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○国務大臣（町村信孝君）　古本議員から十二問の御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
　まず、我が国が発給する旅券の海外における不正使用の現状と対応についてのお尋ねでありますが、我が国在外公館が外国の警察等より連絡を受けた我が国旅券の不正使用件数は、平成十六年には二百九件に上り、五年前の平成十二年と比べ約二四％増加しています。
　このような現状に対し、これまで偽変造対策の強化等を図ってまいりましたが、今回の旅券法改正案において、さらに高度の偽変造対策が施されたＩＣ旅券の導入、罰則の強化、紛失した旅券等の失効制度の導入を図る等、不正使用防止のための取り組みを一層強化してまいる所存であります。
　次に、個人情報漏えい防止策及び改善策についてのお尋ねですが、住基ネット導入時に個人情報保護の重要性が指摘されたことを受け、ＩＣ旅券に記録された個人情報が所持人の同意なく第三者により不正に読み出せない技術を採用し、ＩＣチップ内の情報の不正取得の防止等、個人情報保護に万全を尽くしてまいる所存であります。
　次に、旅券の偽変造に対する我が国の対応についてのお尋ねですが、我が国としては、さきに述べた今回の旅券法改正とともに、今後とも国際社会と緊密に連携し、国際的な旅券犯罪防止に向け努力を継続してまいりたいと考えております。
　次に、米国のＩＣ旅券導入期限延期と日本人渡航者への影響についてのお尋ねでございますが、我が国のＩＣ旅券導入が米国の定める導入期限である本年十月二十六日に間に合わないことから、外務省では、日米規制改革イニシアチブ等のあらゆる機会を通じて期限延長の申し入れを行っております。
　仮にＩＣ旅券導入期限が延長されない場合は、本年十月二十六日以後に発行された旅券の所有者は米国入国に際しビザを取得しなければならず、日本人渡航者に少なからず影響が及びます。外務省では、このような事態を回避するため、米国との緊密な協議を含め、引き続き最大限の外交努力を行ってまいります。
　次に、我が国のＩＣ旅券に顔画像のみを採用した経緯についてお尋ねでございますが、国際民間航空機関、ＩＣＡＯは、旅券に記録する生体情報として顔画像を必須と定めました。
　御指摘のように、追加的に虹彩や指紋を用いることも認められておりますが、ＩＣＡＯは現在のところ顔画像についてのみ技術仕様を含め国際標準を策定し、虹彩及び指紋については国際標準が定められておりません。したがって、我が国は今回の旅券法改正において、国際民間航空機関が決定した国際標準に基づき国際的に相互に運用可能な顔画像のみを採用したものであります。
　次に、生体認証技術の育成、支援に関する経済産業省との連携についてのお尋ねでございますが、外務省は、経済産業省を含む関係省庁とＩＣ旅券導入に係る連絡会議を開催し、国際民間航空機関における標準化の動向やＩＣ旅券の技術仕様について協議、情報交換を行う等、適切かつ密接に連携をしております。
　次に、技術分野の世界標準についてのお尋ねでございましたが、国際民間航空機関におけるＩＣ旅券の国際標準策定に当たり、外務省は、関係省庁と連携の上、我が国の技術が適切に反映されるよう右策定作業に積極的に参加してまいりました。今後も、ＩＣ旅券を初めとする、国際機関や条約での取り決めに基づく技術の導入においては、関係省庁と緊密に連携の上、国際的議論や標準化作業に積極的に参加する所存であります。
　次に、我が国の産業技術や資源といった国益の確保の機能を一元化すべきとのお尋ねでございましたが、我が国の対外経済外交を推進していくに当たり、我が国の産業技術の保護や資源の確保といった国益確保の観点を踏まえることは当然であります。これまでも、知的財産権の保護や海洋権益の確保といった国内の各方面にかかわる問題につきましては、関係省庁と緊密に連携しつつ、我が国全体の国益を踏まえて、政府一体となって取り組んできております。
　今後とも、かかる基本姿勢のもとで、対外経済上の諸問題に取り組んでまいります。
　次に、査証免除を行っていない国・地域に対する今後の対応方針についてのお尋ねでございました。
　外務省としては、これまでも人的交流の促進の観点から、アジア諸国・地域に対して、累次にわたり査証免除を含む査証手続の簡素化を実施してきています。
　具体的には、昨年三月より韓国人修学旅行生、九月より中国人修学旅行生に対し査証免除を実施しているほか、愛知万博実施期間に合わせ、韓国人に対しては本年三月一日から九月三十日まで、台湾の居住者に対しても本年三月十一日から九月二十五日まで査証免除を実施いたします。
　今後の対応方針については、外務省としては、観光を含む人的交流の促進の観点に加え、出入国管理、犯罪対策等の観点をも考慮に入れ、適切に査証行政を実施していきたいと考えております。
　次に、我が国への訪日外国人受け入れと外国人犯罪との関係についてのお尋ねでございましたが、外国人問題は、御指摘のとおり多岐にわたる問題であり、立法面を含め、各省が緊密に連携しつつ対応する必要があると考えております。
　外務省としても、観光を含む人的交流の促進と好ましくない外国人の入国の未然防止という治安上の観点から、バランスのとれた査証事務に努力してまいりましたが、今後とも、法務省、警察庁等関係省庁との緊密な連携をとりつつ、適切な対応を行いたいと考えております。
　特に、昨今、国民の安全、治安という問題に大変国民の関心が深まっているという、そうした国民心理の大きな動きというものも踏まえて、この査証業務をしっかりととり行ってまいりたいと考えております。
　次に、旅券業務の民間委託についてのお尋ねがございました。
　旅券は、その所持人が自国民であることを証明する重要な公文書であり、旅券の不正取得等の旅券犯罪を防止し、国際テロを未然に防ぐ必要もあります。したがって、旅券発給における身分事項の確認等、旅券の発給管理全般に関する業務については政府が責任を持ってこれに当たるべきものと考えていますが、都道府県旅券事務所の窓口業務等に嘱託職員を採用するなど、既に可能な範囲で民間活力を利用する措置をとっているところであります。
　最後に、効用分に見合った国民サービスの提供についてのお尋ねでございます。
　外務省としては、国民との直接の接点である領事業務の向上を外務省改革の重要課題であると位置づけ、海外における国民の利便を図り安全を確保するための施策の強化を図っております。
　このため、昨年十月の海外交流審議会の答申などを踏まえ、国民の視点に立った領事サービスの強化に取り組んできたところですが、今後とも国民からの御意見や御批判を真剣に受けとめながら、引き続き領事サービスの一層の改善に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　古本議員にお答えを申し上げます。
