○不破哲三君　前首相の突然の病気で政権交代となりました。私はまず、厳しい病床にあって病と苦闘されている小渕前首相にお見舞いを申し上げます。
　私は、日本共産党を代表して、内外国政の諸問題について新首相に質問いたしますが、政策の問題に先立って、今回の新内閣成立について一言しておきたいことがあります。
　前首相が入院して国政を離れてから、臨時首相代理が決まるまでの三十二時間に起こったことについて、政府としては許されない空白が生じたこと、国民に真実が報告されなかったことなど、批判とともに多くの疑問が出されています。昨日、官房長官の釈明がありましたが、それで疑問が解消されたとは言えず、臨時代理の指名のいきさつなど、さらに疑問が深まった面さえあります。これは、日本の政治に対する内外の信頼にもかかわることであり、秘密主義でほおかむりすることなく、問題の全経過にわたって真実を明らかにする態度で臨むことを首相に強く求めたいのであります。
　そして、有珠山噴火の問題であります。現地の住民の皆さんの御苦労にお見舞いを述べるとともに、関係者の奮闘に敬意を表するものであります。
　この噴火災害では、長期の大型災害になる危険が大きいと聞いています。予知の成果を生かし、先を見通した対策を先取り的に実施して、住民の不安にこたえる必要があります。当面の問題と同時に、いつの災害の場合でも個人補償の対策が重要になりますから、この面でも政府の積極策を求めたいのであります。
　また、火山国日本として、系統的な火山対策が必要であります。特に火山の監視の問題では、今回は北海道大学の研究、観測体制に助けられましたが、有珠山でも、長期化する火山活動にふさわしい監視体制の強化が求められています。全国的には、気象庁が要注意と定めた活火山の大部分が、極めて貧弱な監視体制か、あるいは体制なしの状態に置かれているのが現状であって、監視、予知の体制の抜本的な充実、増強が必要ではないか。首相の見解を求めるものであります。
　日本経済の問題に移りますが、まず、雇用問題です。
　私は、昨年十一月とことしの二月、この本会議で雇用問題を取り上げ、ヨーロッパ諸国ではほぼ共通のものとなっている解雇規制のルールづくりに取り組むこと、労働時間の短縮、とりわけサービス残業の一掃を軸にした雇用拡大、この二つを雇用対策の柱にすることを提言しました。その際、この問題で社会経済生産性本部が行った試算、サービス残業をなくせば九十万人の雇用がふえ、残業全体をなくせば二百六十万人の雇用がふえるという試算も紹介しました。しかし、率直に言って、政府の側は無反応で、従来型の雇用対策なるものを繰り返すだけでした。
　その結果はどうだったか。事態はこの数カ月にもいよいよ深刻化し、二月の完全失業者数は三百二十七万人、失業率は四・九％と、過去最悪の規模を記録しました。政府自身、状況が今後さらに悪化するだろうことを認めています。雇用危機をそのままにして景気の好転を唱えても、国民の目にはそれは空論としか映らないのであります。
　このことは、問題の核心からそれた雇用対策が無力だということを実証したものであります。雇用を大規模に直撃するリストラやサービス残業など長時間労働を大企業の勝手任せにするのでなく、解雇に対する世間並みの社会的な規制を行うためのルールづくり、違法のサービス残業を現実に一掃するための体制づくりに今こそ取り組むべきではないでしょうか。特に、最高裁が、ことし三月二十四日、いわゆる電通過労自殺訴訟で、サービス残業を容認する企業の姿勢に厳しい判決を下したことを国政に生かすことは、とりわけ重大であります。
　日本は、資本主義諸国の中でも、国民の生活や権利を守るルールが弱いことで国際的にも有名になっていますが、雇用問題への取り組みを通じて、世間並みのルールを持った経済社会づくりに一歩を踏み出そうではありませんか。
　次に、財政危機の問題であります。
　今年度予算の成立で、日本の借金の総額が六百四十五兆円、国民一人当たり五百十万円以上にも上ることが確実になりました。この借金財政からどうして抜け出すつもりなのか。国民が新内閣に聞きたい第一の問題もここにあります。
　今の財政危機は、歴代自民党政権が進めてきた、世界に例を見ない異常な浪費型の財政が生み出したものであります。実際に使えるお金が国、地方合わせて五十九兆円程度しかないという状況のもとで、年間五十兆円もの規模で公共事業を進めてきたというゼネコン優先の財政運営は、その中心をなしています。ここを根本から改めない限り、財政を再建の軌道に乗せることはできません。
