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○村井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十九分散会
平成二十四年五月十日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　村井　宗明君
 理事　打越あかし君　理事　大西　孝典君
 理事　梶原　康弘君　理事　古賀　敬章君
 理事　長島　忠美君　理事　古川　禎久君
 理事　石田　祝稔君
 網屋　信介君 笠原多見子君
 金森 正君 神山　洋介君
 川越　孝洋君 黒岩　宇洋君
 阪口　直人君 高野 守君
 高橋　昭一君 高邑 勉君
 富岡　芳忠君 細川　律夫君
 三村　和也君 矢崎　公二君
 吉川　政重君 井上　信治君
 江藤 拓君 小里　泰弘君
 梶山　弘志君 竹下 亘君
 林 幹雄君 森山 裕君
 江田　康幸君 高橋千鶴子君
 石田　三示君 重野　安正君
 山内　康一君
 …………………………………
 衆議院調査局第三特別調査室長 仲川　勝裕君
 —————————————
委員の異動
五月十日
　辞任 補欠選任
 玉置　公良君 川越　孝洋君
 秋葉　賢也君 井上　信治君
 高橋千鶴子君 塩川　鉄也君
 柿澤　未途君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 川越　孝洋君 玉置　公良君
 井上　信治君 秋葉　賢也君
 —————————————
四月五日
　被災者生活再建支援法の抜本改正を求めることに関する請願（長島忠美君紹介）（第八五八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八八一号）
同月十九日
　被災者生活再建支援法の抜本改正を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第九三八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
 ————◇—————
○村井委員長　
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十四年五月に発生した突風等による被害状況等調査のため、来る十四日月曜日、茨城県及び栃木県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十一分散会
平成二十四年三月二十三日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 高橋　千秋君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 藤本　祐司君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 藤本　祐司君 徳永　エリ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松下　新平君
 理　事
 平山　幸司君
 牧山ひろえ君
 加治屋義人君
 小坂　憲次君
 委　員
 加賀谷　健君
 川崎 稔君
 小見山幸治君
 ツルネン　マルテイ君
 徳永　エリ君
 那谷屋正義君
 藤本　祐司君
 吉川　沙織君
 青木　一彦君
 金子原二郎君
 佐藤　信秋君
 若林　健太君
 秋野　公造君
 渡辺　孝男君
 上野ひろし君
 山下　芳生君
 衆議院議員
 災害対策特別委
 員長 村井　宗明君
 国務大臣
 国土交通大臣 前田　武志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 中川　正春君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 長浜　博行君
 副大臣
 内閣府副大臣 後藤 斎君
 国土交通副大臣 奥田 建君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 郡 和子君
 総務大臣政務官 森田 高君
 文部科学大臣政
 務官 城井 崇君
 国土交通大臣政
 務官 津島　恭一君
 国土交通大臣政
 務官 室井　邦彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 市橋　保彦君
 原子力安全委員
 会委員 久住　静代君
 警察庁交通局長 石井　隆之君
 総務大臣官房審
 議官 米田耕一郎君
 総務省総合通信
 基盤局電波部長 鈴木　茂樹君
 消防庁審議官 高倉　信行君
 文化庁文化財部
 長 石野　利和君
 厚生労働大臣官
 房審議官 西藤　公司君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 安藤　久佳君
 国土交通大臣官
 房建設流通政策
 審議官 佐々木　基君
 国土交通省国土
 政策局長 小島愛之助君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 関 克己君
 国土交通省道路
 局長 菊川 滋君
 気象庁長官 羽鳥　光彦君
 環境大臣官房審
 議官 関　荘一郎君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 伊藤　哲夫君
 環境省自然環境
 局長 渡邉　綱男君
 防衛省運用企画
 局長 松本隆太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（豪雪被害対策に関する件）
　（建設事業者、ＮＰＯ法人等災害応急対応の担
　い手確保に関する件）
　（非常時における住民への情報伝達に関する件
　）
　（地域の災害対応能力の向上のための公共事業
　の在り方に関する件）
　（災害緊急事態に係る法制の在り方に関する件
　）
　（火山災害対策に関する件）
　（洪水時における発電用ダムの操作改善に関す
　る件）
○豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。
　また、昨日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官市橋保彦君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　実際に災害救援活動を行っているＮＰＯ法人の数を調べましたら、全国で二千九百五十三団体となっておりました。そのうち税控除の対象となる認定ＮＰＯ法人は僅か三十三団体と聞いております。地域で活動するＮＰＯ法人の数に対して税控除の対象となる認定ＮＰＯ法人の数が圧倒的に少ないことが分かりました。今後、市民活動を活性化させていくためにも、認定ＮＰＯ法人を増やし、そしてＮＰＯ法人への寄附を税制面で後押しすることが重要であると考えております。
