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○齋藤（健）国務大臣　まず、令和六年能登半島地震の被災地において、令和四年八月の大雨災害や令和五年奥能登地震など、過去数年以内に発生した災害でも被災し、今なおその影響を受けている中小企業も多くあることから、こうした多重被災事業者について、一定の要件の下で、一定額までは自己負担のない定額補助を行うこととしている、こういう多重債務が前提でまず講じられている制度だということであります。
　この定額補助の要件については、被災事業者の声を踏まえつつ、既に柔軟な運用を始めているところであります。
　具体的には、売上高が二〇％以上減少しているという要件はあるわけですけれども、これはコロナ禍前の同時期と比較すればいい、比較できるということとさせていただきましたし、また、売上高が減少していない場合でありましても、厳しい債務状況にあって、経営再建に取り組み、認定経営革新等支援機関によって事業計画等の確認を受けていたりすれば、定額補助の対象となるように配慮もしているということであります。
　定額補助について現場で課題があるようでありますので、ここは、私が本部長を務める被災中小企業・小規模事業者等支援本部の下に、自治体や商工団体などの実務者の皆様によるワーキンググループ、これを設置しておりまして、ここでいろいろ柔軟なやり取りをさせていただいています。そのためにつくったわけでありますので、ここで議論をさせていただくということも可能だろうと思っています。
　また、被災事業者への支援につきましては、なりわい補助金だけではなくて、日本政策金融公庫による特別貸付けですとか災害関係保証などの金融支援も併せて講じているので、関係省庁、機関、自治体の様々な施策とも連携しながら、被災事業者の実情に合った形での支援をしていきたいというふうに考えています。
○近藤（和）委員　先ほど大臣が言われたのはこちらの三のイの部分だと思いますが、厳しい債務の状況でないにしても、例えばですけれども、珠洲市のある旅館が原状回復のような形で同じように施設を造ろうと思ったら、三億円かかりますと。四分の一の自己負担でいけば、七千五百万円、また借入れを起こさなきゃいけないんですね。預金が七千五百万円あるのであれば、どうぞやってください、頑張ってくださいでいいと思うんですが、例えばですけれども、七千五百万円の半分、ですから三千七百五十万円以下しか現預金がないとか、七千五百万円の十分の一しか預金がない、それでこのなりわい補助金を使ってやろうと思ったら、一遍に債務がぐんと増えるわけですよね。
　ですから、今、債務が厳しい債務状況じゃないにしても、事業を再開しようとしたら途端に苦しい状況になってしまう方がいらっしゃるということで、何とか現場に合わせた形での突破口を見つけていただきたいと思います。
　珠洲は、三十年間で人口は半分になりました。今回も、三年連続の地震です。もうやめようかというふうな気持ちになっても致し方ありません。間違いなくお客さんはこれから減っていきます。その中でも事業を再建しようという大変ありがたい、宝物のような方々ですから、何とか助けていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、なりわい補助金のところで、スナック、そしてラブホテル、何とかしてほしいということを取り上げようと思いましたが、時間がなくなりました。
　現状では厳しいという答えしかないということは認識はしているんですけれども、明かりを取り戻すといった観点、そしてまた、仮設店舗の、中小企業支援機構のところではスナックは対象になっているんですよね。
　こういったところも含めて、そして、今ラブホテルの方々も工事関係者の方に場所を提供したりとかしていますし、能登半島、七尾から以北に十のラブホテルがあるんですけれども、今経営を確認できているところは二か所しかありません。大体、香川県と同じぐらいの面積です。想像していただければと思いますが、香川県でラブホテルが二軒しかない。そして、仮設住宅も、皆さん見ていただきたいと思いますが、珠洲や輪島は、三分の一、仮設住宅です。若いカップル、余り委員会で表現は難しいんですけれども、愛を育むといいますか、そういったこともなかなか厳しい状況なんです。
　職業で差をつけないで、地域を復活させるといった観点で、この風営法のところも枠組みを外していただきたい、このことをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岡本委員長　次に、重徳和彦さん。
○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。
　初めに、中国製のＥＶ、電気自動車について質問をさせていただきたいと思います。
　先日、六月九日に欧州議会選挙も終わりまして、結果、極右とか右派が伸びた、自国優先的な内向き志向が始まっているということも報じられております。
　それに先んじて、五月十四日に、バイデン・アメリカ大統領が、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品、とりわけＥＶに対して、これまでの関税二五％、これを四倍の一〇〇％に引き上げるという思い切った政策を打ち出されました。また、ＥＶだけではなくて、車載用の電池とか太陽光発電設備とか半導体などの品目についても関税を引き上げる。
　また、先ほど言いました欧州においても、早速、六月十二日には、欧州委員会が中国製ＥＶに最大三八・一％の追加関税を課す、こういった動きが出ております。
　こういったことについて経済産業省としてどのように認識をされているか、そしてまた、日本は、状況はどうなのかということ、そして、それに対して何か対応を考えておられるのかどうか、質問します。
○齋藤（健）国務大臣　米国政府は、先月、通商法第三〇一条に基づき、中国の不公正な貿易慣行から自国の労働者と企業を保護するということのために、ＥＶを含む中国からの輸入品に対する追加関税の税率引上げを発表をしています。
　また、欧州委員会は、二〇二三年十月から中国産ＥＶに関する反補助金調査を開始しておりまして、御指摘のように、今月十二日に、暫定的な相殺関税措置について事前公表したというふうに承知しています。
　本措置は、相手国からの補助金交付の事実、またそれによる自国産業に対する損害の事実がある場合には、当該製品に追加関税を課すことがＷＴＯ協定上認められる措置であります。
　我が国におきましては、現時点において、米国のような独自の措置を講ずるということは検討していませんが、また、欧州のような反補助金調査、ＷＴＯ整合的な反補助金調査の実施については、中国から我が国へのＥＶの輸入はいまだ限定的であるということを踏まえれば、調査の要件に合致するということでもなかろうと思いますので、現時点では状況を注視をしていく段階であろうというふうに考えています。
　自動車産業は、各国のメーカーが内外に市場を持つグローバルな産業であります。欧米の措置が国際貿易や我が国の自動車産業に与える影響などについては、その動向を高い関心を持って注視していく必要があるだろうというふうに考えています。
