maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○長谷川委員　次に、城内大臣に、日本成長戦略についてお伺いをしたいと思います。
　高市内閣の掲げる強い経済を実現するために、成長が期待されますＡＩ・半導体、私の地元で担っております造船などの十七分野が定められ、それぞれ、官民投資ロードマップの策定に向けてワーキンググループが設置されて検討が始まっているとお伺いをしています。
　私は地方選出議員でありますので、こうしたＡＩ・半導体、造船などの戦略分野に対して、官民連携で地方に投資を呼び込んで、全国各地に産業クラスターが形成されて、地方の経済成長にもつながることを大いに期待をしております。
　ただ一方、重点十七分野は、ＡＩ・半導体、量子、航空・宇宙、コンテンツ、創薬・先端医療などなど、かなり幅広く、また、それぞれにやはり強みや弱みがある分野でございます。高市総理も、この十七分野について、昨年末の日本成長戦略会議において、総花的にすることなく、戦略的に絞り込んだ上で、真に実効性あるロードマップを策定してくださいと御指示をされているところでございます。
　そこで、成長戦略担当大臣として要の役割を担われておられます城内大臣に、重点十七分野の官民投資ロードマップの取りまとめに向けて、優先順位づけを含め、どのような考え方で検討を加速していくのか、お伺いをいたします。
○城内国務大臣　長谷川委員の御質問にお答えします。
　今委員御指摘のとおり、高市総理から、この十七の戦略分野における官民投資ロードマップについては、総花的になることなく戦略的に絞り込めということで御指示をいただいたわけでありますが、これを踏まえまして、先月、三月十日ですけれども、日本成長戦略会議を開催いたしました。この場におきまして、国内のリスク低減の必要性、そして海外市場の獲得可能性、また海外技術の革新性などの観点から、戦略的に選択した六十一の主要な製品、技術等をお示しするとともに、その中でも、まずは二十七の先行する製品、技術等についての官民投資ロードマップを提示したところでございます。
　その中で、例えば、具体的な例を挙げますと、ＡＩ・半導体分野においては、ＡＩロボットなどのフィジカルＡＩについて、二〇四〇年に、米中に並ぶ第三極として世界シェア三割超の獲得を通じ、二十兆円の市場を獲得すること、また、そのフィジカルＡＩの作用に必要なハードウェアを統合するシステムの中核を担う半導体について、国内開発、製造能力を確保し、二〇四〇年に国内生産の売上高を四十兆円とすること、こうした具体的な目標を掲げたところであります。
　いずれにしましても、この夏の日本成長戦略の策定に向けましては、今申しました二十七の先行する製品、技術等以外の、残り三十四ありますけれども、その他の製品、技術等についてもスピード感を持って官民投資ロードマップの策定を進めていき、それぞれの製品、技術等について、日本が取り得る勝ち筋をしっかり見出して、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにしていく考えであります。
○長谷川委員　城内大臣、ありがとうございます。
　先行する二十七の製造、技術分野、日本の勝ち筋をしっかり見定めていただきまして、また、具体的な官民投資によって、私の地元の愛媛の造船業を始め、地方の経済成長につながることを期待しております。
　続いて、この官民投資ロードマップの策定において規制改革との連携をどう図るかについてお伺いをいたします。
　この重点十七分野の官民連携投資は、先端技術の社会実装が伴わなければ進まないと思います。しかし一方、これまで長らく指摘をされてきたところではございますが、我が国において先端技術の社会実装が進まないのは、様々な規制がいわばボトルネックになっているということが指摘されているところでございます。ＡＩならばデータ利用の規制ですとか、創薬であれば医薬品の承認制度ですとか、モビリティーならば自動運転の仕組み、制度などがボトルネックになっているのではないかと指摘をされています。
　そこで、この重点十七分野に対して官民連携して投資を進めていくためには、やはりルールや規制などの仕組みの見直しとセットで考えていく必要があるのではないかと思います。
　そこで、規制改革担当でもあります城内大臣に、この重点十七分野の官民投資ロードマップの策定に当たっては、ボトルネックとなっているルールや規制を洗い出して規制改革をセットで進めるべきと考えますが、方針を伺いたいと思います。
○城内国務大臣　済みません、ちょっと訂正させていただきますが、先ほど、関係技術の革新性と申し上げますところを、海外技術の革新性というふうに答弁いたしましたので、ちょっと訂正させていただきたいと思います。
　それでは、御質問にお答えしたいと思います。
　まず、長谷川委員におかれましては、自民党の行財政改革本部の規制改革等プロジェクトチームの事務局長で、ドローンの規制緩和等について御提言いただきましたこと、担当大臣として改めて御礼申し上げたいと思います。
　それでは、お答えします。
　人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と、それから委員が関心を持っている地方経済の活性化、これをつなげるために、絶え間ない規制改革の取組が重要であるというふうに認識しております。
　こういった観点から、二月二十六日に規制改革推進会議を開催しましたが、この場におきまして、高市総理から、成長戦略の各戦略分野の投資促進につながる規制改革項目を積極的に取り上げ、その内容が官民投資ロードマップに反映されるよう、日本成長戦略本部と連携して検討を進めることについて具体的な御指示をいただいたところであります。
　この御指示を踏まえまして、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定に際しましては、例えば、一つ具体的な例を挙げますと、フィジカルＡＩを含むＡＩの社会実装の促進などの規制改革項目の検討の成果を盛り込むべく、規制改革推進会議としっかり緊密に連携しているところであります。
　いずれにしましても、日本成長戦略担当大臣と規制改革担当大臣を兼ねる大臣として、引き続き、先頭に立って、長谷川委員御指摘の点も踏まえて取り組んでまいる考えであります。
○長谷川委員　城内大臣、ありがとうございます。
　昨年、私も、ドローンや自動運転レベル４を普及させるために、やはりドローンや自動運転の車を飛ばせる、走らせる要件とか場所を飛躍的に拡大する規制の緩和が必要であると訴えさせていただきました。是非とも、やはり潜在成長率を押し上げるとともに、潜在成長率を押し下げる要因になっている規制改革もセットで進めていただきたいと思います。
　城内大臣におかれましては、ここで御退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。
○山下委員長　御退席されて結構です。
○長谷川委員　それでは、続いて、外国人の土地取得などの規制について、小野田大臣にお伺いいたします。
　まず、政府参考人に、最近やはり国民の皆さんから不安が寄せられ、またＳＮＳなどで情報が拡散されがちなのが、外国人の土地取得ではないかと思います。
