maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○委員長（滝沢求君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更及び水上艦隊の新編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、自衛官の再任用に係る要件の見直し、航空管制官手当の新設その他の自衛官等の人材確保のための制度の整備、物品役務相互提供協定に係る規定の整備、装備移転等に伴う装備品等の製造等を適切に実施するための規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、自衛隊の任務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正し、自衛官の定数の変更や、陸上自衛隊の補給統制本部の補給本部への改編、海上自衛隊の水上艦隊等の新編、そして航空自衛隊の航空総隊の改編を行うこととしています。
　第二に、人的基盤の抜本的強化に向けた自衛官等の処遇改善のため、自衛隊法及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正し、自衛官の再任用に係る要件の見直し、航空管制官手当の新設、各種手当の引上げ、指定場所生活調整金や事業を営む予備自衛官に対する給付金の新設等を行うことといたしております。
　最後に、同志国等との協力強化に関する事項として、日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の署名を機に、自衛隊法及び国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正し、関連する規定を整備するほか、装備移転や研究開発のため、自衛隊法の一部を改正し、航空法や船舶安全法等を適用除外し、防衛大臣が、装備移転の対象として製造される航空機や船舶の安全基準等を定めることなどの規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
○委員長（滝沢求君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十一分散会
令和七年五月八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 高橋　次郎君 山本　博司君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 山本　博司君 山口那津男君
　五月七日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 梶原　大介君
 山口那津男君 窪田　哲也君
　五月八日
 辞任 補欠選任
 梶原　大介君 永井 学君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝沢 求君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 塩村あやか君
 三浦　信祐君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 生稲　晃子君
 猪口　邦子君
 梶原　大介君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 永井 学君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 窪田　哲也君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 岩屋 毅君
 防衛大臣 中谷 元君
 副大臣
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 友納　理緒君
 外務大臣政務官 生稲　晃子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房米国の
 関税措置に関す
 る総合対策本部
 事務局次長 桐山　伸夫君
 内閣府大臣官房
 長 松田　浩樹君
 内閣府大臣官房
 審議官 岸川　仁和君
 内閣府大臣官房
 総合政策推進室
 副室長 矢作　修己君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 福原　申子君
 外務省大臣官房
 長 大鶴　哲也君
 外務省大臣官房
 審議官 林　美都子君
 外務省大臣官房
 審議官 熊谷　直樹君
 外務省大臣官房
 審議官 林 誠君
 外務省大臣官房
 審議官 日下部英紀君
 外務省大臣官房
 審議官 濱本　幸也君
 外務省大臣官房
 参事官 柏原 裕君
 外務省大臣官房
 参事官 三宅　浩史君
 外務省大臣官房
 参事官 村上　顯樹君
 外務省アジア大
 洋州局南部アジ
 ア部長 宮本　新吾君
 外務省欧州局長 北川　克郎君
 経済産業省大臣
 官房審議官 依田 学君
 国土交通省大臣
 官房審議官 中山理映子君
 国土交通省航空
 局航空ネットワ
 ーク部長 秋田　未樹君
 観光庁観光地域
 振興部長 長崎　敏志君
 防衛省地方協力
 局長 田中　利則君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第五号）（衆議院送付）
○航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第六号）（衆議院送付）
○千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件（閣条第九号）（衆議院送付）
○東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件（閣条第一〇号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋次郎君及び有村治子君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君及び窪田哲也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局次長桐山伸夫君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件、千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件及び東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若林洋平君　皆さん、おはようございます。自由民主党、静岡県選出の若林でございます。この度も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　条約の質疑に入る前に、ゴールデンウイーク中の外遊の成果についてお聞きをいたします。
　まず、赤澤大臣を始め、関係省庁の大臣、議員、職員の皆様によるアメリカへの訪問、お疲れさまでございました。また、岩屋外務大臣、中谷防衛大臣を始め、また総理も含めて、閣僚の皆様、政務三役の皆様、それぞれの立場で、また役割で外遊をされてきた全ての議員の皆様に、そしてそれを支えました職員の皆様に、特に外務省の職員の皆様には心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。
