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○国務大臣（齋藤健君）　投資や賃上げのこの力強い動きを継続させる上で、私は、繰り返しますが、まさにこれからが正念場だと思っています。ここで経済が崩れると、また三十年停滞することになり、元のもくあみになりかねないと思います。
　政府としては、骨太方針におきまして財政健全化目標を定めています。ただ、やはり、経済あっての財政という経済財政運営の考え方も十分踏まえる必要があると思っています。経済の立て直しに向けて、成長力の強化に向けた投資を進めていくことが重要であります。そうしたことも含めて、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないと強く考えています。
　我々としては、引き続き、積極的な産業政策を更に展開し継続することで、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済に転換できるよう努力をしていきたいと考えています。
○青山繁晴君　皆さん、お聞きになりましたか。
　今、大臣は、言葉を選びながら、経済あっての財政であると、それから、選択肢を狭めることがあってはならないと。だから、今までも使われている言葉ですけど、今の質疑の文脈でいうと、私たちは積極財政をこの法改正で進めようとしているんだと理解してもいいと思います。大臣にあえて確認は求めません。
　で、もう一問、やむを得ず省いて、その上で、経済力がないと外交力がないんです。外交力がないと拉致被害者も帰ってきません。大臣におかれては、これも社交辞令じゃなくて、実は余り知られていないけれども、困難な日米自動車交渉を、当時大臣は課長でしたか、まだ課長補佐のときに成功させた立て役者なんですね、本当は。だから、アメリカではすごくタフネゴシエーターとして、ケン・サイトウって知られているんですよね。
　その上で問いかけをしたいのは、今、ＧＤＰの何位というのがはやっているじゃないですか。米国は不動の一位ですよね。ところが、実際にアメリカに行って、アメリカの企業にも行って話をすると、特にアメリカの政府の人が苦しんでいるのは、要は、今のアメリカの産業は、工場もなければ税金も払わないと。これを、ＧＡＦＡやそれに連なる企業のことですけれども、雇用を増やさないんですよね。雇用を増やさなくて、しかも租税回避地を活用したりしていて、しょっちゅう紛糾しているわけですよね。
　オバマ政権以来、アメリカは戦争国家でなくなっていますけれど、それは実は産業構造の変化が背景にあって、ロッキード・マーチンのような、日本でいったら三菱重工のような重たい企業が支えてきたのがかつての戦争国家アメリカだったけど、ＧＡＦＡになったら戦争国家をやれないんですよね。
　そのことを考えつつ、二位、三位を考えると、今後ずうっと中長期的に米中印になるんですよ。でも、アメリカはそのように人の雇用もなくなっていく社会だし、中印は、申し訳ないけど、責任持って申し上げるのは、歩いてきていますから、僕は、貧困層が置き去りになっています。日本はいずれもそんなことをしません。
　したがって、日本は米中印のまねをしては駄目なので、この産業競争力強化法の改正の志というのは、人のために生きるという哲学を持っている例外的な国である日本人として、人への投資、だから、例えば国民の不安を鎮めることも大事ですと申し上げたので、その根幹を、法改正に当たって大臣にお聞かせ願えませんか。
○国務大臣（齋藤健君）　基本的には同感です。
　この法案について御説明をしますと、戦略的国内投資を強力に推進するために、例えば、電気自動車やグリーンスチール等の産業競争力の基盤となる商品の生産、販売に対する大規模、長期の税制措置を講じるということであります。
　これで事業者の国内投資を促進をして、それで我が国の物づくり産業の基盤強化にもつなげていきたいと思っていますし、この戦略分野における国内雇用の確保や、この分野における人材の育成にもつながっていくようにしたいなと思っています。
　また、本法案でいいますと、中堅事業者、これは地域経済の牽引役として活躍してほしいと本当に思っています。地方における良質な雇用の提供者、さらには前向きな新陳代謝の受皿、そういった役割を是非果たしていただきたいというふうに思っています。
　我々といたしましても、こうした成長志向の中堅企業を集中的に御支援させていただく枠組みを構築することで良質な雇用を地方も含めて拡大していくということが、私は、御指摘のような人への投資を進めていくことにもつながっていくのではないかなというふうに思っていますので、恐らく同じ考えでありますので、努力をしていきたいと思っています。
○青山繁晴君　時間が来ましたが、最後に、昨日、表層型メタンハイドレートを推進する十二の府県連合である日本海連合会長の花角新潟県知事がおいでになりまして、大臣ともお会いいただきました。そのときに、今までどおり、このメタハイの開発を骨太の方針に入れてくださいと知事がおっしゃって、大臣も肯定的な御姿勢でいらっしゃいました。そこをよろしくお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　前回に引き続きまして、この産業競争力強化法の改正案、これについてまた深掘りをさせていただきます。
　戦略的国内投資の拡大、青山委員からも、特に後半、様々な人への投資等の、あるいは積極財政への御質問がございました。私は、どちらかというと後者の国内投資拡大につながるイノベーション、そして新陳代謝の促進について伺ってまいります。
　まず、皆様方に共有しておきたいことがございます。スタートアップの企業関連措置に関してですが、二〇二二年にこれ政府が策定をいたしましたスタートアップ育成五か年計画というものがございます。その五か年計画の主な内容だけかいつまんで御説明をしておきます、これからの議論に必要なものですから。
　このスタートアップ育成五か年計画は、二〇二二年をスタートアップ創出元年と位置付けて、そしてスタートアップ担当大臣を設置して、そして、当時過去最大規模の一兆円のスタートアップ育成に向けた予算措置を閣議決定いたしました。そして、文言の中には、終戦直後、若い世代、二十歳代、三十歳代の皆さんたちが起業をしました電機メーカーや自動車メーカーが、後に世界的ないわゆるグローバル企業となってきたという文言が書かれまして、この五か年計画によりますと、第二の創業ブームを実現したいと、しっかりここに明記されているわけでございます。
　そして、目標については、開業数、企業数の数だけではなく成長、すなわち規模の拡大にも同時に着目することが重要だと書かれております。そして、具体的な目標としては、三年後の二〇二七年度、計画から五年後になりますが、これを投資額十倍、つまり十兆円規模にすることを大きな目標に掲げております。そして、さらに将来においては、青山委員からも先ほどユニコーン企業の定義もありましたし、私も前回そこは説明させていただいたんですが、企業の、ユニコーン企業を百社創出、そしてスタートアップ企業は十万社創出、ユニコーン企業というのを改めて申し上げると、時価総額一千億円以上で未上場企業のことをいいますが、そして、日本をアジア最大のスタートアップのハブにしたいんだ、そして世界有数のそのスタートアップの集積地にしたいんだ、こういうことが書かれているわけです。ちょっと前置きが長くなって申し訳ございません。
