○島田参考人　ただいま御紹介にあずかりました早稲田大学の島田でございます。
　私は、大学で労働法を教育し、また、研究している人間でございます。そこで、これまでも、労働法学の研究者という観点から公務員制度について研究をしてまいりました。
　そこで、本日は、この労働法学という観点から、今回の国家公務員制度改革関連法案について御意見を述べさせていただきたいというふうに思います。そういう意味では、今回の法案の内在的な検討というよりは、やや外在的な見解ということになるかもしれませんが、ぜひともお聞き願えれば大変幸せだというふうに思っております。
　今回の公務員制度改革の理念については、公務員が誇りを持って職務に邁進し、若い優秀な人材が公務員を目指すことを促す改革ということが掲げられております。また、真の政治主導を確立し、政策のプロである公務員が高い倫理観と公共心を持って職務に専念できる公務員制度の実現、こういうことが掲げられておると思います。このような基本的な方向性につきましては、多くの国民の支持を得られるものであろうと思いますし、私も重要だろうというふうに考えております。
　しかしながら、私の立場、労働法学の観点からいいますと、やはり、国家公務員制度改革につきましては、国家公務員の労働基本権問題について、現時点における適切な制度化というのを伴うことが必要不可欠ではないだろうかというふうに考えております。
　以下、この観点から少しお話をしたい、このように思います。
　一九九七年の橋本内閣に始まります行政改革の一環として、公務員制度改革は、それ以来ずっと検討をされてまいりました。私の見るところは、この公務員制度改革問題の検討の過程においては、絶えず、長年の懸案でございます公務員の労働基本権問題が浮上してきた、このように思います。ある意味で、公務員制度改革問題のこの間の中では、同時に労働基本権問題を考えるということがある程度は浸透し、しかし、なかなか実現をしていかないということの繰り返しではなかったか、このように感じている次第でございます。
　なぜ、そのような、一見するとやや距離のありそうな公務員の労働基本権問題が浮上せざるを得ないのかと申しますと、現在の国家公務員制度改革でもございますように、内閣に一元管理をしていくということになりますと、必然的に、中央人事行政機関でございます人事院の機能を内閣に移管していく、この問題を避けて通ることができないだろう、このように思います。しかし、そのことが同時に、多くの方が御認識かと存じますが、労働基本権問題の再検討を促してきたこともまた事実だろう、このように思います。
　すなわち、現在の確立した最高裁判例によれば、人事院は、国家公務員に対する労働基本権制約の合憲性を維持するために必要不可欠な代償措置として位置づけられているわけでございます。したがいまして、現在の人事院の権限を移管する、縮小するということは、労働基本権制約のいわば合憲性の根拠、これを奪う可能性が高いと言えるからであります。
　この点、最高裁判例に従いまして若干敷衍をしておきたいというふうに思いますが、現在の最高裁判例によれば、公務員も、勤労者として、自己の労務を提供することにより生活の糧を得ているものであるという点において一般の勤労者と異なるところではないから、憲法二十八条の労働基本権の保障は公務員に対しても及ぶという前提を示しております。
　もっとも、公務員につきましては、国民全体の共同利益の保障という見地から、この労働基本権についても制約を受けることはやむを得ない、こういう立場をとっております。
　しかし、あらゆる制約が無条件に可能だということではなくて、本日の人事院ということとの関連で申し上げれば、最高裁によれば、憲法二十八条は生存権保障の規定だ、こういう前提に立っているわけでございますが、その生存権保障の趣旨から、法は、これらの制約に見合う代償措置として身分、任免、服務、給与その他勤務条件についての周到詳密な規定を設け、これは国家公務員法ということ、人事院規則ということになると思いますが、さらに中央人事行政機関として準司法機関的な性格を持つ人事院を設けている、このことが、最高裁判例の、現在の労働基本権の制約、その合憲性を支える重要な根拠になっているわけでございます。
　その意味で、二〇〇八年の六月に制定されました、自公民三党の共同修正を経て実現をしました国家公務員制度改革基本法が、その第十二条におきまして、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」と規定したことは大変意義深いものであると私は思いました。
