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○国務大臣（あかま二郎君）　事件の概要については、今委員が述べられたとおりでございます。現在、事件の全容解明に向けて捜査を進めているものというふうに承知をしております。
　今後でございますけれども、このような痛ましい事件が発生しないよう、委員御指摘のあったいわゆる厳罰化であるとか、そのようなもののほか、現在、改正ストーカー規制法により、被害者に対する援助主体に、これまでの地域住民に加えて、新たに被害者の勤務先であるとか学校が追加された。また、そのほか、附帯決議において、関係府省庁が連携して、加害者に対するカウンセリング、治療を適切に講ずることが盛り込まれた。そうしたことも踏まえながら、いわゆる社会全体で、社会全体で取組を更に充実させていくことが重要であるというふうに認識しており、引き続き、関係府省庁、団体と緊密に連携をして取り組むよう警察を指導してまいります。
○窪田哲也君　どうかしっかり取組をよろしくお願いをしたいと思います。
　もう一問、特定有人国境離島について伺おうと思いましたけれども、時間が参りましたので、せっかく御準備いただきましたけれども、以上で終わりたいと思います。大変にありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、内閣官房、内閣府の組織体の見直しについてお聞きをします。
　昨年の秋に高市政権が発足をして、木原内閣官房長官の下でこの内閣官房、内閣府の会議及び組織の見直しについて検討が進められてきたと承知をしています。そして、本年の一月二十日にその内容が公表されたわけですけれども、それによると、閣議決定等に基づく本部や閣僚会議など六十九の会議の廃止をすると。一方で、存置することとした百二十二の会議についても、期限を設けて、その期限までに改めて見直すということになったところです。
　内閣官房及び内閣府については、まあ改めて言うまでもありませんが、総理を補佐する、言わば司令塔的機能として役割が求められているわけですが、政権が替わるごとにいろんなその時々の重要政策の会議等が加わって、大変この内閣府、内閣官房、肥大化をしてきたというところがあろうかと思います。このことによって、官僚の皆さんも、たくさんあり過ぎて今一番やらなきゃいけない仕事に専念できないというところも出てきていると思われます。
　いずれにしても、この効率的な行政運営のためには、必要性が薄れたり政策目的がもう既に達成しているものは、やっぱり前の政権でつくったことをなくすのは非常にちゅうちょされるところあるかもしれませんが、これはしっかりやっぱり統廃合とか見直しをしていくことが求められると思っています。
　したがって、平成二十七年の一月には、内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて閣議決定をされて、それを受けて、いわゆる内閣官房・内閣府スリム化法案ができて、所要の組織及び仕組みの効率化、見直しがそのときは一旦行われたわけです。その閣議決定の中には、三年後を目途に全面的な見直しをするとされていましたが、それから十年たってようやく今回の見直しになっているということだと思いますが。
　まずお聞きをしたいのは、なぜこれまで三年後と言いながらできずに今日に至ったのか、その理由をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（上坊勝則君）　お答えいたします。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策の企画立案、総合調整等の役割を担っており、内閣の重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を十分発揮するため、できるだけ組織を効率的なものとすることが重要であることから、御指摘の閣議決定を踏まえ、三年後見直しとして個別業務の精査を行ったところでございます。
　これ以降も、令和五年十二月には十七の閣僚会議、令和六年六月には閣僚会議に準ずる内閣官房副長官が主宰する十九の会議について、それぞれ所期の目的を達成したこと等を踏まえて廃止するなど、不断の見直しに取り組んでまいっております。
　さらに、本年一月には、先ほど御指摘ありました閣僚会議等について六十九の会議を廃止するとともに、存置する全百二十二の会議についても見直し期限を設けるなどの見直しに取り組んだところでございます。
　以上でございます。
○柴田巧君　確かにこの十年ほどの間に幾分そういうことがあったのも事実ですが、なかなか全面的なというところまでは至っていなかったのではないかと思います。
　今般、この官房長官のリーダーシップの下でこういうふうになったことは一定の評価をするものでありますが、ややちょっと疑問に感じるところもあるのでお聞きをしていきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、今般存置するとした百二十二の会議体については令和十年六月末まで、六月末に、新たに開催する会議は法令により設置される会議体を除くということですが、それらについては開催から二年経過後の六月末という期限を設けて、その期限までに改めて見直すというサンセット方式が導入されました。
　私が非常に疑問に思うのは、なぜ二年掛ける必要があるのかと。おおよそこれは休眠状態だと、もう必要性が薄れている、似通ったものがあるというのは分かるんではないかと思いますので、であるならば、二年と言わず早々に必要ないものは廃止をしていけば、似通っているものは統合していけばいいんじゃないかと思いますが、なぜ二年としたのか、この理由を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　内閣官房及び内閣府の見直しについてですが、これ私の思いの一つでもありましたので、昨年、新政権発足後、直ちにこれ検討着手をしたところであります。
　その結果、本年一月に閣僚会議等については、もう公表されておりますとおり、六十九の会議を廃止をしました。それでもなお存置するのが今百二十二の会議がありますが、それには期限を設け、改組や期限延長などの必要な措置を講じなければ設置根拠となる規程の効力が失われるということにしました。そしてさらに、これから新たに開催する会議、これももう既に幾つか発生していますが、それも同様の扱いとしているところであります。
　御指摘の会議の見直しの期限については、一定の期間内に必ず会議の在り方を見直すことで、役割を終えた会議が漫然と存続することを防止し、無用にその数を増やさないようにするために導入をしたものであります。
　会議の見直しに当たっては、会議で取り扱う政策の達成度や効果を検証することが重要でありますが、会議で決定された方針を踏まえて必要な予算要求や法整備等を行い、成立した予算、法律等に基づく業務執行や制度運用を行った上で、その状況を踏まえて施策の効果を検証するためには、方針決定からおおむね二年が必要となると考えています。そこで、多くの施策の方針を決定する六月末を区切りとし、存置することとした会議については期限を令和十年六月末、新たに開催する会議については二年経過後の六月末に設定したものであります。
