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○今井絵理子君　御答弁ありがとうございました。
　手話を必要とする方が必要な場面で確実に通訳を受けられる体制をつくるためには、地域の善意や個人の努力だけに委ねるのではなくて、しっかりと養成、雇用、処遇までを含めた基盤整備を進めていくことが必要でありますので、是非、文科省、厚労省連携を取って努めていただきたいなと思っております。
　また、文科省から御答弁を伺いました。現状についての認識は共有していただいているものと受け止めますが、その上で、今後は具体的に文科省として何を進めていくのかが問われているのではないかと思っておりますので、是非また検討しながら、具体的に大学で手話通訳のカリキュラムが受けられるような、そういった体制を整えていただきたいと思っております。
　次に、情報アクセシビリティーについてお伺いします。
　第五次障害者基本計画においても、情報アクセシビリティーの向上と意思疎通支援の充実は重要な柱として位置付けられています。また、障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法によって、障害のある方が必要な情報を取得して利用し、自分の意思を伝えることができる環境を整えていくことはますます重要になっております。
　しかし、現実には、必要な情報が必要なときに届かない場面が少なくありません。行政のホームページであったり、各種申請や手続、相談窓口の案内、災害時の情報提供など暮らしに直結する情報こそ、誰にとっても分かりやすく使いやすい形で提供される必要があります。特に、自治体のホームページやオンライン手続は住民にとって最も身近な行政情報の入口です。住む場所によって情報へのアクセスに差が生じないようにする、していくことが法律の理念を現場で生かす上で重要だと考えています。
　そこで、内閣府と総務省にお伺いします。
　内閣府には、災害時の情報提供などについて誰もが必要な情報にたどり着ける環境を今後どのように整えていくのか、総務省さんには、行政情報などの自治体のホームページや相談窓口、この自治体間の取組の差をどのように底上げしていくのか、それぞれ見解をお聞かせください。
○政府参考人（貫名功二君）　お答えさせていただきます。
　災害時の避難情報の伝達に当たりましては、障害者などの要配慮者も含め、居住者等へ確実に避難情報を伝達できる体制と環境を整えておくことが重要でございます。
　内閣府におきましては、避難情報に関するガイドラインにおきまして、要配慮者に確実に情報伝達できるようそれぞれの特性に応じた伝達方法を示すなど、多様な手段での情報伝達の必要性を周知しているところでございます。さらには、要配慮者も含め住民が適切な避難行動を取ることができますよう、各自治体等における取組の好事例を事例集として取りまとめているところでございます。
　具体的には、自治体が聴覚障害者向けに文字表示機能付き防災ラジオを貸与した事例や、視覚障害者向けに避難情報を音声で読み上げる防災アプリを利用している事例などを掲載しているところでございます。
　引き続き、好事例の横展開等を通じ、適切な避難情報の伝達について周知してまいりたいと思います。
○政府参考人（荒井陽一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法の基本理念に規定されますように、障害者が日常生活や社会生活に必要な情報を取得、利用できる環境を整えることは重要でございまして、特に自治体が発信する行政情報は住民の方々の生命や暮らしに直結する重要な情報であることから、障害ある方を含め誰もが情報にアクセスできることは重要と考えております。
　このため、総務省では、重要な情報源となっております自治体のホームページについて、公的機関がウェブアクセシビリティーの確保、維持、向上に取り組む際、具体的にどのように取り組めばよいのか、こういったことを参照できるよう、ＪＩＳ規格にも準拠したみんなの公共サイト運用ガイドラインを示し、さらに、必要な改定なども逐次加えながら、自治体におけるウェブアクセシビリティーの確保に努めているところでございます。
　引き続き、自治体向けの説明会なども実施しておりまして、周知に努め、ウェブサイトのアクセシビリティー向上の普及啓発を促進してまいります。
○今井絵理子君　御答弁ありがとうございました。情報アクセシビリティーを本当に社会の中に根付かせていくためには、制度を整えることに加えて、現場で役立つ技術をしっかり広げていくことも大切だと考えます。
　この役立つ技術、ＵＣ技術についてお伺いしたいと思います。
　実は、このＵＣ技術に関しては、デフリンピックで、展示会などでＵＣ技術の発表などもしていました。私も、実際に会場に足を運び、ＵＣ技術の展示会も拝見させていただきました。透明ディスプレーを活用した字幕表示であったり、音声認識であったり、これをデフリンピックだけの特別な取組で終わらせてはならないと強く感じました。
　字幕表示、音声認識、透明ディスプレーなどのこのＵＣ技術は、聴覚障害のある方々の情報保障を前に進めるだけではなく、高齢者や日本語に不安を抱く方、災害時に情報を受け取りにくい方、窓口で聞き取りづらさを感じている方など、より多くの人にとって分かりやすい社会をつくる可能性を持っていると感じます。
　そこで、お伺いします。実証された優れたＵＣ技術を一部の先進的な取組にとどめるのではなく、公共施設や行政窓口、防災の現場で使える形にして全国に広げていくことが重要だと考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（荒井陽一君）　先ほど申し上げました障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法の基本理念を踏まえまして、障害のある方が障害のない方と同じ内容の情報を同じ時点で取得できるようにすることは重要であり、そのため、委員御指摘のＵＣ技術は有用であると、そのように認識してございます。
　総務省では、情報通信機器、サービスについて、障害者の利便の増進に資する研究開発に対する助成を行っているところでありまして、本事業により開発した製品などを障害者や高齢者の困り事を解決できるＩＣＴ機器やサービスに関するデータベースに掲載するなど、あるいは、今委員からお話がございました、何というんでしょうか、ＰＲ、展示という意味では、先般ビックサイトで開かれました国際福祉機器展、こういったところで優れた技術の展示ですとかＰＲもさせていただいておりまして、このような形で周知を行っているところでございます。
　引き続き、障害者の方々が必要なときに必要な情報にアクセスできるよう、このような取組を取り組んでまいりたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　是非、開発して終わりではなく、ＰＲもされているというお話だったんですけれども、各府省庁との例えば共同事業でこれが使えますよとか、また技術の認知、周知まで各府省庁に是非横展開をして、しっかりと連携をして取り組んでいただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、障害のある女性と男女共同参画についてお伺いします。
