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○国務大臣（麻生太郎君）　伊佐議員からは、ＮＩＳＡ制度の改正内容並びに災害に関する税制について、計二問お尋ねがあっております。
　まず、ＮＩＳＡ制度の改正についてでありますが、今回のＮＩＳＡ制度の改正は、経済成長に必要な成長資金の供給を促すとともに、人生百年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していくという観点から行うものであります。
　具体的には、つみたてＮＩＳＡにつきましては、制度期限を二〇三七年から二〇四二年まで五年延長、また、一般ＮＩＳＡにつきましては、より多くの国民に積立て、分散投資による安定的な資産形成を促す観点から制度を見直した上で二〇二四年から五年間の制度として措置をし、ジュニアＮＩＳＡにつきましては、延長せずに二〇二三年末に終了することといたしております。
　これらをパッケージとして措置をし、少額からの積立て、分散投資を更に促進してまいりたいと考えております。
　最後に、災害に関する税制についてのお尋ねがありました。
　税制においては、災害への対応は極めて重要であります。平成二十九年度税制改正において、被災者の不安を早期に解消するとともに、税制上の対応が復旧や復興の動きにおくれをとることのないように、災害関連税制の常設化というものを行ったところであります。
　住宅、家財等に生じた災害損失等への配慮のために設けられた雑損控除から、議員御提案の災害損失控除を独立させ、現行三年とされております控除の繰越期間を延長すべきなどのお声があることは承知をいたしております。
　他方、事業上の損失など、所得税のその他の損失の繰越期間が原則三年でありますから、それとのバランスをどう考えるか。また、現行の雑損控除では、被災者が置かれた状況を踏まえて、災害損失の額を証明する書類の添付を求められていないというところであります。仮に長期にわたり控除を認めるということにした場合は、損失額を確認するための仕組みをどうするか等の論点もありますことから、これは慎重に検討されねばならぬところだと思っております。
 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　低未利用地の利用を促進するための税制の特例措置制度及びその効果についてお尋ねがございました。
　全国各地の地方部を中心に、空き家、空き地が増加し続け、地域コミュニティーへの支障や居住環境の悪化、また災害時における被害の拡大要因になることも懸念されております。
　特に、低額の不動産物件につきましては、伊佐議員御指摘のとおり、所有者が売却を希望しても、諸経費や譲渡所得税の負担が重く、所有者の利潤はほとんど残らないため、売却を諦め、そのまま空き地となってしまっているケースが多いのが現状です。
　こうした状況改善のため、地域の宅建業者の方々から、長年にわたり、低額物件の流通を促進するために譲渡所得税の負担軽減をとの強い御要望が寄せられております。
　そこで、今般の所得税法等の一部を改正する法律案において、譲渡価額が五百万円以下の低額な低未利用土地を売却した場合に長期譲渡所得から百万円を控除する新たな税制措置を来年度より創設し、売却のインセンティブを付与したいと考えております。
　この税制改正により、不動産の低額物件の流通が拡大され、その結果、例えば子育て世代など若年世帯の住宅取得が促進され、また、新たな事業の開始につながるなど、地域にさまざまな投資が喚起され、地方創生の取組が進むことが期待されます。
　また、近年問題となっております所有者不明土地の発生予防にもつながるものと考えており、国土交通省としましても、土地の有効利用による地方活性化並びに安全、安心な国土の形成に努めてまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　伊佐議員からの御質問にお答えをいたします。
　今回の税制改正で創設することとしているオープンイノベーションに係る措置についてお尋ねがありました。
　この税制措置は、事業会社によるスタートアップ企業への投資を後押しするものです。そのため、銀行や投資ファンドなどの純投資は支援対象といたしません。
　また、企業による投資の意思決定のタイミングは外部から正確に把握できないため、伊佐議員御指摘の追い銭に当たるかどうかの判別は困難ですが、経済産業省では、個々の投資について、スタートアップ企業の成長や投資主体である事業会社の変革という制度の目的に合致しているかを確認することとしております。
　さらに、本税制では、大企業については一億円以上の出資を対象としているところ、中小企業については特例的に一千万円以上の出資について大企業と同様の措置を講ずることとしており、中小企業にも広く活用していただけると考えております。
　こうした対応により、大企業、中小企業双方において幅広くオープンイノベーションを促進し、競争力の強化につなげてまいります。
　消費税の申告期限についてお尋ねがありました。
　消費税と法人税については、申告に必要な情報の多くが共通しているにもかかわらず、委員御指摘のとおり、これまで法人税にのみ申告期限の延長が認められていました。
　このため、企業実務において、決算期末から二カ月という短期間に集中して決算から消費税申告に関する業務を完了する、その後の法人税申告の過程で、消費税の申告内容に誤りが見つかった場合には、その申告内容を修正するといった追加的な作業が求められる等のプロセスが発生していました。
　他方で、働き方改革が進められる中で、企業は、非効率な業務プロセスの見直し等を行い、従業員の生産性をより一層向上させる取組が求められています。
　今般、令和二年度税制改正において、消費税の申告期限も一カ月延長できる特例を創設することで、こうした企業の事務負担の平準化や軽減が見込まれるものと考えております。
　引き続き、経済産業省としては、働き方改革を一層推進するべく、従業員の負担軽減と企業の生産性向上に取り組んでまいります。
 ―――――――――――――
○清水忠史君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、安倍晋三総理大臣に質問いたします。
　来年度の国の一般会計当初予算案では、消費税収入が二十一・七兆円と見積もられ、初めて所得税収入を抜いて、最も多い税収項目になりました。一方で、法人税収入は十二・一兆円と、消費税のほぼ半分にしかなりません。総理が就任した二〇一三年度の収入を見れば、消費税が十・八兆円、法人税は十・五兆円と、ほぼ同額でした。この七年間で大きな開きが生まれたことになります。
