maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○坂本主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申出がありました総務省所管関係の予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○坂本主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○坂本主査　これにて森山浩行さんの質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、奥野（信）主査代理着席〕
○小倉分科員　鈴木副大臣、力強いお言葉、どうもありがとうございます。
　よく報道では、霞が関も非常に萎縮をしてしまっているですとか、あるいは若い人たちの離職が相次いでいる、学生がなかなか省庁の扉をたたいてくれなくなっている、そんな話はございましたが、実際に働き方改革チームに所属をしている若手職員と接すると、全く私の印象は違いました。それぞれ担当業務があって、非常に忙しいとは思うんですけれども、そういった中にあって、非常に前向きに今の業務を捉えて、しかも、積極的にそのチームに加わっていただいたということがございました。
　そういう意味では、若手職員の特にやる気と能力というのは感銘を受けましたし、そういった若手職員のやる気と能力を引き出すような取組を、この働き方改革チームだけじゃなくて、ぜひ大臣、副大臣のお力で仕掛けていただきたいなというふうに思います。
　この統計改革の話とセットで必ず言われるのがＥＢＰＭの推進です。私も、三年前、統計改革とＥＢＰＭの推進ということを申し上げさせていただいたんですが、このＥＢＰＭも最近人口に膾炙をした概念ですので、かえって百花繚乱状態になっている。ＥＢＰＭという言葉を使っても、人によって全然その意図するところが違ってきてしまっているというふうな感覚を私は持っております。
　どちらが正しくてどちらがまずいと言うつもりはございませんけれども、例えば、公文書管理をきちんとしなきゃいけないですとか、データをしっかりととらなきゃいけない、これももちろんＥＢＰＭにとって重要なことですが、考えてみますと、そういった話というのは、何もＥＢＰＭに限らず、これまでの行政の推進において当たり前のことなんですね。
　よく、今、ヨーロッパやアメリカ等々で議論されている意味でのＥＢＰＭというのは、データにも強度、階層があるということであります。どういう強度、階層かというと、そのデータがきちんと施策と政策効果の間で因果関係を立証しているかどうか。このデータの強度を見ながら、より強度の高いデータを使って効果検証をしようというのが、実はＥＢＰＭの狭義の意味での私は考え方だというふうに思っております。
　例えば、企業だって、アイスクリーム屋さんが、去年に比べて、
　実際に、やはり、政策をする上でもデータを見るというのも同じだと思っておりまして、ちゃんとこの因果関係を見なきゃいけないと思うんですね。定性情報と定量情報は違いますし、単なるデータの羅列と、回帰分析なり回帰デザインといいまして、そういうたまたま発生した事象を活用した、因果関係をもっとよりあらわせるような手法を使った立証の仕方では違いますし、ＲＣＴという、ランダム化比較実験と言われておりますけれども、あたかも自然科学の実験のような形で効果を検証するような、そういうやり方もございます。
　それぞれによって当然因果関係の強度は違うわけですけれども、もっとより強度の高いデータを集めるような工夫をしなければ、私はＥＢＰＭの徹底というのはできないと思うんですけれども、これについて、今、政府でどういうＥＢＰＭの取組をされているのかどうか、まずはお伺いしたいなというふうに思います。
○奥野（信）主査代理　これにて松田功君の質疑は終了いたしました。
 〔奥野（信）主査代理退席、主査着席〕
○坂本主査　じゃ、時計をとめてください。
 〔速記中止〕
○坂本主査　これにて山井和則さんの質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○坂本主査　これにて奥野総一郎さんの質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、奥野（信）主査代理着席〕
○石田国務大臣　るる述べておりますけれども、もともとふるさと納税の趣旨、やはりこれは、ふるさと、あるいは、お世話になった自治体へ何か感謝の気持ちをあらわしたい、これは納税者側の意思であります。それからまた、自分の納めた税を、ある程度、一部分を思うような使い方をしたい、それは、例えば被災地への支援ということもあるわけでありますけれども、これも納税者側の意思ですね。
　そういうような状況の中で、例えば東京のような都会に地方からたくさんの方が見えてきている、そうしますと、そういう方のふるさとへの思い、そういうことについては、都会の自治体もある程度御理解をいただけるのではないか。そういう、地方と都会、そして納税者のそういう気持ち、そういうものが、お互いが理解できる範囲で健全に発展していっていただきたいな、それが私はふるさと納税の趣旨であろうと思うんですけれども、ある時期から、やはり返礼品について過度なことになってきた、あるいは宣伝、
　そういう中で、総務省としては、皆さん方の御意見をお聞きする中で、二十九年の四月でしたか、一回目の総務大臣の通知を出させていただいて、それによって応じていただいた自治体も随分あったわけであります。ところが、まだ依然としてそのままということであったので、野田大臣のときに二回目の通知を出させていただいた。それによって、随分と、ある一定の範囲内におさめていただいた自治体も多いんですけれども、いまだにそれに、一定のルールという御理解をいただけないというところもあるということで、今回の法改正につながったということであります。
　ぜひ、私たちは、いろいろな御意見の方がおられますから、その中で、これであれば大方の皆さん方の御理解をいただけるのではないか、そういうようないわゆる一定のルールの中で、健全にこの制度が発展をしていただきたい。
　現実に、これによって、その一定のルールの中ででも地域の振興に資していることがありますし、先ほどの奥野さんの御指摘ではありませんけれども、クラウドで、クラウドファンディングのような形で地域でそれを活用されているところもあるわけでございます。一定のルールの中で、地域の皆さんの御要望にも応えられるような健全な形で発展していただきたいというのが思いでございます。
○奥野（信）主査代理　これにて岡本あき子君の質疑は終了いたしました。
 〔奥野（信）主査代理退席、主査着席〕
○坂本主査　これにて宮路拓馬さんの質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、奥野（信）主査代理着席〕
○早稲田分科員　でも、初期設定のままとか、やりやすいアドレスとかパスワードとか、そういうものでやっている方がほとんどなんですよね。多いと思います、調べられればわかると思いますけれども。まだそのくらいの認識で、非常に危機意識が薄いということは、今回の調査で皆さん、国民の方にわかっていただけるようにするのはいいことだと大変思います。
　ただし、やはりこれだけ関係機関から情報が流出している、それからまた公文書の改ざんであるとかデータの偽装であるとか、そういうこともこの国会で言われている中で、非常にまだ国民の中には、じゃ、それをやろう、私も絶対やりたいというふうに思う方の方が少ないのではないかなと心配をするところです。
