maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　一番初めに述べられたように、業務量が職員数に照らしても非常に多い、これが最大の長期病休者の多さの原因だというふうに思います。本当に頑張って働いておられると思います。
　資料をお配りしておるのを、四ページ目を見ていただきたいんですけれども、ハローワークの仕事でいうと、職員一人当たりの失業者数を比べると、欧米主要国と比べて日本は大変多いんですね。正規職員一人当たりで見ると、ドイツに比べて、一人当たり十倍の失業者数を見ているということになります。
　そして、資料の五ページ目を見ていただきたいんですけれども、にもかかわらず、この間、地方労働行政職員は、二〇〇四年から二〇二〇年にかけて三千人近く削減され、その中、ハローワークでいえば、定数が約二千五百人その間に削減されております。
　業務は増える、しかし常勤はどんどんどんどん定数が減らされてくる、それを非常勤でカバーするということになってきたわけですが、これが長期の病休者を生む大きな要因になってきていると思います。
　大臣、私は、定員削減をここまでやってきたことへの反省が必要だと思います。今回の法改正で業務量が増えます、どの程度の人員増が必要なのか、これは見積もっているんでしょうか。今回百名程度の定員の改善をしますけれども、これでは全く足りないと思いますが、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　労働局職員については、政府の定員合理化計画の下で、国民への行政サービスの低下を招かないよう留意しながら業務の効率化を進め、長期的には定員が減少をしてまいりました。一方で、新たに取り組むべき分野等については増員要求を行って、必要な人員の確保に努めてきたところであり、令和四年度以降は、労働局職員の定員は増加に転じているところでございます。
　今般の法改正では、例えば適用拡大では、現在の被保険者の約一割に相当する約五百万人が新たに雇用保険の適用を受け得ることになることなど、事業主の手続負担のみならず、ハローワークにおいても業務量が増大することが見込まれます。
　このため、業務プロセスの見直しを含めたＤＸ化であるとか、申請手続、審査業務の効率化などを推進するほか、追加的に必要となる体制について、今後、順次確保に努め、円滑な施行に向けて万全の体制を整えてまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　やはり、大臣、長期病休率がほかの省庁より高いという状況は一刻も早く改善しなきゃいけないと思うんですよね。厚生労働省、労働行政を扱い、健康を守る厚生行政をやっているところが、民間の労働条件と比べても本当にブラックな働かせ方が蔓延し、そして健康を損ねる、これはあってはならないことだと思うんです。
　ちょっと、次の質問まで行く時間がないから、本当に、この状況を、ほかの省庁に比べて病休率が高いという状況は改善しなきゃいけない、この思いについて、最後、聞かせてください。
○新谷委員長　武見厚生労働大臣、簡潔にお願いします。
○武見国務大臣　はい。
　実は、私、大臣に就任して、厚生労働省の職場をざっと回ったときに、昼は電気を消して、皆さん静かにしながら時を過ごしておられる、それから、地下に行くとそば屋の手前のところにはちょっとした休憩所みたいな場所があるんだけれども、そこにはコンクリートの上に机が幾つか置いてあって、そこに職員が机にもたれかかるようにして寝ていて休んでいるという状況を見まして、これは駄目だなと思ったんです。
　それで、政務の私どもでこれは何とかしようという意見が一致いたしまして、三浦政務官にその役割を担っていただいて、事務次官に、職場の環境改善というのをもっと徹底的にやるべきだ、そのためのきちんとした方針を取りまとめようということで、今、その作業を進めているところでございます。
○宮本（徹）委員　本省も当然ですし、ハローワークや労基署も含めてしっかり対応を求めて、残りの質問は次回させていただきます。
　ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。
　本日最後の質問となります。よろしくお願いいたします。
　今回、パートやアルバイトなどの短時間の労働で働く人たちが失業給付などを受け取れるようにするために、適用対象を一週間十時間以上の人にまで拡大するということです。週の適用時間二十時間未満の労働者の中にも生計を維持している人たちもたくさんいるかと思いますので、今回の法改正、労働者の雇用の安定という意味では大いに前進だと思っています。
　まず、その中で、失業という分野について伺いたいと思います。
　現在の雇用保険制度では、離職した場合だけでなく、週の労働時間が二十時間の状態から二十時間未満に減少した場合も、部分失業という形で給付が行われています。今回の適用労働条件、適用時間を引き下げた場合に、適用基準を失業認定基準とする従来の考え方をそのまま維持しますと、例えば週三十時間、四十時間就労している場合でも、十時間まで減少しなければ従来の給付が受けられないということになるのか、この点については給付対象となる被保険者にはどのように説明をして、また理解を求めていくことになるのか、伺います。
○武見国務大臣　現在、失業給付の対象となる失業状態の認定に当たりましては、その日の労働時間が四時間、週二十時間相当以上就労したか否かを基準としておりますが、今般の適用範囲の拡大に併せて、判断基準を一日二時間、週十時間相当以上に見直すこととしております。これは、雇用保険の適用基準を満たす労働時間で働いている場合は、失業状態にはなく、就職しているものと判断するという考え方に基づくものでございます。
　この見直しの内容については、受給者を対象とした制度の説明会などあらゆる機会を活用して、丁寧に周知をしていきたいと思います。
○田中（健）委員　施行まで時間がありますので、是非、今、周知を徹底させていただくというお話がありましたが、お願いをしたいと思います。
　さらに、副業や兼業により生計を維持している者にとっては、どちらかの仕事が失業となった場合、生計維持できないということも生まれてくるかと思います。
　こうした雇用保険の被保険者の生計の維持に直結する一部の部分失業、この失業状態に対して、政府はどのように対応をしていこうと考えているのか、伺います。
○武見国務大臣　御指摘の課題については、令和四年一月から、六十五歳以上の労働者を対象として、特例的に本人申請方式により二つの事業所における労働時間を合算して雇用保険を適用する制度を施行しております。
　この特例的な仕組みを六十五歳以上の方を対象に実施しているという趣旨ですが、定年や継続雇用制度の期間を過ぎて、これまでの職業人生で得られたスキルを生かして多様な就労を目指している年齢層というふうに考えました。そしてまた、雇用保険における給付体系も一般被保険者と異なるという考え方によるものでございます。
　この制度につきましては、施行後五年を目途にその効果等を検証することとされておりますので、引き続き、施行状況を注視するとともに、その効果検証の結果を踏まえて必要な対応を検討していきたいと思います。
