○大島九州男君　ありがとうございます。
　今の取組は、私、非常にいい方向で、それは理屈でいくとそういう流れだと思うんです。だから、自治体の人に周知するために自治体に冊子を千部と、それでまた、いろんな直接被災者の方たちのためにというんで二万一千部というのを被災自治体に配布したと。
　よく私が選挙の例を取って申し訳ないですけど、我々が自分たちのあれやってもらおうと思って、本当に意識のある人は、渡した後援会の入会用紙なんというのは一生懸命配ってくれますけど、ほとんど渡すとそこに眠っていると。意識のある人は一生懸命配ってくれるんだけど、じゃ、これ、どういう人に渡したらいいのかというのを考えた方がいいと思います。
　だって、正直言うと、役所の人は、みんなが窓口に来ていろんなこと言われるので手いっぱいですよね。そうすると、自分から主体的に配って歩くなんて無理ですから、だから、そういう意味からいうと、例えばその地域の公民館長さんや自治区長さんや、そういういろんなボランティアで動いていらっしゃるボランティア団体の皆さんにそういう冊子をお渡しすると、多分、さっとまく速度がまず違うということと、必要とされる部数が違うだろうなと。
　今の世の中、インターネットでホームページ見ていけば、今、文部科学省からたどっていけばとまさしくおっしゃったそのネットサーフィンなんて、私もしたことがないというぐらい縁がない。ということは、福島で本当に独りで避難所にいるおじいちゃん、おばあちゃんなんかにはまるっきり縁のない世界なので、そういう冊子を配るというのはいいんですけど、冊子というのはなかなか見づらい。だから、一枚紙のようなチラシみたいなやつをぱっぱぱっぱ戸別配布するぐらいの、そういう実践的なことをやってもらいたいという要望が一つ。
　それと、私、国民の皆さんに問いかけていることがあるので、是非ちょっとこれは皆さん、私の認識をちょっと聞いてもらいたいんですけど、ここに資料を付けています。原子力損害賠償の体制というところで、一番右側の方を見ていただくと、原子力損害賠償支援機構のところの下、資金援助というのがあって、資金援助、東京電力、特定原子力事業者、括弧になっていますね。その右側、全原子力事業者が負担金ということで原子力損害賠償支援機構にお金を出しているわけですよ。
　これは何が言いたいかというと、これが悪いと言っているんじゃないんです。私は、国民の皆さんがこういうことをよく言われるんです。大島さん、東電の事故に、処理するのは東電のお金でやるのが当然でしょうと、何で税金を出すんだと、これはおかしいじゃないかというふうにいつも言われるので、私も考えたんですけど、この全原子力事業者というのは、これは沖縄電力は入っていないですよね、多分、原子力持っていないから。ということは、北海道電力から九州電力までみんな負担金出しているんですね。
　じゃその負担金はどこから出ているのかって、電力会社が出すお金というのは電気代からもらっているんですよね、間違いなく。ということは、電気代の一部が負担金になっているということは、既にこれは、税金とは言いませんよ、公共料金として払われるその電気代からこの支援機構にお金が行っているわけですよ。それが悪いと言っているんじゃないんですよ。国民の皆さんに私はしっかりお伝えしたいのは、所得の低い人であろうが高い人であろうが、電気代はみんな払うんです。税金は所得の低い人とか収入のない人は払わないんです。だから、どっちが負担が多いのかなという素朴な疑問を投げかけるわけですよ。
　もうちょっとそういうことで言われると、うんっとおっしゃるので、私が、いやいや、今アベノミクスってテレビですごく景気いい景気いいというからいいですよねと言うと、いや、それはいい人もいるかもしれないけど私は駄目よ、庶民は駄目よと言うんですね。なるほど、それはそうでしょうねと。
　もうちょっと分かりやすく言うと、お金の総量というのは大体決まっているとすれば、誰かが得すれば誰かが損するんだよねと。ということは、円安の為替差益で大企業にもうかっているそのお金ってどこから来ているのかと思ったら、ああ、国民のガソリン代高くなった分とか、ああ、輸入小麦が高くなった分がそこに回っているから我々庶民は景気悪いんだねと。テレビが何でああいうふうにいいぞいいぞと言うのかって、それは簡単だと。それは大企業の
