maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小泉進次郎君（続）　選挙のため、一部の支持団体の声だけを聞き、国民に対して無責任な法案を主導した最大の責任は亀井大臣にあり、その責任は、不信任に値すると言わざるを得ません。したがって、内閣提出の郵政改革関連法案には反対であります。
　最後に、今国会の民主党の一方的、強権的な国会運営のきわみとも言える、わずか一日での強行採決で本法案を通したことに強く抗議し、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（横路孝弘君）　奥野総一郎君。
 〔奥野総一郎君登壇〕
○奥野総一郎君　民主党・無所属クラブの奥野総一郎です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出、郵政改革法案外二法案に対して、賛成の立場から討論いたします。
　郵便局ネットワークは、明治以来、郵便、貯金、簡保の三事業を一体として提供することにより、一円の税金も使わず、独立採算で、あまねく全国、人々の暮らしを支え、地域の絆の中心的役割を担ってまいりました。
　しかし、小泉政権が行った郵政民営化は、国の出資がある金融機関は不要との市場原理主義的な考え方に立ち、ゆうちょ、かんぽの売却を前提に、郵政事業を四つの会社に分割するなど、郵便局ネットワークをずたずたに切り裂くものでした。この制度では、ゆうちょ、かんぽは二〇一七年までに売り飛ばされることになっており、地域で貯金、保険の基本的なサービスが受けられなくなるおそれがあります。
　また、郵政事業の収益の大宗を占める郵貯、簡保なしであたかもやっていけるように見せるため、郵便局をコンビニにするなど、いいかげんな経営見通しを立てて、これに基づき制度設計を行ったため、郵便局の経営が成り立たなくなるおそれが出てきたのです。小泉民営化は、明治以来の大切な国民共有の財産を、まさにぶっ壊そうとしたんです。
　本法案は、第一に、郵貯、簡保もユニバーサルサービスとして国の責務に位置づけ、持ち株会社、郵便、局会社を統合した新日本郵政株式会社の必須業務といたします。
　第二に、新日本郵政株式会社に、ゆうちょ、かんぽの株式の三分の一超の保有を義務づけました。
　第三に、会社の自主性を尊重し、機動的で安定した経営ができるように、民間とのイコールフッティングを図りつつ、新規業務への参入規制を緩和します。
　本法案は、このような措置により、小泉改革で傷ついた郵便局ネットワークを、これまでどおり、一円の税金も投入せずに、郵政三事業の基本的なサービスを全国あまねく提供できるよう、新しい公共として復活させ、国民の、そして郵便局で働く皆さんの不安を解消するものであります。
　本法案について、暗黙の政府保証を理由に資金移動が起きるなど民業圧迫を引き起こすとの懸念が一部にあることは承知しております。しかしながら、現在一〇〇％政府出資の会社であるにもかかわらず、リーマン・ショックで郵貯・簡保資金がふえなかったのを見ても、この懸念が根拠のないものであることは明らかであります。しかも、ゆうちょ銀行、かんぽ生命は、他の金融機関と同様、税金、預金保険料を負担しており、万一の際には、他の金融機関と同様の破綻処理をすることとされております。
　このように、義務の上では完全にイコールフッティングとされる一方、業務については、限度額規制、新規業務の届け出や主務大臣の勧告制度など、競争条件に配慮した制度となっております。民業圧迫との懸念にもあえて十分に配慮した法案と言うことができます。
　郵政改革は、自公政権の地方、弱者切り捨ての政策からの大きな転換を意味します。我々は、国民の生活が第一の視点でこの国のあり方を見直し続けており、郵政見直しはその一つにすぎないのであります。
　小泉民営化の軌道修正をスタートし、関係者が来年十月に郵政三社を円滑に統合できるように、一日も早く準備を始めることが必要です。そのためにこそ、本法案は早期に成立させなければなりません。
　最後になりましたが、政府に対しては、国の責務として、間違っても税金を投入するような事態を招かないように、競争条件に配慮しながら業務の見直しを続けるとともに、郵政サービスの安定的な提供のために厳しく監督し続けることを求め、また、郵政各社に対しては、社会的使命を認識し、徹底した経営改善、サービスの向上を行うように求め、賛成討論を終わります。
○西博義君　公明党の西博義でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました郵政改革法案、日本郵政株式会社法案、郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対して、反対の立場で討論いたします。
　今回の郵政改革関連法案に関する政府・与党の対応は、暴挙という域を超えて、常軌を逸していると言わざるを得ません。民主党の小沢幹事長が全国郵便局長会で郵政改革法案の成立を約束した日を境にして、与党側の異常な国会運営が始まりました。
　六十年ぶりの大改正と言われる放送法改正案に関する与野党間の修正協議を中断し、いきなり強行採決を行い、郵政改革法案の審議入りを図ったのであります。そして、まだ一日、審議時間でいえばわずか六時間しか審議していないにもかかわらず、再度、強行採決を行い、今、無理やり衆議院を通過させようとしているのであります。国会における審議をないがしろにし、国会の自殺行為というゆゆしき事態を招いた与党の責任は重大であります。
　さて、郵政改革法案に反対する理由については、まず、今回の郵政改革が国民のための改革ではないからであります。
　郵政の民営化は、選挙で示された国民の意思であります。二〇〇五年の衆議院選挙では、郵政民営化が争点となり、郵政民営化を推進すべきであるという国民の審判が下りました。
　このたびの政府の郵政改革は、選挙で示された国民の意思に逆行するものであります。郵政改革が必要であるとしても、政府・与党には、こうした経緯を尊重し、十分な審議を通して国民に納得してもらう責務があります。
　しかし、政府・与党の姿勢は、国民の利便性を図ることを大義名分としながらも、その実は、特定団体の利益誘導のため、そして、その団体から支援を期待する民主党、国民新党の党利党略を図るためのものであります。恥も外聞もなく、特定団体の既得権を守り、拡大しようとする姿は、醜態のきわみであります。
　第二の理由は、金融機関がない過疎地域などでも本当に公平に金融サービスが受けられるかどうか疑問であるからであります。
　「あまねく全国において公平に利用できることを確保する」としていますが、郵便貯金銀行と郵便保険会社にユニバーサルサービス提供義務を法的に課していません。