　世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す。七年前、総理はこの場所でそう宣言し、積極的に法人税率の引下げなどを行ってきました。総理は、財界の求めに応じてここまで基幹税である法人税収入を少なくしたことをまともな税制だと言うのでしょうか。
　この間、大企業が過去最高の利益剰余金をたたき出し、四百五十兆円を超える内部留保を積み上げているにもかかわらず、法人税率を引き下げ続けてきた政府の政策こそが、いびつな税収構造を招いたのではありませんか。
　総理、これは応能負担の原則を踏み外すやり方ではありませんか。答弁を求めます。
　大企業の法人税制の空洞化は深刻です。そもそも、中小企業の法人税実質負担率が一八％であるのに対し、大企業は一〇％にすぎません。例えば、ソフトバンクグループ株式会社は、二〇一九年三月末期の決算で、一兆九千八百四億円の税引き前利益を上げているのに、納税額はたったの五百万円です。法人税等の負担率に換算すると、〇・〇〇〇二五％にすぎません。この実態を総理は認識していますか。
　ＧＡＦＡなど多国籍企業への課税強化に向けた国際的な動きが進んでいます。日本としても、各国と連携して課税強化の枠組みを進めるとともに、今こそ、外国子会社からの配当益金不算入制度や連結納税制度、研究開発減税など、大企業優遇税制を抜本的に見直すべきではありませんか。
　昨年十月に多くの国民が反対する中で強行された消費税の増税は、国民生活と地域経済に深刻なダメージを与えています。
　先月倒産したあるデパートの経営者は、消費税率引上げ後、売上高が前年比で三割から四割減少した、異次元の落ち込みで、一体何が起こっているのかわからないほどだったと増税の衝撃について述べています。
　スーパーマーケットの倒産が七年ぶりに前年比で増加し、中小企業全体の休廃業も七年ぶりに増加に転じるなど、全国でその影響が顕在化しています。
　倒産したスーパーの壁には、今回の消費税増税によって店を畳まざるを得なかった経営者の無念さがにじみ出るお知らせが張られています。その背後では、仕事を失った従業員や毎日の買物をする場所を失った地域住民が怒り、苦しんでいるのです。総理、その責任をどのように感じているのですか。
　総理は、先日、我が党の志位和夫委員長の代表質問での指摘に対し、増税による影響は前回ほどではないと強弁しました。余りにも実態とかけ離れています。
　総理は、消費税増税の影響による中小企業の倒産、廃業をどう把握しているのですか。倒産、廃業は発生しているが、前回よりは少ないから問題はないとでも言うおつもりですか。認識を伺います。
　今回の消費税増税でより問題を深刻にしているのは、政府が増税対策として持ち出した複数税率の導入とキャッシュレス決済によるポイント還元事業です。
　複数税率対応のレジや会計システム導入の費用負担が大き過ぎて、多くの中小零細業者が昨年十月の消費税増税を前に廃業に追い込まれました。
　ポイント還元事業では、参加した店舗のうちの六割が、売上げに効果がなかったと調査に答えています。結局、決済事業者に支払う手数料負担がふえただけです。また、売掛金の増大により、キャッシュフローが悪化し、資金繰りに困ることがあると答えた店舗が二割に上っていることも重大です。
　総理、あなたには政府の増税対策そのものが事業者を苦しめているという自覚はありますか。
　売り手だけではありません。ふだんカードを持ち歩かない高齢者や、そもそも加盟店舗数が少ない地方から、不条理な制度だとの声が上がっています。総額七千億円も投入するキャッシュレス決済によるポイント還元事業は、政府の大失策だったのではありませんか。総理の答弁を求めます。
　日銀の黒田総裁でさえ、先日行われたダボス会議で、消費税率引上げ等によりＧＤＰがマイナス成長になる可能性があると発言しました。これ以上の景気悪化を食いとめ、経済を立て直すためにも、消費税率の五％への引下げを決断すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　最後に、非婚の一人親に対する所得控除について伺います。
　何十年も前から、多くの方たちが、非婚の一人親への差別をなくし、寡婦、寡夫の控除を認めよと運動してきました。我が党を含め、これまで何度も国会で取り上げられてきた課題が、ようやく見直されることになりました。
　しかしながら、子供以外の扶養親族がいるケースなどでは、婚姻歴の有無や性別によって制度から除外される人は残されたままです。今こそ全面的な解決を図ることが求められているのではないでしょうか。総理の認識を伺います。
　日本共産党は、大企業優遇税制を正すこととあわせて、富裕層優遇の証券税制を見直し、所得税の最高税率を引き上げるなど、負担能力に応じた税制改革を求めます。低迷する日本経済と国民生活を立て直すために、直ちに消費税率を五％に戻すことを主張して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　清水忠史議員にお答えをいたします。
　税制の応能負担原則についてお尋ねがありました。
　法人税については、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、成長志向の法人税改革に取り組んできました。その中でも、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかり確保してきています。
　また、所得再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率の引上げや、金融所得課税の見直しにより税率を一〇％から二〇％に倍増するなど、応能負担の原則に沿った施策を講じてきたところです。
　なお、消費税については、急速な高齢化等を背景に、社会保障給付費が大きく増加する中で、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代から広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源と位置づけています。その上で、全世代型社会保障へと転換するための安定財源として、税率一〇％への引上げを行ったところです。
　大企業への税制優遇及び国際的な租税回避への対応についてお尋ねがありました。
　国際的な租税回避は、課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな課題であると考えています。こうした租税回避の防止については、国際的な合意も踏まえ、必要な見直しを着実に実施してまいりました。