　一部、国内にほとんどの政務三役がいなくなるのはどうかという責める言葉もありましたが、私は、この重要な局面にできるだけ多くの国の多くの要人に直接会い、日本との関係を深めたり約束を交わすことは非常に重要なことであり、必要なことであると断言いたします。改めて、関わった全ての皆様、大変お疲れさまでございました。
　その上で、お聞きをいたします。それぞれ成果があったとは思いますが、中でも国民の皆さんの一番の関心事は、米国との交渉ではないかと思います。もちろん、まだ道半ばであり、交渉は続けられるかとは思いますが、今回の交渉の評価、また成果及び今後の見通しをお聞かせいただけたらと思います。岩屋外務大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　米国時間の一日ですが、ワシントンＤＣにおきまして、赤澤大臣は、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表との間で、約百三十分間にわたって、時間を掛けて非常に突っ込んだ議論をしてきたというふうに報告を受けております。
　この協議におきまして、赤澤大臣からは、改めて、米国の関税措置は極めて遺憾であると述べつつ、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れた上で、可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるように、率直かつ建設的な議論を行い、前進することができたと。そして、その上で、詳細は差し控えるけれども、例えば、両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて、具体的な議論を深めることができたと。さらに、米国との間で今後事務レベルで集中的に協議を行った上で、次回の閣僚間の協議を五月中旬以降集中的に実施すべく日程調整をしていくということで一致したと承知をしております。これを受けて、翌日二日には事務レベルの協議が早速実施をされております。
　これらの議論の結果も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先でこの課題に全力で取り組んでいくとともに、外務省としても、交渉担当である赤澤大臣を全力で支えていきたいと考えております。
○若林洋平君　大臣、丁寧な御答弁ありがとうございました。政府には引き続き交渉をよろしくお願いしたいというふうに思います。また、ほかの外遊の成果につきましては、随時お聞かせいただければ有り難いと思います。
　それでは、今回審議されます条約等について随時質疑をさせていただきます。
　まず初めに、日・チェコ、日・ルクセンブルグ航空協定についてお聞かせをいただきます。条約に至った背景をお聞かせください。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　まず、チェコにつきましてですが、チェコは欧州において多くの観光資源を有する国の一つでありまして、新型コロナウイルス感染拡大前の二〇一九年、令和元年におきましては、年間約十五万人の日本人がチェコを訪問しておりました。また、日本企業の進出等を通じた経済関係の発展も見込まれておりまして、両国間の潜在的な航空需要は大きいと考えております。したがいまして、二国間航空協定を締結することは重要と考えております。
　次に、ルクセンブルクでございますが、ルクセンブルクは地理的に欧州の中心に位置しており、政策的に物流産業の強化を進めている欧州の物流の要衝であります。我が国との間でも、金融、製造分野等を中心に進出する日系企業が増加傾向にありまして、経済交流の拡大が見込まれております。また、ルクセンブルクのカーゴルックス航空が日本に週五便就航していることからも、定期航空業務の安定的な運営を可能とする二国間航空協定を締結することは重要と考えております。
　以上より、これらの協定を締結することにより、日・チェコ間及び日・ルクセンブルク間の人的交流及び経済交流が一層促進され、二国間関係が強化されることが期待されております。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　ただいまありましたとおり、人的交流及び経済交流の更なる促進等、両国に期待するところだとはございますが、特に今期待するものがあればお聞かせいただきたいと思います。生稲政務官、お願いいたします。
○大臣政務官（生稲晃子君）　お答えいたします。
　チェコは、日本にとって価値と原則を共有する戦略的パートナーです。二〇二〇年には国交百周年を迎えて、長く友好関係を築いています。また、欧州でも有数の工業国でありますチェコには日本から自動車や電機関連の製造業を中心に二百八十社の日系企業が進出していまして、今後もビジネス分野の交流拡大が期待されます。
　今後、大阪・関西万博へのチェコ政府要人の訪日等を契機としながら、経済面のみならず、文化、観光、スポーツといった幅広い分野での人的交流の拡大によって二国間関係を更に発展させていきたいと考えています。
　日本とルクセンブルクは、皇室と大公家との親密な関係を基礎としまして、良好な二国間関係を築いています。金融や航空宇宙分野でも緊密な協力関係を築いています。四月十一日には、大阪・関西万博の開会式に出席するため訪日していたベッテル・ルクセンブルク副首相兼外相と岩屋大臣との間で外相会談が行われました。また、二十四日には、訪日したフリーデン首相と石破総理との間で首脳会談が行われました。
　引き続き、大阪・関西万博等の機会に来訪されるルクセンブルクの要人や二〇二七年の日・ルクセンブルク外交関係樹立百周年等の機会を捉えまして、経済関係の強化を含め、二国間関係を一層深化させていきたいと考えています。
　以上です。
○若林洋平君　政務官、御丁寧な答弁をありがとうございました。両国との更なる交流促進を期待して、次の質問に移ります。
　次に、ＷＴＯ約束表の改善に関する確認書についてお聞きをいたします。
　まず、新たな規律が作成された背景についてお聞かせください。政府参考人の方、お願いいたします。
○政府参考人（林誠君）　お答えいたします。
　この約束表の改善でございますけれども、サービスを提供する際に必要とされる資格や免許の手続等に関連する国内規制につきまして、透明性や予見可能性を確保することなどを内容とする新たな規律の実施を約束するものでございます。
　このような国内規制がサービス貿易に不必要な障害とならないよう、ＷＴＯでは、一九九九年以降、全加盟国参加の下で新たな規律の作成に関する交渉が行われてきたところでございますけれども、長年の交渉にもかかわらず妥結に至らなかったということでございます。
　このような状況を打開するため、二〇一七年以降は我が国を含みます有志国間で交渉が続けられまして、二〇二一年十二月に有志国間の交渉が妥結いたしました。これを受けまして、我が国は、ＷＴＯにおいてこの交渉結果を日本の約束表に反映させるための手続を進め、二〇二四年、昨年二月にＷＴＯにおける確認手続を完了したものでございます。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　次に、今回の締結の意義とその早期締結の必要性と重要性についてお聞かせいただきたいと思います。参考人の方、お願いします。