○田中（健）委員　先ほども出ておりました五年をめどにということで、さらに、現時点では問題ないということも御答弁でお聞きをしておりますので、是非、失業状態もどのように捉えていくのかということも踏まえて検討していただきたいと思っています。
　更に進みますが、雇用保険制度では、適用拡大後、十時間の仕事を二つかけ持ちしている場合は、先ほどもマルチジョブホルダー、出ていましたけれども、二つの仕事のうち、労働契約上では基本は賃金が高い方のみ加入になると思いますが、一方、年金や健康保険というのは、副業、兼業先も加入対象に両方ともなっています。さらに、複数ある仕事先、どの仕事を本業とするかについては、個々の仕事による賃金の額に関係なく労働者自身が選ぶことができるというふうになっているかと思いますが、この公的保険制度により被保険者の取扱いがそれぞれ違うという理由はどのように考えればいいか、お聞きします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　現行雇用保険においては、適用基準を満たす雇用関係が複数ある場合には、主たる賃金を受ける一つの雇用関係についてのみ被保険者とするという扱いにしております。
　雇用保険制度においてどうしてこういうような扱いとしているかという理由については、一つには、雇用保険の保険事故である離職や休業の発生の有無をいずれの雇用保険について判断するのかということを確定させる必要があるということ、これは給付に跳ね返ってくるからですけれども、それから二つ目には、失業給付額の額を決めるに当たっては、その労働者が主に生計維持のために得ていた賃金水準を基準とすることが適切である、そういった理由から、雇用保険制度はそういった対応にしております。
○田中（健）委員　先ほどこの議論がありましたけれども、雇用保険の、複数の事業者に雇用されている労働者の保険適用、先ほど参考人の方は、まさに労政審の報告書のをそのまま御答弁いただいたんですけれども、現場が混乱する、生じることがないように、例えば賃金の日額の高い方の事業者を主たる事業とするなど、判断に当たっての基本的な考え方を周知していくと言ったんですけれども、ここには施行までに明確化して周知すべきとありまして、先ほどは全国一律に周知していくと言うんですが、いつこの基準を決めるのか、そして明確化するのか、また、どのような形でこれが決められていくのかということを教えていただければと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　この法案について国会で成立させていただければ、その後、ちょっと、いつのタイミングということはここでは明確にできませんけれども、労働政策審議会において議論するということになると思います。
○田中（健）委員　是非、これは策定されてからということでありますが、労政審の中でどうあるべきかという議論、これまでもこの審議会を見ていますと様々な議論が出ておりますので、慎重に審議をしていただければと思います。
　さらに、その中で、年金や健康保険では、週の労働時間二十時間以上であって、企業規模の要件を満たした労働者を被保険者としています。今回、雇用保険は更に短い、十時間で働くのを対象としますが、年金や健康保険についてもこの十時間に合わせていくのかということです。この要件となる週労働時間を短くしていくのかということも併せて伺えればと思います。
○武見国務大臣　一定の要件を満たす短時間労働者には、被用者にふさわしい保障の実現、社会保障の機能強化の観点から、二〇一六年十月以降、被用者保険の適用拡大に順次取り組んでまいりました。
　この適用拡大に関しましては、全世代型社会保障構築会議におきまして、企業規模要件の撤廃などについて早急に実現を図るべきとされたほか、委員の御指摘の週の労働時間二十時間未満の短時間労働者については、具体的な方策について、実務面での課題や国民年金制度との整合性などを踏まえつつ、着実に検討を進めるべきとされております。こうした経緯も踏まえまして、既に社会保障審議会年金部会などで更なる適用拡大について議論を開始をしております。
　被用者保険の適用拡大により事業主負担も増加することから、検討に当たっては企業経営の配慮も必要となります。次期年金制度改正に向けて、関係者の御意見も伺いながら、丁寧に議論を進めていきたいと思います。
○田中（健）委員　雇用保険の十時間を今回はまだ年金、健康保険には適用しないということではありますが、議論が今進んでいるということです。企業負担の面もありますので、すぐには、軽々には決められないとは思うんですが、是非この議論も進めていってほしいと思っております。
　さらに、給付と財源の在り方についてもお聞きをしたいと思います。求職者の支援制度です。
　雇用保険でない者に対する支援であり、給付と負担の対応関係、これも先ほど来議論が出ておりましたが、緩められているという指摘があります。給付と負担の観点からは、雇用保険から支出することについて疑問が生じるということです。
　労働保険特別会計の雇用保険勘定の財源というのがかなり厳しい、危機的状況にある中、求職者支援制度の財源について、さらに、雇用保険料を払っていない者に対する仕組みへの国庫負担の在り方ということについて、どのようにまとめて、また考えればいいのか、伺います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の求職者支援制度は、雇用保険の給付を受けられない方を対象として、無料の職業訓練を実施するとともに、訓練中に月十万円の給付金を支給することにより、早期の復職を促進する制度であります。
　こちらについては、国庫負担割合については、厳しい財政事情に鑑み、当分の間、暫定措置として、本則の負担割合の五五％とされているところであります。
　他方で、求職者支援制度を利用し、安定した就職につながるということになると、それはイコール、雇用保険制度の担い手が増えて雇用保険財政にプラスに働くという面があることを踏まえれば、労使保険料を財源に組み入れるということにつながってくると思っております。
　求職者支援制度の国庫負担の暫定措置については、本法案において、令和九年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとの規定を盛り込んでいるところでありますが、こうした規定も踏まえて適切に検討を進めてまいりたいと思います。
○田中（健）委員　今回の雇用保険の拡大によっても、中にはまだ入りたくないという方もいるというアンケートの中、単純に、求職者の支援制度で雇用できました、はい、では雇用保険に入りますということにはすぐに結びつくとは私も思いませんし、また、この制度自体は、大変重要で、セーフティーネットとしては意義があると思っていますが、やはり、被保険者を対象としている以上は国庫負担の在り方というのも議論が必要だと思っていますし、引上げについても必要だと思っておりますが、この件についてはいかがでしょうか。
○山田政府参考人　先ほど最後にお答えいたしましたけれども、国庫負担の暫定措置については、今回の法案において、令和九年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとするという規定を盛り込んでおりますので、その規定を踏まえて適切に検討を進めてまいりたいと思います。