　なお、二年経過後の六月末という期限は、これはあくまで施策の検証に必要となる標準的な期間を踏まえて一律に設定したものであります。見直しによっては、現時点で休眠状態にあるものや、また必要性が薄れたものを含めて、所要の目的を達成したこと等によって今後開催の可能性が低い会議は統合、廃止したところでありますが、内閣官房、内閣府の事務は不断の見直しを行う必要がありますので、今御指摘のように、必要性が薄れた会議等については、期限にかかわらず、つまり六月末ということを待たずに廃止、統合していく必要があると考えています。
○柴田巧君　是非しっかりとやっていただきたいと思います。
　今もおっしゃいましたが、御答弁ありましたが、これから期限が一応ある、必要性の薄れたものはそれ以前にもやるということですけれども、中には、つぶさに見ていきますと、期限付見直しの対象とされてはいるものの、設置根拠、例えば閣議口頭了解等で実は期日までに見直しを行う旨の記載や期日に効力失う旨の規程が盛り込まれていないものも散見をされますが、だとすると、仮に期日までに見直しが行われなかったとしても存置し続ける懸念もあると心配をするところであります。
　そこで、この期日、当該期日計画の見直しが具体的にどのように検討、実施をされることを想定しているのか、またこの見直しが確実に検討、実施されるようどのような制度的担保がなされているのか、併せてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　本年一月の決定によりまして、廃止、統合せずに存置することとした会議についても、必要な措置が講じられない限り、令和十年六月末の期限をもって設置根拠となる規程の効力が失われることとなると先ほど申し上げたとおりです。
　その個々の会議において検討を行った結果、必要な場合には改組や期限の延長等の措置が講じられることに、ですからなるわけですが、それらの検討においては、期限後の在り方についても、今回の決定の趣旨も踏まえ、議論、措置されることになると考えております。
○柴田巧君　そうすると、例えば、設置根拠の閣議口頭了解などにそういうことが盛り込まれなくても、先ほど官房長官がおっしゃったようなことができる、やれるという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　ですから、今回対象とならなかった会議、様々ございますが、それについても同様の考え方で実行したいと思っております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　それから、この内閣官房や内閣府のウェブサイトの会議一覧のページを見てみると、掲載されている会議の中には、法令により設置されるものでもなく、また、今回の期限付見直しの対象にならなかった会議体も見受けられますが、ウェブサイトやその他の会議というところのものでありますけれども、そこでお聞きをしますが、こうした会議体はどのような理由で期限付見直しの対象としなかったのか、考え方をお聞きをしたいのと、あわせて、この法令により設置される会議体については期限付見直しの対象とする必要は本当になかったのか。今後、法改正なども視野に入れてこの見直しを検討するということも必要なのではないかと思いますが、併せて御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　今御指摘のウェブサイトには、確かに、総理大臣、官房長官、あるいは官房副長官が議長等の会議に加えて、それ以外も、有識者であるとか、あとは事務方で構成されている会議等も掲載をされているところであります。
　本年一月に行った見直しでは、迅速に、かつ高い効果を上げるためにも、これらの会議の中で特に開催等に係る負担が比較的大きい、つまり役所の皆さん方が数多く関わるとか、準備に非常に時間が掛かる、そういったもの、例えば総理大臣とか、私、官房長官とか、副長官が議長を務めているものというのは結構大掛かりなものが多いし、人数も多いので、あるいは、閣議決定等により開催される閣僚会議等の見直しを対象としたところです。優先的にそういったものを先にやらせていただいたということになります。
　ですので、引き続き、内閣官房及び内閣府の事務の不断の見直しについてはその手段は限定せずに取り組んでいく所存であり、今回対象としなかった会議も含めて、必要に応じてその見直しも検討、そして実行してまいりたいと思っています。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　それで、この質問の最後になりますけど、今回の見直しについて、この一部の会議体については見直しのための枠組みが構築をされました。しかし、まだまだ問題も残っていると思います。
　いずれにしても、内閣官房、内閣府の司令塔機能が最大限に発揮されるように、各省庁との間で適切な事務分担となっていて、効率的な組織体制が構築できているのかどうかを検証するなどなど、今大臣も一部もうお答えになっていますが、官房長官もお答えになっていますが、内閣官房、内閣府の見直しは今後もやっぱり不断に行っていく必要があると思いますが、改めて御認識をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　今回の見直しによりまして、これまでずっと増加してきた、増加の一方をたどってきた内閣官房及び内閣府の会議、これを、六十九という、一気に大幅に減らすとともに、見直しのための枠組みが構築できたと考えております。委員の言葉を借りて言えば、サンセット条項という言葉、そういう枠組みが構築できたと思っております。
　繰り返しになりますけれども、内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策の企画立案、総合調整等の役割を担っておりまして、内閣が直面する政策課題に機動的に対応し、その司令塔機能を発揮できるよう、組織を効率的なものとすることが極めて重要です。
　内閣官房、内閣府の事務の見直しは私の思いの一つでもありましたので、内閣官房、内閣府、これが本来の役割を十分発揮できるよう、引き続き、手段を限定することなく、これからも不断の見直しに取り組んでまいります。
○柴田巧君　強いリーダーシップの下にしっかりやっていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次は、外国勢力による選挙介入対策についてお聞きをします。
　改めて申し上げるまでもありませんが、この外国勢力の選挙介入は、公正な選挙を妨害をして、民主主義の根幹を揺るがす一大事であります。そういう意味でも、一層の危機感を持って政府にはしっかり対応してもらわなきゃならぬということになりますが、既に国家安全保障戦略を踏まえて、令和四年十二月にはこの体制が整えられたんですが、去年の参議院選挙の際にやはり外国勢力からそういったものがあったのではないかということで、今ちょうどいらっしゃいますが、青木当時の官房副長官の下に体制が強化をされたところであります。
　この前の衆議院選挙でもこの対策が講じられようとしていたところがありますが、今般、先般のこの体制強化を踏まえて、昨年の参議院選挙における外国勢力における選挙介入について、結局どのように分析がなされたのか、済んだのか、この点をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。
　昨年七月の参議院議員通常選挙に関しまして、一部の報道におきまして、外国勢力の介入によってＳＮＳ上の偽情報、誤情報が拡散している可能性が指摘をされたことにつきましては承知をしております。
