○鳩山由紀夫君　私は、民主党を代表し、自自公連立政権から自公保融合政権へと変質を遂げた新政権のトップである森新総理の所信表明演説についてただすとともに、その政治姿勢について質問をいたします。
　最初に、まず何よりも、小渕前総理が突如御入院をされ、復帰が困難な事態となってしまわれたことに対し、心からお見舞いを申し上げます。
　小渕前総理は、政策的立場の違いはあれ、日々激務の中で、日本が抱える数々の難題に挑んでこられました。その道半ばでの退陣は実に口惜しいことと御推察いたします。
　いっときも早く御健康を回復され国政の場に復帰されますことを、ここにお集まりの皆様とともに深く念願するものでございます。
　あわせて、森新総理におかれては、日本の行方と国民生活に対し重大な責務を担われる内閣総理大臣になられましたことに、改めてお祝いを申し上げます。
　しかしながら、私は、森新総理の誕生に心からお喜びを申し上げるには幾分のちゅうちょを感じているところでもあります。と申し上げるのも、小渕前総理の御入院から森新総理の誕生までの不透明な密室劇に対し、大きな疑念を払拭できずにいるからであります。
　まず第一に、小渕前総理が緊急入院をされてからその事実が国民に知らされるまでの間、二十二時間もの空白の時間が置かれたのは一体なぜでありましょうか。
　そもそも、国民を代表する国会によって指名された日本国総理の入院という非常事態を国民に知らせずに伏せておくという判断は、だれがどのような理由から下したのでしょうか。総理の御見解をお伺いいたします。
　第二の問題は、その間何があったのかということであります。
　この密室劇は、国民に事実を伝えることはそっちのけで、当時自民党幹事長であった森総理御自身も加わった上で、小渕派を軸に自民党内の派閥間調整を首尾よく進め、公明党からの了解を取りつけるための工作だったのではないでしょうか。ある外国のメディアがこの成り行きを旧ソ連のクレムリンのようだと表現したことに象徴されるように、この密室劇の背景にあるのは、国民を無視した前近代的な秘密主義そのものであると言わざるを得ません。
　総理は、このような密室劇を通じて首班指名を受けることとなった当事者として、その密室談合型の政治運営をどう受けとめておられるのか、お伺いをします。
　第三の問題は、青木官房長官の一連の対応について、その疑問でございます。
　小渕前総理の入院から二十二時間もたって行われた記者会見では、総理との対談内容には一切触れることなく、小渕総理は意識があるのかも承知していないと述べられました。しかし、一夜明けた記者会見では、突如として、内閣総理大臣臨時代理を本人から指名されたと発言をされました。もしそれが事実であるとすれば、なぜにその晩の直後の会見で発表をされなかったのか。これに対して、国民は深い疑念と不信を抱いています。
　実際は密室の中で決められたとの自民党幹部の発言も報道されました。これら一連の動きが明らかになってまいりますと、私の脳裏には、秦の始皇帝の末期における趙高と李斯の密議が浮かんでまいります。私のこの想念を思い過ごしと断定できるでありましょうか。果たして私たちを納得させることのできる説明があるのでしょうか。もしなければ、青木官房長官を再任させたことは重大な過ちと言うほかありません。
　主権者たる国民に対して情報を隠すということは、まさに民主主義に挑戦する思想にほかなりません。民主党は、情報公開は民主主義を強くするとの視点に立って、一切の秘密主義を排することを強く求めたいと思います。
　このように、森新総理の誕生には、実に不可解なことが多いのであります。この政権は、二重、三重の虚偽に包まれていると言わざるを得ません。
　そもそも、前政権のもとで、国民は政府に対しいかなる不信を抱いたのでしょうか。
　神奈川県警や新潟県警の不祥事、防衛庁調達本部の不正請求や証拠隠滅問題、埼玉の桶川におけるストーカー殺人事件に至る調書の改ざん問題、これらすべてに共通をしているものは、事実を国民に隠し、隠し切れなくなったときには虚偽の報告をして、仲間内で問題を処理してごまかし通そうとしてきたそのやり方に対してであります。森新総理の誕生に至る密室劇は、これとそっくりの構図ではありませんか。
