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○田中健君　国民民主党の田中健です。
　私は、会派を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　雇用保険制度は労使と国の共同事業であり、雇用保険は、失業者の急増などに対応するため、一定の失業給付の積立金を維持しつつ運営されてきました。積立額は、二〇一五年には約六・四兆円にまで達していましたが、二〇一七年、国庫負担割合を大幅に下げたことで、減少を続けました。さらに、コロナ禍の感染拡大により、雇用調整助成金支給増に伴い枯渇した雇用安定資金へ貸出しを行ったことで、二〇二二年度末の積立金推定額は五百億円と、ほぼゼロに近い状態です。そのような中で、失業等給付の国庫負担割合についての改正案が示されました。
　時限的に減らされていた国庫負担率を、本則の二五％に戻すのではなく、基本二・五％にするという改正法案では、二・五％が事実上の本則となり、運用され続けることが懸念されます。これは、従来の政府による雇用政策に対する責務の性格を変えているのではないかと疑問が生じます。
　失業等給付が支払われないという実態の対策のみをもって雇用政策の責務と考えているのでしょうか。雇用情勢及び雇用保険法の財政状況が悪化している場合は本則と同じ二五％とすると、機動的な対応が可能だといっていますが、その判断基準は基本手当の受給者が七十万人以上というものであり、近年では二〇〇九年度のリーマン・ショック時のみです。
　この間、二〇〇七年の雇用保険部会報告書において、失業は、政府の経済政策、雇用政策と無縁ではなく、政府もその責任の一端を担うべきであると。さらに、二〇一七年、二〇二〇年の衆参の厚労委員会の附帯決議でも、雇用保険の国庫負担については、早期に安定財源を確保し、本則に戻すこととされています。当然のことながら、附帯決議は与党も賛成をされたものです。
　失業等給付に係る国庫負担割合を現時点の二五％のまま維持することで、基盤整備を整えるべきであると考えます。積立金が一定額積み上がっているなど、雇用保険制度の運用に財源的な問題がないときは、負担率を二・五％にしても運営上の問題はありませんが、少なくとも財政が危機的な現状で国庫負担の割合の原則を事実上の二・五％と大幅に引き下げることについては疑問です。
　今回の決定に至った合理的かつ十分な説明とともに、見解を求めます。
　国庫負担が減る一方で労使の負担が増えるのでは、共同事業というにはほど遠いと言わざるを得ません。コロナ禍で厳しい経済状況にある中、雇用保険料の負担増の影響に配慮し、保険料率の抑制を図るべきと考えます。
　今回の労使の保険料率の引上げについての考えを伺います。
　また、改正法案の国庫負担では、枯渇した積立金が十分な額に達することは難しく、雇用保険の給付縮小も懸念をされています。二〇〇〇年、二〇〇三年の法改正では、基本手当の日額、給付日数の水準が引き下げられ、現在も回復に至っていません。
　基本手当の支給水準はどのようにして決められているのか、また、現在の水準が適当と考える説明を求めます。
　改正法案では、失業等給付の国庫負担割合の見直しとともに、新たな国庫繰入れ制度を導入することとしています。しかし、国庫繰入れをするための一定の要件しか規定がないため、機動的、実効性が担保されず、雇用保険制度に支障を来すおそれがあります。
　雇用保険部会で提言されたように、失業等給付や雇用調整助成金の支払いに支障が生ずるときなど、決算確定後の時点を問わずに、労働政策審議会の意見を聞き、必要な対応を可能とする運営体制を規定すべきと考えますが、見解を伺います。
　他方で、育児休業給付金の給付額も増加傾向にあり、二〇二〇年度では、受給者四十万人、支給金額六千四百億円以上に達しています。政府は育児・介護休業法を改正するなどして男女とも育休を取りやすい取組を進めている中、健全な保険財政の維持、確保のためには、国庫負担割合の見直しが必要と考えます。
　現在の一・二五％をまず本則の一二・五％に戻した上で、これまで被保険者でないために給付の対象でなかったフリーランスなどの個人事業主等も給付が受けられるよう、雇用保険によらない方式の育児休業給付制度を検討することで、フリーランスなどで働く者の子ども・子育てを広く支援し、我が国の喫緊の課題である少子化対策を更に強く、強力に進めるべきであると考えます。政府として、フリーランスの法的保護も重要な政策として掲げられていますが、見解を伺いまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　田中健議員の御質問にお答えいたします。
　国庫負担割合の考え方についてお尋ねがありました。
　雇用保険財政については、雇用情勢が良好に推移してきたこと等から暫定的に雇用保険料及び国庫負担の引下げを行ってきましたが、コロナ禍の対応により、極めて厳しい状況にあります。
　このため、令和三年度補正予算において、一般会計からの約二兆二千億円の繰入れを実施し、また、今般の法案において、保険料、国庫負担の両面から見直しを行ったところです。このうち、国庫負担については、雇用情勢や雇用保険の財政状況に応じた仕組みとするため、雇用情勢及び雇用保険財政が悪化したときには四分の一、それ以外のときには四十分の一とした上で、これに加えて、機動的に国庫からの繰入れを可能とする仕組みを常設化することとするものです。
　政府としては、雇用保険制度のセーフティーネット機能を果たすため、このような仕組みにより、雇用保険財政の安定的な運営を確保する必要があると考えております。
　次に、保険料率の引下げの考え方についてお尋ねがありました。
　雇用保険財政が極めて厳しい状況にある中、令和三年度補正予算において、一般会計からの約二・二兆円の繰入れを実施し、また、今般の法案において、保険料、国庫負担の両面から見直しを行ったところであります。
　このうち、失業等給付の保険料については、原則千分の八であるところ、令和四年度における激変緩和措置として、年度前半は現行の千分の二に据え置き、年度後半の十月から千分の六とするものです。
　次に、基本手当の水準の考え方についてお尋ねがありました。
　基本手当の支給水準については、失業期間中の生活保障と早期再就職の実現を両立させる観点から設定しております。平成十二年の制度改正では、就職支援の緊要度の高い、倒産や解雇等による離職者に対する給付の重点化を行うとともに、平成十五年の制度改正では、高賃金層の支給割合の見直しなどを行ったところです。
　今般の制度改正に当たっては、基本手当受給者の再就職状況等の指標について大きな変化が見られなかったことから、労働政策審議会での議論を踏まえ、現時点では改正を行わないこととするものです。
　次に、新たな国庫繰入制度の運用についてお尋ねがありました。
