maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田嶋（要）委員　もともとアメリカが、自衛権発動ということで、国連安保理に対して自衛権を発動するよという報告をしたその文書の中にも、無辜の民の犠牲は最小限にするという文面が最後に入っておりますが、しかし、そうはいっても、日に日にそういった犠牲がふえていく中で、やはり私は、限界に近づいているんじゃないかなと。これを泥沼化と呼ぶかどうか、今イラクの状況に一歩一歩近づいてしまっているのではないかな、そういう印象を持つわけでございます。
　実際、そういった協議がなされているということですが、無辜の民を傷つける、誤爆をすることなく今のような空爆活動というのは、実際そういったすき間が本当にあるんだろうかということを考えると、それは大変非現実的な、机上の空論ではないかなというふうに私は思っておるところでございます。
　それで、質問通告がなかったわけでございますけれども、次には、通告したところに入らせていただきます。
　今の論点とも絡むわけでございますが、前回質問に立たせていただいたとき、二人の、実際民生活動で御尽力されている方々のお名前を引用させていただきました。
　同じ本を持ってきましたけれども、「医者井戸を掘る」こういう本を書かれた方、ペシャワール会の代表者の中村哲さんでございます。この本、たまたまアフガニスタン攻撃が始まった月に賞をとられておりまして、そして、イラク戦争が終わった後に、この中村さんという方は、いわばアジアのノーベル平和賞に当たるところのマグサイサイ賞という非常に有名な賞をとられた方でございます。
　それから、もう一人引用をさせていただいたのは、ほかの方も引用をした伊勢崎さんという方でございまして、この方はもちろん、政府の人間として、かなりの長い期間アフガニスタンに駐在をしつつ、ＤＤＲという目覚ましい成果を得た活動でリーダーシップを発揮された方でございます。
　せんだって委員会で、高村外務大臣がこの中村さんという方にはお会いされたことがないというようなお話もございまして、ちょっと私は残念な感じがしたわけでございます。政府の立場として、自衛隊による給油活動は絶対続けなきゃいけない、そういう思いで法案を出しているにしても、私は、この六年間の実態がどういうものであったか、現状がどういうものなのか。
　そして、自衛隊のこれまでの活動が、いい面、悪い面、どういったものをもたらしたのか、あるいは武力による攻撃がどういった実態をつくり出してきたのか。政府は勢いいい面を強調しがちだし、反対する側は勢い悪い面を強調しがちかもしれませんが、しかし、バランスのいい、いろいろな人の意見を聞く必要がある。
　特に、私が思いますのは、これはやはり、そちらに座っておられる皆さんも私たちも、アフガニスタンの日常というのはなかなか経験できないわけでございます。そう考えると、今申し上げた中村哲さんや伊勢崎賢治さんのような方は、ほかの政策分野の議論と違って、大変貴重な生の声を聞ける情報ソースである、私はそのように思うんですね。
　こういった法案を出してくる、その前には、これまでの六年間の総括というものがあったと思うんですが、そういう際には、これからでも私は遅くないと思うんですが、ぜひそういった方々の話を一度聞いていただきたいと思うんです。
　というのは、不思議でならないのは、なぜ現地で六年間あるいはもっと長いこと活動をしておられる方々が反対しているかということなんですよ。私たちもいろいろ勉強させていただいて、しかし、資料を読む、人の話を聞く、すべて間接情報ですね。
　ただ、この中村さんにしても伊勢崎さんにしても、伊勢崎さんはＤＤＲを成功させた立て役者、中村さんは十何年と井戸を掘り、まさに火に油を注いじゃいけない、火には水だということで、水を生み出す井戸を千五百本もアフガニスタンで掘り続けた方ですよ。そういった方々の生の経験を軽視してはいけないと私は思うんです。
　そういう意味で、今回、この法案提出に至る過程において、もし外務大臣ですら、まだそういった方に会ったことがないというのであれば、これからでも私は遅くないと思うんですが、そういう考え方がある、アフガニスタンにはそういう現実があるんだな、そういうことを知っていただきたい、そのために、こういった方々の声を聞く場を、ぜひ時間をとっていただけないかというふうに思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○古賀（一）委員　一昨日に引き続きまして、きょうも質問に立たせていただきます。
　それで、今の高村大臣の御答弁、同じような交換公文を交わす、そこで担保される、法律にも書いてある、こういう御答弁でございましたけれども、これは田嶋議員がその整合性をしっかり国会としてただそうと思っておるのでありますけれども、今のような論理は、私は不誠実だと思います。
　刑法に殺人はしてはならないと書いてある、だから、書いてあるではないか、犯罪が起こるはずがないという論理とよく似ているんです。いや、私はそう思いますよ。自衛隊倫理規程にこういうことはしてはならぬと書いてありながら、トップは七年間にわたりこれだけの違反をやってきた。そこの実態と書いてあることのその疑念というものをどう担保するのか。それを真剣に、この給油の行き先というものを聞いておるわけですけれども、私は、政府というものはもっと誠実に、もちろん出せない数字はあるのかもしれないけれども、説明をすべきだと冒頭に申し上げたいと思います。
　何か御意見があるようでございますので、では御答弁をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　法律にそういうことが書いてないとおっしゃったから、書いてありますよと答えたのが一つであります。
　そして、もう一つは、バーレーンで自衛隊の担当官がきちっと、現在、ＯＥＦもしくはＯＥＦ・ＭＩＯに参加している艦船であることを確認し、そして、その上でどれだけその任務に従事するかも確認して給油量を決めているという実態と、その二つを述べたことでございます。
 〔田中（和）委員長代理退席、浜田委員長代理着席〕
○古賀（一）委員　しかるべき量の石油を積んで港を出た後は、実は、先ほど来ずっと答弁があるように、多目的の任務をしょっている、担っているということはお認めのとおりでありまして、今の話だけでは、私は、担保された、国民の心配あるいは憲法上の問題というものが明確に説明されたことにならないと思うんですよ。これは何度やっても十分、二十分かかってしまいますので、私はみずからここで打ち切らせていただきますけれども。
　これも質問通告していないんですけれども、せっかく石破大臣がおられますので、これもきょうの質疑を聞きながらぜひ申し上げたいと思ったことを申し上げたいと思うんです。
　守屋事件に関しまして、とりわけ寺田政務官の答弁も何度もありましたけれども、これを聞きながら、与党の富田委員から国民が許さないという言葉が先ほどありました。さもあらんと思ったんですけれども。
　私は、そこで、ちょっと視点を変えて、この守屋事件を見ながら子供たちはどういう印象を受けたんだろうと思ったんですよ、子供たち。おとといも言いましたけれども、私の地元においても、あるいは全国放送で流されるあの自衛官の災害救助の姿を見ても、子供たちは恐らく、自衛隊の皆さん、泥にまみれて、暑いさなか汗にまみれて本当によくやっていると思っていると私は思うんです。地元の自衛隊行事も、本当に近年は地域との交流が、あるいは地域からの親しみが年々増していることを私は感じるんです。それはいいことです。
