maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○下条委員　僕が聞いたのは、何でやらなかったかということと、八年から一八年はずっと毎年出て、一五年を除いて出ていますから、二〇年も出ている、ここに来て四年も空いているということを言っているので、いろいろな情報があるのは分かりますけれども、それによって、さっき言った〇・一、そして数％の確率の部分が分からなかったということが残念だという話です、私は。大臣、そういうことなんですよ。だから、せっかく今までやってきたものをこれからもブラッシュアップしていくのなら、もっと早めにやりなさいということでございます。その提案です。
　今日は時間がないものですから、次に移らせていただきます。
　次は、さっきちらっと最初に申し上げたけれども、私は国交委員会で、太陽フレアの観測と、それによって大気圏にある電離層の異常を事前にキャッチして、それによって、電離層の異常が地震との関連があるという、その話をしたいと思います。これは国交委員会でもやらせていただいて、向こうはＧＥＯＮＥＴとか地理院、持っているので、それでちょっとその話をさせていただいたんですが、実を言うと、本部長がこちらなので、こちらで提案をさせていただきたいと思っています。
　実を言うと、これは、宇宙天気とは何ぞやというのは、皆さんも余りぴんとこないかもしれないけれども、私どもが調べていたら、太陽活動の影響ではなくて、気象や地震等の影響で大気圏にある電離層の異常が出てくる、こういう話であります。これは、京都大学の梅野教授とそのスタッフが、熊本地震の直前でも電離層の異常が起きていることを発見したと。これについて、北海道大学の日置幸介教授も賛同しているということなんですね。
　こういう話を表面で言っても分かりにくいので、絵文字でいきたいと思います。お手元にこういう表があると思います。これは何かというと、電離異常を能登半島地震の場合に察知した、まさにそのデータであります。これは公表されています。京都大学が公表されたデータであります。だから、私どもがどこかで作ったとか、ほうじゃはあじゃというものじゃなくて。そのときに、たまたま稚内とそれから潮岬の間に半島が位置していて、そのキャッチする数が今少ないんですね、最後にちょっと申し上げたいんだけれども、キャッチする数が少ない、たまたまキャッチできたんです、これは。
　これは、一番最初が、地震の二時間十分前に、一月一日の二時ですね、二時に上空三百五十二キロのところで異常が急に出てきているんです。赤い部分です。これが異常が出ている。これは二時間十分前ですよ、地震の。まだ何にもない、普通の元旦のことをやっている最中。二番目が、その三十分後に、つまり地震の一時間四十分前に、更に、上空にある電離層の異常が赤く大きく出てきている、これが二つ目。三つ目が、裏面に行きまして、今度、地震の四十分前、十五時半です。更に大きくなってきた。上空三百四十キロにある電離層をキャッチできたわけです。
　これは実を言うと、京都大学の梅野教授が長年の研究の中で置いておいた、イオノグラムというキャッチする機械がたまたまキャッチしていた。これはキャッチしていたけれども、元旦ということもあってなかなかそれを申請できなかったし、これが、申請したところで、国が余り認めているか認めていないか分かりませんが、太陽フレアの話はもう国が認めていますけれども、この電離層異常について認めていないために、この部分が伝わるのが遅かったという事例であります。数と色で全部データが出ているやつでございます。
　私は何を言いたいかというと、電離異常というのはいろいろな要因があると思うんですけれども、一つは、ちょっと時間の関係があってもうばっと言っちゃいますけれども、昨年の七月にフランスのコートダジュール大学で、大地震が起きる二時間前に、震源地となるプレートや断層がゆっくりと横方向に滑っていくと。これは簡単に言います、コートダジュールで、フランスの大学の方で出した論文で、横に滑っていくと。そうすると何が起きるかというと、横滑りすると、その部分の岩が、摩擦が起きます。これは単純な話。横滑り、こうやって滑るから。その摩擦によって高い電荷が起きて、それがさっき言った電離層に影響を与えるんじゃないかと言われています。
　つまり、元々は、皆さんも南海トラフでやっている、あそこの地域に置いている横滑りをキャッチするやつですね、それがもうできているわけですから。南海トラフだけじゃなくて、これはもう全国にやるべきだと僕は思いますけれども、その部分と電離層の異常がリンクしているということであります。それを裏づける話であります。
　私は何を言いたいかというと、電離層異常というのは、今言ったように、私は梅野教授と話をしましたけれども、二時間前であれば、震度六・五以上の地震は九割以上、自分はキャッチできる、ここまで明確に言っています。
　私は何を言いたいかというと、これだけ都心でいろいろ言われている中で、また、全国的に、さっき残念だと言った、地図には載っていないところで地震が起きている。一方で、真っ茶色のところは地震が起きていない。この状態が続いているのは非常に残念です、僕は。だけれども、それはいつあるか分からない。そうしたら、その二時間前にキャッチするシステムがあるとしたら、あるとしたらというか、論文がもう出ていますけれども、北海道。それから、これはインドネシアとか台湾でも、この京都大学の梅野教授のデータを使って今検証をずっとやっています。でも、この日本丸ではまだ起きていないんですよ。
　そこで、私は今日は何を言いたいかというと、これを是非、大臣、大臣が主導していただいて、これに少しだけ検証することをやっていただければ、僕が何でここで言うかというと、僕は梅野さんと近いから、何かあると僕に入ってきますよ、どこかで。でも、それは政府に言えないです。だけれども、この議事録に残しておくことで、文科委員会の調査推進本部長の答弁に出てもらいたいと思うんです、前向きな話が。
　検証するシステムには、大体数億円で済むらしいです、数十億円かからない。今あるシステムに検証システムを入れる、それだけで、数億円でキャッチできるんですよということが明確に京都大学から言っているということです。ですから、私はこれを野放しにできないということで今日の質疑の中に言わせていただいたんですが、まず最初に、そのことについて政府の方ではどうか。最後にちょっと大臣からも答弁いただきたいんですが、まず政府の方からお願いいたします。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、現在の科学的知見からは、地震の規模や発生時期を短期的なタイムスケールで高い確度で予測する、いわゆる地震予知は難しいとされておりまして、地震調査研究推進本部では、過去の地震発生履歴等を踏まえ、将来発生し得る地震の長期評価を行っているところでございます。
　地震予知を含めた地震の予測につきましては、先生御指摘の電離層異常や、あるいは地殻変動の観測など、様々な学術的な研究がなされていると承知をしておりますけれども、まずは、学術界において、論文発表や学会での十分な議論などを通じて評価されていくものというふうに考えてございます。
