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○森（よ）委員　ありがとうございます。
　まさに、情報提供窓口をつくって対応していただいている今の政府の取組自体を別に反対をしているわけでは全くなくて、ただ、多分、場当たり的な対応なんだと思います。しっかりとこういうふうに声があって、要望が届いたから、それにピンポイントで一つ一つ対応していくというような対応なので、今後についても同じようなことが起きたときに、また窓口をつくって、また問題が起きたらそれを解消してというよりかは、もっと根本のところから、そういったことがそもそも起きないような政策体系、法体系をつくっていくというのが重要なんだと考えております。
　なので、まだイラン情勢は落ち着いていませんので、このタイミングで検証をして見直しに向けて何かをしますというのはとても言えないと思うんですが、まさに、後で質問しますけれども、この法律の見直し規定は三年になっていますけれども、三年後にやる話では少なくともないと思いますので、そこは是非頑張っていただきたいなと思っております。
　続いて、こちらも現行の法枠組みではなかなか対応できていない課題だと考えているＡＩの話をちょっとお伺いしていきたいと思います。
　経済安保をめぐる状況変化として、イラン情勢もそうなんですが、ミュトスを踏まえたＡＩの高度化というのが極めて大きな状況変化だというふうに捉えております。まず先行して金融システムのところで、金融庁が主体となって各金融機関を交えた議論が行われているところではあるんですが、金融システムに限らず、基幹インフラに関しては、すべからくＡＩに対するサイバーセキュリティー対策を速やかに行っていくべきであります。
　そこで、まず前提としてお伺いしますが、今、現状、金融庁が主体となって金融分野で話は進んでおりますが、政府全体においてＡＩに対するサイバーセキュリティー対策をどこの組織が担うことになっているのか、加えて、どのような議論が現時点で行われていて、ミュトスを踏まえた対応、検討というのをしっかり横串を通して行っているのか、その点についてお願いいたします。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　ＡＩ技術は急速に進展、普及しておりまして、サイバー攻撃にＡＩが悪用されることで攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける新たな脅威に直面しているというのが現状だというふうに認識をしております。
　こうした中で、まず、昨年十二月には、閣議決定したサイバーセキュリティ戦略、ここにおいて、ＡＩにより一層脅威が高まると予想されるサイバー攻撃の被害防止に向けた取組を推進するというふうに位置づけられています。これは、現在、私ども国家サイバー統括室において、ＡＩを活用したサイバー対処能力の強化等について有識者会議で議論を進めているという状況にございます。
　加えまして、委員御指摘のクロード・ミュトス等のフロンティアＡＩモデルの性能、これが急速に高度化する中で、昨日、高市総理から、松本サイバー安全保障担当大臣を中心に、重要インフラ事業者等への対応と脆弱性の発見、修正等の対応、この双方の観点から、政府全体で対応を早急に具体化し実施するよう指示がございました。先生御指摘のどのような議論というのは、まさに今申し上げた二点ということでございます。
　これを受けまして、現在、松本大臣の下で、私ども国家サイバー統括室において政府全体の取組の具現化を早急に進めているというところでございます。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　まさに、こうした高度化するＡＩを踏まえた対応というのを今検討していただいているんですが、検討を進めて対応策をやられているというふうに認識したんですが、今議論している経済安保法との関わり、関係をしっかりと明確にしていくことが重要だと思っております。
　経済安保法では十五の基幹インフラ分野を対象にして、サイバーセキュリティー対策も含めて、法律の枠組みで一定程度は見ていると思うんですが、今の潮流になかなか追いついていない仕組みになっているというふうに捉えております。
　例えば他国においては、ＡＩ開発企業と連携をしながら、そして民間事業者を巻き込みながら、国が主導となって、脆弱性の発見であったり、そしてパッチであったりとか、サイバー対処能力を強化することを進めているわけでございます。そうした御答弁もありましたけれども。あと、今、各省庁の下で、各業法やガイドラインに基づいた対応策、対策というものも行っているものの、専門性が高い領域なので、各分野ごと、各省庁ごとに任せるのもなかなかしんどいんだろうなというふうに捉えております。
　ですから、内閣府、内閣官房が横串になって、こうしたＡＩを用いた攻撃を想定した脆弱性チェックであったり、ストレステストみたいなことを実際に行って、何が課題なのかということを主体的に自分たちの側からそうしたところを発見をして、それに対応策を練っていくということが必要だというふうに考えておりますが、まさにこうした方向性で今後議論を是非進めていただきたいと思うんですが、そうしたところについていかがでしょうか。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりの方向でございまして、私ども国家サイバー統括室においては、我が国全体のサイバーセキュリティー強化を図るために、サイバー空間の状況把握に努めて、また、脅威動向に応じた対策についての注意喚起を行っておるわけでございます。また、日頃から、特に、昨年成立しましたサイバー対処能力強化法の施行等を踏まえまして、関係府省とともに、事業者の皆様としっかり連携を行いながら施策を進めているところでありますし、必要な対応を進めてきているということでございます。
　また、ＡＩを活用したサイバー対処能力強化といった観点は重要であると認識しておりまして、先生御指摘の高度なＡＩによる攻撃を想定した脆弱性チェック等の在り方も含めて、先ほど申しました松本大臣の下での私ども国家サイバー統括室においての検討を加速化しまして、政府全体の取組の具現化を早急に進めてまいりたいというふうに考えております。
○森（よ）委員　松本大臣の下で御検討いただいている、今のこの法律の枠組みは小野田大臣が御担当ということで、何かいろいろな仕組みとか法律があって、なかなか、どういうふうにやっていくんだろうというところを疑問に思っております。
　具体的に申し上げますと、経済安保推進法案では、基幹インフラ分野というのを指定をして、設備導入であったり維持管理を行う委託をする際に届出と審査を行いますというような仕組みになっているわけなんですが、果たして届出と所管省庁の審査だけで高度化するＡＩに対応できるのかというと、甚だ疑問なところを持っております。
　仮に、制度上、この制度の下で審査を経た設備、システムであっても、やはりこれだけ高度化するＡＩですから、攻撃されようと思えばかなり危ないと思うんです。別途、松本大臣の下で検討はしていただいていると思うんですが、この法律の審議においてはそれが全く考慮されていないわけじゃないですか。時間的に仕方ないことだと思うんですが、こうしたＡＩの高度化が出てきたタイミングとこの法律を作ったタイミングというのは少しずれているので、なかなかそこまで盛り込めた法案にはなっていないんだと思います。
