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○大和政府参考人　フィリピンのケースに関して申しますと、先ほど大臣からも申しましたが、フィリピンは戦略的要衝に位置する、また我が国にとって戦略的なパートナーということであります。そして、ここ数年、いろいろな共同訓練等を進めてきているところであります。今後もこういった活動が拡大していくということは十分に考えられることでありまして、そういったことを考えますと、こういった活動をよりスムーズに行うために、今回のＲＡＡ、円滑化協定が必要であろうということで、交渉し締結した、こういうことであります。
○美延委員　今、局長から、オーストラリア、英国に続いてフィリピンが円滑化協定の締結相手国に選ばれた理由をるるお話しいただいたわけなんですけれども、戦略的なパートナーで必要ということもお話しいただいたんですけれども、そうしたら、これから円滑化協定によってフィリピンと防衛協力関係をどう発展させていくのか、大臣の御所見を伺います。
○中谷国務大臣　フィリピンはシーレーンの途上でございまして、非常に我が国にとりまして戦略的要衝に位置する、そして、戦略的パートナーといたしまして、二〇二三年十一月のフィリピン・日本首脳会談においてこの協定の交渉を開始することを決定し、昨年七月に署名したわけでございます。
　今後、どのように発展させていくのかということにつきましては、例えば、自衛隊がフィリピンを訪れて実施した共同訓練について、航空自衛隊とフィリピン空軍の共同訓練など二国間の共同訓練を実施したほか、フィリピン、アメリカ主催の多国間の枠組みでも、陸上自衛隊がカマンダグに、海上自衛隊がサマサマに、航空自衛隊がパシフィック・エアリフト・ラリーにそれぞれ参加してきております。
　そして、災害派遣については、平成二十五年に大変な台風がやってまいりましたが、その際、自衛隊を緊急援助隊として派遣したりしております。
　もし、この日・フィリピン円滑化協定が発効すれば、我が国はフィリピン領域において自衛隊とフィリピンの軍隊の間で協力活動をより円滑に実施することが可能となりますので、自衛隊としましては、こうした部隊間の訓練を通じまして、日・フィリピンの安全保障・防衛協力をより一層推進していきたいと考えております。
○美延委員　今の大臣の御答弁、私もそのとおりだろうと思います。
　ちょっと本題からはそれますけれども、大臣、二月にフィリピンを訪問されて、そして、向こうの国防大臣とともに日本から輸出したいわゆる監視レーダーを視察しているような場面、私もテレビのニュースで拝見させていただきました。
　先ほどからもずっと議論になっていますように、やはり日本には、これは申し訳ないですけれども、ほぼ毎日のように尖閣諸島に中国の海警船が参っております。そして、先ほどお話ありましたように、フィリピンの海域で中国船との衝突というような、お互い、やはり海洋国である以上、シーレーン防衛というのは非常に大切だと思うんですけれども、もちろん、フィリピンに行かれている以上、国防大臣と会われている以上、そういう突っ込んだお話は必ずされていると思うんですけれども、もちろん、防衛上のこともあるので言える範囲で結構なので、どういう会談をされたのか、教えていただけますか。
○中谷国務大臣　テオドロ国防大臣とはいろいろな話をしました。
　その中で、特にレーダーの話で、警戒管制レーダーを日本から移転したところに行きまして、実際にレーダーを運用している若い隊員さんや関係者と話をしまして、本当に一生懸命、国防という観点で働いているんですね。それまではレーダーがなかったので、特に東シナ海においては中国の船が一体いつどこで通過しているのか、全く分からなかったわけでありますが、このレーダーによりましてそれが分かるようになったということで、非常にフィリピンの安全保障に貢献をしている。
　それから、フィリピンと日本は防衛大学校で留学生を受け入れておりまして、その卒業生が軍の幹部となって、実際、大臣との会談のときもその方が通訳で来ていただいて、防衛の話もしていただくとか、そういった面で非常に今回の訪問は有意義なものでありました。
　特に、四つの分野での連携をスピード感を持ってやっていく、第一は運用面の連携、そして第二は人的交流の強化、そして第三は防衛装備・技術協力、そして第四は日米豪比、日米比など同盟国、同志国による連携を更に深めていくということで、テオドロ大臣との間で認識を一致することができました。
　そして、マルコス大統領にも直接説明をする機会を得まして、非常に日本とフィリピンは同じシアターである、同じ面で防衛を考えていくべきではないかという話をしましたけれども、まさに戦略的パートナーとして更に緊密に協力していきましょうということでございます。
　それから、こういったワレス空軍基地の視察におきましても、フィリピンの空を守り、そして南シナ海を守る地域の平和と安定に非常に大きく貢献していくということで、結局、我が国の防衛戦略としてもＦＯＩＰというのがありまして、インド、それからオーストラリア、日本、アメリカ、こういったＦＯＩＰとの自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、非常にフィリピンというのは大事な国であるということを認識いたしました。
○美延委員　大臣からるる御答弁いただいたわけですけれども、しっかりこれは前に進めていただきたいと思います。
　この円滑化協定の実施法についてなんですけれども、日豪円滑化協定実施法と日英円滑化協定実施法の両法律について、国名以外に何か違いがあるんでしょうか。また、日・フィリピン円滑化協定の国内担保措置について、これらの違いが出るのか教えていただけますか。
○大和政府参考人　お答えいたします。
　日豪円滑化協定及び日英円滑化協定の国内実施法はいずれも、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例及び特殊海事損害に係る賠償請求の援助について定めておりまして、国の名称等以外に実質的な差異はありません。
　昨年七月に署名された日本・フィリピン円滑化協定の実施のための国内担保措置についても、これらの事項が同様に必要となるものでありまして、これまでに制定された日豪円滑化協定実施法及び日英円滑化協定実施法に定める担保措置の内容と実質的な差異はございません。
○美延委員　実質的な差異はないということなんですけれども、今後締結される円滑化協定についても、国内担保措置の内容は今回共通規定化した範囲に収まると見込んでよいんでしょうか。また、これらに収まらない例外的な円滑化協定を締結することになった場合は、どのように措置されるのか教えていただけますか。
○大和政府参考人　お答えいたします。
　今回制定予定の国内実施法は、先ほど申し上げましたとおり、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例及び特殊海事損害に係る賠償請求の援助について定めておりまして、これらが定められていなければ、二国間の防衛協力を円滑にすることを目的とする円滑化協定を締結することは困難であります。したがって、これらは締約相手国を問わず、円滑化協定の担保措置に含まれることになるというふうに考えられます。
