maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○塩田博昭君　総理、ありがとうございます。
　今総理もお話あったように、八割程度が給付の対象になる、そして全ての子育て世帯が対象になると。これをやはり現場の中でしっかり徹底をしていくことが必要であると、このように思います。
　そして、更に詳しくお伺いいたしますけれども、壊滅的な被害に見舞われた例えば輪島市とか珠洲市とか、避難されている高齢者の方から例えば私が直接伺ったお話なんですけれども、私たち高齢者に対して手厚い支援は大変に有り難いんだと、しかし、元々若者がどんどんいなくなって高齢者ばかりになっている地域にとっては若者や子育て世帯が希望を持って戻ってこられるような是非支援をしてほしいんだ、こういう声を高齢者の方からもお伺いいたしました。
　国の新たな交付金は六市町が対象ですので、この対象にならない人には国が支援をした石川県の自宅再建利子助成事業によって、先ほど総理が答弁していただいたように、県内の半壊以上の世帯は対象になると、こういうことでいいんだというふうに思います。
　総理、この石川県独自の助成事業によって、住宅が半壊以上の若者、子育て世帯が住宅ローンを借りて自宅を再建しようとする場合、融資の利子分について最大三百万円を融資の借入時にはすぐに一括してもらえると、このように私は理解しておりますけれども、全ての子育て世帯が所得制限なしで対象となって、家を再建する前に最大三百万円を一括して手にできると、こういうことでいいんですよね。ここは総理、明確にお答えいただきたいと思います。
　そうであれば、住宅再建においては先ほどの新たな交付金と比べても遜色はないと、このように思いますし、県内全ての人が対象地域であれば不公平ではなく、若者や子育て世帯が希望を持てるのではないか、このように思います。だから、総理は、住宅半壊以上の支援が必要な子育て世帯はフルカバーされると、救済されると言われているんだというふうに私は理解しております。ただ、これが実感としてなかなか現場には伝わらないんですね。是非、ここのところについては周知の努力お願いしたいと思っています。
　その上で、総理、若者、子育て以外の世帯についてもおおむね半分以上が対象になると、このように言われております。そこで、これらの事業の中身、そしていつから始められるのか、分かりやすく丁寧な周知お願いするとともに、総理から希望の持てるメッセージをお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど答弁させていただいたように、この新たな交付金制度については資金の借入れや返済が容易でない世帯を幅広く対象とする、このようにさせていただいておりますが、その上で、この新たな交付金制度の対象とならない資金の借入れにより住宅を再建しようとする世帯についても、石川県の事業として県内全域を対象として住宅再建利子助成事業による給付が実施されるということでありますが、具体的には、石川県内で住宅半壊以上の被災をした世帯に対して、自宅の再建等のための住宅ローンの利子分の助成として最大三百万円を借入時に一括で前払をするものであります。そして、その収入要件については、先ほど申し上げたように、子育て世帯については設けない、このような制度になっています。
　したがって、この新たな交付金制度と石川県の住宅再建利子助成事業、そしてさらには先日復旧・復興支援本部で公表した液状化対策等を組み合わせることによって、県内の全域を対象として住宅に被害を被った被災者世帯に必要な支援が行き届くことになることから、甚大な被害に遭った石川県においても支援を必要とする若者や子育て世帯が希望を持って生活を続けていくことができる、このように考えているところであります。
　今、こうした支援について、石川県においては早急に支給できるよう今作業を進めているところであります。こうした支援策について分かりやすく丁寧に周知できるよう、国としてもこの支援を行いながら石川県とともに取組を進めていきたいと考えております。
○塩田博昭君　今総理から非常に前向きで分かりやすいお話もございましたけれども、いつからかという部分については、やはりもうできる限り四月中に始めていただけるようにお願いをしたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　そして、もう一つの課題は、やはりこうした様々な制度、用意をしていただいているわけですけれども、やはり現場には伝わりづらい、分かりにくい、こういうことがあります。
　例えば、先ほど来の新たな交付金とか自宅再建利子助成事業以外にも、被災者生活再建支援金とか、雑損控除の前年分適用の特例など税制上の対応もありますし、被災者救助法の、災害救助法に基づく被災住宅の応急修理とか生活福祉資金貸付けの特例など、支援策は多岐にわたって、全体的には非常に重層的にいろんな制度があります。また、今総理言われたように、この二十二日には新たな液状化対策も発表していただいているわけでございます。
　しかし、こうした制度をしっかり被災者に伝わって使っていただかなければ意味がないわけでございますので、しかも被災者の皆さんはこういう制度を熟知しているわけでもありませんので、だからこそ、こうした制度が自分にはどう当てはまるのか、これは違うけどこれは申請できるんだ、こういう、被災者ごとに、被災状況ごとに分かりやすいフローチャートのような案内がやっぱり必要だろうと、このように思っております。
　そこで、支援策の全体像と支援策にたどり着きやすいフローチャートを作成すること、そして被災自治体の窓口においてもそれをワンストップで支援策の申請ができる体制の強化をお願いしたい。防災担当大臣に明快な御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　災害時におきまして、被災者の皆様方にそれぞれの支援策を分かりやすくお伝えすることは、これはもう必要なことだと思っております。今回の能登半島地震におきましては、内閣府におきまして、まず、生活とそれからなりわいについての国の支援制度をパンフレットにいたしまして、避難所にお届けをしたりお配りをして周知を図っているところでございます。
　そして、先生今御指摘いただいたトータル的なものが必要じゃないかと、おっしゃるとおりでございます。このため、被災自治体あるいは県と連携をいたしまして、御指摘のとおり分かりやすいフローチャートの作成に取り組み、何とか四月の早い段階でお示しできるような形を取りたいと考えております。
　ちなみに、熊本地震のときには、発災から今三か月でございますが、恐らく被災者の方々は不安でいらっしゃいます。これやっぱり将来に対する不安です。何が分からないかが分からない状態だろうと思います。熊本のときには、例えば仕事について、家が被災をした、これを直すにはとか、であれば、こういう制度があるのでここにお尋ねをくださいとか、こういう一覧表を作成したり、このことは既に石川県にもお渡しをしておりまして、いろんな検討を進めているところでございます。
　そして、この間、総理からの御指示の下にいろんな支援策が充実をしてまいりましたので、刻一刻と変わるニーズに対応できている状況、一つのフローチャートとしてまとめる必要があると思います。また、六市町村においても、既にワンストップの窓口を、体制を整備いただき、いろんな御相談、見ていただくことと直接御相談いただく、こういった二重の体制を整えているところでございます。
