maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○栗原分科員　今御説明いただいたように、やはりどんどん減ってきているということであります。団員確保は、それは本当にそれぞれの消防団、あるいはその下部組織である分団、そして地域コミュニティー、自治会も含めて、相当実は頑張っていただいている中でも、今はこのような状況であります。
　そして、これは消防団に対する、ずっと長年というか近年というか言われてきたイメージを払拭しようとするためにも頑張っておられるということでありますけれども、私は、そもそも消防団に対する思いというのを、やはり国民一人一人がしっかり認識といいますか、思いを持っていただきたいなと常日頃思っています。
　と申しますのは、私は、昨年十月に初当選させていただいた者でありますけれども、その以前は福岡で県議会議員をやっておりました。度々の水害、風水害を実は経験しておりまして、平成二十九年、九州北部豪雨という激甚災害がございましたが、あれが、まさしく私が県議時代の選挙区、地元でございました。
　どこの大きな災害もそうでありますし、小さい災害も、実は被災者の気持ちというのはほとんど私は同じ思いになると思います。大変なことです。
　そして、事大きな災害が起きると、あるいは火災もそうですけれども風水害、消防団に出動をいただきます。そして、もとより、もちろん生業、いわゆるなりわいを持ちながら消防団に参加していただいて、そして活動いただくわけでありますが、激甚な災害の後、今回の能登もそうであったと思います、九州北部豪雨も、四十人以上の方が実は亡くなったり行方不明者が出ました。七月初旬の災害であります。九月いっぱい、十月に入るまで猛暑が続いた年でありました。そして、行方不明者がまだ見つからないという期間がずっと続いていくわけであります。そのときに出動していただいて、そして捜索もいただく。ここは本当に過酷な中で実は活動していただいているという実態でございまして、このこと自体に対する、やはり国民一人一人、私たちが、消防団の皆さんに対する感謝の気持ちというのを私は日頃からも持たなければならないというふうに思っています。
　とりわけまた火災においては、常備消防と消防団の組織、これが合わさってといいますか、連携し、その体制がある前提で実は地域の防災は組立てができておりますので、このことも忘れてはならない今の現状であろうかと思っています。
　今お話がございましたように、団員がやはりどんどん減ってきている。そこで、これまで国として、消防団活動のいわゆる支援といいますか、処遇等々も含めていろいろあると思いますが、団員確保のためにどのような取組、支援をされてきたのか、お答えをいただきたいと思います。
○田辺政府参考人　分科員から九州北部豪雨のお話を御紹介いただきましたけれども、大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることが重要と考えております。
　そのため、消防庁では、これまでも、消防団員の処遇の改善、女性や若年層にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、様々な対策を実施しております。
　また、女性や若者の関心が高いドローンの操縦講習を実施してきており、技術が習得できるメリットを周知することで消防団への入団促進につなげるほか、消防団の力向上モデル事業により、自治体の入団促進の取組や、災害現場で役立つ訓練の普及など自治体が行う団員確保の取組や、消防団の災害対応能力の向上などの取組を支援しております。
　さらに、本年一月に作成した消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても、女性や若者を始めとする幅広い住民の入団促進等に向けて、各地域の優良事例を取り上げつつ、そのノウハウを紹介したところであり、引き続き、こうした様々な施策を通じて、消防団員の更なる確保に向けて取り組んでまいります。
○栗原分科員　かなり幅広く取組をいただいております。広報、そしてまた団員のメリットがどうなのか、これはよく言われていることでありますが。
　一つ御紹介をちょっとしておきたいと思っているんですが、私は、先ほど九州北部豪雨という話をしましたが、そこは比較的郡部、山間部が中心でありましたが、私の福岡五区という選挙区は、全国で実は選挙区内の人口が一番多いところでありまして、約八割が実は、福岡市の一部も入っているんですが、隣接した都市圏でありまして、非常に住宅地が多いところであります。そういった住宅地でもやはり、しっかりそういった都市部でも消防団が活動いただいております。
　そこで、その地域では、私はこれはいいことだと思っておるんですが、今、地域の防災力強化ということで、防災計画を作って、それぞれ展開していただいていますし、それから、それぞれの自治会、その活動のときに中学生も一緒に入っていただいている事例が非常に最近増えてきたなと思っています。これが私は大事だと思うんです。
　いざ災害があったとき、消防団員もそうですけれども、勤めていらっしゃる方がいらっしゃいますから、その現場にすぐ駆けつけられる人というのは、実は絶対数からまたぐっと減っていきます。そして、要支援者がいらっしゃる場合は声かけをしたり、様々にやる計画を作っているところがあるんですが、中学生ぐらいになるとやはり体力もついてきていますし、非常にこれは強い味方といいますか、能力を発揮する場合もすごくあると思っています。そのときにはやはり意識を中学生の皆さんが持っていただくこと、それから消防団活動にも持っていただく、これは是非、いろいろな地域でも、中高生には、防災のいろいろな活動、催し、地域の中でできるだけ参加いただけるような声かけを進めていただきたいと思っております。
　また、選挙区で大野城市というのがございますが、ここでは平成二十二年におおのじょう少年消防クラブというのを設立をされまして、これは小学生なんですね。消防活動を体験する、これにまた消防団の方々が指導員として一緒にやっていく。これは非常に、学校の方でも消防団ということを教えていたりしますけれども、地域の中、またクラブをつくって、意識する。これから担っていただく方々、どの世界もそうですけれども、を地道につくっていく活動でいえば、先ほど申し上げた地域の防災の取組の中に中学生、高校生に参加していただく、あるいは、大野城で見られるような少年消防クラブのような組織が広がっていけば大変いいなと思っておりますので、是非また、田辺次長には念頭に置いていただいて、広報や、様々な横展開の中でも御紹介いただければいいのかなと思っています。
　そして、そのように消防団の団員数確保に大変尽力をしながらも、非常に課題が多い中、近年、機能別団員あるいは大規模災害団員といった団員が設置されているというふうに聞いておるところですが、機能別団員あるいは大規模災害団員、この設置意義と今の現状について、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○田辺政府参考人　機能別消防団員制度は、消防団員の確保や消防団活動の多様化を図るため、全ての消防団活動に参加する基本団員を補完するものとして、基本団員と同様の活動が難しい方であっても、入団時に決めた特定の活動、役割に限定して参加することができる仕組みです。
