maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　これはなかなかケース・バイ・ケースだと思っていますが、ちょっと先ほど申し上げるのを漏らしたんですけれども、一応、厚生労働省も、愛知方式を平成二十三年に通知を出して紹介をして、参考にしてくれということを言っているということは事実としてありますし、今、家裁ベースで全部合計してみますと、去年だと年間大体五百件超、特別養子縁組が行われています。ところが、人口が半分ぐらいのイギリスで五千件と聞きました。そこに彼我の差がある。
　したがって、私もどちらかというと養子が先かなというふうに思ってはいますが、これは愛着形成という意味においてはやはりそうなんだろうと思いますが、しかし、私も長年、長年というか十何年やってきて、いろいろ教えていただきながら、いろいろな話を聞いてみると、実は千差万別の子供と親との複雑な関係があって、本当はやはり生みの親と子供が再統合という形でまた一緒になるというのが理想です。しかし、それが本当にうまくいくから再統合しているかどうかというのが大問題であって、そこのところについてはいろいろあると思います。
　したがって、短期間で済むんだったら、やはり里親で済むんだろうと思います。しかし、どう見てもこれは命にかかわるよというようなときに、親権が強いからといってそのまま預かりっ放し、一回やってもまた在宅に戻しちゃうということによって、そこで不慮の事件が起きるということが間々あると私も聞いていますので、そういうときには、やはり司法も関与しながら、何らかの決断をして、子供の将来を考えて、それでいくときもあるはずであります。
　だから、これは順番というよりは、余りにも幅のある、いろいろな難しい組み合わせの親子関係の中で、だからこそ、専門性のある人が児童相談所に、あるいは、これから市町村がもっときめ細かな支援をするならば、そこにも専門家がいなければいけない。そのためには、やはり我々は、人材のための財源も必要になってくるんだろうなというふうに思いますので、そこのところは与党、野党関係なく、この辺は一緒に考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思ったりするところでございます。
 〔主査退席、山下主査代理着席〕
○赤枝分科員　お疲れのところ、後半は重い話になりそうで、本当に御苦労さまでございます。
　実は、私、けさ、東部ニューギニアからの遺骨収集団のお迎えに行ってまいりました。本当に、私は、産婦人科医として人工妊娠中絶というのを扱っている以上、この問題について、やはり遺骨をお迎えするのが私の仕事でもあるなというような気持ちで行ってまいりました。
　きょうは、人工妊娠中絶ということについてお伺いをしたいと思います。
　私は六本木で三十九年前から産婦人科をやっておりまして、もちろん人工妊娠中絶をやっているわけですが、一昔前は、子供たちというか、大人もそうですが、女性は、中絶をした後、病室で必ず泣くんですね。ところが、今は、病室へ行ってみると、携帯を片手にけらけらと笑って、彼氏に電話して、何を食べに行くみたいな話になっちゃっていて、何か人工妊娠中絶が、痛みもなくて短時間で終わってしまうものですから、余り大変なことだと思っていないというのは、これが今、時代でしょうか、変わってきております。
　一つ、大臣もびっくりされるようなお話があるんです。
　私の選挙区の都内のあるクリニックなんですけれども、一カ月に五百から五百五十の人工妊娠中絶をやっているんです。一カ月に五百から五百五十、年間六千ですね。これが、私のところに来る患者さんに聞きましたら、ホームページの
　だから、中絶について、産む産まないというのは女性の権利では確かにありますけれども、これだけ児童虐待がどんどんふえて、朝も児童虐待のお話がありましたが、児童虐待がどんどんふえて、社会保障審議会の児童虐待の検証委員会の調べによりますと、やはり、ゼロ歳の、一カ月以内の赤ちゃんが死んだ場合、実母が五七％、加害者になっているということがありますし、さっきもテレビで、静岡の男女とも高校生、これが赤ちゃんをそのまま殺してしまったという痛ましい事件がある。
　こういうときに、私は、中絶という選択肢もあるよとあえて言いたいんですね。そこまで追い込まれるのであれば、その前に中絶という選択肢もあるんです、どうしても苦しくて、体に害を及ぼすような健康的に弱い人であれば、そういう選択肢もあるという、そういう情報すらないか、経済的な問題もあるのかというところで、中絶は悪いとは言い切れない問題でもあるわけなんです。
　それで、望まない妊娠である中絶とともに、現在は、性感染症の問題がやはり蔓延をしているという大きな問題があるわけで、エイズ、これは高どまりで、減りはしないんですが、とりあえず高どまりしている。
　問題なのは、梅毒が過去最高、それから、アナルセックスがある程度ゲイを中心に、男女間でもそういうプレーがはやっていて、アメーバ赤痢が過去最高、こういう事態になってきている。
　それで、アメリカのＣＤＣでは、おととい、ジカウイルスも、これはどうも、これから先、性行為が大きな感染経路になるんじゃないかということで、そっちの方面に行った人には必ずコンドームをつけろという発表までしましたよね。
　アメリカでもＣＤＣが、コンドームをつけろ、こういう発表もしたわけで、この性感染症についてもやはり子供たちに伝えたい大事な情報なんですが、こういう中絶を簡単に考える子供とか、性感染症も遊び人は一回ぐらいかからなきゃ遊び人とは言えないよなんという、こういう風潮の中で、では、教育はどうなっているのと。私が知りたいのは、とりあえず中学校の教育はどうなっているのと。
　つまり、性教育と言うのは僕は嫌ですよ。性教育という言い方は、学校で現実に性教育をすると言うと、あっ、性教育があしたあるんですか、では子供は休ませますと父兄は言いますよ、性教育をやるのなら。
　だから、私は、性の危機管理ということと性の道徳教育ということで私自身も講演には行っているんですが、この性教育の現状、どうなっているのか、これは文科省の方からひとつお知らせいただきたいと思います。
○伊東（信）分科員　おっしゃるとおりだと思うんです。私も医者なので。
　ただ、看護師の中に、もちろん、事件性のことも踏まえ、法律のことも踏まえ、みとり看護師の設置というのは、実は、現実、枚方市においても在宅に特化した大潤会という医療法人があるんですけれども、そういった先生から具体的に要望というか、私自身に質問があったお話なんですね。やはり往診する医師も限られている、その中の一つの方策として遠隔医療というのがあると。
　みとりの看護師というようなことも現場の医師から出始めたということだけはわかってください。これは、お話自身はわかっているので、答弁いただかなくて結構です。これは提案です。
　こういった在宅が進んでいきますと、医師の指示に基づいて、いわゆる点滴をしたりとか、いろいろな処置をするわけなんですけれども、その中で、考えられないという表現は余り使いたくないんですけれども、ちょっとびっくりするような事案がありました。