　二十日からもう始まっておりますが、このＮＯＴＩＣＥという、その
○竹内政府参考人　お答え申し上げます。
　周知、広報のツールとしてどういうものがよいのかということは我々も中でいろいろ議論をして、結果として今委員お持ちのポスターにより今広報をさせていただいております。やはり幅広い世代の方々にきちんとまず認知をしていただいて、その上で中身を理解して協力をいただきたいということで、当初、いろいろ文字で丁寧に書くということも議論したのでございますけれども、文字ばかりのポスターは基本的に余り立ちどまって見ていただけないという御意見もかなり多くございましたので、文字できちんと書くということにつきましては、新聞
　ＮＯＴＩＣＥは、なぜＮＯＴＩＣＥという命名にしたかということでありますけれども、これは正確に言いますと、ＩｏＴ脆弱性調査及び利用者に対する注意喚起ということになりますので、これもまた正確に日本語で書きますと非常に長くてむしろわかりにくいということで、利用者の方々に注意をしていただいて、注意喚起をする、気づきを与えたいということで、ＮＯＴＩＣＥというその言葉の意味。
　それから、実際にＮＯＴＩＣＥの略でございますけれども、ナショナル・オペレーション・トゥワーズ・ＩｏＴ・クリーン・エンバイロンメント、まさにＩｏＴ環境をサイバーのリスクから守っていく、そういう環境をつくることによって、利用者一台一台の機器が乗っ取られますと、これが攻撃側に移ってしまう、利用者御本人が被害を受けるだけではなくて、他の方に対する攻撃する機器に変身してしまう、こういう環境をできるだけ早く、早急に除去したい、そういう思いを込めたネーミングでございまして、一般の単語としても意味が通じる名称ではないかということで、今回、ＮＯＴＩＣＥという形で周知をさせていただいております。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　返礼割合につきましては、平成二十九年四月の総務大臣通知を発出する際に検討いたしまして、ふるさと納税の募集に際しまして、過度な返礼品を送付せず平均的な取組を行っていると考えられる地方団体における返礼割合がおおむね三割であったこと等を踏まえまして、少なくとも三割以下という基準を設定をいたしました。
　その後、累次にわたりまして、返礼割合を三割以下とするよう、地方団体に対しまして良識のある対応を要請してきた結果、現在、ほとんどの団体の返礼割合が三割以下となっているところでございます。
　また、それに加えまして、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金のうちの少なくとも半分以上が寄附先の地域の活性化のために活用されるべきと考えておりまして、返礼品の調達以外の送付料あるいは
○西田分科員　今御説明いただいたとおりに、
　また、私どもも地元の自治体で多くの返礼品そしてまた特産品を使いながら対応させていただいているところでありますが、私どもの石川県については多くの特産品を使わせていただいているところでございます。
　しかしながら、その時々で相場が変動する地場産品そしてまた特産品を返礼品として自治体が定めた場合に、品物や時期により三割を少し超えてしまうことがどうしてもあります。そんなときの対応として、これから総務省としてどういう指導を行っていくのか、その辺についてもお答えをいただきたいと思います。
○奥野（信）主査代理　これにて西田昭二君の質疑は終了いたしました。
 〔奥野（信）主査代理退席、主査着席〕
○坂本主査　これにて藤井比早之さんの質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後七時四十一分散会
本分科会は平成三十一年二月二十二日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 井野　俊郎君 衛藤征士郎君
 村上誠一郎君 山口 壯君
 武内　則男君 渡辺 周君
二月二十六日
　井野俊郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成三十一年二月二十七日（水曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　井野　俊郎君
 井林　辰憲君 衛藤征士郎君
 神田　憲次君 小林　鷹之君
 高村　正大君 中曽根康隆君
 三谷　英弘君 務台　俊介君
 村上誠一郎君 山口 壯君
 落合　貴之君 櫻井 周君
 高井　崇志君 武内　則男君
 中谷　一馬君 吉田　統彦君
 渡辺 周君
 兼務　小田原　潔君　兼務　尾辻かな子君
 兼務　近藤　和也君　兼務　関　健一郎君
 兼務　日吉　雄太君　兼務　稲津 久君
 兼務　高木美智代君　兼務　鰐淵　洋子君
 兼務　赤嶺　政賢君　兼務　串田　誠一君
 …………………………………
 財務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 内閣府副大臣 田中　良生君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 防衛副大臣 原田　憲治君
 内閣府大臣政務官 長尾 敬君
 総務大臣政務官 古賀友一郎君
 外務大臣政務官 山田　賢司君
 防衛大臣政務官 鈴木　貴子君
 最高裁判所事務総局総務局長 村田　斉志君
 最高裁判所事務総局家庭局長 手嶋あさみ君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 井上　裕之君
 政府参考人
 （内閣官房皇位継承式典事務局次長兼内閣府皇位継承式典事務局次長） 三上　明輝君
 政府参考人
 （内閣府宇宙開発戦略推進事務局長） 高田　修三君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官） 長谷川秀司君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　田中　勝也君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　吉川　浩民君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 秋本　芳徳君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 小出　邦夫君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小野瀬　厚君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 小山　太士君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 名執　雅子君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 今福　章二君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 高嶋　智光君
 政府参考人
