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○坂本国務大臣　委員おっしゃるように、高齢化それから人口減少が本格化する中にありましては、意欲ある担い手へ農地を集積し、農業基盤を維持していくことが必要であります。
　そのために、平成二十六年に農地中間管理機構、いわゆる農地バンクを創設をいたしました。農地バンクが借り入れて、まとまった形で転貸する取組というものを推進してきましたし、現在も推進をしております。
　さらに、昨年、令和五年に実施いたしました改正農業経営基盤強化促進法によりまして、地域の話合いによりまして、おおむね十年、十年先の農地利用の姿を示す地域計画を策定することにしました。そして、農地バンクの活用によりまして、地域計画に位置づけられた受け手に対して農地の集積、集約化を進めていくことといたしております。その中に、委員言われるところの意欲のある若い農家の皆さんたちを地域計画の中にしっかり位置づけていきたい、いかなければいけないというふうに思っております。
　現在、ＳＮＳも活用して若手農業者が地域計画の協議に参加することを促しつつ、やる気のある若手農業者が使い勝手のよい形で農地利用できるよう取り組んでいるところでございます。
　今回の基本法におきましても、農地の確保及び有効利用の施策として、新たに、農地をまとめて使い勝手をよくする農地の集団化を位置づけることとしております。
○山口（壯）委員　前に前に進んでいただいているというところだと思います。
　農地を最大限有効活用できるという意味では、本当は、更に私は抜本的な農地関連法制あるいは農地制度の改革というものにいずれは取り組むべきではないかと思います。質問通告していましたけれども、この部分は飛ばさせてください。
　では、今、農地バンクということも出てきました。農地について、先ほど私は耕作放棄地とかいろいろなことを言ったわけですけれども、誰がどこにどれだけの農地を所有しているのか、あるいはその農地が耕作されているのか、あるいは耕作放棄地になってしまったのか、あるいは一時的な不作付地なのか。こうした農地情報というものをそれぞれの農業委員会とかで把握しているということかもしれませんけれども、全国見渡して一元管理している、そういう組織というのはあるんでしょうか。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘があった点で申しますと、基本的には、やはり市町村ごとの農業委員会がまずは情報を管理をする主体になっているということでございます。
　農業委員会は、農地法に基づき、農地一筆ごとの所有者や耕作者の状況、遊休農地か否かの状況などを記載した農地台帳を作成することになっております。この農地台帳によりまして、農地に関する情報を一元的に管理をするということでございます。
　農地台帳は、毎年一回以上、固定資産課税台帳及び住民基本台帳との照合を行って、その記録の正確性を確保することとしております。
○山口（壯）委員　それぞれのところでやっているけれども全体としては見れていない、そういうことだと思うんです。
　本当は、農地情報をデータベース化して誰でもそこにアクセスできる、そういう仕組みによって更に第三者機関を創設して、借りたい貸したい、あるいは双方のマッチングができればいいなと。先ほどの農地バンクという話で少しそっちの方向には行っているんでしょうけれども、是非、農地の最大限の有効活用ということを実現する、そして、今回の基本法の改正がそれに向けての大きな契機となる、そういうふうにあってほしいと思います。
　ちなみに、農地情報のデータベース化というのは、農地利用の監視システム的な要素も十分機能すると思うので、昔の耕作者主義であれば、逆に見れば、耕作していないのであれば所有すべからずというところにも本来はつながっていくんですね。だから、耕作放棄地というものが、本来だったら生まれないはずのものが生まれてしまっている。そういうことで、どういうふうに把握するかというところも大事だということで申し上げました。
　ちなみに、強い農業を実現するためには、農業政策で人を育成するということが極めて大事だと思うんですけれども、担い手の育成政策について、今回の基本法の改正ではどのような具体策を考えておられますか。
○坂本国務大臣　現行基本法に基づきまして、担い手が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立に向け、担い手の育成、確保を図ってきた結果、多くの品目でそうした農業構造を実現したというふうに考えております。
　現在、担い手というのは、個人に限らず法人もそうでありますけれども、認定農家数二十二万、そのうち法人が二万七千法人でございます。
　今後、人口減少に伴いまして担い手の数も減少が見込まれることもありますので、担い手の育成、確保が必要であるとの現行基本法の考え方に変わりはありません。
　このため、今後も、担い手が主体性と創意工夫を発揮した経営を発揮できるよう、経営所得安定対策、それから収入保険、そして出資や融資、税制などを通じた重点的な支援を行ってまいりたいと思います。
　加えて、農地の集積、集約化、あるいは農業生産基盤の整備なども含め、そして経営管理能力の向上と法人の経営基盤強化を総合的に進めることで、担い手の育成、確保を今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○山口（壯）委員　法人型の農業経営というものが新規参入者のインキュベーターとしても機能している。その意味で、是非、法人、あるいは、場合によってはそれを超えて、企業の参入も含めて、いろいろと担い手育成効果もある手だてを取っていただきたいと思います。
　農業というのが、今までの一般的な感覚では国内産業中の国内産業というふうに思われていたかもしれませんけれども、今、その環境というのは激変していると思います。一つの例は、ウクライナで戦争があったら、小麦が値が上がって食料の価格が上がってしまっている。その意味で非常に、我々にとって農業というものが、どちらかというと国内、ドメスティックというわけでは必ずしもなくなっているというふうに思います。
　その意味で、先ほどの担い手育成の中でも、世界の可能性、あるいはその可能性を取り込むことのできる、そういうグローバルなセンスあふれる経営者というものを農業の世界にどれだけつくれるか、そういうことも大事なんだと思います。
　農業について、ＴＰＰというのもあります。今アメリカが抜けているとはいえ、ＲＣＥＰはできたし、場合によっては、将来的には、環太平洋があったら環日本海もあっていいんじゃないのかというふうに私的には思っているんですけれども、ただ、ロシアも戦争しているし、北朝鮮もあるし、中国も大変だしということで、今のところ、それは一つの理論的な話ですけれども。
　将来、ＴＰＰにアメリカを戻して、トランプになったらなかなか難しいかもしれません、だけれども、ＴＰＰあるいはＡＳＥＡＮ、ＲＣＥＰ、あるいは環日本海経済連携、そういうことを全部含めると、一つの大きな連携が可能になると思うんですね。平和というものは非常に、つなぐことによって可能になりますから、それも一つの意味だと思うんですけれども。
