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○野間委員　誰が聞いても、ここまで巨額のお金を出しているということは、国の責任においてとしか考えられないわけです。我々の税金ですからね。ただ恣意的に出すということはあり得ないと思います。
　ここにも出ておりますけれども、公害紛争の一つの補償等の解決のやり方として、いわゆるＰＰＰの原則、汚染者負担原則があると言われていますけれども、この定義というのはどういうふうに国として捉えていますか。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　汚染者負担原則は、環境汚染の防止や抑制に要する費用は汚染者が負うべきであるとする原則として国際的にも認知されているものであります。
　我が国においては、環境汚染の防止や抑制に要する費用に加え、汚染の修復や被害者救済の費用も含めた、より広い概念として汚染者負担原則を捉えているところであります。
　以上です。
○野間委員　ということは、今お話しになられたように、この汚染者負担原則、ＯＥＣＤが七〇年代の初めに打ち出した原則と呼ばれていますけれども、ＯＥＣＤの場合は、汚染原因の費用負担、これを事前、被害予防の、そういった費用をちゃんとその企業なりが持つべきだということで、いわゆる日本型のＰＰＰというのは、それを更に超えて、補償責任、そういったものも負うんだと。そういうものを通じて、公正や正義、単なる経済的なことだけでなく、公正、正義の実現をするんだということが日本型ＰＰＰの原則と言われていますけれども、今おっしゃったことだと思うんですが。
　そういう観点からも、今までのチッソへの県を間接とした支援というのは、やはり国も一つのＰＰＰを負っているというふうに捉えざるを得ないと思いますけれども、再度になりますが、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　水俣患者補償についての汚染者はチッソ株式会社であり、同社が補償すべき額の全額に対する支払い義務を有するというふうに考えております。
　平成十六年の最高裁判決で国の責任が認められたのは、あくまでも汚染者であるチッソ株式会社に対して適切に規制権限を行使しなかったことによるものであり、判決によって水俣病患者補償問題における汚染者が変更になったものではないというふうに認識しております。
　国としては、引き続き、チッソ株式会社の補償の実施を確保するための措置をしっかりと講じてまいります。
○野間委員　もちろん、汚染者が交代になったということを申し上げているわけではなくて、やはり国も責任の一端を負っているということを申し上げているんですが。
　資料の四、チッソの業績について、これは石原大臣の記者会見の記事ですけれども、チッソは二五年度の九月末時点で二千三十一億円の熊本県に返済すべき債務を負っております。ずっとこれを返さないで、もちろん利子も返していないというか、利子は免除されているわけですが、これは永遠にチッソが返せない場合、あるいはチッソの経営が危殆に瀕した場合、国としてどういうふうにされるんでしょうか。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　チッソ株式会社は公的債務の返済を行おうとしていることから、仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
　ただし、国として、水俣病患者補償の完遂を図るために、チッソの公的債務の支払い猶予等の措置を講じてきたところであり、引き続き、公的債務の返済が進むよう取り組んでまいりたいと思います。
○野間委員　国は、度々の水俣に関する閣議決定の中で、万一不測の事態が発生しチッソ株式会社から要するに返済が困難になった場合は国において万全の措置を講ずると何度となく閣議決定の書類の中で言っています。ということは、返せなくなったら国が払うということを意味していると思いますけれども、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　平成七年一時金の国庫補助金分の債務については、平成十二年に患者補償の安定かつ確実な実施の観点から免除をしております。患者補償等はあくまでもチッソが責任を持って行うべきことには変わりはありません。
○野間委員　聞かれている方もちょっと苦しい答弁じゃないかなと思います。実際、やはり政府は尻拭いをするということを度々言われています。
　最後になりますけれども、今、健康調査ということを行っています。これは今まで、健康調査を特措法のときにやるやると言って、十五年たって、二十三億円使って、手法を開発するんだということで、やっと昨年からこういうことになりました。
　これも、今回四十名限定でやります、一泊二日、全部で七千万かかるんですね、一人百七十五万円もかかって検査するというんですね。四十人、集まったんですか。大体こんなペースで、何千人の人たちを本当に健康調査できるんでしょうか。しかも、これは熊本県だけですよね。新潟は、じゃ、どうするのか。いかがなものでしょうか。
○石原国務大臣　まず、健康調査の目的をちょっとお話しさせていただいて、その後に先ほどお尋ねの件を答えたいと思います。
　健康調査の目的については、本年三月の有識者による検討会において、地域に居住している方々の水俣病に関する健康不安の解消に資するよう、地域におけるメチル水銀の影響を含む健康状態を評価するとされました。
　また、健康調査の手法については、問診と診察のみでは精度に限界があるとの指摘を踏まえ、脳磁計、ＭＥＧ、ＭＲＩ調査も併せて用いることとされたところであります。また、参加者や検査者の負担軽減方法を検討することも指摘をされています。
　これらを踏まえて、環境省としては、調査の流れ等の実施可能性を確認するフィージビリティー調査を実施し、検討会において指摘された参加者への身体的、時間的負担への考慮などの課題を検討することとしております。
　実際に、八百人の方に受けますかという形のことを郵送させていただきまして、四十人ですけれども、まだ全て四十人は、回答は来ておりませんけれども、かなりの人数の方から回答が来て、今、順次健診を行わせていただいてございます。
　四十人集まるか集まらないかというお答えに関しては、四十人集まるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○野間委員　もう時間ですのであれですけれども、私も地元の皆さんに聞くと、天草とか上天草から水俣まで行くというのは、船に乗って、物すごく負担になるんですよね。そんな遠いところへ行きたくない。そしてまた、この結果を、例えば水俣病だということが分かってもそれは教えない、こんな、何のためにこの調査をするのか、非常に疑問を地域の皆さんは抱いていますので、本来であればこういう調査はやめていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○泉委員長　次に、うるま譲司さん。
○うるま委員　日本維新の会のうるま譲司です。
　今日は、大きく三つの項目についてお伺いさせていただきたいと思います。
　一つ目が、連立合意に基づく環境施策というところで、我が党と自民党との間の連立合意書に盛り込まれた環境政策であったり、環境政策に関連する政策について幾つかお伺いします。
