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○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の法改正のポイントでございますけれども、先ほど局長から答弁いたしましたように、そのような理由で緑地率が減ってまいりました。
　そのためにどうすべきか。まず、自治体におきましては、この緑地を増やしていかなきゃいけないという思いはあるんですけれども、財政制約、それから緑地の整備、管理に係るノウハウ不足、人材もいないと、こういう問題、それから、民間におきましては、これまで緑地確保の取組は収益を生み出しづらいと、こういうことで取組が限定的であったという課題がございました。今回の法案では、そういう自治体と民間事業者の問題点に入っていったというところかと思います。
　まず、自治体向けにはいろいろな支援を強化する、それから、民間事業者には緑地を増やせればこんないいことがありますよというインセンティブを持ってもらって取組を促進するという、この二つかと思います。それらを、まず国交省、国としては、基本方針、大きな方向性の基本方針を定めるということでございます。
　これは、基本方針の中身につきましては先ほど来答弁しているとおりでございますけれども、その具体的な中身につきましては、今後、有識者の御意見などを伺いながら検討してまいりますけれども、国の基本方針と都道府県の広域計画、それから市町村の基本計画、これらが制度的に連携することで、総合的な緑地保全施策が国、都道府県、市町村とよく連携して推進されるよう努めてまいりたいと思います。
○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。
　今の大臣の御答弁に関連をして、やはり、緑と調和した都市環境整備への民間投資の呼び込みがやはり大事でありますので、このことについて伺いますけれども、私の地元の世田谷の二子玉川ライズ、これ今非常に自然豊かでございまして、自然と共生しながら多世代が心豊かに暮らせる新しい町づくりを目指して、緑化や環境に配慮した様々な取組を行っております。二〇一五年の十一月に、建築や都市環境に関する環境性能評価システムの町づくり部門において世界初のゴールド本認証を取得しているということでございまして、さらに隣接する世田谷区立の二子玉川公園も防災に資する公園ということで緑地整備されたことで、このエリアは緑あふれるすばらしい景観と調和する新しい町として生まれ変わってにぎわっているんですね。私も世田谷に四十年住んでいますけれども、その間、大きくこの変化した姿を見てきたんですね。
　まさに、その気候変動への対応、生物多様性の確保、ウエルビーイング、幸福度の向上などの課題解決の先取例だと思います。私も大変大好きな場所でよく訪れるわけでありますけれども、このような良好な環境整備や緑化を進める先取例、好事例の展開については、民間事業者における緑地整備等の取組の推進がどうしても不可欠だと、こう思います。
　これまで民間の開発業者などにおいては、先ほど大臣からあったように、緑地確保の取組は収益を生み出しづらいという認識が一般的であって、取組が限定的であると、こういう側面があると、このように思いますけれども、今回の法案によってどのような民間同士の呼び込みや融資を受けやすくするのか、新たな制度設計などについて政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えをいたします。
　近年、世界的にＥＳＧ投資が拡大傾向にあることなども踏まえまして、環境や社会に関し多様な機能を有する緑地の確保に対しまして、民間資金を誘導することが重要であると考えてございます。
　このような社会情勢の変化を踏まえまして、本法案におきましては、民間事業者による良質な緑地確保の取組を国土交通大臣が認定する制度を創設し、その認定を受けた取組につきまして、都市開発資金の無利子貸付けにより支援をするということとしてございます。
　あわせまして、この認定制度によりまして、民間事業者による良質な緑地確保の取組の価値が投資家とか金融機関、テナント等の様々な主体の方に見える化されるということによりまして、例えば資金調達でありますとか賃料の上昇でありますとか、そうした面を通じまして民間投資が促進されると、こうしたことにつきましても期待をしているところでございます。
　以上でございます。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　やはり、民間事業者にとってもしっかりやっぱりメリットがあるというようなことを進めていくことが大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　そして次に、民間事業者等による良質な緑地確保の取組の評価や認定、開発事業後の緑の維持管理の在り方について大臣にお伺いいたしますけれども、斉藤大臣は四月二十三日に、千代田区大手町の大手町タワー、大手町の森と、港区の赤坂インターシティＡＩＲを視察されました。
　この大手町タワー、大手町の森は、都市を再生しながら自然環境を再生するを開発コンセプトに建設をされたわけでありますけれども、ヒートアイランド現象の緩和や生態ネットワークの構築、水の循環利用などを実現をして、敷地内に三千六百平方メートルの緑地が広がっているわけでありまして、現場を視察された大臣のまず率直な感想とともに、緑の維持管理の在り方について伺いたいと思いますけれども、というのも、港区を対象に行った調査では、都市緑化の開発後、計画どおりに緑化を維持できている物件は全体の半分以下であるという、こういうデータもあるんですね。
　今回の法案では、民間事業者等による良質な緑地確保の取組を国土交通大臣が評価、認定する制度を創設するとのことでありますけれども、認定の審査に当たっては、継続的に緑の質や量を保てるのか、また創出した多様な生態系を維持できる計画かどうか、こういう点、視点から判断基準も重要だと、このように思いますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大手町の森は十年前からありましたので、時々、すばらしいところなんで、これまでにも行ってまいりましたけれども、今回は初めて担当者の方からいろいろお話を聞きました。普通のインフラと違って命の集積された場所ですので、いかにその維持管理のために、ある意味では注意を払い、お金も使っているかというお話もお聞きしたところでございます。何か昆虫も、百種類を超える昆虫がある意味では自然にそこで生息をしている、生物多様性というのも非常にすばらしいのではないかと、こういうことで大変改めて担当者の方の御苦労をお聞きしてきたところでございます。
　このような事例も踏まえまして、この法案の認定制度におきましては、緑地の整備に関する内容だけでなく、将来にわたって適切な維持管理がなされる計画となっているか、維持管理を含めた実施体制が確保されているかなどを評価し、毎年その実施状況を国土交通大臣に報告していただくことになっております。こういう制度が広く広がるように、しっかり我々としても頑張っていきたいと思います。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　今大臣言われたとおり、特に大都市圏におけるこういう都市緑地の広がり、まさに多くの方たちが憩うということにおいても、住みよい町ということについても非常につながるものでございますので、できる限りこういう分野における拡大、よろしくお願いしたいと思っております。
