maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○溝手顕正君　ただいま議題となりました平成二十一年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る四月二十七日、国会に提出され、衆議院からの送付の後、五月十九日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、翌二十日から本日まで、麻生内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行ってまいりました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、経済問題について、「日本経済の現状認識はどうか。世界同時不況の下、政府はどう対応していくのか」との質疑があり、これに対し、麻生内閣総理大臣及び関係各大臣並びに日本銀行総裁より、「実質ＧＤＰが二・四半期連続して年率二けたの大幅なマイナスとなるなど日本経済は厳しい状況にある。昨年来の輸出の大幅減少に加え、今年に入り設備投資を中心に内需も減少し、さらに企業部門の悪化が家計にも波及してきている。先行指標である機械受注や生産などには上向きの動きも見られるが、雇用情勢は悪化が続き、海外経済には下振れリスクもあり、今後の動向を注意深く見てまいりたい。政府としては、総額七十五兆円の経済対策が着実に成果を上げつつあると認識しているが、現下の経済情勢等を踏まえ、この度、新たに「経済危機対策」を策定し、補正予算を編成したところである。今回の対策では、景気の底割れを防ぐため、雇用調整助成金の拡充など雇用対策や中小企業の資金繰り対策のほか、未来への成長力強化につながる施策、地域の活性化策等を盛り込んでおり、こうした施策を速やかに実行に移していくことが最も重要と考えている」旨の答弁がありました。
　また、「今回の補正予算では、基金に対し多額の予算が計上されているが、基金を造成する理由は何か。基金の使用状況については、適宜国会に報告するとともに、残額は国庫に返納すべきではないか。多年度にわたる基金の支出は、憲法が定める予算の単年度主義に反するのではないか」との質疑があり、これに対し、麻生内閣総理大臣及び関係各大臣より、「複数年度にわたる事業を効率的かつ円滑に実施するため、必要な場合に限り基金を活用することとした。いずれも経済危機対策を円滑に実施し、国民生活の安定に必要なものと考えている。基金の使用状況については、様々な方法で国会、国民に報告し、しっかりとした説明責任を果たすとともに、基金の残額については国庫返納の義務付けを要綱で定めるなど、適正な執行に努めてまいりたい」、また、基金と憲法との関係については、「国の支出に着目する限り、今年度中に総額を支出するもので、その経費を補正予算に計上し国会の審議をお願いすることは憲法の趣旨に反するものではないと考えている」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、北朝鮮の核実験、北方領土問題、雇用対策、中小企業対策、消費税問題、生活保護の母子加算、郵政民営化、少子化対策、農業問題、高速道路整備の在り方、介護対策、医師確保策、がん検診、自殺対策、新型インフルエンザ対策、天下り問題、地球環境問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して大石委員が反対、自由民主党及び公明党を代表して荒木理事が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二十一年度補正予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。岩永浩美君。
 〔岩永浩美君登壇、拍手〕
○岩永浩美君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成二十一年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　世界経済の状況を見ますと、昨年秋以降、アメリカのサブプライムローン問題が深刻化し、各国の経済金融情勢は大きな影響を受けました。我が国経済も、中小企業や地方の景気が低迷していたことに加え、世界経済の悪化の影響を受け、一段と厳しい状況に陥りました。今年一—三月の実質経済成長率は年率で一五・二％と戦後最大の落ち込みを記録したのであります。
　こうした状況に対して麻生内閣は、昨年来三次にわたる総計七十五兆円もの経済対策を打ち出しました。今回の最大規模の補正予算は、それらに続く総額五十七兆円の経済危機対策の財政的裏付けであり、総仕上げの意味合いを持つ重要な政策であります。
　政府・与党一体となった経済政策の効果により、ここに来て我が国経済は、在庫調整の進展や輸出、生産活動の下げ止まりといった明るい兆しが見え始めております。この好機に乗じて、本補正予算案を成立させることで不況脱出の動きを確実なものとし、国民に安心していただかなくてはなりません。
　以下に述べるように、経済危機対策そして補正予算は、日本経済復活につながる充実した内容であります。一部にばらまきだといった批判がありますが、これは大変な誤解であります。与謝野大臣の言葉を借りれば、点まき、筋まきという無駄のない適宜適切な予算、かつ日本経済を力強く回復させる可能性がある予算であることを強調しておきます。
　まずは、現在の雇用、金融といった喫緊の課題に的確に対応するものとなっています。雇用対策としては、雇用調整助成金の助成率の上乗せや、職と住居を失った人に対しての生活費の貸付けなどが盛り込まれています。四月の失業率は五％にまで高まってきましたが、雇用情勢の大幅な悪化に歯止めを掛けるものと期待されます。
　金融面では、中小企業対策として信用保証協会の保証枠の十兆円拡大が図られ、中堅・大企業向けには、日本政策投資銀行の資本増強などを通じた融資の拡大措置が盛り込まれています。
　未来への成長戦略の視点からも対策が充実されております。環境政策面では低炭素革命が大きく推進されます。学校など公的施設での太陽光パネルの設置促進、ハイブリッド車や電気自動車など環境対応車の購入、エコポイント導入によるグリーン家電の販売、普及の推進などが盛り込まれました。身近なものだけに、国民は大いに注目し、購入意欲を高めているのであります。
