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○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　子供たちが殺されない、そして健やかに成長していける社会にするために、長時間の皆さんの審議、本当に御苦労さまです。
　私は、実は、この法案の審議を控えまして、武蔵野学院と申しまして、皆さんの御記憶にある事件とすれば、長崎で四歳の坊やが中学生の少年に突き落とされた事件の加害者となっております少年が送致されております国の児童自立支援施設、これは男の子たちのための施設で、昔は感化院と申しましたけれども、家庭的環境のもとで子供たちの心をもう一度はぐくんで、この社会に復帰してもらうための施設の見学と、いま一つ、女の子たちが同じように事件の加害者になったときに送致されますきぬ川学院というところを見学させていただきました。
　たまたま私の見せていただく数日前には、佐世保で女の子同士が殺傷事件の加害者と被害者となって十二歳の女の子が亡くなるという事件の加害者の方の女の子が送致されたり、あるいは、東京の大久保でございました、やはりこれも五歳の坊やを中学生の女の子が突き落としてしまった事件の加害者の少女が送致されてくるなどがあって、大変お忙しいさなか、施設の院長初め職員の皆さんにも協力、本当によくしていただいて、見せていただきました。
　先ほどの尾辻大臣の言葉を使えば、こういう二つの国の持っている児童自立支援施設で、おまけに、かぎがかかって、いっときは強制措置もできるような施設というのは、非常に高度なセンター病院的なところと思いますのですが、今度そこから児童を、二年ほどお預かりして、それも、とても家庭的な環境、擬似的にお父さんとお母さんにかわるような御夫妻がいて、十人くらいの非行少年とか加害少年をケアする、その約二年間を経てまた地域にお返しするのですが、さて、地域にお返しする場合に、どこを窓口とするかというと、きょう皆さんのたくさんの論議になっております児童相談所が窓口になるということです。
　しかしながら、児童相談所は、一方で虐待を受けた子供たちのケアにも、日本の社会福祉士の皆さんは二百人以上をケースとして抱えておられますから、そこに、例えば加害少女あるいは加害少年で、復帰してまた社会で生きていきたいという子供たちの地域で生きていくための支援というものまでを抱え込むと、本当に仕事量としては想像もつかないというか、現実にはお手上げ状態になるというような状況も承ってまいりました。
　私があともう一つ、この国立の児童自立支援施設で指摘された点で非常に印象に残りますのは、入所児童の八割が被虐待、いわゆる虐待経験、普通の養護施設ですと、今、虐待経験は五割と言われていますが、国のセンター化された、非常に、言葉は悪いですが、通常の施設では持て余す子供たちが行くところは、逆に被虐待児が多いと。結局、受けた心の傷、人間を信頼できない、まして家庭経験というものも本当にないというような子供たちが、実は被虐待児であるという二重、三重構造の中に、きょうこの問題の審議にかかっております。
　私は、そうしたことを考えましても、まず、皆さんが御指摘になりました児童相談所自身の今回大きな改編の時期に当たっておりますし、どういうものとして位置づけて、どの程度充実させてやっていくのかというのは、非常に重要な時期に差しかかっておると思います。
　最後の山口委員の御質疑の中で、昭和二十三年に厚生省から通知された、五十万人に一カ所の児童相談所という基準もむしろ満たしていないところが多い、先ほどの伍藤さんの御答弁でありました。
　では、もう本当に端的に伺いまして、これから厚生労働省として、この時代、複雑に入り組んだ子供たちの状況、家庭状況、子供たちの手助けの骨格になる、中核になる児童相談所を幾つぐらいを目標に設置していこうとするのか、そのために、現状の通知等々、五十万人に一カ所という通知がほとんどもう意味をなしていないような状態をどのように変えていこうと思っておられるのか。
　今回、政令都市にもということでしたが、これもどなたかの委員の御質疑でありましたが、既にそこには一カ所設けられていたりする場合もあって、これは綿密に検討してみないと、何カ所くらいを目標に、そしてそのためにどうしていったらいいかというのが、答えが出ないと思うのですが、まず伍藤さんの方からの御答弁でも結構です、お願いします。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下委員長　次回は、来る十日水曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十五分散会
平成十六年十一月四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十八日
 辞任 補欠選任
 荒木　清寛君 遠山　清彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 国井　正幸君
 武見　敬三君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 遠山　清彦君
 委　員
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 小林　正夫君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 草川　昭三君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 松本 純君
 厚生労働大臣政
 務官 藤井　基之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 鈴木　正規君
 内閣府規制改革
 ・民間開放推進
 室長 河野 栄君
 総務省自治行政
 局公務員部長 須田　和博君
 財務省主計局次
 長 杉本　和行君
 文部科学大臣官
 房審議官 小田　公彦君
 厚生労働大臣官
 房長 鈴木　直和君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大槻　勝啓君
 厚生労働省医政
 局長 岩尾總一郎君
 厚生労働省健康
 局長 田中　慶司君
 厚生労働省医薬
 食品局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 外口 崇君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 伍藤　忠春君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 小島比登志君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 塩田　幸雄君
 厚生労働省老健
