maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　専用線オンライン工事の標準工期につきましてですけれども、これは事業者があくまでも標準的な期間として示すものでございますけれども、例えば、東京電力パワーグリッドのホームページでは、専用線敷設の標準工期が本来十か月程度である一方、現状は二十二か月程度の工期となるおそれがあるといった通知がなされているというふうに承知をしてございます。
　本来は標準工期で工事が実施されることが望ましいということだと思いますけれども、事業者によりますと、先ほど申し上げたとおり、専用線に使用する一部の電子部品について、受注の増加に生産が追いついておらず、調達に時間を要することから、思うように工期の短縮が進められない状況であるというふうには聞いてございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、調整力市場への新規参入の促進というのは重要でございますので、こうした状況について引き続き事業者に確認を進めていくとともに、一般送配電事業者と部品製造事業者との間でこうしたサプライチェーンをめぐる状況につきましても適切なコミュニケーションが図られているかといったことを確認してまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、オフライン枠の上限値を長期脱炭素電源オークションと同様に三十メガワット未満まで引き上げるべきではないかという御提案をいただきました。
　長期脱炭素電源オークションにおける蓄電池の参入要件は、元々十メガワット以上であったものが、現在は三十メガワット以上に引き上げられております。これは、巨額の初期投資の回収に対して長期的な収入の予見可能性を付与するという長期脱炭素電源オークションの制度の趣旨、あるいは足下の応札状況などを踏まえて、より大規模な案件を主な対象とするために見直しが行われたものでございます。
　一方で、需給調整市場におけるオフライン枠は、新規参入促進の観点から、一般送配電事業者の安定供給を毀損しない範囲内において、参入要件を緩和すべく導入された制度でございます。
　このように、両制度の参入要件の趣旨は異なっておりまして、長期脱炭素電源オークションにおける要件変更を踏まえて需給調整市場における要件を変更すべきとの考えになるものではないというふうに考えてございます。
○高井委員　経産省は、電力会社の説明を余りうのみにされない、やはりそこを指導していくということが大事だと思います。
　大臣、蓄電池は本当にキーデバイスです。どんどんシェアが下がっているんですよ。今、中国、韓国にも抜かれて、これは半導体とか電気産業の二の舞じゃないか、もうそういうふうに蓄電池関係者は言われていますので、ここは、大臣、今日初めて知ったということも多いと思いますので、是非、資源エネルギー庁に指示を出して、この問題、前に進めていただけませんか。
○武藤国務大臣　蓄電池の必要性というのは、委員と全く同じ問題意識を持っているところです。
　二〇二二年に策定した蓄電池の産業戦略ですけれども、ここは政府が液系のリチウムイオン電池の製造基盤を強化するための大規模投資への支援というものを行うこととしたものですが、その後に、経済安全保障推進法に基づいて、総額一・八兆円近くの供給確保計画を認定しながら、最大約六千三百億円の助成を決定することなど、大規模な支援を行ってきているところであります。
　この結果、二〇三〇年までに年間製造能力百五十ギガワットアワーの確立という目標をつくっておりますけれども、正直なところ、まだまだだと思います。
　今の中国、韓国の問題もあり、私どもとしては、しっかりとした、グローバルシェアの拡大に向けた海外投資だったり、上流資源の確保、ここが一番ネックになるんだと思います、全固体電池を、今日も議論が出ましたけれども、次世代蓄電池の技術開発とか、一番大事なのは人材育成ということだろうと思います。引き続き、あらゆる政策を総動員しながら、蓄電池の支援に取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○高井委員　大臣から全く同じ認識だと、蓄電池の重要性は理解していただけているようなので。
　しかし、やはりこれを進める具体的な政策が、細かい部分かもしれませんけれども、蓄電池市場では結構大きなネックになっていますので、是非大臣も、もう一回現場から聞き取っていただいて、指導していただきたいと思います。
　こういうのは、私、前に予算委員会の分科会で大臣と質疑させていただいて、正直、資源エネルギー庁にちょっと疑問を持っているわけですよ。結局、やはり原発を動かしたいがために再エネに力が入っていないんじゃないかということを前に質問しました。
　ちょっとこれは具体的数字を通告しているので聞きたいんですけれども、経産省として、再生可能エネルギーに今予算をどのくらい、十年前と今、どうなったか。それから、原発関連の予算、同じように、十年前と今、どうなったか。数字をお答えください。
○畠山政府参考人　まず私から、再生可能エネルギー関連の予算についてお答えをさせていただきたいと思います。
　この再生可能エネルギーに関する予算額につきましては、平成二十八年度の当初予算では一千三十四億円の予算でございました。それが令和七年度の当初予算におきましては約千五百三十億でありまして、十年前と比較しまして約一・五倍になっているところでございます。
　再生可能エネルギーの導入拡大に当たりましては、ＦＩＴ制度、ＦＩＰ制度など、予算よりもむしろ規模の大きい支援を含めて取り組んでおりまして、約十年間で再エネ発電量は倍増している、こんなのが今の足下だというふうに認識をしております。
○久米政府参考人　私の方から、原子力関係の予算額についてお答え申し上げます。
　同様の比較という観点から、平成二十八年度、この当初予算では約千七百三十八億円、令和七年度当初予算では約二千五百九十四億円でございまして、十年前と比較いたしまして約一・五倍となってございます。
○高井委員　だからどっちも一・五倍だということですけれども、まず、規模がちっちゃいですよね、一千億レベルですか。
　あと、原発は、これはいろいろなものを含んでいくと多分もっと膨らむと思いますよ、私はもっと大きな数字を聞いたことがあるので。そう考えると、本気で再生可能エネルギーをやっているのかなというのをやはり一般の国民から見ると感じざるを得ない。
　やはり、原発に頼らないエネルギー政策をまずは目指すべきで、それだけ原発というのはいろいろなリスクがありますから、今日はもう時間がないから言いませんけれども。ですから、これは何としても再生可能エネルギー、大臣、もっともっとやっていただきたい。
　その中で今日提案したいのは、日本というのは本当に再エネに向いた資源があると思うんですよ。例えば、洋上風力だったら、もう海は、物すごく四方を囲まれているわけだし。
　あと、私は、やはり小水力。用水路というのがめちゃくちゃ日本はあるわけですよ。あんな短い流れで電力を発電できるのと思うかもしれませんが、できるんですよ。小水力というのは物すごいポテンシャルを持っている。日本はこれをもっともっと活用すべきですよ。
