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○委員長（松沢成文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁次長黒田岳士さん外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松健君　ありがとうございます。
　そのほかにも、直罰規定の導入とか課徴金制度の見直し、円滑な法執行の実現に向けた整備が改正事項になっておりますけども、これはいずれも法の対応力を高めるという点から周知などの運用面でもしっかり見ていく必要があると思います。
　続きまして、ステルスマーケティング規制についての質問をさせていただきます。
　ステルスマーケティング、いわゆるステマですよね、これ結構前から、例えば二〇一二年にペニオク詐欺事件というのがあったんですけども、そのときにもステマが社会問題として上がっていたかと思います。今回、二〇二三年の十月一日施行を目指して、
　そこでお伺いします。今回なぜこのタイミングで導入に至ったのかと、これまず御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　近年の消費生活のデジタル化によりまして、インターネット
　そして、その検討結果の報告書を踏まえまして、本年三月二十八日に、景品表示法第五条第三号に基づいてステルスマーケティングを不当表示として告示により新たに指定したところでございまして、この告示は、御指摘のとおり、本年十月一日から施行予定というふうになっております。
○政府参考人（真渕博君）　各国のステルスマーケティングに係る法制度は、それぞれの法体系又は社会状況によりましてその内容や導入時期が異なるものであるというふうに承知をしております。
　先ほども述べましたとおり、ステルスマーケティングにつきましては、消費者庁では昨年九月から検討を開始してまいりまして、本年三月に告示を指定いたしました。今回の告示制定につきましては、消費者庁としましては、インターネット
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　消費者庁で開催しました検討会では、ステルスマーケティングにつきましては、
　そこで、ステルスマーケティングに対する景品表示法に基づく指定告示を制定する際に併せて告示の運用基準を公表することによって問題行為の明確化を行って、事業者の予見可能性を高めることとしたという次第でございます。
○赤松健君　ちょっともう少し掘り下げてお聞きしたいと思います。
　結局、何が
　あと、また、これらはいずれも媒体だと思うんですけれども、媒体以前に、どういう内容のものがこの事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示に当たるのでしょうか。今回の運用基準には明記があるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（真渕博君）　景品表示法上の表示ですけれども、これは、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件について行う表示のことでございまして、新聞紙、雑誌その他の出版物、テレビ放送、インターネット等による
　そして、景品表示法は第五条で事業者が不当表示を行うことを禁止しておりますけれども、その不当表示を行った主体とされるのは表示内容の決定に関与した事業者でございまして、ステルスマーケティング告示の運用基準では、どのような場合に事業者が表示内容の決定に関与したとされるのかなどにつきまして考え方を明らかにしているところでございます。
○赤松健君　あと、そうしますと、商品や役務の宣伝になるものが
○政府参考人（真渕博君）　景品表示法の規制対象となる表示は、同法第二条第四項によりまして、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又はその他これらの取引に関する事項について行う
○赤松健君　そうすると、
○政府参考人（真渕博君）　そのような御理解で問題ないと考えております。例えば
○赤松健君　そうすると、やっぱりそういう動画も場合によっては顧客を誘引するために行う表示に当たり得るということですね。
　消費者保護のための今回のステマ規制については非常に重要と思っております。一方で、デジタル社会に伴ってプロモーション手段というものが多様化していますよね。したがって、どのようなものが
　この点を今後ガイドラインとかで示していくお考えありますでしょうか。
○政府参考人（真渕博君）　今年三月に指定した告示に伴って公表しました運用基準でございますけれども、そこにおきましては、事業者の予見可能性を高めるため、事業者の表示に該当するかについての考え方、すなわち、どのような場合に事業者が表示内容の決定に関与したとされるのかなどの考え方を明らかにしております。
　また、事業者の
　まだステルスマーケティング告示が施行されていない段階で運用基準の何か見直しのようなことに関する見通しをお答えするのは困難でございますけれども、本年十月一日からのステルスマーケティング告示の施行状況ですとか社会情勢などの変化を踏まえて、必要に応じて、その運用基準の見直しも含めて、適切に対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○赤松健君　ありがとうございます。
　先ほどから申し上げている顧客を誘引するために行う表示の内容、範囲については運用基準には示されておらず個別判断ということですので、事業者からの問合せに丁寧に対応することが重要だと思います。この点については、事前の消費者庁さんとのレクでしっかり対応しますということですので、重ねての確認は省略します。
　では最後に、消費者法、消費者保護行政一般について、河野大臣にお伺いします。
　近年、ＡＩが
○国務大臣（河野太郎君）　最近のＡＩ技術を見ると、もういろんなことが本当に低コストで簡単にできる、いろんなことが革新的に動いていくんだろうなと思う一方で、今委員がおっしゃったように、フェイクも、極めて精密なフェイクができて、実物と区別が付かないというようなことがあります。
　これはもう
○政府参考人（真渕博君）　ちょっと分かりにくい表現で申し訳ないんですけれども、意図せずに不当表示を行った事業者として想定しておりますのは、例えば、商品の根拠となるその実証実験を行った部署と実際に
○川田龍平君　是非、不断の見直しを行っていただきたいと思います。ありがとうございます。
　次、ステルスマーケティングの対応について一問させていただきます。
　今回の改正案で新設された直罰や課徴金の対象は自ら商品又は役務を供給する者とされていますので、インフルエンサー等は原則としてそれらの対象となっておりません。
　事業者が、この第三者、インフルエンサー等に対して
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　景品表示法の規制対象ですけれども、これは
