○太田昭宏君　私は、公明党を代表し、安倍総理の施政方針演説に関連し、当面する重要政策課題に絞って、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　総理、私は、二〇〇七年は我が国にとって極めて重要な年であると思っております。失われた十年とも言われた九〇年代からの負の遺産を清算し、危機的であった経済を再建した今こそ、二十一世紀日本の確たる基盤をつくる一年にしていかなければならないと強く思うものであります。自由民主党との信頼と協力関係のもと、公明党は、日本の未来を眺望し、未来に責任を持つ政治を進める決意であります。
　我が国は、今、前例のない構造変化に直面しています。少子高齢化、グローバリゼーション、有限なる地球環境の保全、安心・安全社会の再構築。まさに、この社会の劇的な構造変化を直視し、真正面から対策に踏み込まなければなりません。当然、教育や格差などの諸問題に常に力を注ぐとともに、未来に責任を持つ全方位にわたる政策実現、三百六十度の政策実現をもって、国民の負託にこたえなければならないと思います。
　生命の歓喜と創造をうたった哲学者ベルクソンは、問題は正しく提起されたときにそれ自体が解決であると言いました。また、中国の古典には、「民の欲する所、天必ず之に従う」とあり、我が国の漢字「国」には三つの書き方があり、くにがまえの中に王と書く「国」、そして、くにがまえの中に戈という武器を入れた難しい字の「國」という言葉とともに、もう一つ、くにがまえの中に民という字を入れた「〓」＜※注＞という字があることに注目すべきであります。
　私は、二十一世紀日本の未来に向けて発進する政権は民をもととしなければならない。まさに、国を民が生活する場所としての国と位置づけ、庶民に、生活者に、中小企業の方々に、地域の人々に心を寄せて、その胸中に力強き希望の、そして豊かな、暖かな旭日を上らせ行くべく、私たち政治家は闘わなくてはならないと思います。
　総理の美しい国づくりに向けての御見解を、私の視点も含めて、御答弁いただきたいと存じます。
　まず初めに、私たち公明党の、未来に責任を持つ政治の三つの課題、すなわち、子供たちの未来、働き手の未来、確かなる社会保障の未来を確たるものにすべく、具体的に質問します。
　深刻ないじめ、学力低下の問題等が連日のように問題となり、改正教育基本法が成立したことしこそ、教育改革を大きく前進させなくてはなりません。日本の未来を考えるとき、教育の深さが未来を決定することは間違いありません。
　そこで、総理、私は、まず第一に、国民総がかりの教育改革を力強くスタートさせるべきであると思います。
　政策提言や法改正にとどまらず、皆で子供を育てよう、地域も家庭も学校も、そして企業も、町会、自治会も、商店街も、子供や若者を応援しようという年にしたい。そのためには、「早寝早起き朝ごはん」運動もよし、地域でも商店街でもあいさつをしていくあいさつ運動もよし、企業が家庭と教育のことを考える取り組みもよし、まさに日本の教育熱、教育力がアップする年にしたい。そのリードオフマンとしての役割を安倍総理に期待したいと思います。
　第二は、家庭にかかる教育費の軽減です。
　それはそのまま、教育格差の是正につながります。幼児教育の将来的な無償化への取り組み、そして奨学金のさらなる拡充を求めます。
　第三に、現在の政府の教育再生会議においても見直しが検討されているゆとり教育についてであります。
　ゆとり教育とは、詰め込み教育に対する改善策として提案され、学ぶ力や考える力、生きる力など、文化や芸術、哲学も含めた人間力の向上を目指す教育であり、大切なことであります。しかし、結果的にゆとりが、ともするとたるみになっている嫌いがある。したがって、私は、ゆとり教育の検証をしっかり、総合的にやる必要がある、その上で、見直すべきは見直すことが大事だと申し上げたい。
　また、公明党は、土曜日の活用を訴えてきましたが、地域の協力による土曜学校の推進等、地域を巻き込んだ試みを検討することを提言いたします。
　第四に、教員へのバックアップが重要であるということであります。
　現在検討されている教員免許の更新制については、評価方法やそれに伴う研修のあり方など、内容を十分詰めて対応をすべきです。教員は仕事量も多く、雑務も大変多く、追われている状況があり、教員が一〇〇％のエネルギーを子供に注ぐことができるよう、環境を整えるべきだと考えます。教員へのバックアップであります。具体的には、地域の人材等を活用した教員サポート制の推進や教職事務の簡素化などであります。
　第五に、深刻化するいじめ問題への対応です。
