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○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　私は、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。
　この法案が対象とする統合型リゾート、いわゆるＩＲは、会議場、ホテル、アミューズメントパーク、そしてカジノなどが一体となった複合型の観光集客施設です。多くの先進国に存在するこうした施設が日本にはありません。そうなると、日本に仕事や観光で訪れる外国人にとって、日本はほかの国と比べて何か物足りない国ということになりかねません。
　カジノに限らず、日本には数千人を一堂に集めて国際的な会議を開催する施設も少なく、中国、シンガポール等に後れを取っています。東京ビッグサイトの展示場面積は八万平米ですが、展示場面積が十五万平米を超える施設が欧米や中国には二十以上あります。
　少子高齢化と人口減少が続く中で、我が国が文化的、社会的に成熟した先進国として魅力を高め、世界中から喜んで外国人が訪れるようにすることは、成長戦略の重要な要であります。ＩＲは、その起爆剤として期待をされています。
　アジアでの観光ブームで観光客の誘致に関する国際競争は激化しています。最近の各国間の競争は、都市の魅力を競い合う都市間競争となっています。シンガポールのＩＲなどは新たな魅力創出に成功しました。我が国も、各都市の持ち味を生かして新たな魅力をつくり出す必要があります。そのために、民間事業者が知恵もお金も出そうというときに国がなすべきことは、しかるべきルールをしっかり整備しつつ、そうした民間の力を生かしていくことです。
　本法案について、今国会での議論が拙速ではないかとの懸念も聞かれました。しかし、ＩＲに関する議論はもう何年も続いてきました。
　超党派のＩＲ議連が結成されたのは二〇一〇年四月であり、同年五月には、国土交通省成長戦略会議の報告書に、新しい観光アイテムとしてＩＲを検討することが示されました。二〇一一年一月には、行政刷新会議において、民間事業者によるカジノ運営について、関係府省の連携の下、できるだけ早く具体的な検討を開始する必要があるとされました。そして、翌二〇一二年八月、ＩＲ議連が法案を発表しました。これらの動きは全て民主党政権のときのことです。ちなみに、日本維新の会の設立は二〇一二年九月であり、当時はまだ存在もしていませんでした。
　民主党政権が、行政刷新会議において、カジノ運営についてできるだけ早く具体的に検討すべきと言ってから既に五年、法案が生まれてから四年がたちました。この法案もＩＲ整備の実施を具体的に定めるものではなく、ＩＲ整備推進のための国の責務を定めるものであり、実施法の整備はこれからです。最初の一歩を十分慎重に踏み出したと言えるのではないでしょうか。
　私が言うまでもなく、その辺りは民進党の皆さんにも御理解をいただけているようでして、昨日の内閣委員会では、法案には反対の立場でいらっしゃるにもかかわらず、法案の修正と採決に同意をしていただき、先ほど委員長から報告のあったとおり、賛成多数で可決をされました。ありがとうございました。
　さて、本法案が成立し、ＩＲ施設ができたからといって、外国人観光客が大勢押し寄せ、税収は増え、地元は潤いというようなバラ色の未来が必ずしも約束されているわけではないことは私も十分承知をしています。様々な懸案事項に対して、社会的観点からの反対意見も出されてきました。
　本法案では、民間企業がカジノを運営することを想定しています。実施法においては、公的機関ではなく民間企業が実施するカジノ等について、刑法上の賭博罪に当たらないと規定することも必要となります。これは、我が国の刑法上は初めてのことであり、懸念する声が上がることは理解できます。
　一方、法律の建前を離れて、我が国のいわゆるギャンブル産業について、現状はどうでしょうか。ギャンブルは本当に公営の形でのみ行われているでしょうか。パチンコやスロットは民間企業が運営をしていますが、これらは、法律上は賭博ではない、ギャンブルではないということになっています。理由は、射幸性の程度等からいって賭博には該当しないとされているからです。しかし、この理由付けに納得する国民の皆さん、どれだけいるでしょうか。パチンコなどが原因の社会的悲劇を報じるニュースに多くの国民の皆さんは胸を痛めています。
　本法案が想定する実施法では、あくまで特定複合観光施設区域でのカジノについてのみですが、厳格なルール化を行うことが想定されています。民間企業のカジノについて想定される規制は相当厳しいもので、事業主体の要件、営業規制、入場規制、依存症対策、自治体の関与、税制・会計規則、納付金徴収等々に至っています。
　こうした厳しい規制が民間企業の運営するカジノについて整備されれば、それらの制度は、同じく民間企業が運営するパチンコ等の法的規制についても、いずれは参考とされていくでしょう。このことが、我が国のいわゆるギャンブル全体の規制の整備につながれば、我が国の社会環境はむしろ改善される可能性があります。本法案成立をそのための契機とするべきであります。
　本法案の詳細な附帯決議や参議院で新たに加わった修正に、様々な懸念への対策が盛り込まれました。ギャンブル依存症対策につき、カジノにとどまらず、ほかのギャンブルが原因となる依存症についても包括的な取組を構築、強化すべきこととされています。
　この点についても、本法案の成立を、我が国の社会を良くするためのきっかけとしていくべきです。既に国会でも繰り返し指摘されたことですが、我が国は、国際比較でいってもギャンブル依存症が多い国とされています。一つの原因は、パチンコ等のいわゆるギャンブルを提供する店舗が町中にあって、青少年でも誰でも立ち寄れるほどに規制が緩いからではないでしょうか。いわゆるギャンブルを含めた依存症対策全体の予算も貧弱ですし、専門的な医療機関もほとんどありません。既に依存症に苦しむ人や家族のための立法と予算措置を早急に行うべきです。
　また、暴力団を始めとする内外のあらゆる犯罪組織、反社会勢力のカジノへの関与を断固排除すべきです。マネーロンダリング等にも絶対に使われないよう、極めて厳しい規制が必要です。この点も附帯決議で、世界最高水準の厳格なカジノ営業規制と執行体制の構築をすべきとされています。国民を守り、国民の懸念を払拭するため、こうした対策につき、実施法で早急に具体化すべきです。
