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○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　先ほど小泉大臣は、隊舎で犬を飼えるようにしてほしいというお話を伺ったという話をされました。そのときの優しい表情を見ると、この大臣だったら必ず隊員の希望をかなえていただけるだろうなと思っておりますので、期待しております。
　次に、先ほど少しお話をいただきましたが、海外の好事例を参考にすることについて御提案させていただきます。
　私は名古屋市にあります救命救急センターで勤務していたのですが、実は自衛隊の医師の方が研修にいらっしゃっておりまして、そこでいろいろな興味深い話を聞くことができました。特に私の記憶に残っているのがアメリカ軍の軍医との違いなんですよね。たしかグアムで合同訓練をしたときの話だったと記憶しているのですが、アメリカ軍の軍医というのはすばらしいホテルが準備されるみたいなんですよね。一緒に食事をと誘われたけれども、とてもアメリカ軍の軍医が行くようなレストランは日本の自衛隊の医師にはハードルが高くてちょっと難しかったと苦笑いしていたのを覚えているのですが。
　もちろん、国によって軍の位置づけ、国防の位置づけは違いますし、海外と同じにする必要は全くないと思うのですが、給与以外の待遇について何か我が国の自衛隊にも取り入れられる好事例はないのかなと思います。我が国だけではなくて、どの国も国防に関わる人材の確保には苦労していると伺っております。当然、人材確保のための工夫をされていると思います。
　お尋ねします。海外の軍隊の待遇で我が国の自衛官が取り入れることができそうな待遇、先ほど少し教えていただきましたが、もう一度教えてください。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、諸外国においては軍人やその家族に対する教育、住居、メンタルヘルスといった様々な分野での支援が行われていると承知をしております。ほかにもまだ研究をして、こうした例も参考に、取り入れられるものは取り入れるよう検討してまいりたいと思います。
○福田（徹）委員　医師不足のところで集めるために、子供の教育環境とかをすごく大事にされる方がいらっしゃるんですよね。それもいいポイントだと思っております。
　最後に、私も自衛官への最大の報酬は敬意だと思っております。小泉大臣のおっしゃるありがとうという言葉、私もたくさん投げかけていきたいと思います。ありがとうございます。
○前原委員長　次に、山口良治君。
○山口（良）委員　公明党の山口良治でございます。
　安全保障委員会で初めての質問となります。皆様、大変にありがとうございます。また、よろしくお願いいたします。
　今般の給与法改正案、自衛官の処遇改善を図る、人的基盤強化のための重要な法案であります。他方で、令和六年度には一万五千人の計画に対し採用は約九千人にとどまり、昨年末時点で、定員は約二十四万七千人のところ、実員は二万三千人不足しており、充足率も約九割に低下するなど、自衛官の確保は喫緊の課題であります。
　こうした中で、政府は昨年の十二月に、先ほど来話に出ております、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針を取りまとめられ、多様な手当の新設また引上げ、生活、勤務環境の改善、再就職支援の拡充などが示されました。今般の給与法改正の審議に当たり、自衛官の人材確保にとっても、この基本方針に示された各種方策をどう具現化していくか、具体化していくかが極めて重要でありますので、本日はそういった観点から、やや総括的に質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、まず自衛隊の組織文化の改革、醸成についてお伺いしたいと思います。
　この基本方針の冒頭にこうあります。「平素から、自衛官は厳しい環境に耐え続けることが当たり前であるという組織文化では、人材確保はおぼつかない。」と強い危機意識が表れております。いかなる企業や団体の組織であれ、組織文化を変えていくということは、ある意味これまでの当たり前を疑い、相当の覚悟を持って取り組んでいかなければならない大変な作業であります。自衛官の組織文化のいいところはしっかり残しながら、時代の変化に合わせて変えていく必要があります。
　そこで、まず、組織文化、会社であれば社長でありますけれども、この根底となるのはやはりトップの示される組織の理念であるというふうに思います。そういうことで、非常に大きな質問となってしまって大変に恐縮なんですけれども、一時間、二時間でもお話しできると思いますが、是非、防衛大臣に自衛隊組織の理念について御見解を伺えればと思います。
○小泉国務大臣　初めての委員会での御質問ということで、ありがとうございます。
　まず、自衛隊・防衛省の組織文化、どのような理念で進めるかということでありますが、防衛力の根源は人であり自衛隊員である、そしてまた自衛隊を支える御家族の皆さんの存在、これを大切にするということが私は物すごく大事なことだと思っています。
　隊員一人一人が働きがいを感じられる環境を構築すること、そして、部隊の精強性を確保していく上で、隊員の職務に対する自発的な貢献意欲、最近ではエンゲージメントの高い組織づくりというふうに言われますけれども、それを推進していくことが不可欠だと思っています。
　また、自衛隊が顕在化する新たな戦い方に対応していくに当たっては、質の高い多様な人材を獲得し続ける必要があります。この際、一般社会においては、特に若い世代において、ワークライフバランスを重視した働き方や、自らの達成感や成長感といった精神的充実が得られる職場を選択するようになってきていることを踏まえて、一般社会の変化に合わせて自衛隊も変わっていくことが重要であると考えております。そういったことにも鑑み、今回の補正予算にも、隊舎の個室化でありますとか処遇の改善、そしてまた生活環境の改善にも力を入れております。
　また、自衛隊自身がまだまだ知られていない面がいっぱいあると思います。一言で自衛官といいましても、例えばその職種の中には、先ほど福田先生の話の中にあった医官でありますとか、会計士だったりとか、音楽隊、現場の部隊、様々な職種がある、そして一人一人の生き方、働き方に合った選択肢があることも伝えたいというふうに思っています。
　今回のレーダー照射の関係でも、私が、三十分間以上レーダー照射に冷静に、緊張感が強いられる環境の中でも最後まで任務を遂行したパイロットへの敬意を、そしてまたそのパイロットを支えた地上クルーにも触れたということは、やはり多くの国民の皆さんに、二十四時間三百六十五日陸海空を守っている自衛官に思いを寄せていただきたい、そういった思いの表れだと御理解いただければと思います。
○山口（良）委員　大変に大切なお話をいただきました。国防を担う自衛官こそ組織の最も重要なものであり、人中心の組織、人を大切にする組織、私も本当に大事だと思います。
