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○国務大臣（坂井学君）　学術会議の理念についてお尋ねがありました。
　戦後間もなくの立法例を除けば、いわゆる基本法のほかは特に補償等を行う場合を除き前文は置かれていません。組織法である日本学術会議法案においても、基本理念は条文の形で規定をしております。
　法案における日本学術会議の目的及び基本理念は、日本学術会議の拡大、深化する使命、目的を現代の視点から捉え直し、法制的な観点も踏まえつつ、より恒久的、普遍的な用語を用いるという考えの下、科学が文化国家の基礎、我が国の平和的復興を包含する、学術に関する知見が人類共有の知的資源、経済社会の健全な発展という表現を用いています。
　その上で、有識者懇談会の報告書では、学術会議には拡大、深化する役割に実効的に対応していくことが求められており、国の機関のままの改革では限界があることから、機能強化に向けて独立性、自律性を抜本的に高めるため、よりよい役割、機能の発揮にふさわしい組織形態として学術会議を法人化することが提言されています。
　学術会議が拡大、深化するアカデミーの役割にふさわしい組織にステップアップし、海外アカデミーのような活動しやすい体制を整えていくことが法人化の目的であり、学術会議の継続性が失われるということにはなりません。
　独立性の担保についてお尋ねがありました。
　この法案は、有識者懇談会の最終報告書を踏まえ、学術会議の独立性、自律性を抜本的に高めることによる機能強化と、国が設立し国の財政的支援を受けて運営される組織としての説明責任の担保を内容とするものであり、学術会議の独立性、自主的、自律的な活動を阻害するようなものではありません。
　現行法では、行政機関である学術会議が、関係省庁との調整等により自由な意思表出等ができなくなることを避けるため、独立して職務を行うと規定されておりますが、法人化により、学術会議の独立性は組織面でも明確になり、海外アカデミーと同様に、政府とは完全に別な立場で活動できるようになります。
　なお、国の責務として、日本学術会議の自主性、自律性に常に配慮しなければならない旨も条文に明記しているところです。
　法案で置かれる組織が学術会議の運営、活動に与える影響についてお尋ねがありました。
　この法案は、有識者懇談会の報告書を踏まえ、学術会議の機能強化に向けて独立性、自律性を抜本的に高めるため、よりよい役割、機能の発揮にふさわしい組織形態として特殊法人に移行するものです。
　一方、国が設立し国の財政的支援を受けて運営される法人である学術会議について、活動、運営を国民に説明する仕組み、活動、運営が適正、適法に行われるための仕組みなどを法定して制度的に担保することは、国が設立する他の法人でも同様に設けられている仕組みであり、活動の学術的な価値や独立性の尊重とは別な、財政民主主義からの要請によるものでございます。
　この法案については、懇談会からも、国民からの負託に実効的に応えるための体制整備と国の財政的負担により運営される法人としての説明責任の担保が、学術会議の独立性、自律性を尊重しつつ実現されたものであり、最終報告書に沿って適切に法案化されたものだと評価していただいたところです。
　勧告権についてお尋ねがありました。
　この法案は、有識者懇談会の最終報告書を踏まえ、学術会議の独立性、自律性を抜本的に高めることによる機能強化と、国が設立し国の財政的支援を受けて運営される組織としての説明責任の担保を内容とするものであり、学術会議の独立性、自主的、自律的な活動を阻害するようなものではありません。
　また、法人化することにより、学術会議の独立性が組織面でも明確になり、海外アカデミーと同様に、政府とは完全に別な立場で活動できるようになります。
　この改革を通じて、学術会議が、サイエンス・フォー・サイエンスのみならず、サイエンス・フォー・ソサエティーやサイエンス・フォー・ポリシーなどの役割に主体的にチャレンジし、国民の期待に応えていくことを期待しています。
　会員選考の仕組みについてお尋ねがありました。
　選定助言委員会については、有識者懇談会からも、アカデミア全体や産業界等から会長が任命する会員等以外の科学者を委員とする選定助言委員会を法定し、会員選考の方針の案等を作成するに当たって意見を聞くことは、学術の独立性や日本学術会議の自律性、コオプテーションの理念と外部の知見を取り入れる必要性、分野や選考の固定化、既得権益化の抑止、議論や決定過程の透明化、国民への説明責任などを調和させる工夫として、極めて優れた仕組みであると評価されているところです。
　選定助言委員会の委員は総会が選任し、意見に法的な拘束力はありません。個別の会員の選考について意見を言わないことも、条文上明らかです。
　新法人発足時の会員の選定方法については、有識者懇談会最終報告書において、新分野、融合分野への対応などの観点から、現会員だけによる精査では必要十分な選考を行うことは難しく、大幅な見直しを行った平成十七年制度改正時を参考にして、現会員だけによるコオプテーションではなく、多様な視点からよりオープンに慎重かつ幅広く選考する方法により行うことが適当であるとされています。
　このため、この法案では、平成十七年制度改正時と同様に、新たに会員となる二百五十人の選考、選任は、オープンに慎重かつ幅広い方法で行うこととしました。
　その上で、学術会議の意見にも十分に配慮して、コオプテーションの要請を尊重し、平成十七年制度改正時とは異なり、現会員が候補者選定委員会の委員になることが可能であり、総会による承認、推薦の手続も追加していることから、新会員の選定に現会員の意向が反映されることになっています。
　新法人発足時に任期が残っている会員にも、引き続き会員として活躍していただくことになっており、組織としての継続性にも十分に配慮しているところです。
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十三分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 国務大臣 坂井 学君
 国務大臣 平 将明君
 国務大臣 林 芳正君
　出席副大臣
 内閣府副大臣　鳩山　二郎君
令和七年四月十八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
 令和七年四月十八日
 午前十時開議
　第一　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり 
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　この際、日程に追加して、
　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。平将明国務大臣。
 〔国務大臣平将明君登壇、拍手〕
