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○国務大臣（齋藤健君）　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国経済は、国際的な経済秩序の変化やコロナからの再興等に加え、気候変動やデジタル化等の新たな社会課題の解決に官民連携で取り組んできた効果もあり、過去最高水準の国内投資の見通し、三十年ぶりの高水準の賃上げの実現等、潮目の変化が生じています。
　この変化を持続させ、長年のデフレ構造から脱却すべく、将来への期待を高め、民間企業が投資、イノベーションを主導し、高水準の賃上げが続くような、成長型経済への移行が求められています。そのためには、戦略的国内投資の拡大と、国内投資拡大につながるイノベーション及び新陳代謝の促進が必要です。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出しました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、産業競争力強化法の一部改正です。
　国際競争に対応して市場を獲得すること等が特に求められる商品を生産、販売する計画を認定し、生産、販売量に応じた大規模、長期の税額控除等の措置を講じます。
　また、政府が知的財産権の活用状況等を調査する規定を根拠に、国内で自ら研究開発した知的財産権を用いていることを確認できた場合、ライセンス所得及び譲渡所得に所得控除を行います。
　さらに、常用従業員数が二千人以下であって中小企業者ではない会社等を中堅企業者と、このうち成長発展に向けて活動しているものを特定中堅企業者と定義し、特定中堅企業者又は中小企業者が複数回ＭアンドＡを行う計画を認定した場合、税制優遇等を講じます。
　加えて、産業革新投資機構が有価証券等の処分を行う期限を二〇五〇年三月末まで延長するとともに、スタートアップがストックオプションを機動的に発行できる仕組みを整備します。
　また、共同で研究開発を行う企業、大学等の標準化と知的財産権を活用した市場創出の計画を認定した場合の支援措置を講じます。
　次に、投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部改正です。
　投資事業有限責任組合の取得等が可能な資産に暗号資産等を追加するとともに、株式等の保有率を五〇％未満に制限される外国法人の範囲を見直します。
　次に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部改正です。
　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務に、革新的な鉱工業技術を活用して新たな事業の開拓を行う事業者に対する、企業化に必要な事業活動に係る補助金の交付等を追加します。
　加えて、独立行政法人工業所有権情報・研修館法について必要な改正を行います。
　以上が、本法律案の趣旨であります。
 ――――◇―――――
　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。荒井優君。
 〔荒井優君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　荒井議員の御質問にお答えします。
　不祥事の防止と発生時の適切な対応及び信頼回復に関する企業経営者の責任についてのお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、経営者は、コンプライアンスの徹底により不祥事を防止し、発生時には信頼の早期回復を図ることが重要です。
　こうした観点から、経済産業省では、令和元年六月に、グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針を策定し、現場レベルのコンプライアンス意識の向上、法務、財務部門や内部監査部門の独立性確保、不祥事が発生した場合の第三者委員会の活用などについてお示ししました。各企業経営者のリーダーシップの下、責任を持って、これらの内容も踏まえながら経営に取り組むよう、引き続き周知に努めてまいります。
　多様なステークホルダーを意識した経営の必要性についてお尋ねがありました。
　経済産業省としては、株主のみならず、顧客や従業員、地域など、あらゆるステークホルダーに価値を提供し、企業価値を最大化していくという考え方の下、持続的な企業価値の向上に向けた様々な取組を行ってきました。こうした取組により、足下では、利益の従業員への還元である賃上げや、国内投資といった地域への還元も進んでいます。
　引き続き、価値協創ガイダンスの普及や人的資本経営への転換の後押しなどを通じて、企業のアニマルスピリッツを呼び起こし、積極的な成長投資や人的投資の拡大を促してまいります。
　本法案の提出背景についてお尋ねがありました。
　今年の春季労使交渉の第三回集計では五％を超える賃上げの数字が示され、二年連続で企業の賃上げの動きは加速しています。また、三十年ぶりとなる百兆円規模の投資が実現するなど、我が国経済には潮目の変化が生じています。
　ここで気を緩めてチャンスを逃し、元のもくあみにしてはなりません。潮目の変化を持続させ、三十年間続いたコストカット型の縮み志向から脱却すべく、国民や企業への将来への期待を高めることを通じて、民間企業が投資、イノベーションを主導し、高い水準の賃上げが続いていくような成長型の経済に移行させることが求められています。
　日本経済はまさにこれからが正念場であり、本法案は、このような背景の下、戦略的国内投資の拡大と国内投資拡大につながるイノベーション及び新陳代謝の促進といった取組を強化するため提出したものであります。
　スタートアップの現状に対する評価と目標達成に関してお尋ねがありました。
　これまでの政策効果も相まって、我が国のスタートアップ投資額はこの十年間で約十倍と堅調に推移しており、スタートアップエコシステムの裾野も広がりつつあると認識しています。
　本法案によるスタートアップへのリスクマネー供給強化やディープテックスタートアップ支援の強化といった措置は、スタートアップへの更なる投資拡大、新たなユニコーンの創出を促すものであり、目標の達成にも着実に貢献するものと考えています。