　今般の法案において新設する機動的な国庫繰入規定の運用に当たっては、労働政策審議会の報告書において、保険料の本則を超えた引上げが可能である弾力倍率一を下回る場合であって、雇用保険財政の悪化により積立金が不足し、失業等給付の支払いに支障が生ずるおそれがある場合等において、機動的な国庫繰入れにより対応すべき、厚生労働省においては、そうした場合には、同審議会に適切な時期に雇用保険財政等の状況を報告し、議論を行い、その意見を踏まえ、必要な対応を取るべきとの考え方が示されています。
　厚生労働省としては、こうした議論を踏まえつつ、適切に対応をしてまいります。
　次に、育児休業給付の国庫負担とフリーランスなどの子ども・子育て支援についてお尋ねがありました。
　今般の改正法案における育児休業給付の国庫負担については、令和六年度までは直ちに財源不足に陥る可能性が低いことを踏まえ、令和六年まで、国庫負担を本来の負担割合の一〇％としている暫定措置を延長する一方、財源不足のリスクに備えるため、失業給付の積立金からの借入れを継続することといたします。
　また、政府としては、出産や子育てに係る経済的負担を軽減するため、児童手当の支給、三歳から五歳までの幼児教育、保育の無償化、妊婦に対する健康診査など、様々な支援を実施しているところであり、今後とも、こうした支援策を組み合わせることにより、多様化する子育て家庭のニーズに応じた支援を進め、誰もが子供を産み育てやすい社会を目指してまいります。
　フリーランスで働く方の保護については、関係省庁と連携し、昨年三月に策定したフリーランスガイドラインの周知を図るとともに、フリーランスの契約上のトラブルなどについてワンストップで相談できる窓口を設置しており、引き続き、丁寧な相談対応を行ってまいります。
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十一分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 法務大臣 古川　禎久君
 外務大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 国務大臣 二之湯　智君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣　古賀 篤君
令和四年三月二日（水曜日）
 午後零時十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 ─────────────
 令和四年三月二日
 午後零時十分　本会議
 ─────────────
　第一　ロシアによるウクライナ侵略を非難する
 決議案（福岡資麿君外十一名発議）（委員会
 審査省略要求）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案（福岡資麿君外十一名発議）（委員会審査省略要求）
　本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。福岡資麿さん。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔福岡資麿君登壇、拍手〕
○福岡資麿君　ただいま議題となりました自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会、日本共産党、碧水会及びみんなの党の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案
 ウクライナをめぐる情勢については、昨年末以来、国境付近におけるロシア軍増強が続く中、我が国を含む国際社会が、緊張の緩和と事態の打開に向けて、懸命な外交努力を重ねてきた。
 しかし、二月二十一日、プーチン・ロシア大統領は、ウクライナの一部である、自称「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の「独立」を承認する大統領令に署名し、同二十二日、ロシアは、両「共和国」との間での「友好協力相互支援協定」を批准した。そして、同二十四日、ロシアは、ウクライナへの侵攻、侵略を開始した。
 このようなロシアの行動は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、ウクライナ国民が有する戦争による恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を侵害するものであり、武力の行使を禁ずる国際法の明確な違反であり、武力による威嚇及び武力の行使を禁ずる国連憲章の重大な違反である。
 力による一方的な現状変更は断じて認められない。この事態は、欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態である。
 本院は、ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難する。そして、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める。また、プーチン大統領が核使用を前提とするかのような発言をしているのは言語道断であり、唯一の被爆国として非難する。
 本院は、改めてウクライナ及びウクライナ国民と共にあることを表明する。
 政府においては、本院の意を体し、ウクライナに在住する邦人の安全確保に全力を尽くすとともに、国際社会とも連携し、速やかな平和の実現のため、ロシアに対する制裁、ウクライナに対する人道支援を含め、事態に迅速かつ厳格な対応を行うことを強く要請する。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本決議案は可決されました。
　ただいまの決議に対し、外務大臣から発言を求められました。林芳正外務大臣。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　ロシアによるウクライナへの侵略は、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事態です。力による一方的な現状変更は断じて認められず、日本政府は、ロシアを最も強い言葉で非難します。
　政府としては、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求めます。
　ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、引き続き、可能な限りの在留邦人の安全確保に努めるとともに、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、適切に対応してまいります。
○議長（山東昭子君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
令和四年三月一日（火曜日）
 ―――――――――――――
 令和四年三月一日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案（山口俊一君外十二名提出）
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案（山口俊一君外十二名提出）
