこれだけあって、大臣御自身の進退、つまり、辞任してお辞めになる、責任を取る、つまり、現場にいる方々のこうした不祥事が最終的にはトップの責任になるんだという戒めとけじめをつける意味でもそこは判断すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○木原国務大臣　一連の不正にどうやって対処していくかということは、私は着任してから常に考えているところであります。監督側でありますから、私を含めて問題がないのか、うみを出せば当然うみが出てくる、それに対して我々がどういうふうに監督側が判断していくのか。責任の取り方としては、当面、大臣給与一か月分を返納することとしております。
　今後私が考えなきゃいけないのは、防衛省・自衛隊にとって何が今後最善なのか、何よりも日本の安全保障にとって何がベストな選択なのか、それだけを考えて行動しております。私が辞任するということがベストであれば私はそうしますし、何も私は地位には全く固執しておりません。しかし、岸田総理からリーダーシップを取って組織を立て直すように指示を受けていることもあり、今まさに長年の、私が着任する以前からのうみが出てきている、そういう状況の中で、今仕事を放棄することが責任の取り方とは思えません。また、私が辞任することで闇に埋もれてしまうこともあるかもしれません。
　したがって、時間がかかると思いますが、私自身、隊員の意識改革、そして組織の体質改善の方向性をしっかりと示したい、それが私の今の思いであります。
○渡辺（周）委員　我々は野党ではありますけれども、政権を取ったものとして、防衛省・自衛隊の信頼回復のために建設的な提言をしながら、我々もしっかりと取り組んでいく、そのことをお約束申し上げまして、私の質問を終わります。
○小泉委員長　次に、重徳和彦さん。
○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。
　敬愛するそして尊敬する自衛隊の在り方に対しまして大変残念な質問をせねばならないこと、とても悔しい思いであります。
　自衛隊員応援議員連盟という、これは立憲民主党最大の議連なんですね。九割方の議員が参加をしている、みんなで応援しているのが自衛隊であります。
　そして、私は、潜水艦の修理契約に関する不祥事について質問をさせていただきたいんですが、今、渡辺筆頭の質問を聞いていて、ちょっと感じたことがあります。
　この潜水艦修理契約に関する受発注者間での金品、物品の提供など不適切な行為の疑い、これは、今年の四月二日に川崎重工から一報があったという報告が防衛省からありました。そして、その後、海上幕僚監部の一般事故調査委員会及び防衛装備庁において調査を行い、その後、七月五日に大臣から特別防衛監察の指示があった。七月五日、国会が終わってから。
　四月二日に川崎重工から一報があって、その後調査もしていたが、その経緯は国会への報告、世間への発表もなく、そして特別防衛監察は国会が終わった後の七月五日、これは大臣の判断です。これは絵に描いたような国会後への先送りにも見えますが、ここは事務方が情報をどうしたという話じゃなくて、大臣が特別防衛監察を、七月五日、国会が明けた後に行うという判断をされたわけです。
　これは、なぜ三か月もかけて、その間調査もいろいろしていたのに、国会にもどこにもそれを公にせずに、七月五日、国会が終わってから指示をされたんですか。そこに意図はなかったんですか。
○木原国務大臣　まず、海上幕僚監部が実施する一般事故調査というのがございます。及び、防衛装備庁が実施する調査のいずれも、調査には一定の時間を要するわけですが、四月五日から現在までの期間において、現在というか七月の五日までの間において、私への報告に値する判明事項がなかったとの報告を受けております。
　具体的には、川崎重工から、税務調査のため同社でも手元に事実解明の鍵となる関連資料を保有していないとの説明があったことから、この段階では、防衛省の職員を同社の神戸工場に派遣をし、現地で閲覧できる資料や資材等の発注手続の確認など、鍵となる関連資料を確認できる状況が整い次第調査を本格化するための基礎調査というのはずっと行っておりました。
　しかしながら、国税が入っている最中で、資料が既に神戸工場にない部分もあるということで、その間、四月から七月の間というのは、私への報告に値する特段の判明事項もなかったため、そういうふうに報告を受けております。
○重徳委員　全然分からないんですが、今の話は、国税は調査にも入っている、そして、その前に川崎重工からの一報もあった、これはもう当然大臣も御存じだったわけでありますし、事務方としても、これは大変だ、大事な問題だ、重要な深刻な問題だという受け止めをしているのは当然のことであったわけだけれども、何か、資料がちょっとないからとか、そういう理由で何も表に出さないというのは、これは異様なことだと思いますよ。
　じゃ、ちょっと聞いてみますけれども、いろいろと報道にもあります金品、物品の提供あるいは飲食接待、こういうことについて、誰が、すなわち海上自衛隊のどのクラスの隊員がそれを受けていたのか、複数の人たちが受けていたのか、どんな金品、物品を受けていたか、どういうお店でどんな接待を受けていたのか、どういう趣旨でそれを受けていたのか、制服組だけじゃなくて背広組、あるいは自衛隊や防衛省の幹部も、幹部クラスと言えるような方々も受けていたのか、その自衛隊員や防衛省職員の認識はどうだったのか、ここの場で報告できることを御答弁ください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣から申し上げましたように、今月五日に防衛大臣から防衛監察監に対して特別防衛監察を実施するよう指示をしたというところでございます。これを受けまして、今まさに防衛監察本部等が全容解明に向けて調査を行っているところでございます。
