maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○菅直人君　民主党の菅直人です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の再議決に対し、反対の立場で討論を行います。
　まず、討論に先立ちまして、昨日午後、中国四川省で大規模な地震があり、多くの犠牲者が出ていると伝えられております。心から中国の皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早く被災者の救援がなされ、復旧されることを願い、我が国としても全面的に協力すべきということを申し上げておきたいと思います。
　さて、福田総理、あなたは、これからの日本をどのような方向に導こうとされているのですか。道路政策をどのように改革しようとしているのですか。今までの道路政策を続けていれば、道路が栄えて国が滅びます。その危機感を総理はお持ちなんですか。残念ながら、総理の半年余りの発言からは、そうした危機感は全く伝わってきません。
　今、日本は衰退の道を歩み始めています。その最大の原因は、霞が関の官僚が、国民やこの国の将来のためでなく、自分たち官僚組織と族議員のために税金や年金を無駄遣いしてきたからではありませんか。その最大のものが、道路を初めとする大型公共事業を聖域化してきた長年の財政運営にあります。
　最大の地場産業である農業や林業の衰退を放置し、十分な子育て支援も行わず、地方の医療崩壊にも手を打たず、かわりに道路やダムなど大型公共事業で地域を活性化するというやり方は、とっくに限界が来ています。農山村での安定した生活が見込めなくなったために農山村から若者が流出し、他方、若者の集まる大都市では子育てに過大な負担がかかるため出生率は激減しています。さらに、霞が関を中心に地方を支配してきた中央集権政治そのものが東京などへの過度の集中を生み、地方を衰退させてきました。地方の崩壊と少子化、これが日本の衰退の姿そのものではありませんか。
　こうした事態を根本的に打開するために、私たち民主党は、道路特定財源の大半を地方の自主財源にして、地方の自主性を生かして地域活性化を図ることを提案してきました。道路整備も、高速道路を除いて権限を地方に移すべきです。国交省の地方支配の出先であり、無駄遣いの温床となっている地方整備局の都道府県への移管も進めるべきです。道路政策の改革は、日本の国の形を変える大改革の、その第一歩です。
　総理の言われる一般財源化は、こうした国の将来展望が全く見えません。きょう朝閣議決定された内容を見ても、一般財源化した財源を地方の自主財源とすることや、道路整備の権限を地方に大胆に移譲するといった考え方は全く含まれていません。逆に、これまでどおり霞が関の官僚組織と族議員が全国の道路建設を完全に支配する中央集権構造は変えないという決意が、閣議決定の端々にあらわれているじゃありませんか。
　ここで、日本における道路建設がいかにコストを無視しているかについて、具体的な事例を挙げてみたいと思います。
　冬柴大臣や道路族と呼ばれている皆さんは、必要な道路はつくると言い続けています。しかし、なぜ、必要な道路をできるだけ安くつくると言わないんでしょうか。必要な道路でも、建設コストが高過ぎるために使えない道路がたくさんあることを御承知ですか。その典型が、東京湾を横断しているアクアラインです。
　アクアラインは一兆四千四百億円で建設されましたが、欧米の同様な橋やトンネルに比べて二倍以上建設コストが高くなっております。海の上から構造物を海底に沈める沈埋工法という工法でつくればずっと安くできたものを、わざわざ海底のすぐ下にトンネルを掘るという難しい工法を採用したために、極めて工事費が高くなっています。トンネルの上部は海底に沈殿しているマヨネーズのような液状物に接しているために、そのままではトンネルが浮き上がってしまう。それをとめるために、わざわざ浮き上がりを防止する工事が必要であったということを知っている人は余りおられないんじゃないでしょうか。
　そして、この巨額の建設費を償還するために、当初の通行料金は片道四千円とばか高く設定され、その結果、通行量が見通しを大きく下回り、年間三百億円もの赤字が続きました。そして、最後は道路公団の民営化のどさくさに紛れて、建設した第三セクターの東京湾横断道路株式会社からアクアラインを丸ごと道路公団が買い取ることで、巨額の赤字を国民の目からわからなくしてしまったじゃないですか。まさに、飛ばしによる不良債権隠しであり、その関係者は赤字の責任をだれ一人とろうといたしておりません。
　建設コストが高く、その結果、通行料金が高くなったため、使いたくても使えない道路は全国にたくさんあります。本四架橋やあるいは多くの高速道路がまさにそうです。巨額の税金や通行料を使ってつくった道路が十分活用されていないということは、二重の損失と言わなければならないんじゃないですか。
　我が党の試算によれば、欧米の事例を参考に建設工法を工夫し、適正な価格で建設すれば、暫定税率分の財源がなくとも、十分に必要な道路の建設は可能です。日本では、道路や橋やトンネルの建設コストが適正であるかを客観的にチェックするシステムがありません。コストや投資効果をチェックするすべての団体は、国交省の息のかかった団体しかないのが現実じゃありませんか。
　きょう朝の閣議決定を見ても、欧米に比べて異常に高いコストを適正化しようという意思は全く含まれていません。土建国家を守るための必要経費とでも考えているのでしょうか。高い建設コストこそが、天下りの財源、さらには道路族議員の政治献金の捻出に必要だと考えているんじゃないでしょうか。
　さて、今回の法案です。道路官僚と族議員による巨額の無駄遣い構造が、民主党を初め野党議員の国会審議により、だれの目にも明らかになってまいりました。それにもかかわらず、十年間五十九兆円を道路特定財源としてこれまでどおり無駄遣いを含めて支出する法案を、しかも参議院では否決されたこの法案を、事もあろうに衆議院の三分の二の力で強引に再議決しようということは、一体どういうことなんですか。特定財源を十年続けるというこの法案を修正もせず衆議院で再議決するというのは、支離滅裂としか言いようがないじゃありませんか。
　しかも、五十九兆円の財源の中には、民営化したはずの旧道路公団の通行料収入などが、何と十二兆円も計上されているではありませんか。民営化した会社の売り上げを政府の計画に盛り込むということは、一体どういうことなんですか。つまりは、小泉内閣で行った道路公団の民営化がいかにまやかしで、結局は、民営化会社は国土交通省の出先機関であることをみずから示しているんじゃありませんか。
　まやかしの道路公団改革とまやかしの郵政改革を叫ぶ小泉政権のもとで行われた郵政解散で得た議席で再議決をするなど、もってのほかではありませんか。まずは、今のこの議場におられる衆議院議員が本当に国民の意思を代表しているかどうか、衆議院を解散して信を問うのが筋じゃありませんか。
