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○城島国務大臣　このたび財務大臣を拝命いたしました城島光力でございます。
　本委員会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げますとともに、今後の財政政策等を運営するに当たっての基本的考え方を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　先般、日本で四十八年ぶりに開催をされましたＩＭＦ・世銀総会では、Ｇ７等において、欧州債務問題への対応等、世界経済が直面する主要課題について活発な議論を行うとともに、多くの方々と率直な意見交換を行いました。そこで痛感いたしましたことは、経済財政運営のあり方について、経済成長と財政健全化とを車の両輪として同時に推進していくことが先進国共通の課題となっていることであります。長らく続く経済の停滞、諸外国に比べても悪化している財政状況等、我が国を取り巻く環境は厳しいものがありますが、私は、この難しい課題に全身全霊をささげて取り組んでいく覚悟でございます。
　我が国経済の再生に道筋をつけることが、内閣として取り組むべき最大の課題の一つであります。震災や急速な円高の進行等のさまざまな苦難を乗り越えながら、金融政策を行う日本銀行とも緊密に連携しつつ、デフレからの早期脱却を図り、民需主導の持続的な経済成長を実現していかなければなりません。
　一方、足元の経済状況を見ると、景気の底がたさが引き続き見られるものの、世界景気の減速等を背景として、このところ弱目の動きとなっており、先行きについても当面は弱目の動きが続くと見込まれます。また、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動等が我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
　このような経済情勢に対応し、先般、総理から経済対策の策定について指示があったところであり、特に緊要性の高い施策については、去る十月二十六日に予備費の使用を閣議決定いたしました。また、十月三十日には、日本銀行とデフレ脱却に向けた取り組みについて共通理解を公表し、政府、日銀が一体となって、デフレからの早期脱却という共通課題の達成に向け、最大限の努力を行うという決意を内外に示したところであります。
　今後は、日本再生戦略におけるグリーン、ライフ、農林漁業の重点三分野を初めとする施策の実現前倒し等を柱とする経済対策の策定、実施に取り組み、平成二十五年度予算編成等とあわせ、共通理解のもとで日本銀行とスクラムを組みながら、デフレからの早期脱却と経済活性化に向け、切れ目のない政策対応を講じてまいります。
　一方、我が国経済への影響という観点からも、最優先の課題となるのは、特例公債法案の早期成立であります。特例公債法案については、さきの通常国会において廃案となりましたが、十月二十九日に同内容の法案を再提出いたしました。
　現在、九月七日の閣議決定に基づき、関連法令の規定や国民生活、経済活動への影響を踏まえつつ、一般会計の一部の経費について予算執行を抑制しておりますが、本法案の成立がおくれれば、こうした措置によっても、今月末には支出累計額が歳出の許容額にほぼ到達する見込みであります。また、国債発行市場において、十二月以降の利付国債の市中発行に支障が生じることとなります。
　こうした事態により、我が国経済、国民生活に悪影響が及ぶことは回避しなければなりません。委員各位におかれましては、本法案の早期成立の必要性について、御理解の上、速やかに御賛同いただきますよう切にお願い申し上げます。
　我が国の財政については、高齢化の急速な進展による社会保障費の急増等も背景に、ストックで見ると、平成二十四年度末には、国、地方の長期債務残高対ＧＤＰ比が一九六％に達する見通しであるほか、フローで見ても、歳出の半分を国債に依存しており、財政健全化も待ったなしの課題であります。
　去る八月十日には、衆議院と参議院を合わせれば二百時間を超える審議の末、社会保障と税の一体改革関連法が成立をいたしました。
　今回の一体改革は、社会保障の安定財源の確保と財政健全化に向けた第一歩を踏み出すものであります。引き続き、一体改革を着実に具体化すること等により、財政健全化を着実に進めてまいります。
　平成二十五年度予算編成については、現行の中期財政フレームに定められた歳出の大枠を遵守しつつ、東日本大震災からの復興、福島の再生に全力で対応するとともに、既存の歳出予算全体の見直しを行い、日本再生戦略を踏まえ、重点分野に予算配分を重点化することで、我が国経済の活性化に向けた取り組みを推進してまいります。
　復興事業に関しては、特に被災地以外の事業について、国会などにおいて厳しい指摘がなされており、全国防災などさまざまな批判を受けている事業、新規に予算要求されている事業などについて、国会、行政刷新会議等における御議論を踏まえつつ、被災地の復旧復興が最優先との考え方のもとで厳しく絞り込んでまいります。
　平成二十五年度税制改正については、税制抜本改革法や、それに係る三党合意といった、これまでの成果を踏まえながら検討を進めていく必要がありますので、関係各位におかれましては、御理解、御協力をお願い申し上げます。
　以上、財政政策等に関する私の考えの一端を述べさせていただきました。
　今後とも、皆様方のお力添えをいただきまして、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。五十嵐委員長を初め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。
○中塚国務大臣　このたび金融担当大臣を拝命いたしました中塚一宏でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、現下の金融行政について、一言申し上げます。
　まず、我が国金融システムをめぐる状況について申し上げます。
　我が国の金融システムは、総体として健全であり、安定をいたしております。
　このところ、欧州問題等を背景に、世界的な景気の減速が懸念されておりますが、こうした内外の経済、市場の動向や、それが我が国の金融システムに与える影響については、引き続き、高い関心を持って注視をいたしてまいります。
　また、グローバルな金融システムを強化する観点から、引き続き、国際的な議論に積極的に参画し、各国と協調した取り組みを進めてまいります。
　次に、金融の円滑化について申し上げます。
　中小企業金融円滑化法が来年三月末に期限を迎えますが、金融機関が貸し付け条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは、円滑化法の期限到来後においても何ら変わるものではありません。
　金融庁としては、円滑化法の期限到来後も、引き続き、日常の検査監督を通じて、金融機関に対し、貸し付け条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう促してまいります。
