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○武村副大臣　お答え申し上げます。
　道路等の公共施設につきましては、国や地方公共団体による適切な土地利用調整を経て、許可権者である地方自治体が、自らの適切な判断の下、施設整備を行うことから、農用地区域からの除外が認められているものであります。
　また、おおむね五年ごとの農振整備計画の定期見直しにおきまして農用地区域から除外ができる農地は、農用地区域の設定基準を満たさなくなったケースであります。このため、道路ができたからといって、全ての農地が直ちに除外できることにはなっておりません。
　このため、委員御指摘のケースが全国で多数あるとは考えておりませんが、農振制度が適切に運用されるよう、都道府県、市町村の担当者への研修など農振制度の周知に取り組んでまいります。
　なお、今回の農振法改正法案におきましては、仮に公共転用による転用の積み重ねで都道府県面積目標の達成に支障が生じるおそれがあることとなった場合には、その後の一般転用における都道府県知事の同意におきまして、面積確保のための措置を確認することとなります。
　以上です。
○小山委員　もちろん、至る所で起きるというところまではいかないと思いますけれども、首長や地方自治体の議員さんが逆に先頭に立って開発したいというようなケースの場合なんかは、基準ぎりぎりで満たすような道路建設が行われる可能性もありますし、基準ぎりぎりに満たないように、是非、脱法的な判断がなされることがないように、今後も気を配っていただきたいと思っております。
　今、ちょうどトータルの農地面積の維持を義務づける今回の法改正になっておりますけれども、面積を確保したとしても、例えば、優良農地で集積された農地の面積と、虫食い的に継ぎはぎだらけで、面積として、量として農地が集積された場合というのは、同じ農地の面積であったとしても、やはり質の面でかなり変わってくるんじゃないだろうか。あるいは、今の、道路を造る、あるいはそこを仮に開発するといった場合、代替地を用意しますよと。だけれども、代替地は本当に土壌の面とか、あるいは農家の方々の経営効率の面も含めて、同等と言えるんだろうか。
　そう考えると、質の面で同等な農地、とりわけ優良農地維持のためにも、やはりなしていかなければいけない努力があろうかと思うんですが、その点についての国の対策をお尋ねしたいと思います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　今回の農振法の改正におきましては、農業生産の基盤である農地の確保を図るため、市町村が行う農振除外が都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認められる場合には、御指摘のとおり、農用地区域への編入、荒廃農地の解消等の影響を緩和するための代替措置によりまして農地面積を維持していくこととしています。
　この場合、都道府県面積目標の対象となる農地は農用地区域内の農地であることから、代替措置で確保される農地は、一定程度生産性の高い優良農地となります。
　先生御指摘のとおり、農地面積の確保に当たりましては、農地の生産性の向上等も重要な課題であると認識しております。農水省では、農地耕作条件改善事業等による基盤整備や、遊休農地解消緊急対策事業によりまして、農地バンクが行う簡易な基盤整備及び荒廃農地の再生等の支援を行っているところでありまして、引き続きこれらの対策に努めてまいります。
　以上です。
○小山委員　それこそ優良な農地で大規模にやっている農家さんが、そこに今申し上げたような農振除外あるいは農地転用ということがあって、代替地を用意するからと。だけれども、代替地がやはり効率が悪かったり、土壌が悪かったり、生産量が落ちたりというようなことになりますと、それがもっとさらに、その道路の後、開発だということになると、若い、大規模な農家の方ほど本当にやっていけるんだろうかという大変将来に対する不安も出てまいりますので、是非、本来はやはり、優良農地で農業をやっていきたいというところは工業用地、住宅用地としても垂涎の的になっているということはあろうかと思いますけれども、食料安全保障の確保の観点から、農振地域の優良農地はしっかり守っていくというような大方針の下で、これからも国も是非御指導をいただければと思っております。
　こういった大規模化、これは政策的にも進められたところもあろうかと思いますし、社会の変化に伴って、農家の方の大規模化、そしてまた農業従事者の方の減少ということがずっとトレンドで来ております。また、前回、私も農水委員会で質問させていただいたときに、農業人口の減少に対しては大規模化やあるいはスマート化、効率化で対応するというような御答弁もいただきました。
　今後、非常に、今のような、なかなか理解が得られない農地についてもというような背景になろうかと思いますけれども、農地所有者の方はいっぱいいるんですね。耕作者の方は、大規模になるので、少ないわけですね。そうすると、農地を開発したいというような甘い話があったときに、農地所有者は、しかも代替わりなんかすると、うちは農地を手放したいみたいになってしまう。そうすると、農家の方はずっと農業をやっていたい、特に、若い、大規模で意欲のある方ほどそうしたいわけですね。そうしますと、農家に対して、農地所有者の方が、あなた方が反対するから開発できないじゃないか、こういうような、前回のときにもちょっと触れさせていただいたんですが、大規模で意欲のある頑張っている農家さんが村八分になるような、彼らの表現を使うとですね、そういう状況というものも全国各地であるということで伺っております。
　こういったような、結果、農地が転用されて、農振地域じゃない場合は特に優良農地が減少するケースなんかも発生しているんですが、農地所有者の方々の御理解がだんだん得られなくなっていく、そして大規模な方がやや孤立してしまう、こういう現状について、そういう中で農地転用が進んでしまうということについて、国としてはどのような対策を考えておりますでしょうか。
 〔古川（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○長井政府参考人　お答えいたします。
　農用地区域からの除外を行う場合、これは農振法でございますが、まずは、農用地の集団化、農作業の効率化などの土地の農業上の効率的かつ総合的利用、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと等を確認することになっておりまして、この運用に基づきまして判断をしているところでございます。
　また、地域の農地につきましては、まずは地域の関係者の話合いを踏まえまして、地域の将来像を定めることが重要であります。
　このため、市町村におきまして、農地の所有者や利用者、農業委員会等が一体となって話合いを行い、将来の農業の在り方や農地利用の姿を明確化した地域計画を定めることにしておりまして、当該地域計画に定められました農作物の生産振興や産地形成に支障が生じる場合、また、農地の集積及び農地の集団化に関する目標の達成に支障を及ぼす場合には、農用地区域からの除外を認めないことにしております。