○重徳委員　こういった措置は、関税のかけ合いだったり報復合戦ということにもつながりかねないことでもありますし、また、特に中国は、日本にとっても最大の貿易相手国でありますし、地政学上も隣国でありますので、欧米とはおのずとスタンスも違う面もあるのかもしれません。それから、現にＥＶの輸入が極めて限られているという事実もあろうかと思います。
　一方で、中国は、多くの分野で生産過剰な状況で、これをばんばん海外に売っていく、こういう攻勢をしかけている、こういう面もありますから、こういったことにも負けないように、日本政府としても、しっかりと状況を見極めて、常に、対抗措置といいましょうか対応を、どのような対応ができるのか、し得るのかということについてもしっかりと研究をしておいていただきたいということを申し上げたいと思います。
　さて、次に、今日は、今国会最後の委員会になろうかと思いますので、今国会で成立しました水素社会推進法につきまして関連する質問をしたいと思います。
　水素関連事業というものをこれから日本で進めていかなきゃいけないわけですが、特に私の愛知県は、製造業やエネルギー産業が大変盛んであります。製造品出荷額は四十四兆円ということで、四十七都道府県の中で断トツの数字を出している、そういう県であります。
　愛知県の方でも、あいち水素関連プロジェクトというものを打ち出しまして、事業者や各自治体と連携して、県が音頭を取って、世界に誇る水素産業拠点の形成をしていくんだ、それから水素の需要、供給の一体創出を図っていくんだ、こういう目標を掲げて、様々な事業をスタートさせております。
　そこで、これは、委員会の中でも、なかなかこれまで進んでこなかったこと、だけれども力を入れていくんだ、こういう議論にもなりました水素ステーションの整備、そしてＦＣＶ、燃料電池自動車、これは商用のトラックとか大型の車を中心に進めていくんだという話が経産省の方からも累次の答弁でありましたが、これを愛知県でも進めていこうということになっております。
　聞くところによると、年度内に重点地域の指定の手続に入ると聞いております。愛知県で水素ステーションの整備、それから商用ＦＣＶの導入といったことに取り組んでまいりますが、ここに対して、重点地域の指定の手続に向けた状況や、あとは、燃料代も、実際水素は高いですから、こういうところにもサポートしてもらえないか、こういうことを地元の方からも聞いておりますが、今後の方針につきまして御答弁をお願いします。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　今後のＦＣＶの普及に向けましては、乗用車と比べ、航続距離が長く充填時間が短いという特性を踏まえまして、商用車に重点を置いて導入を進めていくことが重要だと考えてございます。
　こうした考えの下、商用車の水素需要が相当程度見込まれ、加えて、商用車導入に地方公共団体が意欲的である地域、こういったところを御指摘のとおり重点地域と定めまして、こうした地域で、商用車の導入、あるいはこれを見据えた大規模水素ステーションの整備、運営、こうしたことを先行的に進める事業者に対しまして支援をしていく、その際、既存燃料価格を踏まえた追加的な支援についても検討していきたいというふうに考えてございます。
　意欲のある地方公共団体と連携しながら、商用車分野に政策資源を集中的に投下いたしまして、車両とインフラ一体でＦＣＶの普及を推進していきたいというふうに考えております。
○重徳委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　それから、別の委員会でありますが、環境省の方で地球温暖化対策推進法が今国会で改正をされたということでありまして、特にポイントは、従来、市町村単位、市町村のみだった再エネ促進区域が、今後は都道府県と市町村が共同で促進区域の設定ができるようになるというふうに聞いております。
　そうなると、法改正されたばかりでありますのでこれからの話になっていくわけですが、私としても愛知県あるいは愛知県内の市町村といろいろと話をしていきたいと思っておりますが、この再エネ促進区域というものをうまく活用して、例えば、市町村をまたぐようなメガソーラーとか再エネの設備を整備をして、その発電の余剰電力で今の水素を、これも国内生産が必要ですから、水の電気分解をするための電源として使って、そして、その水素を使って、グリーン水素ですから、グリーン水素を使って今のＦＣＶの燃料にしたり、あるいは工業炉の燃料に使うとか、いろいろなことが域内でできるんじゃないかなというふうに思っております。
　こういうことを考えるわけなんですけれども、こういったことをこれから県とやり取りしながら、市町村とやり取りしながら進めていくことに関しまして、環境省から、国としても応援するよというようなことを、メッセージをいただければと思います。
○奥山政府参考人　お答え申し上げます。
　地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度、こちらは、市町村が協議会などで合意形成を図っていくプロセスを取ることで、地域に貢献する地域共生型の再エネ導入を促していこうとする、そういったものでございます。促進区域内において市町村から認定を受けた事業については、例えば環境影響評価法の特例などが措置されているところでございます。
　先生御指摘のとおり、今国会で成立いたしました改正温対法によりまして、都道府県が市町村と共同で促進区域を設定することが可能となります。このため、御提案のような、市町村をまたいだ促進区域の設定が促進されることが見込まれているところでございます。
　また、地域共生型再エネの導入によりまして、それに合わせて、水素製造を始め再エネを活用した産業が起きてくれば、産業の脱炭素化に寄与するといったことも期待されます。
　環境省といたしましては、改正温対法の着実な施行に向けまして、地方自治体への財政支援、技術的支援などを行っていく予定でございますけれども、御提案のような取組を含めまして、地方公共団体から促進区域に係る相談がございましたら、積極的に対応してまいりたいと思っております。
○重徳委員　是非、積極的にお願いします。
　もう一点だけ。
　この委員会でも、ＳＡＦですね、サステーナブル・エーベーション・フュエル、持続可能な航空燃料というんですかね、これをこれから促進していく必要がある。特にＳＡＦについては、二〇三〇年には航空燃料の一〇％はＳＡＦにしなきゃいけない、こういう方向になっておりますので、需要が確実なわけですよね。
　ここに対して、愛知県でも、中部国際空港エリアでも、ＳＡＦを航空機に注入する、こういう実証試験といいましょうかね、モデル事業的なことは進めておりますが、ＳＡＦそのものがまだ東南アジアの廃食油由来のもので、要するに輸入しているものだというふうに聞いております。
　したがって、地元愛知のことばかり言っているように聞こえるかもしれませんが、結局、このＳＡＦをどうやって作るかということについては、この委員会でも少し議論させていただきましたが、農山村地域とか、人が住んでいるところならどこでも廃食油は出るわけだし、バイオマスも使える。そういうのは、日本中に資源はあるわけなんですね。だから、私が昔赴任をしていた山形県とか青森県とかいろいろなところの農山村地域とか、いろいろなところからバイオマス資源を集めるような形で新たな燃料を作っていく。こういう地産地消型の、地域循環型のエネルギー供給モデルを、まず愛知県がいいなら愛知県からやっていくというような形ができないものかというふうに考えます。
