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○坂本国務大臣　おっしゃるとおり、食料を輸入できない、買えるときに買えない、こういう状況になっているのは事実であるというふうに思います。現実的に、中国が南米やあるいは北米からの航路を全て抑える、そのことによって、やはり流通を断たれるというようなことも考えられます。そういったことで、円安も含めて非常にやはり厳しい状況である。それだけに、やはり自分たちで作れるものは自分たちで作る。小麦も大豆も、非常に輸入に依存しているものに対しては、国内でやはり生産するということを努めていかなければいけないというふうに思っております。
　それから、有機の関係は、これからやはり世界の潮流です。ＥＵも、これはファーム・トゥー・フォークということで、食卓へということで有機を進めております。それから、アメリカの方もイノベーションアジェンダというのを掲げまして、有機、自然、地球に優しい農業を進めております。私たちは、それをみどりの食料システム戦略の中で日本としても実現していかなければいけないというふうに思います。
　もちろん、肥料につきましても、下水道資源を活用した肥料、あるいは堆肥、こういったものに着目しながら、堆肥のペレット化等も含めて、やはり国内で窒素、リン酸、カリに代わる有機肥料をしっかり生産していく、そのことが大切であるというふうに思っております。
○逢坂分科員　大臣、是非よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、大臣、最後ですけれども、私、これまで農業というのは、農水省や役所と農家だけで何とかしよう、何とかしよう、ＪＡなどの農業関係者も含めて関係者だけでやっていたような気がするんですね。これをもっと、市民全体を巻き込むというか、国民全体を巻き込むというようなことにしないと、農業についての決意みたいなものはなかなか生まれないと思うんですよ。
　それで、例えばですよ、それぞれの自治体に目標を設定してもらって、地産地消率の競争をするとか、あるいは、それぞれの自治体に自給率を競ってもらうようなことをやるとか、こういう何か具体的な目標を作って、もちろん、それは全ての自治体にやれと言ってもやらないかもしれませんので、希望する自治体に手挙げ方式で、地産地消率の競争とか自給率の競争とか、こういうことをやられてみたらいかがでしょうか。これは一つのアイデアです。どうですか、大臣。
○坂本国務大臣　全体で考えていきましょうということにつきましては、今度の食料・農業・農村基本法の中で、生産、加工、流通、小売、そして消費者、この五団体でしっかり考えていきましょうということで、今、話合いもやっていただいております。市民も取り込んで、消費者も取り込んで、流通も取り込んで、取り込んだ上での農業という、もうシステムとして考えていくというのがこれからのコンセプトになるというふうに思っております。
　今言われました自治体による自給率の競争、発想としては面白いというふうに思いますが、現実的に、一〇〇％近くになる北海道とそれから東京がどれだけ競争できるかというようなことはありますけれども、様々な検討をこれから加えてまいりたいというふうに思っております。
○井坂主査　これにて逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　次に、神津たけし君。
○神津分科員　立憲民主党の神津たけしです。
　坂本大臣、本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　前回、食料・農業・農村基本法が提出される前に、私、予算委員会の分科会で質問させていただいたので、少し食料・農業・農村基本法についてもちょっと伺いたい、既に衆議院を通過していますが、話を伺いたいというふうに思っております。
　今、この食料・農業・農村基本法なんですが、地元で、今回のこの改正を受けてどういった意見を持っていらっしゃるか伺うと、実は、余り好ましいと思っていらっしゃる方がいなくて、結局、期待していたけれども何も変わらないのではないかというような、それから、後継者も増えないとか、農業の将来像が見えないといった声が非常に私は多く聞かれるんですね。
　私自身も、正直申し上げて、今回の条文を読んでいて、変わるところというのは、輸入が強化されるところと、それから法人が推進されていくというところが大きく変わるところで、それ以外は余り変わらないのかなという印象を受けてしまっているんですが、今回の食料・農業・農村基本法の改正で何が大きく変わるのか、具体的に教えてください。
○坂本国務大臣　先ほど私の方からもお答えしましたように、国の内外の農業に関する、食料に関する環境というのが非常に大きく変化をしております。気候変動、それから紛争のリスク、あるいは食料の争奪戦、世界ではこういうものがあっておりますし、国内では、非常に今農業人口が少なくなっている、耕地面積もなかなか厳しい状況になっているということであります。
　そういう中で、今回の食料・農業・農村基本法、まず一つは、輸入リスクの増大に対して、食料の安定供給を確保するための食料安全保障という考え方を明確にするということであります。
　そして二つ目は、現行基本法では総量としての食料というものをやはり大きく取り扱っておりますけれども、総量から、やはり一人一人に食料を届けるという食品アクセス、この問題を非常に重視をし、法の中にも位置づけているということであります。
　そして三番目は、生産者だけではなくて、生産、加工、流通、そして小売、消費者、こういったものを全て食料システムとして捉えて、それぞれの分野で協力をしながら連携をし、そして価格も合理的な価格を決めていくということであります。
　四番目は、やはり、気候変動がこれだけ進んでおりますので、環境と調和の取れた産業へ農業を転換させていくということであります。そのために、地球温暖化あるいは生物多様性への対応を求められているというふうに思いますので、我が国も先頭に立って、世界の中で、環境調和、地球に優しい農業というものを進めていかなければいけないというふうに思います。
　五番目は、人口減少下における農業生産を維持発展しながら、一方の方で、やはり、農村のコミュニティー、地域コミュニティー、これをしっかりと維持していくということであります。
　そして、やはり、最後は、農業人口の減少に伴いまして、スマート化、効率化、そして生産性の向上、こういったものを進めていく必要があるというふうに思っております。
　世界が大きく、ＡＩも含めて、デジタル化も含めて変わっていく中で、農業もまさに転換点に立っているというふうに思っております。世界の中でしっかりと食料を自ら確保していく、そのためのやはり効率性、そして地球に優しい農業、そして、全ての国民でやはりシステムとして農業を考えていく、こういうことを今回の食料・農業・農村基本法というものは目指しているということであります。
○神津分科員　ありがとうございました。
　御説明を理解するところでは、国民にとって、それから国にとって、ある程度、食料・農業・農村基本法、成立するのかなと思うんですが、今回の改正について。ただ、農業者にとって重要なところというのは、私たち、私が思うところは、やはり価格転嫁、再生産可能な価格でのこれを販売できる環境と、それからもう一つは農業者の収入が安定するというところが非常に重要なところだと思っています。