　先月閣議決定された第六次男女共同参画基本計画では、多様な視点を政策に反映していくことの重要性が示されました。
　しかし一方で、障害のある女性は、障害があることによる困難と女性であることによる困難とが重なり合い、声が届きにくく、課題が見えにくくなりがちです。支援の対象として語られることはあっても、政策をつくる側、意思決定に参加する側としての参画はまだ十分とは言えないと思います。
　そこで、伺います。障害のある女性の視点を今後の男女共同参画施策や政策決定の場にどのように反映していくのでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　議員御指摘のとおり、障害があることに加え、女性であることで更に複合的な困難な状況に置かれている場合があることを留意しなければなりません。政策を進めていくことが重要であると認識しております。
　男女共同参画施策の推進に当たっては、必要に応じて障害者施策に関係する府省庁の知見を得るとともに、障害のある方を含む様々な立場の方の意見を伺いながら取り組んでまいるという考えでございます。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　続けてなんですけれども、性暴力、ＤＶ被害の方の支援なんですけど、障害のある女性が性暴力やＤＶに遭ったときになかなか支援の制度が難しい、説明が難しくて理解できないとか意思疎通手段が限られているといった課題がございます。
　安心して相談をして必要な支援につなげることができるよう、ワンストップ支援センターや配偶者暴力相談支援センター等における情報保障を含めた相談体制の充実を今後進めていっていただきたいのですが、政府の見解をお伺いします。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　性暴力やＤＶ被害を受けた障害をお持ちの方が安心して相談し、適切な支援を受けられることは大変重要と認識しております。
　内閣府におきましては、障害をお持ちの方を含む多様な被害者の方が相談しやすいように、都道府県等に対する性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金を通じまして、ワンストップ支援センターにおけるメール相談、ＳＮＳ相談、オンライン面談、手話の活用等の取組を推進しております。また、内閣府のホームページ等におきまして、配偶者暴力相談支援センター等における障害をお持ちの方に対する対応上の留意事項を共有しております。
　また、内閣府の事業といたしましても、ＳＮＳやメールによる相談窓口を運営しまして、個々の相談者の方が置かれた状況に応じて、地域において必要な支援が受けられる関係機関を案内をしております。さらに、若年層の性暴力被害予防月間や女性に対する暴力をなくす運動等を通じまして、障害をお持ちの方も含め必要な支援につながることができるように相談先等の周知を徹底しているところでございます。
　引き続き、交付金の活用を促したり、相談先等の周知徹底を行ったりすることで、性暴力やＤＶ被害を受けた障害をお持ちの方が安心して相談し、必要な支援につながることができるための取組を進めてまいりたく存じます。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　最後に、つなぐ窓口についてお伺いします。
　事業者に対して合理的配慮の提供が義務付けられたことは、障害のある方の社会参画を前に進める上で非常に大きな前進だと考えています。しかし一方で、法律が整っても、実際に差別を受けたときに誰にも相談できず、必要な合理的配慮が得られないまま不利益を被ることがあってはならないと思います。その意味で、内閣府が設置しているつなぐ窓口はとても重要です。
　最後にお伺いしますが、つなぐ窓口のこれまでの実績や成果、どのように評価していますか。あわせて、障害のある方により広く知っていただき、相談しやすく必要な支援につながりやすい窓口として今後どのように充実させていくのか、見解をお伺いします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　つなぐ窓口では、障害者差別解消法に関する質問への回答や、障害を理由とする差別等に関する相談の適切な相談窓口への取次ぎを行っております。
　まだ精査中ではございますが、令和五年十月から令和八年三月までに六千六百九十六件の相談を受けておりまして、この一年ぐらいですと月百五十件以上の相談を受けているところでございます。寄せられた相談の中には、視覚障害者に対しましてレストランの朝食バイキングでのメニューの読み上げの配慮を行うようにしたホテルがあるなど、改善に至った例もございます。
　内閣府としては、障害のある人がサービス等を受けられなかったり必要な配慮が受けられないなど、困ったことがあった際に相談いただける重要な窓口と考えておりまして、障害のある方御本人やその家族、支援者、事業者の皆様に窓口の存在を知っていただくための広報を引き続き行うことが必要であるというふうに考えております。
　また、寄せられた相談に対して適切に対応するとともに、事案の内容や解決に至るまでの経過を分析することで、相談対応の充実も図ってまいりたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　是非、相談先につなぐだけではなくて、その先で本当に支援や解決につながったかを見据えながら、相談内容を制度改善にも生かしていく、言わば伴走型の窓口へと育てていくことが大切ではないかと考え、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（北村経夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田英範君が委員を辞任され、その補欠として出川桃子君が選任されました。
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○大津力君　参政党の大津力でございます。
　昨年の臨時国会で一番最初にこの内閣委員会で質疑をさせていただきましたときには、その前の選挙において、特に埼玉県から、外国人の問題に対して是非何とかしてほしい、取り上げてほしいと、そういった住民の皆さんの声を受けて質疑をさせていただきました。当時、小野田大臣が、今回新しく外国人との秩序ある共生社会推進担当の大臣になられたということで、これまで、以前も大臣は、こういった外国人の問題に対して、大臣になる前から質疑をずっと重ねて、本当に問題意識をお持ちということで、大変、我々の参政党の支援者からも小野田大臣の活躍は大変期待されていたところでございます。
　そこで、前回、国会で不法ヤード、不適切ヤードの問題についても私、質疑をさせていただきました。これは実際、現場の声でありました、真面目にやっている業者が非常に割を食って困ると。どういうことかといいますと、主に外国人と思われるヤードを営んでいる方が、例えば、市街化調整区域に構造物を建ててヤードにしたりですとか、また住宅地の中で夜遅くまで作業をして音を、大変住民の安眠に影響を与えていたりですとか、また若しくは、非常に安い値段で仕事を引き受けた結果、例えば、適切に産業廃棄物等は処理しなければいけないのを、処理していないのか分かりませんが、例えばどこかで埋めてしまったりですとか、また山の中での不法投棄につながったりですとか、そういった様々な影響を及ぼしていたわけでございますから、何とかこの不適切ヤードに関しても取締りを強化してほしいと、そのように申し上げたところでございました。