　これもこれからの取組になりますけれども、そういったＳＡＦを航空機に入れるに当たって、それはやはり、我々の身近なところから出たものを使って飛行機が飛んでいるんだ、こういうことを体感していただくためにも、ある意味夢のあるプロジェクトになっていくと思うし、全国に広げていくには非常にいいことになるんじゃないかなと思います。
　今、現時点で他県で取組も少し始まっているとも聞きますし、国の支援について、どういう姿勢で臨んでいかれるのか、これは大臣からお答えいただけますか。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘の廃食用油については、海外でのＳＡＦ製造のために輸出をされているという実態もありまして、貴重な国内資源として活用が必要だというふうに思っています。
　現在、この輸出されている廃食用油などを国内で有効活用するために、既にＳＡＦの製造事業者が自治体や飲食チェーンとの連携を進め、国産ＳＡＦの原料とする取組が各地で広がってきています。御指摘のとおりであります。
　こうした取組につきましては、国産原料の有効活用という観点のみならず、我が国エネルギーの安価かつ安定的な供給にもつながる取組であると考えていまして、経済産業省としても推進をしていきたいというふうに考えています。
　このため、昨年十二月のＧＸ実行会議におきまして、ＧＸ経済移行債を活用して、今後五年間で三千四百億円の大規模なＳＡＦ製造設備への投資支援や生産、販売量に応じた税額控除の導入を決めさせていただいたところであります。
　経済産業省として、国産ＳＡＦの供給を推進するとともに、廃食用油を所管する農林水産省、環境省とともにしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○重徳委員　そうですね。各省との連携も必要になってくると思いますので、地元にもハッパをかけていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　さて、ちょっと質問通告の順番を変えますけれども、次に、ＡＩ時代にこれから入っていくわけですが、そこにおける教育なり職業の在り方について議論をしてまいりたいと思います。
　資料をお配りしております。資料一と二があるんですが、これからＡＩ化が進むとなくなっていく職業、あるいはそれでも持続できる職業、こんなことが、いろいろなところから情報は出ているんですけれども、とりわけよく引用されている、発表された時期は若干古いんですが、二〇一五年に野村総研がオックスフォード大学の研究員と連携して発表したと言われております資料を引用して議論したいと思います。
　まず、資料一というのが、人工知能やロボット等による代替可能性が高い、すなわち、これから減っていくんじゃないか、なくなっちゃうかもしれない、そういう仕事が百件並んでおります。大体、共通するのは、事務員とか製造業、作業員、店員さんといったところが自動化していくんじゃないかと。これは確かに、駅なんかでも駅務員、ＩＣ化も進んでおりますし、無人駅も増えてきております。また、コンビニに行けばセルフレジもあります。そういうことで実感もされるところじゃないかなと思います。
　それから、資料二の方は、それでもこれから残り続けていく、大事、重要であり続ける仕事ですね、代替可能性が低い百種の職業とあります。これは簡潔にまとめることは、一言でまとめにくいんですけれども、一つにはアート、芸能、デザイン、音楽といった独創性の高い分野、それからスポーツもそうでしょうね。それから、医師、教師、福祉、介護、保育、犬の訓練士とか、そういうものがあります。人と人でやる、何か人肌の温かさというものが感じられないとなかなかできないこと。あとはどうでしょうか、コンサルティング、
　こういう中でも、ＡＩがあろうとなかろうと、日本の地域でも、我々の生活の中でも重要であり続ける仕事というのは当然あるわけなんですね。ＡＩ時代に残れるかどうかという価値基準じゃなくて、今、現にあって、これからも必要だし、いなくなっちゃったら困る、こういうものもあると思います。
　この辺のまず認識合わせを齋藤大臣としてみたいと思うんですが、例えば農業ですね。大臣は農水大臣もされていましたので、思いも強いと思いますけれども、農業なんかは、ＡＩに代替されるだなんだ以前に、激減しているわけですね、農家さんが。基幹的農業従事者と言われる個人農業者はこれから二十年で四分の一に減ると農水省は発表しております、百二十万人が三十万人に減ると。これはいかぬだろうと思います、食料自給率、特に食料安全保障が強調されている昨今において。農業は大事。
　それから、介護ですね。高齢社会において、まだまだ行き届かない、サポート体制というのがもっと必要なんですが、処遇が低いとかなり手が少ないというようなことで、介護事業というものは非常に苦しい状況にあります。
　こういったことは、ＡＩ云々以前に、これは国を挙げてなんですけれども、経済産業省所管だけではありませんけれども、こういった仕事が確かにある、そういう産業は確かにあるんだということについて、大臣からも認識をお願いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　まず、委員が御指摘になった資料を見て感じるんですけれども、これは二〇一五年に出た資料ですので、その後の生成ＡＩの劇的な進展がありましたので、この人工知能やロボット等による代替可能性が低い百種の中でも、例えば俳優ですとか作曲家ですとか、そういうのはもしかしたらかなり代替されていく可能性があるのではないかと思いますので、より事態は厳しくなっているのかなと思います。
　農業や介護といった分野は、国や経済社会、人々の安心、こういったものを根底から支えるものであると思っています。こうした分野の重要性、必要性は、いかなる時代においても私は変わらないと考えています。
　他方で、今後の日本におきまして、人口減少、労働投入量の減少、これは継続していくことが見込まれるわけでありまして、こうした分野において、相対的に生産性や賃金が低いというような状況が続くとすれば、人手不足がより深刻化して、産業として成り立たなくなるというおそれもなきにしもあらずではないかと思っていますので、こうした分野においてこそ、ＡＩを始めとしたデジタルツールをうまく活用することで、少ない人手でも質の高い品物ですとかサービスを提供できるように、生産性を向上させていかなくてはならないのではないかと考えています。
　すなわち、ＡＩに代替されるのではなくて、ＡＩに補完してもらうということで、そこで働く人たちが今後よりよい環境下で働いていくことができるようにしていくことが大事なのではないかと考えています。
　このため、経済産業省におきましては、例えば、介護分野において、厚生労働省と共同でロボット技術の介護利用における重点分野を定めて、高齢者の自立促進ですとか介護現場の負担軽減や生産性向上につながる、ＡＩ技術活用も含むロボット介護機器の実用化を目指して、開発支援を実施したりしているところであります。