　農林水産省といたしましては、農業振興地域制度の適切な運用によりまして、農地の総量確保に努めてまいりたいと考えております。
○小山委員　地域の中で話し合ってもらう、あと、制度的な後押しというものもあるんですけれども、結局、その地域の中で話合いのときに大規模農家の方が孤立するというようなことになってしまう。
　これはやはり、大規模化を進めたりスマート化を進めれば進めるほど、その分、国民的な理解の醸成、農地所有者の方々への食料安全保障や農業に対する理解の醸成といったことが必要になろうかと思うんですけれども、この点について、特に頑張って大規模にやっている、だけれども、ちょっと地域で理解を得られないというような、そういう農家さんに向けて、坂本大臣の御感想あるいはお話を是非お尋ねしたいと思います。
○坂本国務大臣　今事務方から答弁があったとおり、農用地区域からの除外は、総合的な農業の活用あるいは農地の集積等に支障が出るというような場合には除外ができないことになっております。
　ただ、今それぞれの地域で地域計画が進められております、作業が進められております。この地域計画を定めるに当たりまして設置されております農業者等による協議の場におきまして、地域の農業者による農地の適正かつ効率的な利用に向けた話合いが進められているところでもございます。このような取組を通して、関係者の相互の理解が進んでいくということが一番重要であるというふうに思っております。
　その上で、農林水産省としては、農業振興地域制度の適切な運用をしっかりと図ってまいりたいというふうに思っております。
○小山委員　似たような形でもう一つお尋ねしたいと思いますが、まさに、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、農業や食料安全保障に理解が国民的になくなってくると、今度、そういう地方自治体の議員さんを送り出すこととか、あるいは首長さんを選ぶ際にも、大規模になって農家の方の人口が減れば減るほど、票数としても少なくなるわけですから、影響力が減ってくるわけですね。こういうような中で、先ほど申し上げたような、地方自治体の首長さんや議員さんが率先して農地を転用していこうとか、もちろんいろいろな制度的な縛りがあるにしてもですね。
　ですから、今後、自治体の議員さんとか首長さんも含めて、地方自治体に対して理解醸成を図っていくということも必要になってくると思うんですけれども、それについてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　今回の農振法等の改正に当たりましては、全国知事会、全国市長会など地方六団体とも検討内容について断続的に意見交換を行ってまいりました。
　また、全国知事会からは、本年一月十日の農地法制の見直しに係る緊急要請の中で、地方公共団体の自主性、自立性に配慮した対応を行うことなどについて要請をいただき、意見交換を行ってまいりました。
　その上で、今回法定化される国と地方の協議の場につきましては、都道府県知事、市長及び町村長の全国連合組織のほか、地方議会の議長の連合組織である都道府県議会議長会、市議会議長会及び町村議会議長会の全国連合組織を加えることも可能としております。
　農水省といたしましては、引き続き、地方六団体等を通じた丁寧な意見交換を行うとともに、今回法定化される国と地方の協議の場におきまして、優良農地の確保に関する考え方などを全国の首長の皆様方等に説明していくことで、農地確保の重要性について理解醸成を図ってまいります。
○小山委員　最後に、内閣府にお尋ねしたいと思います。
　人口減少、人口見通しに基づいた自治体運営について、地方人口ビジョンとか地方版総合戦略の策定というものを内閣府から求めております。
　人口減少の減少幅が大きい自治体には、人口減少の歯止めをかけるように対策を求めているんですけれども、これが東京の一極集中からの是正という形で歯止めになればいいんですけれども、市町村の中には、市町村間の競争だということで、近隣窮乏化策みたいにやると。そういうときにどうやってやるかというと、魅力ある地域にしたいからということで、農業地を転用して、そこに商業地を持ってこようとか、あるいは住宅地をつくって、そこにたくさん来れますよ、お隣の町よりもうちの方が高速道路とか鉄道も通っているからより便利ですよというようなことで、結局、近隣窮乏化策みたいになってしまう。
　そのときの、魅力を出すというようなことの中で、農地の転用ということを進めがちな傾向も町によってはあると思うんですけれども、こういうような、近隣窮乏化策だったり農地転用を安易に拍車をかけるようなことをすべきじゃないと考えますけれども、内閣府の見解を伺いたいと思います。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございました地方創生の推進に当たりまして地方自治体が策定いたします地方人口ビジョン、それから地方版総合戦略につきましては、各自治体が効果的な施策を企画立案する上での基礎ということで、策定に努めるという性格のものでございます。
　内閣府としましては、こうした戦略が国の地方創生、今、デジ田戦略でありますけれども、それと勘案したものとなりますよう御支援するということと、あと、関係法令を遵守するというところを指導しているというところでございます。
　先ほど近隣窮乏化策というお話がございましたが、例えば、道の駅ですとか、その他デジ田交付金で支援します地域の公共的な施設、こうした整備を御支援しておりますが、そうした申請を行われる自治体におきまして関連制度の適切な運用がなされているか確認するということで、まさに優良農地の確保も含めて、農水省と連携してまいりたいということでございます。
　それからあと、全体の地方創生としては、東京圏への一極集中は大きな課題でありまして、御指摘のとおり、近隣の自治体間で人口を取り合うんじゃなくて、やはり、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方に対してしっかり人口を戻していく、そういう政策を推進しているというところでございます。
○小山委員　是非、その趣旨を踏まえていただけるように、理解醸成に努めていただければと思います。
　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○近藤（和）委員　近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。
　能登半島地震から今五か月目に入っておりますけれども、農林水産省の関係の皆様には多大なる御支援をいただきまして、ありがとうございます。
　通常であれば、五月の中旬を過ぎれば、車で走っていますと、ほとんどの田んぼには水が張ってあって、太陽がきらきらと天気がよければ輝いているんですけれども、そういう風景が見えづらいところもかなりございます。奥能登では三割から四割、お米が作れないという状況です。