　一つ目、メガソーラーの規制強化というところです。連立合意書には、我が国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性を確認した上で、「森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制し、」「令和八年通常国会において、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を法的に規制する施策を実行する。」と明確に記されております。
　大臣の所信表明においてもこの大規模太陽光発電所の規制強化については明確に言及されており、先ほど勝俣委員の方からの質疑にもありましたように、連立合意の履行に向けて認識を共有されていると考えております。本当にありがとうございます。
　そこで、この合意に基づいて環境省は、特にこの連立合意書には令和八年通常国会に向けというスケジュール感が示されておりますので、そういったところでどのように規制強化を進めていこうとされているのか、大臣の御認識をお伺いいたします。
○石原国務大臣　うるま委員にお答え申し上げます。
　少し勝俣委員との回答にかぶるところがありますけれども、お許しいただければと思います。
　再エネの適切な導入には、環境への適正配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべきは促進することが重要であるというふうに考えます。
　全国各地で、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じていると認識しています。
　政府全体として、現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、安全、景観、自然環境などの観点から関連規制について具体的な対応策の検討を進めているところであります。
　環境省としては、関係法令として、先ほどもお話をいたしましたが、環境影響評価法、また自然公園法、種の保存法等を所管しているところから、こうした関連規制を含め、総点検を行って具体的な対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
　何より、連立政権合意書の内容も踏まえて、スピード感を持って対応してまいります。
○うるま委員　先ほど、具体的な法案もおっしゃっていただきました。是非、次の通常国会に向けて、スピード感を持って、よろしくお願いいたします。
　次に、連立合意書には、「地熱等わが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する。」とありますけれども、例えば、地熱開発においては、観光資源としての温泉や国立・国定公園内の豊かな自然環境との整合性も極めて重要となってまいります。
　地熱エネルギーは、火山国である我が国にとって極めて優位性の高い純国産エネルギーであり、エネルギー自給率向上に不可欠です。しかし、開発ポテンシャルの高い地域が国立・国定公園内に多く、合意書にある「わが国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性」をどのように確保するのかという課題もあるところであります。
　この開発推進を、エネルギー供給策としてだけではなく、環境保全の観点も含め、どのように地域の理解を得ながら自然との共生を図りつつ推進していくのか、ビジョンをお伺いいたします。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　地熱発電は、安定的に発電可能であると同時に、地域資源の有効活用、地域活性化にもつながるものであります。自然環境の保全や地域との共生を図りながら、着実に進めていくことが重要と認識しております。
　環境省では、自然公園法や温泉法の運用見直しを行うとともに、地方環境事務所等に地熱を専門とする担当官を配置し、支援を行っているところであります。今後とも、自然環境への影響を抑えつつ、地域と共生した事業となるよう取組を進めてまいりたいと思います。
　また、昨年、資源エネルギー庁と連携して、地熱開発の加速パッケージを取りまとめたところでもあります。地域にとって望ましい地熱開発が速やかに進むよう、同庁と連携して取組を進めてまいります。
○うるま委員　自然公園法や温泉法などの運用見直しであったり専門官の配置といった具体的な支援策、今お聞きいたしました。しっかりやっていただきたいと思います。地域との共生も含めて、エネルギー自給率向上の両立に向けた取組に期待いたします。
　続いて、連立合意書には「国産海洋資源開発（エネルギー資源及び鉱物資源）を加速化する。」と記されております。
　現在審議されております総合経済対策では、南鳥島周辺海域でのレアアース生産の開発実証を加速化することなどが触れられております。海洋資源開発の加速化は、深海底環境や沿岸生態系に影響を及ぼす可能性もあるところでありますが、経済安全保障の観点からも非常に重要であり、国策としてしっかり加速化すべきことであります。その一方で、特に、南鳥島周辺の深海底には特有の生態系が存在し、一回開発して損なわれますと回復不可能だと言われておるようなところでございます。
　この環境推進において、海洋環境の保全と生態系リスクの管理など、どのように主管省庁と連携し果たしていくのか、その御認識をお伺いいたします。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国産海洋資源開発に当たって、海洋環境や生態系の保全にも留意することは重要というふうに認識しております。
　内閣府が実施する南鳥島周辺海域でのレアアース泥採掘試験に向けては、実施主体が設置する検討委員会において環境配慮ガイドラインの策定が進められておりますが、環境省もオブザーバーとして参加をしております。
　引き続き、こうした機会等を通じて、国産海洋資源開発が海洋環境の保全等に配慮した形で進むよう、関係省庁とも連携してまいります。
○うるま委員　環境省がオブザーバー参加されているということを御答弁いただきました。引き続き、経済安全保障、これをしっかり進めつつも、環境保全での強いリーダーシップに期待いたします。
　続いて、連立合意書には「厳しい気候に耐え得る施設型食料生産設備（いわゆる植物工場及び陸上養殖等）への大型投資を実現する。」とされております。
　昨今の異常気象を見ても、猛暑、干ばつ、ゲリラ豪雨といった激しい気候変動は、露地栽培や水産業に深刻な影響を与え、日本の食料自給率を脅かしているところであります。
　この問題に対処するため、気候に左右されない植物工場や陸上養殖といった施設型生産設備への大型投資は、食料安全保障を担保するためにも環境適応策として位置づけられると考えております。
　この大型投資の推進を、頻発する異常気象にも揺るがない食料安全保障と気候変動適応策という観点から、環境省としてどのように捉え、関係省庁と連携し推進していくのか、御認識をお伺いいたします。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　ホタテガイやカキの大量死、葉物野菜の育成不良など、気候変動の影響は農林水産業の分野においても既に現れてきており、気候変動適応に向けた取組は喫緊の課題であります。
