maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○篠田委員　様々に技術革新なども進んでおりまして、今の情報セキュリティー対策が必ずしも盤石というわけではないと思いますので、引き続き、セキュリティー対策をお願いを申し上げます。
　最後に、多くの全国で活躍されている保護司の皆さん、そして更生保護施設で働く皆さんを全力で支えていくことをお約束を申し上げ、そしてまた、委員各位におかれましても、全国の保護司の皆さん、そして更生保護施設の皆さんを支えていただくことをお願いを申し上げまして、私の質疑を終えたいと思います。
　大変ありがとうございました。
○階委員長　次に、藤原規眞君。
○藤原委員　立憲民主党・無所属の藤原規眞です。
　平成二十八年に全国で四万七千九百三十九名を数えた保護司登録者は、令和七年、保護観察対象者のケース担当を持てない特例再任を除いた人数は四万四千七十人であって、約十年間で三千八百六十九人減少しています。これは資料一に掲げたとおりであります。
　保護司の年齢別登録者を見ると、昭和五十年代から六十年代は、五十九歳以下の保護司の先生方が占める割合は約四五％、しかし、令和七年では、六十代以下の保護司は約二二％と半減しております。六十歳以上が約七八％と、明らかに高齢化が進んでいます。これは資料二に挙げたとおりです。
　以上のデータを御覧になって、保護司の先生方の高齢化が進んでいること、担い手の確保が急務であること、特に若い保護司の先生方の担い手が確保されていないという状況、これを大臣は認識されていますか。そして、どのように対応しようとされていますでしょうか。
○平口国務大臣　御指摘の点は認識をしているつもりでございます。
　保護司の皆様の活動は、安全で安心な地域社会を維持していくためにはなくてはならないものでございます。保護司制度を将来にわたり持続可能なものとして確立していくことは、法務大臣として取り組むべき重要な課題であるというふうに認識しております。
　近年、社会環境の変化等に伴いまして、保護司の担い手の確保が年々困難となり、また高齢化も進んでおります。私自身、常日頃から、こうした状況に対応するため、保護司の方々の活動環境の整備などを進めるべきと考えていたところでございます。
　本法案は、こうした状況に対応するため、保護司の適任者確保や活動環境の改善、安全確保に関する法整備を行うものでございます。今般の改正事項と運用面での取組も併せて、幅広い世代かつ多様な方々に保護司になっていただけますよう、また、保護司の皆様が安全に、安心して活動していただけるよう尽力してまいりたいと考えております。
○藤原委員　更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案では、例えば、社会的信望という言葉を削除して、若い人でも保護司の委嘱を受けやすくしています。その意味で、多様性の確保、あるいは任期を長くするなどとして保護司の先生の確保に努めているわけですけれども、これらのみでは実効的とは言えないというふうに考えるんですね。別に、社会的信望を削除したから一気に裾野が広がるとか、そんな安直なことではないと思います。
　例えば、本法律案における保護司の先生方の活動環境の改善において、活動に対して地方公共団体が必要な協力に努めなければならないというふうに記していることとか、あるいは、事業主が保護司の職務を行うための休暇を取得しやすい環境の整備等に努めなければならないということを環境改善の一環として掲げています。そのこと自体は、現役世代、要は若い人材確保に尽力しているという評価もできるとは思います。
　しかし、こうした環境改善は、役所とか大企業、一定以上の規模の会社に勤めている者を対象にしか考えていないんじゃないですかね。保護司の先生方で現役世代の方というのは自営業者の方が多いわけです。なので、さきに掲げた改善のみでは人材を確保できるか疑問なんですけれども、そこら辺を法務省はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、本法律案では、事業主が環境の整備等の措置を講じることに努めなければならないとの規定を置くこととしておりますが、そのような規定の整備のみならず、法改正を踏まえたその後の働きかけが非常に重要だと考えております。
　例えば、保護観察所から保護司を従業員として雇用している企業等の事業主に対し、直接、従業員が保護司の職務を行うために利用することができるボランティア休暇を認めてもらうよう働きかけることや、勤務時間の柔軟化など、勤務条件に関する措置について協力を依頼していくこととしております。また、従業員の保護司活動に理解、協力している事業主を地域社会の安全、安心に貢献している事業主として表彰するなど、好事例を見える化し、理解や協力を促進してまいります。
　こうした取組は、従業員の多寡や企業等の規模にかかわらず、積極的に実施していくこととしており、これらを通じ、幅広い世代から多様な保護司の担い手を確保できるよう努めてまいります。
○藤原委員　本来的な保護司活動以外の犯罪予防活動、いわゆる社会を明るくする運動ですね、これらを始めとする地域啓発活動等に保護司の先生方が時間が取られているという現状があります。とりわけ現役世代の保護司の先生方にとっては、プライベートな時間を大幅に削ってしまうという大きな負担となっている。それが現役世代における委嘱のハードルになってしまっているというふうに考えられます。
　具体的には、はっぴを着て遊園地や野球場の出入口でティッシュを配ったり、ああいった活動、あるいはボウリング大会に出たりだとか、本来的な保護司の活動以外のことに相当時間を取られてしまっている。それがかなりの負担になっているというふうに言われています。
　私は、保護司の活動について、現役世代と、あるいは退職された後の先生方で分けて考えることが一定有効だというふうに考えるんですね。すなわち、本来業務であるケース担当というのは可能な限り現役世代に担ってもらえるように整備をしていく。でも、先ほど言ったような、はっぴを着てティッシュを配ったりとかボウリング大会に出たりだとか、そういう社会を明るくする運動、犯罪予防活動などの活動は、退職された年代の先生方が中心に担っていただく方が現役世代の負担にならないというふうに考えるんですね。そこら辺はいかがでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　保護司の職務を処遇活動と地域活動といった種類ごとに分担する試みにつきましては、考えられる一つの方策であろうと思います。保護司制度の検討会におきましても議論がなされまして、活動の効率化や保護司の負担軽減という面でメリットもあると指摘される意見もございました。
　その一方で、保護観察を行うことによってこそ犯罪予防活動への意識、認識が深まるのであって、そういう担当制の導入は不適当という意見だとか、保護司は職務全般を経験し共有すべきである、あるいは保護司間で分断が生じる可能性があるのではないかといった否定的な意見が多くありましたことから、現時点での導入については慎重に考えております。
○藤原委員　では、今のお答えでは、例えばティッシュを配ったりボウリング大会に出たりすることも重要だから、そこは分けるべきではないという考えの方が多かったということですか。
