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○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第三、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長あべ俊子君。
 ―――――――――――――
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔あべ俊子君登壇〕
○あべ俊子君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正議定書につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本議定書は、本年二月二十四日に東京において署名されたもので、現行の在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の有効期間を二〇二二年三月三十一日まで一年間延長するための改正を行うものであります。
　本件は、去る三月十二日、本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、外務委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、十七日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十九日に質疑を行い、討論の後、採決を行った結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第四　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第四、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長石田祝稔君。
 ―――――――――――――
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の令和三年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入六千九百億円、事業支出七千百三十億円となっており、事業収支における不足二百三十億円については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。
　次に、事業計画は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する放送・サービスの実施、訪問によらない効率的な営業活動の推進、グループ全体での業務の見直し及び組織の効率化等に取り組むこととしております。
　なお、この収支予算等について、総務大臣から、引き続き経営のスリム化に徹底的に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を進めることにより、収支均衡を早期に確保すること等を求める旨の意見が付されております。
　本件は、去る三月十七日本委員会に付託され、翌十八日、武田総務大臣から趣旨の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、昨二十二日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣赤羽一嘉君。
 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今後、さらに、雨量の増大が見込まれる中、国民の命と暮らしを守るためには、治水対策の抜本的な強化が急務となっております。
　具体的には、上流から下流や本川、支川等、流域全体を俯瞰し、遊水地の整備や河道掘削、堤防整備といった、これまで計画的に進めてきた河川等の整備を一層加速するとともに、国、自治体、企業、住民等、あらゆる関係者が協働してハード、ソフトの治水対策に取り組む流域治水が重要であり、その実効性を高め、強力に推進するための制度が必要であります。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、流域治水を全国で展開するための計画や体制として、国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会する協議会において、河川の整備に加え、自治体や民間等による雨水貯留浸透対策、土地利用の方針等の計画を協議し、実施する仕組みを創設するとともに、この仕組みを全国の河川で活用することとしております。
　第二に、河川の氾濫をできるだけ防ぐには、堤防等の河川整備がまず重要でありますが、これに加え、利水ダムの事前放流を拡大できるよう、河川管理者や利水者等により構成される協議会制度を創設することとしております。併せて、保水、遊水機能を有する土地等について届出、勧告制度の導入により保全を強化するとともに、雨水貯留浸透施設の認定や支援の制度を創設し、自治体や民間による整備を推進することとしております。
　第三に、浸水に強いまちづくりを進めるため、浸水リスクが高いエリアで住宅等の安全性を建築等の前に確認する浸水被害防止区域の制度を創設するとともに、安全なエリアへの移転のための防災集団移転促進事業の対象等を拡充することとしております。併せて、災害時の避難先となる拠点の整備等を計画的に進める仕組みを導入することとしております。
　第四に、実効ある避難を促すため、ハザードマップの作成対象を拡大し、浸水リスク情報の空白域を解消するとともに、要配慮者施設に係る避難計画等について市町村が助言、勧告できる制度を創設することとしております。併せて、自治体が管理する河川での国による権限代行制度を拡充することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の要旨でございます。
　よろしくお願いいたします。
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　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小宮山泰子君。
