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○国務大臣（小泉龍司君）　委員御指摘のとおり、現下の国際情勢の下においては、法の支配あるいは基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させる、まさに我が省が取り組んでおります司法外交、この取組は非常に重要な役割を担っていると思います。外務省と連携して進めているところでもございます。
　今後、こうした点を踏まえて、今後、具体的には、昨年開催しました日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合での合意事項を着実に実施し、日・ＡＳＥＡＮの法務、司法分野の関係をイコールパートナーシップの精神に基づくものへ発展させるほか、中央アジア、太平洋島嶼国といった地政学的に重要な地域の国々との間で定期的な対話プラットフォームである戦略的司法対話の創設等を通じ連携を強化し、さらには、昨年開催しましたＧ７司法大臣会合で創設が合意されましたＧ７ウクライナ汚職対策タスクフォースを法務省が事務局として運営し、ウクライナの汚職対策を支援するなどの取組を進めることとしております。
　司法外交を戦略的に推進し、国際社会における法の支配の強化に取り組んでまいりたいと思います。
○清水真人君　こうした様々な取組をしっかりと進めていくことはもちろん大切であるというふうに思っておりますが、また、法制度整備支援、これも行っているところでありますが、こうしたものも、時代の変化とともに、またそれぞれの国の発展とともに支援すべき内容というのも変わってくる場合もあろうかと思いますので、柔軟にしっかりと対応していっていただきたいというふうに思います。
　次に、国民保護についてお伺いをさせていただきます。
　さきにも述べましたけれども、我が国の周辺状況を鑑みるに、最悪の事態というのも考えておかなければならないというふうに考えております。
　能登半島地震における災害派遣等に見られるとおり、国民の緊急事態における自衛隊の活動に対する期待、これは非常に高いものというふうに感じておりますけれども、もし武力攻撃という事態が発生した場合、自衛隊は侵害排除に注力をしなければならない。また、自衛隊の航空機、艦艇は住民輸送を担っていても軍事目標となる可能性があるといったように、十分に国民保護活動に従事できないものと思われることから、武力攻撃が発生する前の段階で武力攻撃予測事態を早期に認定すること、これが極めて重要であると私自身は考えております。
　この点に関しましては、予測事態の認定が他国との関係をエスカレーションさせてしまうとの懸念も示されることがあるわけでありますけれども、この事態認定というのは国内法に基づく一つのプロセスにすぎず、事態認定は諸般の状況から客観的に決まるものであって、他国による受け止め方は考慮要素には入らないというふうに私自身は考えておりますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　武力攻撃予測事態などの一連の事態対処、事態認定を果断に行うということは、これは、我が国の安全を確保し、国民の生命、身体を守り抜くための政府としての最大の責務の遂行であるというふうに考えております。
　とりわけ、事態が緊迫をして時間的な制約がある状況において、我が国として法律に定められた手続に従いつつ必要な措置を的確に実施するためには、事態対処法制が適用される武力攻撃予測事態を極力早期に認定することが特に重要であると、そのように認識しております。
　武力攻撃予測事態は、その時点における国際情勢や相手国の動向、我が国への武力攻撃の意図が推測されることなどを踏まえて、我が国の安全を確保する目的で、法律に基づき必要な措置を実施するために日本政府として判断するものであります。
　また、武力攻撃予測事態の認定は、我が国として、抑止のための態勢を構築し、もって武力攻撃の発生という最悪の事態を抑止しようという意思決定にほかならず、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府として、その持ち得る全ての情報を総合し、ちゅうちょなく認定すべきものであると考えております。
　なお、お尋ねの他国による受け止め方について申し上げると、仮に、武力攻撃予測事態認定による我が国の抑止態勢の構築開始を相手国が察知をし、それによる侵攻の開始があったとしても、それは相手国の一貫した意図に基づく侵攻であって、エスカレーション、すなわち互いの防衛態勢を誤認した意図しない武力紛争への発展には該当しません。
　政府としては、平素から武力攻撃事態等を含む様々な事態への対応を想定し、各種の検討、訓練等を行っているところであり、今後とも、不断に検討、訓練等を行い、対処に万全を期してまいる所存です。
○清水真人君　今答弁をいただきましたけれども、事態認定というものは日本政府として実施するもので相手国との関係については関係がないということで、エスカレーションについても今お話があったところでありますけれども、やはり一番大切なことは、適切な状況判断による政治的決断、これをいかにしっかりと行っていくかということであろうというふうに思います。
　果断に認定していくというような話がありましたけれども、政府として、この認定というのが国民の命を守るスタートにもなるわけでありますけれども、しっかりと対応をしていただきたい、このように思っております。
　そして、国民保護の主体につきましては地方自治体が一義的に担うとした上で、輸送アセットを保有する海保や自衛隊についての議論も深められているということを承知をしております。しかしながら、空港、港湾に至るまでの島内の避難等については、警察が担う役割も大変大きいというふうに考えております。
　警察庁が策定した国民保護計画におきましては、警察は、避難住民の誘導を行うに際しては、地方自治体、海上保安庁、自衛隊との間で適切な役割分担を行うとともに、交通規制等により避難経路の確保と秩序立った避難の実施を図るものとする、警察は、離島の住民を島外に避難させる場合は、輸送手段に大きな制約があることから、できる限り全住民の避難をも視野に入れた体制をあらかじめ整備をしておくものとするとされているところでありますけれども、国民保護に関する警察庁の取組についてお伺いをいたします。
○政府参考人（迫田裕治君）　国民保護におきまして、警察は、住民の円滑な避難誘導などを行うため、所要の体制を構築した上で、パトカーなどにより避難の誘導、呼びかけを行うほか、必要に応じ交通規制などを実施して住民の避難経路を確保することとしております。また、住民の避難が必要な地域や避難先となる地域におきましてパトロールを実施するとともに、避難所などを定期的に巡回するなどして、避難住民の不安を解消する取組を行うこととしております。
　こうした警察措置を確実に行う上では、地元自治体、消防、自衛隊などの関係機関と緊密に連携する必要がありますことから、平素から各都道府県が主催する国民保護訓練に積極的に参画するよう、警察庁として各都道府県警察に指示をしているところでございます。
○清水真人君　これまでも様々な避難訓練等あったことと思いますけれども、その中でいろいろな課題も出てきているんだろうというふうに思います。こうした課題を踏まえて、しっかりといざというときに役割が果たせるように準備をしていただきたいと思います。