　そして、今、農家の方々とお話をしていても、うちは一枚作るのをやめたとか、田植したけれどもちょっと水が抜けていっているとか、水を張ってみたら傾きが分かったから、これがどんどんまた傾いたら、水を入れ過ぎたらこちらが埋まってしまいますし、水を薄くしたら片方の方が干上がってしまう、こういう状況も必ず出てくるだろうというふうに言われています。
　そしてまた、土砂崩れも含めて、今、水路が大丈夫でも、この大雨の中で地盤も緩んでおりますので、土砂崩れが、今後、大雨の季節がやってきたときに水が来ないというような状況も、七月、八月、九月、想定し得ます。なので、こういった状況に俊敏にまた対応していただければと思います。
　そしてまた、土砂が崩れて川に流れて、そして海、今、海をしゅんせつ工事もしていただいておりますけれども、せっかくしゅんせつしたところにまた土砂が流れ込むということも考えることができますので、これで終わったということがないように、是非とも動いていただければと思います。
　先日、七尾の公設市場に行きました。滅菌冷海水の施設ですとか、この市場のところを直してほしいという要望を伺いまして、農林水産省に問合せをしたところ、またすぐ現地にも行っていただきまして、感謝を申し上げます。食の市場が回復をしつつあるということは、大変いいことでございます。
　一方で、まだ漁ができないというところがございます。皆様御存じのとおり、三メーター、四メーター隆起してしまっているところ、これは今のところはなかなか難しいんですけれども、一方で、内浦の方はそれほど隆起がしていません。津波でまだ被害がましだったという悲しい状況なんですけれども、それでもやはり今、漁ができないといったところがございます。
　先日、ある漁協に伺いましたら、漁師さんが、お昼ぐらいですか、今仕事がないんだよねということで、今回の地震に際して、海岸清掃も含めて日当一万円までのお仕事を出していただいている、それも私も説明を伺いました。ただ、その仕事の量が減ってきているということを伺ったんですね。
　そして、漁協関係者の方にも伺いましたら、実はそうなんだよと。二月、三月、四月はいっぱいそういった仕事をしてもらったんだけれども、上の方、上の方というのが県なのか漁協なのか、ちょっとそこは曖昧なんですけれども、ちょっと予算を絞ってくれということで、仕事を自分たちも漁師さんたちにお願いしたいんだけれども、その海岸清掃の仕事を依頼できないんだといったことを伺いました。
　予算がないから事業を減らすということはあってはならないことですし、今後、海岸の隆起のところは数年単位でかかると思います。私がお話を伺ったところは、隆起しているところではなくて、津波の被害を受けた七尾湾のところでございます。こういったところも、市場が回復したとしても、漁師さんは全く漁ができていないということですから、何となくの雰囲気で、ここは大丈夫だろう、市場も回復したから、もう予算を削ってしまって大丈夫、予算がないから今後追加をしないということはあってはならないと思うんです。
　この辺り、しっかりと対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　今委員が言われました事業といいますのは、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づくものであります。
　漁業者の生活を支えながら、漁場環境を回復するために、漁場の状況を把握するための調査、それから漂流、堆積物の除去、漁場環境の改善など、漁業者が取り組む活動等へ支援をする事業であります。おっしゃるとおりであります。
　本事業につきましては、既に、令和五年度予備費及び令和六年度予備費におきまして、約二十九億円を確保しているところであります。石川県漁協が各地域の漂流、堆積物や被災状況に応じて計画的に現在実施をしているもので、現時点において、全体として予算が足りなくなるような状態は想定をいたしておりません。
　農林水産省では、漁業の一日も早い再開に向けまして、必要な支援をしっかりと行っていきますが、他方で、漁に出られない漁業者の方々に対しては、引き続き、確保された予算を活用いたしまして、本事業による支援などを着実に行っていきたいと考えております。
○近藤（和）委員　今回の災害についての根本的な、私は余り批判はしたくないんですけれども、補正予算を組まなかったことによって、その都度その都度予備費で追加をしていくということが、結果として、今回も、一月は九億、三月は二億、そして四月二十二日の閣議決定で十八億で、合わせて二十九億ということだと思うんですけれども。
　今更、一月、二月のことを振り返っても致し方ないですから、その都度その都度の予備費でどうこうということではなくて、農林水産省として、徹底的にしっかりと漁師さんを支えていくんだ、そういったメッセージを発していただきたいと思いますし、時間がたつ経過において、やはり最前線の現場の方々、漁協の方であったり漁師さんの方々に、いや、予算がもうなくなったから、そして、全体として復活してきた雰囲気が出てきているから、そういった仕事が回らないんだということがないようにしていただきたいと思うんです。
　改めて、大臣から、漁業者の方々、漁ができない方々に、こういった事業をしっかりと今後も続けていきますということを明言していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　様々な調査等に二十九億円を確保している、これは相当な額であるというふうに私は思っております。そういうことで、現時点で予算が足りなくなるという事態は想定しておりませんし、もしそういうことが仮にあったにいたしましても、しっかり漁業者の皆さん方に寄り添って支援をしてまいりたいと思っております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　仮にそういった場合があったとしても寄り添っていくということは、しっかりと事業をしていただくということで理解をいたしました。ありがとうございます。
　そして、漁場復旧対策支援事業についてなんですけれども、次の、二枚目の紙を見ていただけたらと思います。
　これは、能登のある海岸線です。隆起をしてしまったところなんですけれども、左側がまだ清掃されていない海岸です。そして、右側が重機を使って清掃した海岸です。砂浜のところもかなり広がっていますし、手で拾えるだけのごみだけではありません、重機を使わなければいけない部分もございます。
　そして、重機をちょうど動かしていらっしゃったので、私、この方からお話を聞いたら、漁師さんもいらっしゃるんですが、月三十万円のリース料がかかるということでございました。
　それで、一枚目の紙に戻っていただきますと、漁場復旧対策支援事業については、漁船によっての堆積物の回収、処理作業については、その船と人の部分はお金が出ます。陸上については、人の部分についてはお金が出ますということなんですけれども、陸上においての機械、重機を使っての海岸清掃については、私はこれは支援をしていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　委員おっしゃいましたように、漁場復旧対策支援事業は、漁場環境の改善のために漁業者自らが行う漂流物あるいは堆積物の除去などの活動に対しまして支援することを趣旨としております。
