maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高垣廣徳君　コロナのときに、中小企業対策について国から大変多くの支援策が出てきました。しかしながら、中小業者の皆さんにとって、その制度にアクセスするということが実は大変ハードルが高かったんです。恐らく、予算の執行率という視点から見ても、必ずしもその施策は高くなかったのではないでしょうか。
　そういう中で、我が市とすると、中小企業の皆さんができるだけそういうところにアクセスしやすいように、商工会議所と連携しながら、サポーターをつけてその申請についての支援をするであるとか、そういう形で省エネへの投資であるとかＤＸの推進であるとかというのができたと思います。
　国において様々なアイデアの中で施策は立案されますけれども、それをどういうふうに中小業者の皆さんに活用していただくか、その取組を、恐らくこれは市の役割、あるいは商工会議所の役割かも分かりませんけれども、そういうことをしっかりすることによって活用していただき、生産性の向上でありますとかそういうものに、価格転嫁にも結びついていくような形にしていく必要があるのではないかなというふうに思っています。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　先ほど市長も知事も言われましたように、今いろいろな制度があるのを、腰を据えて、商工会議所さんであったり銀行さんに教えてもらう、サポーターをつけて市で取り組んでもらう、だけれども、今国がやっていることに対して情報を取りに来るということがまだまだ難しい中小企業は多いということの認識があるんですけれども、これもまた芦谷様と大野会長にお伺いしたいんですが、今国がやっている情報をどうやって現場の会社、特に中小企業が情報を取りに行っているかということがもしお分かりでしたら、分かる範囲でも構いませんので、教えていただけないでしょうか。
○芦谷茂君　我々は経済団体でありますので、いろいろな企業の皆さんとお話しする機会があって、そういう機会をまとめた上で政府要望等をさせていただいているんですけれども、そういう中で、地方の企業の声を政府なりそれからいろいろな国の機関に届けながら、政策が進むようにやっていけたらという具合に思っております。
○大野真人君　企業がどう発信をされたものに対して取り組んでいるかというのはちょっと分かりにくいんですけれども、県もそうですけれども、幾らいいことをしても、その発信が届いていないというのが一番残念な話なので、県にも要請しているのは、いろいろな取組をそういう対象の企業のところにどう届けるかというところを問題視してやってほしいということはあります。これはどういうふうにしたら届くのかということにもなるんですけれども、これは国の施策も含めての課題だというふうに思います。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　やはり私も、経済産業委員会に所属させてもらって、いろいろなところの補助金の話であったり、使いやすい、使いにくい、こんなのがあったのかと、先ほども高垣市長が言われたように、今まで知らなかった情報をこれから知っていってもらうということを進めていくことと、価格転嫁の、先ほど言った、皆さんで、国民みんなが値段が上がるのが常識だという雰囲気をつくっていくことというのはかなりリンクしてくると思っているんですね。
　最後にお一言ずついただきたいのが、そういう雰囲気をつくる、若しくは、情報の発信を国はもっとこうやってほしいというものが、具体的なことであったり御要望のこと、情報発信の点、雰囲気づくりの点でそういうことがありましたら、最後にお一言ずつお伺いさせていただいて私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○井上座長　それでは、順番に簡潔にお願いいたします。
○湯崎英彦君　先ほど申し上げたように、スケーラビリティーの観点から、国が本当に細かいところまで手を届けていくというのは非常に難しいと思います。
　ですから、やはり県であるとか市町であるとか、そういうきめ細かいところを活用できるようにしていただくのがいいんじゃないかと思います。
○大野真人君　国からの発信ということになるんですけれども、先ほどと重複しますけれども、やはり適切な価格取引が重要だということは国からもいろいろな場面で訴えてほしいというふうに思いますし、県からもそういう発信も必要だというふうに思います。
　もう一つは、重複しますけれども、要するに、我々生活する者に対しての、値段が高いということに対するそういうマインドを変えていく、そういった取組も発信いただければなというふうに思います。
○芦谷茂君　ありがとうございます。
　我々経済団体に対してそういうような分かりやすく説明していただいたら、我々は下部組織に対して丁寧に説明し、また、そういう意見を吸い上げた上でまた上層部等に展開していくというような、循環をこうやって回していくことによって理解が深まり、また、いいものができていくんじゃないかなという具合に思いますので、是非我々を活用していただけたらという具合に思います。
○高垣廣徳君　まずは、市としても、しっかりと商工会議所と先ほど申し上げましたように連携する中で、その支援に向けて、申請に向けて事業者の皆さんを支援していくというのは、これは大変重要で、引き続きやっていきたいと思います。
　一方で、制度については、目的を明確にし、かつその中で自由度を最大限上げていく、そして使いやすいような制度設計をしていただくと大変助かるのではないかというふうに思います。
○東（克）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○井上座長　次に、三木圭恵君。
○三木委員　ありがとうございます。日本維新の会の三木圭恵でございます。
　本日は、意見陳述に皆さんお越しいただいて、御出席いただいて、本当にありがとうございます。
　私、兵庫県の方から来たんですけれども、皆様方の御意見をお伺いしていると、やはり、東京一極集中、地方分権が必要だ、皆様方、働いている方々の賃金のベースアップ、そして処遇の改善、女性が活躍できる社会、やはりそういったことに皆様御言及なさってこられたと思います。
　湯崎知事にお伺いをしたいんですけれども、まず、湯崎知事がおっしゃっていた、東京一極集中をしているのだ、地方分権を進めていくべきだ、地方財源の総額は確保していってほしいというような御要望がございました。
　その中で、やはり地方分権を進めていくためには、補助金をもらえばそれにひもづいていろいろな規制が起きてくる、そして、指導や勧告、許認可、そういった問題が様々、規制という名の下に国から地方に下りてくるというふうに思うのですけれども、この規制緩和ということに関して知事はどのようにお考えでいらっしゃるのでしょうか。どのような権限が地方にあれば、どのような政策がもっと自由に行えて地方が活性化するというふうにお考えなのか、そのお考えをお聞かせください。