　私の地元の愛媛県の西条市というところがございます。これは中国法人による土地購入が問題となりまして、中国法人による土地購入で水源が枯れてしまうのではないかというような、そうした情報が拡散したわけでございますけれども、実際のところは、香港の会社から出資を受けたニュージーランドの会社が適法に土地を取得されて、キウイフルーツの生産をされたというような事案でございました。
　外国人の土地取得等に対する国民の不安は、やはり土地所有者の実態がよく分からないことに起因している面が大きいのではないかと思います。
　この点、我が国には様々な土地関連制度がありますけれども、それぞれ、所有者の、取得者の国籍を把握する体制というのは十分に整備をされていないのではないかと思います。また、法人が土地を取得する場合に、その法人を実質的に支配している者の国籍、これも把握する必要があるんじゃないかと思います。さらに、各省庁それぞればらばらに管理されている土地取得者の国籍情報を一元的に把握するデータベースの整備も喫緊の課題ではないかと思います。
　そこで、政府参考人の山野室長代理に、外国人、外国法人の土地等の取得の実態について、現状どこまで把握できているのかとともに、法人の実質的な支配者も含めて実態把握を強化をして、一元的なデータベースを早急に整備すべきと考えますが、政府の現状の取組をお伺いします。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　土地等の取得に当たりましては、重要土地等調査法などの関連法令に基づきまして、国等に対して必要な報告等がされることとなっておりますが、必ずしも日本国内において外国人が取得した全ての土地等を網羅的に把握しているものではございません。他方で、委員御指摘のとおり、外国人による土地取得等の皆様の不安は、その実態がよく分からないことにも起因しているというふうに考えられます。
　このため、本年一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、土地等取得者の国籍把握を強化をしているところでございます。具体的には、不動産の移転登記の申請時に登記名義人の国籍を把握する仕組みを導入することなどに取り組んでいるところでございます。
　また、政府におきましては、現在、土地所有等情報を集約をしたデータベースとしまして、令和九年度以降の稼働を目指しまして、不動産ベースレジストリーの整備を進めているところでございます。加えまして、マネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関する多国間の枠組みであります金融活動作業部会、ＦＡＴＦの第五次対日相互審査に向けまして、法人の実質的支配者の把握強化を検討しているところでございまして、この検討と連携をしまして、土地等の実質的所有者を把握する仕組みについても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○長谷川委員　山野室長代理、ありがとうございます。
　要するに、現状の制度においては、外国人や外国法人が日本の土地をどれだけ取得しているのか、要は分からない。分からないからこそ、国民の不安が広がっているという現状にあります。国民の不安解消のためにも、やはり土地取得者の国籍情報を是非一元的に整備をする取組を早急に進めていただきたいと思います。
　続いて、外国人の土地取得等の規制について、小野田大臣にお伺いをしたいと思います。
　これも事例を申し上げますと、私の地元愛媛の隣県の山口県の周防大島に笠佐島という離島がございます。その土地を中国人の方が購入をされて、住民の皆さんが外国人の土地取得の規制を求める運動をされています。
　この笠佐島は、瀬戸内海の離島で、国境離島ではありませんけれども、米軍の岩国基地や海上自衛隊の呉基地に近い。また、瀬戸内海を挟んで、私の地元愛媛県の伊方原発とも五十数キロの距離にあります。そうしたことで、地元では懸念が指摘されているところでございます。
　現在、防衛関係施設の周辺や国境離島などの機能を阻害する土地等の利用を防止するために、先ほど答弁いただいた重要土地等調査法が制定されていますが、土地等の取得規制、規制までは規定されていないところでございます。一月に決定された総合的な対応策では、外国人の土地取得等について、立法事実を整理するとともに、諸外国の例も参考に、対象者、規制の内容、また規制対象となる土地等を検討するということとされています。
　確かに、経済活動の自由とのバランスを取ることは極めて重要でありますけれども、やはり、防衛関係施設の周辺ですとか国境離島などについては、放置をすると取り返しのつかない事態になりかねないと思います。早急に規制の導入を検討すべきであると思います。
　そこで、外国人との秩序ある共生社会推進担当であります小野田大臣に、我が国の安全保障の観点から、防衛関係施設周辺や離島における土地等の取得規制、これを早急に導入するとともに、離島についても、特に無主の、所有者がいない離島などについては、国境離島と同様に、やはり、領土保全の観点から、国有化も検討すべきと考えますが、今後の方針をお伺いします。
○小野田国務大臣　土地等の取得規制については、御指摘も踏まえて、安全保障の観点から、現在、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会において議論いただいているところでございまして、この検討会の議論も踏まえつつ、必要な検討を進めてまいりたいと考えています。
　また、今般、本年一月に取りまとめた、先ほどおっしゃっていただいた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、国境離島以外の離島について、プライオリティーをつけて実態把握を行い、無主の場合には国有財産化を検討するということにしております。
　現在、まずは、一万四千を超える全国の離島の位置、面積等の確認を行うとともに、実態把握に向けた作業に着手しているところです。
　国土の適切な利用及び管理の観点から、関係省庁と連携しながら着実に取り組んでまいりたいと考えます。
○長谷川委員　小野田大臣、ありがとうございます。大臣のリーダーシップによって、是非、防衛関係施設周辺や国境離島などにおける規制の導入に向けた検討を加速をしていただきたいと思います。
　小野田大臣におかれましては、ここで御退席されて結構でございます。ありがとうございます。
○長谷川委員　続きまして、警察行政について、二点お伺いをいたします。
　まず、重要施設の警備、具体的には、原子力発電所の警備におけるドローンへの対処でございます。
　特に原子力発電所については特別警備部隊が二十四時間態勢で警戒警備を実施されていると伺っていますが、昨年七月に玄海原子力発電所において、光を放つ飛行物体を警備員が目撃されたという事案が発生をしています。
　今、ドローンは軍事攻撃に使用され、また飛躍的に飛行速度や最大積載重量などの性能が向上してございます。やはり、原発に急接近するドローンに対して警察による対処が間に合うのか、あるいはドローンに搭載された銃器等により原発が攻撃される危険性はないのかなど、警備上、様々な懸念が生じていると思います。
