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○副議長（郡司彰君）　これより採決をいたします。
　足立信也君外六十五名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○副議長（郡司彰君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三票 
 白色票 六十九票 
 青色票 百五十四票 
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○副議長（郡司彰君）　これにて休憩いたします。
 午後二時十五分休憩
 〔休憩後開議に至らなかった〕
平成三十年七月十八日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十六号
 平成三十年七月十八日
 午後一時開議
　第一　医療法及び医師法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　医療法及び医師法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出）
 午後三時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員谷川和穗君は、去る六月八日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　谷川和穗君に対する弔詞は、議長において去る十二日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに法務委員長　文教委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等谷川和穗君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　日程第一　医療法及び医師法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第一、医療法及び医師法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長高鳥修一君。
 —————————————
　医療法及び医師法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　ただいま議題となりました医療法及び医師法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域間の医師偏在の解消等を通じ、地域における医療提供体制を確保するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、医師少数区域等における一定の勤務経験を通じた地域医療に関する知見等を有する医師を厚生労働大臣が認定する仕組みを創設すること、
　第二に、都道府県は、医師確保計画を策定するものとすること、
　第三に、臨床研修病院の指定権限及び研修医定員の決定権限を都道府県へ移譲すること
等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る七月十日本委員会に付託され、同日加藤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日から質疑に入り、十三日には参考人から意見を聴取し、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長平沢勝栄君。
 —————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平沢勝栄君登壇〕
○平沢勝栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、参議院選挙区選出議員の選挙について、選挙区間における議員一人当たりの人口の格差の縮小を図るため、選挙区選出議員の定数を増加して各選挙区において選挙すべき議員の数の是正を行うとともに、参議院比例代表選出議員の選挙について、全国的な支持基盤を有するとは言えないが国政上有為な人材又は民意を媒介する政党がその役割を果たす上で必要な人材が当選しやすくなることを目的とし、政党その他の政治団体が参議院名簿にその他の名簿登載者と区分して当選人となるべき順位を記載した名簿登載者が優先的に当選人となる特定枠の制度を導入し、及び比例代表選出議員の定数を増加するものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る七月十三日本委員会に付託され、同日、参議院議員岡田直樹君から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨十七日、質疑を終局し、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　橋本岳君。
 〔橋本岳君登壇〕
○橋本岳君　自由民主党の橋本岳でございます。
　討論に先立ちまして、このたびの西日本の豪雨災害において亡くなられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
　私が住んでおります岡山県倉敷市では、御承知のとおり、真備地区において、小田川等の堤防が決壊し、極めて大きな被害が生じました。しかし、すかさず、愛知県、奈良県、滋賀県、各県からの緊急消防援助隊や自衛隊が駆けつけ、現地の消防、警察とともに人命救助に当たっていただきました。本当に心強かったです。
　さきの三連休には、倫選特の森山浩行野党筆頭理事を含め、全国から多くの方が災害ボランティアとしてお越しになり、被災地の復旧や避難所の支援に当たられました。物資や義援金などの御支援も多くお寄せいただいています。政府も、多くの自治体も全力で御支援いただいています。倉敷市民の一人として、心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　今回の災害では、極めて広範囲にわたる被害が発生しました。また、被災者の生活再建の歩みはまだまだこれからであります。私たち地元の議員が努力するのは当然ですが、議場の皆様におかれましても、今後とも、被災された方々に心をお寄せいただき、お力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
　さて、私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場から討論を行います。
　平成二十七年に改正された公職選挙法の附則第七条においては、「平成三十一年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする。」との規定が置かれました。これを踏まえ、参議院において熱心に御議論されたものの、各党合意による成案を得るに至らず、自由民主党・こころ、無所属クラブの共同提案により参議院に提出され、審議の上可決され、衆議院に送付されたものが、この法案であります。