○湯崎英彦君　規制緩和とそれから分権というのは微妙に違うと思うんですけれども、分権という観点で言うと、これは大きく言うと、やはり、基本的に国内の課題については地方が担うという、国と地方のこの大きな役割分担の見直しですね。道州制というのが近頃ほとんど議論に上らなくなっているんですけれども、我々広島県としては、中経連さんとも一緒に、やはり道州制的な、大幅に地方に権限を、権限を移譲するのではなくて、適切なガバナンススコープに応じた権限の再配分を行うべきだと。
　つまり、例えば、今、予算にしても、財務省が最終的に取りまとめていますけれども、百兆円を超えるような予算のそんなきめ細かいところまで、これは財務省に失礼ですけれども、全部見るというのは、これは事実上難しいと思うんですよね、そんな二百人か三百人ぐらいの体制で。
　それをやはり、もっときめ細かい把握をした上で効果を測るとか、そういうことの設計とかも、それもやはりできなければいけない。まあ、ＥＢＰＭとか言われますけれども、そういうことも含めてちゃんと回そうと思ったら、かなりやはり分散的な権限と財源の体制にしないといけないと思うんですね。
　今、やはりそれが求められているんじゃないかなと。つまり、課題も非常に多くなっていますし、地域における地域ごとの課題も大きく異なってきているという状態になってきているわけなので、それぞれに対応できるような、そういう体制にするということが非常に重要だというふうに思います。
○三木委員　ありがとうございます。
　規制緩和と権限移譲、地方分権はちょっと違うのだというのは、まさにそのとおりだとは思うんですけれども、許認可の部分においては、やはり規制緩和、こういった許認可を県が下ろしていく、独自のそういった実情に合わせたものをやっていくという意味ではやはり大切なことなのかなというふうには思っています。
　そこで、一点、ちょっと細かい政策になるんですけれども、細かいというか、一つの政策になるんですけれども、ライドシェアについて、広島県の方でも今後導入されていくと思うんですけれども、これについては今の現状に御満足かどうかというのを少しお聞かせいただけますでしょうか。
○湯崎英彦君　ライドシェアは二つあると思います。
　まず一つは、いわゆる過疎地におけるライドシェアですね。これはもっと全面的に我々に任せてやらせていただければというふうに思います。
　都市部におけるライドシェアというのは、これはやはりタクシーとの関係というのがあって、ライドシェアを全面的に進めるということであれば、これは、タクシーに対する規制緩和も同時に進めた上で、イコールフッティングにしないとやはりおかしなことになるんじゃないかというふうに思います。
　特にアメリカなんかは、そもそもタクシーがいない世界でライドシェアが始まっているわけなんですよね。ニューヨークなんかは別にして、サンフランシスコとかシリコンバレーとかは全然タクシーがいないわけなんですね。あっても非常に高い。なので、ライドシェアがそこを、穴を埋める形で進んでいるわけですけれども、日本の場合は、特に都市部にはタクシーも非常に多くあるので、そことのやはりバランスを取っていく必要があるんじゃないかというふうに、私は、個人としては思っております。
○三木委員　ありがとうございます。
　タクシーに対する細かな規制というのは、私も非常にタクシー会社にとって負担になっているとは思っているので、そこは非常に問題だなと思っているんですが。
　そのライドシェアについて、東広島市でもライドシェアを導入されていくということで、高垣市長も、今のライドシェア、日本版ライドシェアですね、それに対しての御見解がもしあればお聞かせください。
○高垣廣徳君　一部、新幹線の新駅でのタクシーが、非常に、ニーズに応じた対応をしていただけないということで、試験的というんでしょうか、ライドシェアが導入されて約半年たっているんだろうと思います。中山間地を抱える我が市にとって、そういう地域への公共交通をどういうふうに確保していくかというのは大変大きな課題になっています。
　コミュニティーバスであるとかディマンドであるとか、そういうものも導入しますが、必ずしもこれが持続可能な形になっていない。そういう中で、日本版ライドシェアですかね、こういうものをどういうふうに活用していくかというのは、実はまだ我が市においても検討段階で、これからどういう取組をしていくかというのは、もう少し、他の事例なども踏まえながら、しっかり検討していきたいという段階でございます。
○三木委員　また国に対する要望などございましたらお伝えいただければと思いますが、今のところはないという認識でよろしいんでしょうか。
　それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。
　大野会長、芦谷会長の方から賃上げについてのお話がございました。価格転嫁が人件費に行われていないという現状が今まだあるんだというお話をお聞かせいただきました。
　私、去年は国交委員会の方に所属をしておりまして、物流二〇二四年問題に取り組んできたんですけれども、物流でもそうですし建築業界でもそうなんですけれども、一次請、二次請、三次請、四次請、五次請、六次請ぐらいまで、やはり多重構造になっている。この多重構造になっているがゆえに、物流のことに関して言えば、元請の発注する会社の方は、最終の人件費まで幾ら回っているのか全然分からないというような状況にあるというふうな問題点が指摘をされておりました。
　私、いろいろと調べたら、アメリカはこの多重下請構造というのを禁止しているんですね。元請が一次請まで、そして水屋が一次請まで、そこまでしか許可していないんですね。二次請から下は厳重に罰則をもって許可をしないという体制を新たに、これは、適正運賃を受け取れるようにするためにこの多重下請構造を改革していくということで、アメリカはこういう改革を行っているんですけれども、こういった改革をもし日本で行うとすれば、それが可能なのか、それとも、問題点があって、これはやはりちょっと難しいと判断されるのか、どうであるのかというのをちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○大野真人君　これは連合というよりは、ちょっと私の私見が入るか分かりませんけれども、日本は、今の言われた業界だけに限らず、多重構造になっていると思うんですよね。これは、多重構造になればなるほど、その賃金が、いわゆる多少の格差が生まれてくるということなので、先ほど言われた五次、六次になればなるほど賃金が下がるという仕組みがあるので、解消するべきだとは思います。
　先ほど言いました物流の二〇二四年問題、これは、物流関係の業界組合の皆さんに聞いても、やはり、二次、三次、四次になると、なかなか回っていないという実態もはっきり分かりました。
　特に、一番下で請け負っている方については、やはり、コストがどんどん、賃金がカットされるんですよね。カットされた挙げ句に、高速に乗れない、高速に乗ると赤字になる。時間で稼ぐしかないんですね、下道を走って。
