○藤原正司君　民主党の藤原正司です。
　民主党・新緑風会を代表して、第百八十回国会における野田内閣総理大臣の施政表明演説、以下政府四演説について質問させていただきます。
　質問に入るのに先立ち、一言申し上げます。
　三・一一の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故から、はや十か月余りがたちました。改めまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さんに心からお見舞い申し上げたいと思います。
　私は、昭和三十九年に電力会社に就職して以来、約四十八年、現在の電気事業の物の考え方、価値観とかかわってまいりました。特に、参議院議員になってからの十年がそうでした。
　そして、昨年三月十一日、東日本大震災が発生いたしました。マスコミを中心として、現在の原子力を中心とするエネルギー源、電力供給体制の在り方が諸悪の根源かのごとく喧伝されてまいりました。これらに対し、自らが被災者でありながらも黙々と復旧作業にいそしむ電力の仲間などから、何とかならぬのか、俺たちがそんなに悪いことをしてきたのかなど、悲痛な叫びが私の元に届けられています。
　そんな中で、改めて四十八年の我が身を振り返り、現段階で出した私の結論が以下です。
　一つ目に、東日本大震災は、福島を中心に放射能汚染を伴った過去に例を見ないものであり、このことによって、発電所周辺の方々に、帰るめどもないまま、ふるさとを捨てざるを得ないなどの打撃を与えた大災害であって、このことは、他のどのような理屈でも説明の付く問題ではない。被災された方々に対し、国を挙げて御支援申し上げなければならない。
　二つ目に、一方、一億三千万の民を飢えさせてよいものというものではない。我が国が、今日まで、そして今後、何をもって国民を食べさせていくのか、国として立国していくのか、冷静な検討が必要である。
　要は、この二つを一緒にしないで、しかも、当面の対策と中長期の対策を分けて考えていく必要があるということであります。
　昨年の四月、私は経済産業委員会で副大臣に対し、福島第一原子力発電所で復旧に当たっている者もまた被災者であり、必死に復旧にいそしんでいる。世論から悪者のように言われながら家族共々復旧等にいそしんでいる者たち、原子力が国策民営と言われる中で、何の責任もない多くの仲間が危険を顧みず、ひたすら復旧にいそしんでいる。この人たちに一声声を掛けてやってください、副大臣、とお願いしました。これに対し、松下副大臣は、快く対応していただきました。
　総理、ステップ２を達成し、ようやく現場は一息ついたかもしれませんが、これまでのこと、長く続くこれからのことを考えて、国民の代表としての総理からも、現場の人たちに一声声を掛けてやっていただきたいと思います。
　東京電力に全ての責任があるかのように言われる理由の一つに原子力損害賠償法、いわゆる原賠法ですね、特に原子力事業者に無過失責任を負わすことを定めた第三条があると思います。
　民法の原則は、過失責任です。ただ、原子力の場合、原告となる被災者には訴訟能力はあるのだろうか、たとえ訴訟を起こし、勝訴しても、賠償を得られるのはいつのことになるのであろうかということを考えれば、民法の特例として原子力事業者の無過失責任となっていることも十分理解はできるわけであります。でも、それは、賠償金の仮払いを命令するとき、このことを国が十分説明しなければ、やっぱり東電が悪いことをしているから払うてんねやでということになってしまいます。
　私は、原子力事業者に過失がないとは一言も言っておりません。しかし、過失の有無を問わずに原子力事業者に賠償責任を負わすのが原子力損害賠償法の精神であることを十分に踏まえて対応する必要があるのではないでしょうか。
　また、よく引き合いに出されるＪＡＬとの違いも含めて、枝野経済産業大臣の御見解を承りたいと思います。
　次に、地球温暖化問題についてお尋ねします。
　子々孫々に美しい地球を残すことは人々に課せられた壮大な課題であり、何人たりともこれを否定することはできません。しかし、それをそれぞれの国がどう分担し、対応するかということを決めようとしますと、取決めに拘束力を持てば持つほど血の雨が降るのです。それは、国際的な地球温暖化対策交渉が一皮むけば経済戦争だからです。
　その意味で、鳩山元総理が国連演説で表明された、一九九〇年比でいえば二〇二〇年までに二五％削減を目指すの前提、世界の全ての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築は、地球温暖化対策の真理を述べたものであり、称賛に値します。
