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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　月原議員にお答えいたします。
　まず、力強い激励をいただき、ありがとうございます。
　防衛庁の省移行についてでありますが、これは御指摘のとおり、いざというときに命を捨てる覚悟で厳しい訓練を行っております自衛隊に対しては、政治としても、国民が敬意を持って接することができるような環境を整えることは大変大事なことだと思っております。省移行については、このような点を踏まえまして、国民の十分な理解が得られる形で議論が尽くされるということも大事でありまして、そういう議論の熟成をもうしばらく待ってみたいと思います。
　集団的自衛権と立法府の判断についてでありますが、これはいろいろ前からの質問でも答弁しておりますが、いろいろ憲法の解釈によっても、この五十年間の動きを見ますと変わってまいりました。あるときは、もう自衛隊の存在すら憲法違反であるという考えを持っていた方も、最近では合憲として認めようじゃないかという議論も出てきております。
　しかし、集団自衛権については、当然憲法第九条との密接なかかわりがございます。しかも、この五十年余にわたる国会での議論の積み重ねというものも我々は重視したいと思います。そういう意味から、今までの解釈の変更について十分に慎重でなければならないと私は思っております。
　他方、憲法に関する問題については、幅広い議論が今行われていますし、世の中の変化というものもございます。集団自衛権の問題につきましても、さまざまな角度から研究してもいいのではないかなと思っております。
　有事法制検討の今後の手順と法制化の目途についてでございますが、治にいて乱を忘れずと、まさに平和なときこそ、平時のときこそ、いざという非常時のときを考えなきゃならないということは、政治において一番大事なことでもあると思います。この問題については、内閣官房を中心に関係省庁の連携、協力を得て準備的な検討を十分に行う必要がございます。具体的な法制化の目途等の問題については、今後の検討の状況を踏まえつつ、適切に判断していきたいと思います。
　平時における不審船や他国の工作員の侵入への対応についてでございますが、政府としては、能登半島沖不審船事案の教訓も踏まえ、不審船や他国の工作員等の侵入事案に自衛隊や警察機関が有効に対処できるよう、対応能力を強化するとともに、自衛隊と警察機関との間で不審船対処のためのマニュアルの策定や工作員への対処を想定した治安出動に関する協定の見直しを行うといった取り組みを進めているところでございます。
　さらに、こうした現行法制度のもとにおける対応の強化に加え、自衛隊や警察機関がより有効に対処できるよう所要の法整備についても検討を進めているところであり、今後とも万全を期していきたいと思います。
　不良債権の処理についてでありますが、これは我が内閣におきましても、日本経済の再生のため、最終処理を最も重要な課題の一つととらえております。
　構造改革を実施する過程で、当然、失業等社会の中に痛みが伴う事態が生じるということは考えられますので、このため、御指摘のような雇用面での不安を解消する施策の拡充、中小企業に対する金融面での対応を講じ、万全を期してまいりたいと思います。
　債権放棄のあり方とガイドラインの策定についてですが、一般的に、安易な債権放棄により構造改革がおくれることがあってはならないことは当然のことと思っております。お尋ねのガイドラインは、民間の関係者が主体となって策定されるものであり、企業の再建に伴う債権放棄に関して関係者間の調整の手続を定めるものでありますが、安易な債権放棄が行われないためにも、公正な調整の手続が定められることが必要であると考えております。
　銀行の株式保有制限と株式取得機構、証券市場活性化のための制度改革についてですが、銀行の株式保有制限と株式買い取りスキームについては、金融システムの安定化と市場メカニズムとの調和を念頭に具体策を講じてまいります。本件については、多岐にわたる検討が必要であるため、今国会中の法整備について時間的に厳しい状況にあることは事実でありますが、緊急経済対策にあるとおり、できるだけ速やかに成案を得るため、検討を進めていきたいと思います。
　また、証券市場の制度改革につきましても、その活性化のため、各般の構造改革を短期間に断行していきたいと思います。
　雇用面でのセーフティーネットづくりについてのお尋ねがございました。
　緊急経済対策においては、中高年の離職者を雇い入れた事業主に対する支援の拡充措置の延長など、雇用面のセーフティーネットを整備するための施策を盛り込み、その効果的実施に取り組んでいるところであります。本日設置されました産業構造改革・雇用対策本部において、経済財政諮問会議に置かれた雇用拡大に関する専門調査会と連携を図るなど、民間有識者の御意見も伺いながら、早急に産業の構造改革と新規雇用の創出、能力開発支援等の対応策を検討してまいります。
　社会保障についてでございますが、これはたびたびお答えしておりますように、このままの状況でいきますと、少子高齢社会を迎えまして制度の維持が困難になってまいります。そういうことを考えまして、世代間の公平な給付と負担の均衡、これをどう図っていくか。そして、引き続き、二十一世紀の社会におきましても、年金と医療と介護というのは社会保障の三本柱でありますので、これが持続可能な制度として支え合っていけるような共助の社会をつくるための改革を積極的に行っていきたいと思います。
　内閣機能の強化を踏まえた政党と内閣の関係についてでありますが、今般の中央省庁改革において、総理大臣の発議権の明確化、内閣府の設置等、内閣機能が強化されたことにより、内閣及びその首長である内閣総理大臣が、国政運営上、行政各部に対する指導性をより一層発揮できる体制が整備されました。こうした仕組みを活用しながら、政府・与党一体となって政治主導の政策決定を進めていきたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
　どうもありがとうございます。
 〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　保守党党首として、防衛庁の省昇格についてのお尋ねがございました。
　御存じのように、保守党は、結党以来、防衛庁の省昇格の実現を求めており、これは国民に公約として宣言しております。