　原発などの重要施設の周辺三百メートルは小型無人機等飛行禁止法でドローンの飛行が禁止をされ、また、今般、飛行禁止区間を周囲一キロまで広げられる法改正を提出していると伺っていますけれども、やはり、原子力発電所に対する危険の未然防止に万全を期するためにも、法改正も当然必要だと思いますけれども、電力事業者とも緊密に連携をし、急速に高性能化するドローンへの対処が急務であると考えますが、警察による警戒警備の方針について、あかま大臣にお伺いしたいと思います。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　委員今御案内ありました、警察では、全国の原子力関連施設において原発特別警備部隊を常駐させて、二十四時間態勢で警戒警備を実施しております。原子力発電所周辺の上空でドローンが発見された場合には、ドローン対処資機材を活用し、ドローンによる危害を排除することとしております。
　今委員御指摘の令和七年七月に発生した玄海原子力発電所における事案についてでございますけれども、佐賀県警察において引き続き捜査中であります。ドローンの可能性は排除できないものの、航空機をドローンと勘違いした可能性が高いものと見られる事案であると承知しておりますが、いずれにせよ、原子力発電所に対する危険の未然防止に万全を期することは重要であるというふうに認識をしております。
　この点、令和七年度の補正予算により警察のドローン対処資機材の整備費用が措置されたほかに、原子力事業者に対しても警察からドローン対処資機材の整備について働きかけております。原子力発電所等警備連絡会議を活用するなどして、原子力事業者等との連携を図っているものと承知をしております。
　加えて、本年一月から、警察庁において、内閣官房、国土交通省、海上保安庁及び防衛省を交えた関係省庁連絡会議が開催され、新たな技術動向を踏まえた危険なドローン飛行への対処方策についても検討が進められているところでございます。
　引き続き、最新のドローン対処資機材の整備に努めるとともに、原子力事業者と緊密に連携しながら、対処能力の更なる向上を図り、原子力発電所における警戒警備に万全を期すよう、警察を指導してまいります。
○長谷川委員　あかま大臣、ありがとうございます。
　ドローンを用いたテロが現実の脅威になっている中、警察における原子力発電所等の重要施設における警戒警備に万全を期していただきたいと思います。
　時間の都合上、二問お聞きするとしましたが、一問は後ほどの機会ということで、あかま大臣、御退席されて結構でございます。
○長谷川委員　それでは最後に、行政改革担当大臣であります松本大臣に、内閣官房、内閣府のスリム化についてお伺いをいたします。
　私、ちょうど十年前に、内閣官房の官房副長官補室の参事官を務めておりました。当時も、その時々の重要課題に対応するために、省庁横断的な会議を立ち上げたり、あるいは分室を立ち上げたりしましたけれども、やはり、内閣官房は内閣総理大臣を直接補佐する組織であり、また、内閣府は、内閣官房を助けて、国政上重要な具体的事項に関する企画調整を行う大変重要な役割を担っていますので、どうしても仕事が内閣官房、内閣府に集まる傾向がございました。
　平成二十七年、今から十年ほど前に、内閣官房の六つの業務を内閣府に移して、十の業務を内閣府から各省庁に移す……
○山下委員長　申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○長谷川委員　そうしたスリム化法が実施されました。
　やはり、内閣官房、内閣府の肥大化はまだまだ継続していると思います。高市総理の掲げる重要な政策課題に内閣官房、内閣府が機動的に対応するためにも、やはり内閣官房、内閣府の業務について不断の見直しが必要ではないかと思いますが、松本大臣の見解をお伺いします。
○松本（尚）国務大臣　委員おっしゃるとおりです。
　もう既に、平成二十七年に、内閣官房・内閣府見直し法において、今言った業務の縮小というか統合整理ですね、これが進められているところでございまして、実は、これがスタートした、法律が……
○山下委員長　済みません。申合せの時間が過ぎております。簡潔に願います。
○松本（尚）国務大臣　ああ、ごめんなさい。
　もう既に、平成二十八年四月から、九事務が、これは全部で七つのところに移管をされました。
　あとちょっとだけ。
　また、令和三年にＩＴ戦略室がデジタル庁になっています。それから、令和五年に、最新で、子供政策が、こども家庭庁ができたりとか、いろいろとそういうふうなことは進んでいるということです。
　今般存置する全百二十二の会議についても今見直しを行っているところですので、委員御指摘のとおり、しっかりとスリム化をして、内閣官房、内閣府がしっかり仕事ができるように進めてまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○長谷川委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○山下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○山下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。野村美穂君。
○野村委員　国民民主党の野村美穂です。
　日本の真ん中に位置する、犬みたいな形をしている岐阜県で、大垣市を中心とする岐阜二区を活動拠点として二月に初当選をさせていただきました。今日は私にとっての初質問になります。とても緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
　それでは、大きく六項目について、十七点質問いたします。
　まず初めに、男女共同参画と女性活躍について三点お尋ねします。
　黄川田大臣は、所信表明で、男女共同参画と女性活躍について冒頭で述べられました。政策を進めていく上での優先順位が高いということの表れではないかと感じました。改めて、男女共同参画と女性活躍についての大臣の意気込みをお尋ねしたいと思います。
○黄川田国務大臣　女性活躍、男女共同参画、大変重要な課題でありまして、私も大臣として尽力してまいる所存でございます。
　政府においては、この度決定いたしました第六次男女共同参画基本計画に基づきまして、あらゆる分野における意思決定への女性の参画拡大、そして女性特有の健康課題への対応、性犯罪、性暴力、ＤＶ等への対応の充実、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりなどの取組を進めていくこととしております。
　また、今月一日には男女共同参画機構が発足したところでありまして、機構がしっかりと支援をし、全国各地の男女共同参画センターに地域の女性活躍、男女共同参画社会の実現に貢献する機能強化を行っていただけるよう取り組んでまいる所存でございます。
○野村委員　ありがとうございました。
　大臣のその思いを、しっかり地域の方にまでその温度感を届けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　二点目です。女性特有の健康課題への対応についてお尋ねします。
　経済産業省の推計では、一、月経の症状、二、更年期症状、三、婦人科のがん、四、男女双方の課題としての不妊治療ということで、職域での対応が期待される四項目と言われる健康課題による労働損失等の経済損失は、社会全体で年間三・四兆円と推計されています。
　男女共同参画局が考えている女性特有の健康課題とは、どのようなものを具体的に認識されているのでしょうか。また、なぜその課題を解決しなければならないのか、それをどのように解決していくお考えなのでしょうか。お尋ねします。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃったように、いろいろな様々な疾病がございますが、男女それぞれに特有な病気があり、また罹患する年齢も男女で異なるなどの状況がございます。