○議長（細田博之君）　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。山口俊一君。
 ―――――――――――――
　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　私は、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、有志の会を代表いたしまして、ただいま議題となりましたロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明に代えさせていただきます。
 ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案
 ウクライナをめぐる情勢については、昨年末以来、国境付近におけるロシア軍増強が続く中、我が国を含む国際社会が、緊張の緩和と事態の打開に向けて、懸命な外交努力を重ねてきた。
 しかし、二月二十一日、プーチン・ロシア大統領は、ウクライナの一部である、自称「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の「独立」を承認する大統領令に署名し、同二十二日、ロシアは、両「共和国」との間での「友好協力相互支援協定」を批准した。そして、同二十四日、ロシアは、ウクライナへの侵略を開始した。
 このようなロシアの行動は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反である。
 力による一方的な現状変更は断じて認められない。この事態は、欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態である。
 本院は、ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難する。そして、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める。
 本院は、改めてウクライナ及びウクライナ国民と共にあることを表明する。
 政府においては、本院の意を体し、ウクライナに在住する邦人の安全確保に全力を尽くすとともに、国際社会とも連携し、制裁を含め、事態に迅速かつ厳格な対応を行い、あらゆる外交資源を駆使して、ウクライナの平和を取り戻すことを強く要請する。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　この際、外務大臣から発言を求められております。これを許します。外務大臣林芳正君。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　ロシアによるウクライナへの侵略は、東アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事態です。力による一方的な現状変更は断じて認められず、日本政府は、ロシアを最も強い言葉で非難し、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求めます。
　今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然と行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動してまいります。
　ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、引き続き、可能な限りの在留邦人の安全確保に努めるとともに、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、強い制裁措置の速やかな実施を含め、適切に対応してまいります。
 ――――◇―――――
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣林芳正君。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、我が国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費を日本側が負担し、我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、米国政府と協議しつつ検討を行ってきました。その結果、本年一月七日に東京において、私と駐日米国臨時代理大使との間で、この協定に署名を行いました。
　この協定は、我が国が、我が国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与及び手当の支払い並びに合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の料金又は代金の支払いに要する経費の全部又は一部を負担することを規定しています。
　また、我が国が、施設及び区域に設置される訓練能力に関する資機材及び関連する役務を米国政府が調達するための経費、並びに、我が国政府の要請に基づき米国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域又は米国の施政の下にある領域若しくは米国の領域に変更する場合にはその変更に伴って追加的に必要となる経費に係る費用の支払いに要する経費の全部又は一部を負担することを規定しています。
　この協定は、二〇二七年三月三十一日まで効力を有することを規定しています。現行の協定が本年三月三十一日まで効力を有することとなっておりますので、この協定は、本年四月一日に発効させる必要があります。
　この協定の締結は、日米安全保障条約の目的達成のため我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためのものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むインド太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものであると考えます。
　以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。徳永久志君。
 〔徳永久志君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　徳永議員から、八項目の協力プランについてお尋ねがありました。
　国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えており、我が国としましても、ロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないと考えております。
　他方、今回の事態を受けまして、関係する日本企業には様々な影響が及ぶこととなることから、その対応など、検討すべき事項が残されており、萩生田大臣と協力しつつ、適切に取り組んでいきたいと思います。