 （法務省訟務局長） 舘内比佐志君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 佐々木聖子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際文化交流審議官） 宮川 学君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　石川　浩司君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　飯島　俊郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　桑原 進君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　高橋　克彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　宇山　秀樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　齊藤 純君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 鈴木 哲君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 鈴木　量博君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 三上　正裕君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　上羅 豪君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 神田　眞人君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 可部　哲生君
 政府参考人
 （国税庁次長） 並木 稔君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 丸山　洋司君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 森 晃憲君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 八神　敦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 藤原　朋子君
 政府参考人
 （水産庁資源管理部長） 神谷 崇君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 島田　勘資君
 政府参考人
 （海上保安庁警備救難部長） 星 澄男君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　石川 武君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 岡 真臣君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 中村　吉利君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 齋藤　雅一君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 雨宮　正佳君
 法務委員会専門員 齋藤　育子君
 外務委員会専門員 小林　扶次君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 予算委員会専門員 鈴木　宏幸君
 —————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 衛藤征士郎君 神田　憲次君
 村上誠一郎君 務台　俊介君
 武内　則男君 櫻井 周君
同日
　辞任 補欠選任
 神田　憲次君 小林　鷹之君
 務台　俊介君 高村　正大君
 櫻井 周君 落合　貴之君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 中曽根康隆君
 高村　正大君 三谷　英弘君
 落合　貴之君 中谷　一馬君
同日
　辞任 補欠選任
 中曽根康隆君 井林　辰憲君
 三谷　英弘君 村上誠一郎君
 中谷　一馬君 道下　大樹君
同日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 衛藤征士郎君
 道下　大樹君 神谷 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 神谷 裕君 福田　昭夫君
同日
　辞任 補欠選任
 福田　昭夫君 吉田　統彦君
同日
　辞任 補欠選任
 吉田　統彦君 中谷　一馬君
同日
　辞任 補欠選任
 中谷　一馬君 高井　崇志君
同日
　辞任 補欠選任
 高井　崇志君 道下　大樹君
同日
　辞任 補欠選任
 道下　大樹君 武内　則男君
同日
　第一分科員鰐淵洋子君、第二分科員近藤和也君、第四分科員稲津久君、高木美智代君、第五分科員尾辻かな子君、第六分科員赤嶺政賢君、第七分科員小田原潔君、串田誠一君、第八分科員関健一郎君及び日吉雄太君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
　（法務省、外務省及び財務省所管）
 ————◇—————
○井野主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま麻生財務大臣から申出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井野主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○井野主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○可部政府参考人　お答え申し上げます。
　国有財産につきましては、行政目的に応じて各省庁で管理を行っているほか、行政目的のないものにつきましては基本的に財務省において管理処分を行っているところでございます。
　財務省といたしましては、未利用の国有財産の管理処分に当たりまして、国において利用する計画がない場合には、地方公共団体などに取得の要望がないかまず確認をし、地域のニーズを踏まえた処分などを行っているところでございます。
　例えば、最近では介護、保育への対応が政府としても大きな課題となっており、地方公共団体等に国有財産の情報を提供させていただき、優先的に施設が整備されるよう積極的に国有財産の有効活用を進めるなどの取組を行うことにより、地域の振興にも資するように配慮をさせていただいているところでございます。
　国民共有の財産でございます国有財産につきまして、地域や社会のニーズに対応して有効活用を図っていくことは重要と考えており、今後とも、地域や社会のニーズに対応した国有地の有効活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 〔主査退席、山口（壯）主査代理着席〕
○務台分科員　これから我が国は、多死時代、たくさんの方が亡くなる時代を迎えます。大量な相続放棄という事態も想定されます。その際に国家としてどのように対応していくのか、備える必要があると思います。地方自治体がその受皿になることも考えられますが、管理コストの負担、あるいは固定資産税が徴収できなくなるということから、これを忌避する傾向が見てとれます。
　私は、この際、所有者不明土地や所有権放棄などにより生ずる土地については、これを積極的に国有地化、公有地化し、その上で、その地域の環境をよりよくするように考えていくべきではないかと考えております。