　ちなみに、ＴＰＰのときなど、特に農水省はむしろ非常に慎重だったと思うんです。でも、むしろそれを活用していくくらい、そして農産物輸出というところを念頭に置きながら、ＴＰＰとか経済連携に前向きに、あるいは貪欲に向かってもいいんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　委員おっしゃいますように、ＣＰＴＰＰ、あるいは日・ＥＵ・ＥＰＡ等を活用して輸出を増大させた事例がございます。
　個別品目で申し上げれば、例えば、ＣＰＴＰＰ協定におきまして、ベトナムへの冷凍サバ輸出で一八％の関税がかけられていたわけですけれども、これを即時撤廃を獲得し、その後二〇一八年から二〇二二年にかけて輸出額を二倍近く増加させました。また、日・ＥＵ・ＥＰＡ協定におきましては、ＥＵへの牛肉輸出で一二％プラス、キロ当たり約三ユーロの関税がかかっていたわけですけれども、これも即時撤廃を獲得いたしまして、二〇一八年から二〇二二年にかけて輸出額を四倍近く増加をさせました。
　これらの関税撤廃などＣＰＴＰＰ協定等のメリットを広く事業者に利用してもらうため、農林水産省では、説明会の開催や農林水産省ホームページでの情報掲載を通じて事業者向けに情報発信を行ってきているところです。
　引き続き、これらの取組を通じて輸出拡大を図ってまいりたいというふうに思っております。
○山口（壯）委員　さっき食料自給率が減っているという話の中で、米の我々の消費量というものが半分くらいに落っこちている、これを、例えば米を輸出することによれば、自給率というのも上がるわけですね。そういう意味では、米の輸出というものも一つのポイントだと思います。今増えているとは思うんですけれども、全体のいわゆる額からしたら、ごく僅かでしょう。でも、どこまで増えていますか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　輸出拡大実行戦略において、米、パック御飯、米粉、米粉製品という形なんですが、二〇二五年の輸出額目標を百二十五億円と置いて、二〇二三年の輸出実績は百五億円、そのうち米の粒については九十四億円なんですが、これは四年前の二倍以上になっております。
○山口（壯）委員　二〇二三年で三・七万トン輸出しているという数字も教えていただきました。その中で、全体の収穫量というのは七百十六万トンだから、まだある意味でごく微々たるものだという気がします。どんどん頑張っていただきたいと思います。
　残り時間僅かの中で、本当はＥＵの補助金がしっかり出ている中で、日本もそういうものを、ＷＴＯの規制をかいくぐりながらでもしっかりやっていく、そういうことが日本の農業に大事だということも言わんとしたんですけれども、そこは省いて、最後に林業について。
　いわゆる森林・林業政策について、いろいろ書かれていました。でも、間伐ということがよく言われるんですね。間伐というものについても人手が要る、なかなかそれが進んでいない。私の地元で神河町というところがあって、昔は神崎町というところが大河内町と一緒になって神河町なんですけれども、神崎町の森林組合の掲示板にこういうのがありました。きっと来る追い風、待つだけでは来ない、間伐、枝打ちに汗を流そう。林業の人たちの気持ちがよく出ていると思うんですね。私、自転車で一軒一軒回りながら、それを見たときに涙が出てきましたよ。
　その意味で、林業に対して、間伐についての補助を充実させるべきではないかと思います。二〇二四年度から森林環境税が徴収される。既に間伐について先に出しているとは思いますけれども、そこの部分、間伐に対する補助を充実させるべきではないかということに対して、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　間伐等にかかる経費の約七割を今補助しております。令和六年度の予算におきましても、森林整備事業として千二百五十四億円を用意したところであります。
　現在、年間の林業への新規参入者が三千人いらっしゃいます。その中で、緑の雇用として、三年間、百三十七万円を用意して、そして新規就林の獲得を図っていますけれども、そういう方々が七百人から八百人おります。定着率が七割から八割でございます。
　これからも、間伐等の補助金を充実させながら、こういう新規の林業への従事者を増やしてまいりたいというふうに思っております。
○山口（壯）委員　今回の基本法改正を契機に、補助金の次元も是非欧米並みにアップしながら、日本の農業を強い農業に生まれ変わらせる。国内自給率にきゅうきゅうとする次元を超えて、世界に冠たる国際競争力を持った一大産業に農業を育てるということも私は夢ではないと思います。是非頑張っていただくようによろしくお願いします。
　終わります。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　初めに、被災地の復旧復興、被災者のなりわい再建について質問いたします。
　能登半島地震の農林水産関係の被害が徐々に明らかになってきたことに対して、地盤隆起によって被災をした漁港の直轄代行を始め、施設の復旧等のため当面必要となる経費が今月初めに措置をされたところですが、まだ被害の把握は一部にとどまっており、一日も早い復旧復興のために、被害状況の早期把握と手続の簡素化も含めた迅速な支援が望まれます。
　道路の寸断等で人が入れない地域等ではドローンなども活用して調査を進めているとのことですが、現時点で被害状況の把握はどの程度進んでいるのか、進捗状況と今後の取組について伺いたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　農林水産関係の被害状況につきましては、現時点で調査中でございますけれども、三月十二日現在の状況としまして、六県からの被害の報告がございます。まず、農地や水路、ため池などで四千三百五十か所以上、山林災害や林道、木材加工施設で四百五十か所以上、漁船の転覆等で二百九十一隻以上、あるいは漁港で七十三漁港以上などで被害の報告を受けております。
　現在、例えば稲作の営農再開に当たりましては、五月からの田植期に向けまして、作付が可能なところではできるだけ営農が再開できるよう、被災自治体や関係団体と連携して、農地でございますとか水路の被害状況の把握、あるいは応急復旧に取り組んでいるところでございます。
　また、石川県の漁港等の復旧につきましても、直轄調査を開始しておりますほか、狼煙漁港などにおきましては、直轄代行により国が工事を行うこととしております。
　農林水産省としましては、引き続き、被災自治体と連携し、復旧に努めてまいりたいと考えております。
○角田委員　農業者にとって、これから水稲などの作付の時期が迫っております。被災者のなりわいの支援のため、施設等の復旧に対する補助率のかさ上げや、農業用機械、ハウス等の再建支援のほかに、営農再開に向けた融資や、種子、種苗の確保、資材導入に対する支援など、各種のメニューが用意をされておりますが、これら支援メニューを必要とする人が活用して早期になりわいを再建してもらうこと、そのための関係する方々への周知と相談窓口など利用しやすい環境整備が重要と考えます。
　上下水道などインフラの復旧が進みつつある一方で、いまだ避難生活を余儀なくされている方も多い状況がある中で、支援メニューを活用してもらうための周知、窓口開設、手続の支援に国も積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、この点について、大臣の見解を伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　農林水産省では、一月二十五日に支援パッケージを決定をいたしました。そして、直ちに生産現場での周知活動に入りました。さらには、政府広報を活用して、新聞で広報をいたしました。そして、事業の申請受付を開始をいたしているところであります。