　在日米軍駐留経費負担に係る特別協定に関する交渉姿勢と安保条約の解釈についてお尋ねがありました。
　日米安保条約は、第五条において、我が国への武力攻撃に対して日米が共同で対処することを定め、第六条において、米国に対し、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和と安全の維持に寄与するために我が国の施設・区域を使用することを認めています。
　日米両国の義務は同一ではないものの、全体として見れば日米双方の義務のバランスは取られており、片務的ではありません。また、在日米軍の施設・区域は、極東のみならず地域への米軍の前方展開を支え、インド太平洋地域全体における米国の利益の確保に大きく貢献しており、米国も日米安保体制から極めて大きな恩恵を享受していると認識しています。
　本特別協定は、かかる認識の下、政府として、厳しい財政状況を踏まえつつ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化していくことが必要であるとの認識の下、主張すべきは主張しつつ、協議を重ね、今回、合意に至ったものでございます。
　次に、日本の適正な負担水準及び負担率についてお尋ねがありました。
　我が国の適切な負担規模を考えるに当たっては、日米の負担割合を論じる前に、まずは、我が国の平和と安全を確保する上で、日米でいかなる役割、任務の分担を行っていくか、また、その下で我が国の負担規模が適切か否かを考えることが重要です。
　また、在日米軍駐留経費の米側負担額及び日米の負担割合については、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲について様々な捉え方があることから、一概に算定し得るものではありません。
　そのような発想に立って、我が国の負担規模については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力を強化する同盟強靱化予算が引き続き重要である点を踏まえ、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素を総合的に考慮し、主体的に判断したものです。
　次に、訓練資機材調達費の負担上限についてお尋ねがありました。
　日本側が負担する経費については、協定上、日本国政府が、相互に適当と判断する経費を負担するとの通告を米国政府に対して行う場合に限る旨、規定しています。したがって、日本側の意に反して経費の負担を強いられることはありません。
　加えて、本特別協定期間の五年間で最大二百億円を負担することとしたものですが、これは概算要求のための全ての必要な手続を完了することを条件とした額であることについて日米間で一致しており、日本が際限なく負担することになるとの御指摘は当たりません。
　次に、同盟強靱化予算に関するお尋ねがありました。
　これまでは、在日米軍の駐留を支援することに重きを置いた経費負担でしたが、今回の合意により、本件経費を用いて日米同盟を一層強化する基盤を構築することで一致いたしました。これを踏まえ、今回の合意に基づく在日米軍駐留経費負担の性質を端的に示すものとして、その通称を同盟強靱化予算とすることとしました。
　この際、日米両国を取り巻く諸情勢を総合的に勘案し、日米地位協定第二十四条に定める経費負担の原則は原則として維持しつつ、あくまでも暫定的、限定的、特例的な措置として、期間を五年間とする地位協定の特則である特別協定を締結することが適当との判断を改めて行ったものであります。政府としては、現時点において、これ以外の措置を取ることは検討しておらず、地位協定第二十四条に定める経費負担の原則それ自体を変更することは考えておりません。
　このような枠組みの下で、今後とも、国民の理解を得られるよう、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素の推移に応じて、日本側の適切な負担の在り方について不断に検討してまいります。
　最後に、在日米軍の新型コロナ感染及び日米地位協定についてお尋ねがありました。
　在日米軍の新型コロナ感染については、日米地位協定や関連の日米合同委員会合意を踏まえ、現地の保健当局間を含め、米側からの緊密な協力を得ながらやり取りを行って対応してきているところであり、政府として、日米協定を見直す必要はないものと考えております。
　日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府としては、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきています。引き続き、政府としては、新たに日米合同委員会の下に設立された検疫・保健分科委員会も活用しつつ、感染防止対策の徹底及び地元の方々の不安解消に向けて、日米間での連携をより一層強化していきます。
 〔国務大臣岸信夫君登壇〕
○国務大臣（岸信夫君）　徳永久志議員にお答えいたします。
　訓練資機材調達費についてのお尋ねがありました。
　訓練資機材調達費については、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化することが必要との認識の下で交渉を行った結果、五年間で最大二百億円を負担することを合意したものであり、日米の負担割合を決める形式とはしていません。
　この経費により米側が調達する訓練資機材を自衛隊も適切な形で活用できるように、引き続き、日米間で議論してまいります。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　吉田宣弘君。
 〔吉田宣弘君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　吉田議員から、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定に関する経緯と意義についてお尋ねがありました。
　我が国は、昭和六十二年度以降、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するため、その時々の日米両国を取り巻く諸情勢に鑑み、日米協定により米側に負担義務がある経費の一部について、同協定の特則である特別協定を締結して負担をしてきております。
　インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在です。その中で、在日米軍駐留経費負担、すなわち同盟強靱化予算は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動、米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきております。
　次に、光熱水料等と訓練資機材調達費の交渉経緯等についてお尋ねがありました。