　それでは、具体的に防衛省としてこれまでの組織文化をどのように評価し、また今後この組織文化をどう改革していくのか、取組また今後のスケジュール感も含め、政府にお伺いします。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　顕在化する新たな戦い方や一般社会における労働に対する価値観の変化に合わせて、人の組織である自衛隊も変革していく必要があり、昨年末に関係閣僚会議において策定された基本方針に基づき、例えば、エンゲージメントの高い組織づくりのために必要と考える自衛隊が組織として目指す方向に関しまして、令和七年度中の明文化に向けて本省において議論を重ねて方向性を検討した上で、より実効的なものとなるよう、部隊等の意見を取り入れるため、部隊等への意見照会、現場の隊員からのヒアリングの実施、また、組織に対する隊員の貢献意欲、隊員相互間の信頼関係などを計測するエンゲージメントサーベイの実施、よりよい職場とするために上司と部下が議論できる心理的安全性が確保された組織づくりの推進といった取組を進めております。
　防衛省・自衛隊として、人的基盤の抜本的強化を進める観点から、これまでの例にとらわれず、人の組織である自衛隊の変革に不断に取り組んでまいります。
○山口（良）委員　先ほど大臣がおっしゃられた一人一人の隊員の御家族まで含めたやりがい、また、大切にしてくれるという、そういったものを言葉にするのは大変なことだと思うんですが、見えないものでは文化はできませんので、どうか、今年度中の取りまとめということで御苦労があるかと思いますが、現場のお声もしっかり聞いていただいて、明文化作業を進めていただければというふうに思います。
　次の質問に移ります。自衛官のキャリア形成についてお伺いします。
　自衛官の勤務環境の改善に向けた土台となる、先ほどの組織文化の醸成、改革をいかに具体的な制度、仕組みとして落とし込んでいくか、そこで自衛官のキャリア形成。基本方針では、新たな任期制士の創設や自衛隊奨学生制度の拡充、一般隊員の定年引上げ、入口から現役時代、退職後に至るまでのキャリアの道筋を組み替えていくという方針が示されています。
　しかし、これは私が、大変申し訳ないんですが、直接お伺いした声ではないんですが、あるところからは、現場からはなかなか組織の中で自分がどのようにキャリアを歩んでいくのか描けない、また、任期制から先の道筋、専門性を生かした昇任や配置の仕組みが分かりづらいといったお声もあるそうです。給与法改正を長期的なキャリアの魅力につなげていくかが問われております。
　そこで、政府参考人に伺います。組織への貢献やリーダーシップ、専門性の発揮がどのようなキャリアの選択肢につながるのかを隊員が具体的に描けるようにすることが、長期的なエンゲージメント向上には不可欠であります。自身の貢献度を適切に評価させ、そして、その結果を踏まえたキャリア面談やキャリアプランの提示、こういったものをどのように支援また評価していくのか、御見解を伺います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊の任務が多様化、複雑化する今日において、自衛官に期待される資質として、高い知識や専門性、判断力、技術を備えた多面的な能力が求められるようになっております。こうした変化を踏まえれば、多様で質の高い人材を確保することはますます重要となっております。
　キャリアパスにつきましては、当然、組織全体としての人材の需給を踏まえて決定されることとなりますが、可能な限り個々の隊員の適性や意向を踏まえ、受けた教育や勤務の内容が生かせるようなキャリアパスを歩ませることとしております。
　特に、高い専門性を身につけた人材につきましては、その能力を生かすため、関連する業務に従事させ続けることが有効と考えておりまして、例えばサイバー人材につきましては、陸上自衛隊システム通信・サイバー学校、高等工科学校のシステム・サイバー専修コース、防衛大学校サイバー・情報工学科のサイバーコースなどで育てた人材をサイバー分野に関連する業務に継続的に従事するキャリアパスを実現することとしております。
　サイバーに限らず、こうした専門性を生かしたキャリアパスを用意することが個々の自衛官のやりがい、士気向上につながり、また、高度な専門的知識や能力を有する人材を確保するという観点からも有効だと考えております。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊としては、任務の円滑な遂行のため、また自衛官の士気向上のためにも、自衛官の専門性を生かす適切な人事管理に努めてまいります。
○山口（良）委員　それでは、関連しまして、隊員の士気向上、士気というのは先ほど来話に出ていますエンゲージメントというものにも重なるかと思いますが、処遇水準の引上げや生活環境の改善に加えて、自分自身の努力や成果が公正にしっかりと評価をされ、この組織に貢献をしていきたい、隊員がそう実感できることが士気を高めることにつながっていく大きな要素だと思いますが、隊員の評価が上官の主観に左右されたり、また、その結果が昇任や配置、教育機会にどう結びついているのかが見えにくいというふうなことであってはならないと思います。
　そこで、改めてまた政府参考人に伺います。隊員一人一人の能力や貢献を適切に評価し、隊員の士気向上につなげるために、具体的に今どのように取組をされていらっしゃるのでしょうか。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　全ての自衛隊員が士気高く任務に邁進できる環境をつくり上げることが、防衛省として重要なことであると考えております。
　このため、関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づき、自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいるところでございます。
　全自衛官の給与が過去最高の額となる処遇の改善、そして、生活、勤務環境の改善では、隊員のニーズを酌み取りながら、隊舎等の建て替えや改修、空調設備の整備、改修、営舎内居室の個室化、駐屯地基地内の厚生棟や生活隊舎における無線ＬＡＮ環境の拡充、女性用区画の整備などの取組を進めているところでございます。
　また、先ほど申し上げましたとおり、組織文化の改革が非常に有効だと考えております。現代にふさわしいリーダーシップを身につけた自衛官の養成、自衛隊のマネジメントに必要な能力の見直しや教育にも不断に取り組んでまいります。
　こういったことを通じて、先生御指摘の論点にもお答えしていくことができるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○山口（良）委員　ありがとうございます。
　私がお聞きした評価制度については、ちょっと述べられていらっしゃらなかったと思いますが。
　令和五年度、六年度に、民間機関を活用して、退職された自衛官への聞き取りや現役自衛官へのアンケートを実施されたと承知しております。その中で、中途退職された方の要因、要素として、達成感や成長感に関する不満、上司からの評価、フィードバック等の承認、称賛に関する不満というものも挙げられていたというふうに伺っています。
　そこで、一つ提案をさせていただきたいのが、隊員の皆様が、処遇、昇進や、単に給料の面、そういったものを目指すだけでなく、やりがい、自身の成長を実感できる、そうした評価手法を取り入れていっていただきたいというふうに思います。