　引き続き、被災した市町村、石川県とも連携をしながら全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。是非、四月の早い段階からということで、よろしくお願いいたします。
　次に、羽田空港で一月二日に発生をいたしました海上保安庁機とＪＡＬ機との衝突事故についてお伺いをしたいと思います。
　能登半島の被災地へ支援に向かう海上保安庁機の五名の乗員がお亡くなりになられたことはとても残念なことでございますので、衷心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。
　そこで、二度とこのような事故を起こしてはならないわけでございますけれども、外部有識者による検討委員会で再発防止に向けた検討を進めているとのことでありますけれども、この事故当日の振り返り作業がとても重要であると、このように思います。緊急通報ルートの伝達から始まって、消防車や救急車など、どこを通過して制限区域内の滑走路の近くに着いたのかとか、医師、看護師はどこから派遣されて、どのように事故現場で活動できたのか、こういう入念な検証作業が必要だと思うんですね。
　当日の検証については有識者による検討委員会の検討項目に入っているのか、もし入っていなければ詳細な事故調査報告書を取りまとめるべきと考えますけれども、国交大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、塩田委員御指摘のこの外部有識者委員会、検討委員会は、今回のような痛ましい事故を二度と起こさない、その未然防止という観点から、航空管制を中心としたハード、ソフト両面で更なる航空の安全、安心対策を検討する場として立ち上げたものでございます。したがいまして、この検討の中には事故発生後の対応である消火救難や医療救護の活動検証は含まれておりません。
　他方で、委員御指摘のとおり、事故当日の現場対応の振り返りは、振り返り作業は極めて重要であります。そこで、消火救護の活動に関わった全ての関係機関や当日御協力をいただいた空港内事業者を集めた会議を一月末より継続して開催し、事故当日の現場対応の振り返りを今進めているところでございます。
　今後、できるだけ早く検証結果を取りまとめるとともに、関係機関との連携がより一層円滑になるよう、引き続き改善を積み重ねてまいりたいと思っております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　じゃ、もう時間ございませんので、関連して最後、航空機事故対応訓練についてお伺いをしたいと思います。
　羽田空港では、毎年十月に東京国際空港航空機事故消火救難総合訓練というのが実施をされております。その訓練の目的は、羽田空港内で万一航空機事故が発生した場合に、関係機関が緊密な連携の下に消火救難や救急医療活動などによって被害を最小限に抑制して、いち早く空港運用の再開を目指すとのことでやっているわけです。
　昨年十月二十六日に実施されたこの訓練では、被害を最小限に抑制する救急医療活動といいながら、そこにはドクターヘリもドクターカーも入っていなかったんですね。だからこそ、是非、平常時の訓練段階からドクターヘリとドクターカーの活用を視野に入れた総合訓練の実施を是非ともお願いしたいと思います。国交大臣の見解を伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　空港事故における医療救護体制を整えるという観点は非常に重要だと思いますし、今大変重要な御指摘をいただいたと思います。
　今後の羽田空港における航空機事故対応訓練に向けて、御指摘のドクターカーそしてドクターヘリの活用も視野に入れて、より実践的に、また効果的な訓練ができるよう、関係機関と検討してまいります。
○塩田博昭君　今大臣からあったように、絶対にこういう航空機事故を起こしてはならないわけですが、万が一あったときにもちゃんとした体制をつくる、こういうことであると思います。どうかよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で塩田博昭君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、石川博崇君の質疑を行います。石川博崇君。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　まず冒頭、私からも、元旦の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　また、人命救助に当たってきてくださった警察、消防、自衛隊、また、復旧復興事業に当たってくださっている民間企業、ボランティアの全ての方々に心から感謝と御礼を申し上げたいというふうに思います。
　私自身も、微力ではありますけれども、石川県の災害ボランティアに登録をさせていただきまして、先日、七尾市にてボランティアの皆様と一緒に被災された家の片付けをお手伝いをさせていただきました。依頼者の御自宅に上がらせていただきますと、たんすや食器棚などが倒れ、家財は散乱している、庭にも屋根瓦がずり落ち、ブロック塀は倒壊している、高齢の被災者の方々はどこから手を着けていいのか全く分からない、そんな状況で避難生活を余儀なくされておられます。
　発災からこれほど時間がたつにもかかわらず、全くと言っていいほど片付けが進んでいない状況に正直愕然といたしました。またあわせて、こうした被災家族、御家庭に一軒一軒片付けに当たってくださっているボランティアの重要性を身にしみて実感をしたところでございます。
　ところで、私たちは、前泊して朝の七時にボランティアの皆さんと金沢駅前に集合いたしまして、そこからバスでの移動をいたしましたが、この行き帰りの時間に非常に時間を取られて十分な作業時間確保できなかったことが大変に心残りでありました。
　この点、最近では、のと里山空港や穴水町でボランティアが宿泊できるベースキャンプの運用が始まっております。これから復旧復興を一層加速化するためには、この取組、更に広げるなど、ボランティアの受入れ体制、更に強化していくべきだと考えますけれども、防災担当大臣の見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、被災地には全国から多くのボランティアの皆さんが駆け付けていただいております。
　私も、地震と水害を経験いたしまして、地震のときにも多く来ていただいて、本当に感謝の思いでいっぱいでございました。それから、水害のときは、コロナで逆にボランティアの皆さん方を受け入れることができませんで非常に苦しい思いもいたしましたが、いていただくことの有り難みを身にしみて感じている一人でございます。本当に心からの御支援に感謝を申し上げたいと思いますし、石川委員もボランティアに行っていただいたということで、心から感謝を申し上げたいと思います。
　被災地ではこれからが本格的な復旧復興フェーズに加速させていかなければならないと思っておりまして、御指摘の点は、いわゆる支援者の方々の宿泊施設、この整備については、これを加速させていく一つのポイントであると考えております。そういう意味では、ボランティアの皆さん、応援職員の皆さん、工事事業者の方々の移動時間を短縮し、活動時間を十分に確保できるようにしてまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕
　現在、石川県におきましては、委員がお話しになった穴水町にございます最大百人程度利用可能なボランティア用の奥能登のベースキャンプを既に設置されております。加えて、のと里山空港ではコンテナハウスやカプセルホテルの設置、輪島市における日本航空学園石川キャンパスをお借りいたしまして宿泊施設として利用するなどの取組を進めているところでございます。国も、こうした宿泊施設の設置につきまして、特別交付税や中小機構の支援スキームで強力にバックアップをしているところでございます。
　これから、まだ、こういった状況ではまだ足りない状況だと思っておりますので、今後ますますボランティアの皆さん、こうした支援者の方々の宿泊施設の拠点、そしてお力添えをいただく、こういう形をつくっていかなければならないと考えておりますので、引き続き、体制強化に、県そして被災自治体とともに強力に進めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　今回の能登半島地震の復旧復興に全力を挙げていただくことはもちろんでございますけれども、並行して、この教訓を全国でも生かしていかなければなりません。
　そのためには国土強靱化の一層の推進が重要でございまして、昨年六月、我々は、国土強靱化基本法を改正して、五か年加速化対策の後も継続して対策を進めるための実施中期計画の策定を法定化いたしました。しかし、まだこの実施中期計画の、いつから始めるのか、予算規模をどうするのか、施策の内容をどうするのかについては未定のままでございます。
　これまで地方自治体からは、中期計画を早く策定してほしいという声、あるいは、資材価格等が上昇している、大規模災害も頻発化している、こうしたことを踏まえれば五か年加速化を上回る十分な予算措置をいただきたい、また建設業界からも、人材の雇用や設備投資を計画的に行うためには事業予見性を確保したいと、毎年の補正予算ではなくて当初予算での措置を求める声もございます。
　こうした声を踏まえてどのように対応されるのか、松村大臣の答弁を伺いたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、今般の能登半島地震に、現在、復旧復興、全力を注いでいるところでございますが、同時に、今後の被災地以外で起こり得る地震、また自然災害への対応、これも万全を期す必要があると考えております。更なる防災・減災、国土強靱化にこれ取り組む必要があると考えているところでもございます。
　昨年六月に成立をいたしました改正法によりまして、御指摘のとおり、実施中期計画が法定化されました。五年化加速対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みがこれ措置されたということは非常に意義のあることと受け止めております。
　その上で、実施中期計画の案の作成に当たりましては、都道府県、市町村、また関係者の方々の御意見を聞くこととされております。これまでも、全国の地方自治体の皆様方から国土強靱化の取組に対する評価の声をいただいているところでもございます。地方自治体の声をしっかりとお聞きをし、その上で、実施の状況の評価を行うなど必要な検討をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　今の五か年加速化対策は、来年の令和七年度が最終年でございます。切れ目のない対策を実施するという観点からは、この夏の骨太で是非しっかり議論していく必要があると思っておりますし、また、現在は毎年補正予算で措置しておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今後当初予算化していくことも含めて検討すべきだと思いますので、これ要望としてお伝えさせていただきたいと思います。
　さて、昨年十二月、こども未来戦略が閣議決定されました。令和六年度からの三か年、集中して取り組む支援加速化プランには、私ども公明党が一昨年に策定いたしました子育て応援トータルプランの内容も随所に盛り込んでいただき、高く評価を申し上げたいと思います。
　例えば、児童手当につきましては、今年の十月分から、支給を高校生まで拡充、多子世帯への手当は三万円に増額され、所得制限は撤廃するといった抜本的拡充が図られることになりました。また、私ども推進させていただいた十万円の出産・子育て応援交付金につきましても、伴走型相談支援と組み合わせて制度化し、着実に実施することとなります。
　このように、子供政策、着実に前進をしております。二〇三〇年までの期間が少子化傾向を反転させるラストチャンスであるという認識の下で今後とも力強く進めていただきたいと考えますが、総理の御決意をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化の進行、今危機的な状況にあると認識をしています。若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策、今待ったなしの瀬戸際にあると認識をしています。
　こうした危機感から、昨年末に加速化プランをまとめ、三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援、これを抜本的に強化することとしているわけですが、この加速化プランにおいては、児童手当の抜本的拡充、出産・子育て応援交付金、保育所の七十六年ぶりの配置改善、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現できなかった施策、これを盛り込んでいるところですが、それらは公明党がまとめた子育て応援トータルプランにおいても盛り込まれているものであると承知をしています。
　こうした制度あるいは施策の充実と併せて、社会全体の意識改革を進めること、これも重要であると考えます。こういった施策が実際に生かされるように、活用されるためにも、社会の意識を変えていく、こういった取組を併せて行うことによってこの結果につなげていきたいと考えています。
○石川博崇君　ありがとうございます。我々公明党も、今後とも全力で取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
　特に、男性の育休取得率の向上というのは待ったなしの急務の課題だというふうに思います。民間の直近の調査でも、男性の育休取得率、いまだ、まあ大分上がってきたんですけれども、一七・一％という状況でございます。政府は、この一月から、育休を取得していただいた方の業務を代替する労働者に対して手当を支給するための新たな助成措置をスタートしております。男性の育休取得促進を更に実効性あるものにしていくためにも、こうした様々な新しい制度、しっかりと国民に周知していくことが欠かせないと思いますけれども、厚労大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　ただいま総理がおっしゃった、まさにその少子化対策の中で国民がこの社会意識を変えなければならない一つの分かりやすい例が、この男性の育児休業取得の問題だろうと思います。