○政府参考人（林誠君）　お答えいたします。
　サービスの国際規制、国内規制に関する新たな規律が多くの国で実施されることによりまして、外国市場に参入してサービスを提供する企業等にとって不確実性が減り、利便性が向上し、またサービス貿易の円滑化につながるものということが期待されております。また、本規律はＷＴＯにおいて二十四年ぶりに妥結したサービス貿易に関する新たなルールでございまして、有志国間でのルール策定の好例、良い例でもあることから、我が国が本確認書を締結することはルールに基づく自由で開かれた貿易体制の維持強化に資するものと考えております。
　我が国としては、サービス分野における世界の主要な貿易国でありまして、このような本規律の意義を踏まえ、早期に締結することが極めて重要であると考えております。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　外国進出企業がサービスを提供する際の利便性の向上とルールに基づく多角的貿易体制の維持強化を期待しまして、この件にしては了といたしたいと思います。
　次に、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターについてお聞きをいたします。
　今回の協定改正により我が国の負担が更に減ることを我が国以外のＡＳＥＡＮ諸国が認めるということになりますので、効果と実績があってこそだと思いますが、センターの効果と実績をお聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターは、貿易、投資、観光に関するセミナーの開催や人材育成事業等の様々な活動を通じまして、日本とＡＳＥＡＮ諸国の間の経済関係強化に貢献してまいりました。
　具体例を幾つか挙げて御説明申し上げます。
　二〇二四年度でございますけれども、例えば、貿易促進に関しましては、十二回のＡＳＥＡＮ産品の紹介などを含む輸入促進事業のほか、五回のワークショップ、四回のウェビナーを開催してございます。投資促進に関しましては、首脳級の参加する投資対話を含めまして、十回の投資促進事業を実施いたしまして、延べ千名が、約千名が参加しております。サミット関連行事であるＡＳＥＡＮ投資フォーラム及びＡＳＥＡＮビジネス・投資サミットの開催への協力も行っております。また、観光に関する人材育成事業なども行っております。こうした有意義な活動を実施してきているところでございます。
　こうしたセンターの活動はＡＳＥＡＮ側からも高く評価されておりまして、今回の協定改正に際してＡＳＥＡＮ側が分担率の増加に同意したこともその表れであると認識しております。また、日・ＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明などにおいてもセンターの貢献を高く評価するということが言及されているなど、外交上の意義も大きいというふうに認識しております。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　引き続きＡＳＥＡＮの強固な結び付きに促進センターがますます実績を上げていくことを期待しまして、この件の質疑を終わりとしたいと思います。
　今回の審議となります条約等の質疑は以上となりますが、時間がまだございますので、別件ではございますが、直近の尖閣諸島周辺の事情についてお聞かせをいただきます。
　五月三日、航行していた中国海警局船からヘリコプター一機が飛び立って日本の領土を侵犯したという報道がございましたが、とても容認できる内容ではないことはここにいる誰しもが思うことであると思いますが、実際の我が国の対応とそれに対する中国政府の対応をお聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。
○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。
　五月三日、午後零時十八分頃から中国海警船四隻が順次尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、午後零時二十一分頃から三十六分頃にかけて、四隻のうち一隻の海警船から発艦したヘリコプターが飛行しているということを海上保安庁巡視船が確認いたしました。その後、これら四隻は、午後一時三分頃までにいずれも我が国領海から退去いたしました。
　海上保安庁におきましては、中国海警船四隻に対し領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施したほか、当該ヘリコプターに対し退去警告等を実施するとともに、自衛隊は、航空自衛隊南西航空方面隊の戦闘機を緊急発進させ、対応いたしました。
　今回の領海侵入及び領海侵犯は極めて遺憾でございます。同日、五月三日、船越外務事務次官から呉江浩在京中国大使、また、金井アジア大洋州局長から趙宝鋼在京中国大使館次席公使代理に対して極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めたところでございます。
　政府としては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守るとの方針の下、引き続き、緊張感を持って関係省庁間で連携し情報収集に努めるとともに、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くしていく考えでございます。
○若林洋平君　力強い御答弁、ありがとうございました。
　その上で、日本の民間航空機が先に中国の領空に不法侵入したからヘリコプターで警告をして追い払ったと主張しているようでございますが、中国政府が言っている領空とは一体どこのことでしょうか。尖閣周辺の日本の領空を日本の民間機が飛んでいてもこれは全く問題ない話でありまして、中国政府が尖閣周辺の空を中国の領空だと主張するならば、これはもはやサラミ戦術どころか完全にステージが変わったとすべきで、徹底的に撤回させるべきだと考えますが、認識をお聞かせいただきたいと思います。少なくても、少なくても尖閣諸島は紛れもない日本の領土であることをまずははっきりとおっしゃっていただきたいと思います。岩屋外務大臣、力強い御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員まさに御指摘のとおりでございまして、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であります。現に我が国はこれを有効に支配をしています。したがって、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというのが我が国の立場でございます。
　今回、中国海警局に所属する船舶が累次にわたって尖閣諸島周辺や我が国の領海に侵入し日本漁船に近づこうとする動きを見せていることや、これは繰り返されていることでございますが、先般領海侵入した中国海警船から発艦したヘリコプターが尖閣諸島周辺の我が国領空を侵犯したことは断じて容認できません。こういった中国海警局の活動は国際法違反でございます。