○吉川政府参考人　ティッシュを配るという具体的な活動というよりも、地域に対する防犯活動、そういうことについても併せてやりながら保護観察をやるべきだという意見が多かったということでございます。
○藤原委員　さらに、ケース担当だけでよければ、例えば社会福祉士会とか精神保健福祉士協会などに推薦依頼をして、専門分野を有する保護司の先生を出してもらうという推薦システムをつくることも念頭に置くべきではないかと考えるんですけれども、こういった専門的な保護司というのは特定の保護区に所属せずに地区をまたいで活動できる方が効率的と考えるんですけれども、こうした試みというのは保護司の多様性の確保というのに資すると考えますけれども、これについて法務省はどのようにお考えでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、社会福祉士等の職能団体に対し保護司候補者の推薦等を働きかけている例は現時点でも多いと承知しておりまして、そのような方々に保護司となっていただくことは非常に意義のあることだと思っております。そのため、引き続き、そのような団体も含めた地域の関係機関と連携しながら保護司適任者の確保に取り組んでまいります。
　地区をまたいだ活動の適否等につきましては、御指摘のような保護司の方々が確保できた状況を踏まえて検討していく必要があるのではないかと思っております。
○藤原委員　じゃ、確保できれば、地区をまたいだ活動ということは前向きに検討するということでよろしいんですね。
○吉川政府参考人　もとより、保護司の方々の御意見も聞きながら検討していきたいと思っております。
○藤原委員　保護司の先生方というのは、法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員です。無償のボランティアです。いわゆる篤志家精神の持ち主が自分の時間を割いて、罪を犯してしまった人の更生を助けるために活動する。
　無償のボランティアであるということについては、保護司の先生方、多くは異存がないというふうに考えられています。しかし、保護司であり続けるために、例えば、毎年保護司会に会費を納入しなければならない。このシステムは、一部で異存、異論があるというふうに伺っております。
　このことは質問主意書でも確認しています。資料三になります。政府の答弁において、保護司会によって様々であり、年会費を徴収する必要があるか否かについて一概にお答えすることは困難という回答が来ました。いかにも現場の声に耳を傾けていない姿勢があらわになっていると言わざるを得ないと思うんですけれども、国はボランティアに依存し過ぎじゃないですかね。とりわけ罪を犯した人の更生というのは、保護司の先生方の善意のみに頼ることは無理があるというふうに考えています。
　篤志的な無給の活動に従事する保護司から会費を徴収するというのは納得がいかないんですけれども、会費制を継続するよりも、保護司の先生方の負担を軽減するために、例えば保護司会組織の運営に向けた補助金を出すなど、そういったことは検討されていますか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　保護司会の運営等に係る経費につきましては、保護司実費弁償金等の充実を図ることによりまして、国による支弁を進めているところでございます。
　おっしゃるとおり、保護司会によっては会費を徴収しているところがありますが、その会費の使途等につきましては様々でございまして、一概にそれらについて全て国が支出すべきかどうかという点は検討しなければいけないと思っています。
　そういう意味で、この法律が成立しました際には、保護司会等ともコミュニケーションを取りながら、会費の在り方、なぜ会費が必要なのか等も含めて、更に検討を進めていきたいと思っております。
○藤原委員　保護司の先生方は本当に立派な方ばかりで、一生懸命時間を使って、労力を使って、場合によってはお金も使う。その先生方の負担を本当に軽減するように努めていただきたいと思っています。
　昨今、各種詐欺犯罪が多発しています。令和七年上半期の認知件数、被害額は、前年同期比で増加しています。認知件数も四七・五％増えている。被害額も一六二・一％増えている。これは毎年増えているわけです。これも国民の体感治安の悪化を招いていると考えるんですけれども、特殊詐欺に従事する者というのは大半が若い世代なんですね。こうした青少年の更生支援に御高齢の保護司の先生方が寄り添うというのは、おのずと限界、無理が来ると考えます。体力的な問題もありますし、ジェネレーションギャップもあります。あるいは、若者の非行の、副次文化の理解というのも難しいというふうに考えます。
　令和五年の犯罪白書を見ると、全部実刑者の仮釈放者で五十歳以下は六一・五％です。一部執行猶予者も六九・三％ですね。保護観察つきの全部、一部執行猶予者も五十歳以下の割合が多いわけです。これに少年の保護観察、仮退院が加わるため、現役世代の保護司確保は本当に急務だというふうに考えます。
　そうであれば、保護司の若返りと同時に、対象者の更生支援、保護司の先生方に対するサポート体制を充実するために、本職の若い保護観察官が対応する必要性というのを痛感するんですけれども、安心、安全な社会づくり、持続可能な保護司制度を考えたときに、現在、全国で約一千二百名と言われる保護観察官、これを増員すべきだというふうに考えるんですけれども、政府のお考えはいかがでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　保護観察官は、社会内処遇に関する高い専門性を生かし、保護観察処遇等に当たっておりまして、また、保護司からの相談に応じるなどして保護司活動をサポートするとともに、その安全確保策を進めるに当たっても重要な役割を担っております。
　令和八年度概算要求においては、保護司の安全確保等に向けた体制整備を図るため、保護観察所の保護観察官九十二人の増員を要求しております。昨年は三十五人増員が認められましたが、令和元年からずっと減員が続いておりました。増員基調に持っていき、その増員を確保していくよう努力したいと思っております。
○藤原委員　令和元年から減員傾向があったということで、九十二人の増員では十分ではないと考えますので、今後、更なる増員のための努力を求めたいというふうに思っています。
　刑務所を出た出所者の皆さんを受け入れる施設、いわゆる更生保護施設ですね、国の予算不足を理由に、運営の危機に直面しています。
　保護司の先生方や関係者の方から、再犯して刑務所に戻った方がいいと思う人も出てくるかもしれないという非常に切実な不安の声が上がっています。ちょっと、私自身も、弁護士として、ある宿泊型保護事業を伴う更生保護法人のボランティア相談をやってきたんですけれども、そこの理事さんや施設長さんも同じようなことを心配しておられます。
　こういった不安の声、現場の声というのは法務省に届いていますか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　更生保護委託費の不足が見込まれることに関しましては、更生保護施設を運営する多くの事業者等から御意見をいただいております。
　また、本年十月三十一日には、全国更生保護法人連盟からも、当職、保護局長宛ての財源確保等に関する緊急要望もいただいております。