　自衛隊という組織上簡単ではないと思いますが、民間企業で取り入れられメリット、デメリット等があると伺っていますが、例えばいわゆる三百六十度評価、上司、上官からの評価のみならず、部下や同僚からの評価も含めて、多面的にその人を評価していく仕組みなど、客観性や納得性を高める、そうした手法を整備していくべきとも考えますが、隊員の士気向上の重要性も含めて、小泉大臣の御見解を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　廣瀬局長がお答えさせていただいたような様々な処遇の改善だったり、アンケートを通じた、一人一人の自分らしく働ける、生きられる、そういったキャリア形成を自衛隊で確立するということは士気向上にもつながると思います。
　あわせて、しっかりとしたそういった制度を大臣として確立するとともに、様々な機会に一人一人の仕事ぶりを組織として見ているということが、しっかりフィードバックとしてつながるということは、これは誰にとっても大事なことだと思います。
　例えば、小さなことですけれども、外国から大臣とかが来られると、防衛省は栄誉礼をやります。例えば私がヘグセス長官をお迎えしたときなんかは、防衛省の前で栄誉礼を受けた後に物すごくヘグセス長官が感動されていたんですね、一糸乱れぬあの姿に。それはやはり、儀仗隊の隊長を始めメンバーにそういったことを伝えました。
　この前、オーストラリアからマールズ国防大臣も来られましたが、マールズ国防大臣も、日本の儀仗隊の質の高さに本当に感動していました。
　そういった一つ一つも含めて、パイロットや地上クルーの話もそうですけれども、できる限りこういったこともフィードバックをするということは、組織としてもモチベーションを上げていただく上でも大事なことだと思いますので、気づいたことを少しでも大臣としてもできるようにしていきたいと思います。
○山口（良）委員　ありがとうございます。
　私も地元の宇都宮駐屯地の式典や訓練の演習に伺わせていただくと、本当に皆さん生き生きと訓練されていて、地域の方々から拍手を送られる、地域の皆様から信頼をされている、こういったことも非常に大事ですし、また、自衛隊の中での評価をしっかり見ていってあげるという今の大臣のお話は私も同感でございます。ありがとうございます。
　続きまして、再就職支援の現状と取組について伺いたいと思います。
　退官後の再就職支援の現状と取組、基本方針では、自衛官が五十六歳で若年定年退職する中で、再就職や再々就職、収入に対する不安を払拭することが自衛官確保の重要な課題であると指摘されております。
　一方で、再就職先の質が十分ではない、条件が合わず再び職探しを余儀なくされる、地方は選択肢が限られている、こういった声もあるそうです。こうした不安は、現役隊員の将来見通しにも少なからず影響し、自衛官という生き方を選ぶ若者を減らしてしまう要因にもなりかねません。
　そこで、お伺いしたいと思います。退職自衛官の再就職について、業種ごとの就職状況、もしお分かりになれば、今分かればで結構ですが、処遇水準、離職率など、どの程度把握し分析されていらっしゃるのか。その結果を踏まえ、どの分野を重点的に就職先にしていこうなどございましたら、再就職支援の取組状況また今後の方向性を政府参考人に伺えればと思います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　若年定年制の下にある自衛官が安んじて国防の任務に精励できるよう、これまで以上に充実した生涯設計を確立することは必要不可欠です。
　このため、防衛省は、退職予定自衛官に対し、若年定年制の自衛官は退職日のおよそ三年前から、任期制の自衛官は退職日のおよそ一年前から再就職支援を行っております。具体的には、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談などの様々な支援を行っております。
　また、全国五十か所の地方協力本部及び幕僚監部等に配置されている約千四百名の就職援護隊員が日頃より企業等に対して自衛官の有用性の広報や求人を開拓するなど、円滑な再就職支援に努めております。
　これらの支援により、支援を希望するほぼ全ての退職予定者がサービス業や公務員などの様々な業種への再就職先を確保している上に、再就職した者の約八割が再就職先に満足しているとの回答を得ているところです。
　さらに、関係閣僚会議の基本方針に基づき、政府一体となって、退職する自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かすことができる環境を整えるため、関係省庁と連携し、幅広い業界や経済団体に対する退職自衛官の活用等の働きかけなどの取組を進めております。
　これにより、基本方針策定の令和六年十二月から令和七年九月の求人数は約七万三千件であり、昨年の同じ時期に比べて約一四％の増加となっております。
　防衛省としては、引き続き、自衛官が安んじて国防の任務に精励することができる、これまで以上に充実した生涯設計の確立につながるよう、再就職支援の充実強化に努めてまいります。
○山口（良）委員　ありがとうございます。
　約一〇〇％が再就職をし、八〇％が満足をしている。社会で求められている人材へと、自衛官の皆様、そういったものを、更なる次のステージで活躍をされているということをお聞きできました。ただ、中には続かない方もいらっしゃると思います。私としましては、是非退職後も若干の伴走支援なども行っていただいて、継続した雇用や生活の安心を担保できる仕組みもつくっていただけたらなというふうに思います。
　また、小泉大臣、前農水大臣ということで、食料の方の安全保障ということも視野に、就農の方も、退職者に是非活躍をというふうなお話もされております。大変期待をしているところでございます。
　この後、若干ハラスメント対策についてもお伺いしたいところでございましたが、時間となりました。私自身も、しっかり自衛官の皆様の処遇改善、そして誇りを持って働き続けていただけるような、そういう環境づくりに向けて全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案については賛成であります。通常国会から積み残しになっている問題から質問をいたします。
　今年四月の当委員会で、陸上自衛隊第一五旅団がホームページに旧日本軍第三二軍の牛島満司令官の辞世の句を再掲載した問題を取り上げました。住民を根こそぎ戦争に動員し、甚大な犠牲を強いた当時の軍の方針と一体のこの辞世の句は削除すべきだと求めてまいりました。今もなお掲載されたままであります。
　一方、陸上自衛隊幹部候補生学校の学習資料は、大臣の指示で全面的な改定が行われました。中谷大臣の時代でありますが、三二軍の持久戦について、本土決戦準備のために偉大な貢献をなしたと肯定していましたが、この記述も削除されました。
　防衛省に伺いますが、今年、具体的にどのような経緯と方針の下で改定が行われたのか、幹部候補生学校以外でも改定が行われたと聞いていますが、その点を含めて説明していただけますか。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのありました陸上自衛隊幹部候補生学校における学習資料、沖縄戦史につきましては、中谷前防衛大臣の在任中にその見直し作業を終え、現在は新たな学習資料を用いて沖縄戦史教育を行っております。
