maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。
　学習済みのＡＩモデル、広く一般に公開する。これ、例えばオープンソースというやり方もあると思いますし、ニューラルネットの重みだけ公開するオープンウエートという形もあると思っております。
　そういった中で、続けて経産省にお伺いしたいと思います。
　今、ＧＥＮＩＡＣであるとか、様々な基盤モデルの学習を進めるようなプロジェクトを進められているかと思いますが、こうしたＮＨＫ側が認識されているような課題を把握しておられるか、また、課題を認識されておられる場合はどのような対応をなされる予定か、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（渋谷闘志彦君）　委員御指摘のとおり、ＡＩの開発、利活用を促進していく上で、データ提供者の権利保護を図ることは非常に重要と考えております。
　経済産業省が推進しているＡＩ開発者を支援するプロジェクトでありますＧＥＮＩＡＣにおきましては、その審査において、データや既存モデルの知的財産を侵害しない取組であることを確認するとともに、データホルダーの権利保護とデータの利活用を両立する仕組みの構築をこれまで支援してまいりました。
　また、現在公募中のフィジカルＡＩを見据えたマルチモーダル基盤モデルの開発プロジェクトにつきましても、その公募要領において、データ流出を含むリスクの特定とその対応策、それから、成果物の何を公開し、何を保護するかといった公開方針などを審査することとしております。
　本開発事業の成果物は日本のモデル開発者に対して提供することとしておりますが、具体的な提供先や提供方法につきましては、今後適切に検討を進めてまいりたいと考えております。
○安野貴博君　ありがとうございます。
　こちら税金を使って開発されるものでありますから、なるべく広くといったところと、あと、もう一方、やはりコンテンツホルダーの権利保護といったところ、これ非常に線引き難しいところではありますけれども、これゼロ、一〇〇の話ではなく、バランスを見ていく必要があると思いますので、どこまで公開することが適切なのか、その検討は進めていただければと思っております。
　続きまして、選挙報道についてお伺いしたいと思います。
　令和七年度のＮＨＫの予算審議において、芳賀議員より、テレビにおける選挙報道の時間がおよそ二十年前と比較して減少しているという指摘がなされました。また、ＳＮＳ上の真偽不明の情報が選挙結果に影響を与え得る懸念もますます大きくなっております。直近の国内外の選挙においても、偽情報やミスリーディングな情報の拡散が大きな問題となったことは皆様御承知のとおりでございます。
　こうした状況において、正確で信頼できる情報を届ける公共放送の役割は、むしろこれまで以上に大きくなっていると考えております。
　そこで、三点、順番にＮＨＫ会長と担当役員の方にお伺いしたいと思います。
　まず、一つ目のポイントでございまして、選挙報道の改善の取組と評価についてです。
　昨年以降、選挙報道についてどのような改善を行われたのか、直近の選挙において選挙関連番組の放送時間等に具体的な変化はあったのか、これまでの取組、何をしてきて、その進捗をどう評価されているか、お聞かせいただければと思います。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　去年、二〇二五年から本格的に取り組んでおります選挙報道改革では、ネット空間の情報を確認、検証するとともに、有権者に判断材料を提供するため、事前報道の質を高めて量を増やすことを目指しました。
　ＮＨＫ放送文化研究所が去年の参議院選挙における選挙報道を二〇二二年の選挙時と比較した調査によりますと、放送時間は、公示前五日間は「ニュースウオッチ９」で二・六倍に増えたほか、公示後十一日間では「ニュース７」で一〇％増などとなっています。
　今年二月の衆議院選挙でも、これまでの選挙報道改革を継続、発展させました。特に今回は、できるだけ多くの選挙区の特徴や候補者の訴えを紹介することに取り組みまして、放送に加えて、延べ百三十三選挙区の候補者の演説について、要約や全文をウェブサイト上に掲載しました。さらに、物価高対策や経済財政政策などの争点について、全選挙区の候補者にアンケートを行ってウェブサイトに掲載し、訴えを比較できるようにしました。
　こうした取組によって、今回も公平公正で多角的な情報を発信することができたと認識しておりますけれども、今後の国政選挙などに向けて、更に改革を進めて選挙報道を深化させてまいりたいというふうに考えています。
○安野貴博君　お答えいただき、ありがとうございます。
　例えばアンケートについて全選挙区ウェブサイトに掲載しているといったような、ネットも生かしたような動きというのは非常に重要なポイントだと思っていまして、私も評価をしたいと考えております。
　ちょっとそこに関連してという部分ですので、ちょっと二点目と三点目順番が前後しますが、二つ目にお聞きしたいのが、この政見放送というもののウェブアーカイブについてでございます。
　政見放送に関して、ＮＨＫのウェブサイト上で全候補者分アーカイブして有権者がいつでも視聴できるようにすることについて、現行の公職選挙法上、これを禁止する規定はないものと承知しておりますが、現状、ＮＨＫではそのような取組行われていないと承知をしております。
　先ほど御答弁もいただきましたとおり、インターネット等も通じながら様々な情報を提供していくという中において、政見放送はすごく有権者にとっても非常に大事な情報の一つでございます。そういった中で、インターネット上にあれば、有権者が特定の時間に見なかったとしても都合のいい時間帯に候補者の主張を比較検討できるような環境を整えられると思いますので、民主主義のインフラとしても極めて重要ではないかと考えております。
　これに関して、現在なぜこれが実行されていないのか、技術的、制度的、あるいはその他の課題があれば、具体的にお示しいただければと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　政見放送についてでございますけれども、公職選挙法では、ＮＨＫ及び基幹放送事業者は、選挙運動の期間中、政党又は候補者の政見をそのまま放送するということが義務付けられておりまして、ＮＨＫが主体的に企画、制作し放送する通常の放送番組とは大きく性質が異なるものであります。
　放送法に基づいて定めているＮＨＫの国内放送番組基準におきましても、公職選挙法に基づく政見放送及び経歴放送については、法律に従って実施すると特別な規定を置いているところでございます。
　公職選挙法には、アーカイブスとして公開することを含めて、政見放送の配信に関わる規定は設けられておらず、よって立つべき法の規定がございません。そうした中で、ＮＨＫが主体的に企画、制作し放送する通常の放送番組とは大きく性質が異なる政見放送を配信することにつきましては、極めて慎重であるべきというふうに考えて今のような対応をしております。