　ＩＣ旅券の市場規模でございますけれども、ＩＣ旅券導入は、ＩＣ旅券市場のみならず、旅券の発行管理、出入国管理、航空会社の搭乗管理など、さまざまな情報システム市場に波及効果があると考えられます。
　また、海外市場や生体認証技術の他分野への展開があることを考えれば、その市場規模は相当程度大きいと考えております。
　まだＩＣ旅券自体の本格的な導入が始まっていないため、波及効果も含めた全体の市場規模の算出は現時点で困難でありますけれども、仮にＩＣ旅券を日米欧など主要国が採用すれば、旅券だけでも二百億円以上の市場となることが見込まれ、その波及効果も含めれば相当のビジネスチャンスがあると期待されております。
　次に、ＩＣ旅券の導入に関しての外務省との関係でございますけれども、経済産業省としては、ＩＣカードの相互運用性に関する我が国のすぐれた技術をもって国内外のＩＣ旅券の円滑な導入を推進するため、ｅ—パスポートの導入・活用に関する関係各省連絡会議における検討を通じ、外務省とも連携しつつ、現在、ＩＣ旅券の相互運用性に関する実証実験を行っているところであります。
　次に、ＩＣ旅券に関する国際標準と国益についてのお尋ねでありますが、ＩＣ旅券に搭載される技術仕様については、外務省が参加する国際民間航空機関が策定を進めておりますが、その具体的な技術の検討に当たっては、国際標準化機構、いわゆるＩＳＯにおける国際標準を踏まえて行われると承知しております。
　このため、経済産業省といたしましては、我が国が主導する技術が国際標準となるよう、今後とも引き続き、ＩＳＯでの標準化活動を積極的に推進してまいります。
　その上で、国際民間航空機関に参加する外務省とも連携し、ＩＣ旅券の技術仕様の確立に向け、国益が損なわれることのないよう取り組んでいきたいと考えております。
　次に、中国による東シナ海資源開発問題の解決に向けた外務省との連携状況についてのお尋ねでございますけれども、中国による東シナ海における資源開発問題については、国益に直結する重要な課題と認識しており、政府一体となって対応に万全を期すべく、これまでも経済産業省として、外務省を初めとする関係省庁と緊密に連携しているところでございます。
　例えば、昨年十月に行われた日中協議に先立ち、私は町村外務大臣とともに、協議に出席する資源エネルギー庁長官及び外務省のアジア大洋州局長に対して、境界画定すべきであるのは日中双方の二百海里までの水域の重なり合う部分であるとの日本の立場を主張するとともに、中国が開発を進めている春暁油ガス田等に関して中国側に十分な情報提供を求めるなど、具体的な対処方針を指示してまいりました。協議では、このような指示に基づき、政府一体として適切な対応が行われたものと考えております。
　このように、私自身、町村外務大臣とは、節目節目で直接連携をとりつつ対応してきているところでございますが、担当部局間においても、昨年八月に内閣に設置された大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議の場はもとより、日々緊密に連絡調整を行っているところでございます。
　経済産業省としては、現在、物理探査船がこの海域での調査をやっているところでございますけれども、本件につき今後とも官邸及び外務省を初めとする関係省庁と連携を密にとり、政府一体となって、国連海洋法条約に基づく我が国の主権的権利その他の権利が侵害されないよう万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、我が国の産業技術や資源といった国益の確保の機能を一元化すべきであるとのお尋ねでございますけれども、経済産業省は、設置法において、民間経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展、鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務としております。
　御指摘の、産業技術や資源の確保といった課題は、経済産業省の中核的な任務であり、国益の重要な一翼を担うものとして、責任を持って政策を遂行しているところでございます。これらの政策を遂行するに当たっては、外交政策を初め、関係府省との緊密な連携協力が不可欠であり、内閣のもと、政府一体となって、国益の増進、確保に取り組んでまいる所存でございます。
　最後に、外資と外国人労働者の是非についてのお尋ねでございますが、外国からの投資については、新しい技術や経営ノウハウの導入、雇用の維持確保、消費者利益の増大に資するような対日直接投資の促進を図ることは、我が国経済活性化のかぎとなるものであります。経済産業省としても、このような認識のもと、関係各府省とともに、引き続き、その促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、外国人労働者の受け入れにつきましては、平成十一年八月閣議決定による第九次雇用対策基本計画に示されているとおり、専門的、技術的分野の外国人労働者については、我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、受け入れをより積極的に推進することとしております。
　一方、いわゆる単純労働者の受け入れにつきましては、国内の労働市場にかかわる問題を初めとして、日本の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすとともに、送り出し国や外国人労働者本人にとっての影響も極めて大きいと予想されることから、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応してまいりたいと存じております。
　以上でございます。
 〔国務大臣南野知惠子君登壇〕
○国務大臣（南野知惠子君）　古本議員にお答えを申し上げます。
　まず、ＩＣ旅券の導入による水際防止体制の整備に関するお尋ねがございました。
　法務省といたしましては、今般の我が国におけるＩＣ旅券の導入及び諸外国におけるＩＣ旅券の導入の動きに合わせ、今後、旅券の偽変造の発見や旅券の所持者と名義人との同一人性の確認を、正確かつ迅速に行い得るシステムを構築してまいります。
　これにより、関係機関と一層緊密な連携を図り、テロや犯罪に関する各種の情報を生かして、一層厳格な出入国管理を実現することができるようになるものと期待しているところであります。
　次に、上陸審査時の生体情報取得制度に関する議論の方向性についてお尋ねがございました。
　外国人渡航者から上陸審査時に指紋などの生体情報を取得することは、正確かつ迅速な本人確認を通じ、テロリストや不法滞在者の水際防止の対策として極めて有効と考えます。
　他方、それを最も効果的なものとするためには、制度や運用、そして技術などの面から、多角的な研究や検討が必要でありますので、これにつき、法務省としてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、とりあえずの方策として、日本人の渡航者から生体情報の登録を自発的にしていただくことにより速やかな空港手続を行う、自動化ゲート構想の実用化などについても今後検討したいと考えており、生体情報認証技術を厳格な水際管理及び問題のない渡航者の円滑かつ迅速な処理の双方に活用することが肝要であると認識しております。