　一般的に、陸上自衛隊の教育資料は不断に検討、見直しを行うものであり、今回の幹部候補生学校の教育資料の見直しも、このような見直しの一環で行われたものとなります。
　お尋ねの陸自教育資料、沖縄戦史は、第二次大戦末期の沖縄戦の記述において、住民被害の実態に触れていない、市民目線とのずれがあるといった沖縄現地紙による報道や、今まさに質問に立たれておられます赤嶺委員から、日本軍第三二軍の戦いについて、本土決戦準備のために偉大な貢献をなしたと肯定的に評価しているといった国会での御質問など、様々な声がありました。
　こうした中、中谷前防衛大臣からこういった表現の見直しを行うよう指示を受け、例えば、沖縄県民が動員され戦渦に巻き込まれたことの記載、旧日本軍の視点だけで書かれた文章の修正、削除、旧日本軍が沖縄県民に与えた悪影響の記載といった見直し方針の下、教育資料の改定を図ったところでございます。
　また、こうした改定が行われた陸上自衛隊における全学校の名称は、幹部候補生学校を除き、教育訓練研究本部、富士学校、高射学校、情報学校、航空学校、施設学校、武器学校、需品学校、輸送学校、小平学校、衛生学校、化学学校となります。
　いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないとの強い思いを持ち、このような事実を幹部候補生に対し教育することが重要と考えており、新たな学習資料を用いて沖縄戦史の教育を行っていく考えです。
○赤嶺委員　今見直した資料の中には、辞世の句も削除されていると思いますが、この点も確認できますか。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　今般見直した学習資料では、第三二軍牛島司令官が昭和二十年六月十九日に決別電報を送った事実、同月二十三日未明に自刃した事実を記載しておりますが、決別電報と辞世の句の内容については記載をしておりません。
　学習資料、沖縄戦史は、沖縄戦について主に軍事的な立場からその概要を幹部候補生に認識させて、その後の沖縄現地教育に資する知識の基盤を与えるとともに、将来にわたり幹部候補生が戦史の自学研さんに励むための端緒を開くことを目的としております。
　このような目的に照らして、牛島司令官の決別電報と辞世の句の内容を記載する必要はないと判断したものでございます。
○赤嶺委員　防衛大臣に伺いますが、学習資料については大臣の指示で一斉に改定が行われております。辞世の句も削除されています。同じことは第一五旅団ホームページについてもできるはずであります。沖縄戦を賛美する句は大臣の責任で削除を指示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○小泉国務大臣　お尋ねの第一五旅団のホームページにつきましては、第一五旅団長の判断として、これまでの部隊の歩みを正確かつ丁寧に説明することが地元の皆様に部隊を身近な存在だと感じていただくためには必要不可欠と考えまして、部隊の沿革に関する写真や部隊長の訓示を掲載しているものと承知しております。
　御指摘の牛島司令官の辞世の句につきましては、沖縄県の本土復帰に伴う当時の臨時第一混成群長の訓示の中に記載をしております。
　いずれにせよ、御指摘のホームページの記載内容を含め、部隊の情報発信の在り方につきましては、日頃から地元の方々と身近に接し、地域の実情に通じている各部隊長が判断すべきものだと考えております。
○赤嶺委員　住民にあれだけの犠牲を強いた司令官の辞世の句です。これを無批判に掲載し、身近な部隊などと感じられるはずがありません。
　学習資料からは辞世の句は削除されています。日本軍を賛美することがないようにという本部の指示を受けたものであります。にもかかわらず、ホームページには手をつけていないという対応は通らないと思います。しかも、この句は、戦意高揚のために書き換えられていた可能性まで指摘されています。
　当時の国体を守るための捨て石として住民を巻き込んだ地上戦をやったのが、沖縄戦であります。防衛省・自衛隊が二度と同じ過ちを繰り返さないという認識に立っているのかどうかが問われている問題であります。大臣の責任で削除を指示すべきである、このように考えます。旧日本軍の思想を今の自衛隊が受け継いでいる、これが県民にとって身近に感じられる、こんなでたらめな説明は通りません。大臣の指示を求めるものであります。
　しかも、高市総理が、台湾有事はどう考えても存立危機事態になり得ると述べました。最前線に立たされるのは沖縄県民であります。政府はあの戦争から何も学んでいない、このように感じます。沖縄を再び捨て石にするなど絶対に受け入れられないということを強く申し上げて、引き続き取り上げていきたいと思います。
　次に、与那国島についてであります。
　防衛大臣は、十一月二十五日の会見で、与那国島に配備を計画している地対空誘導弾について、防空が任務であることを理由に、島の安全を守る部隊だと強調しました。
　防衛省は、今年のレゾリュート・ドラゴンで、与那国町にＨＩＭＡＲＳという米軍のミサイルシステムの展開を働きかけました。この点の事実関係と、地対空誘導弾が配備された場合に米軍のミサイルと一体で運用されることはないのか、あり得るのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　まず前段でございますけれども、レゾリュート・ドラゴン25でございますけれども、本年九月に開催されてございます。この際には、与那国駐屯地におきましては日米共同での遠征訓練を実施してございます。
　他方で、日米間の調整によりこれを実施したものでございますけれども、訓練実施前の調整のやり取りにつきましては、相手国との関係もあり、お答えもできないということを御理解いただきたいと考えてございます。
　いずれにしましても、我々といたしましては、日米共同訓練を含めて、安全面に十分配慮しながら、住民の皆様への影響が最小限にとどまるように努めながら各種訓練を実施していきたいと考えているというのが一点でございます。
　また、もう一点、ＨＩＭＡＲＳと地対空誘導弾の件でございますけれども、先ほど御質問の中にもございましたけれども、中距離地対空誘導弾の部隊といいますのは、我が国に侵攻する航空機やミサイルといった様々な経空脅威に対処するための防空任務を担う部隊でございます。
　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、先島諸島を含む我が国の防衛のために日米が共同で対処することは当然でございまして、その場合であっても、与那国島に配備される地対空誘導弾部隊は、事態に応じてこれらの島の安全を守るために防空任務を全うするということでございます。
　いずれにしましても、全ての自衛隊のこうした活動は、主権国家たる我が国の主体的判断の下で、憲法、各種法令に従って行われるということ、また、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することになることというのは言うまでもないというところでございます。
○赤嶺委員　そういう答弁を聞きますと、一言言いたくなるんですよ。
　主権国家我が国の独自の判断と言いますが、沖縄で起こっていることはアメリカの言いなりじゃないですか。さっきの屋良議員の質問にもありましたけれども。それを恥ずかしくもなく、我々の前で主権国家の独自の判断と。こういう答弁はもうやめてください。恥ずかしいです、聞く方も。
