maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十八年六月一日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 石破 茂君
 岡部　英明君 奥野　信亮君
 上川　陽子君 木挽 司君
 桜井　郁三君 実川　幸夫君
 関 芳弘君 田中　良生君
 谷本　龍哉君 土屋　正忠君
 土井 亨君 永岡　桂子君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 福田　良彦君 山本ともひろ君
 渡部 篤君 田嶋 要君
 寺田 学君 仲野　博子君
 西村智奈美君 福田　昭夫君
 柚木　道義君 横光　克彦君
 伊藤 渉君 古屋　範子君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 政府参考人
 （消防庁長官） 板倉　敏和君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
六月一日
　辞任 補欠選任
 安住 淳君 仲野　博子君
 逢坂　誠二君 柚木　道義君
 富田　茂之君 伊藤 渉君
 亀井　久興君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 仲野　博子君 安住 淳君
 柚木　道義君 逢坂　誠二君
 伊藤 渉君 富田　茂之君
 糸川　正晃君 亀井　久興君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出第八七号）（参議院送付）
　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案（内閣提出第八六号）（参議院送付）
 ————◇—————
○中谷委員長　
　内閣提出、参議院送付、消防組織法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消防庁長官板倉敏和君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤（斎）委員　大臣、きょうは大臣というよりも消防庁長官とメーンに御議論をさせていただきますが、市町村消防にかかわる予算、市町村でトータルで大体一兆八千億強の消防予算があります。そのうちの一兆七千億、ですから九割以上が地方交付税の収入で、大臣によると収入ではないのかもしれませんが、それで賄っているという現実の中で消防というものも各市町村で対応していることを、ぜひその点も御認識の上、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。
　きょう、六月一日は、一つ大きな消防にかかわる中で変化の日であります。これはきのうの読売新聞でありますが、二年前の消防法の改正に伴って、個人住宅にも火災報知器を設置することが義務づけられました。
　特に新築については、もう既にこの数カ月、建築基準法の中というか、同時審査で、火災報知器がないとなかなか住宅が建てられないというような状況になっているようなんですが、実は、この法律をよくよく読むと、例えば火災報知器を設置しなくても罰則の規定がない法律だそうであります。ですから、ある方に言わせると、日本版キャンペーンをしながら、強制というよりも、率先して自己防衛をするための法律の体系を二年前につくったというふうな指摘がございます。
　ただ、やはり罰則がない中でこれが進んでいくことになると、この中にもいろいろあるんですが、新築の住宅についてはきょうから適用される。既存の住宅については、条例で五年ほどの猶予期間があって、それぞれのスケジュールの中で決めていく。
　私、ある若い工務店の方と先日お話をしたら、単に設置型の火災報知器だとそんなにコストが高くないんですが、やはり初めから設置をすることになると、天井裏に電線を張りましてきちっとしたものをつくった方がいいという指導も含めて、ハウスメーカーや火災報知器メーカーの方からそういう話があって、本質は何なんだと。特に、購入の際にはＮＳマークのついた商品をできるだけ購入してくださいと。このＮＳマークは、日本消防検定協会のマークだそうです。
　もう一つは、よくある話なんですが、悪質な訪問販売に御注意と。これから設置の義務化ということが、多分きょうの夕刊からあしたの朝刊にかけて出てくるんでしょうけれども、不適正な価格で販売を無理強いしていく、そういう場合にはクーリングオフの制度の対象になりますよというふうな注意書きがこの
　なおかつ、個々の四千七百万世帯に、基本的には、東京都は非常に条例が厳しくて台所と各居間全部に火災報知器を設置しろ、法律では、寝室と階段という二カ所に義務化をしたと。市町村によっても住宅で設置する場所、個数が違っていくという、ちょっとでこぼこがある中できょうの義務化のスタートを迎えるというふうに思っています。長官、ここの部分で、やはりまず周知をきちっとしていただく。
　それで、設計段階で、図面に例えば火災報知器があるのかないのかということで、工務店の方とか設計士の方が市町村へ持っていくと、昨年の十一月から設計でいろいろな問題がありましたから、結構市町村の担当の方は、先ほどの大臣じゃありませんが、緊張感を持ちながらその仕事をしているので、建築確認の許可がおりるまで非常に時間もかかる。ある意味では、現場というか、それぞれの業務を担当している方も混乱をしているところもあるので、ここはもう一度きちっと消防庁としても周知をしていただいて、そして、市町村の担当の方にも、そして国民の方にも、罰則はないけれども義務なんだよという、若干わかりにくい説明なんですが、きちっとこれから周知をもっとしていただいて、現場に混乱がないように、所期の目的を達成していただくようにぜひお願いをしたいんですが、その点はいかがでしょうか。
○中谷委員長　これより採決に入ります。
　消防組織法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 消防組織法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　消防庁長官が定める基本指針に基づき、都道府県が消防広域化推進計画を策定するに当たっては、市町村消防の原則を維持し、関係市町村等の意見を聴取するなど地域の実情を十分に踏まえ、市町村の自主性を損なわないよう配慮すること。