　まさに、最も公であるべき政治の世界で、内閣総理大臣という国のリーダーを決めるという重大な問題を、派閥均衡の論理で身内で処理するということが行われました。これは、国民から負託された政治を私ごとと履き違えて何とも思わない、保身と守旧の自民党的体質がもたらしているものだと指摘せざるを得ません。
　当然のことながら、その結果は、自民党と公明党、すなわち自公保融合政権にとって最も据わりのいい人物を総理に据えるという結論にしかなり得なかったのであります。またしても国民はなおざりではありませんか。森総理の人となりを問うつもりでは一切ありませんが、森新政権の正統性には、したがって大いなる疑義があるのです。総理の御見解をお尋ねいたします。
　内閣総理大臣臨時代理が確認されるまでの三十四時間に及ぶ空白の時間は、危機管理について深刻な問題を投げかけました。実は、内閣総理大臣臨時代理については、過去大平内閣のときにも大問題となっていたものであり、政府として当然その教訓を生かすべき事柄でありました。
　しかも、小渕内閣になって強引に進めてきた一連の法案処理の中にも内閣法改正案があり、民主党としても、副総理の設置を含めた提案を既に行ってきた問題であります。にもかかわらず、今日まで放置されてきたこと自体に大きな問題があります。総理の御見解をお尋ねいたします。
　さて、新総理が指名されたにもかかわらず、新しい内閣が誕生するとの国民の期待は全く裏切られ、閣僚のすべてがそっくり再任されるという、かわりばえのない結果におさまりました。前政権の継承を唱える森総理の姿勢を考えると当然とも言える結末ではありますが、私たちは、新政権が一体何をしようとしているのか、全く理解ができないのであります。
　第一に、組閣に当たって、警察不祥事の責任が問われている保利国家公安委員長をなぜあえて再任されたのでしょうか。罷免をしないことと再任をすることとは、天と地ほども意味が違います。私どもには納得がいかないのでありますが、その理由をお伺いいたします。
　第二に、森総理は、警察の信頼回復や教育改革に取り組むことを公約されていますが、具体的に何をなさるのかということについては、何も見えてきません。
　特に、今まで一貫して教育問題、教育改革に取り組んできたと胸を張られる割には、教育の目標は学力だけがすぐれた人間よりも立派な人間を育てることだとの精神論を述べるだけで、教育改革国民会議に丸投げしようとしているように見受けられます。警察問題についても全く同様であり、これまた警察刷新会議へ丸投げしたままであります。ここは、丸投げではなく、リーダーとしての見識を明確に持ち、それを具体的に投げかける指導力が必要だと思います。総理御自身のお考えをお聞かせいただきたいのであります。
　第三は、構造改革に対する総理の姿勢に関する疑問であります。
　総理は、所信表明演説の中で、日本経済の再生と大胆な構造改革に果敢に挑戦をしていくと言及されましたが、具体的に何をどうするのかについて、一切示されませんでした。
　総理が、前政権の中で、自民党幹事長の要職にありながら、規制改革の看板を掲げている内閣の方針とは逆行するかのごとく、規制緩和を見直す会の主力メンバーとして名を連ね、規制緩和に反対をしておられたことは周知の事実です。その総理が、これまでとは別人のように、規制緩和に取り組むとの演説を行いました。仮にも構造改革に取り組むというのであれば、前政権の何でもありのばらまき政策は大胆にストップさせる決断が必要となります。あなたにそのような覚悟があるのかどうか、総理の御決意をお聞かせ願います。
　加えて、私は、森喜朗議員の過去の相次ぐ失言問題について触れないわけにはまいりません。あなたはこれまで、エイズが来た発言、韓国労働者べっ視発言、大阪・たんつぼ発言、アメリカ・ギャング発言、沖縄・共産党呼ばわり発言など、まともな感覚の政治家なら気恥ずかしくなるような発言を繰り返してこられました。そこに共通しているのは、他人の痛みを感じる心が欠如をし、そのことごとくが差別的発言であるという点であります。