　それで、このスタートアップ育成五か年計画の今年は三年目になりますが、二〇二四年の今年、現時点での進捗状況、これどうなっているのか、内閣府にお尋ねいたします。
○政府参考人（馬場健君）　先生御指摘いただきましたとおり、二〇二二年に策定したスタートアップ育成五か年計画におきましては、二〇二一年に八千億円程度でありましたスタートアップへの投資額を、五年後の二〇二七年度に十倍を超える規模とすることを大きな目標に掲げてございます。
　スタートアップへの投資額につきましては、二〇二二年度以降、ウクライナ侵略による地政学リスクの高まり等により、ベンチャーキャピタルの資金調達額が減少し、市況が低迷し、世界的に落ち込んでおります。
　民間の調査結果では、海外主要国における二〇二三年の投資額は、先ほど、二〇二一年我が国八千億円と申し上げましたが、例えばアメリカでありましたら、二〇二一年比で約五九％減、中国は約三五％減、英国は約四八％減と大きく減少しております。他方で、我が国では、同じ民間による調査結果によりますと、二〇二三年のスタートアップへの投資額は七千五百三十六億円でございまして、対二〇二一年比で一三％減と、他国に比べまして減少額は相対的に小さくなってございます。
　この背景には、先生御指摘いただきましたスタートアップ育成五か年計画の実行に着手したことで、起業家、事業会社、内外のベンチャーキャピタル等の関係者において、スタートアップの創出、投資への機運が高まったことが評価されるものだと理解しております。また、過去十年間で見ますと、我が国のスタートアップへの投資額は約十倍と堅調に推移しておりまして、この点からも、我が国のスタートアップエコシステムの裾野は広がりつつあると認識しております。
　政府としては、引き続き、スタートアップ育成五か年計画に基づき、予算、税制、制度改革など、あらゆる政策を総動員して目標の達成に努めてまいりたいと考えております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　ただ、具体的な今後については、ちょっと私、意見が異にするところもあるんです。
　齋藤健経済産業大臣にお尋ねしますけれども、この五か年計画の今の現状を、答弁を受けて、大臣自身はどのように分析、また評価されていらっしゃいますか。
○国務大臣（齋藤健君）　今の御質問は事前にちょっといただいていなかったので、正確にお答えをすることは難しいんですけれども、私の皮膚感覚で申し上げますと、このスタートアップとかベンチャー支援というのは、長い間ずっと言われ続けてきたテーマでありますけれども、やはり、この目標を作ったということもあるし、エコシステムを一生懸命やってきたということもあって、私は、かなり昔とは違った機運の高まりというものを感じているということでありますので、この機運を是非生かしていきたいというふうに思っています。
○古賀之士君　失礼しました。通告していたと自分では思っておりましたので、大変それは失礼をいたしました。もししていないのであればですね。
　逆に言うと、そのスタートアップの盛り上がりというのを感じつつも、大切なものは、やはり先ほどの話がありましたとおり、どれだけやっぱりこの行政や政府、内閣がしっかりとその官民の競争力を持って推進をしていくかと、後押しをしていくかということになるかと思います。
　それで、一方で、そのスタートアップを実際に立ち上げる、先ほど五か年計画の中にもありました、終戦直後の若い世代が焼け跡から様々な企業を立ち上げて、中にはグローバル企業に育っていったものがある。
　ところが、資料の一を御覧いただきたいんですけれども、これは、インターネットでも御覧の方や今日御来場の方もいらっしゃいますので、口頭で簡単に説明させていただきますと、この資料はグローバル・アントレプレナーシップ・モニターといいまして、七か国、日本を含めました、日本、米国、フランス、イタリア、イギリス、ドイツ、中国、この七か国の起業活動の活発さを調査したものなんですね。
　問いの中にあるこの四つの大きな質問を見て、極めて日本、残念な結果になっています。例えば、今後六か月以内に自分が住む地域に起業に有利なチャンスが訪れると思いますか、圧倒的に日本は最下位です。新しいビジネスを始めるために必要な知識、能力、経験を持っていますか、同じく最下位です。あなたの国の多くの人たちは新しいビジネスを始めることが望ましい職業の選択であると考えていますか、断トツの最下位です。まあ、断トツというのは、言い方もちょっと、日本語としてはおかしくないかもしれませんが。もう一つ、あなたの国では新しくビジネスを始めて成功した人は高い地位と尊敬を持つようになりますか、これも他国と比べて極めて差が大きく、最下位という現状がございます。
　こういう起業活動の活発さを調査する国際的な調査を見ても、残念ながら、実際に起業しようという皆さんたちの機運が、少なくともこれ盛り上がりに欠けているように見受けられるんですが、これ、どのようにこの分析を考えられて、そしてどのような政策を打ち出すべきかと大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のこの各国の起業活動の活発さを示す調査の結果によりますと、委員御指摘のとおり、起業は望ましい職業選択かなど、先進国と比較して劣後しているということでありますが、他方で、この同調査の中には、起業関心層が起業やその準備を開始するケースが増加していることを示すデータなど、前向きな結果もあるというふうに承知しています。また、別の調査ではありますが、大学発ベンチャーについては、企業数、増加数共に足下で過去最多となったというデータもございます。
　こうした様々なデータなどを踏まえて総じて申し上げれば、先ほど申し上げたように、国内のスタートアップエコシステムの裾野は着実に広がってきていて、起業に向けた機運は高まりつつあるというのが私の認識であります。こうした機運を更に盛り上げて、起業に挑戦してみようという人を更に増やしていくため、引き続き、起業人材の育成やロールモデルとなるスタートアップの育成、情報発信に取り組んでいくことが大事だなと思っています。
　それで、具体的には、優れたアイデア、技術を持つ若手ＩＴ人材を発掘、育成する未踏事業の拡大ですとか、それから、ディープテック分野、地方への横展開、こういったものを行っていきたいと思っていますし、あるいは起業家の海外派遣プログラム等を通じた人材育成、あるいは日本が特別招待国、カントリー・オブ・ザ・イヤーとして注目を集め、フランスで開催されたビバテックのような国内外の大規模展示会への出展支援を通じた日本のスタートアップの情報発信、こういった取組によりまして、我が国の起業家精神を高めて、更なるスタートアップエコシステムの裾野の拡大に取り組んでいきたいと考えています。
○古賀之士君　確かに大臣がおっしゃるとおり、こういう結果が出ていて、一部では確かにいい調査も出ています。ただ、総じてやはり若い皆さんたちが、やっぱりスタートアップ、起業するという機運になかなかなり得ていないという現実もあって、大臣がおっしゃるように、人材の育成というのは一つ大きな鍵になるかと思います。