　現在、いじめ対策として、出席停止措置や警察との連携等、厳しい態度で臨む姿勢が検討されていますが、いじめを解決するために最も重要なことは、救済とともに発見重視への意識転換を図りつつ、いじめと真剣に闘う姿を教師や大人自身が示すことであります。
　問題を教師一人が抱えずに、学校全体でいじめは許さないという姿勢を示すことが大事であり、同時に、いじめている子供に対しても、どこまでも粘り強く指導することが重要であります。そして、教育委員会や外部の専門家も加えて、学校をサポートすることを強く求めるものであります。
　以上、教育改革に対する私の指摘について、総理の御所見を伺います。
　次に、働き手の未来に責任を持つための雇用改革です。
　「若者はなぜ三年で辞めるのか？」という本がベストセラーになっていますが、深刻な雇用不安は構造的なものになっています。また、今やパートタイマーは約千二百万人とも言われ、不安定な身分の労働者が増加し続けている傾向にあります。こうした雇用実態を直視し、将来を見据えた雇用改革が不可欠であります。
　第一に、団塊ジュニアを初め、就職が就職氷河期に当たった若者の雇用改善策はまさに待ったなしであります。
　今後は、新卒採用のみならず、中途採用に大きく門戸を開いた雇用システムへ変換する必要があります。総理が再チャレンジとして取り組まれている国家公務員や地方公務員の中途採用選考試験は、民間にも大きく波及する効果が期待されます。
　また、そのような中途採用であっても、正規雇用者に負けないスキルアップを徹底的に行うシステムづくりに政治がリーダーシップを発揮すべきであります。未来の日本を担う若者のために、社会全体で雇用を支援するための施策を強く求めるものであります。
　第二は、生涯現役社会の構築、特に六十歳代雇用であります。
　公明党は、六十五歳雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法を推進、この結果、多くの企業で雇用延長の取り組みが進み、さらに十九年度予算では、七十歳定年を目指す中小企業に助成金が支給される運びにもなりました。私は、意欲や能力、体力さえあれば、ＮＰＯやボランティア活動も含め、年齢にかかわりなく働き続けられる生涯現役社会を目指すべきだと考えます。
　第三は、労働者がいかにして、仕事と家庭と地域という、この三つのバランスのとれた生活を営めるかという施策を打ち出す必要があります。
　公明党は、この点に早くから着目し、仕事と生活の調和を図るための基本法を提案していますが、この最大のポイントは、長時間労働の是正と労働者の賃金アップであります。
　これらについて、総理が考える未来の雇用対策の方針をお示しいただきたいと存じます。
　焦点となっていた日本版ホワイトカラーエグゼンプションの導入については、私は、改めて、慎重の上にも慎重を期すべきだと強く申し上げたい。
　一方で、この制度を導入しないかわりに、時間外労働の割り増し賃金率の引き上げやパート労働者の処遇改善についても見送るべきとの動きがありますが、私どもは、ぜひとも実現すべきものと考えます。
　雇用問題は、今、日本にとって一番大切な問題であり、働き方の改革や同一労働同一賃金が確立される社会を築くことが重要です。中でも、最低賃金の引き上げ、パート労働者の均等待遇の推進、年長フリーターの雇用状況の改善に力を入れるべきです。そのために、最低賃金法改正案やパート労働法改正案等については、今国会で法律改正する最優先課題だと思います。
　これら直面する雇用対策の課題について、総理のお考えを承りたいと存じます。
　次に、確かなる社会保障の未来に責任を持つための社会保障制度の基盤の構築であります。
　未曾有の少子高齢化、人口減少社会への突入によって、多くの国民が将来の生活に不安を抱えています。こうした状況の中で、一連の年金、介護、医療改革は、一面、大変厳しい改革でありましたが、持続可能な社会保障制度を構築する上で大きな意義があるものだと思います。
　この一連の改革の目標を実現するためには、社会保障の安定財源を確保しつつ、後期高齢者医療制度のスタートに向けた体制整備、介護予防対策、生活習慣病対策を中心とする医療費適正化対策等を強力に推進していくとともに、社会保障の基盤をより安定させるため、さらなる改革努力が要請されております。
　まず、社会保障の支え手の拡大です。
　何よりも、若者の雇用を安定化させ、女性、高齢者の就労継続を図ることや、働きやすい雇用機会を確保することにより、不足する労働力を解消し、社会保障の支え手を拡大することが重要です。
　次に、定年を迎える団塊の世代を巻き込んだ、地域社会における助け合い・支え合いシステムの構築です。