　スタートアップ支援拠点の展開に関するお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、地域のスタートアップや投資家、地域の方々が交流する拠点の存在は、地域のスタートアップエコシステムを構築していく上で大変重要です。
　内閣府とも連携し、エコシステムの構築に積極的な自治体、大学、民間企業などで構成されるコンソーシアムをスタートアップエコシステム拠点都市として選定し、集中支援を行います。また、優れたスタートアップの選定プログラム、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐの地域版を各地方で推進するなど、関係省庁と連携し、各地域におけるスタートアップ創出と成長に向けた環境整備を進めてまいります。
　中堅企業支援の狙いについてお尋ねがありました。
　中堅企業は、国内売上げ、投資の着実な拡大を通じ、地方における良質な雇用の提供者、さらには経営資源の集約化等により前向きな新陳代謝の担い手としての役割を果たしている重要な企業群です。
　本法案では、常用従業員数が二千人以下であって中小企業でない企業等を中堅企業者と定義し、特に、賃金水準や投資意欲が高い企業等を特定中堅企業者と定義します。その上で、これらが複数の中小企業をＭアンドＡした場合の税制措置等を講じ、中堅企業の更なる成長や、中堅企業、中小企業によるグループ一体での収益力の向上等を促進します。
　これにより、中小企業から中堅企業、そしてその先へとシームレスに成長を目指せる環境の整備につなげてまいります。
　中小企業の社会保険料負担や新規人材の獲得等についてお尋ねがありました。
　社会保険料は厚生労働省の所管であり、その負担の在り方について経済産業大臣の立場からお答えすることは差し控えます。
　その上で、中小企業が新規人材を獲得し事業を活性化させるためには、経営者が、賃上げや働き方改革などを通じて企業自身の魅力を高めていくことが不可欠です。そのため、経済産業省として、設備投資等による生産性向上への支援や賃上げ促進税制の活用促進などにより、中小企業の魅力を高め、新規人材の獲得等につなげていくよう取り組んでまいります。
　戦略分野国内生産促進税制の対象分野についてお尋ねがありました。
　投資促進策は様々な手法があり、分野ごとの特徴も踏まえて講じることが重要です。本税制は、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが大きい等の理由から投資判断が難しい分野を対象としており、御指摘のペロブスカイト太陽電池などの次世代再エネ技術に係る商品については、初期投資の大きさなどの現状の課題も踏まえて、初期投資支援の補助金などを措置しています。
　また、本税制の対象の追加は現時点で具体的には想定していませんが、今後の技術や世界の動向なども踏まえ、税制のほか、補助金や規制、制度などを含む効果的な投資促進策を不断に検討してまいります。
　戦略分野国内生産促進税制の措置期間の妥当性についてお尋ねがありました。
　本税制の対象分野は、長期にわたる予見可能性を確保することにより国内投資を促進することが重要であり、その観点から、本税制の適用期間については、十年間という長期の措置期間を設けています。
　一方で、事業者に対してできる限り早期に国内投資や生産を促すことも重要であり、御指摘の生産設備の導入から生産、販売開始までの期間も含め、本税制の措置期間を事業計画認定時から十年間と定めております。
　本税制について長期の措置期間を設ける意義についてお尋ねがありました。
　本税制の対象分野は、生産段階でのコストが大きい等の理由から投資判断が難しく、長期にわたる予見可能性の確保が必要です。このため、補助金ではなく、十年間という長期の措置期間にわたり、生産、販売量に応じた税額控除措置を講じることとしております。
　その上で、本税制は、今後三年程度のうちに新たな投資が決定、開始されたものが対象となりますが、今後の産業構造への変化に対しては、技術動向や世界の動向などの変化も踏まえて、税制だけでなく、補助金や規制、制度などを含め、効果的な投資促進策を不断に検討してまいります。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　鈴木義弘君。
 〔鈴木義弘君登壇〕
○鈴木義弘君　国民民主党の鈴木義弘です。
　国民民主党・無所属クラブを代表して、法案の質問を行います。
　日経平均株価は、先月、四万円台に乗り、今日は三万九千円ぐらいだったと記憶しております。また、先月、公示価格が発表され、地価の全国平均は前年より二・三％上昇、コロナ禍以降の日本経済に明るい兆しが見えてきたと感じる一人であります。
　しかし、地元を回ると、様々な業種の経営者や個人からは、経済の明るさを打ち消す実情を聞きます。皆一様に景気が上向いていると感じていないことがうかがわれます。
　大企業がもうかれば、いずれ中小零細、個人にもその恩恵が流れてくる、十年前のアベノミクスで、トリクルダウンが起こるからもう少し待ってくれ、ワイングラスを三段に積んで上段にワインを入れたら、上段のグラスがいっぱいになって二段目、三段目と下りてくると言われていたと記憶しています。しかし、一向に下りてこない。よくよく見たら、グラスの大きさが皆同じではなく、一番上段のグラスが一番大きくて、それでも、二番目、三番目のグラスの関係者は、我慢して人一倍働いて、何とか事業を継続して生活を送ってきた。そのグラスを支える足が一段と細くなっているのが現在の状況と感じています。
　そのような状況の中で、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案が提出されました。この法案は、結果として中小零細事業者を淘汰させて産業構造を激変させようと考えているのか、お尋ねいたします。
　また、今回の法改正案は、米国のインフレ抑制法、ＩＲＡを始め、ヨーロッパやアジアで自国の産業を守るための立地産業政策に対応するものと考えますが、結局、各国の補助金や税額控除の競争合戦に入っていくものと考えるが、それをやり続ける国力が我が国にはあるのか、お尋ねいたします。
