maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和六年五月二十一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　野中 厚君
 理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
 理事　古川 康君　理事　山口 壯君
 理事　近藤　和也君　理事　野間 健君
 理事　池畑浩太朗君　理事　角田　秀穂君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 上田　英俊君 江藤 拓君
 加藤　竜祥君 神田　憲次君
 小寺　裕雄君 鈴木　英敬君
 高鳥　修一君 橘　慶一郎君
 中川　郁子君 西野　太亮君
 細田　健一君 堀井 学君
 宮下　一郎君 保岡　宏武君
 簗 和生君 山口 晋君
 梅谷 守君 金子　恵美君
 神谷 裕君 川内　博史君
 小山　展弘君 藤岡　隆雄君
 緑川　貴士君 山田　勝彦君
 渡辺 創君 一谷勇一郎君
 掘井　健智君 稲津 久君
 山崎　正恭君 田村　貴昭君
 長友　慎治君 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 農林水産副大臣 武村　展英君
 農林水産大臣政務官 舞立　昇治君
 経済産業大臣政務官 吉田　宣弘君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　濱本　幸也君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　中村　英正君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 宮浦　浩司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 川合　豊彦君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 安岡　澄人君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 水野　政義君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 平形　雄策君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 渡邉　洋一君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 村井　正親君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 長井　俊彦君
 政府参考人
 （水産庁長官） 森 健君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 松浦　哲哉君
 農林水産委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 西野　太亮君 鈴木　英敬君
 梅谷 守君 藤岡　隆雄君
 緑川　貴士君 小山　展弘君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　英敬君 西野　太亮君
 小山　展弘君 緑川　貴士君
 藤岡　隆雄君 梅谷 守君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食料供給困難事態対策法案（内閣提出第二七号）
　食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（内閣提出第四八号）
 ――――◇―――――
○野中委員長　
　内閣提出、食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、三法律案の審査に資するため、昨二十日、埼玉県において視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　参加委員は、小島敏文君、池畑浩太朗君、五十嵐清君、神田憲次君、中川郁子君、山口晋君、梅谷守君、神谷裕君、緑川貴士君、山田勝彦君、山崎正恭君、田村貴昭君、長友慎治君、そして私、野中厚の十四名でございました。
　まず、鴻巣市において、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械研究部門の附属農場を視察いたしました。現場では、スマート農業技術について、スマート農業機械の実演を伴う説明を聴取いたしました。
　次に、埼玉県知事公館で意見交換会を開催いたしました。
　意見交換会では、法改正による事務手続の変化に関するガイドライン等を早期に示すことが必要という趣旨の御意見、農地の総量確保に加え多様な農業人材を育成、確保することが必要という趣旨の御意見、農産物の適正な価格形成による収益性の改善など安心して経営できる環境の整備が必要という趣旨の御意見、農地の権利移動の制限を強化することにより農地の適正利用を確保することが必要との御意見などをいただきました。
　以上が、視察の概要であります。
　最後に、今回の視察に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、視察の報告といたします。
 ―――――――――――――
○野中委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官川合豊彦君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、水産庁長官森健君、内閣府地方創生推進事務局審議官岩間浩君、外務省大臣官房参事官濱本幸也君、財務省大臣官房審議官中村英正君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、大臣官房審議官日原知己君、中小企業庁経営支援部長松浦哲哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田憲次君。
○神田（憲）委員　自由民主党、神田憲次でございます。
　委員の皆様、昨日は、現場での学習ということで視察を行ったわけですけれども、本当にお疲れさまでした。
　スマート農業、それから埼玉県の県庁においては、現状の課題というようなものもお聞かせ願ったわけですが、そういう意味で、早速質疑に入らせていただきます。
　まず、現状の課題といたしまして、やはり世界情勢を踏まえ、さらには円安の状況ということがございます。農業に係るあらゆる生産資材等が全体的に高騰しております。農家には大変厳しい状況がありますし、酪農家を始め、今後、こういった農業に従事する人たちが離農しなければならないというような報道も散見されます。
