maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○三角委員　分かりました。
　市町村の事務負担が過大になるというお話、先ほどからありますけれども、そうであるなら給付金にすればよかったんじゃないのというふうにも思います。
　ちなみに、この定額減税と給付金の事業に当たって計上された予算は幾らになるのか。非課税世帯への十万円の給付というのは除いた額で御答弁願えればと思います。
○松家政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの定額減税と給付金の一体措置におきまして、定額減税をし切れないと見込まれる方々へのいわゆる調整給付につきましては、計上した予算額は約一・二兆円でございます。
○三角委員　一・二兆円ということで、非常に大きな金額がこの定額減税に使われたわけでございます。
　そのほかにも、今申し上げた二重取り以外にも、家族が控除を受けている場合に二重取りが発生をしたりですとか、また、所得税と住民税の課税最低限が異なることによっても二重取りが発生をしているということが指摘をされています。これらについてもしっかりとした調査を行っていただき、適正な是正を可能な限り行ってもらい、課税の公平性を守ることを要望したいと思います。
　今後、強力な物価高対策を追加で行うのであれば、なおさら、さきの定額減税について、おかしな運営がなされていなかったか、徹底をした検証が必要であるというふうに思います。
　続きまして、また違う話題に行きまして、さきの質疑でもお伺いをさせていただきました中小企業倒産防止共済制度、通称経営セーフティ共済について追加でお伺いをいたします。
　本制度につきましては、企業が掛金を拠出をして加入をし、経営不振時の緊急貸付けなどにその資金が供与されていると認識をしております。この掛金は、現状は企業側において全額損金算入できるように租税特別措置において定められています。解約する場合においても、入会後三年以上経過をした後は掛金に対して一〇〇％の解約返戻金が受け取れると伺っています。
　一方、近年では、この制度を悪用して、実質的に節税、保険商品のように利用している事例が出てきています。すなわち、利益の出た年に本制度に加入をして、損金算入を行って、三年以上経過をして利益の出なかった年に解約を行うことで、元金も保証されて節税メリットを享受するという企業が出てきています。
　こうした企業が増えてきたのは、特に、さきの質疑でもやりましたけれども、平成二十三年度に、それまでの月額の掛金が八万円だったというのを二十万円にまで月額の掛金の上限を引き上げたということが一つの要因になっているということを、さきの質疑では指摘をさせていただきました。
　その上で、お尋ねをさせていただきたいのは、現状の本共済の積立金額の全体の合計は大体幾らくらいになるのか、御答弁願います。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　令和五年度末における倒産防止共済金につきましては、約二・八兆円でございます。
○三角委員　二・八兆円ということ。分かりました。
　直近で、共済金の貸付件数と金額が非常に大きく減少傾向にあるというふうに思います。お配りの資料を御覧いただきますとお分かりいただけますが、例えば、平成二十年度で件数が五千三百九十一件、貸付金額が四百八十七億円ぐらいですね。令和四年度で貸付件数が百五十件、そして金額にして十七億円程度ということでございまして、大幅に貸付件数や金額が減少しているのはなぜなのか。実行額僅か十七億円というのは非常に小さい、私、銀行で働いていましたけれども、私個人の融資の目標額とかよりも小さいぐらいであるというふうに思いますし、先ほどの御答弁いただいた積立額二・八兆円というものに対しても余りにも小さいというふうに思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　貸付件数や金額につきましては、倒産件数の減少傾向に伴いましてそれらも減少しているものと考えられますけれども、他方、近年、倒産件数、増加傾向にございます。二〇二五年の企業倒産につきましても、物価高、人手不足が大きなトリガーとなって増加していく可能性が高いとの予測もございます。これに備える意味においても、取引先の倒産による連鎖倒産を防止する本制度、引き続き重要であるというふうに認識をしてございます。
○三角委員　倒産件数が減っているからということなんですけれども、それであるならば、コロナの時期とかは恐らく倒産件数とかも増えていたんじゃないかなというふうに思うんですが、この時期においても貸付けの件数だったり金額は特に増えていないんですよね。ここでも大きな増加にはつながっていないということで、この当時は、コロナのゼロゼロ融資というような制度もありまして、こうしたものと役割がかぶる部分があったのではないかというふうにも思われます。
　そういう意味では、この制度は、ほかの制度との重複という意味においても、その役目を終えているということも言えるのではないかと思われますけれども、この点について、大臣の答弁をお願いいたします。
○加藤国務大臣　中小企業倒産防止共済制度、いわゆる経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産、経営難に陥ることを防ぐための制度であり、今御指摘のように、貸付件数、その金額が少ないということが、直ちに制度として役目が終わったのかということについては、よく議論する必要があるんだろうと思います。
　他方、コロナ期において中小企業倒産防止共済金の貸付件数等が増えていないということがございました。御指摘のように、コロナ期には特例としていわゆるゼロゼロ融資が行われたわけでありますから、それとの関係、今委員御指摘がございました、そういったこともあるのではないかと思いますが、ゼロゼロ融資はあくまでもそのときに限った制度であるということでございます。
　いずれにしても、本制度の必要性、有効性などについては、関係省庁とも議論しながら、不断の見直しを図っていかなければならないと考えております。
○三角委員　分かりました。
　一方で、これはやはり、先ほど積立金額二・八兆円というふうにお答えいただきましたけれども、これ、ごめんなさい、質問通告していないんですけれども、ちょっと気になるのが、二・八兆円も預かっておきながら十七億円しか貸していないということで、二・八兆円はほぼ残っているというか、たまっているのかなと思うんです。これは非常に資金効率が悪いのかなというふうに思うんですが、このお金はほかに、ほかにというか、何か適切な運用とかはなされているのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　基金につきましては、中小企業基盤整備機構において適切に管理しているところでございます。
○三角委員　ごめんなさい、適切な管理というのは、何も使っていないということですか。運用とかはされていない。
○岡田政府参考人　そういう意味では、留め置いて管理しているということでございます。