　したがって、将来的に締結されるいずれの円滑化協定についても、これらの担保措置を必要としないものとなること、あるいは、これらの担保措置の内容が変わることは基本的には想定されないと考えております。
　ただ、御指摘のように、仮に例外が生じた場合には法整備が必要になるということでございます。
○美延委員　円滑化協定実施法に規定する国内担保措置が定型化していること、そして万が一例外が生じた場合は新しい法律が必要になるということはよく分かりました。
　これは、同志国等の連携が重要になる中で、円滑化協定は非常に重要であり、今後も様々な国と円滑化協定を私は締結していくべきだと思うんですけれども、このため、円滑化協定の交渉に政府の人的リソースを集中させていくべきであると思いますし、円滑化協定をタイムリーに締結していく上でも、円滑化協定実施法の共通規定化を是非推し進めるべきであると思うんですけれども、共通規定化することによってメリットはどういうことになるのか教えていただけますか。
○大和政府参考人　お答えいたします。
　円滑化協定の国内実施法の共通規定化は、円滑化協定に関する国内担保措置の内容が定型化していることを踏まえて、これまで相手国ごとに整備していた円滑化協定の国内実施法を統合するものであります。
　この共通規定化により、従来のように相手ごとに別個の法律を参照することなく、円滑化協定の国内実施法が規定する担保措置を総覧することができるようになるというメリットがあります。また、共通規定化は、潜在的な円滑化協定締約国に対して、我が国との円滑化協定の締結に伴って我が国が実施する国内法上の措置について一定の示唆を与えるものでありまして、今後の新たな協定の交渉を円滑に進める観点からも有用であるというふうに考えているところであります。
○美延委員　次に、法案の内容について伺います。
　本法案では、先ほども質疑はあったんですけれども、道路運送法や道路運送車両法の適用除外について定められているということですけれども、具体的にどのようなことが定められているのか。それからもう一問、こうした規定、例えば、外国軍の部隊が事件や事故を起こした際に、手続に関するもの、こうした規定が実際にどういうふうに適用されているのか、またそういう適用された例があったのか、併せて教えていただけますか。
○大和政府参考人　お答えいたします。
　まず、道路運送法の適用除外でありますが、この法案第三条第一項においては、締約国軍隊の公用車両には、道路運送法第九十四条及び第九十五条を適用しないこととしております。道路運送法第九十四条は、国土交通大臣は、同法の施行に必要な限度において、道路運送事業者を始めとする全ての自動車の所有者、使用者に対し、報告の徴収等を行うことができるとしております。締約国軍隊の公用車両に対して報告の徴収等を求めることは、共同訓練や緊急災害支援といった協力活動の円滑化を図るという協定の趣旨に照らして適当ではないことから、適用除外とするものであります。
　また、道路運送法第九十五条においては、自動車の所有者に対し、氏名、名称又は記号その他の必要な事項について、自動車に表示することを求めております。
　締約国軍隊の公用車両に対してその都度名称等の事項について表示を求めることは、協力活動の円滑化を図るという協定の趣旨に照らして適当ではないことから適用除外としております。
　次に、道路運送車両法の適用除外であります。
　法案第三条第二項においては、締約国軍隊の公用車両には道路運送車両法の登録、車検等の規定を適用しないこととしております。
　これは、これまでに我が国が締結又は署名した円滑化協定第十条３において、接受国において賃借される車両以外の公用車両については、接受国による登録を要しないこととする規定が設けられておりまして、この規定の実施を担保するために、道路運送車両法の登録に関係する規定を適用除外としているものであります。
　また、登録に関する規定以外の点検整備や車検など、車両の安全性に関する規定については、公用車両一台ごとに車検等の措置を義務づけることは、協力活動の円滑化を図るという協定の趣旨に照らして適当ではないことから、同様に適用除外としているところであります。
　また、御質問にありました刑事裁判権の行使等の実例ということでありますが、こういった実績について申しますと、これまで、訪日したオーストラリア又は英国の軍隊の構成員が事件や事故を起こし、これらの関連規定が適用されたという事例はございません。
○美延委員　これまで円滑化協定が問題なく適用されてきたということは、よく理解しました。
　今回、実施法を共通規定化することによって、円滑化協定により締結しやすくなる環境が整うと思います。現在交渉中の、先ほどフランスというようなことも挙がっておりましたが、今後、円滑化協定をより多くの国と私は締結するべきだと思うんですけれども、この点について、大臣の御所見を最後に伺います。
○中谷国務大臣　委員がおっしゃるように、同盟国のみならず、一か国でも多く連携することが非常に重要でありまして、我が国と相手国の部隊間の相互運用性の向上のために、非常に安全保障が進んでいくのではないかということで、今後とも円滑化協定の締結に努力してまいりたいというふうに思っております。
　それから、一点訂正をさせていただきますが、先ほど、フィリピンの管制レーダーで、これまで見えなかった東シナ海の船の監視ができるようになったと言いましたが、これは南シナ海の航空機の間違いでありまして、この点、訂正させていただきます。
○美延委員　しっかりこれはこれからも続けていかれるよう、今日の大臣の答弁は非常に私も分かりやすかったと思いますので、是非今後ともよろしくお願いいたします。
　これで終わります。ありがとうございました。
○遠藤委員長　ありがとうございます。
　美延君の質疑は終了いたしました。
　時間の配慮にも美延委員には御配慮いただきまして、ありがとうございます。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時四十八分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時二十六分開議
○遠藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。池畑浩太朗君。
○池畑委員　本会議、お疲れさまでございました。もう連投でございます。お疲れさまでございます。
