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○糸川正晃君　国民新党の糸川正晃でございます。
　私は、国民新党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案につき、総理大臣及び文部科学大臣に質問をいたします。
　昨年末の臨時国会において、制定以来、約六十年ぶりの教育基本法の改正がなされました。しかし同時に、昨年は、いじめ自殺や未履修問題のように、教育現場に深刻な実態があることが明らかになりました。このように、教育の現場はさまざまな問題を抱えているわけですが、教育三法案の提出により、どのような教育改革を目指しているのか、総理のお考えをお伺いいたします。
　次に、改正の具体的内容について質問したいと思います。
　第一に、学校教育法の改正について質問いたします。
　六十年ぶりに教育基本法が改正され、公共の精神や伝統と文化の尊重などの教育理念が改正教育基本法に明示されました。こうした新しい教育理念を学校現場においてどのように実現していこうとしているのでしょうか。総理のお考えをお伺いいたします。
　また、教育が行われる場は学校でございます。しかしながら、実態は、いじめ問題などで明らかになったように、校長がリーダーシップを発揮できていない、こういう問題がございます。これからは、地域や学校の実情に応じた組織が必要であり、硬直化した学校組織を見直し、改正教育基本法を受けて新しい教育を行うにふさわしい学校の運営体制を整えるべきだと考えますが、文部科学大臣の御見解はいかがでしょうか。
　第二に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　教育再生のために教育委員会の果たすべき責任は非常に重いものと考えています。しかしながら、実態としては、教育委員会が事務局の案を追認するような状況があるなど、形骸化し、その機能を果たしていない教育委員会があることは極めて問題であります。こうした現状を改善すべきだと考えますが、総理の御見解をお聞かせください。
　また同時に、義務教育は国の礎であり、北は北海道から南は沖縄まで、また小さな島や山間部であっても、一定の教育水準が保障されなければなりません。そのためには、国がしっかりと教育に対する責任を果たすことは当然であり、とりわけ義務教育については、国は最終的な責任を負うべきであると考えます。
　安倍総理は、さきの施政方針演説において、教育に対する責任の所在を明確にすると述べられておりました。法令違反や著しく不適切な教育が行われている場合には、国がその責任においてこれを正す体制を構築することが必要と考えますが、総理の御見解をお聞かせください。
　さらに、高等学校における必修科目の未履修問題については、私立高等学校のうち約二〇％、中学校における必修教科等を開設していないことなどの問題については、私立中学校のうち約一〇％起こっておりました。
　このことから、私立学校においても児童生徒の教育を受ける権利保護のための措置が必要との意見もあります。その中で、今回設けた改正案では、知事が必要と認めた場合に教育委員会の助言、援助を求めることができる、こういう定めにとどまります。この助言、援助に果たして実効性があるのかどうか、甚だ疑問であります。
　当初、伊吹大臣は、私立学校についても教育委員会の所管とすることに意欲的であったとの報道もありましたが、今回、私立学校に関する事項がこの程度となった経緯についても含めて、本規定の効果について、またその意味について文部科学大臣の御所見をお伺いいたします。
　第三に、教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正案についてお伺いいたします。
　よき先生こそが教育再生のかぎを握っています。学校教育が抱える課題はますます複雑、多様化し、学校や教育に対する期待は一層高まっています。国民の期待にこたえ、信頼される学校づくりを進めていくためには、教員に質の高い人材を確保することが極めて重要です。
　特に、高度情報化とグローバル化の進展、科学技術の進歩等の教育を取り巻くさまざまな環境の目まぐるしい変化、いじめや子供の自殺、子供たちのモラルや学ぶ意欲の低下、教育現場においても新たな問題が次々と発生するなど、教員をめぐる状況は時々刻々と変化しています。
　こうした中、政府は教員免許更新制を導入しようとしていますが、この教員免許更新制を導入する必要性及び意義とは何なのでしょうか。文部科学大臣のお考えをお聞かせください。
　また、昨今、いわゆる教員の指導力不足についての報道が後を絶ちません。子供たちに教えるに当たって必要となる基本的な知識すら身につけていない教員が教壇に立ち続けることはあってはならないことです。こうした教員に教えられる子供は、幾ら教育内容が充実したとしても、しっかりとした学力を身につけることができず、不幸としか言いようがありません。こうした指導力不足の教員を教壇に立たせなくすることにより、学校教育への信頼回復を図る必要があると考えますが、文部科学大臣のお考えはいかがでしょうか。
　最後に、教育における格差についてお伺いします。
　現代の日本は、総中流と言われた時代が終わりを告げ、俗に勝ち組、負け組と言われるように、格差の拡大が進み、格差社会になっていると指摘されております。
　教育の分野においても、この格差の問題は指摘されております。すなわち、親の所得、学歴や居住する地域の違いによって子供が受ける教育の質が異なり、その結果、格差が再生産され、固定化されていると指摘されております。
　私は、このような教育格差は是正されねばならないと考えます。子供の教育環境というものは、親の所得、学歴、生まれた場所によって大きな差があってはならないと思います。やはりここは、国として、保護者の経済力や学歴、生まれた地域の違いを教育の格差につなげないための取り組みを実施することが必要と考えますが、この点について、文部科学大臣に御見解をお伺いします。
　また、格差の問題の背景には、ニート、フリーターの問題があると考えます。仕事もせず、教育も訓練も受けていないニートと呼ばれる若者の数が約六十四万人と高どまりし、定職につかないフリーターと呼ばれる若者の数も、減少傾向にはあるものの、いまだ百八十七万人に達しております。少子高齢化が急速に進展する中、国家、社会の担い手として強く期待される若年層においてこのような状態が生じていることは、我が国が今後持続的に成長、発展をしていく上で極めて憂慮すべき深刻な問題であります。
　ニート、フリーター問題の背景には、正社員の雇用を抑えていった企業サイドの問題がより根本的な問題としてあろうかと思いますが、若者の勤労、職業に関する意識が揺らいでいることもまた大きな要因であろうかと考えます。政府においても、ニート、フリーター対策としてさまざまな施策を講じられてきていることは承知しておりますが、教育の分野においても、若者の勤労観、職業観をしっかりと育成し、次代の国家、社会を担う自立した人材の育成を図ることが重要だと考えます。
　そこで、教育を通じ、若者の勤労観、職業観を育成するための取り組みについて、文部科学大臣の御見解をお伺いします。