　例えば、高度成長の過程で、都会も地方も、日本には平地林が非常に少なくなってきております。大量の遊休土地が放出されてくる中で、これを国が積極的に引き受け、自治体と協力し、例えば換地分合を行い、明治神宮の森のような平地林を全国各地に整備していくこと、こういうことを国のビジョンとして打ち出していくということも考えられるのではないかと思います。
　財産管理の立場から、こうした考え方についてのお考えを伺いたいと思います。
 〔山口（壯）主査代理退席、主査着席〕
○井野主査　これにて日吉雄太君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○井野主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま河野外務大臣から申出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井野主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○井野主査　これにて小田原潔君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○稲津分科員　ありがとうございます。
　大臣の思いも聞かせていただきましたので、ぜひ今後の交渉の中でしっかり全力を尽くしていただきたいということをお願い申し上げたいと思うんですが、もう一つだけ、私の方から紹介をさせていただきたいものがございます。
　これは、今月の二月七日に、国立劇場での、大臣も御出席されました北方領土返還要求大会、ここでの石垣根室市長の発言について紹介を申し上げたいというふうに思います。
　途中のところですけれども、一九五六年十月二十日の新聞がここにあります、日ソ共同宣言の妥結、喜びで昨夜は眠れなかった、きょうの日をどんなに待っていたか、心はもう島に飛んでいる。四十九歳の方の新聞投稿の記事を紹介したわけですね。
　その上で、市長はこういうふうにもおっしゃいました。歯舞村ではちょうちん行列、そして根室町では公会堂に垂れ幕を下げました、六十二年前であります、残念ながら当時の保守合同や東西冷戦の中で悔し涙を流しました。こういう話をされて、そしてこの問題、元島民の方、喜ぶ顔、うれし涙を流している方がいて、その決着に意義があります、残された時間は余りにも少ない、まさに今が正念場であります。こういう市長のこのときでの御発言がありました。
　私は、出席して聞いておりましたけれども、大変深い感銘を覚えて、今こそこの問題について確かな歩みを、大きな前進をしなければいけない、そのことを私の立場でも強く思ったわけでございます。
　先ほどの冒頭の話に戻りますけれども、二島がいいとか四島がいいとか、さまざま言う方はいらっしゃいます。私は、どのようなケースがいいとか悪いというのではなくて、何よりも島が戻ってくること、何よりも島に元島民や御家族が行けること、自由に行けること、そしてその上で領土問題が解決すること、平和条約が締結できること、こうしたことを元島民や関係者の方は強く望んでいる、こうしたことを触れた市長の御発言だったというふうに思いました。
　問題の解決が難しいことは、どなたもそれはもうよく存じていると思います。そのことは七十三年の長い歴史が物語っていることはそこで証明されるんですけれども、しかし、もう一回、繰り返しですけれども、あの七十三年前に、ここまで話を持っていけたことを、今回それを基礎とするというわけですから、七十三年間の間にいろいろな関係者の方々の思いも、ぜひ大臣のお立場でお受けとめいただいて、交渉の大きな道筋、歩みをつけていただきたい、このことを強くお願いさせていただく次第でございます。
　次の質問に移ります。
　次は、ロシア島民への人道支援についてということでございますけれども、四島での共同経済活動という新しい取組も進行しています。まさに総理の言われている新しいアプローチによる成果が現出している。さらに、元島民の皆さんの航空機による墓参も実現している。これは、平均年齢八十歳を超えた元島民の方々の負担を軽減する人道的配慮もあるというふうに承知をしております。
　こうしたことが日ロ関係の信頼を深め、共感を広げていることにつながっていることを認識しておりますが、人道支援といえば、我が国がロシア島民に対する北方四島患者受入れ事業がございます。
　四島からの患者を北海道の医療機関が受け入れ、医療行為を行う。平成十年以降、二十年間で実に二百六十六名のロシア島民が、北海道大学病院や札幌医科大学附属病院を始め根室、中標津の公的医療機関など、道内各地の医療機関で治療を受けている。昨年一年間だけでも五回、十六名を受け入れています。
　全て外務省予算で実施をし、患者受入れで年四千五百万円程度、そのほかに、医師、看護師研修ですとか医療支援促進事業もあります。
　四島では医療機関も専門医も不十分で、この事業は大変に喜ばれている。そして、その際に、移動の交通手段としては、北海道を往復する北方四島交流事業使用船「えとぴりか」でございます。
　自分が色丹島を訪問した平成二十九年八月十八日も、中標津病院で治療を受けたロシア人家族が根室から国後島を同船しました。八月二十日には、色丹島から北海道に帰る帰船に、北海道の医療機関に受診をする人も乗船しました。車椅子を利用した女性の方でしたけれども、このときは、実に十九時間をかけて根室港に着きました。
　色丹島の穴澗湾から根室港であれば四、五時間で移動できるものを、ロシア側の出入域地点は国後島の古釜布しかない。したがって十九時間もかかった。健常者でも大変な移動を、まして治療を受ける患者にとっては大変な負担である。
　このような意味で、色丹島の穴澗に新たな出入域地点を設ける意味があるのではないかということなんです。これは日ロ双方にとっても大変よいことで、ぜひ外務省としてロシア政府に強く働きかけるべきと思いますが、このことについての答弁を求めますとともに、この患者受入れ事業の予算も実績ベースで予算をつくっているということでありまして、この際、受入れ人数の拡大ですとかあるいは予算増も、可能な範囲で結構ですけれども、検討するということをぜひお答えいただきたいと思います。
 〔主査退席、山口（壯）主査代理着席〕
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇七年二月に、日ロ政府間で、日ロ隣接地域における防災分野に関する協力プログラムというものが署名されております。このプログラムに基づきまして、地震、火山学及び津波研究の専門家が北方四島との間で相互訪問をしてきております。
　二〇一八年末までに延べ百二十四名の専門家が相互に行き来をしておりまして、島への訪問が延べ九十四名、島側からの受入れが約三十名ということになっております。日本人専門家による四島訪問におきましては、現地専門家等と共同で、津波堆積物、火山灰の分布状況、活火山の現状評価に関する視察等を行ってきております。
　地震、火山に関する日ロ共同調査研究を通じた交流の促進につきましては、関係団体から要望をいただいてきておりまして、ただいまの委員の御指摘も踏まえまして、内閣府とも連携の上、ロシア側とも協議して、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
 〔山口（壯）主査代理退席、主査着席〕