　そこで、地球温暖化対策が経済成長を阻害することを嫌う国や、これで金もうけをしようとする国など、多くの国の利害が対立する中で、日本はポスト京都議定書にどう臨もうとしているのでしょうか、総理の決意をお伺いします。
　次に、ＴＰＰ協定交渉参加についてお尋ねします。
　昨年末に南アフリカで開催された第十七回気候変動枠組条約締約国会議における政府の交渉は、称賛すべきものでありました。安易に妥協し国益を損なうことなく、世界の全ての主要国における公平かつ実効性のある国際枠組みの構築という原則を堅持し、将来の枠組みに関し、法的文書を作成するための新しい作業部会の立ち上げが合意されたのは、我が国外交の重要な成果であります。総理は、アジア太平洋地域の安定と繁栄を実現する先駆けとしてＦＴＡＡＰ構想の実現を挙げ、ＴＰＰ協定への交渉参加に向けた関係国との協議を進めていくことを明言されました。
　一方で、ＴＰＰ協定への交渉参加については、反対の声の根強いことも事実です。反対される方々の一番の不安は、弱腰の日本がＴＰＰ協定への交渉に参加すれば、関係国のカモにされ、国益を損ねる協定を締結してしまうのではないかというものではないでしょうか。反対される方々の不安を取り除く意味でも、ＴＰＰ協定への交渉参加に当たっての総理の決意をお尋ねいたしたいと思います。
　次に、経済情勢の認識についてお尋ねします。
　東日本大震災により、我が国経済は、一時期停滞を余儀なくされましたが、昨年半ばに震災前に近い水準まで回復いたしました。しかし、秋以降は、欧州の信用不安を受けた世界経済の減速や歴史的な円高の進行、そしてタイの洪水被害も相まって、輸出が牽引する構造の我が国経済は再び厳しい局面に立たされています。
　まず、日本経済の現状をどのように見ておられるのか、総理の認識をお伺いいたします。
　次に、デフレ経済の脱却についてお尋ねします。
　我が国経済を長年にわたり停滞させているのが、デフレです。我が国経済は、需要の低迷、物価の下落、賃金の減少という悪循環からいまだ抜け出せておらず、金融政策の効果も限定的と言わざるを得ません。デフレ脱却の戦略をどのように描いておられるのか、総理にお伺いいたします。
　次に、産業空洞化対策についてお尋ねします。
　産業の空洞化が叫ばれて久しい日本にあって、産業対策をどう講じていくか、すなわち、この国の民、一億三千万人を飢えさせない手だてを考える必要があります。世界経済の減速もさることながら、現在の我が国経済の最大の足かせは円高です。企業の懸命な努力が投機的な円高で吹き飛んでしまうような、そういう状況は一刻も早く是正しなければなりません。
　また、国内製造業は、円高を始めとするいわゆる五重苦と言われる厳しい状況にありますが、それに加えて、電力供給不安まで抱え、六重苦という環境下で、製造業の現場では悲鳴にも似た声が上がっています。刻一刻と進む国内産業の空洞化と雇用の流出を何としても阻止しなければなりません。
　こうした状況に対する国の責務をどのようにお考えでしょうか。総理の御所見をお聞かせください。
　次に、エネルギー政策の見直しについてお尋ねします。
　今日大きな懸案事項となっているホルムズ海峡問題で、エネルギーセキュリティーの重要性が再認識されました。エネルギーセキュリティーについては、基本に立ち返って再度強化を図る必要があると考えております。エネルギー自給率が僅かに四％しかない日本にとって、エネルギーの選択肢を数多く持つことが極めて重要です。石油、石炭、ＬＮＧの化石燃料、風力、太陽光などの再生可能エネルギーだけではなくて、燃料調達の国際交渉力を始めとする競争力の維持という観点からも、原子力を含めたベストミックスの構築が不可欠と考えますが、総理の御所見をお聞かせください。
　二十四日の施政方針における、経済再生のためにはエネルギー政策の再構築が欠かせない、そのためには、国民の安心、安全を確保することを大前提にしつつ、経済への影響、環境保護、安全保障などを複眼的に眺める視点が必要ですのくだりは、すばらしいものでございました。
　その上で、申し上げます。
　今夏のエネルギー政策の見直しに当たっては、理想や感情論だけではなくて、国際情勢、日本のエネルギー需給の実態等も踏まえ、時間軸や計画がうまくいかなかった場合の代替手段なども考慮し、地に足の付いた議論をすべきだと考えますが、総理の御見解をお聞かせください。