○藤原委員　それに本当に、真剣に耳を傾けていただきたいというふうに思います。
　刑務所などを出た後再び事件を起こす方、その多くは、帰る家や仕事がない、要は寄る辺がないという問題を抱えている方が非常に多い、そんな状況です。そういった方を一時的に受け入れて、宿泊、食事、あるいは就職支援、これを提供するのが更生保護施設になっています。運営管理をされているのは保護司の先生方です。
　ところが、施設の主な収入源である委託費について、これは資料四に掲げていますけれども、本年度末時点で二億六千万円以上の不足額が生じる見込みと。厳しい予算状況を踏まえ、当局において、当初予算内で委託するとして試算したところ、今月以降、被保護者一人当たりの平均委託日数を六十五・三日以内として委託する必要がある、食事付宿泊の委託日数は三十日としているという趣旨の、「更生保護委託費の一層厳格な執行管理について」と題した事務連絡が今年十月九日に法務省から発出されています。資料四ですね。
　この発出された事務連絡の趣旨を伺いたいと思います。そもそも、八千九百万円も予算が減ったにもかかわらず、今年度に二億六千万円以上の不足額が生じる見込みと法務省自身が認めているわけです。これは一体全体どうなっているんだ。理由、事情はどういうものなんですかね。また、なぜ法務省がこれを予見できなかったんでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　本年度当初予算における更生保護委託費は前年度までの委託件数の推移等を踏まえて計上されておりまして、法務省としては、本年度当初より、同予算について、個々の被保護者の状況に応じて必要な期間、必要な支援の委託をするということは維持しつつ、その範囲内で適切に執行するよう更生保護官署に指示してきたところです。
　しかし、本年度の当初の見込みよりも保護を必要とする人の宿泊日数等が多くなり、委託費の執行額が増加した結果、本年八月末までの執行実績から単純計算すると、今年度末に二億六千万円の不足が生じる見込みとなった次第でございます。
　そこで、あくまで予算の範囲内において、更生保護施設での保護を必要とする者を今後も可能な限り更生保護施設等に受け入れ、保護するために、個々の状況に応じ適切な期間と支援内容を定めて委託するよう、改めて更生保護官署に指示する文書を発出したというものでございます。
　なぜ予見できなかったということでございますが、委託の実態なんですけれども、執行額は毎年かなりの増減があります。前年はやはり執行が伸びなかったということで、本年はその結果として減額となったということでございます。そういう意味で、その範囲内で適切に執行していく、その方針の下でこれまで運営してきたところでございます。
○藤原委員　これは見通しが大甘だったということですよね。この状況でいいと思っているんですか、この見通しの甘さで。
○吉川政府参考人　より一層、やはり現場の声を聞きながら、どういう形が適正なのか、それも見極めながらしっかりとした予算の確保をしていくべき、そのように考えております。
○藤原委員　補正なり予備費は考えていらっしゃいますか。
○吉川政府参考人　本年度に関しましては、年度を通じて適切な保護の委託を確実に行えるよう、現在、補正予算の活用を含め、様々な対応を検討しております。
　その上で、これら対応については、時期を捉えて更生保護施設等に対し丁寧に説明を行ってまいります。
○藤原委員　補正に入っていますか。
○吉川政府参考人　補正予算の活用を含めて、今、検討を進めているところでございます。
○藤原委員　大臣、いかがですか。政治決断していただけませんか。
○平口国務大臣　まだ補正予算は検討中でございますので、明確なお答えはできないと思います。
○藤原委員　じゃ、大臣の決意を伺います。入れていただけませんか。
○平口国務大臣　事務方とよく相談して、検討したいと思います。
○藤原委員　冒頭に、大臣は、保護司の先生方が社会でいかに重要な役割を果たしているかということをとうとうとおっしゃっていました。政治決断していただけませんか、事務方と検討してじゃなくて、今この場で。
○平口国務大臣　順序がございますので、検討させていただきます。
○藤原委員　じゃ、順序は余り上の方じゃないということですか。要求すると言ってください。
○平口国務大臣　手順というものがあるものですから、検討させていただきたいと思います。
○藤原委員　では、指示をお願いします。いかがですか、指示する。
○平口国務大臣　そのことも含めて、検討したいと思います。
○藤原委員　大臣に余りやる気がないというふうに私には見えましたが、皆様、いかがでしょうか。
　ある施設に話を聞きますと、本当に、食事つきの宿泊委託十五日、宿泊委託十五日で合計三十日の委託が来る、しかし、住民票の取得やスマホの取得に一週間要する、働き始めるのが二週間後としても、給料は翌月なので、二週間で食事が切れる、どうして食べていけばいいのか分からないという問題が生じると。こうなったら、委託に基づかない任意保護をするしかない。これは法人なり保護司さんの持ち出しです。これは寮生も不安を抱えていますという声が上がっています。
　よく衣食住と言いますけれども、実際の刑務所出所者が立ち直るためには、衣食住の中でやはり住、住まいというのが極めて大事なんですね。住まいがないと、仕事も探せない、医療サービスも受けられない、何より足場がない。
　現在、法務省の予算が足りないということから、更生保護寮の委託、執行管理が滞って、刑務所出所者の住と食、特に住ですね、これが危機に瀕している状況があります。当然、保護司の先生方の負担も大きくなっています。先ほど紹介しましたけれども、再犯して刑務所に戻った方がいいと思う人が出てくるかもしれないという関係者の危惧、不安、これはもっともな話なんですね。
　令和五年三月に閣議決定された第二次再犯防止推進計画における七つの重点課題の一番目に、就労・住居の確保というのがあるんです。現状はこの重点課題に全く沿っていないんじゃないですかね。いかがでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　今の現状におきましても、本来保護を必要とする期間より前に更生保護施設等を退所させることや、自立の準備が整わない段階でも一律に退所させることを意図するものではございませんで、更生保護施設退所後の支援を継続することを含め、就労、住居の確保による再犯防止を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
○藤原委員　こうした事態を受けて政府に提出した質問主意書、これは資料五になりますけれども、これに対する答弁では、予算の範囲内において、当該保護観察対象者の保護の必要性に応じ、適切な内容及び期間の措置の委託を行っている、引き続き、適切に実施してまいりたいと回答を得ています。これは自画自賛ですね。
　本当に、今が適切で、引き続き適切だというふうに考えておられるのか、甚だ疑問なんですけれども、令和五年度以降の更生保護委託費の推移についてどういうふうになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えします。