　こうした活動は、本人の健康、介護予防につながるのはもちろんでありますけれども、御近所のひとり暮らし高齢者への声かけや子供の見守り活動等を通じて、地域コミュニティーの再生にもつながってまいります。
　さらに、次世代を担う子供たちの健全育成です。
　公明党は、これまで児童手当の充実に尽力してまいりましたが、乳幼児加算が十九年度予算で実現しようとしております。ことしであります。三歳児未満は第一子から一万円であります。今後、さらなる少子化対策が求められております。
　このように社会保障の基盤をより強固なものにするための戦略を明らかにするとともに、障害者の方々、母子世帯や低所得世帯など、さまざまな支援を必要とする方々が地域で安心して生活し、また、就業できるための配慮の行き届いた施策の推進について、総理のお考えをお聞きします。
　また、新人口推計と年金制度の持続可能性について確認をします。
　一部の方々からは、財政見通しについて不安をあおる声もありますが、私は、十六年改革におきまして、将来起こり得る少子化や経済状況の影響も柔軟に吸収できる制度設計が導入されたと認識しています。今般、新人口推計で、より厳しい少子化の見通しが提出されたことに対応して、政府として、速やかに、いろいろな可能性を示した上で年金財政の明確なる姿を示すべきと考えますが、厚生労働大臣の御見解を伺います。
　以上、三つの角度から、私たち公明党が目指す未来に向けた施策を提示させていただきました。
　これらを着実に推進するためには、何といっても日本経済の安定と成長が不可欠の要素であります。日本経済は、設備や債務の過剰をほぼ解消するなど、体質の改善を進めてきたことにより、息の長い景気回復を続け、プライマリーバランスの黒字化達成へ向けた進展も見られるところであります。これは、自由民主党、公明党の連立政権による構造改革の大きな成果であると思います。
　このように経済が安定的な成長軌道に乗りつつある今、次の段階に進むべきときに来ております。総理御指摘のとおり、グローバル化やＩＴ化に対応したイノベーション等により生産性を向上させることや、アジアとの経済連携の促進、さらには、高齢者、障害者、女性等の就業支援を初めとする、人すなわち人間力を高める施策の拡充など、我が国の成長力を強化するため、さらに改革を進めていくべきであります。
　また、経済全体のパイを大きくしていくことも重要ですが、それだけでは十分ではありません。これまでの景気回復の過程においては、経済が立ち上がるきっかけが必要だったことから、まずは企業部門が回復していくことが重要でありました。しかしながら、イザナギ景気を超えるような長期にわたる回復が進む中、国民にその実感が少ないのは、景気の広がりが十分ではないためであります。
　そこで強調したいのは、今後の経済運営に当たっては、成長の恩恵が偏るのではなく、家計、中小企業、さらには地域にも果実が分配されていくような経済成長を目指すべきであるということであります。労働分配率はようやく下げどまりつつありますが、企業は、配当等はふやしても、雇用者への賃金の分配には依然として慎重であります。また、中小企業の収益をめぐる環境や地域経済にも、まだまだ厳しい状況が見られます。企業に配慮を強く求めたいと思います。
　私は、歳出歳入一体改革、行政改革、規制改革等の構造改革をさらに進めながら、イノベーション等により成長力を高めるとともに、成長の果実を広く国民に分配していくような経済財政運営に努めるべきと考えます。経済財政運営に係る基本的な方針について、総理の御所見を賜りたいと存じます。
　私は、全国を回りながら、地域格差の深刻さを強く実感しておりますが、今こそ、地域経済の活性化を図り、地域格差の是正に向け、政治が大胆に取り組まなければなりません。
　地域経済、地域産業の担い手は、中小零細企業であり、農林水産業であります。中小企業については、昨年末の予算編成、税制改正において、公明党の主張が反映され、中小企業予算が数年ぶりにふえ、留保金課税の撤廃、事業承継税制の拡充など、中小企業支援策を大きく前進させることができました。
　今後さらに、地域資源の活用を促進すること、人材の育成とインフラ整備、そして、地域の人とわざを生かして、地域の産業集積の活性化を図ることです。また、中小企業の知恵とやる気を生かした事業展開への支援、資金供給の円滑化、商店街の活性化などに力を注ぐことが重要であります。あわせて、観光立国への強い取り組みを求めるものです。総理の方針をお聞かせください。
　地域の医療体制の整備も重要な課題です。
　特に、産科、小児科の医師不足や看護師の不足問題が各地で深刻化しております。これに対して、各都道府県では、拠点病院づくりを進め、産科、小児科の集約化を図り、公立病院等からの医師派遣などで対応しようとしておりますが、国は、こうした取り組みを強力にバックアップしなければなりません。
