○儀間光男君　維新の党の儀間光男でございます。
　会派を代表いたしまして、まち・ひと・しごと創生法等二法案に関して質問を行います。
　さて、顧みますと、我が国は池田内閣の下で所得倍増計画が実施されたことを機に、工業重視の政策が推し進められるようになりました。そのため、多くの労働力を地方に求めた結果、都市部への人口流入が大幅に増え、いびつとも言える一極集中型の社会が現出することになったと理解をいたしております。
　そんな中、昭和四十七年七月七日に誕生した田中内閣は、工業再配置と交通・情報通信の全国的ネットワークの形成をてこにして、人と金と物の流れを巨大都市から地方に逆流させる地方分散を推進することを主とする日本列島改造論を政策綱領として掲げ、国土の均衡ある発展を目指しました。日本列島改造論は、見方によっては地方創生の先駆的な役割とも言える政策だったと思います。
　また、昭和六十二年の十一月六日に誕生いたしました竹下内閣では、「素晴らしい国日本　私の「ふるさと創生論」」を政策のビジョンとしたことを思い出します。同ビジョンは、均衡ある多極分散型の国土の建設で、方法論としては、地方が知恵を出し、政府が助成することが基本とされておりました。
　今回、安倍内閣から提案されましたまち・ひと・しごと創生法を一読したとき、田中内閣の日本列島改造論や竹下内閣のふるさと創生論とオーバーラップをするものがありました。ただ、両論とも地方の創生は掲げてはいるものの、地方への権限の移譲や税財源に関しては全く明示されてなく、あくまでも政府主導による地方の創生だったと理解をするものであります。
　そこで、政府が提案いたしました創生法について考察をしますと、日本列島改造論やふるさと創生論と表現方法には違いがございますが、国土の均衡ある発展を図る意味では共通性があるのではないかと受け止めて理解しております。
　地方創生で最も重要な課題は、地方への統治機構の移譲と税財源の移譲ではないかと理解しておりますが、確かに、一九九三年、衆参両院の地方分権の推進に関する決議を受け、二〇〇〇年の地方分権一括法以降、少しずつではありますが、地方自治体への権限の移譲が進められてまいっております。
　本年の六月二十四日付け、地方分権有識者会議から出された「個性を活かし自立した地方をつくる　地方分権改革の総括と展望」の中で、改革は一日にして成るようなものではない、段階を追って積み上げていく、息の長い取組であるとの記述があります。また、同書の中のミッションとしては、個性を活かし自立した地方をつくるとされ、目指すべき方向としては、一、国と地方の役割分担の見直し（権限移譲等）を始め、五つの項目を挙げております。
　そこで、私が市長として地方自治に携わった経験から申し上げますと、創生法を実効あらしめるためには、先ほども指摘いたしましたが、地方への統治機構の移譲と税財源移譲が最も肝要だと思います。そのことについてどのような視点をお持ちか、考え方をお持ちなのか、安倍総理、石破大臣、それぞれ聞かせてください。
　今回提案されています同法案の概要を読ませていただきました。同法案の第十二条一項で、まち・ひと・しごと創生総合戦略の案の作成及び実施の推進に関することは政府が行うものと記述されております。
　そこで、同戦略の策定に向け、都道府県を含め市町村に至るまで、地域の実情はそれぞれ異なるものであります。ゆえに、同法案は地域の特性や特色を最大限に発揮できる仕組みでなければなりません。
　私は過去に、先ほど言いましたが、十二年間市長として地方行政に携わり、その基本は、地域が力を持つ、いわゆる地域力を掲げてまいりました。単体市における創生論であり、地域が良くなれば市町村が良くなる、市町村が良くなれば都道府県、国が良くなる、当たり前の論法であります。ここで言う地方主権だと考えております。
　以上の視点から、都道府県や市町村の意見が反映される仕組みになっているのかをお尋ねいたします。
　さらに、同法案の第九条は、都道府県は、それぞれ実情に応じた総合戦略を定めるよう努めなければならないとしております。したがって、創生法案の第九条の条文から言えることは、基本的には、政府の定めに基づき都道府県や市町村も総合戦略を策定することになりますので、都道府県や市町村からの意見聴取は極めて重要であると認識をいたしております。
　かかる観点から、政府の創生総合戦略は、都道府県や市町村の実情や実態に即し、柔軟性を持ち合わせるものと思うが、重ねて石破大臣の御答弁をいただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、地方の創生を実現するには、地方への権限や税財源の移譲が伴わないと、政府依存型の地方創生事業になるのではないかと危惧します。
　思い起こせば、小泉内閣の下で行われた三位一体改革の目的は、一、国庫補助負担金の廃止削減、二、国から地方への税財源の移譲、三、地方交付税の見直しの三つの改革を同時に進める内容でございました。確かに、三位一体改革の中で地方自治体に対して三兆円の財源移譲はなされたものの、その反面、地方交付税は大幅に削減され、その影響で地方自治体が疲弊するという結果を招来したことは事実であり、記憶に新しいところでございます。
　また、当時、三位一体改革や地方分権に大きく関わったのは、現在我が党の片山虎之助当時の総務大臣でありました。その後任が現在の財務大臣の職にある麻生太郎議員でございました。
　後任の麻生大臣は、地方交付税を切り過ぎたという負い目があったのか、自ら首相に就任された二〇〇九年度予算の中に別枠で交付税を一兆円加算した経緯があります。地方への権限や税財源の移譲なくして地方分権や地方創生はあり得ないことを如実に物語っていると理解しておりますが、麻生財務大臣、当時を思い起こしながらお答えをいただきたいと思います。
　私は、真に地方創生を実現するのは、従来の画一的な施策では目的は達成できません。御承知のように我が国の地勢は縦長で、北海道から沖縄までそれぞれの文化や風土、言葉など多様に満ち満ちており、政府の画一的な施策では地方の特性を生かすことはできません。その結果がいわゆる金太郎あめとやゆされているところでございます。
　そのためにも、中央集権を排した地方分権と税財源移譲を積極的に進めることによってのみ地方創生は実現するものだと思いますが、安倍総理の所見を賜ります。
　政府が提案しております創生法の基本的視点は、政府の資料によりますと、一、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、二、東京一極集中の歯止め、三、地域の特性に即した地域課題の解決とされております。また、基本目標を実現するためには、一、地方への新しい人の流れを含め、五項目を集中的に検討を進め、改革を実行に移すとしています。
　確かに、過疎に歯止めが掛からない最大の要因は、まず、働く職場が乏しく、職を求めて地域から離れていくのが実情であります。遺憾ながら、地域ではなかなか産業が育たなかったのもまた事実であり、そのために過疎化を防止できなかったという実態もあります。創生法案を実効あらしめるために、省庁間でもかなりの方針や目標があると思われるが、それゆえに縦割り行政を排し、総合調整機能の強化や、必要に応じて権限の集中、あるいは権限の制限等々が必要とされる場合があると思われます。
　安倍総理はどのようなお考えをお持ちなのか、政府の方針と併せて御答弁をいただきたいと思います。
　最後になりますが、都道府県や市町村において創生事業を実現するためには、都道府県や市町村が主体性を持ち、自助努力でもって同事業に取り組むことが重要であり、決して政府主導であってはならないと私は認識いたします。
　政府の資料に目を通しますと、都道府県や市町村のまち・ひと・しごと創生総合戦略に関して、地域住民の参加、地方の発意と自主的な取組を基本とし、国がそれぞれ様々な面で支援していくとされておりますが、地方への権限の移譲と税財源問題を始め、政府における予算措置など、総理、政府の方針をお聞かせいただきたいと存じます。
　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