　言うまでもなく、国の平和と独立を確保して国民の生命と財産を守ることは、国家として最も重要なことでございますし、また責任もございます。このために、世界の各国ではこれを担う組織を国の基本的事務を分担する省として位置づけて、その使命を迅速に果たせる体制を整えております。しかしながら、我が国においては、中央省庁の再編が本年、ことしの一月からスタートしたにもかかわらず、防衛庁は依然として庁のままでございます。阪神・淡路大震災、六年前、それから昨年も有珠山、三宅島、神津島、新島、多くの、また名古屋の水害、鳥取地震、芸予地震等々、それらの国家の重大な危機に際しての自衛隊の活動は、国民の認識と期待は高まっておりますので、庁のままでは、内閣府が所管する多くの事務と同様、手続を必要として、国民の期待に迅速にこたえることはできません。
　国民の安全、安心のために命を賭して働く自衛隊員を認知することは常識だと思います。なぜ庁でなければいけないのかは、むしろ国民が理解されないことだと思います。
　防衛庁の省昇格を実現し、国家としての崇高な任務を担う自衛隊員の士気を高揚する。そしてこの重要な組織が、大臣としてみずから閣議を求め、予算を要求し、省令の制定を可能にするなど、危機に対して万全の体制を整えるべきであると考えております。
○副議長（菅野久光君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四分散会
平成十三年五月十日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十六号
 平成十三年五月十日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）

 午後二時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。中井洽君。
 〔中井洽君登壇〕
○国務大臣（田中眞紀子君）　中井議員にお答え申し上げます。
　先ほどおっしゃいました歴史教科書の問題ですけれども、あれは過去に大変大きな問題になっておりまして、私も小さな心を痛めておりました。そして、私が外務大臣を拝命直後に申し上げました発言ですけれども、これは、これまでの報道を見ていて私としての見解を述べたものでございます。そして、その後、就任後に、検定前及び検定後の主要な記述を自分自身でしっかりと読みました。そのことをお伝え申し上げます。
　そして、現在、韓国は再修正の要求をしておりますし、そして中国も強い懸念を表明しております。しかし、現在、中国や韓国、それから近隣諸国と日本との関係をよく見回してみますと、大変、若い世代を中心としてですけれども、よい雰囲気が醸成されてきております。その中で、どのようにして衆知を集めて、そして現段階においてでき得る限りのよい努力をするかということを考えているということをお伝え申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　外務大臣から答弁を補足したいとのことであります。これを許します。外務大臣田中眞紀子君。
 〔国務大臣田中眞紀子君登壇〕
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほどの中井議員の教科書問題に対する御質問に対して答弁漏れがございましたので、お答え申し上げます。
　まず、検定を経たことは重く受けとめなければならないと思います。そして、個々の教科書についてのコメントは、国務大臣として差し控えさせていただきます。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　二階俊博君。
 〔二階俊博君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　二階議員にお答えする前に、志位議員に対する答弁漏れがございました。補足させていただきます。
　集団的自衛権の行使への踏み込みはアメリカの軍事的要求にこたえたものではないかという御質問でございますが、これは、日本独自に主体的に考えるべきものでありまして、よその国から言われたからといって対処する問題ではないということを御理解いただきたいと思います。
　二階議員にお答えいたします。
　激励を込めた御質問、ありがとうございます。これからもよろしく御理解、御協力をお願い申し上げます。
　改革断行の優先順位についてのお尋ねがございました。
　日本経済の再生のためのいろいろな改革を掲げておりますが、当面、最も重要で急を要する課題は、経済の再生だと思います。
　従来の需要追加型の政策から大きくかじを切り、さきに取りまとめられました緊急経済対策を速やかに実行するとともに、二年から三年以内に不良債権の最終処理を目指す、新規産業創出、規制改革、証券市場の活性化、都市再生などを通じた競争的な経済システムを構築する、国債発行の抑制などにより財政の健全化を目指すといった経済、財政の構造改革について、六月を目途に経済財政諮問会議で作成される基本方針に沿って、早急に取り組んでいく覚悟でございます。
　不良債権の処理についてのお尋ねであります。
　不良債権の最終処理を初めとする各般の構造改革を断行いたしますが、こうした構造改革を実施する過程で、社会の中に痛みを伴う事態が生じるなどの問題が発生することもあります。このため、御指摘のように、雇用面での不安を解消する施策の拡充や中小企業に対する金融面での対応策を講じ、万全を期してまいります。
　私は、構造改革に伴う痛みを恐れず、同時に、構造改革のための万全な対策を講じつつ、不良債権の処理を初めとする各般の改革を断行していきたいと思います。
　祝日三連休倍増法案についてお尋ねをいただきました。
　御指摘のとおり、本件については、三党連立政権合意に盛り込まれておりまして、私もその当事者として重く受け取ります。これの実現方を期して、私も努力をしていきたいと思います。
　財政構造改革の真意についてであります。
　私が提唱している財政構造改革は、社会保障、公共事業、国と地方の関係といった分野を含めて聖域なく見直しを行い、根本的な再構築を図るという意味で、議員の言われる財政構造改革と考えを異にするものではありません。
　長期にわたり需要追加策を講じてきた結果、巨額の財政赤字を抱えている我が国の現状を見れば、財政構造改革によってその状況を改善する必要があると考えております。
　このような中、構造改革なくして景気回復なしの信念のもとに構造改革を含む各般の対策を講じるわけでありまして、景気回復とこの構造改革と矛盾するものではない、一体と考え、取り組んでまいりたいと思います。
