maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田村まみ君　まだ検討が始まっている段階なんですけれども、議論の前提というところをお伺いしました。
　集団的労使関係や会社主導での従業員意見集約など、円滑な労使関係を確立できているというような好事例の取りまとめや事例紹介はあるんですけれども、この研究会の中で、労使コミュニケーションが成立していない、使用者側から拒否されているような事例だったりとか、また複数の労働組合が一社の中にある中での課題が解決されていないというようなところの議論が徹底的にされた上での議論というふうには私には見えません。
　いろんな労働組合が一つの会社にあって御苦労されているというような企業の話、私も聞きますけれども、ある意味、企業内でつくられているのであればそこの従業員であるわけなので、私はやっぱり経営者の問題が何らかしらあるからその従業員同士の中で別々にわざわざ労働組合をつくるというようなこともゼロではないというふうに私は思っていますので、改めて、新しい働き方に向けて、新しい時代に向けての議論、検討していくというのは大変重要だというふうには思いますが、是非、今までに困難だった事例の研究についてももう少し議論していただけるように、この研究会での議論、厚労省側からも何らかの発信、問いかけをお願いしておきたいというふうに思います。
　引き続き議論を見守っていくということを今日申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
　次に、介護事業者の今年五月までの倒産件数は七十二件ということで、武見大臣も閣議後の記者会見でも述べられておりましたけれども、この倒産件数七十二件のうち三十四件は訪問介護。訪問介護の基本報酬の引上げは、度々この委員会でも、私、そして含め多くの委員が求めているところでございます。実態調査と言っている間に私は手遅れにならないように、改めてここで対応を求めておきたいというふうに思います。
　その上で、武見大臣は、訪問介護については加算の充実を対応策としてよく答弁をされておられますが、令和六年度介護報酬改定でも中山間地域の特別地域加算についての追加の検討が行われておりました。
　しかし、保険料への影響というのは、この加算の地域を対象にするということは影響が絶対出てくるわけなので、要は各市町村の申請による仕組み、手挙げ方式ということで、対象地域の追加要望が抑制的になるという受け止め、これは厚労省側にはあるのでしょうか。是非、大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の特別地域加算、これ、離島等であって、特に移動に時間を要し、事業運営が非効率にならざるを得ない地域においてサービス提供を行った場合に一五％の加算をしているものでございます。
　この特別地域加算の対象地域については、三年に一回を基本とする介護報酬改定のタイミングと合わせて必要な見直しを行ってまいりました。今般の介護報酬改定の際にも、自治体に希望調査を行いまして、その結果を踏まえて対象地域を見直しを行ったところでございます。
　各自治体が特別地域加算の対象地域の見直しを希望するかどうかについては、それぞれの地域のサービスの見込み量であるとか、それから人材確保の状況も含めた提供体制の状況、さらには保険料水準など、各地域における実情を踏まえて総合的に判断されるものと考えます。
　厚生労働省としては、保険者が他の地域との比較も含めて地域の実情に応じた対応ができるよう、介護保険事業計画などの策定、実行支援などに資する情報提供に取り組んでいるところでございまして、引き続き、誰もが住み慣れた地域で必要な介護サービスが安心して受けられるように取り組んでまいりたいと思います。
○田村まみ君　計画をサポートできるような体制を取っていただいているということで、御努力いただいていること自体は私も認識しているんですけれども、市町村の広さだったりとかサービス提供事業者の状況に左右されるという意味でいくと、このスピードが本当に速いこの倒産件数の状況を見ていたりというところの中で、三年に一度で大丈夫なのかどうなのかというところもありますし、やはりその保険者の中での対応ということなので、保険料への影響というところでの抑制的な部分が私はゼロではないというふうに考えております。
　一番課題なのは、これ、この特別地域加算の中で、過疎地域であって人口密度が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難な地域というふうになっているんですけれども、これ、曖昧だと私は思うんですよね。これ、何とでも取れる。公共交通というところを何に指定するのかとか、過疎という部分をどういうふうにみなすのか、サービス提供体制がどういうふうになっているかというのもやはり保険者次第になっていくということでのこの曖昧さでの私は課題が残るんだというふうに思いますので、是非、この訪問介護の部分でいくと、私はやっぱり拠点から拠点への移動距離が遠いというところでのやはり報酬を上げていく中での効率というのが難しいというふうに思いますので、私は重要な加算だというふうに思っております。
　是非、訪問介護の基本報酬の引上げと同時に、この加算の在り方についても見直し検討をここで求めておきたいというふうに思います。
　最後に、あと七分で抗菌薬の供給不安について御質問したいというふうに思います。
　常々この厚労委員会では、三年以上前から医療用医薬品の供給不足対応の質疑をさせていただいておりましたけれども、かつて、二年半前には医療用解熱鎮痛薬等一一〇番の窓口についても取り上げさせていただきました。厚労省は、その当時は、医薬品卸と薬局間での偏在対策をそのような窓口を設けて対策としてされておりました。
　現在、経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力の事務連絡が発出されておりますが、今回も、これ、処方される医師の方たちに本当に伝わっているのかという疑問の声が私の元に、特に薬剤師の皆さんから届いております。処方箋に対して医師への疑義照会が適切に実施できていないというふうに具体的に薬剤師の方から声が届いているわけなんですね。
　なので、例えば、供給不安対策要請医薬品疑義照会困難医療機関対応相談窓口なんかのような形で、薬剤師の方がこの要請を受けているような対象の医薬品のことで疑義照会を受けて、なかなかコミュニケーション取りづらいというようなところについての対応策を私は求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（内山博之君）　お答えします。
　医薬品の供給が不安定な中、御指摘のように現場の薬局、それから薬剤師さんの御負担を軽減していくこと、これは非常に重要なことだというふうに思ってございます。
　御指摘いただきました抗菌薬の供給不安に関しましては、医療機関、それから薬局に対しまして、経口抗菌薬の返品が生じないよう、過剰な発注は厳に控え当面に必要な量のみを購入すること、それから、細菌感染症等が疑われる患者さんへの限定した適正使用に努めることに加えまして、薬局に対しましては、自らの店舗だけでは供給が困難な場合であっても系列店舗や地域における連携により可能な限り調整を行うことを五月末にお願いをしているところでございます。