　そもそも我が党は、合区の解消を含む憲法改正の発議に向けて努力を行ってきました。しかし、残念ながら、その環境が整わない中、ほぼ一年後に参議院選挙を迎えるタイミングとなりました。周知期間などを考えれば、ただ議論を続ける時間はもう残っていないことをまず指摘しなければなりません。
　また、自民党の党利党略だという御批判もありますが、委員会質疑で指摘されたように、定数増がそのまま自民党の議席増になるわけではありません。どの政党が議席をふやすかは、ひとえに有権者の選択にかかっております。また、特定枠についても、利用するかどうかは政党の選択によります。したがって、この御指摘は全く当たりません。
　定数増に関して、厳しい御意見があるのは事実であります。その上で、附帯決議も含めて参議院としての意思を示されたわけでありますから、参議院においては、定数増によるコストを抑えつつ、これまで以上に審議を充実させ、国民の利益を更に増大させるという決意と覚悟を示されたものと考えられます。我々は、これを重く受けとめなければなりません。
　その上で、この案は、一票の格差の縮減と、人口減少に直面する地域を始めとする多様な民意の国政への反映という、二つの命題を両立させる案として現在考え得る最良の案であると考えます。ただ、あえて申し添えれば、参議院におかれましては、引き続き改革に取り組み続けていただきたいことを付言いたします。
　以上の理由により、責任政党の立場として、本改正案に賛成であると再度申し上げ、議員各位の御賛同を賜りますことを切にお願いし、私の賛成討論といたします。
○議長（大島理森君）　吉良州司君。
 〔吉良州司君登壇〕
○吉良州司君　国民民主党、吉良州司です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました自民党提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、私に言わせれば天下の悪法に対して、断固反対の立場から討論を行います。
　討論に先立ち、このたびの豪雨災害により亡くなられた方々に対して心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対して心からお見舞いを申し上げます。そして、この猛暑の中、汗を吹き出しながら復旧復興に尽力されている方々に対して、最敬礼でもって敬意と感謝を申し上げます。
　国民民主党としては、最大限の支援を政府に求め続けていきますとともに、党としても、ボランティア活動を始め、できる限りの支援を行ってまいります。
　さて、この御時世に、とても国民の理解を得られるとは思えない天下の悪法をなぜ出してきたのか。それは、島根県、鳥取県、そして高知県、徳島県が合区となり、二県のうち県代表を選出できない県における自民党議員、その潜在的候補者、そして自民党支持者の不満が噴出しているからでありましょう。
　この問題を解決するために、拘束名簿方式の特定枠に合区で代表を選出できない県の候補者名を記載することで、比例代表枠ながら、県代表が選出されることを狙っているからでありましょう。
　比例代表枠を四つふやす理由は、既存定数をふやさないまま特定枠をふやせば、既存の比例代表枠が減るために、当選可能性が低くなることへの不満が噴出するからでありましょう。
　結局、国民不在で、自民党参議院議員やその候補者の誰もが不利にならない方法を、恥も外聞もなく提出してきたものだと断ぜざるを得ません。
　この御時世に、とても国民の理解は得られないと申し上げました。人口減少、少子化、高齢化が進む社会情勢の中、一千兆円を超える借金を抱える苦しい財政事情の中、各自治体が必死で議員定数削減に取り組んでいる中、一部を除いて国民の暮らしがよくなっていない中、このような状況の中で議員定数をふやすなど、到底考えられません。
　ましてや、今は、日本全体が被災地に寄り添い、被災地の復旧復興に最優先で取り組まなければならないときです。このような定数増法案など言語道断です。
　人口の少ない地域の声も反映させたいと考えることは否定しません。しかし、有権者の意思を反映しやすいとして導入された非拘束式の現行制度をわざわざ変更して特定枠をつくるのです。その特定枠を拘束式にすることにより、合区で代表を選出できない県の候補者の名簿記載が確定された段階で、事実上当選が決まってしまうことになります。
　このような形で特定の候補者を、当選することを前提にした制度改革が本当に許されるのでしょうか。
　二〇一二年の野田総理と当時の安倍晋三自民党総裁の党首討論において、国会議員定数の削減に取り組むことを約束したからこそ、当時の野田総理は解散に踏み切り、自民党は政権復帰を果たしました。政権を担い、衆参両院で多数を占めるようになったら、いとも簡単に、党内事情を優先し、定数増法案を提出してくる。全く筋が通りません。
　党あって国なし、党あって国民なし。国民不在のこの天下の悪法を断固通すわけにはまいりません。
　この天下の悪法については、与党議員の間でも議論が噴出し、否定的な議員も大勢いると聞いています。みずからの良識に照らせば、この天下の悪法に対して疑問を持つことは、至極当然のことだと思います。
　この後、記名採決となります。与党議員の皆さん、私は、皆さんの良識を信じています。与野党問わず、本衆議院において、国民の信頼に応えるために、この天下の悪法を否決することで、良識ある判断を下そうではありませんか。
　以上をもちまして、私の反対討論を終わります。
○もとむら賢太郎君　無所属の会のもとむら賢太郎です。
　会派を代表し、反対の立場から討論を行います。
　冒頭、西日本豪雨災害でお亡くなりになられた方々と御家族にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。今この時点も現地で尽力されている御関係者、ボランティアの皆さんに敬意を表します。
　きのう、参議院では、災害対応に第一に当たるべき総理と国土交通大臣が出席し、ＩＲ整備法案の審議が行われました。災害対応よりカジノとは、全く理解不能です。
　さらに、古屋議運委員長がパーティー券の収入を過少報告していた疑惑が浮上しました。議運委員長は高潔たるべき職です。明確な説明が必要です。
　さて、この間、多くの方から、なぜ定数をふやすのかと怒りの声が私のところに寄せられました。この声は自民党の皆さんにも聞こえているはずです。多くの自民党の先輩たちからも苦言を呈されています。世論調査を見れば、中身が明らかになるにつれ、反対する人がふえているのが本法案です。
　民主主義の根幹たる選挙制度が、多くの反対の声の中で成立してよいのでしょうか。
　以下、本法案に反対する主な理由を申し述べます。
　第一に、定数をふやすことに合理的な理由がなく、国民の理解を得られないからです。