 〔小宮山泰子君登壇〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　小宮山泰子議員から、まず、これまでの治水対策の総括についてお尋ねがございました。
　近年の水災害対応としては、平成二十七年関東・東北豪雨を受け、避難体制を強化するなど、水防災意識社会の再構築を図るためのソフト対策の充実、平成二十八年北海道・東北豪雨や平成二十九年九州北部豪雨を受け、中小河川におけるハード、ソフト対策の強化などの取組を進め、浸水被害が最小化されたものと評価しています。
　しかし、平成三十年七月豪雨や令和元年東日本台風など、近年、気候変動の影響が指摘されている大規模な水災害が発生しており、今後も更なる頻発化、激甚化が予想されていることを踏まえ、これまで進めてきた治水対策を抜本的に強化する必要があると考えております。
　このため、治水計画を気候変動による降雨量の増加などを考慮した計画に見直すとともに、流域治水プロジェクトの推進等、あらゆる関係者が協働で取り組む流域治水を推進してまいります。
　次に、農林施策と流域治水との制度上の関係についてお尋ねがございました。
　流域治水の取組は、水循環基本法に基づく水循環基本計画の趣旨も踏まえ、政府一体となって進めていくことが重要です。
　本法案で新たに創設する流域水害対策協議会においても、農林分野等の関係機関が参画できる法制度となっており、これにより関係機関が連携して流域治水を推進してまいります。
　流域水害対策協議会と水循環基本計画に基づく水循環の協議会との関係についてお尋ねがございました。
　流域水害対策協議会は河川における流域治水のための計画を、また、水循環基本計画に基づく協議会は健全な水循環の維持、回復のための計画をそれぞれ協議する役割を担っております。
　本法案におきまして両協議会の関係性は明示しておりませんが、流域治水は、水循環政策の一部を構成するものであり、閣議決定された水循環基本計画にも位置づけられていることから、健全な水循環の維持、回復のための計画と流域水害対策計画は、当然に整合が図られるべきものと考えております。
　本法案で創設する多くの施策を特定都市河川の流域で行うこととした理由についてお尋ねがございました。
　令和元年東日本台風などでは、バックウォーター現象によって氾濫が発生しやすい本川と支川の合流点付近や、川幅が狭くなる狭窄部の上流側などの、現行の特定都市河川法で指定されていない多くの河川において、甚大な浸水被害が発生いたしました。
　全国には、このような自然条件によって、河道等の整備だけでは浸水被害を防止することが困難な河川が数多く存在しています。
　今回の改正案では、こうした自然条件にある河川を新たに本法の対象に追加することとし、現状の八水系六十四河川から、関係自治体との調整を経て、数百程度の河川を指定することを想定しております。
　特定都市河川の指定を進めるための対策についてお尋ねがございました。
　現在、全国百九全ての一級河川において流域治水プロジェクトの検討が進められておりますが、これを推進する中で、新たな特定都市河川の指定についても、河川管理者である関係自治体において積極的に検討が進められるものと認識をしております。
　さらに、自治体等が整備する雨水貯留浸透施設に対する財政支援を行うとともに、計画作成に係る技術的助言により人的負担軽減にも努めてまいります。
　特定都市河川の指定がない河川の流域における対策についてお尋ねがございました。
　特定都市河川の指定のない河川におきましても、浸水被害を防止する観点は重要であるため、特定都市河川と支援や規制内容に差はあるものの、流域における雨水貯留対策や土地利用規制等を組み合わせ、必要な対策を推進してまいります。
　貯留機能保全区域での支援策についてお尋ねがございました。
　貯留機能保全区域は、現状の土地が持つ雨水等を貯留する機能を保全するため、土地所有者の同意を得た上で盛土等を行う場合に届出していただくものであります。
　このため、指定促進に当たっては、そもそも買収を前提としておりませんが、土地所有者の御理解が不可欠であり、制度の意義等を丁寧に説明するとともに、御指摘のとおり、土地所有者への支援策についても、今後、関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと思います。
　事前放流の効果的な実施についてお尋ねがございました。
　利水ダムを活用しての事前放流につきましては、今後、更に効率的、効果的な実施に向け、一、気象予測の精度向上、二、放流管の増設などの施設改良、三、河川管理者と利水ダム管理者等が放流量について機動的に調整できるシステムの整備などに取り組む必要があると考えられます。
　このため、本法案によって創設する法定協議会等を通じ、関係利水者等と連携し、これらの具体的な取組について検討、調整を図ってまいります。
　下水道の樋門等の操作規則の策定義務化の効果と、自動化、遠隔化への支援についてお尋ねがございました。
　下水道の樋門等の操作規則につきましては、約六割の施設での策定にとどまっているため、その策定を義務化することにより、全ての樋門等の操作が的確かつ確実に実施され、河川等からの逆流による浸水被害を防止できる効果があるものと考えております。
　また、樋門等の自動化、遠隔化につきましては、令和三年度より、新たに防災・安全交付金の交付対象に追加し、地方公共団体を財政的に支援していくこととしております。
　最後に、政策の実行、事業への予算づけに関するお尋ねがございました。
　国土交通省におきましては、当然のことながら、これまでの政策の実行、事業への予算づけにつきましては、地域からの要望も踏まえた上で、その必要性や緊急性に応じて行ってまいりました。
　また、それらの事業の実施に当たりましては、関係する自治体や学識経験者等の第三者の意見を聞きながら、事業の各段階で事業評価を実施することにより、透明性を確保し、公平性、公正性に努めているところであります。
　私自身も、これまで、与野党分け隔てなく真摯に耳を傾け、国政に当たってまいりましたが、今後とも、この姿勢は堅持し、公平公正な政策実行に心がけてまいります。どうかよろしくお願いいたします。
 〔国務大臣野上浩太郎君登壇〕