　そうしましたところ、早速、今年、去る四月十日閣議決定されました廃棄物処理法改正案、これはいわゆるそのヤードに関しての厳格化につながるものだと認識しておりますので、早速このように少しずつ動いてくださっていることには大変感謝をし、またさらに、小野田大臣にはこの問題に対して更に取り組んでいただきたいということで、御期待を申し上げておきます。
　そんな中でございますけれども、昨日、ちょっとショッキングなニュースが入ってきましたのでちょっと紹介させていただきたいんですが、同じく埼玉県の住民の方が私のところに来られまして、その方はコンビニエンスストアのオーナーを御夫婦でやられているという方だったんですが、近年、外国人と思われる若者の万引きがすごい増えていて困っていると。恐らく、近くに日本人学校があるので、その学生さんではないかとおっしゃっていたんですが、これ件数が非常に多くて、警察にももちろん相談はしているんですが、例えばそれをとがめようとして下手に注意すると、場合によっては刃物で抵抗してきたりして身の危険もあるから気を付けてほしいというようなこともあって、ある意味もう泣き寝入りをしている状態になってしまっていると。これもう月間数万も被害を受けて、もうコンビニエンスストアとはいえ、やはりなかなか経営も余裕はあるわけじゃないでしょうから、その分の利益が本当に削られて非常に経営を圧迫する状況にもなっていると。しかも、結局それがとがめられないということになりますと、そうした犯行を犯す人たちの間であそこは大丈夫だというような認識を持たれてしまうと、どんどんどんどんそこに付け込んできて、これが被害が拡大してしまうんじゃないか、そんな懸念もあるわけでございます。
　そこで私、連想したのが、二〇一四年にアメリカのカリフォルニア州で、州法で、この窃盗、九百五十ドル未満、日本円で約十四万円ですけれども、その窃盗に関しては、それまでの重犯罪ではなくて、もう軽犯罪としましょうと。それは、重犯罪ですともう取締りも大変で、その後も大変になってしまうから、逆に軽犯罪として再教育をして、それで収めてもらおうと。そういう方が合理的ではないかと。そういう判断でそういう州法ができたんですが、その結果どうなったかといいますと、やはり捕まっても大した罰にならないということで、どんどんどんどんこれ増えてしまったんですよね。
　もうそれで、ついにもうお店もそれによって廃業される方も出てきて、もう治安もどんどん乱れてしまった。結果、二〇二四年の秋にこの州法は撤廃、廃止されたということになりましたけれども、本当に日本も、このままそうやって許されるんだということが黙認されてしまうと、どんどんどんどん治安悪化につながってしまいますから、これ埼玉県のある例でございましたが、その方おっしゃっていたのは、都内はもっとひどいよということを言っていました。
　ですから、これ、ちょっと今後、ちょうど昨日そういう情報入りましたので、ちょっと私も調べさせていただいて、今後、国会の場でも問題提起させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　それでは、ちょっと冒頭が長くなってしまいましたけれども、今回はこの外国人政策についてまた問わせていただきますけれども、在留資格の一つでございます経営・管理ビザについて主に尋ねていきたいと思っております。
　先ほど申し上げましたけれども、大臣も、大臣になる前、この経営・管理ビザの運用について質疑もされていました。主に厳格化、この目的外滞在というような形で厳格化を求めていたと承知もしておりますけれども、そういった中で、この経営・管理ビザは一九九〇年施行の投資・経営ビザというのが前身でありまして、二〇一五年に制度改正により制度の幅が広がり経営・管理ビザとなりました。そして、これは外国人が日本で起業や経営を行うためのビザでございます。
　しかしながら、この経営・管理ビザは、先ほど申し上げたとおり、国会でも取り上げられておりますけれども、以前からこの医療目的、日本で例えば高度な医療を受けたいとか、また家族を滞在させるための目的や、また就労、働くための目的、そういったこの目的外利用が指摘をされてきたところでございます。
　出入国在留管理庁の令和八年三月の発表の資料によりますと、経営・管理ビザの在留資格取消し件数は、令和六年で四件、令和七年で五件と、全在留資格の取消し件数の割合から比べますと限られた数ではございますが、しかしながら、この件数が限られた数だから不正はないんだということではなくて、なかなかこの経営の実態を調査することが難しいから表に出ない部分が多いんではないか、そんな疑問を抱いております。
　そんな中、政府からは、今年の一月にこちらの外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策というものが発表されました。こちらも見させていただきまして、その中で主にこの経営・管理ビザについて懸念に思う点、また、こうした方がよろしいんではないかということを提案をさせていただきたいと思います。
　じゃ、まず最初に、外国人との秩序ある共生社会推進の担当大臣として、外国人政策の一つであるこの経営・管理ビザの目的外滞在についての課題の認識をお尋ねいたします。
○国務大臣（小野田紀美君）　もういろいろその課題については挙げていただいたところではあるんですけれども、個々の在留資格に関しては制度所管省庁が答えなくてはいけないようで、私がなかなか突っ込んで話ができないそうなんですが。
　総合的対応策の中では、問題点として、事業の実態に疑いが持たれる案件が存在しているというふうに書かれておりまして、例えばそれを対応していくために速やかに実施する施策として、特に同一ビルに小規模な事業所が集中しているケース等においてはその事業実態に疑いが持たれることから、そのような事案に対して実態調査等を行うことで厳格な審査を実施し、処分するよう取り組んでおるということとしておりまして、現在、出入国在留管理庁において実態調査して、厳格な審査等、適正化に向けた取組を随時進めているところであると承知をしております。
○大津力君　ありがとうございます。認識は、私の申し上げたとおり、大体同じだと思いました。
　それでは、この経営・管理ビザでの在留外国人数でございますけれども、この制度が始まった二〇一五年の末時点では一万八千百人でございました。じゃ、これが、今現在、最新の数字で、この経営・管理ビザでの在留外国人の数は何人か、お尋ねいたします。
○政府参考人（礒部哲郎君）　お答えいたします。
　令和七年末現在、我が国において経営・管理の在留資格を持って在留する者の数は四万六千七百八十一人となっております。
○大津力君　そうしますと、この約十年で約二・五倍まで増えているというところだと思います。
　この間の在留外国人の、全体のですね、全体の在留外国人の増加率が、二〇一五年末で約二百二十三万人、そして二〇二五年末で約四百十二万人でございましたから、全体としては一・八倍になっていますが、この経営・管理ビザでは二・五倍ということですから、特に割合としてはかなりこの経営・管理ビザの在留者の方が増えたと、そういったことだと思います。