　次に、大規模な都市開発事業における脱炭素化の促進についてお伺いいたしますけれども、法案の六十三条の三項に、都市の脱炭素化に資する民間都市開発事業を国土交通大臣が認定する制度を創設とありますけれども、これには具体的にどのような事例が当てはまるのか。また、再生、再エネ利用施設などの導入に対する支援策について教えていただきたいと思います。また、さらに脱炭素化の促進を掲げるなら、二〇三〇年までのＫＰＩ目標に期待されるＣＯ２排出の減少量を示すことも大事だと思うんですけれども、国交省の見解、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（天河宏文君）　まず、認定対象となる事業でございますが、本法案により創設されます脱炭素都市再生整備事業の認定制度は、大規模な都市開発事業におきまして、一定量の緑地等の創出に加えまして、自らエネルギーを創出し、かつＣＯ２排出量の削減に資する取組を認定することにより、都市の脱炭素化の先導的なモデルとなる拠点の形成を図ることを目的としております。
　具体的に申しますと、従来の建築物で必要なエネルギーを五〇％以上削減するいわゆるＺＥＢレディーの達成や、再生可能エネルギーの導入、事業施行段階におけるＣＯ２排出量の削減、こうしたことに取り組む事業を認定することを想定をしております。
　それから、支援策でございますが、認定を受けました再生可能エネルギー発電設備等の導入を行う事業に対しましては、民間都市開発推進機構を通じまして、民間金融機関からは調達が難しいミドルリスクの資金の長期安定的な供給や事業の立ち上げの下支えとなる出資といった金融支援を行っていきたいと考えてございます。
　それから、ＣＯ２削減量の目標でございますが、これにつきまして本法案のＫＰＩとして具体的にちょっと目標を定めることは困難であると考えてございますが、本法案に基づきます取組を総動員いたしまして、都市の脱炭素化の拠点を形成し、都市全体としてのＣＯ２排出量の削減につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　なかなか、ＣＯ２削減の具体的な目標、数値まで示すというのはなかなか難しいというお話でございましたけれども、やはり大規模な都市開発において、結果的にやっぱり脱炭素化が促進をされていくというのは、これは間違いないと思っていますので、この事業をやはり大きく進めていくことを積極的にお願いをしたいと、このように思っています。
　最後に、ＫＰＩ実現に向けた大臣の決意をお伺いしたいと思います。
　昨年七月に、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、香川県の高松で開催されたＧ７都市大臣会合は、持続可能な都市の発展に向けた協働というテーマの下、都市における緑地と水辺の空間の確保と回復についてコミットされたと、このように聞いておりますけれども、Ｇ７の関係大臣との議論なども踏まえて、この法案のＫＰＩ目標として掲げている、一つは二〇三〇年までに自治体による特別緑地保全地区の指定面積一千ヘクタールの増加、そして二〇三〇年までに民間事業者等による緑地確保の取組の認定件数三百件について、これ大変大きな挑戦だと思いますけれども、実現に向けた大臣の決意、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年のＧ７都市大臣会合の話につきましては先ほども答弁申し上げたとおりでございますけれども、世界的にも都市でこの都市緑地しっかり保全していこうという合意ができたところでございます。
　この法案では、地方公共団体と民間事業者の取組に対しまして様々な措置を講ずるとともに、二つのＫＰＩを掲げました。お話ございましたように、地方公共団体による特別緑地保全地区の指定面積、それから、民間につきましては民間事業者等による緑地確保の取組の認定件数でございます。このいずれも非常に高い目標であると考えておりますけれども、今回の法案によって講じられたいろいろな措置、地方公共団体におけるインセンティブ、国の支援、また、民間事業者へのインセンティブ、また支援、こういう措置を講じまして、このＫＰＩの達成に向けまして国土交通省として全力を挙げていきたいと、このように決意しております。
○塩田博昭君　今大臣あったように、ＫＰＩの目標、しっかり達成をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。
　都市緑地法等の一部を改正する法律案について、大きく三点質問させていただきます。
　まず、先ほど来、永井議員、また三上議員、塩田議員がおっしゃっておられました、都道府県が進める広域計画と市区町村が定める基本計画、二つ想定されておられます。特にその中で住民参加が重要なプロセスと提起されておりますが、この地域住民の参加についてそれぞれ具体的にどのようなプロセスが想定されているのか、国土交通大臣と政府参考人の両者の御意見をお願いいたします。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　市町村が基本計画を定めるに当たりましては、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとされております。本法案で創設いたします都道府県が定める広域計画におきましても同様の手続を定めておるところでございます。
　また、その計画の実施に当たりまして、都市緑地の保全、緑化に取り組む際、都市住民の広範な参加、協力を得ることが重要と考えております。国土交通省といたしましては、計画の策定及び取組の実施に当たり住民参加が図られますよう、公共団体に対しまして周知を図っていきたいと、このように考えております。
○嘉田由紀子君　大臣に事前に言っていなかったかもしれませんが、本当に、この私有地もあり、また公有の場所もありますけれども、住民参加というのが大変大事なプロセスだと思います。大臣の御見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省にこの緑の保全についてのいろいろな表彰制度がございますけれども、その表彰制度に出させていただくたびに思うのは、本当に多くの地域の方がその自分の町の緑の保全に対して大変な御努力をされているなというのはいつも常日頃感じております。そういう地域住民の方の参加があって初めて市町村の努力も生きてくるものと、このように考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　そして、この中で、今回の計画が目指す気候変動対応と生物多様性、この両方をうまく実現していくのは流域治水の政策ではないかと思っております。
　二〇二一年四月に国もようやく力を入れていただきました流域治水政策ですが、気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化の中にあっても、水災害に対しては、ハード対策だけではなくて、公共施設における雨水、雨水の貯留浸透施設の整備、また個人の宅地においても雨水浸透施設、大変重要です。地下水保全、都市緑化とも矛盾しないグリーンインフラの仕組みが重要です。先ほど森屋議員もグリーンインフラの質問していただきました。