　これ、前回もＢトゥーＣのお話で、それこそＣというコンシューマーの皆さんたちが、やがて、あるいは後に働き手となったりする際の人材教育も当然必要ですというお話の議論もさせていただきましたけれど、その人材育成も、恐らく、文科省が若い皆さんたちからというような考え方がある一方で、やっぱり経産省さんが積極的にその人材育成に関して乗り出していくということも大切な視点だと思います。そしてまた、そこをまた厚生労働省の皆さんたちとうまく組んでいくということもやはり大切な作業だと思いますので、是非その辺は前向きに考えていただきたいと思っています。
　現実に、今半導体で沸いている熊本では、国立の高専では、人材育成のための新しい、釈迦に説法ですけれども、学科を設けて半導体のスペシャリストをもうできるだけ多く輩出して、またそれが雇用の裾野の広がりになればいいなというのも一つの一例としてあるわけですけれども、ただ、残念ながら、やはり世界的な情勢の中で見ると、まだまだスタートアップや、それから、あと、後に話させていただきますが、ユニコーンの現状などを見るとなかなか厳しいものがあると思います。
　それと、あともう一点、融資ですね。若い皆さんたちがやはりお金をどの程度、その融資に関しても、やはり民間の企業の皆さんたちで、確かに活発な方がお金を投資して、そして若い皆さんたちに期待しているという部分もありますし、また、政府系の政策金融の銀行もそういうことに対して門戸は開いているんですけれども、もっと関わりを持っていただいて、若い皆さんたちに対して積極的な文字どおり投資を図っていく場合、特に、先ほどから人への投資というキーワードが出ていますように、やはりそういう投資の部分に関して、若い皆さんたちが、言ってみれば借金を背負って果敢に挑戦していくという姿も、大変見ていて頑張ってと応援したくもなるんですけれども、一方で、やはりその環境を整えていくのがまた行政の役割だと思いますので、是非その辺をひとつ力強く推進していただきたいと思っています。
　そして、その地域的な拠点といいますか、スタートアップの拠点というのが幾つか日本にもございます。例えば関西でしたら、東委員の地元ですけれども、大阪、京都、兵庫、この三地域でスタートアップを推進しようというものもありますし、私の地元の福岡にもそういうスタートアップのそういう拠点としての指定を受けて推進しています。
　それが資料の二でございます。
　これも簡単に説明をさせていただきますけれども、福岡市の場合は、二〇一二年のスタートアップ宣言から十年、そして相談件数は十倍、ファンド規模五倍、資金調達額は実に七十倍となっております。言ってみれば、よく言われる裾野の広がりというのは、これ福岡市では随分話題にもなっていますし、地元の新聞や、それからテレビやメディアも数多くその広がりを取り上げています。
　我が国のスタートアップのその集積地として更に発展を遂げていくためにはどんなことが必要になってくるのかということをお尋ねしたいと思うんです。
　特に、創業の裾野は広がったが高さは足りていないと、この資料の二にも、分析にも書かれているところがございます。いわゆる裾野の広がりは資金調達額だけでも十年で七十倍になりましたけれども、ユニコーン企業の数は、今、福岡の場合一社、ユニコーン級と言われるそれに近い企業が二社、これだけでもすごいことなんですけれども、高さがより求められているという部分で、大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　委員御地元の福岡市では、二〇一二年のスタートアップ都市ふくおか宣言を契機に、創業支援施設の整備ですとか、起業相談の対応ですとか、それから、起業後の成長支援、あるいはその海外拠点との交流事業などが行われた結果、このスタートアップエコシステムが着実に拡大しているというふうに私ども認識をしています。
　経済産業省としても、日本をスタートアップの集積地とするため、こうした先進的な地域の取組、これを後押しするとともに、海外の起業家などの誘致も行っているところであります。
　具体的には、内閣府と連携をいたしまして、スタートアップ支援に積極的な自治体、大学、民間企業などによるコンソーシアムをスタートアップエコシステム拠点都市として選定をいたしまして、アクセラレーションプログラムの提供やピッチイベントの実施など、集中支援ということをさせていただいています。また、地域の優れたスタートアップの育成プログラムでありますＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ地域版により、地域の支援機関と連携した集中支援やイベントの開催なども進めています。また、スタートアップビザ制度を整備をいたしまして、自治体等から支援を受ける海外起業家の入国、在留、これも推進をしているところであります。
　今後も、福岡市のような先進的な地域とも連携をしながら、日本全体のスタートアップエコシステムの底上げに向けた取組を進めてまいりたいと考えています。
　委員御指摘のように、私の知り合いでアメリカでベンチャー立ち上げた日本人がいるんですけれども、彼の話聞きますと、こういうすばらしい技術があると、日本人が持っている、そうすると、おせっかいがいっぱい出てくるんだそうです。こういうベンチャーがあるから行ってみたらどうかと、こういう専門家いるからおまえちょっと行ってみたらいいぞとか、こういう大学でこういう研究しているらしいからちょっとコラボできないのかと、そういう人が周りにばあっと集まってきて、いつの間にか成長していくと。日本の場合は、せっかく若者が頑張っても、よう、頑張れよぐらいで終わっちゃっているわけですね。
　そういう、何というんですかね、民族性の違いみたいなものもあるので、御指摘のように、大人は頑張っている若者をもっともっと関心持っておせっかいを焼くということも、特にその地域でやりやすいと思いますので、余計なことかもしれませんが、私、気付いた点としてちょっと申し上げさせていただきました。
○古賀之士君　私見を交えて御答弁いただきまして、感謝申し上げます。
　まさしくそこは共通の認識を持っているところでして、例えばアメリカなどは、大谷翔平選手の活躍を見ても、非常にもう受入れが優しくフレンドリーにやっていらっしゃるところもあって、逆に言うと、日本の本当に一部の皆さんたちの中には、これからちょっとまた問題提起させていただきますけれども、例えば、一気にもう俺たちはナスダックを目指すんだと、もう日本で上場やＩＰＯじゃないんだと、もう将来はナスダックで勝負していきたいんだというぐらいの大きな夢を持っているんですね。そういう夢を何か応援していくなり、あるいは逆に大人の方から、いやあ、日本のＩＰＯも、それは上場もすばらしいけれども、将来ユニコーンを目指すならばナスダック一気にやれよというような、そういうような、何ですかね、希望や夢を与えるような施策というのを、まさに大臣もやりたいし、そういう醸成をしていきたいというふうに受け取らせていただきました。