　そこで、本年四月一日施行のＮＰＯ法改正、新寄附税制が注目されております。今回の改正によって、税控除や認定手続の面で今までより寄附がしやすくなるということになります。
　これまでの政府の広報活動の実績として、首相官邸ブログへの掲載、そして政府広報オンラインホームページへの掲載、また自治体向けの地方説明会の開催やバナー
　そこで、中川大臣にお尋ねいたしますが、法律の施行が間近に迫っておりますが、各自治体、ＮＰＯ法人、一般の寄附者の方への説明は政府として十分行っているのでしょうか。そして、災害時におけるＮＰＯ法人の連携も踏まえ、広報活動をもっと十分にしていく必要性があると感じますが、今後どのように改善を考えているのでしょうか。
○委員長（松下新平君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　国土交通大臣の入室を待ちますので、委員の皆様はしばらくの間お待ちください。
　暫時休憩いたします。
 午後四時二分休憩
 ─────・─────
 午後四時八分開会
○委員長（松下新平君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○平山幸司君　私は、ただいま可決されました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 平成十八年豪雪、平成二十二年度豪雪及び今冬の大雪による被害に見られるように、近年、我が国における豪雪被害は、多くの犠牲者を始めとする甚大な人的被害及び社会的、経済的被害をもたらしており、豪雪地帯における市民生活は極めて厳しい状況にある。豪雪地帯における安全で安心な市民生活を確保し、地域経済の発展を図ることは喫緊の課題であり、かかる見地から、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　豪雪地帯における生活は、地域が主体となり、住民の助け合いの精神によって営まれていることから、除排雪における町内会、自治会等の地縁による団体の果たす役割は極めて重要であり、除雪機械の購入費などを含む、かかる団体が実施する除排雪に要する費用に対する市町村による補助について、国としても必要な財政上の措置を講ずること。
　二　地域における除排雪においては、除雪ボランティアが重要な役割を担っているが、円滑かつ安全な除排雪作業のためには、十分な除雪技術と経験が必要となることから、除雪ボランティアの確保と併せてその資質の向上、ボランティアと地域をつなぐコーディネーターの養成等受入体制の整備が不可欠である。このため、かかる地方公共団体の取組に対して支援措置を講ずること。
　三　道路の防雪施設整備については、地域の実情に応じて国による補助が行われており、また、雪崩の発生を予防するための雪庇の排除についても、費用の一部を国が補助できることとされているが、近年、大雪による道路交通の麻痺という問題が頻発していることから、地方自治体が交通を確保できるよう、また、雪崩による道路閉塞等への被害を未然に防ぐことができるよう、国として必要な財源を確保し、更なる制度の拡充について検討すること。
　四　農道は農作業のみならず日々の生活のための道路としても利用されており、その除排雪は住民の生活にとって極めて重要であることから、豪雪地帯において地方自治体が行う農道の除排雪についても、地方の負担の軽減を図ること。
　五　本来所有者が適正に管理すべき空家について、地方公共団体が空家の積雪による倒壊等による危害の発生を防止するための管理を適切に行うことができるようにするため、国は、空家の除排雪その他の管理、管理に要する費用の負担の在り方等について指針を示すとともに、必要な財政上の措置等を講ずること。
　六　近年の我が国の豪雪被害に鑑み、必要な施策を適時適切に行うために、本法による施策の効果について、三年後を目途として検証し、その結果を当委員会に報告するとともに、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（松下新平君）　ただいま平山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十九分散会
平成二十四年三月十六日（金曜日）
 午前八時四十分開議
　出席委員
 委員長　村井　宗明君
 理事　市村浩一郎君　理事　打越あかし君
 理事　大西　孝典君　理事　梶原　康弘君
 理事　古賀　敬章君　理事　長島　忠美君
 理事　古川　禎久君　理事　石田　祝稔君
 網屋　信介君 今井　雅人君
 江端　貴子君 笠原多見子君
 神山　洋介君 黒岩　宇洋君
 近藤　和也君 阪口　直人君
 高野 守君 高橋　昭一君
 高邑 勉君 玉置　公良君
 道休誠一郎君 富岡　芳忠君
 中林美恵子君 長尾 敬君
 野木 実君 橋本 勉君
 細川　律夫君 松本　大輔君
 三村　和也君 矢崎　公二君
 谷田川　元君 山本　剛正君
 秋葉　賢也君 江藤 拓君
 小里　泰弘君 梶山　弘志君
 竹下 亘君 谷 公一君
 林 幹雄君 森山 裕君
 稲津 久君 高橋千鶴子君
 石田　三示君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 国土交通大臣 前田　武志君
 国務大臣
 （防災担当） 中川　正春君
 内閣府副大臣 後藤 斎君
 国土交通副大臣 吉田おさむ君
 内閣府大臣政務官 郡 和子君
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 厚生労働大臣政務官 津田弥太郎君
 農林水産大臣政務官 森本　哲生君
 国土交通大臣政務官 津島　恭一君
 国土交通大臣政務官 室井　邦彦君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　米田耕一郎君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 福井　武弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 西藤　公司君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 新原　浩朗君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　本田 勝君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 佐々木　基君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 渡延 忠君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 小島愛之助君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 菊川 滋君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 松本隆太郎君