　政府におきましては、外国による影響工作への対策を強化する必要があるとの認識に基づき、内閣官房副長官の調整の下、昨年九月に体制を強化し、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁で構成される連携体制を構築し、御指摘の選挙に関するものなど過去の事例の分析も含めまして、必要な取組を着実に進めているところでございます。
　その分析の詳細を明らかにすることについては、我が国の手のうちを明らかにすることになりますので、今後の情報活動に支障が生じるおそれがあることから、お答えについては差し控えさせていただきます。
○柴田巧君　しっかりこの体制をやって、お答えになれない部分もあるのは分かっておりますが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　笹川平和財団の上席フェローの大澤淳さんという有名な方いらっしゃいますが、この大澤さんが先月の十三日に明らかにしたところによると、先般の衆議院選挙で有権者の投票行動に影響を及ぼそうとする組織的な投稿がＳＮＳのＸにおいて観測されたと、これが同財団のサイバープロジェクトチームの調査で分かったということが明らかになりました。これはどうやら中国からの影響工作と見られて、高市総理が軍国主義者だとするイメージであったり、あるいは琉球独立といった沖縄に関する偽情報を拡散する投稿などが確認されたと報じられています。これも大変ゆゆしき事態だというふうに理解をします、思いますけれども。
　そこで、今後、政府として、今申し上げた同財団が明らかにした事例を始め、衆議院選で外国勢力の選挙介入が疑われた事例の分析を進めて、その結果を、今もお話あったように、この手のうちを明かすようなところがあるので全面的に公表するというのは難しいんですが、それを幾らか何らかの形で明らかにするであるとか、あるいは衆議院選の際に講じた対策の効果検証を行うといったことが、国民をこの外国勢力による偽・誤情報から守って、正確な情報に基づく意思決定を確保するために重要であると考えますが、官房長官のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　政府におきましては、外国による影響工作への対策に関し、昨年九月に体制を強化し、内閣官房副長官の調整の下で関係省庁が協力して政府一体となった取組を行っているところでありますが、御指摘のように、先般の衆議院議員総選挙に際して更に体制を強化して、集中的に分析等の取組を行いました。その結果、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握しましたので、プラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応を行ったところです。
　こうした対応の効果検証を行うことを含め、情報収集、分析の充実や正確な情報発信の強化を進め、外国からの影響工作に対して効果的な対策が講じられるよう取組を進めてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　民主主義を脅かす大変な事態だと思いますので、政府におかれては、この分析をし、また対応策をしっかり講じていただきたいと思います。
　時間の関係があるので一問飛ばしていただいて、この選挙介入の最後の質問にしたいと思いますが。
　先ほども触れましたが、現状においては、この政府における偽・誤情報対策の体制としては、内閣官房副長官の調整の下に、この関係省庁が緊密に連携をして一体的に取り組むということになっていますが、この後、衆議院本会議が開かれてこの国家情報会議設置法案の審議が始まると聞いていますけれども、これが成立した暁には国家情報局が設置をされるということだと思っていますが、これができることによって政府全体の偽・誤情報対策の体制はこの関係省庁との連携の在り方を含めてどのように強化されるのか、国家情報局に期待される役割は何なのか、官房長官に認識をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　今回の法案の国家情報局の設置によって、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から総合調整を行うことが可能となり、各省庁の保有する情報をより積極的に求め、多種多様な情報を集約することで総合的な分析が強化されることとなります。これらの結果、外国による影響工作についても、関係省庁に対し一層質の高い、そして時宜にかなった情報の提供が行われ、効果的な対策が講じられることが期待できるものと考えています。
　偽情報の拡散を含む外国による影響工作は、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や、また自由な報道といった民主主義の根幹を脅かすものであることから、新しくできる予定の組織においても対策をしっかりと進めてまいりたいと思っています。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　これで官房長官並びに内閣官房の皆さんの質問はございませんので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いいたします。
○委員長（北村経夫君）　木原官房長官は御退席されて結構でございます。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　ちょっと時間が限られてきましたが、次の質問に移りたいと思います。
　警察の採用活動と不祥事対策ということですが、今大変この警察の人材の確保厳しくなっておるようでありまして、これ二〇二四年度ということになりますが、全国の警察官採用試験の受験者数は、二〇一〇年十三万人だったものが二四年には四万三千人余りと、十五年で三分の一に減少した。しかも、内定辞退率が四割近くで、三八・二％、一％ですかね、で極めて高いということになっています。
　やはりマンパワーがそろわなければ、人的基盤が整わなければこの治安も守れないということになるわけでありまして、しかも、二〇四〇年、西暦でいうと二〇四〇年、令和でいうと二十二年頃には年間八千人ぐらいが大量に辞める時代になると言われていますので、このままでは大変危機的な状況に陥るということが心配をされるわけです。
　そこでお聞きしますが、応募者の減少や内定辞退率の増加など、警察の人材確保が非常に難しくなっていますが、どのように受け止めているのか、また今後の人材確保をいかに取り組むのか、併せて国家公安委員会委員長にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　委員御指摘のとおり、受験者数の減少、また採用辞退者の割合の増加傾向、これは極めて厳しい状況であるというふうに認識をしておりますし、こういった中で誇りと使命感を持って優秀な人材の安定的な確保、こうした方々をしっかりと確保すること、これは我が国の治安を左右する重要な課題であるというふうに認識しております。
　こうした認識の下にあって、まさに本日でございますけれども、警察庁において、将来を見据えた優秀な警察官の確保に向けた緊急対策プラン、これを策定し、三本柱として組織の魅力向上、若い世代への発信力強化、さらに採用の間口拡大、こうした三本柱を中心として各種取組を進めることとしたところでございます。