　例えば、高齢者宅を訪問しての火災予防活動や住民を対象とした応急手当て講習等の分野で女性消防団員を中心とした機能別消防団員が活躍しており、消防団活動の負担軽減を図り、女性や若者など幅広い住民の入団促進につながる制度であると認識しております。
　このうち、大規模災害団員については、大規模災害に特化した機能別消防団員であり、大規模災害時に新たな業務が発生し、人員不足となる場合に出動し、災害情報の住民への伝達や避難誘導を行うなど、基本団員の補完的な役割を果たしていただいており、災害が激甚化、頻発化している近年、重要な役割を果たしていただくものと承知しております。
　機能別消防団員数については、令和六年四月一日時点で約三万八千人となり、消防団員の総数が減少する中、直近十年間で約二・六倍に増加しており、引き続き、各自治体に対し、機能別消防団員制度の導入を働きかけてまいります。
○栗原分科員　ありがとうございました。
　今、女性消防団員、また大規模災害団員、特に非常にそちらの方が増えてきている。まさに、団の活動は、有事の際もそうですけれども、様々に実は日頃からの活動も多いんですね。全てかどうかは分かりませんけれども、毎月二回ほどは装備の点検をしたりとか、いざというときやはり装備が使えなければ何もなりませんので、実は日頃からも団の皆さんというのは出ていただいて、そして備えをしていただいている、これが日常であります。
　また、大規模災害団員については、事災害があったときに出動いただくということ、これは恐らく企業の関係者などもあるんだろうと思います。そして、風水害、火災はそうないかもしれませんが、例えば風水害のときは、いわゆる道路や河川といった工事を請け負っていただく、公共事業に関わっていただく建設会社は、県あるいは市町村といわゆる災害協定を取り決めています。そして、企業ごとに、例えば河川があったとして、この橋から次の橋まではおたくがやってくださいというような、実はゾーニングまで全部やって協定を決めています。そして、災害協定を結んでいただいた中で、事災害が発生しそうになったり、大雨で増水するとか様々出た場合は、すぐに行っていただきます。
　ここが消防団も実は同じなんですね。消防団も、風水害が発生すると、危ないぞというときには集まっていただく。そして現地で、今お話がございましたが、誘導や、様々な規制も含めて、安全確保のために移っていただくんですが、そこが結局、それぞれの役割として現地に入ります、現場に入ります。
　そこで、ここはこれからの少し課題として御認識いただきたいと思っているんですけれども、いわゆる初動期、初動の段階で、それぞれ役割の中で現地で活動いただくときに、その指揮系統が、それぞれの立場で行っているものですから、現場では少し困ったことがあったということも実際聞いてきていることでありまして、ここはちょっと実際どうなのかということを調べていただいたり、あるいは、指揮系統というのはもちろん組織が違いますから難しいかもしれませんが、現場で混乱ができるだけないような、日頃の意思疎通も是非強化をしていただきたい。これは要望をしたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　それから、先ほど、団員の推移の中で、私もお話し申し上げたし、次長の方からもお話がありましたが、被雇用者の団員が増えているという中で、先ほどは、団員確保、あるいは処遇も始め、メリットについてのこともお話がありましたが、消防団の活動には、自身の大変崇高な思いが一番、まず第一。そして、団員になって活動する、これは家を空けてそれに当たるわけでありますので家族の理解、と同時に、被雇用者、会社でお勤めになっている方々はその会社のまた理解、事業所の理解、これがないと、やはり団活動というのは成り立っていかないんだと思っています。
　そこで、団員を出していただいている、出すというのはちょっとあれですけれども、社員として働いている団員がいらっしゃる会社に対する、まあメリットというような言い方、言葉がどうかとは思うんですが、やはりインセンティブ、うちの社員は消防団で頑張っているからというように、やはり胸を張って言っていただけるような環境や、そういった支援も私は必要だと思っているんですが、現在どのような、企業、事業所に対して、支援といいますか、いわゆるメリットがあるか、あればまたお聞かせいただきたいと思います。
○田辺政府参考人　消防団員数の減少が続く中、消防団員の約七割が被用者であることを踏まえると、消防団員の確保のためには被用者の入団促進が重要であり、そのためには企業の消防団に対する一層の御理解や御協力が不可欠と考えております。
　そのため、消防庁では、従業員の方が消防団活動に参加することについて積極的に配慮するなど、消防団に協力する企業に対して消防庁又は市町村が認定を行う消防団協力事業所表示制度の活用を進めており、令和六年四月現在、千三百七十三市町村で導入されるなど、年々増加しているところです。
　また、自治体においては、認定を受けた消防団協力事業所に対し、入札参加資格の加点や法人事業税等の減免といった優遇措置などの様々な支援策が講じられており、こうした支援策の周知も図っているところでございます。
　また、消防団活動に特に深い理解を示し、消防団に協力している事業所等に対し、消防庁長官による表彰も行っております。
　このほか、関係省庁と連携して、建設業等の業界団体の皆様に対して企業等に対する働きかけを行うとともに、自治体に対して、消防団協力事業所に認定された事業所等に対する優遇措置などの支援を充実させ、消防団協力事業所表示制度の利用促進を図るよう働きかけをお願いしたところです。
　さらに、本年一月に作成した消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても、各地域の優良事例を取り上げつつ、事業所との連携強化に向けた取組のノウハウについて紹介したところであり、引き続き事業所との連携を促進してまいります。
○栗原分科員　是非、これからの課題として、事業所、先ほど、入札等に対するメリット、これはいわゆる公共事業を請け負う会社は該当しますけれども、そうでない会社というのはたくさんありまして、そこに対するメリット、税制的なことができるのかできないのか、これをまた広げられるのか、この点について、是非これから検討いただきたいと思っております。
　時間が迫ってきておりますので、あと、簡潔に極めて大事なことを聞いていきたいと思います。
　消防団、先ほど活動のことは私もお話ししましたが、今、風水害が非常に増えている。火災は比較的少なくなっている地域もあります。風水害の取組になると、待機する時間が実は長いんですね、待機する時間が長い。風水害は夏場に起こりやすいです。そこで、ここの環境整備についてお伺いをいたします。