　政府としては、厳しい財政状況を踏まえつつ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化していくことが必要であるとの認識の下、主張すべきは主張しつつ、協議を重ねました。
　その結果、日米同盟の抑止力、対処力強化への貢献が直接的には見えにくい光熱水料等については、大幅に削減することで日米間で意見の一致を見ました。具体的には、本特別協定期間中、日本側の負担額を二百三十四億円から百三十三億円に段階的に削減することとし、これは、平成二十九年度から令和元年度の実績を基にすれば、約六一％から約三五％への削減に当たります。
　また、新たに訓練資機材調達費の項目を設け、在日米軍のみならず自衛隊の即応性及び相互運用性の強化にも資する在日米軍による訓練資機材の調達のための経費の全部又は一部について、本特別協定期間の五年間で最大二百億円を負担することで日米間で合意をいたしました。
　次に、在日米軍に係る提供施設整備費が、特別協定の交渉に際して併せて扱われている理由についてお尋ねがありました。
　提供施設整備は、日米地位協定の範囲内で、個々の事業ごとに日米安保条約の目的達成との関係、我が国の財政負担との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案の上、我が国の自主的判断により措置してきております。
　その上で、米国との交渉に際しては、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力を強化するため、我が国の限られた予算を効果的に活用する観点も踏まえながら、日本側としてどのような費用負担をどのような規模で行うのが適切かについて、包括的な形で日米間の議論を行うことが必要であるため、提供施設整備費の水準についても議論の対象としてきています。
　提供施設整備費によってどのように在日米軍の即応性、抗堪性が強化されるかについてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍があらゆる事態に適時適切に対応できるよう、必要な基盤をしっかり整備していくことは極めて重要です。その一環として、提供施設整備についても、例えば、航空機掩体や整備用格納庫等の整備といった在日米軍の即応性の向上及び施設・区域の抗堪性強化に資する事業を重点的に推進していきます。
　次に、ウクライナにおける邦人保護についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略を受け、在ウクライナ日本国大使館より、ウクライナ滞在中の邦人に対し、連日、領事メールを発出して、自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけ、邦人一人一人に連絡するとともに、関連する情報をきめ細やかに発信してきています。
　在ウクライナ日本国大使館としては、ウクライナ在留邦人の陸路でのポーランドへの出国を支援するべく、リビウ市に臨時の連絡事務所を開設しています。また、在ポーランド日本国大使館は、ウクライナから退避してきた邦人の受入れを支援するべく、同国のジェシュフ市に臨時の連絡事務所を開設しております。
　私からも、ラウ・ポーランド外相に対し、ウクライナの在留邦人がポーランドに陸路退避する場合の円滑な入国等について協力を要請したのに対し、ラウ大臣からは、引き続き、我が国と連携を密にしつつ、最大限の支援を提供する旨の発言がありました。
　さらに、ポーランドから他の国へと移動するためのチャーター機を既に手配済みです。
　引き続き、ウクライナの在留邦人の方々の安全確保のため、最大限取り組んでまいります。
　そして、ルールに反する行為に対する国際社会の結束における日本の役割についてお尋ねがありました。
　ウクライナをめぐる情勢は、欧州にとどまらず、国際社会の秩序の根幹を揺るがす深刻な事態です。世界のどこであっても、力による一方的な現状変更の試みは断じて認められません。
　力による現状変更は世界のどこであっても決して許されないという意思を、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して強く発信していくことが重要です。このような意思を強く示すことが、今後、他の地域においても今回のような国際法違反あるいは国連憲章に反するような行為を抑制することにもつながると考えております。
　その観点からも、日本は、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を実現すべく、米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州などの同盟国、パートナー国と連携して取り組んでまいります。
 〔国務大臣岸信夫君登壇〕
○国務大臣（岸信夫君）　吉田宣弘議員にお答えいたします。
　訓練資機材調達費についてお尋ねがありました。
　本特別協定に基づいて調達する訓練資機材として、現時点では、ネットワークを介して複雑かつ大規模な訓練を実施するためのシステム機材、戦闘射撃能力を向上するための標的装置、実践的なサイバー対処訓練を行うための機材を想定しています。
　こうした訓練資機材を日米共同訓練にも活用することにより、自衛隊と米軍との相互運用性を強化し、日米共同対処能力の向上につながると考えています。
 ―――――――――――――
○鈴木敦君　国民民主党の鈴木敦です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費特別協定について質問いたします。
　まず冒頭、ロシア連邦によるウクライナ共和国への侵略に強く抗議します。
　力による現状変更の取組は、この地球上のどこにおいても決して承認されるものではなく、国際社会の枠組みに正面から対決しようとするものであり、我が国として毅然とした態度で臨まねばなりません。
　また、こうした紛争は、過去の例を見ても、エネルギー価格の上昇を常に伴います。政府におかれては、元売への補助金によるガソリン価格の劇的な上昇を緩和するだけでなく、トリガー条項凍結解除による国民生活に直結した対策の検討を速やかに開始していただくことを望みます。
　これを申し上げた上で、以下、特別協定について質問いたします。
　冒頭述べましたとおり、国際社会の緊張感は高まる一方です。このような状況において、我が国を防衛することの意義、さらには、我が国を取り巻く環境を注視し対応を講ずることの意味は、極めて大きなものになっております。
　その意味において、在日米軍の駐留に対し我が国が経費負担を行うことの重要性は認識をいたしつつも、必要な額が最適に手当てをされているかについては、これを別としてしっかりと確認をいたさねばなりません。
　しかし、今回の改正協定においても、日米での算定基準の違いを理由に米側の費用負担割合が明らかにならないことは残念でなりません。いま一度、防衛大臣にこの内訳の御説明をいただきたいと思います。
　次に、ウクライナ情勢を踏まえた米軍の抑止力について伺います。