　以上、何点か指摘させていただき、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　糸川議員にお答えをいたします。
　教育三法案と目指す教育改革につき、お尋ねがありました。
　教育再生は内閣の最重要課題であり、改正教育基本法を踏まえ、社会総がかりで教育改革を一層推進し、教育新時代を開いてまいります。
　この教育改革を実効あるものとするため、学校教育法等を改正し、義務教育の目標を定めて教育内容の充実を図るとともに、副校長などの新たな職を置き、学校の組織の充実を図ります。
　また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正し、教育における責任の所在を明確にするとともに、法令違反の場合や不適切な教育に対して国がしっかりと責任を持って対応できるようにします。
　さらに、教育職員免許法及び教育公務員特例法を改正し、質の高い、すぐれた教員を確保するため教員免許更新制を導入するとともに、指導が不適切な教員への厳格な対処を行えるようにします。
　これらの改正を通じて、すべての子供たちに高い学力と規範意識を身につける機会を保障し、教育現場を一新し、教育再生に努めてまいります。
　学校現場における改正教育基本法の理念の実現についてお尋ねがありました。
　教育基本法の新しい教育理念を学校現場において実現するため、まず、学校教育法を改正し、義務教育の目標として、規範意識、公共の精神、伝統と文化の尊重や、郷土や国を愛する態度を養うことなどを法律上明確にします。さらに、学習指導要領の改訂などを通じて、このような内容の具体化を図り、公教育の再生に取り組んでまいります。
　教育委員会の現状等についてお尋ねがありました。
　教育委員会は、地方における教育行政の中心的な担い手であり、高い使命感を持って責任を果たすことが必要です。他方、御指摘のように、一部の教育委員会については、期待されている機能を十分に果たしていると言えないのは事実であります。
　このため、今回、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正して、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実等について所要の措置を講じ、国民の皆様から信頼される教育行政の体制を構築すべく、断固として取り組んでまいります。
　義務教育における国の責任についてお尋ねがありました。
　国は、教育の機会均等や全国的な教育水準の維持向上のための役割と責任を担っており、地方は、地域の実情に応じて実際に教育を実施する役割と責任を担っています。国と地方は、適切に役割を分担し、協力して義務教育を実施することが重要であります。
　一方で、昨今のいじめや未履修問題に見られるように、本来子供たちに規範意識を身につけさせるべき教育委員会の規範を逸脱した行為などが問題とされたところであります。このため、今回の改正により、教育委員会の法令違反や事務の怠りにより、生徒等の生命身体の保護のため緊急の必要がある場合や、教育を受ける権利が侵害されている場合は、文部科学大臣が教育委員会に指示や是正の要求を行い、是正、改善を図ることといたします。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇〕
○国務大臣（伊吹文明君）　糸川議員にお答えをいたします。
　改正教育基本法では、学校において体系的な教育が組織的に行われねばならないということを、御承知のように六条の二項に定めております。したがって、昨今のいじめや子供の自殺問題、あるいは社会や家庭の変化に伴う子供の安全にかかわる問題など、さまざまな課題に適切に対応し、特色ある教育活動を展開するためには、学校は校長を中心に組織的、機動的に取り組む必要があって、職員会議が中心にやるべき職場ではありません。
　こういうことを前提に、中央教育審議会から本年三月十日に示された答申では、副校長、主幹教諭及び指導教諭の設置が提案されております。今回お願いをいたしております学校教育法の改正案は、これら答申を受けて、学校教育法において、副校長、主幹教諭、指導教諭の職を置くこととして、組織体として学校運営に当たる指導体制を確立したいと考えております。
　私立学校の未履修問題について、私が当初、私立学校の教育委員会への所管がえについて意欲的であったという報道というお話がありましたが、報道は常に正しいとは限りません。私が申し上げておりましたことは、建学の精神を持っております私立学校であっても、国民の血税である私学助成を受けておられ、公教育の一端を担っておられる限りは、法律をきちっと守っていただく体制をつくらねばならないということを再三私は申し上げていたわけであります。
　したがって、今回、必要があれば知事は教育委員会に対して指導助言の要請を行うことができるということを書いておるわけですから、地方議会が本来なすべき役割をなさずに地方自治のあり方が問われているような場合には、教育委員会に指導助言を求めることができるわけですから、そのことを書いているわけで、同時に、この法律をつくるときに総理から御指示があったのは、私と総務大臣が協力をして、地方自治の本旨を大切にしながら、知事部局において必ず法律が守れるような体制をつくる、具体的に言うと指導主事その他を置くことを促すようにという御指示もいただいておるところであります。
　次に、免許の更新制でありますが、国立、公立、私立を問わず学校に在職する教員は、その時々で必要な知識、技能を確実に身につけてもらわなければならないことは、公教育の充実を図る観点から、これは当たり前のことであります。免許制の導入によって、すべての教員が十年に一度、定期的に知識、技能のリフレッシュを行い、自信と誇りを持って教壇に立っていただき、社会の尊敬と信頼を得る存在になることをこの法律は目指しております。
　指導力不足の教員の件については、今回の教育公務員特例法の改正において、子供たちが不適切な指導を受けることがないように任命権者が配慮をするということを規定いたしております。現在、任命権者である都道府県あるいは政令指定都市の教育委員会において、指導が不適切な教員に対する人事管理システムを運用しているところでありますけれども、今回の改正案は、その改善を図るための法律上の手続を規定するものであります。
　次に、保護者の経済力や学力、生まれた地域によって教育格差が生じてはいけないという御指摘です。
　教育格差というものは、何を教育格差というかについてはいろいろな定義があると思いますが、先生がおっしゃっていることは、それは当然のことだと思います。ただ、ＯＥＣＤ等の調査では、我が国は諸外国に比べて親の経済力や学歴、生まれた地域によって格差が比較的小さな国だと言われていることもまた御留意をいただきたいと思います。
　今後とも、義務教育において先生がおっしゃったようなことが起こらないように、我々は教員の資質を高め、教育内容を充実し、必要な就学奨励策を講じていくことが大切だと思います。
　最後に、教育を通じて勤労観、職業観を育成するようにというお話でございます。
