maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　流行初期確保に関して、確かに保険料からの支出ということが認められたということでございますけれども、その際には、基本的には医療提供体制の確保ということもありましたけれども、なぜそこで保険料からの支出となったかといいますと、そこについては、基本的にそれらの感染した患者さんを流行初期確保病棟なり病床で見る必要があり、それに対する、いわゆる、まさに医療に必要な費用であるという部分であろうというふうに思います。
　今回、ほかにまた同じような流用が増えるんじゃないかということでの話でございますけれども、私ども、医師の手当の事業というものにつきましては、医師の手当そのものは、医療の執行に必要なまさに人件費に当たるというふうに思っています。ですから、医療に関わる人件費、ここに関して支払うものということであれば、全くそれは目的外使用だとかいうことには当たらないのではないかというふうに考えるところでございます。
○岡野委員　ちょっと納得し難いですけれども。
　済みません、時間が迫ってまいりましたので、この事業に係る予算について伺ってまいりたいと思います。
　資料をいただいているものですとか様々見ておりますと、この中に、事業費の総額を設定した上で、様々な要件に基づいて都道府県に按分し、そして配分というふうに書かれておりました。ただ、先ほどの御答弁を伺っていると、局長が単価掛ける人数というふうにおっしゃったわけですけれども、単価というのは画一的なものなのでしょうか。まずそこの確認を、通告外ですが、聞かせてください。地域によっては医療ニーズも様々ですし、当然、労働環境、生活環境が違うわけですけれども、一人一人にグラデーションをつけるのか、画一的なものなのか、教えてください。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど私が単価の話をさせていただきました。基本的には大体その間で設定していただくものだろうというふうには思いますけれども、基本的には、重点支援区域の設定、それから、各都道府県に支給し、都道府県がその支給先と決める場所、医療機関、そして誰にというところについては、都道府県に任されるところになります。ですので、都道府県に割り振られた予算の範囲の中からどのような金額を渡すのかということについては、都道府県が決めていくということになります。
　ただし、一定の範囲内ということはこちらの方でも示すことになりますし、実際の運用に当たっては、都道府県の中でのチェック機構というものがつくられるということになるかと思います。
○岡野委員　承知しました。
　では、先ほどの範囲の話なんですけれども、先ほど一万弱というような具体的な数が出ました。今手元に厚労省の出されている資料です、これは新たな地域医療構想等に関する検討会資料からなんですけれども、ここでは全体の医師数の一〇％ということが最初に示されております。つまりは、今の日本の医師の数は三十二万七千四百四十四人ですから、約三万人というところが以前は示されておりましたが、先ほどの御答弁、三分の一程度の数で変わっておりまして、ここの説明をいただけるのであればお願いします。
○森光政府参考人　一〇％というのは、全国の二次医療圏の中で医師少数区域に当たるところで働いていただいている医師の数、これが一〇％ということだったかと思います。その中から、重点医師偏在対策支援区域という形で、そこの部分を指定していただくということになります。そのときに、私どもとしては目安として、先ほど少しお話しさせていただきましたけれども、定常的な人口が二千人ぐらいのところで医療機関の数が特に薄い地域、これを都道府県が指定をしていただくということを考えております。
　それらの目安をもって地域を見ますと、今現在その地域で働いていらっしゃる医師の数が六千数百人ぐらい。さらに、都道府県の医師確保計画を見ますと、その地域で医師が足りないと都道府県が認識をしている数が一千数百人になるということでございまして、足し上げて一万弱ということでございます。
○岡野委員　済みません、時間となってしまいました。たくさん問取りをしたんですけれども、済みません。
　では、最後に大臣にだけお伺いするということをお聞きしておりましたので、最後に伺いますけれども、ここまで説明を前者の質問の答弁も併せて伺っていても、やはりこれは、我々、保険給付との関連性が乏しくて妥当性を欠くのではないかという当初の問題意識を納得させるものではございませんでした。改めまして、上野大臣に財源の在り方についてのお考えを最後に伺いたいと思います。
○上野国務大臣　今般創設した手当事業の財源でございますけれども、本来であれば診療報酬により賄われるものでありますが、先ほど来御説明を申し上げておりますとおり、その場合は特定の区域の患者さんに影響がある、増加を招くということがありますので、今回の改正、今回の事業の御提案といたしましては、保険者の役割も踏まえて、保険者からの拠出金により対応するものだという整理をさせていただいております。
　ただ、その際に、先ほども申し上げましたように、これは診療報酬改定と一体的に確保することとしておりますので、本事業の実施によりまして、医療の給付費あるいは保険料の増加にならないように調整をしてまいります。
○岡野委員　また次回、伺います。
　終わります。
○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。
　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　我が家には、三つ子がおります。十年前に私が産んだんですけれども、長男が千九百四十五グラム、次男が千七百六十二グラム、三男が千六百十八グラム、低出生体重児で生まれましたので、医療に本当にお世話になりました。医療がなければ、ここまで三つ子を育ててくることはできませんでした。今では小学三年生になりました。日本の医療を、子供たち、そして孫たちの代まで残していきたい、これが私の切実な思いでございます。
　今回の医療法改正案、方向としてはとてもいいと思います。ですが、その実効性がどこまで担保されるのか、そういった視点で真剣に今日は議論をさせていただきたいと思います。
　最初にお尋ねします。
　本改正案には、外来医師過多区域における新規開業希望者へ、地域で不足する医療や医師不足地域での医療の提供を要請、勧告、公表するとあります。具体的にはどのような要請をすることが想定されていますでしょうか。お答えください。
○上野国務大臣　都道府県は、外来医師過多区域における新規開業希望者に対しまして、地域で不足をしている医療機能を担うように医療法に基づく要請を行うということになります。
　要請の具体的な中身でございますが、地域の実情に応じてこれは異なります。様々だと考えておりますけれども、例えば、夜間あるいは休日等における地域の初期救急医療や在宅医療、あるいは公衆衛生、例えば学校医さんとか予防接種とか、そうした地域で不足する医療機能の提供、また、土日に代替医師として従事する等の医師不足地域での医療の提供、そうしたことを想定をしているところであります。
