maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○那谷屋正義君　私は、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症等への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症等への対応に関する決議（案）
 地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムを確立するとともに、防災・減災の推進、東日本大震災で被災した地方公共団体の復旧・復興事業の着実な実施、さらに新型コロナウイルス感染症への対応のため、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、地域社会の維持・再生等の重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要がある。このため、令和四年度以降も地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、社会保障関係費の自然増や感染症対策を始め地域の公衆衛生体制の確立など拡大する財政需要に合わせ、予見可能性を持って安定的に確保されるように全力を尽くすこと。また、地方公共団体の人員の確保や専門性の向上に必要な国の予算の確保に万全を期すこと。
　二、会計年度任用職員制度の運用に必要な経費については、引き続きその財源の確保に万全を期すこと。また、適正な任用・勤務条件の確保という制度導入の趣旨を十分に踏まえ、地方公共団体において適切な運用が図られるよう、実態を把握しつつ適切な助言を行うこと。
　三、地方交付税の役割は、全ての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保障機能を果たすことである。この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。
　四、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域等、地域の実情を十分に踏まえるとともに、特別交付税については、算定方法の透明化の取組を一層推進し、あわせて、自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を的確に反映させるなど財源保障機能を強化すること。
　五、地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。
　六、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立し、安定的で充実した財源を確保できる地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。
　七、自動車関係諸税については、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、自動車を取り巻く環境変化を踏まえ、社会インフラの維持・管理に支障が生ずることのないよう、必要な地方財源の安定的確保を前提に、課税の在り方について引き続き検討を進めること。
　八、地方財政計画における地方創生関連の事業費や公共施設等の社会的インフラの老朽化対策・維持補修のための経費、社会保障関係の単独事業費の増、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担等に対応するための歳出については、今後とも安定的な財源を長期にわたり確保すること。また、その算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い地方公共団体に配慮するなど地域の実情を十分踏まえること。
　九、地方公共団体の債務残高が巨額に上っていることを踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。また、引き続き、臨時財政対策債の発行の抑制に努めるとともに、交付税特別会計借入金の償還繰延べなど、負担の先送りをできる限り回避し、地方財政の健全化を進めること。
　十、新型コロナウイルス感染症の影響等によって、臨時財政対策債が増額となるほか、減収補填債、特別減収対策債、特別減収対策企業債など、多額の地方債の発行が見込まれることを踏まえ、地方公共団体の資金繰りの実情に留意した柔軟な運用に努めるとともに、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。
　十一、東日本大震災の被災地方公共団体に対しては、その復旧・復興事業の着実な実施を図るため、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保する等万全の支援措置を講ずること。また、近年、住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発している状況を踏まえ、防災・減災の推進及び被災地の復旧・復興のための十分な人的・財政的支援を行うこと。
　十二、新型コロナウイルス感染症対策に関しては、ワクチン接種の円滑な実施を含む感染拡大防止、医療提供体制の確保、雇用の維持、事業の継続等の各分野において、地方公共団体が極めて重要な役割を果たしていることに鑑み、感染状況に即して、追加的な支出が必要となる場合には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を始め、国の責任において十分な財政支援を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浜田昌良君）　ただいまの那谷屋君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○国務大臣（武田良太君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、五十年以上にわたって過疎対策が実施されてきたことを踏まえ、今後とも過疎対策法による施策の効果を検証しつつ、過疎地域に対する実効性ある支援措置の在り方について、過疎地域の市町村の意見も踏まえつつ、必要な検討を行うこと。
　二、平成の合併については、周辺地域の活力が低下したなど、なお多くの課題が指摘されており、本法において、一部過疎、みなし過疎の要件を設けたことを踏まえ、今後とも合併市町村の過疎対策の効果の検証を行うとともに、合併に伴う過疎地域の諸課題の解消に向けた継続的な支援を行うこと。
　三、本法に基づく過疎地域持続的発展市町村計画の策定については、住民自治の徹底の観点から、多様な住民の意見が十分に反映されるよう市町村に周知するなど、必要な措置を講ずること。