　原材料、農業資材の急激な価格高騰に対しては、まずは、農家が安心できるような、現状、緊急対策も必要であるとともに、中長期的には農業自体の体質強化を図る、これについては今や危機的側面もございます。そうした意味で、農業に係る資源の活用、強化、フル活用ですね、こうした両面での対策を行うことが必要であるというふうに考えるわけですが、これまで行ってきた対策と今後の中長期的な対策についてお聞かせ願いたいと思います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　原料を輸入に依存している飼料や肥料といった生産資材につきましては、御指摘のとおり、価格急騰への影響緩和対策と併せまして、国内資源の利用拡大を進めていくことが重要だと考えております。
　農林水産省といたしましては、近年の高騰に対しまして、飼料については、配合飼料価格安定制度による激変緩和対策を行うとともに、耕畜連携や飼料生産組織の運営強化といった、国産飼料の生産、利用の拡大等に対する支援を措置してきたところであります。また、肥料につきましては、肥料価格高騰対策事業によりまして、肥料の価格上昇分の七割を支援するとともに、国内資源の利用拡大に向けた堆肥化施設やペレット化施設の整備等に対する支援を措置してきたところです。
　現在、為替レートは円安傾向で落ち着いている一方で、飼料、肥料共に原料の国際価格は落ち着きつつあると承知をしておりますが、農業経営の安定を図る上で、国際情勢の影響を受けづらい構造への転換を進めることが重要であると考えておりまして、国内資源の利用拡大を一層強力に推進してまいる所存です。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　やはり、原材料の上昇というのが、もう日々の我々国民の生活に如実に跳ね返っているわけで、そういった意味では、やはりアンケートを取ると、物価高が暮らしにもたらしている影響、これらが国民に大変重荷になっているということですから、やはりその辺を鑑みますと、今後の継続した安定的な対策というのが必要になるのかと思っておりますので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、一点、農地法について伺わせていただきます。
　令和五年に農地法の下限面積が撤廃されました。これによりまして、小さな面積でも農業を始めやすくなるというようなことになって、新規就農者のハードルは下がったわけです。
　これまでの新規就農者の推移を伺うとともに、やはり、人口減少下で叫ばれる今後の就農者人口の大幅な減少、しかしながら、この農地法の改正、国としては、農業に向き合う新規就農者へ機会を与えた、チャンスが増えたということでしょうが、今後、更に新規就農者を増やすための対策をどのように推進していくのかを教えていただきたいと存じます。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、昨年四月に施行した改正農地法におきましては、農業者の高齢化等が加速をしていく中で、農業への新規参入者の増加等によりまして農地が適切に利用されるよう、農地の下限面積要件を廃止したところです。
　お尋ねの新規参入者につきましては、二〇一五年の三千六百人から微増傾向で推移をしておりまして、二〇二二年は約三千九百人となっております。
　農林水産省では、新規就農者の経営発展には、都道府県や農業団体等の地域の関係機関が新規就農者を総合的にサポートをすることが重要だと考えておりまして、農地の確保や生活面等の相談窓口となる就農相談員の設置や、技術習得に必要となる研修農場の整備、また、就農後の経営安定に向けた先輩農業者による技術指導を支援しております。
　加えまして、就農に向けた様々な資金メニューでの支援、また、新規就農者の経営発展のための機械、施設等の導入支援等の施策を講じておりまして、農地面積の大小にかかわらず、市町村が定める経営目標等、一定の要件を満たす者を支援しているところです。
　以上です。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　農業に限らず、経済活動を行う上で、様々な業種で人口の問題が課題となっております。しかしながら、現状の人口推移においてはこの人口の減少を受け入れざるを得ず、やはり、これまで各委員の質疑の中にありましたように、我が国の国民の胃袋を満たすという観点に立ちますと、これから予想される農業従事者の減少というのは、本当に大丈夫かなというふうに思わざるを得ないところがあります。
　国も様々な手は打っているわけですが、農業資源と先ほど申しましたけれども、本当にあらゆる手だてを駆使して、やはり、日本の食料自給率というのを現状よりも更に上げていくという方向性を国は持っていらっしゃるわけですから、その目標に向かって施策の実現を図っていただきたいと思います。
　その上で、今後、農業においてもＤＸ化というのは避けられないでしょうし、ＤＸ化を実現する上で、やはり生産性の向上ということが叫ばれるわけでございます。そのＤＸをまず進める上で、我が国の国土の特異性、それから農地の特異性、これらを考えますと、やはり、昨日も視察に行ってまいりましたけれども、ここでスマート農業ということになるのかと思います。
　スマート農業技術を導入するには、昨日も無人の田植機というのを見学させていただきました。さらに、草刈り機、それから追走型の運搬機、こういったようなものを見てきたわけですが、この導入、ドローンであるとか、そういったセンサーであるとか、ＡＩシステムであるとか、それから自動運転のトラクターであるとか、農業の所得という観点から見ると、昨日、八条植えのトラクターでしたか、これについても、初期投入、機械自体で六百万、アタッチメントを入れると八百万近くいくんじゃないかというような話を伺ったところでありますが、農家にとりましては、この初期投資というところが大きな負担になります。
　そこで、政府、自治体共に、補助金や助成金の活用とかリースモデルの導入、それから、農業をやられている地域において共同利用の推進などについて行われているわけですが、更にこういった点を強力に進めていかなければならないと思いますが、その点、どのようにお考えか、お聞かせください。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、スマート農機につきましては、導入コストが高い、また、稼働率が低く、費用対効果が発揮されにくいといった課題がありまして、その解決策として、機械の共同利用やサービス事業者の活用など、スマート農機等を所有することなく利用するニーズもあると認識をしております。
　このため、本法案におきましては、国が認定する生産方式革新実施計画におきまして、農業者が自らスマート農機を導入する取組、また、複数の農業者がスマート農機を共同利用をする取組、さらには、農業者がスマート農業技術活用サービス事業者を活用してスマート農機のレンタルや農作業の委託等を行う取組のいずれにおいても、農業者やスマート農業技術活用サービス事業者に対して、税制、金融等による支援措置を講ずることとしております。
　また、これまでもスマート農機の導入やサービス事業者の育成等に必要な予算を措置してきているところでありまして、今後とも、農業者がスマート農業技術を活用しやすくなる環境の整備に取り組んでまいります。
