○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　野田議員にお答えいたします。
　構造改革の成果についてでございます。
　私は、一番大きなものは、だめだ、だめだ、日本はだめなんだというこの悲観論、これがようやく、構造改革の成果だと思いますが、新しい時代に挑戦しようという意欲と、そして、やればできるんだなという自信みたいなものがだんだん日本並びに日本人によみがえってきた、これが構造改革を進めてきた一番大きな成果だと思っております。
　金融、税制、規制、歳出の改革をそういう面から、今後も一体的、整合的に全力で進めていきたいと思います。
　具体的には、金融面では、不良債権処理の加速等により、この二年半で主要行の不良債権残高は十五兆円減少し、不良債権比率は目標実現に向け四％台に減らし、負の遺産の整理にめどをつけ、税制面では、十五年度改正で実施した先行減税が研究開発投資の増加など経済活性化に寄与し、規制面では、構造改革特区を既に四百七十五件も誕生させ、最低資本金特例により約二万社の起業を実現させ、また、民間と一体となって都市再生によるまちづくりを活性化させ、歳出面では、歳出規模を実質的に前年度水準以下に抑制し、予算配分は大胆なめり張りによる重点化を行い、二年連続の着実な基礎的財政収支の改善を見込むなどの成果が見られます。
　こうした構造改革の取り組みにより、日本経済は、公共投資など政府の財政出動に頼ることなく、民間主導で回復してきたと思います。政府としては、改革の成果を地域や中小企業にも浸透させるとともに、構造改革の取り組みを加速、拡大し、引き続き民間需要主導の持続的な成長を図ってまいりたいと思います。
　また、デフレからの脱却を確実なものとするため、日銀と一体となって、政策努力をさらに強化してまいります。
　生活保護費の補正予算でございますが、高齢化の進展により離職した高齢単身世帯の増加、離婚の増加等による母子世帯の増加、景気の低迷などの影響により受給者数が増加することが見込まれることから、二千三十九億円を補正予算において追加計上する必要が生じたものであります。
　小泉内閣の目指す経済政策についてでございますが、今申し述べたとおり、国民一人一人や企業、地域が主役となり、努力が報われ、安心して再挑戦できる、自信と誇りに満ちた明るい社会の実現を目指すものであります。
　これまで、雇用・中小企業のセーフティーネットの確保に万全を期すとともに、新規起業の促進策、構造改革特区や都市再生など、地方の意欲や挑戦を尊重した地域経済の活性化策、持続的な制度の構築に向けた社会保障制度改革などに取り組んでまいりました。引き続き改革を進めて、地域や国民の多くが持っている潜在力が自由に発揮される活力ある経済社会の構築に向けて全力で取り組んでまいります。
　平成十七年度予算編成と私のリーダーシップについてでございます。
　私は、歳出改革路線の堅持、強化を基本とし、十月には、新規国債発行額について前年度よりも減額することを財務大臣に指示するなど、予算の方向づけを行ってまいりました。
　その結果、一般歳出を三年ぶりに前年度以下に抑制し、新規国債発行額を四年ぶりに減額するなど、財政規律堅持の姿勢を明確にするとともに、増額するのは社会保障と科学技術振興の分野のみで、公共事業関係は四年連続、防衛費は三年連続マイナスとするなど、めり張りのある予算編成を行うことができたと考えております。
　整備新幹線の新規着工についてでございます。
　平成十七年度の公共事業予算については、従来と同様に投資の重点化、効率化を図ることとし、全体として三・六％削減いたしました。整備新幹線についても、削減した公共事業予算の枠内で計上されておりますが、今回の新規着工区間についても、投資効果、収支改善効果等を十分に発揮することを厳密に検証したところであります。その上で、現在建設中の区間と一体的な整備を図ることなどにより、整備新幹線の開業効果を早期に発揮するため、今回、新規着工を行うこととしたところであります。
　民主党議員もかなり積極的でありました。なお、整備新幹線について、昨年十二月、「民主党「整備新幹線」を推進する議員の会」の代表である羽田孜議員の名のもとに、私のところに整備新幹線の建設促進に関する要請をいただいております。そういう点も勘案して予算を計上いたしました。
　関西空港二期事業についてでございます。
　関西国際空港は我が国の国際拠点空港であり、我が国の国際競争力を強化するためにも、二本目の滑走路を早期に供用する必要があります。
　関西圏における三空港についても、今般、伊丹の位置づけについて、環境調和型の空港とするという観点から、ジェット枠の縮減等の見直しを行い、関空は国際拠点空港、伊丹は国内基幹空港、神戸は地方空港と、三空港の役割分担を明確にしたところであります。
　これらを受け、今後の関空の航空需要の動向と関空会社の経営状況にも見通しが立ったことから、今回、必要不可欠な事業に限定し、事業費を徹底して縮減した上で、二〇〇七年に二本目の滑走路を供用することとしたところであります。