　四、過疎地域の市町村からの提案に係る国による規制の見直しに当たっては、国が果たすべきナショナル・ミニマムの確保にも配慮すること。
　五、過疎地域の市町村が、非過疎地域となることを目指し、地域活性化等の取組を積極的に推進するよう本法の趣旨を周知するとともに、非過疎地域となった市町村に対してもきめ細かく丁寧なサポートを積極的に行うこと。
　六、住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発し、被災市町村の財政が逼迫している状況を踏まえ、本法の適用の有無にかかわらず、財政力の低い団体における防災・減災対策の推進とともに、被災地の復旧・復興のための十分な人的・財政的支援を行うこと。
　七、地方交付税の財源保障機能が適切に発揮されることの重要性に鑑み、本法の適用の有無にかかわらず、市町村において、住民生活に不可欠な施設の整備等を始め、必要な住民サービスを安定的に提供するための十分な財源が確保されるよう、地方財政計画への必要な経費の計上、地方交付税の法定率の見直し等による総額の充実確保、離島や中山間地など条件不利地域等地域の実情に十分に配慮した基準財政需要額の算定など、地方財政制度の見直しを検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十五分散会
令和三年三月二十五日（木曜日）
 午後二時九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 清水　真人君 今井絵理子君
 舞立　昇治君 山本　順三君
 山田　太郎君 高橋はるみ君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 二之湯　智君 三木 亨君
 山本　順三君 清水　真人君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜田　昌良君
 理　事
 進藤金日子君
 堀井 巌君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 片山虎之助君
 委　員
 石井　正弘君
 今井絵理子君
 片山さつき君
 清水　真人君
 高橋はるみ君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 三木 亨君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 下野　六太君
 柳ヶ瀬裕文君
 小林　正夫君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 武田　良太君
 副大臣
 内閣府副大臣 藤井比早之君
 厚生労働副大臣
 内閣府副大臣 山本　博司君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 吉川 赳君
 厚生労働大臣政
 務官 こやり隆史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 北波 孝君
 人事院事務総局
 給与局次長 幸 清聡君
 内閣府地方創生
 推進室次長 長谷川周夫君
 内閣府男女共同
 参画局長 林 伴子君
 総務省大臣官房
 長 原 邦彰君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 大村　慎一君
 総務省自治財政
 局長 内藤　尚志君
 総務省自治税務
 局長 稲岡　伸哉君
 総務省総合通信
 基盤局長 竹内　芳明君
 消防庁次長 山口　英樹君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 間　隆一郎君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 山本 史君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大坪　寛子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 岩井　勝弘君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 橋本　泰宏君
 国土交通省自動
 車局次長 江坂　行弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）（閣法第一〇号）
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、舞立昇治君、山田太郎君及び清水真人君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君、高橋はるみ君及び今井絵理子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官北波孝君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　厚生労働省関係者の方は御退席いただいて結構でございます。次の質問の関係者以外ということで。済みません。
○吉田忠智君　はい。
　私も、いろいろ国会図書館で文献も取り寄せていただいて、今後の制度改革、抜本的な地方財政改革がどうあるべきかというのはなかなか妙案はありません。これからこの総務委員会でもまた引き続きしっかり議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、二之湯智君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。
 ─────────────
○芳賀道也君　はい。
　離婚したことを職場には明らかにしたくないというデリケートなケースもありますので、より配慮をお願いします。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本順三君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時九分散会
令和三年三月二十三日（火曜日）
 午後二時十二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 三浦 靖君 宮沢　洋一君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 清水　真人君
 滝波　宏文君 山田　太郎君
 宮沢　洋一君 三浦 靖君
 山本　順三君 舞立　昇治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜田　昌良君
 理　事
 進藤金日子君