○三角委員　二・八兆円は非常に大きなお金でありますし、これだけの資金調達をするとなると、国債も、利上げの影響もありまして、なかなか金利の支払いだけでも大変な状況もありますので、是非、せっかく、もったいないと思いますので、何らか適切な資産管理、運用をされることを御提案申し上げたいと思います。
　私としては、この制度の維持自体が、今、自己目的化しているんじゃないかという問題意識を持っております。その結果として、加入件数を増やすために節税利用のような形になっているというふうに思われますので、適切な制度自体の見直しということを提案を申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○井林委員長　次に、岡田悟君。
○岡田（悟）委員　おはようございます。立憲民主党の岡田悟です。
　私は、財金では、前々回、トランプ大統領、アメリカの関税政策について質疑をいたしました。あれはたしかまだ三月だったと思いますけれども、あれから、アメリカがあらゆる国々への非常に高い関税を発表して大変な混乱があって、そして、中国以外にはそれを三か月免除するということが先週発表されたということで、今朝も、スマホ、これを対象にするのかどうか、昨日からいろいろ言われていて、対象外にします、やはり別の対象に入れますとか、日々、トランプ大統領あるいは側近の方の発言一つ、ＳＮＳの投稿一つで変わってしまうというふうな状況が続いています。当局の皆さんも大変苦労されているところだというふうに思います。大変お忙しいところですけれども、今日は財金に来ていただいたということで、質疑をしていきたいというふうに思います。
　まず、直近の、最新のアメリカのトランプ大統領による関税政策、これがどういうふうな状況になっているか。特に今、中国をターゲットにしつつある、そして、中国も、最後までおつき合いをすると言っていて、報復関税をどんどんやっているような状況ですけれども、この状況についてまずは説明を外務省からしていただけたらと思います。
○大河内政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、米国、中国によります関税措置、委員からも御説明のあったところでございますけれども、敷衍して御説明を申し上げますと、米国政府は、米国時間の四月二日に、相互関税措置の導入に関する大統領令を発出いたしまして、その後、九日に相互関税の一部、これは上乗せ分でございますけれども、につきまして、中国を除いて適用を九十日間一時停止する、こういう状況でございます。
　現時点では、相互関税といたしましては、原則として、中国等を除く全ての国に対して一〇％、追加関税を適用しているということでございます。
　一方、中国に対しましては、現時点で一二五％の相互関税を賦課してございまして、第二次トランプ政権発足直後に別途、二〇％の追加関税をかけてございますので、合計で一四五％の追加関税を賦課している、こういう状況でございます。
　また、これに対しまして中国政府の方は、米国の相互関税措置に対抗いたしまして、全ての輸入品に対して一二五％の追加関税を米国に対して賦課している、こういうことでございます。
　また、最後、委員からも御指摘ございましたとおり、米国政府は、十一日の大統領覚書におきまして、半導体製造装置及びその部品、スマートフォンなどをさきに発表した相互関税の対象から除外する、こういう発表を行うとともに、十三日にはトランプ大統領自身が更なる関税の扱いについて言及するということで様々な動きがある、こういう状況でございます。
○岡田（悟）委員　ありがとうございます。
　同時進行でいろいろな問題が進んでいるという状況、皆さんもですし、あと、世界中の当局の皆さんも大変混乱をされている状況だというふうに思います。
　我が国も、一〇％に今は猶予されている状況ではありますけれども、三か月後、どういう状況になるか。そして、それまでにアメリカとの交渉をするということで、我が国は一番最初の列に並んでいるということで、アメリカとの交渉は非常に近づいているという状況だと思います。ただ、アメリカが、非関税障壁、これをいろいろとこれまでも言ってきた。どれが交渉のテーブルにのるのかなど、今政府でも検討されている状況であろうというふうに思います。
　また、東南アジアの国々も非常に高い関税をアメリカから課せられているという状況。ただ、ベトナムとか、彼らも条件を、ハードルを大分下げてアメリカとの交渉をこれからやっていくんだというふうに報じられています。
　これから日本経済に何がどのように影響してくるかということを考えなければいけないですし、まさに皆さんも今取り組んでおられる状況であるというふうに承知をしておりますけれども、日本がまず一〇％の猶予をされたということはもちろんポジティブな要素であるということは間違いないと思いますが、自動車への二五％プラス既存の二・五％、これは続いていますね。鉄鋼、アルミも、二五％ですか、これも続いている状況であるということ。そして、そもそも、アメリカと中国が非常に高い関税を互いに出して、角突き合わせているという状況、これは間違いなく世界経済にも甚大な影響が及ぶことは、誰が考えても間違いがありません。
　そして、日本企業は当然、海外にもたくさん進出をしていますし、今日び、中小企業の皆さんであっても、中国や東南アジアに生産設備があったり、あるいは取引をしているということは全く珍しくない。中国は今こういう状況ですし、ＡＳＥＡＮ諸国が今後アメリカとどういう交渉をしていくのか、交渉がうまくいくのかどうかということも日本経済に多大な影響を及ぼすという状況であろうというふうに思います。
　こういう状況を含めて、そして、製造業のサプライチェーンは非常に、世界中、アジア、中国、全体で複雑にでき上がっているわけですけれども、これへの影響を含めて、日本経済に今の関税のいろいろな状況がどのように影響するのか。また、政府として国内企業をどのように支えていくのか。お分かりの範囲で、これは経産省になりますかね、お答えをいただければというふうに思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今般の関税措置は国内産業に広範囲に影響が及ぶ可能性があることから、これをしっかりと精査し、国内の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが重要でございます。
　この点、先週開催されました米国の関税措置に関する総合対策本部におきましても、総理から関係省庁に指示がございました。
　このため、経済産業省としましては、副大臣、政務官、また職員が、自動車産業が集積する地域を直接訪問しまして、中小サプライヤーを含めた現場の声を受け止めながら、サプライチェーンの状況も含めて国内産業への影響の把握を進めているところでございます。
　引き続き、精査を進めながら、それらの状況も踏まえて、現場の実態に即した形の追加の対応を検討してまいりたいと考えております。
○岡田（悟）委員　総理は神戸にも先日行かれて、地元の製造業の方などと意見交換をされていたというものもニュースで見ました。たまたま私の知人も意見交換をしていたようで、こういう取組は非常に、当然重要だというふうに思います。