○田中（健）委員　安定財源の確保ということですが、是非、国庫負担の在り方も考えていただきたいと思います。
　なぜかというと、育児休業給付金、併せて伺いますが、これも議論が先ほどから出ておりました。これは雇用保険から支出されていますが、こちらは、雇用保険に加入できていない方を適用するのは、費用負担の在り方等多くの問題があり、困難であるというふうにしています。
　雇用保険制度を使う基準というのを、今の議論もあったんですけれども、どのように整理をすればいいのかということから伺いたいと思います。
○山田政府参考人　雇用保険制度は、社会保険制度の一環として、失業という保険事故に対処するために、雇用されて働く労働者を被保険者として保険料の拠出を求め、その労働者が失業した場合などに、納付した保険料に対する反対給付として失業等給付などを支給することで、労働者の生活の安定を図るものであります。このため、給付の対象は、原則として、保険料を負担している被保険者であることが求められるということになります。
　ただ一方で、ちょっとここのところは先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、求職者支援制度を利用して安定した職種につながれば、雇用保険制度の担い手が増えるということになり、雇用保険財政にも資するという面があることを踏まえて、求職者支援制度の財源に雇用保険の労使保険料を組み入れているところでございます。
○田中（健）委員　育児休業給付金、当初は、育児で休業することで収入が減る、それは失業状態だということを見越してこの給付がされていましたし、女性の離職を防ぐという目的があったということも聞いていますが、今やこれはこども家庭庁の中でも議論がされていまして、少子化対策であり、また子育て支援だというふうな議論を今しています。
　雇用対策なのか少子化対策なのかということなんですが、これは、少子化対策、子育て支援という家庭的な政策となるならば、先ほども出ていますけれども、非正規の人やフリーランスの方、そちらの方にも支援をまた適用していかなければやはりその趣旨とはずれてしまうんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山田政府参考人　今お尋ねがあった育児休業給付につきましては、いみじくも今議員からも御指摘ありましたように、育児によってキャリアが中断するということを防ぐという雇用対策的な要請にも応えておりますし、一方で、少子化対策としての大きな柱になっているという、両面が恐らくあろうと思います。
　そうした中で、今回の法案が通ればの話ですけれども、新しくこども金庫の方に雇用保険の育児休業給付勘定部分が移るということになりますが、依然として、そこの在り方をどうするかということについては、女性の働き方に強く影響を与えているということもありますので、我々、労働政策審議会側の方でしっかり制度の設計については考えていきたい、それの財政運営についても、先ほど申し上げたとおり考えていきたいと思っております。
○田中（健）委員　財政運営じゃなくて、雇用保険でもあり、少子化対策でもあると今言っていましたから、であるならば、非正規の人やフリーランスにも適用を考えてほしいということであります。
　時間が過ぎてしまいましたので、また改めて質問させていただきたいと思いますが、ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○新谷委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る九日火曜日午前九時三十分、参考人として学習院大学経済学部経営学科教授、一橋大学名誉教授守島基博君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長冨高裕子君、リクルートワークス研究所研究センター研究１グループ長／主任研究員大嶋寧子君、一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部副本部長平田充君、全国労働組合総連合副議長秋山正臣君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ――――◇―――――
○新谷委員長　次に、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において審査中の内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会に連合審査会開会の申入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、来る九日火曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十五分散会
令和六年四月四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月三日
 辞任 補欠選任
 古賀　千景君 高木　真理君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 比嘉奈津美君
 理　事
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 星 北斗君
 打越さく良君
 秋野　公造君
 委　員
 生稲　晃子君
 石田　昌宏君
 片山さつき君
 神谷　政幸君
 友納　理緒君
 三浦 靖君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 大椿ゆうこ君
 高木　真理君
 杉 久武君
 山本　香苗君
 猪瀬　直樹君
 梅村 聡君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 上田　清司君
 衆議院議員
 修正案提出者 足立　康史君
 国務大臣
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 副大臣
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 総務副大臣 馬場　成志君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古賀友一郎君
 財務大臣政務官 進藤金日子君
 経済産業大臣政
 務官 吉田　宣弘君
 国土交通大臣政
 務官 こやり隆史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 内閣官房経済安
 全保障法制準備
 室次長 彦谷　直克君
 消費者庁次長 吉岡　秀弥君
 総務省大臣官房
 審議官 三橋　一彦君
 国税庁課税部長 田原　芳幸君
 文部科学省大臣
 官房審議官 奥野 真君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 内山　博之君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 田中佐智子君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 巽 慎一君