　それで、日本はＨＩＭＡＲＳの配備を働きかけていたわけですよね。いかがですか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　各種報道がありましたことは承知してございますけれども、繰り返しになり恐縮でございますけれども、事前を含めまして、こうした共同訓練におきまして日米間でどういった調整をしていたという等々につきましては、相手国との関係もあり、お答えを差し控えたいということを御理解いただきたいと思います。
○赤嶺委員　アメリカもＨＩＭＡＲＳの配備を強く望んでおります。ですから、地対空誘導弾を自衛隊が配備した場合に、米軍と一体で運用されることになるのは自明だと思うんですよね。その点は明らかだと思います。
　今の日米共同訓練は、決して防衛的なものではなくて、他国も攻撃の目標にしている訓練だ、そういうものと一体になっているものだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○前原委員長　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○小泉国務大臣　まず大前提は、いかに日米の抑止力を高めて、新たな戦争、紛争などが起きないような状況をつくっていくというのが大前提であります。
　赤嶺先生が御指摘の、先ほど中ＳＡＭの話がありましたけれども、説明のとおり、地対空でありますから、日本の領空を侵そうとする飛行隊に向けて撃っていくということで、これはやはり防御的なものだというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
○赤嶺委員　ＨＩＭＡＲＳを配備して、これは攻撃能力も持つわけですよ。防衛だけじゃないんです。だから、沖縄や宮古や石垣や与那国、二度と戦場に巻き込むことのないように強く要求しまして、質問を終わります。
○前原委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○前原委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○前原委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○前原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二分散会
令和七年十二月九日（火曜日）
 午後零時四十五分開議
　出席委員
 委員長　前原　誠司君
 理事　東 国幹君　理事　大野敬太郎君
 理事　本田　太郎君　理事　篠原 豪君
 理事　下野　幸助君　理事　渡辺 周君
 理事　和田有一朗君　理事　橋本　幹彦君
 江渡　聡徳君 小野寺五典君
 塩崎　彰久君 関 芳弘君
 高見　康裕君 中曽根康隆君
 中谷 元君 松島みどり君
 吉田　真次君 若山　慎司君
 新垣　邦男君 池田　真紀君
 重徳　和彦君 升田世喜男君
 柳沢 剛君 屋良　朝博君
 阿部 司君 福田 徹君
 金城　泰邦君 山口　良治君
 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 防衛大臣 小泉進次郎君
 防衛副大臣 宮崎　政久君
 防衛大臣政務官 若林　洋平君
 防衛大臣政務官 吉田　真次君
 安全保障委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月九日
　辞任 補欠選任
 長島　昭久君 松島みどり君
 福田　達夫君 若山　慎司君
同日
　辞任 補欠選任
 松島みどり君 長島　昭久君
 若山　慎司君 福田　達夫君
 ―――――――――――――
十二月八日
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
同月四日
　戦争準備の軍拡は中止し、憲法、平和、命、暮らしを守る政治への転換に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二八五号）
　同（志位和夫君紹介）（第二八六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二八七号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第二八八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二八九号）
　同（田村智子君紹介）（第二九〇号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第二九一号）
　同（本村伸子君紹介）（第二九二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　国の安全保障に関する件
 ――――◇―――――
○前原委員長　
　初めに、昨日深夜に青森県東方沖を震源として発生した地震によって被害に遭われました皆様、また、大変寒い中避難され、厳しい夜を過ごされた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。
 ――――◇―――――
○前原委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、去る十一月二十八日、自衛隊による熊対策の実情調査のため、委員六名が参加し、秋田県において視察を行いましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。
　まず、秋田県庁では、鈴木知事より要望書を受領した後、秋田県における熊被害の現状と対策上の課題、自衛隊による協力の具体的内容や県民の受け止め等について説明を聴取し、意見交換を行いました。
　次に、鹿角市役所を訪問し、鹿角市内において、自衛隊が箱わなの撤去を支援する現場を視察した後、実際に対策に当たっている自衛隊、秋田県、鹿角市の関係者より説明を聴取いたしました。
　関係者からの説明に対し、参加委員からは、十一月末までという自衛隊の協力期間を延長しなかった理由や来年以降の協力の在り方、自衛隊に対する県民感情、自衛隊が協力を行うに当たっての猟友会との役割の調整や安全対策などについて質疑応答を行いました。
　以上が視察の概要であります。
　最後に、今回の視察に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
 ――――◇―――――
○前原委員長　この際、吉田防衛大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。吉田防衛大臣政務官。
○吉田大臣政務官　防衛大臣政務官の吉田真次でございます。
　先日の安全保障委員会を欠席をさせていただきまして、大変御迷惑をおかけをいたしました。
　また、本日発言の機会をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。
　国民の命と平和な暮らしを守るために、宮崎副大臣及び若林政務官とともに小泉大臣をお支えをして、全力で職責を果たしてまいる所存でございます。
　前原委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますように、心からお願いを申し上げます。