　本日、四月一日でありますけれども、さきの大戦におきまして米軍の沖縄本島に上陸作戦が始まった日でもあります。沖縄戦におきましては、多くの住民の尊い命が失われてしまいました。後の研究によりますと、その要因の一つには、疎開が徹底できなかった、こうしたことが挙げられているそうであります。上陸の約九か月前に当たる前年七月には疎開の閣議決定がなされていたにもかかわらず、住民の避難が遅れた理由として、避難先での生活に不安を抱えていた、こうしたものが挙げられているとのことであります。
　つまり、避難行為や輸送手段の確保も重要でありますけれども、避難先での生活がより安心なものとして提供できるかどうか、これが速やかな避難の成否の一因ともなり得るということであります。
　現在の国民保護法では、救援としまして、収容施設の供与、炊き出しその他の食品の給与及び飲料水の供給、被服、寝具その他生活必需品の給与等が挙げられておりますけれども、救援についての準備、検討状況についてお伺いをいたします。
○国務大臣（松村祥史君）　清水委員御指摘のとおり、沖縄県の住民の皆様方の避難に関しましては、避難先地域における避難の施設の確保、また生活の支援は重要な事項であると承知をいたしております。
　このため、まずは、先島五つの市町村の離島住民を九州各県、また山口県で受け入れることを念頭に置きまして、令和六年度に、受入れに係る初期的計画の策定を目指すこととしてございます。
　また、避難住民の救援に関しましては、防災におけるやはり被災者支援の知見を活用しながら検討することが重要と考えておりまして、この度の能登半島地震においても、被災者の皆さん方の命と健康を守る視点から、ホテルや旅館を活用した二次避難、こういったことを行っております。また、場所としては、富山県や近隣の県と調整を進めてきたところでございます。
　こうした経験も生かしながら、内閣官房、関係省庁、また九州各県等の地方自治体としっかり連携を図りながら検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○清水真人君　この避難先でありますけれども、それは地方自治体になるわけでありまして、やはりそことの連携、これをしっかり進めていくことが何よりも重要であろうかと思いますので、様々な計画も作っていくということでありますから、しっかりとした体制整備を行っていただければというふうに思います。
　要避難地域の全住民が避難すること、これが理想的であることはもう言うまでもありませんです、言うまでもありませんけれども、現実として避難ができない者、そして避難を望まない者が出てくることも考えられるわけであります。
　また、現在の戦闘におきましては、必ずしも時間的余裕を持って戦闘が開始する場合だけではなく、ミサイルが突如飛んでくる可能性もあるわけであります。このような場合におきましては、居住地域周辺にシェルターが整備されていること、これが極めて重要であろうというふうに考えております。
　特に沖縄県におきましては、地下の一時避難施設が八か所しかないわけでありまして、また、先島諸島では石垣島の石垣市役所だけということで、整備が遅れているというふうにも考えております。
　シェルターの調査研究を進めていることは認識をしているところでありますけれども、抜本的にスピード感を上げて具体的な建設にしっかりと着手していくべきと考えておりますけれども、お考えをお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今、清水委員からもお話がありましたように、私からも強調させていただきたいのは、武力攻撃より十分に先立って住民避難を実施するということが住民の安全確保のために最も重要だと考えております。
　その上で、武力攻撃を想定したシェルターとしまして、これまでもコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設を緊急一時避難施設の位置付けで指定をしてきておりまして、令和五年四月一日現在、全国で五万六千百七十三か所が指定されておりまして、沖縄県においては九百三十一か所、そのうち先島諸島においては百十二か所が指定をされておるところでございます。
　さらに、政府としては、住民避難の困難性等に鑑みまして、この先島諸島の五市町村に一定期間避難可能で堅牢な避難施設である特定臨時避難施設の整備を進めていくことといたしまして、先般、武力攻撃を想定した避難施設の確保に係る基本的考え方等を取りまとめたところでございます。
　あわせて、様々な種類のシェルター確保のために、引き続き、緊急一時避難施設に関して、政治、経済の中枢を含む都市部及び地下施設のより一層の指定推薦、推進、これに取り組むとともに、地域の実情に応じまして、その充実も含めた在り方の検討に取り組むこととしております。
　これらの取組を、関係府省庁及び先島諸島の五市町村とも連携しながら、スピード感を持って進めてまいりまして、沖縄県及び先島諸島も含めて、地域の実情に応じて必要なシェルターの確保に努めてまいりたいと考えております。
○清水真人君　地域の状況に応じてスピード感を持って対応していくというお話をいただきました。しっかりと進めていただければと思います。
　今まで様々な議論、国民保護についてやってきましたけれども、本当に多くの省庁、また自治体にまたがっているということで、これがしっかりと連携していくことが何よりも大事なんだろうというふうに思います。
　ただ、この国民保護というのは、本当にこの国の国民の命を守るべきものでありますから、しっかりと早期に事態を認定して、例えば避難をしていただく、シェルターに入っていただく、様々なことをやっていただかなければいけないわけでありますけれども、やはり総理がしっかりとこれを総括して、これを動かしていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、総理に国民の命をしっかりといざという場合には守っていくんだという決意を伺わせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中で、万が一武力攻撃予測事態等に至った際に国民を守る取組として国民保護のための体制を強化する、こうした体制の強化は極めて重要であると認識をしています。
　ですから、平素から、国、地方、さらには官民の関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識し、私からも避難先での生活支援や武力攻撃を想定したシェルターの確保等について指示をしてきたところであり、先ほど来委員の御質問にお答えする形で各大臣から状況について説明をさせていただきましたが、各種の取組が進められている、これを国としてしっかりと連携させながら、そして機能させていく、こうした全体を見据えた取組も重要であると認識をいたします。
○清水真人君　しっかりとこれからも対応方、進めていただければというふうに思います。
　ここからは、少し建設系についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　まず、キャリアアップシステム、ＣＣＵＳについてお伺いをしたいというふうに思います。