　今の時点で、じゃ、どのような経済対策が有効であるのかということ、今、与党で、当然野党も含めて、いろいろな意見、いろいろな声が出ています。先ほど三角委員からも質疑がありましたけれども、今後、アメリカの金利が急騰したりとかいろいろな動きが既に出ていますけれども、どのぐらいの深刻な影響が経済に及ぶのかということをまだ見定めることはなかなか難しい状況であるというふうには思います。
　では、過去、ここ二十年ほど、経済危機があったわけですね。例えば、二〇〇八年のリーマン・ショック、そして二〇二〇年の新型コロナの発生した直後という状況。政府としても当時はいろいろな経済対策をされたということで、まずこの二つの大きな経済危機に政府としてどのように対応されたかとかということを一度検証してみる価値はあるのではないかと思います。
　まず、リーマン・ショックにおいて政府としてどのような対応をされたのか、まず全体像、内閣府になりますかね、答弁をいただければと思います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　二〇〇八年のリーマン・ショック時においては、同年十月に生活対策、同年十二月に生活防衛のための緊急対策、翌二〇〇九年四月に経済危機対策を策定するなど、経済対策を講じてまいりました。
　当時は、世界の金融資本市場は百年に一度と言われる危機に陥っておりまして、それに伴い世界的な景気後退が見られる中で、日本経済は、外需面、国内需要も停滞し、特に雇用情勢の悪化が見られる中で、企業の資金繰りも厳しい状況になってございました。こうした状況において、雇用問題や資金繰り支援の確保等を最重要課題といたしまして必要な対策を講じてきたところでございます。
○岡田（悟）委員　当時は金融マーケットが、システミックリスクといいますけれども、動きを止めてしまった、機能しなくなったということ、これが世界中で起きていたという状況であったわけですけれども、まず金融庁の皆さん、国内企業にもいろいろ影響が出たわけですけれども、当時、金融庁としてどのような対応をされたかというところを御説明いただければと思います。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　リーマン・ショックの際の金融庁の施策といたしましては、まずは、財務基盤が弱く、景気悪化がその資金調達の困難化につながる中小企業等に対しまして、金融の円滑化を図るために、二〇〇九年の十二月に中小企業金融円滑化法が成立をいたしております。この法律に基づきまして、金融庁は、金融機関に対して、中小企業等の借入条件変更の要望に柔軟に対応することや、対応状況の定期報告をすることを金融機関に求めておりまして、その結果を公表しているところでございます。
　加えまして、中小企業等を支える金融機関の財務基盤を充実させるため、二〇〇八年十二月、金融機能強化法の改正によりまして、この法律の資本参加の申請期限を延長し、国の資本参加に当たって経営責任の明確化を一律には求めないこととするなどの対応を実施したところでございまして、これを受けて、改正の金融機能強化法に基づいて、十一金融機関に対して計三千九十億円の資本参加が実施されたところでございます。
　こうした金融庁の施策のみを取り出して効果を評価することは困難でございますけれども、例えば、中小企業金融円滑化法が施行されておりました二〇〇九年十二月から二〇一三年三月の間、金融機関における貸付条件変更の申込みへの対応割合は九〇％を超えているということでございますし、また、この期間におきます資金繰りＤＩ、貸出しＤＩはいずれも一貫して改善をしておりますほか、中小企業の倒産件数は減少しておりまして、先ほど申し上げたような施策は、当時、中小企業の資金繰りの改善や企業倒産の抑制などに一定の効果を発揮したのではないかと考えているところでございます。
○岡田（悟）委員　特に中小企業金融円滑化法は、民主党政権で亀井静香当時金融担当大臣の肝煎りで実施をされたということもありました。あらゆる企業に手を差し伸べる必要があるのかという議論もあったわけですけれども、失業とか経済の混乱を抑える効果はあったのではないかと思います。
　そして、マーケットの問題、非常に混乱を来したわけですけれども、日本銀行としてもいろいろな手だてをされたと思いますけれども、日銀の当時の対策についても御説明いただければと思います。
○奥野参考人　お答え申し上げます。
　グローバル金融危機を受けた二〇〇八年秋以降の局面におきまして、日本銀行は、金融市場の当時の急速な収縮に対応するために、主に以下のような措置を講じております。
　まず、金融政策面では、短期金利の誘導目標を〇・五％前後から〇・一％前後まで引き下げております。それから、金融市場の安定確保、こちらの方を目的といたしまして、各種のオペレーションを通じて市場に対する潤沢な資金供給を実施したところでございます。さらに、企業金融の円滑化、こちらを念頭に置きまして、ＣＰあるいは社債の買入れを導入いたしましたほか、民間企業債務の適格担保要件を緩和いたしまして、企業金融支援特別オペと呼びます、日本銀行から金融機関に対する新たな資金貸出しファシリティー、こちらの方を導入したところでございます。
　これらの施策もありまして、グローバル金融危機の下でも、我が国の金融市場の安定、企業金融の円滑、全体として維持された、それに対して一定の役割を果たしたのではないかというふうに考えております。
○岡田（悟）委員　ありがとうございます。
　今々アメリカの金利が非常に上がっているという状況が見られるわけですけれども、こういう状況に対する分析、もし、日本銀行、お聞かせいただけるようであればお願いしたいと思います。アメリカの金利が非常に上がっていて、関税の問題でマーケットも不安定になる要素があるという状況をどのように分析をされているか、もしよろしければお願いできたらと思います。
○奥野参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、最近の国際金融資本市場、とりわけ米国の株でありますとか長期金利、こちらの方は、米国の関税政策等の影響を受けまして内外で経済の不確実性が高まる下で、ここ三月の下旬から足下にかけて大きく変動しているというふうに認識しております。
　ただ、一点、先ほどありましたグローバル金融危機時のように流動性が大きく低下しているということではないかと思いますけれども、いずれにしましても、こうした市場の動向それから内外の経済に与える影響を日本銀行としても引き続き注視していきたいというふうに考えております。
○岡田（悟）委員　金融市場も今大きく動いていますけれども、金融機関の資本規制も大幅に変わっていますから、同じことは起きないということは言えるんじゃないかと思います。
　そして、次にコロナですね。
　コロナ発生当初というのは、皆さんも御記憶のとおり、ほとんどの人も外出をできない、リアルな経済活動そのものが止まってしまうという状況だったわけですけれども、この当時、政府としてどのような対応をされたのかというところ、まず内閣府からお願いできますか。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　二〇二〇年のコロナ禍においては、同年四月に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、同年十二月に、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を策定するなどの経済対策を講じているところでございます。