　また、厚生労働省といたしましては、本年四月一日より、供給状況報告として供給状況を速やかに医療機関や薬局に共有するという観点から、全ての医療用医薬品を対象として、限定出荷等の理由の詳細、改善の見込み、それから代替薬の情報などの報告を求めておりまして、得られました情報を取りまとめて厚生労働省のウェブサイトで公表し、これを随時更新をさせていただいているところでございます。
　このうち、代替薬の選定につきましては、製造販売業者が関係学会と相談、調整しながら行い、医療現場で使用されるよう、各製造販売業者より案内をされているところでございまして、御指摘のように薬局から問合せがあった場合も含め、こうした情報を踏まえた医師の御判断により適切に代替薬が処方されているものというふうに認識をしてございます。
　その上で、さらに、令和五年度補正予算事業におきましては、薬局や医療機関の方々がこの供給状況報告をより円滑に利用いただけるようにするといった観点から、システム化に向けた検討を行っているところでございます。
　こうした取組を通じて医療機関に代替薬の情報を迅速に提供し、処方や切替えの判断に資するようにすることによりまして、代替薬の使用がより適切に行っていただけるようになるものというふうに考えてございまして、薬局の御負担が軽減されるよう、不断に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○田村まみ君　四月から状況が見えるように厚労省がいろいろ御努力されていることは私も認識していますけれども、相変わらず今回も、多くの医師の皆さんはその状況を勘案して、処方変更も含めて、代替薬の認識を持たれて協力されているんだと私も信じています。ただ、現実に、やはりこの疑義照会をする中での御苦労ということが声として依然としてなくならないということは、やはりこの疑義照会の上での医師と薬剤師の立場の大きな違いというところが立ちはだかっているんじゃないかというふうに思っています。
　私は、非常時に適切な処方、調剤によって真に必要とする患者さんに薬が、抗菌薬が届くということを前提に、目的として今日議論させていただいています。医師が疑義照会の中でそういうような対応をするというのは、私はある意味、普通の取引でいけば優越的地位の濫用というふうに言われても仕方がないというふうに思いますし、実際には、無理だと、薬が準備できないとまで言って状況を説明しても同じようなことを繰り返すような医師がいるのであれば、それは私は本来、別の取引であれば公正取引委員会に言っていくような内容だというふうに私は思うんです。ただ、やはり医師法の中でと、処方権の問題と、こういう関係の中で、今疑義照会を、本当に足りない中での調整を行っている薬剤師の皆さんが苦労しているということでの新たな対応を求めたいという意味で今日質問させていただきました。これまでの対応は私もしっかり認識しています。
　もう一問、質問残しているんですけれども、システムのことにも触れていただきました。
　今、骨太の議論がされておりますけれども、これまで三年連続で、厚生労働省は財務省に向けて、この医薬品の在庫を確認するためのシステムを構築したいということで予算を三年連続で求め続けていて、これだけ供給不安が続いているのに、このシステム構築を一切財務省は予算として認めてくれずに、今、手作業のような形で厚労省が見える化を図っているというのが現状だというふうに私は思うんです。思うんですというか現状なんですよ。
　だから、薬価改定を一回止めて、私はまず見直すことを見直すということも主張してまいりましたし、もう一つは、この医薬品の在庫、偏在含めてきちっとシステム化していくというようなこと、私はこれをやっていくことによって、いろんな議論はありますけれども、早急なマイナンバーカードの保険証の利用は問題だと思いますが、データ活用していろんな医療に、患者の皆さんに医療にアクセスしてもらおうと思ったときの私はこの医薬品の在庫をしっかりと確認できるシステムを構築していくというのは大事な視点だというふうに思いますので、今回は、武見大臣、薬価改定の一時停止と、このシステムの構築のための予算を獲得するということ、最後にお願いして、答弁いただいて、質問終わりたいと思います。意気込み、お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　薬価の安定供給というのは、国民の健康を守るその一つの大事な基盤であり、それをいかに再構築してこのジェネリック含め医薬品の安定供給の体制を整えるのかというのはもう喫緊の課題だと思っております。
　そのためには、薬価改定のみならず、こうした供給体制の在り方、場合によっては業界の再編を含めて相当基本的なやはり組立ての再構築が必要だと、こう認識しておりますので、問題点の重さはよく理解をしてこの問題に取り組んでいきたいと思います。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　まず、日本に残されております朝鮮半島出身者の遺骨の返還について質問したいと思います。
　終戦直後に帰郷する朝鮮人労働者を乗せた浮島丸が京都府舞鶴港で爆発、沈没、五百人を超える方々が亡くなったという事件がありました。これ裁判にもなりまして、裁判の中ではないということにされてきた名簿が、公開されたものを含めておよそ七十余りも実は厚労省に存在していたということがこれ明らかになりました。
　隠蔽だったのではないかという批判免れないと思うんですけれども、とにかく出てきたということですから、今回見付かった名簿については、この間の協議の経過も含めて、韓国政府に速やかに引き渡すべきではないかと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　韓国側に御指摘のようなこの要望があるかも含めまして、韓国側とのやり取り、詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにせよ、この課題は極めて歴史に関わる重い問題でもあります。誠実に対応していきたいというふうに思います。
　なお、これまで朝鮮半島出身者に関する名簿の韓国政府への提供については、例えば昭和四十六年に厚生省から旧軍人軍属の死亡者連名簿が引き渡されるなど、累次にわたって行われています。
　このほか、厚生労働省では、国籍のいかんを問わず、御遺族から照会があれば資料の該当部分の写しを交付しております。
○倉林明子君　誠実に対応したいという御発言でしたので、是非真摯に誠実に対応していただきたいと。
　さらに、当時の厚労省は、元徴用工に対して遺族補償に当たる扶助料を支払おうと、そういうことから名簿作成に奔走していたということがこの七十余りの名簿の存在からうかがえるわけですね。
　今、目黒区の祐天寺、ここに帰郷を果たせないままの御遺骨が二百八十人分安置されているということです。これ、裁判も起こされて、経過もあるんだけれども、命のある間に返してほしいという遺族がおられます。犠牲者の追悼を続けると、続けているという日本の団体もあります。この日本の団体三団体からも既に要請を受けておられます。
