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○田中健君　国民民主党・無所属クラブの田中健です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財源確保法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案、四法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　日本では、今、税収は過去最高水準に達しています。一方で、実質賃金は伸び悩み、多くの国民が生活の厳しさを感じています。
　政府は責任ある積極財政を掲げていますが、国民の側から見れば、税収は増えているのになぜ生活は楽にならないのかという素朴で率直な疑問があります。税収は増え、経済の指標の一部は改善しているにもかかわらず、家計の実感としての豊かさが伴ってこない。このギャップこそ、今の日本の税制と財政政策に突きつけられている問題ではないでしょうか。
　その上で、まず、所得税法改正法案について申し上げます。
　今回、課税最低限を百七十八万円まで引き上げる措置が盛り込まれました。これは、私たち国民民主党が長らく訴えてきた政策であり、現役世代の手取りを増やす第一歩として評価をいたします。
　しかし、今回の措置は特例です。国民が求めているのは、毎年の特例ではなく、将来を見通せる税制です。働けば働くほど手取りが増える、努力が報われる、その当たり前の税制を実現するため、課税最低限百七十八万円の恒久化、インフレ率や最低賃金上昇率に自動的に連動されるインフレ調整の仕組み、基礎控除の所得制限六百六十五万の壁と八百五十万の壁の解消を更に進めていく必要があります。
　政府は、貯蓄から投資へを掲げ、ＮＩＳＡの拡充を進めています。今回、ゼロ歳からのこどもＮＩＳＡが創設されます。資産形成は重要です。
　しかし、今、若い世代の間ではＮＩＳＡ貧乏という言葉が広がっています。将来への不安から投資を優先し、現在の生活を切り詰めてしまう現象です。実際の家計調査でも、物価高で家計が圧迫されている中、投資資金の捻出に苦しむ人が一定数いることが指摘をされています。これは投資が悪いという話ではありません。むしろ、問題は、将来不安が大き過ぎる社会構造にあります。
　若い世代が老後や年金、将来の税負担に強い不安を感じているからこそ、過剰な自己防衛として投資に向かっているのです。必要なのは、投資しないと将来が不安な社会ではなく、安心して働き、消費できる社会です。
　税制もまた、生活の安定という観点から見直す必要があると考えます。その観点から申し上げたいのが、子育て世帯への税制支援です。
　今回の改正では、ひとり親控除を三十五万円から三十八万円へ引き上げるとされています。一人親家庭の厳しい状況を踏まえれば、支援を強化する方向は重要であり、理解するところであります。
　その上で、日本の少子化は今や国家的課題であり、子供を育てることは社会全体にとっての投資でもあります。しかし、現実には、子育て世帯ほど負担が重い。だからこそ必要なのが年少扶養控除の復活であります。子育て世帯の可処分所得を直接増やし、安心して子供を育てられる環境をつくっていく、少子化対策としても極めて効果的な政策であります。
　税制改正は、単なる財源調整ではありません。どの世代を支える社会をつくるのか、その価値判断でもあります。年少扶養控除の復活を強く求めたいと思います。
　次に、設備投資促進税制について申し上げます。
　今回の改正では、戦略分野への設備投資を促進するため、即時償却、税額控除、そして我が国民民主党の提案である三年間の繰越控除が盛り込まれました。設備投資促進の方向性、必要性は評価できます。
　しかし、日本の雇用の七割を担っているのは中小企業です。地方ではなおさらであります。地方の製造業、建設業、運輸業、観光業、農林水産業。地域の経済の基盤は、こうした中小企業が支えています。
　ところが、税額控除中心の制度は、利益を出している大企業ほど使いやすく、地方の中小企業ほど使いにくくなるという懸念があります。地方活性化を本気で進めるのであれば、即時償却の対象拡大、繰越控除期間の延長、手続の簡素化などを通じて、地域の企業が実際に使える制度に更にこれから進化をさせていく必要があると考えます。
　特例公債法改正法案について申し上げます。
　私たち国民民主党は、特例公債、すなわち赤字国債の発行そのものを否定する立場にはありません。現実の日本の財政において特例公債が重要な役割を果たしていることは事実であり、必要な財政運営の手段であることは理解をしています。
　しかし、過去には、この特例公債法をめぐり政治対立が激化し、国債市場に不安が広がったこともありました。国債市場に不必要な混乱を与える政治は決してあってはなりません。
　その上で、今回、私たちは、授権期間を五年ではなく一年とする議員立法を中道改革連合さんと提出をいたしました。
　現在、日本を取り巻く環境はこれまでと大きく変わっています。円安、金利上昇リスク、国債市場の構造変化、こうした中で、債券市場が日本の財政運営を注視をしているという指摘もあります。だからこそ、赤字国債の発行を一年ごとに国会が確認する仕組みに戻すことが、むしろ、債券市場の信認を高めるのではないかと考えたからであります。
　私たちの提案は赤字国債の発行を否定するものではなく、むしろ、財政運営の透明性と説明責任を高める提案であります。国債は、政治の都合ではなく、マーケットの信認によって支えられています。この現実を忘れてはなりません。赤字国債を発行する以上、政府は、市場と国民に対して、努力目標ではなくしっかりとした説明責任を果たすことが必要であり、要望をいたします。
　この議員立法を審議する時間がなかったことは大変に残念であります。しかしながら、特例公債制度そのものは、現在の財政運営において必要な制度です。政争の具にしてはなりません。そのためにも、今回の特例公債法改正法案については賛成することといたしました。
　私たちは、成長なき緊縮にも、また財政規律なきばらまきにも反対です。重要なのは成長と財政の両立です。教育、科学技術、スタートアップや地域産業、未来への投資によって名目ＧＤＰを成長させていく。その結果として税収を伸ばしていく。増税なき成長と持続可能な財政、これこそが日本の経済の歩むべき道だと考えます。
　以上申し上げましたとおり、本税制改正には、前進すべき点と課題の双方があります。しかしながら、手取りを増やす、そして大胆な設備投資減税と、国民民主党が長らく訴えてきた政策が採用され、また日本を成長させていくことに寄与する必要な税制改正が盛り込まれたという観点から、本法案に賛成することといたしました。