　兵庫県の西播磨、中播磨から参りました、日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　本日は、円滑化協定について質問させていただきます。午前中にも、そして本会議でもありましたが、ほかの党からもありましたし、我が党の美延理事からも法案に対して丁寧な質問がございましたので、私からはまず総括的に質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この円滑化協定実施法案について改めて聞かせていただきたいと思いますが、ＲＡＡの実施法は、これまで豪州、英国といった相手国ごとに個別に制定してきたところを、何遍も質問されておりますが、フィリピンで三か国目となりまして、法律の内容が定型化したことを契機として、今回共通規定化すると伺っておりますが、この共通規定化の経緯について、午前中の質疑もありました、本会議もありました、防衛省として答弁し足りないなと思っていらっしゃるところも含めて、少し具体的にお伺いさせていただきたいと思います。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで締結された日豪円滑化協定及び日英円滑化協定の国内実施法は、相手国ごとに法律が整備されてきました。これらの法律では、いずれも、一、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、二、刑事手続等の特例、そして三つ目に、国の賠償責任の特例及び特殊海事損害に係る賠償請求の援助が含まれておりました。これらの事項は、昨年七月に署名した日・フィリピン円滑化協定の実施のためにも同様に必要となる国内担保措置であります。
　また、これらの措置が定められていなければ、二国間の防衛協力を円滑にすることを目的とする円滑化協定を締結することは困難でありますことから、これらは締結相手国のいかんを問わず、円滑化協定の担保措置に含まれることとなると考えられるところであります。
　したがって、将来的に締結されるいずれの円滑化協定についても、それがこれらの担保措置を必要としないものとなることや、あるいは、これらの担保措置の内容が変わることは基本的に想定されないということから、御指摘のあった定型化したという判断に至ったところであります。
　こうした点を踏まえて、この法案においては、円滑化協定の国内実施法を共通規定化することをお願いしているところであります。
○池畑委員　防衛省としての見解を改めて聞かせていただきました。
　これも午前中にたくさん出てまいりましたけれども、今の政策局長の答弁を踏まえてなんですが、同志国との防衛協力関係の強化をするものだというふうに思うというお話でありました。
　我が国が同志国との防衛協力を強化する重要性について、改めて防衛大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　我が国の安全保障を確保するためには、やはり、各国の軍との協力は不可欠でありまして、特に、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下に、同盟国や同志国等と連携して、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現し、地域の平和と安定を確保していくということは極めて重要でございます。
　国家安全保障戦略においても、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大し、抑止力を強化するということにしておりまして、円滑化協定はまさにその一つの取組に位置づけられております。
　この円滑化協定は、相手国の安全保障・防衛協力の更なる促進に資することで、インド太平洋地域の平和と安定を支えるものにつながりますので、防衛省・自衛隊としましては、この円滑化協定の制度的な枠組みの整備を含めまして、引き続き、多角的、多層的な防衛協力・交流を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○池畑委員　答弁ありがとうございました。
　今、ネットワークの拡大ということや、やはり日頃からの交流ということが大事だというふうなお話を聞かせていただきました。
　今回、それに続きまして、日米防衛相の会談についてお聞かせいただきたいと思います。
　三月の三十日に、八十五分間にもわたってヘグセス国防長官と会談をされたということでありました。互いに、中谷大臣は普通科を、そしてヘグセス国防長官は歩兵出身であるということで、かなり盛り上がったというふうにお聞かせいただきました。共通点があるということは、こういったネットワークを拡大したりとか、交流を深めるといったといった点ではすごく大事なことだというふうに思います。
　互いに、総理と大統領、閣僚の個人的な信頼関係というのを構築していく上でそういったことは大事だというふうに思いますが、大臣は、今回、長官と個人的な人間関係を構築できたというふうに思われているか、そして今後どういうふうに進めていきたいか、併せて答弁いただきたいと思います。
○中谷国務大臣　ヘグセス長官とは初対面の会談となりましたが、お互いに普通科、私は陸上自衛隊の普通科のレンジャー隊であり、ヘグセス長官は米陸軍の歩兵で、イラクとかアフガンでの第一線での小隊長の経験がありまして、それぞれ、小隊長というと、第一線の兵士とともに最前線で活動するという共通の経験があります。
　また、九・一一のテロとの闘いのために尽力をしてきたということで、共通の経験を有するということで、初対面でありながら旧友のように非常に気が合うというか、話が合いました。
　また、前日に、硫黄島の激戦地を慰霊させていただきましたが、これは日米双方に数万人の犠牲者が出ているところでありまして、お互いに、この現状の中で、こういった両国の激戦の歴史の上に、今は世界で最も強い同盟関係の中で平和構築をしている、そして、日米の防衛関係者がたくさん出席されておりましたけれども、共に国歌・国旗を演奏し、そして遺族や傷病兵の方々のスピーチもありまして、非常に、そういう意味では、平和の尊さ、また日米同盟、これの重要性を認識いたしました。
　そして、今回、ヘグセス長官は、フィリピンとかハワイとか、こういった太平洋諸国を歴訪していまして、その一環で日本に来られましたけれども、ＦＯＩＰというインド太平洋戦略、これの重要性において非常に強調されておりまして、やはりこの認識を一致して、これから共にこの地域の平和と安定に努力していきましょうという基本的な認識で一致しまして、私としましては、今回の日米防衛首脳会談は大成功であったというふうに認識しております。
○池畑委員　大成功というふうに言っておられます。
　私も防衛省の動画を見させていただきました。硫黄島に大臣が行かれて、どういう思いで今活動しているかということも踏まえて動画にされているのはいい方向性だなというふうに思いましたし、大臣とヘグセス長官との人間関係、これは今政権交代したばっかりですから、それも踏まえて大きく変換していく部分だと思いますが、是非ともそういった人間関係を深めながら、つなげていただきたいというふうに思います。
　その中で、会談の中で出た話だというふうに思いますけれども、防衛装備の技術協力について質問させていただきたいと思います。いわゆるＤＩＣＡＳというやつですね。ＤＩＣＡＳの中で、今回の防衛相会談において、トランプ政権においても引き続き取り組んでいくということを認識したということでありましたけれども、第四回のＤＩＣＡＳに向けて米艦船、また航空機の共同維持整備等の具体的な検討状況、それも含めてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の日米防衛相会談におきましては、先ほど来お話が出ていますとおり、日米同盟の抑止力、対処力強化のためには、日米の共同開発、共同生産、共同維持整備等の早期実現を通じまして、日米の防衛産業基盤の相互補完、強化を進めていくということが死活的に重要である、そういう認識で一致したところでございます。こういった共通認識の下でＤＩＣＡＳの枠組みを効果的に活用いたしまして、防衛産業協力の深化に向けた取組を加速するということも確認していただいたところでございます。