　世界に先駆けて進めてきた米国の電気自動車が、ここに来て、米国内での生産だけを対象にしていた補助金に対して抜け道があり、海外産の電気自動車にシェアを奪われている。さらに、日本のハイブリッド車の燃費がよいので乗り換える消費者が増えていると聞きます。また、ある国は、電気自動車も、保有台数の割合は大きいものの、不具合が多く、廃棄して処分しているとの話も聞きます。
　本改正案は、先行投資を促進させるものと理解しますが、日本国内では、電気自動車等、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦ、半導体に多額の税額控除額を予定していますが、形を変えた補助金にしか見えないんです。さらに、税額控除の対象となっている分野はＧＸに関連するものが中心となっていますが、他の分野や産業にも拡大する考えがあるのか、お尋ねいたします。
　例えば、グリーンスチール普及には、サプライチェーンの可視化、デジタル化が必須であると言われていますが、鉄鋼業界における重要書類の一つにミルシートがあります。このミルシートが今でもアナログ対応が中心であり、ミルシートの添付間違いによる再輸送コストの増加など、たとえグリーンスチールが構築できたとしても、川中、川下では相変わらずアナログの商習慣となっていればＧＸはほど遠く、この民間サイドの不作為がボトルネックになるとの懸念が残ると言われていますが、政府の対応をお尋ねいたします。
　本改正案では、産業競争力基盤強化商品の生産、販売量の増加が対象でありますが、原材料調達、部品加工、組立て、検査、物流、販売といった製造に係るサプライチェーン全体を税制の対象にしないと、結局、この法改正で恩恵が受けられるのは一部でしかないと考えますが、政府の見解を求めます。
　スタートアップやディープテックスタートアップ支援事業がうたわれていますが、何が将来有望な技術かどうか、誰が現場で判断するのか。目利き人材は育ったのか、目利き人材の育成制度を政府は構築できたのか、お尋ねいたします。
○議長（額賀福志郎君）　鈴木義弘君、申合せの時間が過ぎましたから、なるべく……。
○鈴木義弘君（続）　以上で質問を終わりにします。
 〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　鈴木議員の御質問にお答えします。
　中小零細事業者や産業構造への影響についてお尋ねがありました。
　本法案は、三十年ぶりの高水準の賃上げ、国内投資という潮目の変化を持続させ、コストカット型経済から中小・小規模事業者も含めた成長型経済への移行を実現するべく、戦略的な国内投資や中堅企業等の更なる成長等を促進することを目的とするものです。中小零細事業者を淘汰させることが目的ではありません。
　具体的には、新たな市場の創出につながる戦略分野への投資を強力に促進するための生産、販売量に応じた大規模、長期の税制措置や、中堅企業及び中小企業が複数の事業者をＭアンドＡにより承継する場合の税制措置等を講じます。
　これらの措置により、戦略分野における中小・小規模事業者を含めたサプライチェーン全体への裨益が見込まれるとともに、中堅企業等にグループ入りした中小・小規模事業者の収益力の向上等を通じて、幅広い中小・小規模事業者の成長にも資すると考えています。
　各国の産業立地政策に対する我が国の対応についてお尋ねがありました。
　国際的にも、自国内への戦略分野の投資を促す産業政策が活発化しています。我が国においても、世界の中で競争力を確保できる強い産業を生み出していくため、こうした他国の産業政策との競争に対応できる投資促進策が必要です。
　ＧＸを始め、日本には有望な産業分野が多く存在しております。本法律案において、こうした産業の特徴、強みなども踏まえ、戦略物資ごとの生産、販売量に応じた税額控除措置など、国内投資を促進する政策を講じてまいります。
　こうした政策によって、国内投資を促進し、世界で勝負して勝ち抜ける産業を創出することができれば、我が国経済は成長を続け、その成長が更なる投資につながります。こうした循環を生み出していくために、積極的な産業政策を更に展開し、継続していかなくてはならないと考えています。
　戦略分野国内生産促進税制の対象分野についてお尋ねがありました。
　欧米等が強力な投資促進策を講じる中、我が国でも、戦略分野のうち、特に生産段階でのコストが大きい等の理由から投資判断が難しい分野として、ＧＸ分野や一部の半導体を対象に、事業全体の予見可能性を高めることを通じて国内投資を促進すべく、生産、販売量に応じた税額控除措置を講ずるものです。
　また、他の分野や産業への拡大については、現時点で具体的に想定しているわけではありませんが、今後の技術動向や世界の動向なども踏まえて、税制だけでなく、補助金や規制、制度などを含む効果的な投資促進策を不断に検討していく中で考えてまいります。
　ミルシートのデジタル化の状況についてお尋ねがありました。
　ミルシート、すなわち鋼材検査証明書は、鉄鋼製品のサプライチェーンの中で、主に鋼材の品質に関する情報を流通させる役割を担っており、そのデジタル化による効率化は重要な課題だと認識しております。
　このため、政府においては、これまでミルシートのデジタル化実証を通じて課題の整理を行うとともに、デジタル化の前提となる、鉄鋼業界で用いられる用語の共通化やデータ連携基盤の整備等に向けた取組を行ってきたところです。
　こうした取組から得られた知見を踏まえつつ、サプライチェーン全体でデジタル化を進めていけるよう、引き続き、鉄鋼業界とともにミルシートのデジタル化に向けた議論を深めてまいります。
　戦略分野国内生産促進税制のサプライチェーンへの恩恵についてお尋ねがありました。
　今般の税制の対象としている分野は、いずれも広範なサプライチェーンを持ち、物づくりの基盤を支えるものであります。本税制により、これらの分野での国内投資を実現し、対象となる製品の生産を拡大することで、サプライチェーンを通じて、部素材等の発注や供給の確保、拡大、さらには雇用、所得等への好影響など、幅広く経済波及効果が生じるものと考えています。
　スタートアップの支援をする上での目利き人材についてお尋ねがありました。
　本法案により、ディープテックスタートアップに対する研究開発成果の事業化に必要な活動への支援業務を、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に追加します。
　支援対象の選定には、事業者が有する技術の革新性に加え、技術の事業性や将来性を見極める目利きが重要となると考えています。