　これは本格運用から約五年たったわけでありますけれども、登録技能者が約百三十八万人というふうになってまいりました。今後の取組としては、建設技能者が約三百万人ぐらいでありますから、まずは二百万人をしっかりと目指していくというところであろうというふうに思いますし、だんだんと地方に浸透させていく、このことが重要であろうというふうに思いますけれども、今後に向けた展開についてお考えを大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設キャリアアップシステム、これは日本全国を対象として、また民間も公共工事も対象とした全ての建設工事、そこで働く建設技能者の方がしっかりその経験と技能を蓄積して、データを蓄積していこうと、それを処遇改善に結び付けていこうというものでございまして、皆さんカードを持っていらっしゃって、一つずつ、いろんな現場で働かれますが、それを一つ一つシステムに蓄積していくというものでございます。
　この多くの関係者の御努力によりまして、今、三百万人中百万人を超えるという段階まで来ましたけれども、これを三百万人全ての方に入っていただくようにするということが目標でございますが、地方圏を中心に登録が遅れておりますので、登録を一層促進していく必要がございます。
　このため、国土交通省としましては、地方の公共工事に参加する事業者の登録を促進する、国の公共工事発注についてはこれを条件にしておりますので問題ないんですが、地方の公共工事、また民間の工事に参加する事業者の登録を促進するために、システムに登録すれば工事成績を加点、加点するなどのインセンティブ拡大を働きかけてまいりたいと思っております。
　また、建設会社のメリットを拡大するために、システム上にいろんなデータが入っておりますので、そのデータを使えば関係書類簡便にできるというようなサービスなどを拡大してまいります。また、技能者にとってのメリットを拡大するために、能力レベルに応じて支給される手当制度の拡大などに努めてまいります。
　こういう努力をして、この建設キャリアアップシステム、処遇改善に結び付くように全力を挙げていきたいと思っております。
○清水真人君　まず、この直轄ではかなり早い段階からこれをひも付けていただいたところではありますけれども、今後、地方の公共事業においてもこうしたひも付けが進んでいくことによって地方でのこの登録というのが増えていくんだろうというふうに思いますし、地方で浸透させていく上で大切なことの一つが、地方には様々な仕事を行う多能工という方々がいて、こうした方々の評価、これをどういうふうにしていくのかということも大変重要であろうと思いますし、それを進めていただきたいと思います。
　また、先ほどカードの話がありましたけれども、これが、白、青、銀、金とあるわけでありますが、例えば白の方が習熟度が上がって青に行っているのか、青が銀になっているのかって考えると、このレベルアップというのが全然進んでいないんですね。これをやっぱりしっかりと進めていくことが必要であろうと思います。
　その上で何が必要かというと、それをするためにはやはり、例えば、今いろいろな各専門工事業から、白だったら年収は幾らぐらいだろう、青だったら年収は幾らぐらいだろう、銀だったら、金だったらということが、これが大体目安が出されているわけでありますけれども、この習熟度別のやはりこの賃金、こうしたものがしっかりと設定されて実装されていかないと、やはりこのそれぞれの専門工事業で働いている方々が、自らが働くその仕事というのが先が見据えることができる、未来が見えるものであるというふうに思えないんだろうというふうに思います。
　ちょっと時間の関係でこれ質問は、答弁は要らないですけれども、この点についてもしっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、港湾についてお伺いをしたいと思います。
　海のない県の議員がする質問でございますので、しっかりと答えていただければというふうに思いますけれども、我が国の経済、国際競争力の強化のためには、このサプライチェーンの強靱化、安定化に資する国際基幹航路の維持拡大について国としてしっかりと力を注いでいかなければいけないというふうに思っております。
　この世界のコンテナ船の状況でありますけれども、傾向としてこの大型化というのが非常に進んでおります。海外を見てみると、この大型コンテナ船への対応として、二十三メートルの大水深の岸壁の整備だとか、コンテナが大きくなりますから、コンテナ船が大きくなりますから一寄港当たりのコンテナ取扱量個数が増加するわけでありますから、これへの対応、それをするための自動化、遠隔操作、ＩＴ技術の導入など、これを行っているそうであります。ちなみに、世界のコンテナ取扱量上位二十港のうち十八港では既にこうしたものが進んでいるということであります。
　一方、我が国を見てみますと、一部の国際コンテナ戦略港湾での導入は行われているわけではありますけれども、まだまだ道半ばというところでありまして、こうした取組を各港でしっかりとお金を入れて進めていかなければいけないんだろうというふうに思っておりますし、先ほど二四年問題、二〇二四年問題の話がありましたけれども、こうしたことによるモーダルシフトの関係だとか脱炭素化、新たなエネルギー等への対応などを含めたこのコンテナターミナルの整備、再編というのも進めていかなければいけません。
　御存じのとおり、一九八〇年代には世界の二十位以内に我が国の港は三港入っていたわけでありますけれども、今は一港も入っていないということであります。総対的なこの取扱量は増えているわけでありますけれども、アジアと比べますと全体的には地位は下がっているということでありまして、この対策をしっかり進めていかなければいけない。
　そこで、大臣には、この国際コンテナ戦略港湾政策における集貨、創貨、国際力強化、この問題について見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我が国の港湾は、今、清水委員おっしゃいましたように、韓国の釜山、それから中国の上海といったアジアの主要港に比較して相対的に貨物量が少ないことなどによりまして、船舶の大型化が進む国際基幹航路の我が国への寄港数は減少傾向にございます。
　このような状況の中、新型コロナ禍における世界的なコンテナ物流の混乱を経験した日本の荷主からは、海外の港での積替えではなくて、直行航路を求める声が高まっておりまして、サプライチェーンの強靱化、安定化に資する日本発着の国際基幹航路の維持拡大が一層重要になっております。
　こうした課題にしっかりと対応していくためにも、今、清水委員からも御指摘ございました三本柱、一つは集貨、東南アジアなど広域から荷物を集めてくる、それから二番目に創貨、産業集積による貨物輸送需要の創出、そして三番目に競争力強化、これらの取組をしっかり行って、国が前面に立ってこの大型化に対応していきたいと、このように思っております。
○清水真人君　これは本当にしっかりやっていただかないと、我が国のこの経済力の強化、これにも関係してくるところであろうと思いますので、しっかりと、しっかりお金を入れて本当は進めていただきたい、こういうふうに思っております。