 堀井 巌君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 片山虎之助君
 委　員
 石井　正弘君
 今井絵理子君
 片山さつき君
 清水　真人君
 滝波　宏文君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 舞立　昇治君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 山田　太郎君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 下野　六太君
 柳ヶ瀬裕文君
 小林　正夫君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 武田　良太君
 副大臣
 総務副大臣 熊田　裕通君
 厚生労働副大臣 山本　博司君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 宮路　拓馬君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 内山　博之君
 内閣府地方創生
 推進室次長 長谷川周夫君
 総務省大臣官房
 長 原 邦彰君
 総務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 阪本　克彦君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 大村　慎一君
 総務省行政評価
 局長 白岩 俊君
 総務省自治行政
 局長 高原 剛君
 総務省自治行政
 局公務員部長 山越　伸子君
 総務省自治財政
 局長 内藤　尚志君
 総務省自治税務
 局長 稲岡　伸哉君
 総務省情報流通
 行政局長 吉田　博史君
 法務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 竹内 努君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大坪　寛子君
 中小企業庁事業
 環境部長 飯田　健太君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（令和三年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）（閣法第一〇号）
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官内山博之君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　以上で説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○政府参考人（飯田健太君）　幾つか御質問いただきましたので、まとめてお答えさせていただきます。
　まず、支給対象者に関する要件の撤廃についてでございますけれども、緊急事態宣言の地域内の飲食店との取引などの要件について御指摘をいただきました。
　このような要件が存在しなかったのが持続化給付金でございます。この持続化給付金でございますけれども、振り返ってみますと、今回の緊急事態の宣言のときよりもより広い業態の事業者が全国にわたって幅広く経済活動を自粛していたということ、それから、事業の種類ですとか形態などによりまして感染拡大のリスクが大きく異なるという、そういう知見も全くなかったという中で、先行きが見えない厳しい状況に直面する事業者に給付したものでございます。
　他方、今回の緊急事態宣言につきましては、政府全体といたしまして、これまでの経験に基づきまして、飲食につながる人の流れを制限する対策などに重点を置いたものでございます。したがいまして、一時金の支援金も、あくまで国からの緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受ける事業者を支援するものでございます。
　ただ、給付対象につきましては、緊急事態宣言の地域以外で事業活動を行う事業者も、それから幅広い業種ということで、今御指摘ありましたけれども、時短要請を受けていない飲食店、あるいは観光、宿泊、交通も含めた関連の事業者、こういった方々も、人流減少の影響を受けたという方々であれば要件に合致する限り対象となるものでございます。こうした点について事業者の方々の御理解が進むように更にしっかりと広報に努めてまいりたいというふうに思います。
　それから二つ目に、給付上限額の引上げについての御質問もございました。
　給付上限額につきましては、緊急事態宣言の期間に応じて三か月分の固定費の半分程度に相当する金額として、法人六十万、個人事業者三十万円を上限としてございます。これ、一月当たりで見ますと、先ほど申し上げました持続化給付金、これは十二か月分の地代、家賃や
　それからさらに、五〇％の売上げ減少要件についても御指摘がございました。
　こちらは、一時支援金は、給付に当たりまして、緊急事態宣言に伴う措置によってとりわけ厳しい経営状況にある事業者に使途に制限のない現金を給付するものでございます。従来の補助金などによる支援を超えた対応ということでございまして、売上高五〇％減を要件としたものでございます。
　政府といたしましては、そのほかにも、飲食店への協力金に限らない、地域の実情に応じた地方自治体の取組についても、第三次補正予算で計上した地方創生臨時交付金を通じて積極的に後押しをすることとしております。ただいま御言及のございました岡山県の取組なども承知をしてございます。
　こうした国と地方の全体として中小・小規模事業者の事業継続を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○石井正弘君　ありがとうございました。終わります。
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任されました。
 ─────────────
○若松謙維君　それで、次に資料二を見ていただきたいんですが、余り聞き慣れない言葉、タクソノミーという言葉、これは英語で分類学とも言うわけでありますが、いわゆる分類ということです。何のための分類かということなんですが、特に、今、ＥＵですか、御存じのように二〇五〇年までカーボンニュートラルという政策を掲げました。そして、当然、公的資金だけでは無理ですので、ＥＵでは民間資金を誘導して持続可能な資金調達を行うためのこのタクソノミーという新しい仕組みを導入するための法整備を推進してきました。