　ところが、今度の守屋事件で、汗を流して泥にまみれて頑張っている自衛官、立派だと思っておるその子供たちが、その自衛隊のトップ中のトップが……まあ事務方の、失礼しました。そこでそうずっこける必要はございません。事務方のトップ中のトップが、一番偉いと言われるその人が、これだけの、二百回に及ぶゴルフ三昧というか接待も受けていたということを知ったときに、それはもう、キャリア制度であるとか幹部候補生がどうのこうのということは子供たちは知りません。単純に、災害救助で汗を流している人のトップに、事務方のトップに立つその人がこういうことをやっているというのをけしからぬと思うかもしれないけれども、世の中というのはこういうことをした方が偉くなるんだと受け取る子供だっていますよ。
　教育基本法の議論が昨年ありました。関連三法もありました。国の守り、愛国心、あるいは道徳という議論もありました。ところが、国の守りのトップに、ナンバーツーと言いましょう、立つ者がこういうことをやっていたときに、本当に政府の言っていることとやっていることは違うじゃないかと私は思うと思うんです。
　それで、私は、石破大臣の問題の分析力、抽出力、もうずっと聞いておりまして、大した能力があると尊敬申し上げております。問題は、せんだって来、その問題点を抽出されながら、分析されながら、これについては悪いから今後こうするという御姿勢等がありましたけれども、問題は、本当は実行だと思うんですよね、実行。
　これについて、私はぜひ、先ほど言いました、子供がどう受け取ったか、隊員がどう受け取ったかも含めて、これはもう実行に、不退転の決意、石をも貫く、まあ、石破という名前はよく似ていますけれども、岩をも貫く、そういう気持ちでやっていただきたい、決意をここではっきりと再度述べていただきたい、かように思います。
○古賀（一）委員　このＤＤＲ、武装解除、動員解除、就業支援というか、奇跡の動員、武装解除と、これは言い過ぎかもしれませんけれども、確かに、日本が丸腰でこれだけのものをやった。やはり日本人はまじめですよ、自衛隊の皆さんも。
　ところが、司法改革を担っておられるのはイタリア、警察再編はドイツ、国軍再編はアメリカ、こうなっておるんですけれども、結局、これの密なる連携で、武装解除をした、銃は出した、アメリカも来た、日本も来ている、ついにアフガンもいい方向へ進むだろうと思って、北部同盟を中心に割と素直に武装解除に応じたわけですよ。
　ところが、その後よくならない、就職先がないというようなことで、治安も司法制度も国軍もまだしっかり進まない。そこのスピードというかタイムラグがあるものだから、結局また、あるアフガン人に言わせれば、最初は光が見えた、そっちに行こう、行くために、武装も渡せるようなら渡そうと来たけれども、何年たってもどうもよくならない、それならもとに戻ってという、実は、もとに戻ろうとする、光が見えないなら。このトンネルの先に光がないなら、もと入ってきた入り口に戻ろうじゃないか、こういう例えをされたんですね。
　そういう国民の心の揺らぎが今あるということなんで、私は、その明かりの一つとして、見える形の、アフガン人がこれなら我々夢を持てるという具体的な援助を、そろそろモデル的にももう出して、あとの警察あるいは司法改革、国軍再編はもちろんやりながら、もっと治安の次にある経済の光、社会の光という部分を、そろそろ日本がもっとずうずうしく、どうせ資金を、税金を使って貢献するならば、日本らしいそういう貢献というものをたくましく示していい時期だろう、こう前々から思って、何度もしつこいようですが、この点を言ってきたわけでございます。
　そこで、私、皆様方に特に一つ申し上げたいことがあるんです。
　六年前、まさにこの第一委員会室で、十月に国会審議がございました。私も質問に立ったわけですが、その前に実はある新聞記事が出まして、それを当時この委員会室で私は指摘したんです。
　二〇〇一年十月四日、各新聞が報道したんですね。いわゆる当時の国務長官、コリン・パウエルでありますが、コリン・パウエル長官が日本への期待というようなコンテクストでこう発言したと書いてあるんですね。
　すべてのアフガニスタン国民を代表する政府が誕生すれば日本はその支援のための重要な立場に立つ、国を安定させ国民に希望を与え彼らが平和に暮らすことを手助けする、このことこそ日本ができる最大の貢献ではないかと。
　アメリカの当時の国防の最高のトップにあるコリン・パウエルさんが日本の各紙に発信したというか、すべての新聞に載りました。私は、これは大変重要なメッセージだと。
　当時は、アメリカもそう、世界各国そう、日本もそうでありますが、この九・一一でどういうように参加したらいいんだろう、何ができるんだという困惑と未経験の中にこの法案が審議されたんです。
　それで、三つのメニューを出し、とりあえず給油でスタートしたということなんですけれども、今日、六年がたったわけで、そして現状は先ほど言いましたような現状にあるわけでありまして、私は、やはり、何度も言うようですけれども、米軍が言っているのかアメリカが言っているのか、あるいは政府の方針なのかわかりませんが、ただ給油だけで、六年間同じ給油で日本はいいんだと、それにとどまっていていいんだろうかと。
　日本の……いや、別に、勘違いしないでください。私は、日本らしい、日本が得意な経済的な分野でもっといい貢献は幾らでもある、それを政府は議論していないのではないかと思うんですけれども、新しいそういう国際貢献メニューというのは、この六年を機に、各省庁全体で、政府まとめて、どういう真剣な論議をしたんですか、給油以外に。
○石破国務大臣　今、官房長官から御説明がございましたが、今の特措法では一体何が承認になっているかということでございます。これは、条文をお読みいただければおわかりになりますとおり、基本計画に定められた協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動を実施することについて国会の御承認をいただく、こういう規定になっておるわけでございますね。
　ところが、今提案を申し上げております法律におきましては、これは活動の種類、内容というのは補給だけやりますということが書いてあるわけで、そしてまた、範囲、外国の範囲も含め、実施区域についても法律で定めてあるわけでございます。
　そうすると、あとは一体何なんだということになるわけですが、本法案の第四条第二項におきましては、補給支援活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊などの規模及び構成並びに装備につきまして、実施計画として閣議決定をいたしました上、遅滞なく国会報告を行うということにされておるわけでございます。では、どうなっているんだということでございますけれども、この法案自体、今御審議をいただいている最中でございますので、自衛隊の部隊などの規模ですとか構成ですとか装備ですとか、そういうものについて確定したものを申し上げることができないということなのでございます。