　それから、地熱、地中熱、温泉熱、それぞれ違うんですけれども、日本は、これだけの温泉大国だし、地熱があるのはもう明らかじゃないですか。こういったことにもまだ力が入っていないし。
　それから、ソーラーシェアリング。これは、前、田嶋先生と千葉に一緒に見に行きましたよ。農地の上に発電施設を造って、農業をやりながら、そして電力も発電できる。これが、もう七年前ぐらいに私は見に行きましたけれども、そこから全然進んでいない気がしますね。あの頃は鳴り物入りで注目されていたけれども、七年たって全然進んでいないんですよ。
　経産省は、こういったことにもっと本気で、人もお金もつぎ込んでやるべきだと思いますが、大臣、決意をお聞かせください。
○武藤国務大臣　本気で取り組んでいるところですけれども、今の予算規模からいって委員の御指摘ももっともなことかもしれません。
　いずれにしても、再エネは、地域の共生と国民負担の抑制を前提に最大限導入することが基本方針であります、もちろん電力の安定確保という前提が要りますけれども。
　その中で、今先生から御紹介いただいた洋上風力もありますけれども、二〇四〇年、これは三千万から四千五百万キロワットの案件形成目標です。そして、排他的経済水域への設置を可能とする整備を今進めていただいているところであります。
　また、今委員おっしゃるように、中小水力ですね。ここも、自治体主導による開発地点の候補の詳細調査ですとか、全国百地点を念頭に置いた案件組成等への支援を今実施しているところであります。
　地熱についても、これも今までもいろいろな議論をしておりますけれども、従来型に加えていわゆる次世代型、ここの早期実用化を目指しながら研究開発、実証を進めているところです。
　今のお話にあった営農型太陽光発電は、農水省と連携をしながら、農業と調和した形でここも普及に取り組んでいかなきゃいけません。
　そしてまた、加えて、最近ですとペロブスカイト。ここもいろいろ、次世代の太陽光ということでの開発が今進んでいるところであります。
　いずれにしましても、電源ごとの特性、それぞれございますが、地域と共生した形での再エネ導入拡大にしっかりと努めてまいりたいと思っています。
○高井委員　まとめますが、再エネはまだまだできますから、安易に原発に頼らずに、再エネにまずは力を入れてください。
　終わります。ありがとうございます。
 ――――◇―――――
○宮崎委員長　次に、内閣提出、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。武藤経済産業大臣。
 ―――――――――――――
　円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○武藤国務大臣　円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　日本企業の債務残高は、昨年六月には約七百兆円となり、コロナ禍前に比べて約百二十兆円増加しています。また、昨年の倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えた状況であります。今後の円安や物価高、人手不足の状況等を踏まえると、債務負担が収益性向上の事業活動の足かせとなって事業再生の機会を逃し、倒産に至る企業が更に増加するおそれがあります。
　こうした経済社会情勢の動向を受け、事業者が早期での事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術及び人材の散逸を回避できる制度基盤を整備し、経済の新陳代謝機能を強化しておくことが重要です。
　こうした観点から、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者の円滑な事業再生の実施を図るため、事業者の金融債務に係る権利関係の調整を行うことができる手続の創設等の措置を講ずるべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、本法律案に定める手続を利用する事業者に対して金融機関等が有する貸付債権等を対象債権と定義するとともに、対象債権を有する者であって手続開始の通知を受けた者を対象債権者と定義します。
　第二に、対象債権者の権利の変更に関する手続を整備します。具体的には、経済的窮境に陥るおそれのある事業者が、事業者に対して貸付債権等を有する金融機関等の権利を変更しようとするときは、指定確認調査機関に申請し、権利の変更に関する方針が金融機関等の一般の利益に適合する見込みがある等の一定の要件に該当する旨の確認を受けなければならないこととします。また、同機関の確認を受けた事業者は、権利の変更に関する議案を決議するために対象債権者集会を招集することとするとともに、対象債権者集会において議案を可決する決議があったときは、裁判所に認可の申立てをしなければならないこととします。さらに、裁判所は、手続が法令に違反することや一般の利益に反すること等の一定の事項に該当する場合を除き、決議の認可を決定することとし、認可の決定により、対象債権者の権利の変更の効力が生じることとします。
　第三に、経済産業大臣は、対象債権者の権利の変更に関する手続に関する業務を適確に実施するに足る経理的及び技術的な基礎を有する等の要件に該当する法人を指定確認調査機関として指定することができることとするとともに、同機関の監督のための所要の措置を講ずることとします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○宮崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十一分散会
令和七年五月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 白坂　亜紀君 浅尾慶一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 牧山ひろえ君
 理　事
 田中　昌史君
 長峯 誠君
 森屋 宏君
 古賀　之士君
 藤巻　健史君
 委　員
 越智　俊之君
 加藤　明良君
 北村　経夫君
 古賀友一郎君
 松村　祥史君
 宮本　周司君
 辻元　清美君
 村田　享子君
 石川　博崇君
 竹内　真二君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 国務大臣
 経済産業大臣 
 国務大臣 武藤　容治君
 副大臣
 内閣府副大臣 古賀友一郎君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 加藤　明良君
 内閣府大臣政務
 官 竹内　真二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 こども家庭庁長
 官官房審議官 竹林　悟史君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 水田 功君
 デジタル庁審議
 官 蓮井　智哉君
 国税庁課税部長 高橋　俊一君
 文部科学省大臣
 官房審議官 今井　裕一君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 井内 努君