　経産大臣、齋藤健大臣は、大学時代ハンドボール部のキャプテンをされていたそうですけれども、パスはですね、ハンドボール、御存じのように、パスをする回しで相手をどうやって切り崩していくか、このパス回しというのは、ある意味裾野の広がりをしながら上を目指していく、最後は、大臣がお得意だったジャンプシュートのように、高さを求めて、やっぱり高さを持ってシュートしていく、そしてゴールを目指していく、そういう若者を、やっぱり大臣も、学生時代御経験のそういうハンドボールも含めてちょっと連想していただいたらお分かりになるかと思うんですけれども、様々なやはり作戦や手腕があって、それをやはり、もう一部昇格寸前まで部を立ち上げられたわけですから、やっぱりそういうところを、高さを目指していくというのがやっぱりこれからの課題の中で、そうした中でも人材育成は特に大事な部分だと思っておりますので、是非よろしくお願いをしておきます。
　さて、ユニコーンの創出、そしてスタートアップの出口戦略というお話も一部させていただいたわけですけれども、経産省にここで、じゃ、伺います。
　その二〇二二年の五か年計画では、ＭアンドＡとＩＰＯの比率に着目すると、これ、日本ではＩＰＯが八割に対して、米国ではＭアンドＡが九割という、次の資料三を御覧いただきたいんですけれども、いわゆるＩＰＯの比率と、それとＭアンドＡの比率が日米もう明らかに逆の比率になっているということが挙げられます。
　この九割を占めるアメリカに対してＭアンドＡの比率を高めていくということも恐らくこの産業強化法の中の一つにあるんではないかというふうには考えられるわけなんですが、この点について、まず日本の買手企業の戦略、それからマインドも、買収の先進国米国との差がやっぱり大きいというイメージがこのグラフからも示されていると思いますが、経産省はこの点についてまずどのようなお考えがあるんでしょうか。そしてまた、資金調達においては短期のこのＩＰＯが主軸の現状、将来性や未来を考える中で、やっぱり現状ではもったいない気がするわけですね。
　で、ゴールがＩＰＯだということになるような今機運があるような気さえ、気がするわけです。例えば、スタートアップをした、そして業績が順調に伸びてきた。そうすると、じゃ、ＩＰＯによって上場をして、そして多くの皆さんたちが資金を集めて自分の育てた企業を何倍も、あるいは何十倍もなって売ってしまう。で、売ってしまった段階で、実はそこがピークだった、ゴールだったということも少なくないと思えるんですね。
　現状、次にその辺のお話もさせていただこうと思うんですけれども、まずは、そのＭアンドＡとそれからＩＰＯの比率が逆転になってしまっているというこの現状、そして、これはもったいないんではないかという私の認識がどうなのかというのをちょっとお尋ねします。いかがでしょうか。
○政府参考人（菊川人吾君）　委員の御指摘につきましては、まず、なぜＭアンドＡの方の比率のこの差が出ているかということと、あと、そこは極めて関連をするんですけれども、まあちっちゃい、早めにですね、先ほどの例でいえば、余り高く、ところからシュートではなくて、低いところからそのシュートしてしまうということで、それがいいのかどうかというところについての御指摘なんだろうと思います。
　我々、時価総額、小さいうちに上場してしまうスタートアップが事実上多うございまして、これは、先ほど御指摘もあった、いわゆる時価総額が十億ドル以上のいわゆるユニコーンのようなものが育ちにくい原因にもなっているということで、ここについては日本のビジネス環境を変えていく一つの課題であろうというふうに認識をしております。これは、ベンチャーキャピタル、投資をする側が、運用期間が比較的、十年程度とかということで、その大きく、ぐっと大きくなる前にその運用期間が終わってしまうので、ここで上場してしまおうというような形になってしまうというような環境もございます。
　そして、本来、スタートアップがいろいろと売り先を見付けたり、商品ができていよいよこれからだというところに対して、いわゆるグロースステージと我々言っておりますけれども、成長する段階にようやく来ているのに、そこで資金が途切れてしまうということがございます。
　したがいまして、今回の法改正の一部にも入れていただいております産業革新投資機構や、あと中小企業基盤整備機構におきましては、そういった部分についての投資を行う民間ファンドに集中的にＬＰ出資を行うような形で支援をしたいというふうに思っています。例えば、普通であれば十年ぐらいのものを、比較的十五年とか長めの投資ファンドに対してＬＰ出資をしてそれを支えていくという形で、もう少し成長の時間を取ってあげるというような形でやっております。
　また、スタートアップのＭアンドＡについては、単独では到達できないようなそのスピードとか規模感、これは非常に、達成するには非常に大事な戦略の一つであろうと思っております。これ、オープンイノベーション促進税制ということで、大企業なんかがそのある種のＭアンドＡという形でスタートアップに投資をすることで税制の支援をするというような形で、ＭアンドＡのところについても一つの出口としてしっかりと応援をしていく、こういう形で整備をしていきたいと思っております。
　以上です。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　先ほどの大臣の御答弁のように、そのおせっかいな方がいっぱいいらっしゃるアメリカというようなところを考えていくと、これ、大臣に提案をさせていただきたいんですが、例えば、アメリカやＥＵ、それから韓国などでは、そのベンチャー企業が主体的に未上場株式を発行をしてですよ、自分が自ら、そしていわゆる募集活動を通じて独自の資金調達ができるという法律があると聞いております。個人も企業もその成長の可能性を持っていれば、未上場にあってもその企業に投資ができるというシステムなんですね。これは、ある意味リスクを伴うわけです、当然。ですけれども、米国やＥＵなどを中心に、つまり、ベンチャー企業が、そういう世話をしてくれるような方などがいてくれたら、そういう形で、じゃ、未上場なんだけれどもその株を買ってもらったり投資の対象にしていくということも、ある種大きな視野に入れてもいいのではないかと思っています。
　これは、この点については答弁を求めているつもりではございませんので、一つの提案として、アメリカはそういう、欧米を中心にまたそういう法整備もあるということですので、スタートアップ企業の様々な選択肢を増やしていくということでは、そういう、投資する側も当然リスクはありますけれども、そういうチャンスの広がり、選択肢を増やすという法案が、法律があってもいいのではないかと思いますので、御検討いただければと思っております。
　全体の様々なお話を伺った上で、次の質問に移らせていただきます。
　国内投資の拡大につながるイノベーション、中でもその新陳代謝の促進という言葉が先ほどからも出てまいりました。この新陳代謝の促進というのは、どのような大臣はイメージや意味をお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　産業競争力強化法には、産業活動における新陳代謝というのを定義をされておりまして、新たな事業の開拓、事業再編、事業再生等の事業活動を指すというふうになっております。
