○内閣総理大臣（福田康夫君）　大石議員にお答えをいたします。
　まず、安倍前総理の臨時代理についてのお尋ねでございます。
　安倍前総理の入院につきましては、担当医師の判断でも判断力に支障が生じるようなことは全くなかったということ、それから、いつでも総理への連絡や指示を仰ぐことができる体制は整えられており、実際に政務を執り行っていらっしゃったということから、臨時代理が置かれなくても危機管理上問題はなかったものと考えております。
　九月に開催されました気候変動に関する国連ハイレベル会合の位置付けについてのお尋ねがございました。
　地球温暖化問題は、人類の生存にかかわる世界共通の課題であります。私としても、この問題を来年の北海道洞爺湖サミットでの主要議題の一つとして取り上げたいと思っております。
　今回の国連ハイレベル会合では、首脳級で気候変動問題を集中的に議論する初めての会合でございました。十二月に予定されるインドネシア・バリでの気候変動国際会議に向けて、各国の政治的機運を高める大きな契機となったと考えております。
　気候変動に関するハイレベル会合の件でありますが、この会合に総理大臣特使として出席した森喜朗元内閣総理大臣は、五月に安倍前総理が行った美しい星50の提案を紹介し、御指摘のあった世界全体の温室効果ガス排出量の長期的な削減目標を含む我が国の基本的政策、気候変動問題に関する基本的な考え方について説明し、具体的な提案を行いました。各国からも様々な意見が表明されましたけれども、我が国としても、バリにおける気候変動国際会議へ向けて活発な議論を喚起し、問題解決に対する国際社会の機運を高めることに貢献することができたと考えております。
　地球温暖化問題を含めた環境問題に対する政府の認識についてでございますが、この問題は人類全体にとって喫緊の課題でございまして、国際社会の一致団結した取組が必要であります。私の内閣におきましても、地球温暖化問題を含む環境問題も最重要課題の一つとして位置付けて全力を挙げて取り組んでまいります。
　地球温暖化問題についての提案、美しい星50にある我が国の基本方針については、私の内閣においても変更ありません。我が国としては、すべての主要排出国が参加し、実効性のある国際的な将来枠組みの構築に向けて、引き続き国際的な議論を主導していく考えであります。
　自衛隊の活動状況等の情報提供についてのお尋ねがございました。
　テロ対策特措法及びイラク特措法に基づく自衛隊の活動につきましては、法の趣旨にのっとって行われていることにつきましては、国民の御理解が得られるよう情報の開示に努めるべきであると考えております。自衛隊の活動内容につきましては、自衛隊や各国の部隊運用や要員の安全確保などのために開示ができないという場合もございますけれども、各国の理解も得ながら可能な限り積極的に情報開示してまいります。
　テロ対策特措法に基づく支援活動の重要性でございます。
　この特措法に基づく支援活動はテロリストの拡散を防ぐための国際社会の一致した行動でございまして、海上輸送に資源の多くを依存する我が国の国益に資するものでございます。日本が国際社会において果たすべき責任であると考えております。我が国としては、この責任を今後とも果たしていくために、海上自衛隊の補給活動を引き続き実施していく必要があると考えております。
　国内における二酸化炭素等の削減対策についてお尋ねがございました。
　京都議定書に掲げます六％削減目標を確実に達成するため、今年度内に京都議定書目標達成計画を改定し、特に排出量の伸びが著しい業務部門や家庭部門を始めとしたあらゆる分野において既存対策の着実な推進に加え、省エネルギー対策の一層の強化など必要な追加対策を強力に推し進めてまいります。
　二〇五〇年の目標値にかかわる長期計画の内容、どのように後継の政権に引き継ぐのかについてお尋ねがございました。