　この遺骨の返還を、来年、戦後八十年という節目にもなります。是非、この要請にも応えていただきたい。
　ありますか、御答弁ありますか。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の案件についても要望があろうかとは思いますけれども、韓国側とのやり取りの詳細というものについては、今ここでお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。
　しかし、先ほども申し上げたように、これは歴史に関わる極めて重い問題でございますので、しっかりと誠実にこの問題に対しては対応していくべきものと考えています。
○倉林明子君　よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、次は、障害者相談支援事業の消費税課税問題について伺います。
　これ、五月三十一日が消費税の納付期限ということで、実態がどうなっているかということで、幾つかの事業所のお話も伺っております。
　一つ、岸和田市は、委託料に消費税は含まれていたということで、ある事業所で五年分五百万円を超える納税に応じたということでした。しかし、契約上、消費税率は上がっても委託費変わっていないんですね。実質含まれているとは言い難いわけです。
　そもそも、厚労省が明確に周知をしていなかったということが原因として今の混乱起こっているわけですね。その上、五年分遡っての納税を求めるなんというのは、余りにも私、理不尽じゃないかと思うんですけど、大臣、どうですか。
○国務大臣（武見敬三君）　この市町村が実施する障害者相談支援事業につきましては、社会福祉事業に該当せず消費税の課税対象となりますが、その取扱いについてはこれまで明確に周知がされていなかったことから、この取扱いについて誤認する自治体等が一定数生じているものと認識をしております。
　そのため、昨年十月四日に事務連絡を発出いたしまして、障害者相談支援事業は消費税の課税対象であり、自治体が当該事業を民間事業者に委託する場合、消費税相当額を加えた金額を委託料として受託者に支払う必要があることなどについて各自治体に周知をしております。
　障害者相談支援事業が社会福祉事業に該当しないという考え方などを含めた消費税法上の取扱いについて市町村に丁寧に説明する必要があると考えておりまして、四月二十六日に自治体向け説明会を開催したところでございます。
○倉林明子君　相談事業はどんな事業だったかというんですよ。どんな支援がこの人にとって必要になるのかということを見極めるというのがこれ入口で、相談事業が担う役割なんです。つまり、経験豊かな相談員が基本当たっているんですよね。そういう、消費税を含むという、されてきた委託費でも人件費さえ賄えないというのがこの相談事業になっているんですよ。中には、納付額が一千万円にもなったという事業所さえあるんですね。影響は、これ五年分の消費税に、納税にとどまらないんです。直ちに最大一四・六％の延滞税が発生するんです。
　財務省は、自治体が誤った指導をしていた場合でも免除の対象にはならないという判断示しております。赤字でも相談事業を受け続けてきた事業所に対して延滞税まで求めるなんということは、私はあってはならないと思います。これ、未納の消費税、延滞税の状況、実態調査するとともに、直ちに対策が求められると思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　今後の消費税の取扱いについて適正化を図るために、自治体における現状を知ることは重要でございます。厚生労働省においても自治体向けアンケート調査を実施をいたしまして、事案の概要を把握しながら取組を進めております。
　これまで確認してきたところでは、自治体によっては消費税が課税される旨を正しく認識し、委託料を支払うに当たって委託契約書等に委託料の消費税額を明記していたケースなどもあり、こうした自治体の対応は適正化に向けての参考になると考えます。また、どのような点で自治体や事業者が誤認したかを把握することも再発防止の観点から必要であります。
　引き続き、可能な限りこうした状況の把握を進めて、今後の適正化に向けて対応をしていきたいと思います。
○倉林明子君　実態つかむためのアンケートも行っているということです。その結果につきましては、取りまとめ次第、資料としての提出を求めたいと思います。お諮りください。
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまの件について、後刻理事会で協議いたします。
○倉林明子君　これ、更なる負担増のケースも想定されるんですね。対象事業所が消費税の免税事業者の場合です。これ、委託事業の加算、これ加わることによって課税売上げが一千万円を超えるということになりますと、新たな課税事業者になるわけですね。そうすると、全体に掛かってきますから、消費税負担も発生してくると。こういう影響については実態把握しているでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　お尋ねの件につきましては、事業者によりましてその事業の内容や規模などによって様々なケースがあり得るため、そうした事業所の数や影響額を網羅的に把握することは困難であると考えておりますが、自治体や事業所等から個々にお話を伺う中で御指摘のようなケースも生じていることは承知しており、自治体などと密接に連携を図りながら個別に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　これ、現場どんなことになっているかというと、一生懸命、事業所は赤字になっても受けてやってきたんですよ。ところが、いきなり、遡って消費税返せと、延滞税払えと。その上、更に消費税の負担になるというようなケースまで出ているんですよ。これ、極めて福祉行政に対する信頼が失墜しているんですよ。その上、信頼を失墜させているというだけじゃなくて、私は、罰則のような重い負担ですよ、こういう結果に痛みを感じるべきだと言いたい。
　本来、自治体や事業所に消費税負担を求めることは私は間違いだと思うわけです。課税対象とすべきものではなかった事業だと。こうした混乱をもたらしたことに対し真摯に反省すべきだと申し上げたい。
　既に支払った消費税、延滞税、これは国が全額補填すべきだと思います。どうですか。
○国務大臣（武見敬三君）　やはり、市町村が実施する障害者相談支援事業については、この取扱いについて誤認する自治体等が一定数生じていた旨はこれ認識していますけれども、あくまで社会福祉事業には該当せず、消費税の課税対象となっております。
　消費税分を委託費に計上していた自治体や事業所との公平性などを考慮いたしますと、指摘の誤認していた市町村の過去分の消費税負担に対する財政的支援についてはやはり慎重な検討が必要であると思います。
　今後とも、障害者相談支援事業に係る消費税の取扱いについては自治体などに対して丁寧に説明をし、そして障害者相談支援事業の実施により障害者の方々に必要な支援が届くよう取り組んでまいりたいと思います。
