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○大津力君　ありがとうございます。
　このように、特に人口に関しては格差が更に広がってしまっていると、そういう状況でございます。特に東京を含む首都圏では少子化がまた進行しておりまして、日本全国の都道府県を合計特殊出生率の少ない順のランキングをいたしますと、東京が一番でございますが、同じく埼玉、千葉、神奈川等も入っておりまして、人口がそうした首都圏に集中しているということは、若い方が地方から東京圏、首都圏に入ってきたときに、さらに少子化がそういったところで起こっているということは、結果的に日本全体の少子化を進行させてしまった要因になるんではないかと。つまり、これグローバリズムが進展すると、地方格差が拡大をして、そしてその格差が拡大した首都圏に若者がどんどん移動して少子化が進行するということは、日本の少子化の根本の原因にはこのグローバリズムの進展があると言えるのではないかと、我々はそのように思っているわけでございます。
　じゃ、それでは、今回新たに始まりますこの地域未来戦略、これはこれまでの地方創生とどのような違いがあるのか、お尋ねいたします。
○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。
　高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療や福祉、高度な教育を受けることができ、そして働く場所があるような日本の姿を実現するということを目指しております。そのために何より重要なことは、強い地域経済の構築であり、地域未来戦略を推進してまいります。
　これまでの地方創生は、人口減少や東京一極集中の是正等を目標に掲げ、医療、雇用、生活環境など、個々の地域課題に対して各自治体が個別に対処できるように政府が支援を実施してまいりました。地域未来戦略では、こうした従来の取組に加えまして、政府が一歩前に出て、地域の特性に応じた地域発のアイデア創出を募り、世界をリードする成長分野のクラスター、地域発のクラスターを全国各地に形成して、地方から日本を成長軌道に押し上げてまいります。
○大津力君　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたとおり、地方、地域にクラスターを形成しということで三つクラスターが示されておりましたけれども、戦略産業クラスター、地域産業クラスター、地場産業支援、そうした三つあるわけでございますけれども、私も本当、この中で特にこの地場産業支援というのは本当に大切にしていただきたい、本当に思っているところでございます。
　しかしながら、今後この地域未来戦略を進めるに当たりまして、これまでの本当にグローバリズムをどんどんどんどん受け入れるような形になってしまうと、結局またその中で格差が生まれてしまっては意味がないと。
　ここで、私たちは公益資本主義というものを推していきたいと思っておりまして、この公益資本主義とは何かと申し上げますと、会社を株主のものとだけ捉えるのではなく、社会の公器とみなし、従業員、顧客、取引先、地域社会、そして株主といった全てのステークホルダー、利害関係者の利益をバランスよく高めるべきという考え方でございます。これは、これまでの欧米型の株主第一主義、利益至上主義へのアンチテーゼとして、経済学者の原丈人さんなどが提唱しております。
　もう少し詳しく説明しますと、主に四つの柱があると言われておりまして、一つ目は、中長期投資の重視でございます。この短期的な株主還元ではなく、研究開発や設備投資、人材育成に資金を回すと。二つ目が、従業員への還元。従業員をコストではなく資産と捉え、賃金向上や福利厚生を充実させる。三つ目が、社外ステークホルダーへの貢献。取引先との公正な関係や地域社会への貢献を重視する。そして四つ目が、地球環境への配慮。持続可能な社会のために環境負荷を減らす活動を行うと。
　これが公益資本主義という考えでございますけれども、是非これを、元々日本には、近江商人の教えということで、売手よし買手よし世間よしと、三方よしという精神もございますから、是非ともこれをこの今後の日本の経済の政策の中に取り入れていただきたい、このように思うわけでございます。
　それでは質問でございますけれども、この地方間格差の解消、地方の持続性を考えたときに、株主資本主義の追求と公益資本主義の追求ではどちらが効果的とお考えか、お尋ねいたします。
○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。
　今、大津委員より様々御指摘ございましたけれども、この株主資本主義や公益資本主義といった考え方には様々な定義があり得ると認識しております。例えば、企業は、単に株主の利益のみを追求するのではなく、地域経済や社会全体をより良いものにしていくという使命を持つべきといった考え方もあると認識しております。
　この人口減少による労働力不足の中で地域経済の持続性を確保するためには、付加価値の低い産業構造を転換し、国内外の需要を地方に取り込み、稼げる地方経済が形成されることが重要であると考えます。
　このため、地域未来戦略を推進していくに当たっては、地域に稼げる産業を構築していくことに加えて、それを地域経済に波及させることで、安全な生活や必要な医療、福祉、質の高い教育、働く場所を享受できる強く豊かな日本列島を目指してまいります。
○大津力君　時間が参りましたのでまとめますけれども、今後のこの地域未来戦略の例えば事業採択等に、この公益資本主義的な考え方をこの基準等にも少しでも盛り込んでいただきますことをお願いを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　小野田大臣、よろしくお願いいたします。
　先日、科学技術・イノベーション基本計画というものが発表されて、デュアルユースの技術の研究を促進するというものでございます。
　そこで、今日は、経済安保との関わりがありますので、経済安保とデュアルユース技術の問題について、つまり、軍事利用も可能な民間技術のそもそも論について質問したいというふうに思います。
　政府は、日米同盟の下、アメリカと一体で経済安全保障政策を進めてきました。一言申し上げますと、私は、基本的に中国の軍民融合というのもとんでもないなというふうに思っております。一方、このアメリカに追随していくのも危ないんではないかと思っておりまして、やはり日本は日本で、自分の頭で国益を考えて対応していくべきじゃないかというのが基本的な立場で、その上で質問させていただきます。
　とにかくアメリカと一体の流れで、デュアルユースの研究を大学や研究機関を含めて広く民間にお願いしたいという方向が打ち出されてきております。一方、デュアルユースというのは軍事機密につながりますから、この点で、科学技術の研究において、学問研究の自由や公開性や自由討論や自由な発表とかに制限が加わるのではないかというのが、アカデミア、学会、研究会に強くそういう懸念が存在するわけでございます。
　昨日も特別委員会で若干、小野田大臣と質疑をさせていただきましたが、改めて認識を伺いたいと思いますが、この日本のデュアルユースの技術開発の方向性ですね、日米同盟の下でアメリカに歩調を合わせてきたという流れなんですけれど、今後もこの方向でいいんでしょうか。
○政府参考人（原克彦君）　お答えいたします。