　当該事業におきまして、より効果的な活動とするために、例えば、漁港の海底が隆起して動かせなくなった漁船の移動、それから、漁場で回収した漂流、堆積物の積込み、そして運搬などの重機を活用した活動についても支援の対象としているところでございます。
　農林水産省といたしましては、漁業の一日も早い再開に向けまして、引き続き、地元に寄り添って丁寧に対応して、必要な支援をしっかりとしてまいりたいというふうに思っております。
　ですから、重機を活用した活動、リースも含めて、オーケーということであります。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　大変前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　気になっていましたのが、漁港だけが漁場にあらず、海岸線、みんな漁場なんですよね。こういったことも含めて、例えば、昨年であれば、大雨が降って、これは能登半島の外浦の方ですが、大量の木が流れてきました。もう人の手ではどうしようもなかったですから、こういったところも含めて、今は大量の木は流れていないんですが、七月、八月、九月はこういったこともあり得ると思いますので、こちらについても前向きな対応をお願いしたいと思います。
　次の質問に参ります。
　底引き網の漁師さんから、まだ漁ができる状況ではないけれども、できる段階になってから、漁具が心配だと。というのは、今、漁具が壊れてしまっています。壊れてしまっている漁具については、共同利用漁船等復旧支援対策事業、これではカバーできるというふうに伺っていますが、心配なのが、例えば、漁ができるようになった、そして、今の事業で漁具も調達できた。でも、いざ漁に出てみたら、底引きですから、海の中がぐちゃぐちゃで、また台風などで、せっかくきれいにしても、またひっかかって漁具が壊れてしまうかもしれない。こちらについては支援が出るのか、出ないのか。
　レクの段階では出ないかのような答えをいただいたんですが、私はこれはいかがかと思います。少なくとも、震災以来いろいろなものが流れてきやすくなったということも含めて、対象に入れていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　底引き網の操業の今後の再開に当たりましては、堆積物の存在、海底の状況が変化している可能性に鑑みまして、海底の清掃や漁場の状況に関する関係者間での情報共有などを行っていくことが必要と考えております。
　このため、農水省としても、先ほど来御指摘いただいております漁場復旧対策支援事業を活用しまして、漁業者が取り組む海底の清掃や調査を支援しているところでございます。こうした取組を行っていくことを通じて操業環境の整備を図っていくということが重要だというふうに考えております。
　そうした取組を行った上でもなお、海底の状況が大きく変化している中、底引き網などが破損する可能性はあるということも考えております。
　農水省といたしましても、個別具体の被害の原因、態様に応じて、共同利用漁船等復旧支援対策事業の活用ですとか、漁具の購入に当たっての漁業近代化資金等の活用など、現場に寄り添いながら、適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。
○近藤（和）委員　現場に寄り添いながらということであれば、できるという答弁でよろしいんですね。短くお願いいたします。
○森政府参考人　先ほど申し上げた事業につきましては、地震や津波による海底の変化等によって漁具が破損した場合は、事業で支援が可能ということでございます。
　ただ、例えば、もう堆積物等があることが調査で分かっているのにそこで引いてしまったとか、そういったような場合にはなかなか難しいかと思いますが、基本的には、こうした地震、津波による海底変化による被害であれば対象ということでございます。
○近藤（和）委員　できるということで、ありがとうございます。土砂が流れ込んで海底が隆起をするということもありますので、ありとあらゆることで柔軟に対応してほしいと思います。
　そして、別の底引き網の漁をされている方は、もう今のままではやはりしんどい、船も壊れたということで、同じ海域で、底引きではなくて、具体的には、カキの養殖ができないかということを伺いました。
　漁法の転換について、漁場の拡大も含めて、免許か許可かなどといったことも含めて大変難しい問題がありますが、これが可能なのか、柔軟な対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　漁場環境の変化によって、従来どおりの操業が継続できるのかといった懸念の声もあるということは認識をしております。
　こうした状況に対しまして、例えば、養殖への転換ということを図ることにつきましては、既に漁協への区画漁業権の免許がなされている海域では、組合内で相談をしていただくことで、養殖を営むことが可能となる場合がございます。
　他方、現在、区画漁業権が免許されていない海域で養殖業を営むためには、この海域を利用されているほかの漁業者との調整等を経た上で、県による海区漁場計画の変更や漁業権の申請、免許等のプロセスに進むということが必要になります。
　このため、いずれにいたしましても、まずは地域の漁業協同組合や県庁と御相談をいただくということが必要かと考えております。
○近藤（和）委員　できると。
　しっかりと、全く新規の方は難しいけれども、既存の方と共同してやるということであれば可能だということですね。そして、その上で県等と相談をしてほしいということだというふうに思います。
　これでよろしいですよね。うなずいてだけいただければ、ちょっと時間がないので。ありがとうございます。
　そして、底引き網から例えば養殖に転換する場合には、今回は半分の支援だというふうに伺いました。養殖そのものの被害が今回少なかったからということの説明を聞いたんですけれども、やはり漁師さんも、家も傷ついていますので、極力負担が少ないことを望まれておられます。
　そこで、経済産業省にお越しいただきました。
　なりわい補助金であれば、四分の三ということでございます。同じ漁であれば、四分の三のところは原状回復ということでやりやすいと思うんですが、漁の種類が全く変わってしまうことに対して、このなりわい補助金が使えるのかという不安があります。
　なりわい補助金、今回の地震からは、既存の範囲内であれば、新規事業もできる。例えば、ラーメン屋さんからパン屋さんに移ろうと思ったらできるんですよね。たしか、一定の金額の範囲内であればということだと思いますが、例えば、底引き網漁からカキの養殖に移るときには、このなりわい補助金は使えるんでしょうか。
○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、なりわい補助金でございますけれども、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものでございまして、漁業者も対象に含まれます。
