maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　ｅＭＡＦＦの課題としましては、申請件数の少ない手続も含め、ほぼ全ての申請手続をオンライン化したことにより、システムが複雑化し費用が膨張したこと、また、オンライン申請の入力作業が煩雑等の理由により、申請件数が伸び悩んでいたことが挙げられます。
　これらの課題に対応するため、現在見直しを進めている最中でございまして、運用費用については、令和六年度と比べて半額程度に削減し、申請件数については、先ほども少し御紹介いただきましたけれども、令和六年度は五年度と比べまして三倍近くの増加を図ったというところでございます。
　さらに、利便性の向上を図りつつ運用コストを大幅に削減するため、抜本的な見直しを行うこととしておりまして、対象手続を総申請件数が多いものに限定等した上で、令和八年度中に、現場の方々が利用しやすく、かつ機能を大幅に簡素化した新システムへ移行し、利用拡大を図ってまいりたいと思います。
　また、行政手続のオンライン化は、農林漁業者等の申請者におかれましては、窓口に行く手間が省け、いつでも申請が可能になりますし、申請を受け付ける自治体等にとっても、受付対応、データ集約等の作業が効率化する等の利点がございます。
　こういった利点の周知、普及をしっかりと図りながら、若年層から高齢の方々の申請までしっかりとサポートを行いまして、現場の皆様の事務負担が軽減され、生産や経営等に注力できる環境づくりを進めてまいりたいと思います。
○西川（将）委員　ありがとうございます。
　これまで百三十億以上の投入がされてきているわけですから、今回、システム改修に当たっては、是非多くの農業者の皆さんが利用していただけるようなシステムに改修していただけることを心から願っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次の質疑をさせていただきます。食品等の取引の適正化におけるコスト指標の作成についてお聞きをいたします。
　今後、コスト指標作成団体の構成メンバーを選定し、コスト指標を作成していくことになりますが、例えば、米農家におきましては、米の生産コストが一俵当たり一万二千円という農家もあれば、一方では一万八千円という農家もあるわけであります。
　米に限らず、野菜、農林水産物については同様な状況で、個々の生産者によってコストが変わっている現状の中で、例えば、コスト指標で示された金額が米六十キロ、一俵当たり一万五千円とされた場合に、コストが一万八千円かかっている農家は、逆に取引先から買いたたかれて生産費を確保できないような状況が起きる、そういう可能性はないのでしょうか。この点についてどのような認識をお持ちであるかということ、また、その対策についてどのようなことを考えていらっしゃるかということについて、見解をお聞かせください。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のありましたとおり、生産コストは、同じ品目でも、露地ですとかハウス、こういった栽培方法の違いですとか、平場地域か中山間地域かといった立地条件の違い、こういったことによって様々になるというふうに認識をしてございます。
　このために、まず、コスト指標の作成につきましては、各地域ごとに、一般的な栽培方法というものを前提といたしまして、最初のコスト指標を作成するというようなことで取り組んでいこうと考えているところでございます。現在、コスト指標の作成の仕方などにつきまして、品目別のワーキンググループにおいて関係者の皆様方と協議をしているところでございます。
　コスト指標の作成自体は、その水準をもって生産性の向上の目標とする、そういう効用もございますが、その水準だけではなくて、様々なコストの変化率、こういうことも考慮しながら、水準だけにこだわらないように、協議の際の説明事由としていく、こういう使い方もあるのではないかという議論もいたしてございます。
　いずれにいたしましても、制度の安定した運用が可能となるように、引き続き関係者と十分協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○西川（将）委員　是非、各生産者によってコストがかなり違っておりますので、そこを、皆さんしっかりとこれからも持続的な生産が可能な状況が維持、継続されるように、本法案をこれから施行していくに当たって、しっかりと市場を注視していっていただきたいというふうにお願いをいたします。
　それでは、時間となりましたので、私の質疑はここで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○御法川委員長　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　先に震災関連から質問に入らせていただきます。
　今、ゴールデンウィークが過ぎて、能登の方では田植が各地域で行われています。本当に美しい姿で、ああいいなと、私もＳＮＳでアップしようかなと思いながら、ただ一方で、奥能登の方では残酷な景色が広がっていまして、田植が今年もできない、そういう方々の気持ちを考えたら、やはり表に出すことはつらいなと、本当に複雑な気持ちでゴールデンウィークを過ごしてまいりました。
　そんな中で、前回質疑の中で、まだ田植ができない田んぼ、今年生産できない、来年もできそうもないというところで、圃場整備が今までされていないから、復旧と圃場整備やパイプラインの整備などを、せっかくという言い方は難しいですが、二年後、三年後になるんだったら、これを一遍にしていけないかという御要望を各地域でいただいております。
　その中で、前回、大臣に質問いたしましたところ、いい御提案だなというふうに思っているということをいただいたんですが、何となく、もうちょっと前向きな答えがいただけないのかなということで、ちょっと明確に御答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○江藤国務大臣　委員も御存じのとおり、災害復旧事業と災害関連事業を組み合わせることは今でも十分可能であります。
　三月三十一日までに地域計画を作っていただきました。これも将来の未来予想図を作るものでありますから、それにつきましては、農地の大区画化であったり、そういうものも含まれていくわけでありますから、こういうものを、二年ぐらいできないということであれば、セットでやるということは、私はあってもいいことだと当然思っています。
　ただ、それは、早く復旧してもらいたいという方々がおられる。だけれども、どうせやるなら先延ばしになってもまとめてやった方がいいという方々もおられる。地域の方々が意見統一をしていただくことがやはり前提かなと思うんですよ。
　ですから、そういう御要望があればしっかり受け止めたいと思いますが、これは我が省だけではなくて、国土交通省とか、ほかの省とも連携が必要でありますので。ですけれども、作業の効率化をすることによって、ある意味コストを下げられる部分も私はあるんじゃないかと思います。やはり、税金を使って事業を行う以上は、いかにコスパを上げていくかということを考える必要がありますから、これは積極的にやるべき案件だというふうに思っております。