　最先端の科学技術は加速度的に進展してございます。民生用の技術と安全保障用の技術の区別は実際に極めて困難という状況になってございます。したがいまして、民生用にも、あるいは安全保障用にも利用される可能性があるデュアルユース技術への投資につきましては、科学技術の発展、ひいては産業競争力を強化し、長期的な経済成長にも資するものであると、そのため重要であると考えているところでございます。
　こうした観点から、御指摘のようにアメリカの動きに追随したというわけではございませんで、第七期の科学技術・イノベーション基本計画におきましては、産学官が連携して、我が国の科学技術基盤を支える先端技術として、デュアルユース技術の研究開発及び社会実装に取り組むという旨を盛り込んだところでございます。
　以上でございます。
○大門実紀史君　ここはもう大臣に答えてほしかったんですが、後でまた。
　いや、これもうそもそも国家安全保障戦略の下に組み立てられていて、アメリカと歩調を合わせているというのは別にわざわざ否定するような、みんなが分かっていることでございます。
　なぜアメリカ追随が危ないのかということ、日本の技術発展に本当にプラスになるのかどうかという点なんですけど、そもそもいつからこのデュアルユースの議論が始まったのかというと、この問題そのものがアメリカ主導で始まって、アメリカの物差しでデュアルユースとは何か、対象が決められていって、アメリカ基準のセキュリティー、機密保護が日本にも導入されてきたという流れなんですね。そこに、アメリカ主導のこのデュアルユース研究開発に付いていっていいのかという不安が生まれるわけでございます。
　まず前提として、昔と違って戦争の仕方が大きく変わっておりまして、これもアメリカ主導で変わってきたというふうに言えるかも分かりません。つまり、ハイテク技術、ロボット、ＡＩ、ドローン、そういうものが戦争、先端技術が戦争に活用されるようになったということですね。
　さらに、アメリカでは、先端技術だけじゃなくて、直接戦闘で使用する以外の後方装備の民生品に関するものでも、商用技術であってもデュアルユースとみなすというふうになってきております。
　例えば、兵士が負傷したときの応急処置の薬ですよね、これも、民生品だけれどもつながるということでデュアルユース指定になったり、戦地での補給品、食料とかも含めてですね、そういうあらゆる後方装備までデュアルユース認定されてきて、もう今や軍用、商用の区別が付きにくくなっているということであります。つまり、アメリカは大変広くデュアルユースを捉えているということなんですね。
　もう一つは、このデュアルユース技術の開発の仕方も変化してまいりまして、アメリカの軍事に詳しい学者、研究者のレポートをいろいろ読みましたが、例えば、政治学者のリンダ・ワイスさんなんか言っているのは、二〇〇一年の九・一一の同時多発テロ以前は、アメリカの政府と特定の研究機関、防衛産業等のクローズな研究開発の世界だったと。それが、同時多発テロ以降は、国家安全保障という新たな概念が入ってきて、政府は広く研究機関、大学、民間企業にデュアルユースの技術を開発してもらうと、お金も出すということで、隠れた産業政策と指摘もアメリカではされているわけですね。
　じゃ、日本はどう対応してきたかというと、まさにこれに符合するわけでありまして、元海上自衛官の大庭弘継さんが最近新書で出されておりますが、「軍民両用化する技術」というのを出されていますが、日本も二〇〇〇年代までは自衛隊と防衛産業という小さなコミュニティーの中で研究開発をやってきたと。しかし、二〇〇〇年代に入って、アメリカの影響があってデュアルユースという言葉がちらほら出てきて、そして、二〇一三年の閣議決定された国家安全保障戦略で初めてデュアルユース技術の開発が政策に位置付けられたと。初めて明確にデュアルユース技術の獲得のために大学や研究機関と連携するということが明記されたということが分析されております。
　国家安全保障戦略そのものが日米一体の戦略でありますので、このデュアルユース技術開発がこういうアメリカの主導で来たところに危惧されることがあります。
　一つは、今申し上げたようなデュアルユースという概念が幅広く適用されるのではないかということですね。今まで日本の先端技術というのは、これからは知りませんが、少なくとも兵器の開発そのものが目的ではほとんどなかったというふうに思いますけれども、今まで日本では、日本の国内ではデュアルユースと対象にしなかったものが、このアメリカと一体になることによってデュアルユースと認定されて、日本の先端技術がそんな気もないのにデュアルユースとして認定される可能性があるんではないかという点が危惧されるわけですね。
　幅広く、アメリカと一体にやることによって、日本の先端技術が幅広くデュアルユースとして対象にされてしまうんではないかという点が一つの疑問ですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（原克彦君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました第七期の科学技術・イノベーション基本計画におきましては、関係省庁が連携して、デュアルユース技術の研究開発及び社会実装への取組を強化していくということとしてございます。
　今後、具体的にどのようなデュアルユース研究を推進するかにつきましては、安全保障上の諸課題、あるいは個別の技術動向などを踏まえて各省庁において適切に判断されるものと考えているところでございます。
　以上です。
○大門実紀史君　小野田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野田紀美君）　今、参議院内閣委員会の場なので、科学技術政策担当大臣としての答弁がなかなかできないという苦しいところではあるんですけれども、ただアメリカ基準、アメリカと一緒にやることで幅広くデュアルユースにされるんじゃないかというのも、昨日と今日の御質問を聞いていて、御心配のどういうところにあるのかというのは十分分かったつもりです。
　その上で、科学技術・イノベーション基本計画にも記載があるんですけれども、やはり最近、民生用と安全保障の技術が区別が本当に難しくなっていく中で、どっちにも使える可能性があるデュアルユースへの投資が科学技術の進展、発展又は産業競争力の強化、長期的な経済成長にも資するというところで、ここに力を入れていこうということで、決してアメリカのそのデュアルユースに追従するつもりで私たちはやっているわけではないんだろうというふうに私は捉えております。
　また、アメリカ基準のセキュリティーの話もさっきいただいていたんですけれども、結局、アメリカだけに限らず、どこかの国と最先端の共同研究をしようと思ったときに、日本にちゃんとしたクリアランスのその基準がなければ怖くて情報を渡せないと言われちゃうから欲しいなというのを企業さんから言われていたというのもあってのことでありましたので、なかなか、その先生の御心配とかはなるほどこういうことかというのは分かったんですけれども、アメリカに追従してこのデュアルユースが引っ張られるということはないんであろうと私は思っております。
○大門実紀史君　これは私の心配というよりも、日本のアカデミアの依然として残っている心配という意味ですね。