　それでは、次にお尋ねいたしますけれども、ちょっと通告の順番、質問の順番を次は入れ替えさせていただきたいんですが。
　令和七年十月に、資本金を五百万円から三千万円の要件に変更、さらにまた従業員を一名以上を常時雇用を必ずしないといけないと、また滞在する方の日本語能力をＢ２以上、そういったことで要件を厳しくいたしました。
　その結果どうなったかというのをお尋ねしたいんですけれども、この令和七年十月の要件変更後の経営・管理ビザの申請や、また給付状況が割合としてどれくらい変化したのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（礒部哲郎君）　お答えいたします。
　御指摘の申請状況につきましては通常の統計として作成しているものではございませんけれども、基準見直しの前後の状況を把握することを目的として概数として集計しておりますので、その範囲でお答えさせていただきたいと思います。
　我が国で経営又は管理に相当する活動を行う者、これは基本的には在留資格、経営・管理、そして一部の在留資格、高度専門職が該当いたしますが、これらの在留資格認定証明書交付申請件数について、昨年十月十六日の許可基準の改正前後で比較をいたしますと、令和七年五月一日から同年十月十五日までの五か月半の期間において月平均で約千七百件であったのに対し、基準改正日である令和七年十月十六日から令和八年三月三十一日までの五か月半の期間においては月平均で約七十件となっております。
　あくまでもこれらの期間を単純に比較した場合でございますけれども、在留資格認定証明書交付申請件数は約九六％減となっておりまして、大幅に減少している状況にございます。
○大津力君　大幅に減っているということで、別にそれがいいとか悪いとかということは私は申し上げたいわけではございませんで、やはりきちんと目的に合わせた在留をしないといけないということですから、中身が大切だと思っておりますので、ただ、客観的な数値としてはそういう状況だということがよく分かりました。
　じゃ、続きまして、この経営・管理ビザの目的でございますけれども、外国人が日本で事業を立ち上げて自ら経営や管理を行うことを可能とするものと。その結果、この日本の経済の活性化ですとか、ひいては雇用の創出につながると、そういう期待がされていると聞いておりますけれども、じゃ、そうであるならば、その効果について数値で測るものが私は必要だと思うんです。ですので、政府はこの経営・管理ビザの在留者において、例えば経済活性化、雇用、売上げやこの雇用人数等ですね、そうしたものを調査をしているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（礒部哲郎君）　お答えいたします。
　出入国在留管理庁におきましては、委員御指摘の調査という形で網羅的に整理しているものではございませんけれども、在留資格、経営・管理に係る在留申請時に年間売上高及び常勤従業員数の申告を求め、その内容を把握しているところでございます。
　その上で、例えば、直近期及び直近期前期において共に総利益がない場合など事業の継続性を認め難い場合は、在留期間更新許可申請を原則として不許可処分とするなど、在留資格、経営・管理の目的を踏まえた対応を行っているところでございます。
○大津力君　ありがとうございます。
　是非ともそういった数字を、されているんだと思うんですが、この推進室の方にもちゃんと共有を、情報共有をしていただいて、そうした数値を基に、やはり司令塔ですから、例えばこの外国人の受入れに関しても、例えば日本語の支援をする施設を用意したりですとか自治体に相談の窓口を設けたりですとか、そうしたやはりコストがどうしても掛かっているわけですから、じゃ、その分コスト掛かるけれども、逆にこうした経済的に貢献がされているということが客観的に分かればやはり政策決定に役立つわけでございますから、是非ともそうした、細かいんですけれども、一つ一つのそうしたものの数値の積み重ねって大事ですから、特に昨年も、この土地規制に関してもまずは実態の調査から始めますということで各地始まっていると思いますが、本当にこれ一つ一つ数値を取っていくって本当大事だと思いますので、是非ともそれを取っていただき、それを集約して、それで政策判断できるような形を引き続きお願いしたいと思います。
　続きましては、そしてですね、冒頭申し上げましたけれども、この経営・管理ビザの今の問題、課題の本質はやはり目的外滞在でございまして、この目的外滞在かどうかというのを調べるのには、やはり会社の経営実態があるかないかだと思っております。この目的外滞在が疑われる例としまして、例えば登記がバーチャルオフィスの住所を登記したりですとか、また実質居住用の建物を事務所として登記したりとか、また同一住所に複数の会社を登記したりというケースがございます。
　これは見直しで大分厳しくもなってきましたけれども、こうしたものがある中で、次お尋ねしたいのは、ちょっと次、通告の質問を二問まとめた質問にさせていただきたいんですけれども、政府が発表しました先ほどのこちらですね、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策の中でこういう文言があったんですけれども、実態調査等を行うことで厳格な調査を実施し、処分するように取り組むとあったんです。
　本当に私も調査は必要だと申し上げましたが、じゃ、この実態調査等、これどのような調査を行い、そしてまた、処分と書いてあったんですが、どのような処分を行うのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（礒部哲郎君）　お答えいたします。
　実態調査についてのお尋ねでございますけれども、実態調査の頻度や調査手法等の詳細については、これらの情報を明らかにすることによって審査に与える影響が否定できないことから、具体的にお答えすることは差し控えさせていただければというふうに思っております。
　その上で、一般論として申し上げますと、出入国在留管理庁が在留審査において実施する実態調査につきましては、実際に入管職員が現地に赴く実地調査のほか、電話調査や関係機関への照会など様々な手法により実態を把握するために必要な調査を行っており、事前の連絡なく実地調査を行うこともございます。実態調査によって事業実態が不十分なことが判明したものにつきましては、原則として不許可処分とすることとなります。
　出入国在留管理庁としましては、引き続き実態を把握するために必要な調査の積極的な実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大津力君　かなり厳しく細かく調査していただく予定ということで伺いましたけれども、ちょっと懸念は、やはりこれ人手が相当掛かるんではないかというふうに思っております。実際、入管庁ももう人手が足りないという中で、これまでも難民の認定にすごい時間が掛かっていたりですとか、また強制退去の人員が時間掛かったりとか、そういった課題を抱えている中、本年度、人員も増強されましたけれども、それでも、やはりこうした更に新たな調査で人をまた使う人件費と労力は掛かるわけでございますから、どこまで人が本当に割けるのかというのがちょっと懸念が、思うんですが、現在の体制で十分な調査が可能かどうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（礒部哲郎君）　お答えいたします。