○議長（関口昌一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山本啓介君。
 〔山本啓介君登壇、拍手〕
○山本啓介君　自由民主党の山本啓介です。
　私は、会派を代表し、サイバー対処能力強化法案及び同整備法案について質問をいたします。
　サイバー攻撃は頻発化、巧妙化しています。四年前の東京オリンピック・パラリンピックでは、大会期間中の不正通信は四億五千万回に上りました。日本へのサイバー攻撃関連通信数は増加傾向にあり、昨年は六千九百億回近くとなっています。
　昨年末、本邦航空会社がＤＤｏＳ攻撃を受けましたが、攻撃対象は公的機関か民間企業かを問いません。
　ウクライナ侵略でも、ロシアは、その一年以上前から政府機関や重要インフラ等情報システムに侵入しており、サイバー攻撃は有事の前兆でもあります。
　身の代金目的の攻撃により、標的とされた病院や港湾で業務が停止した事案もあります。兵器開発や購入のための資金入手を目的としたサイバー攻撃も目立ちました。去年五月、北朝鮮を背景とする集団が暗号資産交換業者から奪った四百八十億円相当のビットコインは、核・弾道ミサイル開発の資金になっているとの指摘もあります。
　本年二月の日米首脳会談共同声明では、サイバー空間分野における二国間の安全保障協力の拡大が確認されましたが、サイバー攻撃への対処能力の強化は、国民生活や経済活動はもちろん、安全保障、さらには我が国の国際的な信用にも直結しています。
　そこで、サイバー空間の深刻な状況や欧米等の措置との比較を踏まえつつ、我が国や国民の平和と安全、そして国益を守り抜くために、本法案が絶対に必要なものであるという石破総理の認識をお聞かせください。
　我が国に対するサイバー攻撃に関する通信の九九・四％が海外から発信されたものであり、また、攻撃元を隠蔽するために、踏み台と言われる乗っ取った機器を介して攻撃が行われています。そこで、サイバー攻撃を防ぐには、まず、海底ケーブル経由の通信、さらに攻撃元へたどって通信等を分析して実態を把握する必要があります。
　本法案では、政府は、インシデント報告が義務付けられる基幹インフラ事業者とは協定を結び、通信情報を取得することが可能となります。
　さらに、国家的な重大事態となりかねない脅威を糸口からつかまえるためには、海外からの攻撃により意図せず踏み台とされた事業者などから通信情報を取得、分析することも必要ですし、海外の攻撃インフラの実態把握のために、外国から日本を経由して外国へ向かういわゆる外外通信についても通信情報を取得していく必要があります。
　これらの海外が絡む場合においても、通信の秘密とのバランスを調整しながら通信情報を利用していくお考えでしょうか。平大臣にお伺いします。
　海外からのサイバー攻撃から国と国民の安全を守るためには、物理的な国境のないサイバー空間での対応が求められます。特に、海外からの高度かつ無限の飽和攻撃が現実のものとなっているだけに、これを何としても防がなければなりません。
　本法案では、サイバー攻撃による重大な危害を防止するために、警察、自衛隊が国外の攻撃関係サーバーなどに対して措置を講ずることができるようになります。
　そこで、自衛隊や警察が、いわゆるアクセス・無害化措置の実施主体になるとしても、その措置の実施に至るまでの内閣における判断体制、国家安全保障局との連携などについてはどのように考えているのでしょうか。総理にお伺いします。
　今回、組織体制の整備としては、司令塔となる内閣サイバーセキュリティセンターの発展的改組などを進めます。同時に、例えば、情報通信研究機構に追加される事務を行う職員や通信情報を利用、分析する職員、サイバー攻撃による重大な危害の対処、調整を担う職員など、新たな取組を支える人材確保と育成も不可欠です。
　そこで、政府における新組織を中心とした人材確保と育成について、どのように取り組むお考えでしょうか。この点を石破総理にお伺いして、私の質問を終わりたいと存じます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　山本啓介議員の御質問にお答えをいたします。
　サイバー攻撃の現状や本法案の必要性に関する認識についてお尋ねを頂戴をいたしました。
　国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえますと、我が国のサイバー対処能力の向上はまさに喫緊の課題であります。
　本法案は、我が国のサイバー対処能力を抜本的に強化するため、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化といったサイバー安全保障分野における新たな取組を実現するためのものであり、欧米主要国において既に導入されている同種の制度等の内容も踏まえたものとなっております。本法案は、国民の皆様の安全な暮らしと我が国の平和と安全、そして国益を守り抜くために必要不可欠なものであると、このように考えておるところでございます。
　アクセス・無害化措置についての内閣における判断体制等についてであります。
　国、基幹インフラ事業者に対する一連の重大なサイバー攻撃の発生又は予兆を認知し、アクセス・無害化措置を実施する必要があると認められる場合には、国家安全保障の観点からこれが適切に行われますよう、私自身が議長を務める国家安全保障会議で速やかに審議いたしました上で、総論的な対処方針を定めることとなります。その上で、内閣官房に設置する新組織が、サイバー安全保障担当大臣の指導の下、国家安全保障局と連携して総合調整を行い、統一した方針の下で警察と自衛隊が緊密に連携して対処することとなります。
　政府におけるサイバーセキュリティ人材の確保、育成についてであります。
　サイバー攻撃の脅威が深刻化する中、今般の法案に基づく新たな業務に従事する職員を含め、サイバーセキュリティ人材の確保や育成は重要な課題であると認識をいたしております。
　内閣官房や内閣府に新たに設置される組織におきましては、内閣サイバーセキュリティセンターの職員を引き続き任用することに加えて、サイバーセキュリティ分野の知識、経験が豊富な職員を関係省庁から受け入れたり、専門的な知見を有する民間の方々を採用することにより必要な人材を確保するとともに、研修、諸外国との交流、官民連携などを通じて職員の更なる能力向上を図ってまいります。
　政府全体といたしましても、省庁間や官民での人事交流、即戦力となる人材の中途採用、省庁横断的な人的ネットワークの構築などを通じて、新たな知見や技能の修得、共有、効果的な取組の普及などを推進し、専門性の高い人材の確保、育成につなげてまいります。
　残余の御質問につきましては、関係大臣より答弁をさせていただきます。
 〔国務大臣平将明君登壇、拍手〕
○国務大臣（平将明君）　山本啓介議員より、政府による国外が関係する通信情報の利用についてお尋ねがありました。
　インターネットでの通信の経路はその途中で国境を越えることがあり得ることから、例えば外内通信であっても、さらには外外通信であっても、実際の送信者や受信者の両方が日本国民あるいは日本国内に所在する外国人である可能性が否定できないと考えております。