　教育基本法についてであります。
　私としては、教育基本法の見直しについて、教育改革国民会議の最終報告を踏まえ、中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深め、しっかりと取り組んで成果を得てまいりたいと考えております。
　歴史教科書についてです。
　中韓両国の懸念に対しては、これまでも、我が国の検定制度等につき丁寧に説明を行ってきました。今後とも、必要に応じ、適切な形でこのような説明を行ってまいりたいと思います。
　いずれにせよ、我が国にとって、中国、韓国両国との友好協力関係の発展に努めることは極めて重要でありまして、この問題の円満な解決に向けて引き続き知恵を絞っていきたいと思います。
　防衛庁の省移行についてのお尋ねであります。
　自分の国は自分で守るという気概を持ち、国として適切な防衛の体制をとることは、国民にとって、また国家存立の基本であり、万が一の場合にはみずからの命をかける覚悟で厳しい訓練を行っている自衛隊の隊員に対して、国民が敬意を持って接することができるような環境を整備するのが私は政治の役割であると認識しております。
　国家の危機に際して自衛隊の活動の必要性が増大し、国民の期待が高まっている中、国民の生命と財産を守る体制に万全を期すべきであることは、私は、議員の御指摘のとおりだと思います。
　防衛庁の省移行については、このような点を踏まえ、国民の十分な理解が得られる形で議論が尽くされることが重要であると考えます。
　官邸を含めた危機管理のあり方についてです。
　内閣の危機管理が極めて重要であることは申すまでもございません。阪神・淡路大震災などで得られた貴重な教訓に基づき、これまで、二十四時間体制の内閣情報集約センターの設置、内閣危機管理監の設置を行うとともに、省庁再編により国土庁の防災部門を内閣府に移行するなど、内閣の危機管理機能の充実強化に努めてきたところでございます。
　しかしながら、国民の生命財産を守ることは政府の最も重要な責務であり、今後とも、内閣の危機管理機能については不断の点検を行い、国民に安心感を抱いていただけるような措置を期してまいりたいと思います。
　五月一日発生した不法入国事件についてでございます。
　今回の事案につきましては、私は、民主主義国家として法令に基づいた処理を行うことが第一であると考え、本件の処理が長引くならば内外に予期しない混乱が生じるおそれもあると考えました。そうした事態を避けるために、総合的判断を加えた上、退去強制という法務省の処理方針を了承したものでありまして、今回の措置は適切なものだったと思っております。
　なお、今回は偽造旅券を発見して本邦への上陸を阻止しましたが、御指摘の男性が所持していた偽造旅券については、これを使用した本邦への入国事実が昨年中三回あったことから、五月六日の閣僚懇談会において、職員の増強や機器の整備など入管体制の強化を検討するよう関係大臣に指示し、そのうち一部は既に実行に移っているものと承知しております。
　新たな自主憲法の制定を目指すべきではないかとのお尋ねであります。
　憲法に関する問題につきましては、現在、衆参両院に憲法調査会が設けられておりまして、活発な議論が展開されております。このような憲法問題につきましては、幅広く多くの国民から熱心な議論が行われておりますので、今後、私も大いに関心を持って、この議論が集約していくことを期待しております。
　いずれ、憲法調査会等でも報告がなされると思いますが、私としては、憲法改正についての多くの議論が今後も多くの方々によって展開されていくことを期待しております。
　過疎対策についてお尋ねがありました。
　平成十二年三月、過疎地域自立促進特別措置法が制定されたところであり、同法に基づき、過疎地域について総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、地域における創意工夫を尊重しつつ過疎地域の自立促進を図り、美しい国土の形成に努めていきたいと思います。
　農林水産業の振興策についてです。
　我が国の農林水産業は、国民に対する食料の安定供給はもとより、国土の保全や都市住民に対する憩いの場の提供など、多面的な機能を有しております。
　このような農林水産業を将来にわたり発展させていくため、意欲と能力のある農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開できるよう、農業経営の規模拡大や法人化を推進するなど農林水産業の構造改革を進め、農山漁村の新たなる可能性を切り開いていきたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 武部 勤君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 川口　順子君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 村井 仁君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　津野 修君
平成十三年五月十日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
 平成十三年五月十日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る七日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。勝木健司君。
 〔勝木健司君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　私に対しましては三点の御質問がございました。
　勝木議員からの御質問でございますが、厚生労働大臣としてお答えする範囲のものではございません。また、私は党を代表してお答えをする立場にもないわけでございますが、せっかくの御質問でございますので、私の考え方を含めましてお答えを申し上げたいと存じます。
　まず、憲法九条の改正についての御質問がございました。
　小泉総理がこの改正をする御趣旨だという前提での御質問というふうに受け取っておりますが、小泉総理からこの内閣において憲法九条の改正を目指すというお話は伺っておりません。しかし、憲法をめぐる議論が、それがどの条項であれ、活発に議論されることは何ら制約されるものでありませんし、当然のことながら、九条の問題も大切な問題でありますから、大きな議論になるものと思います。現在はまだその論憲の範囲にあると認識をいたしております。
