○倉田寛之君　ただいま議題となりました平成十二年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成十二年度予算の内容につきましては、既に宮澤大蔵大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　平成十二年度予算三案は、一月二十八日、国会に提出され、二月二十九日、宮澤大蔵大臣より趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って三月一日から審査に入りました。
　自来、本日まで審査を行ってまいりましたが、この間、三月十四日には公聴会を、さらに三月十五日及び十六日午前には委嘱審査を、午後には警察の不祥事及び警察並びに公安委員会のあり方等について参考人を招致し、質疑を行いました。
　以下、質疑のうち若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　最初に、小渕内閣の政治基本について質疑がございました。
　まず、「総理が提唱する富国有徳の目指す内容を伺いたい。昨年の自自公連立政権発足以降、重要問題の先送りが目立ち、小渕内閣の支持率も一貫して低下している。憲政の常道に照らし、その正当性につき一刻も早く国民に信を問うべきではないか。予算審議に当たり、総理はテレビ放映一巡の総括質疑のみならず今後もみずから出席して国民に向かって説明する責任があるのではないか」との質疑があり、これに対し、小渕内閣総理大臣より、「かねてから新しい世紀の日本のあるべき姿として、経済的な富のみならず、国家も品格や徳、すなわち、古きことわざに倉廩実ちて礼節を知り衣食足りて栄辱を知るとあるように、高い志を持たなければならないと考えている。日本国民は今や世界第二位の経済力をつくり上げたが、これを真の意味で活用し、質の高い生活を享受できるように積極的に取り組むと同時に、今後は、確立した個を持つ人間が公に参加し、ともに公を築き、自国の歴史や伝統を大切にし、外国の文化を尊重し、国際社会にも積極的に貢献していくことが国家の存立にとって極めて大切なことと考えている。三党連立政権については、困難な時期に強力な政局の安定なくして国民の信頼と期待にこたえることはできないとの三党の共通の認識から、広範な政策合意をもとに樹立したものである。連立政権は、これまで補正予算の成立等を初め必要な施策を行い、経済に実績を上げるとともに、今国会の冒頭で衆議院議員比例定数の削減をなし得るなど、国民の期待にこたえてきたところである。支持率については、世論の動きを示す一つの指標として受けとめるが、一喜一憂することなく、国家と国民のために何が必要かということを原点にして国政に当たりたい。内閣総理大臣として解散権をあずかっている以上、適切な時点において国民に信を問うことが必要であると常々考えている。総理大臣の国会への出席については、今般、国会活性化法によりクエスチョンタイムの新設、政府委員制度の廃止等の大きな制度改革の中で、各党間の話し合いに基づき進められたことに従っている。しかし、院の要請があれば、憲法の規定に従って出席するのは当然である」旨の答弁がありました。
　次に、新潟県の女性監禁事件について、警察の責任、警察幹部の不祥事及び国家公安委員会のあり方等について広範な質疑が行われました。「九年以上も監禁されていた女性を発見できなかった責任を警察はどう感じているか。女性が発見された際、温泉で酒席にあり、しかも記者会見ではうその発表を行うことを認めた県警本部長及び酒席をともにしていた管区警察局長が辞任したが、国民の目線から見てその処分はなお甘いのではないか。また、その際に委員会を招集せず持ち回りで済ませたのは不適切だったのではないか。治安維持の責任が政府にあるにもかかわらず、政府が直接責任をとる仕組みになっていない現在の警察制度、公安委員会制度のあり方には問題があるのではないか」との質疑があり、これに対し、小渕内閣総理大臣並びに保利国家公安委員長より、「今回、被害者の女性が筆舌に尽くしがたい痛ましい状態で発見されたが、この間の捜査及び対応について反省すべきことは極めて多く、警察には大きな責任があると思う。