　社会保険庁についてでございます。
　既定経費を厳しく見直し、全体として、年金事務費については約三百四十億円の削減を行っております。こうした中、年金事務費に保険料を充てる特例措置については、平成十七年度においても、国の厳しい財政状況にかんがみ継続することとしておりますが、その対象については、国民の理解が得られるよう、年金給付に必要な適用、徴収、給付事務やシステム経費に限定することとしており、国会で御指摘のあった職員宿舎や公用車などの経費は国庫負担としております。
　いずれにしても、効率的で厳正な予算の執行を図り、国民の信頼を損なうことのないよう努めてまいります。
　財政についてです。
　小泉内閣は、税収が歳入の六割程度という厳しい財政状況のもとスタートいたしましたが、財政構造改革を着実に推進し、国及び地方の基礎的財政収支赤字が平成十四年度の五・五％から平成十七年度には四％に改善する見込みであるなどの成果を上げてきております。こうした財政構造改革や、金融、税制、規制等の各般の構造改革を強力に推進することにより、我が国経済は長期停滞から民間需要中心の成長に移行しているところであります。
　しかしながら、我が国財政は、平成十七年度末の公債残高が五百三十八兆円程度に達する見込みであるなど、依然として厳しい状況にあります。政府としては、二〇一〇年代初頭には、政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄えるよう、今後も引き続き歳出歳入の両面から財政構造改革を進め、将来世代に対し責任ある持続可能な財政構造の確立に全力を挙げて取り組んでまいります。
　特別会計の改革ですが、これまで一般会計に比べ、特別会計の歳出の見直しについては必ずしも十分行われてこなかったとの御指摘でございます。
　このため、一昨年以来、すべての特別会計を対象として事務事業等の見直しを徹底的に進めており、十七年度予算においても、産業投資特別会計におけるＮＴＴ株式売却収入を活用した無利子融資制度について、将来的な廃止に向けて見直しを実施しております。今後とも、国全体としての一層の歳出の合理化、効率化の観点から、不要不急の事業等の温存を許すことなく、一層徹底した見直しを行ってまいります。
　「改革と展望」の試算について、四点お尋ねがございました。
　参考試算における名目成長率についてであります。
　この参考試算は、経済財政諮問会議における審議のための参考として内閣府が作成したものであり、閣議決定の対象ではありません。したがって、政府としての目標や公約といったものではありません。
　その上であえて申し上げれば、本試算においては、構造改革の推進により実質成長率が堅調に推移するとともに、政府、日銀一体となった取り組みによりデフレ圧力は徐々に低下していく結果、物価上昇率も高まることから、名目成長率が上昇していくと見込まれております。
　政府としては、民需主導の持続的な成長を実現するよう、引き続き構造改革の加速に努めてまいります。また、デフレからの脱却を確実なものとするため、政府は日銀と一体となって政策努力をさらに強化してまいります。
　参考試算における歳出でございますが、試算では、将来の具体的な施策が決まっていない中で、作業上の前提として、投資的経費や人件費等の削減が仮定されております。その結果、歳出総額は十六兆円ふえていますが、国債費が七兆円、地方交付税が四兆円増加すると見込まれ、一般歳出は五兆円程度の増加にとどまっております。
　政府としては、こうした試算結果を一つの参考としつつ、持続可能な財政構造の構築に向け、二〇一〇年代初頭には、政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄えるよう、歳出歳入の両面から財政構造改革を進めてまいります。
　参考試算における国債発行ですが、参考試算においては、公共事業関係費等に歳出抑制の前提を置いているものの、社会保障関係費や国債費が拡大することから、二〇〇八年度に三十九兆円程度の国債発行が必要と計算されています。しかし、これは種々の前提のもとに内閣府が参考として行った試算であり、実際の予算は、経済財政状況等を踏まえつつ、毎年度の予算編成過程において決定されるものであります。
　国債発行三十兆円については、平成十四年度当初予算の編成に当たって、歳出規模が八十兆円を超えると見込まれる中、税収が五十兆円程度と見込まれる状況において、財政の規律、節度を確保するため、目標と位置づけ、実際にこれを達成したところであります。
　今後の予算編成においても、経済財政状況を踏まえつつ、引き続き財政の規律、節度を確保するとの基本精神を受け継ぎ、財政構造改革を推進していくという考えに変わりはありません。
　参考試算における消費税についてです。