　加えて、今後、アメリカ以外の国においてもこうした高性能のＡＩが作られて展開していくことが想定される中で、サイバー空間における経済安全保障の脅威というのは、一層厳しく複雑化していくことが見込まれるわけなんです。
　ですから、この経済安保推進法の中でだけＡＩのサイバーセキュリティー対策を行うものではないというふうな理解はしているんですが、もう少し経済安保法の中でしっかりと、こうしたＡＩの高度化というような事象が出てきたことを踏まえて、審査、届出の制度がありますけれども、もうちょっと仕組みの在り方から含めて是非検討、議論をしていただきたいと思っているんです。
　そうした観点から小野田大臣にお伺いするんですが、現行の法体系の下で基幹インフラの安定提供を維持できるとは必ずしも私は思っておりません、不十分だと思っているんですが、そうした点について、お考えはいかがなんでしょうか。
○小野田国務大臣　委員御指摘のとおり、高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、政府全体で様々な施策を包括的かつ重層的に連携して対応を進めることが重要と考えています。
　具体的には、もう委員おっしゃっていただきましたけれども、基幹インフラ所管省庁において、各業法やガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うように定めております。また、基幹インフラ事業者には、サイバー対処能力強化法に基づいて、本年十月一日から、サイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告が義務づけられることになっており、この報告も踏まえた更なるサイバーセキュリティー強化のための取組が進められていくと承知しております。
　その上で、経済安全保障推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のおそれの低減を図っております。
　また、高市総理から、松本サイバー安全保障担当大臣を中心に、ＡＩが高度化する中におけるサイバーセキュリティーの確保に向け、政府全体での対応を早急に具体化し実施するように指示があったところと承知しております。
　基幹インフラ制度に係るこれらの取組を実施する関係府省庁との連携を強化しつつ、引き続き、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めることも含め、政府全体として、高度化するＡＩにしっかりと対応してまいりたいというのがお答えなんですけれども、結局、サイバーセキュリティーに関するものというのは、ＡＩだろうが、そうじゃない攻撃者であろうが、日々進化して、進化というか悪化して迫ってくるわけでして、これに対してしっかりチェックするということを基幹インフラ制度の中でやっていく。それは、後から、納入したり更新した後から分かってもちゃんと対処しなさいよというふうに勧告、命令ができるというふうになっておりますので、そのときには、例えば、松本大臣の下でのサイバー統括室などとも連携をしながら、こういう状況に対してチェックした方がいいよとか、ここはチェックできているのというような情報連携はもちろんしていくことだと思いますので、ミュトスに限らずいろいろな問題がこれから起きてくる、そのアップデートをしっかり政府の中で共有して対応していくということが重要なんだと思っております。
○森（よ）委員　答弁ありがとうございます。
　今の既存の枠組みも御説明いただきました。業法に基づく対応であったり、インシデントが起きたときにしっかりと報告するような別の法律の枠組みがありますと。でも、多分それだと足りないんだと思うんです。政府も恐らく同じような問題意識を持っていただいているからこそ、今、検討、検証をされているというふうに考えております。
　なので、まさに経済安保の分野は、さっき話したイランの話も含めて、ＡＩの話も含めて、日々変化していって、それに不断の見直しを行っていかないといけないわけですから、やはり、今回の改正案の附則で書かれている施行後三年の見直し規定は余りにも遅い、そんなに待っていて大丈夫なんでしたっけというような懸念があります。
　やはりこのイラン情勢については、先ほども話しましたが、物資の供給の解決がまだ見えてきていないので、まずは解決に向けて一日でも早い事態の鎮静化を行うことが最優先ではあるものの、落ち着いたタイミングで早急に評価、検証を行って、この法案の在り方、そして制度、政策全体の在り方も含めて早急な見直しの検討を行うというのは、恐らく政府においても同じ思いを持っていただいていると思います。
　であるからこそ、こうしたふうに、見直しをやる、しっかり検証をやっていく、速やかにやりますというような姿勢も示していただいているのであれば、この施行後三年の見直しの規定というのは余りにゆっくりし過ぎていて、現状にそぐわない規定になっているような印象を強く持っているんですが、その点、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○小野田国務大臣　委員からいろいろ挙げていただいた現下の中東情勢を含む国際情勢、そしてＡＩの高度化を始めとする技術開発の進展など、本当に我が国を取り巻く経済安全保障をめぐる状況は刻々と変化しておりまして、まずは足下の取組を着実に進めつつ、制度の見直しも適時適切に行うべきものであると考えております。
　経済安全保障政策の推進に当たっては、こうした足下の取組や、国際情勢とか社会構造の変化を踏まえて総合的かつ効果的に取り組んでいくべきものでありまして、この経済安全保障推進法についても、本法案の附則第七条の検討規定にかかわらず、不断に見直しを行ってまいりたいというのが答弁でございます。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　規定にかかわらず不断の見直しということで、何で規定があるのかよく分かりませんが、前向きに、是非、規定にかかわらず迅速な検討を行っていただきたいということを心からお願いさせていただきます。
　質問の順番を入れ替えまして、ＪＢＩＣによる海外事業支援の項目から質問していきたいと思います。
　今回、経済安全保障上重要な海外事業を支援する新たな制度を創設するわけですが、これまでのＪＢＩＣの原則である償還確実性、収支相償の原則を適用せずに、劣後出資というものを可能にするような法改正となっております。
　もちろん、経済安保上、効果が見込める海外事業を支援する方向性については理解をさせていただくものの、国が損失リスクを引き受ける以上、この特定海外事業計画の認定、そしてＪＢＩＣの出資、融資の際の判断の審査、そしてプロジェクトの最中の適時適切なモニタリングと検証を行うことが欠かせないというふうに考えております。この主務大臣による計画の認定、そしてＪＢＩＣによる出資決定に当たっては、国が損失リスクを負ってでも進めるほど経済安全保障上の大きな大きな効果がある事業なのかどうか、そして、どの程度の損失リスクまでは許容できるのかという基準を具体的に事前に設けておくべきだというふうに考えております。