　更生保護委託費の当初予算額は、令和五年度が五十三億七千三百万円、令和六年度が五十三億九千三百万円、令和七年度が五十三億四百万円でございます。
○藤原委員　前述の更生保護施設の実態というのを見るに、先ほどの答弁書の回答とかなり乖離が見られるというふうに考えるんですね。いかなる工夫をもって適切に実施するのか、具体策をお答えいただきたいと思います。現場からは、この予算で乗り切れたら、来年度も同じままか、更に切り詰められるのではないかという不安の声が上がっています。来年度の予算で委託費は増額しますか。先ほどの問いと一緒にお答えください。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　本年度の予算につきましては、先ほど申し上げましたが、年度を通じ適切な保護の委託を確実に行えるよう、現在、大臣と御相談しながら、極めて積極的に、補正予算の活用を含め、様々な対応を検討しております。その上で、時機を捉えて更生保護施設に説明を行ってまいります。
　また、令和八年度概算要求におきましては、近時の物価高騰等の影響を踏まえ、宿泊場所や食事の給与を委託する場合の委託費の単価増を含め、五十四億九千八百万円、本年度比二億二百万円増を計上しております。
○藤原委員　極めて積極的というのはなかなか聞き慣れない決意のお言葉なんですけれども、これはかなり前向きな取組をすると。
　先ほど大臣はちょっと心もとない回答でしたけれども、本当に積極的にやるという理解でよろしいんですね。大臣、いかがですか。
○平口国務大臣　補正予算について事務方と協議すると発言いたしましたが、正しくは、補正予算を既に要求しておりますため、訂正させていただきたいと思います。
○藤原委員　いかがですか。正しいんですか、それで。極めて積極的にと。
○吉川政府参考人　大臣の御答弁のとおりでございます。
○藤原委員　国は、息の長い支援を目指す、息の長い支援という言葉を使われているんですね。今年六月には立ち直りを重視する拘禁刑が導入されたんですけれども、今回のように委託費を切り詰めても、息の長い支援がそもそもできるというふうにお考えですか。
○吉川政府参考人　更生保護施設等の保護の委託に当たりましては、個々の対象者の状況に応じ、必要な期間、必要な支援の委託をするとともに、早期の地域社会への移行を図っていくことが肝要でありまして、そのために必要な予算につきましては、今般の状況を踏まえつつ、現場の実態をしっかりと把握して、確保に努めてまいりたいと考えております。
　その上で、退所後においても、対象者のニーズに応じた地域における様々な支援と、更生保護施設職員の訪問による支援等の重層的な支援を確保することとしていまして、これら取組によって息の長い支援を更に推進してまいります。
○階委員長　藤原君、そろそろです。
○藤原委員　はい。
　重要性について、あるいは保護司の先生方の役割についての重要性については理解なさっていますけれども、大臣が予算を要求したかどうかもちょっとおぼつかない。もうちょっとこの問題について真剣に、積極的に臨んでいただきたいということをお願い申し上げて、終わります。
○階委員長　次に、三木圭恵君。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　今日は、質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　早速、質問の方に入らせていただきます。
　二〇二四年五月に、大津市で、保護司の男性が担当する保護観察中の被保護者に殺害されるという非常に痛ましい事件が起きました。心より御冥福をお祈り申し上げます。
　また、全国でボランティアとして被保護者の更生に向き合い、励まし、見守り、力になってくださっている保護司の皆様に感謝を申し上げます。
　その上で、質問に入らせていただきます。
　今回の法改正には、第十六条で国の責務、第十八条で地方公共団体の協力ということで、努力義務が新設をされました。そこで、具体的に、面談の場所を自宅から公共施設などへ移行し、保護司の方とその御家族に安心して活動してもらうということが主目的になっていると思うんですけれども、具体案をお伺いしたいのと、更生保護サポートセンターを法定化して保護司の活動環境を改善するとありますけれども、現在のサポートセンターは地域ごとの格差が大きくて、平日夜間や休日の利用が難しい面があると認識しております。法改正によってどのように改善されるのか、お伺いしたいというのと、第十六条で、国の責務ということなんですけれども、その条文の中には、「保護司への支援体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。」とされております。支援体制の整備やその他の必要な措置とはどのようなものを指すのか、具体的にお伺いしたいということで、ちょっと何点かお伺いをしたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　更生保護サポートセンターについては、利用できる時間等を含め、その利便性を一層高めていくことが必要と考えております。
　保護司の自宅以外の面接場所の確保については、更生保護サポートセンターに加え、公民館等の身近な公的施設を利用できるよう、地方公共団体に対し協力を働きかけ、その結果、令和六年十二月一日時点で七千百八か所の公的施設が利用可能となっております。また、令和六年度から、自宅以外の面接場所を利用した場合に要した費用について実費弁償金を支給できるものとしております。
　御指摘の支援体制の整備やその他の必要な措置としては、保護観察官が更生保護サポートセンターに定期的に駐在するなどして保護司の相談に積極的に応じること、報告書提出や保護観察官との協議をオンラインでも行えるようにすることなど、保護司を支える環境整備を考えております。
　保護司の活動をしっかりと支えていくために、引き続き、自宅以外の面接場所の確保や支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○三木委員　いろいろと、この法改正の肝というのは、やはり自宅以外の場所で面談ができるようになっていくということがそうだと思うんです。
　今、費用弁償の件も、公民館や公的施設を利用した際に費用がかかった場合は費用弁償も行っていくということで、保護観察官との連携強化も図っていくということだったんですけれども、保護司の費用弁償制度というものはありますが、全くのボランティアとして活動していただいていると言っても差し支えないぐらいの活動だと思うんです。それにもかかわらず、保護司会の会費などの出費や、面談の際にちょっとした外食代などの経費もかかるというふうに聞いております。また、事務手続の煩雑さについても負担になっているというふうにお伺いをしておりますので、政府として費用弁償の額を底上げするとか、そういった支援をするべきではないか。
　また、今回、報酬制度の導入というのは見送られたわけですけれども、やはり、今後、次世代を担う保護司を確保するためには、若い方々がその知見を生かして、若い方とも交流をしながら、そういったいろいろな幅広い世代の方に保護司になっていただくためには、報酬制というものも検討していく、検討を続けていく必要があると思うのですが、御見解をお伺いいたします。