　フリーターやニートの問題は、将来の目的がはっきり見出せず、今自分が何をしていいかわからないという若者がふえているということも原因の一つだと思いますので、学校教育において適切な勤労観、職業観を育成し、明確な目的意識を持って人生を歩み、就職してもらうような心構え、心意気を持ってもらえるように、しっかりと教育を施していきたいと思います。
　改正教育基本法におきましても、教育の目標の一つとして、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うということは、先生も御一緒に審議をしたから御承知のとおりであります。
　今後とも、関係府省や産業界と一層の連携をとりまして、若者の自立支援に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十四分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣 菅 義偉君
 外務大臣 麻生　太郎君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 環境大臣 若林　正俊君
 国務大臣 塩崎　恭久君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 下村　博文君
 文部科学副大臣 池坊　保子君
平成十九年四月十六日（月曜日）
 午前十一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 ─────────────
 平成十九年四月十六日
 午前十一時　本会議
 ─────────────
　第一　日本国憲法の改正手続に関する法律案（
 趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　日本国憲法の改正手続に関する法律案（趣旨説明）
　本案について発議者の趣旨説明を求めます。衆議院議員保岡興治君。
 〔衆議院議員保岡興治君登壇、拍手〕
○衆議院議員（保岡興治君）　日本国憲法の改正手続に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　日本国憲法は、その第九十六条において改正のための手続を定めているにもかかわらず、そのための具体的な国民投票法制につきましては、日本国憲法が施行されてから六十年近くを経過しようとしている今日に至るまで、整備されてまいりませんでした。このような基本的な憲法附属法の整備は、国権の最高機関、国の唯一の立法機関としての国民の負託を受けている私ども国会議員の基本的な責務であります。憲法改正国民投票法制の整備は、憲法制定権力の担い手である国民がその権利を行使する制度を整備することであり、憲法改正に対する国民の主権を回復し、憲法それ自体が基本的理念とする国民主権を確立することにほかならないのであります。
　本法律案は、平成十二年一月に衆議院に設置された憲法調査会における日本国憲法に関する広範かつ総合的な調査、そして、一昨年九月に衆議院に設置された日本国憲法に関する調査特別委員会における論議の成果を法律案として取りまとめ、昨年五月二十六日に提出し、その後の法案審査を踏まえ、これをより良いものにするために去る三月二十七日に修正案を提出し、更に審査を行った後、今月十二日に特別委員会において修正議決すべきものとされ、翌十三日の衆議院本会議において委員長報告のとおり修正議決されたものでございます。
　以下、本法律案の要点を申し上げます。
　第一は、国民投票の対象であります。本法律案は、あくまでも日本国憲法第九十六条の実施法であり、憲法改正の国民投票のみを対象としております。ただ、憲法改正を要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票に関しては、言わば憲法第九十六条の周辺に位置するものと考えられることから、修正により、その意義及び必要性の有無について、日本国憲法の採用する間接民主制との整合性の確保その他の観点から検討を加え、必要な措置を講ずるものとする旨の規定を附則に設けたところであります。
　第二に、国民投票の期日は、国会が憲法改正を発議した日から起算して六十日以後百八十日以内において国会自身が議決した期日に行うこととしております。
　第三に、国民投票の投票権者は、日本国民で年齢満十八年以上の者とし、この要件に合致する限り、成年被後見人以外のすべての日本国民に投票権を与えることといたしております。なお、この法律が施行されるまでの三年間に、公職選挙法、民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする旨の規定を附則に設けております。
　第四に、憲法改正の発議があったときは、国会に両議院の議員各十名で構成する国民投票広報協議会を設置することといたしております。この広報協議会は、憲法改正案やその要旨、新旧対照表その他参考となるべき事項に関する分かりやすい説明を客観的かつ中立的に記載するとともに、その憲法改正案に対する賛否両方の意見を公正かつ平等に記載した国民投票公報の原稿の作成など、憲法改正案の内容を国民に周知広報する活動を行う機関でありますが、このような周知広報活動は、憲法改正案の内容を熟知している国会議員でもって組織する国会の機関が自ら行うことがふさわしいとの考えから、このようにいたしているところであります。
　なお、委員の選任に当たっては、原則、各会派の所属議員数の比率による割当てということになりますが、しかし、この原則により委員を割り当てた場合に憲法改正の発議に係る議決において反対の表決を行った議員の所属する会派から委員が一人も選任されないこととなるときは、各議院において、当該会派にも委員を割り当て選任するよう、できる限り配慮することといたしております。
　第五に、投票の方式については、賛成するときは投票用紙に印刷された賛成の文字を、反対するときは投票用紙に印刷された反対の文字をマルの記号で囲むこととしております。また、投票人の意思を最大限酌み取るため、賛成又は反対の文字をバツの記号、二重線等で抹消した投票も有効とすることとし、無効票の数が少なくなるよう、最大限の配慮をいたしております。そして、憲法改正案に対する賛成票の数が、賛成票の数及び反対票の数の合計の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について国民の承認があったものとしております。
　第六に、国民投票運動についてでありますが、多くの国民の皆さんがこれにかかわるであろうことを前提に、国民投票運動は基本的に自由とし、投票の公正さを確保するための必要最小限度の規制のみを設けることといたしております。具体的には、表現の自由その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない旨の適用上の注意規定を設けること、国民投票運動が禁止される特定公務員は選管職員等に限定していること、公務員等、教育者の地位利用による国民投票運動は、その範囲を明確にした上で禁止するものの違反に対する罰則は設けないこと、公務員法制上の公務員の政治的行為の制限については、この法律が施行されるまでの間に、公務員による憲法改正に関する賛否の勧誘その他の意見の表明が制限されることとならないよう、必要な法制上の措置を講ずるものとしていること、テレビ、ラジオにおける有料
