○真鍋賢二君　ただいま議題となりました平成十四年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成十四年度予算の内容につきましては、既に塩川財務大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　平成十四年度予算三案は、去る一月二十五日、国会に提出され、二月二十八日、塩川財務大臣より趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、三月七日より審査に入りました。
　以来、本日まで審査を行ってまいりましたが、この間、三月十二日には外務省問題に関する集中審議、十八日には財政・経済・雇用に関する集中審議、二十六日には参考人質疑を行うとともに食品安全及び医療問題に関する集中審議を、また、三月十九日には公聴会を、さらに二十日及び二十二日には委嘱審査を行うなど熱心な審査を行ってまいりました。
　以下、質疑のうち若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、経済・財政問題について申し上げます。
　「政府のデフレ経済に対する認識の遅れが、政策対応の遅れを招き、現在の厳しい経済状況をもたらせたのではないか。日本経済の空洞化についてどのように認識しているか。現下の厳しい経済状況で、来年度の政府経済見通し及び税収見積りの達成は可能か。平成十五年度以降の財政運営でも国債発行枠三十兆円にこだわるのか。日銀は年率一％程度のインフレ目標を設定するなど、インフレターゲットを設定すべきではないか」等の質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣並びに日本銀行総裁より、「世界経済がマイナス三％となり、我が国経済もその影響を受けた。デフレが経済にとってマイナスであるとの議論に対して幅広い支持が出てくるのを待ってデフレ対策を行ってきたが、景気の即効薬はなく、サッチャー改革やレーガン改革でも結果が出てくるまでには五年も六年も掛かっている。内外の賃金格差により日本企業の中国への移転が顕著となっていることは事実であり、空洞化対策として、高コスト構造の是正、製品の高付加価値化・イノベーション等が重要だと考えている。政府経済見通しについては、直近の経済指標は厳しいが、第二次補正予算や来年度予算の政策効果、米国経済の動向等を見極める必要があり、経済見通しを変える段階にはない。また、税収見積りについては、法人の経営環境が少し改善しており、予算より落ち込むとは考えていない。三十兆円の国債発行枠については、財政規律を念頭に入れつつ、柔軟に対応したい。日銀としては、消費者物価の上昇率が安定的にゼロ％以上になるまで現在の思い切った金融緩和政策を続けていきたいが、現段階ではインフレターゲットを設定しても信認を得られないと考えている」旨の答弁がありました。
　次に、雇用問題につきまして、「最近の雇用情勢をどのように認識しているか。失業率の地域間格差を是正するため、きめ細かな雇用対策が必要ではないか。ワークシェアリングの在り方について基本的な認識を伺いたい」等の質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣より、「一月の失業率は五・三％と若干低下したが、非自発的失業者が増加し、新規求人も減少を続けていることから雇用は厳しい状況が続くと考えている。雇用の地域間格差の是正に向けては、経済産業省とタイアップして地域ごとの雇用対策を策定するとともに、きめ細かく相談に応じるカウンセラーを養成しているところである。ワークシェアリングについては、政労使の議論が続けられており、どうしたら、我が国においてこの制度が根付いていくのか各方面の意見を聞いて進めていきたい」旨の答弁がありました。
　また、医療保険制度改革については、「改革する前に国民負担を増やすのは問題ではないか。医療の高コスト構造の是正等医療制度の抜本的な改革をどのように考えているか。政府は自己負担の適正な水準についてどう認識しているのか」等の質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係大臣より、「まず、三割負担ありきではなく、来年四月からと期限を設定することにより、抜本改革が従来以上に加速化できると判断して決定した。医療費の適正化については、診療報酬体系の見直し、薬価差益の縮小等が課題となるが、診療報酬体系について出来高払と包括医療をうまく機能させたり、薬価についてもある程度競争原理を導入することが重要である。また、高齢者医療や医療提供体制の在り方等の問題にも対応していかなければならない。保険制度を存続させる以上、自己負担については三割が限界ではないかと考えている」旨の答弁がありました。
　次に、食の安全問題について、「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の結論がまだ出ていないが、対応が遅過ぎるのではないか。国民の信頼を裏切る形で食品の虚偽表示が続発しているが、農林水産省の責任は重大ではないか。食品の安全行政が縦割りとなっているのは問題ではないか」等の質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係大臣より、「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の作業が検討項目の追加により遅れぎみであり、報告書は四月二日を予定している。それを踏まえ、できるだけ早期に関連法案を国会に提出したい。食品の表示制度の在り方については、各省とも連携しつつ、ＪＡＳ法の改正も視野に入れ、監視体制の強化、罰則の強化等を検討し、生産者サイドから消費者サイドに軸足を置いた農林水産行政の推進に真剣に取り組んでいきたい。縦割り行政の弊害については、国民の食に対する信頼を取り戻すため、機構の再編を含めて検討している」旨の答弁がありました。
　最後に、外務省問題に関連して、「今後の外務省改革をどのように進めるつもりか。支援委員会が一度も開かれない中で北方四島支援事業が行われ、支援委員会の在り方自体に大きな問題はないか。三月四日に公表された外務省の調査結果は不十分であり、再調査が必要ではないか。政と官の役割についてどのように考えているのか」等の質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係大臣より、「外務省としては、十の改革をまとめるとともに、外務省を変える会において議論していきたい。また、この会の結果を待つことなく、省内の局長、審議官、課長、在外の大使等、十のポストをめどに夏までに外部の人材を登用するほか、同じポストに三年以上いる職員はできるだけ早く交代させるなど外務省としてできるものは先にやっていきたい。支援委員会については正常に機能していたとは思えないので指摘された問題についてはよく調査したい。外務省の調査は国会で指摘を受けた事項について取りまとめたものであるが、新しい事実が指摘されれば調査したい。政と官との在り方については、与野党を通じて国会議員が役所に何を言っても結構であり、役所もいろいろな意見を聞くことは必要であるが、その意見が適切であるかどうか、よく点検する必要がある」旨の答弁がありました。
　なお、政治家の政治倫理等に関連して、外務省と特定の国会議員とのかかわりをめぐり様々な質疑が行われたほか、今般の国会議員の政策秘書給与不正受給疑惑について質疑がありました。
　このほか、質疑は広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して高嶋理事が反対、自由民主党・保守党及び公明党を代表して魚住理事が賛成、日本共産党を代表して宮本委員が反対、国会改革連絡会の平野委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成十四年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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