○井野主査　これにて串田誠一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○井野主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま山下法務大臣から申出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井野主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○吉田分科員　ありがとうございます。よくわかりました。
　では、大臣、そもそも、ＳＮＳ、インターネットを利用した多岐にわたる犯罪行為がございますね。今、少し、名誉毀損とかそういったことに特化して質問させていただきましたが、例えば前述の人権侵害、誹謗中傷行為。そしてプライバシー権の侵害、個人情報流出、例えば盗撮、肖像権の侵害、学校裏サイト、これはいじめの原因にもなると考えられるんですが。例えば、あと、ワンクリック詐欺、アダルトサイトからの架空請求、オークション詐欺、出会い系サイトのサクラによる詐欺などインターネット詐欺。架空請求メール、未承認
　こういったところに関して、今言ったように、厳罰化や、ちょっと制度を変えたり仕組みを変えて取締りを強化するなんという考えは、法務大臣、ございませんか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、経済産業大臣からの確認の求めに対しまして、法務省の方で平成三十年八月二十三日付で回答したわけでございますが、この回答は、まず一般論として、事業者がウエブ上に本店の移転の登記の申請をするのに必要な一定の入力フォームを用意し、その上で、利用者が自己の判断に基づき、その入力フォームに用意された項目に一定の事項を入力して登記申請書を作成するという作成支援行為や、その際に一般的な法解釈を踏まえたＱアンドＡを用意すること自体は、司法書士法違反には該当しないとしております。
　他方で、個別具体的な事案に応じて、入力内容についての相談を受け、入力内容を具体的に教示する行為は、司法書士法第三条第一項第五号の事務に該当するおそれがあるとした上で、商業登記の申請書に添付すべき書面は、株式会社の機関設計等に応じて異なるのが一般的であり、個別具体的な事案に応じて必要となる添付書面やその内容について相談を受けることは、司法書士法に違反するおそれがある旨を明らかにしているところでございます。
　その上で、委員御指摘のとおり、結論として、本件の事業は、株式会社の本店移転の登記、つまりそういった特定の登記に必要となる登記申請書、印鑑届け書等を利用者が登記所に提出するためだけに作成する場合に限定されていること、こういったことを前提として確認した上で、さらに、個別の事案において利用者からの依頼に基づき個別具体的なアドバイスをするようなものでない限りにおいてとの条件を付して、司法書士法との関係で、実施可能であるとしたものでございます。
　法務省といたしましては、このように、今回の回答により、実施が許容される事業の範囲はただいま申し上げました条件を満たす場合に限られるものと回答しているところでございまして、仮に個別の事業者においてこの範囲を超える事業を実施した場合には、司法書士法第三条第一項所定の事務を司法書士でない者が行ったものとして、厳格に対処する必要があるものと認識しております。
　法務省としては、サービス内容や宣伝
○高木（美）分科員　局長、適切に対処というのは、どういうことになるんでしょうか。
　しかも、先ほどお話あった、こうしたサービス内容、そしてまた宣伝
　また、事業者はホームページ上で何と言っているかというと、グレーゾーン解消制度により、当社のウエブサービスが司法書士法違反でないことが確認されました、こういう見出しで、法務省から、当該事業は司法書士法第三条第二項第二号の司法書士の独占業務に該当せず、司法書士又は司法書士法人でなくても事業を行うことができる旨の回答を受けました、このようにはっきりと書き込んでおります。これははっきりと対処をしていただくべきと考えます。
　また、こうした事業者に対して、法務省の回答にある、確認の求めのあった法令の条項との関係においては、全部実施可能である、こういう法務省の回答の書きぶりというのは、余りに法務省に警戒心がなさ過ぎるのではないかと私は言わざるを得ないと思っております。
　既に、この司法書士会連合会におきましては、各地で、こうした誤解が走る、したがって撤回すべきである、こういう決議が今始まっていると聞いております。
　撤回するとか、さらなる見解をはっきりと出すとか、急いで何らかの対応をしていただきたいと考えております。
　翻って、先ほど来、これは個別のアドバイスには当たらないというお話がありましたけれども、ホームページ上で誘導しながらだんだんその選択肢を狭めていく、こういう行為をどう見ていくかというところにも関すると思うのですが、私は、それはまさにアドバイスに当たるのではないかと思います。個別の、御自分たちの情報を入力していく、それを最後にまとめる形で、これを依頼しますかというボタンをクリックしていく、こういうやり方というのは、まさに司法書士法の違反ではないかと考えます。急ぎ対応をする必要があると思いますけれども、いかがですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員の方からも、いろいろと宣伝のあり方等々についての御指摘がございました。
　先ほど申し上げましたとおり、こういった事業のサービス内容、あるいはその宣伝
○山下国務大臣　お答えいたします。
　先ほどのお問合せの件に関しましては、法務省としては、実施が許される事業の範囲というのを限定的に回答しているというふうに考えておりまして、この範囲を超える事業を実施した場合には司法書士法三条一項に違反する、したがって、厳格に対処する必要があるものと認識しておるところでございます。
　したがって、法務省としては、サービス内容や宣伝
○井野主査　これにて井林辰憲君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後八時五分散会
本分科会は平成三十一年二月二十二日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 秋本　真利君 伊藤　達也君
 田野瀬太道君 吉野　正芳君
 川内　博史君 太田　昌孝君
二月二十六日
　田野瀬太道君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成三十一年二月二十七日（水曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　田野瀬太道君
 青山　周平君 秋本　真利君
 伊藤　達也君 上杉謙太郎君
 尾身　朝子君 斎藤　洋明君
 杉田　水脈君 古川 康君
 古田　圭一君 穂坂 泰君
 吉野　正芳君 川内　博史君
 堀越　啓仁君 山本和嘉子君
 横光　克彦君 太田　昌孝君
 兼務　道下　大樹君　兼務　森山　浩行君
 兼務　稲富　修二君　兼務　斉木　武志君
 兼務　白石　洋一君　兼務　岡本　三成君
 兼務　宮本　岳志君　兼務　丸山　穂高君
 …………………………………
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 文部科学副大臣 永岡　桂子君
 文部科学副大臣
 兼内閣府副大臣 浮島　智子君
 政府参考人