○国務大臣（野上浩太郎君）　小宮山議員の御質問にお答えいたします。
　農林施策における、治水に資する新たな制度創設等の検討についてのお尋ねがありました。
　流域全体での治水対策を進めていく上で、森林の有する水源涵養等の機能や、農地、農業水利施設が持つ洪水調節機能を適切に発揮していくことが重要と考えております。
　このため、農林水産省では、健全な森林の育成を図るための間伐等の森林整備や、土砂の流出を抑制する治山対策を進め、森林の有する国土保全や水源涵養機能の維持向上を進めています。また、水害が予測される際に、事前に農業用ダムの水位を下げて雨水を貯留する事前放流や、水田に雨水を一時的に貯留させる田んぼダムによる湛水被害リスクの低減等に取り組んでいます。
　これらの取組に当たっては、水系ごとに設置されている流域治水協議会に農林水産省も参画し、具体的な連携を進めています。
　また、近年の山地災害や洪水被害の激化を踏まえ、気候変動に対応した治山対策を進めていくため、昨年九月に学識経験者から成る検討会を設置し、技術的な検討を進めているところであります。
　また、本日閣議決定した新たな土地改良長期計画において、田んぼダムに取り組む水田面積の拡大、農業用ダムの洪水調節機能の強化等について位置づけ、流域治水を推進していくこととしております。
　今後とも、国土交通省や地元自治体とも連携しながら、流域全体の治水対策が進むよう努めてまいります。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　生物多様性や自然環境と治水についてお尋ねがありました。
　今後、気候変動により災害の激甚化が予測されていることを念頭に、湿地などの自然生態系が有する保水機能を防災対策にも活用し、自然と調和した地域づくりをすることが重要と考えています。一例としては、環境省が所管する釧路湿原国立公園内の釧路湿原がそれに当たります。
　このような取組は、自然を生かした解決策、ネイチャー・ベースド・ソリューションズと呼ばれ、国際自然保護連合、ＩＵＣＮにより、昨年、国際的なスタンダードが作成されました。また、二〇一〇年に愛知で採択された生物多様性の世界目標、愛知目標の次の十年間の目標が、今年、生物多様性条約ＣＯＰ15で採択される見込みですが、その中でも議論されるなど、世界的にも関心が高まっています。
　環境省では、令和二年度より、国土交通省の協力も得て、地域の生態系を保全し、防災、減災に活用するための手引書を取りまとめるための事業を進めています。
　今後、ＣＯＰ15の結果も踏まえた次期生物多様性国家戦略の下で、このような取組を更に推進していく所存です。
 〔国務大臣武田良太君登壇〕
○国務大臣（武田良太君）　小宮山議員からの御質問にお答えをいたします。
　私が出席したＪＲ東海の葛西名誉会長主催の会合について御質問がありました。
　まず、ＪＲ東海、ＮＴＴ、ＮＴＴドコモは、総務省から許認可等を受けていることから、大臣規範における関係業者に該当することと思いますが、出席者から特定の許認可等に関する要望、依頼を受けたことはなく、食事はしておらず、自己負担もしていることなど、当時の状況を総合的に勘案すると、大臣等規範に抵触する会合ではなかったと考えております。
　また、今回の会合に関する連絡には、総務省は関与しておりません。会費については、当日、遅参の上、中座することになったため、応分の負担を行っております。
　なお、御指摘の高速移動体の新たな通信技術に関しては、ミリ波帯による高速移動用バックホール技術をテーマとした研究開発が平成二十六年度から平成三十年度まで総務省からの委託研究として実施をされましたが、現在は行われておらず、また、御指摘の情報通信研究機構に造成された研究開発基金において、本テーマについて委託研究を行う予定はございません。
　さらに、ＮＴＴドコモの完全子会社化については、法令上、総務省の許認可が必要となるものではなく、ＮＴＴ側の経営判断において実施することが可能なものであります。
 ―――――――――――――
○国務大臣（赤羽一嘉君）　岡本三成議員から、まず、防災に対する基本認識についてお尋ねがございました。
　議員御指摘のように、国土交通省の使命と責任は、国民の皆様の命と暮らしを守ることであります。我が国は、近年、気候変動の影響により激甚災害が頻発化し、被害も甚大化しております。いつ、どこで激甚災害が発生しても不思議でない状況下において、国民の皆様の命と暮らしを守るためには、新たな抜本的かつ総合的な防災・減災対策が必要です。
　具体的には、まず、災害が起きてからの復旧復興ではなく、事前防災のための計画的なインフラ整備などの流域治水とともに、適切な維持修繕や老朽化対策を進めてまいります。
　また、災害リスクの高い場所での開発規制や安全な地域への住宅の移動などを伴うまちづくりを進めるとともに、災害時における的確で安全な避難を可能とするため、ハザードマップを活用したマイ・タイムラインの作成や地域単位の防災訓練などによって、個人や地域の防災意識を高めてまいります。
　さらに、発災直後の道路啓開や排水活動、早期の復旧のために、平素からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制強化なども進めてまいります。
　防災対策の要諦は、社会全体が手段を尽くして災害に備える力を高めることにあり、このため、防災・減災が主流となる社会づくりを全力で推進してまいります。
　特定都市河川におけるこれまでの浸水対策の評価についてお尋ねがございました。
　これまで、市街地の進展により土地の雨水浸透機能が低下している都市部の八水系六十四河川において、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、河道等の整備と流域における雨水貯留対策等を組み合わせた浸水対策を進めてまいりました。
　これにより、河道の流下能力が向上するとともに、雨水の河川への流出が抑制された結果、対象河川では浸水被害が大きく軽減されたものと評価しています。
　近年の水害の教訓に基づき、今般の法改正により拡充される取組を全国に広げ、更に推進してまいります。
　雨水貯留浸透施設の整備促進策についてお尋ねがございました。