　適正な出入国在留管理行政を実現する上で、外国人の就労実態等を適切に把握するための審査体制の整備は極めて重要であると認識しております。
　令和八年度予算におきましては、御指摘の在留資格、経営・管理に係る調査のための人員十人を含めて、出入国在留管理庁職員百六十三人の増員がなされているところでございます。
　在留外国人数が過去最高を記録し、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に在留管理の適正化が盛り込まれる中、十分な調査が可能となるよう、出入国在留管理庁としましては、引き続き必要な体制整備に最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○大津力君　これは実際、本年度やってみてどれくらいな状況になるのかというのもまた引き続き注目をさせていただきたいと思いますが、是非ともよろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、今度は税や社会保険料の未納や滞納の件でございますけれども、これは経営・管理ビザに限ったわけではございませんが、こうした外国人による未納や滞納の問題があるということもございましたが、この在留資格の更新に対してどのような対応を取っているのか、以前聞いたこともありますけれども、改めて確認でお願いいたします。
○政府参考人（礒部哲郎君）　お答えいたします。
　出入国在留管理庁としましても、公租公課の支払義務の履行につきましては、我が国で適正に事業を行う上で重要なものと考えております。
　そのため、昨年十月の在留資格、経営・管理の許可基準の見直しに合わせまして、在留期間更新許可申請において、上場企業と一定の事業規模のある所属機関を除き、事業所としての公租公課の支払義務の履行状況に関する書類の提出を新たに求めることとし、厳格な審査を行っているところでございます。
　具体的には、納税義務につきましては、事業所として納付すべき所得税や法人税等の国税、住民税や事業税等の地方税に係る納付履行の状況を確認し、高額の未納や長期間の未納などが判明した場合等、納税義務を履行していない場合には、不許可処分を含め審査における消極的な要素として評価しているところであります。
　また、社会保険等につきましては、労働保険及び社会保険に係る被保険者資格取得状況や保険料の納付履行の状況等を確認し、労働関係法令、社会保険関係法令に適合していないと認められる場合には、不許可処分を含め審査における消極的な要素として評価しているところであります。
　出入国在留管理庁におきましては、引き続き、公租公課の支払義務の履行状況の確認を徹底し、適正な在留管理に努めてまいりたいと考えております。
○大津力君　やはりここの分野でも、やはり情報の共有、連携が大事ということが新たに明らかとなりました。是非ともそうした形で厳格に情報を共有して進めていただきたいと思います。
　それでは、次でございますけれども、今度はいわゆるブローカーの問題でございますけれども、この目的外滞在を承知をしておきながら、この経営・管理ビザ取得の幇助をしていると疑われているブローカーのような存在を耳にすることがあります。
　このような不適切な事例を政府は承知をしているのか、また、承知をしているとしましたら事例はどのくらいあるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（礒部哲郎君）　在留資格、経営・管理の取得にかかわらず、在留審査において適正な申請がなされていない場合があるということはございます。
　出入国在留管理庁におきましては、在留諸申請について厳格な審査に努めているところでございますけれども、悪質なブローカー等の関与が疑われる申請については、厳格な審査に加えて関係機関と連携して取り組むことが重要と考えております。
　例えば、入管法違反を始めとする犯罪を未然に防止し、外国人の在留の公正な管理を図るため、令和七年二月、東京出入国在留管理局、警視庁及び日本行政書士会連合会の三者間で相互に情報共有を図るための協定書を締結し、入管法等の関係法令に違反する事案や違反するおそれのある事案に関する情報交換等を行っているところでございます。
　引き続き、このような取組を通じて関係機関との連携を強化し、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
○大津力君　ありがとうございます。
　そうした状況が分かったんですが、またこれもある方から情報提供がございまして、とある行政書士の方が申請の代行をしておりまして、その行政書士の方が所有するアパートの一室を同一の、同一じゃないですね、五、六社もの外国人代表者による会社が登記をされていて、それを知った方が、もう経営の実態がなさそうだからこれは何とかちょっと追及をしてほしいと、そういうようなお話もあったんです。
　もし仮にこの行政書士が目的外滞在を幇助するような行為を行ったことが発覚した場合、どのような対応がされるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（礒部哲郎君）　お答えいたします。
　出入国在留管理庁といたしましては、例えば申請取次行政書士が、許可を受けさせることを目的として、資料の内容に偽りがあると知りながら当該資料を提出した場合、申請等の内容に係る虚偽の説明を行った場合は、内容に応じて、行政書士法第十四条の三による懲戒の請求を行うこととしております。また、内容に応じて、当該行政書士が所属する行政書士会に対して情報を提供し、是正勧告等を求めることとしております。
　出入国在留管理庁としては、行政書士会とも連携し、引き続き適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○大津力君　済みません、最後に大臣に問いたかったんですけれども、時間なくなりましたのでまとめます。引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　城内経済財政担当大臣に質問をさせていただきます。
　実は私、竹中平蔵さん以来、経済財政担当大臣というのは信用しておりませんで、ずっと質問しないで来たんですけど、私のかねてから敬愛する城内先生が経済財政担当大臣になられたと聞いて、是非質問をさせていただきたいということで、お忙しい中来ていただきました。
　というのも、覚えていらっしゃる方もいるかも分かりませんが、二〇〇五年に郵政国会、郵政民営化を問う選挙がございまして、小泉内閣のときですよね、信念貫かれて、城内先生は郵政民営化に反対されたんですね。その直後でしたか、解散・総選挙があって、自民党の公認を得られなくて無所属で立候補されて、過酷にも刺客を当てられて落選されたわけですよね。その刺客が誰かというと片山さつきさんでございまして。