　今、御答弁の中でその部分がちょっと欠けていたので、もしその点について強化されるところがあるのであれば教えていただけますでしょうか。
○坂本国務大臣　価格転嫁、合理的な価格というのは本当に必要であるというふうに思っております。
　それで、昨年の八月から、生産者、加工業者、そして流通、さらには小売、消費者、こういった代表者の方々に集まっていただきまして、農業の、食料品の価格がどうあるべきかということをこれまで論議をしていただいております。
　四回の論議をしました。そして、消費者の方々も、やはり生産者の立場、コスト、こういったものをしっかりと考える、そういったところまでは大まかな合意ができるところまでは今来たところでございますので、今後は、その法制化も視野に、今後の食料品の価格というものに対してやはりアプローチをしていかなければいけないというふうに思っております。
　そういう中で、やはり、どこかの分野にしわ寄せがあるということだけではいけませんので、しわ寄せがない形で合理的な価格を適正な手法によって決めていく、そのことによって農業者の方々の所得を一定程度というか、これまで以上にやはり確保する、そういったことをこれから目指していきたい、今後の食料・農業・農村基本法は目指していきたいというふうに思っております。
○神津分科員　ありがとうございます。
　今日の日本農業新聞の一面の中では、価格転嫁の仕組みづくりというのを体系的に進めていくと、これは岸田総理が発言されたというところが載っておりました。この辺について、今、恐らく、そこについて法制化をしていくというところを言及されたと私も理解しているんですが、併せて岸田総理がおっしゃられたのが、食料・農業・農村基本法が成立した後に、年度内に新たな基本計画を立てていくというふうにおっしゃられているんですが、これはどっちが先になるのか。
　私の理解の中では、価格転嫁の仕組みづくり、この法制化がなされた上で基本計画というものが作られた方がそごが生じないというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
　まず食料・農業・農村基本法の法を成立させていただく、その上に立って全体的な基本計画というものを作ってまいります。これは、自給率も含めて様々な形で具体的なものを作っていって、それをやはり予算獲得のための一つのバックボーンにしたいというふうに思っております。
　並行して、価格転嫁に関する法制化、これはなかなか難しいところもありますので、これはこれとして、法制化に向けてどういうやはりプログラムで作成をしていくか、これから十分に、新たにまたそれぞれの分野の方々、生産者、加工、流通、小売、消費者の方々の意見を聞きながら、法制化を視野に検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○神津分科員　ありがとうございます。
　法制化については、特に、私、今回の食料・農業・農村基本法、大まかな方針については与野党とも多分一致していたと思うんですね、何をしていくかというところ。ただ、残念ながら、一部の、再生産可能な価格で販売されるというところを確約するとか、それから農業者の収入が安定するというところをもう少し強く、強めにやはり書いていただくところが不足していたのかなと思っていて、そのために結局私たちは反対をせざるを得なかったのかなというふうに思っています。
　今回のこの価格転嫁の仕組みづくりについては、恐らくどこの党も多分一致しているところだと思うんですよね。だから、是非とも、この法律を作る段階から私たち野党についても一緒に含めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。済みません、自民党の立場として、是非御検討いただければと思います。
○坂本国務大臣　まずはあらゆる方面の方々の意見を聞かなければいけないというふうに思っております。そして、理解をいただくこと、これが大事だというふうに思います。
　消費者の皆さん方は、理念は分かる、そして生産者の皆さん方のコストも分かる、しかし、実際に消費行動になるとやはり安いものに走ってしまうというようなこともありますので、それぞれの理解をまず深めること、先ほど言いましたように、大まかな理解は今いただいているところでございますので、これを更に深化させていくこと、これが大事であるというふうに思います。そして、その中で、例えばコストの見える化とか、こういったものを考えながら、それを表示しながら、消費者の皆さん方に十分そのことを理解していただくというような努力も必要であるというふうに思っております。
○神津分科員　立場上お答えにくいかもしれないんですが、是非野党も含めて、この法律、法制度化、進めるのであれば、是非私たちも含めて、法制化に向けた案文の作成とか内容については是非一緒に議論させていただきたいと思っております。
　次の質問に移りたいと思います。
　次の質問なんですが、今、食料自給率四五％以上を掲げて二十年以上経過しているというところがあります。これは一年たりとも実は達成していないというところで、食料自給率のこの目標をどのように達成して、更に自給率を上げていこうというふうに考えているのか、伺えますでしょうか。
○坂本国務大臣　現行の基本法以降の食料の自給率は三八％前後で推移をしております。四五％に届いておりません。
　その変動要因を見ますと、やはり、自給可能な食料でございます米、野菜、それから魚介類、この消費が減少していること、そして、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量が増加をしていること、このマイナス要因と、あるいはプラス要因が相まって自給率の低下ということを招いております。
　こうした食料消費の傾向がしばらくは継続するということが想定をされます。食料自給率が確実に上がると言い切ることは私は困難であるというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、食料安全保障の確保の観点からは、輸入依存度の高い麦や大豆、加工原料用の野菜、こういったものの国産転換を図るということが重要であるというふうに考えております。
　今後とも、食料・農業・農村基本法の改正法案について国会で御審議いただきまして、最終的に成立をさせていただきましたならば、先ほど委員の方から言われました基本計画を策定いたしますので、この基本計画の策定の中で、食料自給率のほか、その他の食料の安全保障の確保に関する事項について適切な目標の設定をしてまいりたいというふうに思っております。
○神津分科員　私の印象としてなんですが、これまでと同じ政策をやはりやっていては実現できないというふうに思っております。
　もう一つやはり問題なのは、食料自給率、ずっと達成していないけれども、誰も今責任を取っていないというところにもあるかと。これは私は大臣に辞めろとかそういうことを言っているのではなくて、構造的に誰かがやはり責任を取ってやっていくような、達成に向けて、実現に向けてやっていくべきだというふうに思っております。これは意見として、要望としてお願いしたいと思います。
　ちょっと次の質問に行きたいと思うんですが、私、次は水田の畑地化支援について伺います。