　こうした一連の経済対策につきましては、未知の感染症との戦いにおいて、雇用の維持、事業者への支援などにつきまして大胆な施策を講じることを狙ったものとなってございます。
○岡田（悟）委員　当時、発生当初は、治療法も確立をされていない、そして有効なワクチンが作れるのかどうかすら分からないという状況であったわけですけれども、こういう状況で広くセーフティーネットを張るということの意義というのは当然あったというふうに思います。
　そして、企業向けには、持続化給付金、これが五兆円を超えて予算がついたという状況であったと思いますけれども、この効果と意義について、経産省、お答えをいただければと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　コロナ禍での事業者向け給付金は、委員御指摘にありましたとおり、政府が人流抑制等の要請を行うことで経済活動に制約を課し、地域、業種を超えて広範に需要が消失するという極めて特異な事態であったことから、使途に制限のない現金を給付するという臨時異例の支援策として実施したものでございます。
　新型コロナの蔓延初期に実施いたしました持続化給付金につきましては、約四百二十四万件、約五・五兆円をお届けしたところでありまして、後続の事業者向け給付金、支援金等を合わせますと、合計で約一千四十七万件、約八・六兆円に上りました。
　事業者の事業継続の下支えとして、一定の効果があったものと認識してございます。
○岡田（悟）委員　効果も、下支えという意味ではあったというふうに思います。
　そして、不正利用、一部ありましたけれども、恐らく全体で見れば、もちろん、あってはいけないわけですけれども、統計学的に非常に小さかったというふうに思いますし、そして、自主返還という仕組みを取られたことも、これはよかったのではないかと思います。
　一方で、持続化給付金については、いわゆる中抜きですね、
　一方で、金融面でもいろいろな取組があったというふうに思いますけれども、金融庁としての取組、これもちょっと御説明いただければと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症発生時の施策といたしまして、金融庁といたしましては、中小企業等の資金繰り支援に関しまして、先ほど申し上げました中小企業金融円滑化法と同等の措置を講じようということで、具体的には、金融機関に対しまして、中小企業等からの返済条件の変更等への対応など、資金繰り支援にきめ細かく対応することを繰り返し要請したほか、こうした対応状況の定期報告などを求めたところでございます。
　また、政府が措置をいたしました実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資を始めとする中小企業等の資金繰り支援策を円滑に実行するため、金融機関には、中小企業等からの相談対応や支援策を実行する上で必要な様々な手続に対応するための体制の整備を求めたところでございます。
　加えまして、二〇二〇年六月に金融機能強化法が改正されまして、コロナの影響を受けた金融機関が同法に基づく国の資本参加を受けようとする場合には経営責任が問われないことなどを明確化した上で、資本の返済期限も設けないこととする、いわゆるコロナ特例を設けることで、中小企業等を支える金融機関の財務基盤強化を促したところでございます。
　金融庁の施策のみを取り出して効果を評価することは困難でございますけれども、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響が本格化した二〇二〇年三月から二〇二四年九月までの間の金融機関における貸付条件変更の申込みへの対応割合は、約九九％ということでございますし、ゼロゼロ融資を始めとする政府の各種支援策は、金融機関による資金繰り支援、経営改善支援等と相まって、新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の倒産の抑制や雇用の維持につながったのではないかと考えているところでございます。
○岡田（悟）委員　ゼロゼロ融資、これによって倒産、廃業というのは大きく抑えられたということは非常に大きな意義があったというふうに思います。一方で、本来市場の中で淘汰をされるべき企業まで救ってしまったのではないか、こういう意見もあるわけですけれども、やはり、未知のウイルスが非常に広がって、リアルな経済活動が止まってしまったという状況でしたから、広くセーフティーネットを張るということの意義はあったと思いますし、どの企業が淘汰されるべきかということは、ちょっとコロナとは切り離して議論した方がいいのではないかというのが私の考えなんですけれども。
　産業政策とはちょっと異なりますが、個人への特別定額給付金ですね、先ほど三角委員からもいろいろ質疑がありましたけれども、これが自治体にとって大変な苦難を強いるものであったという状況、数年前ですから皆さんも記憶に新しいところではないかと思います。わざわざ資料、エクセルをプリントアウトして目視で確認をするといった作業を強いられた自治体があったわけですけれども。
　もし、今後、関税の影響で、やるかどうかは別にして、まあ関税でなくてもいいんですけれども、全国民にお金を配るという作業が必要になった場合、同じことが起きないのかどうか、そのための手だてを取られているのか、総務省にお尋ねをしたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　特別定額給付金でございますが、新型コロナウイルス感染症特別経済対策といたしまして、令和二年度の補正予算に基づきまして、日本国内の全ての住民に一律十万円を給付するものでございました。委員御承知のとおり、申請に当たりましては、原則として二つの方式を取っておりまして、一つはオンラインの申請方式でございます。もう一つが郵送の申請方式でございます。
　特別定額給付金の給付に当たりましては、市区町村におかれましては、給付状況などの管理のためのシステムの整備、また、申請書の印刷と郵送、提出された申請書の確認作業、金融機関への振り込みといった一連の事務が必要となったところでございます。
　総務省といたしましては、市区町村におけます給付事務の負担が軽減されますように、制度案や申請書の様式などの早期の情報提供、さらには、オンライン申請につきまして、受付の効率的な事務処理方法の提示とかシステムの継続的な改善を行いました。例えば、受付のデータの一括のダウンロードができるようにすること、また、世帯員の突合や確認を速やかにできるようなソフトウェアの無償提供などを行ったところでございます。また、給付金業務の円滑な処理に有用なシステムの情報提供を行うとともに、受付口座の入力画面につきまして、入力誤り等がないように改善等もしていったところでございます。また、民間委託の国費の支援といったことにも取り組ませていただきました。