 局長 中村　秀一君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 厚生労働省年金
 局長 渡辺　芳樹君
 社会保険庁次長 小林　和弘君
 社会保険庁運営
 部長 青柳　親房君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第二局長 増田　峯明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（混合診療問題等医療分野の規制改革に関する
　件）
　（新潟中越地震等の被災者支援に関する件）
　（介護保険制度の見直しに関する件）
　（広島労働局等における不祥事問題に関する件
　）
　（不妊治療に対する公費助成に関する件）
　（年金制度改革に関する件）
　（社会保険庁改革に関する件）
　（障害者対策に関する件）
　（日本歯科医師連盟問題に関する件）
○労働組合法の一部を改正する法律案（第百五十
　九回国会内閣提出、第百六十一回国会衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十八日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として遠山清彦君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　異議ないと認めます。
　それでは、遠山清彦君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長水田邦雄君外十八名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　異議なしと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　午前の質問はこの程度といたしまして、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官鈴木正規君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することについて御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立信也君　今のお答えで、多分整理して、こちらが整理しないとなかなかどのようにしていっていいのか難しいというニュアンスの回答だと私は思いますので、言わせていただきます。
　専門の学校に三年間通って卒業して国家試験も通っていると、そういう有資格者と全くの無資格者が同じように併存している現状では、資格制度そのものが形骸化していると言ってもいいと思うんですね。
　我々民主党は、努力した人が報われる社会を作りたいと、そのように思っています。あはき業の方は多くが視覚障害者です。相当に努力をしてその資格を取った方々だと私は思います。
　あはき業とあはき業以外の医業類似行為を区別する分かりやすい基準を作成して広く国民に伝える、無資格であはき業を行う者を厳しく取り締まり、有資格者の保護をすべきです。この点が、先ほどどのような方策がいいのか分からないという感じの答弁だったと思います。でも、このことは、専門的知識、技能を有する資格者によって適切、安全なサービスを受けることができるという国民の利益でもあるわけです。その利益を保護することでもあります。
　まず第一に、無資格者が国民にあたかも資格を持っているように誤認させることを規制しなければいけない。その手段、方法として、現在無資格者が、私はマッサージ師ですと名のることや、自分が仕事をしているところが何々マッサージ、あるいは何々マッサージ所、何々マッサージ施設と勝手に言うことも、マッサージを私はやっています、成人病が治りますよ、生活習慣病を治しますよ、そういう
　厚生労働省は、今年の三月、先ほど出ました全国課長会議で、国家資格を持つあはき業者によるあんま、マッサージ、指圧が行われていないのに、マッサージと
○政府参考人（岩尾總一郎君）　このあはきに関する法律の第七条及びこの規定で
○足立信也君　自分の行っている業の
○足立信也君　慎重であるべきだという意見が多かったと。これは、その母体がどういうことにあるか、また、この業者の方々が先ほど言いましたように視覚障害者が半分近くを占めて、全体としては非常に少ない、それに対してパブリックコメントが慎重であるべきだというのは、ある意味予測された回答といいますか、そのような気がします。
　それよりも、今の問題はあはき業者が
　まず行うべきこと。繰り返しになりますが、あはき業の定義を明確にすること、国家資格を持ったこの独占業務を保護すること、無資格者があたかも国家資格を持ってマッサージを行っていると国民が誤認しないようにすることです。そのためには、先ほども言いました、無資格者が資格の名称を勝手に使うことは禁止しなきゃいけない、それから場所も何々マッサージ所とかいう名称を使うことはやはり禁止しなければいけないと思います。そして、そのようなマッサージ師という名前や場所の名称を禁止しても、私はやっていますよと、マッサージをやっています、ちゃんと治していますよということを言っては何の意味がないわけですから、独占業務であるあんま、マッサージ、指圧を無資格者が行う旨の表示を行う、その表示を行うことそのものも禁止しなければいけないと私は思います。繰り返しになりますけれども、これはやはり国民の利益を保護することになると。専門的知識、技能を有する資格者による適切、安全なサービスということなんですね。
　私が今順番を追って挙げましたが、そのような規制、あるいはこれは立法というふうになっていくかもしれませんが、国家資格を持った独占業務を保護すること、この考え方について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○足立信也君　分かりました。
　私は、もっと積極的に、あはき業以外の医業類似行為についても、その効果、副作用あるいは危険性などについてちゃんと評価をして、得られた情報を関係者、国民に広く伝える、業者への指導監督をすべきだと私は思います。国民の生命と健康を守り、資格制度の形骸化を防ぐためにも、以上のような対策を早急に積極的にやっていただきたいと、そのように思います。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　時間がもうありませんので、まだ質問事項あるんですけれども、ちょっと要望というか、注意喚起みたいな形に終わってしまうかもしれませんが、少しお聞きください。
　卒後臨床研修の必修化によって、研修医を指導する医師の確保という観点から、それにまた、国立大学の独立行政法人化によって、医師の派遣先の選定に、もっと採算性のいい、高い施設を優先するようになりました。そのことによって、地域の中核病院、特に公立病院で小児科医、産婦人科医、麻酔医が不足した、あるいは全くいなくなったという事態が現在生じております。今日はその中でも、時間がありませんので、麻酔医についてちょっと御説明いたします。