　そういった実態もあるので、この多重構造というのは日本にとって余りいい状況にはなっていないと思いますので、連合の意見ではありません、私の私見的には、やはり多重構造は、アメリカ並みとはいかないとしても、少なくしていくべきだと思います。
　以上です。
○芦谷茂君　ありがとうございます。
　中経連の会員企業の構造がどういう具合な下請構造になっているかというのは全部を把握していないんですけれども、私自身、今、電力会社の会長をやっているんですけれども、電力会社の状況について話をすれば、例えば、今、島根原子力発電所の建設工事等を精力的にやっているんですけれども、五千人を超える作業員の方が入ってきて工事をやっていただいているんですけれども、それを一次下請、二次下請でやっていくというのはなかなか労働力の確保という面で難しくて、多重構造になっているという具合に思っておって、なかなかそれを解消するというのは難しいんです。
　やはりそういう中で、下請の方にも適正な利益が出るように、そして、何よりも安全面で意識が浸透するようにやっていくということが必要であり、そういうことに心がけておるんですけれども、多重構造を解消するというのは、私が今やっている立場ではなかなか難しいなという具合に思っておるところです。
○三木委員　ありがとうございます。
　ただ、元請会社の方が、本当に最終の下請会社の方がどれぐらいの賃金をもらっていて、どのような生活をなさっているかということを調査をして調べていただいて、きっちりと分かっていただく、そしてまた、多重下請になっている五重目、六重目みたいな方々も勇気を持って自分たちの賃上げを交渉していくということが、やはりまず日本では大事だとは思いますけれども、なるべく多重の構造的な部分を少なくしていくように努力をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次の質問に入らせていただきます。
　これは湯崎知事と高垣市長にお伺いしたいんですけれども、特に高垣市長は広島県の元土木局長とお伺いをしております。知事も市長も、昨今の水道管の道路の陥没の件もございましたし、土木の、下水道や橋梁、道路の老朽化について、今後のリプレースを含めて、強靱化対策としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○湯崎英彦君　まず、これについては、今の強靱化中期計画、これに大きく期待をしたいというふうに思っております。
　やはり、今、我々は、長期の平準化を図ろうということで、長寿命化も含めて、長期の計画に基づいてこういった老朽化対策を進めておりますけれども、そこにしっかりと財源がつくということが非常に重要です。特に、そうはいっても新規のものもやはりありますので、強靱化の部分が別枠になっているというのは、これは非常に大きな心強い点になっております。
○高垣廣徳君　かつて、一九八〇年代だったと思いますけれども、アメリカで、荒廃するアメリカというふうに言われた時代がありました。高速道路などの舗装が劣化して、それがまさに、戦後すぐのぴかぴかの道路から穴ぼこの道路に変わった。これをどうするのという問題が大きくクローズアップされて、それからアセットマネジメントという概念が我が国にも私は導入されたのではないかというふうに思っています。
　アセットマネジメントは適切に管理をしていく、そして、インフラも時代に応じてリニューアルをしていかないと陳腐化していくこともあります。
　そういう意味からして、国土強靱化、そして、新たな、今後必要となってくる、そういうインフラ投資というものを積極的にやっていく必要があるのではないかというふうに思っていまして、八潮市であるとか先般の地震における道路の崩壊を見たときに、やはり強靱化というのは大変重要であり、建設コストが上がっていく中、しっかりとした予算獲得を先生方には是非やっていただきたいなというふうに思っているところです。
　たしか現在の強靱化は十五兆円の規模だったと思いますけれども、少なくとも三割以上のコストアップをしているということを考えること、そして、更に我が国が発展していくための投資というものを考えたときに、おのずから適正な規模が出てくるのではないかというふうに思っているところです。
○三木委員　ありがとうございます。
　確かに強靱化の予算は本当に必要なことだと思いますので、きっちりと予算要望をしてまいりたいというふうに思います。
　高垣市長に続けてお伺いしたいんですけれども、東広島市というのは、中山間地域の農業ということで、農家の高齢化、それから担い手不足というのが加速していると先ほどの意見陳述の中でも申し述べられておられました。
　集落営農の農業法人も、主力の方々があと五年で八十歳代になってしまうと地元の代議士からも聞いているんですけれども、所得補償制度と適正な価格形成の仕組み、水稲栽培の効率化のための再圃場整備の緊急性につき、どのようにお考えか再度お伺いしたいのと、圃場整備といいましても、中山間地域というのはやはり大規模農業化しづらいと思うんですね。そういった意味では、効率化というものが非常に取りにくい地域なのかなというふうに想像させていただくんですけれども、これはどこまで圃場整備をした上で効率化が進められるのかという、そういう先の視点についても是非お聞かせください。
○高垣廣徳君　今、農業については、それぞれの地域で地域計画を作りながら、今後十年先の農業のあるべき姿について、どういう後継者をそれから当てはめていくのかというようなマッピング作業がされています。
　その現状を見たときに、今後耕作ができなくなる土地は、たしか二〇％以上のエリアにおいてそういう不耕作地が出てくるというようなことが明らかになってきました。特に我が市は、中山間地を多く抱えている、そして、小規模農家で、基本的には兼業農家が多い地域であります。これまでも集落営農法人をつくってまいりましたけれども、集落営農法人が耕作するエリアは、全体、我が市は八千七百ヘクタールぐらいあるんですけれども、約二割。あとの八割は小規模兼業農家が対応しているということであります。
　そして、ここに来て米価が少し上がりましたので一息ついた感はありますけれども、やはり、ちゃんとした農業収入をどう確保するかということが大変重要であり、そのためには、基本的にこういう中山間地において所得補償ということをしっかりと考えていただきたいなと。
　ヨーロッパなどの農業においては相当国における支援があり、そして、その地域の農業が継続され、あるいはその地域が集落として維持できるような形になっている。まさに中山間地はそういう地域でありますから、大きな平野を持つ大規模農業が展開されている東北であるとか北海道とは我が地域は少し違いがあります。そういう意味でいうと、そういうところにも目を配っていただくような農政を展開していただきたいなというふうに思っているところです。
○三木委員　ありがとうございます。
　もう最後の質問になろうかと思うんですけれども、湯崎知事にお伺いしたいんですけれども、また芦谷会長にもお伺いしたいんですが、二〇二五年の県政運営の基本姿勢の中で、特に重点的に取り組む中に観光の更なる振興がございますが、大阪・関西万博の開催に伴い、広島県に海外の観光客を呼び込む特別な施策があれば教えていただきたいなと思います。
