maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○杉尾秀哉君　それと、この処遇それから労働時間の改善なんですが、いわゆる二〇二四年問題ですね。バス運転士さんの時間外労働時間の上限が規制をされます。これも人手不足に拍車を、余計拍車を掛けておりまして、せっかくその働き方改革ということで、まあ短い時間にということなんですが、実際にはそれで人が足りなくなって長く働かなきゃいけないと、こんな状況になっていて、こうした問題への対応も迫られているというふうに思いますけど、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（池光崇君）　お答えいたします。
　バス運転者につきましては、コロナ禍前の平成三十一年度の十三万二千人から令和四年度までの四年間で二万四千人減少いたしまして十万八千人という現状でございます。業界団体によりますと、今後、この減少傾向が継続をいたしました場合、四年後の令和十年度におきまして、令和四年度の輸送規模を維持するための必要人員、これ十二万人ということでございますが、これに対して、二万八千人程度のバス運転者が不足すると、こういう数字もございます。
　エッセンシャルサービスを支えるバス運転者の確保は喫緊の課題でございます。先ほど申し上げましたような様々な取組、委員御指摘の取組、こういったものを通じまして、働きやすい職場環境を整備し、業界の魅力を発信することや新たな担い手確保を確保することが重要であると考えております。
　このため、二種免許取得に要する費用、人材確保セミナーの開催費、広報費など、事業者による人材確保、養成の取組に対する支援ですとか、キャッシュレスなど……
○委員長（小西洋之君）　簡潔にお願いします。
○政府参考人（池光崇君）　デジタル化による効率化、省力化の取組支援などなど通じまして、しっかりとバス運転者の人手不足解消に取り組んでまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　ありがとうございます。
　羽田の事故の件と国土強靱化は今度また伺います。
　ありがとうございました。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧でございます。
　今日は、もうよろしくお願いいたします。予算とか政治改革じゃないのでそんなにテンション高くなくやりますので、どうぞ御安心して御答弁いただければ有り難いなと思います。
　それで、中野大臣に、まず個別の質問に入る前に、抽象的であるんですけれども、大きな視点から、どういった決意で国土交通行政をやっていこうとなさっているのかなという決意を伺いたいんですね。
　と申しますのも、お互い役所出身で、で、昨日は衆議院で経産省の先輩から詰められて、今日は経産省ですけれども、年下から今日詰めますけれども、中野大臣は国交省におられたですね。それで、政治家に転身なさって、今古巣の国土交通大臣になっているという意味で、どういう、元々の職場にいたところで事務をやっていたところから政務という形で大臣になったと。普通に考えれば、そのまんま国土交通省として働いていて事務次官を目指せばいいんじゃないのと思うと同時に、あえて大臣になったからこそできるようなこととか意気込みとかってあるんじゃないかなと思うんですね。
　なので、それをまずは、通告、これ役所に通告してもできなかったものなのであえてこの場で申し上げましたが、ちょっと後輩ということでお許しいただいて、大臣から決意、まずはいただければと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　ありがとうございます。
　私、二〇〇一年から十年間、国土交通省に勤務をさせていただきまして、政治の世界に転身をして、今この立場をいただいているということでございます。その間、いろんなことがありまして、私、国土交通省でいたときにも東日本大震災の発災があり、その復旧復興というのは非常に大きな自分の中でもターニングポイントであったというふうに思っております。やはり、政治の使命というのは、日本の国民の命と暮らしを守っていく、そしてなりわいと生活を支えていくということが、まさに大きな使命なんだということを痛感をしております。
　今回、石破政権におきまして国土交通大臣という重責をいただいたという、そういう立場に立たせていただいた以上、国土交通省というのはやはり、多くの国民の陸海空、非常に多くの暮らしに関わる分野、そして交通、防災、いろんな、安全、安心、生命、そういったところを預かるという非常に重い分野だと思っております。
　まずはしっかりその職責を果たしていくとともに、それと同時に、やはりこれから人口減少、そして、非常に日本の難しいこれからの将来を切り開くために、私は国土交通省の持っているいろんなインフラであるとかそういうものは、日本の経済そして暮らし、こういうものを支えていく、そしてそれをもっと前に進めていく、そういう役割を持っている役所なのではないかなというふうにも思っております。それを、政治の立場に立たせていただいて、それをより前に進めていけるようなそういう政策を進めてまいりたいと、今はそのように決意をしております。
○小沼巧君　ありがとうございます。政治の立場としてということで、非常に心強い答弁だなと思いました。
　と申しますのも、これから具体の質問に移ってまいります。今日のコンセプトは、地元で聞いてきたいろんな意見がありますので、それをまずはお伝えして、それで御答弁をいただいて、どうなんだということを議論していくということで、コンセプトとしてやらせてもらいたいと思っております。という状況に鑑みると、厳密に言うと、すごく細かく厳密に言うと国土交通省の完全なる所管じゃなくなっちゃうということもちょっと含まれていますので、そういうところだと、事務的な答弁だと、ほかのところに聞いてくださいであり、これ以上は答えられませんという面白くない答弁になっちゃいますので、是非、政治家としてちょっと踏み込んで答弁をいただけると有り難いなと思いまして、これからよろしくお願いいたします。
　ということで、早速、まずは自動車関係でついてでございますが、ＪＡＦさんからもろもろ御要望をいただいたところがあったので、それをまずはお伝えをさせていただいて、その上で、どう国交省として、国交大臣として考えるのかなということについての御見解を伺いたいなと思っております。
　いわゆるいろんな自動車関係の税制が物すごく複雑化になっていて、自動車ユーザーにとってはとても負担になっていると。例えば、環境性能割だったり、自動車重量税だったり、当分の間税率だったり、いわゆるタックス・オン・タックスだったりというようなことで複雑怪奇になっておりまして、こういった自動車税制の簡素化、そして自動車ユーザーの負担軽減ということが求められていると、これが重要なんだという御意見が茨城の中でも聞こえたところでありますけれども、中野大臣、どのように、そういった意見に対してどのように考えますか。