　米国では政権交代がございましたけれども、それを経ても防衛産業協力の深化に向けた方針、これを国防当局間で改めて確認できたということは大変有意義であったのではないかというふうに思っているところでございます。
　その上で、委員お尋ねの米軍の艦船あるいは航空機の維持整備につきましては、現在、米軍の具体的な所要がどういったものがどのぐらいあるのか、また日本企業がそれぞれの艦種、機種ごとに整備能力がどの程度あるのか、米国政府の法令や調達制度に合わせることができるのかどうか、こういったことを確認しながら、対象とすべき艦種や機種、それから各艦種ごと、機種ごとに日本国内でどういった整備をするのかといったことについて、米側と検討を進めているところでございます。
　今後もＤＩＣＡＳの下で日米同盟の抑止力、対処力に資する互恵的な防衛産業協力の実現を目指して検討を加速してまいりたい、このように考えております。
○池畑委員　なぜこの質問をさせていただきましたかといいますと、前回、安全保障委員会で質問させていただいたときに、やはり日本の軍事に関わる産業はどんどん撤退しているという質問をさせていただきました。
　今回、ＤＩＣＡＳの中で取り組まれている内容で、アメリカ軍の船、そしていろいろな戦闘機も含めて修理するということがこのまま話によっては進んでいく、そういうことでありますと、日本の地域の企業にとってもプラスなんじゃないかなというふうに思っております。この話というのは、地元のそういった産業の方々にもいろいろ入っていただきながら話を進めていただきたいというふうに思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、統合作戦司令部について質問させていただきたいと思います。先月の二十四日に統合作戦司令部が新設されました。統合作戦司令部は、平素から部隊を一元的に指揮して、これにより統合の運用の実効性を向上していこう、言ってみれば司令部だというふうにお聞かせいただきました。
　これは残念なお話なんですけれども、また統合司令部が発足した直後に発生しました全国での一連の山火事、山の火災、統合司令部の下で災害対策に当たられた、これは第一回目の多分指令だったというふうに思いますが、改めて、現下の厳しく複雑な安全保障に直面する中でありますので、統合作戦司令部を新設することの意義について、大臣の改めてのお考えをお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　統合運用の新設によりまして、自衛隊の運用が平素から部隊を一元的に指揮できるようになりまして、事態の状況、推移に応じた柔軟な体制を構築することができました。
　今回の各地の山火事等につきましても、早期に情報収集し、分析し、そして、活用するために作戦を作って、いろいろと検討を重ねた結果、非常に初動が早かった。また、ヘリ映伝というヘリの情報を中継で送ってきたために、これで地方と情報がつながりまして、こういう点でオペレーションが非常に早くなりまして、非常にいい活動がされたというふうに思います。
　また、ミャンマーにおいても地震が発生しました。外務省の方でＪＩＣＡ等の派遣も検討しておりますけれども、これも防衛省独自で、やはりこういった場合にどういうことが可能であるのか、もう土曜日の時点でいろんな分析や計画をしまして、外務省と相談いたしまして、よりよい活動が早く行われるように、非常にそういう意味では、統合司令部が発足をしたということはよかったというふうに思います。
○池畑委員　発足当時からこういったいろんな事態に対して対応がもう既にできていくということはすばらしいことだというふうに思いますし、余りよくないことなんですけれども、どんどん情報やデータが蓄積していくということもこれから大事なことだというふうに思いますので、是非この意義をみんなに分かっていただくように、伝えていただきたいというふうに思います。
　その中で、実際に対応に当たる前線の部隊について、今、維新の勉強会の中で、元幕僚長の方からいろいろ御意見をいただきながら、我々も勉強させていただいているんですけれども、その中で、前線の部隊は、若手隊員を配置して若返らせることが大事なんじゃないかと。
　定年制というのは上げていくべきじゃないかなというふうに我々も当然思っていたんですが、その分、前線におられる皆さんの若返りを図っていくべきだと。海外の部隊と一緒になるときに、やはり五十代、四十代の方々が日本側に多い。ほかの海外の部隊の方は、やはり二十代、三十代の方々と接することが多いんだと。
　これは、いろんな指揮系統や自衛隊の組織の流れというのはよく分かっているんですが、これから、前線部隊に対して、どのように若手、世界に準ずるというのは変なんですけれども、ここを若返らせるということに対して大臣はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　自衛隊は、任務上、組織を常に精強な状態に維持するという必要がありますし、若年定年制とか任期制を採用しておりますが、非常に今、保有する装備品が高度化し、複雑化し、任務が多様化し、国際化するということで、前線の部隊においても、知識、技能、経験、これを豊富に備えた人材も必要とされております。
　このため、自衛隊においては、年齢とか体力のみならず、やはり知識、技能、経験、様々な要素を総合的に考慮して部隊の配置を行っているところでありまして、現在も前線の部隊には若手隊員を配置しているところでありますが、引き続き、防衛省・自衛隊の任務の円滑な遂行のために、適切な人員配置に努めてまいりたいと思います。
　今、非常に若手の募集不足ということもありますけれども、その点は、機械化とか無人化とか情報化で補うということも必要でありますし、また、こういった知識、技能、経験、こういうものを活用して、人を使わずに、こういった知識や技能によって国を守るということも必要になってきているような気がいたします。
○池畑委員　今、大臣に新たなお話をいただきました。やはり、人工知能を含めた、いろいろな部隊の組立て方があるんじゃないかなというふうに思うという答弁だったというふうに思います。
　それにつながっていくんですが、前回の安全保障委員会でも質問もさせていただきました。自衛官の処遇改善についてであります。
　自衛官の処遇改善については、今日も本会議場でも質問がありましたし、我々も常に危惧しているところではありますが、我が国の防衛のために今この瞬間にも任務に当たっていただいている方々に対して、安心して勤務ができる環境整備をすることは当然大事だというふうに思っております。防衛省だけではなくて、政府が本気で今取り組んでいかなければいけないというふうに感じております。きちんと運営をされていると思いますけれども、当然、関係閣僚会議においても、昨年末に基本方針が出されまして、七年度の予算にも関連経費が計上されていますが、果たしてそれで十分なのかというふうに思っております。
