○国務大臣（石破茂君）　富田議員にお答えを申し上げます。
　まず、海上阻止活動の成果と補給支援の意義についてのお尋ねをいただきました。
　インド洋における海上阻止活動は、国際社会のテロとの闘いの一端を担うものであります。アフガニスタンとパキスタンの国境地帯を中心にアルカイーダなどの活動拠点が存在していると言われ、また、アフガニスタンは世界のアヘンの九割以上を生産しており、これがテロリストの資金源ともなっておると見られております。この海上阻止活動は、アルカイーダなどのテロリストがこの海域を利用して移動、逃走したり、武器弾薬、麻薬などが拡散することを阻止、抑止する上で極めて重要であります。
　我が国は、石油資源のほぼすべてを輸入に頼っております。そしてまた、そのうち約九割を中東に依存をいたしております。このような我が国にとりまして、資源の安定的供給は国民生活上極めて重要であります。この海上阻止活動は、中東地域から我が国への海上輸送路に当たるこの海域の平和と安定を維持することにも資するものであります。
　海上阻止活動は、二〇〇六年の一年間だけで約九千回の不審船に対する無線照会及び約二百回の乗船検査を実施しておりますが、例えば無線照会数は、二〇〇五年の一万四千回から約三五％減少するなど、年々減少傾向にございます。これは、当該海域におけるテロリストなどの移動や活動が減少した証拠であり、海上阻止活動が抑止効果を発揮しております何よりの証左であると考えております。
　インド洋での海上自衛隊による補給活動は、このような重要な意義を有する海上阻止活動に参加する各国艦船の作戦効率の向上に大きく寄与しており、その重要な基盤となっております。かつ、危険を伴う洋上におきまして安定かつ正確な補給活動を行いますためには高い技術と能力が必要とされるのであり、また、補給艦を多数保有し国外に派遣する余裕のある国は極めて限られておりますことなどから、このような活動は我が国に最もふさわしい形での貢献であると考えております。
　次に、米国国防省の発表についてのお尋ねがございました。
　御指摘の米国国防省の発表は、米国中央軍の作戦海域内において日本からの給油を受けたすべての米国艦船は、ＯＥＦを支援するために日本からの給油を受けていることを確認いたしたこと、また、米国政府は、日本がＯＥＦに参加する艦船のみに燃料を補給するという日本政府との合意に誠実に従ってきたと考えているとしております。
　これは、海上自衛隊補給艦から給油された燃料がテロ対策特措法の趣旨に沿って適切に使用されていることを改めて確認したものであると考えております。
　燃料の転用について疑惑を招かないような工夫についてのお尋ねをちょうだいいたしました。
　本法案におきましては、補給支援活動の対象を「テロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する諸外国の軍隊等の艦船」といたしております。実際に補給支援活動を実施するに当たって、個別の艦船が対象となるか否かにつきましては、補給支援活動はあくまでもテロ対策海上阻止活動の円滑かつ効果的な実施に資すると認められる場合に限り実施するものであることなど、本法案成立後、諸外国に対し本法案の趣旨などを十分に説明いたしました上で、対象艦船の活動内容等を勘案し、総合的に判断することとなります。
　いずれにせよ、具体的な運用のあり方につきましては、本法案の趣旨を踏まえ、補給した燃料が適切に使用されることを確保しつつ、より透明性を高めてまいる所存であります。
　海上自衛隊が補給支援活動から撤退した場合の国際社会への影響についてのお尋ねをちょうだいいたしました。
　先ほどもお答えをいたしましたように、我が国海上自衛隊の極めて高い補給能力は、海上阻止活動に参加する各国艦船の作戦効率の向上に大きく寄与し、その重要な基盤となっております。このような我が国の活動に対します各国からの評価は高く、活動継続に対する期待は強いものがございます。
　政府といたしましては、このような国際社会からの期待、評価の中、海自の補給活動の中断により、世界約四十カ国が参加し、Ｇ８諸国ではロシアを除くすべての国が参加する国際社会の一致した取り組みから我が国が抜けてしまうことがないよう、新法の早期成立に向け、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　次に、給油量取り違え事案等の発生原因とその再発防止等についてのお尋ねをちょうだいいたしました。
　まず、給油量取り違えの件につきましては、当時、現地の派遣部隊から送付されてまいりました給油量に関するデータを海上幕僚監部において集計する作業を行った際に、担当者が、米補給艦への給油量を、同じ日に給油した他艦艇への給油量と取り違えて数字を入力したことによるものであります。
　この件は、その後、当時の海上幕僚監部の担当課長らがその取り違えに気づいていたにもかかわらず、上司や内局への報告を一切行わず、また訂正の措置をもとらなかったものであり、これは文民統制にかかわる極めて重大な問題であると考えております。
　本件につきましては、速やかに調査結果を明らかにいたしますとともに、厳正な処分を行う所存であります。
　次に、航泊日誌の保存期間内の廃棄の件につきましては、海上自衛隊補給艦「とわだ」の航海科員が、本来廃棄してはならない航泊日誌を、当該日誌の管理責任者である艦長の許可を受けず、過去の航泊日誌とともに誤って廃棄をしてしまったものであります。
　なぜこのような事態が生じたかにつきましては、当時の関係者から事情を聴取し、より詳細な調査を行っており、結果を踏まえて厳正に対処いたしますとともに、この結果を取りまとめ、速やかに御説明をいたす予定にしております。
　防衛省といたしましては、これらの事案を踏まえ、文民統制の徹底を図るとの観点から、再発防止の徹底を含め、抜本的な措置を講ずるべく、昨日、私を長といたします文民統制の徹底を図るための抜本的対策検討委員会を立ち上げたところであります。
　先ほども御答弁申し上げたことでございますが、これは個人の責任に帰して、それで終わりというものだと私は考えておりません。抜本的な、組織的な、そのような対策が必要であると考えております。
　議員から、期限はいつまでかというようなお尋ねをちょうだいいたしました。
　このような事案に対応するための対応策はできるだけ早急に取りまとめ、発表する所存でございますが、構造的な問題につきましては、濃密な議論を行い、できるだけ早く成案を得たい、このように考えておるところでございます。
　次に、前防衛事務次官が商社の元専務とゴルフなどをともにしておった件に関する事実の説明責任についてお尋ねをいただきました。
　前次官と元専務との交際につき、防衛省として守屋氏に聴取したところ、利害関係者とのゴルフを禁じた自衛隊員倫理規程が施行された平成十二年四月以降も、事務次官在任中を含め、前次官が元専務とのゴルフをしておったことが確認をされました。
　防衛省におきましては、事務次官みずからも自衛隊員であります、隊員の範となるべき事務次官という立場にあった者、そして、この時期、有事法制あるいはイラク派遣、そして実際にイラクに派遣をし、そしてまたインド洋において活動しておる、そのように隊員全員が不眠不休でこのような活動に取り組んでおるときに、かかる不適切な行為を行っておったということは、あるまじきことであり、まことに遺憾であると考えております。
　私として、本件につきまして、今後とも必要な確認を行ってまいります。
　以上でございます。
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