○日野委員　現在も、外来医師多数区域で新規開業者に同様に、地域で不足する医療に協力を要請している事例があると認識していますが、こちらは間違いありませんでしょうか。お答えください。
○上野国務大臣　現行の医療計画におきましては、地域の外来医療機能の不足、偏在等に対応するために、都道府県内に外来医師多数区域を設定をしておりまして、都道府県が新規開業希望者に対しまして、先ほどと同様に、地域で不足する医療機能を担うように要請すること等を求めております。
　ただ、この現行法に基づく仕組みでは、これは法令に基づくものではございませんので、実際に要請をしても、それが確かに実行されるかということにつきましては課題があるものだと承知をしています。
○日野委員　令和六年九月三十日、第九回新たな地域医療構想等に関する検討会資料に、その時点で、新規開業者への地域で不足する医療機能を担うことの要請については、外来医師多数区域を有する三十七都道府県のうち、二十八都道府県で行われていると記載されています。外来医師多数区域における新規開業二千六百四十八件のうち、二千百十二件、八〇％で要請されています。産業医や予防接種等の公衆衛生、在宅医療、初期救急医療等が要請されたようですね。このうち、合意ありは六百四十件、二四％です。特に重要そうな初期救急医療の合意ありは百九十七件と、少なくなっています。
　なお、合意されなかった事例のうち、協議の場への出席要請や書面提出要請等の対応がされたものは、僅か三％です。そのうち、その対応があった後でも要請に合意したのは、対応されたもののうちの二五％です。
　現時点では、要請の効果は極めて小さいように感じられます。
　今後、医療法に要請、勧告、公表を明記することで、要請に合意される確率が高まるとお考えでしょうか。その後の効果の確認の計画などはありますでしょうか。お答えください。
○上野国務大臣　本法案におきましては、診療所の新規開設の希望者が都道府県等からの要請に従わなかった場合の対応といたしましては、例えば保険医療機関の指定期間の短縮、これは六年から三年ということを想定をしております。
　また、保健所等による確認、立入りですね、確認、あるいは、今後検討になりますが、診療報酬上の対応、あるいは補助金の不交付、そうしたことにつきましても検討しておりますので、こうしたこれらの複層的な対策によりまして、先ほど委員からの数字の御紹介がありましたけれども、この効果といいますか、それを抜本的に改善していくと考えています。
　本制度が導入された場合の効果の確認につきましては、今後、法案の御審議あるいは施行状況等も踏まえながら、地方自治体、医療関係者等の御意見等も丁寧に伺いながら、どのようなやり方があるのか、どのようなことがよいのか、そうした観点から、効果の確認につきまして検討を進めてまいります。
○日野委員　現時点で要請に合意される割合が小さい中で勧告、公表が加わったところで、合意される割合が高まるかは分からない。でも、それであるならば、なおさら確実な効果検証と対策の見直しが私は必要だと思っています。
　例えば施行二年後に、合意されている割合を確認して、足りていなければ対策を増やす、こういったことが必要だと思いますが、大臣、この時点で、明確な効果検証の計画、やりますとお答えいただけませんでしょうか。お願いします。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　ある施策を導入した場合に、その検証というのは非常に重要なことだというふうに考えております。
　ただ、二年後ということでございますけれども、この制度自身については、開業の六か月前に届出を出していただき、その間にまさに要請をし、勧告をし、そしてできない場合に公表というようなところまで至っていきますので、しかるべく時間は、結果を検証するための時間というのは必要になるというふうに思っておりまして、二年というのは、その経過を考えますと少し短いのではないかと考えておりますけれども、きちんと検証をしていく必要があるというふうに考えております。
○日野委員　要請に合意しなかった場合、保険医療機関の指定を六年から三年に短縮するということがありますが、逆に言えば、三年で再申請すれば指定されていくということだと思っております。
　厚生局へ保険医療機関の指定の申請が行われたうち、許可が下りる割合は現在どれほどでしょうか。お答えください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　保険医療機関の指定は、医療機関の開設者の申請により行われ、各地方厚生局において内容審査を行った上で、地方医療協議会への諮問、答申を経て行われる、こういう仕組みになっております。
　指定の申請があったもののうち、実際に指定が行われたものについて、その割合というお話でございますけれども、一度指定が取り消されてまた再度の指定申請を行うもの等は指定拒否される場合もあることから、厚生労働省において全ての事例を詳細に把握しているものではございませんけれども、保険医療機関の新規指定であって要件を満たしているものについては適切に指定が行われているというふうに考えております。
○日野委員　聞くところによると、実態としてはほぼ一〇〇％認可されていると聞いています。多くの医師が、申請すれば認可が下りると考えているはずです。それでは、指定を六年から三年にしたところで、規制を強める効果にはならないと思います。
　地域で不足する医療への協力要請に実効性を持たせるために、診療報酬の評価を下げるといった、より強い仕組みを取り入れることは検討されませんでしょうか。お答えください。
○上野国務大臣　先ほどの繰り返しになりますが、開業者に必要な対応を促す観点から、保健所等による確認、補助金の不交付、あるいは診療報酬上の対応について検討してまいります。
○日野委員　現在行われている要請では、地域で不足する地域医療を担っていただく力が弱いことがもう既に分かっていますね。そこに勧告、公表が加わっても、どれほど効果があるか分かりません。保険医療機関の指定期間の短縮の効果も分かりません。それであれば、なおさら、地域で不足する医療を国民に確実に届けるために、短期間での効果検証と新しい対策を検討いただきたいと思っています。
　今回の法改正において、地域で不足する医療への協力を新規開業希望者のみに求めることになっています。現在、地域で不足する医療を提供することを新規開業者のみに求め、既存の開業者には求めない理由は何でしょうか。お答えください。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　今般の外来医師過多区域における新規開業希望者に対する取組について、既存の診療所は、新規開設の方とは異なりまして、既にその診療所において医療提供が行われているという事実がございますし、そういうスケジュールになっております。
　その場合には、要請した場合に、整理をしなければならない課題があるというふうに考えておりまして、本法案については、まず既存の診療所は対象とせず、新規開業希望者を対象としたところでございます。
○日野委員　私たちは、新規希望者のみでなく、既存の開業者にも求めることを提案しています。今不足している医療は、新規開業を抑制するだけでは充足しません。逆に、新規開業への規制が完璧に成功して新規開業がゼロ件になったとしたら、今ある既存の診療所がそのまま同じ仕事を続けるだけで、地域で不足する医療は不足したままです。新規開業者と既存の開業者が共に地域のために力を尽くすべきだと私たちは考えております。
