○山内参考人　それでは、タクシー業務適正化特別措置法の改正につきまして陳述をさせていただきます。
　私は、今から三十年ほど前に大学の卒業論文でタクシーの問題を取り上げて以来、三十年間にわたりましてタクシーのことを研究してまいりました。タクシーの政策につきまして若干私自身がかかわらせていただいたこともございまして、今回の法案について陳述をさせていただきます。
　まず、タクシー事業の業態でございますけれども、御承知のように需給調整規制が廃止されまして、タクシー事業につきましても参入あるいは増車というものがかつてよりもかなり自由化されました。その結果、お手元の資料にございますように、新規参入あるいは増車が増加した、こういう実態がございます。
　一方で、もともとこの需給調整規制の廃止の目的でございましたけれども、新しいサービスをどのように導入していくかとか、あるいは多様化する消費者のニーズにどのようにこたえていくか、こういった、ある意味では業界の革新でございますが、こういったことが若干なりとも進んできたというふうに認識をしております。特に、私は、何人かの経営者の方々といろいろ勉強をする機会等がございますけれども、経営者の方々の意識の向上というものも著しいものがあるというふうに思っております。
　このように成果が上がっておるわけでありますが、一方で、若干の問題点もあるということ。この問題点、若干という言葉は不適切かと思いますけれども、そこにありますように、最大の問題は、恐らく安全性が若干低下しているということだろうと思います。事故率等の統計で、平成十八年につきましては若干改善が見られたところでございますけれども、一般的に安全性が低下しているという問題があります。
　それから、利用者の指摘から、サービスの低下という問題がございます。これは、大都市におきましては特に地理知識等の不十分性を指摘していること、それから接客態度の問題もあるということであります。
　それから、何よりもこの業界に働く皆さん、特にこの業界は運転者の方々が中心でございますので、その運転者の方々の賃金の減少ということがございます。御承知のようにタクシー業界は歩合制の賃金でございますので、一日の営収、営業収入が減るに従いまして運転者の賃金が減少する、こういう問題が出ているということであります。
　こういったタクシーについての規制の基本的な考え方はどのようなものであるかということで、二番目のところに私の考え方を若干述べさせていただいております。
　交通政策審議会の中にタクシービジョンの小委員会というのを一昨年度設けて、答申を出させていただきました。これは私が主導させていただきましたけれども、その中で市場の失敗という言葉を使わせていただきました。経済学者はよく使う言葉でございますが、いわゆる市場機構がうまく自律的に機能しないことがある、こういうことでございます。
　いろいろな要因があるわけでございますけれども、特にタクシーの場合には、情報の非対称性といいますか、利用者が十分な情報を持っていないということ、それから、特に大都市におきましては選択の可能性が低い、要するによい商品を選ぶといったことがなかなかできにくいという意味で、市場がうまく機能しないという面はございます。
　こういったことを考えて、市場の失敗をいかに克服していくかということが重要なポイントだと思います。
　ただ、私ども、経済学者として市場の失敗という言葉を使わせていただきますが、市場が失敗したから市場は全くだめだ、こういう意味ではございません。市場の失敗があるとすれば、それをいかに取り除いていくか、このようなところで、政策や、場合によっては規制というものの意義があるということでございます。
　そのためにどういう方向を目指していくべきかということで、公共交通の要件ということで三つございます。
　これも先ほど申し上げましたタクシービジョンの小委員会の方で指摘させていただきましたけれども、まずは何といっても、安全、安心、高品質なサービスを確保すること。それから一方では、非常に価値観が多様化しておりますのでニーズも高度化しておりますが、こういったものにいかに対応していくか、こういうことが重要な問題。それから三番目は、これは外部不経済でございますが、環境とかあるいは渋滞の問題にどのように対応していくか。こういうことを政策の基本として置いていかなければならないということであります。
　ただ、先ほど言いましたように、市場の失敗があるから市場が、マーケットがだめだというのではなく、その市場の失敗の要因となるものを取り除いたところで、マーケットメカニズムをいかに使って、十分な、良質なサービスを確保していくか、これが私は政策の基本であるというふうに考えております。
　そこで、ビジョン小委員会の方でいろいろ議論させていただきました結果、どのような方向がいいのかということで、三番目に、タクシー事業の活性化のための方策についてということでまとめさせていただいております。
　タクシー事業は昭和四十年代にピーク、これはバス事業も同じでありますけれども、いわゆる道路の自動車運送と言われるものは、マイカーが普及して、公共交通、特に鉄道系の公共交通が発展するに従って衰退してまいりました。この中でバスやタクシーをどのように活性化させるかというときに、かつてのような画一的なサービス、単一のサービスで、この複雑化した世の中でそれを維持していく、あるいは活性化していくというのは難しいということであります。
　そこで、タクシーにつきましても、そこにありますように、総合生活移動産業、こういった言葉を考えました。要するにタクシーの輸送事業、これをコアといたしまして、その周辺の事業と有機的にそれを結びつけることによって新しい分野、新しい業態、新しいマーケット、新しいビジネスモデルをつくり出していく、こういったことが必要ではないかということであります。
　そのために何が必要か。これはよく言われることで、今国の方でも言われておりますけれども、イノベーションであります。イノベーションをいかに招来するか、事業を革新していくかということであります。