　また、国と県で合同チームをつくりまして、二月の十九日から、石川県内の合計二十八か所の会場で説明会を開催をしました。このように、市町村や生産現場の末端までの周知活動を現在行っているところであります。
　加えて、ＪＡのと本店等を含む石川県内六か所で、石川県やＪＡと連携をいたしまして、農林水産省職員も常駐した相談窓口を設置をいたしました。農林漁業者の個別の相談を受けながら事業申請の手続もお手伝いするという伴走支援を行っております。これまで五百二十八件の相談を承っております。
　今後も、農林水産業者の皆さんに寄り添いながら、一日でも早いなりわい再建のために全力を尽くしてまいります。
○角田委員　被災された方々の不安に寄り添った対応を国としてもしっかりとお願いしたいと思います。
　その上で、次の質問に移らせていただきます。
　食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存する体質は、基本法制定当時から今日まで変わっておりません。一方で、食料、生産資材の高騰、気候変動による食料生産の不安定化が進み、安価かつ安定的な食料輸入の確保が困難になってきていることに対して、食料供給の安定確保のために主要作物や肥料、飼料の国産化を進めることは当然取り組まねばなりませんが、今後も食料、生産資材の多くを海外からの輸入に頼らざるを得ないという体質は変わらないと思います。
　将来にわたって食料の安定供給を確保するためには、リスク分散として、可能な限りの調達先の多角化とともに、農業分野での国際協力、これにも更に力を注ぐ必要があると考えております。
　気候変動の影響による干ばつあるいは集中豪雨などの被害が世界中で頻発するようになっていることに対して、日本のかんがい排水技術や温室効果ガス排出抑制型の栽培技術など、アジア地域を始めとする海外の食料生産性の向上など食料システムの強化に貢献することは、日本の食料安全保障の観点からも極めて重要なことだと考えます。
　世界及び日本の食料安全保障に向けた農業分野での今後の国際協力の推進について、考えを伺いたいと思います。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　ウクライナ情勢の長期化や気候変動に伴う異常気象などを背景に、食料安全保障の確保が我が国及び世界で大きな課題となっております。
　こうした状況を踏まえて、我が国の農林水産分野における国際協力といたしましては、例えば、日ＡＳＥＡＮみどり協力プランに基づき、持続可能な農業に必要な我が国のイノベーション技術の普及、活用を図るほか、国際機関と連携して、アフリカ諸国における学校給食向けの地元農業生産を支援するなどの取組を実施しているところでございます。
　これらの国際協力を通じて、我が国の技術を世界的に利用、拡大させることにより、農業生産の競争力の向上を図るほか、持続可能な農業生産をグローバルサウスへ更に拡大させることにより、我が国及び世界の食料供給の安定化につなげることを目指してまいります。
○角田委員　次に、都市農業について質問させていただきたいと思います。
　都市の市街化区域内の農地は、かつては宅地にすべきものとして農業振興施策の光が当てられることはなかったわけですけれども、これが、二〇一五年、平成二十七年に制定された都市農業振興基本法によって、農地としてあるべきものとして光が当てられ、大きく方向が転換をされました。
　こうした都市農業の方向転換の背景として、身近な畑で取れた、生産者の顔が見える野菜であるとか果物に対するニーズの高まり、農業体験を通じたコミュニケーションの活発化など、都市農業の価値を見直す機運の高まりがあったわけですが、農業の担い手不足が叫ばれる今、都市住民の身近なところで農業との接点を提供し、農業に魅力を感じてもらう場としての都市農業の重要性はますます高まっていると考えます。
　加えて、防災の面からも、都市の農地は貴重な役割を果たしています。国土交通省が、密集市街地のうち、延焼危険性や避難困難性が特に高く、地震時等に最低限の安全性が確保されていない、著しく危険な密集市街地として、全国約六千ヘクタールについて、令和十二年度までにおおむね解消することを目指して、道路の整備や、公園や空地の確保を進めるとしていますが、地震時等に危険な密集市街地はこの六千ヘクタールに限った話ではありません。
　能登半島地震でも、輪島市の朝市通りで火災が発生し、五ヘクタール以上の広い範囲が焼失をいたしましたが、輪島市のみならず石川県には、こうした著しく危険な密集市街地というものはそもそも指定をされておりませんでした。
　危険密集市街地解消の方策として、地区内の公園や広い幅員の道路整備などによって不燃領域の割合が四〇％以上になると火災で燃え広がる面積が大幅に抑制されることから、危険密集地の解消もここを目指して進められているわけですが、公園整備や道路拡幅によって新たな空地を確保する取組もこれはこれで重要ですが、元々その地区にある空地、しかも、地域住民のニーズに応え、地域住民とのコミュニケーションを通じた農業に対する理解増進など重要な役割を担っている都市農業、これを守るための施策を更に充実していく必要があると考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、都市農業は、都市住民の身近に存在する農業として、食料生産のみならず、農業体験や交流の場の提供、災害時の避難場所の提供等の多様な機能を有しており、都市住民の農業に対する理解の醸成を図る上で大変重要であると認識しております。
　このため、農林水産省といたしましても、こうした都市農業の有する多様な機能が十分に発揮されるよう、都市農業に関する情報発信のほか、地域での農業体験や防災協力農地の導入といった防災機能の強化等の取組を支援するなど、今後とも都市農業を守るために必要な施策を講じてまいります。
○角田委員　次の質問は、食育について少し伺いたいと思います。
　現在、カロリーベースでの食料自給率は三八％、これが、一九八〇年は五三％、一九六五年は七〇％以上でした。明らかに食料自給率は低下をしているわけですが、ただ、栄養のバランスが取れていない食生活、こうした食生活をベースに、摂取カロリーを国内で賄えているのか、食料自給率が低いあるいは高めろといった議論にいささかの違和感を覚えておりますので、この点について少し質問させていただきたいと思います。
　栄養バランスを測る指標であるＰＦＣバランス、食事から得られるエネルギー量に占めるたんぱく質、脂質、炭水化物という三大栄養素ごとの割合で見ると、一九八〇年頃の食生活が最も理想的なＰＦＣバランスが保たれていたと言われています。
　ちなみに、農業構造の変化もあり、そのまま現在に当てはめることはできませんけれども、この頃の食料自給率はカロリーベースで五〇％を超えていたわけです。更に遡って、一九六五年頃の食料自給率は七〇％を超えていたと言いましたけれども、栄養のバランスで見ますと、炭水化物が過剰、極端な脂質不足、その上での自給率七〇％以上であったわけです。
　一九八〇年以降、この日本型食生活は、御飯の摂取量が減り、肉や油脂を多く取る欧米型の食生活に大きく変化をし、今は炭水化物不足、脂質過剰の食生活となっております。この食生活の変化は、男性ではメタボリックシンドロームの増加、また、若い女性の低体重の増加といった健康問題を現在招いています。
