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○美延委員　日本維新の会の美延でございます。
　防衛省を中心に質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、自衛官の処遇改善について伺います。
　石破総理を議長とする関係閣僚会議を経て、昨年末に基本方針が取りまとめられたと聞いておりますが、自衛隊の確保の問題は、これは防衛省や自衛隊だけで任せておいて解決することはないと思います。政府が本気で取り組んでいかなければ解決しないと思うんですけれども。
　自衛隊員の方は、職務執行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えると、自らの命を懸けることをあらかじめ宣誓している唯一の公務員であります。そのような自衛官の勤務環境や特殊性を正しく評価して、自衛隊が誇りや名誉を持ってその責務の完遂に専念することができるような正当な処遇を与えるべきと思いますが、大臣の御所見を伺います。
○中谷国務大臣　私もかつて陸上自衛隊で勤務しておりましたが、自衛隊は、やはり人材が非常に重要でございまして、そういった優秀な人材を確保していくということは国防上必要なことでございます。
　御指摘のとおり、処遇とか身分とか名誉とか、まだ至らない部分がございますので、その点、政府で検討会をつくりまして、その充実に充てるところでございますけれども、できるだけ名誉と誇りとそして使命感を持って国防の任に当たれるような環境をつくってまいりたいと思っております。
○美延委員　是非よろしくお願いいたします。
　少し中身に入っていきたいんですけれども、我が国の防衛のために日本全国の駐屯地や基地で任務に当たっている自衛官の生活、勤務環境は、まだまだ改善の余地があると思っております。令和七年度予算案にも必要な経費が計上されていますが、果たしてそれで十分であるのかというのが疑問に感じております。
　自衛官の負っている責務を考えると私はこれは不十分だと思うんですが、自衛隊の駐屯地や基地で生活する隊員のやりがいを手当てするために、彼らが生活する場所の環境整備は喫緊の課題だと感じています。また、海上自衛隊の船の乗組員は航海中の精神的な負担が大きいとも聞いています。
　国防という責務を負い、厳しい任務やそして災害派遣、訓練に耐えて生活している自衛官の、その生活する環境をもっともっと改善すべきだと思うんですけれども、現在の改善状況や今後の改善状況、そしてそれの方向性について防衛省に伺います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊という組織全体のパフォーマンスを向上していくに当たっては、全ての自衛官が士気高く任務に専念できる環境を構築していくことが不可欠です。そのため、社会の変化をしっかりと直視し、若い世代のライフスタイルに合った生活、勤務環境を構築していくこととしています。
　具体的には、営舎内居室の個室化、駐屯地、基地内の厚生棟や生活隊舎における無線ＬＡＮ環境の充実、女性用区画の整備、被服や糧食の充実などの取組を順次進めているところです。これらの関連事業といたしまして、令和七年度予算案では約三千八百七十八億円を計上しております。
　今後も引き続き、生活、勤務環境の改善にスピード感を持って取り組んでまいります。
○美延委員　そのスピード感を是非是非お願いしたいんですけれども。
　次に、募集について聞きたいんですけれども、国家安全保障戦略の二十ページには、防衛力の中核である自衛隊員がその能力を一層発揮できるようにするために人的基盤を強化する、そのためにはより幅広い層から多様かつ優秀な人材を確保すると書かれています。
　総理も、関係閣僚会議において、自衛隊の充足率が約九割にとどまっている、これは極めて深刻な課題であり、自衛官の確保は防衛省のみならず政府を挙げて取り組まなければならない至上命題だと述べたと聞いております。
　私が若い頃、自衛隊の募集といえば、歩いていた学生に声をかけてきて、自衛隊へ入ったら免許がいろいろなものが取れるでとか、特殊免許が取れるでとか、大型が取れるでとか、そういう声がけでというのがあったんですけれども、私は、これからいわゆる、今言われていたように処遇面で充実させるのであれば、採用推進のため、そういう昔ながらの広報じゃなくて、防衛強化の施策について、もっともっと自衛隊をアピールするべきだと思うんですけれども、防衛省はどうお考えですか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、少子化や高校新卒者の有効求人倍率の上昇などにより、人材獲得競争はより熾烈なものとなっております。
　昨年十二月に関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針では、一人でも多くの採用者を獲得するため、速やかに本基本方針の取組を分かりやすく発信することにより、積極的な募集活動を実施することとされました。
　これを受けまして、総理や防衛大臣から、関係閣僚会議による、処遇の改善や職業としての自衛官の崇高な使命ややりがいについて、様々な場でアピールが行われました。
　また、関係閣僚会議後、速やかに、全国の地方協力本部や各部隊が、給与面などの処遇の改善について分かりやすいフライヤーや動画を利用し、ＳＮＳ等も活用し、積極的に広報、周知を行いました。
　さらに、今月、東京地方協力本部の大田出張所及び神奈川地方協力本部の横浜出張所につきまして、募集に効果的な立地へ移転し、地方協力本部の体制を強化することとしております。
　令和七年度予算では、募集業務の充実強化に関する施策として、更なる募集事務所の移転やサテライトブースの設置などの地方協力本部の体制強化や、より効果的な募集業務を行うための民間の高度な専門知識を活用した地方協力本部の募集業務の見直しを行うこととしています。また、募集広報等のデジタル化、オンライン化の更なる推進や転職者向け募集広報の充実などに必要な経費を盛り込んでいます。
　引き続き、より多くの方々に自衛官という職業を選んでいただけるよう、こうした募集広報活動を推進してまいります。
○美延委員　そこはしっかりやってください。
　それから次に、女性自衛官の勤務環境の改善についてお伺いいたします。
　自衛隊にも女性が増えてきております。自衛隊として人材確保が困難である状況において、希望する女性が自衛官になり、我が国の防衛の一翼を担う環境が整備されることは、これは極めて重要であると感じております。自衛官において、全自衛官の中の女性の割合を令和十二年度までに一二％に増加させるという目標は、私もこれは評価をしたいと思います。