　私個人の意見を求められているのでありましたならば、憲法九条の崇高な精神は今後も限りなく尊重されなければならないと考える次第でございます。
　集団的自衛権につきましては、政府は、従来から、憲法九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限の範囲にとどめるべきものであると解しておりまして、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えてきたところであります。私もこの考え方を支持するものでございます。
　ただし、先ほど総理からお話がございましたように、議論は当然活発に行われてしかるべきものと思います。
　有事法制についてでございますが、日米ガイドライン関連法案が審議されましたときに、日本に対しての武力行使が起こり、国民の生命、財産が直接に脅かされるという緊急事態が発生したときに、必要に応じて最小限の対応措置がとられなければならないとの指摘がなされました。それが自衛隊など関係各機関によって超法規的なものになってはならないのは当然でございます。私は、これを防衛出動に伴う緊急事態への対応措置として、あくまで憲法の範囲内という原則に基づいた何らかの法整備が必要であると考えているところでございます。
　以上三点、私の私見を申し述べさせていただきました。
 〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　勝木議員から、保守党党首として、憲法九条の改正、集団的自衛権、また有事法制についてという御質問をいただきました。
　憲法につきましては、保守党は、現行憲法が制定以来五十五年、現在におきましても、御存じのとおり、自衛隊、私学助成あるいは環境問題等々、現実と乖離しているという点が多々ございます。
　それを踏まえて現行憲法の、今、先ほど総理がお答えになりましたように、国民主権、恒久平和あるいは基本的人権などの普遍の原理を維持発展させる見地から、国民的な議論の中で、二十世紀の日本の歩みを振り返りつつ、新たな二十一世紀への日本の国づくりの根幹となる新しい憲法の制定を保守党としては主張しているところでございます。
　その中で、憲法九条の問題や集団的自衛権の問題も、これもタブー視することなく議論し、国のあり方の基本にかかわる問題として明快にしていくことこそが国会のあるべき姿であると考えております。
　また、国民の生命と財産を守るというのは国家の第一義的な役割であるのは御承知のとおりでございます。また、これが責任でございます。しかしながら、我が国においては、有事といった緊急事態に対する法整備がいまだ行われておりません。総理が言われるように、治において乱を忘れずであります。総理のこの方針に基づき、一日も早い有事法制の整備を期待しているところであります。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　竹山裕君。
 〔竹山裕君登壇、拍手〕
○副議長（菅野久光君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成十三年五月九日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第十五号
 平成十三年五月九日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑

 午後一時二分開議
○国務大臣（田中眞紀子君）　鳩山代表にお答え申し上げます。
　二島先行返還という提案は、我が国の政府といたしましては、ロシアに対して今まで一度も提示したことはございません。これは森内閣も含めます。
　それから、二つ目のお尋ねでございますけれども、これは必ずしも特定の問題を念頭に置いたものではございませんで、むしろこれからが大事なんです、むしろ外務省の体質及び外務省が抱えている問題というものは極めて根深いものがある、このように感じております。
　したがって、これを、国民の目線に立ちまして、真の国益ということのために、外務省の組織を抜本的に、しかもわかりやすく改革していきたいという私の考えを示したものでございます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　山崎拓君。
 〔山崎拓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　結婚届を出すときに、希望する者が、夫婦、法的に別姓を名乗れるという道を開くのが選択的夫婦別姓と承知しております。そのことについてお尋ねがございました。
　国民の価値観が多様化いたしまして、男女ともに、さまざまな生き方が求められている時代になっております。特に女性の間で関心の高いテーマでございまして、私も、この問題に重大な関心を持ってやってまいりました。
　自民党の男性先輩議員の中でも、応援してくださる方が少なくございません。しかし、国民各層、関係各方面にさまざまな御意見がある、中には反対の方も相当ありまして、意見がなお分かれているということも承知しております。
　いずれにせよ、社会や家族のあり方など、国民生活に重大な影響を及ぼす事柄でありますから、法改正は、国民の大方が理解をすることができる状況というのが必要であると思います。
　そのような意味で、近く、五年ぶりに世論調査を行うべく準備いたしております。その結果を注目したいと思っております。さらに、この機会に国民各界各層や関係方面で議論が深まることを期待しておりますし、特に国会における御議論の動向を見守りながら対処してまいりたいと考えます。
 —————————————
○副議長（渡部恒三君）　神崎武法君。
 〔神崎武法君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　神崎代表からいただきました二問ございます。
　一つは、雇用のセーフティーネットの整備と新たな雇用創出策についてのお尋ねでございました。
　雇用セーフティーネットにつきましては、いつ経済の変動がありましても、失業率など、失業率だけではございませんけれども、メルクマールといたしまして、緊急に対応できる対応を強化していかなければならないと決意をいたしております。
　また、平素から雇用につきましては予防的措置も必要でございますし、平成十三年度予算等に盛り込まれております、離職者に対します再就職支援、あるいは年齢、能力、地域におきます労働力需給のミスマッチを解消するための対策、中小企業や第三次産業を中心とする新規・成長分野における雇用機会の創出への支援等、これらも着実に万全を期していきたいというふうに思っております。
