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○串田誠一君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一です。
　会長、そして与野党理事の、貴重な機会をつくっていただきまして、どうもありがとうございました。
　回を重ねるごとに絶望的な気分になってきたほど大変な問題がずっと続いたんですけれども、何とかしなければいけないということで、皆さんの御意見も本当に参考にさせていただきました。
　一番最初に、自律型の致死兵器システム、ＬＡＷＳというのが大変興味深い話でございました。こういったような兵器を造るということ自体を禁止するということは行われるんではないかなと思うんですが、映画で「アイ，ロボット」だとか「ターミネーター」というのは、元々が人間に友好的なロボットであるのが、ＡＩの暴走によって牙をむいてくるというようなことでございます。ＡＩ生成技術というのがどんどん進んでいく中で、果たして人間がコントロールできるのかというような大変難しい問題に直面しているのではないかなと思いました。
　また、ウクライナ紛争において行われているドローンだとか無人機による攻撃、まるでテレビゲームを行っているかのような形で操縦をして爆撃をしていく、しかし、それの被害者というのは生身の子供だとか人間であるというようなこと。こんなふうに、自分たちがリスクを冒さないで紛争が行われるという安易な紛争がこれから増えるのではないかというのを大変不安に感じております。
　そして、地球温暖化などの気候変動によって氷解し、海面が上昇をする、それによって国の境界線も変わっていくのではないかというような問題、あるいは漁業の問題なども含めまして、大変貴重な話を聞かせていただきました。
　昨今また、森林から熊が出てきて、それを射殺するというようなニュースが非常に増えてきております。大変人命に対して危険であるということは元々そうなんですけれども、森を追い出されていく熊というものに対する問題も考えていかなければならない、原点に戻って森を守っていくというようなことの視点も必要ではないか。そういう意味では、今、一番できることというのはＳＤＧｓ、持続可能なこの地球にしていくということが一番大切ではないかなというふうに実感をいたしました。
　以上でございます。ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　本調査会のテーマであります二十一世紀の戦争と平和の解決力、新国際秩序構築に関しまして、今国会では五回にわたりまして各分野の専門家、有識者の皆様から大変貴重な意見の聴取をさせていただきました。
　こうした機会を設けていただきました猪口会長を始め理事の皆さん、そして調査会の関係者の全ての皆様に改めて感謝申し上げたいというふうに思います。
　まず、自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳについてですが、二〇一九年に、国際人道法がＬＡＷＳに適用されるということ、さらには人間の責任が確保されなければならないということを織り込んだ十一の項目の指針が決定されたこと、そしてさらには、二〇二三年には、国際人道法遵守の観点から禁止規則の考え方を記載をいたしましたＬＡＷＳの報告書、これが採択されたことは評価をしたいというふうに思っております。今後も、日本は、国際社会と連携しながら、国際人道法を遵守できないＬＡＷＳについては使用すべきではないとのスタンスを明確に示していくことが必要だと考えます。
　また、クラスター爆弾製造企業に対しまして、投融資に関して、日本の民間の金融機関はこうした企業への投融資は行わないとの指針を踏まえまして、ＧＰＩＦについても適切に対応していただきたいなというふうに考えます。
　また、人道援助に関しましては、参考人から、人道援助は今、かつてない危機に直面していると、ガザの人々の苦しみはその最たる例であり、人道援助の行く末、人類の運命をも変えてしまうかもしれない事態であるというような御意見もございました。非常に深く突き刺さりました。
　私としては、法と秩序を尊重する日本として、人道援助守るためにも、国際社会でのリーダーシップを発揮するとともに、ＯＤＡ等を通じて人道援助の継続と拡充を日本としてしっかりと行っていくことを求めておきたいというふうに思います。
　また、ＦＭＣＴですね、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約につきましても、専門家からは、核兵器の拡散防止、さらには核軍縮のベースラインの確立、核軍縮の不可逆性担保といった視点から有効な措置であるとの指摘がございました。
　ＦＭＣＴ構想は、条約という、法的拘束力のある条約によって核兵器の原材料物質の生産を禁止するということで、核兵器の増加を防ぐということができます。これまでの議論では、ＦＭＣＴの対象範囲を将来の生産の禁止のみにするのか、既存の貯蔵分も含めるのかなど対立線もありますが、日本としては、ＦＭＣＴの交渉を前進させるべく、核兵器用核分裂性物質の生産モラトリアムの普遍化など、様々な対応を行うべきだというふうに考えます。
　続いて、気候変動や武力紛争によって食料安全保障やエネルギーの安全保障に大きな影響が及ぶリスクが高まっているというふうに認識をしております。こうした環境の中で、日本としても自分の国は自分で守ると、この観点を重視をして、食料自給率ですとか、さらには食料自給力向上等を通じて農林水産業をしっかりと支援をして、食料安全保障を一層推進するということが重要だと思います。
　また、グローバル課題であります脱炭素社会に貢献するという観点とともに、エネルギーの安全保障という面からも、再生可能エネルギー、これの更なる拡大と原子力発電の活用なども進めていく必要があるというふうに考えております。
　最後になりますが、気候変動による海洋への影響についても、世界の海水面の上昇に関しては、太平洋島嶼国だけではなくて、日本周辺でも年間三・五ミリ海面が上昇しているという話もございました。海抜ゼロメートルの東京、大阪、名古屋などの大都市の問題でもあります。
　また、日本の基線にも影響を及ぼしているという実態も改めて知ることができました。島国である日本だからこそ、気候変動の海洋への影響、この日本の国民の皆さんにもしっかりと知っていただく、このことが大変重要です。
　また、海洋に携わる人材育成の必要性も痛感をいたしました。国としては、未来への投資として教育国債等を発行して、大学への運営交付金の増額を始め、教育、科学分野へのしっかりとした予算を増やしていくということが重要だと考えております。
　その上で、国として、総合的な海洋の安全保障、持続的な海洋の構築に取り組んでいくこと、このことを求めて、意見表明とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　それでは、岩渕友君。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　毎回、各分野の専門家の方々に参考人としておいでいただいて話を伺うことができたこと、大変勉強になったと思っています。
