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○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　まず、障害年金の不支給増加問題について、通告した質問は最後に回した上で、一点だけ申し上げます。
　おとといの大臣の答弁には強烈な違和感を覚えました。大臣は、障害年金の不支給事案のうち審査請求が行われた案件は総点検の対象としない理由として、原処分庁が審査請求の決定を待たずに自ら処分を変更することもあり、その件数は直近三年間で平均で百件程度、これらを加えれば容認率は総点検と変わらないと強弁しました。
　不服申立てをした人が審査庁の審査で貴重な時間と手間を増やす前に原処分庁自らが間違えを認め、申請者の利益に結び付くのなら、それ自体は否定するものではありません。しかし、こちらの意見に対する反論として軽々と年間百件くらい間違え発見していますとおっしゃったことは看過できません。原処分のずさんさを大臣自らお認めになったということでしょうか。
　障害年金の認定一件一件に人の人生、命が懸かっています。一旦は不支給となった年間百名もの人がその間どんな大変な思いをしたか、きちんと想像して答弁をしてください。原処分のずさんさを見るにつけ、やはり審査請求、再審査請求が行われたものについても総点検の趣旨を理解したチームで改めて見直すべきです。大臣、是非年金申請者一人一人の生活を想像した上で御判断いただきたいと強く申し上げまして、本題の医療法の質疑に入ります。
　医療法の名の下、実際に進んでいるのは医療崩壊です。その崩壊のスピードを更に加速する修正案が、自民、維新、公明、立憲、国民の与野党五党共同で強行されました。この五党修正案、衆議院厚労委員会での委員会質疑時間は何とゼロ分です。趣旨説明の後、質疑なしですぐさま討論、採決が行われたからです。つまり、衆議院厚労委員会の段階では、五党修正案の内容について、委員からの質問とその答弁が全くないまま参議院に送付されてきています。いわゆる登壇物である本法案及びその修正案の質疑日程とは到底思えません。
　本日は、伊東信久衆議院議員が修正案提出者としてお越しです。伊東先生は椎間板ヘルニアの専門医でもあります。体中に広がる痛みとしびれによって歩けない、眠れないと苦しむたくさんの患者さんたちを救ってきたことと思います。一人の医師としてこの法案を見詰めたとき、一与党議員とは全く違った形と中身を実感なさっているのではないでしょうか。本日は、是非その視点もしっかりと含め、よろしく御答弁をください。
　さて、修正案における、都道府県は医療計画において定める基準病床数を削減するという条文の意味、背景、立法事実等について事前に質問しましたところ、衆議院法制局より以下の回答がありました。
　今般の病床数の削減を支援する事業等に関する修正は、自民、公明、維新の三党における社会保障改革に関する協議の合意文書において、社会保障改革による国民負担の軽減を実現するため、人口減少等により不要となると推定される約十一万床の病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図ることとされたことを踏まえ、修正案に盛り込まれたものである。この不可逆的な措置について、修正案においては、医療計画において定める基準病床数を削減するとなっている。こういう内容でした。
　厚労省の医療施設動態調査によると、日本の病院の総病床数は本年九月末時点で百四十五万三百二十二床です。十一万床減らすということは、七・六％の削減です。
　まず、伊東信久衆議院議員に三点伺います。
　一点目。二年後の日本の病床状況、全国の病床数が百三十四万床余りにまで減った姿を、都道府県、市区町村ごと、一次、二次、三次医療圏ごと、また診療科ごとにその試算を把握しているのですか。
　二点目。三党合意文書には、この十一万床削減で年間五千億円の財政適正化があると試算しています。日本の医療費を二〇二四年度時点の概算で約四十八兆円、つまり年間五千億円、約一％の削減効果が出て、日本の医療費が四十七・五兆円に適正化すると考えているのですか。
　三点目。不可逆的な措置とは、元に戻したり増床したり決してしないということですか。
　以上三点について簡潔にお答えください。
○衆議院議員（伊東信久君）　お答えいたします。
　御指摘の十一万床のことなんですけれども、十一万床と申しますと、一般病床五万六千床、精神病床五万三千床で十万九千床で、約十一万床というところなんですけれども、御指摘どおり、都道府県であったり、市町村であったり、一次、二次、三次の医療圏とあるわけなんですけれども、政府においてこの都道府県を通じるわけなんですね。だから、都道府県を通じて、医療機関ごとに削減する予定の病床数や、ＣＯＶＩＤ―19にもありましたように、この新興感染症、まだ見ぬ新興感染症に係る病床数を確保せにゃいけないという、こういったところも調査しての話だと承知しておるのが一点目の御質問に対するお答えでございます。
　二点目の、一％の削減効果で四十七・五兆円の適正化ということを目指しているという理解ですかという御質問なんですけれども、日本維新の会が行いました一定の合理性のある試算というのがあるんですけれども、その当該削減が実現した際は、この試算に基づけば大体約一兆円の医療費削減効果と期待、計算されるなど、一定規模の入院医療費の削減効果が期待できるというものです。
　三点目の御質問のこの不可逆的という意味についてお尋ねされたと思うんですけれども、これ、先ほどの三党合意がございまして、そこの中に、二年後に新たに地域医療構想というのがございます。だから、これに向けて不可逆的な措置を講ずるという、こういった文言があるんですけれども、これは調査を踏まえて次の医療構想までに削減を図るということでして、衆議院での修正部分において、病床数の削減する事業において病床数を削減したときに、医療機関において基準病床数を削減するわけなんですね。この具体的な内容というのは、成立後に基準病床数のこの趣旨というものと整合性も確保して、そして政府において適切に検討していただくと、そう理解しております。
○天畠大輔君　不可逆的な措置という時点で、基準病床数の趣旨との整合性が取れていません。代読お願いします。
　基準病床数について厚労省に問い合わせたところ、基準病床数制度は、六年の計画期間中における病床の整備について、病床過剰地域から非過剰地域へ誘導することを通じて、病床の地域的偏在を是正し、全国的に一定水準以上の医療を確保することを目的としています。そのため、基準病床数の算定は、各医療圏の人口、性・年齢階級別人口、病床利用率、平均在院日数、患者の流出入などのデータに基づき、全国統一の算定式によって行われています。
　引き続き、伊東信久衆議院議員に伺います。
　修正案成立後の都道府県が行う基準病床数削減は、この現行の基準病床数と比べ、位置付け、目的、算式などにおいて、どこが同じでどこが違いますか。また、自公維合意の十一万床削減は修正案成立後の基準病床数に反映されますか、されませんか。