 衆議院調査局第三特別調査室長 仲川　勝裕君
 —————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 金森 正君 野木 実君
 黒岩　宇洋君 長尾 敬君
 矢崎　公二君 近藤　和也君
 山本　剛正君 江端　貴子君
 吉川　政重君 松本　大輔君
 江田　康幸君 稲津 久君
同日
　辞任 補欠選任
 江端　貴子君 今井　雅人君
 近藤　和也君 矢崎　公二君
 長尾 敬君 谷田川　元君
 野木 実君 道休誠一郎君
 松本　大輔君 吉川　政重君
 稲津 久君 江田　康幸君
同日
　辞任 補欠選任
 今井　雅人君 山本　剛正君
 道休誠一郎君 金森 正君
 谷田川　元君 黒岩　宇洋君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（今冬期の大雪等による被害状況等）
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
　豪雪地帯対策の充実強化に関する件
 ————◇—————
○村井委員長　
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、今冬期の大雪等による被害状況等について政府から説明を聴取いたします。中川防災担当大臣。
○村井委員長　以上で説明は終わりました。
 —————————————
○村井委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官米田耕一郎君、総務省統計局長福井武弘君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長新原浩朗君、国土交通省大臣官房長本田勝君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官佐々木基君、国土交通省大臣官房審議官渡延忠君、国土交通省国土政策局長小島愛之助君、国土交通省道路局長菊川滋君及び防衛省運用企画局長松本隆太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　これにて本件に対する質疑は終了いたしました。
　防災担当大臣は御退席いただいて結構です。
 ————◇—————
○村井委員長　この際、豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　我が国の豪雪地帯は、国土の半分を占め、これらの地域では、冬季の恒常的な降雪、また、近年に見られるような豪雪により、地域住民の日常生活及び地域の社会経済活動は大きな影響を受けております。
　豪雪地帯対策特別措置法は、かかる豪雪地帯において、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善に関する総合的な対策を樹立し、その実施を推進することにより、産業の振興と民生の安定向上に寄与することを目的として、昭和三十七年に議員立法により制定されたものであります。
　その後、議員立法により、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の道府県代行事業による整備などの特例措置及び配慮規定等が追加され、これらの規定により、当該地域の雪害の防除や生活環境の改善等に多大な貢献がなされております。
　しかしながら、豪雪地帯においては、人口減少及び高齢化が進み、雪おろしや雪かきなど、地域の除排雪の担い手不足は深刻となっており、今冬期も、高齢の方を初め、多くの方が除排雪作業中に亡くなられております。また、空き家については、雪おろしがされないために倒壊する事案が発生するなど、近隣の住民にとって重大な問題となっております。
　さらに、新エネルギーという観点から、近年、雪冷熱エネルギーの活用促進が図られておりますが、我が国が現在置かれている状況及び将来のエネルギーのあり方を考えれば、このような取り組みをさらに進めることが強く求められております。
　このような状況に鑑み、豪雪地帯対策の一層の充実強化等を図るため、豪雪地帯に対する配慮規定等を追加するとともに、本年三月末に期限切れとなる特別豪雪地帯における特例措置の有効期限をさらに十年間延長することを内容とする本案を提案する次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、国及び地方公共団体は、豪雪地帯の住民が安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため、建設業者の組織する団体その他の営利を目的としない団体等との連携協力体制の整備その他の地域における除排雪の体制の整備を促進するよう適切な配慮をするものとすること。
　第二に、国及び地方公共団体は、豪雪地帯において、積雪による空き家の倒壊による危害の発生を防止するため、空き家について除排雪その他の管理が適切に行われるようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
　第三に、国及び地方公共団体は、豪雪地帯における雪の冷熱をエネルギー源として活用した施設の整備その他の取り組みが促進されるよう適切な配慮をするものとすること。
　第四に、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の改築を道府県が代行することができる期限を平成三十四年三月三十一日まで、また、特別豪雪地帯における公立小中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例措置の適用期限を平成三十三年度まで、それぞれ延長すること。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
 —————————————
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○村井委員長　お諮りいたします。
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○村井委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長島（忠）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 豪雪地帯対策の充実強化に関する件（案）
 平成十八年豪雪の被害、また、平成二十二年度及び今冬の大雪被害に見られるように、近年、我が国における豪雪被害は、多くの犠牲者をはじめとする甚大な人的被害及び社会的、経済的被害をもたらしており、豪雪地帯における市民生活は極めて厳しい状況にある。豪雪地帯における安全で安心な市民生活を確保し、地域経済の発展を図ることは喫緊の課題であり、政府は、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期するべきである。