　こうした円滑化法の期限到来後の検査監督の方針については、去る十一月一日、金融担当大臣談話を公表し、明確にお示ししたところです。
　今後、あらゆる機会を通じて、中小企業の方々を初めとした借り手の方々にも、このような金融庁の方針が広く周知されるよう努めてまいります。
　また、本年度を初年度として、中小企業の事業再生支援に軸足を移し、真の意味での経営改善が図られるよう、現在、関係省庁や関係機関と連携し、本年四月に策定した政策パッケージに掲げた施策の推進等に取り組んでいるところです。
　さらに、東日本大震災の被災地域において、被災者が抱えるいわゆる二重ローンに対する支援措置等については、引き続き、全力で取り組んでまいります。
　続いて、金融資本市場の信頼性を確保するための取り組みについて申し上げます。
　ＡＩＪ投資顧問の事案で明らかになった投資一任業者などの年金運用受託機関等の問題については、先般、金融庁としての再発防止策を公表したところであり、引き続き、その再発防止に努めてまいります。
　また、公募増資に関連したインサイダー取引に関する問題についても、再発防止に向けた検討、取り組みを進めてまいります。
　最後に、我が国経済の活性化に向けた金融面での取り組みについて申し上げます。
　本年七月に閣議決定された日本再生戦略では、金融分野について、必要な資金が新たな成長産業、市場に提供されるよう、金融資本市場の機能強化や金融産業の成長力、競争力強化などを図ることとされております。
　アジアの金融センターとしての地位を確立するべく、総合的な取引所を実現するなど、関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。
　また、先月、デフレからの早期脱却と経済活性化に向けて、総理から経済対策を策定するよう御指示があったところです。
　金融庁としては、我が国の経済成長に向けて金融がその期待される役割を十分に果たすよう、こうした施策の実現に全力で取り組んでまいります。
　以上、金融担当大臣として一言御挨拶を申し上げました。
　皆様のお力添えを得て、金融行政の運営に全力を傾注してまいる所存であります。五十嵐委員長を初め委員各位におかれましては、御理解と御協力のほど、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○武正副大臣　このたび財務副大臣を拝命いたしました武正公一でございます。
　財務副大臣としての重責を果たすべく、大臣の御指示を仰ぎつつ、大久保副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。
　五十嵐委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○大久保副大臣　このたび財務副大臣を拝命いたしました大久保勉でございます。
　財務省の行政運営に国民の高い関心が集まる中、大臣の御指導を仰ぎつつ、武正副大臣とともに、誠心誠意職務遂行に当たる所存でございます。
　五十嵐新委員長を初め委員の皆様、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○前川副大臣　今般、内閣府副大臣を拝命いたしまして、中塚大臣のもと、金融を担当させていただくことになりました。
　もとより浅学非才ではありますけれども、加賀谷政務官とともに、全力で中塚大臣を支えてまいりますので、御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
○柚木大臣政務官　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました柚木道義でございます。
　網屋大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。
　五十嵐新委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○網屋大臣政務官　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました網屋信介でございます。
　柚木政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力で当たってまいります。
　財務金融委員会の皆様にはこれまでも御指導いただきましたけれども、五十嵐委員長を初め委員の皆様、これからもまた御指導、御鞭撻くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○加賀谷大臣政務官　このたび内閣府大臣政務官を拝命いたしました加賀谷健でございます。金融を担当させていただきます。
　前川副大臣とともに、中塚大臣をお支えし、全力で職務を遂行してまいる所存でございます。
　五十嵐委員長を初め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○五十嵐委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十二分散会
平成二十四年九月七日（金曜日）
 午前十時三十一分開議
　出席委員
 委員長　海江田万里君
 理事　網屋　信介君　理事　泉 健太君
 理事　糸川　正晃君　理事　岸本　周平君
 理事　豊田潤多郎君　理事　竹内 譲君
 阿知波吉信君 五十嵐文彦君
 江端　貴子君 小野塚勝俊君
 緒方林太郎君 岡田　康裕君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 中塚　一宏君 中林美恵子君
 藤田　憲彦君 古本伸一郎君
 三谷　光男君 三村　和也君
 森本　和義君 若泉　征三君
 大谷 啓君 菅川 洋君
 玉城デニー君 斉藤　鉄夫君
 佐々木憲昭君 木内　孝胤君
 田中　康夫君
 …………………………………
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 財務大臣政務官 若泉　征三君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
九月七日
　辞任 補欠選任
 大串　博志君 阿知波吉信君
同日
　辞任 補欠選任
 阿知波吉信君 大串　博志君
 —————————————
九月六日
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○海江田委員長　
　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会所属委員に対し、出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は八種三十七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、貸金業法「再改正」の動きを非難することに関する陳情書外五件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、所得税法第五十六条及び関連条項の見直しを求める要望意見書外十四件であります。
 ————◇—————