○衆議院議員（伊東信久君）　先ほどの御答弁と重なってちょっと恐縮なんですけれども、内容に関しては政府に基づいて検討いたしております。
　その上で、私、大阪なんですけど、大阪でも過疎地域が四つございまして、それぞれの過疎地域におきまして、例えば精神病院、療養型しかないような病床もありまして、そこを平均的にならすというよりは、そこの国民の皆さん、患者様が、例えば救急のときには救急搬送もしなければいけない、そういう地域の事情を踏まえるというところで、御質問の御趣旨とは合致しているとは思っております。
○天畠大輔君　代読します。
　少なくとも、建前としては、過剰地域からそうでない地域への誘導策を講じて偏在を是正し、そのことを通じて医療レベルを全国的に一定水準に保とうとしているわけです。
　ところが、本修正案においては、その前段の自公維三党合意文書の不可逆的な措置として病床削減が位置付けられ、それを受けて今回の削減のみが盛り込まれております。
　この点について、改めて伊東衆議院議員はどう受け止めていますか。
○衆議院議員（伊東信久君）　御質問ありがとうございます。
　答弁としては、恐縮なんですけれども、政府において適切に検討していただくものということなんですけれども、各病院というのがありまして、例えば過疎地域であれば、それだけやはり人口減少もございまして、ますますその人口減少をこれはまた政府において検討していただくわけなんですけれども、やっぱり患者さんの数というのは減ってきています。そうなると、病院自体の経営、まあ大体七割ぐらい、八割ぐらいの病床を持っている経営状態の赤字状態であるというのは、私も医療機関を通じて周知の事実でございます。
　つまり、医療を守るために、患者さんを守るために、こういった政府において今適切な検討をしていて病床数を削減するという、そういった趣旨でございます。
○天畠大輔君　医療費が増えているのは命を助けているあかしです。代読お願いします。
　日本社会の高齢化と医療費増大が進む中、人口減少で不要になる病床が十一万床という試算を本法案賛成者は最大限利用しました。そして、現下の地域医療構想の下で進む病床削減を更に加速させ、医療費削減効果を演出し、この傾向がもはや逆戻りさせることは絶対に不可能だと人々の心に深く植え付けようとしています。
　命を助けている医療費を削るのは命を削ることに等しいにもかかわらず、反対の声はここ国会にどれだけ届いているでしょうか。少数派の代表は、議員定数削減で消し去られようとしています。人々の命と健康を削るやいばの方向は微動だにせず、一ミリたりとて後退しません。この修正内容は改悪と言わざるを得ません。
　伊東信久衆議院議員への質問は以上です。退室して結構ですので、委員長、お取り計らいのほどお願いいたします。
○委員長（小川克巳君）　伊東君は御退室いただいて結構です。ありがとうございました。
○天畠大輔君　代読いたします。
　次に、厚労省に伺います。
　現行の基準病床数の算出においては、入院に著しい困難を抱えた人、入院を諦めた人、やむなくほかの方法を選んだ人、意に反した退院をせざるを得なかった人などの数やその理由は反映されていますか。反映されていないとすれば、今後反映していくべきではありませんか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　基準病床数は、病床の地域的偏在を是正し、全国的に一定水準以上の医療を確保することを目的としており、その算出に当たっては、直近の入院患者の動向等を踏まえることとしております。現に、入院していない方々について必ずしも基準病床数の値に直接反映されるわけではございませんが、算定式から求められる入院患者数をそのまま病床数として設定するのではなく、病床数が不足することのないよう、入院患者数の見込みに対して病床利用率を考慮することとしておりまして、例えば一般病床については、これまで見込まれる患者数から三割程度余裕を持った病床数を算定しているなど、委員の御懸念にも一定程度対応するものとなっていると考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　病床利用率を考慮したとしても、入院できないケースは現実にあります。不可逆的な措置によって削減された基準病床数の下では、入院できない患者さんが更に増えるのではないでしょうか。やはり入院困難者の数字も考慮すべきです。
　これまで、今回の医療法改正による病床数削減の問題に焦点を置いて議論してまいりましたが、将来に向けて地域の医療体制を維持向上させていくためには、各都道府県において適正な基準病床数を設定することと併せて、入院だけではない外来診療や訪問診療の在り方など様々な問題について、それぞれの地域の実情を踏まえて真剣に検討し、取り組んでいく必要があると考えます。
　例えば、令和五年十一月の高知県地域医療構想調整会議において、田村精平議長、当時の須崎くろしお病院院長はこう発言しています。高幡圏域には中核となる公的病院がない、医師不足を非常に切実にいつも思っている、高知大学大学病院自体の医師派遣機能がどんどん低下している、二〇〇〇年の初期臨床研修制度で地域医療が崩壊した。
　また、埼玉県の秩父地域医療構想調整会議では、令和六年の第二回会議において、同年九月から十月にかけて百三十九病院、四十九有床診療所から集めたアンケート調査の結果が報告されました。秩父地域においては、精神疾患を持つ患者が経済的な困難や家族関係の問題に直面し、地域移行がなかなか進まない現状が報告されました。地域住民の理解を深める普及啓発の必要性と行政のサポートの抜本的強化を求める声が紹介されていました。
　このように、現場からはまさに地域医療構築への貴重な意見がたくさん出てきています。そして、医療を受けながら地域での暮らしを継続していく上で生活の実態や困り事を最も理解しているのは医療を受ける当事者です。社会の中に様々な問題に取り組もうとするとき、その課題の本質を最も理解し、解決策のアイデアを持っています。
　ここで、大臣に伺います。
　私たち抜きに私たちのことを決めないでは、極めて本質的な世界共通基盤です。地域医療構想調整会議に障害者、高齢者、子供、女性などの諸団体から代表者として入っていただき、闊達に意見交換する仕組みをつくることについて、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えいたします。
　現在の地域医療構想におきましても、地域医療構想調整会議の参加者について、例えば医療を受ける立場にある住民代表の方を加えるなど、都道府県において柔軟に選定できる旨を策定ガイドラインにおいてお示しをしております。これまでも、実際に地域医療構想調整会議に住民や患者団体等が参加をされているものと承知をしています。
　一方で、今後の新たな地域医療構想では、外来、在宅医療等にその対象が広がることとなりますので、より一層住民等の関係者の意見を十分にお伺いをしながら検討を行うことが更に重要になると考えております。
　御指摘のような患者の皆さんや障害者の皆さんなど住民の皆さんに地域の協議への参加が促されるように、今後、参加者の考え方についてガイドラインにおいて明確化することを検討していきたいと考えています。