　今後も、対決より解決の姿勢で、国民生活を前に進める政策を提案していくことを申し上げまして、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（森英介君）　牧野俊一君。
 〔牧野俊一君登壇〕
○牧野俊一君　参政党の牧野俊一です。
　会派を代表して、所得税法等の改正案については反対の立場から、特例公債法、復興財源確保法及び関税定率法については賛成の立場から討論いたします。
　まず申し上げたいのは、政府の役割は、国家の供給能力を守り、育てることだということです。
　特例公債による財源確保は、社会保障の維持に加え、科学技術や教育への投資など、知的、人的資本を育て、日本の国際競争力を支えるために極めて重要です。
　為替や株価、国債利回りは様々な要因で変動しますが、究極的には、世界が欲しがる円でしか買えない物やサービスを日本が生み出し続ける限り、円や日本国債の価値が本質的に毀損されることはあり得ません。この供給能力を育てるには長い時間と手間がかかる一方、災害や戦争で壊れるのは一瞬です。
　国債発行は悪であると決めつけ、緊縮財政を実行し続けた結果、経済は低迷し、インフラは劣化し、供給能力は毀損してしまいました。地方インフラや防災投資、農林水産業への投資をワイズスペンディングを言い訳にして切り捨てないことこそ、責任ある積極財政における真の国民への責任ではないでしょうか。
　一方、所得税法等の一部改正案には賛成できません。賃上げ促進税制の改正が盛り込まれておりますが、賃上げを阻み、雇用を不安定化してきた最大の要因は、消費税という事業者の粗利にかけられる第二法人税にあると我が党は考えるからです。
　消費税は社会保障のための税だと説明されますが、実際には、一般会計に入る税であり、特定財源ではありません。にもかかわらず、消費減税が社会保障削減につながるかのような説明がなされることは、国民の理解をミスリードしていると言わざるを得ません。
　消費税が引き上げられる一方で、法人税は引き下げられ、過去三十年で株主配当は大きく増加しました。この税制の構造を一度白紙に戻し、防衛予算の確保も含めて、税収不足があるのであれば、法人税の在り方も含めて議論することこそ筋ではないでしょうか。
　また、オーバーツーリズム対策として出国税を引き上げるのであれば、日本人と外国人を一律三千円とすることにも疑問があります。
　昨年、日本からのアウトバウンドは千四百七十三万人、インバウンドは四千二百六十八万人でした。この数字を踏まえれば、日本人の税額を千円に据え置いても、外国人に三千七百円の負担を求めることで同等の財源が確保可能であります。
　租税条約の国籍非差別条項が壁になっていることは理解しますが、日本が外国から見て安い国となっている現状を踏まえれば、負担の在り方を検討することは政府の責任であると考えます。
　最後に、関税定率法について申し上げます。
　ここで申し上げたいのは、自由貿易が人類の繁栄と平和をつくるというのは平時の幻想であり、国家には守るべき産業があるということです。
　以上です。終わります。
○議長（森英介君）　峰島侑也君。
 〔峰島侑也君登壇〕
○峰島侑也君　チームみらいの峰島侑也です。
　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　まず、高市内閣が掲げる、国内投資を加速させ、日本経済の成長率を高めていくという方向性そのものについては賛同しています。
　しかしながら、本提案の内容を精査しますと、重要な政策課題への対応が不十分である点、また、多額の財政資源を投入する政策について効果検証の体制に不安が残る点から、反対を表明いたします。
　第一に、ひとり親控除についてです。
　令和六年の税制大綱で、ひとり親控除の所得要件を五百万円から一千万円に引き上げることが提案されていましたが、今回の改正ではこちらは達成されませんでした。本会議において、大臣から、ほかの一人親支援とのバランスを見ながら検討する必要があるとの答弁がありました。
　しかしながら、同じく一人親支援策である児童扶養手当についても厳しい所得要件が設けられております。その結果、所得が五百万円を超える一人親は、児童扶養手当も今回のひとり親控除についても支援を受けられない、そういった状況になっております。
　経済的支援だけでなく、就労支援や子育て支援など総合的な支援が重要である点については、私どもも同意いたします。しかしながら、所得の増加によって支援が急激に減少し、結果として働き控えを生むような制度構造は避けるべきであり、この点で今回の改正は不十分であります。
　第二に、設備投資促進税制についてです。
　政府の国内投資を加速させる方針そのものには賛成いたしますが、税制効果の検証という点において懸念があります。二〇一四年から三年間、生産性向上設備投資促進税制という類似の制度が実施されていましたが、その政策効果について大臣に伺ったところ、設備投資の増加のうち税制による効果のみを切り分けて評価することは難しいという答弁がありました。
　今回の制度では、経済産業省の確認が要件として設けられることで、対象となった設備投資自体に一定の収益性があることは確認できると理解しておりますが、政府として国内の設備投資をどれだけ促進できたのかという政策効果の検証は依然として難しいと考えています。
　一方で、この税制によって減収する税収、これは平年度ベースで四千百億円とされています。必要となる金額が大きいにもかかわらず、政策効果の検証体制は不十分です。委員会では、官民ファンドや資本性ローンなど、政策効果が検証可能な施策について重点的に投資することを提案しましたが、そのような提案の反映は難しいというふうに受け止めております。
　以上の理由から、所得税法等の一部を改正する法律案には賛成できないことを申し上げ、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（森英介君）　これより採決に入ります。
　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（森英介君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（森英介君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小寺裕雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（森英介君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 ―――――――――――――