○安野貴博君　お答えいただき、ありがとうございます。
　法律に従って実施しなければならないという、そういった性質を持っているということは承知しておりますが、ただ、やはり、おっしゃっていただいたように、これ禁止する規定はないものと承知しておりますし、またこれが非常に重要な、有権者にとっても非常に重要な情報であるということもまた明らかでございますので、是非ここについては検討をしていただければと考えております。
　最後、第三にというところですが、ファクトチェック体制の構築についてお伺いしたいと思います。
　ＮＨＫのインターネットサービスが必須業務になったことを踏まえてですが、これ、先ほどもおっしゃっていただいたとおり、政策アンケートの結果等を公開する取組などは実施されているというところですが、その上で、今後更に踏み込んで、例えばイギリスのＢＢＣでは、ＢＢＣベリファイという取組がございまして、これは独自のファクトチェック体制を設けていると。六十人規模のチームをつくり、またＡＩも使いながら様々な観点で情報を精査していくということをやっておりますが、このように候補者の主張や選挙に関する情報について体系的に検証を行う仕組みを設ける予定はあるか、あるいはそういった議論が今なされているか、お聞かせいただければと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　デジタル空間で真偽の不確かな情報があふれる中、信頼性の高い情報を提供するために、ＮＨＫでは、報道局にある専門チームがインターネット上の投稿などを二十四時間体制で確認しているほか、去年から本部と地域放送局にファクトチェックの担当者を置きまして、真偽不明の情報の確認、検証に連携して対応しているところでございます。
　選挙報道でも対策を強化しておりまして、二月の衆議院選挙では、特に、ニュースや街頭インタビューを装って特定の政党や候補者をおとしめる内容の生成ＡＩを使った偽の動画、偽の画像、こちらの拡散が目立ったことから、注意を呼びかけるニュースを発信いたしました。また、ニュースサイト上に掲載しました党首の第一声の全文テキストには客観的な参考情報へのリンクを付加する取組を行ったほか、争点の解説記事を掲載いたしました。
　引き続き、有権者の判断のよりどころとなる正確な情報を提示し、情報空間の健全性確保に貢献していきたいというふうに考えております。
○安野貴博君　ありがとうございます。
　次の質問とも関連する部分ですが、時間もないので端的に御質問できればと思っております。
　ＡＩの開発であるとか活用の促進といったところもＮＨＫとして非常に重要なテーマだと考えておりますが、今申し上げたところの関連で、例えばＢＢＣでは、ＡＩも活用しながら、例えばディープフェイク画像がないかどうか検証するといったような、そういった試みがなされています。
　ＮＨＫといたしましても、例えばこのようなところにＡＩを、例えば番組の制作の効率化であるとか業務の効率化といっただけではなくて、公共の包摂に生かせるような形で使っていく、そこに向けて投資や活用を推進していくといったようなことも大切かと思いますが、ここに関してもしお考えがあれば、いただければと思います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　現在の経営計画では、ＮＨＫが情報空間の健全性確保に貢献することを掲げておりまして、そのためにインターネット上のコンテンツの発信者を証明する技術を開発普及させるための団体、また社会に重大な害を及ぼすおそれのある偽情報に対抗するための国際的な枠組みに参加するなど、取組を進めております。
　また、Ｃ２ＰＡは、その画像や動画がいつ誰によって作成、加工されたかなどの履歴を証明し、メディアの信頼性を確保するための標準規格ですが、これを管理運営している団体にＮＨＫは会員として参加しており、この技術に関する研究も行っております。
　さらに、ＡＩを公共価値の増大のために活用することは重要な経営課題だと考えており、ＮＨＫＡＩ原則をまとめたところでございます。
　一方で、ＡＩの字幕の生成や多言語翻訳の導入を含め、ＡＩを活用していく技術の投資は放送業界全体でも取り組むべきものだと考えております。
○安野貴博君　終わります。
○齊藤健一郎君　皆様、お待たせいたしました、齊藤の出番でございます。
　さあ、会長との一回戦、いよいよやってまいりました。会長、ここから三年間になりますので、私の任期もあと二年半あります。ここから共に一緒にやっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　まず、会長にお聞きします。
　ＮＨＫの受信料制度の根幹についてお伺いしますが、ＮＨＫは公平負担、これもう皆さん公平負担、御存じだと思います。この公平負担のその大前提となるのは、いつも私が申し上げる分母というところが大事になるんですけれども、その世帯及び事業者の真の対象総数、要するに一〇〇％の場合ということなんですけど、その一〇〇％を正確に把握しているかどうか、会長、お聞きします。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、受信料の公平負担の状況を表す指標として、受信料の支払率を推計して公表しております。支払率は、受信料をお支払いいただく対象となる世帯、事業所のうち、実際にお支払をいただいている割合を示した数値であります。
　支払率の分母となる受信契約の対象数を実数で把握しますには全数調査が必要になり、多額のコストや労力を要することになるために、調査の実現性の観点を踏まえ、適さないと考えております。
　そのため、国勢調査や経済センサス等の公的統計やＮＨＫの独自調査により把握したテレビの所有率などを用いまして受信契約対象数を推計しております。この推計方法については、外部有識者等を交え、専門的かつ客観的な観点から検討を行い、おおむね適切であるとの結論を得ております。
○齊藤健一郎君　このことについては後ほどお伺いします。
　経営委員長の方にお伺いします。古賀委員長、よろしくお願いします。
　こちらですけれども、昨今のカーナビやホテルなど、その受信料というのの確保というのが大分増えてきておりますが、会長にお伺いしたいのは、これ、真に国民が納得をして払っている、それどのぐらいの、肌感覚で結構なんですけれども、受信料を肌感覚で納得して払っているというのは、視聴者の方の代表である経営委員、経営委員長としてどういうふうに感じておられるか、お伺いします。
○参考人（古賀信行君）　私、執行もいたしておりませんので、その何％というのは非常に正直言ってよく分からないんですが、ただ、私、日常見聞きしている中で申し上げれば、やっぱりＮＨＫ放送の有り難さというのを表明される方は非常に多いと思います。ほかとの比較はあえてしませんが、やっぱりＮＨＫの番組見るという方は非常に多いというふうに思っています。
　そういうことを受けてやっぱり受信料を払っている方がいらっしゃるんだろうと思いますから、私は、一定の理解はされた上で、それから、議員おっしゃるように、納得されてと言いますが、この種の問題というのはやっぱり納得度の問題であって、やっぱり納得度が高い形にしていかなきゃいけないというのがこの問題なんだと思います。