　また、在宅医療を推進するために、往診できる開業医とこれを支援する拠点病院との連携体制を地域ごとに確立していくことが一層重要になっています。
　一方、医療の専門化が起こっておりまして、人口当たりの医師数は増加しているものの、各分野における医師は不足しています。この現状を踏まえ、国としても医師数の思い切った見直しをすべきと考えますが、いかがでありましょうか。
　公明党は、ドクターヘリ特別措置法案を提案しておりますが、これによって、僻地や離島はもちろん、都市部の救急医療が大きく改善されることは間違いありません。このような地域医療の整備について、総理の決意を伺います。
　昨年十二月に発表された食料の供給に関する調査によりますと、我が国の食料自給率について低いと答えた方が七〇％を超え、将来の食料供給について不安をお持ちの方が七六・七％にも達しております。食料自給率の低下は、日本人の食生活、食文化が大きく変化したことが主な原因でありますが、食料安全保障の観点から、ゆゆしき事態であります。
　我が党は、生産対策の面と、健康にもよい日本型食生活の普及促進など消費、需要面にわたる総合的な取り組みによって、今後十年間で五〇％へ引き上げるよう訴えていますが、食料の安定供給の基盤を一層強化しなければなりません。
　一つは、生産面であります。
　三十八万ヘクタールにも及ぶ耕作放棄地を活用するため、現在の農地保有合理化法人をさらに活用し、耕作放棄地等を担い手あるいは企業などへ積極的に貸与できるよう、体制の整備や充実を図るべきであると考えます。
　また、自立し、やる気のある農業者の確保・支援、経営支援のさらなる充実、特に団塊の世代の再チャレンジを意識した就農支援にさらに取り組むべきであります。
　二つ目は、消費、需要面であります。現在二五％しかない飼料自給率を高めるためにも、年間千百三十六万トンにも上る食品関連の事業者から発生する食料残渣を家畜飼料に活用することです。現に、横浜市を初めとする全国に百四十一ある飼料化事業所では、生産者と加工・販売業者が連携し、食料残渣の飼料化、リサイクル化に取り組み、実績を上げております。
　政府として、関係各方面と連携し、飼料化事業所の拡大、またリサイクル飼料活用の拡大充実を積極的に促す必要があると思いますが、総理、いかがでありましょうか。
　新型インフルエンザ対策についてお尋ねします。
　新型インフルエンザの大流行は時間の問題であるとも指摘をされております。かく大流行による大量死を防ぎ、社会経済の混乱を最小限に食いとめるためには、国、地方自治体、医療機関や企業が基本方針をまず立て、一体となって対応することが大切でありますが、最も重要な視点は、もう一つ、国民一人一人がそうした事態に対していかに賢明な行動がとれるかであります。
　食料品等の備蓄や、手洗いやうがいの習慣を身につけておくこと、流行時には外出を控えることなどについて、政府として国民にわかりやすく説明することが重要と考えますが、総理、厚生労働大臣の見解を伺います。
　次に、がん対策についてお尋ねします。
　昨年六月に制定されたがん対策基本法は、公明党が強く主張した緩和ケアの推進、放射線治療の普及などが基本理念として盛り込まれていますが、今後、がんと診断されたときからの緩和ケアが可能となる体制の整備、放射線治療を担う専門医等の医療スタッフの育成、さらには、個人情報保護等を配慮した上で、がん登録制度の導入についてもこの法律の基本計画に位置づけることが望まれます。
　一方、患者本位のがん治療体制を確立するための医療提供体制の整備、特に、セカンドオピニオンの充実や、がんに関する情報の提供窓口の整備など、患者、家族のニーズを踏まえた施策を強力に推進していくことが必要です。
　また、あわせて、健康フロンティア戦略の策定の考え方、健康寿命を延ばすための具体的取り組み、特に、健診などを受ける機会の少ない女性や若年層に対する対応について、総理の考えを伺います。
　次に、安心、安全の社会へ向けた環境整備についてであります。
　本日は、特に、地域の防犯対策と家庭の生活基盤である住宅対策に絞って質問します。
　犯罪に対する取り組みには、地域住民の力を生かした連携が欠かせません。今後さらに、地域の防犯ボランティアを支援する地域安全安心ステーションの全小学校区への拡充や、スクールガードの全小中学校への配備といった取り組みが必要です。特に、子供が巻き込まれる悲惨な事件が相次ぐ今、ＧＰＳやＩＣタグを活用した子供見守りシステムを全国展開することが急務であります。
　政府は、世界一安全な国日本の復活に向けた治安再生を推進すると掲げていますが、まずは、地域社会の防犯力向上の取り組みをいかにサポートしていくかが重要であります。地域の防犯対策について、総理の取り組み方針をお伺いしたい。