　特に都市部の河川においては、河川での魚類の生息、緑地帯の動植物、また生物多様性の確保に関する河川整備の技術の採用、また河川周辺の緑地帯の価値の評価も必要です。そのことが子供の遊び場や住民の自然との触れ合い機会などをつくる、まさに本法案の達成目的の一つでありますウエルビーイング、幸せ度を高めるということにもつながります。
　私自身は、このような計画、研究者の時代から滋賀県知事の時代、本来の流域治水政策と名付けて、そして、実は、二〇二一年から国が流域治水を取り上げていただいたのは有り難いんですが、どちらかというと、全国各地に名ばかりの流域治水、名ばかりの流域治水が広がっているのではないのかと思っております。
　ということで、質問二ですが、今回の法案で、都市河川流域で流域治水として、温暖化時代の水害被害を軽減しながらも生物多様性の保全と緑地保全の両立を図り、同時に地元住民の幸せ度の向上にも資する本来の流域治水政策、計画はいかにしたら可能となるか、国土交通省として具体的な政策手法を持っておられるかどうか分かりませんが、ここをお伺いします。
　これは本当に、生物多様性、緑地保全、そして幸せ度向上、ある意味で欲張りな政策でございます。相乗効果も狙うということで、国から自治体への人的支援、財政的な支援など、プラスの評価をしていただくことは可能でしょうか。天河局長の御回答をお願いいたします。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えをいたします。
　気候変動に伴いまして、自然災害が激甚化、頻発化する中、治水対策に一層の加速化が重要でありまして、同時に、生物多様性の確保、地域のにぎわいの創出にも資する良好な河川環境の保全、創出を行うことが重要であると認識をしております。そのため、流域治水の取組の全体像を示した流域治水プロジェクトにおきましては、治水対策に加えまして、生物の生息、生育、繁殖の場を保全、創出する取組や、町づくりと一体となったにぎわいの場の創出の取組などのグリーンインフラの取組も推進をすることとしております。
　今回の都市緑地法の改正でございますが、都市緑地法と流域治水の関係としては、例えば、令和三年に特別緑地保全地区につきまして、浸水被害を防止する機能を期待し、雨水貯留浸透地帯であることを指定要件の一つとして新たに位置付けたということがございます。これによりまして、都市河川流域で特別緑地保全地区を適切に指定し、浸水被害を軽減しながら、生物多様性の確保や住民の幸福度向上につながる取組が行われることが期待をされるところでございます。
　今後、国が定める基本方針におきまして、地方公共団体が策定する緑地の保全や緑化の推進に係る計画において、流域治水の取組と連携をすることの重要性についてしっかり示していきたいと考えております。
　浸水被害を軽減しながら生物多様性の確保や住民の幸福度向上につながる取組を推進するため、都市局でございますが、私、都市局でございますが、都市局といたしましても、水管理・国土保全局としっかり連携をしながら、こうした取組を行う地方公共団体等に対しまして支援をしていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　都市局長さんの全体の包括的な方向、お示しいただきました。
　今日は、水管理・国土保全局長、廣瀬局長にお越しいただいておりますので、廣瀬局長様の御見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。
　今都市局長が答弁させていただきましたように、やっぱり都市の行政と治水行政を連携を図って一体的に取り組むことは非常に重要だというふうに思ってございます。
　都市の緑地が雨水貯留の浸透効果を持っているということは明らかになってございますし、今ありましたように、都市緑地がいろんなウエルビーイングに資するような効果もあると聞いてございます。どうしても河川は、流域という観点で捉えて、水が集まってきますので、その水のネットワークを使っていろんな多様性を生かしていくことになるかと思いますが、都市は更に面的にということになるかと思います。
　少し、エリアが少し違いますけれども、そういうことを包含的に取り組んでいくことが国土交通行政として必要だと思いますので、しっかり連携を図って取り組んでまいりたいと思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　線から面へと、これが平成河川法、そして流域治水の大変大きな方向、局長様から示していただきました。
　そのときに、やはりグリーンインフラということで、今日は、環境省の大臣官房審議官、お越しいただいておりますので、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　環境省といたしましても、グリーンインフラを始めとする自然を活用した解決策、いわゆるＮｂＳと言っておりますネーチャーベースドソリューションズでございますが、この考え方に基づく取組を拡大していくことが必要だというふうに認識をしてございます。
　こうした自然を活用した解決策の特徴でありますが、様々な社会課題に対応する多機能なそういう機能性を持っているということでありまして、自然体験活動の場の提供あるいは健康の増進といった副次的な機能によりまして、周辺住民の幸福度の向上にも資するものと考えてございます。
　環境省といたしましては、生物多様性保全と防災・減災の両方の機能を持つ場所の表示、これを地図として作成をして、昨年の三月に公表しております。それ以外にも、国土交通省さんあるいは農林水産省と協力して、グリーンインフラ支援制度集、取りまとめて公表しております。
　こういった取組を続けて、関係省庁、自治体とも連携をしながら、自然を活用した解決策に係る取組を推進していきたいと考えてございます。
○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　実は、本日の質問三ですが、今日はここがポイントでございます。東京都の杉並区を流れる善福寺川流域の治水政策について、以下、質問三の中の細部の四点、御質問したいと思います。
　今日は地元の住民当事者の方も傍聴に来ておられますので、ここはしっかりと住民の方が関心持っているということを知っていただきたいと思います。
　そして、資料をお出ししておりますが、まず、善福寺川を含む神田川流域、土地利用の変化を見ますと、もう昭和初期は畑ばっかりです。そして、二十年代初期にはそれでもまだ自然地が四二％ありました。三十年代初頭が、都市化が進み、二三％。
　実は、この土地利用の変化を反映しまして、昭和三十年代初頭の例の狩野川台風です、もう首都圏が大変な被害を受けましたけど、四十六万棟が浸水し、二百三名もの方が溺死してしまったと、大変な被害を受けられました。それまでの農地が宅地化した、そのときには、データ的にも、農地が宅地化されますと排出される水量は三倍から五倍ということになっております。
　その後、河川改修、調整池の建設などが大きな成果を上げまして、近年は人的被害が出るような水害は起きておりません。昭和四十年代には自然的土地利用が一〇％、で、平成十五年、最新のデータでは自然地はたった三％です。いかに緑地が貴重かと。