○吉川政府参考人　まず、御指摘の報酬制につきましては、保護司制度の検討会の報告書において、保護司の無償性は、利他の精神や人間愛に基づく地域社会における自発的な善意を象徴するものであり、なお堅持していくべき価値であることから、報酬制はなじまないとされました。この報告書は議論の積み重ねの結果であり、これを尊重させていただいたものです。
　他方で、検討会の報告書には、少なくとも五年ごとに、保護司の待遇も含め、保護司制度の在り方やその維持発展のための方策等について検討することとの事項も盛り込まれておりまして、保護司に対する経済的な待遇につきましては、保護司の方々の意見や社会の情勢等も踏まえながら、今後も継続的に検討を行っていく必要があると考えております。
　もとより、御指摘のとおり、保護司の経済的負担の軽減は重要な課題と認識しておりまして、引き続き、必要な経費の措置などにより、保護司会を含め、保護司の負担軽減に努めてまいります。
　また、委員御指摘の事務手続の煩雑さにつきましては、保護司活動のデジタル化や事務手続の簡素化など、あるいは保護観察所による支援などを進めておりまして、引き続き、保護司の御意見を伺いながら取り組んでまいります。
○三木委員　ありがとうございます。
　ただ、今後検討を進めていっていただくということなんですけれども、検討会の中で出た御意見というのは今現在のお務めになっていらっしゃる保護司の方の御意見ということだと思うんですね。今の保護司の方々というのは、資料にもあるように、高齢化が進んでいて、やはりなり手不足が、少ないということが示されておりますので、これから四十代、五十代の方々に保護司になっていただくために、やはり費用弁償だけではなくて報酬制ということもきっちりと考えて検討を進めていただくことを、これは要望とさせていただきますので、しっかりと検討を進めていただきたいというふうに思います。五年ごとではなくて、随時、不断に検討を進めていただきたいということを要望させていただきます。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　本当にこれからも、今現在、若くして保護司になっていただいている方々の御意見も丁寧に聞きながら、どういう制度設計が今後持続可能な保護司制度にとって必要なのかということを真摯に検討させていただきます。
○三木委員　それでは、その検討を進めていただくということで、よろしくお願いをいたします。
　次に、再犯リスクの高い性犯罪をした者の情報等が警察とどういうふうに連携を取られているのかということをお伺いをいたします。
　やはり、保護司の方というのは、御自身というよりも人のために働いていらっしゃる方ですから、御家族の安心というものが最も大切というふうに考えられる方が多いと思うんですね。そういった方々が、自分の子供やパートナーが性犯罪などの対象になる可能性があるということは否定できないと思いますので、そういう状況の下、警察との連携というのはとても大切になってくると思います。その点についてお伺いしたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　性犯罪をした者等の警察との連携については、例えば、十六歳未満の子供に対して暴力的性犯罪等を行った仮釈放者等について、転居を許可した場合は転居予定日や転居予定先、それから、所在不明になった場合は所在不明となった日や立ち回り見込み先、保護観察が終了した場合は終了日や終了事由、性犯罪再犯防止プログラムの実施状況等の情報を保護観察所から警察に提供しております。
　他方で、警察が取った措置につきましては、必要に応じて保護観察所から警察に対し照会を行っている次第でございまして、このような情報共有を行っております。
○三木委員　今の御答弁の中で、十六歳未満の方々に対するわいせつ罪であるとか強姦罪とか、そういったものの犯罪を犯した者の情報ということであったと思います。
　こども家庭庁の方に性犯罪の再犯に関する資料というものがございまして、再犯率ではないんですけれども、「小児わいせつ型の性犯罪に及んだ者の中に、複数回の刑事処分を受けているにもかかわらず、同じく小児わいせつ型の性犯罪を繰り返す者が一定数存在することが認められる。」「前科も同じく小児わいせつ型であった者の割合は八四・六％であった。」ということで、十六歳未満の方を対象に小児わいせつ罪で性犯罪を犯した者の情報というのを警察と共有して連携をしているということだったんですけれども、小児に対するわいせつ罪というのが非常に再犯率が高いということも事実なんですけれども、小児だけではなくて、普通の一般の男女に対するこういう性犯罪の再犯率も一三・九％というところで出ておりますので、これは小児だけではなくて、性犯罪全般にこの警察との連携というものを広めていただくということはできないんでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　十六歳未満の子供を対象とする暴力的性犯罪等は、子供の心身に深刻な影響を与え、保護者や地域住民に大きな不安感を与えることなどから、警察におきましては、情報の提供を受けて、出所後の再犯を防止し、又はこれらの犯罪等が発生した場合における迅速な対応を図るために必要な措置を講じることとされております。
　保護観察所におきましては、これに協力することの必要性を考慮して、これら犯罪について、警察に対し情報提供することとしているものでございます。
　委員御指摘の情報連携の対象拡大につきましては、その必要性等の観点から今後の検討課題の一つとして認識しておりまして、引き続き、保護観察所と警察との実効性のある情報連携に取り組んでまいります。
○三木委員　数字に表れていない部分というのも多々あると思いますので、是非その対象を広げて、保護司の方そして保護司の御家族の方の安全、安心に努めていただきたいなというのを要望させていただきます。
　それでは、時間も迫ってまいりましたので、最後の質問になると思うんですけれども、今回の法改正により、保護司の方御本人又は御家族の方の不安がどのように解消されるのか、具体案というものがあればお示しください。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　保護司が安全にかつ安心して職務を行うことができる環境の整備は、保護司本人のみならず、その御家族の負担や不安の解消に寄与するものだと考えており、引き続き、自宅以外の面接場所の確保など、保護司が安全に、安心して活動できる環境の整備に努めてまいります。
　また、新たに保護司になっていただく方に向けた保護司活動インターンシップや保護司セミナーといった取組に御家族とともに参加いただくなどして、保護司、保護司会活動の実際について、御家族にもあらかじめ十分な理解を得られるよう努めております。
　今般の改正事項と運用面の対応も併せて、保護司の方やその御家族の不安の解消により一層努めてまいります。
○三木委員　保護司の活動というのは、本当に、ボランティアで、尊いものだと思っております。その活動を支える御家族の方の不安というものも、やはり一定数あると思うんですね。自分の家族が保護司として活動する、犯罪を犯した者をサポートしていく、そういった行為は非常に尊いものであると思いますけれども、それに対する不安も一定あるということで、やはりそういった御家族に対するサポートというものも切にお願いをしておきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○階委員長　次に、小竹凱君。
