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○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、安倍首相問責決議案に断固賛成する討論を行います。
　問責決議案に賛成する第一の理由は、安倍首相が、憲法九十九条によって課せられた憲法を尊重し擁護する義務をないがしろにし、憲法を憲法でなくする暴挙にひた走っているからであります。
　戦争法案の中身は、戦闘地域での米軍への兵たん、戦乱が続く地域での治安維持活動、地球のどこであっても米軍を守るための武器使用、そして、日本が攻撃されてもいないのに、アメリカ及び第三国に対する武力攻撃に対処するために武力の行使をする集団的自衛権の行使など、全て憲法違反であることは明白であります。
　憲法学者の大半、歴代の内閣法制局長官、そして首相が最終的な憲法判断をすると公言した最高裁の元長官までもが憲法に反すると断じました。山口繁元最高裁長官は、集団的自衛権は憲法違反という解釈は、単なる解釈ではなく規範へと昇格しているのではないか、九条の骨肉と化している解釈を変えて集団的自衛権を行使したいのなら、九条を改正するのが筋だと、安倍政権による憲法解釈の大転換を厳しく批判いたしました。総理はこの批判を退官した一私人の発言として切り捨てましたが、余りに傲慢不遜と言わなければなりません。
　加えて、山口元最高裁長官は、腑に落ちないのは、肝腎要の日米安全保障条約についての議論がこの間ほとんどされていないことだ、条約五条では、日本の領土、領海において攻撃があった場合には日米共同の行動を取るとうたわれている、米国だけが集団的自衛権を行使して日本を防衛する義務を負う実質的な片務条約です、日本が米国との関係で集団的自衛権を行使するためには条約改定が必要で、それをしないで日本が米国を助けに行くことはできないと明言されています。まさにこのとおりです。
　憲法を踏みにじり、安保条約の枠まで踏み越えて、アメリカと一緒に海外で戦争をする国へとひた走る首相の暴走を到底認めることはできません。
　第二に、しかも、こうした憲法違反の重大な法案を強行するために、国民に真実を隠す欺瞞的な答弁を繰り返してきた安倍首相の姿勢も重大です。
　首相は、戦争法案の柱である集団的自衛権の行使を必要とする理由として二つの事例を挙げました。
　一つは、紛争地から避難する日本人の母親と乳児を輸送する米艦船の防護です。首相は、この船に乗っている子供たちを、お母さんや多くの日本人を守ることができない、この現状から目を背けていいのかと繰り返しました。しかし、この説明は偽りでした。中谷防衛大臣は、米艦船の防護には邦人が乗っているかどうかは絶対的なものではないと述べたのであります。
　もう一つは、ホルムズ海峡での機雷除去です。首相は、ホルムズ海峡が機雷で封鎖されたら、人が亡くなる、大変寒い時期には家や人を暖める器具が停止する危険性もあると述べ、自衛隊による機雷除去の必要性を強調していました。ところが、今になって、現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として機雷による封鎖が発生することを具体的に想定しているものではないと認めたではありませんか。
　首相が集団的自衛権を必要とする根拠として挙げた主要な事例が二つとも真実でなかったことが明らかになったのです。ならば、廃案にする以外ないではありませんか。
　こうした手法は戦争法案に限ったことではありません。労働者派遣法改悪にも同様の手口が取られました。
　派遣法改定の中身は、これまで派遣労働はあくまで一時的、臨時的な働き方だとしてきた原則を崩し、派遣先が期間制限を事実上受けることがなく、いつまでも派遣労働者を使い続けることができるようになる、派遣労働者に対する派遣先からの直接雇用申込義務をなくし、新たに施行される派遣先へのみなし雇用措置も形骸化させるというものでした。にもかかわらず、首相は、派遣労働者の正社員化を進める法案だと言い続けたのであります。
　憲法、労働法の根本である直接雇用の大原則を欺瞞的手法で崩壊させることは断じて認められません。このようなやり方で、国民多数の願いと根本的に矛盾する、アメリカにどこまでも追随し、大企業の利益に奉仕する政治を進めることは許せません。
　第三に、安倍首相が国民の批判に一切耳を傾けない民主主義否定の姿勢を取り続けていることです。
　肌寒く降り続く雨の中、連日、数万の人々が国会を取り囲んでいます。八月三十日には十二万人を超える空前の人波で国会周辺は埋め尽くされました。国会だけではありません。百を超える大学で戦争法案廃案のための有志の会がつくられ、全国至る所で、これまで声を上げることが少なかった芸能界の人々、作家、ＳＥＡＬＤｓなどの青年からＭＩＤＤＬＥｓ、ママの会など幅広い年齢層の人々が、一人一人、個人として声を上げ、これまで誰も見たことのなかったような無数の集会が開かれ、戦争法案の廃案、憲法守れのコールを響かせています。
　今国会での成立に反対の声は、どの世論調査を見ても国民の六割以上に達しています。首相は、参議院での審議入りに際して、丁寧に説明して理解を得ると言いましたが、審議を重ねれば重ねるほど法案成立に反対の声が広がるばかりであります。与党は二百時間以上の審議を理由に採決を強行しましたが、二百時間の審議をもってしても、国民が納得するどころか一層の批判を浴びることになったのであります。
　国民主権の原則、民主主義の原則に立てば、法案の撤回こそが安倍政権の取るべき選択であることは明らかであります。それを首相は、成立し、時が経ていく中において間違いなく理解は広がっていくと言い放ちました。国会審議を通じて国民を納得させられなかった者が、法案を強行、既成事実化し、いずれは分かるとうそぶく、これほど国民を愚弄する政治はありません。
　民意を無視した首相の居丈高な態度は安保法案だけにとどまりません。国民多数が反対していた九州電力川内原発を反対の声を押し切って再稼働させました。辺野古新基地建設反対という幾度も選挙で示された沖縄県民の総意に、集中協議期間と称して、あたかも耳を傾けるかのようなそぶりを見せながら、期間が終わるや否や埋立工事を再開しました。まさに民意無視、問答無用の態度と言わなければなりません。国民多数の声からどんどん遠ざかる政治に未来はありません。
　最後に、首相に、戦争法案に反対する国民世論の大きなうねりの象徴ともなったＳＥＡＬＤｓに参加する女子学生が国会前で行ったスピーチを紹介します。