　子育てや健康長寿社会への措置も拡充されております。介護、福祉の人材開発と施設整備の促進、介護職員の処遇改善のための事業者への助成の充実、子育て応援特別手当として就学前の児童への三万六千円の支給、女性のがん検診に関しての助成などの施策が行われます。
　特に、今回の新型インフルエンザ対策として、全国民分のワクチンの開発、生産体制の構築のため約千三百億円が拠出されます。
　このほか、農林水産関連としては、農地集積の加速化や減反政策などを目玉に一兆円強もの予算が組まれ、またインフラ整備として、三大都市圏の環状道路の整備、整備新幹線の前倒しなど、地域の交通需要に応じた的確な措置がとられております。
　税制改正としては、住宅取得に係る贈与税の非課税枠が五百万円引き上げられ、高齢者の資産の有効活用による住宅取得の促進が見込まれます。企業関連税制では、中小企業の交際費の損金不算入枠が拡大され、研究開発面では税額控除額が引き上げられます。
　予算委員会の中の議論で、補正予算の在り方として、予算の単年度主義と経済対策の多年度にわたる波及の問題が取り上げられました。具体的には、本補正予算案では、四十六の基金に対し総額で四兆三千六百七十四億円の予算措置がなされたことの是非が論じられました。
　現在の経済状態は、短期の景気循環の面に加え、雇用や福祉など構造的な問題があるため、新たな基金の創設や既存基金の上積みによって多年度にわたる効果を期待するのは当然の措置であります。
　予算委員会においては、政府側から、基金についての必要性や予算措置の妥当性、そして基金の使途を予算目的の範囲に限定し、残額の国庫への返納を明確にするなど、適切な執行に努める旨の答弁がなされました。国民へしっかりした説明責任を果たすことが約束をされ、与野党とも十分納得したものであります。
　なお、補正予算案における国債発行額は十・八兆円に上り、当初予算と合わせた額は過去最大の四十四・一兆円になります。政府としては、平成二十三年度に基礎的財政収支を黒字化する財政再建目標を掲げていましたが、残念ながらその達成は極めて厳しくなったと言えます。
　しかしながら、責任ある政府・与党としては、財政健全化の旗を降ろすわけにはいきません。今年六月の骨太方針二〇〇九において、財政健全化目標を明示し、その目標実現に向けての手段と工程を国民にきちんと説明したいと考えております。
　最後に、政府におかれましては、補正予算案成立後、迅速かつ適切に執行されるようお願いをしますが、野党に対しても、関連法案の成立にいたずらに抵抗するのではなく、国民生活を第一に考えた対応を強く要望をいたします。
　我々政府・与党は、今後とも経済情勢をにらみながら機動的に政策対応を行うことを国民にお約束をし、私の討論を終わります。
○議長（江田五月君）　小林正夫君。
 〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　民主党・新緑風会・国民新・日本の小林正夫です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　麻生総理は、総額十三兆九千二百億円にも上る史上最大規模の補正予算案について、自ら四段ロケットと称し、冬の時代に仕込んできた経済政策が花開いてくるのはこれからだと胸を張ってみせました。ところが、どうでしょうか。国民の皆様の補正予算に対する評価は非常に厳しいものでありました。その証拠に、麻生総理や政府・与党が期待したほど内閣の支持率は上がらず、むしろ失望感の方が広がりました。
　有識者の方々がいみじくも理念なきばらまきの補正予算と指摘しましたように、追加景気対策と銘打った補正予算の中身は、場当たり的で、ばらまき、そして無駄遣いが余りにも多いからです。しかも、将来の増税を予定していることが、私たち民主党を始め野党の追及で明るみに出ました。
　今回の補正予算案が象徴しますように、麻生内閣の経済政策は既に破綻しております。麻生総理、もはや民意はあなたから去っており、速やかに退陣するほかありません。
　以下、補正予算案に対する反対の理由を明確にいたします。
　反対の第一の理由は、四十六もの基金を乱造して、多年度にわたって予算を支出しようとしていることであります。
　我が国憲法は、予算は会計年度ごと国会の審議を受け、決議を経なければならないとする単年度主義を大原則にしております。ところが、本補正予算では、一度造成されれば国会の議決を経ることなく多年度にわたった支出をすることが可能となる基金を乱造し、そこに多額の予算を計上することとしており、その総額は四十六基金に対して実に四兆三千億円にも上ります。このような巨額の予算を国会の監視の目が届かない公益法人等の基金に繰り入れ、多年度にわたって支出することは、憲法の趣旨にもとるものであります。
　さらに、基金の造成先には多数の官僚が天下っていることも看過できません。現下の危機的財政の状況下で、血税が官僚の天下り先確保のために使われることは何としても阻止しなければなりません。
　麻生総理は先日、私は公務員の優秀さを疑ったことはない、問題は使いこなせない政治家にあると述べましたが、公務員を使いこなせない政治家とは、まさに天下り先への多額の予算計上を容認する麻生総理御自身であるということを強く指摘しておきたいと思います。
　反対の第二の理由は、国や独立行政法人の施設整備費、いわゆる箱物に多額の予算が計上されているなど、焼け太りの予算としていることでございます。
　本補正予算では、経済危機対策関係費として十四兆七千億円の歳出が計上されておりますが、その約二割に当たる二兆九千億円が国や独立法人の施設整備費として計上されております。
　当初予算で六千五百億円にすぎなかった施設整備費を補正でその四倍以上に膨らませるなど、まさに前代未聞の事態と言わざるを得ません。しかも、文部科学省の地域産学官共同研究拠点整備に至っては、説明ペーパー一枚で七百億円もの予算が付いたことが我々の追及によって明らかになっております。
　そのほかにも、国営漫画喫茶とも言われるメディア芸術総合センター設立に場所すら決まっていないにもかかわらず百十七億円もの予算が計上されるなど、何でもいいから金を使えという麻生内閣のばらまき体質の下でつくられた補正予算は、霞が関の官僚も驚くほどの無節操ぶりで、まさに開いた口がふさがらないとはこのことであります。