　一　豪雪地帯における生活は、地域が主体となり、住民の助け合いの精神によって営まれていることから、除排雪における町内会、自治会等の地縁による団体の果たす役割は極めて重要であり、除雪機械の購入費などを含む、かかる団体が実施する除排雪に要する費用に対する市町村による補助について、国としても必要な財政上の措置を講じること。
　一　道路の防雪施設整備については、地域の実情に応じて国による補助が行なわれており、また、雪崩の発生を予防するための雪庇の排除についても、費用の一部を国が補助できることとされているが、近年、大雪による道路交通の麻痺という問題が頻発していることから、地方自治体が交通を確保できるよう、また、雪崩の被害を未然に防ぐことができるよう、国として必要な財源を確保し、更なる制度の拡充を検討すること。
　一　農道は農作業のみならず、日々の生活のための道路としても利用されており、その除排雪は住民の生活にとって極めて重要であることから、豪雪地帯において地方自治体が行う農道の除排雪についても、地方の負担の軽減を図ること。
　一　近年の我が国の豪雪被害に鑑み、必要な施策を適時適切に行うために、豪雪地帯対策特別措置法による施策の効果について、三年後を目途として検証し、その結果を当委員会に報告するとともに、その結果に基づいて必要な措置を講じること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○村井委員長　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○村井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十六分散会
平成二十四年三月十六日（金曜日）
 午後零時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十七日
 辞任 補欠選任
 はた　ともこ君 小見山幸治君
 井上　哲士君 山下　芳生君
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 梅村 聡君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松下　新平君
 理　事
 平山　幸司君
 牧山ひろえ君
 加治屋義人君
 小坂　憲次君
 委　員
 梅村 聡君
 加賀谷　健君
 川崎 稔君
 小見山幸治君
 ツルネン　マルテイ君
 那谷屋正義君
 吉川　沙織君
 青木　一彦君
 金子原二郎君
 佐藤　信秋君
 若林　健太君
 秋野　公造君
 渡辺　孝男君
 上野ひろし君
 山下　芳生君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 中川　正春君
 副大臣
 内閣府副大臣 後藤 斎君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 郡 和子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成二十四年度防災関係予算に関する件）
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、井上哲士君、はたともこ君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君、小見山幸治君及び梅村聡君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　以上で災害対策の基本施策について防災担当大臣の所信及び平成二十四年度防災関係予算に関する概要説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十三分散会
平成二十四年三月十五日（木曜日）
 午前八時三十分開議
　出席委員
 委員長　村井　宗明君
 理事　市村浩一郎君　理事　打越あかし君
 理事　大西　孝典君　理事　梶原　康弘君
 理事　古賀　敬章君　理事　長島　忠美君
 理事　古川　禎久君　理事　石田　祝稔君
 網屋　信介君 笠原多見子君
 金森 正君 神山　洋介君
 黒岩　宇洋君 阪口　直人君
 高野 守君 高橋　昭一君
 高橋　英行君 高邑 勉君
 玉置　公良君 富岡　芳忠君
 中林美恵子君 橋本 勉君
 細川　律夫君 三村　和也君
 森本　和義君 矢崎　公二君
 柳田　和己君 山本　剛正君
 吉川　政重君 秋葉　賢也君
 江藤 拓君 小里　泰弘君
 梶山　弘志君 木村　太郎君
 竹下 亘君 谷 公一君
 林 幹雄君 森山 裕君
 江田　康幸君 高橋千鶴子君
 石田　三示君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 国務大臣
 （防災担当） 中川　正春君
 復興副大臣 松下　忠洋君
 内閣府副大臣 後藤 斎君
 文部科学副大臣 奥村　展三君
 国土交通副大臣 吉田おさむ君
 内閣府大臣政務官 郡 和子君
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 文部科学大臣政務官 城井 崇君
 厚生労働大臣政務官 津田弥太郎君
 農林水産大臣政務官 森本　哲生君
 経済産業大臣政務官 中根　康浩君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 石井　隆之君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　田部　秀樹君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 佐々木克樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 西藤　公司君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 實重　重実君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 佐々木　基君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 吉崎 収君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 小島愛之助君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 関 克己君
 政府参考人
 （気象庁長官） 羽鳥　光彦君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 松本隆太郎君
 衆議院調査局第三特別調査室長 仲川　勝裕君
 —————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任 補欠選任
 網屋　信介君 柳田　和己君