　このため、本法律案においては、国外に関係する通信について、仮に日本国民あるいは日本国内に所在する外国人の通信の秘密に対する制約であったとしても合憲性を担保することができるとの観点も踏まえ、制度の在り方を慎重に検討したものであります。
　具体的には、本法案における通信情報の利用は、何ぴとにも閲覧などの知得をされない自動的な方法によって不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報、つまりコミュニケーションの本質的な内容に当たらない情報のみが選別をされ、分析されることになっています。加えて、独立性の高いサイバー通信情報監理委員会の継続的な検査の対象とするなど、通信情報の利用による通信の秘密に対する制約が公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度にとどまることを確保した内容としております。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　木戸口英司君。
 〔木戸口英司君登壇、拍手〕
○国務大臣（平将明君）　木戸口英司議員より、まず基幹インフラ事業者を含む社会全体のサイバーセキュリティ対策の強化についてお尋ねがありました。
　基幹インフラ事業者は、サイバー攻撃によりそのシステムに障害が発生した場合に、国家及び国民の安全を損なう事態が生じるおそれがあり、官民連携してサイバーセキュリティの確保に取り組む必要性が特に高いことから、一定の電子計算機を導入した場合の届出や、サイバーセキュリティインシデントが発生した場合の報告を義務付けることといたしました。
　一方で、基幹インフラ事業者と取引のある事業者や国として守るべき機微技術を保有する事業者などにおいては、サイバーセキュリティ対策を行っていくことも重要であります。
　このため、本法案では、基幹インフラ事業者以外の事業者についても、サイバー攻撃による被害の防止のために国が情報提供を幅広く行うことや、情報共有と対策を進めるための官民協議会に構成員として参加をしてもらうことなどを可能とする規定を設けております。
　こうした取組によって、基幹インフラ事業者のみならず、社会全体でのサイバーセキュリティ強化も図ってまいります。
　次に、事業者の負担軽減と、支援や制度設計の在り方についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、セキュリティークリアランス制度に基づく適性評価の実施や本法案に基づくインシデント報告などに当たっては、民間事業者に一定の負担を掛けることは事実であり、その負担軽減は極めて重要であると認識をしております。
　そのため、今後の詳細な制度設計やそれらの運用を検討するに当たっては、事業者に過度な負担を掛けることのないよう、引き続き、専門家や事業者の意見を丁寧に伺いながら進めてまいります。
　次に、サイバー通信情報監理委員会についてのお尋ねがありました。
　サイバー通信情報監理委員会は、自動的選別等が行われたときに速やかに、それが関係規定を遵守して行われたかを検査するとともに、それ以外の通信情報保有機関における通信情報の取扱いについても、本法案が定める一切の規定の遵守状況を継続的に検査することとしています。
　この検査の具体的な方法としては、例えば、通信情報保有機関が委員会に行う通知の内容や状況を確認し、必要に応じ更に資料の提出を求める方法、定期的に通信情報保有機関で作成されている記録や資料の提出を求める方法、必要な場合に実地調査で通信情報の取扱状況を確認し、又は通信情報保有機関の職員に説明を求める方法などが考えられるものであり、また、これらの方法を組み合わせることも考えられていますが、いずれにせよ、検査の有効性と効率性の観点を踏まえながら、委員会によって判断されるものと考えております。
　次に、サイバー通信情報監理委員会の体制や人材の確保、育成についてお尋ねがありました。
　委員会においては、アクセス・無害化措置の承認に係る審査を含め、事務処理が迅速かつ的確に行われるよう、法律や情報通信技術に関して専門的知識等を有する者を委員に任命することとしております。委員会事務局の体制についても、適切な専門性を有する職員により必要な規模の体制が確保できるようにすることとしたいと考えております。
　加えて、専門性の高い業務を円滑に実施できるよう、委員会事務局において、研修の実施などを通じ、人材の確保、育成に努めていくことも重要であると考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩屋毅君）　木戸口英司議員にお答えいたします。
　アクセス・無害化措置に関する国際法上の判断についてお尋ねがありました。
　国外に所在するサーバー等にアクセス・無害化措置を行うに当たりましては、国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から、実施主体が警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣と協議を行うこととされています。
　この協議におきまして、外務大臣が、国際法上違法であって、その違法性を阻却できないと判断する措置の実施に同意することはなく、そのような措置が実施されることはありません。また、差し迫った危害に対処する上で、この協議を迅速に行うことは極めて重要であり、外務省として、平素から内閣官房、警察庁及び防衛省との間で緊密に連携して、協議を適切かつ迅速に行うことができるよう取り組んでまいります。
　加えて、アクセス・無害化措置の国際法上の許容範囲についてお尋ねがありました。
　武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがあるなどの場合に、未然防止又は被害拡大防止のために国外のサーバー等へのアクセス・無害化措置を行うことは、国際法上、一定の状況において許容されているものと認識しております。
　サイバー行動の国際法上の評価につきましては、個別具体的な状況に応じて判断されるため、一概にお答えすることは困難ではありますが、我が国が国際法上許容される範囲内で措置を行うことは当然であり、適切に対応してまいります。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　三浦信祐君。
 〔三浦信祐君登壇、拍手〕
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　ただいま議題となりました能動的サイバー防御関連法案について、会派を代表して質問いたします。
　まず、米国の関税措置は我が国にとって国難であり、一連の関税措置の見直し、課題克服合意へ、自由貿易の旗手として、世界に先んじて総理が直接トランプ大統領と会って決着を付けるべきであります。今後の対米交渉について石破総理の決意を伺います。
