maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和五年六月二十一日（水曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 羽田　次郎君 斎藤　嘉隆君
 金子　道仁君 中条きよし君
　六月十四日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 世耕　弘成君
　六月十五日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 臼井　正一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高橋　克法君
 理　事
 赤池　誠章君
 今井絵理子君
 上野　通子君
 熊谷　裕人君
 伊藤　孝恵君
 委　員
 赤松 健君
 臼井　正一君
 櫻井 充君
 末松　信介君
 高橋はるみ君
 橋本　聖子君
 古賀　千景君
 斎藤　嘉隆君
 宮口　治子君
 伊藤　孝江君
 竹内　真二君
 中条きよし君
 松沢　成文君
 吉良よし子君
 舩後　靖彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関す
　る請願（第一号外一件）
○教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに
　行き届いた教育を求める私学助成に関する請願
　（第二二号外六四件）
○教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き
　届いた教育を求めることに関する請願（第二三
　号外二件）
○軍事費二倍化ではなく、教育予算の大幅な拡充
　を求めることに関する請願（第六七号外二一件
　）
○国の責任による二十人学級を展望した少人数学
　級前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件
　改善、全ての子供たちに行き届いた教育を求め
　ることに関する請願（第一一八号外四二件）
○設置基準をいかし特別支援学校の教室不足解消
　を求めることに関する請願（第二〇三号外三六
　件）
○教科書に歴史の事実を記述し、次世代に継承す
　ることに関する請願（第二六九号外二三件）
○専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請
　願（第二九六号外一四件）
○私立大学生の学費負担の大幅軽減と私大助成の
　増額に関する請願（第五一〇号外二件）
○全国の学校に無償で自由に使える生理用品を配
　置することに関する請願（第七八五号）
○全ての私立学校に正規の養護教諭を配置し、子
　供の命と健康が守られる教育条件を求めること
　に関する請願（第八一二号外二件）
○佐渡島の金山の世界遺産登録推薦書の公開と対
　話に関する請願（第九〇七号外一件）
○私立幼稚園・認定こども園を始めとした幼児教
　育の充実と発展に関する請願（第一一〇三号外
　二件）
○てんかんのある人とその家族の生活を支える教
　育に関する請願（第二〇九三号外五八件）
○教職員が教育に専念できる環境整備に関する請
　願（第二三五二号）
○権利としての給付奨学金・無償教育に関する請
　願（第二六五四号外一三件）
○学習指導要領に臓器移植教育を入れることに関
　する請願（第二八四八号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、金子道仁君及び羽田次郎君が委員を辞任され、その補欠として中条きよし君及び斎藤嘉隆君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高橋克法君）　これより請願の審査を行います。
　第一号豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関する請願外二百九十七件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋克法君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋克法君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十二分散会
令和五年六月十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 赤松 健君 野上浩太郎君
 中条きよし君 室井　邦彦君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 高橋はるみ君 世耕　弘成君
 野上浩太郎君 赤松 健君
 室井　邦彦君 中条きよし君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 野上浩太郎君
 吉良よし子君 小池 晃君
　六月一日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 高橋はるみ君
 野上浩太郎君 臼井　正一君
 中条きよし君 室井　邦彦君
 小池 晃君 吉良よし子君
 舩後　靖彦君 天畠　大輔君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 室井　邦彦君 中条きよし君
 天畠　大輔君 舩後　靖彦君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 高橋はるみ君 世耕　弘成君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 高橋はるみ君
　六月七日
 辞任 補欠選任
 高橋はるみ君 世耕　弘成君
 竹内　真二君 山本　香苗君
　六月八日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 高橋はるみ君
 山本　香苗君 竹内　真二君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 斎藤　嘉隆君 羽田　次郎君
 中条きよし君 金子　道仁君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高橋　克法君
 理　事
 赤池　誠章君
 今井絵理子君
 上野　通子君
 熊谷　裕人君
 伊藤　孝恵君
 委　員
 赤松 健君
 臼井　正一君
 櫻井 充君
 末松　信介君
 高橋はるみ君
 橋本　聖子君
 古賀　千景君
 羽田　次郎君
 宮口　治子君
 伊藤　孝江君
 金子　道仁君
 松沢　成文君
 吉良よし子君
 舩後　靖彦君
 国務大臣
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 副大臣
 内閣府副大臣 和田　義明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 政府参考人