 山本　剛正君 高橋　英行君
 小里　泰弘君 木村　太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋　英行君 山本　剛正君
 柳田　和己君 森本　和義君
 木村　太郎君 小里　泰弘君
同日
　辞任 補欠選任
 森本　和義君 網屋　信介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
 ————◇—————
○村井委員長　
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁交通局長石井隆之君、総務省大臣官房審議官田部秀樹君、消防庁国民保護・防災部長佐々木克樹君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、農林水産省農村振興局長實重重実君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官佐々木基君、国土交通省大臣官房審議官吉崎収君、国土交通省国土政策局長小島愛之助君、国土交通省水管理・国土保全局長関克己君、気象庁長官羽鳥光彦君及び防衛省運用企画局長松本隆太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○江田（康）委員　次に、地方防災会議の組織の見直しについてお伺いをさせていただきます。
　地方防災会議の組織に関しては、その有する専門知識等を生かして専門事項を調査するために、関係行政機関等のうちから、自治体の実情に応じて専門委員を置くことができるとされているものの、その委員として考える者については、指定地方機関の職員や警察官、教育長、消防長、消防団長、指定地方公共機関の職員と限定列挙がされております。ほかの必要な方々が示されていないわけです。
　我々公明党は、女性や障害者の皆様の視点、これが、東日本大震災でも大変に重要であるということで、昨年の八月に女性防災会議を立ち上げて、女性の視点からの防災行政総点検も行わせていただきました。その結果として、地域防災計画を決める地方防災会議の委員に女性委員がゼロと回答した自治体が、何と全体の四四％もいた。また、計画策定に至るまで女性の意見を聞いていないが五五％、さらには、避難所の整備、運営に女性の視点や子育てニーズを反映していますかといった問いに対しては四七％の自治体がノーと答える等々、女性の視点が生かされていないという事実が明らかになったわけでございます。
　これらの調査結果をもとにして、公明党は、野田総理に十一項目にわたる第一次提言を行ったわけであります。具体的な内容として、国の中央防災会議における三割以上の女性委員の登用、そして、地方防災会議で女性委員を登用しやすくするための災害対策基本法の改正、さらには、女性の視点からの防災対策マニュアルの策定と周知徹底、さらに、物資の備蓄を女性や高齢者の視点から見直して、自治体への予算措置を行う、こういう十一項目にわたる提言でございます。
　これについては政府も一部動かれて、中央防災会議のもとに設置された防災対策推進検討会議では十二名中四名の女性が登用されたことを初め、防災基本計画等においても、女性の参画の拡大の必要性が明記され、また、避難所運営における女性や子育て家庭のニーズへの配慮等が盛り込まれたところでございます。
　こういう現状に対して、やはり女性の視点、また、女性に限らず、大震災でも明らかになりましたけれども、障害者の皆様方の視点、住民の代表等の視点、こういうようなことが大変重要になってくるかと思いますが、地方防災会議の組織の見直しにおいて、こういった委員の対象を拡大していく明確な国の方向性を示すべきと思いますけれども、いかがでしょう。
 〔委員長退席、市村委員長代理着席〕
○江田（康）委員　よろしくお願いします。
　次に、三連動地震の対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　駿河湾から我々の九州沖まで、南海トラフのプレート境界では、歴史的に百年から百五十年の間隔で巨大地震が発生しておるわけでありまして、今後、東海地震が相当期間発生しない場合においては、東海、東南海、南海、この三連動地震の可能性があると考えられております。
　これを受けて中央防災会議の調査会が検討した結果では、三連動地震が朝五時に発生した場合には、最大で、死者数が約二万五千人、全壊棟数が約五十五万棟に達するとしております。そのため、この三連動地震が発生した場合に備えた広域的防災対策について検討する必要があるということになってきているわけでございます。
　昨年九月にまとめられた中央防災会議の調査会の報告では、「今後、地震・津波の想定を行うにあたっては、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきである。」とされております。昨年十二月の検討会では、東海沖から九州沖の南海トラフで発生する巨大地震に関する中間取りまとめが公表されました。
　ここで質問ですが、想定する震源域は約十一万平方キロメーターとされておりました。これは、かつて、平成十五年の東海、東南海、南海地震等に関する資料における三連動の震源域約六万一千平方キロに比べて約二倍となって、大きく拡大しております。
　改めて、これは大綱等の具体の対策を早急に策定することが必要となっているわけでございますけれども、今、政府のこの対策の見直し、その内容、ポイント、スケジュール等について、どのように考えているのかを示していただきたいと思います。
 〔市村委員長代理退席、委員長着席〕
○村井委員長　次回は、明十六日金曜日午前八時三十分理事会、午前八時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
平成二十四年三月十三日（火曜日）
 午後零時十二分開議
　出席委員
 委員長　村井　宗明君
 理事　市村浩一郎君　理事　打越あかし君
 理事　大西　孝典君　理事　梶原　康弘君
 理事　古賀　敬章君　理事　長島　忠美君
 理事　古川　禎久君　理事　石田　祝稔君
 網屋　信介君 笠原多見子君
 金森 正君 神山　洋介君
 川越　孝洋君 黒岩　宇洋君
 阪口　直人君 高野 守君
 高橋　昭一君 高邑 勉君
 玉置　公良君 富岡　芳忠君
 中林美恵子君 橋本 勉君
 三村　和也君 森岡洋一郎君
 矢崎　公二君 山本　剛正君
 秋葉　賢也君 江藤 拓君
 小里　泰弘君 梶山　弘志君
 竹下 亘君 谷 公一君
 森山 裕君 江田　康幸君
 高橋千鶴子君 石田　三示君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 国務大臣
 （防災担当） 中川　正春君
 内閣府副大臣 後藤 斎君
 内閣府大臣政務官 郡 和子君
 衆議院調査局第三特別調査室長 仲川　勝裕君
 —————————————
委員の異動
二月十日
　辞任 補欠選任
 中根　康浩君 富岡　芳忠君
三月十三日