　広島県は、距離的にも新大阪から約一時間半と十分射程範囲内だと思いますので、是非広島の方にも大阪・関西万博のいい余波が出ればなと思っております。知事と芦谷会長に是非お答えいただければと思います。
○井上座長　申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○湯崎英彦君　ありがとうございます。
　一つは、万博に我々が出展をして、そこから広島に引っ張るようなことが一つ。それから、西のゴールデンルートというのは、西日本の地域の皆さんとともに進めて、プロモーションなんかもやっております。それが一つ。それからもう一つは、実は我々、京都と連携しておりまして、その京都との連携の関係で、万博に来た方、関西に来た方が広島に来てもらう、そういうようなことを取り組んでおります。
○芦谷茂君　ありがとうございます。
　万博だけじゃなくて、先ほども言いましたけれども、福山でバラ祭りとか、それから瀬戸芸等、重なるところがあるので、そういうこととの抱き合わせでパッケージとしてのプログラムを組んで、国内外のお客様に多く来ていただくような取組を今後力を入れてやっていきたいという具合に思っております。
　以上です。
○三木委員　ありがとうございました。
　湯崎知事、大野会長、芦谷会長、高垣市長、是非、大阪・関西万博にいらしてください。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○井上座長　次に、福田玄君。
○福田（玄）委員　改めまして、国民民主党の福田玄でございます。
　選挙区は地元広島二区でございまして、広島でこのような意見陳述の機会に恵まれたこと、改めて御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　私、昨年の十月に、第五十回の衆議院選挙で当選をさせていただきました。私たち国民民主党は、手取りを増やすという政策を掲げて、選挙戦、躍進をさせていただいたわけでありますが、やはりその意味は、今の国民経済、特に地方の経済、生活が疲弊をしているということに主眼を置いた政策を幾つも組み立ててまいったわけでございます。
　その中で、今大きな議論になっておりますのが、百三万の壁を私たち国民民主党は百七十八万円まで拡大をしたい、そしてもう一つは、ガソリンの暫定税率廃止ということで、この政策に力を今まさに注いでいるところでございます。
　その中で、この百三万の壁については、令和七年度予算では百二十三万円までという今数字が出てきておりますが、私たちは、更なる拡大をという交渉を進めているところでございます。
　皆さん、それぞれお一人お一人にお聞きしたいと思いますが、この百三万の壁、百七十八万という話と、ガソリンの暫定税率、私たちはできる限り早く廃止にして、今ガソリンは本当に高くて困っている方は多いと思います、その流れをつくっていきたいと思いますが、それぞれの受け止めと、何か御意見ございましたら、お聞きできますでしょうか。
○湯崎英彦君　まず、所得を上げて経済の好循環をつくっていくという観点からいうと、こういった実質的な所得が上がるという政策というのは非常に重要かというふうに思っております。
　一方で、私の資料の十一ページを御覧いただければ、先ほどお示しした円グラフですけれども、実際に、広島県の財政を見ますと、一兆円ぐらいが我々の予算規模なんですけれども、そのうち、実質的に我々が自由になるお金というのは九百二十九億円。その中から、公共事業費であるとか、あるいは私立学校の支援とかを行っておりますので、そういったことはほぼほぼ経常的に必要なもので、残りは五百五十億円ぐらい。
　この中で、百七十八万円で、この財源の手当てがないと、それはガソリンもそうなんですけれども、財源の手当てがないと、このうちの半分ぐらいがすっ飛ぶということになるわけですね。これはあり得ません。なので、その財源をきちんとやはり手当てしていただいた上で、その上で行うということが強く求められるところだと思っております。
○大野真人君　手取りを増やす、いいフレーズだなというふうに思います、分かりやすくて。
　それで、今議論されています百三万の壁というところなんですけれども、むしろ連合としては、百三万の壁より、ほかに壁がいっぱいありますよね。百六万の壁も百三十万円の壁もあるということなので、こうしたことも含めて議論が必要ではないかということ。
　先ほど意見の中で言いましたけれども、私は、十年後、二十年後、三十年後を見据えた、人口減少社会を見据えたやはり将来のビジョンを描いて政策をつくってほしい、そんな発言をしたんですけれども、まさにそれなのですね。将来の税の在り方とか、社会保障の在り方とか、ここも、昭和にできた仕組みがいまだに残っているということなので、変えるべきだと思いますが、百三万だけにこだわる必要もないと思いますし、皆さん働いて、しっかり税を納めてもらう、社会保障も納めてもらう、それを今すぐできないとしても、できるような世の中にしてほしいなというふうに思います。
○芦谷茂君　百三万円の壁について、中経連として議論をしていることはないんですけれども、私個人の考えとして、この百三万円の壁の問題は、現役世代の可処分所得の増加であるとか働き控えの抑制を図る措置として議論がされているという具合に思っております。
　また、この問題は、年収の問題にとどまらず社会保険に関する議論も含められており、国民の負担軽減の税収減による財政への影響を総合的に視野に入れながら、税、財政、社会保障の問題を時代に即して一体的に解決すべく、今後も与野党で議論をしていただければという具合に思っております。
　以上です。
○高垣廣徳君　この問題は、いずれもその財源をどこに求めていくのかということに最終的には帰着すると思うんですね。
　今、様々なサービスも一方で求められてきました。言うならば、ベーシックサービスというものが大変重要な位置づけになってきました。実は、昨年デンマークを視察することができたんですけれども、高福祉・高負担の国でありますけれども、ウェルビーイングは非常に高く、しかもＤＸが進んでいる。投票率は九〇％国政選挙においてもあるというような国でした。言うならば、税とその使い方というものが国民の信頼を得ているというような国だったと思います。
　これは、税の問題に対して国民に非常に関心を与えるという意味からして、大変重要なテーマだと思いますけれども、どのような国を目指して、その財源をどういう形で見出すのかというのをやはり国会の先生方にはしっかりと考えていただきたいなというふうに私は思っているところです。
○福田（玄）委員　貴重な御意見を承りまして、ありがとうございました。
　次に、これは大野会長からもございましたが、それぞれの皆さんにお聞きしたいと思いますが、やはり、ここ広島での公聴会ですので、核兵器廃絶に向けての取組についてお伺いをしたいと思います。