　このため、事業性の評価にたけているベンチャーキャピタルなどと連携して事業を進めるほか、事業会社で事業開発した者や投資業務の経験のある者など、多様な背景、知見を有する外部有識者で構成する審査体制の整備を進めてまいります。
　また、御指摘の目利き人材の育成に関わるものとして、スタートアップに伴走支援する人材の育成にも取り組んでいます。この中で育成された人材が事業の審査やフォローアップに関わる等により、目利き力の向上につながると考えており、こうした育成の仕組みづくりを進めていきます。
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十三分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 経済産業大臣 齋藤 健君
　出席副大臣
 経済産業副大臣　岩田　和親君
令和六年四月五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 令和六年四月五日
 午前十時開議
　第一　令和六年能登半島地震災害に係る住宅再
 建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法
 律案（衆議院提出）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供
 給の促進に関する法律等の一部を改正する法
 律案（内閣提出）
　第四　公益社団法人及び公益財団法人の認定等
 に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
 提出）
　第五　公益信託に関する法律案（内閣提出）
　第六　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長比嘉奈津美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔比嘉奈津美君登壇、拍手〕
○比嘉奈津美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金について、その支給を受けることとなった者が自らこれを使用することができるよう、その差押禁止等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長新谷正義君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長佐々木さやか君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐々木さやか君登壇、拍手〕
○佐々木さやか君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少しようとするものであります。
　委員会におきましては、勤務実態を踏まえた裁判所職員の定員の在り方と減員の影響、ワーク・ライフ・バランスの推進のための体制整備、家庭裁判所調査官の増員の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第三　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長青木愛君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔青木愛君登壇、拍手〕
○青木愛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進及びその居住の安定の確保を一層図るため、居住安定援助計画及び住宅確保要配慮者の家賃債務の保証に関する業務を行う家賃債務保証業者の認定制度の創設、住宅確保要配慮者居住支援法人の業務の拡大、終身賃貸事業者が行う事業に係る認可手続の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、居住支援法人等が住宅確保要配慮者に対し入居中のサポートを行う賃貸住宅に係る制度の運用の在り方、居住支援体制の強化に向けた方策、住宅確保要配慮者が賃貸住宅に円滑に入居できる環境の整備に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、れいわ新選組を代表して木村英子委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第四　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第五　公益信託に関する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長阿達雅志君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔阿達雅志君登壇、拍手〕
○阿達雅志君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案は、公益法人による社会の諸課題の解決に向けた活動の一層の促進を図るため、公益法人等の責務を定めるとともに、公益認定の基準及び変更の認定対象の見直し、公益目的事業の収入、遊休財産額の保有制限及び区分経理に関する規定の見直し等を行おうとするものであります。
　次に、公益信託に関する法律案は、公益を目的とする信託による事務の実施を促進して、活力ある社会を実現するため、公益信託の認可及びこれに対する監督を公益認定等委員会等の関与の下で内閣総理大臣又は都道府県知事が行う制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、両制度の見直しの意義及び効果、公益法人の財務規律を柔軟化する意義、監督及びガバナンスの在り方、小規模な法人に対する支援の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、公益信託に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　日程第六　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長滝波宏文君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔滝波宏文君登壇、拍手〕