　二年目の調査会となった今年は、ロシアによるウクライナ侵略から二年、イスラエルによるガザ攻撃の中で行われた調査会となりました。とりわけ、ガザへの攻撃が激化をする下で、どうすれば攻撃をやめさせることができるのか、そのために日本が果たすべき役割はどういうものかということについて、参考人の方々の意見は重要だったと思います。
　特に、「武力紛争等と人道主義の実践・再構築に向けた取組と課題」をテーマに行った参考人質疑では、ＩＣＲＣ、赤十字国際委員会駐日代表の榛澤参考人、そして国境なき医師団日本事務局長の村田参考人から現地の切迫した状況を伺いました。病院への攻撃や人道援助団体のアクセスも制限されるなど国際人道法に反することが起きる下で、国際人道法に基づいて話をしていくこと、声を上げていくことの必要性、そして停戦のために日本政府にはあらゆる影響力を行使してほしいという要望もいただきました。また、ＵＮＲＷＡの資金拠出について、支援を中断させてはならないと、いずれの参考人も再開を切実に訴えられましたけれども、その後、日本の資金拠出が再開されたことは重要だったと思います。名古屋大学名誉教授の松井参考人からは、国際紛争自体を解決するために役割を果たすというのは、国際社会で一人前の立場を維持しようと思えば大変重要なことというお話がありました。
　停戦がいまだ実現をしない中で、停戦に向けて日本が世界の国々と力を合わせて努力を尽くさなくてはならないということは明らかだと考えます。
　後半二回は、気候変動に関わるテーマでした。気候変動は、もう今や気候危機と言われる非常に切迫した状況になっていて、気候変動が紛争の要因になり、紛争や戦争が大量に温室効果ガスを排出して気候変動を悪化させるという悪循環に陥るということになります。
　四回目の参考人質疑はこのことがテーマとなって、東京大学の亀山参考人からも、笹川平和財団研究員の秋元参考人からも、戦争や軍隊、とりわけ世界中に展開をしているアメリカ軍の温室効果ガスの排出量は多いということが示されて、秋元参考人から、アメリカの中から、これは国のため、安全保障のためだから別枠だといっても、耐えられなくなるときが来るのではないかという指摘があったことは非常に興味深いことでした。
　気候変動により被害を受けるのは、社会的に脆弱な人々であり、国々です。気候正義と言われるように、これまで温室効果ガスを大量に排出してきた先進国である日本の責任と果たすべき役割は非常に大きいと思います。
　今や、世界は大国が牛耳るのではなく、どの国も対等に意見を言い合い、戦争や紛争を起こさせない世界的な連帯が力を発揮していると思います。こうした国際的な流れの中で、平和憲法を持つ日本の役割は大きく、対話による外交でこそ力を発揮することが重要だということを実感する調査会になりました。このことを述べて、意見表明としたいと思います。
　ありがとうございます。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　それでは、伊波洋一君。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　外交・安全保障に関する調査会における二〇二四年二月七日、二月十四日、二月二十一日、四月十七日の四回に及ぶ対参考人質疑における参考人からの意見として、下記の参考人の報告及び国会及び政府への意見を重く受け止めます。
　一、日本政府の役割で期待されているのは、国際人道法の遵守及び特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷに基づいて、五つの議定書で禁止、制限された無差別兵器の禁止を効果的に取り組むこと。同様に、ＬＡＷＳ、自律型致死兵器システムに対してＣＣＷによる制限を第六議定書として実現することです。
　二、赤十字国際委員会、ＩＣＲＣによる、戦禍の中で犠牲となっている人々の命と尊厳を保護し、必要な援助を提供する取組を一層支援すること。日本は、国際人道法を政治的な優先事項に高めて積極的に議論をリードして、意見をまとめる役割を果たすこと。国際人道援助については、危機に瀕しているガザの人々の苦しみはその最たる例であり、日本政府の完全かつ持続的な停戦への行動が強く求められている。
　三、被爆国日本として、核兵器がいかなる国にも許されない非人道兵器であることを基本認識として確認することを絶えず求め続けること。核兵器禁止条約、ＴＰＮＷの締約国会議にオブザーバー参加をすることが強く求められている。
　四、気候変動による猛暑、干ばつ、洪水、台風などの異常気象による食料安全保障への危機や、地域によっては紛争、暴力につながる危険を回避するためにも、国連の下で取り組まれている人間の安全保障の中で、気候変動、パンデミック、貧困、飢餓の削減、不平等の是正、紛争や暴力の防止などで日本が積極的に役割を担うことが求められている。
　以上のように、外交・安全保障に関する調査会の「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」で参考人の聴取で述べられた参考人意見で日本政府に求められているのは、平和及び国際人道法の実現のための取組である。
　一方、現在、政府が安保三文書で進めているのは、全国の自衛隊基地の軍事強化や南西諸島及び九州などでの新たな自衛隊基地建設である。五年間で四十三兆円の防衛費軍拡は、米国の求めるＧＤＰ比率二％の実現に向けたものであるが、毎年四兆円強の戦争準備予算を伴うものとなっており、その先には周辺諸国の中国やロシア、北朝鮮などとの戦争に行き着くおそれが強いと思慮する。
　これらの取組は、現在、台湾有事として語られる米軍の対中国戦略に基づくものであり、まさに参考人諸氏の意見とは真逆の取組である。
　しかし、既に二三年度にプログラム化されており、全国各地の自衛隊基地には約二千発の周辺諸国の敵基地に届く射程一千キロから二千キロの長射程ミサイルが配備される。抑止力としての配備と言うが、周辺諸国に対して攻撃の意思を示すことになり、極めて危険である。
　明らかになった安保三文書に基づくシミュレーションの全体像では、抑止は破れることが想定されており、日本国土内での戦闘が想定されている。
　国会や国民には詳細は明らかにされないまま、米軍戦略に基づいて二〇二七年頃に想定された台湾有事に自衛隊が参加することは、日本国土を戦場化する可能性が高く、政府は、戦争の準備ではなく、参考人諸氏の提言のように、日本国憲法の平和主義に沿って平和及び国際人道法の実現のための取組に戻るべきであると考えます。
　以上で意見表明とします。
　以上です。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　それでは、齊藤健一郎君。
○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。よろしくお願いします。
