○宮沢由佳君　立憲・国民．新緑風会・社民の宮沢由佳です。
　私は、共同会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、感染され療養されておられる方々にお見舞いを申し上げます。
　また、感染拡大防止や感染者の治療のために日夜御尽力されておられる全ての方々に心より感謝と敬意を表します。
　さらに、子供を預かっていただいている各家庭、保育所や学童保育所、並びに高齢者施設においてウイルス感染症予防のために最大限の注意を払っていただいていることにも心より感謝と敬意を表します。
　改正案の各論に入る前に、税の使い道に関連して、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
　来週にも新型コロナウイルス感染症に関する政府の緊急対策が発表されると伺っていますが、総理がおっしゃるように二千七百億円超の今年度の予備費活用だけで済むのでしょうか。韓国では一兆円超規模の補正予算を組むとの報道もあります。感染症対策や日本経済への影響などをどのように見込んでいるのでしょうか。甘い見通しではありませんか。総理の見解を伺います。
　先日、このような現状でカジノをつくる準備をしている場合なのか、カジノの予算があったら、そのお金を新型肺炎対策に使ったらどうだとの御意見をいただきました。私から、立憲民主党など野党共同会派と日本共産党は、新型コロナウイルス感染症対策としてそのようにできるよう衆議院でお願いしましたが、与党ほかの反対でできなかったとお答えしました。総理、この意見はもっともだと思われませんか。御見解をお答えください。
　カジノに関して、安倍内閣が適正に税金を使えるのか疑念を生じる報道がございました。看過できない記事です。
　萩生田大臣、あなたは、カジノから途中撤退した自治体に訴訟リスクがあるなど、カジノ擁護とも思われる趣旨の発言を多くされています。どうしてもカジノをつくりたい萩生田大臣に伺います。
　ＩＲ法成立後、海外でカジノ事業関係者とお会いされたり会話をされた事実はありますか。事実なら、以下、お答えください。
　そのとき、誰と話されましたか。目的は何ですか。宿泊したホテルにカジノはありましたか。旅行の費用、飲食、ホテルまでの往復や現地での移動費その他の費用は誰が支払ったのですか。お答えください。大臣自身が支払ったのなら、総理のまねをせずに、正々堂々、領収書を是非公開してください。大臣の御答弁をお願いします。
　政府は、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援を公表しました。子供の面倒を見るために親が仕事を休んだ場合など、令和二年二月二十七日から三月三十一日の間において、日額上限八千三百三十円の助成を企業に行うものです。
　まず、この助成措置によって、総額幾らの財源が必要になると見込んでいるのでしょうか。一般会計及び労働保険特会に関して、それぞれ見込み総額をお答えください。また、その財源はどこから調達するのでしょうか。総理、お答えください。
　次に、この助成に関して対象となる子供について総理に伺います。
　なぜ特定支援学校を除いた中学生以上を除外しているのでしょうか。中学生以上だからといって、風邪症状を呈している新型コロナウイルスに感染したかもしれない子供を残して仕事に出る親の気持ちを想像してみてください。余りにも親の気持ちをないがしろにした冷たい政策です。中学生以上も対象となる子供に加えてください。
　また、幼児保育教育無償化の適用外施設に通う子供は対象となる子供ですか。お答えください。
　この助成によって対象となる全ての親の賃金が補償されるのでしょうか。日額上限八千三百三十円を超える賃金の場合、差額は事業者負担になると聞いています。そうであれば、事業者がこの助成の利用に消極的になる場合も考えられます。この場合、助成の対象者であるにもかかわらず、賃金補償が受けられないという事態が生じかねません。この助成の利用を促進するために政府はどのように取り組みますか。総理、お答えください。
　自営業やフリーランスの親は、今回の助成の対象ではなく、貸付けを行うと伺いました。貸付けは、お金を返さなければなりません。なぜ親の職業で、一方は賃金補償される親、他方はお金を返却しなければいけない親と、収入補償で差を設けるのでしょうか。理由は何でしょうか。お子さんを持つ親の気持ちは仕事で変わるわけがありません。総理、お答えください。
　次に、中小企業・小規模事業者への支援について伺います。
　雇用調整助成金を最大限活用することはもちろんですが、政府の要請に従った場合のキャンセル料や営業損などに関しても、全額は無理かもしれませんが、何らかの補償をすべきと思いますが、経済産業大臣、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
　学校の一斉休校要請の影響で、給食に使われるはずの野菜や牛乳が余っていると伺いました。生産農家の皆さんの不安を一日も早く払拭していただきたいと思います。政府の対応について農林水産大臣に伺います。
　あわせて、感染症に関して、外国産野菜の輸入等の影響も含め、農産物の輸出入に関する対応策について大臣に具体的に伺います。
　また、新型コロナウイルス感染に関して、国民の不安に付け込んだ詐欺や詐欺まがい行為、品薄の物品を転売目的で買い占める行為、国民を混乱に陥れる目的を持って根拠の全くないデマを流布する行為など、絶対に許すことのできない行為が現に行われているか、行われる可能性があります。政府として、このような行為にどのように対処するのか、また、このような行為を防止するために何を行うのか。総理、御答弁ください。
　次に、東京オリンピック・パラリンピックの開催に関して伺います。