 経済産業省大臣
 官房技術総括・
 保安審議官 湯本　啓市君
 経済産業省大臣
 官房商務・サー
 ビス審議官 南 亮君
 経済産業省大臣
 官房審議官 井上誠一郎君
 経済産業省大臣
 官房審議官 河野　太志君
 経済産業省大臣
 官房審議官 小見山康二君
 経済産業省大臣
 官房審議官 今村 亘君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 国土交通省大臣
 官房審議官 宿本　尚吾君
 環境省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 中尾 豊君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（書店の振興策に関する件）
　（職場の熱中症対策に関する件）
　（米国の関税措置への対応策に関する件）
　（国際標準化に携わる人材の育成に関する件）
　（長期脱炭素電源オークションでの既設原子力電源の取扱いに関する件）
　（自動運転の社会実装に向けた取組に関する件）
○脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第二八号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、白坂亜紀君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。
　今日は、いわゆる一般の質疑でございます。様々な視点、観点から御質問させていただきます。
　まず、一年になりますが、経産省さんが始められました書店振興プロジェクトチーム、これ設置されて一年余りが経過しております。これまでの成果と課題、今後何を進めていくのか、経産省さんにお尋ねをいたします。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　まさに、書店プロジェクトチーム、設置して一年たっておりますが、まず、書店は町の文化拠点として、地域住民の方が様々な書籍を始めとするコンテンツに触れる場として重要であるという認識の下、昨年三月に経済産業省に書店活性化プロジェクトチームを立ち上げたところであります。
　これまで、中小書店におきまして中小企業支援策の活用が進むよう、書店経営者向け支援施策活用ガイドの公表等を行ったほか、書店経営者の方を中心に車座やヒアリングを行いまして、今年一月に書店経営における課題を取りまとめたところであります。
　さらに、現在、取りまとめた課題に対するアクションとして書店活性化プランを関係省庁とともに策定しているところでありまして、今後は、この本プランを基に書店振興を進めてまいりたいと考えております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　一年余りたって、様々な御意見を取りまとめて、そして関係省庁と一緒に今後どうするかというのを今からというようなお話だと伺いました。
　実は、あえてちょっと斜めの視点から申し上げますと、なぜ書店だけそうなんだと、ほかにも厳しい業界はあるし、厳しいお店もあるのに、なぜ書店なんだという声も実は逆説的に言うとあるわけですね。これに対してはどのように経産省さんは考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　様々な支援策、経済産業省を始めとして日本政府行っているところでありますが、書店につきましては、私たちは、本を読むことで、過去から学び、多様な思考に触れて自らの経験として蓄積することで創造性や独創性が育まれるということで、書店は様々な本に出会える一覧性がある点が非常に重要であると思っております。
　また、我が国のコンテンツ制作の観点で見ましても、アニメや映画の原作は漫画や小説が非常に多くて、本は、私たち力を入れていますコンテンツの源泉とも言えると思っております。こうした中で、書店という流通の場がなくなってしまいますと、将来的なコンテンツの枯渇のつながるおそれもあると考えております。
　そうしたことから、私たち様々な取組を経済産業省としては行っているところでありますが、書店につきましては重要と考えておりまして、プロジェクトチームをつくって一丸となって書店の振興にも取り組んできているところであります。
○政府参考人（南亮君）　委員御指摘のとおりでありますが、いまだに東京を経由する必要があるという出版流通の非効率な点は残っておりまして、これは業界の中でも課題として認識されているものであります。
　ただ、もちろん改善もされてきておりまして、一部の出版社においてはデジタル印刷による小ロット印刷を進めて、注文が入ってから印刷し、それを東京の取次ぎを通さずに直接書店に届けるといった取組も始まっているところであります。
　こうした流通を始めとした業界の商慣行の課題でありますが、まずは民間が主導して進めるということが基本ではありますけれども、政府としても必要な部分について協力をしてまいって、業界の方ともしっかり話し合っていきたいと思っているところであります。
○古賀之士君　そういったことで、あと紙ベースのもの、それから電子書籍化を進めるということも新しいビジネスモデルの中にあります。
　で、これも聞いてみました、出版の関係者の方に。ＰＤＦファイル化してそれを売ったらどうですかということを聞きました、特に雑誌。ところが、このＰＤＦファイルにして、そしてそれを課金システムにするというののコストがべらぼうに高いんだそうです。そして、なぜかというと、どれだけ売れるか分からないんですね、バックナンバーなどは。ですから、やはり取組に対して物すごくやはり怖い、おそれがあるということなんだそうです。
　ですから、こういった電子書籍化を進める、一方で進めることも課題が特に出版の皆さんたちの中にもあるということなんですが、この点について、経産省さん、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（南亮君）　まさに、今後の書店の活性化に向けて、委員御指摘のとおり、やはり新しい取組をしっかり進めていくというところが必要であります。ただ、これもまた委員の御指摘でありますが、やはりこうしたものの場合、先行的に投資があるものですから、やはり非常にビジネス、新しいビジネスについてリスクがあるということでございます。
　そうした中で、経済産業省では、まさにこういった新しいチャレンジを行うことで売上げ拡大を目指していくことは大変重要であると思っておりますが、当省としても、そうしたことから令和六年度補正予算において、新たなビジネスモデルを構築するためのシステム開発などへの支援を行っているところであります。
　また、先ほど申し上げましたけれども、新分野に取り組む書店に対しては、昨年十月に中小企業庁の支援策を整理したガイドブックを公表しておりまして、こうしたものも踏まえて中小企業支援策についてもしっかり活用していただきたいと思っております。
　引き続き、こうした支援策をしっかり周知して、出版社や書店の新しいビジネスモデルの構築を支援してまいりたいと考えております。