○国務大臣（中野洋昌君）　自動車関係諸税に関する見解ということでございました。
　今委員が御紹介をいただいたような様々な御意見があるということは私も十分に承知をしております。そういう御意見も含めて、しっかり関係者の御意見はよくお聞きしていきたいというふうに思っております。他方で、済みません、委員もよく御承知かと思いますが、税の世界におきましては、やはり与党の税制改正大綱の中での御議論がどうなっていくかということかというふうに思っております。
　自動車関係諸税、この与党税制改正大綱では、カーボンニュートラル目標の実現への貢献であったり、あるいは地域公共交通へのニーズの高まりであったり、あるいは維持、インフラの維持管理の必要性、国、地方を通じた財源の安定的な確保、また受益の負担の関係等々を踏まえながら、中長期的な視点に立って検討を行うということで大綱には記載されております。
　まさに与党の税調におきましても、今こうした観点からしっかり御議論いただいているというふうに思っておりまして、まずはこの方針に基づいて、しかし、今委員の方から自動車関係諸税に関する様々な御指摘があるということも御指摘ありましたので、しっかりと関係者の御意見をよくお聞きして適切に対応してまいりたいと思っております。
○小沼巧君　与党と言われちゃうと、与党じゃない私なんかにしてみると蚊帳の外になっちゃって、それこの場でやるなよということを言いたくなっちゃうんですけれども、今日は時間もありませんので、その点についてはあえて触れません。
　もう一個だけ、いわゆる重課措置ですね、重課措置。
　要すれば、新車を登録いたしました、そしたら、それから一定期間を経過した車については、自動車税だったり自動車重量税において通常よりも重い税率が課されるということになっていると思っております。使用の実態であるとか環境負荷とか、こういったことを考慮することなく、車の年齢、車齢だけで一律に重課を行うこと、これは合理性とか公平性という観点から疑わしいのではないかと、こういうような意見がありますけれども、こういった重課措置を廃止すべきではないかという意見に対しての見解をいただければと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　繰り返しになりますが、自動車関係の諸税の在り方、先ほど、与党税制改正に、与党税制改正大綱において示された様々な論点がございます。一つ一つの論点を取り上げれば、いろんな御意見、もちろんあるというふうに思いますし、それはしっかり受け止めていきたいと思いますけれども、総合的な中長期的な視点に立って与党の税調において議論をされているというふうに承知をしておりますので、しっかりとその大綱の方針に基づいて対応していくという、繰り返しの答弁になって恐縮ではございますが、委員の御指摘はしっかり受け止めさせていただきたいと思います。
○小沼巧君　では、もうちょっと大臣の思いなんかも言ってもらえると、従うという、与党とかに従うだけじゃなくて、もうちょっと大臣の考えなんかがあるとうれしいなと思うんですがという思いを、願いを込めて、もう一個だけ、済みませんね。
　やっぱりこういう諸税、自動車関係の諸税については地域間格差の拡大につながってしまうのではないかという指摘があります。一世帯当たりの乗用車、自家用乗用車の普及台数ということは一番東京が低くて、〇・四一だそうで、次いで大阪、神奈川、京都、兵庫というところがやっぱり〇・四一とかから〇・幾つかという台数なんですね。他方で、多いところなんかを見てみると、一番トップが福井で一・六八、次いで富山一・六二、杉尾先生の長野は一・五四で、我が茨城は一・五二というような形になっているわけであります。
　こういったユーザーの負担ということに鑑みると、やっぱり自動車関係諸税については、いろいろと与党の税制調査会とかもろもろのプロセスで、何か、これが悪いからこれをちょっと是正しよう、改善しよう、あっ、これも是正しようということで、ばんそうこうの上にばんそうこうを貼っているような形がどんどんどんどん続いちゃって、何か複雑怪奇過ぎてよく訳が分かんなくなっちゃうというような状況になっているのではないかなと思います。
　そういった意味での自動車の普及、自家用乗用車の普及台数鑑みると、地域間格差、これの助長につながってしまうんだから、それこそユーザーが納得できるようにゼロベースで考えて、抜本的に見直しをすべきではないだろうかと、こういう意見があるわけですので、最後に、ちょっと大臣の個人での考えも含めて、別にそれがけしからぬとか今この場で更問いで激詰めするつもりはありませんので、大臣のお考えを改めてお願いできればと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　自動車関係諸税の在り方、まさに、この税がどういう受益があってどういう負担があるのかということも含めて、それは総合的に税調で議論をされるというふうに思っておりますけれども、先ほど来ずっと議論もありますとおり、自動車交通の在り方、そして地域公共交通の在り方というところも含めて、やはりそこは議論されるんだろうというふうに思っております。地域公共交通へのニーズの高まりや受益の負担の関係、こういうところがどういうところになっていくのかということだと思っております。
　いずれにしても、総合的に、また中長期的な視点に立って検討を行っていくということかと思っておりますので、この税調の議論というところもしっかりと、また、国交省としては、これに基づいてということになりますが、しっかり委員の様々な御指摘も含めてよく関係者の意見をお聞きしていきたいと思います。
○小沼巧君　じゃ、それの結果については後でフォローアップも含めて質問をさせていただきたいと思いますので、自動車関係諸税についての質問は一旦ここで区切りまして、別の質問をさせていただきたいと思います。
　この国土交通委員会、それぞれの先生たちが自分のローカルネタを皆さんおっしゃることが多いわけでございますので、それに便乗させていただいて、私も、さらにローカルネタということで御容赦いただいて、一個お伺いしてみたいなと思いますのが、先日、一月じゃないや、今年の十一月の二十四日、茨城県内は坂東市というところにおきまして、第三十八回東京直結地下鉄道建設・誘致促進大会総会というものが開かれました。
　要は、八号線、東京地下鉄八号線、いわゆる有楽町線ですね、これの延伸について議論をしているところでありまして、要は、その平成の二十八年の四月の二十日の国土交通、あっ、国土交通じゃないですね、失礼しました、交通政策審議会で答申がありましたと。押上から野田までの延伸ということについてとありますし、あるいは、そこから更に進んで、茨城の県西部、県西、県南部の方面への更なる延伸についてということについても言及が行われたところであります。
　で、その中での、大会のそれこそ総決起大会の宣言文としては、まさに、都市高速鉄道東京八号線の埼玉県東南部を経て、千葉県野田市までの建設促進と茨城県西南部までの延伸の早期実現ということで、決議、宣言文が行われたところでございます。