　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君）　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長斎藤洋明君。
 ―――――――――――――
　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔斎藤洋明君登壇〕
○斎藤洋明君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、いわゆる高校無償化を実現するため、法律の目的を見直すとともに、高等学校等就学支援金の受給資格について、所得制限を撤廃するとともに、国籍及び在留資格等に基づき支給対象者を見直す等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月五日本委員会に付託され、九日松本文部科学大臣から趣旨の説明を聴取し、翌十日に質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。本日、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の中学校等の学級編制の標準を現行の四十人から三十五人に引き下げるとともに、公立の義務教育諸学校の養護教諭等及び事務職員に係る教職員定数の標準を改める等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月十日本委員会に付託され、同日松本文部科学大臣から趣旨の説明を聴取し、翌十一日に質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。本日採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　これより採決に入ります。
　まず、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（森英介君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（森英介君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後十時二十五分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣　高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣 片山さつき君
 文部科学大臣　松本　洋平君
 厚生労働大臣　上野賢一郎君
 農林水産大臣　鈴木　憲和君
 経済産業大臣　赤澤　亮正君
 国土交通大臣　金子　恭之君
 環境大臣 石原　宏高君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣 あかま二郎君
 国務大臣 小野田紀美君
 国務大臣 城内 実君
 国務大臣 黄川田仁志君
 国務大臣 木原 稔君
 国務大臣 牧野たかお君
 国務大臣 松本 尚君
令和八年三月五日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第五号
 令和八年三月五日
 午後一時開議
　一　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
　二　国務大臣の演説（令和八年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　林総務大臣の令和八年度地方財政計画についての演説並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
 午後一時二分開議
○議長（森英介君）　
 ――――◇―――――
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（森英介君）　この際、内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣片山さつき君。
 〔国務大臣片山さつき君登壇〕
○国務大臣（片山さつき君）　ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、責任ある積極財政の考え方の下、危機管理投資、成長投資といった投資すべき分野に大胆に投資するなど強い経済の実現に取り組むとともに、予算全体のめり張りづけ等を通じて、令和八年度予算では、国の一般会計において、新規国債発行額を二年連続で三十兆円未満に抑え、国債依存度も低下させたほか、二十八年ぶりにプライマリーバランス黒字化を達成するなど、財政の持続可能性にも十分配慮してきました。しかしながら、日本の財政は、依然として歳出が税収を大きく上回る状況が続いており、今後も、特例公債の発行が必要な状況が続くことが見込まれます。
　この法律案は、こうした国の財政状況に鑑み、令和八年度から令和十二年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　令和八年度から令和十二年度までの間の各年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとするとともに、経済・財政一体改革を推進する中で、行財政改革を徹底するものとする等の規定を整備することとしております。
　政府としては、引き続き、責任ある積極財政の考え方に基づき経済財政運営を行い、経済・財政新生計画の期間を通じて経済・財政一体改革の取組を進め、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、必要な法律上の手当てを講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する施策に必要な財源の確保に関し、財源確保の対象となる復興施策の期間及び復興債の発行期間を令和十二年度まで延長する等の措置を講ずることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、物価高への対応、強い経済の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、物価高への対応の観点から、所得税の基礎控除の額等を引き上げるとともに、就業調整への対応及び中低所得者への配慮の観点から、所得税の基礎控除の特例の見直し等を行うこととしております。