　また、事業者がインフルエンサーに対して、委員御指摘ございましたように、不当表示を行わないように教育を行っていたとしても、事業者の指示を受けたインフルエンサーの表示について、事業者がその内容の決定に関与したとされる場合であって、なおかつ事業者の表示であることが分からないのであれば、ステルスマーケティング告示に該当して、事業者の方が景品表示法上の規制対象となってくるということでございます。
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　近年、オンライン取引が急速に活発化しております。例えば、国内における事業者、消費者間のオンライン取引の市場規模ですけれども、これは二〇一二年が九・五兆円であったのに対しまして、二〇二〇年には十九・三兆円というふうに増加をしております。このような中、二〇二一年にはインターネット
　端緒件数の増加といたしましては、様々な要因が考えられるところかと思いますけれども、このようなオンライン取引の活発化や
○安江伸夫君　是非リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（松沢成文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、神谷政幸さんが委員を辞任され、その補欠として長谷川英晴さんが選任されました。
 ─────────────
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は景品表示法の改正案についての質疑ということなんですが、まず、景品表示法そのものについて質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども御紹介いただいたように、ネット
　その中で、今日は特に質問をしたいのは、いわゆる打ち消し表示というものが出てきます。例えば健康食品なんかは、これは個人の感想ですとか、効果、効能を保証したものがありませんとか、これを打ち消し表示というんですが、個人的には、見ず知らずのおじさんの感想をあれだけテレビで流されてもそれはどうなのかという、これ個人的な意見としてはありますが、しかし、何らかの目的があってあれ書いているわけですね。感想ですとか、何か個人の見解ですとか、そういったものを付けて一体何をエクスキューズしているのかというのは正直非常に怪しいんじゃないかなというふうに思います。
　その中で、消費者庁は平成二十九年七月にこの打消し表示に関する実態調査報告書というのを公表しておられまして、平成三十年六月にはその報告書等のまとめとして、打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点というものを公表されています。
　この留意点の中にはどんなことが書いてあるかといいますと、例えば、一般消費者が打ち消し表示を見落としてしまうほど文字が小さい場合、打ち消し表示の内容を一般消費者が正しく認識できないと考えられると、こうした表示方法により、商品、サービスの内容や取引条件について実際のもの等よりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるときは、景品表示法上問題となるおそれがあると。
　ちょっとぼやっと書いておられるんですけども、現時点で、この打ち消し表示の文字の大きさ、それから表示秒数、表示の位置、表現方法、こういったものというのは行政で何か規制をされているのか、あるいは業界団体の自主規制があるのか、それとも何も規制がないのか、これについてお伺いしたいと思います。
○梅村聡君　要するに、行政としても何も基準はないし、それから業界団体でもそういうものを決めていないという話だったと思います。
　今の御答弁というのは、あくまでも全体で、
　具体的には、実際に行われていた打ち消し表示について、一般消費者が表示から受ける効果に関する認識を打ち消すものではないとして、この景品表示法第五条第一号、優良誤認に該当すると認定されたわけです。だから、打ち消し表示そのものについて規制はないんだけども、これの措置命令は、打ち消し措置が不十分じゃないかということで措置命令を出しているわけですから、どういうんですかね、要するに、何も基準がないままでも現実的には命令を出しておられるわけですよね。
　この景品表示法の第一条は、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とすると。これが目的なわけですから、そういったことから考えますと、やはりこの打ち消し表示については一歩踏み込んだ規制というものが私は必要だと思うんですけども、これに関する見解をお伺いしたいと思います。
○梅村聡君　私は、何らかの規制というのがやっぱり必要なんじゃないかなというふうに思います。
　これ、何でかというと、まず、一般消費者側から見れば、あの表示が何を意味しているかということは正直よく分からないんですね。これ、聞くんです。あれ、あの表示、何のためにあるって聞いたら、中には、何か医薬品じゃないということを言うためにあれを出しているんじゃないですかという、そういう反応をしている消費者の方も結構おられます。あるいは、あの中身も、その痩せる話からいえば、ちっちゃい字で実は食事療法と運動療法を正しくした結果ですと書いてあると。どう考えてもそれの理由だろうと、それが理由で痩せたんだろうと思うけども、そこはちっちゃく書いてあるんですね。食事療法、運動療法、ほぼこれで痩せているんです。間違いないんです。だけど、おなかに巻いて何か何センチ痩せたみたいなですね。
　これは、特定の業界を責めているわけじゃなくて、やっぱりあの表示というものが一般消費者からは何のためなのかよく分からないと。前提も何かたくさんのことが書いているということですから、やっぱり、そこを全く無視したままで一般消費者を守るということは私はやっぱりちょっとこれ難しいんじゃないかなと思いますので、是非検討を進めていただきたいなというふうに思います。
　今のそのＥＭＳ機器のこの措置命令ですね、これをめぐって、日本ネット経済新聞、四月九日の中に、公益社団法人日本通信販売協会の専務理事の方のこういったコメントが載っているんですね。消費者に効能、効果を想起させるような商材については、事業者が
　ですから、出したんだけども、根拠は出したんだけど、措置命令は受けたと。でも、何でそれが認められなかったのか、何で措置命令を受けたかというのは自分らよく分からないと。やっぱり、分からないとなってしまうと再発防止とか改善にはつながらないんですね。
　ですから、ちょっと二つお聞きしたいのは、この裏付けとなる根拠が妥当なものであれば景品表示法に違反しないよと、問われなかった可能性というのはあるかどうかということが一つ。それからもう一つは、何が悪かったのか、何が足りなかったのかということを事業者にちゃんと説明しないと多分再発防止にはつながらないと思うんですけども、この二点について見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　ちょっと二つありますので長くなりますけれども、個別事案についてのお答えはちょっと控えたいと思いますけれども、景品表示法七条二項のいわゆる不実証
　したがって、一般論といたしましては、不実証