　本法案の施行により、民間等による雨水貯留浸透施設の整備が促進されるよう、整備費用に対する財政支援の割合を引き上げるとともに、固定資産税の軽減措置を行い、費用負担を軽減いたします。
　また、雨水貯留浸透施設を併設した建築物を整備する際は容積率制限の緩和が可能な仕組みとなっており、その活用を推進してまいります。
　流域水害対策計画の策定対象となる河川の拡大についてお尋ねがございました。
　令和元年東日本台風などで、バックウォーター現象によって氾濫が発生しやすい本川と支川の合流点付近や、川幅が狭くなる狭窄部の上流側などの、現行の特定都市河川法で指定されていない多くの河川において、甚大な浸水被害が発生いたしました。
　全国には、このような自然条件によって、河道等の整備だけでは浸水被害を防止することが困難な河川が数多く存在しております。
　今回の改正案では、こうした自然条件にある河川を新たに本法の対象に追加することとし、現状の八水系六十四河川から、関係自治体との調整を経、数百程度の河川を指定することを想定しています。
　次に、浸水被害防止区域についてお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、浸水被害防止区域の指定について、住民の不安や地価の下落の懸念等の声があることを承知しております。このため、この法案におきましては、当該区域の指定に当たり、住民等の皆様や市町村長からの意見聴取により、地域の意向を十分に把握することとしております。
　また、要配慮者施設等の安全性の確認につきましては、想定される洪水等によっても居室が浸水しないかなどの基準によって行うこととしております。
　災害時の避難拠点の整備に関する本法案の措置についてお尋ねがございました。
　昨年十二月、東京都とともに取りまとめた災害に強い首都「東京」形成ビジョンでは、命の安全や最低限の避難生活水準を確保できる避難場所として、高台まちづくりを推進していくこととしております。
　本法案では、災害時の避難路や避難場所、避難者の診療の場となる医療施設、生活物資を供給する店舗などが一体となった避難拠点を都市計画に位置づけ、その計画的な整備を図るとともに、財政的支援を行うこととしております。
　雨量観測データの民間企業等への提供についてお尋ねがございました。
　国土交通省では、防災情報を発信する民間企業等に対し、配信に要する実費相当分の御負担をいただいた上で、水位等のデータを提供しております。
　御指摘のＸバンドレーダー雨量計の生データにつきましても、民間企業等への提供に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　彩湖における事前放流の拡大についてお尋ねがございました。
　首都東京都を貫く荒川の氾濫リスクを低減することは、最重要の課題であります。
　その対策として、荒川第一調整池内の彩湖を洪水調節に活用することについて、昨年十一月の予算委員会における岡本議員からの提案を受け、翌十二月、利水権者である東京都並びに埼玉県と治水協定を締結し、新たに、事前放流を行うことといたしました。
　現在、事前放流可能な水量は二百五十九万立米でありますが、議員より、新たな放流設備を追加することにより洪水調節機能を強化するべきとの御指摘をいただいておるところでございます。
　技術的な問題など、クリアしなければならない課題はありますが、関係する東京都や埼玉県とも協議をしながら、排水機場の増設やポンプ車の活用など、あらゆる手法について早急に検討してまいります。
　洪水対策予算の確保についてお尋ねがございました。
　治水対策予算につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づき、その初年度として、令和二年度第三次補正予算において四千六十億円を確保するとともに、現在審議中の令和三年度当初予算九千二百四億円と合わせ、約一兆三千億円を確保しておるところでございます。
　河川は、一たび氾濫すると、多くの貴い命が失われるとともに、経済被害も甚大となり、被災者や被災地には長期にわたり様々な負担を強いることになるため、中長期的な視点に立って計画的に事前防災対策を進めておくことが重要であります。
　今年度中には、全国百九の全ての一級水系において流域治水プロジェクトを策定いたしますが、これらのプロジェクトなどに基づき、引き続き、必要かつ十分な予算の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
 ―――――――――――――
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、流域治水法案について質問します。
　近年、毎年のように甚大な豪雨災害が発生しています。
　昨年七月の社会資本整備審議会答申、気候変動を踏まえた水災害対策のあり方についてでは、二度Ｃ上昇までに抑えても、降雨量は約一・一倍、洪水発生頻度は約二倍と試算し、従来の管理者主体の事前防災対策だけではなく、集水域と河川、氾濫域を含む流域全体、流域の関係者全員参加で被害を軽減させる、流域治水への転換を提言しました。
　その具体策について、順次質問していきます。
　まず、治水計画等に将来の気候変動による降雨量の増大を見込むとしています。その見込み量をどのように試算するのか、工程と併せてお答えください。
　次に、ダム依存の治水政策からの転換について。
　国交省は、昨年七月の九州豪雨を受けた球磨川豪雨検証委員会の初会合で、川辺川ダムがあれば被害は軽減されたと発言しました。その後、蒲島熊本県知事が川辺川ダム建設を容認しました。
　川辺川ダムをめぐっては、数十年にわたる住民、有識者らの検討を経て、二〇〇八年、ダムによらない治水対策を決断しています。しかし、ダム建設に固執する国交省によって事実上棚上げされ、河川整備計画も作られていません。
　現在進められている球磨川流域治水対策プロジェクト案には、ダムによらない治水を検討する場で議論された意見や、国交省ができないと言い続けた河道掘削等も盛り込まれています。つまり、十二年前からこうした対策を進めていれば、昨年の被害は低減されていたのではないか。河川管理者である国の責任をどう考えるか、伺います。