　なお、我が党は、今国会で百一本の法案を作成し、参議院に提出しました。その中には、生活保護を受けている人がパチンコや競馬などへの支出を禁止する法案も含まれています。新たに検討されているカジノだけでなく、我が国のいわゆるギャンブル全体について一層厳格な規制が必要です。本法案とその実施法をそのための大きなきっかけとしなければなりません。
　我が党は、今後もＩＲの整備を進めるとともに、国民の皆さんの十分な理解も得られるように努力していくこと、そして、今後もギャンブル全体に対して適切なルールを作っていくことをお約束して、本法案への賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　足立信也君外四十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（伊達忠一君）　投票漏れはございませんか。──速やかに投票願います。──速やかに投票願います。──速やかに投票願います。──このままでは投票時間を制限せざるを得ないことになります。速やかに投票してください。──ただいま行われております投票につきましては、自後一分間に制限いたします。時間が参りましたら投票箱を閉鎖いたします。速やかに投票をお願いをいたします。──間もなく制限時間となります。直ちに投票してください。
　投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
 〔投票箱閉鎖〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十票 
 白色票 百六十票 
 青色票 八十票 
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　本日厚生労働委員長から報告書が提出されました筋痛性脳脊髄炎の診療体制確立と治験の研究促進に関する請願外二十七件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
 ─────────────

 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これらの請願は、委員長の報告を省略して、委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、これらの請願は委員会決定のとおり採択することに決しました。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
 ─────────────

 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決しました。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、お諮りいたします。
　中村剛君から事務総長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
 〔中村剛君事務総長席を退く〕
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、事務総長の選挙を行います。
　つきましては、事務総長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、事務総長に郷原悟君を指名いたします。
 〔郷原悟君事務総長席に着く〕
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　議事を終了するに当たり、一言御挨拶申し上げます。
　この夏の通常選挙から、初の本格的な論戦の舞台となりました今国会では、国民生活に深く関わる諸問題について、参議院らしい真摯な議論が行われましたことを心から敬意を表する次第であります。
　内外の時局ますます多端な折、皆さんにおかれましては、御自愛の上、一層御活躍くださいますことをお祈り申し上げ、御挨拶といたします。
　これにて休憩いたします。
 午後七時一分休憩
 〔休憩後開議に至らなかった〕
平成二十八年十二月九日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十六号
 平成二十八年十二月九日
 午後零時三十分開議
　第一　がん対策基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第二　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案（参議院提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　がん対策基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　日程第二　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案（参議院提出）
　建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案（参議院提出）
 午後零時三十二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　がん対策基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　日程第二　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、がん対策基本法の一部を改正する法律案、日程第二、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丹羽秀樹君。
 —————————————
　がん対策基本法の一部を改正する法律案及び同報告書
　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔丹羽秀樹君登壇〕
○丹羽秀樹君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、がん対策基本法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、がん対策の一層の推進を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、基本理念として、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られること等を明記すること、
　第二に、がん患者の雇用の継続等に関する事業主の責務について規定すること、