　元々、三食何を食べるかはあくまでもその人の自由ですが、食生活の栄養バランスが偏っている今、自身の健康のために食生活を考えてもらう働きかけの必要性も高まっていると考えます。
　この意味からも、食育への取組を更に推進すべきと考えます。現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与するとの食育基本法の目的達成のため、現在、第四次の食育推進基本計画の推進が図られようとしておりますが、この中で、若い世代の朝食の欠食の減少、栄養バランスに配慮した食生活の実践の増加についても、目標値を設定して取組を進めておりますが、例えば、若い世代の朝食の欠食も低下していないなど、余り改善が見られておりません。
　食育について一層の取組が必要と考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、食生活が大きく変化する中で国民が健全な食生活を実践できるようにするため、食育が改めて重要になっているところでございます。
　農林水産省では、第四次の食育推進基本計画に基づいて、関係省庁と連携して、家庭、学校、職場、地域など、生活の様々な場面での食育というのを推進しているところでございます。
　具体的には、子供の基本的な生活環境づくりに向けた「早寝早起き朝ごはん」国民運動の展開、さらには、栄養バランスに配慮した食生活の推進などに取り組む、食育の優良事例の表彰、そして、日本型食生活の実践など、地域の関係者が連携して取り組む食育活動への支援などを行っているところでございます。
　一方で、今現在、第四次の計画に基づく取組状況のフォローアップを行っているところなんですが、委員御指摘のとおりで、若者中心に朝食を欠食する国民がかえって増えているということであったり、栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民の割合が伸び悩んでいるといった課題が明らかになっております。
　今後、こうした課題の検討を更に進めることとしておりまして、例えば、子供や若者、中高年など、世代ごとで食に関する課題は異なりますので、世代に応じたアプローチを考える。さらには、学校を離れた、今度は大人に対して食育を進めるということで、地域や民間主体との連携、協働を検討するなどにより、食育の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
○角田委員　是非、フォローアップ、また、そうした中で見つけた課題について具体的にどうすれば進められるのか、そこを真剣に考えて、更に力を注いで、この食育について進めていただきたいと要望させていただきます。
　それからもう一点、食料の六割以上を海外の輸入に頼る現状に対して積極的に進めていかなければいけない課題として、食品ロスの削減についても伺いたいと思います。
　まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスは、令和三年度の推計値で五百二十三万トン、これは前年度比で一万トン増加という結果となっております。このうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロスが二百七十九万トンで、前年度に比べて四万トンの増加となっております。
　こうした食品ロスの削減のための取組も是非積極的に推進しなければいけないと考えますけれども、今後の取組について伺いたいと思います。
○宮浦政府参考人　お答えいたします。
　食品ロスの削減につきましては、家庭系と事業系を合わせまして、二〇〇〇年度に九百八十万トンございました。二〇三〇年度までに半減するということを目標に掲げて今取組を進めているところでございます。
　これまで、直近の二〇二一年度で食品関連事業者から発生いたします事業系の食品ロスが、議員御指摘のとおり二百七十九万トンでございまして、二〇三〇年度目標の二百七十三万トンまで近づいてはきているところでありますが、更に削減を進めるという観点から、まずは発生を抑制する、それから、その一環として未利用食品の有効利用を図るという観点で取組を進めております。
　具体的には、民間事業者ですとか消費者、行政で構成いたします食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会というものを昨年十月に設置いたしまして、三分の一ルールなどの商慣習の見直しを官民共同で進めているところでございますし、また、未利用食品につきましては、フードバンクなどに円滑に提供されますように、衛生管理などの専門家をフードバンクなどに派遣するような支援を行っているところでございます。
○角田委員　二〇三〇年の半減目標を目前にして、今、足踏みの状況を打開するために、食品ロス削減についても更に積極的な取組を要望させていただきまして、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　冒頭、能登半島地震でお亡くなりになりました皆様方に哀悼の意を表しますとともに、今なお大変厳しい状況にあります全ての被災した皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　現在、避難生活をされている皆様も多くいらっしゃって、まずは、命と生活を守る、生活再建が最も重要な課題だというふうに認識をしておりますけれども、一方で、愛するふるさととともに農業、漁業、林業を守ってきた方々が心折れることのないようにしっかりとお支えすることが重要かというふうに思っております。
　先ほど既に現場での対応等については御答弁があったというふうに認識しておりますし、この後、私たちの仲間であります近藤和也議員からも多々質問があるというふうに思いますので、ここでは、大臣の思いと、そしてまた御決意をお伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　私自身、一月二十一日と二月四日、二回現地を訪れました。
　二十一日は、陸路が閉鎖されておりましたので、ヘリから能登半島を時計回りに一周回りました。非常に、漁港、林地、それから棚田も含めて、大変な被害というものを目の当たりにいたしました。
　二月には、漁業者そして林業者の皆さん方、農業者の皆さん方とそれぞれ意見交換をしました。悲痛な思いで、とにかくなりわいの再建をさせていただきたいというような意見があちこち出ました。
　そういうことで、先ほど言いましたように、まずはパッケージをつくりまして、それに対する相談窓口を今継続させているところでございますけれども、やはり、短期のものと中長期のものに分けて、短期のものについてはできるだけ速やかになりわいが再開できる、再建できる、そういうことでしっかりとやってまいりたいと思いますし、長期のものにつきましては、県や市町村としっかり連携を取りながら、これからの能登半島の一次産業のために全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。全力を尽くしていただくわけです。
　私は、東日本大震災原発事故を経験している福島県の人間です。そして、今もなお大変厳しい状況にある一次産業を何とか支えなくてはいけないというふうにも思っておりますし、今大臣おっしゃっていただきましたように、短期でできるもの、そして中長期的な対応が必要となっているものがあるというふうにも思います。
