○長島忠美君　自由民主党の長島忠美です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました仙谷内閣官房長官不信任決議案について、賛成の立場で討論いたします。
　内政、外交において難問が山積する中で、内閣官房長官仙谷由人君は、内閣のかなめとして行政各分野全般にわたり諸案件を調整し統括する能力がないばかりか、国会では不適切な答弁を繰り返すなど、内閣官房長官としての適性と自覚が全く欠如しております。
　以下、本決議案に賛成する理由を具体的に申し述べます。
　まず第一は、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件をめぐっての極めて不適切な一連の対応であります。
　九月七日午前の事件発生以来の経緯をたどると、政府の、ちぐはぐで行き当たりばったりとしか言いようのない迷走が明らかとなります。
　第十一管区海上保安本部の巡視船「みずき」は、中国籍の不審船を発見した翌日に、船長を公務執行妨害容疑で逮捕するに至りました。逃走を図ろうとした中国漁船が、悪質としか言いようのない衝突を何度も繰り返したことは、現在、周知の事実となっております。
　逮捕された船長の扱いについて、当初は仙谷長官も、国内法に基づき粛々と対応すると述べていたにもかかわらず、同月二十四日には、勾留期限を待たずに処分保留で釈放となりました。国家主権の根幹にかかわる外交案件にもかかわらず、その発表は那覇地検の次席検事が行いました。その際、我が国国民への影響と今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断したとの説明をしております。三権分立に基づく司法の独立にかんがみて、検察当局が容疑者の身柄の取り扱いに関して外交への配慮を明言するのは極めて異例であります。
　その後、さまざまな事実が明らかになりつつある現在では、仙谷長官の、那覇地検の判断を了としたいとした建前論はともかく、事実上は、中国の圧力に屈した結果としての政治判断により、指揮権発動に類するような超法規的措置が講じられ船長が釈放されたと解釈するのが最も自然であります。にもかかわらず、仙谷長官は、この措置について、相変わらず、司法判断の結果と主張するのみであります。仙谷長官、これは二重の意味で問題であることが、まだおわかりにならないのでしょうか。
　この事件の処理については、本来政治が解決すべき外交案件を司法の判断に丸投げしたこと、そして、先ほどの自然な解釈が仮に事実と違うなら、それを国民に納得させるための説明責任を果たすべきなのに、それを一切怠っていることが問題になっているのであります。我々は、この事件は政治が解決すべき案件だと認識しておりますが、日ごろ長官が標榜する政治主導で問題を解決するそぶりすらうかがえません。
　第二は、菅内閣が掲げる主体的外交に明らかに反していることです。それは、尖閣事件のビデオの取り扱いをめぐるてんまつに象徴されています。
　菅総理は、十月一日の所信表明演説で、最終的に外交の方向性を決めるのは主権者たる国民だと主張しました。ところが、ビデオの取り扱いを一任された仙谷長官は、多くの国民が望む全面公開にいまだに応じていません。
　その理由として、証拠となる捜査資料だから、刑事訴訟法四十七条の規定で公判前には公にできないとの見解を述べておられますが、漁船の船長を中国に帰国させた結果、公判は今後開ける可能性がなく、また、公開によって船長らの名誉を傷つけるおそれもないのですから、この規定はもはや非公開の根拠たり得ません。
　むしろ、国民の知る権利を制限する方が重罪であり、さらに、中国の不当性を国際社会にアピールする機会を逃して国益を大きく損なったことは明らかであります。
　第三は、情報管理の甘さであります。
　政府がかたくなにビデオ映像のごく一部を少数の国会議員への限定公開としていたさなかの今月五日に、その内容以上の映像がインターネットの動画サイト、ユーチューブに流出したことが新聞各紙で報じられました。先日十日に、映像を投稿したと海上保安官が名乗り出ましたが、本来なら国家公務員法守秘義務違反に問われるはずの彼を擁護、激励する声が多いのは、そもそも衝突映像を秘密にしている政府の姿勢に疑問を抱く国民がいかに多いかを物語っています。