　その上で、従前の施設設備の復旧では事業再開や継続などが困難な場合には、原状回復に必要な費用を上限に、従前の施設それから設備の復旧に代えて、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組であります新分野事業に係る施設設備の整備を支援することも可能でございます。
　なお、個別具体的な事案につきましては、一概に判断をお示しすることが難しいことでございますので、事業者の方から各県によって設置をされておられます相談窓口にお問合せをいただくことになると承知をしております。
　いずれにいたしましても、補助金の実施主体である県や関係者と連携をして状況を丁寧に把握しますとともに、引き続き、被災事業者の皆様に寄り添った支援を進めてまいりたく存じます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。できるということで。
　漁師の皆さんも、このような地震は初めてでございますし、別の漁の方法に移るということも大変高いハードルでございます。そして、その上で、漁協とのつき合いはあったとしても、経済産業省に関係するところは電話をするだけでも怖いというふうに思いますので、是非とも丁寧に対応していただきたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、スマート農業技術活用推進法案について質問したかったんですが、時間がなくなりましたので、一言だけちょっと申し上げたいと思います。
　食料供給困難事態対策法について、先ほど川内委員から、実施方針について、大臣がこの実施方針の中である程度選ぶことができるんだということもございましたけれども、実際には、今回の地震の被災地に、例えばここは免除していいよ、対象外だよ、違うところは対象内だよということがあるやもしれませんけれども、災害の色づけというのは、白か黒かといったところでは線引きが大変難しいということがございます。
　線引きをすることによって更に混乱を来してしまうということも含めて、農家の方々に対して罰金を科すということは、やはり相当国民的な反発を受けるのではないか。これは是非とも御一考願いたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、前回、参考人の方の御意見をお伺いして、質問させていただいたんですが、少し質問が残っておりましたので、今日もその続きからさせていただきたいというふうに思います。
　二地域居住推進というのがありまして、これは国土交通省の方で、五月十五日に関係人口を増やすという法案が可決をされました。この二地域居住推進なんですけれども、定義としましては、移住、定住未満、観光以上ということになっております。
　関係人口の現状を申しますと、国土交通省の二〇二一年の資料によりますと、十八歳以上の全国の居住者約一億六百十五万人のうち、関係人口は千八百二十七万人という数字です。私は、これは約二割ありますので、結構な数字だなというふうに思いました。
　そこで、前回、参考人質疑のときに高橋参考人が、これからできるだけ農業を手伝ってくださる方を増やすために、二地域居住推進の視点から政府の考えをということをお聞きしたいというふうに思います。
　これは、農業を営んでおられる、元々住んでおられる方とどうやってうまくやっていくかという視点も必要だと思いますので、そのことについて参考人の方からお伺いをいたします。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、農村地域におきましては、人口減少、高齢化が急激に進行しておりまして、農業者を含めました地域住民が連携して、持続的な農業生産活動や地域コミュニティーの維持が図られるよう、多様な人材を呼び込みながら農村の活性化を推進していくことが重要でありまして、二地域居住もその有効な手段の一つであると考えております。
　二地域居住の普及、定着につきましては、二地域居住者向けの住宅やコワーキングスペースの整備等の取組を支援するための仕組みを創設する広域的地域活性化基盤法の改正案が、五月十五日に可決、成立したところでありまして、今後、本法に基づきまして、二地域居住の進展が期待されているところでございます。
　このため、農林水産省におきましても、農業体験活動や農泊等の取組、農山漁村発イノベーションの推進、農村ＲＭＯの形成等の取組を行うほか、国交省を始めとする関係府省と連携しながら、ワーケーションの受入れに向けた環境整備や定住、交流を促進するための施設整備などを支援し、二地域居住を推進してまいりたいと考えております。
○一谷委員　今、ワーキングスペースとか居住というところのお話があって、こういったことを整備されていくんだと思うんですけれども、できるだけの方が、やはり、農業をやってみたいな、触れてみたいな、週末、いい環境で生活をしてみたいなというふうに思ってもらうことが必要だというふうに思うんですね。
　幾ら法律を整備しても、行動に移してもらわないといけないというふうに思って、私もいろいろ調べてみたら、次、七番目の問題にちょっと飛ばしていただきたいと思うんですが、世界農業遺産、日本農業遺産というのがあるということを知りました。
　これは非常に……そうですね、輪島市は白米千枚田があって、これはちょっと今地面に亀裂が入って、用水路も大変だということもお聞きしているんですけれども。この世界農業遺産、日本農業遺産、これは農村の持つ、漁村もそうですけれども、国内外に発信して、できるだけ観光の目玉にしていこう、国民の認知度を上げていこうというふうに書かれています。
　これは、私はすばらしい取組だなというふうに思いますし、今声をいただきました輪島市のこともありますし、新潟県の佐渡市も、トキが暮らす環境を認定されているというふうに初めて知りました。
　農業の在り方をブランド化していくことは、関係人口が非常に増えていくというふうに思うんですが、一体どんなものなのかなというのを、私は初めて知ったので調べてみましたら、農業遺産に関する世論調査というのが令和三年の十月に内閣府政府広報室でされておりました。これは、十八歳以上の日本国籍を有する者三千名にアンケートを郵送とインターネットで行って、有効回答率が五四・九％なので、すごくいい回答率じゃないかなというふうに思うんですね。
　ただ、その回答をいろいろ見てみますと、農業遺産を知っていますかというふうなことを聞いてみますと、やはりちょっと少ないんですね。農業遺産を知っていますかのデータを見ますと、三七・一％なんですね。これはいろいろなあれがあると思うんですが、そんなに多くないなと思うんですよ。
　ただ、行ってみたいなという数字は非常に高くて、七五・一％なんですね。行ってみたくないというような意見の方が非常に少ない。機会があれば行ってみたいも非常に多いんですね。そして、行ってみたらその特産物を買いたいなという方は七七・五％ということで、ここも非常に高いなと思うんです。