○天畠大輔君　ガイドライン策定の段階から当事者を参画させませんか、大臣。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、今後の新たな地域医療構想では、外来、在宅医療等にその対象が広がることになりまして、住民等の関係者の意見を十分に聞きながら検討を行うということが重要になります。住民等の関係者の参加については、実効的な運営、会議運営になるよう、会議ルールの在り方について引き続き関係者の意見を十分に聞きながらガイドラインについて検討を行っていきたいと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　医療崩壊を食い止める最大のポイントは当事者参画だと思いますので、是非、大臣、御検討をお願いいたします。
　質問が少し戻りまして、基準、入院困難者の点についてもう一点質問いたします。
　仮に病床が足りていても入院できないケースもあります。例えば私のような重度障害者は、入院時に慣れたヘルパーの付添いを病院から断られ、入院を諦めるケースが少なくありません。
　昨日の参考人質疑では、日本医師会常任理事の城守国斗参考人、久英会理事長の中尾一久参考人より、入院時のヘルパーの付添いを後押しする力強いお言葉をいただきました。
　そこで、大臣に伺います。
　国は、病床削減にお金を出す余裕があるのであれば、障害者が入院する際、例えばヘルパーの付添いを受け入れる体制整備にもお金を使うことが十分可能かと考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　障害福祉サービスの重度訪問介護を利用されている重度障害者につきましては、入院中も引き続き重度訪問介護を利用して、本人の状態を熟知した支援者の方による支援を受けることを可能としております。
　直近の令和六年度障害福祉サービス等報酬の改定においても、当該支援の対象となる支援区分の拡大や入院前の事前調整に係る費用の新設を行うなど、支援の充実を進めているところでありまして、いずれも重要な取組だと考えておりますので、今後とも必要な取組をしっかりと進めていきたいと考えています。
○天畠大輔君　私が申しているのは、患者や病院を直接支援するということです。代読お願いします。
　ヘルパー派遣事業所に対して加算する財政支援は現時点であります。私が今日ここで申し上げたいのは、例えば、ヘルパーの付添いを受け入れるに当たっての個室代に対して国が補助を出したり、通訳を利用したい患者さんの自己負担を軽減したりする支援策になります。
　当事者が直接実感できる熱のこもった支援にお金を使ってほしいと考えているんですけれども、大臣、再度、前向きな答弁をお願いいたします。
○政府参考人（森光敬子君）　まず、病院等に対しての支援ということでございますが、基本的には、それを言い換えますと、障害者が入院する際の差額ベッド代についての自己負担を軽減若しくはなくすべきということになるかと思います。基本的には、患者御本人の方の治療上の必要性等によってそのような特別療養環境室に入院させるような場合については、病院については差額ベッド代を徴収してはならないというふうになっております。
　そのような障害者であることをもって一律に特例的な対応がされるというものではありませんけれども、今後とも医療現場で適切に運用がなされるように指導していきたいというふうに考えております。
○天畠大輔君　大臣に伺っています。是非大臣からお願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　局長から今答弁があったとおりでございますが、もし患者本人の方に治療上の必要があれば差額ベッド代を徴収してはならないというふうになっております。
　一律に特例的な対応がなされているわけではありませんが、今後とも医療現場で適切な運用がなされるように努めていきたいと考えています。
○天畠大輔君　代読します。
　まとめます。
　差額ベッド代については、病院への支援策として提案をしていることは一点申し付け加えさせていただきます。
　質問を終わります。
○白川容子君　日本共産党の白川容子です。
　会派を代表して、医療法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　現在の地域医療構想は、コロナ禍の下でも二〇二五年までの病床削減目標を達成しましたが、法案はこれを更に進めるものとなります。
　衆議院の修正では、経営安定として、法案は、病床削減を支援し、連動して基準病床数を削るとされています。医療機関経営が極めて悪化する下で経済的インセンティブを示せば、地域に必要な病床まで削減される可能性が否定できず、基準病床数の削減は必要な病院開設、増床を困難にします。
　新たな地域医療構想は、入院病床に加えて、地域医療、在宅医療、介護との連携を組み込む計画とされました。しかし、新たな医療構想は、社会保険料の病床を抑制する仕組み、すなわち医療・介護費抑制政策の一つとして位置付けられています。患者負担増や医療機関の経営危機、介護外しや利用者負担増などを招いた医療・介護費抑制政策の見直しこそ必要です。
　法案は、医療ＤＸを促進するために、電子カルテ情報等を含む国保有の各種データベースを連結させ、仮名加工情報として民間事業者等が二次利用できるとしています。自己情報コントロール権の保障こそ必要であり、現行法の不十分なプライバシー保護を置き去りにしたまま利用情報や提供先を拡大することは認められません。二〇三〇年末までに電子カルテを約一〇〇％に普及することが政府に義務付けられていますが、医療現場に新たな負担を持ち込み、地域の診療所を閉院に追い込むことになりかねません。
　法案は医師偏在対策を進めますが、医師不足を放置したままでは根本的な解決にはなりません。過労死水準の残業容認など、医師の長時間過密労働の是正、そのためにも医師養成数の大幅増が必要です。
　オンライン診療の法制化では、オンライン診療の受診施設を法律に位置付けて営利企業の参入を認めます。営利企業がオンライン診療を主導する現状の規制こそ必要です。対面診療と並ぶ診療形態と位置付けて拡大するのではなく、対面診療を原則とし、オンライン診療はあくまで補完とすべきです。
　以上、反対討論といたします。
○天畠大輔君　医療法は、もはや医療破壊法です。代読お願いします。
　私は、れいわ新選組を代表して、医療法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　十一月二十一日夜、立民、国民の二党合同修正案が示されましたが、この時点で既に最初の自公維三党修正案と合体するだろうという情報が流れていました。
　連休明けの十一月二十五日、二つの修正案の趣旨説明が衆議院厚労委員会で行われましたが、両修正案についての質疑はなく、その日は参考人質疑のみで終了。翌二十六日は閣法と二つの修正案の質疑が行われ、委員長の質疑終局宣言後、両修正案の提出者全員が撤回を申し出ました。直ちに五党相乗り修正案の趣旨説明が行われ、質疑なしですぐさま討論、採決。このような審議の進め方は断じて許せません。