　これは地元のことであるんですが、令和五年十一月に県の要望として、令和六年度予算に対する要望として上がってきたものなんですが、令和四年度に措置された畑地化支援事業の一次採択については八割が保留となって、採択率の低さから、畑地化に向けて合意形成を進めてきた地域では先行きの不安が広がっておりました。
　二次採択の保留者についても、国の予算額を上回る申請が上がっているということがありました。国の通知によると、採択されても、これは畑地化が確約されたものではないということ、それから事務手続スケジュールが年度途中で示されるなど、地域協議会では事務手続の混乱が生じていたということがありました。
　この畑地化支援事業なんですが、ちょっと見通しを持つために、何年までこれを継続される予定なのか。それから、申込みがあった畑地については原則採択して、現在の畑地化支援価格を維持して進めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　畑地化につきましては、水田機能を維持するのか畑地化にするのか、その地域地域によってそれぞれの状況が違いますので、選択にお任せして、選択をしていただくということにしております。
　畑地化そのものにつきましては、もう委員御承知のように、まず、畑地化していただきましたら、十アール当たり十四万円の交付金を出す。その後、一定期間、これは五年間でございますけれども、二万円ずつそれぞれ交付をする。それ以外にも、排水対策や、あるいは基盤整備への支援を一体的に行うというふうにしております。
　それ以降の畑地化への支援につきましては、現在畑作をやられている方々とのやはり公平感、こういったものを考えていかなければいけませんので、私たちとしては、この五年間の中で、畑地化を選択されたところは畑地化への取組をしていただきたいというふうに考えているところです。
○神津分科員　五年間というのは、令和何年度まででしょうか。事務方の方からお願いします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　五年間と申しますのは、令和五年から、四年度の補正で令和五年産からスタートしているわけでありますので、令和九年産というふうに思っておりまして、令和九年度までは、このように、畑地化か、あるいは水活を利用しながらブロックローテーションをするかということを各地域の中で判断していただきまして、それに対して支援を行いたいというふうに考えております。
○神津分科員　明確な答弁、ありがとうございました。
　次に、技能実習の制度について伺いたいと思います。
　私の地元でも、多くの農家の方々、特にレタス農家の方々ですね、技能実習の方々を雇っていらっしゃいます。今、農業生産現場においては、外国人材が不可欠な存在となっている。農業分野において安定的に外国人労働力が確保されるように、農水省としてどのような取組を行っているのか、教えてください。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ありましたように、農村部の人口減少等が進行する中で、外国人材を含め、農業現場における労働力確保は重要である、大変重要な課題になっていると受け止めております。
　現在、我が国が外国人材から魅力ある働き先として選ばれる国となりますよう、三年間で特定技能一号水準の人材を育成する育成就労制度を創設するための法案が審議中となっております。法案が成立し、新制度が創設された場合には、特定技能制度と相まって、農業現場において中長期的に御活躍いただける外国人材の確保、育成につながるものと期待をしております。
　農林水産省といたしましては、外国人材の適正かつ円滑な受入れと働きやすい環境整備に向けて、外国人材の技能を評価するための技能試験の実施、それから相談窓口の設置や優良事例の収集、周知、さらには海外における現地説明会、相談会の実施などの取組を支援をしておりますけれども、新たな制度の下でも、農業が外国人から選ばれる産業となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○神津分科員　新しい育成就労の制度なんですが、一年から二年で別の場所で仕事をすることができるようになるということを伺っております。これは、実は私、職業選択の自由の中で、移動できるというのはいいことだと思うんですが、ただ、農家にとっては、せっかくやっと連れてきた人材がまた別のところに行ってしまう。
　例えば、私たち、よく三年ぐらいで一人前になると言いますけれども、一年目で、やはり何となく言われて仕事をしている中で覚えていく、二年目で、やはり昨年の仕事を思い出しながら自分から少しずつ動けるようになって、三年目でようやく一人前になるというようなところがあると思っているんですね。そういう意味においては、本当に、自由に転職できるというところが農業の人材育成にとっていいのかなと。職業を学びに来る、農業を学びに来る方にとっても本当にいいことなのかというところを疑問も思っております。
　この期間については、これから設定していくというふうに聞いているんですね、各分野でどのくらいの期間を置いて転職できるようにするか。農水省としてはこの辺りについてどのような意見を持っていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、現在法案審議中の育成就労制度におきましては、一定の要件を満たす場合には、同一業務区分内で御本人の意向による転籍が可能とされております。
　その要件の一つであります同一受入れ機関における在籍期間につきまして、農業関係団体の方からは、計画的な人材育成の観点、あるいは地方等における人材確保、こういったことにはやはり留意をしなければいけないという声がある一方で、外国人の人権保護、労働者としての権利性向上を通じて、農業分野が外国人材から選ばれる産業となること、これも必要であるということで、こういったことを、双方をやはり念頭に置きながら検討していく必要があるとの考え方を聞いておるところでございます。
　農林水産省といたしましては、今後、農業関係団体など農業現場の意見をよくお聞きしながら、法案が成立した暁には、今御指摘あったように、それからまた具体的なことはいろいろ決めていくということになりますけれども、そういったところにつきましては関係省庁と連携をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○神津分科員　農業分野においても、どれくらいの期間を得ないと、一人前の、その仕事を覚えるかということができないというところを根拠に、是非とも長めにちょっと設定してもらうようなことを御検討いただければというふうに思います。
　次の、物流の二〇二四年問題について伺います。
　今回、四月一日から、トラックドライバーの方々、残業時間が九百六十時間に制限されることによって始まった物流の二〇二四問題ですけれども、今回、国交省の方では、標準的運賃の八％の値上げをされました。これは、中身を見ると、荷待ちの時間とか、それから荷積み、荷降ろしの時間を有料化を更に強化していくというところとか、それから燃料費のところとか、各アイテムをそれぞれ少し値上げを反映させていくことによって標準的運賃を上げているんですが、ただ、実は、私が地元の方から伺っている話だと、八％の値上げどころではなくて、農家さんには、物流事業者の方から一五％ぐらいから二〇％ぐらいの値上げを要望しているという話を伺っております。