　そもそも、新規開業者にだけ重たい規制がかかるというのは公平でないという見方があるかと思います。また、新規開業のみを抑制すると、その地域で既存の診療所ばかりが残ることになります。その結果、総合診療の能力を始め、地域医療のために必要な能力を身につけた優秀な若い医師が参入し地域医療の質と効率性が高まることを阻害してしまいます。これは国民の利益にはなりません。
　改めてお聞きします。医師偏在是正に向けた新規開業希望者への要請を既存の開業者にも行うことを検討いただけませんでしょうか。お答えください。
○上野国務大臣　先ほど局長から答弁があったとおりでございますが、既存の診療所等にも対応をすることについては、整理すべき課題があるというふうに考えております。
　まずは、今回の改正による措置を含めまして、医師偏在の是正に関する様々な取組、この全体を進めることによって進めていきたいと考えておりますし、また、施行状況を踏まえながらではありますが、そうした状況を見て、その後の対応につきましては検討をしていきたいと考えています。
○日野委員　そうですね、整理すべき課題とはどういったことか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。お答えください。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　例えば、既存の診療所というのは、既に患者さんが通院をされている、また開業の時間というのも既に設定をされて、それに合わせた形で通院されているという状況になるかと思います。そうした場合に、一定の時間を休んで別のことをやっていただくというようなことになれば、その診療所としての運営を一部変えなければいけないというようなことも出てくるかと思います。
　そういう今既に動いている、医療を提供されているクリニックに新たに何かをお願いをするということにつきましては、お願いする内容だとか、それから、どういう形でそれを、補填といいますか、代わりにどういうことをやってもらうのかということも含めて、少し検討する課題があるというふうに考えておるところでございます。
○日野委員　今お答えいただきましたが、もう医療のフェーズは、既存の事業者を守るといったことよりも、国民の健康を守る、そういったフェーズに来ているかと思いますので、そういった視点で政治を行っていきたいと思っております。
　続きましての質問に移らせていただきたいと思います。
　保険医療機関の管理者要件として、二年の臨床研修及び保険医療機関において三年等の保険診療に従事したことを要件とするとあります。つまり、院長として開業するためには、臨床研修二年間及び病院での勤務医を三年間経験しなければならないという意味だと思います。
　教えてください。現在開業されている医師のうち、この要件を満たした医師の割合はどれぐらいでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　結論から申し上げると、承知していないということでございますが、その理由は、今御指摘になりましたこの要件のうち、三年の勤務経験とございますが、この勤務経験については、一定の勤務経験を担保するために、一週間当たりの一定の所定労働時間働いているということを求めることなどを検討することになっております。
　厚生労働省が保有しております保険医のデータベースにおきましては保険医個人の勤務時間まで把握することは困難であるために、先ほど申し上げたような、承知していないというお答えになるところでございます。
　失礼します。
○日野委員　恐らく、現時点でほとんどの開業者はこの要件をもう満たしていると思っています。勤務医三年間を経ずに開業する医師というのは極めて少数だと思います。
　となりますと、この要件が追加されても実質的な効果はかなり小さいのではないかなと推察できるわけですが、この要件、低過ぎる。だからこそ、開業するまでに、更に不足している医療を担っていただくために、病院勤務の期間を例えば長くするですとか、医師少数区域での勤務歴を加えるなど、そういったことの検討をしていただけませんでしょうか。お願いします。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、医師について、一定期間の病院勤務経験などの要件を求めたというところでございますけれども、基本的に、通常の医師の場合は、二年の初期臨床の研修の後に、およそ九割以上の方が専門医研修という形でそれぞれの専門医コースを選んでいただいて、そこで研修を受けて、専門医としての能力を獲得されるということになります。そうしますと、大体その期間は三年程度若しくは三年を超える程度になりますけれども、病院なり病院を中心とした形での勤務を経験をされるということでございますので、そういう経験を経てきた方についてはほぼ要件を満たしているということになるかと思います。
　ただ、基本的には、保険医療機関の管理者という形でお願いをするということに当たっては、それだけのやはり経験を有した方にお願いすることで質の高い医療を提供するということが担保されるということになるかと思います。
　もう一点、医師少数区域の勤務歴というところでございますけれども、医師少数区域での勤務歴に関しては、これまでも、前の医療法の改正の際に、医師少数区域での勤務歴を条件に、一定の公的な病院、地域医療支援病院等の院長になる際には、医師少数区域での勤務歴、こういうものを求めるといった形で、医師の偏在対策というのを一部進めていることがございます。
　これにつきましても、今回、医師の偏在対策総合パッケージの中で、その対象となる医療機関を大幅に拡大をするという形で、医師が医師少数区域で働くインセンティブとなるような仕組みも併せて導入をしようとしているということでございます。
○日野委員　是非、今の提案も加えていただきたいなと思っております。
　やはり医師の偏在は、地域の偏在、診療科の偏在に加えて、勤務医と開業医の偏在、こういった視点も大切だと思います。この要件は、勤務医と開業医の偏在を是正するために、必ず今の提案を使っていただけると思います。病院勤務医の期間を長くすることで勤務医を増やすこと、これを是非とも御検討いただきたいと思っております。
　恐らく最後になりますので、質問ではないですが、新しい地域医療構想につきまして、少しだけ意見を言わせてください。
　十一万床、一兆円という、病院削減が話題になりました。我が党の元救急医の福田徹衆議院議員もこう言っています。人口が減り、患者も減り、労働力も減る中で、今ある全ての病床を残すことはできません。病床削減は必要です。ただ、病床削減は医療費削減のためだけに行うものではありません。病床削減は、価値の大きい医療を提供できない病床から、価値の大きい医療を提供できる病床に医師や看護師といった医療資源を移し、地域で提供する医療の価値の総和を高めるために行うものです。現役世代の社会保険料負担の抑制は必要です。医療費の適正化は必要です。ただ、病床削減は、お金の円という単位で決まるものではありません。どの地域で、どの病院が、どのような医療を提供しているのか、丁寧に調査し、地域でよりよい医療を提供するためにはどの病床を削減する必要があるかを議論し、国民の命と健康のために行うものだと考えます。