　このデータ、いろいろ調べてみたら、そこで農業に従事してみたいな、ちょっと触れてみたいなというデータはなかったので非常に残念だったなと思うんですけれども、私は、関係人口を増やしていくために、是非この世界農業遺産や日本農業遺産をもっともっと認知度を上げていく必要があると思うんですね。
　これは、令和三年度の世論調査でも、皆さん、一〇％ほどしかこの取組をやっているということを知らないということなんですが、政府として、生物多様性であったりＳＤＧｓであったりという取組も非常に有効なので、是非力を入れていっていただきたいんですが、今の考えをお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○舞立大臣政務官　農業遺産の関係でございますけれども、伝統的かつ特徴的な農林水産業や、それに深く関連した文化、景観、農業生物多様性等を有する地域を認定する制度ということです。
　非常に、この農業遺産の認定を通じまして、地域の持つ価値が明確になり、当該地域の農林水産業の担い手や地域住民の自信や誇りにつながるといったことが見込めますし、認定を活用した農林水産物のブランド化、景観や生態系の保全、観光客の誘致等の取組が地元ではなされておりまして、農林水産業や文化の継承、そして地域の活性化につながる効果があると考えております。
　農林水産省といたしましても、引き続き、農業遺産の認定の推進、そして、専門家による認定地域へのモニタリングと認定後の活動に対する助言、そして、国民の認知度の向上、理解醸成に向けた情報発信等に取り組むことによりまして、活動を支援してまいりたいと考えております。
○一谷委員　舞立政務官、ありがとうございます。
　先ほど、国土交通省のお話で、移住の整備であったり、ワーケーション、こうなってくると、やはりＷｉＦｉの整備とかネット環境とかも関係あると思いますので、是非、この農業遺産とか世界遺産の景観が潰れない程度に、うまく連携をしていっていただいて、週末、そこで仕事もしながら農業に従事できるというようなことがもし可能であれば、関係人口、すごく農業にいいふうになっていくのではないかなというふうに思いますので、是非取り組んでいただきたいというふうに思います。
　私がこの農業遺産を知った元は、実はこれは、農林水産省の知的財産戦略二〇二五を見て知ることになりました。これは、参考人の田澤さんが、国内の自給力の低下と国内生産力の衰退の原因の一つが知財戦略の低下ではないかというような発言をされていたので、少しこれを調べてみましたら、農林水産省が知的財産戦略二〇二五というのをやっているというのを初めて知ったんです。
　やはり、二〇二五の知的財産というのは非常に大切だと思うんですけれども、この戦略について、大臣にお話をお伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　我が国の強みの源泉でございます、優れた品種や遺伝資源、そして地域資源等の知的財産を戦略的に保護、活用することは、我が国農業の国際競争力を強化するために大変重要であるというふうに思っております。
　一方、農業現場では、これらの知的財産を保護、活用する取組に対する意識は十分ではなく、例えば、植物品種の海外流出の背景には、こうした事情もあると認識をいたしております。
　このため、農林水産省では、令和三年に農林水産省知的財産戦略二〇二五を策定をし、例えば、優良品種の海外流出リスクへの対応といたしまして、海外での育成者権の取得とその支援、それから、農業現場の知的財産意識の低さに対して、農業者等への戦略的な知的財産マネジメントの普及啓発の推進等の取組方向を提示してきたところであります。
　この戦略の方向に即しまして、農林水産省では、育成者権者に代わって海外への品種登録等を行います育成者権管理機関の取組を昨年度から開始をいたしました。そして、生産現場における意識向上を図るための研修を本年度から実施をしております。
　引き続き、知的財産の保護、活用に向けた取組を進めていきたいというふうに思っております。
○一谷委員　今大臣からスマート農業のお話もあったんですけれども、まさに今回の法案の中身の中に、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の推進に関する法律の、これは二十条の三に書いてあるんですね。国はから始まりまして、スマート農業技術等に関する知的財産、知的財産基本法、保護及び活用、必要な措置を講ずるように努めるというふうに書いてあります。
　知的財産基本法を読んでみますと、内外の社会経済情勢の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの重要性が増大している現状に鑑み、新たな知的財産の創造及びその効果的な活用に関する付加価値の創造を基軸とする活力のある経済社会を実現するというふうに書いてあります。
　まさに大臣がおっしゃったとおり、国際社会に出ていくために知的財産を守らないといけないということなんですが、スマート農業を広げれば広げるほど、暗黙知のノウハウというのも蓄積されていきます。特許の中には、農業水産分野には、ノウハウ、事業秘密も含まれるというふうに書いてあるんですね。
　今ちょっとお答えをいただいたんですけれども、このノウハウが海外に流出しないかという中で、問取りをさせていただくと、ガイドラインでしっかり示しているので大丈夫だというふうに言われたんですけれども、ガイドラインというのは、分野によって大きく異なるというふうに思うんです、効果があるかどうか。各分野の国際的な基準や条約が存在する場合は、それらに基づいて調整されることが多いというふうに思いますけれども、法的な強制力が少ないガイドラインで本当にそのノウハウの海外流出というのが守られるかどうかということについて、参考人の方の御意見をお伺いします。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、スマート農業技術につきましては、暗黙知となっている農業者のノウハウの見える化を促進するものであります。こうしたノウハウの流出への懸念がその利活用をちゅうちょする要因となっておりますことから、農業者等の知的財産の適切な保護、活用を図ることがこれまで以上に重要となっています。
　農林水産省では、委員御指摘の農林水産省知的財産戦略二〇二五におきまして、農業分野のノウハウ保護と調和の取れたデータ利活用を促進してきております。こういったガイドラインに沿った取組を推進しております。
　今回のこのスマート農業法案でありますが、第二十条第三項におきまして、スマート農業技術等に関する知的財産の保護及び活用につきまして必要な措置を講ずるよう努める旨を規定しております。これまでの取組を踏まえつつ、スマート農業技術等に即した知的財産の保護、活用が適切に図られるよう、基本方針において必要な事項を定めてまいります。
○一谷委員　是非、しっかりこのノウハウというのが海外流出しないということを守っていっていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、私がこの知的財産のことを勉強している中で非常に気になったのは、やはり食品へのコストに跳ねていくんではないかということなんですね。