○海江田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、内閣提出、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○海江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十四分散会
平成二十四年八月二十九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　海江田万里君
 理事　網屋　信介君　理事　泉 健太君
 理事　糸川　正晃君　理事　岸本　周平君
 理事　豊田潤多郎君　理事　竹内 譲君
 磯谷香代子君 江端　貴子君
 小野塚勝俊君 緒方林太郎君
 大串　博志君 岡田　康裕君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 中塚　一宏君 中林美恵子君
 中屋　大介君 仁木　博文君
 花咲　宏基君 藤田　憲彦君
 古本伸一郎君 三村　和也君
 森本　和義君 大谷 啓君
 菅川 洋君 玉城デニー君
 斉藤　鉄夫君 佐々木憲昭君
 木内　孝胤君 田中　康夫君
 …………………………………
 国務大臣
 （金融担当） 松下　忠洋君
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 農林水産副大臣 佐々木隆博君
 内閣府大臣政務官 大串　博志君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 森本 学君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 豊永　厚志君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
八月二十九日
　辞任 補欠選任
 五十嵐文彦君 仁木　博文君
 三谷　光男君 磯谷香代子君
 若泉　征三君 花咲　宏基君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 三谷　光男君
 仁木　博文君 五十嵐文彦君
 花咲　宏基君 中屋　大介君
同日
　辞任 補欠選任
 中屋　大介君 若泉　征三君
 —————————————
八月二十八日
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）（参議院送付）
同月二十九日
　国税通則法の改悪反対・納税者の権利確立に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二四四一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）（参議院送付）
 ————◇—————
○海江田委員長　
　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会所属委員に対し、出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
　再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○海江田委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度出席を要請いたさせましたが、自由民主党・無所属の会所属委員の出席が得られません。万やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、参議院送付、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣松下忠洋君。
 —————————————
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○海江田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長森本学君、経済産業省大臣官房商務流通審議官豊永厚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　次に、自由民主党・無所属の会所属委員の質疑に入るのでありますが、出席が得られません。
　これより自由民主党・無所属の会の質疑時間に入ります。
 〔委員長退席、糸川委員長代理着席〕
 〔糸川委員長代理退席、委員長着席〕
○松下国務大臣　斉藤先生には、今回の法案成立につきまして大変御尽力いただきましたこと、心から厚く御礼申し上げ、感謝を申し上げております。
　今御指摘ありましたように……これからでございますけれども、法案提出について、議員立法について大変御尽力いただきましたこと、厚く御礼申し上げます。
　その上で、十月一日に新しく出発いたします。先般、十月一日から郵便局と郵便会社を日本郵便株式会社として発足させるということも閣議決定いたしました。それに伴って、いろいろな必要な手続は今鋭意続けておりまして、順調に、工程表をつくりながら対応をしております。
　あと、おっしゃいましたように、一定期間ではありましたけれども、民営化の厳しい競争の状況が現場で起こってきておりまして、そういう人たちの、郵便の本来の業務に取り組んでいくという姿勢をもう一度取り戻す必要があるということも含めて、郵便の局長さんのところにいろいろ、宅配便のゆうパック等を集荷してもらえないとか、郵便の配達担当員に、配達途上に貯金を預かってもらえないとか、いろいろな不便があったわけです。
　そういうものも一括してしっかりと郵便局の方でやっていくということも含めて、地域のユニバーサルサービスをしっかりやっていくという段取りも、今、社員教育も含めて進めているところでございまして、十月一日に向けて鋭意努力をしているということでございます。
○海江田委員長　これより採決に入ります。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○海江田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五十五分散会
平成二十四年八月二十四日（金曜日）
 午前九時四十二分開議
　出席委員
 委員長　海江田万里君
 理事　網屋　信介君　理事　泉 健太君
 理事　糸川　正晃君　理事　岸本　周平君
 理事　豊田潤多郎君　理事　竹内 譲君
 五十嵐文彦君 磯谷香代子君
 江端　貴子君 小野塚勝俊君
 緒方林太郎君 大串　博志君
 岡田　康裕君 小山　展弘君
 近藤　和也君 中塚　一宏君
 中林美恵子君 藤田　憲彦君
 古本伸一郎君 三谷　光男君
 三村　和也君 森本　和義君
 若泉　征三君 大谷 啓君
 菅川 洋君 玉城デニー君
 斉藤　鉄夫君 佐々木憲昭君
 田中　康夫君
 …………………………………
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 財務大臣 安住 淳君
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 内閣府大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 財務大臣政務官 若泉　征三君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