　「改革と展望」の参考試算におきましては、二〇〇九年度までに基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げることを前提とし、その税財源を所得税及び消費税に求めるとの仮定を置いております。これはあくまでも、内閣府において試算の便宜として仮定したものであり、特定の政策意図に基づくものではありません。
　なお、消費税率を含む税制のあり方については、歳出改革路線を堅持、強化しつつ、国民的な議論を進めていく必要があると考えております。
　定率減税についてですが、平成十四年六月以降の政府税制調査会の累次の答申において廃止していくべきとの指摘がなされており、一昨年末の平成十六年度与党税制改正大綱において、その見直しの道筋が明らかにされたところであります。
　こうした中で、平成十七年度税制改正に当たっては、政府税制調査会、経済財政諮問会議、与党税制調査会において十分な審議を尽くした上で、定率減税を半減することとしたものであり、だまし討ちとの御批判は当たらないものと考えております。
　また、定率減税の半減は、この制度が平成十一年以降、景気対策のための臨時異例の措置として継続されてきたものであることから、平成十七年度税制改正において、導入時と比較した経済状況の改善等を踏まえ、来年の一月から所得税、六月から個人住民税について実施することとしたものであります。
　検討に当たっては、民間部門に過度の負担が生じないよう配慮したところであり、定率減税の半減による平成十七年度の増収額は一千八百五十億円になるということを勘案しますと、景気に対する影響は大きなものではないと認識しております。
　酒税についてですが、企業や消費者の行動に対する税制の中立や公正な競争の促進の観点から、酒類の生産、消費動向等の変化に応じ適切に対応していく必要があると考えており、今後、政府・与党の税制調査会の指摘を踏まえ、酒類間の税率格差を縮小し、酒類の分類の簡素化を図る方向で、酒税制度の全般的な見直しについて検討を進めてまいります。
　環境税でございますが、京都議定書の来月の発効とそれに伴う我が国の責任を踏まえ、新しい目標達成計画を早急に策定し、官民挙げてこれを確実に実施しなければならないと思っております。
　環境税については、国民に広く負担を求めることになるため、温暖化対策全体の中での具体的位置づけやその効果、また国民経済に与える影響、諸外国における取り組みの現状を踏まえて、国民、事業者などの理解と協力を得るように努めながら、総合的に検討していくべき課題だと思っております。
　行政改革と規制改革でございますが、昨年末に決定した「今後の行政改革の方針」に従って、独立行政法人については、三十二法人を二十二法人に再編し、八千三百人余りの役職員を非公務員化することとしております。また、これまでより一段と厳しい、今後五年間で一〇％以上の定員削減に取り組むなど、行政改革のさらなる推進を図ってまいります。
　市場化テストについては、平成十七年度において、ハローワークの中高年向け再就職支援、社会保険庁の保険料未納に対する督促や年金の電話相談などを対象としてモデル事業を開始するとともに、本格的導入に向けて法的枠組みも含めた制度の整備について鋭意検討を進める等、取り組んでまいりたいと思います。
　郵政改革についてでございます。
　現在、政府保証が付されている郵貯、簡保は三百五十兆円、家計の全金融資産の約四分の一を占め、その大部分を公的部門に還流させていますが、民営化後は政府保証を廃止し、民間企業として、市場経済の中でみずからの責任と経営判断により資金を調達し、運用を行うこととなるので、その資金は民間で効果的、効率的に活用されるようになるとともに、おのずと適正な規模が実現していくものと考えられます。
　このように、官から民への構造改革の本丸である郵政民営化に当たっては、郵貯・簡保資金を市場経済の中に吸収統合し、経営の自由度拡大によって効率的に活用するとともに、郵便局ネットワークという貴重な国民の資源を最大限有効活用するという方向で考えるべきであり、官の力によって強制的に規模の縮小を図るといった方向で考えるべきものではないと思っております。
　国債管理と郵政改革についてのお尋ねです。
　郵政民営化は、国民の貯蓄を民間で効果的、効率的に活用されるよう資金の流れを官から民へ構造改革するものであり、この改革の趣旨に照らせば、民営化後の郵便貯金会社、郵便保険会社が、財投改革に係る経過措置を除き、国債や財投債を制度的に引き受け続けるということはありません。
　また、民営化に当たっては、郵貯、簡保の既契約に係る公社勘定については安全性を重視して運用するとともに、移行期においては、市場関係者の予測可能性を高めるため適切な配慮を行うこととしており、国債市場の安定性を損なうことのないよう十分配意いたします。
　移行期後は、自立した民間企業として、みずからの責任と経営判断に基づき、きちんとした経営が行われることとなります。その際、資金の運用については、その規模の大きさにかんがみ、みずからの運用が国債市場に与える影響、それがみずからの経営にはね返る影響についても考慮の上、市場規律のもとにおけるみずからの経営判断として適正な資産負債総合管理がなされると考えます。