　皆さん、外交・安全保障の調査会、お疲れさまでした。皆さんすばらしいお言葉でお話をされるので、私の素直な率直な意見という形で、ある程度ペーパーというものは作ってこず、挑まさせていただきます。
　この調査会、素直に感じたことですが、やはり参考人の方々、今、情報があふれる社会の中で参考人の方々がやはり出席をされて生の一次情報に近い情報を発表してくださる、それをやはりここにいる国会議員の先生方が受け取り感じたことを意見交換をする、参考人質疑するという等で、非常にすばらしい会であったのではないかと思います。
　正直、私、国会議員になってまだまだこの世界というものを知らないんですけれども、実際に一国民として、このようなことが実際に行われていることすら恥ずかしながら知りませんでした。その中で、今回テーマでありました戦争である、そして環境であるというお話、参考人呼んでしていただいたんですけれども、そこで感じたこととして、やはり日本の立ち位置、役割というものが改めて重要なのではないかなというのは非常に感じました。
　特に、この昨今における世界情勢の中で、すごくターニングポイントになる時期に来ているのじゃないかなと思います。戦争の在り方、本当にＬＡＷＳのお話であったり、まさに映画の世界が現代における戦争の在り方というものを変えて、今後の世界、ある意味ネガティブに捉えると非常に怖いなというのも感じました。
　そして、ガザにおける人道、やはり日本国内では、やっぱりどっちかというとイスラエル寄りな意見が多い中、やはりこの調査会であったり、その他議連へ参加したときに、この人道支援というものがいかなるものよりも最優先に、大事にされてこなければならない。実際の現状というものは日本のメディアからだけでは決して取れるものじゃないんだなと。本当にそのメディアに踊らされることなく、我々国会議員は正しい情報を受け取って、それを国民に発していく、そのためのすごく有意義な調査会であったと私自身思っております。
　そして、日本の役割として、日本が今まで積み上げてきた世界各国に対する信頼、信用、その立場の上で、日本だからこそできる、我が国だからこそできる中立的な立場、そしてもう一度、国連の在り方というものも日本が発していかなければならないんじゃないかなと思っております。環境問題、そして戦争、その他争い、それをやはり国連というところに意見を集約した上で、日本という強い国だからこそ、国連の中でしっかり存在意義を出して、世界の平和とそして人道、そういったところに日本という国がしっかり提言していけるような形を我が国として取っていくべきじゃないかなと、改めてここで勉強させていただきました。
　ここでの勉強というのがより多くの国民に知っていただけるように、私自身も、ＳＮＳ、ユーチューブ、その他情報発信をしていきながら、より情報精度の高い真実というものを少しでも発表していけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。
　私の意見陳述です。終わりです。
　以上です。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　以上で各会派の一巡目の発言は終了いたしました。
　他に発言のある方は挙手をお願いいたします。
　それでは、塩村あやか君。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村あやかでございます。
　二年目ということで、調査報告書をまとめる時期に入ってまいりました。充実した、本当に充実した調査会になりまして、猪口会長に本当に心から御礼を申し上げたいというふうに思っております。そして、岩本筆頭、皆様にも、御協力をいただきながらこうして開催をできたこと、本当に感謝を申し上げます。皆様、ありがとうございました。
　それでは、意見の表明をさせていただきます。
　今、ロシアによりますウクライナの侵攻やガザの情勢など国際情勢が複雑化をする中、本調査会が掲げるテーマですね、二十一世紀の戦争と平和と解決力、新国際秩序の構築、このテーマ、ますます重要になってきていると思います。こうした中で開催をされた二年目、五回にわたる調査では、各分野の有識者から重要な指摘や提言をいただきました。
　まず、一年目の調査を深掘りする形で行われた軍縮・不拡散に関するテーマのうち、ＬＡＷＳについては、皆さん本当に御意見、今日多く出たというふうに思います。私は、日本は、Ｇ７の一員でもありアジアの一員でもあるという立場を生かして、国際的なルール作りを主導していく役割を果たしていくことが重要であるというふうに考えます。
　さらに、参考人から、対人地雷禁止条約などの加盟国と非加盟国の非対称性の問題について対応を考えておく、こうした必要性があるという発言もありまして、今後の議論も必要ではないかというふうにも感じております。
　また、核軍縮に関する取組におきましては、核軍縮に関するＧ７広島ビジョンについて、参考人からは、核兵器禁止条約に言及がなく、核抑止を肯定するもので非常に残念であるとの指摘がありました。
　今後、唯一の被爆国でもある日本が、核兵器廃絶に向け、核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバーとして参加をするなど、更に踏み込んだ取組を行い、ＦＭＣＴ議論を進めることにも大きな役割を果たしていくことを期待したいと思います。
　さらに、いずれのテーマにおいても、今日の国際環境が大変に厳しい状況で、ＬＡＷＳやＦＭＣＴなどの取組を条約方式へ進めるという難しさとともに、ソフトローによるアプローチの可能性も示されました。日本として、こうした可能性も検討、追求していくべきであると思います。
　人道問題への対応では、イスラエルのガザ地区への攻撃についてＩＣＪが集団殺害防止の暫定措置命令を出している中で、日本政府は、事実関係を把握できないことを理由に国際法上の評価を避けています。しかしながら、イスラエルの攻撃によって、病院とか学校とか、そうした施設にも被害が出ており、参考人からは、イスラエルの行為は国際的な非難に値するとの指摘がありました。
　日本は、これまで築いてきた中東との信頼関係に基づいて、停戦に向け、より主体的に行動すべきだと思います。日本政府には、人道や平和構築を重視する立場からの行動を強く求めたいと思います。
　気候変動や人間の安全保障の問題については、日本としての取組の表明が少し弱いのではないでしょうか。この点、参考人からは、因果関係の証明が難しい気候変動のような問題では、事後的に対応するのではなくて、可能性をリスクとして捉えて対応していくことが求められるとの指摘や、科学技術力の高い日本が他国に海洋状況の把握等で得た情報の提供を行うことでより良い関係を構築して、日本の安全保障へとつなげていくことができるのではないか、こうした指摘もありました。
　日本は、安全保障上のリスクを考慮した上で、国際社会と積極的な情報共有を行って取組を強化していく必要があると思います。