　余計なことですが、千枚田も、私が行ったときには、これはもうしばらくは無理かなと思いましたが、水源も含めて、田植もこの間テレビでやっている姿を見て、地域の方々が一生懸命頑張って田植までこぎ着けられている姿も見させていただきました。
　そういうこともありますので、いかに効率的に、地元の方々が望む復旧復興の形、そして機能向上が図られるような復旧の形については、是非現場の方々と意見を交換しながら、よりよいものにしてまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。積極的にしていくべきだと。
　単なる復旧ではなくて、今石川県といたしましても創造的復興ということを掲げています。確かに地域がまとまることが非常に大事だというふうにも思っています。そこは、元々結束力の強い地域でもありますので、何とかできたらと思います。あとは、所有権の問題のところ、ここはちょっと未解決といいますか、まだハードルがあるのかなと思いますので、何とか柔軟に解決していけるように一緒に考えていけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次は、共同利用施設に関しての復旧事業なんですが、資料の一で、これは二つの災害復旧での支援策です。左側が水産業共同利用施設等復旧事業で、二分の一出していただきます。そして、右の方では共同利用施設災害復旧事業ということなんですが、こちらは最大だと十分の九出ます。
　なぜこれを取り上げたかといいますと、皆様も御地元で、例えば農協とか漁協とか、大きい建物があって、漁協だと、下が荷さばき場で、上が事務所というのは結構ありますよね、立派な。今回、被災をして、建物が元々古いところが多いんですけれども、荷さばき場をちゃんと造ってほしいと。そして、当然ながら、下が駄目だったら上も駄目ですから。そして、事務所の部分は支援の対象外なんですよね。それで、共同利用の作業場というのは一体何ぞやということになると思います。
　今、なりわい補助金で、結果として、これは経産省ですけれども、四分の三出していただけるので、荷さばき場は農水省の事業で、そして事務所の方は経産省の事業でということで、確かに大事なことだと思うんですが、何というか、余りいい姿じゃないと私は思っています。できれば農林水産省でしっかりとカバーしていく方が農林水産業に関わる方は安心されるというふうにも思いますし、そもそも、なりわい補助金は特定非常災害ということが基本的になりますので、激甚災害だけでは使えないものであります。
　例えば私の知っている方の共同作業施設、事務所ですけれども、農業をされている方も、事務所の中で例えば大豆の選別とか、要は事務所の中で共同作業もしているわけですよ。そうなので、基本的には農業も漁業も事務所は私は共同作業場じゃないかなと思うんです。そこは、他省庁との横並びというところはあるかもしれないですが、むしろ一次産業の味方として一歩前進していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございました。
　近藤委員からのお話、御指摘のとおりでありますので、今、現行法でいうならば、農水の予算の対象と、それから経産省のなりわい再建支援補助金の対象ということは、やはり省庁間の連携をしっかりして前に進めていくことが大事ということだというふうに思いますが、今委員の御指摘がありましたことは、ある意味、私自身も何となく、心の声とすれば、そうだよなというところもないわけじゃございません。ただ、現行法でいうならば今の対処の方法ということになりますので、その御指摘につきましてはまた受け止めさせていただきたいというふうに思います。
○近藤（和）委員　思いを共有していただいて、ありがとうございます。
　今回の能登の地震そして豪雨については、事務所の部分は、これはなりわい補助金でいいと思いますが、今後の災害に向けては、それこそ一つの窓口で、被災者の皆さんもいろいろな手続で大変なので、これはどこどこの役所だ、ここはどこどこの役所だとなると大変なので、そういう気持ちの負担軽減も含めて、何とか努力をしていただけたらと思います。
　そして、右側の共同利用施設災害復旧事業、こちらについて、少し何とか改善できないのかなというところがございます。
　ちなみに、左側の事業はどんなに古い建物でも半分という形で支援していただけますが、右側の共同利用施設災害復旧事業は、残存価値なんですよね。基本的には、各委員の皆様の農協や漁協を想像していただければと思いますが、古い建物が多いですよね。長い耐用年数でも三十数年ということを聞いていますが、要は、例えば一億円の建物があったとして、四十年、三十数年たっていて、残りの価値が一千万しかないというところで、たとえ十分の九を払ってもらっても、一億の建物で九百万しか出ないわけですよ。これが果たして現実的なのかなと。
　もちろん、この事業を今回も利用していただいているので、この事業がおかしいと言うつもりはなくて、改善していけることがあるのではないかというふうには思うのですが、いかがでしょうか。
○笹川副大臣　御指摘ありがとうございました。
　いわゆる減価償却等についての考え方は、大蔵省令というもので、減価償却資産の耐用年数等に関する省令が定められているということでありますので、いわゆる減価償却等々についての考え方というのは、これがベースになっておるわけであります。
　ただ、法定耐用年数を一・四倍に延ばした耐用年数として、災害復旧に取組をしやすいところにもしたということでありますので、委員の御指摘について満足の得られる回答がなかなか用意できないことについては申し訳なく思っておりますが、農林水産省だけでは判断できないというところもあるということは是非御理解いただければというふうに思います。
○近藤（和）委員　この耐用年数の考え方そのものも、日本が若かったときに大体つくられたものが多いと思うんですね。今、特に一次産業に関わる方はかなり高齢化されてきて、産業も少し弱くなってきているという部分もあります。そして、その中で、三十年、四十年、五十年たった建物を今でもしっかりと使われている。逆に、それを使わざるを得ないという方がたくさんいらっしゃいます。
　何とかこの大蔵省令のところも、農林水産省さんとしても、自分たちの関連する方々は、かなり老朽化してきているんだ、そこを更新していくという事業もされていますけれども、そこは一緒に声を上げていただけたらというふうに思います。
　今回でも、農協の建物が避難所になっていたとか。漁協の建物そのものは、海の近くなので、今回津波警報もあったので、そこは避難所になりづらかったとは思いますけれども、そういった農協さんや漁協さんの建物というのは何らかの形で避難所にも十分なり得るところでもありますので、そういう地域に対しての資産だという考え方も持ち合わせていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、法案の質疑に入りますが、先ほど西川委員も取り上げられましたが、努力義務への懸念ですね、実効性をいかに担保するか。これは参考人の方からも、複数の方がこのことに対して心配をされていらっしゃいました。そして、大臣は、引き続き努力、そして何とか理解してくださいという、何とも、それに対してどうリアクションすればいいか難しいような御答弁をいただいたんですが。
