○山野井参考人　味の素の山野井でございます。
　私は現在、日本経団連の産学官連携推進部会の部会長を仰せつかっております。この部会は、我が国産業の発展や経済の活性化を目指しまして、産業界と大学、政府との連携強化を目的とするものでございます。この部会の活動をベースに、なぜこの法案に対して賛成か、賛成の意見を申し上げたいと思います。お手元にございますキーワードについては全部触れる予定でございますけれども、順番等が少し変わるかもしれませんので、御了解いただきたいと存じます。
　今回、六つの法案が出されてございますけれども、その中核は国立大学法人法案と考えますので、この法案に焦点を絞って、今申し上げましたように、日本経団連での部会活動を通して、産業界の意見を申し上げたいと存じます。
　結論から先に申し上げます。この法案の基本的な考え方、思想につきまして、私どもは賛成でございます。競争原理の導入、強化やあるいは非公務員型をベースにしまして、大学の自主性、自律性、あるいはこれと表裏の関係にあります自己責任の原則を強めるということ、また、学長を初めトップの権限の強化に基づくリーダーシップによって個性化、多様化を図っていくための今回の法案の必要性につきましては、私ども産業界の望むところと一致しているからでございます。
　ただし、こういう大きな法案の場合は必ずあると思いますけれども、運用の仕方によっては、留意すべき課題がないわけではございません。これにつきましては最後の方で触れさせていただくことにいたします。
　ただいま申し上げました産業界の賛成意見の背景を、部会の活動を御説明する中で申し上げたいと存じます。
　部会は、今まで二回にわたって意見書をまとめて、日本経団連会長名で建議させていただいておりますけれども、これはお手元の資料の、棒グラフが書いてあるものが二枚ございますが、それぞれ一枚ずつにまとめているものでございます。
　まず、二〇〇一年十月公表の最初の意見書でございますが、これは大学との連携を通して見たところの研究開発力及びそのあり方についてでございます。それから、本年三月公表させていただいた二回目の意見書でございますが、これは人材育成に関する問題でございます。
　ちなみに、グラフがございますので簡単に御説明申し上げますと、この部会を構成する企業は三十社でございまして、十一の業種にわたっております。それぞれの業種を代表する、我が国を代表する企業によって構成されております。
　この二回の意見書につきまして、それぞれ、テーマは違いますけれども、まず構成企業にアンケートを行いました。そのアンケートの結果をもとに論議を進めてまいりました。棒グラフはそれぞれ、アンケートの結果の一部を表示しているものでございます。
　まず、最初の意見書でございますけれども、ここに大学との連携の成功例と失敗例の要因が出ております。実はこの成功例のほとんどは海外の大学との連携のものでございまして、国内大学との成功例は、もちろんございますけれども、例が大変少なくて、大部分が不満足な結果に終わっているというのが実情でございます。ただし、これは二〇〇一年十月でございますから、その以前において産学連携において出てきた結果に対する評価、こういうことでございます。
　海外の大学がすぐれていると判断される点につきましては右下の方に簡単にまとめてございますけれども、この一つ一つについては、それぞれ内容がございますが、本日はこれは省略させていただきます。
　ただ、ここで一つだけ申し上げるのは、各社が連携成功と言っております中身でございますけれども、これは単に事業化に成功して売り上げ計上に結びついたということだけを言っているわけじゃございませんで、例えば、高度な技術が習得できて、その過程で多くの優秀な論文とか特許が出せたとか、あるいは、すぐれた多くの研究者との交流を通じて自社の研究開発あるいは生産技術等のポテンシャルが非常に大きく伸びた、こういう、一言で申し上げますと技術ポテンシャルの大きな向上に有用であったということを、単なる事業化だけではなくて、海外の大学との連携の中で得た成果としてうたってございます。
　ただ、これではまるで産学連携中心の大学、このように受け取られるかもしれませんが、海外の大学とコンタクトをとりました各企業の担当者は、この部会のメンバーの、大体、取締役さんとか部長さんが中心でございますけれども、大学の最も特徴とする真理追求のいわゆる純粋基礎研究について、決してこれらの大学は、産学連携に偏るがためにそちらの方のリソースが減っているということは全くない、これもまた世界トップレベルであって、ノーベル賞の候補者になるような人をたくさん抱えている、こういうことを言っております。