　二〇一八年の西日本豪雨では、洪水調節を行った二百十三ダムのうち八ダムが、翌年、東日本台風では六ダムが、いわゆる緊急放流を行いました。昨年六月のダムの洪水調節に関する検討会取りまとめを受け、本案では、河川管理者、電力会社などの利水者による法定協議会を設置し、事前放流が可能なダムを増やすとしています。現在、事前放流が可能なダムはどのくらいで、どう増やしていくのか、伺います。
　また、ダムの洪水調節容量を広げるため、堆砂除去は有効です。緊急浚渫事業費を補助制度にする考えはないか、伺います。
　東日本台風では全国百四十二の堤防が決壊し、うち八十四か所が実は完成堤防でした。越流が主な要因とされ、決壊しにくく、決壊するまでの時間を少しでも長くする粘り強い堤防を整備すべきと答申でも明記されました。どのように進めていくのか、伺います。
　次に、流域治水の進め方についてです。先行している緊急治水対策プロジェクトでは、どのように住民参加を図っているのでしょうか。また、上流と下流の住民間の調整をどのように進めていくのか、伺います。
　法案では、流域水害対策計画を策定すべき特定都市河川を増やすといいますが、その趣旨を伺います。
　浸水被害防止区域を創設し、開発や建築行為について規制します。これまで、十分な情報提供がされないままの造成宅地の被害が多くありました。防災集団移転を行う際の自己負担分、移転元と移転先の地価の逆転による不利益も考慮した支援策を検討すべきではないでしょうか。
　法案では、民間の施設などによる雨水貯留浸透施設の整備を進めるため、補助や固定資産税減免を行います。一方、保水、遊水機能を有する土地を貯留機能保全区域として知事が指定しますが、ここにも固定資産税などの減免措置を考えるべきではないでしょうか。また、内水被害防止にとって重要な下水道の耐水化、老朽化対策の現状と今後の見通しを伺います。
　最後に、流域治水について、ある国交省幹部は、ある意味で治水政策の敗北とも受け取られかねない、河川部門の担当者には抵抗感を持つ人もいたと発言したとの報道があります。本音ですか。国交省こそが、従来の発想を転換し、流域全体で取り組む治水対策へちゅうちょなく取り組むべきです。
　以上述べて、質問とします。
 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　高橋千鶴子議員から、まず、気候変動を踏まえた治水計画の見直しについてお尋ねがございました。
　気候変動について、河川工学や気象学等の専門家から成る検討会で御検討いただいたところ、今後は、気候変動を踏まえ、各水系の治水計画で目標とする降雨量は、過去の実績降雨より求めた降雨量の約一・一倍とすべきことが示されたところでございます。
　国土交通省としては、この検討会の結果を踏まえ、近年、大規模な洪水が発生した河川より、順次、治水計画の見直しに着手し、治水対策の加速化を図ってまいります。
　球磨川の治水対策についてお尋ねがございました。
　球磨川では、平成二十年度末から、ダムによらない治水の検討を開始し、平成二十一年度から、河道掘削、築堤、宅地かさ上げ等を着実に実施してきたところであり、昨年七月の洪水に対しても一定の効果はありました。
　しかしながら、昨年七月の豪雨では、戦後最大を大きく上回る洪水が発生し、未曽有の被害となったことを受け、再度災害を防止するため、本年一月に球磨川の緊急治水対策プロジェクトを取りまとめたところでございます。
　本プロジェクトでは、段階的に進めてきた治水対策に、更なる宅地かさ上げや流域対策等を追加するとともに、熊本県知事が三十回にわたり地元の御意見を直接お聞きした上で、地元の意向として御要望された流水型ダムの調査検討を盛り込んでいるところでございます。
　国土交通省といたしましては、被災地の住まいやなりわいの再建が一日でも早く実現するよう、緊急治水対策プロジェクトを全力で推進してまいります。
　事前放流の対象ダムと堆砂除去についてお尋ねがございました。
　事前放流の対象となるダムは、本年三月一日時点で、一級水系では、ダムのある九十九水系の九百五十五ダム全てについて事前放流の運用を開始しております。また、二級水系では、二百五十二水系の三百九十三ダムについて事前放流の運用を開始しておりますが、令和三年出水期までに、必要な全てのダムにおいて運用の開始を目指します。
　緊急浚渫推進事業の期間終了後の在り方につきましては、地方公共団体の取組状況などを踏まえ、検討する必要があると考えております。
　粘り強い河川堤防の整備に関する進め方についてお尋ねがございました。
　粘り強い河川堤防は、氾濫の危険性を解消することが当面困難で、決壊した場合に甚大な被害が発生するおそれがある区間において、越水した場合でも決壊しにくい構造に強化していくものであります。
　引き続き、強化に使用する材料や工法の信頼性、経済性等の評価を行うとともに、民間や大学の技術も取り入れながら、粘り強い河川堤防の整備を進めてまいります。
　緊急治水対策プロジェクトにおける住民参加についてお尋ねがございました。
　緊急治水対策プロジェクトは、甚大な被害が発生した河川において、再度災害の防止対策を取りまとめるものであり、河川の整備につきましては、河川法に基づき、上流、下流を含む住民の意見を反映させることとしております。
　さらに、プロジェクトに含まれるそれぞれの事業の実施段階においても、地域住民の皆様に丁寧に内容を説明し、御理解を得ながら推進してまいります。
　流域水害対策計画の策定対象となる河川の拡大の趣旨と、防災集団移転の際の支援策についてお尋ねがございました。
　特定都市河川の対象の拡大により、今後は、浸水被害防止区域において建築物の安全性を事前に確認できるようになるとともに、防災集団移転促進事業により、被災前に安全な土地への移転も可能となります。
　また、防災集団移転促進事業の実施に当たりましては、自治体において、移転元の土地、建物の買取りを行うほか、引っ越しの費用や移転先の住宅取得に係る住宅ローンの利子に対する支援を行っており、国がその費用のうち約九四％を負担する、手厚い支援制度となっております。
　貯留機能保全区域での支援策と下水道の耐水化等についてお尋ねがございました。
　貯留機能保全区域の指定に当たりましては、土地所有者への支援策も重要であることから、今後、関係省庁とも連携しながら検討してまいります。
