○内閣総理大臣（森喜朗君）　冒頭、久保議員から、インドの大地震についての御意見を踏まえてのお尋ねでございました。
　この地震による多大な被害は大変痛ましいものでありまして、我が国のＮＧＯを初めとする民間の方々の支援活動も活発に行われております。
　日本政府といたしましても、一億円強の無償資金及び物資援助、国際緊急援助隊医療チーム及び自衛隊部隊の派遣といったこれまでに行った支援に加えまして、本日、新たに二億四千百五十万円の追加的な無償資金援助を行うことを決定いたしました。
　今後とも、被害の状況を踏まえつつ、当面の緊急援助とともに、将来のあり得べき復興支援を視野に入れまして、さらに必要な支援を積極的に行っていく考えでございます。
　また、新大久保におきます韓国の李留学生、またカメラマンの我が国の関根さん、とうとい犠牲によって命を失われました。久保議員のお話のとおりでございまして、私も御遺族に対しまして心からの弔意を表してまいったところでございます。
　なお、お二人のこの崇高な行為に対しまして、ＪＲ東日本に対しまして、何らかのこうしたお気持ちを残すことができないだろうかということもＪＲ東日本社に今お話を申し上げているところでございます。
　日本航空の事故についてのお尋ねがありました。
　まずもって、衝突回避をした航空機内で負傷された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第です。
　この事故は、一つ間違えれば大惨事となるところでありまして、重大な事故であるという認識をいたしておりまして、事故原因の速やかな究明のため、国土交通省航空事故調査委員会は、事故発生後、直ちに調査官を現地に派遣し、関係者から口述聴取を行う等、調査に着手をいたしております。あわせて、関係都県警察におきましても所要の捜査が行われているものと承知をいたしております。
　また、これと並行して、再発防止のため、国土交通省において、管制業務の実施状況を緊急に総点検し報告するよう二月三日に全国の管制機関に指示するとともに、昨日の全国地方機関の長を招集した会議に際しては、管制業務がどうあるべきかを真剣に議論するよう指示をいたしました。今後、さらに訓練体制の強化、管制空域、航空路再編等必要な安全対策を検討し、結論を得たものから速やかに実施に移してまいることといたしております。
　いずれにいたしましても、本件事故の重大性にかんがみ、全力で原因究明と安全対策に取り組んでまいる所存であります。
　ダボス会議での私の演説についてのお尋ねがございました。
　バブルの崩壊に伴いまして長期的に景気が低迷し、日本経済は設備、雇用、債務のいわゆる三つの過剰という問題を抱えるに至りました。
　旧経済企画庁が行った試算によりますと、過剰設備額は、まだ九七年初めの水準までには戻っていないものの、全産業で九九年の約五十六兆円から昨年半ばには約三十五兆円と低下をいたしております。また、過剰雇用感につきましても、同様に依然として高い水準でありますが、まだ九七年初めの水準までは戻っていないものの、減少をいたしております。最後に、過剰債務をはかる目安として長期債務、キャッシュフロー比率を見ますと、業種によって進捗状況が異なるものの、改善をいたしております。
　以上のように、政策効果などにより景気は最悪期を脱し、三つの過剰につきましても総じて見れば解消の方向に向かいつつあると考えておりまして、ダボス会議ではこうしたことを踏まえて発言したところであります。
　額賀氏に関する事実関係を私が承知した時期やこれまでの閣僚辞任に関する私の任命責任についてお尋ねがございました。
　私自身は額賀大臣任命時には事実関係を承知しておりませんでしたが、昨年末の段階で額賀氏に確認したところによれば、額賀氏の秘書が古関前理事長から一千五百万円のお金を預かり、額賀氏本人は秘書から平成十二年の五月に報告を受けて初めて知ったので即座に返却するよう命じたとのことでございました。
　本件につきましては、額賀氏は、秘書に対するみずからの監督責任の問題として厳しく受けとめて、けじめをつけたいとのお考えから辞任をされたところでありまして、私としてもそうした御判断を重く受けとめております。
　閣僚の任命責任は、すべからく内閣総理大臣である私にあると考えております。額賀前大臣も含め、これまでの閣僚の辞任はいずれも国政の遂行に迷惑をかけたくないとの理由でみずから辞任されたものでありますが、結果としてそのようなことになったことについては、私としても大変遺憾であり、国民の皆様に対して申しわけなく思っております。
　私といたしましては、今後とも、内閣を挙げて国民が今まさに求めている施策を推進していくことで内閣をお預かりする責任を果たしてまいりたいと考えております。
　額賀議員の証人喚問についてのお尋ねがございました。
　額賀氏は、古関前理事長から法案や行政など特定のことで依頼を受けたことはないと説明しているものと承知をいたしておりますが、今後もみずからの疑惑を晴らすための努力をされるものと考えます。
　いずれにせよ、証人喚問につきましては、議院の運営に関することでございますから、今後の国会審議の状況を踏まえつつ国会において御判断をいただくべきことであろうと思います。
