maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○馬淵委員　今、攻撃者に対する利敵行為にならないかということでありますが、これはあくまでも行政の話なんですね。
　私は、この法案そのものというのは、当然必要性があるというのをよく理解をします。
　しかし、それは行政の立場で、行政で行う作用に対してそのようなお考えが起きることは、これも容易に想像はできますが、我々は、国会、立法府としてそれを監視する義務があり、その権限を持たなければならないという思いでこうして国会の審議に立っているわけですね。
　ですから、それは全く本質的に逆ですよ。利敵行為になるとか、行政上その方が、止めなければならないんだから必要だ、これはあくまで行政の考えであって、立法府の立場からすれば、まさに国民の権利も含めて守っていくということで立てば、今申し上げたような、先ほど列挙をしてくれということで例示を申し上げましたけれども、このような例示を含めて議論をして、まさにこの法律を、このままではいけないんじゃないかということで、変えていくという議論に深化させなければならない、そう考えるんですよ。平大臣がおっしゃった利敵行為になるというだけで、単に、ああ、もう、じゃ、やめましょうかという話じゃないんじゃないですか。いかがですか。
○平国務大臣　まさに国会の、要はチェック、監視が重要だということは、私も全くそのとおりだと思います。
　この法律に対しては、高い公益性があって、国家を背景にしたいわゆるサイバー攻撃から国家若しくは国民の生活、日本の経済を守るために、一定の条件の下で通信の秘密に一定程度制約をかけるという大目的があるわけであります。しかも、いわゆる国家を背景としたサイバー攻撃といったものがますます激化をしてきていく中で、こういった大変難しい法律ではありましたが、今ようやくここまで来て、これからまさに能力をしっかり構築をして、激しいせめぎ合いが起きるわけであります。
　そのような中で、細かいアクセス・無害化措置について委員会に承認を求めた内容を明らかにするのは、確かに行政対国会では極めて重要だと私も思います。なので、国会法に応じて、呼んでいただければ、法律の範囲でしっかり対応させていただけると申し上げているわけです。
　こういった議論は、外国政府も見ています。ハッカーも見ています。是非、その点にも少し留意をしていただければと思います。
○馬淵委員　政府側は、繰り返し申し上げますけれども、運用を考えればそのような御答弁になるのはよく理解するんですよ。
　しかし、先ほど平大臣もおっしゃいましたよね。平大臣も当然、大臣でありながら立法府の一員ですから、国会が関与しなければならないという部分についてはよく理解をされているはずです。
　私は先ほど、例示してくれれば、どんなものかということで、例示を幾つかしましたよ。例えば、大臣の方で、中身に関してはということでありますが、じゃ、私が申し上げた中で幾つか、それは可能性があるというのは御答弁いただけますか。
○平国務大臣　先ほど申し上げた観点に加えて、独立した、いわゆるサイバー通信情報監理委員会でその詳細を決めていただくという法のたてつけになっております。
○馬淵委員　答弁がまた下がっているんですよね。私は大臣に、ちゃんと例示を言ってくれというから言いましたよ。その例示を言ったんだから、大臣、それに対して大臣の御見解を述べてくださいよ。サイバー通信情報監理委員会が決めるなんというのは、それは法のたてつけ上そうなっているんですから、何のための国会審議ですか。
　大臣がおっしゃったから私は申し上げているんですよ。大臣としてお答えいただかなかったら、おかしいじゃないですか。政府参考人が答えることじゃないですよ。私は大臣からの御指摘をいただいて述べたんですから。大臣、大臣がおっしゃったんですよ。
○大岡委員長　まず事務方で答えて、大臣が答えますね。
○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど来大臣から申し上げているとおり、最終的には委員会が決めることとなっておりますけれども、件数以外のものにつきましては、例えば、勧告についての概要であるとか、違反があった場合の通知であるとか、懲戒処分の要求件数のみならず、概要等についても報告をするということになっておりまして、そうしたことを通じて事務処理状況の全容が報告をされるということでございます。
　加えまして、必要がありましたら、また国会からお求めがあったときには、法令にのっとって適切に対処してまいるということでございます。
○馬淵委員　大臣、答えになっていないんですね。だって、大臣が、私に例示を言ってくれというので答えたんですよ。私の方で指摘したんですよ。それに対して大臣が何で答えないんですか。
○平国務大臣　先ほどから言っているように、今馬淵委員が御指摘されたような内容は、やはりよく精査をしなければ、攻撃者に利することにならないようにしなきゃいけないですね。
　今の、サイバー攻撃に関する現状というのは、委員もよく御承知だと思います。そういった中で、国会との報告と、そういった報告も含めて、いわゆる国家を背景としたサイバーの、そういう攻撃者も見ているわけですよ。だから、そこのバランスをどう取るかという難しい判断の中で、先ほど申し上げている件数や勧告の概要など報告をする、それでも足りなければ、国会法に応じて言ってくださいと言っているわけで、そういうことに尽きるんだと思います。
○馬淵委員　尽きないでしょう。
　大臣がおっしゃって、私はそれを、例示を伝えたんですよ。それに対して答えが返っていないじゃないですか。少なくとも参考人の答弁じゃないですよ、これ。参考人は全然、あなたに答える権限はないよ。私の指名しかないよ。もちろん、委員長は差配されるけれども。
　大臣がおっしゃったんですよ。だから、そのおっしゃった、私は例示を示したので、それについて、いや、敵対行為をするようなサイバーテロの人たちも見ているからと。それで国会の委員会の役割というのは果たせますか。（平国務大臣「バランスだよ」と呼ぶ）大臣、ちゃんと手を挙げて答えてくださいよ。そんなところで不規則で発言したって駄目ですよ。
○平国務大臣　ですから、今の馬淵委員の例示は、もっとスペシフィックに細かく報告しろということでしたから、そういったことに対しては、攻撃者に利することのないようにする観点に対して配慮が必要だと言って、あの答弁をさせていただいております。
　それで、何もしないのかじゃないですよね。もうずっと、さっきからお答えしているように、国会への報告はします。そして、その具体的な内容は、先ほどから政府委員が答弁しているとおりであります。
　馬淵委員からの御指摘に対しては、それを超えてスペシフィックなことも例示すべきだと言っています。それに対しては、攻撃者に利する、ようにならなければいけない、その上で、国会法に応じて、必要があればお答え申し上げますというふうに答弁をしています。
○馬淵委員　サイバーテロの人たちが見ているんだということが多分大臣の中で頭によぎって、例示してくれと言ったけれども、これはもう答えられないなというところで、今答弁を引っ込めたんでしょう。それは大臣のお考えとして、我々としてはこれ以上どうすることもできないんですが。