　二　消防の広域化は、消防署の統廃合等を目的とするものではなく、消防隊員等の増強、高度な消防資機材の整備、救急業務の専任化等、質の高い消防防災サービスを提供できる体制を確立し、住民の安心・安全をより充実するために行われるものであるという、消防の広域化の趣旨の周知徹底を図ること。
　三　市町村による広域消防運営計画の策定に当たっては、現場の消防職員等に情報を開示し、その意見の反映が図られるよう指導すること。
　四　広域化された消防本部と市町村の防災部局との十分な連携体制の確立を図るため、両者の連携の重要性、具体的方策について、適宜適切な情報提供等を行うこと。また、広域化された常備消防と地域に密着した消防防災活動を行っている消防団や自主防災組織との連携強化を図るため具体策を講ずること。
　五　広域化対象市町村が広域消防運営計画を達成するために行う事業に要する経費について十分な財政的支援を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中谷委員長　次に、内閣提出、参議院送付、国家公務員の留学費用の償還に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
 —————————————
　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五十五分散会
平成十八年六月一日（木曜日）
 午後零時四十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 神本美恵子君 蓮 舫君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 藤本　祐司君 喜納　昌吉君
 澤 雄二君 高野　博師君
　六月一日
 辞任 補欠選任
 喜納　昌吉君 藤本　祐司君
 蓮 舫君 犬塚　直史君
 高野　博師君 澤 雄二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 柏村　武昭君
 木村 仁君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 犬塚　直史君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 平田　健二君
 藤本　祐司君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 副大臣
 総務副大臣 山崎 力君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十二分散会
平成十八年五月三十日（火曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 石破 茂君
 岡部　英明君 奥野　信亮君
 上川　陽子君 木原　誠二君
 木挽 司君 桜井　郁三君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 谷本　龍哉君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 福田　良彦君 山内　康一君
 山本ともひろ君 渡部 篤君
 安住 淳君 逢坂　誠二君
 田嶋 要君 寺田 学君
 西村智奈美君 福田　昭夫君
 横光　克彦君 富田　茂之君
 古屋　範子君 吉井　英勝君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 国土交通副大臣 松村　龍二君
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局長） 鈴木　明裕君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小笠原倫明君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 高橋 満君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　春田 謙君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 山内　康一君
 永岡　桂子君 木原　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 永岡　桂子君
 山内　康一君 あかま二郎君
 —————————————
五月二十九日
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に反対し、議員年金制度の廃止を求めることに関する請願（江田憲司君紹介）（第二四〇八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
　消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出第八七号）（参議院送付）
 ————◇—————
○中谷委員長　
　内閣提出、国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長鈴木明裕君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、自治行政局公務員部長小笠原倫明君、厚生労働省職業安定局次長高橋満君及び国土交通省大臣官房長春田謙君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢坂委員　竹中大臣から、このグラフを見て危惧をしているという言葉と、私が例示をした社説を見てもっと勉強してもらいたいという話がございまして、非常に私どもと気持ちを一にしているのかなというふうに思った次第であります。
　しかしながら、こうした発言を地方の人たちがしても、どうせ自分たちの利益獲得のために言っているんだろうというような非常にうがった見方をされているのも事実でございますので、ぜひとも大臣には今後とも大局的な見地から、公平な見地で、やはりそうではないんだということを主張していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それで、今国と地方のことで若干思いついたのでありますけれども、国と地方というのは、なかなかやはりこれは誤解の多いところでもあるなというふうに私は感じているところであります。