　もう一つは、その表記の裏付けとなる根拠の何が悪かったのか、何が足りなかったのかということを事業者に説明しないと再発防止にならないのではないかというお尋ねございましたけれども、一般論として申し上げると、不実証
　法律を適用して結果が出たときには、景品表示法に違反する行為を行った事業者に対して措置命令を行うに当たって弁明の機会を付与することになりますけれども、行われる措置命令の内容及びその理由についてあらかじめ説明する機会をそのような場で設けておりまして、御指摘のように、御指摘のその表示の裏付けとなる根拠とは認められなかった理由についてもそういった場で説明をしているところでございます。さらに、弁明に対していろいろ意見が出てきたものに対しましては、最後、措置命令を行う際に、なぜその弁明が受け入れられなかったのかといったことについても説明を行っているところでございます。
　いずれにしましても、引き続き、不実証
○梅村聡君　しっかり運用指針の中でされているということですけど、業界団体としてはそういう受け止めをされているということですので、やっぱりそこのコミュニケーションはしっかりやっていただければなというふうに思っております。
　そうしたら、済みません、もう一つなんですけれども、じゃ、今度は打ち消し
　これ、ちょっと一般論として聞くんですけども、この比較
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　景品表示法の優良誤認表示はこれまでるる申し上げてきたとおりでございまして、今お尋ねのあった点につきまして一般論として申し上げますと、一般的に考えて非常に劣悪な商品を採用して、それとの比較
　例えば、過去にあった事例について我々調べてみましたけれども、平成二十八年以降では、今御指摘あったような、一般的に考えて非常に劣悪な商品を採用して比較
○梅村聡君　ひょっとすると御答弁で、この一・五倍では抑止力が余りないから、将来はもっと高くするためにわざと一・五倍と書いてないのかなと勝手に僕は思ったんですけれども、ちょっとそういう背景もあるんじゃないかなというのは、これは僕の感想です、さっきの打ち消し
　それでは、ちょっと時間が大分前半で使ってしまいましたので、この直罰規定について、これも先ほどから議論が出ておりますけれども、現行法でもこれ罰則規定というのがあるわけなんですね。すなわち、措置命令違反あるいは措置命令や課徴金納付命令等のために必要があると認めるときの報告徴収での虚偽報告等については、現時点でもこれ懲役や罰金というものを規定しているんだと思います。
　これが、どれぐらいの事案で実際に現時点でこの罰金や懲役が科せられたのかという、そういった事例は今のところ、ちょっと私もいろんな方に調べていただいたんですけど、ちょっと消費者庁のホームページとかでも明らかではなかったので、現行法上でのこの罰則規定でどれぐらい懲役や罰金を科せられた事例があるのか、これまで年間平均何件ぐらいのそういった事案があったのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　そうですね、リアルと比べてデジタルになると、やっぱり虚偽とか誇大表示がやりやすいとか、誰が作っているのかがよく分からぬとか、個人の感想なのか
　これは
○田村まみ君　ありがとうございます。
　私も、赤松委員が御質問されていて、うなずきながら聞いていたんですけれども、河野大臣のあの答弁、より今詳しくしていただいたと思っています。
　コンセンサスというのは、やっぱり新しいものに対しては、いきなり規制とかルール作るというよりかは、皆さんの理解がじわじわ広がっていく中でのルール形成されていくというのも一つの自然な成り立ちだと思いますし、それは周知をするというよりかは早い、決めたときの周知は早い方法だというふうに思っていますので、消費者の保護だったり消費者が自立的な消費活動を行うという意味でいけば私も今の進め方というのは大変同意しますので、是非、その議論が進むというようなところの見せ方というところも是非期待しておきたいというところを申し添えておきたいというふうに思います。
　次、最後に、私もステルスマーケティングの対策について御質問をしたいというふうに思います。ちょっと時間がないので、一番最後、河野大臣にお伺いしたいところを先に聞いておきたいというふうに思います。
　今日もずっと紹介がありましたけれども、景品表示法第五条の第三号の告示のところで出ておりますけれども、このステマ対策において一番大事なのは、やっぱり故意にステマを行っているような悪質な事業者や
　インフルエンサーには直接罰がないというようなことも確認もできているんですけれども、現場で行っているのはやっぱりインフルエンサーなわけです。例えば、インフルエンサーによる、まあ通報制度というよりも通報窓口だったりとか、やっぱり彼らは、常にネット上を見て、どういう発信をすると皆さんに届くかということを常にやっているわけですので、人材を育ててこちらで囲い込むよりかは彼らに協力してもらうというのが、私、一番大事な方法だというふうに思っています。
　違法行為を見付け出す、摘発していく、再発防止に取り組んでいくという中でのインフルエンサーの位置付けというか、彼らの役割みたいなところを御答弁いただければというふうに思います。
○田村まみ君　一番不幸な事例は、そのインフルエンサーの方たちがこのことを知らない、
　もう少し、十五分までの時間ですので。
　赤松委員からも具体的に聞きたいということで幾つか聞かれていたんですが、私も、私は今度、スーパーマーケットで働いていた一人として、どうしても聞きたいことがあるんです。
　スーパーマーケットで働いて、特に、そういう地域の暮らしに根差して小売業で働いている人たちというのは、従業員と同時にその消費者の一人でもあるわけですよね。ですので、自分の店で売っているものを買って、おいしいとか、いいなというふうに思ったときには、一般の消費者にも有益な情報だというふうに思っているのか、ただ知らせたいと思うか、まあ動機は別としても、発信をしてしまう、している人たちというのは結構いると思うんですよね。
　ここが、どこまでがこの景品表示法の不当表示になるのか。自社の従業員ということにはなるわけですよね。だけども、じゃ、これが単純に一般消費者として、いいですよというふうに上げる、そうなってきたら、会社には頼まれているとは書いてないけどそこの従業員、ここってどうなるんだろうと。私は、これは、これまでの議論を聞いていても当たらないというふうには理解するんですけれども、そうなのかどうなのか。
　それについて、萎縮するということは、本当に身近な人たちがいいものをいいって発信するのは私は消費者にとっても大変いいことだと思いますので、有益だと思いますので、萎縮しないような方向性での周知をお願いしたいというふうに思うんですけれども、消費者庁はいかがでしょうか。
○委員長（松沢成文君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○川田龍平君　私は、ただいま可決されました不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　不当表示の抑止に係る実効性の観点から、本法の施行状況について不断の評価を継続し、上乗せ課徴金算定率の導入、罰則導入等によって、不当表示に対する十分な抑止力が働いたか否かを改めて評価し、抑止力が不十分と評価された場合には、原則的な課徴金算定率の引上げ、課徴金対象期間の延長、規模基準の引下げ、罰則の強化等について検討すること。また、業務停止命令等が可能な特定商取引法の執行と連携し、表示違反行為に対して両法律を適切かつ有効に活用すること。