　今の私たちにとって安倍さんが一番の脅威です。あなたの横暴によってどれだけの人が悲しんでいるか、首相に言いたい。私は、殺すためではなく、より良く生きるために生まれてきたんです。奨学金で何百万円という借金をしながら、私は何を学んでいるのか、それは抑圧者の権力と闘い、争う知性です。安倍さんは喜ぶべきです。この国には、知を身に付け、権力に隷属しない、批判的な思考力を養う多くの学ぶ者がいることを。私たちは権力に対する沈黙を破ります。安倍さんにとっては存立危機事態かもしれませんが、それは良いことだと思います。
　ここにこそ未来があります。同様の思いを募らせ行動するあまたの若者、国民とともに安倍首相問責決議案に賛成することを表明し、討論を終わります。
○議長（山崎正昭君）　山本君、速やかに投票をお願いいたします。──まだ投票をなさらない方は速やかに御投票願います。──このままでは投票時間を制限せざるを得ないこととなります。速やかに投票願います。──ただいま行われております投票につきましては、自後二分間に制限いたします。時間が参りましたら投票箱を閉鎖いたします。速やかに御投票願います。──（発言する者多し）静粛に願います。
　ただいま理事が協議中でございますので、しばらくお待ちください。
　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
 〔投票箱閉鎖〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三票 
 白色票 八十九票 
 青色票 百四十四票 
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これにて休憩いたします。
 午後二時四十三分休憩
 ─────・─────
 午後八時三十一分開議
○議長（山崎正昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第一　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　日程第二　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
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○議長（山崎正昭君）　これより我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長の報告を求めるのでありますが、小西洋之君外一名から、委員会審査省略要求書を付して、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長鴻池祥肇君問責決議案が提出されておりますので、まず、本決議案についてお諮りいたします。
　我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長鴻池祥肇君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　野上浩太郎君外一名から、賛成者を得て、
　本決議案の議事における発言時間は趣旨説明については二十五分、討論その他については一人十五分に制限することの動議が提出されました。
　これより本動議の採決をいたします。
　足立信也君外五十七名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（山崎正昭君）　山本君、速やかに投票願います。──山本君、重ねて申し上げます。速やかに御投票願います。──山本君、再度申し上げます。速やかに御投票願います。──山本君、再度申し上げます。どうぞ御投票ください。このままでは投票時間を制限せざるを得ないことになります。──ただいま行われております投票につきましては、自後二分間に制限いたします。時間が参りましたら投票箱を閉鎖いたします。速やかに御投票願います。──山本君、投票しましょう。もうすぐ二分ですよ。
　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
 〔投票箱閉鎖〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五票 
 白色票 百四十五票 
 青色票 九十票 
　よって、本動議は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより発議者の趣旨説明を求めます。小西洋之君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小西洋之君登壇、拍手〕
○小西洋之君（続）　外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される、この冒頭の外国の武力攻撃という文言でございますが、誰に対する外国の武力攻撃か、この昭和四十七年政府見解だけは書かれていないのでございます。実は、ほかの全ての政府見解には誰に対するものか明記をされているわけでございます。昭和四十七年見解だけが、我が国に対する武力攻撃であることが余りにも当たり前なので書いていないだけなんですけれども、その唯一誰に対するかが書いていない政府見解を使って、安倍内閣は解釈改憲を強行したわけでございます。
　つまり、誰に対すると書いていないんだから、我が国に対する外国の武力攻撃ではなくて、同盟国、アメリカに対する外国の武力攻撃という意味にも読めるではないか、安倍内閣は、四十七年見解を作ってから四十二年後にいきなりそんなことを言い始めたわけでございます。
　えっ、そんな読替えができるのと、じゃ、読替えをしたらどうなるのかということでございますけれども、ゆっくりお話ししますので皆様聞いていただきたいと思います。
　外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される、これは、当然我が国に対する外国の武力攻撃というふうに読みますから、我が国に対する外国の武力攻撃によってかけがえのない日本国民の皆様の生命などが根底から覆される、個別的自衛権の局面でございます。このときだけは、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認……
　先ほどから私に大きな声をいただいている方は、残念ながら、安保の特別委員会で、自衛隊員の命の宣誓でございます、もうこれ以上は申し上げませんけれども、服務の宣誓を正しく申し上げていただけなかった方でございます。
　その個別的自衛権しかできないはずのこの文章が、安倍内閣の言うように同盟国に対する外国の武力攻撃と読み替えるとどうなるかでございます。安倍内閣が大好きな当てはめを行ってみます。
