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○若林正俊君　自由民主党の若林正俊でございます。
　国民のプライバシーを守る基本法制が小泉総理大臣の出席の下でいよいよ最終の審議をし、ようやく日本でもその実現のときを迎えつつあるわけでございます。国民の皆さん方はこの個人情報保護法に対して必ずしも正確に状況を承知しているとも言えないというふうに考えられますので、やや、国民の皆さんにも御理解いただけるような、そういう趣旨で総理に御質問をさせていただきたいと思います。
　国民の皆さんのところには毎日のようにいろいろなダイレクトメールが届いていると思います。子供が小学校の入学を迎えるようになりますとランドセルだとか机だとか学用品の
　私たち政治家は、有権者、国民の前に自らの言わばすべてをさらけ出してこの仕事をすると、そういう覚悟でやっておりますから、苦情も言えるような状況じゃありませんけれども、それにしても間違った情報が独り歩きするということについての不安といいますか、不満はあるわけでございます。
　パソコンなどの普及で、インターネットの利用は年々驚くほどのスピードで急増をしております。行政手続面でのオンライン化も進んできております。民間では名簿の販売業などというものも現れてきているわけでございますが、そういう情報技術の発達で私たちの生活やあるいは経済が大変便利になってくる、そういう利便性が増してきますけれども、他方でプライバシーが侵されるというケースも増えてきているように思います。
　そこで、一日も早くこういう個人のプライバシーの権利や、また利益を守る法制を整備しなければならないわけですけれども、日本では個人情報保護制度の論議が国会で活発になりましたのは、小渕内閣のときに、平成十一年でありますが、住民基本台帳法の改正によりまして、住民基本台帳ネットワークシステムの実施をめぐります国会の論議の中でこれが具体的な政策課題になってきたと、このように承知しているわけでございます。
　個人情報保護法案の政府案が最初に国会に提出されたのは平成十三年。途中、新聞など報道関係者の反対でありますとか、あるいは行政部内におきます情報の、情報リストの作成あるいは情報の漏えいといったような問題も起こったりしまして、この政府が当初出した法案はなかなか審議が進まず、廃案になる。そしてまた政府が出し直しをしたわけでございまして、結局六回の国会にわたってこの審議が続けられて今日に及んでおります。今回、民主党など野党もこの国会で独自の対案を提出をするなど積極的な姿勢で取り組んでいただいており、我々もいい論戦が展開されたんじゃないかというふうに思っております。
　担当大臣として、細田大臣、片山大臣、もう連日連夜でございますが、この審議の中で大変御苦労をいただいております。敬意を表しながら、あとしばらくですから、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、日本はＩＴ技術面では世界をリードするような先進の立場になっているわけでありますけれども、個人情報の保護の面では、昨日も参考人のお話を聞きましたけれども、ヨーロッパ先進国に比べて二十年ほども後れているというような認識が示されております。
　ＯＥＣＤが一九八〇年にプライバシーガイドラインというのを決めております。いわゆる八原則を明らかにしまして、民間部門を含めた法制化が進められ、ＥＵにありましては、その諸国にこの原則を守る法制が十分でないような国には個人データの移転を限定できるというような指令も出ているわけであります。
　そこで、このたびのこの政府案、法案では、旧法案の段階では基本五原則というものがあったわけですが、これを削除して提出をしております。そういう状況の中で、このＯＥＣＤのプライバシーガイドライン八原則を今度の法案は十分満たしているのかどうかというようなことについて、その基本的な認識を総理に伺っておきたいと思います。
○委員長（尾辻秀久君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　初めに、個人情報の保護に関する法律案の採決を行います。
　まず、内藤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（尾辻秀久君）　少数と認めます。よって、内藤君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○岡崎トミ子君　私は、ただいま可決されました個人情報の保護に関する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 個人情報の保護に関する法律案に対する附帯決議（案）
　高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、政府は、本法の施行に当たっては、表現の自由等の基本的人権を尊重し、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益の保護に万全を期するよう、特に次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
　一、取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれの少ないものとして、個人情報取扱事業者から除かれる者を政令で定めるに当たっては、国民生活への過剰な規制やＩＴ社会の発展の妨げとならないよう十分に配慮すること。
　二、利用目的による制限、利用目的の通知、第三者提供の制限、保有個人データに関する事項の公表、開示等に係る義務規定の例外事由の解釈に当たっては、個人の権利利益の適切な保護の観点から十分に配慮すること。
　三、主務大臣の権限行使に当たっては、「表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない」とする本法の規定の趣旨を徹底すること。
　四、出版社が報道又は著述の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合は、個人情報取扱事業者に係る義務規定の適用除外となることを明確にすること。
　五、医療（遺伝子治療等先端的医療技術の確立のため国民の協力が不可欠な分野についての研究・開発・利用を含む）、金融・信用、情報通信等、国民から高いレベルでの個人情報の保護が求められている分野について、特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報を保護するための個別法を早急に検討し、本法の全面施行時には少なくとも一定の具体的結論を得ること。
　六、第三者機関の意義や死者に関する個人情報の保護の在り方等について交わされた論議等これまでの国会における論議を踏まえ、全面施行後三年を目途として、本法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　七、国民が苦情窓口を利用しやすく、また円滑かつ的確な苦情処理を確保するため、認定個人情報保護団体の整備、国・地方公共団体の窓口の明確化、国民生活センター機能の充実強化とその活用、各窓口の連携体制の整備を図るとともに、国民に対する情報提供、担当職員の教育、研修を推進すること。