　その女性自衛官が勤務する環境について、やはり女性用の施設の整備等も同時に手当てしていくことが必要だと思います。予算案にも、女性活躍推進のための女性自衛官の勤務環境の基盤整備といった項目もありますけれども、今後増えていく女性自衛官が活躍するために、自衛隊内部の環境整備についてどのように進めていくのか、防衛省の御所見を伺います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、防衛省・自衛隊においては、全自衛官に占める女性の割合を令和十二年度までに一二％まで増加させるよう計画をしており、これを達成するため、積極的に女性自衛官の採用を拡大をさせています。
　令和六年三月末時点の女性自衛官の割合は八・九％であり、十年前と比較して約一・六倍に増加しています。
　また、女性自衛官の配置制限の撤廃により、女性自衛官の活躍の場が広がっています。こうした女性自衛官の活躍を確実なものとするためには、教育、生活、勤務環境などの基盤の整備が不可欠です。このため、関連予算を大幅に増額し、スピード感を持って当該基盤の整備を進めているところでございます。
　具体的には、各駐屯地、基地等における女性用トイレ、浴場、女性用区画の整備や、艦艇の女性用区画の整備など、女性隊員が安心して持てる能力を十分に発揮できる基盤の整備に取り組んでいます。
　引き続き、女性自衛官の採用、登用を積極的に行うとともに、教育、生活、勤務環境などの基盤をしっかりと整備し、女性自衛官の活躍を推進してまいります。
○美延委員　そうなんですよね。少し前まで、お風呂は一つしかなくて、男性と女性が別の時間にお風呂に入っていたというような話も聞きましたので、やはり、こういうのをしっかり整備していくということが必要だと思うんですけれども。
　今るる聞いたことは、これからまた改めて細かいことは聞いていこうと思うんですけれども、今後、自衛官の処遇改善や人材確保、今聞かせてもらいましたけれども、それを受けて、大臣、もう一度答弁いただけますか。
○中谷国務大臣　現在、我が国は少子化社会になっておりまして、ますます新隊員の募集は非常に苦労しているわけでありますが、やはり自衛隊員を確保しなければ国防に支障が出るわけでございまして、こういったためには、給与とか、生活、居住環境の改善とか、そして、社会的地位の向上ということで名誉とか叙勲とか、退職後の人生における職場の提供とか、そういう要素も必要でございますので、こういったいろいろな施策によりまして隊員の確保を図るということで、一応、基本方針を取りまとめをいたしましたので、これから各施策の実行をするために予算も計上しておりますけれども、こういった生涯設計の確立も含めまして、いろいろな施策の実施に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○美延委員　ちょっと時間が足りないかもしれませんので、順番を変えさせていただきます。
　次に、財務大臣に伺いたいんですが、防衛増税、いわゆる防衛力強化のための増税のうち、法人税は、課税標準の法人税額から五百万円を控除した額に四％を上乗せした内容で、実施時期は二〇二六年四月。そして、たばこ税は、加熱式が最大で百円、二〇二六年の四月と十月に値上げを実施、紙たばこは二〇二七年以降に最大で一本二円程度値上げする、実施すると聞いておりますが、所得税の増税は未定と聞いております。
　所得税の増税はいつから行う予定ですか。所得税増税の時期と内容について、財務大臣の御所見を伺います。
○加藤国務大臣　今お話がありました防衛力強化に係る財源確保でありますが、安全保障環境が厳しさを増す中、我が国自身の防衛力の抜本的な強化は重要な課題である、そのための安定的な財源を確保するという観点から、今お話があった法人税とたばこ税の措置については、令和七年度税制改正において措置を決定したところであります。
　所得税の措置については、与党税制改正大綱において、五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響も勘案しながら、引き続き検討する、こういうふうにされているところでございます。
○美延委員　引き続き検討するということは、もしかしたら、要するに所得税を増税しないということもやはり考えの中にあるんでしょうか。
　それと、これも、いわゆる防衛省の増額分の、三分の二は経費の見直しなどで対応する、そして三分の一は増税に頼るということなんですけれども、今の大臣の答弁を聞いておりましたら、三分の一を増税しなくても、やはり、もっともっと精査して全て増税なしで賄うことも考えるべきではないかと思うんですけれども、大臣の御所見をお願いいたします。
○加藤国務大臣　まず、所得税でありますけれども、所得税も対象にということで、これは五年度税制改正プロセスで議論されました。このときに、防衛力の強化は、国民の命、暮らし、事業を守るためのものであり、個人に広く裨益するものであることを踏まえて、所得税についても対象と。この考え方は現時点でも堅持をされているものと承知をし、その中で、先ほど申し上げた今後の対応について協議がなされているということでございます。
　それから、他の削減措置を努力すれば要らないのではないかという御指摘であります。
　当面の数年間だけではなくて、これからも将来にわたって防衛力を維持していくという意味においては、毎年度約四兆円の追加財源の確保が必要になってくるわけであります。四分の三は、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことで、できるだけ国民の御負担を抑えるべく努力をするわけでありますが、やはり、それでも足りない四分の一は、今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置で御協力をお願いするということにさせていただいているところでございますので、引き続き、その点も含めてしっかり理解を求めていきたいと思っています。
○美延委員　だから、今大臣言われたように、四分の三はできるのに四分の一だけはどうしようもないというのは、これは全く私は理解できないんです。それだったら、四分の四やりましょうよ。これは、今日は時間が余りないので、またいずれかの機会にやりたいと思いますけれども、是非、増税に頼るんじゃなくて、もっともっと精査すべきであるということを、これは厳しく指摘をさせていただきたいと思います。
　それから、今週末、いよいよ石破総理とトランプ大統領が米国で会談をされるそうです。これは是非よい会談になってほしい、我々は野党ですけれども、それはやはり日米同盟というのは大切ですので私もそう思っているんですが。
　ただ、その中で、アメリカの大統領の側近から、ＧＤＰの三％ぐらいまで防衛の金額を引き上げるべきだということが、これは、いわゆるうわさ話じゃなくて、はっきり言及されている方もいらっしゃるので、もしかしたら今週末の会談で大統領が総理にそれを伝えるという可能性も十分私は考えられると思います。