　あれから二十年近くたちますけれども、当時、参議院自民党の皆さんは、ほとんどというか大多数、反竹中というか郵政民営化を反対の方が多くて、私は私で、国会来たばかりでしたけれども、反竹中といいますか、新自由主義といいますか、そういう論戦をやらせてもらって、郵政民営化も特別委員会ありましたけれども、ずっと論戦に立たせていただいたので、自民党の皆さんからも激励をもらうというような、そんな状況が参議院の状況だったんですよね。
　それもありまして大変よく覚えておりまして、あのときに城内さんが本当に、信念貫いて勇気ある行動をされたなというのを本当に心から敬意を覚えた次第でございます。
　郵政民営化の問題というのは、決して郵便局どうするかだけじゃなくて、その後の日本経済の在り方というか、大きく問われた一つだったと思うんですね。そういう点で、今もいろいろ続いてはいるんですけど、あのとき郵政民営化に反対された、その何といいますかね、思いとかですね、今振り返ってどうなのかという点、これからの経済政策にも今の経済政策にとっても大事だと思いますので、一言お聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（城内実君）　二十年前の話でございまして、走馬灯のように今、当時の様子が浮かび上がりましたが。
　まず、本委員会には閣僚として出席しておりますので、一議員としての当時の状況の詳細についての答弁は差し控えさせていただきますが、その上で申し上げますと、二〇〇五年当時の郵政民営化への反対は、国家国民のために信念を貫くという思いで反対投票をしたということでございます。
　なお、小泉内閣、当時の小泉内閣におきましては、改革なくして成長なし、官から民へ、国から地方へといった考えを中軸に据え、金融、規制、税制、歳出にわたる構造改革が行われました。経済に関する考え方というのはその時代によって変わっていくものであり、その時々の状況に応じ適切な政策を講ずることが重要と考えています。
　他方で、現在、主要先進国の経済政策の潮流は、市場原理に過度に依存する新自由主義的発想、すなわち市場の働きに委ね過ぎる考え方から転換してきております。近年、国民の暮らしや経済の基盤を守り、将来の成長力を高める観点から、官民連携の下で戦略分野への投資を進め、戦略的な国内投資の拡大を通じて国力の増大を図る経済財政運営が各国で本格化しております。我が国も、こうした時代の要請に応える経済財政運営を力強く進めていく必要があるというふうに考えております。
　以上です。
○大門実紀史君　お聞きしたかったのは、郵政民営化、その一環として、全体として新自由主義的な政策がかなり強烈に行われた時代でございましたので、それをどうお考えですかという意味では、今お答えになった、方向が大分変わってきているということだというふうに思います。
　当時、竹中平蔵さんは、民間の経済学者から抜てきされて、答弁に立たれるんですけど、ほとんど答弁書読まないで、御自分の言葉といいますか、ただそれがよく分からないんですよね。学問用語、経済用語、片仮名、いっぱい使うんで、与党の先生も野党も答弁が何言っているか分からないというような状態が、状況だったんですよね。
　困ったもんだと思って、私、お盆休みか何かに、竹中さんが書いた本、あるいは新古典派経済学の本、十七冊ぐらいですね、読み込みまして、あんな勉強したのはあれっきりだけですけれども。そうしたら、彼が言っていることが、言葉が分からなかったのが、言っていることが分かるようになったんですね。分かったら、大したこと言っていないなというのが分かったんですね。
　それ以来、五十回以上論戦いたしましたけれど、いろんな流れがあって、おっしゃったように、いかがなものかと、新自由主義的な何でも自己責任というのもあって、今御答弁あったようなことになってきているのかなというふうに思います。
　自民党と我が党、やっぱり立場が違いますのでこれ以降は意見が違うかも分かりませんが、アベノミクスというのがその後始まりましたですよね。概括的な話でいいんですけど、アベノミクスというのはどういうふうに、城内大臣、捉えておられますか。
○国務大臣（城内実君）　アベノミクスですが、アベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながったというふうに認識しております。
　いわゆる三本の矢で、大胆な金融緩和、そして機動的な財政出動、そして三つ目の柱がいわゆる成長投資だというふうに理解しております。
○大門実紀史君　あのときの議論ですけれども、あのときは続いておりますけれど、竹中さんのときはこう言ったんですね。供給サイドが大事だと、企業側がもうけることが大事だと。企業側がもうければ、サプライサイドが力が付けば、やがて賃金を上げるでしょうと、やがて雇用に波及するでしょうという。竹中さんのときはダム論と言ったんですね、ダムの水があふれていくでしょうと。
　安倍さんのときはもうちょっと、何といいますか、言い方を謙虚になられて、トリクルダウンと、滴り落ちるという意味で、いずれにせよ企業の利益が世の中に、国民に還元されるだろうという論があったんですけれども、それが還元されないで一部のところに偏在して富がたまるというふうになってきて、それをまたどうするかというのが岸田さんの新しい資本主義等の課題かと思うんですけど。
　そういう点でいうと、アベノミクスはいろいろありましたけれど、やっぱり企業が稼いだ利益が国民に回らなかったんではないかと。この点はいかがですか。
○国務大臣（城内実君）　アベノミクスについても様々な議論があるというふうに承知しておりますけれども、いわゆるダム論とかトリクルダウン論というのがございますけれども、確かに一部の大企業につきましては、現在、コーポレートガバナンス改革というのを進めておりますけれども、企業が、特に大企業、一部の大企業については、大企業が得た利益を株主の配当に回す、そしてまた役員の報酬に回すと。余り、従業員とか地域とか、そういったステークホルダー全体に回さないというようなことがあったし、今でも現在あるというふうに伺っておりますけれども、そういった中で今、コーポレートガバナンス・コードの改革というのを進めているというふうに認識しております。
○大門実紀史君　城内大臣、国会の答弁で繰り返し賃金上げることが重要だとおっしゃっておりまして、そのとおりだと思いますし、実は、デフレ論争というのはもうこれ同じく長いことありまして、ちょっとこれ通告していないですかね、三十年間失われた経済と失われた日本と。この長い間続いているデフレの原因についてどういうふうに捉えておられますかね。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　デフレについて申し上げますと、やはり物価も上昇しないと同時に、賃金の上昇の持続性が欠けていたということであります。通常の経済でいいますと、物価が緩やかに上昇し、そして賃金もその物価上昇を上回る形で上昇すると。これがいわゆる、それが実現したときがまさにデフレの脱却でありますので、そういう観点から、賃金、特に実質賃金がプラスであるということが非常にデフレ脱却、そして経済の正常化にとって非常に重要だというふうに認識しております。
○大門実紀史君　アベノミクスが始まる前にデフレ論争もずっとありまして、竹中さんともやりましたけど、当時はこのデフレの原因は何かというところで意見が分かれたんですよ。大体、自民党の中の方あるいは当時の民主党の一部の方はデフレの原因は金融政策だと、金融緩和をやっていないからだと。つまり、あのバブルの後、日銀が金融引締めをやって、それが続いているんでデフレになったんだと。