　八、本法の適正な運用を確保するため、国民生活審議会は、法の施行状況の把握に努め、必要な意見を述べること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（尾辻秀久君）　ただいま岡崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（尾辻秀久君）　次に、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案の採決を行います。
　まず、内藤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○岡崎トミ子君　私は、ただいま可決されました行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案に対する附帯決議（案）
 膨大な個人情報を保有する行政機関の特性及び高度情報通信技術の急速な発展が国民生活に及ぼす影響にかんがみ、政府は、本法の施行に当たっては、個人の権利利益の保護に万全を期するよう、特に次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
　一、行政機関の保有する個人情報の開示請求権、訂正請求権及び利用停止請求権の実効性を確保するため、個人情報ファイルの保有等に関する事前通知並びに個人情報ファイル簿の作成及び公表に係る義務規定の適用除外の解釈に当たっては、個人の権利利益の保護の観点から十分に配慮すること。
　二、一年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル等、総務大臣への事前通知の対象とならないものについても、運用の厳格化を図ること。
　三、保有個人情報の目的外の利用及び提供が所定の要件に該当するか否かの判断は慎重かつ客観的に行うとともに、利用目的が異なる二以上の個人情報ファイルを電子計算機を用いて照合し、又は結合する場合には、個人の権利利益を侵害しないよう十分に留意すること。
　四、開示決定等の期限等については、請求者の権利行使を侵害しないように厳正に運用するとともに、個人情報に係る訴訟に関しては、地方在住者に対して不利益にならないように、本法施行後における当該訴訟の状況を考慮し、司法制度改革の動向を踏まえ訴訟の管轄について検討すること。
　五、思想、信条、宗教、病気及び健康状態、犯罪の容疑、判決及び刑の執行並びに社会的差別の原因となる社会的身分に関する個人情報の取得又は保有に当たっては、利用目的を厳密に特定するとともに、可能な限り法律その他の法令等によって取得根拠を明確にし、その利用、提供及び安全確保に特段の配慮を加えること。
　六、個人情報の取得に当たっては、防衛庁リスト問題、自衛官適齢者情報入手問題等の教訓を踏まえ、適法かつ適正な方法により行うこと。
　七、本法施行後三年間は、施行状況調査に当たり、調査項目等についてパブリック・コメントを行うこと等により、調査内容の充実を図ること。
　八、本法を適正に運用していくため、責任者を定めて責任の所在を明確にするなどの管理体制の整備、指針の作成、研修の実施等による指導の徹底を図ること。
　九、住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付等について、配偶者からの暴力の防止等の観点から、現状を把握し、関係者の意見を聴いた上で、所要の措置を検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（尾辻秀久君）　次に、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案の採決を行います。
　まず、内藤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（尾辻秀久君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、情報公開・個人情報保護審査会設置法案の採決を行います。
　まず、内藤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（尾辻秀久君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決を行います。
　まず、内藤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（尾辻秀久君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、五案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会
平成十五年五月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 川橋　幸子君 神本美恵子君
 松井　孝治君 鈴木 寛君
 魚住裕一郎君 山下　栄一君
 山口那津男君 山本 保君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 山下　栄一君 魚住裕一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 尾辻　秀久君
 理　事
 常田　享詳君
 林 芳正君
 若林　正俊君
 岡崎トミ子君
 高橋　千秋君
 荒木　清寛君
 宮本　岳志君
 委　員
 有馬　朗人君
 入澤 肇君
 狩野 安君
 柏村　武昭君
 小林 温君
 世耕　弘成君
 田村　公平君
 野上浩太郎君
 保坂　三蔵君
 森元　恒雄君
 山下　英利君
 大塚　耕平君
 神本美恵子君
 鈴木 寛君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 藤原　正司君
 魚住裕一郎君
 山下　栄一君
 山本 保君
 八田ひろ子君
 吉川　春子君
 岩本　荘太君
 森　ゆうこ君
 福島　瑞穂君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 参考人
 國學院大學法学
 部教授 藤原　靜雄君
 日本弁護士連合
 会個人情報保護
 問題対策本部事
 務局長
 弁護士 清水 勉君
 中央大学法学部
 教授 堀部　政男君
 作家 城山　三郎君
 東京工業大学教
 授 大山　永昭君
 社団法人日本雑
 誌協会個人情報
 ・人権等プロジ
 ェクトチーム座
 長 山 了吉君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○個人情報の保護に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