○古賀之士君　以上のような観点から、武藤大臣に御所見をいただきたいんですけれども、町の本屋さんを何とか守りたい、そして活性化させていきたい、そして地方創生にもつながる何かいい方策はないだろうかと皆さん考えていらっしゃいますが、武藤大臣御自身は今どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　そもそも本屋さんは好きな方でございまして、この案件について、私も正直言って、経産省の仕事として書店というものに対する扱いをするとは正直思っていなかったんですけれども、齋藤健前大臣から引継ぎ書の中に、御本人の気持ちとしてもしっかりこれをやってほしいということで承っているところであります。
　先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、二十年で約七千二百店減っているということで、これはもう岐阜県でも、ない市町村はございます。私自身も、本は書店へ行って、やはり、一覧性とさっき事務方からお話ありましたけど、やっぱり無防備に触りながら、現物感のあるものでちゃんと見させていただく、興味のあるものを買っていくという風習というのか習慣が昔はあったんですけど、最近ちょっとこういう時間が余りないものですから、本屋さんも余り行けなくなっちゃったんですけれども、例えば子供にしてもそうですし、孫に書籍を渡すという意味でも、これは大変すばらしいことだと思っております。
　そういう意味で、今委員からいろいろ御指摘がありました。私どもも、取りまとめた書店経営における課題に対するアクションとして、出版産業のＤＸ化などを盛り込んだ書店活性化プランというものを関係省庁とともに策定をしているところであります。今月にも一応公表を控えておる予定で、予定しておるところで、今後もこの活性化プランを踏まえて取組の具体化を進めていかなくてはいけないというふうに思っております。
　コンテンツの方も、先ほどフランスの話もありましたけれども、日本の、要するにフランスの文化に非常に根差してきているというのも報道で承知をしておりますし、本屋さんそのものが日本のアニメを中心に大きな売上げを占めているということも知って、それが、日本に対するいわゆる親近感というものを非常にフランス・パリを中心としてあるという、これも歴史的にもう大分長くなってきていますけれども、そういうものも承知しているところで、是非、日本のコンテンツ産業としてもこれは育てていきたいというふうに思っているところです。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　ちなみに、今フランスのお話も出ましたけれども、大手の出版社の中には、いわゆるブランチ的な要素として、契約をしているフランスに会社を持っているんですね。そして、フランス語でコミックなどを販売するということです。そういう日本の文化に非常に興味のあるフランスのような国ではそれがビジネスとして成り立っているし、それからあと、経済産業的な分野で考えれば、旧フランスのいわゆるアフリカの諸国というのもこれフランス語圏ですから、こういったところにも販路が拡大できるというビジネスチャンスも広がってまいりますので、是非参考になさっていただければと思います。
　それと、もう一点、これは本来は文科省さんがやることなのかもしれませんが、大学にも図書館がありまして、大学も、一般の公開をしている大学も結構ございます。こういったところと町の書籍、本屋さんがうまく結び付いていかないだろうか。それから、もっと言うと、小学校、中学校、高校にも実は図書館が大なり小なりございますので、そこと町の連携がうまくできないだろうかということも私の中の提案の中の一つにあります。それも引き続き前向きに考えていただきたいということをお願い申し上げておきます。
　では、時間がありませんので、次の質問に参ります。
　多くの参考人がちょっとほかの省庁からもお越しで、どこまで行けるか分かりませんが、よろしくお願いいたします。
　まず、簡潔に御答弁をいただければ幸いです。
　まず、武藤大臣は、ＡＳＥＡＮの中で先日、タイなどに出張されました。実はタイというのは、東南アジアの友国でもございますが、一方で日本よりも今後少子化が問題になっているという、これを聞くと皆さん驚かれる方も多いんですけれども、こういった少子化のまさに勢いが増しているタイを御訪問されての印象などがありましたら、まずお話伺えないでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　お時間があれでしょうから、簡潔に申し上げます。
　訪問したタイでは、ここはエネルギー・産業対話を開催をさせていただきました。今回の会合では、自動車を中心に、製造業の生産、輸出競争力強化に向けた取組の推進について議論を行ったところであります。また、ＡＳＥＡＮ議長国であるマレーシアにも訪問し、日・ＡＳＥＡＮの産業分野での連携強化を確認したところです。
　今委員御指摘のタイとの協力の可能性として、これにとどまらず、少子高齢化という共通の社会課題というものに抱える日本とタイの間では、ヘルスケアというものも有望な協力分野であると思います。既にタイとの間では、両国政府間で締結しました協力覚書の下で、医療、ヘルスケア分野における協力連携を推進するため、メディカル・エクセレンス・タイランドという、これを二〇二四年九月に立ち上げ、これまでにフォーラムを二回開催するなど積極的に活動してまいりました。
　世界経済の不透明性が増しており、ＡＳＥＡＮ各国との連携が一層重要であると思います。タイとは、今回立ち上げたエネルギー・産業対話を中心に、ヘルスケア分野など有望分野の協力を更に進めていきたいというふうに思っております。
○古賀之士君　時間がないので、ちょっと幾つか質問を飛ばさせてください。
　こども家庭庁さんに伺います。
　そこで、少子化が進むという中で様々な対策を今までも講じてこられましたけれども、先日の報道でも、実は出生率が一・一五という過去最低を更新する形になりまして、出生数も年間七十万人切れるのではないだろうかという民間の調査が報道されておりました。
　それを受けて、実は、これまたちょっとフランスの話なんですけれども、フランスには大家族パスというのがございます。三子以上の多子家庭に対して様々な特典のあるカードを発行している、パスを発行しています。これは具体的にどういうことなのか、日本の子育てパスポートとどのような違いがあるのか、簡潔に、済みませんが、御説明いただけないでしょうか。
○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のありましたフランスにおけるいわゆる大家族カードにつきましては、内閣府が以前実施した調査研究によりますと、未成年の子供三人以上を有する大家族を対象としたものであり、国が主導して日用品、子供用品、宿泊、レストラン等の業種とオフィシャルパートナーシップを形成し、これらの店舗等における割引あるいは鉄道等の公共交通機関での料金の割引を受けることができる仕組みであるというふうに承知をしております。