　第三に、罹患している者の少ないがん及び治癒が特に困難であるがんに係る研究の促進について必要な配慮がなされるものとすること
等であります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る十二月六日本委員会に付託され、翌七日、参議院厚生労働委員長から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護を図るとともに、あわせて民間あっせん機関による適正な養子縁組のあっせんの促進を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんは、児童の福祉に関する専門的な知識及び技術に基づいて児童の最善の利益を最大限に考慮し、これに適合するように行われなければならないこと、
　第二に、養子縁組あっせん事業を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならないこと、
　第三に、民間あっせん機関は、厚生労働省令で定める場合を除き、養子縁組のあっせんに関し、いかなる名義でも、実費その他の手数料または報酬を受けてはならないこと
等であります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る十二月六日本委員会に付託され、翌七日、参議院議員山本香苗君から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君）　建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。
 —————————————
　建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、建設業における重大な労働災害の発生状況等を踏まえ、公共工事のみならず全ての建設工事について建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、その施策の基本となる事項等を定めようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し、基本理念を定め、並びに国等の責務を明らかにすること、
　第二に、政府は、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を策定しなければならず、都道府県は、基本計画を勘案して、都道府県計画を策定するよう努めること、
　第三に、基本的施策として、国及び都道府県は、建設工事の請負契約における経費の適切かつ明確な積算等に必要な施策を講ずること
などであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る十二月七日本委員会に付託され、本日、増子参議院国土交通委員長から提案理由の説明を聴取し、直ちに採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 国土交通大臣 石井　啓一君
平成二十八年十二月九日（金曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 平成二十八年十二月九日
 午後一時開議
　第一　無電柱化の推進に関する法律案（衆議院
 提出）
　第二　自転車活用推進法案（衆議院提出）
　第三　道路運送法及び貨物自動車運送事業法の
 一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第四　部落差別の解消の推進に関する法律案（
 衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第四まで
　一、環太平洋パートナーシップ協定の締結につ
 いて承認を求めるの件（第百九十回国会内閣
 提出、第百九十二回国会衆議院送付）
　一、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴
 う関係法律の整備に関する法律案（第百九十
 回国会内閣提出、第百九十二回国会衆議院送
 付）
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　無電柱化の推進に関する法律案
　日程第二　自転車活用推進法案
　日程第三　道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、無電柱化の推進に関する法律案は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、無電柱化推進計画を策定することなどにより、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、自転車活用推進法案は、極めて身近な交通手段である自転車の活用の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、施策の基本となる事項を定めることなどにより、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案は、自動車運送事業に係る輸送の安全を確保するため、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で運転することの防止等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
 〔投票終了〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十七 
 反対 〇 
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　部落差別の解消の推進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長秋野公造君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔秋野公造君登壇、拍手〕