　ユニバーサルサービスを提供するということは、より具体的には、郵便局の設置をどうするかという問題です。本当にユニバーサルサービスを実現しようとするならば、少なくとも郵便局の設置再編計画などを提示すべきでありますが、現在拠点がない地域に新たな拠点が設置されるかどうかについては、明確にされておりません。過疎地域などにも新たに設置することを法律に明記することなく、最終的には会社の経営判断にゆだねられるということになっております。
　第三番目の理由は、今回の郵政改革が、十分な検討や実態を踏まえて制度設計が行われていないからであります。
　政府の郵政改革においては、ユニバーサルサービスを確保することに重点を置いています。ユニバーサルサービスのコストをどうするかという点が、制度設計において非常に重要なポイントになります。例えば、他の金融機関が存在しない地域に限定して金融サービスを提供するということも制度設計として考えられます。ユニバーサルサービスといっても、金融事業に関して言えば、中山間地、離島、過疎地域など、他の金融機関が存在しない地域にどのようにサービスを提供するかという問題と言えるからです。
　しかし、こうした選択肢について十分検討が行われたとは言えません。これは、制度設計の根幹にかかわることであります。十分な検討がなされず制度設計が行われたことは、初めから郵政の存続ありき、郵政の拡大ありきとの批判は免れません。
　第四の理由は、民業の圧迫、中小企業融資への悪影響、国民への負担のツケ回しなど、さまざまな問題を引き起こすからであります。
　日本郵政は、一、公共サービスとしてみなされた業務を行う、二、政府が全額出資している、三、政府保有株式の売却時期が示されていないなど、まさに官業そのものであります。さらに、暗黙の政府保証があり、倒産しないということから、ほかの金融機関と比べ有利な立場に立つこととなります。民間金融機関にとっては、到底公平な競争を行える状況ではありません。
　郵便貯金銀行の預け入れ限度額を引き上げれば、民間金融機関の預金が減少し、特に地域金融機関の中小企業への融資が滞るおそれがあります。まさに中小企業いじめの法案となりかねません。
　集めた資金をどうするのかも不明であります。さらなる国債購入に充てるならば、引き受け余力を当てにして、政府の財政規律が緩むことが懸念されます。国債金利が上昇すれば、巨額の評価損となり、ゆうちょ銀行は赤字を出すことになります。また、郵貯マネーの運用を多様化するため、新幹線や高速道路、海外での原発の整備など大型投資や外国債の購入などに強い意欲を示していると報道されていますが、投資に失敗して巨額の損失を出したら、結局、税金で穴埋めをするということになるわけです。
　第五の理由は、民間との公平性を著しく欠き、公平性を確保できる体制ではないからであります。
　そもそも、郵政改革法案では、「郵政事業は、同種の業務を行う事業者の事業環境に与える影響を踏まえ、当該事業者との競争条件の公平性に配慮して行われるものとする。」と規定されていますが、競争条件の公平性については、配慮するではなく、確保するとしなければならないのであります。配慮という上から目線ではなく、公平性の確保に努めるのが政府のとるべき姿勢ではないでしょうか。
　公平性を確保する上で、郵政事業をチェックするとされている第三者委員会である郵政改革推進委員会が重要なかぎとなると見られていますが、この委員会に関しては、関係者からさまざまな問題が指摘されています。
　まず、郵政民営化委員会が廃止される来年十月一日から郵政改革推進委員会が立ち上がるまで、空白の期間が生じるおそれがあります。また、将来的には、この推進委員会も廃止されます。すなわち、第三者のチェックが入ったり入らなかったりする期間が生ずる上、委員会の廃止後は何のチェックもないということになります。また、郵政改革推進委員会の構成や権限から見て、本当に公正中立な第三者としての機能を果たせるかどうかについても疑問であります。
　政府の郵政改革法案は、党利党略を優先したもので、国民本位の改革ではありません。無理な体制を維持しようとして、さまざまな弊害を新たに生むものであります。改革の失敗は国民への負担となります。国民にツケ回しをすることは断じて許されません。
　以上のことを申し上げ、郵政改革法案等に対する私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、郵政改革関連三法案に対して、反対の討論を行います。
　郵政民営化は、小泉構造改革の本丸とされ、二〇〇五年の国会では百時間を超える審議が行われました。その見直しを掲げる法案を、わずか六時間、一日で審議を打ち切ったことは重大です。
　近藤昭一総務委員長自身、地方公聴会、合同審査、参考人質疑についての与野党協議を求めていたにもかかわらず、放送法案に続けて、一週間に二度の採決強行に及んだことは、言論の府である国会の自殺行為と言わなければなりません。断固抗議するものであります。
　反対の第一の理由は、小泉内閣の郵政民営化法によって廃止された、金融のユニバーサルサービス、郵貯、簡保の全国一律サービス義務を回復し、保障するものになっていないことです。
　法案では、郵政持ち株会社、郵便事業会社と郵便局会社を統合した新日本郵政株式会社に金融の全国一律を課すとしていますが、新日本郵政株式会社も、郵便局に金融サービスを提供するゆうちょ銀行もかんぽ生命も、利潤追求の株式会社であります。しかも、ゆうちょ銀行、かんぽ生命は、銀行法、保険業法上の民間会社であり、全国一律サービスの義務づけを株式会社に義務づける制度設計には、根本的な矛盾があります。
　加えて、新日本郵政株式会社が保有する金融二社の株式は三分の一超にすぎず、全国一律サービス義務に基づく経営方針を金融二社に徹底することもできません。これでは、金融のユニバーサルサービスの保障を求める国民の声にこたえられず、民営化の見直しの名に値しないと断ぜざるを得ません。
　第二の理由は、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額の引き上げ、新規事業の拡大で、地域金融、地域経済に混乱を及ぼす懸念があることです。
　大塚副大臣が二月に発表した郵政改革素案においても、「民間金融機関、とりわけ中小地域金融機関にとって、政府出資、全国ネットワーク、三事業一体で資金規模の大きい日本郵政グループが「経営上の潜在的脅威」であることは理解できる。」と述べていたのであります。法案が成立し、限度額が引き上げられ、新規業務が拡大すれば、郵政グループは、中小地域金融機関の潜在的脅威から現実的脅威に転換し、地域金融、地域経済の大きな波乱要因となることは避けられません。