　国交省にお伺いしたいと思いますが、この状況、こういった延伸を求める意見に対しての現状と、そして考え方について御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　委員御指摘の、本年十一月に東京八号線に係る決起大会というのが行われたということは私も承知をしております。茨城県で行われたというふうに承知をしております。
　東京八号線、この延伸につきましては、平成二十八年に交通政策審議会の答申がございまして、そこでは、一つは、沿線と都市部とのアクセスの利便性の向上が期待される一方で、課題としては、事業性に課題があるということであります。需要創出につながる沿線開発の取組等を進めた上で、事業計画について十分な検討を行うことということが指摘をされております。このため、延伸、ここは野田市までの延伸で、また茨城県が検討されておられます県の西南部への更なる延伸というところもあろうかと思いますが、まず、自治体、事業者を始めとする関係者の皆様が連携をしていただいて具体的な事業計画の検討を行うことが必要であるというふうに考えております。
　国土交通省としては、引き続きこうした地域の検討状況を踏まえつつ、制度面、技術面の観点から必要な助言、協力を行ってまいります。
○小沼巧君　地元の周辺の首長だったり、あるいは商工関係者の方だったりが要望しているところでございますので、これからのそういった御指摘なんかも乗り越える、そして具体の課題解決するためにあると思いますでしょうから、大臣おっしゃっていただいたように、技術的助言等々を前向きにお願いできればなと思っております。
　続きまして、町づくり関係について問うてみたいと思います。これは、茨城におきましても例えば商工会議所関係の方だったりが御要望だとおっしゃっているところでありますし、私自身も経産省にいたときに中心市街地の活性化をやっていた、町づくりをやっていたという経験もありますので、そういった意味で聞いてみたいなと思うことが幾つかありますので、よろしくお願いできればと思っております。
　具体的には、じゃ、中心市街地の活性化、もちろんトータルの所管は内閣府であるということは重々承知しておりますけれども、具体の事業で何やるんですかとなったときに、国交省が大きなところがある、経産省もある、ほかの役所もあるというようなところでやっておりますという意味で、国交省としても中心市街地の活性化という文脈においてはやっぱり一緒にやっているという意味で、主管そのものではないけれども、ちゃんと関与しているよということだと思っております。
　という意味において、今、中心市街地の活性化、これを見ていったときに、制度はあってもなかなかうまく利用されていないのではないかなみたいな懸念も覚えるわけです。そういった、国交省から見たときの中心市街地活性化の制度の活用状況についてまずは御答弁をお願いできればと思います。
○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。
　茨城県内での活用状況ということでお答えさせていただければと思います。
　茨城県における中心市街地活性化基本計画につきましては、これまで水戸市、土浦市、鹿嶋市、石岡市の四市におきまして累計で七つの計画が認定され、関係省庁による多様な支援措置が自治体の様々な取組に活用されているものと認識をしております。
　例えば、土浦市の基本計画では、都市構造再編集中支援事業などを活用いたしまして、新規出店・起業数、店舗数です、また中心市街地居住者人口割合の指標がそれぞれ目標値を超えて改善するなど、中心市街地活性化に向けた取組が一定の効果を上げていると考えております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　という意味で、更に追加で、うまくいっているところもあるけれども、更に追加、上乗せして、こういったことが必要なのではないのかという、こういう意見が届きましたので、それをお伝えさせていただきますから、それに対してどう考えるのかという答弁を今日のところは幾つかもらっていきたいと思っております。
　まず一つが、中心市街地の活性化ということを考えていったときに、創業者だったり移住する希望者が利用できるような空き店舗ですね、こういったものを活用してチャレンジショップやコワーキングスペースなどの整備を図っていくことで持続的な事業環境の構築を進めることが重要なんではないか、こういうような意見がありましたけれども、見解を教えてください。
○国務大臣（中野洋昌君）　委員御指摘のとおり、人口減少が進んだり、あるいは都市機能が郊外に移転をしていったりという中で、中心市街地、経済の活力が低下をしているのが課題ということは、委員も中心市街地活性化に携わられた御経験から非常に委員よく御存じかと思いますが、御指摘の事業を営む環境の整備を進めることは非常に私も重要であるというふうに認識をしております。
　国土交通省では、都市構造再編集中支援事業等によりまして、この交流機能を持つコワーキングスペース、まさに委員がおっしゃられました、この整備を支援をすると。また、一般財団法人の民間都市開発推進機構、民都機構と地元の金融機関が連携をしまして、まちづくりファンドを活用して、空き店舗等を御指摘のチャレンジショップでありますとかあるいは飲食施設等にリノベーションをする、こういう取組をまさに支援をしているところであります。
　例えば、茨城県のつくば市では、既存のビルのリノベーションを行い、コワーキングスペース、あるいは新規事業者向けのシェアキッチン、スタートアップに向けたオフィス等への整備への支援を行っている、こういう事例もあると承知をしております。
　引き続き、地方公共団体、民間事業者のニーズを丁寧にここはお伺いをしながら、内閣府、経済産業省、関係省庁と連携をしまして、中心市街地活性化に資する事業環境の構築のために必要な支援に取り組んでまいります。
○小沼巧君　御紹介いただいたつくば市もすごいところなんですけど、実は中心市街地活性化の計画認定とか取ってないんですよね。だから、もうちょっと制度自体も、考えようによってはいいんじゃないの、考えた方が、改善の余地があるんじゃないのかなと思っておりますがという意味での材料に生かせるかなと思いまして、ほかの論点についても聞かせてください。
　ほかには、副業とか兼業とかいろいろ最近ありますけど、やはり、都市と地方の交流機会、これを拡充していくということが大事だと思っております。そういった意味での関係人口だったり交流人口の拡大を図るべき、これの必要性が問われているところなんですけれども、こういった意見についての見解を教えてください。
○国務大臣（中野洋昌君）　都市と地方の交流機会の拡充、非常に大事だと思います。委員の御指摘のとおりだと思います。