　また、国際的にも難民認定率が低いと指摘をされる日本が、二〇五〇年までに二億人以上発生するとも言われている気候難民を受け入れていくに当たっての制度の在り方や、輸入に頼る日本が食料安全保障やエネルギー安全保障を確立するために、再生可能エネルギーや農業の分野での技術開発、技術研究や、新しいビジネスを後押しするような政策を考えていく必要があると思います。さらに、海面上昇が領海基線に及ぼす影響についての国際的な議論にもしっかりと注視をしていかないといけないと思います。
　最後に、ＬＡＷＳ、国際人道法、核軍縮、気候変動等の対策、様々な課題において、国際的なコンセンサスを形成していく場である国連改革の取組が共通して重要な課題になっていると思います。課題解決のため日本が果たす役割を本調査会でも議論を深めて政府に提言をしていくことが大事であるというふうに申し上げ、意見表明といたします。
　ありがとうございました。
○会長（猪口邦子君）　本当にありがとうございました。
　他に御発言はありますか。──他に御発言もなければ、委員間の意見交換はこの程度とさせていただきます。
　各委員におかれましては、大変貴重な御意見をお述べいただきました。本当にありがとうございます。
　本日お伺いしました御意見踏まえまして、各理事とも協議の上、中間報告書を作成してまいりたいと存じます。
　本当に私からも皆様に感謝いたします。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十一分散会
令和六年五月十五日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 松川　るい君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 古賀　千景君 高木　真理君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 松川　るい君 江島 潔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 猪口　邦子君
 理　事
 岩本　剛人君
 越智　俊之君
 吉川ゆうみ君
 塩村あやか君
 宮崎 勝君
 串田　誠一君
 浜口 誠君
 岩渕 友君
 委　員
 赤松 健君
 朝日健太郎君
 生稲　晃子君
 上野　通子君
 江島 潔君
 こやり隆史君
 永井 学君
 森　まさこ君
 大椿ゆうこ君
 高木　真理君
 三上　えり君
 水野　素子君
 新妻　秀規君
 金子　道仁君
 伊波　洋一君
 齊藤健一郎君
 参考人
 東京大学大気海
 洋研究所教授 原田　尚美君
 神戸大学大学院
 海事科学研究科
 准教授 本田　悠介君
 公益財団法人笹
 川平和財団海洋
 政策研究所太平
 洋島嶼国チーム
 主任研究員 塩澤　英之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○外交・安全保障に関する調査
　（「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序
　構築～」のうち、「気候変動が海洋法秩序に及
　ぼす影響への対策と取組の在り方」について）
 ─────────────
○会長（猪口邦子君）　ただいまから外交・安全保障に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀千景君が委員を辞任され、その補欠として高木真理君が選任されました。
 ─────────────
○会長（猪口邦子君）　外交・安全保障に関する調査を議題といたします。
　本日は、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」のうち、「気候変動が海洋法秩序に及ぼす影響への対策と取組の在り方」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、東京大学大気海洋研究所教授原田尚美君、神戸大学大学院海事科学研究科准教授本田悠介君、公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所太平洋島嶼国チーム主任研究員塩澤英之君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を承りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、原田参考人、本田参考人、塩澤参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、午後四時頃までをめどに質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　また、発言の際は、挙手をしていただき、その都度、会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、原田参考人からお願いいたします。原田参考人。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　次に、本田参考人にお願いいたします。本田参考人。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　では次に、塩澤参考人にお願いいたします。塩澤参考人。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるよう御協力をお願いいたします。
　では、質疑のある方は順次御発言願います。
　赤松健君。
○赤松健君　自由民主党の赤松健でございます。
　本日は貴重なお話いただき、ありがとうございます。
　原田参考人、十二月派遣予定の第六十六次南極観測隊の隊長ですよね。頑張ってください、女性初ということで。私、極地研のファンなので、原田参考人に質問いたします。
　昨年、国立極地研究所に視察に行ってきたんですけれども、あそこで、南極は地面の上に氷が平均二百メートル、分厚い氷で覆われていて、それをくりぬいて七十二万年分のサンプル取れますよね。あれ、私、マイナス四十度の低温室で見てきたんですけど、これロマンですよね。
　それで、質問は、そのときに質問したんですけど、氷が解けることによって海面上昇するんですか。北極は、海に氷が浮いているから、解けても海面上がらないですよね。なんですけど、南極は、地面の上に氷があって、それが流れ出すと海面上昇するということで、どうなっているのかと質問したんですけど、北極は明確に解けていると。これ、二ページ目の図もそうなっています。それで、南極に関しては、はっきり回答を得られなかったんですよ。
　でも、これを見たら、もう明らかに解けているというふうに見えるんですけど、先ほどの御説明でも分からなかったんですけど、今は海の熱膨張で年三・五ミリという話もありましたけど、融解しそうというお話も聞いて、あと四メートル、ポテンシャルあるトッテン氷河も崩れそうとかいうお話ですけど、崩れてはいないのか。南極は氷が解け出していて、そして海、海面が上がっているのか。見解をはっきり教えていただきたいと思います。どうでしょうか。