　第七に、国民投票に関し異議がある場合の訴訟制度を設けておりますが、この訴訟の提起があっても、原則として、国民投票の効力は停止しないものとしております。
　第八は、憲法改正発議のための国会法の一部改正に関する事項でありますが、まず、個々の議員が憲法改正原案を提案するには、衆議院において議員百人以上、参議院において議員五十人以上の賛成を要するものとすること、次に、その憲法改正原案の提案は、内容において関連する事項ごとに区分して行うものといたしております。さらに、日本国憲法等について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案や日本国憲法に係る改正の発議あるいは国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を設けることといたしております。
　最後に、この法律の規定のうち国民投票の実施に関する部分は、公布の日から起算して三年を経過した日から、また、国会法の一部改正の部分は、公布の日以後初めて召集される国会の召集の日から、それぞれ施行することといたしております。なお、憲法改正原案の提出及び審査に係る国会法の規定は、この法律が施行されるまでの間は、適用しないものとしております。
　以上が本法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。岡田直樹君。
 〔岡田直樹君登壇、拍手〕
○岡田直樹君　自由民主党の岡田直樹でございます。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました日本国憲法の改正手続に関する法律案について、発議者に質問をいたします。
　日本国憲法には多くの国民の権利が規定されておりますが、その中に一つ、極めて重要でありながら、ないがしろにされてきた権利がございます。それは、国の基本法である憲法を改正すべきか否か、主権者たる国民自らが投票して決定する権利であります。
　趣旨説明のとおり、日本国憲法九十六条には憲法改正の規定があり、その不可欠の手続として国民投票が明記されています。にもかかわらず、憲法施行から六十年間、国民投票の具体的なルールが一切なかったことは大きな矛盾であり、欠陥であります。この結果、憲法九十六条は絵にかいたもちとなり、より良い憲法を選び取ろうとする国民の権利は奪われ続けてきました。また、裏を返せば、憲法を変えないのだという方々の権利も奪われてきたわけであります。
　このように憲法改正手続法、すなわち国民投票法が欠けていたことは、立法不作為による憲法違反と言っても過言ではありません。今こそ国会は、改憲派、護憲派などという立場を超えて、この欠陥を補うことにより、立法府の責任を果たすべきものと信じます。
　本日、憲法改正手続法案の審議が本院で開始されたことは歴史的、画期的であり、私たちは、実りある審議を経て本法案を成立させるよう、最善を尽くす決意であります。
　参議院での審議に入るに当たり、衆議院における審議経過も踏まえ、改めて発議者から本法案の重要性を国民の皆様に分かりやすい言葉で御説明をいただきたいと存じます。
　さて、衆議院において与党と民主党の唯一と言っていい違いは、国民投票の対象でありました。つまり、憲法改正国民投票に絞るのか、あるいは一般的な国政の重要課題にまで対象を広げるかであります。
　本法案では憲法改正国民投票に限定しておりますが、私はこれを妥当なものと考えます。我が国政の大原則は代議制、すなわち国会を唯一の立法機関とする間接民主制であります。国政レベルの直接民主制は、この憲法改正国民投票のほかには最高裁判所裁判官の国民審査など極めて例外的であり、日本国憲法の起草者が一般的な国民投票制度を想定していたとは思えません。
　たとえ諮問的な国民投票とはいえ、その結果は国会の意思を左右し、我が国政の根幹を変えることになります。かかる重大な変更は、それ自体、憲法改正を必要とするものと考えます。もし、一般的な国民投票制度を求めるならば、まず憲法改正手続法を整備した後、それにのっとって一般的な国民投票制度を憲法に盛り込む改正が必要であります。一足飛びに一般的国民投票制度を導入することには憲法上も疑問が残ります。
　なお、本法案の附則には、憲法審査会における予備的国民投票が今後の検討課題となっております。予備的国民投票とはいかなるものを考えておられるかも含めて、発議者の国民投票制度に関する御見解をお伺いします。
　次に、投票権者の年齢要件についてお伺いします。
　衆議院における併合修正により、投票年齢は、与党原案の満二十歳以上から、原則十八歳以上となりました。
　なお、附則において、この法律が施行されるまでの三年の間に、公選法、民法等の関連法令について必要な法制上の措置を講ずるものとの規定が置かれております。
　私は、成年年齢を定める民法や選挙権年齢を定める公職選挙法を十八歳に引き下げるのであれば、刑法や少年法なども併せて改正すべきと考えます。権利には義務が伴い、自由には責任が伴うのが道理であり、また、法律上の整合性から考えても、できるだけ十八歳なら十八歳にそろえることが妥当と思います。
　そこで、まず投票権者の年齢を十八歳に引き下げた根本的な理由を伺い、あわせて、刑法や少年法などの十八歳への引下げについてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
　次に、国民投票の運動規制について伺います。
　憲法改正国民投票は、個人や政党を選ぶ選挙と異なり、極力運動規制はなくし、意見表明が最大限発揮されるよう、自由に投票運動をさせるべきとの意見があります。しかし、国民投票運動の公正中立性及び公序良俗を守るためには、やはり最小限度の規制を設けることは必要であろうと考えます。
　本法案では、公務員等、教育者の地位利用による国民投票運動の禁止規定については存置されておりますが、罰則は設けられておりません。例えば、教育者が学生に対して恣意的な指導を行い、多大な影響を与える事態も考えられます。また、公務員が組織的運動を展開する事態も想定され、国民投票運動の公正さを保てるのかという危惧もあります。
　確かに、公務員の政治的行為の制限規定は適用除外とされず、また行政処分を科することにより、こうした懸念はある程度解消できるとは思います。しかし、本法案の附則において、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、必要な法制上の措置を講ずる旨が定められております。この点で、全体の奉仕者である公務員の政治活動にはおのずから一定の限界があり、節度が求められるべきであり、慎重な検討を要請したいと思います。
　以上の点を踏まえて、公務員の国民投票運動の在り方についてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
　次に、スポットコマーシャルの規制等についてお伺いをいたします。
　テレビ等の有料意見
　そこで、スポットＣＭを二週間前から禁止とした理由についてお伺いします。