　以上です。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　農機の導入とともに、やはり農業地域のインフラの部分においてまだ十分でないところがあると考えております。農村地域や、特に中山間地域においては、通信のネットワークが不十分な場合がありまして、スマート農業技術の導入においても直面する課題が大きいのかと思っております。
　高速通信のインフラを農業地域に整備するための課題についてはどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと存じます。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、スマート農業技術の活用の促進のためには、農業現場における情報通信環境を整えることも重要です。
　このため、農林水産省では、総務省と連携をし、過疎地や中山間地域等において情報通信環境の整備を推進するほか、農業、農村整備の中で自動走行農機に必要となる補正基地局の設置等を支援するなど、スマート農業技術の活用に適した情報通信環境の整備を図っているところです。
　また、本法案の生産方式革新実施計画におきましても、農業者が導入をするスマート農機と併せまして、その効果の発揮に必要不可欠な情報通信環境を改善するための簡易な機器の導入も支援することが可能となっております。
　さらに、本法案の第二十条第三項におきまして、国は、スマート農業技術を活用するための高度情報通信ネットワークの整備につきまして必要な措置を講ずるよう努める旨を規定をしておりまして、この規定も踏まえ、引き続き、関係省庁とも連携をしながら、スマート農業技術を活用するための情報通信環境の整備に努めてまいります。
　以上です。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　その二十条の三ですけれども、努力義務なわけですが、もし本腰を入れてスマート農業を推進していくなら、ある程度、もう少し強い文言の必要性があると感じているところでございます。
　さらに、農業現場というのは高齢化の進捗というところが止まらないわけで、新しい技術の理解や受入れに対する抵抗であるとか、それから、スマート技術の操作が難しいと感じる方も多いことかと思います。これまでの勘に頼るような、経験値ですね、なかなかこういうことがなじまないということの問題があります。
　一方で、スマート技術の導入で目に見える形の作業及び生産性の向上ということも図られるわけですが、こういったところで、世代間ギャップみたいなものもございますから、様々な問題が出てくることが考えられます。
　そこで、簡便なユーザーインターフェースの開発、それから農業従事者への教育、それからトレーニングプログラムの提供等、現地でサポートできる体制の強化ということがスマート農業を進めていく上での課題だと考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　スマート農業技術につきましては、危険、重労働からの解放、現場の張りつきからの解放、また、技術やノウハウの継承等のメリットがありますので、高齢の農業者の方々にも、まずはこうしたメリットを御理解をいただいて、スマート農業技術の活用に積極的に取り組んでいただくことが重要であるというふうに考えています。
　このため、本法案におきましては、国がスマート農業技術の活用も含めた生産方式革新事業活動の必要性や有効性に関する知識の普及啓発を図ることとしておりまして、スマート農業技術のメリットを高齢の農業者の方々にもしっかりと御理解をいただけるよう、優良事例の横展開など必要な施策を講じてまいります。
　現場での導入ということですが、高齢の農業者がスマート農業技術を使いこなせるようにするために、これまでも、スマート農業技術の農業者向けの研修や、実証プロジェクトの実施者によって組織されたサポートチーム等による伴走支援を行ってきたところであります。
　本法案におきましても、国は人材の育成、確保のために必要な措置を講ずるよう努める旨規定をしておりまして、引き続きこうした取組を推進してまいります。
○神田（憲）委員　私の地元愛知県では、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の規定に基づきまして、県内全市町村と共同で愛知県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画を策定したところであります。
　これら都道府県の計画を推進するためにも、環境負荷低減やスマート農業等の技術開発と、何をおいても社会実装の加速化ということの支援、国には是非十分な予算を確保していただきたいと考えておりますが、最後に副大臣の意気込みをお聞かせください。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　みどりの食料システム戦略の実現に向けまして、全都道府県でみどりの食料システム法に基づく基本計画が策定をされております。愛知県では、あいち農業イノベーションプロジェクトによる新技術、新品種の開発等を推進することとされています。
　農水省では、各地の取組を推進するため、みどりの食料システム戦略推進総合対策により、堆肥による土づくりや化学肥料、化学農薬の低減等に取り組む産地の創出、また、環境負荷低減の取組の見える化やＪクレジットの普及拡大等の支援を行ってきているところです。
　さらに、イノベーションを絶え間なく創出することができるよう、例えば、みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業におきまして、有機農業関連技術など、現場のニーズを踏まえた開発に取り組むとともに、公設試験場等を含む産学官連携による研究を支援するオープンイノベーション研究・実用化推進事業を措置する等、戦略の実現に必要な技術の開発、普及を推進しているところです。
　引き続き、みどりの食料システム戦略の実現に向けまして、必要な予算の確保に努めてまいります。
　以上です。
○神田（憲）委員　今、副大臣もそのお気持ちを申述していただいたわけですが、スマート農業の技術開発と社会実装、何とぞよろしくお願いを申し上げて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　私も昨日の視察の方に参加させていただきまして、大変にありがとうございました。
　まず初めに、スマート農業技術の活用の促進に関する法律案についてお聞きします。
　本法案では、スマート農業技術の導入と開発の二つの計画制度を想定していますが、これは、技術開発と現場での導入をそれぞれの計画に基づいて進めていくということだと理解しています。
　技術開発と現場での導入、それぞれが今後スマート農業を進めていく上での指針となる大事な計画だと考えますが、それぞれがばらばらでは意味がなく、幾らすばらしい技術でも、現場で使えなければ無駄になってしまいます。言い換えれば、いかに現場のニーズに即した開発ができるか、また、技術を向上させていくために現場の使い勝手などをフィードバックしていくといった、それぞれを連携させて取り組むことが非常に重要なことだと考えます。
　私の地元高知県では、施設園芸農業において、産学官が積極的に連携し、農業者に有益な情報を提供するデータ連携基盤、インターネット・オブ・プランツ、ＩｏＰクラウドを構築して、最先端の研究開発や先進的な人材育成、他分野との協業による技術革新やビジネス創出を促進する取組を行っています。