　この趣旨は、誤解があってはいけないんですが、中小企業の早期退場を促すみたいな、そういうものでは決してありません。むしろ、その経済環境の変化に対応して、事業者自身がビジネスの力点を変えていくですとか、それから成長が期待される事業分野に資金や人材を振り向けていくですとか、そういう意味での産業競争力の強化のために必要だということであります。
　この法案におきましても、国内投資拡大につながる新陳代謝を促進するということで、我が国経済の牽引役である中堅企業等による他社の保有する技術等の獲得ですとか、新事業開発等を通じた事業拡大を促すための複数回のＭアンドＡを後押しする税制措置ですとか、あるいは、スタートアップ企業等による新技術等を活用した新しいビジネスの創出を後押しするために、産業革新投資機構の運用期限の延長やＮＥＤＯによるディープテックスタートアップの事業開発活動への補助等を新たな取組として後押しする支援措置を講じることとしておりまして、こういう意味で使わせていただいているということであります。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　スタートアップの分野で、今おっしゃったように様々な、今回、中堅・中小グループ化の税制を、あると思うんですけれども、これ経産省さんに伺いますが、これ、骨子を教えていただけないでしょうか。今回の中堅・中小グループ化の税制に関する骨子、そして、なぜ今大臣がおっしゃったように、ＭアンドＡの複数回、焦点を当てているのか、教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（菊川人吾君）　まず、骨子をということでございますので、税制につきまして、中堅・中小グループ化税制の概要につきまして、簡単に御紹介をいたしたいと思います。
　成長意欲のある中堅・中小企業によるグループ化を集中的に後押しをする目的、観点から、準備金制度を対象にいたしまして、複数回のＭアンドＡを行う場合の積立率、準備金になりますが、ＭアンドＡ二回目の場合に九〇％、そして三回目以降一〇〇％という形で拡大をさせていただきまして、また、措置期間、その準備金を続けられる期間を十年という形で大幅長期化する新たな枠を創設したというのが骨子でございます。
　そしてまた、なぜ今回、複数回ということで焦点を当てているかということについての御指摘がございましたので、その点についても申し上げたいと思います。
　昨日、おとといですか、おととい、参考人質疑の質疑されましたフクシマガリレイ社社長来られておりましたけれども、そこでも御紹介があったと思いますが、新事業展開のために技術やサービスの獲得等を目的に複数の中小企業を取り入れてグループ化をいたしまして全体で一一％の賃上げを図るほか、グループ化した中小企業全体の成長、雇用拡大を実現したというような御紹介があったかと承知をしております。
　まさにこうした例を増やしていきたいということでございますし、また、後継者不在のために事業承継、先ほど、前の委員の方からの御質問の中でもありましたけれども、事業承継を希望する中小企業が後継者がいないという場合に、取引関係のある中堅企業等による承継を希望して一緒にやっていきたいというような、こういった相談があるという声も我々聞いているところでございます。
　そうした背景踏まえまして、中堅企業等によるグループ化の取組を後押しをすることを狙いといたしまして、中堅企業等が複数の中小企業をＭアンドＡした場合の税制措置を講ずるということにしたということでございます。
○古賀之士君　では、その点についてまた大臣に、前向きな御答弁を期待しつつお尋ねをしたいんですけれども、スタートアップの分野での議論でも、そのＭアンドＡというのが中心的な課題になってはきているんですが、独自でこつこつととか、あるいは一人で行って何とか自分で課題を解決していこう、あるいは多くのスタートアップ企業が倉庫やガレージからスタートしているというような事例もあったりするんですけれども、そういう自己解決型とそれとＭアンドＡというのが、一見すると対極にも思えるんですけれども、実はそうではないよと、ＭアンドＡをツールとしてどのように着目して活用されたいのか、大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　私は、ＭアンドＡを通じて異なる企業同士が組織を再編をして相乗効果を発揮して変革を起こしていくということは、企業のイノベーションを創出したり、あるいは企業価値向上のための有効な手段の一つなんだろうというふうに思っています。もちろん、自社で全て賄うというのも悪いことではないと思いますけれども、ただ、イノベーションの創出や企業価値向上のためには、ＭアンドＡが有効な手段となり得るということなんだろうと思います。
　この認識の下で、経済産業省では昨年八月に、ＭアンドＡの活性化を目的に、上場会社に対する買収のベストプラクティスをまとめた、企業買収における行動指針を策定させていただきました。今回国会で御審議いただいている産業競争力強化法等の一部改正法案におきましても、中堅企業のうち特に賃金水準や投資意欲が高い中堅企業を対象に、複数の中小企業をＭアンドＡした場合の税制措置等を講じることとしているのはまさにそういった趣旨でございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　例えで言うと、それぞれが独自でおいしいあんこを作り、おいしいパンを作り、でも、明治にあんパンが発明されて、そして今も老舗を守っていらっしゃる。あるいは、カツカレーお好きな方が多いと思うんですが、豚カツ単品でもカレーライスだけでも、その単品ではおいしいんですが、カツカレーにするとなお一層おいしく、そしてまた、消費者だってそれに付加価値が付いて、それに対してもちゃんとお金を払える。言ってみれば、新しいそういうメニューを作っていく、そして、企業間同士で新しいものをどうやって化学反応を起こしていくのか、場合によってはそれは調味料になるかもしれませんし、素材そのものの開発になるかもしれませんけれども、ある種そういう御決意を進めていかれるというふうに個人的には解釈をいたしましたので、是非それは前向きに進めていただきたいと思っております。
　一方で、実は、特に中小のＭアンドＡの急増で相次ぐトラブルが起きているということも、これ今大変な問題になっております。
　大臣もうなずいていらっしゃるように、次の資料の四は、五月の二十五日付けの朝日新聞の一面の記事です。
　タイトルは、「Ｍ＆Ａ仲介　国が実態確認　買い手紹介　トラブル続発」と書いてあります。その本文は、茨城県などに拠点を置く法人グループが、二〇二一年以降、飲食店や建設業者などおよそ三十社を買収、一部の会社では多額の現預金が流出し、従業員の給与や取引先代金、年金、税金などの遅延や未払が続出した、買収先の多くで社長に就いた法人グループの代表六十四歳は、昨年末から行方が分からず、一部の会社が警察に被害の相談をしているという内容でございます。
　この相次ぐトラブルの状況に対しまして、まず、どのような現在まで把握していらっしゃる事実があるのか、まずこの点について中小企業庁にお尋ねをいたします。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　今委員から御紹介もございましたが、この報道におきましては、複数ＭアンドＡを実施した譲受け企業により、前経営者の経営者保証が外れない一方で、譲渡し側企業において現預金が流出し、従業員の給与や取引先への支払等の遅延、未払が発生したものと承知してございます。