　そもそも参議院には衆議院の段階では議論し尽くせなかった論点での再チェックという大きな存在意義がありますが、今回のやり方はそれを完全に損なうものです。修正案に相乗りした五党に対して断固抗議します。
　そもそも内閣提出の原案は、この法律の名前、医療法とは名ばかりで、実際には医療崩壊法として全国各地で医療資源の縮減のエンジン役となっていることに対する反省と方向転換が全く盛り込まれていません。この一点だけで、もはや評価に値しません。
　次に、衆議院で修正された部分について述べます。
　反対理由の第一は、都道府県が医療計画において基準病床数を更に削減する旨明記されている点です。
　そもそも、現行の基準病床数は、病床過剰地域から非過剰地域へ誘導することを通じて病床の地域的偏在を是正し、全国的に一定水準以上の医療を確保することが目的とされています。であるならば、削減のみならず、必要に応じて拡充する方向性もセットで明記しなければ、初めに削減ありきそのものです。結局、基準病床数とは名ばかりで、病床削減を進めるための圧力として利用されており、今回の修正でもそれが更に強化されていることが明らかになりました。
　反対理由の第二は、二〇三〇年十二月三十一日までに電子カルテの普及率一〇〇％を達成するとしている点です。これにも大きな批判が寄せられています。日本医師会は、導入義務化に断固反対と言っています。今年四月から五月に行った調査では、過半数の診療所が導入不可能と回答しています。費用負担が重い、操作が複雑で診療時間が削られるためです。
　政府には、医療ＤＸを遂行する意思も能力もありません。マイナ保険証導入をめぐる迷走ぶりを見てください。多くの人々の納得を獲得しながら丁寧に物事を進めることができない。医療法に限らず、高市政権全体を覆う致命的欠点がここにあります。人々の命と健康を取り戻すときです。
　反対討論を終わります。
○委員長（小川克巳君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　医療法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小川克巳君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小西君から発言を求められておりますので、これを許します。小西洋之君。
○委員長（小川克巳君）　ただいま小西君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小川克巳君）　多数と認めます。よって、小西君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、上野厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。上野厚生労働大臣。
○国務大臣（上野賢一郎君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。
令和七年十二月三日（水曜日）
 午後二時五十九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月三日
 辞任 補欠選任
 高木　真理君 石橋　通宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　克巳君
 理　事
 石田　昌宏君
 自見はなこ君
 小西　洋之君
 田村　まみ君
 秋野　公造君
 委　員
 生稲　晃子君
 かまやち敏君
 神谷　政幸君
 馬場　成志君
 福岡　資麿君
 古川　俊治君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 郡山りょう君
 山内佳菜子君
 庭田　幸恵君
 芳賀　道也君
 川村　雄大君
 猪瀬　直樹君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 梅村みずほ君
 白川　容子君
 天畠　大輔君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 参考人
 公益社団法人日
 本医師会常任理
 事 城守　国斗君
 株式会社ニッセ
 イ基礎研究所上
 席研究員 三原 岳君
 一般社団法人福
 岡県私設病院協
 会会長
 医療法人社団久
 英会・社会福祉
 法人久英会理事
 長 中尾　一久君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○医療法等の一部を改正する法律案（第二百十七回国会閣法第二一号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、高木真理君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　医療法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、公益社団法人日本医師会常任理事城守国斗君、株式会社ニッセイ基礎研究所上席研究員三原岳君及び一般社団法人福岡県私設病院協会会長・医療法人社団久英会・社会福祉法人久英会理事長中尾一久君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　皆様からの忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、城守参考人、三原参考人、中尾参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず城守参考人からお願いいたします。城守参考人。
　挙手をお願いします。
○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。
　次に、三原参考人にお願いいたします。三原参考人。
○委員長（小川克巳君）　ありがとうございました。
　次に、中尾参考人にお願いいたします。中尾参考人。
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏と申します。
　今日は、三人の参考人の皆様方に、医療法につきまして大変示唆深いお話をいただけたと思います。本当にありがとうございます。
　その中で、城守参考人は、地域医療構想に関して地域医療介護構想という言葉を使っていらっしゃいましたし、三原参考人も、お話の中では直接出なかったんですけれども、資料の方で一番終わりの方に、集住ですかね、そういったお話出ています。中尾参考人につきましては、まさしくその地域医療構想の具体の話をしていただいたと思いますので、私の方からも、その地域医療介護と言った方がいいでしょうかね、地域医療介護構想についてお話をお伺いしたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