　あわせて、今日、国民に対するテレビの影響力は極めて大きなものがあります。本法案は、放送事業者などに対して国民投票にかかわる放送についてどのような留意点を求めておりますか、お伺いをしたいと存じます。
　終わりに申し上げます。
　私は、日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義を人類普遍の原理として堅持をしながら、しかし、時代に即した改正を必要と考えるものであります。憲法改正そのものには熟慮を要し、三年の凍結期間もやむなしと考えますが、しかし、その手続法の成立をこれ以上先送りすることは許されないと存じます。冒頭に述べましたとおり、国民主権、参政権の侵害とも言うべき事態が六十年も続いております。どうせ六十年なかった法律だから、もうしばらくなくてもよかろうとは到底言えないのであります。
　衆議院では、自民、公明、民主各党関係者の真剣な御努力により、ほとんど合意の寸前に至りながら、最終の段階で政争の具とされた感が否めません。
　本院におきましては、党利党略を離れ、与野党ともに質の高い議論が展開されることを期待し、それこそは本院が良識の府であることを国民に示すゆえんである、こう確信をし、申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔衆議院議員赤松正雄君登壇、拍手〕
○衆議院議員（赤松正雄君）　本法律案の提出者を代表いたしまして、ただいまの岡田直樹議員の御質問についてお答え申し上げます。
　まず、衆議院における審議経過を踏まえた本法律案の重要性についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、日本国憲法は第九十六条において改正のための手続を定めているにもかかわらず、そのための具体的な国民投票法制につきましては、日本国憲法施行後の六十年を経過しようとしている今日に至るまで整備されてきませんでした。
　憲法改正国民投票法制の整備は、憲法制定権力の担い手である国民がその権利を行使する制度を整備することであり、憲法改正に対する国民の主権を回復し、憲法それ自体が基本理念とする国民主権を確立することにほかならず、その重要性は極めて大きいものがあります。このことは、衆議院における審議経過におきましても常に認識されてきたことであります。すなわち、憲法改正の基盤となるルールに関する法律は、政権交代があった場合でも共通するものであり、三分の二条項の下で、幅広い真摯な合意形成の下で制定されることが望ましい、真に政権を担う気持ちがある政党はこのような認識を持つべきだとの与野党共通の認識の下、真摯な議論がなされてきたものであります。
　その上で、私たちは、対案を提出された民主党のみならず、共産党、社民党、国民新党の皆さんの御主張にも十分耳を傾けながら真摯に対応し、より良い御意見はそれらを踏まえて思い切って修正するという姿勢で臨んでまいりました。本法律案の併合修正という修正の形は、その議論の対象となった与党原案、民主党原案の良いところを統合したものであるという基本的な姿勢が表れたものであります。
　今般、そのような審議経過を経た本法律案が衆議院において採決をされ、参議院において審議されるに至ったことは、国民主権の観点から歴史的な意義を持つものだ、そんなふうに考えております。
　次に、国民投票の対象に関するお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、現行憲法は国会を国の唯一の立法機関であると規定し、基本的に議会制民主主義を採用し、これを補完するものとしての直接民主主義の制度はわずかに憲法改正国民投票の場合などに限定をされております。
　一般的国民投票制度は、その効果が諮問的なものであるとしたとしても、事実上の拘束力があり得ることは否定できず、憲法の定める議会制民主主義の根幹にかかわる重大な問題であり、むしろ憲法改正事項そのものではないのかとの懸念を払拭し切れません。
　また、そもそも国民投票が必要的な要件とされており、かつ、その結果に法的拘束力がある憲法改正国民投票と、任意で諮問的な効果が想定される一般的な国民投票とでは、その本質を全く異にするものであることなどにかんがみると、今回は憲法改正国民投票法制に限定して制度設計するのが適当であると考えております。
　もっとも、一般的国民投票制度といいましても、個別の憲法問題に限定し、憲法改正国民投票の前にあらかじめ国民に憲法改正の要否、また、どういうものを求めているのかという内容の方向性について問うといった諮問的、予備的国民投票制度につきましては、憲法九十六条の周辺に位置するものと考えられますので、その是非につきましては、本法施行後に憲法審査会において検討されるべき旨を附則に明記いたしております。
　次に、投票権者の年齢を十八歳に引き下げた理由及び刑法や少年法などの年齢要件の十八歳への引下げについてのお尋ねがございました。
　諸外国では十八歳以上の国民に投票権を与える例が非常に多いことなどから、本法案では、本則におきまして投票権者の年齢要件を満十八歳以上と定め、附則で、この法律が施行されるまでの三年間に選挙権年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法そのほかの法律に所要の検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることといたしております。
　また、実際に公職選挙法等が改正され、十八歳選挙権等が実現するまでの経過期間においては、国民投票の投票権者の年齢要件についても二十歳以上とすることといたしております。
　刑法及び少年法の年齢要件の引下げにつきましては、一方で、刑事司法全般において、心身の発育を考慮し、成長過程にある若年層をいかに取り扱うべきかという問題にかかわるもので、国民投票の年齢要件と必然的に連動するものではないという考え方があります。他方で、公職選挙法における十八歳以上二十歳未満の者と二十歳以上の者との間の制裁の均衡を図る必要があるという考え方もあります。そのような観点から、引下げの要否を含めて、今後、検討が行われるものと思われます。
　次に、公務員等、教育者の国民投票運動の在り方についてのお尋ねがございました。
　公務員につきましても、国民の国民投票運動は原則として自由に行われるべきものであります。ただ、他方で、公務員等につきましては、全体の奉仕者として、その身分に応じ、国民投票運動の公正を図るため最小限の規制を設ける必要もあります。
　このような観点から、まず公務員等及び教育者に対して、地位利用の意味を、その地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用することと明確にした上で、これを禁止しております。
　この禁止に違反した場合にも罰則は設けないこととしております。これは、国民の国民投票運動への萎縮効果をでき得る限り排するためであります。悪質な行為については、信用失墜行為等の公務員法制上の懲戒処分により適切に対処されると考えております。
　また、附則に公務員の政治的行為の制限規定の検討条項を規定しております。