　引き続き、我が国社会経済の基盤となる、こうした産業分野への政策支援にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○重徳委員　今日は文科省の方にも来ていただいていると思います。
　今、大臣とやり取りさせていただいたのは、これからも引き続き重要であり続ける仕事についてでありました。
　ＡＩが加速度的に導入をされてくると、淘汰されていく仕事があり、また、それでも残り続ける重要な仕事がある。更に考えると、ＡＩが、いわゆるシンギュラリティーと言われますけれども、人間並み、あるいはそれ以上の能力を持ったそのときにおいて、新たに人間がやらなきゃいけない新しい仕事というものも生まれてくるであろう。そこまで予見していかなければ、特に教育を受ける若い世代の方々にとっては、時代に適応できなくなっていくんじゃないかなと。
　これは、これからどういう仕事が登場するかというのは諸説ありますので、それこそ、ネットで検索するとまあいろいろな仕事が登場します。
　例えば、データ探偵というんですが、「名探偵コナン」の探偵ですよね、データがいろいろ収集され分析されるんですが、それを、更にどうその内容を見抜くかとかアイデアをブラッシュアップしていくかとか、こういう、データを使って更に人間が創造的といいましょうか、探偵のような仕事をしていくというようなこと。それから、サイバー都市アナリスト。ちょっとこれは外国でつくられた概念だと思うので意味は分かりにくいんですけれども、市民や都市開発などに関するデータ、統計を分析したときに、セキュリティー面はどうなんだという観点からその情報を管理していくというようなこととか、仮想通貨の信頼性というものをしっかり確保する仕事とか、それから、ＡＩがいろいろ健康とか栄養状態に関するデータを集積、分析をする、これをもって、更にそれを使ってアドバイスをしていく仕事とか、いろいろなものが登場するわけです。
　だから、結局、それは何かというと、ＡＩを使いこなす、ＡＩのやっていることをちゃんと理解した上で、それを管理し、そしてそれを新しい仕事に充て、そして、恐らく責任を取るというところまではＡＩ自身はできませんので、最終責任は人間がちゃんと取るというようなことを仕事とするみたいな、そんなようなこととか、もちろん、人の心を動かす人間的な仕事というのは、これからも、ＡＩを使いながらも重要であり続けるだろう、こういうふうに、私の勝手なイメージですけれども、そんなことを考えております。
　そういう意味で、なかなかこれは難問なんですけれども、シンギュラリティーという時代を見据えて、こういう、ＡＩによって新たに生まれてくる仕事とか産業とか、そういうことに向けて教育内容も改革していく必要があると思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　グローバル化やデジタルトランスフォーメーションなどが労働市場に変容をもたらしておりまして、これからの時代の働き手に必要となる能力も変化をしてきているというふうに考えております。こうした変化に教育も対応していく必要があるだろうというふうな認識には立っております。
　現在の学習指導要領を策定する際の議論の中でも、中央教育審議会におきましては、例えば、今の子供たちが将来社会に出ていくときには、およそ六五％は今は存在しない職業に就く可能性があるのではないかという予測ですとか、あるいは、先ほど先生からお話ございました、今後数十年程度で半数近くの仕事が自動化されるのではないか、こういう予測を前提に検討、議論が行われました。
　その上で、今回の学習指導要領におきましては、これからの子供たちが出ていく社会を見据えて育成を目指すべき資質、能力とは何なのかということ、それから、教科や科目などを学ぶ意義ですとか、教科間あるいは学校段階間の接続をちゃんと見据えた教育課程、カリキュラムの編成をどうするか、そして、与えられた学習内容をどのように学ぶのか、自分で学び続けていく、主体的、対話的で深く学んでいく、こういうことが必要だということで改訂をした上で、基礎的な知識、技能をしっかり習得させるとともに、この知識を活用して課題を解決するための思考力、判断力、表現力を育み、さらに、将来にわたっても主体的に学習に取り組む態度、こういうものを養っていく。これで、やはり全てのことを学校だけで教えるということはなかなか難しゅうございますので、将来にわたって目の前の課題に自らがチャレンジし続けていく、こういう力も身につけていくということを主眼に置いてございます。
　こういう基本的な資質を義務教育段階で身につけた上で、高校段階でも更に、探究的な学びということで、より教科を深く学んだり、教科の本質に迫るような、そして仲間たちと一緒に新たな課題を解決するような、そういう知識を身につけるような教育を展開してございます。
　大学などの高等教育段階でも、文理横断的な知識、スキル、能力を身につけるといったようなことを目指して、様々な改革を進めているところでございます。
　文部科学省として、引き続き、社会がより複雑化、高度化し、予測困難な状況となっていく中で、急激な社会の変化にも柔軟に対応していける力を育成して、社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材を育てていくように鋭意進めてまいりたいと考えております。
○重徳委員　いろいろと聞きたいことがあったんですけれども、時間が来ましたので、これで終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○岡本委員長　次に、鈴木隼人さん。
○鈴木（隼）委員　自民党の鈴木隼人でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　この委員会の冒頭に、委員長から視察の御報告がありました。私もその視察に参加をさせていただきました。まずは、地震で貴い命を失われた方々に心からの御冥福をお祈り申し上げますとともに、また、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上で、視察先でお話を伺った方から御要望をいただいたりですとか、それから、私自身、その視察を通して感じたことを基に本日の質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、一つ目ですけれども、能登半島といえば輪島塗が非常に有名でありますけれども、今回の震災で、この輪島塗の工房もかなり広く被害を受けたというお話を伺いました。
　この輪島塗を含めて、伝統工芸というものは我が国の貴重な文化でありまして、これを後世にきちんとした形で引き継いでいく、残していくといったことは非常に重要なことであるというふうに私は考えております。そういった意味で、政府としても、是非、震災に関連して、この伝統工芸へのしっかりとした支援を行っていただく必要があるだろうと。また、行っていただいているだろうというふうに思いますが、今回の震災に関連して、伝統工芸への支援をどのように行っているのか、御説明をいただきたいと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　輪島塗を始めとした能登半島地震で被災した伝統的工芸品産業につきましては、委員御指摘のとおり、その再生と復興に向け支援が必要な状況と認識いたしております。