　来年の消費税再増税を控え、我々政治家や国会がより厳しくみずからを律することが求められている中、定数増という耳を疑うような自民党の提案は、まさに権力ぼけ以外の何物でもありません。
　第二に、民意を反映されにくくなる疑念があるからです。
　特別枠の設置により、非拘束式名簿の候補者がより多い得票を得たとしても落選する可能性があります。このとき、民意が反映されないばかりか、一票の平等も失われるのではありませんか。
　第三に、議論の進め方が余りに強引であることであります。
　平成二十七年の改正公選法附則では、選挙制度の抜本的な見直しについて、必ず結論を得るとされていました。参議院では、そのために熱心な議論を積み重ねてきたと聞いております。
　しかし、本法案は、その積み重ねを全く無視しています。さらには、各党と合意形成の努力もなく、国会での審議時間もほとんど確保せずに、法案を強行に成立させようとしているのです。
　選挙制度は国民のためにある、自民党のためではない、原点に立ち返ってほしい、これは脇雅史元自民党参議院幹事長の言葉です。
　自民党の自民党による自民党のための改悪に断固反対することを申し上げ、私の討論とさせていただきます。
○塩川鉄也君　日本共産党を代表し、自民党提案の参院選挙制度改定案に反対の討論を行います。
　選挙制度の改革は、国民の参政権の問題であり、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であって、主権者国民に開かれた議論が不可欠であります。
　しかし、昨日の倫理選挙特別委員会で、参議院に引き続き、自民、公明両党と委員長が、質疑を打ち切り、討論を省略し、採決を強行しました。特に、本案に対し、七割が反対との世論調査が出ているのに、十分な審議を行わず押し通そうとするやり方は、国民から理解を得られず、選挙制度改革のあり方としても許されるものではありません。厳しく抗議するものです。
　今回の参院選挙制度改革は、二〇〇九年の最高裁判決が投票価値の平等の観点から仕組み自体の見直しを提起したことを発端としています。
　我が党は、現行制度を抜本的に見直し、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした選挙制度にすべきと提起し、各党の合意を形成する努力を続けてきました。ところが、自民党は、一二年は四増四減で糊塗し、一五年にも二合区十増十減で先送りしたのです。
　一五年改定では、「抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする。」と附則に明記されました。にもかかわらず、本案が、臨時的な措置であると安倍総理が認めているように、抜本改革でないことは明らかです。
　ところが、自民党は、本案が抜本的な見直しの一つと強弁し、しかも、憲法改正こそが抜本的な改正であると答弁しました。とんでもありません。
　最高裁判決は、投票価値の平等を求めたのであって、憲法改正を求めたのではありません。改憲を口にし、抜本改革を先送りする自民党は、およそ責任ある政党とは言えません。
　とりわけ重大なのは、比例代表へ特定枠を持ち込むことです。これは、合区によって立候補できない現職候補者の救済という自民党の都合に合わせた党利党略の案であり、到底、国民の理解を得られないものです。
　この特定枠について、活用するのは政党の判断であって、基本的には、国民が当選順位を決定する非拘束名簿式を維持すると答弁していますが、ほぼ全てを特定枠にすることも可能となっています。政党によって、非拘束名簿であったり、ほぼ拘束名簿であったりという選挙となるのです。さらに、特定枠候補者への個人名投票も認めていることで、一万票で当選する候補者もいれば、五十万票でも落選することになります。
　このような矛盾だらけの特定枠導入は、有権者に混乱を招くだけであって、断じて認められません。
　以上、反対討論を終わります。
○浦野靖人君　日本維新の会の浦野靖人です。
　討論に先立ち、このたびの西日本豪雨災害において亡くなられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
　私は、党を代表して、議題となりました公職選挙法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　九年連続で人口が減少し、年間の出生率が九十四万人を割り込むなど、急激な人口減少、少子高齢化は進む一方であるにもかかわらず、今回提案されている法案の内容は、人口構造の変化に逆行するかのような参議院定数の六増案です。まさに時代錯誤と言わざるを得ない、お手盛り法案です。しかも、衆参両院で自民党が多数を握っているうちに実現を図ろうとするものです。
　我が党は、身を切る改革、すなわち、国民に負担を求める前に、政治家みずからが身を切る姿勢を示すことが必要であるということを主張してきました。そして、政治家が身を切る姿勢を示すことで、行政機構みずからが行政改革を進めるという機運を促し、行政改革で生まれた財源を国民のために使う、そういう姿勢を政治家みずからが示すことが重要と考えております。
　政治家だけが私腹を肥やしているようでは、行政改革など到底進めることはできません。
　地方は、市町村合併を進めて、地方議員の総定数を五三・三％にまで減らしました。こうした地方の努力をあざ笑うかのような、定数六増を提案するという見識を疑います。断じて許すわけにはまいりません。
　また、本法案では特定枠を提案していますが、これはまさしく拘束名簿式の復活ではないでしょうか。それを特定枠と名前だけ変えて、あたかも新しい制度のように装って法案に盛り込んでくる、これは、こそく以外の何物でもありません。
　参議院の参議院改革協議会では十七回にわたって議論が行われましたが、自民党からは六増案について一切提示されませんでした。それを、通常国会の終了間際になって、いきなり提案、さらに、数の力だけでこの法案を成立させてしまうことは、大きな問題です。国会で過半数を握っているおごりではないでしょうか。
　民主主義に反し、時代錯誤である定数増だけでなく、不透明で、民主的手続を経ない拘束名簿方式を復活させるような提案は、国民の一人としても断じて許すことができません。そのことを強く申し上げて、私の反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十一
 可とする者（白票） 三百四
 否とする者（青票） 百四十七
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 野田　聖子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 ————◇—————
　昨十七日は、会議を開くに至らなかったので、ここに議事日程を掲載する。
　議事日程　第三十五号
 平成三十年七月十七日（火曜日）
 午後一時開議
　第一　医療法及び医師法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