 こども家庭庁長
 官官房審議官 黒瀬　敏文君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 野村　知司君
 文部科学省大臣
 官房長 望月 禎君
 文部科学省大臣
 官房総括審議官 井上　諭一君
 文部科学省総合
 教育政策局長 藤江　陽子君
 文部科学省初等
 中等教育局長 藤原　章夫君
 文部科学省高等
 教育局長 池田　貴城君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（ウェルビーイングの定義に関する件）
　（てんかんのある人の教育環境に関する件）
　（臨時的任用教員等の処遇改善に関する件）
　（学校司書に関する件）
　（不登校特例校の設置促進に関する件）
　（大学におけるハラスメント対応に関する件）
　（私立高等学校における養護教諭の配置に関す
　る件）
　（インクルーシブ教育の推進に関する件）
 ─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中条きよし君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として金子道仁君及び羽田次郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮口治子君　ありがとうございます。
　てんかんの発作が起きると、本当に脳へのダメージというのはとても大きいものです。今、先ほど御答弁もいただきましたけれども、しっかりとコーディネーター考えていただいて、てんかんがあっても安心して学習ができるような環境、そして、しっかりと基礎知識を持った方、そういった方が付いている環境づくりというものをしっかりお願いしたいと思います。採択していただけるよう、お願い申し上げます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。よろしいですか。いいですか、大臣、お答え、いいですか。あっ、じゃ、済みません、大臣、お願いします。
○金子道仁君　こうした機会を与えていただいて、ありがとうございました。
　なぜ事例が少ないのか。それは学校風土、つまり官民を協力して不登校児を何とかしていこうという、そのようなことが行政の側に少し少ないんではないかということがあると思いますので、是非速やかに検証を出していただいて……はい、経済的支援、検討していただければと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（高橋克法君）　午後一時に再開をすることとし、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（高橋克法君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時五分散会
令和五年五月二十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高橋　克法君
 理　事
 赤池　誠章君
 今井絵理子君
 上野　通子君
 熊谷　裕人君
 伊藤　孝恵君
 委　員
 赤松 健君
 臼井　正一君
 櫻井 充君
 末松　信介君
 高橋はるみ君
 橋本　聖子君
 古賀　千景君
 斎藤　嘉隆君
 宮口　治子君
 伊藤　孝江君
 竹内　真二君
 中条きよし君
 松沢　成文君
 吉良よし子君
 舩後　靖彦君
 国務大臣
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 副大臣
 文部科学副大臣 簗 和生君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 政府参考人
 内閣官房教育未
 来創造会議担当
 室長 瀧本 寛君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 野村　知司君
 出入国在留管理
 庁審議官 福原　道雄君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 君塚 宏君
 外務省大臣官房
 国際文化交流審
 議官 金井　正彰君
 文部科学省総合
 教育政策局長 藤江　陽子君
 文部科学省初等
 中等教育局長 藤原　章夫君
 文部科学省高等
 教育局長 池田　貴城君
 文化庁次長 杉浦　久弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための
　日本語教育機関の認定等に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房教育未来創造会議担当室長瀧本寛君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　本法案施行後、登録日本語教員に対しましては、その専門性を高めるため……あっ、失礼しました。済みません。ありがとうございます。
　本法案施行後、登録日本語教員に対しましては、その専門性を高めるため、国が研修機会を提供することとしております。日本語教師を対象とした研修につきましては、現在、文化庁において、多様な活動分野における日本語教師の育成を行う現職日本語教師研修プログラム普及事業を実施しますとともに、潜在的な日本語教師の復帰を促進する日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修事業を今後実施する予定でございまして、専門性の高い日本語教師の育成を図ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　日本語教室がない空白地域に暮らす外国人等が独学でも日本語を習得できるよう、日本語学習コンテンツとして「つながるひろがる　にほんごでのくらし」を作成をし、ウェブサイトで公開をしております。
 〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
　令和五年度予算において、その対応言語の拡大等に係る費用を計上しているところでありまして、今後、生活者向けの日本語教育課程を設置する認定日本語教育機関での活用を含めまして、更なる活用促進のための広報等に取り組んでまいります。
○政府参考人（君塚宏君）　出入国在留管理庁からお答えを申し上げます。
　本法案の施行後は、日本語の習得を主たる目的とする外国人につきまして、文部科学大臣から認定を受けた日本語教育機関であることをこの留学という在留資格を付与するための要件とすることを検討しているところでございます。
　そのため、現行制度の下で留学生を受け入れている日本語教育機関が引き続きこの留学生の受入れを行うためには、あらかじめ本法案による認定日本語教育機関としての認定を受けることが必要があるわけでございます。したがいまして、今御指摘ございましたとおり、この所要の経過期間を設けることとしているわけでございます。