　我が国はハイリゲンダム・サミットにおいて、温室効果ガス排出量を二〇五〇年に世界全体で半減という長期目標を提案し、その達成のために、革新的技術の開発とそれを中核とする低炭素社会づくりという長期ビジョンを示しました。これらの長期ビジョンは、今後我が国が長期にわたって取り組んでいくべき具体的施策の指針となるべきものであり、技術開発プロジェクトを計画的に推進していくことや、低炭素社会づくりに向けた様々な施策を展開することによりまして、国民の中にこの考え方を定着させていくことで今後ともしっかりと引き継いでまいります。
　二百年住宅につきましてであります。
　二百年住宅は、住宅が新築されてから三十年程度で取り壊されているという現在の無駄遣いをやめ、より長く大事に使おうとするものでありまして、持続可能社会の実現に向けた具体的な取組の第一歩であります。このためには、木造、鉄筋コンクリート造などを問わず、耐久性の高い柱などの躯体を有する住宅の建設を推進するだけでなく、適切な点検、補修を推進する必要があります。また、社会や時代の変化に応じた内装とか設備の変更が円滑に行えるようにするとともに、既存住宅の流通を促進してまいります。
　このような取組によりまして、住宅の解体に伴う廃棄物といった地球環境への負荷を低減するだけでなく、建て替えコストを削減することで国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かでより優しい暮らしへの転換が図られると考えております。二百年住宅とはこうした住宅の長寿命化を目指すことを象徴的に表すものとして用いております。こうして良質な住宅を後世に引き継いでいくことは、これから持続可能社会へ移行していく上で極めて重要であると考えております。
　次に、環境問題の考え方についてでございます。
　いわゆる大量生産・大量消費型の経済社会システムが拡大した結果、地球の環境の容量は限界に達し、地球温暖化問題のほかにも資源の浪費や自然環境の悪化などの環境問題が深刻化していると認識しております。この問題に適切に対処しない場合には、地球規模で生態系が劣化し、人間の生存基盤も崩れるおそれがあります。
　このために、人間も地球という大きな生態系の一部であり、地球によって生かされているという認識の下に、温暖化ガス排出問題への対応はもとより、資源リサイクルの推進、自然環境の保全など持続可能な社会の実現に向けたあらゆる取組を進めていくことが必要と考えております。
　種の保全、海洋汚染、食の安全、動物や植物との共生共存についてお尋ねがございました。
　御指摘の問題も含めまして、地球生態系、そして人間を守るため、自然との共生を図りながら持続的に成長、発展する社会を実現し、健全で恵み豊かな環境を将来世代へと引き継いでいくことが必要と考えております。このため、廃棄物の減量、資源の節約、自然環境の保全などを進め、今が良ければよいという考えを排し、将来にわたって持続可能な社会をつくり上げていきたいと考えております。
　美しい星50の構想についてのお尋ねでございますが、本年五月二十四日に安倍総理が発表した美しい星50は、二〇五〇年までに温室効果ガス排出量を半減させるという長期目標に加え、中期戦略として二〇一三年以降の温暖化対策の具体的枠組みを設計するための三原則、さらには京都議定書の目標達成に向けた国民運動の展開という三つの柱から成るパッケージでございます。
　特に、二〇五〇年半減の長期目標は、現状の世界の排出量が自然界の吸収量の二倍を超えており、大気中の濃度が高まる一方であることを踏まえて国際的に共有すべき長期のビジョンとして示したものでございまして、我が国としては、美しい星50に基づいて、来年開催される北海道洞爺湖サミットなどの場を通じ、他国に対しても率先して温暖化の防止に向けた働き掛けを行っていく考えであります。
　我が国の地球温暖化問題への将来に向けた取組姿勢についてのお尋ねでございますが、地球温暖化問題に対する各国の政策手法については、省エネルギー対策や排出量取引など様々なものが提案され実行されている現状は承知しております。我が国としては、二〇五〇年半減に向け、革新的技術開発や低炭素社会づくりにつながる具体的取組を進めてまいります。