　私、実は、先週の金曜日の午前中に、国土交通大臣のこの提案説明を受けて、その午後に善福寺川、訪問させていただきました。そのときの写真が資料一です。よくぞ都市中心部にこれほどの緑地が残されてきたものだと。見ていただきましたら、主に三つの地域があるんですが、お母さんが子供さん連れて、そして学童保育やあるいは児童館が縮小されたりしたところで公園が唯一の場所だったり、それから子供たちのボール遊び、虫捕り、大人の読書、散歩など、大変濃密に利用されております。
　この、今、善福寺川流域で気候変動による被害の甚大化を想定しまして、これまで時間雨量五十ミリだった水害対応、これを時間雨量七十五ミリまで引き上げる水量計画、東京都が作りました。そして、五十ミリを超えるところには調整池と流域対応で進めようと。調整池というか、調整池の整備では、具体的に、巨大な調整池、そして地下ダムですね、地下に水路を造って地下ダムで対応しようとしております。その水量配分は、調整池で時間雨量十五ミリカット、それから流域対応で十ミリ、これで二十五ミリカットしたら七十五ミリ対応の安全度が確保できるということで、資料二に全体の善福寺川のイメージを神田川までつなげて示させていただいております。
　資料三が、いわゆる流量配分の図です。
　そして、資料四、ここを詳しく見ていただきたいんですが、主に三か所が大きな影響を受ける計画になっております。原寺分橋周辺では二十五戸もの住宅が立ち退きをし、そして立て坑と管理施設を造るということです。区立関根文化公園でもやはり立て坑と管理施設。また、ロケット公園、一番下流ですけれども、立て坑と管理施設。ここが、先ほど資料一で見ていただきました巨大なプラタナス、あるいはケヤキなどがあります。この巨木群などもこの立て坑と施設を造るので伐採しなければいけないと。ただし、伐採が何本になるのかなど、計画は全く示されておりません。
　また、行政手続的には、これだけの巨大な行政計画なんですが、昨年の八月末に初めて住民説明会が行われ、十一月上旬に公聴会、そして十一月下旬には東京都議会の都市整備委員会にて素案が案へと格上げされたということです。住宅密集地の地下に五・八キロもの地下ダムを造る、しかも二十五世帯もの住宅の移転までを含むこの計画をたった半年で、余りにも拙速だと、私は自分が自治体のトップをさせていただいた経験からも思います。そして、令和六年二月六日には都市計画審議会が開催され、そこで過半数の委員の賛成を得て都市計画決定がなされ、三月六日には告示されております。
　それで、質問三の一です。四点ございます。東京都が計画しているこの善福寺川上流調整池計画について、国は具体的にどう把握しておられるでしょうか、一点目です。二点目に、都市計画上の許認可はどう関わっているでしょうか。それから三点目、国が負担する費用はどうなるんでしょうか。四点目、地域住民の皆さんによる不安あるいは反対の活動についてどう承知しておられるでしょうか。局長さん、お願いいたします。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。
　善福寺川上流調節池については、国として、東京都に対して善福寺川を含む神田川流域河川整備計画変更の認可をするとともに、当該調節池に係る都市計画変更に対する同意をしているところでございます。ただ、現段階では河川事業の交付金などの事業計画の提出や都市計画事業の認可の申請はなく、当該事業の事業費や施行期間などの事業に関する説明はまだ受けていないという状況でございます。
　なお、御地元の動きについては、報道があることは承知をしております。
○嘉田由紀子君　そうすると、行政手続的にはまだ補助、実は国は半分補助の予定ですよね、こういう計画には、それから認可はまだ終わっていないということですね。ここ大変ポイントだと思っております。
　実は、行政手続として、令和六年一月二十六日に杉並区の岸本聡子区長が、行政事業、事業計画に異議ありませんと回答しております。これが資料の五です。ただし、住民の切実な声や今後の進め方について、区の考え方を示しますので、都市計画事業の実施に当たっては、住民意見を十分に反映し区と連携、協議した進め方をお願いいたしますとして、二ページにわたる別紙を添付しております。資料五として示しております。
　自治体同士のやり取りは、大体、上の三行で終わるんです。私も、自治体の首長、市町村から受け、また知事としての仕事してまいりました。岸本区長がここまで別紙を付けた、その岸本区長の意思というのがここに示されていると判断をしております。
　具体的に見ていただきますと、都市計画決定に当たっては、住民への周知が不足している、それから、シールドトンネルのこの工法への不安というのは、あの外環道路などで住宅が数十軒地盤沈下で移転を迫られたというようなことも、地元の皆さん十分御承知です。それから、説明期間が半年程度しかなかった。それから、大きな二点目ですけど、都市計画決定された場合の事業の進め方、原寺分橋、関根文化公園、そして善福寺川の下流の言わばロケット公園と言われるところですけど、具体的に書いております。それから、三点目も、総合的な治水対策の推進については、グリーンインフラとして、区は区として、雨水流出抑制対策は区として努力するということも言っていただいております。
　次の質問ですけど、日本が今大変な財政難の中で、税金の無駄遣いは決して許されません。公共事業の実施に当たっては、納税者への説明責任として、費用便益効果を算出する必要があります。これ、私、何度も申し上げております。
　例えば、今年の四月十八日ですけど、この委員会で、熊本県の川辺川ダムの全体での費用便益効果は〇・四、全体で〇・四。今まで二千二百億円入れて、残事業が二千七百億、両方で四千九百。残事業の費用便益が一・九あるからこれは進めるんだということを今国土交通省としては判断をしておられますけれども、今回、この善福寺川の問題、同時に、私が十八日に、環境破壊が起きるときにはその環境破壊もコストとして入れてくださいと、これ廣瀬局長に宿題を出させていただいております。これは川辺川の宿題ですけど、また次の委員会で御回答いただけたらと思います。
　善福寺川のこの調整池に先行して進められた石神井川上流域の調整池では、東京都が国土交通省に事業補助金を申請したものの、国土交通省は、見積りが古い金額に即しているので費用便益分析は不適切と指摘をし、事業の採択を留保しているということです。
　この石神井川の事業認可、どうなっているでしょうか。また、善福寺川の調整池、まだまだ予算も決まっていないということですけれども、この費用便益分析、どうなっているでしょうか。廣瀬局長さんの御回答、お願いいたします。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。
　石神井川地下調節池については、東京都より国に対して都市計画事業の認可申請があり、認可をしております。
　一方、河川の補助事業の新規採択に当たり、委員御指摘のとおり、令和六年三月に東京都から事業計画の申請がありましたけれども、東京都に問い合わせたところ、資材価格高騰による事業費の増額が反映されていなかったことが判明いたしました。増額後の事業費による事業計画の修正が必要であり、時間を要するとのことでしたので、国土交通省としては新規事業の採択を保留したところでございます。