　麻酔は麻酔医が掛けるということが今もう医師あるいは患者さんの間でも浸透しております。ところが現状は、先ほど言いましたように、地域の中核病院から麻酔の常勤医がいなくなりました。そのため、それらの病院は大学へ麻酔医の派遣要請を行っております。麻酔医側は、例えば関東地区では協定があるので、手術のうち、麻酔料の七五％を出さないといけないというふうに回答が多くございます。麻酔料の要求が高くて、一時代前のように、今外科医が麻酔を掛ける病院が多くなっております。以上のような独占的な協定がなされていると、このような実態がございます。
　このことは今後また私も問題にしていきたいと思うんですが、現実は、卒後臨床研修の必修化、それと国立大学の独立行政法人化が相まってそのような事態になっているという注意を喚起して、私の質問を終わらせたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　尾辻大臣におかれましては、就任されて初めて質問させていただきますけれども、今日は後で年金の問題について幾つかお聞きをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　最初に、新潟県中越地震への厚労省の対応について二問ほど伺いたいというふうに思っておりますが、この地震では、周知のとおり大きな被害をもたらしておりまして、数多くの被災者がいまだに自宅に戻ることもできず、余震におびえながら避難生活を送っているという状況でございます。厚労省としてもできる限りの対応、支援をすべきだというふうに思っておりますが、十月二十七日付けで厚労省が出しました社会保険関係への対応についてちょっと伺いたいというふうに思っております。
　この文書によりますと、まず、「被災した事業所等について、申請に基づく保険料の納付猶予を行う。」ということが言われているわけでありますが、この点に関しまして、どの程度の期間この納付猶予を行う予定なのか教えていただきたい。またあわせて、「国民年金被保険者について、一定要件に該当する場合には、申請に基づく災害時の保険料免除を行う。」ということが書かれているわけでございますけれども、私は被災をしただけで十分この保険料の減免の措置の対象になるんではないかと思っておりましたが、文書を読みますと、一定要件に該当する場合はと、もう一つ条件が付いているような表現になっておりますけれども、この一定の要件に該当するの、一定の要件の内容について教えていただければと思います。
○委員長（岸宏一君）　エールでいいんですね。
　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十四分散会
平成十六年十一月二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
 理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
 理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 青山 丘君 井上　信治君
 石崎 岳君 上川　陽子君
 木村　義雄君 小西 理君
 河野　太郎君 菅原　一秀君
 田中　英夫君 寺田 稔君
 中西　一善君 中山　泰秀君
 原田　令嗣君 福井 照君
 三ッ林隆志君 三ッ矢憲生君
 御法川信英君 宮腰　光寛君
 森岡　正宏君 吉野　正芳君
 渡辺　具能君 石毛えい子君
 泉 健太君 内山 晃君
 大島 敦君 小林千代美君
 小宮山泰子君 城島　正光君
 園田　康博君 中根　康浩君
 橋本　清仁君 藤田　一枝君
 水島　広子君 横路　孝弘君
 米澤 隆君 古屋　範子君
 桝屋　敬悟君 山口　富男君
 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 厚生労働大臣政務官 森岡　正宏君
 厚生労働大臣政務官 藤井　基之君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 柴田　高博君
 政府参考人
 （消防庁次長） 東尾 正君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　佐藤 悟君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 佐々江賢一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 岩尾總一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 田中　慶司君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 外口 崇君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 青木 功君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　金子　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 小島比登志君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 塩田　幸雄君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 渡辺　芳樹君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　井口　直樹君
 政府参考人
 （社会保険庁長官） 村瀬　清司君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 青柳　親房君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 高橋　直人君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 伊地知俊一君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任 補欠選任
 原田　令嗣君 田中　英夫君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　英夫君 三ッ矢憲生君
同日
　辞任 補欠選任
 三ッ矢憲生君 寺田 稔君
同日
　辞任 補欠選任