　次に、旅券のＩＣ化に伴い、外国人旅行者にいかなる便益が提供されるのかというお尋ねがございました。
　今後、世界各国においてＩＣ旅券が発行されるようになれば、旅券偽変造の有無のチェックや本人確認に当たってコンピューター技術を活用することが可能となりますので、結果として、より正確、かつ、より迅速な入国審査が実現でき、旅行者御本人にとっても便利なものになると期待しております。
　以上でございます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　古本議員から、四つお問いかけいただきました。
　第一は、官民の役割分担と予算編成についてのお尋ねであります。
　我が国の財政状況は、平成十七年度末の公債残高が五百三十八兆円程度に達する見込みであるなど、非常に厳しい状況にありますので、簡素で効率的な政府をつくることは、歳出改革の観点から考えても極めて重要な課題だと考えております。
　そこで、例えば、民間と競合する住宅金融公庫の直接融資の廃止など抜本的な見直しを行うとともに、昨年末に決定いたしました「今後の行政改革の方針」に従い、独立行政法人につき三十二法人を二十二法人に再編して、八千三百人余りの役職員を非公務員化することとしております。
　また、官と民とを対等な立場で競争させ、公共サービスの民営化や民間譲渡を加速化させるための手法として、市場化テストといった仕組みの導入等にも取り組んでおります。こうした取り組みを通じて、官から民への構造改革を予算面からも推進してまいります。
　次に、旅券手数料と予算についてのお尋ねですが、国に納付される旅券手数料については、受益者負担の観点から、旅券事務に要する直接の行政経費と、海外において邦人が事故や事件に遭遇した場合に必要となる在外公館による保護、援護措置等に係る経費を勘案して算定しているところであります。
　外務省予算の計上に当たっては、旅券手数料として国民に負担を求めていることも踏まえながら、邦人保護、援護等の諸活動や旅券事務その他の在外公館事務等が的確に行われるよう、必要不可欠な経費を適正に計上しているところでございます。
　それから、脱税事件に関連して、まじめに働き納税した人が報われないという状況は問題ではないかというお尋ねでありました。
　個別にわたる事柄については、答弁することは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、申告納税制度を基礎とする現行税制のもとにおいては、税務行政に対する国民の理解と信頼を得ることが特に必要なことと考えております。
　このため、国税当局としては、従来から、適正、公平な課税を実現するという観点から、課税上問題があると認められた場合には税務調査を行うなどして、適正な課税の実現に努めているものでございます。
　次に、所得の捕捉についてのお尋ねがございました。
　適正かつ公平な課税の実現は、納税者の信頼の確保のため極めて重要であり、国税当局においては、従来から最大限の努力を重ねてきているところであります。今後とも、課税上有効な資料情報の十分な蓄積のもとに質量とも充実した税務調査を実施しますとともに、相談、広報等、各種の施策を実施することにより、納税意識の高揚、記帳の充実等納税環境の整備を図り、課税の充実に努めていくこととしております。
　納税者番号制度については、仮に納税者番号制度が導入された場合でも、自営業者等のすべての取引を把握することは困難であることにも留意しながら、対象となる取引の範囲や番号利用にかかるコスト、それからプライバシーの保護などの問題について国民の理解を得ながら議論を深めていくことが重要であると考えております。
　以上でございます。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十五分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣　中山　成彬君
 厚生労働大臣　尾辻　秀久君
 経済産業大臣　中川　昭一君
 国務大臣 伊藤　達也君
 国務大臣 細田　博之君
 国務大臣 村田　吉隆君
　出席副大臣
 外務副大臣 逢沢　一郎君
平成十七年三月二日（水曜日）
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 平成十七年三月二日
 午後五時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後五時三分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
○議長（河野洋平君）　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長甘利明君。
 —————————————
　平成十七年度一般会計予算及び同報告書
　平成十七年度特別会計予算及び同報告書
　平成十七年度政府関係機関予算及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
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 〔甘利明君登壇〕
○甘利明君　ただいま議題となりました平成十七年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月二十一日本委員会に付託され、二十八日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月二日から質疑に入り、基本的質疑等の質疑、公聴会、分科会を行い、本日、締めくくり質疑の後、討論、採決をいたしたものであります。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成十七年度一般会計予算の規模は八十二兆一千八百二十九億円であり、前年度当初予算に対して〇・一％の増加となっております。
　歳出のうち、政策的な経費である一般歳出の規模は四十七兆二千八百二十九億円であり、前年度当初予算に対して〇・七％の減少となっております。
　歳入のうち、公債の発行額は、前年度当初予算を二兆二千億円下回る三十四兆三千九百億円で、公債依存度は四一・八％となっております。
　特別会計予算については、三十一の特別会計があり、歳出総額は四百十一兆九千四百四十二億円となっておりますが、会計間取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は、前年度当初予算を二兆一千九百億円下回る二百五兆一千六百十億円となっております。