八月二十四日
　辞任 補欠選任
 大串　博志君 磯谷香代子君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 大串　博志君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
 ————◇—————
○海江田委員長　
　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、改革無所属の会所属委員に対し、出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
　再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○野田内閣総理大臣　私どもがむしろ政局的に考えているわけではありません。政府の責任としてこれは一日も早く成立させなければいけないという環境の中での判断をしている中で、国会運営のことは申し上げませんけれども、政府は政府なりにそういう判断をしているということであります。
　一方で、例えば二十八日や二十九日にはどうしたって問責ありきだという報道も出ています。御党はそうではないと思います。だとするならば、衆議院で議論をして、せっかくいい議論ができてきたとしても、参議院で審議ができなくなる可能性というのを予告的に言われている中で、それだったら、結局は特例公債は今国会で通らないということになります。そういう中で、お互いぎりぎり危機感を持って判断しなければいけない段階が来ているというふうに私は認識をしているということで、むしろ、何かお知恵があるのなら教えていただきたいと思います。
○海江田委員長　糸川正晃君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○海江田委員長　起立多数。よって、本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○糸川委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に賛成する立場で討論を行います。
　本法律案は、平成二十四年度における特例公債の発行根拠を規定するとともに、平成二十四年度及び平成二十五年度の基礎年金国庫負担の追加に伴い見込まれる費用に係る年金つなぎ公債の発行根拠を規定するものであります。
　本法律案が仮に成立しなかった場合、四十兆円を超える歳入欠陥が生じ、予算の執行は、税収や建設公債の発行額等の範囲内でしか行えないことになってしまいます。その場合は、国民生活、経済活動、市場等にはかり知れない悪影響を及ぼし、国際的な信頼も損なうことは必至であります。
　また、本法律案の成立がおくれればおくれるほど予算執行に支障が生じ、最悪の場合、かつて米国で現実に発生したように、政府機能停止といった事態を招くおそれもあります。
　我が国財政の現状から見て、本法律案の成立は、どの政党が政権与党の座にあっても必要不可欠なものであります。国民生活にとって死活的に重要な本法律案は政争の具にすべきものではなく、本法律案の審議を拒否するということは、まさに国民の生活を人質にとった権力闘争だと言うほかありません。
　良識ある委員各位の御賛同をお願いして、私の討論を終わります。
○菅川委員　国民の生活が第一の菅川洋です。
　国民の生活が第一・新党きづなを代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に反対の立場で討論をさせていただきます。
　近年、予算を組む際に、この財源を、公債を発行する、このことに大きく依存しなければならないことは一定の理解をしているところでありますが、今回の法案につきましては、消費税の増税の財源を当てにした交付国債、そして、それを修正したつなぎ国債というものが含まれております。
　法律の第三条にこの年金特例公債のことが書いてありますけれども、このことについてしっかりとした議論が行われずにこのような採決に至っていることを非常に遺憾に思っております。この三条が追加されたということは、年金にかかわる財源の話でありますので、我が党からも要請をいたしておりました厚生労働委員会との連合審査など、まだまだしっかりと国民のために議論を尽くすべきところであるにもかかわらず、突然このように審議を終局し、採決に至ろうといたしております。
　このようなやり方で本当に法律が通るのかどうか。これから衆議院を経て参議院に回った場合に、この法案がもし仮に通らないということになりますと、この国のキャッシュフローを本当にどうしていくのか、これを考えなければならないものだと思っております。
　この法案を成立させるために与党として責任を持って行動しているとは全く感じられず、今回の審議をここで終わらせるということもまさにおかしなところであり、内容の面でも、手続の面でも、まだまだしっかりと議論をすべきであるという立場から反対をさせていただきます。
　以上です。
○竹内委員　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました特例公債法案について、反対の立場から討論いたします。
　同法案は、国家財政、経済にかかわる最重要法案であります。これまで与野党が地道に信頼関係を積み上げて審議を重ねてまいりました。にもかかわらず、突然、降って湧いたように、与党は締めくくり総括審議と採決を強行してきました。
　このままでは参議院で成立する見通しがありません。廃案になる可能性も極めて高い。同法案の否決や廃案は予算の否決と同じであり、内閣不信任に匹敵します。極めて無責任ではありませんか。政権を担っているという自覚がなさ過ぎると言わざるを得ません。
　与党民主党は、衆議院で強引に採決すれば、後は廃案になるのは全て野党の責任だと言うつもりでしょうか。成立させる責任は与党にあるはずです。信じられない傲慢さと暴挙であります。
　しかも、同法案の否決や廃案という事態は、市場や世界に与える影響が大き過ぎます。内外に相当な経済ショックが起こる可能性があります。国債の投げ売り、金利の暴騰など、消費税法案が廃案になる以上の大混乱が生じるかもしれません。政府・民主党はこのことをきちんと認識しているのか。思慮が足りないのではありませんか。
　なぜこのような短兵急をするのか。政局でこの法案を処理してはいけません。我々は、同法案の成立条件が解散だなどと言うつもりは全くありません。あくまでも政策の問題として考えるべきであります。
　我々は、民主党政権の三年間の予算歳出総額の平均と自公政権時代のそれとを比較した結果、民主党政権になってから約八兆円の歳出増となっていると分析しています。すなわち、この歳出の水膨れ構造にメスを入れることなく、このまま赤字国債を垂れ流すことは、国民に対して無責任であります。政府・民主党は、このままの歳出構造のまま進めていけばよいと考えているのでしょうか。