○倉林明子君　あのね、自治体も怒っているんですよ。指定都市市長会にとどまらず、各地方議会からも意見書が届いております。
　私出身の京都市議会の意見書では、本事業の性質は平成十三年から現在に至るまで変わっておらず、さらには、高齢者施策における同種の相談事業である包括的支援事業が原則非課税であることとの整合性が図られていないことを踏まえると、本事業が課税対象と取り扱われることは承服し難いと言っているんですよ。非課税事業とすることを求めているんですね。
　私、周知徹底これからやりますって、これまでやってこなかったことも大問題だし、そもそもやるべきでなかったと。福祉につながる入口の相談事業が、相談が福祉事業でないということなど到底理解得られないと、本事業は社会福祉事業に明確に位置付けて非課税とし直すべきだと。いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　やはり、障害者相談支援事業については市町村が実施主体として実施する事業であり、公的な助成や規制の必要性などの要素などを総合的に勘案すると、社会福祉事業の性格に必ずしもなじまないために、社会福祉事業として位置付けられておりません。
　厚生労働省としては、障害者相談支援事業が社会福祉事業に該当しないという考え方などを含めた消費税法上の取扱いについて自治体向け説明会を開催したところでありまして、こうした対応を通じて、障害者相談支援事業により障害者の方々に必要な支援が届くように取り組んでまいりたいと思います。
○倉林明子君　いや、届くどころか、こんな赤字の事業、やれなくなりますよ。
　相談事業というのは、福祉、プログラム立てていく、どういう支援を組み立てていくかということでいったら、一丁目一番地の最も大事なことなんですよ。そこを担保できるようにちゃんと手当て打つ、福祉事業として位置付ける、これは行政、政府の責任だと申し上げて、終わります。
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○委員長（比嘉奈津美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、生稲晃子君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君が選任されました。
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○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　ハンセン病家族補償法に関連して質問します。
　まず、本法の制定やらい予防法廃止、またハンセン病基本法などの議員立法に尽力された全ての方に敬意を表します。
　私も、先日、議員懇談会に入会し、会派を代表して、今後、各法について議論をするプロジェクトチームの一員となる予定です。家族補償法の制定時には想定できず、被害があったのに補償の対象外となってしまっている方々もおられます。これらの方々の思いを受け止め、議論に力を尽くしたいと思います。
　質問に移ります。
　国立ハンセン病療養所十三園の職員体制に対する厚労省の御認識をお願いします。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　国立ハンセン病療養所の入所者の平均年齢は約八十八歳と高齢化が進んでおり、ハンセン病の後遺症に加えまして生活習慣病等を発症するなど、医療、介護の必要性と多様性が増している状況にあると承知しております。
　療養所の職員数につきましては、療養所の立地や業務の内容の特殊性から職員の確保が困難である中におきましても一定の職員数を確保し続けているところではございますが、定員に対して欠員が生じていると認識しております。
○天畠大輔君　代読します。
　入所者減も相まって、確かにデータ上では入所者一人当たりの職員数は増えています。しかし、答弁にもあったように、医療、介護の必要性と多様性が増しています。入所者の立場に立てば、十分な人員配置ではないと私は思います。
　先日、療養所に暮らす方からヒアリングをしました。室内清掃が週二回、入浴回数が週三回のところもある。夜間勤務が組めないために、新たな入居棟の建設と全員の転居が既に進んでいる。視覚障害のある人は、夜間トイレに行きたいときは職員を呼ぶが、いなければおむつで辛抱する。こういった事例を聞いています。
　療養所の入所者は、国の強制隔離政策によって長期間にわたって社会から隔絶された生活を送ってきて、療養所をついの住みかとすることを余儀なくされている方々です。この事情を私たちはもっと深刻に捉えるべきです。
　次に、同性介助について伺います。
　全国の療養所十三園で、入浴、トイレ、一部の服薬といった同性介助が求められる場面で、特に女性の同性介助は守られていますか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　入所者一人一人の御意向を尊重した生活支援体制の構築は重要であると認識しております。
　国立ハンセン病療養所におきましては、各勤務時間帯において女性職員が配置されるよう勤務体制を組んでおり、やむを得ず男性職員のみの配置となる場合には、ほかの配置場所から女性職員の応援体制を組むなどの対応を行っているところでございます。また、やむを得ず異性による介助をお願いする場合であっても、入所者の御意向を第一に考え対応することが大切だと考えており、入所者に丁寧な説明を行いながら実施する必要があると考えております。
○天畠大輔君　御本人が我慢して異性介助を受けることもあるということですね。再答弁お願いします。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　国立ハンセン病療養所におきましては、各勤務時間帯におきまして、女性職員が配置されるような勤務体制は組んでおります。
　ただ、どうしてもやむを得ず男性職員のみの配置となる場合は、ほかの配置場所の女性職員の応援体制を組むことがございます。例えば、やむを得ず異性介助となる場合というのであるのは、入所者の身体的なケア、入浴介助を複数人で対応すること、こういったことがございます。この場合、男性職員のみで対応することがないように配慮しています。ただ、男性職員と女性職員がペアとなって対応していることがあるということでございます。
○天畠大輔君　やむを得ない異性介助はやはりあるのですね。大臣、それで十分な配置と呼べますか。
○国務大臣（武見敬三君）　できる限りの人員の中で、やはりこうした同性介助ということの在り方については、できる限りそれを着実に実現するよう努力してみたいと思います。
○天畠大輔君　代読します。
　ある全盲の女性入所者は、痛みを緩和するため、夜に座薬を入れています。しかし、これまで二名いた準夜勤務の看護師が一名に減り、男性だけの日が発生しました。そういう日は、痛みを我慢しながら深夜勤務の女性看護師を午前一時まで起きて待たなくてはいけないと聞いています。