　令和二年度税制改正においても、子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応を講じることとしております。
　御指摘の外国子会社配当益金不算入制度は、外国子会社からの配当に対する国際的な二重課税を排除するために国際的にも一般的な制度であり、また、連結納税制度は、企業グループを一体とみなして取り扱うことで、税制が企業の組織形態に影響を与えないようにするための制度です。さらに、研究開発税制を始めとする租税特別措置は、その時々の政策課題に対応するために有効な政策手段となり得る面もあることから、単純に廃止すればいいというものではないと考えています。
　いずれにしても、政府としては、引き続き、租税回避の防止に向けて不断に取り組んでまいります。
　また、経済のデジタル化に伴う課税上の課題については、ＯＥＣＤを中心として国際的に議論を進めているところであり、我が国としては、二〇二〇年末までにグローバルな解決策に合意できるよう、国際的な議論に貢献してまいります。
　消費税率引上げの影響についてお尋ねがありました。
　今回の消費税率引上げに当たっては、例えば、御指摘の中小・小規模事業者に対して、税率の引上げ幅の二％を上回る五％の大胆なポイント還元やレジ導入支援のほか、インバウンドや観光などの新たな需要を取り込もうとする商店街の取組への支援に加え、中小・小規模事業者が適正かつ円滑に税率引上げ分を転嫁できるよう、転嫁拒否等に対する監視、取締りの強化などさまざまな施策を総動員して対応したところです。
　こうした対策もあって、消費税率引上げ前の駆け込み需要やその後の落ち込みは、十月には台風の影響等も見られるものの、現時点では全体として前回ほどではないと見ています。
　引き続き、中小・小規模事業者の倒産、廃業の動向を始め、引上げによる影響には十分注意してまいります。
　また、その上で、先般取りまとめた総合経済対策においては、中小企業、小規模事業者の生産性向上に資する取組を複数年にわたり継続的に支援することとしており、我が国経済の屋台骨を支える中小・小規模事業者を今後ともしっかりと支援してまいります。
　軽減税率とポイント還元についてお尋ねがありました。
　軽減税率制度については、消費税率引上げに伴う低所得者対策として導入したところであり、これまでも制度の円滑な導入や定着に向けて、全国の税務署等で約九万回の事業者向け説明会の開催や、中小企業、小規模事業者が軽減税率に対応する際の負担軽減のため、レジを導入した場合の補助といった対応を行ってきたところです。
　今後とも、周知、広報を始め、必要な取組を進めてまいります。
　ポイント還元については、中小・小規模事業者への需要喚起策であり、参加店舗に対するアンケート調査では、約四割の中小事業者が売上げに効果があったと回答しているほか、顧客獲得や業務の効率化にも一定の効果が出ていると承知しています。
　また、今回のポイント還元では、決済端末の支援を行い、中小・小規模事業者の導入に係る負担をゼロとするとともに、手数料についても、三・二五％以下とした上で、更にその一部を補助するなどにより、中小・小規模事業者の皆さんの負担を大きく軽減しています。
　ポイント還元事業の高齢者による利用についてお尋ねがありました。
　消費者に対するアンケート調査によれば、ポイント還元事業の開始後、週一回以上キャッシュレスを利用する高齢者が、六十代では七割以上、七十代以上では六割以上となるなど、高齢者を含む全世代でキャッシュレスの利用頻度がふえています。
　今後とも、事業の周知を積極的に行いながら、高齢者の皆さんを始めあらゆる方々の利用を一層促してまいります。
　消費税率の引下げについてお尋ねがありました。
　今回の消費税率の引上げは、少子高齢化という国難に正面から取り組むに当たり、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものです。
　また、消費を始めとした景気の動向については、事業規模二十六兆円の総合経済対策を取りまとめ、相次いだ災害からの復旧復興や海外発の下方リスクに対し万全の対応を行ったところです。
　先般成立した補正予算の早期執行に努めるなど、経済対策を着実に実行することにより、デフレ脱却、経済再生の道筋を確かなものとしてまいります。
　寡婦控除についてお尋ねがありました。
　今般の改正は、全ての一人親家庭に対して公平な税制を実現する観点から行っており、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、全ての一人親に対して同一の一人親控除を適用することとしました。
　他方、今回の改正後も、所得五百万円以下で、子以外の扶養家族を持つ死別、離別の女性等に対する寡婦控除については、戦争未亡人で家に残された御老人などを扶養する方への負担軽減といった制度創設の趣旨などを踏まえて、現状のまま適用することとしています。
 ―――――――――――――
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　所得税法に関し、党を代表して質問いたします。
　ＮＩＳＡ制度の見直しと延長について質問します。
　つみたてＮＩＳＡを五年間延長し、一般ＮＩＳＡを別枠の非課税投資にできるようにするとともに五年間延長するとしています。
　金融庁は定年後の投資の参考としてＮＩＳＡを提案しました。年金以外にも資金を活用する手段として、ＮＩＳＡの利用による資産形成の支援策を勧めるのであれば、ＮＩＳＡは五年間の延長ではなく恒久的な制度にすべきようにも思います。
　そこで、総理に質問します。ＮＩＳＡ制度を恒久的な制度にしない理由は何でしょうか。また、大学入学のための費用をつくることに利用されてきたジュニアＮＩＳＡが二〇二三年末で打ち切られる理由は何でしょうか。お答え願います。
　本法案では、一定のベンチャー企業への出資に対し、その株式の取得価額の二五％相当額の所得控除を認める新しい法人税制をつくろうとしています。企業の内部留保が投資に回らない現状に対し、大企業の内部留保の放出とスタートアップ企業への支援の両方を狙った税制であると捉えています。
　総理に質問します。この新しい制度による経済効果はどの程度であると予測していますか。お答え願います。
　５Ｇ導入促進税制について質問します。
　５Ｇの導入については、アメリカや中国に比べておくれをとっています。５Ｇ導入促進税については、自民党税調が税額控除額を九％としていたところを、安倍総理の強い指示で一五％にまで拡大したとも報じられています。
　総理に質問します。５Ｇ導入の税制控除額を九％から一五％に拡大することによる効果をどの程度と見込んでいますか。お答え願います。
