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○山添拓君　結局、遺憾、遺憾の繰り返しなんですね。言うべきことを言わずに聞きおくだけという態度に私には聞こえます。
　今、指摘、榛葉委員からもありましたけれども、関税率を国によって差別してはならないという最恵国待遇、これはＷＴＯ協定の基本的な原則の一つかと思います。また、一方的な措置の禁止も協定上明示されてきました。大臣は先ほど、ＷＴＯ協定との整合性について疑念があると、そういう認識を示されましたが、協定との整合性について米国の側はどう説明しているのでしょうか。また、説明がないのだとすれば説明を求めるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　米国側がそのことについて言及をされたとは承知をしておりません。交渉担当閣僚も決まったことでございますし、それらのことも含めて、これから米側としっかりと早急にやり取りをしていくということになると思います。
○山添拓君　何だか頼りないんですけれども、今の時点で整合性に疑念があるわけですよね。ならば、そのことを伝えた上で、少なくともまず米国側の説明を受けるべきだと思うんですよ。いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　言えば解決するなら言うだけでいいんだと思いますけれども、なかなか、いやいや難しい交渉になろうかと思いますので、もちろん交渉の過程を通じて我が方がどう考えているかということは当然伝えることになると思いますし、その上で、どうすればお互いにとってウィン・ウィンの関係を築けるような協力になっていくかということを議論をしていくということになろうかと思います。
○山添拓君　言わずに済まして何とかなるような、そういう関係じゃないと思いますよ。
　外務省に伺いますが、過去、日本政府が関税の引上げによるＷＴＯ協定違反を理由に紛争解決の申立てを行った実績を御紹介ください。
○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。
　関税措置いろいろございますが、直近で日本が相手国の関税措置に対してＷＴＯ紛争解決制度に申し立てた事例は、例えば二〇二一年の六月、中国に対して、同国が二〇一九年七月に日本製ステンレス製品、具体的にはステンレス熱延鋼板、それからコイル等でございますが、これに対するアンチダンピング措置として追加関税を賦課したことについて、ＷＴＯ協定との整合性に懸念を有して協議要請を実施しているところでございます。
　それから、二〇一九年五月、インドに対しては、同国が二〇一四年以降ＷＴＯ協定上無税を約束している情報通信技術、これに関する製品を対象に関税を引き上げた措置について、ＷＴＯ協定との整合性に懸念を有し、協議要請を実施してございます。
○山添拓君　米国に対しても行ったことがありますね。
○政府参考人（小林出君）　はい、ございます。
　かつてバード修正条項というものがございまして、これに対して措置を行ったケースがございます。
○山添拓君　そして、従来申立てを行った事例と比べて、今度のトランプ関税の対象や規模、どうだと認識していますか。
○政府参考人（小林出君）　今回のトランプ関税については大変重大な影響を及ぼすものであるというふうに認識しておりまして、極めて遺憾に思っております。
○山添拓君　過去と比べても、著しく対象は広くて、規模は大きい、しかも合理性も認められないだろうと思います。ですから、整合性に疑念どころか、協定違反はもうはっきりしているんだと思うんですね。
　そのことを、しかし、言えば解決するものでないと言って言わずに済ませようということでは、あっ、言うんですね、言うとおっしゃっているから言っていただこうと思いますが、やっぱりそれは、初めから言うべきことを言わずに来たということの問題を問われると思うんです。
　トランプ氏は、貿易赤字を理由としています。二四年の対日貿易赤字額六百八十五億ドルを輸入額の千四百八十二億ドルで割って百を掛けると四六％と、まあそんな説明がされております。ただ、事はそう単純ではないと思うんですね。
　財務省に伺いますが、例えば日本のデジタル赤字、この現状を御説明ください。
○政府参考人（渡邉和紀君）　お答え申し上げます。
　御質問のありましたデジタル赤字につきましては明確な定義はございませんが、サービス収支のうちデジタル関連の取引を多く含む項目でありますコンピューターサービス、著作権等使用料、専門・経営コンサルティングサービスの収支を合計したもので議論されておりまして、近年赤字が拡大しております。例えば二〇一九年は三・八兆円の赤字であったところ、二〇二四年には六・七兆円の赤字となっており、この五年間で二・九兆円拡大しているところでございます。
○山添拓君　このマグニフィセント・セブン、グーグル、アマゾン、アップル、マイクロソフト、テスラ、メタ、エヌビディアなど、巨大ＩＴ企業は多くが多国籍展開しています。これらの企業が日本で上げた収益は必ずしも全て日米間の収支に反映されているわけではないかと思いますが、そういう認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（渡邉和紀君）　そのとおりでございます。
○山添拓君　つまり、米国にはグローバル企業の巨額の利益が流れ込んでいるわけです。同時に、今日トランプ氏が主張している貿易赤字というのは、米国自身が取ってきた産業構造の転換の結果でもあるかと思います。
　各国に新自由主義的な国際経済秩序を押し付けながら多国籍展開し、安い労働力で利益を上げて、国内で高収益のＩＴ産業に傾斜する。結果、米国内での格差と貧困が広がることになりましたが、それはもとより米国自身の責任です。にもかかわらず、それを他国との貿易戦争によって解消しようなどというのは言語道断だと思うんですね。
　大臣、そういう認識はお持ちですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　言いたいことは私も山ほどあるのでございますけれども、やっぱりこれから交渉を通じて何とかこの局面を打開していかなければいけないというときでございますので、是非、意のあるところをお酌み取りいただければ有り難いと思います。
○山添拓君　言いたいことは言った方がいいと思いますが。
　石破総理は、日本が米国に対して巨額の投資を行って雇用の創出にも貢献していると説明し、他国と同じように扱うことは認められない、だから措置を見直しを求めるということもおっしゃっております。
　これ、日本だけ良ければいいということになるんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　それは決してそうではないと思います。
　石破総理のお考えも、やっぱり国際交易というものがしっかりとあってこそそれぞれの国の国益がある、日本の国益もあるというお考えだと、私はそのように思っております。