　この法案と一般財源化の矛盾について、総理は、来年からの一般財源化を閣議で決めたと言いたいのかもしれません。しかし、福田総理が一般財源化を言い出したのは、暫定税率が期限切れになる直前の三月二十七日です。道路族議員の反発が怖くて、この衆議院段階の国会審議では一切一般財源化を言わないまま強行採決をし、暫定税率が切れる直前になって初めて総理が一般財源化を言い出しました。
○菅直人君（続）　こんな総理の一般財源化に国民が不信の念を持つのは当然であります。今の総理の姿勢では、小泉総理の道路公団民営化が偽装民営化であったのと同様、偽装一般財源化にしかなりません。
　既に現在、道路特定財源の根拠法は期限切れで、一般財源化が実現した状況にあります。そこで、一般財源化を確実にする一番の早道は、道路特定財源を改めて決める本法案を廃案にすることです。今からでも遅くはありません。総理を初め一般財源化に賛成の議員は再議決に反対の票を投じてください。国会は国権の最高機関であり、国会での議決は閣議決定より優先します。国会の権威を守り、一般財源化を実現するために、与野党を超えて再議決に反対されることを重ねて強く求めて、私の反対討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　山本公一君。
 〔山本公一君登壇〕
○山本公一君　自由民主党の山本公一です。
　自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となっております道路財源特例法の再議決動議に賛成の立場で討論を行いたいと思います。
　討論に先立ち、昨日の中国四川省の大地震災害に対しまして、心からなるお見舞いを申し上げたいと思います。
　討論に入ります。
　まずもって申し上げなければならないのは、去る四月三十日に、所得税法等の一部を改正する法律案など内閣提出五法案につき、本院において憲法五十九条の規定に基づく議決を行おうとした際に、民主党の一部の議員が衆議院議長の議場への入場を暴力的な行動をもって妨害するという、憲政史上まれに見る暴挙に出たことに対する抗議であります。
　これは、究極の議決拒否であり、議会に対する暴力行為であり、議会政治への重大な挑戦的行為であります。このような民主主義を根底から否定する、民主党の非民主的な行為を断じて許すわけにはいきません。
　民主党の鳩山幹事長と暴力行為を働いた三日月大造議員が、民主党の非を認めて河野議長に謝罪をしたと聞いておりますが、改めて民主党には猛省を促すとともに、参議院での第一党としての本来的に果たすべき役割は何かをしっかりと再考していただきたいと思います。
　さて、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案についてですが、本法案は、三月十三日に衆議院で議決し、同日をもって参議院に送付され、五月十一日にいよいよ六十日を超過しましたが、昨日十二日に参議院において否決はされたものの、この六十日の間に参議院での審議時間はわずかに七時間でしかありません。衆議院で二十一時間審議がなされたことを考えれば、国民受けしか考えない民主党のパフォーマンスのために慌てて否決されたと言っても過言ではありません。このような参議院での議席数の優位をもって国会をもてあそぶ民主党初め野党の姿は、国民の目からも厳しく見られていることは言うまでもありません。
　本法案が成立を見ないことにより、例えば、地方道路整備臨時交付金として地方への交付を行うべきおよそ六千八百億円もの国費が宙に浮いていることになります。六千八百億円分、地方経済に重大な影響を及ぼし、国民生活を脅かしているのです。我々は、与党も野党もなく、地方自治体の困惑、地方の実体経済の状況を直視しなければならないと思います。
　道路は、古来から現在に至るまで、我々の生活を支え続けてきました。我々の営むあらゆる活動は道路なくしては不可能であり、道路は、国民の経済活動や生活を支える最も普遍的かつ基礎的な社会資本であります。
　我が国では、本法案の原型となる道路整備緊急措置法が制定されて以来、道路特定財源制度が安定的な経済成長を下支えし、また、今日の我が国の社会、経済、文化の発展に大きく寄与してきたことは論をまちません。さらに、今日、このように整備されてきた道路が我々の経済活動や生活を支えていることもまた疑いようのない事実であります。
　本法案において、地方財政が厳しい中にあっても地域の道路整備を着実に促進するため、地方道路整備臨時交付金制度の拡充や地方道路整備臨時貸付金制度の創設、既存高速ネットワークの効率的活用等を図るための措置が盛り込まれております。
　これらの措置は、道路整備を着実に進める上で不可欠ですが、本法案が成立をしなければ今年度の道路予算を執行することができず、地方経済への悪影響も懸念されることから、全国の地方公共団体などから、一日も早い本法案の成立が望まれております。
　一方で、本法案における揮発油税等の税収を道路整備費に充当する期限を平成二十年度以降十年間延長する措置については、去る四月十一日の政府・与党決定を踏まえ、本日の閣議において、「今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化する。」とされ、二十一年度から適用されないこととすることになりました。
　野党の方々は、本法案と閣議決定が矛盾すると批判をされておられますが、閣議決定は、本法案成立後、二十一年度以降の措置を法改正によって改めようとするもので、時系列的に見れば何ら矛盾はないことは明らかであります。
　一般財源化の後も、総理のおっしゃる国民、生活者の真に必要な道路整備については、引き続き行うことができるよう必要な財源の確保をしていくことが必要であります。
　また、その際には、今通常国会で次々に明らかとなった道路関係公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出の無駄について、国民にいささかの疑念を持たれないよう、本日閣議決定された道路特定財源等に関する基本方針を踏まえ、非効率的な支出を取りやめること、随意契約で実施されていた業務のほぼすべてを今後競争的な契約により実施することなどについて、しっかりと確実に取り組んでいかなければなりません。
　最後に、二十一年度から道路特定財源が一般財源化されますが、であっても、必要な道路は着実に整備をしなければなりません。
　一つの地域を例に挙げます。そこには、沿線二十万人の人々が生活を営んでおります。その地域は、鉄道もなく、もちろん高速道路もありません。海岸線を走る一般国道のみであり、確実に起きるであろうと言われている地震によって陸の孤島になる懸念があります。その地域にやっと待望のつち音が聞こえてくるようになりました。ところが、中断されるかもしれないとの不安が生じてきているのです。
　真に必要な道路とは、大事な要素ではございますが、経済効果のみではなく、人々の生活に安心と将来への希望を与えるものであるべきであります。
　責任ある与党の一員としてまず今なすべきは、今年度の着実な道路整備を待ち望んでいる全国の方々のためにも、本法案を速やかに成立させることです。
　議員諸君の良識により、本法案に対して圧倒的多数をもって御賛同をいただきますようお願いして、本法案について賛成の立場からの討論を終わります。