　何が言いたいかというと、電気代と税金と名前は違うけれども、我々財布から出ていくそのお金は、どういう取られ方をしているかだけの違いであって、じゃ誰が払うのかというのは、税金は所得の低い人は払わなくていいというそういう視点を見ると、電気代で取られるよりはいいんじゃない、税金の方がと。だから、税金を入れるんだったらその心構えの中でしっかりと自信を持って入れなさいということなんです、私が言いたいのは。
　だから、よく、今回の福島第一原子力発電所の廃炉に向けてこの機構をつくるということになっているでしょう。現在、その法律がこれから審議をされていくんでしょうけど、その法律を作るときにも、東京電力の廃炉するその子会社が、廃炉、子会社に今度すると言っていましたから、その子会社は東京電力と決算一緒ですから、だから決算一緒なので、投資する東京電力の株買おうと思う人は、そんな廃炉にどれぐらい掛かるか分からないようなところの、先に見えないところに投資はできないから東電の株上がらないよなと思うんです。ところが、もしその廃炉カンパニーというのが東電と切り離されて、例えば機構側にあったとすれば、あっ、切り分かれると東電というのは安定株になるねと。東電も当然そこには負担金という形でその廃炉にお金を出すという、仮にそういう仕組みだったとしたら、投資家は東電のところの株を買う気になるよねと。
　じゃ、その足りない分どうするの、足りない分税金でやらなきゃ駄目ですよねといったときに、それは国民の理解が得られないからとかいうので、何かうまく取りまとめちゃって、税金はちょっと何か申し訳なさそうに出しますよ、でも東電の事故だから東電がちゃんとやらなきゃならないんですよという見せかけをつくってるけど、でも結局、東電がそれに掛ける金を電気代から捻出していくわけじゃないですか。そしたら、東電が値上げを先に申請すると、原発事故だから東電がこうやってやっているのおかしいだろうと言われるので、関係ない北海道電力とか九州電力が値上げ申請して、それからだんだんじわじわじわじわ上げていくという、そういう構図になるんですよ、間違いなく。ということなら、そういう全国民から電気を取るようなことじゃなくて、税金入れてやる心構えを決めて僕はやるぐらいの心構えが必要なんじゃないかと。
　そうすると、最終的にどうなるか。最終的に、福島第一原発の廃炉というのは絶対やらなきゃいけないんですよ、絶対に。ということは、世界に対して我々日本の責任は、あの事故を起こしたあの廃炉をしっかりと日本の責任でさせていただいて、その知見とその技術を世界の原発の廃炉や、起こってはならないそういう事故が起こったときに日本はそういう貢献ができるんですよという、そういう企業が日本に一つ生まれるということになる。そしたら、その企業は世界に注目をされ、上場すれば世界からお金が集まる、まさにそういう会社になったとき、財務省がずっと入れてきた税金は投資のお金として世界から回収することができるんじゃないのと。
　そしてなおかつ、原発を輸出することで国際貢献したり外貨を稼ぐんじゃなくて、この原発をなくしていくという一つの世界に貢献をする、そういう国の企業として外貨を稼ぎながら世界に貢献していくという、そういう会社に変化をしていくんだと。その心構えを持って発信していけば国民はみんな理解するんですよということが言いたいんです。
　文部科学省は、この廃炉の研究やそういう技術革新について担当し、なおかつ賠償についても先導的指導をする立場にある省として、その心構えはどうなんでしょうかということなんです。税金を出すことに対して、何か申し訳ない、それは申し訳ないんですよ。でも、起こったことは仕方がない。だから、このことをいかにプラスに転じるかという、そういう考え方の中でやっていくことが必要だと。
　是非大臣に、今私の見解でございますけれども、御所見をいただきたいと思います。