○山添拓君　私は、その御発言は大事だと思います。国益、国益ということをおっしゃいますが、日本の中小企業も、もちろん中国とも東南アジアとも多くの貿易関係があり、経済的な結び付きがあります。そういう中で、むしろ、日本さえ良ければよいと、そういう態度で臨んでしまえば、日本の経済を冷え込ませることにもなりますし、いや、そもそもアメリカの側は、相手の国が不公平な関税や非関税障壁を完全に是正したときのみ交渉する余地がある、こういう認識を示している中ですから、日本さえ良ければよいという姿勢では、これはやっぱり足下を見られることにもなりかねないと思うんですね。
　大臣もこれはそういう認識でしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　私はやっぱり、この種の関税措置といいますか、関税戦争といいますか、一般的に関税戦争に勝者はいないという言い方もありますけれども、最終的には果たして米国経済にプラスになるんだろうかという、個人的な私の思いですけれども、そういう疑念も抱いておりまして、したがって、今やこれだけ経済がリンクしている国際社会の中にあって、一国のみが良くなる、繁栄をするという、そういうことはあり得ないというふうに考えているんですね。
　したがって、まずは日米の間でしっかりと協議をいたしますが、やっぱりこの公正で自由な貿易体制というものが全ての国を利するということをしっかり日本は説いていかなければいけないんだと考えております。
○委員長（滝沢求君）　申合せの時間が来ておりますので、まとめてください。
○山添拓君　はい。
　我が党は、ＷＴＯ体制を始め、新自由主義の下での貿易ルール、自由貿易ルールには反対をしてきました。これは、経済主権を脅かすものだと、そして多大な犠牲を強いるものだという観点からです。しかし、そのルールを米国自身が否定していると。今、自由貿易のルールそのものの行き詰まりがはっきりしたと言うべきだと思います。
　私は、それに日米同盟絶対で付き従ってきた日本政府も反省をすべきだと思うんですが、今、国内での雇用と営業を守る対策とともに、経済主権、食料主権を守る新たな公正な貿易ルールを主導すべきだということを指摘しまして、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　ＪＩＣＡ法に関連して質問します。
　ロシアのウクライナ侵攻以降、日本がウクライナに既に行った援助と行うことが決まっている援助を、無償援助、返済を要する援助などの類型と実績を明らかにしてください。
　先ほども山添委員からこのＯＤＡとウクライナ支援の問題がありましたけれども、その上で、今回の法改正はウクライナ支援には関係ないとの理解でよいか、確認させてください。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略以降、我が国は、人道、財政、復旧復興といった分野でウクライナを支援してきております。このうち、無償資金協力につきましては約一千億円供与してきており、また、ウクライナが返済を要する円借款につきましては七百八十億円を供与してきております。
　その上で、今回のＪＩＣＡ法改正につきましては必ずしもウクライナへの支援を念頭に置いたものではございませんが、今後の情勢の推移、ウクライナ側のニーズに応じて、今回の改正に基づく対ウクライナ支援を将来的に検討していく可能性は排除されないものと考えてございます。
○高良鉄美君　このＪＩＣＡの本来の目的からいうとウクライナ支援では直接的にはないという今お答えでしたけれども、やっぱりその関連ははっきりさせた方がいいと思いますので、今のお答えの中ですと、もうあるということですね。ウクライナ支援と関係がありますという理解でよろしいですね。
○政府参考人（石月英雄君）　繰り返しになって恐縮でございますが、今回のＪＩＣＡ法改正がウクライナへの支援を目的としてやっているものではございません。他方で、全般的にやりますので、今後の情勢の推移とかウクライナ側のニーズに応じまして、同改正に基づくウクライナ支援を将来的に検討していく可能性は排除されていないと、そういうことでございます。
○高良鉄美君　将来的にはその可能性もあるというお話でした。
　ＪＩＣＡに匹敵する、対応するアメリカの機関はＵＳＡＩＤです。トランプ政権は、ＵＳＡＩＤが不当な行動や無駄遣いを行っているといって、必要な対外援助は国務省に移管した上、廃止しました。
　不当な行動として、メディア、ジャーナリストなどに資金を流して世論工作をしていることなども挙げられています。日本を含め多くのメディアやジャーナリストがＵＳＡＩＤから資金提供されコントロールされているという情報が流れ、ＮＨＫや新聞社など複数の日本のマスコミが否定をしました。
　例えば、開発途上国のメディアへの支援は全否定することではありませんけれども、しかし、極端な例でいえば、政権転覆工作は許されないだろうし、そこまでいかなくても、他国への干渉として許されないものはあると思います。
　ＪＩＣＡが他国のメディアやジャーナリストへの支援を行うに当たって、許されない干渉とならないための方針はあるでしょうか。また、ＵＳＡＩＤが日本のマスコミに資金を流していることが仮にあったとすれば、同盟国としては望ましくないことと考えられるのでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　我が国の開発協力の基本方針を示す開発協力大綱におきましては、途上国の平和、安全、安定な社会の実現を重点政策の一つに掲げて、グッドガバナンスや民主化の促進、定着、支援等を行っていく旨を表明しておりまして、委員御指摘のメディアへの支援もこれには含まれます。
　ただ、メディア支援を含めて、案件実施に当たりましては、開発協力大綱上の適正性確保のための実施原則、これは民主化の定着あるいは法の支配及び基本的人権の保障に係る状況などをしっかり見なければいけないという原則ですけれども、これを常に踏まえた上で、相手国の開発需要及び経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上で開発協力を実施することとしております。
　なお、御指摘のＵＳＡＩＤからの我が国のメディアに対する資金提供があるんではないかということに関しては、各主要メディアはこれを否定していると承知をしております。
○高良鉄美君　実施原則の話は承りました。
　ただ、最後の、二番目というのは、同盟国とはいえ、このＵＳＡＩＤが、仮にあったとすればということなので、もしそういうのがあった場合にこれは同盟国としてはやっぱり望ましくないんじゃないかと、アメリカが日本のメディアに介入をしてくるということは答えられるでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　各メディアともに否定されていると承知をしておりますが、仮定の質問にお答えするのもおかしいんですけど、もし万が一、仮にそのようなことがあれば、これは適切ではないということだと思います。
○高良鉄美君　ありがとうございます。はっきりおっしゃっていただいてありがとうございます。
　それでは、このＪＩＣＡ法については賛成しておりますので、これから前回通告してできなかった質問をします。