　一方、善福寺川上流調節池については、先ほど申し上げましたとおり、国として、当該河川の河川整備計画の変更を認可するとともに、都市計画変更に対する同意はしておりますけれども、現段階では河川事業の交付金等の採択や都市計画事業の認可の申請はなく、当該事業の事業費や施行期間などの説明は受けていない状況でございます。
○嘉田由紀子君　繰り返しますと、まだＢバイＣも含めて、事業費に伴ったその認定、石神井川は出していないし、まして、この善福寺川はまだまだこれからだということですね。これは大変大事なポイントだと思います。
　というのは、今、資材価格が高騰し、人件費も高騰している中で、この河川事業などハードの事業はどんどんコストが上がっているんです。そこに併せて、私、先ほど来から言っております、環境破壊はコストが掛かるんです。それは、ですから、分母が大きくなっていく、そして受益が少なくなる、受益は計算変わらないはずですから。となると、ＢバイＣが一・〇行かなかったら、これは納税者に説明が付きません。この委員会の皆様に是非とも御理解をいただきたいと思います。
　そして、三の三ですが、本来の流域治水は、行政による公共施設の雨水浸透などと併せて、住宅の、個人の雨水タンク設置したり、住民による雨水浸透造りが大事です。それから、ハザードマップで浸水リスクがあるときには、そこに家を建てるとしたら、宅地のかさ上げあるいはピロティー方式、一階は駐車場にして、万一水がつかっても生活破壊の程度が緩和されるというピロティー方式、つまり、町づくりや住宅造りとセットにするのが流域治水の本来の目的です。
　今後、東京都の計画では、先ほど来、五十ミリを七十五に上げるときに、二十五ミリの増大を調整池で十五、流域対策で十ミリとしておりますが、今後、調整池を例えば五ミリ対応として流域対応を二十ミリに増やすとしたらどのような努力が、これはもうまさに住民の側の個々の地権者の努力が必要です。流域治水というのは、住民の皆さんが緑を守りたい、あるいは税金節約したい、同じように住民も汗をかかないといけないということで、全体として、この住民参加のための具体的な提案を行政側として、何万世帯の皆さんがどれだけ減らしたらいいかと、そんな計算は、廣瀬局長さん、していただいているでしょうか。通告させていただいております。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、いわゆる都市河川においては、流域対策を推進することは非常に重要だと考えてございます。このため、国土交通省では、流域抑制対策を実施するに当たって、雨水貯留浸透施設による流出抑制効果や地下水涵養効果等を把握する必要があり、技術指針を、それが可能となる技術指針を提示して技術的な支援を行っているところでございます。
　今回御指摘の東京都が管理する河川につきましても、東京都におきまして、先ほど委員から御指摘があったような数字で流域十ミリということでございますけれども、適切に雨水貯留浸透効果を見込んだ事業計画が立てられているというふうに承知をしているところでございます。
　施設の効果や規模等に関わる検討につきましては、そのような技術指針に基づきまして、当該流域や河川のことをよく周知して、よく熟知している河川管理者である東京都が実施することが適切というふうに考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　責任は都ということで、今後都と具体的に技術指針で話をしていったらいいということですね。
　もう時間がありませんので、最後に、国土交通大臣、今回のこの流域治水と、それから生物多様性、そしてウエルビーイング、この三つがうまくいく可能性がこの善福寺川は残されております。是非、大変、住宅密集地の、また住民参加といっても合意形成が大変です、何万人もの方がおられるところですから。善福寺川の流域、今後の国土交通政策にとっても大事なモデルにできると思いますので、国土交通大臣の御覚悟なり御方針を示していただけたらと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　流域治水、あらゆる関係者が一体となって、治水安全度の向上、そして良好な河川環境の保全、創出を進めていく、これは非常に大事でございます。一方で、ウエルビーイングの向上にも資する都市における緑地の保全も重要な課題であると認識しております。
　しっかりこの両立が図られるよう、国土交通省としても指導性を発揮していきたいと思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　最後に、資料六の説明できていなかったんですが、流域治水の第一人者であられます島谷幸宏さんの図でございます。こういうことも参考にしながら、是非、住民の皆さんも私たちも汗をかくよと、だから東京都とこの後話をしましょうという次の段階に行っていただけたらと思います。
　ありがとうございました。以上で終わります。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日の都市緑地法につきましては賛成の立場で会派としては対応させていただきたいと思っております。その上で御質問させていただきたいと思います。
　まず、基本的な認識について大臣にお伺いしたいと思います。
　今日も各先生方から御質問もありましたが、日本の都市の緑地の充実度、これは世界の都市と比べても低いということも指摘をされております。また、緑被度という指標があって、これは敷地全体の中で緑が占める割合という指標だというふうに聞いておりますが、この緑被度についても減少傾向にあるということも指摘をされております。
　大臣の御認識として、なぜ日本はこういった状況になっているのかどうか、その要因をどうお考えなのか、まずは認識をお伺いをしたいというふうに思っております。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我が国の公園緑地整備が遅れた原因として、現在の都市局公園緑地・景観課に当たる、建設省時代、建設省計画局施設課の初代課長を務めた、初代課長を昭和二十四年に務めた東京農業大学元教授の佐藤昌先生は、手近にあり過ぎた美しい自然に溺れていたこと、そのために公園や緑地を必要とする世論が生まれてこなかったことなどが考えられると、このように指摘しておりますが、この指摘はごもっともであると考えております。
　その上で、我が国においては、戦後の経済発展に伴い都市への人口や産業の集中が急激に進んだことにより、都市において人口密度の高い稠密な土地利用が行われてきました。この際、都市の緑地は一般的に収益につながらないことから、緑地が住宅用地等へ転化したことなどが起因となりまして、現状のように充実度が低く、また減少傾向にある状態となったと、このように考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　そうした中で、日本の都市の緑地を増やしていく、あるいは緑被率を上げていく、このことによって我が国の経済や社会に対してどのようなメリットがあると大臣としてお考えなのか。いろいろ脱炭素に資するとかあるいは生物多様性とかいうような視点も言われておりますけれども、大臣としてのお言葉で、是非この目的と効果、これについての御所見をお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　都市の緑地の効果につきましては、もうこれまでの議論でいろいろ議論をされてきたとおりでございます。この都市の緑地を増やしていかなくてはならないと思っております。