　また、先ほど能登半島沖地震のお話の中で、港が隆起をしたという話がありました。我が国は四方を海に囲まれていて、この輸出入というのはほぼ、ほとんどがこの港を使って行われるわけでありますから、例えば本当に重要な港湾で港が五メートルも四メートルも上がってしまったというふうになってしまうと、これはやはり我が国の経済に対して大きな影響を与えることになるだろうというふうに思います。そうしたこともしっかりと想定をしていただく中で、もしそういったものが起きた場合にはどういうふうに、例えば国内の物流をどこに持っていくのかも含めて、しっかりとした検討というのを行っていただきたいというふうに、これは要望としてさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、観光について伺わせていただきたいと思います。
　全国的にも多いというふうに思いますけれども、私の住む群馬県においても、中山間地域を担う産業の一つとしてこの観光業があるわけであります。
　現在、政府は、この分野におきまして、観光立国基本計画で定めた持続可能な形での観光の復活に向け、質的向上を象徴する持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進の三本柱を基に、持続可能な観光地づくり、インバウンド回復、国内交流拡大の三つの戦略に取り組んでいるというふうに認識をしております。
　インバウンドに関しましては、二〇〇三年にビジット・ジャパンが始まったわけでありますが、このときには僅か五百二十一万人であったものが、コロナ前には約三千二百万人だと、コロナ禍で二十五万人まで落ちてしまいましたけれども、二〇二三年には二千五百万人台に戻ってきたということで、この最終目標は、二〇三〇年、六千万人、十五兆円ということであろうと思いますけれども、これをどのように進めていくおつもりか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　コロナの後、今順調にこのインバウンドは回復してきております。
　訪日、昨年、二〇二三年、訪日外国人旅行者数の数は約二千五百万人、消費額は約五・三兆円ということで、この消費額の方につきましては目標である五兆円を達成をいたしました。問題は訪日外国人旅行者の数でございますが、三か年計画の三千万人にはまだ達していないというところでございます。
　問題点の一つは、そのインバウンドが三大都市圏に全体の約七割が集中するなど都市部に偏在しているという点でございまして、地方への誘客、これを促進するというのがこれから最大のポイントだと思っております。
　このために、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進、この三つをキーワードに、消費拡大や地方誘客に効果の高いコンテンツの整備、それから地域一体となった観光地、観光産業の高付加価値化、それから我が国の観光の魅力の戦略的な発信や、二〇二五年大阪・関西万博などの大規模イベントを活用した情報発信などに取り組んでまいりまして、長期目標、二〇三〇年、訪日外国人六千万人、消費額十五兆円、この目標に向かって全力で取り組んでまいりたいと思います。
○清水真人君　地方にとりましても、この基本計画の地方誘客の促進、また持続可能な観光地づくりという文言は本当に頼もしい限りでありまして、日本人観光客はもとより、外国人旅行者の地方への誘客、これは今後の地方の存続に関わるものとして大きな期待を持っているところであります。
　そして、それぞれの各地域におきましても、国内観光者だけでなく、インバウンドの獲得に向けて観光庁の様々な施策を使う中で、外国人対応や高付加価値化や、また地域を一体として捉えた観光の再生などに努めているところでありますけれども、国として地方部へのインバウンド浸透に向けてどのように取組を進めていくお考えか、お伺いをしたいと思います。
　そしてまた、大きな課題となっているのが二次交通の問題でもあります。
　地方の観光地には中山間地域にあるものも多く、こうした地域に点在する例えば名勝や温泉、体験型観光等、一体の地域、一体の観光地として構築をしていることからなかなか、徒歩圏内以上の移動が必要となってくるというわけであります。この二次交通確保の問題が解決をしなければ、観光庁の行っている様々な政策の効果が半減をしてしまいますし、また、観光業によって地域の人々の生活が維持されているわけでありますけれども、こうしたものにも影響があるというふうに考えております。
　その対策を早急に進めていかなければならないというふうに考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（堂故茂君）　お答えします。
　国土交通省としては、地方誘客を促進するため、例えば、お城などその地域の目玉となる観光資源を活用した特別なイベント実施への支援や、いわゆる外国人富裕層をお迎えできる観光地づくりへの支援、さらに、日本政府観光局を通じたＳＮＳ等によって地方の魅力を世界に発信することなどを実施しているところです。
　また、観光客の二次交通を始め地域の移動手段の確保に向けては、地域の自家用車や一般ドライバーの活用に関する制度の見直し、それからタクシーなど交通関係者と観光関係者が連携して、観光客にとってより便利な移動手段を確保する取組への支援などを実施しているところです。
　国土交通省としては、引き続き、インバウンドの地方誘客の促進、二次交通の確保による地域活性化にしっかり取り組んでまいります。
○清水真人君　この目標を達成するためには、例えば空港等で働いている方々、この人材不足、こうしたものもしっかりと解消していただかなければならないというふうに思っておりますので、その辺につきましてもしっかりと対応していただきたいというふうに思いますし、やはりしっかりと各地域に人を流していくことでこのオーバーツーリズムというものが解消されることもあり得るんだろうというふうに思いますから、こうした政策をしっかり進めていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、最低賃金の改定についてお伺いをしたいと思いますが、実は、昨年改定をした際にあったんですけれども、総務省と厚生労働省から、それぞれの地方の例えば庁舎だとかいろんなものの維持管理に関してしっかりと、交渉があった場合には交渉をして改定ができるようにしっかりと行っていただきたいというような文書がこれ出されたわけでありますけれども、これを実際にどうだったかということを調べてみたらでありますけれども、約六四％に関しては賃金改定が行われたりもしたんですけれども、僅か三分の二にとどまって、三分の一は全くこれが進まなかったという現実があります。
　賃上げを行うということであれば、こうした部分についてもしっかり国として継続的に地方に働きかけていただくことも大変重要であるというふうに思いますが、厚生労働大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　ビルメンテナンス業については、労働集約型の業種であるため、労務費を契約金額に適切に転嫁することが重要であると考えております。
　このため、厚生労働省においては、ビルメンテナンス業の発注事務に関してガイドラインを策定し、その中で、年度途中に最低賃金の改定があった場合には、適切な価格で単価の見直しを行い、契約金額の変更を検討する旨、発注者として地方自治体に対して要請をしております。
