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○瑞慶覧分科員　ありがとうございます。ぜひとも、お忙しい国会日程を割いてでも地元まで足を運んでいただきたいと思います。
　重ねて大臣にお伺いいたします。
　地元住民の皆さんは、とにかく、まずもって、この建設計画と事業の進め方について納得いくように説明をしてほしいということをずっと願っております。そして、そのためにも防衛省、つまり地元の防衛局にもお願いをずっとしているところです。しかし、防衛省側から十分な説明がない。そして、建設を強行することだけはやめてほしいとして監視活動を続けていたわけでございます。
　ところが、防衛省側は、住民が通行を妨害しているとして、一昨年、二〇〇八年十一月二十五日、高江の住民十四人に対して、那覇地方裁判所に対して、その行動を禁止する仮処分を申し立てました。那覇地方裁判所は、昨年、二〇〇九年十二月十一日に、大部分の人々への仮処分は却下しましたが、住民二人の仮処分を決定して、その後、防衛省は仮処分を取り下げることなく、そのまま本訴となっていることは、防衛大臣も十分御認識のことだと思います。
　しかし、当初の仮処分申請では、申し立てられた住民の中に八歳の子供もまじっているなど、少々ずさんなもので、裁判という手段をとることになった、それは非常に無理があったのではないかと思っております。その点について、大臣の御所見をお聞かせください。
○榛葉副大臣　瑞慶覧委員にお答え申し上げます。
　この問題は、選挙区であります、御地元であります玉城デニー先生にもさまざま議論をしてきたところでございますが、まず、七千五百ヘクタールの北部演習場の半分以上になる四千ヘクタールを、我々とすると御地元に返したい、何とかこの北部演習場、このモメンタムにしっかりと土地を返還したい、沖縄の御負担を軽減することを目的とするいわゆるＳＡＣＯの最終合意に盛り込まれた措置の一つでありまして、これを一日も早く返還したいという思いでやってきたわけでございまして、とりわけ東村そして高江の皆様方を困らせようとかということでは当然ないわけでございまして、この件につきましても、沖縄県を初めとして、地元の東村及び国頭村からは御理解を賜っているというふうに承知をいたしております。
　委員御指摘のいわゆる裁判の件でございますが、平成十九年七月に工事がスタートいたしました。しかし、三日後に入口を封鎖される等のいわゆる妨害活動が始まりまして、先ほどありましたが、八歳の少女も入っていらっしゃった。八歳の少女が入っていたからこれがずさんかというと、決してそうではないのではないか、よわいであるとか性別に関係なく、これはきちっと司法が判断する問題だと私は思っております。
　保全命令の申し立て、いわゆる仮処分を一年待ちまして、平成二十年十一月二十五日、先ほど委員も御指摘になりました、債務者十四名に対して行ったわけでございますが、さらに一年後の平成二十一年十二月十一日に、那覇地裁からいわゆる保全命令が出されまして、中心的な債務者二名に対しまして通行妨害の禁止措置が出たということでございます。
　そして、十二月十四日、債務者側が那覇地裁に起訴命令の申し立てをされたということでございまして、十二月十六日にいわゆる起訴命令が那覇地裁から出されたということでございまして、委員御承知のとおり、本案の訴えを提起する書面を四十五日以内に提出しなければならないということでございます。
　本案の訴えを仮に取りやめた場合、これは保全命令そのものが取り消しになってしまうわけでございまして、そもそも起訴申し立てをされた債務者側でございますから、我々はきちっと、公平公正、一日も早く北部演習場の半分以上の土地を沖縄に返したい、その思いからこういった措置に出たということで、ぜひ委員にも御理解を賜りたいというふうに思います。
○瑞慶覧分科員　土地を住民の皆様方あるいは沖縄のために返還したい、半分に減らしたい、その思いは十分伝わっております。ただしかし、八歳の子供までもその中に入れたということに関しては、私自身は、これはずさんだったんじゃないかなと思っております。
　また、住民が納得しないままでの、トラブルを抱えたままでの強行的なやり方というのは改めていただきたいなと私は思います。
　というのは、先日も私の事務所の方に防衛省の事務方の方々が来られまして、今度は、テントを張っている、そこにフェンスをつくる、ネットというんですか、そういうことをおっしゃっていまして、それは新たなトラブルを起こすんじゃないですかと私は懸念を示しました。
　ところが、事務方の皆様方は、いや、トラブルを起こさないように十分配慮してやるということをおっしゃっていましたが、翌日、早速トラブルが起こっております。
　ですから、住民との対話をもっと丁寧に行うべきじゃないかなと私は思っておりますので、大臣のお答えをお聞かせください。
○榛葉副大臣　委員御指摘のとおり、御地元の皆さんの御理解は大変極めて重要だというふうに思っております。
　我々防衛省も、防衛力だけでこの国を守っているわけではなく、さまざまな国との連携、とりわけ同盟国との信頼関係、そしてそれには納税者、国民の理解があって初めて我々防衛省がきちっとした国防の仕事ができるというふうに考えております。
　先ほど、ずさんなという言葉がございましたが、私は決してそのようには思っておりませんで、むしろ、お子さんがそのようなところにいることが極めて危ないし、その辺はやはり大人がしっかりと配慮しなければならない問題ではないかなというふうに思っております。
　今御指摘ございましたフェンスの問題、繰り返すようで恐縮でございますが、我々は決して御地元とトラブルを起こすために、もしくは御地元に御負担をかけるためにこれをやろうとしているのではなく、半分以上の、七千四百ヘクタールのうちの四千ヘクタールを返すために今努力をしているわけでございまして、このフェンスにつきましても、国の所有地である進入路において安全を確保したい、そのためにぜひ仮設のフェンスを設置させていただきたい。そして加えて、影響評価に基づく環境保全措置をとらなければならない、そのためにも希少植物の移植等の作業をしなければならないといったものでございまして、こういった措置をとったということでございます。
　いずれにせよ、委員御指摘のとおり、地元の皆さんとの信頼醸成を図るべく、今後も説明に努力をしていきたいというふうに思います。
○瑞慶覧分科員　ありがとうございます。
　私が聞いた範囲では、その八歳の子供さんというのは、お父さん、お母さんに差し入れを持っていった、それが調書に載ってしまったということを聞いておりますので、ぜひ防衛省の方でも、その事実関係を把握していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　北部訓練場において新たに建設されるヘリパッドというのは、直径約七十五メートルなんですね。現在のヘリパッド、現在も二十二カ所あるんですけれども、四十五メートルなんです。ですから、かなり大きくなります。
