○大島敦君　民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました確定給付企業年金法案について、厚生労働大臣に質疑を行います。
　まず、施行一年後を迎えた介護保険について伺います。
　高齢社会になりつつある我が国に介護を社会全体で支え合う介護保険ができ、この四月で施行一年を迎えました。各種世論調査では、全体的にはまずまずと評価が出されております。私は、国民の皆さんの間に介護の社会化という理念が定着しつつあるのかなと思います。しかし一方で、市町村の窓口には多くの批判、苦情も出されており、それらの問題点を早急に解決し、介護保険をより使い勝手のよい制度にしていかなければならないと考えております。
　そのために、私は、何より介護サービスの整備充実、そして要介護認定を正確に行い、その達成感を高めることが最優先だと考えております。ホームヘルパーなどマンパワーの量と質の改善、自立した生活を送るためのグループホームや介護施設などの増設を速やかに行い、地域住民が安心、そして信頼して制度を利用できるようにすべきと考えます。また、利用料の一割負担が厳しいため、サービス利用を制限せざるを得ない負担困難者に対する支援措置も検討しなければなりません。他にも、ホームヘルパーやケアマネジャーの待遇を改善することなど、数多くの課題が浮き彫りになっております。
　そこで、坂口大臣、制度導入からの一年をどのように総括なさっているのか、また、今後の課題とその対応についてどうお考えなのか、答弁を求めます。
　次に、確定給付企業年金法案についてお伺いいたします。
　確定給付企業年金と聞いて、イメージがわかれる方は少ないと思います。また、今通常国会では、確定拠出年金の法案という、よく似た名前の年金法が継続審議となっております。もう一度繰り返します。一つは確定給付企業年金法、もう一つは確定拠出年金法です。給付か拠出かの違いです。皆さん、まずこれを理解してください。
　確定給付とは、契約時に決めた掛金を支払っていれば、保険会社あるいは信託銀行の運用がうまくても下手でも、将来受け取れる年金が決まっている年金です。つまり、将来の給付が確定している年金なのです。運用リスクは企業が持つことになります。今回、私が質問するのはこの年金です。
　もう一つ、確定拠出というのがあります。これは、日本版四〇一ｋと言われているものでございます。運用リスクは、将来、年金を受け取る人が負います。以前、変額保険が社会問題になりましたが、変額保険の年金版と思えば理解しやすいと思います。ただ、変額保険ですと、何で運用するのか、株なのか債券なのか、金融機関に指示できず、運用リスクだけを加入者が負っておりました。今回の確定拠出年金は、何で運用するのか加入者が細かく指示するようです。企業が掛金を払う場合も、従業員が運用先を指図します。したがって、複雑なコンピューターシステムが必要なために、システムを維持するコストがかかるデメリットがあります。これが確定拠出年金です。
　確定給付、確定拠出と非常にわかりにくいと思いますが、続けます。
　さて、国がこうやって定めるのですから、また、所管が厚生労働省でもあり、国民年金や厚生年金など公的年金制度の延長かと考える方がいらっしゃるかもしれません。しかし、両年金とも、退職金の支払い、受け取り方法の一つであると理解するのがわかりやすいと思います。もちろん、両年金制度ともに、自分のポケットマネーから支払う方法もありますが、その利用者は少ないようであります。企業が退職金の積み立てとして掛金を支払い続けると理解されるとよいでしょう。さらに、つけ加えれば、私的年金制度なので強制力はありません。使い勝手が悪いとだれも加入しないということになります。
　それでは、まず、本論に入る前に、退職金とはどんな性格を持っているのか、御説明したいと思います。
　企業の退職金規定ですと、おおむね、基本給を勤務年数で掛けた金額を退職金としております。つまり、十三カ月目の給与の積み上げと考えられます。退職時にその積み立てをまとめて受け取るのが退職金です。その退職金を年金の形で受け取る方法として、厚生年金基金、税制適格年金があります。ともに、公的年金を補う私的年金と理解するよりも、その給付額は退職金の内数として労使間で合意されるので、退職金の支払いと理解する方が正確であると考えます。
　そこで、坂口大臣にお尋ねします。
　今回の法案は、この退職金を年金で受け取る制度である厚生年金基金と税制適格年金を一つのテーブルにのせるためのものと理解できると思いますが、御所見を伺いたい。
　私は、厚生年金基金、税制適格年金を一つのテーブルにのせるために確定給付企業年金法を制定する必要があるのか、疑問を持たざるを得ません。例えば、政府案に盛り込まれている内容のうち、企業にとって過重な負担となっている厚生年金基金の代行部分の返上を認めることや、税制適格年金から厚生年金基金への移行に伴う措置などは、現行法の改正によって対応可能だと思いますが、なぜ確定給付企業年金法を制定する必要があるのか、その理由をわかりやすく、明確に御答弁いただきたい。