　そこでお伺いしますが、計画の認定、そして出資、融資の判断基準は具体的にどのような基準を設けているのか、そして、どの程度までの損失リスクを許容されるのか、その点についてお伺いいたします。
○泉政府参考人　本制度は、我が国の経済安全保障上重要でありますが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業について、国の支援を呼び水に民間企業の参画を得ることで、当該事業を実施可能とするものでございます。
　このため、そもそも、国が支援したとしても事業の立ち上げや事業の継続自体が見込めないような事業は支援の対象外である、このように考えてございます。加えまして、恒常的に赤字が見込まれるような事業性のない事業であって、赤字補填のために追加出資や融資が延々と求められる可能性があるもの、これを支援の対象とすることも想定しておりません。
　個別事業においてどの程度の損失リスクが許容されるかは、これはケース・バイ・ケースでございますが、国際協力銀行法第十三条第三項におきまして、今回の認定特定海外事業に対する貸付金や出資金の額その他の条件につきまして、勘定における損失額が資本金等の範囲内になるように定める、このようにしてございます。ＪＢＩＣから提供される情報等も踏まえまして、当該事業の経済安全保障上の重要性等とともに、総合的に勘案していく所存でございます。
○森（よ）委員　ありがとうございます。もうちょっと深掘ってお伺いしてもいいですか。
　この認定に当たっては、判断するに当たって、リターンとコストをしっかりとてんびんにかけて、リターンの方が大きいから投資をする、認定をするというような判断をするんだというふうに捉えております。その判断基準の中に、単なる収益性だけではなくて、経済安全保障上のベネフィットがあるのかどうか、多分、そこをプラスで足した上でコストとベネフィットをてんびんにかけて、ベネフィットの方が大きければ認定をするし、投資をしていく、融資をしていくというのがあるべき姿だと思っていて、なので、定量的に示すのはなかなか難しいんですが、金銭以外のベネフィットを考慮に入れる必要があるので、経済安保上重要で何かしらの効果が見込めるというのはすごい定性的で、何かすごいさじ加減によると思うので、もう少しこの経済安保上のベネフィットがあるというところをしっかりと具体化していって、ベネフィットが大きいからこそ、採算性が取れないリスクがあるかもしれないけれども踏み込む意味があるんですというような意思決定の基準を作らないと、何でもかんでもありになってしまうような問題意識を持っています。
　加えて、採算性に不確実性があるというふうな御答弁だったんですが、これは恐らくＪＢＩＣのこれまでのプロジェクトも同じだと思うんです。民間の単独だとなかなかファイナンスができない、お金が入らないものについて、公的資金を入れて、それを呼び水として民間投資を促していくというのはＪＢＩＣがこれまでやってきたことだと思っていて、なので、これまでやってきたことと今後やろうとしている事業の違いということが、いまいち分からないんですね。
　というのは、恐らく、採算性の不確実性は両方あるんですが、より不確実性が高いところについて今回対象にしていくんだと思うんですが、これもいまいちよく分からないんですよね、判断の基準として。恒常的に赤字が見込まれる事業性のない事業は支援対象にしないというようなことではあるんですが、じゃ、どれくらいのリスクだったらセーフなのか、どれだけのリスクがあったら恒常的に赤字になりそうだから踏み込んじゃいけないよねみたいな、ここも何かすごい曖昧で、担当者の力量というかさじ加減によりまくりな意思決定になるような気がしているんです。
　なので、これも、例えば五〇パー成功するからいけるよねとか、多分、定量的に示すのは難しいと思うんですが、極めてさじ加減による判断基準になっていると思って、もう少し具体的に是非示していただきたいなと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○泉政府参考人　答弁差し上げます。
　まず、現行のＪＢＩＣの一般勘定、特別勘定と新しくつくる新勘定、なぜ新しく新勘定をつくるのかということでございますけれども、これは、御承知のとおり、今回の法案で、一般勘定、特別勘定はいわゆる収支相償の原則、そして償還確実性の原則というものがそれぞれかかる、一般勘定には両方、特別勘定には収支相償の原則というものをかけておりますので、逆に申し上げますと、これら収支相償の原則、償還確実性の原則がかかるものを除くという形で新勘定はつくっておるわけでございます。したがいまして、ここにつきましては、償還が確実であるというふうには言えない、損失が生じるんだということを申し上げているわけではなくて、採算性に不確実性があるということを申し上げてございます。
　その上で、では、これをどういうふうに実際の実施に当たって具体化していくのかということにつきましては、今後、この実施に当たっての基本指針というものをまず政府として明文化をする、その上で、更に詳細な基本方針ですとか指針を更に作っていくということを法律上も記してございまして、実はこれは今回のＪＢＩＣの話だけではなくて、先ほどずっと話のあったサプライチェーンの強靱化のための現行法の仕組みも、こういうことが要件として、支援をする、しないというのを明文化しております。これは有識者会議にお諮りをした上で閣議決定をしていくというものでございますけれども、こういった具体化を進めていきたい、このように考えてございます。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　丁寧に御説明いただいたんですが、それでもなかなか難しいなと思うのが、償還が確実ではないけれども赤字を垂れ流す事業ではない、このラインの引き方がすごい難しいと思っていて、なので、その辺りはなかなか事前に基準を作るのも難しいと思うので、しっかりと、プロジェクトの実施段階において認定の取消しとかそうした判断を適切に行っていくのが大事だと思っているんです。
　そうした観点から、次の質問に移るんですが、こうした適時適切なプロジェクトの最中のモニタリングが必要だと思っていて、それで、計画どおり進んでいない場合には事業計画の認定の取消しを行う。これは、リスクが大きなプロジェクトで損失リスクを国が優先して負うことになるわけですから、計画どおり進まないときは速やかに損切りをするというような意思決定が大事だと思うんですが、これはやはり政府が後押しするプロジェクトなので、なかなか、損切りするのは政治的判断として極めて難しいと思うんです。
　これは成長投資のときにも私はよく言っているんですが、こういうふうに政府が後押しをするプロジェクトで、リスクがあるからこそ、ちゃんと、こうなったら手を引きましょうねということを事前に明確に決めておかないと、なかなか引き切れないんだと思います。であるからこそ、今回、新しいこうした枠組みをつくるのはいいんですが、しっかりと事前において撤退そして認定の取消しの基準を具体的に是非設けていただいて、それに基づいてモニタリングをしっかり行っていく、こうしたことを是非お願いしたいんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○小野田国務大臣　支援対象事業が計画どおりに進捗しているかについては、認定特定事業者からの定期的かつ必要に応じた報告を受けることに加えて、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングを実施した上で、必要に応じて早期に対応を取ることとしております。