　今月、いわゆる電解質補液、二百ミリリットルですから、そんなに大きいサイズではないですね、リプラス三号という電解質補液、つまり、電解質というのは簡単に言うと塩水なんですね、血液の濃度と同じ、それ以外に、ラクトリンゲルＭ、マルトース加乳液という糖分が入った点滴液があるんですけれども、これを中身を取り違えた。
　これは企業の問題、薬品会社の問題でして、こういった場合、在宅もしくは訪問看護の推進に関して、ちょっとストップがかかってしまうのではないか。もちろん、事前にわかったことで、現場でわかった話じゃないんですけれども、ただ、これも患者さんによっては、例えば、糖尿病の患者さんであったりとかすると重篤な副反応になりかねないので。
　こういったところの厚生労働省の把握といいましょうか、この医薬品の表示と内容物が異なっていた事案についていかが捉えているかというのを厚生労働省にお聞きいたします。
 〔山下主査代理退席、主査着席〕
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、教員は、子供たちの気持ちを十分理解し、適切に指導、支援していける、そうした資質が必要でございます。
　こうした観点から、教員養成におきましては、教職課程において、児童生徒理解や教員の果たすべき役割等について修得しておるところでございますけれども、また、必修となっております介護等体験、これは七日間でございます、そこにおきましては、高齢者の介護施設などのほか、児童養護施設も規定上実施の対象になり得るという形にはなっておるところでございます。
　また、現職教員の研修につきまして、教育相談等についての研修の充実を図ってきているところでございますが、いずれにいたしましても、児童生徒と信頼関係を築き、深い児童生徒理解のもと指導ができるよう、資質の向上を図っていくことが必要と考えておるところでございます。
　また、昨今、子供たちを取り巻く環境が複雑化、多様化している状況の中で、私ども、チーム学校という理念のもとで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフ、あるいは近隣の児童養護施設などの機関とも連携協力しながら、児童生徒の教育に当たっていくことが必要というふうに考えておりまして、今後もこうした観点での取り組みを推進してまいりたいというふうに存じます。
 〔主査退席、山下主査代理着席〕
○神田政府参考人　先生御指摘の医療機関の消費税の問題についてでございますが、抜本的な解決を図ってほしいという要望があることは我々も承知をいたしております。
　昨年、中医協の医療機関等における消費税負担に関する分科会というところで、これは、五％から八％に上がったとき、診療報酬上の手当てでどの程度補填をされたのかということでございますが、全体としては、おおむね一〇〇％補填はされておりますけれども、特定機能病院については九八％ということで、その割合が若干低いという状況にございます。
　この問題につきましては、昨年末に取りまとめられました与党の税制改正大綱におきましても、抜本的な解決に向けて適切な措置を講ずることができるよう、実態の正確な把握を行いつつ、税制上の措置について、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、関係者の意見、先生からも御指摘ございました、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえて、平成二十九年度の税制改正に際して、総合的に検討し、結論を得るというふうにされておりますので、引き続き、与党の御議論の状況なども踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 〔山下主査代理退席、主査着席〕
○秋元主査　これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後八時散会
本分科会は平成二十八年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 小倉　將信君 小池百合子君
 鈴木　馨祐君 鈴木　俊一君
 玉木雄一郎君 吉田　宣弘君
 足立　康史君
二月二十四日
　鈴木馨祐君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十八年二月二十五日（木曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　鈴木　馨祐君
 石崎 徹君 岩田　和親君
 小倉　將信君 小池百合子君
 笹川　博義君 鈴木　俊一君
 福山 守君 藤井比早之君
 古川 康君 宮澤　博行君
 金子　恵美君 後藤　祐一君
 玉木雄一郎君 水戸　将史君
 中野　洋昌君 吉田　宣弘君
 足立　康史君 河野　正美君
 兼務　大西　健介君　兼務　高井　崇志君
 兼務　中根　康浩君　兼務　鷲尾英一郎君
 兼務　濱村 進君　兼務　田村　貴昭君
 兼務　堀内　照文君　兼務　鈴木　義弘君
 …………………………………
 農林水産大臣 森山 裕君
 環境大臣 丸川　珠代君
 農林水産副大臣 伊東　良孝君
 環境副大臣 井上　信治君
 農林水産大臣政務官 加藤　寛治君
 経済産業大臣政務官 星野　剛士君
 国土交通大臣政務官 宮内　秀樹君
 環境大臣政務官 鬼木 誠君
 環境大臣政務官 白石 徹君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 菅久　修一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　矢野　康治君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　柴崎　澄哉君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 樽見　英樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 佐藤　速水君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官）
 （農林水産技術会議事務局長） 西郷　正道君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 小風 茂君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 櫻庭　英悦君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 今城　健晴君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 奥原　正明君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 末松　広行君
 政府参考人
 （農林水産省政策統括官）　柄澤 彰君
 政府参考人
 （林野庁長官） 今井 敏君
 政府参考人
 （水産庁長官） 佐藤　一雄君
 政府参考人
