○廣渡参考人　廣渡でございます。
　私は、総合科学技術会議の有識者議員になってまだ何週間というところでございまして、日本学術会議の会長、エクスオフィシオ総合科学技術会議の議員ということで総理から指名を受けております。したがって、私は、第四期の基本計画の内容等について、これをディフェンドするという立場からではなくして、日本学術会議の会長として、第四期の計画をやや外から眺めた、そういう論点についてお話し申し上げたいと思います。
　学術会議については、皆さん御承知のとおりだと思いますけれども、一九四八年の日本学術会議法によって設置されまして、一九四九年の一月から活動を開始し、本年、六十二年目ということでございます。
　法によって課題や権限が明定されております。我々の課題は、科学者コミュニティー、日本の科学者を内外に代表して、その知を結集して、市民、産業、行政に学術の立場から助言、提言をするというのが法によって与えられた課題でございます。したがって、法は、学術会議に政府への勧告権という強い権限を与えているのは皆さん御承知のとおりでございます。
　直近の改正は二〇〇四年でございまして、二〇〇五年度から新しい体制に入っておりますが、従来の国立大学七学部の編成に対応して七つの部によって構成しておりましたものを、三つの部に編成し直しました。人文・社会科学、生命科学、理学・工学、この三つに大くくりしまして、二百十名の会員と約二千名の連携会員が学術会議のマネジメントと審議活動に参加をしております。
　同時に、学協会もまた、学術会議がその対象とする科学者コミュニティーの重要な担い手でございますので、学術会議の協力団体として、現在約千八百の学協会を協力団体として指定して、ネットワークをつくって活動しているところでございます。
　ただ、一つ問題なのは、学術会議の会員や連携会員は顕著な学術上の功績というものを選考の基準、唯一の基準にしておりますので、どうしても若い方を会員や連携会員に迎え入れることができません。三十代の会員がおりません。連携会員も、三十代、一、二というところでございますので、これでは科学者コミュニティーの中で次世代を担う若手科学者の意思やニーズを十分に反映することはできない、キャッチすることはできないので、現在、クオータ制、つまり一定の数を三十代の若手科学者から登用して学術会議の中にインテグレートして、そのニーズや意思というものを全体の学術政策の中に位置づけるという方向で、若手アカデミーと称する構想を推進しているところでございます。
　総合科学技術会議と学術会議の関係については、総合科学技術会議が設置されましたときから我々としては議論をしておりますけれども、日本の学術政策、科学技術政策を推進する車の両輪というように我々は位置づけて活動しているところでございます。
　東日本大震災に対応する提言、助言活動については、これはレジュメの二のところで細かく書いておりますので、ここは省略させていただきますけれども、学術会議のホームページですべて緊急提言等をアップしておりますが、先日の読売新聞の記者のインタビューで、十分にやったというふうにお考えですかと聞かれました。
　我々としては、かつてなくインテンシブな活動をやってまいりました。私自身もそのように自覚しておりますけれども、本当に国民から求められている学術の役割というものにこたえているかどうかというように問い詰めると、まだまだ足りなかったところがあるのではないか。まだこの問題は終わっておりませんので、現在進行形でございますので、一層努力をして国民の期待にこたえていきたいと思っております。
　第四期の計画について、我々の立場から拝見しますと、特に第五章の「社会とともに創り進める政策の展開」に示されている国民と科学技術のコミュニケーション、これはほとんど、我が日本学術会議の課題とそっくりそのまま一致するものであるというふうに考えております。
　つけておりますポンチ絵をちょっとごらんいただきたいと思います。私は文系の人間なので、すべての事柄が図によって示すことができるというふうには全く考えておりませんけれども、しかし、図は一定のイメージを鮮明に訴えることができます。
　実は、このポンチ絵は、七月の七日に日本学術会議の機能強化という文書を採択して、総会で承認をいたしました。二〇〇四年の改革以降の六年間を総括して、これから国民の期待に一層こたえるための日本学術会議のあり方について、機能の点検をし、改善すべき論点を整理したものでありますけれども、その際に、その文書の一番最後につけました図でございます。
　科学者コミュニティー約八十四万人の日本の科学者を代表する日本学術会議、これは自分たちのことでありますので、日本学術会議が真ん中に据えられているわけですけれども、役割は、一言で言えば、知の循環の駆動軸としての日本学術会議、このように位置づけております。
　日本学術会議は、知を生産するところではございません。知を生産する現場があり、科学者はそこで日夜さまざまな知の生産を営んでいるわけですけれども、それを受けとめて社会、行政に循環をする、その駆動軸であるという位置づけでございます。
　当然、国際的な発信もこの中に入りますし、科学政策、学術政策にかかわるさまざまな国内の諸機関との連携も踏まえて、日本社会全体の知の循環の駆動軸として日本学術会議を位置づける。それにふさわしい活動を展開しようというように考えているところでございます。
　したがって、この第四期の計画の第五章の国民と科学技術のコミュニケーションという課題にこたえる役割を我々は背負っているというように考えているところでございます。