　政府関係機関予算については、中小企業総合事業団信用保険部門が平成十六年七月に解散し、その業務が中小企業金融公庫に承継されたことによって、その数は八となっており、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとされております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十七兆一千五百十八億円で、前年度当初計画に対して一六・三％の減少となっております。
　次に、予算委員会における主な質疑について申し上げます。
　まず、財政・経済関係では、財政構造改革への取り組み、定率減税縮減等による景気への影響、特別会計の見直し、景気の現状及び政府の経済政策のあり方、金融緩和政策、企業の株式買収問題、中小企業対策など、外交・防衛関係では、北朝鮮問題、日中関係、イラク復興支援、在日米軍再編問題など、社会保障関係では、年金改革のあり方、介護保険制度改革、医療制度改革、少子化対策、社会保険庁改革など、さらに、政治資金問題、三位一体改革、郵政民営化問題、教育改革、科学技術の振興、治安対策、詐欺被害対策、地球環境保全、災害対策、ＢＳＥ問題など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、本日、質疑を終局いたしましたところ、日本共産党から、平成十七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、佐々木憲昭君から趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して松岡利勝君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、民主党・無所属クラブを代表して石田勝之君から政府原案及び動議に反対の意見が、公明党を代表して佐藤茂樹君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、日本共産党を代表して佐々木憲昭君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、社会民主党・市民連合を代表して阿部知子君から政府原案及び動議に反対の意見が、それぞれ述べられました。
　引き続き採決を行いました結果、動議は否決され、平成十七年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。島聡君。
 〔島聡君登壇〕
○議長（河野洋平君）　茂木敏充君。
 〔茂木敏充君登壇〕
○茂木敏充君　自由民主党の茂木敏充です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。
　小泉内閣においては、改革なくして成長なしの方針のもと、デフレの克服と経済の活性化を目指し、経済財政の構造改革、さらに、金融、税制、規制の各般の改革を断行する一方、国民の安全と安心の確保に全力で取り組んでおります。
　平成十七年度予算の編成に当たっても、このような考え方に沿って、歳出改革路線を堅持、強化しつつ、従来にも増して、予算の重点化と歳出全般にわたる徹底した見直しを行っています。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、財政規律を堅持するとの方針の重視であります。
　平成十七年度末の公債残高見通しが五百三十八兆円に達するなど、非常に厳しい我が国の財政状況を踏まえ、平成十七年度予算においては、歳出の合理化、効率化を進め、三年ぶりに一般歳出を前年度以下に抑制するとともに、新規国債発行額を四年ぶりに前年度よりも減額しました。その結果、一般会計の基礎的財政収支を昨年度に続き一層改善させるなど、平成十七年度予算は、持続可能な財政の構築に向けて大きく一歩を踏み出したものであります。
　賛成の第二の理由は、国民生活の観点の重視であります。
　平成十七年度予算においては、歳出を聖域なく厳しく抑制する一方、例えば、治安対策として三千五百人の地方警察官の増員、少子化対策の一環として保育所運営費の大幅な増額、若年者の職業意識の醸成、就職支援を初めとする若年者雇用対策の積極的推進など、国民生活の安全、安心の確保、将来の希望につながる分野には重点的な予算配分がなされております。
　三番目に、経済活性化の重点的推進であります。
　我が国経済は、一部に弱い動きがあるものの、政府の財政出動に頼ることなく、企業収益の改善、設備投資の増加など、民需主導の景気回復が図られつつあります。平成十七年度予算においては、例えば、我が国経済の発展基盤となる科学技術の振興を図るため、すぐれた研究開発成果の創出に貢献する競争的研究資金を前年度比三〇％増額するなど、活力ある経済社会の実現に向けて重点的な予算配分がなされております。
　また、中小企業対策についても、中小企業者の連携強化や連携後の事業化を推進するなど、中小企業の創業への支援を前年度比三九％増額しております。さらに、地方の自主性、裁量の向上と地域再生の観点から地域再生交付金を創設するなど、地域経済の活性化にも十分な配慮を行っております。
　賛成の最後の理由は、国際貢献の観点からです。
　さきのスマトラ沖地震及びインド洋津波被害に対する我が国の緊急支援は、アジアの被災国から高く評価をされているところであります。平成十七年度予算においては、世界の中の日本として戦略的、効率的な国際支援の実施を図るため必要な予算を確保しつつ、感染症対策や水資源、環境対策に対する無償援助といった人間の安全保障の推進等にＯＤＡの重点化が図られております。
　このように、経済分野、外交分野ともに優先順位の明確な、めり張りのきいた予算となっております。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　今からちょうど七十年前の昭和十年、当時の高橋是清蔵相は、予算も国民の所得に応じたものをつくらねばならぬ、財政上の信用というものは無形のものである、その信用維持が最大の急務であると述べています。我が国財政の危機的な状況にかんがみれば、国民の信にたえ得る財政構造を築いていくことは不可欠であります。
　平成十七年度予算は、財政規律堅持の姿勢を明確にするとともに、我が国の今後の発展、経済社会構造の改革、国民生活の安全、安心の確保に向けて極めて重要なものであり、ここに賛意を表するものであります。
　また、予算委員会では、内政から外交、経済から教育、社会保障まで幅広い審議が行われ、実に百時間もの十分な審議時間を確保したところであります。
　予算の一日も早い成立を期しつつ、私の賛成討論といたします。
○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇五年度政府予算三案に対する反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、大増税・国民負担増路線を国民に押しつけるものだからです。
