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○副大臣（柘植芳文君）　外交に関しまして熱い思いと卓越した知見をお持ちの小西先生から御質問を大変有り難く思っておりますし、また、大変緊張もいたしております。まず、心からまず感謝申し上げたいと思います。
　私は、長年にわたり郵政事業に関係した者として、郵政事業に対する強い思いと、郵政事業が果たしてきた役割に対しまして、強い誇りを持っております。
　郵政と外交とは何か畑違いの感がありますが、大変戸惑っておりましたが、郵便関係で見れば、外交の世界において、万国郵便連合、国際電気通信連合といった国際機関があり、それらの国際機関の幹部ポスト等の国際選挙には、総務副大臣を務めた時代を含め、数多く携わってまいりました。
　特に、万国郵便連合、ＵＰＵの国際事務局長、国際電気通信連合、ＩＴＵの国際電気通信標準化局長の選挙は、大変厳しい選挙でございました。
　総務省と外務省の強い連携で勝利することができました。この厳しい戦いで勝利できたのは、各国における外務省の外交力の強さのおかげであり、その協力なくして当選することはできなかったと今でも強く感謝をいたしております。
　国際機関のポスト争いは熾烈であり、国際選挙では、何の脈絡もなく当然のように支持が得られるものではなく、外務省やその関係する職員による日頃の地道な人間形成により、我が国の取組に対する理解や支持につながってくるものであるものと強く感じました。
　外務省においては、人と人とのつながり、往来を外交姿勢の基本といたしておりますが、郵政事業も、全国二万を超えるそれぞれの郵便局において、三百六十五日二十四時間、仲間たちが地域の方々のためにしっかり寄り添って頑張っているからこそ、地域の皆様からの信頼につながっているものであると考えております。多くの国民から、郵政事業は日本の大切な資産という高い評価を受けているものと強く信じております。
　外交においても、数でこそ郵政事業には劣りますが、二百三十を超える在外公館において、本省も合わせて約七千人の仲間たちが日夜国益のために力を尽くし、各国や国際機関との間で人脈を構築し、日本の外交の資産を築いているものと考えております。
　私を含め多くの委員の皆様も、在外公館の仲間たちに出張の機会等にお世話になった経験があると思っております。彼らは、仕事のみならず、生活面や待遇面でも大変な苦労をしながら歯を食いしばって懸命に頑張っており、頭が下がる思いであります。
　先日、ベトナムのヒエウ駐日大使ともお話をしましたが、まさかのときの友こそ真の友であるとの言葉をいただきました。日本外交がその力を発揮するのは、一人一人の仲間たちが、日々、人と人との関係のつながりを大切に育んでいるからこその実感があります。
　そのように考えますと、私の経験はまだまだでありますが、外務省の職務には、ＡＩやＤＸにはなじまない、人と人との対面による仕事も多くあり、重要であります。その観点からすれば、絶対的に要員不足であると強く感じております。
　こうしたことを考えますと、外交と郵政事業との間には人と人とのつながりを基盤とするという共通点があり、これからも郵政時代の知見や経験を生かしながら、人と人との信頼を大切にすることで引き続き職務に邁進したいと思っております。
○小西洋之君　大変格調高い、また示唆に富んだ御答弁をありがとうございました。郵政事業に対する熱い思いと、また外務副大臣としての外交に懸ける熱い使命をいただいたと思います。
　私は野党ですので、私は労組の立場なんですが、郵政事業、全国の局長の皆さんとそして従業員の皆さんが、地域の住民の皆さんのために、まさに人と人とのつながりをしっかりつくってやっていく事業でございますので、人が宝であり、人材こそ全ての郵政事業だというふうに思います。
　また、外務省の職員の皆さんへの思いやりの気持ちですとか、彼らの生活面や待遇面の改善は我々政治家の使命でございますので、しっかり頑張りたいと思います。
　ただいま、郵政事業も外交も人と人とのつながりを基盤とするという共通点があるというふうに御答弁をいただきました。だからこそ、郵政に携わってこられた経験がそのまま柘植副大臣の外交活動にも直結していることだというふうに思いますが、これまで柘植副大臣が外務副大臣として外交に取り組む中で、人と人とのつながりに裏打ちされた郵政事業の経験や知見が具体的にどのような場面で生かされてきたのか、御紹介、御答弁をお願いいたします。
○副大臣（柘植芳文君）　私は、外務副大臣に就任してから私自ら積極的に東京にある各国の大使館に足を運び、各国大使や大使館の職員の方々との交流を深めてまいりました。
　特に、中小国と言われる国々の中には国会議員を大使館に迎えること自体が初めてだという国もたくさんあり、皆さん方は私の訪問を大変喜んでくださり、足を運ぶこと自体が外交上に大変有意義である、有意義な人と人とのつながりを築くものであると実感をいたしました。
　就任から約半年でございますけれども、ナショナルデーや要人の訪日を記念するレセプションにお招きいただくと、顔なじみになった駐日大使の方々も多く出席されており、皆さんが気さくに声を掛けてくださり、大変有り難く、有り難いと感じております。当然、初めてお会いしたときよりも充実したやり取りを行うことができ、まさに人と人との信頼関係を築かなければ外交はできないと強く実感をいたしているところでございます。
　個人的な関係ができてくると、例えば、皆さん、私が郵政のバックグラウンドを持っていることをよくお分かりくださり、自身の国の郵政事業について教えてくださったり、また、日本の郵政事業から学びたいという声を気軽に掛けていただくことが増えてまいりました。日本外交のツールの、一つのツールとして、郵政における経験が役立っていると強く感じております。
　このように、外務副大臣として、私自身の経験や知見も生かして日本外交に貢献したいと考え、取り組んでおります。
　各国大使の方々とのやり取りは、私自身にとっても学びの多い経験となっております。外国出張の際には、外交当局との会談や各種外交行事への出席、現地で活躍されている邦人の支援、激励などを行う中で、限られた時間ではありますが、現地の郵便局に足を運んだり関係者と意見交換をしたりする機会を多く持つことができました。
　四月に訪れたメキシコでは、郵便サービス長官に御案内いただき、中央郵便局も視察いたしました。五月に立ち寄ったニュージーランドでは、日本企業が自動化事業を受注した集配物流センターを視察したほか、ニュージーランド郵便のガバナンス・持続可能担当最高責任者とも意見を交換を行いました。ちなみに、日本の郵政事業の民営化は、まさにニュージーランドをまねたものだということを当時聞かされておりました。そういったところを見れたことは大変有意義なことでもありました。トンガでは、本島に二軒しかないという郵便局を訪問し、職員の方々に大変歓待をしていただき、島嶼国ならではの郵便事業の課題につきましても話を聞いてまいりました。