○秋野公造君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現するため、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の立法事実、同和問題に対する政府のこれまでの取組、インターネット上で生じる同和問題への対策の在り方、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律と本法律案の関連性、部落差別の実態調査に対する懸念についての発議者の見解等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局を採決で決した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。仁比聡平君。
 〔仁比聡平君登壇、拍手〕
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、部落差別の解消の推進に関する法律案に対し、断固反対の討論を行います。
　その理由は、本法案が、部落差別の解消推進のための理念法といいながら、部落問題解決の歴史に逆行して、新たな障壁をつくり出し、部落差別を固定化、永久化する恒久法であり、その危険は極めて重大だからであります。
　部落問題は、封建的身分そのものではなく、その残滓です。その解決は、民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に大きく前進しました。国の同和対策特別事業は二〇〇二年三月に終結し、十四年たつ今日、社会問題としての部落問題は基本的に解決された到達点にあります。
　時として起こる、不心得な非科学的な認識や偏見に基づく言動がその地域社会で受け入れられない民主主義の力を強めていくことこそ重要です。行政の施策は全ての国民に対し公平に運用するのが原則であり、人権問題の相談、教育、啓発活動は、憲法に基づき、一般施策として行うべきであります。
　本院で実現した関係団体が出席する参考人質疑は、極めて重要なものとなりました。部落解放同盟からは、部落差別はいまだに根深く厳しい旨の認識が示されましたが、自由同和会推薦の参考人は、その現状認識は差別の過大評価であり、日本は差別をうまくなくしてきている旨の評価が語られました。全国地域人権運動総連合は、従来の部落の枠組みが崩壊し、部落が部落でなくなっている状況であり、国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなったと明確に述べました。部落問題の特別扱いを復活させようとする本法案に、立法事実はないのであります。
　にもかかわらず、法案が「現在もなお部落差別が存在する」と言う部落差別とは何か。その定義規定はありません。法案提案者は、依然として存在する、肌で分かっているなどと述べるだけで、何をもって部落差別とし、それがどのように存在するというのか具体的に示すことはできませんでした。提案者は、定義を置かずとも一義的に明確、その者が部落の出身であることを理由とした差別と言いますが、それは部落解放同盟が示す考え方を法に持ち込むものです。極めて曖昧であり、濫用によって表現や内心の自由が侵害される重大な危険があります。
　かつて解同は、部落民以外は差別者、差別かどうかは解同が認定するとして、八鹿高校事件を始めとする数々の暴力的確認糾弾事件を引き起こしました。今日も綱領の解説文書で、糾弾の取組を堅持するとしています。
　昭和六十一年、地対協部会報告は、何が差別かというのは一義的、明確に判断することは難しいことである、民間運動団体が特定の主観的立場から恣意的にその判断を行うことは、異なった理論や思想を持つ人々の存在さえも許さないという独善的で閉鎖的な状況を招来しかねないと述べています。
　民間運動団体の行き過ぎた言動、その圧力に屈した行政の主体性の欠如が新しい要因となって新たな差別意識を生むことこそ歴史の教訓であることを我々は銘記すべきであります。
　更に懸念されるのは、不公正な同和行政による特権と利権の復活であります。法案の言う部落差別の解消に関する施策、相談、教育及び啓発、実態調査の条文は極めて無限定であり、同和対策事業の復活を排除するものとはなっていません。これが、民間運動団体のあれも差別、これも差別といった圧力の根拠となり、補助金や委託事業による施策を押し付けられ、学校や自治体、企業や地域で、あるいは人権擁護委員にまで、特定団体による教育、啓発が実質強制されかねないのです。各地になお残る個人給付を含む同和対策の特別扱いを固定し、助長することにもなります。
　行政に義務付けられる実態調査は、旧同和地区と地区住民の洗い出し、精密調査や行き過ぎた意識調査によって、それ自体が国民の内心を侵害し、分け隔てなく生活する旧地区住民とそうでない者との間に新たな壁をつくり出す強い危険があります。これらが部落問題についての自由な意見交換を困難にするものとなり、部落問題の解決に逆行することは明白です。
　提案者はインターネットにおける差別事象を言いますが、削除要請などの具体的課題は、ヘイトスピーチを始め他の人権問題も同様である上、本法案によって具体的解決が進むものとはなっていません。
　法案は断固廃案とすべきことを重ねて強く申し上げ、反対討論を終わります。
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案
 （いずれも第百九十回国会内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）
　以上両件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員長林芳正君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　ただいま議題となりました協定及び法律案につきまして、環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、環太平洋パートナーシップ協定は、アジア太平洋地域において、物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等、幅広い分野で新たなルールを構築するための法的枠組みについて定めるものであります。