　特に、女性障害者にとって、トイレや入浴などの異性介助は、プライバシーの侵害、時には性暴力につながります。ＤＰＩ女性障害者ネットワークによる実態調査では、当事者の声を通じて、現在でも望まない異性介助が存在する事実が示されています。障害者の施設収容が当たり前だった時代には顧みられなかった同性介助の原則は、介護を受ける人の尊厳と安全を守るための要です。今年度の障害福祉サービスの報酬改定においても、本人の意思に反する異性介助がなされないよう、施設や事業所は本人の意向を踏まえた体制確保に努めるべき旨が明確化されました。
　しかし、現実には人手不足を理由に我慢を強いられている方々が多くいます。入所者の方々は、国の誤った施策によってありとあらゆる人権侵害を受け続けてきました。国は、その深い反省の上に立って入所者の方々の人権を守る責務があります。尊厳を守れる介助員に必要なときに介助を受けられない例が一例でもあるのですから、国はもっとできることがあるはずです。
　そこで、厚労省に伺います。
　直近三年間の職種別の定員、現員数の推移を見ると、介護員や看護職といった日々入所者のケアを担う職種の定員が大きく減っています。また、療養所は離島など都市から離れた立地であり、求人に対し応募されにくい事情があります。努力すべきは人手の確保であって、定員は減らしてよいものではありません。過去には議員立法で医師の兼業を可能にしたり、また、今年度からは厚労省が療養所の医師確保のための専門官を設置するなどしています。
　看護師や介護員の人員確保については、厚労省はこれまでどのような支援をしてきましたか。また、これからどのような取組をしますか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましては、看護師や介護員の確保が円滑に行われるよう、療養所で求められている役割、処遇、キャリアパス、ワーク・ライフ・バランスなど、療養所での勤務をイメージしやすいパンフレットを作成し、大学などへ配布するとともに、介護職員や介護員が専門的な資格を取得するための支援や処遇改善を図るための関係機関との調整などの取組を行ってまいりました。
　引き続き、療養所と連携しながら、入所者の療養生活の充実のために必要となる看護師、看護員の確保に努めてまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　少なくともそれは進めてください。代読お願いします。
　先ほど来の御答弁にもあるように、入所者の御意向が大事であることは論をまちませんが、本人意向は、ケア人員の人数や関係性など周囲の状況に左右されます。人が足りていないと感じる環境では自由な意向は言えません。政府と国会がそんな環境をつくってはいけないと思います。
　二〇一九年のハンセン病基本法改正を経て、第十一条には、国は、医師、看護師及び介護員の確保等国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備及び充実のために必要な措置を講ずるよう努めるものとすると、充実という文言が加わりました。
　この充実に魂を込めるためには、やはり国の姿勢として、二〇二五年度からの国家公務員の定員合理化計画の対象外とすべきと考えます。政府の見解はいかがですか。内閣人事局、厚労大臣の順にお答えください。
○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。
　国の行政組織におきましては、全ての機関がその体制の計画的な見直しに不断に取り組み、それによって可能となった定員の合理化分を新たな行政需要や業務量の増に対応するための増員の原資としてきております。
　国立ハンセン病療養所におきましても、厚生労働省の機関としてこれまでこうした取組に御協力いただく一方、委員の御質問にもございました医療あるいは介護体制の充実のための増員措置、そういったものも行ってきたところでございます。
　今後とも、厚生労働省とよく協議をいたしまして適切に対応してまいりたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　入所者の方々の高齢化の進展によって、職員の看護、介護が必要となる方々も増えております。入所者の皆様が良好で平穏な生活を営めるよう、療養環境を充実させていくことは重要な課題であると認識をしています。
　現在の定員合理化計画においては国立ハンセン病療養所の定員も対象となっており、入所者の減少に合わせて今後も一定の合理化を求められていくものと考えられますが、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の趣旨をも踏まえ、高齢化等に伴う入所者の実情に応じて充実した療養体制の確保に取り組んでまいりたいと思います。
○天畠大輔君　定員合理化計画の対象外にすべきと強く要望し、次に行きます。代読お願いします。
　先日、多磨全生園の食堂を訪れ、運営者の方とお話ができました。食堂は、近隣の障害当事者たちの集まる場にもなっている地域に開かれた場だと分かりました。同園の敷地内では、人権の森構想の一環である花さき保育園も運営されています。知識を授けるだけが人権教育ではありません。入所者や地域の障害者、子供たちが交流することもインクルーシブな共生社会につながります。
　本件に関しては、国は土地利用について財務省との調整など行ったと聞いています。ただ、現在は将来構想の立案や実行について法的根拠はなく、各療養所と立地自治体が協力して行っている状態です。今後、国はどのように取り組むか、政府の意気込みを、武見大臣、お願いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　このハンセン病療養所において保育所の誘致など地域開放の取組を行うことは、入所者が孤立せず、良好な生活環境の確保を図る観点から重要でございます。
　多磨全生園においては保育所の誘致などの取組を行っており、このような取組は、近隣住民の方々や保育所の子供たちとの交流によりハンセン病の歴史に対し交流を通じて向き合うこともできるため、人権教育にも資するものと考えます。
　このような地域開放を含む療養所の将来構想については、各療養所と地元自治体が協力をし、入所者の皆様の御意向などをお伺いしながら進めておりますが、引き続き、厚生労働省職員も直接現地に出向き、地元自治体に対して積極的な協力を求めるなどの取組を進めてまいりたいと思います。
○天畠大輔君　厚労省は、将来構想について入所者の方々と十分コミュニケーションを取ってきたか、そして今後も取り続けるのか、政府の認識をお聞かせください。
○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省としても、引き続きこうしたハンセン病の元患者及び家族の皆様方との意見の交換の場を持ち、御意見を伺うことを考えていきたいと思っております。
○天畠大輔君　まとめます。
　一年間、将来構想に特化した意見交換会が開かれなかったと聞いています。それは遺憾です。行政も立法も将来構想に本腰を入れるべきと強く申し上げ、質疑を終わります。
○上田清司君　無所属の上田清司です。