　また、施設整備費の中には基金の造成や、当初予算の五倍に上る二千七百億円もの独立行政法人に対する支出が含まれており、まさに何でもありの予算になっております。国民の中には職を失い、あしたの生活のめどすら立たずに苦しんでいる人も多い中で、何でもありのお手盛りに満ちたこのような予算を認めることは断じてできません。
　反対の第三の理由は、今回の対策がその場しのぎでばらまきに終始し、国民生活の向上や経済構造の転換に結び付かないことであります。
　その最たるものが子育て応援特別手当であります。経済危機によって、子育て世代の多くは失業や収入の減少など生活に大きな不安を抱えています。それにもかかわらず、本補正予算で千三百億円を計上している子育て応援特別手当は、わざわざ臨時異例の措置と前置きまでした上で、三歳から五歳までの子供一人に対し、わずか三万六千円を一度だけ配るものにすぎません。これでは、将来にわたる不安の解消には全くならず、子育て支援として極めて不十分であります。また、雇用対策にしても、求職者支援や緊急雇用創出事業など、ほとんどが期間限定の措置となっております。
　これはまさに場当たり的ばらまき施策の乱発で、将来の国民生活より目先の支持率という麻生内閣の本質を如実に表しており、このような予算には断固反対いたします。
　反対の第四の理由は、国債の大量発行により、先進国で最悪の水準にある我が国の財政状況を更に悪化させていることであります。
　既に我が国の国債発行残高は五百八十兆円を超え、ＧＤＰ比一一〇％以上という危機的状況にあるにもかかわらず、本補正予算では更に十兆八千億円を超す新規国債を発行することとされております。歳出のうちどれだけ税収で賄ったかを示す税収比率は約四五％と過去最低となり、最終的に本年度は国債収入が税収を上回るという異常事態になる可能性が高くなっており、まさに借金漬けの予算にほかなりません。
　しかも、政府は、財政赤字を将来の消費税の大増税で賄おうとしており、かかる予算のばらまき、大盤振る舞いのツケを将来世代に回すやり方は絶対に認められません。
　以上、補正予算に対する主な反対理由を申し述べました。
　現在の経済危機を乗り切るには我が国の経済社会構造を抜本的に見直す必要があり、場当たり的な政策対応で時間稼ぎを図る麻生内閣にこれ以上政権を任せては国民生活は不幸になる一方です。豊かな社会を将来世代に残すという政治の最も大切な仕事を放棄し、反対に将来世代の財産を使って政権を維持しようとする麻生内閣の態度にはあきれ返るばかりであります。
　また、昨日の予算委員会で同僚の鈴木寛議員が、喫緊の課題である新型インフルエンザ対策に予算を張り付ける必要があり、補正予算を組み替えるべきと強く指摘しましたが、麻生総理は、修正や第二次補正は考えないと答弁され、まさに危機管理ができていないことが露呈されました。こんな政権では国民の生命、安全を守れません。
　私たち民主党は、鳩山由紀夫新代表の下、自民党に取って代わり政権を担う準備を全力で備えつつあります。国民の皆様の民主党に対する期待も上昇しております。これに比べ、もはや落日の状態にある自民党政権は一日も早く退場すべきであります。
　麻生総理、この際、あなたの手で潔く自民党政権の幕引きをするよう強くお勧めして、私の反対討論を終わります。
○議長（江田五月君）　これより三案を一括して採決いたします。
　足立信也君外百三名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七票 
 白色票 百五票 
 青色票 百三十二票 
　よって、三案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの結果、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二案について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　消費者庁設置法案
　日程第二　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　日程第三　消費者安全法案
 （いずれも第百七十回国会内閣提出、第百七十一回国会衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長草川昭三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔草川昭三君登壇、拍手〕
○草川昭三君　ただいま議題となりました三法律案の委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、消費者庁設置法案は、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を一体的に行わせるため、内閣府の外局として消費者庁を設置しようとするものであります。
　次に、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、消費者庁設置法の施行に伴い、内閣府設置法その他の行政組織に関する法律及び食品衛生法その他の関係法律について所要の規定を整備しようとするものであります。
　次に、消費者安全法案は、消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するため、基本方針の策定、地方公共団体の消費生活相談等の実施及び消費生活センターの設置、消費者事故等に関する情報の集約等、消費者被害の発生又は拡大の防止のための措置等を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、消費者庁設置法案について、題名を消費者庁及び消費者委員会設置法に改めること、消費者庁に設置することとしていた消費者政策委員会を内閣府の審議会等として消費者行政全般に対する監視機能を有する消費者委員会に改めること、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、題名を改めるほか、消費者政策担当大臣の総合調整機能の発揮の明確化を図るとともに、消費者政策委員会の名称変更等に伴う規定の整備を行うこと、消費者安全法案について、消費者庁の主任の大臣である内閣総理大臣及び消費者委員会の権限の明確化を図ること、消費者委員会の内閣総理大臣に対する権限を強化すること等を内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、野田国務大臣から趣旨説明を、修正案提出者衆議院議員岸田文雄君より衆議院の修正部分の説明をそれぞれ聴取した後、麻生内閣総理大臣の出席を求めるとともに、野田国務大臣及び修正案提出者等に対して質疑を行いました。