　その移行期間の在り方につきましては現在検討中ではあるわけでございますけれども、この現行制度の下で留学生を受け入れている日本語教育機関への影響、あるいは文部科学省での施行準備体制を踏まえ、慎重な検討が必要であるものと考えておりまして、文部科学省での施行準備として、今御指摘ございました経過措置を五年としているわけでございますけれども、これに歩調を合わせながら、現行制度上の日本語教育機関に混乱を与えることがないよう、あわせて、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るべく適切に対処してまいります。
 〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
○宮口治子君　まあ今……はい、どうぞ。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　今手元に皆さん資料ないと思うんですけれども、この通知ですね、結構、懲戒処分の対象とか、禁錮刑、三十万円以下の罰金とか、こういったものが手元に届いたら、私が教員であればやっぱりちょっと萎縮してしまうなと思います。
　先生からお願いされたのは、何がよくって何がいけないのか、どういう行為がよくってどう関わってはいけないのかというところを、校長判断ではなく、しっかりと道筋を立てていただきたい、文科省から指示を出していただきたいというようなお話がありましたので、どうぞどうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、次の質問に変えさせていただきます。
　まず、ＰＴＡの抱える問題についてお尋ねしたいと思います。
　皆さん御存じのとおり、ＰＴＡは戦後、一九四七年に民主教育の普及を目的にＧＨＱの推奨を受けて設立され、一九四八年には全国の小中学校の七割近くで結成され、全国組織は一九五二年に設けられました。文部省が作成した結成の手引には、家庭と学校と社会が力を合わせ、子供の幸福のために努力することが大切と説明をされています。
　ＰＴＡは、社会教育法上、社会教育関係団体の一つで、公の支配に属さない団体と規定されていますが、ＰＴＡの全国組織、日本ＰＴＡ全国協議会の会長は、文部科学大臣の諮問機関、中央教育審議会の委員を務めています。
　保護者と教職員が互いに協力し合い、子供たちのための活動に大きな役割を果たしてきたＰＴＡですが、私は十年連続でＰＴＡの役員、ないし場所によっては部長や副会長というのも務めてまいりました。どうして十年連続でやらなきゃいけなかったのかというと、三人の子供たちがそれぞれ違う学校に通っていたということもあります。幼稚園、小学校、中学校など枠組みが違うお子さんを通わせている親御さんも、多分、小学校と幼稚園で重なったりという経験がある状況ではないかと思います。私立、公立、そして特別支援学校など、全てのＰＴＡを私経験させていただいているので、今この立場となっては、経験としては有り難かったと思うんですけれども、もう本当に大変でした。
　父親は会社、母親は家庭といった、いわゆるサザエさん型家族が主流の時代はうまく運用されていたかもしれませんが、今や共働き世帯数は専業主婦がいる世帯数の二倍を超して、一人親世帯も増える中、保護者の生き方が多様になって、従来どおりのＰＴＡの活動を続けるというのが困難になっています。
　また、外国籍の生徒が多い学校も増加しています。それに加えて、コロナウイルスの感染拡大によって様々な活動が見送り、縮小された結果、これまでのＰＴＡの活動の実効性を見極める動きが出てきており、担い手不足によりＰＴＡを解散せざるを得ないという学校も出てきています。
　最近のＰＴＡに関するアンケートを見てみましたら、役員選出、これ、なり手がいない。本当になり手不足だと思います。私の幼稚園、子供の幼稚園も大変でした。皆さん不幸合戦ですよ。どんだけ自分が不幸かということを語り合うんですね。中には、ちょっとここでも話せないような内容があったりして、でも、そういった保護者の方と一年間ないしは二年間、一緒に過ごしていくわけですよ。そういった話をしなきゃいけないほど免れることができないこの役員、仕事との両立が難しい、不要な業務がある……あっ、申し訳ございません、などなど様々あります。
　大臣もＰＴＡの経験がもしおありでしたら、御意見をお聞かせください。
○委員長（高橋克法君）　どちら。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の就労につきましては、基本的には学校教育の中で受け入れて必要な、就学……えっ、間違えました。ごめん、就学です。本当にひどい。
　御指摘の就学につきましては、基本的には学校教育の中で受け入れて必要な指導を受けることとなっておりまして、日本語、日本人の児童生徒と同様の教育を受ける機会を保障することとなっているわけでございます。
　また、就学のための日本語教育は重要でありまして、登録日本語教員に対しまして、これ児童生徒向けの日本語教育の研修を実施し、学校において児童生徒等が学習に必要な日本語を身に付けられるよう、認定日本語教育機関や登録日本語教員を積極的に活用していくことで、学校における日本語指導の充実に努めてまいりたいと思っております。
　文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導を行うなど、特別の教育課程の制度化、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援等を行ってきたところでありまして、その際、認定機関や登録日本語教員が協力して日本語指導が実施できることが考えられるわけでございます。
　それで、その上で、本法案施行後、学校における日本語指導の実施状況ですとか、認定日本語教育機関と学校との連携状況などを踏まえて、必要に応じて外国人児童生徒に対する日本語教育プログラムの在り方について検討してまいりたいと思っております。
○委員長（高橋克法君）　午後一時三十分に再開をすることとし、休憩をいたします。
 午後零時二十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
　日本語教育機関の認定に関する法律案の審議となりますが、私のいとこが日本語学校で教師をしていることから、非常に身近なテーマとして問題意識を持っております。
　それでは質問いたします。
　今回、法案審査に当たり、日本語学校で働く先生にお話をお聞きしました。その方は、非常勤の日本語教員として働いて六年目になりますが、手取りで年収二百万円に届かないそうです。副業されているので何とか生活できているそうですが、ほかの常勤の先生であっても、額面の月収が二十万円程度という方も多いそうです。若い先生はコンビニでバイトをしている人もいるともお聞きしました。この水準なので、若い人が育たず、高齢の教員が多くなっているとのことです。当然だと思います。統計的にも、現在の労働条件に問題があることは明確です。
　資料一を御参照ください。日本語教師として活動している方の五割はボランティア、非常勤が三割で、常勤は二割に届きません。