　その中で、仮に損失が生じている場合には、必要な事項の報告や資料提出の求めにより状況の確認を行いながら、事業の実施状況、事業実施による経済安全保障上の効果に加えて、損失の要因が事前に想定されていたリスクの発現であったかなど、必要なフォローアップを行うことを想定しています。
　御指摘いただいた撤退基準に関して申し上げれば、支援対象事業の持つ経済安全保障上の効果も勘案しつつ、今申し上げたフォローアップの内容や当該事業を取り巻く環境を総合的に踏まえることが必要になることから、特定の定量基準に基づく基準を事前に設けることは難しいと考えております。
　なお、事業者が認定を受けた特定海外事業計画に従って事業を行っていない場合などには、当該計画の認定を取り消して撤退を図ることも可能でありまして、ＪＢＩＣや関係省庁と連携しながら、機を逸することなく適切な対処をしてまいりたいと考えます。
○森（よ）委員　もうちょっとお伺いしたいんですが、認定の取消しを行って、その要件としていろいろあるんですが、いわゆる計画に適切に沿っていない場合ですというような考えだと思うんですが、そこに具体的に何が入っているのかというところをもう少しお伺いしたいんです。いわゆる事業の目標であったり事業期間だったりとか、そうしたことは恐らく入ってきているんだと思うんですが、収支についてはこの計画にどれだけ入っているのかということをお伺いしたいんです、参考人の方でもいいんですが。
　一般的な銀行に融資を受けるときというのは、事業計画みたいなものを作って、収支の計画表みたいなものを作って、三年くらいまでは赤字だけれども、三年より過ぎると黒転して、黒字に転換して利益が出ますみたいなものを銀行に出すじゃないですか、普通に。なので、今回のＪＢＩＣの出融資の判断もそうなんですが、認定のタイミングにおいて、何年くらいのタイミングまではこれくらいコストがかかって売上げが全く立たないけれども、何年くらいたった後は黒転しますよとか、そうしたところをちゃんと計画の段階から入れ込んでおくことで、モニタリングをしたときに、計画どおりの黒転ができていないよねとか、コストがすごい増えているよねとか、そうした評価に基づいて認定の取消しとか、そうした金銭的なところで見てちゃんと認定取消しができるような仕組みをつくっておくことが必要だと思うんですが、そうしたことは含まれているんでしょうか。
○泉政府参考人　ありがとうございます。
　今回の法案で、先ほどちょっと私から申し上げましたけれども、認定特定海外事業促進業務の指針というものを作っていくことになります。実は、その指針に何を記すのか、何を定めるのかということも条文上書いてございまして、そこで、貸付け又は出資に関する話、ずっと書いてあるわけですけれども、例えば、事業の実施状況について評価及び監視を行うための体制をまずつくる、あと実施状況の報告をつくる、こういった枠組みをつくった上で、今先生御指摘のあった、具体的な、定量的な基準はこういうふうにするということ自体は、そこまではまだ明確にはこの法文には書いてございませんけれども、どういう形でそういったものに近接し得るのかということは、今後よく有識者の先生方ともお話をしながら考えていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、先ほども申し上げましたけれども、経済安全保障上の効果というものを定量的に数値化するということは難しいところがございます。ただ、先ほどもこれは申し上げましたけれども、今回の事業に関しましては、勘定における損失額が資本金等の範囲内になるようにするということが絶対条件になりますので、これがまさに一つの数量基準と申しますか数値的な範囲になる、こういうことでございます。
○森（よ）委員　条文には具体的に入っていなくて、これから有識者の意見を交えながら検討していくということなんですが、これは是非明言していただきたくて、事業計画を作る上で、収支の計画が入っていない計画というのは一般的に何ぞやという感触なんです、正直なところを言うと。経済安全保障上の効果は難しいというのは、そのとおりだと思うんです。なので、そこまで別に入れろとは言っていなくて、少なくとも、どれくらいのコストがこの断面においてはかかって、何年くらいからちゃんと売上げが立って、何年くらいから黒転しますよみたいなことがないと、まさに、恒常的に赤字な事業には投資をしないという御答弁をいただいていますけれども、そこの判断ができないじゃないですか、計画にそういったことが入っていないと。いつ黒転するんですかという計画が入っていない上で、恒常的に赤字になるのか赤字にならないのかというのはとても判断しようがないと思って、計画にちゃんとお金のところを入れないと、間違いなくずさんな管理になると思うんです。
　例えばなんですけれども、この海外事業で想定されるものとして、何か、水素、アンモニアの燃料船の燃料供給拠点を整備しますみたいな、港湾の整備ですよね、こうしたことが入っているんですが、これは、要すれば、水素・アンモニア船がちゃんとできないと売上げが全く立たないわけじゃないですか。なので、例えば、十五年先にこういうのができるだろうからこういう計画でやりますとなったときに、十五年先が近づいてきたときに、全く水素・アンモニア船ができませんでしたよとか、状況がなるかもしれないじゃないですか。そうしたら売上げは全く立たないと分かるわけなので、ちゃんと収支の計画を作って、何年先になったら黒転で、そういった新しい事業が立ち上がってもうかりますよということが、ちゃんと事前に計画をしていて、途中の段階で、たどり着かないよね、じゃ、やめましょうという判断をするためには、そういった基準が絶対にないといけないと思うんです。
　加えて、コストのところも一緒で、例えば、政府主導のプロジェクトというのは、大抵、何か計画のときよりも費用が倍になりましたということがあるじゃないですか。資材費がすごく高くなって、コストが倍くらいかかりましたと、よくあることじゃないですか。こうしたことが起きたときに、事前にちゃんと収支の計画を立てていないと何の判断もできないわけだと思うんです。
　なので、適時適切なモニタリングをやっていただけるということはうれしいんですが、ちゃんとそれをする上では、事前の計画のタイミングで収支のところをちゃんと入れないと意味がないと思うんです。大臣、是非ここで、その収支のところもちゃんと入れますよというふうに御答弁いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○小野田国務大臣　現時点で確実に申し上げられるのは、先ほど参考人からも答弁があった、その勘定における損失額が資本金等の範囲内になるように定められることとしているというので、そこをもう下回ってしまうようなときには駄目だよというデッドラインみたいなものは最初に引かれているところでありますが、ＪＢＩＣが様々最初に見るとは思いますが、どういった視点で見ることが先生の御懸念を晴らすことができるのかというのは、今後しっかり考えていきたいと思います。