　律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから個人情報の保護に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山口那津男君、魚住裕一郎君、川橋幸子君及び松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として山本保君、山下栄一君、神本美恵子君及び鈴木寛君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　以上で両参考人に対する質疑は終了いたしました。
　両参考人に一言御礼を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時まで休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから個人情報の保護に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（城山三郎君）　ちょっと体調がこのごろの天気みたいに不安定で申し訳ありませんが、私の考えを述べさせていただきます。
　私なんかは参議院というと何を連想するかというと、まず良識の府ということですね。衆議院が良識の府なんということを一度も聞いたことがない。つまり、そういう衆議院をコントロールする意味で、そのために参議院があるので、是非、先生方の見識ですね、そういうもの、あるいは判断力、そういうものを是非行動に移して、参議院は良識の府としてしっかりやっているというか、健全だということを是非見せていただきたいと思います。
　この法案に対して私の不満な点は幾つもありますけれども、とにかく、何といいますか、本来は、個人のデータ、住基台帳に膨大なデータが集まる、それを漏らす公務員を罰するというのが検討部会の案だったんですね。それを、普通だったら検討部会がやれば当然部会報告を出す。私は部会報告もう出ていると思ったんですね。そうしたら、部会報告を出す前にそういう空気を察して部会を解散させちゃったと、前の内閣は。そんなめちゃくちゃなことをやっておいて、そしてその後、自分たちに都合のいいこの個人情報保護法という、今のというか、この前廃案になった形のものにすり替えていったということですね。実に卑しいということがあります。非常に動機が卑しいことから始まって、いろんなことで卑しさを遺憾なく発揮していったということですね。
　そして、そのまた卑しさを増幅させたのは、官僚たちが演出したと思いますけれども、その手口なんですね。つまり、分断作戦というのをやったんですね。新聞、テレビは別枠だと、報道機関という名前を付けてですね。そして、その他のものを全部ひっくくるということ。そのために新聞やテレビはほとんど取り上げなかった。私のところからも、私のところにも読者から手紙が来て、城山さん一人が騒いでいるけれども、何で騒ぐんだ、新聞もテレビも取り上げていないじゃないかと。完全に、だから向こうの分断作戦の成功ですよ。新聞やテレビに出ないことは世の中に存在しないのと同じだという考え方に、僕一人がもう狂ったように騒いでいるということを心配した手紙が来る。それぐらい新聞、テレビは取り上げなかったし、その官僚と結託した分断作戦は成功した。極めて卑しい作戦ですが、成功したんですね。
　その分断作戦は今も続いていて、今度の改正になったものでも、今度、私たちが調べる自由とか書く自由は与えてくれた。けれども、発表する場がないんです。つまり、雑誌は、雑誌とか出版は全部コントロール下に置かれますから、雑誌や出版がノーと言ったら書く場所がない、書いても発表する場所がない、だから自分の原稿を見せて歩くよりしようがないんですね。つまり、物書きが生きていけなくなるわけです。だから、実にこれも巧妙な分断作戦ですね、書き手とその書く場とを分断してしまうという。そういうまた悪質な第二の分断作戦をやっているということ。
　もう少し一般的なことを言えば、私は、この言論の自由、これは勝手に報道の自由だとかいうふうに言い換えていますけれども、そうではなくて、言論、表現の自由というのは、先生方はよくお分かりだと思いますが、自由主義の根本にあるといいますか、地下茎に等しいものだと思いますね。そういう地下茎があるから、その上に、職業の選択の自由とかいろんなものが根を出しているわけですね。だから、その根幹にある地下茎を、言論の自由という地下茎を駄目にしてしまえば、もういろんな様々な自由が全部枯れてしまう、消えてしまう、そういう非常な危険を持っているということですね。その恐ろしさということを一体どこまで考えて今の内閣はこういう乱暴な法律を作ってくるのかということで、私はもう肌寒くなる思いがして、もうこういう人たちには二度と議壇に立ってほしくない、二度ともう姿を見せないでほしいと。
　また、これだけのことをやるんだったら、なぜ公約にこういうことをうたわなかったかと、うちの党はこういうことをやりますよと。これは憲法を曲げかねないことですから、当然それは公約にうたうべきですね。公約には一言もうたっていないで、政権取ったらこういうことをやると。とんでもない話ですね。だから、そういう人たちはもう二度と議場に現れてほしくないという強い怒りを覚えています。
○高嶋良充君　ありがとうございました。
　引き続いて、山参考人にお伺いいたします。
　先ほどの参考人御意見の中で、資料等を示していただいて御説明をいただきました。私もこれ事前にいただいておりましたから読ませていただきましたので、新聞の意見
　そこで、若干、私の経験も含めてお聞きをしたいんですが、とりわけ政治の分野におりますと、一昔前まではテレビ政局と言われるように、テレビで事件が報道されると政局になったというふうに今まで言われていたんですけれども、最近は週刊誌政局ではないかと、こういうふうにいろんな方から言われています。これは、先ほども山参考人の方からも出されましたように、政治家の不正スキャンダルがとりわけ週刊誌報道が発端になって事件になってきているというのが非常に大きい。私も一昨年から今年の先ほどの予算委員会までずっと予算委員会の委員を務めておりましたから、大半が週刊誌報道で予算委員会で取り上げられて、逆に国会質問がそういう形であったから捜査当局が動くというようなこともあって、これが政局になってきたというあれもあるんですね。
　私もこの一、二年の予算委員会で、今日判決出ましたけれども、ＫＳＤの問題とか、あるいは鈴木宗男さんの問題、それから加藤紘一さん、それからこの参議院でもありました井上前参議院議長の問題、それからこの間は大島農水大臣の問題も予算委員会で取り上げさせていただきました。
　私も、当初、週刊誌報道がされたとき、初めてこれを見て、最初は半信半疑なんですけれども、質問しようと思って裏付けの調査をずっとしていくと、それが徐々に事実が解明されていくというか、そういう状況になってきているわけですね。
　そういう意味では、今や報道機関の中でも、放送機関や大手の新聞社、通信社よりも、雑誌というか、週刊誌を含めたこの雑誌が不正を暴くという強力な武器になってきているんではないかなと。そういう意味では、政治的な意図があって雑誌社と出版社を除いたんではないかというふうに言われたことは、あれ、私は真実味として非常にその辺は納得性があるなと、こう思っているんですけれども。