　例えば、私どもは数字で見ておりますけれども、先ほど先生がおっしゃった月経ですとか不妊、子宮内膜症などは女性に特有の病気でございます。これは比較的若い世代から罹患されるものが多くなっております。また、同じがんでありましても、例えば前立腺などは、男性の場合は比較的年齢を重ねられてからかかるということもございますように、今申し上げましたように、罹患する年齢も男女で異なるという状況があります中で、男女が互いに性差に応じた健康について理解を深めつつ、男女の健康を生涯にわたり包括的に支援すること、また、性差医学に基づく健康を支援することが重要な課題であると考えてございます。
　このため、第六次男女共同参画基本計画におきましては、健康に関する年代ごとの普及啓発の推進ですとか、女性の健康総合センターにおける研究、情報発信、診療体制の充実、また、自治体などにおけます女性の健康相談体制の構築、強化、先生おっしゃったような仕事と健康課題の両立のための健診やセルフチェックなどを盛り込んでおりまして、内閣府といたしましては、関係省庁と連携を図りつつ、女性の健康課題に関する取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○野村委員　続いて、三点目です。
　男女共同参画基本計画は、今後五年間のジェンダー平等政策の方向性を左右する重要な計画です。第六次計画は、専門調査会において約一年にわたり審議が行われ、意見募集や公聴会を経て整理されてきたと承知しております。
　黄川田大臣は所信表明の中で、先ほども述べられましたけれども、性犯罪、性暴力等の暴力等を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりなどの取組を着実に実行してまいりますと述べられました。私は、被害者支援の充実だけにとどまらず、より具体的に、加害者を生まないとすべきではないかと考えているところです。
　第六次男女共同参画基本計画の第六分野、「ジェンダーに基づくあらゆる暴力を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実」の中には、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける関係機関との連携体制構築の基盤整備をしている都道府県を、現状の三十都道府県から全国四十七都道府県に広げるための目標が掲げられています。
　しかし、その達成期限が二〇三〇年四月では遅過ぎるのではないでしょうか。関係機関との連携体制があるからこそワンストップ支援センターの機能が効果的に発揮できるのではないかと思いますので、より充実した体制を進めていくためにも、一年以内、二年以内と目標期限を繰り上げる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○黄川田国務大臣　議員御指摘のとおり、ワンストップ支援センターの質の向上のために、関係機関との連携は大変重要であるというふうに考えております。現在三十都道府県でございますが、しっかりと、期限は区切ろというお話ですが、最低でも二〇三〇年四月までに四十七都道府県にするということで、全力を挙げてやってまいりたいというふうに思っております。
○野村委員　ありがとうございます。是非、課題を共有していただきながら、なぜ設置が進まないのかという理由も分析をお願いしたいと思います。
　続いて、四点目です。性犯罪被害者支援の予算について質問いたします。
　内閣府の令和八年度予算を見てみますと、女性活躍、男女共同参画の推進の予算が昨年の十五億六百万円から二十一億九百万円に増え、男女共同参画機構の設立及び男女共同参画センターの機能強化について約六億円の予算がつけられたことは大変喜ばしいことだと思っております。しかし、性犯罪、性暴力被害者支援の推進についての予算は、五億一千五百万円から四億八千五百万円に減少してしまいました。
　私は、岐阜県議として五期十九年活動してまいりました。その中で、二〇一五年のぎふ性暴力被害者支援センターの開設には深く関わることができました。そこには、性暴力被害に遭った方々、県内の被害者支援を長年続けてきた産婦人科医の先生方や警察関係者のほか、多くの方の熱意が支援センターの設置につながったということを見てきました。
　そのような中で、被害者支援のために待機をしている産婦人科医の話を伺いますと、昼間の待機時間に対しては報酬はゼロ、平日夜の待機に対しては、何と、一晩一回二千円でした。けれども、令和七年度より五千円になったそうです。もちろん、対応すればその分の報酬は上乗せされるということなんですけれども、それでも、この実態は、産婦人科医の善意に頼るところが大きくて、支援の強化とはとても言えないと思います。
　このような実態を踏まえ、具体的な被害者支援センターの基盤強化について御説明をお願いいたします。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府では、性犯罪、性暴力被害者支援を推進しますため、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを設置、運営しています都道府県等に対しまして、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金、先ほど委員も御指摘になりましたけれども、交付金によりまして、センター運営の安定化、支援の質の向上のための取組等に要する経費を補助させていただいております。各都道府県等に相談支援体制の充実を図っていただくべく、毎年度、必要な予算の確保に努めまして、各都道府県等に活用を促しているところでございます。
　この交付金では、都道府県等が相談員等の処遇改善に要した経費や、連携協力する医療機関における支援環境の整備に要する経費として、支援に携わる医療機関への負担金や医師への謝金についても交付対象としておりまして、これにより、医療的支援を含めた各地域における性犯罪、性暴力被害者支援の充実を図っているところでございます。
　引き続き、都道府県等への必要な情報の提供等を通じまして、交付金を更に活用いただけるように促してまいりたいと存じます。
○野村委員　ありがとうございました。
　続いて、五点目です。
　性犯罪の被害者をなくすためには、加害者をなくすことが重要です。是非、加害者をなくすためにどうすべきかということに重点を置いて、対策の構築をお願いしたいと思います。
　犯罪被害も性別を問わず低年齢化しています。若者、子供への被害予防、事件化の防止対策をどのようにお考えでしょうか。また、どのように進めていかれるのでしょうか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　性犯罪、性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる重大な人権侵害でございます。政府といたしましては、第六次男女共同参画基本計画等に基づきまして、改正刑法等の趣旨、内容の周知徹底、性犯罪への厳正かつ適切な対処、刑事施設及び保護観察所における性犯罪者処遇プログラムの実施等の施策を確実に実行するとともに、性犯罪、性暴力が重大な人権侵害であること、同意のない性的行為は性暴力であるという認識が社会全体で共有されるように、関係省庁が連携いたしまして、毎年四月の若年層の性暴力被害予防月間などを通じて強力に啓発を推進しているところでございます。