　第二に、強い経済の実現に向けた対応として、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設を行うとともに、賃上げ促進税制の見直し、研究開発税制の強化、住宅ローン控除制度の拡充等の租税特別措置の見直しを行うこととしております。
　第三に、税負担の公平性を確保する観点から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直しを行うこととしております。
　第四に、防衛特別所得税の創設を行うこととしております。
　このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、令和八年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、保税蔵置場の許可を受けた者等に対し、法令を遵守するために必要な業務の手順及び体制に係る規則の策定を義務づけるとともに、当該者等に対する業務改善命令等に係る規定を整備することとしております。
　第三に、輸入取引が小売取引の段階による貨物等であって、輸入者の個人的な使用に供されるものについて、その課税価格を当該貨物の輸入が通常の卸取引の段階でされたとした場合の価格とする特例を廃止することとしております。
　第四に、不当廉売関税の課税の回避のために同関税の対象貨物の品目や供給国を変える迂回行為が行われる輸入貨物に対し、同等の割増し関税の課税を可能とするため所要の規定を整備することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上、四法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ――――◇―――――
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（森英介君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。高村正大君。
 〔高村正大君登壇〕
○高村正大君　自由民主党の高村正大です。
　自由民主党・無所属の会、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました四法案について質問をいたします。
　まず、特例公債法について伺います。
　特例公債法は、我が国財政の規範の特例を定めるものであります。責任ある積極財政の動向に世界が注目する中、責任と積極の二つのせめぎ合いが、この改正法案において財政法の規範と特例の関係性としてどう投影されるのかという点は、責任ある積極財政の具体化の一例として、世界中に対して極めて強いメッセージとなるとともに、今後の日本財政の信認をつなぐ上での重要な試金石となります。
　そこで、特例公債法の改正法案において責任の在り方がどのように表されているのか、財務大臣から御説明ください。
　本改正法案は、現行法と同様、特例公債の発行について、今後五年間の授権を求めるものとなっています。具体的な予算の形がまだない来年以降の予算についても授権を求めるのであれば、財政運営における未来への不安は明確に打ち消さなければなりません。
　本改正法案における授権期間の考え方とその間の政府の財政運営の方針について、財務大臣の考えをお聞かせください。
　本改正法案においては、新たに第五条を設け、経済・財政一体改革の中で行財政改革を徹底することとしています。また、行財政改革の一環として、租税特別措置、補助金の適正化を行うこととされていますが、有権者の皆様の期待感も非常に高く、この取組を着実に進め、授権期間の間、毎年度実績を重ねていくことが責任の一つの形になるのではないでしょうか。
　今回新たに設けた第五条における行財政改革に関して、特に租税特別措置、補助金の適正化について、特例公債発行の授権期間を通じて取組を進める決意について、財務大臣から御説明ください。
　次に、復興財源確保法について伺います。
　先日、総理から、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとのお言葉がありました。東日本大震災から十五年となりますが、復興はいまだ道半ばです。今後、南海トラフ地震や首都直下型地震も発生する可能性がある中、東日本大震災からの復興を早期に実現することが次の災害への備えにもなります。
　復興への歩みを止める一刻の猶予もない中、本改正法案を年度内に成立させ、確かな財源の裏づけの下、新年度から迅速かつ力強く復興施策を推進していく必要があると考えますが、財務大臣の考えをお聞かせください。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について伺います。
　喫緊の課題である物価高対策や強い経済の実現に向けては、あらゆる政策を果断に動員していかなければならず、税制面でも思い切った具体策が必要であります。
　物価高対策については、まずガソリン価格への対応があります。イラン情勢の先行きには注視する必要がありますが、既に高市内閣ではガソリン暫定税率の廃止を行い、成果を上げてまいりました。その上で、今般の改正では、国民の皆様の手取りに直結する所得税の基礎控除等について、しっかりとした対応が行われるものと承知しております。
　物価上昇局面における基礎控除等の対応の狙いと概要について、財務大臣に伺います。
　強い経済の実現のためには、企業が大胆に設備投資を行い、生産性を高め、それが賃上げにつながる好循環を生み出していくことが必要であります。近年、国内設備投資は上向いている傾向にありますが、更にこの流れを加速していかなければなりません。
　こうした観点から、どのような措置が講じられているか、その内容と意義について、財務大臣の考えを伺います。
　研究開発投資は、イノベーションの中核を成すものであり、特に戦略的に重要な分野に対して集中的かつ質の高い投資を促し、我が国の成長の基盤を確固たるものにしていかなければなりません。また、研究開発税制を含む租税特別措置は、企業などの行動変容のインセンティブとなるものである一方、責任ある積極財政の方針の下で、野方図なものであってはならず、真に効果の高いものとするためのたゆまぬ工夫が求められます。