○森（よ）委員　残念なんですが。
　やはり、銀行から融資を受けるときとか投資家から出資を受けるときは、普通は収支計画書を作りますよね、多分。今のＪＢＩＣのほかの、作りますよね、なので、経済安保のこの事業に関してのみ計画に入れないというのはちょっと不安なんですが、どうですか。
○泉政府参考人　先ほどの大臣の御説明にちょっと補足させていただきますと、これは、政府が個々の事業計画を認定するに当たって、当然のことながら、金融機関であるＪＢＩＣから情報提供を受けます。その際に、これはどういう事業なのか、どういう収支見通しがあるか、おっしゃるとおり、最初の段階で、支援をすることによって立ち上がる、何年間かというようなことは、どういう事業、将来性があるのか、事業性があるのかというのは、もちろん政府と緊密に話をします。その過程で、期間とか数字とかは全くないとか、そんなことは、先ほど私はちょっと申し上げることができませんでしたけれども、言葉足らずでしたけれども、全くないなんというのはあり得ないということでございます。だからこそ、金融機関であるＪＢＩＣにお願いをしているわけでございます。
　更に申し上げますと、今回、融資をすることによって、これを呼び水としてほかの会社も出資に出てくるということも条件としておりますので、全く見込みのないものに、ほかの事業会社が何も出資もしないなんてことは考えられませんので、ここはＪＢＩＣからの専門性に基づいた情報をいただくとともに、ほかも一緒に入ってくるということも確保した上で事業が実施されるというものでございます。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　入れていただけるということなので、より具体的に是非入れていただきたいと思います。銀行に融資を申請するときは、毎年度の何か費用と収益のやつを上げるじゃないですか。それと同じように、どこまで精緻にできるか分からないですが、せめて、想定される費用が毎年どれくらいかかって、売上げがどれくらい立って、いつになったら利益が出るのかみたいな、そうしたことを出さないと審査しようもないし、途中でモニタリングして経過の観察もできないわけなので、そこは是非やっていただきたい。
　加えて、モニタリングをするときに、その事業計画に沿った進捗になっていなかったら、一定程度、是正措置を図るなりするけれども、それでも駄目だったら認定の取消しをしっかり行っていく、こういうことを是非お願いしたいなと思います。
　次の質問に移ります。
　今回、この法律の中では、特定重要物資の指定を行って、事業者からの供給確保計画を認定して支援するというような枠組みになっております。これまで、予算措置として二兆六千億円程度の予算を総額で組まれております。基本的なところをお伺いするんですが、この十六の特定重要物資を指定して、具体的にどのような支援策を政府としてこれまで行ってきたのか、その点、お願いいたします。
○殿木政府参考人　お尋ねの件でございますが、特定重要物資の安定供給確保については、当該物資に係る生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、研究開発等の供給網強靱化を目的とした取組の支援を行っているところでございます。これまで、蓄電池、半導体、クラウドプログラム、重要鉱物等の十六の特定重要物資を指定しており、民間事業者による供給確保計画の認定件数は百四十八件に上っているところでございます。
　具体的にということでございますので、これら百四十八件の取組のうちの一部を御紹介させていただければ、例えば、部素材や製造装置の製造事業者も対象とした設備投資等を、半導体につきましては二十七件、蓄電池につきましては四十二件。クラウドプログラムについて、基盤技術の開発や高度な電子計算機の利用環境整備等を十一件。重要鉱物について、鉱山開発や製錬事業等を通じた供給源の多角化等を七件。肥料について、保管施設の整備も含め、主要な肥料原料であるリン安、塩化カリの備蓄の強化等を十二件等々、認定してきているところでございます。
　このような様々な支援を行ってきているところでございますが、引き続き、関係省庁とも連携しながら、サプライチェーンの強靱化に向けた取組を支援して、特定重要物資の安定供給確保に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　今幾つか御説明をいただきましたが、ちょっと済みません、追加でお伺いしますね。
　この予算総額二・六兆円を見ると、かなり物資ごとに差があるんだと思います。件数も言っていただきましたが、蓄電池で一兆円ですね、累計で。半導体で八千億円。クラウドプログラムを挙げていただきましたが、千三百六十六億円。肥料を挙げていただきましたが、肥料は百六十億円なんですよね。なので、物資によってかなり金額の差が出ております。加えて、これは令和四年の補正予算から始まっておりますが、肥料を挙げていただきましたが、Ｒ四の補正で組まれた後、百六十億円入れた後、これまではずっと入っていないわけじゃないですか。
　こういったふうに、物資によってかなり軽重があるのと、制度が始まったＲ四で一発ちょっと入っただけで、それ以降は何も入っていない物資が多くあると思うんですが、こうした物資による差が起きていることというのは特段問題ないというふうに捉えているのか、その点、更問いですが、お願いいたします。
○殿木政府参考人　出資の時期についてのお尋ねだというふうに認識をしてございますが、金額もそうでございますが、これにつきましては、物資所管官庁が事業者とニーズを議論をしながら、どのような額が必要か、これは案件を積み上げながら考えているというところがございますので、その結果がそういうふうになっているというところでございます。追加で積む必要がなかったものについては、主務省庁の判断があると思いますけれども、取りあえず今差し出しているものについて様子を見ようというところもあるかと思いますし、あるいは、その金額でもう今やろうとしている供給確保計画を達成しているというようなものもあるというふうに、それぞれだというふうに思ってございますが、いずれにせよ、主務省庁が緻密にシミュレーションしながら考えているというところでございます。
○森（よ）委員　ありがとうございます。残った質問は、またあしたお願いできればと思います。
　以上です。ありがとうございます。
○高山委員　チームみらいの高山聡史です。
　本日は、経済安全保障推進法について、一つは中東情勢の急激な不透明化、二つはクロード・ミュトスを始めとするＡＩの飛躍的進化、いずれも今日これまでの質疑でも再三取り上げられてきたテーマですが、大きくこの二つの観点で御質問をいたします。中東情勢とＡＩ、この二つの環境変化は、現行制度の前提そのものを揺さぶるほど大きな変化であるというふうに考えます。本日は、この二つの軸に絞って御質問をしてまいります。
　ちょっと順番を変えて、本日、まずＡＩの方から伺っていきたいというふうに思います。
　アンソロピック社のＡＩモデル、クロード・ミュトスは、これまで発見されていなかったシステム上の脆弱性を短時間で大量に発見できるということが示すように、最近のＡＩの進化は、サイバー攻撃の質と量の双方を抜本的に、飛躍的に変化させつつあります。