　その後、二〇〇九年、二〇一〇年に提出されました国家公務員法の改正案におきましては、国家公務員の労働基本権問題については先送りではございましたが、しかし、国家公務員制度改革推進本部に設置されました労使関係制度検討委員会におきまして、二〇〇九年に「自律的労使関係制度の措置に向けて」という報告書がまとめられました。そして、これに基づいて国家公務員労働関係法案が作成されたことは、皆様御周知のとおりかと存じます。
　私は、労使関係制度検討委員会のもとに置かれましたワーキンググループの専門委員としてここの議論に参加をいたしました。非常に短期間で密度の濃い議論、相当濃密な議論を重ねてまいりました。
　私個人といたしましては、最終的に国家公務員労働関係法案に示された内容には必ずしも満足しているものではございませんでした。しかしながら、少なくとも国家公務員の職員団体に団体交渉権及び団体協約締結権を付与するということによりまして、曲がりなりにも自律的労使関係制度の第一歩を踏み出そうということが明確に見えた点におきまして、労働法学の観点から高い評価を与えることができるだろうというふうに考えました。政府がいわば使用者として公務員に向き合うという仕組みになるからでございます。
　しかし、現在の法案のように、国家公務員制度改革において自律的労使関係制度の実現を置き去りにした改革というのは、これまでもそのように言われてきたかと思いますが、バランスに欠けるというふうに思います。
　近代の公務員制度は、その基本理念として、公務員の全体の奉仕者性、成績主義、政治的中立性と並んで公務員の勤労者性が掲げられています。このように見ますと、公務員の労働基本権制約というのは必要最小限にとどめるということが要請されるだろうというふうに思います。
　ただ、今振り返ってみますと、この問題は一九六〇年代からの懸案事項ではございますが、実は、争議権の全面一律禁止の法制度の合憲性でございました。先ほど御紹介した最高裁判例もそうでございます。
　しかし、国家公務員の労働関係法案は、争議権の付与というのを認めるものではなく、職員団体に十全な団体交渉権を付与し、団体交渉の結果、当局と職員団体が合意した労働条件事項について、一定の効力を付与しようというものでございます。しかも、財政民主主義の前提を置きますので、使用者機関としての政府の義務は、団体協約において合意された内容を議会に提案するにとどまるのであり、最終的な決定は、国民の総意である議会に委ねられているものでございます。
　争議権の付与は、ストライキの実施可能性を認めるものであり、直接的に公務の中断という問題にぶつかるかもしれません。しかし、団体交渉権、団体協約締結権は、そのような問題点は必ずしも起きないだろうというふうに思います。きちんとしたルールのもとにあれば、公務に重大な影響を与える可能性は少ない。かつての現業国家公務員や、地方公務員でございますが、地方公営企業労働関係法適用下の地方公務員、特別職の非常勤地方公務員においては、そのようなことが現実に実施されているわけでございます。
　今回、法案におきまして自律的労使関係制度が先送りされましたのは、状況の、環境の変化ということが言われているように承っております。
　しかし、その中身はよくわかりませんが、少なくとも、国家公務員改革基本法において自律的労使関係制度の措置が明記された以上は、その実現のめども提示されないというのは妥当性が欠けるでしょうし、また、本年もＩＬＯから示されたように、早急な公務員制度の改革の完了を求めるというようなことにも反するのではないだろうか。
　今回の法案は、確かに幹部級の公務員の扱いではございますが、多くの国民が求めている公務員制度改革は、一般の公務員も含めた公務員の方々が力を発揮する改革だろうというふうに思います。我が国の民間の労使関係においては、きちんとした労働組合があって、会社と団体交渉を経たところでは、労使協調的な労使関係が実現し、それが従業員の力量を引き出すことに大きく役立っているというふうに思います。
　そういう点では、まさに使用者機関として当局が自覚を持って自律的な労使関係制度を形成するということは、国民の期待に応える公務員にとって不可欠のものではないだろうかというふうに思います。
　現在の与党案が仮に成立をするという運びになった際にも、早急にこの自律的労使関係制度の措置を進めていただいて、バランスのとれた公務員制度改革を開始していただきたいということを切にお願いいたしまして、私の意見開陳とさせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。