○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。
　私は、みんなの党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について質問させていただきます。
　まず、総理にお尋ねいたします。
　本法案は、医療、介護に加え、特定行為に係る看護師の研修制度や医療事故調の創設など、十九本の法改正を一括した極めて乱暴な総合法案であります。
　増税前に新たな医療・介護提供体制のメニューも示さず、本年四月より国民に増税を強いたことや、衆議院においては、議論も尽くさず、拙速に強行採決を行った国会軽視の姿勢を猛省すべきです。良識の府である参議院においては、より一層丁寧な審議を行うことをお約束いただけますでしょうか。
　次に、医療制度改革について総理に伺います。
　我が国の医療制度は、フリーアクセス、開業自由の原則、出来高払という特徴を有し、国際的にも優れた制度として評価を受けてまいりました。一方で、医療を取り巻く環境が激変する中、ファイナンスとデリバリーの両面において抜本的な改革の必要性が高まっております。
　しかし、本法案では、開業自由の原則やフリーアクセスについての見直しが行われず、医療財政の改革も先延ばしとされてしまいました。本法案を医療制度改革の第一の矢と考えるのであれば、第二、第三の矢は放たれるのでしょうか。
　さらに、日本人の平均寿命、健康寿命は世界でトップクラスであるが、医療費のＧＤＰ比率が九・六％と先進国の中で極めて低いことから、現行の医療制度の抜本的な改革は不要ではないかという見解が医療界に少なからずございます。しかし、医療費が相対的に低い水準に抑制されているのは、日本人の生活・教育水準の向上と公衆衛生の改善が相まった結果であると分析されております。
　高齢化で医療費が更に増える前に、必要な改革を断行しなければなりません。医療制度改革には長い時間を要します。診療報酬の一律的な引下げなど官僚統制的な手法ではなく、患者の視点からの医療サービスの合理化を通じて医療費の適正化を図ることが求められております。医療費適正化に対する総理の御所見を伺います。
　総理は、東日本大震災の救援にアメリカから駆け付け、日本の医師団からも高い評価を受けたなでしこジャパン支援隊の存在を御存じでいらっしゃいますでしょうか。支援隊のメンバーは、アメリカでは臨床医と看護師の中間職種と位置付けられたナースプラクティショナーやフィジシャンアシスタントによって構成されました。高い医療教育レベルを誇る中間職種は、多くの国々でチーム医療には欠かせない存在となっております。
　日本でも、二〇〇八年に大分県立看護科学大学大学院でナースプラクティショナーの養成が始まり、現在では全国で七校を数えるまでになりました。
　本法案でも、一定の診療の補助を行う看護師を養成するため、特定行為に係る研修制度を創設することとなっておりますが、資格化されず、研修も義務付けられてはおりません。医師に求められる知識や技術のレベルはとどまるところを知りません。医療の更なる安全確保のためにも、これまで医師にしか許されてこなかった医療行為が看護師やその他の職種へと広がっていくことは当然の流れです。
　今後、特定行為に係る研修制度の創設を足掛かりに、中間職種を創設し、日本においても良質なチーム医療を推進する必要性が高まっております。中間職種の必要性について総理の御見解を伺います。
　都立広尾病院事件から十五年がたち、公的な医療事故調査の第三者機関設立を求める運動も紆余曲折を経てようやく本法案に盛り込まれることとなりました。
　この事件の刑事、民事の訴訟で一貫して問われたことは、病院側の隠蔽体質でした。本来、医療事故調査が果たすべき役割は、医療事故の原因を究明し、遺族への説明責任を果たすとともに、再発防止に取り組むことだと考えられます。しかし、本法案における医療事故に係る調査の仕組みでは、病院の自己防衛に偏った仕組みになっていることが懸念されております。
　平成二十四年の診療報酬改定で患者サポート体制充実加算が新設され、患者、遺族側と医療者側の対話を橋渡しをする医療対話推進者の養成が進んでおります。しかしながら、現在の養成課程では、本来の対話を促進するという趣旨から外れ、紛争解決に重きを置いた内容となっております。
　医療事故に真摯に向き合い、紛争ありきの病院対応が前提ではなく、遺族と医療者や医療対話推進者が連携を図り、原因究明、再発防止に取り組むべきです。今回の医療事故に係る調査の仕組みに対する総理のお考えをお聞かせください。
　さらに、医療事故に係る調査の仕組みを創設しても問題は残ります。
　現場の勤務医が考える医療過誤の四大原因は、医師の負担増、時間の不足、スタッフの不足、過剰業務による疲労なのです。医療安全を論じるのであれば、まず、勤務医の過重労働を改善すべきではないでしょうか。
　当直を担う勤務医の八割は三十二時間以上の連続勤務を強いられ、交代制勤務に就く看護職の二十三人に一人が月六十時間を超える超過勤務を行っている、これが医療現場の実態です。飲酒に例えれば、連続勤務十七時間後には酩酊状態に値することも分かっております。私は、このような状態の医師や看護師に医療安全を求めること自体に矛盾を感じます。医師や看護師の多くが過労死の認定水準を超えて勤務をしている医療現場に対する総理の御認識を伺います。
　また、近年、医師の地域偏在が深刻化し、医療過疎地域においては診療所や病院が閉鎖され、医療へのアクセスが阻害されようとしております。既に地域医療や産業保健を担う医師の不足は深刻ですが、医療の産業化に伴い、今後更に基礎分野における医師のニーズも高まります。二〇二五年には女性医師の割合は三分の一を占め、子育て期にはフルタイムで勤務できない現実とも向き合っていかなければなりません。
　しかし、医師不足は今に始まったことではありません。一九八二年に医師抑制策を打ち出し、二〇〇八年に医学部定員削減が見直されるまでの間、厚労省は医師過剰を報告し続け、医師不足はなく、偏在しているだけだという見解に終始してまいりました。その結果が医師不足の現実です。現場の疲弊は政策的ミスから生じたものと言わざるを得ません。
　現在、医学部の入学定員を増員をしているため、二〇二五年までに必要数が確保できるとの将来予測は、医師の過労死水準に達する労働環境の改善や、年齢や性別を加味した上で十分な検討がなされているのでしょうか。総理の御答弁を求めます。
　総理、本法案は、女性の活躍にも大きく影響していることを御認識いただいていますでしょうか。少子高齢化社会において、女性は三重苦を背負わされることになります。第一に、生産年齢人口の減少に伴う代替労働力として働かなければなりません。第二に、子育て支援も手薄な中で、子供を産み、仕事も継続しなければなりません。第三に、いまだ介護は女性が担うものという考え方が蔓延し、介護離職を余儀なくされております。
　本法案でも、医療から介護へ、病院、施設から地域、在宅への流れを推進するため、地域包括ケアシステムを構築することとなっております。このことにより、更に女性の社会進出が妨げられることも想定されます。今回の法案は、女性の活躍を妨げないような制度設計となっているのでしょうか。総理の御答弁を求めます。
　医療、介護の問題を議論をしていくと、家族、地域社会、死という日本社会が最も軽んじてきた問題に直面いたします。医療費削減や小手先の制度改正を超えて国民的な議論が必要であることを申し添え、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