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○門山副大臣　一般論としてお答えさせていただきますけれども、難民認定申請について申し上げさせていただければ、委員のお尋ねのような方も含め、我が国において難民認定申請がされた場合には、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約上の難民に該当するか否かを判断することになります。
　その上で、お尋ねのような場合について、申請者が政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがある旨の主張を行うことが想定されます。この場合、難民条約上の難民に該当するか否かを個別に審査した結果として、政治的意見を理由とした迫害を受けるおそれがあることを理由として難民認定される場合もあり得ると考えているところでございます。
○和田（有）委員　難民認定され得ることもある、そういう御発言ですけれども、今後こういう事例は起こってくると思います。そして、我々はそこに手を差し伸べることができるかどうかというのは、今後の世界の中の日本の地位というものを見られる、確定することになると思いますから、これ以上聞きませんけれども、しっかりとやっていただきたい、このように申し述べておきたいと思います。
　次に、もう一点ロシアの関係でお伺いしようと思うんです。
　能登半島でお正月に地震がありました。今でも多くの皆さんが御苦労なさっておられます。そんな中で、報道ベースですけれども、能登半島地震からちょうど三か月目の節目の日、四月二日に、ロシアの空軍が編隊を組んで能登半島に対して威圧的な越境侵入を行ったという報道がありました。
　まずお聞きしたいんですが、これは事実として認識されているんでしょうか。
○米山政府参考人　御答弁申し上げます。
　お尋ねの件に関しまして、防衛省・自衛隊は、本年四月二日午後、ロシアの爆撃機ツポレフ95二機及び戦闘機二機が大陸方面から飛来いたしまして、石川県能登半島沖で反転した後、大陸方面に向けて飛行したことを確認しております。これらに対して、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、継続的に監視を行ったところでございます。
　なお、この推定ロシア機による領空侵犯というものはございませんでした。
○和田（有）委員　領空侵犯はなかったけれども、能登半島に向けてやってきて、スクランブル発進した。これはどう考えますか。地震の節目の日に、あえてそういうときにそういう行動を取る。まさに、被災者の皆さんもそうですし、我々日本に対して挑戦的というか、許し難い行為だと思うんです。たしか、東日本大震災のときも同様のことがあったと思うんです。
　もちろん、こういうことを、来るのを野放しにしちゃいかぬのですけれども、しっかりと抗議を外務省、外務大臣はされたんでしょうか。きちっと申入れをして、再発しないなんというレベルの話ではないですけれども、抗議はされましたでしょうか。大臣、その点はいかがですか。
○上川国務大臣　御指摘の事案でございますが、今の説明にもありましたが、我が国の領空侵犯に至ったわけではなく、ロシア側に対しましては抗議をしておりません。
○和田（有）委員　私は当然抗議したものだと思って今日質問に出てきているんですよ。領空侵犯していないから抗議していない。私は違うと思いますね。
　いろいろな規則はあるでしょう、こういうときにはこうするとか。しかし、報道ベースですけれども、震災から三か月の節目の日にはっきりと能登半島に向かってやってきて、かするように反転して帰るわけですよ。これに抗議しないというのは一体いかなることですか。私には理解できません。
　これは今からでもきちっと何がしかのメッセージを発出するべきです。今までの外務省の規定の中でこういう部分においてはこういう抗議というのがあるのかも分からない。しかし、それに当てはまらないにしても、きちっとメッセージを出すべきだと思います。いかがでしょうか。
○上川国務大臣　政府といたしましては、我が国の安全保障上の観点から、御指摘の事案を含めまして、我が国周辺において活発化しているロシアの軍事活動につきましては、高い関心を持って注視してきているところでございます。
　こうした問題意識に立ちまして、これまでも必要に応じ、ロシア側に対してはしかるべき申入れを行ってきているところでございます。引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　適切に対応というのは、今言われたように注視して適切に対応してまいるというんですけれども、このことに関しては、やはり大臣がメッセージを出すべきです。本当は、きちっと外務省として抗議すべきです。人道的観点から見たって、地震が起こってみんなが困っているときに、苦しんでいるときにやってきて、俺たちはおまえたちをいつでも攻撃するぞみたいなことをさせて、それを許しちゃいかぬですよ。私はそう思います。
　今日、松原代議士もいろいろなことを中国の問題で言われましたけれども、日本人として、日本国を代表する外務省として、海外と向き合う事務をする頂点にある外務大臣としては、これに関してはきちっと言ってください。
　ここで言ったからって同じ答弁を繰り返すだけですからもう言いませんけれども、これに関しては、ほかにもいっぱいしなきゃいけないことはありますよ。でも、これは許し難いことです。領土まで入ったら主権の侵害かも分からない。しかし、そんな問題じゃないですよ。真っすぐ来て能登半島の前で反転して帰るんですよ。これは許しちゃいかぬですよ。これはきつくお願いしておきたいと思います。
　時間もなくなってきますから、次の質問に移ります。
　台湾有事の話に移りたいと思うんです。避難のことをお聞きしようと思うんですが、邦人保護の話です。
　邦人が避難をしなきゃいけないときにどうするかという話は、前にも私も聞きましたし、いろいろな皆さんがお聞きになっている。
　このときに、いろいろなシミュレーションがあって、台湾に日本人は二万人ぐらいいるだろう。台湾から避難する人はもっとたくさんになるだろう。それは、日本人だけではなく、台湾の方も逃れてくるだろうというんです。数十万人いるかも分からない。さらに、与那国島や石垣、西表、宮古、この辺からも十万人は避難してもらわなきゃいけないだろう。さらに、そこから大きな問題がある。これは次の質問にしますが、そこら辺の避難等について、今の数字等々の中で本当にできるのか。この膨大な人たちを、いろいろな段階を経るわけですけれども、どういうふうに邦人保護についてお考えになっておられるか、参考人からまずお伺いします。
○岩本政府参考人　一般的に、邦人の退避が必要となる事態が発生した場合には、まず、極力、商用定期便を利用していただいて出国、場合によっては安全な場所への移動の確保に努めていただくよう、早め早めに邦人の方にお願いしていくことになると思います。その過程で政府としましても最大限支援をさせていただく。
　もし商用定期便を使うことが難しい状況に至った場合には、その時々の状況に応じまして、あらゆる可能性を念頭に置いて、最も迅速かつ安全な手段を活用して邦人の退避支援に最大限努めていく。こういうことになろうかと思います。
○和田（有）委員　事態法をさらったときとかにいろいろな議論をしていますから、これ以上ここでテクニカルなことは聞きませんけれども、今、商用便を使って出てもらうとか、意思がある人に出てもらうと言いました。