　例えば、一回でぽんと問題解決というのがなされるものじゃないと思うんですよね、この協議の場というのは。何度も何度も、それぞれの作るものによって、場面場面によって事例が生まれていって、そして、それを共有していって、改善させていくというこの不断の努力というのが今後必要なんだろうなと。一年後、二年後、三年後で、はい、これがルールですということには恐らくならないというふうに思います。
　こういうことも含めて、もっと具体的に明示していく、努力していくということを少し質問したいと思いますが、いかがでしょうか。
○庄子大臣政務官　ありがとうございます。
　この法案におきましては、コスト等の取引条件を示しまして、協議の申出があった場合には誠実に協議をする等の努力義務を定めているところでありますが、必要な場合におきましては指導助言を行って、不十分な場合には勧告、公表等の措置を講ずるということにさせていただいております。
　また、こうした努力義務につきましては、食品事業者等がどのような取組を行う必要があるのか、これを一層明確化するために、食品事業者等の行動規範、判断基準ですね、これを今後、関係者間で十分協議をした上で、省令で定めたいというふうに思っています。
　事例を積み重ねてルールを作っていくという今の委員の御指摘、そのとおりだと思っておりまして、関係者同士で十分に協議を重ねていっていただきたいというふうに考えます。
　また、このほか、農林水産省本省や地方農政局等にこの法案に関する専門職員を配置をいたしまして取引実態調査を行うほか、外部からの相談等に対応するということにしております。
　御指摘をいただきましたとおり実効性が重要だと認識をしておりますので、その充実に努めてまいりたいと思っております。
○近藤（和）委員　今回、私も、災害にもいろいろ携わりながら、例えば省令というものも、本当の現場に届いていないというか、そんなの出ていたのとか、役所間でとどまっているとかということもあるので、省令でちゃんときめ細かくやったよということで終わるのではなくて、本当にこの指先まで届いているかというところまで、それをしていくことで、よりよいものに、今回の法案もよくぞ踏み込んでいただいたと私も思いますので、何とか努力をしていただけたらと思います。
　そして、今、お米の値段がどんどん上がってきていますが、そもそも今回の食料システム法は、生産者のことをより考えてということだと思います。コスト割れしてしまうところを、流通の方、小売の方、そして消費者の方にも御理解をいただいて再生産可能な一次産業をつくっていこうということで、大変重要だと思っています。
　一方で、結果として値上がりを伴うものにならざるを得ない、これも現実だと思うんですよね、再生産可能な価格にしていくということは。
　そのときに、これも参考人の方が言われましたが、現状でも、買いたくても買えない人もいらっしゃいますが、ちゃんと生産コストが上乗せされて、流通コストが上乗せされて、消費者に届く段階にちゃんとこの法律が機能するようになれば、また更に、食料が買えない方、食料アクセスから遠ざかってしまう方が増えてしまう可能性があると思います。
　その点について、これをいかにサポートしていくかということが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○庄子大臣政務官　同じ認識を持っているところでございますが、この法案につきましては、食料の持続的な供給を実現するという目的の下で、費用を考慮した取引を促しまして、コスト割れでの供給を抑止しようというものでございます。このために、中期的には、消費者の皆様の食料アクセスに資するものであるということを申し上げておきたいというふうに思っております。
　その上で、政府といたしましては、価格転嫁の促進を通じて賃上げを実行し、あらゆる産業におきまして所得増と成長の好循環を実現できますように、現在、強力に推進をしております。
　消費者の購買力の確保につきましては、引き続き様々な取組を推進をしてまいりたいと思っておりますが、今回改正されました食料・農業・農村基本法第二条におきましては、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態の確保が図られなければならない旨、規定をされました。国民一人一人に安定的に食料を届けるということは国の重要な責務であるというふうに明確になったと思っております。
　加えまして、経済的に困窮をしている皆様に対しましては、例えば、フードバンク、子供食堂等への多様な食料の提供に向けまして、自治体を中心とした地域の関係者が連携する体制づくり、これを一層進めてまいりたいと思っております。
○近藤（和）委員　生産者が困る、若しくは少なくなっていけば、最終的に困るのは消費者である、共存共栄のための法律なんだということをしっかりと世の皆様に伝えていくことが本当に大事だなというふうに思います。その一例が今の米の高騰のところにも表れているのかなというふうに、流通なのかどこなのかという問題はまた後にしますけれども、よろしくお願いいたします。
　そして、今、衆議院では可決をいたしました取引適正化法、旧下請法ですね、こちらとの関係について伺います。
　この取引適正化法も、今回の食料の流通の部分にも関わる部分が、重複する部分もあると思いますが、この取引適正化法との関係について伺います。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　こちらの法案でございますが、資材価格などが高止まりする中で、食品の取引を対象といたしまして、自由な競争だけではコスト割れが生じるということで、食料の持続的な供給を目的として新たに措置したものでございます。
　御指摘のございました取引適正化法、こちらは、食品に限らず様々な商品、サービスについて、ただし取引形態として、製造委託を始めとする一定の委託契約、こういうものを対象に、取引の公正化と受注者の利益保護を図るということで措置をされているところでございます。
　御指摘のございましたとおり、重複部分は若干ございます。具体的に申し上げますと、例えば、小売業者がプライベートブランドとして製造するような食品、こういったものに関しましては食品製造業者に委託される場合がございますので、こういった部分に関しては両法が重複するところがございます。
　食料システム法案におきましては、努力義務において、協議のプロセスに関して誠実な協議を求める、こういう仕組みにしてございます。一方で、取引適正化法は、一方的な価格決定などの不公正な取引方法などの確認をしないといけないということで、食料システム法案が場合によっては先んじて対応ができるという強みがあるのではないかと考えてございます。
　いずれにいたしましても、公正取引委員会、中小企業庁におかれましては、様々なノウハウをお持ちでございますので、関係省庁と協力連携して、今後、相互連携の在り方についても十分協議をしていきたいと考えているところでございます。
○近藤（和）委員　公正取引委員会の方では、取引適正化法に関しては大体百十九名の下請代金検査官という方がいらっしゃって、四十万社を毎年調べていると。かなりノウハウがあると思います。