　外務副大臣として職務に取り組む中で、外務省の中でも、職員に外交のツールとしての郵政の意義をよく理解してもらい、外交における民間経済の活用や、国と国との関係において郵政、郵便事業が果たしてきた役割といった問題意識を共有することができたと感じております。外務省職員に日本の郵政事業の歩みが一つの外交上のツールになるという考えを持ってもらえるようになったということは、郵政のバックグラウンドを持つ外務副大臣として、日本外交に幾ばくか貢献できたものであること、幾ばくか貢献できたことの証左ではないかと考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　柘植副大臣が、郵政事業の経験を生かしながら、人と人とのつながり、それをいかに精力的に外交活動に生かされ、取り組んでいらっしゃるのか答弁いただいたものと思います。御答弁にもありましたけど、柘植副大臣ほど在京の大使館を訪問され、各国の外交団との交流を深められた方はいらっしゃらないと思いますので、まさに人と人とのつながりの実践ということで、大変大きな取組をしていただいているものと思います。
　また、私も総務省、郵政出身ですが、今、総務省の方で、日本の優れた郵便システムの国際展開をまさに仕掛けているところで、これはまさに外務省と一緒に両輪でやっていただかなければいけませんので、そうした意味でも、外務省のこの外交ツール、重要な政策を与えていただいているものというふうに思います。
　最後に、これまでこの約半年間、外務副大臣として外国出張、貴重なお話もいただきましたが、を含めて御経験を積まれ、活動を重ねられているわけでございますけれども、今後、郵政事業の経験や知見を生かしながら外交活動に専心していかれるに当たっての御決意を改めてお願いをいたします。
○副大臣（柘植芳文君）　先ほど申し上げましたように、昨年十二月に外務副大臣を拝命し、外交という新たなフィールドで精進させていただくことになりましたが、私が郵政のバックグラウンドを持っていることを踏まえ、日本の郵政システムから学びたい、関心を示してくれる国も数多くあります。手紙は人と人との虹の懸け橋というキャッチフレーズで私どもは旧来郵政事業に携わってまいりました。それは、外交という国と国との関係においても全く同じであり、先ほど答弁申し上げましたとおり、外交を支えているものは人と人とのネットワークであります。こういったことをしっかり踏まえながら、外務副大臣として私は努めてまいりたいと思っております。
　一枚のはがきであっても、それによってコミュニケーションが良くなるということ自体が長い目で見れば大きな外交上の成果につながると考えております。
　このような考えの下、当委員会で皆様から外交に対する御指導に感謝申し上げるとともに、引き続き、上川大臣をお支えし、職務を全うしてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　柘植副大臣、どうもありがとうございました。
　せっかくですので上川外務大臣に伺いたいんですが、郵政事業への深い知見また識見と、人と人とのつながりこそ、外交、様々な外交課題があるわけですが、その解決に必須のものであるという信条をお持ちの柘植副大臣に対する御期待を、外務大臣から一言お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　この外交防衛委員会の部屋に、あそこに世界地図がございます。政務三役として一つのチームになってそれぞれの持ち味で外交を展開しようという、こういう姿勢で、この間、柘植副大臣にはまさに郵政事業のバックグラウンドをしょって活動していただき、折々の中で御報告を受けるという機会がございまして、私も、より各国との関係を柘植副大臣を通して触れることができるということは、一つの体で接する以上に大きな効果があるということを感じているところであります。
　これからもきめ細かなアプローチで国内にある大使館に訪問していただいていく、この流れは極めて重要な国内における外交の大きな柱になっておりますので、頑張り続けていただきたいし、また、世界全体が今デジタルの時代にありますが、先ほど手紙を通して人と人とのつながりということに極めて重点を置きながら動いていただいているということを、まさにデジタル時代の中に、ある意味では非常に大事な視点を外交に持って、持ち込んでいただいているというふうに認識しておりますので、ますますチームとして頑張っていただきたいし、また一緒に頑張らせていただきたいと、こんな思いであります。
○小西洋之君　柘植副大臣には引き続き頑張っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○水野素子君　立憲民主党、神奈川選出の水野素子でございます。引き続き、会派を代表して質問させていただきます。
　まず、我が国と密接な関係にある他国につきましての、六月十一日、木原大臣答弁につきましてもう少し深掘りしたいと思います。
　事態対処法第二条四号における存立危機事態として、我が国の反撃につながり得る我が国と密接な関係にある他国につきまして、大臣は、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようとする共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国と答弁されました。
　他国の意思はどのような形式で表明され、また、我が国はどのような手段でこの当該国の真意を確認するのですか。政府は具体的に現時点でどの国が該当すると考えていますか。我が国の存立に関わる重要事項であり、判断において国会の関与が必要と考えますが、御答弁ください。
○国務大臣（木原稔君）　お尋ねの我が国と密接な関係にある他国につきましては、六月十一日の外交防衛委員会において答弁しましたとおり、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようとするという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えていますが、いかなる国がこれに当たるかにつきましては、武力攻撃が発生した段階において個別具体的な状況に即して判断されるものと考えておりまして、一概にお答えするというのは難しいということであります。
　この際、国際法上、集団的自衛権の行使に当たっては、武力攻撃を受けた国の要請又は同意があることが当然の前提であり、それを得る方法について、国際法上、一般的に定められた手続があるわけではないですが、個別の状況に応じて、条約等の国際約束のほか、何らかの明確な国家の意思表明が行われる必要があるものと考えています。
　その上で、存立危機事態に関しては、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件で認定されるものではなく、個別具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮し、判断するものというふうに認識しております。
○水野素子君　御丁寧に御説明ありがとうございます。
　やはり関係というのはふだんからの関係でございますので、瞬時に判断するときにおいて、どのような国が本来そのような国かということを是非前広にお考えを国民に説明をしてコンセンサスを得るように努めていただきたいというふうにお願いいたしまして、次の質問に参りたいと思います。
　国際人権条約の個人通報制度やジェノサイドにつきまして、条約につきましてお尋ねいたします。
　資料一、御覧ください。
　女性差別撤廃条約、自由権規約、子どもの権利条約など、日本は、国際人権条約の個人通報制度、これ八つも制度があるんですけれども、どれも批准や受諾宣言を行っておりません。