　政官業癒着型選挙との決別や架空党員、立てかえ党費に関する責任などについて御質問がございました。
　今回の事件をもって、これまで自民党自体が政官業癒着型選挙を行ってきたかのごときの御指摘は甚だ不当であると考えます。選挙を戦う以上、さまざまな団体や個人からの支持をいただき、応援をしていただけるよう努力することは当然であり、そのことと今回のような事件とは区別して考えるべきものであります。
　また、御指摘の架空党員、立てかえ党費の問題につきましては、党からの報告によれば、党員の申込書及び党費は、党則に従い、支部で申し込みを受け付けた後、所定の手続を経て、都道府県支部連合会から党本部に届けられるシステムになっておりまして、今回のケースもこうした入党の手続においては問題がなかったと聞いております。
　私としては、今後、司法当局の捜査により徹底的に真相究明が行われ、国民の前に真相が明らかにされるべきものと考えておりますが、真相究明を待つことなく、今回の事件を教訓として、自民党内の仕組みについても見直すべきものは率先して見直してまいります。
　例えば、参議院比例代表名簿への登載基準のあり方について、党員、党友二万人以上という要件が党員獲得をいたずらにあおるのではないかとの誤解を持たれたこともあり、今回、思い切って撤廃したところであります。
　また、入党手続は適正に行われてきておりますが、さまざまな指摘も踏まえ、党員集めが適正に行われているか党内でしっかりチェックするシステムをつくるべく具体的検討に着手したところであります。
　証人喚問の実現による疑惑解明についてのお尋ねでありました。
　疑惑の全容解明なしに国民の政治への信頼を取り戻すのは難しいという点については私も意見を同じくいたしております。現在、司法当局による捜査が進められておりますが、私としても一日も早く国民の前に真相が明らかにされることを期待しており、自民党としても真相究明のため捜査に全面的に協力してまいる所存であります。
　他方、先ほど申し上げましたとおり、国会での証人喚問については、議院の運営に関することでありますから、国会での審議状況を踏まえまして国会において御判断をいただくべきものであろうと考えております。
　報償費に関するお尋ねでありますが、歴代内閣総理大臣の外国出張経費に関し、外務省職員による国民の信頼を裏切る不祥事が起きたことは極めて遺憾であり、この事態を厳しく厳粛に受けとめて、国民の皆様に深くおわびを申し上げる次第です。
　政府として、今後の捜査当局による真相解明の進展も見ながら、原因の解明と再発防止に万全を期してまいります。
　報償費の使途等を明らかにすることは、機動的な運用や内政、外交の円滑な遂行に重大な支障を来すので困難と考えておりますが、報償費の運用について、この際、点検を行った上で、より厳正かつ効果的な運用に十分意を用いてまいる所存であります。
　報償費にかかわる会計検査院の検査についてのお尋ねがありました。
　内閣官房、外務省の報償費については、従来から会計検査院による厳正な検査を受けていると承知しているところであり、今後とも会計検査院の検査には的確に対応してまいりたいと考えております。
　また、政府といたしましては、会計検査院の検査機能の重要性については十分認識しているところでありまして、今後とも、会計検査院の検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮できますよう、検査要員の確保など、検査機能の充実強化に十分配慮してまいりたいと考えております。
　普天間飛行場の移設を含む沖縄の米軍施設・区域に関する問題についてのお尋ねがありました。
　普天間飛行場代替施設に係る使用期限の問題につきましては、政府としては、平成十一年末の閣議決定にあるとおり、国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しておりますが、稲嶺沖縄県知事及び岸本名護市長から要請がなされたことを重く受けとめ、これを昨年七月の日米首脳会談で私より取り上げたほか、先般の日米外相会談においても河野外務大臣から取り上げたところであります。
　政府といたしましては、今後とも、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき米国政府と協議していく考えであり、あわせて国際情勢が肯定的に変化していくよう外交努力を積み重ねてまいるとともに、これらの問題について引き続き米国政府と相談してまいる考えでございます。
　また、我が国の平和と安全のため沖縄県民の方々が背負われております御負担の軽減につきましては、今後ともＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に最大限努力してまいります。
　東アジアの平和と安定に向けての我が国の役割についてお尋ねがありました。
　我が国としては、日米関係を基軸としつつ、朝鮮半島を含む東アジアの平和と繁栄のための外交努力を重ねてきておりまして、今後とも、ＡＰＥＣ、ＡＲＦ、ＡＳＥＡＮプラス３などの重層的な地域の対話と協力を推進するとともに、アジアの近隣諸国との関係強化に全力で取り組んでいく所存であります。