　では何なんだ、ではいろいろなものを出すのかということになるわけですが、これは六年間やってきまして、当初は、補給艦あるいは護衛艦、これが複数であったこともございました。ただ、ずっとやってみまして、今、一隻・一隻態勢にございます。
　これは、例えばイージスを出しましたときに、何でイージスを出すんだという議論がありました。それは、対空脅威をどうとらえるかとか、居住環境をどのように確保するとかいう話がございましたが、他方、では北朝鮮のミサイルの脅威等々これあり、日本近海にイージスがなくていいのかというお話もございました。ほかに居住性が確保されている船もあるではないか、こういう議論もありました。
　そういうことを考えますと、現時点におきます想定として、将来この法案に基づきまして派遣する海上自衛隊の部隊の人員、艦船の隻数につきましては、現行法を上回るということはないというふうに考えておるわけでございます。
　では、派遣期間についてはどうなんだということでありますが、この法案は一年でございますので、その中において適切な期間を定めるということになるわけでございまして、明らかにされておらないではないかということにつきましては、明らかに今できない、しかしながら、内容は今を超えることはない、あるいは一年を超えることはない、当然ですね。一年の中で適切な期間を定めるということでございまして、明らかにすべき点は国会審議の中で明らかにさせていただくと申し上げておるのは、そういう意味でございます。
 〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕
○古賀（一）委員　今いみじくもおっしゃいましたように、現段階では、派遣期間、派遣隊員、船艦の数、規模等々、だって、ペーパーをもらっていませんよ。しかし……いや、だから、わかっていない、まだ今はお示しできない段階だと言っているんです。
　これまでの法律は、対応措置を実施した後に二十日以内に、もう現実、何隻が行く、もちろん基本計画に書いてあるとおりですよ、それ以下ですよ。それで行った事実を踏まえ、艦船が何隻、隊員が何ぼ、それを固まったところで承認していただけるかどうかということが担保されているんです。それが、今の段階でも、法案審議そのものだと言ったって、今は、艦船が何ぼ行くんだ、何人行くんだ、それが示されていない、その中で承認と。
　結局、これはもう皆さんお気づきのとおり、私は、そういう、参議院が過半数を割った、与党としては厳しい。いや、そうですよ。これまで十五年間、シビリアンコントロールの、最低これはやらなきゃならぬということで、ＰＫＯから与野党もいろいろな論議があった、その結果守られてきた一つの憲政の文化なんですよ、基本なんですよ。それを今回、要するに国会承認と。
　法律の採決は、参議院が否決すれば、三分の二でもう一回採決して通してみせる、それはできる。しかし、国会承認に係らしめたらこれはやばいということで、実は憲政の一番重要な部分を、今回今のような説明で、そのような論議で、何と憲法上一番大切にすべきシビリアンコントロールというものをここから外した。これは与野党を超えて、国会としてそれでいいのか。みんな国会議員ですよ、きょうお並びの三閣僚は。私は、一つの本当にあしき、せっかくつくり上げてきた日本の憲法運用、それに対する大変な汚点を残す法律だと思い、再度この点は、国民の代表としてあるいは議員として、この点は一番の重要問題であると御指摘しまして、時間が来たということですから、きょうはこれで質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○長島（昭）委員　いや、外務大臣、私は、どうしてもこの補給を政府はお続けになりたい、そして、多くの国民もこれは評価をしている部分がある。野党の中にも、この補給活動というのは続けた方が国益になるのではないかと思っている議員もいる。そして、総理が、きょうは総理はいらっしゃいませんけれども、民主党の言うこともよく聞いて協調しながら、この前、党首会談をやって、どういう話になったかよく知りませんが、そういう話の中で、我々はこの国連決議というものを非常に重視している。これは日本の今までの安全保障の法体系から考えて非常に重要なポイントだということで主張しているんです。
　そういう主張と政府の主張と、やはりお互いに歩み寄っていく努力をするべきじゃないですか。私は別に、私が確かにこそくなんという言い方をして挑発をし過ぎたのかもしれません。しかし、外務大臣、今の私たちの提案について……ああ、ひんしゅく、ひんしゅくと言った。ひんしゅくも不適切だったかもしれません。しかし、これは言葉の問題ではなくて、やはり私が今申し上げた提案をぜひ真摯に受けとめて、外務省としてぜひ御検討いただきたい。いかがでしょうか。
○川内委員　川内でございます。
　今の論点は非常に重要な論点であろうというふうに思いますので、ちょっと引き続き聞かせていただきます。
　我が国政府は、ＯＥＦあるいはＯＥＦ・ＭＩＯについて警察的活動であるというふうにおっしゃっていらっしゃるわけでありますが、では他方で、米国政府がＯＥＦあるいはＯＥＦ・ＭＩＯを警察的活動であるというふうに政府として見解を示している文書がありますでしょうか。教えていただきたいと思います。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○川内委員　詭弁を弄するのはおやめいただきたいなと思うわけです。だって、一致していると言っているわけですから。言っていないんですか、では。ばかにするのもいいかげんにしてくださいよ、国民を。国際法上の認識は一致していると言っているんですよ。では、国際法上の認識とは何なんですか。国際法上の認識というものを説明してくださいよ、ここで。
○川内委員　と理解をしているのは日本の政府であって、アメリカは不法戦闘員として……認識が一致しているとさっきから言っているじゃないですか、日本の政府は。だから、一致しているんですかということを聞いているんですよ、中谷さん。国際法、解釈が違うんだと今図らずも言ったじゃないか。どうなんですか。じゃ、一致していないじゃない、認識が。
○川内委員　いや、ちょっと、鉢呂先生、可及的速やかじゃおかしいですよ。
　では、委員長にお願いします。可及的速やかというのはあさってまでだ、こうちゃんと指示してくださいよ。
○笠井委員　タリバン側が、外国軍隊がいる限り交渉しないと言っている問題があると。私は何も、タリバンの立場を理解して何とかということではありませんが、しかし、なぜそういうふうに言っているかということについては、それはそれで見ていく必要があるんじゃないか。なぜ治安が悪化しているかという問題であります。
　一昨日も私、質疑の中でも紹介したわけですが、アフガニスタンでの議会での動きですね。上院の中でも、タリバンの戦闘員及びその他の過激派の掃討を中止すべきだ、交渉開始の働きかけが行われる間にタリバンへの軍事作戦は中止すべきだということを、議会でもそういう決議が上がるというのは、つまり、タリバンの理屈ということで、それを特別なグループというふうなことだけで片づけるのではなくて、なぜこんなに治安がこうなっているということについて国内でそういう議論があるか、これはよく見ていかなきゃいけないんだろうというふうに思うんですね。
