○樽床国務大臣　総務大臣を拝命いたしました樽床伸二でございます。
　総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶申し上げます。
　私は、東日本大震災からの復旧復興に万全を期すとともに、地域主権改革、ＩＣＴ施策、郵政行政、行政改革の推進など、当面する諸課題に取り組んでまいります。
　以下、個別の重要課題について申し上げます。
　まず、東日本大震災からの復旧復興につきましては、被災団体や関係者の御意見に真摯に耳を傾け、各地域の速やかな復旧復興が進むよう、被災団体の支援等に万全を期してまいります。
　被災団体が復旧復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、今年度分の震災復興特別交付税六千八百五十五億円を通常収支分とは別枠で確保したところであります。
　さらに、被災地の未来に向けた創造的復興を果たすため、被災団体のＩＣＴを利活用した課題解決の取り組みを支援するとともに、災害に強いネットワークの構築などを積極的に推進してまいります。
　また、大震災等の教訓を踏まえ、今後の大規模地震等に備えた消防防災体制の充実強化を図ってまいります。
　次に、地域主権改革は、内閣にとりまして改革の一丁目一番地であります。
　継続審議となっております義務づけ・枠づけの見直しに関する第三次一括法案につきましては、できる限り早い成立をお願いいたします。また、国の出先機関の原則廃止に向けまして、アクション・プランに沿って積極的に取り組みを進めているところであり、今国会への法案の提出に向けて最大限努力してまいります。さらに、補助金等の一括交付金化につきましては、総額の確保などを進めてまいります。政権交代後のこれまでの各般の取り組みの成果等を踏まえ、地域主権推進大綱の策定等にも取り組んでまいります。
　地方自治制度につきましては、現在、第三十次地方制度調査会において、大都市制度のあり方について審議が進められており、今後、基礎自治体のあり方についても審議が予定されております。同調査会における審議の状況を踏まえ、さまざまな観点から検討してまいります。
　また、地域の多様な主体が多様な地域資源を生かして取り組む活力ある地域づくりを支え、地域からの日本再生を目指す地域力創造の施策を推進してまいります。
　また、地方財政につきましては、地方の安定的な財政運営に必要となる地方交付税等の一般財源総額を確保してまいります。
　社会保障・税一体改革につきましては、先般、地方自治体の社会保障給付に対する安定財源を確保するための、地方消費税率の引き上げ等を内容とした地方税に係る税制抜本改革法が成立したところであり、今後、残された諸課題につきまして引き続き検討を進めてまいります。
　また、今後の社会保障制度改革の議論においても、社会保障の多くを地方自治体が担っていることから、地方の意見を十分に踏まえたものとなるように取り組んでまいります。
　さらに、マイナンバーの生成等を行う地方共同法人の設置根拠に係る規定を整備するための地方公共団体情報システム機構法案をさきの国会に提出し、継続審議となっているところであります。
　このほか、第三セクター等の改革を引き続き促進するとともに、地方公営企業会計制度の見直しを推進してまいります。
　次に、ＩＣＴは、全ての社会経済活動の基盤であり、経済の持続的成長の鍵となる戦略分野であります。民間の活力をより発揮できる環境の整備を初め、日本再生戦略に盛り込まれましたＩＣＴ施策を積極的に推進してまいります。
　具体的には、ＩＣＴを活用した新たなまちづくり等を通じて、医療、環境、エネルギー等のさまざまな分野におけるＩＣＴの利活用や、官民が保有するデータの有効活用を推進し、我が国が直面する課題の解決に貢献するとともに、新市場、新産業の創出に取り組んでまいります。
　あわせて、次世代の強固な情報通信基盤の構築に向け、超高速ブロードバンド網の整備、電気通信市場における公正競争や電波の有効利用の促進、ＩＣＴ基盤技術の研究開発等に引き続き取り組んでまいります。また、周波数オークション制度の導入を内容とする電波法改正案につきましては、継続審議となっているところであり、できる限り早い成立をお願いいたします。