　あともう一つ、直接的な効果としては、この間シンガポールに行ってきたんですが、シンガポールは御存じのとおり本当に緑地が豊かです。なぜこれだけの緑地を整えたんですかと現地の大使館の方に聞いたら、リー・クアンユーさんがシンガポールができたときに、外国から来た人は、特に西洋の人は都市に緑があるとそれだけで尊敬してくれると、だから諸外国から相手にされるためにも、とにかく外国から来た人の見えるところに緑をしっかり植えていくんだというふうな指導があって今あの都市づくりになっていると、このように聞いております。こういうことも非常に大きな一つの緑の効果かと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。シンガポールの御経験も踏まえて御答弁いただきました。ありがとうございます。
　では、法案の中身についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の法改正で、国は都市の緑地の保全に対する基本方針を作るということ、さらには市町村においては広域計画を立てると、また、都道府県がですね、都道府県は広域計画を立てると、で、市町村は緑の基本計画を作って対応するということです。そして、今回はこの三者で連携をしていくということが非常に重要かというふうに思っております。
　そこで、局長に確認をしたいんですけれども、この三者の連携の意義と効果について、今回の法改正でそういう形がより明確になるというふうに思っておりますが、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　現行の都市緑地法では、住民に最も身近な市町村が緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画を策定し、当該計画で定める目標や方針に基づき緑地保全等の取組を進めることとされている一方で、国の役割は市町村への財政的支援あるいは技術的助言にとどまっております。
　本法案により創設される国の基本方針は、気候変動対策、生物多様性の確保に関する国際的枠組みにおいて設定された国家目標の達成に向け、国が主導して緑地の質、量両面からの確保に向けた目標や取組方針を示すものでございます。
　また、複数の市町村にまたがります大規模な緑地において、市町村間で緑地保全施策の内容に差がありまして、市町村の境界を挟んで保全の状況が大きく異なると、こちらでは保全されているけど、こちらはちょっと住宅化が進んでいるというふうな事例も間々、たまにございます。こうした事例に対しまして、複数の市町村間で緑地保全の必要性を共有して一体的、効果的に取組を進めるという意味では、やはり都道府県の広域計画、これにおきまして保全の方向性を示すということが有効であると私ども認識をいたしまして、これまで任意で策定されてきました都道府県の計画を今回改めて法律に位置付けたということでございます。
　これによりまして、国の基本方針、都道府県の広域計画、市町村の基本計画、これがしっかり連携することで総合的な緑地保全政策を進めていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　三者がしっかり連携取ること、非常に重要だというふうに思っておりますので、今回の法改正を基に連携強化をしっかりと図っていただきたいというふうに思います。
　今回の法改正で、都市の脱炭素化に資するための都市開発事業に対しての認定制度というのが創設されます。都市の脱炭素化をしっかり応援していくということは私も賛成です。
　他方、今回の支援によって、オフサイトでも再生可能エネルギーの発電事業所等への金融的な支援が行われるということにもなります。
　オフサイトに対して今回支援を実施する、その理由とか背景について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　本法案により創設されます脱炭素都市再生整備事業の認定制度は、特に大規模な都市開発事業により整備されるエネルギー需要の大きい市街地におきまして、自らエネルギーを創出し、かつＣＯ２排出量の削減に資する取組を認定、これを支援することによりまして、都市の脱炭素化の先導的なモデルとなる拠点の形成を図る、これを目的としております。
　こうした大規模な市街地におきましては、事業の敷地内に整備される設備のみでは当該敷地内のエネルギーを賄うということが困難である場合も想定されることから、オフサイトで整備される再生可能エネルギー発電設備につきましても、事業の敷地内へエネルギーが供給される場合には、都市の脱炭素化の拠点形成につながるため、民間都市開発推進機構による金融支援の対象とすることとするものでございます。
　以上でございます。
○浜口誠君　この再生可能エネルギーの発電設備等、これはオフサイトも含めてですけれども、やはり認定された事業に専用で使う設備ということであれば非常に理解はできるんですけれども、一方で、そういった支援を受けている発電設備でつくられた再生可能エネルギーが認定された事業以外にも幅広く供給されるということになると、少し制度の趣旨からすると逸脱してしまうんではないかなという懸念も指摘されるんではないかというふうに思っていますが、この点の整理はどう考えておられるのか、確認したいと思います。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　本認定制度は、大規模な都市開発事業におきまして、敷地内における再生可能エネルギーの創出及びＣＯ２の排出量の削減を行い、都市の脱炭素化の先導的なモデルとなる拠点の形成を図るものであることから、オフサイトの設備も含め、創出したエネルギーを自家消費するような取組を認定することを予定をしております。そのため、季節や時間帯によって余剰分を一部売却すること、これは例外的には考えられますが、専ら外部に売却するなど、認定された事業以外へのエネルギー供給を主たる目的とする取組を認定することは考えておりません。