　あと、御指摘もう一つありました日本における子育て支援パスポートでございますけれども、こちらは、地方自治体が地域の企業、店舗に働きかけ、協賛を得た企業、店舗において子育て家庭に、世帯に対して各種割引、優待サービス等を提供し、子育て世帯は自治体が発行したパスポートを店頭で提示することによってこれらのサービスを受けられるという仕組みでございまして、地方自治体が主体となって実施しているということや、子供の数にかかわらず、子育て世帯の経済的負担の軽減、あるいは社会全体で子育て世帯を支えるという機運の醸成を図ることを目的としているというもので、少しフランスの仕組みとは違っているところがあるかと思います。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　次に、国税庁さんに伺います。
　いわゆる食事手当、食事の手当に関しては、ずっと三千五百円の控除。通勤手当に関しては、もうコロナもあって、十万円から月十五万円まで控除が引き上げられました。ほかの委員会でも御質問あったかと思いますけど、この食事の控除額を増額する必要や考えというのは、国税庁さん、おありになるんでしょうか。
○政府参考人（高橋俊一君）　お答え申し上げます。
　委員から御質問のございました食事の現物支給の取扱いにつきまして、こちら、福利厚生的な性格があるとともに、少額なものは課税しないという観点から、通達において、執行上非課税として取り扱うこととしているものでございます。
　この非課税限度額の取扱いにつきましては、物価動向のほか、金銭で食事手当が支給され、給与課税されている方々もいらっしゃるということなど、非課税の適用を受ける機会がない方々との公平性にも留意して、対応の必要性について検討してまいりたいと考えております。
○古賀之士君　キャッシュレスの時代ですから、是非検討してください。よろしくお願いします。
　それと、もう一点、ちょっと簡潔にもう伺います、国交省さん、せっかくお見えですので。
　少子化対策のために必要なのは住宅だと思うんですけれども、子供さんのいる家庭の平均的な住宅面積ってどれぐらいなんでしょうか。簡潔にお答え願います。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。
　総務省が五年に一度実施をしております住宅・土地統計調査によりますと、夫婦と十八歳未満の者から成る世帯の一住宅当たりの延べ面積、令和五年の調査では、全国平均で約九十五・九平米と、九十五・九平方メートルとなってございます。
○古賀之士君　簡潔にありがとうございます。
　以上のことをあえて網羅的に伺ったのは、ほかでもございません、大臣にまとめていただきますが、こういったことは、例えば文科省さんやこども家庭庁さんやそれから国交省さんやという様々な公務がもう複雑に入り組んでいるんですけれども、しかし、最終的には、経済回していく、あるいはこういったその少子化対策や地方創生というものを考えていくと、経産省さんがしっかりとやっぱりもっともっと前に出ていただいてもいいんじゃないかと思います。
　時間がありませんので、大臣の御答弁で結びたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（武藤容治君）　少子化対策といいますか、人口減少というものを克服していかなくてはいけないというのが我が国の最も大きな課題だと承知をしています。
　委員おっしゃられるとおり、経済産業省の役割というのも相当強くあります。こども家庭庁等々ありますけれども、しっかりこの縦割りをできるだけ我々は密につながるように、しっかりと政策をしていきたいというふうに思っています。
○古賀之士君　フランスの大家族パスの場合でしたら、例えばいわゆる鉄道は最大で七〇％の割引があります。一方で、自動車を購入する場合にもディスカウントがあります。
　それからあと、住宅の面積が九十五平米という話でしたけれども、これで人口が、出生率が二・〇七を維持し、ならないと、結局人口の維持はできないわけですから、となると、九十五平米で本当に、お子さんたちを産み育てようというカップルが本当にこれから先、希望すればあるんだろうかということもしっかり考えていくと、国交省さんだけの問題じゃなくて、やっぱり経済産業省さんがしっかりとその辺も是非底上げをしていただいて、後押しをしていただいて、予算取っていただいて、やっぱり、そういう住環境を整えるためのやっぱり施策、それが物づくりの産業や様々な、住宅建材が必要としている、物づくり産業の活性化にもつながると思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　結びます。ありがとうございました。
○村田享子君　皆さん、今日も御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。
　今日は、まさに御安全にのテーマを最初にお聞きしたいと思います。それは、今日は熱中症対策なんです。
　今日、まさに朝のニュースで、今日は全国で三十度を超える真夏日となっているということで、朝のニュースでも、外出を控えて、クーラーをちゃんと使ってくださいねとか水分補給をしてくださいねといったことあったんですけれども、やっぱり働く場所でいうとなかなか思うようにいかないところもございます。
　二〇二四年の職場での熱中症による休業四日以上の死傷者数の数が、二〇二五年一月の速報値でいうと一千百九十五名、そのうちお亡くなりになった方が三十名ということで、このお亡くなりになった方、二〇二二年以降、三年連続で三十人以上というふうになっております。
　そういう意味では、今どんどん地球温暖化で暑くなっているということで、この職場の熱中症対策、私は是非もう早急にやっていただきたいと思っています。今年の三月の本委員会でも、古賀委員から職場の熱中症対策、指摘をいただいております。
　今日は、この熱中症対策、厚生労働省の皆さん、職場で働く人の安全ということで来ていただいていますが、厚生労働省におかれましては、職場における熱中症対策を強化するため、今年の六月一日から改正労働安全衛生規則が施行されるということもお聞きをしていますが、まず、厚生労働省が特に働く皆さんや産業、企業向けに行っている熱中症対策、どんなものあるでしょうか。
○政府参考人（井内努君）　御指摘いただきましたとおり、令和六年の職場における熱中症による死亡者数は三十人となっており、令和四年以降、三年連続で三十人以上となっております。
　このような状況を踏まえまして、労働安全衛生規則、省令の方を改正し、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際には、事業者に対し、電話等による報告や責任者等による作業場所の巡視等、熱中症のおそれがある作業者の早期発見のための体制整備、また、作業離脱をさせる、救急隊を要請する等、熱中症の重篤化を予防するための措置の実施手順の作成、事業所の見やすい箇所への掲示やメール送付等、これらの体制及び手順の関係作業者への周知を義務付けることとしております。
　改正省令は本年六月より施行予定で、着実な施行に向けて事業者への周知啓発が重要となると考えており、五月から開始したＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーンを始めとする機会を捉え、リーフレットの配布や労働基準監督署による説明会を実施してまいりたいと考えております。