　ウクライナ侵攻開始当時、ロシアは、集団的自衛権の行使に該当するとして、侵攻を合法と主張しました。ドンバスのロシア系住民がウクライナ中央政府の攻撃を受けていることを前提に、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立宣言をロシアが承認した上、両共和国との条約に基づき集団的自衛権を行使するという主張です。形を整えただけとの批判もありますが、一方の西側諸国は、形を整えることすらせず、堂々と侵略を行ってきた歴史があるということを想起すべきだと思います。ロシアのウクライナ侵攻を、日本政府も、国連総会も、国連事務総長も違法と評価していることには反対しません。
　ロシアの主張を否定する日本政府は、ウクライナ中央政府によるロシア系住民への攻撃がなかったのか、攻撃はあったが自衛権の行使の対象となるレベルのものではなかったのか、あるいは独立宣言が認められないのか、仮にそうであれば、独立宣言が有効であるために日本政府が考える基準は何か、この理論構成を聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（石川誠己君）　お答え申し上げます。
　ロシアは、自称ドネツク人民共和国及びルハンスク人民共和国の要請を受けて、国連憲章第五十一条及び両自称共和国とのいわゆる友好協力相互支援協定に従い軍事行動を実施したと主張しているというふうに承知しております。
　この点、ロシアは、ウクライナへの侵略直前の二〇二二年二月二十一日に、ウクライナ国境で威嚇的な軍事増強を進める中で、両共和国のいわゆる独立を承認するとともに、また、このいわゆる友好協力相互支援協定なるものに署名しましたが、これは明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為であるというふうに考えております。
　したがいまして、こうした中でのロシアによる主張についても決して認められず、ロシアがウクライナ領域内に一方的に軍隊を派遣し軍事行動を取っていることは、国連憲章第二条四が禁じる違法な武力の行使であり、重大な国際法違反であるというふうに考えております。
○高良鉄美君　自称ということもありましたけれども、基本的にはもう認めないということで、ウクライナへの主権侵害ということになるということだと確認させていただきました。
　当委員会で、国際法上武力の行使が合法となるのは、安保理決議がある場合と集団的自衛権を含む自衛権行使に該当する場合、この二つだけです。国連加盟国は、自衛権を行使した場合には、国連憲章五十一条により、直ちに安保理に報告する義務を負いますが、セルビア空爆に対してはいずれもなかったと繰り返し述べてきました。
　三月二十四日の当委員会で、ＮＡＴＯのセルビア空爆について、外務省の石川参考人は、当時のユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動を取り続ける中で、更なる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられた措置と答弁されました。
　委員の皆さんも、当時、セルビアが他民族に様々な残虐行為を行っているという情報を、新聞、テレビが民族浄化という言葉を用いて大々的に流したことを覚えておられると思います。
　しかし、当時の旧ユーゴでは各民族同士が戦っていました。セルビア人による残虐行為もありましたが、逆にセルビア人に対する他民族からの残虐行為もありました。事情も状況も複雑であったにもかかわらず、西側諸国と西側メディアはセルビア人を一方的な加害者、悪とし、ほかの民族を一方的な被害者、善と、極端に単純化して描き、西側の国民の多くがそれに乗せられました。
　二〇〇二年に出版されて話題になり、その年の講談社ノンフィクション賞と新潮ドキュメント賞をダブル受賞した「戦争
　岩屋大臣はこの本を読まれたことがあるでしょうか。読まれたことがあるなら、当時の感想として何か覚えておられるでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　読んだことはございません。
○高良鉄美君　なかなか読む機会もないかと思いますけれども、お忙しくてですね。
　この本は、ユーゴ紛争の際にセルビアを一方的に悪役とするプロパガンダが行われていたことを明らかにしました。この本の中で紹介されている新聞を国会図書館から取り寄せ、資料でお配りしております。
　資料一を御覧ください。
　当時、ナチスのアウシュビッツを想像させるほどのインパクトがあったことを覚えております。この写真です。
　しかし、ドイツのジャーナリスト、トーマス・ダイヒマンが、戦後、現地を訪れて調査をしたところ、痩せたモスレム人が鉄条網で囲まれた収容所に閉じ込められているように見えるが、実はこの鉄条網はカメラマンの背中側にあった。つまり、写真には写っていない倉庫や変電設備を囲うためのもので、痩せた男を収容するためのものではなかったというものです。しかも、この痩せた男というのは、民族浄化とは関係ない、ほかの民族だったということです。しかし、当時この写真が大きなインパクトを与え、強制収容所が、強制収容所などないと幾らセルビアが事実を述べても一切通じなかったと言われています。
　セルビア人による残虐行為の象徴とされているのがスレブレニツァ事件です。一九九五年にボスニアのスレブレニツァという町でセルビア側が約一万人のイスラム教徒、民間人を虐殺したと言われているものです。
　資料一の四と五、新聞の三つの後ですね、は、旧ユーゴスラビア国連事務総長特別代表もされた明石康さんのインタビュー記事です。明石さんも、公のストーリーとは全く違った事実を主張されています。
　明石さんは、セルビア人勢力による残虐行為は紛れもない事実です、しかし、そればかりが強調され過ぎたため、ほかの勢力の残虐行為は見過ごされてしまった、そこに善玉、悪玉という単純化したイメージができてしまった、あるいは、安全地域に指定されたスレブレニツァをセルビア人は占拠しました、安全地域に対する行為としては許せない、しかし、ボスニア政府、モスレム人側が先に仕掛けたという疑いがないわけではない、ここに数千人を配備していたボスニア政府側は、セルビア人側の攻撃とともに勢力をさっと引いてしまった、このような事実は取り上げられません、セルビア人の非人道性だけが喧伝された、また、ボスニアの町モスタルの破壊はすさまじかった、ここではクロアチア人がモスレム人に対して残虐行為に及びました、しかし、これもほとんど取り上げられませんでしたと述べておられます。
　次に、セルビア人、セルビア側が和平案を拒絶したという点について述べます。
　ユーゴ紛争のうちコソボ問題について、一九九九年二月に行われたいわゆるランブイエ和平交渉は、ユーゴ側は署名を拒否したために決裂したと言われており、交渉失敗後の三月からＮＡＴＯの空爆が始まりました。
　しかし、その合意文書案には、お配りした資料二の四十ページですね、文書がありますけれども、そこの下の方にあります注三十二にある条項があり、ユーゴ側はこれを問題として署名を拒否しました。米国のオルブライト国務長官が入れたと言われる附属文書Ｂです。ＮＡＴＯの平和維持部隊はコソボだけでなくユーゴ連邦全域に展開し、交通、運輸、公共施設の優先的かつ無料の使用が許され、全ての民事、行政、刑事上の違反が当事者の管轄権から除外されるというものです。