　引き続き、厚生労働省としては、この地方自治体が発注者となるビルメンテナンス業務において、最低賃金の改定に伴った労務費の適切な転嫁がなされるよう、総務省とも連携しつつ、これしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○清水真人君　ただいま厚生労働大臣から答弁をいただいたところでありますけれども、この取組には地方行政を所管する総務省の協力というのが必要不可欠であるというふうに考えております。総務大臣におかれましては、厚生労働省の取組を是非支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　そしてまた、最後、要望にさせていただきたいと思いますけれども、四月から適用となる令和六年度建築保全業務労務単価につきましても、これも今後様々な交渉が行われていくことになろうかというふうに思います。その結果につきましても、しっかりこの後追いをしていただいて、もし余り対処をしていただけないということがあるんであれば、その後の対処というのもしっかりと行っていただければというふうに思います。
　以上をもちまして、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○永井学君　自由民主党、山梨県選出、永井学でございます。
　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。先輩議員、また同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げたいというふうに思います。全力で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、リニア中央新幹線の整備促進について伺います。
　早期開業が待ち望まれる夢の超特急リニア中央新幹線、時速五百キロで品川―大阪間を一時間、私の地元甲府と品川間を約二十五分で結びます。先行開業予定である品川から名古屋までの総延長は二百八十六キロ、うち山梨県リニア実験線はおよそ四十二キロ、この実験線は実際に使用される軌道でありますので、リニアは名古屋まで既におよそ六分の一が完成しているということになります。早期開業は、山梨県のみならず、沿線各都県の悲願であります。
　そこで、早期整備について幾つかお伺いをさせていただきます。
　一昨年五月、岸田総理は、山梨県都留市にあるリニア実験線を訪れ、実際に走るリニアモーターカーに試乗されました。時速五百キロ走行を体験された感想と、その体験を踏まえたリニア早期開通への総理の思いをまず伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、令和四年五月にリニア中央新幹線、試乗させていただきました。時速五百キロを超えるスピードでありますが、にもかかわらず、この速度を感じさせない安定性、さらには快適性がありました。要は、この技術を含めてその総合的な完成度の高さ、これを感じさせていただいたと振り返っています。我が国の先端技術の結晶であると受け止めています。
　その上で、このリニア中央新幹線、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とし、日本経済の活性化や国土の強靱化にもつながります。さらには、この新しい時代を見据えて、働き方あるいは住まいの在り方、こうしたことにおいても変革の契機となる、この日本社会に大きなインパクトを与える、こうした国家プロジェクトであります。その開業効果、これはリニア沿線のみならず、ダブルネットワークを形成する東海道新幹線の沿線においても新幹線の停車回数の増加による地域活性化効果が見込まれるなど、この圏域全体にも広く恩恵が及ぶ、こうしたものであると考えます。
　政府としては、財政投融資を活用して三兆円の貸付けを実施しているところであり、早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けて、関係自治体やＪＲ東海と連携をしながらしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○永井学君　ありがとうございます。国家プロジェクトとして、早期開業、国が全力で取り組んでいらっしゃることはよく分かりました。
　次に、静岡工区の早期整備に向けた国の対応について伺います。
　ＪＲ東海は、先週金曜日に、リニア中央新幹線の品川―名古屋間について、最速で二〇二七年としている開業目標を断念する方針を明らかにしました。静岡工区において、南アルプストンネル工事による水資源や生態系等への影響をめぐり静岡県から工事着工の同意が得られておらず、二〇一七年に契約締結した静岡工区の工事について、不確実性に伴うトンネル工事の中でも極めて難易度が高く、掘削延長が長いにもかかわらず、工事に着工できないまま六年四か月が経過しているとした上で、名古屋までの開業の遅れに直結しており、二〇二七年の開業は困難と判断したものです。この静岡工区の問題が前に進まない原因を国としてどう考えられているのか。
　また、国土交通省は、ＪＲ東海と静岡県の議論を仲介するため、有識者会議を設置し、水資源問題、環境保全問題に関わる報告書を取りまとめられました。その中で、国においては、科学的、客観的観点から、ＪＲ東海による対策の実行状況を継続的に確認することを検討すべきと提言されましたが、この検討状況も併せて伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いまだ着工のできていない静岡工区について早期着工することは、リニア中央新幹線の早期開業に向けた重大な課題と認識しております。その上で、静岡工区の早期着工に向けては、静岡県とＪＲ東海の対話を促進すること、科学的、客観的な観点から議論することが重要であると考えております。
　このため、国土交通省では、今までに二つ有識者会議を設置しました。一つは、水資源、大井川の水資源に与える影響について報告書を、これを令和三年に。それからもう一つは、南アルプスの生態系などの環境保全に関する報告書、これは昨年十二月に取りまとめられたところでございます。そして、私からＪＲ東海に対し、これらの報告書に基づく対策を講じるよう求めたところでございます。
　この二つの報告書、しっかり対策をすれば十分対応可能であるという内容でございます。これを受け、建設主体のＪＲ東海は様々な施策を講じようとしておりますが、努力しておりますが、必ずしも静岡県の理解が得られていないという中で今日に至っているものと認識しております。
　今後は、ＪＲ東海において報告書に基づく対策を着実に実行していくことが重要であることから、この二つの、地域の、また、地域の方々から国の関与の継続について要請いただいたことから、本年二月より、ＪＲ東海の取組を継続的にモニタリングする新たな会議であるリニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議、この先ほど申し上げた二つの報告書をきちんとＪＲ東海がやっていることをモニタリングする、その会議体を設けました。