　辞任 補欠選任
 細川　律夫君 森岡洋一郎君
 吉川　政重君 川越　孝洋君
同日
　辞任 補欠選任
 川越　孝洋君 吉川　政重君
 森岡洋一郎君 細川　律夫君
同日
　理事中根康浩君二月十日委員辞任につき、その補欠として打越あかし君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　災害対策に関する件（平成二十四年度における災害対策の施策等）
　派遣委員からの報告聴取
 ————◇—————
○村井委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　去る十一日、東日本大震災から一年となりました。一万五千名を超えるとうとい命が失われ、いまだに三千二百名以上の方々が行方不明となっております。ここに、お亡くなりになられました方々を悼み、改めて深く哀悼の意を表します。
　また、今もなお行方のわからない方々の御家族を初め被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧復興を御祈念申し上げます。
　また、今冬期の大雪による被害により、多くの方々がお亡くなりになっておられます。ここに、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、東日本大震災並びに今冬期の大雪による被害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　委員会内の全員の御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○村井委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
 ————◇—————
○村井委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に打越あかし君を指名いたします。
 ————◇—————
○中川国務大臣　防災担当大臣を拝命いたしました中川正春でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　第百八十回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。
　まず、防災担当大臣としての基本認識を述べさせていただきます。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有していると認識しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は、国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強い国づくりを進めてまいる所存でございます。
　昨年からことしにかけて、東日本大震災を初め新潟・福島豪雨、台風第十二号や第十五号による風水害、大雪など、多くの災害が発生をいたしました。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　特に、今冬期の大雪については、三月十二日時点で、百二十一名の方が亡くなられ、千八百名以上の方が負傷されるなど、大きな被害をもたらしており、私も、二月十八日に山形県に現地調査に赴き、農業施設等の被害状況を調査したところです。二月二十一日の第二回大雪対策に関する関係閣僚会議において取りまとめられました平成二十四年大雪対策に基づき、被災地方公共団体と緊密に連携しながら、政府一丸となって引き続き対応をしてまいります。
　続きまして、防災対策の主な課題と取り組み方針について御説明をいたします。
　現在の防災行政の最大の課題は、東日本大震災の対応等を徹底的に検証し、そこから得られた教訓を、今後発生が懸念される大規模災害への備えの充実につなげていくことであると考えております。とりわけ、昨年の大地震によって、日本列島周辺の応力状態が大きく変化をし、首都直下地震や南海トラフの巨大地震の発生の懸念や、火山噴火も活発化する可能性があることから、切迫感を持って取り組んでまいります。
　まず、地震、津波対策については、昨年十二月に防災基本計画を修正し、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震、津波を想定するとともに、一定規模以上の津波に対しては、ハードとソフトを組み合わせて対応する減災の考え方を明らかにしたところです。本計画に基づき、市町村での具体的かつ実践的な津波避難計画の策定、津波ハザードマップの作成等を推進してまいります。
　さらに、南海トラフで発生する巨大地震については、現在、南海トラフの巨大地震モデル検討会において、科学的知見に基づく最大クラスの地震、津波について検討を進めており、今月中には、震度分布、津波高について公表する予定です。今後、これらを踏まえて、南海トラフの巨大地震対策を取りまとめていくこととしておりますが、全体の取りまとめに先立ち、本年夏ごろに、当面実施すべき南海トラフの巨大地震への対策を取りまとめる予定でございます。
　また、首都直下地震については、東日本大震災を踏まえ、これまでのマグニチュード七クラスの地震に加えて、相模トラフ沿いで発生するマグニチュード八クラスの地震も対象として、被害想定の見直しを進めていくこととしております。これを踏まえて、首都直下で想定される最大クラスの地震、津波に備えた対策を検討していくこととなりますが、現在、並行して、首都中枢機能の継続性確保や官民連携による帰宅困難者対策について検討を進めているところであり、これらの成果も踏まえて、本年夏ごろには、当面実施すべき首都直下地震への対策を取りまとめる予定です。
　こうした具体の取り組みとあわせて、防災対策全般の充実強化を図るため、中央防災会議の専門調査会として設置をしました防災対策推進検討会議において、東日本大震災における対応の検証及び教訓の総括を行い、関係する法制や体制、想定される大規模災害への対応のあり方などについて検討を進めているところです。
　本検討会議では、三月七日に中間報告をまとめ、今後、大規模な災害に見舞われても、揺るぎない日本の再構築を目指して、被災地を支える体制づくり、スピード感、安心感がある被災者支援、大災害を生き抜くための日ごろからの備えなど、各段階における防災対策の全体的な見直しの方向性について提言をしました。今後、この提言を受けて、具体的な内容を詰められるものから順次実行に移すとともに、本年夏ごろに予定している最終報告に向けてさらに検討を深めることとしております。引き続き、この会議を中心として、政府全体の防災対策の充実強化をさらに進めてまいります。
　次に、火山対策でありますが、霧島山・新燃岳は、昨年一月の噴火以降、降灰や空振等による被害をもたらし、現在も火山活動を続けており、あわせて、降雨時の土石流の懸念も払拭できないことから、引き続き、厳重に観測監視体制を維持するとともに、関係府省庁がしっかりと連携して地元自治体を支援してまいります。また、桜島では、昨年一年間の爆発回数が九百九十六回と年間最多を更新し、活発な噴火活動を続けているなど、常に警戒が必要となっております。