　今回の税制改正の中で、研究開発税制についてどのようなめり張りづけを行ったかについて、財務大臣から御説明ください。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。
　我が国は、自由経済を推進しつつ、ダンピングなどの不公正な貿易には割増し関税で対抗し、生産者の方々が世界で活躍できる環境を整えてきました。
　近年、この割増し関税を回避する迂回が疑われる事例があると伺っておりますが、この迂回の問題にどのように取り組まれるのか、財務大臣のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
 〔国務大臣片山さつき君登壇〕
○国務大臣（片山さつき君）　高村正大議員の御質問にお答えいたします。
　特例公債法における責任の在り方についてお尋ねがありました。
　今般の特例公債法改正法案においては、同法のこれまでの枠組みを引き継ぎ、令和八年度から令和十二年度までの五年間の発行を可能としているところですが、この授権期間中、政府は、経済・財政一体改革を推進し、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、公債発行額の抑制に努めることとした上で、毎年度の特例公債の発行額については、各年度の予算をもって国会において議決いただくこととしています。
　さらに、今般の改正に当たっては、市場の信認を確保するため、授権期間における改革の姿勢を明確に示す観点から、経済・財政一体改革を推進する中で行財政改革を徹底する旨の新たな条文を設けることとしております。
　こうして財政規律への配慮などを通じて、高市内閣の責任ある積極財政を進めてまいります。
　次に、特例公債の授権期間と財政運営の方針についてお尋ねがありました。
　授権期間については、同法のこれまでの考え方を引き継ぎ、令和十二年度までの経済・財政新生計画の期間を通じて、経済・財政一体改革に取り組み、公債発行額の抑制に努めることを前提として、安定的な財政運営を確保する観点から、複数年度の発行根拠を設けるという考え方の下、令和八年度から令和十二年度までの五年間としております。
　その間の財政運営については、責任ある積極財政の考え方の下、引き続きワイズスペンディングを徹底しながら、成長率を高めていくことと相まって、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性とマーケットからの信認を確保してまいります。
　次に、租税特別措置、補助金の適正化の取組についてお尋ねがありました。
　今般の特例公債法の改正に当たっては、行財政改革を徹底する旨を定めた第五条を新たに設け、その一環として、租税特別措置、補助金の適正化に取り組むこととしております。
　本取組については、租税特別措置や補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとの考え方に基づき、既に開始しております。具体的には、昨年十二月に、官房長官や関係大臣、各府省庁の副大臣に参加をいただき、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開催したほか、令和八年度予算、税制改正では直ちに見直し可能なものから早速見直しを行い、昨年末に見直し内容を公表するなど、担当大臣である私が中心となって取組を進めています。
　また、本年一月初めから二月末にかけて、国民の皆様から見直しの提案を募集いたしました。精査前の単純集計ではありますが、計三万六千件以上の御提案がありました。少しお時間をいただいて、御提案を分析、整理の上、概要をまとめてお示ししたいと考えております。
　次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスでは、こうした御提案も見直しの検討に当たり参考とさせていただきつつ、各府省庁にも御尽力をいただきながら、要求、要望段階から一貫して取り組んでいくこととしております。さらに、令和十年度以降についても、特例公債発行の授権期間を通じて行財政改革を徹底していく観点から、それまでの成果も踏まえ、取組を継続していく考えです。
　次に、所得税の基礎控除等についてお尋ねがありました。
　基礎控除等の額が定額であることにより、物価が上昇すると控除の実質的な価値が減少し、結果として実質的な税負担が増額するという課題への対応として、令和八年度税制改正では、基礎控除及び給与所得控除の最低保障額について、今後、二年ごとに物価の上昇率に連動して見直すことを基本とするというルールを定めた上で、直近二年間の物価上昇率を踏まえ、四万円ずつ引き上げることとしております。
　これにより、足下の物価上昇に応じて適切に負担軽減を図ることができると考えております。
　さらに、昨年十二月の国民民主党と自由民主党との党首間合意を踏まえ、物価上昇を先取りした特例的な対応として、働き控えへの対応と中低所得者の手取りの増加を図る観点から、課税最低限を百七十八万円まで引き上げるほか、給与所得者の全納税者のうち約八割が対象になるよう、中間層まで基礎控除の特例の上乗せを行うこととしております。
　次に、設備投資の促進についてお尋ねがありました。
　令和八年度税制改正では、既存の税制では対象とならないような大規模かつ高付加価値の投資を後押しするため、大胆な設備投資促進税制を創設することとしております。
　具体的には、一定の規模や利益率の要件を満たす投資について、即時償却又は高い水準の税額控除ができるようにするほか、さらに、事業環境の急激な変化による影響があった場合には、対応する計画について認定を受けた企業は、最大三年間の繰越税額控除ができるようになります。
　こうした税制面の対応により、新たな付加価値の創出と生産性向上による果実が賃上げにつながるという好循環をより強固なものとしてまいります。
　次に、研究開発税制についてお尋ねがありました。
　令和八年度税制改正では、租税特別措置である研究開発税制について、的を絞り、めり張りづけとインセンティブ強化を図る形で見直しを行っております。
　具体的には、ＡＩ、量子、バイオなど、国家戦略として重要な分野における企業の研究開発を促すため、新たに戦略技術領域型を創設し、より高い控除率等を新たに設定するほか、これまでの効果検証などを踏まえ、試験研究費を増加させるインセンティブを強化する観点から、一般型の控除率カーブの見直しを行うなど、制度を抜本的に強化することとしております。
　こうした見直しを通じて、研究開発投資の規模拡大や質の向上を後押しし、強い経済の実現につなげてまいります。
　最後に、輸入貨物のダンピングに対して課している不当廉売関税の迂回についてお尋ねがありました。