　今回は、今法案については、二十数名、調査に関わる方を増やすということを伺っていますけれども、やはり、人員的にも厳しいところもあると思いますし、公取のところの方々との連携もある程度しっかりと強化をしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　そして、現場の声を聞いてほしいということがやはりあります。この調査でいけば、恐らく数万社ぐらいになるのかなと思いますが、企業単位ということだけではなくて、担当者、現場の声を聞いてほしいと、これも先日の参考人質疑の中で参考人の方が言われたことですが、本当に現場の担当者から話を聞いてほしいということに対して、少し答弁をいただきたいと思います。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、法律の中で、食品等取引実態調査というものを行うことにいたしてございます。この実態調査におきましては、企業向けにアンケート調査を行うだけではありませんで、現場の生の声も伺えるようにヒアリング調査も行っていこうというふうに考えてございます。関係者ともよく協議をいたしまして、現場の実態を適切に把握できるように、更に詳細を詰めていきたいと考えているところでございます。
　また、運用面では、地方農政局それから本省に専門の職員を配置して、相談窓口を設置をいたします。この外部からの通報窓口におきましては、どなたからでも情報をお寄せいただけるようにしたいと考えてございますので、こういった取組を通じて、適切かつ効果的な制度の運用を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○近藤（和）委員　商習慣について伺います。
　この商習慣を改善していくということも今回の法案の相当大きい部分なんだろうなというふうに思いますが、ある方は不満でも、ある方は、それはそうだよねという商習慣もあると思うんですね。地域によってもローカルルールというものもあると思います。ある地域では賛成だけれども、ある地域ではこれはおかしいというところもあると思います。そこを調整していくことが大変重要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○庄子大臣政務官　商習慣の見直しにつきましては、先般の参考人質疑におきましても様々御指摘をいただきました。発注から納入までの時間、リードタイムの緩和の問題ですとか、あるいは商品の搬入、陳列への従業員の派遣でありますとか、年末年始等の購入協力要請等について言及をいただきました。ほかにも、発送する商品をできるだけまとめて効率的に届ける納入頻度の削減など、こうした様々な取組が想定をされているところであります。
　本省では、令和五年度から、製造、流通、小売、外食、消費の関係者に参画をいただきまして、食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会を開催をし、関係者の合意形成に努めているところでございます。
　また、令和五年三月には、首都圏に店舗を展開しますスーパーマーケット四社が共同いたしまして、これまで三分の一となっておりました納入期限の緩和、これを二分の一ルールとして採用を宣言していただきました後、現時点ではこれが二十社までに拡大をしている状況もございます。
　こうした取組については、御指摘のとおり、生産者、製造業者からだけ提案されるということではありませんので、小売業者、流通業者からの提案も含め、柔軟に、できるところから対処していきたいというふうに考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　それでは、米の問題について質問に移ります。
　なかなか今、小売段階での米価が下がらない、昨日ですかね、ようやく十八週連続じゃなかったということだったようですけれども、なかなか下がらない、備蓄米を出していってもですね。この下がらない要因についてどのようにお考えでしょうか。
○笹川副大臣　今委員が御指摘のとおり、十八週ぶりに、十九円ですか、五キロ四千二百十四円ということでありますので、これをどういうふうに評価するかということだというふうに思います。一言で言うなら、十分に下がっていないという状況だというふうに思います。
　いずれにいたしましても、五月の八日時点で、全農についてですが、十九万九千トン全量の販売先との契約が完了した、卸売業者等からの出荷依頼に対して、一〇〇％に当たる約六万三千トンの備蓄米を卸売業者等へ既に出荷済みということであります。五月二日の日に、全農に対してもそれぞれ、安定供給、速やかにというような要請をさせていただきました。
　まだまだ十分でないという御指摘については真摯に受け止めて、あらゆる努力を積み重ねてまいりたいというふうに思います。
○近藤（和）委員　資料の二を御覧ください。
　備蓄米の運営ということで、現在三十一万トンということで、令和五年度の十九万トンと令和六年度の十七万トン、これがほぼなくなったという状況ですよね。今度の十万トンについては令和四年度のものを十万トンということで、もう令和四年度、三年度、二年度、古々米、古々々米、古々々々米というんでしょうか、そういう状況になってきて、今、この六年、五年度の、そもそものこの売り渡す価格が高ければ、結果としてそれ以上安く売るなんて商売の方はされるはずもないので、実際にはどんどん古くなっていくお米に対しての最初の値段というものも考えていってもいいのかなというふうに思います。
　ただ、誤解を恐れずに言えば、古いお米もおいしいんですよね。私もおすし屋さんにいろいろ聞いたら、むしろ新米よりも古米の方を使っているそうですね。酢の吸い込みがいいということで、あえて古米を使っているという方の方が多かったです。
　この二年古米、三年古米、今後どんどん古くなるものに対しては、大臣始め皆様は食べられていますけれども、私たちは食べていないんですよね。国会の食堂で全国会議員が二年古米、三年古米おいしいんだよということをＰＲするだけでも大事なことかなというふうにも思います。あとは、最初から二万二千円、二万三千円、もう高く売れることはある程度分かっていますが、古いものであえて抑えて、そして最終的な小売のところの値段も抑えてくださいと。今緊急事態ですからということで、そこも手を打っていかなきゃいけないのかなと思います。
　資料の三です。
　この左側を見ていただきますと、買受け単価が二万一千二百四十六円、そして農協さんのところ、集荷のところで二万二千二百七円で、そして卸、最終的に小売というところで、少しずつ上乗せされているんですが、これを見ていても、農協さんは結構頑張っていらっしゃるな、相当薄い単価で運んでいただいているんだなということも分かりますが、要は、一番最初の買受け単価のところを下げていかない限り、そして入札ということでいくと、高い値段をみんな出していきますので、そこは何か工夫の余地があると思います。
　そして、もう一つ加えていけば、やはり買戻し条件ですね。私も大臣に予算委員会のときに取り上げましたけれども、場合によっては一年で買い戻すとは限らないと。限らないんじゃなくて、少なくとも二年古米、三年古米、四年などについては買戻し条件を最初からつけないということをしていただくことが大変重要なんじゃないか、最初からブレーキつけませんよという方が市場に対して安心感を与えると思います。
