maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（大屋雄裕君）　ありがとうございます。
　各事業者には、基本的には適切な人材を採用したいというインセンティブがあると思います。なので、不合理な差別については競争環境の中で淘汰されていくということが期待できようかと思います。
　他方で、ダイバーシティー・アンド・インクルージョンが最も適切な例だと思いますけれども、過去の経緯で例えば男女間に効率の差が生じてしまっているけれども、それは本来不当なのであるというケースがあり得ようかと思います。そのような場合には、逆にＡＩを利用することによって効率的な採用が行われた結果、既存の差別が拡大再生産されるということになりかねないというのは事実であります。
　これについては、結果に対する監査をやるという方向しか恐らくは対策はないわけでして、それを第三者機関でやるのか、あるいは、ある種の監査ＡＩみたいなものでやることを義務付けるとか、あるいは、そういう点に注意して採用活動をやらないと結局は損をするのはあなた方ですよということを事業者の自覚においてやってもらうのかというのはいろいろな選択肢があり得ようかと思いますが、典型的に生じ得る問題なので、一定の対策は必要であるというふうに認識をしております。
　以上です。
○井上哲士君　どうもありがとうございました。
　時間ですので、終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。四人の参考人の皆さん、ありがとうございます。
　早速ですが、二点、四人の皆さんにお聞きをしますが、基本理念の中の五に、国際的協調の下に推進することを旨として、我が国が人工知能関連技術の研究開発及び活用に関する国際協力において主導的な役割を果たすと。いや、できるのかこれはという素朴な疑問に対してどうお答えになるかということ。
　それともう一つは、国の責務を決めるのは、それは当然だろうと。で、ここでまた、国民の責務で、ちゃんと何か国がやることと地方公共団体がやることに協力しなさいと、まあ、従えというふうには書いてないけれども、努めなさいと。それは必要なのかなと。この二点を、どうぞ。
○参考人（村上明子君）　まず、一点目の国際協力に対してできるのかというのは、恐らく本日参加している四人の参考人が皆心配しているところというふうに思っております。
　私がＡＩの安全性に関しての日本を代表して国際の場に出ると、大体、日本から出る方、同じ方なんですね。同じ人が結構代わる代わる闘っているというところで、ほかの国を見ますとかなり層が厚くなっています。なので、これはもう急務として、その国際的な議論ができる人材というのを育成しなきゃいけない。これは官民両方ですね。民間から、私のように民間から出て協力をする人だけではなくて、官の中にもそういった人材をきちんと育成することは急務だというふうに考えます。
　二つ目の国民の責務でございます。
　これ、責務という言葉の重みでございますけれども、努力目標と責務というのが、日本人にとっては、努力してくださいというのと責務というのがほぼ同じぐらい重く捉えられているというふうに思っておりまして、その表層的な言葉での責務というふうに感じるのと、努力するようにというところには余り差分がないように思っております。
　やはり、このＡＩの急速な進化に従って、私も中高年でございますけれども、中高年というのは今までのスピードと違う経験というのをしているので、今までの判断をしてしまうと間違った判断をする可能性があるので、ここは危機感を持ってもらうというためには、少しそういう表現を使われてもよろしいのかなというふうに私は個人的には感じております。
　以上です。
○参考人（永沼美保君）　ありがとうございます。
　国際協力のところにつきまして、ルールメークというところで本日何度も私の方から申し上げておりますので繰り返しはあれなんですけど、この国際人材ですね。
　ＡＩも顕著でございますが、実はここに関しては課題がありまして、やはり民間、私も実はそういった場所に実際に出ておる人間でございます。民間のところ、それから官の方で一緒に連携をしてやっていかなければいけないところ、それから研究分野のところ、いろんな分野のところでとにかく、人数というところもありますし、リソースの人数もありますし、リーダーみたいな方、この主導していく方というものをやっぱり人材としては送り込んでいく必要がございまして、日本からそのリーダー格になるような方をどう送り込んでいくかというところがあります。ここは、今多様性のいろんな条件等々もあったりはしますが、いずれにしても、その部分が一つ大きな課題であるということは、これ共通認識でございます。
　責務の記述の部分でございますが、私どもは一応事業者と、事業を提供する者ということで七条のところに書かれておりますので、まず、ここは努力義務ではございますが、まずは一旦これ私どもとしてやっていく話であろうというふうな認識でございます。
　以上です。
○参考人（大屋雄裕君）　二点お答えいたします。
　一つ目は国際協力の点でございますが、意見の中で言及いたしましたＡＩ開発ガイドライン、総務省のものですね、これには実は国際的議論のためのという言葉がくっついておりまして、ちゃんと英語に訳して世界に向けて発信をしたと。その後の働きかけもあって、実はＯＥＣＤガイドラインの制定に大きく貢献したという実績がございます。
　このような形で、実はこれまで、この分野において日本は、先駆けて日米欧の協力のフレームワークをつくり、ある時期までは中国もその協力のフレームワークに応じてくれるというところまでは持っていった実績がございますので、引き続きその貢献をすべきだということがここに示されておるのだと思いますが、一方で、村上参考人御指摘のとおり、ずっと同じ人間がやっておるではないかというのも事実でございまして、私もそろそろ疲れてまいりましたので、やはり先ほど申し上げたように、次世代の人材育成ということに向けての手厚い配慮をいただきたいというふうには考えております。
　第二は、責務の点でございます。
　二〇一六年に、マイクロソフトがＴａｙという会話ロボット、チャットボットですね、をインターネット上に公開したところ、様々なユーザーがいろんなことをした結果、二十四時間以内に差別的発言を繰り返すようになり、一旦サービス中止に追い込まれ、修復したということで再公開したんだけど、やっぱり同じ結果になって公開が停止されたという事案がございました。
　オンプレミスという言い方を我々は用いますが、通常の例えばワープロソフトのように、自分のコンピューター上で動いていて、結果も自分のコンピューターで閉じているというケースであれば、これは何をしていただいてもよいのだと思います。改造を試みて、その結果動かなくなりましたというようなことがあっても、それはそれで差し支えなかろうと思うわけですが、現在のＡＩシステムは、例えば物理的にはインターネット上のサーバーで動作している。したがって、あるユーザーの動作が直接にほかのユーザーたちに影響を及ぼすということもあれば、物理的にはオンプレミスで手元の端末上で動いていても、学習結果を共有するなどの形でその結果が他の一般的なユーザーに影響を及ぼすという環境の下で動いております。