　このタクソノミーですか、はグリーン投資を加速させるための資金の流れを変える基準、分類、これがタクソノミーでありますけど、じゃ、どういうことかというと、このグリーンに変わる産業業種別に、グリーン投資に適格かどうかリスト化することによりまして、投資家や企業にとって持続可能な経済活動を見極めることが可能であり、民間のグリーン投資を促すことが期待できるということで、例えば自動車の技術を例にしますと、電気自動車や燃料電池車、これは排気管がありません。いわゆる二酸化炭素を出すもの、出さないもの、いずれにしても、世の中で二酸化炭素を、人間も二酸化炭素出すわけでありますが、息をするなと言っておりません。しかし、この二酸化炭素を出さない分野を広げないと、結局カーボンニュートラルは絶対に無理なんですよ。
　そこをあえて、この分類というタクソノミーということで、例えば車の例ですと、排気管があるなし、こういう分類を作って社会の仕組みをしっかりと、二酸化炭素を出さない仕組みをちゃんと民間投資も含めてやっていきましょうと、これがＥＵの決意でありまして、当然日本の特に地方税にも関わってきます車体課税ですか、これも結果的にはそういう制度もある、ダブっているんでしょうけど、是非、ヨーロッパはたしか二〇二六年からですか、二酸化炭素を排出しない車のみが持続可能な投資対象として分類されて、二酸化炭素を排出するものは持続不可能、グリーンではないという、そういう色づけをして、様々な恐らく税制等の差が出てくると思うんですけれども、是非とも、本当にカン総理が二〇五〇年カーボンニュートラル、これ目標実現のためには、この……あっ、失礼しました、菅総理ですね。ちょっと漢字が一緒だったんですけども。ＥＵタクソノミーの取組も含めて車体課税もひとつ見直すとか、そういう検討もいかがと思って提案するんですけど、御答弁よろしくお願いいたします。これ大臣でしょうか。
○若松謙維君　是非、多様なまさに団体との連携を日頃からしていただいて、あと、何といってもやっぱり災害も知識ですので、もう私も陳腐化しましたけど、防災士、防災危機管理者の資格も持ちました。委員長もそうですよね、浜田委員長も。なんですけど、こういった資格も、資格じゃない、技能ですね、活用して、災害のために頑張っていきたいと思います。私も頑張ります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本順三君及び滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として舞立昇治君及び山田太郎君が選任されました。
 ─────────────
○柳ヶ瀬裕文君　まあ、ちょっと今の都知事が小池さんだということで余りお好きでないのかもしれないんですけど、それと、東京……話し合って、はい。ただ、小池さんと東京都民、別ですから、それは別に考えていただきたいと思います。
　私、心配しているのは、小池さんはちょっとお金を配り過ぎですよ。東京都は常にこの財政がアップダウンをかなり激しく繰り返していまして、石原都知事が財政再建団体からかなり大きな改革をして一気に成長することができました。けれども、今のタームというのはかなりお金を配っていて、財政調整基金ももうほとんど枯渇したということで、これまでの歴代知事が使ってきたお金がもうなくなってしまっていると、こういうような状況にあります。ですから、東京都に関していつも偏在是正措置等々でお金のなる木だというふうにいつまでも思われていたら、それはそうはならないということ、これを是非知っておいていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　続いて、規制改革についてお伺いをしたいと思います。
　先般の予算委員会で、私から菅総理に規制改革の重要性等々について質疑をさせていただきました。その中で、規制の見える化が必要で、総量規制をやったらいいんじゃないか、また企業団体献金の廃止、こういったことがなければやっぱり規制改革は進まないんだよというお話をさせていただきました。
　菅総理は、菅政権の一丁目一番地はこの規制改革なんだということをおっしゃっておりますけれども、それと武田大臣がそごがないというふうに思いますけれども、武田大臣の規制改革に対しての思いを確認したいと思います。
○伊藤岳君　疑念は消えないんですね。
　昨日も求めました、いや、大臣、本当笑っている場合じゃないでしょう、本当。びっくりしているんですか。いや、びっくりしている場合じゃないですよ。
　本当に、会合の合間を縫ってまでしてなぜ会食に応じる必要があったのか、会食の目的は何だったのか、もちろんその別の趣旨の会合の意味ですね。これ、やっぱりはっきり語られないと、国民の疑念は消えないと思います。指摘をしておきたいと思います。
　それでは、新型コロナウイルスワクチンの接種の問題について話を移します。
　緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染を封じ込めるために、ＰＣＲ検査の抜本的拡充を始め、あらゆる手だてを取ることが求められています。ワクチン接種はあくまでも個人の自由意思で行われるべきだということは言うまでもありません。ワクチン接種に関する具体的な情報を国民に周知していくことは不可欠であるし、接種の有無で差別することなどはあってはならないと思います。
　我が党は、ワクチン接種の実務を担う自治体等、医療体制への支援の抜本的強化を求めてまいりました。私の地元埼玉県からも、医師の派遣がスムーズにいかないとか、自治体に費用負担は生じないのかとか、体の不自由なお年寄りの接種をどうするのかなどの声が寄せられています。全国知事会も二月二十七日に緊急提言を出しましたが、自治体や医療の現場の声も紹介し、費用負担等について聞いていきたいと思います。
　全国知事会の提言では、ワクチン接種については、国民の安全、安心を第一に進めていくとの基本姿勢に立ち、現場で生じる種々の問題に対し早急に対応できる体制を構築するなど、接種体制やシステムを含めた諸課題について検証しながら、丁寧かつ着実に進めることと要望しています。
　内閣官房内山審議官、この全国知事会の提言を受けて、どのような体制を取り、どのような構えで対応していきますか。
○委員長（浜田昌良君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時四十二分散会
令和三年三月二十二日（月曜日）
 午後二時開議
　出席委員
 委員長　石田　祝稔君
 理事　橘　慶一郎君　理事　寺田 稔君
 理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
 理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
 理事　岡本あき子君　理事　國重 徹君
 安藤　高夫君 井林　辰憲君
 石田　真敏君 小倉　將信君
 大野敬太郎君 金子万寿夫君
 川崎　二郎君 菅家　一郎君
 木村　弥生君 高村　正大君
 佐藤　明男君 杉田　水脈君
 鈴木　淳司君 田畑　裕明君
 谷川　とむ君 深澤　陽一君
 古川 康君 穂坂 泰君