　具体的には、お手元の見直し案の四十二ページのところには、日本学術会議を想定した具体的な指摘が行われているところでございます。
　ちょっと申し上げますと、「国は、学協会が、研究者による研究成果の発表や評価、研究者間あるいは国内外の関係団体との連携の場として重要な役割を担っていることを踏まえ、そうした機能を強化するとともに、」つまり、学協会の機能を強化するとともに、「その知見や成果を広く社会に普及していくことを期待する。また、国は、研究者コミュニティーの多様な意見を集約する機能を持つ組織が、社会と研究者との橋渡しや、情報発信等において積極的な役割を果たすことを期待する。」ということでございますので、私たちは、その期待を担って、これからも活動の質の向上と幅の広がりを追求していこうと考えております。
　学術からの提言というのは大変難しい性格を持っておりまして、我々は、学術から発信する声は、ワンボイス、ユニークボイスであることが必要だというふうに考えております。
　学術からさまざまな相矛盾する声が出ますと、それは国民にとって、もちろん国民の考える素材にはなるかもしれませんけれども、国民の議論をいたずらに混迷に導くことになりかねないので、我々はユニークボイスを形成することに努力を傾けたい。ただし、これは、一つの選択肢だけを学術の立場から国民に提言するわけではなくして、幾つもの選択肢がある。こういう提言も一つのユニークボイスのあり方ではないかと考えておるところでございます。
　最後に、第四期の計画については、二〇〇九年の十一月に「第四期科学技術基本計画への日本学術会議の提言」というものを総合科学技術会議に御提案いたしました。今回の案には、我々の考え方も多く取り入れていただいております。
　全体的に見ますと、政策的に、ある分野を強化し、ある課題を追求していこうという、これはある意味ではサイエンス・フォー・ソサエティー、社会のニーズ、社会の期待にこたえて、ある分野の強化やある課題の推進をする。それと同時に、これは基礎研究と言いかえてもいいかもしれませんけれども、サイエンス・フォー・サイエンス。この二つの側面は、科学の基本的な、本質的な契機でございますので、この二つの側面をバランスよく結合させて追求していくことがとても重要なことだというふうに考えております。
　この総合科学技術会議に提言いたしました日本学術会議からの第四期基本計画への提案は、実は二〇一〇年の四月の総会で「日本の展望—学術からの提言二〇一〇」というものを採択いたしましたが、内容的には、それに基づいております。
　この「日本の展望—学術からの提言二〇一〇」は、本体の報告は五十ページの報告ですけれども、この報告をつくるに際して、四十四のレポート、各分野からのレポート、それからグローバルな課題に対応したさまざまなテーマに関するレポートを踏まえまして、五十ページの「日本の展望—学術からの提言二〇一〇」というものを作成いたしました。毎日新聞の記者がレポートの総ページを数えましたら、千二百九十五ページになったそうでございます。私は全部読みましたけれども、千二百九十五ページ、全部読んだ会員がどれだけいるかというのは、ちょっと心配なところでございます。
　こういうボトムアップで、現場の科学者のさまざまなニーズや意見、それから将来の見通しというものを結集して、その上で中期的な学術からの展望を示したものがこの文書でございます。これは、六年ごとに改定しながら、日本の科学者コミュニティーに対する一つのガイドラインとして提起をしていくというシステムをつくってございます。したがって、科学技術基本計画は五年サイクルで回っておりますけれども、これとうまく対応させながら、ボトムアップの科学者の意見を国の全国計画の中に組み入れていくということが必要ではないかと考えております。
　最後に、もう一言だけ申し上げさせていただきますと、この「日本の展望—学術からの提言二〇一〇」をもとにしまして、二〇一〇年の八月二十五日に、政府に対して勧告を行っております。「総合的な科学・技術政策の確立による科学・技術研究の持続的振興に向けて」という勧告を行いました。
　一年以内に政府から何らかの回答をいただけることになっておりますけれども、勧告の骨子は、レジュメに書きましたように、二つございます。
　一つは、科学技術基本計画の根拠の基本法であります科学技術基本法は、その施策対象から、人文科学のみに係るものを除いております。したがって、基本的には、科学技術基本計画は、自然科学を対象にした国の振興計画でございます。日本学術会議は、これに対して、人文・社会科学をも学術政策の対象として国できちんと位置づけて、総合的な学術振興計画を立案すべきである、したがって、その点において、科学技術基本法の改正を希望するというのが第一点でございます。
　それから、これは総合科学技術会議の組織改編にかかわりますけれども、これに関連して、今後の、我々がイメージするところの学術の総合的な振興計画の立案に際しては、日本学術会議の意見を徴するという制度をぜひ設けてほしい。
　このことによって、ボトムアップとトップダウンの、先ほど白石委員がおっしゃいましたように、戦略性とリスクヘッジというふうに言いかえてもよいかもしれませんけれども、物事には絶えず二つの、これは相互に矛盾するけれども、しかし必ず相互にバランスよく二つの要素を組み入れなければ物事に適切に対処できない、たくさんのそういう場面や物事、問題がございますけれども、特にそういう点に留意をして政府に勧告をさせていただいたところで、回答を待っているというところでございます。
　以上でございます。ありがとうございました。