　この取得がなかなかしづらい理由としては、職場が育児休業を取りづらい雰囲気であること、それから業務の都合により取れないことなどがそれぞれ挙げられております。
 〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕
　このため、中小企業への支援として、今年の一月から両立支援等助成金に育休中等業務代替支援コースを新設いたしまして、育児休業中の労働者の業務を代替する周囲の労働者に対して事業主が手当を支給する場合などの助成措置を大幅にこれ強化をいたしました。また、企業の自主的な取組を更に促すために、男性の育児休業取得率の開示義務の拡充などの内容を盛り込んだ所要の法案、この国会に提出しております。
　そして、これらの支援策や制度が事業主に知られていることが極めて重要でございますので、この人事担当者であるとか管理職に向けたセミナーの実施、それから、分かりやすいリーフレットの作成や、専用サイト、ＳＮＳの活用などを含めて、もう様々な手段を通じてこの周知徹底を図り、こうした社会意識の転換と、そしてこうした男性のその育児休業の取得を確実に推進することに努めたいと思います。
○石川博崇君　今日はテレビ入りでございますので、多くの国民の皆様御覧いただいております。是非多くの皆様に今おっしゃっていただいた制度も活用していただくよう御期待申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、中小企業支援について取り上げさせていただきたいと思います。
　デフレ脱却に向けまして、持続的な賃上げの実現、特に中小企業が賃上げを実現できるような環境整備が極めて重要でございます。
　令和六年度の与党税制改正大綱では、賃上げ促進税制を大幅に拡充させまして、これまで恩恵を受けることができなかった赤字の中小企業に対しても控除の繰越しを創設したところでございます。
　また同時に、中小企業の賃上げには、生産性の向上、特にＤＸの導入促進を支援していくことが重要でございます。
　政府は、昨年の補正で、カタログ形式で中小企業がＩｏＴ、ロボット等の製品を選択することができる中小企業省力化投資補助事業を予算措置をしていただきました。是非早期に運用開始していただきたいと考えております。現在準備中と聞いておりますので、是非私から何点かお願いをしたいことがあります、この点につきまして。
　その際、例えば介護あるいは飲食など業界別にカタログが閲覧できるようにしていくということが重要であると思っておりますし、また、同じ業界の中でも規模が違えば必要となる製品というのは全く異なる、大きな飲食店か小さな飲食店かで異なる場合もあります。さらには、事業者からの要望がこれから多く出てくると思いますので、それに合わせて随時カタログを更新していくような、そういうシステムも導入していただきたいというふうに思います。
　中小企業のニーズに合わせたきめ細やかな制度設計をお願いしたいと思いますけれども、齋藤経産大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　中小企業省力化投資補助事業、このカタログですけど、様々な業種や規模の事業者のニーズに応えつつも、一方で、簡易で即効性のある支援策となるように制度設計を行っているところであります。
　具体的には、御指摘のように、その業種や規模、改善したい工程などを入力すれば、それに応じた製品が使用方法や効果とともに分かりやすく表示をされる仕組みの構築ですとか、それから、どこから手を着けてよいか分からないといった小規模事業者の声に応えれるように、特定の業務を省力化する要件を満たす製品のうち、例えば飲食店向けの券売機ですとか旅館向けの自動チェックイン機を含むラインナップの充実などを進めているところであります。
　製品登録のプロセスは既に開始をしておりますが、近日中に中小企業向けの公募要領を公表予定であります。その後も御指摘のように製品登録は随時受け付けることとしておりまして、必要な審査を踏まえてカタログを充実させていきたいと考えています。
○石川博崇君　これも是非多くの中小企業の皆様に御活用いただきたいというふうに思います。
　中小企業におけるＧＸの取組も非常に重要な課題でございます。
　昨年二月閣議決定されたＧＸ実現基本方針では、中小企業のＧＸ支援等が明記されました。しかし、残念ながら、中小企業経営者を対象にした民間調査では、ＧＸを認知している中小企業の経営者は非常に少ないと。九割以上の経営者が余り認識されていないといった結果もございました。カーボンニュートラルを実現していくためには、中小企業を含めたサプライチェーン全体での温室効果ガスの排出削減を進めていく必要がございます。
　そこで期待できるのが、環境省で進めていただいております脱炭素アドバイザー制度というものでございます。この制度は、温室効果ガスの計測、あるいは排出量の削減に向けた、どのように取り組めばいいかというアドバイスをきめ細やかに中小企業にしていただける、その人材に資格を付与していく仕組みでございまして、三つのランク、シニア、アドバンスト、ベーシックの三つのランクを用意することとなっております。
　是非多くの資格者が誕生することを期待したいというふうに思っておりますけれども、現状、残念ながら、この三つのランクのうちのベーシックのみしか運用が始まっておりません。他の二種類のアドバイザーについても早期に運用を開始すべきと考えますけれども、環境大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　我が国において二〇五〇年温室効果ガス排出量のネットゼロを実現させるためには、中小企業を含めたサプライチェーン全体での排出削減に向けた取組を進めていくことが極めて重要だと考えております。特に、中小企業の支援を行える人材の育成、これが課題と認識しております。
　このため、環境省としては、令和五年度から、御指摘の脱炭素アドバイザー資格制度の認定事業の取組を開始しております。昨年夏から認定申請の受付を始めておりまして、具体的には、最も基礎的な類型であるベーシック、これについては、昨年十月に五件の認定を行い、既に資格の取得が始まっております。今御指摘がありましたところでありますが。
　より知識水準が高度となるアドバンスト、これについても認定のための審査を進めておりまして、今年の夏頃までの認定を目指しております。さらに、高度なシニアアドバイザー、これについても早期に運用を開始すべく取り組んでまいりたいと思っております。
　環境省としては、この制度の適切な運用や各業界への普及促進を通じてアドバイザーとしての知見を持った人材を幅広く生み出して、中小企業における脱炭素化の実現に向けた人材面からの支援を後押ししてまいりたいと、そのように考えております。
○石川博崇君　是非、早期の運用、お願い申し上げたいと思います。
　ところで、話題を少し変えさせていただきまして、桜の季節になりました。今日明日にも東京が桜の開花日を迎えるということでございます。日本人にとって古来より親しまれてきた桜でございますけれども、今その桜に新たな危機が差し迫っているということを指摘させていただきたいと思います。
　パネルを御覧いただければと思います。（資料提示）