　そのときに、実際、財務大臣にしろ、防衛大臣にしろ、そのときのことは当然考えられていると思うので、それを両大臣に、ちょっと今どういうふうにお考えなのか。ともかくやめてほしいのは、仮定の話ではもうないと思っていますので、仮定の話にお答えすることはできませんという答えは是非やめてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○中谷国務大臣　防衛省側としましては、米国のヘグセス国防長官とせんだって協議、会議を行いました。その際、私は、現在我が国はＧＤＰの二％に達するよう抜本的な防衛力強化をしているということを説明をさせていただきまして、ある一定の評価はいただいたわけでございますが、現在我が国が行っている防衛力の内容、これについてしっかり説明をして、相手側からも理解をしていただくということが基本でございますが、今後、首脳会談がございますので、その場で総理とトランプ大統領の会談がされるということで、その点を注目しております。
○加藤国務大臣　仮定の話とお話がありましたけれども、まだこれからなので具体的な言及は難しいことは御理解いただけると思いますけれども。当然、政府としても、二〇二二年十二月の閣議決定の国家安全保障戦略を踏まえて、二〇二七年において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、そのための予算水準がＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講じてきているところでございます。
　こうした努力そのもの、これ自身は、我が国自身の判断で、総理もおっしゃっておりますけれども決定をしてきた。今後ともその姿勢は変わらないわけでございます。そうしたことを踏まえた上で、総理が対応されるのではないかというふうに考えております。
○美延委員　総理が対応されるということは、当然、財務大臣もそこで対応していくということになるんだろうと思うので、今日は時間がないのでこれ以上聞きませんが、また、しっかりやってほしいと思います。
　次に、ちょっとドローンのことで聞きたいんですけれども、昨年の三月に、横須賀に停泊していた護衛艦「いずも」をドローンが空撮したと称する映像がインターネットに投稿されました。こうした行為を防止できなかったというのは、もうこれは深刻な問題と言わざるを得ないんですけれども、大臣としてこれからどう対策を講じていくのか、教えていただけますか。
○中谷国務大臣　「いずも」の事案を踏まえまして、基地警備能力を強化するための取組を、今、省を挙げて推進をしております。
　具体的には、違法ドローンに対して電波妨害による強制着陸を含め厳正かつ速やかな対処を行うように各部隊に徹底をいたしたほか、令和六年度補正予算においては五十七億円、令和七年度予算案におきましては約三十億円と、ドローン対処に係る経費としては過去最大の予算を計上しまして、より高いドローンの対処能力の向上、これを図る次第でございます。
　そして、各国それぞれドローンが非常に進歩をし、普及をいたしておりますので、今後とも、こういった技術の趨勢も踏まえつつ、高い緊張感と、また基地警備能力の向上、これを不断に努力をしてまいりたいと考えております。
○美延委員　警備能力の向上ということで、例えばそういう器材を入れられると思うんですけれども、どのような点で能力を向上させていくのか、具体的にちょっと教えていただけますか。
○小野政府参考人　お答えします。
　個別具体的な内容につきましては、これは我が方のまさに手のうちに関わりますので、それ以上のなかなか詳細についてはお答えは差し控えたいと思いますけれども、今回新たに対処器材として導入を考えておりますものにつきましては、探知、識別、対処のいずれの点につきましても同種の器材に比べて格段に高い能力を有しているということでございます。
　実際の運用におきましても、まず固定式器材、これによりましてドローンへの対処を行いつつ、状況に応じまして、個人携帯用のドローン対処器材、これも組み合わせて使用するということで、対処に万全を期してまいりたいと思います。
○美延委員　中身は言えない、それは私も理解できます。
　「いずも」の事件のような違法ドローンだけではなくて、実際に今、ウクライナなんかでは、戦争の手段として、爆発物を積んだドローンによる攻撃が行われていて、これがゲームチェンジャーになるのではないかとぐらいまで言われているわけですけれども、実際、爆弾を積んだドローンなどの対策も絶対必要だと思うんですけれども、これは防衛省はどうお考えなんでしょうか。
○中谷国務大臣　これは、安全保障のみならず、警備とか、犯罪とか、そういうものにもつながりますので、現在、警察また治安当局とも協議をいたしまして、このドローン対策、政府の中で検討しております。
○美延委員　最後に、十二月に我が党の浅田参議員が防衛費四十三兆円の計画について見直しを総理に求めたんですけれども、一割か二割ぐらいしか影響はないという答えだったんですけれども、実際、本当にそうなのか、大臣どうお考えか、最後に聞かせていただけますか。
○中谷国務大臣　防衛力整備計画を作成したときより、やはり物価上昇、人件費の高騰、円安を伴う為替レートの変動が生じておりまして、この防衛力整備計画に基づく防衛予算の編成に影響を与えるということは事実でございます。
　現在、防衛費四十三兆円ということで実施をしているわけでございますが、これらに伴う増額を現時点で集計して網羅的にお示しするということは困難でございます。
　それはなぜかといいますと、主要経費の増減はいろいろな要因があるわけで、複合的に影響しております。また、物価上昇、人件費の高騰による影響は、防衛力計画の策定に当たった、積み上げた事業の広範囲に及んでいるわけでございます。
○中谷国務大臣　はい。
　こういった事象の変化を見まして、今後、防衛省として、役割がしっかり果たせる水準に持っていけるように、更に努力を続けてまいりたいと思っております。
○安住委員長　これにて美延君の質疑は終了いたしました。
　次に、橋本幹彦君。
○橋本（幹）委員　国民民主党・無所属クラブの橋本幹彦でございます。
　まず、本日のこの予算委員会、初めて省庁別予算審査ということで、歴史的な場において立たせていただいていることをありがたく思っております。
　そして、この場において、予算委員会を通じて、私は、国会で初めて、自衛隊の運用について本格的な質疑を行いたいというふうに思います。
　我が国の国会における自衛隊の議論は、常に机上の空論でした。いざというときには米軍が守ってくれるに違いないという希望、あるいは、軍事について語ることが平和を乱すのだ、そういった言説によって、現実を見る眼が鈍っていた、濁っていたというふうに思います。
　このような国会環境において、自衛官は、どうせ国会は、国民は何も分かっちゃくれないと、そのような現実の説明を諦めて、本質的な議論というのを公の場で避けてきました。ここに注目したのが、ある意味、自由民主党の一部の方々であるというふうに思います。我々こそ国防の論客であるというような顔で勇ましい言説を述べてきましたが、これもまた私は机上の空論であったというふうに思います。
　この不毛な議論に終止符を打つために、今日この場に立っております。予算を通じて、真の国防とは何なのか議論したいというふうに思います。