　そういった中で、現行の基幹インフラ制度における事前審査がＡＩによるサイバー攻撃の高度化に対して十分機能し得るというふうに考えているのか、あるいは、制度上の審査を経た設備やシステムであっても脆弱性がつかれ得るという事態を政府はどのように捉えているのか、政府としての認識をまず伺います。
○泉政府参考人　高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応しましてレジリエンス等を確保するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、政府全体で様々な施策を包括的かつ重層的に連携して対応を進めることが重要であると考えております。
　具体的には、現在でも、基幹インフラ所管省庁においては、各業法やガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うように定めてございます。また、基幹インフラ事業者には、サイバー対処能力強化法に基づきまして、本年十月一日から、サイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告が義務づけられることになってございまして、この報告も踏まえた更なるサイバーセキュリティー強化のための取組が進められていく、このように承知してございます。
　その上で、経済安全保障推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じて、御指摘のサイバー攻撃なども含めまして、特定妨害行為のおそれの低減を図る仕組みでございます。
　加えまして、制度上の審査を経た設備やシステムであっても脆弱性をつかれ得るという点に係るお尋ねにつきましては、導入などの審査を行った後であっても、個別具体の判断についてお答えは差し控えますけれども、一般論として申し上げますと、経済安全保障推進法の第五十五条におきまして、特定重要設備の導入後であっても、国際情勢の変化その他の事情の変更によりまして、特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用され、又は使用されるおそれが大きいと認める場合には、特定重要設備の検査又は点検の実施などの必要な措置を取るべきことを勧告することも可能になってございます。
　また、昨日、高市総理から、松本大臣を中心に、ＡＩが高度化する中におけるサイバーセキュリティーの確保に向けまして、政府全体での対応を早急に具体化し実施するよう指示があったところと承知しておりまして、こうした動向も踏まえながら、引き続き、基幹インフラ制度を通じて、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○高山委員　ありがとうございます。
　今御答弁にありました、事後的にであっても点検などをやっていくというところが非常に重要なポイントだと思っておりまして、今のサイバーセキュリティーであるとかあるいはＡＩに対する備えというものは、事前に完璧を目指すということが、正直、現実的ではない状況であるというふうに思います。
　実際に、今、脆弱性が見つかったとされるようなシステム、ＯＳというのも、これは何十年も安全だとされていたものが実はこういう脆弱性があったということが見つかっている。我々が今やっていくべきことは、そういった脆弱性が発見をされたときに、しっかりとその修正が図られる、対処が図られるという仕組みを制度としてもしっかり担保するということであるというふうに思います。
　引き続いて、もう一問、基幹インフラ制度に関連して伺います。
　各省庁が所管する基幹インフラ事業、これに対して、ＡＩを活用したサイバー攻撃を想定した脆弱性のチェックであるとかストレステスト、これを継続的に実施していく体制構築の必要性について、政府としての認識を伺います。
○殿木政府参考人　ＡＩを活用したサイバー攻撃を想定した脆弱性への対応を図ることでレジリエンス等を確保することは、基幹インフラ役務の安定的な提供を確保する観点で重要であると認識してございます。
　先ほど御説明がありましたとおり、高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応するため、政府全体で様々な施策を進めることが重要であるところ、国家サイバー統括室におきまして、現在、ＡＩを活用したサイバー対処能力の強化等について有識者会議で議論を進めているところと承知をしているところでございます。
　また、これも先ほど説明がありましたとおり、高市総理から、松本大臣を中心に、政府全体での対応を早急に具体化し実施するよう指示があったところ、国家サイバー統括室において、ＡＩを活用したサイバー対処能力の強化や、高度なＡＩによる攻撃を想定した脆弱性チェックやストレステストの在り方も含めて検討し、政府全体での取組の具体化を早急に進めているところと承知してございます。
　こうした動きも踏まえながら、引き続き、基幹インフラ制度を通じて、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
 〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕
○高山委員　ありがとうございます。
　基幹インフラ、様々な分野があるわけですが、その中でも、今、新しいＡＩに対する備えというところでいうと、報道あるいは世界の動きなどを見ても、金融分野が先行的に様々な対処をされているように思いますが、実際に国民の生活であるとか安全に関わる領域というところでいきますと、ほかの分野も含めて多岐にわたるということでございますので、しっかり各省庁、所管するところそれぞれにおいて体制をしっかり構築していただきたいというふうに思います。
　その上で、小野田大臣に伺います。
　今、アンソロピック社に対してクロード・ミュトスのアクセスを得にいく、いかないみたいな話であったりとか、あるいは、これはアンソロピック社だけではなくて、オープンＡＩ社であったりとかグーグル社であったりとか、そういったフロンティアＡＩの開発企業との戦略的な交渉であるとか対話、この重要性はますます高まっているというふうに思います。
　本日午前中も、長妻委員の質疑の中で、イギリスはクロード・ミュトスへのアクセスを既に有している、そういった認識も政府としてもされているというのを、川崎大臣政務官からお答えがあったと思いますが、アメリカであるとかイギリスの政府であっても、そういったフロンティアＡＩ開発企業との交渉というのは必ずしも一筋縄ではいかない。アクセスを渡してくれと言ったら確実に渡されるものではないというぐらい、力関係は非常に機微なところがあるというふうに思います。
　日本でもＡＩＳＩがイギリスと同様にフロンティアモデルへのアクセスを得るということの重要性はこれまでも議論させていただいたところかなと思いますが、こういった難しい交渉を国家としてしっかりやっていく必要があるのではないかというふうに思います。
　もちろん、個別の交渉の状況についてお答えいただくことが難しいことは承知しておりますが、経済安全保障担当大臣としての小野田大臣に伺いたいと思います。