○下条委員　時間をかけないでやってもらいたいんですね。こうやって分かるものがある程度出てきて、海外が利用しているわけです。ですから、これはもう、順番はいいんだけれども、まあそれも大事だけれども、時間をかけないで、数億円で、今あるシステム、ＧＥＯＮＥＴを含めて、システムで使えるわけですから、そういう意味なんです、僕が言っているのは。
　だから、もし、今ここで、あしたにでも、大阪でも、京都でも、名古屋でも、福岡でも、東京でも、何があっても知りませんよになっちゃうわけですよ。だから私は、今、短期的なもので、電離層の異常でキャッチできているということはもう出ているわけです。この間も、ちょっとキー局で、私の発言がたまたま、取材はないんですけれども、通していただいて、テレビに全部映りましたけれども、そのぐらい大事な部分なんです、この部分。
　ですから、私は、順番だほうだという行政的な考えは分かるんですけれども、政治として、民間から選ばれた政治家として、これは少しスピードアップしていただいて、大臣主導の下に、是非指示をしていただきたい。その依頼なんですよ、大臣。いかがでございますか。
○盛山国務大臣　下条先生から詳しく御説明を賜りまして、私も地震調査研究推進本部長でございますので、何とかしたいという思いは私にもございます。
　御指摘の研究につきましては、梅野先生ですね、京都大学、地震予測の研究の一つとして、まだ基礎的研究の段階にあるものではないかというふうに我々考えております。まずは、先ほど局長が答弁したとおりでございますが、学術界において、論文発表や学会での十分な議論、こういったもので評価を重ねていくことがまだ必要ではないかなと考えております。
　しかしながら、そうは申しましたが、地震調査研究推進本部の取組といたしましては、大学等により生み出された基礎的研究の成果も取り入れながら推進していくことが必要でございますので、我々の本部では、学術界の評価も踏まえながら、必要に応じて適切に対応していきたいと考えております。
○下条委員　大臣、ありがとうございます。少し前に出ていただいた意見をありがとうございます。
　もう時間がないので、最後に申し上げるけれども、やはり、これはスピードが僕は必要だと思うし、現実にデータで出ていますから、この私も、ちょっと頭が足りないかもしれないけれども、データを読むのだけはきちっと読ませていただいて、また意見交換もさせていただいた中で結論づけた話でありますし、海外でもこのことを利用して、かつ、フランスのコートダジュールでも学会の論文が出ている話ですから、少しだけでもいいですからスピードアップして、こういうことがあるんだということを中に入れながら進めていっていただくことをお願い申し上げて、これは議事録に残りますので、是非本部長として頑張っていただきたいと思います。
　時間が参りました。以上にします。ありがとうございました。
○早坂委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の早坂敦です。本日は、会派を代表して質問させていただきます。
　まず初めに、交通安全教育について伺いたいと思います。
　交通安全教育の目的、実施状況、自転車のルール違反やマナー違反が社会問題になっております。自転車以外に、最近ではキックボードの普及により危険な運転や事故も増えてきております。大人に対する指導やまた教育、取締りをするのは大切ですが、やはり子供の頃からの交通安全教育というものが重要なのではないかと思います。
　そこで、交通安全教育といっても、小学校、中学校、高校では内容も異なってくると思いますが、それぞれの交通安全教育の目的と実施状況を伺います。
○盛山国務大臣　先生おっしゃるとおり、子供の頃から交通安全に対してよく理解をしていただくということは大変大事だと思います。
　交通安全教育は、交通社会の一員としての責任を自覚して交通安全意識と交通マナーの向上に努め、相手の立場を尊重するという、我々の社会の一員となっていただくメンバーを育成することを目的として、幼児児童生徒の心身の発達段階に応じて実施することとしております。
　具体的には、学習指導要領や各学校において作成する学校安全計画に基づいて、年間を通して、地域や学校の実情に応じた取組が行われております。
　例えば、小学校の五年生では、交通事故や身の回りの生活の危険が原因となって起こるけがの防止には、周囲の危険に気づくこと、的確な判断の下に安全に行動することなどが必要であることについて指導しており、また、全学年を対象に、警察と連携した体験的活動を含む交通安全教室が実施されているところです。
　また、こういった交通安全教育の充実のために、我々文部科学省は関係機関と連携しながらしっかり努めていきたいと考えています。
○早坂委員　ありがとうございます。
　私も、地方自治体の方々と市議時代に、交通指導員の方々や先生たちと交通マナーの勉強をさせていただいたりしていたんですけれども、今はやはり私が子供の時代と違って、自転車の性能がいいのか、すごい飛ばしてくる方が多いし、自転車の事故がすごい。マナーが悪いと言っちゃあれですけれどもね。僕も小学校のとき、みんなで自転車に乗って川へ行ったり、遊んだりしていましたが。
　そこで、今、ヘルメットをかぶるのが努力義務じゃないですか。もし、ちょっと、この数とか、そういう統計とかを取られているんだったら教えていただきたいな。ヘルメットをかぶっている、普及率ですね。
○望月政府参考人　ただいま委員から御質問がございました、自転車におけるヘルメットの使用率についてのデータは今持ち合わせておりません。恐縮でございます。
○早坂委員　やはり、努力義務といっても、けがをする方だったり、今事故が多いので、統計も徐々に取っていっていただきたいというところでお願いを申し上げます。
　そこで、次に、通学手段や経路に関する規則決定権について伺いたいと思います。
　通学の際、小学生はほとんどが、生徒だと思いますが、中学生になると学区が広がり、自転車通学の生徒も増えるのではないでしょうか。地方になれば、更に自転車通学の生徒が増えるかもしれません。もちろん、高校になれば、自転車や原付バイク、バス、電車や公共交通機関を利用する生徒も大変多くなると思います。
　通学の通路や手段は誰が決めているんでしょうか。どの経路を通って学校に行く生徒なのか、自転車なのか、原付バイクなのか、規則などで決められているんでしょうか。地域の事情もあると思いますが、生徒や保護者の希望や要望を聞き入れ、本人の選択に任せることはできないんでしょうか。通学手段、通路に関する規則決定権について伺います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　児童生徒の通学の経路の決定権が誰にあるのかという御質問でございました。
　法律で申しますと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十一条に教育委員会の権限として「校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。」とございまして、基本的には教育委員会の職務権限に属するものではございますが、一方で、各学校ごとに学校の置かれている状況が様々でございます。地域の状況もございます。教育委員会規則等によりまして、通学経路につきましては、地域の実情も踏まえ、また、交通事情等も踏まえまして、学校長が決定しているものが大半であるというふうに理解してございます。