　資料一にありますように、国内人権機関はもう百二十か国以上で設立されておりますが、日本は設立しておりません。Ｇ７、ＯＥＣＤではほとんどの国が何らかの個人通報制度を導入しており、日本は国連から何度も是正勧告を受けております。
　また、イスラエルの過激な反撃はジェノサイドとして国際的に批判されています。虐殺と言われて批判されているわけです。その国際法上の評価を人道法上の違反ではないかと私何度も伺っていますけれども、それを避けていらっしゃいます、上川大臣も総理もですね。
　しかし、日本はそもそもジェノサイド条約を批准していないわけです。したがいまして、上川大臣が人道外交、人道外交と言っていただいても、やっぱり形だけではないかと海外から見られても仕方のない状況であります。
　世界経済フォーラムが六月十二日に発表した男女格差を示すジェンダーギャップ指数、ＧＧＩ、最新値で日本は、百四十六か国中百十八位、ＯＥＣＤ諸国はもちろん、世界諸国最低水準であります。我が国の人権に関する基準あるいは社会的慣行は海外からずれて遅れており、問題であると考えます。
　そこで、まずは法務省にお尋ねいたします。
　個人通報制度、ジェノサイド条約に参加しない我が国固有の理由、これ国内での受容においてなかなか進まないという話も聞きますので、法務省におきまして、何か固有の我が国で参加できない理由があるやなしや、御説明をお願いいたします。
○副大臣（門山宏哲君）　いわゆる人権諸条約に定める個人通報制度につきましては、条約の実施の効果的な担保を図るべきとの趣旨から、注目すべき制度であると認識しているところでございます。
　個人通報制度につきましては、我が国の司法制度と必ずしも相入れないものとは考えておりませんが、例えば、国内の確定判決と異なる内容の見解、通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、法改正を求める見解などがなされた場合に、我が国の司法制度や立法政策との関係でどのように対応するかという問題を検討する必要があると認識しているところでございます。
　このような点につきまして、引き続き、外務省を中心とした関係省庁と連携して、政府全体で各方面の意見を聞きながら、個人通報制度の是非について検討を進めてまいりたいと思います。
　続きまして、ジェノサイド条約についてでございますが、我が国は、集団殺害犯罪、ジェノサイドのように国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えているところです。
　この点、ジェノサイド条約は、締結国に対し、集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しているところです。ジェノサイド条約を締結するためには、条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要があると考えております。
　ジェノサイド条約の締結の可否につきましては、外務省を中心として関係省庁間で協議しつつ条約上の義務と国内法制との関係を検討しており、法務省といたしましても、関係省庁間での検討結果を踏まえて、法整備について様々な観点から十分に検討してまいる所存です。
○水野素子君　時間が掛かり過ぎていますので、今日はちょっと大臣にもお伺いしたかったんですけど、毎度言っていただいていますので。やはり、日本が人道外交あるいは女性の権利を擁護していくという立場も上川大臣もおっしゃっていただいています。そういった立場をしっかりと国際的にも発信していくためにも、このような人権条約に関わる通報制度あるいはジェノサイド条約、もう各国進めていますので、是非ともスピーディーにお願いしたいと思います。
　次の質問に参ります。
　大平三原則、私、今回最後にお尋ねしたいと思っています。資料二、御覧いただきたいです。
　最近、このせっかく守ってきた、国会に何を提出するかということがやや中抜けになっているように感じます。で、私、日米宇宙協力はどんどん進めていただきたいんですけど、やはりちょっとこの点で釈然としないので、改めて伺いたいと思います。
　この日米宇宙枠組協定、これ、協力対象と協力条件を合意したものの、法律事項は含みますけれども、財政事項は含まれていません。そのため、複数年度にわたって予算を投じていく協力のベースとしてこの枠組協定は不十分であると感じます。すなわち、枠組協定においては、有人ローバー協力って具体的に示されていません、探査とは書いておりますけれども。また、単年度、四十億の予算の中でできる話でもなく、今後、複数年度、何千億も掛かると言われているわけです。
　人命や国家に係る責任、責任も定める重要な国際的な合意文書、これ伺いましたら、一部の関係省庁が内部の確認、決裁も行っていないような感じも受けるんですね。これではさすがに法的基盤としては不十分ではないですか。予算のシナリオとして、宇宙ステーションから月面に至るまでしっかりと確認されているんでしょうか。
　そういうことも含めまして、今回、政治的な文書として共通の意思を示すことは結構でございますけれども、改めて国会で条約を行った上で、国民のしっかりとしたコンセンサスの下に進めるということもお考えされるべきだと思いますけれども、外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　宇宙の探査及び利用に関連します技術の開発競争、これが活発化する中におきまして、様々な日米宇宙協力を迅速かつ効率的に実施する必要性が生じているところであります。
　そのような状況の中にありまして、日米宇宙協力に関する枠組協定におきましては、日米両国が個別の宇宙協力ごとに国際約束を締結することなく、個別の共同活動における実施機関が作成する実施取決めを政府が承認し、又は確認する仕組みを導入しているところであります。
　本協定はこのような内容を含むものとして昨年国会の御承認を得て締結したものでございまして、御指摘の実施取決めは、この協定に基づきまして日米間の協議を経て作成されたものでございます。
　同協定のこのような仕組みによりまして、政府が適切な形で実施機関による活動を管理するとともに、迅速かつ効率的な協力を安定的に実施していくことができると考えておりまして、引き続き適切に運用してまいりたいと考えております。
○水野素子君　この資料二におきまして、政治的な文書、すなわち法的拘束力のないものの下に大きな予算を投入することは、一般通念上、企業としてはやれないことですので、そういったことも含めまして、協力の内容により、どのような文書をどこでしっかりと確認するかというのは是非お考えいただきたいと思います。
　最後にもう一問、先般、五月八日、参議院本会議で高市大臣が、日本からの、米国の商業宇宙打ち上げのための法的及び技術的枠組みを提供することを目的とする宇宙技術のための保障措置に関する協定の交渉を米国と開始したと答弁しました。
　これも枠組協定の下の政治的文書でやるようなことはないですよね。このような宇宙産業の性質に関わる政治的に重要な事項ですので、どのような形式の文書、いつ合意するのか、協定なので条約なんでしょうかということにつきまして御説明をお願いいたします。
○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の宇宙技術のための保障措置に関する協定は、米国が同国の打ち上げ機等を輸出する際に相手国との間で必要とするものでございまして、先般の総理訪米時に交渉開始を発表したものでございます。