　ということは、その存在が全てのユーザーに一どきに影響を与えるようなインフラストラクチャー的なものとして機能しているということでございまして、であるならば、その利用者には一定の行為ののりというものがあってしかるべきなのではないかと。やはり、水道の水源となっている池に毒物を投げ込むということはこれは許されないのであって、他者に被害を及ぼさないように自らの行動を抑制すべき道義的責務はあると私は考えております。
　もちろん、これを法的義務にしてよろしいかということについては非常に大きな議論のあるところであろうと思いますし、それはうかつにやればプライバシーを無視して私的生活の監視をもたらすことになりますので、ここは大いに注意しなければいけないところだと思いますが、今回の法案は一定の責務があることを確認したにとどまるものでありますので、このような書きぶりは先ほど申し上げたような問題認識からも適切なのではないかと考えておるところでございます。
　以上です。
○参考人（市川類君）　御質問ありがとうございます。今までの参考人とほぼ同じ答えになるかと思いますが。
　まず、国際協力において主導的なという意味でいうと、やはり日本の戦略は、アメリカのようにデファクト取れるわけでなく、ＥＵみたいにＥＵ・ＡＩ法でブリュッセル効果で世界を支配する、ルールを作るというのもできないので、積極的に国際協力を通じて標準化を進めようとしてきたというのが事実だと思います。その成果がＯＥＣＤのＡＩ原則であり、広島ＡＩプロセス、これは非常に評価が高いですし、今、ＡＩＳＩの国際ネットワーク、村上さんが出ているやつも含めて、積極的に進めているという意味では非常に主導的な取組です。
　ただ、その実態を言うと、もう先ほどから今までありますように、総務省でやっている方も、ほぼ一人の個人的な能力で、もう皆さん思い付く、顔が思い付く方のみがやっているわけでありまして、それがやはり政府としての体制になっていない。それから、民間企業あるいは学界からも行くわけですけど、大体同じ顔の人がもう疲れながらやっているという実態がありますので、ここはやはり政策的にもこういった対応をできる人材を広げていくというのが非常に重要な課題ではないかなと思っています。
　後者の責務、及びのところですが、もちろんこういった法文というのは非常に重要なのかなというふうに思いつつも、ちょっと個人的に言うとどっちでもいいのかなとも思いつつ、ただ一方で、今までありましたように、ＡＩというのは、よく言われるのは民主化が進んでいると。民主化が何かというと、もう個人が使えるようになっている。で、個人が使うときに、やはりさっきの話なんですけど、ディープフェイクも含めて、個人の権利侵害も含めて、悪いことするやつがいるというのもこれは確かで、これは、こういったところをなくしていこうということをしていかなきゃいけないのも事実だとは理解しております。
　以上です。
○大島九州男君　私の認識としては、今、それぞれ参考人、一つ一つの知能ですよね。その知能というのは、今までの経験とか今まで自分がインプットした知識とかそういうところから出てくるわけですよね。
　当然、コンピューターもＡＩも、そういうふうに与えられたものでインプットされたやつからアウトプットしていくという。だから、もっとちょっと分かりやすく言うと、働く側の人の声だけをずっと入れていたらこれは労働者の考え方、経営者の声だけずっと入れたらその経営者の考え方、で、これが議論し合うと労使交渉になるみたいなね。でも、要は、その一つのコンピューターの中にそれこそ労働者の声とそして個々の経営者の声を入れたら、出てくる答えはそこの仲裁をする例えば調停の声だったり裁判員の声だったりすると。
　大屋参考人にちょっと聞きたかったのは、裁判の判例で、今までずっと判例の出ているやつについて出せばそれなりのものが出てくる。でも、最高裁で今まで判例が出てきていないことを最終的に判断をするというのを仮にＡＩでやろうとした場合、そのことまでいろいろ学習をさせて、違う判例が出ていく場合もあるという経験が当然あるわけですよね。そこに裁判員が何人かいて、何対何でというような、先ほど複数で判断すると。ああ、なるほど、そういうこともあるよねと。
　じゃ、これ技術的なことでちょっと私も分からないから質問するんですけど、そういうものを入れたときに、答えというのはＡＩは出し得るように進化するんですか。
○参考人（大屋雄裕君）　ＡＩは機械ですので、例えば一定のデータを学習させて、そうですね、解答例を十個出してみよとか、違うパターンでバラエティーを持たせて百個作ってみろと言われたら作ると思います。
　問題は、その中でどれが最も良いとか、相対的に良いという評価をＡＩはなし得ないということで、なので、まさに生成ＡＩとはそういうものなわけですが、作るだけ作らせるというところまではＡＩでいいものが出せる、あるいは少なくともやれることはやれる、それを評価するところがまだ人間にしかできていないというのがお答えになろうかと思います。
○大島九州男君　よくＳＦの世界じゃないけども、我々、今回サイバー法案もやりましたと。
　じゃ、当然このＡＩ、コンピューターですから、いろんな外から攻撃を受けて、意図せぬそういう脳に変換されていると。我々人間でも、例えば、我々は政党人ですから政党で決まっていることを当然言うと思っていたら、突然何か女系天皇がどうだとかいうようなことを言ったみたいなね、いうような、えっ、何これというような、おかしいんじゃないの、壊れたのみたいなね、いう部分を、これを修復をしていって直していきながらみたいなこともあるんでしょうけど、実際、そういう意図せぬことをやられるというようなことも当然あるんですよね、これは。
○参考人（大屋雄裕君）　コンピューター自体は、あるいはＡＩというプログラム自体は、その書かれたとおりにしか動きません。
　問題は、我々人間がこう動いてほしいなという思いをプログラムという形で記述するわけですが、そこがパーフェクトではないということですね。つまり、いわゆるバグという問題が起きて、それはコンピューターの誤動作だというふうに我々はつい表現してしまうのですが、プログラムは正常に動作しているんです。人間の表現が間違えたのですね。そのような問題はＡＩについても常に起こり得ます。
○大島九州男君　済みません、何かちょっと我々も素人であれなんですけど、ブラックボックス化っておっしゃったですよね、先ほど。何でそれが出たか分からないというような、だから、自分たちはこういうふうな意図でインプットしたんだけど、こういう答えが出てくるというのはちょっと理解に苦しむなというのは、勝手にその人工知能がそこで何か違う思考というか違うものを取り入れてやっていると、そういう認識でいいんですかね、そのブラックボックスというのは。大屋さん。
○参考人（大屋雄裕君）　基本的にはそのようなことでいいと思います。
　囲碁の場合のＡＩがまさにそうだったのですが、ルールを与えているわけですね。こういうルールで勝ち負けを判定しますよと。それはＡＩにトライアル・アンド・エラーを自動的に何度も何度もやらせたわけであります。そうすると、これまでの人間のいわゆる定石では発見されていない手法というのが発見されたというようなことがございました。この場合は、基準を与えていて、基準に対して最適化しなさいよという人間の意図は伝わっているわけですね。ただ、それはきっとこういう動作になるであろうなという我々の予想とは違う結果が出ていたわけであります。