　令和元年十二月十三日付で、消防庁長官通知が出ております。地域防災体制の中核を担うのは、地域密着性、それから要員の動員力、即時対応力といった特性を持つ消防団であるという位置づけの下、その装備あるいは環境の整備を進めるということになっておりますが、実は、待機する消防団の詰所等について、この整備はこれまで行っていただいておるところでありますが、どのような整備を今現在できるのか、簡潔にお願いします。
○田辺政府参考人　近年、激甚化、頻発化する風水害はもとより、大規模災害にも備えた消防団の災害対応能力の強化を図ることは極めて重要であり、そのためには、消防団の拠点施設を始め、車両や資機材の充実を図ることが重要であると認識しております。
　詰所等の消防団の拠点施設の整備につきましては、女性用トイレや更衣室の設置などの機能強化を含め、緊急防災・減災事業債を活用できることとしているところでございます。
○栗原分科員　近年、非常に充実していただいてきているということでありますが、一つ、この点はどうお考えか。実は、先ほど、夏場の災害、風水害が多いと。拠点整備やそういった詰所を改築する等々、これが、実はエアコンは対象になっていないというところなんです。ここは是非入れていただきたいと思いますが、このことについてどうお考えですか。
○田辺政府参考人　分科員御指摘のエアコンにつきましては、今申し上げた支援の対象とはなってございませんが、一般的な詰所の環境整備については、各自治体において措置していただくことが適切と考えてございます。
　引き続き、現場の課題に寄り添いながら、消防団の拠点施設や装備の充実を図り、災害対応能力の向上につなげてまいりたいと考えてございます。
○栗原分科員　もう一点。そして、今の運転免許の制度、区別が変わって、トラック、ポンプ車はずっと中型、替えてもらっていますが、これは軽トラが入っていないんですね。場所によっては土のうを運んだりしなきゃいけない。そして、これはポンプ車には積めません。このことについてはどうお考えですか。
○田辺政府参考人　消防団の資機材の充実については、例えば、可搬消防ポンプなどの資機材を緊急防災・減災事業債の対象としているほか、消防団設備整備費補助金により、例えば、全ての消防団員が比較的容易に取り扱える小型、軽量化されたチェーンソー等の救助用資機材を始めとする消防団の資機材の整備を支援しているところでございます。
○栗原分科員　これは今後の課題として、先ほどのエアコン、それから軽トラックの導入。そして、先ほど、市町村によってやるということでありますけれども、市町村によって実は財政力が違いますから、差が出てきている。そして、市町村の中でも、それぞれの消防団、またあるいは分団に対する支援も、その地域の方で実は応援していただいている。できるところ、できないところ、ここは、安全、安心は全ての人が平等にそれを享受しなければならない、その環境整備が極めて私は大事だと思いますので、今後のまた市町村に対する財政支援も含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田所主査　これにて栗原渉君の質疑は終了いたしました。
　次に、杉村慎治君。
○杉村分科員　狭山茶の主産地、入間市、狭山市を含む埼玉県第九区より選出の立憲民主党の杉村慎治でございます。
　本日は、予算委員会第二分科会で質疑をさせていただく機会を賜り、大変光栄に感じております。
　本日は、村上総務大臣、そして政府参考人の皆さん、よろしくお願いいたします。
　それでは、今日は、四つのテーマに関して質疑に入らせていただきます。
　まず一つ目は、総務省のデジタル活用推進支援事業についてです。この事業については、我が党の吉川元衆議院議員も、予算委員会で問題点を指摘してきました。
　総務省は、この事業のために、令和七年度の概算要求で四億三千万円、そして、令和六年度の補正予算では二十億九千八百万円を計上しています。しかし、総務省の行政事業レビューシートを見ると、この事業の予算執行率は、令和三年度で五九％、そして令和四年度で四六％と、どちらも五〇％にとどまっています。
　それでは、これについて、以下三点をお聞きします。
　一つ目。予算の執行率が毎年五〇％にとどまっておりますが、理由を御説明ください。そして、二点目。予算が十分に使われていないのに、毎年新たな予算を要求するのはどうしてでしょうか。三点目。本事業の予算は、計画的、効率的に執行されていると言えるのでしょうか。以上三点について御説明をお願いします。総務省政府参考人、お願いします。
○玉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、デジタル活用支援事業に関しまして、誰一人残さないデジタル社会を実現するという上で、デジタルディバイド、デジタル格差を解消することによって、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を早急に整備をしていくということでございます。
　私ども総務省では、令和三年度から、この事業として、高齢者等を対象に、スマートフォンを利用した行政手続などに関する講習会を実施をいたしております。
　この事業では、民間事業者や自治体、外部の有識者を含みます多くの関係者と連携をしながら事業を実施をしているということでございます。
　全国における事業の実施に当たりまして、全体計画を策定をして、できるだけ効率的に事業運営を行いたいということで、外部の有識者、あるいは講習会の実施主体であります民間事業者など、関係者としっかり調整を行います。これには、現場の携帯ショップなども含まれてまいります。
　また、こうした関係者の御意見も踏まえて、事業の実施方法の改善に関する検討、こういったことにも想定以上の日数を要したということもありまして、執行できなかった予算につきましては翌年度に繰り越しておりますけれども、この繰り越した予算につきましては、大部分を適切に執行しているという状況でございます。
　この点、今後も、計画的、効率的な事業を実施するという観点から、関係者との調整を適切に行いながら、講習会の実施方法の改善、あるいは講座、教材内容の充実などを行うことで、一層の執行率の向上に努めてまいるということでございます。これが一点でございます。
　それから、この執行率にかかわらず、予算要求を行っているという点につきましてでございますけれども、これは吉川議員のときにもお答えを差し上げましたけれども、講習会を行うに当たりまして、その年度年度に必要な予算を要求をしているということでございます。
　例えばということなんですけれども、令和六年度につきましてですけれども、年度前半において大変事業者が積極的に講習会を実施していただいたということで、九月の時点で事業費が不足することも見込まれました。そういう意味で、年度後半の講習会の実施も困難となったという事情もございます。
　あわせて、特殊詐欺などを背景としまして、高齢者のリテラシー向上を目的といたします講座を含んだ講習会を実施する必要性も高まったというふうな事情から、補正予算により必要額の計上をさせていただいたということでございます。