　ロシアの我が国への対応ぶりについてのお尋ねがありました。
　首脳会談の日程調整をめぐるやりとりにつきましては、私としても残念に思っておりますが、ロシア側からも一定の遺憾の意を表してきております。また、河野外務大臣訪ロ時にプーチン大統領への表敬が実現しなかったのは、日程調整上の理由によるものと説明を受けております。現時点でロシア側の真意はこれ以上憶測することは差し控えたいと考えております。
　自民党議員の訪ロについてのお尋ねがありましたが、これは二〇〇〇年末までに行おうとしておりました首脳会談が越年する状況の中で、幅広い日ロ間の政治対話の一環として行われたものでありまして、同議員は政府間で行われている交渉を支援するとの観点でロシア側と話されたものと承知をいたしております。これは私及び外務大臣とも相談の上行われたものでありまして、何ら問題はないと考えます。
　今後の日ロ交渉の展望、方針についてお尋ねがありましたが、戦略的・地政学的提携、幅広い経済的な協力、平和条約の締結という三つの課題を同時に前進させることが必要であることについては日ロ双方で共通の認識があります。領土問題の解決が難しい課題であることは事実でありますが、私とプーチン大統領との信頼関係に立ちつつ、できるだけ早期に北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの一貫した目標に向けて交渉に取り組んでいく考えであります。
　教育改革国民会議についてのお尋ねがありました。
　教育改革国民会議は、教育界のみならず、経済界、マスコミ・文化関係者など広く各分野の有識者の方々の御参集を求め、今後の教育のあり方について制約を設けずに基本にさかのぼって幅広く検討をいただくため、故小渕総理のもと、昨年三月に発足し、私も引き続き審議をお願いしたものであります。
　昨年十二月に取りまとめられました最終報告では、人間性豊かな日本人の育成、創造性に富む人間の育成、新しい学校づくり、教育振興基本計画の策定、新しい時代にふさわしい教育基本法の見直しなど、教育各般にわたる御提言をいただきました。
　私としましては、今回の提言を最大限尊重しつつ、教育改革関連法案の提出など、国民一人一人が、学校がよくなる、教育が変わるという実感が持てるような本格的な教育改革に取り組んでまいる所存であります。
　なお、教育改革国民会議には、引き続き存続し、今後の政府の教育改革の実行を見守っていただいているところであります。
　教育の荒廃についてお尋ねがありました。
　日本の教育は戦後五十年以上にわたって教育基本法のもとで進められてまいりました。この間、我が国の教育は、我が国経済の発展を支える人材の育成という観点からはすばらしい成果を上げてきた一方で、思いやりの心や奉仕の精神、日本の文化、伝統の尊重など、日本人として持つべき豊かな心や倫理観、道徳心をはぐくむという観点からは必ずしも十分ではなかったと考えております。
　また、今日、教育基本法制定時と社会状況は大きく変化し、教育のあり方そのものが問われていることも事実であります。
　このようなことから、先般の教育改革国民会議の最終報告におきまして、新しい時代を生きる日本人の育成、伝統、文化など次代に継承すべきものの尊重、教育振興基本計画の策定等を規定することの三点が新しい時代の教育基本法を考える際の観点として示されたところであります。
　私としては、教育改革国民会議の最終報告を踏まえ、教育基本法の見直しについて中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深め、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　臨教審による改革についてのお尋ねがありました。
　昭和五十九年に設置されました臨時教育審議会は、昭和六十二年までの三年間に四次にわたる答申を行いまして、個性重視の原則、生涯学習体系への移行、国際化、情報化等変化への対応を基本的な視点といたしまして、教育全般にわたる改革を提言したところであり、これまでその答申の趣旨に沿って教育改革の実現に取り組み、成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、臨教審の議論を見ると、教育基本法の精神にのっとり審議を行うこととされるなど、議論に一定の制約が課せられていたことも事実であります。さらに、現在の教育を見ると、社会の病理現象のあらわれとして、いじめや学級崩壊など青少年をめぐる深刻な問題が生じており、子供たちに社会規範意識や命を大切にし他人を思いやる心をはぐくんでいくことが一層重要な教育上の課題となっております。
　こうした状況にかんがみ、これまでの教育改革の成果を踏まえつつ、思い切って制約を外し、改めて教育の根本までさかのぼった議論を行うため、昨年三月に教育改革国民会議が設置され、昨年十二月二十二日に最終報告をいただいたところであります。
　今後、この最終報告を踏まえ、思い切った教育改革を積極的に推進してまいる所存であります。