　このため、中小機構による、被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業、事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金、事業に不可欠な施設や設備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金などの支援策を講じているところでございます。
　仮設工房につきましては、四月一日に第一弾の施設がオープンし、現在、第二弾を整備中でありまして、また、第三弾、第四弾の整備に向けて、輪島市が地元の皆様の要望等を踏まえつつ調整中と聞いています。
　伝統的工芸品産業支援補助金につきましては、二次公募を実施中でございまして、被災事業者に寄り添った支援となるよう、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会と連携し、中小企業診断士にも対応いただき、申請などに関する相談、申請書類等の手続サポートを行っております。
　輪島塗を始め、被災された伝統工芸の事業者が安心して再建の道を歩めるよう、引き続き、現場の声に耳を傾けながら、事業者に寄り添った対応を続けてまいりたいと考えております。
○鈴木（隼）委員　詳細に答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　中小機構が前面に立って、仮設工房を造っていただいたり、また道具の支援、なりわい補助などなど、いろいろやっていただいているということで、そういう御説明をいただきました。
　ちなみに、この輪島塗に関して言いますと、私も視察の際に仮設工房を訪問させていただきました。そこには四つの工房が入居をされていました。被災をされた工房というのはまだまだたくさんあるということでありますので、実際に支援の手が届いているのは、現状ではそのごく一部ということであります。
　ちなみに、政府として、輪島塗の工房というのはどれぐらいの数の工房が被災をされていて、二次、三次と今後公募をしていくというお話でしたけれども、そのプロセスの中でどれぐらいが救われていくのか、そのようなことを考えておられるようでしたら、具体的なお話をお聞きしたいと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　被災の状況については、必ずしも全貌を把握しているわけではございませんけれども、多数の事業者が被害を受けて事業を営めない状況にあるというふうに認識しております。
　今御指摘がありましたとおり、第一弾については四室の整備でございまして、今、整備中の第二弾につきましては、十室ほどの整備を予定しておるところでございます。また、第三弾、第四弾、先ほど調整中と申し上げましたけれども、ここにおきましては、現在まだ検討中ではございますけれども、四十ないし五十程度の整備というものを念頭に置きながら検討しておると伺っております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　実際に被災をされた工房は、大体五十ぐらいということであります。そういった意味で、今回、第一弾で四室、第二弾で十室、そして、第三弾、第四弾、トータルで五十程度という御説明を今いただいたわけですけれども、経産省の御努力によって、最終的には全ての被災した工房が仮設工房にまずは入居をできる、そういう状況が想定されているわけであります。本当に、手厚いお手当てをいただいておりますことに、心から感謝を申し上げたいと思います。
　それで、被災地を視察させていただく中で、本当に多くの建物が揺れによってなぎ倒されてしまっている、大変悲惨な状況を目にいたしました。そういった状況の中で、被災された中小企業の経営者の方々としても、事業の今後の再開に向けて、かなり途方に暮れるような思いをしておられるんじゃないかなというふうに思います。
　こういった経営者の方々の今後の事業の再開に向けて、専門のアドバイザーが相談に乗ってさしあげるというような取組が非常に重要だというふうに思っておりますし、また、他の災害においても、こういったアドバイザーの方々が御活躍をいただいたというお話も伺っております。
　今回の震災に関連しても、この相談事業が行われているというふうには聞いておりますが、改めて、どのような取組を行っているのか、政府の方から御説明をいただきたいと思います。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、早期のなりわい再建を図るためには、経営者からの相談に真摯に対応していくことが重要だと思っております。まさに、どうしていいか分からないというようなところでございますので、いろいろな支援策も御紹介しながら、一緒に寄り添って再開への道筋を立てていく、こういうことが重要ではないかと思っております。
　足下を見ますと、インフラの復旧に伴いまして、なりわい再建に向けた具体的な相談が増えてきております。相談先となる各支援機関の体制強化を図ってまいります。
　具体的なことでございますけれども、まず第一に、全国の商工会、商工会議所から、能登半島事業者支援センターや被災各地の商工会、商工会議所に経営指導員などを派遣する、それから第二に、石川県よろず支援拠点から金沢事業者支援センターに専門家を派遣する、そして第三に、中小機構から支援機関や事業者に復興支援アドバイザーを派遣するなどの取組を行っております。
　また、こうした支援に当たる実務者間の連携もより一層重要になると考えております。経産大臣を本部長といたします被災中小企業・小規模事業者等支援本部の下に、ワーキンググループを設置しております。自治体や商工団体などの実務者による連携を強化しながら、復旧に取り組む事業者をしっかりと支援してまいります。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　相談事業は非常に重要であるということでありますので、是非、現地の被災した経営者の方々に寄り添う相談対応を引き続き行っていただければというふうに思います。
　次に、また同じく中小企業の事業再開に向けてのお話でありますけれども、やはり、急な震災で、例えば工場が倒壊してしまった、それを建て直していかなきゃいけないとか、本当に、予定していない大きな資金繰りというもので悩んでおられる方も多いのではないかというふうに思います。
　そういった意味で、資金的な支援といったときに、補助事業、それから金融事業があると思いますが、まずは補助事業について、どんなことをやっておられるのか御説明をいただきたいと思います。
○須藤政府参考人　補助事業についてでございますけれども、具体的に幾つか申し上げます。
　まず第一に、施設や設備の復旧を支援するなりわい補助金、先ほど製造局からも御紹介ありましたけれども、伝統工芸に限らず幅広い産業でお使いいただけるものとなっております。それから、販路開拓など、まず手始めに行っていくということがございますので、これを応援する持続化補助金、そのほか、商店街のにぎわい再生、あるいは商店街のハード支援といったようなことも行っております。