　事実上、ユーゴ全土をＮＡＴＯが軍事占領するというものであり、独立国であれば決してのむはずがありません。空爆の口実をつくるため、わざとのめない条件をアメリカが出したと推測されます。
　外務省は、前回、ユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否と答弁しています。事実上の占領、軍事占領を突き付け、これを拒絶したことをもって空爆とは、余りに悪逆非道と言わざるを得ません。
　岩屋大臣、せめて、当時の高村外務大臣もこの条項の存在をもし御存じであれば別の判断をされた可能性があったのではないかくらいのコメントをされてもよろしいのじゃないでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　当時のその和平合意案について、我が国はもちろん交渉の当事者ではございませんので、詳細についてコメントする立場にはございません。
　その上で、当時の状況について申し上げれば、当時の危機的状況を打開すべく欧米諸国が取りまとめた当該合意案についてユーゴスラビア政府がその受入れを拒否すると同時に、国連安保理決議に反した行動を取り続けたことは事実だったと認識をしております。したがって、当時、人道上の危機に何とか対処しようとする欧州諸国、ＮＡＴＯ諸国に一定の切迫感を与えた結果、御案内のとおりのＮＡＴＯによる行動につながっていた側面もあるものと考えております。
　その上で、委員御指摘のように、紛争には必ず認知戦といいますか、プロパガンダ戦が付き物でございますけれども、国際情勢を含め、物事の状況を判断するに当たっては、特定のソースのみならず、様々な情報を多角的に収集、分析した上で適切に判断することが重要であるというふうに考えております。
○高良鉄美君　今の御答弁、まさに多くのソースをチェックしながらということでございますけれども、アメリカのこのオルブライト国務長官のこの特別に入れた、空爆の直前に入れた、空爆じゃないですね、和平交渉の直前に入れたこの項目が問題になるわけですね。
　そうすると、やっぱり、多極化の話をこの間大臣やりましたけれども、やっぱりいろいろ見ていかないといけない。そして、アメリカのは仕方がないとか、アメリカ政府に対する場合にはどんな場合でも反対しないとか、こういうふうなことではないと思いますので、そこはもうやっぱり法の支配からいって非常に大事な問題だと指摘しておきます。
　さて、委員の皆さんはナイラ証言というのを覚えておられるでしょうか。イラクのクウェート侵攻の際、イラク兵が病院で新生児を殺したのを見たとアメリカの議会で涙ながらに証言したナイラという少女がいましたが、その後、その少女は駐米クウェート大使の娘で、母国クウェートに行ったことがないことが明らかになりました。
　また、当時、油まみれの水鳥の写真が、これ有名ですね、イラクの軍事行動によるとして流されていましたけれども、実際にはアメリカ軍の攻撃によって流出した原油によるものであったことが分かりました。後にアメリカは、イラクが大量破壊兵器を保持していると主張し、イラクに侵攻しました。結局これも、大量破壊兵器は見付かりませんでした。
　ほかの多くの国についても、西側がプロパガンダを一体化として行いつつ、国を破壊することが延々と繰り返されてきました。世界情勢を見るに当たっては、西側によるプロパガンダにも警戒し、特に新聞、テレビが同じ論調に染まったときは警戒を強め、慎重にならなければならないという認識を共有していただけるでしょうか、外務大臣、お願いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　先刻も申し上げましたが、今、西側、東側という言い方が適切なのかどうか分かりませんが、北であろうが南であろうが、そういう認知戦に当たっては、これがＡＩなんかも出てきておりますので、もうどんな画像でも動画でも真偽の区別が付かないようなものが出回るようなことになってきておりますので、本当に国際情勢を判断するに当たっては、様々な情報を多角的に収集、分析した上で判断していくことがこれまで以上に重要であるというふうに考えておりますので、外務省としても、そのことにしっかり留意をしていきたいと考えております。
○高良鉄美君　非常に、もう非常に力強いというんでしょうかね、もう安心できる形で御答弁をいただきました。やっぱり外務省、対外的な問題に関しては非常に慎重にということがやっぱり求められていると思います。
　前回、外務省は、セルビア空爆が国際法上合法か違法かを尋ねた私の質問に対し、作戦名を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細な情報を有していないので、我が国として法的評価を下すことはできないとも御答弁しました。
　資料二の表の二の方にリストがありますけれども、このセルビア空爆ですね、実に七十八日間も、一万四百八十四ソーティー、このソーティーというのは軍用機の延べ出撃機数です。出撃した出撃機の数です。これに及ぶ、一万四百八十四ソーティーに及ぶ攻撃が行われています。
　その後の表四は、国防省発表ですけれども、石油精製施設の一〇〇％、ドナウ川道路橋の七〇％が、そういったものなど民間に多大な被害を及ぼす攻撃を行っています。
　このセルビア攻撃の、先ほどのお話では、更なる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとったと言いますが、ここに表れている数字は、そこの道路や橋や、あるいはもうインフラ、あるいは攻撃の回数を見ても非常に多いということが更に追加されていったと、逆にですね、ということです。
　こういった情報があっても、詳細な情報を有していないので法的評価を下すことができないと答弁するのであれば、まだこの戦時中で、両当事者が自分に都合の良い情報を流しているウクライナ戦争を国際法違反の侵略と評価することもできないような点はないですかということを外務省に聞きたいと思います。
○政府参考人（石川誠己君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘の情報ございましたけれども、そうした情報を踏まえても、その当時のＮＡＴＯの行動につきましては、我が国が当事者でないということに加えまして、作戦名というふうに、議員、委員おっしゃいましたけれども、私前回申し上げたのは、作戦面を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細な情報を含め、事実関係ですとか、そうした全容を有していないと、に関する情報を有していないということで、我が国として法的評価を下すことはできないという立場に立っております。
