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○早稲田委員　是非、これも法案の審議になりますけれども、これはやるべきだと私は強く主張させていただきたいと思います。検討してください。
　それから、フリーランスの失業時の所得保障についても伺ってまいりたいと思います。
　フリーランスの働き方というのは、もちろん雇用労働者と異なるわけで、複数の取引先と契約を結んでいる方も多いわけなんですけれども、形式的に請負契約、業務委託契約などによっても労働者性が認められる場合には雇用保険法が適用されるということになっております。労働者性が認められないと対象にはなりません。他方、労災保険におきましては、芸能従事者、ウーバー配達員など、特別加入もできるようになっています。
　さらに、昨年の参議院内閣委員会において、フリーランス新法の制定に当たっては、附帯決議で、労災保険の特別加入制度について、希望する全ての特定受託事業者が加入できるよう対象範囲を拡大することが政府に求められてありまして、今年の秋頃、法施行に向けて、職種を問わず全てのフリーランスが労災に加入できるようになります。しかし、雇用保険には同様の制度は存在しておりません。
　同じ二〇二三年四月のフリーランス新法の衆参の附帯決議では、特定受託事業者の疾病、障害、死亡、廃業等のライフリスク対策について検討するように政府に求めております。廃業、すなわち所得保障の在り方について議論は進んでいるんでしょうか。事前にヒアリングしましたところ、求職者支援制度十万円、これは、二〇一一年、民主党政権のときの政策の周知徹底だけだったんです。去年の与野党合意の附帯決議の対応としては非常に不十分だと思います。
　それで、改めて伺いたいわけですけれども、仕事を失ってしまったときのフリーランスの方の所得保障制度として、日本法令社から昨年十二月に刊行された「フリーランスの働き方と法　実態と課題解決の方向性」という書籍の中で、慶応義塾大学産業研究所の林健太郎先生が、給付基礎日額に応じて保険料率を決定する労災保険の特別加入制度を参考に、雇用保険法においても任意加入を認めてはどうかという、大変貴重な提案をされております。
　これについても政府として検討していただきたいと思いますが、大臣の御見解を伺います。
○武見国務大臣　雇用保険は、失業による所得喪失という保険事故に対処するため、一定の要件を満たす労働者を強制的に加入させることによって、そのリスクを分散しているものであります。
　仮にフリーランスに雇用保険の任意加入を認めることとした場合に、休廃業等を自己決定できること、フリーランスはいつでも自己決定できますが、個々の請負契約などの終了等により、容易に、かつ繰り返し保険事故となる所得喪失が発生することから、失業給付の受給を目的とした逆選択や循環的給付が発生されることが実は懸念されてしまいます。
　想定されるリスクは取引減に伴う収入減であり、雇用保険のリスクである休業とは異なる上、失業時における再就職行動も多様であることが想定をされて、ハローワークの失業認定手続により給付を行う雇用保険制度の枠組みにはなじまないことなどの課題があって、これはやはり慎重な検討が必要であるというふうに認識をしております。
　ただし、フリーランスであったとしても労働者性というものが認定された場合には、また別の話になってきます。
○早稲田委員　多様な働き方がある中で、フリーランスでも労働者性が認められていない方もいらっしゃいます。そういう場合もありますので、是非これも検討をしていただきたいと思います。
　それから、フリーランスの所得保障の別の方策として、一般社団法人日本芸能従事者協会の森崎めぐみ代表理事が提言していらっしゃいますけれども、特別加入者は労災保険料を国に納めていることから、労災保険料を原資としている未払い賃金立替え払い制度をフリーランスの特別加入者にも準用するということが検討できないかという提言がございます。これについて大臣の御見解を伺います。
○武見国務大臣　御指摘の未払い賃金立替え払い制度についてでありますけれども、賃金の支払の確保等に関する法律に基づいて、労働基準法に規定する労働者の賃金を対象としております。賃金は労働者の生活の糧であることを踏まえて、労働基準監督署の監督指導や罰則等により確実な履行確保が図られているものでございます。このような法的保護の及ぶ賃金とフリーランスの方の報酬とを同等に扱うべきかどうかについては、このような法律の趣旨も踏まえて、やはり慎重に議論を進めていく必要があると思います。
　ただ、いずれにしても、厚生労働省としては、フリーランスの方の特別加入の対象範囲の拡大であるとか、フリーランス法の円滑な施行などを通じまして、フリーランスの方が安心して働くことができる環境の整備に取り組んでいきたいというふうに思います。
○早稲田委員　これで終わりますが、フリーランスの方々の所得保障についても、もっと前向きに検討を是非進めていただくよう要望させていただきまして、終わります。
　ありがとうございました。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　私は、先ほどの早稲田委員の御質疑に引き続いて、雇用保険法の改正、そして、今回の改正というのは、二〇一〇年の、いわゆる労働時間というか、三十一日の労働で加入できるとした大きな改正、非正規雇用が含まれる改正以来の大きな改正と思いますので、そもそも論について少し大臣の御所感を伺いたいと思います。
　雇用保険の意味は、そもそもは、失業という、生活の糧を失ったときの生活保障ということでスタートしておりますが、この間の改正、特に昨日の参考人のお話なども聞いておりますと、まず育児休業給付にも拡大されましたし、昨今の非正規雇用の増大によってそうした方々も範疇に入れていくとなると、失業給付、育児休業給付、そしてもう一つ、訓練給付という、仕事を次に、自分のスキルを上げて転換していく、あるいは、会社内でもそうですが、そうしたことにもいわば広がっていると思います。
　そもそもの雇用保険の捉え方について、大臣は今回の改正も含めてどのようにお考えかを、一点目、お願いいたします。
○武見国務大臣　失礼しました。
　そもそもの法案の改正の意義というのは、委員御指摘のとおり、大変大きな意義を含まれたものであって、その適用対象の拡大を通じて、確実に雇用者における安定した働き方ができる、その条件整備をしているということになります。しかも、その多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティーネットの構築という観点がございます。そして、人への投資の強化のために、雇用保険の対象拡大であるとか、教育訓練やリスキリング支援の充実、それから育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保などの措置を講ずるということが今回の改正の趣旨となっておりまして、具体的な課題は既にいろいろ議論もさせていただいているところでございますが、そうしたことを雇用保険という制度の枠組みの中で充実をしていくという観点でこの法律案が構成されているということであります。