　こうしたものにつきまして、執行率についてということでいいますと、冒頭申し上げましたように、執行できなかった部分というのは、関係者との調整、あるいは実施方法の改善ということの時間でございましたけれども、ここをしっかりと行うことによって、より適切な講習会を行っていくということでございます。御理解いただければと思います。
○杉村分科員　今、政府参考人の方からは、繰り越された予算は翌会計年度にきちんと使われている、そしてまた、本事業の予算は計画的に効率的に執行されているとの説明をいただきました。
　しかし、財務省のデジタル活用支援推進事業に関する予算執行調査結果には、総務省の回答どおりであったとは言えない点が指摘されております。
　財務省の令和五年度予算執行調査結果に関して、以下のような指摘が三点されました。
　一点目は、マイナンバーカードの申請方法、マイナポイントの申請方法、そして健康保険証利用の登録など、一回限りの手続や時限的なメニューの講座が多く、全体の七三％を占めていたこと、これが一点目の問題です。
　そして二点目の問題は、自治体が独自財源でスマホ講座を実施している中、政府のデジタル活用支援推進事業による補助対象講座と自治体の講座内容が重複している例が見られたこと、これが二点目の問題です。
　そして最後、三点目は、一こま当たりの受講数が異常に少なく、特に携帯キャリアが携帯ショップなどで実施する全国展開型の講座では、一こま当たりの受講者が一人のみという講座が全体の七割を占めていたこと、これが三点目の問題でございます。
　この事業は、本来、高齢者のスマートフォンなどのデジタル活用を促進することを目的としていると認識しています。その観点から質問いたします。
　財務省予算執行調査の結果が発表される前は、デジタル活用支援推進事業の講座メニューはどのようなラインナップで、そして、高齢者のデジタル活用の促進という事業目的に沿ったものだったのでしょうか。総務省政府参考人、お願いします。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、令和五年度の財務省予算執行調査におきまして、本事業について三点の指摘を受けました。第一に、受講ニーズを踏まえた講座のメニューを見直すべきであるという点、第二に、事業の重複を避ける観点から、本事業と自治体などが独自に行う事業とのすみ分けについて整理をすべき点、第三に、携帯ショップにおいて実施する全国展開型の講座につきまして、一定程度の受講者数を確保し、可能な限り効率的な執行となるように努めるべきといった御指摘であります。
　このうち、第一、第二が講座のメニューに関するものでございますけれども、デジタル活用支援推進事業におきましては、この予算執行調査の以前から、電源の入れ方あるいは電話やカメラの使い方などについて学びます基本講座だけではありませんで、マイナポータルあるいはｅ―Ｔａｘのようなオンライン行政サービスの利用方法、あるいはオンライン診療などについて学びます応用講座も実施をしておりました。それによって、高齢者が抱えますデジタル活用の不安の解消に向けまして有効な講座を実施してきたとは考えておりましたけれども、この予算執行調査の指摘も踏まえまして、高齢者の関心が高い防災あるいは年金に関する講座も新設するなど、更に内容の充実を図っているところでございます。
　以上でございます。
○杉村分科員　ただいま総務省参考人より回答をいただきました。
　私としては、高齢者だけでなく若者であっても、一回限りの手続講座に参加しただけで、一人で不自由なくスマホなどのデジタルを活用できるとは、現実には言い難いとしか言えません。
　そしてまた、自治体による自主財源での市民、町民、村民対象のスマホ講座との講座内容の重複が、財務省の令和五年度予算執行調査結果に示されていました。
　例えば、自治体が自主財源などを使って、市民、町民、村民に向け、スマホ講座を実施しているケースについて見てみます。
　千七百四十一の自治体に質問をして、実際に回答があったのは千六百の自治体でした。当該事業では、企業や社会福祉協議会などの団体が地方自治体と連携してデジタル講座を開催しています。これらの講座は、公共の場で行われる地域連携型講座として実施されています。その内容を調査したところ、電源の入れ方、ボタンの操作、電話のかけ方、カメラの使い方といった基本的な講座が八割を占めていたことが明らかになっています。
　また、財務省予算執行調査では、地方自治体独自のスマホ教室との講座メニューの重複について指摘されていますが、この事業開始前に、自治体がどのようなスマホ教室を実施しているのか、調査は行いましたでしょうか。総務省政府参考人、お願いします。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のございました財務省の執行調査を行われる前の令和三年度の時点ということでありますけれども、取組が広がりました現在と異なりまして、独自のスマホ教室を実施している自治体というものは限定的でございました。そういうふうに承知をしておりまして、このため、自治体によりますスマホ教室の具体的な実施状況については調査を行ってはございません。
　ただ、一方で、国が講習会を実施することについてのニーズ、あるいは事業の実施方法などについては、事前に調査研究も行いまして、その有効性を確認した上で、令和三年度からこのデジタル活用支援推進事業を開始しているということでございます。
　また、昨年度の予算執行調査の指摘も踏まえまして、本年度からは、自治体独自のスマホ教室の実施状況を調査をいたしまして、実際に自治体からスマホ講座が提供されている地域では応用講座のみを行うことといたしまして、重複がないように事業をするよう改善をしておりまして、今後も、自治体の状況なども踏まえながら、適切に推進してまいります。
○杉村分科員　ただいま回答をいただきました。
　では、この事業により開催する講座が高齢者に寄り添ったものなのか、二点質問したいと思います。
　例えば、私の地元の駅前の携帯ショップで講座が開催されると仮定します。その場合、足の悪い御高齢者は、駅前までバスで三十分かけて向かいます。そして、到着して、会場の携帯ショップで一時間の講座を受講します。講座が終わると、また三十分間バスに乗って自宅へ帰ります。このような状況は、高齢者の立場に立った場合、講座の開催場所として最適なのか。これが一点目の質問です。
　そして同時に、二問目の質問は、この講座を受講するに当たり、御高齢者はどのように開催の案内を知ったのか。スマホの使用方法、電源を入れることをゼロから学ぶ高齢者が、パソコンやスマホでこの案内を知ったとは考えられません。言い方を変えると、総務省は今回この講座をどのように告知して、そして広報したのか。
　以上、二点の質問にお答えください。総務省政府参考人、お願いします。
○玉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず一点目ですけれども、場所として最適であったかどうかということでございます。
