○無藤参考人　白梅学園大学の無藤と申します。よろしくお願いいたします。
　私、資料なしで申しわけございません、お話ししたいと思います。
　私は、この認定こども園ができるに当たって、関係省庁の審議会で議論してまいりました。具体的には、文部科学省の中央教育審議会、また厚生労働省の社会保障審議会の合同部会で議論してまいりましたが、そこに参加させていただきました。また、いわゆるモデル事業を昨年度実施しておりますけれども、その評価検討委員会の委員長ということで、この三月末に報告をまとめさせていただきました。その過程の議論を反映していただいて、この法案ができ上がって、きょう御審議いただいているということで、私としては大変ありがたく思っている次第でございます。
　さて、私としては四点ほど申し上げたいというふうに思います。
　第一点は、この認定こども園がなぜ必要かということであります。
　言うまでもなく、既に、お手元の資料、また御審議の中で十分御承知のことの繰り返しになりますけれども、第一点は、やはり地域における保育ニーズというものが大きく変化してきているということがあろうと思います。
　一番大きな問題は、少子化ということに伴って、地域によって、幼稚園、保育園に通う子供の数が極めて減ってきている中で、その統合というものが求められているということがあるというふうに思います。それは、全国いろいろなところで調べますと、一つは、地方の農山村部のお子さんが非常に少ない地域でそういう事情が進行しているわけですが、しかし同時に、都会においても、東京都の二十三区の中でも、やはり子供の数が極めて少ない中で、従来、かなりの数の幼稚園、保育園がある、その統廃合の必要性というものが今まさに大きなものになり、その中で、総合施設というものへの期待も高まっているというふうに思います。
　また、同時に親の働き方の変化、多様な働き方というものがふえてきておりまして、典型的な意味での専業主婦、また典型的な意味での共働き、あるいは長時間労働の方と同時に、パートであるとか、その他さまざまな働き方があります。
　また、お子さんを子育て中のお母さん方にしても、子供が小学校に入り、あるいは中学校に入る中で働き始める方もおりますけれども、お子さんが三歳、四歳という中で働く、幼稚園から保育園に移るというようなことも頻繁になってきております。
　また、保育園にフルタイムとして預けているのだけれども、より高い幼児教育を求めるという形で幼稚園に預け、またそこでの預かり保育を利用するということもふえてまいりました。
　ちなみに、私は白梅学園大学というところにおりますけれども、そこに附属幼稚園がございまして、預かり保育を実施しておりますけれども、毎年かなりの数の希望者の親御さんが参ります。いささか断るぐらいになっておりますが、その大半の方はフルタイム、共働きで、私どもの幼稚園の幼児教育を受けさせたいということで希望されて来ているわけであります。
　また、そういう形が大きなニーズですけれども、同時に、やはり一部には待機児童もあり、また逆に一部の幼稚園はかなり定員が余っているというようなことの中で、新たなニーズがあるというのが第一です。
　第二のニーズといたしましては、子育て支援のニーズというものがさらに広がってきているということがあろうと思います。
　一つには、専業主婦層における子育て不安、育児負担というものの増大であります。これは、保育園に預けている場合と、幼稚園ないし専業主婦の母親の比較調査を通しまして、専業主婦層における子育て不安というものが軽減されていないということが明らかにされております。
　また、特に、幼稚園に預ける前の、三歳未満の在宅で子育てをしている親御さんにとっては、現在の段階ではその方々への子育ての支援の手だては極めて乏しいということで、それが全国的、どの地域においても生まれる必要があろうというふうに考えております。
　しかしながら、第三番目として、気をつけるべきことがあろうと思います。
　それは、全国さまざまな地域を見ますと、今のように、幼保合同の総合施設の必要性が極めて高い地域と、そうではなくて、従来の幼稚園、保育園という体制の中でしっかり行われており、必ずしも新たなニーズが大きいわけではない地域もあるということであります。
　そういう意味では、地域ごとのニーズというのは極めて多様であって、そのニーズに応ずる柔軟、弾力的な制度設計というものが望まれるというふうに考えております。
　大きく二番目の論点でございますけれども、本法案は、認定こども園ということで、認定制度をとるということが特徴であろうというふうに推察しております。
　その認定制度につきましては、最も基本にあるのは、全国共通な一定の基準というものを大まかには明示しながらも、都道府県、市町村ごとのニーズに応じて、それぞれの地域における弾力的な基準というものを設けるという組み合わせであると思います。その意味では、全国共通の質の確保と地域のニーズというものの両立を目指すという意味で、評価できると考えております。
　また、特に保育につきましては、国において、あるいは自治体において、ある基準を出したところで、実際の現場の実践においてはこれまた違う話であって、やはりこれまで幼稚園、保育園の長い歴史の中で積み上げてきた保育のノウハウをいかに活用するかということが大きな問題であろうと思います。その意味では、保育において、全く新しい制度をゼロからつくるということは非現実的でありまして、やはりこれまでの幼稚園、保育園の蓄積をどう生かしていくか、できる限りその従来のやり方を尊重しながら、それを上手に組み合わせていく工夫というものが望まれるのではないかと思っております。
　また、この総合施設をつくるに当たっても、全く白紙の状態から建物を初めとしてすべて新しくつくるやり方もあろうと思いますけれども、大部分のところでは既成の建物を使い、また既成の幼稚園、保育園で働いている方々が新たに認定こども園で働くという形をとるだろうと思いますので、そういう意味では、既存の幼稚園、保育園がいかにして認定こども園に転換できるか、その転換の易しさというものも配慮していただきたいと考えているわけです。