　引き続き、関係省庁において連携いたしまして、加害の防止、被害者支援の充実、教育、啓発の強化等を進めてまいりたいと考えております。
○野村委員　ありがとうございました。
　続いて、六点目の質問です。
　黄川田大臣は、所信の中で、全国の男女共同参画センターにおいて男女共同参画社会基本法に定められた役割が十分に果たされるよう、ガイドラインの周知等に取り組んでまいりますと述べられていますが、どのような手法で周知をされるのでしょうか。全国のセンターの設置が進んでいない理由をどのように分析し、今後、どのように設置を促していかれるのでしょうか。
　各自治体に対して通知を出す際には、通知だけでなく、是非、対面で説明や検討を一緒に進めていただき、温度感を大切にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　地域における女性活躍、男女共同参画社会の実現のためには、男女共同参画センターが各地域それぞれの課題に応じてその役割を十全に発揮することが必要でございます。
　昨年六月の男女共同参画社会基本法の改正によりまして、男女共同参画センターは、関係者相互間の連携、協働を促進するための拠点としての機能として同法に位置づけられたところでございます。これを踏まえまして、本年四月に設立されました男女共同参画機構におきまして、各地の男女共同参画センターが十分に法定の役割を果たせるように、好事例の収集、提供、事業への助言、地域におけるネットワーク形成の支援、人材育成のための研修プログラムの提供などに取り組んでいくこととしております。
　また、本年一月に策定いたしました男女共同参画センターの業務及び運営についてのガイドラインの周知等に取り組んでまいりたいと考えております。
　このような取組を通じまして、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センターを強力に支援しますことによりまして、女性が活躍できて、暮らしやすい地域づくりを後押ししていきたいと考えております。
○野村委員　続きまして、大きく二項目めとして、障害者施策についてお尋ねします。
　大臣所信の、障害者施策については、第五次障害者基本計画に基づく各種施策を推進するとともに、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて、令和六年末に取りまとめた行動計画を着実に実行し、政府一丸となって取り組んでまいります、の部分についてお尋ねをします。
　現状、障害者に対する偏見や差別がまだまだ解消されていません。政府一丸となって取り組むという大変熱い思いを伺い、力強さを感じました。
　私は、ハンセン病患者の強制隔離を定めた、らい予防法について特別な思いがあります。この法律が廃止されて、四月一日で三十年となりました。新聞報道によりますと、回復者の方々が暮らす全国にある十四の療養所には今もなお一万七千柱を超える遺骨が安置されているそうで、多くの方々が家族の元に帰ることができていない現実があります。遺骨の引取りが進まない現状は、社会から差別がなくなっていない実態を示している表れではないでしょうか。
　なぜ障害者に対する偏見や差別が生まれたのかということを、どのように認識をされているのでしょうか。また、どのように政府一丸となって取り組まれるのでしょうか。
○黄川田国務大臣　政府におきまして、旧優生保護法に係る最高裁判所の判決を受けまして、その反省から、一昨年末、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画を策定しました。この計画においては、特定の疾病や障害のある方に対する優生上の見地からの偏見や差別を始め、障害のない人を基準として障害のある人を劣っているとみなす態度や行動と決別しなければならないと明記しているところでございます。
　計画の策定に当たっては、障害者当事者からのヒアリングを行いました。障害のある方への偏見や差別をなくしていくには、障害のある人とない人が対等な立場で関わる場を社会において当たり前のものとするということ、そして、障害に関する正しい知識を得られるようにすることが重要であるという問題意識が示されました。
　行動計画においては、これに基づきまして、心のバリアフリーに向けた取組を強化しまして、学校教育や企業等における取組等を取り上げているところでございます。
　社会全体で取組が進むよう、行動計画のフォローアップをしっかりと行いながら、政府一丸となって取組を進めてまいりたいと考えております。
○野村委員　ありがとうございました。是非強く進めていただくようにお願いをいたします。
　黄川田大臣は、御答弁、ここまでで。ありがとうございました。
○山下委員長　それでは、黄川田大臣は御退出されて結構です。
○野村委員　続きまして、国家公務員制度について、二点お尋ねします。
　松本大臣にお伺いいたします。
　松本大臣は、所信の中で、国家公務員制度については、職員が働きがいを持てるよう、働き方改革や人材育成を進めるとともに、行政ＤＸを後押ししつつ効果的、効率的な体制づくりを進めるなど、優秀で多様な人材から選ばれる職場とするための取組を進めますと述べられました。
　人事院は公務のブランディングややりがいの可視化を打ち出していますが、公務員や独立行政法人及び特殊法人等の職員の労働組合から構成される公務労協の大規模調査、有効回答七千三百人では、職場の要員不足への不満、五八％、これは最も高いんです。賃金水準への不満、四五・五％、四割超が継続しています。民間より賃金が低いと感じる、五一・九％、二十代では六割から七割。そして、転職を考えたことがある、四七・二％。評価制度がモチベーションにつながっていると答えたのは、何と二六・八％。超過勤務手当の不払い、一二％、月五十時間超では約四割など、働きがいの基盤そのものに深刻な課題があることが明らかになっています。公務のブランディングと現場実態の乖離があるということではないでしょうか。
　人事院は、国家公務員の働きがいを高める施策として、公務のブランディングやイメージ発信を強調しています。しかし、公務労協の二〇二五年度調査では、職場の要員状況に不満を持つ職員が五八％、賃金水準に不満を持つ職員が四五・五％に上り、さらに、約半数が転職を考えたことがあるという結果が示されています。
　このような状況で、処遇改善や人員確保といった働きがいの土台を改善しないままブランディングだけを進めることが現場の職員の納得感や定着につながると大臣はお考えなのでしょうか。
　また、政府として、国家公務員の働きがいの向上を、イメージ戦略ではなく、賃金、人員、働き方という実質的政策でどのように担保していくのか、大臣の認識をお尋ねします。
○松本（尚）国務大臣　ありがとうございます。
　国家公務員については、本当に、これから人手不足になる中において、いかに優秀な人材を獲得するか、これは民間とのある意味競争になりつつあります。もう既になっていると思います。そういう意味では、しっかりとアピールをしていかなきゃいけないなというふうに思っていて、その意味では、公務ブランディングというのは必要だと思うんです。