　カルザイ大統領にしても、そういう状況をいろいろ見ながら、タリバンの中でも圧倒的には、ビンラディン、アルカイダとは違う人たちがいるんだ、そういう中でどういう努力をするかということで、先ほどおっしゃったような、内務省なんかがアフガニスタンで中心になって、ＤＩＡＧということで努力をする。武器とか弾薬、これをもう手放すということになれば、その地域の開発プロジェクトをしようという形で、そこに国連や世銀なんかがプロジェクトをつける、日本も支援しているという話が先ほどあったんだろうと思うんです。だから、その辺はよく見る必要があるなと私は非常に思っております。
　それから、総理は、私の答弁で言われた中で、これも私、どういう意味かなと思ったんですが、国連の方が動くということも必要かもしれないし、我が国も一定の発言権もあるだろうし、そういう見えないような形でいろいろな交渉をするということも当然あるだろうと思う、ですから、当然、我が国の外交もそういう努力をする、今そういうことができない状況であるというのであれば、そういう道を探る努力をしなければいけないと。
　これは、なかなか見えないところでもいろいろあるのか。日本政府としても動いていこうかなという、今のプロセスが始まったということを念頭に置いて、そこを見られて言われているのかなというふうに思ったんですが、外務大臣は、そういう観点で、どういう努力が可能だとか、あるいは、見えないところでというのはちょっとどういうことかとは思うんですが、その辺のところは何かお考えはあるんでしょうか。
 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○辻元委員　私は、それより深刻な事態だと申し上げているのは、初当選は十一年前なんですけれども、安保委員会にずっと所属しておりまして、安保委員会は不祥事始末委員会かと言われるぐらい、この十年間ぐらい不祥事の問題を議論してきたことは御承知のとおりですよ。情報流出案件もそうですし、薬物問題、いろいろな問題をずっとしてきたわけです。今に始まったことじゃないわけですね。ですから、私は、さらにこれは求めていきたいと思います。
　そういう中で今回新法を出されていますけれども、新法を出す資格はない、もう一度しっかり内部を引き締めてから国際協力をどうするかと言う資格があるんじゃないでしょうか、私はそう思いますよ。
　今回、先ほどから油の調達の問題も出てきていますけれども、いろいろな疑惑が出てきているわけです。それは、先ほどからイラクへの給油の転用疑惑とか、それから、それぞれ自衛隊という実力部隊が海外に出ていったときに、法律にどれだけ合致して活動するかというのは最低限のルールですよね、そこにも疑惑が出てきているという事態なんです。今、別次元という話が出ましたけれども、別次元ではないと思います。国内では深刻に受けとめるべきだと思います。そういう認識に立って、今回の新法及びアフガニスタンの問題について質問をしたいと思います。
　私は、この六年間、やはりイラクもアフガニスタンも泥沼化してきているんじゃないかと思うんですね。テロの対策というのは、しっかりその原因を分析する、状況分析をするということじゃないと、対策が打てないと思います。ですから、その原因の特定とか、今までやってきたことが本当にこのテロ対策にどれだけ効果があり、何が問題だったのかということをここで立ちどまって考える、そして、転換すべきことがあれば勇気を持って転換する時期ではないかというように思います。
　これは日本だけではなくて、国際社会というわけですけれども、例えばドイツやアメリカや、それから、オランダもそうです、カナダもそうです、さまざまな議会で激論が闘わされていますよ。ドイツでは、つい先日は与党の中からも反対者や棄権者が出たんです。あそこは大連立を組んでいますから、数でいえば賛成者が多かったようですけれども、しかし、世論調査をしても六一％が延長反対というように新聞にドイツでは出ています。ですから、そういう意味では、これは国際的に、今、このテロ対策というものをここでちょっと立ちどまって考えないとまずいぞという声があると私は思うんです。
　確かに、派遣している国の、例えばメルケルさんもそうですよ、国内的に反対の声があっても延長法案を通したい。お立場は一緒ですよ。ですから、野党が言っても、それは守りに入るから、日本も離脱せんといてな、どこも離脱せんといて、日本が離脱したらドイツもと国内で言われる。それは、今政権をとって参加している立場の者にとってはそうかもしれません。しかし、一たび世論とか、それからイスラム社会がどう見ているかとか、大きな範囲で今やはり検討し直すべきだと私は思っています。そういう観点から質問をさせてもらいます。
　高村外務大臣にお伺いします。
　この間の委員会で、給油活動の実態の検証ということで、今までの六年間の実態の検証の中で、日本が給油した油はＯＥＦ全般に最初使われていた、それがだんだん減ってきて、ＭＩＯが中心になってきたという御答弁をされていますね。それで、アフガニスタンへのミサイル空爆、ミサイル攻撃を日本は給油活動で支援してきたということで間違いはないのかという質問に対して、間違いはありませんと、これは十六日の参議院の予算委員会で答弁をされています。
　ＭＩＯ以外の活動、要するにＯＥＦ全般に支援していて、だから、このミサイルとかの攻撃にも給油支援していたというのは間違いないとおっしゃっているんですけれども、具体的にどのような事例があったのか、どのようなことをしてきたのかを御答弁いただきたいと思います。
○辻元委員　そういう読み方ができることは、私理解できるんですよ。
　しかし、航空機は入れないというのは、集団的自衛権の行使、武力行使と一体化するじゃないかということが議論されて、それでわざわざ航空機を除外したんです。しかし、その戦闘する航空機を載せていく船も同じ。この六年間、そういう攻撃に……そんなことないですよ。石破さん、何かあるんだったら言っていただきたいと思いますけれども。
　結局、これは集団的自衛権の行使の議論が最初からくすぶっているんですけれども、そこをうまくこの間ごまかしてきた。イラクの転用問題もごまかしてきた。そして、実際現地でやっていることは何かといえば、攻撃していく、発進中の、爆撃機も載せていく艦船に給油してきたということは、私は、これは集団的自衛権の行使、本法ができるときの六年前に議論があった、これに抵触する行動をしてきたと思いますよ。
○辻元委員　今までと同じじゃないですか、それは。結局、そこがさんざん問題にされてきたわけですよ。そうでしょう。
　そうしたら、もうちょっと詳しく具体的に伺いたいと思いますが、その艦船、今までと答弁も違いますよね、姿勢も違いますよね、全然。
　もう一回ちょっと確認しますね。高村大臣は、さっきは二十万ガロン分を先に使ってもらわないと困ると言ったわけですよ。ですから、私が確認しておこうと思ったわけです。これは大事な点です。だって、この委員会でさんざんこれが問題になっているじゃないですか。
　今、官房長官は、先にイラクに行ってさんざん活動をしてから帰りにちょろっとＭＩＯをやるのかどうか知らぬけれども、二十万ガロンをやるんだったらいいと。全然大臣によって答弁が違うじゃないですか。高村大臣、先に。
○高村国務大臣　それは、アメリカならアメリカの船がおかしなことをやったねという話になる。自衛隊が入れるときにそのことを知っていてやったならば、それは法律違反だったね、こういうことになります。