 寺田 稔君 原田　令嗣君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十九回国会閣法第三四号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官柴田高博君、消防庁次長東尾正君、外務省大臣官房参事官佐藤悟君、経済局長佐々江賢一郎君、厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、健康局長田中慶司君、医薬食品局食品安全部長外口崇君、職業安定局長青木功君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長金子順一君、社会・援護局長小島比登志君、社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、老健局長中村秀一君、年金局長渡辺芳樹君、政策統括官井口直樹君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁運営部長青柳親房君、農林水産省大臣官房審議官高橋直人君、大臣官房参事官伊地知俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員　今回の地震では、消防庁長官がみずから先頭に立って体外式除細動器十五器、現地に届けていただいたと伺っております。こうした救急体制につきましても、体外式除細動器の普及を進めなければいけない。厚生労働省においても積極的に取り組んでいただいておるわけでありますが、そうした一定の進歩というものを取り込んだ上で対応していただいている、大変ありがたいことだというふうにも思っております。
　そしてまた一方では、こうした救急の疾患が発生したときにどのように対応できるのかということは、平時からのまた備えが大切であります。体外式除細動器につきましても、現地にあって、それを活用するマンパワーがやはり必要だろう、一定の知識を持っておられる方がやはり必要だろうというふうに思うわけであります。そういう意味では、平時からの救急の知識の普及、こういうことにつきましても、厚生労働省、しっかりと取り組んでいただきたい、そのようにお願いを申し上げるものであります。
　続きまして、高齢者の虐待対策についてお尋ねをいたしたいというふうに思っております。質問の前後が若干入れかわりまして、申しわけなく思っております。
　高齢者の虐待は近年メディアでもさまざまに取り上げられるに至ったわけでありますけれども、先般全国調査を行っていただきました。その全国調査の概要についてお聞きをいたしたいというふうに思います。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　本日は、厚生労働行政を新しく所管なされます尾辻厚生労働大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　質問に先立ちまして、一点、このたびの新潟中越の地震による被災の方々に心よりお見舞いを申し上げますと同時に、少し要望をさせていただきたいと思います。
　それは、けさほども震度四の地震というようなことで、今、余震の心配の中で皆さんお過ごしになっていらっしゃるわけですけれども、仮設住宅も含めまして住宅の確保、あるいは、これから先、生業再起をどのようにするかというベーシックな、大きな課題もございます。そしてまた、今回の地震では、新潟在住の障害をお持ちの方が三万一千三百二十八人いらっしゃるというふうに伺っております。そしてまた、御高齢でひとり暮らしをされていらっしゃる方、介護保険を活用しながら在宅サービスを得てお暮らしになっていらっしゃる方、さまざまに地域でケアを必要とされて、それを得ながら暮らしていらっしゃる方がおられるわけですけれども、どうもこのところの報道などによりますと、安否確認の人手の確保というようなところが十分に手だてができていないとか、それから、一時的入所の施設とか旅館とかホテルにつきましては厚生労働省も対応されているというふうにお伺いしておりますけれども、そうしたこと。あるいは、自立生活センター新潟に寄せられましたメールでは、人工呼吸器の電源の問題というようなこと。ですから、医療ニーズのある方の、とりわけ在宅の方への早急な、迅速な手だてというようなこと。それから、避難先がバリアフリー化されているかどうかというような問題。また、視覚障害をお持ちの方には、音声言語を絶えず同時に出していただくということ。それから、聴覚の方には、手話をなされる方が少なくてコミュニケーションに課題があるというようなことですとか、文字情報も出していただきたいというようなこと。現地にお入りの方、ボランティアの方、行政の方、さまざまに努力はされていらっしゃるわけですけれども、なおさまざまな課題があるということも明らかになってきております。その中で、一点、携帯のメールというのは聴覚に障害をお持ちの方には非常に有効だというようなことも表明されております。
　ですから、そうしたことを、よかった点あるいは課題の点、早急にやるべき点等々、危機管理マニュアルを十分に精査されまして、とりわけ在宅でさまざまなサービスを活用されて暮らしていらっしゃる方、健康の維持の問題、薬の問題等もあるかとも思います、ぜひとも、きめ細かな危機管理マニュアルの整備と申しましょうか、そしてまた、現地での対応が迅速に進みますように御努力いただきますよう、これは質問通告しておりませんので、要請をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、きょうは私は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、新しく厚生労働行政を所管されます尾辻大臣に、極めて基本的なことでございますけれども、社会保障の今後の方向性というようなところで概括的な質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初の質問でございますけれども、昨年もそうでしたけれども、ことしに出されました経済財政諮問会議の経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四、いわゆる骨太の方針二〇〇四でございますけれども、政府の規模を抑制するために、「潜在的国民負担率で見て、その目途を五〇％程度」と表記をしております。「五〇％程度」という表記は、これまでもたび重なって政府はしてきておりますけれども、尾辻大臣といたしまして、この「五〇％程度」という政府の基本方針をどのように受けとめておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○中根委員　今の御答弁の中で少し気になったことだけ指摘をしておきたいと思いますけれども、都庁の近くということで、都庁や県庁の近く、だから結果的に一等地になってしまうんだよということなんですけれども、社会保険事務局というのは、そんなに都庁や県庁とやりとりを頻繁にするようなところではないというふうに私は認識をさせていただいておりますけれども、それを理由に、一等地に居を構えるということを理由にするというのは少し不合理かなというふうに思いますし、国の機関としてふさわしいということになると、国会議員だったら黒塗りに乗って当たり前だろうとか、国の機関だったら一等地になって当たり前だろう、こういう既成概念みたいなものがある、そういったところに国民は怒りの気持ちを今あらわしているんじゃないかというふうに思っています。