　国土形成計画では、今、地方の人口減少や流出をするという流れを変えないといけない、国土全体において地域の活力を高める、このために、地方への人の流れ、これを創出、拡大をするということを今掲げております。
　この実現に向けまして、国土交通省としましては、多様な働き方、暮らし方を可能とする、例えば二地域居住、この促進を図るということにしておりまして、本年十一月に施行されました関連法に基づきまして、例えば、住宅、コワーキングスペース、交流施設等の二地域居住に必要な環境整備のほか、二地域居住者と地域をつなぐ、これはコーディネーターの役割を担うような支援法人の育成、確保、こうした取組に取り組んでまいります。
　委員の御地元の茨城県におきましても、例えば大洗町では、一軒家やコンテナハウスを活用しまして、地域ならではの体験も可能なモニターツアーを開催するなど、二地域居住の促進に積極的に取り組んでおられると承知をしています。また、茨城県や県内二十二の市町を含む全国の地方公共団体や多様な民間事業者から構成される官民連携プラットフォーム、本年十月に立ち上がりました。茨城県内、多くの市町の皆様、御参加いただいております。これを活用しまして、優良事例の共有、発信等を行うこととしております。
　こうした取組により、二地域居住の普及、定着を図り、地方へまさに人の流れをつくっていく、あるいは拡大をしていく、これをしっかりと取り組んでまいります。
○小沼巧君　それでは、次の点について続けざまにやらせてください。
　中心市街地の活性化のことに鑑みますと、協議会というのがあります、中心市街地活性化協議会。こういった地域コミュニティーの形成であったりとか、人材確保、財政支援の拡充、こういったことも講じることが必要だというような意見が寄せられておりますけれども、このような意見に対しての見解を教えてください。
○国務大臣（中野洋昌君）　やはり、こうした交流人口の拡大等々を含めて、人材というのが非常に大事だと思います。そうしたコミュニティーの形成も非常に重要でございます。
　中心市街地の活性化に向けて、多様な主体の参画によるコミュニティーの形成、経済活力の向上に資する事業の構築、これに、これを行うために町づくりに携わる人材確保、円滑な事業推進に向けた財政支援、まさに重要でありますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　このため、国土交通省では、事業構築の初動期の支援としまして、官民連携まちなか再生推進事業等により、一つは町づくり人材をしっかり育成をしていくと、もう一つは官民の様々な人材が集積をするプラットフォーム、こういう人材のプラットフォームですね、この形成に対する支援などを行っております。
　例えば、茨城県の水戸市では、本事業を活用しまして、町づくり会社を中心とした産官学金の連携によるプラットフォームを構築されておられます。また、公共空間の活用による町中の大通りや裏通りを中心とした回遊性のある空間づくりというものも進めておられます。
　引き続き、既存事業、いろんな補助メニューがございますので、それを活用を通じて円滑な事業の推進を支援するとともに、伴走型支援の充実を図るなど、中心市街地の活性化に携わる関係者の一層の連携の拡大あるいは交流の促進、こういったものに取り組んでまいります。
○小沼巧君　もう一個だけ。子育て世代の対応についてもちゃんと考えなければいけないなということも重要な論点かなと思っております。そういった意味での、これからの社会を担う子育て世代ですね、これらが質の高い住宅、質の高い住宅を確保して安心して地域で暮らせるように、そんな取組を国交省にも求めたいんだというような意見がありますけれども、この意見に対しての見解も教えてください。
○国務大臣（中野洋昌君）　子育て世帯が質の高い住宅を確保するということであります。非常に大事な視点だと思います。しっかり支援をしてまいります。
　やはり住まいは生活の基盤でありますので、子育て世帯を始め誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは非常に重要な課題だと認識をしております。
　昨年、こども未来戦略を閣議決定をさせていただきました。これに基づきまして、今年の二月から、例えば子供の人数に応じたフラット35の金利引下げを行うなど、子育て世帯等への住宅の支援というのは今まさに強化をしているところでございます。
　さらに、今月十七日に成立をしました令和六年度の補正予算におきましては、子育てグリーン住宅支援事業というものを創設させていただきました。これは、高い省エネ性能を有するＧＸ志向型住宅などへの新築の補助や、もう一つは、既存住宅の省エネリフォームへの補助など、子育て世帯等による質の高い住宅を確保する、支援する取組でございます。関係省庁と連携してしっかり行ってまいります。
　引き続き、子育て世帯等が安心して地域に暮らすための基盤となりますのが住宅でありますので、これをしっかり確保できるよう支援を進めてまいります。
○小沼巧君　大事な取組だと思います。
　そういった補正だったらいいと思うんですよね。変に基金にやって物すごく積み上げちゃって、すぐにやんなくて三年後、四年後に使うんだみたいなものについて問題提起をしたわけでありまして、今そういった住宅の確保とかだったりということについての補正が本当に緊要なのであれば重要だよなということは共有をしておりますので、そういった意味では今の答弁も良かったなと思います。
　その意味で、今までその定住人口とか関係人口とかにぎわい創出ということに聞いてまいりましたけれども、事例なんかもちゃんと調べていただいて、丁寧に答弁していただいたことに改めて感謝と敬意を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　関連して、最後に、やっぱり空き家とか空き店舗ということについてもどうしても問わなければいけない、そして、茨城だけじゃなくて全国的な課題になっているんじゃないかなと思いますので、時間の許す範囲で伺ってみたいところがあります。
　こういった空き家の発生、これ自体を抑制するための何らかの考えは必要なのではないかということで、例えば、そうですね、被相続人の居住用財産とかに関しては譲渡所得の特別控除の特例があったりなどなど、そういった空き家発生を抑制するためのいろんな特例措置ということが現状あるのではないかということを承知しております。
　こういった特例なんかの一層の活用に向けた取組を考えることも大事かなと思っておりまして、具体的にはそういった特例の要件の緩和だったり、ほかにもいろいろ考えられるんじゃないのかなと思いますけれども、こういった考え方、意見についての国交省の見解を教えてください。
○国務大臣（中野洋昌君）　空き家の発生というのはまさに全国的な課題であるというふうに思っております。恐らくいろんな、委員の御地元でもそういう御意見あろうと思います。
　御指摘いただきました譲渡所得特別控除の特例についてでございますが、空き家の原因と、空き家となる原因は相続によるものが多いということでありますので、御指摘の空き家の譲渡所得特別控除によって相続に起因する空き家の発生を抑制をするということは、空き家の対策上、非常に重要であると考えております。