○辻元委員　できるだけ早い時期にとおっしゃいましたけれども、そこを明らかにしていただかないと、審議は前に進まないと思いますよ。だって、そこはすごく大事な点ですもの。それはそうやと今おっしゃっていますけれども。そこはすごい一つの、今回の新法はＭＩＯ以外には使いませんというのが、はっきり言えば新法の売りと言うたら変ですけれども、皆さんそうしているわけじゃないですか。さんざん答弁されていたわけですから。そこをきちっと担保されないと。私は、新法をお出しになっていますけれども、そこが肝だと思うんですよ。
　私は、これは私の考えですけれども、実態的な現場での運用ではあいまいで、なかなか難しい。それは、実際にイラク戦争はやっているわ、アフガニスタンはやっているわ、ごちゃごちゃになるというのが実態じゃないですか。今までも、だから流用していたんじゃないか。政府はしていないとおっしゃいますけれども、私はしていたと思っています。それで、そのときの御答弁自身が、二十万ガロンだったからとか、八十万ガロンだと言われて。ですからそこのルールを、大臣、そこをどういうように確定させるのかということを本委員会できちんと、近いうちとおっしゃっていますけれども、やはり出さないと。今ちょっとやっていても、何か答弁がふらふらで。
　こんな場合はどうや。これは言うたら、後でまたアフガニスタンのは、きょうはちょっと時間がないので別の機会に、やっていることは戦争なのかどうなのかということを議論したいと思いますけれども。これも大事なポイントですからね、実態的には戦争だと思いますよ。だから、実際の作戦行動、各国の作戦行動とかいろいろありますよ、その中に入り乱れるというのが実態ですよ。そこにここだけ切り取って日本はかなり無理を重ねて法律をつくってきたから、こういうことになっていると思います。
　石破大臣にお聞きしたいと思います。
　そこの部分、いろいろな委員が指摘していますが、どういうようにきちんと証明するのか。いつ聞かれても、これはこう使いましたというふうに出せるように。文書なりルールを決められるんだったら、それをいつまでにどういうふうに、アメリカと協議するんでしょう、諸国とやるんでしょう、どうされるおつもりなのか、しっかりと見通しを出してください。
○石破国務大臣　私が答弁をしてまいりましたのは、今現場で、空になっちゃった、ハイオク満タンみたいなことをやっているわけではない。一体何に使うんですか、どれだけ必要ですか、いつお使いになりますかということを、現場で我々の調整官がきちんと調整をしながらやっているということでございます。バーレーンです。やっているということですね。
　それでは足りぬ、そういうのを文書にして残せということであれば、どういう形が可能かはアメリカと話をしなければいけないと思います。ただ、そこで交わしても、そこから先、そのとおりに使ったかどうかということまでそれは証明するものではないわけですよ。その後、どう使ったかわからないと言えば、それだけのことなんです。
　話はもとへ戻りますが、七百九十四回、何で私たちが全部調べたかといえば、それがそのとおり使われた、アメリカが口先だけではなくてきちんと使ってきたということを確認しておるわけでございます。ですから、これから先、仮に「疑惑」というものがありとすれば、それはいつでもそれが確認できる体制というのが整っているかどうかということですが、そこまでやらなければ同盟国というのは信じられないものなのでしょうか。今回、アメリカがきちんとそのように声明も出した。我々も、これはアメリカから言わせれば、何でそこまで出さなきゃいかぬのだということかもしれません。ですけれども、向こうも本当に誠意を持って膨大な資料を提供して、我々がきちんきちんとそれを見て、ああ、やはりそのとおり使われておったな、私はそのことにある意味安心もし、同盟の信頼性というものも確認した思いでおります。
　その後、何が必要かということについて委員の方から御意見があれば、ぜひお述べください。
○深谷委員長　次回は、来る五日月曜日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時六分散会
平成十九年十月三十一日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　深谷　隆司君
 理事　田中　和徳君　理事　中谷 元君
 理事　西村　康稔君　理事　西銘恒三郎君
 理事　浜田　靖一君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　渡辺 周君　理事　赤松　正雄君
 あかま二郎君 新井　悦二君
 伊藤信太郎君 伊藤　忠彦君
 石原　宏高君 今津 寛君
 岩屋 毅君 小川　友一君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 木原 稔君 北村　茂男君
 北村　誠吾君 河野　太郎君
 清水清一朗君 杉田　元司君
 鈴木　馨祐君 鈴木　淳司君
 薗浦健太郎君 高木 毅君
 冨岡 勉君 中根　一幸君
 中森ふくよ君 永岡　桂子君
 西本　勝子君 野田　聖子君
 橋本 岳君 福田　良彦君
 藤田　幹雄君 藤野真紀子君
 増原　義剛君 松本　洋平君
 三原　朝彦君 宮澤　洋一君
 矢野　隆司君 吉川　貴盛君
 大島 敦君 川内　博史君
 古賀　一成君 近藤　昭一君
 田嶋 要君 長島　昭久君
 伴野 豊君 松野　頼久君
 三谷　光男君 田端　正広君
 富田　茂之君 赤嶺　政賢君
 阿部　知子君 保坂　展人君
 …………………………………
 外務大臣 高村　正彦君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 町村　信孝君
 外務副大臣 小野寺五典君
 防衛副大臣 江渡　聡徳君
 防衛大臣政務官 寺田 稔君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 福島　克臣君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 小澤　俊朗君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鈴木　敏郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 浅利　秀樹君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大野恒太郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　小田　克起君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 西宮　伸一君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 奥田　紀宏君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 小松　一郎君
 政府参考人
