○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党竹内議員の御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
　まず、消費税に関し、Ｇ20での表明、解散、また、マニフェストとの関係についてのお尋ねがございました。
　社会保障・税一体改革成案については、政権発足後の九月に閣議決定した基本方針において、これを早急に具体化するとの方針を示しているところであり、また、一体改革についての私の考え方は、新内閣発足後、最初の所信表明演説やその後の国会審議においても、既に申し上げているところであります。
　今般のＧ20で合意したカンヌ・アクションプランも、こうした、国内において何度も申し上げてきた従来からの方針を記載したものであります。
　具体的な税率の引き上げ時期については、今後、政府・与党内の議論及び与野党協議などを踏まえて、改革の具体化を図る中で決定したいと考えており、実施する前には総選挙で民意を問うべきものだと考えております。
　また、マニフェストについては、党が中間検証で述べているとおり、幾つかの要素の中で検討が不十分であった点があることも率直に認め、国民の皆様に御理解をお願いし、状況の変化に対応し、政策の優先順位と三党合意を踏まえつつ、さらに努力してまいります。
　復興債を発行する理由及び法案の構成についてのお尋ねがございました。
　東日本大震災の被害は極めて甚大であり、これまでの災害とは全く比較できないほどの資金を短期間に集中的に確保することが求められております。
　一方、我が国財政が極めて厳しい状況にある中、国際的にも財政の持続可能性に対し厳しい視線が寄せられている状況にかんがみれば、復興事業についても、国債に対する市場の信認の維持に十分配慮しながら進めていく必要があります。
　このため、与野党が合意した復興基本法第八条において、復興に必要な資金を確保するに当たっては、他の公債と区分して管理し、あらかじめ償還の道筋を明らかにすることとされ、これを受けて、今回提出いたしました復興財源確保法案において、復興債の発行を規定したところであります。
　また、財源確保法案に復興債の発行と償還財源について規定していることにつきましては、復興債について、さきに申し上げました復興基本法第八条の趣旨に加え、復興債の発行と償還財源が復興事業を実施するために必要な当面の財源とその償還財源という観点で一体の関係をなすことから、一括して法案に規定し、御審議をお願いしているところであります。
　続いて、復興経費の規模と財源確保策についてのお尋ねがございました。
　東日本大震災の復旧復興の事業規模については、阪神・淡路大震災の際との被害規模の違いなどを勘案し、当初五年間の集中復興期間における国及び地方の事業規模について少なくとも十九兆円程度、十年間では少なくとも二十三兆円程度と見込んでおります。
　復旧復興対策の三次補正予算を踏まえた全体の事業規模の進捗については、実質的には十四兆円半ばであり、「少なくとも十九兆円」との関係では残り四兆円台半ばとなっており、「少なくとも十九兆円程度」を超えてしまう事態に直ちになるとは考えておりません。
　いずれにせよ、政府としては、一定期間経過後に、事業の進捗などを踏まえて、復旧復興事業の規模の見込みと財源を見直すこととしております。
　続いて、子ども手当の見直しによる歳出削減分を六年目以降も復興財源として充当することについての御質問をいただきました。
　子ども手当のような与野党合意がなされた特定の歳出見直しに係る削減分については優先度の高い復興需要に振りかえることとされており、子ども手当等の見直しにより捻出される金額は、当該年度の復興需要に充ててまいります。
　現在与野党間で検討されている十九兆円の復興財源フレームについては、五年間の集中復興期間を対象としたものであり、財源に算入する歳出削減見合い額は五年分となっております。
　なお、六年目以降の歳出削減により捻出される財源は、六年目以降の復興需要の財源に充ててまいります。
　一般会計の決算剰余金についての御質問をいただきました。
　決算剰余金は、毎年度決算を締めた後に結果として生じるものであることから、復興の財源フレームにおいてあらかじめ見込むことはできず、復興財源としては織り込んでおりません。
　決算剰余金は、財政法第六条において、「公債又は借入金の償還財源に充てなければならない」旨規定され、減債制度を支える仕組みの一つであることを踏まえつつ、決算剰余金を償還財源として活用することについては、毎年度の予算編成過程において検討すべきものと考えております。
　民間資金の積極的活用についての御質問をいただきました。
　東日本大震災からの復興に当たっては、公的主体が全力で取り組むことはもとより、復興の担い手、資金等の観点においても、民間の力が最大限に発揮される必要があると考えております。
　竹内議員からは、ＰＦＩや、たびたびレベニュー債等についても御提言をいただいているところでございますが、民間資金の活用は重要であると考えており、可能なものについては積極的に活用を図ってまいります。
　復興債の償還期間についてのお尋ねがございました。
　復興債の償還期間については、次の世代に負担を先送りせず、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うとの復興の基本方針における考え方に立って、その期間を設定しております。
　長い償還期間を設定すれば、若い世代は負担をし続ける一方、高齢世代は短い期間しか負担を負わないこととなります。例えば、きょう生まれた子供一人の背中には、既に七百万円を超える借金があります。長い償還期間は、こうした若い世代に我々の世代がさらに負担を先送りすることにほかなりません。