　国際社会において人権問題がまさに大きな政治的テーマとなっている今日、人権感覚の全く欠如したこのような発言は、政治家森喜朗にしみついたものではないかという疑いを禁じ得ません。所信表明演説にも人権という言葉が一切登場してこないのはなぜでしょうか。新たに国のリーダーとなられた人間として、この問題についてどう受けとめておられるのか、お聞きをしたい。
　景気の回復、経済の再生はすべての国民の願いです。前政権は、わずか一年八カ月の間に国と地方の借金を百十六兆円もふやし、景気対策と称する壮大なばらまきを行いました。しかし、その結果は二期連続マイナス成長であり、今年度の名目成長率も、当初の目標であった〇・五％はもちろん、年度途中で見直したマイナス〇・四％をも下回ることが確実であります。
　その上、二月の完全失業率は、過去最高の四・九％を記録しています。特に、二十四歳以下の若年層の完全失業率は九・三％と深刻であり、学校を出ても定職につけない若者が町にあふれています。
　企業倒産は、総額二十兆円を用意した特別信用保証制度の返済が始まった途端、十二月三割、一月四割、二月五割と恐るべきスピードで急増しています。職を失い、住宅ローンなど借金の返済に行き詰まった個人の自己破産も十二万件を突破しました。大変悲しむべきことに、生活苦からみずから死を選ばれる方も急増し、自殺される方は前年より八千人も多い三万二千人に達しております。
　政府は、景気は気からとばかりに、殊さら明るさだけを強調しています。しかしながら、このような我が国経済の惨状をかんがみるとき、私は、前政権が追った景気回復という一つのウサギは、全く得られていないと断ぜざるを得ません。森総理は、景気の現状についてどのような認識をお持ちなのか、また、〇・六％成長という前政権から引き継いだ公約は達成できるとお考えなのか、明確にお答えを願いたい。
　また、リストラにより企業業績が回復したとしても、雇用情勢はさらに悪化するおそれがあります。百万人の雇用創出というスローガンだけではなく、具体的にどのような雇用対策を打ち出すのかが問われているんです。森新総理のお考えをぜひお聞かせ願いたい。
　森総理は、背広のポケットにいつもお子さんやお孫さんの写真を入れて持ち歩いておられるとお聞きをしています。さぞかし目に入れても痛くないほどのかわいがりようだと想像がつきますが、しかし、年端もいかぬお孫さんに既に五百十二万円の借金が背負わされているということについて、総理はどのようにお感じになっておられるでしょうか。前政権が百十六兆円もの借金をふやした結果、国と地方の借金は六百四十五兆円、国民一人当たり五百十二万円に達し、主要先進国では最悪の借金地獄に陥ってしまいました。このままのペースでいけば、六、七年後には国と地方の借金は合わせて一千兆円を超えるとも言われています。
　財政破綻の先に待ち受ける増税の不安は、人々の財布のひもをますますかたくしてしまっています。その結果、ＧＤＰの六割を占める個人消費はますます冷え込み、景気はさらに悪化、しまいには財布そのものを小さくしてしまいます。このイタチごっこを防ぐには、早急に財政健全化の青写真を描き、国民の不安を取り除くしかありません。そもそも、我が国の労働力人口は既にピークを迎え、二〇〇七年には総人口も減少に転じます。労働力人口の減少は潜在成長力の低下をもたらし、本格的な高齢化の進展は社会保障費を急増させます。
　私たちに残された時間は多くはありません。間に合わなくなる前に、今から計画的に財政健全化に向けた取り組みを開始しなければなりません。森総理、あなたはいつから財政健全化への取り組みに着手するのか、明確にお答えを願いたいと思います。
　私は、規制改革を中心とする経済構造の改革とＩＴ革命によって経済の潜在成長力を高めるとともに、できるだけ早い時期に赤字が累増しない財政構造を実現すること、すなわち、プライマリーバランスの均衡化を目指す財政健全化十カ年計画の策定が必要であると考えます。
　そのためには、まず、国と地方をあわせた公的部門の財政の現状を正確に把握すること、そして国民に明らかにすることです。財政健全化の第一歩は、財政の透明化と情報の開示を行うことにあります。その上で、国有財産の売却や特殊法人などの民営化、むだな公共事業の削減などにより、計画的な歳出の削減に本格的に取り組まなければなりません。