　予算案には、定率減税の半減などが盛り込まれました。これは、二〇〇六年度までに定率減税を廃止し、三・三兆円の増税を行い、二〇〇七年度には消費税増税を実施に移すという与党の二段階増税シナリオの第一歩を踏み出すものです。
　今、勤労者報酬が大幅に減少しているもとで、定率減税の縮小、廃止などで七兆円もの負担増を行えばどうなるでしょうか。この増税路線は、大不況の引き金となった橋本内閣の経済大失政の二の舞となることは明らかです。
　そもそも定率減税は、法人税減税、高額所得者減税とあわせ、恒久的減税として実施されました。それが、リストラなどで高収益を得ている大企業や大金持ちへの減税をそのままにして、庶民のための定率減税の縮小、廃止だけは断行する、これは国民が到底許せるものではありません。
　老いも若きも負担増、これが予算案のもう一つの特徴です。フリーター課税強化、国立大学授業料値上げ、自立の名での障害者への負担の強化、高齢者への住民税非課税措置の段階的廃止も行われようとしています。余りにも冷酷な政治ではありませんか。こうした社会的弱者切り捨ての政治が人の心をも荒廃させているのです。七兆円の負担増とそれに続く消費税増税路線をきっぱり中止すべきです。
　第二の理由は、勤労者、庶民に過酷な負担を迫る一方で、大型公共事業などのむだが放置され、大企業・金持ち優遇政策の聖域化が図られているということです。
　関西国際空港二期工事の推進は、むだの典型です。五・八兆円に上る道路特定財源も温存したままです。その一方で、災害被災者の住宅本体再建への支援など、国民の緊急、切実な願いには背を向け続けています。庶民には大負担を押しつけながら、大企業や高額所得者に対する大幅な減税措置に指一本触れようとしていないことも看過できません。こうしたむだや不公平税制に大胆にメスを入れる改革にこそ踏み出すべきです。
　国民が望んでもいない郵政民営化を改革の本丸と称して進めるなど、本末転倒も甚だしいと言わなければなりません。三位一体改革なるものも、分権とは名ばかりで、地方財政を圧迫するものと指摘せざるを得ません。
　第三の理由は、本格的な海外派兵体制づくりを進め、九条改憲への地ならしを後押しする予算案だということです。
　予算案は、海外での活動を自衛隊の本来任務と位置づけた新防衛大綱、新中期防衛力整備計画を具体化するものとなっています。アメリカの先制攻撃戦略に沿って、米軍、自衛隊が一体で世界じゅうに軍事介入できる体制づくりを進めるもので、極めて重大です。アメリカでさえ見直しを始めた沖縄・辺野古沖への海上基地建設の調査費など、到底認めることはできません。
　こうした日米軍事同盟最優先の政治が憲法九条を初めとする憲法原則と相入れないことは明白です。その矛盾を九条改憲で突破しようとする動きも強まっています。
　しかし、憲法九条の掲げる道こそ二十一世紀の国際社会が歩むべき本道であると確信するものです。私は、日本の誇り、世界の宝である憲法九条を断固守り抜く決意を表明し、反対討論とします。
○議長（河野洋平君）　石井啓一君。
 〔石井啓一君登壇〕
○石井啓一君　公明党の石井啓一です。
　私は、公明党を代表して、平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　我が国の景気は、足元は踊り場的な状況にあるものの、基調としては、民需主導の回復が続いております。
　その主役は、言うまでもなく民間による経営努力でありますが、それを促す役割を果たしたのが、小泉内閣が一貫して進めてきた構造改革であったと考えます。
　徐々にではありますが、着実にその成果があらわれ始めております。
　具体的には、金融の安定と健全化に向けた金融システム改革による不良債権半減目標の確実な達成、国から地方への理念に立った三位一体改革の具体的推進、官から民への流れをつくる構造改革特区などの規制改革、財政健全化を見通し徹底したむだを排除していくための歳出構造の改革、少子高齢社会を見据えた税制改革などであります。
　私は、こうした観点から、政府・与党が進めてきた構造改革路線の基本的方向を今後も推進していくことが、日本経済の再生、そして活力ある安心社会の構築につながるものと確信するものであります。
　こうした認識に立ち、以下、本予算案についての主な賛成の理由を申し述べます。
　第一には、本予算案は、先ほど申し上げた小泉内閣が進めてきた構造改革をより一層推進し、活力と安心ある社会実現に向けた重要な予算ということであります。
　財政健全化の重要性を十分に踏まえ、官から民へ、国から地方への流れを堅持、強化するなど構造改革を推進するため、徹底した歳出の見直しを行い、むだを省いて歳出にめり張りをつけております。
　聖域なき改革として、引き続き公共事業関係費を抑制、重点化するとともに、防衛関係費については、前年比一％減額しております。
　他方、重点配分として、保育所の拡充を初めとする少子化対策、マンモグラフィー、介護予防拠点整備など健康フロンティア戦略の推進、スクールガード、警察官の増員など治安対策の強化、若年雇用対策など若者自立・挑戦プランの着実な実施等の予算をふやしました。
　また、地方交付税総額を前年度と同規模確保するなど、三位一体改革を進める地方公共団体にも十分配慮しております。
　将来への安心を確保するため、平成十七年度税制改正における定率減税の見直し、縮減による税収のほとんどは、基礎年金国庫負担額の加算に充当いたしました。
　昨年、数多く発生した地震災害への対応及び今後の防災対策も欠かせません。さきに成立した平成十六年度補正予算とあわせ、本予算案でも、災害対策のための費用として床上浸水解消対策、土砂災害対策が大幅に上乗せ計上されており、災害に強い国づくりを進める上でも、本予算案の速やかな成立が重要であります。
　賛成する第二の理由は、予算制度の改革を進め、質の向上と効率化努力を進めている点であります。
　具体的には、モデル事業や政策群といった手法の導入と拡大、予算執行調査の実施と予算への反映、特別会計の着実な見直しなどであります。
　また、道、港、汚水処理施設の整備について、複数の省庁の縦割りの補助金を横断的に統括し、内閣府において一括して取り扱う交付金制度を創設するなど、地方の裁量性を高める施策も拡充いたしました。
　さらには、公明党の主導によって発足いたしました政府内の行政効率化関係省庁連絡会議において、事務コストの削減、事業運営の見直しなど細部に至る見直しを徹底した結果、平成十七年度予算案では、公共事業コスト縮減を別にして百十五億円の削減効果が見込まれております。
　国民の大事な税金をむだにしないためにも、こうした地道な積み重ねが重要と考えます。
　賛成する第三の理由は、本予算案においては、このような歳出改革努力並びに税収増などの結果、前年度当初比マイナス二・二兆円と、新規の国債発行額を大幅に抑制している点であります。
　政府として、二〇一〇年代初頭のプライマリーバランス黒字化を目指した財政健全化努力を進めておりますが、国の一般会計のプライマリーバランスについても、平成十六年度の六千億円に続き、十七年度はさらに三兆円改善する見込みであり、二年連続の改善で財政悪化に一定の歯どめをかけたことは大きな前進と考えます。