○滝波宏文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、特定農産加工業者の経営改善を引き続き促進するため、法の有効期限を五年間延長するとともに、原材料の調達安定化の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、期限延長の意義、原材料の調達安定化と国産化等につき質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法案につきましては全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十七分散会
令和六年四月四日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十一号
 令和六年四月四日
 午後一時開議
　第一　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長津島淳君。
 ―――――――――――――
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔津島淳君登壇〕
○津島淳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際通貨基金に対する加盟国の出資総額が増額されることとなったこと等に伴い、我が国の同基金に対する出資額の上限を四百六十二億三千八十万特別引き出し権に相当する金額に増額するための措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十六日当委員会に付託され、翌二十七日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、四月三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。防衛大臣木原稔君。
 〔国務大臣木原稔君登壇〕
○国務大臣（木原稔君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、統合作戦司令部の新設を含む自衛隊の組織の改編、任期を定めた自衛官の採用を含む自衛官等の人材確保のための制度の導入及び拡大、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備、国際機関等に派遣される防衛省の職員の業務の追加等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、防衛省設置法、自衛隊法等の一部を改正して、自衛官の定数の変更を行うことや、統合作戦司令部を新設すること、海上自衛隊大湊地方隊を横須賀地方隊に統合すること等、自衛隊の体制を強化するための規定の整備を行うこととしております。
　第二に、自衛隊法及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正して、公務に有用な専門的な知識経験又は優れた識見を有する者を任期を定めて自衛官として採用する任期付自衛官制度の導入等、自衛隊員の人材確保のための各種制度の見直しのための規定の準備を行うこととしています。
　最後に、自衛隊法及び国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正して、ドイツとの物品役務相互提供協定に係る物品又は役務の提供に関する規定等を整備し、また、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律の一部を改正して、国際機関等に派遣される防衛省の職員が従事することができる業務に、装備品等の共同開発事業等の管理、調整及び実施に関する業務を追加し、同志国等との連携を強化するための規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。新垣邦男君。
 〔新垣邦男君登壇〕
○国務大臣（木原稔君）　まず、先ほどの趣旨説明に関する発言につきまして、一点訂正をさせていただきます。
　自衛隊員の人材確保のための各種制度の見直しのための規定の準備と発言をしましたが、正しくは、自衛隊員の人材確保のための各種制度の見直しのための規定の整備と訂正をさせていただきます。
　新垣邦男議員にお答えいたします。
　本法案に盛り込んだ改正事項の関連性などについてお尋ねがございました。
　御指摘の課題を含め、本法律案に含まれる改正事項については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、防衛省・自衛隊の任務の円滑な遂行を図るための防衛省・自衛隊の組織、活動内容に関する法整備であるとの政策が統一的なものであり、その結果として、法案の趣旨、目的が一つであると認められること、また、内容的に、法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められることから、一つの法律案で一覧的にお示しし、一体として御審議をお願いするものでございます。
　次に、自衛隊員の確保に関する施策についてお尋ねがございました。
　少子化や労働人口の減少による深刻な人手不足社会という厳しい募集環境の中でも、必要な人材をしっかりと確保していくため、転職市場を活用した募集の強化、給与面の処遇の向上など、あらゆる選択肢を排除せず、人的基盤の強化に取り組んでまいります。
　本法案には、サイバー等の分野における高度人材を民間から柔軟に確保するため、最大五年の任期で採用する新たな自衛官制度の導入や、貸費学生制度の拡充を盛り込んでいるところであり、優秀な人材をしっかりと確保していく考えでございます。
　次に、サイバー専門部隊の拡充についてお尋ねがありました。
　サイバー専門部隊約四千人体制の実現に向け、昨年度末までに、サイバー専門部隊を、四千人の半数以上に当たる約二千二百三十人まで増員しました。
　さらに、今年度末までには、当該部隊を二千四百十人まで増員することとしています。その後も段階的に増員を行い、令和九年度をめどに約四千人体制を実現する予定です。