　このような形でのずれというのが起きていて、なぜこうなったかが分からない。良いのは良いんです。良いことは分かるんだけど、何でなのか分からないというのが今ＡＩについて言われているブラックボックス化と呼ばれることの実態であります。
○大島九州男君　引き続きあれなんですが、ＡＩを使って今軍事目的でドローンで飛ばして攻撃していると、当然そのプログラムはこの目標に向かって行きなさいといって出すわけですけど、それを何らかの形で違う方向へ持っていくということもできるわけですよね。じゃ、それがブラックボックス化されて、今言うように勝手に、インプットは、我が国のために、平和を守るために君たちは頑張るんだぞというインプットであったと、ところが、それが何か違う意図せぬ国のところに例えば飛んでいったと。でも、それはＡＩからすると、いやいや、自分たちの国を守るためにそこを攻撃したんだみたいなことも起こり得るという、そういう理解でもいいですか。
○参考人（大屋雄裕君）　二つの事案があろうかと思います。
　一つは、おっしゃった例の一つは、サイバー攻撃があったようなケースで、本来学習させたもの、あるいは利活用者が意図していたのとは違う目的が勝手に注入されたと、こういう形でのアタックを受けることによってシステムが乗っ取られる危険というのは当然ございます。これについては、したがって、結果をちゃんと検証して、ドローンの場合であれば、多分違った方向に行ったのが目に見えますので、その時点でシステムをシャットダウンして、安全回復、安全確保措置を講じるみたいなことが要請されることになります。
　それとは別に、先ほどのバグと同じなのですが、一定の評価基準は伝えましたと。ところが、その評価基準が言葉足らずであった、我々からするとですね、というようなことがよく起きるわけであります。先ほど申し上げたＨＡＬ９０００の例というのは実はそのケースだったはずで、要するに、安全を確保しようとすると、中に乗っている人間を殺すのが一番早いのではないかというふうに人工知能が考えちゃったみたいな事案だったわけですね。
　なので、これについては、まず第一に、ＡＩシステムに入力する目的をちゃんと正しく検証するということが必要になってまいりますし、やはり、事後にその効果を検証し、監査の問題ですけれども、間違ってないということをきちんと確認していかないといけない。
　あるいは、特に重大で回復不能な損害が生じ得るシステムについては、これは直接に出力をさせるのではなくて、あるいは出力から自動的に何か起こすのではなくて、人間が介在して、本当にこれでいいのかというのを確認した上でないとゴーサインが出ませんよみたいな安全確保措置を講じなければいけないということになろうかと存じます。
○大島九州男君　ということは、まとめますと、生命を危険に冒すような機械というかそういうものにＡＩを今使ってやっていくというのは時期尚早であるし、安全性がまだ確保されていないので、それは慎重というよりはやめた方がいいですよという、そういう認識でいいですか。
○参考人（大屋雄裕君）　安全確保措置が十分に講じられていれば大丈夫だし、そうでなければいけないというのがお答えになろうかと思います。
　一例として申し上げますと、医療に用いられるＡＩ診断ですね、診断機器にＡＩを組み込んだ場合に、それがちゃんと動作しているし期待どおりだよなということは常に医師が点検して、その上でないと実際の医療行為につながらないようになっております。
　このような形で、能力のある人がちゃんと監査した上でということであれば生命のようなものについても利用可能だと思いますし、何かインターネット上でいきなりＡＩ病気診断システムが動き始めるというような事態は避けた方がよろしかろうと思うところでございます。
○委員長（和田政宗君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十一分散会
令和七年五月二十一日（水曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　大岡　敏孝君
 理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
 理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
 理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
 理事　市村浩一郎君　理事　田中 健君
 石原　宏高君 井野　俊郎君
 江渡　聡徳君 尾崎　正直君
 岸　信千世君 国光あやの君
 栗原 渉君 鈴木　貴子君
 田中　良生君 西野　太亮君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 宮下　一郎君 山際大志郎君
 山口 壯君 市來　伴子君
 梅谷 守君 おおたけりえ君
 下野　幸助君 橋本　慧悟君
 藤岡たかお君 馬淵　澄夫君
 水沼　秀幸君 山　登志浩君
 伊東　信久君 三木　圭恵君
 石井　智恵君 菊池大二郎君
 河西　宏一君 山崎　正恭君
 上村　英明君 塩川　鉄也君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 林 芳正君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　坂井 学君
 国務大臣
 （共生・共助担当） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 赤澤　亮正君
 内閣府副大臣 辻 清人君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 農林水産副大臣 笹川　博義君
 経済産業副大臣 大串　正樹君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 内閣府大臣政務官 加藤　明良君
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 齋藤 敦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 桝野　龍太君
 政府参考人
 （内閣官房アイヌ総合政策室長） 松浦　克巳君
 政府参考人
 （内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部企画・推進審議官）　田島　浩志君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理） 茂木 正君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中溝　和孝君
 政府参考人
 （内閣官房防災庁設置準備室審議官） 河合　宏一君
 政府参考人