○阿部（知）委員　何につけ、例えば医療保険等々ですけれども、広くカバーするということは大変重要なことで、無保険者をなくす、そして医療へのアクセスをよくするということでありますので、そもそもの雇用保険の拡大は前向きに捉えられるべきものなんですけれども、保険でありますので、その保険に入ったことで実際のメリットがどうであるかということが問われるんだと思うんです。そのメリットの部分が十分に伝わっているのかということと、逆に言えば、メリットをメリットたらしめるための整備が追いついているのかということを少しお伺いしたいと思います。
　大臣は、今、確実に、雇用者が働き方を、そのいかんを問わず保障されていくということを第一におっしゃいました。重要なことであるとは思いますが、一枚目、資料をお手元に置いてございますが、これはいわゆる二十時間未満の方が一体何人おられるか、そして、今回適用対象となる方はこのうち四百八十八万人が十時間以上というところで、右のグラフの七割、女性は七割、男性は六割ということであります。
　これは事務方で結構ですが、先ほど早稲田委員との御質疑を聞きながら、政府としては、果たして、十時間以上の働いておられる方に雇用保険に入っていただいて実際に受給につながる方はどれくらいおられると考えているのか。実際に受給につながる、これは受給のための要件がございまして、先ほど細かなことをおっしゃっていただきましたが、実際にはこの保険に入ったらどれくらいの人が要件を満たして受給できると想定されるのか、これをお願いいたします。
 〔委員長退席、大串（正）委員長代理着席〕
○山田政府参考人　お答えいたします。
　実際にどの程度受給できるかということについては、ちょっと私どもの方としてはデータは持っておりません。
　今先生がお示しいただいた資料の中にもありますように、今回の十時間以上二十時間未満の労働者の中で、性別的には女性の比率が全体の七割超、年齢別には男女とも六十五歳以上が最も多く、特に男性では三五・八％を占めている、女性については、四十歳から六十四歳の各年齢階級で一〇％前後の割合となって、広い年齢層に分布している状態でございます。
　そういった特性を持っている十時間以上二十時間未満の方が新しく、今回適用拡大することによって入ってきますが、実際の受給割合、ターゲットになるところが何人かということについては、ちょっと我々の方では数字は持っておりません。
○阿部（知）委員　私は、そういう政策というのは余りにも生煮えなんだと思います。もう少し、これくらいいるだろう、これくらいの方にこういう効果があるだろうということが分かって初めて、そこに相当する方たちが、じゃ、自分も入ろうかと。だって、強制加入になるわけですから、これは。そうでないと、そこがはっきり見えないまま審議が進んでいるように思えて、残念でなりません。
　いただいた資料は、男性か女性か、年齢くらいは分けてあります。でも、学生さんもこの中には含まれています。それから、ダブルジョブの方も含まれています。それから、主婦で子育て中だから短時間で働いている方も、十時間以上でもおられると思うんですよ。やはり、政策を実施する側として、その相手をもうちょっと詳しく分析する必要があると思います。
　ここからは大臣にお伺いいたしますが、開けていただいて、資料の二枚目。そうなりますと、ここ、今回の法改正に適用する方、四百八十八万人として、その全部に、プロフィールも分からないですし、希望を取ることもできませんが、ＪＩＬＰＴのやった調査で、雇用保険に加入したい理由、あるいは雇用保険には加入したくない理由、これは前に大西委員がどのくらいの比率でおられるか数値をお述べになりましたが、週十時間以上十五時間未満の者では、五八・八％が加入したくない、六割ですね。それから、十五時間から二十時間未満では、五三・七％、半分以上が加入したくない。加入したくない理由は、保険料の負担があるからというのもあるけれども、加入するメリットが分からない、加入する必要性を感じない、雇用保険についてよく知らないから。
　メリットとか必要性、特にメリットとか、雇用保険についてはこれから政府が一生懸命御説明をなさって、入った方がいいですよと言っていくわけですが、大臣、私は、これを見るときに、やはり、本当にこの方々に入ってよかったと思っていただけるような施策というのはどうだろうかと考えるわけです。大臣はここをどう御覧になりますか。
○武見国務大臣　先ほども答弁の中で申し上げておりますけれども、やはり、十時間以内であったとしても、これから雇用保険の適用対象として実際に失業給付を受けられることができるとか、育児休業給付を受けられることができるとか、こうした様々な新たな給付を受ける権利をそこで有するわけでありますから、そのことによってより安心して労働に就くことができるという環境整備を考えてみますと、そこには大変大きなメリットがあって、そのことを実際に理解をしていただくということが周知徹底の中で必要か、こう考えております。
○阿部（知）委員　私は、メリットは絵に描いた餅で、失業給付が得られる、育児休業が得られる。だけれども、大臣、三枚目を開いていただけますか。これは、既に二〇一〇年に非正規の方たちが雇用保険に加入した後の雇用保険の受給率、受給者割合というか、受給率も含めて見てみますと、上がっていないんですね。二〇一〇年前まではいわゆる正社員、そこからは非正規の方も二十時間以上であれば雇用保険に入られました。雇用保険を使えるのかなときっと思ったんだと思いますね。それは望ましいんですけれども、でも実際には、トータルで見て受給率は上がっていないのですね。
　是非、私は、こうした次の政策に進むときに、果たして、二十時間にして、それから三十一日以上にして、そこから非正規の人と正規の人とどれくらい受給できただろうか、そういう比較が必要なんだと思うんです。非正規の方が入りづらい要件があれば、それは、加入前、一年で何か月働いていたとかそういう要件かもしれません。要件を一つ一つ潰して、加入したらメリットがあるというふうにしないと、言葉は悪いですけれども、やらずぼったくりという保険になってしまいます。私は、やるなと言っているんじゃなくて、そういう比較をして、そのハードルを越えていくのが政治なんだと思います。
　下に、雇用拡大によって、受給者割合はどうなるかと。これは日本弁護士会の房安さんという方がお話をしてくださったのを見ても、非正規労働者への適用対象が拡大しても受給者割合は低いままであるし、受給者割合が低い原因は、受給資格要件が厳格化されていたり、所定給付日数が短かったり、正当な理由のない自己都合退職の場合の給付制限があったと。
　ここで改善されたものもあります。でも、私は、先ほど早稲田委員の御質疑の中にあった受給資格要件の厳格性というものが非正規労働には合わないからやはり受けられない、保険料を払っても受けられないということになれば、この保険自身は本当に信頼を失うことになると思います。