　どうかどうか、東日本大震災原発事故からの教訓もあるというふうに思いますので、しっかりと能登半島地震の被災地の第一次産業を支えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、私、三・一一、三月十一日は、福島県主催の東日本大震災追悼復興祈念式に参列させていただきました。東日本大震災原発事故から十三年となります。まだ原発事故の影響を大きく受けておりまして、帰還困難区域が残っています。解除に向けて取組はなされておりますけれども、課題は多い状況です。
　こういう中で、農業の再生はなかなか進みません。やはり、先ほども申し上げました、本当に、農業者の方々が心折れることなく、いつかは福島県の農業をしっかりと再生できるんだ、特に双葉地方でありますけれども、双葉地方の農業を再生できるんだということで、継続した形で、しかも柔軟性を持ってしっかりとお支えいただきたいというふうに思うんです。
　今、例えば、帰還困難区域の営農再開には大変遅れがあるというお話をさせていただきましたけれども、福島県の七市町村の計三百三十七平方キロのうち、これは帰還困難区域があったその七市町村の件でございますけれども、復興拠点に指定されて避難指示が解除されたのはたったの八％となっておりまして、六町村、二十七平方キロということでございます。
　震災前の年の農水省の農林業センサスによると、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、飯舘村、葛尾村の六町村の経営耕地面積は計七千二百八十五ヘクタールであったわけでありますけれども、原発事故に伴う避難指示で営農が先ほど来申し上げましたようにできなくなって、そして、現在までに解除された地域でも営農再開面積は計千七百二十五ヘクタールということでありまして、震災前の二四％にとどまるということです。厳しいです。
　本当に営農再開はできるのかも含めまして、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　おととい、東日本大震災から十三年目を迎えました。まだまだこれから努力しなければならないことがいっぱいあるというふうに思います。
　とりわけ、福島県の、今委員言われました原子力被災十二市町村におきましては、営農を休止した農地が一万七千ヘクタールありました。令和五年三月現在で八千ヘクタール、四六％で営農が再開されたところでございますけれども、一方で、営農再開状況には地域差がありまして、双葉郡の浪江町や富岡町など避難指示解除が遅かった地域はまだ二〇％台でございます。これから営農再開に向けた取組を更に本格化させなければならないというふうに思っております。
　このため、農林水産省では、営農再開に向けた農地の集積、集約化を進めます。そして、広域的に生産と加工が一体となった高付加価値型の産地形成を展開してまいりたいというふうに思います。そして、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩにおける超省力、高付加価値で持続性の高い新たな生産システムの実証研究の推進等の取組を行ってまいりたいというふうに思います。
　引き続き、営農再開に向けて力強く後押しをしてまいります。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　私は今、質問の中では、特に六町村、帰還困難区域がある部分で御質問をさせていただいたんですけれども、今、全体として十二市町村、原発の事故によっての避難指示があったところ全てについても触れていただきました。
　その中で、もう既に避難指示が解除されている地域においても、例えば南相馬市というところでは、福島県営農再開支援事業の保全管理事業等をしっかりとこれからも継続していただきたいというような要望も、個別にはあります。
　これは結局、打ち切るという方向が令和六年度そして令和七年度と来まして、そういう方向性が見えてしまっているということもあり、先ほども申し上げましたように、担い手が見つからなければ打ち切りますということですけれども、今、現状、避難指示が解除されたからといって人が戻るのかというとそうでもないですし、そうでなくても農業というのは全国的にも厳しい状況ではありますけれども、その中で特に、一度原発事故を経験し、そして避難指示があった地域においては、大変担い手を見つけるということは難しい。だからこそ、やはり柔軟性を持ってしっかりと対応していただきたいということを申し上げさせていただきたいと思いますが、大臣、一言お願いします。
○坂本国務大臣　先ほど言いましたけれども、営農再開に向けて全力で努力をしてまいりたいというふうに思います。
○金子（恵）委員　中長期的に是非よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　もう一つ、原発事故の関係ではありますけれども、原発事故及びＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う諸外国・地域の食品等の輸入規制についてお伺いしたいというふうに思います。
　十三年が過ぎても、日本産食品は中国や韓国など七か国・地域が輸入規制を続けているという状況です。特に、昨年のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に反発する中国は、日本産水産物の輸入を全面的に停止したわけでありますけれども、この規制撤廃、政府は懸命に働きかけをしながら様々な交渉をしてくださっていると思いますが、ただ、難航している。いまだに本当に厳しい状況にあります。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出、昨年八月二十四日に始まりまして、ちょうど半年ぐらい過ぎたときに、共同通信が、全漁連に加わる都道府県レベルの四十二漁連、漁協にアンケート調査をしたところ、実際に風評被害があった、あるいはどちらかといえばあったと答えたところは八割を超えました。そしてまた、実際に今の政府、東電の対策の評価について言うと、不十分あるいはどちらかといえば不十分と答えたところが六割あったというふうな、そういうアンケート調査もあります。
　ちょっと雑駁な御説明で大変恐縮ではありますけれども、ただ、まだまだ不安が残っているという状況でありますので、このことについてどのような対応をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。大臣、お願いします。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　原発事故に伴う輸入規制につきましては、四十八の国、地域で既に撤廃をしていますが、いまだに七の国、地域が維持をしています。委員御指摘のとおり、このうち中国及びロシアは、昨年八月のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、更に日本産水産物を輸入停止をし、香港及びマカオは、十都県からの水産物を輸入停止をいたしました。
　これらの科学的根拠に基づかない輸入規制に関しては、引き続き、政府が一丸となって、輸入規制の即時撤廃を強く働きかけてまいります。