○早坂委員　ありがとうございます。
　通学手段、経路についてはそうやって決められているということですが、しかし、今はもう少子高齢化になっていまして、統廃合による通学の距離が増えた児童や生徒の支援についてちょっと伺いたいんです。
　今、日本の各地で、少子化により学校の統廃合が、今言ったとおり進んでおります。地方に限らず、東京の都心でも統廃合が行われております。統廃合が行われることにより、学区が広がり、通学の距離が増え、時間がかかることも問題になっております。山岳部や離島、僻地などで、学校へ行く手段が限られている、公共交通機関がない、そして便数がないなど、通学困難の生徒も日本全国には多数おります。また、通学の距離が増え、時間がかかることになれば、児童生徒、体力的に精神的に負担も増えると同時に、送り迎えなど保護者の負担も増えることになります。
　住む場所や地域により、ほかの生徒と比べて過度な負担がかからぬよう、また、経済的負担が増えないようにしっかり支援すべきだと考えますが、こういった児童生徒に対し、どういった支援が行われているか、伺います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、学校統廃合等により遠距離通学となる小中学校の児童生徒の通学条件の緩和を図るという観点から、へき地児童生徒援助費等補助金により、スクールバスの購入費や遠距離通学費に係る経費について補助を行っているところでございます。
　この補助金につきましては、令和六年度予算においても必要な予算を確保するとともに、近年の車両の上昇を踏まえ、バス購入費の補助上限、これは、令和五年度で七百五十万から、令和六年は七百八十万と補助上限額の引上げを行っております。
　文部科学省としては、引き続き、必要な予算の確保に努めるとともに、各自治体の実情も伺いながら、遠距離通学となる児童生徒の通学支援に努めてまいりたいと考えております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　遠距離通学の方々に対しても支援していただいているということで、本当に感謝申し上げます。私が小学校のときは、三十分ぐらいかけたときは、遠いのか近いのか、子供のときは分からないんですけれども、よく考えると遠いんじゃないかなと今思うんですが。
　今、普通の学校だと、私も最初、認識不足だったんですが、登校班というのがありまして、学校によると思うんですけれども、五、六年生の高学年の方が、低学年の子供たちを挟んで一列に行く。でも、それに対しては保護者がついてこなくちゃいけないから、最初に負担がかかっているというのもあるんですが、やはり、でも、先ほども言った、マナーが悪い方もいますし、自転車を飛ばしてきたりする方に小学生の方々とかがぶつかったりしたら本当に危険ですので、しっかりこれは取り組んでいただきたいということでお願いを申し上げて。
　次は、オートバイの件で、今までの三ない運動に関する現状の受け止めと評価について伺いたいと思います。
　昭和五十年代に、二輪による暴走行為や死亡事故などの社会問題化を受け、全国のＰＴＡを中心に、高校に対して、教育行政側から、バイク並びに自転車の運転免許を取らせない、買わせない、運転させないという三ない運動を推進してきました。現在では、実質、この三ない運動はなくなったということですが、実際はどうなのでしょうか。
　全日制高校の多くの校則で、バイクの免許の取得や、乗っちゃいけないという制限が記載されているんです。また、各県、一律、バイク通学禁止としている県も大変多いみたいです。三ない運動が維持されている状況が今の日本の現状ではないでしょうか。
　バイクや車など自動車産業は、日本が世界に誇る基幹産業です。そこに関わる人たちは極めて大変多く、日本経済を支えていると言っても過言ではありません。高校生の年代は、感性豊かで、いろいろなものに興味を持つ時期です。そんな時期にバイクや車から遠ざけてしまったことが、高校生が車やバイクに興味を失い、販売台数の減少や免許取得の方の減少を招いたのではないかと思ってもおります。
　水の事故が起きたときに、水に入ってはいけないということになりませんよね。だから、危険な場所や、周知し、着衣、道具は適切だったか、体調はどうだったかということも検証されると思います。バイクは危険、だから乗せないという姿勢は、交通安全意識の重要性について視点が欠けている上に、安全教育の機会が失われていってはいないかと思います。事故のリスクが完全に払拭できないということも正しく認識し、理解させる必要があり、そして、対処方法としての理念や技術を習得するための交通安全教育を実施していくということではないでしょうか。
　群馬県や埼玉県では、新たな指導方針を定めたとして、三ない運動を廃止しています。ただ危険だから駄目ではなく、群馬県や埼玉県のように、社会環境変化に整合した方針の展開が他の地域に波及していく、文科省としても後押ししていただけないでしょうか。
　三ない運動について、現状を文科省はどう受け止めて評価しているのかを伺います。
○望月政府参考人　委員御指摘の三ない運動、これは、御紹介がございましたけれども、昭和五十年代の後半、高校生のバイク事故が激増する中で、全国高等学校ＰＴＡ連合会によりまして、その全国大会で、いわゆる三ない運動、高校生によるオートバイの免許取得や車両購入、運転を禁止するために、免許は取らない、乗らない、買わないというスローガンを掲げたものでございます。
　その後、平成二十四年の全国大会におきましては、同連合会でございますけれども、その取扱いを、自転車、バイク、歩行者のマナーアップ運動として柔軟に対応するとの方針を踏襲しつつ、バイクだけでなく、自転車や歩行者等の交通マナーを向上させる内容とする交通安全教育を推進する中において、それぞれの都道府県における各ＰＴＡにおいては、地域の実情や学校の実態に応じて、この三ない運動、柔軟に対応するという形になってございます。
　直近、令和二年の二月に我々が都道府県の方に聞き取りの確認をしたところによりますと、教育委員会が主導という形ではございませんけれども、何らかの形で三ない運動を推奨しているという自治体は七自治体というふうな形で承知をしてございます。
　また、直近の状況につきまして、正確には確認はできておりませんけれども、委員御指摘のとおり、都道府県の方では、それを明示的に推奨しないというふうにしたものも含めて、更に減少しているものというふうに承知をしているところでございます。
　高校生に対しましては、確かに、社会の変化に応じて、危険だからそれを完全に防止するということではなく、交通事故を防止するために交通安全教育を教科の中で取り上げてございまして、将来、二輪車や自動車などの運転者として交通社会の一員となることも考慮しまして、運転者としての責任、加害事故の防止、事故発生時の適切な対処が必要であるという点を重視して指導を行うようにしてございます。