　このような我が国の立場は日中首脳会談や外相会談を始めあらゆる機会に中国側に伝えてきておりますが、今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下に、冷静かつ毅然と対応してまいります。
○若林洋平君　大変力強い御答弁をありがとうございました。
　本当、いずれにしても、尖閣諸島は当然我が国固有の領土であり、そのことに何の疑いもないところであると思います。これ以上もう中国政府が誤った情報を流布するのであれば、やはりこれ、国際世論もしっかりと味方に付けて日本の領土であることというのを再認識させる、それが絶対的に必要ではないかな、そのことを強く申し上げて、今回の質疑とさせていただきます。
　内容が、本当は日本に移住する外国人の急増についてもあったんですが、それは次回に回させていただくということで、急遽対応いただきました職員の皆様にも深く感謝を申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願い申し上げます。
　今、若林委員から尖閣の問題については指摘がありましたので、私も気にはなっておったんですが、他のこともありますので、今日は割愛をさせていただきます。
　防衛大臣は今日はお呼びをしていないので、外務大臣がどの程度今御報告を受けられているか分かりませんが、分かる範囲でお答えをいただければと思います。
　今朝、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射いたしました。このことについて、外務大臣として、これ通告ありませんけれども、どの程度今報告を受けて把握をされているのか、お答えいただけますでしょうか。申し訳ありません。
○国務大臣（岩屋毅君）　北朝鮮が弾道ミサイルを発射したということについては報告を受けておりますが、引き続き政府として今必要な情報の収集、分析を行っていると承知をしております。
　当然、既にもう落下をしたというところまでは報告を受けておりますが、詳細については政府の分析を待ちたい、防衛省の分析を待ちたいと思っております。
○福山哲郎君　今回、どうも一発目は午前八時十分頃だというふうに報道がありますが、これ、韓国軍の発表なんですね。それを日本のメディアが発表しまして、韓国の合同参謀本部は、追加発射に備えて監視と警戒を強化していると発表しているんです。
　それで、どうも防衛省の発表が、この八時十分のやつについては報道ないんです。何で防衛省発がないのかなと、日本政府からの発表がないかなと思ったら、今度は、九時二十四分頃、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表したと。この九時二十四分頃は別のものなのか、この八時十分に韓国の、韓国軍が発表したものを九時二十四分に後で発表したのか、別のものが発射されているのかが、ちょっと僕、今のところは判別しにくい状況なんです。
　今日は、防衛省、急に呼んでも、今、多分分析とか情報収集で大変だと思うので、もう今日は突然防衛省来てくれということは言わなかったんですけれども、少しここ気になっていまして、このことについて、外務大臣、何か把握されていることありますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、現在、必要な情報の収集、分析を行っている最中だと承知をしておりますので、その詳細についての報告はまだ受けておりません。
○福山哲郎君　今の詳細、分析しているのは、八時十分頃に発射されたものに対してということでいいんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　それらも含めて、今、分析の結果を待っているところでございます。
○福山哲郎君　九時二十四分は、防衛省は弾道ミサイルの可能性があるものを九時二十四分頃発射したと発表しているので、僕は別物だと思っているんですけれども、最初のやつは韓国軍しか発表していない、で、次のやつは防衛省が発表しているということで、もし、防衛省がこれ、九時二十四分のことが別のもので発射としたら、八時頃もあったので、二段階、二つありましたと、二回ありましたということを発表してもいいのに、これ、一つしか発表していないんですね。
　だから、このことも含めて、僕、別に今抗議をしているわけではなくて、事実関係の精査をお願いしたいということを一つ申し上げるとともに、ということは、ＮＳＣの招集もまだ掛かっていないということですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　はい。まだ掛かってはおりません。
○福山哲郎君　分かりました。これは非常に大事なことですので、是非、また次の委員会とかでもあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　二点目、これはちょっと言いにくい話なんですけど、私は京都で西田参議院議員とはずっと御一緒でしたし、府連会長としてのコミュニケーションもお互いあります。ただ、私、実は今、党の沖縄協議会の会長をしておりまして、今日の午後、沖縄県連からの抗議と要請を受けることになっています。非常に残念だと思っておりまして、自民党の沖縄県連も党本部に抗議をすると、さらには公明党さんは謝罪と撤回をもう要求されたというふうに承っておりまして、内容についても、何十年前に行ったことに対する、ある意味でいうと事実誤認ではないかというふうに思っておりまして、ひめゆりの平和祈念資料館の館長も、西田議員がお話をされていることは、全く過去にも現在にもそういう表記はないということを言われていて、事実誤認だとしたら、御本人が事実を確認をして、そこで謝罪なり撤回なりをしていただければと思いますが、西田議員のコメントを聞くと、相当前に行ったときの記憶だということですので、これでかなり沖縄の皆さんには、何というか、怒りも悲しみも、傷つけることも含めて、非常に今、何というかな、この発言に対する動揺が広がっているということでございますので、私も非常に遺憾に思っていますけれども、外務大臣としてはこのことについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　私も、報道は承知しておりますが、議員の発言の中身について詳細に承知をしているわけではございません。
　いずれにしても、国会議員の発言が様々な反響を呼んでいるということであれば、御当人においてしっかり説明を尽くしていただくべきことではないかというふうに思っております。
○福山哲郎君　事実関係の誤認だとしたら、できるだけ早くそのことを確認していただいて、謝罪、撤回をしていただくべきだと思いますし、冒頭申し上げましたが、非常に残念でありますし、遺憾であることを申し上げて、次に行きたいというふうに思います。
　まず、外務大臣におかれましては、バチカンからニューヨーク、セネガル、サウジアラビア、フランス、もう弾丸外交、御苦労さまでございました。お疲れさまでございました。バチカンでは多分いろんな方との、短時間とはいいながら顔合わせもされたというふうに承っておりますし、ニューヨークでもＮＰＴの準備委員会に出られたということで、これは来年に向けて何とかまとめることも含めて大事なことですので、私は良かったと思いますし、この今の戦争の状況やガザの状況を考えたときに、グテーレス国連事務総長と日本の考え方について意見をすり合わせていただいたことも僕は良かったと思っておりますので、本当に御苦労さまでございました。