　あげくの果てに、この流出問題の責任について問われた仙谷長官は、鈴木海上保安庁長官の辞任は避けられないとする一方で、政治職と執行職のトップは責任のあり方が違うと述べて、所管大臣たる馬淵国土交通大臣への責任が及ばないよう予防線を張ったことは、こそくとしか言いようがありません。
　尖閣問題への対応をめぐって露呈した、菅内閣、それを支える影の総理とも言われる仙谷官房長官の危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如は、今や覆い隠しようもありません。
　第四は、国家主権、領土に対する認識の甘さを諸外国に見透かされたことです。
　今月一日にロシアのメドベージェフ大統領が北方領土視察を強行したのは、その最たる証拠です。民主党政権による外交政策の混迷、混乱が招いた事態と言えましょう。
　第五は、普天間基地移設問題です。
　この問題は、仙谷官房長官も所管大臣の一人であるはずでありますが、何ら有効な対策を打とうともしておりません。今月五日に、上京して、意見書を渡そうとした沖縄の名護市長と市議会議長に対して、長官を初め閣僚のだれ一人会おうともしなかったことにあらわれています。二十八日に結論が出る沖縄県知事選挙の結果を待っているようですが、一年以上も振り回されて、なお解決の糸口すら見えない県民の苦痛は察するに余りあります。
　第六は、国権の最高機関たる立法府を軽視する傲岸不遜とも言える言動の数々であります。
　そのさまは、趣旨弁明にもあった、柳腰発言、政府参考人への恫喝、質疑者への挑発だけにとどまりません。特に、先月十八日の参議院決算委員会で、我が党の丸山和也参議院議員とのやりとりがそれを象徴しています。最近、健忘症にかかっているのか、そういう会話をした記憶が全くないと、自分を棚に上げ、健忘症のせいにしてしまいました。そんなに健忘症がひどいのなら、すぐにでもおやめになられた方がよろしいのではないでしょうか。それとも、自分にとって都合の悪いことだけ忘れる症状を健忘症と呼んでいらっしゃるのでしょうか。
　そして、仙谷長官の矛先はマスメディアにも及びます。
　今月九日の予算委員会の場で、みずからが広げていた厳秘資料が盗撮されたと騒ぎ立てた件については論評にも値しません。本当に極秘なら、あの場で書類を広げなければよかったのです。本当に、みずからが情報管理、危機管理を怠りながら、何を思ったのか、仙谷長官は、国会における写真取材の規制強化を求める発言をしたのです。
　自分の不適切な発言を逆手にとって、思いつきのように提案する内容といい、国会内のルールを官房長官が問題提起することといい、筋違いも甚だしい詭弁と独善のオンパレードであります。
　何事においても、みずからは正しく、悪いのは全部他人という仙谷長官では、真偽や事実関係よりも、強弁でその場を乗り切るスタイルの答弁に改善の余地はないでしょう。
　民主党政権になって一年二カ月近くになりますが、現在、日本を取り巻く情勢は厳しくなる一方であります。政権のかなめの役割を担うだけの国家観も信念もなく、みずから犯した政治的失策について、国民への説明責任も情報開示も果たそうとせず、小手先の答弁でその場をしのぎ、それでも矛盾点を指摘されれば強弁で押し通そうとする仙谷由人君の姿勢は、内閣官房長官としての資質、適格性が著しく欠落していると言わざるを得ません。
　また、歴史が証明すると強弁を繰り返していますが、歴史観、倫理観、国家観が全くない姿勢では、歴史は国家の危機を証明することになりかねません。
　以上、申し述べましたように、仙谷由人君は内閣官房長官として全く不適格であり、不信任に値するのはだれの目にも明白であります。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。
　ありがとうございました。