 （内閣官房アイヌ総合政策室次長） 住本 靖君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 諸戸　修二君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 高橋　一郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　佐藤　文一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　馬場竹次郎君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室室長代理） 森山　茂樹君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 北村　博文君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　多田健一郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際文化交流審議官） 宮川 学君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長） 平井　明成君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 清水 明君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 永山　賀久君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 白間竜一郎君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 松尾　泰樹君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 磯谷　桂介君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 佐伯　浩治君
 政府参考人
 （文部科学省国際統括官）　大山　真未君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 今里 讓君
 政府参考人
 （文化庁次長） 中岡 司君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 平岡　成哲君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　鳥居　敏男君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
 文部科学委員会専門員 吉田　郁子君
 予算委員会専門員 鈴木　宏幸君
 —————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 伊藤　達也君 杉田　水脈君
 吉野　正芳君 斎藤　洋明君
 川内　博史君 金子　恵美君
 太田　昌孝君 高木美智代君
同日
　辞任 補欠選任
 斎藤　洋明君 古川 康君
 杉田　水脈君 古田　圭一君
 金子　恵美君 堀越　啓仁君
 高木美智代君 浜地　雅一君
同日
　辞任 補欠選任
 古川 康君 吉野　正芳君
 古田　圭一君 上杉謙太郎君
 堀越　啓仁君 山本和嘉子君
 浜地　雅一君 太田　昌孝君
同日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 尾身　朝子君
 山本和嘉子君 阿久津幸彦君
 太田　昌孝君 遠山　清彦君
同日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 穂坂 泰君
 阿久津幸彦君 矢上　雅義君
 遠山　清彦君 稲津 久君
同日
　辞任 補欠選任
 穂坂 泰君 青山　周平君
 矢上　雅義君 横光　克彦君
 稲津 久君 浜地　雅一君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 伊藤　達也君
 横光　克彦君 山本和嘉子君
 浜地　雅一君 高木美智代君
同日
　辞任 補欠選任
 山本和嘉子君 川内　博史君
 高木美智代君 浜地　雅一君
同日
　辞任 補欠選任
 浜地　雅一君 太田　昌孝君
同日
　第一分科員森山浩行君、岡本三成君、第三分科員道下大樹君、第六分科員宮本岳志君、第七分科員稲富修二君、斉木武志君、白石洋一君及び丸山穂高君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
 ————◇—————
○田野瀬主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山分科員　逃げているというか、もう信じられないですね。これは予算の審議なのに、自分たちが予算をつけておきながら、北海道庁に任せると。何の審議もできないじゃないですか。そうだと。ありがとうございます。そのとおりなんです。とめたいぐらいですが、おかしいだろうと言ってとめたいぐらいですが、しかし、新法も出てきますし、建設的な議論をしたいので、これは、ほかのことも言いたいのでここで終わりますが、おかしいですよ、本当におかしいと思います。心からそう申し上げたいというふうに思います。
　もう一つ、関連で、遺骨収集のお話が出ています。アイヌの方々の遺骨を収集する施設、象徴となるような施設をつくって、そこで保管するんだという施策なんですけれども、これも私、疑問符が幾つかつくんですよね。
　何をもってまずアイヌの方の遺骨か。血縁関係の証明ができない他人の遺骨であっても、調べていくと、特定の遺骨とまた別の二種類あって、検討されているんですけれども、血縁証明がない他人の遺骨であっても、その地域で、地域のアイヌの方々の団体に対してこれがお渡しされるという話。こんな事例、例えば戦没者の遺骨だって、こんなのはありますかね。ほかの、他事例で存在するのか。
　そして、まず、そもそもその確認は難しいと思いますよ。専門家の方にお話を聞いたら、そもそもＤＮＡレベルで、個人はわかりますけれども、その方がアイヌかどうか、遺骨がアイヌかどうかは非常にわかりづらい。それは副葬品とかで判断しなきゃいけないけれども、でも、全部がそれでわかるわけじゃないですよ。非常に難しいんですけれども、これはどうお答えになりますか。
○田野瀬主査　これにて丸山穂高君の質疑は終了いたしました。
　次に、杉田水脈君。
 〔主査退席、秋本主査代理着席〕
○杉田分科員　自由民主党の杉田水脈です。
　きょうは、初めに教科用図書についてお尋ねをいたします。
　平成二十六年に検定を受け、二十七年に発行された東京書籍の小学六年生の社会科の教科書「新編　新しい社会」にこのような記述があります。実物を読み上げます。
 朝鮮の植民地化と世界へ進出する日本
 日露戦争に勝利した日本は、一九一〇年に人々の抵抗を軍隊でおさえ、朝鮮を併合しました。
 植民地となった朝鮮の学校では、日本語の教育を受けることになり、朝鮮の歴史は教えられず、朝鮮の人々のほこりが深く傷つけられました。
また、同じ教科書の百三十三ページには、
 戦争と朝鮮の人々
 戦争が長引き、日本に働き手が少なくなってくると、多数の朝鮮人や中国人が強制的に連れてこられて、工場や鉱山などでひどい条件下で、厳しい労働をさせられました。
 また、朝鮮人は、姓名を日本式に変えさせられたり、神社に参拝させられたりしました。さらに、男性は日本軍の兵士として徴兵され、若い女性も工場などで働かされ、戦争に協力させられました。
このような記述があるんですが、まずは大臣にお尋ねします。この記述は事実でしょうか。
○永山政府参考人　御指摘の教科書、東京書籍の社会科、小学校六年生だと思いますけれども、私ども毎年度、翌年度に使用する教科書の需要数について各都道府県教育委員会から報告を受けてございまして、その数値によれば、平成三十年度使用教科書の小学校社会科における当該教科書の占有率、これは約五四％となっております。
