○玉沢国務大臣　このたび農林水産大臣に再任されました玉沢徳一郎でございます。
　委員長初め委員の諸先生方におかれましては、日ごろから農林水産行政の推進に格段の御理解と御支援をいただきまして、改めて厚く御礼を申し上げます。
　現下の農林水産行政におきましては、食料・農業・農村基本計画に基づく施策の着実な推進、ＷＴＯ交渉に向けた対応、今後の森林・林業・木材産業基本政策の検討、新海洋法秩序のもとでの新たな水産基本政策の確立等のさまざまな課題があると承知いたしております。
　これらの課題は、いずれも二十一世紀における我が国農林水産業、農山漁村のあり方に深くかかわる重大な課題であり、引き続き全力で取り組む所存であります。
　もとより農林水産行政は、国民生活に密接に関連するものであり、国民の皆様の御理解と御支持をいただきながら推進していくことが不可欠であると考えております。
　今般、農林水産省に不祥事が起きましたことは、国民の皆様の不信を招き、重大な時期にある農林水産行政の円滑な推進に支障を生じかねず、まことに遺憾であり、残念に思っているところであります。
　今後、農林水産省の仕事のあり方全体を見直し、事業実施の適正化を図るとともに、職員一人一人に公務員としての自覚を促し、国民の皆様に信頼される農林水産行政を確立していくため、先頭に立って取り組んでまいる所存であります。
　食料・農業・農村基本計画の御説明に先立ちまして、有珠山の状況について御報告申し上げます。
　まず、このたびの有珠山の噴火により避難されている方々、また農林水産業の活動に支障を来している方々に心よりお見舞い申し上げる次第であります。
　農林水産省といたしましては、噴火前の三月二十八日に北海道森林管理局函館分局に災害対策本部を、また三十一日の噴火後、直ちに本省に事務次官を本部長とする有珠山噴火災害対策本部を設置し、災害対策に万全を期すよう対応しているところであります。
　また、二十九日以降、随時本省から担当官を派遣し、現地調査及び連絡調整に当たらせますとともに、四月六日には私みずからが現地に赴き、噴火状況の把握、農林水産業の現状の視察、避難者のお見舞いを行い、また北海道庁及び農林水産関係団体から要請を受けたほか、野菜農家の実態を見てまいりました。
　農林水産省の具体的な対応といたしましては、まず避難者への食料供給のため、札幌食糧事務所を通じ、約二百万食に相当する精米三百トンを供給できる体制を確立するとともに、当省から関係団体等に対しまして食料供給の要請を行っており、関係市町村に対し、弁当、即席ラーメンなどが供給されているところであります。
　また、避難地域からの家畜の移動につきましては、希望する農家の家畜の移動が円滑に行われるよう、北海道庁を通じて指導し、現時点で希望する農家の牛、馬については、おおむね完了したところであります。
　また、私が現地に赴いた際には、道庁等から、農林漁業者の経営の安定と災害復旧のための支援措置について要請がありました。これに対し、私から、森内閣としましては、小渕内閣を引き継いで、有珠山対策を内閣の最重要課題として取り組んでいること、また、農林水産業の被害につきましては、今後の被害の状況を踏まえ、遅滞なく必要な対策を講じてまいる旨答えたところであります。特に、緊急の課題として、ホタテ養殖の管理作業を早急に行いたいとの強い要望を伺い、私からも現地対策本部に要請し、関係各省庁との連携のもとで、人命の安全を確保しつつ、九日以降、管理作業が実施されているところであります。
　現在、以上のような取り組みを行っておりますが、農林水産省としましては、現地の状況を見ながら、現地での判断を最優先にして遅滞なく対応をするということで、農林水産業に被害が生じた場合には適切に対処するなど、対策には万全を期してまいる所存であります。
　それでは、食料・農業・農村基本計画について、御説明申し上げます。
　食料・農業・農村基本法第十五条の規定に基づき政府が策定する食料・農業・農村基本計画につきましては、去る三月二十四日に閣議決定を行い、同日、国会に御報告いたしました。
　以下、その内容について御説明申し上げます。
　まず、第一の食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針におきましては、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展及び農村の振興という基本法の四つの基本理念の実現を図るため、食料・農業・農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進する旨定めております。
　次に、第二といたしまして、食料自給率の目標について定めております。本計画に食料自給率の目標を掲げることは、生産及び消費の両面にわたる国民参加型の取り組みの指針として重要な意義を有するものであります。また、平常時において、食料自給率の目標の達成に向けて農地の確保、担い手の育成、農業技術水準の向上等を図ることは、不測時に国民に最低限必要な食料を供給し得る食料供給力を確保することにつながるものであります。
　国民の多くが我が国の食料事情に不安を抱いていることを踏まえれば、基本的には、食料として国民に供給される熱量の五割以上を国内生産で賄うことを目指すことが適当であります。
　しかしながら、食料自給率の目標は、計画期間における実現可能性等を考慮して定める必要があるため、平成二十二年度までの計画期間を、食料自給率の低下傾向に歯どめをかけ、その着実な向上を図っていく期間と位置づけ、関係者が取り組むべき課題が解決された場合に実現可能な水準として、総合食料自給率の目標を、供給熱量ベースで四五％と設定しております。
　食料自給率目標の設定の前提となります食料消費につきましては、近年、脂質の摂取過多等栄養バランスの崩れ、食品の廃棄や食べ残しによる食料資源のむだや環境への影響といった問題が生じております。平成二十二年度における食料消費につきましては、消費者等がこれらの課題に積極的に取り組むことを前提とする望ましい食料消費の姿を提示しております。