　サイバー空間では攻撃する方が圧倒的有利です。サイバー攻撃による被害は年々増加しています。特に、国、重要インフラ等へのサイバー攻撃は国民生活、経済、生命に重大な影響を及ぼすため、防ぐには、攻撃の芽を事前に摘む能動的な防御、対処能力の構築、官民問わず総力を挙げて取り組むべき課題です。
　二〇二二年の安保戦略三文書策定に当たり、私は与党ワーキングチームに参画し、議論を重ねました。その上で、三文書の具現化へ詳細検討が必要と提案したのは、セキュリティークリアランスの導入、防衛装備移転、能動的サイバー防御の三項目でした。策定以来、着実に実現し、その最後が本法案です。能動的サイバー防御の実施には、官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化措置について検討が必要と整理されました。これらに組織、体制整備等を加えて整理したのが本関連法案です。一刻も早く成立を期すべきであります。
　サイバー対処に当たり、国民の皆様に御理解と御協力を得ていく視点から、総理、担当大臣に質問いたします。
　まず、サイバー攻撃への即応力構築、対処には、官民連携の強化による関係機関の報告、連絡、相談体制の整備を図り、双方向での共有が不可欠です。国民生活に特に重要な基幹インフラ事業者の協力を得なければなりません。そのための方策と重要情報を扱う場合に備え、民間事業者におけるセキュリティークリアランスホルダー確保の促進への方策について総理に伺います。
　次に、本法案において、サイバー攻撃の実態把握のために通信情報を取得し、自動選別により機械的情報を選別し、それを分析することが今回の取組の中核となるコンセプトです。この取組の技術的可能性とともに、ＡＩの活用など、将来の分析能力向上に向けた具体的検討状況について伺います。その上で、このような技術は我が国が主体的に利用できるよう、国産化を図るべきです。平大臣の見解を伺います。
　本法案で規定する官民連携、通信情報の利用、アクセス・無害化措置に関する法体系は、欧米主要国が先行し、能力向上、制度のアップデートが行われています。世界が実施しているサイバー防御制度や体制と整合が取れていることでサイバー防御への実効性が生ずると考えます。本法案が世界標準に合致している制度、体制となっているか、総理に見解を伺います。
　政府による通信情報の取得、分析と憲法二十一条の通信の秘密との両立を図ることは必須です。公明党も強く主張し、通信情報の利用の適正確保のために導入する、独立した、いわゆる三条委員会であるサイバー通信情報監理委員会の役割と体制について、総理に伺います。
　最後に、外国に所在するサーバー等に対してアクセス・無害化措置等を行うことについて、安全保障政策との整合性を確保する必要があります。政府としてどのようにガバナンスを効かせてアクセス・無害化措置を実施するのか、国際法上の違法性阻却の観点からも明確にすべきです。総理の答弁を求めます。
　国民の生命と財産を守るため、能動的サイバー防御能力の構築へ政府が迅速に取り組むことを求め、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　三浦信祐議員の御質問にお答えを申し上げます。
　合衆国の関税措置についてでございます。
　一連の合衆国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼすものであります。
　このため、私自身、七日にトランプ大統領と電話会談を行い、直接働きかけを行うとともに、今般、赤澤経済再生担当大臣を合衆国との交渉担当閣僚に指名し、合衆国に派遣し、協議に臨ませたところでございます。
　赤澤大臣におきましては、トランプ大統領を含む合衆国政府関係者と時間を掛けて率直かつ建設的な議論を行いました。トランプ大統領は日本との協議を最優先としたいと述べましたが、日米間では依然として立場に隔たりがございます。当面は閣僚級で協議を継続することになりましたが、今後、この協議の推移を見ながら、私自身最も適切な時期に訪米をして、トランプ大統領と直接会談することも当然考えておるところでございます。
　基幹インフラ事業者との協力及びセキュリティークリアランス制度の活用についてのお尋ねをいただきました。
　国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や、社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえますと、官のみ、あるいは民のみでサイバーセキュリティを確保することは極めて困難であります。このため、今回のサイバー対処能力強化法案におきましては、政府が基幹インフラ事業者を始めとする民間事業者から得る様々な情報を整理、分析するとともに、サイバー攻撃による被害の防止に必要な情報を政府が民間事業者に提供するなど、官民双方向での情報共有を推進し、我が国全体のサイバーセキュリティの強化を図ることとしております。
　また、政府から提供する情報にはサイバー攻撃の目的や背景などの機微な情報も含まれ得ることから、事業者において当該情報を適切に管理していただく必要がございます。こうした観点から、例えば、協議会の構成員となる事業者につきましては、重要経済安保情報保護活用法に基づくセキュリティークリアランス制度の活用も想定をいたしております。基幹インフラ事業者等の協力の確保やセキュリティークリアランスの保有の促進のためには、事業者の皆様に、政府から情報提供を受けることの意義、メリットを感じていただくことが重要であります。事業者の視点に立ち、有意な情報の作成方法、協議会の効果的な運営方法等について必要な検討を進めてまいります。
　本法案が世界標準に合致した制度、体制となっているかについてのお尋ねをいただきました。
　令和四年に閣議決定をした国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目標に掲げ、その柱として能動的サイバー防御を導入することといたしました。
　この度の法案では、欧米主要国と同様に、政府から民間への情報提供、一定のインフラ事業者からのインシデント報告や、通信情報の利用、アクセス・無害化などについて、必要な枠組みや権限を設けることとしております。サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設けることともいたしております。
　今後、更なる体制強化も進めながら、サイバー安全保障に係る取組を総合的に推進し、国家安全保障戦略に掲げた目標の実現に努めてまいります。
　サイバー通信情報監理委員会の役割と体制についてであります。
　お尋ねのサイバー通信情報監理委員会は、通信情報の利用などの審査、検査、アクセス・無害化措置の審査、確認などを任務とするものであり、サイバー対処能力強化の措置が法律にのっとって適正に実施されることを確保する上で極めて重要な役割を果たすものでございます。