　したがって、これ会長ほかずっとされていますけれども、やっぱり、受信者の方々、視聴者の方々に重ねて重ねてその納得度を高める、こういう動きを継続していくことが極めて重要だと、このように考えております。
○齊藤健一郎君　先のお答えいただきましたので、ここからは僕が一人でつらつらとしゃべっていきます。
　先ほど会長がお答えいただきましたところをはっきり言います。これ、一〇〇％というのは現実的に不可能なんです。あくまでも推計というところで、これはもう一〇〇％が無理という、イコール、これはもう受信料の今の制度というものを公平に負担してもらうということが、それそもそもが破綻しているというところでございます。
　そして、皆様にお配りしております、今回、参考資料を御覧ください。こちら、参考の資料の方にあります。これ、二〇一七年の方の世帯の方を見ていただいたら分かるんですけれども、四千六百九十九万二千件、これが世帯の二〇一七年です。これ、二〇二六年になると、これが四千五百万件に減っているんですね。これは多分、皆さんよく御存じのとおり、やっぱりテレビを持っている人が少なくなっていて、先ほどもこちらの中でもお話がありましたが、やはり単身世帯の方とかテレビを持っている方とか少なくなっているから、これは当然の数字なんですね。
　しかし、その横の事業所というところを御覧ください。これ、二〇一七年の時点で三百七十二万三千件になっています。これ、二〇二六年になると四百五十九万二千件と増えているんです。これが私が前々から言っている分母の部分なんです。要するに、皆までは言いませんけれども、パンドラの箱を開けていっているということなんです。こうやって分母が変わってきているんですね。この時点で一〇〇％の総数というのがもう既におかしいんです。
　本来であれば、事業所としても二〇一七年のここにある数字の段階でももっと高くないとおかしいし、これ多分、今後、ＮＨＫは七八％の契約を維持するために、この数増えてくると思われます。ここの分母の部分がこうやってＮＨＫの操作によって変わってくるというふうな時点でこの受信料制度がもう破綻しているんだということを、まず皆さん知っていていただきたいなというふうに思います。
　そして、これを解決するためにＮＨＫはその受信料特別対策センターを立てたんですけれども、今日もこの委員会の中で話題になっているその未収の件数というのがどんどんどんどん増えてきて、それに対する対策でしっかり未収が最近回収ができているんですというようなお答えをＮＨＫ側はしているんですけれども、確かに増えているんです、確かに増えているけれども、ここで落ちていっているものもあるんです。これ何かといったら、はっきり言います、これ信頼です、国民の信頼が落ちていっています。国民から、先ほど経営委員長にお伺いしました、納得して受信料を払えている人がどこまでいるんですかという話なんですね。
　これ、ほとんどの方がもう納得いっていないと言わざるを得ないです。これ、総務大臣にも前回の質疑のときにお伺いしたんですけれども、全国から本当に生の声を聞いていただきたいです。本当に納得して月額千百円の受信料を払っている人ってどこまでいるのか。ＮＨＫは必要だと思っている人もたくさんいるし、番組楽しいね、コンテンツいいよねと思っている方たくさんいる、これはよく分かっています。そういう声、私の元にも届きます。しかし、納得してこの受信料を払えている人がどこまでいるかといったら、これはもう甚だ疑問です。
　これ、なぜ私がこういうふうに、国民の声が、こういうのがありますよと、ＮＨＫ側と乖離していますよということを言うのかというと、皆さん御存じかどうか分からないですけれども、私の齊藤事務所として、ＮＨＫのこういう受信料の問題についてのコールセンターをやっているんです。これ、一日、多ければ四百件以上そこの電話に掛かってきて、平時でも百件ぐらいというのが当たり前のように掛かってきて、これ毎日全国のボランティアの方々が代わりに全部電話を掛け直して、今こういう状況です。そこで一番多いのが、ＮＨＫから来た、裁判を、脅しのような、強権的な、怖いという声が今すごく多いんですね。本当にこれは支払わないといけないんですか、これは支払わないと本当にこれ裁判でどうなるんですかと、非常に怖いという声が非常に高まっております。
　本当に、こういうふうにどんどんどんどん、未収を回収すればするほど、裁判をすればするほど、これ、しなければならないんですけど、すればするほど国民からの信頼がもう本当に地に落ちつつあるということを、これをまず経営委員も含めてＮＨＫの幹部にはしっかり御理解いただきたいなというふうに思っております。
　その現状を踏まえて、私の方から、ここからは私の提案があります。これ何かというと、もうこれ、今まで私はスクランブル放送を掲げていたんですけれども、スクランブル放送の旗はもう下ろします。これ、もう現実的に無理です。ここまでＮＨＫの信頼が没落している状態でスクランブル化を掛けると、これ、みんなお金集まらないです。なので、もう潰れていくしかない。じゃ、もうそうなったらどうなると。僕はＮＨＫ必要だと思っています、公共放送必要だと思っています。だからこそ、私が次に掲げるのはＮＨＫの無償化です。無償化イコール国営放送なんです。もう私、これしかないかなというふうに思っています。もうスクランブル化が無理なのであれば、国営放送にしていくしかない。
　じゃ、どうやって国営放送をやっていくのかというところで、ここでちょっと会長にお伺いをしたいんですけれども、国営放送にした場合というのはどんな不具合が起きるか、会長、お答えください。
○参考人（井上樹彦君）　受信料制度は、放送法に基づき、公共放送の業務に必要な経費を視聴者・国民の皆様に公平に御負担いただく仕組みであります。
　二〇一七年の最高裁判所大法廷判決でも示されましたように、この仕組みは、特定の個人、団体又は国家機関などから財政面での支配や影響が及ぶことのないようにするためのものとなっています。これにより、ＮＨＫは高度な自主性が財政面から保障されていると考えています。
　御質問の内容は仮定に基づくものであり、お答えしにくいんですが、一般論としては、御指摘の全て税金で賄う国営放送の弊害は、放送の自主自律や不偏不党の立場が脅かされるリスクが生じることだと考えています。
　時代、状況が変化し情報の信頼性が揺らぐ中、ＮＨＫは、健全な民主主義の発達に資するという普遍的な使命の下、国民の知る権利に応え、正確で信頼できる情報や、多様なジャンルで人々の暮らしに寄り添うコンテンツを届ける大切な役割を担っております。特定の利益や視聴率に左右されず、自主自律を堅持して使命、役割を果たし続けていくためには、その財源として広く視聴者の皆様に御負担していただく受信料制度が最もふさわしいと考えております。
