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○衆議院議員（逢沢一郎君）　ＳＮＳを有効に、また健全に活用することによって民主主義が前進をする、そうありたいと我々も願っておりますが、その弊害の部分について重大な認識、危機感を持っているのも、恐らく委員と同様の認識ではなかろうかと思います。
　選挙期間中のＳＮＳ等につきましては、選挙運動に類するコンテンツの商業化によりまして、選挙運動名目のＳＮＳを利用した営利行為が加速をしているということ、また、デマ、偽の情報、真偽不明の情報等の拡散によって選挙結果への重大な影響が生じているということ、事実上、匿名、連絡先不明の選挙運動がＳＮＳ上で展開をされている等、こういったことが指摘をされております。
　こういった状況を踏まえまして、改正案では、選挙に関するインターネット等の利用の状況、公職の候補者間の公平の確保の状況その他の最近における選挙をめぐる状況に対応するための施策の在り方については、引き続き検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとする旨の検討条項を設けさせていただきました。
　今後、各党各派の間で、このＳＮＳにどう向き合うかについて真摯に議論を重ねてまいりたいと思います。
　なお、ＥＵ、特にドイツ等につきましては、同様な問題意識を重大に持っておられる、この度のドイツの選挙でも、一部このＳＮＳにどう対応するかについて、実際の行為がなされたという報告もございます。幅広くそういう情報にも接してまいりたいと思います。
　なお、当然のことでありますけれども、実効的な対策につきましては、憲法で保障されております表現の自由、財産権等の問題、また、何かやるにつきましても、実際に行政庁や事業者が現実に対応が可能かどうか、そういった観点も十分考えなければいけないというふうに思っております。
　よろしくお願いいたします。
○委員以外の議員（神谷宗幣君）　御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　我々も名誉毀損でしたり犯罪行為は絶対許すべきではないと思いますけれども、デマかファクトかというのはなかなか難しいところでありますので、その点に関しては慎重な取扱いをお願いしたいというふうに思います。
　次に、今回のそのポスターですけれども、そもそも供託金というものを納める目的が、当選の意思がないような方が売名行為や宣伝で立候補するのを防ぐためにそういった供託金の制度があると思うんですけれども、これが機能していないのでいろんな問題が起きているんではないかなというふうに思います。
　海外調べますと、有権者の署名等を一定数集めないと立候補できないと、誰でもお金さえ出せば立候補できるという状態が少しこういった弊害を生んでいるんではないかなというふうにも考えますが、こういった供託金以外の防止方法というものを検討されているのか、手短にお答えいただけると助かります。
○衆議院議員（落合貴之君）　一考に値するというふうに思います。
　ただ、供託金制度は、選挙公営の維持ですね、あと、選挙公営の費用の増大を防止するといった効果も期待がされているもので、これ、選挙公営自体はこの日本の選挙制度としてお金が掛からない選挙をやるために重要だと思いますので、そこの点も踏まえて多角的に検討していくべきだというふうに思います。
　海外の署名の制度も、問題がないかどうかについてもこれから調べていきたいというふうに思います。
○委員以外の議員（神谷宗幣君）　ありがとうございます。
　供託金と併用するような形も考えられますので、是非御検討お願いします。
　最後に要望なんですけれども、選挙における事前運動の禁止というものが有名無実化しておりまして、結構もうインターネットなんかでは先に出馬のことを伝えてしまうような方もいらっしゃって、取締りができないので、やった者勝ちのような状況になっているというふうに思います。
　これ、分かりにくいので、国民が政治に参加しにくくなるんですよね。これは公職法違反になるか、事前活動になるか、選挙活動か政治活動かみたいな線引きが非常に難しいので、インターネット上だけでもいいので事前活動の定義というものをもう少し緩めていただいて、もう今有名無実化していますので、そこのところを少し法改正検討していただければということを最後に要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（豊田俊郎君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第九号）について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（豊田俊郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第一〇号）について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（豊田俊郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会します。
 午後零時二十六分散会
令和七年三月二十四日（月曜日）
 午後一時三十一分開議
　出席委員
 委員長　渡辺 周君
 理事　小泉進次郎君　理事　齋藤 健君
 理事　長谷川淳二君　理事　落合　貴之君
 理事　後藤　祐一君　理事　櫻井 周君
 理事　池下 卓君　理事　長友　慎治君
 石田　真敏君 井出　庸生君
 上田　英俊君 小林　茂樹君
 坂本竜太郎君 塩崎　彰久君
 島田　智明君 平口 洋君
 広瀬 建君 深澤　陽一君
 福田かおる君 福原　淳嗣君
 向山 淳君 山本　大地君
 若山　慎司君 今井　雅人君
 江田　憲司君 鎌田さゆり君
 黒岩　宇洋君 源馬謙太郎君
 篠原 孝君 手塚　仁雄君
 馬淵　澄夫君 矢崎堅太郎君
 青柳　仁士君 斎藤アレックス君
 福田 玄君 森ようすけ君
 中川　康洋君 山口　良治君
 高井　崇志君 塩川　鉄也君
 福島　伸享君
 …………………………………
 議員 小泉進次郎君
 議員 塩崎　彰久君
 議員 長谷川淳二君
 議員 大串　博志君
 議員 奥野総一郎君
 議員 本庄　知史君
 議員 吉田はるみ君
 議員 青柳　仁士君
 議員 池下 卓君
 議員 福島　伸享君
 衆議院法制局法制企画調整部長 神崎　一郎君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 佐藤　則夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 衆議院調査局第二特別調査室長 森 源二君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任 補欠選任
 国光あやの君 福原　淳嗣君
 中曽根康隆君 深澤　陽一君
同日
　辞任 補欠選任
 深澤　陽一君 若山　慎司君
 福原　淳嗣君 上田　英俊君