　私、実は、昨日は、川上村という、レタスの、高原野菜を販売しているところがあるんですが、そこの農家さんからも実は話を伺っていて、レタス、一農家当たり大体三万から四万箱ぐらい生産されるんですが、大体年間で九十万円ぐらいの一農家当たりの物流コスト増になってくるというふうに伺っております。これは実は、やはり一農家当たりの所得を考えると非常に大きな金額ですし、それからあと、これから高速道路の料金改定が行われてまいります。
　高速道路の料金については、夜中の十二時から四時まで走った分について、一分でもそこにかかっていれば、これまで割引が受けられたんですね。例えば十四時からずっと運転を、まあ休みながら運転して、十二時一分で高速道路を降りたとしても、割引は三割引きが利いていたんですね。これが、夜中、今走った分だけになってしまうという料金改定がこれから行われて、十時から五時まで走った分だけ、その分だけ料金が安くなるというところで、実は、これは往復で一回当たり大体二万円分ぐらい、多分長距離で運ぶ場合には値上げになってしまう。そうすると、恐らく一農家さん当たり、またこれも数十万円分ぐらいの値上げになってしまうというところで、農家の皆さん、本当にこれから価格転嫁、どういうふうにしたらいいのかというような状況があると思っております。
　この物流二〇二四問題の価格転嫁について農水省としてどのようにサポートしていくのか、伺えますでしょうか。
○宮浦政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございました物流の二〇二四年問題でございますが、政府全体といたしましては、様々な省庁が関係いたしますので、関係閣僚会議を設置いたしまして、昨年六月に物流革新に向けた政策パッケージというものを定めてございます。これに従いまして関係省庁取り組んでございますが、私ども農水省関係で申しますと、特に遠隔の産地から消費地に長距離輸送がやはり不可避だということで、極力コストの負担を抑制しながら物流をきちんと確保するということに意を配っているところでございます。
　このため、まずは、産地におきまして共同集出荷施設を整備をいたすことによりまして、荷を大きくする、それから出荷機会もできるだけ集約するというような取組を進めて、輸送コストを抑制するように努めているところでございます。
　また、御指摘のございましたとおり、ドライバーの荷役というものもこれは非常に大きな支出になります。標準仕様のパレット、これを使いましてドライバーの荷役を縮減いたしまして、荷役サービス支払い、これも抑制するというようなことを行っております。
　さらに、政府全体で申しますと、所得増と成長の好循環を実現するということで、価格転嫁をサプライチェーン全体で定着させようと今取り組んでございますが、やはりこの物流コストの増加分につきましても転嫁は不可避だというふうに考えてございます。
　現在、農水省では、物財費の高騰を踏まえた費用を考慮した価格形成の仕組みづくりというものを協議をいたしてございますが、この物流費の負担も含めまして、関係者間でバランスの取れた食料システムとなるように、実現に向けて丁寧に合意形成を図っているところでございます。
○神津分科員　余り具体的な支援に踏み込んだようなところの話はなかったと思います。
　今、物流コストのやはり価格転嫁が非常に難しい。もう一つ、私、申し上げ忘れてしまったんですが、例えば長野県からレタスを運ぶ場合、一日で行けるところが、これまで、大阪までは実は行けるんですけれども、それより先は二日、三日かかってしまうことになるんですね。そうするとドライバーも二人必要になってくるというところは、やはり非常に大きな価格が必要になってくる。もしかしたら、それを避けるために、じゃ、一日で行ける範囲に農産物を売っていこうということになってしまう。そうすると、大阪までの地域までで結局過剰なものが供給される、過剰な品物が供給されてしまうということで、価格も下がってしまいかねないというような話も出ております。
　恐らく、物流革新パッケージの話の中で、私、いろいろ議事録を読んでいると、そこまで今の現状というものを予想、想定できていたかなというと、余り想定できていなかったのではないかなというふうに思っています。
　この点については、もう少し農水省の方で調査をしていただいて、どれだけ農家の皆さんに影響があるかというところを把握していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました点に関しましては、私ども、現在、予算措置で中継物流拠点の整備というものを進めてございます。御指摘のとおり、一日の走行距離がおおむね二百キロから三百キロぐらいの間に制限されるのではないかというようなことでございますので、これまで、終日、昼夜問わず運んでいたものを、きちっと中継物流拠点でつないで、なおかつ、そこできちんと保冷をしながらつないでいくということの取組を進めているところでございます。
　また、生産者への影響につきましてもよく確認をしながら、今後物流の対策を進めていきたいと考えているところでございます。
○神津分科員　ありがとうございます。
　もう時間が来てしまったので、最後、一言だけ申し上げさせていただきますが、やはり物流の価格転嫁については是非ともしっかりと進めていただきたいというところと、パレットについて先ほど申し上げられたんですが、これまで二十年間かけてつくってきたコールドチェーンなんですけれども、これが今、標準パレットを使っていないんですよね。標準パレットに移行するに当たっての支援というものを是非御検討いただきたいと思います。
　以上です。本日はありがとうございました。
○井坂主査　これにて神津たけし君の質疑は終了いたしました。
　次に、林佑美君。
 〔主査退席、山下主査代理着席〕
○林（佑）分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の林佑美と申します。
　本日は、質問の機会を与えてくださり、どうもありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、海業の活用についてお伺いいたします。
　近年、日本近海での不漁に歯止めがかからず、二〇二二年の一年間の養殖を含む水産物の生産量は、初めて四百万トンを割り込み、過去最低を更新しております。和歌山県でも同様ですが、特に森林と海に囲まれた自然豊かな県であり、多くの漁港を抱えております。
　漁業は、ヘルシーで貴重なたんぱく源である魚を供給する、なくてはならない産業ですが、とても大変な仕事です。担い手不足に悩まれており、廃業してしまえば、漁村のにぎわいもなくなってしまうという懸念もございます。漁業を次世代につないでいくため、漁業者の皆様が漁業を続けられるようにしていかなければいけません。漁業を持続可能な産業にしていくための支援や取組にはいろいろありますが、幾つかの地元の取組を紹介したいと思います。