　引き続き、補助金の実施主体である県や関係者と連携しながら、状況を丁寧に把握して、より使い勝手のよくなるようなことも意識しながら、しっかりと支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　しっかり補助事業も行っていただいているということでありますが、先ほど近藤委員の質疑の中でも、現物をお持ちいただいて、申請書が非常に大変だということもありますので、その辺り、今お話のありましたように、使いやすい制度にこれからも引き続きブラッシュアップをしていただくのがよろしいかなというふうに思います。是非お願いいたします。
　それでは次に、資金支援の中でも金融支援もやられているかと思いますので、どういった金融支援をやっているのか、御紹介をいただければと思います。
○須藤政府参考人　金融支援について申し上げます。
　まず、日本公庫による特別貸付けを行っております。これは、当初三年間の金利を〇・九％引き下げるという措置を取っております。次に、セーフティーネット保証や一般保証とは別枠で、一〇〇％保証をする災害関係保証を適用をしてございます。加えて、全国的には六月末で終了するコロナ借換え保証について、能登半島地震の影響が残る地域として、石川県内の災害救助法適用地域の十七市町村では、七月以降も継続してまいります。
　また、被災中小企業者にとっては、既往債務、既に抱えている債務が負担となり、事業再建や必要な新規資金調達が困難になる、いわゆる二重債務問題への対策として、三市三町の被災事業者を対象に既往債務について債権買取りや出資を実施する、百億円規模の能登半島地震復興支援ファンドを設立しております。
　加えて、ファンドでの債権買取り支援等につなげるために、四月一日に七尾市に能登産業復興相談センターを開設し、その後、奥能登地域にサテライトオフィスを設置するなど、きめ細やかな相談体制をしているところでございます。
　御指摘ございましたけれども、補助金含めて、金融含めて、しっかり相談をして、事業者の方々が使っていただきやすいようなことを意識しながら対応を進めてまいります。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。改めて、御説明を伺いながら、本当にきめの細かいサポートをしていただいているということを感じます。
　今回の地震で、先ほど申し上げたように、工場が倒壊するなど、こういった状況の中で、事業の休止に追い込まれている事業者も多いようであります。そういう御説明を視察のときにも伺いました。
　その中で、失業者の大量発生、こういった事態を防ぐ観点からはどういった施策を政府として講じておられるのか、その辺りも御説明をいただきたいと思います。
○田中（佐）政府参考人　お答えをいたします。
　被災地におきまして今後の復興復旧に取り組んでいくためにも、雇用の維持、重要な課題でございます。
　事業活動の縮小などを余儀なくされた事業主に対して、厚生労働省としても、様々な特例措置を講じて支援を行っております。
　まず、事業主が労働者に対して支払う休業手当それから賃金などの一部を助成する雇用調整助成金でございますが、中小企業に対する助成率を三分の二から五分の四へ、大企業に対する助成率を二分の一から三分の二へ引き上げております。また、従業員一人当たりの支給日数の上限、一年間で百日から三百日へ引き上げるなどの特例措置を講じてございます。
　また、雇用保険ですが、事業所が災害により休止、廃止したために休業して賃金を受けることができない方につきまして、離職していない場合、それから一時的に離職している場合も失業給付の受給を可能にするといった特例措置を実施をしてございます。
　今般の取組を通じまして、被災地の事業主などをしっかりと支援してまいります。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　今お話のありましたように、雇調金を三百日に延長していただいたということで、これは現地の被災者も一定程度感謝をしておられましたが、ただ、一方でこういうお話もあったんですね。工場が倒壊をしてしまいました、工場を建て直すに当たって建築業者さんにお願いをしている、ただ、この建築業者さんも非常にあちこちからお仕事の依頼が、こういう状況ですから重なっておられて、実際にその工場の建て直しの着手に入れるのが一年後だという話。工場の着手に入るのが一年後だとすると、実際に工場が再開できるのは更にもっと後ということになりますので、せっかく三百日に延長していただいたのではありますが、三百日ではとても足りない状況だ、それが現状だというようなお話もありました。
　この辺り、何か政府として対応の方策を考えておられるのか、その辺りをお聞かせいただければと思います。
○田中（佐）政府参考人　御指摘ではございますけれども、今般の特例措置におきましては、過去の災害時の対応も参考としながら、先ほど申し上げました助成率、支給日数の引上げに加えまして、現地での休業による雇用維持だけではなく、従業員が二次避難を行っている場合などの出向を活用した雇用維持も助成の対象とする、それから、被災企業がより制度を活用しやすいよう、休業などの規模が小さい場合でも助成の対象となるよう要件を緩和するといったきめ細かい配慮を行っているところでございまして、今般の特例措置を通じた引き続きの被災地の事業主に寄り添った支援を続けてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（隼）委員　政府として一定程度そういったことも考えて対応していただいているという御説明だったんだと思いますけれども、これからまた更に被災地からもいろいろな声が上がってくるんだろうと思いますので、よく政府としてもそういった声に耳を傾けながら、どういうサポートをしていくべきなのか、その時々でしっかりと検討をし続けていただきたいなというふうに思っております。
　今回の能登半島地震におきましては、輪島朝市の火災、これも全国に非常に大きなショックを与えました。
　この出火の原因というのは一体何だったのか、既に分析を政府の方でされておられると承知しておりますので、御紹介をいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年能登半島地震に伴いまして石川県輪島市で発生しました大規模な市街地火災につきましては、消防庁長官による火災原因調査を実施いたしておりまして、五月の二十八日に調査結果をまとめたところでございます。
　その結論といたしましては、本火災は、地震の影響により電気に起因した火災が発生した可能性は考えられるが、火元建物全体が焼失し、建物内に残存している物品も全体的に著しく焼損し大半が原形をとどめていないことから、具体的な発火源、出火に至る経緯などの特定には至らなかったということでございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　電気であった可能性はあるけれども、詳細は分析不能な状況だというお話でありました。