平成三十年七月十八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十六号
 平成三十年七月十八日
 午前十時開議
　第一　健康増進法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第二　北方領土問題等の解決の促進のための特
 別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
　第三　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置
 に関する法律の一部を改正する法律案（衆議
 院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国務大臣石井啓一君問責決議案（矢田わか
 子君外四名発議）（委員会審査省略要求）
　一、日程第一より第三まで
　一、内閣委員長柘植芳文君解任決議案（浜口誠
 君外四名発議）（委員会審査省略要求）
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、お諮りいたします。
　矢田わか子君外四名発議に係る国務大臣石井啓一君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。矢田わか子君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔矢田わか子君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。和田政宗君。
 〔和田政宗君登壇、拍手〕
○和田政宗君　自由民主党の和田政宗です。
　私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました石井啓一国務大臣問責決議案について、断固反対の立場から討論いたします。
　まず冒頭、平成三十年七月豪雨で亡くなられた皆様方に心からのお悔やみと、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧復興のために政府・与党一体となって取り組むことをお約束申し上げます。
　国会での審議を通じ、政策立案を進め、事業が円滑に進む基盤をつくり上げること、同時に、災害現場で救命や復旧復興が速やかに進むように、現場に迅速な指示を出し、的確な支援を送ること、石井大臣は、今回の災害対応に当たり、日夜、寝食を忘れ、その双方に取り組んでおられます。
　石井大臣は、平成二十七年から国土交通大臣に就任され、現在に至るまで、国民の安全、安心の確保は国土交通省の最も重要な使命であるとの認識の下、大災害は必ず発生するとの意識を社会全体で共有し、これに備える防災意識社会への転換に取り組んでこられました。熊本地震、九州豪雨、そしてさきの大阪北部地震など、自然災害に対して常に迅速に、かつ的確な指示を与えてきたのは、石井大臣のこのような防災意識の高さと、シビルエンジニアリングを学び、現場で培ってきた経験があるからです。
　今回の七月豪雨でも、石井大臣は、七月三日に非常体制を発令し、その後、非常災害対策本部等を設置し、本部会議を連日開催するなど、国交大臣として災害対応に全力で取り組むと同時に、ＩＲを担当する大臣としても全力で国会答弁をされています。委員会出席中でも、秘書官を通じて適時報告を受け、適切に指示、命令ができる連絡体制を確保しており、被災地の復旧復興に向けて万全を期しておられます。
　また、十四、十五、十六の連休中にも、広島、岡山、愛媛の現地に赴き、各地の被災状況を確認するとともに、避難所で不安な生活を送る被災者をお見舞いし、さらに、地元首長から直接種々の要望を受け、それを踏まえて関係部署に適切な指示をしてきたところです。
　ＩＲを担当する大臣としても、今回の特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるＩＲ法案の審議にも真摯に対応されてきたことは周知のところです。
　日本型ＩＲは、国際会議場や国際展示場などの施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営される総合的な施設であり、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力とエンジンです。
　基本法制定時に付された附帯決議の内容もしっかり踏まえ、同法案では、カジノ行為に対する依存を防止するため、他国には例のない入場回数制限や相当額の入場料に加え、本人や家族からの申出による利用制限等、利用者の適切な判断を助けるための措置について、カジノ管理委員会が依存防止の観点から十分なものと認めた依存防止規程に従って実施することをカジノ事業者に義務付けております。
　石井大臣は、同法案の趣旨、目的、効果、そしてギャンブル依存症やカジノ事業におけるマネーロンダリングなどへの懸念の声に十分に応ずる対策等について、国会の要求に対して誠実な対応に努め、真摯に答弁してまいりました。災害対応もしっかり行いながら、国会にも丁寧に説明してきたのです。
　また、国有地売却問題でも、交渉記録の内容の把握や当時の担当職員への事実確認を指示した上で説明に努めてきたところです。
　石井大臣におかれましては、今までどおり国民のために職務を全うしていただきたい、そのことをお願いいたしまして、私の反対討論といたします。
○議長（伊達忠一君）　小川敏夫君。
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　足立信也君外六十四名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七票 
 白色票 六十九票 
 青色票 百六十八票 
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長島村大君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔島村大君登壇、拍手〕
○島村大君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案に加え、松沢成文君外一名発議の健康増進法の一部を改正する法律案（参第一九号）を一括して議題とし、審査を行い、第一種施設の対象施設及び特定屋外喫煙場所の在り方、既存特定飲食提供施設の要件及びその設定理由、加熱式たばこの健康への影響及び規制の在り方、従業員の受動喫煙からの保護等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　本法律案の質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して武田良介委員より反対、日本維新の会を代表して東徹委員より反対、希望の会（自由・社民）を代表して福島みずほ委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。東徹君。