 ――――◇―――――
○前原委員長　次に、内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小泉防衛大臣。
 ―――――――――――――
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○小泉国務大臣　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。
　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生、陸上自衛隊高等工科学校の生徒等に係る期末手当について引き上げることとしております。
　なお、自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　第三に、一般職の職員と同様に本府省業務調整手当の支給対象職員の拡大、第二種初任給調整手当の新設等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○前原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十九分散会
令和七年十一月十八日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　前原　誠司君
 理事　東 国幹君　理事　大野敬太郎君
 理事　本田　太郎君　理事　篠原 豪君
 理事　下野　幸助君　理事　渡辺 周君
 理事　和田有一朗君　理事　橋本　幹彦君
 安藤たかお君 五十嵐　清君
 江渡　聡徳君 小野寺五典君
 坂本竜太郎君 塩崎　彰久君
 関 芳弘君 高見　康裕君
 土田 慎君 長島　昭久君
 中曽根康隆君 中谷 元君
 福田かおる君 福田　達夫君
 森下　千里君 新垣　邦男君
 池田　真紀君 重徳　和彦君
 升田世喜男君 柳沢 剛君
 屋良　朝博君 阿部 司君
 福田 徹君 金城　泰邦君
 山口　良治君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 外務大臣 茂木　敏充君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　松本　恭典君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　野村　恒成君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　宮野　理子君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 有馬 裕君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 實生　泰介君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 畑田　浩之君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 小野　功雄君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　寺田　広紀君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 萬浪 学君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 伊藤　晋哉君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 廣瀬　律子君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 森田　治男君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 上田　幸司君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 小杉　裕一君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 家護谷昌徳君
 安全保障委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月十八日
　辞任 補欠選任
 高見　康裕君 五十嵐　清君
 福田　達夫君 福田かおる君
 吉田　真次君 坂本竜太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 高見　康裕君
 坂本竜太郎君 安藤たかお君
 福田かおる君 森下　千里君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤たかお君 土田 慎君
 森下　千里君 福田　達夫君
同日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 吉田　真次君
同日
　理事和田有一朗君同月十四日委員辞任につき、その補欠として和田有一朗君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
 ――――◇―――――
○前原委員長　
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に和田有一朗君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○前原委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官松本恭典君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。
○東（国）委員　おはようございます。それでは、安全保障そして我が国の防衛に関しての質疑をさせていただきたいと思います。
　小泉大臣、御就任おめでとうございます。
　そしてまた、高市内閣においては、安全保障の問題というのは本当に大きな推進をしている政策の柱であります。組閣以来、小泉大臣は各国を回って国防大臣級との外交交渉等々も行っていたと承知しておりますけれども、特に我が国の安全保障を考える上では、日米同盟というのはやはり基軸として大事な大事なパートナーであると踏まえております。
　先月の二十九日でありましたか、小泉大臣はヘグセス・アメリカ戦争長官と会談を行ったわけなんですけれども、そのとき恐らくインド太平洋地域の安全保障情勢について意見交換を行ったと承知しております。日米同盟の確認、防衛予算の増額、三文書の改定、様々な交渉を行ったというふうに承知しているところでありますけれども、そのヘグセス長官からの反応、あるいはその会談の成果、これをまずお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　今、東委員からお話をいただきましたように、私は、就任して間もない時期でありましたけれども、先月二十九日、アメリカのヘグセス戦争長官と日米防衛相会談を行いました。それから間もなく、マレーシアにおきまして今月一日に二回目の日米防衛相会談を実施できたことは大変意義深いことだったと思っています。東京におきましては、約六十分間、極めて率直で実りのある会談を行いまして、急速に厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障情勢について率直な意見交換を行い、長官とともに力強いリーダーシップを発揮して日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくことを確認しました。