 （防衛省防衛参事官） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 中江　公人君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 金澤　博範君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 高見澤將林君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 渡部 厚君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 地引　良幸君
 衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 小川　友一君
 北村　茂男君 福田　良彦君
 河野　太郎君 清水清一朗君
 西本　勝子君 あかま二郎君
 増原　義剛君 藤野真紀子君
 三原　朝彦君 鈴木　淳司君
 宮澤　洋一君 岩屋 毅君
 矢野　隆司君 薗浦健太郎君
 吉川　貴盛君 永岡　桂子君
 阿部　知子君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 木原 稔君
 岩屋 毅君 宮澤　洋一君
 小川　友一君 越智　隆雄君
 清水清一朗君 河野　太郎君
 鈴木　淳司君 今津 寛君
 薗浦健太郎君 矢野　隆司君
 永岡　桂子君 吉川　貴盛君
 福田　良彦君 北村　茂男君
 藤野真紀子君 増原　義剛君
 保坂　展人君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 今津 寛君 高木 毅君
 木原 稔君 西本　勝子君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 毅君 藤田　幹雄君
同日
　辞任 補欠選任
 藤田　幹雄君 三原　朝彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○深谷委員長　
　内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福島克臣君、内閣官房内閣審議官小澤俊朗君、内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、内閣官房内閣参事官浅利秀樹君、法務省刑事局長大野恒太郎君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省大臣官房審議官小田克起君、外務省大臣官房参事官小原雅博君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、外務省国際法局長小松一郎君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省防衛政策局長金澤博範君、防衛省運用企画局長高見澤將林君、防衛省人事教育局長渡部厚君及び防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚（拓）委員　まさに後世に悔いを残さないためにも、ぜひ野党の皆様も、この件を政局に絡めて議論するのではなく、しっかり安全保障委員会で総合取得改革について議論していきたいな、このように思っているわけでございます。
　そろそろ時間も迫ってまいりましたが、最後の質問になるかと思いますけれども、燃料の転用疑惑ということがずっと言われてきているわけでございます。石破大臣も非常に丁寧な御対応をされて、総理とともに韓信のまたをくぐっているのかと思いながら拝聴しておるわけでございますけれども、この件に関しては、そもそもの問題設定に大きな間違いがあったのではないか、こういうふうに感じておるわけでございます。
　すなわち、今一番よく言われておりますのが、「ときわ」がアメリカの補給艦ペコスに八十万ガロンを補給しました。その八十万ガロンがアメリカの空母キティーホークに八十万ガロン、正確に言うと六十七・五万ガロンで、カウペンスを含めて約八十ということだと思いますけれども、補給されていた。
　したがって、「ときわ」がキティーホークに補給をしたということが前提になって議論がなされておるわけでございますけれども、しかし、ちょっと考えてみますと、ペコスという補給艦は、そもそも補給タンクというものが約八百万ガロン、七百五十六万ガロンの容積があるわけでございます。その八百万ガロン入るところに十分の一の量の八十万ガロンを給油して、そこからキティーホークに八十万ガロン入れた。
　ちょっと理科の基本に立ち返って考えてみれば、当然のことだと思うわけですけれども、同質の液体を同じ容器の中に入れたら、これはまざり合うというのは義務教育の理科の知識である、このように考えておるわけでございます。
　それをなぜ、「ときわ」が入れた八十万ガロンがそのままうまく分離されて、キティーホークに八十万ガロンがそのまま移ったかのような議論になってしまっているのか、ここがそもそもの問題だろうと。そういう見方もできるという説明をしたことに対して、大変野党が食いついてきたというふうに私は認識しておるのでございますけれども、いずれにしても、この新法になるのを機会に、この議論、私はしっかり整理をしておきたいなと思っておるわけでございます。
　例を挙げれば、例えば、自家用車を会社の業務に利用するということは世の中あるわけでございます。そのときに、自家用車を使って会社の業務をやって、減った分のガソリンをガソリンスタンドで入れて、領収書を会社に回して請求をする。その後、物理的には会社のお金で入ったガソリンをもって休日遊びに行った。このことをもってその従業員に、会社のオイルを使ってけしからぬじゃないかと言って訴える会社はどこにもないと思うわけでございまして、そもそも、これは物理上の問題ではなくて管理上の問題である、このオイル八十万という数字、この数字は帳簿上どこに充当するべきものなのか、こういうことをどう認識するかという問題なんだろうというふうに思っております。全く苦しくないと思っておりますけれども、もう、理科の知識と最低限の社会常識を身につけた者としては、今後この議論については、ぜひ新法下においてはそういう認識で取り組んでいただきたい。
　最後、どうしても転用されなかったということを確認するのであれば、最後の帳尻ですね。自衛隊が補給した、ある国でもいいです、ある特定の艦でもいいですが、そこに補給した総量とその艦なりその国の軍隊なりがＯＥＦにおいて費消した総量というものを比較考量して、もし自衛隊が給油した量の方が多いのであれば、それは余分に給油してしまったわけだから、おつりとしてちゃんと返していただく、それを超えていなければ管理上転用があったということには私はならないと思います。そういう管理の仕方、最後はそれによって担保をするということもあると思いますけれども、これについて御意見があれば最後にお伺いしたいと思います。
○田端委員　その点はぜひ、国民の皆さんにも知っていただくよう、我々もまた含めて努力していきたいと思います。
　次に、今回の新法は、非常に絞られたといいますか、そういう形の法律になっているわけでございまして、期限は一年ということ、一年以内の延長は可能であるということ。そして、活動内容については、海上阻止活動を行っている外国艦船に対する給油と給水に限定しているという、これは、本当にそういう意味では明確に定義をされているわけであります。そして、活動地域についても、インド洋などのうちの非戦闘地域、ここでもより絞り込んだ中身となっています。