○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、道路財源特例法改正案の再議決に反対する討論を行います。
　政府・与党は、四月三十日、ガソリン税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法を参院否決とみなした上で再議決する歴史的暴挙を行いました。二兆六千億円に上る大増税によって、ガソリン価格は一挙に三十円もの大幅値上げとなったのであります。折からの原油、食料製品などの値上げと相まって、生活必需品の物価高騰に拍車をかけ、国民生活に大きな不安と失望を与えています。
　国民の塗炭の苦しみを全く顧みない福田内閣の姿勢は断じて容認できません。内閣支持率が一〇％台に大幅に下落したのは当然であります。民意を無視する福田内閣に国政を任せるわけにはいかない、これが国民の圧倒的な声であることを政府・与党は真摯に受けとめるべきであります。
　にもかかわらず、昨日の参議院本会議で否決された道路財源特例法改正案を再議決しようとしています。一度ならず二度までも数の横暴を繰り返し、毒を食らわば皿までと国民世論を無視する姿勢、ここにきわまれりと言わなければなりません。
　そもそも、今回の道路財源特例法改正案の再議決には一片の道理もありません。本特例法案は、〇九年度から一般財源化という福田総理の方針と根本的に矛盾するものです。道路特定財源を十年間にわたって維持しようという特例法案を再議決しながら、どうして一年限りだと言えますか。再議決しなければ特定財源は復活せず、そのまま一般財源化できるのであります。
　政府は、本日の閣議決定で来年度からの一般財源化の法改正を担保すると言いますが、それは、道路特定財源制度の規定は〇九年度から適用されないという文言を加えたものにすぎません。国会の議決で成立する法律を閣議決定で限定すること自体が暴論であり、法案修正しない限り担保にはならないのであります。
　ましてや、歴代政府は、これまでも、一般財源化を図るなどの閣議決定を繰り返しながら、それをほごにしてきたのであります。この事実を国民は決して忘れてはいません。
　政府は、法案が成立しないと地方道路整備臨時交付金七千億円を地方に配分できないことを再議決の唯一の理由としてきましたが、この臨時交付金は特定財源制度を前提にしたものです。一般財源化のもとでは見直さなければなりません。確かに、多くの地方自治体が地方財源を削られては困ると切実に求めているのは事実です。しかし、それを口実に特定財源を続けようというのは断じて許せません。交付税措置をすればよいことなのです。
　さらに、特例法案を再議決、成立させることによって次々に矛盾が噴出します。
　道路整備の事業量、総額の問題です。法案は、第三条五項で、十年間の道路整備の事業量を閣議決定すると規定しています。道路整備に充てる十年間の事業量を決めれば、それはあらかじめ道路財源を確保することになります。政府・与党決定には、真に必要と判断される道路整備を進めると盛り込まれており、引き続き道路整備を優先的に進めようということではありませんか。一般財源化を願う国民を欺くものと言わざるを得ないのであります。
　また、道路の中期計画は、十年を五年にするといいますが、それはこれまでとどこが違うのか、何も明らかにされていません。
　現行の中期計画は、高速道路の新たな建設を中心にした計画であり、一万四千キロメートルの高規格幹線道路、約七千キロメートルの地域高規格道路、さらにその先には、海峡横断道路を含む膨大な計画まであります。この際限ない高速道路優先の道路政策こそ一般財源化の障害であることは今や明白であります。
　こうした道路政策から、住民に身近な生活道路の維持管理などを中心にした道路政策に転換することが求められているのです。歴代自民党政治が国土政策の柱としてきた高速道路建設優先政治を根本的に改めるべきであります。
　最後に、道路特定財源を、国民生活にとっての緊急性と優先順位に従って、何にでも使えるようにすること、税金の使い方を根本的に改めることこそ国民の切実な要求であります。
　以上を指摘し、道路財源特例法改正案の再議決に断固反対する討論を終わります。
○保坂展人君　社会民主党・市民連合を代表し、道路整備財源特例法再議決の動議に反対の討論をいたします。
　福田内閣のけさの閣議決定とは一体何でしょう。道路特定財源を来年度から一般財源化し、特例法は〇九年度以降適用しない、中期計画は五年とすると閣議決定をしながら、この特例法は、道路特定財源を十年維持するとしています。だれが見ても筋が通らない三分の二の再議決を力ずくで行おうとする今回の動議に強い憤りを感じます。
　昨日、私たち社民党調査団は、阪神国道事務所が整備を進める名塩道路の、西宮山口ジャンクション、これは中国自動車道のジャンクション近くの、いわゆるドングリ残地を見てまいりました。長さ九十五メートル、幅二十五メートルのさして広くない道路と道路の間に挟まれた残地、ここに平成十五年から五年間で一億千五百八万円が、道路整備でも土木工事でもなく、道路事業にかかわる女性オピニオンリーダーの育成を目指すために注がれてきたというから驚きではありませんか。道路推進女性団体と全国でつながって、イベント出席などをして、行く行くは女性道路愛好ＮＰＯをつくる、こういう事業です。
　阪神国道事務所では、みちカフェと名づけて、どう使うのかというミーティングを十数回も行って、ドングリの形をしたこの残地に、結局はドングリを植えるという、こんな結論を出した。しかも、このことが国会で指摘されるや否や、この事業は突然終了したというのも不思議なことでございます。
　阪神国道事務所から車で一時間、現場に行って驚きました。子供たちや住民の手で数年前に植えられたドングリは、多くは枯れていて、雑草が我が物顔に茂っています。とても一億円を超えるコンサル料を支払った現場には見えないどころか、目の前をトラックが猛スピード、乗用車ががんがん通る中で、市民が憩うなんという場ではありませんでした。阪神国道事務所によると、一億円を使ったコンサル料以外に、さらに工事費を使って整備を進めるとのことです。
　また、同事務所の神戸西バイパス、これは、鳥類調査、両生類調査を五年間、何と一億八千万円かけてやっていた。一億八千万円。自然保護団体によると、オオタカやカエルの調査、百分の一じゃないですか。けたが二けた違います。
　また、阪神国道事務所五十年誌、千二百八十一万円かけて随意契約で契約されていました。一冊のファイルしかありませんでした。そのファイルの中には、予定部数百部とあるんです。一体、一冊幾らになるんでしょうか。
　この国道事務所のコスト感覚は麻痺していませんか。政府・与党が無駄遣いは改めると言っても、公益法人だけが問題ではありません。問題は道路整備特会の本体に宿っているんです。道路の伏魔殿のすべての使途を白日のもとにさらしてみれば、税金を途方もなく垂れ流してきた道路特定財源のからくりが見えてまいります。