　資料二のとおり、常勤であったとしても、大学以外の日本語学校では七割が年収四百万円以下です。非常勤の場合も、大学以外は一こま一時間当たりの単価が三千円未満にとどまっている実情が見えてきます。
　こうした現状を踏まえ、今回の法案で日本語教員を国家資格化することが改善につながるのでしょうか。
　二〇一九年に成立した日本語教育推進法には、国は、日本語教育に従事する者の能力及び資質の向上並びに処遇の改善が図られるようと明記されています。処遇改善のため、どのような措置を講じるおつもりなのでしょうか。衆議院の文部科学委員会で永岡大臣は、処遇改善と人員確保、これをしっかり努めてまいりたいと答弁されておられます。実際、どのようにお進めになるつもりなのでしょうか。
　文化審議会国語分科会日本語教育小委員会でも、謝金を買いたたかない仕組みにして、標準謝金のようなものがないと変わらないとの委員の意見も出ていました。
　処遇改善にどう取り組むのか、見解をお示しください。
○国務大臣（永岡桂子君）　舩後議員にお答え申し上げます。
 〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
　本法案においては、登録日本語教員の新たな国家資格を設けておりまして、これにより、登録日本語教員の必要性や専門性の社会的認知の向上が期待でき、処遇の改善にもつながると、そう考えております。
　そのほか、登録日本語教員が活躍できるよう、日本語指導に必要な専門性を高めるための研修や、教員自身のキャリアが証明できるようなサイトの構築などに取り組んでおります。
　それから、登録日本語教員の謝金や報酬について標準額を定めることにつきましては、日本語教育機関は設置主体や所在する地域が多様でありまして、また、教員の能力や学習者の属性なども多様であること、そして、報酬等の額は雇用主と教員の間の契約関係の中で決定されるものであることから、国が一律に定めることは課題があります。
　他方で、登録日本語教員に対しまして、その能力や職務に見合った処遇がされる必要があると考えておりまして、養成、研修を通じまして教員の専門性を高めて、そして、情報発信によりその専門性の社会的認知を高めることなどによりまして処遇の改善につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（高橋克法君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○熊谷裕人君　私は、ただいま可決されました日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、我が国が選ばれる国となるためにも日本語教育を更に推進することが必要であり、教育機関、事業者、地方公共団体等とともに、日本語教育に必要な環境を整備し、誰一人取り残されない多文化共生社会の実現に向けて、認定日本語教育機関や登録日本語教員による日本語教育が、地方も含めて幅広く行われるよう、財政措置を含めた支援策を検討し、必要な措置を講ずること。
　二、認定日本語教育機関や登録日本語教員が、留学分野だけでなく就労及び生活・子育て分野でも広く活用されるよう、文部科学省及び法務省その他の関係省庁の連携の下、具体的な仕組みを検討し、その構築に努めること。また、認定日本語教育機関の認定基準の策定に当たっては、法務省告示校、大学留学生別科をはじめとする日本語教育機関のうち、一定の要件を満たすものが適切に認定されるものとすること。
　三、国際人権規約や児童の権利条約の趣旨を踏まえ、日本語教育を必要とする就学前段階からの子供が、ライフステージに合わせて幼稚園、保育所、認定こども園や小・中・高等学校、夜間中学等も含めた多様な場において適切な支援を受けられるよう、関係者及び関係機関の連携を密にするとともに、個々のニーズ、レベル、発達状況に応じた切れ目のない日本語学習機会の提供のための支援に必要な施策を講ずること。また、日本語を母語としない子供の日本語学習に当たっては、アイデンティティの確立、自己肯定感の育成等の観点から、母語や母文化の学びに対する支援にも努めること。
　四、日本語教育は、外国人に限らず、日本語に通じない日本国籍を有する者に対しても行われるものであることを踏まえ、外国にルーツを持つ者や、聴覚障害者など様々な事情により日本語学習が必要な者への日本語教育の機会についても、本法施行を契機として拡充を図ること。
　五、日本語教育における専門人材の確保が困難な状況にある中、留学生、児童生徒、生活者、就労者、難民・避難民、海外等の分野別の研修の充実をはじめとする日本語教師のキャリア形成支援、処遇や労働環境の改善等による人材確保策について具体的に検討すること。特に、登録日本語教員について、職務の重要性にふさわしい適切な賃金水準の確保に向けた方策の検討を進めること。また、地域における日本語教育において、ボランティアや地域日本語教育コーディネーター等の担い手の確保が本法施行後も引き続き重要であることから、必要な人材確保のための支援を行うとともに、地方公共団体と適切に連携すること。
　六、現在の法務省告示校の教員要件を満たす者や現職の日本語教師に対する登録日本語教員への移行措置については、移行に伴う負担に格段の配慮をした上で、関係者の意見を十分に踏まえつつ、早期に明確化するとともに、その周知に万全を期すこと。
　七、外国人が社会の一員として活躍し、全ての人が安全に安心して暮らすことができる社会の実現には適切な日本語教育の提供が不可欠であることから、本法により創設される認定日本語教育機関及び登録日本語教員の制度について広く周知し、日本語教育機関や日本語教師の専門性、社会的意義及び役割についての認知を高めるとともに、日本語教育についての国民の理解と関心を深めるよう啓発に努めること。
　八、外国人が基本的なコミュニケーション能力を得る上で、日本語の習得に取り組むことが有用であるという認識を、在留管理等の観点も含めて外国人の受入れ政策に関係する全ての省庁が共有すること。また、地方出入国在留管理局も含めた法務省と文部科学省の一体的な制度の運用に必要な体制を強化し、外務省、厚生労働省、総務省、経済産業省等の関係行政機関が連携して、本法に規定される事務の実施に万全を期すため、政府全体として必要な体制を整備すること。その上で、技能実習制度及び特定技能制度の見直しを含めた出入国在留管理政策の中においても、日本語学習に取り組むことを動機付けるとともに、日本語教育の費用負担における事業者等の責務の在り方を含めて適切な方策を検討し、運用に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十九分散会
令和五年五月二十三日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 高橋はるみ君 世耕　弘成君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 高橋はるみ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高橋　克法君