○早坂委員　今、私と同世代の方々が、実は限定解除を取る方が非常に多くて、しかし、半導体のせいで新車がないんですけれどもね。やはり昔でいえば、カワサキだったらＦＸやＺ２、ヤマハだったらＧＸの７５０だったり、ホンダだったらＣＢフォア、あと、スズキＧＴ３８０とか、格好いいバイクがいっぱいありますが、そこで、やはり今、ハーレーとかドゥカティも人気がありまして、私の支援者でも、実は、若いのにハーレーのショップをやっていまして、音楽と洋服とハーレーを融合して、いろいろなイベントに出て頑張っております。実は、仙台のハーレーショップは、東京だったり芸能人の方が買いに来て、結構優秀なショップだそうです。
　そこで、やはり一つ思うのは、僕も最近、その支援者のおかげでバイクの免許を取りたいなと。なかなか買うことはできませんが。やはり、危ないものじゃなく、安全運転をするという心がけをしなくちゃいけないということですが。
　一九七〇年代は三百六十万台売ったんですよね、バイクを。でも、今、昨年三十六万台、十分の一ですよ。やはりこれは、申し訳ないですけれども、政治、そして教育が大事だということが私は思うので、是非とも、駄目じゃないという、危険な行為をすれば危ないものかもしれませんよ、でも、しっかり今後も取り組んでいっていただきたいという、バイクは三ない運動もなくなってきたことですから、バイクを乗っていただく方が多い方がやはり経済も豊かになりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そこで、自転車やバイクの通学について伺いたいと思います。自転車やバイク通学に関して、どのような指導、教育をしているのか。
　そこで伺いたいと思うんですが、在学時だけではなく、生涯にわたり、交通安全、事故防止のためにも、規制するのではなく、自転車やバイクに乗せて指導することも一つの方法だと思います。自転車やバイクの通学を希望する生徒には、届出や安全教育実施、講習条件などをして、安全確保対策に万全を期した上で認めるようにはできないでしょうか。
　また、学校教育、学校や教職員だけで指導をするには限界があるので、警察、教習所、様々な関係団体と連携して技術習得や安全意識醸成の健全な交通社会人の育成を目指すべきだと思いますが、現在の自転車及びバイク通学に関する指導内容と、今後どのような方針でいくのかを御説明をお願いいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　学校の置かれている状況は様々でございまして、交通手段が非常に限られているところもございますので、自転車やあるいはバイク通学というところも、これは学校長の判断で柔軟に扱いながら、交通安全教育をしっかりしていくということが基本かと思っております。
　バイクのデータはございませんけれども、自転車に限りますと、近年、高校生の自転車利用時における交通事故件数、自転車の関連死亡あるいは重傷事故件数につきましては、警察庁のデータによりますと、小中学生と比較するとやはり二倍程度以上あるということがございます。学校における交通安全教育を実施する上では、警察や教習所などの関係機関と連携することは大変重要であるというふうに考えてございます。
　このため、文部科学省では、各自治体が実施する警察や自動車教習所などの関係機関と連携したモデル的な取組を支援をしてございます。また、その好事例の共有を図っているところでございます。
　警察庁から今般の道路改正法の改正等について御説明を直近ではいただいておりますけれども、警察と自動車教習所協会と連携した、いわゆるオートバイ、バイク、自動二輪車や電動キックボードの交通安全講習などの実技を伴う好事例についても、こちらとしても紹介をし、近年の交通安全の状況を踏まえた交通安全教育を今後とも促してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○早坂委員　学校の先生の負担がまたかかりますので、外部の団体とかとやはり連携して取り組んでいってほしいということで。
　最後に、交通安全教育の課題について伺いたいと思うんですが、最初に申し上げたとおり、大人の自転車のルール違反やマナー違反が目立ち、新たな乗り物のキックボードが出てきており、危険な運転をしている大人が多いです。そんな大人を子供たちは見ておるんですね。
　大人の交通安全教育も必要ですが、まずは、いかに児童生徒に有用な交通安全教育を行っていくか、そして運用体制をどう構築していくかということが課題ではないでしょうか。
　文科省として、交通安全教育の課題をどのように認識しているのか、伺います。
○望月政府参考人　委員御指摘のとおり、交通安全教育につきましては、学習指導要領や学校保健安全法第二十七条に定める各学校において作成する学校安全計画において、地域や学校の実情に応じた取り組みがなされているところではございますけれども、まさに学校の努力だけでは防止できないという事案も発生しているということが一つの課題であるというふうに考えてございます。
　また、地域や学校設置者、あるいは学校教職員の取組内容とか意識に差がやはりあるということも課題であるというふうに考えてございます。
　これらの課題を踏まえまして、先ほども御答弁させていただきましたけれども、関係団体と関係機関としっかり連携をしながら、あとＰＴＡとか家庭とも共有認識を図ること、あるいは、校長あるいは教職員の最近の状況も踏まえた研修等の充実、あるいは学校全体の認識の共有といったことも必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　文部科学省としましては、各学校において交通安全教育がより効果的、実践的に展開されるよう、関係機関とも連携しながら充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○早坂委員　是非ともしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　次に、資料を見ていただきたいんですが、以前に私、スタジアム・アリーナ改革について質問させていただいたんですが、この資料を見ると、実は東日本の方が全然改革が行われていない。これは土地柄なのか。本当に神奈川とか東京そして愛知でも、広島ではしっかりと取り組んでいるんですよ。そこで、宮城を見てもらうと、ゼビオアリーナ仙台改修というのは、仙台市には羽生結弦君と荒川静香さんという金メダリストがいますが、実は東北六県で公式のスケート場がないんですね。それで、初めてスケート場を造るという感じの構想だと聞いておりました。
　そこで今、選定拠点の進捗状況とあと申請状況、先ほど言いましたが、昨年の四月に本委員会でスタジアム・アリーナ改革について質問しましたが、本日はその後の進捗状況について伺いたいと思います。昨年の御説明の中、モデル拠点、二〇二五年までに二十拠点を選定することを目標としているという話がありましたが、昨年四月時点で十一拠点を選定しているということでした。その後の選定拠点は増えたんでしょうか。選定拠点の進捗状況を伺いたいと思います。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました全国のスタジアム、アリーナでございます、そのモデルとなる多様な世代が集う拠点といたしまして二〇二五年までに二十拠点を実現すること、これを目標に掲げて取り組んでいるところでございます。