　私も、二月十九日に桜島及び新燃岳の現地調査を行い、火山の活動状況を把握するとともに、自治体関係者との意見交換を行ってまいりました。今後とも、全国の活火山に対して、火山ハザードマップや避難計画の作成に対する支援を行うなど、火山防災対策の充実強化に取り組んでまいります。
　また、風水害対策につきましては、昨年の新潟・福島豪雨や、台風第十二号、第十五号などにおいて、避難勧告、避難指示の発令時期及び伝達方法、土砂災害警戒区域設定のあり方、災害時に発生する孤立集落への支援などの課題が明らかになりました。これらの課題や、特に人口減少や高齢化が進む中山間地域における防災力の向上も視野に入れつつ、風水害への対策の強化に引き続き取り組んでまいります。
　さらに、これらのさまざまな災害対策の推進に当たっては、自助、共助、公助のいずれもが重要であると考えております。こうした認識のもとに、引き続き、災害の記録及びその教訓の継承、国民の防災意識の啓発や防災ボランティア活動の環境整備、企業の事業継続計画の普及等の取り組みを進めてまいります。
　最後に、国際防災協力についてでありますが、東日本大震災の経験や教訓を国際公共財として世界と共有することに関する我が国の貢献への期待が高まってきているところであります。こうした状況を踏まえ、野田総理大臣が昨年秋の国連総会で表明しましたとおり、二〇一五年の第三回国連防災世界会議を我が国に招致するとともに、アジア防災閣僚級会議等への参画を通じて、世界全体の防災力向上に積極的に貢献してまいる所存です。
　以上に申し上げましたとおり、東日本大震災や一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現するため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存でございます。村井委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○村井委員長　この際、去る二月十三日、大雪による被害状況等調査のため、新潟県及び長野県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、民主党・無所属クラブの市村浩一郎君、大西孝典君、阪口直人君、中林美恵子君、矢崎公二君、自由民主党・無所属の会の長島忠美君、谷公一君、公明党の石田祝稔君、日本共産党の高橋千鶴子君、新党きづなの石田三示君、社会民主党・市民連合の重野安正君、みんなの党の柿澤未途君、そして私、村井宗明の十三名であります。
　まず、今冬の大雪の状況と被害の概要についてでありますが、昨年十二月後半から本年二月にかけて、冬型の気圧配置が強まり、北日本から西日本にかけては低温となり、日本海側を中心に記録的な積雪となったところがあります。この大雪によって、雪崩、除雪作業の事故等により、三月八日現在、全国で百十八名の方が亡くなられ、七百六十五名の方が重傷を負われています。また、住家の損壊、道路の通行どめなど、多大な被害が発生いたしました。
　この災害により、とうとい生命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し、衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　新潟県内の被害状況は、二月十二日には、人的被害が、死者十九名、重軽傷者二百五十二名、住家被害が、全壊二棟、半壊一棟、一部損壊等三十一棟、床下浸水十七棟でありました。
　まず、新潟県十日町市役所中里支所において、泉田新潟県知事、関口十日町市長、上村津南町長から、被害状況の説明等を聴取するとともに、道路除雪費に関する財政支援、豪雪に伴う特別交付税の増額配分、持続的な雪処理の担い手の確保及び効果的な除排雪活動に対する支援、空き家の除雪に対する支援制度の創設等について要望を受けました。
　次に、市内の越後田沢駅周辺の家屋密集地域において、雪の状況を視察いたしました。
　視察時には、道路は除雪されていましたが、歩道脇には、背丈を超える雪の壁ができておりました。また、住民の方が雪おろしをされておりましたが、今冬、十回以上の雪おろしをしたとのことであり、大変な作業であることが容易に見てとれました。
　市の担当者から、異常低温のため自然落下式の屋根でも雪が凍りついて落ちない、屋根から雪がひさし状にせり出している雪庇が電話線を圧迫している、歩道が雪で塞がり、車道を歩かざるを得ない等の説明がありました。
　次に、津南町三箇地内において、雪崩危険箇所を視察いたしました。
　町の担当者から、生徒の登下校路に設置されている雪崩防止柵から雪がせり出し危険なことから、今冬は二回にわたって雪を落としたとの説明がありました。
　長野県内の被害状況は、二月十二日には、人的被害が、死者八名、重軽傷者四十六名、住家被害が、一部破損四棟でありました。
　まず、長野県栄村役場において、阿部長野県知事、島田栄村長から、被害状況等について説明を聴取するとともに、除排雪経費に係る特別交付税の確保、普通交付税の算定に係る寒冷補正の級地の見直し、雪寒指定路線の除雪費に対する財政支援等について要望を受け、また、応急仮設住宅の仕様に関する提言を受けた後、除排雪体制の現状と課題、除雪に係る災害救助法の運用面の課題、要援護者世帯等の屋根の雪おろしを行う雪害対策救助員の確保、支援策、応急仮設住宅の仕様等について、質疑応答を行いました。
　次に、村内の中条橋の崩落現場を視察いたしましたところ、村道にかかる橋は、川の中央付近で二つに折れ、橋桁が川底に落下しておりました。
　県の担当者から、昨年三月十二日に発生し、栄村が震度六強の揺れに見舞われた長野県北部地震で橋が損壊した上に、今冬三メートルを超える積雪があり、雪の重みが原因で橋が崩落した可能性があるとの説明がありました。
　次に、横倉地区の栄村農村広場の応急仮設住宅を視察いたしました。
　応急仮設住宅には、地震で被災された方が居住されており、玄関側に雪よけ屋根のついた外廊下、スロープ、二重サッシ、熱交換型換気扇など、豪雪、寒冷地仕様の対策が講じられていたほか、敷地内に、高齢者の方などが安心して生活できるよう、交流や介護の拠点施設として、食料品等を扱う店舗も併設した集会所が設置されておりました。
　村の担当者から、大型の除雪機により除雪を行うことを想定して道路を舗装し道幅を六メートルにしている、住民が助け合いながら生活が送れるよう単身者用の住居の隣に家族用の住居を配置するなど工夫しているとの説明がありました。
　以上が調査の概要でありますが、私どもは、この調査を通じまして、豪雪地帯においては、過疎化、高齢化が進行しており、雪処理の担い手の不足や地域で支え合う力の減少といった問題を解決するために、どのように雪おろしの担い手の確保や迅速な除雪の実施など雪処理の体制を確立するか、また、そのための財源をどう確保するかなど、当委員会としても、取り組みを積極的に推進、強化する必要があると痛感した次第であります。