　これは何か禅問答みたいになってしまうかも分からないんですけれども、やはり知的財産を持っておられる方というのは、特許と一緒ですので、高い収益を確保していかないといけないと思いますし、それがやる気の元になると思うんですけれども、知的財産がこれからどんどんどんどん守られていって、新しいものが出てきて、食品の生産コストに上乗せしていって、何度もここで言いますけれども、食品の価格がすごく上がっていくというようなことはないのかということを政府参考人の方にお伺いをしたいと思います。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　農業競争力の源泉である新品種につきましては、一般的に、育成者の多大な投資により開発されており、その品種開発コストは種苗の価格に適切に反映されるべきものでございます。
　通常の種苗の開発コストは許諾料として種苗価格に反映されますが、農業生産上重要な食用作物や果樹品種の多くが公的機関により普及を目的に開発される現状も背景に、許諾料は種苗価格の数％程度と低廉な水準となっております。
　また、農産物の生産コストに占める種苗費の割合についても、米の場合ですと四％、果樹の場合で一％程度であることから、実際の消費者の農産物購入価格への影響は限定的であると考えております。
　他方で、品種登録出願数が減少するなど我が国の品種開発力の低下が懸念される中で、より優良な品種を開発し、農業競争力を向上させていくためには、優良品種の種苗価格を価格に見合った適切な水準にすることで、品種の育成者が開発コストを回収し、新品種の開発に投資していくという好循環をつくっていくことが課題となっております。
　このため、農林水産省では、昨年度、育成者権管理機関の取組を開始し、また、海外ライセンス指針も策定するなど、海外からのライセンス収入による品種開発コストの回収、新品種開発投資を促進するための施策を推進しているところでございます。
○一谷委員　今答弁があった内容の中に、次の質問になるんですけれども、やはり品種の開発が物すごく落ちてきているということをおっしゃっていただいたんですが、まさに植物新品種については、日本の強みである品種の知的財産を守って、しっかりと産地形成を後押ししていくことが重要というふうにいろいろ先ほどの知的財産の二〇二五にも書いてあるんですけれども、国における品種登録出願については、平成十九年の千五百三十三件がピークで、令和元年には七百八十四件と大幅に落ち込んだというふうに書かれていました。
　これは次の問六なんですけれども、予算を見ても、令和四年度は十億だったんですが、令和五年度は五億ということで、下がってきているのに予算の額も下がっているということで、何か整合性が取れていないんじゃないかなというふうに思うんですが、そのことについて政府参考人の方にお伺いいたします。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　品種開発につきましては、交配から品種登録に至るまで、長期間を要する技術開発であります。例えば、実が収穫できるまで数年を要する果樹では、開発期間が十年以上を要することもあります。
　委員御指摘の品種登録出願数が減少した理由につきましては、公的機関を中心に職員数が減少したということも背景の一つではないかと考えております。
　このため、これまでよりも早く、低コストで品種を開発するため、品種の特性情報を活用して、交配組合せの選定や、有望個体の選抜を支援する育種効率化基盤の開発に取り組んでおります。
　加えまして、品種開発のための交配は、特性情報が判明した数多くの母本を持つ農研機構と現場のニーズなどを把握している自治体が役割を分担することが重要であります。これまでも、育成段階から生産者や自治体関係者と情報交換しながら、現場のニーズに対応した品種の育成を進めております。
　引き続きまして、育種効率化基盤の精度の向上や品目の拡大に向けた研究開発を進めまして、品種開発のスピードアップを図るとともに、農研機構と自治体が持つ素材、技術、施設の共同利用を推進し、多収性や病害虫抵抗性など競争力を持った品種の開発を進めてまいります。
○一谷委員　やはり新しい開発というのは大事ですし、先ほどおっしゃっていただいた競争力というのはすごく大事だと思いますので、そこをしっかりやっていっていただきたいと思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野中委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時五十七分開議
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。
　今回、質問をさせていただくに当たり、前回のスマート農業技術活用促進法について引き続き質問させていただきたいと思います。
　前回は、農林水産省からのレク、そして法案の読み込みをした結果、スマート農業技術活用促進法の名称からは想像できないほど作り込んでおられるなという印象でしたと申し上げさせていただきました。
　川合審議官から、最後に、さらに、税制優遇についても盛り込まれておりますという話がありましたが、そこには触れずに終わってしまいまして、また、技術会議のメンバーには、このような法案を作り上げた、また、そしてこれからどういうふうに施行されていくかというのはまだまだ大事なところではありますが、これから農家の方々に直接よい方向の結果が出るように、日々研さんをお互いに積んでいきたいというふうに思っております。
　今後二十年間で基幹的農業従事者は現在の約四分の一、百十六万人から三十万人と減少することが見込まれております。従来の生産方式を前提とした進め方では難しいということでありますので、本法案では、スマート農業技術の導入そして開発の両面から計画の認定制度を設け、認定を受けた事業者を支援するという。
　特に技術の開発については、山崎委員、神田委員からもありましたけれども、昨日、農研機構の埼玉圃場に視察も行かせていただきました。視察して、改めて、我が国最大の農業研究機関である農研機構の役割がますます重要になるというふうに考えておりますが、常勤数三千六百二十七人、研究職が千七百四十五人、予算が八百六十五億円、日本全国に五つの地域のセンターを有しておられます。スマート農業技術の実用化を急速に進めるためにも、農研機構が期待される役割を発揮できるよう、そして予算の確保を含めて、設備や人員の体制等、機関の運営基盤を強化するということが大事だというふうに思っております。
　民間企業との連帯、そして、後の方にも質問させていただくんですけれども、この民間企業との技術の連帯ということがすごく大事だというふうに私は感じますが、現段階での大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　農研機構は、創立百三十年を迎えます我が国最大の農業技術の研究機関であります。北海道から沖縄まで全国各地に拠点を有し、我が国の多種多様な農業を対象に研究に取り組んでおります。