　本動議が目指す再議決は、汗水垂らして働く国民や、日々削減される社会保障予算の枠内で悲鳴を上げている人々などには決して見せることができない道路の伏魔殿予算構造を、一年の猶予期間を得て、既得権の延命を図る措置にほかなりません。
　以上、反対の理由を述べ、道路の伏魔殿の扉をあける徹底した調査及び実態解明への決意を込め、そして再議決断固反対、討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　大島理森君外百三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本動議は可決されました。
 —————————————
　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案、本院議決案
○議長（河野洋平君）　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の本院議決案を議題といたします。
　直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票総数四百六十九。
　本投票の三分の二は三百十三であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
 可とする者（白票） 三百三十六
 〔拍手〕
 否とする者（青票） 百三十三
 〔拍手〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 高村　正彦君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 国務大臣 町村　信孝君
平成二十年五月十二日（月曜日）
 午後零時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 平成二十年五月十二日
 正午開議
　第一　道路整備費の財源等の特例に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、中小企業者と農林漁業者との連携による事
 業活動の促進に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、日程に追加して、
　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（甘利明君）　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、企業規模や業種、地域により景況に格差が見られる中、我が国が、地方を中心として元気を取り戻し、活力ある経済社会を構築するためには、地域経済の中核を成す中小企業者や農林漁業者の活性化を図ることが重要であります。
　このためには、中小企業者や農林漁業者が一次、二次、三次の産業の壁を越えて有機的に連携し、互いの有するノウハウ、技術等を活用することで、両者の有する強みを発揮した新商品の開発や販路開拓等を促進することが重要であります。この点を踏まえ、政府としても、農林水産省と経済産業省が一体となって、中小企業者と農林漁業者のつながりを応援し、それぞれの強みを十二分に発揮した事業活動を促進するための措置を講ずる必要があることから、本法律案を提出をした次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るため、中小企業と農林漁業者が有機的に連携して実施をする事業活動の促進及びその基本的な方向に関する事項等を示した方針を農林水産大臣、経済産業大臣等が策定いたします。
　第二に、この方針に基づいて、中小企業者と農林漁業者が共同で作成した新商品の開発や販路開拓等の事業計画に対し、農林水産大臣、経済産業大臣等が認定を行い、中小企業信用保険法の特例、小規模企業者への事業資金の無利子貸付けに係る特例、食品流通構造改善促進法の特例、農業改良資金助成法の特例等の支援措置を講じます。
　第三に、中小企業者と農林漁業者との連携の機会の提供など、両者のつながりの形成を側面的に支援するＮＰＯ法人等の事業活動について、中小企業信用保険法の特例によって資金調達を支援します。
　以上が中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案の要旨でございます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。鈴木陽悦君。
 〔鈴木陽悦君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、中小企業者と農林漁業者との連携のためのインセンティブについてのお尋ねがありました。
　両者の連携は、農林漁業者にとっては農林水産物の付加価値の向上につながり、農林水産品を扱ったことのない商工業者にとっては新たな事業機会の獲得といった相乗効果が期待できると考えます。こうした連携が全国各地で展開されるよう、両者が連携に取り組む気付きと出会いの機会を提供をし、さらに事業の成功に向けて細かい支援を行ってまいります。
　次に、農商工連携による事業活動を二十一世紀の日本を代表する産業形態と位置付けるべきとの御指摘であります。
　農林水産関連産業は我が国の基幹産業の一つであります。これらの産業は、世界に比類のないほどの安全、高品質な製品を産出する強みを持っているわけであります。農商工連携を進めることによって農林漁業と中小企業の持つポテンシャルを一層引き出して、二十一世紀の日本を代表する産業と位置付けられるよう積極的に取り組んでまいります。
　次に、両省の壁を越えた連携の必要性についてのお尋ねがありました。
　経済産業省といたしましては、中小企業者本位の使いやすい真のワンストップサービスを提供するため、農林水産省との緊密な連携の下に、両省一体となった施策の立案と運用、ＰＲに取り組み、両省の施策を総動員して支援をしてまいります。
　また、行政のみならず、関係団体も含めた支援のネットワークを幅広く展開できるよう、商工会やＪＡ等の団体を巻き込むなど、従来にない強固な連携を構築する所存であります。
　次に、他省庁や地方公共団体との連携についてのお尋ねであります。
　本法案の成立を機に、関係省庁による連絡会議や地方自治体を含むブロック別連絡協議会の設置など、各省庁及び地方自治体が行政の壁を越えて事業者本位の支援を展開していけるよう努めてまいります。さらに、身近なワンストップ支援窓口としての全国約三百か所の地域力連携拠点を中心に、商工会やＪＡ等の地域の関係機関の総力を結集するための体制整備にも全力を挙げて取り組む所存であります。
　続きまして、既存の中小企業支援策を踏まえた本法案の役割についてのお尋ねがありました。
　異分野連携新事業分野開拓支援制度は新規性の高い取組を支援するものであり、地域資源活用プログラムは地域資源の活用による地域経済の活性化を図るためのものであり、それぞれ重要な施策として実績を上げております。
　これに対しまして、本法案は、農商工等連携の促進により、農林水産物の付加価値の向上や中小企業と農林水産業の活性化を図るものでありまして、既存施策と異なる役割を担うものとして大いに活用されることを期待をいたしております。