　一方、国内生産につきましては、品質、価格等の面で、需要に見合った生産が十分図られていない状況等が見られるところであります。こうした状況を踏まえ、米について需要に即した計画的な生産と麦、大豆等との組み合わせによる安定した水田農業経営を展開するなど、品目ごとに、生産性の向上、品質の向上等の面で農業者等が取り組むべき課題を明確にし、それらの課題が解決された場合に実現可能な国内生産の水準を生産努力目標として提示しております。
　以上のような、望ましい食料消費の姿と生産努力目標を踏まえ、供給熱量ベースの総合食料自給率目標のほか、主要品目別の自給率目標等を提示しております。
　次に、第三といたしまして、食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策を定めております。
　一つ目は、食料の安定供給の確保に関する施策であります。消費者の視点を重視しつつ食料消費に関する施策を充実するとともに、食品産業の健全な発展、不測時における食料安全保障、国際協力の推進等の施策を実施することとしております。
　このうち、食料消費に関する施策につきましては、安全性の確保等を図るための食品の衛生、品質管理の高度化、消費者の合理的な選択に資するための食品表示の適正化等の施策を講ずるとともに、健全な食生活に関する指針の策定とその普及啓発、次の世代を担う子供たちに対する食生活等に関する教育の充実などの取り組みを推進することとしております。また、不測時における食料安全保障につきましては、想定される不測の事態のレベルに応じたマニュアルの策定等を行うこととしております。
　二つ目は、農業の持続的な発展に関する施策であります。
　農業の持続的な発展を図るためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することにより、生産性の高い農業を展開することが必要であります。
　このため、望ましい農業構造の確立と経営意欲のある農業者による創意工夫を生かした農業経営の展開を図るとともに、農地の確保、有効利用と農業生産基盤の整備、農業経営を担うべき人材の育成、確保、女性や高齢農業者の活動の促進、農業に関する技術の開発、普及、需給事情等を反映した農産物価格の形成と農業経営の安定等を図るための施策を実施することとしております。
　また、農業の自然循環機能の維持増進を図ることを通じ、農業の持続的な発展に資するための施策を実施することとしております。
　このうち、望ましい農業構造の確立に向けた施策といたしましては、農業生産基盤の整備や耕作放棄の抑制等による優良農地の確保と有効利用、担い手への農地の利用集積による農業経営の規模拡大、家族農業経営の活性化のための条件整備等の施策を実施することとしております。
　人材の育成及び確保につきましては、新規就農者に対する農業技術及び経営管理手法の習得の促進等を図るための施策を実施することとしております。また、女性が多様な活動に参画する機会が確保され、高齢者が生きがいを持って農業に関する活動を行うことができるような環境整備を推進することとしております。
　技術の開発、普及につきましては、研究開発の目標の明確化と、これに基づいた農業生産の現場を支える技術やゲノム解析等の革新的技術の研究開発の推進等の施策を実施することとしております。
　農産物の価格の形成と農業経営の安定につきましては、農産物価格が需給事情や品質評価を適切に反映して形成されるよう、麦、大豆等品目ごとの価格に関する施策を見直すとともに、農産物価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を実施することとしております。
　自然循環機能の維持増進につきましては、環境と調和のとれた農業生産の確保を図るため、農薬や肥料の適正な使用の確保、家畜排せつ物等の有効利用による地力の増進等の施策を実施することとしております。
　三つ目は、農村の振興に関する施策であります。
　農村は、農業の持続的な発展の基盤であり、農業の有する食料の安定供給の機能及び多面的機能が十分に発揮されるようにするためには、農業の生産条件の整備並びに生活環境の整備その他の福祉の向上により、農村の振興が図られることが必要であります。
　このような観点に立って、農村の総合的な振興、中山間地域等の振興、都市と農村の交流等に関する施策を実施することとしております。
　このうち、農村の総合的な振興につきましては、地域の特性に応じた農業生産基盤の整備と、交通、情報通信、衛生、教育、文化等の生活環境の整備などを総合的に推進することとしております。
　中山間地域等の振興につきましては、地域の特性に応じて、新規作物の導入による高付加価値型の農業などの産業振興による就業機会の増大、生活環境の整備による定住の促進を図ることとしております。また、農業生産活動を維持し、耕作放棄の発生防止により多面的機能を確保する観点から、農業生産条件の不利を補正するための施策を実施することとしております。
　四つ目は、団体の再編整備に関する施策であります。
　基本法の基本理念の実現に資するよう、食料、農業及び農村に関する団体の効率的な再編整備につき必要な施策を実施することとしております。
　最後に、第四といたしまして、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定めております。
　この中で、本計画に即した施策の実施に際し、施策の評価と見直しを行うとともに、財政措置の効率的かつ重点的な運用、情報の公開、国と地方の適切な役割分担、国際規律との調和等に努めることとしております。また、本計画につきましては、諸情勢の変化及び施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに見直すこととしております。
　農林水産省といたしましては、以上のように、本計画にのっとり、所要の施策を果敢に推進していく所存であります。
　とりわけ、食料自給率目標の達成のためには、農業者、消費者等国民参加の取り組みが不可欠でありますが、政府といたしましても、これらの取り組みを促進し、自給率目標の達成に向け最大限の努力を尽くしてまいる所存であります。
　委員各位におかれましては、食料・農業・農村政策の推進のため、今後とも一層の御支援、御指導、御協力を賜りますよう、切にお願いを申し上げます。