　今回については完全に特定はできなかったということでありますが、今後想定される南海トラフですとか首都直下ですとか、こういった震災を想定をしたときに、やはり火災の被害は甚大になると想定をされます。そういう意味で、あらゆる火災の原因というものを、なるべく事前に芽を摘めるものは摘んでおかなければならない。
　そういった意味で、一つのテーマとして、感震ブレーカーの設置の推進というのが非常に重要なテーマとなってくる。
　既に取り組まれている自治体もありますけれども、これは非常に重要でありますので、この点について、現在の設置状況と、それから今後の設置の推進に向けた取組、政府としてどのように取り組んでおられるか、あるいは状況を把握しておられるか、御説明をいただきたいと思います。
○田辺政府参考人　委員御指摘のとおり、感震ブレーカーの設置は、電気火災の発生抑制に大きな効果があると認識しております。
　感震ブレーカーの設置状況については、全国では、令和四年時点で約五・二％、首都直下地震緊急対策区域内の地震時等に著しく危険な密集市街地においては、令和元年時点で約二二％との調査結果があると承知しております。
　国においては、感震ブレーカーの普及を図るため、これまで、第三者機関による製品認証制度の適用による製品への信頼性の確保や、電気設備の施工時に適用される民間の規定において、危険な密集市街地等における住宅に対し感震ブレーカーの設置を強く促すなどの取組を行ってまいりました。また、毎年春、秋に行われる全国火災予防運動でも周知を図っております。
　さらに、市区町村を中心に、感震ブレーカーの設置に対する助成制度を設けて普及に取り組んでいるほか、例えば東京都においては、木造住宅密集地域を対象に、感震ブレーカーを無償で配布する取組を進めているところと承知しております。
　今後とも、関係省庁や自治体等と連携し、感震ブレーカーの普及にしっかり努めてまいります。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　まさに国を挙げてと言っても過言ではない、政府としても、あるいは自治体でも、しっかりこの感震ブレーカーの導入の促進に向けて御努力をいただいているということでありますが、これは、なかなか強制ということも難しいことだと思いますので、設置の状況が思うほど芳しくないという状況もございます。引き続き、粘り強い対応をいただければというふうに思っております。
　そして、視察の際には、石川県知事、馳知事とも意見交換をさせていただきました。その際に、福祉支援の充実について馳知事から要請がありました。
　現状、災害法制の中で、福祉的支援としてどんなことを行っているのかについて御説明をいただきたいと思います。
○田辺政府参考人　委員御指摘の福祉は、災害関連死を防止する観点からも重要な視点と考えております。
　このため、現行の災害救助法の運用においても、福祉避難所の設置や、避難所で福祉支援を行う災害派遣福祉チーム、ＤＭＡＴの派遣など、福祉的な配慮を含めて支援を行っています。
　また、災害対策基本法に基づき、平時から福祉避難所を指定し発災後の早期開設に備える、高齢者、障害者等の要配慮者のうち自ら避難することが困難であり避難の際に支援が必要な方について個別避難計画の作成を進めるなど、様々な方法で要配慮者への支援等を行っているところです。
　内閣府としても、災害時に福祉的な視点を踏まえた支援が行われるよう、引き続き取り組んでまいります。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　被災地においては、福祉避難所を設置するといったような、そういった取組もしていただいているということでありますので、そういったきめの細かい対応に大変感謝申し上げますとともに、是非、そういった地元からの声もあるということで、これからも地元の声に耳を傾け続けていただけたらというふうに思います。
　これは、以下御質問ではありませんが、視察の中で私が一つ感じたこととして、内灘町は、液状化で側方流動が起きてしまって、本当に町全体がぼろぼろというような状況でありました。今後、復興フェーズにおいては、地域全体で、面として、地盤改良ですとか、そして、その上で筆界の確定などを行っていかなければならないような状況。ここまでの被害というのはこれまできちんと想定をされてきたのかどうか、私は疑問なところがあります。というのも、政府の方と意見交換をさせていただいても、そこまでの被害に対する支援スキームというのは十分なものがないのではないかなというふうに感じております。
　これは、じゃ、ここまでの広域になると、個人個人をサポートするというよりも、内灘町、自治体に前に出てもらわなければならないだろうというような視点も恐らく出てくるだろうと思いますが、ただ、一方で、非常に、町全体、面として再整備をしていかなければならない大きな事業となりますと、自治体任せで本当に進むのかというようなところも懸念事項としてございますので、国としてもしっかりそこはサポートしていただきたいなというふうに申し上げます。
　最後になりますけれども、この度、珠洲市では、金田副市長、それから珠洲商工会議所袖事務局長、株式会社鍵主工業の鍵主社長、輪島市は、中山副市長、そして輪島塗の仮設工房に入っておられる入居者の方々、また、七尾市で御対応いただいた市役所の方、内灘町川口町長、石川県庁、馳知事含め職員の皆様、復興復旧お忙しい中で御対応いただいたことに心から感謝を申し上げ、本日の質疑を締めさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　今日は一般質疑ということではありますけれども、能登半島の地震に関連をしまして、委員会でも、冒頭、委員長から御報告ありましたとおり、視察に行かせていただきました。
　公明党の石川県本部の皆様からも、毎週のように我が党でも会議を開かせていただいたり、様々な御要望もいただきながら、やはり復興に向けてしっかりやっていかないといけないということで、私も、そういう意味では現状は様々聞いていたつもりではあったんですけれども、やはり実際に行かせていただくと、本当に、地震の被害の大きさであるとか、あるいは、公費解体も含めて、家屋の倒壊の状況、こうした状況が、進めていくのが非常に大変だということも含めて、やはりこの復興についてはいま一度国がしっかり力を入れていかないといけないというのを改めて感じましたし、また、そういう大変な状況の中で今回の視察に様々御協力いただいた地元の皆様には、本当に感謝を申し上げる次第でございます。
　経済産業委員会ということで、先ほども何点か指摘がありましたけれども、やはり事業の再生、なりわいの再建、こういうところについて、まず冒頭、御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　やはり、能登半島、奥能登の地域で非常に高齢化も進んでいて、事業者の皆様、社長、経営者の皆様もかなり平均年齢も高いという状況の中でのここからの再建ということで、様々なハードルがあるというふうなことも改めて感じた次第ではありますけれども、なりわい再建補助金というのが、様々、私も、議員になったり、あるいは経済産業政務官もやらせていただきましたけれども、災害のたびに、やはりこれを改善した方がいいんじゃないかとか、いろいろなことを改善をしてきた、そういう大事な補助金のツールだというふうに思っておりますけれども、今回も、やはり非常に申請が煩雑であるとか、いろいろな御指摘も、地元の商工団体等も含めて様々御要望があったというふうに思います。