　他にいろいろ見てみても、そうやって非正規の方の加入がどうであったか、加入して受けられたかという政府のデータがなかなかありません。でも、辛うじてそれを示すもの、次のページ、資料四でありますが、これは雇用形態別の受給等の状況というのを、これは直接のデータじゃないんですけれども、ここに加入の総数、それから初回受給者の雇用形態別構成比、支給総額の雇用形態別の構成比とありまして、総数で、その他となっているのが正社員の方なんですけれども、珍しい図ですよね。
　赤で囲った方が、資格喪失者の雇用形態で、失業されたわけです、派遣、パート、有期雇用が。半分とは言わないけれども、正社員と半々であったけれども、初回受給者の雇用形態別構成比、もらった人の構成比では、ここで、七、三とは言いませんが、六五対三五くらいに、非正規の方がもらっていないんです。しかもらっていないと言うべきですね。半々、失業状態であって、でも非正規の方のもらっている率は少なくて、おまけに、支給総額の雇用形態別になってくると三〇％も割ってしまうのが右の図なんです。
　これが政府がお出しになっている統計の中で果たして正規がどうで非正規がどうかということを示す一つのデータでしたので、私は、こういうことはちゃんと、本当に受給要件になぜ結びつかないのか、だって、セーフティーネットなんですから、非正規で働いていたとしても失業すればやはりセーフティーネットがなければ困るわけですけれども、機能していないのではないかという大きな疑念があります。大臣、いかがでしょう。
 〔大串（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○武見国務大臣　委員の御説明を伺いながら、非正規雇用労働者の占める割合というのがやはり低くなっているということについては、全くそのとおりだというふうに理解をしております。
　ただ、その背景として、短期間のうちに離職して受給要件を満たすことができないケースが非正規雇用労働者の場合に多いこととか、給付を受けずにすぐ再就職してしまう方も多い、給付額が離職時賃金に基づいているために低額になっているというようなことなど、様々な原因がこれは考えられます。
　メリットは、先ほど申し上げたように、失業給付のみならず、育児・介護休業給付だとか教育訓練給付だとかを受けられるわけでありますし、雇用調整助成金などの雇用保険二事業の対象にもなりますから、短時間で働く労働者でも雇用の安定を図りながら自らキャリア形成に取り組むことができるようになるわけで、要は、そこに上手にたどり着くように非正規雇用者に対してもどのように対応すべきかという、そういう問題意識であろうかというふうに思います。
　雇用保険の失業給付は、離職前の賃金などを基礎としつつ、賃金の低い者ほど給付率が高くなるよう設計されているところでもございまして、新たに適用対象となる方々には、雇用保険の適用のメリットや受給要件等について分かりやすく説明をして、そして、こうした非正規雇用労働者の方々に対してもこうした内容について周知徹底させていただいて、そして納得をして加入していただくという努力を、私どもはこの運用の中でしなければならないんだろうと考えます。
○阿部（知）委員　今の大臣の御答弁は大変実態を見ておられて、的確で、いわゆる、それまでの賃金が低いですから、失業給付としていただいても生活が成り立たないから、次の仕事を早く見つけなければやっていけないというのがありていなところです。
　今度これを十時間に更に引き下げた場合に、もっとそれは極端になるわけです。二十時間以上でもその傾向があったのに、すなわち、雇用保険が失業給付、生活給付のセーフティーネットとして不十分というか働いていないのではないかという状況は、ますます私は現実になってくるんだと思います。
　そうしますと、何をすべきか。一つは、御高齢者で特例を設けて、幾つかのお仕事をやっていらっしゃる、これを合算して保障していく、私は、これから加入される方にもこの方式を適用拡大、即刻すべきだと思うんです。五年間施行状況を見てそこからでは遅いし、雇用の問題はそんなに悠長に構えてはいられない。生活が懸かっているからです。
　大臣がおっしゃるように、一つの仕事から得られる失業保険給付が少ない、短い、生活保障にならない、そうしたら、もう一つ、例えば給付金制度を考える。これは保険以外の方法でもあると思います。プラス、今できる直近の方法としては、合算していく、十時間から二十時間の仕事だけで生きていける十分な額はないですから合算する。高齢者特例と同様なことの検討を早急にしていただきたいが、大臣、いかがでしょう。
○武見国務大臣　まずは、今回、六十五歳以上の方に適用することになりましたので、その適用状況というものをやはりきちんと見極めて、そして、その上で、先生が問題提起されていることなどを検討させていただきたいと思います。
○阿部（知）委員　そうおっしゃるなら、非正規の方が本当に給付に結びついているかのデータをまず出していただきたい。私は、それがないから、どうしたら本当に受給に結びつくかを皆さんのデータから臆測すると、やはりもらっていないんだと思うんです。そこでのお願いでありますので、大臣は大変聡明でいらっしゃいますし、言わんとしていることも理解していただいていると思いますので、早急な対応をお願いしたい。
　それから、学生についても、次の私の資料の五番目を見ていただきますと、ここには、学生生活実態調査概要報告というもので、いわゆる学校の生協ですね、あそこで調べた学生のアルバイトの状況であります。大体、一年生から四年生までで、週にすると十二時間くらいアルバイトをしていて、その収入は四万円から五万円の間。今、本当に多くの学生が、アルバイトなくしては学業を続けられない状態がある。
　武見大臣、この前、給付型の奨学金を充実させるべきだとおっしゃいました。そのとおりです。でも、今現在何ができるかと考えたときに、私は、収入を得ているうちの四分の一は生活費の維持であると書いてあるところを見ると、本当に学生の現状というのは厳しいものがあるんだと思います。
　学生への適用をなぜしないかにも理由がないと思います。この時間働いているんですから、十時間以上。大臣、どうでしょう。同じ御答弁は要らないので、一歩前に出る、これを拡大適用して何が悪いのでしょう。教えてください。
○武見国務大臣　先ほども医学生のケースで吉田先生から同様の提言があったわけでありますけれども、雇用保険は、労働者が失業した場合に給付を行い、失業中の生活を保障するというものでございます。これは失業者の再就職を支援するために行われるものであって、給付を受ける前提として、積極的な求職活動を行っていただく必要があります。
　一方、昼間の学生については、学業が本分であり、このような雇用保険制度の趣旨にはなじまないということから、雇用保険の適用対象としないこととしております。ただし、昼間学生であっても、事業主との雇用関係を存続した上で、事業主の命により、又は事業主の承認を受けて大学院等に在学する者、いわゆる社会人大学生などは雇用保険の対象とするなど、実態が学業とは言えない場合には雇用保険の対象としているところでございまして、これらの取扱いについても丁寧に周知をさせていただきたいと思います。
○阿部（知）委員　大臣は、あるところで固い労働、雇用という感覚を持ち、でも、今、十時間以上に拡大して、十時間以上働いているし、これがなかったら学校を続けられないし、働いているんですよ。そこを保障するくらいは、私は、今、日本の政策というのは本当に若い世代に、社会保険料負担も含めて非常に冷たいですよ。ここを何とかしなければ、国の将来なんてないじゃないですか。