　ただ、一つだけ、一つだけ残念だったことを申し上げると、僕、ＮＰＴの準備委員会での岩屋大臣の演説も全部、演説原稿も全部確認をしたんですけど、内容は僕は非常に良かったと思いますが、被団協のノーベル平和賞を言及されたとなったときに、別に、評価は別にしても、今回、核禁条約の締約国会議がつい直近にあったわけですから、そこについても、やっぱり国際社会の中で核の廃絶に対して、核の使用の禁止に対してこういう動きもあるということを、まあ日本の政府の立場で言いにくい、参加していないし、オブザーバー参加もしていないので、批准もしていないので言いにくいというのは僕分かりますが、できれば一言でも言及いただきたかったなというのは私の個人的な思いでございますので、そこはお伝えをしておきたいと思います。
　何かありますか。この弾丸外交の成果も含めて、何かあればどうぞ。
○国務大臣（岩屋毅君）　バチカンは教皇様の御葬儀に参列をさせていただいたんですが、その機会に、各国の要人がその場にそろっておられましたので、立ち話ではありましたけれども、二十人ぐらいの方々と会話を交わすことができました。
　それから、ニューヨークのＮＰＴの会合ですが、委員の御指摘は承りたいと思いますが、会の設定があくまでもＮＰＴの運用検討会議の準備委員会ということでございましたので、被団協のノーベル平和賞には触れさせていただきましたが、核禁条約そのものには言及をしなかったところでございます。
　その後、セネガルは西アフリカの安定国でありまして、ＴＩＣＡＤ９を控えて、しっかり議論を交わしておく必要があると考えて伺いました。
　また、サウジアラビアはまさにアラブの中心国でありまして、様々な国際、ガザもウクライナもそうですが、交渉の舞台になっているところでもありますので、外務大臣とそれらも含めて意見交換をいたしました。
　フランスは来年のＧ７議長国ということでもありますし、ウクライナをめぐってマクロン大統領始めかなりイニシアチブを発揮している国でございますので、そのことについても意見交換をしてまいりました。
　駆け足ではありましたけれども、それぞれ訪ねた国、また機関において成果を上げることができたのではないかというふうに考えているところでございます。
○福山哲郎君　本当に御苦労さまでした。また、事務方も多分、これだけそれぞれ違う国、違う機関とのやり取りだったので、事務方も大変だったと思います。お疲れさまでした。
　それでは、赤澤大臣が行かれた日米の閣僚交渉について質問させていただきたいと思います。
　まずは、残念だったのは、なぜ今回も一人で行ったんでしょうか。ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリアＵＳＴＲ代表、相手三人です。今回また一人で行かれました。これ、一応交渉ですけど、三対一って結構つらいですよ。これ、百三十分って長そうに見えますが、通訳付きですから、半分ですね、一時間。恐らく三人それぞれ発言するでしょう。そうすると、どうしたって向こうの方が言うこと多くなると。こちら側の主張がしにくくなると。
　なぜ経産大臣とか、まあ外務大臣は外遊予定があったとはいいながら、外務大臣とか、なぜ一人で臨んだのか。これちょっと何か理由があればお答えください。
○国務大臣（岩屋毅君）　当初から交渉担当大臣は赤澤大臣ということで政府としては定めて日米のこの交渉に臨んでいるところでございます。それがゆえに、当然のことながら、外務省を含めて、関係省庁の幅広いサポートでこの赤澤大臣の交渉を支えると。十全に準備を行って協議に臨んだものでございます。
　したがって、相手は委員おっしゃるとおり三人ということではありますが、我が方は交渉担当大臣を一人に絞って交渉に臨むという、この方法も決して私は適切ではないわけではないと思います。何といいますか、船頭多いと座礁するおそれもあるわけでございまして、やっぱり交渉担当大臣一人に集中して、そこに全省庁がバックアップするという体制で交渉に臨んだというふうに御理解をいただければと思います。
○福山哲郎君　私も注視しておりましたので、赤澤大臣の直後の記者会見とかもちゃんと生でテレビで拝見しました。両国間の貿易拡大、非関税措置、経済安全保障での協力は確認をしたと、で、前進したと言われておられました。これはもうずっと公式に言われていることです。
　しかし、報道によると、もう皆さん御案内だと思いますが、自動車やアルミニウムに係る関税については、簡単に言うと交渉の枠組みに入っていないと、交渉のテーブルにのっているのは相互関税の上乗せ分の一四％のみだという話になっています。ということは、行かれる、アメリカに行かれる前に、実は交渉のテーブルで何を話すかについての、まあある意味調整が付いていない状況で一対三の交渉に出ていったと。一対三の交渉に出ていって、相手からは、いやいや、自動車、アルミニウムは交渉外よと、相互関税の上乗せ分の一四％のみについては交渉するよという話。だとしたら、そもそも交渉の枠組みのテーブルの何を議論するかについて詰まっていない状況でアメリカに行ったのではないかと言わざるを得ないのですが。
　外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今回の協議の詳細については、事前の米側とのやり取りを含めて、外交上のやり取りでございますのでつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、前回の協議の結果、日米間では、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨んで、可能な限り早期に合意して首脳間で発表できるように目指すということで一致をしています。この前回の協議も踏まえて、今回の協議を十全に準備を行って赤澤大臣に臨んでもらったということでございます。
　報道にはいろんなことが出ておりますけれども、赤澤大臣の方から我が方の主張はしっかりとしてもらっているというふうに承知をしております。全ての関税が協議に付されなければならないという我が方の考え方はしっかりと伝えているということでございます。
○福山哲郎君　伝えてはいると思いますよ、それは。伝えてはいるけど、いやいや、日本は特別じゃないと言われているんじゃないですか。伝えてはいるけど、アメリカ側は、上乗せ分だけは交渉のテーブルにのせるけど、それ以外は交渉のテーブルにのせないと言われているんじゃないですか。そこは逆に言うと、赤澤大臣の言われる前進したというよりかは平行線のままだったというのが現実なんじゃないでしょうか。
　僕は批判しているんじゃないんです。前進したとか、何々で一致したと言われて、本当に、じゃ、そのことをどれだけ詰めているのかといったら、後から報道出てきたら、いやいや、そこはもうテーブルにのっていませんよという報道が出てくるわけですよ。このことについて、やっぱり、交渉だからつまびらかにできないのは僕は理解しているつもりですけど、じゃ、何でこういう報道が出るんだということです。さらに、報道を見れば、事前の交渉の中で、事務方はアメリカ側は誰が責任者なのかよく分からないから、ごちゃごちゃのままでとにかく行ったというような報道も政府関係者からは漏れています。