　もう一つ、そのアメリカの流れで心配されるのは、アメリカでは、もう時間の関係であれですけれども、御案内のとおり、セキュリティークリアランスということで、ＳＣ制度といいますが、デュアルユース技術開発を一体のものとして、大変厳しいいわゆる適格性評価制度、機密情報資格制度と翻訳されますが、それに携わる研究者の思想とか家族関係とか交友関係とか資産状況まで調査されるということで、言ってみれば、研究開発をやってくれということでお金は出しますよと、これはあめです、あめですよね。いざそれがデュアルユースと結び付くと厳しくＳＣ制度を適用する、これはむちですよね。そういうことがアメリカでどんどん進んできている中で、アメリカベースで対象が広くなって、最初はどうぞどうぞって言うかも分かんないけれども、どこかでアメリカのＳＣ制度のようなものが厳しく導入されてくるんじゃないか。
　事実、もう既に二〇二四年に日本版のセキュリティークリアランス法案が通っているわけですよね。こういうものが適用が拡大されるんじゃないかとか、あるいは更にもっとアメリカベースのもっと厳しいものが導入されてくるんじゃないかという懸念が広くあるということでございます。
　この点で、防衛省に聞きますけれども、防衛省では、防衛装備庁ですかね、安全保障技術研究推進制度というので民間の研究を促進されようとしております。こういう中で、研究の自主性とか自立性とか公開性などは担保されるんでしょうか。
○政府参考人（嶺康晴君）　お答え申し上げます。
　安全保障技術研究推進制度について御質問いただきました。本制度は、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待しまして、先進的な基礎研究を支援するものでございます。本制度では、対象とする研究テーマを提示した上で研究課題を公募しております。そのため、防衛省職員が研究内容に介入するということはございませんで、研究の自主性、自立性を担保しておるところでございます。
　また、本制度が対象とするのは基礎研究でございますので、研究成果を広く公表し、多くの研究者と幅広い議論をすることでより優れた研究につながっていくというこの側面があるということで、本制度では成果の公表を制限はしていないところでございます。
○大門実紀史君　そうですね。ですから、要するに、民間に、どうぞ自由に何でも研究してくださいと、研究成果も御自分で自由に使ってくださいと。だったら、別にこれ防衛省がやる必要ないんじゃないですか。
○政府参考人（嶺康晴君）　先ほど話がございましたけれども、やはり今様々な先端技術、当然民間の幅広いところで発展しているというところもございまして、我々としては、将来的に防衛分野で使われる可能性のあるようなことを期待しながら、一応テーマを提示しているというようなところでございます。
○大門実紀史君　防衛省がこういうことをやること自体も非常に懸念されているということでございまして、要するに、もっと日本は独自で自分の頭で、安全保障も含めてですね、ちょっと日本の技術立国の再生も含めて考えていくべきであって、デュアルユースと結び付けることばかりが技術発展でもありませんから、もっと広い、自分の頭で広く自主的に考えるというような技術立国の中でのこういうものも考えるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○堂込麻紀子君　国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
　本日は、安全保障と経済成長に関わる重要な課題について質問させていただくというところで、共通して問いたいのは、政府の現状認識に一貫性があるかというところと、そして政策が実効性を持って次につながるかといった点についてです。予算委員会の委嘱を受けましたので、内閣委員会、多岐にわたりますけれども、具体的な対応の在り方について確認をさせていただきたいというふうに思っています。
　まず初めに、インテリジェンス認識の一貫性についてです。
　政府は、令和七年八月の答弁書において、日本はスパイ天国ではなく、情報収集や取締りの強化に取り組んでいるという見解を示しました。一方、その後発足した高市内閣においては、我が国のインテリジェンス機能は脆弱であり、スパイ防止を含む関連法制の整備が急務であると認識が示されました。国会答弁においても同趣旨が述べられております。また、専門家からは、日本はスパイ天国と化しているとの指摘があり、実際にロシア通商代表部の元職員によるスパイ事案も発覚しましたけれども、当該職員は既に出国済みで、出頭要請にも応じていないという状況です。
　そこで伺います。高市政権としては、この日本はスパイ活動がしやすい国であるとの認識に立っておられるのか、それとも、前政権と同様に、日本はスパイ天国ではないと認識を維持されているのか、政府としての認識、一貫性について木原内閣官房長官にお伺いします。
○国務大臣（木原稔君）　外国による情報活動への対処、これは重要な課題であるというふうに認識をしておりますが、いわゆるスパイ活動の態様というものは様々であると考えられること、それらの容易さを評価するための基準として一般的なものがあるわけではないことなどを踏まえて、今委員の御指摘のあったような、日本はスパイ活動がしやすい国であるかというようなお尋ねに関する見解を示すということは差し控えているところであります。
　その上で、外国が日本政府や、また日本の企業の秘密を窃取するといった行為については一層厳正に対処していかなければならないと考えているところでございます。そういった観点から、新設する国家情報会議が司令塔機能を発揮しながら、外国による情報活動への対処にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　政府の一貫性というところを問いております。現状認識を曖昧にせず、具体的な危機意識として明らかにする必要があるというふうに考えております。
　次に、インテリジェンス強化と民主的統制について伺います。
　国際情勢の複雑化や情報通信技術の急速な進展を背景にして、外国による不当な影響力行使への懸念が高まっております。こうした中、国民民主党は、外国の影響工作に備えるため、インテリジェンス態勢整備推進法案の再提出をしております。一方、政府も国家情報会議設置法案を国会に提出され、インテリジェンス体制の強化に取り組もうということです。
　しかし、このインテリジェンス機能は、軍事力や警察力と同様に極めて強力な権力的機能であって、その強化は同時に民主的統制をいかに確保するかという問題と不可分になっていきます。専門家からも、統制を欠いたインテリジェンス機能、組織は国民の人権や民主主義そのものを損なうおそれがあるという指摘がなされております。
　そこで伺います。政府は、国家情報会議や将来的な国家情報局の設置を進めるに当たって、インテリジェンス組織に対する民主的統制の重要性、どのように認識をされているか、具体的にどのような仕組みでそれを担保しようとしているのか、また、英国における議会における独立監査制度など、諸外国の先行事例も参考にしながら制度設計を行うお考えがあるかどうか、政府の基本的な考えをお示しください。
○国務大臣（木原稔君）　政府や、また企業の秘密の窃取や取得を図る行為については、今、特定秘密保護法であるとか、あるいは重要経済安保情報保護活用法であるとか、不正競争防止法などによる処罰が規定されて、当局による取締り等が現在も今行われているところですが、そのインテリジェンスの司令塔機能の強化に当たっては、諸外国の例を参考としつつも、我が国の制度に即した仕組みを検討し、そして今般、内閣に国家情報会議を設置することを内容とする国家情報会議設置法案を国会に提出をさせていただいたところであります。