　それから、新たな雇用創出策についてのお尋ねもございますが、これは、不良債権の新たな処理に対してどのように取り組むかという御質問であろうというふうに思います。
　今後の不良債権処理につきまして、その規模とそのスピードをどのようにしていくかということによって、その対策も異なってくるかというふうに思いますが、これから、経済産業省あるいは金融庁等々、関係省庁とよく連携をとりまして、緊急に役立つ対策を取りまとめてまいりたいと考えております。御指摘をいただきましたとおり、今国会中に結論を出す決意でございます。
　それからもう一つ、少子化対策についてでございます。
　これはもう今さら申し上げるまでもございませんが、近年の急速な少子化の進行は、我が国の経済社会に大きく広く深刻な影響を与えることが懸念されております。特に、人口構成の推移を考慮いたしますと、少子化に的確かつ迅速に対応し、将来を担う世代が健やかに成長できる社会にしていくことが求められているところでございます。
　少子化対策推進基本方針あるいはまた新エンゼルプランに基づきまして、各般の施策の拡充に努めております。本年三月末に政府・与党の社会保障改革協議会が取りまとめました大綱におきましても、少子化対策を社会保障改革の重要な柱として位置づけているところでございまして、その中でも、育児不安の解消など地域における子育ての支援策の推進、それから、仕事と家庭の両立支援対策の充実を図り保育所待機児童を削減すること、それから、多様な保育サービスの充実や放課後児童の健全育成の推進、こうしたことがその中で取り組むこととされているところでございます。
　いずれにいたしましても、少子化対策には二つの大きな流れがございますが、一つは、子供を産み育てやすい環境の整備であり、もう一つは、生まれました子供が健やかに育つための環境整備、この二つでございます。
　総理が先ほど述べられました、保育所の待機児童をゼロにする作戦でありますとか、放課後児童の受け入れ体制でありますとか、これらは前者に属する重要な問題でございます。せっかく生まれましても、子供を育てる能力に欠けまして虐待するなど、痛ましいニュースが後を絶たない毎日でありますので、子供の人権を守るための政策も非常に大事であるというふうに考えているところでございます。
　純粋な子育て政策だけではなくて、年金の政策あるいはまた医療の政策等、それらの政策の中に子育て政策をちりばめていくということが大事であるというふうに思っておりまして、来年の国会までに作成しなければならない医療政策等の中におきましても、子育て対策をちりばめたいと考えているところでございます。
　以上、御答弁を申し上げさせていただきました。
 ————◇—————
○副議長（渡部恒三君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 武部 勤君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 川口　順子君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 村井 仁君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　津野 修君
平成十三年五月七日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第十四号
 平成十三年五月七日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　小泉内閣総理大臣の所信についての演説

 午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 武部 勤君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 川口　順子君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 村井 仁君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
平成十三年五月七日（月曜日）
 午後二時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
 平成十三年五月七日
 午後二時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から所信について発言を求められております。これより発言を許します。小泉内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十三分散会
平成十三年四月二十六日（木曜日）
 —————————————
 平成十三年四月二十六日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　内閣総理大臣の指名

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御報告いたします。
　本日、森内閣総理大臣から、内閣は総辞職することに決定した旨の通知書を受領いたしました。
 ————◇—————
　内閣総理大臣の指名
○議長（綿貫民輔君）　これより内閣総理大臣の指名を行います。
　この手続は、衆議院規則及び先例によることといたします。衆議院規則第十八条第一項によりますと、記名投票で指名される者を定めることとなっております。お手元に配付の投票用紙に、指名される者の氏名を記載し、かつ、投票者の氏名を記載の上、木札の名刺を添えて持参されることを望みます。
　これより点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（綿貫民輔君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。
　これより名刺及び投票の計算並びに投票の点検を命じます。
 〔参事名刺及び投票を計算、投票を点検〕
○議長（綿貫民輔君）　投票総数四百七十八。名刺の数もこれと符合しております。
　本投票の過半数は二百四十であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
 小泉純一郎君　二百八十七
 〔拍手〕
 鳩山由紀夫君 百二十七