　また、学識経験者等八名の参考人から意見を聴取したほか、消費者の利益の擁護及び増進のため、地方の現場で活躍する方々八名をお招きして公聴会を開会いたしました。さらに、参考人及び公述人の意見を踏まえ、野田国務大臣、修正案提出者及び参考人に対する質疑を行うなど熱心な審査が行われました。
　委員会における主な質疑の内容は、消費者庁の司令塔機能を発揮させるための体制整備、消費者委員会の監視機能の実効性確保、消費者委員会による事業者からの情報収集の在り方、消費者教育の重要性、国民生活センターの機能強化、地方消費者行政の充実に向けた国の支援、被害者救済制度の早期検討の必要性等であります。
　質疑を終局し、三法律案について討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して大河原委員、自由民主党及び公明党を代表して小池理事、日本共産党を代表して大門委員、社会民主党・護憲連合を代表して近藤委員よりそれぞれ賛成の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決を行った結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、三法律案に対し三十四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。島田智哉子君。
 〔島田智哉子君登壇、拍手〕
○島田智哉子君　民主党の島田智哉子でございます。
　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、ただいま議題となりました消費者庁関連三法案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　消費者の目線を持った行政組織の創設は、消費者団体、日本弁護士連合会等の長年にわたる悲願であり、それが現実のものとなろうとしている状況は大変画期的なことであると思います。また、消費者庁三法案の立案過程や衆議院における全会派一致の修正合意に現場の第一線で消費者問題に取り組まれている方々の声を反映したという点も評価できるのではないかと思います。
　民主党は、消費者行政の現場で頑張っておられる方々の御意見を踏まえ、消費者行政に対する監視機能、実効性ある消費者被害の発生・拡大防止と被害救済の仕組み、地方の消費者行政の充実等を実現させることが必要であるとして、衆議院において消費者権利院法案及び消費者団体訴訟法案を提出いたしました。この考え方は、消費者行政全般に対する監視機能を有する消費者委員会の設置とその権限強化など、衆議院における修正により一部盛り込まれ、あるいは検討事項として附則に明記されることになりました。こうした修正が実現したのは、国民の目線での消費者行政の推進が必要であるとの認識を党派を超えて共有できたことによるものであり、高く評価いたします。
　消費者をめぐる課題としては、行政の在り方のみならず、消費者の命を守り、消費者被害を防ぐことが重要です。大変残念なことに、消費者が被害に遭い、尊い命が失われるという事故が相次いで発生しております。しかし、その原因究明、再発防止への取組、被害の救済は十分行われておりません。
　消費者庁関連三法案は、消費者庁という新たな行政組織をつくるのみならず、消費者事故等に関する情報を一元的に集約し、これを消費者被害の発生又は拡大の防止のための措置につなげることとしております。これにより、消費者被害について、所管省庁が分からないなどといった理由で消費者がたらい回しにされ、更に被害が拡大してしまうという現状を改善できる仕組みが盛り込まれたことになり、一歩前進であると考えます。
　多くの方々が待ち望んだ消費者庁がいよいよ設置されるわけでありますが、消費者庁が真に消費者目線に立った組織として機能するのか、これからの運用がかぎとなります。華々しく登場したものの、期待外れであったということのないよう、消費者委員会による監視はもとより、消費者団体の方々、国民の皆様から、そして参議院としても、消費者庁を中心とした消費者行政の推進に目を配っていくことが必要と考えます。
　消費者庁の設置に当たっては、衆議院における修正で追加された検討事項、衆参両院の特別委員会で付された附帯決議を見ても明らかなように、まだまだ多くの課題が残されております。
　特に、地方における消費者行政の現状については、国会審議を通じて、現場の大変厳しい状況と、不十分な待遇にもかかわらず熱意を持って相談業務に当たっておられる相談員の方々の御苦労を多くの国民の皆様に知っていただくことができたと思っております。
　参議院では、公聴会において、現場の第一線で活躍されている相談員の方の御意見を伺うことができましたが、この度の政府の取組ではまだ不十分であると明確に御指摘をいただいたところです。
　消費者庁設置法に盛り込まれた検討事項の一つである地方の消費者政策実施に対する国の支援の在り方を検討する際には、是非、現場の相談員の意見を聴き、反映していただくよう要望いたします。
　また、私は委員会の質疑において、子供が被害者となる不慮の事故を未然に防止するための対策が必要である旨を指摘いたしました。先ほど触れましたが、消費者庁には消費者事故の情報が一元的に集約されることになります。集約された情報が被害の未然防止に活用できなければ、情報を持つ意味がありません。
　現在取り組まれている事業の中にも、大変有効に機能しているものがあります。こうした先行的な取組も参考にして、特に弱い立場にある子供や高齢者、障害を持つ方々の命を守り、事故の防止につなげる仕組みを早急に構築していただきたいと思います。
