○田中慶秋君　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました平成十五年度政府予算三案に反対し、野党四党共同提案の組み替え動議に賛成する立場で討論をいたします。
　まず、小泉内閣の失政によって不況が拡大し、国民生活を破壊している責任は重大であります。予算の内容もさることながら、たび重なる大臣の不祥事が露呈し、政権末期の様相を呈してきた政権が存続していること自体、国民にとって不幸なことであります。
　まず第一に、小泉内閣は、経済や安全保障で深刻な問題を抱えているにもかかわらず、何一つ、的確に対応できておりません。
　内閣発足以来、次から次へと新たな経済政策を発表するものの、すべてが先送りで終わり、実行が伴わないために、我が国経済はますます悪化の一途をたどっております。
　バブル崩壊後の八つの内閣の中で、小泉内閣は、最もＧＤＰを減らし、最も失業者をふやし、最も株価を下げました。
　日本経済を必死で支えてきた中小企業の経営者は、小泉不況の中で、なすすべもなく、二万件の倒産、三万二千余の自殺者、二十万の夜逃げ、三百五十万の失業者などを数え、憲政史上最悪の状態に追い込まれているのであります。すぐれた物づくりを継承してきた町の工場や、庶民の生活の命綱となっていた商店街が廃墟と化しております。失業の憂き目に遭い、家族と別れてホームレス生活を余儀なくされている人たちもふえております。
　また、総理は、国債発行額三十兆円の公約を守れなかったことは大したことでないと開き直りました。実は、国債発行額も、小渕内閣に迫る歴代第二位の多額な発行であります。
　このような厳しい経済の情勢にありながら、来月にはサラリーマンの医療費を五割も引き上げるなど、小泉内閣の経済政策はいよいよ支離滅裂なものとなっております。
　安全保障面では、国民に対しては全く説明責任も果たしていない一方で、国際社会に対し、早々と、イラク攻撃に前のめりの米国を支持する二枚舌外交を行っているのであります。また、北朝鮮のミサイル発射という重大な情報が、官邸はおろか、防衛庁長官にも知らされていないという、お粗末な危機管理体制にとどまっている。
　このような状態で、政府原案のまま有事関連法案を成立させたとしても、国民の生命と財産が守られるとは考えられません。
　まさしく、総理初め関係大臣の責任を国民の前に明らかにしてもらいたいものであります。
　第二は、多くの閣僚の資質の欠如が露呈されております。
　受刑者の情願書を一度も見ることなく却下する人権感覚の森山法務大臣、答弁をころころ変え、人権だけではなく国会も軽視するその姿は、法務大臣として明らかに失格であります。
　次に、仮定の質問には答えられないとの答弁を連発し、国会を不毛な論議の場におとしめている川口外務大臣、その存在の耐えられない軽さには、与党からも、やめろコールが噴き出しているのであります。
　次に、ＥＴＦは絶対もうかると、ネズミ講かマルチ商法もどきの営業トークで閣僚にＥＴＦ購入を勧めた竹中金融・経済財政担当大臣、竹中大臣は、さまざまな経済指標を真っ先に知る立場にあるだけではなく、以前より日銀にＥＴＦの買い入れを要求していることから、本当にもうかれば、完全なインサイダー取引の状態であります。
　第三に、自民党を変えると大見えを切りながら、自民党の金権体質には全く手をつけられない小泉自民党の姿が明らかになりました。
　自民党の国対委員長だった昨年、議員にはすべて秘書の監督責任があると述べた大島農水大臣が、みずからに金銭疑惑が降りかかるや、すべて秘書の責任とばかりに逃げようとしているのであります。しかも、予算委員会集中審議に臨むに当たって衆議院法制局に答弁書を書かせ、立法府の信頼を揺るがせるという前代未聞の不祥事まで引き起こしたのであります。しかし、総理は、次から次へと疑問が噴き出す大島大臣を、ひたすらかばい続けているのであります。
　自民党長崎県連の幹部が違法献金で逮捕されたことについて、自民党総裁として問いただされたにもかかわらず、私に聞いてもわかるわけがないでしょうと、まるで他人事のような開き直りの姿勢に終始しておりました。総理みずからのファミリー企業に関する疑惑が問われても、そういう事実はありませんの一点張りで、全く説明責任を果たそうとしていないのであります。
　総理自身がこうした姿勢だから、自民党内では、ＫＳＤで批判を浴びて廃止したはずの、党員集めのノルマを復活させようという動きが出てくるのであります。自民党の自浄能力のなさに、ただただあきれるばかりであります。