　例えば、これまでに、民間企業と共同で開発いたしました自動運転田植機や、シャインマスカット等の新品種の開発を担ってきました。
　委員御指摘のとおりに、農業技術と情報通信技術の高度な融合により生まれるスマート農業技術の開発につきましては、農研機構が、地方公設試験場、そして大学、スタートアップ等の関係者とも連携しながら、開発を進めていくことが重要であります。
　このため、本法案では、基本理念において、農研機構を含みます多様な主体が相互に密接な連携を図りながら開発供給事業を進めることが重要であること、そして、国が、農研機構を含む関係独法と連携協力を図りつつ、スマート農業技術の活用の促進に必要な措置を講ずるように努めることを規定いたしました。さらに、具体的な支援措置として、国の認定を受けたスタートアップ等の事業者に対しまして農研機構が保有する研究開発設備等を利用させることを可能としております。
　農林水産省といたしましては、これらの規定も踏まえまして、農研機構を中心とします農業分野における産学官連携を進めるべく、必要な予算の確保、そして人員の配置等に努めてまいります。
○池畑委員　昨日視察をさせていただきましたのは、今大臣からもありました自動運転田植機、圃場の水管理ですね。これも、大分、水管理の時間が七割から九割削減ということであります。大臣も、農業県でありますし、元々県議会議員もされておられまして地域をずっと回っておられますから、圃場の水管理というのはかなり大変だというふうに理解をされていらっしゃると思います。
　稼働時間ですね、昨日、自動追従ロボットというのを見せていただきましたが、作業する時間帯、六時間から十八時間ということでありますが、作業時間帯中は稼働時間というふうに言われるんですが、なかなかそういった稼働時間がどれぐらいできるのかという、これからも研究課題ではありますけれども、作業時の体感が、疲労度が三分の一に低減していくということは、かなり大事なことだというふうに思います。
　大臣も今お話しでしたが、これからの力強い応援が資金的にも大事だというふうに思いますので、今後ともしていただきたいというふうに思います。
　今の大臣の答弁を受けまして、それぞれ分野によって質問させていただきたいと思います。
　日本の農業は多様性、地域性が強みであります。各地方の農業試験場や地場の機械メーカー等の役割も大変重要だというふうに思います。これらの地域で頑張る方々と農研機構、今大臣からもありましたが、連帯をしていくことが大事だということでありました。
　農研機構はコンセプトを挙げておられて、商品化するまでに三年から四年というふうなことでありますが、もっと民間との連帯を強化するべきではないかというふうに思っています。当然、今やられているという話もありましたけれども、実例を挙げて答弁をいただければと思います。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国では多種多様な農業が営まれておりまして、スマート農業技術の実用化を進める上で、地方公設試とか地場の機械メーカーなど、各地域の状況や農業の課題を熟知する方々との連携が非常に重要と考えております。
　農研機構は、茨城県つくば市に所在する本部のほか、昨日委員に御視察いただきました附属農場を持っています農業機械研究部門、これを始めとしまして十六の研究部門・センター、北海道、東北、中日本、西日本、九州沖縄という五つの地域農研センターを擁しております。それぞれの地域が抱える農業の課題の解決に向けまして試験研究をやっております。
　令和元年度から実施しました実証プロジェクトにおきましては、例えば、宮城県の農業・園芸総合研究所、農研機構東北農業研究センターが連携しまして、営農支援システムによる栽培管理でありますとか出荷調整を通じたタマネギ生産、出荷体制の構築に取り組んでおります。また、鹿児島県、地場の機械メーカー、農研機構果樹茶業研究部門が連携しまして、茶の摘採機の自動化による作業時間の削減に取り組むなど、それぞれの知見やノウハウを生かした技術の開発、実証を進めております。
　この法案におきましても、開発供給実施計画におきまして、様々な主体が共同しながら事業を行うことを可能としております。農研機構とも連携しながら、スマート農業技術の実用化が図られるよう努めてまいります。
○池畑委員　ありがとうございました。
　今審議官からもお話がありましたけれども、やはり地域との連帯、また、地域の技術をどのように農研機構に、集約をするだけではなくて、技術提供をしていきながら、圃場も使っていただきながら、どんどんその地域に合った機械を開発をしながら、地域で使っていただかないと意味がないというふうに思います。
　私の祖父も農業試験場で場長をやっておりまして、ハッカの研究をずっとやっていたようでありますが。これからやはり、いろいろな技術が、試験場の中だけではなくて、どんどん外に出ていくような仕組みというのも大事だというふうに思いますので、今審議官が言われたような連帯をもっともっと深めていく方法を考えていくべきだというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　例えば、今のお話にもありました果樹作、収穫や摘果などは熟練のノウハウが必要だという話も先ほどもありました。非常に、非常にというか、難易度は高いというふうに思います。ほかの品目と比較しても高齢化が深刻であります。自動化そして省力化を図ることが特に急務ではないかというふうに果樹の分野では思っております。スタートアップや、これからチャレンジしようとしている、異業種から参加をしていただく皆様にとっても、そういったところがひっかかってしまうということでありました。
　多様な方々に農業分野の技術開発に参入をしてもらいながら、現場に役立つ技術の開発に切磋琢磨していただきたいというふうに思いますが、今審議官からお話をいただきましたけれども、政府としてこうしたチャレンジを応援するべきだというふうに思いますが、改めて政務の方から答弁をいただきたいと思います。
○舞立大臣政務官　スマート農業技術の開発につきましては、スタートアップや異分野の企業など多様なプレーヤーの参入を促すことは重要と考えております。
　他方、こうした企業の立場で考えますと、一年単位のサイクルを基本とする農業分野の技術開発には長期間を要すること、また、特にスマート農機の量産化には大規模な設備投資を要し、販路の確保にも相当の時間がかかること、そして、開発に必要な圃場や高度な研究設備を有していないことなど、事業を展開する上で様々な課題があると認識しております。
　このため、今回のスマート農業法案におきまして、国の認定を受けた者に対しましては、会社の設立等に係る登録免許税を軽減、そして、日本政策金融公庫によります大規模な設備投資や長期の運転資金にも対応可能な長期、低利の資金の貸付け、そして、農研機構が保有する圃場や研究設備の供用を可能とするなどの支援措置を講じて、スマート農業技術の実用化を着実に進めてまいりたいと考えております。