　この調査には一定程度の期間がかかります。お尋ねの例えば金品の授受はどのクラスで行われていたのかなど今先生が御指摘になった点につきましては、今の時点ではちょっと予断を持ってお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○重徳委員　こういう答弁ですよ。我々は、こんな答弁しか常々安全保障委員会において受けていないんですよ。報道はもうとっくに先行していますよね。潜水艦の取りまとめ役が乗組員らの希望をリストにして、そしてそれに基づいて川崎重工側が物品を購入して、それを各潜水艦の担当者にまとめて渡していた、こういうことも書かれております。それから、潜水艦内で使うものならまだしも、自宅で使うテレビや冷蔵庫、電子レンジなどの家電製品、家庭用ゲーム機、ニンテンドーＳＷＩＴＣＨや釣り道具、こういったもの、それから約七十人の乗組員全員分のおそろいのＴシャツ、そのほかにも飲食接待費に裏金が使われていた。こういったことが報道され、これだけで十分私は自衛隊に対する信頼失墜に値するような報道だと思います。
　これは、事実なら事実として今把握している分もこの場で答弁いただきたいし、もしそんな事実はないということであれば、ないと言っていただけませんか。どうでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員がお話ししましたこの報道につきましては、当然我々も承知をしております。ただ、その報道に書かれていることが事実であったのかどうか、そういったことを含めまして、まさに防衛監察本部等が全容解明に向けて調査している段階でございますので、この時点で、一つ一つにつきまして、その事実についてちょっと御説明をすることはできないということを御理解いただきたいと思います。
○重徳委員　ちなみに、今までの調査の進捗状況を一部でも大臣には報告していますか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣からは、防衛監察本部にしっかり調査しろという指示が七月五日に出ているところでございますけれども、それを受けまして、防衛監察本部で計画を作り、今まさに調査をしているところでございます。一つ一つ細かい情報につきまして判明した段階で大臣に報告するという形ではなく、一定程度まとまった段階で大臣には報告がなされるというふうに考えております。
○重徳委員　大臣、また危ないですよ、これは。報告がないわけでしょう。何もないんでしょう。
　七月五日に指示をして、今日は七月三十日です。もう一か月近く、三週間以上たっていますよね。何ら一片の報告もないんですか、大臣。注釈にも書いていないんですか。どうですか。
○木原国務大臣　防衛監察監には計画書を提出をさせました。そしてその計画書に基づいて現在監察がしっかりと行われていると認識しております。
　私が指示を出してから、その間、報告は受けてはおりませんが、着実に、何か、もちろん重大な事案が発生すれば、報告は当然あるというふうに思っております。
○重徳委員　重大な情報かどうかの判断は誰がするんですか。細かい情報も含めて、逐一情報を上げさせるべきじゃないですか。これが文民統制じゃないんですか。また事務方に任せるんですか。これで一旦懲りなきゃおかしいですよ、大臣。今まで何の報告もないんですか、もう一回確認しますけれども。
　それから、ないんだとすれば、いつ、いや、私は、この委員会でこう言われたことも含めて、直ちに現時点での報告を受けるべきだと思いますし、その資料をつぶさに注釈部分までしっかり見て、そして、大臣なりの判断、時々の適切な判断ができるようにするべきだと思いますが、ただ、もし報告を受けているならば、その報告内容を、細かい、あるいは一部でもいいから、こんな報告を受けているということを御答弁ください。もしないんだったら、直ちに報告をさせるということを言っていただきたい。
○木原国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、防衛監察本部に私が策定させた特別防衛監察計画というのがございます。その進捗というのは、私自身が指示をして、私の手元にありますので、それは分かっております、進捗状況というのは。
　その進捗状況については今この場で答えることは差し控えますが、隊員と潜水艦修理契約の相手方との関係に係る自衛隊員倫理法及び自衛隊員倫理規程等の遵守状況、あるいは、潜水艦修理契約に関し、適正な対応が取られなかった、又は現に取られていない案件についての事実関係、この二点の項目について調査及び検査を実施することとしておりまして、海上自衛隊を対象に特別防衛監察というのはしっかりと行われております。
　しかし、一定の時間がこれはかかるということも確かでありますから、私自身は、もちろん余りにも長い間そういう報告がないのであれば指摘をしますし、しかし、今回、私は、計画書が手元にありますから、その計画書に基づいて節目節目で確認をしていきたいと思っております。