　以上、賛成の理由と幾つか要望事項を申し述べましたが、討論を締めくくるに当たり、申し上げておきたいことがございます。
　五月二十二日の委員会において、エレベーター事故により御子息が亡くなられた市川正子さんを参考人としてお招きをし、お話を伺うことができました。
　平成十八年六月三日です。正直言って、私たち家族にとってこの三年間は一歩も進んでいません、時間は。気持ちも進んでいません。はっきり言えるのは、息子を返していただきたい。なぜ、いつものように使う、身近にあるエレベーターで命を奪われたのか。
　市川さんは、こうした厳しい状況におられる中で、エレベーターはみんなが使うものであり、だれにでも起こり得る事故だからという思いから、一生悲しみは終わることはないけれど、事故は少しでも減らすことができるとして、原因究明を求める活動をなさり、消費者庁に期待を寄せられているのです。
　消費者庁の設置の背景には、市川さんの最愛の御子息を始め、コンニャク入りゼリーやガス瞬間湯沸器による事故で尊い命を奪われた被害者の方々がおられること、そして大切な家族を奪われ、悲痛な思いでおられる御遺族がこれ以上御自身と同じ思いをする人が出てくることのないようにと声を上げてくださっていることを忘れてはなりません。このことを心に留め、これにこたえるべく取組を進めていくことが、行政府、そして立法府に求められていると思います。
　消費者庁の設置は、あくまでスタートラインに立ったという段階です。消費者庁を中心とした消費者行政が国民の目線で推進され、被害者の方々や御遺族の皆様に胸を張ってその成果を御報告できるようなものとなるよう、参議院においても引き続き取り組んでまいる決意を申し述べて、私の賛成討論を終わります。
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長内藤正光君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔内藤正光君登壇、拍手〕
○内藤正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、本年五月一日の人事院勧告にかんがみ、一般職の国家公務員等に対し、本年六月に支給する特別給の額を暫定的に減額する措置を講ずるとともに、指定職職員等の特別給を勤務実績に基づき支給するための改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、情勢適応の原則と公務員給与決定方法の在り方、平成二十一年五月の人事院勧告の妥当性、人事院が特別調査を実施する基準、人事院の独立性確保の必要性、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告の在り方、特別給の一部凍結による経済的影響等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十二 
 反対 十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西岡武夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成二十一年六月に受ける議長、副議長及び議員の期末手当の額を二割削減する措置を講じようとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、政府職員の給与改定に伴い、平成二十一年六月に受ける議員秘書の勤勉手当の額を一般職の例に準じて暫定的に減額しようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百二十 
 反対 十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○矢野哲朗君　国民生活・経済に関する調査会の中間報告につきまして、御報告をいたします。
　本調査会は、第百六十八回国会、平成十九年十月五日に設置され、調査項目を「幸福度の高い社会の構築」と決定し、一年目は、国民生活の現状を全般的に把握する観点から鋭意調査を行いました。
　今回、二年目の調査につきましては、仮説を設定し、その検証を行う仮説検証型の調査を試みることといたしました。仮説につきましては、若干逆説的な命題を立てることとし、仮説一「人口減少によって一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も向上する」、そして仮説二「休日・休暇が多い国が国の経済力を伸ばし、国民幸福度を高める」について、それぞれ参考人から意見を聴取し、質疑を行うとともに、中間取りまとめとして、委員間の意見交換を行ったところであります。
　なお、スーダン共和国、ケニア共和国、タンザニア連合共和国及びフランス共和国において行われた実情調査に関し、本調査会のテーマと関連する諸問題について、派遣議員から報告を聴取しました。その中で、決して裕福ではないはずなのに、アフリカでは子供たちの目が生き生きと輝き、やる気と希望で満ちあふれていた、また、貧しくとも豊かさと魅力を感じさせるアフリカと、豊かなようで貧しくなりつつある日本という対照的な姿は、「幸福度の高い社会の構築」を考える上で一つのヒントになるのではないか等の報告がありましたことを申し添えさせていただきたいと思います。
　以上のような調査を行い、この度報告書がまとまりましたので、去る五月二十七日、議長に提出いたしました。
　以下、報告書の主な内容について、御報告を申し上げます。
　まず、仮説一につきましては、「人口減少社会の姿」並びに「人口減少及び経済・国民の幸福度」をテーマとし、参考人から、人口減少と国力、国民所得、国民幸福度との関係、子育て支援において真に求められている施策等について意見が述べられ、団塊の世代が活躍するための条件と環境、人口減少下における地方の在り方、所得と幸福度との関係と政治が果たす役割等について質疑が行われた後、仮説一の実現とその留意点、幸福のとらえ方、国民の幸福度と政治の在り方等について、委員から活発な意見が述べられました。