　何か地方の財政というのはいろいろ結構つらいんだということがなかなか伝わらないんですが、と同時に、実は、私は国会に来てつくづく思っているんですが、地方議会というのは国会に比べると随分やはり議論に制約が多いななんて思ったり、あるいは、ここにも地方議員の方もいらっしゃいますけれども、地方の議会というのは、これはちょっと言葉は悪いかもしれませんが、あらかじめシナリオを決めておいて、学芸会と言うと問題がありますけれども、ある程度、てにをはまで決めて議論をするなどという議会も地方によってはあるようでございます。それで……いろいろな声が出ておりますが、要するにそれぐらい多様性があるということですね。
　そういうことから踏まえますと、竹中大臣、私はこの総務委員会というのは極めて自由闊達に議論ができているなというふうに思っているんですが、大臣、いかがですか。
○中谷委員長　これより採決に入ります。
　国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　次に、内閣提出、参議院送付、消防組織法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
 —————————————
　消防組織法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十四分散会
平成十八年五月三十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 那谷屋正義君 輿石 東君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 輿石 東君 那谷屋正義君
 魚住裕一郎君 白浜　一良君
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 白浜　一良君 魚住裕一郎君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 蓮 舫君 神本美恵子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 柏村　武昭君
 木村 仁君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 神本美恵子君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 平田　健二君
 藤本　祐司君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 副大臣
 総務副大臣 山崎 力君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 吉良　裕臣君
 総務大臣官房総
 括審議官 荒木　慶司君
 総務省自治行政
 局長 高部　正男君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小笠原倫明君
 総務省自治財政
 局長 瀧野　欣彌君
 総務省自治税務
 局長 小室　裕一君
 消防庁長官 板倉　敏和君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 北井久美子君
 参考人
 日本郵政公社理
 事 山下 泉君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十九日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官吉良裕臣君、総務大臣官房総括審議官荒木慶司君、総務省自治行政局長高部正男君、総務省自治行政局公務員部長小笠原倫明君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省自治税務局長小室裕一君、消防庁長官板倉敏和君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長北井久美子君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本郵政公社理事山下泉君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　午前の質疑はこの程度とし、午後零時三十分まで休憩いたします。
 午前十一時三十分休憩
 ─────・─────
 午後零時三十分開会
○高橋千秋君　この後質問する地方自治法の方は、やっぱりそれぞれ独自のアイデアでやってほしいという思いのところですけれども、安全に関してはやっぱり一貫したものが要ると思いますので、是非、消防庁の方も的確な助言、指示を、指導をしてやっていただきたいというふうに思います。
　まあ新しい分野ですから、いろんなメーカーがどんどんどんどん出てまいりまして、そもそもこの塗料自体は日本の会社が作っているというふうに聞いておりまして、それをアメリカのベンチャー企業が向こうで導入をしたと。それをまた逆に日本に再輸入のような形になってきているわけなんですけれども、どうもやっぱり新しい分野になるとまだ熟知されていない中でいろんなメーカーが出てきて、混乱がどうもあるように私の方は聞いておりまして、まあ消防庁の方にはなかなかその実態は行っていないのかも分かりませんが、実際設置しようとすると、消防署によってはそれはできませんと言われたりとかということも聞いておりますので、是非実態の把握もしていただきたいというふうに思います。
　もう一方で、これは事実確認だけしておきたいんですけれども、やはりそういう新しいメーカーが出てくる中で、四月の末に日経産業新聞の中に全面
○政府参考人（板倉敏和君）　平成十八年四月二十八日付けの日経産業新聞の企業の全面
　取材は、日経産業新聞におきまして消防庁が行った誘導標識の制度改正の内容を紹介をするという趣旨で受けたものでございまして、一企業の