　形、部屋の間取り、レイアウト、こういったことなんですけれども、ＮＳビルというのは、中が吹き抜けになっておりまして、それを口の字型に囲んでいる。あれはまさに変形でありまして、確かにすばらしいんですけれども、効率的なビルと言えるかどうかということは、それぞれ見解があると思います。あれは明らかに変形ですよね。変形していないものを選んだにもかかわらず、最も変形しているものを選んだような気がしてならないんです。
　すべての事務局や事務センターの家賃を明らかにしてほしいというふうに前回もお願いをしたんですけれども、高いか安いか、合理的か不合理かということは、その数字を見てから判断をさせていただきたいと思っていますが、やはり問題なのは、守秘義務を理由に明らかにできないということでございます。そもそも、守秘義務を課せられるようなところとなぜ契約をしなければならないのか。
　先ほど七カ所あると言いましたけれども、その中には、オープンにしてもいいよ、守秘義務なんか要りませんよというようなところがあったんじゃないかなというふうに思いますけれども、保険料や税金を使っていることに対して、必要以上の守秘義務というものが本当に必要なのかどうか、それがふさわしいのかどうかということは、やはり疑問を感じざるを得ません。全部、正々堂々と明らかにできるようなところを相手方として選択すべき、それも一つの基準じゃないかなというふうに思わせていただいております。
　きのうの質問取りのときにもいろいろと説明を受けましたけれども、どうしても納得することができないものですから、同じような答弁が返ってくるとは思いますけれども、後々の議論の材料にしなければいけませんものですから、こういった形で発言をさせていただいて、きちんと議事録に残しておきたいと思います。
　そして、きのうの夕方、調査結果をとりあえず了解を得られた分としてお出しをいただきましたけれども、その調査結果を見ると、事務局の分で公表しているものとセンターやレセプトセンターで公表している分と、ほとんどが都道府県が同一なんですよね。これは一つ一つのオーナーさんに了解を求めたという、そういった作業をしたとはとても考えられない。四十七都道府県の事務局に電話をして、単に明らかにできるかどうかということを調査したにすぎない。そういったなおざりの調査を我々に示しているのではないか。
　もう一度、改めてオーナーさんに確認をとって、まだ不足をしているといいますか、公表されていない分について、公開を引き続き求めていきたいと思っております。
　それから、平成十二年の地方分権一括法の施行に伴い、例えば、愛知県なら愛知県の国民年金課などが愛知社会保険事務局というように名前を変えて、県庁などから外の民間ビルに出たということなんですけれども、その際に、これもきょうすぐ御答弁いただけるとは思っておりませんので、やはり、先ほどのものと同じように、その際に費やされたといいますか、そのときの引っ越し日、県庁などから民間ビルに移った引っ越し日、それから引っ越し業者、引っ越し代、引っ越し代にかかった財源、それから引っ越し業者との契約形態、これらについて、やはり一週間後に明らかにできる部分、わかる部分についてお示しをいただきたいというふうに思います。
　そして、一つここで具体的に質問をしたいことがあるんですけれども、大阪の社会保険事務局というのは、もともと民間のビルにあったわけなんですね。大阪市中央区上町というんですか、Ａ番十二号、建設保証ビルというところで約八千万円の家賃、もともとこの民間のビルにあった。それが、地方分権法によって引っ越した先が、やはり民間の、大阪市備後町というんですか、二の六の八、サンライズビルの十階と十一階に十二年の四月に移転をした。それまでの約八千万円の家賃が、移転をしたことによって一億六千万円に値上がりをしたといいますか、増額をしたわけなんですね。
　地方分権一括法という、そういったことをきっかけといたしまして、さらにランクアップしたよりよいビルに職場を変えたわけなんですけれども、もともと民間にあったんですから、そのまま上町のビルに、建設保証ビルというところにいればよかったのに、どさくさに紛れてもっといいところに移り住んでしまったというような焼け太りの、さっきも焼け太りという話がありましたけれども、まさにそういった典型ではないかというふうに推察をいたしますけれども、この大阪はどんな事情があったんでしょうか。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○尾辻国務大臣　私が、先ほど地方に使い勝手のいいものにしていきたい、こう申し上げたのは、今の御指摘とも合致するものであろう、こういうふうに思っております。
　それをどうして進めていくかということでございますが、私どもが今考えておりますことは、よく言われるように、地方に対してはしの上げおろしまで一々物を言う、こういうことは基本的にもうそんなことを言う時代ではない、こう思っておるわけでございます。
　そうした中で、では、今お話しのように、行政水準についてどう考えるかということでございますから、そこについての考え方をお答え申し上げておきたいと思います。
　国として主体的にかかわっていくべき事業につきましては責任を持って施策を推進していく手段がやはり必要である、こういうふうに考えております。しかし、地方公共団体の事務に対する国の関与は、個別法に基づく助言、勧告などの間接的な対応が原則でございますので、やはりどうしても非常に限定的にならざるを得ません。これに対して補助金は、補助金適正化法の定めによりまして交付決定の内容及びこれに付した条件の遵守、他用途への転用の禁止などを通じて、目的に沿った事業の確実な実施が可能となります。また、その時々の状況に応じた予算措置を通じ、機動的かつ重点的な対応を図ることも可能でございます。
　したがって、もう一度申しますが、国が責任を持って推進していく必要がある施策につきましては、引き続き最も適切な実施手段である補助負担金を維持する必要があると考えておりまして、ただ、その中でできるだけという配慮をいたしましたのが、先ほど来申し上げております統合補助金であり、交付金への移行だ、こういうふうに御理解いただければと存じます。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○泉（健）委員　ベジタリアンの方でも、やはり国民の多くが肉というものを食しているわけですから。