同日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 国光あやの君
 若山　慎司君 中曽根康隆君
 ―――――――――――――
三月二十四日
　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（衆法第二一号）の提出者「大串博志君外十名」は「大串博志君外十一名」に訂正された。
三月二十四日
　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（衆法第二一号）の提出者「大串博志君外十一名」は「大串博志君外十名」に訂正された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（小泉進次郎君外五名提出、衆法第四号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（小泉進次郎君外五名提出、衆法第五号）
　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（大串博志君外十名提出、衆法第二一号）
 ――――◇―――――
○渡辺委員長　
　小泉進次郎君外五名提出、衆法第四号、政治資金規正法の一部を改正する法律案、小泉進次郎君外五名提出、衆法第五号、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び大串博志君外十一名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長佐藤則夫君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。
　これまでの企業・団体献金禁止法案の審議を通じまして、とりわけ、先日、十七日の参考人質疑を踏まえまして、いささか誤った事実認識を前提とした議論がなされているのではないかという思いを強く持っております。第一に、平成の政治改革に関する事実認識でございます。
　参考人質疑では、平成の政治改革を研究されている中北参考人、谷口参考人から、一次史料を確認したが平成の政治改革当時に政党に対する企業・団体献金を全面禁止する合意が与野党間に成立していた事実はないと明確に証言されました。
　もう一度分かりやすく申し上げますが、当時の細川連立与党は企業・団体献金について、新生党は存続論、社民党は廃止論など様々な議論があった、いわばで三角でございます。自民党は企業・団体献金は節度を持った形で存続、丸でございます。三角と丸がバツになるわけはない、三角と丸が禁止、バツになるはずはないということを繰り返し私も指摘をさせていただいています。この委員会あるいは予算委員会集中審議で、七回目の指摘をさせていただいています。
　何より、合意文書に残っているもの、そして平成六年改正政治資金規正法第十条に立法意思として規定されているものが全てではないでしょうか。そこで、参考人質疑での中北、谷口両参考人の説明を踏まえれば、平成六年の総総合意において細川元総理、河野元総裁の言う政党助成とセットで廃止が約束であったという事実認識は誤りであることが明確になったと考えますが、立憲提出者の御見解をお伺いします。
○奥野議員　こちらも何度でも申し上げますが、全くそちらの認識とは異なる。そういう合意があっても紙に書いたものが全て、法案の条文が全てだとおっしゃいますが、一方で立法者意思というのもありまして、その立法者意思というのは合意の当事者同士、細川元総理であり、河野元総裁であると思います。
　順次申し上げていきますと、細川政権発足の基礎になったのは、日本新党とさきがけの政治改革政権の提唱とそれに賛同した八党派による連立政権樹立に関する合意事項であり、政治改革政権の提唱では、政治資金の透明化を図り、税額控除制度及び政党に対する公費制度を導入することによって、企業・団体献金の廃止に踏み出すとしていたと。細川連立政権の基盤がここにあるわけであります。また、連立政権樹立に関する合意事項では、公費助成等と一体となった企業・団体献金の廃止等の抜本的政治改革関連法案を本年中に成立させるとしていました。
　そして、細川内閣発足後の特別国会の所信表明演説で細川総理は、企業・団体献金については腐敗のおそれのない中立的な公費による助成を導入することなどにより廃止の方向に踏み切ることといたしますと表明しています。また、政党に対するものは五年後に廃止も含めて見直しをする、これは参議院の政治改革に関する特別委員会の答弁であります。
　先日の参考人質疑では、国会図書館調査局の政治議会課長として各党の政治改革案の取りまとめに関わり、また、一九九三年八月発足の細川内閣において細川総理の政務秘書官として、総理の手足となって政治改革に取り組んだ経験のある成田参考人から、細川内閣の政治改革法案では政党助成を導入するとともに附則に政党と政治資金団体に対する企業・団体献金も五年後に見直すという見直し規定が入った経緯も踏まえて考えるならば企業・団体献金の全面禁止は三十年越しの宿題とおっしゃるのは極めて適切な発言ではないかという考えが披瀝されました。成田参考人は今回の参考人質疑に当たって細川元総理にお会いして話を伺い……
○渡辺委員長　奥野君、簡潔に願います。
○奥野議員　要するに、細川総理は五年後に即時廃止かはともかく廃止に踏み出すものと受け取っていたということを明らかにしています。
　もう一点。私が一昨年の選挙制度協議会というところで河野元総裁から直接伺った話によると、五年後の見直しとの激変緩和措置をつけて……
○渡辺委員長　挙手をしていますので、簡潔に願います。
○奥野議員　河野総裁も認めている。河野さんも細川さんも、あちこちで企業・団体献金の全面廃止について認めています。立法者意思ということですね。
○長谷川（淳）委員　立法者意思が廃止だと言いますけれども、当時の総総合意の交渉当事者であった新生党代表幹事でございました小沢一郎元新生党代表幹事はちょうど参考人質疑が終わった翌日にまさに、そんな約束はないというふうに言及されています。立法者意思で、一番近い小沢元代表幹事が、十九日の読売新聞に報道されていますけれども、それについて是非、小沢一郎元代表幹事に、党内の話ですから確認していただきたいと思います。
　そしてもう一つ、宿題と言われていますが、総総合意の五年後の平成十一年改正において、政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金は禁止されましたけれども、政党への企業・団体献金は存続されました。当時の民主党も禁止法案を出しておりません。伊吹文明元議長も、平成十一年改正をもって議論は決着していると。宿題をしっかりと返しているということを重ねて申し上げたいと思います。
○奥野議員　小沢先生がどういう御趣旨でおっしゃられたかは分かりませんけれども、交渉当事者というのは細川さんと河野さんなんですね。この二人がサインをしたわけですから、そのときの話としてお二方もそれぞれメディアで企業・団体献金廃止については合意があったと言っていますし、私自身も今申し上げたとおり、企業・団体献金の廃止だけは絶対に譲歩しないでほしいと細川護熙総理にある党が依頼していた、八党派の方に依頼していた……