　委員会を構成する委員長一人及び委員四人につきましては、法律あるいはサイバーセキュリティ等のいずれかに関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者で、人格が高潔である者のうちから、国会の御同意を得て、内閣総理大臣が任命することといたしており、委員長及び委員は独立して職権を行うこととしております。
　また、委員会には、その事務を処理する事務局を置くこととしております。委員会による審査、検査等が公正かつ適正に行われることを確保するため、事務局の体制につきましても、適切な専門性を有する職員が十分に確保できるよう、政府として取り組んでまいります。
　アクセス・無害化措置についてのお尋ねをいただいております。
　国、基幹インフラ事業者等に対する一連の重大なサイバー攻撃の発生又は予兆を認知し、アクセス・無害化措置を実施する必要があると認められる場合には、国家安全保障の観点からこれが適切に行われるよう、私自身が議長を務める国家安全保障会議で速やかに審議した上で、総論的な対処方針を定めることとなります。
　その上で、内閣官房に設置する新組織が、サイバー安全保障担当大臣の指導の下、国家安全保障局と連携して総合調整を行い、統一した方針の下で警察と自衛隊が緊密に連携して対処することとなります。
　外国に所在する攻撃サーバーなどに対し、警察官又は自衛官がアクセス・無害化措置を実施する場合には、警察庁長官又は防衛大臣を通じて、あらかじめ外務大臣と協議しなければならないこととしており、これにより、国際法上許容される範囲内で措置を行うことを確保することといたしております。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。
 〔国務大臣平将明君登壇、拍手〕
○国務大臣（平将明君）　三浦信祐議員より、本法案における通信情報の利用や分析に関し、技術的可能性や将来の分析能力向上に向けた検討状況、技術の国産化についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、通信情報を取得し、自動選別により機械的情報のみを選別した後分析をするという通信情報の利用に係る取組は、重大なサイバー攻撃による被害を防止をするという本法案の目的を達成するための重要な要素であると考えております。
　自動選別や分析を実現するための技術については、官民双方からの高度なサイバー人材を確保するとともに、関係省庁の人的・技術的協力も得て、しっかりと対応してまいります。
　さらに、サイバー空間の脅威の情勢が深刻化する中で、通信情報の利用に当たっては、巧妙化、複雑化していく攻撃にも有効に対処していけるよう、ＡＩの活用も含め、今後の技術動向に応じた高性能なシステムの導入を通じて分析能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　また、通信情報の利用に係る技術については、御指摘のとおり、我が国が主体的に利用できるようにすることは重要であり、国産の技術で利用可能なものについては積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
 ─────────────
○内閣総理大臣（石破茂君）　竹詰仁議員の御質問にお答えを申し上げます。
　我が国のサイバー対処能力を高めるための取組についてでございます。
　令和四年に閣議決定をした国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目標に掲げ、その柱として能動的サイバー防御を導入することといたしました。
　この度の法案では、欧米主要国と同様に、政府から民間への情報提供、一定のインフラ事業者からのインシデント報告や、通信情報の利用、アクセス・無害化などについて、必要な枠組みや権限を設けることといたしております。また、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整をする新たな組織を設けることといたしております。
　今後、更なる体制強化も進めながら、御指摘のインテリジェンス能力の強化を含め、サイバー安全保障に係る取組を総合的に推進し、国家安全保障戦略を掲げた目標の実現に努めてまいります。
　協議会の運用等についてでございます。
　サイバー対処能力強化法案では、サイバー攻撃による被害の防止に必要な情報共有等を官民で行うための協議会を組織することといたしております。協議会の構成員には資料の提出等の求めへの応諾義務等もあることから、協議会の構成員に加えるに当たっては当事者から事前の同意を得ることとしております。このため、法が施行されていない現段階において協議会に参加する事業者数の見込みをお示しすることは困難でございますが、基幹インフラ事業者はもちろんのこと、これらの事業者と取引のある事業者や、国として守るべき機微技術を保有する事業者などにも協議会に参加をしていただくことを想定いたしております。
　協議会の構成員に対しましては、重要経済安保情報保護活用法のセキュリティークリアランス制度を活用しつつ、政府から秘密を含む被害防止情報を提供することを想定いたしております。協議会の具体的な運用の在り方等につきましては今後検討を進めていくこととなりますが、協議会に参加することの意義、メリットを感じていただけるよう運用に努めてまいります。
　このような取組を通じ、民間事業者を含めた我が国全体のサイバーセキュリティの強化を図ることにより、安定的な経済活動や我が国の技術的優位性を確保し、産業競争力の強化に寄与してまいります。
　通信情報の安全管理措置についてでございます。
　この度のサイバー対処能力強化法案では、内閣総理大臣は、取得した通信情報について、その安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない旨を規定いたしますとともに、サイバー通信情報監理委員会がその遵守状況を継続的に検査することといたしております。
　安全管理措置の具体的な内容としては、例えば通信情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を適切に定めることなどが挙げられますが、詳細については今後内閣府令で定めることといたしております。サイバー通信情報監理委員会とも協議をし、パブリックコメントの内容も考慮した上で適切な安全管理措置が講じられるよう検討を行ってまいります。
　安全管理措置のために必要な予算規模につきましては、現時点でお示しすることは困難でありますが、法案が成立いたしました場合には、必要な予算が十分に確保できますよう取り組んでまいります。
　アクセス・無害化措置に関する訓練や誤った措置を回避するための方策についてのお尋ねです。