　したがって、普天間基地の名護市辺野古沿岸への移設の問題、つまり辺野古の新基地建設については、新型の輸送ヘリＶ22オスプレーの配備と関係があるのではないかと地元の方々はまた懸念をしております。
　それについて、大臣の所見をお願いいたします。
○榛葉副大臣　御指摘の規模の比較についてでございますが、これは一概に申し上げることは困難でございますが、北部演習場におけるヘリコプターの着陸帯については、現有着陸帯の代替機能を果たすべく設置をされるものでありまして、原則として、代替の範囲を超えることのないような施設になるというふうに承知をしております。
○瑞慶覧分科員　ありがとうございます。
　大臣にお伺いいたします。
　昨日、二十四日ですけれども、沖縄県議会が、米軍普天間飛行場の県外、国外移設を求める意見書を、満場一致、これは自民党さんも公明党さんも、全員一致で採択をいたしました。
　この意見書の中には、宜野湾市民や県民には最も危険な普天間基地を早期に全面返還して、そして地元の名護市長も辺野古の海上及び陸上の基地建設にも反対している、よって、県内移設を断念して、国外、県外に移設されるよう強く要請するとございます。
　この中身の意見書の採択に対して、防衛大臣の率直な御意見をお聞かせください。
○北澤国務大臣　このことは、民主党が政権をかけて昨年戦った衆議院選挙で大きな県民の期待が高まったわけでございまして、その結果として、名護市の市長選挙、そして今回の決議、こういうことでございまして、地元の切なる思いというのは、市議会、市長あるいは県議会、県知事とそれぞれあるわけでありますが、最近の動きの中での大きな民意の一つであるというふうに受けとめまして、十分にこのことに配慮をしなければいけないのではないか、こういうふうに思っております。
○瑞慶覧分科員　時間ですので、これで私の質問を終わりたいと思います。
　ぜひとも沖縄の民意を大切にしていただきたいと思います。どうもきょうはありがとうございました。
○平岡主査　これにて瑞慶覧長敏君の質疑は終了いたしました。
　次に、長島一由君。
○長島（一）分科員　民主党の長島一由です。
　大臣初め関係者の皆様、夜遅い時間、本当に大変申しわけないんですが、私のせいではありませんので、ぜひ御理解と御協力のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　私は、平成十年の十二月から平成十八年の十二月まで八年間、神奈川県の逗子市長をしてまいりました。逗子の市長というのは、私で七代目、今の平井市長が八代目になります。八人の歴代の市長がいるわけですが、池子米軍家族住宅の問題では、実にこの半分の、私も含めて四人が出直し選挙をしているという、ある種、特殊な事情や歴史を背負った自治体の首長でもあります。
　そういった中にあって、今回初めて逗子市長出身としてこの場に立たせていただいて防衛大臣とやりとりさせていただくということで、本当に、せっかくの貴重な機会をいただいたと思っております。よろしくお願いします。
　まず、安全保障、特にこの池子米軍家族住宅の問題について何点かお話をさせていただきたいと思います。
　ことしは日米安保改定五十周年を迎えまして、民主党のマニフェストでは、「主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくります。」と明記されております。また、マニフェストの政策各論では、「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」としております。
　そこで、北澤防衛大臣にまずお尋ねさせていただきたいと思いますが、この日米安全保障条約の解釈の仕方として、私自身は、非対称条約である、つまり、アメリカが攻撃をされて日本は守らないけれども、日本が攻撃されたときはアメリカは守ってくれるということ、その上で、日本はアメリカが攻撃されても守らないかわりに基地等々で協力をする、そういった意味で非対称条約だと思っておりますけれども、この私の理解、認識に間違いがないか、北澤防衛大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○北澤国務大臣　委員も十分御承知のことでありますが、五条と六条においてバランスをとっておるわけであります。これを非対称とするのかどうかということは、これまたそれぞれ意見の分かれるところだろうというふうに思いますが、私は、日米安保は、総合的にとらえますと、五条、六条において日米双方の義務のバランスはしっかりとれているものというふうに考えております。
○長島（一）分科員　御答弁ありがとうございます。
　今、非対称条約かどうかということは防衛大臣も御指摘いただきましたけれども、この国の安全保障、国益も考えて、一定、自治体も協力できるところは協力すべきだという考えに私自身も市長時代から立っておりました。
　ただ、きょうこれから本編の質問に入っていく中で、私も与党の立場で、せっかくの機会ですから、過去の政権に対する愚痴も踏まえて、いろいろこぼしていきたいところもあるんです。特に、過去の政権では、小さな自治体あるいは地元自治体に対して、地元の意見を聞くことなしに強引に進める傾向がある、小さな自治体にしわ寄せを押しつけるようなことがありました。
　それから、私自身、八年間逗子市長として交渉していく中では、あるときは、本当に、ああ、日本はまだまだ植民地なんだなと正直残念に思う部分もありました。今だから言えますけれども、当然、基地関係の自治体の首長というのは、私も、例えば追加建設については反対していましたけれども、それ以前にはいろいろなプロセスがありまして、全く水面下で、横須賀基地司令官を自宅にこっそり招いてバーボンのウイスキーを二本あけて、雪の日に雪合戦もしたり、いろいろなこともやりながら交渉もしている事実もあります。
　そのような中にあって、逗子市については、現在、八百五十四戸の住宅の建設が平成十年にされました。この八百五十四戸の受け入れについては、当時、この住宅の建設に反対する緑派と、これを認める容認派に分かれて、いっときは市長と議会のダブルリコールという形で、市を二分して、全国的にも非常に注目を集めた市民運動が展開されました。そして平成六年に、当時の沢光代市長が国と神奈川県と三者合意を交わして、逗子市としては、もうこれ以上追加建設はないという認識のもと、八百五十四戸の住宅を受け入れました。
　しかし、その後、平成十五年に突如、横浜市域側に、当時は八百戸でしたけれども、追加建設の計画が浮上しただけでなく、横浜市域側なので逗子市は関係ないという形で、当時の国は強引にこの計画を推し進めようといたしました。