○渡辺委員長　簡潔に答えて。結論を。
○奥野議員　私も賛成と申し上げたと河野さんはおっしゃっていて、五年後見直しとの激変緩和措置をつけてほしいと主張し合意に至った、附則は激変緩和措置だ、こう明確に言っているのが残っているんですね。
○長谷川（淳）委員　私が問うているのは党内で小沢一郎新生党元代表幹事に聞いてくださいという質問なので答えるのはやめてください、申し訳ございません。
　先ほど来の話として、文書に残っていることを立法意思に基づいて議論しなければ我々は立法府としての責務を果たせないんじゃないかというふうに思います。当時の様々な思いはあったかもしれませんけれども、私どもとしては、与野党の合意、そしてそれを踏まえた平成六年政治資金規正法の改正の附則十条、これに基づいて議論するのが正しい議論の在り方だと思います。
　続いて、有志の会、今日は福島委員に答弁に立っていただきたいと思いますけれども、去る三月十四日の質疑における有志の会の福島委員の提出資料、令和五年、茨城から日本を再生する会、政治資金収支報告書でございます。今日も配付資料で触れられておりますけれども、福島委員は調査研究広報滞在費、旧文通費を政治団体へ入れれば企業・団体献金に頼らずに活動は可能であるという御主張をされたと受け止めさせていただいています。確かに令和五年収支報告書で一千八十五万円の調査研究広報滞在費が入っております。
　しかし、そもそも調査研究広報滞在費というのは議員個人に支給されるものでございます。したがって、これを政治団体に入れるのであれば議員個人からの寄附ということになるんじゃないかと思います。念のため、茨城から日本を再生する会の収支報告書を茨城県選挙管理委員会のホームページで確認させていただきましたが、確かに福島議員個人の寄附が記載されています。その金額は、直近三年間とも明確に計算したら一千万を超えております。
　そこで、あくまで一般論ですけれども、国会議員である個人が政党や政治資金団体以外の政治団体に対してする寄附は年間一千万円が上限であり、違反すれば罰則や公民権停止の対象となり得ると考えますけれども、総務省の見解をお伺いします。
○笠置政府参考人　一般論ということでございますが、政治資金規正法第二十一条の三第三項の規定によりまして、国会議員を含む個人のする政治活動に関する寄附で政党及び政治資金団体以外の者に対してされるものは年一千万円を超えることができないとされております。
　この規定に違反して寄附をした者は一年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処せられる旨、第二十六条に規定が置かれており、この罪を犯し刑に処せられた者は、第二十八条の規定により、裁判確定の日から一定期間、公民権停止の対象となると。
　個別の事案が法の規定に抵触するか否かにつきましては、具体の事実関係に即して判断されるべきものでございます。
○長谷川（淳）委員　量的規制違反は二十六条、一年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金、そして二十八条で公民権停止ありということでございます。
　この資料を見る限り、政治資金規正法の量的規制に違反しているのではないかというふうに思われます。決して福島委員を狙い撃ちにしているわけではございません。せんだっての説明でも今回の資料配付でもございます、個人献金の上限額年間一千万円を超えたと政治改革特別委員会の場で御自身の主張として提出され、しかも審議中の法案の賛成者としても福島委員は名を連ねているわけでございます。福島委員御本人がこの事実関係を御説明されることはもちろんですけれども、有志の会として、このような資料を基に質疑したことについても、会派としてどう考えるかお伺いいたします。
○福島議員　貴重な自民党さんの質疑の時間をいただいてこうした質問をしていただきまして、ありがとうございます。
　確かに、この記載は法律に違反している状況にあると思います。ただ、恐らく誤認に基づくものだと思いますので、訂正などの手続をしっかりと取るようにしていきたいというふうに思っております。
　もとより、年間一千二百万円、我々はいわゆる文書通信費をいただいていて、私はこの使途を全部公開したいという思いでほぼ全額を政治資金団体に、今まで政党に所属していれば政党と政治資金団体と両方に分けられるわけでありますけれども、無所属でポケットが一つしかない、財布が一つしかないということで超える事態に至ったというのも、元々全ての使途を公開するという趣旨で行おうと思ってもそれができないというのはある意味法の穴となっている部分ではないかなとも思いますので、その点も含めて、私たちは立法府の人間でありますからしっかりとした対応ができるようにしたいと思いますし、この政治資金収支報告書については完全におかしいというふうに思っておりますので、しかるべき訂正などの手続を取らせていただきたいというふうに思っております。
○長谷川（淳）委員　早急に訂正の手続を取られるということでございますけれども、政治改革特別委員会、政治資金規正法の在り方を議論する場において御自身の主張として規正法の量的規制に明確に違反しているということの資料を説明したということは、御本人もさることながら、会派としても重大に受け止めるべきだと思います。法律に穴があるという御指摘でありますけれども、これは、告発されれば禁錮又は罰金、そして公民権停止ということにもなり得ます。御本人も、もちろん説明責任を果たしていただくことは当然でございますけれども、会派として、議事録が永久に残るわけでございます、会派としてきちんと対応を検討していただきたいと思います。よろしいですか、委員長に申し上げます。
○渡辺委員長　理事会で協議をします。
○長谷川（淳）委員　もう一つ、福島委員に反論させていただきたいんですが、自民党も官製政党だというふうに御指摘されましたけれども、政党交付金の使い道については我が党は他党に比して厳格な党内ルールを持っております。例えば野党の使途報告書では政党交付金がホテルでの会合費あるいは供花代に充てられていますけれども、我が党は、会合費や供花代に税金を原資とする政党交付金を充てることは不適切だということで、企業・団体献金等の一般会計で賄っています。
　今、小泉委員が繰り返し言う我が党は税金丸抱えの政党になりたくないということを具体的に実践しています。このことについては、野党と同じように官製政党じゃないかという御指摘は当たらないということも強く指摘をさせていただきたいと思います。
○福島議員　使途にそうした厳密な区分をしてやっているというのは立派なことだと思います。
　ただ、収入において、政党本部において、ほかの野党の多くが七割ぐらいを政党助成金に依存し、また自民党さんも六割ということですから、たった一割の差ですからね。立派なことをされていると思いますけれども、そこはやはりある程度政党助成金に頼った運営をしているという前提の上で、言った言わないの子供のけんかみたいな話ではなくて、私は本質的な議論をもっとすべきではないかというふうに思っております。官製政党かどうかということで争うことが政治改革にとっての大きな本筋の議論になるとは思えません。