　公務員であっても国民として他人に対する賛否の勧誘を行うことは広く認められるべきではありますが、他方、特定の公職の候補者を支持するなどの政治的目的を持った組織的な署名運動などは、全体の奉仕者たる公務員にふさわしくありません。
　この両者の切り分けについて、本法律が施行されるまでの三年間に、公務員の政治的行為の制限について定める国家公務員法、地方公務員法等の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることといたしております。
　最後に、スポットＣＭ規制などについてお尋ねがございました。
　報道内容の適正化につきましては、不適当な言論に対しては言論をもって対抗するのが本筋であり、我が国の言論市場はそれだけの自浄作用を持っており、原則として規制を設ける必要はないとの考えに立っております。
　ただ、時として国民の感情に訴え扇情的なものとなる可能性もある放送メディアにおける有料の
　そこで、一方では
　また、国民の賛否の判断に与える影響の大きさ等にかんがみ、国民投票に関する放送については、放送事業者は、政治的公平性などを定めた放送法第三条の二第一項の規定の趣旨に留意する旨の規定を設けたところでございます。
　以上で岡田議員に対する答弁を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○簗瀬進君（続）　正に国民が国会の意思を否定したことになります。このようなアナーキーな存在を、状況をつくってはなりません。そのためにも、是非とも心底参議院における慎重審議を求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔衆議院議員保岡興治君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　荒木清寛君。
　静粛に願います。
 〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○荒木清寛君　私は、公明党を代表して、日本国憲法の改正手続に関する法律案に関して質疑をいたします。
　まず、憲法改正に対する我が党の基本的な考え方を述べさせていただきます。
　公明党は、日本国憲法は優れた憲法であり、国民に広く支持されていると認識しています。そこで、国民主権主義、基本的人権の保障、恒久平和主義の原則を今後も堅持した上で、新たに必要とされる理念を加えて現行憲法を補強する加憲という立場を示しています。
　恒久平和主義の象徴である第九条については、戦争放棄を定めた第一項、戦力不保持を定めた第二項はともに堅持した上で、自衛隊の存在を明記することや国際協力の在り方について加憲を論議しています。
○荒木清寛君（続）　したがって、仮に自衛隊の存在を記述するとしても、自衛隊を軍隊として位置付けるのではなく、自衛のための必要最小限の実力組織の保持を明記するということです。
　国際協力については、自衛隊は国連安全保障理事会の決議に基づく活動には参加するが、この場合も武力行使は認められず、集団的自衛権の行使についてはこれを認めないとの立場が議論の大勢です。
　続いて、具体的な質疑に入ります。
　このたび、日本国憲法の改正手続に関する法律案が修正を経て衆議院を通過しました。
　憲法第九十六条で憲法改正手続が規定されているにもかかわらず、それを具体化する法律は憲法施行から六十年がたとうとする現在まで定められていません。そこで、まず、この時期に国民投票法を制定することの意義をお述べ願います。
　また、この手続法は憲法改正審議の枠組みを設定するものであり、憲法改正の中身をどうするかの議論は、広く国民の理解を得ながらこれから国会がじっくりと腰を据えて取り組むべきものであります。
　これに関連して、附則において、施行期日が公布から三年を経過した日と衆議院で修正されました。この修正を行った理由について説明を求めます。
　次に、国民投票の対象についてであります。
　憲法改正のみを対象とするか、重要な国政問題を対象とするかは衆議院での与党案と民主党案で最も対立した点であります。現行憲法は間接民主制を原則としていることから、これは統治機構の根本にもかかわる問題であります。この点をどのように考えておられるのか、お尋ねします。
　また、衆議院での併合修正案により、予備的国民投票についての検討条項が附則に盛り込まれました。予備的投票とはどのような仕方でどのようなタイミングで行うことを想定しているのか、お尋ねします。
　次に、投票権者の範囲についてであります。
　公明党は、公職選挙法の対象として十八歳選挙権を主張しております。当初、与党案は国民投票の投票権を有する者を満二十歳以上としていましたが、衆議院での併合修正案により、原則、満十八歳以上となりました。憲法改正国民投票はできる限り多くの国民が参加することが望ましいだけに、妥当であると考えます。
　ただし、二十歳を成人年齢とする諸法律との調整もしなければならず、特に刑法、少年法との兼ね合いは刑事司法そのものにかかわる大きな問題となる可能性があり、慎重な検討が必要です。どのように今後調整していくのか、見解を求めます。
　次に、個別発議についてお尋ねします。
　憲法改正原案の発議に当たっては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする個別発議が規定をされており、極めて正当です。例えば、安全保障の問題と環境権やプライバシー権などの人権の問題はそれぞれ異なる内容の問題であり、それぞれの内容ごとに国民の意思を的確に酌み取る必要があります。
　他方、条文ごとに投票する方法を主張する見解もあるところ、なぜこれを採用しなかったのか、また個別発議において関連する条文を一つの項目にまとめる区分けの適切さをどう担保するのか、見解を求めます。
　次に、投票運動の規制について尋ねます。
　憲法改正を行うか否かは、国の最高法規についての主権者たる国民の意思を問うものであるので、投票運動の自由は最大限尊重すべきと考えられます。そこで、まず、公務員等、教育者の地位利用による国民投票運動は禁止はするが罰則を設けないとした理由を御説明願います。
　また、公務員の政治的行為の制限規定については現行法を適用するものの、附則で、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他の意見の表明が制限されることとならないよう検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるとしています。具体的にはどのような措置を念頭に置いているのか、お尋ねします。
　さらに、有料
　次に、憲法審査会における手続のうち、合同審査会についてお尋ねします。
　憲法審査会は、他の議院の憲法審査会と協議して合同審査会を開くことができ、この合同審査会は各議院の憲法審査会に対して勧告を出せることとなっています。しかしながら、憲法第九十六条は、憲法改正は各議院の議員の三分の二以上の賛成で発議するとされており、両院協議会を開くことを認める規定も存在しません。
　そこで、合同審査会を開いて調整することは、各議院の独立性を尊重しようとする憲法の趣旨に反することにならないかをお尋ねいたします。