　高齢者を対象としましたこの推進事業に関しましては、先ほど申しましたように、基本的な講座のみならず、応用的な講座もございます。そうしますと、実際にスマートフォンを触ってみて身につけていくということがどうしても必要になってくるような場合もございます。そうしたときに、携帯ショップで行うということに関しましては、まず、講師がそこに身近にいらっしゃるということでもございます。また、場所も、通常は身近な部分、あるいは生活圏にあるところの携帯ショップで行うというふうなメリットもあるわけでございますけれども、おっしゃるように、そういったところから遠く離れた御高齢者もいらっしゃるとは思います。そういったところも含め、例えば、離島あるいは過疎地なども含めて、自治体様にもよく御相談をして、自治体に関係する、例えば公民館のような公的施設で行うようなことも御相談を差し上げてございます。非常にきめ細かに事前に調整もいたしまして、どこでどうやるのがいいかというふうなことも御相談させていただいているということでございます。
　二点目、周知といいますか、どういうふうに高齢者に伝わっているかということでございますけれども、先ほど申しました携帯ショップで行うものにつきましては、来店者にお声がけをするということが基本ではございますけれども、いずれにしても、来店者のニーズに合わせた形でやるということが大変重要だと思っております。また、公民館あるいは郵便局で実施する場合には、自治体と連携をして、御高齢者にも届きやすい広報誌、あるいは回覧板、こういったものでも広報するというふうに対応してございまして、引き続き、事業者あるいは自治体としっかり連携をして、不安を抱える高齢者に対して適切に講習会の開催情報を届けてまいりたいと思います。
○杉村分科員　総務省政府参考人より御丁寧な回答をいただきました。ありがとうございました。
　それでは、次は財務省に伺います。
　財務省が公表する令和五年度予算執行調査結果には、講座一こま当たりの受講者が一人であったものが全体の七割を超えていたと記載されています。自治体が独自で提供している講座内容との重複があった等、非効率性の問題が明示されておりました。
　しかしながら、本事業に財務省は、令和六年度補正で二十億円強、令和七年度概算要求で四億三千万円を認めております。財務省は、本事業に、総務省の予算案において、非効率性など問題点が解消、払拭されたと判断したから予算を認めたのでしょうか。財務省が認めた総務省側の改善点について伺いたいと思います。財務省政府参考人、お願いします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省が実施いたしました令和五年度の予算執行調査におきましては、ただいま先生から御指摘ございましたとおり、例えば、受講ニーズを踏まえて講座のメニューを見直すべきですとか、自治体が単独で行う事業とのすみ分けについて整理すべき、そして一定程度の受講者数を確保すべきといった指摘をさせていただいたところでございます。
　これらの指摘事項につきましては、ただいま総務省の方から御答弁ございましたけれども、例えば、高齢者向けの講座を新設いたしますですとか、自治体単独事業との調整を図るでありますとか、あるいは受講者数の増加を図るよう事業実施団体に要請をするといったような一定の改善が図られたものというふうに我々としても承知をしてございます。
　その上で、本事業、これはデジタル田園都市国家構想基本方針におきまして、二〇二一年度からの五年間の実施が想定されている事業でございます。その上で、昨年九月時点で、これも先ほど総務省の方から御答弁ありましたですけれども、事業費が不足することが明らかに見込まれておりましたことから、令和六年度補正予算において予算の措置をしたところでございます。
　財務省といたしましては、総務省におきまして引き続き効果的、効率的な執行に取り組んでいただきますようお願いをしてまいりたいと存じます。
○杉村分科員　財務省政府参考人より御丁寧な回答をいただきました。ありがとうございます。
　本日の質疑を通じ、私は改めて痛感しました。国民の大切な税金を無駄にせず、真に必要なところへ届けることの重要性を。
　本事業の目的は、高齢者の方々がデジタルの力を生かし、より豊かに安心して暮らせる社会を築くこと。そのためには、総務省が一人一人の声に耳を傾け、心から役立つと感じられる講座を計画すべきです。だからこそ、いま一度目的を見直し、対象者の立場に立った講座運営をお願いします。デジタルが誰かを取り残すのではなく、全ての人の希望となる社会を、私はその実現を強く願っています。
　例えば、講座の開催場所は高齢者が歩いても行ける範囲内にする、また、高齢者がスマホを使いこなせるようになるまで繰り返し講座を受けられるようにする、また、講座の効果を検証し、改善につながる仕組みをつくる、スマホの使い方で困ったときに相談できる家族や近所の人も講座に参加できるような工夫を施すなどです。国民の貴重な税金を無駄にせず、本事業をより効果的に運営するために、事業内容の抜本的な見直しも必要ではないかと考えております。
　最後のこのデジタルに関するまとめとして、村上大臣の生のお声を聞かせていただきたいと思います。総務大臣、よろしくお願いいたします。
○村上国務大臣　杉村委員、御質問ありがとうございます。
　今委員の御指摘のデジタル活用支援推進事業は、高齢者等を対象に、スマートフォンを利用した行政手続等に関する講習会を全国的に開催するものでありまして、事業開始の令和三年度から令和五年度までに約百五十八万人の方に参加していただきました。
　この事業では、これまで、より多くの高齢者に講習会を受講してもらえるようなための工夫として、一つとして、事業の類型について、公民館やオンラインでも講習会の実施が可能となるように拡充を図るとともに、また、事業の周知広報についても、自治体と連携して、高齢者に情報が伝わりやすい広報誌や回覧板等を活用して実施してきたところであります。ニーズや実態を踏まえた改善を図っていきたいと思っております。
　また、財務省の予算執行調査での指摘を踏まえまして、本年度より、高齢者の関心が高い防災や年金等に関する講座を新設しているほか、自治体独自のスマホ講座の実施状況を調査しまして、国が実施する事業と自治体独自の事業との重複がないよう事業を実施しております。
　そしてまた、これらの取組に加えまして、携帯ショップで実施する講習会について、一こま当たり受講者数を増やす観点から、講習会のスケジュールを早期に公表する等の工夫を行うように、事業実施団体に具体的に要請を行っております。また、一回当たりの受講者数を増加することが事業実施団体のインセンティブになるような仕組みとすることで、より多くの方に参加していただけるよう、事業の運用方法を見直すことを予定しております。
　引き続き、高齢者のデジタル活用の促進に向けて、効果的かつ効率的な実施方法を努力していきたい、そういうふうに考えております。
○杉村分科員　村上総務大臣、御丁寧な回答、ありがとうございました。