　このことについては、当時は逗子市では、党派を超えて、当時は自公政権ですけれども、地元の自民党の議員も公明党の議員もこぞって反対をして、市議会で全会一致で追加建設の反対を決議したところです。
　このため、私は、平成十四年の十二月に二期目の再選を果たしたばかりだったんです、まだ九カ月ぐらいしかたっていなかったんですけれども、この建設の是非を問うために一たん市長を辞職して、出直し選挙を行いました。当時も、なぜ横浜市域側のことについて逗子市の市長が出直し選挙をするんだという御批判なり疑問もいただいたところがあるんですが、後で話しますけれども、実は私自身が一番恐れたのは、横浜市域側の追加建設だけならまだしも、それを機会に、なし崩し的に逗子市に追加建設されてしまう危機感がありました。これを阻止するために出直し選挙を行いました。
　結果としてこの選挙には勝たせていただいたんですけれども、これを受けて、選挙前までは逗子市は関係ないんだとしていた防衛省も、当時の小泉総理大臣が逗子市の意見も聞くようにという指示を出しまして、それ以降、関係自治体ということで逗子市の意見も聞いていただくことにはなったんですが、当時の石破防衛庁長官、直接お会いもして、交渉もさせていただいたんですが、全くの平行線ということで、国の姿勢は変わりませんでした。
　なお、この横浜市域側の追加建設とは別に、大臣も十分御承知かと思うんですが、今、本設小学校の建設計画がございまして、これについては、今、逗子市は反対はしていますけれども、そもそも反対はしていないんですね。私が市長在任中のときに、いろいろ国と約束もして交渉もして、アセスに入ること自体は認めますということで、環境調査に入ることは認めたんです。つまり、それは裏返しをすれば、アセスさえクリアすればいいですよというところまで譲歩したんですよ。ところが、その後、横浜市域側に追加建設を一方的にしようとしたので、結局、反対に翻ってしまったんです。
　つまり、ボタンのかけ違いがあるんですね。ですので、これはやりようによっては、それを直すことは今の政権ででき得る可能性があるということはまず御指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、出直し選挙もしたんですけれども、国との交渉が平行線になって、私自身、平成十八年の十二月で八年の任期を終えましたので、そのまま退任いたしました。
　あれからもう七年がたったんですけれども、現時点でも横浜市域側の住宅の追加建設は行われておりませんけれども、今回、平成二十二年度予算案において関連予算が盛り込まれております。これについては、横浜市域側の住宅の追加建設で五億二千六百万、本設小学校の設計、文化財調査等々で二億三千百万、合計七億五千七百万円の予算計上がされているんですが、北澤防衛大臣にお伺いさせていただきたいのは、この横浜市域側の追加建設、そして本設小学校の建設計画、現時点でどのような形で北澤防衛大臣はこの建設計画を進めようとされているのか、あるいは進めないのか、その考えについてお尋ねさせていただきたいと思います。
○北澤国務大臣　市の理事者として大変御苦労いただいた経過は十分承知しております。
　また一方で、仮設校舎で低学年の児童が勉強していること、それからまた、高学年の児童が横須賀基地にある小学校へ通学するために非常に早い時間に通学をしなきゃいかぬというような事情は十分に考慮しなければいけないことだろうというふうに思っておりまして、また、今お話しになりますように、新しい政権になったという御期待もありますので、十分お話し合いはしてまいりたいというふうに思います。
　体験しながらの、御記憶をたどってのことで、大変に正確なことだというふうに承知はしておりますが、ただいまの経過について、詳細にわたって、局長の方からちょっと答弁をいたさせますので、それをまずお聞きいただきたいと思います。
○長島（一）分科員　主査、結構です。
　大臣、御答弁ありがとうございます。
　私も、この件については、非常に幅を持って、もちろん国益を考えた上でですけれども、なおかつ、逗子市民がどのようにしたら理解できる環境づくりができるのかということを、防衛大臣初め、副大臣、長島昭久政務官、三役としっかりと共通認識を持って進んでいきたいと思っております。
　その上で、ただ、前提として、共通認識をまた持っていただきたいことは、今回の追加建設の日米合意については、確かに、例えば今、七百戸で追加建設をするという過去の一定の日米間の合意事項はございますけれども、期限までは約束されていないと思うんですけれども、その点のところは御認識いただいていますでしょうか。
○井上政府参考人　七百戸の横浜市域側の住宅の建設についてでございますけれども、この事業につきましては、横浜市域におきます根岸住宅地区、それから上瀬谷通信施設、深谷通信所の返還と関連をいたしているわけでございます。
　根岸住宅地区も大変古くなっておりまして、その建てかえのニーズ等があるわけであり、また横浜市全体での、この地域全体での米軍の住宅不足があるわけでございまして、それの解決も図るという観点から横浜市側の住宅の建設が必要になっているというものでございまして、この事業を進めることによって、実は横浜市民の方々が強く御希望されておられます根岸住宅地区、上瀬谷通信施設、深谷通信所の返還にもつながってくるというものでございます。
　日米間で具体的にいつだというふうに書いてあるわけではございませんけれども、そうした横浜市民の方々の御要望も十分考慮に入れて、我々としては進めていかなきゃならないものだというふうに考えているところでございます。
○長島（一）分科員　もちろんこの問題については、逗子市単体の問題ではなくて、ほかの、横浜市域の返還も絡んでいるということは私も十分承知しておりますけれども、今局長からお答えいただきましたように、時期については実はおしりが決まっているわけじゃないんですよ。かといって、いつまでも延ばしていいのかということではないと思っています。
　そのことはぜひ認識をしていただいて、せっかく、今の平井市長も、返還を中心に土壌づくりをすれば、一定の逗子市民の理解ということは、やりようによってはうまくいく可能性があるんですね。ですので、例えば、いつまでにやらなきゃいけないんだということを、幸いにして、今期限がないということを御確認いただきましたけれども、その点は認識をいただきたいと思っております。
　それから、現計画の七百戸についてなんですが、その後というか、これまでに戸数の再検証を新政権になってから検討されたのかどうか、その点についてお尋ねさせていただきます。