 〔東徹君登壇、拍手〕
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　会派を代表して、内閣提出の健康増進法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　平成二十八年の国立がん研究センターの推計では、受動喫煙が原因で、肺がんが二千四百八十四人、虚血性心疾患が四千四百五十九人、脳卒中が八千十四人など、一年で約一万五千人の方が亡くなったとされております。徹底した受動喫煙対策が求められます。
　また、来年のラグビーワールドカップ、再来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、世界各国から多くの観光客が我が国を訪れることが予想されます。しかし、残念ながら、今回の政府案は世界水準から大きく見劣りしています。日本はいまだ受動喫煙対策が不十分であると世界に示すようなものです。
　以下、具体的に反対の理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、飲食店の特例の範囲が広過ぎることです。
　厚生労働省は、小規模飲食店における経営への影響を緩和するため、一部の飲食店を喫煙可能とする特例を設け、その基準として、資本金のほか、客席面積百平米以下と定めました。このような特例は経過措置として必要ではありますが、飲食店には家族客も多く訪れることから、一番弱い立場にある子供たちを受動喫煙から守るため、特例の範囲は最小限にすべきであります。
　日本維新の会は、希望の党と共同で、より厳しい受動喫煙対策を内容とする対案を参議院に提出いたしました。我々の案でも飲食店の特例を設けていますが、基準を施設面積三十平米以下とすることで、その対象を一五％程度に抑えています。
　一方、政府案では五五％の飲食店が特例の対象となり、規制として骨抜きにされています。これでは、望まない受動喫煙をなくすという目的は達成できません。
　また、厚生労働省は、この面積基準を決めるに当たって神奈川県の条例も参考にしたとしています。しかし、厚生労働委員会で、維新・希望案の発議者であり、前の神奈川県知事である松沢議員から、神奈川県は百平米以下の飲食店を対象から外して努力義務にしたのが大失敗だったと、百平米というのは余りにも広過ぎるという答弁もありました。
　東京都や大阪府を始め多くの自治体で、政府案より厳しい内容の条例を定めたり、これから定めようとしています。国の規制では不十分であるとして、地方自治体が先行して受動喫煙対策を進めており、このような地方の動きこそ、国は参考にしなければなりません。
　反対の第二の理由は、子供や患者など、守られるべき人が守られていないことです。
　昨年三月に厚生労働省から示された受動喫煙防止対策に関する基本的な考え方では、学校や病院は敷地内禁煙とされていました。子供や患者などを受動喫煙から守る上で必要な対策が取られていると評価できるものでした。
　しかし、今年の三月に提出された今回の政府案では、子供が集まる学校や患者のいる病院も、敷地内での喫煙が可能とされています。また、親子連れも多い運動施設も、健康のためにスポーツをする場所であり、スタンド席にはたくさんの観客が訪れるにもかかわらず、喫煙可能となっています。明らかに昨年の内容より後退しており、政府案では、守られるべき人たちを守ることができていません。
　我々の対案では、学校や病院は敷地内禁煙としています。国民の命と健康を守るために何が重要かを考えなければなりません。
　反対の第三の理由は、厚生労働省は、飲食店の特例について、一部の反対の大きな声しか聞いていないことです。
　飲食店にヒアリングをした団体の数は少なく、ヒアリングをした団体自体も、その業界の意見をまとめられているか不明確です。事業が継続できないと一部の反対の大きな声もあるかもしれませんが、厚生労働省としては、国民の命と健康を守る立場から、世界標準に見合った法案にすべきであります。
　反対の第四の理由は、実施時期が遅く、施行されてからも段階的に受動喫煙対策を進めるとするなど、全くスピード感がないことです。
　政府案では、全面実施が再来年の四月一日とされています。せめて来年秋のラグビーワールドカップの開催までに全面実施すべきであります。
　また、法律が施行されてからも段階的に対策を進めていくとの説明でありましたが、では、いつ頃までに世界標準に見合った制度にするのかも全く見えてきません。そこからは、一日も早く国民を受動喫煙から守ろうという姿勢や責任感は感じられません。
　我々の案でも受動喫煙を完全になくすところまでは行きませんが、子供や患者など、特に配慮が必要な人たちを守る上で政府案より厳しい規制を内容としており、世界の流れに沿うものとなっています。ただ、委員会で採決いただけなかったことは残念でなりません。
　確かに、国会議員の中には喫煙者もいます。国会内の控室や議員会館の事務室など、今まで自由にたばこを吸っていた場所でも吸えなくなってしまうことに抵抗を覚える国会議員も多く、自民党の中でも、一部に受動喫煙防止に対する反対の大きな声があったと聞いております。そのため、政府の受動喫煙対策は昨年の案から大幅に後退してしまいました。
　冒頭にも申し上げましたように、平成二十八年の国立がん研究センターの推計では、受動喫煙が原因で一年で約一万五千人の方が亡くなっているとされています。国民の命と健康を守ることが厚生労働省の最も重要な任務であるにもかかわらず、年間一万五千人の救える命を、世界標準から劣る骨抜き法案を提出する、本当に厚生労働省はこれでいいと考えているのでしょうか。
　世界的にも受動喫煙に対する視線は厳しく、徹底した受動喫煙防止を求める声は年々大きくなっています。世界に恥じない受動喫煙対策を早急に実現するよう要請し、国民の命と健康を守る厚生労働省や担当大臣であるべきと強く申し上げ、反対の討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 百七十六 
 反対 六十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第三　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長石橋通宏君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石橋通宏君登壇、拍手〕
○石橋通宏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、北方領土問題が今なお未解決であり、元島民の高齢化が進んでいる現在の状況及び北方領土返還運動の拠点である北方領土隣接地域の振興に関する施策の実施の状況に鑑み、共同経済活動の進展も踏まえつつ、北方領土問題の解決の一層の促進を図るため、特別の措置を講ずべき施策として、共同経済活動のうち、北方領土隣接地域の経済の活性化に資するものを特定共同経済活動と定義し、その円滑な実施のための環境整備を追加するとともに、近年、北方領土隣接地域振興等基金の運用益が減少していることに鑑み、その取崩し等について定めようとするものであります。