　こういったことをしながらでございますが、一般論といたしましては、今後、どのような給付が行われるかとか、実際、給付がどうなるのかとか、まだまだこれからの議論だろうというふうには思いますけれども、一般論として、今後、何らかの給付を行うに当たりましては、給付内容に応じたシステム、制度とするのが大前提というふうに考えておりますけれども、こういった先例も踏まえまして御対応いただくことが重要だろうというふうに考えるところでございます。
○岡田（悟）委員　同じことが起きないのか、大幅に改善できるのかどうかというところをもう一度端的にお答えをいただければと思いますけれども。大幅に改善ができるのかどうか、ここを端的にお答えいただきたいと思いますけれども、お願いします。
○望月政府参考人　まだ、どのような制度になるかとかそういうことは未定でございますので、具体的にお答えすることはなかなか難しいところではございますけれども、例えば、当時に比べましてマイナンバーカードが随分普及しているとか、そういった状況の中でオンラインを速やかにやるとか、そういった改善をするといったことは考えられるところであろうというふうに考えるところでございます。
○岡田（悟）委員　必要に応じて、給付が必要になれば速やかに配れる仕組みというのは必ず必要になるだろうと思います。
　一方で、昨年の六月に始まったいわゆる定額減税、これは、リーマンであるとかあるいはコロナと比べて、物価が急激に上がっている頃に政府の中から提案が出てきたという経緯はありましたけれども、果たして必要だったのかというところは当時からずっと議論があり、世論の評価も決してよくはなかったというふうに記憶をしておりますけれども、二〇二四年六月から始まった定額減税、これに対する目的や意義について政府の見解をお尋ねしたいと思いますけれども、財務省、お願いできますでしょうか。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　定額減税でございますが、御指摘ありましたけれども、物価の上昇に賃金の上昇が追いついていないという初期の時点で、一時的な措置として家計の可処分所得を直接的に下支えをし、まず物価上昇を上回る所得の増加を確実に実現することで物価上昇を上回る賃金上昇の定着につながる目的で講じたものでございます。
○岡田（悟）委員　先ほどおっしゃったのが政府の公式な見解ということになろうと思いますけれども、例えば民間のレポートを見てみますと、あらゆる観点で費用対効果が低いであるとか、複雑怪奇な制度設計で異常な行政コストを課しているとか、非難が非常に強くある。
　かつ、これはちょっと通告はしておりませんので答弁は結構ですけれども、先ほど、特別定額給付金が二二％しか消費に回らなかったという指摘がありましたけれども、定額減税についても、いわゆる限界消費性向と呼ばれるものが二〇％内外という指摘もあって、やはりこれも貯蓄に回ったという傾向が強かったのではないかというふうに思います。
　なかなかちょっとこの定額減税、岸田総理がＳＮＳで批判をされたとか、そういうことも言われていましたけれども、非常に意義や効果が見出しにくいということがあったわけですけれども、ここへ来て、関税の問題を受けて、はっきり言うと野党も含めてですけれども、給付金あるいは減税、対策をやるべきだというふうな意見が非常に強くなっている状況です。
　昨日の予算委員会で石破総理は、かぎ括弧をつけますが、選挙目当てのばらまきということを考えているわけではございませんというふうに答弁をされて、ちょっとかぎ括弧の意味が非常に分かりかねるところなんですけれども。
　また、報道によりますと、昨日のテレビ朝日ですけれども、総理周辺では米やガソリンなどに限定した地域ごとの商品券を配ることも考えられているという報道もあって、報道ですけれども、商品券であればお米とかガソリンとか目的を決めて配ることができますから、そういう意味では貯蓄に回らないということは言えるかもしれません。ただ、ちょっと、総理周辺が商品券というのは余りイメージがよくないのかなということは大変ちょっと、懸念をするところではあるわけですけれども。
　ただ、自民党の閣僚経験者の方のコメントが、オフレコのコメントが載っていたんですけれども、トランプ関税がどうなるかも分からないのにどうやって経済対策をつくるんだというふうにおっしゃっていて、まさにそれに尽きるなというふうに思っております。
　先ほど来私からも申し上げているように、リーマンであるとかコロナであるとか、特にコロナはやはり、未知のウイルスで、全世界でリアルな経済活動が止まったというところ、本当に私自身も、当時仕事をしておりましたけれども、不安で、自宅から大企業の社長インタビューをやったりとかそういうことが往々にしてある状況、本当に、生活に苦労された方も、飲食店の方も取材しましたけれども、たくさんいらっしゃったという状況でしたから、ゼロゼロ融資であるとか全てが有効に、一円残らず使われるということでは全くないけれども必要な措置であったということで、危機管理は手を広げて対応する必要があるということは理解をしています。リーマンのときの対応もそういうものであったというふうに思うんですけれども。
　今回は、確かに影響は、世界経済に与える影響は大きい、我が国の企業活動に与える影響も非常に深刻なものになる可能性があります、あるとは思いますが、その実態がまだよく分からないという段階で、給付だ、あるいは減税であるという声が、野党も含めてですけれども、上がっていることは大変違和感を覚えるところです。
　大臣に伺います。
　もちろん、政府の立場ですから、自民党の森山幹事長が補正が必要だとおっしゃっているから、恐らく今後補正をやっていく方向になるんだろうと思いますが、それは党からの発言ですからちょっとおいておいて、先ほど来、リーマンとコロナの対策、いろいろ御説明いただいたことを踏まえて、今後、関税の問題が経済的な悪影響を引き起こすことがあった場合、何らかの対策は当然必要だと思いますが、その費用対効果をどのようにお考えか。対象をなるべく絞って効果的に対策を行うべきなのか、あまねく、国民全体にそれを行うべきなのか、大臣の基本的なお考えを伺えればと思います。
○加藤国務大臣　まず、先ほどから申し上げておりますように、様々な報道はございますけれども、政府としては、新たな給付金、減税といった中身の補正予算、経済対策について検討している事実はないということでございます。
　その上で、総理からも、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期す、そのためにも中身をよく精査し、影響を十分に分析する、こういうことが指示がなされているわけであります。まずは、こうした方針に基づいて、米国の関税措置が国内産業、雇用に対してどのような影響を与えるか十分に分析をし、また、今、資金繰り対策など必要な対応を行っておりますけれども、こうした対応をしっかり進めていきたいと思っております。