新潟県警の不祥事は、神奈川県警等の不祥事を踏まえ、全国警察の信頼回復に向けた取り組みが進められている中で、指揮監督すべき立場にある警察幹部がその立場をわきまえず、幹部としての自覚に欠ける不見識、不適切な行動をとったものであり、まことに言語道断、弁解の余地のないことと認識している。処分については、多くの国民が甘過ぎるとの厳しい見方をしていることは十分承知しているが、戦前において警察権力に対し内閣が直接指示を行ったことが多くの問題を引き起こしたとの反省に立ち、戦後、現在の公安委員会制度が設けられたものであり、内閣としてその人事、賞罰について直接に指示することができない仕組みになっている。公安委員会においては、国家公安委員長から、国会初め国民からの厳しい指摘や声を伝えた上で審議を行い、県警本部長の減給処分を確認するとともに、管区警察局長に辞職を求めた警察庁長官の判断を了としたものであるが、既に両名は引責辞任しており、公安委員会のこれらの判断は正しかったと思っている。二月二十五日の決裁は、国家公安委員長の責任で行ったものであるが、緊急を要し、かつ両名の処分について、既に五人の委員の基本的な合意形成が得られていたために持ち回りとしたものである。警察制度及び公安委員会制度そのものについては見直すことは考えていないが、今後、そのあり方、権限については多角的に検討していく必要がある」旨の答弁がありました。
　次に、財政問題について、「景気対策の名のもとに大規模な財政支出を続けてきた結果、小渕内閣のもとで発行される国債は八十三兆円を超えており、財政はまさに危機的な状況に陥っているのではないか。財政再建は今や喫緊の課題であるが、今後の経済成長率が一％ないし二％程度では財政赤字の削減は不可能だと思うが、今後、財政改革をどのように進めていくのか。また、近年の大型補正予算の恒常化や、予算編成における公共事業費の「特別枠」の設定が財政規律を乱しているのではないか」との質疑があり、これに対し、小渕内閣総理大臣並びに宮澤大蔵大臣より、「財政構造改革は決して念頭を去ることはないが、我が国経済がようやく最悪期を脱したばかりであり、直ちに財政再建に取りかかる過ちを犯すべきではない。今は上向きかかった景気を本格的な回復軌道に乗せることを一意専心に考えていくべきで、二兎を追って一兎をも得ずとなってはならない。財政再建は財政の枠内にとどまらず、税制を初め中央、地方の行財政の配分、二十一世紀初頭の我が国経済社会のあり方等と不可分の関係にある。そのために、五年ないし十年の中期のマクロモデルを作成し、その中で経済諸元の変化及び財政の役割等について整合性のある計算を行うことが必要である。来年以降、経済が回復してくれば、それに合わせて財政再建を考えていきたい。また、財政規律については、補正予算は当初予算のシーリングが適用されないために歳出拡大の弊害を生みやすいことは確かであるが、難しい経済状況のもとで、その変動を当初予算にすべて読み込むことは現実には困難である。公共事業が変わらないという批判を受けとめ、昨年秋、従来の公共事業を構造改善、少子化、環境及び情報通信の四分野に整理し直し、総理枠とすることで各省庁に新規事業要求の余地を設けたところである。また、数年前から、新しい事業を育てていくために生活関連枠を設けている。批判があることは承知しているが、公共事業を変えていく方法として有効であると考えている」旨の答弁がありました。
　次に、経済問題として、「政府の景気の現状認識及び見通しはどうか。今日なお続いている資産デフレに対し、金融政策面からはどのような対応が可能か。また、インフレターゲット論についてどう考えるか。預金者にしわ寄せが多い異常なゼロ金利政策はいつまで続くのか。今後の経済発展には規制緩和が重要と考えるが、その効果及び今後の取り組みについて政府の考え方を聞きたい」との質疑があり、これに対し、小渕内閣総理大臣並びに関係各大臣及び速水日本銀行総裁より、「小渕内閣は発足以来、デフレスパイラルの回避を至上命題に、全力を挙げてきた。一昨年来の相次ぐ経済対策によって生産活動は緩やかな拡大を続けており、今後は設備投資にも期待が持て、また、消費も年明け以降回復していることなどから、我が国経済は今年後半から本格的な回復基調に入り、二〇〇一年度には新たな成長の時代に入るのではないかと考えている。