　続きまして、農商工連携促進法案の既存制度への統合についてのお尋ねがありました。
　本法案は、中小企業者の商品開発、技術力を生かした新たな農林水産加工品の開発や販路開拓など、農林漁業者と中小企業者の連携により付加価値の高い事業活動の創出を目的とするものでありまして、既存制度と異なる役割を担うものとして提出をしているところであります。
　なお、制度運用に当たりましては、事業者に不都合なく活用いただけるよう、中小企業基盤整備機構や地域力連携拠点を活用してきめ細かく支援をしてまいります。
　最後に、事業各段に応じた支援体制の整備とコーディネーター等の確保についてのお尋ねがありました。
　事業者に対するきめ細かな支援を行うため、全国約三百か所の地域力連携拠点に目利きに優れたコーディネーターを配置をしまして、地域に散在をする支援機関や有能な人材とともに有望な事業の掘り起こしやブラッシュアップを行います。そして、全国十か所にある中小企業基盤整備機構の支部に整備するハンズオン支援事務局におきまして、国内外のマーケットを見据えた事業計画の策定から販路開拓に至る一貫した支援体制を展開をしてまいります。
 〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　鈴木議員にお答えいたします。
　地域間格差や地方の疲弊といった問題が生じている中、政府としては、地方と都市が共に支え合う共生の考え方に立って、生活する方々の暮らしの確保、中小企業や農林水産業など地域を支える産業の振興、観光振興等交流人口の拡大について、省庁横断、施策横断の視点に立った総合的な戦略として、昨年の十一月に地域活性化統合本部において地方再生戦略を取りまとめました。この戦略により、人口減少時代に突入した我が国において地方の衰退を食い止めるため、政府全体としての取組方針を明確に定めたところであります。
　この地方再生戦略の下で、政府一丸となって地域の主体的な取組を支えていくこととしておりまして、本法案もそのような支援の代表例として地方再生戦略に位置付けているところであります。
 〔国務大臣増田寛也君登壇、拍手〕
○国務大臣（増田寛也君）　鈴木議員より、地域経済活性化や地域間格差是正に関するお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、地域間格差や地方の疲弊といった地域の厳しい状況を踏まえまして、政府一体となって地域の活性化を進める観点から、昨年十一月に地域活性化統合本部におきまして地方再生戦略を取りまとめたところでございます。
　この戦略におきましては、省庁横断、施策横断の視点に立ちまして、補完性、自立、共生、総合性、透明性の地方再生五原則の下で、地域の方々の創意工夫や発想を起点とした自主的な取組を的確に後押しすることを明確化をしているところでございます。また、そのための具体的な支援措置として、各省庁による取組に加えまして、新たに地方の元気再生事業を創設をして、地域の発意による様々な意欲的な取組を構想の段階から支援することとしております。
　政府としては、この地方再生戦略という政府全体の取組方針の下で地域の主体的な取組が展開していくことを期待をしておりまして、本法案も省庁横断、施策横断的な支援の代表例として地域再生戦略に位置付けているところでございます。
 〔国務大臣若林正俊君登壇、拍手〕
○国務大臣（若林正俊君）　鈴木議員の御質問にお答えいたします。
　まず、中小企業者と農林漁業者へのインセンティブについてのお尋ねがありましたが、農商工連携の効果的な促進のためには、中小企業者や農林漁業者にインセンティブを与えることが非常に重要であると考えております。このため、本法律案において、農林漁業者と中小企業者が連携して行う新商品の開発等の取組に対し、金融、税制の支援措置を講ずるとともに、農林水産省としても、農商工連携関連予算として約百億円を計上しており、これらの施策を組み合わせて総合的に支援を行ってまいります。
　次に、農商工連携による事業活動を二十一世紀の日本を代表する産業形態として位置付けるべきであるとのお尋ねでありますが、農林漁業者と中小企業者が連携することにより、それぞれが有する優れた経営資源やノウハウを有効に活用し、新商品の開発や販路拡大につなげ、農林水産物の付加価値の向上や農林水産業の活性化を図ることができると考えております。
　農林水産省としても、こうした農商工連携による取組が二十一世紀の日本を代表する産業形態として成長することを期待し、積極的に取り組んでまいります。
　次に、両省の連携についてのお尋ねでありますが、経済産業大臣の御答弁にもありましたように、事業者にとって効果的で使いやすい支援体制とするため、両省が連携を強固にし、一体的に取り組むことが必要と考えております。このため、両省において基本方針の作成等においてしっかりと連携するとともに、事業計画認定や相談に当たっても農政局と経済産業局が相互に連携してワンストップで対応できるよう、これまでにない連携の強化を図ってまいります。
　次に、他省庁及び地方公共団体との連携についてのお尋ねでありますが、農商工連携の推進に当たっては、関係省庁との連携を図ることはもとより、都道府県や市町村の農林水産部局とも幅広く連携した体制の下で一体的な支援を行えるよう働きかけを強化していく考えであります。さらに、全国の農協や漁協といった関係団体についても、支援窓口としての地域力連携拠点やそのパートナーとなることにより、農林漁業者等を支援する体制を整備してまいります。
　次に、既存の類似施策の効果等の検証と本法案の役割についてのお尋ねでありますが、食品産業クラスター展開事業においては、食品産業が中核となり、地域の農林水産業や関連産業との連携の下で新商品の開発等が進められています。また、漁業再チャレンジ支援事業においては、異業種のノウハウを活用したビジネスプランが策定され、漁業分野での起業等が行われています。
　本法案においては、地域を越えた連携やＩＴ企業と農林漁業との連携による経営改善など、より幅広い取組を支援対象とするとともに、施設整備等に対し新たな金融、税制上の支援措置を講ずることにより、新商品の開発や販路の拡大等を促進することとしております。
　最後に、コーディネーターや専門家による支援についてのお尋ねでありますが、食品産業クラスター展開事業において、これまでも食品産業や農林水産業についての専門的な知見を有するコーディネーターを育成しているところであります。農商工連携を行う関係事業者に対し、きめ細かなサポートができるようコーディネーターの増員を図り、その積極的な活動を支援してまいります。