　協定の形式や合意の時期等を含む今後の見通しにつきましては、米国との交渉次第であり、予断を持ってお答えすることは困難でございます。
　我が国産業界等の意見を十分踏まえ、今後も関係省庁と連携し、引き続き鋭意対応していく考えでございます。
○水野素子君　ロケットというのは安全保障上も大事な機微技術でございますから、これ、条約とは別に、これを本当に海外に開放していくのか、国内市場をですね、これはしっかりと政府として考えていただきたいと思います。
　最後に、私は、ずっとこの委員会を通しまして、今日……
○委員長（小野田紀美君）　時間過ぎておりますので、おまとめください。
○水野素子君　はい、分かりました。
　是非、国民に事前によく説明をしてコンセンサスを取りながら進めていただきたいことをお願いいたしまして、様々な場で質疑の機会をいただきましたことをお礼を申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○上田勇君　本日は、Ｇ７プーリア・サミット等について、特にウクライナ情勢への対応について質問させていただきます。
　Ｇ７サミットでは、先ほど上川大臣の御報告があったとおり、今日の国際社会が直面する実に多くの重要課題について首脳による議論が行われました。
　その中の重要なテーマの一つであるウクライナ問題については、長期的な揺るぎない支援について合意されました。ウクライナは、ロシアの侵略との戦いに莫大な短期的な資金を必要としているだけではなくて、これから長期的な復旧復興にも多額の資金が必要となってまいります。
　我が国のこれまでの財政支援も含むウクライナへの支援の取組、また、今後、このＧ７合意に基づいて積極的に対応していくべきだというふうに考えますけれども、基本的な方針について、まず外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　今次のＧ７プーリア・サミットにおきましては、ウクライナ情勢セッションが設けられまして、ゼレンスキー大統領も会議の前半に参加するなど、委員御指摘のとおり、財政支援、これを含みますウクライナへの支援がサミットの重要テーマの一つとして扱われたところでございます。
　セッションにおきましては、岸田総理から、Ｇ７として引き続き結束してウクライナを支えていくとともに、日本としても、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの考えの下、引き続き対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していく旨述べたところであります。また、岸田総理はその上で、日本は、ウクライナの喫緊の資金需要を満たすべく、当初から財政支援を実施してきていること等を説明しつつ、復興面におきましても中長期的にウクライナを支えていく旨述べたところであります。
　今回のＧ７首脳コミュニケにおきましては、このウクライナへの揺るぎない支持の再確認、さらに、ウクライナとその人々への財政、人道復興等の支援継続への決意等が示されたところであります。
　この点、我が国は、元来より、厳しい状況に置かれていますウクライナの人々の生活を支援するため、人道、財政、復旧復興の分野におきまして総額約百二十一億ドルの支援を表明、実施してきたところでございます。今般のＧ７サミットでの議論を受けまして、引き続きウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいりたいと考えております。
　あわせまして、本サミットにおきましては、ウクライナ支援に係る具体的な今後の取組として、ウクライナの現在及び将来のニーズ、これを念頭に、本年末までにウクライナへの約五百億米ドルの追加資金を利用可能とするためのウクライナのための特別収益前倒し融資の立ち上げでもＧ７首脳間で一致を見たところであります。
　この枠組みによります今後の具体的な取組につきましてはＧ７間で詳細を議論していくことになるところでございますが、この過程におきましても、我が国として議論に引き続き貢献してまいりたいと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　我が国が、国内法制上、軍事的な支援については厳しく制限をされているわけでありますので、できる限りのそういう財政面でのバックアップは我が国として是非積極的に取り組んでいくべきだというふうに考えております。
　今大臣からの御発言の中にもありましたけれども、このＧ７サミットでは、ウクライナへの財政支援に関して、ロシアの凍結資産から生じている特別な収益を返済原資とするウクライナ向けの五百億ドルの融資を追加することで合意されました。この特別な収益というのは、ヨーロッパにある証券決済機関が保管している凍結資産の一部から生じた運用益のことであって、我が国はこれに該当するものではなく、このスキームに関わることはないものだというふうには聞いております。
　ところで、報道によりますと、この議論の過程では、凍結資産を全額ウクライナ支援に活用すべきとの主張も一部にあったけれども、他方、国際法違反のおそれや、金融市場、国際資金決済への影響があるなどの理由から、今回の特別収益の範囲で支援することで決着したと報じられております。
　こうした凍結資産そのものを対ウクライナ財政支援に充てることが国際法に違反するおそれについて、また、国際法や金融市場への影響に関する今回の判断に関して、我が国としてはどのように考えているのか、外務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村仁威君）　今委員からお尋ねのございましたウクライナのための特別収益前倒し融資、この仕組みについてでございますが、この枠組みは、委員からも今概略を御説明をいただきましたけれども、ロシアの国有資産の凍結が継続されていることに起因してＥＵにおいて発生する特別な収益、これを返済原資としてＧ７各国が融資を行うことで、将来の特別な収益をウクライナへの資金支援のために前倒しして供与する、これを基本としたものでございます。
　この特別な収益でございますが、ＥＵは、いわゆる利子とは異なって、制裁が終了した後もロシアの中銀に引き渡す必要がなく、ロシアの国有資産には該当しないと位置付けているものと承知をしております。我が国として、このような収益を返済原資としてＧ７が融資を行うことについて国際法上の問題はないと考えておって、かつ、金融市場への影響等、関連する諸般の事情を幅広く勘案してＧ７間で議論、検討した結果、今般の枠組みで一致したところでございます。
　この枠組みによる今後の具体的な取組につきましては、Ｇ７の間で詳細を議論していくことになります。我が国といたしましては、こうした議論に引き続き貢献しつつ、具体的な対応について検討してまいりたいと思っております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　国際法との関係とか、実際にその凍結資産そのものを活用する場合のいろんな検討がこれから必要なんだろうというふうには思います。引き続き、今回決まった内容についての実行について我が国としても参画をしていくということでございますので、是非これからもできる限りのそういう財政支援に資するような御検討をお願いしたいというふうに思います。
　また、岸田総理は、日・ウクライナ首脳会談などにおいて、来年、日本で地雷対策に関する国際会合を開催することを発言をされております。