　この税制措置の適用件数を調べますと、平成二十八年の制度創設以降着実に増加をしていると、令和五年度は一万四千件弱というのが現状であります。
　要件の緩和という御指摘がございました。平成三十一年の、平成三十一年度の改正におきましては、被相続人が亡くなる直前に居住をしていたことという要件を緩和をしまして、老人ホーム等に入所されていた場合も認めるということを行いました。令和五年度の改正におきましては、売主が除却等を行ってから譲渡をするという場合だけではなくて、売主が譲渡をした後、買主が除却等を行う場合も認めることとするなど、累次の見直しを今行ってきているところであります。
　しかし、委員の御指摘の本税制措置のより一層の活用というのは非常に重要でございますので、空き家の実態や本特例措置の利用状況、効果などを踏まえながら、必要な見直しを検討してまいります。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　初めて国土交通委員会での質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速ですが、初めに、半島振興について大臣にお伺いをさせていただきます。
　半島地域は三方を海に囲まれ、平野に恵まれないなど、産業基盤や生活面において不利な状況が多々ございます。そのことから、半島地域の広域的かつ総合的な対策を実施すべく、昭和六十年、十年間の時限法として、議員立法において制定されたのが半島振興法でございます。
　三たびの改正を行い、いよいよ今般四度目の改正の期限を迎えようと、タイミングを迎えようとしておりますが、同法改正に向けましては、公明党半島振興対策プロジェクトチームにおきまして半島振興対策に関する提言を取りまとめて、去る十二月の九日、大臣にもこれを提出をさせていただいております。
　もとより議員立法でございますので、まずはこの議法を改正を議員の方で進めていくということでございますが、その改正も見据えて、その提言にも書かせていただきましたが、能登半島の地震の教訓も踏まえた防災・減災、強靱化に資する取組の強化、道路、交通の確保について重点的に取り組むべきものと考えております。
　大臣の受け止めをお伺いします。
○国務大臣（中野洋昌君）　安江委員にお答え申し上げます。
　安江委員には、半島振興のプロジェクトチームの事務局長も務めておられたということで、御尽力、本当に感謝申し上げます。半島振興法改正に向けまして、御指摘の十二月九日、半島振興対策に関する提言の御要望、いただいたところであります。しっかりと受け止めてまいりたいというふうに思います。
　半島振興法につきましては、これまでも議員の皆様の御熱心な議論の積み重ねによりまして内容の拡充が図られてきたものと認識をしております。
　私も、大臣就任後初めての現場の視察先として、令和六年の能登半島地震及び豪雨の被災地を訪問いたしました。やはり大変山がちである、そして、いざ被災したときに代替ルートが非常に少ないという半島特有の防災面での課題というのを改めて認識をしたところでございます。その解消に向けては、やはり道路、交通の確保の重要性、これも再認識したところであります。
　そのため、いただいた御提言もしっかりと受け止めまして、半島地域の皆様が安心して暮らし続けられるよう、交通の基盤、生活環境の整備を通じて災害に強い半島地域を実現してまいりたいと思います。
○安江伸夫君　大臣、ありがとうございます。大変力強い御答弁をいただきましたし、イの一番に就任後、能登半島にも御視察にも行っていただきまして、本当に現場力、また引き続き発揮をしていただきたいと思いますが、その上で予算面についても一点お伺いいたします。
　半島振興法の改正を見据えまして、半島地域の交流促進、産業振興、定住促進等のためにも、半島振興広域連携促進事業を含めた半島関係予算の十分な確保を行っていただきたいと存じます。改めて大臣にお伺いします。
○国務大臣（中野洋昌君）　予算の確保についての御質問でございます。
　半島振興のための予算措置のうち、委員から恐らく念頭に御指摘のありました半島振興広域連携促進事業、これにつきましては、半島地域の自立的な発展、定住の促進を図るため、多様な主体が行う取組への支援を行っているところでございます。
　また、令和六年度の補正予算、先日成立させていただきました。ここで、半島地域の道府県等の要望もしっかり踏まえまして、防災等を含めた半島振興計画の見直しに資する調査についても実施をするということにしておりますし、さらに、観光の高付加価値化に向けて、半島のいろんな地域資源がございますので、これを活用した認知度の向上、誘客、販売促進を行う半島のブランド化推進調査についても引き続き取り組むこととしております。
　今後とも、半島地域の自治体の皆様のお声をしっかりと伺いながら、必要な予算の確保に努めてまいります。
○安江伸夫君　ありがとうございました。しっかりとこの議法の改正に向けても一致結束をして取組を進めていきたいと存じます。
　続きまして、二地域居住についてもお伺いをさせていただきます。
　先月、改正広域的地域活性化基盤整備法が施行されております。先ほども小沼委員の御質問の中にも出てまいりましたが、我が党といたしましても、この二地域居住、都市と地方の両方に生活拠点を持って、双方の懸け橋ともなり、また双方の利便性、利益の享受というところにおいても大変重要であるというふうに捉えさせていただいておりまして、我が党といたしましても、重点政策の一つとして、当時の斉藤大臣にも要望書を手交させていただいております。
　改正を踏まえ、国交省におきましては、同法に基づく市町村における二地域居住の促進計画の作成を是非促していただきたいと存じます。また、作成に当たっては丁寧なバックアップをお願い申し上げます。そして、実践者、移住をする者とまた受け入れる側の双方のニーズ、これが的確に把握されていなければなりませんが、先導的事例の集積とその横展開を図っていただきたいと存じます。お願いします。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　委員御指摘の二地域居住の促進の法案、これは十一月一日から施行をされております。
　国土交通省といたしましては、この二地域居住促進のための御指摘の計画の策定、今回、一つ初めて作っていただきますので、そのガイドライン、地方公共団体へ発出をいたしまして、説明会の開催、また、地域にしっかり寄り添って伴走支援をするということで、計画策定が円滑に進められるようにやっていきたいなというふうに思っております。
　また、先導的な事例の集積、一昨日成立しました補正予算、この中で民間事業者と自治体が連携したモデル事業の取組、これを応募をしまして、支援をしていきたいというふうに考えております。