　そこで伺いたい。
　首相は、まずは我が国経済を本格的な回復軌道に乗せた上で財政の構造改革に取り組むと言明しましたが、財政再建の課題を先送りするという前内閣の姿勢を、ここまで来てもなお継承するつもりなのか、これが第一点であります。
　また、構造改革という際、公共事業五十兆円に象徴される税金のこの異常な使い方について、財政再建の立場から根本的な再検討を行う意思があるかどうか、これが第二点であります。
　政府は、公共事業五十兆円は景気対策のために必要だと弁明してきました。しかし、景気面でも、最大の問題が個人消費の低迷にあることは今では明白になっているではありませんか。国民の生活面での消費は、一人一人をとれば大きくはないが、一億二千万人の全体をとれば日本経済を動かす最大の力で、実際に個人消費は国内総生産の六割を占めています。これは民間設備投資の四倍に当たる規模で、ここが冷え込んだままで活気ある経済が生まれるはずがありません。
　ところが、政府の財政は個人消費の拡大に力を注ぐものになっていない、これが問題であります。
　宮澤内閣以来数えて十回にも及ぶ景気対策は、すべて公共事業が中心で、総額百二十五兆円の対策費のうち七十一兆円が公共事業につぎ込まれました。その重荷が消費税増税や社会保障の負担増にしわ寄せされ、国民の消費購買力は圧迫されるままでした。
　ヨーロッパ諸国やアメリカでは、社会保障の公的負担は、国でも地方でも財政の主役で、公共事業への支出に対して三倍から六倍にもなるのが当然のことになっています。日本では全く反対で、社会保障への国と地方の支出は年間約二十兆円、公共事業への支出総額のわずか五分の二という低水準であります。この現状を改め、財政面でも、国民生活を支える社会保障が予算の主役を占めるように大きな切りかえを行うべきであります。
　首相は演説の中で、老後の安心を確保すべく社会保障構造改革を推進すると述べられましたが、さきの年金改悪に見られるように、現実に進んでいるのは、国民から将来の希望を奪う改悪の連続であります。老後の安心の確保という言葉を一時の空文句に終わらせないためには、財政の裏づけの保障こそが肝心であります。
　財政政策を社会保障中心に切りかえてこそ、個人消費を冷え込みから抜け出させ、市場を国民生活の大もとから活気づけることができるのであります。
　財政問題について、もう一点聞きたいと思います。
　政府は現在なお財政再建のプログラムを示していませんが、関係筋から聞こえてくるのは専ら増税による財政再建で、特に消費税の税率アップが問題になっています。
　長い不況下で国民生活が困難なときに、国民生活を直撃するような増税は問題外であります。経済政策としても、消費税増税は個人消費支出に最悪の影響を与えるものであって、橋本内閣の五％増税が不況の引き金になった経験から教訓を酌み取る必要があります。
　首相は財政再建にかかわる項目として税制のあり方の見直しを挙げましたが、首相もまた、国民全体、特に低所得者に大きな被害を与える消費税増税を視野に入れているのかどうか、明確な見解を伺いたいのであります。
　社会保障の問題の中で、今差し迫った問題として取り上げたいのは、四月から実施が始まった介護保険の問題であります。
　厚生省が発表した全国からの苦情の集計を見ても、利用者の負担の重さと提供されるサービスの不足とが目立っています。私たちも、党として、介護保険ファクスを設置しましたが、全国からそれを裏づける多くの声が寄せられています。
　中でも、地方で訪問看護の仕事をしている看護婦さんの訴えは痛切なものでした。訪問看護の一時間八百三十円、一時間半で千二百円という負担が払えず、訪問を中止したり、回数を減らす人が多い。デイサービスやショートステイも、一割の利用料に食事材料費負担を加えると負担は重い。看護婦さんに来てほしいけれども、少ない年金の中ではとても何千円のお金は出せないからあきらめるというひとり暮らしの人。長生きして悪いねえと一緒に説明を聞いた家族に謝るおばあさん。どれだけ貧乏人から金を取るのかと怒り出す人。仕方がない、もう食べるお金を減らすしかないね等、悲しい言葉をあちこちで聞く。ケアプランは、必要とされているサービスとは関係なく、利用者の負担能力との相談で決めるケースが過半数です。
　同じような声は、全国至るところで聞くことであります。