　金融二社には、国民の求める全国一律サービス義務を免除する一方、政府出資など民間にはない有利な条件のもとで金融業務を解禁しようというのが今回の法案であります。小泉郵政民営化が、金融二社の全株式を売却することでアメリカと財界の要望にこたえたものなら、今回の法案は、郵政グループの利益拡大のためにその一部を手直ししただけの、国民不在の見直し法案であります。だからこそ、民主党の小沢幹事長は、郵政グループが抱える票をねらった選挙対策とさえ巷間言われているこの法案の成立を指示し、与党は問答無用の採決強行を行ったのであります。
　私は、昨年の郵政民営化凍結法案に対する本会議質問で、見直しの基本方向として、金融のユニバーサルサービスの義務づけ、一社体制、公的事業体の三点を提起しました。
　これに加えて、郵便の規制緩和に対する見直しも急務であります。小泉内閣のもとで進められた郵便市場の規制緩和によって、もうかる都市部へのメール便のいいとこ取り参入が進み、郵便市場は、限界を超えたコスト競争にさらされたのであります。この結果、郵便事業と民間宅配事業者の双方に非正規雇用が拡大し、郵政グループは、二十万人を超える日本最大の非正規雇用を抱える事業体となったのであります。まさに、貧困と格差を拡大した小泉構造改革の象徴であります。
　郵便のユニバーサルサービスの維持、非正規雇用から正社員化への転換のためにも郵便市場の規制緩和の見直しが不可欠ですが、今回の法案には、この視点が全く欠落しています。
　日本共産党は、郵政グループの利益のための見直しではなく、国民のための見直しを求めて奮闘することを表明し、反対の討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後十一時三十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 国務大臣 亀井　静香君
平成二十二年五月二十八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
 平成二十二年五月二十八日
 午前十時開議
　第一　国際連合安全保障理事会決議第千八百七
 十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査
 等に関する特別措置法案（第百七十三回国会
 内閣提出、第百七十四回国会衆議院送付）
　第二　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
 法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
 入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆
 議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、放送法等の一部を改正する法律案（趣旨説
 明）
　一、日程第一及び第二
　一、口蹄疫対策特別措置法案（衆議院提出）
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、日程に追加して、
　放送法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。原口総務大臣。
 〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕
○国務大臣（原口一博君）　放送法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した制度の整理合理化を図るため、各種の放送形態に係る制度を統合し、無線局の免許及び放送業務の認定の制度を弾力化する等、放送、電波及び電気通信事業に係る制度について所要の改正を行う必要があります。
　これらが、今般、法律案を提出した理由でございます。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、放送に係る制度の整理合理化を図るため、放送関連の四つの法律を一つに統合するとともに、放送を基幹放送と一般放送に区分し、放送の業務の参入について、基幹放送は認定、一般放送は登録とするとともに、放送の業務と電気通信設備の設置、運用を一の者で行うことも、それぞれを別の者が担うことも選択可能にする一方、地上放送において放送の業務と無線局の設置、運用を一の者が行う場合には、無線局の免許のみで足りる現行の制度も併存させることとしております。
　第二に、放送の多元性、多様性等を確保するため、基幹放送について、いわゆるマスメディア集中排除原則の基本的な部分を法定化し、複数の基幹放送事業者への出資に関しては、一定の範囲内において定める水準を超えないことを原則とすることとしております。
　第三に、放送についてはこのほかに、設備の維持、重大事故が発生した場合の報告、放送番組の種別の公表、有料放送の提供条件の説明、再放送同意をめぐる紛争に係る電気通信紛争処理委員会によるあっせん及び仲裁等に関する規定を整備することとしております。
　第四に、電波利用に係る制度の合理化、弾力化を図るため、主たる目的に支障のない範囲で、一つの無線局を通信及び放送の双方の目的に利用することが可能となるよう、無線局の免許及び目的変更の許可に関する規定を整備するとともに、免許を要しない無線局の空中線電力の上限の見直し、携帯電話基地局の免許の包括化、電波監理審議会による意見の聴取等に関する規定を整備することとしております。
　第五に、電気通信事業に係る制度の整理合理化を図るため、いわゆるコンテンツ配信事業者等と電気通信事業者との間における電気通信役務の提供をめぐる紛争等に係る電気通信紛争処理委員会によるあっせん及び仲裁、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の接続会計に関する規定を整備するとともに、有線放送電話に関する法律の廃止及びこれに伴う規定の整備等を行うこととしております。