　ですから、デフレですから、インフレにするには金融緩和をやるべきだというリフレ派みたいな方々がいて、その声がずっと大きくなって、日本銀行にもっと国債買えとか金融緩和やれということで、白川総裁なんかかなりいじめられたというか、そういう圧力を掛けられてきたんですよね。私たちは当時から、二十年前から、デフレは金融政策の結果ではないと、これは賃金だと。
　九〇年代半ばから日経連が新時代の日本的経営というのを出しましたけれども、もう今までの、かつての家族一緒に良くなっていこうという日本的経営じゃなくて、賃金をもうストレートに下げていくと、抑えていくと、非正規雇用も増やしていくということで、意図的な賃金引下げ政策やって、政府も、竹中さん、それに手伝って規制緩和をやって、非正規を増やすというようなことやって、賃金がずっと下がっていくと。
　不況のときに、バブルの後、ただでさえ不況のときに賃金下げますと、物が売れなくなりますよね。物が売れなくなりますとどうするかというと、値段を下げて売ろうとしますよね。値段を下げるにはどうするかというと、コストを下げるから賃金を下げると。物が売れないから賃金を下げるというようなことになってきて、賃金の下落と物価の下落はらせん階段下るようにスパイラルを描いているんじゃないかという賃金デフレ論を私たちはずっと言っていたんですよね。いや、違うと、金融だといってわあっとやって、アベノミクスの中心テーマであります異次元の金融緩和をやって、十年たったけどやっぱり良くならないということで、自民党の皆さんも賃金だというふうになってきたと思うんですね。
　そういう点でいいますと、別に私たちが言ったことが正しかったろうという意味じゃなくて、まあそれも言いたいんですけど、やっぱりちゃんとした分析をしなきゃいけないと思いますのは、今でも、今現在どうなっているかというと、物価上がっていますよね、だからもうデフレじゃないという。現象的にはそうですけど、賃金上がっていませんから、現象的にはスタグフレーションみたいな形になっていますよね、ちょっと中身は違うんですけど。
　そうすると、次に何やるかというときに、やっぱり意図的な、意識的な賃金引上げをよほどやらないと、失われた三十年が四十年になるんではないかというふうに思います。そういう位置付けで、賃金引上げ政策、位置付けてほしいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　賃金については労使間の交渉で決まるものでありますが、他方で、高市総理も累次にわたり申し上げているとおり、賃上げを事業者に丸投げするということではございません。
　やはり、賃上げ環境整備、すなわち企業、特に中小企業の稼ぐ力を向上させ、賃上げ原資を増やすということが大事でありまして、そういった観点から、具体的には、プッシュ型伴走支援、あるいは生産性向上・省力化支援、それに加えまして、特に官公需での価格転嫁、取引適正化を、これを徹底すること、さらには、事業承継、ＭアンドＡに取り組むことで、繰り返しになりますけれども、労働生産性を高めて賃上げ原資を向上させるということだというふうに理解しておりますので、私、日本成長戦略担当大臣であると同時に賃上げ環境整備担当大臣でありますので、この点についてはしっかり取り組んでまいる、関係閣僚とも連携しながらしっかり取り組んでまいる所存でございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　その点では、かねてから私、安倍さんのときからずっと提案していますけれど、中小企業が大事ですよね。その最低賃金上げられる状況をつくることが大事ですよね。これ、いろいろ制度はあるんですけど、もっと抜本的に、アメリカやフランスが取り組んだような最低賃金引上げと中小企業に対する分厚い支援ですね、経済対策として支援やるというような大きな、かなり力入れた取組がないとこの状況を打開できないんじゃないかと思っておりますので、それはそれで、また予算委員会でもと思います。
　もう一つ、高市経済政策で今までと違うのは、成長戦略の、何というか、重要課題の一つに防衛産業というのを初めて自民党政権としては位置付けられましたですよね。去年の十一月四日ですが、第一回日本成長戦略本部で、十七の成長戦略分野の一つに防衛産業を位置付けると、これ初めてだと思うんですよね。
　私、防衛の問題と、その防衛費、軍事費の問題と経済と分けて考えないと、あの過去の教訓からいっても危ないことになるんではないかと思っておりまして、例えば、中国は軍民、軍民融合ですかね、もう軍事と経済、一体化していますよね。アメリカも、軍事複合、軍産複合体か、軍産複合体と言われてきましたよね。そういう国のまねを、過去にそういうことで失敗した日本がまねしていっていいのかと。
　明治以降の日本は、富国強兵といって、殖産興業と軍備増強をセットでやってきたわけですね。結局、戦争に行くわけですけれども、そういうふうなことで反省があって経済と軍事を分けようとなってきたのを高市内閣として初めて、これからということあるんでしょうけど、位置付けたのは初めてなんですよね。
　やっぱりこれは、何といいますか、つまり別に考えないと、経済が悪くなったと、経済成長のために軍事産業に力を入れようと、投資しようということになると違う意味が加わってきて、経済と軍事とですね、ちょっと危ない方向が平気に打ち出されて、どこから始まったのかと調べたら、去年の九月の十九日に防衛省で有識者会議が開かれておりまして、これからは防衛費と経済は二者択一じゃないんだと、一緒に考えるべきなんだというようなことが、そこに参加している人たち、三菱重工とかそうそうたる防衛産業の人たちなんですけどね。それがちょうど自民党総裁選挙の日なんですよね、ですね。
　そういうことが採用されたというふうには、のかどうか分かりませんが、軌を一にしているなと思うんですけれども、やっぱり本当に軍事と経済は別に考えるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　防衛装備品の開発、生産、維持整備を担う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担う存在というべきものでございます。
　同時に、委員、民生部門と防衛部門を分けるべきという御指摘ございましたが、同時に、防衛産業は、デュアルユース技術の活用などによりまして、民生部門への波及効果もございますし、また経済成長に寄与し得る産業であると認識しております。こうした点も踏まえますと、やはり防衛産業を危機管理投資、成長投資の戦略分野の一つに位置付ける必要があるということで位置付けられたわけでございます。
　先月十日の、三月十日の日本成長戦略会議におきましては、十七の戦略分野における官民投資ロードマップの対象といたしまして、六十一の主要な製品、技術とともに、二十七のです、二十七の先行する製品、技術等をお示ししたところであります。その中で、防衛産業におきましては、小型無人航空機、いわゆるドローンですけれども、これを先行する製品、技術として提示いたしました。
　この夏の日本成長戦略の策定に向けまして、今申し上げました先行する製品、技術等以外の製品、技術等についてもスピード感を持って官民投資ロードマップの策定を進めまして、それぞれの製品、技術等について日本が取り得る勝ち筋を見出し、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにしていく考えであります。