 〔秋本主査代理退席、主査着席〕
○田野瀬主査　これにて山本和嘉子君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩をいたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○田野瀬主査　これにて宮本岳志君の質疑は終了いたしました。
　次に、尾身朝子君。
 〔主査退席、秋本主査代理着席〕
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　私ども文部科学省といたしましても、先生御指摘のソサエティー五・〇フォーＳＤＧｓ、これは非常に重要なものだと考えております。
　その中でも、特に、先ほど内閣府からもございましたが、科学技術イノベーション、ＳＴＩにつきましては、私ども文部科学省といたしましても、ＳＤＧｓ達成に向けた切り札であるというふうに考えてございまして、関係府省、そしてまた民間企業を含めた関係機関と連携しながら、セクターや分野の壁を越えた協働、共創、これが非常に重要になってくると考えてございます。
　具体的には、昨年八月に、私ども文部科学省におきまして、ＳＴＩフォーＳＤＧｓの施策パッケージというのをつくらせていただきまして、これを活用しながら、関係府省、そして関係機関と連携しながら、協働、共創の場をつくっていきたいというふうに考えてございます。
　また、具体的なプロジェクトもさまざまございますが、開発途上国との共同研究、さらには研究成果の実装、そして、例えば、防災、減災や感染症などを含む分野別の取組など、しっかりと推進してまいりたいと考えてございます。
 〔秋本主査代理退席、主査着席〕
○田野瀬主査　これにて森山浩行君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤洋明君。
 〔主査退席、秋本主査代理着席〕
○永山政府参考人　直近ですと、平成二十九年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果というのがございますけれども、その中で、いじめの認知件数は約四十一万四千件、前年度比で約三割増と大幅にふえておりました。あわせて、都道府県別の認知件数も把握をしておりまして、御指摘のとおり、一番多い県と一番少ない県では相当な差があった。しかも、これは棒グラフで示しておりましたので、一目瞭然という形になっておったわけでございます。
　一方で、私どもとしましては、いじめの認知件数が多い学校について、いじめの初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けて取組のスタートラインに立っていると極めて肯定的に評価をしている。逆に、いじめを認知していない学校、これも四分の一ぐらいあるんですけれども、真にいじめを根絶できている場合も存在するであろうが、解決に向けた対策が何らとられることなく放置されたいじめが多数潜在する場合もあると懸念している。こういったことも示しているわけでございまして、三十年十二月、昨年十二月に発出した通知におきましても、いじめの認知件数が多かった府県の取組を具体的に示して、他の地域における積極的な認知の推進をお願いしているところであります。
　文科省としては、いじめの積極的な認知を推進するため、認知件数の少ない都道府県・指定都市も含めて、引き続き、各教育委員会に職員を派遣して説明会を実施するなど、いじめの正確な認知を行うよう指導してまいりたいと考えております。
　それから、御指摘のあった、いじめの認知件数の公表の仕方につきましても、いじめの積極的な認知に対して文科省が肯定的に捉えている姿勢がより伝わりやすい資料となるような工夫をしてまいりたいと考えております。
 〔秋本主査代理退席、主査着席〕
○田野瀬主査　これにて古川康君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後七時三十分散会
本分科会は平成三十一年二月二十二日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 石崎 徹君 後藤　茂之君
 鈴木　俊一君 野田 毅君
 大串　博志君 宮本 徹君
二月二十六日
　後藤茂之君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成三十一年二月二十七日（水曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　後藤　茂之君
 安藤　高夫君 石崎 徹君
 木村　哲也君 木村　弥生君
 佐々木　紀君 鈴木　俊一君
 田畑　裕明君 野田 毅君
 三ッ林裕巳君 和田　義明君
 尾辻かな子君 大串　博志君
 岡本あき子君 宮本 徹君
 兼務　斎藤　洋明君　兼務　初鹿　明博君
 兼務　福田　昭夫君　兼務　早稲田夕季君
 兼務　浅野 哲君　兼務　源馬謙太郎君
 兼務　小宮山泰子君　兼務　佐藤　英道君
 兼務　浜地　雅一君　兼務　古屋　範子君
 兼務　森 夏枝君
 …………………………………
 厚生労働大臣 根本 匠君
 文部科学副大臣 浮島　智子君
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 内閣府大臣政務官 安藤 裕君
 厚生労働大臣政務官 上野　宏史君
 厚生労働大臣政務官 新谷　正義君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　渡邉 清君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　米澤 健君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 川又　竹男君
 政府参考人
 （警察庁長官官房総括審議官） 藤本　隆史君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　田中　勝也君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　吉川　浩民君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　多田健一郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　沖部 望君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　横山 均君
 政府参考人