 牧島かれん君 宮路　拓馬君
 山口　俊一君 尾辻かな子君
 奥野総一郎君 神谷 裕君
 櫻井 周君 田嶋 要君
 高木錬太郎君 松尾　明弘君
 松田 功君 道下　大樹君
 山花　郁夫君 桝屋　敬悟君
 本村　伸子君 足立　康史君
 井上　一徳君
 …………………………………
 総務大臣 武田　良太君
 内閣府副大臣 藤井比早之君
 総務副大臣 新谷　正義君
 総務大臣政務官 谷川　とむ君
 総務大臣政務官 古川 康君
 総務大臣政務官 宮路　拓馬君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤井　敏彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 梶尾　雅宏君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岡本 宰君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 山本　英貴君
 政府参考人
 （国家公務員倫理審査会会長） 秋吉淳一郎君
 政府参考人
 （国家公務員倫理審査会事務局長） 荒井　仁志君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局次長） 三原　祥二君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 井上　俊剛君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 原 邦彰君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 吉田　博史君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 竹内　芳明君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電波部長） 鈴木　信也君
 政府参考人
 （総務省サイバーセキュリティ統括官） 田原　康生君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 江口　純一君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 飯田　健太君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 森下　俊三君
 参考人
 （日本放送協会監査委員会委員） 高橋　正美君
 参考人
 （日本放送協会会長） 前田　晃伸君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　松坂　千尋君
 参考人
 （日本放送協会理事） 松崎　和義君
 参考人
 （日本放送協会理事） 田中　宏曉君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 深澤　陽一君
 斎藤　洋明君 大野敬太郎君
 松田 功君 尾辻かな子君
同日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 牧島かれん君
 深澤　陽一君 石田　真敏君
 尾辻かな子君 松田 功君
同日
　辞任 補欠選任
 牧島かれん君 菅家　一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 斎藤　洋明君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
 ――――◇―――――
○石田委員長　
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、内閣官房内閣参事官山本英貴君、国家公務員倫理審査会会長秋吉淳一郎君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、金融庁総合政策局参事官井上俊剛君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、情報流通行政局長吉田博史君、総合通信基盤局長竹内芳明君、総合通信基盤局電波部長鈴木信也君、サイバーセキュリティ統括官田原康生君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官江口純一君及び中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野（総）委員　またそうやってはっきりおっしゃらないんだけれども、だからうやむやにしようとしているんじゃないか、だから記憶にないと言えと言っているふうに言われるわけですよ。
　ちょっとごめんなさい、これ以上やるとＮＨＫの肝腎の話ができなくなるので。やはり大臣、もっとしっかりリーダーシップを持ってやってくださいよ。
○武田国務大臣　公共放送についてだと思いますけれども、あまねく全国において受信できるように、
○岡島委員　大臣、今、
○武田国務大臣
○足立委員　結局、朝日新聞にあおられて風評被害を拡大しているのが政府だと思いますね。私はかねがね、野党の審議についても、いわゆる印象操作が、野党の質問についても、例えば週刊文春の落ち穂拾いみたいなことをやっているんじゃないかと言っていますが、今回は政府も朝日新聞の後追いをして、事実ははっきり分からないんだけれども、何か世の中が騒いでいるからサービスを止めるという、到底、日本維新の会として、私として理解ができない状況になっていることは指摘をし、国民の皆様にも是非冷静な判断を促してまいりたい、そう思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたが、大事なことは、冒頭申し上げた経済安全保障ですよ。そういう観点から、個人情報保護委員会におかれては、外国の第三者に個人情報を提供する際の規律は改正個人情報保護法、そして利用目的の本人同意やプライバシーポリシーに係るガイドライン、それぞれもっと強化すべきだと思いますが、いかがですか。
 〔委員長退席、國重委員長代理着席〕
○足立委員　もちろん検討中なんだけれども、方向としては、これは、コーポレートガバナンス・コードのデータガバナンスに係る規律、これを強化する方向で検討しているということでいいですね。ちょっと明言をお願いします。
 〔國重委員長代理退席、委員長着席〕
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　一時支援金についての御質問でございます。
　今委員御指摘のとおり、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者が対象になり得るということでございます。