　私たち国民民主党は、バランスの取れた医療改革をこれからも訴えてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○沼崎委員　発言の機会をいただきました、公明党の沼崎満子です。
　上野厚労大臣におきましては、御就任、心よりお祝い申し上げます。
　本日、大臣には初めての質問をさせていただきます。私どもは、かつては与党の立場で医療法改正に関わっておりましたが、現在は野党として、法律の運用や現場に即した影響を丁寧に検証して、改善すべき点をしっかり指摘していきたいというふうに思っております。なかなかない経験だと思って、この場に立っております。
　本日の質疑が医療現場や患者さんにとって有意義な議論となるよう、私も努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、オンライン診療の法的整備と運用について御質問をさせていただきます。
　今回、医療法の改正によってオンライン診療の法的意義が明確になり、安全で適切な診療を行うための基準が整備されたことは大変有意義だというふうに思っております。
　オンライン診療は対面の診療とは異なる特性を持っておりますので、患者さんの安全と医療の質の担保のためにはガイドラインの整備というのが非常に重要だというふうに考えております。この法改正に基づき、今後どのようにガイドラインやまたこの基準を定めていくのか、お聞かせください。
　また、もう一点、オンライン診療において、救急の対応であったり対面の診療が急遽必要となった場合にはどのように取扱いをするのか、ここは規定が必要と考えますが、見解をお伺いします。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、本法案では、オンライン診療の定義を法律上に規定した上で、オンライン診療の適切な実施に関する基準を定めることとしております。この基準におきまして、オンライン診療を行う病院又は診療所の施設、設備、人員の配置、それから患者がオンライン診療を受ける場所、それから患者への説明、そしてその内容、他の病院又は診療所との連携など、患者の病状が急変した場合に適切な治療を行う体制の確保等について定めることとしております。
　今後、具体的な内容につきましては、医療現場の方々の御意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えています。
　議員御指摘の、患者の安全を守る評価の基準ですとか質の確保という点につきましては、現在、指針の中では、最低限遵守する事項として、医学的な観点からオンライン診療が適切でないと判断した場合はこれを中止し、速やかに適切な対面診療につなげることを定めていることや、オンライン診療により行われる診療行為が安全で最善のものとなるよう、医師に定期的な有効性の評価を求めていること等も踏まえながら、施行に向けて、医療現場の方々の御意見をよく伺った上で検討していきたいと考えております。
○沼崎委員　今お答えいただいたような内容をしっかり明確にするということは、明確にならない状況で患者さんが医療を受けるときよりは非常に安心感というのも上がってくると思いますので、引き続き実効性のある対応をお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。オンライン診療の運用においては、診療報酬体系の明確化というのは非常に重要だと思いますので、その点に関して御質問をさせていただきます。
　既に導入が始まっている遠隔ＩＣＵや遠隔画像診断などの支援医療機関は、地域医療を支える重要な役割をもう既に担っている状況です。それにもかかわらず、現行の評価は十分でないと感じております。厚生労働委員会の視察でも、遠隔画像診断の実際というのも見させていただき、その中でもそのような御意見をいただいています。
　私、つい先日、横浜市立大学附属病院の遠隔ＩＣＵ、遠隔集中治療を視察させていただきました。現場でどのように遠隔ＩＣＵが活用され、働き方改革や医療安全に寄与しているか、直接、医師や看護師の方からお話を伺い、また具体的なデータというのも拝見いたしました。
　お配りしている資料の方を見ていただきたいんですけれども、遠隔集中治療を導入すると夜間、休日のコール件数が六一％減少し、現場の医師からは、夜中の電話が百分の一ぐらいに減った感覚だという声も聞かれているそうです。また、夜間帯で九三％のコールが、テレＩＣＵ、いわゆる遠隔側、支援する側に移行することで、現場医師への直接コールは七％にまで低下しています。これにより、宿日直の負担は劇的に改善されると考えています。
　私自身、実は一人麻酔科医で、同じように三百六十五日二十四時間のオンコールというのを経験したことがございますけれども、これも大変に精神的な負担になりますので、長く続けるのはもう無理だなというふうに私自身も感じました。そういう意味では、医師が少ないところでオンコール、いわゆるコールを受ける体制を担っている医師にとっては、この体制というのは非常に有用だというふうに感じます。
　この視察を通じまして、遠隔ＩＣＵは、医師の働き方改革、医師不足地域への支援、医療の質と安全の担保に大きな効果を発揮していると実感しております。また、遠隔画像診断についても、島嶼地域などの地域医療の維持に大変重要な役割を果たしている状況がございますけれども、支援側の医療機関の負担が大きいことに対して、診療報酬の評価が十分ではないというふうに感じております。支援側の医療機関は高度な専門性とマンパワーを確保する必要性があるにもかかわらず、報酬の評価が不十分であるというのは非常に重要な課題だと思います。
　そこで、ちょっとお伺いいたしますけれども、こういった既に導入されている遠隔ＩＣＵ、遠隔画像診断の診療報酬の体系、現在はどのような評価がされていますでしょうか。支援側あるいは被支援側の負担、報酬の分配、そういったことに関して現状どういう状況になっているかの御説明をお願いいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員に大変高く御評価いただきました遠隔ＩＣＵと遠隔画像診断の診療報酬上の取扱いですけれども、まず、集中治療室において遠隔モニタリングにより他の医療機関から支援を受けることを評価する特定集中治療室遠隔支援加算というものがあります。
　また、遠隔で画像診断を行った場合の画像診断管理加算は、患者さんが受診した医療機関、遠隔のモニタリングを受ける、モニタリングによる支援を受ける側の医療機関において算定をすることとし、そしてその上で、その診療報酬を、支援する側、支援される側の医療機関でどう分配するのかということについては、相互の合議で、話合いで決めていただくというルールになっております。
　これは、患者さんの診療報酬の支払い先を一本化することによってその負担を軽減する、こういった考え方から一本化しているものでございます。
○沼崎委員　支払い先は当然一本化されていないと患者さんも困ってしまうと思うわけなんですけれども、今、その負担の割合を何対何にするのかとか、そういったことが明確に決まっていないということと、二重で受けても一か所で受けても、結局、算定は加算しか取れないというような状況です。