　次に、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、近年、元島民等の生活の安定に関し、その生計の維持が必ずしも子や孫の一人の収入によってなされているとは言えない実態等を踏まえ、生前承継及び死後承継による融資対象者について、複数名の指名を可能とするほか、介護等を行う者のうち、主たる者を指名可能とするとともに、元島民の配偶者や子又は孫の配偶者も指定可能とすることで、北方地域旧漁業権者等の範囲を拡大し、これらの者の営む漁業その他の事業又はその生活に必要な資金を貸し付けることができることとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、提出者である衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長横光克彦君より趣旨説明を聴取した後、共同経済活動を法案に書き込んだ理由、共同経済活動及び特定経済活動の具体的内容、我が国の北方領土における主権、平和条約問題に関する法的立場と共同経済活動、北方基金の取崩しの在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し七項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これにて休憩いたします。
 午前十一時三十四分休憩
 ─────・─────
 午後三時一分開議
○議長（伊達忠一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　浜口誠君外四名発議に係る内閣委員長柘植芳文君解任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。浜口誠君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔浜口誠君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。豊田俊郎君。
 〔豊田俊郎君登壇、拍手〕
○豊田俊郎君　自由民主党の豊田俊郎です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました柘植芳文内閣委員長解任決議案に断固反対の立場から討論をいたします。
　冒頭、平成三十年七月豪雨でお亡くなりになられた皆様方に心からのお悔やみと、そしてまた、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げます。我々政府・与党は一体となって、一日も早い復旧復興のために取り組むことをお誓い申し上げます。
　以下、この解任決議案に反対する理由について、具体的に御説明を申し上げます。
　参議院内閣委員会において現在審議されている特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるＩＲ法案は、少子高齢化に直面する我が国において、将来にわたる経済成長を確実にするために、インバウンド観光を大きな経済活力創出のツールとする重要法案であります。
　国際会議場や国際展示場、日本の伝統、文化、芸術、食などを生かした観光の魅力増進施設等を一体的に設置、運営することで、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するとともに、その観光振興、雇用の創出が、周辺地域、ひいては我が国の全体にももたらされるような工夫により、人口偏在が進む我が国の喫緊の課題である地方創生にも資するものであります。
　また、一昨年のＩＲ推進法の審議の際には、ギャンブル依存症に総合的に対処するための仕組み、体制の構築、徹底したマネーロンダリング対策など、多数の要望事項が附帯決議に盛り込まれましたが、今回の整備法案ではこれらの事項についても具体的な措置がとられており、重ねて政府にもしっかりと運用されるよう求めております。
　これらの点については、既にこれまでの委員会審議で議論され尽くされてきたところであります。そして、このような審議が委員会でなされたのは、ひとえに柘植内閣委員長の御尽力とそのお人柄によるところが大きいことは、会場におられる全ての皆さんが認めるところであります。
　柘植内閣委員長は、名古屋森孝郵便局長となられて三十五年間、地域に根差した郵便局であるべきとの思いを常に胸に抱きながら、地域の皆様の立場に立って、郵便業務の傍ら、相談事や悩みも丁寧に聞きながら、地域の皆様とともに歩んでこられました。
　活躍の場を政治の世界に移されてからも、地域に全力、地域を元気にをスローガンに掲げて、人と人との心を大切に、そして日本津々浦々の地域に思いをはせるお人柄は変わることなく、参議院環境委員長としても、そして内閣委員長としても、少数会派の方々の主張に耳を傾け、野党の審議時間を十分確保し、中立公正な運営に尽力されてきました。参議院らしく今国会でも重要法案の審議が整然と行われたのは、柘植委員長の丁寧な運営のたまものだと確信をいたしております。この度、解任決議案が提出されたということは、非常に残念なことであります。
　内閣委員会の果たすべき役割は、近年ますます重要度を増してきております。数多くの案件を抱える内閣委員会は、慎重、丁寧に法案を審議しなければなりません。同時に、審議が尽くされれば、それに基づき結果を出していかなければなりません。そのような中、ＩＲ法案における質疑時間は衆議院を超えています。必要な論点も議論が尽くされています。今まさに採決しなければならないときであることは明々白々であります。
　以上、この解任決議案に反対する理由を申し述べました。
　健全な国会運営を求める良識ある参議院議員の皆様方には、柘植内閣委員長の解任決議案が圧倒的多数で直ちに否決されるべきであると重ねて強く申し上げまして、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（伊達忠一君）　森本真治君。
 〔森本真治君登壇、拍手〕
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました内閣委員長柘植芳文君解任決議案に賛成の討論を行います。
　その最大の理由は、西日本豪雨災害への緊急の対応が求められているただ中で、カジノ実施法案の審議を委員長職権によって強行し続けたことです。
　ＩＲ整備法案、すなわちカジノ実施法案は、西日本の広範囲で激しい雨が降り続いていた七月六日金曜日、本会議での趣旨説明、質疑が行われました。七日、八日、すさまじい豪雨は収まることなく、次々と土砂崩れ、河川の氾濫を引き起こし、多くの人命が奪われる大災害となってしまいました。時間を追うごとに死者、行方不明者が増え続ける重大な事態に、ここにおられる議員誰もが、胸が潰れる思いを、いても立ってもいられない焦燥感を抱いたのではないでしょうか。