　内閣府からもおいでになっていますので、順番を変えて内閣府の分からやらせていただきたいと思います。
　先日、内閣感染症危機管理統括庁のトップが充て職で、事務方のトップも兼任だと、いかがかなということを申し上げました。この点も含めて、少しまた整理させていただきたいと思います。
　事務方の方に聞きますが、トップの内閣感染症危機管理監は常勤ですか、非常勤ですか。もう一つ聞きます。政府行動計画の改定を急ぐべきだと私も指摘させていただきました。資料も後でいただきましたので、非常に頑張っているということがよく分かりました。発足した三日後の九月四日に第一回目の新型インフルエンザ等対策会議をなさっておられますが、これ都合十一回なさっておりますが、この議長というのはどなたがやっていらっしゃるのか、この二点、事務方の方から聞きたいと思います。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　まず、内閣感染症危機管理統括庁は、感染症……はい、済みません。
　官房副長官でございます内閣感染症危機管理監は、感染症危機管理に係る行政各部の統一保持に係る企画立案、総合調整を政府全体を俯瞰して高度な視点から強力に行うことが求められるため……はい。内閣官房副長官として充て職となっているところでございます。内閣感染症危機管理監として、今、栗生副長官に対応していただいているところでございます。まず、これが一点目でございます。
　二つ目でございますけれども、政府行動計画の今議論を進めていただいております推進会議におきましては、五十嵐先生を座長として対応していただいているところでございます。現在の国立成育医療研究センターの理事長でいらっしゃいます。
○上田清司君　時間が少ないので、余計なこと言わないでください。
　要するに、常勤とか非常勤という枠外の概念だというふうに理解します。
　それから、十一回行われていますが、この政府行動計画の改定作業というのはもう終わったんですか、それともまだあるんですか。
○政府参考人（鷲見学君）　お答えいたします。
　現在も推進会議におきまして行動計画の見直し作業を進めているところでございます。
○上田清司君　この十一回で見てみますと、トップの内閣感染症危機管理監、充て職ですが、十一回のうち二回しか出席していないね。極めて不熱心だと。とりわけ、もう総仕上げの段階が十回目、十一回目になってきている。これ、二つとも出ていない。
　なぜ出ていないんですか。これは、政務官、お願いします。
○大臣政務官（神田潤一君）　お答えいたします。
　内閣感染症危機管理監は、内閣感染症危機管理統括庁のトップとして、感染症危機の平時あるいは有事における対応を行うために、総理及び官房長官を直接支えて、各省庁の取組を統括するという役割になります。
　これを踏まえまして、この内閣感染症危機管理監におきましては、事務方から日常的に推進会議の議論の状況などを含めて報告を受けつつ、統括庁における業務の進め方等について逐次指示を行っているものと承知をしております。
○上田清司君　そんなものでいいのかねという感じはいたしますね。いざというときの指揮官ですから、全体の流れも把握しなくちゃいけないし、いよいよ行動計画の最終段階に入ったときに、事務方の報告を後で聞く、それでいいのかと私は思っておりますが、それはまた後で議論をさせていただきます。
　そもそも、これは不適格人事で、内閣官房副長官は、危機管理の専門家で、パンデミックの要因とか感染力だとか健康等の影響力だとか、そういうことを知り得る知見があるとも思えないんですね。
　コロナ感染で七万人以上死んでいます。三千七百万人、ダブル、トリプル含めて感染しています。後遺症で、労災適用で十八万九千人が今適用を受けています。重症ですよ。この人たちは仕事ができなくなっているんです。
　人口当たりの死亡者はＧ７の中で最も日本はいいといって、ちょっと威張ったような雰囲気があるんですが、うそではないですけど本当ではないですよ。その証拠に、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ベトナムは日本の十分の一ですよ、死亡者は、人口当たり。タイだって日本の四分の一ですよ。バングラデシュ、パキスタンも日本よりいいんですよ、死亡者の数は少ないんですよ、対人口比で。必ずしも大成功とは言えないんですよ。
　だからこそ、今度あるときには万全の体制を取らなくちゃいけないし、私は今、後遺症問題にすごく関心を持っているんですけれども、後遺症の研究をしながらワクチンの開発につなげる、ワクチンの開発をしながら後遺症の治療につなげていくような、そういう相互作用を考えていかなくちゃいけないというときに、いざ鎌倉というときにこういう体制でいいのかということを是非与党の皆さんにも考えていただきたいと私申し上げて、どうぞ、政務官、お忙しいと思いますので、内閣府の皆さんには、委員長、御配慮ください。
○委員長（比嘉奈津美君）　内閣府の皆さん、御退席されてください。
○上田清司君　続きまして、後遺症の研究状況についてお伺いしたいと思います。
　令和五年度の厚生労働科学研究の、令和四年度補正予算も含めて三億三千四百十七万、総額で出ております。新型コロナウイルス感染症による医学・医療・健康に与えた中長期影響の調査研究と、今後の保健・医療体制整備の観点からということで、幾つかの研究がなされております。あるいは、その後にも、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの研究で、ＣＯＶＩＤ―19の罹患後状況に対する治療法の開発、発症機序、病態解明、診断法、バイオマーカーの研究開発などが行われているところですが、それぞれ個別の案件で研究がなされておりますが、こうした研究の中で、今でき上がったというふうに私は思っておりませんが、この研究を通じて後遺症のどういう部分が解決されていくのかというのだけ、見通しをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔にお答えいたします。
　まず、昨年度の研究の、研究費の研究報告書としては夏以降順次出ますが、それに先立って、これはというものにつきましては、例えば国際学術誌に論文発表するですとか、また、それぞれの機関、先ほど国立成育医療センターの話が出ましたが、そこからもプレスリリースを出すなどして、それぞれの成果が出た段階で逐次公表をして進めているというところです。
　繰り返しになりますが、研究報告書としてのまとめのものは、この夏以降、順次、昨年度分は報告していただくと、そういう状況になっております。
○上田清司君　研究の中身について、私どもの知り得る知見がほぼないに近い状態ですので、むしろその見通しがどのくらいの時間を掛ければ見えてくるのか、そういう部分というのはないんでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、委員御指摘の点でとても大事なのが、確かに研究報告書はかなり用語的にも難しかったりしますので、それをどういう形で国民の皆さん、とりわけ現在後遺症状に苦しんでいらっしゃる方に届くような形でしていくかというのは、先ほど申し上げました、マスコミを介すことによっての発表だとか、また直接我々の方でも分かりやすい言葉で情報発信をしていくだとか、そういう形で努めてまいりたいと考えております。