　次に、自衛官の定数の考え方についてお尋ねがありました。
　人口減少と少子高齢化が急速に進展し、募集対象者の増加が見込めない中、防衛力整備計画では、自衛官定数の総計を維持することとしています。こうした考えの下、陸上自衛隊の定数の変更については、その規模も考慮しつつ、自衛隊全体の中で、所要を踏まえ、定数を再配分した結果であります。
　次に、自衛隊のハラスメント防止の具体的な施策についてお尋ねがありました。
　防衛省・自衛隊のハラスメント防止対策については、私が陣頭に立って、あらゆる機会を通じて各種施策を進めているところです。
　具体的には、本年一月をハラスメント防止月間とし、隊員に対する教育や相談窓口の周知等を集中的に実施し、ハラスメントの根絶に向け、取り組んでいるところです。
　引き続き、隊員の意識改革や事案の迅速な解決体制の構築等の実効性のあるハラスメント防止対策を通じて、ハラスメントを一切許容しない環境を構築してまいります。
　次に、統合作戦司令部の意義等についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、統合運用により、機動的、持続的な活動を行うことが不可欠です。
　統合作戦司令部の新設により、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮できるようになり、統合運用の実効性が向上すると考えています。
　統合作戦司令官の任命に当たっては、強いリーダーシップや統合運用の経験を有するなど、能力や適性等を総合的に考慮して、最適任の人物となるよう検討いたします。
　次に、統合作戦司令部の指揮についてお尋ねがありました。
　防衛大臣は、防衛出動等の自衛隊の運用に関し、統合作戦司令官に各自衛隊の部隊を一部指揮するよう命じ、統合作戦司令官が、その命令の範囲内で、陸上総隊司令官といった陸海空の司令官などに命じていくことになります。
　また、自衛隊による全ての活動は、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われるものであり、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動します。
　次に、自衛隊海上輸送群（仮称）についてお尋ねがありました。
　自衛隊海上輸送群は、陸上自衛隊のみならず、海上、航空自衛隊が必要とする所要の輸送も行い、三自衛隊を支える機能を有する部隊です。このため、統合運用による一体的運営を図る必要があることから、共同の部隊として新編するものです。
　次に、ＧＩＧＯの役割や組織の規模、派遣職員についてお尋ねがありました。
　ＧＩＧＯは、日英伊三か国の下で、次期戦闘機の共同事業であるＧＣＡＰの管理を実施します。各国から派遣する具体的な人数は現在三か国で調整中ですが、ＧＩＧＯは、各国の政府から合わせて数百人規模の組織となることが想定されます。
　その上で、組織の検討と併せ、我が国からどのようなポストにどのような職員を選定して派遣するかについて、民間から採用した職員の派遣も含め、検討を進めています。
　ＧＩＧＯに派遣される職員の給与や待遇についても三か国で調整中ですが、防衛省職員派遣処遇法の改正により処遇を確保することも含め、派遣される職員が安んじて派遣先機関の業務に従事できるよう努めてまいります。
　次に、防衛装備移転三原則の運用指針の文言についてお尋ねがありました。
　まず、運用指針における武力紛争とは、武力を用いた争いをいい、また、戦闘とは、武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し又は物を破壊する行動をいうものです。
　その上で、どのような状況が武力紛争の一環としての戦闘に該当するかについては、個別具体的に判断されることになるため、一概にお答えすることは困難ですが、その上で申し上げれば、現在のイスラエル、パレスチナの情勢に鑑みれば、現在のイスラエルは、運用指針上の武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に基本的に該当すると考えています。
　次に、ドイツとの防衛協力と物品、役務提供の見通し及び日英、日仏ＡＣＳＡの実績についてお尋ねがありました。
　自衛隊とドイツ軍との間では、相互訪問や共同訓練を始めとする防衛協力、交流が進展しており、例えば、補給、施設の利用、修理、整備等の必要性が高まっていることから、これらの際の物品、役務の提供においてＡＣＳＡが適用されることが考えられます。
　なお、日英ＡＣＳＡの下では二〇二二年末までの間に十八件、日仏ＡＣＳＡの下では二〇二二年末までの間に十三件の相互提供実績があり、燃料や食料等の相互提供を行いました。
　以上です。
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○議長（額賀福志郎君）　岩谷良平君。
 〔岩谷良平君登壇〕
○国務大臣（木原稔君）　まず、先ほどの新垣邦男議員の質問に対する答弁につきまして、一点訂正をさせていただきます。
　サイバー専門部隊の拡充について、今年度末までに当該部隊を二千四百十人まで増員すると申し上げましたが、正しくは、約二千四百十人まで増員すると訂正させていただきます。
　岩谷良平議員にお答えいたします。
　防衛出動手当及び自衛隊員の処遇改善についてお尋ねがありました。
　防衛出動手当は、防衛出動時の戦闘などの著しい危険性や困難性等を評価して支給する手当であり、実際に有事が生起した時点における諸事情を総合的に勘案し、適切な支給額を決定するものです。
　防衛力の中核は自衛隊員であり、全ての隊員が高い士気と誇りを持ち、能力を発揮できる環境の整備が必要不可欠です。
　こうした観点から、三文書にも給与を始めとする隊員の処遇の向上がうたわれており、人的基盤の強化を着実に実現してまいります。
　次に、特定任期付自衛官制度についてお尋ねがありました。
　防衛省としては、取り得る手段を全て取るとの考えの下、特定任期付自衛官制度を活用し、より多くの外部のサイバー人材に防衛省・自衛隊で勤務していただきたいと考えています。
　その際、処遇面に限らず、他国軍のサイバー部隊との共同訓練の機会など、安全保障の最前線にいる自衛隊のサイバー専門部隊でしか得られない経験があることを説明するなどして、外部のサイバー人材にアプローチしてまいります。