 理　事
 赤池　誠章君
 上野　通子君
 熊谷　裕人君
 伊藤　孝恵君
 委　員
 赤松 健君
 臼井　正一君
 櫻井 充君
 末松　信介君
 高橋はるみ君
 橋本　聖子君
 古賀　千景君
 斎藤　嘉隆君
 宮口　治子君
 伊藤　孝江君
 竹内　真二君
 中条きよし君
 松沢　成文君
 吉良よし子君
 舩後　靖彦君
 国務大臣
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 副大臣
 文部科学副大臣 簗 和生君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 政府参考人
 こども家庭庁長
 官官房審議官 浅野　敦行君
 文部科学省大臣
 官房長 望月 禎君
 文部科学省総合
 教育政策局長 藤江　陽子君
 文部科学省初等
 中等教育局長 藤原　章夫君
 文部科学省高等
 教育局長 池田　貴城君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局長 柿田　恭良君
 文部科学省国際
 統括官 岡村　直子君
 スポーツ庁次長 角田　喜彦君
 文化庁次長 杉浦　久弘君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 青山　桂子君
 経済産業省大臣
 官房審議官 藤田清太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（学校における平和教育に関する件）
　（教員不足への対応に関する件）
　（ｅスポーツの在り方に関する件）
　（不登校対策に関する件）
　（教員の働き方改革に関する件）
　（視覚障害者等の読書環境の整備に関する件）
○日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための
　日本語教育機関の認定等に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官浅野敦行君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　今日、私、まずｅスポーツについて質問していきたいと思うんですけれども、ｅスポーツ、大臣も御存じかとは思いますけれども、これ、ｅスポーツとはエレクトロニックスポーツの略称で、対戦型コンピューターゲームをスポーツ競技として捉えることと。
　そして、この二〇二一年の日本ｅスポーツ市場規模というのが七十八・四億円、二〇二五年には百八十億円まで拡大と推計されています。二〇二一年の日本ｅスポーツ市場の約六割を企業というか
　さあ、そこでまず大臣に伺っていきたいんですが、大臣はｅスポーツというのを御存じでしょうか。やったことがあるでしょうか。あるいは、大臣の個人的な感覚としてみてｅスポーツというのはゲームというふうに捉えますか。それともスポーツというふうに捉えますか。この最初、一、二問目、一緒に質問しちゃいましたが、よろしくお願いします。
○松沢成文君　次に、オリンピックの商業化、肥大化に関連して伺いたいんですけども、一問抜かします、済みません。
　近代のオリンピックは、この商業化、肥大化によって様々な問題を抱えております。特に、この前行われました東京五輪では、組織委員会による
　今後、ｅスポーツのオリンピック種目導入をどんどん進めていけば、この商業化、肥大化はますます進んで、私は更に汚職や不祥事の温床になってしまう可能性が高い、そっちを心配をしているんですね。大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
 〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
　今日は、教員の働き方について質問したいと思います。
　四月二十八日に令和四年度教員勤務実態調査の速報値、これが公表されました。大臣は、調査結果について、働き方改革の取組に一定の進捗が見られると評価しています。
　果たしてそうなのでしょうか。今回の勤務実態調査の結果でも、文科省指針、月四十五時間以上の長時間労働をしている教員というのは半数以上、小学校でも六四・五％、中学校でも七七・一％の多数派となっているわけです。到底、所定の勤務時間、七時間四十五分で収まらない業務量をこなさざるを得ない実態が学校現場にあるということは明らかです。昨日の中教審の総会でも同様の指摘、本来業務のところでスポットを当てても七時間四十五分の中に収まらない状況があると、そういう指摘があったと聞いているわけです。
　そもそも、この教員の長時間労働の実態が明らかになったのは、前回の二〇一六年の調査ではありません。その十年前、二〇〇六年に政府が教職調整額四％と定めて以来の四十年ぶりの勤務実態調査を行われたときに、初めて教員の長時間労働の実態が可視化されたと承知しているわけです。
　では、その二〇〇六年の勤務実態調査の結果はどうだったのか。小学校、中学校それぞれの教員の平日一日当たりの在校等時間、答えてください。
○国務大臣（永岡桂子君）　令和四年度の勤務実態調査の速報値におけます一日当たりの在校等時間につきましては、平成十八年度と比較をして、必ずしも同じ調査手法ではないという点に留意をする必要があるものの、職種等によりましては一部改善している項目がある一方で、教師につきましては平成十八年度の水準までには至っていないと承知をしているところでございます。
　なお、平成二十八年度の前回調査との比較では、全ての職種で平日、休日共に在校等時間が減少しておりまして、働き方改革の成果が着実に出つつあると考えております。
 〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
　一方で、依然として長時間勤務の教師も多く、引き続きまして取組を加速させていく必要があると、そういう認識でございます。
　このため、文部科学省におきましては、令和元年のこれ給特法ですね、この改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善や支援スタッフの充実、学校ＤＸの推進等を含めまして総合的にこれ進めているところでございます。
　そして、今回の調査の速報値等を踏まえまして、質の高い教師の確保のための環境整備について、これ、昨日でございますが、中教審に対しまして諮問をいたしました。
　私といたしましては、教育の質の向上に向けまして、働き方改革、処遇の改善、それから学校の指導、運営体制の充実、これを一体的に進めていきたい、そういうふうに考えております。
○委員長（高橋克法君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（高橋克法君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十七分散会