　そこで、私、本会議でも総理に質問したんですが、この報道の定義の在り方と、それから国民の知る権利の上での表現の自由の在り方の問題ですね、この辺について山参考人はどのようにお考えになっているのか。
○魚住裕一郎君　山参考人にお願いしたいんですが、意見
○参考人（山了吉君）　新聞報道によりますと、明日、この委員会で採決して、その後、本会議で採決されるということは知っております。
　それで、私どもがこうやって参考人として、ちょっとむなしいかなと思いつつ出てきたのは、やはりこうやって直接お会いして何らかの形の真意をやっぱり語っておきたいということと、やはり今出版社、雑誌が旧法案から本法案に至るまでずっと意見
　それと、やっぱり国会の場は立法府であり、行政を監視するというふうな意味での今、吉川先生のお言葉にありますように、私どももここできちっとした意見を述べておくこと、ここでの質疑応答ないしはやはり議事録として残しておくこと、あるいはその後、前回の委員会で行われた附帯決議なんかも含めまして、やはり国会の中でこの法案をめぐって一体何の話がどうなされたのかということを残しておく必要性を感じます。
　それで、そのことが私どもとしてはできることだと思っておりますし、もしこの法案が成立したらどうするかということは、先ほどもちょっと言いましたけれども、現場はなかなか怒っておりますので、もしこれが報道機関としての雑誌・出版社の認知がされなかった場合に、また予備取材、先行取材で介入があった場合には、そのことをやはり広く社会に問い掛けて、決然たる要するにこちらの姿勢を示していきたいというふうに感じております。
○岩本荘太君　国会改革連絡会の岩本荘太でございます。
　私は、参議院になる前に、現場の声を国会にということで、いわゆる無党派、無派閥という国民の立場で出てきたつもりでおりまして、そういうことで今活動しておる身でありますことをまずお断りしておきますが、ということは、国民の目線でこの法律にしてもどうなのかということを見たいと思っております。したがいまして、皆様方の御専門ばかりでない、一般国民としての御判断ももしお聞かせ願えたらなという気でおるわけでございます。
　実は、この個人情報保護法案も、先月、統一地方選の最中からもう既に連休明けになったら参議院に来るだろうという予想が立ったわけで、統一地方選のときにもいろいろと使ったわけです。ということは、要するに、有事法制もそうでしょうけれども、いわゆる地方行政に直接かかわってくるであろう問題として、個人の自由がかなり拘束されるかもしらぬ、あるいは拘束されないかもしらぬ、その辺の重要な問題だから、よくこの成り行きを注視してもらいたい、またそういう成り行きを反映できる地方議員を是非選出してもらいたいと、こんな言い方で言わせてもらったんですけれども、私自身いろいろ勉強させてもらっているんですけれども、なかなか分かりづらい。
　私自身、専門家でないところもございますけれども、皆さんの御議論を聞いていても、基本理念もあり、個別の問題もありで、なかなか私、理解できないんですが、とはいえ、このままでは法律が成立していくわけで、それはまた我々の問題に振り返ってくるわけですから質問させていただきますけれども、これはあくまでも、先ほど言いましたように、一国民としての立場、あるいは大変幼稚であり、おしかりを受けるような疑問かもしれませんが、その辺をまずお許しを願いたいと思っております。
 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　一つは、「目的」を見ますと、「個人の権利利益を保護することを目的とする。」と、大変いいことでありますし、全然反対する要素もないですし、そのために基本方針を作るなり、国及び地方公共団体の責務もありますし、あるいは個人情報取扱業者の義務等が記載されている。非常に何の問題もないとは思うんですが、えてして法律はそうなんでしょうけれども、要するに性善説に立って人間を見れば、これはもうお任せしていいということだと思うんですね。ところが、実際法制化されると、なかなかそれだけでは解決されていない。そういうほかの、どうも性悪説に立っている人が悪用するんじゃないかなというような危惧がたまに、時々起こってくると、その辺が国民一般の大きな疑問であると思うんですけれども。
　そういう面で、この法律もいろいろ出ておりますけれども、いわゆる主務大臣といいますか、主務大臣といえば官僚も含むわけですね、主務大臣の判断といえば官僚も含む。そういう人たちの裁量権が非常に広がっていると。これは一つ一つ挙げるまでもなく御存じだと思うんですけれども、非常に裁量権が大きくなっていると。だからこれは、だから性善説に立てば、何も問題でないと思うんですが、最近の状況、いわゆる政治家なり官僚の行動を見ますと、いわゆる政治と金の問題、あるいは官僚にしましてもいろいろと各省で、外務省あるいは防衛庁なんかで首をかしげるようないろんな問題が起こっていると。そういう状況の中で、本当にそういう人たちを信用していいかどうかということが国民の大きな関心になる。その辺をどうお考えですかと聞くと、ちょっと政治的な御質問になっちゃうと思うんですが、そのぐらい裁量権を与えられているということは、人によって判断がぐるぐる変わってくるんじゃないかと、時代とともにですね。
　それで、役人といいますか、役人の通例といいますか、大体前例主義で、大体自分の都合のいいようにいっちゃう心配があるんですよね。そういうようなことを考えると、この裁量権がこれだけ与えられているということが、何か国民として非常に疑問といいますか、危なっかしい感じがするんですが、その辺、御専門の立場あるいは一国民としてどのように受け止めておられるか、まずお聞きしたいと思います。堀部先生から。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　今の議論をもっといろいろと拡大したいんですけれども、時間がありませんので、次にもう一点だけお聞きしたいんですが、いわゆる、今回、適用除外規定といいますか、報道からいわゆる政治団体までいろいろあるわけでございまして、これ、よくよく考えますと、一番口うるさい団体が口封じされたと。これ、さっき山先生言われたかと思いますけれども、そんな感じがして、割とおとなしい感じがあるわけです。したがって、私なんかも、国民大衆、一般の皆さんに聞いても余り反応がないと。だけれども、本当にこれでいいのかという疑問がちょっとあるんですね。
 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　だから、これが、要するにここに規定された人だけの問題で、それで解決するのか、それ以外に多くの一般人に影響があるのか。影響がないのかあるのかですね、一つは。あった場合には、これがどういう特典があるのか、あるいはどういう拘束要件があるのか、この辺が、私、不勉強で非常に分からないんですが、これをもし教えていただければ、お一言ずつでも、時間、あと五分ぐらいしかございませんので、今度は山参考人の方からひとつお願いいたします。