　具体的に申し上げますと、警察官の教育訓練や生活の場である警察学校の運営の在り方であるとかの見直しであるとか、また処遇、執務環境の更なる改善、それからＳＮＳによる情報発信の強化、さらにはアニメ、漫画、ドラマ等とタイアップした広報の実施、そして多くの民間企業が採用している、活用している適性検査の導入拡大であるとか、社会人経験者をターゲットとした採用の促進などに取り組みながら、より効果的な施策を講じていくよう警察を指導してまいりたいというふうに思っております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　時間がないので一問飛ばして、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　警察の不祥事が続いていて、懲戒処分、昨年は三百三十七人と、百人も前の年と増えているということです。
　警察の活動は、国民の信頼の上に成り立っていなければなりません。国民の信頼を損なうことになるのはもちろん、ひいては治安情勢にも影響を与えかねないと思いますので、優秀な人材を確保していく上でも不祥事対策は大変な、大切なことだと思います。
　そこで、この不祥事を減らすための対策、そして国民への信頼回復策はどのように取り組んでいくのかお聞きをして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　警察の不祥事事案、私としても大変重く受け止めております。本年二月でございますけれども、通達を発出して、警察のあるべき姿について、改めて指導教養を徹底するよう指示をしておるところでございます。
　また、今年度でございますけれども、警察庁が全国都道府県警察を対象に行う監察において、職員への職務倫理教養や幹部のマネジメント能力の向上に向けた研修の実施状況を順次把握するなど、通達の指示が徹底されているか確認することとしております。
　引き続き、こうした取組を通じながら、職員の規律と士気を高め、国民の信頼回復に努めるよう警察を指導してまいります。
○伊勢崎賢治君　続いて、国家情報局について木原官房長官にお伺いいたします。
　インテリジェンス機能の重要性については、僕は何の異論もありません。僕はそれで何とか今まで生き延びて今日あるわけですからね。
　一方で、このインテリジェンスを支える組織の話をいたします。
　ある組織の権限を強化する政策には、常に、常にですね、組織が自律的に肥大化するという古くて新しいリスクが必ず伴います。組織をつくること若しくは維持すること自体が目的化し、肝腎の成果が見えにくくなる、これ懸念であります。
　そこで、本日は、官僚機構の病理を立証した行政学の古典、パーキンソンの法則とニスカネンの法則を踏まえて質問します。
　これが資料の一、二です。
　パーキンソンの法則は、仕事量の多寡とは無関係に役人が部下を増やし、相互に仕事をつくり合うことで組織が肥大化し得ると指摘します。また、ニスカネンの法則は、官僚には、公共の利益ではなく、自分の部局の予算や権限を最大化しようとする誘因が必ず働くと説きます。僕自身も官僚だったんで、耳が痛いんですけれどもね。
　今回の法案により、現在の内調、内閣情報調査室が国家情報局へと格上げされ、増員が見込まれていると承知しております。新しい組織が箱をつくって終わりとならないよう、組織の肥大化をどのように抑制し、どのような指標と手続で成果を評価していくお考えでしょうか。官房長官の御答弁をお願いします。
○国務大臣（木原稔君）　先月、国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置する法案、これを国会に提出をさせていただきました。本日の午後から衆議院で審議が始まる予定と聞いております。
　委員の御指摘は、その新組織の体制構築や運用に当たっては、組織や、また予算の過度な拡大に注意すべきとの趣旨と思われますが、それでよろしいでしょうかね。
　もとより、今回の法案は、昨今の複雑で厳しい国際環境等を踏まえ、政府全体の情報を俯瞰しながら戦略的にその基本方針を示すとともに、政府内を総合調整し、収集した情報を集約して総合分析を行う等のインテリジェンスの司令塔機能強化、司令塔を強化し、そして充実しようとするものであり、これは明確な政策目的に基づくものであります。
　いずれにしましても、その新制度の運用に当たっては、委員が今御指摘いただいたような点に十分に配慮しながら、その機能が十分に発揮されるようにしっかりと取り組んでまいります。
○伊勢崎賢治君　続いて質問しますね。
　このパーキンソンの法則、この資料の二を御覧ください。二番目の丸ポツであります。これ大分昔の話になりますけれども、こう書いてあります。イギリス植民地省の職員数は、仕事量が減少していたにもかかわらず増加していたと。これ大分、そのときはもう既にイギリスの植民地政策が終わりを告げていたのにこうなっているということであります。これは日本にとって非常に示唆に富むものであります。
　これ、僕のストーリーちょっと語らせていただきたいんですけど、同じ内閣府に国際平和協力本部事務局ございますね。通称ＰＫＯ局ですね、本部ですね。私はその発足時に関わりました、これに。三十年以上前の話ですね。これ、自衛隊の施設部隊、武装していますね、を国連に送るべく、鳴り物入りでできた組織であります。しかし、しかしですね、二〇一六年の南スーダンにおけるジュバ・クライシス、ジュバ危機を経て、翌年の撤収後、自衛隊の部隊派遣はゼロです。今日までゼロ、何もない。この後、ＰＫＯ本部の定員や機能がどこまで最適されたのか、私には非常に疑問であります。
　加えて、これＰＫＯの話をします。国連ＰＫＯそのものが現地の住民を保護しなければならない場面に直面したら、交戦、交戦をいとわないことが既にこれが前提となりましたので、これ施設部隊もです、もう自衛隊の出る幕はないんです、これ。理由はお分かりになりますよね、これ。交戦を、発砲を前提にするということは、誤射による業務上過失致死の蓋然性を、これを前提にするということです。もしそれが起こったら、現場で、なんですが、国連はそれぞれの派兵国に、それぞれの国内法によってそれを裁くことを義務付けております。これは一九九九年の国連事務総長の告知、僕はこのとき現場にいました。日本にその国内法がありますか。これ再三僕が言っていることですけれども、ないですね、これ。国外犯処罰規定の不在、日本にしかない法の空白の問題であります。これが前述のジュバ危機以来、自衛隊の部隊派遣が全くゼロになった、全くなくなった理由なんです。もう日本の現行法では無理ということが、陸上自衛隊の制服組が反対してきているはずです。
　花形事業だったはずの部隊派遣がなくなった今、ＰＫＯ本部自体がその存在意義を点検し、縮小や再編を含めた自己改革を行ったかどうか。国家情報局をつくる前にこれを先行事例として、どうか先行事例として検証を行っていただきたいと思います。
　木原長官、御退席いただく前に、これ実は、ＰＫＯ本部のことはこれ通告しませんでしたので申し訳ないですけど、一言何かいただければ、御退席する前に、うれしいです。
○国務大臣（木原稔君）　この今委員の資料のパーキンソンの法則、読ませていただきました。
　今回の法案では、政府内の様々な関係機関が収集した情報を新設する司令塔組織に集約をする、そしてそのオールソースの総合分析を行う、そして客観的で、過大にも、また過小にもならない的確な情報評価を行える仕組みを整備したいというふうに考えています。