　二つ、ちょっとお願いいたします。
○江藤国務大臣　まず、集荷の方々の落札価格についてですが、備蓄米は国家の財産であります。これは財政法の縛りがあります。備蓄米に限らず、例えば土地であったり建物であったり、国の資産を民間に売却するときには入札に付さなければならないというのが大原則でありますから、これはどうしても外せない。
　そして、どうも報道等を見ていると、ＪＡ系ばかりに出しているじゃないかというふうに御批判をいただきますが、我々は、大体五千トン以上の卸の方々、八十九社ぐらいおりますけれども、この方々には全て声をしっかりかけております、入札に御参加くださいと。しかし、手が挙がらないんですよ。ですから、農林水産省として絞ったということではなくて、声をかけたけれども参加していただけないというのがまず事実であるということを分かっていただきたい。
　私としても、できればなるべく安い値段で御入札いただいて安い値段で流通していただきたいという気持ちはありますが、入札である以上は、この結果についてまで、例えばこの値段で入札してくださいよというわけにはいかないじゃないですか、入札なんですから。これが苦しいところだということは御理解いただきたいと思います。
　それから、買戻しについては、当初から、一年以内に買戻しがあるということであれば、いずれ市場から吸い上げるということが前提であれば価格引下げの効果は薄いんじゃないかということは、私自身も十分自覚をしておりました。
　しかし、その一方で、先ほども御質問いただいたように、これだけ減っていって、三十万トンにまでなってしまったらどうするんだというお声もあるわけであって、なるべく早いタイミングで備蓄米の水準を戻さなきゃいけないということも国民の要望だと思うんですよ。
　ですから、これについては検討の余地はないのかと言われれば、あるのかないのか今日は答えませんけれども、しかし、これから第四回を迎えることになります。一回、二回、何分やったことがないことをやっているので、ベストのシナリオでできるとは最初から思っておりませんでした。ですけれども、二回、三回、四回とやるにつれて、その方法、手法についても一定の工夫をしていくということは当然検討しなければなりませんので、考えていきたいと思っております。
○近藤（和）委員　この前提をやはり変えていかないと、正直苦しいのかなと。実質的には、しっかりと卸の方に回すには、農協さんの力をかりないといけないと思います。ですから、入札にこだわるというところではちょっと正直厳しいのかなと思っています。
　そして、資料の最後のページですけれども、やはり、今、先物の方でも十月限のところで逆に値段が上がっているんですよね。そもそも備蓄米を出すといったときも二万六千円ぐらいでしたから、ちょっとマーケットもシビアに見ているということも含めて、やはり、前例を更に乗り越えていくということも含めて、ある意味非常事態だというふうに思いますし、米価をぐんと下げなきゃいけないということと、一方で、農家の方を何があっても絶対守るということの情報発信もしっかりとしていただけたらと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、柳沢剛君。
○柳沢委員　立憲民主党、柳沢剛です。
　本日は、貴重なお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。この委員会では二度目の質疑になります。よろしくお願いいたします。
　それでは、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案について、本日は、大きく分けてコスト指標と商慣習の見直しの二点について質問させていただきたいと思います。
　まず、コスト指標についてお伺いいたします。
　農産物は地域や経営規模によって生産コストが大きく異なると考えられておりますが、コスト指標の単位や枠組みについて、これはどのように作成することを想定しているのでしょうか。お願いいたします。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　コスト指標でございますが、御指摘ございましたとおり、作成の方法についてでございます、現状は、露地とかハウスなどの栽培方法が違ったり、平場地域か中山間地域かといった立地条件、様々でありますので、コスト指標は、まずはそれぞれの品目の主産地を念頭に置きまして、米の場合は全国の産地になろうかと思いますが、一般的な栽培方法を前提とし、地域ごとに作成するということが実態とよく合ったような指標になるのではないかというふうに考えているところでございます。
　現在、具体的な作成の仕方などにつきまして、米、野菜などの品目別のワーキンググループというものを設置をいたしまして、関係者と協議を進めているところでございます。品目ごとの実情が十分に反映されるものとなるように、よく調整をしてまいりたいと考えてございます。
○柳沢委員　ありがとうございます。
　また、このコストなんですけれども、様々な要因で変動すると考えられます。コスト指標を作成した後なんですが、定期的な見直しは予定しているのか、また、大きく変動したときの緊急の見直し、これも予定しているのか、この辺をお伺いしたいと思います。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、コスト指標でございますが、これは生産者などが価格交渉をしやすくするという効用とともに、消費者に、生産、製造、加工、流通、販売の各段階でかかっているコストについて理解醸成を促す、こういう目的を有しているというふうに考えてございますので、やはり定期的に更新をして信頼性を維持するということが必要であろうというふうに考えてございます。
　具体的な更新の方法などにつきまして、四月に行いました品目別のワーキンググループにおきましては、既存の統計ですとかアンケート調査によりまして作成した基準年のデータというものを基本としながら、コストの費目ごとによって物価統計などを活用して変動を反映させていく、そういったことによって直近年の費用を推計する、こういった形でちゃんとアジャストをしていくというようなことをやっていく必要があるだろうということで、引き続き関係者間で協議を進めていこうというふうにしているところでございます。
○柳沢委員　定期的な見直しは今おっしゃっていただいたんですが、緊急の場合、いろいろこれは世の中の変動で変わると思うんですが、緊急の場合というのは特別にコストを変えたりすることはあるんですか。
○宮浦政府参考人　失礼しました。
　緊急の場合でございますが、基本的には、様々なデータをきちっと捉えて、消費者に対して説明できるようなことを整えていく必要があるだろうというふうに思ってございます。
　緊急の場合においても、何らかの形で、民間データも含めてそういったデータを整えて、その変化はきちんとコスト指標に反映して、それで価格交渉などの協議に活用いただけるように進めていく必要があるだろうというふうに考えてございます。