　現段階において、米国は、ウクライナに対して派兵など直接的な軍事行動を起こしてはおりません。また、西側諸国も同様に、最大の切り札とも言えるＳＷＩＦＴからのロシア排除を決定しましたが、依然として、経済制裁以外の手段を持ち合わせてはおりません。この際、侵略したとしても軍事的な支援を行う国はないと判断すれば、この二十一世紀においても、一部の国家は侵略を決断し得ることが明らかとなったのです。
　防衛大臣に伺います。軍事的支援を受けているとはいえ、米国と同盟を結んでおらず駐留もしていないという意味においては、台湾も同様です。これを踏まえて、本協定の前文で、新たに、「困難を増す安全保障環境に即して、抑止力及び対処力を強化し、防衛協力を深化させる」との文言が追加されていますが、米軍が持つ抑止の意味について、大臣の認識を伺います。
　こうした国家の最終目的は、法と基本的価値観を無視し、自らの政治体制を維持、拡大することにあります。自由と民主主義を重んじる我が国は、こうした国家に対して断固とした決意を持って対抗せねばなりません。これまで以上に外交が重要な役割を果たすと考えられますが、外務大臣の御見解を伺います。
　最後に、近年よく耳にし、また、この度の本特別協定にも入っている強靱化という言葉について伺います。
　ウクライナは、あの大国ロシアの一方的な侵略に対し、自国は自国で守るとの覚悟の下、国民一丸となって、今も必死に国を守る戦いを続けています。ところが、我が国では、昨今、国土強靱化、そして今回は同盟強靱化予算など、いろいろとおっしゃいますが、肝腎の我が国の防衛力強靱化については、攻撃能力等々についても議論が進まないどころか、議論することをタブー視するような傾向すらあり、防衛についてはまさに他力本願と言わざるを得ません。ウクライナが総兵力で約四倍もの差があるロシアに対抗できているのは、自国を守るとの覚悟を明確にし、自分の国を守るという考えがしっかりと国民に認識されているからにほかなりません。
　ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺の情勢を考えても、我が国の防衛力そのものの強靱化の議論を深めていくべきと考えますが、防衛大臣の御所見を伺います。
　以上で質問を終わります。
　防衛とは、自国のみであるか友好国とであるかにかかわらず、あらゆる手段を用いて行うものであり、武力によってのみ行われるものとは思っておりません。今必要なことは、現下の異常な国際情勢を踏まえ、どうすれば国民の生命、財産、国土を守ることができるのかの議論です。我が国民民主党は、真摯に、現実的な観点からこの至上命題に取り組み、もって国民の皆様の負託に応えんとするものであります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　鈴木議員にお答えをいたします。
　現在の情勢下で我が国の外交が果たすべき役割についてお尋ねがありました。
　ウクライナをめぐる情勢は、欧州にとどまらず、国際社会の秩序の根幹を揺るがす深刻な事態です。世界のどこであっても、力による一方的な現状変更の試みは断じて認められません。
　日本として、力による現状変更は世界のどこであっても決して許されないという意思を、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して強く発信していくことが重要です。このような意思を強く示すことが、今後、他の地域においても今回のような国際法違反あるいは国連憲章に反するような行為を抑制することにつながると考えております。
　私自身、一昨日もＧ７外相会合に出席し、Ｇ７として、ロシアによるウクライナ侵略を改めて強く非難した上で、制裁を含む今後の対応やウクライナ及び周辺諸国への支援について引き続き緊密に連携していくことを確認いたしました。
 〔国務大臣岸信夫君登壇〕
○国務大臣（岸信夫君）　鈴木敦議員にお答えをいたします。
　まず、在日米軍駐留経費の負担割合についてお尋ねがありました。
　日米の負担割合については、在日米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲の捉え方について様々な考え方があることから、一概に算定し得るものではありません。
　その上で、我が国の負担規模については、日米同盟の抑止力、対処力を強化する同盟強靱化予算は引き続き重要である点を踏まえた上で、厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素を総合的に考慮し、主体的に判断してまいります。
　次に、米軍の抑止力の意義についてお尋ねがありました。
　一層厳しさを増す安全保障環境の中で、日米同盟は、インド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であり、これまでになく重要になってきています。
　我が国に駐留する米軍のプレゼンスは、地域における不測の事態の発生に対する抑止力として機能し、我が国や米国の利益を守るのみならず、地域の諸国に大きな安心をもたらすことで、いわば公共財としての役割を果たしていると考えています。
 ―――――――――――――
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定について質問します。
　初めに、ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵攻は、主権の尊重と領土保全、武力の行使の禁止を義務づけた国連憲章を真っ向から踏みにじる侵略行為そのものです。ましてや、核保有国であることを誇示し、核で恫喝するなど言語道断です。戦後の国際秩序を根底から揺るがす暴挙を厳しく糾弾し、ロシア政府に対し、軍事行動の即時中止、ウクライナからの撤退を断固として要求するものであります。
　今、世界各地で市民が街頭やＳＮＳで抗議の声を上げ、国連でも各国政府による努力が続けられています。日本政府に対し、こうした国際社会の取組と一致協力して、国連憲章と国際法に基づき、無法な侵略をやめさせるためのあらゆる外交努力を尽くすことを求めます。
　核兵器禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国の政府として、核兵器の使用、威嚇、保有を禁止する先頭に立つことを求めます。
　本特別協定は、日米地位協定の負担原則に反する米軍駐留経費の負担を拡大して、更に五年間継続しようとするものです。
　そもそも、日米地位協定二十四条は、米軍の維持経費は、日本国に負担をかけないで合衆国が負担すると明記しています。米軍の治外法権的な特権を保障した同協定によっても、日本に負担義務はないのであります。
　ところが、政府は、一九七八年、アメリカの要求に応え、思いやりと称して基地従業員の福利費などの負担に踏み切り、その後、隊舎や家族住宅などの施設整備、一九八七年の特別協定締結以降は、給与本体、光熱水料、訓練移転にまで拡大してきました。来年度は二千五十六億円、負担開始以来の総額は八兆円を超えます。
　政府は、特別協定締結当時、アメリカの財政赤字を最大の理由とし、暫定的、限定的、特別的な措置だと説明しました。しかし、日本の債務残高は今や千二百兆円を超え、対ＧＤＰ比でアメリカの二倍、主要先進国で最悪のレベルです。特別協定は廃止するのが当然ではありませんか。