○上田清司君　令和六年度に入ってからは、日本医療研究開発機構の研究で、個別案件の課題ごとに予算を提供して研究させていただいているところだというふうに私は理解をしているところですが、これは間違いないことですか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、二つありますので、厚生労働科学研究については、先ほど委員からも御指摘いただいたような結構大くくりな形での研究班を立てております。一方で、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤですけれども、こちらの方は、幾つかの分担的と申しますか、スモールグループに分けての研究を進めてもらっていると、こういう状況でございます。
○上田清司君　令和五年度の二次の部分で、四課題採択と言われています新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業で追加公募がなされているところですが、これも時間的なものというのはどのような状況なんでしょうか。単年度でお金が出ているんでしょうか、それとも、あっ、単年度ですね、一課題については、それが引き続き予算化される予定になっているのかどうか、この点を確認したいんです。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　研究によってばらばらですが、大事なのは、予算的には単年度単年度ですけれども、最初の年の申請の段階でこれは複数年掛かる予定だというものはその旨を明確にして申請いただいて、我々もそのつもり、我々というか、審査をする先生方もそのつもりで審査してもらって、それで二年目になったときに、ちゃんと一年目で所要の成果が上がっていれば継続的に二年目、三年目も研究費が出ると、こういった仕組みになっております。
○上田清司君　こういうのは医務技監の方に上がって、医務技監が何らかの形で参考意見や、あるいはまた御下問というんでしょうか、そういうのはあるんですか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　結論から申し上げますと、全体像ですとか、これどうですかねというのは医務技監に対して御相談を差し上げているところでございます。
　その上で、そのコメントについてはその研究班ですとか、また場合によっては、ＡＭＥＤが配る分についてはそのＡＭＥＤの取りまとめ的な人を通してその意見、考えを伝えることによって、政府全体、厚生労働省の中のその位置付けというものを明確にして助言若しくはその意見を言うということはございます。
○上田清司君　武見大臣、先ほどちょっと私申し上げましたが、やっぱり後遺症の問題の研究の行き着くところは、時と場合によってはワクチンの開発につながると思いますし、ワクチンの開発も、時と場合によっては後遺症の治療の部分につながってくると思いますが、こういうものを何らかの形で一元的につなげるのであれば、技監が兼任されていて、まさにコロナ対策ということで今後のやりようを考えていくところで意味があるんですが、そうでなければ、むしろどちらかというと、政府の行動計画が中心、何をやるかという、政府が何をやるか、そこで地方自治体に何を協力してもらうのか、あるいはまた国民、関係機関にどう協力してもらうとかというのが今回の行動計画の策定ですから、そういうことを考えれば、医務技監がそっちの方に対策官として時間を取られる、医務技監は十一回のうち十回出席されておられます。優秀な成績です。トップは何か十一回のうち二回ですから、これは不適格だと私は思っていますけれども。
　いずれにしても、今申し上げた懸念に関して、大臣の所見だけ伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　この新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症の問題、これともう一つ、筋痛性脳脊髄炎、それから慢性疲労症候群、これらの症状というのが非常に似た症状を持っているというふうに伺っております。
　したがって、これらを併せて、こうした病態、それから原因、これについての研究調査をしっかりと進めるということが、まさに今現在この後遺症で苦しんでおられる患者の皆様方をより早く救済するための必要な私どもの手だてだろうというふうに考えます。
　その上で、こうしたことを平素から実際に担当しているからこそ、医務技監というのが危機のときにも実際にその中枢で重要な役割が担えるんだというふうに私には思えます。
　そういう意味で、兼務という形になることが平時と有事をつなげる上で非常に実は重要な要にもなっているんだということは、是非先生に御理解をいただければと思います。
○委員長（比嘉奈津美君）　次に、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長新谷正義君から趣旨説明を聴取いたします。新谷正義君。
○衆議院議員（新谷正義君）　ただいま議題となりましたハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律に基づく補償金の支給の請求の状況に鑑み、補償金の支給の請求期限を五年延長しようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（比嘉奈津美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（比嘉奈津美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、打越君から発言を求められておりますので、これを許します。打越さく良君。
○打越さく良君　私は、ただいま可決されましたハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派並びに各派に属しない議員上田清司君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　一、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律に基づく補償金の請求を行うに至っていないハンセン病元患者家族が多数おられることを踏まえ、補償金の支給についてより効果的な広報を行うこと。また、広報の実施に際しては、偏見差別をおそれて同法に基づく補償金の請求を躊躇する当事者が多いことも踏まえ、よりきめ細やかな対応を行うこと。
　二、国の隔離政策により、元患者のみならず元患者家族等も、偏見と差別の中で、長年多大の苦痛と苦難を強いられてきたことを改めて深くおわびするとともに、偏見差別解消策、偏見差別予防策及び差別被害救済策の一層の充実に向けた努力を引き続き行う決意を新たにすること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（比嘉奈津美君）　全会一致と認めます。よって、打越君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、武見厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武見厚生労働大臣。