　次に、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案は、ＴＰＰ協定の締結に伴い、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　委員会におきましては、両案件を一括して議題とし、安倍内閣総理大臣の出席を求めるとともに、石原国務大臣、岸田外務大臣、山本農林水産大臣等に対して質疑を行ったほか、北海道及び茨城県に委員を派遣しての地方公聴会並びに中央公聴会を行うとともに、三度にわたり参考人からの意見を聴取するなど、慎重かつ熱心な審査を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、ＴＰＰ協定の意義と我が国の今後の通商政策の在り方、米国を始めとする各国の国内手続の動向と我が国の方針、関税の撤廃等が農林水産業に及ぼす影響と国内対策、農林水産品の輸出拡大及び中小企業の海外展開への支援策、食の安全を確保するための体制等の在り方、医療保険制度、薬価等に及ぼす影響、著作物の利用や創作活動等に及ぼす影響、ＩＳＤＳ手続が本協定に盛り込まれたことの是非と我が国が提訴される懸念等でありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、両案件を一括して討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して野田委員より両案件に反対、自由民主党及び公明党を代表して三浦委員より両案件に賛成、日本共産党を代表して紙理事より両案件に反対、日本維新の会を代表して高木委員より両案件に賛成、希望の会（自由・社民）を代表して福島委員より両案件に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、環太平洋パートナーシップ協定は多数をもって承認すべきものと決定し、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　両件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。徳永エリ君。
 〔徳永エリ君登壇、拍手〕
○徳永エリ君（続）　以上、五年間、ＴＰＰ断固反対の立場を貫いた私の反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（伊達忠一君）　三宅伸吾君。
 〔三宅伸吾君登壇、拍手〕
○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾です。
　私は、自由民主党と公明党を代表し、議題となっております環太平洋パートナーシップ協定及び関連法案に対し、賛成の立場から討論をします。
　初めに、参議院のＴＰＰ特別委員会では、六十時間以上にわたり審査を行いました。うち、集中審議を五回、参考人質疑を三回、地方公聴会を開催しました。さらに、衆議院では実施しなかった中央公聴会を行うなど、ＴＰＰ協定、関連法案の中身につき、熟慮の府である参議院にふさわしい充実した審議を行いました。
　特に、集中審議では、衆議院とは異なり、審議対象のテーマをそれぞれ決め、議論を深掘りいたしました。参考人質疑では、国民の関心が特に高い農林水産業や医療保険制度、食の安全などの分野について十分に議論しました。これらにより、国民の皆様のＴＰＰ協定についての理解を深めることができたと考えます。林委員長を始め、与野党理事、委員各位の御協力のおかげでございます。ＴＰＰ特別委員会理事として、心より御礼を申し上げたいと思います。
　さて、ＴＰＰ協定は、アジア太平洋地域で、自由、民主主義、基本的人権、そして法の支配といった共通の価値観を持つ国々が、新たなルールに基づく巨大な経済圏をつくり出すものです。安倍総理は、国家百年の計と評価されておられます。
　私のふるさと香川県出身の大平正芳元総理は、三十数年前、環太平洋連帯の構想を提唱しました。この構想は、太平洋地域において自由で開かれた国際経済システムの構築を目指すものでした。ＴＰＰ協定の源流の一つであります。
　ＴＰＰ協定が承認され、発効すれば、関税の削減、撤廃だけではなく、サービス、投資の自由化を進めます。さらには、知的財産、電子商取引など、幅広い分野で新しい公正なルールを構築、そして、アジア太平洋地域に人口八億人、世界のＧＤＰの四割を占める経済圏を誕生させます。
　我が国は人口減少時代に入りました。同時に、高齢化が進む中で、協定の発効により、日本の八倍の人口、六倍のＧＤＰ規模を有する世界最大の市場を相手にすることとなります。協定は、国内のサービス、製造業だけでなく農林水産業を活性化させることができ、我が国の経済成長に大きく資するものであります。
　さらに、重要なことがあります。それは、ＴＰＰ協定は単なる自由貿易の枠組みではないということであります。この協定は、経済社会の基本的、普遍の価値を共有する国・地域が経済のきずなを深め合い、その輪を広げます。地域に平和と安定をもたらすという極めて戦略的な意義を持っております。
　北朝鮮による度重なる核実験や弾道ミサイルの発射実験……
○三宅伸吾君（続）　中国の南シナ海における一方的な海洋進出、これらはアジア太平洋諸国にとって重大な脅威であり、大きな摩擦を引き起こしております。
　一方、ＴＰＰ協定が目指す透明、公正なルールによる自由貿易は、言論の自由を基盤とする民主主義や基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的な価値観と極めて親和性が高いのです。この協定は、これらの普遍的価値観をアジア太平洋地域へと押し広げてまいります。軍事的な膨張主義、人権侵害の脅威に対抗し、地域に平和と安定をもたらします。
　自由貿易を促進し、法の支配などの普遍的価値観を拡大する、これは我が国の揺るぎない基本方針であり、背骨であります。米国の政治情勢によりＴＰＰ協定の早期発効が厳しい状況にありますが、我が国の基本方針は微動だにしません。させるべきでもありません。私たちは、今、戦いの中にいます。自由で公正な経済と、これに対峙する国家資本主義、保護主義との戦いであります。この戦い、何が何でも勝たねばなりません。
　ＴＰＰ協定を、ＴＰＰ協定を日本が早期承認する、それは、自由で公正な貿易・投資ルールを今後も我が国が力強く牽引する覚悟と決意を世界に向けて発信することにほかなりません。国家資本主義が今なお色濃い中国。米国においても保護主義の風が大統領選挙戦の公約を引きずる形で吹き続けております。こうした現状であるからこそ、我が国は、自由貿易、市場経済の旗手として、保護主義、国家資本主義の嵐の中で毅然と立ち、前へ進まなければならないと思うわけでございます。
　歴史は、歴史はめぐります。一方に向かった振り子は必ず揺り戻しが起きます。自由貿易、グローバリズムが再評価されるときが必ず来ます。そのとき、二〇一六年秋の日本の姿は高い国際的評価を受けることになるのは間違いありません。
　ＴＰＰ協定の発効には各国の国内手続が必要です。しかし、この協定はこの手続の締切りを定めておりません。自由貿易の促進、普遍的な価値観の拡大、我が国が掲げてきた正義の旗を一ミリたりとも下ろしてはなりません。逆風であるからこそ、正義の旗は高く高く掲げなければなりません。
