○加藤参考人　ＮＰＯ法人環境文明21の代表を務めております加藤でございます。
　廃棄物・リサイクル対策を通じまして、私たちの社会を循環社会へと大きく変えることが期待されます循環型社会形成推進基本法案を審議する国会の場に参考人としてお招きを受け、意見を述べる機会をいただきましたことを大変光栄に存じ、厚く御礼を申し上げます。
　私自身は、七年近くＮＧＯ生活をいたしておりますが、かつては、厚生省、環境庁におきまして、廃棄物・リサイクル問題に直接間接かかわる行政に身を置いたことがあります。また、その関連で地方行政の実情も承知をしているつもりでありますので、そのような経験も加味しまして、御意見を申し上げたく存じます。
　ただ、本日は時間も限られておりますので、本基本法案に対します私の意見を簡潔に申し述べようとは存じますが、それに先立ち、私自身の問題意識を知っていただくために、廃棄物・リサイクル問題を解決するため、一体何をすべきであると私が考えているかを、六点に集約して、あらかじめ申し上げさせていただきたいと存じます。
　まず第一点は、大量生産、大量消費をそのままにして、大量リサイクルになってはだめだという点です。
　持続可能な循環社会をつくるためには、この二十世紀のパラダイムを意識的に転換する必要があります。そのためには、現在の経済社会の枠組み、すなわち市民の意識、価値観はもとより、憲法、税制、法制、予算の配分、行政組織のあり方など、中長期的には変えていかねばならないと考えております。大量生産と大量消費が大量の廃棄とリサイクルにとどまっていては、幾らもがいても循環社会はできないと考えております。
　第二点は、廃棄物をこれまでの定義のままに閉じ込めていては、循環社会はできないということです。新しい言葉や概念をつくらないと循環社会は来ないと思います。
　御高承のように、現行の廃棄物処理法におきましては、廃棄物とは、汚物または不要物と定義されております。この定義のままですと、廃棄物は社会にとって危険なものであるから、一刻も早く焼却や埋め立てにより生活環境から排除してしまおう、そういう思想、思いが強く出てきても不思議ではありません。
　つまり、従来長いこと使われてきた廃棄物の概念は、大量生産、大量消費、大量廃棄という流れを心理的にも許容ないしは補強してきたものと私は最近は考えております。また、現に、汚物または不要物であるとされた廃棄物を有用なものとしてリサイクルするには制度的にも限界があり、現場では、これまでしばしば混乱が見られました。
　三点目は、排出者責任を明確にした上で、生産者が特別に有するリサイクルや処分の責務を明らかにしていくことの重要さです。
　工場、事業所、家庭から排出される不要物のリサイクルや処分に要するコストを負担するのは排出者、これが原則です。しかし一方で、家電製品や自動車のように、使用後に不要物となったものをリサイクルしたり処分する責任は、この製品の生産プロセスや成分などを最もよく知っている生産者に第一義的に負わせ、その一方で、受益者である使用者は、それに要する費用をその価格に上乗せされるという形で負担することが重要です。つまり、使用者、消費者にしてみれば、製品のリサイクルや処分に要するコストを買った時点で先払いするということです。
　四点目は、リサイクルした後の再生品市場、いわば中古市場を育てることです。
　現在の日本で中古市場として確立しているのは、自動車、衣類、本ぐらいなどではないでしょうか。それ以外は、時々フリーマーケットなどで売買されることはありますが、市場としては必ずしも十分に確立してはいないように思います。このままにしておきますと、リサイクルし、再商品化しても、市場がない、働き場がないということで、結局もとのごみに戻ってしまいます。
　五点目といたしましては、技術の開発や普及の足を引っ張っている制度上の制約、例えば不必要な規制でありますとか、あるいは逆に制度上の不備、例えば税制上、財政上の支援措置の欠如など、そういう不備を改めることです。
　最後の六点目としましては、消費者、生活者たる国民が廃棄物・リサイクル問題について正しい理解を持つことが必要です。
　ごみと名がつけば身の回りから一切排除する。そして、リサイクルや処分する仕事や人のことを理解しようともしないのでは、経済や消費生活からどうしても出てくる不要物のリサイクルや処分は進みません。
　またその一方で、静脈産業に従事する経営者、社員も、新しい技術、次々に変わる法制などに対応する研修を行う必要があります。現在、各種団体で研修を行っておりますが、私には必ずしも十分とは思えません。ある程度公費で補助しても、きちっとした研修をし、そして資格を取らせるような措置も必要だと考えます。