　今、この三月の締約国会議にオブザーバー参加という議論が、国会の中でも様々な声が聞こえてきているところではございますが、やはり、広島そして長崎からこの声というのはより大きく上げていかなければいけないと思って私も国会の中で取り組んでいるところではございますが、県としても、そして基礎自治体、市としても、そして、労働界、経済界、それぞれにやはり広島からの声というのがあるかと思いますが、今までやってきた取組と、それから何か御希望というものがあれば、それをお伺いしたいと思います。
○湯崎英彦君　私は、前回の核兵器禁止条約の締約国会合に出てまいりまして、パネリストとしても発言をいたしました。主に被爆者支援についてでありますけれども、そういった日本の経験というのは貢献できることが非常に多くあると思いますし、それから、もう一つは、やはり橋渡しをまさにしていかなければいけないというときに、お互いの議論を聞いていかなければいけないと思います。
　そういう意味で、日本の果たす役割というのは非常に大きいと思いますので、これは、我々としては常に、常にというか、もう何度もお願いをしているところですけれども、最終的には署名、批准をしていただきたいということと、それから、それがなかなか急には難しいという現実もありますので、オブザーバー参加をしていただきたいというふうに思っております。
○大野真人君　平和の取組ということで見れば、連合として、全国の仲間とともに、平和四行動というのがありまして、これは広島、長崎を中心に、沖縄と根室というそれぞれの拠点で平和活動を全国の仲間でしています。広島でも二千人ぐらいの皆さんに集まってもらってそういった取組をしているんですけれども、今年は八十年という節目になるので、特に、被爆された方が八十年たっているということで、恐らく証言できる人がこれからいなくなる世界が来るということでありますので、その証言を引き継げる、そういった取組もやっていかなければならないと思います。
　そうした意味では、今、全国に高校生平和大使ということで、連合もそこに関わって、選考しながら活動を一緒にやらせてもらっています。そういったところに対しまして、物心両面で、お金も含めての支援もしてきてもおりますし、被団協に対しても、そういった支援をしてもらいながら一緒に活動しているということになります。
　さらに、八十年の節目なので、この広島で大きなイベントを打ちながら、次世代につながる、そういった取組をしていきたいということで今検討しているところであります。
　望むことは、先ほどもう湯崎知事がおっしゃったとおりでありますので、オブザーバー参加、署名、批准というところに対して、国としても、いろいろな理由はあると思いますけれども、是非この広島の思いを酌んでもらって、そういう行動に移していただきたいというのを期待しています。
　以上です。
○芦谷茂君　ありがとうございます。
　中経連としてこの問題を議論したということがないので、中経連としての考えということはなかなか難しいということを思っております。
　また、中経連は中国五県の経済界を代表する団体であって、この問題について、いろいろな考え方がある中で、中経連として答えるということはなかなか難しいので、この問題については意見を控えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○高垣廣徳君　我が市は、非核兵器平和都市宣言をして、実は今年四十年になります。昨年の被団協のノーベル賞受賞というのは大変大きなインパクトを与えたものだというふうに思っていまして、今年は何らかの取組もしていかなければいけないなというふうな意識を持っています。
　そういう中で、やはり、未来を変えるのは若者であるという視点から、若者とともにこの問題にどういうふうに正面からぶつかっていくのかということが大変重要ですし、それと、広島というのは、ある意味でいうと、大変立場が難しい。国の立場と、それと広島市あるいは広島県の立場の違いというところがあります。そういう中で、市民社会に向けていかに訴えていくのかというのが我々の役割ではないかなというふうに思います。
　希望からすれば、国においてオブザーバー参加をしていただきたいという気持ちもありますけれども、我々がまず自らも動いていくということが重要ではないかというふうに考えているところです。
○福田（玄）委員　それぞれに貴重な広島の御意見をいただき、ありがとうございました。
　次に、実は私、常任委員会は衆議院の総務委員会に所属をしておりまして、地方自治、そして公務員の皆さんのことも担当しているわけでありますが、人材確保について、今日皆さんからの御意見の中にも多数ございましたが、特にＤＸ人材の確保について、芦谷会長からも、高度専門人材の育成、そして地方への流れをという話もありましたが、これは湯崎知事と高垣市長にお伺いをしたいと思っておるんです。
　本当に、ＤＸの人材が不足をしているという状況が大きくあると思っています。東京だからといって余っているわけではないというような状況だとは思うんですが、これを地方に持ってくると、行政のＤＸという声がよく聞こえてきますけれども、その人材がいない、そして、県、さらには市町村に下りていくと更にいない、ただ、施策だけはどんどんどんどんやってくれというふうに下りてきているというふうに感じているんですが、これは、例えば国に要望として、ＤＸ専門人材のための人件費を確保するとかそういった要望があるのかどうか、若しくは何かほかに手だてを考えていらっしゃるかどうか、お教えいただきたいと思います。
○湯崎英彦君　今、広島県では、市町と連携をいたしまして、デジシップという仕組みをつくっております。これは、県と市町で共同のデジタル人材をプールするという形ですね。それで、県と市町を移動しながら、人材育成も含めて、市町も、独自で採用するのは難しいけれども、プールして、採用することによって適切な人が配置されるということをやっています。
　なおかつ、今、我々、情報職というのもつくりまして、そこのスキルマップというのも作りまして、どういったスキルが必要なのかということをやり、県独自の、これは国家公務員に準拠しない給料表も作って、ですから、ちょっと高くなるということになりますけれども、市場競争力のある給与を払って確保していくというようなことを取り組んでいます。
　我々としては、もちろん、こういった取組、財政的にも、お金もかかる側面もありますから、こういう取組に対して御支援をいただけると、これは非常にありがたいなというふうに思います。
○高垣廣徳君　もうＤＸ人材は、恐らくどの分野でも必要で、実は争奪戦が始まっているんだというふうに思っています。
　これまで地方自治体も、ある意味、ＤＸを進める上で、ベンダーにお願いして、そこで開発してもらうということが多かったわけでありますけれども、なかなかそれも思うように進まないような時代にもなってきていると思いまして、内部でそういう人材を育成していくという取組が多分大変重要だろうと思います。
　ＤＸ人材も、いろいろ、まず、仕事の仕組み、あるいは仕事のやり方自体を変えていくというような人材も要りますし、それをプログラミングするような人も要る、あるいは、どういうふうに変えていったらいいかというようなデザイナーも要るということで、そういう人たちが共に連携しながら物を進めていくというのが必要だと我々は思っていまして、そういう意味でいうと、経験者を採用する中で、グループを組みながらそれぞれの取組を進めているということであります。