　同盟国アメリカ、外国イラン、同盟国アメリカに対する外国イラン、アメリカに対するイランの武力攻撃によって、日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利が、石油が足りなくなったりするので根底から覆される。何とホルムズ海峡の集団的自衛権ができてしまうんです。皆様、大きなやじを飛ばしていただいておりますけれども、よろしいでしょうか。
　昨年の七月一日の解釈改憲以来、私は、思いのあった厚生労働委員会を離れ、尊敬する北澤俊美先生の指示に従い、外交防衛委員会に移らせていただいて、この解釈改憲を追及させていただきました。私は、追及すること九か月、九か月目にして今申し上げたインチキを初めて知ったのでございます。
　ただ、これは笑い事ではございません。去る三月二十四日の外交防衛委員会で私がこの解釈改憲の読替えを取り上げるまでは、この我が国の立法府、参議院及び衆議院において、この解釈改憲の根底のからくりは一度も国会で質問されたことがなかったのでございます。私は、三月二十四日の前日の三月の二十三日、安倍総理の顧問弁護士こと横畠長官からこの解釈改憲のからくりを白状させ、早速、翌日にこの証拠を取ったわけでございます。
　安倍総理と横畠長官は、既にこのように答弁をしております。先ほどの読替えができることによって、昭和四十七年政府見解を作った当時から、実は昭和四十七年政府見解の中には集団的自衛権の論理があったのだと安倍総理は主張しているわけでございます。
　これを四十七年政府見解としましょう。今から四十三年前、昨年七月一日だと四十二年前です。四十二年前に作った憲法九条の政府見解の中に、誰も気付くことがなく、歴代内閣が誰一人気付くことなく、ひっそりと集団的自衛権の論理が入っていたというふうに言っているわけでございます。
　なるほど。四十二年前から実は我が国は集団的自衛権ができる国だったので、安倍総理が言っているように、七月一日の解釈改憲は、憲法九条には違反しない、平和主義にも反しない、専守防衛も変わらない。なぜならば、ずっと昔からあった清く正しい憲法九条の解釈だからというふうに安倍総理は言っているわけでございます。
　しかし、この安倍総理のインチキは、先ほど申し上げました、十八歳の新しい有権者の方でも……あと五分お願いさせていただけますでしょうか。五分で本質的な説明ができるから。（発言する者多し）
　では、まとめさせていただきます。
　まとめは、鴻池委員長が自らの憲法尊重擁護義務、そしてその下で行うべき委員会の議事整理権、それを憲法に適合するようにして行わなかった鴻池委員長の憲法違反問題であり、そしてその元凶である安倍内閣、そして安保法制の憲法違反の根幹のからくりの御説明でございます。
　先ほど申し上げました昭和四十七年政府見解の中に、安倍総理は、元々集団的自衛権があったのだと言っております。しかし、この昭和四十七年政府見解、まさに作るきっかけとなりました参議院の質疑があるわけでございます。昭和四十七年見解が作られた昭和四十七年十月の七日の僅か三週間前の我が参議院の決算委員会において、当時の吉國内閣法制局長官、十月七日に昭和四十七年政府見解を作った責任者でございます。こうした答弁を行っております。昭和四十七年政府見解を作った吉國長官は、作るきっかけになった国会質疑でこのように答えております。
　我が国は憲法九条の戦争放棄の規定によって、他国の防衛、集団的自衛権です、集団的自衛権までをやるということは、どうしても憲法九条をいかに読んでも読み切れない。憲法九条は戦争放棄の規定ではございますけれども、その規定から言って、先ほど来何回も同じような答弁を繰り返して恐縮でございますけれども、我が国が侵略をされて、我が国が外国による武力攻撃を受けて、我が国民の生命、自由及び幸福追求の権利が侵される、つまり、日本国民の生命などが根底から覆されるというときに、この日本、自国を防衛するために必要な措置をとるということが憲法九条で辛うじて認められる自衛のための行動、このようにおっしゃっているわけでございます。
　つまり、昭和四十七年政府見解を作った吉國内閣法制局長官が、作るきっかけになった国会答弁で、同盟国に対する外国の武力攻撃では日本国民の生命などは根底から覆らない、そうした状況下では、憲法九条の下で日本が行える自衛の措置、すなわち集団的自衛権はないというふうに言っているわけでございます。
　以上、解釈改憲の根幹のからくりを申し上げさせていただきました。
　また、鴻池委員長の問題でございますけれども、参議院の審議において初めて提出された今の解釈改憲のインチキを立証する重要な証拠がございます。濱田元最高裁判事も中央公聴会でおっしゃっておりました。同時に、同じように作られた防衛庁の政府見解において、我が国の自衛権の発動は我が国自身が武力攻撃を受けたそのときのみであるということがしっかりと明記されているのでございます。
　吉國長官の答弁、そして防衛庁政府見解は吉國長官が決裁したものでございます。この二つの証拠をもって、安保法制は真っ黒な憲法違反であり、国民の皆さんの憲法九条は今なお何ら変わらない法規範として存在する、そしてそのことを、憲法を、我々国会、民主党を始めとする野党は国民の代表として憲法を守り抜く、そのことを皆様に力強くお誓いを申し上げ、そして特別委員会の鴻池委員長の問責を皆様に心からお願いを申し上げまして、私の趣旨説明とさせていただきます。
　皆様、御清聴ありがとうございました。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。上野通子君。
 〔上野通子君登壇、拍手〕
○上野通子君　自由民主党の上野通子です。
　冒頭に、この度の台風十八号により被害に遭われました皆様方に心からお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになりました皆様方に哀悼の誠をささげます。
　また、私たちは国民の代表である国会議員です。しっかりとルールを守らなければいけないと思います。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会委員長鴻池祥肇君問責決議案について、断固反対の立場から討論を行います。
　まず、鴻池委員長に対する問責決議を提出するという野党の皆様の暴挙に対し、強く抗議するものです。
　委員長の職責とは、公正中立の立場から委員会の円満かつ正常な運営を図り、立法府としての機能を十分に発揮して、国民の負託に応えていくことにほかなりません。鴻池委員長は、委員会運営においては名行司役として、可能な限り審議が尽くされるよう、与野党の別なく、常に毅然とした対応を取られました。その際、野党の皆様の意見にも最大限耳を傾け、数々の調整を行うなど、まさに公正公平な委員会運営に努められてきたことは、野党の皆様も御承知のはずです。