　そのＩｏＰクラウドを効果的に運用するために、ＩｏＰ農業研究会を発足させ、農業者にその情報を見える化、使える化、共有化するために、研究員、生産者、ＪＡ職員、県行政職員、大学研究員等が、コミュニケーションツールを使い、日常的にやり取りをしたり、定期的な会議を開催したりといった迅速なコミュニケーションで、技術の構築と現場からのフィードバックができる仕組みをつくっています。
　そこで、農水省としては、スマート農業技術の導入と開発、それぞれの計画がうまく連携するためにはどのような対応をされていくのか、お伺いします。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の現場への導入や開発、供給を効果的かつ迅速に進める必要があります。
　このため、この法案では、第三条におきまして、生産方式革新事業活動の実施を通じて得られた知見が開発供給事業に、開発供給事業の実施を通じて得られた成果が生産方式革新事業活動に有効に活用されるよう、それぞれの事業を行う相互間の連携協力の促進を図ることが規定されております。
　委員に御紹介いただきました高知県の取組では、まさに、生産サイドと開発サイドの産学官の関係者が緊密に連携した取組と考えております。
　第二十条におきましても、国は必要な情報の収集、整理及び提供を行うこととしておりまして、国としましては、生産サイドと開発サイドの連携を促進するため、こうした優良事例の横展開など必要な施策を講じてまいります。
　また、この法案の第六条に基づき定める基本方針では、生産方式革新事業活動と開発供給事業との連携に関する基本的な事項を定めることとしております。具体的な内容は今後検討することとしておりますが、関係者が参画する協議会の立ち上げも含めまして、新たな連携方策や体制についてしっかりと検討してまいります。
○山崎（正）委員　先ほど少し出てきましたけれども、本法案の第六条関係で、本法案の運用の基本的な事項を定める基本方針の策定についても、開発や導入の現場の意見をいかに聞いて、農業者を始め様々な関係者のニーズを反映していくのかということが重要だと考えますが、この点について、基本方針策定に向けてどのように対応していくのか、お伺いします。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　基本方針では、制度運用の考え方や、先ほど御説明しました生産と開発の連携に関する事項などを示すものであります。技術的、専門的な事項も含まれることから、第六条第四項に基づきまして、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞いた上で基本方針を定めることとしております。
　また、委員御指摘のとおり、基本方針は多様な関係者の声を踏まえまして策定することが重要であると考えております。本法案が成立した暁には、本省、地方農政局一丸となりまして、現場の農業者や関係団体、事業者、地方公共団体など、幅広い関係者の意見を丁寧かつスピード感を持って伺い、その内容の検討を深めてまいります。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。連携が非常に重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、先日、人口戦略会議が、全国の市区町村の四割超えに当たる七百四十四自治体が消滅する可能性があるとの報告書を発表しました。子供を産む中心世代である二十歳から三十九歳の若年女性人口が二〇二〇年から二〇五〇年までの三十年間で半減する市区町村を消滅可能性自治体と定義したものですが、現在、私の地元高知県でも、知事の政策の最重要課題として若年女性人口の拡大に取り組んでいます。
　そういった状況の中、私は、農業従事者は土地にひもづいていることが多いと思いますし、また、本法案の重要事項である農地の確保は、町の景色や環境面にも多大な影響を与えます。そして、何よりも、生命維持産業とも言える、人間にとって重要な食をつくる人が各自治体にどれだけいるのかが持続可能な自治体づくりにとって非常に重要な指標であると考えますが、大臣の認識をお伺いします。
○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、農業は農村地域の経済を支える重要な産業であるとともに、景観、そして自然環境の維持保全など、良好な農村環境を形成する重要な役割を担っております。そこで、将来にわたって農業が農村地域の発展に貢献するよう、農地とともに農業を担う人材を確保し、農村に定着していただくことが重要であります。
　このため、農林水産省では、次世代の農業者の確保に向けまして、就農に向けた様々な資金メニューでの支援、さらには、経営発展のための機械、施設等の導入の支援等の取組を行っております。仕事、暮らし、活力、土地利用の観点から農村振興施策を総合的に推進することとしておりまして、これらの取組を通じまして、農業従事者が農村地域に定着できるよう後押しをしてまいります。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　先日の参考人質疑で、株式会社雨風太陽代表取締役の高橋博之氏が、平時から日本の食を担っている一次産業の方への社会からのリスペクトが重要だと言われ、それがあって初めて、有事になったときに、よし、それなら皆さんの期待に応えてやるぞとなると強くおっしゃられていましたが、まさにそのとおりで、私は個人的には、各自治体に農業従事者数の目標を立ててもらい、取り組んでもらってもいいぐらいの重要な事項だと思っています。国民の命を維持する食をつくり、国土環境を守ってくださる農業従事者をリスペクトする社会の構築に向けて、農水省が中心となって今後また取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、安定的な食料供給を行っていく上で、改めて言うまでもなく、食料自給率は重要な指標でありますが、二〇二二年の日本のカロリーベースの食料自給率は三八％であります。それに対して、昭和四十年、一九六五年には、日本の食料自給率はカロリーベースで七三％でありましたが、このときと比較して現在の食料自給率をどう分析し、これから具体的にどのように上げようとしているのか、お伺いいたします。
○坂本国務大臣　食料自給率につきましては、戦後の食生活の洋風化及び人口の増加によりまして、食料需給の拡大をカバーするため輸入が急増いたし、昭和四十年度に七三％だった自給率はその後急減いたしました。
　基本法制定以降の食料自給率は三八％前後で推移をしておりまして、その変動要因を見ますと、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量の減少、そして、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量の増加など、消費面での変化が食料自給率の低下要因というふうになっております。