 （内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局次長） 桐山　伸夫君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　笠尾　卓朗君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 野村 裕君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 黒瀬　敏文君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 檜垣　重臣君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 水田 功君
 政府参考人
 （消防庁審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　林　美都子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　林 誠君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　田口精一郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 日向　信和君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 松浦　重和君
 政府参考人
 （スポーツ庁審議官） 橋場 健君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 坂 勝浩君
 政府参考人
 （農林水産省農産局農産政策部長） 山口潤一郎君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局研究総務官） 東野　昭浩君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 奥家　敏和君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　佐々木俊一君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 長崎　敏志君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 国光あやの君
 山際大志郎君 鈴木　貴子君
同日
　辞任 補欠選任
 国光あやの君 石原　宏高君
 鈴木　貴子君 山際大志郎君
 ―――――――――――――
五月二十日
　盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案（内閣提出第四九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案（内閣提出第四九号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○大岡委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣参事官齋藤敦君外二十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。梅谷守君。
○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。よろしくお願いいたします。
　まず、通告をしておらないのですが、江藤農水大臣の発言についてお尋ねをします。
　江藤大臣に対しては、総理が更迭をする意向を示したと報じられておりますが、事実でしょうか。
○林国務大臣　本日、江藤大臣から、米価格の高止まりなど農林水産行政の課題が山積する中、自らの発言によりその遂行に悪影響を与えたくないという理由で、職を辞したいとの申出がございました。
　総理といたしましては、国民生活を最優先に、農林水産行政の重要課題の解決に停滞があってはならないという観点から、これを了解されたものでございます。本事案につきましては、これまでも総理自身、任命権者として深くおわび申し上げるとされてきたところでございます。
　内閣として一層の緊張感を持って政権運営に当たってまいりたい、そういうふうに考えております。
○梅谷委員　農水大臣、江藤大臣御自身から辞任の意向を示されたと言いますが、総理が昨日の段階では、大臣に厳重注意をして、本会議でも、国民におわびをし、価格高騰に答えを出すのが責任というふうに言われていたわけでして、その時点では更迭の意向を示さなかった。この中で急転直下したのは、私は、立憲民主党など野党五党が更迭を首相に求める方針で一致したからこそなんだろうなというふうに受け止めています。
　そもそも農水大臣は、農業の担当大臣でありつつ、同時に、国民の食を預かる担当大臣でもあります。政府の対応は、総理御自身、そして政府自体が、現下の国民生活の窮状を、そして国民の食を預かる責任を、江藤大臣と同じく、私は軽く考えているのではないかなと受け止めてなりません。
　次の大臣は、食を預かる担当大臣という、この感覚をしっかり持ち合わせていただいている方から担っていただき、現下の価格高騰や食料安全保障などにしっかりと答えの出せる方、結果を出していただくことを強く期待をし、通告に従い質問に入らせていただきます。
　まず、日米の関税交渉における米の扱いについて伺います。この点で、石破総理がこの間発言されたことについて確認をさせていただきながら、質問といたします。
　五月十一日放送のテレビ番組、「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」の中で、米に関し石破総理が、すぐに国内の生産量を増やせないのであれば、輸入を増やすというのも一つの選択肢だと発言をされました。この意味するところは何か、また、関税交渉において米国から米の輸入拡大が選択肢となり得るということを意味するのか、お答えください。
○赤澤国務大臣　委員御指摘の報道については承知をしております。
　その上で、総理と私の間で、米国の関税措置に関する日米協議の今後の対応について、具体的な検討状況をつまびらかにすることは困難でありますが、農は国の基であり、農業を犠牲にするようなことは考えていない、守るべきものは守り、我が国にとって最大限のメリットを獲得するため、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいくという認識といいますか方針は共有しているところでありまして、そのように今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
○梅谷委員　ちょっともう一度確認しますが、米国からの米の輸入拡大が選択肢となり得るのかどうかというのは、はっきりお答えはできないということなんでしょうか、交渉中ということで。お答えください。
○赤澤国務大臣　総理が選択肢というふうにおっしゃったということは、私自身、あえてちょっと解釈申し上げれば、選択肢としてはあり得るけれども、それを選ぶかどうかというのは、政策判断がその後にあるわけでありますので、要は、私自身としては、先ほど申し上げた認識ですね、農は国の基であり、農業を犠牲にするようなことは考えていない、そういう総理との共通認識の下で交渉を進めているということでございます。