　ロシア軍等が敷設した地雷による被害は民間人にも及んでおり、とても深刻であって、人道上も極めて遺憾な行為であるというふうに思います。その除去は、これからのウクライナの復旧復興に向けて重大な問題でもあります。我が国がこの地雷対策に積極的に貢献することは重要だというふうに考えております。
　この国際会合の目的及びその概要について、また、これ日本で開催を提案をしているわけでありますけれども、その意義なども御説明いただければというふうに思います。
○政府参考人（中村仁威君）　今委員お話のございました地雷の国際会議でございますが、六月の十三日に岸田総理が、サミットのウクライナに関するセッションにおきましてそのような国際会議を日本で主催するということを説明をしたわけであります。
　たまさか同日に行われましたゼレンスキー大統領との首脳会談においても、岸田総理からこのような考え方を伝えて、ゼレンスキー大統領から、この会議に最大限協力したいと、そういう御発言があったところであります。
　この会合の目的でございますが、先ほど委員からもお話がありましたが、地雷や不発弾の除去というのが市民の生活に大変大きな影響がある、そういうことを考えて、ウクライナの復旧復興の前提だという考え方の下で、私ども、この地雷対策を重視して、各種の研修ですとか日本製の地雷探知機を含む関連機器の供与、こういったことを今までも行ってまいりました。
　こうした我が国に強みのある分野での貢献を更に強化をして、国際社会に地雷、不発弾対策の重要性を発信することは、ウクライナへの支援においてまさに日本ならではの貢献ということだと思っております。その観点から、このような会議をホストすることにした次第です。
　会合の詳細は今後調整してまいりますけれども、こうしたこれまでの日本の取組、考え方、こういったものを国際社会に発信をするとともに、例えば地雷対策に関する知見を各国の間で共有すると、こういったことをするなど、ウクライナの地雷対策に更に貢献できるよう、私ども、各国と緊密に連携しつつ成功に向けて努力したいと思っております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　我が国として、これも総理の御発言にもあったんですけれども、日本製大型地雷除去機等の供与をするなど地雷除去への協力に力を入れているところであります。
　我が国がこういう地雷除去のところについて非常に力を入れている、そうした協力ができる優れた機材、技能あるいは経験などを有しているというふうにお考えなんでしょうか。御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
　地雷、不発弾の除去は、住民の安心、安全の確保に不可欠、かつ、生活再建や農業生産能力、物流の回復等、ウクライナのみならず、各国において復旧復興の前提となるものでございます。
　日本は、ウクライナ等の多くの国や地域において機材の供与や技術協力といった地雷対策支援を実施してきており、特に近年は、長年地雷対策を支援してきたカンボジアとの協力の下、日本製の地雷探知機や大型地雷除去機の使用訓練を行ってきているところでございます。
　このような関係国とのこれまでの連携の中で培ってきた専門家の技能、経験も生かしつつ、引き続き、我が国として、ＯＤＡによる取組を含め、取り得る支援策を最大限活用していきたいと考えております。
○上田勇君　今の答弁の中でもそのカンボジアでの地雷除去の活動について言及がありましたけれども、この活動については、同国からも、また国際社会からも大変高い評価を受けてきたところであります。
　当時、私たち公明党の先輩や仲間も、この対人地雷の探査機器の技術開発、あるいは建設機械を改造した大型の除去機の供与などについてもこうした課題を推進をしてきたわけでありまして、こうした技術や経験がこのウクライナでも生かされることを期待をしているところであります。
　我が国の場合には、先ほども申し上げましたけれども、国内法制度上、軍事的な支援、協力は厳しく制限されているわけでありまして、その中で、この地雷除去への支援というのは、我が国の協力を生かした、ある意味我が国日本としてその技能を生かせるぎりぎりのできる内容なんだろうというふうに考えております。その意義からも、是非この地雷除去対策については引き続き積極的な取組をお願いしたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、このウクライナの復興、復旧復興支援について、二月に我が国で日・ウクライナ経済復興推進会議を開催をいたしました。我が国は、官民挙げて、第一次産業から第三次産業まで幅広い分野において復旧復興に協力していくことを決定をいたしました。
　まだ現状は、ロシアによる激しい攻撃が続いていて、復旧復興が十分進む段階には至っていないところも多いかというふうには承知をしておりますけれども、会議で合意をされましたプログラムの進捗状況全般についてどのように評価をされているのか。かなり進歩している分野もあれば、多分課題の多い分野もあるんだというふうに思いますが、その辺も含めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（中村仁威君）　二月に東京で開催をいたしました日・ウクライナ経済復興推進会議、ここでは、ウクライナのシュミハリ首相、そのほかウクライナの政府、企業関係者をお迎えして、日本側との間で官民の計五十六本の協力文書を成果として発表することができた次第であります。
　そのフォローアップということで、これまで三回ほど、三回ですね、官民の合同ミッションをウクライナに派遣をいたしまして、企業による具体的な案件形成、これに向けた取組を政府としても加速をしてきた次第であります。
　それから、先日、六月十一日、十二日にベルリンでウクライナ復興会議、これが開かれました。この機会に、これは十日でございましたが、日・ウクライナ官民ラウンドテーブルというのを現地で開きまして、二月の会議で署名をされた五十六本の協力文書、これに加えまして、新たに農業、インフラなど官民で二十三本の協力文書が署名をされた次第であります。
　政府として、これらの取組を通じまして、二月の復興会議の成果のフォローアップ、これを官民一体となった形で実施を進めるべく、引き続き全力を尽くしたいと思います。
　今後とも、ウクライナ側と不断に意思疎通しつつ、引き続き、復旧復興、ＷＰＳ、こういった関連の取組を全力で進めてまいる所存でございます。
○上田勇君　ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。
　恐らく今国会最後の質疑になると思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、ちょっと尖閣問題についてお伺いしたいんですが、私、前回の質疑で、尖閣諸島への日本人の上陸判断について伺いました。その際、政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めない方針を取っているという答弁でありました。しかし、上陸が認められる政府関係者に果たして私たち国会議員が含まれるのかどうかをお聞きしたいんですね。