　つまり、私は大学の中に入って大学のマネジメントをやったことがございませんのでよくわかりませんけれども、研究について言えば、この二つについてうまくアレンジしている、恐らくトップダウンの非常に強いリーダーシップの中で、その大学の中でバランスをうまくとっている、このように判断できる結果が出てきているということでございます。
　最近のデータで言いますと、産業界から国内及び海外の大学中心の研究機関への研究開発投資につきまして、御存じかと思いますが、例えば二〇〇〇年の実績を見ますと、国内の大学等に対しては六百七十億から七百億円、これに対して、海外の大学に対しては千五百五十億から千六百億円となっておりまして、二・二倍ほどになります。こうした状況について、産業界として非常に大きな問題意識を持っております。これについて一言つけ加えさせていただきます。
　我が国の企業は、遠く海外の大学との連携を決して好きこのんでやっているわけではもちろんございません。ただ、企業は、自社の目的にできるだけフィットする相手を、国内だけではなくて、視野を広く世界に広げて選定することになります。いわゆる費用対効果の極大を求めるわけであります。その結果として今申し上げた状況に今なっている、こういうことでございます。
　ただ、このことは産業界として決していいことだと思っておりません。短期的には確かに大きなメリットがあることは今申し上げたとおりなんですが、長期的に見ますと、逆に我が国の企業とか産業界を圧迫する要因になる、そうとらえております。
　なぜかといいますと、海外の大学の技術ポテンシャル、産学連携のポテンシャルがどんどん上がっていく。それから、それにかかわる研究者あるいは大学院生等のこういう面でのポテンシャルもどんどん上がっていく。そして、我が国の企業とは違って、まさにその国の企業、私どものライバルになりますけれども、その企業は、彼らにとっては自分の国の地元の大学になるわけですが、ますますポテンシャルの上がっているこうした大学と我々よりもはるかに濃密な人事の交流も含めた連携をやっておりますし、また、そこで鍛えられた若者というのは、決して日本の企業に入ってくるわけではなくて海外の企業に入るわけですから、長い目で見た場合に、我が国の企業の産業競争力ということを考えますと、今申し上げたこういう状況は非常にまずい。短期的にはいいんですが、非常にまずい。これが私ども産業界の強い危惧感でございます。
　したがって、私どもといたしましては、こういう姿を変えまして、我が国の大学と相互に向上が図れるようなメリットのある連携を早くつくり上げたい、また、海外の大学へ今多く流れておりますところの研究開発投資を国内の大学中心の方向に逆転したい、これを強く望んでいる次第でございます。それには、企業側の多くの努力が必要になることはもちろんでございますけれども、大学に対しましては、特に国立大学でございますけれども、ぜひ国際競争力の強化を図っていただきたいというのが願いでございます。
　次に、簡単に二回目の意見書について御説明申し上げます。
　これは、産業の国際競争力の核になります技術力を担うために、ここ数年から十年の間に入社した技系の学生を対象としたアンケート結果でございます。中身につきましては、大変恐縮でございますが、味の素社の例で申し上げますと、学士がほぼ二五％ぐらい、修士が約七〇％、博士が約五％という比率になっておりまして、修士中心型の形になります。このアンケートのグラフにございますように、入社してくる我が国の若者に対してメンバー各社の忌憚のない認識が示されておりますが、これはいずれも各社が将来の国際競争力をにらんだ場合に大変強い危機感を持っているということのあらわれでございます。
　先ほど申し上げましたように、メンバー各社は十一の業種にわたっておりますので、入社する若者の専攻は学部も専門分野も大変広い範囲にわたるわけでございますけれども、そういうことは全く関係なく、この傾向は共通の現象としてとらえることができます。今申し上げたのは、メンバー企業のデータでございますが、これとは別に文部科学省さんの方で数百社に対しても同様な検討をされておりますけれども、驚くほど一致した結果が出てきております。