　特定外来生物に指定されているクビアカツヤカミキリという虫でございますが、これは、桜を始めとする梅、桃などのバラ科の木に多数の卵を産み付けて、幼虫が木の内部を食い荒らして枯れさせるというものでございます。私の地元大阪でも親しまれてきた人気のお花見スポットが被害に遭いまして、残念ながら桜の伐採を余儀なくされたところもございます。
　今存在が確認されている地域は、このパネルに示させていただいておりますけれども、関東地域、中部地域、そして私の地元大阪、関西でございますが、繁殖力が非常に強いということ、また成虫になるとかなりの距離を移動するという特徴もありますので、生息範囲を今急速に拡大をしている状況にございます。取組を強化しなければ、全国の桜並木が次々と被害に遭うことになるおそれがあります。
　政府としての力強い対応を求めたいと思いますけれども、環境大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のクビアカツヤカミキリによる梅や桜等のバラ科の樹木に対する被害は、現在十三の都道府県において確認されてございます。
　環境省では、平成三十年に本種を外来生物法に基づく特定外来生物に指定以降、本種の早期発見に必要な同定マニュアルやチラシの作成、配布を実施してきました。加えて、令和五年度からは、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策への交付金や特別交付税の措置による支援も進めてございます。
　また、農林水産省や林野庁と共催している外来カミキリムシ類に関する関係省庁連絡会議において、各省の取組状況を共有しつつ、都道府県の関係部局へも情報提供を行って対策を促しているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携して、自治体の対策への支援を進め、クビアカツヤカミキリによる被害防止のために取り組んでまいりたいと思います。
○石川博崇君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　まだ余り知られていない特定外来生物でございまして、今日はテレビ入りということもあって、多くの国民の皆様にもこの問題を共有させていただければと思いました。特に、住民の皆様の御指摘が被害発見の端緒になることも多いことから、今日あえてパネルにも書かさせていただいておりますけれども、幼虫が入り込んでいる樹木には褐色のフラスという幼虫のふんと木くずが混ざったものが排出されております。是非、このようなフラスが桜の木に見かけられた場合には、それ以上被害が広がらなくするためにも、自治体の窓口等に是非通報いただければ有り難いというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、選択的夫婦別氏制度について取り上げさせていただきたいと思います。
　我が国における女性の社会進出、この十年ほどで大きく進みました。しかし、残念ながら、昨年の世界経済フォーラムが公表した二〇二三年ジェンダーギャップ指数では、日本は百四十六か国中百二十五位と、極めて厳しい結果となりました。
　日本で女性の活躍を更に推進をしていかなければいけないわけでございますが、その制約されているとする弊害の一つとして言われるのが、日本の夫婦同氏制度ではないかという意見もございます。
　民法七百五十条の規定によりまして、夫婦は婚姻の際に夫又は妻の氏を称することとなりまして、なっておりますので、どちらかが氏を変更しなければなりませんけれども、女性が名字を変更される場合が九六％と大半でございます。その際、例えば、銀行口座やパスポートなど名義変更の負担がある、また、これまで積み上げてきた仕事のキャリアを引き継ぐことができない、旧姓を通称として使用し続ける方もいらっしゃいますけれども、登記手続や契約手続で旧姓を使用できない場合もあるなど、不便や不利益を被ることになっております。また、こうした弊害を避けるために、あえて事実婚を選択される夫婦もいらっしゃる状況にあります。
　パネルを御覧いただければと思います。
　政府の令和四年三月の世論調査によりますと、名字の変更によって不便、不利益があるとする回答は初めて半数を超えて五二・一％となりました。また、夫婦同氏制度の維持を望む声は二七％でございますが、これに対して、選択的夫婦別氏制度導入を望む声はこれを上回って二八・九％となりました。その中でも特に注目をしていただきたいのが、十八歳から二十九歳の女性、まさに結婚される方の多い年代では四五・七％の方が、また、未婚で同居パートナーがいらっしゃる方では何と五七・七％の方がこの選択的夫婦別氏制度の導入を望んでおられるという状況でございます。
　現在の夫婦同氏制度によって不利益を受けているか、若しくは今後不利益を被る可能性が高い方々にとって強く望んでおられることが明らかでございます。この世論調査の結果、法務大臣、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　選択的夫婦別氏制度の導入について、先生の御指摘は、まさにこの資料でございますけど、世論全体で見れば、選択的夫婦別姓を選択する、まさに選択したいという方は二八・九％しかおられないけれども、十八歳から二十九歳の女性、あるいは未婚で同居しているパートナーを持つ方々で見ると四五％、五七％、もっと数字が高いと。言わば、結婚の当事者のお声を聞けばもっと数字が高いんじゃないかという御指摘だと思います。それはまさにそのとおりでございまして、我々もそこは真摯に受け止めていく必要があるというふうに思っています。
　ただ、そもそもで申し上げれば、社会全体における家族の在り方に関わる問題でありますので、その当事者以外は関係ないとは言えない。やはり、世論全般のこの三択の意見が割れているという状況もやっぱりしかと見据えていく必要はあるんだろうというふうに思います。
　いずれにせよ、委員御指摘のような方々の考え方にもしっかりと耳を傾けながら、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。
○石川博崇君　二八・九％しかいないというお言葉は、私はどうかというふうに思います。
　しかも、政府はいつも、この点お伺いしますと、答弁では、全体では意見は分かれているという御答弁をなさるんですけれども、これ、意見が分かれているんではないと私は思います。希望される方がそれぞれいらっしゃるというふうに我々は認識しないといけないと思っております。
　夫婦同姓を希望する方もいらっしゃいます。通称使用を希望する方もいらっしゃいます。また、結婚後も自分の姓を変えたくないという方もいらっしゃる。それぞれいらっしゃる中で、夫婦同姓を希望する方、また通称使用を希望する方は御自身の希望はかなう、かなえられているわけですけれども、結婚後も自身の姓を変えたくないという方は選択肢を持たないということが問題ではないかというふうに思っております。特に、先ほど申し上げましたとおり、二十代の女性の方々、同居パートナーのいる未婚の女性の方々の中には圧倒的にこの希望者の方が多いわけでございますが、その希望がかなえられていないということでございます。
　国際的にも、夫婦同姓を義務付けて姓の変更を課している国は日本以外ほとんどございません。また、国連の女子差別撤廃委員会からも累次にわたって改善勧告を受けている状況にございます。
　先般は、経団連からも政府に対して正式に改善要望が提出されました。女性の活躍が進む中にあって、また国際結婚も増える中にあって、経済界もこの問題を深刻に捉えている証左かと思います。