　新型コロナウイルス感染拡大によって、東京オリンピック・パラリンピックが予定どおり開催されるのか不安に思っておられる方も多いと思います。税金などを財源とした開催費用なども多額に及んでいます。開催が予定どおりの場合、又は延期される場合、中止の場合など、政府は経済へ与える影響などをそれぞれ検討しているのでしょうか。総理の答弁を求めます。
　それでは、所得税法等の一部を改正する法律案の各論について伺ってまいります。
　まず、個人所得税に関して財務大臣に伺います。
　今回、未婚の一人親について、従来の寡婦控除と同等の負担軽減措置が導入されていることは一歩前進だと思います。しかし、扶養する子供の人数を控除額に反映しないのはなぜでしょうか。財務大臣は、衆議院本会議において、扶養控除や児童手当についても言及されながら、子を扶養する方自身に生ずる追加的経費への配慮として設けるものでありますと答弁されています。扶養する者自身に生ずる追加的な経費は扶養する子供の数によって違うと思います。なぜ子供の数を考慮しないのですか。大臣の御答弁では、扶養控除や児童手当の制度趣旨が違うので理由にならないと思うのですが、財務大臣、お答えください。
　次に、ＮＩＳＡ改正について伺います。
　今回、二階建ての新ＮＩＳＡを創設して、積立部分を一階とし、従来の一般ＮＩＳＡを二階として、積立・分散投資を促進するとしています。また、従来のつみたてＮＩＳＡの期間を更に五年延長しています。経済社会の構造変化を踏まえた措置とのことですが、背景に若者の利用を促進する狙いがあると伺っています。
　仮に、つみたてＮＩＳＡを利用した場合、非課税期間二十年で年上限四十万円までとのことですが、二十年掛ける四十万円で八百万円です。金融庁が報告し撤回した二千万円までに届きません。これからの若い世代は老後にもっと個人貯蓄が必要との声もあります。
　財務大臣、つみたてＮＩＳＡを利用しても、不足分一千二百万円です。国民、そしてこれからＮＩＳＡを利用する若者は、一千二百万円、不足分をどうしたらよいのですか。お答えください。
　法人課税、新たに創設されるオープンイノベーション促進税制について伺います。
　この税制ですが、ベンチャーに投資したら株式の取得価額の二五％を所得控除するものです。通常、利益が出たら減税措置がとられる手順だと思いますが、この税制は投資したらすぐに減税となり、かなり特殊な制度です。なぜこのような特殊な減税制度にしたのですか。ベンチャーに多額を投資して多額の減税の恩恵を受けることができるのは大企業だけじゃないでしょうか。
　ベンチャー育成には反対しませんが、国民には消費税率引上げをお願いしておいて、大企業への優遇税制を更に導入をするのはいかがなものでしょうか。財務大臣、御答弁をお願いします。
　今、更にと申し上げたのは、金融所得の多くが分離課税の対象になったままであり、政府は富裕層優遇税制を全く是正していないからです。政府は、金融所得の税率を一〇％から二〇％にしたとアリバイづくりをしていますが、金融資産の多い富裕層ほど所得税の実質負担が少ないという逆進性は全く改善されていません。
　税の再分配機能強化を図るためにも、金融所得の総合課税化や税率引上げなどを導入すべきと考えますが、財務大臣より政府の見解を求めます。
　次に、子育て支援税制について伺います。
　今回、認可外保育施設の乳幼児五人以下の施設とベビーシッター利用料に関して消費税を非課税にする措置が盛り込まれています。
　もう一歩前進、もう一歩進めて、やむを得ず公費の支援のない認可外保育所施設やベビーシッターなどを利用する場合、費用の一部を控除対象とすべきだと思いますが、なぜ消費税を非課税にして控除を認めないのでしょうか。財務大臣の答弁を求めます。
　消費税について伺います。
　軽減税率について、キャッシュレスポイント還元制度と相まって現場は大変混乱しています。軽減税率が消費税の逆進性対策に全く意味がないことは、現状を鑑みると明白です。軽減税率制度について、早期に抜本的見直しを行うつもりはありますか。財務大臣の御答弁を求めます。
　逆進性対策として、軽減税率の代わりに給付付き税額控除を検討してはいかがですか。併せて財務大臣に伺います。
　二〇二三年十月に導入されるインボイス制度について伺います。
　インボイス制度により、免税事業者が取引できなくなるおそれがある、また、事業者の事務手続の負担が大きいなどの問題点があります。
　幾ら準備期間や移行期間を設けていても、結局はインボイス制度によってこれまでのような取引ができない事業者が出るリスクがある以上、まずは導入を中止し、事業が継続されるために必要な取組を事業者の意見を反映しながら議論すべきと思いますが、いかがでしょうか。事業者は不安なのです。財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
　結びに、今回の改正案について申し上げたいことがございます。
　改正案は、一歩前進として中には評価できるものもありますが、前進といっても進み具合は全く小さいものです。また、相変わらず富裕層、大企業優遇税制に関しては促進する内容になっています。
　アベノミクスにより、所得格差、資産格差がますます拡大している現状を考えると、格差是正を踏まえた税制にかじを切る必要があります。また、今、まさに多様性を認め合う社会への転換を図るため、大切な時期です。そのための税制にシフトしなければならない時期です。
　それにもかかわらず、今回の改正案は、今の時代に求められる税制の在り方についての視点が欠如しています。金融所得課税や法人課税を始めとする不平等な税制の見直し、消費課税の在り方、所得再分配機能の強化やジェンダー平等推進の観点からの控除全体の見直しなど、税制の全体像を見据えた抜本的な改革からは程遠い、小手先の改正内容です。
　私たち大人のツケを回すことなく、格差のない多様性を認め合う未来を子供たちに引き継いでもらえるように、これからの税制を改正すべきです。総理の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