　その上で申し上げれば、それぞれ、このセルビア空爆、それからウクライナ戦争、経緯が異なる事象について同列に扱って論じることは適切ではないというふうに考えております。ロシアによるウクライナ侵略については、ロシアが一方的にウクライナに侵攻し、ウクライナの主権、領土的一体性を侵害しているものであり、我が国も賛成した関連する国連決議においても、国連憲章第二条に違反するものと、こういうふうにされております。
○高良鉄美君　やっぱりこれ、じゃ、先ほども話した出撃回数とかああいうことを見ても、あるいは橋の破壊を見ても、やっぱり武力の行使に該当するという法的評価ぐらいは言ってもいいんじゃないでしょうか。
　これで最後の質問にしますけれども、お答えください。
○委員長（滝沢求君）　質疑の時間が過ぎておりますので、簡潔に願います。
○政府参考人（石川誠己君）　はい。
　御指摘の情報を含めて考えて、踏まえても、我が国として法的評価を下すのに十分なその事実関係等の全容を把握しているわけではないというふうに考えております。
○高良鉄美君　本日もう時間が来ましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（滝沢求君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山添拓君　日本共産党を代表し、ＪＩＣＡ法改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、途上国への資金流入について、民間資金がＯＤＡ、政府開発援助を上回っていることを理由に、途上国への投融資に際して、民間資金が直面する採算面のリスクをＪＩＣＡ、国際協力機構の投融資により肩代わりさせることで更なる民間資金の動員を図ろうとするものです。
　ＯＤＡは本来、途上国の貧困削減や社会開発の支援を目的とするものであり、いかに効率的に利益を上げるかという観点で投資する民間資金では手が届かないところへの支援こそが求められます。日本を含む先進国によるＯＤＡ支出は増額が求められていますが、外務省は、厳しい財政状況を理由に、ＯＤＡの一層の効率化が必要だとして民間資金の動員を強調してきました。
　経団連の二〇二四年十月の提言書は、アフリカなどを今後発展が予想される国や地域とし、民間資金動員の触媒機能の強化などＯＤＡの使い勝手の向上を求めており、本法案はこうした経済界の要求を踏まえた措置でもあります。
　ＯＤＡに民間資金の投資リスクを軽減する役割を担わせ、結果として利益優先の国際支援への変容を招きかねません。また、無償資金協力事業に関して、ＪＩＣＡから相手国政府を介さず企業への直接支払を可能とすることは、途上国の要請に基づき実施するＯＤＡ事業において取られてきた相手国政府を通じた支払という仕組みを変えるものであり、要請主義の原則にふさわしいとは言えません。
　以上、討論とします。
○委員長（滝沢求君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○塩村あやか君　私は、ただいま可決されました独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び沖縄の風の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一、独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）が開発途上地域の銀行等に対し当該地域の法人等の債務の保証を提供するに当たって、対象となる融資について、銀行等と法人等との間の契約の条件が法人等にとって高利と見込まれる場合又は債権回収の方法に疑義が残る場合には、保証の提供を行わないこと。
　二、経済危機・災害・内戦・テロが起きた場合には、信用保証による高額の代位弁済が発生し得るが、求償権による債権の回収は困難となり、信用保証業務の持続性が担保されない懸念がある。そのような場合に備え、機構が信用保証を提供するに当たり、適正な事業規模の管理や再保険等のリスク分散の検討等を通じて持続性を確保すること。
　三、求償権による債権の回収は銀行等を通じて行うことが想定されているが、日本の信用保証における回収率は極めて低いとされる。機構が行う信用保証においても、回収率が著しく低ければ当該業務の持続性が担保できない。持続可能な保証料率が他の国際機関や民間が提供する信用保証の保証料率と比較して高くなるようであれば、保証の提供を再検討すること。
　四、多くの国際機関や開発銀行が既に信用保証を提供している中で、機構が信用保証を提供しても比較優位はない懸念がある。機構が信用保証業務を行う場合、機構の強みである技術協力や海外協力隊の活動等と合わせて事業の相乗効果が発揮されるよう検討すること。
　五、開発途上地域における小規模なビジネスや貧困層の人々への少額の貸付け等の金融サービスを行う金融機関に対して直接的、間接的に信用保証を提供する場合、更なる注意を払うこと。また、代位弁済発生後の求償権の行使は慎重に判断すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（滝沢求君）　多数と認めます。よって、塩村君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、岩屋外務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩屋外務大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を可決いただきまして、誠にありがとうございました。
　外務省といたしましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえつつ、適切に対処してまいります。
令和七年四月一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 松川　るい君 松山　政司君
 若林　洋平君 中西　祐介君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 松川　るい君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 若林　洋平君
 柳ヶ瀬裕文君 猪瀬　直樹君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 永井 学君
 猪瀬　直樹君 柳ヶ瀬裕文君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 中曽根弘文君 進藤金日子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝沢 求君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 塩村あやか君
 三浦　信祐君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 有村　治子君
 生稲　晃子君
 猪口　邦子君
 小林　一大君
 進藤金日子君
 永井 学君