　他方、国債の安定的な消化を図る上では何より健全な財政運営が肝要であり、二〇一〇年代初頭には、政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄えるよう、歳出歳入両面から財政構造改革を推進するとともに、国債管理政策を財政運営と一体として適切に運営していくこととしております。
　このように、郵政民営化は、小泉内閣において同時並行的に進めている他の構造改革と整合性をとって進めていくことが重要であると考えております。
　雇用対策についてです。
　現下の雇用失業情勢は、厳しさが残るものの、引き続き改善しております。しかしながら、若年者を中心にミスマッチが大きく、長期失業者数が高水準で推移するなど、雇用対策は引き続き重要な課題であります。
　このため、ハローワークにおいて、早期再就職の必要が高い求職者に対し個々人ごとのきめ細かな就職支援を実施すること等により失業の長期化を防ぐとともに、長期失業者となった方については、今年度から新たに民間も活用してその就職支援を行う等の対策に引き続き取り組んでまいります。
　日銀の国債買い入れですが、日銀による国債の市中買い入れは、金融政策上の判断に基づき、時々の経済及び金融情勢等に応じて日銀が適切に判断されているものと承知しております。また、政府としては、歳出歳入の両面から財政構造改革を進め、財政規律を堅持していかなければなりません。したがって、現状の日銀の国債買い入れについて、御指摘のような観点から問題があるとは考えておりません。
　いわゆる金融サービス法の整備でございますが、政府としても、消費者、投資家の立場に立って、金融の機能別、横断的なルールを整備することは重要と考えます。銀行、保険、証券といった幅広い業態を対象とする金融サービス法の制定は理想ではありますが、現行のように業態別に法律が存在する体系のもとでは、各業法において整合的な整備を進めるとともに、証券の投資家に着目した横断的な法制である投資サービス法の制定に向けた検討を行うといった取り組みをまずは行っていくことが現実的であるとの金融審議会の答申に沿って、投資サービス法の制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　日本版ＳＥＣについてでございます。
　金融コングロマリットの出現や金融商品の一体化といった流れを踏まえれば、金融行政当局に関しても、企画、検査、監督、監視と機能別に編成することが銀行、証券、保険の各分野を業態横断的に所管することを可能とし、適当であると考えます。このため、日本版ＳＥＣを創設し、証券行政部門を銀行・保険行政部門から切り離すことは適当ではないと考えております。
　なお、有価証券報告書の記載についての最近の不適切な事例を踏まえ、証券市場に対する信頼性を確保すべく、最大限の対応をとってまいります。
　ＦＴＡでございますが、ＦＴＡの推進は重要な課題と認識しており、関係省庁が緊密に協議しつつ、政府一体となって取り組んでおります。具体的には、経済連携促進関係閣僚会議において関係閣僚が意見交換を行い、昨年十二月には今後の経済連携協定の推進についての基本方針を決定するなど、政府一体となって緊密に調整を行っております。現時点で、政府内に新たな組織を設置する必要があるとは考えておりません。
　中小企業政策ですが、我が国経済の中小企業は活力の源泉であり、やる気と能力のある中小企業がその力を発揮していくことができるよう、平成十七年度予算では、厳しい財政事情の中にあって、新事業に挑戦する中小企業支援策などに重点化し、前年度とほぼ同額の千七百三十億円の中小企業対策費を計上しております。このほか、平成十六年度補正予算には千三百十億円を計上しております。
　政府系金融機関の貸し付けについては、経営者の個人保証を免除する制度を幅広く導入するなど、保証人に過度に依存しない融資の拡大を図ってまいります。
　独占禁止法改正案ですが、政府案は、各方面から幅広く意見を求め、十分な検討を重ねた上で国会に提出したものであります。独占禁止法の抑止力を強化するという改正の基本的方向は、民主党の対案と異なるところはないと考えております。日本経済の活性化のため、早期の成立に御協力をいただければと考えております。
　なお、御指摘のいわゆる官製談合の防止についても、政府として、官製談合防止法を積極的に運用しているところであります。
　外国企業による敵対的買収でございますが、今国会に提出予定の会社法案では、いわゆる三角合併を可能とする方向で検討しております。しかし、合併は会社同士の合意を前提とするので、それ自体は敵対的買収を増加させるものではないと承知しております。
　外国企業による我が国企業の敵対的買収のすべてが問題があるものとは考えませんが、一般の株主や顧客、雇用などへの影響に配慮することなど、適切な対応のあり方については今後とも検討を進めてまいります。