　更なる自衛官の処遇改善に向けて、防衛大臣のお考えを改めてお伺いさせていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　世代というものは急速に替わってきておりまして、先日、隊員さんとお話をしましたら、九・一一テロを知らないという人とか、また、湾岸戦争を知らない、生まれる前の話ですというようなことで、自衛隊が発足して今まで歩んできた経緯とか、現在の世界の情勢の中で起こってきたことに対する認識も、しっかりとこれは教育しながらやっていかなければならないということ。
　それから、ドローンとか、また人工知能とか、ＡＩとか、やはり、そういうものを通じて国防に活用していくというようなことも必要になってきておりますので、こういう意味で、今、抜本的改革を推進いたしておりますけれども、こういった基本方針に基づいてこういった事業を早めに行うと同時に、また状況が大いに変わってきておりますので、新しい状況の中でどうあるべきかということも部内で検討しながらやっていく。
　そういう中で、新たな意欲、国を守るということについても若い世代なりに自ら考えていただいて、こういった処遇改善は実施しますけれども、それに加えて、新たな国防意識というものを強く持っていただくように教育も実施してまいりたいと思っております。
○池畑委員　そのとおりだと思います。処遇改善というのは、これだけ努力をしながら、中身が伴わなければ意味がないというふうに思いますので、是非、しっかり教育をされる上で、こういった処遇改善も含めてやっているんだぞというのを逆に見せていける立場になれるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　私も、選挙区に姫路駐屯地がありまして、そこで家族会にも参加させていただいておりますけれども、処遇改善を、今大臣からもありました、進める中でも、厳しい任務に従事する自衛官の方々が後顧の憂いなく安心して任務に専念できるようにするためには、前回も質問させていただきましたが、衣食住が大事だというふうに思っております。
　ピークに比べて、一万人ぐらい、なかなか募集ができない、そして他の仕事に就いてしまっているんじゃないかなというふうに思いますが、その中で、現場の自衛官の声を聞かせていただきますと、自衛官の宿舎についてなんですけれども、これはもう今大臣言われましたけれども、たくさん、順次改築をしていただいているんですけれども、その中で、老築を始めとする問題があるというふうに聞いております。
　また、自衛官の各個々の能力を十分に発揮するには、やはり家族からの支えが必要だと。その中で、ＷｉＦｉの設備とか、常日頃から、携帯がつながるとか、今どきの子ですから、そういったことがすごくありがたいんだということで、アンケートを取られているというふうにも聞かせていただきました。隊員も、実際、そういう、ＷｉＦｉがつながったり、普通な環境にいられるということに対してありがたいという言葉も当然言われておられました。その中で、隊員を支える家族への支援も大変重要だというふうに思っております。
　宿舎の老築化対策の推進や、隊員の家族への支援について、防衛省の見解をまず伺わせていただきたいですし、併せて、地元であります姫路駐屯地の宿舎の整備状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊がその能力を十分に発揮し、士気高く任務を全うするためには、隊員、そしてその家族の居住環境の改善に取り組むことが重要です。
　このため、宿舎の老朽化対策につきましては、宿舎の建て替えという方法、また、外壁改修及び内装のリノベーションなどの大規模な全面改修、こういった方法、また、外壁、内装、給排水設備改修などを実施する中規模な部分改修、こういったやり方を組み合わせて計画的な措置を実施していくことで、居住環境を改善していくこととしております。
　また、委員御指摘のとおり、家族に対する支援というのはもちろん重要でございます。
　家族支援に関しましては、具体的には、庁内託児施設の維持整備、また、緊急登庁支援の充実、そしてシッターサービス、こういった活用などを行っているところでございまして、これを更に進めてまいりたいと思っております。
　また、委員、家族会ということでございますが、先月、防衛省と自衛隊家族会及び隊友会との間で、家族支援の協力に関する協定を締結いたしました。災害派遣等に従事する隊員の留守家族に対する支援を拡充するということにいたしております。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き、隊員家族や関係団体等との連携も含め、家族支援施策の充実に努めてまいります。
　最後に、委員お尋ねの姫路駐屯地の宿舎の整備状況でございますけれども、宿舎戸数約百七十戸、このうちの約六割につきまして、これまで、外壁改修及び内装のリノベーションなどの大規模な全面改修を実施しております。
　今後とも、計画的に整備を行い、居住環境の改善に取り組んでまいります。
○池畑委員　地域で頑張る自衛官に対して整備をしていくのも大事だけれども、改めて、同じことを申し上げますが、やはり、どういうふうに国を守っていくのかということも含めて教育する環境というのはすごく大事だというふうに思いますので、今後とも、整備について是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後の質問にさせていただきます。
　自衛官の再就職支援についてお伺いさせていただきたいと思います。
　基本方針では、新たな生涯設計の確立として、再就職先の拡充などが記載されています。一般の公務員より早く定年を迎える自衛官でありますので、今日答弁もありました、四十倍の募集があるということでありまして、おおという声も聞かれておりましたので、やはりそういった、自衛官が再就職をしていく上で、これから求められているところもあるというふうに思いますが、スキルの、経験というのは大変貴重であったというふうに思います。これは社会全体で活用しない手はないというふうにこの間質問させていただきました。
　その中で、退役自衛官の再就職先支援については、政府全体でより一層力を入れていかなければいけないというふうに思いますし、前回質問させていただきました、農林水産業への再就職のための農業大学校へのリスキリングということで質問させていただきました。これは、農林水産大臣、防衛大臣、そして予算委員会で総理にも聞かせていただきまして、改めて御賛同いただいたというふうに思っております。日本農業新聞でも前面に、一面に出していただきまして、大臣もちゃんと写っておりましたので、是非もう一回見ていただきたいというふうに思うんです。
　これは、防衛省の中で議論も進んでいるということだったんですが、進み具合も含めて防衛省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の十二月の安全保障委員会、そして今年三月の予算委員会におきまして、委員から、農業大学校を活用した、退職した自衛官の就農支援について御提案いただきました。ありがとうございました。
　防衛省・自衛隊におきましては、退職自衛官の希望やニーズに基づき再就職支援を行っており、現在、就農を希望する退職自衛官に対して、地方農政局等とも調整しながら、農業の業種説明会、そしてまた農業インターンシップを実施しているところでございます。
