○森嶌参考人　おはようございます。
　ただいま御紹介いただきました森嶌でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　現在の地球温暖化対策推進法は、平成九年十二月に採択をされました京都議定書におきまして、我が国の温室効果ガス排出量の六％削減が規定されたことに基づきまして、地球温暖化対策の基本的な方針を策定するために、翌年の平成十年に立法されたものでございます。
　また、政府は、京都議定書を受けまして、平成十年、同じ年に地球温暖化対策推進大綱を決定しておりまして、改正省エネ法のいわゆるトップランナー方式によりまして省エネを推進する、都市インフラの整備などによりまして二酸化炭素の排出を抑制する、原子力立地を推進する、新エネルギーを導入するなどの各種の施策を発表いたしまして、二〇一〇年までに二・五％の削減を行うということにしてございました。
　しかしながら、地球温暖化対策推進法、現行の推進法では、京都議定書の規定によりますと、京都メカニズムや森林等の吸収に関する具体的な内容がまだ明らかになっておりませんでしたために、国、地方公共団体、事業者、国民の責務につきまして一般的な規定を置いたにとどまりまして、地球温暖化対策に関する国の基本方針を定めること、事業者としての国、地方公共団体が行う温室効果ガス抑制の実行計画を策定、公表すること、その他の規定を置いておりますが、新しいものとしては、地球温暖化防止活動推進員、地球温暖化防止活動推進センターを設置するなどの規定でございますけれども、これらは、具体的な施策の展開というよりも、その後、京都メカニズムなどが明らかになって、我が国が具体的にどのようにして削減をしなければならないかということが明らかになった段階で、さらに具体的な法律を予定したものでございました。そのために、削減措置の具体的な削減率であるとか削減スケジュール等の規定を欠いております。
　その後、平成十二年に開催されましたＣＯＰ６におきまして、京都議定書の細目が決定されることが予定されておりましたけれども、御案内のように、ハーグのＣＯＰ６では合意に達することはできませんでして、平成十三年七月にボンで開催されたＣＯＰ６の再開会合で、京都議定書のいわゆる中核的要素に関する基本的合意、いわゆるボン合意と言われるものが成立をしまして、さらに、マラケシュで開催をされましたＣＯＰ７におきまして、京都議定書の運用細則が最終的に合意されたところであります。
　しかし、このようにして京都議定書の中身がかなり明らかになってきたわけでございますけれども、さきに申しました、政府が定めました地球温暖化対策推進大綱にもかかわりませず、我が国の温室効果ガスの排出は増加をしておりまして、一九九九年は、基準年である一九九〇年に比べまして六・八％の増となっております。特に運輸部門が二三％増加するなど、増加傾向がございます。
　そこで、二〇〇八年から二〇一二年の第一約束期に六％の削減をするということになっているわけでありますが、これまでの対策措置の経緯を見ますと、これでは削減目標を達成することができないということで、計画的に総合的な追加的対策措置を講ずる必要があるというふうに考えられます。そのために、今回御提案をしております地球温暖化対策推進法の改正法が準備されたわけであります。
　中央環境審議会では、平成十二年のＣＯＰ６以降の京都議定書に関する国際交渉の進展をにらみながら、京都議定書の内容が固まってくる段階で、我が国の温室効果ガス排出にどのように具体的な対策をとっていくかということにつきまして、目標達成シナリオ小委員会と国内制度小委員会を設置いたしまして、温暖化防止対策のあり方の検討を続けてまいりましたけれども、本年の一月二十四日に、京都議定書の締結に向けた国内制度の在り方に関する答申、この答申の概要につきましては、先生方のお手元に本日お配りをしてございます、これでございますが、御参考にしていただければというふうに思います。この答申を取りまとめて環境大臣に提出したところであります。
　答申におきましては、第一に、温暖化防止対策がすべての主体の取り組みを求めるものであることから、目標達成の筋道を明らかにする京都議定書目標達成計画を策定する、それも、国民の代表によって議論をされます国会が定める法律に基づく法定計画というふうに位置づけること、また、計画には具体的に、温室効果ガス別、分野別の削減目標量を定め、個々の具体的な対策による削減見込みなどを明らかにしていく、また、施策の導入の時期などについても、工程表を盛り込むなどとしております。また、二〇〇四年と二〇〇七年でありますけれども、逐次、目標の達成度を評価するというような仕組みを入れまして、計画の目標設定、それから実施についてのフォローアップを行うということを提言しております。