　先ほど大臣からの御答弁もありました全国プラットフォーム、これが十月に立ち上がりました。多くの自治体、民間事業者さんが参画いただいておりますので、しっかり、このプラットフォームを通じまして、課題の検討であるとか、優良事例の共有、発信、これを努めていきたいというふうに考えております。
○安江伸夫君　引き続きの取組をお願い申し上げます。
　どんどん行きたいと思いますけれども、気象防災アドバイザーについても確認をさせていただきます。
　いつもそばにいる気象と防災のスペシャリスト、予報の解説から避難の判断まで一貫して扱える即戦力、地域の課題をよく知るからこそできる解説とうたわれている、これが気象防災アドバイザーでございまして、公明党も一貫して、この気象防災アドバイザー、天候のプロとして、また災害から人々の生命、身体等を守るためにも利用を促進していくべきと、地方議員の皆様とも一緒になって進めてまいりました。
　現在、その人数、全国で二百七十三名ということで水かさを増しておりますが、他方で、令和六年十月時点で、自治体での任用実績は七十四団体七十一名と限定的な現状であることが否めません。伸び代がまだあるというふうに考えております。
　また、令和四年度、気象庁実施したアンケートによると、活用する意向がないと回答した自治体が五八・一％ということでもありまして、こうした結果も踏まえて、このアドバイザーの有用性、しっかりと認識を深めていただきたい、広めていただきたい、積極的な普及啓発、活用促進、取組を着実に進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（森隆志君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、気象防災アドバイザーは、自治体の防災の現場で即戦力となる者として国土交通大臣が委嘱した防災の知見を兼ね備えた気象の専門家でございます。
　気象庁では、各都道府県在住のアドバイザーが今年度中に各五名以上となることを目標としており、十月現在で二十二の都道府県でこの目標を達成しております。
　御指摘の令和四年度に自治体に対して実施したアンケート調査では、アドバイザーを活用する意向がないと回答した八百二十七の自治体のうち、依頼できる業務内容が分からないためとの回答が約五割あったことから、アドバイザーの有用性を御理解いただく取組が急務となっているところでございます。
　このため、気象庁では、アドバイザーが自治体の課題を聞き取り、その解決策を提案することにより、アドバイザーの有用性を認識していただく事業を令和五年度から開始したところでございます。
　今年度は、本事業を三か所の自治体で実施し、令和六年度補正予算においても五か所分の予算をお認めいただいたところでございます。
　令和七年度以降は、これまでの事業の効果を踏まえ、更なる活用促進のための対応策を検討するなど、引き続き全国の自治体でのアドバイザーの活用を促進する取組を進めてまいります。
○安江伸夫君　お願いいたします。
　私の地元愛知県の例えば豊田市などでも、この気象防災アドバイザーの方の助言によって早めの避難のお願い等もできたという、こういう好事例もたくさんございますので、是非裾野をどんどんと広めていただきたいと存じます。
　インフラの老朽化対策についても伺っておきたいと思います。
　言うまでもなく、加速化するこのインフラ老朽化対策、待ったなしの状況でございます。この点、令和五年度の道路メンテナンス年報によりますと、一巡目で早期又は緊急に措置すべき状態と診断された橋梁の修繕措置の着手率、これ地方公共団体では八三％、裏返せば二割がまだ未着手という、こういう現状ということを承知しております。
　地方公共団体の厳しい財政事情、技術職員の不足等も背景にあるかとは存じますが、残りの自治体の取組の後押しが必要と考えております。御所見を伺います。
○政府参考人（山本巧君）　お答えを申し上げます。
　各道路管理者は、平成二十六年度以降、管理をしております橋梁、トンネルなどにつきまして五年に一回の頻度で点検を行うこととなっております。国土交通省では、毎年全国の橋梁などの点検結果あるいは修繕の実施状況などを集計をいたしまして、道路メンテナンス年報として公表をしております。
　委員御指摘のとおり、令和五年度の道路メンテナンス年報におきましては、一巡目で早期に、早期又は緊急に措置を講ずべきとされた橋梁のうち、修繕などに着手をできている橋梁が地方公共団体では約八三％となっておりまして、残る一七％の橋梁が未着手という状況になってございます。
　その理由といたしましては、地方公共団体での財政的な要因、それと技術者の不足、そういった技術的、財政的な要因と技術的な要因、二つあるというふうに認識をしております。
　このため、国土交通省におきましては、財政的支援といたしましては、道路メンテナンス事業補助制度などによりまして支援を行ってきておりまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も最大限活用いたしまして、集中的に支援をしているところでございます。
　また、技術的な支援といたしましては、地方公共団体の職員向けの研修実施、道路メンテナンス会議などを通じました技術的な相談の対応、こうした対応を実施をさせていただいているところでございます。
　こうした取組を通じまして、地方公共団体におけます老朽化対策が着実に推進をされますよう、引き続き支援をしてまいりたいと存じております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　その上で、老朽化対策、今後更に重要となってまいりますが、人口減少、財政面のこと等も考えますと、広域連携、効率的、効果的なマネジメントの充実等の各種取組が不可欠であると存じます。国交省の方針でもございます地域インフラ群再生戦略マネジメントを始めとした今後のインフラ老朽化対策についての展望、高橋副大臣にお伺いできればと思います。
○副大臣（高橋克法君）　インフラを管理する自治体、とりわけ市町村、小規模な市町村にとっては最も深刻なのですが、人員や予算の不足等によりまして、例えば橋梁補修のような技術力を要するインフラ管理の的確な実施をめぐって課題が深刻化をしております。
　国土交通省では、複数自治体のインフラを群として捉えまして、効率的、効果的にマネジメントしていく、今、安江委員おっしゃられた地域インフラ群再生戦略マネジメント、略して群マネと申しますが、これを推進しているところであります。
　例えば、技術職員の体制が脆弱な市町村でありましても、県などから修繕の設計や工法に関する技術的な知見を得られるほかに、管理業務を包括的に発注することで新技術にもたけた民間企業の協力も得やすくなると期待されております。
　現在、全国十一か所のモデル地域で様々な取組を試行中であり、これを踏まえまして、自治体職員の皆様の参考となる手引を令和七年度に策定するべく検討を進めているところです。
　そして、将来的には、この取組が発注業務にとどまらずに、広域的な視点でインフラの在り方を含むマネジメントの推進基盤として機能することを期待しております。