　気候変動適応計画においては、高温に強い品種や養殖、栽培技術の開発や普及に取り組むこととしております。加えて、天候の影響を受けにくい高度な施設園芸やいわゆる陸上養殖への投資が進むことは、気候変動適応策の選択肢を増やすことにもつながるものというふうに考えております。
　環境省としては、引き続き、農林水産省等の関係省庁と連携して、適応計画の改定に向けた検討や適応策の好事例の発信など、取り組んでまいります。
○うるま委員　施設型生産設備への投資を気候変動適応策の選択肢を増やすということでおっしゃっていただいたこと、感謝申し上げます。食料安全保障の強化に向け、省庁横断的な連携を深めてもらいますよう、よろしくお願いいたします。
　続いて、大きな項目で、大阪・関西万博の成果の継承と展開ということでお伺いさせていただきます。
　万博の成果を大臣所信の主要施策にどう生かすかというところなんですけれども、万博では、脱炭素、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブなど、大臣所信でおっしゃっていただいたことに通じる主要な環境政策に関する技術や価値観が世界と共有されました。
　環境省が万博で担った取組の中で、まずは、未来のガスインフラを見据えた再エネ水素を使ったメタネーション実証、これの具体的な成果を、今後、脱炭素社会の実現に向け、国内外でどのように生かし、大臣所信に掲げた脱炭素の構築や循環型経済の形成につなげていくのか、展望についてお伺いいたします。
○青山副大臣　お答えいたします。
　大阪・関西万博におきまして、当然、生ごみが大量に発生しました。それも利用し、あるいは大気中のＣＯ2も利用し、それからグリーン水素から製造されたメタンを利用して、万博の会場内に迎賓館を造りましたけれども、そこの特に厨房にそういう合成メタンを供給して、実際に活用いたしました。
　それより前に、二年間ほどかけまして万博会場の近くで実際に工場でこういうシステムが無事に動くことを確認し、その成果に基づいて、実際、会場内の迎賓館に供給したわけですけれども、この実証成果というのは非常に大きなものがありました。
　特に生ごみについては、地域で放っておけば問題にもなるものでありますけれども、これを活用できるめどがついたというのは非常に大きいと考えておりますので、今後に生かしていきたいと考えております。
○うるま委員　成果ということでおっしゃっていただきました。是非、これは今後も展開していただきますようによろしくお願いいたします。
　続きまして、同様に環境省が万博で担った取組の中で、二〇三〇年までに前倒しでカーボンニュートラルの達成を目指す脱炭素先行地域の実現ということについても、地域からのボトムアップでカーボンニュートラルを実現しようとするこの取組を、例えば万博のテーマウィークなどでこれが実現されたとお聞きしております。
　これの先行的な取組の実現と、そして今後全国にどう展開していくのかについてお伺いいたします。
○青山副大臣　委員の御質問にもありましたとおり、脱炭素について、先行地域を指定するという方策を環境省始め政府は取っております。
　今回の大阪・関西万博におきましては、地域に指定されている大阪市、京都市などと、それから大阪ガスのような民間企業でまずパネルディスカッションを行っていただいて、パネルディスカッションを通じて発信すると同時に、実際に、例えば大阪と京都でありましたり、あるいは民間企業との間が円滑に議論ができるようになった、それは一つの成果であると考えております。
　万博とある程度期間を重ねて、同時並行する形で、全国の九か所で、例えば横浜でありましたり札幌でありましたり、そういうところで次から次へと地域脱炭素フォーラム二〇二五というイベントを開催いたしました。
　我田引水になってはいけませんけれども、万博での発信と歩調を合わせて、先行地域というものがあって、それを活用すれば全国での脱炭素の取組が進むという認識の土台はでき上がったと思っておりますので、これも今後活用していきたいと考えております。
○うるま委員　青山副大臣、ありがとうございます。
　全国に広げるための認識が共有された、これが非常に重要だと思います。これは万博でありますから、世界に向けて共有したというふうに捉えさせていただきます。是非、今後、全国に展開できるように進めていただきたいと思います。
　続きまして、先ほど勝俣委員の質問にもありましたように、万博でも、実は、日本の国立公園の魅力発信、国立公園満喫プロジェクトというものが行われておりまして、ここでも国立公園の魅力を発信し、先ほどおっしゃっていただいたように、保護と活用の好循環を理解してもらうことが重要だということを勝俣委員はおっしゃっておりましたけれども、まさにそういうイベントが万博のイベントでなされたものと理解しております。この成果と今後の展開についてお伺いいたします。
○青山副大臣　お答えします。
　万博会場の中にギャラリーＷＥＳＴという場所がありました。これを活用いたしまして、そこにデジタルを入れて、例えば、訪れた方が日本にある三十五の国立公園の、次から次へと景色が変わっていくんですが、御自分の好きなところで写真を撮って自分のスマホに保存できる、持って帰れるわけですね。
　こういうことを通じまして、正直、予想以上の方がおいでになって、大体二万人ぐらいはお見えになりました。アンケートを実施しましたところ、このアンケートも一応デジタルで取りまして、そうすると、九三・五％の方が、国立公園の魅力、満喫という言葉も使っておりますけれども、よく分かったという反応をいただきました。
　今後は、こういう幅広い層に訴えることができましたから、それを生かしまして、国立公園においては、今後のために、質の高い宿泊施設、民間の協力も得てこういうものを導入し、同時に、国立公園の本旨に沿って、日本の大自然が守られるように両立を図っていきたいと思います。
○うるま委員　質の高い宿泊施設ということで、ここにも保護と活用の好循環という思想が示されているのかなと認識させていただきました。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、最後の項目なんですけれども、気候変動適応策の強化ということで、二〇五〇年までに一・五度まで抑えていくということでありますけれども、逆に言えば、二〇五〇年にネットゼロを達成したとしても、一・五度上がってしまうということでもございます。
　一・五度上がるということは、それに対する環境の適応策が非常に重要になってくるのかということで、先ほど勝俣委員がおっしゃっていただいたとおりのこと、私も全く同じ考えなんですけれども、この認識と、二問、続けて質問させていただきます。
　気候変動適応策というのは日本にとって特に優位性があるものだと理解しております。そういった気候変動適応策を是非ビジネスとして活用していただきたいと思いますけれども、併せてお伺いさせていただきます。
○森下大臣政務官　お答えいたします。
　気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの最新の報告書では、今後、猛暑や大雨等のリスクが更に高まるおそれがあるというふうに報告をされております。
　その一方で、気温上昇を工業化以前と比べて一・五度以下に抑えることで、二度以下の場合と比べたときに、地球温暖化の影響、これが大幅な低減につながるということも併せて報告をされています。このため、揺らぐことなく、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けた取組を進めていくことが不可欠だと思います。