　スマートフォンの普及等、ＩＣＴがさらなる成長を続ける中、その影の部分への対応が急務であります。安心、安全なＩＣＴ利用環境を実現するため、サイバー攻撃等情報セキュリティー上の脅威への対応や、プライバシー、個人情報の保護、青少年のリテラシー向上等に向けた取り組みを推進してまいります。
　また、世界での成長市場の開拓や我が国の国際的プレゼンスの向上のため、コンテンツの海外展開を強力に推進し、あわせて、通信と放送が連携したスマートテレビの推進等により、放送サービスの一層の高度化を進めるとともに、地デジ化の後に残された課題につきましても、引き続き取り組んでまいります。
　さらに、ＡＳＥＡＮを初めアジアとの連携を深めるとともに、地デジ日本方式等の海外展開や、国際標準化等のグローバルなルールづくりへの参画を通じて、国際競争力の強化に取り組んでまいります。
　このほか、政府共通プラットホームの構築等による政府情報システムの刷新を進めるとともに、自治体クラウドの普及を一層促進し、国民一人一人が電子行政の利便性を実感できるよう取り組んでまいります。
　続きまして、郵政事業につきましては、本年十月一日に郵政民営化法等の一部を改正する等の法律が施行され、統合により日本郵便株式会社が誕生するとともに、貯金、保険もユニバーサルサービスとして提供することや、郵政事業の運営上の公共性、地域性を十分に発揮することが求められるようになりました。これらを踏まえ、国民の資産である郵政ネットワークを維持し、国民利用者の利便性の改善及び経営の効率化、強化を図ることを通じて、今後も郵便局が国民生活の向上や地域社会の活性化等に貢献できるよう適切に監督してまいります。
　次に、平成二十五年度の国家公務員の定員につきましては、これまでの規模を大幅に上回る純減に向けて、増員の抑制はもとより、さまざまな方策により最大限努力してまいります。
　また、関係行政機関と連携し、行政不服審査法の改革に取り組んでまいります。
　行政評価・相談機能を活用し、行政の無駄、非効率の根絶や、安心、安全の確保などを図るため、聖域なく行政運営を見直してまいります。
　公的統計は、国民の意思決定を支える重要な情報基盤であり、その効率性、有用性を高めるための整備を進めるとともに、経済センサスなどの国の基幹となる統計調査を確実に実施してまいります。
　続きまして、国家公務員の退職給付につきましては、民間の退職給付の実情に鑑み、退職手当の額を引き下げるとともに、官民均衡の枠内で新たな年金払い退職給付を設けること等を内容とする国家公務員退職手当法等の改正法案を先般国会に提出したところであります。地方公務員についても同様に、退職給付の一部として年金払い退職給付を設ける地方公務員等共済組合法等の改正法案を今国会に提出しており、これらの法案につきましては、一括して早期の成立をお願いいたします。
　また、本年度の人事院勧告につきましては、政府として鋭意検討を行い、取り扱い方針を決定してまいります。
　地方公務員制度の改革につきましては、地方自治体の労使の関係者からの御意見も伺いながら、新たな労使関係制度についての検討を進め、必要な法案の提出に向けて取りまとめを行ってまいります。
　また、平成二十五年度から年金支給開始年齢が引き上げられることから、地方公務員の雇用と年金の接続を図るため、必要な取り組みを進めてまいります。
　続きまして、消防行政につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、今後の大規模地震等に備えたさらなる消防防災体制の強化を図ることが喫緊の課題となっております。
　このため、災害情報の確実かつ迅速な伝達のための通信基盤の強化、若者にとっても魅力ある消防団づくりや、緊急消防援助隊の即応態勢の強化を推進してまいります。また、昨今のホテル火災やコンビナート事故等に対する安全対策、原子力災害対策の推進等に取り組んでまいります。
　以上、所管行政の一端を申し上げさせていただきました。
　副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、小宮山洋子委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。