○梅谷委員　赤澤大臣、それは私には詭弁に聞こえますね。だって、総理の発言ですよ。総理の発言って重たいんじゃないんですか、私が言うのも僭越ですけれども。一度発した言葉の重み、やはり大変重たいものなのでないかなと。そして、それがゆえに、国民においても、特に農業関係者においても、非常に不安がかき立てられたわけじゃないですか。
　にもかかわらず、総理が言ったけれども、今後、それを受ける受けないは、どう受け止めるかは周りのあれだよみたいなような趣旨の話をされて、そして交渉中でお答えできない。でも、お答えできないということは、交渉のテーブルにそれがのっかっているという可能性も示唆するわけじゃないですか。
　この点、官房長官にお尋ねしますが、やはり、総理が一度発した言葉の重み、これを踏まえて、農業関係者の不安をかき立てたということをしっかりと解消していただく、そのために、丁寧な説明とともに、長官からも誤解を招かないよう適時適切な補足発信をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今御議論をいただいておりますように、米は我が国の主食でございます。また、自給できる唯一の穀物であります。食料安全保障の観点から重要な産品であります。
　今いろいろ御指摘のありましたそれぞれの発言、言葉遣いは異なるという御指摘はございましたが、まさに、今後の協議に当たって農業を犠牲にするとの考え方は取らない、この点で立場に変わりはない、こういうふうに考えております。
　今後の協議に当たっても、守るべきものは守り、日米双方にとって利益となる合意を実現するため、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。
○梅谷委員　今、官房長官の方から、農業を犠牲にすることはしないとはっきりお答えをいただきましたが、もう一度確認をさせていただきます。
　そうなると、今ほど何度も質問いたしておりますが、米国から米の輸入拡大が選択肢としてなり得ないという理解で間違いないでしょうか。もう一度御答弁をお願いします。
○林国務大臣　今申し上げたとおりでございまして、言葉遣いは異なるという御指摘もございましたけれども、今後の協議に当たって農業を犠牲にするとの考え方は取らないという点で立場に変わりはない、そういうふうに考えております。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　そこで、次にお伺いしたいんですが、ウィン・ウィンの関係を築くというふうに総理が御発言をされています。例えば、赤澤大臣に対しても総理が、日米双方がウィン・ウィンになるような形を模索してほしいという指示をしたとの報道がありましたが、四月の二十一日の参院予算委員会でも、日米が相互補完というか、ウィン・ウィンの関係を築きやすいとの御答弁もあります。
　そこで、お尋ねしますが、政府の考えるウィン・ウィン、ここには、農業を何か差し出すということは今の御答弁からすればないという理解でよろしいんですね。
○赤澤国務大臣　繰り返し申し上げているように、農業を犠牲にするような交渉はしないということで、政府一丸となって交渉しているということでありますし、また、加えて、一つ追加させていただけば、私は、一回目の訪米の際に、総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えをトランプ大統領に伝達をしております。その日米双方の経済の中に、当然ながら、農は国の基と言われる農業が含まれており、それを犠牲にするような交渉はしないということは政府の共通認識となっているところでございます。
○梅谷委員　ありがとうございます。少しほっとしました。
　その上で、ちょっと一点、念のため確認なんですが、今回の協議に当たって、二〇一九年の日米貿易協定にある継続協議事項、これがアメリカ側からの根拠になるという指摘があるんですが、今行われている関税交渉、これはその継続協議に当たらないという理解でよろしいでしょうか。間違いないでしょうか。
○林（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の日米協議でございますけれども、今回、日米間で行われている協議は、四月七日に行われました日米首脳電話会談におきまして、日米双方において担当閣僚を指名し、協議を行うことになったものでございまして、日米貿易協定の枠組みの中で行われている協議ではございません。
○梅谷委員　日米貿易協定の枠の中で行われているんですか。ということは、アメリカ側の主張として、二〇一九年に発効した今のこの日米貿易協定の継続協議事項に当たるという御答弁だったのでしょうか。確認させてください。
○林（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　日米貿易協定の枠組みの中で行われているものではございません。
○梅谷委員　今回の日米交渉、これは、ある意味、アメリカ側から一方的に要求を吹っかけてきたというか、これが私の理解ですし、恐らく国民の多くもそう理解をしていると思いますが、ここにいらっしゃる皆さんもそういう理解なんじゃないんでしょうか。
　今確認したように、二〇一九年の貿易交渉の継続協議の扱いでもない。だとすれば、そのような要求から始まる交渉、つまり、向こうからいきなり吹っかけてきたわけですね。そこに向けて、そもそもウィン・ウィンというのが成立するのかというのが、私、気になるところなんですよ。
　つまり、トランプ関税を撤回させることは、理不尽な要求を下げさせてゼロに戻すというだけのこと。その見返りに、今、農業は犠牲にはしないというふうに明言していただきましたが、いずれにしても、この見返りに日本側が何かを譲歩する、これはウィン・ウィンではないと私は思いますが、この点、どのように受け止めればいいんでしょうか。お答えください。
○赤澤国務大臣　委員御指摘をいただいているとおりの面があり、私どもとしては、米国の追加の関税措置、これについては遺憾であり、一連の関税措置の見直しを求めるということを強く申し入れ続けているところであります。
　その上で、重要な交渉相手国といいますか、世界のＧＤＰの四分の一を占め、日本の輸出の二割を占める米国であります。経済関係を発展させるということは両国にとってメリットがあることでありまして、両国間の貿易の拡大でありますとか、非関税措置とか、経済安全保障面での協力とか、我が国にとってプラスになるような内容も含めて今協議をしているところでありまして、何か一方的に譲るというような協議をしているというものではないということは御理解賜りたいと思います。
○梅谷委員　だから、一方的に譲るということはそれはしないのは当然であって、私が申し上げているのは、そもそも向こうから吹っかけてきて、マイナスから始まって、それを取り戻すということでいえば、ウィン・ウィンには当たらない。もちろん、今冒頭、同じ問題意識だというふうにおっしゃっていただいたので、その点は、それ以上のものを日本がどう得られるかという話になってくるのかもしれませんが、非常にタフな話なんだろうなというふうに受け止めています。
　実際、第一次トランプ政権との日米貿易交渉のときも、政府は、国民に対して、害虫対策でアメリカからトウモロコシを買う必要があるなどと突然言い出した前科もあるんですね。