　以上、本予算案に賛成する主な理由を申し述べました。
　平成十七年度予算案は、今後の我が国の発展、国民生活の安心、安全の確保に向け、まことに重要なものであります。その一日も早い成立を期待しつつ、私の賛成討論といたします。
○東門美津子君　社会民主党の東門美津子でございます。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算に対し、反対の討論を行います。
　冒頭、三案が一括して議題となっていることについて申し上げます。
　一般会計に加え、三十一の特別会計、八つの政府関係機関は、それぞれ目的や内容が異なり、特徴ある別々の会計であるにもかかわらず、一括して審議、採決するというのは、憲法が国会に予算の議決権を与えている意味を踏まえれば、本来的にはおかしなやり方だということを指摘しておきたいと思います。
　さて、反対の理由の第一は、雇用の充実、景気の後押し、財政再建、社会保障制度の抜本改革などは先送りし、安易な増税で帳じり合わせをした、国民への犠牲と痛みの強要が際立つ負担増突出予算であることです。
　定率減税の縮小、住宅ローン減税の縮小、個人住民税の対象拡大、国民年金と厚生年金、雇用保険の各保険料の値上げ、介護保険施設の食住費の自己負担、国立大学の授業料値上げなど、負担増のオンパレードです。しかも、高所得者や大企業に対する最高税率は見直さずに、中堅層やお年寄り、若者、フリーター、女性、障害者に痛みをしわ寄せするやり方は不公平きわまりなく、今の小泉改革が決して国民のための改革でないことを指し示していると言えます。
　反対の第二の理由は、公共事業費を聖域化し、国民に一方的な負担増を強要する生活破壊型の予算となっていることです。
　国立大学法人運営費交付金の削減、教科書購入費予算の縮減などを進めながら、関空の整備拡張、整備新幹線の新規着工に加え、佐賀地裁が工事差しとめの仮処分を決定している諫早干拓事業や、事業の有効性に強い疑問が持たれている川辺川ダム建設にも巨額の予算措置がされるなど、政官業の癒着の象徴である大型公共事業は温存されたままです。
　反対の第三の理由は、一％削減といいながら、ミサイル防衛の予算増、イラクへの自衛隊派遣関係費、ＳＡＣＯ関連予算、特に、数カ月以内に見直しされる可能性もある辺野古移設関係経費が盛り込まれるなど、防衛関係経費が、新防衛計画大綱や次期中期防衛計画に基づき、自衛隊の海外派兵の恒常化や日米同盟の世界化を強く意識した内容となっていることです。また、地域から有事体制を進める、国民保護即時サイレン調査検討事業、国民保護モデル計画、避難マニュアル作成に要する経費等にも大きな問題が含まれています。
　反対の第四の理由は、小泉首相がペリーの浦賀来航以来の百五十年ぶりの画期的なことであったとする三位一体の改革が、肝心かなめの税源移譲については不十分なまま、生活保護や義務教育費、施設整備費などは先送りされるとともに、国民健康保険に対する新たな都道府県負担の創設、スリム化の補助金改革など地方が望んでいない新たな負担も押しつけられ、結局、地方への赤字ツケ回しに終始し、真の分権・自治の推進のための改革からほど遠いものとなったことです。
　そのほか、政府予算には、「もんじゅ」運転再開準備、国際熱核融合実験炉関係、核燃サイクル事業などの経費や、批判を浴びた社会保険庁の年金事務費の転用の継続など、問題が山積しています。
　今問われていることは、公共事業費や防衛費を聖域化し、国民に一方的な負担増を強要することではなく、国民の不安を安心に変えるため、また個人消費を活性化させるためにも、雇用や福祉、暮らし、環境、教育の分野に大胆に予算を振り分ける生活優先型予算へと転換することです。社民党は、激痛を弱者に押しつけ、生活と平和の破壊に一層傾斜する小泉内閣と厳しく対決していくことをここに表明いたします。
　最後に、数カ月以内に結論が出されるであろう米軍再編に関する日米協議において、政府も認めている沖縄県民の過重な負担を目に見える形で、肌で感じる形で軽減するためには、危険きわまりない普天間飛行場の即時閉鎖、返還と、取り返しのつかない環境破壊につながるジュゴンのすむ辺野古への代替施設建設は見直すほかはないとの毅然たる態度で臨んでいただくよう強く申し入れ、討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　平成十七年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十八
 可とする者（白票） 二百八十一
 否とする者（青票） 百八十七
 〔拍手〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
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　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
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 〔実川幸夫君登壇〕
○実川幸夫君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十七年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、地方交付税の算定基礎となる単位費用の改正、平成十七年度における義務教育費国庫負担金等の見直しに伴い税源移譲予定特例交付金の拡充を図る等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月十五日本委員会に付託され、同月二十四日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。大出彰君。
 〔大出彰君登壇〕
○大出彰君　民主党・無所属クラブの大出彰でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　地方分権改革は、振り返ってみますと、バブル崩壊以降、失われた十数年、最後の数年は小泉政権がもたらしたものでありますが、低迷する経済状況を克服するため、ＩＴ革命や物流革命という産業構造の変化に対応していくとともに、行き詰まっている従来の中央集権・高度成長型の使い捨て社会を変革し、分権・安定成長・循環型社会を目指そうと始められた構造改革運動の一つでした。
　地方政府や住民がみずからの責任で政策を選択し、自己決定を行い、豊かな地域社会をつくり上げる。私たち民主党は、そのような豊かな、多様性ある社会の実現を目指し、不必要に使途を制限し地方政府を縛っている補助金約二十兆円を原則廃止し、大幅に税財源を移譲する地方分権改革案を提案してきました。補助金を削減すると同時に、所得税から個人住民税へ五・五兆円を移譲し、約十二・五兆円を地方政府へ一括交付金として交付します。その結果、地方がそれぞれの判断で、約十八兆円規模の財源を自由に独自の施策に使えるようになります。