　委員御指摘のその民主的統制、これについては重要な論点であると、これも私は認識をしております。この点、本法案は、まさに閣僚級の国家情報会議が各省庁の情報活動の基本方針等を定めようとするものでありまして、政府の情報活動に対する政治による監督の強化、すなわち、政治というのは私どもですが、選挙で選ばれた私どもが、民主的統制の強化によって一層果たされるものと、そのような認識でございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。政治による監督の強化というところをおっしゃっていただきました。
　インテリジェンスは、強化と同時にこの統制というのが不可欠であって、国民の信頼なくして成り立たないという視点が極めて重要だと考えます。この制度設計に当たり、統制の具体像を早い段階から明確にしていただくというところを改めて求めさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、国民保護体制の実効性確保についてです。
　高市総理から木原官房長官に対して、国民保護体制の実効性確保に取り組むよう指示が出されているというふうに承知をしております。その一環と存じますけれども、先日、三月三十一日、シェルター基本方針の閣議決定がなされたというふうに承知しております。大変タイムリーな情報でした。
　その前の三月十日の産経新聞で、日本がミサイル攻撃などを受けた場合に備え、政府は国民が避難できる地下シェルターの指定を増やす準備を進め、総人口の一〇％弱のカバーを想定していると、内閣官房の取材で分かったというふうに報じられておりました。
　諸外国のシェルター人口カバー率見てみますと、スウェーデンで六六％、フィンランドで八六％、韓国では三三一％に達しており、この点についての国民保護の観点から、シェルターのカバー率が低いとただす想定で質問を用意しておりました。
　閣議決定されたシェルター基本方針によりますと、令和十二年までに全市区町村で一〇〇％を目標に示されました。しかし、この一〇〇％と、数値目標については、地上施設をシェルターと位置付けることや、核攻撃への耐性、また備蓄の有無など、実効性を疑問視する声や批判も与党の中で出ているというふうに伺っております。
　これらの批判に対してどのように説明をされ、反論をなされるのか、木原内閣官房長官の見解をお伺いします。
○国務大臣（木原稔君）　先日閣議決定をされましたシェルター方針では、諸外国の事例を参考に、地下施設のみならず地上施設も含めてシェルターとして活用することとしておりますが、その指定に当たりましては、コンクリート造り等の堅牢な施設に限ることとしております。また、このシェルターは、弾道ミサイル等による攻撃の間、住民等の安全を確保するため、一、二時間程度開設することを基本的な想定としております。これは諸外国も同じであります。さらに、様々な武力攻撃災害に対応できるよう、備蓄の充実にも取り組むこととしております。
　その上で、シェルター方針では、御指摘のように、報道や、また与党内での議論についてのコメントもあるようですけれども、シェルター方針では、武力攻撃等を想定した避難施設として備えるべき堅牢さを始めとする技術的な仕様や定義、名称等について、諸外国の事例も参考にしつつ、専門的見地から更なる検討を加え、一年後を目途に整理するとしておりまして、その方針に沿った形で引き続きこの一年間しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　一年を目途にというところになりますけれども、目標を設定されても、この実効性の確保がなければ国民の安心、安全を守ることがつながりませんので、着実に前進させていくことが重要だというふうにも考えております。
　また、自治体はもちろんのこと、民間事業者の協力も必要不可欠というところですので、実効性を持つ上では、予算も含めて国会においても早急に議論を進める必要があるというふうに考えております。
　官房長官、ここで御退席いただいて結構ですので、ありがとうございます。
○委員長（北村経夫君）　官房長官は御退席いただいて結構でございます。
○堂込麻紀子君　続きまして、証券不正取引額と証券口座に関するフィッシング被害について伺っていきます。
　私は、昨年五月、参議院財政金融委員会で本問題を取り上げて、その際、警察庁からは、証券会社をかたるフィッシング対策として、成り済まし防止技術の導入や注意喚起の広報啓発に取り組んでいるとの答弁をいただきました。その後、警察庁が公表した資料を拝見しますと、証券口座の不正取引額、フィッシング報告件数共に、令和七年五月頃をピークに下期以降は金額、件数共に大きく減少しております。また、サイバー特別捜査部がフィッシング関連データの解析や暗号資産の追跡などを通じて、捜査面で大きく貢献していることも御紹介されております。
　この証券口座の不正取引被害が令和七年下期に大きく減少した要因を政府としてどのように分析をされているのか。また、今後同様の被害を抑止していくという点での留意点、何なのか。またさらに、サイバー特別捜査部の現在の人員、予算規模をどう評価をされているのか。今後の一層の体制強化の必要性について、あかま国家公安委員長の御見解、お願いいたします。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　証券口座の不正取引やフィッシング被害、これが減少傾向にある背景といたしましては、政府が策定をいたしました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇、これを踏まえ、証券会社等が実施した不正取引、フィッシング対策、さらには高度な専門的知識、技術を有するサイバー特別捜査部と警視庁等の関係都道府県警察による不正取引に係る被疑者の逮捕が挙げられるものというふうに考えております。
　引き続き、抑止と検挙の両面から取組を推進していくことが重要であるというふうに考えております。
　この点、まさに本日でございますけれども、警察庁が発出した警察におけるサイバー戦略においても、抑止と検挙の両面から対策を推進すべき旨を指示しているほかに、御指摘のサイバー特別捜査部についても、その人的、物的基盤の一層の増強を図る旨、これを明記しております。
　さらに、お尋ねのサイバー特別捜査部の人員規模、また予算規模について申し上げますと、人員規模でございますが、約三百七十人、これは令和七年の四月時点において、予算規模でございますけれども、同部の体制強化を含むサイバー空間の脅威への対処能力向上、これに関して、令和八年度予算案において五十三億八千万円を計上しておるところでございます。
　サイバー空間の安全、安心の確保に向けて、引き続き、サイバー特別捜査部の人的、物的基盤の一層の増強を図るよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　今の、本日のやり取りを通じて、サイバー特別捜査部の取組が実際に被害減少につながったという可能性が大変高いというところと、そして今後の体制強化上の課題であるというふうに確認ができました。
