○渡辺参考人　一橋大学の渡辺と申します。よろしくお願い申し上げます。
　実は、私も国会の参考人に呼ばれたのは初めてでございまして、ちょっと状況がよくわからないまま参りまして、ほかの参考人の方は皆さん資料を用意されているのに私だけないというので、少し心細く思っておるわけでございます。ちょっと横着ではございますが、先ほどの市川先生の後半の資料を、少し税制の話もありましたので、そこも一部参照させていただきながらお話しさせていただければと思います。どうも失礼いたします。
　今回、多分、私の役回りは、税制改正法案の方でございますね、経済社会の構造変化に対応した云々という法案について何かコメントすることかと思っておりました。それでよろしいのかどうかわかりませんが、とりあえずきょうは、まず最初に、法案の背景と申しますか大枠につきまして、私の理解しているところを簡単に述べさせていただきました後、その個々の内容につきまして若干簡単にコメントさせていただきたい、このように思っております。
　今回の法案は、いわゆる二十三年度税制改正法案として取りまとめられたもののうち、六月に既に成立したもの以外、形式的にはそういうことだと思うんですが、その内容が、いわゆる税制の抜本改革に関連したものが中心になっておる、そういうことでございます。
　もちろん、税制の抜本改革ということになりますと、このほかに、恐らく、先ほどもお話にもありましたけれども、不可欠なピースとして消費税の問題も当然出てくるわけでございますが、そのことは今回の法案には直接触れられていない。
　それからもう一つ、税制抜本改革を考える場合、税の範囲だけで考えていても余り意味がございませんで、経済財政全体の枠組みで考える必要があるわけでございます。その意味では、社会保障と税の一体改革ということがずっと言われておりまして、先般その成案なるものが決められたところでございますが、その中でも消費税を含む抜本改革のことが唱えられているわけでございます。
　ただ、この成案とか、これまでの議論につきまして若干コメントさせていただきますれば、例えば二〇一五年を念頭に置いて、あるいは二〇一〇年代の半ばというようなことを念頭に置いて議論が行われているわけだと思うのでございますが、もちろん、これから数年後の問題というのは非常に重要でございまして、それに対する対応を考えなきゃならないということはもちろんでございます。
　ただ、さらにその先を見まして、これから十年、二十年、三十年、ますます超高齢化は進展いたしますし、恐らく人口減少も続いていくわけでございます。そういうことで、経済、あるいは特に社会保障を取り巻く環境が物すごく厳しくなるということでございまして、そのような中で税制抜本改正を考えざるを得ない、そういう状況なのかと理解しております。
　それにさらに追加いたしまして、三月の大震災の問題が起こりまして、その震災自体の税制の対応につきましては、割と素早く特例法というのが成立しているところでございますが、これからいわゆる復興財源の問題をどうするかというようなことがある。
　そういう複雑な状況のもとでの今回の税制改正案ですので、この全体の性格をどう考えるかというのは若干あいまいな点が残っておらざるを得ないというような気がしているわけでございます。
　以上が枠組みでございまして、ちょっと中身のことについてお話ししたいと思います。
　大きく分けまして、法人税関係の話とそれから所得税、相続税の関係の話をしたいと思います。
　まず、法人税につきましては、多分その心としましては、経済活性化とかあるいは国際化への対応とか、そういうような議論を念頭に置いているんだろうと思うんですが、基本的な考え方は税率の引き下げと課税ベースの拡大ということでございまして、この方向自体は、税制の勉強をしておる者といたしましても、非常に妥当な方向であろうと。この方向でもし改正が行われるということであれば、課税による企業活動のゆがみというのが多少とも軽減されるんだろうと期待されるわけでございます。
　ただ、状況はやはりもう少し厄介でございまして、税率の引き下げ自体につきましても二つの問題があると思います。
　一つは、今の日本の法人税の水準というのが国際的に見て非常に高くて、アジア諸国では大体二五％ないしそれ以下、ヨーロッパ諸国は大体三〇％程度。アメリカは例外的に、日本と同じく結構高いのでございますが、アメリカも日本の動向を結構気にしておりまして、アメリカも二月ごろ法人税引き下げの議論をかなりしていたようでございますが、それは、二十三年度改正で日本の引き下げ法案が出たということが多分、多少とも影響しているようでございます。