○北澤国務大臣　これも御案内のことと思いますが、平成十六年度に日米間で調整されて、不足はまず千戸ということでありましたが、このうち、単身赴任を余儀なくされている者を除く当面の所要はまず四百戸である。さらにまた、横浜市の要望を受けて百戸削減をし、そして差し引きして、不足分は三百戸である。さらに、根岸住宅地区の老朽化に対する対応として四百戸を加える。
　こういうことで、今おっしゃるように、家族住宅としては七百戸が必要である、こういう経過をたどってきておりますので、私どもとしては、現在のところではそういう戸数を認識して事業を進めたい、こう思っておるわけです。
○長島（一）分科員　北澤防衛大臣、現段階では七百戸、これは相手もあることですから、余り予断を持って言えないという事情はわかるんです。
　ただ、ぜひ北澤防衛大臣も御認識いただきたいのは、これは、全体の中で、最近、地元の逗子市からも、あるいは、例えば北澤防衛大臣も懇意に、あるいは御存じの大石尚子参議院議員、私の前任者でもあるんですけれども、大石尚子参議院議員からもいろいろ御報告も聞いているんですが、軍属軍人の中には、エリアの中の住宅に住まわれたいという方もいらっしゃるんですけれども、逆に、最近ふえているのは、逗子市の一戸建て住宅を借り上げて、地域の中に溶け込んで住みたいという方もいらっしゃるんですね。しかも、この三年ぐらいすごいふえているんですよ。
　ですので、根岸の住宅も老朽化して、建てかえもしなきゃいけないという御事情もわかるんですが、せっかく新政権になったわけですから、そのあたりも十分御認識をいただいて、もし一戸でも二戸でも減らせることがあれば、まあ、一戸、二戸は極端ですけれども、もちろん逗子市民としてはゼロがいいんですけれども、ただ、幅を持って考える上では、そのあたりの再検証をまたお願いさせていただきたいと思います。これは指摘にとどめさせていただきます。
　それから、先ほどもお話ししましたように、私がなぜ横浜市域側のことに出直し選挙をやったのかということで、それは、実は逗子市域へのなし崩し的な追加建設ということだったんですね。
　これは、市長在任中には言えなかったんです。退任する日に初めて明らかにさせていただいたんですけれども、これは、平成十年の十二月に私が就任したんですけれども、ちょうどそのおよそ一年後だったんですが、平成十一年の十一月、当時の在日米海軍のワイス司令官が逗子の市長室に来て、図面も見せて、逗子市域側に千五百戸建ててほしいという話だったんです。それで、逗子市域側に約千五百戸を建てさえしてくれれば西側の四十ヘクタールを返還してくれるという話だったんですね。
　当時は、もういろいろな歴史を乗り越えてやっと八百五十四戸受けたばかりですから、そんなこと聞くだけでも大騒ぎになって、大変になったので、聞かなかったことにさせていただきますということで、お引き取り願ったんですね。
　さすがに、私も退任する日には、これを明らかにするに当たって、もう引退されていましたけれども、ワイス司令官に、これはやはり私は墓場に持っていくことはできないので、次の市長にも、そういうことがあるから追加建設に注意してくれということを明らかにしなきゃいけないのでオープンにさせていただきますということで、仁義は切らせていただきました。
　これは、当時の国もある程度関与して、ワイスが来るけれども、とりあえず話を聞いてくれ、それで、もう引き取ってもらって構わないからということでの関与はあったんですね。ですから、もしかすると、防衛省の中に当時の交渉記録というか、ワイス司令官と当時の逗子市長である私との交渉記録みたいなものが残っているかどうか、お尋ねさせていただきたいと思います。
○北澤国務大臣　今回の御質問で、私も大変興味を持ったというと言葉がおかしいんですが、こんなこともあるのかということで、省内で調査をしてもらいましたが、このＫ21計画なるものを作成していたということは防衛省でも承知をいたしておるわけでありますが、またその資料そのものも残ってはおります。
　しかし、当時は防衛庁ですが、防衛庁がこのことについて検討をしたことは全くないという記録がありまして、きょう、実は職員を集めて聴取をいたしましたが、そのような経過だそうであります。
○長島（一）分科員　御答弁ありがとうございます。
　Ｋ21計画、これは確かに在日米海軍、在日米軍の方でつくった話で、防衛省が主体的につくったわけでないということは私も理解をしております。ただ、今防衛大臣からお話がありましたように、防衛省としてはそれについて本当に全く関与していなくて、むしろバリアになってくれたのかなということが初めてわかりました。ありがとうございます。
　それで、時間もちょっと限られてきましたが、私自身、今回、逗子市に対して、今の平井市長と返還についての交渉をし始めているというふうに聞いております。さっき私が言った平成十一年の時点では、逗子市に千五百戸追加建設させてくれれば西側の四十ヘクタールを返すよという話だったんです。現時点では、横浜市に七百戸つくらせてくれれば四十ヘクタール返すよと。その単純比較からすれば、私自身は、国は大幅に譲歩したなと過去との比較の中から認識をしております。
　ただ、今後の返還交渉、防衛省と現在の逗子市長との交渉過程の中で、大事なポイントが二つあると思うんです。
　その一つは、これは平成六年に三者合意を交わした沢市長、それをサポートした職員からも聞きましたし、私自身も八年間の交渉、特に前半はひざ詰めでやっていましたから、ポイントは、逗子市に追加建設をしないということを、いかに現在の政権がかわった防衛省が逗子市長に約束できるかどうかがすごい大事なことなんですね。
　ただ、私の経験則あるいは平成六年の三者合意のときは、追加建設の考えはないという一言が盛り込まれたんですね。追加建設の考えはないなんですよ。考えがないから、もしかすると考えを転換できるんですね。ですから、いや、その表現じゃだめだ、追加建設はしないんだという文言にしてもらいたいというふうに当時さんざん交渉したんですけれども、当時の担当者は、役人が日本の安全保障について、将来にわたってまで拘束するような文言拘束はできないんだという話だったんです。
　ただ、やはり官僚主導から政治主導の政治を目指しているわけですから、そこは政治がイニシアチブをとって、今度こそ交渉過程の中で、逗子市に追加建設の考えはないではなくて、追加建設をしない、ここをきちんと担保をとっていただくことが大事だと思いますが、北澤防衛大臣の所見をお尋ねいたします。
○北澤国務大臣　今御質問になられたことについては、逗子市に対して回答したいわゆる三十三項目の回答の中で、家族住宅を建設する考えはないという今おっしゃったような回答をしており、現在もその考えに変わりはないのであります。