　水産業への支援策につきましては、総額一千七億円の「水産業を守る」政策パッケージ及び八十九億円の補正予算におきまして、国内消費の拡大や輸出先の転換、多角化、国内加工体制の強化等の支援策を講じているところでありまして、引き続き、現場の情報収集、把握に努めながら、対策の実施に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　大臣の御意見も伺いたかったのですけれども、今、武村副大臣におっしゃっていただきましたが、例えば一千七億円の水産業への支援策ということもおっしゃっていただきましたけれども、このことについてのアンケート調査では、先ほど申し上げましたように、どちらかといえばも含めて不十分と答えた方々、漁連、漁協関係者が六割いたということでありますので、まだ届いていないのか、それとも仕組みに問題があるのかということも含めてお考えをいただきたい、しっかりと御検討をいただきたい、現場の声を更にしっかりと聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○武村副大臣　おっしゃいますように、現場の御意見をしっかり聞きながら、情報収集に努めながら万全を尽くしていきたいというふうに思いますし、この一千七億円のパッケージ、これの執行を着実にしていきたいというふうに思います。
○金子（恵）委員　是非お願いいたします。
　農水省は、二〇二三年、農林水産物・食品の輸出額は一兆四千五百四十七億円で、十一年連続で過去最高を更新したということで、これは喜ばしい数字だと思います。うち中国は二千三百七十六億円と首位で、全体の二割近くを占めていた。ただ、水産物の輸入停止により冷凍ホタテなどが落ち込んで、全体の成長も鈍化しているという現状であります。ですから、先行き不透明ということです。でも、二〇三〇年までに輸出額を五兆円に引き上げる目標を掲げているわけですから、達成に向けた新たな輸出先の開拓も必要になってくると思います。
　一方で、実は処理水について、汚染水について言えば、昨年十月もＡＬＰＳ処理水に関連する作業の中で事故があったり、そしてまた、今年も二月になってから汚染水の漏えい問題というのが発生したりということで、その都度中国は本当に厳しい批判をしてくるという状況もありまして、もう中国ではない、ほかの国に対しての、輸出先の開拓というのはしっかりやっていくということだと思うんですが、一言何かありますか。
○坂本国務大臣　まず、先ほどの質問の福島の漁業の問題ですけれども、これは私、先日、福島に行きまして、県漁連の会長その他とお話をしました。なりわい再生プラス、やはり若い人たちが浜のなりわいをどう活性化させるかというようなことで、御要望もいただきました。しっかりそれに取り組んでまいりたいというふうに思います。
　輸出に対しましては、今、中国がそういう状況でもありますので、新たな輸出先、ベトナムそれからアメリカ、こういったところ、東南アジアそしてアメリカ、こういったところに非常に多角化するということで取り組んでいるところでございます。早速、台湾やベトナムとのホタテ等につきましては効果が出ておりまして、倍増あるいは五倍増というようなことが出ております。こういう努力を今後も全世界に向けてやってまいりたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　それでは、次に参りますけれども、食料・農業・農村基本法改正についてであります。
　特に、今回、食料安全保障という言い方で、基本理念の食料安全供給の確保が食料安全保障の確保に改められたというところは、大変大きな部分だというふうにも思っております。大臣も、所信の中で、「農林水産省の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給する、食料安全保障の確保です。」というふうにもおっしゃっておられます。
　そこで、食料安全保障の定義についてお伺いしたいというふうに思うんですが、改正案では、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいうということです。
　審議会の答申では、国民一人一人が活動的かつ健康的な活動を行うために十分な食料を、将来にわたり入手可能な状態というふうにしていたり、それと、国連食糧農業機関では、全ての人が、いかなるときにも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養ある食料を、物理的にも社会的にも経済的にも入手可能であるというふうにしています。
　今回の改正案はすごくシンプルだなと思うんですが、まずは、良質だけでいいのか。あるいは、良質の中には安全という意味が含まれているのか。そしてまた、量についてはどのように考えているのでしょうか。この中には、十分という言葉が消えてしまったことによって、量をどのように確保するかということが見えないというふうにも読めるのではないかというふうに思っています。
　それから、この中にあります合理的な価格でありますけれども、今まで、審議会の中でもそうですけれども、審議会答申の中でも、適正な価格形成というものが使われていました。もちろん、現行法の中でも合理的な価格というのはあるんですが、これで十分でない、もっと改正すべきだったのではないかという議論が今まであったのかなかったのかということと、適正な価格と合理的な価格の、その違いがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。三点申し上げました。
○舞立大臣政務官　世界の食料需給が不安定化し、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中で、平時から食料安全保障を確立することが重要と考えますし、国内では新たな問題として食品アクセス問題が顕在化しているなど、いろいろな理由から、背景から、今回、基本法の改正案を提出させていただいているところでございますが、先生御指摘の食料安全保障ということにつきまして、国連食糧農業機関、ＦＡＯの定義も参考に定義しているところでございます。
　ＦＡＯの食料安全保障の考え方としては、適切な品質の食料が十分に供給される供給面と、個人の食料の入手可能性、アクセス面に加えまして、安全で栄養価の高い食料を摂取できる利用面という考えも含みます。
　この点、改正案に位置づけました、良質な食料が安定的に供給されという定義の中に、十分な量に加えまして、安全かつ栄養価の高い食料の供給という考え方も含んでいるところでございます。
　また、合理的な価格の形成につきましては、食料の価格は需要と品質を反映して形成されることが基本であることはこれまでもこれからも変わらないところでございますが、国内外で資材費、人件費等の恒常的なコスト増が生じていることを踏まえまして、持続的な食料供給を確保するために、これらのコストを価格に反映する必要性が高まっていることから、本改正案におきまして、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない旨を新たに規定させていただいたところでございます。
　その際、いろいろと議論があったと思いますけれども、合理的なと規定しているのは、食料の価格は、あくまで食料システムの各段階での価格交渉を経て決定されるものである中で、持続的な食料供給に要する各段階の費用について、食料システムの関係者が認識を共有し合意した上で決定される必要があることから、関係者の納得の得られる価格ということで、合理的な価格という用語を使用させていただいているところでございます。