　経済産業省、中小企業庁におきましては、報道がなされた譲受け側企業とのＭアンドＡ、これを支援したＭ＆Ａ支援機関があったことを確認しておりまして、当該支援機関からの聞き取り等を行っているところでございます。これらを踏まえまして、Ｍ＆Ａ支援機関に求められる対応等を検討してまいる考えでございます。
○古賀之士君　つまり、個人の方が会社のためにと思って御自身の現預金を会社の中に入れておかれたり、それから、よくありますが、あえて御自身の持つ不動産を担保にされたりというケースがあるわけなんですけど、この契約上の様々な、まあ不手際といいますか、仲介業者の不手際、意図的に、結局売主の方に不利に働くような契約が結ばれて、そして、本当は清算されなければならない債務も含めたものが全く帳消しにならない、あるいは、預けていた現預金が、ある意味中小零細の皆様にとってはこれ退職金代わりになるかもしれませんが、そういったものが返ってこないということで、しかも、その買主であるもう一方は行方が分からない、そして、仲介業者はもう契約が済んでいるんだからもう後は知りませんというような現状なわけですね。
　これは、今後、今非常にＭアンドＡの状況が増えているので、これから先非常に対策がもう急務に迫られていると思います。どのような次は法制度が取られているのか、ちょっと御説明をいただけないでしょうか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘のあったような不適切なＭアンドＡ、ＭアンドＡ契約の不履行といったような事態が起きないように、中小企業庁におきましては、中小Ｍ＆Ａガイドラインにおきまして、ＭアンドＡ仲介事業者等の支援機関に対する取り組むべき事項を示しているところでございます。
　具体的には、依頼者との契約に基づく善管注意義務を履行し、支援を実施する必要がある旨、また、業務の質の確保のため、知識、能力の向上のための取組が求められる旨がガイドラインにおいて明示されておりますとともに、仲介契約、フィナンシャルアドバイザー契約の締結前に契約内容や手数料等の重要事項について書面により説明を実施すること、さらには、仲介事業者においては、利益相反となる事項を認識した場合、適時に相手方に明示的に説明すること等を求めているところでございます。
　また、Ｍ＆Ａガイドラインの遵守の宣誓等を登録の要件としたＭ＆Ａ支援機関登録制度を運用しておりまして、ガイドラインの実効性の確保に努めているとともに、ガイドラインの違反が認められた支援機関については、この登録の取消しを可能としているところでございます。
　あわせて、民間の取組として、仲介者を会員とする自主規制団体、Ｍ＆Ａ仲介協会でありますけれども、利益相反行為の禁止やコンプライアンス体制の確保、手数料の開示等を含む自主規制ルールが本年四月から適用されておりまして、健全な市場の発展に向けた民間の取組も行われているところでございます。
　こうした取組により、中小ＭアンドＡの健全な商慣習の確立を目指してまいる考えでございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　現状、様々な今おっしゃっていただいたガイドラインを基に、あるいは官民の民の団体の中でもそういうような内部の取決めによって様々な対応策を考えていくということです。
　ただ、これ、登録の、その民間のＭ＆Ａ支援機関の登録制度の運用状況を、ちょっとここに資料が、私、読み上げさせていただきますけれども、実はどんな方がやっているかというと、例えば士業、例えば税理士さんですとか、こういった方が全体の一七％、それから経営コンサルと言われているコンサルティング会社が一五％、それから、ＭＡの専門業者という、民間のＦＡと言われる皆さんたちが一二・七％、公認会計士九・六％、中小企業診断士八・一％、ただ、一番多いのは、ＭアンドＡ専門業者で仲介をされている方が二二・五％ということになっています。
　私、ガイドラインが、確かに頑張っていらっしゃる、民間の団体も頑張っていらっしゃる。ただ、例えば不動産などは宅地建物取引士、あるいは宅地建物取引業法に基づいて定められているいわゆる宅建の資格、国家資格があるわけなんですけれども、この中小のＭアンドＡの仲介業というものに対しては、例えば重要事項を説明しなければならないとか、あるいは国家資格でありますよとか、そういうものが果たしてあるのかどうか、お尋ねをします。中小企業庁さん、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　ＭアンドＡは極めて重要な取引でございまして、ＭアンドＡのプロセスにおきましては、財務、税務や法務の知識に加え、企業の評価、いわゆるバリュエーションやデューデリジェンスといった場面で極めて高い専門知識が求められるものでございます。
　このため、中小Ｍ＆Ａガイドラインにおきましては、譲渡し側、譲受け側双方の事業者に対し、中小・小規模事業者として資力の限界がある中ではありますけれども、高い専門性を有する公認会計士や税理士、弁護士等の士業専門家から支援を受けながら検討を進めていただくことを強く推奨しております。
　加えて、先ほどの中小Ｍ＆Ａガイドラインにおきまして、Ｍ＆Ａ支援機関に対しましては、ＭアンドＡのプロセスを進める担当者の質の確保、向上を求めているところでありまして、先ほど申し上げましたＭ＆Ａ仲介協会においてもそのための取組を進めておるところでございます。
○古賀之士君　つまり、できるだけ税理士さんや公認会計士さんに御相談することを強く推奨はされていらっしゃいますが、現実はやはり、この登録の数だけ見ても、二割余りの方がそういう資格はお持ちでないという現状。それから、あと、先ほどのトラブルでもありましたけど、不動産でも登記をするときにやっぱり問題が発生しますけど、この会社登記が順調に行われていないケースがやっぱり見受けられるんですね、相当。だからこそ不幸なケースになってしまう。
　ですので、やはり究極、これはやっぱりＭアンドＡに対してもある種の国家資格、そして、会社と会社がお互いどういう形で、しかもそこは、お互いの企業の資産もそうですけれども、そこに従業員の方がいて家族の方がいらっしゃるわけですから、例えばしっかりと資格を持っている方を、新たに創設するなら、この民間の皆さんたちがそういう仕事を続けていかれている、中にはもちろんしっかりした業者さんもあるかと思いますが、やはり不動産の一般的な売買と同様に、やはりその資格証をきちんと明示して、そしてなおかつ重要事項というものが、この会社の移転登記やＭアンドＡに関する重要事項をきちんと説明をして、しかもできる限り一定の期間を置いて、そして考える余地を持っていただいて、そういうような制度、政策というものが必要になってくるかと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、この点について大臣の御所見を伺って、質問の結びにしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　ＭアンドＡは事業自体を対象とするということでありますので、極めて重要な取引でありますので、そうした取引においては、専門的な知見に基づいて慎重な検討が行われるべきだろうというふうに考えています。経済産業省としては、こうした点について、まずは事業者の皆様に対して広く注意喚起をさせていただいているところであります。