　この受信料制度への理解を得るために最大限努力し、公平負担の徹底を図りながら、今後も、放送でもインターネットでも正確な情報や豊かな番組をお届けするという変わらぬ使命を果たし続けてまいりたいと考えております。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　そうですね、案の定の答えなんですけれども、これ、政府によるその検閲とか介入というのは、それだったら守ればいいという話なんですよね。なので、新放送法を作るしかないかなというふうに思っております。新放送法によってその自主自律の部分をしっかり守っていく、そのような今現状の形をそのまますればいいだけです。
　じゃ、次、税金を投入していって、どういうふうにこのＮＨＫの無償化というのをやっていくかという話をちょっと残りやっていきたいと思います。
　まず、そもそも全世帯にのしかかっている年間一万円以上のこの理不尽な受信料をゼロにするというのは、多分これ国民の圧倒的な同意得られると思います。
　そして、国の資金が入ると、会計検査院、これかなり厳しくメスが入ってきます。今日も話題になりました。子会社のため込んだ利益などの還元など、健全化が進みます。
　そして、現在でもその自主自律の基とも言える、これは古賀委員長にも追及しましたけれども、時給四・五万円みたいなという数字お話ししましたが、こういったことも国家公務員の特別職の職員の給与に準ずることができるから、適正価格に落ちてきます。
　そして、これ、無償化するというのは、前もお伝えしたとおり、税金を投入するということになるので、結局財源の話になるんです。
　じゃ、ちょっと財源についての提案も行います。
　まず、その一。これ、現在、今電波というものは、この共益費用の負担方式という形で、テレビ局みんなで、掛かった電波の使用料をみんなで割ろうなと。これはおおよそＮＨＫは今二十五億円です、支払っているのが。これを電波オークション方式であるとか、さらに、これＮＨＫを国有化して、公共放送から国営放送にすることによって、掛かる費用の負担というのを、これ、電波の使用料から原資とするだけで、これ多分、数千億お金がまず出てきます。
　そして、ここでも様々出てきましたが、かなりいろんなコンテンツ、ＩＰを持っています。これをもちろん販売していくというのもそうですし、これ、先ほど委員の中でもありました。資産の運用の仕方が何と〇・四％ぐらいしか回っていないということで、〇・四九％運用ということで、これＧＰＩＦとかになるとこれ四・五パー、四パーから五パーぐらいで回っているんです。これでも数百億のお金を生み出していけます。そのようなコンテンツを生み出すことができたら、多分数千億の負担というものが、これ多分、税金の原資として出てきます。
　そうなったら国民から物すごい納得してもらえるので、それこそＮＨＫオンデマンドであるとかＮＨＫＯＮＥというところに協力してくれる国民も増えてくる。そのぐらいの改革をしないと、ＮＨＫのこの信頼というのはもうもはや回復できないところまで僕は来ていると思っています。
　ただ単に、私はこのＮＨＫ問題、ずうっとライフワークとしてやっていますけれども、嫌いでもなければ不必要とも思っていないです。でも、ここでやはり守らなければならないものというのは、やっぱりこのチーム・ジャパン、神谷さんがおっしゃっていましたけれども、チーム・ジャパンとしてＮＨＫはやっぱり欠かせないと思っております、教育の部分も含めて。
　というところを根幹的にそろそろ考えていかないといけないので、これ、じゃ、総務省ができるかとか、これＮＨＫができるかとか、ＮＨＫの経営委員ができるかといったら、これかなり難しいところがあるので、これを本当に新放送法を作ってやっていこうと思うと、これ立法府が中心になって、ましてや政権与党である自民党が中心になってやっていかないといけないと思いますので、それ以外の今のＮＨＫが生き残る方法、今後十年、二十年、三十年先までＮＨＫがこの国にとって資するものになるために、そこも御一考いただけたらなというふうに思っております。
　私の時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○齊藤健一郎君　齊藤健一郎です。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求める件に対して、反対の立場から討論いたします。
　令和八年度収支予算及び事業計画は来年度も一向に改善が見られない。赤字の収支予算を認めるわけにはいきません。
　ＮＨＫは税金徴収と同等な受信料収入で成り立っているため、政府は、国会へ提出する放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求める件を、まず先に国会でＮＨＫの収支予算案と事業規模について審査、チェック機能を強化できるよう改正すべきです。
　テレビに依存する時代が終わり、そこに人口減少、ＳＮＳの普及で生活環境が大きく変化しました。物価高騰の影響もあり、庶民の節約志向は高まるばかり、受信料収入を増やすことは不可能です。それを補うため、受信料の値上げを視聴者の皆様へ求めることは愚の骨頂、断じて認められません。
　昨今の状況から、将来を見据え、ＮＨＫの国営化について検討、議論を進めていくべきと付け加え、本件の予算承認に反対の討論といたします。
○委員長（吉川沙織君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川沙織君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、岸君から発言を求められておりますので、これを許します。岸真紀子君。
○岸真紀子君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派並びに各派に属しない議員齊藤健一郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、協会は、政治的公平性を確保し、事実を客観的かつ正確、公平・公正に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の原則を遵守すること。
 また、正確で信頼できる、社会の基本的な情報を発信するとともに、近年深刻化している「偽情報・誤情報の流通」を防止する取組等を通じて、健全な民主主義の発達に資するという放送の社会的使命を果たすこと。
　二、政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性を尊重し、協会を含めた放送事業者の番組編集における自主・自律性が保障されるように放送法を運用すること。
　三、協会は、できる限り早期に受信料収入と事業規模との均衡を確保すること。その際には、中期経営計画で掲げた事業支出の削減が、サービスやコンテンツの質の低下を招かないよう、また、協会の職員や関連団体に過度な負担を生じさせないよう十分に配慮すること。
　四、協会は、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解の促進や信頼感の継続的な醸成に努めること。
　五、政府及び協会は、放送を受信する視聴者の減少を見据え、受信料制度の在り方を含め、協会の運営を持続可能なものとするための基本的な考え方を早期に提示すること。