　第六に、附則において、政府は、この法律の施行後三年以内に、表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするための制度の在り方について、放送の健全な発達を図り、国民にその効用をもたらすことを保障する観点から、新聞社、通信社その他のニュース又は情報の頒布を業とする事業者と基幹放送事業者との関係、いわゆるクロスメディア所有規制の在り方を含めて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、電気通信紛争処理委員会の委員の任命に関する改正規定等は公布の日から、電波監理審議会による意見の聴取に関する改正規定等は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から、免許を要しない無線局に関する改正規定等は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、衆議院におきまして、電波監理審議会の建議及び資料の提出等の要求に関する規定を削除することとする修正が行われております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。世耕弘成君。
 〔世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（原口一博君）　世耕議員から八点、お尋ねがございました。
　まず、放送法改正を今行う理由及び通信・放送の将来像との関係についてお尋ねがございました。
　六十年ぶりの改正と言われますが、もうとっくの昔にやっておかなきゃいけなかった、そういう改正であります。
　今回の改正は、デジタル化の進展に対応して制度の整理合理化を図り、事業者の経営の選択肢の拡大、利用者の権利保障に係る制度改正を行うものであり、成長戦略の根幹を成す通信・放送の更なる発展を目指すものでございます。
　次に、放送法改正の過程についてお尋ねがございました。
　今回の改正は、これまでの衆参の総務委員会における御議論や情報通信審議会における審議、業界ヒアリング、パブリックコメント等を反映したものでございます。
　次に、ＮＨＫ会長に議決権を付与する理由や現行の経営委員会における支障についてお尋ねがございました。
　総務委員会の御質疑では世耕委員は一定の御理解をいただいたというふうに理解をしておりましたが、現行の制度では、極論すれば、執行部の意見を全く聞かないまま経営委員会が経営方針の決定等を行うことも可能です。ＣＥＯ、ＣＯＯ、本当のＣＥＯになっているのか。
　このため、今回の改正は、会長の経営委員会への出席を確保し、一定の事項を除いては会長に議決権を与えることにより、経営委員会による経営方針の決定等に執行部の意思が反映され、実際的な業務執行の観点から見ても、視聴者の代表である経営委員会と、そして執行部の決定が適切かつ迅速に行われ、ＮＨＫの公共放送としての役割がしっかりと発揮される、このことを企図するものでございます。
　次に、経営委員会の欠格事由の緩和を行う理由についてお尋ねがございました。
　官から民に、これを進めていただいていたのも世耕議員だと思っています。広く、民間の広い人材、これはＮＨＫもそうですけれども、より広い範囲から有為な人材を求めることができるようにするものです。特に、最近は会社法制の変更により委員会設置会社が増加し、有為な人材が社外取締役を務めているため、欠格事由に該当してしまうケースが想定されることから措置したものでございます。
　次に、電監審の建議が盛り込まれたねらいについてお尋ねがございました。
　昨夏の情報通信審議会答申で放送関連四法の大くくり化が提言されたことを受け、放送法制の施行に関する審議機能についても電監審に一元化することとし、あわせて、放送行政について知見が蓄積されることとなる電監審に大所高所から放送行政の在り方をチェックしていただくことを企図したものでございます。私の意向ということでございますが、私の意向ではございません。政府として決定したものでございます。
　次に、電監審の建議の規定に関する衆議院の修正についてお尋ねがございました。
　電監審による建議は、放送行政の在り方をチェックしていただく上で有益と考えておりました。放送法第三条、この三条の規定は大変重うございます。その規定を踏まえた上で、放送内容に介入することは何人たりともできません。ただ、こういうことも国会の御理解、国民の御理解があって初めて成り立つものでございまして、衆議院での御審議の中で修正案が提出、可決されたものと理解しています。
　次に、マスメディア集中排除原則の出資の上限を三分の一未満とした理由についてお尋ねがございました。
　マスメディア集中排除原則における出資の上限を三分の一未満としたのは、放送の多元性、多様性、地域性の確保への影響をよく見定めつつ、放送メディアが経営環境の変化に柔軟に対応できるようにするためでございます。
　最後に、クロスメディア所有規制についてお尋ねがございました。
　クロスメディア所有規制の在り方については、急激にメディア環境が変化する中で、現行の法律が多元化、多様性を確保する観点から十分に機能しているか、近年出現している新たな情報の配信形態も含め見直す必要がないか検討をするものであって、政治による報道への介入につながるものとは全く考えていません。総務委員会でもこれはずっと議論がありました。言論が一色になってしまう、そのことは、クロスメディア所有規制、多くの国がその規制をしているが日本はどうなのか、こういう国会での御議論を受けた検討規定でございます。
　以上、お答えを申し上げました。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　澤雄二君。
 〔澤雄二君登壇、拍手〕
○澤雄二君　公明党の澤雄二です。放送法等の一部改正案について、公明党を代表して質問をいたします。
　まず初めに、今回の放送法の改正案では、憲法の表現の自由が侵害される可能性もありました。このため衆議院で与野党の修正協議が始まったまさにそのとき、強行採決されたのであります。郵政改革法案の審議を優先するために極めて重要な法案を強行採決した政府・与党の暴挙は断じて許されるものではありません。強く抗議するものであります。
　放送法等一部改正案について質問をいたします。
　今回の改正案には、憲法で定められている言論の自由、表現の自由が総務大臣によって干渉される可能性が極めて高い条項が盛り込まれていました。それは、電波監理審議会、電監審が、大臣の諮問がなくても自発的に調査審議を行い、しかも総務大臣に建議することができる権限であります。
　しかも、とんでもないことに、建議を行うことができる重要事項として、放送法第一条で定められている放送の目的すべてが挙げられていたのであります。その中には、放送の不偏不党や真実及び自律を保障することによって放送による表現の自由を確保することというまさに言論、表現の自由を担保する項目も含まれております。さらに、関係行政機関の長に対し資料の提出、意見の開陳など必要な協力を求めることができる、その権限まで与えられていました。
　原口大臣は日ごろ、言論の自由のとりでを守ると話されています。言われていることとされていることがまるで違うと思わざるを得ません。