　次に、暮らしの基盤である住宅セーフティーネットについて伺います。
　今後の住宅政策を展望すると、既存の住宅ストックをいかに活用して国民のニーズに対応できるかという視点が重要です。
　例えば、現在の公営住宅に加え、さらに旧公団住宅、そして民間賃貸住宅をも地域の優良賃貸住宅として活用し、高齢者、障害者、子育て世帯、母子世帯などにライフサイクルに応じた住宅を提供できる制度を構築すべきだと考えます。
　私たち公明党は、住宅セーフティーネット法案として、その法制化を目指しています。住宅困窮者に対する今後の住宅政策について、国土交通大臣の御所見を伺います。
　次に、行政改革についてもお伺いいたします。
　私は、今、早急に取り組むべき課題として三つあると思います。第一は、特別会計改革の断行、第二は、公務員の総人件費の削減、第三は、天下りに対する国民の批判を十分に踏まえた上での公務員制度改革であります。
　特に、この制度改革については、公務員の能力を十分に発揮し職務に取り組めるようにするという前提で、断固たる改革を行うべきでありますが、総理の御決意を伺います。
　地方分権についてお伺いします。
　地方が真に自立し、住民に対する行政サービスを一層向上させていくためには、今後は、具体的にどのように地方分権を推進していくかが重要です。そのかぎは、今後新たに設置される地方分権改革推進委員会の場で何が論議されるかです。
　私は、国と地方の役割分担、国の関与のあり方、地方の税財政基盤の強化などについて抜本的な見直しを検討すべきと考えますが、総理の基本的方針をお伺いしたいと存じます。
　憲法についてでありますが、昨年より国会において議論を続けてきた憲法改正手続を定めた国民投票法案については、なるべく多数の賛成を得た上で、今通常国会での成立を図ることが重要だと考えます。
　その上で、少なくとも国民投票法成立後から施行までの間は、憲法に関する調査に専念し、未来志向の落ちついた論議を行うべきであると考えます。今後の憲法論議に関する総理の御見解を伺います。
　日中国交正常化三十五周年、日中文化・スポーツ交流年のスタートに当たって、この一月、私は、公明党訪中団の団長として中国を訪問し、日中首脳等の交流促進、戦略的互恵関係の具体的展開、拉致問題を含む北朝鮮への中国側への要請など、胡錦濤主席を初めとする中国の要人らと直接対話、率直な議論を重ねてまいりました。
　昨年十月の安倍訪中によりまして、日中関係は大きく前進、改善をしており、ことしこそ、それを加速化させ、具体化し、確固たるものにしなければなりません。私は、日中両国の政治指導者が頻繁に交流し、対話をする流れをつくりたいと強く願うものであります。
　日中の戦略的互恵関係の具体的展開の一つが、日中環境パートナーシップの構築です。対中国のＯＤＡは、円借款が二〇〇八年の北京オリンピックの前までに新規供与が終了しますが、環境問題対策は長期的な取り組みを要するだけに、資金面での支援体制が重要です。そのために、例えば日中の共同出資による基金を設立するなど、具体的な日中間の協力の枠組みをつくることを提案しますが、総理の御見解をお伺いします。
　現在、米国、中国、ロシア、韓国など関係各国も、核、ミサイル、拉致問題をめぐる北朝鮮への外交を行っていますが、的確な情勢分析、そしてスピードのある外交でなければ、主張する外交を推し進めることはできません。六カ国協議が再開される見通しとなり、具体的成果が期待されますが、総理はどのようにお考えか、お尋ねします。
　以上、内外にわたる政治課題について言及してまいりましたが、信なくば立たずとあるように、国民の信頼なしにはどのような政策も改革も実行できません。
　相次ぐ官製談合事件や政治資金をめぐる会計処理、事務所費の問題など、昨年より、政治と金の問題が後を絶ちません。特に政治資金については、できるだけ透明性を確保する必要があり、疑惑を持たれた政治家は、真摯な態度をもって国民に説明する責任があります。と同時に、再発防止策を早急に講じなければなりません。
　例えば、事務所費は経常経費として総額を記載するだけになっていますが、五万円以上の支出に領収書の添付を義務づけるなど、透明性を高め、適切に処理するための制度改正の検討を行い、見直せるところから直ちに実行すべきであります。
　政治への信頼をどう取り戻すのか、政治家は常に襟を正すべきであります。御見解を伺います。
　以上、我が国の直面する課題に総理がどこまでも民をもととして挑戦することを心より望み、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