　私としては、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の実現こそが、これからの社会に必要不可欠だと強く信じております。デジタルの進化は、人々の暮らしを豊かにする力を持っています。しかし、その恩恵が全ての人に届かなければ、真の進歩とは言えません。本事業は、誰もが安心して未来を迎えられる社会を築くための大切な一歩であり、その必要性を強く感じております。だからこそ、目的をより効果的かつ経済的に達成することが重要です。政府には、何が本当に必要で、最も効果的なものを常に見直し、最善の施策を講じる姿勢が求められます。この思いを胸に、私は、政府に対し、よりよい未来のための決断を強く求めてまいります。全ての人が笑顔で暮らせる社会を目指して、皆様とともに歩んでまいります。
　それでは、次の質問に行かせていただきたいと思います。二つ目のテーマは、消防団等地域防災力の充実強化のための予算について伺います。
　地方では、人口減少と高齢化が進んでいます。そうした状況の中で、安全、安心な生活を守るには、消防庁の消防団や自主防災組織の充実強化のための予算がしっかり確保されることが必要です。しかし、予算の執行率を見ると、総務省の二〇二四年度行政事業レビューシートによれば、令和三年度は三六・二％、四年度四三・九％、五年度は四一・六％と、予算執行率は四〇％にとどまります。なぜ、地方住民や自治体にとって重要なこの予算の執行率が半分以下なんでしょうか。お答えください。
○田辺政府参考人　消防庁では、消防団の充実強化や自主防災組織等の活性化に向けた事業を実施しております。
　分科員御指摘の行政事業レビューシートにおける消防団等地域防災力の充実強化の予算の執行率は、令和五年度は四一・六％となってございますが、これは、令和五年度の補正予算の数字が、次年度に繰り越したことによって、執行額に含まれないことが大きな要因でございます。
　令和五年度補正予算は、救助用資機材等を搭載した消防車両の無償貸付けや、救助用資機材等の整備に対する補助金など、入札の手続や自治体への要望調査等、事業執行に一定の時間を要する性質の事業に係る予算であることから、やむを得ず予算の繰越しが発生したところでございます。
○杉村分科員　ありがとうございました。
　私の地元にある、日本最古のユズの産地として誇り高い毛呂山町では、井上健次町長が主体となり、防災力向上に尽力しております。町独自の対策に加え、そして、御近所同士で助け合う仕組みも進めております。都会では聞かれなくなった共助や公助の精神が、町と町民の安全を守っております。
　そこで、お伺いします。
　消防庁では、消防団等地域防災力の充実強化のための予算を効率的に執行するため、現時点でどのような改善策を検討されているのでしょうか。消防庁政府参考人、お願いします。
○田辺政府参考人　能登半島地震などの大規模災害はもとより、近年、激甚化、頻発化する風水害等を踏まえると、自助、共助の取組が不可欠であり、高齢化、過疎化が進展している地域社会において、消防団や自主防災組織等を始めとした地域防災の担い手の確保が重要と認識しております。
　そのため、消防庁では、団員確保を始めとした消防団の充実強化のため、消防団員の処遇の改善、女性や若者をターゲットに置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、様々な対策を講じております。
　また、消防団の力向上モデル事業により、女性が活動しやすい環境づくりや、デジタル技術の活用促進などの消防団の充実強化につながる自治体の取組への支援を実施しているほか、能登半島地震等を踏まえ、小型、軽量化された車両、資機材の整備の推進や、若者の関心が高いドローンの操縦講習の充実などを実施することとしております。
　さらに、本年一月には、消防団員の確保に向けたマニュアルを作成し、各地域の優良事例を取り上げつつ、消防団の充実強化につながる取組のノウハウを紹介しております。
　また、自主防災組織等についても、自主防災組織等活性化推進事業により、高齢者などの避難行動要支援者を取り残さない避難訓練や個別避難計画作成など、自主防災組織等の活性化につながる自治体の取組を支援するほか、地域住民の防災意識を向上させるための語り部の派遣を実施しております。
　引き続き、自治体と連携しつつ、これらの施策を通じて、消防団の充実強化や自主防災組織等の活性化により、地域防災力の更なる向上を図ってまいります。
○杉村分科員　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に行きます。時間がなくなってきたので、急がせていただきます。
　次は、緊急消防援助隊の充実強化に関わる予算についてです。
　こちらの予算ですが、令和七年度予算案五十三・七億円、令和六年度当初予算五十一・八億円、令和六年度補正四十・七億円計上されております。
　令和六年に発生した能登半島地震では、緊急消防援助隊として、十九都府県の大隊が被災地へ出動しました。しかし、二〇二四年二月二十八日の福井新聞オンラインの報道によると、十九都府県のうち半数を超える十二県の大隊で重機を使用しなかったと記載がありました。
　そこで、消防庁にお伺いします。この報道は事実でしょうか。事実であれば、なぜそのような事態が起きたのでしょうか。
○田所主査　田辺康彦君、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔に締めてください。
○田辺政府参考人　はい。
　陸上部隊を出動させた十九都府県のうち、十八の都府県で重機を災害現場に持っていき、七都府県で捜索救助現場における瓦れき、土砂等の撤去や、通行障害となっていた道路上の瓦れき、土砂の撤去などに活用されております。
　重機を活用しなかった県については、担当となった災害現場が、丁寧な作業を行う観点から手掘り中心の活動となり、重機を活用しない現場であったことや、災害現場への道路を大型車両が通行できず、重機搬送が難しい現場であったことなどが理由と承知しております。
○田所主査　もう時間が過ぎています。
○杉村分科員　はい。
　時間も過ぎたので、最後、まとめさせていただきます。
　御回答ありがとうございました。
　消防庁が推進する本事業は、国民の命と暮らしを守るだけでなく、災害という脅威に立ち向かうために最前線で尽力する方々の努力が報われ、そして必要な支援が確実に届く仕組みをつくることが何よりも重要です。
　命を守るという崇高な使命のために、私はこの思いを胸に、質疑を終えます。
　本日は、御対応いただきました皆様に心からの感謝を申し上げます。ありがとうございました。
○田所主査　これにて杉村慎治君の質疑は終了いたしました。
　次に、西川厚志君。
○西川（厚）分科員　おはようございます。立憲民主党の西川厚志でございます。よろしくお願いいたします。
　私も、消防関係のうち、緊急消防援助隊についてまずは御質問させていただきたいと思います。一部、今の杉村先生のお話とかぶるところはあるかもしれませんが、質問内容はちょっと違いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そもそも緊急消防援助隊は、平成七年に発生しました阪神・淡路大震災の際、地元兵庫県内及び全国四十一都道府県から延べ約三万人の消防応援が駆けつけたものの、指揮命令系統の整備、また車両、資材の確保等、浮き彫りになった様々な課題に対応すべく、国内で発生した地震等の大規模災害における人命救助をより効果的かつ迅速に実施できるよう、同年六月、全国の消防機関相互による援助体制として創設されることになりました。