　二　確約手続については、ガイドライン等により、確約手続を利用し得る事案・事業者の対象範囲や、消費者に対し妥当な額を算定して返金することが措置内容の十分性を満たすために有益であること及び確約手続の対象となった事業者名・事案の概要を公表することを明確にすること。また、法改正後にガイドライン等の詳細を速やかに明らかにすること。
　三　ステルスマーケティングを景品表示法第五条第三号の指定告示事項として不当表示規制の対象に取り込んだ結果として、インターネットを始めとする通信技術の発達により今後も生起し得る消費者の自主的意思決定に不当な影響を及ぼす表示について、必要十分な抑止機能が働いているか否かにつき、関連する消費者被害の発生状況・態様を継続して注視し、必要に応じて告示・ガイドラインの変更を迅速かつ柔軟に検討していくこと。
　四　景品表示法検討会の報告書において中長期的に検討すべき課題と整理された課徴金の対象の拡大のほか、差止請求の範囲の見直しについて、指定告示に係る表示の執行状況も注視しつつ、更なる検討を行うこと。また、同様に中長期的に検討すべき課題と整理されたデジタルの表示の保存義務や、供給要件を満たさない者への規制対象の拡大についても、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の取組状況も注視しつつ、更なる検討を行うこと。
　五　返金措置による課徴金額の減額等については、事業者が行う返金措置の実施方法が弾力化されたことに伴い、事業者に対し、金銭と同様に通常使用することができるものに限られることを周知するとともに、事業者が提出する返金措置計画を認定する際には、消費者庁は当該計画が適正なものであるか否かについて厳正に判断を行うこと。
　六　消費者裁判手続特例法第九十一条第一項に基づき、内閣総理大臣が特定適格消費者団体に対して提供できる書類として、景品表示法に基づく処分に関して作成した書類も提供できるよう、同法同条項の施行後の運用実態を踏まえ検討すること。
　七　社会のデジタル化の進展により、今後もインターネット上での不当表示の増加が予想されることから、消費者庁において景品表示法の運用に必要となる人員の適正な配置を行い、十分な予算を確保するとともに、より一層、都道府県と密接な連携をとること。
　八　
　九　外国の事業者から我が国の一般消費者に対して行う不当表示が増加する可能性があることを踏まえ、厳正な執行の観点から、今後も国際化の進展に対応する制度を整備・拡充すること。
　十　消費者が商品や役務の取引を行うに当たり判断の情報源となるデジタル
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松沢成文君）　ただいま川田さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（松沢成文君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松沢成文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十分散会
令和五年四月二十六日（水曜日）
 午後零時三十二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 永井 学君 宮本　周司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松沢　成文君
 理　事
 こやり隆史君
 中田 宏君
 川田　龍平君
 安江　伸夫君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 神谷　政幸君
 古賀友一郎君
 島村 大君
 田中　昌史君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 小沢　雅仁君
 羽田　次郎君
 村田　享子君
 宮崎 勝君
 梅村 聡君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 河野　太郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 大串　正樹君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 尾崎　正直君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 荒井　透雅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（松沢成文君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、永井学さんが委員を辞任され、その補欠として宮本周司さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（松沢成文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
令和五年四月十四日（金曜日）
 午後二時五十七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 宮本　周司君
 舟山　康江君 田村　まみ君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 永井 学君
 山田　太郎君 小林　一大君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 小林　一大君 山田　太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松沢　成文君
 理　事
 こやり隆史君
 中田 宏君
 川田　龍平君
 安江　伸夫君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 神谷　政幸君
 小林　一大君
 古賀友一郎君
 島村 大君
 田中　昌史君
 永井 学君
 山田　太郎君
 小沢　雅仁君
 羽田　次郎君
 村田　享子君
 宮崎 勝君
 梅村 聡君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 河野　太郎君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 荒井　透雅君
 政府参考人
 消費者庁次長 黒田　岳士君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 片岡 進君
 消費者庁審議官 真渕 博君
 消費者庁審議官 植田　広信君
 消費者庁審議官 依田 学君
 厚生労働省大臣
 官房生活衛生・