 松川　るい君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 山口那津男君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 岩屋 毅君
 副大臣
 外務副大臣 藤井比早之君
 大臣政務官
 外務大臣政務官英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 松本 尚君
 外務大臣政務官 生稲　晃子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（閣法第二三号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として永井学君が選任されました。
　また、本日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に若林洋平君及び柳ヶ瀬裕文君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岩屋外務大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　改正の第一は、開発途上地域の法人等に対する有償資金協力の拡充による民間資金動員の促進を目的に、まず、手法として、現行法の資金の貸付け及び出資に加え、債務の保証及び債券の取得を追加し、また、現行法の開発事業に係る業務に加え、開発途上地域の経済及び社会の持続可能性の向上に資する計画に係る業務を追加することであります。
　改正の第二は、国際協力機構の無償資金協力について、その手法として、現行法の開発途上地域の政府等に対する資金の贈与に加え、国際協力機構による財産の贈与及び開発途上地域の政府等に代わっての債務の弁済を追加することであります。
　改正の第三は、国際協力機構の委託により行う開発途上地域に対する技術協力について、その委託先を、現行法に列挙されている主体に加え、国際協力に係る知見、技術その他の能力を勘案して外務大臣が指定する者、独立行政法人及び学校等にも拡大することであります。
　改正の第四は、有償資金協力業務の財源に充てる長期借入金について、現行法の政府からの借入れに加え、主務大臣が指定する者からの借入れを可能とすることであります。
　改正の第五は、無償資金協力のために国際協力機構が管理している資金であって外務大臣が中断したと認める計画に係るもののうち、中断したと認める時点で当該計画に必要となることが見込まれる資金以外の資金について、国庫に納付しなければならないこととし、また、外務大臣の承認により翌事業年度までの贈与等に充てることを可能とすることであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ御審議の上、御賛同いただけますようお願い申し上げます。
○委員長（滝沢求君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
令和七年三月二十四日（月曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 有村　治子君
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 若林　洋平君 石井　準一君
 三浦　信祐君 佐々木さやか君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 若林　洋平君
 佐々木さやか君 西田　実仁君
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 三浦　信祐君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝沢 求君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 塩村あやか君
 三浦　信祐君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 有村　治子君
 生稲　晃子君
 猪口　邦子君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 山口那津男君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 岩屋 毅君
 防衛大臣 中谷 元君
 副大臣
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 東 国幹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 市川　道夫君
 警察庁長官官房
 審議官 大濱　健志君
 警察庁長官官房
 審議官 石川　泰三君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 大村　真一君
 消防庁国民保護
 ・防災部長 小谷 敦君
 外務省大臣官房
 長 大鶴　哲也君
 外務省大臣官房
 審議官 松尾　裕敬君
 外務省大臣官房
 審議官 熊谷　直樹君
 外務省大臣官房
 参事官 山本　文土君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 外務省大臣官房
 参事官 石川　誠己君
 外務省大臣官房
 参事官 田口精一郎君
 外務省大臣官房
 参事官 今西　靖治君
 外務省北米局長 有馬 裕君
 外務省中東アフ
 リカ局アフリカ
 部長 堀内　俊彦君
 外務省領事局長 岩本　桂一君
 財務省大臣官房
 参事官 藤井　大輔君
 財務省理財局次
 長 石田 清君
 文部科学省大臣
 官房審議官 奥野 真君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局科学技術・学
 術総括官 先崎　卓歩君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 岡本　利久君
 経済産業省大臣
 官房審議官 浦田　秀行君
 海上保安庁警備
 救難部長 山戸　義勝君
 防衛省大臣官房
 施設監 茂籠　勇人君
 防衛省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 審議官 家護谷昌徳君
 防衛省大臣官房
 審議官 伊藤　哲也君
 防衛省大臣官房
 審議官 寺田　広紀君
 防衛省防衛政策
 局長 大和　太郎君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省人事教育
 局長 青木　健至君
 防衛省地方協力
 局長 田中　利則君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 小野　功雄君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 嶺 康晴君
 防衛装備庁技術
 戦略部長 松本　恭典君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）、令和七年度特別会計予算（衆議院送付）、令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門）