　まず、中尾参考人には、中尾参考人は御自身の今お話あったような医療法人、福祉法人で、本当に医療、介護、福祉の連携、また暮らしとの連携、暮らしを支えるということをずっとやってこられた話聞きまして、非常に感銘を受けました。こういった活動が全国に広まっていくことはとても重要だというふうに思っています。
　特に、人口減少が甚だしい地方の方では、まさにこれが必要だというふうに考えていますし、ある意味、地方の町づくりの中心に病院が置かれていくんだろうなということを考えています。いろんな地方回っていますと、特に普通の市や町だと、もう景色見ると、大体一番ばあんと大きな建物って、今、中核の病院になっています。もう病院が一番景色が、一番高いところから見えるような感覚でいると思います。人の動きも、昔は役場とか町の中に移動があったんですけれども、最近は病院に向かうバスとかタクシーは最後までなくならないといった状況もあると思っています。まさしく人口が減れば減るほど医療機関、病院が中心になってきているなと思います。
　また、高齢化や人口減少が進めば進むほど働いている人がなかなか増えないというか減っていくので、より効果的、効率的な職員の活躍が必要で、そうなると、病院は病院で働くとか福祉は福祉で働くとかってやっているのがちょっと現実的ではなくて、全体を統合しながら、今日は病院で働くんだけど、あしたは特養ですよ、またあさっては在宅ですよとか、そういった働き方をしないと現実的に人が回っていかないという意味もあると思います。
　さらに、現実いろいろと見てみると、中尾参考人がおっしゃっていることになっているなというふうに思うんですけれども、高齢者はやっぱり移動の手段がなかなか限られてきて難しくなってくるので、中核的な病院のそばにやはりサ高住とか有料老人ホームとか、まさしく住宅がだんだん移動というかでき始めてきていて、その人口がちょっとそういった場所に集まってくると、そのそばにコンビニができたりとかスーパーができたりとかしています。
　そういった病院のそばに人が集約してくると、今度は逆に病院の方も、病気にならないように健康事業をやっていったりですとか介護予防に取り組んだりとか、いろんな地域の住民の生活の向上というか維持のための活動も始まっています。多角的になっています。
　そういった意味で、そういったモデルをこれから推進していくためには、医療や福祉だけとして捉えるんじゃなくて、つまり、予算でいうと、地域医療介護総合確保基金とかで考えていくだけじゃなくて、まさに地方創生交付金ですとか町づくりのお金というのをどう医療全体、またその複合体で考えていくかということが重要だというふうに思っています。
　あともう一個の視点としては、さらに、災害が起きたときには病院というのは必ず電気がついていたりとか、人がいますし、そこに人がどうしても避難、集まってきます。ですから、地域のそういった病院を災害の拠点として明確に位置付けた上で、ただ頑張りなさいという話ではなくて、むしろ災害対策として耐震化に臨むとか、防水の設備造るとか、電気や水道の複線化をするですとか、それも、患者さんのためというよりも集まってきた地域住民のためですから、そのための備蓄も必要で、薬だけじゃなくて食料とか日用品ですとか、場合によってはエネルギーですね、そういったものも住民のために病院に備蓄しておくといった仕組みとしては、災害の予算をもっと活用していくということもあると思います。
　そういった意味合いで、町づくりを今後病院を拠点として行っていくといった観点で、それを実践なさろうとしていらっしゃる中尾参考人から、まずは御示唆いただけたら有り難いと思います。よろしくお願いします。
○参考人（中尾一久君）　石田先生、ありがとうございます。
　私どものグループのもう理念が当初から、医療、介護、福祉の一体的提供と町づくりというのを最初から掲げております。これはどうしてかというと、やっぱり医療、介護、福祉だけでなくて、そこを中心に、今、石田先生がおっしゃったように、もういわゆる地域共生社会ということまでやるのが今後のいわゆる病院とか施設に求められているものじゃないかなと私は思っております。
　実は今、病院、施設が非常に経営が苦しい状態でございますが、これに関して、やっぱり国民の皆様方にも理解を得たいというふうに思っておりますけど、理解を得るために必要なものがこの町づくりだと私は思っているんですね。この町づくりを我々がすることで国民の理解が得られて、そしてしっかりとした地域共生社会がやっぱりでき上がってくるんじゃないかなと思っています。
　ですから、近くに中学校があり、バス停ができて、いわゆる買物ができるところができてということで、今までだんだんだんだん、そういったことの集約ができていなかったんですけど、それが今からできるものと信じて私は取り組んでいきたいと思っています。
　以上でございます。
○石田昌宏君　ありがとうございます。まさしく思いを同じにしたかなというふうに思っています。
　今お話の中でも学校ってありましたけど、確かにそれで教育ですとか、ひょっとしたらエンターテインメントとか、そういったものもひょっとしたら集まってくるのかななんて思いながらお話を聞かせていただきました。その方向、是非私たちも進めていくように努力できたらというふうに思います。
　同じ観点で三原参考人にもお伺いしたいんですけれども、特に地方自治体の役割なんですけれども、それぞれの法人がそれぞれの法人で努力するだけだとなかなかうまく町づくりという点では一体化できないと思います。やはり、医療、介護、福祉、それぞれの運営主体が連携するとか、場合によっては経営を統合していくとか、そういったことが必要であるんですけれども、それぞれの主体で考えてというと、やはりいろんな利害関係出たりとか、難しいと思うんですが、やはり地方自治体は地域全体を責任持っているわけですから、地方自治体のリーダーシップというのは極めて重要だというふうに思いますが、そこをうまく持ってくるようなことに対して御示唆をいただけたら有り難いと思います。
○参考人（三原岳君）　御質問ありがとうございます。
　ちょうど私、実は一昨日、昨日と岡山県の美作地区を視察に行ったんですね。ちょうどそこは町役場と診療所と地域包括支援センター、図書館をほぼ同じ、中心部に集めたような町でした。
　なので、病院を中心にという地域もあると思うんですけど、診療所、先ほど石田委員おっしゃっていたように図書館とか地域包括支援センター、様々なところを拠点化していくことは大事なんだろうと。そこにサービス付き高齢者住宅とかをつくっていくというのが、私の今先生に質問いただいた集住というイメージです。
　住民に選択肢を示していくということだと思うんですけれども、その市町村、都道府県がやるべきことというのは、やはりその人口が減っていくのでもうこれ以上はその施設が守れない、あるいはもう患者が減っていくというようなことを示していって、住民、医療・介護従事者の理解を求めていって、少しずつ理解を深めていく、で、合意形成していく。まあ地道なやり方しかないのかなと私自身思っているところであります。
○石田昌宏君　ありがとうございました。