○委員長（比嘉奈津美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十七分散会
令和六年六月六日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 平木　大作君 山本　香苗君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 神谷　政幸君 佐藤　信秋君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 古川　俊治君
 佐藤　信秋君 神谷　政幸君
 石橋　通宏君 辻元　清美君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 大椿ゆうこ君 古賀　千景君
 辻元　清美君 石橋　通宏君
 山本　香苗君 下野　六太君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 比嘉奈津美君
 理　事
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 星 北斗君
 打越さく良君
 秋野　公造君
 委　員
 生稲　晃子君
 片山さつき君
 神谷　政幸君
 友納　理緒君
 古川　俊治君
 三浦 靖君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 大椿ゆうこ君
 奥村　政佳君
 古賀　千景君
 高木　真理君
 辻元　清美君
 下野　六太君
 杉 久武君
 山本　香苗君
 猪瀬　直樹君
 梅村 聡君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 上田　清司君
 国務大臣
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 厚生労働省大臣
 官房危機管理・
 医務技術総括審
 議官 森光　敬子君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 内山　博之君
 厚生労働省医政
 局長 浅沼　一成君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 佐々木昌弘君
 厚生労働省医薬
 局長 城 克文君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 辺見 聡君
 厚生労働省保険
 局長 伊原　和人君
 厚生労働省政策
 統括官 鹿沼 均君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び
　臨床研究法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、平木大作君、石田昌宏君及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君、古川俊治君及び辻元清美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（比嘉奈津美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（比嘉奈津美君）　再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古川俊治君　それでは、自由民主党の古川俊治から質問させていただきます。
　まず最初に、私、特別委員長なんですけれども、差し替えで質問することをお許しいただいた野党の皆様に感謝いたします。
　私が何で差し替えでここに来たかというと、この法案に実は内心は反対だからです。ただ、衆議院で全会一致で通ったような法案を与党の議員が反対するのも、ちょっと福岡筆頭からもいさめられまして、まあ今日は一応賛成するつもりではありますけれども、問題点が多々あるということをまず指摘をさせていただき、それが、私から言わせると、厚労省のポンコツだから、人災だと、これはということを申し上げて、まず質問に入りたいと思っております。
　元々、この法律、二〇一三年、再生医療等安全確保法はできたわけですけれども、まず、遺伝子治療にも、インビボの方、すなわち遺伝子が入ったやつが体内で細胞に入る、そのインビボの遺伝子治療の自由診療については実はこれで規制されていなかったんですね。
　私はもう既にこのことを二〇一三年の法案の成立時に指摘していまして、それは見てみれば分かるんですけれども、このまま行くと、この自由診療のインビボの遺伝子治療が何の安全性の、あるいは有効性の検証もされないままずっと続いていくということを言って、すぐにこの問題はあの法律が施行された後、顕在化しました。
　もうどんどん、例えばがんの患者さんで、もう標準治療が終わって何もできないようになった人たちが最後の望みと思って、効くか効かないか分からない、安全性も有効性も分かっていないような治療に飛び付いて、もうたくさん、すごく高額なんですよね、で、お金使いまくって、残すものもみんな使っちゃって、それで結局亡くなっていくと。結局、副作用があっても、がんの末期の患者さんですから、分からないんですよ、どっちのせいか。そういうことが大変続いていました。
　この問題はずっと分かっていて、二〇一八年の臨床研究法の施行時も、これは附則二条に、こういったものについて検討するということが入ったんですね、二年以内に。何でそれなのに今日まで掛かっちゃったんだと。もう十一年間放っておかれたんですね。何で、どうしてここまで放置されてきたのか、お答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　大変、厚生労働省、人材がポンコツで申し訳ありませんが。
　実際のところ、先生、極めて高い御見識の中で早くからこの問題を指摘されていたことは私もよく理解しておりますし、この分野の法制化というものをやはり時代に先取りしてやるべきだということも盛んにおっしゃり、また次世代基盤法などはまさにそれを具体的に実現された見事な法律であったと私は理解しております。
　ただ、厚生労働省の中においては、こうした法案提出する際には、事前にそれぞれ審議会などを通じて、こうした有識者の先生方の意見を、これ丁寧に聞きながら、各会派の御意見などもちゃんと聞きながら、慎重に国会の法案というものは提示するべきものだという考え方が基盤にございます。
　こうした中で、インビボのこの遺伝子治療等を再生医療等安全性確保法の対象に加える点についても、同様に、昨今の技術革新を踏まえて、厚生科学審議会において十分に議論を重ねた上でその検討を行って、今回、その検討を終えたタイミングでこの法の適用対象に追加することとしました。そのための改正法案をこの国会に提出させていただいたものと私は理解をしております。