○近藤洋介君　民主党の近藤洋介です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました電気事業法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　国民の生活に不可欠な電力を供給する仕組み、電力システムは、インフラの中のインフラであります。大規模停電が起きれば、鉄道、空港の管制機能、道路の信号機はストップし、公共交通機関は機能を停止します。通信、銀行の決済機能も失われ、水道、ガスの供給もとまります。病院の医療機器もとまります。国民の命に直結するインフラが、電力システムであります。
　電力システムの歴史は、戦後日本の発展の歴史でもありました。ふえ続ける需要に対し、世界で最も停電が少なく、安定した電力を供給し続けた世界最高水準の電力システムなくして、日本の経済社会の発展は不可能でありました。高い信頼性を持つ電力関連の技術は、日本人の英知の象徴でもありました。
　東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、我が国の電力システムをめぐる環境は一変いたしました。原発停止による電源喪失、そして首都圏での計画停電、全国規模での大規模節電は、日本社会全体の危機でありました。奇跡的な復旧作業をなし遂げた現場の方々の姿が世界から称賛された一方で、我が国のシステム全体の弱さと課題も浮き彫りにいたしました。
　民主党政権は、この危機の反省に立ち、電力改革の検討に着手、一九五一年以来続いてきた電力会社による発電・送電部門の一貫体制を六十年ぶりに見直すことで、より柔軟で強い電力システムに再構築する改革を打ち出したのであります。
　今般、安倍政権において、民主党政権で示した改革の方向を引き継ぎ、本法案を提出したこと自体は、評価したいと思います。電力を融通させるための広域的運営機関を設けることを手始めに、段階的に改革を進め、最終的には送配電部門を発電部門から分離させ、料金の全面自由化を実施する改革プログラムの骨格は、民主党政権で検討してきた内容であります。
　問題は、安倍政権が、我が国のエネルギーの全体像を何も示さずに、この大改革を行おうとしている点にあります。
　民主党政権は、昨年秋に閣議決定したエネルギー・環境戦略の中で、二〇三〇年に向けた中長期ビジョンを示しました。二〇％程度の省エネルギーを実現するとともに、原子力発電については、二〇三〇年代を目途に原発稼働ゼロを目指し、あらゆる政策資源を投入するといたしました。再生可能エネルギーの導入目標も示しました。
　震災前に策定した政府のエネルギー計画を大幅に変更したものであり、この方針を前提に、我々民主党は大改革に踏み切ったのであります。
　自民党は、昨年の総選挙で、民主党政権のエネルギー戦略を白紙から見直すと主張して選挙戦を戦い、政権に復帰しました。しかし、政権獲得から六カ月が経過した今も、我が国のエネルギー戦略について、何ら具体的な計画を示しておりません。特に、原子力発電の位置づけが不明確なままです。
　エネルギー全体の中身を示さずに、発送電の分離と自由化という器だけを示すのは、極めて無責任であります。
　経済産業大臣に伺います。
　エネルギー基本計画を示さず、電力システム改革法案を提案するのは、なぜですか。参議院選挙を意識して難しい課題を先送りする姿勢は、国民に対して不誠実と考えますが、いかがですか。
　本法案では、附則で、電力システム改革について、次期通常国会以降に具体的な法案が提出される旨を明記しています。こうした法案は、当然、政府が今後に示す長期エネルギー計画と整合性のとれたものとなるべきと考えますが、いかがですか。経産大臣、お答えください。
　我が国の原子力の基本政策は、これまで、原子力委員会による原子力政策大綱で定められてきました。
　民主党政権では、原発事故を踏まえ、政府内を調整し、そして、原子力委員会のあり方を見直す方針を決めました。ところが、安倍政権では、原子力委員会の見直し作業は中断したまま、開店休業状態が続いています。
　山本大臣、原子力委員会を見直す考えはありますか、いつまでに新体制をスタートするのですか、基本政策となる原子力政策大綱はいつまでに示すのか、明確にお答えください。
　原子力に関する先送り姿勢は、改革の行方を不透明にさせています。
　代表例は、原発の廃炉問題であります。原子力規制委員会による活断層の調査や安全基準の審査の結果、安全基準から外れた発電所が出てくる可能性があります。
　ところが、政府の基準変更に伴う廃炉手法が確立されておりません。現行法は、建設後に危険性が判明した場合を想定していないからであります。
　経済産業大臣に伺います。
　規制委員会の基準から外れた原子力発電所について、廃炉を決める責任を持つのは、事業者ですか、国ですか。また、何千億円も投資した発電所の廃炉を決断した場合、現行の会計法では、その時点で巨額な損失が発生し、企業として存続できなくなるケースが考えられますが、政府として想定していますか。また、廃炉コストを事業者が負担した場合、その地域の電気料金が大幅に引き上がる可能性がありますが、いかがですか。お答えください。
　麻生副総理・財務大臣に伺います。