　現在のところ、十七拠点を選定しております。加えまして、これは構想、計画段階ではございますが、その選定も含めれば更に二拠点、合計十九の拠点を選定してございます。
○早坂委員　私、宮城県仙台市の出身なんですが、仙台市で今、音楽堂を造るというので、四千人が入るんですね。これはもう何十年以上前から計画していて実施するということと、あと、宮城県には県民会館というまた同じような四千人入る施設があるんですが、それを同じ時期にまた建て直すという計画があるので、なぜアリーナを造らないのかなと思って。
　宮城県の仙台市の人たちは、実は利府町という隣の町に三千円ぐらいのバス代をかけてコンサートを見に行くんですね。大きいスタジアムなので、アリーナなので、サザンだったり、ワンオクロックだったり、セカイノオワリとか、やはりそういうビッグアーティストが来るときは皆さん本当に嫌な顔をしないで行くんですが、是非仙台にも置いてほしい、アリーナを造ってほしいと。やはり一万人以上が入れる施設があると、すごい、子供たちも、若い方、お母さんたちも本当に、ジャニーズが好きなお母さんたちも喜ぶと思います。
　そこで、あともう一つは、仙台という町は観光がちょっと乏しくて、松島だったり、あと秋保というところに行くと紅葉だったりきれいなんですけれども、仙台は実はフェスの町でありまして、音楽、楽都仙台。そして、音楽の楽都、あと東北大学ナノテラス、すてきな施設がありますよね、その学都なんですね。
　今、子供たちは携帯で動画だったりを見たりするので、実は、アナログ派になってコンサートを見に行きたいということで、すごいソールドアウトになっているんですね。先日も、五月ですね、宮城県でアラバキロックフェスというのがありまして、ツーデーズで、六万人以上入る、すごい、子供たち、家族連れがいっぱいいましたが。
　やはり仙台はイベントの町という感じが、これは前に市役所の方々とも話しましたが、イベントをやる町なんですが、今までストリートジャズフェスティバルとか伊達祭とかという若者のイベントがあるんですけれども、是非これはアリーナを造ってもらって盛り上げてもらいたい。そして、そうするとホテルもいっぱいできてきたり、やはりこの改革をどうにか行っていっていただきたいという思いでございます。
　これまでの取組における成果と課題について伺いたいと思うんですが、新たな成果、課題などあれば伺います。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　スタジアム・アリーナ改革の取組の成果といたしましては、スポーツ施設そのものに対する関係者のマインドチェンジが進んでおります。従来のような単にスポーツをするための施設だけではなくて、地域ににぎわいをもたらすこと、そういったことを意識したスタジアム、アリーナの整備、これは運営が現在各地で進んでいるものと考えております。
　全国で多様な取組が進む中、スポーツ以外のイベントでも活用し、収益を上げるためのノウハウの共有、こういったことをスポーツ庁でも進めております。さらには、商業、飲食、宿泊施設など他の集客施設とも連携しながら、地域全体で稼ぎ、町づくりの核としていく、そういった取組も支援しているところでございます。
　他方、御指摘がございましたが、地域差があることも事実でございます。
　こういったことを踏まえまして、今後とも、スポーツ庁といたしましては、スタジアム・アリーナ改革ガイドブックの改訂に取り組み、これからも、いろいろな好事例の展開など、総合的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○早坂委員　本当に、コンサートだけだと運営も大変だし、スポーツだけでも大変ですね。複合施設をやはり造って、改革を進めていっていただきたいと思います。
　最後の質問になるんですが、防災教育について伺いたいと思います。
　災害の理解を深め、自ら命を守る知恵や知識を学ぶ防災教育。大きな災害の直後は、皆さん本当に一生懸命備えたり、防災の意識が高まったりするのですが、時間が経過するとともに防災に対する意識が薄れていく感じがいたします。
　私の地元宮城県でも、東日本大震災から十三年がたち、震災を知らない子供たちも出てきています。災害を体験したことがない児童生徒に、命を守る大切さや、たまにしか起きない災害に対し、災害の持つ怖さや悲しみを伝えることは難しいです。いかに命を守る大切さを教えるのか、どのように認識や知恵を伝えることができるのか、大変大きな課題だと思います。
　私は、まず意識を変えることだということが重要だと思っております。特に、防災教育に関わる人の意識が変わらなければ、児童生徒に意識を伝えることはできないと思います。いかに気づきを与えることができるか。一人が変われば、周りも変わります。点を増やしていって面に変えていくことが重要じゃないかと思います。
　防災教育の重要性、いかに理解してもらうのか、子供たちの主体性、課題性の意識を引き出すために何が必要か、文科省の取組について大臣に伺いたいと思います。
○盛山国務大臣　早坂先生御指摘のとおり、防災教育、大事でございますし、どうすればいいのか、なかなか難しいところであります。
　私の選挙区、阪神大震災が起こりました。二十九年たちました。当時三十歳だった方が今五十九歳になっているわけでして、例えば、役所の職員でもどのように役所の中で伝えていくのかというのは今課題であります。そしてまた、当時ゼロ歳だった人が今二十九歳ということですので、親御さんにとっても、自分の子供にどのように教えていくのか、経験のない人が増えているということであります。
　学校教育において、それをどのように子供に伝えていくのかということでございます。どうしても、東日本大震災でもそうでございましょうが、今回の能登半島地震でもそうでございましょうが、災害の記憶、教訓というのは、どうしてもある程度時間がたつと忘れていきます。その記憶がある程度薄らいでいくというのは、いい面ももちろん中にはあるわけでございますけれども、ただ、やはり、この教訓を風化させることがないように、どのように実践的な防災教育を進めていく、そういうものが大事だということを連綿と伝えていくのかというのは大変大きな課題でございます。
　文部科学省としましては、令和四年三月に閣議決定されました第三次学校安全の推進に関する計画に基づきまして、児童生徒等が自らの安全を確保することのできる基礎的な資質、能力を継続的に身につけられるよう、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育、こういったことをそれぞれの現場の先生方にも御協力をいただきながら推進していきたいと考えています。
○早坂委員　ありがとうございます。
　是非ともこの防災教育、大切なので、まだまだこれから取り組んでいっていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、大阪・関西万博について聞きたいと思います。
　今年三月二十八日、大阪・関西万博の会場建設現場で、溶接作業中に火花がメタンガスに引火し、爆発火災事故が発生いたしました。万博会場である夢洲は現役の廃棄物最終処分場で、埋め立てたものの分解に伴って可燃性のメタンガスが発生し続けております。