　私たちは、これまでも、制度の現状の抜本的な改善を求めていろいろな提案をしてきました。多くの期待と希望を担ってせっかく実施に至った介護保険の制度ですから、国政に携わる者には、これが高齢者の新たな苦しみと負担の原因とならず、老後を支えるしっかりした制度の一つとなるように、実施の現場での切実な声を受けとめて、改善の真剣な努力を尽くす義務があると思います。
　その点では、まず実態の調査を早急に進めるとともに、一つ、政府の責任で利用料負担を軽減する対策をとること、二つ、サービス不足の解消のために具体的な目標を定めて全力を挙げること、三つ、介護を希望する者の生活実態が反映できるように介護認定の制度の改善を図ることなどを少なくとも当面緊急の問題として求めたいのであります。
　さらに、問題点がこれだけある状況のもとで、予定どおり半年後に高齢者からの保険料の徴収を開始してよいかどうかも、実態に即して検討をすべき大問題であります。このことを含め、介護保険制度の矛盾を大きくしている根本には、財政的な基盤の貧しさがあることを改めて指摘したいと思います。
　こういう国民的な事業を発足させるためには、国がそれにふさわしい財源を確保して事を始めるのが当然でした。ところが、現実には、国の費用負担を二千三百億円も削減するという、全く反対のやり方でこの制度が始まりました。この問題点は以前から繰り返し指摘したことでありますが、森首相に、その点の思い切った是正を図ること、その財政的な裏づけを大きくしながら、高齢者とその家族の切実な声にこたえる改善の措置に真剣に取り組むことを重ねて要求するものであります。
　次に、外交・安保の問題であります。
　我が党は、国の進路として、安保条約の廃棄を目指しており、二十一世紀には、軍事同盟や基地のくびきから抜け出すことが避けられない国民的な課題となることを確信しています。しかし、その実現には国民多数の世論の支持が必要であります。私たちは、安保廃棄を目指し、国民多数の支持を広げる努力をしながら、それが実現に至る以前にも、平和と主権への国民の願いに立って当面の諸課題の解決に力を尽くすものであります。その立場で、幾つかの問題を取り上げたいと思います。
　アジア外交の問題であります。
　私は、この本会議で、北朝鮮との一連の問題を解決するためにも国交正常化の交渉が必要だということを主張してきました。昨年十二月の超党派の議員団の北朝鮮訪問とそこでの合意がきっかけとなって、交渉がいよいよ始まったことを歓迎するものであります。前途には外交的にいろいろ難しい問題もありますが、昨日、南北間で首脳会談開催についての合意が発表されたことは、朝鮮半島と東アジアの平和にとっても、また日朝交渉にとっても、先の展望を明るくするニュースでした。粘り強い交渉で道理と筋道の通る解決に努力されることを首相に要望するものであります。
　次に、中国問題であります。
　ここでは、台湾問題に対して日本がどういう態度をとるかが重要になってきています。台湾問題については日本の世論でもさまざまな意見がありますが、この問題の平和解決を望むというのは、多くの国民に共通する気持ちだと思います。
　先日、曽慶紅氏を団長とする中国共産党代表団と話し合う機会があり、平和解決の立場を貫くことが日本国民の共通の要望であることなど、私たちの考えを率直に話しました。
　このときも痛感したことですが、台湾問題では、国際法上の枠組みと、私たち自身の政治的な判断、要請とを明確に区別して対処することが極めて重要であります。
　国際法上の枠組みというのは、一つの中国という原則であり、台湾問題を中国の内政問題と位置づける立場をかたく守るということであります。特に日本は、世界の多くの国々の中でも、一つの中国の立場を堅持すべき特別な歴史的責任があります。それは、日本が、中国から台湾を切り離して、五十年にわたってその台湾を自分の植民地にしてきた国であり、さらに、五十五年前、連合国の決定に基づいて、台湾をほかならぬ中国に返還した国だからであります。
　その日本が一つの中国の立場を国際政治のあらゆる場で堅持してこそ、日中関係の長期的な視野と展望を持った発展があることを、アジア外交の一つの核心をなす問題として銘記したいと思います。この国際法的な枠組みをきちんと踏まえてこそ、台湾問題の平和解決への国民的な要望なども、アジアの平和を望む立場からの政治的な要請として、率直に話し合うことができると思います。
　日中関係の根本にかかわる台湾問題、言いかえれば一つの中国の原則について、どういう見解をお持ちか、首相の基本姿勢を伺いたいのであります。
　安保条約そのものにも、緊急の幾つかの問題があります。