　過去の国会答弁や質問主意書を見ても、明確な見解は示されていません。ちなみに、政府関係者という用語を広辞林で引きますと、政府に関係する人物という意味で用いられる語、典型的には国会議員や閣僚などが該当するというふうに政府関係者が定義されているんですね、辞書ではですね。
　さあ、果たして私たち国会議員がここで言う政府関係者に当たるのか、明確にお答えいただきたいと思います。
　私は本委員会でも尖閣諸島への視察を委員長に提案してきましたが、私たち国会議員が尖閣諸島へ上陸をし、視察をするには、政府関係者として許可が必要なのか、それとも政府関係者には当たらないから、失礼、許可が不要なのかですね、政府関係者だから許可が不要なのか、それとも政府関係者ではないので許可が必要となるのか、この点についてもお答えいただきたいと思います。
○内閣官房副長官（森屋宏君）　今、松沢先生から御質問いただきました。
　まずは、前提として、先生もよく御存じのとおりに、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いようなく、現に我が国はこれを有効に支配をしているところでございます。政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めない方針を取ってきております。
　その意味で、先生お尋ねの政府関係者、一般的に、政府関係者には国会議員は含まれないと解しております。よって、国会議員から上陸の申出があった場合は、政府方針の例外として上陸を認めるか否かについて、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断をすることになります。
　以上です。
○松沢成文君　もちろん、外交権とかそれぞれの国政の行政権限というのは政府が持っています。ただ、我々にも国政調査権というのがあって、私たちの党は特にですが、今の尖閣問題をめぐる政府の外交のやり方あるいは行政権の行使の仕方には極めて問題であると思っていまして、国政調査権を使って国会議員として現場を見に行きたいんですね。
　じゃ、例えば、この前、石垣市がやりました環境調査みたいな、尖閣の自然環境がもう崩壊していると、これ早く手を打たないともう島ががたがたになってしまう、だから環境調査をしたいと。国会議員団として環境調査をやりたいので尖閣に上陸したいという場合は具体的に目標がありますけれども、許可していただけるんでしょうか。
○内閣官房副長官（森屋宏君）　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断をするということになると思います。
　その意味では、先生からいただきました、国政調査権の一環であればというふうなお話でございました。
　現時点におきましては、国会法第百三条に基づく議員派遣に関する議決等を行われないと、行われてはいないと承知をしております。仮定の状況についてお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
○松沢成文君　議決まで必要なんですかね、これ、政府の判断にね。
　とにかく今、尖閣諸島は、歴史的な経緯も分かります、日本の領土だというのも我々は全く疑っていません。しかし、今現状で尖閣に日本の旗がきちっと立てられていないんですよ。だから、中国は狙ってきているわけですね。やっぱり旗立てなきゃ。それには何か日本の行政がここできちっと統治しているという証拠を世界に見せないから、もう中国はとにかくサラミ作戦で、どんどんどんどん攻められているわけですね。
　そういう意味で、実効支配を見える形で確立するためにも、政府は行政権限をきちっと行使してほしいし、そのためには、日本人が絶対入っちゃいけないなんというんじゃ、まず、何でそれで日本の領地なんだと、もうここからおかしいわけですよ。きちっと対応していただきたいと思います。
　官房副長官、ありがとうございました。これで結構です。済みません。
○委員長（小野田紀美君）　森屋内閣官房副長官は御退席いただいて結構です。
○松沢成文君　次に、上川外務大臣に伺います。
　先ほど水野委員からも質問がありました、私も大臣に何度か質問していますが、ジェノサイド条約について聞きたいんですね。
　上川大臣、先日、先週の十日の日ですか、訪日した赤根智子国際刑事裁判所、ＩＣＣ所長の表敬を受けて面談をしました。そのときに、大変私は日本にとって重要であると思いますが、ジェノサイド条約締結について、これお話しなさったんでしょうか、意見交換したんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　先般のこの赤根所長の訪日でございますが、これは個別の条約等について議論をすることを目的としたものではございませんで、赤根所長によります私への表敬におきましてはジェノサイド条約に関するやり取りはございませんでした。
○松沢成文君　いろんなテーマで議論されたというのは報道で出ていまして、私は、おっ、じゃ、ジェノサイド条約も両者で議論してくれたのかと思っていたらそれがなかったんで、今聞いてみたら、やっぱり議論はしていなかった。私は、大きな日本外交をアピールするチャンスを逃したと思いますよ、これ。
　赤根さんは、その翌日、慶応大学で講演しているんですね。そのときに、日本では戦争犯罪や人道に対する罪を裁くための必要な法整備が進んでいないとして、ジェノサイド条約加盟のための刑法の改正を訴えているわけです。赤根所長は、そのことを就任直後のインタビューでも伝えているんですね。
　だから、私は、大臣に何度も何度も、ジェノサイド条約締結のために国内法整備が必要だったら法務省としっかり交渉して進めよと言ってきました。大臣はようやく、条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく事務方に指示をすると言ったんですね。そうであれば、赤根所長に、ねえ、所長、懸案のジェノサイド条約も私がしっかりやりますと、私は法務大臣二回やっています、外務大臣です、私こそこの改革をやるにふさわしい人間なんだと、これぐらいの自信を持って赤根所長にその方針を伝えれば、所長も、私は、喜んだというふうに思います。
　なぜ、やはりここは、大臣、是非ともこの改革しっかりとやらないと、もう何年も何年も、法務省でいろんな意見があります、ずうっとこれ小田原評定になっているわけですよ。赤根所長が日本人初の女性所長として生まれた。その所長が日本に、しっかりとサポートしてほしい、その第一はジェノサイド条約の締結だと言っているんです。ここは政治判断として、法務大臣としっかりと、ジェノサイド条約締結に向けてもう短期間でしっかりまとめて国会で審議をしてもらう、そう持っていっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　赤根所長がかねてから日本のジェノサイド条約締結を訴えておられるということについては承知をしております。
　その上で、このジェノサイド条約でございますが、締約国に対しまして、集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しているものでございます。その締結のためには、条約上の義務とまた国内法制との関係、これを整理する必要がございまして、従来、締結の必要性も含めて慎重な検討を行ってきたところであります。