　また、委員の御提案も踏まえまして、就職援護を実際に現場で実施している自衛隊地方協力本部、ここに対して、今、農業分野への再就職に関する聞き取りを行いつつ、退職予定自衛官の希望やニーズ、これを踏まえながら、周知の在り方、また就農支援の在り方について検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、自衛隊で培った知識、技能、経験を生かした再就職先を拡充することは重要でございますので、農林水産省とも連携いたしまして、就農を希望する退職自衛官を後押ししてまいりたいと考えております。
○池畑委員　是非、農林水産省も期待しておりますし、これから再就職をしていく上で、四十倍もの希望が来るわけですから、農林水産省としてもしっかり体制を整えながら、防衛省と連帯しながらこれからも進めていきたいですし、やはり、これから自衛隊が進む道というのは、これからこういった改善もしていくのも必要だというふうに思いますが、いかに他国と連帯しながら防衛していくかというのが一番大事なことだというふうに思いますので、今後とも、私たちもしっかりと支えていけるように努力して頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　これで質問を終わらせていただきたいと思います。
○橋本（幹）委員　国民民主党の橋本幹彦でございます。
　今回はＲＡＡの法案についての審議ということで、まず冒頭にその件をお尋ねいたします。
　まず、本日の本会議で、立憲民主党の篠原議員から、こちらはＡＣＳＡの共通規定化についてでありましたけれども、共通化することで、この安全保障委員会の場で意見聴取ができないんじゃないかというような質問がありました。このＲＡＡについても同様だと思います。
　ＲＡＡに関する条約の締結だけではなくて、防衛省に関係する条約の締結が国内法の規定に当たる場合、関係する委員会に対して報告して、その上で意見の聴取を受けるという事例は今までにあるでしょうか。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省というよりは、より一般的な特定の国際約束を担保する法律について、条約を締結するたびに法律の所管委員会に報告していることがあるかということについて申し上げますと、一例としまして、社会保障協定につきまして、二〇〇七年の国会におきまして社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律が成立しておりまして、その際に、参議院の厚生労働委員会での附帯決議に基づきまして、新たに二国間の社会保障協定が締結される場合には、その内容を同委員会に報告することとされていると承知しております。
○橋本（幹）委員　質問の前段の報告を行うことがあるのかというところはお答えいただきました。
　委員会を開いて国会議員からそれについて意見の聴取を受ける、そういった事例はありますでしょうか。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御紹介した例は、附帯決議において報告をすることとされている報告でございます。
　その上で、外務省としましては、附帯決議に基づいて委員会を開いて審査している、そのような例は現段階では承知しておりません。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　是非、国会における防衛省・自衛隊について広く意見聴取を求める場が今後も進展する、広がるよう願っております。
　続いて、条約の中身に関わるところになってきますが、電波についてお伺いします。
　今般、フィリピンとの条約においては、電波についての条約締結もあります。先ほどの本会議で定型化しているという話がありましたけれども、この電波の話を一つ取っても余り定型化していないのではないかと私は思いますが、いずれにせよ、締約国が使用する電波は、締約国あるいは日本国内において他国の軍隊が協定などに基づいて電波を使用することが想定されると思いますが、その際の電波は、当然、周波数帯が国内の周波数帯と重複することがあろうかと思います。
　締約国ですとか他国の軍隊から事前に日本国に対して、どの電波帯を使用するのか、その通知はあるんでしょうか。
○荻原政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米軍以外の外国の軍隊が自衛隊との共同訓練等のため本邦内に持ち込む無線設備につきましては、従来より電波法に基づいて運用することが可能でございます。
　当該無線設備の諸元等につきましては、外務省を通じて総務省に事前に連絡をいただくことになっておりまして、既存の無線システムに影響がないことを確認してございます。
○橋本（幹）委員　一般的な電波行政の枠に入るのかどうかを確認したいんですが、締約国ですとか、あるいは自衛隊もそうかもしれませんが、電波を使用するに当たっては、民生であれば、民間であれば電波使用料を支払うと思いますが、他国については電波使用料を払うんでしょうか。
○荻原政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました電波利用料ですけれども、不法電波等の監視等の電波の適正な利用の確保に関しまして、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を、電波の利用状況に応じて無線局の免許人等の方々に負担を求めるものでございます。
　締約国のような外国の軍隊が使用する無線局につきましては、国際慣行上の相互主義に基づきまして、電波利用料の徴収は行っていないところでございます。
○橋本（幹）委員　自衛隊は電波法の適用除外になっておりますが、締約国に対して使用料を求めないですとか一般の電波行政から外れるということは、それは軍隊という特性上からでしょうか。それとも、相互主義ということをおっしゃいましたけれども、相互主義によるものでしょうか。
　今お答えいただいたのは相互主義だというお話ですけれども、それは、軍隊の特性上そういった配慮があるという側面もあったのではないかなと思いますけれども、その辺りはどのように整理されているでしょうか。
○荻原政府参考人　お答え申し上げます。
　外国の軍隊が持ち込みます無線設備につきましては、先ほど申し上げましたとおり、電波法に基づいて運用することとしております。
　ただ、電波利用料に関しましては、繰り返しになりますけれども、国際慣行上の相互主義に基づき、徴収は行っていないところでございます。
○橋本（幹）委員　観点を変えて質問します。
　自衛隊法八十八条では防衛出動時の武力行使というものが定められておりますが、この際には国際慣例などに基づいて自衛隊は行動することになっています。その際にはあらゆる手段を講じて国防をしていくものと理解しますが、この手段のうちの一つとして電波は含まれるでしょうか。
○家護谷政府参考人　政府としましては、憲法九条の下において認められる武力の行使については、武力の行使の三要件に該当する場合の自衛の措置としてのものに限られると解してきております。