　では、次の質問に移るんですけれども、実は、中華人民共和国、大陸中国に十一万人日本人がいると言われている。この人たちが帰ってくることになるんです。恐らく帰るでしょう。今だって、何にもないときだって捕まえられるような国ですから。帰ろうと思ったときに、中国は、人質に取って帰さないということが考えられるんです。日本に対していろいろな外交交渉をするために、台湾有事に対して日本の足を止めるために、そうなるだろうと言われています。中華人民共和国国内に十一万人がとどめ置かれて、出ちゃ駄目だ、帰してほしかったら、日本はあれするな、これするな、これ言うな、こうなってくる。
　こういうことを想定されておられるんですか、どうするつもりなんでしょうか。大臣、いかがですか。
○上川国務大臣　海外に渡航、滞在する邦人の保護でありますが、これは外務省の最も重要な責務の一つでございます。平素から、在外邦人の保護また退避が必要となる様々な状況を想定し、関係省庁とも連携しつつ、各種の準備、検討や訓練を行っており、邦人保護の強化を図っているところでございます。
　その上で、外務省では、平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定して、緊張感を持って必要な準備、検討を行っているところでございます。委員の御指摘の点も踏まえながら、引き続き在外邦人の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　十一万人が人質に取られたら大変なことになりますよ。どうやって引き揚げさせるか。そのためにどうやって交渉するのか。おまえら、与那国から先には行くな、そこから先までは来るな、アメリカに何言うな、事態認定するな。おまけにＥＥＺにミサイルをピンポイントで撃ち込まれたらどうするか。全部想定していないと、もう遠い話じゃないですよ。本当に遠い話じゃないですよ。そのことを私は問題提起させていただきます。
　時間がないので、今日はあと二つやり切ろうと思っていますので。
　そこで、台湾の話を何度も何度も聞いてきました。私は前に、日本がもし台湾を失うというのは変な言い方ですけれども、日本の隣にある台湾がなくなったらどうするんですかと林大臣に聞いたんです。
　今日もう一つお聞きしたいのは、日本にとって台湾とは何ですか、それを大臣にお聞きしたいんです。時間がないですけれども、大臣、どうですか。
○上川国務大臣　台湾でありますが、日本にとりましては、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでありまして、大切な友人であると考えているところであります。
　日本と台湾におきましては、これまでも、まさに大切な友人として、コロナ禍を含めまして、困難に向き合うたびにお互いに支え合ってきたところでございます。
　今年の年初の能登半島の地震におきましても、台湾の皆様から心温まる多大な御支援をいただき、心から感謝しているところであります。また、四月三日には、台湾東部で発生した地震に際しましても、多くの台湾の方々の力になりたい、この思いで日本からも様々な支援をしてきたところでございます。
　こうした日常の友人としてのやり取り、また経済的な状況、こういったことを踏まえてみますと、大切なパートナーであるということについてはこれを疑う余地もないということであります。
○和田（有）委員　パートナーという言葉は、先ほど徳永委員もいろいろな解釈というか、用語のことですとかありましたけれども、私は、パートナーとかそういう以前に、国益を共有する運命共同体だと思います。運命共同体ですよ。あそこの領空も海域もみんな我々とはかぶっている。中華人民共和国が言うところの第一列島線というものがあって、向こうと私たちのまさに利害が全く一致しているんです。運命共同体ですよ。ここでもし中華人民共和国の権益下に入ってしまったら、台湾国民は台湾としてお手上げだけれども、我々もお手上げになりますよ。そのことをよく御理解いただいて、台湾に対する政策、中華人民共和国との向き合い方というのはお考えいただきたい。
　時間がなくなってしまいましたので、次の質問は次に送りますけれども、そのことを台湾有事の話の中で問題提起をし、御理解をいただきたいと思います。
　これで終わります。
○吉良委員　有志の会、吉良州司です。
　実は、先ほど行った徳永委員の質問内容とほとんどかぶるんですけれども、同じ問題意識を持ちながら、少し違った視点でその問題意識に対する質問をしていきたいと思っています。
　そして、質問通告では、対イラン外交、そして二番目に岸田総理の訪米時の発言としていたんですが、先に岸田総理の米国訪問時における演説、会見等のことについて話をしたいと思っています。
　特に、米議会での演説は、私がアメリカ人であったりアメリカの議員であったら、これほどすばらしい演説はないと思います。スタンディングオベーションも当然だ、私も拍手喝采しただろうと思っています。
　先ほど徳永委員からもありましたけれども、グローバルなパートナー、そして、最も近い同盟国、そして、先ほど上川大臣からもありましたけれども、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序をアメリカと一緒になって日本が守っていくんだ、こういう発言もございました。同様の発言を総理もしていたと理解しております。
　私の問題意識は、先ほどもありました、世界最強の軍事力を持ち、世界最強の経済力を持つアメリカと肩を並べて、今言った国際秩序を一緒に守っていきましょうというような国力が果たして我が国にあるのか。思い切り背伸びするだけならまだしも、背伸びでは届かない、麻原彰晃ではないけれども、宙に浮いて地面からはるか離れたような背伸びをしてしまっている。その背伸びをしても届かないようなコミットをする。それが逆に自分たちを縛ってしまう。責任を負ってしまう。本来もっと予算を投ずべき分野があるにもかかわらず、背伸びしたコミットを果たすために貴重な予算を使わなければいけない。これを私は極めて大きな懸念を持って実は聞いていました。
　それで、まず、視覚に訴えるために三枚の資料を今お手元に配っています。この図は、外務委員会でも予算委員会でも使ったことがあるんですけれども、横軸は、それぞれの国、地域が世界の名目ＧＤＰに占める自国ＧＤＰの割合を表しています。縦軸は、その当時、最初のページでいえば二〇二二年における実質ＧＤＰの成長率を表しています。それをこういうグラフに表すと、一つの国がある面積を持つことになります。その当該年における、経済的にどれだけ世界に影響力を持っているのかということを表す図として理解できます。
　二〇二二年を見てください。米国はこの三十年間ほぼ一貫してこれぐらいの面積です。日本は極めて小さなものです。今回もいろいろな意味で対中国を念頭に置いていたと思いますけれども、中国の面積を見てください。今世界の中で占める割合は一七・九％あります。九五年か六年は日本がこれだけの割合を占めていました。
　一枚めくっていただけますか。これは一九九〇年の同じグラフです。このときの日本の面積はこれだけ大きい。一方、中国は、ほとんど見る影もないほど小さなものでありました。さっき言ったようにアメリカはほとんど変わっていない。
　三ページ目を見てください。二〇〇〇年、二〇〇五年、二〇一〇年、二〇一五年、日本は目に見えて縮小していきます。そして、中国が目に見えて拡大していきます。そして、一枚目の二〇二二年になります。