　加えて、気温上昇を一・五度程度に抑えられたとしても、どうしても避けられない、熱波のような極端な高温現象や大雨等はあり得ることから、多様な関係者の皆様方と連携、協働の下、気候変動対応策に取り組んでいくことが重要だと考えております。
○うるま委員　もう時間になりましたので、これで終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○泉委員長　次に、仙田晃宏さん。
○仙田委員　国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。
　本日は、質問の機会を賜り、泉委員長を始め自民党筆頭勝俣筆頭理事、そして立憲民主党篠原筆頭理事に御礼申し上げます。
　また、石原大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。就任早々、ブラジルへの海外出張、そして現地での火災現場からの避難、そして昨日帰国し、本日委員会質疑への登壇と、目まぐるしい行程で疲労こんぱいの中、もっと日程を後ろにしてほしいよねという大臣の心の声はお察ししますが、是非前向きな答弁をお願いしたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。一点目は、メガソーラーについてでございます。
　十月に行われました自民党総裁選で、当時の高市候補はメガソーラー規制の立場を取っておられましたが、現在の高市内閣においても同様の立場でしょうか。政府としてメガソーラー規制についてどのようなスタンスで取り組むお考えなのか、伺います。よろしくお願いいたします。
○石原国務大臣　少しまた重なる部分はありますけれども、再エネの適切な導入には、環境への適正配慮や地域との共生が大前提であります。
　一方で、全国各地において、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じていると認識しています。
　高市内閣では、不適正なメガソーラーを法的に規制する施策を実行する方針であります。こうした方針の下、地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、推進すべきは推進することが重要であるというふうに考えます。
○仙田委員　御答弁ありがとうございます。
　不適切なものはしっかり対処していくというところでございますけれども、現在のメガソーラー規制に対して、具体的に対策状況、そして検討状況を、今考えていらっしゃるものがありましたら、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、太陽光発電事業の更なる地域共生・規律強化に向けた関係省庁連絡会議を開催しております。
　連絡会議では、土地造成及び電気設備の安全性確保、生活環境及び自然環境、景観の保全、適正な土地利用の確保など、太陽光発電事業の実施に関連する様々な公益との調整を行う各種規制について、具体的な対応策の検討を進めているところでございます。
　環境省としては、関係法令として、環境影響評価法、自然公園法、種の保存法等を所管しているところ、こうした関連規制を含め総点検を行いまして、具体的な対応策を検討していきたいと考えております。
○仙田委員　御答弁ありがとうございます。
　今いろいろな法案、法律が出てきていましたけれども、今回、このメガソーラー規制というところがホットワード、ニュースになってきたのは、北海道の釧路湿原の太陽光パネル設置、これが世間をにぎわせたことで今注目を浴びているというふうに考えております。話題で取り上げられております太陽光パネル設置については、違反しているのでしょうか。そして、違反している場合はどの法律に抵触しているのか、お答えをお願いいたします。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　釧路で問題となっているメガソーラーの事案でございますけれども、森林法に基づく許可を受けずに林地開発したこと、盛土規制法、土壌汚染対策法に基づき必要な届出が行われていなかったことが確認されてございまして、現在、北海道庁において、事業者から状況を聴取するとともに、指導を行っているところと承知してございます。
　環境省としても、引き続き状況を注視していくとともに、所管法令に関しては北海道庁からの相談に丁寧に応じてまいりたいと考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　今の御答弁ですと、森林法と土壌法というところのキーワードが出てまいりましたけれども、先般の通常国会で改正しました環境影響評価法、これが私は一番大事な役割を担っているんじゃないかなというふうに思っております。こちらの方を見ますと、太陽光発電については、現在三万キロワット以上、こちらが環境影響評価法の対象となっております。
　しかし、全国で生じているメガソーラーの設置に伴う環境、防災上の課題に対して、環境影響評価法、こちらの役割が非常に大きいと考えておりますけれども、これについて政府の見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　環境影響評価法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業につきまして、事業者自らが事業の環境影響について調査を行い、その結果を公表し、一般の方々や地方公共団体から意見を聞くなどして、環境に配慮された事業計画を作成するための手続を定める法律だということでございます。
　事業の免許等の実施権者が環境影響評価書の記載事項を考慮した上で免許等を行う仕組みとしておりますので、発電所については、経済産業大臣が環境影響評価の結果に従っていること等を確認し、認可等を行うことになってございます。
　現在、先ほど答弁ございました、太陽光発電の更なる地域共生、規律強化に向けて、関係省庁連絡会議で検討してございます。環境省の所管法令でございます環境影響評価法も含めまして、各種の関係法令における対応につきまして検討中でございます。引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○仙田委員　御答弁ありがとうございます。
　今御答弁でありましたとおり、環境影響評価法は手続法であって、それで決めていくものではないというのがありましたけれども、やはり環境に評価して適正かどうかというのを見ていくのが環境影響評価法のまさに役割だというふうに思っております。それで手続をやって承認をもらっても、それでも現場で起きていることは変えていけないというのであれば、何のための環境影響評価法なのだろうというところが出てくるというふうに思っております。
　ですので、今現場で起きている事象に対して、そしてこれから起きていくであろう事象に対して、どの法律でいつまでに規制をかけていくのか、大臣にお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○石原国務大臣　政府全体として、現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、安全、景観、自然環境などの観点での関連規制について、具体的な対応策の検討を進めているところであります。