　我が国が不当廉売関税を課している貨物について、対象国以外からの輸入の増加が見られるなど、供給国や品目を変更し、課税を免れる迂回行為が疑われる事例が近年出てきております。
　こうした迂回の問題に対しては、今般の法改正において、適用中の不当廉売関税と同等の割増し関税の賦課を可能とする、迅速な救済及び抑止を図る制度を創設することとしております。
　このような取組を通じて、不公正な貿易取引から、ルールに基づく自由貿易と我が国産業を守ってまいる所存です。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　大森江里子君。
 〔大森江里子君登壇〕
○国務大臣（赤澤亮正君）　大森江里子議員から、特定生産性向上設備等投資促進税制における税額控除の繰越しについてお尋ねがありました。
　本税制の税額控除の繰越しについては、産業競争力強化法を改正をし、対象となる投資に関する計画認定制度を新たに設ける方向で、現在、政府内で調整を行っているところでございます。
　新たな計画認定制度を含む全体像については、早急に調整を行い、今後、政府として詳細をお示ししたいと考えております。
 〔国務大臣城内実君登壇〕
○国務大臣（城内実君）　ただいま大森江里子議員から、米国の関税措置に関し、米国最高裁による判決を受けた対応についてお尋ねがございました。
　我が国としては、今般の判決の内容及び措置の影響等を十分に精査しつつ、米国政府の対応を含む関連の動向等について、引き続き高い関心を持って注視しているところでございます。
　今般の判決を受けまして、米国政府に対して、通関等の現場の混乱により、日本企業を含む輸入者に悪影響が生じないようにしてほしい旨を速やかに伝達いたしました。
　その上で、関税の還付に関しましては、米国の下級裁判所において審理されているものと承知しており、政府として、米国と意思疎通を継続してまいります。
　いずれにいたしましても、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算案に盛り込まれた対策も活用しつつ、影響緩和に取り組むとともに、引き続き、米国関税が我が国の産業や雇用に与える影響を把握、分析し、対応に万全を期してまいります。
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○国務大臣（城内実君）　田中健議員より、成長を実現する具体策についてお尋ねがございました。
　本年一月に内閣府が公表した中長期の経済財政に関する試算における中長期的な名目成長率につきましては、過去投影ケースにおいては一％程度、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行する成長移行ケースにおいては三％程度で推移する姿となっております。
　成長率を高めるためには、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切ることが重要だと考えております。
　高市内閣では、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することによって、日本の成長につなげてまいります。
　このため、十七の戦略分野について、複数年度予算や長期的基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。
　また、強い経済を構築するための基盤的な取組として、新技術立国・競争力強化、人材育成といった八つの横断的課題の解決策を取りまとめます。
　この夏に取りまとめる日本成長戦略では、こうした施策を盛り込み、国内投資促進に徹底的なてこ入れをしてまいります。
 〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕
○国務大臣（赤澤亮正君）　田中健議員から、設備投資促進税制の中小企業による利用についてお尋ねがありました。
　今回の大胆な投資促進税制は、投資規模五億円以上であれば中小企業も活用が可能でございます。また、基本的に投資規模などの要件がなく、即時償却などを措置した中小企業経営強化税制の選択も可能となっております。どの税制を活用するかは中小企業のニーズによるため、それぞれの税制措置について、地域別の企業の利用見込みの試算は困難であるというふうに考えております。
　税制の申請等の要件は全国で同じであり、地方の中小企業ほど使いにくいといった事態にはならず、制度の利用が大都市圏や大企業に偏在するリスクは高くないと考えています。その上で、地域の中小企業に新たな投資促進税制をより活用していただくためには、中小企業の制度理解や申請手続の円滑化が極めて重要だと考えており、今後、丁寧に制度設計や周知を行ってまいりたいと考えてございます。
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○峰島侑也君　チームみらいの峰島侑也です。
　会派を代表して、今回の税制改正について三点質問いたします。
　ＥＢＰＭの実践という観点から質問いたします。
　高市総理が掲げる成長のスイッチを押しまくっていくという基本姿勢、これには大いに賛同いたします。だからこそ、限られた財源をより効果的に使うために、政策効果の測定とそれに基づく見直しが今まさに必要だと考えます。
　具体例として、令和八年度税制改正に盛り込まれた設備投資促進税制を取り上げます。
　平年度ベースの税収減少額は約四千百億円です。過去の設備投資を国内に呼び戻し、日本経済を成長軌道に乗せるという政策の方向性には賛同します。
　しかし、委員会答弁を踏まえると、税制措置のみを取り出した際の効果検証には一定の困難が伴います。税制措置と実際の投資増加、生産性向上との因果関係を明確に示すことは、制度の性質上、容易ではありません。
　同じ四千百億円であれば、より検証可能な政策手段、例えば、官民投資プロジェクトへの直接予算配分に振り分けることで、説明責任を果たしながら成長投資を加速するという選択肢はないでしょうか。
　官民投資であれば、プロジェクト単位で投資額、雇用、生産性指標を追うことができ、ＰＤＣＡを回しやすくなります。さらに、選択と集中を図ることで、財源の効率化にとどまらず、個々の政策に割ける行政の人員も増え、より丁寧なフォローアップが可能になります。
　効果検証が可能な政策に集中的に投資することへの大臣のお考えをお伺いいたします。
　次に、ひとり親控除についてお伺いします。