　一方、防衛施設の規模及びその機能については、我が国の安全保障体制環境により変化するものであって、防衛施設の使用形態について未来永劫拘束するような文言を盛り込むことは困難であるというふうに、いかにも役人らしい言い回しでありますが、こういうことで我々が政権を引き継ぐまで経過をしてきたということであります。
　今後とも、本件の解決につきましては、逗子市としっかりお話し合いをして、十分理解が得られるようにしていきたい。委員の、市政担当の先輩の貴重な御意見も体しながら、ひとつそういうふうにしていきたいと思っております。
○長島（一）分科員　前向きな御答弁を本当にありがとうございます。北澤防衛大臣だから、あるいは今の民主党の三役だからできることがあるとかたく信じさせていただきます。
　それから、もうあと五分ほどですので、手短にお話をさせていただきたいと思います。
　もう一点の大事な点は、この四十ヘクタールの返還をしていただく場合に、今、平井市長も、あるいは今の逗子市民も、この返還については、党派を超えて大変大きな期待が高まっております。この返還なんですが、有償ですとそれなりのコストがかかるんですね。
　ただ、逗子市についてはちょっと特殊な経過があるんですが、昭和二十五年に横須賀市から独立をいたしました。その直後に、旧軍港市転換法というものがスタートいたしました。ただ、この旧軍港市転換法というのは、旧軍港市というのは横須賀、舞鶴、呉、佐世保なんですけれども、当時、横須賀市内に住む逗子町民が、この軍転法の成立に住民投票で直接参加しているんですね。ところが、その後独立してしまったので、旧軍港市転換法が適用されないという状態がずっと続いていました。
　これも、私も逗子市長在任中のときから、財務省の理財局に、何とかこの旧軍港市転換法を適用して、返還がされた場合は逗子市に無償に近い形で提供してもらいたいということを重ねてお願いさせていただきました。当時の理財局の方は、それは難しいのだと。議員立法で法律自体にこの四市に加えて逗子市という文言を盛り込むか、あるいは解釈でということでお願いしたんですけれども、難しいと言っておりました。
　ただ、私も、国と地方自治体という違いはありますけれども、担当者にいつも言っていたのは、難しいというのは実はできるんですよ、難しいのかできないのかどっちかはっきりさせろ、できないんだったらできない、難しいというのは実はできるんだということで繰り返し言ってまいりました。
　それと同じように、今回、理財局の方では難しいという旧政権の見解はありますけれども、きょうは分科会ということですので、財務大臣はいらっしゃいませんけれども、ぜひこれも政治的なイニシアチブで、北澤防衛大臣と菅財務大臣とイニシアチブをとっていただいて、何とかこの旧軍港市転換法を。
　それで、行政が考える上で非常に恐れるのは、例外をつくると、ではうちもうちもという例外がどんどん広がってしまうことを危惧すると思うんですね。ただ、この旧軍港市転換法から考えると、法律の成立のときに住民投票にかけるということなんですけれども、例外が逗子市しかないんですね。ですから、仮に旧軍港市転換法を逗子市に適用しても、ほかにうちもうちもと出てくる自治体がないので、非常に適用しやすいと思います。
　ですから、これについても、即答はなかなか、こういう場ですからお話しいただけないかもしれませんけれども、ぜひ北澤防衛大臣の強いリーダーシップとイニシアチブで、逗子市民の理解を得られるように、この点についても御検討いただきたいと思いますが、御所見をお尋ねいたします。
○北澤国務大臣　大変これは難しい話ではあるわけですが、歴史をひもとけば、軍転法の公布、施行から三日後に独立をされたということで、歴史上の皮肉のような話でありますが、それをまた、委員が市政を担当した立場で、国政の中でこういう御提言をいただくわけでありまして、私どもといたしましても、今後できる限りのことはしていきたい。しかし一方で、財務省もかかわることでありますので、現職の市長さんたちとも相談をしながら検討をしていきたい、こういうふうに思っております。
○長島（一）分科員　一つの事例として、でき得れば軍転法の適用ということはあります。ただ、別に軍転法の適用を目指すことが目的ではなくて、あくまでも、今まで、旧政権のときはどうしても、冒頭にお話ししましたように、小さな自治体にしわ寄せ、あるいは強硬に進めるような経緯がございました。政権がかわったからやはり何らかの対応は違うんだろうという強い思いが逗子市民も地域の方もございます。
　そういった意味で、返還に当たっては、逗子市の負担が軽減される、あるいはない形で実現できるように強くお願いをさせていただきまして、この場での質問を終わらせていただきます。
　ほかにも政府の危機管理とか政策評価について通告はさせていただいたんですが、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、関係者の皆さんには御迷惑をおかけして済みません。またよろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○平岡主査　これにて長島一由君の質疑は終了いたしました。
　次に、照屋寛徳君。
○照屋分科員　北澤防衛大臣、夜遅くまで大変御苦労さんでございます。そして、副大臣を初め政務三役の皆さんも、本当にお疲れさんでございます。あとしばらくの辛抱でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　大臣、昨日、沖縄県議会は、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致で可決いたしました。あらかじめ北澤大臣にお渡しをしてありますが、この沖縄県議会意見書に対する大臣の率直な所信を伺います。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　照屋委員におかれましては、一時期、参議院で御一緒に働かせていただきまして、心のこもったお慰めまでいただいて恐縮でありますが、御質問の中身はなかなか重い中身であります。
　私も、昨日そのことを承知いたしまして、沖縄県民の皆さん方の思いは日を経るに従って高まっていることの一つのあらわれかなというふうに思います。
　そこで、防衛大臣の立場としてこれをどう受けとめるかということでありますが、市長は市長、市議会は市議会、県知事は県知事、そして県議会は県議会、それぞれ民意の集約でありまして、その一つである沖縄県議会が全員一致で決議をしたということは、沖縄県民の大きな意思表明の一つであるということで、強く肝に銘じておかなければならぬ、こういうふうに思っております。
○照屋分科員　北澤大臣には釈迦に説法になるかと思いますが、私なりにこの意見書を眼光紙背に徹して読んでみますと、大臣おっしゃるように、沖縄県議会が全会一致で可決をした、こういうことも画期的でありましょう。また同時に、大臣がおっしゃった、一つの民意のあらわれ、こういう評価もありましょう。