　今委員、過去の事例のことをいろいろおっしゃいましたけれども、その今回の法案が、これが新たに生じる問題とは考えていませんので、過去にもひょっとしたらそういうことがあったかもしれない、なかったかもしれない。総じて言えば、政策部門において重大な判断を誤らせるものが過去にあったとすれば、これからそうあってはならないというふうに考えています。
　ですので、今回の法案とは直接関係しないかもしれませんが、いずれにしましても、官房長官の立場である者が、国家情報局、これからできるとするならば、この国家情報局を的確に指揮監督していくことが重要だというふうに考えています。
○伊勢崎賢治君　次に移ります。
　次が、実は私が最も懸念していることであります。いわゆるスレットインフレーション、これは脅威の誇張についてであります。
　インテリジェンス機関が自らの重要性をアピールするため、あるいは特定の政策を制度化するため、大体これ戦争に結び付くことなんですけれども、政策なんですけれども、その脅威を過大に評価する。これは、歴史上多くの国で繰り返されてきた過ちです。その幾つかに僕は付き合いました。
　脅威の誇張は、国家が安全保障のジレンマに陥るリスクを高めます。安全保障のジレンマとは、ある国が自国の安全を強化しようとするその行動がその他国にとっては脅威と映り、結果として国家間の緊張を増幅してしまう、この現象を指します。
　脅威を過大評価し、それに基づいて過剰な防衛措置を講じれば、これは地域の安定が逆に損なわれます。もし我が国のインテリジェンスがこのわなに陥れば、財政的にも外交的にも取り返しの付かない損害を生むことになります。
　さらに、脅威の誇張が国内の世論をあおり、過剰な安保政策を支持する風潮を生むことで、この政治と、我々政治と国民は一種のエコーチェンバー化、どういうことかというと、反対意見を一切受け入れない、受け付けない社会、そういう社会が形成されてしまいます。
　国家情報局がこのわなに陥らないよう、分析プロセス、つまり、脅威の分析プロセスの第三者的なチェック機能とか、これ異なる視点からの分析を、反対意見も含めて制度的に組み込むお考えはございますか。具体的な方針をお聞かせください。
○国務大臣（木原稔君）　本法案ですけれども、まさに閣僚級の国家情報会議、これ、私もこれが成立すれば入ることになりますが、を始めとして、各省庁の情報活動の基本方針等を定めようとするものでありまして、政府の情報活動に対する政治による監督強化、これが一層果たされるものと思っています。選挙で選ばれた私どもが、今度はしっかりとその組織を監督するということが明確になります。
　現在においても、各省庁が行う情報活動は所管の大臣の指揮監督の下で適切に行われてはおりますけれども、このことは、今般国会に提出した国家情報会議設置法によっても変わるものではありませんけれども、更にそれが強化されるということ、そして、したがいまして、御指摘のような第三者による監督について、現在何らかの規定を設けることとはしていないところであります。
○伊勢崎賢治君　一案なんですけど、僕のような人間を守秘義務でがんじがらめにして入れるとか、そういうことも考えていただきたいと思うんですけれどもね。
　最後に、プーチンの野望というこの言葉、覚えていらっしゃいますか。プーチンの野望です。これ、ウクライナ戦争の直後、このフレーズが盛んに喧伝されました。特にヨーロッパです。ロシアがウクライナ全土を、プーチンがウクライナ全土を征服しヨーロッパを侵略するみたいな、こういう言説であります。
　しかし、一方、この開戦、戦争が始まる三か月前、実は私はノルウェーに招待されていまして、どこ行くかというと、ノーベル平和賞の受賞者の最初のリストを出すことで有名なあのオスロ国際平和研究所であります。その頃はロシア人の学者とも交流できたわけですね。そのときに、プーチンの戦争における上位目標について我々は議論しました。
　ロシアが、人口四千四百万人のウクライナ、この全土を実効支配する果たして陸軍力を持っているか。これ歩兵の仕事ですから、兵隊の仕事ですからね。また、プーチンがウクライナに都合の良いレジームチェンジを実現するために、ウクライナ全土を少なくとも五、六年にわたり軍事支配するにはどれほどの兵力が必要か、これを試算したんですね。その試算した結果、当時のロシア陸軍の能力を大きく超えているという結論に至りました。これ予備役を動員してもです。そして、ウクライナ全土の支配は到底不可能、東部の実効支配が限界だろうと予測いたしました。四年たった今、その予測は現実のものになっております。これこそが脅威の誇張の典型例です。
　ウクライナ戦争以降の世界は、この脅威の誇張合戦みたいな感じになっています。今、この我々がいる社会、世界です。どうでしょう、このことについて、木原長官、脅威の誇張について何か一言いただければうれしいです。
○国務大臣（木原稔君）　伊勢崎委員におかれては、かつて防衛省の中の総合高級課程の講師として長年にわたり学生の指導に当たっていただいて、私が防衛大臣のときに感謝状をお渡ししたことを覚えておりますが、まさにそのときからずっと学生にも指導していただいたとおり、常に、常にというか、情報は不正確な場合もあります。また、その結果、客観性の失われた情報評価というのがされる場合もあろうかと思いますが、政策部門はこの情報部門にそういった情報全てをやっぱり提供を求めるわけでありまして、その際に重大な判断を誤らせるものがあってはならないと思っています。
　とはいいながらも、やはりしっかりと適宜適切な情報は提供しなきゃいけないし、政策部門はそういったことも踏まえた情報を総合的に判断して政策をやっぱり立案しなきゃいけないということです。
　今回の法案によって新たに、何かその新たな問題が生じるということは考えていませんが、そこを国家情報会議に所属する政治任用の立場の者がしっかりと監督をして、そして事務局である国家情報局を的確に指揮監督していくこと、これはもう恐らくどこの国もこれ永遠の課題だと思いますが、しかし、そのことを日本はしっかりと行っていくその最初の第一歩になることだと考えておりますので、今後とも御指導をいただきたいと思っております。
○伊勢崎賢治君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（北村経夫君）　以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、国土強靱化関係経費、防災庁設置準備関係経費、地域未来戦略関係経費及びデジタル行財政改革関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち防災関係経費、沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、サイバー通信情報監理委員会についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時九分散会
令和八年三月二十四日（火曜日）
 午前十時開会
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 委員氏名
 委員長 北村　経夫君
 理　事 今井絵理子君
 理　事 松川　るい君
 理　事 渡辺　猛之君
 理　事 杉尾　秀哉君
 理　事 堂込麻紀子君
 青木　一彦君
 佐藤 啓君
 鶴保　庸介君
 寺田 静君
 三原じゅん子君
 鬼木 誠君
 小島とも子君
 塩村あやか君
 牛田　茉友君