　九日月曜日、内閣委員会理事懇談会で日程協議が行われました。法案を所管する石井ＩＲ担当大臣、すなわちカジノ担当大臣は、土砂災害の対策に直接責任を負う国土交通大臣です。ＩＲ、つまりはカジノの法案のために委員会に縛り付けるべきではない、私も、国民民主、立憲民主、希望の会も、繰り返し、委員会を立てるべきではないと求めました。
　我が党は、カジノに断固反対です。法案を廃案にすべきという立場です。しかし、九日の理事懇で、私は、どうしても成立を目指すというのならば継続審議の手続をすればよい、これだけの災害が起きたのだから早期に臨時国会は召集されるだろう、そのときに落ち着いた環境で審議すればよいではないかと、ここまで譲りました。これは、法案やカジノへの賛否の問題ではないからです。人命救助の真っただ中、まだ被害が拡大するおそれがあるというときに、政府が、とりわけ国交大臣が災害対応にあらゆる力を集中しなければならない、ただただその一点を本気で求めたのです。
　野党のこうした主張は、柘植委員長にも届いていたでしょう。与党の理事も、思いを共有するところはあったでしょう。事実、自民党藤川理事は、何度も私たちの意見を自民党内に持ち帰り、理事懇談会は昼から夕方まで断続的に行われることとなりました。しかし、自民党の結論は、重要法案として今国会に提出したので今国会での成立を願いたいというものであり、これを受けて、柘植委員長は、付託された法案を審議することが委員会の役割だと、職権で翌日十日六時間の法案審議を決めてしまいました。
　十日になっても私たち野党は委員会の取りやめを求め続けましたが、委員長の判断は変わりませんでした。その結果、石井大臣は、委員会室に座り続け、広島県府中町で発生した榎川の氾濫を昼休みのニュースで知るという事態になりました。災害は拡大し、猛暑の中で行方不明者の捜索が続いている、懸命に救助活動が行われている、鉄路も道路も寸断され、孤立した集落で助けを待っている、その真っただ中で、外国人観光客を呼び込むために、日本の伝統、文化、芸術等を生かした観光の魅力を発信するだとか、世界最高水準のカジノ規制だとか、こんな議論は聞くことさえも苦痛でした。柘植委員長、あなたは胸が痛まなかったのでしょうか。
　十一日本会議では、西日本豪雨災害に政府が全力で対応することを求める決議が全会一致で採決されました。しかし、柘植委員長は、ＩＲ整備法案の審議日程を、十二日六時間、十三日参考人質疑、そして昨日十七日、総理出席を含む六時間、全て職権によって強行しました。
　特に、昨日の委員会は、西日本の被災地を訪問し、避難所で直接話を聞いた安倍総理が国会で最初に答弁に立ったのがカジノ法案の審議という、参議院の歴史に汚点を残す委員会となったのです。
　日程協議で委員長は、野党の意見に真剣に耳を傾けておられました。十日の委員会を職権立てするときには目が潤んでいるようにも見えました。柘植委員長、委員長の職責とは、自らの良心を押し込めて自分が所属する党の意見に従うことではないはずです。与党、野党の意見を聞き、道理ある委員会運営を行うためには、時には所属する党の幹部に意見することも辞さない、この覚悟で国民に恥じることのない公正な委員会運営を決断する、これこそがあなたの職責だったのだと言わなければなりません。
　委員長解任に賛成する第二の理由は、重要法案と言いながら、ＩＲ整備法案の審議を深めることなく、昨日夕刻の理事会で、質疑終局、採決を一方的に宣言したことです。
　委員長は、質疑時間が衆議院を超えたことを理由としましたが、これまで三回行われた対政府質疑では豪雨災害についての質問も多く、法案審議を深める条件を欠いていました。また、法案には、カジノ施設の面積規制を含め三百三十一項目が政省令とカジノ管理委員会規則に丸投げされており、この項目一覧が政府から示されたのは昨日の委員会開会直前でした。世界最高水準の規制をうたいながら、それをどう担保するのか、国会審議では全く明らかになっていません。
　また、二年前に議員立法として成立したＩＲ推進法の提出者がアメリカのカジノ事業関係者にパーティー券を購入してもらっていたという問題も急浮上しました。刑法で犯罪とされている民間賭博を政府が解禁するのはハードルが高い、まず議員立法でカジノ解禁を政府に要求し、議員立法を根拠に政府がカジノを合法化する、これが今回のＩＲ整備法案が提出された経緯です。事の始まりが海外カジノ業界から日本の政治家への裏献金であったという疑惑が深まっており、我が党は、推進法提出者であった岩屋毅氏、細田博之氏、両衆議院議員の委員会出席を求めております。
　こうした問題への質問が始まったばかりで、どうして法案採決を宣言することができるのでしょうか。中立公正を投げ捨て、与党と政権の言いなりに委員会運営を強行することは許されません。
　第三に、加計学園問題について、真相究明に欠かせない参考人招致や証人喚問を棚上げし続けていることです。
　加計学園の獣医学部新設の経緯で官邸や内閣府がどう関与したのか、この真相究明は今国会で行うべきです。愛媛県知事が、参議院予算委員会の要請に応え、文書を本院に提出したのは五月二十一日のことです。この文書には、安倍総理と官邸の直接的関与が詳細に記されています。
　二〇一五年二月二十五日、加計学園理事長と安倍総理が獣医学部新設問題について直接会って話をした、ここから総理秘書官、内閣府などが加計学園ありきで動き始めた、これしか説明の付かない状況です。ところが、総理が面会を否定し、学園の事務局長が面会を思い付きででっち上げたという、どうにも説明の付かない説明が行われている。誰がうそをついているのか、何をごまかそうとしているのか、真相究明することは当然です。
　私は、加計学園の理事長、事務局長、また、内閣府で国家戦略特区を担当し、加計学園の車で獣医学部新設予定地まで視察していた藤原豊氏らの委員会招致を繰り返し要求していますが、柘植委員長は、その実現のために何も動こうとしていません。
　加計学園の問題で、世論調査では七割が総理の説明に納得していない、つまり圧倒的多数の国民がこの国の総理大臣はうそをついていると思っている、これは異常な事態です。
　委員長が行うべきは、窮地に立たされた政権をかばうことではなく、疑惑のうみを出し切るよう、政府や政権から独立して、徹底した国政調査を断行することではありませんか。
　最後に、国民の信託を受けた国会が、議員がなすべきことは何か、国民から鋭く問われていることを自覚すべきです。国民に恥じることない国会運営を、国会審議を行うことを強く求め、討論を終わります。
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五票
 白色票 七十二票
 青色票 百六十三票
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これにて休憩いたします。
 午後四時十一分休憩
 〔休憩後開議に至らなかった〕