○参考人（原田尚美君）　ありがとうございます、御質問。
　もう一回、二ページ目、それからその次の三ページ目も同時に併せて、ただいまの御質問に回答したいと思います。
　おっしゃるように、南極、南大洋の海氷の減少の応答、これ、現状でグラフでは急激に二〇一四年以降、二〇一五年以降、落ちています。これ、現実です。
　ただ、本当にこのまま、右肩下がりのままに推移していくのかどうかというのは、研究者によっても見解まだ定まっていないんですね、たった数年の、十年ぐらいの出来事ということでですね。ですので、このままどんどん南極が解けていくフェーズになっていってしまうのかどうかというのは、もちろん私自身はその方向にあるというふうに思うところですけれども、いや、そうではないという研究者もおりますので、それが現実です。
　三ページ目の南極の大陸のところの絵ですけれども、氷床量の変化というのが、西側の南極の氷床量、随分もう失われている。赤茶色の面積がかなり広がっていますね。ですので、海氷の面積、それから氷床で解けている部分というのは、今、西側の南極が中心なんですね。日本の観測隊がテリトリーとしている東側の南極、これ実は余りまだ明確に、例えば昭和基地周辺の海氷も減っているのかと言われると、実は昭和基地周辺で見てみると、余り大きな変化ないんです。それが現実です。
　このグラフ、お見せしたグラフは極域全体を平均化して見ているので、極域全体平均化して見ると確かに減ってはいるようなんですけれども、ローカルでエリアごとに見ていくと、いや、余り減ってないところもあれば、極端に減っているところもあるという、非常にヘテロジーニアスです、分布が。ですので、全体で見るのか、それからローカルで見るのか、あるいは時間スケールによっても見解がまだ定まっていないというところが現実かと思います。
　これで回答になっていますでしょうか。
○赤松健君　続けて原田参考人に御質問いたします。
　参考人のインタビュー記事で、未来の気候変動についてスパコンとかで予測できるようになってきているけど、現実の地球温暖化の方がはるかに速いスピードで進行していると御発言されているかと思います。
　現実とそのスパコンの予想とが食い違ってくるみたいなのというのは、これはスパコンの精度の問題なのか、それとも、実はもう想定外の地球温暖化時代に突入して、予想がもう全然できなくなっているのか、御見解をお願いします。
○参考人（原田尚美君）　御質問ありがとうございます。
　スパコンの性能ではなくて、まだまだモデルシミュレーション、現実をリアルに表現することができていないというのが現実です。これ、モデルの高度化も必要ですし、それから、モデルをちゃんと現実が再現できるように、実際に現場で観測したデータをインプットしながらチューンナップするんですけれども、そういった現場観測データがまだまだ足りないんですね。この二つが予測の確度を落としているということになります。
○赤松健君　ありがとうございます。
　じゃ、簡単に三人の参考人の方々に共通質問で、端的でよいのでお願いします。
　気候変動が、生態系の影響とか領海基線に及ぼす影響とか、近隣諸国との関係に影響を及ぼすのは分かりました。それで、その中で日本がどのように他国と協力と対話を行って、どういうふうにプレゼンスを発揮していくべきなのか、お三方のそれぞれの専門の立場から簡単にお答えください。
○会長（猪口邦子君）　原田参考人からでいいですか。
○参考人（原田尚美君）　ありがとうございます。
　日本は、やはり伝統的に、その技術、イノベーションに強い国であると。それから、私たちサイエンスの立場からいいますと、日本が出していく観測データは非常に精度が高いという、そういう信頼性がとっても高い国です。
　ですので、これまで実は、科学技術外交というんですかね、日本のそのイノベーションの高さと精度の高さというのは非常に信頼性、定評性があります。ですので、やはり今後もこれを生かした形で関係国と良い連携関係を取りながら進めていくのがよろしいのではないかと、それは東アジアの近隣国も含めてであります。そのように考えます。
○参考人（本田悠介君）　日本が他国とどのように協力すればよいかということですが、法的及び、私も実務の経験から外交的な観点から申し上げますと、やはりこの問題、現在国連等を含めて国際的な議論がされております。また、ＰＩＦといった、そういった地域的な枠組みにおいても、日本の岸田首相が申し上げたように、いろいろな場でおいて日本が主張することがあるのですが、そこでやはり先方に寄り添った主張をするということも重要なのですが、そこで法的な解釈等の形成に関して積極的に日本としての解釈論等を打ち出していくということが重要だと思います。
　ただ、立場で基線を固定すると、基線の維持というのがやはり許容されるべきであるというような政策論的なものも重要なんですが、そこで、実務レベルでおいて、こういった解釈が、すれば現状の問題に対応できるのではないかというような具体的なやはり提案等をしていくべきだというふうに考えます。
　以上です。
○参考人（塩澤英之君）　今の本田さんの話に乗っかってしまうんですけれども、そういう話をしっかりした後に、我々、私の立場としては、同じ海洋国家としてニュアンスが共通、共有できる太平洋島嶼国の国々と協力するというのは大事だと思っています。
　今度、七月に太平洋・島サミット、十回目のがありますけれども、もう三十年近くずっと続けているんですね。そういう信頼関係がベースにありますので、太平洋島嶼国の人たちとタッグを組んで、十九か国、更に幾つかの同志国などが関わって、ニューヨークなどで会議を開催したり、地域で開催をしたり、日本で開催をしたりとやっていって機運をつくるというのは大事だと思っています。
　以上です。
○赤松健君　ありがとうございました。終わります。
○高木真理君　立憲・社民の高木真理と申します。
　三人の参考人の方々、貴重なお話ありがとうございました。
　まず、原田参考人に伺ってまいりたいというふうに思いますけれども、シンプルな質問として、最初にお話を伺って、南極はこの温暖化の中でこれまでは余り海氷が減るという現象が出ていなくて、反応していなかったのではないかというお話に、ちょっと私も知識が余りなかったので、そうだったのだというふうに思ったんですけど、これは、どうしてそういうことがこれまでは維持されてきたのかと。全体が暖まってしまうと南極でももっと何か普通に解けていっちゃうのかなというふうに思っていたんですけれども、これはどういう理由が考えられるんでしょうか。
○参考人（原田尚美君）　御質問ありがとうございます。大変重要な視点だと思います。
　実は、南極、思い浮かべていただきたいんですけど、地球儀を、孤立していますね、大陸が、ぽんと。で、周辺に大陸ほとんどなくて、海が周辺を覆っているということで、非常に大きな面積の大陸が孤立して存在しているということで、実は、地球上ではクーラーの役割を果たしています、全体を冷やす役割。