　本日の質問に際して、答弁者、政府参考人として、いわゆる制服組の方々を要求しました。陸上自衛隊教育訓練研究本部長、海上自衛隊幹部学校長、航空自衛隊幹部学校長、そして防衛大学校副校長、かつて幹事と呼ばれた制服組の方ですが、このほかにも、いわゆる背広組である防衛研究所の所長も答弁を求めました。しかし、残念ながら、今朝の予算委員会の理事会の決定は、制服組は戦後一度も答弁例がなく、今後もこの前例というのは守らなければならないとして、承認されませんでした。
　委員部が安住委員長にどのように耳打ちされたのか分かりませんが、いわゆる制服組が国会に立った事例は、六十六年前、昭和三十四年にあります。そもそも、制服組が国会に立つことを阻む根拠はありません。法的制約はありません。
　本予算委員会は、去る一月の三十日、清和研究会元事務局長の参考人招致について、異例の採決に踏み込みました。
　安住委員長は、リーダーシップを発揮した委員長であります。そして、前例のない省庁別審査を実現した委員長でもあります。是非、このリーダーシップを発揮していただきたいと願っていますが、委員長、改めて理事会で協議いただけないでしょうか。
○安住委員長　橋本君に申し上げますが、理事会では、国民民主党を除く自民党以下全ての会派としての意思は、制服組の答弁は、長い慣例だけでなく、さきの大戦のことも踏まえて、文民統制の観点から、答弁については国会でそういうこととするということでやってきたわけであって、それ以外のところで制服組の話をそれぞれの党や何かが事情は聴取しておりますので、偏った考えでそういう判断はしておりません。今後もこの判断は続けてまいります。
　それ以上の質疑がある場合は、理事会に諮って、申し出ていただければ、理事会で協議します。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　政府にも申し上げます。
　私も、今、偏った言説というような話がありましたが、何も偏ったとは思っていません。ただ、今までの慣行というのがやはり議論の土台というのをゆがめてきたのではないかというような問題意識があります。
　昨日まで、制服組の方々を参考人として要求するに当たって、防衛省のいわゆる背広組の方から、これはあくまで意見としてではありますけれども、幾たびも様々な意見を頂戴しました。はっきり言って抵抗されたなと思うような言説もありましたが、その中には、一たびこの国会に制服組を呼べば際限なく現場から離れた議論に巻き込んでしまうというような、ある意味の親心もあったと思います。
　実際、背広組の皆さんは現場からかけ離れた議論に巻き込まれているので、御苦労をかけているわけですけれども、むやみに制服組を要求したわけではないんです。真に国防の議論を深化させるために必要だと信じて要求したものであります。
　中谷大臣、国防に関して机上の空論になるのは、現実を忌憚なく共有できる環境が整っていないからだというふうに思います。これは国会の側にも責任がありますけれども、政府の姿勢にも問題があるというふうに思います。
　先週から制服組の答弁を要求するということは予告していましたが、昨日になっても、前例がないので呼ぶ準備はしていませんということでした。繰り返しですが、前例はありますし、あるいは、呼ばない根拠、法的根拠はないわけです。
　どうせ国民は分かってくれないという心に、防衛省・自衛隊の心にくさびを打たなければ、決して自衛隊が国民から真に信頼される組織にならないし、真に精強な組織にもならないし、自衛官の社会的地位はいつまでたっても向上しないというふうに思います。
　大臣からも、防衛省背広組の皆さん、制服組の皆さんの理解を深めていただくことを期待しますが、いかがでしょうか。
○安住委員長　ちょっと質疑を止めて。理事で集まって。
　時計を止めて。
 〔速記中止〕
○安住委員長　速記を起こして。
　質疑者に申し上げますが、先ほど私、申し上げましたけれども、訂正しますが、あなたの所属している国民民主党も合意の上で、シビリアンコントロールの重みをわきまえて、私どもは、私だけに限らず、国会というのはやってきたので。あなたは出身が出身だからそう言うかもしれないけれども、行き過ぎた批判、誹謗中傷は我々としては看過できませんから。
　これはきちっと、戦後、長いルールの中で重く積み上げてきたもので、防衛省の組織として、文官であろうと自衛官であろうと組織として責任を持ってここで答弁をしていることを否定するようなことは許されることではありません。言動に十分注意して発言をしてください。
　では、質疑を続行してください。
○橋本（幹）委員　大臣は元自衛官です。私も元自衛官です。今回はこの形で議論したいというふうに思いますけれども、是非、建設的な議論ができればというふうに思います。
　まず一つ目です。ドローンは実効性ある戦闘力なのかどうかということについてです。
　ドローンなどの無人アセット防衛能力に、本年度、令和七年度予算案において一千百十億円、令和五年度から令和九年度までの五年間では約一兆円が配分されております。安全保障の変化に対応するためであり、その方向性は私も理解しますが、当然、装備品の購入だけで戦闘力になるわけではありません。
　ドローンは、ドローンがあるだけでは飛ぶわけではなく、当然、操縦する隊員、開発や改善をつかさどる技能集団、そしてその技能を支えるインフラが必要です。
　一兆円もかけて高いドローンを多く配備しても全く使えないというところは避けなければならないので、是非、操縦者ですとか技能集団、インフラの整備にも十分な予算を充てていただければと要望しますが、インフラの中でも特に重要なのが電波であるというふうに考えています。周波数帯の割当てや省庁間連携の在り方を見直すことが、ドローンなどの無人アセットがより実効性のある戦闘力になるというふうに考えています。
　また、このことは、自衛隊や米軍との能力格差を埋めることにもなると考えます。せっかく米国から高い兵器を買って、それで米軍と同じ行動ができると思ったら、電波に関するルールが違いました、期待していた作戦ができませんでしたとなったら、こんな残念な話はありませんから、この電波について、是非ともこれは、防衛大臣、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに考えております。
　まず、これに関して質問しますが、操縦ライセンス制度というものがあります。これは国土交通省の方で所掌しているものですが、民間のドローンのライセンス、あるいは民間のドローンスクールというものもあります。こういったところに自衛官が通っている、あるいはそういった制度を使用している、活用している事例があるというふうに聞いています。そのことについて、まず、防衛省としては把握されているでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊の使用する航空機等は航空法等の一部が適用除外となっておりまして、無人航空機の操縦については、航空法で規定される操縦ライセンス制度に基づく無人航空機の操縦者技能証明の取得の有無にかかわらず、自衛隊内部の規則に基づき、必要な知識及び経験を教育の上、的確に実施できるようにしております。