○議長（江田五月君）　日程第一　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長峰崎直樹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、揮発油税等の税収を道路整備費に充てる措置を平成二十年度以降十年間延長する等のほか、地方道路整備臨時貸付金制度の創設、政府による日本高速道路保有・債務返済機構の債務の承継等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国土交通委員会と連合審査会を開催し、内閣総理大臣及び関係大臣に対し、政府・与党決定による道路特定財源一般財源化の方針と本法律案との整合性、道路特定財源を一般財源化した後の道路整備の在り方、道路関係公益法人改革の内容等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　連合審査会を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して辻泰弘理事、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ反対、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して荒木清寛委員より賛成の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。鶴保庸介君。
 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、道路整備費の財源等の特例法改正案について賛成の討論を行います。
　我が国は現在、急速に進行する高齢化と少子化社会の時代を迎えております。
　こうした状況の中で、国土の維持保全、経済の発展、活力の向上、国際競争力の強化は国家として取り組むべき最優先の課題であり、そのための社会資本整備は都市と地方の在り方を規定する意味でも明確なビジョンを持って進めねばなりません。
　また、地域間格差の是正や地域の活性化対策、国民の安心、安全の確保等々山積の課題を解決していくことも国家の責務であり、真に必要な道路の整備はまさに国家戦略であると言えます。
　これらを踏まえ、賛成の理由を幾つか申し述べます。
　まず、地方道路整備臨時交付金であります。都道府県管理の国道を対象に追加し、地方の財政状況に応じた交付率の引上げを行い、運用の改善となっております。また、国庫補助負担率も、高規格幹線道路と地域高規格道路についてかさ上げして地方負担を軽減いたしました。
　さらには、国直轄事業の地方負担金や補助事業の地方負担分等に対する地方道路整備臨時貸付金の創設により、地方への無利子貸付けが可能となりました。
　加えて、日本高速道路保有・債務返済機構の債務を国が承継し、料金が値下げとなり、スマートインターチェンジ等の整備が図られることとなっております。
　以上申し述べました賛成理由により、国民と地方の自治体の声を十二分に反映した法律案であると確信するものでありまして、国会提出され衆議院で可決して参議院に送付されたものであり、本日のこの本会議で各党の御賛同を得て成立を切に望むものであります。
　ただ問題は、この法律案の参議院における取扱いについてであります。
　本法律案は国土交通大臣の所管であり、本会議趣旨説明も冬柴大臣が行われました。しかしながら、議院運営委員会は、付託委員会を異例の採決によって財政金融委員会に決定いたしました。
　本会議で質問をした民主党の議員は、総理、国土交通大臣と環境大臣に質問をされましたが、財務大臣には一切質問されておりません。今日ただいまも財務大臣は出席なさっておられない。
　参議院規則第七十四条において、国土交通委員会の所管事項は国土交通省の所管に属する事項と定められております。財政金融委員会の所管事項ではありません。本法律案は、国土交通大臣を所管大臣として、この法律による道路整備計画の策定や地方道路整備臨時交付金の基準の策定等、すべて国土交通大臣が行うこととなっております。また、従来から本法律案は国土交通委員会に付託され審議されてきた経緯がございます。いかなる理由で付託先が財政金融委員会となったのでありましょうか。全く不可解であります。
　我が院において長年与野党が十分に話し合って築いてきた秩序ある運営が崩れたと言ってもよい状況であります。内閣提出の法律案を人質に取って、自らの思いどおりに国会を運営するあしき前例を重ねていると言っても過言ではありません。これでは、責任ある議会運営をしているとは到底言えないと思います。政局絡みの思惑が見え隠れして真摯な政策論議を二の次にするのであれば、国民生活を守るべき責任政党とは到底言えないと思います。
　さて、衆議院送付の日から六十日目が今日このときであります。さきの歳入法案もそうでありましたが、審議の引き延ばしというより、委員会付託の先送りにより、形だけ整えたような委員会審議を経て今日採決されることに怒りすら覚えます。委員会が開会できる定例日も数多くありました。にもかかわらず、六十日間で国土交通大臣の出席を得て開かれた実質審議はたった六時間。何ゆえ、野党諸君が望んでいたはずの徹底審議ができなかったのでありましょうか。
　歳入法案も同様でした。審議をしないことで、四月の一月間、ガソリンの暫定税率が失効して、地方自治体の歳入に不足を生じさせることになりました。これをもって、民主党の諸君は、国民には減税となったと無責任な放言をされますが、国と地方の税収を人質に取るという愚劣な策であり、とても参議院第一党の地位を占める政党がすることとは言い難いのであります。そして、報道によれば、民主党幹部の発言として、みなし否決という力ずくの参院否定を繰り返させてはならないと伝えております。これではまるで他人事のようであります。参議院の責任ある議会運営は、今現在、第一党である民主党が責任の一端を担ってはいないのですか。
　また、民主党は、政府が示す中期計画どおりの道路整備の必要性について繰り返し問われました。民主党が言う不要な道路とは一体どの道路か具体的に示さずに批判ばかりするのはひきょうであります。建設の判断を自治体に任せるというなら、道路はネットワークの完成があってこそ機能するということを見過ごしています。
　こうした意味でも、実質審議の全くなされない事実は取り返しの付かない過ちを犯したと言えるでしょう。六十日間を無為に過ごして、結論を出さないことに後ろめたさを感じて、辛うじてぎりぎりの日に採決をする。これでは何のための議会か。このことがまさしく参議院無用論がわき出てくる最大の要因となることをお気付きではないのでしょうか。民主党の国会対応に厳重に抗議し、猛省を促したいと思います。諸君の行動が参議院をおとしめたと断言するものであります。
　最後に、道路整備について寄せられた多くの国民の意見が明らかになったことは、道路整備に責任を持つ与党議員として謙虚に受け止め、評価すべきであったと確信いたします。ただ、その議論の中で、道路財源が一部不適切な使われ方をしたことが判明し、国民の行政に対する信頼を失わせたことが残念でなりません。これによって、なぜ道路が必要なのかという本質の議論を更に深めることが中途半端ではなかったかと危惧するのであります。
　国民にとって必要な道路は建設する、国づくりを通じて人づくりを実現していくという理念の下に作られた法律であります。だからこそ、この理念を理解する同志諸君の御賛同を得ながら、この法律が整然と可決されることを願うと同時に、適切に予算が執行されますことを政府に要請いたしまして、私の賛成討論を終わります。