　是非、大臣、見識がおありなんだから、今御答弁がそこまでしかいかないとしても、考えていただきたい。だって、ここを失業したらほかのアルバイトを探さなきゃいけないんだから、その間だって生活、食べていかなきゃいけないんだから、是非お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、育児休業給付についてお尋ねをいたします。
　お手元の資料の六枚目でありますが、これは雇用保険会計の中で、実は、二〇一八年までしか比較したものがすぐにはなかったのでこれを出させていただきましたが、雇用保険全体の総額の中で、一番下が失業給付、一般求職者給付、上が育児休業給付ですが、どんどんどんどん差が詰まってきて、育児休業給付の方が伸びが著しいわけです。
　このことはいいことですし、喜ぶべきことだとは思っておりますが、しかし、これを見ると、やはりこれから大変になってくるのは、この育児休業給付の財源を含めた、そして、給付は拡大させていきたいわけですから、そこに問題があるんだなということがすごくよく分かります。
　そして、そもそも今回の改正は、こども戦略未来会議の中で雇用保険の拡大ということが言われて、その一つの眼目が、育児休業給付を拡大したかったからだと、端的に言って思います。悪くはないけれども、じゃ、本当に育児休業給付にたどり着けるか。これもさっきの雇用保険の拡大と一緒ですが、そのことをお伺いしたいと思います。
　引き続いて、大臣に、七枚目の資料がございますが、これは二十時間未満の短期の雇用者の年齢と男女別でありますが、ここに女性が五百四十一万。今回、これは四百八十八が母数じゃなくて、最初のグラフと対応するものですが、でも、ここの三割は女性の二十歳から四十四歳まで、出産年齢に入っているわけです。そうすると、今回雇用保険の拡大で育児休暇を取りたいなと思う人が取れるところになるんだと思いますが。
　続いて、八枚目の資料を見ていただきますと、これはこれまでのものですが、育児休暇の取得率というのを見ていただきますと、ここでも同じ傾向がございまして、下のグラフ、私が赤囲みでいたしましたが、女性の非正規は育児休業の利用なしというのが五六・〇％。理由は、したかったけれどもできなかったとか、知らなかったとか。
　私は、雇用保険でもそうですが、やはり、ジェンダーの問題、女性たちが本当に育児休業を取りたくたって取っていない、それも非正規が取れていない、もうこれは誰が考えても実態はそのようですから、そうすると、今度は雇用保険に入って育児休業を取れますよといっても、そこにまたハードルが生まれてまいります。日本が本当に、子供、子育てに今、集中年間だというのであれば、子供、子育てに、その方の働き方のいかんにかかわらず、子供を持ち、産み育てることを応援すべきであると思います。
　大臣には、こういう育児休業の雇用形態による差はどのように認識しておられて、どう改善していくべきと思われますか。
○武見国務大臣　育児休業を利用しなかった理由などを尋ねたアンケート調査の結果によりますと、正社員以外の女性労働者では、先生御指摘のように、育児休業を取得しづらい雰囲気だったからとの答えが六・六％、収入を減らしたくなかったからとの回答が一六・七％である一方、会社で育児休業制度が整備されていなかったからとの回答が二六・三％、それから、分からないとの回答が三〇・七％と、大変高くなっています。このうち、特に分からないとの回答割合が、これは正社員の女性労働者と比べて、非正規の女性労働者の場合、高くなっております。
　育児休業制度については、令和三年の育児・介護休業法改正の中で、有期雇用労働者の育児休業の取得要件のうち、事業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者という要件は、このときに撤廃をさせていただきました。それから、本人又は配偶者の妊娠、出産などを申し出た労働者に対する個別の周知と利用の意向確認の措置を義務づけたこともいたしました。
　これらの制度を周知徹底させて、有期雇用で働く方々も含めて、希望に応じて仕事と育児が両立できるように、私ども、この制度を運用していかなければいけないと考えております。
○阿部（知）委員　もちろん周知徹底はしていただかなければならないし、妊娠したことを理由に解雇も許されないのですけれども、多くの女性たちが自分の雇用の継続、収入の確保のために産むことをためらっているのもまた事実であります。
　ここは今の日本の大きな課題で、そして、そういう方たちが安心して出産していただけるような施策として、私は、雇用保険、すなわち、掛けて、もらうという保険でそれを賄おうとするのではなく、もう少し国が、国庫負担でです、やるべきだと思っています。ここをかけ違えると、今回のように、保険料は払うんだけれども実際にはもらえないという形になって、極めて私は不公平だと思います。
　最後の質問になりますが、九枚目の資料を見ていただきたいです。今回、そういう意味で、子供、子育て支援を拡充しようということで、パパとママが一緒に育休を取ってくれたら上乗せ給付しますよという、これは財源は、子供、子育て支援のお金から出ます。雇用保険からではない。ある意味当然だと思います。そこまで雇用保険では出せないと思いますので。
　でも、これはすごくいびつになると思います。理由は、お一人で育児をしている場合もあります、育児には、子供、子育てには、その背景によって差別をしてはならないんだと思います。私は、男性の育休の取得には大賛成です。一緒に取ってほしい。だけれども、それを、そうしたらお金を上乗せしますよというのは、そうされない側にとっては極めて私はいびつになると思います。されるんですよ、もちろん一人分は。でも、パパとママなら二人分なんです。
　この施策は、大臣、やはり、一人でお子さんを育てる女性は大変なんです、気持ちの上でも、社会的孤立の上でも。この施策でやるのではなく、ましてこの財源、子ども・子育て支援金で、それはまた別途問題にいたしますが、考え方として、そういう差を設けてほしくない。男性の育休支援は賛成、でも、まず、正規、非正規の女性の間にある育児休業の取得率の差、これももっと埋める努力をしていただきたい。どんな状態でも子供を産んで育てていけるという国にしていただきたい。大臣、御答弁お願いします。
○武見国務大臣　共育て、共働きと言いつつも、一人親世帯に関わる配慮が不十分ではないか、そういう御指摘だというふうに受け止めました。
　現状では、まず、共に育てる、共に働くということを推進をさせていただくという観点で、こうした法の改正が今行われているところであります。この推進に当たって、若い世代が希望どおり、結婚や妊娠、出産、子育てを選択できるようにするとか、夫婦の片方に育児の負担が偏るような結果、雇用の継続が困難になるような状況を防いで、労働者の雇用の安定を図るという観点から、今回の新たな改正は私は必要であり、非常に重要だというふうに思っております。