 食品安全審議官 佐々木昌弘君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮本　悦子君
 経済産業省電力
 ・ガス取引監視
 等委員会事務局
 長 新川　達也君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 松山　泰浩君
 環境省大臣官房
 審議官 針田 哲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（松沢成文君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、舟山康江さん、越智俊之さん及び山田太郎さんが委員を辞任され、その補欠として田村まみさん、永井学さん及び小林一大さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（松沢成文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁次長黒田岳士さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（黒田岳士君）　この不当寄附勧誘防止法は、あらゆる法人等を対象とするものであることから、その趣旨や内容を丁寧に周知していくことが重要であると認識しております。
　消費者庁におきましては、ＱアンドＡや逐条解説を作成し公表するとともに、ポータルサイト上のバナー
　説明を受けた方からは、法の制定によって寄附を集めること自体ができなくなるわけではないことや、寄附の勧誘に際し困惑させるようなことがないよう適切な勧誘を行えばよいということが分かって安心したというような感想もいただいております。
　私自身が説明に行った感じで、特に肌で感じましたのは、これまで勧誘をせずに寄附が集まっていた団体のような方が結構不安に思われていたということがございましたので、この法律はあくまで不当寄附の勧誘を防止するものだという趣旨を伝えたということでございます。このほか、各省庁の消費者行政担当課、都道府県等を通じて周知等を図る連絡を複数回行っております。
　こういった取組を今後も継続することで、法の周知啓発をしっかりと行ってまいりたいと思っております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　不安に駆られた相談をされる方というのは、時には話をしっかりと聞いていただくというだけでも安心感を与えるということもありますので、両面しっかりと体制を整えていっていただければというふうに思います。
　あと、これも大臣所信にありました。事業者の
　いわゆるステルスマーケティング、ステマへの規制が行われていないのは、諸外国の中で日本だけであります。そういう意味で、消費者庁におきまして半年間にわたって検討が行われ、今回新たな規制を導入されたと承知しておりまして、これについては評価をしたいというふうに思います。
　他方で、この新たな規制でありますけれども、いろんな議論があったというふうには承知をしておりますが、インフルエンサーは規制の対象外であるというふうに承知をしています。また、課徴金の対象でもないと。まだまだ諸外国と比べると、十分な規制になっていないという指摘も多いというふうに思います。
　消費者庁におかれましては、この新たな課題といいますか、ステマ、これの課題、どういうふうに捉えていて、今後どのような対応をしていくか、確認をしたいというふうに思います。
○政府参考人（真渕博君）　お答えを申し上げます。
　デジタル
　そこで、消費者庁では、昨年、検討会を開催いたしまして規制導入の必要性の御提言をいただいたところでございまして、本年三月二十八日に景品表示法第五条第三号に基づいて新たな告示指定を行いまして、本年十月一日から施行する予定となっております。
　今回の告示は、委員御指摘のとおり、インフルエンサーが規制の対象外であるなど、諸外国の規制とは異なる点もございますけれども、まずはこの告示を多くの消費者や事業者などに広く周知徹底いたしまして規制の実効性を高めていくとともに、告示の厳正な運用を行っていくことが第一であるというふうに考えております。
　その上で、何か足らざる部分があれば、その際には必要な検討を、必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。
　これまでの取組でございますけれども、消費者庁におきましては、先ほども申し上げました、消費者安全法に基づきましていわゆる偽サイトに関する消費者被害の注意喚起を行う際に、必要に応じてインターネット
　御指摘のとおり、偽サイトによる消費者被害を防ぐためには、御指摘のＥＣ事業者との情報共有でありますとか、偽サイトの判別、警告を含めまして、多角的な対策を講じることが重要であるというふうに認識をしております。委員の御指摘を踏まえまして、関係省庁と課題を共有し、更により有効な対策について検討してまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　時間が来ましたので終わりますが、大変大事な、これから大事な問題になってまいりますので、しっかりと引き続きこの委員会でも取り上げていきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（松沢成文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小林一大さんが委員を辞任され、その補欠として山田太郎さんが選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　国民生活センターが注意喚起をしておりまして、その中で紹介されている事例を二つ御紹介いたしますけれども、一つは、二十歳代の学生が、ＳＮＳでひげ脱毛が月額千円とうたう
○委員長（松沢成文君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時五十四分散会
令和五年四月十一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　稲田　朋美君
 理事　井原 巧君　理事　堀内　詔子君
 理事　宮崎　政久君　理事　宮下　一郎君
 理事　山田　勝彦君　理事　吉田　統彦君
 理事　池畑浩太朗君　理事　古屋　範子君
 上田　英俊君 加藤　竜祥君
 柿沢　未途君 勝目 康君
 小寺　裕雄君 塩崎　彰久君
 武村　展英君 辻 清人君
 土田 慎君 中曽根康隆君
 中山　展宏君 平沼正二郎君
 船田 元君 本田　太郎君
 牧原　秀樹君 松島みどり君
 保岡　宏武君 山口 晋君
 青山　大人君 井坂　信彦君
 大河原まさこ君 馬場　雄基君
 早稲田ゆき君 浅川　義治君
 沢田 良君 國重 徹君
 吉田久美子君 田中 健君
 本村　伸子君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 河野　太郎君
 内閣府副大臣 大串　正樹君