　でも、議事録に残りますからね、これは明確に。私はちゃんと伝えましたので。これについて、少なくとも内容ということについて、誰が見ているか分からないじゃない、誰が見ているか分からないのはまた別の話なんですよ、受皿としてどうするかというのもありますから。でも、私の方からは、今質疑の中で、大臣からその例示を求められ、それに対して私が答えた、そしてそれに対しての明確な答弁が今度はないという、この状況だけははっきりしました。
　その上で、済みません、先ほど私は、この措置については、警察の措置とそして自衛隊の措置があるというところのお話は少しすっ飛ばして話をしましたが、自衛隊の措置、警察の措置、両方あります。国会報告は年一回ということで今示されていますが、自衛隊の措置と警察による措置というのは、明らかにその重大さというのは違うと考えられます。現状で申せば、自衛隊の措置というのが、この「毎年、」というところに包含されますので、そうなると、これは年に一回ということになってしまう可能性もあるわけですね。
　大臣、これは一応答弁としていただきましょう。この自衛隊による措置というのが、本来であれば毎年ということで、年に一回になってしまわないように、この頻度、すなわち、逐次で都度報告というのがあってしかるべきじゃないでしょうか。大臣、これについてまずお答えいただきたいと思います。
○平国務大臣　自衛隊の通信防護措置については、認められている権限はあくまで警職法第六条の二のみで、平素から警察に与えられているものと同等であること、措置による影響は警察が実施する措置によるものと同様であること、武器の使用は認められておらず、人を殺傷するような行為に該当することが想定されないことから、国民の権利義務に与える影響は限定的であり、警察が実施する措置と同様です。
　また、通信防護措置の実施後、速やかに国会に報告をして当該措置の内容を明らかにすることは、我が国政府がどのような事案を調査をしているのか、どの攻撃者にどのような手法を用いて措置を実施したのかなどが明らかとなるおそれがあります。その場合、当該措置を受けた攻撃者が自衛隊による措置であることを認知し、その手法を研究して対策を講じるなど、結果的に攻撃者を利することにつながり得るため、措置の終了後の情報の取扱いについても慎重な検討が求められます。
　このような観点を踏まえると、自衛隊が実施をする通信防護措置について、措置の終了後に個別に国会報告を行うことは法定する必要がないものと認識をしております。
○馬淵委員　ここも、利敵行為というか、攻撃者に対する、情報を与えてしまうんだということでおっしゃるんですが、改めての提案なんですけれども、警察の措置と自衛隊の措置があるわけですから、警察の措置というのは年一回、これはある意味報告として認められるかもしれない。でも一方で、重大事案である自衛隊による措置、これはやはり、命令権者が内閣総理大臣であるということも踏まえると、今、適切ではないとおっしゃいましたが、個々の措置を講じたときに速やかに行うとするということが、本来の姿としては、国会監視が高められるのではないかというふうに私は申し上げているんです。
　なので、今、お立場上、それは適切ではないというふうにおっしゃいましたが、本来の機能としては、措置が行われたときに、どのようなことが起きたかという、重大事案ですから、これを確認する作業というのは私は必要ではないかと思うんですが、大臣、改めて伺いますが、いかがですか。
○平国務大臣　今実際に行われているサイバー攻撃というのは、一発やり返して終わりじゃないんですよ。もうよく分かっていて御質問されていると思いますけれども。非常に長い戦いの中で、相手は手を替え品を替え、主体も大きく変わっていくんですね。それを、自衛隊が何か無害化措置をしたら都度都度報告するのは、サイバーセキュリティーの今の現状を分かっている人からすればあり得ないと思います。
○馬淵委員　私はまず、都度報告というのを申し上げました。その上で、先ほど来、攻撃者に情報を与えかねないということでありますが、そのような状況が攻撃者に伝わらない、つまり受皿というのも同時に考えるべきなんですね。受皿がどういうところなのか。
　例えば、受皿がこうした所管の委員会、内閣委員会だったりあるいは安保委員会だったりすると、それは確かに国会の中で明らかになってしまいますよ。そこで、私は、この逐次の報告ということが、相手に知らしめてしまうということと逐次が対峙するような場面ではなく、今申し上げたいのは、あくまでも逐次ということで監視することが国会の本来の役割ではないかということをお尋ねしているんです。もし、そこが攻撃者に分からないようにするべきだということを強く求められるのであれば、今度は受皿を変えていけばいいんですよ。
　確かにこのような常任委員会の場であれば、それは情報が外に出ていきます。まさに国会の中の議論というのは全て公開されます。例えば秘密会にしたとしても、秘密会は確かに規定できるんですが、これはあくまでも傍聴を認めない会議のことでありまして、議員の傍聴は禁止しないのが原則ですね、一応例となっています。また、会議録は作成します。ただし、秘密を要するものは会議録には掲載しないということを決定できるとしています。つまり、一般の常任委員会では、確かにこれは難しいかもしれません。
　であるならば、この受皿を、より厳しい監視の中に置けるような、いわゆる特定秘密を扱う情報監視審査会、情監審というふうにこの受皿を、そうでない警察情報などというのはこの委員会の中で報告を受けて議論するのもありでしょう、受皿そのものも情監審ということで考えれば、実は、この逐次の中身についても、一定程度、特定秘密に関わることとしてその保秘ができるということも考えられるわけですよ。
　私は、大臣が先ほど来おっしゃっているのは、全て情報が漏れるということでありますが、それは受皿の話もごっちゃにされているからですよ。逐次で、しかもそれが外に分からないような方法で情監審を使えば、一つのやり方としては可能性があるじゃないですか。大臣、いかがですか。
○平国務大臣　今、情報監視審査会、特定秘密に関する審査会だというふうに思いますが、国会における受皿の在り方については国会でお決めになることであり、政府としてはコメントは差し控えさせていただきます。
　その上で、一般的な法制上の理解としては、情報監視審査会から政府に対して資料の提供のお求めがあった場合においても、我が国の安全保障に著しい支障が生じるおそれがある場合などについては資料を提出しない場合もあるものと認識をしております。
　どういうしつらえになるかは国会でお決めになることだと思いますが、そのようなしつらえを踏まえて、この法律が成立した後に、サイバー通信情報監理委員会で、そういうことであればこういう情報も出せるかもしれないという検討はあり得るかもしれません。
○馬淵委員　情監審を拡充するということでしかないとは思うんです。現状では特定秘密の指定解除だけですから、今申し上げたような形で情監審が機能するように持っていくためには、情監審の拡充、これは単に人員や予算だけではなく、様々な機能強化ということが必要になると思います。そして、それは、まさにおっしゃるように国会で決めることではありますが、一つの方策としてはあり得ますよ。私はそういうふうに思います。