　そうした認識の下で、子の出生後一定期間内に、被保険者とその配偶者が共に一定期間以上の育児休業を取得した場合に給付する、出生後休業支援給付というものが設定をされたわけであります。二歳未満の子を養育するための、所定労働時間を短縮して就業した場合に給付する育児時短就業給付も、そのために創設することといたしました。
　共育て、共働きということを推進する観点からこうしたことを進めているわけでありますが、被保険者本人に加えてその配偶者が育児休業を取得することを原則としているものでありますが、一人親世帯で配偶者のいない方についてその要件を撤廃するなど、多様な家庭の在り方を前提とした制度設計としておりまして、一人親世帯の場合には、こうした配偶者のいない方に関わる要件の撤廃ということがあってこの制度の運用を図っていくつもりでございます。特定の家庭の在り方を推奨するような制度とはなっておりません。
　是非、この点についての御理解をいただくとともに、これを運用する際にもこの視点をきちんと踏まえて運用に当たりたいと思います。
○阿部（知）委員　時間がないのでこれで終わりますが、ユニバーサルに、差別なくお願いいたします。
　終わります。
○堤委員　立憲民主党の堤かなめです。
　初めに、機能性食品について質問させていただきます。
　これまでも、国民の命と健康を守るという立場から、我が党の何人もの議員が質疑を行っています。吉田統彦議員は、今回の事案が起きる数年前から、健康被害が起きる可能性について警鐘を鳴らしてきました。また、西村智奈美議員や早稲田ゆき議員が原因究明や安全性の自己点検について的確にただしています。さらに、山井和則議員、大西健介議員、柚木道義議員、井坂信彦議員などが機能性表示食品の健康被害の報告の義務化を強く求めてきました。今日も、早稲田議員から、これを受けて、政府による何らかの改正がなされるということも聞いております。
　このような先輩、同僚議員の質問を踏まえ、なるべく重ならないよう、以下質問したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　まず、相談体制の強化でございます。
　健康被害の報道によって不安に駆られた消費者が小林製薬に電話をしてもつながらない、一週間、何度もかけ続けているが全く応答がないといった声があると聞いていますが、現在の状況はどうなのでしょうか。
　また、消費者庁、厚生労働省合同コールセンターを設置したとのことですが、こちらはすぐにつながるのでしょうか。
　また、健康被害は海外にも残念ながら広がっています。海外の被害者からの相談に対応できる体制はできているのでしょうか。お聞かせください。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　コールセンターへのお尋ねがございました。
　まず、健康被害の相談体制といたしまして、小林製薬の方で現在窓口を設けておりまして、これは三月二十二日に設置をされております。二十九日からは夜の九時まで延長して対応しているというふうに伺っております。
　また、海外への対応につきましても、小林製薬の方で一義的に責任を持って対応するものと考えておりますが、ホームページ等におきまして、消費者向けに多言語での情報発信、これを行っているというふうに承知をしております。
　一方で、厚生労働省の取組でございますが、消費者庁と合同で、幅広く国民の皆様と事業者の方からの不安にお応えするために、三月二十九日にコールセンターを設けさせていただき、こちらも夜の九時まで、土日祝日も開いております。応答率ですが、一時的に、報道などが流れますと殺到することもあるとは聞いておりますが、応答率はほぼ一〇〇％に近く、受けられているというふうに承知をしております。
　また、海外の方向けには、消費者庁及び厚生労働省のホームページにおいて、リーフレットを多言語で今掲載をさせていただいております。
　また、よくある御質問として厚生労働省ホームページに、コールセンターで受けられるような内容をもう既にアップをしておりますので、こういったことで対応してまいりたいと思っております。
○堤委員　ありがとうございます。引き続き対応をよろしくお願いします。
　次に、検査、治療の費用負担などについてです。
　先週金曜日、四月五日の本委員会において柚木議員が、小林製薬の紅こうじ関連製品を摂取した全ての方々に対して検査を受けてほしい、こういう広報を是非厚労省として、小林製薬や大阪市とも連携して行っていただきたいが、いかがかとの質問に対して、武見大臣は、服用されていた方々に対しては、やはり医療機関への診断、治療等に関わる対応をお勧めしているところと答弁されました。
　では、この診断のための検査や治療の費用は誰の負担になるのでしょうか。小林製薬に御負担いただけるのでしょうか。お聞きします。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事案に関する健康被害の検査、受診等でございますが、まずホームページの中で、対象の製品を摂取されている方、体調不良を感じましたら、直ちに摂取を中止していただきたいということ、また医療機関を受診していただきたいということは、ホームページで既に注意喚起をさせていただいております。
　また、対象の三製品、これを摂取された方々の医療機関の受診につきましては、無症状の患者様に対する診療を含め、喫食歴等から医師が必要と判断し、実施した場合には、保険診療の対象といたしますということを既にお示しをさせていただきました。
　先生御指摘の、小林製薬が診療や検査等の費用を負担するかどうか、これについては小林製薬の方で判断されるものでありまして、厚生労働省の方から何か申し上げるものではないというふうに承知をしております。
○堤委員　やはりニュースを見て自分は大丈夫なんだろうかと不安になっておられる方々には、一日も早く医療機関で検査や治療を受けていただきたいと私も思います。しかし、経済的理由からちゅうちょしておられる方もいらっしゃるかもしれません。保険適用ということですが、やはり無償になるように、政府としても責任があると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、制度の見直しについてお聞きします。
　この事案をきっかけとして、機能性表示食品という制度そのものへの様々な懸念が浮上してきています。
　まず、機能性表示食品制度では、もう皆さん言われていますが、国が安全性と機能性を審査する特保、特定保健用食品とは異なり、事業者が食品の安全性と健康への効果、機能性ですね、についての根拠となる資料などを一式そろえて国に提出すれば販売できます。
　この制度について、吉田議員は、そもそも制度が甘過ぎると従前からただしています。また、早稲田議員の本日の質問でも、有意差が出るまで何度も試験を繰り返すとか、有意差が出そうかどうかを考えて試験をデザインするとか、とんでもない事例も紹介されています。