　第一は、米軍基地のための日本側の財政支出の問題であります。
　一九七八年度に始まった思いやり予算は、日米地位協定によれば、当然、米軍が負担すべきものを、いわば思いやりをもって日本側の負担としたものであります。アメリカ政府は思いやりという言葉を嫌っているとのことですが、これが条約外の負担だということは、だれも否定することのできない明白な事実であります。しかも、その負担が次第に内容を拡大して、米軍の戦闘機能にかかわる施設の建設や、訓練の費用にわたるものまで日本側の負担に計上されるようになり、二〇〇〇年度予算では二千七百五十五億円にも達しています。
　今問題になっている特別協定は、思いやり予算に体裁をつけるために後から持ち出された取り決めでありますが、その特別協定も期限が来た今、アメリカの言い分がどうあろうと、きっぱりと打ち切るべきではありませんか。
　第二は、米軍基地の存在が日本の国民に及ぼしている被害の問題であります。
　最近、アメリカ政府と米軍は、厚木基地の周辺で米軍とその家族が被害を受けている公害問題を取り上げ、日本政府にその解決を求めてきました。ダイオキシンなどの公害が事実であれば、周辺の住民にもかかわることであり、住民の安全への対策を含めて適切な対応をするのは当然であります。
　しかし、その米軍が、基地の存在とそこでの訓練などによって日本国民に大変な被害を与えながら、住民の抗議にも誠意ある態度をとらず、日本政府も問題の解決に乗り出そうとしないのは全く理解できないことであります。
　厚木というのは、米軍の夜間離発着訓練で周辺の住民が耐えがたい騒音被害を受けている地域であります。この訓練は東京の横田基地でも青森県の三沢基地でも絶えず行われており、被害にさらされている住民の総数は百万人を超えるとも推定されます。低空飛行訓練による全国各地の被害を合わせると、この数字はさらに大きいものになるでしょう。
　私たちの調査によると、米軍が人口の密集地で夜間離発着訓練を行ったり、地域指定も明確にしないまま低空飛行訓練を勝手気ままにやったりしているという事例は、ヨーロッパのアメリカの同盟国はもちろん、アメリカ本国にもないことであります。
　安保条約が存在しているもとであっても、基地公害から国民の安全を守ることは、国民を代表する日本政府の当然の義務ではありませんか。米軍基地や訓練地域周辺の住民が多年にわたって悩み抜いてきた基地公害の問題を解決するために、政府の責任を果たすことを強く求めるものであります。
　第三は、小渕前首相と質疑を積み重ねてきた日米安保条約下の核密約の問題であります。
　私は、アメリカ政府が情報公開法に基づいて公開した外交文書の中から、核密約の事実を示す九つの文書を小渕前首相にお渡ししてきました。それには次の事実が示されています。
　一九六〇年一月、日米両国政府が現行の日米安保条約を結んだとき、核兵器の問題にかかわる秘密の取り決めを結んだこと。その内容は、日米間に事前協議の約束はあるが、アメリカの軍艦や飛行機が日本に立ち寄るとき、これをアメリカ側はエントリーあるいはトランジットと呼んでいますが、そういう立ち寄りのときには事前協議の対象にはならないこと。つまり、核兵器を積んだ飛行機や軍艦でも日本の港湾や飛行場に自由に出入りできること。この秘密の取り決めを、アメリカ政府はその後も日米間の最も基本的な取り決めの一つとして扱っており、横須賀がアメリカ第七艦隊の空母の母港になったときにも、核兵器を積んだままでの母港化としてこれを強行したこと。これらが主な点であります。
　これが日米関係の真実を示しているとすれば、事は極めて重大であります。歴代の政府は、核兵器を積んだ軍艦や飛行機の日本への立ち寄りは行われていないと説明し続け、核を持ち込ませないという条項を含む非核三原則を日本の国是だとして強調してきました。しかし、日米両国政府の間に、立ち寄りは別だという秘密の取り決めがあり、それに基づいて核兵器を積んだ軍艦や飛行機が自由に日本を出入りしているのだとしたら、現行安保条約のもとで四十年間にわたって日本にはアメリカの核兵器が持ち込まれ、被爆国日本が核戦争の基地になってきたことになります。そして、政府は四十年にわたって日本の国民をだまし続けてきたことになります。しかも、立ち寄りという名目で核兵器を持ち込むこの仕組みは、今もそのまま有効に存続しているのであります。