　こういったフロンティアＡＩ開発企業との戦略的な交渉、対話を経済安全保障においても非常に重要な課題として位置づけ、その交渉を、例えばサイバー安全保障担当大臣であるとか、ＡＩ担当大臣ということであれば小野田大臣であるということなんですが、そういった大臣がしっかり交渉に当たるといった取組が必要ではないかなというふうに思います。経済安全保障の観点から、そういった、連携して政府全体で取り組む必要性について大臣の御見解を伺います。
○小野田国務大臣　御指摘のとおり、急速に進展、普及するＡＩ技術には様々なリスクが存在しておりまして、特に、サイバー攻撃にＡＩが悪用されることで攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける新たな脅威となり得るものであり、経済安全保障の観点からもリスクであると認識しております。
　こうしたＡＩの急速な進展がもたらすリスクに対応するため、政府としては、おっしゃっていただいたＡＩＳＩや民間企業を含む国内外の関係者と連携しながら、高度なＡＩの技術動向や国際情勢等について情報収集、分析を行い、経済安全保障の観点も加味しつつ必要な対策を講じてまいりました。
　委員御指摘のフロンティアＡＩ開発企業との対話についても、個々の事業者とのやり取りをつまびらかにすることは差し控えますが、一般論として申し上げれば、政府全体において様々に情報交換等を継続的に行ってきたものと認識をしております。
　今般、高市総理から、松本サイバー安全保障担当大臣を中心に、ＡＩが高度化する中におけるサイバーセキュリティー確保に向け、政府全体での対応を早急に具体化し実施するよう指示があったところでございます。経済安全保障担当大臣の私としては、松本大臣を中心に、政府一体となった対応が取られるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○高山委員　ありがとうございます。
　今も実際、各レベルでいろいろな対話をしていただいているんだと思いますが、その状況はもちろんこういった場でお答えいただくことは難しいと思いますが、例えば、この後お話しさせていただく物資の話であれば、物資の供給に関して、例えば、海外の国と、外務大臣だけでなく各レベルでいろいろなお話をされる、これと同じような構造で、ＡＩ開発企業に対しても、トップレベルの対話と現場レベルの対話、各レベルでしっかりした交渉が行われて、他国に先んじる、あるいは同等のスピード感で我が国もしっかりとフロンティアモデルへのアクセスを得る、こういった動きが進んでいくことを期待させていただきます。
　続いて、イラン情勢を踏まえた重要物資の供給について伺います。
　政府としては、供給量全体としては不足していない、供給の偏り、目詰まりであるという説明をされていますが、燃料、医療物資、建築資材など、多岐にわたって現場に届いていないという声であったりとか、供給の継続性に対する不安が多く寄せられている状況であると思います。
　国民には、ナフサ関連製品やサプライチェーンの維持に石油関連製品を必要とするような物資が実際に足りないという実感がある中で、政府は、供給実態をどう把握していて、このボトルネックは何であると捉えているのか、そして、供給量全体としては不足をしていないのだとしても現場では足りないという状況について、構造的な要因をどう把握しているか、政府の見解を伺います。
○畑田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出によりまして日本全体として必要な量を確保しているわけでございまして、年を越えて石油の供給を確保するめどがついております。
　その上で、ナフサ、これは石油化学製品の原料ですけれども、これにつきましては、まず、備蓄原油を用いて国内での精製を継続しているということと、それから中東以外からの輸入の拡大、またポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫、こういうものも合わせますと、これまで半年以上と申し上げていましたが、更にこれが延びまして、年を越えて継続できるというのが今の見込みとなっておりまして、これを政府としても発信を続けているところでございます。
　他方で、御指摘のとおり、足下では一部で供給の偏り、また流通の目詰まりが生じておることは認識をしておりまして、これはどうしても、将来への不安から、先ほど申し上げたとおり、全体としては足りていると申し上げても、やはりちょっと不安から供給を絞ってしまう方あるいは企業が出てきたりですとか、あるいは、同様に将来への不安から逆に今度は多めに発注したりとか複数のところに多重に発注をしたりとか、そういうことが起きて結果として目詰まりとか偏りとかいうことになっているというふうに理解をしております。
　したがいまして、関係省庁にそれぞれ情報提供窓口を設けまして、そこでいただいた情報を基に、需要家の調達状況も含めて、サプライチェーンの情報を集約しまして、また、サプライチェーンの上から下からずっとたどって状況を把握をし、供給の目詰まり、偏りの事例を一つ一つ確実に解消してきている、こういうことに努めているところでございます。
　引き続き、国民の皆様の命そして暮らしを守るべく、安定供給に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○高山委員　ありがとうございます。
　実際にサプライチェーンをしっかり追いかけて目詰まりが特定できたという実績も発信していただいているので、まさにこの取組に当たられている職員の方々、大変敬意を表したいと思います。
　一方で、このサプライチェーンの課題がどこにあるのかという特定にどれぐらいかかるのか、品目であったりとかサプライチェーンの複雑度によっても大きく異なるところかなと思いますが、即日、数日で分かるものから、長いものだとどれぐらいかかるものなのか、追加で伺うことはできますでしょうか。
○畑田政府参考人　お答え申し上げます。
　情報提供を受けて、これは上から下からと申し上げましたけれども、多分、どこから買っているんですか、あるいはどこに供給しているんですかということをたどりながらやりますので、早ければその場でその日のうちに分かることもありまして、長ければ、本当に、もう少し、数日以上、週の単位になることもございます。
○高山委員　ありがとうございます。
　実際、週の単位になるということもあり得るというふうに思いますが、一か月を超えるケースもあったりしますでしょうか。追加で、もし分かればお聞きしたいです。
○畑田政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっとこの場で全くないと申し上げることも今できないんですけれども、基本的にはそこまでかかることは余りなく、多くのものは数週間という単位で事態が理解できるということが多いというふうに理解をしております。
○高山委員　ありがとうございます。
　これはもちろん早いことにこしたことはないんですが、逆に少なくお答えいただくこともないかなと思っておりまして、この供給課題の問題が立ち上がってからもう一か月以上がたっているわけで、もし二週間、三週間といったところで課題が解決するのであれば、逆に言うと、解決していないとおかしいということになってしまうのかなというふうに思います。