　続いてなんですけれども、一方で、令和七年におけるインターネットバンキングの不正送金被害、約百三億九千七百万円、これは前年比約十七億円を増加しておるというところで、過去最悪というふうになっています。この数字を受けて警察庁の楠長官は、サイバー空間が悪用され、極めて深刻な状況にある、関係省庁などと連携をし、被害防止に取り組むというふうに述べられております。
　令和五年が八十七・三億円、令和六年が八十六・九億円と、不正送金被害が高水準で推移してきた中で、それに歯止めを掛けるどころか、令和七年は百億円の大台を突破してしまったというところがなぜなのかというところになります。
　これまで効果的な打ち手がなかったのか、今後どのような具体的な対策を考えているのか、警察庁の政府参考人にお伺いできればというふうに思います。
○政府参考人（逢阪貴士君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、令和七年中のインターネットバンキングの不正送金被害額は約百四億円と過去最悪を更新しておりまして、深刻な状況にあるものと認識しております。
　その要因といたしましては、特に昨年中は、インターネットバンキングを利用する企業に対して取引企業をかたって架電し、メールアドレスを聞き出した上でフィッシングメールを送付するボイスフィッシングと呼ばれる手口による法人口座の不正送金被害が急増したことが挙げられます。
　このような被害を未然に防止するためには、まずはこのような手口があるということを知っていただくことが大変重要でございますので、金融庁等と連携して、ボイスフィッシングの手口の詳細及び対策に関する注意喚起を実施しているところでございます。
　これらに加えまして、銀行における不正取引のモニタリングと送金防止措置、これが大変効果的でありますことから、先ほど大臣からも答弁申し上げました、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に基づきまして、金融庁と連名でモニタリングの強化等を要請したところでございます。
　引き続き、金融庁等としっかり連携し、不正送金被害の抑止に取り組んでまいりたいと思います。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　犯罪が個人から法人と、大口の方に移動しているということです。対策が後追いにならないように、技術の進展、これを見据えた先取りの対応を強く求めていきたいというふうに思います。
　次に、就職氷河期世代対策についてお伺いします。就職氷河期世代の支援の実績と今後についてです。
　就職氷河期世代、私も就職氷河期世代でありますけれども、本年の二月二十五日の衆議院本会議において高市総理大臣から、就職氷河期世代の支援については、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、そして高齢期を見据えた支援の三本柱に沿って、今年度内を目途に新たな支援プログラムを取りまとめますという答弁がございました。また、昨年十一月五日の衆議院の本会議においては、我が党の玉木代表の質問に対して高市総理大臣は、二〇一九年からの五年間にわたる集中的な取組の結果、正規雇用が十一万人増加するなど、一定の成果を上げてきましたと御答弁をされております。
　そこで、黄川田大臣にお伺いします。政府として、就職氷河期世代対策としてこれまで措置してきた予算はどれくらいの規模になるのでしょうか。総額ではなく、同じベースで比較できる過去五年程度の推移を御答弁いただければというふうに思います。あわせて、今後、同予算の規模の方向性についても伺えればというふうに思います。また、施策の成果目標なんですけれども、正規雇用の増加数のほかにどのようなものが挙げられるのかというところも併せて伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　議員の御質問の、同じベースで比較できる予算の推移についてでございますが、内閣府の地域就職氷河期世代等支援推進交付金に当たる事業、いずれも補正予算で措置しておりますが、令和二年、三年、四年度はそれぞれ三十億円、五年度は二十四億円、六年度は二十四億円の内数、七年度は二十二億円弱を措置しております。この間、補助率やメニューの見直しも行ってきておりまして、結果として、交付自治体数については、二年度から七年度にかけて七十二から三百まで、四倍以上となりました。各自治体での取組が着実に広がっているというふうに考えております。
　そして、今後についてでございますが、先ほど委員も御紹介いただきました高市総理の示された三本柱に沿って、新たな支援プログラムを取りまとめることとしております。関係府省庁とも連携の上、必要な支援を着実に推進するために予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
　また、成果目標、新たな支援プログラムのＫＰＩについてでございますが、有識者の方々の御意見も踏まえまして、まずは全てに当てはまる定性的な政策目標を現在と将来の暮らしへの不安の軽減と定めた上で、先ほど申し上げました三本柱ごとにアウトカム指標を設定する予定でございます。就業、雇用の関連としては、就職氷河期世代の正規雇用比率や不本意非正規雇用比率といった指標を検討しているところでございます。
　こうした取組も含めまして、就職氷河期世代が抱える様々な課題に対し、関係府省庁で連携しつつ、個人個人のニーズに応じたきめ細かい支援策を効果的に実施していきたいというふうに考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　この問題は、雇用だけではなくて、税や社会保険の負担構造まで踏み込めていないのが現在の位置付けかなというふうに思っています。就職氷河期世代は、低賃金、また非正規が長期化した結果で、保険料の負担が大変重く、将来給付が薄いという不利な問題を抱えておりますので、是非、雇用、生活支援の改善、これと併せて、税と社会保障の側からもこの不利を調整するような発想で施策を是非講じていただきたいというふうに思っています。
　続いて、労働市場改革の進捗と実効性について、城内大臣の方に伺っていきたいというふうに思います。
　岸田内閣では、三位一体の労働市場改革として推進してきた政策がございます。一方、高市内閣においては、この言葉自体は用いられてはおりませんけれども、高市総理から城内大臣への指示書には、リスキリングやデジタル技術の活用を通じて付加価値を高める労働への転換と労働生産性の向上を図ると記されており、考え方としては一定程度継承されているのかなというふうに思います。
　そこで、質問なんですけれども、岸田内閣が掲げた三位一体の労働市場改革について、城内大臣としてどのように評価をされて、現在の政策にどう位置付けられているのかというところなんですが、リスキリング、職務給の導入、また成長分野への労働移動について、それぞれどの程度進展をされているのか、把握している定量的な指標や成果があればお示しいただければというふうに思います。
○国務大臣（城内実君）　堂込委員の御質問にお答えしますが、岸田内閣のこの三位一体の労働市場改革、これは高市内閣でも維持されております。
　これまでの定量的なデータにつきましては、厚生労働省の調査によりますと、まずリスキリング支援につきましては、オフＪＴを実施した事業所割合は、二〇二二年度七一・五％から二〇二四年度七三・八％に上昇しております。