　平成十五年度予算三案は、こうした政権末期の内閣が編成したにふさわしい、末期的な欠陥予算と言わざるを得ません。
　以下、平成十五年度政府予算三案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、この予算が不況・デフレを加速する内容となっていることであります。
　相変わらず、既得権でがんじがらめの歳出構造を続けております。森内閣のときと比較しても、省庁別シェアも公共事業シェアも、ほとんどかわりばえがありません。いまだにむだな公共事業が続けられ、その口ききで政治家が税金をピンはねしており、まさに税金のむだ遣い、使い方が間違っているのであります。政官業癒着構造が温存され、税金の使い方を間違い続ける限り、どんなに財政出動を繰り返したとしても、景気浮揚効果は期待できません。
　民主党が主張しているように、中小企業の貸し渋り・貸しはがし対策、雇用のセーフティーネット、福祉、環境、ＮＰＯなど新しい分野への投資や減税を重点的に行うことがなくては、日本の再生は望めません。
　大幅な税収の落ち込みは、小泉経済政策を象徴しているのであります。総理は、税収の落ち込みはあたかも自然現象であるかのような無責任な姿勢を見せておりますが、そのような責任転嫁は認められるわけもありません。
　第二に、この予算は、経済悪化だけではなく、財政悪化を招くものであります。
　国債発行額三十兆円の公約が放棄されたことに対し、その原因がみずからの経済失政によるものであるにもかかわらず、総理が、この程度の約束を守れなかったのは大したことではないと言いっ放しでは、言語道断であります。
　第三に、サラリーマンの医療費自己負担の五割アップ、雇用保険の失業等給付の削減、介護保険の介護報酬の引き下げ、配偶者特別控除の廃止、発泡酒とたばこの税率アップなど、新たな国民負担増により、みずからの経済失政のツケを国民に負わせようとしていることであります。
　五年前、小泉厚生大臣は、二〇〇〇年までに医療制度の抜本改革を行うと公約して、負担増を強行しました。しかし、現在に至るまで、抜本改革は先送りを続け、またしても負担増だけが強行されようとしているのであります。
　総理、医療制度の抜本改革という重大問題も、この程度の約束だったのでしょうか。約束の期限が二年過ぎても問題が先送りされていることも、大したことではないのでしょうか。
　第四に、総理の改革姿勢の後退であります。
　集中調整期間は一年先延ばし、成長軌道への回帰とデフレ克服は二年先送り、塩川財務大臣の答弁によれば、プライマリーバランスの黒字化も二、三年先送りするようであります。
　小泉内閣の目玉であります構造改革特区についても、総理が、すべて実現するつもりでやってほしいと述べたにもかかわらず、実現したのはほんのわずかであります。
　次に、野党四党共同提案の組み替え動議に賛成する理由を申し上げます。
　第一に、本動議は、サラリーマン医療費自己負担の五割アップなど、経済失政のツケを国民に押しつけようとする新たな国民負担増の凍結・中止を盛り込んでいることであります。
　第二に、過去最悪の完全失業率を記録するなど極めて深刻な雇用情勢に対応し、雇用保険の失業等給付の給付期間の延長や若年層に対する就職支援体制の強化など、雇用対策に七千億を追加していることであります。
　第三に、多くの中小企業者が理不尽な銀行の貸しはがしに苦しめられている中、時限的に信用保証協会の特別保証を復活させるほか、連鎖倒産の回避のためのセーフティーネット保証・貸付制度を拡充するなど、中小企業対策に二千億を追加していることであります。
　中小企業に冷たい小泉政権との違いは、火を見るよりも明らかであります。
　第四に、三十人学級の実現や日本育英事業の無利子貸付枠の拡充、学校施設の改修等を含め、教育関係に二千五百億を追加していることであります。
　第五に、これらの真に必要な歳出に充てるため、巨額の財政赤字と政治腐敗、さらには、自然破壊の原因となっているむだな公共事業を一兆六千億削減していることであります。
　今回、民主党は、初めて独自の予算案を編成いたしました。中長期的な改革ビジョンに基づいて、地方への個別補助金を全廃し、大くくりの一括補助金、すなわち交付金に改めるほか、百万人の雇用増に結びつく新しい需要策を講じ、ローン利子控除の創設など斬新な税制改革案を盛り込んでいるのであります。
　我々は、いつでも政権を担う覚悟であります。このことを国民の皆さんに強く訴え、討論を終わります。ありがとうございました。