　最後に、今回の調査に御協力をいただきました皆さんに心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　この際、お諮りいたします。
　派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　次回は、来る十五日木曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十六分散会
平成二十四年二月二十七日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月七日
 辞任 補欠選任
 金子原二郎君 山崎 力君
 山下　芳生君 紙 智子君
　二月八日
 辞任 補欠選任
 紙 智子君 山下　芳生君
　二月十五日
 辞任 補欠選任
 山崎 力君 金子原二郎君
　二月二十四日
 辞任 補欠選任
 小見山幸治君 はた　ともこ君
 山下　芳生君 井上　哲士君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松下　新平君
 理　事
 平山　幸司君
 加治屋義人君
 小坂　憲次君
 委　員
 加賀谷　健君
 川崎 稔君
 高橋　千秋君
 ツルネン　マルテイ君
 那谷屋正義君
 はた　ともこ君
 吉川　沙織君
 青木　一彦君
 金子原二郎君
 佐藤　信秋君
 秋野　公造君
 渡辺　孝男君
 上野ひろし君
 井上　哲士君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 中川　正春君
 副大臣
 内閣府副大臣 後藤 斎君
 総務副大臣 黄川田　徹君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 郡 和子君
 厚生労働大臣政
 務官 津田弥太郎君
 農林水産大臣政
 務官 森本　哲生君
 国土交通大臣政
 務官 津川　祥吾君
 国土交通大臣政
 務官 津島　恭一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 政府参考人
 消防庁国民保護
 ・防災部長 佐々木克樹君
 厚生労働大臣官
 房審議官 西藤　公司君
 厚生労働省医政
 局長 大谷　泰夫君
 農林水産大臣官
 房参事官 高橋 洋君
 農林水産省農村
 振興局長 實重　重実君
 国土交通大臣官
 房審議官 渡延 忠君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 関 克己君
 国土交通省道路
 局長 菊川 滋君
 気象庁長官 羽鳥　光彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（平成二十三年十二月からの大雪による被害状
　況及びその対応に関する件）
　（豪雪地帯自治体への財政支援拡充に関する件
　）
　（火山防災対策の推進に関する件）
　（降灰除去車両の更新及び性能向上に関する件
　）
　（地域の除雪体制の強化に関する件）
　（災害救助法による除雪支援に関する件）
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、山下芳生君及び小見山幸治君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君及びはたともこ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消防庁国民保護・防災部長佐々木克樹君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時三十二分散会
平成二十四年二月九日（木曜日）
 午後二時開議
　出席委員
 委員長　村井　宗明君
 理事　市村浩一郎君　理事　大西　孝典君
 理事　古賀　敬章君　理事　中根　康浩君
 理事　長島　忠美君　理事　古川　禎久君
 理事　石田　祝稔君
 網屋　信介君 稲富　修二君
 打越あかし君 笠原多見子君
 神山　洋介君 黒岩　宇洋君
 阪口　直人君 高野 守君
 高橋　昭一君 高邑 勉君
 玉置　公良君 中林美恵子君
 橋本 勉君 細川　律夫君
 矢崎　公二君 山本　剛正君
 秋葉　賢也君 梶山　弘志君
 竹下 亘君 谷 公一君
 徳田 毅君 丹羽　秀樹君
 林 幹雄君 森山 裕君
 江田　康幸君 高橋千鶴子君
 石田　三示君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 衆議院調査局第三特別調査室長 仲川　勝裕君
 —————————————
委員の異動
二月九日
　辞任 補欠選任
 金森 正君 稲富　修二君
 江藤 拓君 丹羽　秀樹君
 小里　泰弘君 徳田 毅君
同日
　辞任 補欠選任
 稲富　修二君 金森 正君
 徳田 毅君 小里　泰弘君
 丹羽　秀樹君 江藤 拓君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
 ————◇—————
○村井委員長　
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　大雪による被害状況等調査のため、来る十三日月曜日、新潟県及び長野県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時一分散会
平成二十四年二月七日（火曜日）
 午後零時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十五日
 辞任 補欠選任
 平山 誠君 川崎 稔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松下　新平君
 理　事
 平山　幸司君
 牧山ひろえ君
 加治屋義人君
 小坂　憲次君
 委　員
 加賀谷　健君
 川崎 稔君
 小見山幸治君
 高橋　千秋君
 ツルネン　マルテイ君
 那谷屋正義君
 吉川　沙織君
 青木　一彦君
 金子原二郎君
 佐藤　信秋君
 若林　健太君
 秋野　公造君
 渡辺　孝男君
 上野ひろし君
 山下　芳生君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十五日、平山誠君が委員を辞任され、その補欠として川崎稔君が選任されました。
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○委員長（松下新平君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年十二月からの大雪による被害状況等の実情調査のため、青森県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会