　総理補佐官に対する異例の参考人招致を始め、衆議院を上回る総理入りの八回もの質疑、少人数会派への配慮等、事例を挙げるまでもないはずです。にもかかわらず、この度、野党の皆様は、問責決議案を鴻池委員長に対し、委員会に続けて提出してきたのであります。これまで公正公平な委員会運営に努めてこられた委員長に問責決議を突き付けるなど、理解できません。
　野党の皆様は、この度の採決を強行採決であると主張しています。しかしながら、鴻池委員長は、本院における百時間を超える審議の中で、審議はほぼ尽くされたと判断し、採決を決断されたのです。また、この法案には、与党会派だけでなく、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党三党も賛成しており、私は、野党の皆様の主張する強行採決との指摘は当たらないものだと考えます。
　鴻池委員長は、参議院の在り方について、御自身の公式サイトにおいて、「参議院の役割は重要です。ひとつには衆院の「補完・抑制」がある。いわゆる世論を二分し、日本の将来にかかわる大問題については「再考の府」としての参院の存在は重要である。だから参院は官邸の下請となってはならないし、当然、衆院の下部組織になってもならない。」と主張しておられます。八月三日の特別委員会においても、同様の発言を礒崎首相補佐官に対し発言されました。
　鴻池委員長は、平和安保特別委員長という重責を担われ、まさに官邸の下請にならず、参議院の存在感を大いに発揮し、良識の府としてのプライドを持ち、十分役割を果たされたのであります。このような鴻池委員長に問責決議を行うことは時間稼ぎ以外の何物でもないということは、野党の皆様が最もよく分かっていると思います。
　鴻池委員長の座右の銘は、政治家は一本のろうそくたれというものだそうです。たとえ批判があろうとも、この言葉どおり、国民の負託を受けた我々国会議員には、世の隅々まで照らし出し、より良き社会をつくり出す使命があります。
　平和安全法制には反対の声も上がってはおりますが、我が国を取り巻く情勢を冷静に見れば、抑止力を高める必要があることは明らかです。国民の生命、安全、財産を守ることが我々に課せられた大きな仕事でもあります。
　私どもは、我が国の安全を守るには平和安全法制が必要であると確信するものです。法案に賛同できない方はおられるでしょうが、審議を尽くした上での法案採決には道義上も手続上も落ち度はないものと考えます。
　以上、理不尽な本決議案に断固反対することの意思を表明し、私の反対討論を終わります。
○白眞勲君（続）　ここでたすきが切れるということです。
　どこの国の兵士も、死ぬときに必ず言う言葉はお母さんです。そして、子供を失ったお母さんはどんな思いで事実を受け止めなければならないのでしょうか。二十一世紀はそんなことをさせない世紀に皆さんと一緒にしようじゃありませんか。日本がその先頭に立とうではありませんか、皆さんとともに。
　最後に、昨年六月の国民投票法の討論の際、私は、この場において披露させていただきました言葉を、とっても評判が良かったので改めて披露させていただきます。
　今、まさに憲法の空洞化、議会制民主主義の危機に瀕しています。参議院の皆さん、良識の府として参議院の矜持を持とうじゃありませんか。戦争をするのであれば議員など要らないんですよ。私たちは、周辺の状況がどうであれ、平和を維持すること、そのために知恵を出すことが我々政治家の務めではありませんか。まさに憲法九条がノーベル平和賞の申込みをノーベル委員会から受理されているわけでございます。こんな喜ばしいことはない。
　私が大事にしている言葉に、危険を冒してまで武装するよりも、むしろ平和のために危険を冒すべきであるというのがあります。平和はつとに人類生存の問題であり、安全とは他者とともに生きるという自覚の上に成り立つものであります。
　場内の参議院議員の皆さん、これから、現行憲法の基本理念を具現化し、真の立憲主義を確立すべく、国民とともに、現行憲法、そして憲法対話を進めていこうじゃありませんか。そして、戦後、いいですか、皆さん、一人の他国の兵士も殺していないこの日本が、世界の平和に貢献できることを無数に持っている、そのことを自覚を持って、この知恵とともに行こうじゃありませんか。
　残念ながら、鴻池委員長は、良識の府である参議院の権威を損ね、本院委員長として不適格と断じざるを得ません。とっても私は残念であります。
　よって、私は、鴻池委員長に対する問責決議案に賛成するものであります。
　以上、御清聴ありがとうございました。
○真山勇一君　維新の党、真山勇一です。
　私は、会派を代表して、鴻池祥肇平和安全特別委員会委員長の問責決議案に賛成の立場から討論を行います。
　私は、鴻池委員長のことを悪く言う人を知りません。そのお人柄と見識はすばらしく、特別委員会での礒崎総理補佐官に対する叱責の言葉は、私の心にしみるものであり、今もはっきりと覚えています。また、委員会の運営に当たっては、時に総理にまで直言され、苦言を呈されることも度々見られ、まさに保守の矜持と申し上げるにふさわしい振る舞いと感じました。
　それだけに、良識の府である参議院から良識を奪い、議会制民主主義を根底から覆すような昨日の委員会における鴻池委員長の采配が、私にはとても残念でなりません。良識の府の末端の一員である者として、国民の皆さんに対し恥ずかしく、また大変申し訳ない気持ちでいっぱいです。昨日は、あんな形で議論を終えるべきではありませんでした。
　私たち維新の党も、かねてより、我が国の平和と安全を守るための法整備の必要性を訴えて、独自案を作成、与野党の皆様とのしっかりした議論をお願いしてきました。国家の将来を左右する大事な法律ですから、何よりも合憲性の確保が大切です。しかも、それは国民の広範な納得の上に成立する必要があります。実際、過去のＰＫＯ協力法や有事法制などは、何年も掛けて複数国会での議論を継続して、与野党共に忌憚のない意見をぶつけ合い、その結果、一定の合憲性が担保され、多くの国民の支持を得る法律として制定されました。
　私たちは、今回もそうしたプロセスが踏まれるものと期待していました。今月十四日には政府案が前提としてきたホルムズ海峡の機雷掃海などの立法事実が何もないことが判明し、では、一体何のための法律を作るのかという議論に入ったばかりでした。そして、政府が恣意的に運用できる範囲がどこまでなのか、政府案に基づく個別具体的な検証と確認の作業はこれからだったのです。