　総務省はかつて、テレビ番組「あるある大事典」のデータ捏造問題の再発防止を名目にして放送内容に行政処分を与えることができる法案を出そうとしたことがあります。同じようなことが電監審を通じて行われる可能性を否定できません。また、ＮＨＫに対して菅元総務大臣は、北朝鮮による拉致問題を重点的に取り上げるよう放送命令を出しました。このときは、電監審に諮問し、即日の答申を待って命令を発動したのです。このように、電監審は行政が放送内容に介入してくる隠れみのに使われる可能性が少なくないのです。
　今回の法改正は、去年の情報通信審議会の答申に基づいて行われるものですが、情報通信審議会では全く議論されたことはなく、今年三月、突然、改正案に盛り込まれたものであります。政策決定の過程が極めて不透明であります。これほど重要な事項を情報通信審議会などになぜ諮られなかったのか、総務大臣の答弁を求めます。
　放送内容について自ら建議できる権限を電監審に与えることは、まさに放送番組に干渉するものであります。民主主義の根幹である表現の自由、言論の自由を侵害するものと言わざるを得ません。
　大臣は衆議院の審議で、放送番組に関する建議は放送法三条の定めによって禁止されているからできないと答弁されています。今もそう言われました。確かに三条には、放送番組は何人からも干渉されることはないと定めています。しかし、その条文のすぐ前には、法律に定める権限に基く場合でなければと条件が付いているのです。つまり、法律の権限があればできるんです。電監審の建議は、まさに法律に定められた権限であります。さらに、放送法そのものの改正を求める建議ができるのですから、放送法三条は何の歯止めにならないことは明白であります。
　このため公明党は、断じて言論の自由を守るために、この電監審建議の項目の削除を含めた修正案を提出したのです。これらについて、まさに修正協議が始まったばかりのときに強行採決が行われたのであります。しかし、衆議院での参考人質疑でも五人の参考人全員が改正反対の意見表明をされ、もはや与党としても看過することはできず、電監審建議の条項を自ら削除する失態を演じられたのであります。
　そこで、総務大臣に伺います。
　このような表現の自由を侵害する可能性のある条項を、なぜ当初の改正案に盛り込まれたのでしょうか。また、憲法で定められた表現の自由、言論の自由は、いかなる形であれ侵害されてはならないものであります。このため、地上波の基幹放送においては現行放送法の自主規律にとどめるべきであると考えますが、大臣の御認識をお聞かせください。
　次に、今回の改正案では、この法律で定めていなくても、必要な事項はすべて総務省令で定めることができるという包括的委任規定が設けられました。この包括的委任規定は現行の放送法には置かれていません。
　総務大臣に伺います。なぜ新たに改正案に盛り込まれたのでしょうか。
　現行法の制定にかかわられ、郵政省電波監理局次長をされた荘宏氏は、著書の中で次のように述べています。規制の内容は、法律それ自体に書き上げるべきである、政令、省令に委任することは、行政権が規制内容にタッチすることになり、好ましからざる結果を生む、このように述べておられます。現行法の制定にかかわられた人の発言だけに、重く受け止めるべきです。
　放送法は、表現の自由が保障される中で公共的役割から放送内容に自主規律を求めており、我が国で唯一言論立法と言われております。ゆえに、包括的に省令委任することは表現の自由からも問題があり、委任の内容は明確に法律自体に書き上げるべきで、行政府に自由裁量の余地を残すべきではないと考えます。委任する内容はあくまで事務手続や技術的細目に関する事項に限られるものであって、放送番組の内容に関する事項、番組規律にかかわる事項は一切含まれないものとすべきであります。総務大臣の見解を伺います。
　最後に、ＮＨＫ会長を経営委員会の構成員に加えることについて伺います。
　総務省は、三年前の放送法改正のときに、ＮＨＫのガバナンスを強化するという名目で経営委員会を強化されました。今回、ＮＨＫ会長を経営委員会の構成員に加えることは、このときの政府の方針を変える重大な政策転換であります。
　なぜならば、三年前の改正では、経営委員会に会長ら執行部に対する監督権限が与えられたのであります。また、執行部との役割分担を明確にするために、経営委員会の議決事項に新たに経営の基本方針やコンプライアンス体制などが加えられました。これらの議決権が与えられたことで、経営委員会が取締役会の権限を持つことになりました。経営委員はボードメンバーとなり、この時点で、いわゆるＣＥＯ、最高経営責任者はＮＨＫ会長から経営委員長に変わったのであります。さらに、会長が経営委員会のメンバーとなるいわゆるワンボード化は取らないと明確に言われておりました。まさに今回の改正は、このときの政策を否定するものであります。
　今回の改正について大臣は衆議院で、ＮＨＫ会長がＣＥＯになるなどと答弁をされています。今も言われました。大臣が替わったり政権が替わったりするたびに経営委員会と執行部の役割が変わるのでは、逆にＮＨＫのガバナンスやコンプライアンスを損なう危険もあります。
　今回の法改正は、平成十九年改正時の路線を変更されるものなのか、ＮＨＫ会長の権限が強くなり過ぎることはないのか、ＮＨＫ会長を経営委員会の構成員にされる明確な理由をお尋ねして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕
○国務大臣（原口一博君）　澤議員から七点お尋ねがございました。
　まず、情報通信審議会への諮問内容と当初の改正案に建議の規定を盛り込んだ理由についてお尋ねがございました。
　情報通信審議会には通信・放送の総合的な法体系について諮問いたしました。その結果、昨夏の情報通信審議会答申で、放送関連四法の大くくり化、これが提言されました。放送関連の実定法を一本化する過程で、その施行に関する審議機能についても電波監理審議会に一元化することとし、あわせて、放送行政について知見が蓄積されることとなる電波監理審議会に大所高所から放送行政の在り方をチェックしていただくことを企図し、政府として決定したものでございます。
　なお、自公政権下の菅総務大臣が電監審を隠れみのにしたという統一した政府見解は持ち合わせておりません。
　次に、地上波の基幹放送における番組準則等現行放送法の自主規律についての認識についてお尋ねがございました。
　放送法は、放送番組編集の自由を保障した上で、放送事業者の自律を基本として放送番組の適正を図る仕組みとなっており、こうした原則は、議員がおっしゃるとおり、今後とも守られていくべきものと認識しています。
　次に、改正放送法第百八十二条の規定が放送法に盛り込まれた理由についてお尋ねがございました。