　資料一を見ていただきたい。これは大阪市が公表している夢洲におけるガス調査結果の一部でありますけれども、二〇二三年九月二十一日に調査を行いましたけれども、このときの夢洲一区におけるメタン発生量は、一日当たり千九百八十九キログラム、およそ二トンが毎日発生しているということであります。
　この調査を二〇二一年から遡って調べたものが、資料二につけた、私どものしんぶん赤旗の記事でありますけれども、この経年調査を見ていただくと、メタンガスの発生量は年々増加しており、万博が開催される夏期でいえば、二〇二二年の〇・八トンから、二〇二三年はその二倍以上の約二トンとなっております。今後も増え続けることが容易に想像されるわけですね。
　まず、大臣に確認させていただきます。
　遠足、集団宿泊的行事を行う際は事故の絶無を期する、これが重要だと思います。大臣、遠足や修学旅行をする際、安全確保が何より重要だと考えますが、これはよろしいですね。
○盛山国務大臣　宮本委員がおっしゃるとおり、修学旅行や遠足におきましては、事故防止や安全確保を徹底することが不可欠でございます。
　修学旅行や遠足は、学校教育活動の一環として位置づけられているものであります。文部科学省としては、学習指導要領の解説や通知において、その実施に当たって、事故防止のための万全の配慮をすること等を求めております。
　引き続き、こうした点に留意をした上で、各学校において適切に修学旅行や遠足が実施されることが重要であると考えています。
○宮本（岳）委員　大臣御指摘のとおり、学習指導要領の解説においてもそのことは明記をされております。
　これは初中局長に確認いたしますが、小学校学習指導要領解説特別活動編、平成二十九年七月のものでありますが、「遠足・集団宿泊的行事」の「２　実施上の留意点」にはどのように書かれておりますか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　小学校学習指導要領解説におきましては、遠足、集団宿泊的行事の実施上の留意点といたしまして、あらかじめ、実地踏査を行い、現地の状況や安全の確認、地理的環境や所要時間などを把握するとともに、それらに基づいて現地施設の従業員や協力者等との事前打合せを十分に行うと記載されているところでございます。
○宮本（岳）委員　これが学習指導要領の中身なんですね。安全確保が何より大事という。
　この万博への遠足について、私は、保護者や教員から、ガス爆発が起こる可能性のある危険な万博に学校行事として子供たちを連れていかないでください、学校は、遠足などを計画するとき、下見をして入念に安全を確認している、安全でなければ絶対に連れていけない等々の声を聞いてまいりました。
　また、昼食は団体休憩所で取ることとされておりますけれども、団体休憩所とされる場所は今回の爆発事故の現場のすぐ近くでありまして、パビリオンの見学、昼食などの際、この事故現場を行き来することになります。しかも、避難計画はまだはっきりしておりません。教員、保護者、そして子供たちが不安に感じるのは私は当然だと思うんですね。
　文部科学省は、万博のガス爆発の事故について状況を把握しておりますか、初中局長。
○矢野政府参考人　関係省庁の説明等により、また報道等により承知しているところでございます。
○宮本（岳）委員　ガス爆発については一応状況はつかんでいただいていると。
　安全対策の取りまとめがどうなるかということにつきましては、今年の夏頃にはというふうにおっしゃっているわけですね。
　ところが、一方で、大阪府は、万博への遠足について、学校の意向調査を五月末までに回答するよう求めてまいりました。昨日もニュースが流れておりましたが、ひとまず意向調査を取ったら、半数以上が万博に行くという意向を示したというニュースが流れておりましたけれども、それは、いかがですかと聞いたら、まずは検討のまないたにはのせるということになるんでしょう。
　これはしかし、大阪だけの問題じゃありません。
　文科省は、今年四月八日付で、「修学旅行等における二〇二五年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の活用について」という事務連絡を出しております。今日は資料三で配付をしております。この事務連絡では、「今般、内閣官房国際博覧会推進本部事務局及び経済産業省商務・サービスグループ博覧会推進室から、別紙のとおり依頼がありました。」とあります。
　初等中等教育局長名の通知ですから、これを受け取ると、みんな、文科省が行きなさいよということを通知で出していると受け止めるのでしょうが、よくよく読むと、この事務連絡のタイトルの「日本国際博覧会の活用について」というのは、まさに同一タイトルの内閣官房及び経産省の依頼を知らせるものであって、文科省が各学校の設置者に修学旅行は万博に行きなさいよと指示するようなものではないと私は読んだんですが、初中局長、あなたの名前ですけれども、間違いないですね。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、国際博覧会推進本部決定等を踏まえ、内閣官房国際博覧会推進本部事務局、経済産業省の依頼を受けまして、修学旅行等における大阪・関西万博の活用につきまして、都道府県教育委員会等に通知を行ってきたところでございます。今委員の御指摘のとおりです。
　会場の安全については、三月の事故を踏まえ、現在、博覧会協会において、専門家の意見を聞きながら、会期中の安全確保の対策を取りまとめている、こういうふうに伺っております。
　文部科学省といたしましては、当該対応策も踏まえ、引き続き、関係省庁と連携しながら、修学旅行等の実施について適切に対応してまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　安全対策の取りまとめは今年の夏頃にはと、これは明確におっしゃっていることなんですね。
　安全対策が先ですか、それとも意向調査が先ですか。初中局、どう思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　意向調査は、これは自治体の御判断でございますので、自治体の御判断に任せたいと思います。
○宮本（岳）委員　それは自治体の判断でしょうけれどもね。しかし、安全対策はまだできていないんです。明らかになっていないんです。あなた方の説明もそうなっているんです。順序が逆だと私は思いますね。
　同時に、あなたの立場で万博修学旅行というものを推進する、そのことを通知したものではないですね。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　本通知の趣旨を踏まえつつ、修学旅行の行き先等については各学校において決定していただくものと承知しております。
○宮本（岳）委員　当然です。各学校で判断するものだ、このことは確認されました。
　これだけ不安の声が寄せられる中で、不安だから欠席させたいが内申書に影響するのではないかという声も届いておりまして、たとえ学校が遠足で万博に行くことを決めたとしても、子供や家庭の判断で行かせない、あるいは行けないという場合もあります。
