○柏木参考人　柏木でございます。資料は、この日経ビジネスに連載している資料を出していただいています。決して手抜きをしているわけではありません。最も適切だと思ったものですから、後で御精読いただければと。
　まず一つ目のメッセージですけれども、インフラを伴う、例えば電力のシステム改革のようなものは、平時にやろうと思ってもなかなかできない。ですから、こういう有事にきちっと進めていくということが極めて重要であるというふうに思っております。
　今までの電力を考えますと、部分的ではありますけれども地域独占、それから総括原価、かかった額を積算してマージンを乗せて、キロワットアワーでとっていく。ですから、安全といえば安全。やはり何千億という投資をする場合には、こういう総括原価という方式を使わないとなかなか銀行も貸しづらいということがありましたので、工業化を進めていく過程においては極めて効果を発揮したわけですよ。
　ところが、ある程度工業化がマチュアになってきて、そうしますと、例えば中国なんかは今行け行けどんどんでいくのは構わない。それは、工場というのは電力の利用がフラットですから、大きなものをどんどんつくって安定供給していくということは間違いなくいい方向であるんですけれども、それをやっていきますと、結局、国民生活が楽になりますよね。国民生活が楽になると、今度は家庭部門でエアコンを入れる、あるいは快適な環境を味わう、そうするとピークが出る。そのピークに合わせて電源立地をしてくるということは、結果としてはオーバースペックのエネルギーシステムになってくる。
　ですから、現状において、大規模集中型の電源がほぼ九六％ぐらい占めているんじゃないでしょうか。四％が分散型。それも、一％が再生可能エネルギーで、三％が熱電併給システムと言われている。熱需要のあるところにエンジンを置くとか、六本木ヒルズのコージェネレーションのようなものはたった三％しかない。
　ですから、そういう意味では、原子力が一時的に今とまったとしても、どうにか需給はぎりぎりで、土台がなくなったとしても、ミドルがベースになり、ピーク電源であったものがミドルになって、需要をコントロールすればどうにか足りているという状況がある。すなわちオーバースペックなわけですよ。オーバースペックということは、稼働率五六％ですから、ある意味では、それをこれからどうやってダウンサイジングしていくかというところに日本の成長戦略があるんだと私は思っています。
　ですから、私は個人的に、科学者ですから、きちっとした計算のもとに、これからの日本のエネルギーのグランドデザインはどうあるべきか。大規模集中型の電源を決して否定するものではありません。大規模集中型の電源が工業国家としてはきちっと稼働して、稼働率がなるべく八十数％までいくような形に持ってきた上で、三割程度の電源をオンサイトに持ってくる。
　すなわち、需要サイドに、コージェネレーションだとか、例えばメガソーラー、ソーラー、それから風力、バイオマス、こういうものはオンサイトの電源として持っておって、トータル三割を分散型電源に、二〇三〇年のなるべく早い時期に実現させるべきだという強い考えを持っております。
　そうなりますと、これは例えば上位系の七割のうち原子力、私は一つ重要な電源だと思っておりまして、二〇％ぐらい、二〇三〇年に向けて走ってくる。それから、あとの五〇％のうち十数％、二％ぐらいなんでしょうか、大型水力、地熱、中小水力、こういう稼働率の高い再生可能エネルギーが上位系の大規模の中に属する。あとの残りが石炭、それから天然ガス、こういうことになってきて、それでオンサイトの方に分散。
　そうしますと、どうしても大規模集中型の電源が、この法律を今度改正することによってどういうメリットが生まれるかというと、広域性という、これは横綱同士で大きな電源は相撲をとってもらわないと、大きな電源と小さな電源が戦ったって勝てるわけがありませんから。ですから、プロ対プロの世界というか、横綱同士の大型電源をメリットオーダーでオール・ジャパンクラスで入れていく。