　とりあえず、いずれにしましても、そのような状況のもとで五％ポイントの引き下げというのが十分なものかどうかということについてはかなり議論があり得るというのが一つでございます。
　もう一つは全く逆の方向でございまして、今、震災対応ということで基幹税の引き上げということが言われております。法人税が基幹税かどうかというのは議論があるかもしれませんが、一応基幹税だということにしますと、むしろこれは引き上げる方向ということになるわけでございまして、その二つをどういうぐあいに考えたらいいのか。とりあえず、では、今回提案された引き下げというのをもう少し先延ばしするとか、そういうことになるのかどうかわかりませんが、今の水準からさらに引き上げるというのは、企業の国際的な経済環境を考えて、かなりきついのではないかなと個人的には思っております。
　一方、法人税の課税ベースの拡大につきましては、幾つか細かい点はございますが、基本的に妥当な方向ではないかと思っておりますので、ここでは説明を省略させていただきます。
　次に、所得税、相続税についての改正法案の内容は、どちらかというと格差への対策みたいな、そういうトーンが出ていると思います。
　ただ、私自身は、税制のみによってどれだけ格差対策ができるかということについては若干疑問を持っております。すなわち、例えば非常に低所得の人々に対しては、やはり税制上の措置だけでは不十分で、歳出の措置を考えざるを得ない。それから、非常に高いところにつきましては、余り税率を高くすると、法人税ほどではないかもしれませんが、いろいろ、海外に移住する人もいるかもしれませんし、そうでなくても合法、非合法のいろいろな課税逃れのインセンティブはどうしても強くなってしまいますので、やはりそちらも限界がある。
　今回の所得税に関する改正項目を見ますと、給与所得控除の見直しでありますとか退職所得課税の見直し等、基本的に妥当なものだと思うんですが、それ自体でどれだけ格差対策になるのかというのはよくわからないわけでございます。本当に所得税で格差対策ということであれば、むしろ最低税率を引き上げて、それで課税最低限をはるかに下回るような人に再分配するというような、もう少し骨太のものが必要なんじゃないかなという感じが、私は個人的にしております。
　それからもう一つ、相続税でございますが、相続税については非常に大きな改正かなと。基礎控除のかなり大幅なカットというのは大きな改正なのだろうと思います。
　ただ、所得税も相続税も私はそうだと思うんですけれども、ある程度、法人税と同様、やはり課税ベースは広く税率は低くというのが基本的には望ましいと思っておりまして、相続税の税率を上の方へ上げるというのはどうなのかな、うまく機能するのかなという感じを持っております。どちらかというと、長期的にはむしろフラット化していくということも考えてもいいのではないかな、それが真の格差対策にむしろなるんじゃないか、そのように考えているわけでございます。
　主な項目は以上でございますが、もう一つ、地球温暖化対策の話があったと思います。もちろんほかにもいろいろあるんですけれども、主な項目として、地球温暖化対策のための新しい税制が提案されたと聞いております。これは、ＣＯ2排出量をもとに石炭、ガス、石油を横断的に課税しようということでございまして、初めての本格的な環境税的なものとして非常に大きな重要な提案になっているのではないか、このように思うわけでございます。
　大体、以上でございます。
　市川先生の資料を参照すると言いながら余り直接には参照できませんでしたが、心は同じでございます。名目成長率が高くならないと困るわけでございますけれども、これは短期的にはいろいろ動きがあるでしょうけれども、冒頭申しましたように、長期的に数十年というタームで考えたときに、別にインフレだけ起こったらいいというわけではありませんので、では実質ベースでどれだけ成長できるのか。人口は減少する、労働人口の比率も減少していく、そういう中で非常に厳しい状況にあるということは考えていかなきゃならない。当然、国際化の問題も考えていかなきゃならない。
　そうすると、やはり税制全般としましては、課税ベースを広く税率を低くということで安定したものにしていくとともに、社会保障を含めた全体の改革というのを考えていかなきゃならない。そのための時間的な余裕というのは余り残されていないというのが日本の今の危機的な状況なのではないかと思っております。
　以上で終わります。御清聴ありがとうございました。