○村田享子君　続いて、環境省の方にお聞きをします。
　環境省で産業、企業向けに行っている熱中症対策、どんなものあるでしょうか。
○政府参考人（中尾豊君）　御質問ありがとうございます。
　環境省では、令和六年四月に全面施行した改正気候変動適応法に基づきまして、国民の皆様に対し、先ほど先生からお尋ねのありました暑さ指数のメディアと連携した情報の発信、また、暑さへの気付きを呼びかけるための熱中症警戒アラート及び気温が特に著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る重大な被害が生ずるおそれがある場合に発表する熱中症特別警戒アラートを運用しております。これらの情報発信は、企業で働く労働者自身やその管理者を含む国民の皆様に熱中症予防を効果的に行っていただくことに資する有益なものだと考えてございます。
　また、加えまして、国民への熱中症予防行動の広い呼びかけを促す目的で、関係府省庁や産業界とも連携して、ポスター、リーフレットなどを用いた普及啓発やＳＮＳを活用した情報発信を実施してございます。例えば、環境省において作成している熱中症環境保健マニュアルにおきましては、労働環境での熱中症についての情報を記載しており、熱中症予防の取組事例なども紹介しております。
　引き続き、こうした取組を通じ、関係省庁と連携しながら、熱中症から企業で働く労働者を含めた国民の命を守る対策を進めてまいりたいと考えております。
○村田享子君　続いて、経済産業省にお聞きをします。
　経済産業省が行っている熱中症対策、どんなものあるでしょうか。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　経済産業省では、熱中症対策としまして、エアコンの適切な利用が特に重要だということでありまして、業界団体と連携してエアコンの早期点検を呼びかけてございます。例年、エアコンの設置や修理は暑くなってから急激に需要が増え、対応が後手に回る傾向にあるため、ＳＮＳや啓発ポスター等を通じまして、シーズン前にエアコンの試運転を行うよう広報を行っております。
○村田享子君　経済産業省でいうと、エアコンの適切な利用について呼びかけているということで、ここが私、本当に十分なのかなと思うところなんですね。
　例えば、製造業でいいますと、私も製鉄所行ってまいりました。製鉄所のまさに鉄を造っているところですよね、あそこ、めちゃめちゃ暑いんですよ。なおかつ、厚生労働省の、先ほど言っていただいた労働安全衛生規則の改正に合わせてパンフレットも作っていただいて、私、そちらも拝見しました。
　その中に、職場の作業管理の中で、服装についても、湿気をため込まなかったりとか、通気性のいい服装を着用させてくださいねと書いてあるんですが、その鉄を造るところはもう火がぼんぼん、火花も飛んでいますので、やっぱり耐火服着ています。耐火服って、大臣も御存じだと思いますが、やっぱり綿で作られていてとても暑い。もちろん長袖ということで、やっぱりこの製造業の働き方に合わせた熱中症対策をやっていただきたいですし、経済産業省としてはやっぱりここの製造業を中心とした職場の熱中症対策をしていくことで、より快適な環境で皆さんが働くことができれば労働生産性も上がっていく。なおかつ、ああ、暑さ対策もできているんだねということであれば、若い皆さんも、じゃ、物づくりの現場行ってみようかなということになると思うので、私は、このエアコンの呼びかけというのも大事です、もちろん試運転も今からやっていくべきだと思うんですが、あわせて、より現場に即した熱中症対策をやっていただきたいんですね。
　例えば、この改正労働安全衛生規則のパンフレットの中で書いてある対策の中でも、今私が申した服装についてもということでいうと、冷却服ですね。よくファンが付いている服装とかを作業の方は使われていますが、この前の日曜日に、朝ニュースでやっていたんですけど、この六月にこの規則が改正されるということで、今各事業所でも熱中症対策やらないといけないよねということで取組進んでいます。それによってこの冷却服が売り切れ続出の店舗があるといったお話であったり、また、これも熱中症予防対策、厚労省のパンフレットの中にあるんですけれども、例えば屋外の作業をされているところについては簡易な屋根を付けてくださいねとか、あとは、そもそも熱中症の症状をちゃんとチェックするために、このウェアラブルデバイス、体に付けたものでちゃんと情報を管理をしておきなさいねとかいうことも書かれています。
　あわせて、水分、塩分の摂取ということもここに載っていて、この水分、塩分の摂取ということでいうと、これも私がある製鉄所で見た例なんですが、そのまま水を飲むよりかもシャーベット状にして、例えば経口補水液みたいなものをシャーベット状にして摂取した方がより体内の温度が下がるそうなんです。だから、そうした機械を導入しているんだというお話がありました。
　今私が挙げた例というのは、服装だったり、ウェアラブル端末だったり、屋根だったり、そのシャーベット状の機械であったり、実際物づくりにも直結する話なんですね。熱中症対策にはいろんなものが必要で、じゃ、こうした対策を国が進めていくのであれば、職場の熱中症対策はもちろんなんですけれども、じゃ、日本の物づくりの皆さんが、これから恐らくどんどん暑くなるし、熱中症対策に資する製品とかサービスを研究しようよ、その研究開発費を経済産業省でちゃんと支援していただくとか、実際そうした製品ができたときにその設備投資を経済産業省としてもちゃんと支援をしていただく、そうしたことも必要だと思います。ありがとうございます。
　クーラーだけではなくて、いろんな製品が熱中症対策にはあるんです。先ほどのシャーベットを作れる機械の例でいうと、そこの会社の方に、これ、どこ製なんですかと聞いたらイタリアだと言われたんですよ。恐らくジェラートですかね、そうした技術は。せっかく日本の物づくりあるのにもったいないじゃないと思って、しかも数十万するそうなんですね。工場広いから、もちろん休憩所ごとに置くとなると、もう数十個単位で買いましょうとなると、これはちょっともったいないよね、日本でも作ってほしいよねということで質問につながるんですけれども。
　やっぱりこうした熱中症対策、課題となっています。特に、先ほどお亡くなりになった方三十人ということなんですが、亡くなった方のうちのやっぱり七割は屋外作業の方でいらっしゃるということで、そうしたところも考えながら、経済産業省としては、やっぱりまずは国内産、国内の企業の皆さんに熱中症対策に資する製品とかサービスの研究開発の推進を行っていただいて、今実際、冷却服の品薄があるということであれば、ちゃんとそこも生産をしていただく。
　あわせて、国内企業の皆さんに熱中症対策してくださいねということを国も言っています。であれば、そうした国内で作られた製品又はサービスを利用促進を行うことでやっぱり産業経済の活性化にもつながっていくと思いますので、研究開発であったり設備投資の支援策、これ経済産業省として私はやっていくべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　ここ二年、三年かな、特に異常にちょっと暑い夏が続いている中で、委員おっしゃられるように、私もこういうところにファンが付いたやつとか、様々に民間の方々が独自で研究開発をされて製品化をして、僕が名前言っちゃいけないのかもしれないけど、何とかマンという会社でも相当好調な売行きをされているという話は承知をしているところであります。