○小竹委員　国民民主党の小竹凱です。
　本日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、日頃より、全国の保護司の皆様、保護観察官の皆様、社会を支えていただき、そして再犯のない社会を目指し、本当に尊い御尽力をいただいていることに、まず心から感謝を申し上げます。
　そして、私、昨年の初めての法務委員会での質問の際にも、保護司の処遇改善について質問させていただきました。そのときも無償であることについて言及させていただきましたが、そのことについては後ほど述べさせていただきます。
　その間、約一年間の間に、保護司会の方であったり、保護司、年齢も様々、そして、保護司をしていたけれどもいろいろな理由があって辞められた方、いろいろな方にヒアリングを聞く中で、やはり、現場の声と、また保護司会、見える立場が違いまして、いろいろな声を伺った上で、本当に持続可能な更生保護の在り方について質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、今回の法改正の基になった報告書にあります持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会、これの構成メンバーを教えていただけますでしょうか。
 〔委員長退席、有田委員長代理着席〕
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　検討会の構成員は十二名でございまして、若手からベテランまで多様な世代の男女五名の保護司と、有識者として刑事政策等の分野の学識経験者、会社経営者、マスコミ関係等の方々に就任いただき、多様な観点から御議論をいただきました。
○小竹委員　ありがとうございます。
　今ありました若手というのは、世代的に若いのか、それとも経験が浅いという若手でしょうか。
○吉川政府参考人　御答弁申し上げます。
　大体で言いますと、四十代周辺の方々が二名程度、それから六十代周辺の方々が三名程度ということでございます。
○小竹委員　ありがとうございます。
　本当に、同じ保護司といっても様々な価値観、それは世代によってもいろいろありますので、是非、幅広い声を聞いていただきたいというふうに思います。
　そして、今回の法改正の中でありました、社会的信望という文言が削除されることになりますが、そうはいっても、いわゆる年配の方々、長く保護司をやられてきた方というのは、やはり地元の名誉職という意味合いが根強くあるように感じておりまして、今回の法改正により、そういった方々の社会的地位というのが勝手に引き下げられることにはならないのか、お答えください。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、保護司の委嘱条件について、社会的信望を有することを人格識見が高いことに改正しておりますが、これは、現代において求められる保護司像を適切に委嘱条件に反映させ、多様な人材に保護司となっていただけるようにしようとするものでございます。
　また、社会的信望という言葉につきましては、特に若い世代の保護司から、敷居が高く抵抗を感じるという意見もあって、幅広い世代から多様な保護司の担い手を確保する視点から、やはり文言を改めることとしたものでございます。
　なお、人格識見が高いとの文言への改正につきましては、ベテランの保護司の方々からもおおむね賛意が示されているものと承知しております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　幅広く、そして持続可能に制度を変えていく中で、こういった文言が削除されたというふうに理解いたしました。
　その上で、今回、安定的に保護司の方を確保していく中で、保護司の人脈のみに頼った候補者探しからの脱却というふうにございます。具体的にどのようなことを考えているのか、これをまず教えていただけますでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、保護観察所の長の責務として、保護司に関する広報等を実施するとともに、地方公共団体等の協力を得て、適任者確保に資するよう努めるべきことなどを規定しております。
　これらの規定を前提に、より戦略的に、保護司活動についての各種の説明会の実施、これを保護司セミナーなどと呼んでおりますが、そのような説明会、あるいは地方公共団体の広報誌等を通じた保護司活動の紹介やそれに伴う募集、ＳＮＳを始めとする様々な媒体を通じた、広く社会に向けた積極的な広報などの施策を推進していくこととしております。
　以上でございます。
○小竹委員　ありがとうございます。
　広く広報していく、ＳＮＳなども活用して、いろいろな媒体でも広報していくということはもちろん理解できますが、やはり、地方に行けば行くほど人間関係が密になってくると、どうしても、保護司から頼られるというか、保護司から受け継ぐこれまでの形というのが根強く残ると思う中で、私は、社会的信望という言葉がそのままあった方が何か大きな役割を担えるような感覚がして、それはそれでいいのではないかというふうに思います。
　というのも、この社会的信望という言葉が削除されたことによって保護司になるという方がどれだけいるのかということも考え難いですし、今回のこの文言が削除されたことに特段反対はいたしませんが、本当の意味での後継者、そして本当の意味での持続可能な制度という意味においては、引き続き検討いただきたいというふうに思います。
　今回法定化されることになります更生保護サポートセンターの運営、これは、先ほどの答弁の中でもありました、企画調整保護司が担当することになっております。時間は何時から何時まで、そしてまた、休日の稼働はあるのでしょうか。教えてください。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　更生保護サポートセンターの開所時間につきましては、保護司会のニーズや、入居している公的施設の開所時間等を踏まえて、更生保護サポートセンターごとに設定されておりまして、午後六時以降も開所しているものは全国で三百九十一か所となっております。
　休日に利用できるかどうかにつきましては地域の実情によって様々ですが、令和七年四月時点で、全国八百八十三の保護区のうち四百五十五の保護区で、土日祝のいずれかの日を含めて開所している状況でございます。
○小竹委員　ありがとうございます。
　この更生保護サポートセンターが市役所の一角にあったりとか、やはり、夜遅くであったり休日にしっかりと不便なく使えるような制度を整えてほしいというふうに思います。特に、働いている方、働きながら保護司をされている方であれば夜間であり、休日に面接を行うということはどうしても多くなるかと思いますので、引き続き、利用しやすい、不便のないようなサポートセンターの運営に努めていただきたいと思いますし、人的負担や費用的負担、先ほどの人的負担というところでいえば、企画調整保護司が日当四千九百円の中で回していかなきゃいけない。