○議長（江田五月君）　円より子君。
 〔円より子君登壇、拍手〕
○円より子君　民主党の円より子です。
　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、断固反対する立場で討論を行います。
　本法律案は、半世紀以上も前にできた道路特定財源制度を今後更に十年間延長しようという法案でありますが、政府・与党は、本法律案を何の修正も行うことなく、明日、衆議院で再可決しようとしております。これは、福田総理が国民に平成二十一年度から一般財源化すると約束した公約と完全に矛盾するものであり、断じて容認することはできません。
　以下、本法律案に反対する理由を具体的に申し述べます。
　反対する第一の理由は、既に申し上げましたとおり、本法律案は道路特定財源制度を今後十年間も維持しようという法案であり、これは、来年、平成二十一年度から道路特定財源を廃止して一般財源化するとした総理提案に明らかに真っ向から違反し、矛盾していることであります。
　福田総理の提案を忠実に履行するのであれば、法案をいったん廃案にして出し直すのが筋というものです。それができないのであれば、少なくとも法案を修正し、十年の延長期間を一年に短縮するとともに、平成二十一年度以降は道路特定財源としないことを明確にすることが政府・与党としての最低限の責務ではないでしょうか。
　政府・与党が法案の修正に及び腰なのは、道路族と言われる人々の説得に自信がないというよりも、国民受けをねらっただけで、元々やる気がないのではありませんか。福田総理の約束と完全に矛盾する内容の法案をそのまま通して、後は信じてくれというのはどだい無理な話です。
　政府・与党として法案修正に向けた最低限の努力を行うこともなく、法案を衆議院で再可決して原案のまま無理やり通そうとするやり方は、国民の期待と信頼を心底裏切るものではないでしょうか。到底国民の理解を得られるものではありません。
　第二の理由は、本法律案の修正が行われない結果、一般財源化の意味が骨抜きにされる可能性が極めて強いことです。
　民主党が目指す真の意味での一般財源化とは、道路だけを聖域化し、道路だけにしか使えない現行の硬直的な制度を根本的に改めて、教育や福祉、医療、環境保全など、毎年度の予算編成で最も優先度の高い政策分野に透明な議論を通じて重点的に配分することです。
　その際、道路利権の象徴となっている特別会計、すなわち社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定を廃止して一般会計化することです。また、国が補助金等を通じて地方を支配する構造を改めて、地方が独自の責任と判断で自由に使い道を決定できる仕組みに変えていくことです。単に名目だけを変えればいいものではありません。これまでと同じような税金の使い方をするならば、結局は何も変わらず、真の意味での一般財源化とは決して言えません。国民には残念ながら総理の一般財源化という言葉は偽装にしか映らないのではないでしょうか。
　その懸念を裏打ちするように、総理提案後の政府・与党の議論を聞いていると、聞こえてくるのは必要な道路は着実に整備するとの声ばかりです。例えば、自民党の道路調査会長は、一般財源化で道路予算が減ることはないと明言しております。しかも、本当に必要な道路をだれがどのように判断するのか、歳出全体の中で政策の優先順位をどのように設けるのか、道路以外の福祉や教育への用途拡大は本当に実現するのかなど、肝心な問題はすべて先送りされております。これでは真の意味で一般財源化が本当に実現するのかどうか、その展望すら見られないと言わざるを得ません。
　反対の第三の理由は、この法律案は今後十年間、道路特定財源の暫定税率を延長し、国民に多大な負担を強いることを前提とした法案であるからです。
　道路特定財源の暫定税率は、その名前が示すとおり、一定期間暫定的に基本税率に上乗せして納税者に負担を求めるものであり、その期間が満了すれば元に戻すのは当然であります。暫定といいながら三十四年間もガソリン税の暫定税率を続ける一方で、恒久的減税といいながらわずか八年間で定率減税を廃止する政府の姿勢は明らかに破綻しております。
　総理は、これまで予算委員会で、特定財源制度を取っていることが暫定税率を維持している根拠であると再三答弁してきました。そうであるなら、一般財源化を表明した段階で暫定税率を即刻廃止するのが筋ではありませんか。政府が主張する暫定税率の維持は、新たな法律措置をもって増税を行うことと同義です。今後十年間で五十九兆円の道路整備を行うために、国民に毎年二・六兆円もの新たな増税を強いることを前提とした本法律案は、到底認めることはできません。
　第四の理由は、本法律案は、十年間の暫定税率延長の前提となる道路中期計画で算定されている五十九兆円の事業量の根拠が明確ではないことです。
　政府の中期計画は、暫定税率維持を前提として、十年間の特定財源収入の全額を道路整備に充当することを前提に逆算して作成されていることは明らかであります。今後の道路投資額を政府の骨太の方針に従って毎年三％削減していけば、十年間の総額は四十九兆円となり、五十九兆円に遠く届きません。また、新しい交通量の推計と費用便益分析によって中期計画を抜本的に見直せば、事業量を大幅に縮減できることは可能であります。しかも、小泉内閣時代に凍結された一万四千キロの高規格道の建設計画も、事もあろうに国民に対して何の説明もないまま復活させております。これらを徹底的に精査し、談合、随意契約などを根絶することによって国の道路整備コストを大幅に削減することが必要です。道路中期計画の五十九兆円の積算根拠に様々な疑問が呈されている中で、それを前提とした本法律案をそのまま通すことは国民に対して許されることではありません。
　第五の理由は、衆参の法案審議の過程で、道路関係公益法人等への天下り、天下り先との不透明な随意契約、道路特定財源の私物化など、税金の無駄遣いの数々が次々と明らかになったことであります。
　特に、道路特定財源の私物化については、道路ミュージカルの上映やテーマソングの作成、職員宿舎の建設や職員旅行の丸抱え、タクシーチケットの支給、マッサージチェアやカラオケセットを始めとしたレクリエーション用具の購入、道路と直接関係のない米軍住宅の建設、利用率の低い駐車場の整備等々、目を覆いたくなるような不適切事例が相次いで明るみに出ました。これらの無駄遣いを徹底的に精査して中期計画を抜本的に見直さない限り、国民の信頼を得ることは到底できないのではないでしょうか。
　以上、本法律案に反対する理由を申し述べました。これでもなお衆議院で明日再可決されるとは、政府・与党の良識を疑わざるを得ません。議会の本来の使命である熱心かつ徹底した議論が次第に埋没していくのではないか、また国民の政治への不信が更に深まるのではないか、そのことを私は深く憂えております。
　良識ある議員各位の賢明なる御判断を求め、私の反対討論を終わります。
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 百八 