　次に、仮説二につきましては、「日本と世界の働き方と自由時間の過ごし方」及び「自由時間と経済力の関係」をテーマとし、参考人から、これからの経済社会と休暇の効用、自由時間と地方の活性化との関係、スウェーデン式時間の過ごし方とその長所・短所等について意見が述べられ、休むことの意味と効用、ワーク・ライフ・バランスの推進策、仕事の質と日本人の働き方等について質疑が行われた後、仮説二の実現とその条件、ワーク・ライフ・バランスの現状と課題、休日・休暇と祝日の意義・役割、生活充実度と幸福感の背景等について、委員から活発な意見が述べられました。
　今国会における調査は、仮説一、仮説二までとし、仮説三「高負担・高福祉国家の国民は総じて国民幸福度が高い」につきましては、次の国会以降に調査を行うことといたしております。本調査会といたしましては、仮説相互の関連を踏まえつつ、「幸福度の高い社会の構築」について、更に一層議論を深めてまいりたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
 午後二時十分休憩
 ─────・─────
 午後三時六分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほど衆議院から、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
　これより、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二案に関する両院協議会の協議委員に石井一君、小川勝也君、亀井亜紀子君、小林正夫君、鈴木寛君、水岡俊一君、峰崎直樹君、森ゆうこ君、大門実紀史君、又市征治君を指名いたします。
　これより直ちに両院協議会協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
　両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
 午後三時八分休憩
 ─────・─────
 午後五時十六分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
　この際、報告を求めます。協議委員議長峰崎直樹君。
 ─────────────
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、峰崎直樹が、副議長に石井一君がそれぞれ選任されました。
　なお、衆議院におきましては、衛藤征士郎君が協議委員議長に、鈴木恒夫君が副議長に選任されました。
　両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、参議院側協議委員議長の私が議長に当選いたしました。
　協議会におきましては、衆議院側から、景気の底割れを回避するために、雇用対策、金融対策などを打ち出していること、中長期的な成長を実現するため、「低炭素革命」、「健康長寿・子育て」等の分野を重点的に推進すること、国民の安心と活力をもたらすため、防災・安全対策に取り組んでいること等の理由で原案どおり可決した旨の説明がありました。
　次に、本院側から、四十六の基金に四兆三千億円もの資金を投入し、予算の単年度主義に反して多年度にわたる支出が行われること、官庁や独立行政法人等の不要不急の施設整備のため当初予算を大幅に上回る予算が計上されていること、政府経済見通しを下方修正したにもかかわらず税収の減額補正を行っていないこと等の理由により、否決した旨の説明がありました。
　次に、協議に移りましたところ、各協議委員から種々の意見が述べられました。
　その後、懇談に入り、熱心な協議が行われましたが、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会は、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
　なお、両院協議会の開催方法、構成、人数等、その在り方について、本院側より、「これまでの経緯を踏まえて、今国会中に、できるだけ速やかに衆参両院において、それぞれ成案を得るべく努力し、一定の結論を得るべきである」旨の意見が出され、衆議院側からは、この点について改めて議長に報告する旨の発言がありました。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（江田五月君）　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十一分散会
平成二十一年五月二十八日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十二号
 平成二十一年五月二十八日
 午後一時開議
　第一　経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の締結について承認を求めるの件
　第三　航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会、内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長河野太郎君。
 —————————————
　経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河野太郎君登壇〕
○河野太郎君　外務委員長の河野太郎でございます。
　ただいま議題となりました三本の条約につきまして、外務委員会の審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本・サウジアラビア航空協定は、第百七十回国会に提出され、継続審議となっておりましたが、一月五日外務委員会に付託されました。日本・ベトナム経済連携協定及び日本・スイス自由貿易・経済連携協定は、五月二十一日外務委員会に付託されました。
　三本一括して五月二十二日中曽根外務大臣より提案理由の説明を聴取し、二十七日質疑の上、採決をいたしました。まず、日本・サウジアラビア航空協定は全会一致で、日本・ベトナム経済連携協定及び日本・スイス自由貿易・経済連携協定は賛成多数で承認すべきものと決しました。
　共産党は、日本の農業に悪影響を及ぼしかねないという理由で二本の経済連携協定に反対をいたしております。