 〔拍手〕
 小沢　一郎君 二十二
 〔拍手〕
 志位　和夫君 二十
 〔拍手〕
 土井たか子君 十九
 〔拍手〕
 川田　悦子君 一
 田中 甲君 一
 徳田　虎雄君 一
○議長（綿貫民輔君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後一時三十三分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十三年四月二十六日（木曜日）
 午後一時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
 ─────────────
 平成十三年四月二十六日
 午後一時三十分　本会議
 ─────────────
　第一　内閣総理大臣の指名
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、お諮りいたします。
　内藤正光君から海外渡航のため来る二十九日から八日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　日程第一　内閣総理大臣の指名
　本日、森内閣総理大臣から次の通知に接しました。
 内閣は、本日、総辞職することに決定いたしましたから、国会法第六十四条によって、この旨、通知いたします。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　よって、これより内閣総理大臣の指名を行います。
　指名は、本院規則第二十条の規定により、記名投票をもって行います。議席に配付してございます記名投票用紙に国会議員のうち一人の氏名を記入して、御登壇の上、御投票を願います。
　氏名点呼を行います。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（井上裕君）　これより開票いたします。投票を参事に点検させます。
 〔参事投票を計算、点検〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十六票 
　本投票の過半数は百二十四票でございます。
 小泉純一郎君 百三十八票 
 〔拍手〕
 鳩山由紀夫君 五十九票 
 〔拍手〕
 志位和夫君 二十三票 
 土井たか子君 十三票 
 椎名素夫君 六票 
 小沢一郎君 五票 
 〔拍手〕
 笹野貞子君 一票 
 〔拍手〕
 徳田虎雄君 一票 
　よって、本院は、小泉純一郎君を内閣総理大臣に指名することに決しました。
 〔拍手〕
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時五十九分散会
 ─────・─────
平成十三年四月十九日（木曜日）
 —————————————
 平成十三年四月十九日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議案（藤井孝男君外十四名提出）

 午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議案（藤井孝男君外十四名提出）
○議長（綿貫民輔君）　京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。藤井孝男君。
 —————————————
　京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔藤井孝男君登壇〕
○藤井孝男君　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、保守党、21世紀クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議案
 地球温暖化が二十一世紀における最も深刻な問題となる中で、国際社会は、これまで十年にわたって、気候変動枠組み条約の発効とそれに続く京都議定書の採択によって、地球温暖化防止のための国際的合意を積み重ねてきた。このたびブッシュ米政権が京都議定書からの離脱を表明したことは大変遺憾であり、地球環境保護についての国際的な取り組みを後退させるものである。京都議定書の交渉に世界最大の温室効果ガス排出国であるアメリカが継続して参加することを強く求めるものである。
 日本は地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）の議長国として京都議定書を取りまとめた特別の地位にある。政府はもとより、立法府である国会、その他あらゆる各層が一丸となって地球温暖化防止の国内制度を構築するとともに、我が国は早期に批准し、京都議定書の二〇〇二年発効をめざして、国際的なリーダーシップを発揮すべきである。
 アメリカをはじめ世界各国に対して、京都議定書が発効できるよう、七月のＣＯＰ６再開会合において国際合意に到達することを強く訴えるものである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、谷津環境大臣臨時代理から発言を求められております。これを許します。環境大臣臨時代理谷津義男君。
 〔国務大臣谷津義男君登壇〕
○国務大臣（谷津義男君）　地球温暖化問題は、地球規模の重大な問題であり、世界各国が一体となってこの問題に取り組むことが必要であると認識しております。
　政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、地球温暖化防止の国内制度の構築に全力で取り組むとともに、京都議定書の二〇〇二年発効を目指して、ＣＯＰ６再開会合の成功に全力を尽くしてまいる所存でございます。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 環境大臣臨時代理
 国務大臣 谷津義男君
平成十三年四月十八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
 平成十三年四月十八日
 午前十時開議
　第一　国際電気通信連合憲章（千九百九十二年
 ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議
 （千九百九十四年京都）において採択された
 改正）及び国際電気通信連合条約（千九百九
 十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委
 員会議（千九百九十四年京都）において採択
 された改正）の締結について承認を求めるの