 （消防庁審議官） 菅原　泰治君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 宇波　弘貴君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 平野　統三君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 丸山　洋司君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 玉上 晃君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官） 塩見みづ枝君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 内藤　敏也君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房長）　定塚由美子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 土田　浩史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 椿 泰文君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 宮嵜　雅則君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 高橋　俊之君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 宇都宮　啓君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 宮本　真司君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 坂口 卓君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 椎葉　茂樹君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 土屋　喜久君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長） 北條　憲一君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 小林　洋司君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 谷内 繁君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 大島　一博君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 樽見　英樹君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 木村 聡君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 奈須野　太君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 予算委員会専門員 鈴木　宏幸君
 —————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 鈴木　俊一君 和田　義明君
 野田 毅君 木村　哲也君
 大串　博志君 中川　正春君
 宮本 徹君 畑野　君枝君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　哲也君 佐々木　紀君
 和田　義明君 渡辺　孝一君
 中川　正春君 尾辻かな子君
 畑野　君枝君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 木村　弥生君
 渡辺　孝一君 田畑　裕明君
 尾辻かな子君 岡本あき子君
 高橋千鶴子君 田村　貴昭君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 野田 毅君
 田畑　裕明君 三ッ林裕巳君
 岡本あき子君 尾辻かな子君
 田村　貴昭君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 三ッ林裕巳君 安藤　高夫君
 尾辻かな子君 大串　博志君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤　高夫君 鈴木　俊一君
同日
　第一分科員佐藤英道君、古屋範子君、第二分科員初鹿明博君、早稲田夕季君、小宮山泰子君、第三分科員福田昭夫君、第四分科員斎藤洋明君、浜地雅一君、第六分科員浅野哲君、第七分科員源馬謙太郎君及び森夏枝君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
 ————◇—————
○後藤主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額は本号末尾に掲載〕
 —————————————
○後藤主査　以上をもちまして説明は終わりました。
 —————————————
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　健康保険組合によりましては、医療費の抑制のためにも、歯科健診、重要だということで取り入れていただいているような組合も出てきておりますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　歯科医療関係、最後でございますが、歯科衛生士による介護保険施設における要介護高齢者の口腔衛生管理の充実に引き続き取り組んでいただきたいと思っておりますが、介護報酬改定におきましてぜひ御配慮をいただきたいと思っておりますが、政府の見解をお願いしたいと思います。
 〔主査退席、石崎主査代理着席〕
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　官公需法でございますけれども、こちらの法律に基づきましては、国等が調達を行う際、中小企業の受注機会の増大、これを目的としておりますので、同法に基づきまして、毎年度、具体的な取組を盛り込んだ国等の契約の基本方針を閣議決定させていただいております。
　その上で、経済産業大臣から各府省や独立行政法人など各機関に対しまして、この内容を十分に踏まえた公共調達を行うよう要請しているところでございます。
　この基本方針につきましては、中小企業の賃上げ、最低賃金引上げの必要性を踏まえまして、平成二十九年度以降の基本方針には、特に人件費率の高い役務契約であって人件費単価が低い業務に関し、年度途中に最低賃金額の改定があった場合は、適正な価格で契約金額の見直しが行われるよう検討し対応するように努める旨を盛り込んだところでございます。
　また、消費税についても御指摘がございましたが、本年十月には消費税の増税が予定されております。この基本方針には、従来から、契約の締結等に当たっては、消費税率引上げ分の予定価格への反映等、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のため、関係法令を遵守する旨も明記しているところでございます。
　官公需法では地方公共団体も国に準じた取組を行うことを求めておりまして、毎年度、全都道府県、全市町村及び東京都特別区に対しまして、国に準じた措置を講ずることを経産大臣名で要請しているところでございます。これとあわせて、全都道府県で説明会を行い、その周知を図っているところでございます。
　引き続き、最低賃金の改定に伴います契約金額の見直し等につきましては、さまざまな機会を通じまして周知徹底を図ってまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
 〔石崎主査代理退席、主査着席〕
○後藤主査　これにて森夏枝君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○後藤主査　これにて宮本徹君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後八時九分散会