　ただ、今の御答弁で期待が持てるのは、基本的には何週間かの単位で解消されていくべきものなので、国民、そしてサプライチェーンの中にいる事業者の方々においては過度に不安にならずに冷静に対処いただきたいというのが、今の御答弁から得られるメッセージなのかなというふうに思います。
　仮に数週間であるとか長期にわたるものがあるのであれば、そこに関しては、しっかりと課題を解決して、逆に、そういった期間がかかるものもあるということを発信いただくことが、そもそも、物がなくてではなくて、解明に時間がかかったのであるということであれば、その発信自体もしていただくことが、国民に正しい情報が伝わるということかなというふうに思います。
　次に、特定重要物資制度の在り方について伺います。
　現在、特定重要物資として十六物資、これは重要な物資の中でも一定の要件を満たすものが指定されておりますが、今回のイラン情勢の影響を踏まえても、供給が途絶するとクリティカルであるというような物資は実際には極めて多岐にわたるというふうに思います。例えば、今日も、これまでの質疑の中で、ナフサは今後特定重要物資に指定されることがあるのかというような議論があったと思います。個別に物資を順次追加指定していくアプローチについて、制度の機動性であるとか包括性の観点で課題はないのか、政府としての認識を伺います。
○殿木政府参考人　サプライチェーン強靱化制度のお尋ねでございますけれども、特定重要物資として指定された物資につきましては、当該物資のみならず、川上の物資である当該物資の生産に必要な原材料等も含めて、広くサプライチェーンのリスクを点検した上で、支援の必要がある物資や取組の範囲を物資所管省庁が取組方針の中で定めておるところでございまして、安定供給確保のために必要であれば、川上の原材料等に関わる取組についても包括的に支援をしているところでございます。
　具体的に例を申し上げますと、蓄電池、半導体につきましては、最終製品である蓄電池、半導体に加えて、それらの部素材や製造装置等についても支援の対象とするように機動的に対応しているところでございまして、さらに、必要に応じて取組方針の改定を実施し、支援内容を機動的に見直しをしてきたところでございます。
　その一方で、今回の話もございますけれども、法施行三年を経て、重要な物資そのものが確保されていたとしても、その供給に不可欠な役務を外部に依存する場合には安定供給確保は全うされないという話でありますとか、あるいは、各計画の中には、取引先の事業の廃止の影響により安定供給の確保のための取組の実施が困難となったケースも存在するなど、特定重要物資の安定供給確保の取組をより安定的かつ継続可能なものにするためには、供給者のみならず、その関係者も含めた対応も必要であるといったような課題認識、このようなものも認識をしてきているところでございまして、これらの顕在化した課題に対応するために、今般の経済安保推進法の改正法案を御審議いただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、制度を運営する以上、事業者としっかりコミュニケーションを取りながら、課題のあるものについては取り入れながら対応していくというのが行政の基本だというふうに思っているところでございます。
○高山委員　ありがとうございます。
　実際、法案ができてから三年、これまでの振り返りがあって今回の改正案があるというところは経緯としても理解をしておりますし、また、役務の扱いについて追加をするということも大変重要なことであるというふうに思います。
　少し幅広な観点で御答弁をいただいたので、再度、物資の指定に関するところを追加で伺いたいなというふうに思うのですが、様々な物資が、こういった供給不安であるとか供給課題が起きたときに同時に不安であるとか課題が起きるという構造の中で、この特定重要物資の指定を順次していくという構造に関しては、これに関しては特段問題はなく、大本の物資が必要十分な指定がされていればよくて、それ以外のサプライチェーン課題というのは、それはそれで対応していくのだ、そういった考え方でよろしいでしょうか。
○殿木政府参考人　基本的には、その認識でよろしいかというふうに思っておるところでございます。
○高山委員　ありがとうございます。
　まず、法案がどのスコープまで対応しようとしているのかということを冷静に議論を積み重ねるところに大変意義があるというふうに思っておりますので、今いただいた御答弁からすると、物資をどんどん追加するというよりは、これまでも、物資の中でも要件を満たすものを指定するという考え方、この継続性を持ってやっていく、そして、今回のような特定の事態に関してサプライチェーンの不安が起きたときはまた別の枠組みを含めて総合的に対処をしていく、そういう理解をさせていただきました。
　ここで、今般の供給課題、燃料であるとか医療物資、建築資材等にわたる供給課題を踏まえて、特定重要物資制度の今後あるべき姿について、今の御質問への答弁も踏まえて、小野田大臣の見解を伺いたいというふうに思います。
　今の質問でも少しさせていただきましたが、中東情勢の影響で我々が学んだことというのは、事前の想定の範囲を超える種類、品目の物資が同時に目詰まりであるとか供給課題を起こし得るということではないかと思います。
　個別指定を積み増していくアプローチ、これはきちんと指定の要件を満たしたものを追加していくということだと思いますが、制度の機動性であるとか包括性といった課題もあり得るのではないかというふうには思います。今この法案でカバーされている取組に限らず、例えば、各物資のサプライチェーンをリスクベースで評価をするであるとか、シナリオベースで様々な備えをしていくであるとか、現行の経済安全保障推進法の枠組みを超えた議論も必要なのではないかなというふうに考えますが、大臣の御見解を伺います。
○小野田国務大臣　御指摘の燃料、医療物資、建築資材等といった、現下の中東情勢に伴い供給制約を受ける可能性が急速に顕在化した重要物資については、政府一体として、安定供給確保に向けた対応を行っているところです。
　その上で、ある程度先を見越した物資の安定供給を確保していく観点から、関係各省と連携して、サプライチェーン上のリスク点検を実施し、既存制度による措置を踏まえた必要性など、法律上満たすことが必要とされる要件の該当性を審査を行い、必要に応じて特定重要物資に指定していくこととしております。
　また、物資のサプライチェーンの更なる強靱化のための取組を進めるべく、今般の法改正により、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備及び特定重要物資等の安定供給確保のための関係者の協力等に関する規定を整備するところです。
　さらに、本法改正において新たに追加した推進法第六条の第六項及び第七項では、国は、安定供給確保基本指針に基づく施策の実施状況について評価を行い、必要に応じて施策を見直さなければならない旨も定めています。
　このように、足下の中東情勢を始めとする国際情勢の変化も踏まえ、関係省庁と連携しながら、特定重要物資の安定供給確保のための制度を不断に見直し、課題に対応してまいりたいと考えます。
 〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