○柳沢委員　ありがとうございました。
　また、買手側の立場が強いことが一般的に考えられているんですが、小売側などの一部に偏ったコスト指標になってしまうんじゃないか、こういった懸念の声も聞こえてきております。この件に関してはいかがでしょうか。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の費用を考慮した取引というのは、やはり、生産から消費に至る食料システム全体でいかに合意形成を図るのかということが非常に重要であろうというふうに考えてございます。コスト指標につきましても、まさしく関係者の合意の下で作成するということが必要になってまいりますので、この法案の中でも、コスト指標作成団体につきましてかなり丁寧に規定をいたしてございます。
　具体的には、生産、製造、加工、流通、販売、こういった各段階の関係の事業者、事業者団体の中から、理想的には全ての段階の方々に御参加をいただきたいと考えてございますが、少なくとも複数の段階の事業者、事業者団体が参画をする、こういうことを要件といたしております。
　また、その認定に当たりましても、農林水産大臣が全ての段階の関係者の意見を直接聞くということと、それから、認定をするということに関しまして公正取引委員会にも協議を行うという手続を経ることといたしてございます。
　御指摘のとおり、コスト指標の客観性ですとかコスト指標作成団体の公正性というのは重要でありますので、引き続き、こういった取組についてしっかりと運用してまいりたいと考えてございます。
○柳沢委員　どうもありがとうございました。
　では、次の質問に変えさせていただきます。
　商慣習の見直しについて質問させていただきます。
　商慣習、調べてみますと、先ほど庄子政務官からもございましたように、実に様々な問題となる事例が出てきております。
　農水省では、ガイドラインの作成など、商慣習の見直しに向けたこれまでの取組について、どんなことを想定して、どんな取組を現在しているのか、まず教えていただけますでしょうか。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省では、これまでも、三分の一ルールを含む商慣習ですとか取引実態について調査を行ってきてございます。
　この調査につきましては、毎年、行いましたら、関係事業者に対して、取引の適正化に向けた協力要請ですとか、内容によっては注意喚起といったようなことをまず行ってきてございます。
　それから、こういった調査の結果をこれまで積み重ねてきてございますので、令和三年の十二月には、こういった結果を踏まえた望ましい商慣習の在り方を盛り込んだ食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインというものを取りまとめをいたしまして、これをメーカーそれから小売業者の方に周知を行ってきたところでございます。
　また、こういう商慣習というのは、取引の適正化という観点だけではありませんで、食品ロスの観点からも非常に重要な論点でございます。このために、令和五年からは、関係事業者にも参画をいただきまして、食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会というものを設置をいたしまして、生産、製造、加工、流通、販売の皆様方に対して、優良事例などをその都度いろいろ御発表いただきながら、横展開を図っていこうというふうにしてきたところでございます。
　さらに、今年の三月には、食品リサイクル法に基づく省令を改正をいたしまして、納品期限の緩和ですとか早期発注などの取組を促すというふうにしてきているところでございます。
　今後とも、こういった取組については鋭意進めてまいりたいと考えているところでございます。
○柳沢委員　丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。
　短い納期での発注、リードタイムについて、先日の本会議で立憲民主党の西川議員からも一部事例が示されました。
　更に詳しく御紹介しますと、例えばパンを製造している会社の場合、大手スーパーやコンビニなど販売業者からの受注期限、これは多くが納品二日前とされております。これは、作る側の人員体制や生産体制の確保など、働き方改革にも影響してくる問題も含んでいますので、そのような形が取られているわけですが、一部業者の中には、依然、納品の発注を前日とする商慣習が残っているそうです。これにより、前日、大量の発注を受けて、急遽深夜に及ぶ勤務を強いられるという問題が実際に発生しております。前日発注により、生産体制、人員体制を急遽増やしたり減らしたりしなければならなくなっているそうです。
　また、需要が明らかでないまま生産されることも間々あり、大量の廃棄、いわゆる、先ほどありましたようなフードロスが発生するなど、様々な問題が発生しております。
　買いたたきや、あしき慣習の見直しは当然のことといたしまして、このような改めるべき商慣習、まだまだたくさんあると思います。
　そして、この商慣習の中、先ほど触れていただきましたけれども、三分の一ルールというものがございます。この三分の一ルールというのはそもそも何なのか。そして、それに対して農水省はどのような見解を持っているのか。また、この三分の一ルールの見直しを求める声が非常に多くなっております。これに向けた農水省の取組があるのであれば、それも詳しく教えていただければと思います。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、そもそも三分の一ルールとはということでございますが、製造業者などが製造から賞味期限までの最初の三分の一の期間までの間に小売業者に納入する、こういう商慣行でございます。この期間を超えると、商品の回収を求められたり廃棄を求められるといったようなこと、これは商品管理を優先する余り起きることでございますが、ただし、今となっては、食品ロスを非常に多く招くということで見直しを進める動きが出てきているというところでございます。
　農林水産省におきましては、先ほど申し上げましたような適正取引の推進ガイドラインですとか、あるいは関係事業者との情報連絡会、省令改正などを行って、見直しを仕組みとして行ってまいりました。また、運動論といたしまして、毎年十月三十日を食品ロス削減の日と併せて全国商慣習見直しの日と定めまして、この三分の一ルールの見直しなどに取り組む事業者を募集、公表して、事業者に参画いただくような取組の拡大に努めてきているようなところでございます。
　それから、先ほど庄子政務官からも一部御答弁をいただきましたが、民間からも、この三分の一ルールの見直しというものが、首都圏のスーパーマーケットを中心に取組が始まっております。これは首都圏だけではなくて、今となりましては全国二十社まで取組が拡大をしているというような状況でして、こういった取組によって、今後とも、三分の一ルールを始めとする商慣習を、必要なものの見直しを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○柳沢委員　ありがとうございます。