　なので、今、農業の話は、それは俎上にはのせないというふうに明言していただきましたが、そういう表現じゃないけれども。でも、そういう話をしていただきましたが。米国との交渉というのは厳しいことは重々理解をしているつもりです。そのお立場にある方だからこそなお、重たい重責の下、頑張っていただいていることには本当に敬意を表する次第ですが。
　今後気をつけていただきたいのは、メリットでないものをあたかもメリットだよと、国民をだますようなことだけはしないでいただきたい。この点、約束していただけませんか。
○赤澤国務大臣　御指摘のとおりでありまして、米国には米国の国益はあるんでしょうが、当然のことながら我が国には我が国の国益がございます。それを毀損するような交渉はしないということは心がけているところでございます。
○梅谷委員　あと、せっかくなので、指摘だけでとどめますが、今日、一枚目、お配りした資料なんですけれども、農業も俎上にのせ得るという可能性が残る御答弁だったら、ちょっとこの質問を是非、指摘をさせていただきたいなと思ったんですが。いずれにせよ、ＭＡ米の枠内であろうと、アメリカから米を輸入拡大をするといったときに何が起こるかというと、やはり、これはＷＴＯの最恵国待遇、これに抵触するおそれがある、私はこう考えておりまして、その表を、仕組みを、今日、一枚目の資料にまとめさせていただきました。
　ここでの御答弁ではそういうふうにお話をいただきましたが、この点のリスク、懸念があるということをゆめゆめ留意をしていただいて、そして、これをやってしまったら、国内からのいろいろな不安の声、不満の声があると同時に、今度は、ＷＴＯの上にＴＰＰがあるわけですから、ＴＰＰにおいても、これは九章の投資がメインですから、ストレートには最恵国待遇抵触にはＴＰＰにおいては当たりませんけれども、という解釈ですけれども。でも、ＷＴＯにおいては私はおそれがあるというふうに思っていますので、諸外国との関係性がより複雑困難になりかねない、このことを強く指摘をさせていただきまして、そしてまた、それに基づく交渉、タフな交渉、粘り強い交渉を是非、赤澤大臣そして官房長官にお願いしたいんですが、この点、官房長官、御見解をお答えいただけないでしょうか。
○林国務大臣　赤澤大臣共々しっかりと交渉してまいりたい、こういうふうに思っておりますが、今後の協議に当たって、梅谷委員からも御指摘がありましたが、言うまでもないことでございますが、他の協定との整合性、影響、これはしっかり考慮しつつ、守るべきものは守る、こういう交渉をやってまいりたいと思っております。
○梅谷委員　是非この点、大事な点でありますし、これはまさに米の部分で大きく影響し得るのかなと思っていますので、よろしくお願いします。
　次に、備蓄米放出の課題について質問をさせていただきます。
　言うまでもなく、今週、五月十一日までの週の調査で、米の平均小売価格が再び上昇に転じました。
　赤澤大臣はもうよろしいですかね、済みません。ありがとうございました。
○大岡委員長　それでは、赤澤大臣、退席していただいて結構です。
○梅谷委員　ありがとうございました。
　備蓄米の放出にもかかわらず、昨年の二倍を超える水準から更に米価高騰、上昇が続いています。国民の家計にとって極めて厳しい状態です。
　そこで、政府参考人にお尋ねします。
　農水省に対する備蓄米の放出だったり価格高騰に対する国民からの問合せというのは、どのくらい今回の件になって増えているんでしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　米の価格高騰に関しまして、電話対応につきまして全省的に件数をまとめているわけではございませんが、例えば、昨年の米の品薄が生じた八月以降、農林水産省本省の担当部局に対しては一日当たり数十件程度のお問合せをいただいております。最近では、日によってはこれを大きく上回るようなお問合せもあるところでございます。
○梅谷委員　本当に、国民の不安な声が今の形でも表れているのかなというふうに思います。そしてまた、特に、対策を打っているといいながらも、価格がどうしても上がってきている。この状況に対しての国民の目が厳しくなっているということだと受け止めますが、報道では政権の支持率にも影響しております。この問合せ状況が、こういったことからも私は見えてくると受け止めています。
　私は、価格高騰を抑えるべく実施中の備蓄米放出の課題、これは大きく分けて二つあると思っています。一つはやはり流通の問題、そしてもう一つは価格、ここにあるというふうに思います。
　そこで、流通について、まずお尋ねをしたいと思います。
　今回、流通の円滑化が打ち出されましたが、今回というのは対策パッケージです。ただ、この間の取組を見ると、備蓄米の放出が開始されて二か月、価格以前に、いまだに備蓄米を店頭で見かけないという声もあるのは重々御存じだと思います。農水大臣が二月、会見で、大体一週間程度で卸業者に、そこから更に数日から一週間で店頭に並ぶと言っておられたんですね。しかし、結果は、それから二か月たっても、いまだ店頭にほとんど届かないのが現状です。農水省としても歯がゆい思いだと思います。
　そこでお尋ねします。原因は何で、なぜこれほど読み違えたのか、国民に分かりやすく、かつ、端的な説明をお願いをいたします。農水副大臣、お願いします。
○笹川副大臣　御質問いただきまして、ありがとうございました。
　委員から御指摘もございましたが、我々としても、国民の皆さんに、現況の状況については本当に申し訳なく思っております。
　現実問題として、入札を行い、同時にまた、卸の方に、全農から卸の方にというトン数を見ても、何か問題があったということは間違いないというふうに思います。
　ただ、ここで具体的にというふうになかなか申し上げにくいところもございます。ただ、要因は一つじゃないというふうには思っています。
　我々とすると、いずれにいたしましても、しっかりと検証した上で、次につなげてまいりたいというふうに思っています。
○梅谷委員　何か事例は挙げられないんですか。例えば、輸送の問題があった、トラックが足りないとか、あと、パッケージの袋が足りなかったとか、ないしは、よく言われているように、精米力というんですか、精米能力、これがなかなか足りなかったとか、いろいろな要素があると思うんですが、何か、国民に分かりやすい、分かりやすくお願いします。
○笹川副大臣　今委員から御指摘があった精米能力、それから、流通でいえば、やはり運ぶということになると運搬能力、このことについても問題があったことは間違いないというふうに思います。
　もちろん、値段においては西高東低というデータが出ているということになりますと、やはり、いわゆる備蓄米の倉庫と言われるものは、委員も御承知だと思いますが、産地に非常に偏っているということもございます。
　そういったことは、一つ一つの要因としては、もう御指摘のとおりというふうに思います。
○梅谷委員　冒頭、国民の皆様に対しておわびをしていただいたので、これから対策パッケージも、先週の金曜日には公表されていますから、是非期待をしたいんですけれども、失礼ですけれども、集荷業者とか卸業者を含めて関係者と意見交換して、簡単なシミュレーションをすれば容易に予測できたのではないかなと、ごめんなさい、私は考えておるんですね。ある意味ちょっと厳しい指摘になるかもしれないけれども、恐縮ですけれども、楽観的な予測をして、対策が的を得なかったこの現実、これを大いに反省をしていただきたいと思います。