令和五年五月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月九日
 辞任 補欠選任
 高橋はるみ君 世耕　弘成君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 高橋はるみ君
 竹内　真二君 山口那津男君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 竹内　真二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高橋　克法君
 理　事
 赤池　誠章君
 今井絵理子君
 上野　通子君
 熊谷　裕人君
 伊藤　孝恵君
 委　員
 赤松 健君
 臼井　正一君
 櫻井 充君
 末松　信介君
 高橋はるみ君
 橋本　聖子君
 古賀　千景君
 斎藤　嘉隆君
 宮口　治子君
 伊藤　孝江君
 竹内　真二君
 中条きよし君
 松沢　成文君
 吉良よし子君
 舩後　靖彦君
 国務大臣
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 副大臣
 文部科学副大臣 簗 和生君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 国立国会図書館側
 館長 吉永　元信君
 政府参考人
 内閣府知的財産
 戦略推進事務局
 次長 澤川　和宏君
 文部科学省初等
 中等教育局長 藤原　章夫君
 文化庁次長 杉浦　久弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府知的財産戦略推進事務局次長澤川和宏君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　著作権者からの返答がない期間につきましては、著作物の種類やその利用形態、許諾を得るための連絡手段により多様なケースが考えられます。このため、実際の運用に当たっては、制度の周知状況、それから利用者側のニーズ、著作権者側の負担などを総合的に配慮しながら、合理的と考えられる期間を設定することを考えてございます。
　ということでございますけれども、ちょっとイメージが湧かないということと思われますので、今の、現行の著作権者不明等の場合の裁定制度、この場合の例を申し上げると、著作権者をインターネットや新聞
　こういった現在の運用も参考にしながら、こういった検討をしていきたいというふうに考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。そこのバランスを本当に程よく取っていただければというふうに思います。
　続いて、立証責任に関わるところで一つ質問をさせていただきたいと思います。
　この法の百十四条の二項によりますと、侵害者が受けた利益の額を損害額と推定する制度であります。そして、損害請求の侵害者利益の額の立証責任は著作権者側、侵された側が負うことになっておりますが、先ほど海外サイトの収入はストリーミングによる、その見ていただいた方のところに付いている
　そういったところで、サイト、そのサイトへのアクセスだったり、被害、アクセス数の立証だったり、
○熊谷裕人君　ありがとうございます。その点、侵害を受けた側に不利がないように是非御検討いただければと思います。
 〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
　法案の方はこれまでにしまして、今話題の生成ＡＩの関係で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　斎藤委員からも学習データの話がございました。その中に、著作権者の利益を不当に害するというところのケースについてどんなものが該当されるのか、もう一度具体的に御答弁いただきたいのと、それから、著作権者自身が学習用データに使われたくないというふうに思っている場合もこの権者の利益を不当に害する場合に該当するのかどうか、許諾が必要なのかどうか、その点についてお答えをいただければと思います。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。その辺、慎重に、大変な不安を抱えている方が多いという現状でございますので、慎重に検討していただければと思います。
 〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
　それから、今朝五時に読売新聞が配信をしていたんですが、前回の法改正のときに今回のリスクがあるということを説明をしていなかったというようなことが記事になっておりました。
　今、日本のこの著作権の関係、ＡＩの学習データの関係は、追い付くということもあったのかもしれませんけれど、世界一緩いというふうに言われております。
　そういった中で、我が国では学習用データをＡＩが学習に使っていくことはほぼ無条件で利用できるというふうになっておりますけれど、欧米では営利目的の利用に規制が掛けられております。我が国でも何かしらその規制が必要なんではないかなというふうに考えておりますけれど、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（澤川和宏君）　お尋ねのインターネット上の海賊版でございますが、我が国のコンテンツ産業及びクリエーターの利益を著しく侵害する重大な問題でありまして、二〇一九年十月、私ども内閣府におきましてインターネット上の海賊版に対する総合的対策メニューを取りまとめ、これに基づき、関係省庁、民間団体、一体となった対策を進めているところでございます。
　また、近年では、先ほどお話がございましたように、運営者の探索が困難な特定の国における海賊版サイトの運営でありますとか、また度重なるウェブアドレスの変更による摘発逃れなど、手段が巧妙化しているというふうに認識しております。
　こうした状況に対応するため、先ほど申し上げました総合的対策メニューに基づきまして、例えば、海賊版サイトのリストを
　引き続き、海賊版への効果的な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　思い掛けず赤池理事からも拍手をいただきましたので、この委員全員でもって、そうですね、議事録残しましたので、みんなで応援していきたいというふうに思います。
　さて、著作権法の議論でありますけども、これいろいろ質疑を考えていく中で、制作物における権利とは何かと私自身も深く考える機会でもありました。先ほどから質疑を聞いておりまして、制度としてはよくよく分かったんですけども、何ともまだおなかに落ちてこないので、具体例でもって今日は質問させていただきたいというふうに思います。