　我が国の、我が国の基本方針を具体化するＴＰＰ協定と関連法案、多くの議員に御賛同いただくようお願い申し上げ、賛成の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（伊達忠一君）　辰巳孝太郎君。
 〔辰巳孝太郎君登壇、拍手〕
○辰巳孝太郎君（続）　今必要なのは、国民の暮らしや農業、医療制度を破壊して多国籍企業の利益を最大化する貿易ルールではありません。各国の経済主権と食料主権を尊重し、国民の暮らしを守る平等互恵の貿易、投資のルールこそ今求められているということを申し上げ、反対討論といたします。
○議長（伊達忠一君）　高木かおり君。
 〔高木かおり君登壇、拍手〕
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　私は、我が党を代表して、ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。
　ＴＰＰに関する議案が衆議院本会議を通過してから、ちょうど一か月となります。この間、本院のＴＰＰ特別委員会では十分な時間を掛けた審議が行われてまいりました。各党とも審議拒否を行わずに真摯に議論に臨まれた結果、本院では充実した慎重な質疑が行われたものと認識しております。
　ＴＰＰの原協定がシンガポール等の四か国の経済連携協定として始まってから十年、また、二〇一〇年三月にアメリカ等を加えた拡大交渉が開始され、我が国も十月に交渉参加検討を表明してから六年以上が経過しました。戦後の世界経済を支えた自由貿易の枠組みを守り、発展させるために、関係各国政府や各国議会が積み重ねてきた努力を無にしてはならないと考えます。
　一九四八年発足のガット、関税と貿易に関する一般協定は、第二次世界大戦の要因にもなった各国の保護主義を是正するためにつくられた仕組みです。この仕組みは、日本経済を含む世界経済の成長に貢献してきました。自由貿易体制は、世界の平和を望む諸国民に平和の恩恵を広くもたらすものであります。
　一九九五年に、ガットを発展的に解消する形でＷＴＯ、世界貿易機関が設立されましたが、二〇〇一年からのドーハ・ラウンドは、先進国と新興国の利害対立の結果、交渉が妥結に至っておりません。新興国を含むあらゆる国の国民が共に世界経済の成長の恩恵を受けられるよう、新たな枠組みが必要とされていたところであります。
　ＴＰＰは、ＷＴＯの下での多角的貿易交渉が停滞する中、世界中で進んだ地域経済連携協定の一つであります。先進国も新興国も含みながら、比較的合意の得やすい同じ地域ごとに自由で公平な経済ルールを締結する仕組みであります。現在では、世界全体を一気に自由化させるのではなく、地域ごとの経済連携で貿易の自由化を競おうという形が定着しています。
　こうした歴史的経緯を踏まえれば、たとえアメリカが大統領が替わったとしても、我が国を始めとする他のＴＰＰ加盟国がそう簡単にこの協定を諦めるべきではないことが分かります。ＴＰＰは、二十一世紀にふさわしい形で、アジア太平洋地域での自由貿易を発展させる協定であります。
　昨年十月のアトランタでの大筋合意から一年がたった今、トランプ次期アメリカ大統領はＴＰＰ反対を掲げております。ヨーロッパではイギリスの国民投票でＥＵからの離脱が多数を占めるなど、世界中が内向きとなり、自由貿易体制に懐疑的な声も強まっています。そうしたときだからこそ、我が国がＴＰＰに賛成の姿勢を明確にし、今後の世界経済の成長に向けて責任ある態度を示すべきであります。国際的な競争を嫌う国内の既得権の声だけによって、国際社会全体の基本原則を揺るがせるべきではありません。我が国を含め、どの国も、関税と補助金と参入規制によって存続している既得権を守り続けるだけの政治を続けるべきではないのです。
　ＴＰＰ協定に対して、韓国、タイ、フィリピン、台湾等、ＴＰＰ参加国以外の国や地域も関心を示しています。昨年の大筋合意をきっかけに、ＥＵも日本とのＥＰＡに一層前向きな姿勢となりました。その頃は中国でさえ、ＴＰＰについて開放的な態度を示しました。ＴＰＰは、将来において中韓も含めたアジア太平洋自由貿易圏をつくるための起爆剤となり得る内容の協定です。
　我が国経済への影響という点でいっても、ＴＰＰはもちろん大きなメリットがあります。日本国内で少子高齢化と人口減少が進む中、我が国が今後も中長期的に経済成長を実現するためには、成長著しいアジア太平洋地域の活力を取り込んでいくことが不可欠だからです。
　関税撤廃は、国内消費者へのメリットが特に大きいものです。農産物価格の下落等、国民の目に見える効果への期待があります。食料品ごとに消費税で不公平な軽減税率を設けるより、関税が撤廃される方が国民にとって納得感のある生活支援策になるはずです。
　もちろん、輸入食品の安全性は最優先で確保されるべきであります。また、正確で詳しい食品表示が行われることによって、消費者の選択の自由が保障されるべきであります。この点は、既に衆議院の附帯決議におきまして、遺伝子組換え食品の表示義務を含めた記述が盛り込まれております。今後、こうした表示義務を一層具体化していくべきであります。
　ＴＰＰは、これまで国内市場を中心に活動していた中小企業や農家にとっても極めてメリットの大きいものです。ＴＰＰ協定の第二十四章は、特に中小企業について言及しております。そこには、各締約国が小委員会を設置して、中小企業が本協定による商業上の機会を利用することを支援する方法を特定することと規定されており、中小企業への配慮も十分に行われた協定となっております。
　例えば、加盟国には貨物について迅速な引取り許可が義務付けられます。これによって、通関手続が非常に迅速化、透明化されることになるのです。こうした制度によって海外取引上のリスクが大幅に下がるので、中小企業でも輸出が容易になります。迅速通関は、特に生鮮食品の輸出を大きく促進するものと期待されます。
　現在のＴＰＰ協定とその対策については、改善すべき点もあります。我が党は、農業分野でのいわゆる重要五品目を聖域とする国会決議には反対いたしました。トランプ次期大統領の下、アメリカの次期政権は、日本の農産物市場に一層の改革と開放を求めてくる可能性もあります。現在のＴＰＰ協定で我が国の農業の関税撤廃率が低いことを国益とみなすべきかどうか、今こそ真剣に考え直すべきです。
　今後、農業の国際競争力を付けるために、企業の農地所有や農協への独占禁止法の適用等、一層の競争促進を図るべきであります。経営安定化対策も担い手農家に限定し、生活に困らない二種兼業農家については大胆に見直していくべきであります。こうした改革は常に続ける必要があります。