　六、協会は、多数の地方公共団体等において受信契約の締結漏れが確認されたことを踏まえ、事業所等における契約の取扱いについて周知の徹底を図るとともに、受信契約の単位等の在り方に関する現状の課題を速やかに検証し、必要な見直しを行うこと。
　七、協会は、公共放送を担う者としての役職員の倫理観を高め、ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、不祥事の再発防止策の確実な実施等を組織一体となって行うことにより、不祥事の根絶に努めること。
　八、協会は、協会の職員の勤務条件及び処遇の改善に引き続き十分配慮すること。特に、協会の職員の給与については、他の民間企業従業員の賃金や物価の上昇等を踏まえ、引き続き適正な水準とすること。また、関連団体の従業員の勤務条件及び処遇の改善にも十分配慮すること。
　九、協会は、協会の不十分な労務管理により職員の尊い生命が失われた事実を厳粛に受け止め、今後も協会の業務に携わる者の命と健康を最優先し、適正な業務運営と労働環境の改善に不断に取り組むこと。
　十、協会は、国民・視聴者の生命と暮らしを守るため、災害時においても放送・サービスを途絶えさせることなく継続し、正確で信頼できる情報を確実に届けられるよう万全を期すこと。
 また、大規模災害や経済情勢の急激な変化等が生じた場合であっても、公共放送としての役割を安定的に果たし続けられるよう、財政安定のための繰越金について十分な水準の確保に努めること。
　十一、協会は、障がい者、高齢者及び外国人が、十分な情報アクセス機会を確保できるよう、当該視聴者からの要望を十分に踏まえ、「人にやさしい放送・サービス」の一層の充実等を図ること。
　十二、協会は、放送センターの建設計画の見直しを踏まえ、当該見直しの合理性・妥当性及び計画の進捗について、国民・視聴者の理解が得られるよう丁寧な説明を尽くすこと。
　十三、協会は、基幹放送局提供子会社による中継局の共同利用事業、基金による中継局共同整備への助成事業及びメディア産業全体の多元性確保に貢献するための助成事業の財源が国民・視聴者の受信料であることを踏まえ、これらの事業の目的と効果に関する説明責任を果たすこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　ただいま岸君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川沙織君）　全会一致と認めます。よって、岸君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、林総務大臣及び井上日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林総務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（吉川沙織君）　井上日本放送協会会長。
○参考人（井上樹彦君）　日本放送協会の令和八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は十分に踏まえて協会の運営に当たり、業務執行に万全を期したいと考えております。
　本日はありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十五分散会
令和八年三月二十六日（木曜日）
 午前十時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 見坂　茂範君
 藤川　政人君 古庄　玄知君
 山中 泉君 神谷　宗幣君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 見坂　茂範君 小林　一大君
 古庄　玄知君 松川　るい君
 馬場　成志君 若井　敦子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 長谷川英晴君
 藤井　一博君
 岸　真紀子君
 石井　苗子君
 中田　優子君
 委　員
 いんどう周作君
 梶原　大介君
 見坂　茂範君
 古庄　玄知君
 小林　一大君
 高橋　克法君
 出川　桃子君
 馬場　成志君
 松川　るい君
 若井　敦子君
 脇 雅昭君
 小沢　雅仁君
 木戸口英司君
 足立　康史君
 奥村　祥大君
 佐々木雅文君
 宮崎 勝君
 岡崎 太君
 神谷　宗幣君
 伊波　洋一君
 安野　貴博君
 齊藤健一郎君
 国務大臣
 総務大臣 林 芳正君
 副大臣
 総務副大臣 高橋　克法君
 環境副大臣 青山　繁晴君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 梶原　大介君
 文部科学大臣政
 務官 福田かおる君
 経済産業大臣政
 務官 小森　卓郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 市川　道夫君
 内閣官房内閣審
 議官 若田 英君
 デジタル庁審議
 官 上仮屋　尚君
 総務省大臣官房
 総括審議官 田中　聖也君
 総務省大臣官房
 総括審議官 藤田清太郎君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 恩田 馨君
 総務省自治行政
 局長 小川　康則君
 総務省自治行政
 局公務員部長 加藤　主税君
 総務省自治行政
 局選挙部長 長谷川　孝君
 総務省自治財政
 局長 出口　和宏君
 総務省自治税務
 局長 寺崎　秀俊君
 消防庁次長 田辺　康彦君
 文部科学省大臣
 官房審議官 今井　裕一君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 神山 弘君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 三好 圭君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 熊木　正人君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 江浪　武志君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 小林　大和君
 国土交通省大臣
 官房審議官 松原　英憲君
 環境省大臣官房
 審議官 大井　通博君
 防衛省大臣官房
 審議官 伊藤　哲也君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第四号）（衆議院送付）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（令和八年度地方財政計画に関する件）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第五号）（衆議院送付）