　一月二十一日に公表された日銀の経済見通しでは、十月時点の経済見通しと比べて、実質ＧＤＰ成長率で〇・二％見通しを上げました。しかし、その後に起きた新型肺炎がもたらす経済への影響は十月時点では考慮されておらず、経済成長を阻む要因として大きいのではないでしょうか。
　国際通貨基金、ＩＭＦのゲオルギエバ専務理事は、新型肺炎は世界景気に短期的に減速をもたらす可能性があると発言しています。また、春節後の上海の株価も大幅に下落しています。感染拡大への対策とともに、経済への影響も最小に食いとめなければなりません。
　総理に質問します。新型肺炎がもたらす経済への悪影響に対し、政府としてどのような手を打つことを考えていますか。お答え願います。
　最後に、一人親家庭の税制上の措置について質問します。
　一人親家庭における子供は貧困になりがちであり、税制上の支援は必要です。婚姻歴があるかどうか、男性か女性かは問わないのは、むしろ当然です。
　ところで、日本は世界と比較して極めてまれな単独親権の制度を採用している国です。Ｇ７では日本だけ、Ｇ20ではトルコと日本だけですが、トルコも最高裁主導のもとに共同親権へと移行しつつあります。現時点では、単独親権は日本と北朝鮮ぐらいになりつつあります。残念なのは、どちらも世界から、拉致を放置する国と思われていることです。各国で日本が子供の権利を守らない国として番組が作成され、閲覧されていることで、日本国民より他国民がこの事情をよく知っているというのが実情です。
　親が子供を連れ去ることを英語ではアブダクションあるいはキッドナッピングと表現します。文字どおり、拉致又は誘拐です。国が制度として単独親権を強制するため、片方の親が子供の親権を確保しようとして連れ去るのです。
　二〇一八年、米国は日本をハーグ条約不履行国と指定し、昨年の二月には国連から共同養育に法改正するよう勧告され、六月の大阪Ｇ20では、安倍総理が直接、イタリアのコンテ首相、フランスのマクロン大統領から連れ去りをやめるよう要請されたと聞いております。ホスト国が苦言を受けるのは大変異例なことではないでしょうか。
　子どもの権利条約は、共同養育を規定しています。単独親権は、正面から、共同で養育する条約に反していると言わざるを得ません。
　昨年、予算委員会では、安倍総理は、共同親権採用の可否に関する検討を法務省に指示し、研究会が設置されるなど、これまでの政権にない取組を開始したことは評価いたします。しかし、スピード感が足りません。昨年末から、欧州や豪州などの外務省が日本への渡航に、日本は子供の権利を守らない国として注意喚起を始めました。大変恥ずかしいことです。オリパラまでに各国の外務省の注意喚起を取り下げるべく努力していただきたいと思います。
　なお、フランスでは、日仏の子供に関し、実子誘拐という抗議をする決議を、日本時間の本日未明、フランスの上院議会で三百四十票の満場一致で採択されたことを申し添えておきます。
　言うまでもなく、つらい思いをしている一人親を支援することは賛成です。一方、国が条約を守らないために親権を得られなかった親が支払う養育費についても、国として何らかの措置を検討すべきであると考えます。
　十六歳未満の子には児童手当が支払われるからと、扶養控除が認められていません。夫婦と子が同居しているときには児童手当が家計に入ることも、理解できます。しかし、日本は、独特な親権制度により、離婚によって子供との面会も極めて少なくなった親の支払う養育費は、十六歳を境にして額を変更する例は余りありません。共同養育を定めた子どもの権利条約を守ることが先決ですが、それまでの間、養育費の支払いを確保するためにも、離婚に伴う養育費の支払いには、十六歳未満であっても扶養控除を認めていく考えはありますか。総理にお尋ねいたします。
　日本が批准した子どもの権利条約を誠実に遵守すべきなのは、憲法九十八条二項にも規定されていることです。日本維新の会は、声なき声を大切にする政党として、子供の権利を今後も守っていくことを国民にお誓いし、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　串田誠一議員にお答えをいたします。
　ＮＩＳＡ制度の見直しについてお尋ねがありました。
　千八百兆円を超える家計金融資産のうち半分が現預金で占められている中、家計の安定的な資産形成を進めていく上では、長期、積立て、分散投資を促していくことが重要です。
　ＮＩＳＡ制度は、期限を区切って貯蓄から投資へという動きを後押しするために創設された制度であり、今回、つみたてＮＩＳＡについて期限を五年延長し、一般ＮＩＳＡについても、現行制度終了後、新たな制度に見直した上で更に五年間の投資を可能としております。
　ジュニアＮＩＳＡについては、利用実績が乏しいことなどから、延長せずに二〇二三年末に終了することとしておりますが、今回行ったＮＩＳＡ制度の全体としての延長により、経済成長に必要な成長資金の供給を促すとともに、人生百年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していくことができると考えております。
　オープンイノベーション促進税制による経済効果についてお尋ねがありました。
　足元で、事業会社によるベンチャー投資は、米国が年間三兆円程度、中国は一兆円余りであるのに対し、日本では二千億円ほどにとどまっています。
　他方で、日本企業が有する現預金は六年間で五十兆円増加しており、今回の税制によってそれらを社外のベンチャー企業への投資に振り向けるよう強力に促すことで、我が国のベンチャー投資額を世界水準並みに向上させ、成長力の強化を図ってまいります。
　５Ｇ導入促進税制についてお尋ねがありました。
　５Ｇがもたらす変革は、経済のみにとどまらず、安全保障を始め社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、今後、国際戦略として取り組んでいく考えです。
　令和二年度税制改正では、我が国経済社会や国民生活の根幹をなす５Ｇを早期に普及させる観点から、超高速大容量通信等を実現する全国基地局の前倒し整備を支援するとともに、地域活性化や地域の課題解決を促進する観点から、地域の企業等がみずから構築するローカル５Ｇの整備を支援するため、安全性、信頼性が確保された５Ｇ設備の導入に対し、一五％の税額控除などの思い切った減税措置を講じます。
　これにより、安全性、信頼性、供給安定性、オープン性が保証された５Ｇシステムの構築及び早期の普及が図られるものと考えております。ポスト５Ｇ、更にその先を見据えながら、ソサエティー五・〇時代のイノベーションを主導してまいります。
　新型コロナウイルス感染症への対応についてお尋ねがありました。