　和歌山市の加太や和歌浦漁港では、漁港の活性化として、ダイビングができるようにして観光客を呼び込む取組を強化したり、和歌浦は万葉集でも詠み上げられた風光明媚な和歌の聖地として親しまれております。また、加太はアニメの聖地として若者に人気の観光スポットとなっております。また、有田市の箕島漁港では漁協直営のバーベキュー場がオープンしたり、和歌山県内では比較的アクセスもよく、より観光客を呼び込めば漁村の振興につながるのではないかと思っております。
　このように、漁港を漁業の仕事場と捉えるのではなく、いろいろな関連の施設を併設することで、漁港を活性化しようとすることは大変よいことだと思っております。漁業の拠点となる地域の漁港が元気になれば、漁師さんの収入アップにもつながりますし、若い人材の参入も期待できると思っております。漁港を巻き込んだ海業の振興が漁業にもいい影響が出てくると考えております。
　水産庁でも、こういった取組を海業として推進し、昨年、海業を一層推進するよう関連法を改正したと承知しております。こうした海業の推進状況、今後期待される展開についてお伺いいたします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、漁港は、高い鮮度の水産物、独自の風景や歴史など、大きなポテンシャルを有しており、これらの地域資源を生かした取組によりまして、漁業者の所得の向上や地域の雇用創出、漁村、漁港の新たな価値や魅力の発見、提供が期待できるものというふうに考えております。
　このため、昨年の通常国会での漁港漁場整備法の改正におきまして、漁港において販売施設や飲食店、釣りや漁業体験活動などの事業を取り組みやすくする漁港施設等活用事業の制度が創設されたところでございまして、この制度の活用に向けた取組も各地で見られ始めているところでございます。
　農林水産省といたしましても、海業に係る各種関係省庁施策を取りまとめました海業支援パッケージの周知でございますとか、このような支援制度についての理解、浸透のため、海業振興総合相談窓口の設置などを行ってきたところでございます。加えて、今後は、漁港施設等活用事業の積極的な活用を全国に促していくことで、海業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○林（佑）分科員　ありがとうございました。
　御答弁にもありましたように、地域資源を活用した取組によって、漁業者の所得の向上や漁村、漁港の新たな価値や魅力の発見、提供が十分期待できると思っております。
　例えば、和歌山の雑賀崎という港町は、ノスタルジックでイタリアのアマルフィの海岸のようだと、独特の美しい景観が話題になっております。そして、そこの地域は、近年観光としても力を入れているところでございます。
　このように、港は本当にいろいろな顔と特色があり、漁業というだけの機能ではとてももったいないと思っております。それぞれの潜在性を引き出していただけるよう、引き続き、支援策の周知と活用の促進をどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、自然災害による農作物の被害について伺います。
　本年は、残念ながら、和歌山県では降ひょうによる梅の被害が発生いたしました。県の発表によりますと、被害面積は約四千ヘクタール、被害金額は約二十億円にも及ぶとのことです。一年に一回しか収穫できない農家にとって、自然災害は大きな影響を及ぼします。農家の減収に対する補填や経営の継続に向けた支援が必要です。和歌山県でも、国と一体になって降ひょうに対する支援を講じているところと聞いております。
　一方、被害を受けた梅の中には、そのままでは売り物にならなくても、加工すれば問題なく売れるものも多くあると聞いています。せっかく高品質の和歌山の梅を少し傷がついたからといって全部捨ててしまっては、食品ロスの観点からも、加工品としての利用や果樹の消費拡大のための新商品の開発支援等も併せて行えば、今後につながっていくと思っております。このことについてどのようにお考えでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○坂本国務大臣　本年三月、和歌山県におきましてひょうが降った、いわゆる降ひょうによりまして、特産の梅である果実に大きな被害が出たということは承知をしております。そのことによりまして、和歌山県も単独で無利子の融資制度、こういったものを行っているということを承知しております。
　我々農林水産省といたしましては、従来より、梅を含めました農産物を対象に、自然災害などの農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償するために、収入保険制度というのを設けております。そして、自然災害によって受ける損失を補填いたします農業共済についても、その予算を措置しているところでございます。
　また、これまで、同様の降ひょうの被害の発生時におきましては、被害果実を、委員おっしゃいますように、可能な限り利用して、それを収入に結びつけるというような努力が必要だというふうに思っております。
　被害果実の中から生食や加工品に利用可能なものを分別集荷をして、そしてそれを出荷する、その際に生じるかかり増し経費、こういったものに対しては支援をしてまいりました。さらに、被害果実やその加工品の販売を促進するためにリーフレットを作る、販売キャンペーンを開催する、そのキャンペーン、リーフレット等につきましても支援をしてきたところでございます。
　農林水産省として、更に和歌山県から要望を聞きながら、被害を受けた産地の皆様に寄り添いながら、必要な対応策をこれからもしてまいりたいというふうに思っております。
○林（佑）分科員　ありがとうございました。
　今回の降ひょうによる梅の被害は、過去二十年で二番目の被害額となっております。元々、今年は不作で収穫量が少ない状況の中の打撃となりました。梅の葉も出てきておらず、梅の幼果があらわになった状態でのひょうだったので、被害が更に大きくなることが予想されています。果実が大きくなるにつれて傷も大きくなっていくので、目立ちやすくなります。また、全ての農家さんが保険に加入しているわけではないと思いますので、でき得る対策と、傷がついたものでもできるだけ収入につながるよう、消費者へのＰＲを強化するなどの対策も含め、今後収穫時期を迎えるに当たり、現場の意見をしっかりと聞いていただき、国としても御対応いただきますようよろしくお願いいたします。
　次に、農産物について伺います。
　地元和歌山は、果実産出額全国三位で、生産額の約七割を果物が占めるフルーツ王国であり、地元でも多くの果樹農家さんがいます。また、和歌山県では、各地で果物の輸出にチャレンジされており、着実に成果を残されています。高品質な農産物を作る生産者のみならず、流通業者の方、輸出業者の方など、関係者の方々の努力のたまものだと思っております。今後も和歌山のおいしい果物を多くの方に知っていただきたいと思いますし、国内の生産者の方にとっても夢のある農業になってほしいと思っております。
　果実は、とても収益性が高く、成功すればもうかる品目ですが、人手がかかることが課題です。私も、桃農家の方のお手伝いをしてまいりましたが、雨が近づけば実一つ一つに雨よけをつける等、とにかく大変だという声を聞いてまいりました。
