○滝委員　国民新党・日本・無所属の会の滝実でございます。
　きょうは、本来であれば亀井議員が正式メンバーでございますけれども、私からかわって意見を申し述べさせていただきますことをお許しいただきたいと存じます。
　まず、国民投票に関連する手続法の位置づけにつきまして最初に申し上げさせていただきたいと存じます。
　日本国憲法は、御案内のとおり、改正規定については世界でも類のない大変難しい仕組みを強要している。そしてまた、例の明治憲法も不磨の大典と言われたわけでございますけれども、改正規定は日本国憲法、現行憲法の方がはるかに難しい、そういう位置づけになるんだろうと思います。
　そういう中で、この国民投票制に関連する法案を仮に用意したところで、世界の各国あるいは明治憲法に比べてもその改正の難しさは少しも変わらない、そういうように私は理解をさせていただいております。そういう国民投票制に関連する手続法の制定をもって、日本国憲法が簡単に改正できるというようなことは必ずしも当たらないだろうというふうに実は考えております。したがって、この特別委員会におきまして手続法につきまして議論をされ、そしてそれがめでたく法案になるということは、その改正について、難しさというものをどれだけいわば緩和するかということについては、なかなか今の段階では一概に申しにくいところがあるんだろうと思います。
　ただ、今までの国会における憲法論議は、具体的な改正の手続なしの論議でございますから、何となく抽象的に終わる。そして、その論議は、具体的な法制度に結びつくかというと、なお隔靴掻痒の感がある。そういう憲法論議が国会で繰り返されてきた。しかし、この手続法の制定を見た暁には、国民の皆さん方に憲法について改めて具体的に国民の問題だということのアピールをすることができるようになるのではなかろうか。そういう意味では、国会だけでいわば論議していた憲法に関連する問題が、国会の独占じゃなくて、改めて主権者たる国民の皆さん方に具体的にアピールできる、そういうような時代に入ってくるんだろうというふうに考えております。
　そこで、私どもは、この国民投票制に関連する法案づくり、これが一日も早くでき上がる、そして、具体的に主権者たる国民の皆さん方が、自分の問題としてそれに対して一票を投ずることができるという決定権を具体的にお持ちになる、そういう角度から憲法問題を受けとめていただくということは、今の状況からすれば一番必要なことではないかというふうに考えているわけでございます。
　そこで、具体的な問題につきましては、先ほど来、自民党あるいは民主党の皆さん方からも御提案がございました。私は、その一つ一つについてまことにもっともだという感じを受けながら聞かせていただきました。そこで、何点かにわたって意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　一つは、法案の骨子ということになるわけでございますけれども、当然のことながら、国民投票の期日、これは単純に言えば、やはり国会選挙と一緒にやるというのは、これはとても無理な話でございますし、当然、議論がとんでもないところへ行くし、それから国民の皆さん方も議論の論点を十分に理解していただく機会が少ない、そういうことを考えたら、国民投票は国民投票として別に、憲法でいえば特別に定めるべきだというふうに思っております。
　二番目の問題といたしましては、複数項目の扱い、論点が多岐にわたる場合の扱いでございますけれども、これは当然のことながら、一つ一つの論点ごとにマル・バツをつけるということがやはり原則だろうと思います。原則だろうと思いますけれども、この項目が多い、いわば全面改正に近いような場合には、一人の投票者が投票所でマル・バツを一つ一つ丁寧にやっていくというのは、なかなか現実問題として難しいんだろう。したがって、全面改正に近いような場合には、これは一括してやらざるを得ないんだろうと思うんです。
　そして、その判定の仕方は、国会が提案するときに、これは一括投票にかけるとか、あるいは、これは個別にマル・バツをつけてもらうとか、それは国会が国民に提示や提案する際にお決めになった方がいい。その基準は、あるいは国民投票法の基準として設ける必要があるかもしれませんけれども、そこまでいかなくても、これは国会でどういう格好で提案をするかはお決めになればいい問題だろうというふうに考えるのがいいんじゃないだろうかな、こういうふうに思っております。
　そして、三番目の問題でございますけれども、運動、国民投票に関連して賛否両方の運動があり得るわけでございますけれども、これはもう当然、原則規制なしということにしなければいけないというふうに思います。そして、保岡先生の方から、行き過ぎた場合の規制について二点ほどの御提案がございました。私は、その二点はいずれももっともでございますけれども、基本的に、しかしその規制に違反した場合の罰則とかなんかになってまいりますと、これは穏やかではないという問題がこの種の問題では出てくるんだろうと思います。
　そこで、賛否両論ある場合には、いずれにいたしましても、私は、国会の中でつくるのか、監視委員会みたいなものをつくって、そこでいわば警告をするとか注意を喚起するとか、その程度のことは必要じゃないのかな。どういう格好でやるかは議論をしていただく必要がございますけれども、いきなり罰則とか取り調べの対象になるとかそういうようなことは、これは好ましくないので、仮に、虚偽の報道が、あるいは虚偽の宣伝が行われる、事実に反したことが行われるとすれば、それは何らかの組織をつくって注意をするとか、そういうようなことはやりとりとしてあっていいんだろうという感じがいたします。これは選挙運動全般について言えることでございますけれども、少なくてもこの国民投票については、いきなり刑事罰の対象になるというようなものはやめた方がいい、そういうふうに感じております。
　以上が、法案に関連する骨子の主なものを申し上げました。
　そのほかに、枝野先生から御提案のございました、例えば原案作成については合同委員会を設置しておつくりいただくとか、あるいは保岡先生から御提案のように、できれば委員長提案でというようなことがございました。なかなか委員長提案までいくのは難しいだろうと思いますけれども、私は、むしろ起草委員会みたいなものをつくってやっていきませんと、これは単純に議員提案の法案だという格好で処理できるものではありませんから、具体的に国民投票法をおつくりになる場合には、この国会の中に合同委員会なり起草委員会なりを少なくとも事実上のにするのか、あるいは法的な格好でおやりになるのか別として、そういうものは当然なければ話が進まないだろうというふうに感じております。
　それから、もう一つ最後に申し上げたいのは、国民への広報ですね。これがやはり一番大切なことだろうと思います。その中には当然、中身の問題に、どうするんだという問題は必ずついて回る話であろうかと思うのでございますけれども、当然、国民投票制というものについての国民への理解を求めるということは、これは不可欠なことだろうと思います。
　ただし、抽象的に手続法で国民の理解を求めるといっても、なかなかこれはぴんとこない国民がほとんどだろうと思いますので、ここのところはむしろ具体的な海外の例をお出しいただいて、ヨーロッパの場合はこうだった、そういうような例示をもとにしてＰＲをしていただく。そういうようなこともあえて準備をしながら国民への広報ということを考えていきませんと、ただ単純に、憲法九条を離れて手続法でどうだといっても、これはなかなかしっくりいかないところがございますので、そこのところは、これからの当委員会における議論というものをどれだけ国民にアピールしていくかということではないだろうかな、こういうふうに思っております。
　以上、重複するところがたくさんございますので、皆さん方の御意見を多少踏まえた上で、以上のことだけをこの際は申し上げさせていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。