　様々事案が生じている背景には、ＭアンドＡの際に、経営者保証の解除や譲受け側への移行について、事前に金融機関に相談を行うことが余り行われていないという商慣行ですとか、仲介事業者を始めとするＭ＆Ａ支援機関が不適切な買手を十分に排除できていないという実態等がありまして、こういったものがその影響を与えているんだろうと思っています。こうした点に加えまして、手数料がサービス内容に対して高過ぎるという、そういう問題も指摘されているところであります。
　経済産業省としては、中小企業のＭアンドＡの規律向上を図る観点から、これらの論点に関しまして速やかに有識者会議を開催し、その場の議論を踏まえて、中小Ｍ＆Ａガイドラインの改訂に向けた検討を進めていきたいというふうに考えています。
　今後も、こうした取組を通じて、Ｍ＆Ａ支援機関の質の向上を図り、中小企業が安心してＭアンドＡに取り組めるような健全な環境整備等を進めていきたいというふうに考えています。
○古賀之士君　終わりますが、最低の手数料が五百万円とも言われている状況でございます。是非早急な御検討をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○村田享子君　それでは、皆さん、今日も御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。
　今日も、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　まず最初に、前回の質疑でもいろいろ議論させていただいた、戦略的国内投資の拡大の中の戦略分野国内生産促進税制の、その税制の適用の要件のところです。生産計画を出して、その後、工場を造って、それが、前回議論させていただいたのは、企業が予定していた生産設備の製造よりも、思ったほど、ちょっと工場がなかなかできないよねというふうになってしまったときに、十年間の税制の適用ということであれば、実際にその適用を受けられる期間が短くなる、これは問題じゃないかというようなことを指摘をさせていただきましたが、その関連でまたお聞きをしたいと思います。
　この戦略分野国内生産促進税制においては、税制適用の要件として、電気自動車、グリーンスチールなどの対象物資について、令和八年度末までに本法案に基づき生産販売計画の認定を受け、国内における新たな投資を決定、開始することが必要であるとされておりますけれども、まず、この生産計画においては、新しい工場を国内に造ることが必須の要件となるのか、若しくは、既存の工場に増設をして、新たに投資をして増設をするような場合も対象となるんでしょうか。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　まず、本税制の適用を受けるためには、本法案に基づきまして事業者が事業適用計画の認定を受けた上で国内における新たな投資を行い、それにより取得した設備を用いて本税制の対象製品を生産、販売する必要があります。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
　その上で、御指摘の既存の工場内に新たな増強投資についても、そうした投資が国内で新規に実施されるのであれば、本税制の対象になり得ると考えております。
○村田享子君　新たな投資をして増強するという場合も認めていただけるということで、ありがとうございます。
　次、ちょっと改めての確認にはなるんですけど、対象物資ごとに生産、販売量に応じた税額控除をその生産、販売の事業計画の認定から十年間措置をするということになりますと、その計画認定後にできるだけ早く生産、販売を行うほど税額控除を実際に受けられる期間が長くなるという理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（田中哲也君）　御認識のとおりです。
○村田享子君　じゃ、その場合、できるだけ早く生産、販売を始めた方が税額控除を受けられる期間が長くなるということになりますので、じゃ、もうこの事業計画を出すと、ただ、計画を出したその翌日から十年間というのがカウントされるということでまずはよろしいんですよね。
○政府参考人（田中哲也君）　まず、基本的に、計画を提出し、国の方で認定をしてから十年間というのが制度になってございます。
○村田享子君　この認定をした日若しくは翌日、どちらから十年間はスタートしますかね。
○政府参考人（田中哲也君）　そこにつきましてはちょっと詳細な制度設計がまだできていませんので、そこについてはきちっと決めて周知したいと思います。
○村田享子君　とにかく、認定をしてその後十年間ということになりますと、じゃ、できるだけ早く生産、販売を行うためには、認定されるということをある程度見越して、計画の認定前に生産設備への国内投資を始めておいた方が得だよねというのが事業者の皆さんの考えられることだと思います。
　例えば工場を造るにも、土地は取得をしておこうとか、ちょっと建設の原材料についてはそろそろ準備してもらおうとかというような形で、計画認定をされる前に生産設備への国内投資を行うということも考えられると思うんですが、こういった形で計画認定前に国内投資を始めた場合でも、本法案の事業計画として認定をされて、その後、生産、販売量に基づいて税額控除を受けられるということでよろしいのでしょうか。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　どこまで遡及するかということだと思うんですが、まず、本税制は、戦略分野の新たな投資を国内で実現していくための投資促進策であり、認定の対象となるのは本税制の成立後に決断された投資が対象となるため、本税制の遡及の範囲ですけれども、成立前、既に投資されているものは、まず対象にならないということは申し上げたいと思います。
　その上で、本税制の対象分野は、特にその生産段階のコストが高いこと等から国内投資判断が容易でない分野であり、本税制を利用できるかどうかというのが投資判断に大きな影響を及ぼすというふうに考えております。したがって、本税制の適用の前提となる本法案の認定前、つまり、本税制を利用できるか分からない段階から実際に投資を開始するということについては、企業にとって相当なリスクを伴いますので、基本的には想定しにくいというふうに考えております。
　他方で、本税制は、国内投資を加速し、早期の生産開始を促す観点も踏まえて設計しております。本税制の認定の詳細の要件については、実際にはこの本法案成立後に告示等で定めることとなりますので、御指摘も踏まえて検討してまいりたいと思います。
○村田享子君　鉄鋼業においては、高炉から電炉に生産方法を変えて新たに製鉄所を造るというようなときにこの税制が適用になるということは、前回の議論でも確認をさせていただきました。今の御説明ですと、確かに認定前に、これは認定されるだろうと見越していろんな国内投資を進めるのは、それは企業にとってはリスクはあると思います。
