○野口和広君　おはようございます。私は、副市長の野口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、意見陳述という貴重な場での発言の機会をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。
　私は、市では、農林水産部門を十五年間、そして、相反する都市計画部門を二十二年間担当しておりました。
　また、家では、水田二・八ヘクタール、畑十アールを所有しておりまして、平成十九年には集落で農事組合法人を立ち上げまして、十人の構成員の一構成員として農作業の手伝いをしているところであります。
　それでは、当市の農業施策の取り組み状況について、お手元の資料に沿って説明をさせていただきます。
　当市では、農業施策を強固にするために、平成十二年三月に食料・農業・農村基本条例を策定いたしました。あわせて、同基本計画では、目標を明確にして農業施策に取り組んでまいりました。
　その中で、特に重点的に取り組んだものが六点ございます。
　一点目は、担い手の育成、確保。二点目が、担い手への農地の利用集積であります。三点目が、集落営農の組織化と法人化への移行。四点目が、売れる米づくり。五点目が、効率化のための基盤整備事業の促進。六点目が、中山間地域農業の振興でございます。
　特に、担い手の育成と集落営農の法人化、そして中山間地域対策として、集落間連携、地域マネジメント組織の設置について、最重要項目として取り組んでまいりました。その結果、担い手への農地利用集積が約六割となったものでございます。
　それでは、お手元に配付してあります「上越市の農業の現状」、この資料をもとに説明をさせていただきます。
　一枚めくっていただきますと、そこに当市の位置が表示されております。人口が二十万一千人、市域の面積が九百七十四平方キロメートル、そのうち約七割が中山間地域でございます。
　次に、三ページをお開きください。三ページは、米の需給調整の取り組み状況でございます。
　一の一では、水田経営面積が約一万五千ヘクタール、そのうち作付面積が約一万一千ヘクタールであります。一の二では、水稲作付面積の五八％は経営面積が五ヘクタール以上の経営体が占めておりまして、大規模化が進んでおります。大規模化の要因としては、やはり基盤整備によるところが大きいものというふうに考えております。
　次に、四ページをお開きください。
　四ページの二の一では、米の直接支払交付金の交付状況でございますが、面積のカバー率が九七％で、県内でもトップクラスだと思っております。二の二では、交付対象作物の表でございます。転作でございますけれども、大豆が七百七十九ヘクタールと減りまして、その分、全体的に備蓄米の作付にシフトしております。大豆の作付が、多いときには千三百ヘクタールありましたが、大幅に減ってしまったものでございます。
　国民の食料確保のためには備蓄米は必要だと思っておりますし、今後は、国内全体で、適地適作に向けてどうあるべきかをぜひ検討する必要があるのかなというふうに考えております。
　次に、六ページをお開きください。Ａ３の折り込みでございますけれども、担い手育成の状況の推移でございます。
　経営体の安定化を図るため、担い手の育成でありますが、特に集落営農の法人化を進めてまいりました。二十五年度では、認定農業者が九百八十四人、うち法人が百四十四、そのうち集落営農の法人が百十五であります。認定農業者への農地集積率は約六割でありまして、ことしの三月三十一日現在では、認定農業者が千四とふえている状況でございます。
　次に、七ページをお開きください。七ページは、新規就農者数の推移です。
　平成二十一年度からは農の雇用事業が入りまして、特に農事組合法人への就業が進んでおりまして、定着率は七割でございます。
　次に、八ページをお開きください。八ページは、広域連携協定の取り組みでございます。
　中山間地域の直接支払いの一期対策から二期対策への移行時に、高齢化が進む集落では、事務手続や計画書づくりが困難なことや、今後の五年間の取り組みができないなどとして、参加集落が減ってしまいました。
　このことから、将来に向けての農業生産活動を継続するため、集落間連携の推進計画を作成いたしました。この計画書をもとに農業者や関係団体に説明させていただきまして、理解をいただいた地域から、複数集落で地域マネジメント組織をつくって、その組織全体で中山間地域の直接支払いを取り組むこととしたものであります。
　次は、十ページをお開きください。十ページの下段のところに組織のイメージ図がございます。
　この組織では、中山間地域の直接支払いの事務手続を初め、地域の土地利用計画の調整、共同取り組み活動の支援、そして農業機械の有効利用などを行って、これら全体を市がバックアップすることとしております。
　裏面の十一ページには、設立した組織の一覧が記されておりまして、関係集落百六十二集落が参加している状況でございます。
　次に、飛びまして、十五ページをお聞きください。
　十五ページの（一）では、中山間地域の直接支払いの一期から二期目への取り組み集落が減少している状況でございます。下の（二）は、二期対策から三期対策への移行では、マネジメント組織の活動により、取り組み集落がふえております。
　十六ページの（三）では、三期対策での二十四年度と二十五年度の比較でも協定面積が増加に転じるなど、集落間連携が大いに機能していることが見られます。
　中山間地域の直接支払制度は、平場と中山間地域の格差是正のための制度でありますことから、条件不利地である中山間地域には極めて重要な制度でございます。今までの経過、そして支援制度を検証し、より好ましい制度としていただきたいと考えているところでございます。
　当市では、国、県の制度資金を最大限活用しながら、強い経営体や農家を育てるために、農業者の方々や農協などと一緒になって考え、応援するのが私ども市町村の役目かなというふうに感じております。
　次に、十七ページをお開きください。十七ページは、平成二十五年度の農地・水保全管理支払交付金の取り組み状況となっております。
　当市では、共同活動支援は農振農用地の五三・一％、向上活動支援は二七・九％の取り組み状況であります。
　また、二十六年度から多面的機能支払交付金へと制度が変わるため、農業者に制度設計を周知した結果、農地維持支払いにおいては農振農用地の七四・七％もの要望が上がっており、当交付金への関心の高さがうかがえる結果となっております。
　二十ページをお開きください。二十ページは、基盤整備の状況でございます。
　大規模経営体や集落営農の法人化に向けては、この基盤整備がきっかけとなって進むのが実態でございます。作業効率や収益性を求めるならば、基盤整備事業を進め、特に、中山間地域では、農地環境整備事業で、地元の負担が少ない手法で積極的に取り組むことが必要と考えております。
　基盤整備を機に法人設立のインセンティブも働き、一方、圃場条件が悪く、保全管理されていた農地に当市の戦略作物でもあります大豆等を作付することも可能となっておりまして、自給率の向上にも貢献できるかなと思っているところであります。
　以上、当市の取り組み状況を説明させていただきました。
　このたびの農政改革に関しまして、ことしの二月十五日に、当市主催で、農林水産省の担当者からおいでいただき、農業者や関係団体、約千五十人の方々から参加していただきました。そして、説明会を開催いたしましたが、多くの農業者からは高い関心を持ってお聞きいただけたところでございます。
　このたびの法律改正については、その時々の財政状況に左右されることのない、安定的な制度とするための法制化が必要であると思っております。担い手が、今後十年先、二十年先の経営見通しが立ちやすい方向に持っていっていただくようお願いするものでございます。
　特に、担い手の育成は極めて重要な部分でありまして、後継者としての新規就農者の受け入れ体制から見て、集落営農の法人化は理想と思っております。
　また、攻めの農政でチャレンジする人が報われる制度が必要と考えております。産地交付金にしても、需要が伸びる分野への支援拡充や、農家にとって農業経営の改善に必要な農業機械などの整備資金を従来どおり継続していただきたいと思っております。
　以上で、私からの意見陳述を終わります。大変ありがとうございました。