　この規定は、いわゆる実施省令に関する規定でございます。本法案により廃止される電気通信役務利用放送法など放送関連三法、この法律において同様の規定が整備されていることから、それを今回、これらの法律を廃止し、放送法に統合するに際して規定の整備を行ったものでございます。
　次に、いわゆる実施省令の内容についてお尋ねがございました。
　一般に、実施省令については、法律を実施するために必要な細目的事項、主として手続事項を規定することができるにとどまり、実質的に国民の権利を制限したり、国民に義務を課することとなるような事項を規定をすることは許されないとされております。改正放送法の実施省令においても、放送番組の内容にかかわる事項、番組規律にかかわる事項は一切含まれておりません。
　ちなみに、この規定に基づく省令事項として予定しているのは、放送事業者による申請等を地方総合通信局長等を経由して行うことを可能とする規定、電磁的方法による申請書等の提出を可能とする規定などでございますので、是非御理解を賜れればと思います。
　次に、ＮＨＫにかかわる改正と平成十九年放送法改正との関係についてお尋ねがございました。
　平成十九年改正により、経営委員会の監督機能を強化し、ＮＨＫのガバナンスは相当程度強化されましたが、今回の改正は、実際的な業務執行の観点から見ても、公共放送の使命がしっかりと発揮されるようＮＨＫのガバナンス強化を一層徹底するためのものでございます。
　次に、ＮＨＫの会長の権限についてお尋ねがございました。
　議員がおっしゃるように、平成十九年の放送法改正により経営委員会の会長に対する監督権限が強化されていることに加え、今回の改正においても、経営委員長の選任等のＮＨＫの統治の根幹にかかわる、ガバナンスの根幹にかかわる事項や会長自身の利害にかかわる事項については会長に議決権を認めていないことから、会長の権限が不当に強くなることはないものと考えます。
　最後に、ＮＨＫ会長を経営委員会の構成員にする理由についてお尋ねがございました。
　今回の改正は、会長の経営委員会への出席を確保し、一定の事項を除いては会長に議決権を与えることにより、経営委員会による経営方針の決定等に執行部の意思が反映され、実際的な業務執行の観点から見ても、その決定が適切かつ迅速に行われ、ＮＨＫの公共放送としての役割、公共的な役割がしっかりと発揮されることを企図するものでございます。
　以上、答弁を終わります。
○議長（江田五月君）　日程第一　国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案（第百七十三回国会内閣提出、第百七十四回国会衆議院送付）
　日程第二　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長椎名一保君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔椎名一保君登壇、拍手〕
○椎名一保君　ただいま議題となりました両案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案、いわゆる貨物検査法案は、北朝鮮による核実験の実施、弾道ミサイルの発射等の一連の行為をめぐりなされた国連安保理決議による、大量破壊兵器関連の物資、武器等の北朝鮮との間の輸出入禁止措置の強化と、その厳格な履行のための加盟国への要請を踏まえ、我が国が特別の措置として実施する北朝鮮特定貨物についての検査その他の措置について定めようとするものであります。
　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件は、去る四月九日の閣議決定に基づき、平成二十三年四月十三日までの一年間、引き続き、すべての北朝鮮籍船舶の入港禁止の措置を実施することについて、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、両案件を一括して議題とし、公海上における貨物検査に関し旗国の同意が得られない場合の対応、自衛隊を含む関係行政機関との連携の在り方、入港禁止の対象に北朝鮮に寄港した船舶等が含まれない理由、北朝鮮問題に対する今後の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　両案件について質疑終局の後、自由民主党、新党改革及びたちあがれ日本並びに各派に属しない議員大江君及び長谷川君を代表して吉田理事より、貨物検査法案に対し、法律の題名の修正及び自衛隊による所要の措置に関する規定の追加を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、順次採決の結果、貨物検査法案につきましては、まず修正案を否決した後、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、特定船舶の入港禁止に係る承認案件につきましては全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十九 
 賛成 百二十八 
 反対 六十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十九 
 賛成 百八十九 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　口蹄疫対策特別措置法案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長小川敏夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、平成二十二年四月以降発生が続いている口蹄疫の問題に的確に対処するため、人や車両の消毒の義務化、患畜等を殺処分された農家に対する補償の充実、埋却用地の確保など埋却処分の迅速化に向けた国の支援、大臣が指定する区域内における非感染家畜の殺処分の実施及び農家に対する損失の補てん等の蔓延防止措置を講じ、さらに、都道府県が口蹄疫に対処するために費やした防疫費用の国による負担、家畜の生産者を始めとする畜産関連事業者の経営及び生活の再建並びに地域の再生のための基金の創設など、特別の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者筒井信隆衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十 
 賛成 百九十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成二十二年五月二十七日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十一号