　防衛出動を命ぜられた自衛隊が自衛隊法八十八条に基づく武力の行使としてどのような対応を行うかについては、実際に生じた状況に即して武力の行使の三要件に基づき個別具体的に判断する必要がありますが、防衛省・自衛隊としては、関連する国内法、国際法にのっとり、宇宙、サイバー、電磁波の領域と陸海空の領域を有機的に融合させ、我が国防衛に万全を期して対応に当たっております。
○橋本（幹）委員　今の答弁ですと、武力の行使の武力には電波も含まれるということだと思うのですけれども、そのような理解で合っているでしょうか。
○家護谷政府参考人　お答えいたします。
　状況によりましては、そのようなものも含まれるという理解でございます。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　防衛出動時において自衛隊が使用できる周波数帯、これは対処基本方針が定められています。ここではどのように自衛隊が使用できる電波を定めているのでしょうか。あらかじめ、こういう事態のときはこの周波数帯を使いますということなのか、それとも、事態の状況に応じて柔軟に対応していく、そういうような性質と理解してよいでしょうか。どちらでしょうか。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　武力攻撃事態等において、対処措置等の実施に当たり必要な電波の利用調整につきましては、特定公共施設利用法第十七条第一項に基づき、対策本部長がその時々の状況を勘案して定めるものでございまして、その時々、定めさせていただくというものでございます。
○橋本（幹）委員　その時々に応じてということですけれども、当然それは、自衛隊側からこういった使用をしたいという要望を上げて、それで調整を図る、そういうようなものだと思います。
　自衛隊側は、軍事合理性に基づいて、武力に含まれることもあり得る電波をかくかくしかじかの周波数帯を使いたいと部隊なり現場なりが上申して、それを防衛省として最後に総合調整を図るというようなことだと思うのですけれども、そういった理解で合っているでしょうか。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　特定公共施設利用法は、我が国への直接攻撃や物理的な被害があることを念頭に、電波を含む特定公共施設等の利用に関し、武力攻撃排除のための自衛隊等の行動と住民避難等の国民保護措置が競合することを想定し、対策本部長に対してその利用に関する調整等の権限を与えることにより、自衛隊等の侵害排除と国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図るものでございます。
○橋本（幹）委員　今のお答えですと、平時に比べて優先的に自衛隊なり、国民保護の観点もあるかと思いますけれども、電波使用ができると理解いたしました。
　平時に自衛隊に割り当てられている周波数帯があります。それが有事の際には緩和されたり柔軟に使えるようになるということですけれども、これは各部隊から軍事合理性に基づいて軍事専門的見地から意見が上申されて行われるわけですけれども、ここが果たして健全に機能するのかというところを一つ懸念しております。
　当然、陸海空、サイバー、いろいろな領域があります。いろいろな方面があります。それで、各部隊で、例えばドローンを使用する、あるいは無線を使用する。当然、電波妨害があったときに、一々、この周波数帯を使いますかと確認しなければならない、そういう手続になると思うんです。
　確認が迅速にできればいいですけれども、そもそも、例えば電波妨害をされていたら確認のしようもないわけで、現場の判断で割り当てられている領域以外も使用せざるを得ない状況というのは生じ得るのではないかと思いますけれども、その辺りを防衛省はどのように想定しているでしょうか。
○家護谷政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊は、無線機やレーダー等、電波を発する装備品を新たに導入する際、総務省に対して周波数の申請を行い、総務大臣の承認を得ることとしています。一方、総務省は、電波干渉等の障害の有無を確認することにより、自衛隊と自衛隊以外の機関による電波利用の両立を図っているものと承知しております。
　次に、訓練の場面でございますけれども、平素行われる訓練等で当該装備品を利用する場合、導入等に際して、あらかじめ総務省から承認を得ている周波数を使用することで対応可能であれば、改めて承認を得ることはもちろん必要ありません。
　仮に、訓練を行う上で承認を得ていない周波数が新たに必要な場合には、総務省に承認を申請することになりますが、これまで、訓練の開始までに確実に承認を得ております。
　また、防衛省と総務省との間では、自然災害等の緊急時に使用する可能性がある周波数をあらかじめ共有するとともに、仮に承認されていない周波数が必要となった場合でも、総務省から迅速に承認を得られるよう、二十四時間連絡が取れる体制を構築しております。
　加えて、迅速性を更に向上させるべく、防衛省と総務省の間で調整を行い、災害派遣時には総務省への連絡を行うことなく全国で直ちに無人機を使用できるよう、総務省からあらかじめ承認を得ております。
○橋本（幹）委員　今のお答えの前半の部分は有事の話ではないので、別の観点ですね。後半の方の有事の際の使用についてお尋ねしています。
　そもそも、あらかじめ予見していた周波数帯が電波妨害によって使えないというときに、そのときの現場の判断で使えるようにするべきではないかという問題意識から伺っているわけです。
　例えば、無人の離島において東京と同じような電波環境である、そのように認識することは極めて非合理的だと思います。それは作戦環境によって柔軟に状況を認識するべきだと思いますし、資料一の三に、スペクトラムアナライザー、これは民生品ですけれども、こういった製品もあります。
　その領域においてどういった電波が実際に使われているのか、どういった周波数が使われているのか、それは敵も含めてどのような電波が使われているのかを計測することはできるわけですから、有事の際は実態に基づいた電波使用を防衛省・自衛隊も一般の電波監理の枠組みを超えて考えるべきではないかと考えますけれども、防衛省の見解はいかがでしょうか。
○家護谷政府参考人　お答えいたします。
　そもそも、装備品を買った段階で大体この周波数を使うということは分かっておりますので、まず、ふだんから使う周波数について総務省から承認をいただく。それから、それ以外で必要がありそうな周波数についても、ふだんから情報交換しておくことで総務省側の審査が早く終わるようにするということが今の基本的な考え方でございます。
　それから、委員御指摘のスペクトラムアナライザーでございますけれども、電磁波領域で活動する部隊が結構標準的に装備するような機材かなというふうに考えております。
○橋本（幹）委員　ですから、質問は、行政的に予見して行っていくという局面ではなくて、有事の局面、それは武力の行使といった究極の使命を果たすときに当たって、どこまで割り当てられた領域を守る必要があるのかという話です。それはやはり、軍事専門的見地から、あるいは合理性の見地から、場合によってはあらかじめ割り当てられている帯域以外も使えるようにするべきだと思いますし、その想定もするべきだと思います。
