○塩崎恭久君　自由民主党の塩崎恭久です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十三年度予算案については反対、自由民主党・無所属の会提出の編成替えを求める動議に賛成の立場で討論を行います。
　菅民主党政権は、海図なきままに漂流をしています。そもそも、歳入法案である公債特例法案、税制改正法案、地方税改正法案の審議は、与党の事実上の審議拒否で、財務委員会、総務委員会でようやく始まったばかりであります。歳入案がなく、予算案だけを本会議で採決するなどということは、財政の厳しさがここまで深刻化している今日、あり得ない話ではありませんか。
　その上、予算委員会の審議においても、年金制度、子ども手当の地方負担問題のように、マニフェストとの大幅な乖離があるものや、配分基準が決まっていない一括交付金、そして国民年金のいわゆる運用三号問題など、多くの問題が浮き彫りになってきていました。それらの問題をすべて糊塗隠ぺいし、とにかく形だけ予算を通してしまおうというのは、総理が目指した今度こそ熟議の国会からほど遠いものではありませんか。
　菅総理、あなたは、予算、特に本予算をどのように位置づけておられるのでしょうか。本予算は、何十兆円という巨額な規模からも、最大の景気対策となり得るものであることは言うに及ばず、時の政権が重視する政策課題が率直に伝えられるものであります。
　しかし、平成二十三年度政府提出予算からは何のメッセージ性も感じられないのは、私だけではないはずであります。最大のテーマと位置づけている雇用と成長、一体、どの支出項目から感じ取ればよいのでしょうか。わかることは、予算を通すことのみに拘泥した、無責任な、哲学なき政権運営だけであります。
　おまけに、突如として出てきた特例公債法案など、財源確保法案の先送り論。「入るをはかりて、もって出るをなす」との故事にあるとおり、政策実行には、まず必要な財源を確保しなければならず、財源の裏づけのない予算など、まさに絵にかいたもちではありませんか。予算提出権を唯一持つ内閣の責務を放棄する行為であり、政権担当能力の欠如をみずからさらけ出していると言うほかありません。
　また、去る二月二十五日に行われた民主党神奈川県連の会合で、岡田幹事長は、出席者からの、マニフェストを守れ、この激しいやじに対して、だれが見てもできないことをいつまでもできると言うのはまさしく国民に対する不正直だと応酬されたそうであります。この発言は岡田幹事長らしい極めて正直な御発言でありますけれども、そのようなマニフェストに基づいて編成された欠陥予算を憶面もなく国会へ提出し、審議に供していたとは、何事でありますか。
　子供たちにランドセルを背負わせたいのが伊達直人、子供たちに借金を背負わせたいのが菅直人との言葉がインターネット上をにぎわわせていたようですけれども、国民を不幸に陥らせかねない欠陥予算を押しつけようとしておいて国民の生活が第一とは、まさしく看板に偽りありと言えます。
　国民との契約であった、無駄の排除で財源を捻出が、できないと判明した時点で、既に民主党政権の正統性と国民の信は失われているのです。
　民主党は、この事実にまだ気がついていないのか、それとも、気づいているが目を背けているのか。いずれにしても、信のない政権が何を行おうとしても、うまくいくはずはありません。ただいたずらに時間を浪費し、国益がそぎ落とされるだけであります。
　つまり、理念、哲学なき予算の中身もさることながら、その正統性そのものが既に崩れ去ってしまっていることも指摘しておきたいと思います。
　平成二十三年度政府提出予算は、先ほど同僚議員が趣旨説明で発言いたしましたように、七つの点で問題がありますが、ここでは、経済と財政について申し上げます。
　平成二十三年度政府予算は、終戦直後の昭和二十一年度以来初めて国債発行額が税収を上回った今年度に続き、二年連続の異常な予算であります。
　そもそも、昨年六月に閣議決定された財政運営戦略の中期財政フレームそのものが、五年間で借金の金利返済以外の支出に充てる国債発行額、いわゆる基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比を平成二十二年度から半減、今後十年以内に黒字化との財政健全化目標との整合性を欠くものであり、来年度も依然マイナス二十三兆円もの赤字を抱えようとしている中、このフレーム自体が財政健全化目標の達成にはつながらないものであり、無意味と言えます。
　また、政府は、予算編成に当たって、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則、新たな支出を伴う施策を実施する際に、経費を上回る財源を安定的に確保するとの原則を適用するとしておりました。
　しかし、特に重要政策である、基礎年金の国庫負担割合二分の一維持、子ども手当、そして法人税減税については、この原則が守られていないことは明々白々であります。各種試算で厳しい財政見通しをみずから認めているにもかかわらず、放漫予算を続け、消費税引き上げを含む税制抜本改革についてだけは野党と一緒に超党派の協議でやろうとは、虫がよいにもほどがあります。
　経済を強くする、経済のパイをふやすという成長の点でも、政府予算は疑義ばかりであります。
　内閣府の経済財政の中長期試算、昨年六月時点でのものを見ると、平成二十三年度実質ＧＤＰ成長率は二％でありました。ところが、最新の、ことし一月時のものでは、どうしたことでしょうか、一・五％に下がっているではありませんか。菅総理、このことは、まさに、我々から見れば、びっくりするような話であります。