　また、我が党案への議論はようやく始まったところでしたし、民主党と共同提出した領域警備法案に至ってはまだ議論が始まっていません。しかし、昨日朝のあのだまし討ち理事会に始まる一連の大混乱と、一体何が行われたのか国民の誰も確認できない異常な採決によって、大切な議論は突然終わってしまいました。
　特別委員会では、五回の採決が行われたといいます。私は、何となく、与党の人々が七回か八回くらい立ったり座ったりしたような気がしていましたけれども、まさか採決が行われているとは思いも寄りませんでした。そのとき、鴻池委員長の姿は、委員長席に駆け寄った委員でもない自民党議員たちに完全に覆い隠されており、どのタイミングで、何の採決に対して与党の人々が賛成の意を表明されたのか、さっぱり分かりませんでした。混乱を極める委員会の様子はテレビで中継され、全国津々浦々に流れました。映像を見ていた全国の皆さんも、同様に訳が分からなかったのではないかと思います。
　また、附帯決議も付いたと聞いております。野党三党との修正協議によって、自衛隊の海外派遣に当たって例外なき国会承認が行われることになったと言われているんですが、やはり国民の誰もその事実を知らないのではないでしょうか。
　採決は行われたのか。どんな附帯決議が付いたのか。それからもう一つ、与党の皆さんが真摯に受け止めると言っていた私たち維新の党の独自案は一体どこへ行ってしまったのでしょうか。
　記録を確認しようにも、国会議事録を見てもそんなことはどこにも書いてないのです。書いてあるのはこの文字だけです。議場騒然、聴取不能。平和安全特別委員会の採決記録に残っているのは、このたった八文字です。議場騒然、聴取不能。もし、このままの状態で政府・与党がこの本会議において採決を強行するのであれば、未来永劫、この八文字だけが会議録に残ることになります。そして、この八文字によって、自衛隊は海外に派遣され、場合によっては戦地で殺されたり、また、他国の人を殺すことになるかもしれないのです。
　この変えられない結果をもたらしたのは、鴻池委員長、あなたです。こんな形で委員会を通過した法律によって、災害復旧や救助の活躍などで国民全員からたたえられ、尊敬さえ集めている自衛官の方々を戦地に送るのでしょうか。そして、日本国民の全てが、海の向こうの顔も知らない人々から、またも何十年、何百年と憎しみを浴び続けるようなことになってもいいのでしょうか。
　安倍政権の人々は、常に法の支配という言葉を使います。法と正義や民主主義といった基本的価値観を共有する国々と連帯し、協力して、国際社会の安全と繁栄に努めると胸を張っておっしゃいます。そして、一部の人々が統制主義的な手法をもって専制的に統治する国々を危険視し、国民の危機感をあおるような言辞を繰り返しています。ですが、昨日御自身たちのなさったことを振り返って、恥ずかしいとは思われないのでしょうか。
　法の支配といいながら、その法というのは、議場騒然、聴取不能、このたった八文字をもって一部の人々が成立したと言い張っている代物にすぎません。民主主義とは、単なる多数決では断じてなく、ルールにのっとった対話と議論のプロセスによってより良い国家の在り方をつくり上げていく手続とマナーのことをいうはずです。それを根底から破壊したのは政府・与党です。これでどうやって、他の民主的先進諸国と肩を並べる一方、専制主義的国家をやゆすることができるのでしょうか。
　私たち維新の党は、これまでの審議においても、徹底的に、議会制民主主義の手続をしっかりと守り、外形上でも、内容的にも立憲主義を堅持すべく、大事なことは全て法文上に直接書き込むようにとお願いし続けてきたのです。
　しかし、それは、鴻池委員長がまさかこんな行動を取られるとは信じられない暴挙によって全てが崩れ去ってしまいました。私は、誰もが敬愛し、尊敬する鴻池委員長のような方こそ、保守の重鎮としてこれからますます活躍されるべく、次のステージへと飛び立っていただくことが、保守、リベラルを含めた全ての国民にとって望ましいことだと思っております。しかし、残念ながら鴻池委員長は、飛び立つ前に、立つ鳥跡を濁さずどころか、憲政史上に残る永遠の汚点を残してしまったと思っています。
　そして、これは考えたくもないことなんですけれども、昨日の採決のやり方があしき前例となって残っていくのであれば、後世の日本国民全員にとって悔やんでも悔やみ切れない結果を招くことになりかねません。今後、どのような政権が権力を握ったとしても、あのような形で法律を作るようなことは二度とあってはならないと考えています。だからこそ、今開かれているこの参議院本会議が、最後の良識を振り絞って鴻池委員長の責を問わなければならないと私たちは考えているのです。
　恐らくこの後問責決議案に反対を投じる与党議員の方々こそ、この意味をよく考えていただきたいと申し上げて、私の討論を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○議長（山崎正昭君）　投票漏れはございませんか。──速やかに投票してください。──山本君、再三申し上げてきました、速やかに投票してください。──速やかに投票してください。──このままでは投票時間を制限せざるを得ないことになります。速やかに投票してください。──ただいま行われております投票につきましては、自後一分間に制限いたします。一分間。時間が参りましたら投票箱を閉鎖いたします。速やかに御投票願います。──閉鎖しますよ、早く。
　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
 〔投票箱閉鎖〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七票 
 白色票 八十九票 
 青色票 百四十八票 
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて延会することとし、次会は明十九日午前零時十分より開会いたします。
　これにて延会いたします。
 午後十一時三分延会
平成二十七年九月十七日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十八号
 平成二十七年九月十七日
 午後一時開議
　第一　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（参議院提出）
 午後十時二分開議
○議長（大島理森君）　
　明十八日午前一時から本会議を開くこととし、本日は、これにて延会いたします。
 午後十時三分延会
平成二十七年九月十七日（木曜日）
 午後八時十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十三号
 ─────────────