　警察及び自衛隊におきましては、これまで、大規模なサイバー攻撃を想定した訓練、研修、国内外の学術機関への職員派遣などを行ってきたところであり、例えばＮＡＴＯの研究機関が主催するサイバー防衛演習にも参加するなどいたしております。引き続き、こうした取組を推進し、各国が持つ知見や技術も積極的に吸収をしながら、アクセス・無害化措置に当たる職員の能力向上に努めてまいります。
　警察官及び自衛官がアクセス・無害化措置を実施する際には、権限行使の適正性を組織的に判断するため、警察庁長官等又は防衛大臣による指揮を受けなければならないことといたしております。アクセス・無害化措置については、あらかじめ高い独立性を持つサイバー通信情報監理委員会の承認を得なければならないこととし、当該措置が法律にのっとって適切に実施されることを確保いたしております。
　先ほど申し上げたアクセス・無害化措置に従事する職員の能力向上の取組に加え、当該措置に係る規定を適切に運用することにより、万が一にでも誤ったアクセス・無害化措置が行われることのないように取り組んでまいります。
　サイバーセキュリティ人材の育成、確保についてでございますが、サイバー攻撃の脅威が深刻化する中、サイバーセキュリティ人材の確保や育成は重要な課題であると、このように認識をいたしております。
　政府といたしましては、今後、御指摘の有識者会議からいただいた御提言も踏まえ、サイバーセキュリティ人材に求められる役割、知識などを明確化することで、長期的なキャリアパスの明示を図るとともに、サイバーセキュリティの重要性に対する経営層の方々の御理解を促進し、サイバーセキュリティ人材の地位向上や処遇の改善などにつなげてまいりたいと考えております。
　防衛省・自衛隊におきましては、これまで、サイバー専門部隊の拡充や情報システムのリスクを常時継続的に分析、管理する枠組みの導入、諸外国との共同演習などといった取組により、サイバー分野における最新の知見を積極的に導入しながらサイバー防衛能力を構築してきておるところでございます。
　今後も、サイバー分野の専門教育の拡充や、諸外国とのサイバー防衛協力の強化などを進め、サイバー専門部隊の隊員が専門性を継続的に高めることができますよう、必要な取組を進めてまいります。
　偽情報対策についてであります。
　インターネット空間では、世界各国の情勢や多様な知識、意見を容易に入手できるという利点があります一方で、真偽不明の情報に翻弄されるおそれも存在しております。御指摘の偽情報も、適切な意思決定を阻害し、民主主義や国家安全保障に悪影響をもたらし得るものでございます。
　政府におきましては、令和四年に閣議決定した国家安全保障戦略に「偽情報等の拡散を含め、認知領域における情報戦への対応能力を強化する。」と明記いたしました上で、外国からの偽情報等の収集、集約、分析や、偽情報等に対する対外発信などの対策を内閣情報官、内閣広報官、外政を担当する内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長を含めた体制において一体的に推進をしております。
　今後、生成ＡＩ技術の更なる発展に伴い、これを悪用した偽情報の脅威が増大していくことも強く懸念されております。ＡＩにつきましては、イノベーションの加速とリスクへの対応を両立させる法案を今回、今国会に提出しているところでございますが、引き続き、偽情報対策に関する諸外国の事例についても情報収集を行いつつ、効果的な対策について不断の取組を進めてまいります。
　以上でございます。
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○井上哲士君　日本共産党を代表して、いわゆる能動的サイバー防御二法案について石破総理に質問します。
　冒頭、昨日の関税問題での日米交渉について聞きます。
　赤澤大臣は記者の質問に対し、トランプ大統領から安全保障の要求があったことを否定しませんでした。トランプ氏からどのような要求があったのでしょうか。在日米軍駐留経費の増額を始めとした日本の軍事費増大要求には応えるべきではありません。総理の見解を求めます。
　サイバー攻撃から国民の生活の基盤を守ることは必要です。しかし、安保三文書に基づく本法案が国民の通信の秘密とプライバシー権を侵害し、先制攻撃に踏み込む危険のある、憲法と国際法に反する危険な法案であることが衆議院の論戦を通じても明らかとなりました。
　従来のサイバーセキュリティ対策は、サイバーセキュリティ基本法に基づき実施されてきました。各府省においてもその強化が図られてきたはずです。にもかかわらず、本法案を必要とするのはどのような理由からですか。
　この法案によって、膨大な個人情報を政府が吸い上げられる仕組みがつくられます。サイバー攻撃を防ぐために、なぜこれほどの通信情報を必要とするのですか。
　総理は、通信の秘密に対する制約が公共の福祉の観点からやむを得ない限度にとどまると答弁し、通信の秘密を侵害する場合があることを認めました。
　そもそも個人情報の取得、利用は、必要以上に収集せず、利用目的を明らかにし、目的外利用や第三者提供には本人の同意を得ることが大原則です。
　ところが、法案は、電気、水道、ガス、金融などの基幹インフラ事業者に加え、自治体、家電や自動車メーカーなど、あらゆる民間事業者と協定さえ結べば、利用者の通信情報を送受信者の同意なく電気通信設備から取得することを可能としています。ほぼ全ての国民が利用者に当たることになります。
　日本国内の通信情報は取得の対象外といいますが、外国のサーバーを経由したり、外国の通信事業者を利用している場合は対象となります。しかも、基幹インフラや電気通信事業者などが協定を結んでも、その内容を利用者に公表する規定はありません。結局、利用者本人の知らない間に、政府によって多くの国民の通信情報が取得されることになるのではないですか。
　政府は、自動選別により、電子メールの本文などコミュニケーションの本質的な内容が取り除かれ、機械的な情報のみが取得されるので、通信の秘密は守られると言います。しかし、機械的情報とされるＩＰアドレスや指令情報なども通信の秘密の保護の対象になると衆議院の質疑で認めました。しかも、機械的情報には、サイバー攻撃に関係する機器などの探査が容易となると認めるに足る情報も含まれます。政府による恣意的な選別が行われない保障はどこにあるのですか。
　衆議院での審議で政府は、法案が、協定当事者の同意があれば、警察や自衛隊が取得した情報をサイバー攻撃の被害防止以外の目的に利用することを可能としていることを認めました。なぜ目的外利用を可能にしたのですか。
　名古屋高裁は昨年九月、岐阜県大垣警察署の公安警察が公共の安全と秩序の維持を名目に市民の個人情報を収集、保有し、提供を行ったことを違憲、違法とし、損害賠償と個人情報の抹消を命じました。警察は上告を断念しましたが、裁判の中で、警察の情報活動という事柄の性格上、その目的、対応などを明らかにすることができなかったのが判決の要因だと述べ、全く無反省です。このような組織に情報の目的外利用を認めれば、莫大な個人情報が警察の国民監視に利用されることになるのではありませんか。答弁を求めます。