　実際、周波数帯が実態に基づかない電波監理になっているのではないかと思っております。
　例えば、海外の製品、ドローンなり、あるいは無線機なり、こういったものを国内に持ち込んで、当然技適を取っていないわけですけれども、そういったものを持ち込んで使用したら、それは日本国が規定している電波監理の外で使用されるということですし、こういったものは当然あるものだと思いますけれども、これは通告していないんですけれども、総務省としてはそういった事例は認知されているでしょうか。
○荻原政府参考人　総務省といたしましても、技適等を取っていなくて違法な形で使用されている無線設備が存在することは否定できません。そのため、先ほど申し上げました電波利用料を活用しまして電波監視を実施してございます。
　申請等があった場合には、発信源を突き止めて、例えば警察と協力して告発する、そういった取組を実施してございます。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　繰り返しになりますけれども、防衛省に対して、作戦環境に応じて電波の使用は柔軟にするべきだと思います。国民や住民がいないときであれば、当然、携帯電話の電波も使わないわけですし、放送の周波数帯を、相当な周波数帯があるわけですけれども、そこを確保していく合理的な理由もないと思います。
　そもそも、敵は日本の電波行政お構いなしにやってくるわけです。どんな周波数帯を使おうとも関係ないわけですから。是非そういったところを御検討いただければと思いますけれども、防衛大臣の所感はいかがでしょうか。
○中谷国務大臣　緊急事態におきましては、防衛省のみならず、警察や消防や、総務省とか他の省庁も電波の確保と使用は必要でございます。
　そういう意味で、平素から総務省の中で電波の割当てとか使用を調整いただいておりますので、その分で所要の周波数の確保に努めておくべきだと思っております。
○橋本（幹）委員　結局、行政的な側面からのお話しか伺えませんでしたけれども、是非、軍事合理性に基づいた、軍事専門的見地に基づいた電波使用とは何なのかというところは防衛省の中で検討していただければと思っております。
　続いて、今回は締約国を想定する法案ですけれども、そもそも自分の国は自分で守らなければいけないわけであって、そこの根本のところをお伺いしたいと思います。
　精強性という言葉がよく出てきます。私は、精強性ですとか隊員の名誉や誇りといった言葉が出てきたときは要注意だと思っています。というのも、そこで思考が停止するからです。これは精強性のためにやっているんです、これは名誉と誇りのためにやっているんです、それはそういうふうな言い方もできるかもしれないけれども、最終的には国防に資するのかどうかというところで測ることができなければいけないわけで、先日、名誉と誇りとは何なのかという話をしましたけれども、是非、この精強性とはどういうものなのかというところを議論したいと思います。
　まず大臣にお伺いしますが、精強性はなぜ自衛隊に必要なんでしょうか。そして、自衛隊の言う精強とはどういうような状態を意味しているのでしょうか。
○中谷国務大臣　まず、今のウクライナを見ても分かるように、あらゆる侵略とか災害の事態にしっかりと国を守るという点におきましては、国防の面におきましては精強性というものがまず求められると思います。
　精強性とは何かということで、隊員の体力、気力、使命感、困難に立ち向かう勇気、そして自衛隊の力を発揮する、そういった状態でありまして、そういう意味においては、資質を強靱化することと、今、軍事技術が非常に進展しておりますので、軍事技術や装備品の高度化などにおいて知識、判断力、技術を備えた多面的な能力、そして、最後の最後までこの国を守り抜くという使命感、これは単に自衛官のみならず、国民に必要なことでありますので、国民の意識の中に国防というものも兼ね備えているということで、そういう面では、強靱化、強さという意味があるのではないかと思います。
○橋本（幹）委員　大変すばらしい答弁をありがとうございます。
　実は、この精強性の議論は国会で全然されてきませんでした。調査室に調査を依頼したところ、近年で議論されたことはありません、直近の議論が実は民主党政権下であると。配付資料、一の四から一の五、一の六がそれに当たりますけれども、当時の総理大臣は野田佳彦さんで、石破茂議員が野田総理ですとか当時の大臣に質問する形で精強性とは何なのかというところを確認したのが直近の例でした。
　そのときの答弁を見ますと、安住防衛副大臣、あるいは財務大臣として答弁していますけれども、バランスのいい部隊をつくること、それは若手の隊員も含めていいピラミッドができていることが重要なのであるということを答弁しておりました。そこは精強性の一要素であると思います。
　今中谷大臣がおっしゃっていただいたところは、一言で言えば知徳体ですとか、国民も含めた周辺がバランスよくあって初めて精強性なんだというところを確認できたと思います。
　是非、この精強性の議論、何が精強性なのかというところで、十年前から部隊のバランス、隊員の充足のバランスが大事であるという議論をしていたのにもかかわらず、今、実態としてこういった募集難になってしまった、バランスの悪い部隊になってしまったというところは大変反省しなければならないところだと思いますけれども、この議論から本日は一歩進みまして、精強性とは何なのか、非常に話が広がったと思います。
　なぜ精強性という言葉にこだわるかといいますと、各部隊でよく使う言葉だからです。いろいろな部隊、陸海空問わず、現場指揮官、小隊、分隊も含めて精強性というのをよく使います。何なら、隊員のシャツにも精強と書いてあったりするわけです。
　ただ、その精強の意味するところがよく分からないという問題があると思います。もちろん、それは各々思いがあって使う分には結構ですけれども、結局、各部隊が精強であるということは常に求められているわけですけれども、ただ、その精強性の方向性が、ただただ体力をつければいいであるだとか、そういうような方向性に行きがちですし、あるいは、先ほど安住副大臣、野田総理の答弁の話もしましたけれども、部隊のバランスのこと、それだけでも精強性ではない。やはり、知徳体、技術も含めて、使命感も含めて、国民の心も含めて、精強性を構成する要素なんだというところ、ここが議論の立脚点になるんだと思います。是非、今中谷大臣にお答えいただいたことを立脚点として、精強な部隊、精強な自衛隊とは何なのかというところをもう一度考え直していただければと思います。
　ここまで言って大変恐縮ですけれども、中谷大臣は、先日の防衛大学校の卒業式で磨甎という言葉を使ってはなむけの言葉にされました。あるいは、廉恥、真勇、礼節、これは武士道の侍精神を表すものだというような御発言もありました。一つ、私は、一般的な通念として、この武士道であるとか磨甎という言葉は、隊員の心のありよう、それは一人一人が自己修練しなければいけないわけですけれども、そういった方向性を示す意味合いがあったのかなと思いますけれども、ここでお伺いします。
　武士道や磨甎、どういった願いを込めてこの言葉を使われたのでしょうか。