　公明党は、日本の社会保障財源確保と財政再建のために、このたびの社会保障と税の一体改革関連法案に、批判を覚悟の上で、あえて修正合意するという苦渋の決断をいたしました。しかし、政府・民主党は、特例公債法案に関しては単なる駆け引きとみなしているようです。これでは、日本の将来を思う気持ちが足りない、真剣さが決定的に欠落しています。今の政府・民主党には日本を統治する意思と能力がないことが明白になりました。
　以上をもって反対討論といたします。
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表し、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案原案及び修正案に対し、反対の討論を行います。
　初めに、与野党合意のないまま、与党民主党によって一方的に締めくくり総括の日程が決められ、質疑の終局を強行し、採決しようとしていることに対し、厳しく抗議するものであります。
　特例公債法案に反対する理由は、本法案が今年度予算の財源を確保するものであり、我が党が反対する予算と一体のものだからであります。
　野田内閣による今年度予算は、消費税大増税を前提とし、さらに年金の支給額削減、子ども手当削減など、社会保障の連続改悪を一体的に進めるものであります。国民の多くが現在の生活を切り詰め、将来不安を抱えているとき、二〇一五年までに約二十兆円もの新たな負担を庶民に押しつける予算は、暮らしも経済も財政も破壊するものであります。
　さらに、中止を公約した八ツ場ダムや東京外郭環状道路などの無駄な大型公共事業を次々と復活させ、重大な欠陥が指摘され、完成もしていないＦ35を次期戦闘機として買い入れるため、総額一・六兆円も費やすなど、税金の無駄遣いを進めるものとなっています。富裕層や大企業には、年間一・七兆円もの新たな減税を施した上、さらなる法人税減税を見据える予算となっております。
　このような予算を支えるために多額の赤字国債を発行することは、到底許されません。
　社会保障の財源は、証券優遇税制の廃止などによる所得税の累進性強化を図ること、大企業を優遇する不公平税制を是正すること、大型開発や軍事費などの歳出の無駄にメスを入れることなどによって確保すべきであります。
　旧態依然とした大企業中心の成長戦略や、ＴＰＰ参加という危険な道に踏み出すのではなく、家計消費を中心とした内需主導へとかじ切りを行うべきであります。そのためにも、大企業の内部にため込まれた二百六十兆円もの内部留保を国民に還元させるべきであります。
　なお、民主、自民、公明の三党合意による修正案は、本年度分の基礎年金国庫負担分を二分の一に引き上げるための財源を交付国債からつなぎ国債に変えるというものであります。そのような修正をしても、償還財源に消費税増税分を充てることに変わりなく、到底賛成できるものではありません。
　以上で反対討論といたします。
○海江田委員長　これより採決に入ります。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○海江田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○海江田委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○海江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十七分散会
平成二十四年八月三日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　海江田万里君
 理事　網屋　信介君　理事　泉 健太君
 理事　糸川　正晃君　理事　岸本　周平君
 理事　竹下 亘君　理事　山口　俊一君
 理事　豊田潤多郎君　理事　竹内 譲君
 五十嵐文彦君 江端　貴子君
 小野塚勝俊君 小原 舞君
 緒方林太郎君 大串　博志君
 岡田　康裕君 小山　展弘君
 後藤　祐一君 近藤　和也君
 中塚　一宏君 中林美恵子君
 藤田　憲彦君 古本伸一郎君
 三村　和也君 森本　和義君
 若泉　征三君 齋藤 健君
 竹本　直一君 丹羽　秀樹君
 西村　康稔君 三ッ矢憲生君
 村田　吉隆君 山本　幸三君
 大谷 啓君 菅川 洋君
 玉城デニー君 佐々木憲昭君
 木内　孝胤君
 …………………………………
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 内閣府大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 若泉　征三君
 参考人
 （一橋大学国際・公共政策大学院准教授） 國枝　繁樹君
 参考人
 （株式会社大和総研チーフエコノミスト） 熊谷　亮丸君
 参考人
 （慶應義塾大学経済学部教授） 土居　丈朗君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
八月三日
　辞任 補欠選任
 三谷　光男君 後藤　祐一君
同日
　辞任 補欠選任
 後藤　祐一君 小原 舞君
同日
　辞任 補欠選任
 小原 舞君 三谷　光男君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
 ————◇—————
○海江田委員長　
　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、一橋大学国際・公共政策大学院准教授國枝繁樹君、株式会社大和総研チーフエコノミスト熊谷亮丸君、慶應義塾大学経済学部教授土居丈朗君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず國枝参考人にお願いいたします。
○國枝参考人　おはようございます。
　一橋大学国際・公共政策大学院の國枝繁樹でございます。
　本日は、私の考えを述べさせていただく機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
　それでは、早速説明に入らせていただきます。
　私は経済学者でございますので、政府の財政政策と特例公債の関係につきまして、簡単な式を使って御説明させていただきます。
　どのような政府も予算の制約式というものに沿って財政政策を進めていく必要がございます。その予算制約式をごく単純な形で示しましたのが、そのスライドのページ二と書いてあるものの真ん中にある式でございますけれども、この等式、イコールの右側に、国債費を除く歳出、それから既存の国債に一と利子率を掛けたものがございますが、これは元利償還分ということでございますので、歳出全体に対して、税収等、この中にはその他収入も入ります、そして単純化のために建設国債を考慮しないでおきますと、新規赤字国債でファイナンスをするということになるわけでございます。
　これを、この式から、すぐ次ページでございますけれども、政府が永遠に借りかえができないという前提を置きますと出てまいりますのが次の関係でございます。現在の国債残高というのは、現在及び将来の税収等の現在価値から現在及び将来の歳出（国債費を除く）の現在価値を引いたものにイコールになりまして、すなわちこれは、現在及び将来のプライマリー財政黒字の現在価値ということでございます。