　これ、もう一つ、海流を思い浮かべていただきたいんですが、北半球には南北を貫くような大きい海流、これ、例えば日本周辺だと黒潮、それから大西洋だとメキシコ湾流、こういうふうに熱を極域へ運ぶ大きな海流があるんですが、それが南半球にはないんですね。
　ですので、そういう状況が南極大陸をクーラーの存在にさせ、全球的に暖まっていてもその応答が鈍いというのは、そういう大陸の配置と海流の関係ということから説明ができるかと思います。
　以上です。
○高木真理君　ありがとうございました。
　もう一点伺いたいのが、原田参考人に、七ページのところに、これから七つの重点戦略で取り組んでいった方がいいということの六番目、食料安全保障リスクへの対応として、海洋状況把握及び情報利活用の推進ということで、こうしたデータを解析したりして、そのデータベースを活用して、近隣諸国、同盟国、いろんな国々と連携していくと。
　ということなんですけれども、実際、いただいていた資料の中では、二十一世紀末までに漁獲可能量は一九九一年から二〇一〇年に比べると二四％減少すると見積もられているというようなことも書かれていたんですが、減っていく一方なのかなとか、新しくその温暖化したことでより捕れるようになる、まあさっきブリの話もありましたけれども、魚などもあるのではないかなとも思ったりしますが、こうしたデータを活用して、いなくなっちゃう魚はいなくなっちゃうんですけど、けんかなくお互い資源をうまく管理できるように調整をしていくことが大事という意味という理解でよろしいでしょうか。この六番で御提言されていることの意味をもう少し詳しく伺いたいんですが。
○参考人（原田尚美君）　御質問ありがとうございます。
　この文章だけでは、確かにおっしゃるように、なかなか分かりにくくなっているんですけれども、実は今、漁業とそれから私たちのような研究者と連携して、日本周辺ですね、私たちが提供するような海流ですとか海水温等のデータを利用しながら、漁場が次にどこにありそうかというような、効率よく漁業をしていくという動きが出始めています。
　ですので、そういったサイエンスとそれから漁業との連携によって食料安全保障、今、沿岸周域はそういう動きがありつつ、出ているところなんですけれども、より広く外洋域まで含めてしっかりと海温の状況を把握して、例えばサンマですとかああいったものは外洋域にその大きな分布域を持ちますので、こういう条件が整えばサンマの分布はどういうふうに移動しそうかと、そういった状況をいち早くデータとして取ることができるのは、やっぱりアジア、東アジアの中では日本なんですよね。
　情報を持っている国が強いということにはなろうかと思うんですが、日本はそれを独り占めすることなくしっかりと、まあオープン・アンド・クローズ戦略ということは重要ではありますが、オープンにできるところはオープンにして、東アジアのほかの国々にもそういった情報を提供していくということが重要ではないかなと。
　そういった形で非常により良い関係を構築することが、例えば何かの形で国際世論を喚起するような場合に、ああ、日本が言うことならばそれはそうだよねというふうに言ってくださる国を増やすということにもなりますので、食料安全保障への対策というのは、ほかの部分の安全保障にもつながっていくというふうに思うところです。そのために海洋状況把握が重要であると。
　以上です。
○高木真理君　ありがとうございました。
　次に、本田参考人に伺いたいというふうに思います。
　この基線の考え方というのの法的な解釈のところ、いろいろ伺って、なるほどというふうに勉強させていただきましたけれども、日本の立場の変更というところの御説明がありました。十七ページのところでしょうか。現実には、固定の立場に完全に日本が立つというわけではないのかなというふうには思うんですけれども、これまでの移動基線の考え方から固定支持へ方針を転換をしたのではということの背景に、日本はどのように考えてこういう転換があったというふうに思われるか、その背景の深さみたいな部分で御見解あれば伺いたいと思います。
○参考人（本田悠介君）　ありがとうございます。
　今し方御質問ございました日本がどのような経緯というか背景で立場を転換したのかということですが、確実に、本当に転換したのかどうかというのはちょっと言いづらいというところがあるのですが、少なくともこれまで移動性を取っていた、実行的にはですね、エサンベ鼻北小島等の削減等もちゃんと反映していますので、そうしているにもかかわらず、今回このような外交の立場で基線の維持が許容されるというふうに発言しているということから、外見的には立場が転換されたというふうに見えるというふうに、そういったことからこのように書いたのですが。
　そのような背景は、やはり日本は島嶼国として被害を多く受ける可能性があるし、実際多く受けているということから、国家の立場としては、領土というか、そういった海洋権原、領海やＥＥＺ、大陸棚等の基点となるべき陸地が減るということがやはり問題であるということから、基線を固定するということが戦略的に望ましいということでこのように判断したんだと思われます。もちろん、国際的な議論でこの固定が望ましいというような主張がやはりあるから、やはりそれは日本もほかの国と同じような主張、立場であるというふうな、そういった総合的な判断でこのような主張がされているというふうに私は考えます。
　ただ、本当に固定でいいのかどうかというところですが、固定説をずっと維持した場合、では、新しくできる島をどのように解釈すればいいのか。これ、実は日本とアイスランドのみが領域内において新しく島ができる可能性があるし、その事例があるというふうに言われております。福徳岡ノ場もそうですし、西之島は元から島がありましたが、海底火山の影響で新しく島ができた場合、固定説を取っていた場合、それを反映しないのかどうか。その場合は、維持するというふうになった場合、じゃ、どっちなのというふうに言われる可能性があるので、そこはやはり戦略的に考えるべきだと思われます。
　ただ、いずれにせよ、質問に関しては、現在の状況からすると、日本としては固定説を取った方が国益にかなうからというふうな判断でこのような立場を取ったんだと、少なくとも私、あと法的、外見的にはそのように判断できます。
　以上です。
○高木真理君　ありがとうございました。
　最後に、塩澤参考人に伺いたいと思います。
　この太平洋島嶼国に対して、やはり伺ってみたいと思っていたのが、中国の影響が増しているということで、先ほども、登録した船に中国が入ってきて影響力を出しているんだなと。ただ、いただいていた資料の中では、中国はいろいろ影響力は増しているけれども、別に法的に問題になるようなことというか、そういった迷惑になるようなことでは起きていないので、外交的にも特に問題になるところまで来ていないというようなニュアンスの文書をちょっと読ませていただいたかと思いますが、今現実に中国は、国によってもそれぞれ違うかもしれませんが、どのような影響を及ぼしているのか、教えてください。