　加えて、将来への種まきもおろそかとあれば、政府公認の民主党不況は、すぐ目の前まで迫っているのであります。
　特に顕著なのは、地方軽視の姿勢であります。
　政権交代後、コンクリートから人へのかけ声のもとに行われた公共事業関係費の急激な削減。平成二十一年度当初予算から今年度マイナス一八％、さらに、来年度は、一括交付金化分を除くとマイナス一四％となり、地方経済に与える影響ははかり知れないものがあります。
　先般公表された昨年十—十二月期のＧＤＰ速報によると、公的固定資本形成は前期比でマイナス五・八％、前年同期比ではマイナス一三・三％となるなど、コンクリートから人へとの美名のもとで、地域の建設業者が倒産、廃業に追い込まれ、肝心の国民の安全と安心が脅かされては、悲劇としか言いようがないではありませんか。
　このような正統性なき四面楚歌の菅内閣の欠陥予算に、到底賛成することはできません。
　自由民主党は、昨年末公表させていただいた「安心・安全の日本復活「民主党不況」からの脱却　来年度予算と税制に関するわが党の基本方針」にのっとり、責任政党として、景気、経済、財政、そのすべてに目配りをした編成替えを求める動議を提出いたしました。
　我が党が目指す国家像は、綱領に示すとおり、努力する者が報われるとの原則のもとで、長寿少子化時代にあっても、温かく、生きがいのある、活力ある日本であります。そのためにも、自助、共助、公助を適正に組み合わせ、温かい社会を築き直さなければなりません。すべての人に公正な政策や条件づくりなどに努めることが、我が党の目指すべき政府の姿であります。
　民主党政権の財源なきばらまき政策を撤回し、景気対策に資する真に必要な予算は計上しつつも、国債発行額を減らし、予算規模を財政健全化元年にふさわしい規模といたしました。
　具体的に申し上げたいと思います。
　国債発行額は、政府予算と比べ一兆八千億円減の四十二兆五千億円とし、プライマリーバランスの改善に努めております。
　基礎年金の国庫負担割合二分の一維持の財源二兆五千億円については、財投の積立金や外為特会の剰余金、鉄道・運輸支援機構の剰余金の国庫納付など、一時的な財源をかき集めることなく、恒久財源で措置いたします。
　ばらまき四Ｋ政策については、速やかに撤回し、その転換を図ります。
　子ども手当は児童手当に戻し、拡充を図り、年少扶養控除ももとに戻すとともに、保育所拡充など、子育て支援は充実をいたします。
　農業の戸別所得補償については、昨年の通常国会に我が党が提出をいたしました農業等の有する多面的機能の発揮のための交付金の交付に関する法律案に基づいて、当面、日本型直接支払い、農地利用集積及び集落営農を含む担い手育成支援に充てていきます。
　高校授業料無償化については、真に必要な新たな教育費軽減策として、低所得者世帯に対する給付型奨学金などに改めます。
　高速道路無料化については、高速道路会社の民営化と受益者負担の原則を堅持し、高速道路は無料化しません。国民の利便性に資する割引制度を維持拡充し、わかりやすいものにいたします。
　地方、地域の元気なくして国の元気なし。景気対策、成長戦略、地域活性化に全力を尽くし、地方、地域に光が差すようにいたします。
　菅首相がみずからの政治主導の成果と位置づける一括交付金は、地方にとっては、予算編成上の混乱という代償を払わされたものの、交付金の名称が変わっただけで中身は変わらない、百害あって一利なしの制度であり、中止をいたします。
　厳しさを増す地方財政に配慮し、地方交付税の別枠加算を平成二十二年度並みに復元するとともに、子ども手当特例交付金は廃止する一方、児童手当拡充部分に対する不交付団体の負担に対して、引き続き特例交付金を充ててまいります。
　公共事業関係費については、厳しい財政状況をかんがみつつ、平成二十一年度当初予算を基準に、五％ずつ削減したと仮定し、約六兆四千億円規模といたします。将来の成長の芽となる内需拡大基盤づくりや地域の生活環境基盤づくりを進めてまいります。
　我々の提案する、決める国づくり、進める人づくり、できる予算は、絶対に必要な編成替えであります。本当に国民生活を第一に考えるのであれば、政府・与党の皆さんには、我々の動議の内容を真摯に受けとめ、賛成の意思をぜひとも示していただきたいと思います。
　最後に、各種世論調査における昨今の政治に対する不信は、議会人として非常に残念なことであります。それもひとえに、何も前に進まない政治の現状に対する不満であると思われます。
　政治は、地域に根差し、国民生活を、きのうよりもきょう、きょうよりもあすの生活を向上させるとともに、たとえ国民にとって苦しい内容であっても、将来を見通し、決めるべきときにはきっちりと断を下していくものであるべきであります。
　信なくば立たずが真理であるならば、政治は、その責任として、早急に、信のある政権をつくり直さなければなりません。すべての政党がもう一度国民の審判を受けて、政治を、前に、次のステージに動かさなければなりません。
　明治、大正、昭和という激動の時代を生き抜いた宰相高橋是清は、出処行蔵一に義をもって決するとの揮毫を残しております。みずからの出処進退を決めるものは、まず第一に義でありますとの意でありますが、菅首相、あなたに、宰相のいすにかじりつくことという近視眼的な発想よりも、この国の将来を思う気持ちが残っているのならば、今の日本に時間的余裕はありません、解散こそ救国への道であります。
　そのことを申し上げて、私の討論といたします。ありがとうございました。