○福島瑞穂君　こういう感覚的な言い方をすると怒られるかもしれませんが、この法律はうっかりすると駐車違反か公選法違反みたいになっちゃうんじゃないかと思うときもあって、つまり、公選法は多くの人がうっかりすると、特に法律を知らないとうっかりすると引っ掛かってしまうかもしれない。しかし、本当に捕まったりするのは巨額の買収をしたりしている人ではなくて、うっかり文書違反とかで市民の人が捕まるみたいなことが実際あるわけですけれども、いや、もちろんそれは問題なんですが、つまり、すべての人が、すべての個人情報取扱事業者が問題になり得るという。
　もう一つ、民間の場合と行政の場合でいいますと、民間の人の場合は主務官庁が見張るというか、調査をしたり、聞かないと罰則の規定があるわけですね。
　ところで、じゃ行政の方はどうかといいますと、利用及び提供の制限とかありますが、行政機関がじゃまずかった場合にはどうなるか。その場合には裁判ということはもちろんあり得るわけですけれども、民間は主務官庁が見張っている、じゃ行政の場合はだれが見張るのか、行政内部の様々な情報の流通に関して。これについては裁判とか限られたものしかないわけで、行政のチェックに関してはやはり第三者機関なり何かないと困るのではないか。この点について、堀部参考人、いかがでしょうか。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で参考人の方々に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時七分散会
平成十五年五月十九日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 山本 保君 山口那津男君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 山根　隆治君 藤原　正司君
 平野　貞夫君 岩本　荘太君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 尾辻　秀久君
 理　事
 常田　享詳君
 林 芳正君
 若林　正俊君
 岡崎トミ子君
 高橋　千秋君
 荒木　清寛君
 宮本　岳志君
 委　員
 有馬　朗人君
 入澤 肇君
 狩野 安君
 柏村　武昭君
 小林 温君
 佐々木知子君
 世耕　弘成君
 田村　公平君
 西銘順志郎君
 野上浩太郎君
 保坂　三蔵君
 森元　恒雄君
 山下　英利君
 大塚　耕平君
 川橋　幸子君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 藤原　正司君
 松井　孝治君
 魚住裕一郎君
 山口那津男君
 八田ひろ子君
 吉川　春子君
 岩本　荘太君
 森　ゆうこ君
 福島　瑞穂君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣 細田　博之君
 副大臣
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 総務副大臣 若松　謙維君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 大村　秀章君
 防衛庁長官政務
 官 佐藤　昭郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 藤井　昭夫君
 警察庁刑事局長 栗本　英雄君
 防衛庁長官官房
 長 山中　昭栄君
 防衛庁人事教育
 局長 宇田川新一君
 防衛施設庁施設
 部長 大古　和雄君
 総務省行政管理
 局長 松田　隆利君
 総務省自治行政
 局長 畠中誠二郎君
 総務省自治行政
 局公務員部長 森 清君
 総務省政策統括
 官 大野　慎一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 青木 豊君
 厚生労働省医政
 局長 篠崎　英夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○個人情報の保護に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
　律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）

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○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから個人情報の保護に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、山本保君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
　また、本日、山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として藤原正司君が選任されました。
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○委員長（尾辻秀久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の以上五案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、警察庁刑事局長栗本英雄君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、総務省自治行政局公務員部長森清君、総務省政策統括官大野慎一君及び厚生労働省医政局長篠崎英夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎トミ子君　これまで、防衛庁といたしましては不必要なというふうに私たちは思う、あるいは不適切な手法でというふうにも思います情報を、様々に市町村に対して協力という形ではあるかもしれないけれども受け取っていた。そういう問題が大変センシティブな情報であったり不必要な情報であったりということも含めまして、これからはその四情報に限ってということだということを今日は確認をすることができたというふうに思っております。
　是非とも、これからも問題が出ました場合には、私は別な部署でもこの問題について追及をしていかなければならないというふうに思っております。
　時間が大変短くて、もう一つ防衛庁に対しては聞かなければならない問題がございましたけれども、それは次の機会ということにいたしまして、まずは、今日までに徹夜の作業をして名簿を出してくださったということに感謝をしておきたいというふうに思っておりますが、これからの運用についてはよろしくお願いをしたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（尾辻秀久君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、平野貞夫君が委員を辞任され、その補欠として岩本荘太君が選任されました。