　また、職務給の導入につきましては、基本給における役割、職務の重要度に応じて決定される部分として、二〇二四年度八五・九％が導入済みと回答しております。
　また、労働移動の円滑化につきましては、転職後に賃金が増加した者の割合は、二〇二二年三四・九％から二〇二四年四〇・五％に上昇し、逆に賃金が減少した者につきましては、二〇二二年の三三・九％からむしろ減少、二九・四％にですね、二〇二四年に減少しているという状況でございます。
　その上で、高市内閣では、日本成長戦略の検討の中で労働市場改革、これが八つの分野横断的な課題の一つとして位置付けられておりまして、この課題につきましては、上野厚生労働大臣が取りまとめる担当大臣となっておりますので、労働生産性の向上に向けたリスキリング支援の在り方、あるいは労働移動の円滑化等について検討を行っているところでございます。
　いずれにしましても、私、日本成長戦略担当大臣でありますので、今年の夏に向けて労働市場改革、この分野における政策対応を含め、強い経済を実現するための日本成長戦略を策定する所存でございます。
　以上です。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　最後の質問なんですけれども、スタートアップ環境の課題と改善策というところになります。
　もう質問の方、既に提示させていただいておりますので、日本のスタートアップ政策はとにかく制度面、実務面でまだ十分に機能していないというところになります。この点、起業に時間が掛かる、手続が多い、新規事業が生まれにくい、こうした課題に対してどのように改善を図っていくのかというところを質問させていただければと思います。
○国務大臣（城内実君）　堂込委員御指摘のように、起業後に大きく成長する企業の数、これが不足していることは特に大きな課題として受け止めておりまして、例えばユニコーン、時価総額十億ドル以上の未公開企業は、米国が約七百社存在するのに対しまして、我が国では八社という状況であります。
　こうした課題に対応するため、先般、日本成長戦略会議の下に、私自身が分科会長を務めさせていただいているスタートアップ政策推進分科会、これを立ち上げまして、まず一つはスタートアップのスケールアップ、二つ目はディープテックスタートアップの支援、三つ目は地域の経済社会を担うスタートアップの創出、育成、この三つの柱に焦点を当てまして、現在、政策強化の在り方について精力的に検討しているところでございます。
　今後は、堂込委員の御指摘もしっかり踏まえまして、スタートアップエコシステムの裾野を一層拡大しながら、創業後の成長力を高め、我が国発のスタートアップが主要なプレーヤーの一つとして活躍する強い経済の実現に向けた戦略を五月までに取りまとめたいというふうに考えております。
○堂込麻紀子君　お時間ありませんので、私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（北村経夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和八年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願い申し上げます。
　午前中はシェルターのお話もございましたけれども、国民保護の関係で質問をさせていただきます。
　国民保護法に基づいて、先島、宮古、石垣、与那国等、沖縄の先島の住民十一万人と観光客一万人、計十二万人を民間の航空機、船舶を活用して九州、山口に運ぶ想定の計画が今進められているところであります。有事の際に国民を保護することは、国や自治体の重大な責務だと考えております。
　そうした中で、しっかりこれ実効性を持たせていくことが大事だと思います。特に心配になりますのが、要介護者、障害者、そうした要配慮者の移動の手段、そしてまた、事態が悪化をしていく中で、きちんと民間の航空機、さらに船舶、そうしたものの協力がきちんと得られていくのかという、そういうことも問題であると思います。
　訓練の進捗状況はどうなっているのか、訓練の避難の意義、目的も併せて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（笹野健君）　お答え申し上げます。
　万一の際に住民の避難をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識しております。特に沖縄県の国民保護に関しましては、離島からの避難という困難性もございまして、国として地方公共団体をしっかりと支援していくこととしております。
　本年一月二十九日には、国、沖縄県、先島諸島の五市町村などが協力し、計九十四機関四百二十五名が参加して、武力攻撃予測事態を想定した先島諸島から県外、九州等への住民避難について、令和四年度以降四回目の図上訓練を実施してございます。
　これまでの訓練の成果について申し上げますと、主に三点ございます。
　一つ目は、避難住民の輸送についてです。民間事業者にも検討に参加いただき、昨年度の石垣空港に続き、今回は宮古空港において実地確認を実施し、避難動線、手順の精緻化を図ったほか、船舶避難に係る候補船を新たに二隻確保することなどにより、先島諸島の市町村からの域外輸送力を強化したこと。
　二つ目は、入院患者や要介護者等の要配慮者について、医療や福祉ケアの内容別に対象者のグループ分けの精緻化を行った上で、付添い支援体制を検討したこと。
　三つ目は、先島諸島の五市町村における避難要領等の更なる具体化といった、より実効性を高める検討を行ったことです。
　本年度に予定されております実動・図上訓練に向けまして、住民避難の更なる実効性向上を図るため、関係自治体や関係機関と更に連携を深めてまいります。
○窪田哲也君　引き続きしっかり進めていただきたいと思います。
　問題は、この受入れの側も非常に重要でございまして、九州、山口各県での受入れの検討も今進んでいる状況です。新年度は受入れ基本要領の作成も行われるというふうに聞き及んでおります。輸送、宿泊、食事、そうした確保が重要ですけれども、長期化した場合には、住宅や教育、就労、そうした課題も浮上をしてまいります。
　特に私が心配しておりますのは、受入れ県におけるマンパワーです。これは各県、兼任等でその職務に就いていただいておりますけれども、このマンパワーが十分に確保できるのか、そうしたところの進捗状況も含めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（笹野健君）　先島諸島の五市町村の避難住民を受け入れます九州、山口各県におきましては、令和六年度以降、国民保護法上の救援などの実施をするための検討に着手していただきました。同年末には、初期的な計画の作成、公表を行っていただいております。また、昨年度、令和七年度におきましては、より包括的で実効的なものとなるよう、初期的な計画の具体化に加えまして、就学支援、就労支援、中長期の収容施設の提供、要配慮者の受入れ調整、こういった検討を政府の関係機関とともに進めまして、昨年度末に受入れ基本要領の中間整理をしていただいたところでございます。