　私のいわゆる神の国発言についてのお尋ねがありました。
　この発言については、当時、厳しい御批判をいただき、私としても十分に意を尽くさない表現により多くの方々に誤解を与えたことに深く反省し、おわびを申し上げたところであります。同時に、発言の真意をさまざまな機会で御説明させていただいたことは御承知のとおりであり、多くを繰り返すことは避けさせていただきますが、私の真意は、天皇が神であるということではありませんでした。内閣総理大臣としても、また、私の個人的な心情としても、議員御指摘のように、主権在民の民主主義国家としての我が国のあり方に反するようなことは全く考えたこともないということを改めて申し上げておきたいと存じます。
　中曽根元総理の御発言に関してのお尋ねがありました。
　私は、御指摘のテレビの報道番組を見ておらず、中曽根元総理の御発言の真意やその詳細について承知いたしておりませんので、発言についてのコメントは差し控えさせていただきます。
　いずれにせよ、教育の主眼は全人教育でなければならず、自分で考える力を身につけ、善悪をわきまえる心や人の命の大切さなどを学ぶことが極めて大切であると考えております。
　教科書採択についてのお尋ねでありますが、御指摘の平成九年の閣議決定は、行政改革委員会の最終意見を踏まえ平成十年に改定され、学校単位の採択について将来的には検討していくとの観点に立ち、採択地区の小規模化や採択方法の工夫改善について都道府県の取り組みを引き続き促すこととされております。
　政府としては、教育委員会がその責任において教科書を適切に採択していくよう指導するとともに、これらの取り組みを引き続き促してまいる所存であります。
　奉仕活動についてお尋ねがありました。
　子供の社会性をはぐくみ、自立を促し、人間性豊かな日本人を育成する教育を実現するためには、青少年が、教育現場や広く社会において、さまざまな体験的な活動を行うことを通じて、思いやりの心や社会の構成員として奉仕の心を養うことができるような仕組みを整えていくことが重要であります。
　このため、教育改革国民会議の最終報告を踏まえ、青少年がその成長段階に応じて農業体験や社会奉仕体験を含めさまざまな分野での体験活動を行えるよう、学校教育法及び社会教育法の改正や必要な予算措置など各般の取り組みを行うとともに、将来的に満十八歳後の青年が一定期間奉仕活動を行える社会的な仕組みについて、中央教育審議会等において専門的な検討を行ってまいります。
　なお、御指摘の文部科学大臣の御発言についても、青少年が心と体を鍛えることができるような多様な活動が必要という認識に立ってのものと理解をいたしております。
　教育基本法の諮問時期についてのお尋ねがありましたが、私としては、教育基本法の見直しについては、教育改革国民会議の最終報告を踏まえ、中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深め、しっかりと取り組んで成果を得てまいります。
　なお、教育基本法の見直しに関する中央教育審議会への諮問時期については、文部科学省において総合的に判断をし、検討がなされるものと承知をいたしております。
　財政運営の効果と財政の現状についてお尋ねがありました。
　我が国経済は、平成十年秋にはデフレスパイラルに陥るのではないかとの懸念がありましたが、政府がこれまで取り組んでまいりました大胆かつ迅速な政策運営の効果もあって、我が国経済は、依然として厳しい状況にあるものの、緩やかな改善を続けております。
　他方、この間、我が国財政は、財政収支、債務残高ともに主要先進国の中でとりわけ厳しい状況になっておりまして、財政構造改革は必ずなし遂げなければならない課題であるということは認識をいたしております。
　財政制度審議会の建議を踏まえた平成十三年度予算編成に当たっての考え方についてのお尋ねがありました。
　平成十三年度予算においては、御指摘の建議の趣旨も踏まえ、将来にわたって持続可能な財政の仕組みをつくり上げる準備として、公共事業の抜本的見直しや中央省庁再編による施策の融合化と効率化を図る等、財政の効率化と質的改善を図りつつ、国債の新規発行額を減少させたところであります。
　財政構造改革への早急な着手及び今日の財政危機についての政府の責任についてのお尋ねがありました。
　先ほど申し上げましたとおり、我が国の財政は厳しい状況にあり、財政構造改革については、我が国経済を自律的回復軌道に乗せつつ、その実現に向けて議論を進める責任があると考えております。その際には、新世紀における我が国の経済・社会のあり方を展望し、望ましい税制の構築や社会保障制度改革、中央と地方との関係まで幅広く視野に入れてまいる考えであります。
　今般の中央省庁再編において、内閣府に経済財政諮問会議を設置いたしました。景気を着実な自律的回復軌道に乗せるための経済財政運営とともに、財政を含む我が国の経済社会全体の構造改革に向けた諸課題について、具体的な政策を主導するとの決意を持って、実質的かつ包括的な検討を行って、国民が安心と希望の持てる処方せんを示していく方針であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