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○委員長（吉川沙織君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山中泉君、中西祐介君及び藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として神谷宗幣君、見坂茂範君及び古庄玄知君が選任されました。
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○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官若田英君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　地方税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡崎太君　日本維新の会、岡崎太です。
　アレルギーのせいか、ちょっと声を完全に潰してしまいまして、お聞き苦しい点あるかもしれませんが、どうか御容赦願いたいと思います。
　大阪市会議員としての経験を踏まえて、地方に寄り添う視点から質問をさせていただきます。
　自動車産業は日本経済や雇用を支える基幹産業であり、国内の幅広い地域経済にも大きな影響を与えていると思います。特に、米国による関税措置の影響を緩和するとともに、国内自動車市場を活性化し、その競争力を維持強化していくことは極めて重要だと考えます。
　こうした中、令和八年税制改正におきましては、環境性能割が廃止されることとなっております。環境性能割の廃止は国内自動車市場の活性化や国民負担の軽減に資するものであり、意義のあるものです。
　その上でではございますが、これまで環境性能割が担ってきた役割に、特に地方自治体にとって重要な安定的財源としての機能に目を向ける必要があるというように思います。今後検討が進められる環境性能割の代替財源につきましては、財政運営に支障が生じることのないよう、簡素で安定的であり、地方自治体が納得できる財源を早期に確保することが重要であると考えます。
　今後も地方自治体が安心して行政運営を行うことができるような代替財源の確保に向けたお考えを林総務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　まずは、岡崎委員におかれましては、早めの御回復をお祈りをしておるところでございます。
　自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減、これにつきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。
　一方で、地方特例交付金、これはつなぎの措置でございますので、地方団体の自主財源の確保、重要な課題でございます。今後の安定財源の確保に向けまして、令和八年度与党税制改正大綱におきましては安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされておるところでございまして、総務省としては、今後の検討においても、課税団体である地方団体の御意見なども十分に伺いながら、地方団体の財政運営に支障が生じることがないように、安定財源の確保に向けて適切に対応してまいります。
○岡崎太君　ありがとうございます。
　続けて、税制議論の必要性を問い合わせたいと思うんですが。
　令和七年八月二十七日、地方六団体及び指定都市会長は、「いわゆる「ガソリンの暫定税率」廃止に関する緊急提言」というものを取りまとめておりました。
　同提言では、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止について、安定的な行政サービスの提供及び財政運営を担う地方への影響等を十分に考慮し、財源論なき減税が行われることがないよう、地方の減収に対しては代替となる恒久財源を措置するなど、国、地方を通じた安定的な財源を確保することを前提に、将来世代の負担にも十分配慮の上、責任ある議論を丁寧に進めていくことを強く求めております。
　この提言は、いわゆる当分の間税率の廃止の議論を契機として示されたものではございますけれども、地方への影響を十分に考慮することや財源論を伴わない減税を行わないことなどは租税政策全般に通じる重要な指摘であると私は考えております。
　今般の改正案では軽油引取税の当分の間税率を廃止することとされておりますけれども、その上で、政府として本提言をどのように受け止めているのか、また、今後の税制議論において地方財政への影響や安定財源の確保をどのように位置付けていくのか、大臣の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今、岡崎委員から御指摘がありましたように、この軽油引取税、これは、地方の道路整備や維持管理、老朽化対策等にも充てられる重要な財源でございます。地方団体からは、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいとの強い御要請も伺っておるところでございます。
　軽油引取税等の当分の間税率の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填するとしておるところでございますが、先ほどと同様に、地方特例交付金、これつなぎの措置でございますので、地方団体の自主財源の確保、これは大変重要な課題であると思っております。
　軽油引取税などに係る財源については、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、租税特別措置の見直しなどによる地方増収分、これを活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得ると、こういうふうにされておるところでございまして、今後、令和九年度の税制改正に向けまして、与党税調を中心に大綱の方針に沿って具体的に検討されるものでございまして、現時点で具体の財源候補等を想定しているところではないと承知はしておりますけれども、総務省としては、課税団体である地方団体の御意見等も十分に伺いながら、安定財源の確保に向けて適切に対応してまいります。
○岡崎太君　ありがとうございます。
　冒頭申し上げたように、私も地方議員やっておりまして、非常に義務的経費が多いんですね。福祉、医療、教育又は例えば様々な事業そのものが、国からの財源補填されているにせよ、地方も独自財源の中からやりくりをしているというのが今の地方の現状であります。
　やっぱり財源論なき影響がどこに一番出るかというと、私は、地方が本当に最も出やすいんじゃないかなと、先日、脇委員の方もそういったお話されていましたけれども、非常に大きなものであると思います。これらのことを国だけで突っ走って決めていくと、どうしてもどこかにひずみが出るというように私は考えておりますので、地方の税金まで触るというときは、なるべくやっぱり地方も一緒に議論に入ってもらわなければならない。来年の春には統一地方選挙がありますので、こちらの方も活用しながら、地方税の在り方、それから地方財源の在り方をきちんと議論をしていくべきだと思いますので、ここで申し上げていきたいと思います。