　その上で、この対策パッケージは、これをすれば必ずもう近くには、お茶の間にはお米が届くんだということを確約をしていただきたい、していただかなきゃいけないくらい国民の不安や不満はたまっていると思いますので、この点どうですか、対策パッケージによってこれから国民のお茶の間にはしっかりと届くとお約束いただけませんか、官房長官。
○林国務大臣　今副大臣から御答弁差し上げたとおりの状況でございまして、しっかりとそれぞれの要因を農水省において分析をしていただきまして、一日も早く適正な価格で、お米が買えないとか、ないとか、高いとかという不安がなくなるようにする、このことは大変大事なことであると思っておりまして、徹底して推進をしてまいりたいと思っております。
○梅谷委員　大事という認識だけれども約束はできないというふうに聞こえなくもないので、長官、ここは、しっかりとこの間議論して煮詰めて対策パッケージに取りまとめたのが、これなんじゃないんですか。掲げられませんけれども、これでしょう。だとすれば、やはり、ここから先、政府は、これだけ真剣にやっているんだ、みんな心配しないでくれ、待っていてくれというぐらい言ってもいいんじゃないんですか。官房長官、もう一回お願いします。
○林国務大臣　今御指摘がありましたように、米の価格は依然として高止まりをしておるということで、十六日、先週ですが、米の流通安定化に向けた対策パッケージを策定いたしました。
　農林水産省においてこのパッケージを着実に実行する、これが重要だと考えておりまして、それによって、今後、比較的に安価な備蓄米が広く店頭に並んで、多くの消費者の皆様が備蓄米放出の効果を実感できるようにしてまいりたいと考えております。
○梅谷委員　この期に及んで、対策は打ったけれどもどうなるか分からないというんだと、私は国の統治能力そのものが疑われると思いますね。
　今回の備蓄米放出、災害時の放出方法とほぼ同じじゃないですか。こうなってくると、政府は、仮に非常時にも、店頭で買えるまで数か月耐えてください、約束できません、こういうふうに言うつもりなんですか。
　国民はもう待てません。間もなく米は潤沢に店頭に並ぶと約束されるべきであり、そのために協力を、最大限上げてきたわけですよね。理由のいかんを問わず、政府は結果責任が問われるところまで来ていると私は思っていますので、長官にお尋ねしても同じことをお答えになると思うので、じゃ、副大臣、お話ししたそうなので、是非御答弁をお願いします。
○笹川副大臣　長官の今回の答弁、我々としても重く受け止めております。それから、対策パッケージも発表いたしました。このことを着実に実行に移してまいりたいというふうに思っております。
　もう一度、集荷、卸の皆さん方に強く要請をさせていただきたいというふうに思っていますし、今委員から御指摘もございました有事と呼ばれることについて、今回の事象と重ね合わせたときの猛省はしなければならない点は多々あるというふうに思っております。
○梅谷委員　しっかりと取り組んでいくという強い思いは官房長官からも副大臣からもいただきましたので、是非、国民の思いにしっかりと応える形にしていただきたい、このことを強く期待をし、お願いを申し上げ、次は備蓄米の価格についてお伺いします。
　まず、政府参考人に伺います。米の価格、特に備蓄米の価格が下がらない原因を集荷業者に求める声があります。これは事実なんでしょうか。集荷業者が備蓄米流通でどの程度の利益を取っているのか、政府の見解を教えてください。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　政府から備蓄米を買い受けた集荷業者、こちらは卸売業者に販売します際に、政府から売渡しを受けた価格に、三月十七日から四月二十七日の実績によりますと、六十キログラム当たり一千百四十六円の経費、利益等を上乗せしているという数字が出てございます。
○梅谷委員　六十キロ当たり一千百四十一円、これは平年の米流通時のマージンと比べても、私はそんなに、むしろ控えめな数字なのではないかなというふうに思います。だから、そういう意味では、利益を取っているのは集荷業者ではないと私は思うんですが。
　では、そもそも備蓄米を政府が買い付けた価格、これは令和六年、令和五年、令和四年、それぞれ幾らなんでしょうか。政府参考人、お答えください。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　それぞれの年産について、手元に資料を持ってきてございませんのであれですけれども、一万数千円台であったというふうに承知してございます。
○梅谷委員　事前のレクでお話をさせていただいたので、当然御用意していただけるものだというふうに私は思いますが、ここは理事会でちょっと。私はレクのときにこのことをお伝えをし、そして数字はあらかじめいただいております。
　じゃ、私の方から申し上げます。令和六年は非公表なんですね、非公表。ただ、これは一万千円から一万二千円程度とされます。令和五年産の相対取引価格は一万五千円程度、一万五千三百十三円。農家も特に利益を得ていない。令和四年はちょっとおいておきますが。だから、こう考えると農家も特に利益を得ていないんですね。
　他方で、先日の政府の資料では、備蓄米の店頭価格を三千五百円程度としています。では、どこに利益が行っているのか、誰が利益を得ているのか、御説明いただけますか、政府参考人。
○山口政府参考人　価格に関しまして申し上げますと、誰が利益を得ているのかという部分、利益につきましては私ども言及できませんけれども、卸の段階でも経費、利益等が発生しておるというふうに考えておりまして、玄米換算で、三月十七日から四月二十七日の結果によりますと、七千五百九十四円の経費、利益等の上乗せが行われていると承知してございます。
○梅谷委員　そういう意味では、卸業者さんが利益を、比較すると多めに取っているということが今明らかになりました。
　これに対して、農水省は三月と四月に要請をされてきましたが、その後も、この高くなっていく、利益を得る数字は上がっているというふうに事前にお伺いをしています。いわば効果が出ていないんですね、要請をしても、三月、四月に。
　この点で、ただ、できるだけ高く売るというのは卸業者さんからしたら当然の話です、当たり前です。今後はマージンを公表するとのことですが、ここはそもそも対策を取らなかった国に責任がある、私はこう考えています。この点を間違えてはいけないと指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、卸売業者に過大な利益を得させることは本旨でないということを踏まえ、それは消費者の価格にどうしても転じてしまいますから、この利幅を適正化するよう、国としてきちんと結果を出すことを強く求めますが、官房長官、見解を伺います。
○林国務大臣　今、政府参考人から数字が出ましたけれども、まさに梅谷委員が御指摘があったように、卸の方はほとんど、ＮＰＯではないので、株式会社として利潤を追求されておられる、そういうことの御指摘もあったところでございまして。そういう中で、どうやって、市場が価格を形成する中で、ただ、先ほど申し上げましたように、安心した価格で消費者にお届けする、この一見矛盾するようなことをやっていかなきゃいけない、こういうことであろうと思いますので、そういうことを踏まえながら、これまでどうだったかということ等をいろいろ見ながら、農水省の方でしっかりとこの目的のために検討もしてもらいたいというふうに思っております。
