○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　志位議員にお答えいたします。
　不況下に社会保障改革、税制改革、不良債権処理の加速を行うことは経済や財政に悪影響を与えるとの御指摘でございます。
　社会保障制度につきましては、国民の理解と協力を得ながら、今後、給付と負担の見直しを初めとする制度改革が避けられないと考えております。
　一方、税制改革については、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けて抜本的な改革に取り組むこととし、あわせて、現下の経済情勢を踏まえ、多年度税収中立の枠組みのもとで、一兆円を超える、できる限りの規模の減税を先行させることとしております。
　また、不良債権処理の加速は日本経済の再生に必要なものであり、それに伴う雇用や中小企業への影響に対しては細心の注意を払い、セーフティーネットには万全を期す考えでございます。
　これらの取り組みとあわせ、構造改革を総合的に遂行することにより、国民の将来不安の解消を通じた消費や投資の活性化、金融機能の再生、新規成長分野への資源の投入、都市再生など民間のビジネス機会の拡大による投資拡大、雇用増加、コスト低下などの効果が発現し、民間需要主導の経済成長が実現されるものと考えております。
　中小企業金融についてでございます。
　やる気と能力のある中小企業が破綻する事態を回避するため、今月末を目途に、信用補完制度の充実など、実効ある資金供給円滑化のためのセーフティーネット策を取りまとめてまいります。
　不良債権について、処理額を上回る新規発生があったことに関するお尋ねでございます。
　十四年三月期の全国銀行の不良債権については、積極的な最終処理により九・二兆円が処理された一方、その残高は四十三・二兆円と、前年度末に比べ九・六兆円の増加となっております。
　しかしながら、これは、厳しい経済情勢の影響があった一方で、金融庁の特別検査などにより、むしろ不良債権の徹底的な洗い出しを行ったこと等によるものであり、悪循環に陥っているとの御批判は当たらないものと考えております。
　不良債権処理の方針についてでございます。
　不良債権処理の加速は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効利用などを通じて新たな成長分野への資金や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野の構造改革とあわせて実施することにより、日本経済の再生に資するものと認識しております。
　政府としては、国民に不安を与えることのないよう、不良債権処理の加速に伴う雇用や中小企業経営への影響に対しては細心の注意を払い、セーフティーネット策を含む総合的な対応策を取りまとめることとしております。
　なお、公的資金の投入につきましては、不良債権処理の加速の結果として議論されるべきものであると考えます。
　いずれにしても、現在、金融担当大臣が不良債権処理の加速の具体策についてさまざまな観点から検討を行っているところであり、それを踏まえて対応したいと考えております。
　今回の税制改革についてでございます。
　今回の税制改革は、持続的な経済社会の活性化に資する観点から、個人所得課税、法人課税を含む広範にわたる税目について、あるべき税制の構築に向けた改革に取り組むものであり、大企業に減税をするために個人に対する増収措置を検討するというものではございません。
　苦境にある企業への支援についてお尋ねです。
　不良債権処理の加速は日本経済の再生のために必要でありますが、その場合、企業の再生を図るとともに、やる気と能力のある企業の破綻を回避するということは当然重要なことだと思っております。このため、中小企業に対しましては細心の注意を払い、セーフティーネットにも万全を期す考えでございます。
　共産党の提案する地域金融活性化法案、米国の地域再投資法についてのお尋ねがございました。
　金融機関の融資業務等は、基本的には自主的な経営判断、すなわち市場メカニズムに従って行われるべきであり、共産党提案のように、一律の基準に基づいて各金融機関の活動を評価すること等については、慎重に考えるべきものと思います。
　また、米国の地域再投資法は、米国の社会経済状況を踏まえて導入、実施されているものであり、同様の制度を我が国に導入することについては、慎重に考えるべきものと思います。
　雇用保険の政策について御意見がございました。
　雇用保険の単なる給付日数の延長は失業者の滞留を招くというおそれもあります。また、企業ごとに保険料を異ならせることは、雇用保険がすべての労使の共同連帯による保険制度であることから、適切ではないと考えております。
　雇用保険が切れた失業者の生活保障については、離職者支援資金の貸し付けを行っているところであります。
　臨時就労の場の提供については、地方公共団体において、緊急地域雇用創出特別交付金を活用し、各地域の実情に応じた、緊急かつ臨時的な雇用・就業機会の創出に既に取り組んでいるところであります。
　学費などの緊急助成制度や住宅ローンなどのつなぎ融資の創設についてでございます。
　保護者の失職や倒産等の家計急変者に対応するため、無利子で貸与を行う緊急採用奨学金を年間を通じて随時受け付けており、現在のところ、希望者に貸与することが十分可能であります。
　また、失業者などの住宅ローンの負担軽減については、住宅金融公庫における返済期間の延長などの特例措置について、その周知徹底を図ってまいります。
　いずれにしても、これらの措置を通じ、雇用におけるセーフティーネットについては政府として万全を期してまいりたいと思います。
　国民生活の再建に必要な予算を確保するため、公共事業費や軍事費にメスを入れるべきではないかとお尋ねでございます。
　公共投資については、「改革と展望」に沿って、平成十四年度の一〇％削減に引き続き、平成十五年度においても三％以上の削減を図ることとしております。
　また、防衛関係費については、現下の厳しい財政事情のもと、経費の効率化、合理化に努めることとしております。
　他方、雇用政策や中小企業施策などの国民生活に関する分野につきましては、セーフティーネットを含む総合的な対応策を今月末に取りまとめることとしており、国民に不安を与えることのないように万全を期したいと思います。
　イラク問題についてでございます。
　重要なのは、イラクが実際に査察を即時、無条件、無制限に受け入れ、大量破壊兵器の廃棄を含むすべての関連安保理決議を履行することであり、このため、必要かつ適切な安保理決議が採択されるべきだと思います。この点について日米の意見は一致しており、我が国は、国際社会と協調しつつ外交努力を継続してまいります。
　なお、米国による軍事行動を予断することは差し控えたいと思います。
　拉致問題についてのお尋ねです。
　政府としては、拉致問題の解決を国交正常化交渉の最優先課題として取り上げていく考えであります。まずは、被害者の方々及び御家族の御意向も踏まえながら事実解明に全力を挙げるとともに、被害者の御家族を伴った帰国についても早期に実現するよう取り組んでまいります。
　その上で、この問題について、今後、北朝鮮に対していかなる対応を求めていくかについては、国交正常化に向けました過程で総合的に検討していく考えでございます。
　北朝鮮の核開発についてでございます。
　国際的な平和と安定、不拡散体制にかかわる問題であるとともに、これは、我が国自身の安全保障にとっても重大な懸念であります。
　我が国としては、アメリカ、韓国、三国連携のもと、日朝平壌宣言に基づき、国交正常化交渉等の場で北朝鮮側に対してその解決を強く働きかけていく考えであります。
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 〔議長退席、副議長着席〕