　日本・ベトナム経済連携協定及び日本・スイス自由貿易・経済連携協定は、
　まず第一に、相手国の原産品について、双方が定める条件に従って関税を撤廃し、または引き下げること、
　第二に、市場アクセスに関し、相手国のサービス及びサービス提供者に対し、双方が定める条件に従って待遇を与えること
などを定めております。
　ちなみに、日本からベトナムへの輸出高は、機械や化学品を中心に五千四百六十億円、ベトナムから日本への輸出は、機械、石油、繊維などを筆頭に六千百四億円となっております。
　また、日本からスイスへの輸出は、自動車、白金を筆頭に四千五百十一億円、スイスから日本への輸出は、腕時計、医薬品、複素環式化合物など六千六百四十億円となっております。
　次に、日本・サウジアラビア航空協定は、我が国の指定航空企業はジッダ、リヤド及びダンマンとの間に、サウジアラビアの指定航空企業は大阪及び名古屋との間に、定期的に旅客及び貨物を運送できることを定めております。
　二〇〇七年に、日本からサウジアラビアを訪問した人数は一万二千四百三十八人、サウジアラビアから日本を訪問した人数は二千百二十一人であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 中曽根弘文君
平成二十一年五月二十七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
 平成二十一年五月二十七日
 午前十時開議
　第一　特定先端大型研究施設の共用の促進に関
 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第二　都市再生特別措置法及び都市開発資金の
 貸付けに関する法律の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第三　防衛省設置法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第四　自然公園法及び自然環境保全法の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　一、北朝鮮核実験実施に対する抗議決議案（西
 岡武夫君外七名発議）（委員会審査省略要求
 事件）
　一、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関
 する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、お諮りいたします。
　浅野勝人君から裁判官弾劾裁判所裁判員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に若林正俊君を指名いたします。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、お諮りいたします。
　西岡武夫君外七名発議に係る北朝鮮核実験実施に対する抗議決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。西岡武夫君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔西岡武夫君登壇、拍手〕
○西岡武夫君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 北朝鮮核実験実施に対する抗議決議案
 五月二十五日、北朝鮮は、国連決議や六者会合共同声明、更には日朝平壌宣言に明確に反して、二回目の核実験を強行した。
 この暴挙は、先般のミサイル発射と並び、我が国を含む地域の平和と安定を脅かすものであり、我が国政府は、国際社会と連携しつつ、我が国の安全を確保すべく万全の措置を講ずるべきである。
 同時に、度重なる核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、唯一の被爆国の我が国としては、決して容認できるものではない。特に、最近の核廃絶の気運の高まりに逆行するものである。北朝鮮に対し、これまでの諸合意に従い、すべての核を放棄し、国際社会の査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むよう要求する。
 政府は、北朝鮮に対して制裁を強めるなど断固たる措置をとるとともに、国家主権並びに基本的人権・人道にも関わる極めて重大な拉致問題、核、ミサイル等、北朝鮮との諸懸案を解決すべく、国際社会と連携し、積極的な外交を推進すべきである。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　一昨日の北朝鮮による核実験実施の発表は、弾道ミサイル能力の増強と相まって我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものとして断じて容認できません。
　また、北朝鮮による核実験実施の発表は、世界的な核軍縮の気運の高まりを大きく損なうものでもあります。北朝鮮に対して厳重に抗議し、断固として非難します。
　このような行為は、国連安保理決議第一七一八号に対する明確な違反であり、また、日朝平壌宣言及び六者会合共同声明にも違反し、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であります。
　政府としては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、同盟国である米国を始めとする関係国と連携しつつ、我が国の安全保障及び国民の安全の確保に引き続き万全を期するとともに、今後の必要な施策について早急に検討を進めます。その上で、北朝鮮の核放棄の実現に向け努力する考えであります。
　さらに、政府は、国際的な核軍縮、不拡散体制の強化のため、決意を新たに、現実的かつ着実に取り組んでまいります。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。金子国務大臣。
