○新浪参考人　おはようございます。御紹介いただきました株式会社ローソンの新浪でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、このような場をいただきましてありがとうございます。この機会を捉まえまして、将来の日本の経済や社会の姿を見据えて、現在審議をされています産業競争力強化法案に対して、賛成の意見を述べさせていただきたいと思います。そして、できるだけ早いタイミングでこの法案が成立することを願っております。
　幾つか述べさせていただきたいんですが、まずは、私の日本経済に対する現状認識を述べさせていただきたいと思います。
　私は、言うまでもなく、歴史的な構造変化に日本社会が直面し、人口減少、また少子高齢化が一番大きな問題であるなと感じております。とりわけ経済のグローバル化がこのように浸透し、ＩＣＴなどの技術革新等が大きな社会構造の変化に拍車をかけている、このように思います。
　私は、多くの人たちが古い社会構造や経済構造を変えなくてはいけないなとずっと思ってこられたというふうに思います。しかし、日本は大変居心地のいい国でございます。国内マーケットに安住し、変えなくてはいけないなと思っていてもなかなか変えられなかった。今のままが何となく続くんじゃないかな、続いてくれて、また昔のように戻ってくれたらいいな、こういう意識があったんじゃないか。それがデフレの中で失われた二十年の間に、改革しなくてはいけないんだけれどもできないんじゃないかというネガティブシンキングに陥ってしまった、そういう社会になってしまったと思います。
　しかしながら、今般、現政権のリーダーシップのもとに、大胆な金融政策や機動的な財政政策によって、株式市場も好転し、企業の業績も大変いい状況になりました。中長期的な観点から、今こそやろう、できるんだ、こういうようなモメンタムが生まれてきている、このように思います。
　この強いモメンタムをいかに中長期的に持続可能な経済成長に結びつけていくか、これが大変重要である。私たちが一人一人のやる気や意欲をそぐような規制や制度を改革してポジティブシンキングに変えていくちょうどいいタイミングじゃないか、このように思う次第でございます。そこで最終的には新たな雇用ができ、年収アップが行われ、そしてデフレ脱却し、経済成長を安定的に持続していく、こういうことが必要だと考えます。
　今般審議をされています産業競争力強化法案は、日本経済の構造改革に向けた政府の取り組みを強化し、政府部内の縦割り行政を乗り越え、新しい政治のリーダーシップを発揮しながら、サステーナブルな経済成長を実現していくフレームワークをつくる法案だと私は思います。そして、これは大変意義のあるものであるというふうに思います。
　そこで、私として三つのポイントを申し上げたいと思います。
　まず第一に、社会の本格的な高齢化の到来による健康寿命の伸長というニーズを新たな需要として捉え、企業のイノベーション力を活用しながら、その解決策、ソリューションを見出す新たな産業を伸ばしていくことが大切だと考えます。
　例えば、健康増進や医療の分野でございます。
　現在は、生活習慣病において、病気になっていく過程で、余り予防や未病への対処もせず、例えば糖尿病といった慢性疾患になってから、また、さらに悪くなり人工透析を行うことになってから治療を開始するという状況になっていることも事実だと思います。
　このように、慢性疾患になってから受け身で治療に対処し、膨大な医療費を個人や社会が負担するのではなく、人々が病気になる前の段階から対処していくことが必要だと思います。病気の予防や早期発見、日々の健康増進の分野において新たな成長市場をつくっていくことが必要であり、またできると思います。そういうことで最終的に医療費など社会保障費もマネジャブルなものになっていくのではないか、このように思います。
　そのために、単に医療という狭い範囲を超えて、例えば日ごろからみずからの健康を簡単にチェックして対処していくセルフメディケーションや、継続的に毎日の食と健康を考えたミールソリューションなど、総合的なアプローチを広げることによって新たな事業、新たな投資を起こしていくことができると思います。
　こうした予防の分野での取り組みは、公的医療保険で対応する分野ではないことも多く、民間の多くの企業のイノベーション力を活用し、新たなサービスや商品が市場に出てくることが大いに期待できます。
　しかしながら、そういうことを企業がやろうというときに幾つかの障害があって、なかなかやれなかったのも事実だというふうに思います。
　例えば、特に健診の受診率が低い配偶者の皆さんや中小企業の皆さんを対象に、いかに受診率を上げて早期発見し、病気をなるべく少なくしていくか。また、日常的な健康管理、病気の早期発見のために、企業が簡易な血液検査サービスを実施したり、生活習慣病の予防などを目的にして企業が行う健康指導、運動・栄養指導などは、さまざまな法的位置づけが曖昧で、民間企業の創意工夫がなかなか生かせない状況になっております。
　今回の法案に盛り込まれているグレーゾーン解消制度は、まさにこういったことが大変重要だということで、現在ある法令の適用関係がわからないケースについて、企業の具体的な事業計画に基づきまして規制の適用の有無を明らかにすることで、規制の所管官庁とのトラブルを未然に防ぎ、企業がちゅうちょなく新たな事業に挑戦していくことを後押しするものだというふうに思います。
　また、例えば町における調剤薬局やドラッグストアやスーパーマーケット、コンビニなどの身近な場所で、企業の創意工夫がイニシアチブをとって、地域の健康拠点センターにすることができるんじゃないか。ここに新たな事業、新たな雇用がつくれるのではないかと思っております。
　同時に、企業実証特例制度についてでございます。
　企業の創意工夫を生かした新事業の支障となるような規制について、安全性の確保等の面で実力のある企業には先行して特例措置を講じ、潜在的な需要に積極的に応えていくサービスや商品を提供する企業活動を促すことができると考えております。また、そうした成功体験を横展開し、社会全体に広げ、新たな企業や事業投資を生んでいくこともできます。