　確かに病院にこだわる必要はないと思います。また、行政の仕組みを逆に空いている病院の部屋に持ってくるとか、一体化していくというやり方もあるのかななんて思いながら聞かせていただきました。様々な取組があるんですけれども、そのサポートも私たちの役割かなというふうに思います。
　もう一つ、その流れで城守参考人にもお伺いしたいんですけれども、自治体のリーダーシップがあるとはいえ、現実的に動かしているのは現場で働く者だというふうに思っています。
　城守参考人の資料を読んでいると、御自身の医師会のことを地域にどっぷりつかっているといったような表現の書かれた資料があったんですけれども、まさしく現場をリアルに引っ張っていく立場で様々な情報発信や取組をなさっているんだというふうに思います。
　その観点から、地域をリアルに語っている視座を持って医師会自身が町づくりにどのように関わっていくのか、お話しいただけたらというふうに思います。
○委員長（小川克巳君）　挙手をお願いします。
○参考人（城守国斗君）　ありがとうございます。
　今、お二人の参考人のお話もお聞きしながら考えていたわけですが、一定、日本の要するに医療提供体制というのは民間主導でございますよね。先ほどお二人がお話しされておられたのは、一定程度、その町が一定規模があって、医療機関として運営が成り立つということが前提であろうというふうに思います。
　そのような都市においては、一定程度先ほどお話があったような取組をされていくということが非常に重要になると思うんですが、今後更に地方においては人口が減少していかれる地域が多くなってくると思います。そうした場合に、そこにおいては民間の要するに医療機関では運営がもう成り立たなくなるというふうな地域というのがやはり出てくると思うんですね。そうした場合に、ここを、ここの医療提供体制をどうするのかということもこれ大きな喫緊の課題になろうと思います。
　もちろん、医師会が、先生が今御質問された点では、一定程度医師会が要するに運営できる範囲内においてはそこをしっかりサポートしていくということを我々もやっていくということになるわけですが、その民間もなかなかもう運営ができなくなるという状態になった場合に、その地域の医療提供体制においてはやはり公立がメインとなってしっかりとそこをサポートしていただく。これは、公立病院がその巡回診療をしていただくのか、それともＭａａＳとかオンライン診療も組み合わせた形で医療を提供していくというふうなことをしていかなければならない地域が今後出てくる、増えてくるということを我々は懸念をしてございます。
　これに対して……
○委員長（小川克巳君）　時間が過ぎておりますので、お答えは簡潔にお願いします。
○参考人（城守国斗君）　はい、失礼しました。
　ですので、我々としては、その点に関して、国にこの地域においてもしっかりとした提供体制ができるというような形での支援をお願いをしているというところでございます。
　以上です。
○石田昌宏君　時間です。ありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主・社民・無所属の小西洋之でございます。
　参考人のお三方の先生方、お忙しい中にこうした御質問の機会を、心から私も御礼を申し上げます。
　是非、お三方の先生方にお伺いさせていただきたいんですが、ちょっと私の持ち時間十分しかございませんので、一、二分ぐらいで簡潔にお願いをできればと思います。
　まず、城守参考人に御質問させていただきます。
　資料の三ページで、病院や診療所の経営の状況ということについてお示しをいただいております。私ども立憲民主党も、医師会の先生方、部門会議などお越しいただいてヒアリングもさせていただいているんですが、もう一方で、財務省の財政審の報告などについてもヒアリングをしております。
　この利益率を財務省なんかは平均値で出してくるんですけれども、中央値というものを見たらどうかというようなこと、我々、一般国民の皆さんの年収も平均だと五百四十万円ぐらいのが中央値だともっと下がって四百万円ぐらいだとかというようなこともありますけれども。
　まず城守参考人に、まさに賃金と物価のこの高騰の中で、各地域の診療所の経営がどのような状況になっているのか、具体例などを交えて御教示いただければと思います。我々のヒアリングでは、診療所の先生の、院長先生が、もう自分のお給料、自分の人件費を犠牲にしてスタッフの皆さんの人件費を賄っているというようなところもあるというふうに聞いているんですが、今の診療所の経営の実態について教えていただけますでしょうか。
○参考人（城守国斗君）　お答えいたします。
　まず、現状でございますが、診療所の状況を全体的に見ますと、減収減益というのがその正確な状況を表しているかなと思います。この平均値と中央値、さらには最頻値というのもあるわけですが、やはりその実態を表すという点においては、中央値というもの、ないしは最頻値というものが現状を表している指標としては一番我々は適切なのではないかなというふうに思っております。
　以上です。
○小西洋之君　分かりました。ありがとうございました。
　一方で、それぞれの医療機関の経営を支えていただくためには、今回、補正予算、政府用意して、我々立憲民主党も経済対策の提言をして、我々は運営費と人件費の両方をしっかり見るというので二・三兆円というのを打ち出したんですけれども、政府にも一定の考慮をしていただいていたんじゃないかというふうには思いますんですけれども。
　この診療報酬について伺いたいんですが、二年に一度の改定でございますので、今のようなこの物価の高騰、また、アベノミクス以降、円安の影響ですとか、これまでにない物価の上昇が加わっているわけですけれども、診療報酬が抱えるこの二年に一度という構造問題、これは与野党を超えてやっぱり課題があるんじゃないかというふうに思っているんですが、診療報酬の在り方について、どのような問題意識、またどういう改革の方向性があるとお考えになっていますでしょうか。
○参考人（城守国斗君）　お答えいたします。
　先生の御質問に関しましては、これまでの診療報酬改定、御案内のとおり二年に一度となってございました。要するに、物価がこのように激しく変動する以前においては、この診療報酬というのは、改定をして、その年の改定の影響を見て、そして検証してという作業を中医協というその場所で行うということを考えますと、やはり本体改定は二年に一度というのが一定適切であろうと。本体改定というのは技術を評価する改定でございます。
　ただし、この昨今の物賃の変動の割合というものは大変激しいものがございまして、それが今回の病院、診療所の経営状況の悪化につながっているということを考えますと、この物価と賃金のポイント、ことに関しましては、やはり毎年その部分だけ要するに調整を行う改定を行うべきではないかというふうに我々は考えてございます。
　以上です。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、今度、三原先生に御質問させていただきたいと思います。