　これについては、もちろん、政府側として言う立場にないということだとは思いますが、これは国会の議論として皆さん方にも理解をいただきたいのは、受皿をどうするかということを決めずに、先ほど来より、逐次は駄目だ、もう一切出せないんだというお話になっていますが、受皿の持ち方によっては実は変わるんだということを申し上げておきたいと思います。
　もう余り時間もないんですが、あと二点ありましたが、先に確認をしておきたいことがありますので順番を変えますが、これは警職法の部分でありますね。警職法の六条の部分でお尋ねをしたいというふうに思います。
　そこで、警職法六条の二の四というところになりますが、実際に、この警職法六条の二、四で、ただし書に、いとまがない場合には事前承認が不要であるが、ほとんどのサイバー攻撃は現に送信されているものであり、事後通知ということが行えるとなっていますが、これは事後通知が、こういう決め方であれば常態化してしまうんじゃないでしょうか。これはいかがでしょうか。
○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、警察、自衛隊がアクセス・無害化を行う要件でございます緊急の必要があるときとは、いつサイバー攻撃が敢行されてもおかしくない状況にあるというところでございます。
　例えば、サイバー攻撃に用いられるマルウェアに感染したＩｏＴ機器を発見した場合で、マルウェアはいまだ発動していないものの、当該マルウェアとＣ２サーバーが定期的に通信を行っていると認められるため、攻撃者の意図次第でいつでもサイバー攻撃が行われると認められる場合には、アクセス・無害化を行う緊急の必要があると判断し、事前承認を得るいとまがないと認める特段の事由がない限り、あらかじめサイバー通信情報監理委員会の承認を得るということになると考えております。
　なお、事後通知となる場合でございますが、サイバー攻撃により現に重大な障害が発生している場合など、事前承認を得るいとまがないと認める特段の事由が生じた場合に限られると考えておりまして、事後の通知が常態化するということは考え難いということでございます。
　なお、この事後通知を受けた場合ですが、委員会は、実施された措置が適切かどうかを確認し、必要に応じて勧告をすることができるとされております。
　このような手続を設けることによりまして、権限の濫用を防止し、措置の適正性を十分に確保することができると考えております。
○馬淵委員　これも原則と例外が逆転してしまいかねないような状況だと私は思いますよ。
　その上で、大臣に答弁をいただきたいんですが、こうした原則、例外が逆転しかねないような疑念を払拭するためにも、国会への処理状況の報告、先ほど件数だけじゃ駄目だと申し上げましたが、でも、この件数だけでも、例えば事前承認がなされた件数と事後通知にとどまった件数を分けて報告する、処理状況を明確化する、これは行えるんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○平国務大臣　今回のサイバー対処能力強化法案では、委員会から国会に対する報告規定を設けておりますが、アクセス・無害化措置に関するものとして、アクセス・無害化措置に関する承認の申請や承認した件数を出すということになっていますので、件数と実際に認められた数というのは出せるというふうに思っています。
　承認を得るいとまがなく事後通知した件数についても、別途報告することは想定をしています。
○馬淵委員　つまり、事前と事後、これの件数が明らかになるということで御答弁いただきました。これは極めて重要ですよ。これはまさに監視機能が果たせるかどうかというところに関わります。原則と例外が入れ替わらないという部分で極めて重要な答弁をいただきました。ありがとうございます。
　そして、もうあと時間がありませんので、少し事務的なことも確認をしたいと思います。
　これはもう事務方でお願いしたいと思いますが、先ほど来申し上げてきたサイバー通信情報監理委員会のところにも関わるところなんですが、委員会業務の前提として、年間の攻撃数、この一年間に処理したサイバー攻撃の総数、これはどの程度だとこれから見込まれますか。少なくとも、昨年度、この件数は何件ありますか。お答えいただけますか。
○小柳政府参考人　お答えいたします。
　網羅的に全てのサイバー攻撃というのはちょっと数がないわけでありますけれども、例えば内閣サイバーセキュリティセンターに報告があった重要インフラ事業者等へのサイバー攻撃の被害件数でありますけれども、昨年度は百二十三件、本年度は第三・四半期で既にこれを上回っているなど、我が国へのサイバー攻撃はますます増加しているというふうに認識をしてございます。
○馬淵委員　案外、思ったよりもそう多くはないんです。もちろん、被害ということが特定されない部分でいうと、アタックそのものはもう少しあったのかもしれません。でも、百二十三件。今年はこれを上回るということでありますが、百二十三件という数字が初めて出ましたから、委員会としてはこれらの数を想定しながら、委員会の組織を今後つくっていかれることだと思います。
　もう時間もありません、最後になるかもしれませんが、この委員会の組織、大体どれぐらいの数になるのかなと、事務方も含めてですね。
　私は、先ほど申し上げたように、相当程度これは強化しなきゃならないというふうに思っているわけでありますが、様々レクを通じて聞いたところ、現状ある一番小さな三条委員会の中でいうと三十六名、公害調整委員会の事務局定員三十六名、これよりは大きな規模になるということでありましたが、諸外国でいうと、イギリスが、調査権限委員会事務局百五十名、ドイツ、独立統制評議会六十名ということであります。
　ざっとどれぐらいの規模になるかだけ、事務方、お答えいただけますでしょうか。
○小柳政府参考人　サイバー通信情報監理委員会の組織規模でありますが、強化法案第五十条において、まず委員長を一人、それから委員四人と規定をしておりまして、委員のうち二人は非常勤にできるとされております。
　事務局の規模についてでございますけれども、法案に規定する審査あるいは検査等を適切に行えることが重要でありまして、それに十分な規模が確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的な規模でございますけれども、今御指摘があったように、イギリスの調査権限委員会事務局の規模が約百五十人、ドイツの独立統制評議会の規模が約六十人となっているところ、こうした諸外国の事例を参考にしながら、ただし、一方で、新制度におけるサイバー通信情報監理委員会の任務の範囲が、必ずしも今申し上げた外国の例と一致しないことも勘案しながら、必要な規模について検討していくことになるというふうに考えてございます。
　今のところ、そうしたことで、必要な規模をきちんと確保したいということで、検討を進めてまいります。
○馬淵委員　時間となりましたが、一年六月施行までの期間があります。それまでにしっかりとこの中身を詰めていただいて、私が今日申し上げたことは全然お答えいただけていませんが、先ほど来申し上げるように、熟議と公開の上での修正ということも十分考えられる。
