○中根康浩君　民主党・無所属クラブの中根康浩です。
　ここに登壇させていただくのは五年ぶりになります。五年前は、ここで、障害者自立支援法の問題点について取り上げさせていただきました。その障害者自立支援法は、長妻厚生労働大臣が既に廃止を表明し、民主党マニフェスト及び三党連立合意に従って、障がい者制度改革推進本部において、よりよいものへとの議論が始められています。改めて、今、時の経過と政権交代を実感させていただいております。
　ところで、福島内閣府特命担当大臣がおられますので、発達障害など、制度改革推進会議に参画することを望みながら加わることができていない当事者の方々への十分な御配慮をお願い申し上げておきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、ただいま議題となりました平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案につきまして、長妻厚生労働大臣並びに福島少子化対策担当大臣に質問いたします。
　特に、国民の皆様が政府からきちんと説明してもらいたいと感じておられる基本的な点を中心に取り上げてまいりたいと思います。
　我が国は少子高齢社会を迎えており、少子化対策を進めていくことは、我が国の経済社会や社会保障制度全体の持続可能性の根幹にかかわる国家的な課題です。私たち民主党は、「暮らしのための政治を。」「国民の生活が第一。」「コンクリートから人へ」、「チルドレン・ファースト」という政策目標を掲げ、国民の皆様の御信任をいただき、政権を担わせていただきました。
　鳩山総理は、施政方針演説において、若い夫婦が経済的な負担を不安に思い、子供を持つことをあきらめてしまう、そんな社会を変えていきたい、未来を担う子供たちがみずから無限の可能性を自由に追求していける、そんな社会を築いていかなければなりませんと述べられました。
　しかし、我が国においては、これまで、子供について、欧州諸国と比較して、必ずしも十分な政策的な投資が行われてきたとは言えません。
　私たち民主党は、子供を大切にする社会をつくりたいと考えています。
　今まで我が国は少子化対策としてさまざまな対策を講じてきましたが、真に子育てのニーズや不安、将来への希望に十分こたえるような、目に見える成果が実感できるとまでは言えないのではないかと思います。若者が希望を持って家庭を持ち、子供を生み育てることができる社会を築いていかなければなりません。
　子供と子育てを応援することは未来への投資であり、今こそ、社会の潮流を変えるような思い切った対策を講じていくことが必要です。子ども手当の創設は、その大きな一歩であると考えております。
　そこで、長妻厚生労働大臣にお伺いいたします。
　子ども手当の創設に係る理念を改めて御説明いただきたいと思います。
　一方、子育ては、まず親、家庭が責任を持ち、足らざるところを社会が補うという自助、共助、公助の考え方で行うべきであり、子ども手当は単なるばらまきであり、子育てに有効に使われないのではとの批判も聞かれるところです。しかしながら、この点について、私たち民主党は、子ども手当は、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する施策として必要なものであると考えております。
　そこで、長妻厚生労働大臣にお伺いいたします。
　子ども手当の必要性及びばらまきとの批判に対する考え方を御説明いただきたいと思います。
　子ども手当については、平成二十二年度は月額一万三千円を支給する内容となっていますが、その財源については、単年度の措置として、児童手当分を現行どおり、国、自治体、事業主が負担し、それ以外の費用は国が負担することとされております。平成二十三年度以降、月額二万六千円の子ども手当が本当に実現できるのかという声も聞かれるところです。
　長妻厚生労働大臣にお伺いします。
　平成二十三年度以降、月額二万六千円の子ども手当の実現に向けた御決意についてお伺いいたします。
　また、子ども手当については、現行の児童手当制度と異なり、所得制限を設けていません。この点については、世論調査等において、むしろ所得制限を設けるべきではないかという御意見もあるところです。
　長妻大臣にお伺いいたします。
　子ども手当については、所得制限は設けないこととされましたが、改めてその考え方について御説明いただきたいと思います。
　マニフェストにおいては、控除から手当へという基本的考え方を掲げ、扶養控除の見直しを図り、子ども手当を創設することといたしました。昨年末にまとめられた政府税制改正大綱においては、扶養控除について見直すこととされ、税法の改正法案が提出されているところです。
　この点について、長妻厚生労働大臣にお伺いします。
　控除から手当へという考え方について、改めて御説明をいただきたいと思います。
　子ども・子育て支援の思い切った拡充を図っていく中で、子ども手当の創設はその大きな一歩であると考えておりますが、子育て家庭におかれては、子ども手当だけではなくて、保育等のサービスの充実や働き方の見直しといった対策も講じてほしいとの声もいただくところです。
　民主党としては、子ども手当だけで子ども・子育て支援として十分であると考えているわけではなく、保育等のサービスの充実、ワーク・ライフ・バランスの実現といった対策もあわせて講じていくことが重要であると考えております。
　しかしながら、待機児童の解消も喫緊の課題となっている中、子ども・子育て支援策として、保育等の対策がおろそかになっているのではないかという御批判もいただいているところであります。
　最後に、福島少子化対策担当大臣にお伺いいたします。
　経済的支援のみならず、待機児童解消も含めた総合的な子ども・子育て支援策について、今後どのように講じていくこととしているのか、少子化対策担当大臣としてのお考えをお聞かせ願います。
　鳩山内閣になり、長妻厚生労働大臣が、初めて我が国の相対的貧困率を明らかにし、まずは厳しい現実を直視するところからスタートする政治姿勢をお示しになられました。その中でも、子供の貧困率一四・二％への対策の重要性が指摘をされています。
　政権交代といい、野党、与党といいますが、皆さん、オリンピックだって、子供の運動会だって、一人で走ってもつまらないと思いませんか。二等、三等の子がいるから一等の子が輝くということになるのではないでしょうか。
　同じように、野党があっての与党、与党があっての野党、そして、国民あっての国会ということを常に念頭に置き、国民生活には、子供たちの未来には、与党も野党もないということ、お互いに支え合っていかなければならないということ。
　私は、郵政選挙で落選した経験から、この議場に入れることの責任の大きさや意味合いの大きさを身にしみて感じています。子ども手当のような重要な法案に対して、せっかく国民から議席を預からせていただいているのに、出席をしない、みずから審議を放棄するということ、何とももったいないことと率直に思います。
　自民党の議員の皆さんも、恐らく大変複雑な思いでテレビなどでこの本会議の模様を見ておられることではないでしょうか。ぜひ、国会議員全員で、子供たちのことを考え、みんながお互いに支え合い、存在を認め合える共生社会をつくっていこうではありませんか。
　そのためにも、この平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案をよりよいものとして誕生させることを国民の皆様にお約束申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣長妻昭君登壇〕