　我が党は、ＴＰＰ協定に一貫して賛成してきた唯一の政党であります。今後も、我が国の中長期的な経済成長と世界平和のために、自由貿易原則を守り、国内の既得権を打破する改革を続けてまいります。
　以上をお約束して、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　足立信也君外六十一名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本件を承認することに賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（伊達忠一君）　速やかに投票してください。──速やかに投票してください。──速やかに投票しないのであれば、このままでは投票時間を制限せざるを得ません。──速やかに投票願います。──ただいま行われております投票につきましては、自後二分間に制限いたします。時間が参りましたら投票箱を閉鎖いたします。速やかに投票してください。──制限時間があと一分になりました。
　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
 〔投票箱閉鎖〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五票
 白色票 百六十五票
 青色票 七十票
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
　足立信也君外六十一名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五票 
 白色票 百六十五票 
 青色票 七十票 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十分散会
平成二十八年十二月七日（水曜日）
 午前十時十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
 平成二十八年十二月七日
 午前十時開議
　第一　建設工事従事者の安全及び健康の確保の
 推進に関する法律案（国土交通委員長提出）
　第二　官民データ活用推進基本法案（衆議院提
 出）
　第三　義務教育の段階における普通教育に相当
 する教育の機会の確保等に関する法律案（衆
 議院提出）
　第四　再犯の防止等の推進に関する法律案（衆
 議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特定複合観光施設区域の整備の推進に関す
 る法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、日程に追加して、
　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案について、発議者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。衆議院議員細田博之君。
 〔衆議院議員細田博之君登壇、拍手〕
○衆議院議員（細田博之君）　ただいま議題となりました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことが必要であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、基本理念として、特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとすることとしております。
　第二に、国は、基本理念にのっとり、特定複合観光施設区域の整備を推進する責務を有することとしております。
　第三に、政府は本法律案に規定された基本方針等に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとしております。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならないこととしております。
　第四に、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本方針として、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成等、観光産業等の国際競争力の強化及び地域経済の振興、地方公共団体の構想の尊重、カジノ施設関係者に対する規制及びカジノ施設の設置及び運営に関する規制に係る事項を定めることとしております。
　第五に、内閣府に外局として置かれるカジノ管理委員会は、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るため、カジノ施設関係者に対する規制を行うものとすることとしております。
　第六に、国及び地方公共団体は、カジノ施設の設置及び運営をする者から納付金を徴収することができるものとし、カジノ施設の入場者から入場料を徴収することができるものとすることとしております。
　第七に、特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする特定複合観光施設区域整備推進本部を置くこととし、その組織及び運営に関し、所要の規定を設けることとしております。
　第八に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　なお、本法律案は、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律第六条の規定により総務省設置法が改正されたことに伴い、衆議院において必要な技術的修正が加えられております。
　以上が、本法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。上月良祐君。
 〔上月良祐君登壇、拍手〕
○上月良祐君　自由民主党の上月良祐です。
　ただいま議題となりました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるＩＲ法案について、自由民主党を代表して法案提出者に質問をいたします。
　カジノを含む統合型リゾートの研究は、自民党内においては平成十三年から議論が始まり、その後、与野党を問わず超党派で構成される国際観光産業振興議員連盟において更に議論を重ね、本法案を提出されたと伺っております。足掛け十五年近く審議を重ねてこられた議員各位の御尽力に、まずもって敬意を表したいと思います。