 厚生労働省医政
 局長 浅沼　一成君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省医薬
 局長 城 克文君
 厚生労働省労働
 基準局長 鈴木英二郎君
 厚生労働省職業
 安定局長 山田　雅彦君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 朝川　知昭君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 辺見 聡君
 厚生労働省老健
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省保険
 局長 伊原　和人君
 厚生労働省人材
 開発統括官 岸本　武史君
 経済産業省大臣
 官房審議官 浦田　秀行君
 国土交通省大臣
 官房審議官 蒔苗　浩司君
 国土交通省大臣
 官房審議官 佐々木俊一君
 参考人
 日本年金機構理
 事長 大竹　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（食品安全に関する件）
　（働き方改革に関する件）
　（介護報酬に関する件）
　（重要経済安保情報の取扱者に係る適性評価に
　関する件）
　（職業能力開発支援制度に関する件）
　（高年齢者雇用対策に関する件）
　（人生の最終段階における医療・ケアに関する
　件）
　（最低賃金に関する件）
　（年金事業の運営に関する件）
　（障害者差別解消に関する件）
○生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀千景君が委員を辞任され、その補欠として高木真理君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（比嘉奈津美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　前回の厚生労働委員会におきましても数多く質問がありましたが、私からも小林製薬の紅こうじを原料とする製品による健康被害問題に関連して質問を始めたいと思います。
　まずは、健康食品による健康被害拡大防止における健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領の実効性確保について伺います。
　現在、当該サプリメントに関連した死亡事例が報告されているところです。かつて、健康食品関連の健康被害では、二〇〇二年に中国製ダイエット健康食品として販売されていたお茶から、Ｎニトロソフェンフルラミンが高濃度で含まれていたことで死者が発生した事例がありました。フェンフルラミン自体は、中枢神経に作用し、食欲抑制作用を示す薬物として海外で承認されている成分です。こちらの成分はフェネチルアミン骨格を有しており、この構造は覚醒剤であるアンフェタミンと類似をしていることから作用機序が理解できるところであります。中枢神経を興奮させ、満腹中枢を刺激することによって食欲が抑制されるというふうに言われております。このフェンフルラミンにニトロソ基が付いたＮニトロソフェンフルラミンが中国製ダイエット健康食品に高濃度で含まれていました。それにより、平成十八年七月の時点で肝障害などの健康被害を七百九十六名が起こし、四名が死亡に至っています。これが契機となり、健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領が作成されたと認識をしています。
　今回の小林製薬の紅こうじを原料とする製品によると思われる健康被害が多数報告されています。このような事例を教訓として、健康食品による健康被害拡大防止につながる体制をしっかりと構築していくことが大切と考えます。
　そこで、健康食品を使用していて体調に異変を感じた際は、購入先として多いであろう薬局等へ相談がされて医療機関へ受診勧奨がなされ、保健所と医療機関等の連携がされるといった専門家の知見が十分に生かされる対応要領の実効性が重要と考えますが、厚生労働省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今回の事案にかかわらず、先生御指摘のこの要領の中で、日本医師会及び日本薬剤師会に対しまして、いわゆる健康食品等との関連が疑われた場合には、管轄の保健所へ提供していただくこと、また管轄の保健所による調査に対して協力をしていただくこと、これを依頼をしております。
　引き続き、薬局や医療機関の皆様方にも御協力をいただき、健康被害の発生や拡大の防止に努めてまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　御回答ありがとうございます。
　健康被害の拡大防止をするためには、関連が疑われた際に幅広く情報を拾い上げ、いち早く共有されることが重要と考えます。そのためには、やはり、先ほど医師会、歯科医師会、薬剤師会という名前もありましたが、関連する専門職がしっかりと連携をして情報共有をしていくことも非常に効果的だと思います。
　引き続き、関係各所の連携強化と健康リテラシーの向上という観点から、連携、そして消費者の意識が向上するような取組も併せて進めていただくようお願いしたいと思います。
　また、健康被害で、健康食品で健康被害が疑われた際、消費者は事業者へ問合せをすることが多いようにも感じています。今回、当該企業の健康相談受付センターに電話がつながらなかったと不安を感じていた方が薬局で薬剤師に相談をして安心感を得たケースもあるというふうに聞いております。アクセスしやすい薬局の活用も一つの手段として御提案させていただきます。
　続いて、厚生労働省と国立医薬品食品衛生研究所及び消費者庁の連携について伺います。
　この度の小林製薬の紅こうじを原料とする製品がこれだけの騒ぎになった要因の一つに、発表時に原因物質が不明であったという不安感があり、まずは原因究明が最重要と考えます。そのような中で、小林製薬から当該サプリメントからプベルル酸を同定したと発表がありました。プベルル酸は、医学分野の代表的な文献情報データベースであるパブメドにおいても文献が六本しかない、情報が少ない物質であります。現在、厚生労働省が所管する我が国で最も古い国立試験研究機関である国立医薬品食品衛生研究所によって確認が進められています。
　それを踏まえて、このような食品に関連する健康被害が発生した際に、原因究明と再発防止に向けて厚生労働省と国立医薬品食品衛生研究所及び消費者庁の連携が重要と考えますが、今後もどのように取り組んでいくのか、厚労省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今般の紅こうじ関連製品への対応におきましては、現在、国立医薬品食品衛生研究所、この専門家の先生方の御協力を得ながら、国が主体となって原因物質の特定、分析、これらを進めているところでございます。
　また、先生御指摘の消費者庁などの関係省庁との一体的な対応、これにつきましては、関係閣僚会合及び関係省庁連絡会議、これらを設置、開催をしており、また、紅こうじ使用製品の対策、省庁間、関係省庁との連絡室、これも設置をして、既に情報共有等を行っているところでございます。また、厚生労働省と消費者庁合同でコールセンターを設置するなど、関係省庁との連携を強めて対応を行っているところであります。