　そして、今、三文書の改定等お話が東委員からありましたが、我が国として主体的に防衛力の一層の強化及び防衛費の増額に引き続き取り組んでいく決意を伝え、三文書の改定に向けた検討を開始したことなどを説明しました。これに対してヘグセス長官からは支持が表明をされました。
　なお、同日、会談後に共同記者会見を行いましたが、その中でヘグセス長官からは、アメリカから日本に対して何かを要求したことは一切ない、こういった発言があったこと、そして、アメリカ側のプレスの質問に答える形でヘグセス長官からは、日米は相互尊重、共通の価値観、互恵的関係に基づき情勢認識も共有しており、日本に何をすべきかを指示する必要はない、こういった発言があったことも含めまして、私は、かなり意思疎通、個人的な信頼関係の構築といったことについてもいい形の会談を行うことができた、そして内外に対して日米が揺るぎない姿勢を示すことができたのではないかと捉えています。
○東（国）委員　そこで、我が国としても対ＧＤＰ比二％水準を目指すということでありますけれども、その中において、二％といっても、私がちょっと注目したいのは、補完的な取組、そういう予算枠があるんですよね。これは、御承知のとおり、防衛予算ではないかもしれないけれども、科学技術の発展であるとか海上保安庁であるとかあるいは防衛に資する予算として、高規格道路もある、港湾の整備もある、空港の整備もある、即応機動体制といって、北から南へ、南から北へ部隊を移動するにしても民間の飛行機を使い、民間の船舶を使い、そして公共インフラを使う、そういうことになっているものですから、防衛予算ではないかもしれないけれども各省庁の予算でそれをあてがわれるということでありますけれども、公共インフラに関しての整備、その考え方について、今後をちょっとお伺いしたいと思います。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の公共インフラ整備の取組につきましては、これも御指摘がございました研究開発やサイバー等々と併せまして、現行の国家安全保障戦略に基づいて総合的な防衛体制を強化することを目的に、防衛体制そのもののほかに進めるということとなっているものでございます。
　この取組におきましては、自衛隊のほか、海上保安庁も含めまして、平素から必要な空港、港湾を円滑に利用できるように、これまでで全国十四空港、二十六港湾を特定利用空港・港湾としまして、民生利用を主としつつ、円滑な利用に資する整備を実施してございます。また、あわせて、これも御指摘がございましたように、特定利用空港・港湾と自衛隊の駐屯地等とのアクセスの向上に向けて、道路のネットワークにつきましても整備を実施しているというところでございます。
　本取組を通じまして自衛隊、海上保安庁が空港、港湾、道路といった公共インフラを平素から円滑に利用できるようにすることは安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うために極めて重要であると認識してございまして、この取組を更に推進してまいりたいと考えてございます。
○東（国）委員　公共インフラ等々の予算なんですけれども、増額しているというふうに承知していますけれども、かなり私は重要だと思いますので、今後の取組と予算の確保を期待したいと思っております。
　それと、防衛力の充実に関してなんですけれども、これはどこの分野でもそうなんですけれども、人手不足というものがかなり顕著であります。しかも、我が国の傾向としては、警察、海上保安庁であったり、そして自衛隊もそうであります。治安を守る、安全、安心を担保する、そういった公職についてなかなか希望者の皆さんがいない、少ない、そういう現状でありますけれども、自衛隊に関しましても二万四千から二万五千人の欠員となっております。待遇面の改善等々、これをやはり一つの大きな政策として推進しようとしておりますけれども、どの点を重点的にしていくのか、お伺いしたいと思います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　防衛力の中核は自衛隊員であり、その自衛隊員の人材確保は至上命題です。そのため、自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいるところです。
　令和七年度において、過去に例のない三十を超える手当等の新設、金額の引上げ等を行っており、例えば、高卒で自衛隊員の二士となった場合の給与額についても過去最高額に引き上げております。給与面の処遇改善については、中間層を含めた処遇改善につながる手当の拡充、若年定年退職後の給付金の引上げ、基本給である俸給の引上げといった施策を一体的に進めてまいります。
　加えて、若い世代のライフスタイルに合った生活、勤務環境の改善や、女性自衛官の活躍の更なる推進のための生活、勤務環境の構築は不可欠であり、具体的には、隊舎居室の個室化、ＷｉＦｉなどの通信環境の整備、女性用トイレや浴場、女性用区画の整備など、全ての自衛隊員が職種や年齢、性別、勤務地を問わず、その能力を十分に発揮し、安んじて任務に専念することができるよう、環境の整備に取り組んでおります。
　防衛省・自衛隊としては、現場の自衛隊員一人一人が国防という極めて崇高な任務に誇りと名誉を持ち、士気高く任務に精励することができるよう、自衛隊員の処遇改善のための各種施策をスピード感を持って推進してまいります。
○東（国）委員　待遇面での改善、細かく御答弁をいただきましたけれども、概算要求されている中でいわゆる北方手当というのがあるんですね。いろいろな自衛隊の皆さんの手当があるんですけれども、私の住んでいるところというのは厳寒そして豪雪地域、極めて厳しい自然環境なんですけれども、この北方手当が概算要求されている。現在防衛省が考えている内容等々もお伺いしたいと思います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　北海道の防衛体制が重要であることは論をまたず、特に道東、道北の駐屯地はその要です。
　現在、防衛省としては、厳しい現場で勤務する隊員の処遇改善のため、各種手当を含む給与、生活に必要な備品等の整備、隊舎の建て替え、更新といった様々な取組を一体的に進めております。
　その上で、御指摘の手当は令和八年度概算要求に盛り込んだものでございます。北海道の官署の中でも、特に北方からの脅威に対処する際の最前線に位置し、沿岸部で脅威を押しとどめるための対処や、道央、本州からの増援部隊の前線の活動拠点の役割を担う留萌、名寄、遠軽、美幌、別海の五つの駐屯地の部隊で業務に従事する職員を対象としております。
　現在、来年度政府予算案の編成過程において関係省庁と調整を行っているところですが、防衛省としては、引き続き本手当についてしっかりと説明していくとともに、同時に、その他の様々な取組も一体として、北の守りを担う自衛隊員の処遇に必要な取組を推進してまいります。