　操縦ライセンス制度、これの取得の有無にかかわらず、防衛省・自衛隊独自の体系で行っているというところでございます。
○橋本（幹）委員　たてつけはおっしゃるとおりだと思います。防衛省独自の体系でやっているものですが、ただ、実態としては、これはドローンに限った話ではないですけれども、民間の慣行ですとか制約というところに極めて大きな配慮をしながら運用しているというところは、大臣も御経験があろうかというふうに思います。
　別に操縦ライセンス制度がけしからぬということではないんですけれども、ただ、操縦ライセンス制度など、そういった民間のものに過度に依存するというのは、依存するといいますか、よって立って運用を考えていくというところは、これは部隊の行動を制約するものではないかなというふうに考えますが、防衛省としてはいかがでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　済みません、委員の御質問の趣旨が必ずしも理解できているかちょっと分かりませんけれども、先ほど申し上げましたように、無人航空機の操縦につきましては、我が国は、航空法等の一部が自衛隊の使用する航空機は適用除外となっておりますので、技能証明の取得の有無にかかわらず、自衛隊内部の規則に基づいて、必要な知識経験を教育の上、的確に実施できるようにしているというところでございます。
　各自衛隊において、任務、運用する機材による細部要件が異なりますので、それぞれの組織において無人航空機を飛行させる要件を定めて実際は運用しているというところでございます。
○橋本（幹）委員　今のは、お答えになっているようななっていないようなところで、なっていないと思うんですね。
　結局、これは運用の側の話をしているんですね。今のお答えというのは、行政のたてつけがそうだというのは分かったんです。だから、防衛省としてのお答えはそうかもしれないですけれども、自衛隊として、運用を担う者として、今の行政的なお答えでは余りお答えになっていないというふうに考えております。
　続いてお尋ねしますが、自衛隊は、日本無人機運行管理コンソーシアム、ＪＵＴＭといいますが、このＪＵＴＭに加入しているでしょうか。
○家護谷政府参考人　お答えいたします。
　日本無人機運行管理コンソーシアム、ＪＵＴＭと申しますけれども、これは無人機の社会実装に必要な施策の検討と情報発信を行っている財団と承知しております。
　ＪＵＴＭは、無人機利用者が無人移動体画像伝送システムを使用する際の利用者同士の周波数の干渉を防止するため、利用する場所や時間等の調整を行っているものと承知しています。
　防衛省・自衛隊においても、例えば、民生用の無人機を平素の訓練において使用する際、周波数の利用調整を図る必要があるため、ＪＵＴＭに加入しています。
○橋本（幹）委員　総務省にお尋ねします。
　このＪＵＴＭについて、自衛隊は加入は必須なんでしょうか。
○荻原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありましたＪＵＴＭにおきまして、ドローン用無線通信システムを用いてドローンの操縦や画像伝送を行うに当たりまして、周波数が混信しないよう、運用者側が主体となって他の利用者との運用調整等を実施していると承知しております。
　自衛隊が使用するドローンが電波を活用して操縦や画像伝送を行う場合には、専用の周波数のほか、民間で利用されている周波数を使用する場合がございます。民間向けの周波数を使用する場合には、他のドローンとの混信を避けるため、民間と同様、ＪＵＴＭに加入し、運用調整を行う必要があると認識しております。
　他方、自衛隊専用の周波数を使用する場合には、ＪＵＴＭの会員間の運用調整は必要ございません。
○橋本（幹）委員　今の総務省のお答えだと、ＪＵＴＭのルールにのっとってやる必要は必ずしもないけれども、ただ、それは運用者側の自主的な判断でやっているものである。
　さきに防衛省からも答弁があったように、航空法であるだとか電波法、これは適用除外になっていますから、ここに、ＪＵＴＭのルールにのっとって運用しなければならないという法的な根拠はないわけです。そもそも財団法人ですから、それは民間がやっていることであるということです。
　ただ、私が問題だと思っているのは、ＪＵＴＭにいろいろな情報提供をされると、それは、先ほど防衛省からあったのは場所と時間、総務省からは電波、周波数帯の話がありましたけれども、場所や時間、周波数帯、これは平時の訓練であったとしても、あるいは一般で使用するドローン、民生用のドローンであったとしても、訓練で使用する場所、時間、周波数帯、これをＪＵＴＭに情報提供することは、部隊の情報保全を害するものにはならないでしょうか。
○家護谷政府参考人　お答えいたします。
　航空自衛隊の例で申しますと、滑走路の被害情報の収集等の機会に民生用の無人機を使用することがございます。そのための平素の訓練を行う際には、利用者や利用期間、場所等の情報を用いて、ＪＵＴＭによる運用調整が行われることになります。他方で、その情報をもって直ちに部隊の情報保全が害されるとは考えておりません。
　ちなみに、武力攻撃事態等におきましては、特定公共施設等利用法に基づき定められる電波の利用指針により自衛隊による電波の優先利用が可能となるため、ＪＵＴＭを通じた運用調整は必要としないことから、情報保全上の問題が生じることはありません。
○橋本（幹）委員　自衛隊といえども、やはりそれは社会の一部であるわけですから、航空法、電波法の適用除外だったとしても一定の配慮が必要だというのは、私も認めます。
　ただ、このドローンの例、電波の例というのは極めて、今は限定的なドローンの話にしましたけれども、やはりこれは実際に自衛隊の部隊の行動というのを制約しているというふうに考えています。
　例えば、それは平時の訓練であったとしても、周波数帯が露出するということは、電波妨害を受ける可能性ということもあるわけですし、あるいは、ドローンというのは、管制系と伝送系、要は映像の情報をやり取りする部分と操縦する系統があるわけですけれども、では、これが幾つの周波数帯なのかというところは極めて重要な情報であります。
　ちょっと質問を飛ばして、配付した一の資料を御覧いただきたいんですけれども、小型攻撃用ＵＧＶ、これはドローンではないですけれども、似たような無人アセットですね。
　小型攻撃用のＵＧＶの入札に際して、その仕様で、周波数帯を二・四ギガヘルツ帯として指定しています。これは試験的な調達ではあるものの、例えばこういうふうに、二・四ギガヘルツ帯というところで、出力も含めて公になっている情報です。こういった情報の管理というところが、私は、やはり自衛隊の運用上、大変問題があるというふうに思っています。
　特に、この周波数帯、今二・四ギガヘルツ帯ということを言いましたけれども、実際、ではドローンでどういう周波数帯を使うかというと、ウクライナ軍の事例でいったら、五ギガヘルツ帯から、あるいは数百のところまで、かなり幅広い周波数帯を使うわけですね。だから、ここを柔軟に運用できるというところが極めて重要であるというふうに考えますけれども、防衛省・自衛隊としては、このウクライナ軍のドローンの運用から、特に周波数帯についてどういった教訓を得ているか。あるでしょうか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　私の方からは、防衛省として、ウクライナ軍のドローンの運用からどういった教訓を得ているかということについて申し上げたいと思います。