　それで、大臣にぜひ、これは質問ではなくて、おわかりをいただきたいのは、一九九六年の七月にも、実は沖縄県議会で全会一致の意見書、決議が可決をされました。その後、ＳＡＣＯの報告等を受けて沖縄県内でもいろいろ意見が分かれておりましたが、今度、全会一致になったという中でも、第一点は、従来、普天間基地の県内移設を容認し、旧自公政権とアメリカの共和党政権で合意をした辺野古Ｖ字形滑走路、いわゆる現行案を支持しておった自民党、公明党が、今回県内移設反対に賛成の立場に回った、こういう点が私は重要であろうと思われます。
　もう一点は、これまで、県外、国外移設を言うのは他の県や国に沖縄の基地の痛みを押しつけるものであるという考えから、共産党は反対をしておりましたが、今回、共産党も県外、国外への移設を求める意見書に賛成をした、こういう点が、過去、一九九六年以降の県議会の意思と違うなというふうに私は思っておりまして、ぜひその二点については北澤大臣にも心得ていただきたいな、私はこのように思っております。
　ところで、大臣、次の質問については、この時期、大臣としての御答弁を強く求めるのはいかがなものかと私自身思いますが、巷間、普天間飛行場の移設先を、キャンプ・シュワブ陸上案や、あるいは沖縄県内各地への移設を求める案などが流布をされております。
　その移設案の中で、特にキャンプ・シュワブ陸上案は、どうも北澤大臣が熱心に推進をなさっておるのではないかといろいろマスコミが書き立てております。私は、マスコミ報道を信用するという考えは持っておりませんが、もし可能であれば、キャンプ・シュワブ陸上案に対する現段階の大臣の所信をお聞かせいただきたい、このように思っております。
○北澤国務大臣　この問題は、御案内のように、官房長官をキャップにして、検討委員会であらゆる前提を持たずに検討するということでお話し合いをさせていただいておるわけでありまして、あの検討委員会が発足した時点から、私の頭の中も、お見せできれば見せたいんですが、余りきれいではありませんが、おなかの中も、全く白紙であります。
　また、あのシュワブの陸上案は、我々が政権をとってから、ロードマップの合意の検証をいたしまして、検討された経緯も十分承知をいたしております。したがって、さまざまな過去の経過を知っている中で、特定の案を私の方から発信するということは厳に慎まなきゃいかぬという気持ちも強く働いておりますので、重ねて申し上げますが、震源地ではない、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
○照屋分科員　大臣、普天間飛行場の移設問題と関連して、防衛省内に新たな特命の検討チームが結成をされた、このように聞き及んでおります。この特命チームの構成員の氏名や役職、あるいはその具体的な任務、役割、現段階における検討作業の進捗状況についてお尋ねをいたします。
○北澤国務大臣　これは、検討委員会が発足するに当たりまして、その前に過去の経緯を検証したという外務省と防衛省の経過があるわけでありまして、官房長官の方から、手助けをしてほしい、こういうことでありました。また一方、社民党の皆さん方の方からも、直接あるいは間接的に、今までの日米交渉に直接かかわった者でない者の方がいいのではないかというような意見も仄聞をいたしておりましたので、新たにチームを編成いたしまして、現在も事務方として、専ら過去の経緯についてのお手伝いをさせていただいておるということであります。
　その構成員は、黒江哲郎防衛政策局次長をチーム長といたしまして、防衛政策局の防衛政策課長、それから地方協力局の沖縄調整官、統合幕僚監部防衛計画部防衛課長、それから陸上幕僚監部防衛部防衛課長ほか五名で構成をいたしております。
　ちなみに、これまで検討チームがしてきたことと申しますと、普天間飛行場の移設にかかわる経緯、米軍再編の考え方、政府として過去に正式に検討した移転先の場所、それから、在日米軍及び海兵隊の機能、在沖米海兵隊のグアム移転等について説明を専らした、こういうことであります。
○照屋分科員　大臣、来る四月二十五日から二十八日まで、ウィーンで軍事オンブズマン国際会議が開かれるようでございます。この国際会議に長島防衛政務官が出席に意欲的だということを伝え聞きましたが、私は、可能であれば北澤大臣にもぜひ御出席をいただきたいと思います。
　というのは、私は、やはり自衛官の人権というか、自衛官の個人としての、人間としての尊厳というのは大事にされなければいけない、こういう考えを持っておりまして、今、自衛隊の組織の中でいろいろな、いじめ、その他の自殺事件等が多発をしておりまして、大変心を痛めております。この軍事オンブズマンの国際会議に大臣、政務官が出席をしたら、恐らく日本としては初めてのケースではなかろうか、こういうふうに考えますが、大臣の御決意を伺います。
○北澤国務大臣　鳩山政権発足以来、社民党の皆さんには、この問題について大変関心を高くお持ちになっておられまして、昨年の暮れも防衛省の方から、今日まで、今御指摘があったような自衛隊員の心の問題、その他、あるいはいじめの問題、そういうものにどう対応してきたかというようなことは、資料でお示しを申し上げた経過があるわけであります。
　さらに、前政権の時代に、妻と幼子を残して自殺を図った、しかも、それは労災適用になるのかどうかというようなことで、先生も大変高い関心を持って関与をしていただいておるというふうに承知しております。
　前政権の事案でありますけれども、大臣あての手紙に返事をしていなかったという経過を承知しましたので、私の方から、私がみずから文案を作成してお返事を出して、近々お行き会いするということになっております。この方も、同じ悩みを持っている、かつて自衛隊に勤務していた夫を亡くした方たちと御一緒においでになる、こんなようなお話もありましたが、しかし、今回は特定の事案について私がお返事を申し上げましたので、今回はその方だけというようなことで、お話を聞いて、今後の参考にもぜひしていきたい、こんなふうに思っております。
　そこで、お話のウィーンでの会議でありますが、今のところ、私の日程は極めてタイトでありまして、各国からの防衛大臣の招待も受けておりまして、それを組み込むのにはいささか苦慮しております。即刻ここでお返事を申し上げるというわけにはまいりませんけれども、一般的な調査の一環として、今後しっかり検討をしてまいりたい、こんなように思っております。
○照屋分科員　心優しい北澤大臣でございますので、旧政権で起こった防衛省内の不祥事事件についても、御遺族と直接面会をして胸の内を聞いてあげる、そういうふうに私も大臣の決意を聞いて、実は喜んでおります。同時に、ぜひ軍事オンブズマンの重要性についても、北澤大臣として今後もお考えをいただきたい、このように思っております。