　私が一つ言いたいのは、安倍晋三総理のときからそうでありましたけれども、日本は、この一九九〇年代又は二〇〇〇年代初めのような国力意識を持ったままずっと外交をやり続けている。対米関係でもさっき言った背伸びをし続けている。
　そこで、質問ですけれども、上川大臣、世界におけるある意味では経済的な影響力を示したこの図ですけれども、日本は、米国とある意味対等に、岸田総理はそのように言っていました、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持していくだけの国力なんでしょうか。その点をお答えいただきたいと思います。
○上川国務大臣　まず、国力を何で測るのかということについては……（吉良委員「それはもう分かっています」と呼ぶ）分かっている状況の中でということでありますが、その上でということでお話をさせていただきたいと思います。
　今回のアメリカの公式訪問におきましては、岸田総理大臣自身、未来志向のメッセージを日米首脳会談や連邦議会での演説という形で、様々な機会を通じて発信してきているところであります。
　私自身、国力について御指摘のところであるということを前提に、この間、就任後の活動を通じまして、日本の持っている技術力、人材、日本企業からの投資を含めまして、我が国に対する評価や期待が、先進国、途上国を問わず、世界各国で大変高いことを肌で感じてきているところであります。
　これは、先ほど御質問があった中で申し上げた、八十年に及びますＯＤＡを中心としてつくり上げてきた、寄り添い型で対応してきた国々がグローバルサウスという形で力をつけていただいている、まさに日本も大きな貢献をしてきたという成果の中で今の国際情勢、国際状況が描かれているというふうに思っておりまして、特に、小さな国ほど日本の存在、日本に対しての期待が強いということについても実感している状況であります。
　力の強さを何で測るのかということとも関係があるところでありまして、もう十分に御承知であるということでございますけれども、私は、こうしたところについては、日本の八十年の歩みというものは、確実に、丁寧に、そして寄り添い型でやってきたアプローチそのものがこれからも極めて重要な要素になっていくものというふうに考えておりまして、その意味で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、法の支配とは何かとか、あるいは、自由で開かれている状況はどういう状況なのか、こういったことを大国であるアメリカとも十分に議論しながら、また、その他の国々とも議論しながら、実際につくり上げていく新しいステージに入っている、こういう認識を持っているところであります。
　今回、日米のみならず、初の首脳会合を実施いたしました日米比、また、日米韓も昨年再スタートしているところでありますし、日米豪印など、様々な取組を活用しながら、まさに法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○吉良委員　私の方からいえば、国力というのはある意味次の四つの掛け算だと思っています。軍事力、経済力、そして先ほども出た外交力、掛ける文化だとかのソフトパワー、それが私は国力だと思っていますけれども、日本の場合は、軍事力は前面に出さないし、それをある意味では自分たちで制約してきたということから考えると、やはりソフトパワーと何といっても経済力なんです。そこがここまで衰えた中で、大国意識を持ち続けるということは自制しなければいけないと思っています。
　ちなみに、日本の平均年収は二〇二二年で四百五十八万円です。今の百五十四円で計算したら三万ドル弱なんです。アメリカに行ったことがある人はいると思いますけれども、三万ドル弱というのは低所得層です。平均が低所得なんです。この一事をもっても、私は、そこまで背伸びをすべきではない。
　私の理解は、アメリカに行って日本の国内向けに演説してきたと思っていますよ。支持率の回復も含めてですね。そういう理解をしていますので、仕方ないかとは思っていますけれども、さっき言いました、その背伸びのコミットで責任を負い、それが必要以上の出費につながる、また、これだけ少子化のときに必要以上のアメリカに対しての協力を要請される、これについては問題意識を持っておかなければいけないということを指摘しておきたいと思います。
　その上で、今、上川大臣がグローバルサウスからも評価されているとおっしゃいました。それは一方ではそうだとは思います。では、頼りにされているか。私は、残念ながらそうではないと思っています。
　二つ理由があります。
　一つは、今問題提起した経済力の問題です。中国が札束をたたいて外交をやっているといろいろ批判されます。それでも、なかなか食っていけない途上国、グローバルサウスからしてみたら、そうやって大きな金額を援助してくれるところはありがたいです。かつての日本が東南アジアを含めて自立できるような援助をしてきた、これは私は物すごく評価していますけれども、それでも、今食えない途上国は、経済力があるところから大きな支援をもらう、これが本音では一番うれしい、ありがたい。日本の外務大臣と会ったときに、あなたはだんだん経済力が弱っていますから、もう知りませんとは言わないですよね。
　もう一つは、時間が既になくなってきたんですけれども、イラン外交を含めて、日本が唯一、中東外交については、先ほど来指摘がありましたけれども、どこの国にも偏らず、イスラエルともアラブ諸国とも、そしてトルコともイランとも、あらゆるところと仲よくし、評価を受けてきた。にもかかわらず、今、対イラン外交を含めて、イランはまだ日本を頼りにしているけれども、日本はアメリカの顔色をうかがって対イラン外交についても独自性を失っていると思っております。
　日本も経済制裁に事実上加わっていますよね。イランが何か経済制裁を受けるようなことを核合意以降しましたか。トランプ大統領が、自分の公約といいますか、自分の支持者にいい顔をするために、厳密な意味で違反していなかったイランにある意味ではいちゃもんをつけてまた経済制裁をやり始めた。日本はイランから石油も今買っていない。
　さっき言いましたように、アメリカがイランと対立していても日本はイランと友好関係を築いてきた。答弁を求めたら、今でもやっていますと言うと思いますよ。けれども、事実上そうではない。アメリカの顔色をうかがった、アメリカが許す範囲でなければイランとの外交も進められない。このようなある意味米国の顔色をうかがった外交を続けている限り、グローバルサウスからの信頼を失ってしまう。
　国連におけるロシアに対する非難決議等々においてあれだけ多くの棄権が出る。中には反対に回る国々もある。まあ、反対に回った国々は論外としまして、棄権している国々の多くは、西対ロシア、中国、この分断、対立に巻き込まれたくない、そういう思いで私は票を投じていると思っています。その中で、日本がアメリカに偏った外交をしたときにグローバルサウスからの信頼が得られるのか。
　そして、何よりも、イラン外交について独自路線に戻るべきではないのか。そして、その独自路線を持っている日本だからこそ、今般起きたイスラエルによるシリアのイラン大使館攻撃、その報復、イランによるイスラエル本土攻撃、またその報復攻撃がありました。これはどこまでエスカレートするか分からない。その中で、日本外交として、このイラン、イスラエルの紛争を過激化させないために何ができるのか、答弁いただきたいと思います。