　今御指摘がありました織物事業者についての御質問でございますけれども、こうした方々につきましても、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受けた、例えば呉服屋さんとかレンタル着物屋さんなどへの納入が減少して売上げが大幅に減少したという方であれば、対象となり得ます。
　他方、こうした給付条件に合致する場合でありましても、事業者御自身が認識されていないこともあるというふうに思われます。このため、要件に合致すれば地域、業種を問わずに対象になるということを分かりやすく示したチラシを作成して、商工会や地元の銀行などにも置いてもらう、また、今後、新聞
　こうしたことを通じて、広報を抜本的に強化してまいりたいというふうに思っております。
○石田委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○石田委員長　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○岡本（あ）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会は、令和三年度予算において一昨年度より三期にわたって事業収支差金の赤字を見込んでいることについて、放送法に定められた目的に即し、業務の目的の明確化や業務の見直しなどにより、収支均衡を基本とする安定的な業務運営の体制確保に努めること。
　二　協会は、協会本体及びグループの職員による一連の不祥事に対し、国民・視聴者から厳しい批判が寄せられていることを踏まえ、協会一体となって綱紀を粛正しコンプライアンスを徹底した運営を行うことで、信頼回復に努めること。また、子会社を含むグループ全体としての経営改革に組織を挙げて迅速かつ確実に取り組むこと。
　三　経営委員会は、放送法が定める協会の自律性を担保するために、協会の経営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する最高意思決定機関であることを深く認識し、職務を遂行するに当たっては、放送法を遵守し、特に、何人からも介入されることのない個別の放送番組の編集への経営委員会の介入が疑われるような行為は厳に慎むこと。また、協会が放送法に定められた役割を的確に果たせるよう、監督権限を行使すること。役員に不適切な行為がある場合、又は、公共放送の倫理観にもとる行為がある場合には、監査委員会と十分連携しながら再発防止の観点から厳格に対処すること。
　四　協会は、過去の記者が過労で亡くなった事実等を踏まえ、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先とし、適正な業務運営と労働環境確保に努め、長時間労働による被害を二度と起こさないよう、全力で取り組むこと。また、ハラスメント防止に向けた取組の一層の促進等、労働環境改善に努めること。
　五　協会は、放送番組の編集に当たっては、受信料を財源とする公共放送の性格を定めた放送法の趣旨を十分踏まえ、事実に基づく放送に強い責任を自覚し、かつ政治的公平性を保つとともに、「人にやさしい放送」のさらなる拡充により放送のバリアフリー化を進め、我が国の公共放送としての社会的使命を果たすこと。また、寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表し、国民・視聴者に開かれた公共放送として信任を得られるよう努めること。
　六　政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性に鑑み、協会を含めた放送事業者の番組編集について、引き続き自主・自律性を尊重すること。また、経営委員の任命に当たっては、その職務が社会において重大であることを認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、教育、文化等の各分野及び全国各地方が公平に代表されること、女性の比率を引き上げることなど多様な意見が反映されるよう幅広く選任するよう努めること。
　七　協会は、その運営が受信料を財源としていることを踏まえ、国民・視聴者に対し、情報を十分に開示し、説明を尽くすこと。また、そのために、経営委員会及び理事会等における意思決定過程や、財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、議事録の適切な作成・管理を行うとともに必要な時は公表すること。
　八　協会は、放送センターの建替えに際し、受信料を財源としていることを踏まえ、中期経営計画で示された「新放送センターの建設計画の抜本的な見直し」の具体的な内容を早期に明らかにし、国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くすとともに、建替えに係る費用の圧縮に徹底的に取り組み、その成果を国民・視聴者に適切に還元すること。
　九　協会は、平成二十九年十二月の最高裁判決にも鑑み、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解の促進や信頼感の醸成に協会一体となって、一層努めること。また、受信契約の締結に際しては、視聴者の理解を得ながら適正に行われるべきことを、職員及び業務委託先に指導し、周知徹底すること。
　十　協会は、繰越金や今後の事業収支の状況と新型コロナウイルス感染拡大の影響を見極め、国民・視聴者の負担軽減に資するよう、受信料の引下げについて早急に検討するとともに、受信料の支払いが困難となった者について、支払いの猶予等の対応を適切に行うこと。
　十一　協会は、インターネット常時同時配信等通信分野での業務について、民間放送事業者の見解に十分留意しつつ、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握し、国民・視聴者に対する情報提供や関係者間での情報共有及び連携を図り、通信分野での協会の在り方について、できるだけ明確にその姿勢を示すよう努めること。また、費用全体を抑制的に管理するとともに、国民・視聴者にわかりやすく公開・説明すること。
　十二　協会は、国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝え、我が国に対する理解を促進するよう努めること。また、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。
　十三　協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、地震災害、風水害、雪害等、いかなる災害時にも放送・サービスが継続され、正確な情報が国民に伝達されるよう、地方局と連携し、放送設備と体制の強化を図ること。