 平成二十七年九月十七日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　我が国及び国際社会の平和及び安全の確
 保に資するための自衛隊法等の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　国際平和共同対処事態に際して我が国が
 実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活
 動等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議院運営委員長中川雅治君解任決議案（前
 川清成君外一名発議）（委員会審査省略要求
 ）
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、お諮りいたします。
　前川清成君外一名発議に係る議院運営委員長中川雅治君解任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。藤川政人君。
 〔藤川政人君登壇、拍手〕
○藤川政人君　自由民主党の藤川政人です。
　自由民主党、公明党を代表いたしまして、ただいま提出されました中川議院運営委員長解任決議案に対し、断固反対の立場から討論いたします。
　まずもって、中川議運委員長をなぜ解任しようとするのか、全く理解することができません。野党諸君は、中川議運委員長による強引な議院運営によるところであると、いわれなき批判をされております。しかし、今回、本会議を行うに当たっては、中川議運委員長は、広く与野党理事から意見を聞き、十分に議論を行い、平和安全法制の重要性を鑑み、熟慮に熟慮を重ねて、その上で本日の本会議をセットしたのであります。
　今回の平和安全法制は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、国民の命と安全を守るために積み残された課題を解決するものであります。これまでの法制上の穴を埋め、抑止力を高め、国際協力の機会を増すための法案です。従来から、自公政権、民主党政権下の有識者懇談会などで指摘されながらも、具体的な措置が講じられなかった課題が大半を占めております。
　民主党政権下でも、当然安全保障について議論されたことと思います。国民の命を守ることは政権を預かる者の最大の責務だからです。民主党の皆様も、安全保障についての重要性は十分に認識されていたはずです。重要性は認識していながらも、党内の事情で先送りにしてきたのではないですか。御自身の党内での意見もまとまらずに、国民の不安をあおり立て、反対反対と唱えるだけではありませんか。無責任にも程があります。真に政権を担おうとするのであれば、日本の安全保障についてどのように考えているのか、対案を示し、その上で議論すべきなのです。ただ単に反対反対と唱えるのは、これほど簡単なことはありません。
　今回の平和安全法制の審議においても、衆議院では百十六時間、参議院でも百時間を超え、これまでのＰＫＯ法案、有事関連三法案を上回る審議時間であります。審議不十分という言葉は当てはまりません。野党諸君の質問時間につきましても十二分に配慮いたしました。もはや論点も出尽くされており、今はこれまでの議論を基に賛否を明らかにするときなのです。この本会議の場で賛否を明らかにし、堂々と賛成、反対の討論を行い、採決をすることが議会制民主主義の根本ではないですか。それを国民は望んでいるのです。
　この解任決議案は、全くもって理不尽極まりない、まさに反対のための反対、ただ単に審議時間を先延ばしするだけ、いたずらに時間を浪費するだけのものでしかありません。このようなただ単に時間を空費するだけの全くもってむなしい議論を、もはや国民の誰一人として望んでいないと思います。野党諸君はまだ気が付かないのでしょうか。
　中川議運委員長のその温厚な人となり、それは皆さん十分に御存じだと思います。議会運営に当たっては、その中立公正、不偏不党の議会運営は、多くの方から尊敬されこそすれ、批判されることは全く理解できません。
　繰り返しになりますが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層の厳しさを増す中で、国民の命と平和な暮らしを守る平和安全法制の一日も早い成立が望まれております。争いを未然に防ぐ、抑止力を高める、まさに戦争抑止法案ではありませんか。
　以上申し上げましたが、中川議院運営委員長に対する解任決議案には何ら正当な理由がありません。法案の採決を遅らせるために解任議案を提出するというあしき前例を残さないためにも、これを断固否決するとともに、提出者に対し猛省を求めるものであります。
　以上で私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（山崎正昭君）　石上俊雄君。
 〔石上俊雄君登壇、拍手〕
○石上俊雄君（続）　安倍総理、当然あなたも知っているはずです。誠心誠意、強行採決ではなく、最後まで誠を尽くした議論をもっと行うべきではありませんか。
　我々民主党・新緑風会は、今後とも真の意味での議会制民主主義を大切にし、憲法という議会の根本ルールにのっとった充実した審議を徹底的に求めてまいります。
　良識ある議員各位におかれましては、政局のみを念頭に置いたかのような議会運営にくみせず、所属する党派を超え、自らの良心のみに基づいて、議運委員長解任決議案に御賛同いただきますよう心からお願い申し上げます。
　以上をもって、私の議院運営委員長中川雅治君の解任決議案に対する賛成の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六票
 白色票 八十九票
 青色票 百四十七票
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これにて休憩いたします。
 午後九時二十六分休憩
 ─────・─────
 午後十一時一分開議
○議長（山崎正昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　本日はこれにて延会することとし、次会は明十八日午前零時十分より開会いたします。
　これにて延会いたします。
 午後十一時二分延会
平成二十七年九月十六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十二号
 平成二十七年九月十六日
 午前十時開議
　第一　琵琶湖の保全及び再生に関する法律案（
 衆議院提出）