　果実は、一般的に機械化が進んでおらず、今も人手に頼るところがとても多いと聞いております。少しでも作業が楽になるよう、また、担い手が減少する中でも生産が維持できるように、生産性向上に向けた対策が必要だと思いますが、どのような支援をしておられるか、お教えください。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　果樹農業は、整枝、剪定等に高度な技術を要するため、機械化が遅れております。手作業に頼らざるを得ないことがございまして、生産者の減少、高齢化と相まって栽培面積が減少して、国内外の需要に国内の生産が対応し切れていない、そういう状況にございます。
　果樹生産を維持拡大させていくためには、担い手や労働力の育成、確保とともに、省力化した生産体系への転換のため、労働生産性を向上させることが重要というふうに考えております。
　このため、農林水産省では、低い樹高で直線的に配置する省力樹形の導入を推進するとともに、今後の技術開発によりますスマート農機の導入も見据えた、傾斜が緩く、木の間隔を広く配置した園地整備、また、加工用に生産管理、収穫まで一貫した省力栽培技術の組合せにより生産性を飛躍的に向上させるパイロットモデルの構築等に取り組んでいるところでございまして、果樹の生産性向上を推進していきたいというふうに考えております。
○林（佑）分科員　ありがとうございました。
　果樹は販売単価も高く、今後国内外の需要も期待できることから、それらに応えられるような生産体制の構築は急務であると思っております。
　先ほど答弁にもございましたパイロットモデルは、非常にいい労働環境につながると思います。現在の果樹の栽培農家さんだけではなく、新規で参入する若い人にとっても非常に魅力のある仕事となると思いますので、引き続き、丁寧な指導と大胆な支援をどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、果物の消費促進について質問いたします。
　果物をたくさん作るだけではなく、消費量を増やすことも非常に重要だと考えております。果物は、栄養もあり、食卓を彩るものです。果物は多くの人が好きな食べ物かと思いますが、果樹は比較的高価であり、毎日食べるのは難しいというのが現実かもしれません。また、共働き家庭では、皮をむくだけでも手間を感じ、敬遠してしまうということもあるかもしれません。
　私も実際、今はスーパーでイチゴが並んでいますけれども、仕事帰りの忙しい時間帯に買物をしておりますと、イチゴのへたを取るのがすごく面倒に感じて、子供に食べさせたいなと思いながらも、値段もいいなと思いながらも、買わずに帰ってしまうということがよくあります。
　一人一日当たりの果物の消費量が、オランダが一位で日本は百二十九位、先進国の中では最低水準というデータもあると承知しております。果物が消費されなくなってしまうと生産者の方も困ってしまいます。消費面での対策も重要だと思っております。商品棚で見るのも珍しくなくなりましたが、実をそのまま売るのではなく、加工して売ったり、また、消費者に対して果物に関する理解を深めるような仕掛けを行うなど、工夫して果物の消費拡大をしていくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。お答えください。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　健康づくりの指標でございます健康日本21では、一人一日当たりの果実の摂取量の目標値がございまして、二百グラムとなっております。それに対して、現状百グラム程度でありまして、特に若い世代で摂取量が少ない傾向にございます。その理由としては、価格が高い、日もちがしない、皮むきなどの手間がかかることが挙げられております。
　このため、委員御指摘のとおり、消費者ニーズに沿ったカットフルーツですとか冷凍果実を始めとする新たな果実の加工品の取組に対して支援を行っているところでございます。また、若者をターゲットにしましたカフェとのコラボによりますフルーツを使ったメニューの開発などの取組の推進、また、ＳＮＳを活用し、果実に含まれる機能性関与成分の健康への有益性など、果実の魅力に関する様々な情報発信等に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、このような取組を通じ、果実の消費拡大を図ってまいりたいと考えております。
○林（佑）分科員　ありがとうございました。
　一日二百グラム取らなきゃいけないという果実が百グラムしか取られていないということをすごく残念に思います。
　私の実感といたしましては、果物の消費拡大のＰＲはなかなかできていないのではないかという思いがあります。例えば、ホームページを拝見いたしましたが、国産果物の消費拡大に関するポスターデザイン募集ということで、これは農水省の農産局園芸作物課発信となっておりました。本日締切りということですが、もっと、募集していますよということをＳＮＳ等で誰もが目にするぐらいのＰＲをされてもいいのではないかと思いました。
　そして、募集要項を見る限り、作品が採用されても国のＰＲに使われるということだけのようです。とても名誉なことですけれども、果物一年分を懸賞にするとか、ＳＮＳでも話題になるくらいの大胆なことをする方がいいのかなというふうに思いました。今日が締切日ということですので、今後の参考までに是非よろしくお願いいたします。いい作品が選ばれることを期待して、次の質問に参ります。
　生産性の向上も非常に重要ですが、人材の確保ももちろん重要だと考えております。紀の川では、新規就農プログラムとして紀の川アグリカレッジがあります。座学と実習を組み合わせ、また経験者と未経験者を分けたコースが準備されており、農業をやってみようという方にとってチャレンジしやすい環境にあると思っております。
　また、ホームページを拝見しますと、プログラムの内容だけではなく、医療、教育といった紀の川市での生活が想像できるような内容になっており、移住、就農に関する情報がワンストップになっており、分かりやすくまとまっています。
　コロナ禍を経て、地方での暮らしが改めて注目されるようになりましたが、地方への移住がうまくいくためには仕事が重要です。果樹は比較的少ない面積で始められるため、うまく引き継ぐことができれば新規就農者にとってもチャンスになるかと思います。人手が必要な果樹農業にとって人材確保は重要な課題ですが、見方を変えると、新規就農して成功すれば大きな収益を出すこともできる、夢のあることだと思っております。経営が軌道に乗り、その地域に定着すれば、地域の活性化にもつながります。
　一方で、果樹はすぐ生産できるわけではなく、生産を軌道に乗せるためにはそれなりの期間が必要です。また、栽培技術の習得のためにトレーニングも必要です。農業によって地方に人材を呼び込み、地域の活性化につなげていくためには、農業の入口の対策を充実させ、多くの人が農業をやってみたいと思ってもらうような対策が必要だと考えますが、大臣にお伺いいたします。
○坂本国務大臣　果樹につきましては、生産者が減少しています。また高齢化も進んでおります。そして、後継者不足と相まって栽培面積が減少しております。そういうことで、国内外の需要に国内生産が対応し切れないというような状況が続いております。