　令和三年六月の最高裁判決では、この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事項にほかならないと判示をいたしました。この判決を踏まえれば、まさにこの国会に判断が求められております。いつまでも結論を出さずに現状維持を放置するのではなくて、そろそろ議論を加速化させて結論を出す時期が来ていると考えますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　選択的夫婦別氏制度導入については、度々この国会においても予算委員会等で議論になってきました。その際に、私も何度か、委員御指摘のこの令和三年の内閣府の世論調査、これを引用させていただきました。さらには、最高裁においてこの問題、これはこの家族の在り方の根幹に関わる問題であるからして国会で論ぜられるべきである、こうした指摘も引用させていただきました。
　そうしますと、大抵、自民党が反対しているからこれが進まないんだ、こういった指摘を受けました。自民党においてこの問題について意見が分かれている、これは事実でありますが、その背景には、その令和三年の世論調査のような、国民の中においても、御指摘のように年齢や立場にとって様々ではありますが、意見が分かれている、こういった背景があると考えています。自民党においても、極めて慎重な意見も多くありますが、一方で、これは前向きに取り組むべきだということで議員連盟も立ち上がり、長きにわたって議論を行っている、こういった実情もあります。
　いずれにせよ、この選択的夫婦別氏制度を導入するかどうかということについては、社会全体のこの家族の在り方に関わる問題でありますから、より幅広い国民の理解を得る必要があるわけでありますので、それぞれの立場で、やはり今の現状を踏まえて国民に働きかけ、理解を得る努力をしていく、これが今求められているのではないかと考えています。
○石川博崇君　法制審がこの点導入すべきという答申を出したのが一九九六年、それからもう二十八年、三十年近く放置されている課題でございます。是非議論を加速化させて早期に結論を出していただきたいというふうに、いきたいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、少し地元の関係の話をさせていただきたいと思います。
　いよいよ来年、大阪・関西万博が開幕いたします。万博では、空飛ぶ車など期待の声がある一方で、昨年十一月に公表された建設費の負担費、費用負担増などへの国民の理解が進んでおらず、機運醸成への足かせともなっております。
　こうした中、我々公明党は、私の、私が代表を務めさせていただいております大阪府本部に万博予算検証委員会というのを立ち上げました。建設費や運営費、あるいは大阪府、大阪市の関連予算などをしっかり検証して、予算執行の厳格化などを求めてきているところでございます。
　政府も今年、万博予算執行監視委員会を立ち上げていただきまして、専門家で活発な議論を行っていただいております。例えば万博協会にＣＦＯを置くべきということ、このことが早速実現したことなども評価をしていきたいと思います。
　そこで、経産大臣に御提案でございますけれども、是非、こういった専門家の方々の御意見をどこかのタイミングで取りまとめて、政府として万博予算適正化パッケージのようなものを世に示していただいてはどうかというふうに思いますけれども、経産大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　大阪・関西万博に要する費用につきましては、有識者から成る二〇二五年大阪・関西万博予算執行監視委員会を設置して、第三者の目も入れながら、計画との乖離による費用の上振れが生じないように、費用の適正性について継続的にしっかりとモニタリングすることとしています。
　これまでの予算執行監視委員会における議論も踏まえて、御指摘もありましたが、博覧会協会においては、予算執行管理体制に関して、ＣＦＯ、最高財務責任者を設置するなど、各委員からの意見を受けた対応を順次進めているところであります。
　経済産業省としては、博覧会協会の予算執行について、予算執行監視委員会における各委員の意見を踏まえた具体的な対応方法を含め、しっかりと博覧会協会を指導監督していく所存であります。その上で、これまでも予算執行監視委員会についてはプロセスの透明性を高める観点から詳細な議事要旨を公開してきているところでありますが、今委員から御提案のありました具体的な対応策の公表の在り方についても考えてまいりたいと思います。
○石川博崇君　是非、万博予算の執行を厳格に検証して、政府の努力を見える化していくことが機運醸成にもつながると確信しておりますので、よろしくお願いいたします。
　もう一点、地元大阪で誘致を進めておりますいわゆるＩＲ、カジノを含む統合型リゾートについて質問させていただきたいと思います。
　昨年四月、区域整備計画が国交省により認定されまして、その後、九月には実施協定が締結されたことで整備が本格化しております。一方で、この認定の際に審査委員会から七つの条件が付されております。例えば、観光への効果あるいは地域の経済への効果について一部には過大推計となるおそれのある粗さが見受けられるなどの指摘がなされて、各種データ等の精緻化を求めているところでございます。
　観光への効果や地域経済効果について、どの部分が粗い、また過大な推計と指摘されたのか、国交大臣の御説明を伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＩＲ担当大臣としてお答え申し上げます。
　大阪ＩＲの区域整備計画につきましては、審査委員会から計画全体として認定し得る計画と評価されたところですが、審査の中では、ＭＩＣＥの開催件数の推計について、手法は理解できるが、日本全体や世界規模で見た場合に大阪が有する相対的な競争力を考慮すること等の分析が必ずしも十分でないこと、経済波及効果の推計について、おおむね順当なプロセスでなされているが、国際会議の消費額の算定に当たっての単価設定などに粗さが見受けられることといった点について指摘がなされました。
　そのため、大阪ＩＲの区域整備計画の認定に当たってのその条件として、特定複合観光施設区域の整備による効果の推計に関して、推計に用いる各種データ等の精緻化に取り組むとともに、その推計値の実現に向けた取組を着実に実施すること、これを条件として付けたところでございます。
○石川博崇君　この付された七つの条件に対しては、今後、大阪府、大阪市がＩＲ事業者と必要な対応を取ってくると思いますので、報告を受けた際には厳格に審査を行っていただきたいと思います。
　その上で、仮にこの七つの条件に対する取組が改善されずに不十分なままであった場合、整備法三十五条には認定取消しという制度も用意されております。この取消し、場合によってはあり得るという理解でよいか、国交大臣の説明を伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＩＲ整備法では、国土交通大臣は認定を受けた区域整備計画の実施状況について毎年度評価を行うこととされており、認定を受けたＩＲ事業者及び都道府県等は評価の結果を区域整備計画に係る業務運営の改善に適切に反映させなければならないこととされております。これを踏まえ、今後、大阪ＩＲの区域整備計画について実施状況の評価を行うこととしており、この評価の過程において、認定の際に付した条件に関する取組状況についてもしっかりと確認してまいります。