　この三月二十九日のそのモニタリング会議では、建設主体であるＪＲ東海より、工事に着手できないまま工事契約締結から既に六年四か月を経過している静岡工区が名古屋までの開業の遅れに直結しており、二〇二七年の開業は実現できないが、引き続き早期の開業を目指して全力を挙げて取り組んでいくとそのモニタリング会議で表明されたところでございます。
　国土交通省としては、この静岡工区モニタリング会議を通じてＪＲ東海の対策状況を継続的に確認するとともに、静岡県とＪＲ東海の対話を促すなど、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○永井学君　ありがとうございました。
　国に対して同意をなされない理由、本当に静岡県側様々あるというふうに思いますけれども、今大臣からも御答弁がありました、これまでＪＲ東海や国からの丁寧な説明もあって、静岡工区の着工はもうワンフェーズ上げていかなければいけない時期に来ていると思っています。リニア中央新幹線が開通すれば、言うまでもなく、先ほど総理の答弁の中にもありましたが、日本経済に大きな好影響を与えることは間違いありません。
　開通後、年間で八千七百億円の経済効果があるというふうに言われています。これは、言い換えれば、一年の工期の遅れが年間八千七百億円の経済損失につながるということになります。また、防災の観点からも、東海道新幹線の代替路線となり、大きな役割を果たすことになります。このことは静岡県にとっても大きなメリットであると思います。
　先ほど斉藤大臣の方からの回答にもありました、先週金曜日に行われたリニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議の中で、ＪＲ東海は、静岡工区の工事にいまだ着工の、いまだ着手の見込みが立たないことから、現時点で新たな開業の、新たな開業時期を見通すことができないと話をされています。
　二〇二七年というゴールがあって、様々な整備を進めてきたリニア中央新幹線、開業時期が未定となったことで駅周辺の町づくり等にも大きな影響を与えます。実際、私の地元からも多くの不安の声が寄せられています。国は、今後もＪＲ東海と静岡県の間に立って、引き続き早期開業のために全力を尽くしていっていただきたいと思います。
　次に、富士山のオーバーツーリズム対策について伺います。
　昨年、コロナが二類から五類に引き下げられて初めての夏山登山シーズン、富士山に登った人はおよそ二十二万一千人と、新型コロナウイルス感染症前の二〇一九年の水準にまで回復いたしました。登山客が増え、地域経済が潤うことは非常に喜ばしいことでありますが、夏山登山シーズン最盛期、登山道では激しい混雑が発生しました。また、マナー違反を行う人、危険な軽装登山を行う人、弾丸登山を行う人などなど、コロナ前までにあったオーバーツーリズム問題も併せて復活しました。
　そんな中、山梨県は、この二月定例県議会で、山梨県側から登る人に対して一人二千円の通行料の支払を義務化する条例を可決、成立させました。また、規制の中に、十六時から三時までの時間帯と登山人数が四千人に達した場合は通行禁止措置をとることも明記されています。環境保全、事故防止などが狙いで、条例は今年の七月一日から施行されます。
　また、先月二十六日には、観光庁が選ぶ、オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業の先駆モデル地域に山梨県側の吉田口や静岡県側の登山道、登山口が選ばれたり、先月二十八日に行われた富士山における利用適正化推進協議会の中で富士山のオーバーツーリズム対策パッケージがまとめられるなど、今夏の対策を加速させているところです。
　このような例年と違った対策が講じられる今年の富士登山ですが、山梨県側の通行料の取組であったり静岡県側のウェブ事前登録システムの社会実験など、新しい取組を登山者に情報発信する必要があります。また、登山者は国内の方だけでなく、インバウンドで訪れる海外の方もおられます。国内、海外に向けてしっかりと情報発信を行わなければならないと思いますが、御所見を伺います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　先月の二十八日に、環境省、山梨県、そして静岡県、これが事務局を務める富士山における適正利用協議会、ここにおきまして、富士登山オーバーツーリズム対策パッケージが取りまとめられたところでございます。この夏の登山シーズンから、今委員御指摘のように、山梨県側では、ゲートを設置して特定の時間帯の通行を禁止する新たな取組、いろんな取組が行われるところでございます。
　委員御指摘の情報発信、これについても、この同協議会が運営している富士山オフィシャルサイト内において、新たな、新たに実施するオーバーツーリズム対策の内容を多言語で発信していくことであります。日本の、日本政府観光局、こことも連携して、訪日外国人旅行者に対しても効果的に情報を届ける手法を検討の上、進めてまいりたいと思います。
　こうした情報発信、これを通じてオーバーツーリズム対策について利用者の理解を得ることは、満足度の高い快適な富士山の利用環境を実現する上で極めて重要だというふうに考えております。
　引き続き、関係機関と連携して情報発信を適切に、効果的に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
○永井学君　ありがとうございました。
　オフィシャルサイト等で広報をしているというお話でありましたけれども、ダイレクトにそういった登山者に届けるために、例えば、旅行会社と協力して国内外の富士登山ツアーの参加者とか、富士山周辺にある登山用品のレンタルショップなどに分かりやすく変更点をまとめたパンフレットを置いてもらうなんという手もあるというふうに思います。
　令和六年シーズンは、まさに新しい富士登山のスタートの年。是非しっかりとした情報発信を行い、登山者が安心、安全な環境で富士登山ができるよう、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、能登半島地震により被災した子供への保育、教育支援について伺います。
　元旦に発生した能登半島地震で被災された皆様、また、お亡くなりになられた方とその御遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、心よりのお見舞いを申し上げます。
　さて、今回の地震では、学校や保育施設等が被害を受け、避難所が設置されたことで休校や休園の措置がとられました。そのため、避難所で過ごす子供や二次避難により被災地外で過ごす子供、避難せずに自宅で過ごす子供など、被災した子供の置かれている環境は多岐に及んでおります。
　被災した子供が保育、教育の現場から取り残されないようにするため国はどのような対策を取っているのか、まず盛山大臣、加藤大臣、それぞれに伺います。
○国務大臣（盛山正仁君）　令和六年能登半島地震における被災地の全ての学校が新年度から授業を実施できる状態になってきたというものの、その内容としては、近隣の学校の教室を間借りする形での授業ですとか、避難等により学校に登校できない児童生徒はオンライン学習にとどまるなど、まだ本格的な再開ができていない学校もあると承知しております。