　そういう意味では、この法律そのものの中に、もう基本計画に当たる部分がすべてここに入っている、こういう理解でこの前も議論させていただきましたが、つまり、国会での承認ということは、法律の議論、国会審議の中にそれはもう含まれているんだ、こういう趣旨だと理解しております。
　さらに、今回、実施計画というものもここにあるわけでありまして、実施計画が閣議で決定をされて、そしてそれが国会に報告されるということは、そういう意味では、そういうシビリアンコントロールというものをさらにまた補完した形になっているんだ、こういう意味で、法律の構成上、非常に今までの法律よりもよりシビリアンコントロールをきかせている法律になっているがゆえに、今までの体系としては、これは……いろいろ言っておりますが、しかし、そういうことの理解というものをやはりしていくことも大事ではないか、私はこう思っているわけでありまして、例えば一年ごとに延長する場合でも、これはまた審議をするわけですから、そういう意味では、より期限を短くしているということもこれは大変大事なことだ、こういう理解であります。
　その点について、官房長官、重ねてお伺いしたいと思います。
○松本（洋）委員　大臣から今御答弁をいただきましたけれども、私、もう一歩先が必要なのかなと実は思っているんです。
　もちろん、部隊運用に支障を来すおそれがある情報、関係国との信頼関係が損なわれるおそれがある情報、個人に関する情報ということをおっしゃっていただきましたけれども、では、何で部隊運用に支障を及ぼすのというところが実は一番国民が納得のいかない部分、私はそこが、開示される情報と国民が何でだろうと思うところの乖離なのかなと思っています。
　例えば、それがわかってしまうと、ある意味、部隊のリスクが高まる、例えばテロで襲われる可能性が高まったりするんですよとか、また、外国からはそれだけは出さないでくれという具体的な要望が来ているとか、実はそういうことまでしっかりと述べるということはすごく重要なことだと私は思っておりまして、そんな観点をお持ちの上でこれから情報開示のあり方というものをぜひ考えていただきたいと思っております。
　次に移らせていただきます。ちょっと時間がなくなってまいりましたので、急ぎます。
　先ほどもちょっとお話の中で出しましたが、防衛監察本部というものがございます。この防衛監察本部、改めまして、どのような組織でどのような任務を持っているのか、九月に設置されたものですが、教えていただきたいと思います。簡潔にお願いします。
 〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕
○浜田委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　今さまざまな資料についての御要求もあったわけでございますが、当然、我々としては、開示できるものについては検討させていただくということでございます。
　御指摘の守屋次官の昨年の十二月の面会についてでございますが、既にこれはお出しをしておりますとおり、入館時間と出館時間、これは五十分というふうなことで我々も把握をしているわけでございますが、それは、まさに市ケ谷の入り口から入って出口に出る間の時間でありまして、実際どれだけ次官室にいたか。これは我々防衛省サイドの同席者もいなかったことがありまして、約十五分だったというのは、御本人からの証言もあるわけでございます。これは当然、我々の方からの同席者もいなかった関係で、格段、記録等も残っておらないのが現状でございます。
　防衛審査会につきましても、確かにさまざまな検討を行う中で、守屋次官が議長というふうな立場でこの会議を主宰していたことは御承知のとおりでございます。この防衛審査会については記録そのものは不存在でございますが、そこでありますところの例えば提出資料等が出せるのかどうかについては今部内で検討をさせていただいているところでございます。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○石破国務大臣　今政務官からお答えをしたとおりですが、全く何にも出せないということでいいのかねというのはあるんだろうと思います。これはまた各社から公表しないということでデータをとっておるということがございますので、それとの兼ね合いをどうするか。中で、もちろん記録をとることは別にあってもいいのだろうと私は思います。なくても差し支えないということは、あったって構わない、むしろあるべきだということなのかもしれません。
　また、装備審査会というのは議長は次官でございますので、私がそこへ出席をしたことはございません。
　委員おっしゃるようにしゃんしゃんで決まっている、だとすれば一体どこで何が決まっているかということだと思います。どこにおいて何が決まりどんな議論がされたのかということは、やはりある程度きちんとした確認がなされなければならないことだと思っておりまして、そういうような場合にどのような記録をどの場でとるか、そしてまたそれをどのような形で管理をするか、管理というのはいろいろな意味を含みますが、それは省内で検討をいたさせます。
 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○松野（頼）委員　どんな作戦に従事をするのですか、そのためにはどれだけ必要なんですかということを確認して給油量を決めているということでありますので、それが出ないとちょっと議論が進みませんので、ちょっと確認していただけますでしょうか。
 〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕
○赤嶺委員　いや、私が聞いているのは、バーレーンでどんな理解になっているかということではなくて、給油をする場合に、テロ特措法の目的に沿っているかどうかということを確認するとさっきおっしゃったものですから、あなた、さっき確認するとおっしゃったんですよ。一番大事なところですから、それを口頭でと言いましたので、口頭で確認する中身はどんな中身か、もしかして決まり文句があって文書になっているんじゃないかということを聞いているんです。バーレーンの中でどんな理解が広がっているかという話ではありませんから。
 〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　記録をよく捜して、提出してほしいと思います。
　それで、その記録を捜すまでのことでもないんですが、当時、キティーホークへの給油が行われたのは二〇〇三年二月であります。そのときというのは、イラク開戦を前に、アメリカがペルシャ湾周辺に百隻以上の米軍艦船を集結させていたときであります。大量の米軍艦船がインド洋を通過しておりました。対イラク戦争の任務と対アフガンの任務が重なり合う可能性というのは、事前に十分に想定されました。事前にですよ。
　海上自衛隊の給油活動が対イラク作戦への支援にならないようにということで、防衛庁として、当時、何か対策をとりましたか。
 〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕
○赤嶺委員　ですから、今回の新法でも、従前と何ら変わらないということになるわけです。官房長官は、さっき、私の発言を聞いて、法律をよく理解しているということでありましたので、認識の違いはないと思います。