　これらの質疑を踏まえて、私も、安全性や機能性を担保するには、届出制ではなく許可制にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、機能性表示食品は、食品としての安全性を確保するために、まず食品衛生法をしっかり導入して、及び、同法に基づく各種基準を遵守することを前提に、機能性関与成分の保健的、強調表示するに当たって、特保のような許可制とは異なり、安全性と有効性について国の審査を受けず、事業者の責任で科学的根拠等を届出、公表する制度であります。
　機能性関与成分の安全性については、届出、販売開始時は、食経験や安全性に関する既存情報の調査、又は動物や人を用いての安全性試験の実施、医薬品との相互関係の評価を求めており、届出後は、健康被害情報の情報収集、評価、これは事業者でありますが、求めております。
　いずれにせよ、本事案に対応した機能性表示食品制度の在り方については、製造過程における安全性の担保、健康被害情報の報告ルール等について、専門家による検討の場を早急に立ち上げ、何度も申し上げますが、五月末までに方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って取り組んでまいります。
○堤委員　事後チェックが一割しか対象としていないというふうにお聞きしましたけれども、本日、早稲田議員のとんでもないケースもありましたけれども、それをチェックするのがどのくらいできているのか。事後チェックはどのくらいできているのか、ちょっと通告しておりませんが、レクでお答えになっておられましたので、お願いいたします。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　機能性表示食品制度、委員御指摘のとおり、これは届出制で、科学的根拠を基にあらかじめ届出、販売をするという制度でございまして、事後チェック機能を有効に活用するということが肝要だと思っております。
　表示の裏づけとなります成分あるいは含有量がきちっと入っているのかといった買上げ調査、あるいは成分の分析調査、こういったものを事後的に行っております。買上げ調査につきましては、直近ですと百件ぐらい行っております。
　引き続き、事後チェック機能をきっちり機能させるべく、適切に制度の運用を図ってまいりたいと存じます。
○堤委員　そして、事後チェックで問題が分かった、科学的根拠が乏しいということが分かったとした場合にどうなるんですかね。撤回するというようなことを促すことしかできないというふうに聞いていますけれども、いかがでしょうか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的に、届出でございますので、届出者の発意により届出を撤回し、販売を中止するということをまず確認をさせていただいておりますけれども、明らかに食品表示基準違反ということであれば、これはまだ当方として実績がございませんけれども、食品表示基準違反という形で、食品表示法に基づく行政措置も視野に適切に運用していく、こういう法的構成になっていると認識しております。
○堤委員　昨日の毎日新聞が報道していましたけれども、機能性表示食品の二割が、科学的根拠が乏しいことなどを理由に表示を撤回したということです。やはりこれも、一割しか事後チェックができていないので、九割についてどうなのかと非常に疑問が残るところだと思います。
　参議院の川田龍平議員も、機能性は製造販売業者が届ければよいというだけで、査読つき論文には、世界中の学者から尊敬を集める学会誌に掲載されたものもあれば、名ばかりのものもあると指摘しています。つまり、査読つきの論文があるからといって、安全性や機能性が担保されたことにはならないということです。
　今回の事案で、そもそもの制度が甘かったこと、経済性を優先して制度設計してしまったことを真摯に反省すべきだと思います。再発防止のために、届出制から許可制にすべきと強く要望しておきます。
　それでは、資料の一を御覧ください。まず、一段目の下線部のところですけれども、この政策はアベノミクスの第三の矢、規制緩和による経済成長戦略の一つです、政治主導であっという間に設立され、消費者の利益のためというよりも経済のための制度であると言えますというふうにコメントがございます。
　このような政策、さらに、先週金曜日、四月五日ですが、柚木議員の質疑で驚きの事実が明らかとなりました。小林製薬の自民党への献金が三十四年で千三百九十一万円、まさに猛烈献金というふうに報道しているところもありました。さらに、安倍元総理が代表だった政党支部にも、十二年間で三百十二万円の献金がなされています。
　通告しておりませんが、武見大臣にお聞きいたします。
　このような小林製薬から自民党への政治献金は、機能性表示食品制度のスピード設立と無関係だと言えるのでしょうか。また、国民の目からは、賄賂性がある、癒着の温床だと見えるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○武見国務大臣　ちょっと今、政府の方におりますので、党の案件について直接発言することは控えさせていただきたいと思います。
　また、小林製薬によるそうした献金が行われていたということについて、私は全く知りませんでした。
○堤委員　先週、柚木委員からも指摘があったので、今は御存じではないかと思いますけれども。
　次に行きたいと思いますが、資料の二の新聞記事を御覧ください。首相、活動の自由、政治献金見直し阻むとなっております、見出しが。赤線を引いておりますので、そこを御覧いただければと思います。
　政治活動の自由は、憲法二十一条にある表現の自由が根拠となると、一橋大学の憲法学の教授の江藤教授のコメントでございます。歴史的には、権力を監視する出版の自由がルーツで、政治家にとっての自由として発展したものではないと記されています。つまり、権力を監視する市民の政治活動の自由であったものが、いつの間にか、まさに真逆の権力者の自由、政治家の自由にすり替えられているのではないでしょうか。
　岸田総理は、また、八幡製鉄政治献金事件を引き合いに、会社は政治的行為をなす自由を有する、政治献金もまさにその自由の一環と答弁されていますが、この最高裁判決では、実は、弊害に対処する方途は立法政策にまつとしています。すなわち、政治が決断すれば企業・団体献金を禁止することができる、憲法上も許されるということです。
　さて、これも通告しておりませんが、武見大臣にお聞きいたします。
　武見大臣は、献金や勉強会の会費として過去三年間で少なくとも一億円を受け取ったと報道されていますが、間違いございませんでしょうか。
○武見国務大臣　細かい数字は覚えておりませんけれども、御支援をいただいていることは事実であります。
○堤委員　まさに桁違いの猛烈献金ではないかと思います。
　また、政治資金の寄附の自由、政治献金の自由により、金権政治や政治腐敗などの弊害が生まれているという認識はお持ちでしょうか。もしお持ちでないならば、その理由を、武見大臣、お聞かせください。
○武見国務大臣　政治献金という形も、基本はやはり、表現の自由という、憲法で保障された自由に基づく自由の一つというふうに私も理解をしているところであります。