　果樹生産の維持拡大のため、そして担い手確保のためには、やはり喫緊の対応策が必要だというふうに思います。しかし、今委員おっしゃいましたように、幾つかのハードルがあります。一つは、やはり園地の確保、そして、やはり実が実るまで未収益期間というのがありますので、これをどうするのかということ、それから、剪定あるいは枝を整える、そういった非常に高度な技術が必要でありますので、他の品目よりもその技術的なハードルが高いというようなことがあります。
　そのために、農林水産省の方といたしましては、やはり、果実の新植や改植をしてから実が実るまでのいわゆる未収益期間における管理経費の支援、こういったものを行っております。そして、市町村やＪＡや生産者等、地域の関係者が連携をいたしまして、新規就農者が継承可能なような実がなる園、成園を確保してあげること、そして、当該園地等で技術指導による実地研修をするというようなこと、これは紀の川アグリカレッジなどもそれに入るんだろうというふうに思います。そして、地域の農業者のみならず、住民とのネットワークや住居紹介等の地域への定着支援、これを地方創生対策も含めて一体的に行っていくこと、これが大事であろうというふうに思っております。
　引き続き、果樹の担い手育成、確保が地域の活性化にもつながる、そういう思いで後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
○林（佑）分科員　ありがとうございました。
　答弁にもございましたように、果樹は未収益期間があるということ、そして、ほかの作物に比べて高度な技術が必要ということで、生産することが大変難しく、その継承も課題が多いところがあると思いますが、できるだけ平準化したり、きめ細かい支援体制などが重要になってくると思います。
　新規就農者の方々が、地域のコミュニティーと連携して、果樹栽培への魅力がしっかり共有でき、将来的に希望を持てるような産業にできると思いますので、政府としてもしっかりとしたサポートをよろしくお願いいたします。
　次は、先ほどは果樹栽培の担い手不足について質問いたしましたが、少し掘り下げて、農業の担い手不足、担い手確保対策について伺います。
　我が国の農業は、長期にわたり、農業者の減少、高齢化等の課題に直面しております。ふだんの仕事として主に自営農業に従事している基幹的農業従業者の数は、令和五年は百十六・四万人となり、この十年間を見ても三割以上減少しております。
　また、高齢化が進み、六十歳以上が全体の約八割を占めております。つまり、二十年後の基幹的農業従業者の中心となる五十歳以下の層が全体の二割しかいないという状況です。このため、今後十年から二十年先を見据えると、更に大幅に減少することが確実であり、少ない経営体で農業生産を支えていかなければならないという認識が政府の資料でも示されております。
　このような状況は、私の地元和歌山県でも同様であり、地元からは、担い手対策を抜本的に見直さなければ、十年後には危機的状況になるという懸念の声が届けられています。
　ここまで述べてきましたが、農業の担い手不足の現状と今後の見通しにつきまして、改めて政府としてどのような御認識をお持ちでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○坂本国務大臣　我が国の農業は、経営体数の九六％を個人経営体が占めます。そして、経営体数が三万を超え、農地面積の四分の一、販売金額の四割を担うまでになった法人経営というのがあります。この個人経営と法人経営の組合せで成り立っているところであります。
　食料・農業・農村基本法の制定時から二十年を経過した中で、個人経営体の農業者であります基幹的農業従事者が、稲作農家の高齢化によりましてリタイアをし、そして百十六万人と半減をいたしました。一方の方で、法人経営体の役員や常雇いは増加をいたしまして、基幹的農業従事者とは別に、これは今、百十六万人の中にはカウントされておりませんけれども、二十四万人いらっしゃいます。こうした結果、個人経営体は減っておりますけれども、農業総産出額そのものは九兆円台を維持しているというようなことであります。
　一方で、現在百十六万人いる個人経営体の基幹的農業従事者は、現在七十歳以上の層が六十八万人、六〇％近くいらっしゃいます。年齢構成から見て、我が国全体が平成二十年をピークに人口減少に入っていることを踏まえますと、委員もおっしゃいますように、二十年で三十万人までに減少していくということが十分考えられます。そのため、次を担う農業者の確保をいかにやはり図っていくか、これが一番重要な課題であるというふうに思っております。
　今回の食料・農業・農村基本法でも様々な対応策を出しておりますけれども、いろいろな資金メニューで施設や機械、こういったものに支援をしていきたい、それから農業法人の経営の基盤を強化していきたい、さらにはスマート農業をしっかり進め、そのための支援策もしてまいりたい。
　それともう一つは、やはりサービス事業体ということで、農薬を散布していただくとか、肥料をまいていただくとか、刈取りだけをするとか、こういう新たな産業体、サービス事業体の創出、こういったものも生み出すことによりまして、農業がやはり持続可能なものになっていく、そういうことをやってまいりたいというふうに思っております。
　後継者育成のために、担い手育成のために、あらゆる対応策を農林水産省としてはやってまいりたいというふうに考えております。
○林（佑）分科員　ありがとうございました。
　答弁にございましたように、農業の現状は、約九六％が個人経営、そして四％が法人で成り立っているということでした。法人経営では二十四万人を抱えており、売上げの四〇％を担っているということです。
　最近のデータでは、法人経営体等に雇用される形で新たに就農する者の数は増加傾向にあると伺っております。新規就農の入口としては大変入りやすく、リスクも少ないと思っております。
　一方、新規参入者の就農の理由は、自ら采配を振れるや、農業はやり方次第でもうかるという理由が約八割を占めております。つまり、入口は法人経営体に所属して、継続的に技術やノウハウを取得していく中で将来的には独立していくという極めて合理的な方法で就業人数を増やしていけると思いますので、その部分がスムーズに進んでいくように、政府としても、動向を注視しながら適切な施策をお願いいたします。
　次に、担い手の定義を見直し、多様な農業人材への支援を行う必要性についてお伺いいたします。
　先日、今国会の重要広範の議案の一つである食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が、我が党が中心となって提案した修正を経て衆議院を通過いたしました。農業の憲法と言われる食料・農業・農村基本法ですが、制定から四半世紀が経過し、世界的な食料需要の変動など、我が国の食料、農業、農村をめぐる情勢が制定時の想定を超えて変化していることから、食料安全保障の確保等を図るために改正案が提出されたものです。
　一方、私の地元和歌山では、これから地域の農業生産を確保するため、国の支援対象となる担い手の定義を見直して、定年帰農者やシルバー就農者等の幅広く多様な農業者も含めて、支援を拡充することが必要だと認識されています。
　ここで、一般に言う担い手とは、現行の基本法の規定では、望ましい農業構造の確立における効率的かつ安定的な農業経営を営む者と同義であると考えられています。