　第二　医療法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　琵琶湖の保全及び再生に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長島尻安伊子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔島尻安伊子君登壇、拍手〕
○島尻安伊子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院環境委員長の提出に係るものでありまして、国民的資産である琵琶湖を健全で恵み豊かな湖として保全及び再生を図ること等を目的とし、琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針を定めるとともに、琵琶湖の保全及び再生に関し実施すべき施策に関する計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、琵琶湖の総合的な保全及び再生を図ることが困難な状況にある要因、国の講ずる必要な財政上の措置の具体策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　医療法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丸川珠代君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔丸川珠代君登壇、拍手〕
○丸川珠代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するため、地域医療連携推進法人の認定制度を創設するとともに、医療法人の合併及び分割に係る規定の整備を行うほか、医療法人の経営の透明性を確保する等のため、理事の責任、計算書類等に係る規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地域医療連携推進法人制度創設の目的と必要性、地域医療連携推進法人の業務の在り方と内部統制の重要性、地域医療連携推進法人制度の導入に伴う地域医療への影響等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 百五十 
 反対 八十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成二十七年九月十一日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十七号
 平成二十七年九月十一日
 正午開議
　第一　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　第二　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　日程第二　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
 午後零時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員平泉渉君は、去る七月七日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　平泉渉君に対する弔詞は、議長において去る九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等平泉渉君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　日程第一　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
○議長（大島理森君）　日程第一、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
 —————————————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の参議院回付案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。山井和則君。
 〔山井和則君登壇〕
○山井和則君　まず、今回の豪雨災害で被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。また、犠牲になられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　政府に対しては、被災地支援と人命救助に全力を尽くすようお願いするとともに、我が党としても、災害対策本部を立ち上げ、しっかりと対応していくということを申し上げます。
　さらに、被災地支援や人命救助に懸命に取り組む現地の方々に心から敬意を表するとともに、地球の温暖化や気候変動が進む中、大災害のリスクは高まっており、政治がしっかりと災害対策、被災地支援に今まで以上に取り組む決意を申し上げます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、天下の悪法である労働者派遣法改正案の回付案に対して、断固反対の討論を行います。
　本法案は、六月十九日に衆議院本会議で強行採決され、施行日を九月一日から九月三十日に修正するなどして、参議院から回付されました。きょうは九月十一日、政省令を整備したら、周知期間はたった数日しかありません。前回の派遣法改正では、周知期間は六カ月ありました。周知期間も数日で、大改正をするのはめちゃくちゃです。
　施行日以外にも修正が若干されていますが、全く不十分である理由を、以下、今回の改正が若者の敵であり、かつ女性の敵であるという二点に絞って述べます。
　まず、この改正案は若者の敵です。なぜならば、若者が正社員になりにくくなります。臨時的、一時的な派遣ではなく、一生派遣の若者がふえます。
　十年間製造業派遣で働く三十代の男性は、私に、結婚どころか恋愛すらできない、俺の人生を返してほしいと言っておられました。正社員などと比べると派遣労働者の結婚率は半分。本来、政治とは、若者に安定雇用や夢と希望あふれる人生を提供するものではないでしょうか。
　安倍総理は、今回の改正で派遣労働者が正社員になる道を開くと説明していますが、間違っています。今回の日本と同様の派遣法の規制緩和を二〇〇三年に行ったドイツでは、たった五年間で二倍以上に派遣労働者が激増しました。日経新聞の八月の最新の調査でも、派遣労働者の約七割が今回の改正に反対です。派遣労働者が正社員になりにくくする、一生派遣の労働者をふやす、当事者の声を無視した改悪は許されません。