　これが実際に民主主義に基づく自由として運用されたときに社会にどういう影響を及ぼすかということは、我々も常に考えなければいけないわけであります。実際にもし問題があると認識されれば、それは特に立法府において、今、政治資金規正法についても御議論をいただいているというふうに承知をしておりますので、その中でしっかりと御議論をしていただくことを私は期待しております。
○堤委員　弊害があるというのは、この小林製薬の事案でも、やはり国民の皆様も弊害があるということをかなり認識されてきているのではないかと思います。資力のある企業を普通の消費者の命や健康よりも優先するというような構図は、これが多額の政治献金などによってやはり左右されてしまっている、政治をゆがめてしまっている、この構図は明らかだと思います。是非きちんとした政治改革案を期待したいと思いますけれども、内閣の重鎮の武見大臣の今の御答弁ではちょっと期待できないのではないかなという正直な感想を持たざるを得ませんでした。
　それでは次に、雇用保険法の改正についてお聞きいたします。
　まず、国民の負担増についてです。
　この法律は、保険料を引き上げるものになっています。引き上げた場合、どの程度の負担になるか、試算をさせていただきました。
　資料の三を御覧くださいませ。育児休業給付に係る保険料の負担増の試算です。
　結論としては、保険料率を千分の四を千分の五に引き上げた場合の被保険者一人当たりの負担増、年間ですけれども、約二千三百円になるということですが、これで間違いないでしょうか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の保険料負担の増加については、本法案が成立した暁に、今回導入する仕組みの下で、労働政策審議会の意見も聞いて、実際に保険料率を弾力的に調整できるかを毎年度確認することになります。
　現時点で具体的なそういった負担額をお示しすることは困難ですけれども、その上で、我々の方で、令和五年毎月勤労統計調査における就業形態計、調査産業計の労働者一人当たりの平均の月間現金給与総額というのは約三十三万円となっておりますが、これを例に御説明いたしますと、労働者自身の月間の保険料負担の増額分は約百六十円となり、これを先生お示しいただいた年間の数字に引き直すと、機械的に十二倍すると、約二千円ということになります。
○堤委員　今、年間約二千円の負担になるということでございました。先ほど阿部委員の方からも、保険料を払っても、例えば非正規の女性などは育児休業をなかなか取れないということで、払うだけ払って、やらずぼったくりになるんじゃないかというお話もございました。その上に、さらにこうやって年間二千円程度の負担になるということです。
　また、子育て支援金も、早稲田議員など我が党の議員が、これも負担増だというふうに繰り返してまいりました。しかし、岸田総理は、増税というのは何としても避けたいということで、こういった公的医療保険に子育て支援を潜り込ませて、賃上げや歳出改革によって実質的な負担は生じないと繰り返し主張されてきました。しかし、保険料として徴収するという意味では、負担であることに変わりはありません。
　ですから、国民の皆さんはそう簡単にだまされないと思います。私も支援者から、負担増にならないと言っていますけれども、おかしいですよねとよく聞かれます。もちろん、それはおかしいですよ、自民党さんのごまかしじゃないでしょうかとお答えしています。
　この育児休業給付の保険料も同じようなごまかしになっていないでしょうか。今引き上げると言ったら、またニュースになって、国民の怒りを買って、更に自民党の支持率が下がってしまうので、今は、当面の間は引き上げないとしたのではないかと疑わざるを得ません。下がり切っているということですけれども、まだまだだと思います。もっと実態が分かれば、もっと国民の皆さんの理解が進めば、私はもっと下がるんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、どういう基準でそもそも、国庫負担率ですね、国民ではなく政府、税金で、先ほども阿部委員からも、もっと国庫負担率を上げてメリットを感じられる雇用保険制度にすべきではないかというお話がありまして、本当に私もそうだと思いました。そもそも、どういう基準で国庫負担率を決めているのでしょうか。介護給付のように国庫負担率が八十分の一と低く抑えられたままのものもあって、極めて恣意的なように感じますけれども、違いますでしょうか。
○山田政府参考人　雇用保険制度は基本的に社会保険方式を取っていて、その給付は主としては被保険者である労働者とその使用者が負担する保険料を財源として運営されておりますが、雇用保険の保険事故であります失業というものについては、政府の経済政策、産業政策、雇用政策とは全く無縁とは言えず、政府がその責任の一端を担う、そういう考え方から、一部の給付については税財源である一般会計によって国庫負担が行われております。
　まず、求職者給付の国庫負担については、雇用情勢及び雇用保険財政の状況が悪化している場合については四分の一、そのような状況にない場合は四十分の一とし、別途、財政状況を踏まえて機動的に国庫を、繰り入れることのできる仕組みを設けております。
　一方で、育児休業給付及び介護休業給付については、失業に準ずるリスクに対処するという観点から、求職者給付の国庫負担割合の四分の一の半分である八分の一を原則としております。
　国庫負担割合に関する客観的なルールが存在するものではございませんが、それぞれの給付の性格に対し政府が担うべき責任の程度を勘案して、適切に設定されてきたものと考えております。
○堤委員　国庫負担をどう決めるかという客観的なルールがないというお答えがございました。
　武見大臣、これも通告しておりませんが、政治主導で大臣としてお答えいただければと思います。
　働く世代、子育て世代の方々の負担増は、少子化対策と逆行するのではないかと思います。保険料の引上げではなく国庫負担で賄うべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　やはり雇用保険という社会保険方式の中で、関連する保険給付として今回新たな給付を行わせていただいているわけでございまして、保険の枠組みの中での給付ということで、その財源についても保険料を財源とする、この中で必要とする分野については、その時々の雇用情勢であるとか雇用保険の財政の状況というものを踏まえて国庫負担の負担分を考えるという、この考え方は現状においては妥当ではないかと思います。
○堤委員　現状において妥当ではないと私は思います。
　次に、学生の雇用保険の加入についてお聞きいたします。
　先ほどから、吉田議員からも働く大学院生への適用拡大ということがございましたし、阿部委員からもお話がありました。
　私も、まずメリットを感じられる保険にするということが一番大事だと思いますけれども、今の制度はちょっと合理性がないというふうに思います。つまり、昼に働いて夜は大学に通う夜の学生は雇用保険に入れるけれども、一方、昼の学生はたとえ夜間に働いていても雇用保険には入れません。昼の学生と夜の学生で扱いが違うということです。