　不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行していくという方針の下、実効的な規制となるよう、スピード感を持って対策を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
○仙田委員　御答弁ありがとうございます。スピード感を持ってということは非常にありがたい言葉でございますけれども、やはり、いつまでにというところの規制をしっかりやっていきたいなというふうに思っております。
　太陽光のメガソーラー規制、やっていかないと、どんどんどんどん山が削られていくわけでございます。政治は好き嫌いでやっちゃいけないというふうに言われますけれども、やはり、風光明媚な景色が太陽光パネルでなくなっていくところを見ますと、私は、美しくないですし、好きではないなというふうに思っています。
　日本の古きよき田園風景を取り戻すためにも、そして美しい日本を取り戻すためにも、国民民主党はしっかりと協力してまいりますので、是非、メガソーラー規制対策、強化してまいりたいと思いますので、次の通常国会でしっかりとやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、太陽光パネルリサイクルについてお伺いいたします。
　今、太陽光パネルの大量廃棄に備えたリサイクルの制度検討、環境整備、こちらについて一度法案を見送られたという状況でございます。今の進捗状況、そして今後の制度の取りまとめ時期について、具体的に教えてください。よろしくお願いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、経済産業省と連携し、昨年九月から中央環境審議会で検討を開始し、本年三月に審議会からいただいた意見具申も踏まえ、法制的見地から検討を進めているところでございます。
　引き続き検討作業を進め、実効性のある制度案をできるだけ早く取りまとめた上で、次期通常国会への法案提出を目指してまいりたいと考えております。
　また、制度的検討と並行いたしまして、リサイクル技術の開発支援や設備の導入促進、そして、今月二十一日に施行させていただきました再資源化事業等高度化法に基づく認定制度の活用などにより、太陽光パネルのリサイクル費用の低減とリサイクルの体制整備の加速化を進めてまいりたいと考えております。
○仙田委員　御答弁ありがとうございます。
　今言っていただいたように、リサイクルの低減を含めてやっていくべきだというふうに思っておりますけれども、やはり、費用負担について、今既に設置されているものは国が負担していく、そして、二巡目、これから切り替えていくところについては事業者が負担していく、この考え方が基本的な方向性ではないかなというふうにも考えております。
　これは、いわゆる家電リサイクル法、白物家電ですね、こちらについても今採用されている考え方じゃないかなというふうに思っておりまして、費用負担の明確化、そして事業負担を原則とすること、事業者に対するリサイクルの義務づけ、不法投棄防止の強化といったことも、太陽光パネルにも導入するべきじゃないかなというふうに考えております。
　そこで、お伺いさせていただきたい部分でございます。
　特に、二巡目の事業者に対して、家電リサイクル法で採用されているような事後的に処理費用を回収するスキーム、いわゆる事後負担方式を太陽光パネルにも適用するということで、この部分のお金を下げていくことができるんじゃないかというふうに考えておりますけれども、政府の考えを教えてください。よろしくお願いします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光パネルのリサイクル費用の負担の在り方につきましては、埋立処分とリサイクルの費用の差額が現時点では大きい中で、関係法令との整合性等も含め、その在り方について法制的見地から検討を進めているところでございます。
　実効性のある制度案の取りまとめに向けまして、引き続き検討作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○仙田委員　御答弁ありがとうございます。
　やはりスピード感が遅いかなというふうに思っております。既にもう太陽光パネルを埋立てする方、多くいらっしゃいます。リサイクルするよりも埋立てする方が、今、中央値で約二千百円。ただ、リサイクルしようとすると八千円から一万二千円ということで、約六倍の費用がかかってまいります。
　通常の、一般の民間企業からしたら、埋め立てた方が安いのであれば、そちらの方が安く済ませられるからそうしてしまおうというのが今の実情だというふうに思っていますので、できるだけ早く、現時点で乖離が出ているからやれないというわけではなくて、今すぐにやらないと、これがどんどんどんどん増えていくというふうに思っております。
　その結果、安価に埋立てをしてしまって、そこからヒ素といった有害物質が漏れ出てしまっているというところが今の実態だというふうに思っております。
　制度が整備されるまでの暫定措置として、埋立処理処分についてリサイクル費用と同程度の水準に引き上げるなど、処理コストの適正化を今すぐにでも図るべきではないかなというふうに考えておりますけれども、政府の見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　埋立処分費用の件でございますけれども、産業廃棄物の埋立処分場は主として民間事業者により設置されているため、埋立処分費用につきましては、排出事業者と処分業者の個別契約において定められるものと認識しており、政府といたしまして、その価格設定に関与することは難しいと考えております。
　その一方で、太陽光パネルの埋立処分の費用とリサイクル費用との差額が現時点では大きい、こうした御指摘いただきました実態も踏まえまして、リサイクル技術の開発支援や設備の導入促進等により太陽光パネルのリサイクル費用の低減の加速化を進めてまいりたい、このように考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　今お話にあったとおり、民民の契約の中に政府が介入されないというのは至極当たり前の話ではございますけれども、やはり、介入できないのであれば、それに対する対策をしっかりと政府としてやっていくべきだというふうに思っております。
　やはりここの、太陽光パネルの大量廃棄を見据えたリサイクル制度というところはもはや待ったなしの課題でありまして、私の地元岐阜県でも強い懸念の声が上がっております。私としては、少なくとも、遅くとも来年の夏頃までには、制度の全体像が分かる形で整備を考えております。
　そこで、大臣にお伺いいたします。太陽光パネルのリサイクル制度について、政府として制度案をいつまでに公表していくのか、明確なスケジュール感をお示しいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　今年の通常国会で提出を断念せざるを得なかったわけでありますけれども、太陽光パネルの排出増加に備え、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応を進めることは重要であります。
　引き続き検討を進めて、実効性のある制度案を取りまとめた上で、次期通常国会への法案提出を目指してまいりたいというふうに考えております。
○仙田委員　御答弁ありがとうございます。次期通常国会という言葉が聞けて、非常にうれしく思っております。