　また、今回の改正は女性の敵でもあります。派遣労働者の六割は女性ですが、派遣の女性が出産した際の育児休業の取得率はたったの四％で、正社員女性の育児休業取得率四〇％の十分の一にすぎません。
　今回の改正により、今までは期間の制限なく働けていた秘書やパソコン業務などの、その多くが優秀な女性である専門二十六業務の派遣労働者約四十万人に、今回新たに三年の期間制限が入り、雇いどめ、解雇になる危険性が高まります。そのため、日経新聞の調査でも、専門業務派遣の労働者の何と約八割が法改正に反対です。
　派遣労働者は、いつ契約が切られるかわからない、少し苦情を言えば契約更新されなくなる、最も弱い労働者です。政治から最も遠いところにいる弱い人々を守り、応援するのが政治ではないでしょうか。しかし、安倍総理の政治は真逆で、弱い者いじめであります。
　よって、参議院で行った修正では全く不十分であり、断固反対、廃案しかありません。
　さらに、修正により実効性がなくなった同一労働同一賃金法にも反対です。
　安倍総理は、正社員の道を開くと言いながら正社員を減らす派遣法改悪を行い、賃上げと言いながら賃金の低い派遣をふやす、平和安全法制と言いながら戦争に加担する、女性活躍推進と言いながら派遣の女性を苦しめ、加えて、自民党総裁選挙で女性候補の立候補を阻止しました。これでは、女性の活躍推進どころか、女性の活躍妨害ではありませんか。
　安倍総理は、言っていることとやっていることが真逆です。安倍政権は言行不一致政権です。安倍政権は若者の敵です。女性の敵です。平和の敵です。何よりも国民の敵です。
　施行日が十九日後に迫った労働者派遣法をきょう強行に採決し、来週安保法案を強行採決するのは、国会の歴史を汚す暴挙です。
　最後に、そんな会期末の大事な時期に、安倍総理は、事もあろうか、国会の審議要請を無視し、国会をサボって出張し、テレビ出演するなど、総理大臣失格です。
　以上、反対討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　升田世喜男君。
 〔升田世喜男君登壇〕
○升田世喜男君　維新の党の升田世喜男です。
　まず初めに、このたびの記録的な大雨により、茨城、栃木を初め、甚大な被害を受けた皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、行方不明者の捜索や人命救助など、迅速なる対応を政府に求めていきたいと思います。もちろん、我が党もしっかりと対応してまいりたいと思います。
　それでは、政府提出の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の回付案に対し、維新の党を代表し、反対の立場から討論を行います。
　今回の派遣法改正案について、去る六月十九日、衆議院本会議で我が党の松田直久議員が反対討論を行い、幾つかの重大な問題点を指摘いたしました。参議院では、この法案につき、各党会派で真摯な議論が行われたものと承知をしております。しかし、まことに残念ながら、参議院での修正や附帯決議等では、我が党が衆参の両院で指摘をした問題に対して根本的な解決が全く示されていないと考えるものであります。
　派遣法は、制定以来、常用代替の防止、つまり、派遣先の正社員が派遣労働者に置きかわることは防ぐべきだという考え方を建前としてきました。参議院の厚生労働委員会での政府の説明によれば、この原則があるので、今回の政府案でも、派遣労働を臨時的、一時的な働き方であると条文に明記をしております。
　しかし、参議院の厚生労働委員会で政府も認めたとおり、この常用代替の防止という原則は、派遣労働者の保護と必ずしも両立しない場合があります。端的な例が、改正案での専門二十六業務での規制強化であります。この法案では、比較的高賃金が得られている専門二十六業務について、これまではなかった三年間の期間制限が導入されております。このことは、仕事を続けたい派遣労働者の権利を奪い、派遣先にとっても有能な専門労働者を失うことになる規制であります。我が党が衆議院で反対した大きな理由の一つは、この規制強化の存在があったからであります。
　参議院では、三十九項目に及ぶ長大な附帯決議が付されております。その中には、派遣労働者の利益を守ろうとする趣旨のものが見られるのは確かです。
　しかしながら、附帯決議の一番最初に掲げられた労働者派遣法の原則に関する部分では、派遣が臨時的、一時的なものであるべきとの基本原則が本法施行後も変わらないことを十分留意すべきとしています。期間制限に関する部分でも、全体として見れば、この原則を徹底する趣旨の決議となっています。これでは、長く勤めたい二十六業務の派遣労働者の雇用を守れるのか、疑問を感じます。残念ながら、我が党が指摘をした問題の解決としては極めて不十分であると思います。
　また、改正案では、派遣が臨時的、一時的とする原則と矛盾するかのような規定が見られます。派遣先企業は、労働組合等の意見を聞けば、同じ業務に六年でも九年でも派遣労働者を使えるようになります。このため、改正案では、常用代替の原則は守られていないという指摘もあるわけであります。
　労働組合の意見聴取の制度自体が実効性に乏しいものでありますし、参議院の修正内容も努力義務でありますから、大きな変化は全くないと言わざるを得ません。
　我が党は、みずから派遣を選んで、派遣で長く働きたい人の利益も、不本意ながら派遣で働かざるを得ず、できれば正社員になりたい人の利益も、どちらも図るべきであると考えるものであります。
　このため、参議院で我が党の川田龍平議員が述べたとおり、本人が望まない派遣労働の拡大を防ぐためには、常用代替の防止に固執することなく、より実効性のある歯どめ策をとることが極めて重要と思います。
　我が党は、派遣労働者の均等・均衡待遇を実現することによって、派遣先が派遣労働者を安い労働力として濫用的に利用することを絶対に防ぐべきと考えております。
　この考え方のもとで、維新の党は、衆議院では、同一労働同一賃金法案を自民党、公明党と修正協議の上、共同で提出し、同法案は九月の九日に参議院本会議で成立をいたしました。衆議院での修正は、我が党にとっては完全に満足のいく内容ではありませんでしたが、同一労働同一賃金の制度実現のため、また派遣労働者のために必要な法律であると考えております。
　しかし、たとえ同一労働同一賃金が本当に実現するとしても、専門二十六業務の期間制限の問題は解決できません。参議院の修正、附帯決議とも、極めて不十分であると考えるものであります。
　よって、維新の党は、回付案に反対であります。
　以上を申し上げて、党を代表しての反対討論といたします。
○議長（大島理森君）　高橋千鶴子君。
 〔高橋千鶴子君登壇〕