　今後またいろいろなことが見えてくれば、その段階で、まあなかなか、全貌が見えてからやったら後手になるのではないかという御批判もあります。しかし、よく分からないうちにやっても、これは政策効果が生み出し得ないという部分もあります。ここは非常に難しいところだと思いますが、よくその両面を踏まえながらも、今までの御指摘も踏まえながら、的確な対応を図っていきたいと考えています。
○岡田（悟）委員　ありがとうございます。
　もちろん、遅過ぎても意味がありませんから、即効性というものも必要だということは当然理解をしておりますが、まだちょっとなかなか、まあ参議院選挙が近づいているということもあることは事実ですけれども、まだちょっと決め打ちは早いのではないかという気もいたします。
　先日の予算委員会で立憲民主党の野田代表は、我々は政府の足を引っ張るつもりは全くない、野党第一党として政府を後押しをする用意があるというふうに発言をされています。これはアメリカとの交渉に当たってという趣旨だというふうに思いますけれども、ちょっと私の立場で申し上げるのは僭越ではありますけれども、当然、国内でどのような経済対策をやるかということはアメリカとの交渉ともひもづいてくるわけで、この点も、非常にオープンな形で冷静な議論ができるのであれば、与野党でしっかりと話合いをしていく余地もあるのではないかというふうに思います。
　ちょっと時間がどれだけあるか分かりませんけれども、次の質問です。
　先日来、スルガ銀行、与野党から様々な指摘があるところですけれども、私、ちょっと、週刊ダイヤモンド時代に金融よりはむしろ不動産とかゼネコンの方が長く担当しておりまして、スルガ銀行に限らず、かつ、かぼちゃの馬車に限らず、投資用の不動産、ワンルームマンションの営業というのが非常に、特に金融緩和になってから低金利で盛んになっていたわけですけれども、物件価格は上がっているのに収益、つまり家賃がそんなに上がらないという余り投資家にとって有利な商品でないにもかかわらず、強烈な営業活動によって売り込む、しかも年金の代わりになりますとかこういうことを言って売り込むというケースがたくさんありました。
　今も続いていると思いますけれども、国交省は全くデータをお持ちじゃないということで、金融庁として、金融機関を通じてどのようにモニタリングをされているのか、この点、御答弁をいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　投資用不動産向けの融資についてでございますけれども、私どもといたしましては、モニタリングの中で各金融機関の動向それからリスク管理の状況を把握しているところでございますけれども、提携する不動産業者の業務の適切性をきちんと検証しているかということですとか、銀行、金融機関の融資審査における牽制機能がしっかりと発揮されているかというようなことを、通常のモニタリング若しくは検査の中で把握をしているところでございます。
○岡田（悟）委員　時間が来ましたけれども、最後に一点だけ。
　スルガ銀行を森元金融庁長官は非常に高く評価をしておられましたけれども、実態はこれまで質疑をされてきたとおりだったということ、加藤大臣、この点はどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○井林委員長　加藤大臣、簡潔にお願いいたします。
○加藤国務大臣　従前から申し上げておりますが、金融庁元幹部の発言とスルガの不正融資問題との因果関係についてなかなかお答えするのが難しいことは御理解いただいていると思いますが、我々として、この不正融資問題に関連して、スルガ銀行の経営管理体制や内部管理体制に一部業務停止命令や業務改善命令に至った重大な問題があったにもかかわらず、これを事前に察知することができなかったこと、これは事実として受け止めていかなければならないと考えています。
○岡田（悟）委員　これで終わりますが、長官の発言と問題が結びついているということだけが問題ではなくて、やはり高く評価されていたこと自体が問題だということを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。
　早速質問に入ります。
　トランプ関税につきましては、世界の多くの方が心配をしておりまして、そして、この国会でも多くの方から質問がありました。私からも質問をさせていただきます。
　トランプ大統領は、関税を上げるというふうに言って、それに対して多くの国から提案があった、その提案があったことを是としまして、そして、たった今、関税をかけると言っていたもののうち、上乗せ関税を九十日間停止をします、基本税率の一〇％だけとしますということになっております。この九十日間というのは、まさにこれから交渉する期間だというふうに思います。この交渉においてどのように日本のかじを取っていくのか、非常に大切なポイントになってきます。
　そこで、質問をいたします。
　トランプ大統領は、日本の円安も問題にしているようですけれども、為替に関してどのような交渉が持ちかけられると予想していますでしょうか。また、その交渉においてどのように応じるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○加藤国務大臣　日米交渉はこれから始まるわけでありますから、今、その段階で内容に立ち入ることはなかなか難しいこと、また、特に為替の話は非常に機微にわたるわけでございまして、市場の臆測を招き、為替市場に不測の影響を及ぼすおそれもあることから、従前からそうしたことに関するコメントは差し控えさせていただいております。
　その上で、為替については、米国との間で、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることなどについては、これまでも米国との間で共有の認識を得ているものと考えております。
　本年一月二十九日、私と米国ベッセント財務長官のビデオ会議においても、為替については両財務大臣の間で緊密に協議していくことを確認したところでございますので、今後とも、先ほど申し上げた共通認識に基づいて、日米間での意思疎通を積極的に図っていきたいと考えています。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　アメリカは、御承知のとおり、メキシコやカナダと貿易協定を結んでおりまして、その貿易協定の名前がＵＳＭＣＡというふうにいいますけれども、その中で、為替に関係する条項も含まれております。その条文では、締約国に為替レートの不正操作を含む何らかの違反が疑われた場合には各国の代表によって解決を行う、そのようなことなどが定められております。不正操作があれば対応するような、そういう条文になっているわけです。例えば、アメリカの方から、このような条約を締結しようじゃないか、そのようなことは言われるのかもしれないなというふうに私は個人的には予想はしております。それに対してどう対応するのか。