　式で申しますと難しく感じられるかもしれませんけれども、ここで言いたいのは、国債という借金は全て、いずれ全額返さなければいけない、国民の負担の形で返さなければいけないということでございます。残念ながら、現在の我が国の財政政策のままでは、この等号が成立しておりませんので、その意味で、持続可能ではないということになります。
　この単純な関係から言えることでございますけれども、一つは、増税等によってプライマリー財政黒字を実現しないと財政は持続不可能になるということでございます。これは財政黒字でございまして、バランスさせただけでは足りないということでございます。
　それから、改革を先送りすれば、その分、国債残高が増加いたしますので、将来必要となる増税幅は増加してしまうということでございます。
　それから、その負担を負う中で、現在生きている世代が負担していかないと、その分、将来世代が巨額の負担を負うことになります。既に実は負っております。これは財政的な児童虐待ということで学界では呼ばれている状況でございます。残念ながら、我が国は世界で一番財政的に児童を虐待している国になってしまっております。
　それからもう一つ、現在、投資家が日本国債に投資するのは、我が国が、先ほどの式を満たすように、必要な増税等の改革を実施するという信頼があってということでございます。
　今回は特例公債法の審議でございますので、ではその赤字国債が発行できないとどうなるかということでございますけれども、それは五ページでございますが、先ほどの一番初めの式から赤字国債の発行というのがなくなりますので、そこの（３）式にありますような形になります。これが意味しているのは、歳出、国債費を除く部分と国債費を足した部分全体を税収等で補うしかないということでございます。
　ということは、六ページでございますが、赤字国債を発行できなければ、基本的に即時の増税及び歳出削減で対応するしかないということでございます。
　特例（赤字）公債の平成二十四年度一般会計歳入中の割合は四二・四％ということでございますので、仮に特例公債が一切発行できないとしましたら、今ある税金の税率を全て倍近くにするような増税、あるいは歳出を五割以上カットするという削減をしないと、財政が破綻してしまうということでございます。
　したがって、そういったことは現実的でないということだとしますと、赤字国債、特例公債が必要でございまして、その意味で、特例公債法の必要性は明らかというふうに考えております。
　とはいえ、さまざまな要因で特例公債法の審議が難航した場合、我が国の財政の持続可能性が疑われることになりまして、経済に悪影響を与えるおそれがございます。
　このいわば前例といたしまして、ちょうど一年前ぐらいになりますけれども、アメリカの債務上限引き上げのおくれの影響という事例がございます。七ページでございます。
　アメリカには債務の上限というのがございまして、それを超えて債務を負うことはできないわけでございますけれども、それが、アメリカも財政赤字が多々ございますので、その上限に当たってしまう、それ以上になるとアメリカがデフォルトするのではないかというおそれが出てきたわけでございます。
　それにもかかわらず、米国議会の中で、共和党と民主党が、それぞれ党の思惑もありまして対立いたしまして、その債務上限を引き上げるという合意がなかなかつかないという状況がございました。それでこれが大幅におくれまして、八月二日がタイムリミットだったんですけれども、その直前に合意しまして、ぎりぎりで債務上限の引き上げを行うといった事例がございました。
　この結果、やはり、世界の投資家から見まして、米国財政への信認というのが大きく損なわれる結果になりました。八月五日には、スタンダード・プアーズが米国債の格付をトリプルＡから引き下げるという事態が起こっております。
　この格付の引き下げについては、適切だったか議論のあるところではございますけれども、しかし、このニュースは非常に大きな衝撃として世界じゅうに伝わったわけでございまして、米国債の格付の引き下げは世界の金融資本市場に大変深刻なダメージを与えたということがございます。これは米国債ショック等と呼ばれているような状況でございます。
　国会での御審議でございますので、もう一つ資料をおつけしております。八ページでございます。
　こうしたことの結果、米国議会に何が起こったかということなんですけれども、その直後に、アメリカにギャラップ社という世論調査で有名なところがございますが、そこで行った世論調査では、議会に対する支持率が、残念ながら、歴史的に最低水準の一三％に低下するという事態が起こっております。不支持率の方は八四％に上るということでございまして、やはり債務上限の引き上げのおくれを招いた米国議会に対する国民の信頼がそのことによって大きく低下したということがわかるかと思います。
　最後でございますが、そういったことを踏まえまして、日本へのインプリケーション、含意でございますけれども、アメリカのような事態を避けるためには、やはり特例公債法への速やかな対応が望まれるのではないかというふうに思います。
　それからもう一つは、これは御提案でございますけれども、特例公債発行が当面の間残念ながら避けられないという状況の中で、特例公債法を毎年制定する形を続けることが望ましいのかどうか、当面の間の特例公債を認めるような法律の制定というのも検討されるべきではないかというふうに思うところでございます。
　簡単ではございますが、私の意見は以上でございます。
○海江田委員長　土居参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○丹羽委員　自由民主党の丹羽秀樹でございます。
　きょうは、参考人の先生方、本当にお忙しい中お越しいただきまして、また、それぞれの御意見を拝聴させていただきましてとても参考になりました。
　拝聴させていただいた中で、御質問させていただきたいと思います。
　今回の特例公債法案の修正案の中身で、まず國枝参考人に御質問したいと思います。
　國枝参考人の資料を拝見させていただきまして、七ページ目に、昨年の夏の米国債の債務上限のおくれとその影響という話がございましたが、例えば、我が日本の国でこの修正案がおくれた場合、我が日本の国の国債の格下げ等もあり得るんでしょうか。御見解をお願いいたします。
 〔委員長退席、糸川委員長代理着席〕
○丹羽委員　ありがとうございます。貴重な御意見だと思っています。
　我々が、自民党が与党時代、かつて、約二年半前、この特例公債法で、毎回毎回政争の具にされて、本当に、三月末の時期になると、我々も各委員会張りつきで担当させていただいておりましたが、それでも何とか予算と一体として可決しなきゃいけない、そういう思いで我々はやってきたわけであります。
　そういった中で、今の民主党さんに対して悪く言うわけじゃないんですが、まだその工夫がやはり足りなかったんじゃないかな。我々の与党時代は、そこの工夫をして、さまざまな妥協も兼ねていろいろな経済対策を盛り込んだりしてやらせていただきました。
　経済対策の方の話をお伺いさせていただきます。
　熊谷参考人にお聞きしたいと思います。