　今回、統一選で、私、いろんなところに応援に行ったんです。驚いたのが、公営掲示板に貼ってある、ある方のポスターが私が参議院選のときに掲げたキャッチとまるっきり同じものが書いてあって、ただ、別に、これに別に著作とかマルＣとか取っているわけじゃないしなと思って、また別のところに行ったら、今度は私のホームページの一部がそのまんまコピペされてチラシになっていたりですね、これはどうなんだと、自分の中から言葉を紡ぎ出してこいよと思うところではあるんですけども、こういった言葉とか、それから演説内容とかもそうでしょうね。それから、私、ＳＮＳで川柳とかつぶやくのも大好きなんですけど、こういった私の駄作、こういった川柳とか、もちろん思想も感情も込められたものなんですけども、こういったものを流用された場合、この駄作であるＳＮＳ川柳も含めて、私は守られるべき権利、私の権利というのは生じていると考えてよろしいんでしょうか。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本法案で創設される新しい裁定制度、未管理公表著作物等について文化庁長官の裁定により時限的な利用を認める仕組みについて、私も伺いたいと思います。
 〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
　まず、改めての確認となりますが、文科大臣、この著作物の利用については著作権者等の許諾を取るというのがそもそも原則であり、今回の新しい裁定制度というのはあくまでも例外の措置であると、そういうことでよろしいでしょうか。
○吉良よし子君　著作権の基本的な形、原則を変えるものではないし、意思が確認できない場合に限るこの裁定制度だということでしたが、今回の新たな裁定制度というのは、著作者が不明じゃなくて、先ほどあった、意思が確認できない、連絡が取れない場合の一定期間の利用だということですが、じゃ、午前中も議論ありましたが、この連絡取れないとはどういう状態なのかと。手紙送ったり電話できたりして、こうすればいいんですけれども、ネット上の作品の場合は、多くの場合、ＳＮＳを通じた連絡になろうかと思うわけです。
 〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
　ＳＮＳの場合には、例えば相互フォロー等の交友関係ない場合であればＤＭ等が送れない仕組みになっているようなものもあるでしょうし、若しくは大量に連絡が来たらその中にうずもれてしまってなかなかそのメール自体を確認できないとか、若しくは詐欺的な連絡と誤解してしまうとか、又は御自身に対する誹謗中傷を目にするのを避けるために基本的にはそういう連絡機能は見ないようにしている方もいるわけで、そうした様々な事態が考えられる中、例えばこのＤＭやメールアドレス宛てに一度連絡さえすれば、それをもって連絡を試みたけれども連絡取れない状態だとなってしまっては著作権者にとって不利益になりかねないのではないかと思うんですが、文化庁次長、この連絡が取れない状況というのはどういう状況か、何日返信がなければ、また何度その連絡を取るためのアクションを取れば連絡が取れない状況とみなされることになるのでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　著作権者からの返答がない期間につきましては、著作物の種類やその利用形態、許諾を得るための連絡手段により多様なケースが考えられるところでございます。
　このため、実際の運用に当たりましては、制度の周知状況、利用者側のニーズ、著作権者側の負担などを総合的に配慮をしながら、合理的と考えられる期間を設定することを考えております。
　現行の著作権者不明等の場合の裁定制度による利用に当たりましては、著作権者をインターネットや新聞
　今委員御指摘のいろんなパターン、いろんなことにつきましては多分皆様も本当心配されると思いますので、我々もよく現場の声を聞きながら、そこの辺りをどのような形で皆様に周知していくか、よく考えてまいりたいと思っております。
○委員長（高橋克法君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　著作権法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○熊谷裕人君　私は、ただいま可決されました著作権法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　それでは、案文を朗読いたします。
 著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、著作物等の利用に関する新たな裁定制度は、著作権等管理事業者による集中管理がされていない著作物等を対象としており、これらの権利者には個人で活動するクリエイターなどが多く含まれることを踏まえ、特に本制度の利用の契機となる著作物等の利用の可否に係る意思表示について、幅広く丁寧な説明、周知を行うこと。
　二、新たな裁定制度の具体化に当たっては、現行の裁定制度の現状を踏まえ、手続の簡素化に留意し、制度の利用に繋がるよう努めること。また、権利者の意思表示の確認に係る要件について明確さを旨として定めるとともに、意思表示をしていない権利者の権利保護が図られるよう、裁定手続を進める過程においても、意思表示を待つだけに留まらず、不断に権利者の探索・アプローチを進める方策に努めること。
　三、登録確認機関が行う未管理公表著作物等の使用料相当額の算出に当たっては、利用者の負担軽減の観点から、利用者が使用料相当額を算定しやすい簡便な仕組みとするとともに、著作物等の利用形態に応じた一般的な使用料等の相場を踏まえた適切な額とするよう努めること。
　四、著作物等の利用に係る利便性の向上とともに、権利者への適切な対価還元を図る本法の趣旨を踏まえ、登録確認機関の登録及び指定補償金管理機関の指定に当たり、それぞれの機関が権利者及び利用者の意見を適切に反映した運営が確保されるよう留意すること。
　五、分野横断権利情報検索システムは新たな裁定制度において権利者の探索に重要な役割を果たすことを踏まえ、政府は、分野横断権利情報検索システムの構築に当たって、著作権等管理事業者が保有する既存のデータベースとの連携等データベースの充実に向けた支援を行うこと。その際には、著作権等管理事業者の負担となることのないよう留意すること。
　六、海賊版による著作権侵害に対する損害賠償額として認定されるライセンス料相当額の考慮要素の明確化については、侵害行為の抑止の観点から、損害賠償額が適正な額となるよう制度の趣旨の周知を図ること。
　七、海賊版サイトについては、運営主体の多くが海外に拠点をもっていることから、その取締りに当たっては、日本国内のみならず国際的な連携・協力の強化など、海外での不正流通防止に向けた対策に積極的に取り組むこと。
　八、メタバースや非代替性トークン（ＮＦＴ）等、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展が著作物等の創作・流通・利用を取り巻く環境に大きな影響を与えていることを踏まえ、著作物等の一層の利用の円滑化及びそれに伴う著作権者の権利保護の在り方等、著作権制度の議論を加速させること。