　消防庁といたしましては、このような対応に断固抗議をいたしておりまして、日経産業新聞に対して、
○政府参考人（高部正男君）　大変厳しい御指摘をいただきましたけれども、今回の改正につきましては、このような特区申請もございました。それから、各三つの議長会がございますが、議長会等でもいろいろ議論をし、いろんな御意見をいただいたところでございます。
 〔委員長退席、理事森元恒雄君着席〕
　そういうもの等、全体を併せて地方制度調査会で議論させていただいて今回提案させていただいたというふうに思っているところでございまして、小出しにということでございましたが、入っている内容につきまして、例えば長と議会の根本的な関係に関すること、専決処分につきましてもそうでございますし、招集権というのも、これも長い経緯があって今のような仕組みになっている部分もございますので、なかなかいろいろな慎重な議論要るよということもございました。そういうものについていろいろ地方制度調査会の中で御議論をいただきまして、今回、改正案提案させていただいたということで御理解をいただけたらと思っております。
　無論、今回の中で、例えば、ちょっと今触れましたけれども、議長への招集権そのものを付与したらどうかというものは招集請求権になっているといったようなこともございます。そういうことの中で、引き続き検討しなきゃいけない事項、これ以外にもございますが、そういうものもいろいろ今回の地方制度調査会の中での議論にも残っておるところでございまして、こういうものにつきましては、我々として引き続き真剣に検討さしていただきたいなというふうに思っているところでございます。
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義です。
　ただいま議題となりました地方自治法の一部改正案にかかわる諸課題について、それから今も少しお話がありましたが、また経済財政諮問会議に竹中大臣が出された歳出歳入の一体改革にかかわる地方財政改革に込められた考え方についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　今回の地方自治法改正案は、地方の自主性、自律性の拡大をうたった第二十八次地方制度調査会の答申を踏まえたものであるというふうなことが先ほど来から分かってきているわけでありますけれども、基本的には了解できるものでありますけれども、今後に残された課題がまだまだたくさんあるというふうな観点で御質問をさしていただきたいというふうに思います。
 〔理事森元恒雄君退席、委員長着席〕
　まず、国の個別法令による義務付け等の緩和についてでありますけれども、地制調答申は、地方の自主性、自律性を高めていく見地からは、個別法令による地方公共団体の事務の義務付け、事務事業の執行方法、執行体制に対する枠付け及び関与を縮小していくことが求められているが、現実にはむしろこれらの新設が行われていると。望まれている改革の姿からは遠ざかっているような、そんな形を、そういうことを苦言を呈しているわけであります。
　政府はこの際、答申を踏まえて、国の法令による義務付け、枠付けや関与について点検し、そして順次見直しを進めるとともに、今後制定する法令についてはこのような義務付け等の縮小に全力を挙げる必要があるというふうに考えます。
　また、答申は、特に自治事務については、国は制度の大枠を定めることにとどめ、地方公共団体が企画立案から管理執行に至るまでできる限り条例等により行うことができるようにとも述べているわけであります。
　至極当然の指摘であり、先ほど来から四百五十二条という膨大な条文であるというようなこと、そうしたことがある中で、答申の趣旨に沿った速やかな対処、見直しが求められているんではないかというふうに考えているところでありますけれども、まずこの点について見解をお願いいたします。
○委員長（世耕弘成君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方自治法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○内藤正光君　私は、ただいま可決されました地方自治法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一　地方分権を着実に推進するためには、事務・権限の移譲の推進、国の個別法令・制度における地方の自由度の拡大、並びに地方税財政制度の改革が重要な課題となっていることから、これらについて具体的に推進するための方策について検討すること。
　二　地方公共団体の自主性・自律性を高める観点から、国の法令による地方公共団体の事務の義務付け、事務事業の執行方法・執行体制に対する枠付け及び関与について点検し、適切な見直しを進めるとともに、今後制定する法令については、極力このような義務付け等を縮小すること。
 特に、自治事務については、原則として、国は制度の大枠を定めることに留め、地方公共団体が企画立案から管理執行に至るまで条例等により行うことができるようにすること。
　三　長又は議長の全国的連合組織に対する情報提供制度の運用に当たっては、国と地方の意見交換を実質的に担保できるようにするため、事前の適切な時期に、関連する資料を添えてその施策の内容を通知することを徹底すること。
　四　地方議会の機能の充実強化を図るため、議決事件の拡大、調査権・監視権の強化、議会の内部組織権の拡充、議会の独立性の確保のため必要な議長権限の付与等について、引き続き検討を行うこと。
　五　行政委員会制度については、地方の自主性・自律性を拡大するため、必置規定の見直し、組織・運営の弾力化等について、地方公共団体の実態を十分に踏まえ、引き続き検討を行うこと。
　六　住民投票制度については、対象とすべき事項、長や議会の権限との関係、投票結果の拘束力の在り方等について、引き続き検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時八分散会
平成十八年五月二十五日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 石破 茂君
 浮島　敏男君 岡部　英明君
 奥野　信亮君 上川　陽子君