　次に、電力体制の見直しについてお尋ねします。
　電力システムの見直しについては、最近の報道では、再生可能エネルギー等分散型電源の導入や発送電分離という形や体制論ばかりが先行して、当面の対策と、今後時間を掛けなければならないことがごちゃごちゃになっているような気がいたします。また、発送電分離さえすれば全てうまくいく、何の問題も生じないかのような夢のような話がされておりますが、本当なのでしょうか。まずは、何のための、誰のための改革なのか、そして、そのリスクは誰が負うのかをオープンな場で慎重な議論をする必要があるのではないかと考えます。すなわち、良いとこ取りだけではなく、良いも悪いも結果の全てに責任を持つ論議と参加こそが必要だと思います。そして、日本型の電力体制を導くべきだと考えますが、枝野産業大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、あるべき電力システムの体制は、その時点での電力や経済を取り巻く実態、目指すエネルギーのベストミックスによって異なってくるものです。ベストミックスはどうあるべきかを整理した上で議論すべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。
　さらに、全体のエネルギー政策の検討時期との関係はどうなるのでしょうか。併せて答弁をお願いいたします。
　次に、原子力再稼働についてお尋ねします。
　電力会社に関係のない私の友人には、必死に頑張って停電を回避したら、サバを読んでいたとマスコミに言われるで、そんなんやったら最初から頑張らぬ方がええでと言う人もいます。しかし、電力供給の職場では、一人として停電したらええと思っているやつはいません。結果的に需給の数字にサバを読んでいたと言われたとしても、何としても停電は起こさぬと皆さん必死で頑張っていました。停電が産業や生活にどれだけダメージを与えるものなのか、供給責任を果たすという強い使命感を持っておるからであります。
　国内の原子力五十四基のうち、一月末の運転中は三基だけで、四月末には全部止まる見込みです。エネルギー・環境会議が公表した需給見通しによれば、今年の夏は、五十ヘルツ、六十ヘルツ地域とも一割前後の供給力不足となることが予測されております。また、これを原子力を火力発電で代替すると、一年間に三兆円もの燃料費増加リスクがあるとの試算を示しております。
　実際に、先週公表された貿易統計によりますと、二〇一一年の貿易収支は、火力発電の燃料となるＬＮＧの輸入量増加や価格上昇などにより、第二次オイルショックのあった一九八〇年以来三十一年ぶりの貿易赤字に転じています。ホルムズ海峡問題もあります。将来の我が国のエネルギー問題をじっくり腰を据えて検討をすればよいのです。まずは、今夏の電力需給を何としてもバランスさせなければなりません。安全確保を大前提とした原子力の再稼働を始め、この夏のエネルギー対応策について、総理の決意をお聞かせ願いたい。
　最後に、社会保障と税の一体改革についてお伺いしたいと思います。
　総理は施政方針演説で、現在の社会保障制度に対する危機感、その改革についての不退転の決意を述べられました。また、その中で、引上げ後の消費税収は、現行分の地方消費税を除く全額を社会保障の費用に充て、全て国民の皆さんに還元します、官の肥大化には決して使いませんと述べられました。歴代の政権が解決できず先送りしてきた問題に真正面から取り組む姿勢、また、受益と負担、使途を明確にした上で、増税に対する理解を求める真摯な姿勢に敬意を表します。
　しかし、世間では、増税内閣と、財務省が好きに使えるお金をかき集めるだけかのごとく言われ、十分理解を得るに至っておりません。一旦課税してしまうと、受益と負担の関係を棚に上げ、あたかも政府が自由にできるお金かのごとく使ってきたことが国民的理解を得るに至っていない一因ではないでしょうか。
　総理は、一体改革の中で特別会計改革にも取り組まれると述べられています。特別会計改革に当たっては、お金がないから、現在払っているお金だからと、一律に一般会計化するのではなく、受益と負担の関係から、目的税や特定財源として特定の財に課税してきたことに鑑み、剰余が出る際には減税、不要となった場合には廃止するということが筋と考えますが、いかがでしょうか。
　総理、財務大臣の御所見を伺って、質問を締めくくりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