　こうした食料消費の傾向がしばらくは継続することが想定される中、食料自給率が確実に上がると言い切ることは困難でありますけれども、いずれにせよ、食料安全保障の確保の観点からは、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった食料自給率の向上にも資する取組を更に推進することが重要であると考えております。
　今後、食料・農業・農村基本法の改正法案につきまして国会で御審議いただき、その改正法案が成立を見ましたならば、それに基づいて基本計画の策定を行うこととなりますが、その基本計画の策定の際に、食料自給率のほか、その他の食料安全保障の確保に関する事項について、適切な目標設定に向けた検討を行ってまいりたいと思っております。
○山崎（正）委員　次に、本年一月一日十六時十分に、マグニチュード七・六、最大震度七の令和六年能登半島地震が発生し、二〇二四年四月二十六日現在で二百四十五人の方がお亡くなりになり、四か月以上たった現在でも多くの方が避難生活を送られています。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。
　今回の能登半島地震の被害総額は一・一兆円から二・五兆円と推定され、農林水産関係の被害額は、発表されているもので、まだ全容が把握できていない二月二十九日段階で石川県で推計二千億、直近の五月九日に発表された新潟県で二十億七千万円と、甚大な被害を受けています。
　実は、私の地元高知県や選挙区であります四国においては、南海トラフ地震が今後三十年以内で発生する確率が七〇％から八〇％と予想されており、昭和二十一年に発生した昭和南海地震から八十年近くたっていることから、切迫性の高い状態であります。
　そういった状況の中で、今回の法案、食料の安定供給や食料供給困難時等の問題を考えた場合に、地元の農業者の方との意見交換の中で出てきたのが、今回の能登半島地震の発生が一月一日で、季節は冬でありましたが、このときに南海トラフ地震が発生し、例えば、高知県の野菜の集出荷場がこの地震で壊滅状態になったと仮定した場合に、この時期、冬春のピーマンは、高知県の出荷量が一万二千トン、全国の一六％。それに、南海トラフ地震ですので、同じように宮崎県の野菜の集出荷場がやられた場合には、二万三千五百トン、全国の三二％。さらに、鹿児島は一万二千トン、全国の一六％と、三県で全国の六四％となり、この時期の日本の半分以上、六割の食卓にピーマンが届かない、ピーマンが消えることになります。
　こういった状況はナスでも考えられ、高知県の出荷量は全国の三五％、徳島と、南海トラフ地震で最大千五百から三千二百棟が全壊するとの仮定がされている熊本県が全国の二二・一％で、三県で全国の五八・二％になります。さらに、中央防災会議では、東海地震、東南海地震、南海地震の三地震が連動して発生した場合のことも想定した広域的防災対策の検討が開始されていますが、そういった三連動を想定して、愛知県、静岡県、和歌山県を加えると全国の六五％となり、日本の六五％の食卓から冬春のナスが消えることになります。
　そこで、何が言いたいかといいますと、南海トラフ、東海、東南海地震によりどの地域が甚大な被害を受けるかは分かりませんが、最悪の三連動地震も想定した場合に、もちろん発災直後は野菜を出荷するというような状況ではありませんが、例えば高知県なんかにおいては、道路網が非常に限定されており、それらが寸断された場合も含め、今回の能登地域のように、避難生活が長期化し、復興までに長い時間を要することが想定されます。その場合は、農業従事者の皆さんが出荷できる状況になっても、出荷場が壊滅状態のため、出荷したくてもできない状況となります。
　そういったことにならないように、来るべく南海トラフ地震等を想定して、食料供給の確保の観点からも、野菜の集出荷場の耐震化、既存施設を含む耐震化が重要であると考えますが、大臣の認識をお伺いします。
○坂本国務大臣　南海トラフ地震などの大規模地震の発生も近い将来予測される中で、大規模自然災害の発生時に、農業経営のリスクに備えまして、食料のサプライチェーンを維持強化していくことは大変重要なことであります。
　農林水産省といたしましては、御指摘の野菜の集出荷施設を始め、産地の基幹施設の機能向上を支援いたします強い農業づくり総合支援交付金等におきまして、機能向上と一体的に行う耐震化工事等についても助成対象というふうにしているところです。
　また、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けました事業継続計画の策定への支援等の取組も行っているところでありまして、事前防災を徹底し、災害に備える農業経営の取組の全国展開を図ってまいります。
○山崎（正）委員　もう一問準備しておりましたが、時間になりましたので、以上で終わりたいと思います。申し訳ありません。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回は、三法案が一括審議でございましたけれども、私は、スマート農業促進法案についてはまだ質問ができておりませんので、今日はそこからスタートさせていただきたいと思います。
　しかしながら、通告はしていないんですけれども、冒頭確認をさせていただきたいと思います。この確認がなければ、私はちょっと質疑ができません。
　私のところに要請文が届きました。生産基盤は弱体化していないと発言した坂本哲志農水大臣は罷免に値する、重大発言である、そういう内容のものが私のところに届きました。
　何かと思いまして、改めて確認をさせていただき、そして、私の仲間である徳永参議院議員からも確認をさせていただき、お言葉をいただいたんですけれども、徳永エリ参議院議員が農水委員会で質疑をした際に、なぜ生産基盤がこの四半世紀で弱体化してしまったのか、その理由についてどうお考えかということを聞かれた。それに対して大臣のお答えというのは、生産基盤というのが弱体化したとは思っておりませんと答えられたということです。
　この御趣旨、どういうことですか。
○坂本国務大臣　五月十六日の本委員会におきまして、私から生産基盤が弱体化したとは思っておりませんと申し上げたことにつきましては、事実でございます。
　それについて一言申し上げます。今国会で御審議いただいております食料・農業・農村基本法の改正法案は、農業の生産基盤が弱体化していることなどを背景に提出させていただいております。また、過去の政府文書や国会答弁等では生産基盤の弱体化等の課題に直面している等とされていることから、私の認識に誤りがありました。私の答弁につきましては、生産基盤が弱体化していると修正をさせていただきたいと思います。
　前回の、前回といいますか、参議院での答弁につきましては、撤回し、そして、おわびすることというふうにしております。
○金子（恵）委員　それでは、弱体化していないという御発言は、今撤回されたということであります。改めて、こちらの御答弁というのは参議院の農林水産委員会での発言でありましたから、そちらでももちろん撤回されるということだというふうに思いますけれども。
　そうでなければ、基本法改正、衆議院は通ってしまって、今参議院での審議が行われていますし、関連した三法案の審議をしているわけですが、何のために今これをやっているかという話になるわけですよね。誤解が生じるようなこういう御発言というのは、気をつけていただきたいなと改めて思っているところでございます。