　ただ、今お尋ねのように、公務ブランディングだけで物事が解決するような甘いものじゃないぞというのは僕はよく分かっておりますので。例えば人事評価のお話が、今、二七％ということがありました。評価については次の質問でまたお話ししたいというふうに思いますけれども。
　我々の、公務員の働き方改革職員アンケート、これは全部で六万三千ぐらいの標本数があるんですけれども、やはり、周囲から自分の仕事が認められることとか、あるいは自分の仕事が国民、社会の役に立っている実感があるとか、成長する機会、実感があるとか、そういった、自分自身の承認に対する、承認欲求とか、自分自身がどれだけ高めていくかというところに物すごく関心が高くなっているということがございます。
　したがって、そういったところに少し、せっかくのアンケートの結果ですから、そういったところに注力しながら人事評価をしていくということは必要だろうというふうに思っています。ゆえに、今後、例えば評価の上ではポジティブフィードバックを進めていくとか、そもそも国家公務員の中ではそういった文化が非常に少ないだろうというふうに思っています。
　私も、前職のときにいろいろな研修会みたいなのをやりますけれども、今は基本的にポジティブフィードバックというのは当たり前のことなので、そういったことを積極的に上司が部下に対してやっていくということはやらなきゃいけないし、一方で、もっと物理的な話でいくと、生成ＡＩなどを導入して、業務をより簡単に、簡便にやっていけるような、そういう環境を整えていきたいというふうに思っています。
　ですから、結論から言えば、ブランディングだけじゃなくて中身をしっかりと固めていくということは、私も一生懸命伝えながら進めていきたいというふうに思っています。
　ありがとうございます。
○野村委員　次に、人事評価制度と働きがい、モチベーションの関係についてお尋ねします。
　国家公務員の人事評価制度について、先ほどの公務労協の調査では、制度が公正公平だと感じる職員は一定数いる一方で、評価が仕事のモチベーションにつながっていると答えたのは二六・八％にとどまっています。さらに、評価結果についても、昇進、昇給への反映はほどほどにすべきとする回答が六割を超えており、評価が必ずしも信頼や納得感を伴っていない実態が示されています。
　このような状況を踏まえ、政府は、現在の人事評価制度が国家公務員の働きがいや成長意欲の向上に本当に資するものになっていると認識されているのでしょうか。また、評価制度を形骸化させず、人材育成や職員の定着につなげていくため、どのような見直しや改善を検討されているのか、大臣の見解をお伺いします。
○松本（尚）国務大臣　人事評価制度についての御質問でございました。
　令和三年、四年に人事評価制度を改定をしております。
　例えば、評価区分を五から六にする。多分これは、そのときは僕は知らないんですけれども、五にすると大体三に集まるんですよね。余り評価としては正しくないんです。これは、やり方は、そういうふうに言われています、ＮＨＫのアンケートもそうなんですけれども。
　ですから、それが六になって、今、卓越して優秀、非常に優秀、優良、良好、やや不十分、不十分と、こんなふうになっています。こうやって細分化することによって、より緻密な、精緻な評価ができるようにしようというのが一点。
　それから、能力評価、業績評価というふうに、実際に何をやったか、何をやってくれているかということを、この人はどういった能力を基本的にポテンシャルとして持っているか、そういったことを併せて評価をするようにしているということで、これが令和四年の十月からスタートしていますから、まだこれの評価方法が、うまくいっているかどうかというのは、もうあと数年見てみる必要はあると思うんです。
　毎年変えても、去年どうだったかと。今年が評価方法が変わると、評価方法そのものの評価にもなりませんから、もうちょっとお時間をいただきたいなと思いますけれども。今委員御指摘のように、決して形骸化させないということが大事なので、不断にこうやって見直ししながらいくということは努めてまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○野村委員　大臣、御答弁ありがとうございました。ここで御退席をいただいて構いませんので。ありがとうございました。
○野村委員　どうやら何か早口で話し過ぎて、二倍ゆっくりというメモが回ってきましたので、少しゆっくりめに質問をさせていただきたいと思います。
　次は、消費者庁について、三点質問をいたします。
　職場におけるハラスメントは依然として深刻な問題となっています。令和五年度の厚生労働省の調査によれば、過去三年間にハラスメントの相談があった企業の割合は、パワーハラスメントが六四・二％、セクシュアルハラスメントが三九・五％、さらに、顧客等からの著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントも二七・九％に上っております。
　こうした状況を踏まえ、二〇二五年六月の法改正では、カスタマーハラスメントに対する事業主への措置義務に加え、職場におけるハラスメントを行ってはならないことについて国民の規範意識を醸成するために、国が啓発活動を行う責務が定められました。
　しかしながら、既に措置義務が課されているパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントについても依然として課題があり、事業主の措置義務だけでは不十分な状況です。施策の実効性を確保する観点からも、自治体のカスハラ条例制定などの地域間格差や、中小企業の措置義務徹底も含め、日本社会全体でハラスメントの根絶に向けた理解の促進と行動変容を伴う取組の強化が不可欠です。
　そこで、一点目です。消費者庁のカスタマーハラスメント対策についてお尋ねします。
　消費者庁において、適切な苦情の伝え方やカスタマーハラスメントに該当する行為の周知など、国民の規範意識の醸成に向け、今後どのように啓発活動及び消費者教育を進めようとされているのでしょうか。また、厚生労働省を始めとする関係省庁とどのように連携し、施策の実効性を確保していく予定なのでしょうか。政府の方針も併せてお尋ねします。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者が事業者に適切に意見を伝えることは、事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにつながるものであります。消費者市民社会の形成を目指す消費者教育の理念にも沿ったものと考えております。
　一方で、消費者から従業員等への行き過ぎた言動が見られることも踏まえ、消費者が自立した責任のある行動を通じて社会的な役割を果たしていくことができるよう、消費者教育を推進していくことが重要であると認識しております。
　このため、消費者庁では、具体的な取組として、消費者向け啓発プランや啓発冊子を作成し、消費者庁のＳＮＳやホームページに掲載する等により、広く消費者に周知啓発を図っておるところでございます。また、従業員向け教育研修プログラムに、消費者と事業者が相互に適切に意見を伝え合うことの重要性などを盛り込み、その活用を推進しているところでございます。
　加えて、厚生労働省等の関係省庁と連携し、連名によるポスターの作成、公表や、政府広報オンラインによる情報発信等も行ってまいりました。