　私たち民主党の提案のような規模の大胆な税源の移譲なくしては、地方分権は進みません。同時に、地方分権推進の先に、補完性の原理に基づく基礎自治体の基盤強化と、道州制の導入による地域中心の分権国家の創設も展望しております。本来の地方分権は、地域主権を前提に、国と地方の役割分担を整理した上で、国と地方の財政再建や税制、交付税制度の抜本改革をも含めた改革の全体像に基づいて行わなければなりません。
　民主党の考える地方分権改革に対して、政府の三位一体改革はどうでしょうか。言うまでもなく、地方分権の流れに全く逆行していると評価せざるを得ません。そもそもの発想、その規模、経過、現状、どれをとっても、地方分権の名に値しません。中央官僚、族議員の権限温存、地方六団体の画期的な改革案に対する逆行、地方への負担押しつけなど、小泉総理お得意の口先だけの看板倒れ改革にすぎません。
　例えば、補助金改革額は二兆八千三百億円程度ですが、そのうち交付金化が六千億円分含まれており、これらは大部分が公共事業であり、国交省、農水省、族議員の意向が反映されています。また、税源移譲については、総額二兆四千百六十億円となっていますが、平成十六年度分の税源移譲が、平成十六年度分ですよ、移譲がこの中に含まれていて、実際の税源移譲は一兆七千六百億円でしかありません。これは、三位一体の改革の名のもとに、地方団体の提案をほごにし、実態は、ひたすら財務省を中心とした国の財政再建を行っている姿なのです。さらに、地方リストラ・負担分が四千七百億円とされており、これは地方にとって純粋な補助金カットであり、負担の押しつけにほかなりません。
　さらに申し上げれば、三位一体改革の実態は、国の財政負担を地方へ押しつけるための改革そのものです。確かに、地方自治体における財政再建は重要な課題ですが、国の財政再建のツケを地方に転嫁することは、地方分権とは何にも関係がありません。政府の三位一体改革は、地方分権をかたった借金分権改革だと言うべきです。
　その中央官僚の権限温存、地方への借金ツケ回しが鮮明となったのが、平成十七年度三位一体改革における補助金改革です。政府は、地方の提案をほごにした上、地方の裁量権限拡大にはつながらない国民健康保険の補助金改革や、スリム化という美名のもとで三千億円に上る補助金カットを断行し、さらに三千四百億円程度の交付金化など、地方分権に逆行する行動をとりました。
　加えて、生活保護費に関しては、地方が望んでいないにもかかわらず、突如議論の俎上に上げられ、引き続き検討課題とされています。生活保護費の国庫負担引き下げが地方財政に与えるインパクトを考えれば、生活保護費が検討項目として挙げられること自体、まさに、三位一体改革が地方分権改革ではなく、国の財政負担を地方へ押しつけることを意図しているあかしです。
　また、今回の補助金改革で最も議論となったのは、義務教育費国庫負担金のあり方でした。丸投げだけを得意とする小泉総理では、案の定決着をつけ切れず、義務教育費の扱いは中教審の検討にゆだねられることとなり、結局、結論の先送りだけが決まりました。
　地方交付税法等改正案では、今申し上げた、極めて先行き不透明な義務教育費国庫負担金の補助金改革を前提として、税源移譲予定交付金が暫定的に交付されることになっています。平成十七年秋に示される中教審の検討結果いかんでは、暫定措置がもとに戻される可能性もあり、廃止されるか否かも定まらない補助金改革を前提にした、まさに暫定の措置です。翌年にひっくり返されるかもしれない財源をもとに、地方が積極的に独自の施策に取り組むことなどできません。地方の自由裁量につながるかどうかを全くあいまいにしたまま、中途半端に補助金改革を行おうとする政府の意図は、まるで不明です。地方分権をうたいながら、小泉総理は、むしろ地方を振り回していると言わなければなりません。
　私たち民主党は、地方の裁量権拡大や住民による財政コントロール、地方の経費節減努力が生かされる仕組みをつくるために、地方交付税法改正案の委員会審議において、交付税制度のあり方を時間をかけて議論すべきではないかと強く提案してまいりました。地方分権の推進、そして地方の活性化を真に願うものであるならば、予算案審議に合わせるようにして法案の採決を急ぐのではなく、交付税制度のあり方を真剣に議論する時間をとることが重要であるということは、与野党を超えて共通の認識であると考えます。それにもかかわらず、このような提案を一顧だにせず、過日、総務委員会において、一方的に単独での法案審議を強行した与党は、地方分権の重要性に関する認識は全く欠如していると言わざるを得ません。
　また、予算採決日程はほぼ見えており、急ぐ必要もないにもかかわらず、わざわざ単独審議を強行するなど前代未聞であり、憲政史上に取り返しのできない汚点を残したと言わなければなりません。
　地方分権に対する認識を欠いた与党、理念と内容と将来展望を見失っている政府の三位一体改革、及び、その三位一体改革に密接に関連する地方交付税法等の一部改正案に対して、私たち民主党・無所属クラブは断固反対であると最後に申し上げ、私の討論を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長金田英行君。
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　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び同報告書
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
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 〔金田英行君登壇〕
○金田英行君　ただいま議題となりました両案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十七年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る国等の負担の特例に関する措置を定めるものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制を構築しようとするものであります。
　その概要を申し上げますと、個人所得課税について、定率減税の規模を二分の一に縮減することを、金融・証券税制について、特定口座で管理されていた株式の無価値化による損失を譲渡損失とみなす特例の創設等を、国際課税として、外国子会社合算税制を国際的な企業活動の実態に即したものとする措置等を、中小企業関係税制として、中小企業の支援のための税制上の措置等を行うとともに、租税特別措置について所要の措置を講ずることとするものであります。
　両案は、去る二月十五日当委員会に付託され、二十二日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日から質疑に入りました。