　さて次に、二月三日、日出生台の演習場で行われた在沖米海兵隊の実弾射撃訓練で、Ｍ８２５白燐弾が使用された疑いが濃厚になりました。白燐弾は、化学兵器禁止条約などの国際法上は規制されておりませんが、非人道的兵器であるとの強い批判がございます。
　今回の日出生台における演習は公開訓練として実施をされましたが、訓練を目撃した者の証言や訓練状況を撮影した写真等を総合すると、白燐弾であることは間違いなさそうです。米海兵隊のショーン・ウェスター中佐は、Ｍ１１０白燐弾とは異なる、白燐の含有率が低いＭ８２５の使用だと釈明をしております。
　北澤大臣は、日出生台演習場におけるＭ８２５白燐弾使用の事実を承知しているか、まず伺います。
○楠田大臣政務官　照屋委員にお答えをさせていただきます。
　事実関係でありますので、私からお答えをさせていただきます。
　アメリカ側に確認をいたしまして、今般の訓練において百五十五ミリりゅう弾砲で使用した砲弾は、りゅう弾、照明弾及び発煙弾、いわゆるＭ８２５とのことでありますという確認をさせていただいております。
○照屋分科員　そうすると、私は、白燐の含有率が少ないとはいえ、Ｍ８２５も白燐弾の一つであることは間違いありませんので、そういうことは国際社会から、非人道的兵器だ、こういう非難もありますので、ぜひ、政権交代を果たした北澤大臣以下の防衛省としては、海兵隊に強い自粛の申し出をしてもらいたい、このように思っております。
　関連して、旧政権下では、昨年四月段階で防衛省は、沖縄県内での米軍演習で白燐弾の使用があったかどうかについて米軍に確認できていないとしていますが、新政権として、使用事実の有無を米軍に照会する意思はおありでしょうか。
○楠田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　昨年四月に米側に確認をさせていただいたところ、いわゆる白燐弾を使用した実績があるかどうかについては確認が困難であるという旨の回答がなされております。
　先生、長く御指摘をされておることでありまして、我々としても、事実関係には改めて努めてまいる、米側に確認をしてまいりたい、そうした思いであります。
○照屋分科員　北澤大臣、最後は、これは、私は北澤大臣の政治力で必ずや解決できるんじゃないかと期待をしている問題ですが、防衛省訓令第百二十六号に防衛施設周辺放送受信事業補助金交付要綱というのがございます。これに基づいて、現在、ＮＨＫ放送受信料の半額助成を実施しております。沖縄では嘉手納基地、伊江島補助飛行場等が助成対象になっていますが、なぜか普天間飛行場は該当しておりません。その理由を、旧政権では、ターボジェット発動機を有する航空機の離陸、着陸がないというものが理由でございました。
　ところが、普天間飛行場には、ヘリだけでなくターボジェット発動機を有する航空機も常駐をしているんです。多くはありませんが、常駐をしているんです。また、外来機として多くの戦闘機が飛来をしております。
　北澤大臣にお願いでございますが、訓令を改正して、爆音に苦しむ普天間飛行場周辺住民のためにＮＨＫ放送受信料の半額助成を実現する決意はおありでしょうか。私は決意してもらいたいと思いますが、お伺いをいたします。
○北澤国務大臣　もうお気持ちは重々しみ渡っておるわけでありますが、いろいろな規制もございますが、今のお話を承って、今後のあり方につきましては防衛省内部でしっかり検討いたしたい、照屋委員のお気持ちを十分に胸におさめて検討していきたい、こういうふうに思っております。
○照屋分科員　大臣、これは旧政権ではなかなか周辺住民が要望をしても聞き入れてもらえなかったんですね。
　私の法律事務所も、また後援会事務所も、普天間基地のすぐ近く、沖国大の近くでありますが、やはり爆音から、せめてＮＨＫ放送受信料の半額助成ができるように北澤大臣に再度お願いを申し上げて、終わりたいと思います。
○平岡主査　これにて照屋寛徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、小野塚勝俊君。
○小野塚分科員　埼玉県第八区選出の小野塚勝俊と申します。
　昨年の初当選以来、国会議員として初めての質問でございます。本日、また最後の質問者でございますので、時間も午後十時半となりますけれども、お疲れのところ、防衛大臣初め皆様、よろしくお願い申し上げます。
　本日は分科会ということでございますので、具体的な事例について二点伺えればと思います。
　防衛医科大学校の病院についてと、あと米軍の所沢通信施設の二つに絞って伺いたいと存じます。
　命を守ると言って、鳩山総理は施政方針演説で高らかにお訴えをなされました。私自身も、実は昨年の総選挙で、命と仕事と生活を守るという言葉をみずからの信念として繰り返し申し上げまして、選挙区の皆様にお託しをいただいて当選をしてきた者でございます。
　防衛省の皆様は、防衛という観点から、日本に限らず、世界の多くの方々の命を守られているわけでございますが、本日は、特に防衛医科大学の病院という観点から、医療の分野で命を守ることについてお聞かせいただければと存じます。
　まず、防衛医科大学病院についてでございますが、昭和五十二年に防衛医大の病院として設立をいたしました。以来、地域の医療に貢献をされてきていらっしゃるわけでございます。
　本日配付いたしましたこちらの資料でございます。ごらんいただきますと、防衛医科大学校の設立時に、防衛医科大学校の運営等に関する協定書という形で、一枚めくっていただきますと書いてあるんですが、防衛医科大学校の事務局長の方と東京防衛施設局長、現在の北関東防衛局長ですね、あと地元の自治体であります所沢市長との協定書でございます。
　こちら、また一枚戻っていただきまして、アンダーラインを引いたのは私なのでございますが、全部読んでいただくと特にわかるんですが、象徴的なところをアンダーラインをつけさせていただきました。
　一と書いてある資料の右側の部分でございますが、「地域医療に関する事項」「病院は、一般市民に開放するとともに、保険診療を実施する。」。また（３）番のところには、「病院は、一般市民のため、できる限り、地域医療行政機関の行う予防衛生、健康相談等について協力する。」。（５）「地域医療機関との間における医療に関する学術情報の交流を図り、協調体制を確立するとともに、地元医師会との融和を図る。」。一枚おめくりいただきまして、（７）のところには、「病院は、地域医療の向上に関し、必要に応じ関係機関等と連絡協議する。」。また、四条というところには、医療との関係以外のところでございますけれども、「防衛医大の運動施設、図書館等については、乙の要請に応じて甲は防衛医大の教育研究活動に支障のない範囲で、一般市民の利用を認める。」などという形になっておりまして、非常に地域に対してさまざまな連携をとっていただけるような協定を結んでいただいております。