　以来三十年が経過し、その出動実績は直近で昨年九月の奥能登豪雨まで四十五回を数え、創設当初千二百六十七部隊であった登録も、令和六年四月には六千六百六十一隊まで増加し、今後は、南海トラフ地震、そして首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など国家的な非常災害発生が切迫する中、緊急消防援助隊の充実強化を更に進めていくことは、私自身、とても重要なことだと考えております。
　そこで、順次質問させていただきます。
　緊急消防援助隊の無償使用車両、資機材の整備については、東日本大震災における緊急消防援助隊の活動を踏まえ、今後発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震等の国家的非常災害への対応力を高めるため、緊急消防援助隊の機能を維持するとともに、いわゆる第四期基本計画、これは令和元年から五年までですけれども、この計画に基づき、部隊規模を六千六百隊に増隊を行ってきたところでございます。
　そして、次の第五期基本計画については、昨年一月の能登半島地震を踏まえ、今年度中にも間もなく改正をされる予定と聞いておりますが、その方向性、主なポイントなど、まず村上大臣にお聞かせいただければと思います。
 〔主査退席、寺田（稔）主査代理着席〕
○村上国務大臣　西川委員の御質問にお答えします。
　基本計画は、消防組織法に基づきまして、緊急消防援助隊の登録目標隊数、部隊の種類、車両等の整備計画を定めるものであります。
　今年度中の策定を予定している第五期基本計画では、能登半島地震など近年発生した災害の教訓を踏まえつつ、南海トラフ地震など甚大な被害が想定される大規模災害に的確に対応できるよう、緊急消防援助隊の部隊数の増強などを検討しております。
　このほか、ＤＸの推進や隊員の活動上の安全管理を強化するため新たな部隊を創設すること、また、能登半島地震の教訓を踏まえ、小型車両を含めた部隊編成とするなど、運用改善についても検討しているところであります。
　引き続き、この基本計画に基づいて緊急消防援助隊の充実強化に努めてまいりたい、そのように考えております。
○西川（厚）分科員　ありがとうございます。
　是非、この次期計画がますます充実強化なされる内容になることを御期待したいと思います。
　それでは次に、令和六年版消防白書によりますと、別紙のとおり、これを添えさせていただいておると思いますが、令和六年四月一日現在の緊急消防援助隊登録状況が一覧となっております。
　また一方で、こんな指摘があります。これは先ほど杉村先生が御紹介された、やはり昨年二月二十八日付の福井新聞の記事になります。能登半島地震で緊急消防援助隊として被災地で活動した十九都府県の大隊のうち、半数を超える十二県が配備されている重機を使用していなかったことが総務省消防庁への取材で分かった。道路損壊で運べなかったことや、手作業による慎重な捜索が必要だったことなどが要因としている。しかし、重機は土砂や瓦れきからの救助活動のために全国の援助隊に配備された経緯があり、今後の運用の在り方が問われそうだ。総務省消防庁による重機と搬送車の配備は、二〇一一年の東日本大震災で消防隊が土砂や瓦れきに阻まれ十分に救助活動をできなかった経験から始まった。遠隔操作により倒壊のおそれがある建物などでの作業も可能な特別仕様となっている。独自に重機を導入している消防組織もある。能登半島地震では、十八都府県の大隊が重機を石川県内まで運んだが、長野、岐阜など十一県の大隊で使わなかった。福井県大隊の重機は現地投入されなかったとの記事でございます。
　今後、こうした能登半島地震の教訓を踏まえるのであれば、緊急消防援助隊の整備状況について、都道府県別、先ほどお配りしたこの一覧ですけれども、都道府県別、部隊別に、どの県のどの隊が不十分だと見るか、言い換えるならば、どの県からどの隊への配備要望が皆さんの元に届いているか。例えば今年度の補正としても、緊急消防援助隊の体制強化に四十・七億円を計上し、車両、資機材等の整備に充てておりますが、それぞれの配備先とその理由についてお伺いをいたします。
○田辺政府参考人　能登半島地震では、道路事情が悪い場合の迅速な被災地への進出、厳寒期における活動環境の整備などが課題として挙げられたところでございます。
　このため、令和六年度補正予算において、被災地に迅速に進出して活動が開始できるよう、救助先行車等、小型、軽量な車両、資機材の整備、冷暖房付高機能エアテント等の資機材の整備などの予算を計上したところでございます。
　これらの車両、資機材の配備先は現在調整しているところでございますが、全国どこで災害が発生しても的確に対応できるよう、地域バランスや地域の特性、都道府県内の消防本部における機能や役割、各地域からの意向等を踏まえて決定していきたいと考えてございます。
○西川（厚）分科員　分かりました。
　それぞれ、いわゆる適材適所で配備をされますことを御期待申し上げたいと思います。
　それではここで、少し細かい話になりますけれども、これまで私たち立憲民主党が取り組んでまいりました本気の歳出改革という切り口で、一つ質問をさせていただきたいと思います。これは、今、これも杉村さんがおっしゃっていましたが、総務省の皆さん自身が取りまとめられた二〇二四年度行政事業レビューシートを基に私もお伺いしたいと思います。
　今御説明のありました緊急消防援助隊の無償使用車両、資機材の整備については、令和六年度の補正として四十・七億円が計上されたものですが、これとは別に、今年度当初予算としても、実は、緊急消防援助隊の部隊強化に資するため、四十九・九億円が緊急消防援助隊設備整備補助金として計上されております。
　当然、当初予算を使い切って、それでもなお緊急消防援助隊の活動に緊要となる整備費が生じたのであれば、それは補正を組むことになるわけでありますけれども、今回補正を組む段階で、既に前年度からこの事業のために五十八億円が繰り越されておりました。十分、四十・七億の整備費を賄うことのできる額です。そして、これと全く同じ予算のやりくりが昨年度も行われております。つまり、昨年度も当初予算として四十九・九億円の設備整備費補助金、そして、それとは別に、更に前年度からの繰越しが五十億余り。年度途中に四十九・一億円の緊要な整備費が必要となるも、財源はその繰越金から充当させるのではなく、補正として計上されております。ただし、実際の執行額は四十億円余りであったため、結果、執行率は四〇・六％という有様だということであります。
　果たして、こうした予算の積み方が健全と言えるのか、やはり補正の規模ありきといった考え方の弊害ではないのか、この行政事業レビューシートからはどうしてもそう読み取れてしまうんですけれども、そこら辺、御説明をいただきたいと思います。
○田辺政府参考人　能登半島地震の課題に対応した小型、軽量な車両、資機材の整備等については、いつどこで災害が発生するか分からないことを踏まえ、緊急を要する対策として令和六年度補正予算に計上したところです。