　是非、今もう既に刻々と太陽光パネルの廃棄が増えている中で、住民の方は非常に不安を持っているところでございます。やはり、太陽光パネルの中に入っているのは、有害物質であるヒ素が入っているというところ、そのヒ素が土に入り、そして水になって口に入ってくる、そういうところをやはり抑えていきたいなというふうに思っておりますので、是非、次の通常国会での法案提出に向けて我々もしっかりやってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、次に、浄化槽の件についてお伺いをさせていただきます。
　こちらの浄化槽保守点検につきましては、二〇二五年、今年の六月三日の環境委員会で、浄化槽の保守点検の回数についての質問をさせていただきまして、都道府県ごとにばらつきがあることを指摘させていただいたところ、今回、環境省としてアンケートをしっかりやりまして、年度内に公表するという答弁をいただきました。その結果、今回アンケートを取りまとめて、今、各都道府県そして業界団体にアンケートを出しているということをお聞きしたところでございます。
　まずもって、通常国会での答弁、そしてアンケートをやっていくというところに対して、環境省として動いていただいたこと、本当に厚く御礼を申し上げます。
　その上で、今回やっていただきましたけれども、そのときに、アンケート結果は年度内に公表するということもおっしゃっておられましたけれども、こちらの方針も、今、変更がないかどうか、ここだけ確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　維持管理の実態調査のアンケート調査につきましては、先ほど御指摘いただきましたとおり、今年度中に結果を取りまとめ、公表を目指したい、このように考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。しっかりと、その公表結果を待って、次の浄化槽、改正を含めて考えていきたいなというふうに思っております。
　今回のアンケートのポイントは、各都道府県ごとにばらつきがあります保守点検回数、そしてその点検に関する一回当たりの料金、これの総額というのが都道府県ごとにばらつきがあるかどうかというところを把握、可視化することが目的だというふうに思っております。その公表結果を踏まえまして、現行法の改正是非、これの検討材料にしてまいりたいというふうに思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　現状、下水道は公共サービス、浄化槽は民間サービスと、同じ生活処理排水をやるサービスでありながら制度上の扱いで大きく異なっているのが今の状況で、私はここは理不尽だというふうに思っております。そして、ここについては、分かりにくさや不公平感の声も寄せられておりまして、大きな改善が必要だというふうに考えております。
　今後、人口減少、東京一極集中が進む中で、地方、特に過疎地域においては、下水が維持できず、浄化槽への需要、切替えという要望が多く発生してくると考えております。こうした課題について、来年の通常国会でもしっかり議論を深めてまいりたいというふうに思っています。
　石原大臣におかれましても、この課題解決に向けた力強い取組の意気込みを是非言っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○石原国務大臣　仙田委員にお答えいたします。
　私、東京の選挙区なんですけれども、別に下水道だけじゃなくて、伊豆七島は結構浄化槽もありまして、個人の浄化槽なんですけれども、例えば御蔵島なんかは、村で全部管理をして、それで、浄化槽なんですけれども下水道料金を取るような形になっています。
　ただ、一般的には、浄化槽は多くは個人が所有して、維持管理するのは、私有財産であり、いわゆる公共サービスとは異なります。
　他方、下水道と同様に、汚水処理という重要な社会のインフラとしての機能を有しています。行政においても、維持管理を確保する等の役割を果たしていくことが重要であるというふうに考えております。
　こうした考えを踏まえて、都道府県が市町村と連携し、地域の事情に応じた最適な処理施設や整備区域を定めた都道府県構想を策定するものと考えておりますけれども、そういうことをしっかりとサポートしてまいりたいというふうに思います。
○仙田委員　御答弁ありがとうございます。今、伊豆諸島は浄化槽というお話がありました。ありがとうございます。
　やはり今後、下水道から浄化槽に変えていく自治体がありますと、下水道の料金も負担しなきゃいけないですし、浄化槽の料金も負担しなきゃいけない。そうすると、二重でお金を負担していくというところはやはり大きな負担になってくるなというふうに思っておりますので、是非、浄化槽と下水道の切替えの部分については、政府としても、全面的な支援を含めたやり方を考えていきたいなというふうに思っていますし、是非御検討をお願いしたいなというふうに思っております。
　最後の質問になりますけれども、ＰＦＡＳ対策でございます。
　今回、ＰＦＡＳを除去する自治体の取組、こちらの財政支援を強化するという検討に入ったというニュース、報道がございましたが、それは事実でしょうか。要件緩和の検討時期と要件緩和の具体的な内容についてお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○上田大臣政務官　水道事業の経営に要する経費は、水道施設の整備に要する経費も含めて、水道料金収入により賄うことが原則であります。
　他方、地形や水源等の条件により、資本単価、すなわち一立米の水の供給に要する施設整備費が割高となるなど、経営条件が厳しい水道事業者等もあります。こうした水道事業者等に対しては、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ対策として行う施設整備への財政支援を行っているところであります。
　さらに、来年四月からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが水道水質基準に引き上げられることなどを踏まえ、令和八年度概算要求において、その対策に関する補助要件の緩和を盛り込んだところです。
　国土交通省としては、引き続き、こうした取組を通じて、水道の安全の確保に向けて、ＰＦＡＳ対策をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
○仙田委員　御答弁ありがとうございます。来年四月の、令和八年度の概算要求から盛り込んでいくということの強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　やはりここは、私の地元、各務原市でございますけれども、現地におけるＰＦＡＳ対策としまして、専用の処理施設を建設するために二年間で十七億円、これを超える工事費を見込んで、今回、二〇二五年には、各務原市単体で約十億円の予算を盛り込んだ。このお金については、先ほどお話がありましたとおり、全部水道料金で賄っていくことになりますと、各務原市の市民の方が、水道料金の値上げで対処していくことになります。