○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国はイランと長年良好な関係を維持してきているところであります。現在に至るまで、首脳や外相レベルにおきましても、これを含めて重層的な対話も継続しているところでございます。
　我が国としては、現下の中東情勢の鎮静化は極めて重要な課題でございまして、この事態が中東地域全体に波及すること、スピルオーバー、このことが極めて大きな課題であると認識し、この問題意識については共有している状況でございますが、イランに対しましても働きかけの継続は重要であると考えております。
　私自身、外務大臣レベルでイランとの対話を深めてきているところでございます。先般のイランによるイスラエルに対する攻撃後におきましても、イランのアブドラヒアン外務大臣及びイスラエルのカッツ外務大臣と電話会談をそれぞれ実施いたしまして、双方に対しまして、更なる緊張の高まり、まさにスピルオーバーし、大きな拡大をしていくことを阻止するため、このことについては強く自制を求めてきている状況でございます。
　これからも、こうしたイランとの長年のよい関係をしっかりと生かしながら、緊張の緩和と情勢の安定化に向けまして、これまで以上に外交努力を重ねてまいりたいと考えております。
○吉良委員　時間が来ましたので、もっと突っ込みたいんですけれども、また次回以降にさせてもらいます。
　ありがとうございました。
○勝俣委員長　次に、藤井比早之君。
○藤井委員　自由民主党の藤井比早之です。
　私からは、岸田総理の訪米、そして日米首脳会談についてお伺いしたいと思います。
　国際社会は今、歴史的な転換点にあり、複合的危機に直面しております。今般、岸田総理が、安倍総理以来、日本の総理として九年ぶりに国賓待遇で米国を公式訪問されました。今回の訪問で、日米両国が国際社会の問題に取り組むグローバルパートナーであるとの点で一致し、日米首脳共同声明、未来のためのグローバルパートナーでは、日米同盟は前例のない高みに到達したとされております。非常に大きな成果でございます。
　グローバルパートナーシップの中核は、日米二国間の防衛、安全保障協力。日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化、米軍と自衛隊の相互運用性強化、それぞれの指揮統制枠組みの向上、安全保障、防衛協力の拡大、深化で一致されましたが、実務こそが極めて重要でございます。実務、具体的な取組、スケジュールについて、日米同盟の情報共有能力の深化を含めてお伺いいたします。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の訪米に際しまして、岸田総理は、日米がグローバルなパートナーとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持、強化していくという未来志向のメッセージを発信いたしました。
　また、日米首脳会談におきまして、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化が急務であることを再確認し、米軍と自衛隊の相互運用の強化のため、それぞれの指揮統制枠組みを向上させることを含め、安全保障、防衛協力を拡大、深化していくことで一致いたしました。
　今後、日米２プラス２を通じまして新しい関係を発展させ、日米同盟の抑止力、対処力の強化と自由で開かれたインド太平洋を促進していく所存でございます。
○藤井委員　２プラス２、早期によろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、実務が非常に重要だと思います。政治的にどのようなことがあったとしても、激動する国際情勢の変化、不確実性に対処できる保証となります。日米同盟の情報共有能力の深化を含めて、早急に実務的な対応を進めていただきたいと思います。
　次に、ＡＵＫＵＳ諸国、アメリカ、イギリス、オーストラリアとの安全保障協力でございます。
　日米首脳共同声明では、ＡＵＫＵＳ第二の柱における先進能力プロジェクトに関する日本との協力を検討とされております。まさに志を同じくする地域のパートナーとの関係構築が必要です。
　インド太平洋の平和と安定のためには、ＡＵＫＵＳ諸国、アメリカ、イギリス、オーストラリアとの安全保障協力は極めて重要でございまして、日米英、日米豪、それぞれ三か国の安全保障協力、そしてＡＵＫＵＳ諸国との安全保障協力の強化、ＡＵＫＵＳへの日本の加盟を含めてお伺いいたします。
○林政府参考人　お答えいたします。
　国際秩序の根幹が揺らぎ、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、ＡＵＫＵＳの取組はインド太平洋の平和と安定に資するものであり、日本としては一貫して支持しているところでございます。
　その上で、御指摘の先進能力分野に係るＡＵＫＵＳ第二の柱に関する協力につきましては、今後、まずはＡＵＫＵＳ側におきまして具体的な検討が行われていくことになっていると承知しておりますけれども、日本といたしましても、ＡＵＫＵＳ側のこうした動きも見ながら、今後の協力の在り方について検討していきたいと考えているところでございます。
　また、近年、日本は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けまして、同盟国であります米国、安全保障面で協力が進みます同志国である豪州、英国との間で平素から緊密な意思疎通を行っておりまして、協力を推進してきたところでございます。
　日米豪や日米英といった多国間の協力につきましても、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化の面で、また、インド太平洋地域の平和と安定に資するものでもありますので、我が国として積極的に推進していく考えでございます。
○藤井委員　日米二国間だけではなくて、三か国というのは枠組みとして非常に重要だと思います。自由で開かれたインド太平洋のためには、日米英、日米豪は極めて重要だと思います。
　二〇二五年から、定期的な日米英三か国共同訓練。日米豪は防空システム、無人航空システムという形になります。無人航空システム、連携無人機、ドローンの開発は喫緊の課題でございまして、三か国の安全保障協力の深化を求めるところでございます。
　こうした三か国という点では、今回、史上初めて日米比首脳会談が開催されました。平和で安定した、ルールに基づくインド太平洋にとって、まさに歴史的な首脳会談でございます。
　日米比首脳による共同ビジョンステートメントでは、我々は、南シナ海における中国の危険かつ攻撃的な行動について深刻な懸念を表明する。南シナ海における埋立て地形の軍事化及び不法な海洋権益に関する主張を懸念している。南シナ海における海上保安機関及び海上民兵船舶の危険で威圧的な使用、並びに他国の海洋資源開発を妨害する試みに断固反対する。東シナ海の状況について深刻な懸念を表明し、尖閣諸島に対する日本の長きにわたり、かつ、平穏な施政を損なおうとする行為を通じたものを含む、中国による東シナ海における力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みにも強い反対の意を改めて表明するとはっきり記載されています。ピースフル・アドミニストレーションですから、平和に日本は統治してきたと。また、中国とはっきりと記載されているところです。