　文部科学省では、学校の本格的な再開に向けて、学校施設の早期復旧を図りつつ、児童生徒の環境に応じた学びの継続を図るため、心のケアなどに必要なスクールカウンセラーの追加派遣のほか、学習指導や生活指導等に必要な教職員の派遣支援、一人一台端末等の無償貸与や教科書の無償給与への支援、スクールバスによる通学支援、二次避難を検討される保護者への情報提供など、様々な支援を行っております。
　本年度におきましても、引き続き、被災自治体の声を聞きながらこうした支援に取り組むとともに、児童生徒の学習機会の提供支援に向けた取組なども含め、それぞれの環境に応じたきめ細かな支援を行い、被災地の児童生徒を全力で支えてまいりたいと考えております。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　被災した子供たちに必要な保育を提供できる体制を確保することは重要でございます。こども家庭庁としてもその取組を進めてまいりました。
　まず、能登地域におきましては、被災した保育所等の運営再開に向けて、休園中の保育所等への財政支援を継続してございます。また、二次避難する方への対応として、避難先の保育所等を転園手続なく利用できることを周知するほか、他の自治体の保育所等に対して、被災した子供たちの受入れ要請や受け入れた保育所等への財政支援を行うなどの取組を進めてきたところでございます。
　さらに、二次避難等によりまして他の市町村に住民票を移した保護者の方々が地元の被災地での用事に出向いた場合に一時預かり事業を利用したいとの御要望をいただいており、先日、事務連絡を発出し、住民票を移していても地元の被災地の保育所等で一時預かり事業を利用できるということについて周知、明確化を行いました。安心して御活用いただければと思っております。
　今日から新年度を迎えます。引き続き、新年度における保育のニーズや利用状況などについて、石川県庁とも連携しながら、これを把握し、必要な対応を行ってまいります。
○永井学君　ありがとうございました。
　様々な対策を取られていて、児童生徒に関しては新年度から授業も再開できるという御答弁もいただきましたけれども、盛山大臣の御回答にもありましたが、私が特に心配をしているのは被災したお子さんたちの心のケアの問題です。過去の災害では、お子さんの心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤが疑われるお子さんが多く出ていると伺っています。
　スクールカウンセラーなどにより相談体制が整いつつあると伺ってはいますけれども、その数が十分に足りているのか、また、一過性の相談体制に終わらせずに、長期継続したカウンセリングが必要になってくると思いますけれども、御所見を伺います。
○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省におきましては、能登半島地震の発災後、児童生徒の心のケアなどのためのスクールカウンセラーの追加配置を全額国費で支援するとともに、不足する人材につきましては、二十二の道府県から延べ八十四名を派遣しているところでございます。
　令和六年度におきましても、児童生徒に対する継続的な支援を可能とするよう、引き続き、財政的な支援に加えまして、日本臨床心理士会などと連携協力し、県外から必要な人材を派遣することとしております。
　引き続き、我々文部科学省としましては、石川県教育委員会や各市町の教育委員会などと密接に連携しながら、被災地の全ての子供たちが安全、安心な環境の中で充実した学校生活を送ることができるよう、全力で取り組んでまいります。
○永井学君　御答弁の中にもありましたけれども、数少ないスクールカウンセラーを集めるために、日本臨床心理士会などと連携をしながら全国的に派遣を模索していかなければならないというふうに思っています。息の長いカウンセリング体制を構築するには被災県だけでは立ち行きませんので、是非国の継続的な支援をよろしくお願いをいたします。
　次に、保育士などの人員不足について伺います。
　児童生徒だけでなく、被災地の保育園、幼稚園、認定こども園の子供たちに対する対策も重要な課題であると思います。そんな中、保育士不足は特に深刻な問題なのではないでしょうか。
　平素でも保育士不足が懸念されているところでありますが、国は震災翌日、設備運営基準について、園児の処遇に著しい影響がない範囲で、範囲内で基準以下となっても差し支えないという対応を取られました。しかし、いつまでも配置基準を下回った対応を続けるわけにはいきません。
　そこで、不足している保育士などの確保を国としてどのように支援をするのか、お伺いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、保育所の配置基準につきましては発災当初から緩和措置を講じてございますが、保育の質の確保のためには配置基準を満たせるようにしていくことが大切であると考えております。
　現地の状況を確認いたしますと、現時点では利用児童数に対する保育士数は配置基準を満たしており、直ちに保育士が不足するという状況ではありません。しかしながら、今後、二次避難先等から戻ってくる子供の数と保育士の数に、新年度も始まりますので、不均衡が生じることなども想定がされます。
　こうした中、先週から、石川県社会福祉協議会におきまして、被災地域で勤務する保育士等の全国募集が開始されました。こども家庭庁におきましても、全国の公立施設に勤める保育士等を各地域から応援派遣する仕組みを構築し、各自治体宛てに通知をしてございます。
　引き続き、保育士等の応援派遣の仕組みについて、現地の派遣要望や全国の派遣可能状況などを確認しながら、必要な対応を進めてまいります。
○永井学君　ありがとうございました。
　震災が原因で、子供たちの学びの場が狭まり、しっかりとした教育が受けられなくなることはあってはなりません。子供たちが保育、教育の現場から取り残されないように国の更なる力強い支援をお願いいたします。
　次に、男性の育児休業取得促進について伺います。
　お子さんを安心して産み育てられる環境をつくり、人口減少に歯止めを掛けるためには、様々な施策を複合的に講じていく必要があります。その中でも、お父さんとお母さんが共に協力して子供を育てていく環境をつくるため、男性の育児休暇の取得促進は非常に重要です。
　厚生労働省の調査によると、男性育休取得率は、令和四年度、前年から三・一六ポイント上昇し、過去最高の一七・一三％となりました。着実に上昇はしているものの、女性の取得率八〇・二％には遠く及んでいない状況です。国は、こども未来戦略において、令和七年に男性の育休取得率を五〇％、令和十二年には八五％にするという目標を定めています。
　そこで、まず、これまでの育休取得促進策の効果、また令和七年、令和十二年の政府目標達成に向けた取組方針を総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子育て世帯の共働き、そして共育てを定着させていくための第一歩が御指摘の男性の育児休業の取得促進であると考えています。
　政府においては、これまでも育児休業の取得を支援する事業主に対する助成、また企業の好事例の紹介などによる機運醸成等に取り組んできました。そして、委員御指摘のように、十年間で数字は上昇してきたわけですが、出生直後に柔軟な形で育児休業を取得できる産後パパ育休制度、こういった制度も創設するなど、育児休業制度自体も見直しを行ってきた、こうしたことでありました。この男性の育児休業取得を始め、子ども・子育て支援については、従来から制度があるにもかかわらず、その利用が十分に図られていない、こういった制度がある、これが大きな課題でありました。