　以上です。
○長谷川（淳）委員　福島委員の一方的な指摘に対して反論させていただいたということで、我が党は、政党交付金のみならず、企業・団体献金、個人献金、バランスのある資金構成が国民政党として望ましいということをまた強調させていただきたいと思います。
　続いて、立憲、維新、有志、参政共同提出の衆法第二一号について伺いたいと思います。
　法案の趣旨説明において、立憲、有志、参政提出の法案と維新提出法案を一本化し、野党共同案として提出されたということでございますけれども、まず、率直に申し上げて、疑問点が幾つかございます。
　まず維新の方ですが、維新の提出法案の三月十二日の趣旨説明では、抜け穴になり得る政治団体からの献金についても本来我が党のルールでは完全禁止となりますが、憲法上認められ得る範囲内で最も厳しい規制をかけることとしましたと御説明されています。具体的には、政治団体への寄附の総枠制限、そして同一の相手方に対する個別制限をいずれも年間一千万円以内とされたことでございます。
　ところが、今回の野党共同案を見ると、政治団体への寄附の総枠制限は六千万円と六倍に広げています。そして、同一の相手方に対する個別制限を二千万円と二倍に広げています。抜け穴になり得るとまで言っていた政治団体への献金の規制を大きく緩めた理由は何でしょうか。維新の提出者にお伺いします。
○青柳（仁）議員　お答えします。
　今お話もありましたとおり、維新の会としては、まず、会社、労働組合、職員団体その他の団体、政治団体を問わず、あらゆる団体から献金を一切受け取っておりません。ですので、こういったルールをできれば自民党も含めて共通のルールにしていきたいと思いますので、総枠制限についての御疑問等がもしありましたら是非、幾らぐらいであれば自民党はのめるのかということを是非御提示いただきたいなと思っております。
　今回は、そもそも一千万円という枠を当初は考えましたけれども、このときも実は、衆議院法制局その他憲法学者の方々との議論の中で、その数字の根拠というのは何かという話がございました。そのときに我々としては個人の上限の低い方として一千万円というふうにしたんですが、このときも、なぜ低い方なのか、高い方の二千万円ではないのかという話であるとか、個人よりも法人の方が少ないというのはどういう理屈なのかというような御指摘も実はございまして、できれば引き上げるということを憲法上の観点からは推奨したいということを言われておりました。
　そういった前提の中で、今回、政党以外のその他の政治団体による寄附の総枠制限については現行法においては制限がないところですけれども、個別制限を二千万円としたことを踏まえつつ、政治団体の寄附の制限の必要性と憲法の政治活動の自由のバランスを勘案して六千万円としたものです。繰り返しになりますが、自民党も含めた各党もこの水準であればまとまれるのではないかということが一つ念頭にあったということもございます。
　それから、その他の政治団体からその他の政治団体に対する寄附についての同一の相手方に対する個別制限については現行法においては五千万円となっているところ、旧立憲案では日歯連事件の際の野党案の主張に基づき三千万円に引き下げるということとしていましたが、先日、日本維新の会から提案された法案における上限額が一千万円だったことを踏まえて、個人の寄附の上限額の二千万円と合わせることとしました。その他の政治団体から政党、政治資金団体に対する寄附についての同一の相手方に対する個別制限については現行法においては制限がないところ……（長谷川（淳）委員「繰り返しはいいです」と呼ぶ）繰り返しではありません、上記の制限を勘案し二千万円としました。
　こういったことから合理的な上限金額の設定を考えたということでございます。
○長谷川（淳）委員　率直に申し上げて、維新の今の御説明、憲法上当初は最も厳しい案だと主張されていたのが各会派の意見を踏まえてということではございますけれども、主張が一貫しないと指摘せざるを得ないと思います。また、金額に具体的な根拠、立法事実がないということも指摘せざるを得ないと思います。
　次の問題点として、国会議員関係政治団体の間の資金融通が実は無制限にできることになっているんじゃないかということを指摘させていただきたいと思います。
　野党共同案では、今ほど申し上げたように、政治団体の寄附の総枠制限を年間六千万円以内、そして同一の相手方に対する個別制限を年間二千万円以内としています。ポンチ絵でもそう書いていますけれども、要綱を見ると小さく米印がしてあって、同一の国会議員に係る国会議員関係政治団体間の寄附は適用除外とあります。条文でいうと二十一条の三の第四項であります。
　さらに、現行法では、同一の国会議員に係る国会議員関係政治団体からの寄附であっても政党支部でなければ年間五千万円以内、維新さんはこれを一千万円にしようと当初言っていたんですが。年間五千万円以内の制限はありますけれども、野党共同案はこれも無制限に緩和しています。二十一条の一項であります。したがって、野党共同案によれば同一の国会議員に係る国会議員関係政治団体間であれば幾らでも際限なく資金融通ができるのではと思いますが、なぜ個別規制も総枠規制も適用除外されたのか、立憲提出者に理由をお伺いします。
○本庄議員　長谷川委員にお答えいたします。
　同一の国会議員に係る国会議員関係政治団体間の寄附は実質的に単に内部の資金の移動にすぎないことから、これらの制限の適用を除外いたしました。この点が抜け穴になり得るとの御指摘かもしれませんけれども、入りの方の、企業、団体から国会議員関係政治団体に対する寄附は完全に禁止をされるというようなことをもって今回の措置といたしました。
　ただ、その上でなお抜け穴的寄附が行われる懸念があるということであれば、私たちも必ずしも案に拘泥するものではありませんので、その対策について、御党からも具体的な御提案をいただいて一緒に検討させていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○長谷川（淳）委員　法案の不備を認めておられるような答弁でございましたけれども、同一の国会議員に係る国会議員関係政治団体間であれば幾らでも際限なく資金融通ができるようになっています。しかも、同一の国会議員関係政治団体といいますけれども、今の現行法上ですと、特定の公職の候補者を推薦する、支持するということであれば実は国会議員関係政治団体になれてしまうんですね。しかも複数になれてしまうと思うんですけれども、事実関係を総務省の参考人に聞きたいと思います。
○笠置政府参考人　国会議員関係政治団体というふうなお話は、恐らく寄附金控除適用団体ということで二号団体のお尋ねかなと思いますが、こちらにつきましては、推薦又は支持する国会議員に係る公職の候補者の数に関する規定はございませんで、複数の国会議員に係る公職の候補者を推薦し又は支持することも可能と解されております。