　そういう意味からすると、専門人材をスポットで活用させていただきながら取組を進めているというのが現状でありまして、いずれにしろ、将来に向けたらば、長い目で見ると、そういう人材を確保していくという取組をしていかなければならないなというふうに思っているところです。
○福田（玄）委員　ありがとうございます。
　非常によい取組だと思いますので、まさに好事例の全国展開へつながるような成功事例にしていただきたいなというふうに思います。
　時間もなくなってまいりましたので、あと一、二問で終わらせていただきたいと思います。
　これも湯崎知事と高垣市長にお伺いしたいと思います。
　今日の地元紙で、会計年度任用職員の問題が取り上げられておりました。会計年度任用職員。
　ここ三十年で公務員というのが四十万人減らされて、一時期、公務員をたたいておけばいいんじゃないかというような社会の風潮もありましたが、そのことによって本当に人材が不足をしている、ＤＸ人材だけじゃなくて、土木人材含めて、人材が集まらなくなってきているという状況があると思っています。
　その中で、今、県としても、それから市としても、会計年度任用職員の活用というか、これを、できれば私は正規にどんどん、できる限り変えていく必要があるんじゃないかというふうに思っていますが、今の県、市のそれぞれの方向性を教えていただければと思います。
○湯崎英彦君　会計年度職員については、今様々な処遇の改善ということが進んでおりまして、いわゆるボーナスみたいなことも含めて進んでいるんですけれども、これはもちろん多用すると問題があると思います。
　一方で、一定のスキルというか、いわゆる正規の職員でやらなければいけないものなのかどうかということも含めて、やはり仕分をした上で、適切に会計年度職員ないしは正職員を配置をしていくということが必要ではないかと考えておるところです。
○高垣廣徳君　働き方改革が求められる中で、正職員も、そして会計年度任用職員の処遇の改善というのは、これは大変重要なテーマだと思っています。とりわけ会計年度任用職員については、ここ二、三年だったでしょうか、相当に処遇改善もされてきました。
　そういう中で、我が市においても、専門職を含めて相当数の会計年度任用職員がいるという状況の中で、そうであれば正職員にしてもいいではないかという議論も当然そこから出てくるところです。
　そのためには、やはり仕事が、本当に正職員がやるべき仕事なのか、会計年度任用職員の皆さんにお願いする仕事なのか、そういう仕分をする中で、任用について、今後、様々な検討が必要なテーマではないかというふうに思っているところです。
○福田（玄）委員　ありがとうございます。
　やはり、もうどこに行っても今人材がいないという、これは民間も公務員も含めて、そんな日本になってきていますので、しっかりＤＸを活用しながら、人材の確保、そして事業がしっかりと回るようにやっていただければというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○井上座長　次に、平林晃君。
○平林委員　公明党、平林晃と申します。
　本日は、四人の陳述人の皆様、本当にお忙しい中、このような場を持っていただいておりますこと、心から感謝を申し上げます。また、関係の皆様にも心から感謝を申し上げます。
　様々、もう本当に議論がなされてきたところですけれども、私の方からも、核兵器禁止条約の締約国会議オブザーバー参加に関しまして、大野会長からも話もありましたし福田委員からもありましたので、一言申し上げたいと思うんです。
　私どもの斉藤代表から、政府に対しては再三にわたって、石破総理に対しても直接、様々なチャネルを使ってオブザーバー参加を求めているところであります。また、一昨日も、東京の議員会館におきましてＮＧＯ団体が会合を開きまして、その場におきましても、斉藤代表が、オブザーバー参加を改めて求める、こういうことも明言をしているということでございます。
　また、先ほど高垣市長がおっしゃられましたけれども、地域地域における取組も大事であるということで、今日もここの会場に私どもの同志、地方議員のメンバーが参加しておりますけれども、それぞれの議会におきまして、参加を求める議決というんですか、請願というんですか、それをなしているところでございまして、そういったものを通して、本当に大きな流れを、うねりを起こしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　昨年の三月に、未来アクションフェスというものが国立競技場、東京で開催されました。これは、本当に超党派の人たちが集まって、二つのテーマを議論したんですね。一つは核廃絶でありました。もう一つが気候危機を乗り越えるという、この二つのテーマだったんですけれども、そのオブザーバー参加という意味におきましても本当に大きな声が集まり、今その枠組みで署名活動も行っておりますので、こういったこともしっかりと政府に届けてまいりたい。
　また、私どもの政党としては、代表を一回、二回送ってきていますけれども、三回目もきちっとお送りしていく、このこともお伝えをさせていただきたいというふうに思いますが、ちょっとこれはお話を申し上げるだけで終わりにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、芦谷会長にお聞きできればというふうに思います。
　今申し上げたとおり、七万人が集った会合のもう一つのテーマが気候危機の打開ということでございまして、カーボンニュートラル、これは本当に若い人も物すごく強い関心を持って、自分たちの問題と捉えて、これは核兵器廃絶も同じなんですけれども、やっておられるということを、私もその場にいましたので、真摯に感じたところでございます。
　それで、二つお聞きしたいんです。
　まず一つ目が、この度、第七次のエネルギー基本計画、これが昨年の十二月十七日に発表されたところでございます。この中で、二〇四〇年の電源構成、これが発表されております。現在、二〇二三年の速報値では、やはり火力が多い、七〇％弱になっておりまして、再エネが二三％程度、原子力が八・五％というような状況でございます。二〇四〇年におきましては、再エネを四割から五割程度、主力電源として位置づけるということとともに、原子力二割、火力三割、四割程度、こういった見通しが示されたところでございます。
　言うまでもなく、芦谷会長は電力事業者の会長でもあられるわけでございまして、中国地方でのベストミックスも常に苦慮されているというふうに推察をするわけですけれども、今回の第七次エネルギー基本計画をどのように受け止められたか、この点、お伺いできますでしょうか。
○芦谷茂君　ありがとうございます。