　法律だけで決めていくと、どうしても地方の方がいきなり減収になるというようなことが起こるゆえ、このお話をさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、個人住民税についてお話をさせていただきたいと思います。
　個人住民税は、所得税とは異なって、非課税限度枠という制度が設けられております。非課税限度額は、控除ではなく、一定の所得水準以下の方について個人住民税を課さない仕組みとして設けられております。生活に配慮した制度であるというように認識しているんですが、しかし、いわゆる年収の壁の議論では、所得税の各種控除と個人住民税の非課税限度額の仕組みが十分に区別されないまま論じられることがあります。
　そこで、まず、個人住民税における非課税限度額制度の概要とその制度が果たしてきた役割や意義について、改めて総務省の見解をお伺いいたします。
　続けてなんですけれども、年収の壁に関して、個人住民税における基礎控除の引上げについて伺います。
　個人住民税について、仮に非課税限度枠のみを引き上げた場合、恩恵を受けるのは非課税ライン付近の所得の方に限られるということになるんですけれども、つまり、広範囲の国民の皆様に対する減税という観点からは、現在最高四十三万円である基礎控除の引上げを検討する必要があるものというように私は理解をしております。
　一方で、地方財政に与える影響についても十分に、先ほど申し上げてきたとおり、考慮しなければならないんですが、そこで、仮に個人住民税における基礎控除を一万円引き上げた場合、個人住民税にはどの程度の減収が生じると見込まれるのか、併せて二問、お答えいただければと思います。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　まず一点目、個人住民税が非課税となる水準につきましては、所得税同様、基礎控除等の所得控除の積み上げでございます課税最低限と、個人住民税独自の制度でございます非課税限度額とのいずれか高い方が適用される仕組みでございます。
　この個人住民税の非課税限度額は、所得金額が一定水準以下である方について非課税とする制度でございまして、個人住民税の地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響を踏まえつつ、低所得者層の税負担に配慮したものでございます。この非課税限度額につきましては、生活保護基準額の動向のほか、物価上昇などの国民生活水準、課税最低限の水準、地方財政の状況などを総合的に勘案して判断されてきたものと承知しております。
　二点目、基礎控除の関係でございますが、仮に基礎控除を一万円引き上げた場合の個人住民税の減収額でございます。基礎控除の一定の、仮定を置いた機械的な試算ではございますが、基礎控除一万円当たりの減収額は約五百五十億円と試算しております。
○岡崎太君　やっぱり結構な金額じゃないかなというように思います。
　こういったやっぱりやっていると、これ、先ほどの議論と同じような形になっていくんですが、仮に個人住民税における基礎控除、それから非課税限度額の引上げというものを行った場合、地方自治体の税収入の減収というのが見込まれてまいります。加えて、個人住民税非課税を基準として対象者を定めている社会福祉制度、これいろんな給付の中で使われてきておりましたけれども、対象者が増加するということも考えられてまいります。
　地方自治体の財政や行政運営に様々な影響が及ぶ可能性は、もちろんこれ個人住民税なのであると思うんですが、このような地方財政又はこの社会保障制度への影響について、総務省でどのように認識をして、どのように対応をしていく考えなのか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、各社会保障制度におきまして、給付や負担の基準などに個人住民税の様々な課税情報が利用されている場合がございます。これらの基準等をどのように設定するかにつきましては、それぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度を所管しておられる省庁において適切に御判断をいただくものと考えております。
　地方財政の影響についてもお尋ねがございましたが、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、個人住民税の基礎控除等については、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案しつつ、自治体の皆様の意見を踏まえつつ必要な対応を検討することとされております。
　令和八年度改正におきましては、所得税と同様の措置として、給与所得控除の見直しについて対応する一方で、基礎控除額は据え置くこととされたところでございますが、政府といたしましては、大綱を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。
○岡崎太君　ここのところ、減税論、いろんなところで出されているというように思います。ただ、影響が広範に及ぶ場合というのはやはり慎重な部分も必要であると思います。私、今ここで申し上げているのは、これに賛成とか反対とかいう以前に、まずは制度をしっかりと固めておかないと、特に地方の場合は国民生活にまともに影響してくる。例えばいろんな、文科省の方でも今議論されていると思いますけれども、学校の建て替えにしても何にしても、地方のやっぱり財源から出ている部分というのが非常に多くございます。
　これらのことを、今までの部分は省庁に聞いてきましたので、知識の部分もあるかと思いますけれども、やっぱり政治の力をもって知恵として活用していかなければ、こういった減税というものは前に進んでいかないというように私は考えております。こういったこと一つ一つを解決していくことによって初めて政策や我々が選挙で訴えてきたことというのが国民に広く伝わっていくんではないかなと私は考えておりますので、是非とも、これからも様々な議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　ここまで、地方税については、このいわゆる年収の壁について質問させていただきました。先ほどのちょっと答弁からあるように、四十三万円と四十五万円がちょっと違うところで本当は走っているのに、何かどうもごちゃ混ぜになって議論されているなというようなところがあるかというふうに思います。この辺、だから、百十万円じゃなくて百五万円の壁、百八万円か、の壁もちょっとあるように感じるんですけれども、ここまで年収の壁について質問させていただきました。
　昨年三月の参議院総務委員会における委員会決議ですと、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げによる恒久的な減税を行う場合には、地方公共団体の財政運営に影響が生じないよう、国の責任において恒久財源を適切に確保することとされました。