　償還期間については、こうした考え方を踏まえつつ、野党の御意見も真摯にお伺いしながら、一定程度、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　増税の必要性、増税となる税目についての御質問をいただきました。
　現下の経済金融不安の最大の要因は、ギリシャに端を発する欧州諸国の財政危機の問題、政府債務問題であり、財政健全化は、経済や国民生活を守る上でも、市場や国際社会の信認を得る上でも、逃げることができない課題であります。
　こうした状況の中で、東日本大震災からの復旧復興のための財源については、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うことを基本として、歳出削減や税外収入の確保に最大限努めるとともに、それでもなお足らざる部分について、今を生きる国民の皆様に一定の御負担をお願いすることといたしております。
　なお、復旧復興のための時限的な税制措置については、国民全体で広く分かち合う観点から、所得税や法人税といった基幹税に負担を求めるとともに、所得税付加税の負担を抑制する観点から、たばこ税にも負担を求めることとしております。
　増税の景気への影響、家計と企業の負担感についてのお尋ねがございました。
　復旧復興のための時限的な税制措置については、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うことを基本としながら、個人にも企業にも過大な負担とならないよう配慮した上で、時限的に一定の御負担をお願いするものであります。
　給与所得控除等の見直しは、格差是正や就業構造の変化などに対応する観点から、控除の適正化のために行うものであります。
　所得税付加税については、個人の所得や各種の軽減措置などを反映した所得税額に対して一定の課税をするものであり、所得の低い層には、課税されないか、負担が軽くなるような仕組みとなっております。
　復興財源の確保が景気に与える影響については、こうした所得税の取り組みに加えて、復興特別法人税について三年間で約二・四兆円の御負担をいただくこととしていますが、二十三年度税制改正における法人税の実効税率の引き下げとセットで実施すること、復興のための歳出の増加や財源を確保することによる国債への信認の確保などについても、総合して勘案する必要があると考えております。
　復興財源に係るたばこ増税についての御質問をいただきました。
　政府税制調査会においては、他の個別間接税についても、関係業界との調整が短期間の間に可能か、被災者の負担についてどのように考えるかといった点に留意しながら検討を行い、その結果、たばこ税について、所得税付加税による負担を抑制する観点から、負担を求めることとしたところであります。
　復興特別たばこ税の実際の税収は、将来のさまざまな要因によって変動し得るものであり、中長期的な動向をあらかじめ見通すことは難しいのでありますが、十年間で一・七兆円と見込んでいるところであります。
　なお、復興の基本方針においては、一定期間経過後に、事業の進捗等を踏まえて、復旧復興事業の規模の見込みと財源について見直しを行うこととされており、仮に復興特別たばこ税を含む復興財源について税収の想定と実績が乖離する場合には、この見直しを行う中で対応を検討していくことになるものと考えます。
　葉たばこ農家等への配慮については、ＪＴが実施する葉たばこ農家に対する支援をしっかり行っていただくとともに、政府としても、各府県と連携しつつ、他作物への転換の技術的指導など、適切な対応を行っていくほか、小売販売業者への影響も注視してまいります。
　たばこ税の時限的な税制措置に関する国税と地方税の差異についての御質問をいただきました。
　国税については、復興債の償還財源として明確な区分経理を行う観点から、復興特別たばこ税を創設することとしております。一方、地方税については、約千八百の地方団体の事務負担等を考慮し、地方たばこ税の税率の引き上げによって対応することとしております。
　復興特別たばこ税と地方たばこ税引き上げの期間が異なるのは、国、地方、それぞれ時限的な税制措置により確保すべき財源規模が異なることによるものであります。
　また、税収見込みの差異は、新税の創設か既存の税の税率の引き上げによって対応するかという、対応の違いによるものであります。
　なお、復興財源としてのたばこ税の対応は時限的なものでありますが、期間終了後の取り扱いについては、今後の復興の状況や税外収入等の確保の状況、たばこの消費量やたばこ事業をめぐる状況、国民の健康の観点なども踏まえて、その時点で検討すべきものと考えております。
　税制抜本改革と震災復興財源についての御質問をいただきました。
　復興財源確保法案における法人税付加税は平成二十三年度修正税制改正法案における法人実効税率の引き下げとセットで実施することとしているなど、平成二十三年度修正税制改正法案は、復興財源確保法案の税制措置の前提をなしており、復興財源確保法案と不可分のものであります。引き続き、与野党で議論し、両法案一体で結論を出していただくようにお願い申し上げます。
　子ども手当財源とＢ型肝炎対策財源との関係についてのお尋ねがございました。
　二十三年度修正税制改正法案における給与所得控除等の見直しによる増収額については、三歳未満の子供について子ども手当の給付額を上乗せする場合の財源に充てることとされていたものの、これを行わなくなったことから、Ｂ型肝炎対策の財源として活用することとしております。
　これは、時限的な税制措置の規模を抑制するとともに、患者の方々のお気持ちにも配意し、復興のための時限的な税制措置と制度上切り離しつつ、同一のタイミングでＢ型肝炎対策の財源を確保することにつながると考えております。
　いずれにせよ、Ｂ型肝炎対策の財源のあり方についても引き続き与野党で議論をしていただきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣安住淳君登壇〕