○長谷川（淳）委員　そうなんですよね、複数の同一の国会議員に係る国会議員関係政治団体ができちゃうんですね。
　御党の野田代表も、ある業界団体が後援会をつくっているんです、政治団体。これはまさに二号団体で、国会議員関係政治団体になっているんですね。さっき言いましたが、複数できるんですね。そうすると、ある政治団体がＡ国会議員の国会議員関係政治団体になる、Ｂ国会議員の国会議員関係政治団体になる。となると、その他の政治団体からＡ国会議員の国会議員関係政治団体にも寄附できる、そしてＢ国会議員関係政治団体にも寄附できる、無制限にできてしまうわけですね。これは抜け穴じゃないんじゃないですかね、全開というやつじゃないんでしょうか。これについてはやはり問題だと指摘せざるを得ないというふうに思います。
　改めて、禁止の形をした抜け穴法案という疑念はどうしても払拭できないと思うんですけれども、立憲の提出者の方にお伺いします。
○大串（博）議員　お答えします。
　長谷川先生、三月末までに結論を得るです。御党も法案を提案していらっしゃる、私たちも法案を提出します、こういう形で議論させていただいているので、是非実りある議論をさせていただきたいと思いますけれども、私たちは企業・団体献金の禁止というこの本丸のところを成したいということで法案を出しています。
　今おっしゃっているのは、その他の政治団体から政党あるいはその他の政治団体へのところ、特に年間五千万円の制限のあったところに関することで、国会議員関係政治団体だと抜け穴になってしまうんじゃないかということを言われていました。本筋のところを議論しませんか。企業・団体献金禁止のまさにコアのところを議論しませんか、先生。せっかくこうやってみんなが集まって議論しているわけです。
　質問に答えさせていただくと、ここのところを議論してもらえるんだったら、今おっしゃっているところの抜け穴が問題であって、この辺をこう変えたらいいというところを御提案いただければ、それを私たちがのんだら、企業・団体献金禁止のところはのんでくださるんでしょうか。言ってくださいよ、こういう形で議論しているんですから。（長谷川（淳）委員「いや、法案のことを」と呼ぶ）いや、私は、答弁として私の考えを述べさせていただいています、答弁をさせていただいています。
　私たちとしては、企業・団体献金の禁止という本丸のところを提案させていただいています。それとは別のその他団体のところで、五千万円のところでの不備があるというんだったら、そこを提案していただければ私たちはいろいろ議論します。ただし、是非、企業・団体献金の禁止という本丸のところに関してのんでいただきたい、そういう話合いをこの場で双方向でやらせていただきたいというふうに思います。
○長谷川（淳）委員　今回、野党共同案というのは、これまで維新が提出した法案、そして立憲さんが提出した法案、これを取り下げて、改めて合意がなされた案として提案されているわけでございます。これに対して疑問点を指摘することが、何が非難されるようなことなのでしょうか。私は、出た法案の質疑として、ただすべきものはただす、おかしいものはおかしい、これは可決、否決の判断において極めて重要な要素でございますので、その点について指摘させていただいたということでございます。
　率直に申し上げまして、るる指摘させていただきましたが、正確な事実に基づかない主張、議論が行われているんじゃないかと私は言わざるを得ないと思います。
　先ほど維新の青柳委員から、日本維新の会、その所属議員は企業・団体献金を全面禁止しています、企業、団体、労働組合、職員団体その他の団体、政治団体、いかなる団体からの献金も一切受けていませんということで先ほども述べられましたけれども、少なくともこれは事実なんでしょうか。直近で公開されている収支報告書からは、直近ですよ、直近からは維新の所属議員が代表を務める政治団体から寄附を受けているということを私どもは確認しております。
　しかし、最も問題として今指摘をさせていただかねばならないのは、企業・団体献金の禁止が本丸だ、政策をゆがめるおそれがあるというだけで全面禁止すべきという主張は明らかに誤っていると思います。
　我が党は、企業・団体献金に対する疑念に対しては、禁止より公開という考え方に基づいて、国民の不断の監視、批判を仰ぐために、その透明性、公開性を一層強化することが何より重要だという考え方を一貫して訴えさせていただいています。今日ちょうど発表されたマスコミ各社の世論調査でも、企業・団体献金は廃止ではなく公開すべきという意見が多数、中には公開すべきが六割になっているものもございます。野党の皆さんは禁止ということが多数の世論調査があるじゃないかといいますけれども、世論調査に表れている国民の皆さんの意識をしっかり客観的に冷静に分析すべきだというふうに思います。
　政治資金というのは、全ての政党、そして全ての議員に関わるものであります。そのことを考えれば、政治資金の在り方を議論するに当たっては、それぞれの政党の成り立ちに由来する収支構造の違い、これを十分に尊重した上で、各党各会派間で議論を重ねて合意を得る努力が求められること、私もその点について努力をしてまいりたいと思います。
　ただ、我が党は、圧倒的多数であったときでも、我が党独断で政治資金制度を決めることも行ってきておりません。一人でも多数であればよいというのでは、将来に禍根を残すことになると思います。また、地方議員も当事者です。地方の議員の意見も聞くべきだと思います。
　当委員会で結論を得るに当たっては、誤った事実認識に基づいた議論で決めるのではなく、また、数合わせの論理で決めるのでもなく、中立的な第三者機関を設置するなど、正確な事実に基づいて冷静に議論した上で各党各会派間で合意を得る努力をすることが何よりも重要であるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　まず冒頭、金曜日の私の通告では今回どの法案が成立するかの鍵を握る国民民主党、公明党の方に答弁を求めましたが、法案提出者ではないということで、この質問は認められないということに、先ほど今日に関しては理事会でそうなりました。理事会決定ですから今日はそれに従って質問はしませんが、何らかの法案を成立させるという意味では国民民主党、公明党の方の見解というのは極めて重要だと思いますので、水曜日以降の質疑では是非、法案提出者でない場合であっても、それ以外の非提出者の答弁を要求した場合には応じていただけるよう改めて求めたいと思います。
　その上で質疑に入りたいと思いますが、まず、通告にありませんが、商品券配付との関係を、これは発言の関係もあるので小泉提出者に伺いたいと思います。
　岸田前総理が総理であった当時総理公邸で開催した政務官との懇談会の前後に十万円相当の商品券を受け取っていたとされる件に関して、岸田前総理から文書での回答で、個人の社交的なおつき合いとしての会合から政治活動としての会合、また政治団体の政治活動としての会合など様々ありますが、いずれも法令に従い適正に行っているところと。配付資料の三ページにその記事がありますけれども、このように文書で回答をされています。つまり、この商品券の関係は政治団体の政治活動としても行われている可能性があるという発言だというふうに思いますが、これは非常に重大な事実だと思います。