 窪田　哲也君
 司 隆史君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 大津 力君
 大門実紀史君
 伊勢崎賢治君
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 委員の異動
　二月二十五日
 辞任 補欠選任
 司 隆史君 西田　実仁君
　二月二十六日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 司 隆史君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 北村　経夫君
 理　事
 今井絵理子君
 松川　るい君
 渡辺　猛之君
 杉尾　秀哉君
 堂込麻紀子君
 委　員
 青木　一彦君
 佐藤 啓君
 鶴保　庸介君
 三原じゅん子君
 鬼木 誠君
 塩村あやか君
 牛田　茉友君
 窪田　哲也君
 司 隆史君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 大津 力君
 大門実紀史君
 伊勢崎賢治君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　木原 稔君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（海洋政
 策）） あかま二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（サイバ
 ー安全保障）） 松本 尚君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 こども政策 少
 子化対策 若者
 活躍 男女共同
 参画、共生・共
 助、アイヌ施策
 ）） 黄川田仁志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、規制改
 革）） 城内 実君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済安
 全保障）） 小野田紀美君
 国務大臣 赤澤　亮正君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 佐藤 啓君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 川本　裕子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 三瓶　朋秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針に関する件）
　（令和八年度警察庁関係予算に関する件）
　（国際博覧会の基本方針に関する件）
　（行政改革、国家公務員制度及びサイバー安全保障の基本方針に関する件）
　（食品安全、男女共同参画、アイヌ施策、共生・共助、女性活躍及び共生社会の基本方針に関する件）
　（日本成長戦略、賃上げ環境整備、スタートアップ、全世代型社会保障改革、感染症危機管理、経済財政政策及び規制改革の基本方針に関する件）
　（経済安全保障及び外国人との秩序ある共生社会推進の基本方針に関する件）
　（内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針に関する件）
　（令和八年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算に関する件）
　（令和八年度人事院業務概況及び関係予算に関する件）
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、本田顕子君及び岡崎太君が委員を辞任され、その補欠として寺田静君及び高木かおり君が選任されました。
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○委員長（北村経夫君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　まず、警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針並びに令和八年度警察庁関係予算について、あかま国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。あかま国務大臣。
○国務大臣（あかま二郎君）　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進します。
　まず、令和七年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害は、認知件数、被害額共に過去最多となるなど、匿名・流動型犯罪グループによると見られる犯行の被害が拡大し、極めて深刻な情勢にあります。我が国治安上の大きな脅威である匿名・流動型犯罪グループに対し、中核的人物の実態解明と取締りを始めとする戦略的な対策を推進するとともに、法制度を含めた必要な検討を加速し、その撲滅を目指します。タイムリーな情報発信等官民が一体となった被害防止対策を推進し、市民の安全で平穏な生活を守ります。
　また、最近の小型無人機等をめぐる状況に鑑み、その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲の拡大等を内容とする重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を、最近の犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ等を内容とする犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を、それぞれ提出いたします。
　このほか、サイバー対処能力強化法及び同整備法の施行に向けたアクセス・無害化措置の実施環境の整備等、警察においてもサイバー空間における対処能力を強化するとともに、経済安全保障の確保に向けた取組、事件捜査や情報収集、分析を通じた対日有害活動への対処、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査、警察の災害対処能力やテロ対処能力の向上、要人に対する警護、ローンオフェンダー対策、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待といった人身安全関連事案への対処、交通事故防止対策等の諸課題に全力で取り組み、国民の期待と信頼に応えてまいります。
　また、犯罪被害者施策全体を取りまとめる司令塔として、取組を強化してまいります。
　令和八年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額といたしまして、二千八百七十九億円を計上いたしております。
　次に、領土・主権対策については、北海道に属する北方領土の問題、島根県隠岐の島町に属する竹島の領土問題及び沖縄県石垣市に属する尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、昨年大幅なリニューアルを完了した領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。