　ひとり親控除は、令和二年度に創設された重要な制度であり、その意義は高く評価しています。しかし、一人親であるという事実は、収入の多寡にかかわらず、子育ての負担が一人の肩にかかっているという現実を意味します。その負担を認める控除に所得制限を設けることには、合理的な根拠があるのでしょうか。
　現行制度では、合計所得五百万円以下という要件があります。令和六年度税制改正の要望項目には上限を一千万円へ引き上げることが盛り込まれていたにもかかわらず、今回の改正でも見送られています。なぜ見送られたのか、お聞きしたいと思います。
　また、配偶者控除の年収上限は、納税者本人で一千万円です。二人親家庭の配偶者は一千万円まで控除の対象となる一方、一人で子育てをする一人親は五百万円を超えると控除が受けられない。この非対称性は制度として均衡を欠いており、少なくとも配偶者控除と同水準への引上げは、整合性の観点から当然の措置ではないでしょうか。
　加えて、児童扶養手当も、お子さんが一人の場合、年収三百六十五万円超で支給が停止されます。税制でも、現金給付でも、収入が増えるほど支援から外れる支援の崖が生じており、一人親家庭が働く意欲をそぐ構造になっています。
　一人親家庭の相対的貧困率は依然高く、子供の貧困問題とも深く結びついています。年収要件の撤廃又は大幅引上げを含む抜本的な強化を政府として検討する意思があるのか、明確なお答えをお願いいたします。
　以上三点について、政府の明快な御答弁をお願いし、私の質問を終わります。
 〔国務大臣片山さつき君登壇〕
○国務大臣（片山さつき君）　峰島侑也議員の御質問にお答えいたします。
　政策の効果検証についてお尋ねがありました。
　限られた財源をより効果的に活用するには、どのような政策であっても、データに基づき、政策の実効性を検証するＥＢＰＭの視点を持つことや、事業の性質に応じて必要な見直しを随時行っていくことなどが重要であると考えております。
　この点、これまでの行政事業レビューでの指摘や決算結果の反映に加え、新たに開始した租税特別措置、補助金見直しの取組等も踏まえ、予算編成のＰＤＣＡサイクルを今後もしっかりと回していく考えです。
　こうした取組を通じ、国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策には大胆に重点化する一方、そうした効果が乏しい場合には大幅に見直すなど、歳出歳入両面から改革を推進してまいります。
　次に、所得税のひとり親控除についてお尋ねがありました。
　ひとり親控除の所得要件の引上げの方針については、令和六年度税制改正の大綱において盛り込まれておりましたが、予算面を含めたほかの一人親への支援策とのバランス等も踏まえる必要があるため、引き続き検討していくこととしております。
　最後に、ひとり親控除及び児童扶養手当についてお尋ねがありました。
　一人親家庭への経済的支援に関して、まず、ひとり親控除の所得要件については、先ほど申し上げたとおり、ほかの一人親への支援策とのバランス等も踏まえる必要があると考えております。また、児童扶養手当の所得制限については、こども未来戦略の加速化プランに基づき、その限度額の引上げを行っているところであります。
　一人親家庭への支援に当たっては、各家庭に応じたきめ細かな支援が重要であり、経済的支援に加えて、相談支援や生活支援などを含めて、多面的な観点から必要な対応を図ってまいります。
○議長（森英介君）　これにて質疑は終了いたしました。
 〔議長退席、副議長着席〕
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　国務大臣の演説（令和八年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（石井啓一君）　この際、令和八年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣林芳正君。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　令和八年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、令和八年度地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、官公需の価格転嫁やいわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費や人件費の増加を適切に反映しております。
　これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度の地方財政計画を大幅に上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しております。
　また、東日本大震災分については、所要の震災復興特別交付税を確保することとしております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税のひとり親控除の額の引上げを行うほか、軽油引取税の当分の間税率及び自動車税等の環境性能割を廃止することとしております。
　また、道府県民税利子割に係る清算制度の導入等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　令和八年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、二十兆千八百四十八億円を確保するとともに、令和八年度に限り、地域未来基金費及び臨時財政対策債償還基金費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正等を行うこととしております。
　また、当分の間税率及び環境性能割の廃止による地方公共団体の減収額を埋めるため、軽油引取税減収補填特例交付金及び自動車税減収補填特例交付金等を創設することとしております。
　さらに、サービスの提供の在り方の見直し等による公営企業の廃止に伴って必要となる一定の経費に充てるための地方債の特例を創設することとしております。
　以上が、令和八年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
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　国務大臣の演説（令和八年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（石井啓一君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。神谷裕君。