　その上で、小泉提出者は三月二十日の新潟県見附市での講演でこう言っています。企業・団体献金なんてやめた方がイメージがいいのはそのとおりでしょう、しかし政治家の活動量を減らさないためにも何としても守らなければいけない一線だというふうな発言がありますけれども、政治家の活動量というのは、地元での活動量のことをイメージしておっしゃっていたんでしょうが、政治家の活動量たる活動の中に商品券を配るといったものも含まれ得るということでしょうか。
○小泉（進）議員　含まれないと思います。
○後藤（祐）委員　政治家の活動にそんな区別ができるんですか。では、聞きますが、岸田前総理の発言にあったように、商品券を購入そして配るといったものが政治団体の政治活動として行われる可能性については過去あるいは将来にあり得ると思いますか。
○小泉（進）議員　後藤先生、毎日新聞の配られた記事で今質疑をされていますけれども、よく読むと、個人の社交的なおつき合いとしての会合から政治活動としての会合、また政治団体の政治活動としての会合など様々ありますが、法令に従い適正に行っているところであり、それ以上のことについてのコメントは差し控えますというふうに岸田前総理がコメントを出しているところを引いていますので、岸田前総理は個人の社交的なおつき合いとしての会合も含んでの表現をしているので、後藤先生は商品券の問題を政治活動だとひもづけて話していますけれども、そこはひもづいていないというふうに私は理解をしています。
○後藤（祐）委員　可能性として言っているんです。政治団体の政治活動として商品券を購入、配付することも可能性としては過去また将来にあり得ますかと聞いているんです。必ずそうだと言っているわけじゃありません。
○小泉（進）議員　私はないと思いますよ。
　そして、可能性に基づいてという議論をしていったら、まさに、企業・団体献金を禁止しなければ不正が行われるのではないかという可能性と、企業・団体献金を禁止した暁に個人献金という形で潜って個人献金という形で不正が行われる可能性もあるのではないか、つまり全ての企業や個人も全部の献金は何らかの不正の可能性があるから全廃すべきだという方向性になり、結果、政党交付金と、公明党さんや共産党さんのように機関紙で事業収入として稼ぐという政党の在り方以外では活動できない日本の政党政治の方向になるのではないでしょうか。私はそれは全く間違った方向性になってしまうと思います。
○後藤（祐）委員　岸田前総理は商品券に関して質問を受けて、わざわざ商品券に関する質問に対する回答として、もちろん個人の社交的なおつき合いの可能性も入れていますが、政治団体の政治活動の可能性も含めているんですよ。それがないと何で断定できるんですか。岸田前総理自身が文書でそうやって答えているんですよ。何でそんなことが断定できるんですか。
　同じことは聞きません。だとすると、では商品券の財源というのは例えば機密費、例えば文通費の可能性もあるということですか、小泉提出者。
○小泉（進）議員　分かりません。
　ただ、今一定機密費のことに触れられましたので言及しておきたいと思いますが、昨年、臨時国会で、この委員会で、政策活動費を廃止するかどうか、そして我々自民党は当初理解は得られませんでしたけれども、公開方法工夫支出という形で外交などのことは一定の公開の工夫があってもいいのではないかという議論をしたときに、御党の、後ろに今いらっしゃる江田先生も含めてそういうものは機密費でやるべきなんだということで、機密費自体を否定されておりませんでした、むしろ肯定されておりました。ですので、そういったことも踏まえて建設的な議論がされるべきで。
　そして、今、岸田前総理の毎日新聞の記事に基づいていますが、私は岸田前総理のコメントの全文を見ておりません。全文が配付資料として使われているのであれば、全文を正確に理解した上での質疑だと思いますが、かぎ括弧つきの毎日新聞の記事なので、一部だけではないでしょうか。そこを正確に前提として議論された方がいいと私は思います。
○後藤（祐）委員　そんなコメントなんて配ろうものなら、こんなのは資料で認められぬとなるだけじゃないですか。
　では、文通費か機密費か分からないのに、何で政治団体の活動ではないと断定できるんですか。
○小泉（進）議員　後藤先生も長年経験されて、この政治の世界にいて、いろいろなことを分かられて質問されていると思うんですけれども、この問題について、岸田総理の個人のおつき合いとしての会合から政治活動としての会合というふうに、幅広くいろいろな会合があるという前提の中で、下線の部分を引いて全部をくくってしまうというのは余りに乱暴な結びつけ、こじつけじゃないでしょうか。私はそこはちょっと後藤先生らしくないなと思っております。
○後藤（祐）委員　関係ないです、そんなの。可能性を言っているんですよ。だって、文通費か機密費か分からないと言っているじゃないですか。岸田前総理は、政治団体の活動の可能性もちゃんと文書で示しているんでしょう。どれの可能性か分からないじゃないですか。私、そこまでしか言っていませんよ、政治団体の活動だと断定なんかしませんよ。でも、どの可能性だってあり得るんじゃないんですかということに対して、なぜか政治団体だけはないと思いますと。何でそんなことが断定できるんですか。
○小泉（進）議員　今の商品券の問題に限らず、我々が政治家として活動している中で、明確にオン、オフというふうに区切れない瞬間というのがあるのは、私は後藤先生もみんなも分かると思うんです。家の中にいても、電話がかかってくるときに、その電話が仕事の電話もありますし、我々はそもそも労働基準法の中で働いているわけではないので、その区切りをつけるのは本当に難しい世界ですよね。これは政治活動かどうか、何の会話をしたかどうか、それは議論としては成り立ちます。ただ、実際の政治家として生活をしている者として、本当に一つ一つ我々がそうやってぎちぎちやったときに、政治家としての日々の活動って、本当に自由な政治活動ができるんでしょうか。
　なので、今の議論は、まさに我々がなぜ公開をしっかりやろうかと言っていることとつながっている議論だと思います。しっかりと公開をして、国民の皆さんの批判と監視の下に置いて判断をいただく、そういった方向性で一致点を見られれば一番いいのではないかなと私は思います。
○後藤（祐）委員　関係ない話をポエムみたいに言うのはやめてください。商品券の財源あるいは配付が政治活動かそうでないかという議論なんです。そのときに、文通費の可能性も、機密費の可能性も、政治団体の可能性もあり得ると。今まさにどれが政治活動かどうかというのは、オン、オフがあったり、いろいろあったり、まさにそうなんですよ。だから政治活動の可能性もあり得るんじゃないんですかという質問に対して、なぜか政治活動の可能性だけはないと。何で言い切れるんですかという質問に、ごまかし答弁を続けているだけじゃないですか。はっきりお答えください。これ以上繰り返すようだったら場内協議をお願いします。
