○梶田参考人　それでは失礼いたします。
　この特別委員会で御検討になっております教育再生関連法案、これにつきまして、十分に御審議いただきまして一日も早い成立を願う、そういう立場から意見を申し上げてみたいと思います。
　ただ、私、後の高倉先生等の参考人の方々がこの教育職員免許法につきましてかなり詳しくお話しをいただくということでありますので、それを包むといいますか、その背景にあります中央教育審議会の審議の流れ等につきまして主としてお話をしたい、もちろん本題であります免許法につきましてもお話を少しはいたしますが、まず最初は、そういうことでお話ししたいと思っております。
　教育再生関連法案、特に、本日集中的に審議される教育職員免許法と教育公務員特例法の改正案。これは、私の見るところでは、日本の社会が七〇年代以降豊かな社会になりました、いろいろな意味でいいことがあったんですけれども、その中で非常に社会全体として緩み、たるみができてきた、特に学校教育におきましてその緩み、たるみが非常に顕著になってきた、これをもう一度しっかりしたものに、責任あるものに再建していく、そういう流れの中で、本日御審議の教育再生法案というものは非常に重要な意義を持つものだと考えております。
　皆さんよく御存じだと思いますけれども、九〇年代、ゆとり教育という名前のもとに、私ども、これは緩み教育だ、たるみ教育だ、こういうふうに言ってきたわけですけれども、指導することが悪いことであるかのような、あるいは努力することが悪いことであるかのような、そういう考え方が教育行政の中にも学校現場の中にも非常に蔓延した時期があります。そういう中で、御承知のように、学力は十年間で大幅に低下いたしました。あるいは、不登校の数もどんどんふえてまいりました。しかし、それではいけないということで、二〇〇〇年以降、いろいろな取り組みが始まっているわけです。
　大急ぎで申し上げておきますが、ゆとりそのものは非常に重要なことです。本来のゆとり教育は非常に重要な意味を持つものだったわけです。ただ、それがどこかで履き違えられちゃった。一面だけを強調して、本当に大事な、責任を持って指導するだとか、あるいは子供の側からも、勉強というのは強いて勉めると読むんですね、自分で自分に頑張ろうと言い聞かせなければ、いろいろなことが最後までわかるようになりません、あるいは力がつきません。そういう内側からの、本当に、自分自身と対話しながら、自分自身を励ましながら、自分自身を叱咤激励しながら頑張っていくというその気持ちをまるで悪いことであるかのように言い募った、そういう九〇年代であったと私は見ております。
　そういう本当のゆとり教育でない間違ったゆとり、これが、実を言うとアメリカでも一九七〇年代に非常に蔓延したわけです。これは自由と個性を伸ばす教育ということで、アメリカで十年間、非常に蔓延をいたしました。七〇年代の終わりから八〇年前後にかけましては、これではいけない、学力は落ちますし、もうすごい勢いで問題行動が出ましたので、バック・ツー・ザ・ベーシックスということが言われました。基礎、基本に返ろうと。これをもとにしましてアメリカの連邦の有識者会議が組織されまして、御承知だと思いますが、一九八三年に「ア・ネーション・アット・リスク（危機に立つ国家）」、そういう報告が出ました。これによって、一九八三年のこの報告をきっかけに、大きくアメリカの教育はさま変わりをしたと言ってもいいかと思います。
　我が国は、豊かな社会の到来が、アメリカに比べて大体十五年から二十年おくれました。したがって、いわばその緩み、たるみが出るのも二十年ぐらいおくれたと私は見ております。
　そういう中で、九〇年代のたるみ、緩み、これはもう教育の場ではどうにもならないということで、国会の先生方を初め心ある有識者の方々、この方々が非常に御心配になりまして、二〇〇〇年に教育改革国民会議が組織されました。これは、御承知の、小渕総理、それから森総理が非常に真摯に御指導をいただきまして、そのもとで中曽根大臣、町村大臣が非常に御尽力いただきまして、ここで百八十度、教育の流れを変えようという動きをつくり出そうとされたわけですね。これの結果が、報告として二〇〇〇年十二月に「教育を変える十七の提案」として出ております。
