○岡部参考人　冒頭に当たりまして、一言御報告と、並びにおわびを申し上げたいと思います。
　三宅島島民の帰島に向けて全力を挙げてその復興に取り組んでいる中、去る十一月十一日、三宅島緊急砂防工事に関連しまして不祥事が発生しまして、東京都の職員が逮捕されるという事態がございました。本当にまことに申しわけなく思っております。当委員会の皆様におかれましても言うに及ばず、国民並びに三宅島島民に対しましても深くおわびを申し上げる次第でございます。
　現在調査中でございますが、都庁内に、当面の対策としまして汚職対策委員会を設置しまして、事実関係を調査するとともに、再発防止に向けて綱紀粛正など施策を講じる次第でございます。また、復興工事に当たりましては、おくれが生じないように万全を期してまいりたいと思いますので、どうぞよろしく御理解のほどお願いいたしたいと思います。
　それでは、東京都の資料に基づきまして御説明いたします。
　まず、第一に災害対応の主な経過をなぜお話しするかといいますと、三宅島の火山活動、これは非常に予知が難しい火山というのはよく承知しております。しかし、その中で、私どもが現地での対応の中で一番、やはり今後の火山活動が次々、最初、地震の、噴火のおそれがあるということで、緊急火山情報が出されました。それで、直ちに災害対策本部を設置してやっておりましたが、六月二十九日、火山噴火予知連、火山活動が低下し、噴火の可能性がほとんどなしということで、災害対策本部を廃止しましたが、しかし、島民及び現地で活動している者にとってみましては、次々といろいろな活動が起こっています。
　先ほど井田会長からもお話ありましたが、八月十八日の最大規模の噴火がございました。それから、八月二十九日の低温火砕流という、今までの三宅島では起こってこない、そういう事態も生じました。それから、八月三十一日の噴火予知連の中で初めて火山ガスというものが出まして、まさに地震と噴火と火砕流と火山ガス、そういう事態が次々と起こったわけです。
　もちろん、私どもは、噴火予知連の予知を云々しているものではございません。難しい火山だということはよく承知しておりましたが、その中で次々行政が対応しなきゃいけないという立場があったのが非常に大変だったということを申し上げたいということも思っています。
　特に、日本は火山としては世界の中で有数な火山の国でございます。私どものお願いとしましては、地震・火山学において、今回を期しまして、世界の最先端を行くような火山観測体制をぜひ国の力でおつくりいただきたいということが非常に大きな課題であるかなと思っております。特に、私どもは、今後帰島のめどを立てるためにも、かなり行政が判断するだけの科学的根拠というものを、本当に全力を挙げてこの火山観測をきちんとやっていただきたいと思います。その結果に基づいて、行政としていろいろな対応を考えたいというふうに考えております。
　最近、聞くところによりますと、地球シミュレーターというものが行われまして、四百七十四億というお金をつぎ込むという新聞記事も出ていました。それ以上のお金をぜひつぎ込むように、私どもはお願いしたいと考えております。
　それから、今、井田会長の方から、火山ガスは警戒するけれども、噴火の大きなおそれはないということで、政府非常災害対策本部といろいろ調整しまして、島内にクリーンガスというガスを除去する装置をつくりながら作業を進めております。おかげさまで、現在進めていますのは、現地の復旧対策の中で、現在の事業は二百四十五億という事業費をかけて今事業を執行している段階でございます。
　しかし、今後、島民が島へ帰って必要なのは、水道がどうなっているのか、それから各渓流の沢沿いに住んでいる住宅の村道とか林道とか、そういったものがまだまだ被害が確定していないところでございます。今後、国の方と協力して災害査定を行うわけでございますが、さらに今後被害が進むのではないかと考えております。
　事実、当初、十六の沢につきまして砂防ダムを計画しておりましたが、さらに島の安全度を強めるために二十七の渓流について砂防ダムを進める。そうした中で、ことしの台風十一号それから台風十五号が三宅島を襲いまして、さらに九つの沢に危険な箇所が生じているということが生じました。