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○福島瑞穂君　私は、今までやってきたことに対する反省も全くなく、必要な情報は取れるんだ、そして四情報についても内部であればチェックなく取れるんだと、こういう答弁だったら、本当にこの個人情報保護法案できたら、行政内部で情報がどんな形でたらい回しにされるか、本当に危ないですよ。
　普通の企業が本籍地を知ったら、これは大問題です。普通の企業が親の身元調査、職業を調べて、それをやったら大問題です。先ほどおっしゃったじゃないですか、親の職業を調べるとか。それは、もしそれが普通の企業が、例えば公務員でもそうです、身元調査をしたということが明らかになったら、例えば本籍地の特別なリストが出回ったこととかあります。それは本当に大問題、大人権問題になったわけです。そういう例えば身元調査をすること、本籍地を入手すること、例えばそれが部落差別になったり、外国人差別になったり、あるいは様々な、婚外子差別になったり、親の職業による差別になったり、いや、それはそうですよ。これは、普通の企業がやったら大問題のことを、一般的な条項があるということを利用して、理由として防衛庁が取ってきたと、そのことに対する反省が全くないじゃないですか。
○委員長（尾辻秀久君）　速記を起こしてください。
　これより、本会議の間、休憩いたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後二時四十一分開会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから個人情報の保護に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の以上五案を一括して議題とし、質疑を行います。
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○国務大臣（片山虎之助君）　午前中の答弁について、答弁の正確性を欠いた点がありましたので、改めて答弁いたします。
　「住民基本台帳法逐条解説」による住民基本台帳法第三十七条の解釈に関してでありますが、この「住民基本台帳法逐条解説」は、自治省行政局振興課編著でありますけれども、担当者の私見によるものも含まれておるものであり、必ずしも政府の公定解釈を示しているものではございません。
　「住民基本台帳法逐条解説」においては、第三十七条第一項の資料の提供には、公証力のある個人が特定できる資料を想定していない旨を記述しておりますが、これは、住民基本台帳法においては、住民基本台帳の閲覧及び住民票の写しの交付の手続が規定されていることを踏まえ、このような解釈をしているものであります。
　しかし、住民基本台帳に記載された情報については、住民基本台帳法上他の法律の規定に基づく情報提供がなされることを否定しておらず、例えば刑事訴訟法第百九十七条第二項に基づく照会に応じる場合など、情報提供がなされることもあり得るところであります。
　自衛官の募集に係る適齢者情報の提供については、自衛隊法第九十七条第一項及び同法施行令第百二十条の規定に基づき市町村長に対して依頼しているものであり、住民基本台帳法の関係で問題となることはないものと考えております。
　以上であります。
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○内藤正光君　条文では、正におっしゃっていただいたように、監督上必要な命令をすることができる、できる規定ですよね。しなければならない、義務じゃないですよね。というように、かなりダイレクトに国だとか自治体が法的責任を負いにくいような構図になっているんですよ、これは。
 〔委員長退席、理事若林正俊君着席〕
　私の問題提起したいのは、繰り返しになりますが、本来、国だとか地方自治体がやるべき行政事務を、効率化という観点で、民間であるところの指定機関、すなわちセンターですよ、そこに委任させて、問題が起きても国が直接責任を負わないというのは私はいかがなものかと思うんですが、そこを言っているんです。これだと、することができるというふうになっていて、本当にこれなかなか国だとか自治体に法的責任を問うということは難しい仕掛けになっているんですよ。そこを私は問題提起しているんです。いかがですか。
○政府参考人（畠中誠二郎君）　お答えいたします。
　先生今御指摘の三十条の十の第三項でございますが、これは指定情報処理機関に委任して指定情報処理機関が行っている事務については都道府県は行わないという規定でございまして、これは当然のことでございまして、それは二重になるからでございまして、指定情報処理機関で行っているものについては都道府県が行わない、当然のことを規定したものでございます。それのみの規定でございまして、また、それのみの規定でございます。
　それで、都道府県知事が責任を負わないんじゃないかということでございますが、先ほども申しましたように、市町村、それから都道府県、それから指定情報処理機関はそれぞれの管理する範囲において直接それを責任を負うということでございます。
　例えば、市町村はＣＳですね、コミュニケーションサーバーの管理責任を負います。都道府県は、都道府県サーバー、都道府県の住民の本人確認情報を保存しておりますが、と、都道府県ネットワークの管理責任を負います。それから指定情報処理機関は、指定情報処理機関サーバー、全住民の本人確認情報を保存しておりますが、これと全国ネットワークの管理責任を負うということでございます。これは第一義的な責任ということでございます。
 〔理事若林正俊君退席、委員長着席〕
　そのほかに、当然監督責任という、委任をしておりますので、その監督責任ということも当然考えられますので、その範囲でその監督責任が生ずる場合もあるということを先ほどからお答えしているところでございます。
○内藤正光君　ちょっと十分早く、まだ残っているわけなんですが、私の今疑問に思っている質問はすべてさせていただきました。ただ、まだまだこの個人情報保護法、我が党、あるいはまた野党四党、まだどういう対応をするか全くもって決まっておりません。しかし、まだまだこれで私は十分だとは思っていません。
　繰り返しませんが、本当に包括法でありながら主務大臣制でいいんだろうかという問題もありますし、なかなか総理との質疑で明言はしていただけなかったんですが、やはり万が一漏れたら、漏えいしたら社会的に大変な影響を及ぼし得るような、例えば医療だとかそういった分野に個別法の制定ですね。総務大臣は、全面施行までに何らかの結論を出すと明確におっしゃっていただいたのに、なかなか政治のリーダーであるところの小泉総理がその辺の明言がなされなかった。私は本当にこれはいかがなものかというふうに、数々、私はまだまだ不満はございますが、取りあえず今日の質問はこれで終えさせていただきます。
 ─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております五案の審査のため、本日の委員会に厚生労働大臣官房審議官青木豊君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉川春子君　要するに、ほとんど大部分、ほとんどですか。つまり、政府は、三千二百ぐらい今、自治体があるとして、全部をつないで本格的に稼働しようとしているわけですけれども、人口の少ない自治体もいるし、人口が多くても、コンピューターを運営したり管理したりする技術者がいないという自治体も一杯あるわけですね。