　二十五日には、両案に対し、平岡秀夫君外二名から、民主党・無所属クラブの提案に係る修正案が提出され、原案とあわせて慎重かつ熱心な審査が行われました。本日小泉内閣総理大臣に対して質疑を行った後、質疑を終局いたしました。
　次いで、両修正案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案はいずれも否決され、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、所得税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　両案につき討論の通告があります。これを許します。吉田泉君。
 〔吉田泉君登壇〕
○吉田泉君　民主党の吉田泉であります。
　民主党・無所属クラブを代表しまして、政府提出の平成十七年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対する立場で討論を行います。
　まず、特例公債法案に反対する理由を二点申し上げます。
　まず第一に、この法案は、歳出改革なき赤字垂れ流し法案であるということであります。
　平成十七年度予算において、見かけ上、国債発行額は減額されました。しかし、それは民間の自助努力のおかげで生じた税収の増加によるものであり、歳出の抜本改革によるものではありませんでした。また、小泉総理の国債発行三十兆円枠という公約は、今回も守られませんでした。
　高齢化は加速しております。社会保障の費用はふえ続けております。それに対する備えが不十分なままに、野方図に赤字国債が発行され、我が国財政の危機は深まる一方であります。企業が生み出した利益の恩恵にあずかり、家計への負担増を繰り返し、本格的な歳出改革は先送りする。こうして赤字を垂れ流しながら破綻の道を歩み続ける。それが我が国の予算の実態であると言わざるを得ません。そして、そのような予算の根拠となる本法案を認めることはできません。
　二つ目の反対の理由は、この法案が年金保険料の年金事務費への流用を今回もまた行おうとしていることであります。
　そこには、昨年の国会における議論が全く生かされておりません。昨年、この法案は、年金保険料ピンはね継続法案と呼ばれました。多くの国民が保険料の流用について大きな不信感を抱いております。それにもかかわらず、これをこれからもまた続けようとする政府の神経は、全く理解に苦しみます。定義の不明瞭な福祉施設費、物品調達や委託業務における不透明な随意契約、そして汚職事件。社会保険庁をめぐるスキャンダルは限りなく続いております。それが正されないまま、社会保険庁が保険料をピンはねし続けることは許されません。
　これに対し、民主党の修正案は、このピンはね規定を削除することにしておりました。時限的措置として始められたこの特例措置に終止符を打ち、制度を本来の姿に戻そうということであったわけであります。
　次に、所得税法等改正案について反対する理由を三点ほど申し上げます。
　まず一点目は、この法案には、目下の経済状況を大きく無視した定率減税の縮減が含まれているからであります。
　我が国の景気は、ＧＤＰ実質成長率が三期連続でマイナスとなるなど、先行きが大変不透明な段階にあります。政府が言う景気回復も、一部大企業のみがその恩恵をこうむっているだけであります。中小企業たたき、リストラ、給与の抑制などによって成り立っているにすぎません。雇用者所得はまだ下がり続けております。そうした中での所得税増税は、多くの国民を苦しめ、景気に悪影響を与える政策であると言うほかはありません。
　与党の税制大綱にも、景気動向を注視し、見直しを含めて、機動的、弾力的に対応すると書いてあります。与党自身が足元の経済状況に自信を持っていないということではないでしょうか。即刻見直しをして、増税を中止するように求めます。
　第二に、この税法改正案は、国民の中の経済格差をさらに広げる心配があります。
　六年前、定率減税は中堅所得者のための減税として導入されました。そして、そのとき同時に、高額所得者のための減税措置として、最高税率の引き下げもなされました。ところが、そっちの引き下げの方は今回も継続するということであります。たび重なる最高税率引き下げで、日本は平等な国ではなくなってまいりました。税制の所得再分配機能は、先進十カ国中、最も弱い国になってしまっております。定率減税縮減で、さらにこの機能が悪化することが懸念されます。
　第三に、ＮＰＯに対する支援税制が全く不十分なままとなっていることが挙げられます。
　現在、日本では、約二万に上る認証ＮＰＯが活動しておりますが、寄附金が所得控除される認定ＮＰＯは、たったの二十六団体であります。毎年のようにＮＰＯ支援税制の改正は行われておりますが、小手先の変更にとどまり、一向にその成果があらわれません。
　これに対し、民主党の修正案は、次のような項目から成り立っておりました。
　第一に、定率減税縮減の規定は削除であります。
　基礎年金国庫負担の引き上げ財源としては、徹底した歳出削減で賄う、これが民主党の公約であります。
　第二に、ＮＰＯの支援税制の拡充を追加しております。
　パブリック・サポート・テストや活動要件など、ＮＰＯの認定要件を大幅に緩和すると同時に、みなし寄附金制度の拡充、収益事業の法人税率引き下げ、こういうことを図ります。また、個人寄附金の控除については、現行の一万円のすそ切りを廃止することにしておりました。さらには、税額控除と所得控除の選択制を導入します。こうして、ＮＰＯに対する寄附を飛躍的に促進する予定でございました。
　第三に、ローン利子控除に関する規定を新設します。
　これは、国民の消費活動全般にわたるものであります。対象を住宅のみならず、自動車ローン、教育ローン等に拡大することによって、ローンにかかわる金利分をおおむねすべて所得から控除することができるようにいたします。長期にわたって低迷傾向にある個人消費であります。それを刺激して内需拡大を図ろうということであります。それを達成して、真に豊かさを実感できる国民生活の実現を図ろうというのが民主党の修正案でございました。
　最後になりますが、昨年は、所得税の配偶者特別控除上乗せ部分の廃止、住民税均等割増税、そして年金法改正後最初の厚生年金保険料引き上げがございました。ことしも既に、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止が実施され、さらに今後は、国民年金保険料と雇用保険料の引き上げ、さらには、住民税の配偶者特別控除上乗せ部分の廃止や厚生年金保険料のさらなる引き上げが決定しております。これに追い打ちをかける形で定率減税の縮減が行われようとしております。近い将来には、所得税や消費税の抜本見直しがこれに加わることになります。
　たび重なる継ぎはぎ細工のような負担増は、人々の希望を奪い、景気の足を引っ張り、国民生活を破綻の瀬戸際へやろうとしております。
　改めて政府提出の特例公債法案及び所得税法等改正法案に対する反対を申し上げて、討論を終わります。ありがとうございました。