　一方、令和八年度の与党税制改正大綱におきましては、物価調整を行うものであることを踏まえ、特段の財源確保措置を要しないこととするというふうにされております。
　国の施策に伴う減収には政府として対応するということも考えられますけれども、今回の決定の趣旨を、改めて、林総務大臣、御説明いただきますようお願い申し上げます。
○国務大臣（林芳正君）　今般の軽油引取税等の当分の間税率の廃止や自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止のように、国の施策に伴う地方の減収につきましては政府として必要な対応を行っているところでございます。
　一方で、この物価上昇局面における対応として、今後二年ごとに物価上昇に応じて給与所得控除の最低保障額等の引上げを行うこととしておりまして、与党税制改正大綱におきましては、これらの引上げは、物価調整を行うものであることを踏まえ、特段の財源確保措置を要しないこととするとされたところでございまして、地方の減収について特段の措置を講じないこととしております。
　その上で、令和八年度地方財政計画におきまして、こうした物価上昇局面における対応による減収影響を含めても、一般財源総額で交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保しております。また、地方交付税総額について、前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円、これを確保したところでございます。
　今後とも、地方自治体の財政運営に支障が生じませんように、毎年度の地方財政計画において地方交付税を含めて必要な一般財源総額の確保に努めてまいります。
○岡崎太君　ありがとうございます。
　冒頭申し上げたように、地方の方では、都道府県、それにつながる市町村ということですね、教育、子育て、医療、福祉に関して、本当に毎年のレベルでやりくりをしながらやっております。
　こういった中で、非常に、特に福祉分野、これは毎年毎年使われる金額がやっぱり多くなってくるというような現状を私が自ら体験をしてまいりました。こういった中で、財源の確保というのは非常に大きいものがあるんですけれども、大都市においては今、法人の方が好調ということで財源の確保できているんですけれども、これ広くあまねくということになると、我々も大阪だけの政党ではございませんので、様々なやっぱり知恵を絞っていかないと、地方の財源について考えていかなければならないというようなことがございます。
　これらのことをきちんとした上で、国民生活に資する税金の使い方、この出口の議論もこれからしていかなきゃいけないと思いますので、是非ともまた、これからの我々の役割は非常に重たいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　少し時間早いようですが、ここで終わらせていただきます。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　地方税制等に関しまして質問したいと思います。
　質問を大きく、ふるさと納税についてと税負担の軽減についてということで聞きたいんですが、順番をちょっと入れ替えまして、ふるさと納税を後段に持ってきて、先に税負担軽減のことについて、とりわけ再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置について聞いてまいりたいと思います。
　まず、この税制上の優遇措置というのは政策目的を実現するために設けられているものであると考えますが、当然、何でも優遇すればいいというものではないと思います。
　税負担軽減措置を講じる以上、その対象や必要性には明確な基準があるべきだと考えるわけですが、政府は、そもそも税負担軽減措置を設ける際、どのような基準で判断をされているのか、基本的な考え方、まずお示しください。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　地方税は、自治体の行政サービスを支える貴重な自主財源でございます。税負担軽減措置は、政策目的などを十分に勘案し、真に必要なものに限るべきと考えているところでございます。その上で、地方税におきましては、関係省庁などからの要望を踏まえまして、必要な見直しを行った上で様々な措置を講じてきたところでございます。
　こうした措置は、租税の公平原則や中立原則の大きな例外となっておりますことから、その必要性や有効性が明確に認められるもののみに限定し、期限を区切って措置することが原則とされているところでございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　今御答弁いただいた上で、今回のこの再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置について、この制度を認めた当初の趣旨を伺いたいと思います。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　御指摘の再エネ可能エネルギー発電設備に係る特例措置の関係でございますが、固定資産税につきましても、これは市町村の行政サービスを支える基幹税でございます。真に必要なものに限って特例措置を講じてまいったところでございます。
　委員御指摘の措置につきましては、平成二十四年から再生可能エネルギー電気の固定価格買取り制度が開始されたことを受けて、その設備導入初期に係るコスト縮減を図る観点から、税制でも支援するため創設されたものであり、今回見直しの上、延長するものでございます。
○神谷宗幣君　では、今回の特例の対象から認定地域脱炭素化促進計画に従って取得した一定の太陽光発電設備というものが外されておりますけれども、これが外された理由について詳しく説明いただきたいと思います。
○政府参考人（大井通博君）　お答え申し上げます。
　固定資産税の減免を含みます様々な税制の特例措置につきましては定期的な見直しを行っているところでございます。
　御指摘の再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置の特例、これにつきましては本年度末で適用期限を迎えるところでありまして、令和八年度以降は、地域と共生した国産の再エネ、この普及拡大を図る、こういう方針に基づきまして全体的な見直しを行う中で、太陽光発電設備につきましては、従来型のシリコン系太陽電池は対象外としまして、ペロブスカイト太陽電池への支援に重点化して措置を延長することとしているところでございます。
○神谷宗幣君　国産の再エネに限定をしたということでしたけれども、ということは、もうメガソーラーみたいなパネル型のものは国産じゃなくなってしまっているという判断をされたという理解でよろしいでしょうか。再度お願いします。
○政府参考人（大井通博君）　いずれにしましても、国産の再エネの普及拡大を図るということでペロブスカイトということでございます。