　今回、新たに、米軍が訓練で使用する資機材の調達費用まで負担するとしていますが、一体どういう理由で負担するのですか。協定に書き込みさえすれば何でも負担できるというのですか。政府は、自衛隊も使用できるようにすると言いますが、一旦米軍に提供した資機材は米軍が所有、管理するものであり、そのような滑稽な言い訳は通用しません。
　米軍嘉手納、三沢、岩国各飛行場の戦闘機訓練の移転先に、新たに米本国のアラスカを加えるのはなぜですか。在日米軍は従来からアラスカで実施される大規模訓練に参加してきていますが、こうした費用まで肩代わりしようとしているのではありませんか。米軍が本国で訓練するのは当たり前であり、これを基地負担軽減の名で合理化することは許されません。
　鹿児島県西之表市にある馬毛島では、米空母艦載機の離発着訓練のための新基地建設計画を問答無用で強行しています。環境アセスメントの手続が昨年始まったばかりなのに、既に本体工事の入札手続に着手しています。しかも、今審議中の来年度予算案の成立を見越して行っているのであります。国会の予算審議権を侵害する入札公告は、即刻取り下げるべきではありませんか。民意を無視し、住民生活と自然環境を破壊する馬毛島基地計画の撤回を求めます。
　同じく鹿児島県の海上自衛隊鹿屋基地でも、新たに米軍の無人機ＭＱ９を配備する計画を推し進めています。訓練の拡大や米軍基地化は行わないことを約束した鹿屋市との協定書に背くものであり、撤回すべきです。
　最後に、在日米軍が、昨年九月以降、日本に入国する際の出国前検査を免除し、コロナ対策に大穴が空いていたことが明らかになりました。米軍に検疫を委ねる仕組みを改めない限り、国民の命と健康は守れません。日米地位協定を改正し、検疫法などの国内法を米軍に適用すべきではありませんか。
　以上で質問を終わります。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　ロシア政府に対して侵略をやめさせるための外交努力についてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難します。
　今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然と行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動していきます。こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していきます。
　ロシアによるウクライナ侵略は、欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす深刻な事態です。日本として、力による一方的な現状変更は断じて認められないとの立場から、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して対応していきます。
　次に、核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。
　核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加していません。
　御指摘のような対応よりも、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。
　そのためにも、まずは、唯一の同盟国である米国との関係が重要です。先般の日米首脳テレビ会談でも、核兵器のない世界に向け共に取り組んでいくことが確認され、信頼関係構築に向けた一歩を踏み出すことができました。引き続き、米国と協力しながら、現実的な取組を進めていきます。
　次に、特別協定の廃止についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在であり、在日米軍駐留経費負担は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動、米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たすものです。
　我が国は、このような状況及び日米両国を取り巻く諸情勢等を総合的に勘案した上で、日米地位協定第二十四条に定める経費負担の原則は原則として維持しつつ、あくまでも暫定的、限定的、特例的な措置として、これまで特別協定を米国との間で結んできました。
　在日米軍駐留経費負担の将来の在り方については、国民の理解を得られる内容となるよう、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境、雇用の安定等の各種要素を考慮しつつ、真剣に協議を重ね、適切に対応してまいります。
　次に、訓練資機材調達費の負担理由及び特別協定の下での負担項目についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためには、自衛隊と在日米軍の双方が、日米共同訓練を含む各種の高度な訓練の実施等を通じ、即応性を向上させていく必要があります。
　かかる観点から協議を行った結果、本特別協定において、新たに、在日米軍のみならず自衛隊の即応性及び米軍との相互運用性の強化にも資する在日米軍による訓練資機材等の調達のための経費の全部又は一部について、本特別協定期間の五年間で最大二百億円を負担することとしました。
　在日米軍駐留経費負担の将来の在り方については、引き続き、国民の理解を得られる内容となるよう、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素を考慮しつつ、真剣に協議を重ね、適切に対応してまいります。
　次に、訓練移転費についてお尋ねがありました。
　日米間では、日米２プラス２の機会を含め、実践的な演習及び訓練の重要性を確認してきています。
　また、沖縄の負担軽減は政府の最重要課題の一つであり、嘉手納飛行場等に所属する戦闘機の訓練移転等に取り組んできたところであり、引き続き、地元の負担軽減に取り組んでいく必要があります。
　かかる観点から協議を行った結果、航空機の訓練移転について、米軍による訓練の日本国外への移転を拡充し、広大な空域など恵まれた訓練環境を有するアラスカを訓練移転先の対象とすることについて日米間で一致しました。
　これにより、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減を図るための訓練移転を更に促進することが可能になると考えております。
　その上で、個々の訓練移転の時期や実施場所については現時点で確定しておらず、今後、個別の訓練移転の都度、日米間において議論していくことになります。
　最後に、在日米軍の新型コロナ感染及び日米地位協定についてお尋ねがありました。