　国民投票法案は、憲法改正のための公正中立な手続を定めるものであって、国民主権を具体化するものと言えます。自民党、民主党、公明党の考え方に歩み寄ることのできないほどの大きな相違があるわけではありません。本法案を政争の具とすることなく真摯に議論し、できるだけ多くの賛成を得た上で今国会でこれを成立させるべきであると主張して、私の質疑を終わります。
 〔衆議院議員船田元君登壇、拍手〕
○衆議院議員（船田元君）　荒木議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、国民投票法制定の意義と、附則について施行期日が公布から三年を経過した日と衆議院で修正された理由についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、日本国憲法は、第九十六条において改正のための手続を定めているにもかかわらず、そのための具体的な国民投票法制について、日本国憲法施行後六十年を経過しようとしている今日に至るまで整備されてきませんでした。憲法改正国民投票法制の整備は、憲法制定権力の担い手である国民がその権利を行使する制度を整備することでありまして、憲法改正に対する国民の主権を回復し、国民主権を確立することにほかならない、この重要性は極めて大きなものがあると思います。
　また、本法律案の附則において、施行期日を原則として公布の日から二年から三年というふうに修正をした最大の理由は、御指摘のとおり、三年間は憲法改正原案の提出及び審査を凍結し、憲法改正の要否とその具体的な改正のイメージ等について詰めた調査を行うための期間として、三年という期間を設けることが妥当であると、こう考えるに至ったためであります。
　次に、国民投票の対象と、附則において検討条項とされた予備的国民投票の実施方法及び時期についてお尋ねがございました。
　日本国憲法は、国会を国の唯一の立法機関であると規定し、基本的に議会制民主主義を採用しており、これを補完するものとしての直接民主主義の制度は、憲法改正国民投票の場合などに限られております。
　一般的国民投票制度は、この憲法の定める議会制民主主義の根幹にかかわる大変重要な問題であって、むしろ憲法改正事項そのものにかかわる、こういった懸念が払拭し切れないために、本法案は憲法改正の場合に限った国民投票制度といたしました。
　もっとも、一般的国民投票制度といいましても、個別の憲法問題に限定をした諮問的、予備的国民投票制度においては憲法九十六条の周辺に位置するものとも考えられますので、その是非については、本法施行後に憲法審査会において検討されるべき旨を附則に明記をいたしました。したがって、お尋ねの予備的国民投票の実施方法及び実施時期の具体的な制度設計につきましては、正に今後の重要な検討課題となるものと思っております。
　次に、投票権者の年齢要件についてのお尋ねがございました。
　本法案では、本則におきまして投票権者の年齢要件を満十八歳以上と定め、附則で、この法律が施行されるまでの三年間に選挙権年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法律に所要の検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることとしております。
　また、刑法及び少年法の年齢要件の引下げについては、一方では、刑事司法全般において心身の発育を考慮し、成長過程にある若年層をいかに取り扱うべきかという問題にかかわるものでありまして、国民投票の年齢要件と必然的に連動するものではないという考え方もあります。
　他方で、公職選挙法における十八歳以上二十歳未満の者と二十歳以上の者との間の制裁の均衡を図る必要があるという考え方もあります。
　このような二つの観点から、引下げの要否も含めて今後慎重に検討が行われるものと考えられます。
　次に、個別発議についてのお尋ねがございました。
　まず、条文ごとに国民投票で賛否を問うことの可否についてですが、条文ごとに国民投票で賛否を問うこととなりますと、相互に密接に関連し合うため複数の条文を同時に改正しないと意味を成さない、そういう改正を行う場合、一部の条文のみが承認されてしまうことで全体としての改正の意味を成さないような結果になってしまう、いわゆる虫食い状態という危険性がございます。そこで、本法案においては、内容において関連する事項ごとに区分して賛否を問うことといたしました。
　次に、何が内容ごとに関連するまとまりのある事項かというお尋ねでありますが、一方では個別の憲法政策ごとに民意を問うという要請から、他方では、先ほど言いましたように、相互に矛盾のない憲法体系を構築するという要請から決定されるべきものと考えています。そして、そのような何が関連する事項かの判断は、憲法上、国民に対する憲法改正の発議権を有する唯一の機関である国会のみが行うことができると考えられますので、衆参両院の国会議員による議論を通しまして判断されることが正に憲法の要請であろう、このように理解をしております。
　次に、国民投票運動の規制に関する幾つかのお尋ねがございました。
　まず、公務員等、教育者の地位利用の禁止に違反した場合にも罰則を設けないこととしておりますのは、国民の国民投票運動への萎縮効果をできるだけ排するためであります。悪質な行為についてはもちろん、信用失墜行為等の公務員法制上の懲戒処分によって適切に対処されると考えております。
　次に、附則における公務員の政治的行為の制限規定の検討条項の意義でございますが、公務員であっても、この国民の資格で他人に対する賛否の勧誘を行うということは広く認められるべきではありますが、他方で、特定の公職の候補者を支持するなどの政治的目的を持った組織的な署名運動などは、やはり公務員の職務の公平性、中立性を大変損なうことになりかねません。
　この両者の切り分けにつきまして、本法律が施行されるまでの三年間に、公務員の政治的行為の制限について定める国家公務員法、地方公務員法等の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる趣旨でございます。
　さらに、
　最後に、合同審査会と各議院の独立性に関するお尋ねがございました。
　まず、合同審査会を開くことができることとしたのは、憲法改正案の発議が最終的に衆参両院の三分の二以上の賛成を必要とする重要なものであることにかんがみ、あらかじめ両院の憲法審査会が共通の土俵の上で憲法改正原案に関して議論ができるようにするためであります。そして、その成果としての衆参両院の共通の認識を実効的に各議院の憲法審査会に反映できますように、勧告の仕組みを設けたところであります。
　合同審査会による勧告を各議院の憲法審査会が尊重すべきなのは言うまでもない、こういう制度設計でございますが、一方で、これは法的拘束力があるわけではございません。したがいまして、各議院の憲法審査会において慎重かつ実質的な議論がなされるものでありまして、各議院の独立性を損なうものでは毛頭ございません。
　憲法の国民投票法制につきまして、衆議院での議論も踏まえつつ、参議院においても、足らざるところだけではなくて、足るところも併せてしっかりと議論をしていただきたいと思っております。