　先ほど大臣がお答えになった話、それはそのままこの話に通じると思っています。大臣のお答えになったとおり、やはり為替というのは市場が決めるものなんだ、そういう話をおっしゃっていまして、それ以上なかなか踏み込むことができないとは思います。そういうふうに為替の問題が難しいことは理解するんですけれども、しかし、交渉全体を考えた場合に、トランプさんから関税を上げるぞというふうに言われて、それに対して回答するのに、為替は難しいとか、あるいは米は難しいだとか、あるいはアラスカのガス田は難しい、難しい話ばかりを言っていると、なかなか、それを聞いてトランプさんが、よし分かった、難しいから仕方ないと言ってくれる感じもしないんですね。これはやはり、何かしら日本からも提案をしなければならないというふうな状況だというふうに思うんです。
　日本からも前向きな提案、その提案というのは、もちろん、日本にとってもメリットがあること、アメリカにとってもメリットのあること、そういうことを提案するべきではないかというふうに考えます。例えば、新しい日本からの投資案件でもいいと思いますし、あるいは、共同で研究開発、技術開発をしようじゃないか、そういうのでもいいと思います。何かしら持っていかなければこの話はまとまらないというふうに思いますので、為替は難しいにしても、全体として考えていただいて、そのようなトランプさんが納得できるようなものを持っていかないといけないんじゃないかと私は思います。
　報道を見ていますと、政府がトランプ関税にどう対応するのか、この報道の中で、どなたが言ったか明示していなかったと思いますけれども、多分政府の幹部の誰かだと思いますけれども、この問題に対してはパッケージで対応するというふうなコメントをしていたのが紹介されていました。パッケージで対応する、これを聞いて、私はやはりちゃんと考えているなというふうな感想を持ちました。もしトランプさんが言っていることだけを考えているなら、パッケージで対応するなんていうことは言わないと思います。多分、日本側から前向きな提案をちゃんと準備して、そして持っていって、それでトランプさんを納得させよう、そういうふうな意図があるのかなというふうなことを感知いたしました。
　それと関係しているのかどうなのか分かりませんけれども、一週間ほど前に、日本製鉄がＵＳスチールを買収する、こういうふうな話がありましたけれども、それに関連して、一旦は止めていたアメリカでしたけれども、それをもう一度見直そうということをトランプ大統領が指示をしたということがニュースに出ていました。これを私はニュースで見たときに、もしかしたらそういうふうな日本から提案したことの一つだったのかなというふうなことを私は、これは単なる推測ですけれども、そういうふうに思った次第です。多分、政府は何かしらのことを準備して、そして持っていっているだろうなというふうには思います。
　そして、多分、その具体的な案件、国会で質問してもなかなか言ってくれないということも、それも理解をするところです。私自身も、経済産業省で働いていたものですから、そういうふうな外交交渉の裏は見させていただいたので、なかなか、本当のことを表の場所で言ってしまうと、アメリカに筒抜けになってしまって、それは自分たちのカードを先に見せることになるものですから、多分それは、内々に準備をして、そしてトランプさんに一枚ずつ見せて、納得したところでこのゲームは終わり、多分そういうふうな準備をされているんだというふうに思いますけれども、もしそうなっていなかったらそうなるように是非御指導をいただけたらというふうに思います。
　さて、次の話題に移ります。次は物価高です。
　報道を見ていますと、野党だけではなくて与党の中でも、物価高対策あるいは関税対策として、給付金やあるいは消費税引下げ、こういうことをやるべきじゃないかというふうな声が出ています。私自身も多くの有権者の方から言われます。物価高だから大変で困っている、あるいは、米が高いということを言われます。
　そこで、質問します。
　関税と物価高への対策として国民一人当たり数万円の給付を政府・与党が検討しているとの報道がありますけれども、実際に検討していることがあれば教えてください。お願いします。
○斎藤副大臣　お答えいたします。
　先ほど来答弁を申し上げておりますが、そのような報道があることは私ども承知をしておりますが、政府として新たな給付金といった補正予算や経済対策について検討しているという事実はございません。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　検討していることはないということで、多分、財源論の問題だとかいろいろ考えてのことだと思います。これも報道情報ですけれども、自民党の幹事長が、財源を伴わない減税の提案は国際的な信用を失う、そういうふうなことをおっしゃったということでした。財源の問題は確かに分かるんですけれども、たった今は税収が増えている状況ですので、その増えている税収を割り振っていくということはできるんじゃないのかなというふうに思うんですね。確かに物価が上がれば支出する方も増えますけれども、しかし、更に残るものがあるはずなんですね。是非、そういうところの予算があるのでそれを物価高対策に使っていただけたらというふうに思います。本当に、地元の方、日本の多くの方が困っております。是非よろしくお願いします。
　日本維新の会としましても、このことは提案をさせていただいております。官房長に提言書をお渡ししました。その中で、食料品に限った消費税の減税、これを提案をしています。是非前向きに考えていただけたらと思います。
　その際には、是非、インボイスの話、消費税のインボイスの話も、これを廃止の方向で考えていただけたらと思います。
　インボイスの話はこの場所でも質問をさせていただきましたけれども、余りにも多くの作業が発生する、納税者側に手続の負担が大きい、その割にはその収入は二千億円にしかならないという話です。そのような小さい金額だったら、この制度をやめてしまって、その分、経済対策だと思って還元してほしいというふうに思います。このインボイスで、作業で働く分、それをもっと前向きな、売上げを伸ばすとか新しい商品を開発するとか、そういうふうな前向きな方にその労働力が振り向けられるように、是非前向きな御検討をいただけたらというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　金融庁は四月十日に報告書をまとめました。報告書の名前は、暗号資産に関する制度の在り方等の検証ということで、私もその概要を拝見させていただきました。
　暗号資産といえば、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨のことですけれども、かなりこれが世の中に普及をしてきておりまして、ポピュラーになってきております。口座開設数が延べ千二百万口座を超えておりますし、利用者預金残高が五兆円以上になっております。投資経験者の暗号資産保有割合が七・三％ということで、ＦＸや社債を超えているということで、非常にポピュラーな取引方法になってきております。
　これまでは暗号資産というのは資金決済法において規制されていたということですけれども、こうやって普及してきたので、その普及度合いに応じて、今後、規制や制度を変えようか、在り方を見直そうというのが今回の検証の趣旨だというふうに伺っております。
　そこで、質問をいたします。
　四月十日に金融庁が暗号資産に関する制度の在り方等の検証を取りまとめましたが、暗号資産をめぐる課題は何だと認識していますか。お願いします。