　さらに、ＩＲ整備法では、区域整備計画の的確な実施のために特に必要があると認められるときは認定を受けた都道府県等に対し必要な指示をすることができるなどとされております。認定の際に付した条件を含め、区域整備計画の実施状況がＩＲ整備法の定める要件に該当すると認められる場合には、この指示への対応などを踏まえ、区域整備計画の認定取消しを行うこともあり得る、こういう制度となっております。
○石川博崇君　じゃ、終わらせていただきます。
　上川大臣、質問間に合わず、済みませんでした。
○委員長（櫻井充君）　以上で石川博崇君の質疑は終了いたしました。
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○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。
　毎回登壇のたびにこの件をやらなければいけないのは大変残念なんですが、いまだに解決の端緒すら見えないこの政治と金の問題について、私からも最初に触れさせていただきたいと思います。
　過日に行われた政治倫理審査会、私自身も質疑に立ちましたが、責任ある派閥の幹部であっても、全ては知らぬ存ぜぬ、使途不明金があるにもかかわらず、それが所得ではなく政治資金であることだけは強く主張して裏金の納税を拒否するなど、その説明や主張は到底納得できるものではありませんでした。
　このように真相究明も依然としてままならぬ状況の中、岸田総理は自民党の党大会で処分を先行させるかのような旨の発言をされました。
　そこで、まず総理に通告どおりに伺いますが、自民党の歴史の中で現職の総裁が処分をされた前例というのはあるんでしょうか。伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の歴史の中で現職の総裁が処分された事例はありません。
○音喜多駿君　前例はないということでありました。普通に考えればそうだと思います。
　では、仮に岸田総理・総裁自身が党から処分を受けた場合でも、総裁を続投するお考えはありますか。伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、自民党としては、引き続き聞き取り調査を始め実態把握に努めているところでありますし、その上で政治責任について判断をする、こういった方針でいるわけでありますので、今の段階で仮定に基づいて私の立場から発言するのは適切ではないと思いますが、党の手続そして党の判断、これは重要であります。それは尊重しなければならないと思います。
　その上で、私自身としては、党の信頼回復のために総裁として最大限努力を続けていきたいと考えています。
○音喜多駿君　党の判断を尊重するということでございました。
　私は、総理にこれ、必ずしも辞めろという意味で質問したわけではないんです。今回、一部の派閥が長年にわたって組織的に隠蔽してきたこの裏金事件に言わば巻き込まれた岸田総理には、私は心から、これ嫌みではなく、心から部分的には同情をいたします。
　ただ一方で、組織に致命的な問題が生じた場合は、直接関係はなかったとしてもトップが責任を取る、これは洋の東西を問わず、民間であれば当たり前のことです。加えて、今回、裏金作りとは質が異なるとはいえ、総理御自身が率いていた岸田派の会計にも問題が判明し、会計責任者が立件をされています。
　総理、これだけの意図的、組織的、長期的な裏金隠蔽事件です。所属議員たちに厳しい処分を下すなら、まず隗より始めよ、総理・総裁も例外とせず、しかるべきタイミングでこれ自らも処分を受けるべきではないでしょうか。
　繰り返しになりますが、総理・総裁を直ちに辞めろと申し上げるつもりは全くありません。役職停止以下の処分であれば、総裁職は続投すればよいでしょう。ただ、自らもトップとして何らかの処分を受けるからこそ、所属議員に対しても、また国民に対しても説得力が増すはずです。
　特に、今回の裏金議員たちは明確に法令違反を犯しています。かつてコロナ禍で銀座に飲みに行った議員たちが法令違反でもないのに離党勧告処分になったのを考えれば、それ以上の処分をしなければ整合性が取れませんし、国民目線でも納得は得られません。
　岸田総理、これ、自らも処分対象とした上で、裏金議員たちには離党勧告以上の厳しい処分を下す、政治不信を払拭するため、こういった御覚悟や決意はないでしょうか。改めて総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、私自身が関わったこの派閥につきましては、この内容において派閥全体での還付等の不記載というものとは全く次元が異なるものであると認識をしております。だからこそ、他の派閥においては会計責任者、公判請求がなされておりますが、私の関わった派閥は略式命令という形になっている、こういったことであると認識しておりますが、その上で、トップの責任等もあるのではないかという御指摘がありました。それについては、先ほど申し上げました党としての手続、党としての判断、これは尊重されなければならないと思います。
　それ以上については、仮定に基づいたこのお答えをするのは控えます。
○音喜多駿君　総理のおっしゃることにも一理あるという部分はございます。私も分かるんです、ルールにのっとって、つまり処分をすると。であればこそ、なおさらこれ、真相究明なくして、民主的な組織の中で、どうやってルール、手続にのっとった処分が行われるんでしょうか。
　これ、いずれのタイミングで処分を、いずれかのタイミングで処分を行う、これは当然としても、裏金作りの実態解明が進まないうちに処分を下すというのは、やっぱり四月に行われる衆議院補欠選挙への対策としか思えません。民主主義と法の支配を掲げる政党であれば、処分理由となる裏金作りの実態を解明し、それに即した処分を下すことが当然であって、今このタイミングで処分確定というのは、私は早期の幕引きを図りたいという意図にしか思えないというふうに思います。
　これ、総理の中で、処分と真相解明、これどちらの優先順位が高いんでしょうか。この点、教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　真相究明が進んでいないという御指摘でありますが、これまでの経緯を振り返りますときに、検察の捜査があり、そしてそれに基づいて収支報告書の訂正が行われ、そしてそれに伴って関係議員が会見を行う。党としても、アンケートやあるいは聞き取り調査を行ってきた。国会においても、政倫審における弁明を始め多くの議員が弁明を行った、そして予算委員会等においても連日質疑が行われてきています。
　こういった一連の取組を通じて、全く実態が把握できていないということではないと私は思っています。一定の実態把握は行われてきたと考えております。もちろん、これに対して国民の皆さんから厳しい声がある、これも事実でありますので、党としても引き続き、再三答弁しておりますように、今週も追加の聞き取り等を行っていきたいと思います。
　ただ、こうした取組は進めながらも、この法的な責任のみならず、我々は政治家でありますので、政治責任についてもこの判断をし、けじめを付けていく、このことも重要であると認識をしております。