　こうした観点から、この制度は、企業の先駆的な取り組みを応援する制度として極めて意義が深いと思います。先ほど佐々木さんがおっしゃったように、この場合は、まずは認めるということを大前提で考えていただきたいと思います。とりわけ健康、医療、介護、こういったところには大いに具体的な取り組みができるのではないか、私はこのように思います。
　法案が成立した暁には、私も一人の経営者として、ぜひともこうした先駆的な制度を使って新たな事業にチャレンジしていきたい、このように思っております。ぜひとも積極的に考えていきたいと思います。
　第二に、日本の産業構造の姿が大きく変わっているのは先ほど申し上げたとおりでございますが、日本の雇用をふやしてきたのは、実は昨今はサービス産業でございます。二〇〇〇年以降で見ても、製造業や建設業は雇用を大きく減らし、その分、サービス業が四百万人の雇用をふやしております。
　さらに、将来的にも、先ほど来述べています健康・医療といった新たな需要が創出される成長分野においても、サービス産業が果たす役割は大変大きいと思います。こういう分野では、とりわけ女性の活躍が大いに期待できます。医療や、いわゆるヘルスケアと言われる分野においては、何と七五％が女性の就業になっております。
　こうした中で、金融業を除くサービス産業においては、生産性が低いという問題がございます。賃金が製造業に比べて低い。こういったことを改めるためには、サービス産業の生産性向上が極めて重要な課題でございます。
　このために重要なのは、ＩＣＴのフル活用、利活用でサービス産業のさまざまな分野の生産性を向上させていく。そして、サービス産業を担う人々の雇用が拡大し、また収入も向上してまいります。女性が大いに活躍しているこの分野で、ダブルインカムになり世帯収入がアップすることによって、消費の活性化が大いに期待できます。
　そうした意味で、規制改革、構造改革によって、健康、医療や農業の産業化なども大いに期待できるのではないか、このように思っております。
　現在審議されています産業競争力強化法案においても、健康・医療分野における規制改革や、新商品、新たなサービスの提供など、広く新しい事業創出に向けたさまざまな支援策は、こうした日本経済がサービス産業に重点をシフトしている現状を踏まえると、大いに積極的に評価できるものだというふうに思います。
　今後とも、政府の産業政策が、こうした産業構造の実態を的確に踏まえた実効的な政策であり続けることを期待しております。
　三つ目のポイントは、企業や事業の新陳代謝を促すということでございます。
　特に、出入りのあるダイナミズムに裏づけされた産業構造が大切だと思います。
　ベンチャー企業の創出については、米国においては、七〇年代まではベンチャー企業は少なく、産業の再編も余り進んでおりませんでした。八〇年代にヤング・リポートなどが出され、官民挙げた発想の転換、すなわちベンチャー企業の積極的な育成策や、民間企業における選択と集中、コアコンピタンスを追求する動きが勢いづいた結果、現状のようにベンチャー企業の創出がふえております。
　日本においても、ベンチャーファンドに出資する企業に思い切った支援策を与え、ベンチャー企業への資金供給の増大を図ることは、極めて重要な課題だというふうに考えます。
　また、中小企業についてでございます。
　私は、中小企業は日本の足腰を支える大変重要な要素だというふうに思っております。日本の企業数の何と九九％を占めます。雇用者で七割を占めます。
　本当の意味で地域レベルの成長戦略を実行するためには、中小企業に生産性をいかに向上してもらうか、また、実は国際競争力が潜在的にある中小企業をより伸ばしていく、そしてグローバルニッチ・トップに育てていくことが大変重要だと考えております。
　日本再興戦略の目標である、アメリカ、イギリス並みの開業率一〇％を目指して、国や基礎自治体、民間企業の三者が協力して、地域での創業や事業再編を支援していくことが非常に重要ではないか、このように考えます。
　これらの点を踏まえましても、産業競争力強化法が効果的に機能していくことが大変期待されます。
　以上三点が、今回の法案審議に当たりまして私から申し上げたいポイントでございます。
　最後に一つ、今後の行政のあり方について政府に要望を申し上げたいと思います。
　現在の歴史的な変革期に構造改革を行うにおいて、規制当局を中心とした省庁の縦割りに基づく対症療法では、決して正しいソリューションは見出せない、このように思います。
　今回の産業競争力強化法案において、ことし六月に決定されました日本再興戦略、省庁の縦割りを超え、政府一丸となって強力にこれを実行していくための法的枠組みを設けていくことは極めて重要だと思います。
　そして、重要分野での構造改革は、従来型の縦割りの所管官庁の対応では処理し切れない内容も含んでおり、日本の経済社会の構造変化を踏まえた横くくりの横断的な大胆な取り組みをぜひやっていただきたい、このように思います。また、そうでなくてはソリューションにつながらないというふうに思います。
　そして、規制官庁ではなく、新たな産業をつくるという発想で柔軟に政策立案に取り組む事業所管官庁が、意欲と創意工夫に満ちた起業を行う方々とともに、きちんと責任を持って制度設計や個々の具体的事例などに対応していくことが必要不可欠だと思います。
　今まで、どちらかというと縦割りの部分最適ということをやってきたと思います。横断的な取り組みによる全体最適の政策が実現することによって初めて、企業が挑戦しよう、チャレンジしようと。一刻も早く企業がチャレンジできるように、また成功事例が生まれるように、ぜひこの法案で具体的に実施できるような体制づくりをしていただきたいと思います。
　重ねまして、今回の審議を経てこの法案が早期に成立し、民間企業の創意工夫や新しい試みを引き出していくことが一刻も早く現実となることを切に望んで、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。