　その上で、何回も申し上げていますけれども、生産基盤が弱体化している、それを数字で示すものとしては、やはり、基幹的農業従事者が今後二十年間で現在の約四分の一に減少することが見込まれる、こういう中で、生産性の向上に資する新たな技術が開発されることが重要であるということから、スマート農業の技術を何とか進めていきたい、開発していきたいということであったり、スマート農業を導入するということであります。
　先ほど来お話があって、昨日も視察をされたということでありますから、ちょっと重複する部分もあるかもしれません。若干切り口を変えさせていただきますと、スマート農業で成果を上げた事例はこれまでも見られるわけです。でも、それは意識変化とか、そして、基本的な農業技術の励行があったということが指摘されているわけです。
　農業者が自らの経営に合うスマート農業を取捨選択することも大切ではないかというふうに思っておりまして、スマート農業機械は高価であるということで、誤解を恐れずにこの言葉を使わせていただきますと、選択を誤れば機械化貧乏になるリスクもあるということだというふうに思います。
　そこで、スマート農業促進のためには技術と人材が車の両輪であって、本法律案では、人材育成については、雑則の、第二十条第三項、必要な措置を講ずるよう努めるということにとどまっています。そして、国の責務、第四条では、生産方式革新事業活動や開発供給事業を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努める旨規定されています。
　全部、努めるということで、努力をするということにとどまってしまっているわけなんですけれども、実際に、人材育成については、農業者を始めとする幅広い関係者に対して支援していくことが重要であるということを申し上げさせていただきたいと思いますし、また、今後、この法律が成立後というのは基本方針が策定されることになりますけれども、そこについては、生産方式革新事業活動と開発供給事業の促進に関する重要事項等について定めるとはしていますけれども、人材育成については明示されていないわけです。
　ですので、基本方針に人材育成を明示することが実は必要だったのではないかというふうに思いますが、御所見はいかがでしょうか。
○坂本国務大臣　スマート農業技術の活用を促進するためには、それを使いこなす人材の育成を図ることが重要であります。農業者、そして農業高校、農業大学校の学生、スマート農業技術活用サービス事業者など、幅広い方々がスマート農業技術を活用する担い手になっていただくことが重要と考えております。
　このため、農林水産省では、農業者向けの研修、そして、実証プロジェクトの実施者によるサポートチーム等による優良事例の横展開、さらには、農業高校や農業大学校等でのスマート農機の導入や現地実習等の取組への支援を行っているほか、本法案では、サービス事業者への金融、税制等の支援措置を講ずるなど、ハード、ソフト両面から人材育成の取組を進めてまいります。
　また、本法案では、スマート農業技術を使いこなす人材の育成確保のために国は必要な措置を講ずるよう努める旨規定しておりまして、この規定も念頭に、委員の御質問の趣旨も踏まえまして、本法案が成立いたしました際には、基本方針にも人材育成について盛り込みたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございました。
　明確に、基本方針にも人材育成を明示していくということのお答えをいただきました。期待したいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に参ります。スマート農業に係る規格の統一ということで質問させていただきたいんですけれども、スマート農業機械の利用効果を十分に発揮させるために、生産者がスマート農業機械に合わせて栽培方法を転換することもあるというふうに思います。例えば、特定の収穫ロボットに合わせて畝幅や樹形を変更した圃場において規格が異なる収穫ロボットを導入した場合には、作業効果が落ちる可能性というのがないのかどうかという心配もあります。つまり、規格の異なる機械を導入していくことによって、反対に、逆効果ということにはならないかという懸念もあるわけです。
　栽培方法を転換すること、そしてまた規格をきちんと統一していくこと、これによって効率化が本当に進んでいくのではないかというふうには思うのですけれども、どのような見解をお持ちか。例えば、スマート農業の機械自体の規格と、そしてまた栽培方法標準化ということについてどのように進めていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の現場への導入のためには、開発サイドと生産サイド、それぞれが歩み寄るという必要がございます。委員御指摘の標準化につきましては、機械の開発コストの低減や機械の普及に資するものと考えております。
　生産サイドでは、スマート農業技術に適した栽培方法につきまして、各地域の気候や地形、品目の特性などによって多様であるということであります。その標準化につきましては、各地域の状況に応じました優良事例の横展開を図るなど、農業者が栽培方法の見直しに取り組みやすくなるよう、必要な施策、例えば標準作業手順書など、しっかり作っていきたいと考えています。
　開発サイドにつきましては、開発するだけでは駄目で、やはり、なるべく標準的になるように、基本、プラットフォームは同じようにしてアタッチメントだけ替えるといったことをやっていきたいんですけれども、まだ開発されておりませんので、まずは開発供給計画で、しっかりオールジャパンベースで開発していく。そのためには農業現場の意見をよく聞いて、現場にマッチした機械をしっかり開発していきたい、こう考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございました。
　できるだけ標準化の方向で開発も進めていき、これからの今後の課題について触れていただいたわけですけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次ですけれども、私、福島県の人間で、例えば桃の生産も随分頑張ってやっております、果樹を中心として農業者の方々が頑張っておられますけれども。果樹とお茶の生産方式の転換に伴う確実な支援というのはしていかなくてはいけないと思うのですけれども、果樹やお茶は、一般的に植樹から収穫まで数年を要するため、改植をした場合、その後の数年間は未収益期間となります。このため農水省は予算措置で未収益期間に対する支援を行っているわけなんですけれども、スマート農業機械の利用を前提に、生産方式をスマート農業機械に合わせる形で改植を行った場合、これらの支援を担保する措置を講ずる必要性があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の効果を最大限に発揮するためには、技術の導入と併せまして、品種を転換するでありますとか、圃場の畝間を広げる、あるいは樹形を変えるなど、農業者の方も生産方式を見直すということも大切でございます。