　引き続き、先生御指摘のように、国立医薬品食品衛生研究所や消費者庁を始め、各関係機関と密に連携をして対応してまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　国衛研とまた消費者庁と連携を取って、今回の問題解決していくというお話がありました。国が主体としてもしっかり力を発揮していく必要があると思いますので、是非連携を深めていただきたいというふうに思います。
　また、食品基準審査課は、この四月から厚労省から消費者庁へと移管されています。今後、同じような事案がもちろん、あっ、事例が起こってはいけないんですが、万が一起こった際に、今後も消費者庁と協力をして、また国衛研の有する知見とその機能が十分に活用されるように、しっかりとした連携をお願いしたいと思います。
　続きまして、食品分野の規制緩和に係る厚生労働省としての安全性の担保について伺います。
　現在、小林製薬の紅こうじを原料とする製品によると思われる健康被害の原因究明がされているというところがこれまでの御答弁の中でもありました。口から体内に入り摂取されるものが場合によっては生命、健康に大きな影響を与えるということが、今回、多くの国民に再度認識をされたところではないかと思います。
　小林製薬の回収命令対象となった三製品は、いずれも機能性表示食品であります。機能性表示食品は規制緩和による経済成長の一つとして誕生した経緯があります。同じいわゆる健康食品に含まれるものとして、それ以前より特定保健用食品がありますが、こちらは国による有効性と安全性の審査が必要です。その特定保健用食品の許可件数は近年五年間でほぼ横ばいという状況であります。他方、そのような審査を必要とせず、事業者の責任で届け出るという簡便さもあり、機能性表示食品の申請数は同期間で約三倍以上に増えています。規制緩和をすることで、その分野の様相が大幅に変化していくということがこのことから分かります。
　今回の健康被害と規制緩和の因果関係は現時点では不明でありますが、今般の問題が与えている社会的な影響が大きいことは確かです。
　それを踏まえて、国民の健康に関わる制度の規制緩和を進める際には安全性の確保策をしっかりと考えるべきではないかと考えますが、厚生労働大臣のお考えを教えてください。
○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省が所管をいたします食品衛生法、これは、食品の安全性確保のために必要な規制等を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を未然に防ぎ、国民の健康を保護することを目的としております。具体的に、食品の販売等を行う事業者に対しましては、有毒又は有害な物質が含まれる食品の販売等を禁止するなどの規制や監視指導を通じて、その遵守状況を確認する責務を厚生労働省としては担っております。
　厚生労働省としては、この食品衛生法に基づきまして食品の安全の確保を図るのが責務であります。規制緩和が契機であるか否かにかかわらず、この食品の安全性を揺るがす問題が生じた場合には、まずは全力を挙げて原因の究明に取り組むとともに、しっかりとしたエビデンスに基づいてこの再発防止策を講じていくことが重要であると考えております。
○神谷政幸君　力強い御答弁ありがとうございます。
　まさに全力を挙げて原因究明をし、再発防止に取り組んでいただく、それをエビデンスに基づいて行っていくことが重要であるというふうに私も思います。
　今回の件で、いかに健康に関連することが国民に不安を与えるのかということが再度確認されたところだと思います。そして、今回、機能性表示食品、前回、機能性表示食品を認めた際は、行政の関与が全くないいわゆる健康食品が市場から淘汰されることが期待をされて規制緩和が進んだというふうに認識をしております。規制緩和で果たして目的が達成ができるものなのか、そしてそれが国民にとってどういう影響を与えていくことなのか、是非、そういったことも踏まえて、国民の健康と安心を守るための取組を今後も厚生労働省には力強く進めていただきたいと思います。
　続いて、未承認医薬品等を用いた治療の医療
　これまでいわゆる健康食品に起因する健康被害について質問をしてきましたが、現在、未承認医薬品等に関しても健康被害報告が相次いでいる状況があるというふうに認識をしております。
　昨今では、オンライン診療が進んでいるという背景を受けて、ＳＮＳを使用していると、医療機関がインターネット上に展開をしているＧＬＰ―１ダイエットと称した
　現在、そのような保険適用外の自由診療によるダイエット目的での糖尿病治療薬の使用によって健康被害の相談が増えているというふうに聞いております。これは実際私が中国地方に訪問した際に聞いた話ですが、関東のオンラインクリニックで処方された糖尿病治療薬を使った方がおられ、副作用が出て非常に体調が悪くなったと、それで近隣の医療機関を受診して対応してもらおうというふうに思ったのですが、近隣の医療機関からは処方元のクリニックで対応するようにというような対応を求められたために、使用者が期待するような対処をしてもらえなかったという事例があったというふうに聞いております。
　糖尿病治療薬を用いた治療行為をダイエット向けで
　オンラインでの自由診療やインターネット上の医療
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、医療法に基づく適切な医療
　御指摘の未承認医薬品等を用いた自由診療のネット上の
　厚生労働省といたしましては、医療
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　御説明のあった令和六年三月二十二日の通知でインフォームド・コンセントの対応方針が改正されて、また未承認医薬品等を用いた自由診療に関して五つの項目を限定解除等の要件にしているということも理解しました。今、副作用救済制度の対象にならないというお話ありましたが、私は、薬剤師としては非常にそれは重要なことではないかというふうに思っております。
　そういった要件ができているということは理解をしました。また、未承認薬であることや重大な副作用についても明示されるということなので一定の効果を期待したいところなんですが、実際にスマートフォンを使ってそれらを見てみると、非常に目を引くようなきれいな写真がたくさんありまして、さも効果を期待する、その気持ちが高ぶるようなグラフもたくさん表示をされて、さらに鮮やかな文字がその効果をうたっているという中で、注意する項目が非常に小さく、さらに灰色とかの薄い文字で、フォントで掲載をされている状況を見ると、ほとんど印象に残らないというふうに感じています。
　そういった状況も踏まえまして、先ほど御答弁の中にもありました平成二十九年から実施されているこのネットパトロール事業、これを今後もより一層しっかりと取り組んでいただきまして、予算も確保して継続して、更なる対応策をしっかりと検討して進めていただきたいということをお願いを申し上げます。