　食料システム法案によって商慣習の見直しが進むことが期待されておりますが、農水省、この商慣習の見直しについて、今後はどんな体制で取り組んでいくことを予定しているのか、この辺を教えていただけますでしょうか。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、これまでの取組は、農林水産省の本省を中心として、関係業界とよく連携をして取組を進めてまいりました。
　今後は、これを地方も含めて取組を更に広げていきたいというふうに考えているところでございます。具体的には、令和七年度におきまして、本省と地方農政局に二十名程度の専門の職員を増員をいたします。この職員が取引の実態調査も行いますし、相談窓口の対応なども行ってまいります。こういったことによってこの裾野を広げてまいりたいと考えてございます。
　また、ちょうど昨日、公正取引委員会がフードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査というものを発表いたしてございます。各省庁におきましても、こういった食ロス、商慣行の見直しというものの取組が様々と進んでございますので、関係省庁とも連携をよくして、今後とも対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○柳沢委員　それでは、ここで農林水産大臣にお聞きしたいと思います。
　大臣、この法案を通じて目指すべき食料システムの将来像、どのように考えているのか、御答弁をお願いできますでしょうか。お願いいたします。
○江藤国務大臣　フランスのエガリム法とかそういったものをもちろん参考にしたわけではありますが、なかなかチャレンジングな法案だと思っています。その実効性を担保するのが努力義務でいいのかとか、様々な御指摘もいただいております。
　しかし、とにかくやってみようと思います。そして、やはり納得するということが一番人間にとって大切なことで、この食料システムに関わる生産、流通、加工、販売、消費者の方々が納得するということであれば価格形成は正しい。ただ、この流通の段階の中でどこかがどかんともうけて、どこかが非常に買いたたかれているというのはやはり正常な形ではないし、それは持続可能性も私はないんだろうと思っています。
　そして、とかく、この法案を議論すると、生産者のことばかり考えているような印象を持たれる方がおられますが、決してそうではなくて、生産者の方々がいなくなったら食料システム全体が崩壊するということがまず大前提としてありますけれども、しかし、そのシステムができ上がれば、消費者の方々も私は裨益をされる。
　そして、価格が妙に上がってしまった場合は、それはまた、私は、一方通行の話じゃなくて、ぐるっと回る話だと思っています。生産、流通、加工、販売、消費、そしてまた生産へと情報はフィードバックされて、そしてそこで情報がブラッシュアップされて更新されて、それで、時間をかけることによって、対象品目も広がっていき、そして食料の安定供給にもつながっていく。
　なかなかチャレンジングなものであって、ただ、今まで、こういった一つの目的に向かって、特に生産、流通、加工の方々が一つのテーブルに着くということはありませんでしたし、消費者団体の方々が御理解を示していただくということはありませんでした。やはり消費者の方々はできるだけ安く供給してほしいというのは正直な気持ちですから、その気持ちも理解しながら、しかし生産あってこそですよということも理解していただく大切な法案でありますので、是非先生方の御理解をいただければ大変ありがたいというふうに考えております。
○柳沢委員　確かにそのとおりだと思います。農水大臣として、消費者の皆さんと敵対するわけではない、そういった考えだと思います。
　大臣としては、生産者の方と消費者の方、共に周知をしていってほしいと思うんですけれども、周知の仕方、訴え方、大臣の方から何かございましたらお願いしたいんですが。
○江藤国務大臣　まずは、やはり農家の方々は基本的には個人事業者でいらっしゃいますから、農業生産法人ももちろんたくさんおられますけれども、いわゆる青申をしている方もまだ決して多くはないわけであります。やはり、生産コストを明確に示すには、事業計画を農業者の方々が経営者として立てていく。それによって、明確に数字、エビデンスがあれば価格交渉もできるし協議もできるということになると思うんです。
　ですから、一生懸命作ることについては農家の方々は非常に優れているし、プロフェッショナルですが、やはり価格については、例えば市場に出すところで終わってしまうとか、ありますけれども、ただ、宮崎なんかを見ていても、非常に強気の価格交渉をしている農家はいますよ、もう既に。この値段じゃないと売らないよ、分かりましたと、向こうが折れるようなピーマンやキュウリを作っている人たちはおられます。マンゴーなんかでもおられます。
　ですから、それが全部になるとは思いませんが、しかし、付加価値のあるもの、価値のあるものについては正当な評価が得られる、正当な評価を得られた上で価格形成がされる、そして、最終的な消費者の方々もその価値を認めていただいた上で購入していただくというようなシステム、とてもバラ色の話をしていて、じゃ、その実現可能性はどれぐらいあるのかと問われれば、それぞれやはり流通の過程にある方々は、なるべく安く仕入れたい、なるべく高く売りたいというのは、商売をやる上ではこれはもう当然の考え方ですから、それが全体としてあっという間に是正されるとは思えません。
　しかし、我々がこの法案を国会で審議をして取り組むことによって一つの大きな方向性は示すことができるのではないかと思いますので、法律が通った後、肝腎なことはやはり運用ですから、しっかり、先生から御指摘があったように、非常事態が生じたとき、様々な事態が生じたときに見直しを行うなど、柔軟な運用を行うことによって実効性を上げていきたいというふうに考えております。
○柳沢委員　どうもありがとうございます。
　最初の質疑のときに、大臣の方から、宮城三区の中山間地の農業の方々にメッセージを送っていただきました。彼らから、大臣が直接言ってくれたので、農地を放棄することなく今年もやってみようと思う、前向きなお話もいただきました。
　その中山間地の皆さん、今大臣がおっしゃいましたけれども、価格に対して、やはり直接的に訴えるような体制ができていないと思います。そんな農家の方たちに、何かこの法案に対するメッセージ、こういうふうにやっていったらいいんじゃないか、そんなことがございましたらアドバイスいただけますでしょうか。
○江藤国務大臣　やはり条件不利のところというのは間違いなくあるわけですよ。規模を拡大したいといっても、棚田はできません。全くできないわけじゃないですよ。大規模土木工事をやって棚田を広げたところも、全国的には、長崎とか、そういうところはありますので。できないことはありますが、ただ、中山間地に行けば行くほど高齢化も進んでおりますから、そういう段階において、更なる設備投資、いわゆる投資を行った上でコストを下げていこうということを言うのはなかなか難しいと思います。