　まずは、水際対策の強化や、国内の検査体制や相談体制の充実、拡大といった蔓延防止対策を徹底するなど、国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく実行してまいります。
　さらに、今回の新型ウイルスをめぐっては、観光を含めた地域経済などに大きな影響をもたらし始めており、こうした影響についても十分に目配りし、政府として万全の対応をとってまいります。
　養育費の支払いの確保についてお尋ねがありました。
　離婚した一人親家庭の生活の安定と子供の健やかな成長のため、養育費の確保は重要です。
　このため、これまで国や自治体などにおいて養育費の取決めを促すための情報提供や養育費に関する相談支援の実施といったさまざまな取組を行ってきたところです。
　御指摘の十六歳未満の子に対する扶養控除は、児童への手当拡充に伴って平成二十三年に廃止されたものですが、仮に、離婚をされた方で養育費を払っている方について、十六歳未満の子への扶養控除の適用を認めることとした場合、その子の養育に当たっては手当と控除の両方で配慮することとなり、離婚していない父母の子については、控除はなく、手当のみとなっていることに対して、公平の観点から問題があり、慎重に検討する必要があると考えています。
　今後も、引き続き、養育費の取決めの促進やその履行の確保に向けて、必要な検討に努めてまいります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十四分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣 麻生　太郎君
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　西村　明宏君
 財務副大臣 遠山　清彦君
令和二年一月三十日（木曜日）
 午後七時十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 ─────────────
 令和二年一月三十日
 午後六時　本会議
 ─────────────
　第一　令和元年度一般会計補正予算（第１号）
　第二　令和元年度特別会計補正予算（特第１号
 ）
　第三　令和元年度政府関係機関補正予算（機第
 １号）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
　一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　一、平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の
 処理の特例に関する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　令和元年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　令和元年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第三　令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長金子原二郎さん。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔金子原二郎君登壇、拍手〕
○金子原二郎君　ただいま議題となりました令和元年度補正予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る一月二十日に国会に提出され、衆議院からの送付の後、昨二十九日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日及び本日の二日間、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　質疑は、消費税収下振れの要因及び消費税率引上げ後の経済情勢、防災・減災、国土強靱化に係る事業の意義及び実効性、防衛関係費増額の財政法第二十九条に規定する緊要性の有無、建設国債発行の意義、豚コレラ等に係る家畜疾病対策強化の必要性、ｉＰＳ細胞に関連する事業への国費充当に係る議論の在り方、一人親に対する支援に係る税制改正、新型コロナウイルスへの早急な対応と対策、自衛隊の中東派遣の目的及び法的根拠、全世代型社会保障実現に向けた取組、今後のＩＲ事業促進の可否、桜を見る会の招待者選定過程の在り方など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、令和元年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。塩村あやかさん。
 〔塩村あやか君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　山田修路さん。
 〔山田修路君登壇、拍手〕
○山田修路君　自由民主党の山田修路です。
　私は、自民、公明を代表いたしまして、ただいま議題となりました令和元年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　国民の声に耳を傾け、不安を取り除き、安心と安全を守り抜くことは、政治の大切な役割です。令和元年度補正予算案には、困難に対して果敢にチャレンジする方々、将来への不安の払拭に取り組んでいる方々を全力で後押しする施策が盛り込まれています。
　暦の上ではもうすぐ立春だが、待っていられない。一日も早く春を感じる暖かい補正予算の風を吹かせてほしい。昨年、我が国を襲った台風などの被災地を含む全国各地から、こうした声が聞こえてきます。
　昨年末まとめられた経済対策は、安心と成長の未来を切り開くものであり、令和元年度補正予算の執行は、その実現のために不可欠なものです。
　安倍政権下で、ＧＤＰは名目、実質共に過去最大規模、六年連続で今世紀最高水準の賃上げ、税収も過去最高の水準になるなど、実績が上がりました。経済再生なくして財政再建なしという姿勢が正しいことを示しており、本補正予算案もこの考え方にのっとっています。
　以下、本補正予算に賛成する理由を申し述べます。
　一点目は、自然災害からの復旧復興の加速に加えて、防災・減災、国土強靱化の強力な推進、さらには家畜疾病への対応強化など、幅広く国民の安全、安心を確保するための予算が計上されている点です。
　昨年の台風十五号や十九号を受けての治水対策、無電柱化の推進、道路網の不通区間の解消、被災した中小企業や農業ハウス等の再建に向けた支援策、安全保障環境や頻発する自然災害に対応するための自衛隊の安定的な運用態勢の確保、さらには豚熱、アフリカ豚熱など家畜疾病への対応強化など、いずれも国民の皆様の安全、安心を守るためには迅速に講ずべき施策が確保されております。