　このため、この法案の生産方式革新実施計画におきましては、こうした取組を行う農業者に対しまして日本公庫の長期低利融資等で支援することとしております。委員御指摘の果樹の改植等につきましても対象としております。
　また、果樹の改植等につきましては、他の作物と異なり、未収益期間が生ずるため、計画の実施期間を通常よりも長くすることを現在検討しておるところでございます。
　さらに、果樹の改植等につきましては、令和五年度補正予算の産地生産基盤パワーアップ事業、令和六年度予算の果樹農業生産力増強総合対策、これによりまして、省力樹形への改植、新植に係る経費や、それに伴う未収益期間における幼木管理経費を支援しており、こうした事業も活用しながら、果樹作におけるスマート農業の推進を図ってまいります。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　本当にこれからのことというのが多いと思いますけれども、現場の状況をしっかり把握していただきまして、それに合った形でできるだけ進めていただくということが私は前提になっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に参ります。福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるということで、Ｆ―ＲＥＩ、福島県浪江町に、昨年の四月一日に福島国際研究教育機構というものが設置されております。
　ここでは、やはり、農林水産業の分野において、労働力不足や高度な資源循環の実現といった我が国や世界に共通する課題の解決に向け、スマート農業やカーボンニュートラル等を含めた地域循環型経済農業を核とした農業復興を目指しますということでございます。そのような方向で今進めようとしているところです。
　昨年の四月の設立前に、山崎理事長が、研究を進める中でどんな困難な状況や問題に直面するかまだ分からないが、スマート農業の分野などでは比較的早く成果を上げることができるかもしれないというふうにインタビューで答えられておりまして、私も、スマート農業と、私の地元にありますこの福島国際研究教育機構、これは一体となって考えることもいろいろあります。
　一方で、もちろん、国としては、農研機構がスマート農業を進める上でも様々な観点から中心となっていく可能性はあるわけですけれども、この農研機構との連携も含めまして、どのような形でＦ―ＲＥＩにおけるスマート農業の取組がなされていくかということについて、展望についてお伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　スマート農業技術は、人口減少下におきましても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するために重要でありまして、スマート農業技術活用促進法案を御審議いただいているところであります。
　このような状況の中で、今委員お尋ねの福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩにおきましては、令和五年度から、水田稲作の全工程無人化に向けた遠隔監視による無人自動走行システムの構築等の研究開発につきまして、農研機構を中心としたコンソーシアム、官民共同、あるいは連携による委託研究を開始したところであります。
　農林水産省といたしましても、被災地域におけるニーズを踏まえ、Ｆ―ＲＥＩが、農研機構を始めとする研究機関、民間企業とも連携をいたしまして、福島を始め東北の創造的復興に資する研究開発に取り組むことが重要と考えております。引き続き、Ｆ―ＲＥＩの取組を全力で支援してまいります。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。是非全力で支援をしていただきたいと思います。
　次に参ります。農振法等改正案にも触れさせていただきたいと思います。
　前回積み残しました、質疑ができなかった部分でありますけれども、国と地方、特に市町村の位置づけを踏まえた利害等の調整の在り方について質問をさせていただきたいんですけれども、本法律案では、農用地区域からの除外に係る市町村からの協議を受けた都道府県知事の同意の基準として、都道府県面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること等を追加しているということです。また、その判断材料として、市町村に対し、面積目標への影響緩和措置等を記載した書面を求めるとしております。
　これらに関連して、全国知事会の本年一月の緊急要請では、特に、農用地区域の設定や除外については、農地の実態や地域の状況に応じた柔軟な対応が可能となるようにすることを求めていたり、また、全国市長会が本年二月に公表した意見では、一定の面積により一律に面積目標達成への支障いかんを考慮するのではなく、農地の確保と主体的なまちづくりの両立に向けた地域の実情に応じた判断ができるようにすること等を求めています。
　このような要請等に応えるためには、国としての農用地の総量確保の観点や、地域の実情に応じた対応の確保等について、バランスを考慮した調整が求められます。
　しかしながら、本来、農用地の総量確保を求めるためには、現場に最も近い市町村で、どれだけの農用地をどのように確保するのかというのが重要だというふうに思います。その最重要な部分でありますけれども、残念ながら、農業振興地域制度では、市町村の面積目標という概念がありません。さらに、都道府県が面積目標等の基本方針を定める際に、国との協議はありますが、市町村との協議等については規定されていません。
　この構造は本法律案では変わることなく、むしろ国の関与が強まることで、極端な言い方をすれば、国と都道府県が協議して定めた面積目標や転用制限に対し市町村はただ従わざるを得ない、そういう極めて不合理な状況になりかねないということもあります。
　地方から求められていることは、市町村を蚊帳の外に置いて国が都道府県に関与するということではなくて、都道府県と市町村が面積目標を含めた認識を共有し、地域の実情に合わせて一体的に取り組めるような、そういう環境を整備することではないかというふうに考えます。国にはそのフォローや調整をしてほしいというようなことではないかというふうに思いますが、このような国と地方、都道府県と市町村、その中でも特に市町村の位置づけを踏まえて、これらの複雑な関係、利害をどのように調整することで本法律案による農用地の総量確保のための措置を実効性あるものにしていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　現行の制度下におきましても、国の基本方針に定めます面積目標や都道府県の面積目標の設定基準、都道府県の基本方針につきましては、関係市町村の意見を聞くことというふうにされております。そして、市町村の意見が反映されるように配慮されております。
　その上で、今回の農振法の改正では、都道府県知事、市長及び町村長の全国的連合組織等を構成員といたします国と地方の協議の場を法定化いたします。そして、面積目標の設定基準の協議に加えまして、農用地等の確保に関する基本的な事項等を含めました国の基本指針全体について協議を行うこととしております。国及び都道府県の面積目標がより実効性のあるものとして設定されるようになるものと考えております。