○小泉（進）議員　ごまかし答弁だと言うのであれば、私はそれはこじつけ質問だと思っています。
○後藤（祐）委員　ちゃんと答えてください。商品券の購入及び配付は政治活動に該当する可能性が過去も将来も含めて本当にあり得ないとお思いですか。
○小泉（進）議員　まず、今回、岸田総理のコメントに基づいて質問をされていますので、私は、かぎ括弧の中の毎日新聞の記事が全てだとは思っておりません。ですので、仮にこの件について質疑をしたいのであればコメント全文を出せばいいと言ったら、そんなものは理事会で了承されないと言いましたけれども、本当にそうでしょうか。今日、福島先生が出されている私の政治資金収支報告書だって、私もいて、齋藤理事もいて、私たちは反対していませんよ。しかも、委員長は立憲さんですよ。どうぞ提出されたらいいんじゃないでしょうか。
○後藤（祐）委員　どうしても答えたくないみたいなので、それでは、そのコメントの全文をどちらかから入手して理事会に提出しますので、それをお認めください。その上で、そのコメントに対しての、商品券の購入及び配付が政治活動に該当する可能性があり得るかどうかについての小泉提出者の見解をきちんとこの場で答弁いただくことを求めます。よろしいですか。
○小泉（進）議員　まず、資料の配付の是非については私の権限ではなく、御党出身の渡辺周委員長の権限でありますので私が答えることではありませんが、理事会の決定に基づいた資料に基づいての議論がありましたら、それはもちろん誠実にお答えをさせていただきます。ただ、このコメントは毎日新聞に出しているものだと思いますので、私はそこは問題ないとは思います。
　ただ、一方で、商品券の問題が政治活動かどうかと、今、事前通告のないことにこれだけ質問時間を使っていますけれども、我々の与野党を含めた申合せの合意は、三月三十一日までに企業・団体献金の禁止法案について積極的に議論し結論を得るというのが我々の合意であります。ですので、しっかり、まず、この申合せに基づいて精力的に企業・団体献金の是非について議論をすることが委員会のあるべき姿なのではないでしょうか。
○渡辺委員長　速記を起こしてください。
　後藤君。
○後藤（祐）委員　委員長、ありがとうございます。質疑者は私ではない可能性がありますが、私の責任でもって全文は入手して理事会に提出したいと思います。その上で、きちんとお答えいただけるということでございますので、私以外の可能性はありますが、きちんと答えていただきたいと思います。
　それと、これは本質論と関係するんです。というのは、企業献金は悪じゃないと言うからなんですよ。あるいは企業献金だけがゆがめるわけじゃないとか、いろいろ言うからですよ。だからそこと関係するんじゃないんですかということでこの話をしているわけですが、明確に違法性が認められている事案について聞きたいと思います。
　これは資料の一枚目ですね。吉川貴盛元農水大臣が、鶏卵の大手企業の代表から五百万円を受け取って、鶏卵の環境整備に関する農水省への反対意見表明、あるいは日本政策金融公庫の融資条件の緩和を求める趣旨を含む賄賂だと認識していたと認定されて有罪になった事案でございます。これは東京地裁の判決をそのまま引用したものですが。
　この中に、自民党の提出者にお伺いしたいと思いますが、吉川氏は本件各供与について政治献金だと思っていたと述べています。一番下のところですが、ひいては農林水産行政全体の公正さに悪影響を及ぼす危険性の高い行為として非常に悪質であると判示しています。更に言うと、真ん中のところですが、政治献金としての意味合いの趣旨が一部含まれるものであったとしても、前記認定したとおりの期待や謝礼としての趣旨が含まれていることがそれによって否定されるものではなく、本件各供与に係る現金全体の賄賂性を左右するものではない、このように判示をしております。
　つまり、この五百万円は企業・団体献金で、少なくとも吉川氏本人はそう思っていたものでありますが、これは政治献金、本来は収支報告書に載せていなきゃいけないんですが、政治献金についても企業・団体献金が行政の公正さに悪影響を及ぼす危険性があったということを判示していると思いますが、自民党の提出者はどう考えますか。
○小泉（進）議員　これは通告の一問目だと思いますけれども、今御質問の令和四年五月二十六日の東京地裁判決が御指摘の判示をしております。他方で本件各犯行は被告人から積極的に働きかけて行われたものではなく、被告人において金銭を求めるような行為は一切なかった、また本件各犯行によって重要な政策判断そのものがゆがめられたとは認められないと判示しているとも承知をしています。
　また、本件に関して設置された農水省の外部有識者による養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会の検証によっても、調査の結果、養鶏・鶏卵行政については鶏卵業元代表から元大臣等への働きかけも確認されたが政策がゆがめられた事実は認められなかった、また鶏卵業元代表、元大臣等と職員の会食についても政策決定の公正性に影響を与えたとは認められなかったと報告されていると承知していますので、この報告書に基づいての何かがあれば農水省に尋ねていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　結果としてゆがめられなかったら、ゆがめられる可能性があった、行政の公正さに悪影響を及ぼす危険性があったというだけでも私はこの献金は問題だったと思いますが、そうすると吉川元農水大臣に対する五百万円の受領は問題はなかったとお考えですか、小泉提出者は。
○小泉（進）議員　これは、だから、後藤先生は、自民党の中において過去にこういったことがあったから企業・団体献金は問題ではないか、不正の温床の一因にもなり得るのではないかという御趣旨だと私は理解をするんですが。（後藤（祐）委員「いやいや、個別の話」と呼ぶ）だから、個別の話はこういった判示が出ている、そういった司法の判断が出ているわけですよね。
　なので、これから仮に個別で例えば個人献金に基づく政治の政策をゆがめるような事案があった場合も、まさに個別ケースによって行われることを、個人献金を主な柱として企業・団体献金を禁止すべきだと言っている御党は考えておるんですよね。仮に個人献金で……（後藤（祐）委員「個別の話」と呼ぶ）だから、個別の話が出てきて全てをなくせというのではなくて、個別の話が出てきたら個別に対応するという形で、その中でも公開を高めるべきだということが一致している方向性で、私は、考え方としては、後藤先生だったら御理解いただけるのではないかなと思います。
○渡辺委員長　速記を起こしてください。
　簡潔に、後藤君。
○後藤（祐）委員　吉川元農水大臣が受け取った五百万円は行政の公正さに悪影響を及ぼす危険性はなかったとお考えですか、問題はなかったとお考えですか。結果としてゆがめていなかったということと関係なく。