　事業者に対してオフサイトの設備から供給されるエネルギーが事業の敷地内において確実に使用されるか、こういったことをしっかり確認することによりまして、適切な運用の確保に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　懸念点についてはしっかり確認をしていただけるということですので、その運用面が徹底されるように関係省庁とも連携していただきたいと思いますし、今回、この再生可能エネルギー事業で認定されたエネルギーをつくる施設に対して金融支援が行われますけれども、他の公的支援とやはり重複することのないように対応していくことがやっぱり公平な競争という観点からは大事な視点だというふうに思っておりますので、その公的な支援が重複しないような仕組みづくり、対応というのはしっかり行っていただきたいというふうに思いますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入等に対しましては、ほかの国の支援制度もございますので、二重支援が生じないよう、しっかり関係省庁と調整をしまして、他制度による支援の有無あるいは範囲、こうしたものを確認することによって適切な、的確な運用に努めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○浜口誠君　これ、経産省さんともそのような認識合わせはできているという理解でよろしいでしょうか。公的支援、経産省なんかとダブるところがあると思うんですけれども、そうしないようにということは、国交省は先ほど御答弁でありましたが、他の省庁も同じ認識だということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（天河宏文君）　経産省さんとは法案の作成段階からしっかりお話をさせていただいておりまして、今後もしっかり調整をしていきたいと思っておりますし、ほかに支援制度がございます場合は、その当該省庁ともしっかり調整をして、二重支援が起きないようにということでやっていきたいと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　続きまして、民間事業の皆さんが緑地確保の取組を認定する、そういう新しい認定制度が創設されることになります。
　この認定に当たっての基準というか要件、これをやっぱり分かりやすく明確にしていくこと、これも大変重要な観点だというふうに思っておりますが、この認定に当たっての、認定基準についての考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（天河宏文君）　優良緑地確保計画認定制度でございますが、これにつきましては、気候変動対策、それから生物多様性の確保、ウエルビーイングの向上、この三つの視点で評価をしたいと考えております。
　気候変動対策について申しますと、例えば、ＣＯ２を吸収、固定する高木、高い木ですね、高木の植栽、あるいはヒートアイランド現象の緩和に資する風の道を形成する樹木等の配置、それから雨水の貯留浸透に資する緑地の整備、こうしたものを評価していきたいと考えております。
　生物多様性の確保については、多様な動植物が生息、生育できるような高木、低木、草地等の階層構造が形成されているか、あるいは地域に根差した在来種が使用されているか、生態系ネットワークの形成に資する緑地の整備がなされているか、こうしたものを評価したいと考えております。
　ウエルビーイングの向上でございますが、これ非常に多様な観点を有するものになりますけれども、例えば、心身の健康の増進につながる散策路が整備されている、あるいは住民参加による花壇の整備など地域コミュニティーの形成に資する事業者の取組がなされている、それから市民への公開性あるいはバリアフリーの確保、こうしたものを評価することを考えております。
　これらの具体的な基準につきましては現在有識者会議で検討中でございますが、今後、有識者の御意見や国土交通省で行うことを予定しておりますフィージビリティースタディー、これは実際に具体の緑地について認定に係る審査業務を試行的に行うということをしておりまして、そうしたフィージビリティースタディーの結果等を踏まえて定めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　是非、今御答弁あった認定の考え方、これを幅広く関係者の皆さんに周知、浸透できるように今後も取り組んでいただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　都市緑地のうち、樹木にフォーカスをしたいと思います。
　樹木は生物多様性を高めます。雨水を地中に浸透させるだけでなく、豪雨の際に枝葉や幹が保水をし、その後蒸発させる機能を持つことも注目されています。特に樹齢が長い高木は、樹冠、樹の冠と書きますが、枝葉が大きく張って強い日差しを遮り、気化熱によってヒートアイランド現象を緩和する、こういうかけがえのない役割を果たしています。
　都市の緑地保全のためには、何十年、百年という年月を掛けて生育している樹木の保全は低木や芝生と比しても格段に重要というふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　年月を掛けて生育した高木、高い木、樹木ですね、は、ＣＯ２の吸収源や生物の生息・生育空間としての重要なものでございます。今回の民間事業者等による優良緑地確保計画の認定制度においても、高い評価を与えることを検討しております。
　一方、長期にわたり適正な管理が行われず、荒廃した樹林や、樹勢、樹の勢いと書きますが、樹勢の衰えや病虫害が見られる高木は、倒木等の安全面の懸念に加え、ＣＯ２の吸収源や生物多様性の確保の観点からも課題があり、伐採による更新等も含めた対応が必要になる場合もあると認識しております。
　芝生につきましては、吸収源や生物多様性の観点からの機能は高木に劣るものの、町のにぎわい創出や健康増進に資する活動の場などとして、ウエルビーイングの観点から評価できるものと考えられます。
　いずれにいたしましても、高木や低木、芝生などが適正に整備、管理され、地域の状況に応じ求められる役割を果たすことが重要と、このように考えております。
○田村智子君　樹木の保全ですからね、倒れるような状況にならないようにきちんと手当てをすること、こういうのも含めての保全というのを、重要性を認めていただきました。
　それでは、国の基本方針では、都市緑地の確保について、都市公園の樹木あるいは街路樹、この保全、確保は位置付けられるのでしょうか。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　本法案に基づき国が定める基本方針には、緑地の保全及び緑化の推進の意義及び目標等を定めることとしております。
　都市公園、道路、河川等の公共施設の緑地は気候変動対策に資するＣＯ２の吸収源等として位置付けられていることから、基本方針においてはこれらを含めて目標を設定することを想定をしております。
　以上でございます。
○田村智子君　それでは、今からが問われるわけですけれども、都市緑地を戦略的、効果的に保全するためには、公が関わっている特別緑地保全地区、あるいは都市公園、都市計画公園の樹木、これどうするのかがとても大切になってくると思うんです。
　まず確認したいんですけれども、この建築物が規制される特別緑地保全地区の総面積、そして都市公園、都市計画公園の総面積、それぞれどれだけですか。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　令和四年三月末時点でございますが、特別緑地保全地区として都市計画決定された面積が六千六百七十一ヘクタール、それから都市公園として供用された面積が十二万八千五百九十六ヘクタール、公園として都市計画決定された面積が十一万一千六百九十三ヘクタールとなっております。
　以上でございます。
○田村智子君　総面積でも圧倒的なんですよ。特別緑地保全地区の二十倍、三十倍ぐらいですかね、それがこういう公園になるわけですね。
　ここでの樹木の保全、これどうするのかということは極めて重要だと思います。ところが、先ほど来あるとおり、東京では、樹木の大規模な伐採、無理な移植の計画がこの公園で相次いでいるわけです。