 件（衆議院送付）
　第二　全権委員会議（千九百九十四年京都）に
 おいて改正された国際電気通信連合憲章（千
 九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（
 全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス
 ）において採択された改正）及び全権委員会
 議（千九百九十四年京都）において改正され
 た国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジ
 ュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（
 千九百九十八年ミネアポリス）において採択
 された改正）の締結について承認を求めるの
 件（衆議院送付）
　第三　航空事故調査委員会設置法等の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　経済社会の変化に対応する円滑な再就職
 を促進するための雇用対策法等の一部を改正
 する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、京都議定書発効のための国際合意の実現に
　関する決議案（山崎正昭君外八名発議）（委員
　会審査省略要求事件）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、お諮りいたします。
　山崎正昭君外八名発議に係る京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎正昭君　ただいま議題となりました自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案に係る決議案を、発議者を代表して、提案申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議案
 地球温暖化が二十一世紀における最も深刻な問題となる中で、国際社会は、これまで十年にわたって、気候変動枠組み条約の発効とそれに続く京都議定書の採択によって、地球温暖化防止のための国際的合意を積み重ねてきた。この度ブッシュ米政権が京都議定書からの離脱を表明したことは大変遺憾であり、地球環境保護についての国際的な取組を後退させるものである。京都議定書の交渉に世界最大の温室効果ガス排出国である米国が継続して参加することを強く求めるものである。
 我が国は地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）の議長国として京都議定書を取りまとめた特別の経過がある。したがって、政府は率先して批准し、地球温暖化防止の国内制度を構築するとともに、京都議定書の二〇〇二年発効を目指して、国際的なリーダーシップを発揮すべきである。
 米国を始め世界各国に対しても、京都議定書が発効できるよう、七月のＣＯＰ６再開会合において国際合意に到達することを強く訴えるものである。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十 
 賛成 百九十 
 反対 〇 
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの決議に対し、環境大臣から発言を求められました。川口環境大臣。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　地球温暖化問題は、地球規模の重大な問題であり、世界各国が一体となってこの問題に取り組むことが必要であると認識しております。
　政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、地球温暖化防止の国内制度の構築に全力で取り組むとともに、京都議定書の二〇〇二年発効を目指して、ＣＯＰ６再開会合の成功に向け全力を尽くしてまいる所存でございます。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一　国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）及び国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
　日程第二　全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長服部三男雄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔服部三男雄君登壇、拍手〕
○服部三男雄君　ただいま議題となりました国際電気通信連合憲章及び条約を改正する文書二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一九九四年に京都で採択された改正文書は、国際電気通信連合の組織の効率化、連合の活動への民間事業者等の参加の促進、連合と他の国際機関との連携の強化等について定めるものであります。
　次に、一九九八年にミネアポリスで採択された改正文書は、国際電気通信連合の活動に参加する民間事業者等の権利、連合の会計手続及び組織の変更等について定めるものであります。
　委員会におきましては、二つの改正文書を一括して国会に提出した理由、連合の財政に占める分担金と費用回収額の割合、電気通信の民営化・規制緩和等の影響、民間事業者等が連合に参加する理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十一 
 賛成 百九十一 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第三　航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長今泉昭君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔今泉昭君登壇、拍手〕
○今泉昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、航空事故及び鉄道事故の防止に寄与するため、航空事故調査委員会を航空・鉄道事故調査委員会に改組し、航空事故及び鉄道事故の原因を究明するための適確な調査並びにこれらの事故の兆候について必要な調査を行わせるための体制を整備するとともに、重大な鉄道事故が発生するおそれがあると認められる事態について鉄道事業者に届け出義務を課す等の措置を講じようとするものであります。