　昨年末まとめたこども未来戦略では、この若い世代の所得を増やす、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援する、この二つと併せて、この社会全体の構造や意識も変えていかなければならない、こういった点を指摘をいたしました。
　この理念に基づいて、男性育休は当たり前になる社会の実現に向けて、男性の育児休業取得率について、今委員が御指摘になられたような高い目標、これを掲げた上で、育児休業取得について、両親共に育児休業を取得した場合の給付率を手取りで十割相当に引き上げるですとか、あるいは事業主が行動計画を策定する際に育児休業の取得状況に関する数値目標の設定を義務付けることとする、こういった関連法案、今国会に提出をしています。また、企業が育児休業中の業務を代替する周囲の社員に対して応援手当を支給する場合には助成を拡充する、こういった環境整備にも努めているところです。
　男女とも希望に応じて仕事と育児を両立できるよう、単にこの制度や施策を充実するだけではなくして、社会全体の意識改革、これを進めながら政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えます。
○永井学君　ありがとうございます。
　今、機運の醸成、社会を挙げての機運の醸成というふうに総理から御答弁をいただきましたが、私もまさにおっしゃるとおりであるという認識であります。
　私は、特にその機運の醸成に関して言うと、管理職の意識改革が非常に重要であると従前から考えておりました。厚生労働省の調査によると、男性社員が育休を取らなかった理由を聞いたところ、職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気があったから、また、会社や上司、職場の育児休業取得への理解がなかったからという回答が二二・五％もありました。
　山梨県は、昨年から、隗より始めよの精神で、県庁の全男性職員を対象に、育休取得率一〇〇％を目指し、有給休暇、時短勤務、テレワークを組み合わせ、最低三か月在宅で育児に関わるという目標を掲げ、全庁向けには職員の意識改革やマネジメント研修の実施などを、本人向けには休暇、休業プランの提示や収入シミュレートの提供などを行っています。
　この目標達成の鍵は、トップが男性育休取得促進策を決断し、その考えを管理職がしっかり把握し、取りやすい雰囲気をつくっていくことであると考えます。どんなに良い制度、支援制度があっても、上司の顔色を気にして取得をためらってしまっては意味がありません。休んでよいのだという部や課の雰囲気づくりを管理職がつくっていく必要があります。
　そこで、国は、男性の育児休暇取得において、管理職の意識改革を含む機運の醸成にどのように取り組んでいくのか、伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　永井委員御指摘のとおり、この男性が育児休業を取得しない理由として職場が育児休業を取りづらい雰囲気であることが挙げられておりますから、この企業のトップや管理職をも含めて社会全体の意識改革が極めて重要だと考えております。
　このため、厚生労働省では、イクメンプロジェクトというものにおきまして経営層や管理職に向けたセミナーを行っているほか、公式サイトにおいて育児休業等を取得しやすい職場づくりに取り組む経営層や管理職からのイクボス宣言というものの投稿を促しておりまして、男性の育児休業取得に向けた機運の醸成、図っております。
　また、今国会に提出しております育児・介護休業法等の改正法案におきまして、企業に男性の育児休業の取得促進に向けた積極的な取組を進めていただくために、男性の育児休業取得率の公表義務の対象拡大、企業や、行動計画策定時に育児休業の取得状況に関する数値目標の設定を義務付けることなど盛り込ませていただきました。
　男女共に希望に応じて仕事と育児を両立できる環境の整備を通じて、共働き、共育ての推進にしっかり取り組んでいきたいと思います。
○永井学君　ありがとうございました。
　イクボス宣言、これも非常に私も重要だと思っていまして、やはり管理職がしっかり子育て、そしてまた、その育児に関して理解のあるボスを育てるイクボス宣言、本当に私も従前から重要だというふうに考えておりました。是非推進をしていっていただきたいと思います。職場と社会が育休を取りやすい雰囲気となるよう、これからも積極的な取組をよろしくお願いいたします。
　次に、予防のための子供の死亡検証体制整備の促進について伺います。
　日本の少子化を考える上で、出生率の増加を目指す取組ももちろん重要ではありますが、子供の命を守り、安全を確保していくことも非常に重要であると思います。ゼロ歳から十九歳のお子さんが年間でおよそ四千人、命を落としているという統計もございます。この中には、救えたはずの命も数多く存在していたと思われます。せっかくこの世に生まれてきてくれたお子さんを不慮の事故や病気、虐待、自殺などから守っていくことは政治の責務として推し進めていかなければならないことであると考えています。
　そこで注目を集めているのが、予防のための子供の死亡検証、チャイルド・デス・レビュー、通称ＣＤＲと言われている制度です。予防可能な子供の死亡を減らすため、子供の死亡に関する情報を収集し、専門家が協力して、死亡に至った背景、原因を検証、その後効果的な予防策を提言するというものです。
　国は二〇二〇年度にモデル事業を開始し、現在では、私の地元山梨県を含めて十都道府県で行われています。事業は継続されてはいますが、日本全国での制度化の道筋は見えていない現状です。
　最大のネックと言われているのが、検証に対する遺族の同意です。二〇二〇年三月には、個人情報保護法の例外事由に該当するとして、検証には遺族の同意が不要と考えられるとされましたが、二〇二一年には遺族の同意が必要とされました。この遺族の同意を得るという項目が追加されたことは検証を行う上で大きなハードルとなり、それにより検証数が減少したことは間違いないと思います。死亡検証数が多ければ多いほど、不幸なお子さんの死を防げる確率がぐんと高くなります。
　このことに鑑み、アメリカなどと同じように、遺族の承諾がなくても死亡検証が可能となるようにすべきと考えますが、御所見を伺います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　予防のための子供の死亡検証、いわゆるＣＤＲに関するモデル事業におきましては、子供の死亡事例に関する情報の中には遺族等に関係する情報が含まれる場合があり、慎重な情報収集、管理が必要であることから、原則、遺族の同意を得ることとしてございます。
　ＣＤＲモデル事業の実効性を高めることは重要である一方、遺族の心情に配慮しながら丁寧な検証を進めていくことも重要であり、遺族の同意を不要とすることにつきましては慎重な検討が必要であると考えてございます。
　その上で、遺族の方々に御協力をいただくためにも、まずは広く国民の皆様にＣＤＲの必要性や意義について御理解をいただくことが重要であり、このため、まずはＣＤＲの普及啓発や予防策の周知に重点的に取り組んでまいります。