　二点目は、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備や農林水産業の成長産業化と輸出力強化の加速など、経済の下振れリスクを乗り越えようとする方々への重点支援のための予算が計上されている点です。
　輸出に適した和牛の増産体制の整備、海外需要の創出、輸出対応の食品加工施設等の整備など輸出力の強化、また成長産業化、高収益化の推進のための事業、さらには、中小企業生産性革命推進事業や事業承継支援、加えて就職氷河期世代への支援を加速するなど、地方経済や農林水産業、中小企業・小規模事業者を支える施策を盛り込んでいます。
　三点目は、ソサエティー五・〇の実現に向けたイノベーションと社会実装の促進、それを担う人材投資、子育てしやすい生活環境の整備など、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持向上のための予算が計上されている点です。
　ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化対策やサポカー補助金、児童生徒一人一台端末の実現、物流ネットワーク整備や生産性向上のためのインフラ整備、都市再開発の促進、さらにはキャッシュレスポイントの還元事業など、未来志向で景気を支える施策を講じていく内容となっています。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。
　多くの皆さんから御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度第一次補正予算案に反対の討論を行います。
　新型コロナウイルス関連肺炎の感染が拡大し、重大な事態になっています。空港などの検疫体制強化とともに、医療機関や保健所などの体制確立と強化など、政府が総力を挙げて感染拡大を防止する抜本的な対策の強化を求めます。
　補正予算の審議を通じ、総理による公的行事、桜を見る会の私物化の実態がいよいよ明らかになりました。総理の地元事務所が功績、功労と関係なく幅広く参加者を募り、地元後援会や支援者を参加させ、昭恵夫人までが多数の友人、知人を推薦し、それがそのまま招待されていたことを総理も認めました。長年の慣行などではなく、安倍政権が七年にわたって事実上の公職選挙法違反、買収をしていた疑いがいよいよ濃厚となりました。
　総理が二〇一八年、自民党総裁選を前に、桜を見る会に自民党の地方議員を大量に招待していたことも明らかになりました。総裁選をめぐる桜を見る会利用という私物化疑惑です。
　悪徳マルチ商法を展開したジャパンライフの山口会長に総理枠で招待状が届けられた疑惑も重大です。この招待状が悪用され、二千億円とも言われる被害の拡大につながり、その道義的責任が問われています。
　こうした疑惑の究明を求める声に対し、安倍政権は、招待者名簿は廃棄したなどと徹底した組織的隠蔽を図ることで逃げようとしています。
　しかし、個人情報を盾にした名簿廃棄の理屈が成り立たないことも明白となりました。招待者名簿提出に際しての政府及び自民党の連絡文書には、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づいて名簿全体を公開されることもありますなどと明記されていました。公開が前提だったことは明らかです。森友問題の反省で作られたガイドラインを曲解し、あくまでも隠蔽を図ろうとしていることも明らかになりました。うそとごまかしを重ねることはやめるべきです。
　直近の世論調査では、総理の説明に納得できないという回答が七割を超えています。政府が、野党の求める資料を直ちに開示し、真実を語ることは待ったなしだということを厳しく指摘するものです。
　総理自身が成長戦略の目玉として推進してきたカジノ事業をめぐって、担当副大臣だった現職国会議員が収賄容疑で逮捕されるという重大事件が起こりました。
　カジノ実施法の強行に当たり、参議院の附帯決議は、収賄等の不正行為を防止し、選定の公平性、透明性を確保することとしており、最優先で全容を解明しなければなりません。野党は、衆議院にカジノ廃止法案を共同提出しました。疑惑の全容解明とともに、カジノの実施は中止することを強く求めます。
　補正予算案について述べます。
　本案のうち、相次ぐ台風、豪雨による災害からの復旧対策費は、緊急かつ必要な支出です。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　私も、発災直後、福島県で被災された方々からお話を伺いました。自宅が浸水したけれど、高齢だからアパートを借りることができない、修理をするべきか、転居をするべきかなど、多くの方が不安を抱えており、生活再建に向けた更なる対応が政府に求められています。
　とりわけ、住まいの再建に向けた支援の抜本的な強化が必要です。被災者生活再建支援制度による支援金の対象に半壊と一部損壊は含まれていません。制度が実態に合わないとして、改善を求める声が広がっています。制度の対象拡大、全壊で最大三百万円となっている支給額についても五百万円に引き上げるなど、拡充を求めます。
　相次ぐ災害の被害からも、気候変動への対応は喫緊の課題です。世界の流れに反して政府が石炭火力発電所の建設、海外石炭火力発電所への投融資を進めていることに国際的な批判が強まっています。政府は、石炭火発、原発に固執するエネルギー政策から、地域や市民が主体となる分散型の再生可能エネルギーへの転換を進めるべきです。
　本案に反対する最大の理由は、巨額の軍事費の計上です。そもそも、財政法上、補正予算は予算編成後に生じた事由に基づく特に緊要な場合に限って認められます。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させてきました。これは、補正予算の趣旨を根本からゆがめるものです。
　本案にも、この傾向が顕著に出ています。軍事費は四千二百八十七億円に上りますが、その九割を占めるのが、Ｆ35Ａ戦闘機や空中給油機などを取得するための歳出化経費、つまり兵器購入の分割払の前倒しです。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性はなく、ましてや経済対策でもありません。
　補正後の後年度負担は、新規が二・六兆円、総額は五・四兆円に達しています。本案は、将来の財政を圧迫し、国民生活に必要な施策ができなくなる危険性を増大させるものであり、断じて容認できません。