　今日は、赤澤大臣はお呼びできなかったので副大臣にお越しいただいていますが、副大臣、いかがですか。
○政府参考人（桐山伸夫君）　お答え申し上げます。
　今回の協議では、百三十分にわたり時間を掛けて非常に突っ込んだやり取りが行われております。
　その上で、可能な限り早期に、日米双方にとって利益になるような合意を実現できるよう、率直かつ建設的な議論を行い、これが前進することができたということでございます。詳細は差し控えますけれども、例えば両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障、そういった協力などについて具体的な議論を深めることができたということでございます。
○福山哲郎君　次長、それは分かっているのよ。
　じゃ、上乗せ関税だけが対象で、議論の対象で、そして、ほかは議論の対象じゃなくて、日本だけが特別じゃないということを相手側は言ってきて、交渉の枠組みすらまだ確定できていないということは、それは事実ですか。
○政府参考人（桐山伸夫君）　交渉の内容につきましては、外交上のやり取りでございますので、これ以上の詳細につきましてはつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、自動車、鉄鋼、アルミを含めまして、全ての米国の関税措置について協議を行っているというところでございます。
　いずれにしましても、米国の関税措置は極めて遺憾でございまして、引き続き米国による一連の関税措置の見直しを強く求めてまいると、そういった考えでございます。
○福山哲郎君　だから、そういう答弁するんだったら、こんなことが漏れなきゃいいんです。前進したとか言わなきゃいいんですよ。
　これ、日本にとって大変な問題だから言っているんですよ。受け入れ難いのは僕も分かります。それを多分主張はされたでしょう。でも、主張をして、分かったと、じゃ、テーブルのせようかと言われていないんです、今のところは、報道を見る限りはですよ。それなのに、何が前進したのかとか分からないんですよ。
　これね、外務大臣、僕は赤澤大臣が駄目だと言っているわけではありませんが、どこかの時点で経産大臣とか、相手が、財務長官が交渉の責任者だとしたら財務大臣とか、状況によっては外務大臣も全体として交渉に臨むと、日本はそれぐらい本気だと。一人が私悪いと言っているわけではないけど、相手三人そろって来ているんですよ。
　日本は、本気でこの交渉のテーブルにちゃんと関税、自動車、鉄鋼をのせてもらわなきゃ困るんだということを示すためにも、経産大臣や財務大臣、相手が財務長官出てきているわけだから、ＵＳＴＲの代表も出てきているわけだから、これは日本の本気を示すためにもそういったことも必要なんじゃないでしょうか、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　赤澤交渉担当大臣は、一人ではありますけれども、しっかり我が国の本気を示していただいているというふうに承知をしております。
　交渉事ですからお互いに意見の違いはあるわけで、それは確かにそのとおりではありますけれども、それを縮めるために交渉を粘り強くやっていかなければいけないと思っております。
　当然、私も、経産大臣も、あるいは財務大臣もそれぞれのカウンターパートと様々な機会でやり取りはしておりますし、赤澤交渉担当大臣を全力で政府を挙げてこれからも支えていきたいというふうに思っているところでございます。
○福山哲郎君　いや、外務大臣がそういう発言しかできないのは僕も理解はします。だから、そこはもう仕方ないと思いますが。
　私も交渉、国際交渉を何回かですがやらせていただきました。それは、官僚は優秀です、皆さん、諸君は、官僚の皆さんは。でも、そういう場で官僚の方が発言できるかというと、できません、それはやっぱり政治だからです。たくさんの皆さんがサポートしているのも分かります。でも、その話と、経産大臣や外務大臣や財務大臣が日本は本気ですからといって行くのとは、僕はレベルが違うと思います。
　そこは、官僚の皆さん、優秀にサポートしてくれている。赤澤大臣が駄目だと言っているわけではないけれども、そこについては私の思いとして聞いていただければと思いますので、もうこれ以上言っても詮ないのでやめておきます。
　条約については賛成でございますので、条約の質問も一個か二個だけさせていただきます。
　アセアンセンターですが、非常に有効に役割を担っていただいていると思いますが、ＡＳＥＡＮの名目ＧＤＰが四・三兆ドルで、日本を上回って、アメリカ、中国、ＥＵに次いでインドと並ぶ経済規模です。もう役割も変わっています。
　さらには、中国とアメリカとの貿易総額が急拡大をしています。ＡＳＥＡＮの地政学的、経済的重要性は高まっているのは理解をしますが、一方で、このいわゆる相互関税で、カンボジア四九、ラオス四八、ベトナム四六、これ米国との関係でいうと相当厳しくなります。中国に向かう可能性も否定できません。
　こういった中で、日本がＡＳＥＡＮの役割を、ＡＳＥＡＮとのある種のつなぎ止める役割をすることも含めて、石破総理は今回、フィリピンやベトナムに行かれていると、これも僕は理解をしているつもりですけれども。
　この日本とＡＳＥＡＮの関係も、これ八一年にできているので、もう四十三年たっています。もう役割変わるはずなんですね。どのように役割を、変化があって、機能としてはどういうふうに今まで果たしてきたのか、ここだけ御説明まずいただけますか。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　日本アセアンセンターでございますが、こちら一九八一年のＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター設立の際、設立協定において、このセンターは日本からＡＳＥＡＮへの一方向の投資、観光を促進すると、これが規定されてございました。
　その後、日本・ＡＳＥＡＮ関係の深化、ＡＳＥＡＮ諸国の経済発展などを背景にいたしまして、二〇〇七年にこの協定が改正されました。この改正では、センターの目的、活動について日本とＡＳＥＡＮとの間の双方向の投資、観光の促進とするとともに、人物交流を追加いたしました。
　センターがこれまで果たしてきた機能でございますけれども、これまでこのセンターは貿易、投資、観光、人物交流の促進を通じまして、日本とＡＳＥＡＮ諸国との間の関係強化に貢献してきたと認識しております。
　今後の役割につきましては、政策的な重要性の高い事業に優先的に取り組むことを期待しております。例えば、具体的に申し上げますと、我が国として重視しておりますＧＸ、ＤＸといった新たな分野に関する貿易投資の促進に取り組んでいくことを期待しております。
　また、ＡＳＥＡＮの統合を支援していくという観点からは、ＡＳＥＡＮ国内の後発国の取組を後押ししていくことも重要でございます。カンボジア、ラオス、ベトナムとの貿易投資の促進にも期待しているところでございます。
○福山哲郎君　これ、アセアンセンターが、日本がつくってから他国も追随してそれぞれアセアンセンターつくっているんですね。
　ただ、これアセアンセンターの予算、幾らですか。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　センターの年次予算の義務的拠出金は、二〇二五年度で総額約三億九千五百三十万円となっております。センターの年次予算額は毎年行われる理事会で決定するため、現時点で今後の予算額について確定的に申し上げることは困難でございますが、二〇二五年度では今申し上げたとおりでございます。