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に若林洋平君及び三浦信祐君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官市川道夫君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有村治子君　皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。
　この週末は日中韓外相会議の重責のホストを務められました岩屋外務大臣、また、防衛大学校の卒業式に総理と臨まれ、日本の宝である国防の任に就かれる若人を励ましていただいた中谷防衛大臣始め、政府、国政の重要な任務に就いておられる皆様と月曜日の朝から我が国の未来を守る国益について真摯に論じられることを大変有り難く存じます。
　私に与えられた質疑時間は二十五分です。多くの論点を網羅したいので、政府参考人による御答弁は是非とも論点のみ簡潔にお答えいただきたく、御協力を仰ぎます。よろしくお願いいたします。
　早速、本題に入ります。
　超限戦とは何でしょうか。三戦、法律戦とはどのようなものでしょうか。外務省に伺います。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答えいたします。
　超限戦とは、今後の戦争は伝統的なドメインの垣根を越えたあらゆる分野で行われ得るとして、それに対応する安全保障政策や戦略の研究の必要性等を主張した中国の人民解放軍出身者による著作であります。
　三戦というのは、世論戦、心理戦、法律戦を指すと承知しております。
　また、上に政策あれば下に対策ありというのは、上が政策を決定すれば下はそれをあしらう対策があるとの意味だと承知しております。
○有村治子君　二つの質問を同時にお答えいただいたようでございます。
　超限戦とは、おっしゃるとおり、中国人民解放軍の軍人によって共著、執筆された戦略論であります。特に、この二十年来、超限戦は、世界各国で広く読まれ、研究され、各国の軍事戦略、国防政策等に影響を与えてきました。
　国境線をめぐって、伝統的な戦争、戦う伝統的な戦争だけではなく、従来の私たちが持っていた思考の境界線、自らの思い込みや制約を超えて、戦争以外の戦いで勝つ、戦わずして勝つための戦略として、自己を有利にし、相手を不利にする戦いを展開するための、おっしゃるとおり、新しい戦略領域について論じています。
　国の存亡をめぐる新たな戦略領域、ハイブリッド戦として、心理戦、世論戦、法律戦という三つの戦い、三戦が挙げられています。
　世論戦では、ターゲットにする相手国の世論に働きかけ、例えば偽情報で世論を攪乱、分断させて、相手国政府への不信感をあおり、社会を混乱、離反させます。心理戦では、例えば相手国の民意に働きかけて、もう戦っても無理だと思わせしめ、戦意を消失させるなどの認知戦を重視しています。そして、今日の議題になります法律戦においては、相手国の法体系や関係法令を徹底的に研究し、その法律の守備範囲や憲法の制約、法の不備をついて自国を有利にするという中国の戦略的な考えであります。
　国レベルではこの超限戦がありますが、それでは、中国に暮らす市井の人々の中では、上に政策あり、下に対策ありという言葉があります。どういう意味でしょうか。お答えください。
○政府参考人（門脇仁一君）　一般論として、上に政策あれば下に対策ありという言葉につきましては、上が政策を決定すれば下はそれをあしらう対策があるというような意味で使われているというふうに承知をしております。
○有村治子君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、例えば政府による規制強化や脱税対策など、行政が国民を取り締まる政策を実施すると、中国人民は、その政策や関係法令の抜け穴、間隙を研究して、自らが有利になる対応策を編み出し、それを果敢に実行していく中国ならではの現実的処世術、たくましい生き方の一面を表す考え方だと思います。
　十四億の民を持ち、世界の覇権を狙う野心を隠さず、軍事力を急増させ、軍事以外の分野においても、法律戦や世論戦、心理戦、経済を武器化する経済的威圧、技術や情報を駆使した影響工作を各国に掛けている中国をお隣に持つ我が国は、果たしてそのような中国政府、また市井の人々による静かに、しかし確実に我が国の体力や資源、国力をそがれることになる戦争以外の構造的な侵食に気付いているのでしょうか。しかも、現在においては、例えば、高額療養費の利用、自動車免許の外免切替え、健康保険、あるいは土地、不動産の購入など、中国による攻防の多くが、違法とは言えない合法的とみなされる攻め方で行われていることが事態の把握や対応を難しくしています。オーストラリアでは、これを静かなる侵略、サイレントインベージョンと名付けて、戦争以外の手段によってオーストラリアが中国によって侵食される浸透工作の広がりを警戒をしています。
　このような、静かに進む中国化、およそ国防の領域にはとどまらないあらゆる分野で加速化している浸透工作。結果として、日本国民、納税者にしわ寄せが行く攻防に、果たして我が国政府は、各省庁は有効な手だてを打てているのだろうかという視点で本日の質問を展開をいたします。
　そこで、我が国の頭脳をリードする日本の有力大学における留学生政策、とりわけ中国人留学生の割合について伺います。
　資料一を御覧ください。
　東京大学、京都大学、昨年統合し名称を変更しました旧東京工業大学、東北大学という四つの大学での約十五年来の留学生の数及び留学生に占める中国人留学生の割合を図表にしました。四大学とも共通して、全留学生に占める中国人留学生の割合、すなわち棒グラフのうちの赤色の面積が近年増加している傾向があります。
　資料二を御覧ください。
　各大学の全留学生における中国人留学生の割合がこの十五年で急激に増加している現状を円グラフにいたしました。教育移住という言葉が示すとおり、四大学とも今や中国の留学生が全留学生の六割を占めるほど、約六割となるほどに、近年、中国人留学生の割合が増加の一途をたどっていることが見て取れます。
　米国は、近年、留学生政策、とりわけ国家情報法を持ち技術窃取のおそれが高いトップの理工系における中国の研究者、留学生に厳しい対応を取ってきています。トランプ政権になってこの動きが加速している中、欧米を敬遠する中国人学生が狙うのはどこでしょうか。中国から見れば、日本の大学は距離的にも近く、より安全で暮らしやすい、円安の影響もあり学費はより魅力的に映ります。
　この十五年来の中国留学生の割合の急増を文部科学省はどう認識をされておられますか。また、政府が手を打たなければ今後も中国からの留学生は増加が見込まれる中、日本はどのような対応をすることが必要だと考えておられますか。文科省に伺います。
○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。