　タクシーの場合には、先端技術、科学技術でイノベーションをするのではなくて、いわゆるローテクであります。それから、生活に密着した非常に具体的な産業であります。こういった事業を革新することによって、そこにありますような総合生活移動産業を実現していく、こういうことを考えたわけであります。それによりまして、要するに、業態を超えたサービスが提供され、業界が流動化し、新陳代謝が促進される、新しい革新性を持った事業者、あるいは新しい革新性を持った経営者がそれをリードしていく、こういう業態をつくり出していけるのではないか、こういうふうに考えたわけであります。
　このようなことで、先ほど申しましたように、市場の失敗を克服しながらマーケットメカニズムをいかに優先していくか、こういうことを考えたわけでありますけれども、ただ、それには大前提があるということであります。
　先ほど申し上げましたように、タクシーの基本的な方針としましては、安全、安心、良質なサービス、あるいは、多様化、高度化するニーズへの対応、外部環境、渋滞、環境問題への対応、こういった問題があります。そういったときに、これまでのいわゆるタクシー業務適正化特別措置法では十分ではないのではないか、こういうことに考えが至ったわけであります。
　四番のところに、新業態推進のための基礎条件の整備ということがございます。
　何といいましても、交通運輸の場合には、輸送の安全、運転者の質の確保、向上、こういったものが最低限必要である、あるいは、こういったものを前提としなければ先ほどのマーケットメカニズムはうまく機能しないということであります。
　そのためには、運転者の皆さんに、もう少し、どのような方に働いていただくかとか、あるいはどのように働いていただくかということについて要件を見直しまして、こういったことをある意味では政策として打ち出していくということだと思います。
　それからもう一つは、運転者登録制度の導入ということであります。
　これは、既に指定地域で行われているものでありますけれども、こういった接客業、特に個室で個別の顧客と相対する、こういった業態におきまして、運転者の皆さんのスキルといいますか、そういったものが非常に重要であります。それと同時に、安全性を含めた意味での質の確保ということで、運転者の皆さんの登録制度を今まで以外の地域でも導入したらどうか、こういう考えに至ったということであります。
　今回、改正法では、指定地域を拡大すること、それから、運転者の登録要件等についても見直すこと、そしてまた、特別指定地域というものを設けてこれまでの方針をさらに強化する、こういうことでございますので、我々が考えました、マーケットを生かした上での望ましいサービスのあり方、あるいは必要な要件の確保ということについては、今回の法案が極めて重要な、あるいは必要なことを方針として打ち出しているというふうに考えているところでございます。
　それから、先ほど述べましたタクシーのビジョン小委員会の方で議論いたしましたときに、市場の失敗を回避する一つの方法は、利用者が選択できる環境の整備、こういうことだったというふうに思っております。そのために、今回の法律でも先ほど申しましたような改正等を加えて、そういった監視体制を強くしていくということが寄与するのではないかというふうに考えております。
　このように、新しい法律によって市場の基礎的な条件を変えていく、こういったことがタクシーの今後の運営に対して非常に重要な意味を持っていると思っております。
　冒頭に述べましたように、需給調整規制を廃止いたしまして、新規参入、増車の増加ということがございました。それによって、巷間言われておりますように、過剰な供給、過剰な台数の存在、こういったことが一方で指摘されるわけであります。
　ただ、かつてのように、需給調整規制を戻して、要するに、供給を何らかの行政的な形で縛るというようなことが望ましいかと言われれば、それは否でございまして、先ほどから申しておりますように、マーケットを通じてより望ましい、新しい業態をつくり出していく、こういったイノベーション、革新をしていくためには、インセンティブといいますか、やはり市場メカニズムが重要だということでありますが、その基礎条件を設定し直すことによって、よりよい方向に向かわなければならないというふうに思っております。
　かつて、こういった直接的な業界への規制については、経済的な規制と、それから、クオリティー、質的な規制を分けて、経済的な規制については自由化をする、そして質的な規制については強化をする、こういうことが言われました。今回の方針も恐らくそういう方向だろうというふうに思っております。
　ただ、質的な規制を変えることは、恐らく、経済的な側面、例えば需給の条件やあるいは供給の形態、こういったものに影響を与えないかと言われれば、そんなことはないのでありまして、今回の法案もそういった効果は持つというふうに思っております。
　そのことは、先ほど申しましたように、例えば、需給調整を廃止することによって過剰になったタクシー供給、こういったものをある意味では適正な方向に向かわせるということが言えるのではないかと思っております。そのことは、例えば運転者の皆さんの賃金の減少という問題につきましても、こういったタクシードライバーの方々の資格要件をしっかりし、それによってサービスを高い水準に維持することによって、一方でそれに見合った対価というものがタクシーの運転者の方々にももたらされる、こういうようなことだと思います。
　そこのレジュメにありますように、サービスの質の確保と需給関係というものは必ずしもばらばらではなく、こういったものを通じて、よりよいマーケットの均衡点、こういったものが実現するのではないかというふうに思っておりますし、適切な労働分配率の確保も実現するのではないかというふうに思っている次第であります。
　以上のように、今回のタクシー業務適正化特別措置法の改正でございますが、需給調整以降いろいろな問題点が出てきた、これを適切に修正する方向の法案であるというふうに思っております。私は、そういった意味で、今回の改正について支持をしたいというふうに考えております。
　私の陳述は以上でございます。ありがとうございました。