　ただ、やはり、最初にやる活性炭での交換、これだけでも年間一億二千万円もの費用がかかってまいりますし、これを全部全て市が、そして市民が単独で負担していくというのが現状でございます。是非来年度、追加予算で、七億円に対しては要件緩和が適用できるように是非前向きに検討していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　このＰＦＡＳ問題につきましては、昔の消火器には入っている成分でもございます。全国どこでも起こり得る問題でございますし、自治体の規模や財政状況によって対応に差が生じることはあってはならないというふうに考えております。住民の安全を守るためには、除去設備の導入や浄化対策に対し、自治体だけに負担を押しつけない仕組み、これを国として明確に制度に盛り込むことが不可欠だと考えております。支援要件の緩和や柔軟な支援の拡充についても、引き続き積極的に進めていただきたいと思っております。
　国として実効性のあるＰＦＡＳ対策が全国に確実に実施されるよう、どうか前向きに進めていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○泉委員長　次に、鰐淵洋子さん。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　高市内閣が発足をいたしまして、石原環境大臣が誕生いたしました。新体制になりましたし、また、私自身も久しぶりに環境委員会に所属になりましたので、これまで公明党が取り組んできました課題について、改めて今後の取組方針も確認させていただきたいと思いますし、そして更に進めていただきたい、そういった思いで質問させていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず初めに、石原大臣に早速質問させていただきます。世界平和と環境外交について、大臣に伺いたいと思います。
　公明党は、結党以来、世界の平和と安定、対話を通じた外交の推進を掲げまして、環境外交こそ世界の平和と安定につながる重要な分野であると考えております。
　言うまでもなく、気候変動やプラスチック汚染、水質、大気汚染など、国境を越える地球環境問題は世界全体で取り組むべきグローバルな課題でありまして、世界各国が共通認識を持って、協調しながら対応していかなければなりません。しかし、なかなかそれを実現するのは大変に難しい、厳しい状況であると思っております。
　そういった中で、我が国としては、これまでの環境分野での経験や技術、知見を生かしまして、国際協調主義に基づき、人の暮らしと命を守り、人類の未来に貢献する外交を環境分野でも実現することで、環境外交でのリーダーシップを発揮するべきと考えております。
　石原大臣は所信の中で、人の命と環境を守り、持続可能な未来をつくると述べられておりますけれども、改めて、環境外交の方針と取り組む決意をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　世界が直面する気候変動や汚染、また生物多様性の喪失といった地球環境問題は、一国の取組によって解決できるものではなくなっています。多国間で協調して取り組む必要があります。
　我が国は、これまで、環境分野での国際協調に向け、様々な場面で積極的に貢献をしてまいりました。今回私が参加をしたＣＯＰ30でも、資源循環に関する企業の取組を評価、開示するための国際標準を目指し、環境省が開発に参画してきたグローバル循環プロトコルを公表するなど、この分野での国際ルール形成を主導すべく取り組んでいるところであります。
　また、ＣＯＰ30の期間中には、二国間クレジット制度、ＪＣＭパートナー国会合を主催し、世界全体での脱炭素の取組の推進を訴えたところであります。
　高市総理が言われる、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すといった方針の下、我が国の経験や強みを持つ技術を生かしながら、人類の未来に貢献する力強い環境外交を実現してまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。力強い環境外交をやっていくということで御答弁いただきました。
　私も個人的に他国のリーダーとお会いする機会がございますが、その際、ほとんどの国の方が、やはり日本に対する、環境に対する取組をしっかりとリーダーシップを発揮して頑張ってもらいたいという声を多数いただいております。それぞれの国、政治課題はありますけれども、やはりこういった環境分野は世界共通の課題として力を合わせて取り組んでいけるところだと思いますので、そういった意味で、引き続き、石原大臣の下、環境外交で、環境問題だけではなくて平和も含めて、世界共通の問題、しっかりと取り組んでいきたい、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　先ほど、ＣＯＰ30についても大臣の方からも少し触れていただきました。改めて、このＣＯＰ30を踏まえた上での脱炭素政策について、私からも質問させていただきたいと思います。
　改めて、大変にお疲れさまでございました。地球の裏側からということで、戻った早々、委員会ということで、本当にありがとうございます。
　その中で、これも先ほど大臣からも触れていただきました、今回はアマゾンに位置するベレンが開催地となりました。地球の肺とも呼ばれる地域でもございまして、大臣も実際に地域に行かれて、ブラジルに行かれまして、気候変動が世界における喫緊の課題であることを改めて実感されたのではないかと思っております。
　言うまでもなく、世界全体で気候変動問題の対応をしっかりと加速化していかなければなりませんが、我が国は今年の二月に地球温暖化対策計画を改定いたしまして、新たなＮＤＣを定めました。気候変動対策で世界をリードするためにも、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、地球温暖化対策計画に沿って確実に取組を進めていくとともに、国際的にも日本が積み重ねてきました取組を発信していく必要があると考えております。
　改めまして、このＣＯＰ30を踏まえまして、日本として脱炭素政策をどのように進めていくのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　鰐淵委員にお答え申し上げます。
　気候変動は人類共通の待ったなしの課題です。世界で地政学的に困難な状況が続く今だからこそ、揺らぐことなく、パリ協定の一・五度目標の達成に向けて各国の連携が重要であります。
　そうした中、ＣＯＰ30では、私も閣僚級会合等の交渉に参加をいたしましたけれども、温室効果ガス削減目標、ＮＤＣの未提出国に対して可能な限り早期に提出するよう促すといった温室効果ガス排出削減の取組の加速や、また、昨年合意された新規合同数値目標、ＮＣＱＧの文脈で、二〇三五年までに適応資金を少なくとも三倍に増やす努力の呼びかけといった、途上国への資金供与の着実な実施などを内容とするグローバル・ムチラオ決定の採択を含むベレン・ポリティカル・パッケージの取りまとめを通じて、各国の政治的意思を共有することができたものというふうに考えております。
　我が国としては、本年二月に、一・五度目標と整合で野心的な新たな温室効果ガス削減目標を国連に提出をいたしました。目標の達成に向けて、揺らぐことなく排出削減を進めるべく、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