　エネ基のお話ですけれども、これまでの第六次のエネ基におきましては、電力需要が減るという中で、今後のエネルギー供給をどうするかというような論点で進められてきたわけでありますけれども、今回、七次のエネ基については、データセンターであったり半導体工場の増加に伴うエネルギーが増加する中で、エネルギーをどう賄っていくかということがベースになって議論されているという具合に思っております。
　特にこの中国地域は、今後、エネルギーの増加という面においては、北海道それから東京に次いで伸び率が高いという地域にあるということで、我々にとっても非常に関心のあるところであります。
　今回のエネ基においては、これまで原子力においては可能な限り低減するという状況であった中で、今回は利用を促進するという状況に変わってきたというのは、我々にとっても非常に前向きな議論がなされるようになったかなという具合に思っております。
　御案内のとおり、我々の島根原子力二号機についても、今年の一月十日に営業運転を開始し、現在、非常に寒い日が続いておるんですけれども、安定供給という面でも非常に貢献しているということがありますし、それから脱炭素という面でも貢献しているという具合に思っておるところであります。
　そうした中で、今後のエネルギーミックスをどうしていくかということが議論されておりますけれども、再エネそして原子力を最大限活用するというのは非常に重要なことだと思います。
　一方で、火力電源においても、調整力であったり、それから周波数調整等のバランスを取るという面でも非常に重要な電源だと思っており、その火力電源をどういう具合にカーボンニュートラルに向けて取り組んでいくかというのが我々事業者にとっても大きな課題だと思っており、この動向を注視しながら今後進めていきたいと思っております。
　また、電源それからそれを提供するネットワークの整備については、一定程度の期間がかかるというようなことも視野に入れながら今回の取組をやっていく必要があるのかなという具合に私自身は思っております。
　以上です。
○平林委員　ありがとうございます。
　本当に、供給される側の強い責任感の下に様々教えていただきまして、ありがとうございました。
　もう一方で、カーボンニュートラル、供給とともに需要の方も話があるわけでございますけれども、実は私、先月二十日に、お隣の山口県ですけれども、周南地域と宇部地域の企業を訪問させていただきまして、カーボンニュートラルの取組についてお話を伺ってまいりました。アンモニアを活用するだとか、石炭をバイオマスに転換するとか、様々な取組をしておられまして、結構お金もかかっているということをまざまざと拝見したところでございます。
　こうした取組を後押しするため、経産省でも、排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業も今回の予算でも二百五十六億円計上されたり、ＧＸ移行債の活用もされているというようなことも先ほど冒頭も話がありましたけれども、国によるこうした事業についての受け止めと、その上での更なる御要望、もし現場の声としてございましたら、伺いたいと思います。
○芦谷茂君　ありがとうございます。
　中国地方においても、コンビナートごとにカーボンニュートラルへ向けてどう進めていくかというような議論が進んでおる中でありますけれども、そうした中で、現状の技術の動向であったり、それから経済面、それぞれの、アンモニアにしても水素にしても非常に価格が高騰している中で、経済性を見た中でどういう具合に進めていくかということを真摯に考えておられるという具合に思っております。
　そうした中で、倉敷におけるＪＦＥスチールの革新電炉を今後進めていくということで国の補助金がついたということは、我々にとっても非常によかったことだという具合に思っております。ただ、その電炉に使う電気をどういう具合に確保して、現地にどうやって届けていくかというのは、今後の大きな課題だという具合に思っております。
　例えば、送電線が今の送電線容量じゃとても賄い切れないので、それを増強していく必要があるんですけれども、その手当てを誰がするのか。今の国の法律に基づくと、事業者がやっていかないと駄目だというのがあるんですけれども、それをどうしていくかというようなことも大きな課題だという具合に思っておりますし、そのほかの企業においても、カーボンニュートラルを進めていく中で、自社の自家発の設備を新しい燃料に変えていくのか、それとも系統電源から電気を受けていくのかというようなことを悩んでおられる方もおられて、その系統の制度をどうしていくのかというようなことも大きな課題として捉えておられるんじゃないかなという具合に思っております。その辺の制度設計についても御議論いただければという具合に思っております。
　また、大きなことは、今後そういうカーボンニュートラルなり電炉によって製品ができてくるわけでありますけれども、その価値を十分に認めるような制度にしないと、日本が独り負けするような格好のことも起こるという具合に思っておるので、是非、国においては、国際的な枠組みの中で、そういう製品が価値として認められるような制度設計をしていただくことを望んでおるところであります。
　以上です。
○平林委員　ありがとうございました。本当に貴重な御意見をいただきました。
　やはりカーボンニュートラルを進めていくと同じ製品が高くなるということが出てくるというふうに思いますので、それを消費者側の意識の変革というんですか、そういったものをしっかりとしていかなくちゃいけないということで、それも経産省にも共有させていただきたいというふうに思います。
　では、続きまして、用意していたのが人口減少で一極集中の話をしていたんですけれども、様々議論がありましたので、もし時間があったら後でということで、先にちょっと半導体のことを聞かせていただけたらというふうに思います。これは高垣市長と湯崎知事の方にお聞きできればというふうに思います。
　広島といえばメモリー半導体で、先ほど冒頭にも高垣市長の方からも様々お話がございました。
　一九八八年九月、ＮＥＣ広島として設立をされて、二〇〇三年九月にエルピーダとなって、本当にこの後様々激動があったわけですけれども、二〇一三年八月にマイクロンに買収をされて、今に至っている。
　この企業そのものもそうなんですけれども、この歴史とともに忘れてならないのが、やはり、お隣にあります広島大学の統合移転というものも、これも大きなストーリーの一角を担っているのではないかなと思います。
　広島大学そのものは、越智学長のリーダーシップの下、大いに今発展をしておられるところでございますけれども、工学出身の私からすれば、半導体に非常に強い大学だな、こういう認識を持っております。
　少し歴史を調べさせていただきましたところ、昭和四十年代からシリコン集積回路技術に重点化した研究、教育体制を強化されていたということで、昭和六十一年、一九八六年のことですけれども、集積化システム研究センターを立ち上げられて、それが平成八年に発展的に改組されたりしながら、現在の半導体産業技術研究所に至っている、このような認識をさせていただいておりまして、昨年、寺本研究所長も訪問させていただきましたけれども、本当にすばらしい設備が整っているなということも拝見をさせていただいたところでございます。