　まず、防衛研究所におきましては、令和五年度の特別研究として、ロシア軍によるウクライナ侵攻における航空作戦の戦訓と提言というものを取りまとめております。そこには、以下御紹介するような記述がございます。
　今回の戦いでは、両国共に無人機の増産、追加取得に力を入れている。特に、小型で安価な無人機の大量飽和攻撃は、今後の空の戦いを変化させる可能性がある。大量の無人機を無力化しているという電子戦の重要性も再認識すべきである。高価な専門用途のドローンを少数運用するよりも、廉価で多目的に運用できるドローンを多数整備すべき。ウクライナ海軍は、強力なロシア海軍に対抗できる水上艦艇はなく、侵攻直後は目立った反撃ができなかったが、次第に無人機や地対艦ミサイルの有効活用に成功したということがございます。
　また、陸上自衛隊の教育訓練研究本部におきましては、その機関誌、陸上防衛において、執筆者が個人の立場で、委員御指摘の教訓について記事を公開しているところであります。
　例えば、ウクライナ軍も、アメリカから提供された対ドローンシステムを使ってロシア軍のドローンのＧＰＳ信号を妨害し、また、高出力のマイクロ波により電子機器を損傷させたりして、数百機を撃墜したという。このように、現代戦においては、電磁波領域における戦闘の優劣が戦局全体に影響を及ぼすほど重要なものとなっている。また、戦場は、無人機に加え、衛星により可視化が進んでいる上に、そこでは民間軍事会社が活用されている。今後は、それらに係る科学技術開発が進み、運用も実地での成果を受けて更に変化することが予期されるといった記述がされております。
　防衛省といたしましては、こういった研究を含め、様々な情報を勘案し、各種施策の立案を行っているところであります。今後も続けてまいります。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　今の事例、本当にそのとおりだと思います。ドローンの戦争、これは本当に、ドローンを買ったら戦えるものではないんですね。やはりそれは妨害の話も考えなきゃいけないし、日々そのドローンを改善して、例えば、ロシア軍のドローンを鹵獲して、分解して、研究して、それをウクライナ軍のドローンに、またそれを改善しているわけですね。実際の操縦する人間だけではなくて、開発ですとか生産基盤も含めて、ドローンを本格的に運用するということになったら、必ず必要になってきます。
　今、電波の話にちょっと注目して申し上げましたけれども、そういったところも含めて防衛省には是非検討していただきたいですし、ここの本格的な検討なくして、一兆円のドローンというのは、やはりこれはもうデコイにもならないようなものになると思いますから、是非御検討いただきたいというふうに思います。
　ちょっと電波の話に戻りますけれども、電波、これは周波数帯によっては、例えばどこまで届くのかとか、障害物に強いのか弱いのかですとか、あるいはどこまで大きなデータが送れるのか、電波特性は大きく異なります。
　それ自体、作戦行動を規定するものでありますけれども、もう一つ、今、有事においては違うんだというような話もありましたけれども、平時において限られた周波数帯での訓練をしていないということは、それは部隊の能力構築というところにも極めて大きな支障を来すわけでありますし、実際、では有事が起きたときには、今まさに教訓として話していただきましたけれども、妨害というのは極めて大きいわけですね。敵は我々の航空法や我々の電波法を守ってくれるわけではないですから。
　一つ事例としてお見せしようとしたのが、配付資料にあったんですけれども、二番は削除されてしまった資料ですが、これはどういう資料だったかというと、ユーチューブに投稿された外国人の動画でした。
　この動画の内容というのは、ヨーロッパの規格で作られた中国製のドローン、これを、ソフトウェアをいじることで、アメリカの規格、ＦＣＣ規格で運用できるというような動画です。気になる方は、ＤＪＩ、ＦＣＣ、ハックで調べれば出てくる動画なんですが。
　こういったことが実際ウクライナ軍では行われているし、ユーチューブにも上がっている。だから、その辺の民生品のドローンを持ってきて、ハックして、規定されている周波数帯を変えて飛ばすことができるわけです。実際、今、外国人観光客がたくさん来ていて、ドローンを持ち込んで飛ばしているような事例もあると思います。
　これも、行政的にお伺いしたらそういう事例はないと言うかもしれませんけれども、実際、それに類するようなものは見られているわけですし、そういったところが、今、電波法でしっかり割り当てられている中で、平時の行政もしっかりされているんだというような認識はあるかもしれないですけれども、既に実態として、この電波の領域、見えづらいので大変分かりづらいところではありますけれども、かなり混乱があるところだと思います。
　これは防衛省だけではなくて、総務省も含めて、ドローンのインフラを整えないといかぬものだというところの問題意識を持ってこちらの質問をいたしました。
　続いての質問に移ります。
　無形の戦闘力のところですけれども、電波の問題もそうですけれども、平時のマインドが極めて強い組織であるというふうに懸念しています。装備品を購入するとか、あるいは、恐縮ですけれども、処遇改善するとか、政府はどちらかというと形あるものに注目しがちであります。
　ただ、私は、自衛隊が真に国を守る組織になるためには、無形の戦闘力に注目しなければならないし、これは予算上、実際に表れているわけですね。防衛大学校ですとか防衛研究所ですとか、あるいは答弁を求めた各幹部学校、陸上自衛隊の場合は教育訓練研究本部という名前に変わりましたが、こういったところが無形の戦闘力の基盤である。
　ですので、ここを是非、八兆円の、予算を増額したのであればもっともっと手厚くするべきなんだというところが、二つ目の質問の趣旨になります。
　まず、防衛省に伺います。
　自衛官の処遇改善に関する関係閣僚会議において検討されている組織文化の改革というものがありますけれども、これはどのような改革でしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊という組織全体のパフォーマンスを向上していくに当たっては、自衛官一人一人が働きがいを感じられる環境を構築していくことが不可欠です。また、自衛隊が顕在化する新たな戦い方に対応していくに当たっては、質の高い多様な人材を確保し続ける必要があります。そのため、関係閣僚会議において取りまとめた基本方針では、組織文化そのものについても改革を進めていくこととしています。