　ただいま例として取り上げさせていただいたＧＬＰ―１受容体作動薬は、供給を上回る需要が発生した、それによって厚生労働省より在庫逼迫に伴う適正使用の周知依頼があったことも記憶に新しいところであります。それも踏まえて、続けて医薬品供給不安報告の活用について伺います。
　三月十五日の厚生労働省保険局医療課から通知された現下の医療用医薬品の供給状況における変更調剤の取扱いについてでは、やむを得ない場合に、後発品の処方内容であっても、先発品へ患者さんの同意が得れれば変更調剤を当面の間可能としてよい、また、剤形に関しても、ある程度一定変更してもよいという旨が通知をされました。
　医薬品提供の現場からは非常に大変大きな反響がありまして、発生から今四年以上医薬品供給問題というものが継続しておりますが、その現時点においても後発医薬品の供給不足が多くの保険薬局の業務を圧迫している証拠である、また場合によっては医療機関等にも大変な影響を与えているんだということを再確認しているところであります。
　この四月一日から、今回の四月一日から、六か月以内に供給不安が生じるおそれが判明した際は製造販売業者が厚生労働省に供給不安報告をすることとなりました。供給不安報告が事前にあれば、薬剤師は事前に用意可能な代替品を検討することが可能になってまいります。代替処方を提案するなどして処方医と連携を取って患者さんが薬を手にすることができる環境をつくっていくことが重要であり、それは非常に効果的であるというふうに考えています。
　また、企業からの供給状況報告は、厚生労働省に大変お骨折りをいただいて翌日には反映されているようになったため、利用価値が非常に高くなったというふうに感じています。
　供給不安報告の入口があり、出口として供給状況報告があると考えると、代替品を検討しやすいように同効類薬検索などができるようになるなどの機能が充実をしてくれば前述のようなやり取りがしやすくなることが期待ができます。効果的な情報の集約や提供方法を今後どのように考えているか、厚生労働省にお尋ねします。
○政府参考人（内山博之君）　医薬品の供給不足が判明した場合等には、これまでも製薬メーカーより厚生労働省に対し出荷状況や代替薬等の報告を行っていただくといった取組を実施してきたところです。
　今般、供給不足のおそれを早期に報告いただき供給不足を未然に防止する観点、それから収集した情報を薬局や医療機関へ提供する観点から、御指摘いただいたように、四月一日より、供給不足が生じるおそれが判明した場合の供給不安報告と供給不足が生じた場合の供給状況報告の二つに整理することとしたところでございます。
　まず、供給不安報告につきましては、医療現場への影響が大きい医療用医薬品等を対象として、製品の基本情報、生産、出荷、在庫の数量、供給不足が生ずるおそれに関する原因などを御報告していただくこととしてございます。
　次に、供給状況報告におきましては、全ての医療用医薬品を対象としまして、限定出荷等の理由の詳細、改善の見込み、代替薬の情報などを御提供いただいておりまして、供給状況を速やかに医療機関や薬局に共有する観点から、こうした情報を取りまとめて厚生労働省のウェブサイトで公表し、随時更新をさせていただいているところでございます。
　また、令和五年度補正予算事業におきましては、薬局や医療機関等の関係者の方々がより利用しやすい形で御報告していただけるようにするとともに、一般の国民の皆様も含めて見やすい形で御覧いただけるように、システム化に向けた検討を始めたところでございます。
　こうした検討も踏まえながら、引き続き、医薬品の供給状況について医療現場等への適切な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○神谷政幸君　御回答ありがとうございます。
　令和五年四月二十五日の厚生労働委員会で、私から是非随時反映されるような仕組みをつくっていただきたいとお願いさせていただいていることもありまして、このような仕組みをつくっていただいたことに、まずこの場をお借りして感謝を申し上げます。
　また、御説明のあった調査研究事業は令和五年度の補正予算による事業だということも今御説明の中にありました。現在の医薬品の安定供給で一番不利益を受けているのは、やはり患者さんであるというふうに思います。何軒も薬局を回っている、五軒目であるとか、場合によってはお子さんを連れて回っているお母様もいらっしゃるというふうに聞くと、御本人も御家族も今大変な負担を受けているような状況ではないかと思っております。また、それに対応している医療従事者に対しても大変な負担があるということも考えますと、こういった事業は大変意味があることであるというふうに感じています。
　是非、来年度も予算化をして、使い勝手の向上も含めて、より供給問題による不利益解消に結び付く更に分かりやすい方法を引き続き検討して前に進めていただくことを期待をしております。
　続いて、災害薬事コーディネーターの育成について伺います。
　代替薬の提案に薬剤師が職能を発揮をした事例は、今般の能登半島地震でも見聞きをするところであります。そのように、医薬品が適切に提供される体制を確保できるということは重要であるというふうに考えております。
　災害時には、災害薬事コーディネーターがそのために幅広い調整役を務めることが期待をされています。先ほど申し上げた能登半島地震では、石川県に災害薬事コーディネーターがいなかったため、災害医療の知識の経験のある薬剤師資格を有する大学教員や、市の職員として市立病院勤務経験のある薬剤師の市議会議員がその役割を果たしたというふうに聞いております。具体的には、災害対策本部において、石川県や国からの薬事に関する要請に対して現場の第一線にいる石川県薬剤師会との連絡調整をすることでスムーズな意思疎通が可能となり、意思決定スピードが上がったことで迅速な対応に結び付いたと聞いております。
　例えば、災害対策本部より支援医薬品を避難所に配置をしてほしいという要請があったそうです。その際に、石川県薬剤師会は他の被災地支援に入っていてすぐには対応ができないという状況がありました。その際に、災害薬事コーディネーターが災害対策本部におりまして、日本薬剤師会の災害支援チームがどういった日程で、どういう人数で、どれぐらい入ってくるのかということを把握をしていたために、災害対策本部と調整をして支援医薬品の配置を計画的にかつ速やかに進めることができたというふうに聞いております。
　第八次医療計画においても、災害薬事コーディネーターの配置の必要性を記載するよう指摘されています。そのような災害薬事コーディネーター育成に令和六年度は五百万円の予算が計上されていると承知をしていますが、災害が頻発する昨今の状況を鑑みると、より多くの災害薬事コーディネーターをスピード感を持って全都道府県へ配置できるように育成していくことが必要ではないかと考えますが、厚生労働省より御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　御指摘の災害薬事コーディネーターでございますが、被災地における医薬品や薬剤師等に関するニーズの把握、そしてこれらの支援のためのマッチング等を行う薬剤師でございまして、都道府県が任命するものでございます。第八次医療計画の指針におきましても、都道府県が設置する保健医療福祉調整本部の一員として位置付けられているところでございます。