 内閣府大臣政務官 尾崎　正直君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 黒田　岳士君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 片岡 進君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 真渕 博君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 依田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 山本 史君
 衆議院調査局第一特別調査室長 菅野 亨君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 小寺　裕雄君
 勝目 康君 加藤　竜祥君
 小林　鷹之君 辻 清人君
 田畑　裕明君 山口 晋君
 土田 慎君 上田　英俊君
 鳩山　二郎君 塩崎　彰久君
 石川　香織君 馬場　雄基君
同日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 土田 慎君
 加藤　竜祥君 勝目 康君
 小寺　裕雄君 上杉謙太郎君
 塩崎　彰久君 中曽根康隆君
 辻 清人君 小林　鷹之君
 山口 晋君 田畑　裕明君
 馬場　雄基君 石川　香織君
同日
　辞任 補欠選任
 中曽根康隆君 鳩山　二郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
 ――――◇―――――
○稲田委員長　
　内閣提出、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁次長黒田岳士さん、消費者庁政策立案総括審議官片岡進さん、消費者庁審議官真渕博さん、消費者庁審議官依田学さん、厚生労働省大臣官房審議官山本史さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員　委員会での質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今回の景品表示法一部改正についてでございますが、最初の数問は政府参考人の方に、そして、最後の質問を大臣にお答えをお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　まず、前回の一部法改正から九年がたちました。二〇一四年というのがどのような年であったかというと、消費税が五％から八％に上がりました。そして、妖怪ウォッチがはやった、そんな年でございました。それからすると大分時間がたったなというふうにも思いますし、まだそんなものかなというふうにも思いますが、いずれにしましても、このコロナ禍を経て、世界の様相というのは大分変わったというふうに感じております。
　デジタル化の進展による電子商取引の増加、そして、
　このような社会情勢の変化がありまして、今回の法改正の必要性があったというふうに認識をしておりますが、改めまして、これ以外の点も含めて、この法改正の背景をお示しいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　景品表示法は、直近では平成二十六年に改正をされておりまして、その際の附則では、施行後五年後の見直し規定が設けられております。この改正は、平成二十八年四月に施行されておりまして、既に施行後五年が経過しているところでございます。
　また、景品表示法が制定された昭和三十七年当時はもちろんですけれども、その法改正が行われた時点と比べましても、現在では大きく社会状況が変化していると認識をしております。特に、近年のデジタル化の進展によりまして、事業者が行う
　このような状況も踏まえまして、今回、事業者の自主的な取組により、不当表示の早期是正を図る確約手続を導入するとともに、繰り返し違反に対する課徴金の割増しや直罰の導入など、違反行為に対する抑止力の強化を図って、景品表示法全般の対応力を高めることを目的とする改正法案を提出させていただいた次第でございます。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　今、三点ほどお尋ねがございましたけれども、まず、最初のデジタル表示の保存義務につきましては、景品表示法は、あらゆる表示媒体における不当表示を規制するものでございまして、現在の法制上は、デジタル表示のみに一律の保存義務を課すことは困難であるというふうに考えております。
　ただ、事業者における表示の保存につきましては、景品表示法第二十六条に基づく表示等の管理上の措置に係る指針におきまして、不当表示の未然防止の観点から、昨年六月の改正でしたけれども、アフィリエイトプログラムを利用した
　次に、特定適格消費者団体への情報提供の制度につきましては、景品表示法検討会報告書におきまして、昨年六月から施行された特定商取引法などに関する書類の提供の運用状況を少なくとも一年程度見た上で、近い将来に検討すべき事項と整理されております。このため、今回の改正法案には盛り込んでおりませんけれども、今後、特定商取引法などに関する運用状況を踏まえまして、適切に検討してまいりたいというふうに考えております。
　最後に、都道府県との連携につきましては、従前から、消費者庁におきましては、年二回程度のブロック会議ですとか景品表示法執行担当者向けの研修を開催して、執行事例の共有ですとか調査事務に係るノウハウを都道府県と共有をしてきております。また、個別事案ごとに都道府県の担当者から御相談いただければ、それにも的確に対応してきているところでございます。
　消費者庁におきましては、引き続き、これらの会議、研修や、個別事案での担当者への相談対応に積極的に取り組むことによって、都道府県との連携を深めていきたいというふうに考えております。
○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　ステルスマーケティングに対する検討会における今後の景品表示法による規制について、まずお伺いします。
　事業者の表示でありながら消費者がそのことを判別できない、いわゆるステルスマーケティングが、五条三号の指定告示に追加をされ、不当表示として禁止される方向性が示されたわけですが、このステマが消費者の損失にどの程度影響を及ぼすのか、オックスフォード大学と南カリフォルニア大学の研究者らによる実験によりますと、偽レビューによって質の悪い商品の評価の星が一つ増えると需要は三八％アップし、その影響で質のよい商品の需要は四％下がってしまったそうであります。
　悪貨は良貨を駆逐すると言いますが、私も、ネットで物を購入するときは商品レビューを確認して、一〇〇％とは言いませんが、ほぼ信頼して購入をしてしまい、すぐ破損するなど損失を受けたことは数度あります。自分自身が損失を受けたことはもちろん不愉快ではありますが、同時に、質の高い商品を市場から駆逐することに加担することになっていたと思うと、一層腹立たしい思いがいたします。
　実際、事業者や
　二〇一九年にはインターネット
　そこで、改めて確認ですが、新たに指定する告示の具体的な内容、指定後の今後の日程、また告示施行後に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　御指摘のように、Ｇ７の中で日本がこのステマ規制は最後になりましたが、しっかりやってまいりたいと思います。