　さて、以上、廃棄物・リサイクル問題に関する私見をやや詳細に申し上げましたが、このような観点から、審議になっております本基本法案を拝見いたしますと、今私が指摘しました問題に対し、さまざまな制約条件のもとで立法化されたにもかかわらず、果敢に取り組んでおられ、高く評価できます。
　すなわち、本法案は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会からの脱却を意図し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで、物質の効率的な利用やリサイクルを進めることを推進しようとしております。これにより資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない循環型社会を形成することをねらい、発生抑制、再生品の使用促進、製品、容器等の事前評価を初め、さまざまな有効な手法が本基本法案に盛り込まれております。
　もとより、これで完璧とは考えませんけれども、廃棄物処理法や資源リサイクル法の改正など、個別の廃棄物・リサイクル関係法律の整備も今国会で審議されることを考えますと、その方向において適切であり、また国民の期待に大筋においてこたえ得るものと考え、私は、本法案の今国会での成立を強く願うものです。
　次に、各論的に重要と思われる幾つかのポイントに触れたいと存じます。
　まず、この法案に、循環資源という言葉と概念を新しく導入したことは高く評価できます。
　この基本法案におきましては、法の対象となるものを有価、無価を問わず、廃棄物等としてまずとらえ、この廃棄物等のうち有用なものを循環資源として位置づけ、その循環的な利用を促進しようということは、先ほど私が申し述べました現場での混乱を整理し、また従来の廃棄物概念を大きく変える第一歩となると思い、評価したいと存じます。
　第二点は、処理の優先順位を初めて法定化したことであります。
　実は、私ども専門家の間では、発生抑制、再使用、再利用、熱回収そして適正処分という順番は、いわば常識化しておりましたが、これが本法により初めて法定化された意義は大きいと存じます。
　第三点は、いわゆる拡大生産者責任の考え方を明確に取り入れたことです。
　つまり、みずから生産する製品について、生産者が、生産、使用の段階だけでなく、使用後の廃棄物となった段階まで一定の責任を負うという拡大生産者責任の考え方を明確にしています。具体的には、物品の耐久性の向上やリサイクルの容易化等のための製品の設計、材質の工夫、あるいは使用済み製品等の引き取り、引き渡しルートの整備及びリサイクルの実施、あるいは物品等に関する情報提供といった措置を本法の中に位置づけたことは評価できます。
　ただ、本基本法が成立した暁には、ここに盛られた拡大生産者責任の考えに照らしてみますと、現在の容器包装リサイクル法については早急に見直しの検討が必要になると存じます。
　第四点は、循環型社会の形成に関し、国際的な相互協力を国が講ずるとした点、第三十一条であります。
　膨大な資源の輸出入の現状を考えますと、循環型社会は国際的な連携の確保なくしては不可能であります。現に、先ごろ、栃木の悪徳産廃業者が古紙と偽って、医療廃棄物を含む廃棄物をフィリピンに輸出するという恥ずべき事件があったばかりです。そういう意味合いでも本条は重要でありますが、同時に、循環型社会の形成を発展途上国を含めて国際的な相互協力のもとに促進するという考えは、ＯＤＡの実施など環境協力においても重要だと存じます。
　最後の五点目は、第二十八条に、民間団体等の自発的な活動を促進するための措置が書かれていることです。
　ここにありますように、今日の日本社会では、民間団体は、循環型社会の形成に関するさまざまな活動をし、社会に貢献しております。循環資源の回収などの具体的行動のほかに、調査研究、政策提言、普及啓発などもまた極めて重要だと考えられます。現に、本法案作成過程におきましても、幾つかの市民団体がさまざまな形で参加してまいりました。私自身も、民間団体、ＮＧＯ、ＮＰＯの立場で活動しておりますが、多くのＮＧＯ、ＮＰＯは、必要な支援が十分に得られない困難な状況にありながら、環境の保全のため歯を食いしばって頑張っているのが現状です。この条文にあります必要な措置の中には、単に情報提供だけでなく、財政的な支援措置も含むよう、今後は必要な予算措置を講じていただきたいとお願いいたします。
　とりあえず本法案について以上の五点を申し上げましたが、質疑の時間に追加ないし補足説明させていただく機会がありますれば幸いでございます。
　御清聴ありがとうございました。