　九、ＤＸの進展により、著作物の創作又は利用を本来の職業としない者が著作物の提供者あるいは著作物の利用者となる機会が増えたことを踏まえ、著作権等に関する法律知識の周知や契約実務の補助となるマニュアル等の普及に努めること。
　十、ＡＩ技術の進展により、他者の著作物を使用した創作物が容易に作成されるようになったことを踏まえ、著作者の権利の保護に向けた取組・体制の強化を図ること。また、生成ＡＩの開発と利用が急速に進む中、その学習行為において用いられる著作物について、著作権者の許諾が必要とされる著作権法第三十条の四における「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」の解釈の更なる明確化、権利者側に対価を還元する仕組みの整備等を求める声があることを踏まえ、生成ＡＩをめぐる著作権法上の諸課題について議論を進めること。加えて、著作権に対する意識の醸成及び教育機会の更なる充実を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十一分散会
令和五年五月九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高橋　克法君
 理　事
 赤池　誠章君
 今井絵理子君
 上野　通子君
 熊谷　裕人君
 伊藤　孝恵君
 委　員
 赤松 健君
 臼井　正一君
 櫻井 充君
 末松　信介君
 高橋はるみ君
 橋本　聖子君
 古賀　千景君
 斎藤　嘉隆君
 宮口　治子君
 伊藤　孝江君
 竹内　真二君
 中条きよし君
 松沢　成文君
 吉良よし子君
 舩後　靖彦君
 国務大臣
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 副大臣
 文部科学副大臣 簗 和生君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（高橋克法君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
令和五年四月二十七日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高橋　克法君
 理　事
 赤池　誠章君
 今井絵理子君
 上野　通子君
 熊谷　裕人君
 伊藤　孝恵君
 委　員
 赤松 健君
 臼井　正一君
 櫻井 充君
 末松　信介君
 高橋はるみ君
 橋本　聖子君
 古賀　千景君
 斎藤　嘉隆君
 宮口　治子君
 伊藤　孝江君
 竹内　真二君
 中条きよし君
 松沢　成文君
 吉良よし子君
 舩後　靖彦君
 国務大臣
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 副大臣
 文部科学副大臣 井出　庸生君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 政府参考人
 文部科学省大臣
 官房総括審議官 井上　諭一君
 文部科学省大臣
 官房文教施設企
 画・防災部長 笠原 隆君
 文部科学省総合
 教育政策局長 藤江　陽子君
 文部科学省初等
 中等教育局長 藤原　章夫君
 文部科学省高等
 教育局長 池田　貴城君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 茂里 毅君
 文部科学省研究
 振興局長 森 晃憲君
 文部科学省研究
 開発局長 千原　由幸君
 スポーツ庁次長 角田　喜彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（教員不足への対応に関する件）
　（大学生の投資被害を防ぐ取組に関する件）
　（教科書検定制度の在り方に関する件）
　（学校におけるマスク着用に関する件）
　（教科書の原価計算の在り方に関する件）
　（大学におけるハラスメント対応策に関する件
　）
　（不登校対策に関する件）
　（Ｈ３ロケットの研究開発に関する件）
 ─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房総括審議官井上諭一君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋克法君）　藤江総合教育政策局長。あっ、大臣行きますか。失礼しました。
○斎藤嘉隆君　それでは、ではお聞きをしますが、勤務する常勤講師などを探すのは多くの地域で学校の仕事になっているの、これは御存じだと思います。苦労しているのは各学校の管理職だというふうに思いますね。
　自治体も実はいろいろ苦労していて、ハローワークに登録をしたり、募集
　では、文科省は、いいですか、文科省はどんな努力をされているんですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　今、これ、ほとんど、私ちょっと相当目が悪いので全く見えなくて、それにはちょっとお返事ができないというのをちょっと御承知おきいただきたいと思いますが、先ほどですね、いや、本当見えないんです、申し訳ないです。
　先ほど申し上げました、ちょっと先生と私の気持ちがずれていたのかなと思いまして、しっかりと答弁をさせていただきたいと思います。
　検定基準の第二章二の（一）の、生徒が学習する上に支障を生ずるおそれにつきましては、もうこれ図書の内容の選択ですとか扱い方の欠陥によりまして生徒の学習に支障を生ずる場合に指摘されるものでありまして、これ、索引の誤りなど記述の正確性とは異なる欠陥に適用される基準でございます。
　それと、これ、索引でありましても、存在しない用語など客観的に明白な誤記等であると確認できた場合には誤記等が指摘されますが、索引につきましては、索引と本文の対応は検定を経て本文の内容が確定しなければ最終的には確認することができないことから、検定後の校正によりまして適切に整理をすることが必要でございまして、検定上の扱いは他の本文の内容等と異なっているというところでございました。失礼いたしました。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　また暑い夏がやってまいります。公立小学校、中学校の教室へのエアコンの設置、これ令和四年の調査でございますけども、普通の教室は九五・七％と大分進んでおりますけども、特別室は六三・三％、体育館は一五・三％です。そして灼熱の給食調理室、これは令和二年度の九月の調査ですけども、六六・五％なんだそうです。
 〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
　体育館は、有事の際、避難所や、熱中症の対策等を考えれば進めていただきたいですし、給食調理室も、もう本当に暑い、汗だくで調理していただいております。おいしくて、安心、安全な給食を調理いただきたいので、是非ともこういった特別室も体育館も給食調理室も進めていただきたいんですけども、これボトルネックは何なのか。最初は優先順位が普通教室だったので、ここが設置が終わったから徐々に進んでくるのか、それともこのまんまの推移なのか、どういった状況か教えてください。