　情監審の拡充も含めた、こうしたことを施行期日までにしっかりと取り組めるように、この法案の審査、また引き続きさせていただきたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○大岡委員長　次回は、来る二十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
令和七年三月二十四日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 和田　政宗君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 山本　啓介君
 木戸口英司君
 竹谷とし子君
 委　員
 青木　一彦君
 石井　浩郎君
 今井絵理子君
 太田　房江君
 友納　理緒君
 山谷えり子君
 石垣のりこ君
 石川　大我君
 奥村　政佳君
 鬼木 誠君
 河野　義博君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 坂井 学君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画））　三原じゅん子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策）） 城内 実君
 国務大臣 平 将明君
 副大臣
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 経済産業副大臣 古賀友一郎君
 環境副大臣 小林　史明君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 土田 慎君
 文部科学大臣政
 務官 金城　泰邦君
 厚生労働大臣政
 務官 吉田　真次君
 国土交通大臣政
 務官 高見　康裕君
 ─────
 会計検査院長職
 務代行
 検査官 原田　祐平君
 ─────
 事務局側
 事務総長 小林　史武君
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 衆議院事務局側
 事務総長 築山　信彦君
 裁判官弾劾裁判所事務局側
 事務局長 神戸　敬行君
 裁判官訴追委員会事務局側
 事務局長 山本　麻美君
 国立国会図書館側
 副館長 山地　康志君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 桝野　龍太君
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 山口　最丈君
 内閣官房ギャン
 ブル等依存症対
 策推進本部事務
 局審議官 江浪　武志君
 内閣官房就職氷
 河期世代支援推
 進室次長 廣瀬　健司君
 内閣府大臣官房
 審議官 中澤　信吾君
 内閣府地域就職
 氷河期世代支援
 加速化事業推進
 室次長 中井　雅之君
 内閣府政策統括
 官 野村 裕君
 内閣府地方創生
 推進室次長 宮本　岩男君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 川上　大輔君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 藤吉　尚之君
 警察庁生活安全
 局長 檜垣　重臣君
 警察庁刑事局長 谷 滋行君
 警察庁サイバー
 警察局長 逢阪　貴士君
 こども家庭庁成
 育局長 藤原　朋子君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 大村　真一君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 松坂　浩史君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 巽 慎一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 青山　桂子君
 水産庁漁港漁場
 整備部長 中村 隆君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田尻　貴裕君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 木原　晋一君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 伊藤　禎則君
 国土交通省海事
 局次長 舟本 浩君
 環境省大臣官房
 審議官 堀上 勝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）、令和七年度特別会計予算（衆議院送付）、令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管（デジタル行財政改革関係経費、新しい地方経済・生活環境創生関係経費を除く）及び内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、地方創生関係経費、消費者委員会関係経費を除く）、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁））
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官桝野龍太君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田政宗君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル行財政改革関係経費及び新しい地方経済・生活環境創生関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。築山衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（築山信彦君）　令和七年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和七年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百八十一億一千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七億四千百万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました衆議院施設整備に必要な経費等の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十億六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億三千二百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十五億二千五百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億四千百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和七年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（和田政宗君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。小林参議院事務総長。