　実はきのう、私の地元の小牧の法人会で、さまざま、いろいろな経営者と、夕方、懇親会の方に出席させていただいて、話を聞いてまいりました。売り上げが伸びても利益が上がらない、内部留保はまだあるけれども新しい設備投資をしようという気がない。それはそうですよ。あれだけバブルのときに痛手を食らって、ここでまた借金して新たな投資をしようなんて、これは反省しない経営者ですよ、もしそんなことをやろうとする経営者がいたら。新たな投資をするには、やはりばらまきよりも、熊谷参考人がおっしゃるように、何か集中的な投資が必要だと私は思っています。
　我々が学生時代に学んだ経済学がもう今の日本の経済では通じなくなってきているんじゃないかと思っていますが、成長戦略の中身で、集中投資という分野では、これからどういった分野が成長戦略にあるんでしょうか。お尋ねしたいと思います。
 〔糸川委員長代理退席、委員長着席〕
○海江田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成二十四年八月一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　海江田万里君
 理事　網屋　信介君　理事　泉 健太君
 理事　糸川　正晃君　理事　岡田　康裕君
 理事　岸本　周平君　理事　竹下 亘君
 理事　山口　俊一君　理事　豊田潤多郎君
 理事　竹内 譲君
 五十嵐文彦君 井戸まさえ君
 磯谷香代子君 江端　貴子君
 小野塚勝俊君 緒方林太郎君
 大串　博志君 小山　展弘君
 後藤　祐一君 近藤　和也君
 高井　崇志君 中塚　一宏君
 中林美恵子君 中屋　大介君
 藤田　大助君 藤田　憲彦君
 古本伸一郎君 三谷　光男君
 三村　和也君 森岡洋一郎君
 森本　和義君 若泉　征三君
 齋藤 健君 竹本　直一君
 長島　忠美君 丹羽　秀樹君
 野田 毅君 三ッ矢憲生君
 村田　吉隆君 山本　幸三君
 大谷 啓君 菅川 洋君
 玉城デニー君 斉藤　鉄夫君
 佐々木憲昭君 木内　孝胤君
 田中　康夫君
 …………………………………
 財務大臣 安住 淳君
 国務大臣
 （金融担当） 松下　忠洋君
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 内閣府大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 財務大臣政務官 若泉　征三君
 政府参考人
 （内閣官房地域活性化統合事務局次長） 長谷川　新君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　杉原 茂君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 森本 学君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 細溝　清史君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 岳野万里夫君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 徳増　有治君
 参考人
 （日本銀行理事） 門間　一夫君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
七月六日
　辞任
 平岡　秀夫君
同日
 補欠選任
 東 祥三君
同日
　辞任 補欠選任
 東 祥三君 玉城デニー君
 鈴木　克昌君 大谷 啓君
八月一日
　辞任 補欠選任
 小野塚勝俊君 森岡洋一郎君
 小山　展弘君 藤田　大助君
 中塚　一宏君 高井　崇志君
 藤田　憲彦君 後藤　祐一君
 若泉　征三君 井戸まさえ君
 西村　康稔君 長島　忠美君
同日
　辞任 補欠選任
 井戸まさえ君 中屋　大介君
 後藤　祐一君 藤田　憲彦君
 高井　崇志君 磯谷香代子君
 藤田　大助君 小山　展弘君
 森岡洋一郎君 小野塚勝俊君
 長島　忠美君 西村　康稔君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 中塚　一宏君
 中屋　大介君 若泉　征三君
同日
　岡田康裕君が理事を辞任した。
同日
　豊田潤多郎君が理事に当選した。
 —————————————
七月三十一日
　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
は議院の承諾を得て修正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○海江田委員長　
　この際、去る七月六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事岡田康裕君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　御異議なしと認めます。よって、豊田潤多郎君を理事に指名いたします。
 ————◇—————
○海江田委員長　これにて概要の説明は終わりました。
 ————◇—————
○海江田委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事門間一夫君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局次長長谷川新君、内閣府大臣官房審議官杉原茂君、金融庁総務企画局長森本学君、監督局長細溝清史君、証券取引等監視委員会事務局長岳野万里夫君、中小企業庁経営支援部長徳増有治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住国務大臣　まず、菅川さんから、このままこの構造的な問題を放置するわけにはいかないという認識が示されたことは、私と同じです。ですから、日本というのは、時期の問題についての意見の違いはあるにしても、いずれ財政の構造的改革というものが必要だということは、多分御認識は御一緒じゃないかなと思います。
　そういう中で、今御指摘のあった話というのは、簡単に言えば、消費税が上がった中で赤字国債の発行というのはどうなるんだということだと思うんですね。
　これについては、本年一月に内閣府から公表された経済財政の中長期試算というのがありますが、これに基づいて申し上げますと、国の一般会計における歳出と税収等との差額を見ますと、二〇一二年度の四十四・二兆から、二〇一六年、これは、一〇％に上がるのは一五年度ですから、消費税が上がった次の年になりますけれども、四十四兆円。若干減少する見通しでございます。
　ですから、これは、今、私が説明を牧さんにもしたんですけれども、消費税を上げて、その分、税収が上がるんだから、国債の発行が減るのではないかということに対して、実は、残念ながら、その分、例えば十兆円と菅川さんもおっしゃっていますけれども、これは、地方に行く分とか、それから年金の二分の一国庫負担分を除くと、大体七兆円から八兆円程度の、いわば赤字の国債で今まで賄っていた分を補うことにはなるんです。しかし、その分がイコールそのまま国債発行額の減少には、実は残念ながらつながりません。
　それはなぜかというと、二〇一二年度から一六年度にかけまして、例えば歳入面では、税収は確かに増加するんですけれども、歳出の面で、社会保障の充実や、経済成長に伴う金利上昇等を反映して国債費の増もあるんですね。それからいうと、約十五兆円程度の増加が見込まれるんです。これは一定程度の成長を念頭に置いたときですね。