　以上でございます。
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○議長（扇千景君）　市田忠義君。
 〔市田忠義君登壇、拍手〕
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、憲法改正手続法案について質問します。
　質問に入る前に、先ほどの発議者保岡議員の参議院の存在を事実上否定する答弁に厳しく抗議するとともに、その撤回を求めるものであります。
　改憲手続法案は、国の最高法規である憲法の改定にかかわる極めて重要な法案であります。その審議は慎重の上にも慎重でなければなりません。ところが、衆議院においては異常極まりないやり方でこの法案が押し切られました。特に、公聴会で、法案への賛否の違いを超えて圧倒的多数の公述人が、慎重に、拙速を避けよとの意見を表明されました。にもかかわらず、これらを無視して採決を強行したことは、衆議院における審議がいかに異常なものであったかを象徴的に示すものであります。公聴会は、国民の意見を聴取する制度として国会法に定められたものであります。その公聴会の場で明確に示された多数意見を踏みにじるなどというやり方は、議会政治、民主政治の基本ルールとは断じて両立しません。提案者は議論は尽くされたなどと言いますが、この一事をもってしても、到底審議が尽くされたなどと言えないことは明瞭であります。参議院の審議入りに当たって、再びこのような暴挙を繰り返さない、今国会成立を前提とすることは許されない、このことを厳しく要求するものであります。
　法案に関し幾つかお尋ねします。
　質問の第一は、なぜ今改憲手続法の成立を急ぐのかという点についてであります。
　端的に言って、本法案は、公正中立なルール作りなどではなく、安倍総理が目指す九条改憲の政治スケジュールに位置付けられているものだと言わなければなりません。安倍総理は、今年の年頭の記者会見で、私の内閣で改憲を目指す、参議院選挙の争点にもする、そのためにまずは手続法だと述べました。施政方針演説という国会の公式の場でも、改憲手続法案の成立を強く期待するとまで述べ、時代にそぐわない条文の典型は九条であると明言したのであります。正に安倍総理が目指す九条改憲、すなわち海外で戦争する国につくり変えるための条件整備にそのねらいがあることは明白ではありませんか。
　次に、本法案の仕組みそのものが改憲案を通しやすくするものとなっており、憲法の国民主権の原理に反する不公正かつ反民主的な法案だという問題であります。
　具体的に三点伺います。
　第一に、国の最高法規である憲法の改定において、主権者である国民の意思を正しく反映する仕組みになっているのかという問題であります。これは根本問題であります。法案には最低投票率などの定めがありません。これでは投票率がどんなに低くても国民投票は成立し、有権者の二割台、一割台の賛成でも改憲案が通ることになるではありませんか。
　第二に、国民の自由な意見表明や国民投票運動にかかわる問題であります。法案は、公務員や教育者の地位利用を理由にその国民投票運動を規制していますが、なぜですか。特定の政党や候補者を支持したり反対したりすることとは全く性格の異なる憲法改定問題で、公務員の政治活動を制限する国家公務員法や地方公務員法の規定を適用する理由は何もないではありませんか。明確な答弁を求めます。
　第三に、潤沢な資金力を持つ改憲推進勢力が投票日の二週間前までは有料の意見
　最後に、今、全国津々浦々で、日本国憲法の平和、人権、民主主義の理念と原則を政治に生かそうとする運動が多様な形で広がり、前進しています。日本共産党は、こうした広範な国民の皆さんと力を合わせ、憲法改悪反対、九条守れの戦いに力を尽くすとともに、本法案の廃案のために全力を挙げることを表明して、私の質問を終わります。
 〔衆議院議員葉梨康弘君登壇、拍手〕
○衆議院議員（葉梨康弘君）　本法律案の提出者を代表いたしまして、市田議員の御質問について御答弁申し上げます。
　四問ちょうだいいたしました。
　まず、なぜ今、手続法の成立を急ぐのかというお尋ねがございました。国民投票法制については、中山太郎委員長の公平、円満な委員会運営の下、衆議院憲法調査特別委員会における五十時間に及ぶ調査、論点整理、六十時間に近い法案審査、二回の公聴会、二か所の地方公聴会、さらには九か国に及ぶ海外調査を実施しており、相当な審議を尽くしてきたものと考えております。
　安倍総理の発言についての御指摘もございました。我々は、改憲、護憲、いずれの発言にも影響を受けることなく、立場の違いを超えて公正中立なルールを作るよう誠心誠意議論を尽くしてきたものであり、このことは特別委員会での審議を踏まえて提出された本法案の内容からも明らかであると考えております。前向きの御議論をお願い申し上げたいと思います。
　次に、最低投票率についてのお尋ねがございました。
　国民投票の結果が主権者たる国民の意思をできる限り正確に反映したものになるようにすることは必要であり、投票率が低いことは望ましいことではございません。しかし、最低投票率制度を設けると、投票をボイコットさせる運動を誘発させるおそれがあり、かえって国民の意思を正確に反映することができない可能性がございます。しかも、憲法九十六条が規定する以上の加重要件として最低投票率制度を設けることにはそもそも憲法改正が必要ではないかと、そういうような疑義もあることは御指摘申し上げたいと思います。
　本法案におきまして、最低投票率について規定しなかったのはこのような理由によるものであります。
　次に、公務員等や教育者の国民投票運動についてのお尋ねがございました。
　公務員等につきましても、国民投票運動は原則として自由に行われるべきものであります。ただ、他方で、公務員等について、全体の奉仕者として、その身分に応じ国民投票運動の公正を図るための最小限の規制を設けることも必要であります。
　このような観点から、まず公務員等及び教育者に対して、地位利用の意味を、その地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用することと明確にした上で、これを禁止しております。
　また、公務員であっても、国民としての資格で他人に対する賛否の勧誘を行うことは広く認められるべきものであります。しかし他方、特定の公職の候補者を支持するなどの政治的目的を持った組織的な署名運動などは、全体の奉仕者たる公務員にふさわしくはございません。
　そこで、この両者の切り分けについては、この法案で一律に適用除外の規定を置くのではなく、本法律が施行されるまでの三年間に、公務員の政治的行為の制限について定める国公法、地公法等の世界においてその規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることとしております。
　最後に、有料の意見
　時として国民の感情に訴え扇情的なものとなる可能性もある放送メディアにおける有料の
　そこで、一方では
　以上で私の答弁を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　近藤正道君。
 〔近藤正道君登壇、拍手〕