○事務総長（小林史武君）　令和七年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和七年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百二十七億三千七百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと八億二百万円余の増額となっております。
　これは、主に、第二十七回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百六十億四千六百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十六億二千万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十億六千五百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、令和七年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（和田政宗君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。山地国立国会図書館副館長。
○国立国会図書館副館長（山地康志君）　令和七年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和七年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百四億二千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三十三億一千五百万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百四億三百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、七十八億一千六百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千五百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十一億一千万円余を計上いたしております。
　以上、令和七年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（和田政宗君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。神戸裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（神戸敬行君）　令和七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和七年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千三十八万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと九百五十八万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（和田政宗君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。山本裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（山本麻美君）　令和七年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和七年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億四千九十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五百二十一万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和七年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（和田政宗君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。原田会計検査院長職務代行検査官。
○検査官（原田祐平君）　令和七年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の令和七年度予定経費要求額は百六十三億四千二百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十三億五千百万円余と比較いたしますと八百万円余の減額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十億七千九百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十二億六千二百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　以上、会計検査院の令和七年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（和田政宗君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構です。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　初めに、この三月で東日本大震災から十四年という時を経ました。災害に遭われた方の思い、悲しみは消えることはございません。日本国民として決して忘れることなく、この先もしっかりと向き合ってまいりたいという思いを新たにしたところでございます。
　私はこういうときに、また国際情勢が極めて不安定なときでございますけれども、新しい日本をいかに地に足の着いた国家として後世につないでいくかというその進むべき道について議論をさせていただきたいと思います。
　まず、石破総理が今国会の施政方針演説の中で、新しい日本をつくる上で、持続可能で自立することを重視しなければならない、例えばエネルギーなどは国民生活が大きく影響を受けてしまう懸念のある要素だと、こういうふうにおっしゃっておられます。
　新しい日本、新時代の基盤として豊かな日本の産業を支えていくため、エネルギーの在り方を考えることは避けて通れないということでございますけれども、物づくり大国として日本とよく比較されるドイツ、今このドイツに何が起こっているか、少しお話をさせていただきたいと思います。
　最近の電気料金の高騰、ウクライナ以来、ドイツはロシアからガスが買えなくなってしまったわけですけれども、それに伴って電気料金が高騰いたしました。その影響による産業の空洞化ともいうべき状況が始まっているというふうに言われています。