 （水産庁次長） 長谷　成人君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 三木 健君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 藤井　敏彦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 北本　政行君
 政府参考人
 （国土交通省航空局航空ネットワーク部長） 和田　浩一君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 鎌形　浩史君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長） 三好　信俊君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環境保健部長） 北島　智子君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 梶原　成元君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 高橋　康夫君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 奥主　喜美君
 農林水産委員会専門員 石上 智君
 環境委員会専門員 関 武志君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 小池百合子君 福山 守君
 鈴木　俊一君 岩田　和親君
 玉木雄一郎君 後藤　祐一君
 吉田　宣弘君 國重 徹君
 足立　康史君 河野　正美君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 石崎 徹君
 福山 守君 藤井比早之君
 後藤　祐一君 玉木雄一郎君
 國重 徹君 稲津 久君
 河野　正美君 椎木 保君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 鈴木　俊一君
 藤井比早之君 古川 康君
 玉木雄一郎君 水戸　将史君
 稲津 久君 吉田　宣弘君
 椎木 保君 伊東　信久君
同日
　辞任 補欠選任
 古川 康君 笹川　博義君
 水戸　将史君 金子　恵美君
 吉田　宣弘君 中野　洋昌君
 伊東　信久君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 笹川　博義君 宮澤　博行君
 金子　恵美君 玉木雄一郎君
 中野　洋昌君 大口　善徳君
 足立　康史君 河野　正美君
同日
　辞任 補欠選任
 宮澤　博行君 小池百合子君
 大口　善徳君 吉田　宣弘君
 河野　正美君 足立　康史君
同日
　第一分科員鈴木義弘君、第二分科員中根康浩君、第三分科員濱村進君、第五分科員高井崇志君、第七分科員鷲尾英一郎君、田村貴昭君、堀内照文君及び第八分科員大西健介君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
 ————◇—————
○鈴木主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま森山農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○伊東副大臣　山林相続納税猶予制度は、ただいまお話がございましたように、林業経営に取り組む森林所有者の経営継続を支援する観点から、百ヘクタール以上の山林を所有する者が経営規模の拡大等に取り組んだ場合に山林の相続税の納税を猶予する制度であります。
　お話しのように、平成二十四年四月に本制度の導入以降、一件しか実績がないというふうに承知しております。創設から四年目を迎える中で、森林所有者等からも、山林の所有規模や経営規模拡大のスピードに関する要件など、制度の改善に関する要望も寄せられているところであります。
　現在、森林・林業基本計画の変更に向けた作業を行っているところでありますので、その検討の中で、本制度が円滑に御活用いただけるように運用改善について検討してまいりたい、このように考えております。
 〔主査退席、小倉主査代理着席〕
○柄澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたように、現在進めております米政策の見直しにおきましては、三十年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも生産者みずからの経営判断により需要に応じた生産が行われるようにする、こういった基本方向に基づいて政策を進めているところであります。
　その中におきまして、国としましては、一つは、全国の需要見通しに加えまして、各産地の販売、在庫をめぐる状況などにつきましてきめ細かな情報提供を行う、そして次に、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産に対する助成金の交付等の支援を行う、こういうようなことをやりまして、こういったことで環境整備を進めているところであります。
　一方、県や市町村の段階におきましては、現時点におきまして、県段階におきましては、都道府県や県段階の農業団体などを構成員といたします都道府県農業再生協議会というものが存在いたします。また、地域段階、市町村段階におきましては、市町村やＪＡなどの農業団体などを構成員といたします地域農業再生協議会が設置されているということでございます。
　こういった協議会におきましては、それぞれ県レベル、地域レベルでございますけれども、それぞれの段階におきまして、現在でも生産数量目標の配分は行われておりまして、この配分ですとか、あるいは、地域の作物振興の設計図となります水田フル活用ビジョンを策定するというようなことをやっていただくとともに、産地交付金の活用を通じて、特色ある魅力的な地域の産品づくりの推進を図っているというようなことをやっていただいております。
　三十年産以降のお話でございますけれども、こういった地域レベルの協議会というものは、引き続き、三十年産以降も基本的に存続するということを考えております。
　こういった農業再生協議会におきましては、国としては三十年産以降もいろいろな情報提供は発信してまいりますので、国が発信いたします米に関する情報提供などを踏まえまして、各段階におきます協議会として、当該地域の、例えば米の生産量、あるいは米でないものの戦略的な生産ビジョンというようなものを主体的に判断していただくということを考えているところでございます。
 〔小倉主査代理退席、主査着席〕
○石崎分科員　大臣、ありがとうございました。
　今の大臣からの御答弁で、少しでも新潟県内の米農家さんの不安が払拭できるというふうに思っております。
　今の質問はどちらかというと守りの質問ということです。次は、攻めの農業を目指していくに当たっての質問をいろいろとさせていただきたいと思います。
　一つには、輸出の促進というところでございます。農産物の輸出あるいは食品関係の輸出というものをもっともっと、このＴＰＰを契機に海外に売り出していくべきだというふうに思っております。