○小泉（進）議員　これは、申し上げたとおり、農水省の報告書でも、政策をゆがめたということはなかった、認められなかった、こういうふうになっております。ですので、この調査結果がそんなことはないと言われましても、調査したのは農水省ですから。我々政治家は、そういったことが起きて行政の中で調査報告書が作られて、いや、違うとなりましても、私はそのときに農水省の中にいたわけでもないですから、これは、参考人として農水省を呼んで報告書の中を、どういった調査をやったのかとかを含めてお尋ねいただくことが、正しい答えができるのではないでしょうか。
○後藤（祐）委員　何を逃げているんですか。結果として行政をゆがめることはなかったのかもしれませんが、それは私は否定しません。ですが、報告書が出る前の段階で行政の公正さに悪影響を及ぼす危険性があったと東京地裁は判決を出して確定しているんです。それを否定するんですか。この五百万円は、吉川農水大臣の受け取った五百万円は行政の公正さに悪影響を及ぼす危険性はなかったと小泉さんはお考えですか。
○小泉（進）議員　これは、何度も申し上げますけれども、政策をゆがめる可能性があったと主張する後藤先生と、調べたけれども政策をゆがめた事実は認められなかったとする農水省の報告書、ですので、ここの一致点をただしたいのであれば、調査報告書を作った側にただしていただくのがいいんじゃないですか。
　そして、五百万がどうだったかという形は、企業・団体献金などが一因となって起きた事案は今までも過去にその事案に応じた対応がなされてきましたよね、政治家の立件なり逮捕なり。そして、今回は企業・団体献金を皆さんはなくせと言いますが、なくせば全部なくなるんですかね。個人献金だって……
○渡辺委員長　小泉君、簡潔に願います。
○小泉（進）議員　政策に対する影響力を行使しようと思って個人献金をしてくる方は、可能性という議論からすれば、私は消せないと思いますよ。
○後藤（祐）委員　結果的に農水行政がゆがめられていなかったと農水省の報告書にあるんでしょう。ですが、もらった瞬間、既遂なんですよ、そして有罪になっているんですよ。ですから、結果としてどうなったかは、まあ関係ないとは言いませんが、少なくとも罪状の上では有罪になっているわけですよ。ですから、もらう瞬間にこれが行政の公正さに悪影響を及ぼすと判断したら、その瞬間、もらえないはずなんですよ。でも、もらってももしかしたらゆがめないかもしれないから、もらっておいてもまあいいかということですよ、今のは。だって、後で報告書でゆがめられていなかったとされればそれでいいじゃないかということじゃないですか、小泉さんの言っているのは。もらう瞬間、駄目でしょう、可能性があるんだったら。
　実際、行政の公正さに悪影響を及ぼす危険性があったというのが後藤さんの見解ですは違いますよ、東京地裁の確定した判決文ですよ。重さを受け止めてくださいよ。現職大臣が有罪で確定した判決のことを言っているんですよ。
　繰り返しになるので、是非委員長にお願いしたいと思いますが、吉川元農水大臣の受け取った五百万円が行政の公正さに悪影響を及ぼす危険性があったのかなかったのかを、農水省の後の報告書とは別に、その時点であったのかなかったのかを、小泉提出者の見解を文書で提出していただくようお願いします。
○小泉（進）議員　私、正直申し上げて、今のやり取りはおかしいと思いますよ。これで答弁者が、事実に基づいて農水省が調査報告書を出しているので農水省に参考人で今日呼んでいますか、呼んでいませんよね。なぜ精緻な議論をするときに……（後藤（祐）委員「小泉さんの見解を聞いているんですよ」と呼ぶ）それは、私は当時のことを知りませんし、農水省の調査報告書に基づくことで精緻に議論するなら、委員会に参考人として登録をしていただいて、現場の実情に基づいてやればいいじゃないですか。それで不十分があったら答弁者に対して毎回文書を求めるという委員会運営にこれから国会はなるんですか。（後藤（祐）委員「答弁を拒否しているからですよ」と呼ぶ）拒否じゃないですよ、答えていますよ。これは本当に私はおかしいと思いますので、私はこれ以上答えるというのはちょっと、誠実にお答えしていますので、後藤先生には御理解をいただきたいと思いますよ。
○渡辺委員長　速記を起こしてください。
　では、今のことについて簡潔に答えて。（後藤（祐）委員「長いからいいですよ」と呼ぶ）では、後藤さんも簡潔に。時間が迫っていますよ。
○後藤（祐）委員　是非、文書の提出について理事会で協議いただくようお願いします。
○渡辺委員長　速記を起こしてください。
　では、理事会で協議します。
　後藤君。
○後藤（祐）委員　続きまして、もう一つ、企業献金がやはり悪い可能性があるということを一つ示したいと思いますが、総務省にお伺いしたいと思います。政治資金規正法は、二十二条の三第一項で補助金を受領して一年以内の会社その他の法人は政治活動に関する寄附をしてはならないと、第二項で国から資本金等の拠出を受けている会社その他の法人は政治活動に関する寄附をしてはならないとありますが、なぜこの規制があるんでしょうか、総務省。
○笠置政府参考人　政治資金規正法第二十二条の三におきまして、一定の補助金等や出資等を受けている会社その他の法人がする寄附の禁止に関する規定が設けられてございます。この規定は、国から補助金等の交付や出資等を受けた企業が補助金等や出資等を受けていることにより国と特別な関係に立っており、その特別な関係を維持又は強固にすることを目的として不明朗な政治活動に関する寄附がなされるおそれがあるので、それを防止しようとする趣旨であるものと承知いたしております。
○後藤（祐）委員　配付資料の二枚目を見ていただければ、逐条解説で今の答弁のとおりのことが下線部に書いてありますが、自民党の提出者に伺いますが、補助金等受給企業から一年以内に行われる企業・団体献金は不明朗な政治活動に関する寄附がなされるおそれがあると考えてよろしいでしょうか。
○長谷川（淳）議員　お答えいたします。
　政治資金規正法の二十二条の三の第一項は、補助金を受領している会社その他の法人は寄附をしてはならないということの趣旨でございますけれども、今ほど総務省参考人が申し上げたとおり、国や地方団体と特別な関係に立っており、その特別な関係を維持又は強固にすることを目的として不明朗な政治活動に関する寄附がなされるおそれがあるので、それを防止しようとするものであるということであります。
　ただ、これはあくまでも量的な制限でございます。委員御指摘のように全面禁止ということの根拠にはならないのではないかというふうに思います。あくまでも、国やまた地方団体と特別な関係に立っており、その特別な関係を維持又は強固にすることを目的として不明朗な政治活動に関する寄附がなされる具体的なおそれがあるということに着目して質的な規制を入れたということで理解しております。
　したがって、具体的な弊害のおそれの有無にかかわらず一足飛びに全面的に禁止しようということについては、やはり公共の福祉の観点からの必要やむを得ない規制かどうかという点では疑問であり、その必要性は全くないものと考えています。