　環境問題の解決策としてはいろいろな考え方がございますが、その中で何がベストかについて、我が国として、すべての主要排出国が参加した実効性のある枠組みを構築することを基本原則として、北海道洞爺湖サミットなどの場を通じ引き続き国際的な議論を主導していく考えであります。
　参議院に設置される調査会の活用と日本外交における地球環境問題への取組の位置付けについてお尋ねがございました。
　地球環境問題への取組は待ったなしでございます。御指摘のとおり、自然環境の保全、生物の共生共存を始め、地球温暖化以外の環境問題もいずれも重要であります。議員の御提案に基づき設置される調査会を始めとした国会における議論も参考にしながら、政府として地球環境問題に積極的に取り組んでまいります。
　私は、自立と共生の外交を目指しておりまして、共同体としての地球をおもんばかるという観点から地球環境問題に取り組んでまいります。子供たちの世代に受け継いでいける持続可能社会をつくっていくために、世界最高水準である我が国の環境・エネルギー分野における技術を生かしつつ、新しい経済社会の在り方、環境問題の解決に向けて世界をリードしていきたいと考えております。
　来年の北海道洞爺湖サミットの体制及び議題についてのお尋ねでございますが、来年七月七日から九日にかけて開催される北海道洞爺湖サミットについては、六月十二日、内閣官房長官を議長とする、関係省庁から構成される北海道洞爺湖サミット準備会議を設置いたしました。ホスト国としてサミットの運営に遺漏なきよう政府一丸となって準備を進めていく所存であります。
　サミットの議題につきましては、今後、関係各国とも調整していく必要がありますが、環境立国日本として環境、気候変動問題、開発、アフリカ、核不拡散を始めとする政治問題、地域情勢などを重視していく考えであります。
　次に、雇用環境と地域経済への対応についてお尋ねがございました。
　これまで構造改革に取り組んでまいりましたが、景気回復、雇用拡大など一定の成果が上がってきております。しかしながら、非正規労働者の増加などの雇用環境の変化、地域間格差と言われる問題も見られるところでございます。こうした状況を踏まえて、だれもが自らの能力を生かし、安定した仕事に就いて将来に希望を持って暮らせるように、正規雇用への転換促進、労働条件の改善など、働く人を大切にする施策を進めてまいります。
　さらに、地方と都市がともに支え合う共生の考え方に基づき、地方の再生に向けた戦略を一元的に立案し実行する体制として、地域活性化統合本部を設けることにいたしました。この体制の下で、地域の実情に応じた支援を立案、実施し、地方再生への構造改革に政府を挙げて取り組んでまいります。
　中小企業に対するお尋ねがございました。
　景気が回復を続けている中においても、厳しい国際競争の下で多くの中小企業は苦しい経営状況にあります。全国四百三十万社の中小企業の知恵とやる気を生かし、その活力を高めることこそが我が国経済の活性化を図る上で極めて重要であると認識しております。大企業と中小企業の調和の取れた成長を実現するために、予算、金融、税制等を効果的、集中的に活用するとともに、生産性向上に向けた中小企業の努力を徹底的かつきめ細かく支援すべく、施策を総動員してまいります。
　天下りの根絶についてでございます。
　さきの通常国会で成立しました国家公務員法等改正において、天下り問題を根絶するための各般の処置が導入されたところであります。
　まず、各府省の再就職あっせんを官民人材交流センターに一元化することとしております。これにより各府省から中立的な立場で、職員本人の能力、経験を生かした再就職の支援を行い、押し付け的なあっせんを根絶いたします。また、元国家公務員が特殊法人や公益法人等を経由して他の営利企業等に再就職する場合についても、各府省の再就職あっせんの禁止等の規制の対象といたしております。さらに、採用から退職まで公務員が高いモラルを維持し、能力を高め、誇りを持って職務に専念できるよう御指摘の問題を十分に配慮しながら、総合的な公務員制度改革を進めてまいります。
　官製談合についてお尋ねがございました。