　例えば、長野県、私、長野県出身なのでちょっと長野県のことを言いますと、人口が数百人、五百人とか六百人とか、こういう自治体が結構あるんですよ、村。そういうところまで全部つなぐわけですから、やっぱりきちっとこういう村にも町にも、あるいはもっと大きなところでも整備ができていないところはあると思うんですけれども、そういうことも含めて、やっぱりその体制がきちっと取れない限り非常に危険なものですよね、個人情報を全部つなぐわけですから。
 〔委員長退席、理事林芳正君着席〕
　そういう意味でいえば、さっき質問をいたしました内容は、法律ができればいい。でも、法律が、私はこの法律に異議ありで反対で、穴だらけだと思うんですが、百歩譲って、万全な法律ができても、実際にこのシステムを動かす、そういう管理体制、そういうものもきちっとしなければ大変危険なものになると思いますが、その点はいかがですか。もうそういう準備は万端整っているということでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　民の方を含めた話は細田大臣からお願いすればいいんですが、あれですね、この住基ネットにつきましては、今も言いましたように、制度的にも技術的にも運用面でも我々は万全のセキュリティー対策、プライバシー保護対策を取っていると思っておりますので、去年の八月五日以降、何度も言いますけれども、致命的な問題一つも起こっていないんですよ。機械のトラブルやなんかはありますよ。しかも、先ほども内藤委員からも質問がありましたし、せんだっても小林委員からもありましたように、ちょっと安全措置が過剰じゃないかという、こういう御意見がありましたよね、お二方。一万円のものを守るのに百万円の設備をしていると。そういうあれもありますので、我々は万全だと思っているんですよ。
　だから、ただ、ここで今ほとんど大部分と言ったのは、この法律ができてしっかり運用すれば私はもうほとんど大丈夫だと思いますが、これから先いろんなことがあるから二、三％は残しておかにゃいかぬから、ほとんど大部分と言ったんです。まずこの法律を作ることがここで言っている所要の措置になると。これは、この附則は「政府は」と書いているんですよ、「政府は」と。こういうふうに書いていまして、地方自治体の方は、何度も申し上げますように、我々は個人情報保護条例を全部作ってくれ、あるいは中身も点検してくれと、こういうことを言っておりますから、これはこれで、住基を除く、そういうプライバシー保護、セキュリティー対策というのは地方自治体にやってもらうと、こういうふうに思っております。
 〔理事林芳正君退席、委員長着席〕
○委員長（尾辻秀久君）　質問を続けてください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（尾辻秀久君）　宮本君、指名しましたから続けてください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○森ゆうこ君　大変緊迫した雰囲気になったわけですけれども、私も前の委員会でも申し上げました、きちっと質問にはきちっと答えていただきたい、そのことが大変重要であると思われます。当たり前のことをなぜ言わなければならないのでしょうか。
　それでは、私の質問に移らせていただきたいと思います。
　センシティブ情報、今も問題になりました。センシティブ情報について、私はそもそも原則禁止にすべきであると思っております。その上で、本当に必要最小限のものはこれこれであると規定すべきであるというふうに考えておりますが、今回の法案については、大臣は、センシティブ情報など特別の取扱いが必要な分野については個別の法制度を検討すべきであるとの答弁をされておりますが、内閣府で各省連絡会議も設置され、各省庁間の連絡も十分今後図っていかれるという旨を先ほど答弁されております。
　では、どのような、今後どのような分野において個別法を整備することをお考えなのか、具体的に例示していただきたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘のカルテの開示を含む診療情報の提供につきましては、まず患者と医療従事者のよりよい信頼関係の構築、あるいは情報の共有化による医療の質の向上、また医療の透明性の確保などの観点から大変重要であるというように認識しておりますので、これまでも診療録管理に従事する者に対する研修を行ってまいりました。また、診療情報を提供している旨を医療機関が
　さらに、昨年七月からは診療に関する情報提供の在り方に関する検討会というのを設けまして今検討中でございまして、次回で十回目になりますけれども、今後、この取りまとめを行われるであろう報告書を踏まえまして、カルテ開示を含め診療情報の提供が促進されるように積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○山口那津男君　そうやって限定した規定になっているんだったら、地方公共団体から入手する情報は四情報に限ると、こうやって運用方針を決めたんですから、それに倣って施行令を変えるということも選択肢の一つだと私は思います。ちょっと検討していただきたいと思います。答弁は要りません。
　それと、募集については幾つかの段階がありまして、まず応募する端緒、きっかけ、これを応募対象者に与えるという場面で必要な情報と、実際に応募してきて、その人が採用するにふさわしいかどうかという段階で得る情報というのはやっぱり密度が違うと私は思うんですね。それを一律に扱っているとどうも誤解が生ずるという気もいたします。
　私は、実際に応募したいという希望があってアプローチしてきた方に対するその方の持っている情報については、より詳しい情報を入手するということは認められて当然だろうと思います。そして、両者にとって最良の選択が得られる、こういうことを目指すのは当然だろうと思います。ですから、その情報入手の必要性も段階によっていろいろ違う面もあるんではないかと、その点についても御検討いただきたいというふうに思います。
　さて、それで念のためにお聞きしますけれども、総務大臣、住基台帳の四情報、これは何人も閲覧できるわけですから公開情報だという答弁でありました。
 〔委員長退席、理事若林正俊君着席〕
　そうすると、自衛隊の募集関係者が募集のために必要ですから閲覧してくださいと仮に請求に行ったとします。その場合に、何らかの正当な理由がないから拒否すると、こういうことがあり得るんでしょうか。それとも、それは、募集のために閲覧請求に来たら、それはもちろん閲覧させるのは当然だということになるんでしょうか。
○山口那津男君　つまり、自治体から提供された情報というのは、募集のための有力な手段の一つであるけれども、それが主たるものとも必ずしも言えない、やっぱりいろんな多方面の努力によって現在の募集業務が確保されていると、こういうことだろうと思います。