　遠隔ＩＣＵ、遠隔画像診断共に、先ほども言いましたが、支援側が高度な専門性と人材確保が必要でありますけれども、現行制度はその負担に見合うものとなっておりません。今後、継続的で安定的な支援体制が維持できるように更なる評価の拡充が必要と考えますが、こちらに関しての見解をお伺いいたします。
○上野国務大臣　委員から御紹介がありました遠隔ＩＣＵ、具体的な数字までお示しをいただいて、現場の負担感が大きく軽減をする、そうしたことを私も改めて認識を深めました。
　委員御指摘の遠隔ＩＣＵにつきましては、ＩＣＵで患者さんの治療に当たる若手医師等に対しまして、別の場所にいる経験豊富な医師が遠隔で助言などを行うものでありまして、私どもといたしましてもその推進を現在進めているところであります。
　診療報酬のお話がございました。令和六年度の診療報酬改定におきまして、一部の集中治療室において遠隔モニタリングにより他の医療機関から支援を受ける、そのことを評価をしたほか、支援を行う側、支援を受ける側の両方の医療機関に対して運営費や設備整備費に対する財政支援も行っているところであります。
　今後、人口動態等が変化する中で、質の高い効率的な医療提供体制を確保するため、こうした遠隔ＩＣＵという新たな技術をこれからもしっかり活用していく、もっと活用していく、このことが大事だと思いますので、引き続き、診療報酬上の適切な評価の在り方等につきましても、中医協等において検討してまいりたいと思います。
　また、遠隔画像診断につきましても、今お話のあったとおりの状況でございます。これにつきましても、改善する余地がないのか、あるいはもっと推進するためにどうすべきか、そうした点につきましても検討を深めていきたいと考えています。
○沼崎委員　前向きな御答弁をいただいたというふうに私は受け止めました。
　最後、この遠隔ＩＣＵに関するかなり細かい論点にはなるんですけれども、これから、先ほど大臣からも、より進めていく、そういった御答弁というふうに受け止めましたが、実は、この遠隔ＩＣＵの導入に際しては、非常に構造的な問題がございまして、医師不足地域で導入をしていかなくちゃならないんですけれども、保険の算定要件にＩＣＵを設置するということが入っております。しかし、医師不足地域においてはそもそもＩＣＵが少ないということで、これが障壁になって導入が進まないという課題がございます。
　数値を申し上げますと、加算に必要な特定集中治療室管理料五、六という病院は三百八病院ございますけれども、医師少数区域又は医療資源の少ない地域に存在するのは二十五病院ということで、ここがなかなか導入が進まない障壁になっているとお伺いをしました。
　実際には、ＩＣＵの代わりに、ＨＣＵといったところでも重症の患者さんに見合った管理ができる体制も取られておりますので、この普及を更に進めるためには、導入要件にＨＣＵも拡大を検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　様々な地域で、必要なこうした集中治療などが行えるような体制をつくるということは重要なことだと思っています。
　その上で、ハイケアユニットに対する評価であるハイケアユニット入院医療管理料につきましては、特定集中治療室と比較しまして、患者の重症度が相対的には軽く、実施する医学管理の内容、医師の配置基準等が異なることから、ハイケアユニットにおいて必要なモニタリングを常時遠隔で行う場合の有用性等について、遠隔ＩＣＵにおける経験も踏まえながら検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　元々、本来は、医師が足りないところにこういった高度医療が標準化されて、現状で行われている医療よりも質が上がる、そういった面もございますので、少ないところで広めていくためには、ここの要件が障壁になっているということはお知りおきいただきたいと思います。
　また、医療ＤＸに関連して、この遠隔ＩＣＵはこれから、例えば医師が少ない地域での医療というのにも大きな貢献をしていくと思いますし、あるいは災害時の医療というのにも活用が利くと思いますので、より広がっていくことを私も期待をしているところです。
　次の質問に移らせていただきます。専門医不足地域や僻地の医師不在地域におけるオンライン診療の活用についてお伺いします。オンライン診療が患者さんにとってどういったメリットがあるのかというところにもつながる質問だと思っております。
　地方においては、難病や希少疾患の患者さん、近隣に専門医がいないために適切な医療を受けられないというようなお声であるとか、そもそも医師が常駐しない医師不在地域における医療というのは、これから人口減少地域によってはより問題が深刻化すると予想されます。オンラインの診療は、専門医の知見を地域に届ける、また医師不在地域の診療を補完するという意味で、大きなこの問題解決の手段になると思います。
　地域医療構想をまたこれから考えていくわけなんですが、その中でオンライン診療をどのように位置づけて活用を考えているのか、見解をお伺いします。
　また、これまでの質問にもございましたが、オンライン診療の導入には通信基盤やシステムの導入などで当然費用がかかってきますので、それに対する支援についても併せてお聞かせください。
○上野国務大臣　オンライン診療につきまして、今、難病の方あるいは希少疾患の患者さんからも期待の声があるというようなお話をいただきました。そうしたことも当然あろうかと思いますし、例えば移動時間あるいは担い手不足等の課題を有する地域におきまして、医療を提供するための方策の一つとして有効であるというふうに考えております。
　新たな地域医療構想での対応につきましては、オンライン診療の積極的な活用も含めまして地域で御協議をいただいて、効果的、効率的な医療提供体制の確保の取組を進めていただきたいというふうに考えているところであります。本法案が成立した場合につきましては、ガイドライン等を策定をして、具体的な内容につきまして検討していきたいと考えています。
　また、財政支援につきましては、その導入の経費等につきまして、医療施設設備等整備費補助金等によりまして財政的な支援も行っているところであります。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　確認ですけれども、オンライン診療も地域医療構想の中の医療機関の一つとして認識した上で地域医療構想は作成をしていくという考えでよろしいでしょうか。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　オンライン診療については、今回、法案の中でオンライン診療受診施設を定めました。こういう施設については、ここに行けばまさにオンライン診療を受けることができるよという施設になります。そういう施設についてはまさに地域の医療資源の一つとしてカウントして、どういうふうに利用していくのか、どういうふうに地域医療構想の中で役割を担っていただくのかということを検討できるようになるというふうに考えております。
○沼崎委員　ありがとうございました。認識がはっきり分かりました。