資産デフレについては、地価や株価などの人々の期待が敏感に反映するような資産価格を金融政策の目標にすることは極めて難しく、また海外にも例がなく、適当ではない。インフレターゲット論には、いわゆる調整インフレ論に属するものと、物価安定に向けた中央銀行の強い決意を示して政策運営の透明性を高めようとする二つの議論があるが、前者については絶対にとり得ないと考えている。現行のゼロ金利政策は、歴史的にも前例のない異常な状況であることは十分認識しているが、現在の経済情勢のもとでは金融面からの下支えがなお必要であり、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまではゼロ金利政策を続けていく。規制緩和については、国内及び国際電気通信等八分野で、平成十年度までに総額八兆六千億円程度、国民所得を二・三％程度押し上げたと見られる。政府として規制緩和推進三カ年計画の着実な実施に努めているが、本年三月末を目途に再改定を予定しており、引き続き規制緩和に積極的に取り組んでいきたい」旨の答弁がありました。
　最後に、教育問題について、「教育改革を内閣の最重要課題としているが、今後どのように取り組んでいくのか。教育基本法を改正すべきではないか。昨今の教育は知育に偏り過ぎており、知育、徳育、体育の均衡のとれた教育を行うべきではないか。昨年八月に国旗・国歌法が制定されたが、学習指導要領では国旗・国歌についてどのように記述し、指導を行ってきたのか。また、公立高校の卒業式での実施状況はどうか」との質疑があり、これに対し、小渕内閣総理大臣並びに中曽根文部大臣より、「我が国の明るい未来を切り開くと同時に、世界に貢献していくためには創造性の高い人材育成が必要であるとの観点から、社会のあり方まで含めた抜本的な教育改革を内閣の最重要課題として取り上げ、このたび、各界有識者の方々から成る教育改革国民会議を設置することとした。教育は国家百年の大計と言われるが、腰を据えた、密度の高い議論を期待している。教育基本法についても、昭和二十二年の制定以来、その果たしてきた役割は大きいが、よき日本人育成の観点を初め、歴史、伝統などの記述がない等の指摘もあるので、幅広く議論してもらうつもりである。学校教育における知育偏重の批判については、一方的な知識の詰め込み教育を改めることとし、農業体験、福祉体験、さらにボランティア活動等の体験学習を通じて、知育、徳育、体育の均衡のとれた教育になお一層力を入れていくつもりである。学校における国旗・国歌の指導については、新しい学習指導要領で、国旗・国歌に関する国際的な常識が小学校の段階から児童生徒にきちんと身につくよう記述を充実させており、特に入学式及び卒業式等の特別活動においては、小中高等学校とも、その意義を踏まえ、国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するものとしている。昨年の公立高校の卒業式で、国旗掲揚、国歌斉唱の実施率が低かった都道府県を調査した結果、一部を除き、ほぼ一〇〇％近くが実施しているとの報告を受けている」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、最近の中台関係に対する政府の認識、北朝鮮に対する我が国の対応、循環型社会実現の推進策、年金、医療、介護等社会保障政策の総合化、少子化対策、福祉定期預金の期間延長、交通施設のバリアフリー化、男女共同参画社会の推進、ＮＴＴドコモ株取得問題、農水省構造改善局の汚職事件、桶川女子大生殺害事件をめぐる埼玉県警の対応、サマータイムの導入、空港建設と航空行政への取り組み、米軍沖縄普天間基地の移設問題など、広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して木俣委員が反対、自由民主党・自由国民会議及び公明党・改革クラブ並びに自由党を代表して入澤委員が賛成、日本共産党を代表して小池委員が反対、社会民主党・護憲連合を代表して三重野委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成十二年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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