○金子（恵）委員　合理的な価格というのは、つまりは、関係者がみんな合意ができる、理解ができ得る、そういう価格であるということなんですけれども、一番大切な部分、まあ、どの段階も全て大切です、ですけれども、まずは生産者がしっかりと持続的に農業を経営できるかというところだというふうに思うんです。そこにしっかりと配慮した形での価格形成をすることが最も重要なことだというふうに思っているんです。そこが何となく曖昧になってしまっているのではないかということが、私はここが問題だと思っているんです。
　ただし、今のこの社会情勢の中で、価格を例えば上げていくということが難しい。実際には、今、農業者の方々というのは、生産資材が高騰している、でも販売価格はそのまま、そういうことであれば赤字ですから、本当に厳しい状況にある。もっともっと本当は販売価格も上げていきたい。ですけれども、恐らく食品産業の方々というのは、価格は、できるだけ原材料としては抑えたいということにもなっていく。ですから、ここは合意というのは難しい。
　消費者の方々も、生産者がどういう形で農業を、本当に大切に農産物を育てているかということの理解をもっともっと進めなければ、やはり安いものを買いたいということにもなっていくかもしれませんし、ここは本当に難しい話だというふうに思うんです。
　でも、何を守らなければいけないかというと、やはり生産者、農業者、農家だというふうに思うんですよ。だからこそ、私は、ここが曖昧になっていて本当に適正な価格の形成ということが十分に進んでいくかという疑問点というのを今持っていますけれども、これができないのであれば、やはり直接支払いのような形で生産者を支えていくということはとても私は重要なことだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○舞立大臣政務官　適正な価格形成の議論については、フランスのエガリム法ですとか、いろいろな議論があったところ、日本といたしましても、昨年、生産から流通、加工、消費、小売、消費者等、関係者が一堂に集まって協議会という仕組みをつくって議論を開始したところでございまして、確かに、昨今の社会情勢、資材高等の情勢を踏まえまして、今回、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない旨を新たに規定したところでございまして、関係者の理解、合意形成等にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　一部の品目を対象として、協議会は立ち上がり、議論をしたようですけれども、全体の話ではなかった。そして、今回も、日本版エガリム法、これは法案としては提出されていない。ということであれば、ここは、なかなかやはり適正価格というのは形成できないのではないかというようなことで、諦めが入っているのではないかというふうに私は思っているんです。
　だからこそ、もしそうであれば、しっかりと、まず、どこに私たちの大切な税金を持っていくかということの議論を真っ正面からすべきだというふうに思うんです。やはり、直接支払いじゃないんですか。持続可能な農業、守っていきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　持続可能な生産者に対する価格形成というのは大切だと思います。一方の方で、今、先ほど政務官が言われましたように、生産者あるいは流通、そして加工、小売、消費、そういう中でそれぞれの合理的な価格というのが決められるというふうに思っております。合理的な価格が必要であるというふうに思っております。
　持続可能なということにつきましては、私たちは、合理的な価格形成と同時に、所得安定対策、あるいはそれぞれの価格安定制度の基金、あるいはマルキン、そういった重層的な政策によって、農業者の、生産者の営みというのを持続させる、そういう方向で、これからも充実した政策にしてまいりたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　また基本法についてはしっかりと審議をしていきたいというふうに思いますが、先ほど、良質の中には安全性ということも含まれるような、そのような御説明もあったかというふうに思いますが、でも、実際には、有機農業の推進に関する法律の基本理念には、安全かつ良質な農産物という文言が使用されているんです。ですから、安全と良質というのは別な概念という考え方もあるわけなので、ここは、少し違うのではないかと私は思っているので、もう少し丁寧な御説明をしていただかないと私たちも納得ができないわけです。
　実際に、食料・農業・農村基本法は、今回、ＳＤＧｓに対しての関心も高まりまして、そして、先に、二〇二二年にはみどりの食料システム戦略の法制化がありまして、今回の改正に当たっても、環境という柱が入ってきました。
　私たちは、立憲民主党としまして、実は昨年の六月に野村大臣に対しまして提言をさせていただいているんですが、そのときに、食料・農業・農村・環境基本法という形がいいのではないかというふうにも申し上げさせていただいていたのですが、今回は、そのようなタイトルに変わるということではありませんでした。しかし、環境と調和の取れた食料システムの確立、三条、これが新設されたということですので、ここについては、今後もこの条文がしっかりと実現できるようにしていかなくてはいけないというふうにも思っているんです。
　その中で、食料供給が環境に負荷を与えている側面にも着目し、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置づけると、大臣所信の中でも大臣はおっしゃったわけですし、そしてまた、もう一つ申し上げさせていただくと、大臣は、就任直前に、オーガニック給食を全国に実現する議員連盟の共同代表をされていました。私もその議連の役員でもありますし、私たちの仲間にも事務局長をされている方もいるわけです。山田委員は事務局次長でいらっしゃいます。
　ということは、坂本大臣におかれましては、有機農業を大切にするという、その心もしっかりと持ちながら、今申し上げました形での、みどりの食料システム戦略をいかに具現化するかという知恵をしっかりと持っていらっしゃるのではないかというふうに思うので、是非そのお考えをお伺いしたいと思います。大臣、お願いします。
○坂本国務大臣　まず、地域ぐるみでオーガニックに取り組むというオーガニックビレッジ、これを推進してまいります。そして、先ほど言われましたオーガニックによる給食の普及、これに対しても、政府として、農林水産省として、学校給食への有機農産物の活用も支援をしているところでございます。
　それぞれの地方自治体との連携もございます。地方自治体の財政事情等もございますので、そういうところを、しっかりお互いに、自治体との、意見も取り入れながら、これからの有機による給食をどう普及させていくのか、そして、日本全体のオーガニックビレッジ、最終的には百万ヘクタールというような目標を持っておりますので、それに向けてどうアプローチしていくかを、しっかり政策の中で具現化してまいりたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　基本法改正案の四十六条、障害者等の農業に関する活動の環境整備についてであります。