　これに関連して、今回の基本法改正案では、多様な農業者が新たに位置づけられましたが、配慮事項という位置づけにとどまり、望ましい農業構造は効率的かつ安定的な農業経営であるという位置づけは変わっておりません。つまり、一般に言う担い手の定義も変わっていないと考えられます。
　今回、我が党は修正を含めた基本法改正案に賛成いたしましたが、この多様な農業者の位置づけ等につきましては、今後も引き続き検討を進めていく必要があると考えております。
　以上を踏まえて、基本法改正案で位置づけられた多様な農業者は、今後、人口減少の中で不可欠ですので、地域の農業生産を支える環境を整えることが必要ではないでしょうか。そのためにも、定年帰農者やシルバー就農者等の幅広く多様な農業者に対する具体的な支援が必要だと考えておりますが、政府の見解をお答えください。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省では、経営規模の大小や、家族経営か法人経営かを問わず、農業で生計を立てる農業者である担い手と、農業以外で生計を立てる多様な農業者では、農業において果たしている役割は異なるものと考えております。
　農業を副業的に営む経営体などの多様な農業者は、農業で生計を立てる担い手ではないものの、農地の保全管理や集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしていただいているものと認識をしております。
　このため、今般提出をいたしました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案におきましては、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保を引き続き図りつつ、担い手とともに地域の農業生産活動を行う多様な農業者を位置づけたところでございます。
　これを踏まえまして、担い手に対しては、補助金、金融措置、税制措置など、各種施策によりまして重点的な支援を行うとともに、担い手以外の多様な農業者に対しましては、多面的機能支払い、中山間地域等直接支払いによる地域の共同活動への支援など、それぞれの役割に応じた支援を行い、双方連携の下、一体となって農業生産の基盤である農地の確保を図ってまいりたいと考えております。
○林（佑）分科員　ありがとうございました。
　確かに、農業で生計を立てているという概念で担い手とすることに合理性はあると思いますが、将来的に担い手になってもらうこと、その入口の幅を広げていくことも大事だと思っております。
　特に、近年、定年の年齢も引き上げられ、高齢者でも働く意欲や体力にも大きな個人差があります。定年帰農者やシルバー就農者においても十分な期間営農できることもありますので、全体の仕組みをより細分化するなどの工夫で効率的かつ安定的な農業構造が維持できると思います。どうぞ、その辺の支援の方をよろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、終了いたします。ありがとうございました。
○山下主査代理　これにて林佑美君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○山下主査代理　これより経済産業省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。齋藤経済産業大臣。
○齋藤（健）国務大臣　令和二年度、令和三年度及び令和四年度における経済産業省の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、令和二年度における経済産業省の決算の概要を御説明いたします。
　一般会計の歳入につきましては、歳入予算額四百八十八億円余に対して、収納済歳入額は七百六十六億円余であり、差引き二百七十七億円余の増加となっております。
　歳出につきましては、歳出予算現額二十三兆八千二百五十七億円余に対して、支出済歳出額は十七兆一千百三十七億円余であり、その差額六兆七千百二十億円余のうち、翌年度への繰越額は六兆五千二百八十六億円余、不用額は千八百三十四億円余となっております。
　次に、エネルギー対策特別会計につきましては、収納済歳入額は十一兆一千五百五十四億円余、支出済歳出額は十兆六千百八十億円余であり、その差額五千三百七十四億円余のうち、翌年度への繰越額は一千六百十三億円余、令和三年度予算に歳入計上した剰余金は一千八百六十六億円余、これらを除いた純剰余金は一千八百九十三億円余であります。
　このほか、特許特別会計及び東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要につきましては、お手元の資料に掲載したとおりであります。
　続きまして、令和三年度における経済産業省の決算の概要を御説明いたします。
　一般会計の歳入につきましては、歳入予算額六千七百五十三億円余に対して、収納済歳入額は六千八百二十一億円余であり、差引き六十八億円余の増加となっております。
　歳出につきましては、歳出予算現額十三兆四千三百七十五億円余に対して、支出済歳出額は七兆六千二百三十七億円余であり、その差額五兆八千百三十七億円余のうち、翌年度への繰越額は三兆三千百十九億円余、不用額は二兆五千十八億円余となっております。
　次に、エネルギー対策特別会計につきましては、収納済歳入額は十一兆六千四百八十七億円余、支出済歳出額は十兆九千百四十二億円余であり、その差額七千三百四十五億円余のうち、翌年度への繰越額は二千九百二十九億円余、令和四年度予算に歳入計上した剰余金は一千七百八十二億円余、これらを除いた純剰余金は二千六百三十三億円余であります。
　このほか、特許特別会計及び東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要につきましては、お手元の資料に掲載したとおりであります。
　続きまして、令和四年度における経済産業省の決算の概要を御説明いたします。
　一般会計の歳入につきましては、歳入予算額三百十九億円余に対して、収納済歳入額は四百三十九億円余であり、差引き百十九億円余の増加となっております。
　歳出につきましては、歳出予算現額十八兆三千六百八十八億円余に対して、支出済歳出額は十一兆七百八十八億円余であり、その差額七兆二千九百億円余のうち、翌年度への繰越額は六兆七百四十七億円余、不用額は一兆二千百五十三億円余となっております。
　次に、エネルギー対策特別会計につきましては、収納済歳入額は十一兆八千九百三十一億円余、支出済歳出額は十一兆二百十一億円余であり、その差額八千七百十九億円余のうち、翌年度への繰越額は三千四百五十七億円余、令和五年度予算に歳入計上した剰余金は千九百七十億円余、これらを除いた純剰余金は三千二百九十一億円余であります。
　このほか、特許特別会計及び東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要につきましては、お手元の資料に掲載したとおりであります。
　以上をもちまして、令和二年度、令和三年度及び令和四年度における経済産業省の決算の概要に関する説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○山下主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院片桐第五局長。