　なお、事故調査委員会が事故等調査の終了前において調査の経過の報告及び公表を行うのは、委員会が「必要があると認めるとき」とされているのを、委員会が「事故等が発生した日から一年以内に事故等調査を終えることが困難であると見込まれる等の事由により必要があると認めるとき」と明示するよう改める修正が衆議院において行われております。
　本委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行うとともに、事故調査委員会の独立性の確保、委員会事務局の人員と予算の拡充、事故調査官等の人材育成と実務経験者の登用、事故調査と犯罪捜査のあり方、情報の公開、被害者・遺族に対するケア、航空・鉄道・自動車・海上交通にわたる運輸事故全般の調査体制の確立等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十一 
 賛成 百九十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中島眞人君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中島眞人君登壇、拍手〕
○中島眞人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、経済社会の変化に対応して円滑な再就職を促進するため、事業主による離職予定者の再就職支援を促進するとともに、都道府県が策定する計画に基づく地域雇用開発の推進、職業能力の適正な評価のための制度の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、雇用失業情勢の見通しと雇用創出策、再就職援助促進措置が安易な解雇の促進につながらないようにするための方策、募集・採用時における年齢制限緩和のための努力義務規定の実効性、地域雇用開発に係る計画に労使の意見反映の必要性、障害者の雇用確保の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上理事より反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十二 
 賛成 百七十四 
 反対 十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十九分散会
 ─────・─────
平成十三年四月十二日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十三号
 平成十三年四月十二日
 午後一時開議
　第一　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　税理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明及び質疑

 午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長山本有二君。
 —————————————
　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、石油の安定的な供給を確保するため、石油備蓄法及び石油公団法について所要の改正を行うとともに、石油業法を廃止しようとするものであります。
　その主な内容は、
　石油業法を廃止し、石油精製業の許可制度等を撤廃する、
　また、石油備蓄法について、
　第一に、法律の題名を、石油の備蓄の確保等に関する法律に改め、
　第二に、石油輸入業を登録の対象とし、石油精製業、石油販売業等を届け出の対象とする、
　第三に、経済産業大臣は、石油の供給が不足する等の場合において、特に必要があると認めるときは、石油公団に対して備蓄石油を譲り渡すことを命ずることができる
等とすること、
　さらに、石油公団法については、石油及び本邦周辺の海域における可燃性天然ガスの採取をする権利等を譲り受ける等のために必要な資金を提供するための出資を行うことを石油公団の業務に加える
等としております。
　本案は、去る三月三十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　四月四日平沼経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑が行われたのを初め、同月十日には参考人から意見を聴取するなど慎重な審議を行い、昨日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党、21世紀クラブの七会派から、本法の見直し時期を施行の五年後から同三年後に短縮することを内容とする修正案が提出されました。
　修正案の趣旨説明を聴取した後、討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長御法川英文君。
 —————————————
　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔御法川英文君登壇〕
○御法川英文君　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における電波利用の増加等にかんがみ、電波の適正な利用の確保を図るため、一定の要件に該当する周波数割り当て計画等の変更に伴う無線設備の変更の工事をする免許人等に対して給付金の支給等を行うことができるようにするとともに、無線設備の技術基準適合証明制度等において民間能力の一層の活用を図るため、指定証明機関等に係る制度を合理化する等の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月三日本委員会に付託され、五日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十日質疑に入り、本日質疑を終局いたしましたところ、本案に対し日本共産党から修正案が提出され、その趣旨説明を聴取いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長川端達夫君。
 —————————————
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔川端達夫君登壇〕