 木挽 司君 桜井　郁三君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 谷本　龍哉君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 永岡　桂子君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 福田　良彦君
 山本ともひろ君 渡部 篤君
 逢坂　誠二君 田嶋 要君
 寺田 学君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 横光　克彦君
 富田　茂之君 古屋　範子君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 参考人
 （政策研究大学院大学教授） 大田　弘子君
 参考人
 （岡山県知事） 石井　正弘君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 浮島　敏男君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 あかま二郎君
 —————————————
五月二十四日
　ゆうメイトの雇用を守り、労働条件の改善を求めることに関する請願（川内博史君紹介）（第二二〇七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二六八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二二六九号）
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に反対し、議員年金制度の廃止を求めることに関する請願（江田憲司君紹介）（第二三一八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　地方自治及び地方税財政に関する件（地方行財政制度改革）
 ————◇—————
○中谷委員長　
　地方自治及び地方税財政に関する件、特に地方行財政制度改革について調査を進めます。
　本日は、参考人として、政策研究大学院大学教授大田弘子さん及び岡山県知事石井正弘君、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人の先生方におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、大田参考人、石井参考人の順で、それぞれ十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、大田参考人からお願いいたします。
○大田参考人　おはようございます。大田でございます。地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の座長をしております。
　懇談会につきましては、お手元に資料をお配りさせていただいております、「ビジョン懇談会の概要について」というところにございます。一月十二日からこれまで十回開催しております。このビジョン懇談会では、地方分権のあるべき姿をまずは自由に議論しよう、そこから当面のとるべき政策を考えようということでこれまで議論してまいりました。
　これまでの議論で出てきました改革の方向としましては、主に次のような点がございます。
　まず第一。国と地方の関係を上下という縦型ではなくて対等の横型にする、それから、複雑な仕組みではなくて単純明快なものにする、これが一点でございます。
　それから二番目としまして、地方の行政サービスは、国が決定し国が監視するのではなくて、住民が選択して住民が監視するということ。自己決定、自己責任というのがキーワードでございます。例えば自治体が新しい行政サービスを始めようとしたときに、住民は負担との見合いでそのサービスを選択するかどうかを判断できるような状態にするということが望ましいと考えております。
　三番目。昨年、もう既に日本の総人口は減少に転じました。この人口が減少するということを直視して、その中で持続可能な仕組みをつくるということが必要と存じます。地方でも簡素で無駄のない政府をつくるということが重要であると思います。
　それから四番目。徹底した情報開示を行うということです。特に、住民が自分の自治体とよその自治体を比べられるような横断的な情報をしっかりと出していくということが地方分権を進める力になると思っております。
　このような議論を踏まえまして、四月二十八日に中間取りまとめを行いました。それにつきましては、もう一つの資料で御用意いたしております。「ビジョン懇談会の中間取りまとめ」という三枚の紙がございます。この一枚目が総論でございまして、ただいま申し上げたようなことが書かれております。二ページ目が各論です。
　各論について御説明させていただきます。
　各論は八つの柱ででき上がっております。
　まず第一、新分権一括法の提出。
　地方の自由度を拡大するためには、国の基準づけですとか規制を大胆に減らすことが必要です。これとあわせて、自治事務の執行基準は原則として条例で定めるという基本方針で、国と地方の権限と責任を抜本的に見直していく、そのための法律を早期に制定するということを提案しております。
　二つ目、地方債です。
　地方債は財源調達の重要な手段ですので、地方がみずからの判断と責任で調達するという姿に近づけるように環境整備をしていくことが必要と存じます。その際、財政力が弱くて単独で地方債を発行できない、発行が難しい自治体がございますので、そこにつきましては何らかの形で共同発行の仕組みをつくっていくことが必要と考えております。
　それから三番目、いわゆる再生型破綻法制の整備。
　ここで破綻という言葉を使っております。新聞等でも随分話題になりました。破綻という言葉を自治体に使うのがいいのかどうか、これは法律面でも幾つか難しい面があるということは承知しております。また、自治体ですので、民間の企業とは違いまして、行政サービスというのはどういう状態でも続けていかなくてはいけない。ですから、破綻でありましても清算型破綻というのはあり得ないことでして、あくまで再生型の破綻ということが当然の方向と存じます。