○油布政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、金融庁では、昨今の暗号資産に係る取引の実態等を踏まえまして、暗号資産に関する制度の検証を行ってまいりましたが、その検証結果を踏まえ、先週十日にディスカッションペーパーを公表いたしております。
　このディスカッションペーパーにおきましては、暗号資産の投資対象化が進む中で、次のような点を課題として整理してございます。
　まず、情報開示、提供の充実でございます。現在、新たな暗号資産の発行時には一定の情報開示、提供が行われておりますが、その際に使用される説明資料等については、内容が不明確である等の指摘があるほか、その資料の作成者には正確な情報提供を行う義務が課されておりません。暗号資産の発行者と利用者の間の情報の非対称性を解消するという観点から、情報開示、提供を強化する必要があるのではないかと考えられるところでございます。
　次に、利用者保護についてでございますけれども、近年、海外所在の業者を含めまして、無登録で暗号資産投資の勧誘を行う者が現れているほか、詐欺的な勧誘に関する相談が金融庁にも少なからず寄せられております。利用者保護の強化を図る、それから、無登録業者による違法な勧誘を抑止するという必要があるものと考えられるところでございます。
　また、暗号資産につきましては、投資セミナーやオンラインサロン等も出現しているところでございまして、その中には、利用者から金銭を詐取するといった違法行為が疑われるものも見られると指摘がございます。こうした暗号資産の投資運用行為やアドバイス行為、これにつきましても、適正な運営を確保する必要があるものと考えられます。
　このほか、本ディスカッションペーパーでは、暗号資産に係るインサイダー取引規制についても、国際的な規制の動向なども踏まえ、何らかの対応を取る必要が高まっているのではないかといった点を課題として記載しております。
　以上のような課題につきましては、今後、ディスカッションペーパーに寄せられますパブリックコメントでの御意見や諸外国の状況なども参考にしながら、制度改正を行うか否かも含めまして、必要な対応を検討してまいります。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　暗号資産をめぐって様々な課題があるということが分かりました。そして、それに対して、今回、いろいろな方から、パブリックコメントをかけて、御意見をいただいて、そして制度をつくるというタイミングだということです。どのような法律を改正するのかはこれからということでしょうけれども、法律改正で済むのか、あるいは新法なのか、それも今後だということだとは思いますけれども、ちょうどよいタイミングですので、私からも意見を言わせていただこうというふうに思います。
　暗号資産に関する詐欺的なセミナーなどが横行しております。私も、いろいろなサイトを見ていると、やはりそういうふうな宣伝じゃないかなというふうに疑われるものをよく見ます。そういうことでは、非常に心配をしておりました。このような投資の助言、これは金融商品取引法では規制対象とできるわけなんですけれども、そういうふうな、もし今回の法改正で金融商品取引法の規制対象とすることになるんだったら、セミナーとかの投資助言、こういうものは登録業者ということになるわけですね。ちゃんとしたところは登録をする、登録をすると金融商品取引業者などと表示をすることができますけれども、そうすると、投資側に対して安全性をアピールできるわけですね。
　そこで、質問いたします。
　暗号資産の投資助言を金融商品取引法の規制対象にすれば、登録業者が選ばれて、詐欺的な業者が選ばれなくなるのではないでしょうか。
○油布政府参考人　委員のおっしゃるとおり、近時、暗号資産取引に関する投資セミナーや情報提供名目のオンラインサロン等がございまして、その中には、利用者から金銭を詐取するなどの違法行為が疑われるものがあるということでございます。
　現行の資金決済法では、暗号資産取引に関しましては、助言、アドバイス行為といったものについて、いわゆる業登録等は求めておりません。先般公表いたしましたディスカッションペーパーでは、詐欺的な行為を抑止し、利用者保護を図る観点から、暗号資産取引に係る助言、アドバイス行為についても、これを規制の対象とすることが適当ではないかとの課題認識を記載しております。その場合には、無登録で詐欺的な行為を行おうとする業者に対する抑止、排除効果、牽制効果が期待できるものと考えます。
　もっとも、現時点では、こうした規制を金融商品取引法で行うかどうかも含めまして、何か方針が具体的に固まっているわけではございませんが、パブリックコメントでの意見なども参考にしながら、今後検討を深めてまいりたいと思います。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　金融商品取引法でやるかどうかは決まっていないということですけれども、何かしらの規制は必要だと思いますので、是非前向きに検討いただけたらというふうに思います。
　次の質問なんですけれども、暗号資産については、ハッキングやマネーロンダリングも問題になっています。例えば、暗号資産の交換業者であるＤＭＭビットコイン、これは昨年五月に四百八十億円もの不正流出がありまして、その事業を廃止するというふうな大変なことが起こりました。多分、この四百八十億円、普通に考えるとというか、私の推測でしかありませんけれども、海外に漏れたのかなという気がいたします。せっかく、日本の国富、四百八十億円をむざむざよその国に出してしまうというのは、本当にもったいないことだと思います。
　そこで、質問いたします。
　ハッキングやマネーロンダリングについて、暗号資産交換業者に対してどのような監督対応をしているのか、教えてください。
○屋敷政府参考人　お答えいたします。
　金融庁では、暗号資産交換業者に対して、立入検査を含むモニタリング手法を機動的に使い分け、継続的なモニタリングを実施するとともに、必要があると認められた場合には、業務改善命令等の行政対応を行うこととしております。
　今事務年度の各社に対するモニタリングについては、特にハッキングによる不正流出リスクへの対応及びマネーロンダリング対策に重点を置いております。
　具体的には、まず、ハッキングによる不正流出リスクへの対応に関しては、議員御指摘の、昨年五月に発生した利用者財産の不正流出事案を踏まえた利用者保護の観点から、各社の暗号資産の管理に係るセキュリティーについて、また、マネーロンダリング対策に関しては、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインで求めている各社の管理体制について、それぞれ実態把握を行うとともに、それらの高度化を促しております。
　金融庁では、引き続き、ハッキングによる不正流出リスクへの対応やマネーロンダリング対策に関する体制整備状況等について、各社の状況をしっかりとモニタリングするなど、暗号資産交換業者に対して適切に対応してまいりたいと考えております。