　論点の三番目でございますけれども、認定こども園というものの最大の特徴は、保育ということと子育て支援、その両方を一つの園で行う、さらに、単にその二つが並行するだけではなくて、それを一つの園の中で統合的に実施していくということが大きな特徴であると考えております。
　これは、一つには、幼稚園が預かり保育その他で子育て支援を既に拡大しておりますので、それを受けているということがあります。また、保育所におきましては、保育というものが、子供を預かるだけではなくて、子供の本来の意味での幼児教育あるいは育成というものを大事にしていくということで、保育所としても幼児教育機能をかなり高めてきているという現状がございます。そういう意味では、幼稚園また保育園の発展の中で、ある意味では自然に生まれたやり方であろうと思いますけれども、特に認定こども園ではその面を明確にして、保育、幼児教育と子育て支援というものの双方を義務づけていくという中で、日本において新たな保育のあり方がここで展開できるということが期待できると考えております。
　最後に、認定こども園をめぐっての第四の私の論点といたしまして、本法案を実施するに当たって、また今後への期待、希望というものを申し上げたいと思います。このあたりが、特にモデル事業の評価に当たって何度も議論して、報告に何がしか盛り込んだことでございます。
　第一点は、先ほどのことでもありますけれども、このようなモデル事業というものがかなり全国的に広がり、さらにまた、モデル事業の指定は受けておりませんが、しかし、幼保合同という形での施設の展開が相当にふえております。そういう意味では、各自治体ごとにこの法案の成立を待ち構えているということであります。また、この法案ができますと、恐らく文部科学省、厚生労働省の方での一定の指針と、またそれを受けて都道府県、さらに市町村で具体的な指針と認定基準をつくっていただけると思いますけれども、その作業というものに、どう考えても数カ月以上かかるわけでありますが、各自治体では現在その準備を進めている最中でありますので、ぜひ、遅滞なくこの法案の審議、また指針の作成に進んでいただけるとありがたいというふうに思っております。その際に、先ほど申し上げたようなことで、これまで幼稚園、保育園の実績がございますので、それを活用し、そこからの転換という形で認定こども園の実現を図っていただけると幸いに存じております。
　それから、今後の期待の第二点でございますけれども、モデル事業においてもその他においても、やはり最大の私どもの懸念、また期待は、保育の質をいかに保つかということにございます。したがって、認定こども園につきましても、従来の幼稚園、保育園からの転換を容易にするということを申し上げたわけですが、その容易にするということは、制度上あるいは施設上可能にするという意味でありますけれども、それは、認定こども園の保育の質を下げてもそうしていいと言っているわけではありません。したがって、弾力的な運営のあり方とともに、保育の実質的な質をいかに保つか、その組み合わせが必要であろうというふうに考えております。
　そして、その質を保つためには特に何に気をつけるべきかということでありますけれども、第一は、自己点検、自己評価というものを確実に実施していただいて、それを情報公開するということが基本であろうと思います。それから、第二点は、専門家との協力の中で、園内、園外における教職員の確実な研修の実施ということにあると思います。これは当然ではありますけれども、現実には、極めて業務多忙の中で研修の時間を確保することは難しいわけですが、ぜひ研修義務というものを入れていただきたいと思います。
　また、三番目でございますけれども、全体として、認定こども園においても、財政的な事情の中で、経費削減ということが問題になる。それはしようがないと思いますが、しかし、やはり保育というのは、最終的には保育する人間の資質次第でありますので、保育者の雇用に当たっても、経験のある保育者を雇用することが可能な制度設計をぜひお願いしたいというふうに思います。
　もう一点は、子育て支援というものは、保育の片手間でできる作業ではありませんので、幼稚園の預かり保育などを見ていると時にそういう例もございますので、保育とともに、子育て支援についても、ぜひ専門的な保育者の配置ということをお願いしたいと思います。
　今後の期待として、もう一点ございます。
　それは、特にモデル事業に加わっている各園の実態を見ますと、かなりよく動いているところもあるし、しかしながら、その一方で、必ずしもそうでない園もございます。その一番のポイントは、従来の幼稚園、保育園を合同させるときに、その幼稚園の保育のやり方、また保育所の保育のやり方、そのよい点をうまく組み合わせ、統合する、そこにあろうというふうに思います。逆に、うまくいかない場合には、合同と称しながらも、幼稚園は幼稚園、保育所は保育所というふうに分かれたままで進んでいるという例もあるわけであります。
　そういう意味では、幼稚園出身、保育園出身の先生方が統合されていく、一緒に仲よくやっていく、互いにノウハウを交換し、まとめていくということが必要だと思いますし、また、子供にとっても、四時間程度のお子さん、八時間、それ以上のお子さんがまざるわけですので、そういった保育時間の異なる中での子供の活動の指導の工夫というものが重要になろうと思っております。
　以上、幾つか申し上げましたけれども、最終的に私どもの期待、希望といたしましては、地域ごとに、幼稚園、保育園また認定こども園という形の並立があろうと思いますけれども、それらのすべてが連携しながら、地域におけるすべての子供の幸せのために幼児教育施設、保育施設が機能することを期待して、私の発言を終わりにしたいと思います。
　御清聴、どうもありがとうございました。