　下水道については、耐水化が必要なポンプ場が現在約五割となっております。また、標準耐用年数である五十年を経過した下水道管路は、現在は約二万キロメートルでございますが、今後、加速度的に老朽化が進むと見込んでおります。
　このため、国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を活用するなど、引き続き、必要な支援を行い、下水道施設の耐水化や老朽化対策を推進してまいります。
　流域治水に関する報道についてお尋ねがございました。
　御指摘の報道における発言につきましては私自身は承知をしておりませんが、いずれにいたしましても、気候変動の影響により激甚災害が頻発化する我が国において、国民の皆様の命と暮らしを守るため、国土交通省を挙げて流域治水を始めとする防災・減災、国土強靱化対策に全力で取り組んでまいりますことをお約束いたします。
　以上でございます。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十五分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 武田　良太君
 外務大臣 茂木　敏充君
 農林水産大臣 野上浩太郎君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 環境大臣 小泉進次郎君
 国務大臣 小此木八郎君
　出席副大臣
 国土交通副大臣　岩井　茂樹君
令和三年三月十八日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第七号
 令和三年三月十八日
 午後一時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案（中島克仁君外七名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　日程第一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長義家弘介君。
 ―――――――――――――
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔義家弘介君登壇〕
○義家弘介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十七人減少しようとするものであります。
　本案は、去る三月九日本委員会に付託され、翌十日上川法務大臣から趣旨の説明を聴取し、十二日、質疑を行い、質疑を終局しました。次いで、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長あかま二郎君。
 ―――――――――――――
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔あかま二郎君登壇〕
○あかま二郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、ＪＲ北海道及びＪＲ四国並びにＪＲ貨物の経営基盤の強化を図るため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務について、これらの会社に対する支援措置を拡充すること等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、機構は、ＪＲ北海道及びＪＲ四国の経営安定基金の運用益を確保するため、基金の一部を借り入れ、利子を支払うこと、
　第二に、機構は、令和十三年三月三十一日までの間、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物の鉄道施設等の整備に必要な助成金の交付や生産性向上等に必要な資金の出資等の業務を行うことができること、
　第三に、機構は、青函トンネル及び本州四国連絡橋の鉄道施設の改修費用を負担すること
などであります。
　本案は、去る三月九日本委員会に付託され、翌十日赤羽国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十二日、質疑を行い、質疑終了後、本案に対し、日本共産党から修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長越智隆雄君。
 ―――――――――――――
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔越智隆雄君登壇〕
○越智隆雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、令和三年三月末に適用期限が到来する暫定税率及び特恵関税制度等について、その適用期限を延長するほか、個別品目の関税率の見直しを行うものであります。
　本案は、去る三月四日当委員会に付託され、翌五日麻生財務大臣から趣旨の説明を聴取し、十六日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　日程第四とともに、日程第五は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第四　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、日程第五、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長高鳥修一君。
 ―――――――――――――
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化の重要性に鑑み、令和十二年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、市町村が新たに同年度までの間における特定間伐等の実施の促進に関する計画を作成すること等ができるようにするとともに、成長に優れた苗木の植栽を行う事業に関する計画の認定について定め、当該認定を受けた者に対し、林業・木材産業改善資金の償還期間に関する特例措置等を講ずるものであります。
　本案は、去る三月九日本委員会に付託され、翌十日野上農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十七日質疑を行いました。