　十四　協会は、サイバーセキュリティ基本法に定める重要社会基盤事業者であること及び本年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてサイバー攻撃の脅威が高まっていることに鑑み、関係機関と緊密な連携を図り、サイバーセキュリティの確保に取り組むこと。
　十五　協会は、地域の魅力を生かした活性化と発展の観点から、地域の様々な分野の関係者と連携を強化し、それぞれの地域ならではの魅力の紹介及び地域の発展に寄与するコンテンツの充実並びに国内外に向けた積極的発信に努めること。
　十六　協会は、障害者の雇用率を一層高め、職場での差別禁止や合理的配慮を徹底し、障害者の働く環境改善を進めること。また、女性の採用・登用について、より高い数値目標を設定し、性別に関係なく仕事と家庭が両立できる職場の環境改善を進めること。
　十七　協会は、放送と通信の大融合時代にふさわしい公共放送の在り方、受信料の在り方について、引き続き真剣に検討し、新しい社会と技術に対応した公共メディアとしての経営ビジョンを構築すること。
　十八　政府は、放送と通信の大融合時代にふさわしい公共放送の在り方、受信料制度の在り方について真摯に検討し、その結果を踏まえ、所要の措置を講ずること。
　十九　政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の指定公共機関である協会に対する同法に基づく指示については、報道の独立性及び国民の知る権利を最大限に尊重すること。
　二十　協会は、中期経営計画の実行に当たって、協会と業務上の関係を有する者に対する影響等に留意すること。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○前田参考人　日本放送協会の令和三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　ＮＨＫ経営計画、二〇二一年から二〇二三年度の初年度となります本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分に生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、十分に踏まえて協会の運営に当たり、業務執行に万全を期していきたいと考えております。
　本日は、ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○石田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○石田委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十三分散会
令和三年三月二十二日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜田　昌良君
 理　事
 進藤金日子君
 堀井 巌君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 片山虎之助君
 委　員
 石井　正弘君
 今井絵理子君
 片山さつき君
 滝波　宏文君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 下野　六太君
 柳ヶ瀬裕文君
 小林　正夫君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 武田　良太君
 副大臣
 総務副大臣 新谷　正義君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 谷川　とむ君
 総務大臣政務官 宮路　拓馬君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 小森　敏也君
 内閣官房内閣審
 議官 彦谷　直克君
 総務省大臣官房
 長 原 邦彰君
 総務省大臣官房
 総括審議官
 兼情報流通行政
 局長 吉田　博史君
 総務省大臣官房
 総括審議官 竹村　晃一君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 大村　慎一君
 総務省自治行政
 局長 高原 剛君
 総務省自治行政
 局公務員部長 山越　伸子君
 総務省自治財政
 局長 内藤　尚志君
 総務省総合通信
 基盤局長 竹内　芳明君
 消防庁次長 山口　英樹君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大坪　寛子君
 厚生労働省子ど
 も家庭局児童虐
 待防止等総合対
 策室長 岸本　武史君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 次長 塩見　英之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
 ─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官小森敏也君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（吉田博史君）　出勤簿並びに本人にも確認いたしましたところ、八月四日金曜日は出勤しており、五日、六日は閉庁日でございます。また、七から十は出勤しており、十一は祝日でございます。四日は最初に答えました。四日、繰り返します。八月四日金曜日は出勤してございます。
○委員長（浜田昌良君）　以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三分散会
令和三年三月十八日（木曜日）
 午前八時三十分開議
　出席委員
 委員長　石田　祝稔君
 理事　橘　慶一郎君　理事　寺田 稔君
 理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
 理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
 理事　岡本あき子君　理事　國重 徹君
 井林　辰憲君 石田　真敏君
 金子万寿夫君 川崎　二郎君
 木村　弥生君 高村　正大君
 佐藤　明男君 杉田　水脈君
 鈴木　淳司君 田畑　裕明君
 谷川　とむ君 古川 康君
 山口　俊一君 奥野総一郎君
 神谷 裕君 櫻井 周君
 高木錬太郎君 松尾　明弘君
 松田 功君 道下　大樹君
 山花　郁夫君 桝屋　敬悟君
 本村　伸子君 足立　康史君
 井上　一徳君
 …………………………………
 総務大臣 武田　良太君
 総務副大臣 新谷　正義君
 総務大臣政務官 谷川　とむ君