　次に、海洋政策については、第四期海洋基本計画に基づき、政府一丸となって、総合的な海洋の安全保障及び持続可能な海洋の構築を通じた海洋立国を実現してまいります。また、海洋開発等重点戦略に基づき、国益の観点から特に重要な海洋の開発、利用等を強力に推進するとともに、危機管理投資と成長投資による強い経済の実現に向けて、海洋分野における官民投資ロードマップの策定を進めてまいります。さらに、有人国境離島の保全及び地域社会の維持に関する施策を引き続き進めます。
　次に、カジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、カジノ事業免許の審査を含め、厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組みます。
　最後に、ギャンブル等依存症対策については、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、関係省庁と連携しながら取組を推進してまいります。
　北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　委員長、済みません。
○委員長（北村経夫君）　あかま国務大臣。
○国務大臣（あかま二郎君）　私の発言中、犯罪被害者等施策全体というところを等が抜けておりましたので、訂正させていただきたいと思います。
○委員長（北村経夫君）　次に、国際博覧会の基本方針について、赤澤国務大臣から所信を聴取いたします。赤澤国務大臣。
○国務大臣（赤澤亮正君）　国際博覧会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　昨年十月十三日に閉幕した大阪・関西万博、その成果の検証とレガシー継承の具体策について、本年夏頃までに結論を得るよう検討を進めてまいります。また、横浜グリーンエクスポにつきましても、国土交通大臣及び農林水産大臣と協力をして、開催準備及び機運醸成に力を注いでまいります。
　北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（北村経夫君）　次に、行政改革、国家公務員制度及びサイバー安全保障の基本方針について、松本国務大臣から所信を聴取いたします。松本国務大臣。
○国務大臣（松本尚君）　行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣及びサイバー安全保障を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し述べます。
　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。
　国家公務員制度については、職員が働きがいを持てるよう、働き方改革や人材育成を進めるとともに、行政ＤＸを後押ししつつ効果的、効率的な体制づくりを進めるなど、優秀で多様な人材から選ばれる職場とするための取組を進めます。
　サイバーセキュリティーについては、サイバー空間を取り巻く切迫した情勢に対応するため、サイバー対処能力強化法や新たなサイバーセキュリティ戦略も踏まえ、サイバー安全保障分野での対応能力の向上や人材育成など、その対策の強化に積極的に取り組んでまいります。
　個人情報保護については、国際的動向や情報通信技術の進展等を踏まえ、個人情報の有用性に配慮しつつ、その一層の保護を図ってまいります。
　北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（北村経夫君）　次に、食品安全、男女共同参画、アイヌ施策、共生・共助、女性活躍及び共生社会の基本方針について、黄川田国務大臣から所信を聴取いたします。黄川田国務大臣。
○国務大臣（黄川田仁志君）　男女共同参画、共生・共助、アイヌ施策及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現や、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。
　第六次男女共同参画基本計画に基づき、あらゆる分野における意思決定への女性の参画拡大、女性特有の健康課題への対応、性犯罪、性暴力、配偶者等への暴力等を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりなどの取組を着実に実行してまいります。また、全国の男女共同参画センターにおいて男女共同参画社会基本法に定められた役割が十分に果たされるよう、ガイドラインの周知等に取り組んでまいります。
　障害者施策については、第五次障害者基本計画に基づく各種施策を推進するとともに、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて、令和六年末に取りまとめた行動計画を着実に実行し、政府一丸となって取り組んでまいります。
　交通事故のない社会を目指して、高齢者及び子供の安全確保等の視点を重視した総合的な交通安全対策を着実に推進します。また、外国人や小型モビリティーの交通安全対策など最近の情勢を踏まえた課題を含め、令和八年度から始まる第十二次交通安全基本計画の策定とそれに基づく施策の推進に取り組んでまいります。
　令和六年九月に策定した高齢社会対策大綱に基づき、年齢にかかわらず希望に応じて活躍できる環境整備等、高齢化の進展に対応し得る社会の構築に取り組みます。
　共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用や特定非営利活動法人の活動の促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。
　令和八年度に第五十回の節目を迎える東南アジア青年の船事業を始めとする各種の青年国際交流事業の着実な実施に努めてまいります。
　孤独・孤立対策推進法及び重点計画に基づき、担当大臣として、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会を目指し、地方公共団体及びＮＰＯ等の支援や孤独、孤立の予防に向けた普及啓発等の取組を強化します。現在直面している子供、若者の課題や将来の単身世帯の増加といった中長期的な課題に対し、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいります。
　また、就職氷河期世代等について、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援を三本柱とする新たな支援プログラムを策定します。
　アイヌ施策については、先住民族であるアイヌの方々の誇りが尊重される社会を実現するため、アイヌ文化の復興、創造等の拠点である民族共生象徴空間、ウポポイやアイヌ政策推進交付金を活用したアイヌ施策の推進、アイヌの方々の御遺骨の返還や尊厳ある慰霊の取組など、アイヌの皆様に寄り添って、未来志向の政策を総合的に推進してまいります。
　食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。
　また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。
　社会や地域の課題解決に向けた民間公益活動の活性化に向けて、昨年施行された改正公益法人法の着実な運用、本年四月の新公益信託法の円滑な施行に取り組むとともに、公益法人や公益信託による民間公益活動が寄附等により広く支えられていくよう、信頼性の確保や広報、普及に取り組んでまいります。