 〔国務大臣金子一義君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子一義君）　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い我が国の経済及び国民生活にとって、海上を航行する船舶の安全の確保は極めて重要でありますが、近年発生している海賊行為は、海上における公共の安全と秩序の維持に対する重大な脅威となっております。
　公海等における海賊行為については、国連海洋法条約において、すべての国が最大限に可能な範囲でその抑止に協力するとされているとともに、関係者や関係船舶の国籍を問わず、いずれの国も管轄権を行使することが認められております。
　このような状況及び国連海洋法条約の趣旨にかんがみますと、海賊行為の処罰及び海賊行為への適切かつ効果的な対処について法整備をすることが喫緊の課題であり、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、船舶に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、公海又は我が国領海等において行う航行中の他の船舶の強取・運航支配、船舶内の財物の強取、船舶内にある者の略取、人質による強要等の行為を海賊行為と定義しております。
　第二に、海賊行為をした者につき、その危険性、悪質性に応じて処罰することとしております。
　第三に、海賊行為への対処は、海上保安庁が必要な措置を実施するものとし、海上保安官等は、海上保安庁法において準用する警察官職務執行法第七条の規定による武器の使用のほか、他の船舶への著しい接近等の海賊行為を制止して停船させるため他に手段がない場合においても、武器を使用することができることとしております。
　第四に、防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て海賊対処行動を命ずることができるものとし、当該承認を受けようとするときは、原則として、対処要項を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならないこととするとともに、内閣総理大臣は、国会に所要の報告をしなければならないこととしております。
　第五に、海賊対処行動を命ぜられた自衛官につき、海上保安庁法の所要の規定、武器の使用に関する警察官職務執行法第七条の規定、及び他の船舶への著しい接近等の海賊行為を制止して停船させるための武器の使用に係るこの法律の規定を準用することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定を整備することとしております。
　以上が海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。風間直樹君。
 〔風間直樹君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　風間議員の質問にお答えを申し上げます。
　まず最初に、北朝鮮の核実験と米国からの情報提供についてのお尋ねがあっておりました。
　日米間では平素より緊密に情報交換、政策調整というのを行っておりますが、具体的なやり取り、その内容等につきましては、米国との関係もあり、明らかにすることは差し控えさせていただいております。
　いずれにせよ、昨日の私とオバマ大統領との電話会談の内容を含めて、国連安保理における対応を含め、日米間で緊密に連携していくことを確認したところであります。また、大統領からは、核の傘を含む米国の拡大抑止に関するコミットメントが改めて表明をされたところでもあります。
　諸懸案の解決に向けて、引き続き米国と緊密に連携をしていく考えであります。
　北朝鮮の核実験に関して、同じく韓国との情報共有についてのお尋ねがあっております。
　北朝鮮問題を含め、日韓間では平素より緊密な情報交換、政策調整を行っております。具体的なやり取りについては、米国と同様、韓国との関係もあり、明らかにすることは差し控えます。
　いずれにせよ、二十五日の李明博大統領との電話会談で確認をしており、引き続き韓国との間でも緊密に連携しつつ対応していく考えであります。
　安保理決議に臨検が盛り込まれた場合の根拠法についてのお尋ねがあっておりました。
　北朝鮮の核実験公表を受けての対応につきましては、現在、国連安保理で協議中であることから、仮定の前提に立って今後の日本の具体的な対応について予断を持ってお答えをするということは差し控えます。
　今般の北朝鮮の行動は、安保理決議第一七一八号への明確な違反であるとともに、核不拡散体制に対する重大な挑戦でもあります。日本としては、まずは強い決議を目指して、安保理での作業に積極的かつ主体的に参加をしていきたいと考えております。
　海賊対処法案に基づく武器使用の可能性についてのお尋ねがあっておりました。
　海上自衛隊による民間船舶の護衛活動は、海賊行為を抑止し、又は海賊を退散させる上で非常に効果があると考えております。海賊対処における武器使用につきましては、個別具体の状況に応じて、武器使用の基準に照らして適切に判断されるものと考えております。
　国会の関与と法案修正の必要についてのお尋ねがありました。
　海賊行為への対処は警察活動であるため、海上警備行動と同様に国会の事前承認に関する規定を設けなかったものであります。他方、本法案では、内閣総理大臣が海賊対処行動を承認したときには、行動の必要性、区域、期間などを定めた対処要項の内容を遅滞なく国会に報告することといたしております。海賊対処行動では自衛隊を的確な文民統制の下で運用することが求められておりますのは当然です。これらの報告により、国会への説明責任を十分に果たすことができると考えております。
　政府としては、現在の法案が最善のものと考えておりますが、法案審議に際して建設的な御意見があれば真摯に対応してまいりたいと考えております。
　海賊対処法第七条第二項ただし書に規定する通知についてのお尋ねがありました。
　本法案は、現に行われている海賊行為に対処するために急を要するときには、防衛大臣は内閣総理大臣の承認を得るに当たり、必要となる行動の概要を内閣総理大臣に通知すれば足りるということとしております。したがいまして、これは対処を実施する前に行われることになります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