　このように、補正予算では、災害対策として速やかに対応が必要な事項を計上してきています。
　他方、入札手続には時間を要することや、調達環境の悪化に伴う納入の遅れに伴い、やむを得ず予算の繰越しが発生してしまっているものでございます。
　消防庁としては、適正な手続を踏みつつ、できるだけ早い事務執行に努めてまいります。
○西川（厚）分科員　ありがとうございます。
　できれば、もう少し細かい御説明をいただきたかったんですが。
　ということは、今年度の補正で積まれた四十・七億円は、一旦年度をまたいで来年度への繰越しとなり、そして、来年度、車両等が納車された時点でその支払いに充てるんだと。そして、昨年度、二〇二三年度から繰り越された五十八億円は、やはり前年度に発注をした車両などの支払いで充当しているんだと。少なくともここ二年間はこうした繰り返しであったと。だから、行政事業レビューシートでは、例えば昨年度、二〇二三年度で見ると執行率が四〇・六％ということだけれども、実際のところはそこまで執行残はないんだと。そういう解釈でよろしいでしょうか。
○田辺政府参考人　基本的にはそのような解釈をしていただいて結構でございます。
○西川（厚）分科員　そうしたら、さっき、これも杉村先生の消防団の話でもそうだったんですけれども、この行政事業レビューシートというのは、素人が読んでしまうとどうしても誤解を受けることになるような資料ではないかと思うんですけれども、そこら辺についてはどう考えられますでしょうか。これはちょっと通告はしていないんですけれども。
○田辺政府参考人　分母の方が当初予算と補正予算を合わせた数字となっておりまして、執行ベースでいうと当初予算を中心とした数字が出てきてしまうので、どうしても補正予算は、特に車両の整備とかですと時間を要してしまうということで、翌年度以降にならざるを得ないという実情を踏まえた数字になってしまうということが現状かというふうに認識しております。
○西川（厚）分科員　分かりました。
　では、次へ行きます。
　もう一つ、緊急防災・減災事業に関連してお尋ねをいたしますが、令和七年度地方財政対策の資料の中で、この事業の拡充の一環として、安全を確保した消火活動のための緊急消防援助隊の無人走行放水ロボットの整備とありました。実は、このロボットの写真を見たところ、先ほど説明をいただきました、今年度補正で計上された無償使用資機材の整備事業で配備予定のロボットと全くの同一のものであると思われます。地方財政対策の方では、このロボットを整備するために、緊急防災・減災事業債、地方債なんですけれども、これを起債できるとされ、地方債の充当率は一〇〇％、うち元利償還金の七〇％を地方交付税措置と書いてあります。
　そこでお聞きするのは、国の責任で全額負担をする無償使用資機材としてのロボットと、地方債で整備をしようとするこの同一のロボットでは、配備先の自治体の背景にどんな違いがあると考えればよいのか、それについてお尋ねをします。
○田辺政府参考人　無人走行放水ロボットは、能登半島地震の教訓を踏まえ、地震や津波発生時の大規模火災現場において、消防力の劣勢を補うとともに、活動隊員の安全を確保した消防活動を行うために有効なものであると考えております。
　そのため、切迫化する南海トラフ地震など大規模災害に備えるため、国の責任において、緊急消防援助隊の無償使用車両として、地域バランス等、全国的な視点で整備を進め、大規模災害時等の広域的な消防防災体制の充実強化を図ることとしております。
　一方、無人走行放水ロボットは、地震などの大規模災害だけでなく、倉庫やトンネルでの火災など、消火活動の困難性、危険性が高い現場活動においても有効な資機材であり、様々なニーズや要望があると考えております。
　そのため、消防本部が地域の実情によって自主的に緊急消防援助隊の車両、資機材として整備する場合には、令和七年度から緊急防災・減災事業債の対象とするものでございます。
　このような取組を通じまして、引き続き、大規模災害等に備え、緊急消防援助隊の充実強化に努めてまいります。
○西川（厚）分科員　ある程度、すみ分けの整理の仕方は何となく分かりました。
　それでは、一つ、緊急消防援助隊の具体例をお伺いしたいと思います。
　かつて私も、県会議員時代、この緊急消防援助隊の無償使用車両、資機材の整備費で購入されました、国内では二台のみしか配備をされていない、全地形対応の特殊車両を実際この目で見た経験がございます。赤い色の塗装と車両の形状がサンショウウオを想起させることからレッドサラマンダーとの愛称で呼ばれ、東日本大震災の教訓から、あらゆる災害現場での人員、物資搬送や救助救援活動を可能とし、災害対応能力を向上させる目的で二〇一三年に導入され、現在では、日本列島の中央、かつ災害被害を受けにくい場所であるとして、愛知県の岡崎市に配備をされております。なお、もう一台は、二〇二一年、大阪市消防局に配備されたレッドヒッポ、ヒッポというのはカバを想起させるそうなんですけれども、これです。
　車両価格は、それを搬送する車両と合わせて一億円弱。二〇一三年の配備以降、初出動の二〇一七年までは、宝の持ち腐れとまでやゆを受けた気の毒な期間もあったそうなんですけれども、現在までの活動実績とその評価、そして、今後このレッドサラマンダーに期待される役割について、是非お聞かせいただきたいと思います。
○田辺政府参考人　大型水陸両用車、通称レッドサラマンダーは、通常の消防車両では接近できない浸水エリア等へ進入し、救助活動を行うことができる特殊車両で、平成二十四年度に国の無償使用車両として愛知県岡崎市消防本部に配備したものでございます。
　近年の活動事例を御紹介いたしますと、令和六年九月の奥能登豪雨に緊急消防援助隊として出動し、河川氾濫エリアの捜索において、人力では対応困難な流木の除去に活躍したほか、岡崎市内でも、令和五年六月、浸水した軽トラックに取り残された方を本車両で救助した事例などがあり、この車両の特性を生かした活動が行われていると認識しています。
　引き続き、大規模風水害等での救助活動において活用が期待されることから、訓練等を通じて車両への習熟を図り、本車両の適時適切な活用が図られるよう努めてまいります。
○西川（厚）分科員　分かりました。
　もちろん、こうした車両が活躍するような災害はないにこしたことはないと思われるんですけれども、是非これからも有効活用をお願いしたいと思います。
　それでは、次のテーマですけれども、携帯電話等エリア整備事業について、順次お伺いをいたします。
　これも行政事業レビューシートによりますと、二〇二一年度からの執行率が一四・五％、二〇二二年度一八・九％、二〇二三年度一四・四％と低調で、繰越しの額も年々増加し、今年度では六十億円超となっております。
　そして、来年度の当初予算が十二億円計上されておりますけれども、まず、そもそも今日、携帯電話サービスエリアの人口カバー率は九九・九九％と言われており、このサービスエリア外の居住人口はおよそ六千三百人、集落の数にすると五百二十五の集落と聞いております。
　まずは、この五百二十五の集落とはどんな地域を指すのか、それについてお示しをいただきたいと思います。