　その上で、こういうことを踏まえて、仮に財政運営の失敗があれば、そのことの責任はやはり明確にする必要があるのではないか。少なくとも、どういう状態が自治体の財政運営にとって破綻という状況であるのか、その意味するところを明確にすることが必要だと思います。破綻と呼ぶ状態が明確になることで、それを回避するための取り組み、あるいは早期是正のためのルールが明らかになってくると思っております。現在の制度ではルールも責任も明確ではありませんし、財政上、ストックに関する概念も欠けております。やはり見直しの必要があると考えております。このような意味を込めまして、いわゆる再生型破綻法制という表現をとっております。
　具体的にどういう名称で、どういう制度設計をするのかというのは、これから十分に議論をして詰めていくべき課題だと考えます。
　四番目、税源配分。
　地方がみずから税を集めるということが自治の根幹だと考えております。したがって、歳出比、現在国が四、地方が六ですけれども、これに見合った税収水準になるべく近づけていくことが必要だと考えます。そして、交付税に依存しないで済む自治体の比率をふやしていく。まずは、人口が一定規模以上の団体、例えば人口が二十万人以上の団体の半分以上が不交付団体になるようなことを目指してはどうだろうかというような議論をしております。
　税源を配分するに当たりましては、税源が偏在しないように配慮するということ、それから課税自主権を拡大するということが当然重要になってまいります。
　三ページ目に参りまして、五番目、交付税改革です。
　現在は、自治体の歳出の大半は国が決めて、それを交付税によって財源措置する仕組みになっております。しかし、本来は、歳出はそれぞれの自治体が決めるというのが望ましい方向だと思います。ただ、自治体間で大きな財政力の格差がございますので、それが調整されるように一定の歳入は保障する形で自治体間の財政調整を行う、そして、その範囲内で何に使うかは自治体が決めるというのが交付税の望ましい方向だと思います。しかし、現在は国の基準づけが細かくありまして、それが自治体の自由を奪っていると同時に、交付税を非常に複雑なものにしております。
　そこで、まず、基準づけがない部分、これは基準財政需要の一割ぐらいしかないんですけれども、この基準づけがない部分につきましては、人口、面積など簡便なものを基本として新しい交付税にしていくということを提案しております。一方で、真に配慮を要する自治体に対しましては、対応できる仕組みを確保することが必要と考えます。
　六番目、補助金です。これは、既に地方から提案がなされておりますので、大胆に廃止、縮減する。
　行革も新しい指針を策定して進める。
　道州制もその移行を含めて検討していく。
　重要なことは、これら八つの柱を一体として進めるということです。地方行財政は全体が関連し合って一つの仕組みになっておりますので、全体の姿を描いて進めることが重要と考えます。
　今後のスケジュールですが、明日、最後の懇談会になりますので、一応の意見の集約を図りたいと思っております。
　御指導どうぞよろしくお願いいたします。
○中谷委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、本日、大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会としても、大変参考になった次第でございます。衆議院総務委員会を代表させていただきまして、厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
　次回は、来る三十日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
平成十八年五月二十三日（火曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 越智　隆雄君
 大塚　高司君 岡部　英明君
 上川　陽子君 桜井　郁三君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 谷本　龍哉君
 土屋　正忠君 永岡　桂子君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 広津　素子君 福田　良彦君
 山本ともひろ君 逢坂　誠二君
 岡本　充功君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 三谷　光男君
 横光　克彦君 古屋　範子君
 丸谷　佳織君 吉井　英勝君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 越智　隆雄君
 土井 亨君 大塚　高司君
 渡部 篤君 広津　素子君
 田嶋 要君 岡本　充功君
 寺田 学君 三谷　光男君
 富田　茂之君 丸谷　佳織君
同日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 奥野　信亮君
 大塚　高司君 土井 亨君
 広津　素子君 渡部 篤君
 岡本　充功君 田嶋 要君
 三谷　光男君 寺田 学君
 丸谷　佳織君 富田　茂之君
 —————————————
五月二十二日
　国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
同月二十三日
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）（参議院送付）
　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案（内閣提出第八六号）（参議院送付）
　消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出第八七号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
 ————◇—————
○中谷委員長　
　内閣提出、国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
 —————————————