　在日米軍の新型コロナ感染については、日米地位協定や関連の日米合同委員会合意を踏まえ、現地の保健当局間を含めて、米側からの緊密な協力を得ながらやり取りを行って対応してきているところであり、政府として、日米地位協定を見直す必要はないものと考えております。
　日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府としては、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。引き続き、政府としては、新たに日米合同委員会の下に設立された検疫・保健分科委員会も活用しつつ、感染防止対策の徹底及び地元の方々の不安解消に向けて、日米間での連携をより一層強化してまいります。
 〔国務大臣岸信夫君登壇〕
○国務大臣（岸信夫君）　まず、先ほどの鈴木議員の答弁の中に答弁漏れがございました。申し訳ございません。
　防衛力の強化についてのお尋ねがございました。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、急速に厳しさを増しています。こうした中で、ミサイル防衛体制を始め、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかという問題意識の下、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化していきます。
　次に、田村貴昭議員にお答えをいたします。
　馬毛島における自衛隊施設整備についてお尋ねがありました。
　厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、馬毛島における自衛隊施設を早期に整備する必要があります。防衛省としては、環境影響評価書の公告後、円滑かつ速やかに施設整備に着手するために今できる準備として入札公告を行ったところです。
　このうち、開札が来年度となるものについては、令和四年度予算の成立を開札の条件としています。そのため、国会の予算審議権を侵害するとの御指摘は当たらないものと考えており、防衛省としては、国会での御審議において説明に努めてまいります。
　引き続き、種子島の一市二町と緊密に連携しつつ、地元への丁寧な説明に努め、環境影響評価法を遵守して環境に適切に配慮し、自衛隊施設の整備を着実に進めてまいります。
　最後に、海上自衛隊鹿屋航空基地への米軍無人機の一時展開についてお尋ねがありました。
　日米同盟の情報収集能力を向上させる一環として、現在、米軍の無人機ＭＱ９の一時展開について検討していますが、現時点での鹿屋航空基地への展開が決まっているものではございません。
　なお、御指摘の空中給油機ＫＣ１３０の鹿屋基地におけるローテーション展開に関する協定は、ＫＣ１３０のローテーション展開以外には直接関係しないとの見解を鹿屋市長と九州防衛局長との間で確認をしています。
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 外務大臣 林 芳正君
 防衛大臣 岸 信夫君
　出席副大臣
 外務副大臣　小田原　潔君
令和四年二月二十二日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第四号
 令和四年二月二十二日
 午後一時開議
　第一　令和四年度一般会計予算
　第二　令和四年度特別会計予算
　第三　令和四年度政府関係機関予算
　第四　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　令和四年度一般会計予算
　日程第二　令和四年度特別会計予算
　日程第三　令和四年度政府関係機関予算
　日程第四　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　令和四年度一般会計予算
　日程第二　令和四年度特別会計予算
　日程第三　令和四年度政府関係機関予算
○議長（細田博之君）　日程第一、令和四年度一般会計予算、日程第二、令和四年度特別会計予算、日程第三、令和四年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長根本匠君。
 ―――――――――――――
　令和四年度一般会計予算及び同報告書
　令和四年度特別会計予算及び同報告書
　令和四年度政府関係機関予算及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔根本匠君登壇〕
○根本匠君　ただいま議題となりました令和四年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　令和四年度一般会計予算の規模は百七兆五千九百六十四億円であり、前年度当初予算に対して〇・九％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は六十七兆三千七百四十六億円であり、前年度当初予算に対して〇・七％の増加となっております。
　歳入のうち、公債金は三十六兆九千二百六十億円で、公債依存度は三四・三％となっております。
　特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百十八兆四千八百六十六億円となっております。
　政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十八兆八千八百五十五億円で、前年度当初計画に対して五三・八％の減少となっております。
　この予算三案は、去る一月十七日本委員会に付託され、同月二十一日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、同月二十四日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、参考人質疑、中央公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ね、昨二月二十一日締めくくり質疑を行いました。
　審査においては、経済・財政・金融政策、新型コロナウイルス感染症への対応、新しい資本主義の具体的取組、建設工事受注動態統計調査の不適切処理問題、燃油価格高騰対策、デジタル田園都市国家構想、こども家庭庁の創設、賃金引上げに向けた取組、経済安全保障など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　昨日、質疑を終局後、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ及び日本共産党から、それぞれ、令和四年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の弁明がありました。
　次いで、予算三案及び各動議について討論、採決を行いました結果、各動議はいずれも否決され、令和四年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。源馬謙太郎君。
 〔源馬謙太郎君登壇〕
○議長（細田博之君）　今枝宗一郎君。
 〔今枝宗一郎君登壇〕