　具体的には、特に若い世代において、自らの達成感や成長感といった精神的充実が得られる職場を選好するようになっていることを踏まえ、隊員の職務に対する自発的な貢献意欲、いわゆるエンゲージメントを向上させていくための施策が重要であると考えています。
　このように、厳しい安全保障環境に対応するとともに、人的基盤の抜本的強化を進める観点から、将来の戦い方や一般社会の変化に合わせて、人の組織である自衛隊を変革させていきたいと考えております。
○橋本（幹）委員　重ねて伺いますが、昨今、川崎重工業による自衛官に対する物品の供与、あるいは手当の不正受給、各種ハラスメントなどの不祥事もあります。こういった不祥事を踏まえた組織文化の改革というところは防衛省は検討していないのでしょうか。
○中谷国務大臣　やはり国民から理解を得るということが一番重要でありまして、こういった点におきまして、自衛隊として、この事案につきましては重く受け止めております。引き続き、規律維持に強い姿勢を持って取り組むと同時に、再発防止も徹底をしていく所存であります。
　また、おっしゃいました電子化とかシステム化など、コンプライアンスの機能とか監査機能等を継続的に強化をしまして、自衛隊という組織と個々の隊員が常に高い使命感と倫理観を持って任務に当たれるように、その環境を確保してまいりたいと思っています。
○橋本（幹）委員　今大臣から、規律維持、再発防止、コンプライアンス、監査という言葉がありました。
　これは本当に大事だと思うんですけれども、ただ、不祥事があるたびに全国の部隊に通達が流れる、その通達に基づいて各部隊の幹部が隊員に教育する。それは大きな不祥事もあれば、小さな交通事故も含めて、そういったことがあるわけですね。正直、こういう点の施策といいますか、対症療法の施策というのは、現場が疲弊するだけだというふうに考えています。確かに不祥事は重く受け止めなければならないんですが、対症療法を繰り返すのではなくて、組織文化の根幹から変えていかなければ意味がないのではないかというところが問題意識になります。
　少し趣を変えて、財務省に伺いたいと思います。
　財務省では、財務省再生プロジェクトという本格的な組織文化の改革を行っています。配付資料の八番がそのプロジェクトの概要を示すものですが、財務省再生プロジェクトの背景と、本格的な改革のために必要な事項があれば教えていただきたいんです。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　財務省再生プロジェクトは、過去起こりました決裁文書の改ざん等の一連の問題行為を受けまして、コンプライアンス、また内部統制を実質的に機能させること、常に国民の皆様の視点に立った高い価値を社会に提供できる組織風土をつくり上げることを目指して開始したものでございます。
　また、改革を可能にした要因につきましては、プロジェクトを具体化していく際、一連の問題行為を組織全体の問題として真摯に反省しなければならないという認識の下に、幅広い職員に対するアンケートやヒアリングを通じまして財務省が組織として抱える課題を抽出すること、また、外部の有識者の御参画も得て議論を進めたことなどが重要な要素であったと考えております。
　いずれにしましても、組織風土の改革は不断に取り組むべきものでございます。今後とも、一つ一つの具体策を着実に進めてまいります。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　この財務省再生プロジェクト、森友の問題があったときに、決裁文書の改ざんというところを大変重く受け止めて始まった施策である。もうあれから六年になるけれども、それでもまだ継続的にホームページで公開して、プロジェクトの進捗というところを公開しているわけです。大変誠実な対応であるというふうに思います。
　こういった、自衛隊も、全てを公開するわけにはいかないですけれども、ある程度透明性というところを担保していくということが、国民からの信頼を獲得するところになるというふうに考えています。
　関連して、これは海上自衛隊に関してですけれども、昨年末、海上自衛隊基本ドクトリンというものが公開されました。これは配付資料の三になります。
　この海上自衛隊基本ドクトリンでは、ミッションコマンドを採用しています。防衛省に伺いますが、このドクトリンの制定の背景と、ミッションコマンド採用のいきさつは何でしょうか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、海上自衛隊は昨年十二月、海上自衛隊基本ドクトリンを作成し、公表いたしました。
　この文書は、海上幕僚長の職責の下で、海上自衛隊の任務を踏まえつつ、全ての海上自衛隊員が日々の任務を遂行するための心構え、組織運用や部隊運用において準拠すべき事項と考え方などを示すものとして作成されたものであります。
　この文書のうち、指揮官が留意すべき項目において、委員御指摘のミッションコマンドの重要性を挙げております。具体的には、常に環境が変化する海上作戦の性質に鑑みて、下級指揮官が自らの権限の範囲内において任務遂行の方法を委ねられることの重要性を述べております。
　防衛省といたしましても、こういった考え方の重要性は認識しているところでありまして、特に、宇宙、サイバー、電磁波の領域を組み合わせた複雑かつ変化の激しい戦闘様相が見られる今日において一層重要な意義を有すると考え、ミッションコマンドについて記述したということであります。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　今、宇宙、サイバーといった安全保障環境の変化というところに言及されて、ミッションコマンドが必要だというところをおっしゃっていただきました。
　ミッションコマンドについても資料を配付していて、四、五がそれに当たるものです。どちらも防衛省に関して公表されている資料になりますが、このミッションコマンド、要は、現場にいかに裁量を与えていくかというような指揮の在り方になります。
　どうしても、先ほど来から、自衛隊に対する統制というところ、特にシビリアンコントロールという話はありました。これは大変重い話であるというふうに思いますが、やはり軍政と軍令が、私は、この日本国において混同した議論になっているというふうに思います。
　軍政と軍令、これを分離したのがやはり百五十年前のモルトケであったし、その百五十年前に軍政と軍令を分離したことからプロイセン軍は強くなって、その事例を基に、どの国も、米国も含めて、参謀本部というものを設けているわけです。
　そういうプロイセンのモルトケの改革に淵源があるのがこのミッションコマンドであるということですけれども、考えてみれば当たり前の話で、現場に近いレベルで判断できた方が作戦行動は素早くなるわけですよね。だから、そちらの方が強いわけですけれども、ただ、それの問題というのは、やはり指揮官の側でどこまで統制できるのか、あるいはしなければならないのかという問題と、あとは、シビリアンコントロールといいますか、国民との信頼関係というところが、このミッションコマンドを行うには大変重要なポイントであるというふうに思います。