　資料四は、一九六八年十月二日の文部省初等中等教育局長通知、当時は通達ですね、通達、「小学校、中学校、高等学校等の遠足・修学旅行について」というものであります。ここには、「原則としてすべての児童生徒が参加できるように計画すること。なお、参加できない児童生徒がある場合には、その指導についても遺憾のないよう配慮すること。」とありますけれども、これも、初中局長、間違いないですね。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、これまでも、修学旅行、遠足に関し、原則として全ての児童生徒が参加できるように計画すること、参加できない児童生徒がある場合には、その指導についても遺憾なきように配慮すること、こういったことを通知で示してきたところでございまして、これを踏まえた対応が各学校でなされているものと認識しております。
○宮本（岳）委員　毎日二トンものメタンガスが発生し続けている夢洲での万博開催は、私は直ちに中止すべきだと考えます。そして、子供たちや保護者や学校関係者の不安の声をちゃんと尊重すべきだ、このことをはっきりと申し上げておきたいと思います。学校はそういう判断をすべきだと考えます。
　さて、この後、教科書バリアフリー法改定案の提案があると聞いております。現在障害のある児童生徒を対象としている教科用特定図書を、日本語に通じていない児童生徒等に対象を拡大するものでありまして、外国人児童生徒等は年々増加をしており、学校現場での学びの困難が生じていることは承知をしております。そういう意味で、本改定は重要な意義があると考えております。
　教科書は学校での学びを支える主たる教材でありまして、そこで、教科書価格の問題を聞きたいと思います。
　この間、何度も出版労連の方々からお話を聞いてまいりました。教科書価格が不当に安く抑えられており、製造原価に見合っておらず、価格の適正化のため原価計算を行ってほしいという要請であります。
　まず、初中局長に聞きますが、教科書定価について、社会全体の物価が上昇している中、現場の労働者からは労働条件が厳しいという声も聞いておりますけれども、現下の物価上昇等も踏まえて適正に引き上げるべきと考えるが、文科省の見解はいかがなものでございましょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　就学する全ての児童生徒が使用する教科書は、学校教育活動のまさに主たる教材といたしまして、子供たちの教育に大変重要な役割を担っているものと認識しております。教科書を安定的に供給するため、適正な教科書価格を設定することは大変重要なことと考えております。
　教科書の定価改定につきましては、今般の物価上昇等に伴う教科書コストへの影響を適切に反映できるよう努めているところであり、令和六年度予算における教科書定価についても、材料費や印刷費等の教科書製造原価に直接影響する経費の上昇の状況などを踏まえ、これは平成八年の二・八％以来の大改定になりますが、三・〇％としたところでございます。
　文部科学省としましては、今後とも、各教科書発行者の状況を適切に把握した上で、物価や給与の動向等も見据えつつ、引き続き、適切な教科書価格の検討と必要な経費の確保に努めてまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　際限なく値段を上げてほしいと言っているんじゃないんですね。不当に抑え込まれている価格を原価計算し、適正な価格にしてほしいという真っ当な要求なんです。
　聞くと、紙の教科書も不当に低く抑えられているが、デジタル教科書は更に悲惨だと聞きました。
　今年度からデジタル教科書の本格導入ということで、英語は、小学校五、六年、中学校は全学年を対象に国公私立の全学校に、算数、数学は、小学校五、六年、中学校は全学年を対象に約半数の学校に配付をしております。このデジタル教科書の単価は、小学校英語で百三十五円、中学校英語は百三十一円、また、算数の単価は二百六十四円、数学の単価は二百四十四円だと聞いております。
　このデジタル教科書の単価は紙の教科書の大体何％になっておりますか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル教科書の価格は、令和四年度に教科書発行会社への調査に基づきコストの計算を行い、紙の教科書の約三八％となっております。
○宮本（岳）委員　紙の教科書の三八％ですよ。紙の教科書自身が、原価計算してほしい、原価に見合わないという悲鳴の声が上がっている中で、さらに、デジタル教科書はその三八％にとどまっていると。
　二〇二〇年度秋の年次公開検証、いわゆる秋のレビュー、「教育現場のオンライン化の推進」の中でも、文科省は、市場で出回っているデジタル教科書の価格というのは、五教科の平均でいえば九百十一円でございまして、これは紙の教科書の平均六百六十七円に比べますと相当高い状態と述べ、紙の価格まで下げた上で、来年度は実証し、それを踏まえて、更に適正価格というのを見定めていくなどと言っております。市場価格は高過ぎるから、安く抑え込もうということではないのか。
　大臣、デジタル教科書にするのは費用削減のためなんですか。
○盛山国務大臣　宮本先生、今の学校教育のＩＣＴ化の現状をよく御案内のことと思いますが、紙の教科書があって、なおかつ、その上でのデジタルの教科書ということでもありますし、教科書は、一冊一冊、紙の製本したものを生徒に配るわけでございますが、デジタルの教科書、教材の場合には、またそういうのとは違うわけでもございまして、そういうような実態の違いというものも是非御理解賜りたいと思います。
　そして、デジタルの教科書ということでございますけれども、我々は、ＧＩＧＡスクール構想の下、先ほど来、宮本先生も少しお触れになりました特別な配慮が必要な児童生徒、こういった方への対応も含めまして、デジタルの強みを生かすということで、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図るなど、児童生徒の学習環境を豊かにするため、デジタル教科書の活用を推進しているところでございます。
　こういった観点でございますので、教科書コストを下げるためということではございません。引き続き、デジタル教科書の効果的な活用に向けて取組を進めていきたいと考えています。
○宮本（岳）委員　その秋のレビューでも、ある評価者は、一個できれば、それを百人いようが二百人いようがコピーすればいいだけの話だ、こう述べて、この科目はデジタル教科書をメインにしますと決めたならば紙の教科書はもうやめろ、そこまで言っているわけですね。
　適正な価格を実現するためにちゃんと原価計算を行うことを強く求めて、私の質問を終わります。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をありがとうございます。
　今日は十分という限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　本日は、平和教育についてお伺いをさせていただきます。大臣、二問目から質問させていただければというふうに思います。
　現在、国際社会におきましては、ロシアによるウクライナの侵攻、中東情勢の緊迫化など、何が国際情勢の中で起こるか分からない、大変緊迫した状況であるということを踏まえまして、二度と戦争の惨禍が繰り返されないように、また、今、核の脅威がこれまでで一番高まっているという状況を踏まえますと、再び核兵器が使われることがないように、より平和教育の重要性が増しているというふうに私自身は認識をいたしております。