　しかし、最近では、授業の昼夜開講制、フレックス制の大学が増えており、昨年度で五十八校となっています。実は、武見大臣は大学で教鞭を執られていたということですが、私も二十年近く大学の教員として働いておりました。私が勤めていた大学は、かなり前にこの制度、昼夜開講制を取り入れておりました。昼間の学生という概念自体がもう昭和のものになっているのではないかと思います。
　にもかかわらず、武見大臣は、昼間の学生の本分は学業であり、アルバイトは臨時内職的なものと判断されると先日御答弁されて、先ほどもそのように答弁されていました。正直、現状を御存じないのかと驚かざるを得ません。武見大臣には先日から申し上げにくいことばかり申しておりますけれども、世襲で何不自由なくお育ちになったお方のお考えではないかと思ってしまいます。
　資料四、新聞記事を御覧ください。私立の大学生の経済事情は本当に苦しいということです。例えば、ここに下線を引いていますけれども、首都圏の私立大学に二〇二三年度入学した学生の受験から入学までの費用が、下宿生の場合で前年比二・一％増の平均二百三十万、約二百三十万円余と過去最高を更新したということです。
　また、国立の学生もやはり大変なんですね。国立の学生の授業料、これは私が学生時代は本当に安かったんですけれども、その後、三十年でおよそ一・三倍、一九九四年度のおよそ四十一万円から二〇二四年度のおよそ五十四万円と一・三倍になったということです。
　つまり、自民党政権下の三十年、実質賃金は上がらないのに授業料は一・三倍になった、そして、その結果、貸与型の奨学金、いわば借金を抱える学生が全学生の三割にもなっています。具体的には、一人当たりの平均総額は、無利子の第一種奨学金が二百十六万円、有利子が三百三十七万円です。つまり、三割の学生が二、三百万の奨学金という名の借金を背負っているということです。
　ですから、そもそも、学生が学業に専念できる体制を国として整えることが最も大事だと思います。立憲民主党は、国公立大学の授業料を無償化し、私立大学生や専門学生に対しても国公立大学と同程度の負担軽減を掲げ、政府にその実現を求めてきました。
　しかし、もし万一、今の政権が続くとすれば、こういったことの実現可能性は非常に低いので、まずは、学生がそういう、やはり雇用保険に入れるように、昼と夜の学生で違うという取扱いはおかしいと思いますが、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　やはり、私どもは今、雇用保険という枠組みの中で学生というものを位置づけて議論をさせていただいているわけであります。
　したがって、まずは、雇用保険の在り方というのは社会保険方式であって、その保険と給付の中で実際にサービスが提供されるということになります。
　そして、学生については、やはり学生が経済的な不安なく学業に専念できるようにすることの重要性というのは私も十分理解をしております。拙い教員ではありましたけれども、実際に大学で教鞭を執って、学生の生活実態など、特にゼミの学生などは非常に親しくなりますから、その生活環境などについても深く知ることができましたけれども、こうした学生の立場というものについてもできるだけ雇用保険という枠組みの中で配慮をするということは、実際に、先ほどから答弁させていただきますように、配慮はさせていただいているつもりであります。
　ただ、基本的には、学生は学業が本分であって、特に昼間学生についてはそういう趣旨に基づいて、ただいま申し上げましたような雇用保険制度の趣旨にはなかなかちょっとなじまない、難しいかなというふうに思います。
　この法案が成立をした暁には、雇用保険の適用拡大を円滑に施行して、その施行状況を適切に把握をして、改正の影響などについてはそこで検証させていただきたいというふうに思います。
○堤委員　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○中島（克）委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　雇用保険法等改正案について、先週の金曜日の審議、また、昨日、参考人の質疑も行われました。そして、今日も質疑が行われておりますが、その内容を踏まえて私からも質問させていただきます。後半は、機能性表示食品に関する健康被害について、また、四月の七日、大臣が出演されましたＮＨＫ討論、その発言についても質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、今回の雇用保険の適用拡大についてでありますが、雇用のセーフティーネットを広げること、私も、我々もこれは評価いたします。
　昨日の参考人質疑、連合の冨高参考人は、今回の適用拡大により被保険者となるパートやアルバイトなどの短時間就労者への影響について、また、失業手当の受給率に影響があることについて、制度適用拡大後の調査、また、新たな被保険者となる方々への十分な周知広報が必要だと強く申し述べられておられました。
　参考人に確認をいたしますが、今回の適用拡大後の短時間労働者への影響、失業給付の受給率、変動も含め調査、また、新たな被保険者への周知広報、具体的にどのようにされるのか、確認をさせてください。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　今先生言われたとおり、今般の適用拡大については、働き方等の多様化が進展していることを踏まえて雇用のセーフティーネットを拡大する、そういう観点から実施するものであります。
　労働時間などの就労状況は様々な要素により決定されるものなので、適用拡大による影響を今現在予測するというのは難しいですが、法案が成立した暁には、新たに被保険者となる方々に対して、失業への備えや育児・介護休業給付、教育訓練給付も利用できることなど、雇用保険適用の様々なメリットを、全国の都道府県労働局における各種説明会等の機会や、毎年度、全適用事業所に送付する各種のお知らせ等を活用して、丁寧に周知していくこととしております。
　また、今回の適用拡大はかなり大規模なものになりますので、ということも踏まえて、適用拡大後においてその施行状況を適切に把握し、改正の影響については検証してまいりたいと思います。
○中島（克）委員　調査方法は何か余り具体的じゃなかったんですけれども、もう時間がないので、確実にやっていただく、こういうことを大臣にお答えいただきたいのですが、今局長が述べられた、もう少し本来は具体的に言ってほしかったですけれども、この調査結果を労政審において慎重かつ丁寧な議論をし、結果に基づいて必要な検討を行い、また十分な周知広報を確実に行っていくと、今の私のことを繰り返し述べられていただければありがたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　まさに今委員御指摘のとおりであります。
　本法律案につきましては、施行後五年後を目途として、改正後の状況を勘案して、必要があると認めるときには、検討の結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の検討規定を設けておりますので、労働政策審議会においてもこうした御議論をいただき、必要な検討は行ってまいりたいと思います。