　環境省としては、地域、暮らしといった需要側の分野を中心に脱炭素の取組を主導してまいりますし、具体的には、地域脱炭素の取組や住宅、建築物などの徹底した省エネなどの取組を進めてまいります。また、国内での取組に加えて、ＪＣＭの仕組みなどを活用しながら、アジア地域を中心に世界の排出削減に貢献していく所存でございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。目標達成に向けて着実にやっていくということで、具体的な政策もお伺いしました。しっかりと政府を挙げてやっていただきたいと思います。
　また、大臣の答弁の中に、改めて、気候変動問題は待ったなしの課題であるとおっしゃられました。本当に、人類や全ての生き物にとりまして生存基盤を揺るがす気候危機とも言われておりますけれども、その影響は、社会経済活動、地域社会、国民生活全般に深く関わってまいります。
　そして、特に大きな影響を受けるのが未来を担う将来世代の方、若い世代の方が大きな影響を受けるのではないかと思っております。こうした危機感から、日本からも若い方々がこのＣＯＰ30に参加をされまして積極的に声を上げたと伺っておりまして、こういった若者の活躍、大変に心強く思っております。
　他方で、気候変動問題の関心につきまして、内閣府政府広報室の令和五年の世論調査によりますと、十代、二十代、三十代の若者世代がほかの世代に比べますと関心が低いとの、そういった調査結果も示されております。
　こういったことからも、特に若い世代を中心に気候変動を我が事として捉えられるように、分かりやすく正確な情報発信も含めまして、気候変動問題に関する若い方々の理解や、また危機意識を高めることが重要ではないかと思っております。
　そして、若い方々の声を真摯に受け止めまして、そういった彼らを政策決定のプロセスに巻き込みまして、未来を協創することによって関心を持っていただくことも重要でありますし、また、それが将来世代に果たす私たちの責任ではないかと思っております。
　これまでも、気候変動対策の政策決定プロセスに若者世代また多様な方々の参画について、私も強く要請をさせていただきました。改めて、政府の認識、また今後どのように取り組むのか、お伺いをしたいと思います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　例年、ＣＯＰにおいては、若者の代表らとの意見交換を行っています。実は今年もＮＧＯの方とユースの方と意見交換を行う予定だったんですが、火災が発生をいたしまして、私が挨拶をした瞬間に火災が発生して、会場から退避をしろということで、十分にお話を聞くことができなかったんですけれども。
　ただ、会場内では、他国のセミナーで、国を申し上げるとタイなんですが、タイのセミナーに日本人の高校生の方が参画をされておりました。こうした気候変動に立ち向かう若者の姿に大変勇気づけられたところであります。
　他方で、鰐淵委員が言われたように、気候変動に関する若者の意識というものが余り高くない。先ほど委員からもお話がありましたが、令和五年の内閣府の調査によると、三十代以下の世代では三割程度、七十五歳以上になるとかなり、六割、七割、高い比率なわけですけれども、若者世代により一層の問題意識を持っていただくことが重要であるというふうに私も考えているところであります。
　その上で、気候変動対策の検討、実施のプロセスにおいて、若者を含む様々なステークホルダーの声に耳を傾けることが重要と認識しており、御意見を丁寧に伺ってまいりたいというふうに考えます。
○鰐淵委員　ありがとうございます。
　今回のＣＯＰ30での取組はできなかったということでございますが、また引き続き、大臣の下でこういった取組を強力に進めていただきたいと思いますし、こういった気候変動問題に限らず、やはり若い方々に政治に関心を持っていただくためには、こういったプロセスはすごく大事だと思います。
　是非とも、環境省が石原大臣の下で、こういった取組が他省庁にも広がるように、積極的なお取組を改めてお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次の質問に入らせていただきたいと思います。地域と共生した再エネ導入と地域ＧＸについて質問させていただきたいと思います。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの達成のためには、地域における脱炭素の推進が大変に重要でございます。とりわけ、地域、暮らしに密着した地方公共団体が主導して、地域特性に応じて地域資源を最大限活用し、再生可能エネルギーを導入していくことにより、産業振興や防災、レジリエンス強化などの地域課題の解決や地方創生に貢献することが可能でございます。
　昨今、釧路地域における太陽光発電施設の建設を始め、全国各地で再生可能エネルギーに対する地域との共生上の懸念や諸課題が顕在化する事例が発生をしております。特に、希少な野生動植物の生態系、生息、生育地域が脅かされる事態はゆゆしき問題であると考えております。
　この問題につきましては、我が党の北海道の佐藤英道衆議院議員や地元地方議員を中心に、現地調査や専門家の方から意見聴取を重ねまして、十月一日の日に、地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大に向けた要請、これは浅尾前大臣に提出をさせていただいているところでございます。
　地域における合意形成が不十分なまま事業に着手している事案や、環境や防災面の法令が十分に守られていない事案につきまして、厳正に対処していくことが必要であると考えます。他方で、適正な環境配慮の確保と地域との合意形成が図られた地域共生型の再生可能エネルギーにつきましては、その導入及び利活用を最大限促進していくべきと考えております。
　地域と共生した形での再生エネルギーの導入、利活用を最大限促進し、地域の脱炭素化を更に加速させていくため、環境省として今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○青山副大臣　お答えします。
　まず、委員がおっしゃったとおり、十月に御党、公明党から環境省に要請をいただきまして、その中で、希少種の保護やあるいは地域共生の再エネ導入をしてもらいたいと要請がありましたことは、私たちもよく理解しております。今日の御質問もその基本的な思想に基づくものであることも理解した上で、お答えしたいと思います。
　まず、先ほど大臣答弁にもあったんですけれども、高市総理が、適正でないメガソーラーは法で規制するという考え方を既に明示されました。したがって、環境省としましても、地域とともに生きることができない、地域共生が難しいような再エネについてはしっかり抑制する。同時に、今これも鰐淵委員がおっしゃったとおり、地域とともに生きることができる再エネであれば促進していくという基本姿勢で取り組みたいと思っています。
　鰐淵委員におかれましても防災との関連を御指摘になりましたが、私たちも同じ考えでありまして、例えば具体的に申しますと、防災の一つの在り方、強化のための一つの在り方として、地域の避難所をより充実させるということでありますが、特に電灯について、明かりが不安定ですと、避難されていても心理的にも非常に不安になりますから、電灯の確保について再エネの電力を用いる、それからリチウム蓄電池のかなり発達してきた技術も活用して、そういう意味で地域共生型の再エネを防災にも生かせるように取り組んでまいりたいと思います。