　次の質問に移らせていただきます。訪問介護事業所の管理者要件緩和と事業所の支援について御質問をいたします。
　十九日の委員会質問で浜地委員が述べたとおり、医療法改正の審議に関しまして、処遇改善の対象が介護職員から介護従事者へ拡大、これを修正案として提出予定というふうに聞いております。これによりまして、これまで処遇改善の対象外であったケアマネジャー等にも処遇改善を適用できる、そのような提出内容となっております。ケアマネ不足が深刻化する現場の声を反映したもので、介護を担う全ての従事者に支援を届けるようにという思いの提案というふうに私は理解をしております。
　訪問介護は、利用者の生活を支え、住み慣れた地域で最後まで暮らし続けるための最後のとりでとも言えます。しかし、この最後のとりでを支える事業所が、報酬の引下げ、人材不足、物価高騰などによって、今、大変、倒産の危機にさらされておりますし、倒産件数も最大になっているというのは、これまでも繰り返し御質問の中でもあったことだと思います。
　厚労大臣の御挨拶の中で、報酬改定を待たず、経営の改善や処遇改善につながる支援をし、迅速に届けていくとの御発言がありました。ただ、処遇改善ではなく、倒産増加、経営難が深刻化する中では、事業所の経営そのものを支える支援が不可欠というふうに思っております。
　また、総理の所信表明で、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども急を要するとありました。明確にこういった表現があったことは大変歓迎することなんですけれども、訪問介護の現場からは、介護施設や処遇改善という言葉が示される中で、介護施設ではなくて、介護事業所にはきちんと支援が対象に含まれているのか、そういう不安の声が実は今上がっております。
　処遇改善だけではなく、経営が苦しい訪問介護事業所に対しての支援を明確に示していただきたいと思いますが、大臣の決意をお伺いいたします。
○上野国務大臣　先ほど来お話のあるとおり、訪問介護も含めまして、介護の状況、非常に厳しいものがあるというふうに認識をしております。
　先般来申し上げておりますとおり、スピード感を持ってしっかりとした対応を経済対策等で進めさせていただきたいと考えておりまして、本日閣議決定をいたしました総合経済対策におきましても、介護事業所、施設が、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続するための支援を行うこと、訪問介護の提供体制の確保に向けた取組を支援することについて盛り込んでおり、訪問介護事業者も含めまして、しっかりとした対応を今後とも進めていきたいと考えています。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　事業所という言葉が入ったことは、大変現場の方は安心をすると思いますので、そういった御答弁をいただいたことは私もうれしく思います。
　次に、草間委員からも質問があったかと思いますが、ケアマネ不足が問題となる中で、今、訪問介護事業所では、管理者要件が主任ケアマネジャーに限定されているということが大きな課題だというふうにお伺いしております。
　これはいろいろな角度からの指摘があるかと思いますが、私からは、本来、主任ケアマネジャーの目的に関しては、複雑事例の支援であったり、あるいはケアマネジャーの指導や育成、包括ケアの中の中核といった、ケアマネジメントの質の向上を担う、専門性を上げるということがそもそもの主任ケアマネジャーの目的でありまして、事業の運営管理を目的とした資格ではないというふうに思っております。
　一方、訪問介護事業所の管理者は、そもそもは職員のマネジメントであったり、事業運営や経営、安全管理といった運営の責任が求められております。
　制度の趣旨と実務が一致していないということが問題だと思っておりまして、今、主任ケアマネ不足による開設困難や小規模事業所での配置負担の大きさ、主任ケアマネが少ない地域で制度が機能しないなどの問題が生じておりますので、地域の暮らしを支える訪問介護、最後のとりでを守るために、現実に即した制度を求めたいと思います。
　主任ケアマネを管理者要件とする現行制度について、制度の趣旨と現場実態の不一致があるということをどのように認識しておりますか。また、見直しを進めていく、そういったお考えはありますでしょうか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　主任ケアマネジャーの居宅介護支援事業所の管理者の要件に関する御質問でございます。
　居宅介護支援事業所の管理者につきましては、平成三十年度の介護報酬改定におきまして、人材育成の取組の推進によって質の高いケアマネジメントの推進を図る、これを目的として、管理者の要件として、原則として主任ケアマネジャーとするという要件が設けられたところでございます。その際、一定の要件を満たす場合には主任ケアマネジャーでない者が管理者になることができる経過措置が設けられておりまして、現在、令和九年三月三十一日まで猶予されているところでございます。
　本件につきまして、先日、草間委員からも御質問をいただいたところでございますが、この点について、今の目から見てどうなのかという話がございまして、昨年開催をされましたケアマネジメントに関する検討会でこの点についても議論がなされております。その中では、主任ケアマネジャーが管理者として事務的な管理業務に時間を費やすことになって、現場のケアマネジャーの指導が十分できない状況にあるんじゃないかというお声、それから、管理業務は必ずしも専門職としてのスキルではなく、別の形で整理が必要ではないか、そういった御意見がこの検討会の中でもございました。
　また、社会保障審議会介護保険部会では、主任ケアマネジャーについて、ケアマネジャーに対する助言指導、地域のネットワークの構築の中心的な役割を担う者として法令上位置づけることについて、現在議論が行われているところでございます。
　こうした関係審議会等の議論が今途上でございますので、関係者の御意見をしっかりお伺いをした上で、御指摘のケアマネ事業所の管理者要件の見直しにつきましても併せて検討してまいります。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　そもそも、この経過措置が十年近く続いていても現場は何も困っていないというような状況もございますので、是非前向きに御検討をいただきたいと思います。
　次の質問をさせていただきます。電子カルテ共有サービスのデータ連結による活用について御質問させていただきます。
　今回の改正によりまして、医療情報の二次利用を推進するために、厚生労働大臣が保有する医療、介護データベースの仮名化情報の利用、提供が可能となりました。これは、私自身は、長年、データが分断して解消ができなかったことを解決する、すごく大きな一歩だというふうに考えています。
　私自身がすごく今まで課題だというふうに感じていたのがワクチンの接種に関する記録なんですけれども、自費の接種分は公的記録に残らないため、例えば、定期接種前に接種した記録というのはデータの把握ができません。そうしますと、例えば、定期接種化をされていないワクチンの定期接種化前のデータというのは、解析に全く活用ができないという現状があります。