　民主党は、分権連邦型国家を構築し、行政の効率化や、負担と給付の関係が明確となる財政の仕組みを確立すべきと考えます。また、税金のむだや不正使用を監視するため、国会に行政監視院を創設することを提案しています。
　森総理は、最近の雑誌のインタビューで、高速道路や整備新幹線、そして空港など、交通体系の整備に並々ならぬ意欲を示されています。
　私は、百十六兆円も借金をふやして公共事業を大盤振る舞いしたにもかかわらずＧＤＰが逆に縮減するという今日の状況は、公共事業がもはや必ずしも景気回復の有効な手段にはなり得ていないことを雄弁に物語っているものと考えます。これは、世界の常識であります。
　森総理にお尋ねしますが、総理の経済政策もやはり公共事業の大盤振る舞いしかないのか、あるいは、公共事業に依存した経済政策を転換し、構造改革を推進するお考えをお持ちなのか、お答えを願いたい。
　民主党は、国民の代表である国会議員が、国民に開かれた場である国会で、公共事業の全体像、個別事業について十分に審議できるシステムをつくることができるよう、公共事業コントロール法案を提出し、少なくとも五年で二割、十年で三割の公共事業削減を目指します。
　ＩＴ革命への取り組みは、この先十年の我が国経済の趨勢を大きく左右すると言っても過言ではありません。
　そこで、まず総理にお尋ねしますが、日米間の懸案となっているＮＴＴの接続料の引き下げ問題について、どのように対応するのか、お聞かせください。米国から言われたから引き下げるといった消極的な対応ではなく、国民、国家のために積極的に引き下げるという状況をつくり出していくことが求められていると考えます。
　私は、ネットワークインフラの整備や利便性の向上のためのＩＴ投資の促進とともに、一人一人の能力を高めるための人への投資を大胆に行うべきと考えます。ＩＴ革命成功のかぎは、人間中心の投資をどこまで行えるかにかかっています。森総理の御所見を伺います。
　私の地元で、有珠山が噴火をし、多くの住民が避難生活を強いられています。まずは被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。
　私も現地に入り、被害の状況をつぶさに調査してまいりましたが、幸い、今のところ人的な被害はありません。しかしながら、物的、そして心的な被害は甚大であり、何よりも今後の生活や事業、あるいは雇用など、深刻な悪影響が懸念されております。
　これまでは、個人の責任に帰することのできないこのような不条理な災害であっても、ハード面ではさまざまな補助金や交付金などで手厚く補償されるものの、個人の生活や精神的ケアにかかるソフト面の経費はなかなかつかず、生活や個人事業面では有効な対策が打たれないということを繰り返してまいりました。このため、生活の安心は保障されず、将来不安も解消されないという不幸を被災された方々が背負い続ける悲劇を引き起こしてもまいりました。
　私は、政府には、今この有珠山の噴火に関する対策を一つの契機として、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた、箱物中心の支援策から人間中心の支援策に転換するという考え方がぜひ必要だと思っています。そのためには、個人資産にかかわるものであっても柔軟に対応できる制度の整備を今から急ぐことが必要です。また、例えば仮設住宅について、従来型の考え方にとらわれることなく、ホテルや旅館を借り上げるなどという柔軟な対応をすべきだと考えますし、生活の糧を失った人々に対する支援策を迅速に講じていくべきであります。総理のお考えをぜひお聞かせ願いたいと思います。
　沖縄サミットを前にして、日米間には大きな懸案が未解決のまま残されています。昨年、クリントン大統領は、懸案を抱えては行きたくない、我々が沖縄へ行くまでに未解決の問題すべてが解決されていることを心から望んでいると述べました。
　いわゆる思いやり予算や日米地位協定の見直しも重要な課題でありますが、ここでは米軍基地の移設問題についてお尋ねをします。
