○国務大臣（塩崎恭久君）　岡本議員から十六問いただきました。
　介護保険の見直しと実態把握についてのお尋ねがまずございました。
　今回の改定では、中重度の要介護者などに質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬を支払うとともに、全体としては事業者の経営に必要な収支差が残るように配慮をしております。
　また、要支援者のサービスについては、多様な生活支援のニーズに対応するため、市町村を中心とした支え合いの体制づくりを推進する総合事業により、ＮＰＯや民間企業など多様な主体によるサービスの充実を図ることとしております。
　お尋ねの、事業所の廃止件数や当該事業所でサービスを受けていた人数などについては把握しておりませんが、介護給付費実態調査等によるサービスごとの請求事業所数などの月別の推移を通じて、全国の介護サービスの状況についてしっかりと見てまいります。
　後期高齢者医療制度と保険の定義との関係についてのお尋ねがございました。
　社会保険とは、法律によって国民に加入を義務づけ、人生のリスクに備えて被保険者がお金を出し合い、実際にリスクに遭遇した方に対して、必要な給付を行う仕組みでございます。
　後期高齢者医療制度は、被保険者の保険料で賄う部分が少ないものの、国民皆保険のもとで、後期高齢者を被保険者として保険料を徴収し、医療給付を行う仕組みであることから、社会保険方式をとっていると言えると考えております。
　後期高齢者医療制度の持続可能性についてのお尋ねがございました。
　後期高齢者医療制度は、創設から七年が経過し、現在では十分定着をし、安定的な制度運営が行われていると認識をしております。
　高齢化の進展等により、後期高齢者医療を含めた医療保険制度全体の財政が厳しさを増していると考えられますが、当面は、今回の改革による財政基盤の強化などによって、制度の持続可能性を確保できるものと考えております。
　中長期的には、高齢者医療の負担のあり方についても、今回の制度改正の実施状況等を踏まえて、見直しの必要性を含め、検討していくべき課題であると認識しております。
　費用の見通しについて、二〇三〇年、三五年の推計はありませんが、二〇二五年、平成三十七年度における後期高齢者医療に要する公費と後期高齢者支援金は、それぞれ、約十三兆円、約十・五兆円と推計をしております。
　後期高齢者支援金の全面総報酬割と国保改革の徹底についてのお尋ねがございました。
　今回の改革では、後期高齢者支援金の全面総報酬割で生じる財源を、財政状況の厳しい国保への財政支援と、被用者保険者の負担軽減に充てることとしており、国民皆保険を支える国保の基盤強化に御理解いただきたいと思います。
　国保については、医療費適正化等に取り組む自治体を支援する保険者努力支援制度の創設などにより医療費適正化を推進するとともに、保険料収納インセンティブを確保する観点から、市町村が保険料を徴収し、都道府県に納付金を納める仕組みとしております。
　国保の事業運営については不断の取り組みが重要であり、今後とも、医療費の適正化や保険料の徴収対策などを一層推進してまいります。
　国保の都道府県単位化の利点についてのお尋ねがございました。
　今回の国保改革により、平成三十年度から、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、多様なリスクが都道府県全体で分散されることとなります。また、効率的な事業運営の確保等、国保の運営面でも都道府県が中心的な役割を担うこととなります。
　こうしたことなどにより、国民皆保険を支える国保制度の安定化を図ることができるものと考えております。
　特定健診等の受診についてのお尋ねがありました。
　今回の改革後においても、市町村は、地域住民と身近な関係の中、保健事業を引き続き担うこととしており、特定健診やがん検診の受診券は市町村が発行することとなります。
　市町村が特定健診やがん検診の実施機関とする健診機関につきましては、市町村の御判断により、被保険者の利便性等も踏まえ決定していただいておりますが、同一の都道府県内の他の市町村において特定健診を受診可能としている地域もあるものと承知をしております。
　特定健診やがん検診の広域的対応については、市町村等の意見も伺いながら検討していきたいと考えております。
　国保の改革後の財政支援策についてお尋ねがありました。
　財政状況の厳しい国保の財政基盤を強化し、制度の安定化を図るため、平成三十年度以降、毎年三千四百億円の公費を投入し、国保財政の大幅な改善を図ることとしております。
　二〇二五年、平成三十七年度、二〇三〇年度、平成四十二年度、二〇三五年度、平成四十七年度における国保制度については、今後の国保運営のあり方や、医療保険をめぐる財政状況などを踏まえて決まるものと認識をしております。
　国民皆保険を支える国保の安定化を図ることは極めて重要な課題であり、今回の改革後においても、持続可能な国保制度を堅持するため、国保制度全般について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じていきたいと考えております。
　協会けんぽの国庫補助についてのお尋ねがありました。
　協会けんぽの財政状況については、ここ一、二年は改善傾向にあるものの、中長期的に見れば、高齢者医療への拠出金の増加等により、逼迫した状況になることが予想されます。このため、短期的な見通しに立って保険料の引き下げを行うことは適切ではないと考えています。