　まず、先生御指摘のとおり、我が国の一部有力な研究大学における中国人留学生の割合が増加していることは承知してございます。この背景といたしましては、これは中国から我が国のみならず世界各国への留学生数が近年大幅に増加している、これ、中国の高等教育受ける学生数、留学生希望、他国とは桁が違っている、そういったことが影響しているものと分析しております。
　ただ一方で、我が国の高等教育の教育研究力向上のためには多様な国・地域からの外国人留学生と学ぶ環境や研究、教育研究力の高い大学を有する国・地域との交流を確保することが重要だと考えております。
　文部科学省におきましては、多様な国・地域からの外国人留学生の受入れを推進するに当たり、インドやＡＳＥＡＮ等の重点地域を中心とした海外拠点を設置しており、多様な地域からの留学生の誘致に取り組んでございます。また、既に国費留学生の受入れにおきましては、特定の国の割合が多くならないことに配慮し、国・地域を考慮した受入れを行っているところです。
　これらの取組の実施等により、近年、外国人留学生全体のうち中国人留学生の割合は四割程度と横ばいの状況となっておるところでございますが、引き続き、多様な国・地域から優秀な外国人留学生の戦略的な受入れに努めてまいります。
○有村治子君　ただいま御指摘をいただきましたように、留学生の出身国が特定の一つの国に偏らずに多様な国々からの留学生を受け入れるため、例えば、全留学生に占める一国の割合を例えば三五％に抑える、上位三か国で六割、七割に抑えるとか、実効性のある妥当な施策の導入を考えていただきたいと切に申し上げる、提案をさせていただきます。
　資料三が示すとおり、ほかの先進国やＯＥＣＤ加盟国の多くが自国の学生と他国からの留学生において大学授業料等に差を付けて、留学生の学費を自国の学生より高く設定している国々が多く存在しています。国会図書館で調べたところ、カナダの国立、国公立大学であれば、自国学生に比べ留学生からは五・五倍の学費、米国の国公立でも二・九倍の大学教育費を請求している現状も確認をできました。
　国の発展、国力、若者の将来性や稼ぐ力に直結する自国の大学教育、しかもトップ大学において、これを支えている国民を優遇し留学生に応分のコスト負担をお願いすることは何ら差別ではなく、他国では何十年行われている常識的な慣習でもあります。日本の学生こそ我が国の宝であります。日本も、自国の学生を重視して外国人留学生に応分の負担をしていただく学費設定の差異化を積極的に実施すべきですし、その収入を大学の安定的な運営に充て優秀な教授陣の処遇改善につなげ、日本の大学の国際競争力の向上につなげていくことを早急に実施していただきたいと考えます。
　文科省の見解を伺います。
○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。
　国立大学の授業料につきましては、昨年四月に制度改正を行っておりまして、外国人留学生の授業料に関し、受入れ環境の整備コストが掛かることを踏まえ、各国立大学の判断により、上限を設けず、自由に授業料を設定できるようにしたところでございます。
　文部科学省といたしましては、この制度の趣旨の周知徹底を一層図り、留学生授業料の適切な設定の推進に努めてまいります。
○有村治子君　今御説明いただいたように、制度というのは各大学に委ねるということで、留学生の学費を設定できるということですが、実績はまだ出ていません。そして、各大学に委ねるということですが、これを積極誘導していくような発信を文科省として、日本の学生の皆さんの処遇、現在の現状ということを考えても、本当にこれを前に進めていただきたいと思います。
　近年、東大始め優秀な研究大学の理工系において、四年制の学部生ではなくて、大学院、修士とか博士になるほど、中国人留学生の割合、依存度が高くなっている傾向も観察ができます。実際のところ、東大、阪大、神戸大学などで活躍する我が国の第一級の大学教授、トップサイエンティストからは、中国の優秀な博士課程学生抜きには研究が成り立たないとの切実な声が聞こえてきます。
　人口が十四億もいれば、優秀な人はずば抜けて優秀であり、また研究熱意もあるのでしょうが、我が国を牽引するトップ大学の最高学位を出す博士課程が中国人研究生なしには成り立たないほどの現状に、国として無策であることは本来許されないはずであります。
　そこで、博士課程に学ぶ研究者の生活支援、研究支援を行う日本次世代研究者挑戦的研究プログラム、プログラムのＳＰＲＩＮＧの受給者状況について明らかにしてください。
○政府参考人（先崎卓歩君）　お答え申し上げます。
　令和六年度、御指摘のＳＰＲＩＮＧ事業の実績でございますが、全体一万五百六十四人、日本の方が六千四百三十九人、外国の方が四千百二十五人いらっしゃいまして、うち中国の方が二千九百四名となっております。
○有村治子君　これは、返済を求める貸付けではなくて、渡し切りの給付ということで理解しても間違いないですか。
○政府参考人（先崎卓歩君）　御指摘のとおりでございます。
○有村治子君　年間二百九十万円を三年間、又はプログラムによっては四年間支援する渡し切りの政策でございます。返済義務はありません。受給する研究者のうち日本人はたったの六割、残り四割を成す留学生四千百二十五人のうち、実に七割を占めている中国の研究者の数は二千九百四名とのことでありました。
　学生一人当たり三年又は四年間の経済支援、研究支援、合計約一千万円前後の公的資金を掛けて行う博士号支援は、我が国の産業競争力、稼ぐ力、科学技術力回復につなげるべき投資でなければならず、ひいては、我が国の国力、国民を豊かにする力、また外交に働きかける我が国の力、安全保障を確かにする力になっていかなければなりません。
　国民生活が厳しさを増す中、多額の公的資金によって博士課程で学ぶ学生、研究者を支援するという政策目的を鑑みれば、支援学生の選択を各大学任せにせず、日本の学生を支援する原則を明確に打ち出し、各大学にもこの点を明確に伝達し、特例、特別な例外として極めて優秀な各国の留学生をごくごく一部に限定する制度にしなければ、とてもや国民の理解は得られないと考えます。
　御見解、今後の方針を伺います。
○政府参考人（先崎卓歩君）　御答弁申し上げます。
　御指摘の次世代研究者挑戦的研究プログラム、ＳＰＲＩＮＧでございますが、我が国の科学技術イノベーションの将来を担う博士後期課程学生への経済的支援を行う大学を対象とした事業でございます。
　各大学が留学生を支援する場合は、我が国の科学技術イノベーションへの貢献といった観点に留意するとともに、多様な文化的背景、価値観を理解し合う環境創出のため、多様な国・地域からの受入れを進めるよう促しております。
　なお、現在、ＳＰＲＩＮＧにおきましては、日本国籍であるか否かで支援内容に差異を設けておりません。
　今後でございますが、文部科学省といたしましては、我が国の研究力強化に向けて、優秀な日本人博士課程学生に対する支援の充実と、より多様な国・地域の優秀な留学生の受入れといったＳＰＲＩＮＧにおける博士後期課程学生の支援の在り方について、本年夏頃までを目途に中間取りまとめを行うべく、今後審議会で検討をしっかり行っていきたいというふうに考えております。