　国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中谷委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治及び地方税財政に関する件の調査に関し、地方行財政制度改革について、来る二十五日木曜日、参考人の出頭を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成十八年五月二十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 広田 一君 高橋　千秋君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 小野　清子君
 柏村　武昭君
 木村 仁君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 副大臣
 総務副大臣 山崎 力君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、広田一君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成十八年五月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 下田　敦子君 平田　健二君
 高橋　千秋君 広田 一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 小野　清子君
 柏村　武昭君
 木村 仁君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 那谷屋正義君
 平田　健二君
 広田 一君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務省行政管理
 局長 藤井　昭夫君
 総務省自治行政
 局長 高部　正男君
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 桑島　靖夫君
 社会保険庁運営
 部長 青柳　親房君
 経済産業大臣官
 房審議官 江嵜　正邦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関す
　る法律の一部を改正する法律案（第百六十三回
　国会内閣提出、第百六十四回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十七日、下田敦子君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君及び広田一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省行政管理局長藤井昭夫君、総務省自治行政局長高部正男君、厚生労働大臣官房統計情報部長桑島靖夫君、社会保険庁運営部長青柳親房君及び経済産業大臣官房審議官江嵜正邦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（世耕弘成君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○内藤正光君　私は、ただいま可決されました電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。
　一、住民の利便性の向上及び行政の合理化を推進する観点から、公的個人認証サービスを基盤とした電子申請等の手続の普及を進めるとともに、地域間格差が生じないよう地方公共団体に対し、必要な支援を行うこと。
 また、利用者の視点に立ち、多くの国民が広く利用できるよう、署名検証者等の範囲の拡大、手続の一層の合理化等を推進すること。
　二、地方公共団体の認証業務を行うに当たっては、情報の流出、改ざん、不正使用等が行われないよう、個人情報管理の徹底、セキュリティー対策の強化等を図ることにより、業務の信頼性・安全性が確保されるよう万全を期すること。
 特に、ウイルスに感染したパーソナル・コンピュータから地方公共団体が保有する個人情報が流出する事例が頻発していることにかんがみ、地方公共団体において早急に、自ら対策を講ずるとともに、請負契約等に基づき地方公共団体が保有する個人情報を処理する者に対しても同様の対策の徹底を求めるよう適切な助言に努めること。
　三、電子行政システムの構築について十分な検証を行い、今後の施策に反映させていくよう、その評価体制の整備に努めること。
　四、個人情報保護について、その万全を期すため、地方公共団体の条例についても、個人情報保護法の趣旨を踏まえ適切な措置が講じられるよう助言に努めること。
　五、住民基本台帳カードの利活用を図るに当たっては、プライバシー保護及び個人情報保護の重要性に十分配慮するよう努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成十八年五月十六日（火曜日）
 午後三時二十三分開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 石破 茂君
 岡部　英明君 奥野　信亮君
 上川　陽子君 木挽 司君
 桜井　郁三君 実川　幸夫君
 柴山　昌彦君 関 芳弘君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 土井 亨君 永岡　桂子君
 丹羽　秀樹君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 福田　良彦君
 山本ともひろ君 渡部 篤君
 安住 淳君 逢坂　誠二君
 田嶋 要君 寺田 学君
 西村智奈美君 福田　昭夫君
 横光　克彦君 富田　茂之君
 古屋　範子君 吉井　英勝君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小笠原倫明君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任 補欠選任
 谷本　龍哉君 柴山　昌彦君
 萩原　誠司君 丹羽　秀樹君
同日
　辞任 補欠選任
 柴山　昌彦君 谷本　龍哉君
 丹羽　秀樹君 萩原　誠司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
 ————◇—————
○中谷委員長　