　ところで、実際に応募した人にアンケートを取りますと、この自衛隊という、自衛官の仕事にまず何をもって興味を持ったか、このきっかけは何だったかと、こういう調査があるわけですね。こういう時代でありますから例えばホームページを見たとか、ダイレクトメールもらったとか、あるいは新聞
　その中で、このダイレクトメール、これは正に自治体からいただいた適齢者情報を活用してダイレクトメールを送ると、こういうことを多分行ってきたんだろうと思います。これはかなり私は効果は上げているんではないかと思うんですね。この点についての認識をまず伺いたいと思います。
○森元恒雄君　ただいままで個人情報保護法を始め五法について様々な観点から質疑が行われてまいりました。私もずっと聞かせていただきまして、その中で、私なりに考えるところ数点ございますので、この個人情報保護法が成立した後の運用あるいは今後の課題を中心にお聞きをしたいと思います。
　片山大臣からお話がありましたように、本当に最近のこの情報を取り巻く技術の進歩は秒進分歩でございますか、本当に一年前と今日では考えられないようなぐらいのスピードで物事が進んでおりまして、しばらくこの世界から遠ざかっていると何がどうなっているのか分からなくなるというような状況でございます。
　だんだん技術が進むことによって、確かにこの世の中便利になってきておることは間違いないわけでございますけれども、その反面、情報が大量に、しかもスピーディーに、瞬時に移動し、蓄積し、加工されるというようなことから、そのマイナスの面といいますか、いろいろな心配事がまたそれに伴って発生しているというのも事実でございまして、今回のこの個人情報保護法は、そういう状況の中で個人のこの大切な情報をいかにして民間を含めて安全に管理、取り扱っていくかということでございますので、私はやっぱり、いろいろまだまだ課題はございますけれども、一日も早くこういう法律が整備されるということが大変大事ではないかなというふうに考えております。
　しかし、法律そのものの中にもこれからの課題というふうに残されておる部分がたくさんあるわけでございまして、一つはセンシティブ情報の取扱いでございますし、もう一つは、金融、医療、通信というような個別分野の個人情報の取扱いをどうするかと、そういうような点でございます。
　そういう中で一点お聞きしたいと思いますのは、ここでも議論になりましたけれども、報道機関が扱う情報、個人情報については、今回のこの法律では直接行政が関与するというような部分は適用しないと、基本的には報道機関の自主性に任せると、こういう形になっておるわけでございますけれども、確かに報道の自由ということは民主主義を確立していく上で非常に重要な、基本的な事柄でございます。しかし、同時に、個人情報の扱いということにつきましても、思想、信条、表現の自由、そういう憲法上保障された基本的人権のそのまた前提になる事項ではないかなというふうに思います。
 〔理事若林正俊君退席、委員長着席〕
　両方ともこの憲法に保障された権限でございますし、権利でございますし、そういうものがどちらかが優先されて、どちらかがお粗末にされていいというものではないというふうに私は思います。報道機関そのものが自らやはりそこはきちんと正すべきところは正して、本来の役目を国民の信頼の下に果たしていただくというのが望ましい姿ではないかなというふうに思うわけでございます。
　具体的に数点お聞きしたいと思いますが、一つは、この法五十条の三項の中にも、報道機関を始め除外対象とされた個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱い、苦情処理などについて自主的措置を講じ、それを公表するよう努めなければならないと、こういうふうに規定されておるわけでございますが、私は、できれば、この法七条に規定する基本方針があるわけでございますので、今後この基本方針にどういうものを定めようとされるのか、もし可能であれば、この中に報道機関のいわゆる自主的な措置等についても規定することが望ましいんではないかと、こういうふうに考えるわけでございますが、細田大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○委員長（尾辻秀久君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後六時二十分散会
平成十五年五月十六日（金曜日）
 午前十時三十六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 山下　栄一君 魚住裕一郎君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 藤原　正司君 山根　隆治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 尾辻　秀久君
 理　事
 常田　享詳君
 林 芳正君
 若林　正俊君
 岡崎トミ子君
 高橋　千秋君
 荒木　清寛君
 宮本　岳志君
 委　員
 有馬　朗人君
 入澤 肇君
 狩野 安君
 柏村　武昭君
 小林 温君
 佐々木知子君
 世耕　弘成君
 田村　公平君
 西銘順志郎君
 野上浩太郎君
 保坂　三蔵君
 森元　恒雄君
 山下　英利君
 大塚　耕平君
 川橋　幸子君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 藤原　正司君
 松井　孝治君
 山根　隆治君
 魚住裕一郎君
 山本 保君
 八田ひろ子君
 吉川　春子君
 森　ゆうこ君
 福島　瑞穂君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 国務大臣 細田　博之君
 副大臣
 内閣府副大臣 米田　建三君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 総務副大臣 若松　謙維君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 大村　秀章君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 村田　保史君
 内閣官房内閣審
 議官 藤井　昭夫君
 内閣府国民生活
 局長 永谷　安賢君
 警察庁長官官房
 総括審議官 安藤　隆春君
 警察庁生活安全
 局長 瀬川　勝久君
 防衛庁人事教育
 局長 宇田川新一君
 総務省行政管理
 局長 松田　隆利君
 総務省自治行政
 局長 畠中誠二郎君
 総務省総合通信
 基盤局長 有冨寛一郎君
 総務省政策統括
 官 大野　慎一君
 法務大臣官房審
 議官 河村 博君
 法務省民事局長 房村　精一君
 文部科学大臣官
 房審議官 金森　越哉君
 厚生労働省政策
 統括官 水田　邦雄君
 経済産業大臣官
 房審議官 松井　英生君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○個人情報の保護に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
　律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────