　これをもとに、町村大臣が、新しく二〇〇一年一月から発足した文部科学省で、最初の取り組みとしまして教育再生プランというものをつくられまして、いろいろなことを矢継ぎ早に打ち出されたわけです。
　同時に、新しい中央教育審議会が組織されまして、これは、それまでの七つの教育関係の審議会を合併させた大型の中央教育審議会でありますが、幼稚園、小学校、中学、高校、大学、生涯学習、スポーツ、青少年、全部カバーする新しい中央教育審議会が組織されまして、二〇〇一年、これは二月ですけれども、そこから今日に至るまで、きちっとした本当に責任のある教育をどうつくっていくかということでいろいろな分科会あるいは部会で審議をし、そしていろいろな答申を出してきたところであります。
　その中で、例えば教育基本法の改正、これにつきましても、国会の皆様方の御尽力で新しい教育基本法になりました。
　また、指導力不足の先生をどうするか。どうしてもそういう方が目立ってきたそういう九〇年代であります。これにつきましては、二〇〇一年に地教行法を改正していただきまして、指導力不足の方は教壇からおりてほかの仕事についてもらう、これができるようになりました。
　あるいは学習指導要領、これを、最低基準であるというそういうふうな位置づけをし直しまして、この上に時間数も積み増していい、指導要領で決められている時間にプラスアルファしてもいいんだ、内容につきましても、指導要領に書いてあることにプラスアルファしてやっていいんだ、これは教育委員会及び学校がよく話し合って、子供たちの実態に即したそういう時間数、内容でやったらいいんだということになりまして、これが二〇〇三年の十二月から、指導要領の一部改正の告示という形で、また同時に、文部科学省が各都道府県に出した通知という形で実施されております。
　こういうふうないろいろな流れがあったわけですけれども、こういう中で、御承知のように、今回の教育再生の関連法案につきましても、教育再生会議が問題提起をなさいました、これを受ける形で。そして、二〇〇一年からの中教審の各関連部会で議論してきたそういうところ、あるいは答申、これを踏まえた形で非常に集中的な審議をいたしまして、三月十日に答申を出しました。中央教育審議会として、特に、教育制度分科会そして初等中等教育分科会、これの合同会議を集中的にやりまして、私がまとめ役といいますかお世話役をさせていただきましたけれども、無事に答申を出しまして、今国会にこれを踏まえた形で改正案が出ているというふうに私は理解しております。
　改めて申すまでもありませんが、教育は人なりです。どんなに仕組みを整えても、あるいは校舎、設備、これもよくしなきゃいけないけれども、しかし、何よりもまず人なんですね。尊敬される、信頼される先生が子供に本当にもう情熱を持って真摯に対してくださらないと、教育というのは、どんな条件整備をしてもだめです。もちろん条件設備もしなきゃいけませんけれども、これを繰り返し申し上げておきます。
　そういう一番眼目である教育に人を得るということ、これを本当に抜本的に考えなきゃいけない時期にもう来ているんじゃないかということで、昨年七月には、教員養成部会で審議したところを踏まえまして、中教審答申として「今後の教員養成・免許制度の在り方について」という答申を出しました。昨年七月に出しましたこの中教審答申、これに基づいて、本日特に集中的に御審議いただきます免許法の改正と、それから、教育公務員特例法の改正があると私は理解しております。
　この昨年七月の答申は、実は三本の柱がございました。一つは免許の更新制です。もう一つが、教員養成の大学でのカリキュラムをやはり考え直さなきゃいけない、養成段階からきちっとやらなきゃいけない。それから三番目に、教職大学院をつくって、現職の先生を中心として再教育を徹底的に考えなきゃいけないだろうということであります。
　ほかの二つにつきましては、例えば教員養成のカリキュラムにつきましては、今詳細なプランができておりまして、省令の形でもうすぐこれははっきりした形をとる、教員養成課程を持っている各大学にこれが行くということになります。