　他方、協会けんぽの準備金は法定準備金を超えて積み上がっており、現下の経済情勢、財政状況等を踏まえ、新たに準備金が積み上がる場合には、国庫補助を一部減額することとしております。
　国保組合の改革につきましてお尋ねがございました。
　保険料については、単身世帯で比較すると、平成二十六年度において、市町村国保の医療分の保険料が最高額である個人が、一人当たり平均保険料が最も低い国保組合に事業主組合員として加入した場合、市町村国保の保険料額の約三分の一となります。
　給付については、現在は全ての国保組合において、窓口での給付が七割となっております。
　保養所については、百六十四の国保組合のうち二つの組合が保有しており、全国建築国保組合が二カ所、京都府酒販国保組合が一カ所となっております。
　国保組合の国庫補助率については、組合に与える財政影響等に鑑み、最低でも一三％の補助率を確保することとしており、これ以上の見直しについては慎重な対応が必要と考えております。
　入院時の食事代の見直しについてのお尋ねがございました。
　難病、小児慢性特定疾病の患者は、本年一月から入院時の食事代が医療費助成の対象外となったことから、今回の見直しでは負担を据え置くこととしております。
　長期入院患者につきましては、基本的に今回の入院時の食事代の見直しの対象となりますが、一般所得の方に限っており、低所得の方は負担を据え置くこととしており、御理解をいただきたいと考えております。
　なお、指定難病については、本年七月をめどに現行の百十疾病から約三百疾病に拡大する予定であり、指定難病の患者に対して医療費助成を行うとともに、今回の入院時の食事代の見直しでは負担を据え置くこととなっております。
　紹介状なしの大病院受診に対する定額負担についてのお尋ねがございました。
　今回の制度は、紹介状なしで大病院を受診する方に一定の負担をお願いすることで、かかりつけ医と大病院に係る外来の機能分化をさらに進めることを目的とするものでございます。
　こうした目的に照らし、やむを得ない事情がある場合には、定額負担を求めることは適当ではないと考えています。
　具体的ケースとしては、救急の場合や周囲に他の医療機関がない場合を想定しており、法案を成立していただいた後、平成二十八年四月の施行までに、関係の審議会で御意見を聞いた上で、必要かつ適切なケースを定めたいと考えております。
　医療費適正化と診療報酬改定についてのお尋ねがありました。
　医療費の適正化については、診療報酬の改定の状況にかかわらず、医療保険制度を持続可能なものとするため重要であり、必要な医療は確保しつつ、予防、健康づくりの推進、患者ニーズに対応する医療提供体制を踏まえた医療費目標を都道府県ごとに定めること、後発医薬品の使用促進を初めとする医療の効率的な提供等により進めていきたいと考えています。
　来年度の診療報酬の改定率については、物価、賃金の動向、医療機関の収支状況等を勘案して、予算編成過程において検討してまいります。
　患者申し出療養の安全性等についてのお尋ねがございました。
　患者申し出療養は、患者の申し出を起点とし、質の高い臨床研究を行う能力のある臨床研究中核病院を経由することで、安全性、有効性を確保しつつ先進的な医療を迅速に受けられるようにするものです。
　ただし、医学的判断が分かれるなどの場合には、必ずしも期間にとらわれず議論を行うこととし、安全性、有効性をしっかりと確保してまいります。
　また、患者申し出療養の実施に伴う有害事象等については、速やかに国に報告を求め、患者申し出療養から外すことも含め、対応を検討することとします。その場合の責任や補償のあり方については、現行の治験や先進医療における対応も踏まえて、引き続き検討してまいります。
　患者申し出療養の患者の申し出についてのお尋ねがありました。
　患者申し出療養については、患者が治療内容等を理解した上で申し出を行うことが必要であり、かかりつけ医等が患者からの相談に応じ、支援を行うことが重要と考えております。
　今後、患者がしっかりと理解、納得した上で申し出を行えるよう検討してまいります。
　患者申し出療養の保険適用についてのお尋ねがございました。
　患者申し出療養における保険適用に向けた実施計画の具体的な内容としては、保険収載に必要な情報等を求めることとしております。
　また、少なくとも一年に一回は、患者申し出療養の実施状況等を国に報告するよう求め、計画どおりに進んでいない場合には、追加的に報告を求める等の対応を行ってまいります。
　保険適用に要する期間は一概にお答えすることは困難ですが、安全性、有効性等の確認がされた医療については、将来的な保険適用につなげていきます。
　患者申し出療養の患者団体からのヒアリングについてのお尋ねがございました。
　患者申し出療養について、患者団体の皆様から、安全性、有効性や、先進的な医療が保険外にとどまることへの懸念の声があることは承知をしておりましたことから、これまでヒアリングを行ってまいりませんでしたが、これらの懸念にはしっかりと配慮する必要があると考えています。
　今後、できるだけ早く患者の方々を含む関係者の御意見を伺いつつ、丁寧に準備を進めてまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