○東（国）委員　この手当に関しては、辺境地に関する手当が平成の世からだんだん下がっていって、そしてまた北方手当というのが盛り返していく、そういう面ではかなりやはり重要な手当だと思うんです。同じく大臣にもお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　東委員には、北海道の隊員に対する後押し、いつもありがとうございます。
　今般の道東、道北の隊員に対する手当の要求のベースにあるのは、我が国北方における周辺国の活発な軍事活動に強い関心を持ってしっかりと北の守りを固めていかなければならないという問題意識であります。
　例えば、ロシアは、ウクライナ侵略を行いながら、北海道を始めとする我が国周辺において、単独の行動訓練や中国との共同航行、飛行、各種訓練を実施するなど、活発な軍事活動を継続しています。昨年九月には、ロシア軍機が一日のうちに三度にわたって北海道礼文島北方の我が国領空を侵犯しました。
　このように我が国北方において周辺国が活発な軍事活動を行う中で、この五つの地域は、北海道の厳しい自然環境の下で、オホーツク海から日本海に至る長い海岸線、天塩山地や北見山地といった厳しい地形を含む広大な区域を守る北方の最前線の活動拠点であり、その体制整備をしっかりと進めることが必要だと考えております。このような私自身の認識を含めて、関係省庁に本手当の必要性をしっかりと説明して理解を得るように事務方に指示したところであります。
　なかなか厳しい折衝をやっていると聞いていますが、今の答弁も含めまして、事務方に対してはしっかりとそういったことに理解が得られるようにということの思いは伝えてありますので、引き続き私自身も先頭に立って、北の守りを担っていただいている自衛隊員の処遇に必要な取組を推進していきたいと思います。
○東（国）委員　大変心強い御答弁、ありがとうございました。
　残余の質問を用意していたんですけれども、時間になりましたので、これで終了させていただきたいと思います。これからの政策の推進に御期待を申し上げ、質疑を終わらせていただきます。
○前原委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。
　小泉大臣とは三国会連続で同じ委員会におります。また、立場は違えど、安全保障の問題につきまして引き続き前向きな提案をしながら是非議論を進めてまいりたいと思っております。
　大臣の所信に対する質疑ということでございますが、所信にはなかったんですけれども、冒頭、今連日報道されている熊の問題について。大臣は、農水大臣をつい直前までなさっていた、そして環境大臣もなさっていましたから、様々なことについて、熊のことについても、あるいは山林の今の現状だとかいろいろなことについて御意見を持っていらっしゃるかもしれませんが、そういう総合的な立場から是非いろいろ伺いたいと思います。
　秋田県の鹿角市に自衛隊が派遣をされまして、十一月五日から十一月の三十日まで、陸上自衛隊によって、現在、秋田県から示された地域において、箱わなの運搬ですとか、駆除後の熊の運搬でありますとか、ドローン等による情報収集を実施しているわけでございます。十一月三十日までということなんですが、今年の熊の特性は、専門家によりますと、冬眠をしないで人を怖がることもなく町中まで出てきていると。全国でいろいろな事例がありますけれども、事と次第によっては自衛隊の派遣を延長されるということはあるんでしょうか。
○小泉国務大臣　まず、渡辺委員におかれましては、過去、三国会連続で大変お世話になりました。
　そして、安全保障の分野では長年継続的に取り組まれている渡辺委員ですから、自衛隊の本来任務、これについては御承知の上でのお尋ねだと思います。
　今回、秋田県につきましては、秋田県知事、元自衛官であります、この秋田県知事からやむにやまれぬ思いで要請がありました。
　そもそも自衛隊は何でも屋ではありません。やはり本来任務である国防を担うべきで、そのための活動に支障が出るようなことがあってはならない、ほかの行政機関が対応できるのであれば、また、ほかの主体があるのであれば、そこがまずは出るべきだと。こういったことがあった上で、当時はまだ警察がライフルを撃つという判断もしていませんでした。そして、なかなか、現場の状況、猟友会の皆さんも、箱わなは約二百キロありますから、相当活動で疲弊をされていて、もう限界だと。こういった中での御要請で、熊に対する駆除をしてもらいたいというわけではなくて、その駆除をやっている方々の後方支援、こういったことをやってもらいたいという要請でありました。
　つきましては、秋田県の今回の状況の特異性なども含めて、今回は自衛隊ができることはやらせていただくという形で、十一月三十日という期限の中での県との合意の下で、今、活動を展開しております。
　もちろん、様々、熊の習性ですとか変わってきた行動などを含めていろいろな状況はあるかもしれませんが、自衛隊の任務、職責また命を預かる大臣として、期限を幾らでも延ばしますよということは私は軽々に申し上げるべきではないというふうには思っていまして、政府としてパッケージができた中で、関係省庁を含めてこれから出ていった中で、対応できる環境ができて自衛隊が引くということが私は一つのあるべき姿ではあるんだろうというふうに思います。
　ただ、今の状況を見て、もちろん今までにないような状況が生まれています、そういったこともしっかり見ながら、基本的な自衛隊の役割などについて県民、国民の皆さんの御理解を得られるような丁寧な説明も併せて必要だと考えております。
○渡辺（周）委員　もちろん、今大臣がおっしゃったような、自衛隊は何でも屋ではないというのは分かっています、秋田県知事からはやむにやまれぬということももちろん分かっています。これまでも、鹿の駆除でありますとか様々な形で、また、名目は違いますけれども、鳥インフルのときには災害派遣という名前で自衛隊が出て殺処分をしたこともありました。ですから、自衛隊が様々な事例に応じて対応することはよく分かっておりますし、また、それが本来任務ではないということももちろん分かった上で伺っているわけですが。
　先日、大臣は日本テレビのインタビューで、隊員の命も守りながら、派遣を決めた責任者として最後まで任務を果たすというふうにおっしゃっています。
　十六日には、秋田県鹿角市の自衛隊の活動地域から一キロのところで、おとといですけれども、田んぼで女性が襲われた。まさに、米を作るのも果物を作るのも東北では命懸け。東京の真ん中にいる私どもにはちょっと想像できないですね。ここだけで議論しているのではなくて、やはり現場の状況の深刻さの上で柔軟に対応すべきではないかと私は思うんですね。その点について、つまり、派遣する明確な基準があったわけでも撤収する明確な基準が今回はあるわけでもないので、そこのところは総合的に勘案して是非御判断いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
　この問題を余り長くやるつもりはないんですけれども、今年だけじゃなくて来年以降も他県から、奥多摩であろうが、私ども静岡県でもそうなんですけれども、熊の目撃等が連日のように報じられています。例えば、一回派遣した以上は全国から、青森県からも岩手県からも長野県からも依頼があれば今後は対応するのかどうか、この点についても御見解を伺いたいと思います。