　ですから、地域独占になっていますと、どうしてもピークに合わせて自分の持っている電源をどんどん入れていきますから、そうすると、自分が持っているときに、一番ピークで、メリットオーダーで比較的効率の悪い電源でも動かさざるを得ない。ところが、隣の電力会社にはまだメリットオーダーで安い電源が残っている。ピークになっていないというときには融通してくる。
　すなわち、第一番目の問題というのは、五十、六十ヘルツの壁はもちろんありますけれども、百十万キロワットしか今融通できませんから、こういうのを、広域的なものでやはりそれを強くして、オール・ジャパンクラスで送配電システムを強固にするということを踏まえながら、オール・ジャパンクラスでメリットオーダーでいかに安い電源から使えるようにするかというのは、上位系の七割の中で戦いが生じる。
　これが一番目の広域性、この機関をまず二年後ぐらいにつくりましょうと言っているわけですから、これはやはりその間に、市場がきちっと、電力のポジワット市場、ネガワット市場、こういうものが機能してこないと、なかなかそう簡単にいかないものですから、そういう意味では、二年間の間にいろいろな市場整備をしながら、広域的なものをちゃんと担保できるような、メリットオーダーでの運用体制に入る。きちっとした規制機構をつくっていくというのが一番目の問題点。
　それから、二番目のキーワードが公平性。
　これは、分散型が三割入ってきますと、私は、三割のうち一五％が熱電併給システムだと言っているんですよ。だから、熱需要のあるところに電源を置けと。
　ところが、今までのシステムですと、排熱を全部きれいに使って余剰電力が出てきても、余剰電力がなかなか適切な価格でやりとりできない。電力会社としては迷惑電源になりますから、そんなに高くは買わないぞと。ついこの間の委員会で明らかになったことは、三円から五円だと。原価は十円くらいしますから、これを三円から五円、誰も出さない。よって、熱電併給システムは小ぶりなものしか入ってこなかった。それが日本の高効率化を妨げる一つの原因でもあると私は思っているわけですよ。
　そう考えると、分散型電源、特に、排熱をうまく使うコージェネレーションが一五％。内訳を言えば、三％が燃料電池、家庭用に入ってきます。それから、六％ぐらいが工場部門の排熱。低温の工場部門の排熱に今度は電源立地をしてくる、これは電力会社がやるかもしれません。出てくる熱を使った後の電力は系統に入れておく、あるいは市場で売り買いする、こういうことが六％。
　既に老朽火力の、老朽火力というのは一九七九年以降建っていませんからね、ＩＥＡの通達で。石油火力はもったいないからそういうものに使うなという通達が出て、七九年、もう三十数年たっているわけです。ですから、それをピーク対応で残している。これを、ＣＨＰ、コンバインド・ヒート・アンド・パワー、コジェネにかえていく。
　こういうことをやりながら、今、三％、六％、あとの六％は病院とかオフィスビルとか、こういうところに入ってくるということになりますと、これはやはり、余剰がうまくやりとりできるような適切な価格での公平性、分散型の電力の公平性。三〇のうち、あとの残りの一五％というのは再生可能エネルギーですから、今はフィード・イン・タリフがあるけれども、そのうちフィード・イン・タリフも、国民負担で成り立っていますから、目的税のようなものですから、そういう意味では、そんなに長く続くものではないというふうに考えますと、再生可能エネルギーと分散型のコージェネレーションとがディマンドサイドでデジタル革命を起こす。
　ですから、要するに、エネルギーシステムとインターネットが一体化して、きめ細かな制御を行うことによって、なるべく上位系にピークを出さないような、ディマンドサイドをやる。そのためには、余剰電力が公平に扱われない限り、こういう事例はなくなる。よって、二番目のキーポイントが公平性だ。
　その公平性が担保できれば、この自由化論というのは極めて大きなビジネスモデルの多様化を促すことができる。例えば、今でも五十キロワット以上は自由化しているわけですよ。自由化しているけれども、大物が多いですから、新規参入者はなかなか入れない状況になっているというのが現状だ、これはデータが示すところだと思っています。