○福山哲郎君　これ予算四億なんですね。今回分担率下げるという話なんですね。僕は役割否定するつもりは全くありません。
　それから、こういうものをすぐにやめろ、廃止とかいうことは言いたくない立場、どっちかというと言いたくない方なんですけれども、本当にこれ四十年たって役割を、四億の予算で続けてどの程度効果があるのか、ここはやっぱり検証するべきだと思います。僕は、続けていただいたり、機能を変えるなり役割変えるなりすることが大事で、アセアンセンター自身を否定するものではないけど、やっぱり惰性的に続けていくことはないと思っています。今回分担を変えるといっても、金額的にいうとそんなに大きい話ではありません。ですから、そこは少し不断の見直しを外務大臣していただきたい。僕は役割も機能も必要だと思いますが、もう完全に時代は、大きくＡＳＥＡＮの状況が変わっているので。
　更に言うと、今回の改正を了とすると、義務的拠出金の分担率の改定については条約の改正じゃなくて附属書の改正をもって行われるので、今後、国会の審議に付されない可能性があります。これはやっぱり問題だと思っていて、要は、そうすると、本当にチェック機能がないまま惰性のように続く可能性がある。そこは、僕は、さっきも何度も申し上げますが、簡単に廃止だ、やめろと言うつもりはないですけど、機能強化と機能の変わることをやっぱりちゃんと見直していただいて、これから国会の審議に供しない可能性が出てくるので、そこは外務大臣、ちょっと御留意をいただけませんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　第一次改正のときには、改正案の採択のための全加盟国の手続に時間を要しまして、三年半も掛かったわけでございます。こうした点を踏まえまして、今般の改正を通じ迅速な改定が可能となるようにしようということでありまして、国会を軽視するような意図は全くございません。
　協定上、財政負担については、それぞれの国内法令に従って、センターに対してその運営に必要な合意された金額を拠出すると規定されておりますので、当然予算の範囲で拠出することになります。予算は当然のことながら国会の御審議を経て成立するわけでございますので、拠出金額については国会の承認をいただくことになると考えているところでございます。
　また、委員御指摘の、センターの今後の在り方について不断の見直しをすべしという御指摘はしかと受け止めて、そのような検討を行っていきたいと考えております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　内閣府副大臣を始め内閣府の皆さんには、お越しいただいたのに時間がなくて質問できなくて済みませんでした。ちょっと北朝鮮からミサイルとかが飛んできたものですから、お許しをいただきたいと思います。
　私、学術会議法案については大変懸念を持っていまして、二〇二〇年の菅総理の六名の任命拒否から始まって、この流れについては問題意識を持っていたので、今衆議院で審議中ですが、ちょっと状況をお伺いしたいと思ってお呼びしたのに質問できなかったこと、失礼を、お時間いただいたことについて、心からおわびを申し上げて質問終わりたいと思います。
　以上です。ありがとうございます。
○塩村あやか君　おはようございます。立憲民主の塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　今日は航空協定を中心に十三問準備をしてきております。ちょっと時間がないので駆け足で行きたいと思うんですが、質疑に入るその前に、やはり西田議員のあのひめゆりの発言の件については、私からも一言苦言を申し上げておきたいというふうに思います。
　発言が、要するに日本軍がどんどん入ってきてひめゆりが死ぬことになったと、アメリカが入ってきて沖縄は解放されたという文脈で書いているという発言があったということで、私、昨年だったか一昨年だったか、現地に行っているんですね。そんなこと書いていませんでしたし、そんな感想を持ちもしませんでした。それ以前から何度も沖縄には行かせていただいておりまして、海軍ごうで遺骨の収容などに私三回ぐらい参加をいたしましたし、南風原のごうなんかでもどのような状況だったのかということもしっかり見てきました。
　いや、本当に信じられないという思いなんです。これ、私、国会議員として全員が許しちゃいけないんじゃないかというふうに思っています。謝罪と撤回はしっかりやっていただきたいなというふうに思っているので、ここには与党の先生もいらっしゃいますから、是非党内でも頑張っていただきたいと思います。これこそまさに歴史が塗り替えられてしまうわけで、日本は海外から信用を失いかねないというふうに思いますから、しっかりとここは頑張っていただきたいと思います。
　そこで、大変申し訳ございません、政府の一員として大臣にお伺いしたいと思います。
　この発言について大臣はどうお思いになるのか、同じ認識か、ここ端的に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　先刻もお答えいたしましたが、報道については承知をしておりますけれども、議員の発言の中身の詳細を承知しているわけではございませんし、政府の立場から立法府の議員さんの発言について十分な中身も承知していないままコメントすることは差し控えたいと思います。
　いずれにしても、国会議員としての発言が様々な反響を呼び、また疑問を持たれているということであれば、御当人においてしっかりと説明を尽くしていただくことが必要ではないかというふうに考えております。
○塩村あやか君　いろんな感想を持ったり考えがあるといいと思うんですが、事実が異なるというところは絶対にまずいというふうに思っておりますし、今年戦後八十年にもなってきます。このタイミングでそれを言うかというところはもう強く私は抗議を申し上げたいというふうに思っておりますので、これはもう国会議員全員でしっかりと対応しなくてはいけない、特に与党自民党さん頑張っていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　質問に入ります。ゴールデンウイーク中の外遊について質問をさせていただきます。
　総理のフィリピン訪問では、もう本当にありがとうございました。私、取り組んでおります、残留日系人二世の問題に取り組んでおりますので、会っていただいたという報告を受けております。ニュースも見ました。本当にありがとうございました。
　どのような内容であったのか、総理、簡潔に分かりやすく、ごめんなさい、大臣、簡潔に分かりやすく教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　総理は四月二十九日にマニラにおいてフィリピン残留日系人三名の方と懇談されたと承知をしておりまして、報告を受けております。懇談の際に、残留日系人の方々から、御自身の生い立ちや経験、また日本についての強い思いについて言及があったと。そして、総理と会うことで祖国とのつながりを感じたという感謝の気持ちを述べられたと承知をしております。