　委員御指摘の受入れ検討に係る各県のマンパワー、そしてまた実際の受入れのときのマンパワー、こちら各県の危機管理担当部局主体となって、既に、今もう検討の段階からそうでございますけれども、各県庁内の関係部局と連携をしていただいて、限られた人員体制でもって効率的に、今は検討作業、そしていざというときは実施体制を取れるよう御検討いただいていると理解しております。
　私どもとしては、まず本年度の受入れ基本要領の作成、これを成し遂げたいと思っておりまして、内閣官房といたしましては、関係府省とも更に連携を深めまして、この検討については、各県による課題の検討作業、これを、このバランスをしっかりこれまで以上に取り組ませていただきまして、いざというときも一体となって体制が取れるよう努めてまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　どうか各県の声をしっかり聞きながら、力を合わせて進めていただきたいと思っております。
　官房長官に伺います。この先島からの住民避難について、政府はこのようにしておられます。訓練上の想定であり、特定の有事を想定したものではないと、こうされております。私も、国民保護の目的は、あらゆる事態を想定をして、次の世代にこの社会をどうつないでいくことができるのか、それだと思っております。その上で、有事を招かない、どう努力をしていくのか、これが国民保護の大前提だと思っておりますけれども、そのことについての政府の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　今委員おっしゃったように、この先島諸島からの住民避難の検討というのは、何か特定の有事を想定したものではありません。
　政府としては、武力攻撃の発生が回避されるように、これまた委員御指摘のように、様々な努力を重ねていくということ、これは当然のことと考えておりまして、極めて重要であると、そのように思っております。
　その上で、万が一の際に安全を確保しながら迅速に住民避難を行うことができるようにすることが重要であることから、引き続き、訓練や、また検討を進めてまいります。
○窪田哲也君　どうか、先島の皆さんも非常に不安を抱えておられるところでございますので、そうした今おっしゃっていただいた政府の立場をきちんと機会あるごとに発信をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、昭和百年記念式典について伺いたいと思います。
　今年は昭和元年、一九二六年から起算をして満百年の節目であります。これを機に、政府は昭和百年関連施策を進めておられて、来る二十九日、昭和の日には式典も開催されると聞いております。ちょうど、元号が替わったのは十二月なんだけれども、この二十九日に合わせて行われるということで聞いております。
　まさに、この昭和というのは激動の時代でありました。我が国の国民は、戦争という苦難に直面をして、さらに戦後復興を成し遂げ、国際社会においても平和国家としての地位を築き上げることができたと思います。そして、世界経済をリードしていた、していった、そういう時代だったと思います。
　この節目となる式典の開催意義、概要について伺いたいと思います。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　昭和百年記念式典につきましては、令和八年に昭和元年から起算して満百年を迎えることを記念し、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるよう挙行するものであります。式典は、政府主催により、令和八年四月二十九日の昭和の日に、日本武道館におきまして、各界代表等の参列を得て挙行することとしており、式次第としましては、開式の辞、国歌斉唱、内閣総理大臣式辞等を予定してございます。
○窪田哲也君　非常に重要な節目だというふうに私は思っておりますけれども、この節目に政府としての一つの考え、そうしたものを発表することはあるのか。歴史を総括することは、未来に向けて我が国が進んでいく重要なこの節目に当たっての機会だと思いますけれども、談話あるいは声明等を発表する考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　本年二月の衆議院予算委員会におきまして高市総理は、昭和百年の機会を国家的な節目と捉え、その意義などについて答弁されております。
　また、先ほど答弁ございました本年四月二十九日に開催する昭和百年記念式典において内閣総理大臣としての式辞というものを予定しておりまして、昭和百年という節目に際しての考え方というのは、まさにその式辞の内容に尽きるものというふうに考えております。
○窪田哲也君　では、どのような式辞を述べられるのか待ちたいと思っております。
　それでは、官房長官にお伺いをしたいと思います。
　この「昭和一〇〇年」関連施策関連府省連絡会議、昨年の一月の十七日付けでありますけれども、ここで示された基本的な考え方にこのようにございました。少し長いですが、読ませていただきます。
　外交的、経済的な行き詰まりを力の行使によって解決しようと試み、進むべき針路を誤って戦争への道を進み、さきの大戦で多くの人々が犠牲になった。この経験から、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという誓いの下、外交、通商貿易、文化交流など、多くの分野で平和を希求する道を歩み、揺れ動く世界情勢の中にあって、国際社会の平和と繁栄に貢献してきた。今後とも、この平和を希求する歩みを続けるとともに、歴史の教訓を次世代に継承していくことが必要である。令和を生きる我々は、昭和の先人たちが築いた豊かさの土台に立ち、その英知と努力に学びながら、歴史の流れの先にある、我が国の新たな姿、価値観を模索していくことが必要であると、このようにされております。
　この基本的な考え方を踏まえて、四月二十九日、昭和百年、この式典も迎えるわけでありますけれども、この昭和百年を迎えるに当たっての官房長官の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　先ほど政府参考人からもありましたが、昭和百年につきましては、本年二月の衆議院予算委員会において高市総理が、昭和は、戦争、終戦、復興、高度経済成長といった未曽有の変革を経験した時代であり、昭和百年の機会を国家的な節目と捉え、先人の英知と努力に学ぶとともに、平和の誓いを継承し、国際社会の安定と繁栄への貢献につなげる機会としてまいりたい旨答弁しておりまして、政府全体としての認識もそのとおりであります。
　また、この内容は、御指摘の昭和百年に関する基本的な考え方と変わるものではないと考えております。
　いずれにしましても、昭和百年を迎えることを契機に、この昭和を顧み、将来に思いを致すということは大変意義深いということであり、こうした認識の下、昭和百年記念式典等の関連施策を進めてまいりたいと考えています。
○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いいたします。
　その上で、続きまして、対外発信の強化に関連をして、今の続きでもありますけれども、お伺いしたいことがございます。
　先日の所信の中で官房長官が触れられた部分に関しての質問であります。対外発信の強化についてでありますけれども、国際社会において偽・誤情報が氾濫をしています。情報戦の重要度はますます増していると思います。他国に対して我が国の立場、考え、これをきちんと正しく理解をしてもらうことはとても重要なことだと思っております。