　こうした措置を通じた調整によりまして、国及び地方公共団体が、それぞれの役割分担の下、農用地等の確保に努めていくことを想定しているところでございます。
　私のところにも市町村から様々な御意見が寄せられておりますけれども、しっかりとそこは市町村の御意向も取り入れながら、最終的には国と県との、地方との協議の場で、様々なバランスを取っていく、農用地を確保していくということであります。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　最後の法案です。食料供給困難事態対策法案でございます。
　もう既に、罰則がある、そういう法案だからということで、いろいろな御意見等は私のところには届いておりますが、まず、そこに触れる前に確認をさせていただきたい点があります。
　今回、農業者が国からの要請に応じてふだん行っているのと異なる農作業をする場合、事故が発生する危険性も増大すると考えられるのではないかと思いますが、そうなった場合の補償の在り方ということについては、どのようなお考えをお持ちですか。
○坂本国務大臣　既存の法令では、例えば、一般の国民の皆さんが警察官、海上保安官の職務に協力した場合や、火災、洪水の現場にある者が消防活動等に協力した場合であって、負傷したとき、損害を補償する制度はあります。しかし、これらは一般国民の皆さんが公益のためにリスクの高い行為を行った場合に措置をしているものであります。
　これに対しまして、本法案の要請は、平時からの業として農業を行っている事業者の皆さん方に対しまして行うもので、あくまで事業者の経営判断に基づいて行われるものであります。そして、平時の農業生産活動と比べましてもリスクが特に高いものではないことも踏まえまして、災害補償の規定は設けておりません。
○金子（恵）委員　農業者の方々の高齢化も進み、そしてまた基幹的農業従事者の方々の数も減っている、そういう状況の中で国からの要請をするわけです。それをしっかりと受けて、真面目に国の言うような計画の中でやるということになったときに、リスクが生じないとは言えないというふうに思うんですね。ですから、リスクが生じてしまう可能性がある、事故が発生する危険性が増える可能性があるから、そうなったときはどうするんだという質問に対しては、全くそれはリスクがないから大丈夫というような御意見だというふうに私は受け止めましたので、そういう考え方ということが分かりました。
　次に、農業者が国からの要請に応じて特定食料の生産に協力する場合にも、やはりこれも収入の減少がもたらされる可能性があるわけです。農業者だけではありません。いずれにしても、農業者等の収入減少の補填についての考え方、つまりは、この法律案の中で損失補填の規定というものがないわけでありますけれども、そのお考えについてはいかがでしょうか。
○坂本国務大臣　本法案では、食料供給困難事態等におきまして、事業者に対して食料供給確保のための要請や計画作成の指示などを行う旨を規定しております。
　この要請に応じるか否かは各事業者の経営判断に基づくものであるため、事業者が要請に応じていただけるよう、円滑に食料の供給に係る事業を行うために必要な財政措置を講ずることとしております。
　一方で、供給確保の計画に関する変更の指示につきましては、当初の事業計画を変更することとなるため、結果的に変更前の事業計画と比較し損失を被る可能性があります。
　このため、十九条第二項の規定におきまして、こうした計画変更による損失を考慮して、経営に及ぼす影響を回避する観点から、計画の変更指示に従い生産等を行う事業者に対しまして財政上の措置を講ずるものとしているところです。
　なお、本法案におきまして損失補償の規定を設けなかったのは、損失補償につきまして、生産等に起因する具体的な損失額を個々の事業者ごとに特定する必要があります。支払いまでの手続に相当の時間を要することとなるため、かえって事業者にとって負担となるという意見があったためでもあります。
○金子（恵）委員　今大臣がおっしゃっていただいたように、取りまとめの中ではそのような御意見があったということも伺っています。
　十九条にありますように、財政上の措置等をしっかりやるということであれば、農業者等の収入減少等があった場合、補助金等で全部きちんと補填できる、その約束をしていただけるということでよろしいですか。
○坂本国務大臣　第十九条第二項におきまして、計画変更の指示に従う事業者に対しましては、経営に及ぼす影響を回避するために必要な財政上の措置を講ずることとしております。食料供給困難事態の具体的な状況を踏まえまして、生産者等に影響が出ないよう、必要な措置を検討し、実施してまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　影響が出ないようというところの定義というのも、ちょっと分かりません。
　最後の質問になってしまうんですけれども、私の事務所にちょうど来られたＪＡ福島県青年連盟の役員の方から伺いましたけれども、今回の食料供給困難事態対策法、これについての説明会などについては知らなかったということで、計画届出違反についての罰則が二十万円以下の罰金ということを報道で知ったというふうにおっしゃっていました。大変不安であるとおっしゃっている。このような刑事罰まで伴う法律を作る必要があるのか、これでは農業をやる人がいなくなる、食料安全保障など確立できるわけがないと強くおっしゃって帰られました。
　大臣は、五月十五日の委員会審議で、川内委員、山田委員の質問に対する答弁で、本法律案の検討に当たっては、審議会それから検討会において、かなりの数、議論をした、そして、地方意見交換会や各種意見交換の機会を捉えて現場の生産者の意見も伺った、各地方農政局の十一ブロックにおいて農業団体や地方団体に対する説明会を百七十件行った、千二百名が参加した、そのようなお話をされておられました。そして、そこにつけ加えると、こういう丁寧な聞き取り、こういったものを行った上で今回の法案というものを作成したわけでありますというふうにもおっしゃっているんですけれども、私、ここはちょっと時系列的におかしいんじゃないかというふうに思っております。
　百七十回説明会を行ったということで、私は、実は農水省からいただいたリストを照らし合わせてみました。五月の九日までの百六十九回、ナンバーが振ってありましたので、そこまでしか私は見ることはできませんでしたけれども。法案を提出する前の説明会、あるいは説明の場ということでありますが、それは五十七回。そして、二月の二十七日以降、約百十回は行われているということでありますので、大臣がおっしゃったように、いろいろな方々の意見を聞いて、それで法案というものを作成したということには当たらないわけです。
　法案が提出されたそれ以降の方が百十回やっているということで、それも中身によると思います。これは、説明会でもない、意見交換会という、そんなタイトルでもない。日頃やっている様々な意見交換の場で、たまたま食料供給困難事態対策法についてお話をさせていただいたレベルのようなんです。
　それを大臣は知っていてこのような発言をされているか。大臣、いかがでしょうか。