　そうなりますと、そのときに、例えば、インターネットの会社が、系列の新電力とセットでマンションの共同受電をしながら、今の五十キロワット、自由化の中に入るわけですから、共同受電をして、インターネットの競争力をつけていく。要するに、新電力で、うちの電力を入れれば一五％安くしますということになると、インターネットと新電力のチェーンビジネスで、新しい民間の力でビジネスモデルが生まれてくる。これが新規参入、全面自由化ということになります。これは三年後に一応予定しているということもこの法律では書いてあるということは、今度は家庭部門まで、ハウジングメーカー、インターネット、それから燃料電池、ガス、水、いろいろなものが、総合エネルギーサービスあるいは総合ライフサポートビジネスのようなものも、自由化とともに、家庭部門でも、余った電力が適切な価格でやりとりできるということになりますと、非常に多くのビジネスモデルが生まれてくる。
　ですから、これは、公平性、要するに分散型の余剰電力が適切な価格でやりとりできるような市場ができて、こういうルールができ得れば、必ずや、こういう新しいビジネスモデルが出てくる、この自由化。
　最終的に、そのときには、自由化といってもデジタル化しなきゃ自由化できませんから、デジタル化するということは、スマートメーターが入り、全部〇一パルスで、外からのトリガーもかかり、要するに、需要サイドの中で、需要地の中で需給のコントロールが行われる、俗に言うディマンドレスポンス。ですから、ピークになっているときは値段が高い。そうするとピークは落ちる。そうすると稼働率が上がってくる。いい循環を示すようになれば、ダウンサイジングのエネルギーシステムができるようになってくる。こういう公平性を担保する。
　それをより担保するために、市場ができて、ポジワット市場、ネガワット市場ができて、その後に来るのは何かというと、今度は、五年後ぐらいを目安にして、ネットワークの中立性。
　キーワードは、広域性と公平性とネットワークの中立性。この三つをうまくシリーズで適切な時期に持ってくるということが、これからのエネルギーシステム、特に電力システムの改革には必要不可欠じゃないか、私はこう思っているわけです。
　こういうことを考えると、今のを総称しますと、例えば電力は、もちろん、これから上昇する可能性は十分、シェールガスの影響が出てくると多少下がる可能性も秘めていますけれども、シェールガスも、アメリカ、カナダの場合は自分の国内のエネルギーですから、これは輸出量を抑えれば、総価格は安定化してきて、そう簡単に下がる保証はありません。
　よって、価格は上昇するけれども、こういうシステム改革を入れることによって、広域性、公平性それから中立性、この三つのキーワードをうまく機能させれば電力価格の上昇を抑制することができるということが一つ目の大きなポイント。
　それから二つ目が、この自由化あるいはネットワークの公平性を担保することによって新しいビジネスモデルが、電力という極めて良質な商品をベースにしながら、ほかを主業とする、例えばインターネットであるとか、ほかの事業者が、電力をチェーンビジネスのもう一つの柱とすることによって新たなチェーンビジネスモデルが生まれてくる。
　これは、エネルギーのデータをきちっと管理するということは、生活そのものをサポートするビジネスまで出てくる。安心、安全の暮らしを担保できるようになる。非常に多くの示唆を秘めているんじゃないか、こういうふうに思うわけでありまして、あくまでも、この法律自体は、これからのそういう成長戦略のかなめとして捉えていく必要がある。
　ただし、最終的な送配電システムの発送電分離、これは、ディマンドサイドがきちっとデジタル化をして、リアルタイムでやりとりができるような形で、きめ細かな対応ができるようになる、このスピードと合わせて、やはり発送電分離というネットワークの中立性を担保していくべきだ。これはどっちが先に行ってもなかなか機能しません。
　一応、委員会の中で我々が考えてきたのが、法的分離がわかりやすいんだということですけれども、いろいろな分離の方向はあると思っております。ただ、中立性を担保することは、ある意味では、これからの重要な電力システム改革の一つの大きな手段になるだろう、こういうふうに思うわけであります。
　以上です。