　木原官房長官は、この委員会におけるさきの所信の中でこのように述べられております。高市内閣が取り組む重要政策について、国民の皆様に向けてしっかりと情報発信をするとともに、領土問題、拉致問題、歴史認識などにつき、対外発信を強化してまいりますと、このように述べられました。
　そこで、伺いたいと思います。今、領土問題、拉致問題、歴史認識ということで言われましたけれども、高市内閣が対外発信を強化しようとしている歴史認識とは何か、伺いたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　高市総理から私に対して指示書というのがあるんですけれども、その指示書には、この第二次高市内閣の発足に際しまして、今委員が御指摘のあった領土問題、拉致問題、歴史認識などにつき対外発信を強化するという点、これが追加をされました。
　内閣官房長官の重要な役割の一つが、政府のスポークスマンとして政府からの情報発信を適切に行い、内閣が取り組む様々な政策課題について国内外の御理解を得ていくことにあります。一日二回、記者会見をしております。
　現在、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、また生成ＡＩ技術の進展等に伴い、外国による偽情報拡散等の脅威が増大していることから、これは国内のみならず、国際社会も意識しながら、日本政府の立場について適時適切に発信することがより一層重要になってきていると私自身も考えておりまして、総理からの今回の新たな御指示、こうした状況を踏まえたものであると、そういうふうに私は認識しています。
　お尋ねの歴史認識についてでありますが、我が国は決して戦争の惨禍を繰り返さないという決意の下に、自由、民主的で人権や法の支配を尊ぶ平和国家をつくり上げるよう、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできていると、そういうことを歴史認識だというふうに私自身は思っております。
　しかしながらですね、ちょっと済みません、まだ、こうした我が国の政策や立場について、実際様々な今ＳＮＳなどを見てみると、事実に反する主張も散見をされます。こうした主張に対しては、これまでも日本政府としてしっかりと反論を発信しているところではありますが、今後とも、そういったことを継続するとともに、各国に対し様々な機会を捉えて我が国の政策や立場を説明していく、これも重要だと考えております。
○窪田哲也君　今時点で、この大きな歴史認識の発信しなければならないものが、大きなものがあるということではなくて、応じてきちんと我が国の立場を発信をしていくことが重要であるという、そういうふうに答弁されたのだと理解しましたけれども、よろしいですかね。はい。ということでございました。
　官房長官はここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（北村経夫君）　官房長官は御退席されて結構です。
○窪田哲也君　続きまして、治安の関係で伺いたいと思います。国家公安委員長。
　公益財団法人日本国際問題研究所と読売新聞社が先頃、全国世論調査をしまして、その結果ですけれども、日本が今後どのような国を目指すべきだと思うか聞いたところ、世界トップレベルの治安を保つ国、これが六二％で最多であったと。この回答は、若年層、高齢層でも最多で五七％に、若年層が六九％で、高齢層が五七％ということでございました。世界で戦火が絶えない中、世界一の治安を誇る我が国として平穏で安心な日常生活を望む、そういう国民がいかに多いかという、世代を超えて多いかということだと思います。
　国家公安委員長として、こうした世論調査の結果をどのように受け止めているのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　まず、我が国の犯罪情勢、これは厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
　少し具体的に申し上げれば、平成十五年から令和三年まで一貫して減少してきた刑法犯の認知件数でございますけれども、令和三年から四年連続で前年を上回る状況であり、昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年を上回る状態となっております。
　中でも、匿名・流動型犯罪グループが特殊詐欺を始めとした多くの事案に関与をし、その収益を有力な資金源としている実態がある中、令和七年中の詐欺の被害額が四千億円を上回るなど、極めて深刻な状況にあるというふうな形でございますが、加えて、先ほどの質疑等でもございましたが、ストーカー事案の相談件数、これについても、令和七年においては二万二千八百八十一件と、前年から約一七％増加しており、依然として高い水準で推移しているというふうになっております。
　こうした厳しい治安情勢の中ではありますが、委員御指摘の調査結果では、日本は今後世界トップレベルの治安を保つ国を目指すべきであるという声が最多であったというふうなこと、これは承知をしておりますが、こうした国民の皆様の御期待に応えつつ、良好な治安を確保することは政府の重要な責務であるというふうに改めて認識しております。
　先ほど申し上げた治安課題に的確に対処をして、世界一安全な日本を実現するため、関係府省庁とも連携しつつ、警察機能を最大限に発揮して、国民の期待と信頼に応えてまいりたい、また、そのように警察を指導してまいろうというふうに考えております。
○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　池袋のストーカー事案ですけれども、これは、先ほどやり取り、立憲の小島議員の方でもやり取りがございました。今回の池袋の事件については、亡くなった女性の方に心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、また、御遺族、関係者の皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　非常に残念な事件でございましたけれども、今回のこの事案が、現在の制度、現行制度の限界を、一つの事件をもって断ずることはできませんけれども、示しているのではないかというふうに思われます。
　警察庁は、きちんとこれまで、昨年末、元交際相手のこの男をストーカー規制法違反容疑で逮捕、また釈放前、付きまとい行為の禁止命令も出すという、的確なこの対処をされていたと。また、女性に対しても身を隠すよう助言をして、定期連絡も取っておられたということでございます。それでもなおかつ、この事件を防ぐことができなかった。今後、これしっかり検証を進めていかなければならないと思います。
　先ほどのやり取りでも特に強調されておりましたのが、カウンセリングの義務化、そしてもう一つが加害者監視の強化ということだと思います。そしてもう一つ加えるならば、厳罰化、こうしたことも議論になるかもしれません。被害者を守り抜く視点からの現行制度の見直しが必要になるかもしれません。今後しっかり検討をしていただきたいと思います。
　そうしたことも踏まえて、今後の、このこと、今回の事案も含めての議論をどう進めて対策を強化をしていくのか、国家公安委員長にお伺いをしたいと思います。