　我が国といたしましては、この集団殺害犯罪のように国際社会全体の関心事であります最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。同条約の締結に向けまして引き続き真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議を深めているところでございます。
○松沢成文君　私は、赤根所長が退任する前に日本はそれぐらいの改革はして所長サポートの姿勢を示す、これが私は筋だと思いますので、是非とも大臣、よろしくお願いします。
　次に、この問題も何度か取り上げました。米軍基地の返還の中で、横浜のど真ん中にある、インナーハーバーのど真ん中に位置するノースドックは、これを是非とも返還いただきたいともうずっと自治体は要望してきているわけですね。
　それで、私は、基地は邪魔者だから出ていけという発想は全く持っていません。やっぱり日米安保によって抑止力を維持していくには米軍基地は必要ですから、それにはどこか代替地を近くで用意してあげて、そこに移ってもらって基地を返還してもらえれば、米軍も私は理解いただけると思いますし、地元も大喜びということで、まず現場を視察して地元自治体の意見を聞いてほしいということで地元自治体の視察を要望してきました。
　私は、横浜市と神奈川県の基地対策を担当する箇所に電話をしまして、近々外務省と防衛省が視察に来ると、視察に行く、行きたいと言ってくれているので是非とも準備をしてほしいということを伝えたら、大歓迎ですと、ありがとうございますと言っていただきました。待っていますからね、地元はね。
　さあ、両大臣、視察の予定は組んでいただけたでしょうか。もし大臣が忙しくてすぐには無理だというのであれば、これ、日米地位協定を担当する局長さん、事務方のトップに、現場、ノースドック見ていただいて、自治体の要望、意見をもう一度聞いていただいて、それを両大臣に伝えていただいて、大局的な判断をしていただきたいと思いますけれども、視察についての御見解をお願いします。
○国務大臣（木原稔君）　今後の視察につきましては、横浜ノースドックを含めまして、特に日米安保条約の目的達成のために重要な機能、役割を果たしているという、そういう認識でありまして、在日米軍施設を訪問するということは意義があると、そのように認識をしております。
　もちろん受入れ側の都合もありますが、事情の許す限り、事務方の視察も含めて検討していきたいと考えております。
○国務大臣（上川陽子君）　現時点で私自身の具体的な視察の予定はございませんが、全国の米軍施設・区域の視察を検討していく中におきまして、横浜ノースドックの視察も検討してまいりたいと考えております。また、御示唆がございました事務方レベルによる視察についても検討してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　地元は待っていますので、是非とも、これ、しっかりと政府も対応いただいて、いい方向、米軍にとっても地元自治体にとっても政府にとってもいい方向を見出していただきたいとお願いをします。
　次に、今日、先ほど外務大臣からも説明がありましたＧ７サミットでのロシア凍結資産の活用によるウクライナ支援について伺います。
　今回のサミットの首脳声明で、ロシアによるウクライナ侵略への経済制裁で凍結したロシア資産を活用して、ウクライナに五百億ドル、これ七兆から八兆円ぐらいですね、を年内に供与するということを表明いたしました。
　このスキームがかなり複雑なんですけれども、米国、英国、カナダ、日本がヨーロッパ以外でありますから、これが融資をすると、そして、その返済には、ヨーロッパの国々のロシア資産を活用して返済をしていくと、まあ簡単に言うとこんなスキームだと思うんですが、これで、このうち日本はどの程度の融資額を想定しているんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今委員から御質問がございましたこの特別な、ウクライナのための特別収益前倒し融資でございますが、これはＧ７間で今後詳細を議論していくことになります。融資をめぐる諸条件が整えば日本も融資をする考えでございまして、日本を含みます各国による融資額また融資の形態等、その詳細はまだ確定をしておりません。
　いずれにしても、まずはＧ７間で詳細を議論していくということでございます。
○松沢成文君　日本などが行った基金への融資の返済には、先ほど申し上げたように、ＥＵ内のロシア凍結資産の運用益が充てられるというふうになっていますが、そうすると、将来的にロシア資産の凍結が解除された場合、これ八番です、この融資返済のための原資が消滅して日本が返済を受けることができなくなるリスクもあると考えられますけれども、大臣、いかが御見解でしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　凍結されましたロシアの国有資産につきましては、ロシアが侵略をやめ、ウクライナに与えました損害への支払を行うまで凍結を継続することをＧ７の間におきまして確認をしているところであります。
　今後、詳細につきましてはＧ７間で議論を詰めてまいりたいと思っております。
○松沢成文君　まあ、今後の議論なんでしょうね。でも、しっかりとここは詰めておかないといけないというふうに思います。
　今回のＧ７の決定にロシアのプーチン大統領はかなり怒っておりまして、ロシア財産の窃盗であり、必ず罰せられることになるというふうに非難をしております。国内の敵対国企業の資産を没収する対抗措置にも言及をしていまして、報復措置をもう警告しているんですね。
　ロシア通信によりますと、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵略前の時点で、日米欧などの西側諸国の資産が二千八百八十億ドル、約四十五兆円もあったとされています。
　そこで、政府は、ロシア国内の日本の資産、これは民間も含めてですね、総額がどれぐらいあるか、これ把握しているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。その額、もし把握しているなら、額も。
○国務大臣（上川陽子君）　お尋ねの点でございますが、これは個々の企業の資産をめぐる情報を含むものでございまして、政府としてお答えすることが適切でないということを御理解いただきたいというふうに思っております。
○松沢成文君　そこで、私も再三、ＪＴのロシア事業について質問をしてきましたが、先月三十日の質疑において明らかにしてきましたけれども、今やロシア最大のこれ外資系企業なんですね、ＪＴは。何とロシアへの投資額は約四十八億ドル、五百億円超にも達しています。日本の金融資産のみならず、こうした民間企業による工場設備などの資産も没収され、国有化されてしまう可能性が高まるのではないでしょうか。
　日本政府の特殊会社であるＪＴに対し、私は、政府は改めてロシア事業からの撤退あるいは譲渡、分割を急ぐべきであるというふうに考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。それから、今後のロシアからの報復措置に備えて政府はどのような検討を、対応をしているのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、御質問のＪＴグループにおきます今後のロシア事業についてでございますが、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢や、また同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えております。
