○参考人（岩原紳作君）　先ほど御紹介にあずかりました東京大学の岩原でございます。本委員会にお招きいただきましてこのような意見陳述の機会を与えていただきましたこと、大変光栄に存じております。
　私は、この法案の起草のベースになりました金融審議会の銀行の株式保有に関する報告の取りまとめに当たりましたので、その経験からこの法案の考え方について意見陳述をさせていただきたいと存じます。
　この金融審議会報告、そして本法案は、お手元にございますレジュメの最初に引用いたしました本年四月六日の政府の緊急経済対策の方針に基づいて作成されたものでございます。すなわち、この方針によりますと、銀行の保有株式の価格変動リスクを抑制して銀行経営の健全性を損なわないために、銀行の保有株式を自己資本の範囲内とし、それを超えて保有する株式は一定期間内に処分する、その放出株式を吸収するために公的枠組みを用いた一時的な株式買い取りスキームを設けることとするとされておりまして、これに従って審議をし、法案の作成に至ったわけでございます。
　そこで、２の株式の保有規制を必要とする理由でございますが、この緊急経済対策にうたわれておりますように、銀行の株式保有規制の主眼は、銀行の財務が株価変動リスクに振り回されることがないようにしようという銀行のリスク管理にございます。このほかに先ほど池尾先生が御指摘になりましたような非常に大きい問題もありますが、主な当面の主眼はこのリスク管理にございます。しかし、現代の金融理論からいたしますと、このリスク管理というのは、銀行のあらゆる資産全体について総合的に行うべきであって、株式といった一つの資産だけを取り上げて規制を行うというものとはされておりません。
　このレジュメの３の②に引用いたしましたように、金融審議会の議論におきましてはこのような疑念が強く出されたところであります。なぜ銀行の株式保有のみを取り上げた規制を行うのか、これが本法案を議論したときに一番大きな問題になったところでございました。
　確かに、総合的なリスク管理を行うことが望ましいと思われます。しかし、残念ながら現時点でそのようなリスク管理の手法はいまだ完成しておりません。また、株価変動リスクは、例えば金利リスクと通常は相殺し合う関係にありますけれども、経済環境が著しく悪化して銀行が危機に陥るような場合を考えますと、両者が同方向に動くことが見られます。
　これらのことを考えますと、各種の資産のカテゴリーごとにリスク量をコントロールすることが合理的と考えられます。いわゆるＢＩＳ規制もそのような考えに立っております。そこで本法案もそのようなことを考えたわけであります。
　それでは、各種の銀行資産の中でもなぜ株式保有のみを取り上げたかと申しますと、我が国の銀行は、他の主要国の銀行に比べて、資産の中に占める株式の割合が特に大きく、かつ、その簿価が時価と比較して非常に高くなっておりますために、株価変動リスクが銀行財務に与える影響が著しく高くなっているという我が国特有の事情があるためでございます。
　後でも御紹介いたしますように、株価変動リスクは株式保有規制ではなくＢＩＳ規制で対処すればよいという意見もございましたけれども、レジュメで引用いたしましたような、近く恐らく導入される予定のＢＩＳの先進的ないわゆる内部格付手法で保有株式のリスクを計測してみますと、いわゆる主要都市銀行九行だけで数兆円から十兆円といった自己資本の積み増しが必要になります。これは株式保有をほとんど禁止するのに近いことになりまして、株式市場に与える影響等から見てすぐに実施するということは極めて困難であります。また、リスク管理の技術的な面からも、そのような手法のリスク管理をすぐ全面的に導入することには困難がございます。
　そこで、より簡易、明確な基準によって株式保有そのものに限度を設けるという形でリスク管理を行う、しかも、放出されました株式を吸収する取得機構を設けることによって株式市場へのインパクトを和らげてスムーズにこのような株式保有リスクの削減を実現していこう、それによって将来の新しいＢＩＳ規制の導入に備えようということがこの法案の考え方と理解しております。
　なお、このレジュメの４に引用いたしましたように、現時点におきましては、我が国には銀行の保有する株式について総量規制をするという規制はございません。したがいまして、銀行が株式を保有することによる全体のリスクをコントロールする規制はございませんので、そこで本法案が起草されたというわけでございます。