　また、健康診断の情報に関しましても、市町村やあるいは職場で受けた職域の健診、健保で受けた健診、こういったデータがそれぞれのところに分散していることで、国として全体的な医療情報を把握することができない、今そういった現状がございます。
　これらの課題が、仮名化情報を提供されることによって、データを統合し、必要な分析に活用が進むのではないかと期待しております。
　また、今、内閣府の方で、次世代医療基盤法においてもデータの活用というのが進んでいるところだと思いますけれども、こちらでは、予防接種のデータの活用であったり、あるいは健診情報のデータの活用といったことにも言及がなされていたというふうに認識しています。
　こういった状況を踏まえまして、データを統合することによって、一括でデータ統合して活用することを検討されているのか、また、共有情報である三文書六情報に関しては次世代医療基盤法と連結して活用を考えているのか、その点についての御説明をお願いいたします。
○森政府参考人　いろいろな情報の二次利用に関するお尋ねでございます。
　今現状は、本当に委員御指摘のとおり、いろいろなデータベースがばらばらに存在している状況でございますが、これらを連結して解析できるようにしていこうというのが今回の法案に盛り込んだ内容になってございます。
　現在、厚生労働大臣が保有する医療や介護のデータベースについては、研究機関等に対してデータ利活用に供しているところ、それを更に促進するため、今後、情報連携基盤を構築して、複数のデータベースの利用を希望する研究者や企業等から利用申請の一元的な受付をしていく。それから、各データの提供可否の審査の共同化、データを安全かつ効率的に利用、解析できるクラウド上のビジティング解析環境の提供といったものをやっていきたいと考えております。
　また、電子カルテ情報共有サービスで保有する健診情報等を格納していくデータベースに加えて、今後構築予定の予防接種のデータベース、それから今回の法案に盛り込んでいる自治体検診のデータベース、さらには次世代医療基盤法に基づくデータベースについても、情報連携基盤との接続を検討していくこととしているところでございます。
○沼崎委員　一つのところにデータが仮名化されて利活用できれば、公衆衛生上のデータ利用というのは非常に大きく前に進むと思いますし、これは研究者の方も当然、非常に欲しがっている情報だと思いますので、是非、一元管理ができるように、前に推進をしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと一問、最後の御質問をさせていただきます。医療費助成におけるオンライン資格の確認についてお尋ねします。
　今、オンライン資格確認は、迅速かつ正確な医療提供のために重要であり、インフラ整備が不可欠です。既に自治体によっては導入が進んでいる自治体もあるというふうに聞いておりますけれども、現状でどの程度の自治体で導入されているのか、また、医療機関の負担軽減のためにどのような支援策を講じるのか、御説明をいただきたいと思います。
　また、制度の周知については、患者、医療機関、双方に対して提供を行っていく必要があるかと思いますが、この点に関しても御説明をお願いいたします。
○森政府参考人　自治体等で行われている医療費助成のオンライン資格確認の導入につきましては、自治体や医療機関等のシステム改修が必要であり、国としても支援を行っていくということが必要だと考えております。
　このため、これまでも自治体や医療機関等向けに財政支援を実施しながら導入を進めているところでございまして、令和六年度までに百八十三の自治体が参加し、七年度中に累計で六百を超える自治体が参加する見込みとなっているところでございます。医療機関、薬局については、令和七年十月末現在で約三万四千の施設で導入されているという形でございます。今後についても、必要な支援を行うことを検討しており、実施してまいりたいと考えております。
　また、周知広報についてでございますが、周知用リーフレットやポスターを提供するなどの取組によりまして、住民の方々への周知を進めているところでございまして、今後も、マイナ保険証の周知広報と密接に連携しながら、マイナ保険証一枚で医療費助成を受けられるようにというメリットを分かりやすく周知してまいりたいというふうに考えております。
○沼崎委員　非常に患者さんにとっても手間が軽減して有用な仕組みだと思いますので、前に進むことを期待しております。
　少し時間が余りましたけれども、準備した質問が終わりましたので、これで終了いたします。
　大変にありがとうございました。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　質問の前に一言申し上げます。
　私は、国民の代弁者の一人でありますので、当然、この国会の中でどういう議論がされているのか、しっかりと皆さんに明示していく使命があると思っております。ですので、今、私のユーチューブチャンネルでも生中継がされているわけなんです。
　見てくれている皆様に御報告がございます。本日の午後の審議、休憩後、十三時からの開始が三分遅れました。理由は、自民党議員の数が少な過ぎたからです。まあ、人間ですから、お手洗いに行ったり、どうしても用事があったりで、遅れてしまうことがあるかもしれないんですが、それにしても集まらなさ過ぎたし、今もちょっといないですよね、どこに行ったのか知らないんですけれども。はなから参加する気がなかったのかと思われてしまっても仕方がないんです。
　しかも、今日は閣法の審議なんですよ。やる気がなさ過ぎじゃないですか。審議中ではありますけれども、私たちれいわ新選組は今回の医療法改正に反対の立場ですので、もうやる気ないんやったらやらぬでええやんと思ってしまうんです。
　それと、修正案、これもなかなか審議入りしない。私、これも問題だと思うんです。私は、各会派から出てくる修正案もここでしっかりと議論をしていきたい。今日も本当は聞きたいことがたくさんあったんですが、審議入りしないし、させる気がないのか、緊張感がないのか、とても残念です。
　私たちは少数政党ですし、委員会では私一人です。議員定数削減なんかやられたら、もう私は吹いて飛んでしまうような存在かもしれないけれども、でも、国民の代表の一人だと思って仕事をしています。ですので、先輩方もしっかり委員会での審議に向き合ってください。新人議員の私に言われることをとても恥ずかしいことだと受け止めていただきたいと思います。
　ということで、本日より医療法改正についての審議ということですが、これも突っ込みどころが満載なので、しっかり質問してまいります。
　まずは、地域医療構想の病床削減についてです。
　政府の説明によりますと、これまでのように病床の数を基準に考えるのではなく、入院、外来、在宅医療、そして介護との連携を含む、将来の医療提供体制の全体を考えたときの構想だということです。
　とはいえ、ベッドを減らせば全部解決するとは私は思わないんですけれども。というのも、私は、大阪で維新さんが、国の方針を先取りするかのように、二〇〇七年から二〇一八年にかけて病床削減を行ったことで、新型コロナが流行したときに病床数が足りず医療崩壊をしたという現場を目の当たりにしてきましたので、これはとても賛同できるものではないです。