　ドイツは、政府が産業用の電力に対して家庭用よりも安い、補助を行っているんですけれども、それでも電気料金の高騰が物づくり産業に、物づくり産業のコストに大きな悪影響をもたらし、生産量の調整や工場の外国への移転が進んでいるというふうに言われています。
　資料一を御覧いただきたいと思います。
　この資料一はドイツ商工会議所の最新のレポートなんですけれども、エネルギーのコスト高が企業の生産縮小、移転計画の急増を起こしていて、エネルギーに関連する立地条件がドイツの全ての企業にとって競争上明らかに不利になっているというふうに分析をしております。左側にございますように、五百人以上の企業においては実に半分以上の企業が生産調整や海外移転を計画しているということでございますし、右側にございますように、ドイツの競争力の喪失というのが六〇％近い企業によって認識をされていると、こういうことでございます。
　二枚目、三枚目には電気料金の国際比較を付けておりますけれども、産業用にしても家庭用にしても、ドイツの電気料金が極めて高いということがよく分かります。
　これまでドイツはＥＵの中で経済面でも大変優等生だと言われてきました。日本がデフレで苦しんでいる間も成長率はかなり、伸びているとは言えませんけれども、二〇二三年に日本のＧＤＰ、名目ＧＤＰを追い抜いて第三位に上がったということからも明らかなように、比較的堅調に推移をしてきた国であるというふうに思っております。
　資料四にその様子が書いてございますけれども、日本が特にここ十年ぐらいずっと成長率が下がるといいますか、思わしくない中で、ドイツは二〇二三年に日本を追い抜いて世界第三位のＧＤＰ国になったということがこの図からもよく分かるわけです。
　どうしてこうなったのかということなんですけれども、一言で言うと、答えは投資の多寡であります。資料ばっかりで大変恐縮なんですけれども、その後にちょっと複雑な図がございますが、潜在成長率の日独比較、最大の違いは資本蓄積、国内投資という図を持ってまいりました。日本とドイツを比べてみますと、ぱっと分かるのが、青い部分が日本が少ない、赤い部分はまあそんなに違わないかなと思うんですけれども、その結果として、この黒い潜在成長率の曲線がドイツの方がかなり高くなっているという事実であります。
　この赤いのが全要素生産性、ＴＦＰでございまして、いわゆる生産性です。青いのが国内投資、資本蓄積であります。成長率の差は、生産性はそんなに違わないんだけれども、この資本投下にあると言っても私は過言ではない、この図から読み取れることはそれであるというふうに思うわけです。
　国の成長を考えましたときに、国内の投資はこのように紛れもなく成長の源泉であります。製造業の発展とともに経済成長してきた日本にとって、ドイツの現在の状況、ここから学ぶべきこと、そして、今こそ強烈な危機感を持って動かなければならないこと、これ明らかなんではないでしょうか。
　石破総理は、先月アメリカを訪問されまして、トランプ大統領との共同会見で、対米投資を一兆ドルといういまだかつてない規模にまで引き上げたいということを表明されました。また、一月にはこうおっしゃっているんですね、経団連の十倉会長からは、国内投資二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という野心的な水準を表明いただいたので、官民一体で取り組んでいきたいと、こういうことをおっしゃっておられます。私も、そのとおり、投資は成長の源泉であり、新しい日本をつくっていくために欠かせないものであるというふうに思います。
　現在の日本の国際収支を付随的な資料として申し上げておきますと、資料六にございますように、今、日本が外貨を何で稼いでいるかというと、左側、移転収支なんですね。これは、海外の企業をＭアンドＡなどで投資をして買って、そしてそこから投資収益やあるいは利子を移転させている。この、移転収支とも昔は言われましたけれども、所得収支で青い部分が多くなって、全体の経常収支がプラスになっている。
　これに比べますと、ドイツはまだ貿易立国のところがございまして、赤い部分、つまり貿易収支の輸出によって稼いでいる経常収支が大きいということが分かります。そして、最近は移転収支、所得収支、青い部分が大きくなっているということも分かります。
　これを見てやはり思いますことは、前置きが大変長くなって、大臣、申し訳ございませんでしたけれども、アメリカへの投資も確かに重要ではありますけれども、より重要なのは国内で投資を着実に伸ばしていくことではないかと思うわけです。
　欧州の新たな産業戦略、ドラギ・レポートというのがございますが、ここではやはり、効率よくエネルギーを使って、経済成長重視の形でいこうではないかという、一種の反省がＥＵには起こっているということで、今、全世界がグローバルな投資競争によってこの成長力を付けていこうという競争が激化しているというふうに私は思います。
　石破総理は国内投資の活性化に国を挙げて取り組むとおっしゃっておられますけれども、赤澤大臣、これについての御所見、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　太田委員の、今、日独の比較、大変興味深く聞かせていただきました。
　そして、米国への投資も重要であるけれども、国内の投資が潜在成長率を上げていく上で本当に重要であるという御指摘、全く賛同いたします。
　石破政権では、我が国経済を賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行させること、すなわち、賃金が上がり家計の購買力が上がることで消費が増えると、それが国内企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環の実現を目指しております。
　このため、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化あるいはデジタル化投資等の促進、人材経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡ等の後押し策、下請法の改正など、賃上げに向けた環境の整備に取り組んでおります。
　また、二月の二十七日に新しい資本主義実現会議を開催し、国内投資について議論を行った結果、ＧＸ分野、ＤＸ分野、経済安全保障分野において、国内投資に長期的にコミットメントすることに加えて、中堅企業の創出、成長加速、あるいは明らかな勝ち筋となる分野の挑戦の後押し、産業用地と産業人材の不足への対応、ＡＩ、デジタル技術がもたらす産業構造のゲームチェンジの主導権の確保などに新たに取り組んでいくこととしていることでございます。
　委員の御指摘も踏まえて、しっかりと国内投資充実をさせて、潜在成長率の向上など目指してまいりたいと考えております。
○太田房江君　赤澤大臣、ありがとうございます。
　やはり責任与党としては、私は、経済政策のパーツではなく全体の、整合性ある、今好循環という言葉がございましたけれども、そういう循環を生み出すことが我々のやるべきことだというふうに確信いたしますので、どうぞよろしくリーダーシップをお願い申し上げます。
　次に、先ほどドイツのことをいろいろ申し上げましたけれども、日本でも電力料金が高止まりしているのが事実でございます。多くの国民の皆様が物価高に苦しんでいるということでございますけれども、今日は経済産業省にも来ていただきました。