　ですから、我々としては、私も何度も申し上げておりますが、中山間地域のようなところについては、直接支払い制度についても単価を上げるなどの見直しを行う、条件についても、急傾斜、いわゆる傾斜要件だけに着目したようなものについては見直しをする、そういった、やはり政策はパッケージだと思っておりますので、一つの方策をやれば中山間地域は救われる、そういうものでは決してなくて、このシステム法案も一つの一助とはなると思いますが、これだけでどうにかなるということではなくて、様々なこの委員会の質疑を通じて新たな農政の枠組みを基本計画に基づいてつくって、それによって地域が次の世代にまで引き継がれていくような努力を先生方と一緒にしていきたいというふうに思っております。
○柳沢委員　ありがとうございます。
　農家の方々、消費者の皆さんとの直接的なことが離れている、乖離していると、非常に困っているというようなこともございます。持続的な食料システムの確立のためには、農林水産業と食品産業の健全な発展、そして何より消費者の理解が必要だと思っております。しっかりとした周知、広報もお願いしたいと思います。
　このような広報について、大臣、どんなことをお考えになっていますでしょうか。
○江藤国務大臣　やはり農政のこれまでの一つの反省として、一生懸命制度はつくりました、一生懸命見直しも行いました、予算も確保しました、しかし、変わったことを知らない、そういう制度があることも知らない、そういう方が多かったという側面はやはりあったと思います。
　ですから、先生がおっしゃるように、知っていただく。やはり、現場と、それから基礎的な自治体と、県と、それから国政を預かる私たちとが、できる限り同じ方向を向いて情報も共有できるような努力をしないと、一生懸命やったんだけれども使われなかったということでは意味がありませんし、そういうことがないように、やはり広報にも力を尽くしていくことが政策の実効性を上げていく上では欠かせないというふうに考えております。
○柳沢委員　どうもありがとうございました。
　ちょっと早いんですけれども、以上で質疑を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。
　今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。しっかり質問させていただきます。
　まず、今日は米の価格の話もいろいろさせていただけたらと思いますが、その前に、今回、配付資料を今お配りしているんですが、Ａ３裏表になっております。そのうちの一というもので、食品産業の持続的な発展に向けた検討会、上段でございます。そちらに検討会の構成メンバーの一覧がございます。生産者に全中、全農さん等が入っているというところでございます。
　まず、こういう農水省の検討会、また他の審議会、こういったものにおける構成員の在り方でございますが、全中さん、全農さん、これは生産者なんです、位置づけられているんですが、実情としては流通業者に当たるのではないでしょうかという質問でございます。
　特に米などは、集荷してそれを出荷するという集荷業者であって、生産には、まあ苗とかは直接育てていらっしゃるところもありますが、特にこれは、これからの審議会、やはりちょっと考えていただきたいなということも含めて、まず、農水省から、やはり現場で農業をやっていらっしゃる、そして農業の薫りがする、顔が見えるような方に生産者として来ていただくべきではないか。まず事務方にお聞きしたら、実際のところ、代表の方はやはり事務方の方がいらっしゃって、実際には農業をされていらっしゃらないということでございます。
　そういった意味で、農水省からまず御回答をお願いいたします。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今資料でも御提示ございました、食品産業の持続的な発展に向けた検討会あるいは適正な価格形成に関する協議会におきまして、今回、食料の持続的な供給を実現するという観点から、多角的に議論をしていただくということで、御覧のとおり、生産、製造、加工、流通、販売、消費などの幅広い関係者の方々に参画をいただきました。
　御指摘の全国農業協同組合中央会あるいは全国農業協同組合連合会の方々におかれましては、農業者の立場ということで出席をいただきました。これは、幅広い関係者が参画する中で、農業界を代表して意見を述べていただく上では、やはり農協の根幹が生産であり、全中、全農は農業者の協同組織を主たる構成員としているというところを捉えまして、検討会や協議会の運営を行ってきたところでございます。
○空本委員　食品産業ですので、これ以外にも、例えば魚とか養殖物とか、そういったものがあろうと思うんですが、水産業者も検討会のメンバーに入れるべきではないかと思うんですが、これについても政府からお願いいたします。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　検討会あるいは協議会の議論は、元々、改正食料・農業・農村基本法の、食品産業の健全な発展ですとか、費用を考慮した合理的な価格形成を端緒として議論を開始をしたところでございます。食料にはもちろん水産物も含まれますし、食品産業には水産加工業者も含まれるところではあるんですけれども、その主眼はやはり農産物などであったところでございます。このために、まずは農産物などに関連する方々に参画をいただき、御議論をお願いしたといったところでございます。
　なお、適正な価格形成に関する協議会におきましては、品目別のワーキンググループを設置して、品目ごとの関係者に参画をいただいて具体的な議論を進めてございます。今後、水産物の議論、こういったものを開始する場合には、もちろん水産関係者に参画いただくことになるだろうというふうに考えているところでございます。
○空本委員　適切な方を選んでいただきたいと思います。
　そして、こういう農林水産省の審議会、検討会において、大臣にお願いしたいところなんですが、農協さん、これはやはり流通業者ですよ、どう見ても。そして、生産者、ここには本当に農業とか水産業とかをやっていらっしゃる方々を入れていただきたい。いかがでしょうか。大臣よりお答えください。
○江藤国務大臣　今局長から御答弁させていただいたように、食料・農業・農村基本法の趣旨に基づいておりますので、今回は水産は入っておりませんけれども、この構成メンバーについては、余り多過ぎてもよくないというのもありますし、しかし、十分に全体の意見が聞けていないということも私はよくないんだろうと思います。
　全中については、全国のいわゆる農協の代表者で組織された組織ですから、まさに生産者の代表としてふさわしいと思います。
　そして、全農については、両方の側面を持っているんだと思いますよ。でっかい組織なので、先生から見れば、でっかい、大きな、いわゆる農協系の商社じゃないか、そういう御指摘もあるのかもしれません。しかし、いわゆる農家、全国の農家にくまなくネットワークを持っているということもこれまた事実でありますので、経済連も私の宮崎にもありますし、そういったところの結びつきも強いので、今のところは生産者サイドの代表として入っているということであります。
　今後の構成メンバーについて、これで固定的だということを申し上げるつもりはありませんが、今現在の状況として全農、全中が入っていることについては、やはり生産者サイドに入れておくこともそんなに違和感はないのではないかなというふうに理解をいたしております。