　消費者庁としては、引き続き、厚生労働省や業所管省庁など関係省庁との連携を深めつつ、カスタマーハラスメント防止のための消費者への周知啓発を推進してまいります。
○野村委員　ありがとうございました。
　続いて、二点目です。
　消費者庁の、消費者の安心、安全の確保、地方消費者行政の推進等を図るための予算、百四十四億四百万円が計上されていました。
　地方消費者行政の推進をどのように進めていくのでしょうか。私は、その中でも、消費者ホットライン一八八、「いやや」の存在がとても大きな役割を果たすのではないかと思っています。消費者の人たちがまずはこの「いやや」、一八八という番号を覚えて、すぐに相談できる体制を一人でも多くの人に周知をすることが必要だと思っています。こういった相談窓口があるだけでは機能しません。これは、相談をされる方々のところに届いてこそ機能するものだというふうに考えています。
　現状の消費者ホットラインの相談件数や、どのような相談が多いのか。また、更にその機能を強化するために、消費者センターの課題をどのように認識をされているのでしょうか。地方相談員が足りているのかどうかも含めてお尋ねします。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者ホットライン一八八等を通じまして全国消費生活センター等に寄せられる消費生活相談件数は、年間九十万件程度となっております。
　高齢化等が進む中で、消費者被害をうずもらせることのないように、地域の様々な皆様が消費者トラブルへの意識を持ち、被害に気づいた際には消費生活センターにつないでいただくことが重要であると考えております。このため、相談先として消費者ホットライン一八八や消費生活センター、消費生活相談員について広く周知していくことが必要であるというふうに認識をしております。
　このため、消費者庁においては、消費者ホットライン一八八の周知広報施策として、バナー
　引き続き、あらゆる機会を捉まえて、消費者ホットライン一八八や消費生活センターの周知に努めてまいります。
○野村委員　ありがとうございました。
　今、胸元にバッジをつけていらっしゃったかと思うんですけれども、一八八のキャラクターのイヤヤンというそうですが、そういったキャラクターの発信も含めて、世代を問わず、とにかく一人でも多くの方に届くようにＰＲをお願いします。
　続きまして、残念ながら、この一八八ですけれども、通話料も発生することもあって、なかなか認知度が高いとは言い難いのではないかと思います。内閣府政府広報のインスタのことを知りまして、最近フォローをいたしました。このインスタ用のショート動画がとても分かりやすく、簡潔にまとまっていて参考になりましたので、思わず再投稿をぽちっと押してしまったところですけれども、フォロワーがもっと増えるといいのにと思いながら、お役立ち情報をこちらからもらっております。
　このような周知方法を消費者庁も取り入れてはいかがでしょうか。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の政府広報等、様々な機会を捉まえまして、我々としては、関係省庁とも連携しながら、一八八の周知、広報に努めておるところでございます。
　その周知、広報、繰り返しになりますけれども、例えばバナー
　国としても、地方公共団体の皆様と連携しながら、様々なツールを使って広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
○野村委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、大きく四項目めとして、昭和百年の記念式典についてお尋ねします。
　四月二十九日には昭和百年記念式典が行われますが、関連施策とはどのようなものを指すのでしょうか。また、どのような思いで、なぜ昭和百年記念式典をする必要があるのか、国民に共有することが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　昭和百年記念式典は、令和八年に昭和元年から起算して満百年を迎えることを記念し、政府主催により、本年四月二十九日の昭和の日に日本武道館において挙行するものであります。
　激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
○野村委員　ありがとうございました。
　続いて、大きく五項目めとして、ギャンブル等依存症対策の推進についてお尋ねします。
　ギャンブル依存症は、個人の問題ではなく社会問題として捉えるべきだと思います。本人だけでなく家族の方も悩んでいて、とても家族の間で解決できるものではありません。そこには、多重債務などの貧困の問題、虐待、自殺などの問題も潜んでいます。社会全体で、また医療などの専門家が支えることが重要です。
　あかま大臣も所信の中で、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、関係省庁と連携しながら取組を推進してまいりますとおっしゃいました。どのように取組を推進されるのか、具体的にお答えください。
○あかま国務大臣　野村委員にお答えいたします。
　今、野村委員の方で、個人だけの問題ではないという認識、まさにそのとおりであり、ギャンブル等依存症は、個人だけの問題ではなく社会全体で取り組むべき課題であるというふうな認識でいます。
　その上で、まず、ギャンブル等依存症、これは、まず回復できること、さらには、一人また家族で悩まずに相談機関につなげることが重要である等々を周知する、これが肝要だというふうに思っております。
　あわせて、近年、公営競技を始めとするギャンブルのオンライン化、これに伴うて、医療、相談現場において若い世代、若年層からの相談が増加しているとの指摘、こういったものもございます。こうした中で、今お話のありましたギャンブル等依存症対策推進基本計画において、動画を中心にＳＮＳ等インターネットを活用するなど、若い方々、その世代をターゲットとした普及啓発、これを強化することとしております。
　引き続き、依存症によって不幸な状況に陥る方がなくなるよう、また、国民生活全体が健全なものとなるよう、そういったことを実現するために、基本計画に基づいて、取組を各省庁また事業者等々と連携しながら着実に実行してまいりたい、そういうふうに思っております。
○野村委員　ありがとうございました。
　予防、相談、そして治療、復帰という部分で一連の流れがスムースに進むように、そしてまた地域の格差が生まれないように、是非取組をしっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、最後です。大きく六項目めとして、世界一安全な日本について、三点お尋ねをします。
　あかま大臣は、世界一安全な日本を実現するため、諸施策を強力に推進しますと明言されました。犯罪の種類も規模も多様化し、安全、安心の社会というのは当たり前にあるものではなく、たくさんの知恵と努力の結晶で築き上げるものだと感じています。
　大臣がお考えになられる安全、安心の社会とはどのような社会でしょうか。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　まず、現状の我が国のいわゆる犯罪情勢について申し上げさせてもらえれば、まさに厳しい状況にあるという認識でございます。