○梅谷委員　農水省として、政府として、しっかり検討したい、していきたいとおっしゃっていただきました。
　もう一個確認させてください。入札です。国の備蓄米買入れ価格と落札価格の差額が国庫の利益になりますよね。そうですよね。差額が国庫の利益となります。概算でいいので、ここまでの放出量三十一万トンで、国はどれぐらいの差益を得ているのか、政府参考人、お答えください。
○山口政府参考人　各種経費等もかかっております。また、最終的な決算も出ておりませんので、正確なお答えはできません。
○梅谷委員　相当出ていると思いますよ、相当、数百億単位で。私はそう考えています。
　つまり、国民が高い米に苦しむ一方で、国がこれだけ利益を得る。官僚の皆さんも一生懸命、徹夜しながら頑張っていただいているんですけれども、やはり政府としては本当にこれでいいのかということを真剣に今考えなきゃいけないときだと思います。もう一歩踏み込んだ判断をすべきだと思います。
　この考えの根底にはやはり法律があります。資料二を御覧ください。確かに、備蓄米ですから、国有財産ですから、だから、その処分は会計法二十九条により原則として入札。行革の観点から、随意契約の流れから一般競争入札という流れになって今に至っています。そして、ここの同条には、二十九条四項、五項に、随意契約にできる例外の定めもあるんですね。予決令九十九条に、随意契約によることができる場合も列挙されています、二十五。
　単に基本的に競争入札と、行革の観点でずっと昔から続いているその流れを踏襲するだけでなくて、どういった事情だったら随契にできるのかということを、やはり判断して、できるようにして、今回のようなことに対応できるようにすべきだと私は思います。
　なので、予決令の改正だったり、また与野党による法改正、これも今検討すべきなんじゃないかなと思いますが、官房長官、いかがですか。
○林国務大臣　今、資料も用意していただきましたが、財政法、会計法、それから特別会計に関する規定、こういうものを行政としては踏まえなきゃならない、それが原則でございます。
　入札によるのか随契によるのかというのは、今少し触れていただきましたが、契約の性質、目的等を踏まえて、所管省庁が適切に判断する必要があると考えております。
　備蓄米の入札に当たっては、備蓄米の入札状況、それから買戻しの必要性、財政法や会計法との整合性、これもよく踏まえながら、農林水産省において絶えざる改善に向けて丁寧な検討を行う、これが重要であると考えております。
○梅谷委員　丁寧な検討を、言葉だけでなくて、是非、副大臣、やっていただきたいと思います。
　最後に、ちょっと時間がないので、一個飛ばして、米の再生二期作についてお尋ねします。
　資料三。私、今年の二月二十日に農研機構に視察に行ってきました。世紀の大発見なんですね、これ。稲の切り株、収穫した後に残った切り株、ひこばえから、もう一度穂が出てくるというやつなんです。地上四十センチのところで切って、そのまま水をやったり肥料をまいたりすると、もう一度穂が出る。再生の力を利用して、もう一度収穫できるなんて、誰もが思いつかなかった話なんですね、数千年間、みんな目にしながら。
　その意味で、再生二期作、ただ、大発見であるとともに大問題だと、取れ過ぎてしまうから。ということを私たちは忘れてはなりません。しかし、私は、やれるものならやるべきだと考えています。特に今回のこの事象が起きて、これにおいては柔軟な対応がし切れますから、途中での増収が得られますから。
　是非、この再生二期作、これを、農研機構の現場の声もしっかり聞いていただいて、一生懸命頑張っていますから、それを政府として全面的に後押しをして、今回のこのようなことに対しても国民目線で柔軟に対応できるような、こういう体制を構築していただきたいと思いますが、お伺いします。
○笹川副大臣　委員の御指摘はよく分かります。私の地元でも二期作の可能性はあると。もちろん気候変動の影響もあると思うし、また、ただ、うちの方は二毛作もやっておりますので。
　いずれにしても、委員からの御指摘については、可能性というものは秘めているというふうに思いますので、受け止めます。ありがとうございました。
○梅谷委員　最後に、本当にちょっと、まとめです。ごめんなさい。
　一九九九年の食料・農業・農村基本法を初めて策定したときの、座長をされた祖田先生という方がいるんですね。この方が今年お亡くなりになられました。この方のお言葉を最後に伝えさせてください。
　いかに日本の農業が大事でも、消費者は安い方に流れるのは仕方のないこと。今は円安もあって外国の米も高く、消費者が日本のおいしい米を求めるため、これも価格高騰の原因になっている。この後、トランプになったら、これは昨年の十二月の時点ですから。この後、トランプになったら日本の農業も農村もむちゃくちゃにされるおそれもある。この後、これを機に高く売ろうとする動きが心配である。農業にとって高く売ることも大事だが、より戻し、反動が恐ろしい。長期的に見たら高くなったり安くなったりするものだが、いざ戦争になったり凶作になったりしたら大変なことになる。こうした変動が起こり得ることを先読みした対応をするとともに、しっかり国民に説明、発信しなければならない。
　その意味で、国民に今どういう言葉を伝えていくのか、このことをしっかり踏まえていただいて、これからの対応に期待をしたいと思います。
　ありがとうございました。
○山委員　立憲民主党の山登志浩です。
　三十五分間、よろしくお願いいたします。
　まず、戦後八十年ということで、林官房長官と議論したいと思います。
　去る二月十二日の大臣所信に対する質疑で、「昭和百年」関連施策について私は質問をさせていただきました。その際、私の幼少期の思い出として、御巣鷹の尾根の、ＪＡＬの事故の話も取り上げさせていただきましたが、関連して、これまで戦後五十年、六十年、七十年と談話が発出されてきたわけですので、今年は八十年ということで、八十年の談話をやはり出すべきではないのか、それを是非総理に進言いただきたいということで質問させていただきました。
　その後、当初、石破首相は前向きな姿勢を示されておられましたが、私の立場では残念ながら、戦後八十年の談話は出さないというふうに決めた。報道によれば、党内の保守派に配慮したということもあったようでありますが、これは極めて残念であります。
　それに代わって、さきの大戦に至った経緯を検証して、総理のメッセージを発出するという報道がされておりますが、これについても、報道によると、党内の保守派に配慮してということが言われています。
　五月七日に、林官房長官は記者会見の中で、戦後八十年に向けたメッセージの在り方に関しては何ら決まっていないと発言をされております。
　そこで、お尋ねをいたします。
　総理の私的な諮問機関は設置されるのか、あるいはされたのか。また、メッセージが出されるのか、これは政府で議論されているようなことは全く聞いておりませんが、メッセージを出さない、こういうこともあり得るのか。この点についてお尋ねいたします。