　先日、衆議院の皆様方が御視察いただいた中で、ここが新たに渓流が崩れて泥流が出たという鉄砲場という場所をごらんになったと思います。これは、前回五十八年の噴火で溶岩が流れた、その上をさらに山の中腹の村営牧場から流れた泥流が下を襲って、さらにまた阿古地区という前回被害を受けたその地区にも泥流が流れていくのではという危険性をはらんだ場所であります。さらに、まだまだ山頂部分に泥流等のもととなる噴火の灰が蓄積しておりますので、その点、今後さらに事業は強力に進めなきゃいけないというふうに考えております。
　それから、先日、村民の一時帰宅を行いました。今まで公共施設は行政が見ていたわけですが、初めて自分のうちに立ち入るということの中で、これは個人の家ですからなかなか勝手に入れませんでしたので、一時帰宅の中で個人の被害状況を見ていただいた結果、外では泥流の被害があるというのはわかりましたが、家の中に入って初めて、火山ガスによって鉄板系の屋根等そういったものが非常に腐食しているために、約百十件ばかりの被害が生じています。
　もちろん、これは個人の住宅の補償という問題はなかなか今の法制度では難しい問題でございますけれども、今後、災害援護資金等の貸し付けの問題の幅を広げるとか、そういったいろいろな問題が生じてくると思います。今後、そういった点の国に対する要望もお願いしたいと考えております。
　それから、生活支援的なものでございます。そこに主なものを一覧として掲げてございます。私どもは、基本的にはまず自立していただくということを優先、それから本当に真に困った方々に何らか支援を差し伸べなきゃいけないという基本的な考え方に立っております。
　その中で、まず就労の中で、ここに一つの例示として緊急地域雇用特別基金というものを、これは一般的なセーフネットの基金となっていますが、それを三宅島に活用しまして、特にげんき農場ということで、お年寄りの方が村の特産物を、さらに村に帰っても引き続き農業ができるということでつくった事業でございます。
　これは、単に就労でお金を得るというばかりじゃなくて、コミュニティーの形成とか、それから島民の皆様方の心の触れ合いの場になるということで、こういった事業を、いろいろな一つの事業の中で三宅島に何らかの工夫ができるような資金とかそういうものがあれば、私どもはそういったもので一生懸命やっていきたいと考えております。
　しかし、一般的な国の制度の中で、災害救助法というのは、一過性の台風とか水害とか、そういったものでございます。このように長期の避難になりますと、先ほど廣井参考人もお話しになったように、長期的な問題について災害救助の方も、福祉的な考え方をある程度取り入れながら、真に困った人に対する支援をそろそろ考えていただかなければいけないかと考えております。
　特に、日本は地震の国でありますし、台風も来ますし、火山が至るところであります。これは、恐らく国民ひとしく被害を受けるんではないかと思いまして、一地方自治体の努力の中ではなかなか解決できない問題があると思いますので、よろしく御審議のほどお願いしたいと思っております。
　それから、最後の国への要望でございますが、これは十四年度予算に向けて要望したものでございます。特に、まだこれから議論しなければいけないのは、島の将来の復興にかかわる問題が非常に多くわたっています。これは、本来なら村の復興については、三宅村が自主的につくって、東京都がそれをどう支援していくかという立場でございますが、その中で、また具体的な村の復興プランができた中で、どういうところを都ができて、どういうところを国にお願いするかという非常に大きな問題も含んでいます。
　特に、社会経済システムがほとんど崩れた中で、例えば島の特産であるレザーファンというのは、これは観葉植物でシダ類の植物、これが年間一億五千万という収入になっていますが、そういったものがほとんど今度の火山灰で酸性化したということ、それから火山ガスに弱いという事態もありますので、また新たな産業システムをどうやってつくるかというのは、村、都も一生懸命知恵を出しますが、それではなかなか解決できない問題がありますので、またそういった復興の時点になりましたら、いろいろ御相談をさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。