　日本においても電力料金が高止まりをしている中で国内投資を促していかなくてはならないということなわけですけれども、電気料金の問題が大きな障害にならないかということを心配しております。
　政府は、先月策定をいたしましたエネルギー基本計画など、かじ取りをするためのＧＸ実行会議におきましてこうした議論を重ねているというふうに承知をしておりますけれども、エネルギー価格と投資の関係性についてどのような見方をされているか、経済産業省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　御指摘のドイツの事例に見られますように、国内投資を拡大させ産業競争力を高めていく上でエネルギーコストが重要な課題であるというふうに認識をしてございます。
　こうした点を踏まえまして、現在政府が進めるＧＸの取組につきましては、エネルギーの安定供給、脱炭素、そして経済成長の三つの同時実現を目指すというものとしておりまして、ＧＸの取組の結果でエネルギー価格が上がってしまって、我が国経済の根幹を支えるエネルギー多消費産業、委員の御指摘の物づくり産業の海外流出などにつながることがあってはならないというふうに考えてございます。
　本年二月に閣議決定をされましたＧＸ二〇四〇ビジョンにおきましても、投資促進策を講じる際には現実的なエネルギートランジションを追求し、グローバルな状況を冷静に見極める方針というものを示したところでございます。
　その上で、国内投資を増加させ経済成長を実現するためには、国際的に遜色のない価格水準での安定的なエネルギー供給が不可欠でございまして、第七次エネルギー基本計画におきましても、徹底した省エネに加えまして、再エネと原子力を共に最大限活用していくという方針を明確にしたところでございます。
　このように、政府といたしましては、脱炭素に伴いましてエネルギー価格を含めた社会全体のコスト上昇を最大限抑制をしながら国内投資の促進を進めていくということが重要かと考えてございまして、このような考え方を基にＧＸの取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○太田房江君　ありがとうございました。
　最後の質問になるかと思いますけれども、私、地方拠点強化税制についてお伺いをいたします。
　今投資が全国に百五十兆円、二百兆円ということで広がりを持とうとしているわけですけれども、地方創生の観点から、この地方拠点強化税制との組合せでこれが進むことが一番望ましいと思うわけです。
　通常、この投資というのは工場、いわゆる生産機能になってくるわけですけれども、そこには本社機能伴わない場合も多くあると思われます。しかし、工夫をすることによって研究開発ですとか調査部門、調査分析部門ですとか、マザー工場という言葉もありますけれども、イノベーションを伴うような、そういう投資が全国に広がることが地方創生にもつながっていくというふうに考えるわけです。
　そして、もちろん、リダンダンシーの観点からは、本社そのものの移転、あるいは複数本社制など、地方拠点強化はこれまで以上に重要な視点になっております。
　副大臣もいろんなところでいろんな御意見聞かれていると思いますけれども、全国各地に企業の拠点を、仕事を、投資と同時に広げていくことに対する御所見、お伺いしたいと思います。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。
　近年、国内投資が増加する中で、地方創生を実現するためには、生産拠点以外に研究所等の本社部門の全国的な拠点整備も重要と認識をしております。
　これまでの地方拠点強化税制の活用について、制度活用の前提となる地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の実績としては、本年二月末現在で認定件数七百五十五件、雇用創出は約三・二万人となっております。地方に良質な雇用を創出し、人の流れを生み出していくことが重要であり、今後の制度の在り方については、本税制の趣旨や効果を分析の上で、議員の御指摘も踏まえ、自治体や関係団体の意見も伺いながら、どのような効果的な制度にできるか、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○太田房江君　終わります。ありがとうございました。
○木戸口英司君　立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今日は坂井国家公安委員長においでいただいておりますが、冒頭、岡山、愛媛で山火事が続いているようです。防災担当大臣として、早い消火、鎮圧、消火ですね、是非御努力をお願いをしたいと思います。
　質問に入ります。
　オンラインカジノをめぐる問題、タレントやスポーツ選手等が利用していたことが発覚したことで広がりを見せております。警察庁委託調査によるオンラインカジノの実態把握のための調査研究結果が発表されております。資料一、資料二でその結果をお配りしております。
　市場規模推計で国内におけるオンラインカジノサイト利用者が約百九十六・七万人、国内におけるオンラインカジノサイト経験者が約三百三十六・九万人、国内における年間賭博額が約一兆二千四百二十三億円という衝撃の結果に、メディアにも大きく取り上げられたところです。
　調査結果への受け止めと取締りの強化を始め、オンラインカジノの違法性等の周知やアクセス対策等、今後の取組についてお伺いいたします。
○国務大臣（坂井学君）　今御指摘をいただきましたように、この調査におきまして、経験者の数、それから利用者の数、またこの金額と、大変オンラインカジノが蔓延をしているということで、深刻に受け止めているところでございます。
　オンラインカジノにつきましては、海外において適法に運営されているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪であります。引き続き、このことを様々な広報媒体を通じて、まずはしっかりと周知してまいりたいと思います。
　警察では、日本国内から賭博が行われているオンラインカジノに関しては、国内の決済代行業者や、オンラインカジノを宣伝することにより、その獲得したユーザー数に応じて報酬を受け取っているアフィリエイター等が運営に関与していると見られることから、これらの者に対する厳正な取締りを推進しているところであります。
　さらに、今後、日本語でオンラインカジノの情報を発信しているリーチサイトや、今申し上げたアフィリエイターの実態把握を更に進め、オンラインカジノの利用を勧誘するなどしている者に対しては、賭博の依存症を助長するだけでなく、賭博の幇助に当たる可能性があることから、そのような行為を行わないよう働きかける、このように警察庁を指導してまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　違法性の認識ということが大分欠けている部分もあるようでありますので、しっかりと周知徹底をお願いしたいと思います。
　ギャンブル依存症問題を考える会によるオンラインカジノ経験者九十三名に対する緊急アンケート、これはネットでも公表されておりますけれども、三割の人が開始から僅か一週間で借金を始めていること、半数近くにオンラインカジノが原因の犯罪行為があること等が示されております。