　今年六月に自民、公明、維新さんで交わされましたいわゆる三党合意の中身、現役世代の保険料負担軽減を実現するために、国民医療費を年間最低四兆円削減するという方針から、まずこの四兆円削減のうちの一兆円分を病床十一万床削減で実現するという方針で、これは一定の合理性のある試算なんだとされているんですが、ここで改めて厚労省に伺います。この一兆円削減という試算についての見解が知りたいです。
　ちなみに、現在実施中の病床削減事業では、一床当たり四百十万円を支給されていると思いますけれども、補助金を出してでも病床削減することで、結果、医療費が削減されるというこの考え方、結局どこが削られていくのでしょうか。教えてください。お願いします。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、一兆円の試算でございますけれども、これは、三党合意の中で日本維新の会から参考資料として出されたものだというふうに認識しておりまして、それにつきまして、政府として何らかコメントを出すということにはならないというふうに思っております。
　私どもとしては、令和六年の補正でスタートした病床削減事業がございます。それは、委員御指摘のように、四百十万円の費用をお出しをして病床を削減するというものでございます。
　これの基本的な、そもそもの導入したきっかけというのは、令和六年度も、そのときも医療機関の経営危機というものがございました。そのときの経営危機の一つの要因としては、まさに受療行動の変化等々がございまして、病床の利用率等が下がっているという状況がございました。そういう中で、病床のいわゆる転換だとかそういうものを考える医療機関があるという中で、それを支援するための事業としてまずスタートしたのが、令和六年の補正事業で始まっております病床削減事業になります。
　という御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○八幡委員　私のイメージというか、私がやはり思うのは、病床を削減していくんだということは、入院とか、もう、要は病院に余り長く人を入れたくない、保険料もかかるしというような、そういう緊縮の発想なのかなと思うんですが。
　ちょっと話を戻しますけれども、その一兆円削減、これは維新さんが、勝手にと言ったらあれだけれども、計算したやつだから、政府としては答えられませんということ、まとめて言うとそうやと思うんですけれども。これは、前回の大臣所信で私が質問したとき、ＯＴＣ類似薬の保険適用外し、これも聞いたんですよ、一体幾らの医療費削減になるんですかと聞いたら、試算していないと。同じ答えですよね。試算していないのにもかかわらず、この病床削減についても試算していない、分からない、維新さんがそう言っているけれども、政府としては言えない、でもとにかく削りますと。それが先行しているということは、私はこれは国民に対してすごく不誠実だと思います。
　この一兆円削減の根拠になっている十一万床の内訳、これは三党合意の中の話ですよ、この十一万床の内訳を見ますと、一般病床が約五万六千床、そして精神病床、精神科のベッドですね、精神病床が約五万三千床の合計となっているんです。
　先ほど私、病床数削減について抵抗があると申しましたけれども、この精神病床については、れいわ新選組としてもある一定の理解をしております。日本は以前から、精神病床が多過ぎると指摘されてきました。ＯＥＣＤ加盟国の精神病床数約八十万床のうち、日本が約四一％を占めるという指摘もあります。その理由は様々であるとは思うんですが、例えば、症状は安定していても、退院後の住居や家族の受入先がない、あるいは地域での生活支援サービスについての情報がない場合など、生活環境側の問題で退院ができないといった社会的入院という現状もあります。
　この社会的入院は、自己決定権を侵害するなど、人権問題として考えられるようになっているため、欧米諸国では入院ではなく地域でケアする形への移行が進んでいるんですが、こうした地域移行を進めた後、その空いた病床にまた別の人が入るというのは元も子もないですから、病床を削減することで状況を逆戻りさせないという意味では、精神病床の削減、これは必要な施策だと私は考えます。
　つまり、何が言いたいかというと、病床削減と地域の受入れ体制の整備はセットで考えないといけないということです。だからこそ、精神病床においては、三党合意で言われているような医療費削減でくくってしまうのはめちゃくちゃ雑であり、むしろ別の予算措置が必要になってきます。
　大阪府保険医協会が今年六月に発表した談話でも、精神病床を削減した場合、認知症や精神疾患の長期入院患者を地域で受け入れる必要があるのに、地域の受皿が未整備で、患者を地域に放り出すことになりかねず無責任だ、こういった批判も出てきております。
　そして、加えて疑問なのは、そもそも、なぜ今削減を急ぐのかという点です。
　新たな地域医療構想というのは、二年後の二〇二七年からのことを今議論しているんですよね。本来、病床数については、新たな地域構想によって、二〇二七年から順次、適正化に向けて取り組んでいくことになっていたのではなかったのでしょうか。それにもかかわらず、なぜ三党合意では、二年後の新たな地域医療構想に向けて、今削減だけを先に進めることになったのか。地域の受皿についての議論もないまま、なぜ十一万の病床削減を前倒しで進めようとするのか。
　削減によって地域医療が崩壊するかもしれないという不安が出ていることも踏まえて、上野大臣の見解をお伺いいたします。お願いします。
○上野国務大臣　病床数の適正化につきましては、これまで、自民党、日本維新の会、また公明党、この三党合意、あるいは骨太の方針等において、新たな地域医療構想までに、人口減少等により不要となると推定される病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で削減を図る、そのような趣旨だと承知をしております。
　現在、与党におきまして具体的な方策につきまして協議が進められておりますので、我々としては、その協議の状況を十分踏まえた上で今後の対応を検討してまいりたいと考えています。
○八幡委員　大臣には、是非私の思いも一応その参考にしていただきたいんですけれども、必要なのは、緊急時でも対応できるように余力を残した医療体制だと思うんですね。だって、この国は、災害だっていつ来るか分からないじゃないですか。新型コロナウイルス感染症による医療崩壊で経験してきたこと、これを今こそ生かすべきだと私は思います。
　さっき私、自分から十一万床とか幾らなんだと数字の話をしましたけれども、そんな机上の計算だけでうまくいかないと思います。何があっても心配するなと国民の不安を取り除くのが厚生労働省の役割だと思っております。
　もう一点、病床削減を行えば、同時に医療従事者の数も減っていくのではないかと考えられ、実際、これは私のところに陳情にいらっしゃった当事者の方々から不安の声がたくさん届いております。
　厚労省はどう考えているのか。病床削減、医療費削減、このような緊縮な現場において、一番しわ寄せが来るのが現場で働いている人だと思います。医療従事者が離職などすることは想定しているのかどうか、聞かせてください。お願いします。