　次に、３といたしまして、株式保有規制の論点でございます。
　以下、金融審議会におきまして取り上げられました論点の中の主要なものを御紹介させていただきたいと思います。それが①から⑥でございます。これはいわば根本的な問題から順に並べたものでございまして、この中で②については先ほど御説明しましたし、⑤あるいは特に⑥ですが、⑥につきましては先ほど池尾先生からお話がございましたので省略させていただきまして、⑤もいわば中心的な論点ではございませんので後で御質問があればお答えすることにしてここでは省略し、①、③、④についてのみ御説明させていただきます。
　①の、銀行の自主的な持ち合い解消にゆだねるべきであって、一律の法規制は企業の経済活動の自由への不当な介入になるのではないかという論点は一番根本的な論点でございますが、決済機能を担い、経済全体に大きい影響を与える銀行が、健全性確保のために法規制の対象になる。法規制である以上、どうしても一律になる側面が出てくるわけでありますが、これはやむを得ないところではないかと思われます。
　確かに、銀行も持ち合い解消に大変努力されておられます。しかし、現実には相手方企業との関係などから容易に進まない事情もございます。そこを法規制を導入することによって後押しをしてあげようというのが本法案の意義ではないかと考えております。
　二〇〇五年の導入を目指しております新しいＢＩＳ規制の成立を待って株式保有のリスク管理を行うべきだという意見もございました。これが③でございます。これは確かに合理的な意見でありますが、我が国の銀行の状況は非常に厳しいものがあり、世界の我が国銀行を見る目も非常に厳しいものがあります。新ＢＩＳ規制の成立を待ってから株式保有リスク対策を行うということでは世界各国の理解が得られませんし、何よりも市場が許さないというふうに思われます。しかも、急に導入しようとしてもそれだけの体制ができていないという問題があります。
　そこで、一律の法規制であって、若干の甘さも残るかもしれませんが、可能な規制からまず導入して、それを新ＢＩＳ規制につなげていくということが賢明かと思います。本法案は、そのようないわば一種のつなぎの意味を持つものと考えております。
　④の我が国銀行の最大の問題はその収益性の低さにあるというのは、そのとおりであります。しかし、我が国における株式の投資収益率は一般的に非常に低く、また株式保有のリスクの大きさを考えますと、本法案のような総量規制は合理的な内容ではないかと考えられます。
　ちなみに、レジュメの４にありますように、諸外国は我が国の銀行よりも株式保有リスクの問題は小さいのでありますが、いずれも株式保有規制を行い、特にアメリカの規制は大変厳しいものでございます。
　最後に、５の銀行等保有株式取得機構につきまして、これは金融審議会では議論をしておりませんので詳しいことはわかりませんが、これは株価支持のための制度ではなく、株式市場の混乱なしに銀行の株式保有規制をスムーズに実現させるための制度と理解しております。
　機構の制度設計に当たりましては、いわゆる二次ロスを政府がどこまで負担すべきか、逆に将来、取得株式に値上がり益が生じた場合の帰属をどうするかといった点が、公正で国民の理解を得られる制度になるか否かのポイントだと思います。参加銀行の拠出金の義務や国への納付金の制度等を考えあわせますと、その点への配慮はなされているというふうに思われます。
　法案に規定されてはおりませんが、機構が保有する株式の議決権の行使方針や保有株式処分の方針も、制度の公正さを確保する上で重要と思われます。議決権行使につきましては、株主価値最大化の方針で行使するということが定められるであろうと聞いておりますが、ＭアンドＡの対象になったとき、あるいは役員の責任等が問題になったときの対応など、具体的な場面でいろいろと問題が予想されますので、今後具体的な詰めが必要と存じます。
　最後の結びでございますが、本法案が成立して、それが銀行のリスク管理の前進という本来の意義を発揮することを祈りまして、意見陳述の結びとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。