　以上です。
○安江伸夫君　ありがとうございました。引き続きのお取組をお願い申し上げます。
　続きまして、ちょっと質問の順番を、恐縮です、入れ替えさせていただきまして、最後に予定をしていたバリアフリーガイドラインの記載の充実に関連してお伺いをさせていただきたいと存じます。
　先般の参議院の予算委員会におきまして、公明党の佐々木さやか議員からこの点について質問させていただきましたところ、搾乳環境の整備についてでございますが、その記載を充実させ、授乳室での搾乳が可能であることや、先行自治体の取組などを位置付ける方向でしっかりと検討してまいりますという御答弁を頂戴したところでございます。
　それに関連して、今日はちょっと具体的な現状の自治体の取組について御紹介をさせていただきますが、こちらのピクトグラムでございます。（資料提示）搾乳できますという文字と搾乳器の絵が描いてあります。これは神奈川県の方で利用されているピクトグラムということでございます。
　他方で、私の地元愛知県では、このように文字を中心として、搾乳でも御利用いただけますという、こういう表記を授乳室に貼って、搾乳をできますよということを周知をしているということでございます。
　どちらが分かりやすいか、どちらが受け手にとってより良いかということは、これはいろんな御意見があろうかと思います。例えば、愛知県のこの、でも、搾乳でもという言葉には、本当は授乳室なので、授乳がメインなので、搾乳でもいいですよという、こういう語感を受けて、当事者の人にとってはちょっとさみしい思いをするという声も伺ったところでもございます。また、日本語を解しない方にとっては、やっぱりピクトグラム、絵で一覧して分かるものがいいんだろうなというふうにも思います。
　このように、いろんな受け止め方、いろんな考え方がありますので、これは言うまでもありませんけれども、是非、当事者の方の御意見を丁寧に伺っていただきながら、より良い記載の在り方を御検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　先日の大臣からのバリアフリーガイドラインにおける記載を充実させる方向で検討という答弁を踏まえまして、今後、早速、旅客施設や建築物におきます授乳室の整備状況、あるいはその利用の実態について、施設管理者等を対象に調査をまずしたいと思います。
　また、搾乳のための授乳室の利用をめぐりましてどのような課題があるかということについても確認をしてまいりたいと存じますが、その際は、搾乳を必要とされている方を支援している団体を始め、当事者の方々からできるだけ生の声をお聞きしたいと思います。また、先行自治体からも、取組の状況や把握されている当事者の声などについての確認もしたいと存じます。
　その上で、ガイドラインの記載の仕方の案を内部で検討してまいりますけれども、ここでも当事者の方々の御意見をできるだけ丁寧にお聞きをいたしながら搾乳環境の整備を進めてまいりたいと存じます。
○安江伸夫君　ありがとうございます。是非、生の声、これが一番重要かというふうに思いますので、よくよく聞いていただければと思います。
　済みません、時間配分が悪くて申し訳ありません。ＳＡＦの導入についても伺っておきたいと存じます。
　ちょっと前置き省略をいたしますが、いずれにいたしましても、このＳＡＦの導入、しっかりやらなければいけないんですが、まだまだ航空会社の皆様からはその導入に当たっては非常に厳しい状況があるというお声を伺っております。
　脱炭素と経済成長、これに向けたＳＡＦの導入促進の現状の御認識、今後の対応策について確認いたします。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　ＳＡＦは化石燃料に比べてＣＯ２排出の少ない航空燃料でございまして、航空業界のカーボンニュートラル化に向けまして、今後、国内外で利用が進むことが見込まれてございます。
　その利用の際に課題となるのが、廃食油を始めとするバイオ原料の安定的な調達、それから通常のジェット燃料の数倍となる価格であるというふうに認識をしてございます。
　経済産業省といたしましては、国際的に競争力のあるＳＡＦを国内で生産するために、ＧＸ経済移行債、これを活用いたしまして、今後五年間で三千四百億円の大規模なＳＡＦ製造設備への投資支援を行っていくこととしておりまして、これは先月末から公募を開始したところでございます。それから、国内投資を促進する観点から、戦略分野の国内生産促進税制、これも創設したところでございます。それから、原材料の確保の観点からは、グローバルサウス補助金も活用いたしまして、そのバイオ原料の確保に取り組む事業者に対する支援も実施をしているところでございます。
　国際的に競争力のあるＳＡＦを国内で生産をして安定的に供給できるように、こうした取組を通じまして課題解決に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（平岡成哲君）　国土交通省からもお答えをさせていただきます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして、ＳＡＦの導入は航空脱炭素における喫緊の課題であり、国土交通省では、二〇三〇年時点の本邦エアラインによる航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換える目標を掲げているところでございます。
　この達成に向けまして、資源エネルギー庁と共同で官民協議会を開催し、エアラインや石油元売事業者とともに、国際競争力のある国産ＳＡＦを安定的に製造、供給、利用できる体制の構築を推進しているところでございます。
　具体的には、先ほど資源エネルギー庁から答弁ございました支援策に加えまして、国土交通省といたしましても、エアラインによるＳＡＦ利用を促進する環境を整備するため、国産ＳＡＦの原材料の多様化に向けた取組を支援するとともに、航空利用者のＳＡＦ利用への理解醸成に向け、ＳＡＦの環境価値の可視化などに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、ＳＡＦの導入促進に向けまして、官民連携して取り組んでまいりたいと思います。
○安江伸夫君　済みません、時間が来てまいりました。
　港湾のサイバーセキュリティー、オーバーツーリズムについてもお伺いしたいと思っておりましたが、済みません、お時間いただいて申し訳ありませんでした。
　終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　私は、全国比例代表なので、地元ネタではなく全国ネタでいきたいと思っておりますけれども、私、住むところを探している方々に住宅の確保ということで、空き家対策というのが大変重要になってくると思っております。
　大臣、所信の中で、三つの柱の三番目、地方創生二・〇の推進から、空き家対策の着実な実施、これについて質問させていただきます。