　厚生労働省におきましては、令和六年度の予算事業といたしまして、都道府県における災害薬事コーディネーター養成のための研修の実施に関する補助事業を実施することといたしております。そのほか、都道府県と国による連携会議によりまして先駆的な都道府県の取組を共有するなどいたしまして、都道府県と国が一体となって体制整備に取り組む予定でございます。
　また、薬剤師のための災害対策マニュアルというものがございまして、これ平成二十三年度の厚生労働科研、科学研究により策定したものでございますが、昨今の大規模災害などの状況を踏まえまして、令和五年度に研究費によりましてこの改正版の検討をいたすところでございます。今後、この改正版のマニュアルを都道府県に周知をいたしまして、体制整備の参考としていただくこととしております。
　今後も引き続きまして、各都道府県における災害薬事コーディネーターの養成を支援して、災害発生時の保健医療活動に資するよう、都道府県とともに取り組んでまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。
　災害対応の体制整備は、各都道府県の実情に合ったものを検討していく必要があるというふうに思います。マニュアルを基に、それぞれの都道府県でしっかりと検討を深めていくことは非常に有用であるというふうに感じています。そして、大切なのは、それを基に、それぞれの地域ごとに継続して訓練を行っていくことが重要だというふうに考えております。引き続き、研修や訓練やそれに向けた様々な対策の準備ができるように、実施可能な予算確保をして進めていただければというふうに思っております。
　続けて、医療系大学教育におけるＩＴリテラシーについて、文部科学省について伺います。
　医療現場では多くの病院で電子カルテが使われており、二〇二二年の一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会の調査では、電子カルテシステムの導入病院数は四千件を超え、全病院八千二百五件に対し四九・七％と五割に迫る普及率となっています。さらに、四百床以上では八六・五％もの病院に電子カルテが導入をされています。一方、二〇二二年十月、大阪の総合病院がランサムウエア攻撃の被害に遭い、システム復旧には二か月を要するなど、重大なサイバー攻撃に関する事例も報告されています。
　今後、様々な医療ＤＸが進展しようとする中、現場ではデジタル化が進まず非効率的な作業を実施するケースも散見され、まだまだＩＴリテラシーが高くないのが実際のところではないかというふうに思います。医療系学部の大学教育の時点で、これからはＩＴリテラシーが求められることが明確に伝わるようにするべきだと考えます。
　薬学部では、新しい令和四年版の薬学教育モデル・コア・カリキュラムにデジタルに関する内容が含まれていることは承知をしておりますが、現在の状況も踏まえて、より一層、ＩＴリテラシーの向上を目指した教育が医療系大学教育で必要だと考えますが、文部科学省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ビッグデータや人工知能を含めまして、医療分野で扱う情報は質も量も拡大、拡張しておるところでございます。そして、これらの適切な活用が求められる中におきまして、医療系の大学においてＩＴリテラシーも含めた情報、科学技術に関する教育が適切に行われることは重要であると考えております。
　このため、先生から御指摘いただきましたとおり、文部科学省におきましては、医師、歯科医師、薬剤師の養成課程において、学生が卒業時までに身に付けておくべき必須の実践的臨床能力を明確化したモデル・コア・カリキュラムを令和四年度に改訂いたしまして、新たに情報、科学技術を生かす能力を各職種に求められる基本的な必須能力に位置付けたところでございます。
　そして、薬学教育モデル・コア・カリキュラムにおきましても、臨床薬学に関する情報、科学技術の倫理、規範等を遵守し、人工知能やビッグデータ等の科学技術を積極的に活用することについて明記しておりますところです。
　また、この四年度に改訂いたしました薬学教育モデル・コア・カリキュラムにつきましては令和六年度より適用を開始しておるところでございまして、文部科学省といたしましても、引き続き、現場の声に耳を傾けながら、将来、医療人として活躍する学生への教育が適切に実施されますよう、各大学の取組を促してまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　医療におけるＤＸの利活用能力の習得について教育が今進められているということが分かりました。さらに、今後、サイバーセキュリティーに対応する教育についても是非御検討をお願いしたいというふうに思います。
　続けて、医療現場におけるＩＴリテラシーについて伺います。
　医療現場で働いているスタッフのＩＴリテラシー向上も重要であると考えます。医療機関のみならず、薬局や……
○神谷政幸君　はい。
　薬局なども他省庁と連携をして、リテラシー向上に向けて他省庁とも連携して進めていけるよう厚生労働省にお願いを申し上げて、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日、大きく三つのテーマに絞って質疑をさせていただきますが、まずは、いよいよ四月一日を迎えて、この間、残業時間の上限規制が適用猶予になっていた職種、これはお医者さん、さらには建設現場含めて、そして自動車運転手の皆さん、待ちに待ったといいますか、ようやくといいますか、上限規制が適用されたわけです。
　最初に、武見大臣にお伺いします、大臣の決意を。
　二〇一八年の働き方改革関連法のこの委員会での附帯決議にもしっかり明記をされております。自動車運転手の皆さんら、五年猶予、しかも、五年も猶予した上で、一般則ではなく特別則、休日労働を含まない九百六十時間という特別を強いてお願いをしてしまうわけです。
　決して物流を止めてはいけないと現場で本当に頑張っていただいている、最も労働時間が長く、心臓疾患を含めて労災も最も多いと、しかし処遇は低いと、こういう過酷な現場で、でも物流を止めてはいけないという思いで頑張っていただいている、そういう自動車運転手、業界の皆さんの命を守り暮らしを守る、そのためのこの四月一日からの適用なんだということで、武見大臣、改めてその決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　自動車の運転者につきまして、長時間労働の実態があって、働く方の健康確保の観点から、運送事業者には今年四月から適用された時間外労働の上限規制を確実に遵守していただくことが重要であるということを強く認識をしております。
　また、その上で、こうした働き方改革というものに対する関心が国民の間からも四月からいよいよ施行されるということで大変高くなってきているというこの時期に、改めて身を引き締めてこの問題に取り組まなければならないと思っています。
○石橋通宏君　今日、こやりさんおいでいただいております。ありがとうございます。
