○内閣総理大臣（安倍晋三君）　枝野幸男議員にお答えをいたします。
　答弁に先立ちまして、昨日の本白根山の噴火により亡くなられた自衛官の方に心から哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
　政府としては、本白根山について、新たに観測機器を設置し、観測体制を強化するなど、対応に万全を期してまいります。また、今後、火山の監視、観測、研究体制の充実強化、登山者等の安全確保対策の推進など、火山防災対策の強化に取り組んでまいります。
　高齢者の貧困についてお尋ねがありました。
　高齢者の生活状況については、国民生活基礎調査や全国消費実態調査などのさまざまな統計データの活用により、多角的な実態把握に努めており、長期的に見れば、高齢の単身女性も含め、高齢者の相対的貧困率は緩やかに低下傾向にあります。しかしながら、高齢の単身女性も含め、低所得、低年金などにより厳しい生活を送られている方がいることも事実であります。
　このため、低所得の高齢者の方々への対策については、社会保障と税の一体改革において、年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮、年最大六万円の年金生活者支援給付金の創設、医療、介護の保険料負担軽減など、社会保障全体で総合的に講じることとしており、これらにしっかり取り組んでまいります。加えて、将来に向けて老後の所得保障を厚くするため、高齢期の就労機会の確保、女性の就労支援、厚生年金の適用拡大等にも取り組みます。
　こうしたさまざまな施策により、できる限り高齢者が生活に困窮することのないよう支援していくことが重要と考えております。
　生活保護基準や最低賃金の引上げについてお尋ねがありました。
　低所得世帯の消費を支える賃金引上げについては、安倍政権になって以降の四年間で、最低賃金を約百円引き上げました。さらに、年率三％程度を目途として引き上げていき、全国加重平均で千円を目指していきます。
　また、生活保護基準については、健康で文化的な最低限度の生活を保障する観点から適正な水準となるよう、専門的かつ科学的な見地から定期的に検証を行っています。
　今回の検証では、生活扶助基準について、年齢、世帯人員、地域を組み合わせた世帯特性ごとに一般低所得世帯の消費の実態と基準額との乖離を是正するため、基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じるものです。
　ただし、モデル世帯では一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準とがおおむね均衡しており、生活扶助基準を全体として引き下げるものではありません。
　なお、減額となる世帯への影響を緩和するため、減額幅を最大でも五％以内としつつ、三年をかけて段階的に実施することにしています。
　加えて、今回、貧困の連鎖を断ち切るためにも、児童養育加算の給付対象者を高校生に拡大します。
　これらにより、子供のいる世帯の約六割では基準額が増額となる見込みです。
　さらに、大学等への進学準備の一時金として、自宅から通学の方は十万円、自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設します。また、自宅から大学等に通学する場合に行っていた住宅扶助費減額を取りやめるなど、生活保護世帯の子供に対する支援を強化します。
　このように、生活保護基準は今後とも適正な水準としていく必要があると考えていますが、一方で、不正受給に対しては、調査の徹底など、その発見、防止に取り組んでいきます。
　森林環境税についてお尋ねがありました。
　森林環境税、仮称でありますが、については、パリ協定の枠組みのもとでの我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、今国会に提出予定の森林経営管理法案を踏まえ、創設することとしたものです。
　その使途については、地方団体からの要望等も踏まえ、地域の実情に応じて市町村が森林整備及びその促進に関する事業を幅広く弾力的に実施できるようにしてまいりたいと考えております。
　佐川国税庁長官の人事についてお尋ねがありました。
　国税庁長官の人事については、他の全ての人事と同じく、適材適所の考え方に基づき行ったものであります。
　なお、森友学園への国有地売却に関しては、今後ともしっかりと説明をしていかなければならないと考えています。
　国有地は国民共有の財産であり、その売却に当たっては、国民の疑念を招くようなことがあってはなりません。私としても、国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えており、関係省庁において今後の対応についてしっかりと検討をさせているところです。
　具体的には財務大臣から答弁させます。
　教員の長時間勤務についてお尋ねがありました。
　教員の勤務実態を踏まえ、業務の見直しなどを行う、教員の業務負担の軽減を図ることは喫緊の課題であると認識しております。
　このため、適正な勤務時間管理の実施、業務の効率化、さらには学校の指導、事務体制の効率的な強化などについて緊急対策を取りまとめ、必要な経費を平成三十年度予算案に盛り込んだところです。
　今後とも、教員の長時間勤務の是正にしっかりと取り組んでまいります。
　原発の経済的合理性についてお尋ねがありました。
　徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する、これが安倍内閣の一貫した方針であります。
　他方、多くの原発が停止している中で、現在、震災前に比べ、一般家庭では平均で約一〇％電気代が上昇し、国民の皆さんに経済的に大きな御負担をいただいている現実があります。こうした経済的なコストも踏まえれば、原発ゼロということは責任あるエネルギー政策とは言えません。
　海外においても、エネルギー安全保障、地球温暖化対策の観点とあわせ、こうした経済合理性の観点から原発建設の計画を進めている国は数多くあります。
　我が国の原子力にかかわる国際協力は、このような各国のニーズに応えるとともに、我が国の原子力技術、人材の基盤を維持強化していくことを通じて、世界における原子力の平和利用、気候変動問題への対応に我が国としてしっかりと責任を果たしていくとの観点に立ち、行うものであります。
　今後も、福島の知見や教訓を生かしながら、安全最優先で取り組んでまいります。
　米軍ヘリの事故と沖縄の県民感情、普天間の移設、日米地位協定についてお尋ねがありました。
　戦後七十年以上を経た今もなお、なぜ沖縄だけが大きな基地の負担を背負い、また、米軍の事件、事故により安全、安心が脅かされるのか、そのような沖縄県民の方々のお気持ちは十分に理解し、また真摯に受けとめています。
　米軍の運用に当たって、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件、事故はあってはなりません。トランプ大統領にも直接伝え、大統領と地元の方々の懸念を軽減する重要性を再確認しています。マティス国防長官からも、謝罪とともに、再発防止について重要な課題として取り組むとの表明がありました。
　安全の確保は、最優先の課題として日米で協力して取り組んでいきます。
　住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の一日も早い全面返還は、もはや待ったなしの課題です。固定化は絶対に避けなければなりません。これが大前提であり、政府と地元の皆様の共通認識であると思います。
　辺野古への移設が実現すれば、飛行経路は海上となり、安全性は格段に向上します。騒音も大幅に軽減され、住宅防音が必要となる世帯は、現在の一万数千からゼロになります。
　辺野古移設は最高裁判所の判決に従って進めているものです。今後とも、丁寧な説明に努め、御理解、御協力が得られるよう、粘り強く取り組んでいきます。
　日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府として、事案に応じて最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応していきます。安倍政権のもとでは、二つの補足協定の作成が、日米地位協定締結から半世紀を経て初めて実現しました。今後とも、そのような取組を積み上げることにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していく考えであります。
　今後とも、日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄の方々の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に全力を尽くしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