　創設初のＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援は、まさにフィリピンへの沿岸監視レーダー供与、フィリピンが最初でございました。岸田総理からは、日比部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡの早期妥結に向けた交渉やＯＤＡによる巡視船の追加供与といった協力が進展している旨、発言があったと伺っておりますが、史上初の日米比首脳会談の成果をお伺いいたします。
　特に、防衛当局間協議や共同訓練等を通じた安全保障、防衛協力、海上保安機関間の連携、協力を通じた海上保安協力の強化についてお伺いいたします。
○林政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の先般行われました日米比首脳会合におきましては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けまして、同盟国、同志国との重層的な協力が重要であるとの認識の下で、太平洋でつながれた海洋国家であり、自然なパートナーでもございます日米比三か国が、経済や安全保障などの幅広い分野において協力を更に強化していくことを確認し、その具体的な内容を御指摘のありました共同ビジョンステートメントとして発出したところでございます。
　特に、安全保障、防衛協力や海上保安協力の分野での協力につきましては、今後一年以内に日米比三か国の海上保安機関がインド太平洋において海上合同訓練、その他の海上活動を実施することや、日米比三か国及びその他のパートナーとの間の海軍種間の共同訓練、演習を通じた協力等により、三か国の防衛協力を推進していくことを確認したところでございます。
○藤井委員　自由で開かれたインド太平洋、まさに南シナ海の海の安全のためには、日米比という三か国協力は極めて重要でございます。安全保障協力、そして海上保安協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そう来ますと、三か国という点では日米韓というのが非常に重要でございます。インド太平洋の平和と安定のためには、地域の重要な、志を同じくするパートナーとの間に、強固なきずなを築き続けることが極めて重要でございまして、日米豪印のクアッド、ＡＵＫＵＳ、日米英、日米豪、日米比三か国に加えて、日米韓三か国の枠組みが非常に重要でございます。
　昨年八月の歴史的なキャンプ・デービッド日米韓首脳会合を受けた日米韓の安全保障協力の強化の進展についてお伺いします。ＡＵＫＵＳ、日米英、日米豪、日米比三か国と併せた日米韓三か国の連携の強化、これらＡＵＫＵＳや日米英、日米豪、日米比という枠組みに韓国を加えることを含めてお伺いいたします。
○林政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の日米韓三か国の協力は、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、かつてなく重要になっていると考えてございます。
　昨年八月のキャンプ・デービッドでの日米韓首脳会合におきましては、三か国の首脳は、日米同盟及び米韓同盟の戦略的連携を強化し、日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げることで一致したところでございます。その後、日米韓三か国におきましては、本年二月の外相会合を始めとする累次の機会に、地域の抑止力、対処力の強化、また、安保理における対応、さらには同志国との協力等について緊密に連携することを確認しております。また、昨年十二月には北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有メカニズムの運用も開始されるなど、防衛当局間の取組も進展していると承知してございます。
　我が国といたしましては、安保理理事国としての国連での連携を含め、米国、韓国と引き続き緊密に意思疎通を行いながら、日米韓の協力が地域の平和と安定に貢献するとの観点からも、御指摘のような枠組みや各国との連携も含めまして、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築していく考えでございます。
○藤井委員　まさに、北朝鮮を念頭に置いても、抑止力、対処力の強化という点では、日米韓三か国の安全保障協力というのは極めて重要でございまして、また、今積み重ねている日米英とか日米豪とか日米比というものに韓国も連携していただくのは極めて重要だと思いますので、そういった施策を是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　その韓国でございますけれども、四月十日に韓国国会議員総選挙が実施されました。与党が敗北したという結果でございます。この結果が韓国の外交政策、特に日韓関係に与える影響についてどのように分析し、どのように対応していくつもりであるのか、お伺いします。
　また、先ほど日米韓三か国の安全保障協力の強化についてお伺いしましたが、関係強化とともに、日本として主張すべきことは主張すべきである、そこを訴えさせていただきたいと思います。
　旧朝鮮半島出身労働者問題で日立造船に賠償を命じた裁判の原告側は、供託金を受け取ったと明らかにいたしました。一連の裁判で日本企業が不当な不利益を負うのはこれが初めてでございます。これは、日韓請求権協定第二条に明らかに反する判決に基づき日本企業に不当な不利益を負わせるものであり、看過できません。昨年三月六日に発表された措置から考えますと、韓国の財団が支給すべきであり、原告側が供託金を受け取っているのであれば、その分を韓国の財団が日立造船に補償すべきではないかと考えますが、この点を伺います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　まず、四月十日に行われました韓国国会議員総選挙の評価につきましては、他国の内政に関する事項でございますので、日本政府としてコメントすることは差し控えますけれども、日韓両国は、国際社会の諸課題の対処にパートナーとして協力していくべき重要な隣国同士ということでございます。
　日本と韓国の対話と協力は、昨年来、政治、安全保障、経済、文化など、様々な分野で質、量共に力強く拡大してきているところでございます。現下の厳しい戦略環境の下、日米韓の連携も重層的に進展してございます。そうした協力の拡大は日韓双方にとって有意義なものと考えております。
　また、御質問がございました昨年末から続きます一連の大法院判決、さらには日立造船の事案につきましては、日本政府といたしまして極めて深刻に捉え、韓国政府に対しては厳重に抗議を行い、昨年三月六日に韓国政府が発表した措置を踏まえ適切な対応がなされるよう、韓国政府に求めているところでございます。
　日韓間に存在します諸課題、諸懸案について引き続き適切に管理し、相手方と緊密に意思疎通を図っていくべきことは政府として当然の責務でございまして、我が国の一貫した立場に基づきまして適切に対応していく考えでございます。
○藤井委員　遺憾であると言っているだけではしようがないんです。やはりしっかりと実を結ばねばならないというふうに思います。
　本来、ソフトパワーという点でいくと、韓国との関係は、向こうからは物すごくインバウンドでこっちに来ていただいていますし、日本側は、Ｋポップとか韓流とか、様々な形で本来はソフトパワーがつながっている。しかしながら、今回の選挙結果を踏まえると、極めて反日的な外交政策に移ってもおかしくないところでございますので、そうならないように外交力の全てを懸けて是非ともよろしくお願い申し上げたいと思いますし、主張すべきところは主張し、それを実現することが大事でございます。日立造船という日本の企業にそういう損害が起きない、起きたとしてもそれをちゃんと補償するということをしっかりとやっていただきたいと思います。