　委員おっしゃられるとおり、労働生産性の向上ということを考えれば、これは当然ですけど、私どもも熱中症対策のいわゆる商品化についての応援というものは、これは是非やっておかなきゃいけない話だろうと思います。
　事務方から、この事前通告もあったので、状況今どうなのというところもある程度お聞きしたんですけれども、さっきの話のとおり、いろんなものが開発されているので、私どもとしては、革新的な新製品、サービス開発のための設備投資等の支援を進めているということであると思います。例えば、もの補助もありますけれども、熱中症の予防対策機器ですとか、今委員がおっしゃられるようにウェアラブルの熱中症予防のデバイス、こういうものもいろいろと今出てきているところであります。
　こういうものを支援してきているところですが、更に熱中症対策、これをしっかりと資する取組を我が省としても取り組んでまいりたいと思っております。
○村田享子君　あともう一つ、ちょっと環境省の方にお聞きをしたいんですけれども、今、先ほどの御説明の中で、暑さ指数の周知であるとか警戒アラート、そうした国民の皆さんに呼びかけをされているといったお話、熱中症対策でありました。
　これは今年の四月の参議院の厚生労働委員会で我が党の森本真治議員も指摘をされていたんですけれども、ある企業の労働組合の方から聞いたんですが、そこの方が環境省の工場における先導的な脱炭素取組推進事業というものを使ったと。これはＣＯ２を出さないように機器の更新をしていきましょうねという補助金の事業になるんですけれども、この中で、ＣＯ２の排出削減につながる、より高効率の空調機の更新ができますよといったものがあるんですね。ＣＯ２削減のものではあるんですけれども、結果的に工場のクーラーの設備更新ができて熱中症対策になったであるとか、あとは遮熱の設備もこの事業で入れられて熱中症対策になったというお話もあったんですね。なので、脱炭素のための事業であっても、結果的に熱中症に資するような取組もございます。
　これはどういうカテゴリーというのもあるのかもしれませんが、ＣＯ２削減にもなるし、熱中症対策にも使えますよ、そうしたＰＲもあるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。
　今、環境省では、建築物のＺＥＢ化ですとか省ＣＯ２化普及対策を行ってございまして、この中で、業務用施設につきましては、省ＣＯ２化、熱中症対策などを支援する事業というのを講じてございまして、引き続きこのような事業を推進してまいりたいと考えてございます。
○村田享子君　熱中症対策、本当に省庁横断的なものでもございますし、やっぱり造船所とか行くと、もうほとんど外ですよ。もう暑い中で皆さん鉄板を加工されているということで、そうした作業の中で頑張っていらっしゃる皆さんも汗だくで、もう一日終わったときはなられているんですね。そうした皆さんが少しでも快適な環境で働けるように、大企業もそうです、特に中小企業の皆さんは、設備投資もう今なかなか回らないといった声も聞いていますので、是非そういったところを進めていただきたいと思います。
　続いて、工業高校についてお聞きをします。
　高校授業料の無償化が進むということで、教育の無償化自体は私も賛同するものでございますが、今、高校授業料の無償化によって工業高校の入学者が減少するのではといった懸念がございます。実際、全国知事会、教育長協議会が、専門高校、工業高校を始めとする専門高校への支援も充実していかないと本当に入学者減りますよといった要望も出されているんですね。
　まず、この点について文部省の見解を伺います。
○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。
　いわゆる高校無償化につきましては、私立高校への進学を希望する生徒が増加し、公立高校への進学者が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。
　この中で、工業高校の生徒数については、約〇・三％が国立でございますが、約八八・四％が公立に、残りの約一一・三％が私立に在学しており、仮に公立の専門高校が減少した場合には、我が国の産業経済や物づくりを担い、地域産業の発展を支える人材の育成に影響を及ぼす可能性があると考えられます。
　こうした点につきましては、本年二月にまとめられましたいわゆる高校無償化等に関する三党合意の中におきましても、工業高校を始めとする専門高校も含めまして、公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保が議論の一つ、論点の一つとされているところから、こうした、今後、議論の進捗状況なども含めて、また国会における御審議なども踏まえつつ、文科省としても引き続き工業高校を始めとする専門高校の教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○村田享子君　文部科学省や全国工業高等学校長協会、日本私学教育研究所のデータによると、工業の専門学科数又はその工業高校工業科に通う生徒の数も、もうずっと低下傾向にあります。その上で高校の授業料の無償化が始まっていくと、ますます低下してしまうんじゃないかといった懸念があります。
　経済産業大臣にお聞きをしたいんですが、高校授業料の無償化で工業高校の入学者が減少をして、ゆえに、工業高校卒業後に、例えば、物づくりの現場で働く人が減少すれば現場の人手不足に拍車が掛かるといった、これも労働組合からも会社からも今聞いている声です。これへの見解であったり、こうした工業高校の課題について、産業、企業から要望お聞きされているのか、その点もお答え願います。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　高校無償化による工業高校入学者への影響については、今ほど文科省からも答弁がありましたとおりです。影響を注視してまいりたいと思います。
　その上で、委員からこの事前通告いただいて、私の選挙区では岐阜県の工業高校って、これ非常にスーパーサイエンスの認定ももらったところで、特に地元からいうと、航空宇宙学とか、様々なところで人気がある工業高校なんですね。だから、今もそこからの求人倍率は非常に高い就職率を持っていますし、ちょっと、ああ、なるほど、こういうふうになって、全国はこういうふうになってくるのかなということを大変勉強させていただいたところであります。
　製造業においては、高校を卒業して就職する人材は物づくりを担う重要な存在でありますので、人材育成を着実に進めることは当然重要だというふうに思います。工業高校に関する産業界のニーズ等については、経済産業省が橋渡し等をして立ち上げた半導体ですとか蓄電池とか、ロボット分野における産学官の人材育成コンソーシアム等の中で聴取をしているところであります。例えばロボット分野では、産業界が求める人材ニーズを踏まえながら、教員向け研修や教材開発等を行うため、主要ロボットメーカー等と全国工業高等専門学校とも橋渡しさせていただいているところであります。