　以上申し上げましたように、日本経団連などの部会の活動をもとに、産業界は、教育及び研究に関しまして、国立大学の現状に強い問題意識を持たざるを得ません。法人化、非公務員型という大きな変革を契機にこれらの課題を順次解消して、国際競争力ある姿へ変貌していくことを強く望んでいる次第でございます。
　次に、国立大学に対する期待と改革への産業界としての意見を若干申し述べたいと思います。
　改めて申し上げるまでもなく、大学の機能は三つだと考えます。一つは教育、つまり人材育成であります。研究につきましては二つに分かれると思います。一つは、真理探求の純粋基礎研究、あるいは学術研究という言い方もあると思います。もう一つは、産業化への出口が見える、あるいはそれにつながる可能性のある研究、ただし大学の場合はその中でも基礎的段階の研究になりますけれども。大学の先生といろいろお話ししますと、知の伝承ということもおっしゃいますが、教育等の中にこれを含めると考えれば、私どもはこの三つかなと考えます。
　以上申し上げましたことの中で、特にこの三つの機能について産業界としてはっきり申し上げたいことは、これら三つの機能について、すべて産業界の要望に合致させてほしいなどということは一言も言っておりませんし、全くそのように考えておりません。
　例えば、真理探求の基礎研究というのは我が国が文化国家として世界の尊敬を集める上で極めて大切な機能でありますし、また、歴史というものを振り返って見てみますと、極めてすぐれた独創的な純粋基礎研究の成果というのは、時期は特定できません、いつとは特定できませんけれども、何らかの形で必ず産業に対して大きな発展のインパクトを与えていることは間違いない事実だと考えております。
　それから、教育につきましても、産業向けの人材教育を求めているわけでは決してございません。将来にわたって我が国のさまざまな分野で国力、国際競争力の強化につながるような人材育成が極めて大切でありまして、それを産業界は求めているのでございまして、そのような全体のレベルアップが図れるのであるならば、必ずその中に産業に有用な多くの人材が含まれているはずである。これが私どもの人材育成に対して期待する構図の内容でございます。
　ただ、これらのことを実現してまいりますためには、大学の中に今までよりももっと競争原理を導入していくことが必要であろうと考えます。これまでの国立大学は文部科学省監督下の一組織でありまして、はっきり申し上げて、競争原理が働いてこなかったのではないかという危惧がございます。底辺の水準維持型の護送船団方式ではなくて、大学間のできるだけ自由な競争の中で個性の輝く大学が生まれて、頑張った大学は伸びるし、工夫の足りないところは衰退するという世の中の当たり前の流れが不可欠であると考えております。
　大学における競争というのは、先ほど申し上げました三つの機能のそれぞれのフィールドでの競争であって、企業の言うような利潤追求の競争とは異なるのは当然のことでございます。
　ただし、競争原理の導入には、公正にして透明な評価体制の導入が不可欠でございます。先ほど運用の中で課題と申し上げたのは、一つはこれでございます。さまざまな面からの多様な評価が必要になります。多面的な評価をするということは大変な労力を要することになります。したがいまして、労力をできるだけ軽減する工夫が必要でございますけれども、ただ、そうした中で、評価基準が画一化されたりあるいはワンパターン化した尺度にならないよう、私ども産業界も含めまして十分ウオッチすることが必要であると考えております。
　そのほかにも大学に対していろいろ要望点はございますけれども、棒グラフの書いてあります中に文言で幾つか述べておりますので、ここでは省略させていただきます。
　最後になりますが、今回の国立大学法人法案は仕組みの問題でございまして、改革の成否はいかにこの仕組みを運用するかにかかっていると思っております。その意味で、法案が本当に効果を上げることができるか否かは未知数である、そのようにとらえております。
　しかし、産業界のみならず、我が国の将来にとって、今や大学改革は一刻の猶予も許されない時期に来ていると考えております。産業界と大学が豊かな経済社会実現のためのよきパートナーとなるように、本法案の早期の成立と諸先生の引き続きの御尽力をお願い申し上げまして、私の陳述とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。