　日米韓の連携強化は、そうはいっても当然必要なわけでございます。岸田総理宛ての能登半島地震に関するメッセージの閣下という文言であったり、金与正党中央委副部長による複数の談話といった最近の北朝鮮の反応もそういった表れではないか、日米韓の連携の強化という点は否めないのではないかと思っておりまして、今回の日米首脳共同声明では、バイデン大統領は拉致問題の即時解決に対する米国のコミットメントを確認というふうに記載されておりますが、拉致、核、ミサイルの包括的な解決、まさに拉致問題の即時解決、一日も早い全ての拉致被害者の帰国実現についてお伺いいたします。
○林政府参考人　お答えいたします。
　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、米国、韓国を始めとした国際社会と緊密に連携することが重要と考えております。
　こうした観点から、先般の日米首脳会談におきましては、岸田総理から拉致問題の即時解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領からは改めて力強い支持を得ることができたということでございますので、これは重要な成果と考えております。
　御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題でございます。引き続き、米国や韓国を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で果断に行動していく考えでございます。
○藤井委員　まさに日米の連携、日米韓の連携こそ重要でございまして、拉致問題の即時解決、拉致、核、ミサイルの包括的な解決には、日米、日米韓の一層緊密な連携が極めて重要でございます。完全解決に向けてしっかりと連携を図って実現していただきたい。
　自由で開かれたインド太平洋という点におきましてはインド、志を同じくするパートナーとの間の強固なきずなという点では、クアッド、日米豪印こそが極めて重要でございまして、日米豪印、クアッドへの確固たるコミットメントとインド太平洋の平和と安定について言及されていますけれども、こちらについてお伺いいたします。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　日米豪印は、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、実践的な協力を進める重要な取組でございます。今般の日米首脳共同声明においても、日米両国が日米豪印へ確固たるコミットメントを有していることを改めて確認いたしました。
　我が国としては、同盟国、同志国とも連携し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を戦略的に推進していくことで、地域の平和と安定に貢献していく考えでございます。
○藤井委員　インドは世界最大の人口を擁する国となり、また、ＧＤＰでもいよいよ日本を抜いて、そしてまた世界第三位に近々なってくるであろうというのが予測される大国でございます。必ずウィン・ウィンの関係が築けますので、そういう点では、経済協力もそうですが、それが安全保障協力につながるように、そしてそれがクアッド、日米豪印の更なる進展につながりますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　こうしたインド太平洋の平和と安定のためには、もはや欧州大西洋地域とインド太平洋地域の結びつきがかつてなく強くなる中、日本とＮＡＴＯ、北大西洋条約機構、またＮＡＴＯとＩＰ４との間の安全保障協力が極めて重要となってまいります。
　日本とＮＡＴＯとの安全保障協力の必要性、日米同盟とＮＡＴＯとの安全保障協力について、また、ＮＡＴＯの日本事務所設置についてお伺いいたします。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国にとりまして、ＮＡＴＯは基本的価値と戦略的利益を共有するパートナーであります。欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であるという共通の認識の下で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持及び強化に向けましてＮＡＴＯとの協力を更に強化していくことが重要と考えております。
　また、アメリカとの関係についても御質問がございました。
　米国は、本年のＮＡＴＯ首脳会合の開催国でもあります。四月十日の日米首脳共同声明におきましても、日・ＮＡＴＯ間のパートナーシップを強化することへの期待が示されているところでございます。今後も、米国とも引き続き連携いたしまして、日・ＮＡＴＯ協力を強化していく考えでございます。
　それから、ＮＡＴＯの日本における連絡事務所の設置についての御質問でございますけれども、この問題につきましては、ＮＡＴＯの内部において種々検討が進められているところと承知しております。我が国といたしましては、引き続きＮＡＴＯ加盟国間での議論を見守っていく考えでございます。
○藤井委員　日本とＮＡＴＯとの協力は極めて重要でございます。日本事務所はむしろ先方から話があったというふうに伺っておりますけれども、いずれにいたしましても、領域概念というのは理解はするとしても、サイバーセキュリティーとかそういったものについてはもはや領域というのはございませんので、ある意味では防衛協力、安全保障協力はしっかりと進めていっていただきたいと考えます。
　日米の安全保障協力も重要でございますけれども、そこには経済安全保障、日米の経済連携が重要でございます。日米の経済連携、双方向の投資の促進とともに、経済的威圧への対応、サプライチェーンの強靱化が極めて重要です。経済安全保障を確保し、産業基盤を強化し、強靱で信頼性のあるサプライチェーンを維持し続ける。半導体とともに、エネルギー、重要鉱物のサプライチェーンこそが極めて重要でございます。
　このエネルギーとか重要鉱物といった資源はグローバルサウスとされる諸国に多く存在しておりまして、グローバルサウス諸国へのアプローチについては、実は日本の方がアメリカよりもアプローチしやすい国々が多く存在するのではないか。日米両国がグローバルパートナーであるとするなら、グローバルサウス諸国との関係強化、特にこれら諸国とのサプライチェーン強靱化に日本が積極的に取り組み、米国をサポートするぐらい存在感を高めることが必要と考えますが、政府の見解を伺います。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　サプライチェーン強靱化のためには、同盟国、同志国等及び信頼できるパートナーとの協力が不可欠でございます。こうした考えの下、昨年五月のＧ７広島サミットにおきましては、Ｇ７内外の信頼できるパートナー国との間でサプライチェーン強靱化を進める上で不可欠と考える諸原則として、強靱で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則を確認いたしました。