　ＰＰＰ及びＰＦＩについては、令和十三年度までの十年間で三十兆円という事業規模目標の達成に向け、遊休公的施設を利活用するスモールコンセッションや、分野横断型や広域型のＰＦＩ等を進めるとともに、地方公共団体等に対する伴走支援を強化し、持続可能で活力ある地域経済、社会の実現を目指します。
　このほか、適正な公文書管理などの政策を推進してまいります。
　北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（北村経夫君）　次に、日本成長戦略、賃上げ環境整備、スタートアップ、全世代型社会保障改革、感染症危機管理、経済財政政策及び規制改革の基本方針について、城内国務大臣から所信を聴取いたします。城内国務大臣。
○国務大臣（城内実君）　日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策並びに規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済の実現を最大の使命としています。このため、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政への政策転換を進めます。そして、今なすべき取組を見極めながら、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。これにより、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる強い経済を構築します。この好循環を実現することで、国民の皆様、いわゆる所得の高い方々や大企業のみならず、中低所得者の方々や中小・小規模事業者の皆様、あるいは都市部だけではなく地方の皆様にも景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいります。
　その上で、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
　事業者に安心して研究開発や設備投資をしていただけるよう、複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進めます。特に、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対ＧＤＰ比引下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入します。また、毎年補正予算が組まれることを前提とせず、必要な予算は可能な限り当初予算で措置するべく、予算編成の在り方について今年の骨太方針に向けて議論を進めてまいります。
　我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っています。
　昨年十一月に取りまとめた総合経済対策は、本年度末までに八割以上の施策が、国民、事業者等が事業や支援策にアクセス可能な状況となる見込みであるなど、既に多くの施策が進捗しています。引き続き、その裏付けとなる令和七年度補正予算の迅速な執行に一層努めるとともに、令和八年度予算にも数多く盛り込んだ、未来を見据えた大胆な投資を促進する施策を通じて、投資と成長の好循環を生み出してまいります。
　高市内閣の成長戦略では、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現を重視しながら、事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていきます。経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することによって、日本の成長につなげていきます。このため、十七の戦略分野について、供給及び需要の両面にアプローチする総合支援策を講じます。
　今月開催した日本成長戦略会議では、具体的に投資を促進していくべき主要な製品、技術等をお示しするとともに、その中でも、先行する製品、技術等について、官民投資ロードマップを提示しました。そして、官民投資ロードマップ策定過程で明らかになる国内投資促進のため解消する必要がある課題を洗い出し、分野横断的な課題にも取り組みます。
　強い経済を構築するための基盤的な取組として、新技術立国・競争力強化、人材育成といった八つの横断的課題の解決策を取りまとめます。そして、日本成長戦略本部事務局と内閣府とが共同して、夏の骨太方針の策定前に、今後の予算編成に資するよう、日本成長戦略の下での国内投資の伸び全体を定量的に明らかにするとともに、ＧＤＰの伸びや税収増への寄与、債務残高対ＧＤＰ比の見通しなどを示す試算を内閣府の経済財政モデルを用いて行い、中長期の経済財政に関する試算に反映してまいります。
　私自身も、スタートアップ担当大臣として、世界に伍するスタートアップエコシステムをつくり上げるとともに、賃上げ環境整備担当大臣として、物価上昇を上回る継続的な賃上げが実現する環境整備に取り組んでまいります。
　ＣＰＴＰＰについては、協定の高い水準を維持しながら、戦略的観点から更なる締約国の拡大に努めるとともに、協定改正交渉やＥＵ、ＡＳＥＡＮとの対話などの取組を進め、ルールに基づく自由貿易体制の維持強化において主導的な役割を果たします。
　規制・制度改革により、民間投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備することは、政府の重要な役割です。人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化につなげるため、規制改革推進会議での審議を進め、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、規制の緩和、強化、明確化といった適正化も含め、利用者目線の改革を徹底してまいります。安全と利便性を両立させ、誰もが安心して暮らし、挑戦できる社会を実現します。
　社会保障は、夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくための基盤であり、国民一人一人の納得感が得られるものとすることが重要です。このため、社会保障国民会議において、社会保障と税の一体改革について、与野党の垣根を越え、有識者の英知も集めて議論し、結論を得てまいります。
　少子化、人口減少は、我が国の活力をむしばんでいく静かな有事です。少子化傾向を反転させるための対策と、人口減少に対応した社会経済を再構築する対策の両面について、一貫した総合的な戦略を策定、実施します。
　次の感染症危機への対応に万全を期すため、令和六年七月に改定された新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、取組状況の確実なフォローアップなど、平時からの備えの充実に努めてまいります。科学的知見と国際協調を基盤に、国民の生命と暮らしを守る体制を不断に強化します。
　北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（北村経夫君）　次に、経済安全保障及び外国人との秩序ある共生社会推進の基本方針について、小野田国務大臣から所信を聴取いたします。小野田国務大臣。