　ギャンブル依存症対策の観点から、オンラインカジノの現状に対する認識と対策の必要性について所見を伺います。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。
　ギャンブル等依存症は、当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もあると認識をしております。また、オンラインカジノについても、近年、サイトへのアクセス数の増加と、これに伴う依存症の問題が強く指摘されていることは承知をいたしております。
　これを受け、先日閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画においては、一つの節を新たに設け、警察による取締りの強化に加え、ＳＮＳなどを活用したオンラインカジノの違法性の周知、フィルタリングの導入等によるアクセス対策等に取り組むこととしております。
　今後も各省庁と密に連携しながら、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保等を実現するため、引き続き取組を進めてまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　それでは、改めて坂井国家公安委員長にお伺いいたしますけれども、我が国においてこの違法であるオンラインカジノが、誰もがアクセスができ、既に広範に蔓延していること、大変な危機感を覚えます。抜本的な対策が急務だと考えます。取締りの強化に取り組んでいることは理解しておりますけれども、新しい法律等による規制が必要ではないか、その辺所見をお伺いいたします。
○国務大臣（坂井学君）　このカジノ、オンラインカジノ問題への対応といたしましては、取締りの強化のみならず、インターネット上の
　特に、今般の調査研究において、オンラインカジノサイトにアクセスしたことがある人の七五％が実際にお金を賭けたと、こう回答していることからも、インターネット上に蔓延している関連情報への対策というのが重要だと思います。
　賭博の未然防止という観点のみならず、依存症対策という観点からも対応が必要であるところ、政府において日本国内に向けてオンラインカジノの情報が提供されていることを抑制するための措置の検討を、これを進めていくに当たっては、警察庁としても積極的にこれに参画をするよう指導してまいりたいと思います。
○木戸口英司君　各党派あるいは超党派でもこの対策、いろんな話合いが進められようとしておりますので、是非、政府とも一体となってこの対策急いでいきたいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　ここで国家公安委員長と鳩山副大臣は、もう質問終わりますので、御退席いただいて結構です。お願いいたします。
○委員長（和田政宗君）　坂井国家公安委員長、鳩山内閣府副大臣は御退席をいただいて構いません。
○木戸口英司君　それでは、次の質問に入ります。
　政府が今回提出した令和七年度一般会計予算、規模過去最大、約百十五兆円ということです。国内の経済状況に目を向けると、昨年の名目ＧＤＰは初めて六百兆円を超えたということでありますけれども、デフレ脱却という宣言までにはまだ至っていない、またこの物価高が家計を圧迫し、非常に厳しい、苦しい家計の状況も続いております。少子高齢化、社会保障関係費をこれからどのように賄っていくか、歳出の増大、こういう政策効果を今後高めていくための取組ということは、私も前の任期のときもこういった観点でいろいろ質問させていただいたところでありますが、こういった観点で両大臣に質問をさせていただきます。
　昨年六月に閣議決定された骨太方針二〇二四で示されている、現在、政府全体でＥＢＰＭの実効性強化に向けた取組が進められております。エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、証拠に基づく政策立案などと訳されて、証拠に基づいて政策を策定していく、実行する、統計データ等に裏付けられた効果のある政策をつくっていくという取組です。
　経済・財政一体改革の観点から、昨年十二月二十六日に経済財政諮問会議で、ＥＢＰＭアクションプラン二〇二四、経済・財政新生計画改革実行プログラム二〇二四がそれぞれ決定されております。アクションプラン、医療、介護など十の重要政策、計画を対象に、政策体系、ロジックモデルや検証の方法などが示されている。改革実行プログラムでは、二百を超える改革項目について今後三年間を中心とした具体的な改革工程が示されたところです。
　皆さんのお手元には資料三、四と、これがＥＢＰＭアクションプランの概要であります。また、資料五については改革実行プランの概要であります。それぞれ、七十九ページ、また六十二ページと大部でありまして、私もまだ全てのプランについて読み込めているわけではないのですけれども、今日はそのことについて、まずは赤澤経済財政政策担当大臣に、経済財政諮問会議が両計画を同時に策定した意義、また両計画の関連性についてお伺いをいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　ありがとうございます。
　ＥＢＰＭアクションプラン二〇二四は、十の分野の内閣の重要政策及び計画を対象に、エビデンスに基づく政策の推進を目的として、政策目標、それから達成、進捗の検証方法、データの整備方針、政策への反映などの手法、これを明確化したものでございます。
　また、同じく御指摘の改革実行プログラム二〇二四は、社会保障、社会資本整備、地方行財政等の各分野の改革項目について、何をいつまでにどのように進めるかの工程を明確化したものであります。委員御指摘のとおり、二百以上の項目についてということであります。
　改革実行プログラム二〇二四の具体的な工程に沿ってスピード感を持って改革を実行していくと同時に、内閣の重要政策においてＥＢＰＭを確実に実践、実装していくことによって客観的なデータに基づくワイズスペンディングを徹底し、限られたリソースからできるだけ高い政策効果を生み出していくということを目指しているものでございます。
○木戸口英司君　そこで、これまでもずっとこの統計の取組を含めて進めてきたところでありますけれども、例えば二〇〇二年に施行された行政機関政策評価法、これは説明責任、アカウンタビリティーを高めていく等の成果を求めて、総務省行政評価局を中心に進められてきた。また、ＥＢＰＭに関しては、二〇〇九年の新たな統計法、そして統計委員会が司令塔となってより便利な公共財としての統計の作成が目指されることになってきました。また、二〇一六年にも官民データ活用推進基本法、二〇一七年には統計改革推進会議と、こうしてＥＢＰＭの推進体制が構築、図られてきたと認識をしております。
　二〇一八年、その上でＥＢＰＭの推進体制がいよいよ確実に進められてきたということで、今回、こういう計画に基づいていくわけですけれども、平行革担当大臣には、先日の当委員会でもＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでいくと述べられておりますけれども、この成果、また課題について伺います。