　いただいた資料で、今度の地域医療構想とその他の医師確保計画など、連立方程式という言葉も引用いただいておりますんですけれども、私も、先般、本会議の代表質問で厚労大臣に質問して、余り答えがよく分からなかったんですが、今回、地域医療構想が上位概念になり、医療計画はその実行計画であると。じゃ、一体、その医療計画の実効性確保ですね、救えるはずの命や健康をしっかりと守っていく、そういう実効性確保に当たって、地域医療構想が上位概念になって医療計画にどういういいことがあるんですかという質問だったんですけど、いや、麻酔科医の確保とか何かいろんなこと、ということを何かおっしゃられていたんですが、先生から見て、今回の改革、医療計画の実効性の確保の観点などにおいてどういう意義があるというふうにお考えでしょうか。
○参考人（三原岳君）　御質問ありがとうございます。
　まず、私が前向きに受け止めているのは、城守参考人もおっしゃっていたとおり、医療と介護ってやっぱり一体的に私は考えなきゃいけないと思いますので、そこにその上位概念、医療計画の一部だと都道府県の医療の、医療行政のコントロールだけになってしまいますので、それが地域医療構想が医療計画の上に行ったことによって介護も加味できるようになった、あるいは今後、高齢者住宅とかそういったところも加味できるようになったと、そういったところは私はプラスなのかなと私自身受け止めているところであります。
　ただ、医療計画自体は、日本は民間中心の提供体制ですので、都道府県が何か計画に盛り込んだからといってそれが実効性を伴うものでは元々ないと私は理解しています。だから、策定プロセスこそに私は意味があると思っていますので、そこは民間医療機関の経営者あるいは医師会と一緒に都道府県が医療計画を作ることによって、あるいは新たに地域医療構想を作ることによって、ビジョンを共有して、目指すべき方向も同じ方向を向く、このことに意味があるのかなと私自身は思っているところです。
○小西洋之君　三原先生、ありがとうございました。
　重ねて、まさに今先生御指摘の地域医療構想は、その策定プロセス、地域のこの共同の取組、私も実は同じ思いでございまして、第八次医療計画、今ロジックモデルでやることになっているんですが、これ実は、済みません、私、仕掛け人でございまして、二〇二一年の医療法改正の附帯決議、この厚労委員会の附帯決議でそれを取らせていただいて、それを厚労省に横展開、一般化してもらっているんですが。
　それで、これもこの間から厚労省とここで議論していて、ちゃんとした答弁もらえないんですが、先生の御指摘のとおり、医療計画は知事の計画ですので、県の職員ですね、県庁職員というのが非常に大事なんですけれども、でも、県庁職員、医療政策の専門家でもありませんし、城守参考人や中尾参考人のような団体の代表者の方だとか地域の立派な臨床、経営の先生方と医療政策について議論するというのはなかなか容易なことではなくて、そうすると、例えば各大学の医学部にこの医療計画の評価、分析の講座なんかぐらい設けて、そこにお医者様とかいろんな方々と、県の将来、医療計画を担う人が一緒に学んだりとか、何かそんなことをして、県の人事の戦略的な人事として医療計画を策定し評価する、できる能力のある県職員を育成する必要があるんじゃないかというのを一生懸命言っているんですが、厚労省の答弁いまいちなんですが、先生の御見解をお願いいたします。
○参考人（三原岳君）　私も同じ意見です。
　これまでの厚生労働省のやられていること、これ自体、私は否定する気はないんですけれども、どちらかというと、企業経営でいうとプロダクトオリエンテッドな、つまり国の政策はこうなっていますからこういう形でお願いしますという、その自分たちのやっていることを紹介する行政説明が多いです。これは私自身意味があると思います。
　ただ、やはりその地域の実情に応じた体制整備というのは、都道府県職員が自ら仮説を立てて自ら動かなきゃいけないわけですね。ここが難しいところです。意識を変えてもらわなきゃいけない、私はできると思うんですけれども。その一つのツールとしてロジックモデルを私は使えばいいと思っています。
　実は、藤田医科大を中心とした市町村支援のプログラムをもう七年ぐらいやっているんですけど、実はこの三年使っているの、ロジックモデルです。それを市町村職員が地域包括支援センターとか様々な職員と一緒につくることに意味があるんですね。一人の職員がロジックモデルをつくっても実は何も意味がないと思います。それは、医師会の関係者、医療機関の経営者と一緒にロジックモデルを都道府県の職員が対話ツールとして使うことに私は意味があると思っています。
○小西洋之君　では、最後に中尾参考人。
　大変この医療、介護、福祉の取組、深く私も感動して敬意を表させていただきたいと思います。
　こうした取組を、やっぱり参考人が御指摘のようにこの共生社会でこれから日本は営んでいかなきゃいけないと思うんですが、そのためにはどうしても国民の皆さんにどこかでやっぱり国民負担ということを真剣に我々政治が訴えなきゃいけないんですけれども、そうした政治が国民の皆さんに負担を、やむを得ない負担をですね、無駄の削減はしますけれども、いけないときに、是非先生のような医療従事者の皆様と共同でそういう訴えができたらいいなと思うんですが。それは我々の責任なんですが、ちょっとそういう共生社会のためのあるべき医療、介護、福祉の財源の在り方などについて、参考人の御意見をお願いいたします。
○参考人（中尾一久君）　具体的なお答えはちょっとできないんですけど、ただ私どもができるのは、やっぱり患者さんあるいはその地域の方々を仲間に入れる、味方にする、もうこれが私たちがしなくちゃいけないところだろうと思うんですね。いわゆる治療する側と治療される側が相対する関係じゃなくて、一緒の仲間になるということが大事。そういう中からそういう連帯意識、それから経済的な役割なんかも浸透してくるんじゃないかなと思います。
　以上です。
○委員長（小川克巳君）　小西洋之君。
○小西洋之君　失礼しました。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　本日は、三名の参考人の皆様、ありがとうございました。
　それでは、まずは中尾参考人にお伺いしたいというふうに思います。
　もう中身は触れません。今日陳述いただいた内容、本当に私もまさしくそのとおりだなというふうに思いながら聞いていました。
　特に、最近、私自身、自分も来年五十になるんですけれども、未婚率が高まる世代であったりとか、あと、子なしで高齢を迎える世代の入口になっているなというふうに思っていて、正直、施設から在宅へというところがもうそもそも難しくなってくるんじゃないかというのが、ライフスタイルだったり、周りの世代の仲間を見ていて感じているところなんですね。
　そうなったときに、やはりこの住宅と医療と介護というところが近くにあるということは私も標榜していて、今後の、来年の法案で出てくるであろうと言われている二〇四〇年に向けてのその介護の在り方というところをどうしていくかというところを今党内でも話しています。