 総務大臣政務官 古川 康君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 吉田　博史君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 佐々木祐二君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電波部長） 鈴木　信也君
 参考人
 （日本放送協会会長） 前田　晃伸君
 参考人
 （日本放送協会副会長） 正籬 聡君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　松坂　千尋君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
 参考人
 （日本放送協会理事） 松崎　和義君
 参考人
 （日本放送協会理事） 田中　宏曉君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
三月十七日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
 ――――◇―――――
○武田国務大臣　度重なる総務省幹部職員の会食に関わる報道により、国民の疑念を招く事態となっていることにつき、改めて深くおわびを申し上げます。また、国会の御審議に御迷惑をおかけしていることと併せて、重ねておわびを申し上げます。
　このような中、株式会社東北新社の認定に関わる外資規制の問題について、総務省において株式会社東北新社の外資比率を精査した結果、申請当時、同社は外資規制の要件を満たしていなかったことが明らかになりました。
　このため、総務省としては、株式会社東北新社が受けていた認定において重大な瑕疵があったものと判断し、今般、当該認定の取消しに向けて、昨日聴聞を行うなど、必要な手続を進めてまいります。
　本件は、株式会社東北新社の申請におけるミスが主たる原因であるとはいえ、認定当時のプロセスにおいて総務省側の審査も十分ではなかったと考えており、こうした事態が生じたことを重く受け止めております。
　こうした事態を二度と起こさないよう、総務省における審査体制の強化について検討してまいります。
　また、昨日、情報通信行政検証委員会の第一回会合が開催をされました。国会での御指摘も踏まえ、全て第三者の有識者で構成をいたしております。委員会において、正確に、徹底的に検証を進めていただくため、総務省として万全の協力を行ってまいります。
 ――――◇―――――
○石田委員長　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長吉田博史君、情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君及び総合通信基盤局電波部長鈴木信也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。武田総務大臣。
 ―――――――――――――
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○山花委員　そうであるとしても、それこそ疑念を抱かせるような行為ではないかと思います。
　この点については、私は極めて問題だと思うということは申し上げておきたいと思います。
　それでは、ＮＨＫの予算についての質問に入っていきたいと思います。
　今回、新会長の下でＮＨＫの改革ということが言われております。
　近年、特に若い人たちを中心にテレビ離れということが言われておりまして、当委員会でもこの点について少し議論がございました。
　特に、実は、うちも二人、若い息子、娘がおりますが、ほとんどテレビを見ません。ネットだとかそういったもので見ているという傾向がございます。
　ＮＨＫがインターネットの活用業務等に力を入れていること、このこと自体、私は否定はいたしませんけれども、ただ、ＮＨＫ改革といったときに、何か組織のための改革ということにはならないようにしていただきたいということ、そして、あくまでも視聴者目線での改革であってほしいなと思っております。
　特に、ネットとの対比でいうと、あくまでもこれは波を持っている、放送という特性がございますので、ここに留意していただきたいという観点から質問したいと思います。
　ちょっと話は脇の方から入っていきますけれども、民放連、日本民間放送連盟が発行している「民放」という雑誌がございます。今月号でもう終了ということのようでありますけれども、その二〇二〇年の十一月号で、テレビの
　ネットと比べると、テレビの
　民放ですから、
　そこで、今回のＮＨＫの方針として、波の整理を行うということが言われております。電波を整理するということです。
　一月十三日に公表した二〇二一―二〇二三年度経営計画では、保有するメディアの整理、削減等を行うものとされておりまして、衛星波は２Ｋのうち一波を削減、音声波は二波への整理、削減に向けた検討とされております。
　そこで、これは確認的に伺いたいんですけれども、今、それこそネット上でざわついているのが、Ｅテレがなくなっちゃうんじゃないかといううわさがまことしやかに流れておりまして、これは実は、今までＮＨＫに対して余り親しみを持っていなかったような方々がというか、親しみを持っていなかったんだけれども、親になって初めてＥテレのありがたみが分かったというような投稿も見受けられました。教育テレビで、夕食の準備をする親御さんが、夕食の時間、一生懸命見ているということは非常に調理をしているときにありがたいとか、「おかあさんといっしょ」に夢中になっている子供を見て、ああ、受信料を払うってこういうことかと思ったと。波の整理をするなら総合の方が要らないじゃないかみたいな、ちょっと乱暴な意見もありましたけれども。
　これはＥテレなんですけれども、例えば民間でいうと、現在のテレビ朝日というのは、昔は教育専門局、教育番組専門局として設立された日本教育テレビというのが元々だそうです。ちょっと年が知れるかもしれませんが、私も子供の頃は、ＮＥＴというのがテレビ欄でございました。また、私の世代より少し若くても理解されると思いますが、昔は東京12チャンネルというチャンネルが、今テレビ東京になっていますが、この前身は科学テレビ東京12チャンネルテレビというので、これも科学技術教育番組が六〇％、一般教養番組一五％、教養、報道番組二五％を放送するという条件で元々免許が下りたということなんです。
　ただ、これらが後にどういう困難な道をたどったかということを見れば、こうした教育関係を民間で支えるということは非常に困難だということが分かるかと思います。
　まさに公共放送としてＥテレは極めて私は重要なのではないかと思いますが、今回、Ｅテレが整理の対象となるかどうかということについてお答えいただきたいと思います。
○石田委員長　次回は、来る二十二日月曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十七分散会