　総理からは、長年にわたる困難と御苦労に言及された上で、地域できずなを育まれたことに敬意を表され、また、国籍取得が実現していないことは非常に残念で悲しいことだと感じていて、日系人の方々の一日も早い国籍取得や一時帰国が実現するよう政府として取り組んでいきたいという発言をされたと承知をしております。
　今後とも、この思いにお応えできるよう、可能な限り努力をしてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。予算委員会で是非会っていただきたいとお願いをしたところ、早速実現をしてくださいまして、本当に感謝を申し上げます。
　一方で、もう本当に時間がなくて、かつて四千人ぐらいいた方が、国籍回復希望する方はもう四十九人にまで減っているということで、本当に、健康の問題もありますし、私がお会いした二世の方は認知症が進んでいるという方もいらっしゃいました。とにかく早く国籍回復となるようにしていただきたい、そして一刻も早く、一時帰国といいますか、親族を探しに日本の地を踏めるように努力をしていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　もう一問用意をしていたんですが、ちょっと時間の関係もあり、先ほど若林委員の方からも質問がありましたので、ここは飛ばさせていただきたいと思います。外遊の意義等は先ほどちゃんと聞かせていただきました。私は、議員外交とか外交はすごく、バイでもしっかり、一議員であったとしてもしっかりやっていくべきだという考え方ですので、大臣にはしっかりと、こういう機会でしっかり各国の要人たちと会っていただいて、関係を築いていただくというのは非常に重要だというふうに思っておりますし、今回、ニューヨークなどでは検討会議にも参加していただいたということですので、その辺りを私は評価をしたいというふうに思っています。引き続き尽力をしていただきますようにお願いを申し上げます。
　航空協定に入りたいと思います。
　貨物の視点からなんですが、ルクセンブルクはヨーロッパの物流の要衝というふうに説明を受けております。ルクセンブルクとの間では既に貨物便が週に五便飛んでいると。三便が小松、二便が成田ということで、日本からは機器類及び輸送用機器が九五・二％と。そして、ルクセンブルクから日本には原料別製品が約六〇％、機械類及び輸送機器が一七％ということなんですが、航空の輸出額と輸入額、これを数字で端的に教えてください。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　財務省の貿易統計に基づきますと、二〇二四年、令和六年度の対ルクセンブルクの航空輸出額は約三十億円、それから航空輸入額は約三十一億円であると承知しております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。物の三十億ということで、ただ、これは一方で、直行便で三十億ずつということではないということなんですよね。端的に教えてください。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　今申し上げました航空輸出額、航空輸入額は、これは財務省の輸出入統計に基づくルクセンブルク本国と日本との間の全ての航空による輸出額でございます。したがいまして、この中で直行便のみが占める金額というのが詳細に出ているわけではございません。これは統計の性質上でございます。
　一方で、金額ではなく、例えば輸送量のトン数などであれば、直行便のみの輸送総トン数等は把握しております。
　以上です。
○塩村あやか君　今、直行便の説明を受けて、そのときに額いかがなんですかと聞いたら、それは分からないということだったので、しっかり把握されている方がいいんではないかなと思って質問させていただきました。
　この航空協定を締結することでどのような効果があるのかというところも先ほど説明があったので、ここも割愛したいと思います。
　次です。資料一を御覧ください。
　二〇二四年、日本発着の航空貨物便の運賃が上昇したわけなんですが、その主要な要因はどこにあると分析をしているのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（秋田未樹君）　お答えさせていただきます。
　直近の国際航空貨物の動向といたしましては、インターネット取引によりますアジア発北米向けの貨物が好調であるということでございまして、特に貨物量の多い中国発北米向けの貨物につきましては、直接の二国間の輸送に限らず、第三国である日本を経由した輸送を増やしていると、こういったお話を聞いているところでございます。
　こうしたところから、中でも本邦発の北米向け運賃が上昇していると、このように認識をしているところでございます。
○塩村あやか君　済みません。ちょっと聞こえなかったので、もう一度、最後の部分だけ端的に答えていただいてもよろしいでしょうか。時間がないので、本当に端的にお願いします。
○政府参考人（秋田未樹君）　本邦発北米向けの運賃が中でも上昇していると、このように認識をしております。
○塩村あやか君　済みません。ちょっと、そこだけでもちょっとよく答弁聞こえなかったので。ただ、時間がないので、前にもう進めさせていただきます。
　二〇二三年以降は、中国系の格安ＥＣですね、電子商取引貨物の欧米向け需要が大幅に増えて、日本線の航空貨物のスペースが利用されて、その後も日本が貨物用のスペースを買い負けるという事態に陥っているという資料が一でございます。是非読んでいただきたい。
　このことを把握をしているか。その把握しているかいないかだけ、済みません、端的に教えてください。
○政府参考人（秋田未樹君）　御指摘の点につきましては、日本における貨物の発出に当たりましては長期契約が指向されていると、このように承知をしているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、航空貨物を輸送する際のスペースに関する契約につきましては、その時々の需給の状況に鑑みまして民間同士で契約されていると、このように認識をしているところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　この記事によれば、今後、例えば緊急輸送需要が発生したときに機動的にできるのかという懸念が残るというふうに指摘されているんですね。昨年なども例えば様々なことで増えている分野があったというふうに思うんですけれども、政府として、日本にプラスになるような輸出が緊急的に発生したときにきちんと対応できるのかと。ＥＣとかそういったところに、中国系のものに買い負けているような状況が続けば、日本のものを載せられなくなってしまうので、そのときに機動的に対応できるのかできないのか、端的に教えてください。
○政府参考人（秋田未樹君）　先ほども御答弁させていただきましたが、日本における貨物の発出に当たりましては、相対的に安価でございます長期契約でスペースをまず確保しつつ、機動的な対応が必要な場合はスポット契約というものを活用されているものと考えております。
　他方、本邦の航空運送事業者におきましても、昨今のアジア発北米向けの貨物が好調であるという状況を踏まえまして、二〇二三年度末から国際貨物専用機の輸送を再開したり、また国際航空貨物事業の拡大に向けて調整を行うなど、貨物輸送力の強化に向けて取り組ませていただいている、こういう状況でございます。