　もう端的に聞きます。今日、栄養部門のところの赤字が課題だというところはもう明確におっしゃっていただいたんですけど、今日、この委員会室いて誰もこの話否定しないのに、なぜこれが広がらないのかという課題を、たくさんあると思うんですけれども、今日述べていただいた中でも幾つかあると思うので、是非そこを陳述いただければと思います。
○参考人（中尾一久君）　栄養以外の課題ということですか。課題は挙げたら本当に切りがないんですけど、できることから、できるものから始めていくということが私どもの考え方で、例えば高齢者が自宅で住むことができなければ、例えば今おっしゃったようにサ高住をつくる、有料老人ホームをつくる、でも、そこには介護だけでは無理なんですね。やっぱり医療と介護はセットで行わなければならないので、私どもができることって本当限られておりますので、やっぱりその高齢者を見るためには、とにかく医療と介護、福祉がセットで見る、見させてもらうということを理念として私ども続けておりますので、そこが一番ポイントだろうと思います。
　以上です。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　次に、三原参考人にお伺いしたいというふうに思います。
　今の課題というところの中で、やはり私は、医療は都道府県、介護は市町村というところが一つのハードルになっているんではないかというところ、感じておるところです。今日幾つか御提案はいただいたんですけれども、改めて、ここが連携していくところのキーポイントというところ、重なってもいいので、改めて陳述いただければというふうに思います。
○参考人（三原岳君）　御質問ありがとうございます。
　地域医療構想ができた時点で、私はそこが論点になるだろうなと思っていました。なぜかというと、地域医療構想が切れ目のない提供体制の構築を目的とするのであれば、当然、介護との連携、在宅ケアにおける在宅医療と介護との連携が論点になってきますから、そうすると、その医療・介護連携を厚生労働省は一生懸命今報酬で誘導しているわけですけど、当然、行政においては都道府県、市町村の連携、役割分担なんだと思います。
　ここは既に手だては打たれていて、例えば在宅医療・介護連携推進事業というのは、一部の医師会の皆さんが本当に熱心にやってくださっていて、好事例も出てきていて、それは市町村と医師会が組んでやっていて、そこに都道府県が入っていくようなスキームがあって、一部の取組は起きているんですけれども、やはりもう少しここを強化していかなきゃいけないというのは委員がおっしゃるとおりだと私も思っています。
　これは、これからその都道府県と市町村が頑張ってもらうというのがまず最初のステップなのかなと思います。
○田村まみ君　その視点で何がサポートできるかというところ、国会で議論しなければなというふうに思いました。
　城守参考人にもこの関連でちょっとお伺いしたいんですが、先ほど来の質問の中で、じゃ、何がハードルになるかというところで、やっぱり人口が少ないところはなかなか難しいんじゃないかというところ、発言があったんですけれども、人口が少ないところ以外で何か課題がある、それはやっぱり入所者であったり患者数が少ないということでの、今の診療報酬体系であったり介護報酬体系でやはり経営が難しいという、人口とそのこなした数での評価というところの差があるのかなというふうに思ったんですが、その人口以外のところで何か課題があるというふうに思っていらっしゃることがあれば、陳述お願いいたしたいと思います。
○参考人（城守国斗君）　失礼いたしました。
　今の御質問なんですけれども、その人口以外ということになりますと、やはりその地域の医療資源とそして介護資源、さらにはマンパワーですね、そこが非常にまず大きなポイント、さらには地理的な状況でしょうかね、ここがその連携を阻害する要因として大変大きいと思いますので、この辺りを含めた上で、その地域でやはり一つの団体等が、ないしはカバーされる中尾先生のようなパターンというのは非常に効率的ではあると思いますけど、それぞれ利害関係者もいるのが通常でございますので、そこをうまく、要するに地域医療連携推進法人として例えば医師会がそれをグリップしていくというのも一つのモデルかなというふうに思ってございます。
　以上です。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　やはり、人が必ず介在するケア労働というところがポイントになってきて、そうなれば、やはり集約というところは一定程度考えなければいけないんじゃないかというのが、今日三名の方からお伺いしたところでの私なりの今の解でございます。
　一方で、個人の住みたいというところのその地域であったりとかライフスタイルによってもあると思うので、その尊重は必要だというふうに思いますけれども、限りある資源の中でのどういうふうな形での皆さんをサポートしていくか、体制を考えていくというのを今後議論していかなければいけないんだなというふうに今感じました。
　もう一点、ちょっと話題を変えまして、少し法案の細かい論点のところ、ちょっと話をさせていただきたいと思います。
　今回、医師偏在是正に向けての総合対策で、外来医師過多区域の無床診療所への対応の強化というところが挙げられております。この点について城守参考人と三原参考人にお伺いしたいんですけれども、私たち国民民主党、実は衆議院の方で取り下げたんですが、今回の法案、新規開設の事前届出というところ、新規開業のところに対しての制限を掛けていくというような提案が今回の法改正に出されておりますけれども、そもそも、政策目的を果たそうと思えば、既存の医療機関も含めて、偏在是正だけではなくて、地域の医療提供体制も全体をしっかりと高めていこうと思えば、既存の診療所に対しても同じようなことを行えばいいんじゃないかというふうに考えています。
　少なくとも、判断するときには特別な事情を配慮するというようなことも書かれているので、衆議院で政府が答弁したような、今の現状から大きく変わるから無理じゃないかみたいなああいうことは、本当に無理なんであれば配慮されて、別にいきなり勧告とかされるわけじゃないので、ちゃんと地域で必要な医療提供を全体でやっていけばいいんじゃないかと思うんですが、これ、新規開設に限っているというところに関してのポイント、お考えがあればお二人から述べていただきたいと思います。
○参考人（城守国斗君）　ありがとうございます。
　今先生が御指摘になられた点ですが、この既存の先生方というのは、それぞれがその地域において一定の役割といいますか、機能を果たしておられるということが現実問題としてあるだろうと思います。それぞれの先生がそれぞれの診療スタイル、ないしは機能を持って医療を提供されておられるというのが現実であろうと思いますので、そこに新たな負荷を掛けると。特に、要するに週末、医師少数区域へ勤務するとか、そういうふうなことというのは現実問題としてはなかなか難しいんじゃないかなと。逆に、それまでそれなりに機能していた部分の医療の要するに体制が少しきしむのではないかなというところで、まずはこの新規の開業の先生方にまずその辺りをお願いできないかなというのがその趣旨であろうというふうに思います。
　以上です。