　こうしたことを含めて、制度の改善も今回もるる図ってきているというふうにも聞いておりますので、改めてそうした状況を確認をさせていただくとともに、また、申請はやはりこれからだというふうに思います。まだまだ再建の計画が立たないという状況の中で、これから具体的に進んでいくという状況であると思いますので、やはりそうした、中小零細、あるいは非常に高齢化も進んでいるというふうな経営者の方も多い中で、しっかり伴走をしていく、伴走型の支援の強化ということが非常に大事なんだというふうに思います。この点についても、どういう形でしっかり強化をしていくのかということを併せて御質問をさせていただきたいと思います。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　なりわい補助金につきましては、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業者の皆様の御事業に不可欠な施設設備の復旧を支援しております。
　委員御指摘のように、これまで石川県の商工団体等から寄せられた改善要望との関係におきましては、例えば、原状回復に必要な費用が上限ではありますものの、その範囲内であれば、現行の法令基準を超える耐震性能の向上、あるいは修繕で可能な半壊の場合であっても建て替えを認める、そういった柔軟な対応を行ってきているところであります。
　また、加えて、御指摘がありました申請の書類につきましても、これまで書類一式を束ねて事業者様にお渡ししてきたところでありますが、事業者様御自身においてどの書類が必要かを判断しやすくするために、我々、今般、石川県とも連携しながらフローチャートを作成いたしまして、既にそのフローチャートは現場にも展開して活用を始めていただいておるところであります。
　また、被災地域におきましては、早期のなりわい再建を図るために、事業者様からの相談に真摯に対応するため、寄り添いながら事業再開の道筋を立てていくことが極めて重要であると認識しております。
　このため、全国の商工会あるいは商工会議所から、能登半島事業支援センターや、あるいは被災された各地の商工会、商工会議所に経営指導員の方を派遣しております。また、石川県のよろず支援拠点からは、金沢事業者支援センターにおきまして専門家を派遣しております。加えて、独立行政法人中小企業基盤整備機構からも支援機関や事業者様に中小企業診断士などを派遣しております。
　こうした現場の体制の強化によりまして、事業者様のなりわい補助金の申請のサポートを行っております。
　さらには、私ども中小企業庁におきましても、自治体や商工団体など実務者の方によるワーキンググループを開催いたしまして、こうした支援に当たる実務者間の連携、これの一層の強化を図っているところであります。
　引き続き、被災事業者の皆様に寄り添いながら、被災地の復旧復興に向けて全力で励んでまいりたい、かように考えております。
○中野（洋）委員　是非お願いを申し上げます。
　少しここからはテーマを変えまして、前回の質問で最後できなかったところもありますので、ちょっと取り上げさせていただきますと、一つは、今国会の大きなテーマの一つである、物価高に対応する賃上げや価格転嫁というところであります。
　前回の質疑のときに運送業を取り上げまして、これが特にデータ的に一番進んでいないんだというふうなこともお話をさせていただき、この国会では、流通業務総合効率化法あるいは貨物運送事業法、これの法改正もしましたので、荷主を所管する経済産業省はこれをしっかり指導していかないとこれは変わらないということも指摘をさせていただきました。
　これだけで十分なのかということも私は感じておりまして、今、公正取引委員会の働きも非常に大事だと思っております。価格転嫁について今社名の公表などいろいろやっていただいていますけれども、独占禁止法上の対応ということもありまして、やはり、これはかなり、いろいろな意味で対応が大変なんじゃないかというふうに思っております。
　今、下請法でもこれをしっかり対応すべきだというふうな、いろいろな御要望もいただいております。やはり、荷主と運送事業者、これは下請法で対応していった方がいいんじゃないかということであるとか、あるいは、こうした優越的な地位の濫用で、どうしても、値引きとか、そういうところはあれなんですけれども、今インフレでどんどん物価高の中で、価格の据置きだけでもこれは非常に大変だというふうな御意見もあったりですとか、こうしたことも対象にすべきであるとか、いろいろな御要望をいただいております。
　やはり、この下請法の改正も視野に入れて、価格の転嫁というものをもう一重しっかり対策をしていくべきではないか。これを公正取引委員会に御質問したいというふうに思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　荷主と物流事業者間の商慣行や物流業者の多重下請構造、そこから生じる課題につきましては、公正取引委員会としては、従来から強い問題意識を持って取り組んでいるところでございます。
　具体的には、独禁法や下請法に違反する行為がございましたら、それに対しまして厳正に対処する、そのほか、荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた調査、これにつきましては継続的に実施をしているところでございます。
　引き続き、価格上昇局面における価格転嫁の問題に対しては、独占禁止法の優越的地位の濫用、御指摘のありました下請法に基づく買いたたき、減額などに該当する事案につきまして積極的に執行を図りまして、適切な価格転嫁を新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させる、そういうような取組を進めていきたいと思います。
　その上で、価格転嫁円滑化のために更に必要な施策については、取引慣行の実態、そして転嫁の状況を検証いたしまして、委員御指摘の下請法の改正の要否を含めまして、今後、幅広く必要な検討を行ってまいりたいと考えてございます。
○中野（洋）委員　しっかり、この下請法改正というところも私は必要だと思っておりますので、是非お願いをいたします。
　最後に、今日、茂木審議官に来ていただいております。万博の関係で、ちょっと幾つか確認をさせてください。
　私も、兵庫が地元なんですが、大阪がお隣でありますので、やはり万博の成功というのは非常に重要だと思っております。他方で、最近、いろいろな御不安の声もいただいたりもして、成功の機運醸成のために、やはりこうした不安を払拭することは大事だと思っております。
　一つは、工事中にメタンガスの爆発というのがありましたので、これが、特にパビリオンの工区の、パビリオンワールドのところは大丈夫なのかという御不安の声をいただいております。
　これについて、まず、本当に大丈夫なのかというところが一つと、やはり安全対策というのを強化する必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、まずはこれについて御確認をさせていただければと思います。