　独立性の高いサイバー通信情報監理委員会がサイバー攻撃による被害防止のための適正な実施を確保するため審査や検査を行うといいますが、そもそもこの機関は国民の人権を保障する機関なんでしょうか。内閣総理大臣によって任命された委員長外四名の委員で構成される委員会に独立性などがあるのでしょうか。
　以上、本法案による情報の収集は明らかに個人情報保護のルールに反するものであり、憲法が保障する通信の秘密を侵害し、膨大な通信情報が政府に取得され、国民が政府の監視下に置かれることになります。
　警察や自衛隊が国外のサーバーへ侵入、監視し、プログラムの停止や削除を行うアクセス・無害化措置は、相手国の主権侵害となるおそれがあります。石破総理は、アクセス・無害化措置を国際法上許容される範囲内で行うのは当然などと言い、緊急避難等の国際法の法理を援用して違法性を阻却できるかのように述べています。しかし、そのような国際的な合意はいまだ形成されていないのではありませんか。緊急避難の援用が認められるとの見解を表明している国はどこですか。お答えください。
　サイバー攻撃に適用される国際慣習法を明文化されるタリン・マニュアルでも、国の根本的な利益に対する重大で差し迫った危険と利益を守る唯一の手段である場合という厳しい要件を課しています。
　一方、警職法改正案では、「そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるとき」としており、タリン・マニュアルと照らしても違法性の阻却は到底認められないのではありませんか。
　米太平洋軍司令官や国家情報長官を務めたデニス・ブレア氏が昨年五月の産経新聞のインタビューで、サイバー攻撃は、平時では企業攻撃や世論工作が行われる一方、有事はネットワーク上で運用される部隊の作戦が妨害される可能性があると述べ、能動的サイバー防御による能力向上は自衛隊と米軍の統合運用を大きく高めると発言しています。
　警察と自衛隊にアクセス・無害化措置を行わせるのは、自衛隊と米軍の統合運用を高めるためにアメリカから求められたからなのではありませんか。
　二〇一九年四月の日米２プラス２では、一定の場合には、サイバー攻撃が日米安保条約第五条の規定の適用上武力攻撃を構成し得ることを確認しています。
　その直後の参議院外交防衛委員会での私の質問に当時の岩屋防衛大臣は、サイバー攻撃であっても、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により組織的、計画的に行われていると判断される場合には、武力攻撃に当たり得る、サイバー攻撃による武力攻撃が発生した場合も、防衛出動を命じられた自衛隊が必要な武力の行使として物理的な手段を講ずることが排除されているというわけではないと答弁をしています。
　そうであれば、日本が行ったアクセス・無害化措置を相手国が深刻な被害と判断すれば、それを我が国からの武力攻撃とみなして物理的な手段で反撃することもあり得るということではありませんか。
　さらに、自衛隊は、在日米軍へのサイバー攻撃についても同様の措置をとれるとしています。日本への攻撃がないのに、日本がアクセス・無害化措置を行えば、それが先制攻撃とみなされるのではありませんか。
　本法案のアクセス・無害化措置は、それを端緒に戦争につながるおそれのある危険この上ないものと言わざるを得ません。
　通信の秘密を侵害し、日本を戦争に巻き込むようなこんな法案は断固廃案にするべきだと求めまして、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　井上哲士議員の御質問にお答えを申し上げます。
　米国の関税措置に関する日米協議についてお尋ねがございました。
　今般の協議における議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであり、言及は差し控えますが、同盟強靱化予算につきましては、日米両政府の合意に基づいて適切に分担されていると考えております。また、我が国の防衛費の在り方につきましては、我が国が主体的に判断をいたします。
　サイバー対処能力強化法案の必要性についてでございますが、近年、機微情報の窃取、重要インフラの機能停止等を目的とする高度なサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっております。国家を背景としたサイバー攻撃も日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念にもなっております。
　昨今、サイバー攻撃の実行者は、マルウェアに感染させるなどして乗っ取った多数の通信機器を組み合わせ、攻撃用のインフラを構築した上で、攻撃者を隠蔽しながらサイバー攻撃を行うことが常態となっております。
　こうした巧妙な手段による、手法による重大なサイバー攻撃に的確に対応いたしますためには、我が国におきましても、欧米主要国と同様に、法律により一定の要件を定め、独立機関の承認や検査などにより事務の適正性を確保した上で、必要最小限の範囲で通信情報の取得、分析や、攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を行うといった能動的サイバー防御の制度を設ける必要性があると、このように考えております。
　当事者協定を締結した基幹インフラ事業者の通信相手等への配慮と政府が取得した通信情報の自動選別についてのお尋ねです。
　サイバー対処能力強化法案におきましては、事業者と協定を結び又は電気通信事業者の協力を得て政府が通信情報の取得、分析を行う際に、その事実を公表する規定は設けておりません。
　しかし、政府が取得した通信情報につきましては、重大なサイバー攻撃に関係があると認めるに足りる機械的情報のみを自動的な方法により選別し分析対象とすること、コミュニケーションの本質的内容であるメールの本文やＩＰ電話の通話内容などの情報は何ぴとにも閲覧等されることなく消去すること、独立性の高いサイバー通信情報監理委員会が法の遵守状況について検査を行うことなどを規定いたしております。したがいまして、御指摘のような恣意的な選別が行われることはなく、通信当事者の権利にも十分に配慮した制度としておるところでございます。
　本法案により取得した通信情報の目的外利用についてのお尋ねです。
　本法案では、事業者との協定に基づき政府が取得した通信情報につきましては、当該事業者の同意があれば、一定のサイバー攻撃の被害を防止する以外の目的で利用、提供することができることといたしております。
　この目的外利用、提供の規定は、サイバーセキュリティ対策に資する分析を行うため、協定当事者の同意を得て、関係行政機関のほか、サイバー攻撃の動向について知見を有する民間のセキュリティー会社等に通信情報を提供し、利用することなどを想定しているものでございます。