　新潟の特区ということももちろんございますけれども、現時点で、新潟というのは中国の総領事館も位置しておりますし、対岸には、中国のみならずロシアあるいは朝鮮半島、その先にはユーラシア大陸のさまざまな国々が位置しているということで、新潟からもっともっと新潟のコシヒカリ等を輸出していける十分な環境は整っていると思います。港もありますし空港もございます。これも、いろいろなインフラ面でも優位性があるかというふうに思っております。
　ただ、残念ながら、中国向けの米の輸出につきましては、御存じのとおり、放射性物質に係る十都県の規制というものがございまして、輸出停止あるいは産地証明が必要となっているところでございます。
　私は、議員に当選させていただきまして、この点につきまして、農水省様の関係者の方とずっといろいろと、これを早く何とかしてくれないかと議論させていただきましたし、またあるいは、去年、野田毅先生を団長に、中国の方に行ってまいりまして、トウカセン日中友好協会会長様にも、どうか米の輸出を解禁してほしいと直談判しましたところ、新潟産のコシヒカリで食べるおかゆが一番の大好物だ、すぐに関係部署に私の方から言っておくというようなこともおっしゃっていただいたわけでございますけれども、あれから特段進展がないわけでございます。
　こういった点で、先ほど申し上げましたように、新潟のそれぞれの市町村あるいは県として、自治体外交で、こうした米の撤廃に向けた働きかけというのは総領事館を通じてやっていくことも可能ではあるかと思いますが、やはり、これは国としてもっともっとこの解禁に向けて取り組みを本格的にやっていただきたい。これは、新潟のみならず国全体の攻めの農業の大事な布石になるというふうに思っております。
　この点につきまして、大臣からぜひ、中国向け米輸出の解禁について、どうか前向きな御答弁をいただければというふうに思っております。
 〔主査退席、小倉主査代理着席〕
○小風政府参考人　六月末に奄美市で誘殺されましたミカンコミバエの一群は、七月に講じました初動の防除後、約一カ月間はゼロの期間が続いて、一旦終息したのではないかというふうに考えております。
　また、七月下旬以降に瀬戸内町で誘殺されました一群につきましては、その誘殺の状況から判断いたしますと、初動防除によって終息に向かった。しかしながら、風の状況を勘案いたしますと、九月になって新たな飛来があった可能性が高い、また、その後も断続的な飛来があったということが考えられると思います。
　このような状況のもとで、十月の誘殺状況、それから果実の幼虫の確認状況、こういうことも専門家の意見を聞きながら防除対策を講じたということでございます。
 〔小倉主査代理退席、主査着席〕
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　今取り組まれようとしている方向性が、少しでも現場に伝わっていければと思っております。
　現場にいて感じますのは、もちろんお金の問題もありますけれども、それ以上に希望というものを一番求めておられるような気がいたしております。今局長がお話しになりましたような、そういういい事例であるとか方向性がしっかりと現場に伝わっていくような取り組みを、ぜひ農水省を挙げてお願いしたいと思うところでございます。
　次に、二番目の有害鳥獣対策でございます。
　中山間地域に伺いましたときに、有害鳥獣の話をあちこちで伺う状況が非常に多くございます。
　私自身は、本来は山に問題があるんだろうと思っています。局長は前、林政部長もやっておられましたから、よく御存じだと思いますけれども、山が元気になれば、山に針葉樹だけじゃなくて広葉樹もまじったようなものが、きちんと生きたものになっていけば、イノシシもわざわざ危険を冒して人里まで出てくる必要はないのかもしれません。
　その意味で、日本の山を再び生きたものにしていくことによって、私はそれが有害鳥獣対策に大きく寄与することになるとも思っているところでございますが、そればかりを言っても短期的な対策にはなりません。
　本日は、目下どういう対策が行われているのか、そういったことについてお尋ねができればと思っております。
　まず一点目であります。
　平成十九年だと思いますが、鳥獣被害の防止特措法というものが全会一致で成立をいたしました。これによりまして、市町村が主体となって被害防止計画をつくる、それに基づいて事業を行う市町村においては鳥獣被害対策実施隊という隊をつくる、チームとも呼ばれているようですけれども、そういう、やるぞという隊を編成するという仕掛けになっています。
　そして、しかも、これは非常に珍しいと思うんですけれども、その実施隊を構成する、公務員もいれば民間の方もいらっしゃるわけですけれども、その民間の方は、実施隊として有害鳥獣駆除に従事されるときには非常勤の公務員としての身分が与えられるということになっています。これは非常に珍しいと思うんですね。
　消防団と似ているなと思いました。まさに消防団も、日ごろお仕事がありながら、消防団の活動に従事するときだけ公務員の資格というか身分が与えられています。まさに、火事や災害から地域を守る消防団と、有害鳥獣から地域や農家を守るこの実施隊員、パラレルで考えられるのではないかなと思っています。
　こういう制度があるなということはわかったのでありますけれども、この有害鳥獣の対策を実施していくのにさまざまな支援策というのが講じられていると思いますけれども、どのような支援策が講じられているのか、まずお願いします。
 〔主査退席、小倉主査代理着席〕
○小倉主査代理　これにて古川康君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○鈴木主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま丸川環境大臣から申し出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水戸分科員　今までの努力も多としたいと思うんです。しかし、もっともっと工夫をすれば、努力をすれば、さらに一層認定の迅速化を図ることができると思いますし、今いみじくもおっしゃっていただいたとおり、環境再生保全機構内で審査をするということで、一々中央環境審議会の医学判定というところに委ねる体制を改めて、もっともっと簡略化というか、迅速化を図っていただくということを強く私は要望していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　それで、アスベスト、国民に対して不安感を増幅させる必要はありませんけれども、しかし、今後、何十年にまたがってこれが社会問題化することは、もう目に見えているわけです。潜伏期間が長いという話でありますから、これからどんどんどんどんと、そういうがんを患ってしまうような人が出てくる危険性がある、それを救済しなきゃいけない、そういう環境省のお立場でありますよね。ですから、ある程度これは国民の方々に、余り不安感を増幅させない程度で周知をしていく必要があると思うんです。
　今年度は、この制度発足から丸十年という十年目の節目を迎えようとしている中において、昨今、環境再生保全機構において、テレビコマーシャル等によって集中的に広報をしたということは私も知っています。