　一方、本法案をめぐっては、ギャンブル依存症やマネーロンダリング問題などなど、国民の間に懸念の声が多くあることも事実です。それらの声をどのように捉え、対処しようとお考えか、質疑を通じて国民の皆様に明らかにしていきたいと思います。
　まず、ＩＲ、統合型リゾートの必要性について伺います。
　統合型リゾートの定義は、直接法案に明記されています。ビジネスから娯楽まで様々な施設を統合し、会議の場としてだけでなく、観光地としての魅力を増すことで多くの観光客を呼び込もうというのが狙いです。その娯楽施設の一つにカジノがあります。
○上月良祐君（続）　インバウンドの拡大は、日本の成長戦略の重要な柱の一つです。多くの観光客を呼び込むためには、日本国内だけではなく、世界をターゲットにした開発整備やＰＲ等を行う必要がありますが、今の我が国におけるＩＲの必要性について、法案提出者の御見解を伺います。
　次に、本法案の仕組み、性格について伺います。
　本法案は、プログラム法と言われ、カジノを含む統合型リゾート制度の創設という基本的な方向性を示す内容です。この法案でカジノが解禁されるのではなく、本法案が成立すれば、実施法の段階で、カジノ解禁について国会の場で立法論として詳細に議論されるのだと思います。改めて、誤解を招かぬよう、本法案の性格そしてその趣旨と今後の方向性について、法案提出者の御見解を伺います。
　次に、カジノの違法性阻却について伺います。
　刑法で禁止されている賭博行為の違法性が例外的に阻却されるためには、目的の公益性や運営主体の性格等について大変厳しいハードルがあります。今後、政府が実施法を検討していく際の重要なメルクマールとなるものですので、提出者にその考えをお伺いいたします。
　次に、ギャンブル依存症対策について伺います。
　カジノが解禁された場合、ギャンブル依存症が増えるのではないかという懸念があります。
　本法案では、政府に対してカジノ施設の利用による悪影響を防止するために必要な措置を講ずることを求めていますが、まず、カジノ解禁によるギャンブル依存症を防ぐためにも、ＩＲ施設の設置地域や総数の制限、未成年者の入場禁止はもとより、入場者の厳格なチェックを行うこと、また、射幸心をあおり過ぎないような制度的枠組みなどを講じることが重要だと考えますが、法案提出者の御見解を伺います。
　一方、既にギャンブル依存症状態と疑われる人がいるのであれば、カジノだけを対象とした対策では意味がありません。公営ギャンブルやパチンコ等を含めた包括的なギャンブル依存症対策が必須です。
　我が国にはギャンブル依存症と疑われる人が五百三十六万人いると言われています。しかし、必ずしも正確な現状分析と言い切れない面もあるようです。的確な対策を講ずるためにも、まずは正確な実態把握が不可欠であります。厚生労働省や文部科学省では、新たな調査研究や計画策定に取り組まれているとも聞いております。
　いずれにしても、我が国におけるギャンブル依存症の正確な実態把握と、既存の依存症を含め、教育啓発、予防、治療、社会復帰に至るまでの本格的な体制の確立が急務であると考えますが、法案提出者の御見解をお伺いいたします。
　次に、大変重要なマネーロンダリング対策について伺います。
　国際機関であるＦＡＴＦ、金融行動タスクフォースの勧告に基づいて、諸外国では、カジノ施設は疑似金融機関と位置付けられておりまして、一定金額以上の賭け金をする個人の本人確認や疑わしい行為等の規制当局に対する報告義務など、マネーロンダリングを防止するための枠組みが定められています。本法案でも、入場者の規制や不正行為の防止などのため必要な措置をとることとなっており、ＦＡＴＦ勧告に基づく対応を取ることは当然であります。マネーロンダリングは、基本的には、運営側が関わることなく行うことは極めて困難だと思われます。
　これまでは公営でギャンブルが行われてきましたが、今回のカジノの運営は民間事業者が行います。それだけに、民間事業者選定のための審査や背面調査は慎重かつ厳正なものでなければなりません。特に背面調査は、反社会的勢力を排除するためにも極めて重要であり、実効あるものにしなければなりません。民間事業者に海外企業まで含まれるのであれば、そのような企業に対して有効な背面調査を行うことは可能なのでしょうか。お考えを伺います。
　また、運営開始後の事業者をいかに管理監督していくかも大変重要です。ＩＲは、観光や地域経済の振興に加え、財政に資するものであることと第一条に記されていますが、マネーロンダリング対策が甘いことで集客が図られるといった事態は本末転倒そのものです。監視カメラの設置基準、従業員教育のガイドライン作りや実際の取締りの在り方を始め、事業者をどのように管理監督していくお考えか、この点も含め、マネーロンダリング防止対策についてお伺いをいたします。
　最後に、法案提出者及び政府に対し、以上述べたほか、いわゆるジャンケット対策なども含めＩＲに関する懸念の声をきちんと受け止め、また、それらへの対応策について丁寧に説明し、ＩＲが国民に歓迎される環境をつくっていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔衆議院議員細田博之君登壇、拍手〕
○衆議院議員（細田博之君）　上月議員にお答え申し上げます。
　今の我が国におけるＩＲ、統合型リゾートの必要性についてのお尋ねがありました。
　ＩＲは、御指摘のとおり、国際会議場、展示場、レクリエーション施設、宿泊施設、文化施設、カジノ施設などから構成される複合観光施設で、シンガポールなどアジアの各地域において戦略的な国際観光の振興を図るために導入され、あるいは導入が計画されているものであります。
　今回の推進法案は、ＩＲを整備することにより、国際競争力のある魅力ある観光地の形成、地域経済の振興に寄与するとともに、適切かつ厳格な国の規制、監督の下で運営されるカジノの収益により財政の改善に資することを目的としております。
　政府が作成した日本再興戦略二〇一六などにおきましては、二〇三〇年までに訪日外国人観光客六千万人を目標とすることや新たなツーリズムの創出、ＭＩＣＥの誘致、投資の促進などといった施策が掲げられておりますが、ＩＲの整備は、まさに税負担なき経済対策、都市政策として、また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック前後の切れ目のない国際観光政策として、御指摘のとおり、国の成長戦略の一つに位置付けられるものであると考えております。
 〔衆議院議員岩屋毅君登壇、拍手〕