　では、御家族がということでもいいかもしれません。どちらが安全だというふうに思われますか。いつ生まれたか不確かで全頭検査をしていないアメリカの輸入牛肉と、全頭検査をした日本の国産牛肉、これはどちらが安全かというふうに思われますか。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○外口政府参考人　先ほどＢＳＥ検査についての考え方を申し上げましたけれども、同じように絶対譲れないものとして、ＳＲＭの除去というのがあります。アメリカ側は、自分たちの国のＢＳＥの浸潤度が、我々が想像しているより彼らは少ないと考えております。そういったこともありまして、特定危険部位の除去が必要な月齢について、我々は全月齢から除去していますけれども、向こうは基本的に三十カ月以上の除去で十分だ、そういう認識であります。ここのところは日本の全月齢というのに合わせてもらわなきゃ困る、これも強く主張して、日本の主張というものは向こうに受けとめられたものと理解しております。
　それから、決意でございますけれども、私の決意、当然でございますけれども、去年つくりました食品安全基本法の基本理念というのが第三条にございます。「食品の安全性の確保は、このために必要な措置が国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下に講じられることにより、行われなければならない。」これが政府としての基本認識であります。私どもは、これを守って協議に臨みたいと考えております。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時四十一分休憩
 ————◇—————
 午後三時九分開議
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　私、十月二十七日の質問で、新潟の中越地震について取り上げまして、その中で、避難所への医師や保健師の体制を全国的な支援も要請してとるべきだ、そして、地域の巡回体制も実現するように求めました。
　きょうも、大臣は随分、最大限の努力をするというフレーズを繰り返されましたけれども、私のときも、最大限の努力をするというお話でした。こういう答弁が出たときは、私はやはり、その後やったことをきちんと私たちの側で、それこそ行政監視しなきゃいけないなと思ったんですけれども、厚労省の「中越地震による被害状況及び対応について」、連日更新しているようですが、この発表を見ますと、新たに巡回健康相談という項目が設けられて、各地に保健師の派遣を要請したり、いろいろな手だてが始まったということを私も確認しました。
　それで、私、今改めて当日の議事録を見てみましたら、大臣はきちんと、必要なことがあればその措置をとりたいとも言っていたんですね。ですから、私は、そういう点での仕事を始められたということなので、少し具体的にお尋ねしたいんです。
　各県に保健師の派遣の可否を照会して、既に六十五人の方が三十一日現在現地入りしているということなんですけれども、現状は、保健師の派遣の状況は一体どうなっているのか。それから、この巡回健康相談、これはどういう現状にあるのか、まず報告していただきたいと思います。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○山口（富）委員　この問題では、実情に応じて総合的な対策を引き続き必ずとっていただきたい。
　それで、今答弁に立たれました社会・援護局長が、内閣委員会があるということで早くここを帰してくれと言われるので、私も最大限努力いたしまして、質問の順序を変えますので、御了解いただきたいと思います。
　生活保護の問題を取り上げたいんですけれども、ことしはとにかく災害が相次いでおりまして、地震、台風、昔はそこにもう少し言葉がつきましたけれども、地方は対応がなかなか大変だと思うんですね。それだけに、私は、国の側が長期的な視野に立って必要な支援を全部やっていくということが本当に大事だと思うんです。その一つが、やはり生活保護の問題だと思うんです。
　ことしの三月ですけれども、生活保護というのは暮らしの中の最後の安全網と言われるわけですが、最高裁の判決がありまして、学資保険をめぐる問題で国側が敗訴したわけですね。このときの社会・援護局長の談話を見ますと、生活保護の在り方に関する専門委員会での議論や今回の最高裁判決の趣旨を踏まえ、学資保険の取り扱いについても検討してまいりたいということを発表しているんですが、一体その後これはどういう検討になっているのか、示していただきたい。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部委員　処分するかどうかは別とはしないでいただきたいですが、そもそも、ここの委員会に臼田さんがおられたということも含めて、この委員会のやはり信頼性にもかかわってきますし、あと、今後、患者団体の御意見もぜひ聞いていただきたいとお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
 ————◇—————
○鴨下委員長　次に、第百五十九回国会、内閣提出、児童福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
 —————————————
　児童福祉法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鴨下委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
平成十六年十月二十九日（金曜日）
 午前九時六分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
 理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
 理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 青山 丘君 井上　信治君
 石崎 岳君 上川　陽子君
 木村　義雄君 小西 理君
 河野　太郎君 菅原　一秀君
 高木 毅君 谷本　龍哉君
 寺田 稔君 中西　一善君
 中山　泰秀君 葉梨　康弘君
 原田　令嗣君 三ッ林隆志君
 御法川信英君 宮腰　光寛君
 森岡　正宏君 吉野　正芳君
 渡辺　具能君 石毛えい子君
 泉 健太君 内山 晃君
 大島 敦君 小林千代美君
 小宮山泰子君 城島　正光君
 園田　康博君 中根　康浩君
 橋本　清仁君 藤田　一枝君
 水島　広子君 横路　孝弘君
 米澤 隆君 古屋　範子君
 桝屋　敬悟君 山口　富男君
 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 厚生労働大臣政務官 森岡　正宏君