　同原則の重要性は、Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合のサプライチェーン強靱化アウトリーチセッションの機会に加え、二国間でも、これまでベトナム、マレーシアといったグローバルサウスの国々とも確認してきているところでございます。
　また、様々な国際的なリスクへの途上国の経済的な強靱性を高めるべく、昨年改定した開発協力大綱にて打ち出した新しいＯＤＡの仕組みであるオファー型協力においても、グローバルサプライチェーン及び産業構造を強靱化、多角化するための支援を開発シナリオの一つに挙げているところでございます。
　これらの取組を進めるに当たっては、引き続き、日米経済版２プラス２やＧ７などを活用し、米国を始めとする同盟国、同志国としっかり連携していく考えでございますし、委員御指摘のグローバルサウスへの関与というものについても、日本がリーダーシップを発揮していきたいと考えております。
○藤井委員　グローバルサウスといっても、それぞれの個々の国々が求めていることは違いますので、そこら辺のところはテーラーメイドで、日本が強いところというのは必ずありますので、それぞれの国ごとに二国間関係を強化していただいて、それがサプライチェーンに当然つながるように、特にエネルギー、重要鉱物は重要でございますので、そこのサプライチェーンの強靱化を是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　インド太平洋の平和と安定のためには、米国、同盟国との防衛、安全保障協力の強化、抑止力、対処力の一層の強化、そして、同志国との連携、三国間、多国間連携、イギリス、オーストラリア、フィリピン、韓国ほか、先ほど指摘させていただきましたけれども、同志国との安全保障協力の強化を進めていくことが非常に重要でございます。
　日米首脳共同声明でも、尖閣諸島については、中国による東シナ海における力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みにも強い反対の意を改めて表明とはっきり書いてありますし、また、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて表明と明記されています。
　その上で、一方、インド太平洋における誤解と誤算のリスクを低減し、紛争を防止するため、全ての当事者が開かれた意思疎通のチャネルと実際的な措置を促進することの重要性、特に、首脳レベルを含め、中国との間の率直な意思疎通の重要性を強調というふうにしております。
　力による一方的な現状変更の試みは断じて許さない。一方で、米中の対話は継続しているところでございます。日本と中国との対話の継続についてお伺いいたします。
○林政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、数多くの課題や懸念がございます日中両国間におきましては、対話や意思疎通は重要と考えてございます。
　具体的には、昨年十一月の日中首脳会談におきましても、岸田総理から我が国の基本的な立場を習近平主席にしっかりと直接伝えまして、日中関係の大きな方向性を確認するとともに、今後とも両国首脳同士で緊密な対話、意思疎通を図ることで一致したところでございます。
　また、中国との間におきましては、外相の相互訪問について検討していくことや、日中ハイレベル経済対話、また日中ハイレベル人的・文化交流対話等を適切な時期に開催していくことでも一致しておりまして、引き続き、首脳同士を含みますあらゆるレベルでの意思疎通を重ね、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていきたいと考えております。
○藤井委員　しっかりとリスクに備えるといいますか、誤解等に基づいて紛争が生起することのないように是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、イランがイスラエルに対して直接的かつ前例のない攻撃を行いました。現在の中東情勢を更に悪化させるものであり、強く非難します。全ての当事者に対し、更なるエスカレーションを防ぐために取り組むよう強く求めます。中東のエスカレーション阻止に向けた外交努力について答弁を求めます。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　現地時間四月十三日夜から十四日未明にかけ、イランがイスラエルに対し、ドローンやミサイル等を使用した攻撃を実施いたしました。また、十九日には、イスラエルがイラン国内に対して攻撃を行ったと報じられております。十九日の事案につき、現時点でイスラエルが関与を認めたとは承知しておりませんが、いずれにせよ、日本政府といたしましては、現在の中東情勢を深く懸念しており、事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難いたします。
　上川大臣が十八日に出席したＧ７外相会合の中東セッションでは、中東情勢に関する認識やＧ７メンバーの外交努力等について率直な意見交換が行われました。今般の件も含めて、引き続きＧ７メンバーとも緊密に連携して対応していく考えでございます。
　日本はこれまでも、イスラエル、イランの双方に対して、現在の状況は、イラン、イスラエルはもちろんのこと、我が国を含めた国際社会全体の利益にならない旨強調しつつ、更なる緊張の高まりを防ぐ必要があるとして自制を強く求めてきております。
　いずれにいたしましても、我が国として、在外邦人の保護に万全を期すとともに、事態の更なる悪化を防ぐべく、引き続き、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。
○藤井委員　エスカレーション阻止のために、全ての当事者に外交努力を全力でよろしくお願い申し上げます。
　時間となりました。終わります。
○勝俣委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時四十一分休憩
 ――――◇―――――
 午前十一時四十五分開議
○勝俣委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　初めに、中東情勢について質問いたします。
　イスラエルは、イラン領内の施設に軍事攻撃を行いました。我が党は、この軍事攻撃を強く非難するものであります。
　この間の報復の連鎖は、元々、イスラエルがシリアのイラン大使館を攻撃するという国際法違反の無法行為に端を発したものであります。だからこそ、国際社会はイスラエルに自制を強く求めていました。これを無視したイスラエルの軍事攻撃に全く道理はありません。我が党は、全ての関係国に報復の連鎖を止めるよう強く自制を求めるものであります。
　さて、ガザ地区南部では、イスラエル軍の撤退後、ナセル病院の敷地内で三百人以上の遺体が埋められているのが見つかり、イスラム諸国から国際刑事裁判所に捜査を求める声が上がっています。我が党は改めて、イスラエルによるガザ市民へのジェノサイドを直ちに中止することを強く求めるものであります。
　そこで、上川大臣に伺いたいと思います。
　Ｇ７外相会合で採択された共同声明は、イランによる攻撃を最も強い言葉で非難する一方、イスラエルによる攻撃には、全ての当事者に事態のエスカレートを防ぐよう強く求めると述べるにとどめています。なぜ日本はこの共同声明に加わったのか、その理由は何かを述べてください。