　例えば、具体的に例示をしますと、今、国債費は二十一・九兆ですが、私どもの試算でいうと、二〇一六年には、この国債費が二十九・二兆円になります、残念ながら。ですから、そういう点では、これだけ見ても、約七兆円近いお金がそれだけでもふえております。
　赤字が大きいということは、それだけ利払い費は、加速度的にと言うと不適切かもしれませんが、ふえていきます。それから、社会保障の毎年の一兆円ずつの増がありますので、こうしたことを考えますと、二〇一二年から一六年まででそれぐらいふえるということです。
　ただ、私どもは、財政運営全体でパイがふえるので、国債の発行額を抑制することで、今ＧＤＰ比で見たときのマイナスは六％なんですが、これを二〇一六年度には三・二％に改善できるというふうに見込んでおります。
　ですから、わかりやすく申し上げれば、抑制はできます、ただ、国債の発行額だけを見ると、やはり、今申し上げましたように、やや減るぐらいなところで、残念ながら、その分が大きく減るわけではないということを私は説明を申し上げたということでございます。
 〔委員長退席、岸本委員長代理着席〕
○安住国務大臣　まず、先ほどのお話を中村さんと参議院でやったときに私が説明をしたのは、五十嵐副大臣もお話がありましたけれども、十年前に比べるとやはり国内の長期債務の額が大幅にふえたねということは申し上げました。さらに、国内消化を支えてきた貯蓄が伸び悩んでおって、それで政府の債務残高が上昇の一途をたどっているわけですから、国債をめぐる状況は大きく変わっていますねと。ただ、海外における例えば我が国の貿易収支等についてのことは、十年たってもさほど変わっていないのではないかということについては、それは数字上はそうだということを申し上げたということなんです。ですから、十年前に比べればやはり国内状況は少し変わってきたんじゃないかなということを申し上げております。
　デフレを脱却するというのは大変なことです。この十年間で金融政策や財政出動等を含めてさまざまやってきましたけれども、なかなかいい結果が出ていない。ただし、デフレ下にあっても、成長も続けたし、それから景気がよくなってきたこともございます。
　それは、不良債権を処理して、アメリカ等の景気の好転も見られて、二〇〇三年、四年あたりから二〇〇七年ぐらいまでの間というのは、実は税収も非常にふえました。所得税等の税源移譲をやったにもかかわらず五十兆に上がっていますから、九七年に消費税を上げてからずっと税収が落ち込んでいるというのは、少し事実と違います。成長して、二〇〇六年か七年だと思いますが、五十兆円台を超えて、税源移譲しないベースで考えれば九七年当時を上回っているような税収が入ってきていることもあります。
　そこで、税率と、それから景気をよくして税収を上げる、そのもとをどうするんだということが委員の御質問だと思いますが、私たちとしては、とにかく、附則の十八条の一項に書いてあるとおり、この十年のアベレージで名目三、実質二の成長を目指そうと。そのギャップの一がまさにデフレ脱却ということになるわけであります。
　これは大変高い目標でありますけれども、やはり累次の国内での規制緩和、それから金融政策、そしてさまざまな成長分野への国としての投資等を踏まえて、何とかこうした長期にわたるデフレ状況というものの脱却を目指していきたいと思っております。
 〔岸本委員長代理退席、委員長着席〕
○安住国務大臣　逆に、そういう話を公の場でする以上、週刊誌から離れて、独自でしっかり調べた上で質問なさるべきじゃないでしょうか。私は、そういうことは自分が在職中ずっと心がけてきましたよ。
　週刊誌に書いてあるからこれどうだと言われて、財務大臣として答える立場にありません。
○海江田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○海江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本委員会において審査中の内閣提出、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案は、昨日、本院の承諾を得て内閣においてこれを修正し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案となりました。
　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　政府から修正の趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣安住淳君。
 —————————————
　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案中修正
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○海江田委員長　これにて説明は終わりました。
 —————————————
○安住国務大臣　その前に、努力が足りないというお話もありますが、私、今回、政府の修正を決断しました。決断して、交付国債を取り下げてつなぎ国債にしたこのスキームは、御党の提案をそのまま受け入れたつもりでございます。そういう意味での環境づくりは自分なりにはしておりますけれども、個別政策の中で、所得制限等を含めてどうするかということに対しての合意に至らないということについては、今御指摘のとおりでございます。
　その点については、しかし、言いわけになるかもしれませんが、財務大臣の域を超えていますものですから、私としては、何とか三党間でぜひ合意をしていただいて、高校の無償化や戸別補償には、御批判もありますけれども、いい点もありますから、私は、児童手当のようなうまい政治の知恵で、永久的に、政権がいかになってもサービスを受ける側の方々が安心してもらえるような制度にしたいということで、再三申し上げてまいったということでございます。なお引き続き、政調会長等には私の方から働きかけをさせていただきたいと思います。
　今御質問のありました点については、ここにも、竹下先生もそうだし、竹内さんもそうですが、我々はずっと答弁者として今参議院の審議に当たっています。泉さんもそうですね。古本さんもいました。
　私は衆議院からですから、通算しますと約二百時間に今なんなんとしております。これだけの質疑を重ねて、参議院において今、公聴会を地方でやり、来週には中央での公聴会も控えていると聞いておりますので、ここまで来ているわけですから、ぜひこれは三党で大きな前進を図って、ある意味では歴史的な法案だと思います、それを立場の違いを乗り越えて、第一党、第二党、三党が合意をして成立に至るということはやはり絶対に必要なことでありますから、先ほどの質問にもありましたが、ここまで来て、これが水泡に帰するようなことはあってはならないというふうに思っております。環境が整えばぜひこの採決をしていただくことが重要であろうと思います。
　特例公債においては、先生、ぜひ今国会中には何とか御成立を図っていただければと私は思っております。