○参考人（塩澤英之君）　元々その地域の太平洋島嶼国というのは、戦後、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスなどの下で統治されていって、独立が獲得していた歴史があって、二〇〇〇年代に入ってからより自立を高めようとしていたんですね。旧宗主国だけの話ではなくて、国の発展のことを考えてももっといろんなソースが必要だというときに、中国は九〇年代ぐらいから現地に協力を続けていたんですけれども、二〇〇〇年代半ばぐらいから旧宗主国と太平洋島嶼国の間でいろいろもめる場面が出てきて、そういうときに中国というのがカードとしてあることによって交渉をうまく進められるというのが実はあって、その流れで来ています。
　一方、中国は中国で経済力を高めていって、先進国ではない、南南協力というんですけれども、その途上国間の協力の盟主というか、そういう形になってきていまして、そういう、太平洋島嶼国側がうまく利用しているというのが僕の見方になります。
　以上です。
○高木真理君　ありがとうございました。終わります。
○会長（猪口邦子君）　新妻秀規君。
○新妻秀規君　三人の参考人の先生方、大変にありがとうございました。
　まず、原田参考人にお伺いします。
　参考人の資料の六ページ、七ページに、七つの重点戦略が示されております。このうち、一番、四番、そして六番が科学技術に関することであります。
　先生御自身も研究者であられますけれども、やっぱりこうした、先ほども赤松先生の御質問にもありましたけれども、やはりこうした研究が、非常に世界の、正確性とかで非常に大きな支持を得ているというお話でありました。
　ただ一方で、この科学技術の研究、科学技術とかの研究というのは、やっぱり国家予算の割り付けにしても随分やっぱり影響を受けてきてしまって、順調に進むときもあれば、なかなか予算が確保できずに研究が滞るということもあったかというふうに思います。
　こうしたところから、先生がこの研究者としてこれまで最前線で取り組まれる中で、この日本の科学技術政策、予算付け、取りあえず予算付けに関しての御意見があれば是非とも伺いたいと思います。
○参考人（原田尚美君）　大変重要な御質問をありがとうございます。
　実は、科学技術予算、全体で見ると、大変喜ばしいことに、多分減ってはいないと思いますね。多少なりとも増やしていただけている分野の一つかと思います。ですが、中身を実はよく見てみると、目的が結構限定されてしまっている、これに関する内容のプロポーザルを求めますといったような資金が増えてきているように思います。
　一方で、研究者のボトムアップの、キュリオシティードリブンの何にでも使えるような、例えば科学研究費補助金というのがその最大の予算ですけれども、こちら相対的に割合減らしています。これが非常に、次の新しいサイエンスを生み出す芽をなかなか育てることができなくなっている現状というのがありまして、それを強く感じているところです。
　それと併せて、セットでなんですけれども、大学やあるいは研究機関の運営費交付金の削減、これも非常にボディーブローのように実は大きく効いてきておりまして、この、デュアルサポート体制と我々呼んでいますけれども、運営費交付金と、それから何にでも使える競争的資金、これが少し崩壊し始めているというところが、日本のいろんな意味での競争力低下、そこにつながりつつあるのかなと。非常に深刻な、実は、論文の引用数ですとか、トップ一％、一〇％の論文が減っているですとか、そういったことに表れ始めているなというふうに感じております。
　以上です。
○新妻秀規君　貴重な御所見ありがとうございます。
　続きまして、本田参考人にお伺いします。
　本田参考人の資料の十八ページ目にありますけれども、海面上昇に対する日本の取組の在り方ということで、この四番目のところに、基線に関しての解釈の合意の採択ということを御提案されていらっしゃいます。
　このお話を伺って思ったのが、この基線に関して、解釈というところで攻めるよりも、いっそのこと国際海洋法条約そのものを改正するということも一つの在り方としてあるんじゃないかなと思うんですけれども、ここであえてそれをせずに、この解釈をめぐって今論戦が交わされているというのは何か理由があるのか、こうした多数派工作をやるということが、この仲間づくりとかが有利なのかどうなのか、そこら辺を教えていただければと思います。
○参考人（本田悠介君）　ありがとうございます。
　私の提案というか、一般的にとか言われている解釈合意の形成について、ＵＮＣＬＯＳの改正、国連海洋法条約の改正がなぜ提唱されていないかというようなところですが、国連海洋法条約は、一つには非常に微妙なバランスで成り立っている、十七部もあって、安全保障に関連するところもありますし、やはりその漁業とかの資源のところにも関するところがあります。国連海洋法条約を改正を公式手続でやりますと非常にほかのところにも波及する可能性があるということで、したがって現在の海洋法秩序が崩壊する可能性があるということで、これ自体は外交的、政策的にはほぼほぼ不可能だろうと言われております。もう一つは、それのやはりプロセスに時間等が掛かるということから、これはやはり難しいのではないかと。
　ではということで、公海漁業条約、公海漁業実施協定や深海底実施協定のように、新しくアドオン的に新たな議定書という形で追加の条約を作るということも提唱されているのですが、要は、海面上昇に、問題に対応するためだけの国連海洋法条約に関係する、そこだけを修正する条約というのも作るということは提案されているのですが、やはり、そうすると、そこに何を入れるのか。基線の問題は、やはりその領海、無害通航権を含めて様々な問題に波及するということから、これもやはり一つの提案としては支持は多いのですが、やはりちょっと及び腰なところが、国家としては及び腰なところがあります。
　したがって、多くの国が提唱しているのは、ほとんどの国で基線を固定するということが支持されているのだから、これをもうデフォルトの解釈にしましょうということで、手続論的にも、あと時間やコストの観点からも、そういった解釈合意というものを国際会議の場において採択するのが一番、最も早いのじゃないかと。これを担保することが条約の、基本的なルールである条約法条約の中で、そういった手続というか、そういった解釈ができるということが認められているので、これにひも付けましょうということで提唱されているというのが実態状況であります。
　以上です。
○新妻秀規君　じゃ、そうした合意を経ることによって、事実上、この国際海洋法条約を改正したのと同じ効果を発現させよう、そういうことでしょうか。
○参考人（本田悠介君）　限定的な形で、そういった改正という、改正というか実質的な改正というのを認めようというのを提唱されているというのが多くの国であるということであります。
　以上です。
○新妻秀規君　ありがとうございました。