○大門実紀史君　そのデュアルユースそのものが大変な問題を含んでいるということはこの委員会でも申し上げたところでございますので、経済の倫理といいますかね、もっと大きな哲学の問題としてやっぱり分けて考えるべきだというふうに思います。
　もう最後に一つ聞きたいのは、よく分からないんですけど、責任ある積極財政とおっしゃっておりまして、これは恐らく緊縮財政、緊縮財政というものに対しての積極財政というようなことから言葉が出てきているのかなと思います。
　元々緊縮財政だったのかどうかというような議論がございまして、この参議院の自民党の議員さんの中に理財局出身の方がいらっしゃいまして、日本は緊縮財政だったのと聞いたら、財務省がそれを指揮してきたんですかと聞いたら、緊縮財政だったらこんな借金つくりませんよとおっしゃったんですね。つまり、政治なんですよね。政治で、別に緊縮財政でもなかったというふうに思うんですけれども、とにかく財務省が主要な敵と言われて、代わりに積極財政という言葉が出てまいりました。
　もう一つ、ＭＭＴ議論というのがずっとありまして、国会の中でもありましたが、私、今こういう議論をしてきて、ＭＭＴと積極財政、高市政権の、どこがどう違うんでしょう。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　高市内閣は、今ＭＭＴという御指摘ございましたが、ＭＭＴにしろもういろんな、いわゆるその緊縮志向だとか積極、リフレ派だとかいろんな言い方がございますけれども、高市内閣について言いますと、その特定の学説を前提にその経済財政運営を行っているわけではございません。
　責任ある積極財政の考え方の下で投資すべき分野への大胆な投資を行いつつ、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現していくこととしておりまして、これによってマーケットからの信認を損なう野方図な財政政策取っているわけではありません。
　こうした流れというのは、先ほども申しました新自由主義的な流れから官民連携で、特に成長投資、危機管理投資に取り組んでいくと、これはグローバルな先進国の潮流とも言えますので、いずれにしましても、今後とも、金利、為替を始め日々の市場動向、これを常に十分監視し、十分注視しながら、責任ある積極財政運営のですね、積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、取り組んでまいる所存でございます。
○伊勢崎賢治君　今日は、導入の言葉としてこれから始めたいと思います。実は、僕の国連時代に非常に僕が尊敬していた友人、同僚が、同僚と言えないか、彼の方がシニアだったから、アダム・ディエンという、彼は国連事務総長が任命した国連ジェノサイド予防担当顧問だったんですね。彼はこういう言葉を残しました。ホロコーストはガス室から始まったものじゃない、ヘイトスピーチから始まったということですね。この言葉を枕言葉に、今日は、アイヌ施策推進法の見直しに当たり、ちょっと本質的な論点に絞って質問いたします。
　本日は、何というんでしょう、アイヌの先住性そのものをめぐる歴史的認識論争には立ち入りません。私が今日問題にするのは、アイヌというアイデンティティーを持つ人々又はそうみなされる人々を標的に、ターゲットに、敵意や暴力をあおり、次の段階、つまり加害、それも大規模な加害です、それを誘発し得る扇動、これ、国際法の用語で言うとインサイトメントという言葉を使います、扇動です。この問題であります。
　これは、不快な言論一般を取り締まる話ではありません。表現の自由は、民主主義の基礎であり、最大限尊重されるべきであります。その上で、国際法、国際標準では例外的に位置付けられているこの扇動、インサイトメントですね、これをどう最小限に扱うか、これを確認したいと思います。
　特定集団への敵意をあおる言動が拡散することは、国内の分断を深め、結果として我が国の国力、それと統合を損ね得ます。これは外国からももちろん、影響工作の温床を自らつくってしまうことでもありますので、扇動、インサイトメントへの対策は国家安全保障の観点からも重要であります。
　その前提で外務省に伺います。
　資料一です。
　日本が批准する、批准していますこれＩＣＣＰＲは、この前の十九条で表現の自由を保障しつつ、この二十条、特に二項で、差別、敵意、暴力の扇動となる憎悪の唱道について、法律で禁止することを認めています。つまり、これ国内法を作って罰しなさいということなんです。日本はこれ批准しています。
　政府として、単に不快である言動と重大な害悪、つまり組織的な差別、敵意、暴力につながり得る扇動は区別され、この後者は国際標準上、例外的に抑止若しくは制限が正当化され得る、この理解でよろしいですね。外務省、確認します。
○大臣政務官（大西洋平君）　お答えを申し上げます。
　我が国におきましては、市民的及び政治的権利に関する国際規約の締約国として、第二十条を含む自由権規約を誠実に遵守することとしております。
　外務省の立場といたしましては、自由権規約第二十条及びラバト行動計画を国内における扇動対策の運用において参考として活用することについては、各施策の所管省庁におきましてその内容を検討し、必要に応じて適切に対応するものと承知をしております。
○伊勢崎賢治君　もうラバト行動計画入れてメンションされてしまったので、どうしようかなと思っているんですけど、僕が今聞きたかったのは区別しているかどうかだったんですね。単なる、何というんでしょう、不快な言葉と、不快な言動と組織的な犯罪を生み得る衝動若しくは扇動、これの言説、言動と違うんであるということ、イエスかノーだったんですけれども。
　続いて行きます。今言われましたけれども、資料二ですね、これがラバト行動計画であります。
　こちらは、単なる行動計画、国連の人権高等弁務官事務所が作成したものですので、これは単なるガイドラインでありますので、法的拘束力はありません。でも、しかし、これは表現の自由と扇動抑止を両立させるため、文脈とかその話者の影響力、大体これ政治家がこういうことをやるんですけれどもね、我々政治家がね。意図とかその内容とか形式、拡散、それと重大な事態が起き得るこの切迫感というか切迫性、これを客観的に評価する要素を、これ六つの要素で示しております。
　日本政府として、この法的な拘束能力がないことを前提としても、これからの国内議論や政策運用での参照枠として活用し得るという認識は今言っていただきましたね。じゃ、あるということでよろしいですね。これは参考にするということでよろしいですね。外務省。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員も御指摘のとおり、このラバト行動計画、法的拘束力を有するものではなく、関連する分野の専門家が作成した文書であるというふうに承知しております。
　今政務官からお答えしたことの繰り返しになりますけれども、これを国内における扇動対策の運用において参考として活用することについては、各施策の所管省庁においてその内容を検討し、必要に応じて適切に対応するものというふうに承知をしているところでございます。