　江戸川区にある都立葛西臨海水族園、都市計画公園である葛西臨海公園内の施設です。敷地内に新しい水族館を建設し、太陽光パネルを設置する新施設整備のためとして、水族園の約半分を占める水辺の自然エリア、五月十九日をもって閉鎖されました。新しい水族園の計画敷地では、樹木一千七百本のうち、六百本を伐採、八百本が移植されるというんですね。三十五年掛けて森に育った樹木を切り、水辺の自然を壊すことに、水族園の関係者あるいは多くの利用者から批判と疑問の声が起きているのは当然のことだと思います。
　都市の緑の保全が重要だと、国も基本方針に樹木も位置付けるというときに、都市計画公園内のＰＦＩ事業で、一千七百本の樹木のうち一千四百本が切り倒されたり、移植だといって引っこ抜かれると。これ、移植と言いますが、無残に枝を切り落とされて移植されるわけで、根付くかどうかも分からないです。根付いても元の姿に戻るかも分からないです。
　このように、大量に木を切る再整備をデベロッパー主導で自治体が進めることは、本法案が趣旨とする都市の緑地の確保に逆行しているのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の法案は、地方公共団体や民間事業者等における緑地の保全や緑地の機能増進に関する取組を後押しし、官民一体となって効果的に緑地の確保を進めていくための全国的な制度を整えるものでございます。
　そして、今回の法案は、樹木を保全、整備していくことが重要であるとの考えに基づき提出しているものですが、樹勢の衰えや病虫害が見られる樹木は、倒木等の安全面の懸念に加え、ＣＯ２の吸収源や生物多様性の確保の観点からも課題があり、伐採による更新等も含めた対応が必要になる場合もあると認識しております。
　いずれにいたしても、個別の都市開発事業につきましては、従来どおり、法令にのっとり、事業者や都市計画等に係る権限を有する地方公共団体におきまして地域の実情に応じ適切に対応されるべきと、このように考えております。
○田村智子君　適切ではないから問題にしているんですよ。三十五年の木で樹勢が衰えていたら、それはどういう管理していたんだということになるんですよね。再開発のために次々と切られているということを問題にしているわけです。
　法案では、緑と調和した都市環境整備に民間投資を呼び込むために、開発事業のうち緑地を確保する取組や脱炭素に資する事業について国が認定制度をつくり、財政面でも支援を行うというふうにしています。これが、例えばビル建設のために高木を伐採しましたが、屋上庭園を造りましたとか、太陽光パネルの設置に邪魔だから樹木を切って、だけど芝生を張りましたと、こういうような事業を緑との調和と言うわけにはいかないと思うんです。あの葛西の公園で起きていることだって、太陽光パネル、新しい施設と、それで樹木伐採やっちゃうわけですから。
　これ、認定するというときの要件として、樹木伐採、さっき言ったみたいに倒木の危険とかは別ですよ、しかし、原則として樹木伐採はやっぱり禁止するというような要件が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この法案におきましては、創設される脱炭素都市再生整備事業の認定制度によりまして、再生可能エネルギーの導入等に加え、一定規模の緑地の創出を図る先進的な取組を推進することとしております。
　委員から、認定事業においては樹木伐採を認めてはならないのではないかとの御指摘がありましたが、この認定に当たりましては、従前より、緑が減少するような取組について積極的に評価することは基本的には難しいと考えております。
　その上で、さきにお答えしたように、樹勢の衰えや病虫害が見られる樹木は、倒木等の安全面の懸念に加え、ＣＯ２の吸収源や生物多様性の確保の観点からも課題があり、伐採による更新等も含めた対応が必要になる場合もあると認識しております。こういう考え方での制度でございます。
○田村智子君　冒頭で、緑といったときの樹木の役割を強調しました。やはり、樹木というのは単なる緑じゃないんですよ。芝生と全く違うんですよ。そこで厳しい認定制度を私はつくるべきだというふうに思います。
　都市における緑地保全で焦点となっているのがまさに樹木伐採なんですね。ほかにも、日本初の西洋式庭園である日比谷公園、再整備だといって樹木伐採、既に一部で行われています。イベント広場や商業ビルとつなぐ巨大デッキなど、これを優先して、歴史的な庭園が、その歴史や文化よりも商業施設と一体に観光客をどう呼び込むかを優先させて開発されようとしているわけです。
　神宮外苑開発、先ほどもお話ありました。百年の計の都市森林で三千本もの樹木が伐採されるおそれがある。ユネスコの諮問機関、ＩＣＯＭＯＳの国内委員会が再開発中止を要請する警告、ヘリテージアラートを発し、多くの著名人が同様に声を上げています。この事業は、日本スポーツ振興センターが四者の事業者の一つであり、施行事業者四者の中に国交省が所管する都市再生機構、ＵＲがあるわけです。独立行政法人が二つも絡んでいるのに、中心デベロッパーの三井不動産主導で、樹木伐採止めようともしていません。
　日比谷公園、神宮外苑、いずれの樹木伐採も都市計画法を根拠にした都市計画公園の中で起こっていることです。こうした樹木伐採は、緑地保全をうたった本法案の目的とは矛盾すると、せめてそういう問題意識を大臣示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたとおり、この法案は、地方公共団体や民間事業者等における緑地の保全等に関する取組を後押しし、官民一体となって緑地の確保を進めていくための全国的な制度を整えるものでございます。個別の都市開発事業につきましては、従来どおり、法令にのっとり、事業者や地方公共団体において適切に対応されるべきと考えております。
　国土交通省としては、法に基づき、権限を有している東京都において適切な対応がなされることを引き続き期待しております。
○田村智子君　それでは樹木よりビジネスが優先されてしまうわけですよ。
　衆議院の法案審議で、樹木保全のため、緑地を面的に把握する緑被率だけでなく、一定面積の地面に対して枝や葉が茂っている部分が占める割合、樹冠被覆率の目標を持つよう、我が党の議員が求めました。ここが重要なんですよ。緑、緑言うんだけれど、緑が、こう上から見て緑で覆われていますねという面的なことだけじゃなくて、体積で見る、木が枝葉を張っているのがどこまで育っているかというのを見る、これ非常に重要なんですよ。これを目標を持つべきだというふうに衆議院の方で質問したら、大臣の答弁は、やっぱりそれでは面的把握ができないという答弁だったんですね。
　私たちは、二つの目標を持つべきだと求めたいんですよ。緑被率、面的に覆っているということと、体積、枝葉がどれだけ張っているかという、この両方で見るべきではないのかと。なぜかといえば、芝生はすぐに造れます。一年あれば造れるでしょう。樹木はそういうわけにいかないんです。何十年という年月で都市の緑となっていく。生態系、環境に与える影響も芝生と樹木は全く違う。緑の体積を守るという視点が都市緑地の保全には不可欠で、ニューヨーク市もメルボルン市もこういう樹冠被覆率の目標というのを持って町づくりを進めているわけです。
　改めてお聞きします。緑被率とともに樹冠被覆率も国が目標を持つことが必要ではないですか。