　重要なことは、この間、何年ですかね、もう五十年は超えるこの歴史の中で、半導体を始めとするデバイス分野は今すごく脚光が集まっていますけれども、決してその間ずっとそうであったわけではないということだと思うんですよね。それどころか、本当についこの間まで、なかなか学生が集まらないようなそういう分野。僕も情報出身なので、情報もそうだったんですね。ところが、急に今、ＡＩやら何やらということで脚光が集まっているというような。こういう冬の時代であっても、この広島大学さんにおかれてはずっときちっと取組をされてこられたということは、物すごくこれはすごいことだと思っていまして、心から敬意を表したいというふうに思っております。
　今後、生成ＡＩ、データセンター、スパコンを始めとして最先端半導体の需要は高まる一方でありまして、日本の半導体産業の復活を遂げていくために、ここ広島は、九州や北海道とともに一大拠点であるということは間違いないと認識をさせていただいております。
　更なる発展を遂げていくために、今後の展開、どのように描いておられるのか、高垣市長、そして半導体にも非常にお詳しい湯崎知事にも、この順番でお聞きできればと思います。よろしくお願いいたします。
○高垣廣徳君　我が市も、半導体をこれから牽引していく全国の四拠点の一つの都市であるというふうに実は思っています。
　今、平林委員が御指摘になられたように、広島大学は、かつて半導体人材をしっかりと養成する大学であり、今はマイクロンとなっておりますけれども、ＮＥＣから始まってエルピーダ、そしてマイクロンというふうに展開をしてまいりました。
　そういう中で、大学と連携してどういうふうに半導体人材を育てていくかというのが大変重要なテーマであり、実は、一昨年、日米の十一大学の連携協定が結ばれました。国内大学はたしか九州大学、東京科学大学も入っていたと思いますけれども、そういう大学と連携をして、アメリカの大学と人材育成を図っていこうという取組になっています。
　こういうものをしっかりと我々としても後押しをする必要があるし、今後、半導体人材というのは、言うなら、外国人も増えてくるであろう、そして日本人もグローバルに活躍するような人材が恐らく我が市にも入ってくる。ということになると、そのような町づくりを今後我々としては志していく必要があるのではないかなというふうに思っています。
　いずれにしろ、この取組というのは、県や国としっかりと連携をさせていただきながら取り組んでいくテーマではないかというふうに思っていますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。
○湯崎英彦君　マイクロンはアメリカの企業ですけれども、この広島の拠点というのは、実質的に、先ほどの経緯からいうところの日本企業ですね。今、グローバルの技術のトップも、実は広大出身の、広島拠点にいる日本人がやっていまして、このマイクロンでの開発と製造というのは、これは今、実は、韓国、台湾含めてメモリーでは世界トップを走っています。
　その他にもいろいろ広島県に立地していますけれども、それを支えるために、広島県としては、必要な工業用水だとか産業用地、あるいは道路といったインフラの整備をしておりますし、広大あるいは東広島市等とも連携しながら、この半導体関連の企業の集積であるとか、半導体人材の育成であるとか、外国人を含む従業員の生活環境の整備とか、こういったことに取り組んでいます。
　今、日本がもう一度半導体に力を入れていこうという中で、今後私ども重要だと考えていますのは、やはり集積をするということだと思います。
　台湾は、いわゆる台北から台湾の南の端ぐらいまで、これはちょうど新幹線と高速道路で結ばれているんですけれども、この中に集積をしているということが非常に大きな競争力の源泉であるというふうに台湾の人たちは言っていまして、この距離、実はちょうど広島から熊本なんですね。片や、メモリーの世界最先端があり、片や、そのロジックの、最先端ではないんですけれども、最先端に近いものがある。この地域に様々な半導体、開発であるとか、今後重要になってくるような後工程と言われるような工程であるとか、あるいはサプライヤー、こういったものを集積をしていくことが、この日本の半導体産業の競争力強化に重要だと思います。
　従来、シリコンアイランドというふうに九州は言われたり、九州自身が言っていたんですかね、と言われているんですけれども、アイランドじゃなくて、もうちょっと延ばしてシリコンアイルにして、ここの最先端、現に特に広島の場合はもう既にあるので、ＥＵＶもあるので、ここに集積をさせていくということ、これはなかなか自治体だけでは構築できないので、これは国に是非強い支援をお願いしたいと思いますし、この半導体の競争というのも、数千億円単位の研究開発と生産設備の投資が必要なので、引き続き、今十兆円の枠がありますけれども、今申し上げたような、マイクロンといいながら日本発の技術で、今、世界。エヌビディアの最先端も、マイクロンの広島で作ったＨＢＭと呼ばれるＤＲＡＭがないと動かないんです。
　これが継続的に、次の世代、その次の世代も広島で開発して生産できるように、非常に大きな単位になりますけれども御支援をお願いしたいと思いますし、先ほどのインフラ、排水だとか道路だとか水の確保、これについても、あるいはまた電力も今後グリーン電力を調達していかなければいけないというようなことが出てきますので、そういったことに対して支援をお願いしたいですし、あと、人材も、この間ちょっと低迷していたので、今後、どんどんどんどん、もっともっとこれを確保するということにも、是非御支援をお願いしたいと思っております。
○平林委員　もう本当にお二人の熱い熱い思いを受け取らせていただきました。
　私は、実は、党の半導体基盤強化プロジェクトチームの事務局長でして、委員長が九州を拠点にしている河野参議院議員ですので、これでがっつり半導体、シリコンアイルも構想を承らせていただきますので、頑張ってまいります。ありがとうございます。
　最後、一点だけ。
　もう時間がちょっとなくなってしまったんですけれども、外国人就労の取組、広島県はすごく先進的に取り組んでこられております。特定技能外国人受入モデル企業支援事業というのもやっておられて、その方が特定技能二号試験に合格されたということも大きく報道されておられました。
　こういった取組、もしその後広げておられる部分がありましたら、知事、簡潔に教えていただけたらと思います。
○湯崎英彦君　今後、また今度は育成就労というのも入ってきますので、そこで大きなボリュームがあると思います。
　我々は、やはり、一つは分野を拡大していくということ、今の技能実習と同じようにしていただきたいということと、日本語の学習ということがやはり重要になって、それから次の段階というふうに行きますので、特定技能に円滑に行けるように、日本語学習あるいは生活環境の確保、こういったことに対する支援を、我々もやっていく予定にしておりますし、国においても是非そういったことに対する支援をお願いしたいと思います。
○井上座長　次に、本村伸子君。