　次に、指揮統制システムの構築についてお尋ねがありました。
　防衛省では、これまでも、オペレーション時の指揮命令の伝達や情報共有を円滑に行うためのシステムを整備してきました。
　今後、より一層、戦闘様相が迅速化、複雑化していく状況においては、意思決定をこれまで以上に迅速かつ的確に行い、意思決定の優越を確保するための機能が必要と考えています。
　そこで、防衛力整備計画に基づき、二〇二七年度までに、各自衛隊の一元的な指揮を可能とする指揮統制能力に関する検討を進め、必要な措置を講じてまいります。
　次に、日米防衛協力のための指針についてお尋ねがありました。
　日米防衛協力のための指針については、日米同盟に関する諸情勢に変化が生じて、必要と見られる場合に、日米両政府が適時適切な形で見直しを行うものとされています。
　我が国として反撃能力を保有し、また、常設の統合司令部を創設するとした国家安全保障戦略等を踏まえ、現在、今後の防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力等、日米の間で幅広く議論を行っています。
　政府として、現時点で直ちに日米ガイドラインを見直すことを考えているわけではありませんが、今述べたような日米間の議論も踏まえながら、日米ガイドラインの見直しの必要性については不断に検討していく考えです。
　次に、日米の連合司令部についてお尋ねがありました。
　統合作戦司令部の下でも日米間の連携を一層強化させる必要がありますが、御指摘のような日米の連合司令部を創設することは考えていません。
　その上で、自衛隊による全ての活動は、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われるものであり、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動します。この点は、統合作戦司令部の新設後も変わりはございません。
　次に、自衛隊と海上保安庁との連携についてお尋ねがありました。
　武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、関係機関との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しています。
　今後の取組については、お尋ねの法案を含め、様々な御意見があります。その中で、関係機関との連携を充実させ、円滑にさせるために必要なものはないか、訓練等を通じて、なお一層の検討を進めてまいります。
　次に、ＧＣＡＰの第三国移転についてお尋ねがありました。
　国家安全保障戦略や防衛装備移転三原則において、防衛装備移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のための重要な政策手段であり、同盟国、同志国等との安全保障、防衛分野による協力の強化、ひいては地域における抑止力向上に資するものとしつつ、官民一体となって進めることとしています。
　その上で、今般、閣議決定及び運用指針の一部改正を行い、ＧＣＡＰの完成品について、より厳格な要件と決定プロセスを設けつつ、我が国からパートナー国以外の国に直接移転を認め得ることとしましたが、これは、我が国防衛に必要な性能を有する戦闘機を実現するために必要との認識に基づくものです。
　これにより、我が国が英国及びイタリアと同等に貢献し得る立場を確保し、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現することが可能になると考えているところ、先ほど申し上げた国家安全保障戦略等の記載との関係でそごがあるとは考えておりません。
　次に、防衛装備移転三原則の運用指針についてお尋ねがありました。
　繰り返しになりますが、国家安全保障戦略や防衛装備移転三原則に記載のとおり、防衛装備移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のための重要な政策的手段であり、同盟国、同志国等との安全保障、防衛分野による協力の強化、ひいては地域における抑止力向上に資するものです。
　その上で、昨年十二月の与党ワーキングチームにおける提言において、いわゆる五類型の類型見直しの在り方については議論を継続するとされたところであり、今後、政府・与党で調整を行っていくことから、その内容等について現時点でお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと存じます。
　以上です。
 〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　サイバー安全保障についてお尋ねがありました。
　能動的サイバー防御の実現に向けた法案については、現行法令との関係などを含め、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっております。
　我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境に鑑みると、ますます急を要する課題であり、可能な限り早期に法案をお示しできるよう、検討を加速してまいります。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　岩谷良平議員にお答えいたします。
　サイバー人材確保のための環境整備についてお尋ねがありました。
　サイバー人材の確保は重要な課題と認識しており、政府内部での育成に加えまして、高度な専門的な知識経験を有する者の適切な処遇での任期付採用や、調査分析における民間企業への委託を通じた高度専門人材の活用などの外部人材の活用を通じ、取組を強化してまいります。
　なお、御指摘のありました国会法第三十五条は、国会議員の歳費について規定するものであり、その在り方は国会において御議論いただくべきものと考えます。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　岩谷良平議員から、海上保安庁法を改正し、海上保安庁の任務に領海警備を加えることについてお尋ねがありました。
　海上保安庁では、海上保安庁法第二条において、任務として、海上における船舶の航行の秩序の維持を規定するとともに、第五条第十二号において、所掌事務として、海上における船舶の航行の秩序の維持に関することを規定しております。