　ゆえに、このミッションコマンド、大変、採用自体はいいと思うんですけれども、これを行うには相当、今簡単に申し上げたようなところ、知的基盤を強化していって、防衛大学校であるだとか各幕の幹部学校等であるだとか、そういったところで教育訓練を徹底していかなければならないというふうな問題意識があります。
　これについて、防衛大学校について質問しますけれども、まず、防衛大学校で幹部自衛官に期待される精神や徳性、資質は何でしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛大学校の教育は、学生に将来の幹部自衛官としての必要な識見及び能力を与え、かつ、伸展性のある資質を育成することを目的として、特に、広い視野を開き、科学的な思考力を養い、豊かな人間性を培うことに留意して実施しています。
　このため、具体的には、責任感の育成として、教育訓練、規律ある団体生活及び学生の自発的に行う各般の活動の中において、自主自律、積極敢為の気風を養い、国家及び社会の一員としてはもとより、幹部自衛官としてその職責を尽くし得る性格の育成。次に、基礎的学力及び技能の育成といたしまして、大学設置基準に準拠して、幹部自衛官としての必要な基礎的学力及び技能の育成。次に、体力及び旺盛な気力の育成といたしまして、訓練並びに体育活動等各種の運動競技を通じての強健な体力と旺盛な気力の育成。そして、連帯感の育成といたしまして、陸海空幹部自衛官要員相互間の理解、協力の気風の育成。こういった教育方針を取っております。
○橋本（幹）委員　今、青木局長がおっしゃったところというのは、それはそのとおりだとは思うんですけれども、実際、では学生がどういったところを強く意識しているかというと、学生舎の生活ですね。朝六時にラッパが鳴って、二十二時に寝る。これまでの間、もちろんアカデミックの時間もあるけれども、学生舎の生活があって、そこで学生綱領というものに基づいて、自主自律の学生運営に基づく教育が行われているわけですけれども、果たしてこれが、では時宜を得ている教育の方式なのかというところは極めて疑問です。
　そもそも、吉田茂が総理だった頃に防衛大学校を設立して、さきの大戦の反省に基づいて、陸海空共通でやるんだということでつくったわけです。初代学校長、槇校長も、そのとき米国の学校に視察に行って、大変感銘を受けて防衛大学校をつくり上げたわけですけれども、そのときの米軍は、ミッションコマンドをやっていないんですよ。
　つまり、現場に裁量を与えるという組織文化ではなくて、その当時はまだ徴兵をしていましたから、どちらかというと中央集権的な色彩が強かった。そういうときの教育としては、米国に、過去の米軍に範を、倣った防衛大学校の教育はいいのかもしれないんですけれども、今、例えば、海上自衛隊もミッションコマンドと言っている。航空自衛隊も、航空自衛隊基本ドクトリンでミッションコマンドと言っているわけです。陸上自衛隊でもそういった研究はしている。
　安全保障環境が大きく変わった、そして、それに応じて組織の体制も変えていかなきゃいけない、予算も増やしていかなきゃいけないという中で、学生綱領に基づく学生舎生活というところが化石のように残されてしまっている。ここが私はやはり問題であるというふうに思います。
　実際、例えば具体例で申し上げれば、防衛大学校の学生は、大体一年間に百二十時間ぐらいパレードをしているんですね、課業行進も含めて。百二十時間、単位にしたら五個、六個分になると思います。それを四年間ずっと続けている。
　パレードに意味がないとは言いません。ただ……
○安住委員長　橋本君、時間が参りましたので、まとめてください。
○橋本（幹）委員　そういった教育のやり方をしていてよいのかというところを、問題意識を申し上げて、今回の質問を終わります。ありがとうございました。
○安住委員長　これにて橋本君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　赤澤大臣は、今国会の所信表明演説の中で、我が国経済は、成長と分配の好循環が動き始めています、その一方、物価高が継続する中で、消費は力強い回復に至っておらず、あらゆる経済主体がデフレマインドを払拭して、コストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にありますとお述べになられました。
　岸田総理から始まり、石破内閣でも続いている新しい資本主義の下、デフレマインドの払拭、コストカット型経済からの脱却に向けて、粘り強い政策継続が続いているところだと存じますが、これは気を緩めてしまうとまた元に戻ってしまう。そういう意味で、分岐点でもありますし、また、政策要請の継続が続いていると私は感じております。
　さて、現在、物価高でございますけれども、私は、物価高といえば、あらゆる全ての物価高がネガティブに理解されてはならないというふうに考えております。
　企業と労働者の努力の下、付加価値が生み出され、付加価値が利益に置き換わり、個々の利益の集積が経済成長という形で表れてくるときの付加価値分に相当する物価上昇は、私は経済循環の必然であると思いますし、そして、付加価値から置き換わった利益は企業と労働者に享受され、企業側では次の投資に、また、労働者側では豊かな生活とそのための消費に回される、これが循環している間の物価上昇というものは、私は決して悪いものではないし、むしろそうあるべきだというふうなのが私の意見でございます。
　そこで、赤澤大臣にお聞きをいたしたいんですけれども、今の私の意見に対してどのようにお感じになられたかについて、お聞きしたく存じます。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○赤澤国務大臣　委員御指摘のとおりだと思います。
　石破総理も指摘しているように、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下で、こうした経済を実現するため、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性向上を図ってまいります。
　従来のコストカット型ではなくて、委員も御指摘の付加価値を創出して、そこに力点を置いた経営、経済への転換を進め、それに伴って物価と賃金、投資、消費の好循環が回っていくことは、極めて重要だと考えております。
　政府としても、資源価格の変動などの外生的な要因による輸入物価の上昇により物価上昇率だけが高まるのではなくて、安定的な物価上昇の下で、それを上回る賃金上昇が安定的に実現する経済、言い換えれば、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環を目指しております。
　物価上昇に負けない賃上げを普及、定着させるため、人への投資、それから価格転嫁などの取引適正化、ＤＸ等の省力化投資等を通じた生産性向上や、経営基盤の強化に資する事業承継、ＭアンドＡの支援に取り組んでまいります。
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