　ですから、今日まで把握された様々な事実、これを踏まえて、さらにはそれぞれのこの議員の説明努力のこの様子もしっかり踏まえて、そしてそれぞれの立場等も踏まえて、こうしたものを総合的に勘案した上で、しかるべきタイミングでこの政治責任について、道義的責任について、党と判断を、党の判断を下す、このことも重要であると考えています。
○音喜多駿君　どちらもというちょっと玉虫色過ぎる回答だと思いますし、ちょっと実態解明が進んでいるというのは私は自己評価が甘過ぎると言わざるを得ないというふうに思います。
　総理は午前中の答弁からこれ捜査権がないということも再三おっしゃっておりますけれども、これ捜査権なくてもまだできることはたくさんあります。処分よりもまず先に、我々が求める参考人招致に応じる、派閥幹部や森喜朗氏など主要関係者に自らヒアリングを行うなど、これ実態解明こそ最優先させるべきだと考えますが、時間がないので今日はこの程度にとどめまして、この点についてはまた厳しく総理には意見を申し上げていきたいというふうに思います。
　次に、いわゆる再生可能エネルギータスクフォースの民間構成員の資料に、中国国営企業のロゴ、関連資料が入っていたことが明らかになった問題について質問をさせていただきます。同様の資料は経産省や金融庁の審議会でも使用されていたことが判明をしています。
　このタスクフォースは、意思決定機関ではないとはいえ、エネルギー基本計画などにも影響を及ぼす可能性がある重要な会議体です。こうした国家の根幹にも関わるエネルギー政策分野に、特定の国、中国やその国営企業が影響を及ぼしているとすれば、これは看過できない安全保障上の問題であると考えます。
　そこで伺います。この資料を提出した自然エネルギー財団大林ミカ氏の選定経緯と選定基準について、総理はどこまで把握されておられますか。また、今回の問題踏まえて、有識者会議への選定について厳しい基準を再構築するように総理から指示をするべきではないでしょうか。伺います。
○委員長（櫻井充君）　まず、事実関係で。
○国務大臣（河野太郎君）　再生可能エネルギータスクフォースの委員として大林ミカさんを選定いたしましたのは、この再生可能エネルギーに関する知見を有している有識者として選定をしたわけでございます。
　今回の再エネタスクの資料の中に中国の企業のロゴが付いていたということでございますが、現在までに分かっている経緯は、二〇一六年から二〇一九年にかけて自然エネルギー財団において開催をしたシンポジウムの中で、登壇をした中国からの参加者のプレゼンテーション資料の一部を自然エネルギー財団が譲り受けた。その際に、白いロゴだったものですから、白地に背景がなっているとこのロゴが付いていることに気が付かない。で、その資料の一部を自然エネルギー財団が引用をしたときに、そのロゴが一緒に何らかの形でくっついてきた。で、それを自然エネルギー財団が使っているうちに、自然エネルギー財団が使っているパワーポイントのマスタースライドにそのロゴが写り込んでしまったがために、自然エネルギー財団が提出をした様々な会議のプレゼンテーション資料にこのロゴが付いていたということのようでございます。
　このロゴについて、現時点では、特にウイルスであったり何か有害な要素があるということではないということでございます。
　また、今、内閣府において、この自然エネルギー財団あるいは大林ミカさんとこの中国の企業の関係が何か言われている以上のことがあるのかどうか調べているところでございます。
○委員長（櫻井充君）　総理に答弁求めますか。
○音喜多駿君　大丈夫です。
　ようでございますというような御答弁あったように、これ、今自然エネルギー財団の方はそういうふうな理由を述べているという段階だと、伝聞形だと思います。
　河野大臣がいらしています。あえてちょっと伺います。
　河野大臣は、この問題について、ＳＮＳ上でチェック体制の不備という説明をされています。しかし、これ、チェック体制というのは具体的に何を指していらっしゃるのかと。これ、単に資料の中に特定企業の透かしのロゴが入っていたと、そういう単純な問題じゃなくて、この資料を提示した有識者と中国資本との関係やその行動の目的、何よりどうしてこの有識者が選ばれたかなど、この背景を徹底的にチェックする必要があると思いますが、そこの辺り含めてチェックを責任持ってやってくださるということでよろしいんでしょうか。伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　自然エネルギー財団のスライドのマスターにロゴが付いていたということでございますから、今回の再エネタスクだけでなく、いろいろな自然エネルギー財団の資料にも同じようなロゴがあったようでございます。
　全く無関係の企業のロゴがこの再エネタスクの資料に付いていることに気付かなかったというのは、これは大変申し訳なく思っておりますが、このロゴそのものには何か有害な要素があるわけではないというのが現時点では分かっているところでございます。
　また、こうした企業のロゴが付いていたから何かこの企業と特別な関係があるというふうには、言えるのかどうか、そこはしっかりチェックをしなければいかぬというふうに思っております。
○音喜多駿君　有害かどうかというのは、それはウイルスとかはなかったんでしょうけれども、今背景はやっぱりそれチェックしなきゃいけないんです。チェックの必要性は今、河野大臣にも認めていただきましたが、これ、河野大臣とその管轄下のチェックだけでは不十分です。
　そもそも河野大臣は、これ再生可能エネルギー最優先という、ともすれば急進的なお立場を立って、持っておられるということはよく知られております。こうした問題が起きた以上は、その大臣の下で選定されたメンバーの資質や選定プロセスの透明性には、これ現時点では少なくとも疑義が残ると言わざるを得ません。
　そして、政府のこのタスクフォースに所属していた委員が、仮に特定国家の意図にのっとり我が国にあだをなす形で再エネの急進的導入を主張していたとすれば、これは極めてゆゆしき事態です。
　この当該委員、大林ミカ氏は、自然エネルギー財団の事業局長を務めています。この自然エネルギー財団と中国政府、企業との関係性については国家安全保障上の観点から徹底した調査が必要です。
　これ総理に伺いたいんですけれども、自然エネルギー財団への資金の流れやその活動自体については、国家安全保障会議、ＮＳＳによる調査を行うべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、エネルギーセキュリティー、これは我が国の安全保障の中核的な課題の一つであります。関連政策の検討に当たって、他国から干渉されない体制、これを確保しなければならない、これは当然のことであります。
　そして、経緯ですとか実情については、今、河野大臣から答弁をさせました。そしてその上で、仮に不適切な内容が判明した場合には厳正な対応を講ずることになると考えます。
　そして、委員の方から、これへの対応、これについては国家安全保障局、国家安全保障会議等で対応するべきであるという御指摘でありますが、これについては、まずは内閣府において速やかに詳細な事実関係、これを確認することとしております。その上でどう対応するか、これについては今現状においてお答えすることはできないと考えています。