　いろいろな負担が大きい中で、この負担の大きい更生保護サポートセンターを拡充していくよりも、まず先に、公民館であったり、こういった場所で面接できるような環境整備を進めていくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○平口国務大臣　更生保護サポートセンターは、保護司の面接場所として利用されるだけではなく、保護司同士の会議、研修、あるいは関係機関との打合せなどにも活用されており、保護司会の意向も十分踏まえつつ、利便性の向上を図ってまいりたい、このように思っております。
　一方で、委員御指摘のとおり、保護司の面接場所としては、更生保護サポートセンターだけでなく、身近な公民館などを必要なときに利用できる環境整備が重要と考えております。
　こうした面接場所の確保には地方公共団体から多くの協力をいただいており、保護司が面接場所として利用できる公的施設数は、更生保護サポートセンターを除き、令和六年十二月一日時点で七千百八か所となっております。
　今般の法改正におきまして、保護司及び保護司会等に対する地方公共団体の協力規定の整備がなされることも踏まえ、保護司の面接場所の確保についても、より一層、地方公共団体との協議を進めてまいりたいと考えております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　負担面のほかに、やはり社会復帰、自立していく、独り立ちしていく中を考えた上において、どのように矯正していくか、二度と再犯に至らないようにどういうふうにしていくかということを考えると、私は、この更生保護サポートセンター、もちろん否定するわけじゃありませんが、これを独自につくるのではなくて、喫茶店であったり、普通に公民館であったり、普通というか、一般の方とともに同じような環境で面談を行っていく方がいいのではないかというふうに提案させていただきます。
　そして、次の質問に入ります。
　再犯を防ぎ、円滑な社会復帰へ欠かせないのが雇用政策であります。今回、更生保護事業や更生保護活動に対する地方公共団体の協力規定の整備が明記されました。これまで、協力雇用主として民間の方々にこういった保護観察対象になった方々への協力を求めてきた形はありますが、県や市町に対してもこの協力雇用主のようなものとして支援していく必要に関して、どういうふうに考えているでしょうか。
 〔有田委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体が保護観察対象者や保護観察を終えた者を雇用することは、保護観察対象者等に就労の機会を与えるということはもとより、就労継続に必要なスキルや社会性を身につけさせることに大きく資するものと考えます。のみならず、地方公共団体による雇用は、民間企業等に対し、保護観察対象者等の雇用を通じた社会復帰支援についての理解と協力を広く求めていく観点からも意義があるものと考えております。
　令和六年十二月末時点で把握している範囲では、全国七十一の地方公共団体で保護観察対象者等を雇用する取組を実施いただいております。
　法務省といたしましては、引き続き、地方公共団体に対し、保護観察対象者等を雇用する取組を働きかけるなど、連携して社会復帰支援に取り組んでまいります。
○小竹委員　ありがとうございます。
　この七十一の団体が保護観察対象者の雇用を地方公共団体でされたと。独自に保護観察対象者用に雇用の枠を設けている自治体と一般的な枠の中でされた自治体とあるようですので、また様々な事例も展開していただきながら、いかにこの雇用政策が社会復帰、再犯防止に至るかの施策を国としても取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　次に入ります。
　持続可能な保護司制度のためには、どうしても金銭面の見直しが必要不可欠だというふうに考えております。保護司法の第十一条では、「保護司には、給与を支給しない。」というふうにされておりまして、今回の改正でもこの導入が見送られました。
　同じ保護司といいましても、給与は見合わないと言っている方々と、そういう時代じゃないと言っている方々と両面います。若い方、現役世代、働きながら保護司をされている方ほど、手当であったり、むしろ控除であったり、こういったことの必要性を強く訴えられる声もございます。
　この可能性として、法務省としての検討の余地はありますでしょうか。大臣、お願いします。
○平口国務大臣　御指摘の報酬制につきましては、保護司制度の検討会の報告書において、保護司の無償性は、利他の精神や人間愛に基づく地域社会における自発的な善意を象徴するものであり、なお堅持していくべき価値があることから、報酬制はなじまないとされております。この報告書は議論の積み重ねの結果であり、これを尊重させていただいたところでございます。
　他方で、保護司の経済的負担の軽減は重要な課題であると認識しております。保護司活動をしっかりと支えていくため、法務省においては、これまでも保護司実費弁償金の充実などに取り組んできたところであり、引き続き保護司の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○小竹委員　これは検討会の中でも最後の方まで残った項目だというふうに聞いております。
　特に、世代で区切るわけではありませんが、ある程度のベテランの方々、年配の方ですと、手当はなじまないと言っている方、一方で、こういった金銭的な控除の必要性を訴えている方。私は、控除というのが、そもそもどういった方々が保護司になっているか登録で分かるわけですので、一番なじむのではないかというふうに考えております。
　毎度毎度そういった検討には出て先送りということが続いておりますけれども、改めて、この保護司の控除というのはあってもいいんじゃないかというふうに思います。大臣、もう一度お願いできますでしょうか。
○平口国務大臣　検討会の報告書には、今後の我が国の社会情勢や人々の価値観の変化等に対応していく必要があることから、少なくとも五年ごとに、保護司の待遇も含め、保護司制度の在り方やその維持発展のための方策等について検討するということが盛り込まれております。
　保護司に対する経済的な待遇については、保護司の方々の御意見や社会情勢等も踏まえながら、今後も継続的に検討を行っていく必要があると考えております。
○小竹委員　これはやはり、若い方、現役世代の保護司の方々がもう今全体の二割ほどとなっています。六十歳以上が八割に迫る勢いの中で、いかに持続可能な保護司の制度を維持していくかということを考えたときに、やはりこれまでの、給与には依存しない、善意で成り立っているという、これが日本の尊厳でもありますし、世界的にもかなり高く評価されていることは重々承知しますが、無償であることが評価されるのではなくて、日本の再犯をさせないようなしっかりとした社会づくりが世界から評価されるように、いま一度在り方を、五年ごとではなくて、逐次見直していただきたいというふうに思います。
　その上で、ジェネレーションギャップ、先ほど藤原委員の質問にもございました。最近の若い方の犯罪の仕方も様々でありますし、六十代、七十代、そういった方々がなかなか理解し難いような犯罪も多いので、是非ここは若い方をしっかりとお支えいただきたいというふうに思います。