 平成二十二年五月二十七日
 午後一時開議
　第一　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　第六　口蹄疫対策特別措置法案（農林水産委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　厚生労働委員長辞任の件
　厚生労働委員長の選挙
　総務委員長近藤昭一君解任決議案（浜田靖一君外六名提出）
　日程第一　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　日程第六　口蹄疫対策特別措置法案（農林水産委員長提出）
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後五時三十九分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　厚生労働委員長辞任の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　厚生労働委員長藤村修君から、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　厚生労働委員長の選挙
○議長（横路孝弘君）　高山智司君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、厚生労働委員長に鉢呂吉雄君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　総務委員長近藤昭一君解任決議案（浜田靖一君外六名提出）
○議長（横路孝弘君）　総務委員長近藤昭一君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。秋葉賢也君。
 —————————————
　総務委員長近藤昭一君解任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔秋葉賢也君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。大谷啓君。
 〔大谷啓君登壇〕
○大谷啓君　民主党の大谷啓でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました総務委員長近藤昭一君解任決議案に対して、断固反対の立場から討論を行います。
　反対の理由は、本解任決議案が、野党諸君の党利党略の国会対応の末の暴挙にほかならないからであります。
　これまでも、野党諸君は、今国会でさまざまな審議の先送り、引き延ばしを重ねてきました。
　今回の総務委員会における放送法等の改正にかかわる質疑でも、人を罪に陥れるような、事実を強引にこじつけた発言で大臣を誹謗中傷するなど、議題に全く関連しない質疑に時間を割いていたのであります。
　国会を、党利党略の場ではなく、真摯な国民の議論の場にしようと努力してこられた近藤委員長は、強引と非難されるような委員会運営は一切してこなかったと私から断言できます。
　そもそも、放送・情報通信にかかわる法体系の総合的な見直しは、本来ならば、もっと早く、自公政権時代に対応しておかなければならなかったのであります。
　本法案は、通信と放送の融合時代に即した大幅な改正を行うもので、情報通信、放送分野における新サービスの創出やさらなる技術革新に資するもので、多くの関係者が早期の成立を待ち望んでおります。
　また、この法案は、マスメディア集中排除原則の基準を法定化するとともに、地方ローカル局が直面する厳しい経営状況を踏まえた措置をとることで、民主主義の健全な発展に資するメディアの多元性、多様性を確保する重要な法案であります。
○大谷啓君（続）　近藤委員長は、本法案の迅速な成立が求められる中、さまざまな関係者や有識者からの参考人質疑も行い、丁寧な審議を心がけてきました。
　審議の積み重ねの中で、論点は絞られ、我々与党も、野党諸君からの放送法改正案に対する修正の提案に耳を傾けてまいりました。積極的に修正協議も行い、真摯に話し合いを重ねてきたのであります。しかし、とにかく審議を引き延ばしたいという野党諸君の思惑から、残念ながら最終合意が調いませんでした。それを受け、修正協議の中で、与野党が共通認識を持っていた項目について我々与党が修正案を提出し、野党諸君に採決に応じるように求めましたが、それすら拒否されたのであります。
　近藤委員長は、まさに断腸の思いで委員会の採決を決断したのです。郵政改革法案の審議を控え、小沢幹事長の指示で突然採決が決められたなどと野党諸君は言いますが、そのような妄想は一切やめていただきたい。
　野党諸君は事あるごとに小沢幹事長の独裁などと批判しますが、私たち民主党は、現場からすれば、大変風通しがよく、自由闊達な議論が行える極めて民主的な政党であると、私自身は誇りに思っております。
　今回の件も、論点は絞られ、もう採決の機が熟したがゆえの採決実施であり、その近藤委員長に対して解任決議案を提出し、ばり雑言を浴びせかける野党諸君の行為は、暴挙以外の何物でもありません。
　野党諸君は、審議を少しでもおくらせて、参議院選挙を前に与党の実績を一つでも少なくしてやろう、自分たちにとって都合の悪い郵政改革法案の審議を参議院選挙の後に先送りしようと考えているんじゃないですか。
　このような見え透いた党利党略の上の委員長解任決議案には断固反対であり、議員各位の良識により本解任決議案を速やかに否決されるようお願い申し上げます。
　最後に、野党諸君に対して、国民の生活を第一に考えた真摯な国会運営に協力していただくことを心より要請し、反対討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　山口俊一君。
 〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　自由民主党の山口俊一であります。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました総務委員長近藤昭一君解任決議案に賛成の立場から討論を行います。
　近藤昭一君の与党に偏った一方的、強引な運営手法は、趣旨弁明でるる説明があったところであり、近藤委員長のお人柄を知る者として大変残念でありますが、これに全面的に賛成するものであります。