○上川国務大臣　四月十九日にイランで発生しました事案につきましては、イスラエルは関与を認めておらず、イランもイスラエルの関与は証明されていないとしているところであります。いずれにいたしましても、緊迫度が高まっている中東情勢につきまして最も重要なことは、事態の安定化や更なるエスカレーションの回避のために取り組むことであります。
　今般のＧ７外相コミュニケにおきましては、この点を明記しつつ、中東情勢を更に悪化させるような行為を強く非難するとともに、全ての当事者に対しまして事態の鎮静化を求めており、こうした中核的な部分につきまして我が国の政策と一致していると考えているところであります。
　我が国といたしましては、現下の中東情勢を極めて憂慮しており、事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難する、引き続き、事態の更なる悪化を防ぐべく、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。
○穀田委員　イスラエルによる攻撃については、上川大臣はいろいろなところで、事実関係を十分に把握することが困難で、確定的な評価は差し控えたいと言われる。しかし、その程度の情勢認識でどうしてこのような共同声明に加われるのか。事態が問題化した起点、余りに恣意的ではないか。イスラエル寄りの米国との共同歩調を取り、イランだけを非難する日本政府の対応は、他国からダブルスタンダードだと批判されることになる。そのことを強く指摘しておきたいと思います。
　次に、海外における消費者トラブルについてお聞きします。
　小林製薬が製造した紅こうじを使ったサプリを飲んでいて腎疾患などで亡くなられた方が分かっているだけでも五人に上り、厚労省によれば、四月二十一日現在、延べ二百四十七人が入院しています。有害な物質が含まれていたとして、三種類のサプリの回収、廃棄を命じる行政処分が行われました。しかし、海外に輸出していたという事業者もいます。小林製薬の紅こうじに関わって、海外等での販売トラブルについて外務省としてどのように対応されていますか。
○上川国務大臣　三月二十二日、小林製薬が紅こうじ関連製品の自主回収に関します報道発表を行い、同社の製品に起因すると思われる健康被害が国内で報道されたことを受け、一部の国、地域から事実関係に関します照会がございました。
　その後、外務省におきましては、厚労省等の関係省庁とも調整の上、全在外公館等に対しまして、厚労省のホームページを通じた情報提供や注意喚起を周知し、必要に応じて各国・地域の当局に対して丁寧な情報提供を行うよう指示したところであります。それに加えまして、本件に関します各国・地域の動きにつきまして、本省への速やかな情報共有を指示いたしました。
　その上で、各在外公館等からは、小林製薬の紅こうじ関連製品に起因すると思われる健康被害の発生につきましては、現時点までに報告されておりません。
○穀田委員　小林製薬の紅こうじを使った製品を海外に輸出していた事業者は、今、新たな被害が起きないよう対策に当たっていると言われています。しかし、現在まで、全ての商品を回収するめどは立っていない、こういう事態が起こっているんですね。
　外務省及び消費者庁は、長年ビューローを担っているＯＥＣＤ消費者政策委員会、ＯＥＣＤ製品安全作業部会に参加しています。ＯＥＣＤ製品安全作業部会は、二〇二一年の声明で、安全ではない製品を検出し、防止する、消費者製品安全当局と協力し、安全ではない製品のサプライチェーンを特定し、該当する出品を削除するとしています。このような立場に立った対応を求めておきたいと思います。
　続いて、消費者庁にお聞きしたい。特定商取引法、特商法について伺います。
　特商法は、訪問販売、電話勧誘販売、通信販売など、消費者トラブルが生じやすい取引を対象に、トラブル防止のルールを定めた法律であります。
　まず、現状についてお聞きします。直近で把握されている現在の消費者被害、トラブルの額、消費者相談件数、そのうち、訪問販売、電話勧誘販売の相談割合や被害の状況、また、その特徴についてどう捉えているか、御報告ください。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　二〇二三年版消費者白書によれば、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談の二〇二二年の件数は約八十七万件、消費者意識基本調査や消費生活相談から推計した、信用供与を含んだ既に支払われた額は約六・五兆円となっています。
○穀田委員　そのうち、訪問販売だとか……
○工藤副大臣　読み忘れまして大変申し訳ございません。
　また、同白書によれば、二〇二二年の消費生活相談における販売購入形態別の割合としては、例えば、インターネット通販が二九・一％、訪問販売が約八・一％、電話勧誘販売が約五％となっています。
　なお、認知症等の高齢者に限ってみますと、同割合は、インターネット通販が四・四％、訪問販売が約三二・二％、電話勧誘販売が約一三・九％となっています。
○穀田委員　驚いたのは、今、支払いの額の推計が六兆五千億円なんですよね。すさまじい額だということが分かると思うんですね。しかも、高齢者が訪問販売、電話勧誘販売による消費者被害に遭う可能性が高いことがうかがわれ、今後更にこの傾向が強まることが懸念されるということなんですよね。
　世代全体で見ると、インターネット通販に関する相談が二九・一％と最多であるけれども、若い世代だけではなくて、六十五歳以上の高齢者の相談割合も一九・六と近年最高になっています。ここでも高齢者が消費者トラブルに巻き込まれるという可能性が見られるわけであります。
　二〇一六年の法改正の際、高齢者等の被害が多発した場合には勧誘規制の強化についての検討や、インターネット取引に係る消費者被害が大きく増加している現状に鑑み、実効的な被害の未然防止及び救済措置について検討を行う等の附帯決議がついています。今日までどのような検討をされたのか、簡潔にお答えください。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　これまで消費者庁では、御指摘の二〇一六年特定商取引法改正の際の附帯決議等も踏まえ、訪問販売及び電話勧誘販売については、高齢者等の消費者被害の防止に向け、法執行能力の一層の充実を図るとともに、事業者団体等に対し、再勧誘の禁止等の法令遵守の徹底について取組を促してきました。
　また、通信販売については、インターネット取引に係る消費者被害の増加を受けて、令和三年、二〇二一年特定商取引法改正により、詐欺的な定期購入商法への対策として、誤認表示による申込みの意思表示の取消し権に関する導入等を措置してまいりました。
　消費者庁といたしましては、引き続き、悪質商法や消費者被害の状況を注視するとともに、関係者とともに広く意見交換や情報収集を行いつつ、適切な検討を行ってまいります。
○穀田委員　消費者庁は、昨年度予算で、今ありましたけれども、特商法執行に必要な違反事例の調査、分析、現在の商取引に関する実態調査を実施するとしていました。また、今年一月の消費者庁長官の記者会見で述べられていますが、特商法の各取引類型に係る海外の消費者保護体制の調査、デジタル化に対する国内外の政府機関等における消費者取引等に係る取引状況の調査など、特商法関連の調査を五つ実施したとのことであります。
　これらの調査は、何を目的にどのような調査を行って、そして、それらがどう具体的施策につながったのか、簡潔にお答えください。