　この税制適格年金、厚生年金基金のうち、税制適格年金について質問いたします。
　税制適格年金は、企業にとって大変使いやすい制度で、一千三十万人が現在加入しております。従業員が一けたの零細企業から、鉄鋼、電力のような大企業までが、退職金の積み立てとして導入しております。実際に企業経営者の話を聞いてみると、導入の手続が複雑でなく、掛金も経費として認められ、退職金の積み立てとしては使い勝手がよいとのことです。積み立て義務はありませんが、使い勝手のよさから、多くの中小零細企業が同年金制度で退職金制度を整備した事実もございます。
　今後十年で税制適格年金を廃止するとしておりますが、中小零細企業だと、制度見直しに伴い、今回の確定給付企業年金制度など、他制度に移行しない企業が多く出てくるように思われます。硬直的な制度にすると、中小零細企業などが退職金積み立てから離脱するおそれが高いと思われますが、いかがお考えでしょうか。あるいは、今回審議の確定給付企業年金法案の中で税制適格年金を存続させることも考えられますが、お考えをお聞かせください。
　厚生年金基金について、代行を返上して確定給付企業年金に移行できるとしています。そもそも厚生年金基金は、公的年金を代行しているため、面倒な規制も少なくなく、選択の自由も縛り、その創設が誤りだったと考えます。本来、企業年金は退職金の支払い形態の一つであり、それを公的年金の一環として取り込んだことに誤りがあったと考えます。
　つまり、厚生年金基金の積立金は、代行相当分と加算相当分が区別されていない。しかも、公的年金である厚生年金の代行相当分の完全積み立てが最優先される。代行相当分に積み立て不足が生じると、加算相当分の積立金が代行相当分の積立金に充当されることになる。
　つまり、これまで運用利回りが五・五％前提であったので、代行部分の運用が五・五％に満たない基金では、本来の退職金に相当する加算部分が代行部分に充当され、退職金そのものが受け取れず、あるいは目減りしてしまうこともあるわけです。厚生年金基金を設立、加入したことのメリットどころか、デメリットが出てくることになります。
　今後は、厚生年金基金の代行部分は年限を切って廃止すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、代行部分を返上して今回の確定給付企業年金に移行する場合、代行相当部分について、積み上がっている厚生年金基金、あるいは不足部分を充当できる余力がある企業しか移行できず、各厚生年金基金間での不平等が生じるおそれがあります。各厚生年金基金の実態を厳格に査定し、情報開示すべきであると考えますが、どうお考えですか。
　また、厚生年金基金を導入している企業と税制適格年金を導入している企業の合併などは、確定給付企業年金法により、確かにスムーズに行われるでしょう。ということは、逆に、大企業のみが享受するメリットのために確定給付企業年金法案を提出したのではないかと考えられますが、いかがお考えでしょうか。
　厚生年金基金の代行返上について、具体的なスキームが明示され、法制化されるべきと考えますが、いかがでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
　今回の確定給付企業年金法によって税制適格年金は廃止され、退職金積み立てを行っている中小零細企業の多くは、新制度に移行せず、退職金積立制度を持たなくなるおそれがあります。これら企業に雇用されている多くの方の不利益にならないのか、危惧します。また、厚生年金基金にしても、確定給付企業年金に移行できるのは、優良な基金、財務力のある大企業に限られ、基金加入者の間での不平等が助長されるおそれがあります。
　冒頭申し上げましたとおり、私的年金は、公的年金とは異なり、強制ではなく、使い勝手のよさが制度導入の動機となります。今回の新制度に企業と従業員が魅力を感じるとは思えません。多くの企業が、給付が保障されていない確定拠出年金に移行すると考えますが、いかがでしょうか。
　先日の厚生労働委員会で、坂口大臣は、これから質疑に立たれる自由党の佐藤公治議員の質問に答えて、いよいよ仕事にけじめをつける日が近づいていると答弁されております。私は、森内閣、そして森総理は、やめる必要がないと考えます。
　昨年の四月五日に首相に指名されて以来四回、国会は森総理を信任してきました。私は、国権の最高機関である国会の意思は尊重されなければならないと考えます。
　一カ月前の内閣不信任案で、私は賛成の票を投じました。この気持ちは変わりません。しかし、国会の意思で信任された森総理が、国会の意思と関係なくやめることになれば、日本が漂流していると言わざるを得ません。まさに、ファシズムという危険な扉が開かれようとしているのではないか。森総理みずから職を辞するのであれば、解散・総選挙で国民にその信を問うべきと私は考えます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