○和田隆志君　私は、民主党の和田隆志でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案について質問をさせていただきます。
　冒頭、本日の議事が与野党間での協議が調わないまま職権で立てられたこと、質問通告など正規な手続も経ることもできないままこの場に立たざるを得ないこと、与党の数の横暴に起因することを指摘させていただき、厳重に抗議させていただきます。
　また、さらに残念なことですが、今までの議事においても多々起こりましたとおり、法案の審議において麻生総理の御発言がかくも大きくぶれるようでは、私たち、何を相手に質問をしたらよいのかわからなくなってしまいます。
　そのため、本日用意しました質問は、平成二十一年度予算案の提出責任者である麻生総理の真意を確認させていただくためのものであり、すべて麻生総理御自身から御答弁願います。
　なお、真意が理解できない場合、十分な御答弁をいただけない場合には、再質問をさせていただく所存でおりますことを申し添えさせていただきます。
　それでは、質問に入ります。
　まず、先ほど申し上げたとおり、麻生総理御自身の今までの発言、またこれからの発言に向けるその姿勢のあり方を問うてまいりたいと思います。
　立法府である国会においては、各国会議員、自分の言葉が国民の考えを代弁している重みをかみしめながら、また、その言葉によって国民各層がどのような心情になられるか、どんな影響を及ぼすか、そうしたことを熟慮して発言される必要がございます。内閣総理大臣ともなれば、なおさらでございます。
　しかし、これまでの麻生総理、場当たり的に発言内容を変更、修正されたり、あのときは十分説明できなかったといって後日になって発言を補われたり、本当にこういったことが頻繁に起こり過ぎます。
　さらに言えば、先般、郵政民営化について、国民の中では四分社化まで知っていた人はほとんどいなかったとおっしゃいました。評論家ならいざ知らず、当時、総務大臣として国民の理解が進むよう説明を尽くすべきであった方がおっしゃってよいことでしょうか。国民の皆様方に失礼だと思われませんでしょうか。
　ずばり申し上げたいんですが、政府・与党内でも、また与野党の協議の中でも、意見集約を進め成案を得る過程において、現段階の最大の障害要因が紛れもなく麻生総理御自身の御発言にあるように思うわけでございます。
　総理は、御就任以来、今は政局ではなく政策をしっかりやれというのが国民の声だとおっしゃってまいりました。もし当初そうだったとしても、現在の麻生政権の支持率を見る限り、政策遂行責任者、総理御自身への国民の皆様方の不信任が突きつけられている状況ではないでしょうか。
　百年に一度の危機に対処するためにも、御自身の発言の今までの非を認められ、二度と国民に誤解、不信を与えるような発言はしないと約束なさるか、もしくはみずから身を引かれるか、それとも、非はないとおっしゃるのであれば、御自身の政権の正統性につき、正々堂々と国民に信を問われるべきではありませんか。いかがでしょうか。
　みずからの発言を振り返っていただき、現在の心境を御答弁ください。
　さて、それでは、所得税法等改正案についての質問に入ります。
　第一に、中期プログラムを受け、附則に記された今後の税制改革の方向性についてお尋ねします。
　安倍政権下では閣議決定骨太方針二〇〇七において、また福田政権下では閣議決定骨太方針二〇〇八において、いずれも、それぞれの次の年度に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現するだとか、さまざまな抜本的改革のフレーズが躍っておりました。
　しかし、今に至るまで、抜本的な改革は実現していないと言わざるを得ない現状でございます。今、この過去の閣議決定は、麻生政権によってまたほごにされるのでしょうか。総理の御認識をお答えください。
　今回の法案の附則を見ますと、「遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」「当該改革は、二千十年代の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とする」とされています。
　従来の閣議決定での表現と今回の法律の附則での表現と、法的な位置づけの上でどのような違いがありますでしょうか。今回は、閣議決定でなく附則で表現することにされたのはなぜでしょうか。お答えください。
　この文言を読む限り、過去の政権よりも、さらに表現があいまいで後退している感さえ覚えます。消費税を含む税制の抜本的改革ということと必要な法制上の措置を講ずるということ、この二つの内容を同時に進めるおつもりなのか、それとも、平成二十三年度までには必要な法制上の措置を講ずるということが担保されているのであり、消費税を含む税制の抜本的な改革はその措置を講じた後の時期になるのか、これさえ判然といたしません。