　ですから、こういう問題を風化させないためにも、継続的な形でのそうした国民に対する呼びかけ、周知徹底を図る必要があるんですけれども、今後、具体的にこういうことを継続的にやっていくおつもりなのかどうかということについてお聞かせいただきたいと思います。大臣で大丈夫です。
 〔主査退席、笹川主査代理着席〕
○丸川国務大臣　委員御指摘のとおり、発症までに長い時間がかかるということでございまして、長期的に国民の皆様にも広報をしていくことは重要であると考えております。
　石綿健康被害救済制度については、環境省において、医療機関向けの講習会、また講習会事業等を通じて、医療機関への知識の普及や、治療等に関する情報の提供に努めているところでございます。
　また、環境再生保全機構においては、医療機関などさまざまな場所でポスターやチラシを掲示また配布しておりますほか、新聞、雑誌、交通
　平成二十七年度は、制度の発足から十年を迎える節目の年であることから、委員御指摘いただきましたとおり、従来の広報媒体に加えて、一月に、テレビＣＭ等を活用した広報を集中的に実施させていただきました。
　この石綿健康被害救済法によって救済されるべき方が適切に申請等を行っていただき、また迅速に救済されるように、引き続き制度の周知に努めてまいります。
○水戸分科員　本当に、仏をつくって魂入れずということにならないように、いわゆる法の改正の趣旨に照らして、しっかりとした周知徹底を図っていただかなければ、またそうした被害が広がってしまうという形でありますから、ぜひそれを徹底化していくことを心がけていっていただきたいと思っております。
　もちろん、その周知徹底を図った上で、法令を無視したような解体が行われないように監視体制も強化する必要があるかと思います。
　例えば、私は神奈川県ですけれども、神奈川県の川崎市は、この間でかなり自治体として取り組みを強化していまして、例えば、レベル３と言われているものに関しましても、除去面積五百平方メートル以上の場合には、施工方法などを記載した作業実施の届け出を提出させるとともに、レベル１からレベル３について、全件立入調査を行うこととしている等、より厳しい対応を行っているんですね。
　また、諸外国に目を向ければ、イギリスなどでは、監視Ｇメン等々、そういうものがありまして、結局、違法な解体を防ぐためには、自治体が事前通告なしの抜き打ち検査をすることが必要であるというふうにも言われているんです。
　実際、今までの中においても、なかなか周知徹底を図るということが果たせない部分も、確かに限界はあると思うんです、限界はあると思いますけれども、もちろん自治体にも検査権限はありますが、それをやるという権限を持っているけれども、それは義務化はされていませんから、自治体によっても対応はまちまちになってしまう。環境省が笛吹けどなかなか自治体は踊ってくれないということも多々ある、そういうことが散見されるんですね。
　もちろん、自治体の方の数にも、また能力にも限界がありますから、この監視体制強化のために、いろいろな形で、環境省、国が各自治体に対してさらに一層の支援というものを、また指導というものをしていく必要があると思っているんですけれども、この必要性については、どのような御認識でしょうか。
 〔笹川主査代理退席、主査着席〕
○金子（恵）分科員　この発言を撤回されてからも、まだ福島県入りはされていませんか。
 〔主査退席、笹川主査代理着席〕
○大西（健）分科員　今、政務官から御答弁いただきましたけれども、もちろん、環境省も何もしていないわけではなくて、きょう、資料には入れませんでしたけれども、こういう環境省のチラシをつくっておられます。まさにここには、「違法な不用品回収業者で処分していませんか？」「その捨て方で大丈夫？」というような形で、今さっき私が申し上げたように、トラック型回収とか空き地型回収、チラシ配布型回収、「無許可業者　利用してはダメです!!」と書いてありますし、例えば裏にも、そういった「国内外で不適正処理されています！」ということで書いてあります。「ダマされてはいけません！」こういう広報もしていただいていますし、今、政務官の御答弁にあったように、例えば、自治体での取り締まり強化のために、自治体職員向けの、取り締まりのためのセミナーを開催しているということなんです。
　ただ、さっきの資料でお配りしたチラシの裏を見ていただきたいんです。申しわけないんですけれども、これは町田市のホームページ等でもダウンロードできる、皆さんの家庭によく配付されるごみ回収カレンダーなんです。このごみ回収カレンダーの左下、ここに違法業者の
　これはちょっと画像が不鮮明で見えないんですけれども、実は一番下のところには、古物営業法の許可とか、あるいは産業廃棄物運搬業許可とかの番号が書いてあるんです。古物営業法の許可番号とか産業廃棄物運搬業者の許可番号なんかが書いてあると、いかにも何か、ああ、正当な業者なのかなと思いますが、先ほど来御答弁いただいているように、一般廃棄物収集運搬業許可がなければできないんです、違法業者なんです。
　ところが、そういう業者があまたあって、しかも、自治体が取り締まると言っていますけれども、自治体のごみ収集カレンダーの
　ただ、百歩譲って、実はさっき、小型家電リサイクル法の認定業者で、インターネットで、宅配で回収している業者があると言いましたけれども、違法業者でも、インターネットと宅配を使って全国展開している業者があるんです。インターネットに、例えばパソコン回収とか不用パソコンとか入れてもらうと、そういう業者が出てきます。
　そういう業者については、地域でやっているんじゃなくて全国展開をしていますから、ですから、自治体で取り締まれといっても、私はこれは無理だと思いますので、自治体任せにするんじゃなくて、インターネット、宅配便を使って全国展開しているような違法業者については、これは政府が、環境省が主体的に対策を講じなければ、まさに貴重なレアメタルが中国を初め海外に流れていくのを防げないと思うんです。
　ですから、そういうインターネット、宅配でやっている、全国展開している違法事業者については、自治体任せじゃなくて政府が主体的に取り締まるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○白石大臣政務官　大西委員、まことにありがとうございます。
　すばらしい御指摘をしていただいたと私も思っておりますし、先ほどお話にありました、危険ドラッグについての対策を大手三社に要請をして、その効果があったということについても、私も承知おきをしております。
　御案内のとおり、インターネットと宅配を用いて回収を行う無許可の違法業者の対策、検討に当たっては、自治体との連携も加え、関係機関や企業、委員おっしゃったように、企業との連携も重要になると考えております。
　その際に、今御指摘のように、宅配業者への運送自粛要請の事例も参考として、これから効果的な対策等を検討してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしく御指導をお願いいたします。
 〔笹川主査代理退席、主査着席〕
○鈴木主査　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○濱村分科員　姫路の件も存じ上げておった上で聞いてしまって、何かあれですけれども、ありがとうございます。