　同じ質問、国交省として、決して物流を止めてはいけないと、そのためには、やはり担い手、本当に現場で頑張っていただいている皆さん、これまで過酷な中で、過重労働、でも処遇は低い、だからたくさん残業しないと生活が成り立たないという、そういう運転手の皆さん、ようやくこれで、一般則ではないけれども、まずは九百六十時間適用される。これはもう、断固、命と暮らしを守る、その決意で国交省も臨む、それでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のように、トラック運転事業者さん、担い手確保も含めて、しっかりと国交省としても取り組んでいくことが大事だというふうに思っております。
　もう四月一日始まっておりますけれども、今御審議いただいている物流効率化法を始め、様々な施策を総動員して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　既に国交省、厚労省連携した様々な取組も進めていただいておりますが、先ほど武見大臣、大事なことを言っていただきました。これ、確実に遵守させなければならないと、そこが極めて大事だと思います。
　大臣、確実に遵守される体制はもう整っているのだと、ですから、これ以降、この残業時間の上限規制、これ絶対に違反は許さない、徹底的に取り締まるという決意と、その体制が伴っているのだということでよろしいですか。
○国務大臣（武見敬三君）　実際に、この働き方改革というものをきちんと遵守していただく指導監督というのは極めて重要であります。
　運送事業者に対しても、これまでも労働基準関係法令の周知啓発に取り組むとともに、法令違反の疑いがある事業所に対しましては監督指導を実施するなど、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでまいりました。
　労働基準監督官について、これは厳しい定員事情の中にあっても一定の人員を確保するとともに、効果的かつ効率的な監督指導を通じて長時間労働等の防止に努めてきたところであります。働く方の健康と安全を守るために、引き続き、必要となる労働基準監督官の人員体制の確保に取り組んでまいりたいと思います。
　ちなみに、令和二年からの五年間におきまして、この基準監督署における定員数というものについては百四名増員をしております。しかし、まだまだこれだけでは十分ではないと考えますので、引き続きのこうした定員増に向けての努力をしてみたいと思います。
○石橋通宏君　大臣、自ら、監督官の数は足らないのだと。増員は確かにこの間だけ見ればしています。大臣、その前の十年御存じですよね。その前の十年はずっと減らしているんです。だから、全然、今増やしたと言われましたけど、十五年前に追い付いていないんです。お分かりですか。既に、そのときに、日本の労働基準監督官の数は決定的に少ないというふうに、我々この委員会でも何度もこの議論させていただきました。ようやく今、この間で百四名、全然足りません。しかも、今回、四月一日から、建設現場、自動車運転手の皆さん、医師、新たにこれらの上限規制が適用になる。
　大臣、徹底的にちゃんと遵守させるのだと、違反があれば取り締まるのだと、その体制からいったら甚だ不十分だと言わざるを得ないと思います。だって、今年度だって、全然別にこの四年間と伸び率変わっていませんよ。劇的に増えていません。現場は数が足らないという声です。
　大臣、改めてこれ、監督官の数、もっと大幅な増員必要なのではないですか。徹底的に取り締まれる体制、確保していただけませんかね、大臣。
○国務大臣（武見敬三君）　今申し上げたとおり、この働き方改革、しっかりと遵守させること、非常に重要だという認識を持っておりますので、労働基準監督官につきましては、しっかりと充実しつつ、また、その監督の仕方等についても、しっかりとそれぞれの地域の実情も加味しながら、より効果的に、効率的に、こういう監督ができるような体制の強化、整備、努めていかなきゃいけないと考えております。
○石橋通宏君　歴代厚労大臣、同じ答弁をずっと繰り返されてきたんです。でも、数増えないんですよ。決定的に増員が必要だということは大臣だったらお分かりいただけると思います。是非、これからもっと、この四月一日以降、何としてもこれ遵守させなければならない、そのためにはやっぱり違反は撲滅していかなければいけないという決意で、監督官の増員に是非臨んでいただきたいと強く思います。応援しますので。
　こやり政務官、国交省でもこの間、荷主対策も含めて、トラックＧメン、今日、資料の一でも書かせていただきましたけれども、ただ問題は、どこまでの権限を持って、どこまで実効性ある指導をしていただけるのか、もういいかげんにやっているところは企業名公表から何からもう徹底的にしていただいて、そして実効性を確保する、これ国交省の決意も必要だと思いますが、それ大丈夫でしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　国交省としてもしっかりやってまいりたいと思います。
　四月を待たずに、昨年の十一月、十二月、これ、先生御指摘のございましたトラックＧメンにつきましては、集中監視期間と位置付けまして、取引の阻害行為が疑われた荷主等に対して、二件の勧告、公表、あるいは百六十四件の要請、四十七件の働きかけをもう既に実施しているところでございます。
　今後、一日を越えまして、これからもしっかりと体制を強化しながら、厚労省とも連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　これも国交省の本気度が問われると思います。ここが大事なんです。国交省が本気でこれやっていただければ、荷主さんも含めて、やっぱり新しい、これちゃんと守っていこうという業界全体の機運が固まっていくと思いますので、最初が肝腎です、是非しっかりやっていただきたい。
　ただ、あわせて、これも実は働き方改革関連法の議論のときにもさんざんやってきたのですが、当然、極めて長時間労働で頑張っていただいていた運転手の皆さんの労働時間削減、これで何としても実現していかなければなりません。改善基準告示の見直しも待ち時間も含めてやっていただきました。ただ、先ほど言ったように、元々、全産業平均からいって極めて低い労働賃金、これで、労働時間は減ったんだけれども、それによって収入が減ってしまって暮らしていけなくなると、だから現場からは、いや、これ暮らしていけなくなったらどうするのかという運転手の皆さんの声が、悲鳴が上がっているんですよ。
　だから、一方で、きちんとやっぱり処遇改善を、暮らしていける、安心して、そうしないと、今人手不足深刻化している中で、若い世代の皆さん、安心してこの物流業界入っていただけないんですよ。ますます人手不足で悪循環になってしまう。だから、労働時間の削減と同時に、処遇の抜本改善が絶対に必要です。
　標準的運賃、残念ながらまだまだ全然適用ができていません。こやり政務官、これ、もう四月一日来ちゃっていますから、本当はこの五年の間にやらなきゃいけなかったことが今もなおできていないわけです。こやりさん、今から、もうとにかく一刻も早く、適正運賃収受、そしてそれがしっかりと処遇に充てられて、普通に働いて普通に暮らしていける環境を運輸・物流業界で確保していただく、その決意もよろしいでしょうか。