　この表現に関する政府・与党内の調整局面において、事態が揺れ動いたように承っております。そのため、この法案の審議に入るきょうの時点で、この点こそ将来の国民負担増加の規模とペースを我々自体が認識した上で取りかかる必要がございますので、総理の本当の真意を確認したく、必要かつ十分な表現で明確に御答弁ください。
　また、附則といえば、もう一つ、基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げる年度について、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成二十一年度までのいずれかの年度を定めるとした年金制度改正法附則第十六条を想起いたします。
　今回は限りのある財源によって国庫負担引き上げを手当てするわけですから、この附則をほごにしたとしか言いようがないと考えますが、今回の措置と年金制度改正法附則第十六条との関係をどのようにお考えか、また、そのお考えの根拠について御答弁ください。
　第二に、租税特別措置についてお尋ねいたします。
　まず、麻生総理、租税特別措置とは何のために設けられた制度でしょうか、総理の御認識をお伺いいたします。
　経済的な恩典を及ぼす目的であれば、これだけでなく、補助金の制度もあるわけでございますが、政府は、どのような場合に租税特別措置を使い、どのような場合に補助金という制度を使うのか、どういうふうに使っていらっしゃるのか、お答えください。
　また、租税特別措置、補助金、いずれの制度も、予算編成の大枠を決めていくのに大きな要素となってまいります。今回の予算編成の際、これらについて現状の規模がどれぐらいで推移しており、それが適正だとお考えなのかどうか、また、今後、これらについてどのように推移させていくおつもりなのか、お答えください。
　第三に、道路特定財源についてお尋ねします。
　今回、政府・与党は、道路特定財源を一般財源化したと主張しています。その内容は、特別会計への直入をやめる、地方道路整備臨時交付金を廃止して、地域活力基盤創造交付金を創設するものです。
　しかし、実際には、新交付金の使途のほとんどが道路整備に充てており、肝心の地域の声は無視されているような状況ではないでしょうか。その他の財源の大半も、社会資本整備特別会計に繰り入れられた後、結局は道路整備に使われるのであり、ほとんどが道路整備でございます。
　この結果を受けまして、麻生総理は、特別会計への直入をやめたことをもって一般財源化したというふうにおっしゃっておられますが、この発言も、一般の国民の皆様方の常識からはかけ離れているように思います。
　多くの方々は、常識的には、一般会計への歳入になるだけではなく、その財源が道路整備以外のものにも自由に使われるということになって初めて一般財源化されたというべきだとおっしゃっているわけでございます。この声を聞かれてもなお、あくまで道路特定財源を一般財源化されたという御認識か、お伺いいたします。
　また、この際、総理の日本の道路予算制度そのものについての御認識もお伺いしたいと思います。
　日本の道路予算制度は、何ゆえに長年この道路特定財源制度とされてきたのでしょうか。道路を建設する必要が高かったのであれば、そのときそのときに国民の皆様方にその旨御理解を求め、各年度の予算の相当額を道路建設に充てるということを決議すれば、それで事足りてきたのではないでしょうか。それなのに、なぜ特定財源制度として形成する必要があったのか、御答弁ください。
　最後に、公債及び財政投融資の特例法案についてお尋ねします。
　今回、財政投融資特別会計の金利変動準備金について、いろいろと以前と比べて変革が起きているようでございます。まず、何のためにこの金利変動準備金は必要なのか、そして、今まで目標値として設定してきた総資産の千分の五十という数値はどのような性格のものなのか、これまでこの目標値をどのように取り扱ってきたのか、そして最後に、今回、これを今後どのように取り扱おうとされているのか、これらについてお答えください。
　以上、幾つかの財政運営上二度とぶれていただきたくない論点について質問させていただきましたが、これらについて麻生総理の明確な御答弁をいただけないようであれば、もはや麻生政権は、諸問題の解決能力自体も、また、改革を本来後押ししてくださるはずの国民からの信用をも有していないと言わざるを得ません。
　結びに、次回総選挙の後には、民主党が政権を担った際、麻生政権では対処できなかった諸課題に対し、納税者の立場に立った真の税制抜本改革を実現することをお約束して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