　大臣も、所信の中で、農村を支える人材を一人でも多く確保し、活力ある農村を次世代に継承していくため、日本型直接支払いにより地域を下支えする、農泊、六次産業化、農福連携等の農山漁村発イノベーションの取組、農村ＲＭＯの形成、中山間地域等における農用地保全の取組などを推進するほか、鳥獣被害の防止やジビエの利活用を進めてまいりますとおっしゃっている。
　ここで、農村を支える人材を一人でも多く確保するために農福連携をするというふうにも読めるのですけれども、農村を支える人材が少ないから、だから障害のある方々の活動の場をつくって、人がなかなか集まりにくい地域には障害のある方々に来ていただいて、その方々に任せるというふうにも読めるのですが、その関係というものについてお伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　これは、あくまでも、農業と福祉が連携して、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現するという取組でございます。
　そういうことで、農林水産省といたしましても、現場でアドバイスする専門人材の育成、それから、障害者が農業現場で働きやすい生産施設や、トイレ、休憩所などの整備、こういったものも行っているところでございますので、いろいろな、工賃等も含めて、優良事例というものをしっかり紹介をして、それを横展開をして、処遇の問題に対しては、所管でございます厚生労働省と連携しながら、これからの農福連携を進めてまいりたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　搾取はあってはいけません。是非、人権の問題も含めて考えていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、ここで終わりたいと思うのですけれども、今後数十年の農政の在り方を決める重要法案、しっかりと私たちは審議をしていきたい。そして、国民の皆さんの中でもしっかりと議論をしていくような、そういう場というのをつくっていかなくてはいけないと思います。今の段階で盛り上がりに欠けている、何が起こっているか分からない。国民的議論の必要性、これを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　能登半島地震が発災してから七十日を超えました。農林水産省の関係の皆様、そして各委員の皆様に御支援をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　そして、長い長い復旧そして復興への道のりになると思います。
　正直なところ、発災から一か月ぐらいの間は、農業者や漁業者の方々、私はまだ林業の関係の方とは接点を現時点では持ててはいないんですけれども、当初は、自分の住むところ、自分の命の確保に頭がいっぱいで、なりわいのところまでは到底考えられないという段階でした。
　そして、現在は、漁業を再開された方もいらっしゃいますし、少し暖かくなってきたということ、そして、避難所、若しくは家に戻って、次の自分の仕事を考えられるような段階になってこられた方もおられます。そうすると、では自分の現場はどうなっているのか、今後どうやっていくのかという考えに至っている方もいらっしゃいます。
　さらには、この後も質問をさせていただきますけれども、特に、海が干上がってしまっているという状況の中で、何年かかるか分からないというような方々もいらっしゃいます。山、田んぼでいけば、土砂崩れはもう数年単位でかかるのではないか、そういったこともありますので、恐らくは、現時点での困り事と、半年後、一年後、二年後でも別の困り事が出てくると思いますので、どうか政府の皆様にはその時々の困り事に真摯に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本当であれば、この三月、二月ぐらいは、能登半島ではカキ祭りが行われている時期でございました。ただ、残念ながら、カキ祭りも中止でございます。そして、一つありがたいことに、二十四日の日には、能登のカキ祭りを、そのまま小松市でカキ祭りを開いていただくということも聞いております。今週には北陸新幹線が敦賀まで延びますので、その途中の小松で能登のカキを使った祭りをするということでございますので、皆様もどうかお越しをいただければと思います。
　それでは、質問に参ります。
　大臣の所信の中にも、一番最初のページのところで、創造的復興ということを触れていただきました。岸田総理も、そして石川県の馳知事も、創造的復興ということを言われています。
　この創造的復興とは、坂本大臣、どのようなことを指すのでしょうか。
○坂本国務大臣　委員におかれましては、地元の大変な被害に対しまして様々な御尽力をされておりますこと、心から敬意を表したいと思います。
　今回の令和六年能登半島地震の発災直後から、石川県の馳知事が、農林水産業の復旧なくして能登の創造的な復興はない、単に元に戻すだけではなくて、世界農業遺産、トキの放鳥などの能登の強みを生かし、被災前からの課題を解決しながら再生、強靱化する、いわゆる創造的復興が不可欠というふうに私にも申されました。
　そういうことで、私としても、改良復旧をまず視野に入れて全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　熊本地震から八年近くがたちますけれども、熊本の蒲島知事も、創造的復興というのを最初に言われました。今、かなり復興をしてまいりました。崩落いたしました阿蘇大橋あたりは、二百メートルの橋でございましたけれども、大体全長一キロのすばらしい橋になって復興いたしました。それ以外の復興にいたしましても、トンネルが新たにできたり、そして、これからの若い人たちが活用しやすいような様々な施設、そういったものも造られました。
　そして、農業にいたしましても、農地の大区画化、こういったものが進んだところでございますので、これまでよりどれだけ若者も含めて地域に根差して、農林水産業をしっかりとなりわいとして再開することができるか、そして、よそからも多くの方々が訪れていただけるか、こういったものを考えての復興が創造的復興につながるというふうに思っております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　創造的復興ということでいけば、やはり意欲、更に過去を乗り越えるんだという意欲ですね。そして、現実的にやはり、お金というところがついてこないとどうしようもないのかなというふうに思います。意欲だけで創造的復興ができればこんな楽なことはないですけれども、やはり現実的には、お金というところが必ず問題として出てきます。
　そこで、今回、農林水産業だけではなくてほかの支援策でも、なりわい支援金という、元々のグループ補助金から進化をしたものを今回も用意をしていただいています。けれども、あくまでも、それぞれ一つ一つの支援策は原状回復なんですよね、基本は。原状回復を乗り越えるようなところはオーバースペックという言われ方もされることもあるようですけれども、原状回復では創造的復興じゃないと思うのですが、現実的な原状回復と創造的復興との関係において、それを乗り越えていかなくてはいけないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。