　いずれにしても、大事な人材ですので、しっかり、いろんなハレーションが起きないように注視してまいりたいと思います。
○村田享子君　令和五年度の高校の新卒者でいうと、工業系の専門高校の求人は全国で二十七・二倍ということで、やっぱり人材としてすごく必要とされています。だからこそ、やっぱり、来年から、特に私立の高校授業料の無償化が始まるそのタイミングまでにやっぱり工業高校の魅力を高めること、教える人材であったり、工業高校の中の設備投資、最新のものにしていくとかですね、その工業高校を卒業した後のキャリア、どんなものがあるんだよといったことをしっかりＰＲして工業高校の魅力を高めていただきたいということと、あと、工業というと何か男子のイメージというのがあるんですけれども、例えば、今、製造業でも現場で女性の皆さんすごく活躍をされています。企業でも女性活躍を進めているという中で、工業高校の生徒の男女比率、これを見てみると、女性比率ですね、平成元年は五％だったのが平成三十年は一一％になっているんですよ。女性は増えているんですね。だから、工業高校に女子生徒を増やすという取組も併せて必要だと思っています。
　この点、文科省、いかがでしょうか。
○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、工業高校を始めとする専門高校の特色化、魅力化を図るため、ＤＸハイスクール事業を通じて工業高校における３Ｄプリンターを活用した物づくりや、ＡＩ等の最先端技術を活用したデータ解析などを含む実習、また、マイスター・ハイスクール事業を通じて産業界と一体となった職業人材の育成、さらには、地方創生二・〇に向け、専門高校を拠点とする地域創生支援、地域人材の育成などに取り組ませていただいているところであります。
　さらに、全国の専門高校生が日頃の学習やその活動の成果を発表する場として全国産業教育フェアを毎年開催するとともに、特に本年二月からは、文部科学省のＳＮＳを通じて、現役の専門高校生が自ら自分が学ぶ高校の魅力を紹介する動画、これを発信していただくなど、専門高校の魅力を広く伝える取組も進めさせていただいているところでございます。
　また、令和六年度学校基本調査によりますと、工業高校における生徒の男女比につきましては、現在、男子生徒が八七・二％、女子生徒が一二・八％となっておりますが、十年前の平成二十六年度と比較をいたしますと、女子生徒比率が九・九％から約三％増加するなど、徐々にではありますが、上昇傾向にあるものと考えております。
　こうした傾向を更に進めるため、各工業高校におかれては、学校が開設するホームページを通じて、工業科で学ぶ女子生徒の活躍や率直な意見などを積極的に発信をするとともに、工業科の魅力を中学生に広く知ってもらうための出前授業などを通じて、女子生徒を始めとする工業高校の生徒を増やすための取組、進めていただいているものと承知をしております。
　文科省としては引き続き、女子生徒も含め、工業高校が今後とも我が国の産業経済の発展を担う人材を育成していくことができるよう、工業高校を始めとする専門高校の特色化、魅力化、そして魅力の発信に取り組んでまいりたいと考えております。
○村田享子君　ここはもう本当に、もう来年始まる話なので是非進めていただきたいということと、あと最後、もう指摘だけにしますが、工業高校を卒業した後のキャリアプランということでいうと、進路指導について、卒業後の就職先を決めるときに仕事内容ではなくて成績重視で決めていくような慣行があって、やっぱり就職した後に自分のやりたいことができないという理由で、せっかく高校卒業して就職しても離職を招いたり、また、進路で迷っているなら取りあえず大学に行ってみてはといった指導があったというようなことで、せっかく工業高校に入った後のキャリアプラン、どう描いていくのか、マッチングをどうしていくのか、そうしたところの指導も工業高校の中で必要ではないかというところ、併せて経済産業省の後押しもお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
　今日は、トランプ関税についてお聞きしたいと思っております。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　トランプ大統領が絶えずおっしゃっていることは、日本は米を買ってくれない、日本は自動車を買ってくれない、これ絶えずおっしゃっていますので、この二つを解決しないとトランプ問題ちっとも解決できないんだろうと私は思っているわけですが、この前も申し上げましたけれども、他国はトランプ関税で解決できないと不況になるだけですが、日本の場合は、不況になる、かつ金融システム、中央銀行含め金融システムが危ないと思いますので、非常に危険な状況ですから、アメリカに譲歩をお願いするとか、そんなのんきなことを言っていられないんではないかなというふうに感じております。突っ張るのは格好いいけれども、決してそんな甘い状況には日本にはないんではないかということで思っています。
　それで、財政金融委員会とか予算委員会でも、私は自動車の逆輸入を何度か提言してまいりました。要するに、日本のメーカーがアメリカに工場を造って、子会社をつくり、工場を造って、そこで造った車を逆輸入すると。これしかトランプの、日本は車を買ってくれない、アメ車を買ってくれないという非難を解消する道はないんではないかということを主張していたわけですが。
　前回もちょっと申し上げましたけど、五月の十四日の毎日新聞で、トランプ政権の関税措置をめぐり、日本政府内で日本車メーカーが米国で生産する自動車を日本に逆輸入する案が浮上していることが分かったという記事が出たわけですね。この真偽を聞いてもお答えはできないと思いますので、ちょっと、それは十分承知しておりますが、それに関しての質問をさせていただきたいと思っています。
　その前に、前回ちょっと触れましたけれども、アメリカで造った、日本の子会社がアメリカで造った車はアメ車と認定するはずだという前提ですが、この前申し上げました、アメリカのメーカーＧＭが今度二五％の自動車関税によって苦境に陥るというか、経営がかなり苦しくなるという話がありました。なぜならば、ＧＭは、韓国を始めいろいろ海外でＧＭ車を造って、それをアメリカに輸出している。つまり、アメリカにとっては逆輸入車なわけですけれども、それについて関税が掛かる。ということは、要するに、アメリカのＧＭが海外で造った外車は、アメリカにとって外車であるということなわけですね。ということは、逆に言いますと、日本のメーカーがアメリカで造った車、日本車は、日本車というか車は、向こうにとっては、トランプさんにとってはアメ車であるという話に通じるわけです。ですからこそ、逆輸入車を買えば、トランプ氏は、日本はちゃんとアメ車を買ってくれるというはずになるんだということになるということを前回ちょっと申し上げましたけれども、ちょっとこれから質問です。
　日本の自動車メーカーのアメリカ子会社が、アメリカにとってどのようなメリットがあるというふうにお考えでしょうか。