　私は、米軍基地が沖縄に集中しているという現実こそ問題の本質であり、普天間飛行場の県内移設は、結局は根本的な解決にはなり得ないと考えています。沖縄県民が代替基地の使用期限を十五年に限るよう強く要求するのは当然のことだと思いますし、県民は基地問題の解決こそを強く望んでいるのです。米国との交渉はどこまで進んでいるのか、サミット前の解決は可能なのか、率直にお答えください。
　私は、沖縄サミットが全人類に果たし得る最大の貢献の一つが、重債務最貧国の債務救済であると思っています。
　昨年のケルン・サミットで、Ｇ７各国は、重債務最貧国に対するＯＤＡ債権の全面放棄など、七百億ドルの債務削減を決定しました。にもかかわらず、議長国である日本だけがいまだにこのＧ７合意を実行しようとしておりません。そもそも、この問題がサミットの独立議題にすらなっていないこと自体が、議長国の怠慢であります。今世紀最大の負の遺産とも言える貧困問題に、今世紀最後のサミット議長国として、日本は大胆なイニシアチブを発揮すべきではないでしょうか。総理の御決断を求めます。
　次に、環境問題についてお尋ねをします。
　今日、地球温暖化の問題は焦眉の課題となっています。こうした中で、昨日閉幕したＧ８環境大臣会合において、ＣＯＰ３の京都議定書の発効時期が大きな焦点となりましたが、米国の消極的姿勢もあって、必ずしも前進しておりません。当時の議長国であった日本が率先して取り組むべきこの問題に対する政府として、果たして、二〇〇二年のいわゆるリオ・プラス10までに、議定書実現に向けて国内法を整備し、批准の実現をする用意があるのかどうか、まずお伺いします。また、沖縄サミットでは、この問題に対してどのようなリーダーシップを発揮されるおつもりなのか、重ねて総理の決意を明らかにしていただきたいのであります。
　最後に申し上げたい。
　私は、しばしば自民党と民主党のどこが違うのかと質問を受けることがあります。私の祖父鳩山一郎は、公職追放決定直後の演説の中で、自由主義は人格の尊厳が真髄であり、民主主義は友愛精神が基調であると述べています。今、日本に、殊に日本の政治に人格の尊厳を尊重する風土があるでしょうか。人格の尊厳なき自由主義がわがままで放らつな自分勝手な無責任国家をつくり上げ、自立と共生を調和させる友愛精神なき民主主義が依存心あふれる護送船団国家をつくり上げてしまったのであります。
　現在の自民党は、もはや自由民主党とは名ばかりで、そこには真の自由主義もなければ真の民主主義もありません。あるのは、政官業の癒着構造の中で身動きのとれなくなった政治であり、口きき、手心、えこひいきの政治であります。社会のモラルが退廃をし、数多くの不祥事が起きているのはここに原因があるのです。構造改革はそのスピードこそが求められているのに、遅々として進まないのもこれが原因です。だから、経済も本格的な景気回復にはならず、財政健全化はその青写真すら示すことができないのではありませんか。私は、教育の最大のテーマもまさにここにあると信じています。
　民主党の生きる道はここにあります。私は、民主党の自民党との決定的な違いは、政官業の癒着構造から解放された若さゆえの覚悟にあると信じます。この覚悟を持つことによって、失われている、国として、日本人としての人格の尊厳の回復をなし遂げなければなりません。そして、自由の重さと自立と共生に基づく民主主義の価値を一人一人の心の中に根づかせていくことができると確信しています。そのことによって初めて、社会を構造腐敗から立ち直らせ、経済構造改革も財政構造改革もスピードを持って進めることができるようになるのです。体質の違いが政策の違いを決定づけるのです。
　世界の潮流は、極めて速いスピードで流れています。政治の変革をリードするのは国民の意識にほかなりません。隣の台湾でも、野党の陳水扁氏が次期総統に選出されることになり、長期政権の腐敗政治に終止符が打たれることになりました。日本だけが取り残されることは許されないのであります。
　森喜朗自公保融合政権が国民の審判を受けて成立した政権でない以上、選挙管理内閣として、一刻も早く衆議院を解散し、二十一世紀の日本の未来を国民の審判にゆだねるよう強く求め、私の代表質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