　政府が行うべきは、巨額の軍事費で際限のない軍拡に突き進むことではありません。憲法九条を生かした政治への転換こそ求められていることを強く指摘するものです。
　消費税一〇％増税の強行で、日本経済は新たな消費不況に陥りつつあります。山形で創業三百二十年の老舗百貨店が消費税増税を契機に自己破産するなど、地域経済の苦境とともに、増税による売上げの減少や複数税率の対応などで中小・小規模事業者の廃業が加速しています。消費税増税が暮らしと経済を冷え込ませ、二〇一九年度の税収見通しも二兆三千百五十億円もの減額となっています。
　本案は、その穴埋めのために二・二兆円、経済対策のために二・二兆円、合わせて四・四兆円もの国債を発行しようとしています。これは消費税増税分とほぼ同額です。一方で、高速道ネットワーク化、世界レベルのホテル建設を含む民間都市開発、日本の大企業によるＭアンドＡやインフラ整備など、新規大型開発の大盤振る舞いをしています。不要不急の財政支出はやめ、社会保障、暮らしに予算を回すべきです。この点からも、本補正予算案に賛成できません。
　富裕層、大企業に応分の負担を求め、消費税を五％に戻し、社会保障の充実、国民生活の応援をしてこそ、景気の好循環をつくることができます。
　格差を是正し、暮らしを応援する政治へ、税金の集め方、使い方を抜本的に改めることを強く求めて、反対討論を終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、会派を代表して、令和元年度補正予算三案について、賛成の立場から討論いたします。
　冒頭、新型コロナウイルスについて述べさせていただきます。
　現在、世界的な広がりを見せてきていて、予断を許さない状況です。政府の情報発信が不足していては、国民の不安が増すばかりです。政府には、信頼度の高い情報発信を求めます。そして、水際対策に偏らず、国内でやれることを全てやる積極的な対策とともに、民間の検査会社などを活用した検査体制の早期確立を求めます。
　さて、本補正予算は、自然災害による被害への対応、防災・減災対策や国土強靱化の強力な推進のための費用二・三兆円が計上されています。台風の規模が年々大きくなり、防災・減災の体制が追い付いていないことは被害の現状から明らかです。なので、災害対策の予算には賛同いたします。
　しかし、補正の予算の在り方について、毎回言っていることではありますが、改めて指摘させていただきたいことがあります。
　まず一点目、補正予算の常態化についての懸念です。
　財政法二十九条は、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限り増額補正ができると規定しています。なので、災害からの復旧復興と安全、安心の確保以外の項目を補正予算に入れることは、財政法に照らして適切ではありません。
　例えば、加工施設再編等緊急対策事業に二十一億円が計上されています。これは、ＴＰＰ対策として、平成二十七年度補正予算から毎年、補正予算で計上されてきました。平成三十年度の予算執行率が八六％であり、見直しが議論されるべきなのに、問題とされずに補正で予算化されています。ほかにも執行率が低い予算が補正で計上されている事例が見受けられます。
　言うまでもなく、財政法第二十九条の予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出には該当しません。補正予算が常態化すると、財政規律という意味で大きな問題です。
　指摘の二点目、公債発行額を低く見せかけるのは公正ではありません。
　財政法第六条一項は、各会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下回らない金額を公債などの償還財源に充てなければならないと規定しています。そこで、今回、剰余金の処理の特例に関する法律案が国会に提出されました。規定を適用しないための特例法です。国債発行額を小さく見せかける小手先の策ではないでしょうか。
　安倍総理は、施政方針演説で、公債発行は八年連続で減額と述べました。しかし、これは本予算に限定した話です。補正予算を合算すれば、平成二十八年度、そして平成三十年度の公債発行額は前の年度を上回っています。実際には八年連続減額ではなく、公正ではありません。公債は、将来に回すツケであって、正しい姿を国民の前に分かりやすく示すことが公正なのです。小手先でごまかし、国民を欺くようでは困ります。財政規律の確保と公債発行の歯止めとして、財政法第六条一項を尊重することを求めます。
　指摘の三点目は、建設国債の発行が増えることへの懸念です。
　本補正予算の建設国債の新規発行額は二・二兆円です。第二次安倍政権以降、平成二十五年度から平成二十七年度の補正予算では、建設国債の新規発行はありませんでした。しかし、熊本地震の復興のための平成二十八年度補正予算では、合計二・九兆円の建設国債が新規に発行されました。熊本地震の復興のためには、建設国債の発行は致し方なかったのかもしれません。しかし、その後も新規発行が続いています。災害対策という名目があれば、建設国債なら発行しても構わないと考えているのではありませんか。建設国債発行の歯止めが外れたと思えてなりません。
　アベノミクスが好調だった当初は、国債を発行することなく補正予算を組むことができました。ところが、アベノミクスが不調となり、補正予算に建設国債が当たり前のように財源にされていることに危惧の念を抱かざるを得ません。
　以上、指摘した三点について、迅速かつ誠実な対応を取ることを政府に強く要望いたします。
　さて、本補正予算の主たる目的である災害対策の話に戻ります。
　去年は立て続けに大型台風に襲われました。以前から地球環境の変動が言われており、世界各地で自然災害の規模が拡大してきていることを懸念しています。風水害の規模が大きくなり、従来の基準や考え方では国民の生命と財産を守れません。
　日本維新の会では、去年の台風被害の後、防災プロジェクトチームを立ち上げ、意見と提言を集約した上で、十二月に武田防災大臣に提案書を提出しました。
　台風の進路予測精度は向上しています。また、地震や火山とは異なり、台風は被害予測が可能になってきました。しかし、その利点はまだまだ生かされているとは思えず、従来の防災・減災の枠内の対応に終始していると思えてなりません。台風の予測進路上にある自治体において、事前の対処で被害を最小化できると考えています。
　私たちの提案を、政府が進める三か年緊急対策に活用していただくことを要望いたします。そして、今回の補正予算により、今年の台風シーズンまでにしっかりと防災・減災に資する緊急的な取組を行っていただきたい、そう思います。
　そのために、日本維新の会は、熟慮に熟慮を重ねた上、令和元年度補正予算三案に賛成することを決めました。是非我々の考えを受け止めていただきたい、そう思います。