　このようなことを踏まえまして、防衛医科大学病院の地域医療との連携について、その現状を大臣にお伺いできればと存じます。
○北澤国務大臣　大変貴重なところへ御関心を持っていただいて、感謝いたしておるわけであります。
　今お話しになりました、五十二年の開設以来、広く地域住民の診療等を行ってきておりますけれども、埼玉県における第三次救急医療機関、そしてまた特定機能病院、災害拠点病院としての役割は十分果たしてきたというふうに思っておる次第であります。
　また、地域の中核医療機関として実績を重ねてきておるわけでありますが、ちなみに申し上げますと、昨年度は、外来患者、延べ約三十三万人、一日平均で千四百人、入院患者としては、延べ約二十万人、一日平均で約五百人を診療し、地域医療に貢献しているというふうに認識いたしております。
○小野塚分科員　今、大臣おっしゃっていただきましたように、本当に大変地域の医療に貢献をいただいているわけでございます。
　防衛医大病院でございますが、こちらは、私が先ほど申しました、埼玉県第八区になります所沢市にありまして、私の選挙区にあるものでございます。大変に医療に関して意識の高い地域でございまして、その一端を御紹介させていただきますと、所沢市におきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会、接骨師会、鍼灸師会、獣医師会という、いわゆる医療六団体がまとまっておりまして、所沢市医療団体協議会というものをつくっております。
　こういう医療関係機関というのは、どちらかというと利益が相反するようなこともあったりしますもので、なかなか連携がとりづらいと言われているやに聞くんですが、所沢市におきましては、全国でも珍しく六団体がまとまって協議会というものをつくっております。そして、各会が連携をとっているところでございます。
　また、医療の救急体制につきましては、所沢市の消防本部におきまして所沢モデルと言われるようなものがありまして、これは埼玉県の他の消防本部が参考とするようなさまざまな取り組みをやっているところでございます。
　このような所沢市でございますので、そこにある防衛医科大学病院でございますので、医療の分野で大変大きな役割をいただいている次第でございます。
　しかし、その防衛医科大学病院なんですが、地元の方々に多く伺いますと、医師の方や看護師の方々が大変に激務でいらっしゃると伺っております。
　例えば、看護師の待遇を示す基準でございます、いわゆる七対一看護だとか十対一看護というものがあるんですけれども、防衛医大病院では、いわゆる十対一看護という、どちらかというと七対一に比べて厳しいという状況でございます。また、医師の方についても、これは何かメルクマールがあるわけではないんですが、他の病院に比べて大変な激務をこなしていらっしゃるというふうに、防衛医大じゃない地域の医師の方々もおっしゃっておりまして、また、これも数字の比較が端的にできるわけではありませんが、給与面でも余りいい条件ではないなどという話もちょっと聞いたりもしております。
　そのような中で、防衛医科大学校について、独立行政法人化について検討が進められていたという話が以前あったかと思うんですが、こちらは、先ほど大臣もおっしゃっていただきましたように、地域に大変に頼られ、また多くの患者さんを受け入れている防衛医大病院でございますので、その分、診療費も多く受けているわけでございます。
　今の形でございますと、診療費として受けたものを国庫に一般会計歳入として受け入れられるわけでございますから、広く一般に使われる形で、医療というか、病院または大学校という形で、ダイレクトに使える、還元できる形ではございませんので、独立行政法人という形をとれば、みずからの組織で採算性を高めることにより、医師の方であったり看護師の方の人員の充実や設備、器材の改善などということが行われるのかなということも考えられます。
　それが、一昨年の十二月に、独法化につきましては仕切り直しになりましたということを伺っておりますので、そのようになりました御経緯と、今後、防衛医科大学校の独法化についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞きできればと存じます。
○北澤国務大臣　今御指摘のように、一昨年の十二月に仕切り直しということで、現在再検討をしておるということでありますが、その理由につきましては、自衛隊病院との連携強化など防衛医科大学校の役割拡大の必要性が高まってくる中で、防衛医官を育成するという防衛医科大学の任務を独立行政法人にゆだねた場合、これは自衛隊としての特殊性でありますが、指揮命令、教育訓練の質、秘密保全等が十分に確保されるかといった点について現在再検討をいたしておるわけであります。
　いずれにしても、行政刷新会議等における独立行政法人の見直しの状況も参考にしながら、なるべく早く結論を出していきたい、こんなふうに思っています。
○小野塚分科員　独法化につきましては、今の大臣の御答弁のように、再検討ということでございますが、独法化以外について、この防衛医科大学校の病院について、さらによき病院となっていただけますよう、また、特に地域医療との連携に関しまして何らかの活性化案だとかそういうものがございましたら、ぜひお示しをいただければと存じます。
○北澤国務大臣　医科大学校病院では、御案内のように、お地元ですから御承知と思いますが、新病棟も建設して四月一日から運用を開始するという状況になっておりまして、新病棟においては、外来診察室及び病室面積の拡大、個室の増加などによって患者の療養環境を大幅に改善することといたしておるわけでありまして、そのほか各施設でいろいろな問題も起きてきておりますので、要は、質の高い医療を提供して地域医療に貢献をいたしたいということであります。
　まず、五つほど、ちょっと申し上げてみたいと思いますけれども、十六の自衛隊病院を十の病院に集約化して、より質の高い病院を整備し、防衛医科大学病院との連携を強化するという全体的な構想のもとにやっていきたい。それから、看護師の養成課程を現在三年制でやっておりますので、時代にそぐわないということで、これを四年制にしていきたい、こんなふうに思って、今、その整備の研究をさせていただいております。それから、新型インフルエンザやＮＢＣ被害等、各種事態における防衛医大教官等の派遣。それから、医療従事者に対する研修機会を拡大していきたい。それから最後に、防衛医学の研究機能の強化。
　こういったようなことで、みずからも高度化するとともに、地域に貢献できる体制を整えていきたい、こう思っております。