　質疑終局後、日本共産党から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、有明海及び八代海等の海域において赤潮や貧酸素水塊の発生が続き、水産資源が回復するに至っていないこと等に鑑み、令和三年度から令和十三年度までに行われる港湾又は漁港における汚泥等の堆積を排除するために行う事業及び漁場における特定の漁港漁場整備事業に係る経費に対する国の補助の割合の特例並びにこれらの事業に係る経費に関する地方債の特例について定めるとともに、国及び地方公共団体による海岸漂着物の処理等について定めるものであります。
　本案は、昨十七日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、有明海及び八代海等の再生に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長あべ俊子君。
 ―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔あべ俊子君登壇〕
○あべ俊子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　ベトナムに在ダナン日本国総領事館を新設すること、
　在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、
　在勤基本手当の月額について部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において必要な調整を行うための措置を定めること、
　在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給開始年齢を四歳から三歳へ引き下げること
などであります。
　本案は、去る九日外務委員会に付託され、翌十日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。昨十七日に質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第七　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長左藤章君。
 ―――――――――――――
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔左藤章君登壇〕
○左藤章君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の小学校等の学級編制の標準を改めるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、公立の小学校及び義務教育学校前期課程の学級編制の標準を現行の四十人から三十五人に引き下げること、
　第二に、令和七年三月三十一日までの間における学級編制の標準については、第二学年から第六学年まで段階的に三十五人とすることを旨として、毎年度、政令で定める学年及び文部科学大臣が定める特別の事情がある小学校にあっては、四十人とすること
などであります。
　本案は、去る三月九日本委員会に付託され、翌十日萩生田文部科学大臣から趣旨の説明を聴取しました。十二日に質疑に入り、十六日には参考人から意見を聴取しました。昨十七日、質疑を終局し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案（中島克仁君外七名提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案及び中島克仁君外七名提出、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣田村憲久君。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま議題となりました良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　今後とも、人口減少、高齢化の進展等に伴う人口構造や医療需要の変化が見込まれ、また、新興感染症等への備えと対応が一層求められる中、医師の働き方改革と地域医療の確保の両立、医療専門職が自らの能力を活かし、より能動的に対応できる取組の推進、新興感染症等にも対応した医療計画の策定や地域医療構想の実現等を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進していくため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、令和六年四月の医師に対する時間外労働の上限規制の適用の開始に向け、提供する医療の性質上、勤務する医師が長時間労働となる医療機関を都道府県知事が指定する制度を創設し、当該指定を受けた医療機関の管理者は医師の労働時間の短縮及び健康確保のための措置を実施することとしています。
　第二に、診療放射線技師等について、専門性の活用の観点から、その業務範囲を拡大するとともに、医師及び歯科医師について、資質向上の観点から、養成課程の見直しを行うことといたしております。
　第三に、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制に関する事項を追加するとともに、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援を行うこととしています。
　第四に、外来医療の機能の明確化及び連携の推進のため、医療資源を重点的に活用する外来医療等についての報告制度を創設することとしています。
　第五に、持分の定めのない医療法人への移行計画の認定制度の期限を令和五年九月三十日までとすることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　提出者尾辻かな子君。
 〔尾辻かな子君登壇〕
○尾辻かな子君　立憲民主党の尾辻かな子です。
　冒頭、本法案を並行審議としていただいたことに心から感謝を申し上げます。
　ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国で新型コロナの感染確認がされてから一年以上が経過しましたが、医療、介護、障害福祉、子ども・子育て支援の現場で働く方々は、自らの感染リスク、自分が患者や利用者に感染させてしまうのではないかとの不安を抱きながらも、支援が必要な方々の生活を支え、そして命や健康を守るため、強い使命感を持って日々懸命に努力されています。
　しかし、政府の慰労金の支給は昨年六月末までの期間にとどまり、保育所や学童保育で働く方々や保険薬局の薬剤師などは支給対象外でした。
　その後、第二、第三波と感染者も増加し、再びの緊急事態宣言、変異株など、現場で働く環境は過酷さを増し、離職者も増加しています。
　多くの医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等の経営は悪化しており、その結果、病院の約四割が冬のボーナスを減額支給したという調査結果もあります。厚労省の病床確保支援も届いておらず、医療崩壊、介護崩壊しかねない状況です。
　このため、私たちは、医療などの現場を支援するため、再度慰労金を支給すべきと考えました。
　次に、本法律案の概要を御説明いたします。
　本法律案では、国は、一定の要件を満たす医療従事者等、医療機関等以外の場所において新型コロナの患者と接する業務に従事する者、医療の提供に密接に関連する業務の従事者、保険薬局の薬剤師、介護、障害福祉サービス事業所等の職員及び子ども・子育て支援施設等の業務従事者に対して、その者の請求により、慰労金を支給することとしております。
　具体的には、二〇二〇年七月一日から二〇二一年一月三十一日までの間に新型コロナの発生等に対応した医療機関や介護、障害福祉サービス事業所等で患者や利用者と接する業務に十日以上従事した場合には、二十万円の慰労金を支給いたします。
　前回政府が実施した慰労金の対象者に加え、保育所、幼稚園、学童保育等の子ども・子育て支援施設等の業務従事者、保険薬局の薬剤師等に対しても、五万円等の慰労金を支給いたします。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ御賛同いただきますように、よろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案（中島克仁君外七名提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（武田良太君）　山川議員からの御質問にお答えをします。
　私のＮＴＴ関係者との会合についての御質問をいただきました。
　本来であれば、個別の事案一つ一つにお答えするのは控えさせていただきますが、今回の件に関しましては、事前の事実確認の問合せが私の方に一切ないままに一方的な報道がなされており、私としましても大きな驚きを覚えておると同時に、本件の事実関係を明らかにしなければならないという思いを強く持つに至りました。
　令和二年十一月十一日、私が出席したＪＲ東海の葛西名誉会長主催の会合の場に、澤田ＮＴＴ社長及び遠藤ＮＴＴドコモ独立社外取締役が出席したことは事実であります。
　会食当日、私は、食事は注文せず、飲物のみいただき、中座したと記憶しており、その費用は一万円をお支払いいたしております。
　また、出席者からは特定の許認可等に関する要望、依頼を受けたことはなく、当時の状況を総合的に勘案すると、大臣規範に抵触する会食ではなかったと考えております。
　引き続き、国民の皆様からの疑念を招くことのないよう、自らを律し、職務に励んでまいります。
 〔浅野哲君登壇〕
○浅野哲君　山川百合子議員から、慰労金の再支給の必要性についてお尋ねがありました。
　第一波に係る対応では、令和二年度第二次補正予算により、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等に勤務して、患者、利用者と接する者を対象に、慰労金が支給されました。
　しかし、第二波以降、新型コロナウイルスの感染者が増加し、戦いが長期化する中で、再び緊急事態宣言が発出される事態となり、現場で働く環境は過酷さを増しております。加えて、昨春以降、医療従事者等の方々は、強い緊張状態が続く中、私生活においても自粛を求められ、心身の疲労は限界に達しています。
　また、政府の新型コロナウイルス対応従事者慰労金の対象期間の終期は昨年六月末であり、昨年七月以降に新たに新型コロナウイルス感染症の患者等に対応した場合には二十万円の慰労金支給の対象とはならず、昨年七月以降に働き始めた方は五万円の慰労金支給すらないといった不公平感も存在するところであります。
　この間、政府は、予備費を使って新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業を実施し、医療機関に対し医療従事者の人件費を補助していますが、処遇改善に結びつくことは担保されておらず、対象地域も限られています。
　こうした状況を踏まえ、一刻も早く、新型コロナウイルス感染症の患者等に対応している医療従事者等に再び二十万円の慰労金を支給するとともに、昨年七月以降に働き始めた医療従事者等にも五万円又は十万円の慰労金を支給すべきであると考えております。
 〔早稲田夕季君登壇〕
○早稲田夕季君　山川百合子議員の質問にお答えいたします。
　私たちが提出をした法案は、医療従事者等慰労金法案でありまして、医療、介護の現場のみならず、薬局薬剤師、障害福祉事業所や、保育園、幼稚園、学童保育など子ども・子育て支援施設の現場で働いている方々、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる方々を含め、広く対象としています。
　とりわけ子ども・子育ての分野に慰労金の対象を拡大した趣旨を申し上げます。
　コロナとの戦いが長期化する中で、医療従事者が安心して働けるのも、休業や閉園をせずに頑張っていただいている保育園などの子育て支援施設のおかげです。さらに、子供の感染リスクが高いと言われる変異株の感染が拡大しています。
　だからこそ、感染リスクに配慮をしながら、深い愛情で献身的に日々子供たちの面倒を見ていただいている保育士、幼稚園教諭、学童指導員にも、慰労金を支給すべきということであります。
 ―――――――――――――