　この各保護司会の運営のためには、会費を徴収しているところがほとんどであります。私がヒアリングした中でも、何々市の保護司会に会費、そして県の保護司会に会費と複数徴収されて、無報酬どころか個人の収支でいえばもちろんマイナスですし、かなりの負担になっているというふうに考えております。
　これらの負担軽減策も含めて、法務省は何か考えていらっしゃるでしょうか。
○吉川政府参考人　保護司の方に対しましては、保護司活動に要した費用について国から保護司実費弁償金を支給しております。一方で、保護司が保護司会運営のために会費等の負担をしている例があることも承知しております。
　会費徴収の必要性につきましては、保護司会の活動によって様々であり、一概にお答えすることは難しいのですけれども、保護司の経済的負担の軽減は幅広い世代から多様な保護司を確保していくためにも重要な課題であると認識しております。
　近年、保護司会が運営する更生保護サポートセンターの運営経費等の国費による支弁の拡充や、更生保護サポートセンター以外の面接場所として貸し会議室を借りた場合の実費を弁償するための経費の確保など、保護司の経済的負担の要因となっているものについて国費を支弁できるよう、取組を進めてきたところでございます。こうした取組は保護司会の会費の低減に資するものと考えております。
　さらに、令和八年度概算要求におきましては、保護司が関係機関との連携活動を実施した際に支給する保護司実費弁償金の充実、保護司複数指名制をより積極的に活用するための保護司実費弁償金の充実なども盛り込んでおります。
　法務省におきましては、これまでも保護司実費弁償金の充実に努めてきたところでございますが、引き続き、保護司の皆様の御意見を伺いながら、保護司の負担の軽減に努めてまいります。
○小竹委員　ありがとうございます。
　保護司会で会費を集めて実費弁償分を保護司会が立て替える、そして足りなくなったら手出ししていくというようなことになりますので、国がしっかりと実費弁償分を支援するような制度を幅広く構築していって、最終的には保護司の方の負担はもう本当になるべく少なくしていく。無償でやっていただいていることですので、そういったことはいま一度お願いしたいというふうに思います。
　総務省が実施されました「更生保護ボランティア」に関する実態調査によりますと、委嘱後六年以内の保護司については、保護観察事件を一度も担当することができていない者の割合が三七・五％、委嘱後なかなか保護観察対象事件を担当することができていないことが保護司の不安やモチベーションの低下を招き、早期退任ということにもつながっているというふうにされております。
　例えば、半年以内であったり、短いスパンで担当案件を持つことや、年に一回は、そういった保護司としてのモチベーションであったり、こういった意義を感じられるようなことをする取組が必要だと思いますが、法務省としてどう考えられているでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　近年の保護観察事件数の減少により、保護司一人当たりの担当件数についても減少傾向にございます。御指摘のとおり、若手の保護司からも、事件数の少ない地域ではケースを担当することもできず、保護司としてのモチベーションの維持が難しいといった御意見をいただいております。
　こうした状況を踏まえ、一つのケースを複数の保護司で担当いただく保護司複数指名制を積極的に活用し、例えば、新任とベテランの保護司が協働して処遇に当たることにより、新任保護司のケースの機会を確保するとともに、その育成にも資するよう配慮するなどしております。
　保護司のモチベーション維持につきましては、特に経験年数の浅い保護司の方々からの御意見も聞きながら、引き続き取り組んでまいります。
○小竹委員　ありがとうございます。
　是非、育成であったり、保護司のモチベーション、また、大分間が空くと、ブランクが空くと不安になることはもちろんだと思いますので、そういったところでのサポートもしていただきたいというふうに思います。
　持続可能な保護司制度の在り方を考えるときに、どうしても保護観察官の直接的な関与が必要不可欠だと思います。今回の検討会の中にも様々盛り込まれておりまして、保護観察官との協働態勢の強化であったり、アセスメントの強化、また、保護観察官の対面やオンラインでの同席なども書かれておりました。
　一方で、やはりこれは現場を聞くと、そもそも更生保護行政の第一線で活動する保護観察官自体の数が圧倒的に足りていないという声も聞いています。現状をどういうふうに認識していらっしゃるでしょうか。
○吉川政府参考人　保護観察官は、社会内処遇に関する高い専門性を生かして保護観察処遇等に当たっており、また、保護司からの相談に応じて必要な助言を行うなど、保護司の安全確保を含め、保護司活動をサポートする重要な役割を果たしております。
　令和八年度概算要求におきましては、保護司の安全確保等に向けた体制整備を図るため、保護観察所の保護観察官について九十二人の増員を要求しております。
　保護司活動をサポートしつつ、再犯防止に向けた社会内処遇の充実を図っていくためには、本当に人的体制の整備は必要でございますので、全力で取り組んでまいります。
○小竹委員　ありがとうございます。
　やはり、保護司と一言で言っても、もちろん経験の長い方、そして保護司になられたばかりの方、様々な方がいます。しっかりと地域での更生保護の在り方を担っていくためにも、まずは専門性の高い保護観察官をしっかりと配置していただく、そして法務省にはその予算を必ずしっかりと獲得していただく、そして、毎年のようにこれを、五年ごとではなくて、毎年しっかりと状況を見ながら更新していただいていくということをお願い申し上げます。
　保護司の早期退任、様々要因があります。アンケートを見ていても、家族の理解というところがたくさんございました。退任理由に関して、家族の負担感だったり納得感、こういった声もございます。一番近くで支えていただける家族に対してどういった取組をされているでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、保護司の皆様に継続的に保護司活動を行っていただくためには、御家族の理解が不可欠でございます。
　保護司の御家族の理解を得るための取組として、例えば、保護司候補者に保護司活動を体験していただく保護司活動インターンシップや保護司セミナー等の説明会の機会に希望される御家族にも参加していただくことで、保護司や保護司会活動の実際について十分に理解いただけるよう取り組んでおります。
　また、自宅で保護観察対象者との面接が行われることに保護司の御家族が不安や負担を感じていることをも踏まえまして、更生保護サポートセンターや公民館などの自宅以外の面接場所の確保を進めているところでございます。
　引き続き、保護司の御家族の不安や負担を軽減できるよう取り組んでまいります。
○小竹委員　家族の不安や負担をなくしていく、そして保護司活動の意義ですね。あと同時に、今回の大津で保護観察対象の方に殺されてしまった事件があったことで危険的なことに見られておりますが、全体的な確率論として危険は決して高くないということも併せて周知いただけますでしょうか。
○吉川政府参考人　様々な機会でしっかりと客観的な事実をお伝えして、保護司に対する理解を国民の皆さんに深めていただきたいと思っております。