　私が前首相に提示した文書は、すべてアメリカの政府、軍関係者あるいは関係当局の署名のある公式文書で、しかも、アメリカ政府の責任で、政府の公文書として公開されたものであります。前回の党首討論のときに、私は、秘密取り決めの文章そのものを全文記載したアメリカの政府文書を入手できたので、次にはこれをお渡しすることを約束しました。この約束を、私は森首相に対して近く果たすつもりであります。
　詳細な議論は党首討論の機会に譲ります。ここでまず求めたいのは、関知しない文書といった式の答弁で問題をそらすのではなく、私がアメリカ政府の責任で公開された公式文書によって問題を提起しているのだということを率直に認めて、首相として、秘密取り決めが存在したのかどうかについて、責任ある調査を行い、国民と国会の前に真実を明らかにする勇気ある態度をとってほしいということであります。
　次に、沖縄サミットの問題であります。
　米軍基地の集中地帯である沖縄であえて主要国のサミットを開くということは、沖縄問題に対する政府の基本姿勢が改めて問われることであります。
　森首相が首相に就任する以前に、沖縄問題での発言が問題になりました。その発言を聞いたときの私の感想は、率直に言って、沖縄の心を全くわかっていない政治家だということでした。そのあなたが首相になって沖縄サミットを主催する立場に立つ、私自身の経験を含めて、どうしても言っておきたいことがあります。
　私が沖縄を初めて訪問したのは、一九七〇年十月、まだ沖縄がアメリカ占領下にあったときでした。日本共産党員の沖縄上陸は原則的にはまだ禁止されており、復帰に先立って国政参加選挙が実施されたことから、共産党員でも国会議員と秘書だけは上陸が認められることになったからでした。
　そのとき私たちは、那覇市に日本共産党国会議員団沖縄事務所を設けましたが、琉球政府の屋良主席がその事務所開きに駆けつけてくれて、お祝いの言葉として述べた次の言葉を、私は今でも忘れることができません。それは、祖国復帰は決まったが、沖縄にはあるべきでない不当な現実が存在している、この現実を乗り越えるために共産党の皆さんの力をかりたいという言葉でした。
　あるべきでない不当な現実とは、米軍基地の体制のことであります。三十年たった今日になってもいまだに乗り越えられないでいますが、このあるべきでない現実をできるだけ早く乗り越えたい、ここに沖縄の人々に共通する沖縄の心があると私は思っています。
　あなたは、屋良主席が言ったあるべきでない不当な現実を、当たり前の現実、沖縄の人々がいつまでも我慢して当然の現実だと見ているのではありませんか。もしそうであるなら、私は、そういう政治家には、沖縄から世界にメッセージを発信するなどということを云々する資格はないということを強調したいのであります。
　そして、改めて、戦後五十五年間、米軍基地のはざまで暮らすという異常な状況のもとに置かれてきた沖縄に対して、あなたが首相としてどういう政治姿勢で臨むつもりなのか、率直に伺いたいと思います。
　さらに、具体問題を一つ伺いたい。それは、名護市での基地建設の問題であります。
　一昨年の沖縄県知事選挙で、自民党の応援を受けた現知事は、この基地は使用期限を十五年とする旨、県民に公約しました。自民党がこの候補を応援した以上、これは国民に対する自民党の公約でもあります。
　ところが、前内閣は、昨年十二月の閣議決定で、沖縄からのこの要請を重く受けとめ、米国政府との話し合いの中で取り上げることを決定しましたが、その後の日米交渉では、沖縄にこういう意見があると伝えただけで、それを実現するための本格的な話し合いは何らやってきていません。
　使用期限についての公約というものは、県知事にとっても、これを支援した自民党にとっても、その公約が達成されない限り基地建設を進めないというだけの重い意味を持っているはずであります。それを選挙の宣伝材料として口にしただけだというのであるならば、それこそ沖縄の心を踏みにじる態度ではありませんか。
　自民党自身が責任を負うこの公約について、アメリカと真剣に交渉する意思があるかどうか、首相の責任ある答えを伺いたいのであります。
　最後に、解散・総選挙の問題であります。
　前回の総選挙以来、国民の審判を抜きにした政権交代や政権を支える政党の組み合わせの変更が果てしなく続いてきました。こういう事態の繰り返しは、民主主義の政治のもとでは許されることではありません。私は、早急な解散・総選挙で国民の審判を仰ぐべきことを要求して、質問を終わるものであります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