　まず、空き家のポテンシャリティーなんですが、どのくらいあるか。令和五年度総務省住宅・土地統計調査によりますと、空き家が九百万世帯、これは全住宅総数の一三・八％に当たります。しかも、増加し続けている傾向にあり、空き家対策は地方創生の促進においても大変重要な課題だと思っております。
　まず、政府参考人の方に三点お聞きいたします。
　先ほど、町づくりということで大臣のコメントがたくさん出てまいりましたけれども、今日は政府参考人の方にお聞きしますが、何かコメントがあったら大臣にもいただきたいと思っております。
　まず、総務省は、五年に一回、空き家の調査結果を出しています。となると、前回が平成三十年の調査となります。空き家はどのくらい増えて、どのくらい増え方が深刻なのかをお答えいただきたい。
　二つ目に、日本の都道府県のどの県のどの地域にどのようなタイプの空き家が多いのか。大都市と都市の空き家の割合の違いを示していただき、最後に、その中で空き家のタイプにばらつきがあるとしたら、どういうばらつきなのか。つまり、都心部の空き家と過疎地の空き家では周辺に掛かる迷惑度が異なると思うのですが、どのような測定をして将来の対策の方向性を絞っていくのか。
　三番目に、現状のお考えをお聞きします。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えを申し上げます。
　総務省の令和五年住宅・土地統計調査によりますと、平成三十年の調査と比べまして、空き家の数、八百四十九万戸から五十一万戸増えまして九百万戸ということで、過去最多の数となってございます。
　それから、タイプでございます。空き家のタイプにつきましては、この統計調査上は、賃貸のために空き家になっているもの、それから売却のために空き家になっているもの、それから別荘などの二次的な利用というふうにされている住宅、それからこれらのいずれにも該当しない、いわゆる使用目的のない空き家、この四つのタイプに分かれます。
　空き家のそのタイプ別の数、九百万戸をベースに見ますと、賃貸用の空き家というものが最も多くて四百四十四万戸でございます。次いで、いわゆる使用目的のない空き家ということで、これが三百八十六万戸ございます。
　それから、地域別、都道府県別の数字でございます。
　総住宅数に占めます空き家の割合につきましては、徳島県でありますとか鹿児島県などの地方都市の方で高い数字になっております。一方で、割合ではなくて戸数ベースで見ますと、全体の総住宅数が多いということもありまして、東京都、大阪府などの大都市で多いというような状況になってございます。
　そのまま放置をされることによりまして周囲に悪影響を与えかねない空き家につきましては、使用目的のない空き家の中に大変多く含まれているというふうに思っております。これらの適切な管理、それから活用、それから除却等をしっかり進めていくということが重要であるというふうに考えてございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　この割合とそれから総数という関係性なんですが、実数は東京、大阪、実数が最も多いんですが、各県の住宅ストックに占める割合としますと、放置空き家というタイプが一番多い。使用目的が分からない空き家ということです。それで、徳島県、鹿児島県、高知県が多いということで、これが割合が多いということになっております。
　放置空き家が一番増えている、五十一万戸のうち三十七万ということで、このばらつきという意味では放置空き家の割合が高いということになりますと、徳島県のような、これから増えていくとすると、そこの周囲に掛かる迷惑とか放置空き家が崩壊していくというスピードを考えると、地方に問題が多く存在しているということになります。
　放置空き家になる前に何とかしようという動機、インセンティブといいますが、これが働かないのはなぜか。住宅が建っていると住宅用特例として課税標準が六分の一になります。二百平方メートルを超えると三分の一に軽減されますが、このルールがあるために放置傾向にあるという状態です。しかし、倒壊してしまうおそれだとか周辺に迷惑が掛かり不適切になる、これは大きな、地方に行くと一軒家、畑も全部含めてというところがありますと、そういうところが強制執行ということになります。
　この強制執行について三つ質問いたします。
　令和六年度までに強制執行された空き家、放置空き家、どの地域に何件あったのか。次に、どの程度の崩壊で強制執行と判断するのか。三番目に、所有者が確定している場合と確定していない不明の場合があると思いますが、それぞれどのように強制執行後の対応をするのか。それぞれ対応が違うと思います。所有者が特定されている場合、強制執行後、所有者はどのような責任を負わされるのか、最後に説明してください。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えを申し上げます。
　空き家法に基づく除却等の代執行でございますけれども、平成二十七年五月に空き家法が施行されて以降、令和六年三月三十一日までの件数でいきますと、全国で七百二十八件実施されているところでございます。また、その都道府県別でございますけれども、北海道、兵庫県、新潟県の順に多くなっております。北海道は六十件を超えるような数でございます。少ないところはゼロ件、一件のところもあるというようなばらつきがございます。
　また、代執行を行うかどうかにつきましては、市町村の判断になります。国土交通省におきましては、代執行の対象となります特定空き家等について、市町村の方の判断の参考となるように指針というものを作成をいたしております。その中で、保安上の危険性でありますとか衛生上の有害性等の観点ごとに具体的な状況というものの例をお示しをしているということでございます。
　例えば、保安につきましては、倒壊のおそれがあるなどの著しく建築物が傾斜をしているようなものとか、あるいは外壁が剥奪をしているとか、屋根の瓦が落ちているとか、そういったような例でございます。また、衛生面につきましては、例えば吹き付けのアスベストがもう露出をしているとか、あるいは排水設備から汚水が流出しているとか、そういうようなことを例示として掲げさせていただいております。
　それから、空き家の所有者が判明しているかどうかによる対応の違いでございますけれども、所有者が判明をしている場合につきましては、所有者側から見ますと、まず市町村の方から空き家法に基づきます指導、勧告、助言等々、順次受けるということになります。また、当該命令に従われない場合には行政代執行によります除却等が行われ、その費用を請求をされるということになります。なお、所有者につきましては、その当該請求に応じないというような場合においては、除却後の跡地が公売に掛けられるというようなこともあるということでございます。
　一方で、空き家の所有者が不明である場合では、市町村の方で公告を行った上で略式代執行による除却等を行うということとなります。