　そしてまた、さらに今後の地理的表示について、どう今後取り扱われていくかという話でございます。
　先ほども少しお話をしましたマツバガニについて、これは当然、申請しなければいけないというのは大前提でございますけれども、ぜひ地理的表示保護の認定を受けたいなというふうに私自身は考えているんですけれども、これは漁業者さんの中でも、それいいねということで言っていただいている方もおるんです。
　マツバガニというのは実はズワイガニの一種で、とれるところ、兵庫県の北部と京都の北部とそして鳥取県、大体山陰地方で水揚げされたものについてマツバガニというふうに呼ぶことになっております。水揚げされた地域で名前がつくわけですので、ある程度、地理的表示ということで保護をしていただけるんじゃないかなというふうにも思ったりするんですけれども、これは認定していただくとなるとどのようなことになるのか、あるいはそれが可能なのかどうか、ちょっと御所見を伺いたいと思います。
 〔主査退席、笹川主査代理着席〕
○濱村分科員　ぜひしっかりと、ＧＩサポートデスク、こういったところにもどんどん活発な相談があることを願うわけでございます。
　このＧＩ制度、非常に大事なのは、先ほど私が申し上げた岩津ねぎのようなものは商標登録はしています。ただ、今までの商標登録をしても、制度としては品質は担保できないんですね、制度としては。だからこそこのＧＩ制度というのは意味があるんであろうというふうに思うわけでございます。
　一方で、商標登録して商標権を得ます。ですが、商標権は私権で、侵害に対しては、訴訟するのはみずからでやらなければいけないということでございますので、非常に大変なんです。一方で、ＧＩ制度であれば、違反者について国から排除命令が出たり罰則が科せられたりとかするわけでございます。つまり、みずから権利行使をしなければいけないかというと、そういうわけではなくて、手間あるいは費用がかからないといった意味でも非常にメリットがある、そういう制度であるというふうに私大変期待をしているところでございます。
　この地理的表示保護制度、こうした制度は世界的にも割と広く行われていて、百カ国以上で行われているということでございます。これはお互いににせものを排除していけるという意味でも非常にメリットもあるというふうに考えているわけでございますので、ぜひ政府におかれましては、どんどん世界的な枠組みの構築を推進していっていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　ただ、今の現状、今の今々でいえば、直ちに海外では保護されないというのもまた事実なんであろうというふうに思うわけでございますが、これは今後のことを考えていくとどうしていくべきかということを少しお話しさせていただければというふうに思います。
　最後の質問になるわけですけれども、最後、少し商標権についてお話をさせていただきたいんです。
　地理的表示についても、ＴＰＰで言われるような知的財産には該当して取りまとめられているわけでございますけれども、そうしたところの対応も必要なんですが、地理的表示、まだまだ国として、ＧＩマークをアメリカでもとかというような形にしていかれる、そういう取り組みをされるであろうというふうには思っているんですが、今、ちょっと一旦、まずは商標権の話をさせていただきたいんです。
　というのも、過去にこんな記事があったんです。日本農業新聞、二〇一四年の七月四日の記事なんですけれども、ここに、アメリカで和牛が商標登録されているというようなことがありました。アルファベットでＷＡＧＹＵ、これがどうも、二〇一四年七月ぐらいの時点で既に二十五件認定されて、申請中のものは十二件あったというような状況であったと。
　これが今どうなっているのか、私実は知らないんです。ちょっとそれが今後、せっかく神戸牛、ＧＩ認定をいただいた、ＧＩ制度でＧＩマークをつけられますよということになっているにもかかわらず、実は、この先ほど申し上げた申請の中にＫＯＢＥ ＢＥＥＦとかというのも含まれているんです。実は、申請中のものでいえば、ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ ＷＡＧＹＵというのも含まれていたりしたんです。こういうものがアメリカの事業主さんから出てきた、あるいはアメリカの個人から申請されていたというような新聞記事がございました。
　日本農業新聞の記事でございますので事実なんであろうと思うんですが、今現在どういう状況になっているのか、承知されておられる限りで結構でございますので、確認したいと思います。
 〔笹川主査代理退席、主査着席〕
○足立分科員　私、もともと農業を専門としているわけではないので、今の御指摘、興味深く拝聴しましたが、ちょっと確認ですが、今、できるだけ自立してというのが政策の方針だというときの自立というのは、要は、課税事業者になれるぐらい、相応の規模で成長していくことを目指しているという趣旨か、農協を通さずに、個の、個々の農業者として自立していくのか、基礎知識が足りないので、どちらの意味ですか。
 〔主査退席、宮澤主査代理着席〕
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　環境問題の基本的な考え方等を定めております環境基本法におきましても、事業者の責務といたしまして、事業活動を行うに当たっては、自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずることとされております。太陽光発電の設置につきましても、それぞれの事業者において周辺環境への配慮を行っていただく必要があるというふうに考えてございます。
　そして、こういった対応は、今委員から御指摘があったように、地元に事業を受け入れていただくためにも非常に重要であるし、また、地元の信頼を得るべく努力をいただく上でも肝心なことではないかというふうに考えてございます。
　私ども、再生可能エネルギーを推進する立場におりますけれども、自然環境や地元にもしっかりと配慮しつつ、再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
 〔宮澤主査代理退席、主査着席〕
○鈴木主査　これにて吉田宣弘君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後八時五分散会
本分科会は平成二十八年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 佐藤ゆかり君 関 芳弘君
 原田　義昭君 山本　幸三君
 福島　伸享君 高橋千鶴子君
二月二十四日
　関芳弘君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十八年二月二十五日（木曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　関 芳弘君
 大串　正樹君 神山　佐市君
 菅家　一郎君 佐々木　紀君
 佐藤ゆかり君 中谷　真一君
 原田　義昭君 村井　英樹君
 山本　幸三君 阿部　知子君
 逢坂　誠二君 落合　貴之君
 菅 直人君 小宮山泰子君
 福島　伸享君 宮崎　岳志君
 高橋千鶴子君 畑野　君枝君