　より具体的に申し上げれば、平成十五年から令和三年まで一貫して減少してきた刑法犯の認知件数でございますが、令和三年から四年連続で前年を上回る、また、昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年を上回る状態となっております。
　中でも、匿名・流動型犯罪グループ、これが特殊詐欺を始めとした多くの事案に関わり、その収益を有力な資金源としている実態がある中、令和七年中の詐欺の被害額が四千億円を上回るなど、極めてまさに深刻な状況であるというふうに思っております。
　あわせて、街頭犯罪であるとか侵入犯罪も昨年は増加しており、また、サイバー事案による被害、さらにはストーカーなど人身安全関連事案の相談等の件数は依然として高い水準にございます。
　このような厳しい情勢の中ではありますが、良好な治安を確保すること、これは政府の重要な責務であるというふうに思っております。こうした様々な治安課題に的確に対処して、世界一安全な日本、これを実現するため、関係省庁等とも連携をしつつ、警察機能を最大限発揮して、国民の期待と信頼に応えていくよう警察をしっかり指導してまいりたい、そう思っております。
○野村委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、今、先ほども触れていただきましたけれども、令和七年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害は、認知件数、被害額も過去最高となったそうですが、この予防策の一つに、タイムリーな情報発信等、官民が一体となった被害防止対策を推進するとあります。このタイムリーな情報発信はとても効果があると思います。具体的にどのような方法で情報発信を考えていらっしゃるのでしょうか。
○山田（好）政府参考人　お答えいたします。
　特殊詐欺等を予防するために、関係機関、団体とも連携をしながら、その被害防止対策を講じていくということは大変重要なことであり、現在、全国警察が一丸となって取り組んでいるところであります。
　その上で、官民連携施策として、例えば、民間事業者の最新の技術やノウハウを活用して開発をしたスマートフォンへの国際電話を遮断するなどの機能を有する特殊詐欺対策アプリを警察庁推奨アプリとして認定し、関係機関、団体と連携しながら普及促進に努めるとともに、このアプリなどにおいて特殊詐欺の最新の手口などの防犯情報を発信しているところでございます。
　また、青少年などが事の重大性を認識することなく、いわゆる闇バイトにアルバイト感覚で応募をし犯罪に加担することのないよう、若年層に向けて、非行防止教室などを通じて、検挙事例、トラブル事例等を交えながら具体的な情報発信を行っているところであります。
　さらに、いわゆる闇バイトに申込みをしてしまった者に対しましても、相談の総合窓口として、全国統一番号の警察相談専用電話、シャープ九一一〇番を周知をしているところであります。
　今後とも、匿名・流動型犯罪グループによる犯罪被害の防止、また特殊詐欺の予防に向けて、効果的な広報啓発活動を含め、民間との連携も深めつつ、必要な取組を推進してまいりたいと考えております。
○野村委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後です。
　大臣には、是非、犯罪被害者施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化してほしいと思っております。特に、人身安全関連事案と呼ばれるストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待などの事案への対処へのよりスピーディーな対応と、より深い寄り添い型の対応をお願いをいたします。
　現状の課題認識と今後の対策についてお尋ねをします。
○山田（好）政府参考人　お答えをいたします。
　令和七年中の人身安全関連事案への対応状況については、ストーカー事案の相談等件数や児童虐待事案の通告児童数が引き続き高い水準で推移をしております。また、配偶者からの暴力事案等の相談等件数が過去最多となるなど、事案をめぐる状況は厳しいものと認識をしております。
　これらの人身安全関連事案については、川崎市内におけるストーカー事案等に関する昨年九月の検証結果を受けまして警察庁から発出された通達に基づき、現在、各都道府県警察において、警察本部に司令塔となる幹部職員を配置し、一元的な対処を行うための体制を確立するとともに、各種マニュアルの整備、研修の充実を図っているところであります。
　今後、先般三月十日に改正ストーカー規制法が全面施行されたところでありますが、こうしたストーカー規制法を始め各種法令を適時的確に運用し、また、重大事件への発展を未然に防止するための取組を推進しているところでありまして、引き続き、被害者の安全確保を最優先とした組織的な対処を確実に実施してまいります。
○野村委員　これで質問を終わります。
　済みません、勝手が分からず、大臣の御退席をということを促せなくて大変申し訳ありませんでした。
　御清聴ありがとうございました。
○川委員　参政党の川裕一郎です。
　私たち参政党は、国民が主役の政治、そして日本人ファースト、反グローバリズム、自立自存の日本を掲げております。
　この三十年、グローバル企業と金融市場の論理を優先してきた結果、日本の地方や中小企業、一次産業は疲弊し、家族や地域コミュニティーは崩れ、そして、日本人が自分の国を自分で守る力が弱められてきました。
　安全保障の分野においても、経済、情報、サイバーといった見えにくい領域で日本人の主権とそして自由が静かに削られているのではないか、こうした強い危機感を私たち参政党は共有しております。
　本日は、この国は誰のものなのか、政策の受益者は本当に日本人なのかという視点を踏まえ、木原官房長官並びに担当大臣それぞれの所信について質問をさせていただきます。
　初めに、いわゆる安全保障関連三文書について、ごく簡単に整理をしておきたいと思います。
　ここで申し上げる三文書とは、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、そして防衛力整備計画の三つであり、日本がこれからどのような危機に備え、どのような防衛力を持ち、どのように国を守るか、その基本方針を、大まかな道筋を示す、いわば日本の安全保障の設計図と言えると言えます。
　官房長官の所信では、この三文書を当初の想定より前倒しで改定するという方針が示されました。これは、日本の安全保障の大枠を予定より早く見直すという大きな決断であり、その意図と中身について、国民に対して丁寧な説明が必要だと考えます。
　私は、現行の三文書が必ずしも日本の主体性を軸にした安全保障となっていない、そういう強い意識を持っており、その意味で、前倒し改定は一つの機会になると考えております。
　その観点から、以下、質問いたします。
　第一に、前倒し改定の意図についてです。
　所信では、前倒しで改定するとだけ記されており、なぜ今このタイミングで前倒し改定が必要なのか、その十分な説明が語られていません。
　そこで、伺います。
　今回、三文書を前倒しで改定とするに至った最も大きな理由は何でしょうか。国際情勢の変化なのか、現行の三文書の運用上の問題なのか、同盟国からの要請なのか、それとも防衛費や財政の面から見直しが必要だったのか、官房長官として何を最大の原因として見ているのか、まずお答えください。