 反対 百二十六 
　よって、本案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十九分散会
平成二十年五月九日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十七号
 平成二十年五月九日
 午後一時開議
　第一　農業者戸別所得補償法案（第百六十八回国会、参議院提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　農業者戸別所得補償法案（第百六十八回国会、参議院提出）
　国家公務員制度改革基本法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　農業者戸別所得補償法案（第百六十八回国会、参議院提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、農業者戸別所得補償法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長宮腰光寛君。
 —————————————
　農業者戸別所得補償法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔宮腰光寛君登壇〕
○宮腰光寛君　ただいま議題となりました農業者戸別所得補償法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、食料の国内生産の確保及び農業者の経営の安定を図り、もって食料自給率の向上並びに地域社会の維持及び活性化その他の農業の有する多面的機能の確保に資するよう、農業者戸別所得補償金を交付しようとするものであります。
　本案は、第百六十八回国会の参議院提出に係るもので、昨年十二月五日提出者を代表し参議院議員平野達男君から提案理由の説明を聴取し、同月十二日及び十九日質疑を行った後、本院において継続審査に付されていたものであります。
　今国会におきましては、四月八日参考人から意見を聴取し、昨五月八日質疑を行うなど、会期をまたがって慎重に審査を進めました。質疑終局後、内閣の意見を聴取した後、討論を行い、採決した結果、本案は賛成少数をもって否決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
 ————◇—————
　国家公務員制度改革基本法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、国家公務員制度改革基本法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣渡辺喜美君。
 〔国務大臣渡辺喜美君登壇〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　国家公務員制度改革基本法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　行政に対する信頼を回復し、行政の運営を担う国家公務員が常に国民の立場に立って職務を遂行することを徹底するためには、国家公務員制度のあり方を原点に立ち返って見直し、国家公務員の意識を改革することが必要であります。
　このため、政府は、国家公務員が、能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行できるよう、国家公務員制度改革を総合的に推進するため、本法案を提出する次第であります。
　次に、法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国家公務員制度改革に係る基本理念を定め、国はこの基本理念にのっとり改革を推進する責務を有することとしております。また、政府は、本法案に定める基本方針に基づき改革を行うこととし、必要な措置については本法律の施行後五年以内を、必要となる法制上の措置については本法律の施行後三年以内を目途として講ずることとしております。
　第二に、議院内閣制のもと、国家公務員がその役割を適切に果たすため、政務に関し大臣を補佐する職を設けるとともに、これ以外の職員が国会議員に接触することに関し規律を設けること、幹部職員の任免は内閣総理大臣の承認を要するものとし、内閣人事庁は各大臣が人事を行うに当たって支援を行うものとすること、幹部職員は内閣人事庁及び各府省に所属するものとすること等の措置を講ずることとしております。
　また、職員の育成、活用を府省横断的に行うとともに、幹部職員等の適切な人事管理を徹底するため、総合職試験の合格者からの採用と各府省への配置の調整、大臣が人事を行うに当たっての情報提供、助言等の支援等の事務を内閣人事庁において一元的に行うための措置を講ずることとしております。
　第三に、多様な能力、経験を有する人材を登用、育成するため、採用試験を抜本的に見直し、新たな採用試験の種類を設けること、課長等の管理職員にふさわしい職員を育成するための仕組みを整備すること等の措置を講ずることといたしております。
　第四に、官民の人材交流を推進し、官民の人材の流動性を高めるため、人事交流について、透明性を確保しつつ、手続の簡素化及び対象の拡大等を行うこと等の措置を講ずることとしております。
　第五に、国際社会の中で国益を全うし得る高い能力を有する人材を確保、育成するため、国際対応に重点を置いた採用を行うための措置等を講ずることとしております。
　第六に、職員の倫理の確立と信賞必罰の徹底のため、職業倫理を評価の基準として定める等の措置、懲戒処分について適正かつ厳格な実施の徹底を図るための措置等を講ずることとしております。
　第七に、職員が意欲と誇りを持って働くことを可能とするため、職員の初任給の引き上げ、職員の能力及び実績に応じた処遇の徹底を目的とした給与及び退職手当の見直し等の措置等を講ずることとしております。
　第八に、政府全体を通じる国家公務員の人事管理について国民に説明する責任を負うとともに、総合職試験の合格者からの採用と各府省への配置の調整等の事務を一元的に行う内閣人事庁を設置することとし、必要な法制上の措置をこの法律の施行後一年以内を目途として講ずるとともに、国の行政機関が国家公務員の人事行政に関して担っている機能を必要な範囲で内閣人事庁に移管することとしております。
　第九に、国家公務員の労働基本権のあり方については、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示して、その理解を得ることが必要不可欠であることを勘案して検討することとしております。あわせて、地方公務員の労働基本権のあり方についても検討することとしております。
　第十に、国家公務員制度改革推進本部を設置し、これらの改革を総合的に推進することとしております。
　以上が、本法案の趣旨であります。
 ————◇—————
　国家公務員制度改革基本法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岡下信子君。
 〔岡下信子君登壇〕