　例えば自動車を考えたときに、電気自動車も今回この製品の、商品の一つになっているんですけれども、工場によっては、今既にある工場のラインをＥＶ用に変えて自動車を造っていくというような場合もあるのではないかなと、礒崎委員もうなずいていただいていますけれども、かなというふうに思うので、鉄鋼業であれば高炉から電炉、新しいのを造るなというの分かるんですが、自動車の場合は、既にあるラインを変えてＥＶにしていくという場合も多いと思うんですね。そのような場合の税制の適用というのはどうなっていくのでしょうか。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　繰り返しなんですけど、想定がなかなかしにくいので、現時点では決まっておりません。ただ、その際、税の利用ができるかどうか分からない段階で投資を行うんだとすれば、この新たな投資を実現するための本税制が必要かどうかという点も含めて、これは慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
○村田享子君　私自身は、この戦略分野国内生産促進税制も非常に大事だと思っておりますし、やはり企業の皆さんの国内投資を進めて、国内で生産をやっていくんだ、販売していくんだということで、是非使っていただきたい税制なんですね。その上に、今回、計画の認定を受けてから生産設備を造ってという話になると、その税額控除の期間、せっかく十年取っていただいているのに、実際どれぐらいそのやっぱり控除が受けられるかが分からない、これはある意味企業にとっては予見性が立たないところだと思います。
　これから詳細についてはいろいろ御検討いただくということではあるんですけれども、せっかくつくった税制なので、できる限りその十年間税制控除を使っていただきながら生産、販売できるような、そうした制度設計にしていただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　今日は、中堅企業関連措置についても私もお聞きをしたいと思います。
　まず大前提としまして、今回、中堅企業者を常用従業員数二千人以下とした理由と、例えば中小企業基本法であれば、業種別に資本金の額や常用従業員数によって基準を変えるということで中小企業の定義がされています。また、海外の中には、売上額を基準としてこうした定義をされているといったところもあるそうなんですが、今回このような定義にした理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　中堅企業の定義と中小企業の定義についてでございますけれども、まず中小企業の定義ですが、中小企業基本法の中でその定義が置かれておりまして、経営基盤の強化や経済的、社会的環境への変化への適応を円滑化することにより、多様で活力ある中小企業の成長、発展を図るということを主な目的としておりまして、中小企業の定義につきましても、その趣旨を踏まえまして、資金、人材等の経営資源を確保する際に困難性を有する企業に着目をし、事業の実態を踏まえた結果、業種別に異なる定義を置いたものとなっていると、こういうふうに認識しております。
　他方で、今回の中堅企業の支援における中堅企業の定義でございますけれども、中小企業を卒業し、グローバルな大企業あるいは国内大手へと至る過程の成長過程の企業であるという点に着目をしておりまして、こうした段階の企業につきましては、業種にかかわらず、実態といたしまして、従業員数数百人、売上高も数百億の規模に多く分布していること、また、経営の高度化や商圏の拡大、事業の多角化といったビジネス発展の傾向も見られることや、企業の労働生産性なんですけれども、これを見ますと、従業員数二千人までのところは規模の拡大とともに向上をしまして、二千人を超えますとそれが一気に十分高まるということでありまして、そういった傾向が見られるということもございまして、中堅企業の定義につきまして、今回、従業員二千人以下という形でさせていただきまして、その上で、各施策に応じて必要な要件を更に具体的に設定していくと、こういう形にさせていただいたということでございます。
　また、海外で取られている売上高でありますけれども、こちらは、売上高というものはやはり市況の影響も受けるなと、こういうふうに思っておりまして、安定性に欠けることから、今回私どもは定義の基準には含めず、中堅企業の、また中堅企業の地域における良質な雇用の担い手と、こういう観点からやはり従業員がすごく大事だろうということで、今回は従業員数のみで中堅企業を定義させていただいたということでございます。
○村田享子君　ありがとうございます。
　その上で、今回、特定中堅企業というのも定めていくということでございますが、この特定中堅企業の要件としてどのようなものを考えているんでしょうか。
○政府参考人（井上誠一郎君）　本法案では、常用従業員数が二千人以下であって中小企業でない企業等を中堅企業と定義し、その中で、特に成長、発展を図るための事業活動を行っている企業等を特定中堅企業者と定義をしているところでございますけれども、この特定中堅企業者の具体的な要件につきましては、法案成立後、パブリックコメントのプロセスも経て、政府において主務省令で定めることとしているところでございます。
　現時点でそう考えておりますのは、その具体的な要件としまして三つほどありまして、一つ目として、大企業の子会社等を除きまして、二点目として、良質な雇用を創出する役割を重視しまして、賃金水準や従業員数の伸び率が業種別の平均以上の、業種の平均を上回るというようなものであること、三点目として、将来の成長に向けた十分な投資を行っているということを重視したいと思っておりまして、売上高に対する成長投資の割合が中堅企業の業種別平均以上であることなどを定めることを想定しているというところでございます。
○村田享子君　今、特定中堅企業の今考えている段階での要件について御説明をいただきました。
　今、その中で、業種別平均以上といったお言葉が何回か出てきたと思います。今言われた中でも、その二つ目の良質な雇用の創出という意味で、地域における良質な雇用を生み出す役割を重視しということで、直近の事業年度の賃金が業種別平均以上、また従業員数の年平均成長率が業種別平均以上ということとしていると私も承知をしておりますが、この①の部分なんですよね、私が気になるのは。直近の事業年度の賃金が業種別平均以上となっているんですけれども、今年も春闘ございましたが、春闘の賃金交渉時、特に地方においては、この同業他社の労働条件よりも近隣地域の同規模の企業の労働条件を参考にすることが多いんですね。
　実際、今回のこの特定中堅企業の要件としても、地域における良質な雇用を生み出す役割を重視しというふうに言われているのであれば、業種別平均で見るのではなくて、その地域の平均と比べてその企業の賃金がどうなのかというのを見た方が、これは春闘の現状を考えても、またこの本来の特定中堅企業を応援していこうというような意味でも、こっちの要件の方が私は適しているんじゃないかなというふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。