　それで、海自による隠ぺいの問題であります。
　防衛省は、二十九日に中間報告を公表いたしました。
　これによりますと、「２事案の概要」で、平成十五年二月二十六日未明に、インド洋方面派遣部隊・派遣海上支援部隊指揮官から海上幕僚長等にあてて、ペコスへの給油量が八十万ガロンであることを記載した行動報告が電報で送付されている、このように記録されております。
　海上幕僚長等、などという、この「等」というのはだれのことですか。朝の議論で、などというあいまいな表現は直した方がいいという石破大臣の発言を聞いた覚えがあるのですが、ここで言う、などというのは何ですか。
 〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕
○保坂（展）委員　まだまとめる段階には入っていないと思います。究明をし、そして究明をした後にまとめたものを国会にも出していただきたいというふうに申し上げて、終わります。
 —————————————
○深谷委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十一月五日月曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十一月一日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三分散会
平成十九年十月三十日（火曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　深谷　隆司君
 理事　田中　和徳君　理事　中谷 元君
 理事　西村　康稔君　理事　西銘恒三郎君
 理事　浜田　靖一君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　渡辺 周君　理事　赤松　正雄君
 新井　悦二君 伊藤信太郎君
 伊藤　忠彦君 石原　宏高君
 岩屋 毅君 越智　隆雄君
 大塚 拓君 亀岡　偉民君
 北村　茂男君 北村　誠吾君
 河野　太郎君 杉田　元司君
 鈴木　馨祐君 鈴木　淳司君
 薗浦健太郎君 平 将明君
 冨岡 勉君 中根　一幸君
 中森ふくよ君 西本　勝子君
 野田　聖子君 橋本 岳君
 増原　義剛君 松本　洋平君
 三原　朝彦君 宮澤　洋一君
 矢野　隆司君 大島 敦君
 川内　博史君 古賀　一成君
 近藤　昭一君 田嶋 要君
 長島　昭久君 伴野 豊君
 松野　頼久君 三谷　光男君
 森本　哲生君 田端　正広君
 富田　茂之君 赤嶺　政賢君
 笠井 亮君 阿部　知子君
 …………………………………
 内閣総理大臣 福田　康夫君
 外務大臣 高村　正彦君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 町村　信孝君
 外務副大臣 小野寺五典君
 防衛副大臣 江渡　聡徳君
 防衛大臣政務官 寺田 稔君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 小澤　俊朗君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鈴木　敏郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　廣木　重之君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 西宮　伸一君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 奥田　紀宏君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 小松　一郎君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 谷崎　泰明君
 政府参考人
 （防衛省防衛参事官） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 中江　公人君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 金澤　博範君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 高見澤將林君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 渡部 厚君
 衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 亀岡　偉民君
 北村　茂男君 平 将明君
 三原　朝彦君 鈴木　淳司君
 吉川　貴盛君 岩屋 毅君
 松野　頼久君 森本　哲生君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 薗浦健太郎君
 亀岡　偉民君 越智　隆雄君
 鈴木　淳司君 三原　朝彦君
 平 将明君 北村　茂男君
 森本　哲生君 松野　頼久君
 笠井 亮君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 薗浦健太郎君 吉川　貴盛君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○深谷委員長　
　内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、内閣官房内閣審議官小澤俊朗君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省大臣官房参事官廣木重之君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、外務省国際法局長小松一郎君、外務省領事局長谷崎泰明君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省防衛政策局長金澤博範君、防衛省運用企画局長高見澤將林君及び防衛省人事教育局長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（昭）委員　いや、ですから、抑止力を否定するわけではないと言っているじゃないですか。そしてまた、抑止力はこういった警戒活動だけではないと私は思うんです、今大臣もおっしゃったように。いわゆるアフガニスタンの中での貧困をなくすとかいろいろなことがあると思いますし、私は、だから、抑止力は認めるけれども、では成果は何ですか、教えてくださいと言っているわけですよ。そうしましたら……でも、隠すことはないと思うんですよ。
　では、ちょっとお伺いします。質問をかえます。
　これも皆さんよくごらんになっていらっしゃると思います。（パネルを示す）海上阻止活動、日本がここでの給油に参加している、そして、そこで補給をしている、こうおっしゃるわけですね。ここに各国の参加がそれぞれ、駆逐艦、フリゲート、米国が何隻だ、補給艦が何隻だと。日本は補給だけなのでちょっと外して、ここに護衛艦と補給艦だ、こういうふうに書いてあります。
　ＯＥＦ・ＭＩＯ、日本が補給活動で支援をしている、この活動に参加をしている船は、余り大きくはないだろう駆逐艦、フリゲート、補給艦という認識でよろしいでしょうか。これは外務省がつくられた表ですけれども。