　最後に、塩澤参考人にお伺いします。
　先生の資料の十八ページ目に、我が国との連携協力の可能性、必要となる外交的取組の中で、②科学データを扱う太平洋共同体などとの技術協力、そして三番目、法務人材が限られている国に対する技術協力、専門家の派遣というふうにあります。
　先ほど原田先生のお話にもありましたけれども、赤松さんからの御質問にもあります、赤松先生からの御質問にもありましたけれども、やはりこうした科学を通しての貢献は非常に大きなものだと思いますし、また、我が国が強みがあるところでの法務人材というところも、やはりその連携を深めるのに非常に重要だというふうに思います。
　そこで、この科学データ、また法務人材、具体的なニーズと、こういうやり方で提案していったらいいんじゃないかみたいな御提案があれば、是非ともお伺いしたいと思います。
○参考人（塩澤英之君）　そうですね、手法はいろいろあるんですけれども、既に既存の派遣の仕組みはありまして、ＪＩＣＡなどでありますので、それで専門家を派遣する。
　ニーズに関しては、本当に派遣の前提が、前提というか、調べる段階でしっかり詳細を調べる必要があると思います。ＳＰＣに関しては、もう既にオーストラリア、ＥＵ、ニュージーランドが支援しているので最新の部分はあるとは思うんですけど、そこに日本がちゃんと絡んで、隙間が見付かると思うんですね、不足部分の。そういうことが大事かなと思います。今そこにがっつりとは入っていないので、そこに関わることが大事かと思います。
　あと、国別のその法的な部分に関しては、例えばパラオなどでインドネシアと海底境界の交渉などあるんですけれども、交渉で負けてしまうというんですね、法的人材が少ないので。ただ、日本がそこに直接関わってしまうと、インドネシアとかが関わってくるので難しいんですけれども、うまくバランスを取りながら調べる必要があると思います。
　以上です。
○新妻秀規君　この科学データについては、やはりもうなかなか、食い込める余地というのはなかなかあれなんですか、もうなくなってきているという感じなんでしょうか。
○参考人（塩澤英之君）　ある種、細かな話はよく分からないんですけれども、技術者はどんどん発展していますので、例えばちょっとした機材の話であってもソフトウエアの話であっても、どんどん関われる部分があると思うんですね。だから、そういうところをちゃんと調べてやっていくということだと思います。
○新妻秀規君　じゃ、やはり、このニーズ調査が極めて重要なステップということになりましょうか。
○参考人（塩澤英之君）　はい、そのとおりだと思います。
○会長（猪口邦子君）　金子道仁君。
○金子道仁君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。
　本日は、気候変動と海洋法秩序、非常に興味深い内容について、それぞれ違う知見を深くお持ちの参考人の皆さんから貴重な御講演いただいたこと、本当に感謝申し上げます。
　最初に、原田参考人にお伺いさせていただきます。
　資料の六、七に、対応への七つの重点戦略というところで、全てに関わるものが人材の育成なんだと最後おっしゃっておられました。
　やはり、この海洋関係の研究を進めていく中で、その研究を進めて、それがいかに産業界にスピンアウトしていくのかとか、産学連携につながっていくのか、そういう経済活動とリンクすることで、より希望する学生も増えて、研究も増えて、それが裾野を広げていくようなことになるんではないかと思うんですが、この五つ目のところで、管轄海域の国境離島の状況把握の中で、地形照合システムの整備などを行い、経済活動、投資を促進すると。先生もその辺りを言及されておられますが、その辺りの現在の最も最新のというんでしょうか、投資の可能性であったりとか、産学連携の現状であるその辺りを教えていただけますでしょうか。
○参考人（原田尚美君）　御質問ありがとうございます。大変重要な御指摘かと思います。
　地形照合システムの整備に関しては、これは国でやっている部分であります、国土地理院ですとか。ですので、国土交通省の管轄の部分になってくるかと思うんですけれども、そういった、産業界も大変重要ですけれども、まず、国の中にもサイエンスの知識を持った専門家が公務員としてどんどん活躍していくといったことも重要になってくるかなというふうに思うんですね。
　経済活動それから投資の促進に関しても、最近朝のニュースでも拝聴しましたが、大手企業で博士学位を取得した人材を獲得するようになってきているというニュースを聞きました。
　やはり、産業界もそういう形で専門的な知識を習得した学生たちを多く雇用していくことによって、より、何というんでしょうね、戦略的に、あるいは、より国益に資する形のものは何だろうという、そういう判断を付けやすいような知識を持った人材を、官、ごめんなさい、学だけではなくて、産業界、それから官の方にも専門的知識を持った人材の輩出というのが非常に重要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　この地形照合システムの整備の今現状というのが、済みません、私、勉強不足で情報持ち合わせていないんですけれども、第四期海洋基本計画の資料の中に、これに関わる、国境離島の状況把握に関わる部分の記述がありますので、後ほどでよろしいようでしたら、私の方でまたその部分をまとめて先生に情報をお送りするということができますので、そのような形での回答でもよろしければ、そのようにさせていただきたいと思います。
○金子道仁君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　貴重な御説明ありがとうございました。
　続いて、原田参考人にお伺いいたします、ごめんなさい、本田参考人に、失礼いたしました、お伺いさせていただきます。
　非常に、国際法の精緻にわたる説明をいただいて、かゆいところにも手が届くというんでしょうか、私も国際法の専門、専攻をしていたので、非常に分かりやすい説明でありがとうございました。
　先ほど説明の中で、基線の固定化、固定説が広がっていると。これ、私も、確かにこれから海面上昇によって基線が全世界的に動く中にあって、それぞれの国が基線を動かしていくというのはかなり法的な安定性を損なうことになるので、一般的に考えれば、これからますます固定化が進んでいくのは避けられない、日本としても固定説を取るというのは非常によく分かる状況だと思うんですけれども、資料の十三ページ、先ほど少しだけ言及されました日本とアイスランドだけが新しい島が出現すると、とすると、日本とアイスランドだけ将来的に国際法の解釈で孤立する危険性があると。我々としては、当然、固定説を取りつつ、新しい島は基線に入れていきたいというわけですけれども、外国から否定的に見れば、何と厚かましい、いいとこ取りの国かと言われてしまう危険性もあるわけです。
　そういったことをあらかじめ予見できるわけですから、どのような法解釈がこれについて可能なのか、御所見をお伺いできますでしょうか。