　この規定に基づき通信情報を提供する場合でありましても、当該通信情報は、何ぴとも閲覧等ができない自動的な方法によって選別した重大なサイバー攻撃に関係すると認めるに足りる機械的な情報に限られており、その中にサイバー攻撃と関係のないユーザーの情報などが含まれることはございません。このため、御指摘のような御懸念は当たりません。
　サイバー通信情報監理委員会についてでございますが、お尋ねのサイバー通信情報監理委員会は、事業者の同意によらずに通信情報を利用する場合の事前の審査や、通信情報の取扱いに関する規定が遵守されているかどうかの継続的な検査などを行う組織であり、憲法で保障された国民の基本的な人権である通信の秘密への十分な配慮等を担保する上で極めて重要な役割を果たすものでございます。
　この委員会は内閣府の外局ではございますが、いわゆる三条委員会として、ほかの行政機関と同等の立場で審査や勧告等を行うことができるものであり、委員長と委員が独立して職権を行うことが法律で明確に定められております。この委員会の委員長と委員は国会の同意を得て任命され、また、任命された後は、拘禁刑以上の刑事罰に処されるなどの法律で定められた事由がなければ罷免されることはございません。したがいまして、委員会の独立性は十分に確保されており、御懸念は当たらないものでございます。
　アクセス・無害化措置の違法性阻却についてでございますが、これまでの国連における議論の結果、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることが確認されております。
　サイバー行動に適用される国際法について、自国の詳細な立場を対外的に明らかにしている国は一部にとどまり、他国の立場を包括的に示すことは困難でございますが、例えば、フランス、ドイツ、オランダ、コスタリカ、ＥＵといった国や地域がサイバー行動に関する緊急状態の適用可能性について対外的に言及していると承知をいたしております。
　また、いわゆるタリン・マニュアルは、サイバー行動に適用される国際法に関する研究の成果として専門家によって作成された文書であると、このように承知をいたしております。
　その上で、サイバー行動の国際法上の評価につきましては、個別具体的な状況に応じて判断されますため、一概にお答えすることは困難でございます。
　いずれにいたしましても、我が国が国外に所在するサーバー等に対してアクセス・無害化措置を行うに当たっては、違法性阻却事由として緊急状態を援用する場合を含め、外務大臣との協議を通じて、国際法上許容される範囲内で措置を行うことを確保いたしてまいります。
　アクセス・無害化措置の導入経緯についてでございます。
　国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大等を踏まえますと、我が国のサイバー対処能力の強化は喫緊の課題でございます。
　このため、国家安全保障戦略に基づき、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃の発生又は予兆を認知した場合に、その被害の未然防止又は拡大防止のため、アクセス・無害化措置を導入することといたしたものでございます。
　我が国全体のサイバー対処能力の強化を目的として我が国として主体的に判断したものであり、御指摘は当たらないものでございます。
　アクセス・無害化措置が武力攻撃や先制攻撃とみなされる危険性についてのお尋ねです。
　アクセス・無害化措置は、比例原則に基づき、重大なサイバー攻撃による危害の防止のために必要最小限度の措置として行うものであり、措置の対象となるサーバー等に物理的被害や機能喪失等、その本来の機能に大きな影響を生じさせることは想定いたしておりません。
　こうしたことから、今回整備するアクセス・無害化措置は、そもそも武力の行使と評価されるものではなく、武力攻撃や先制攻撃とみなされるようなものではございません。また、我が国に所在する米軍が使用する特定電子計算機の警護のための自衛隊による措置につきましても同様のものであり、武力攻撃や先制攻撃とみなされるものではございません。
　以上でございます。
○議長（関口昌一君）　日程第一　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長宮崎勝君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔宮崎勝君登壇、拍手〕
○宮崎勝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状等及び基幹放送事業者の認定証のデジタル化、電波利用料制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、価額競争の導入経緯と具体的制度設計、無線局の免許状等のデジタル化に向けた取組、放送事業者が中継局を廃止する際の受信者保護等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百二十 
 反対 十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第二　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長和田政宗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔和田政宗君登壇、拍手〕
○和田政宗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、保育に関する多様な需要に対応するために必要な人材の確保等を図るため、地域限定保育士の資格の創設、小規模保育事業の対象の拡大等を行うとともに、虐待を受けた児童その他の保護が必要な児童への対応の強化を図るため、保育所等の職員等による児童への虐待の通報に関する規定の整備、一時保護中の児童との面会制限等に関する児童相談所長の権限の強化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、保育士の処遇や配置基準の更なる改善を進める必要性、保育士・保育所支援センターの法定化の効果、地域限定保育士制度の在り方、面会制限等の適切な運用に向けた対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対、れいわ新選組の大島委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百十六 
 反対 二十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第三　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長青山繁晴君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔青山繁晴君登壇、拍手〕