　私がここで申し上げたいのは、五月二十五日の総務委員会で行われたことが、ただの強行採決にとどまらないということであります。すなわち、法案の修正協議という与野党間の信頼に基づく真摯な議論が断ち切られ、与野党の信頼を崩壊させる暴挙が行われたのであります。その点、先ほどの反対討論をなさったお話を聞いておりましたが、残念ながら、若干事実誤認があるようであります。
　そうした暴挙を主導したのは、言うまでもなく、民主党国会対策委員会であります。そして、影響を受けたのは、我々野党にとどまりません。近藤委員長、そして修正協議の民主党の実務者であった黄川田議員、あなたもこの暴挙の被害者なのではありませんか。
　二十四日の修正協議では、与野党双方から忌憚のない意見があり、電波監理審議会に関する規定を削除する点については、おおむねの合意を見ました。また、その他についても、各党がそれぞれ持ち帰り、委員会審議等も踏まえながら協議を継続していこうということになっておりました。
　このように、与野党間で意見の違いはあれ、円満な形で協議が進んだのも、与野党の実務者の誠実な姿勢によるところが大きく、それはまさに議会政治のあるべき姿と言っても差し支えないでありましょう。私は、このまま修正協議が進めば恐らく何らかの与野党合意ができるものと大変大きな期待をいたしておったわけであります。
　しかし、その最中、修正協議に参加をしておらない民主党の筆頭理事の福田議員が、民主党国対の指令を受けて、修正協議は終わった、まとまりそうもないと突然主張して、どうぞ職権を使って委員会をセットしてくださいと、近藤委員長に職権の濫用を求めたのであります。翌二十五日の修正協議の際も、福田議員は、協議の行われておる場に何度も入り込み、その都度打ち切りを宣言なさいました。
　さらに、驚くべきことに、昨日、筆頭間協議や理事懇談会をさえ経ずして、解任決議案提出の何と二分前に、一方的に二十七、二十八の委員会を決めたわけであります。民主党の皆さんは二分前だから瑕疵はないとおっしゃるかもわかりませんが、この言いわけは恥の上塗りでしかなく、こっけいにすら思えてしまうのは、恐らく私だけではないと思います。
　このような言動は、与野党間の信頼関係を壊し、真摯な協議をないがしろにするものであり、激しい憤りを感じております。本解任決議案は、形式上、総務委員長近藤昭一君に対するものでありますが、私の気持ちとしては、民主党の幹事長、国対委員長、そして筆頭理事への辞職勧告の意味も込められております。
　黄川田さん、修正協議が民主党国対の方針で一方的に断ち切られ、さぞ御無念のことと思います。それでも、あなたは、委員長の不手際で与党提案の修正案が議題となっておるかどうかさえ定かでない中、堂々と答弁に立たれました。
　かつて、私と現大臣であります原口先生が筆頭理事を総務委員会で務めておったときに、さまざまな法案の提案、修正あるいは日程協議等、お互いに信頼をしつつ、議論をして、合意を図ってまいりました。ともに実は身内を説得しながら、胃が痛くなるような毎日でありました。
　しかるに、今の国会、委員会は、信義もルールもない、国民不在の廃墟と化しつつあります。
　どうか、いま一度冷静に御自分の胸に問うていただきたい。このような良識のかけらもない一方的な国会運営が続いていいのかどうか。そして、間違っている行為に対しては、本解任決議案に賛意を示すことで、毅然と、間違っていると意思表示をしていただきたい。
　民主党を初めとする与党の国会運営は、法律に反していない限り何をしてもいいという、およそ民主的とはほど遠い発想に基づいており、行き着く先は、我が国の民主主義の形骸化であり、破壊であります。
　近藤昭一君が、政権交代後初めての総務委員会で、自民党と公明党が欠席をする中で、委員各位の御指導、御協力を賜り、公正な委員会運営を図ってまいりたいとの委員長就任あいさつをしたのも、就任あいさつという決められた手続さえ踏めば、その後の議事を進めることができる、この際中身や出席会派はどうでもいいという、民主党国対の思惑が見え見えであります。
　また、近藤君が就任以来その職権を濫用して委員会をセットすること、その回数、何と五回を数えます。これも、理事会や理事懇さえ開けば何をどう決めても瑕疵はないんだというふうな意思のあらわれにほかなりません。しかし、我が党の大野筆頭理事が何度も何度もその場で指摘をしておるように、与党の言うとおりの結論ありきの理事会や理事懇ならば、全く開く必要がなくなってしまうのではありませんか。国会の空洞化にほかなりません。
　さきに行われた独法通則法改正案の審議では、自民、公明、みんなの野党三党共同で修正案を提出させていただきました。政府案に対しては、政府、与党双方から法案の不備を認める発言がありました。政府提出法案をよりよいものに修正をするのは我々立法府だけに認められた責務であり、まさにその責務を果たす環境が整っていたのです。しかし、与党は、野党が申し入れた修正の内容の検討すらせず、修正協議そのものを拒否してしまいました。
　こうした独善的な、強権的なやり方は、国民不在であり、少数意見の圧殺であり、ひいては独裁への第一歩と言わざるを得ません。
　さらに、今回、放送法改正案の審議においても、修正協議を一方的に打ち切って、身勝手な修正案を突如提出し、採決を強行してしまいました。
　また、与党が放送法の採決、緊急上程を提案し、近藤昭一君がそれに基づく時間設定を職権で決めたことも同様であります。緊急上程は、この法案は審議を急ぐので緊急的に当日の本会議の議題に加えてもらいましょうという与野党の広範な合意が必要であるという議会運営上のルールがあります。しかし、民主党は、それが法規上のルールでないことから、与党だけの意思で緊急上程を行おうと画策したに違いありません。
　当日の議院運営委員会も、総務委員会での強行採決、緊急上程の申し入れを見越して、理事会、委員会の開会を一方的におくらせてしまいました。与野党の合意がなくても緊急上程の申し入れさえあれば受け入れるとの、議運委の意思が透けて見えるわけであります。
　以上、総務委員会を中心に、民主主義の形骸化につながる与党の国会運営を具体的に申し上げてまいりました。
　議会運営とそのプロセスは、国民に開かれたものでなくてはなりません。与党の一方的な都合で、形式的に手続さえ踏んで何もかも強引に物事を進めるということでは、実際の議論は意味をなさず、国民の政治への信頼は失われるばかりです。だからこそ、国民の意見を代表する広範な各会派による開かれた協議は、最大限尊重されなくてはなりません。
　その観点からも、今回、放送法の修正協議が行われているさなかに与党が一方的にその協議を打ち切り、採決を強行したことは、許されざる暴挙であります。その与党の暴力的行為を許し、放置し、みずから議事進行を積極的に進めた総務委員長近藤昭一君の責任が、残念ながら、厳しく問われなくてはならないということを強く申し上げて、私の賛成討論といたします。