　また、教職大学院の創設につきましては、三月一日に設置基準がつくられまして公表されまして、六月に申請を出し、来年の四月から発足ということで進んでおります。
　もう一つの一番大きな柱といいますか、免許の更新制、これにつきまして、本日皆さんに御審議いただきます免許法の改正と教育公務員特例法の改正が出ているわけであります。これは、皆さん御存じのように、教員の資質の向上という点で非常に重要な意味を持つと思っておりますけれども、ここで一番私どもが議論しましたのは、時代が大きく流れていっているということであります。
　例えば、十年前には、携帯のメールを使って子供たちがいじめをするなんということはほとんど考えられなかったわけです。今これが大きな問題ですよね。あるいは、今、一部の保護者が学校に毎日のようにどなり込んでいかれる。これを一部でモンスター保護者と言っておりますけれども、これでもう先生たちは疲れ果てているというところがあります。これも十年前にはほとんどなかったと思うんですね。
　それから、十年もすればどんどん学習指導要領の内容が変わりますから、教えなきゃいけない中身も変わります。そうすると、やはり十年に一回はリニューアル、一度二十幾つで免許をもらったら六十までそれでやるんじゃなくて、十年に一回ぐらいは、新しい状況、子供も変わる、親も変わる、あるいは学校のあり方も変わる、内容も変わる、それを勉強し直してということでの更新制をしようということになりました。
　その場合の不適格教員といいますか指導力不足の教員、これをどうするか。これは、実は、先ほど申し上げましたように、二〇〇一年に既に地教行法の改正で、指導力不足の方はほかの仕事についていただくということが、法律ができまして、それに基づいて、東京都を初め多くの都道府県で、条例の形でそれを動かすそういう規定ができております。そして、東京都を初め幾つかのところでは、問題教員に研修に出ていただいて、それでもだめだったら、別の仕事といいますか、あるいはおやめいただくとか、実際にやっております。
　ただ、それを全国できちっと徹底的にやるためには、教育公務員特例法を改正して、これをいわば一つの具体的なあり方のスタンダードにしなきゃいけないだろうということで考えております。
　それで、更新制と問題教員に教壇からおりてもらうということをリンクさせておりません。なぜか。これはもう簡単な話で、十年に一回免許を更新するというときに、指導力があるかどうかということをチェックしていたってだめだと私は思うんですよ。指導力がないとわかったらすぐに、問題があるとわかったらすぐに手を打たなきゃいけない。そのためには、やはり別の枠組みの方がいいだろう、あるいはそれをつくらなきゃいけないだろう、少なくとも私はそう考えておりますし、教員養成部会でこれは第三期も第四期も私がまとめ役をさせていただいております。
　そういうことで、二つをリンクさせないで、免許の更新ということと、問題のある先生あるいは指導力不足の先生、これはごく少数ですけれども、残念ながらおります。大半の先生は頑張っているんですよ。本当によくやっていると思います。ただ、ごく少数の先生が、どうしても教育界の今までの慣行の中で温存されてきてしまったということがありますので、これは別途教育公務員特例法を改正して、何とか教壇をおりていただく、こういうことをしようということでやってきたわけであります。
　この問題、これから細部につきましてはいろいろと御意見があるかと思います。ただ、今私が申し上げたような大きな状況認識、やはりこういうふうな豊かな社会では、それぞれ責任ある立場の方々が気持ちを引き締めてよほど頑張っていかないと、その豊かさの中におぼれてしまって、流されてしまって、教育というきちっとしたことがやれなくなる、こういうようなことでずっと二〇〇一年からやってきたんだ、それのいわば一つの大きなステップを画するものが今回の教育再生の諸法案であるということで御理解いただきまして、御審議をまたお願いしたい、そういうふうに思います。
　ありがとうございました。