　官製談合防止法案については既に国会で継続審議中であり、立法府で十分御議論いただきたいと考えております。政府としては、官製談合を根絶するために官製談合防止法を厳正に執行してまいります。
　米国産牛肉の輸入条件の緩和についてのお尋ねがございました。
　米国産牛肉の輸入問題については、国民の食の安全と消費者の信頼確保を大前提に、科学的な知見に基づいて対応しているところでございます。現在、厚生労働省及び農林水産省において、米国における飼料規制やＢＳＥに関する調査、監視等のデータについて分析評価を行っているところでありまして、仮に輸入条件の見直しを行う場合には、食品安全委員会に客観的なリスク評価を求めるなどの適切な手続を経た上で行うことといたしております。
　我が国では、ＪＡＳ法によりましてすべての生鮮食品に原産地表示を義務付けるとともに、外国で製造された加工食品については製造した国名を、国内で製造される加工食品のうち生鮮食品に近いものには原料の原産地の表示を義務付けております。また、義務表示の対象でない食品についても、消費者の信頼を確保する観点から、事業者による自主的な表示を促してまいります。
　食品製造者の表示義務付けについてのお尋ねでございます。
　輸入食品につきましては、ＪＡＳ法に基づく原産地表示を義務付けていることに加え、食品衛生法に基づき、万が一事故が生じた場合に対応が可能なような、国内に所在する輸入業者の名称と所在地の表示を義務付けることによりまして、消費者の安全を確保しているところでございます。
　なお、国際貿易の拡大や多様化が進む中で、輸入食品の製造者の名称等の表示を義務付けることは、輸入業者に過度な負担を課すことになり、実務的には困難と考えております。だからといって、消費者がすべてを判断してくださいと言っているわけではございません。何か良い方法がないか、今思料しているところでございます。
　担い手の経営安定新法についてのお尋ねがございました。
　我が国農業が直面している最大の課題は、農業従事者の減少、高齢化により生産構造の脆弱化が進んでいることであります。将来にわたり国民に食料を安定的に供給していくためには、品目横断的経営安定対策の推進により農業経営の体質強化を図ってまいります。その際、小規模な生産者等についても集落でまとまった営農として対策に参加できるよう、条件が不利な中山間地域についての特例も含め、きめ細やかな支援を行ってまいります。
　林業、木材産業の活性化についてのお尋ねでございます。
　緑の社会資本としての森林を支えるためには、国内の森林資源を活用した林業の発展が重要であり、林業をめぐる情勢は長期的な価格低迷、担い手の高齢化等厳しい状況にありますので、非常に困難な問題もありますが、国産材の利用の回復など明るい兆しも見えてきております。政府としては、担い手の確保や林業生産の低コスト化等を図りながら、国産材の利用拡大を軸とした林業、木材産業の再生を図りまして、山村地域を活性化していく考え方であります。
　最後でございますが、テロ対策と地球温暖化問題の重要性についてのお尋ねがございました。
　テロリズムの拡散を防ぐための国際社会の一致した活動の重要性、これは累次の安保理決議によりまして確認されているものと認識をいたしております。テロ対策特措法に基づく支援活動は、そのような国際社会の一致した行動の一環でございまして、海上輸送に資源の多くを依存するという我が国の国益にも資するものでありまして、日本が国際社会において果たすべき責任でもございます。
　一方、地球温暖化問題は、大量生産、大量消費をよしとする社会から決別して、地球に優しい持続可能社会へとかじを切り替えていくために最優先で取り組むべき課題であり、環境・エネルギー分野において世界最高水準の技術を有する我が国として世界をリードできる立場にあります。それだけでなく、日本が環境問題を中心として持続可能社会をつくり上げていくという日本からの発信も必要でございます。
　いずれにしても、国際社会の平和と安定ということを考えた上で、両者とも共通点があると考えております。
　以上でございます。