　改正法案は、第八条、第九条におきまして、京都議定書目標達成計画を内閣が定めることといたしておりますし、また十条以下には、内閣総理大臣を長とし、すべての国務大臣をメンバーとする地球温暖化対策推進本部が計画を策定、実行するというふうに規定してございますが、私は、この改正法案の規定は、私どもの提案をいたしました、法律による計画を策定し、そしてそれを政府を挙げて実施するということを受け入れていただいたものということで、大変評価しているところでございます。
　第二に、答申は、対策実施に当たりまして、二〇〇二年から二〇〇四年までを第一ステップ、二〇〇五年から二〇〇七年までを第二ステップ、そして本番であります二〇〇八年からを第三ステップといたしまして、第一ステップにおきましては現行対策をより強化するという方針を提案しておりまして、それぞれのステップにおける対策の進捗状況を評価しながら必要な追加対策を講ずることとしておりまして、いわゆるステップ・バイ・ステップのアプローチをとることを提言しております。
　このような考え方をとりましたのは、削減目標の達成が二〇〇八年からということになっておりまして、まだ六年、まだといいますかもうというかわかりませんが、六年ございますので、その間に削減目標に向けて漸次体制を整えるということを考えているからでございます。温室効果ガスの削減の実現には時間及びコストがかかりますので、対策の効果を評価しながら新たにそれを実施していくということで、対策実施がもたらすかもしれない急激なインパクトを避けようという考え方に基づいているものでございます。
　改正法案では、第九条及び附則第三条が、平成十六年と十九年に計画実施の状況についての評価を行い、必要ならば計画に変更を加える旨を規定しておりますが、これはステップ・バイ・ステップのアプローチをとられたものというふうに評価しております。
　第三に、答申は、温暖化対策は国民各界各層が一体となって取り組まなければならないとしておりまして、我々の生活を、大量消費、大量廃棄型のライフスタイル、この我々のライフスタイルを変革し、省資源、省エネルギーの循環型の社会経済構造へ転換しなければならないとしております。
　改正法案第二十三条、二十六条は、この観点から申しますと十分ではございませんけれども、地球温暖化防止活動推進員の活動を充実する、地球温暖化対策地域協議会を組織するということなどについて規定しておりまして、国民の各界各層が一体となって取り組んでいく方向を示したものというふうに評価をしております。
　そのほか、答申は、ヨーロッパにおいて効果的な手法として既に導入されている経済的手法の検討を提言しておりますが、改正法案の附則第二条は京都メカニズムの検討を続けるということになってございますけれども、今後は広く経済的な手法の導入の検討が行われることを期待したいと思います。
　さらに、ＩＰＣＣの第三次報告によりますと、今後なお一層地球温暖化の進行は深刻化を増していくということでございまして、京都議定書の第一約束期を超えて、より厳しい温室効果ガスの削減が行われなければならないわけでございます。
　イギリスなどでは、これを機会にして、イギリスにおける経済社会構造を省エネ型のものとし、それをいわばイギリスの今後の経済活性の契機にしたいということでございまして、私、去年イギリスを訪問しましてそれを痛切に感じたわけでございますけれども、我が国におきましても、省エネルギー、省資源の技術開発とその普及実用化のための社会的仕組みを今後さらに開発し、単に温暖化防止対策としてこの地球温暖化対策推進法が機能するのではなくて、今後、循環型の社会の建設に向けて、産業構造、社会構造の転換をもたらし、我が国の経済の活性化を導くようなものになることを期待しているわけでございまして、ぜひこの国会におきましてこの法案を通していただき、さらに、我が国の京都議定書の批准を進めていただき、ヨハネスブルグまでに京都議定書が発効するようにお図りいただきますようお願いを申し上げまして、私の意見を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。