 兼務　大西　宏幸君　兼務　柿沢　未途君
 兼務　伊佐　進一君　兼務　濱村 進君
 兼務　真山　祐一君　兼務　伊東　信久君
 兼務　丸山　穂高君　兼務　小熊　慎司君
 …………………………………
 経済産業大臣 林 幹雄君
 経済産業副大臣 鈴木　淳司君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 外務大臣政務官 黄川田仁志君
 経済産業大臣政務官 北村　経夫君
 経済産業大臣政務官 星野　剛士君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長）
 （経済産業省大臣官房審議官） 中尾　泰久君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 西田　直樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 松尾　泰樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大西　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長） 広畑　義久君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房総括審議官） 田中　繁広君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房政策評価審議官） 丸山 進君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 井内　摂男君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 住田　孝之君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 柳瀬　唯夫君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 片瀬　裕文君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 安藤　久佳君
 政府参考人
 （経済産業省電力取引監視等委員会事務局長） 松尾　剛彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 藤井　敏彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 多田　明弘君
 政府参考人
 （特許庁長官） 伊藤 仁君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 豊永　厚志君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 土井　良治君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 水嶋 智君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 木暮　康二君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　青木　由行君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 櫻田　道夫君
 経済産業委員会専門員 木下　一吉君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 原田　義昭君 大串　正樹君
 山本　幸三君 中谷　真一君
 福島　伸享君 落合　貴之君
 高橋千鶴子君 田村　貴昭君
同日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 神山　佐市君
 中谷　真一君 山本　幸三君
 落合　貴之君 宮崎　岳志君
 田村　貴昭君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 菅家　一郎君
 宮崎　岳志君 鷲尾英一郎君
 高橋千鶴子君 堀内　照文君
同日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 佐々木　紀君
 鷲尾英一郎君 菅 直人君
 堀内　照文君 宮本　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 村井　英樹君
 菅 直人君 逢坂　誠二君
 宮本　岳志君 島津　幸広君
同日
　辞任 補欠選任
 村井　英樹君 原田　義昭君
 逢坂　誠二君 福島　伸享君
 島津　幸広君 池内さおり君
同日
　辞任 補欠選任
 福島　伸享君 阿部　知子君
 池内さおり君 畠山　和也君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　知子君 小宮山泰子君
 畠山　和也君 畑野　君枝君
同日
　辞任 補欠選任
 小宮山泰子君 宮崎　岳志君
 畑野　君枝君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 宮崎　岳志君 福島　伸享君
同日
　第一分科員大西宏幸君、小熊慎司君、第二分科員丸山穂高君、第三分科員濱村進君、真山祐一君、第四分科員伊佐進一君、第六分科員伊東信久君及び第八分科員柿沢未途君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
 ————◇—————
○関主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の企業立地促進法に基づく減収補填措置でございますけれども、この法律に基づきまして工場などを設置した事業者に対しまして、地方団体が不動産取得税または固定資産税の課税免除等をした場合に、減収の一部を普通交付税で補填する仕組みでございます。
　これにつきましては、雇用創出効果が大きい製造業を初めとする六業種で、取得価額が二億円を超える産業集積の中核となり得る比較的規模の大きな施設を対象としておりまして、平成十九年度の制度創設時から平成二十七年度までで、不動産取得税分で約九十六億円、固定資産税分で約九十四億円の減収補填を実施してきたところでございます。
　他方で、こういった減収補填措置につきましては、平成十年に閣議決定されました地方分権推進計画におきましても特例的な財政措置と位置づけられておりまして、措置の対象は必要最小限とされているところでございます。
　したがいまして、対象業種の拡充あるいは取得価額の引き下げにつきましては、こういった状況を踏まえまして慎重な議論が必要な状況ではございますけれども、先生御指摘のような地方における実態も踏まえまして、引き続き検討していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
 〔主査退席、佐藤（ゆ）主査代理着席〕
○丸山分科員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも、引き続きまして質問させていただきます。