平成三十年七月十一日（水曜日）
 午後六時二十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十五号
 平成三十年七月十一日
 午前十時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（西
 田実仁君外一名発議）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決
 議案（山本順三君外十四名発議）（委員会審
 査省略要求）
　一、日程第一
　一、公職選挙法の一部を改正する法律案（橋本
 聖子君外十一名発議）
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この度、西日本を中心とした記録的な豪雨により、多くの尊い命が失われ、各地に甚大な被害がもたらされたことは、誠に痛恨の至りに堪えません。
　犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、その御遺族に対しまして、衷心よりお悔やみを申し上げます。また、負傷されました方々、避難生活を余儀なくされている方々を始め、被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲者の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。御起立願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○議長（伊達忠一君）　黙祷を終わります。御着席ください。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、お諮りいたします。
　山本順三君外十四名発議に係る平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本順三君　ただいま議題となりました自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）、希望の党、無所属クラブ、沖縄の風及び国民の声の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、この度の平成三十年七月豪雨による被害により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の方々に対しまして心からお悔やみを申し上げます。
　また、被災された全ての皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。
　なお、今回大きな被害の出た西日本地域、大変な厳しい状況に置かれております。
　各地域で被災された皆様方の心をしっかりと私の胸に入れ、そして謹んでお見舞いを申し上げながら、案文を朗読をいたします。
 平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決議案
 台風第七号と台風から変わった低気圧、及び日本付近に停滞した梅雨前線により発生した豪雨災害は未曽有の大災害となり、多くの尊い人命が失われ、被災地においては今なお混乱した状況が続いている。
 本院は、ここに院議をもって、犠牲となられた方々に対し、深甚なる哀悼の意を表するとともに、ご遺族並びに被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げる。
 政府においては、衝撃的な被害をもたらした豪雨災害による影響を直視し、いまだ全容が解明できていない災害の状況把握に努めることはもとより、本格的な台風シーズンを迎える中で、被災地等において更なる被害が生じることのないよう、一層の防災・減災対策を講ずるべきである。
 以上のような観点に立って、政府は、地方公共団体、ボランティア団体、国民等との緊密な連携のもとに、迅速かつ適切な措置を講ずるとともに、特に次の事項について万全の対策を期すべきである。
　一、政府は、人命の救助に全力を傾注するとともに、いまだ安否が不明である多くの方々に対する確認を一刻も早く進めること。
　二、政府は、速やかに被災状況を掌握し、早期の激甚災害の指定を行うこと。
　三、政府は、国の総力を挙げて、避難所等における被災者の安心・安全で良好な生活環境を確保するとともに、心のケアや健康の確保を含む生活の回復と復興を速やかに実現すること。その際、高齢者、障害者、女性等多様なニーズに配慮した支援を実施すること。
　四、水道、電気などライフラインや仮設住宅等の確保により被災地の生活基盤の早急な回復を図り、民生の安定に努めるとともに、復興に重要となる道路、鉄道、港湾等の交通ネットワーク、通信インフラ及び農林水産業・中小企業を始めとする産業基盤、子どもたちの教育環境等の速やかな復旧・復興を促進すること。また、雇用の安定が図られるよう対策を講ずること。
　五、災害復旧、復興にかかわる財政、税制、金融措置について万全を期すること。
　六、特別警報等について、より正確かつ速やかに伝達するため、引き続き不断の見直しを徹底し、地域の実情に合ったものとなるようにすること。
　七、住民等の迅速な避難行動に資するため、市町村長が「空振り」を恐れることなく速やかに避難勧告や避難指示等を発令するとともに、避難行動の徹底が図られるよう、市町村へのあらゆる支援を強化すること。
　八、住民に対し早い段階から確実かつ迅速に防災情報を伝達するため、高齢単身世帯等を含む要支援者への配慮等、多様な伝達手段の整備を促進し、適切な避難の確保を図ること。
　九、近時における災害の頻発化・激甚化に鑑み、ソフトとハードの両面を組み合わせた土砂災害対策等、治水対策をより一層強化するとともに、社会インフラの老朽化対策を加速すること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、皆様方の御賛同を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（伊達忠一君）　ただいまの決議に対し、小此木国務大臣から発言を求められました。国務大臣小此木八郎君。
 〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小此木八郎君）　政府といたしましては、ただいまの院議の御趣旨を十分尊重して、人命第一の方針の下に、全力で救命救助に当たるとともに、被災自治体と連携し、被災者の方々の生活を支援するために、被災者の方々に寄り添いながら、先手先手で対応に万全を期してまいります。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（西田実仁君外一名発議）
並びに本日委員長から報告書が提出されました
　公職選挙法の一部を改正する法律案（橋本聖子君外十一名発議）
を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