　いわゆるステルスマーケティングに関しまして、景品表示法に基づく告示の指定を行いました。これにより、
　施行は本年十月一日でございますが、消費生活センターですとか、消費者団体、事業者団体に対する説明会をしっかり開催をしてまいりたいと思っております。パンフレットの作成、配布といった従来型の周知手段も行いますけれども、ステマでございますから、インターネット
　また、インフルエンサーを抱えている事務所などにしっかり協力を仰ぐということ、また、対象となる方の属性の違いにもきちんと焦点を当てながら丁寧にやっていきたいと思っておりまして、十月一日から施行でございますが、施行前にも、ステマに当たるようなところは、しっかりとコミュニケーションを取りながら、これはステマに当たる可能性がありますよということはしっかりお伝えをしていかなければいけないなというふうに思っております。
　また、施行後は、問題となる具体的な事例がありましたら、厳正に対処していきたいというふうに考えているところでございます。
○吉田（久）委員　続けて質問させていただきます。
　今法案では、違反行為に対する抑止力の強化を狙い、課徴金の見直しと直罰の新設、導入が盛り込まれました。ネット世界では、ステマではなくても様々な
　景品表示法違反に係る端緒件数を見ると、資料をお配りしておりますが、年々増加をし、令和三年度には一万二千五百七十件、これはあくまで氷山の一角で、表に表れた数であり、泣き寝入りしている、見えない件数は、それに相当倍する数だと想像できます。
　そこで、本改正案において、違反行為から十年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対して、つまり、不当表示を繰り返す悪質な事業者に対して、課徴金三％を、一・五倍の四・五％に加算する規定を新設することにしております。
　ただ、消費者団体からの意見として、抑止効果を高めるためには、そもそもの課徴金の算定率、この三％を大幅に引き上げて、違反行為に対して事前抑止が働くようにすべきだとの意見もあるとお聞きしておりますけれども、課徴金算定率を上げることを見送った経緯、また、加算を一・五倍にした根拠をお伺いしたいと思います。
○井坂委員　今くしくも御答弁でおっしゃったように、やはり、確約手続の中でしっかり返金をしてもらうというのが返金を増やす大きな柱に実際はなってくると思いますので、一つ前の質問の、質疑のやり取りを十分やっていただきたいというふうに思います。
　次に、大臣に繰り返し質問ないし提案をしております不動産おとり
　今回、課徴金を増額したり直罰規定を新設したり、罰則の強化が不当表示に行われます。一方で、不動産おとり
　不動産おとり
　消費者庁とこの議論をしますと、業界団体の自主規制で削除した件数が年々減ってきている、だから、不動産おとり
　先日も申し上げましたが、不動産大手の調査では、やはり、不動産おとりにひっかかった可能性があるという人は、たくさん、お客さん自身が自覚として、ああ、ひっかかったなと思っている人は、遭遇したことがある人は四六％、ひっかかった可能性があると思う人は二七％ということでありますし、また、実際に、進んだポータルサイトなんかは、不動産おとり
　昨日の段階では、消費者庁の担当の方は、業界団体が実際にどのようなルールで自主規制をかけて不動産おとり
　大臣に伺いますが、やはり、業界団体が自主規制でやっていただいているというのは、これはよいことだというふうに思います。一方で、消費者庁としては、そこに丸ごと任せて、そこの削除件数が減ったから問題解決しているんだという認識ではなくて、じゃ、その自主規制のルールはどうなっているのか、運用は実際どうなっているのか、それで十分なのかといったことを、やはりもっと踏み込んで、実態として不動産おとり
○井坂委員　その民間任せが私は問題だと思っていて、要は、タイムラグ、もちろん、成約したものが翌日載っていたからおとり
　実際、ネット上の体験談でもよくあるのは、いい物件だと思って行ったら、もう成約済みですと言われた、成約済みですと言われたのに、一週間たってもまだそれが載っていると、ああ、これはやはりよくある不動産おとり
　これは本当にあるので、何か、協会に任せているから大丈夫だというのは、私は大臣の御答弁として不十分ではないかなというふうに思います。
　もう一つちょっと御提案をしたいのは、月五万件削除しているようなポータルサイトもあるわけですが、タイムラグ問題も含めて、しかも長過ぎるタイムラグ問題も含めて、やはり適正化をしていく必要があるというふうに思います。
　不動産おとり
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　業界団体であります不動産公正取引協議会におきましては、不動産に関するおとり
　ちょっと、具体的な基準につきましては、今、この場に手持ちの資料がございませんので、ちょっとお答えを持ち合わせておりません。
○井坂委員　このやり取りは昨日、事前に担当の方ともしたんですけれども、今資料がないんじゃなくて、消費者庁が現状把握をしていないんだと思うんですよね。何週間たったら削除するルールになっているのかとか、実際どれぐらいの頻度で削除しているのかとか、把握していないと思うんですよ。そういう状況で、削除件数が減っているから不動産おとり
○黒田政府参考人　今回の開示要請規定につきましては、そもそも、適格消費者団体側から、いわゆる不実証
　そのような経緯を踏まえますと、不実証
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　景品表示法の執行業務を行う上で、これまでに日本と外国が協力した例というのは存在はしておりません。ただ、まだ多くはないものの、海外事業者への景品表示法に基づく執行事例というものも存在しておりまして、今後、越境的な取引やインターネット上の
　そこで、今回の改正も踏まえまして、外国執行当局との連携を含めた、海外事業者の不当表示への対応を強化してまいりたいと考えたところでございます。
○青山（大）委員　しっかり啓発の方、お願いいたします。
　最後に、インターネット上の
　ＳＮＳを含めインターネットの世界では、
　こうした中、インターネット上の不当表示
　また、事業者向けの規制で健全な市場を育成する必要がある一方、消費者教育も被害防止のために必要と考えます。ＳＮＳの影響を受けやすい若年層を対象に、判断を養うことを学校教育に取り入れるほか、インターネット不当表示
○河野国務大臣　昨年の告示でアフィリエイト
　また、今委員からもお話がありましたような若年層、若者への周知啓発というのは、これはしっかりやっていかなければいかぬと思いますし、また、御高齢の方々についてもやはり周知啓発というのは非常に大事になってくると思いますので、消費者庁としてもそこら辺に力を入れてしっかりやっていきたいと思います。
○青山（大）委員　最後に、あわせて、今、いわゆる選挙も最近はインターネット
　以上です。
○山田（勝）委員　いや、本当に、そういう答弁、インターネットで、国民の皆さん、消費者の皆さん、河野大臣のこういう姿勢を是非見ていただきたいと思います。消費者の方を守ろう、そういう姿勢が全くあられない。本当にこれで大丈夫なんでしょうか。消費者庁を所管する大臣としての資質が問われているのではないでしょうか。