　麻生財務大臣は、二月の経済財政諮問会議で、間違いなく、電力会社に対して、国として原発政策をやらせたわけであると発言されています。すなわち、原子力発電は国と民間の共同責任であるとの主張であります。全くそのとおりであります。
　麻生大臣、この考えは現在も変わりありませんか。
　であるならば、国の制度変更、基準変更によって生じる廃炉コスト、回収不能なコストについて、国が一定程度の責任を持つべきと考えますが、いかがですか。お答えください。
　また、経済産業大臣、発送電分離を進める本法案を提出する以上、現時点で、政府として、この廃炉コストについての国の関与の方針を明確にし、その仕組みを早急に構築する必要があると考えますが、いかがですか。また、原子力事故の官民負担のあり方について、原子力賠償責任法を含め、改めて整理し、見直す必要があると考えますが、いかがですか。お答えください。
　政府内には、システム改革法案が成立することで原発の再稼働の環境が整うと外部に説明されている方もいると聞いております。本法案の成立と原発の再稼働がどのような理由で結びつくのか、甚だ疑問であります。本法案の成立と原発の再稼働がどのように関係するのか、お答えください。
　使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルの行方も不透明です。
　現在の核燃料サイクル事業は、国の方針に沿って、電力九社による共同出資会社が運営をしております。今後も、巨額な投資が必要になる核燃料サイクル事業について、発電会社として規模の小さくなった民間発電会社が担うことができるでありましょうか。国のエネルギー安全保障上も重要な核燃料サイクル事業の責任主体について、電力システム改革と同時に再検討すべきと考えますが、経済産業大臣、お答えください。
　山本大臣に伺います。
　国内の原子力発電所の維持、撤退にかかわらず、我が国の原子力関連の人材と技術は、今後も維持すべきであります。福島復興の鍵となる廃炉技術を開発するためにも、原子力に関する世界最高水準の知見が求められているからであります。これまで以上に、国が原子力技術の開発と人材育成を先導することが一層求められていると考えますが、いかがですか。山本大臣、お答えください。
　成長戦略の実現のためには、停電がなく、かつ低廉な電力の安定供給が大前提となります。どんな戦略を打ち上げても、電力システムの安定なくして、それは机上の空論となります。
　今こそ、エネルギー分野への投資拡大が必要です。我慢の節電から脱却するための供給力の確保に加え、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを受け入れる送電・変電網の強化も、喫緊の課題であります。
　戦後、電力分野への投資は、規制料金と電力会社の地域独占による護送船団のもとで、政府の意向を反映しながら大規模な投資が行われてきました。今回の改革の本来の目的は、従来の護送船団方式にかわる新たな投資拡大サイクルの構築にあるはずです。
　経済産業大臣、本法案が示した電力システム改革の結果、電力・エネルギー投資が拡大するのか、すなわち安定供給が強化されるのか、お答えください。
　また、発送電の分離後は、供給責任は送配電会社が担うとされています。需給が逼迫した場合、緊急時に、みずから発電設備を持たない送配電会社がどのように供給責任を果たすことができるのか、お答えください。
　経済財政担当の甘利大臣に伺います。
　日本は、今、エネルギー価格の急上昇に直面をしております。ほとんどの原子力発電所が停止する中で、アベノミクスによる急激な円安により、電気料金が相次いで引き上げられる見通しです。
　経済産業省の試算によると、電力分野の燃料費コストは、昨年度の三・一兆から、ことしはさらに拡大し、三・八兆円となります。巨額な貿易赤字であり、国富の流出であります。エネルギーコストの上昇、国富の流出は、日本経済にとって危機的な状況を招くと考えますが、いかがですか。お答えください。
　原油高、電気料金の上昇は、生活者はもとより、あらゆる中小企業、農林漁業者の経営を直撃しています。安倍政権は、民間設備投資を三年間で現在より七兆円ふやして年間七十兆円とする方針をとりあえず打ち出しました。しかし、電気料金の上昇は、設備投資拡大の最大の障壁となります。政府として、エネルギー価格の上昇に対応するため、設備投資対策を含む緊急経済対策を早急に講ずるべきです。甘利大臣、対策の是非についてお答えください。
　最後に、財務大臣に伺います。
　貿易赤字の拡大は、経常収支の赤字に直結します。経常収支が赤字に転落した場合、我が国の財政に与える影響について、どのように認識されていますか。とりわけ、国債の国内引き受け余力が低下し、長期金利の上昇リスクがさらに一段と高まる危機感を持つべきと考えますが、財務大臣、いかがですか。お答えください。
　電力は社会の血液です。電力システムの改革の方向は、日本の経済社会の行方を大きく左右します。そして、エネルギーをめぐる危機は、今なお続いております。
　民主党は、責任政党として、精神論、感情論を排し、地に足のついた冷静な政策議論を深めることをお約束して、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。