　内閣提出、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長小笠原倫明君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回の改正といいますものは、議員の先生方に対します負担の引き上げあるいはその給付の引き下げという内容でございますので、関係者の皆様方に御理解を得ることは大変重要なことだと私どもも考えております。
　まず、先ほど大臣が御答弁させていただきましたが、先般、法案の改正内容を取りまとめられた検討会、これに地方議会議員共済会の代表者の方々に委員として参画していただきまして、その中で、厳しい年金財政の状況や制度改正の必要性を十分認識された上で、対応策を取りまとめいただいたところでございます。
　また、三つの各議員共済会におきましても、こうした厳しい年金財政の状況あるいは制度改正の必要性、検討会における議論の動向、対応策の方向性等につきまして、理事会あるいは代議員会などの機会ごとに会員である地方議会議員への周知を図ってきたと伺っております。
　また、先生御指摘のありましたＯＢの方々に対しましても、こうした検討会の報告あるいは制度改正案の概要を共済会の方から送付するなど、情報提供に努めてこられたと伺っておるところでございます。
　私どもといたしましても、今後とも、各議員共済会と連携をとりながら、改正の内容が十分に周知されるよう努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
 〔委員長退席、谷委員長代理着席〕
○竹中国務大臣　法律の御専門家の富田委員からいろいろ御指摘をいただいて、試算そのものは私より部長の方が詳しいですから先ほどの答弁のとおりだと思うんですけれども、基本的な私の試算に対する認識を申し上げると、やはり今回、合併の促進という非常に大きな政治的な政策判断のもとで構造が大きく変化した、通常の人口的な変化とか、そういう通常の変化ではないことが起こる中で制度の組みかえをさせていただいている。今後、確かに正確に四年後、八年後を予測することはできないわけですけれども、しかし、四年後、八年後、それぞれ再計算するとしましても、それはやはり、大きな政策判断というよりは、人口的な変化とか、いわゆるローリングというか、その時々にあわせて微調整して見直すというような、その意味での再計算になるというふうに認識をしております。そういう意味では、今回のような大きな問題は生じないというのが私自身の認識でございます。
　その上で、制度のあり方そのもの、これはもう委員御指摘のとおり、国会議員のいわゆる年金、退職金としての性格のものと、地方議会議員のものは当初から社会保険方式による互助年金でございますから、これは成り立ちも性格も違います。そして、地方自治、地方分権を進める中で、人材確保という観点から、そして安定的な制度を維持し運営することは、私は極めて重要であるというふうに思っております。そういう観点から、これまでも特例法等々においてもしっかりと、合併特例法においてもこのことは見直すようにということを措置してきたんだというふうに考えております。
　将来的な制度のあり方そのものにつきましては、検討会報告においてもしっかりと議論していけということが示されております。これは、地方議会の位置づけ、果たすべき役割、そして地方議会議員の職責、身分、処遇のあり方、そうしたさまざまな観点からやはり慎重に検討すべきものであって、制度の骨格、これは昭和三十六年ですから、まさに所得倍増計画ができた翌年ぐらいから制度として定着し運営をされてきたものでございますので、ここはまさに、これを持続可能にしていくことが極めて重要であるというふうに考えております。
 〔谷委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤（斎）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。
　一　地方議会議員共済会の財政状況が悪化していることを踏まえ、当面、制度の安定的な運営を確保するため、今回の制度改正による収支の改善状況及び市町村合併等による地方議会議員数の変動等に十分留意しつつ、今後とも、必要に応じ、財源率の再計算に基づく対応措置を適時適切に講ずること。
　二　地方議会議員の年金制度については、地方制度改革や官民の公的年金制度の見直しの動向、地方財政の状況、地方議会議員に幅広く有為な人材を確保する必要性、一般の国民や公務員との均衡などの観点を踏まえ、国民の納得が得られるものとすることを基本として、引き続き検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時七分散会
平成十八年五月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 鈴木 寛君 藤本　祐司君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 平田　健二君 下田　敦子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 小野　清子君
 柏村　武昭君
 木村 仁君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 下田　敦子君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 平田　健二君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 副大臣
 総務副大臣 山崎 力君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務省情報通信
 政策局長 竹田　義行君
 総務省総合通信
 基盤局長 須田　和博君
 総務省政策統括
 官 清水　英雄君
 参考人
 日本放送協会理
 事 中川　潤一君
 日本放送協会理
 事 小野　直路君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関す
　る法律の一部を改正する法律案（第百六十三回
　国会内閣提出、第百六十四回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君が選任されました。
 ─────────────