　いかに三％という額が問題なのか。例えば、一億円規模の売上げに対してはたった三百万円程度なんですよ。不当表示を繰り返し、こういった悪質な事業を展開し続けることで利益を上げているところ、例えば、不当表示で数千万円規模の売上げを上げている事業者にとっては、三百万とか、それが一・五倍の四百五十万になったとしても全くこたえません。これは、こういったペナルティーを強化すべきだ、消費者を保護する観点からも、日本のペナルティーが甘いということをしっかりと御指摘させていただきたいと思います。
　次に、おとり
　おとり
　おとり
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のおとり
　もっとも、指定告示に該当する表示を含む事案の中には、同時に優良誤認表示などにも該当する表示を含むものがあり得ますので、そのような事案に接した場合には、消費者庁としても、課徴金納付命令を含め厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○山田（勝）委員　是非、課徴金の対象となるように厳しく対応していただきたいと思います。
　続いて、デジタル
　デジタル表示に関する消費生活相談が寄せられても、当該表示は、注文が完了した後の画面が限定的にしか表示されない場合があり、事後的に確認することが難しいという問題になっています。デジタル表示は、チラシなどのアナログ表示と異なり変更や削除が容易なため、仮に不当表示が行われたとしても事後的な検証が困難であることから、デジタル表示を行う事業者に対し当該表示の保存義務を課す必要があると各方面から指摘がなされています。
　このように、デジタル
○山田（勝）委員　デジタル
　その上で、繰り返し違反行為を行う事業者に対し、先ほども質問しましたが、一・五倍の割増しした課徴金を課すことになっておりますが、これでは十分な抑止効果が働かず、消費者被害が拡大してしまう可能性があります。このような悪質な事業者に対し、業務停止命令や業務禁止命令の導入などの更なる罰則の強化が必要ではないでしょうか。
○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。
　本日は、景表法改正案に対する質疑ということで、短い時間ですので早速始めさせていただきます。
　以前からお話ししているように、最近の消費者庁所管の法改正の状況を見ますと、今も質疑の中であったとおり、現在の消費者庁は、消費者の保護という観点から後退しているようにも感じるところがございます。今回の法改正が消費者庁の目的である消費者の保護に資するようなものとなるよう、しっかりと議論させていただきたいと思います。
　健康食品について、ちょっと、表示の規制等について議論したいと思います。
　まず冒頭、私が以前から質問している健康食品の表示についてということで。
　健康食品の中には、栄養機能食品、機能性表示食品、特定保健用食品などがあり、それぞれが栄養成分の機能、機能性関与成分、保健効能成分を示すことが認められています。しかし、実際のところ、健康に効くものがどれくらいあるかは非常に疑問です。例えば、カンゾウやウコンなどは一定の機能があることが知られていますが、その反面、過剰摂取すると健康を害することがございます。
　ちまたには健康食品の
　その一方で、例えば機能性表示食品は、国の定めるルールに基づいて、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を販売前に消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することができることになっています。科学的根拠は、医薬品と異なり、事業者が科学的根拠ありと届ければよいことになっています。また、届出のため、表示は事後的にしか審査できないなど、様々な問題があります。
　あえて申し上げますと、大臣、健康食品で効能があるなどとうたっていても実際に効能がないもの、これは毒であります。実際、サプリメントの摂取でスティーブンス・ジョンソン症候群を発症する例も報告されています。実際あった例で、妊娠中の葉酸サプリ、この添加物によってスティーブンス・ジョンソン症候群が起こったことがあります。実際に、それ以外にも例えば、ビタミンＣ、アスコルビン酸と安息酸ナトリウム、これを両方含有しているものがベンゼンを生じさせることも実はあるんです。つまり、不必要な健康食品というのは絶対摂取しない方がいいわけであります。
　そうすると、これは正しい表示が大変重要になってくるということになります。消費者庁は、今回改正される景表法や、健康増進法は厚生労働省ですけれども、どんな規制がなされるのか、どのような規制ができるのかを、大臣、お答えいただけますか。
○河野国務大臣　健康食品の
　健康食品の
　健康食品の
○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございました。三番目にする質問もまとめてお答えいただきまして、大丈夫です、非常によく分かりました。
　では、大臣、大変にしっかりとした御対応をしていただいている、数字上はそういうふうに見えるんですが、あまたあるわけですよね。数が、母数がすごく多い中で、そのやっていただいているものは今かなり大臣がしっかりと御答弁いただいたとおりなんですが、これもちゃんと通告してありますが、ネット
　消費者庁として、どのように実際この不当表示に対するパトロールを行っているのかということをお答えいただけますか。
○河野国務大臣　おっしゃるように、テレビ、新聞に加えてインターネットなどの
　景品表示法及び健康増進法の観点から、ロボット型の全文検索システムを活用したインターネット表示の常時監視及びその結果に基づく指導というものを継続的に実施をしてきているところでございます。おっしゃるように、インターネットへ
　そのほかに、動画型というのもございますので、こういうものについて今後どうしていくか。一番考え得るのは、ちょっと先かもしれませんが、やはりＡＩを使った監視ということになるのかなというふうに個人的には思っているところでございます。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる健康食品の中には、先生御指摘のように、その表示等から消費者に病気の予防や治療に効果があると誤認させるような製品がございまして、そのような製品は未承認の医薬品に該当するおそれがあると考えております。
　消費者がこれらの製品を用いることにより適切な治療を受ける機会を逸する可能性もあることから、医薬品医療機器等法では、こうした未承認の医薬品に当たる製品の
　引き続き、消費者庁とも連携し、先生御指摘のようなネットパトロールも含め、健康食品の販売業者等への監視指導、取締りを徹底してまいりたいと考えております。
○山本政府参考人　常々、消費者庁と厚生労働省の方の担当部局で連携させていただいておりますし、また、薬機法におきましては、実際の監視指導を行いますのが、地方自治体なども主力となって取り組んでおります。そうしたところ全体を、うまく情報共有などをして、業者あるいはネット上の