　まず、万博についてお伺いしていきたいと思います。
　昨年行われましたミラノ万博、伺いたいんですけれども、日本館を日本としても出されて、非常に盛況だったと伺っております。記事を読んでいますと、イタリアの方が十時間以上日本館に並ばれて見ていただいたというふうに書いてある記事もありまして、盛況だったのかなというふうには思うんです。
　国として、経済産業省として、このミラノ万博に出された日本としての成果をどのように総括されて考えられているのか、お伺いしたいんですけれども、お答えいただけますでしょうか。
 〔佐藤（ゆ）主査代理退席、主査着席〕
○関主査　これにて高橋千鶴子君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○小熊分科員　改革結集の会の小熊慎司です。
　たくさん通告はしていたんですが、これまでも質疑の中で出たと思いますけれども、東電の「福島第一原子力発電所事故当時における通報・報告状況について」というのが、私の事務所にもきのう報告が来ましたが、またかという印象でありました。大臣を初め経産省の皆さんについても憤りを感じているところだとは思いますが、これまでいろいろな委員会でも東電の企業体質については指摘をしてきたところであります。その都度、改めますとか改善に努めますと言っていながら、本当にまたかという思いです。
　三年前の原子力特委でも御紹介した経緯が私もあるんですけれども、二〇〇〇年の初めに福島の東電の原発をとめていたというのは、データ改ざん、トラブル隠しでとめていて、当時、私は県会議員でしたけれども、検証していました。
　その当時、東電の社長は勝俣さんでありましたけれども、過去の委員会で私も県議会で検証したときの発言を紹介していますが、あり得ないことが起きた、これから、情報は隠すことも罪だけれども、不作為におくれることも罪だ、そういう意識のもとに、企業体質を変えてやっていきますと言い切ったんですね、十年以上前に。何にも変わっていない。経産省としても、ある意味ふがいない思いだと思いますが、結果が出ていない。
　これについて幾つか御質問しますけれども、今までも出たかもしれませんが、まず、この報告がおくれた事態に対して、大臣の御所見をお聞きいたします。
 〔主査退席、佐藤（ゆ）主査代理着席〕
○小宮山分科員　民主党の小宮山泰子でございます。
　本日は、衆議院予算委員会第七分科会ということで、経済産業省所管のことについて質問をさせていただきますので、大臣初め皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、まず最初に、私自身、障害者政策に大変力を入れさせていただいております。障害者差別解消法が四月から施行されます。その間におきまして、経済産業省としての取り扱いについて、また、今後の計画、今までの準備、そういったことについて、まずは御説明をお願いいたします。
 〔佐藤（ゆ）主査代理退席、主査着席〕
○畑野分科員　日本共産党の畑野君枝です。
　経済産業省が確認されているとおり、ことしに入って鉄鋼業では重大事故が多発しています。
　まず、二〇一〇年から二〇一六年現在までの鉄鋼業の労災死亡事故人数の推移について伺います。
 〔主査退席、佐藤（ゆ）主査代理着席〕
○畑野分科員　先ほど御紹介された、昨年六月十六日の経済産業省の文書でも、
 欧州においては、産業革命以降、安全への配慮の考え方が定着している。
と。
　一九八九年に制定された欧州機械指令においては、新規設備導入時における本質安全化が求められ、人と設備（危険源）との分離徹底が要求されている。そのため、欧州の製鉄所では、ベルトコンベアなど稼働物周辺には防護柵が設置されるなど、機械安全の対策が講じられている。我が国鉄鋼メーカーでも、順次、本質安全化（設備的対策）が行われているものの、統一的な行政指導はなく、個社の対応に委ねられており、
とあるんですね。
　同じ文書で、
　鉄鋼業において、災害防止・安全確保は、重要な経営課題の一つであるとともに、必要不可欠な社会的責務である。
というふうに述べているわけですから、ぜひ、大臣がおっしゃったように、現場の声、労働者の声を聞いて、昔は本当に現場からいっぱい会社に意見を言った、いろいろうるさいこともあったかもしれないけれども、それが安全やまた企業の発展にとっての力になったということを私もきょう現場で伺ってまいりました。ぜひ、鉄鋼各社に徹底をしていただいて、死亡労働災害を根絶して、労働者の生活と命を守っていただきたいと思います。
　次に、電機情報産業について伺います。
　日立製作所の労働者が繰り返し退職強要をされているということについて質問をいたします。
　東洋経済の二〇一五年十月三十一日付のホームページでは、日立製作所は、二〇一四年三月期と二〇一五年三月期に連続で過去最高の収益を更新したと報じられております。
　二〇一五年十月に発表した二〇一六年三月期上期、四月から九月の決算は、売上高が前期比六％増の四兆八千六十八億円、営業利益は四％増の二千七百四十億円と、上期では過去最高を記録したというふうに報道されているんです。
　同じ記事は、上期に情報通信部門の通信事業を中心に二千人を削減、うち四分の三を社外へ転出させ、残りをグループ内で配置転換した、下期にも約千人程度の削減を行う予定だというふうに報じられているんです。
　それで、日立製作所で働く労働者のお話をお聞きいたしました。
　ある方は、二〇一四年から退職勧奨の面談を十回以上も受けてきた、働き盛りの労働者です。初期面談では事業部業績の不振の説明だったが、すぐ退職強要が続くようになった。退職面談は、昨年で七、八回行われた。スキルを求めても、企業内スキルは他企業には通用しないので、転職や他企業では役に立たないのではないか。今の職場でとどまるしかない。家族を抱えてやめられない。これまでも何回も出向した経験があるが、今度はいよいよやめろと言われると納得がいかないとおっしゃっているというんです。また、別の労働者は、四回面談されて、精神的に追い詰められていると訴えておられます。
　このように、日立製作所の労働者から、繰り返し退職勧奨が行われているという訴えを伺うわけですが、こうしたことは違法な退職強要に当たるのではないかと思いますが、厚生労働省、いかがでしょうか。
○畑野分科員　日立グループ人権方針というのが出されておりまして、次のように書かれております。
　「日立グループは、社会が直面する課題にイノベーションで応え、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する中で、人権が尊重される社会の実現を支援していきます。その前提として、日立は人権尊重の責任を果たす努力をして参ります。」このように言っているんですね。
　そういう中で、黒字でありながら、利益を上げるために違法な退職強要が行われている、こういう訴えが出されているわけです。
　個別の労働者の実態をきちんと調査して、事実を把握し、労働者の生活を守るべきだと思いますが、いかがですか。
 〔佐藤（ゆ）主査代理退席、主査着席〕
○関主査　これにて村井英樹君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後八時三分散会