 〔神谷裕君登壇〕
○副議長（石井啓一君）　岩谷良平君。
 〔岩谷良平君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　岩谷議員の質問にお答えする前に、先ほどの神谷議員への答弁の中で、交付税特別会計借入金の一般会計への振替についての御質問に対する答弁の中で、安易に国債発行に頼らず、一般財源を確保と発言いたしましたが、正しくは一般財源ではなくて一時財源でございましたので、おわびして訂正させていただきます。
　岩谷議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、暫定税率等の廃止に伴う地方財源の確保について御質問がありました。
　軽油引取税等の当分の間税率の廃止、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、議員御指摘のとおり、令和八年度においては、地方特例交付金によって全額を補填することとしているところであります。
　その上で、今後の安定財源の確保に向け、軽油引取税等の当分の間税率の廃止に係る安定財源の確保については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえ、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。
　また、環境性能割の廃止に係る安定財源の確保については、同大綱において、安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされております。
　総務省としては、こうした大綱の記載を踏まえ、地方の安定財源の確保に向け、適切に対応してまいります。
　次に、地方の自立した財政運営及び国から地方への税源移譲について御質問がありました。
　議員御指摘のとおり、地方団体が地域の実情に即した行政サービスを提供し、自立した自治体運営を行うためには、地方団体が自らの財源により財政運営を行うということが理想であり、その基盤となる地方税の充実確保は不可欠であります。
　他方で、国から地方への税源移譲については、国、地方とも厳しい財政状況にあることなども踏まえて検討することが必要です。
　先ほどの当分の間税率の廃止等に伴う安定財源確保を含め、今後も、総務省としては、地方税の充実確保及び税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいります。
　次に、地方財政の健全化に向けた決意について御質問がありました。
　令和八年度地方財政計画においては、臨時財政対策債について、昨年度に引き続き新規発行額をゼロとするとともに、交付税特別会計借入金について、二・九兆円の残高の縮減を行うなど、地方財政の健全化に取り組んでおります。
　今後とも、必要な地方財源を確保した上で、特例的な債務残高の縮減など、地方財政の健全化に取り組んでまいります。
　次に、いわゆる教育無償化の財政面での支えについて御質問がありました。
　令和九年度以降のいわゆる教育無償化の財源については、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。
　また、高等学校教育改革等推進事業債については、自治体が計画的な取組を進められるよう、令和十三年度までの措置としております。
　次に、ふるさと納税の健全化と地域の活性化の両立について御質問がありました。
　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。
　今回の地方税法の改正案においては、高所得者について、特例控除額に定額の上限額を設けるとともに、自治体が活用できる寄附金の割合を高めるなどにより、制度の健全化と地域の活性化を両立させることとしております。
　今後とも、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組んでまいります。
　次に、地方の官公需における価格転嫁の推進について御質問がありました。
　総務省においては、自治体における入札に関し、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成や、低入札価格調査制度等の原則導入などの取組を促しているところでありまして、今後も継続してフォローアップや助言を行ってまいります。
　また、財政面では、委託料の増加などを踏まえ、令和八年度地方財政計画に〇・六兆円を増額計上するとともに、自治体における価格転嫁の取組状況を普通交付税の算定に反映することとしております。
　今後も、地方の官公需における適切な価格転嫁の取組を強力に推進してまいります。
　次に、公営企業の広域化について御質問がありました。
　人口減少や施設の老朽化に加え、人件費の増加や物価高騰などにより、公営企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
　こうした中、上下水道事業の広域化などを進めるため地方財政措置を講じてまいりました。また、持続的な経営基盤の確保を図るため、公営企業経営改善特例債を創設することとしております。
　引き続き、それぞれの公営企業の特性を踏まえつつ、広域化に取り組んでまいります。
　最後に、外国人住民の増加に伴う地方の財政需要の把握と地方財政への反映について御質問がありました。
　外国人住民の増加に伴う地方の財政需要については、地方自治体の声を聞きながら、外国人からの相談への対応に必要な取組など、地域の国際化に係る標準的な財政需要については普通交付税で捕捉し、在留外国人へのコミュニケーション支援や、災害時における外国人被災者への情報提供などの特別な財政需要につきましては特別交付税措置を講じてきました。
　今般、これに加えて、地方自治体からの要望や、本年一月に取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、議員から御指摘がありましたとおり、地域社会のルール等の習熟や、そのために必要な日本語指導に要する経費などについて、令和八年度から特別交付税措置を講じることとしたところでございます。
　今後も、地方自治体の声を丁寧にお伺いしながら、地方の財政需要をしっかり把握し、関係省庁と連携して適切に対応してまいります。
 ―――――――――――――
○副議長（石井啓一君）　許斐亮太郎君。
 〔許斐亮太郎君登壇〕