　今般、Ｇ７で、ウクライナに対します融資の枠組み、これを発表したところでございますが、このことも含めまして、ロシア側の今後の対応につきましては予断を持ってお答えすることについては差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、ロシア側の対応がいかなるものであれ、我が国としては、引き続きロシアにおきます邦人やまた企業活動の保護には万全を期してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　私は、ロシアのプーチンさん、かなり強引な方ですから、この報復措置というのは相当覚悟を持って対応しないと大変なことになると思っているんです。
　このＧ７のサミットの首脳声明では、ロシアによるエネルギー収入を制限することがウクライナを支援する上で重要で、ロシアからのガス輸入の大幅依存を終えることなどを追求するというふうにも出ているんですね。
　かねてより、エネルギー資源を輸入する、輸入に頼る日本の問題点が叫ばれている中、輸入頼みとなっている液化天然ガス、ＬＮＧの九％は、日本の権益維持が危ぶまれたロシア極東のサハリン２の事業によるものなんですね。
　サハリン２の運営会社には、現在でも日本の三井物産、三菱商事が合わせて二二・五％出資しています。しかし、昨年三月には、ロシア系政府企業のガスプロムが、ウクライナ侵攻後に撤退を表明したイギリスのシェルの持分も新たに取得して、残りの全て七七・五％、もうロシア系の企業が持っている状況なんですね。
　既にＥＵはロシア産ＬＮＧの制裁検討に向けて動き出しています、ＥＵの方は。今後、ロシアによる報復措置の可能性も高まる中で、政府はこのロシアからのＬＮＧ輸入についてどのように対応していくおつもりなんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、累次のＧ７首脳声明も踏まえまして、ロシアのエネルギーへの依存状態をフェーズアウトすることといたしておりますが、同時に、国民生活やまた事業活動への悪影響を最小化する方法で対応してきて、まいります、まいりました。
　そのため、我が国にＬＮＧを供給している委員御指摘のサハリン２につきましては、我が国の中長期的なエネルギーの安定供給の観点から権益を維持する方針でございます。
　引き続きまして、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、日本のエネルギー安全保障上の国益とのバランスを取った対応をしてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　西欧諸国、ヨーロッパは、もうロシアからのＬＮＧの輸入をやめる、そうすればロシア困るだろうと経済制裁を考えているんですね。ロシアの方も、あんな形でロシアに経済制裁をしてくるようなところは、こっちから輸出を止めて懲らしめてやろうと、あるいは、海外の資本が入っている会社は国有化してやろうと、これ両方の力学が働くわけですよ。
　ですから、もちろん私は、ウクライナをしっかり支援すべきだと思いますし、ロシアの経済制裁も進めていくべきだと思いますが、様々日本の権益が絡みますので、早めに検討を考えて、しっかりとした対応をしていただきたいというふうにお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　今国会最後の質問となりますので、この十五分間、最後の千本ノック、頑張っていきたいと思います。
　今日はパンデミック条約についてお伺いしたいと思うんですが、新たな感染症の世界的流行に備えるいわゆるパンデミック条約に関する政府間交渉、これがまとまらなくて、結局、最長一年間延長されるということがＷＨＯの年次総会で決まりました。
　まず、大臣、このパンデミック条約というのはどんな条約なんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえまして、パンデミックに対します予防、備え及び対応の強化に資する国際的規範を作ることが重要との認識の下、二〇二二年以降、世界保健機構、ＷＨＯ加盟国間でいわゆるパンデミック条約の作成交渉が行われているところであります。
　現在の条文案でございますが、国際的な感染症拡大の予防、備え及び対応といった観点から、各国の保健システムの強化や、またパンデミックに関連した医薬品等へのアクセス促進、こういった内容が含まれているものでございます。
○榛葉賀津也君　このパンデミック条約の最大の目的というのは、端的に言うと、先進国から途上国へのワクチンの技術開発であるとか、生産、製品を移転を促すということが大きなこれテーマになっているわけでございますが、このパンデミックのような世界的危機に対応するにはまさに多国間主義というのが極めて私は大事だと思うんですが、この大事な多国間主義があるにもかかわらず、この交渉が難航している理由というのは何なんでしょうか。
○政府参考人（日下部英紀君）　いわゆるパンデミック条約につきましては、五月二十七日から六月一日まで開催されました第七十七回ＷＨＯ総会への条文案提出を目指しておりましたが、パンデミック関連保健製品の製造に関する技術移転や病原体へのアクセス及び利益配分、資金調達など、各国間での意見の隔たりのある論点が多く残されたため、交渉の延長が決定されたところでございます。
○榛葉賀津也君　もう少し詳しく教えてほしいんですけど、その途上国と先進国との間でまとまらなかったということでしょうか。
○政府参考人（日下部英紀君）　御指摘のとおりでございまして、例えば技術移転でございます、であれば、技術移転の在り方、知財保護水準を低下させないでいかに技術移転を行うか、それから病原体へのアクセスと利益配分ということでございましては、パンデミックを引き起こすおそれのある病原体等の取得の機会、アクセスと、これによって得られた利益、いわゆる製造された医薬品から生じた利益の迅速で公平な配分をいかに確保するか、そういうところが調整できなかったと。それから、資金調達においても、新たな資金の、新規の基金の設置の必要性についての意見も収れんしなかったということでございます。
○榛葉賀津也君　アメリカでは、共和党を中心に、上院議員であるとか若しくは共和党の知事を持っている州ですね、相当反対運動が、反対論が高まっていまして、特にパンデミック条約そのものと国際保健規則改定への反対論が高まっているんですが、米国にあるこのパンデミック条約並びに国際保健規定改定に対する反対論の主なポイントというのはどういうところなんでしょうか。
○政府参考人（日下部英紀君）　米国におきましては、州知事二十四名及び上院議員四十九名がそれぞれ連名で、バイデン大統領に対して、パンデミック条約及び、先生おっしゃられました、委員おっしゃられました国際保健規則改正に反対する旨の共同書簡を発出したことは承知しておりますけれども、その理由については、なかなか日本政府としてお答えすることは難しいところでございますけれども、その書簡におきましては、資源及び技術を強制移転し、知的財産を裁断し、言論の自由を侵害し、ＷＨＯを過度に強化する、国家の主権を弱体化させ、州の権利が侵害され、憲法上保障された自由を脅かすと、こういった言及がその書簡には記載されているということでございます。