　今の現状を踏まえまして、学習指導要領の記述の充実も含めまして、平和教育をより推進していく必要があるというふうに考えておりますけれども、盛山大臣の御見解をお伺いをいたします。
○盛山国務大臣　戦争が未曽有の惨禍をもたらしたことを理解していただき、二度と悲惨な戦争を繰り返さないようにするためには、学校教育におきまして、平和で民主的な社会の実現、国際協調、国際平和の実現に努めることの重要性を理解してもらうよう教えていくということが極めて重要であると認識しております。
　現行の学習指導要領の下でも、例えば、語り部の方から被爆体験を聞いたり、原爆資料館や戦争遺構の見学、校区内の犠牲者の祈念碑を調べたりといった活動などの例もあることから、これらの好事例を普及していくことが重要であると考えています。
　そして、学習指導要領の改訂につきましては、中央教育審議会での専門的な議論を経て行うものでございますが、先ほどお取り上げになりました昨今のような国際情勢の変化や、現行の学習指導要領の下での課題などを踏まえて御議論をしていただくことが大事なことだと考えています。
○西岡委員　今大臣から、学習指導要領についても議論していくことが重要だというお言葉がございました。
　私は、長崎市で生まれ育ちました。長崎に居住している児童生徒につきましては、被爆地であるということを含めて様々な平和教育がこれまでも行われてきておりまして、先ほど大臣からございました、被爆体験の語り部の方のお話を聞いたり、また、児童自らが様々な議論を通じて、平和の大切さ、また被爆の実相に触れて、その悲惨さというものを学んでいるということがございます。
　ただ、全国的には、長崎、広島、沖縄のような充実した平和活動が全国で行われているかということにつきましては、大変地域間格差があるというふうに認識をいたしておりまして、二〇二一年に、三年前でございますけれども、若い世代に、核兵器に関する学びを深めて世界の恒久平和のために活動しておりますナガサキ・ユース代表団が、日本における小学校における平和教育の地域差というものについて若い世代の方々にアンケートを取りました結果からも、地域間格差がこのアンケート結果からも明らかになっております。
　また、核兵器廃絶、世界恒久平和の一万人署名の活動をして、毎年、国連欧州本部に届ける活動をしている高校生平和大使の活動報告を聞く場が先般ありましたけれども、そこでもやはり、自分たちが学んできたような平和教育が全国で行われていないということについて問題意識を持ったという高校生からの発表もございました。
　平和教育の地域間格差について大臣がどのように認識をしておられるのか、全国各地で地域に根差した平和教育が行われることが大変重要だと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いをいたします。
○盛山国務大臣　西岡先生のように長崎で生まれ育たれた方、あるいは岸田総理のような広島の関係者の方、そういった方については今でも、被爆ということについて、あるいは戦争の惨禍ということについて、ほかの地域の方以上に強い認識をお持ちの方が多いのではないかと思います。
　私の家内の父でございます元衆議院議長の田村元も、実は、学生のときに長崎で学んでおりまして、被爆をしております。手帳も持っております。そんなことで、遺体も運んだというようなことも含めて、我々もいろいろ聞かされておったものでございますので、そういうような方が周りにいれば意識は高まると思うんですが、どうしても、先ほどの地震の例もそうでございますけれども、特に我々一般の日本人にとっては、第二次世界大戦が終わりましてからもう長い時間がたっております。語り部の方もだんだんと減っているというような事実でございます。
　私たち文部科学省は、厚生労働省と連携をして平和の語り部事業というものを推進しておりますけれども、こういうような体験者あるいは被爆者の関係の方々の高齢化が進んでいるということで、今の段階で、これから今後の平和教育の充実をどのようにしていくのか、なかなか頭の痛い、重要な課題でございます。
　先ほどおっしゃったような地域、特に広島では体験者の生の声を盛り込んだデジタル教材を作成しておられるですとか、ＮＨＫ・フォー・スクールでも動画が公開されている、こんなことも承知しておりますけれども、今後、この語り部事業をうまくもっと充実させることとともに、今の御時世でございますので、様々なデジタル教材の活用、そして若い世代の教育関係者との連携も含めまして、平和教育の更なる充実に努めてまいりたいと考えています。
○西岡委員　今大臣からも、大臣の奥様のお父様が長崎で被爆をされたというお話を伺いました。やはり、身近にそういう経験をされた方がおられるかおられないかということも大変子供たちにとっても大きな影響があるというふうに思っておりますけれども、来年、戦後八十年、長崎、広島に原爆が投下されてから八十周年を迎えます。今、先ほど大臣からもありました、戦争を体験された方や被爆者の皆様が高齢化をしまして、直接、体験や被爆の実相を聞く機会が持てなくなる時代がすぐそこに来ております。
　長崎におきましても、先ほど御紹介のあったＩＣＴの活用ですとか、語り部の講話を映像に残す、映像を作成するですとか、また、被爆者なき時代に向けまして、様々なツールを活用して被爆の実相を次世代に伝える取組も進んでおります。
　その中で、どのように児童生徒が自分自身の問題として平和を捉えていくか、また、児童生徒が自ら考え、議論をして、そして自分が何をすべきかということを考えていく、この平和教育の内容の充実も大変重要だと認識をいたしております。先ほど御紹介いたしました高校生平和大使や大学のユース代表団など、若い世代が被爆者の皆様の思いを引き継いで、その活動も引き継ぎ、学校現場でも、平和教育を行うのに若い世代の方々が参画をしているという取組も進んでおります。
　今後、直接、被爆体験や戦争体験を聞くことができない時代に向けて、平和教育をどのように進めていくお考えであるのかどうか、また、若い世代の平和の取組をしっかり国として支援をしていくことが大変重要だというふうに考えますけれども、併せて盛山大臣の御見解、先ほどのお答えとも若干重複する面があるというふうに思いますけれども、お伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○盛山国務大臣　先ほど御答弁したことと重なりますけれども、できるだけ、語り部ですとか経験者の方、あるいは、直接の経験者ではなくてもそういうお話をよく聞いておられる方々、そういった方々に御活躍をいただく、そして、そういう声を直接学校その他で教えていただく、あるいは、現場、現地というんですかね、いろいろな慰霊碑ですとか、いろいろなところがございます、そういうところで教えていただく。
　そして、さらには、今、デジタルということで、いろいろなツールがあるわけでございますので、そういったものを活用して、人ごとではなく、少しでも自分事として感じていただけるようにお子さんにうまく伝えていく、そういったことを私たち取り組んでいきたいと考えています。