　そして最後に、今回の補正予算の審議では桜を見る会などにほとんどの時間が費やされましたが、とても残念なことでした。確かに、廃棄を正当化する公文書管理の運用の仕方など、政府にも大いに問題はあります。でも、国民が今一番知りたいこととは随分違うと言ってよいでしょう。国民が何を求めているのか、我々国会はもっと謙虚にそれを知り、応える努力をしていく必要があると思います。
　以上、御清聴ありがとうございました。
○議長（山東昭子君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 百六十一 
 反対 七十九 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長江島潔さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔江島潔君登壇、拍手〕
○江島潔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、豚コレラ及びアフリカ豚コレラの名称を、それぞれ豚熱及びアフリカ豚熱に変更するとともに、有効な予防液がないアフリカ豚熱が近隣諸国で蔓延している状況に鑑み、当分の間の措置として、アフリカ豚熱の急速かつ広範囲な蔓延を防止するために予防的殺処分を行うことができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長吉野正芳君より趣旨説明を聴取した後、緊急に法改正を行う理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十三 
 賛成 二百四十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若松謙維君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和元年度における地方交付税の総額を確保するとともに、同年度に発生した災害等及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、同年度分の地方交付税の総額について加算措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、過大な税収見積りとなった要因と地方交付税の後年度精算の在り方、臨時財政対策債等の残高削減に向けた対応、特別交付税増額の算定根拠と財源確保策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十三 
 賛成 二百二十八 
 反対 十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西祐介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、令和元年度補正予算等を編成するに当たり、平成三十年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金の処理についての特例措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、決算上の剰余金による財源確保の是非、補正予算の歳出の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十三 
 賛成 百六十四 
 反対 七十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後七時五十八分散会
令和二年一月二十八日（火曜日）
 ―――――――――――――
 令和二年一月二十八日
 午後五時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　令和元年度一般会計補正予算（第１号）
　令和元年度特別会計補正予算（特第１号）
　令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
 午後七時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　令和元年度一般会計補正予算（第１号）
　令和元年度特別会計補正予算（特第１号）
　令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（大島理森君）　令和元年度一般会計補正予算（第１号）、令和元年度特別会計補正予算（特第１号）、令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長棚橋泰文君。
 ―――――――――――――
　令和元年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　令和元年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔棚橋泰文君登壇〕
○棚橋泰文君　ただいま議題となりました令和元年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
　一般会計補正予算については、歳出において、昨年十二月五日に閣議決定された安心と成長の未来を拓く総合経済対策を実施するために必要な経費の追加等を行う一方、既定経費の減額を行うこととしております。
　また、歳入において、前年度剰余金の受入れ、租税及び印紙収入の減額、公債金の増額などを行うこととしております。
　これらの結果、令和元年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から三兆千九百四十六億円増加し、百四兆六千五百十七億円となります。
　特別会計予算については、財政投融資特別会計、東日本大震災復興特別会計など十特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫において、所要の補正を行うこととしております。
　なお、財政投融資計画については、総合経済対策を踏まえ、一兆四千五百三億円を追加しております。
　この補正予算三案は、去る一月二十日本委員会に付託され、二十四日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日から質疑に入り、本日、質疑を終局し、討論、採決を行いました結果、令和元年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。山内康一君。
 〔山内康一君登壇〕