 厚生労働大臣政務官 藤井　基之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 高橋 満君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 岩尾總一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　太田　俊明君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任 補欠選任
 石崎 岳君 谷本　龍哉君
 福井 照君 寺田 稔君
 三ッ林隆志君 高木 毅君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 毅君 三ッ林隆志君
 谷本　龍哉君 石崎 岳君
 寺田 稔君 葉梨　康弘君
同日
　辞任 補欠選任
 葉梨　康弘君 福井 照君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　労働組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十九回国会閣法第八八号）
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　第百五十九回国会、内閣提出、労働組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、尾辻厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。尾辻厚生労働大臣。
○鴨下委員長　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百五十九回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　労働組合法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鴨下委員長　お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官高橋満君、医政局長岩尾總一郎君、政策統括官太田俊明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城島委員　おはようございます。民主党の城島でございます。
　きょうは労働組合法の改正についての論議なんですけれども、どうしてもこの部屋に入りますと、ちょうど半年前ですね、四月、あの例の年金、我々は改悪と申しておりますが、年金の問題で、この十六委員室で熱い論戦を闘わせたなというのがつい先日のように思い出されますし、当時の委員長も副大臣としてお座りですし、筆頭もいられるわけであります。またちょうど、あの法案にのっとってやると、厚生年金の保険料率が今月から上がる。いよいよ現実的な国民負担がスタートを切った月でもあります。やはり今振り返ってみても、この年金問題というか年金のことを頭に入れると、いまだに血が騒いでくるんです。
　先日も大臣に我が党の横路委員が言っていましたけれども、今、年金問題にしても、あるいはこの間ずっとやってきた雇用部分についても、私自身が一つ強く問題意識を持っているのは、政策の原点になっている、例えば小泉改革の中でいうと、総合規制改革会議だとかいうことを代表例に、いろいろな審議会、いろいろな委員会があります。小泉さんが、痛みを伴う構造改革、こう言って、国民の皆さんに痛みを分かち合おう、こうおっしゃっている。
　しかし、私から見ると、重要な政策の決定に影響を与えるそうした会議、審議会のメンバーの多くは、その痛みのらち外にいる、そうでしょう。らち外にいる。どちらかというと、あえて言えば、そういう政策が進めば、自己利益にはつながるけれども、痛みを負うという立場にはないような人が圧倒的に多く、いろいろなもっともらしいことを言って、そういう政策の実現に影響力を与えている。
　結果として、痛みを負っているのはまじめな国民であり、庶民であり、勤労者であり、こういう構図がずっと続いている中の一つとして、私はこの年金問題もあるというふうに思っているんですよ。そこには異論があるかもしれません。しかし、全体的な今の流れはそういうところにある。特に私は、年金問題以外でいえば、この雇用問題を含めて、最大の国民生活の安定、安心、福祉は、仕事を与えるということですからね。
　そういう中で、この労働、厚生部門における政策のあり方というのは本当に、庶民というか、あるいは勤労者というか、そういうまじめに生活している人たちにぜひ光を当てた政策に、あえて言えば軌道修正させるとか、軌道修正するというところをしっかりと大臣にはやっていただきたいという要望をまず申し上げたいと思います。
　もし何か御見解があれば、承りたいと思います。
○城島委員　これは一つ大きなポイントでありますから、ぜひそこは、迅速化のポイントとして重要な点でありますから、次々回までにはというようなことで、できるだけ短期間のうちに結論を出すということを徹底していただきたいというふうに思います。
　もう一点、これに関してなんですが、証人等出頭命令等に対する不服申し立てについては、労働委員会だけではなくて裁判所にも不服の申し立てができるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○尾辻国務大臣　物件提出命令等の不服審査手続の導入に当たりましては、これも先ほど来申し上げておりますが、解釈通達の発出等により不服申し立ての処理の迅速化に努めることとしておりまして、今、審査の遅延を懸念するには及ばないと私どもは思っております。
　しかしながら、仮に証拠提出命令等に対する不服審査手続が審査の遅延を来すことになりますと、これは今回の法律改正の趣旨を損ねることになりますので、不服審査手続の施行状況につきましては、今、施行後のお話でございますから、これを的確に把握いたしまして、必要があると認められる場合には、当然、検討を行いたいと考えております。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○尾辻国務大臣　先ほど来お答え申し上げておるところでございますけれども、労働委員会といいますものは、長期に安定した労使関係を維持確保する上で重要な役割を担っている、ここのところが一番大事な部分だと思っております。
　裁判で白黒決着をつけますと、それは理屈では決着がつくかもしれませんが、しかし、人間対人間、ではその後どうなるのということがありますから、労働委員会のように和解で事を解決する、その方がいい面も多々あると思いますし、率直に申し上げますと、日本の文化、我々の文化というのは、大体そういうものの方が何となく合っているというような気もいたします。
　したがって、そういうことでこの労働委員会の役割というのは極めて大きいものがある、こういうふうに認識しておるところでございます。
 〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○園田（康）委員　そうしますと、この緊急命令、こういう規定は確かにあったとしても、今大臣もお聞きになっていらっしゃると思うんですけれども、判決と同じ日に出てしまうということで、この法律の規定の趣旨からすれば、意味のない規定になってしまっているんじゃないかなという気がしているんですね。
　したがいまして、この規定の趣旨というものをもっともっときちっと確保していく、担保していくということをすれば、運用上の見直しという点も考えられるでしょうし、私からすれば、条文上の規定で、何かもっと工夫を今後凝らすこともできないのであろうかということを思っているわけでございます。
　したがって、何らかの形で、緊急命令が発せられる期間というものをこの条文上に規定することはできないのか、あるいは、研究会等の中でそういう議論があったかどうか、今後の議論の参考として御披露いただきたいと思います。
 〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時三十七分休憩
 ————◇—————
 午後二時七分開議
○鴨下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております第百五十九回国会、内閣提出、労働組合法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○鴨下委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百五十九回国会、内閣提出、労働組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。
　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 労働組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　今回の不当労働行為審査制度の見直しの趣旨にかんがみ、計画的な審査及び迅速・的確な事実認定が行なわれるよう、必要な措置を講ずること。
　二　中央労働委員会事務局に法曹資格者を配置する等事務局体制の充実・強化を図るとともに、労働委員会事務局の専門的な知識能力の向上のため、研修その他必要な措置を講ずること。
　三　証人の宣誓、公益委員の除斥、忌避については、労働委員会の裁判所化・民事訴訟化となることのないよう、その運用に十分配慮すること。
　四　公益委員の選出に当たっては専門的な知識能力を持つ適切な人材が選出できるよう努めるとともに、常勤となる公益委員については、労働紛争を解決するにふさわしい知識・経験を有する有為な人材を登用すること。
　五　審級省略及び実質的証拠法則については、引き続き積極的に検討を進めること。
　六　証人等出頭命令等に対する不服申立て及び和解の制度については、新法の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○鴨下委員長　次回は、来る十一月二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十二分散会
平成十六年十月二十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 国井　正幸君
 理　事 武見　敬三君
 理　事 辻 泰弘君
 理　事 山本　孝史君
 理　事 遠山　清彦君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 伊達　忠一君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 小林　正夫君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 草川　昭三君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 ─────────────
 委員長の異動
　十月十二日国井正幸君委員長辞任につき、その
　補欠として岸宏一君を議院において委員長に選
　任した。
 ─────────────
 委員の異動
　十月十二日
 辞任 補欠選任
 国井　正幸君 岸 宏一君
　十月十三日
 辞任 補欠選任
 伊達　忠一君 国井　正幸君
　十月二十五日
 辞任 補欠選任
 小林　正夫君 輿石 東君
 遠山　清彦君 浜四津敏子君
　十月二十六日
 辞任 補欠選任
 輿石 東君 小林　正夫君
 浜四津敏子君 遠山　清彦君
　十月二十七日
 辞任 補欠選任
 遠山　清彦君 荒木　清寛君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 国井　正幸君
 武見　敬三君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 委　員
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 小林　正夫君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 荒木　清寛君
 草川　昭三君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 森岡　正宏君
 厚生労働大臣政
 務官 藤井　基之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（臓器移植に関する件）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る十月十二日の本会議におきまして、厚生労働委員長に選任されました岸宏一でございます。
　本委員会は、年金、医療、社会福祉、雇用、労働問題など、国民生活に密接にかかわる重要事項を幅広く所管する委員会であります。このたび委員長に選任され、その責任の重大さを痛感している次第でございます。
　皆様方の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日まで、長谷川憲正君、南野知惠子君、金田勝年君、遠山清彦君及び伊達忠一君が委員を辞任され、その補欠として中原爽君、中島眞人君、清水嘉与子君、荒木清寛君及び私、岸宏一が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますが、そのうち一名の補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　異議なしと認めます。
　それでは、理事に国井正幸君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