　海上保安庁では、我が国の領海において、無害通航に当たらない航行を行っている外国政府船舶に対する退去要求等、いわゆる領海警備業務を、こうした現行法の規定に基づき、的確に実施しております。
　引き続き、海上保安庁におきましては、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、防衛省・自衛隊を始めとする関係機関等と緊密に連携し、冷静かつ毅然とした対応を続けてまいります。
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十六分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 財務大臣 鈴木　俊一君
 国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 木原 稔君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 林 芳正君
　出席副大臣
 防衛副大臣 鬼木 誠君
令和六年四月二日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十号
 令和六年四月二日
 午後一時開議
　第一　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案（内閣提出）
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長務台俊介君。
 ―――――――――――――
　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔務台俊介君登壇〕
○務台俊介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、昆明・モントリオール生物多様性枠組の採択を踏まえ、生物の多様性の損失が続いている状況を改善するため、主務大臣による基本方針の策定、事業者等による地域生物多様性増進活動の実施に関する計画の認定、当該認定を受けた者に対する自然公園法による許可の特例等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十四日本委員会に付託され、翌十五日伊藤環境大臣から趣旨の説明を聴取した後、二十二日から質疑に入り、二十九日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣加藤鮎子君。
 〔国務大臣加藤鮎子君登壇〕
○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　少子化は、我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでが、この少子化傾向を反転させるラストチャンスです。
　こうした問題認識の下、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援し、共働き、共育ての推進とあわせて、社会全体の構造、意識を変え、子どもを持つことを希望する方が安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現を目指しています。
　このこども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うものとして、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、加速化プランに盛り込まれた子育て支援の施策や給付の拡充を行うため、児童手当における支給期間の延長や所得制限の撤廃、第三子以降の児童に係る支給額の増額を行うとともに、妊娠期の負担軽減のための妊婦のための支援給付を創設します。
　また、子育て世帯を対象とする支援を拡充するため、妊娠期から伴走型で支援を行う妊婦等包括相談支援事業や、保育所等に通っていない満三歳未満の子どもの通園のための給付の創設、産後ケア事業の計画的な提供体制の整備、児童扶養手当の第三子以降の児童に係る加算額の引上げ等を行います。
　さらに、共働き、共育てを推進するため、両親ともに育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付、育児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短休業給付や、自営業、フリーランス等の国民年金第一号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置を創設します。
　第二に、こうした子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定と労働保険特別会計の雇用勘定の育児休業給付関係部分を統合し、子ども・子育て支援特別会計、いわゆるこども金庫を創設します。
　第三に、加速化プランを支える安定財源の確保策として、既定予算の最大限の活用等や徹底した歳出改革を行った上で、児童手当等の費用に充てるため、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く拠出いただく仕組みとして、子ども・子育て支援金制度を創設します。
　具体的には、この支援金を充当する対象事業を定めるとともに、各医療保険者は、子ども・子育て支援納付金を国に納付することとし、その納付に要する費用について、被保険者等から子ども・子育て支援金を、医療給付に充てる保険料とあわせて徴収することとします。
　また、子ども・子育て支援金制度を段階的に構築していく間、支援金を充てるべき給付に必要な費用に充てるため、子ども・子育て支援特例公債の発行を可能とします。
　このほか、施行期日並びにこの法律の施行に関し必要な経過措置及び留意事項等について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行います。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田中英之君。
 〔田中英之君登壇〕