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○国務大臣（清水嘉与子君）　まず、私に対します一番最初の質問でございます循環型社会形成推進基本法案の今国会における成立と、循環型社会の形成を推進する決意についてのお尋ねがございました。
　近年、大量の廃棄物が排出されることに起因するさまざまな問題が発生しており、総合的な廃棄物・リサイクル対策の展開は喫緊の国民的課題になっております。このような問題の解決のためには、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷の少ない循環型社会を形成することが急務となっております。
　このため、政府としては、廃棄物・リサイクル対策について、施策の総合的、計画的な推進の基盤を確立するため、環境庁が中心となって、循環型社会の形成を推進する基本的枠組みとなる法律を提案させていただいたところでございます。
　環境庁といたしましては、今国会での本法案の成立に全力を挙げるとともに、関係省庁とも連携協力して、循環型社会の形成に向けた対応に一層取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、環境基本法の基本理念との関連における循環型社会の理解についてのお尋ねがございました。
　国民が豊かで安心できる暮らしを実現していくためには、環境基本法が基本理念で明らかにしているとおり、人類の生存の基盤である環境を将来にわたって維持し、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を構築することが不可欠でございます。
　本法案に基づく循環型社会の形成は、このような環境基本法の理念にのっとり、我が国の喫緊の課題である廃棄物・リサイクル問題への対処を通じて、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会を形成していこうとするものでございます。これは、環境基本法の理念の実現に大きく寄与するものと認識しているところでございます。
　次に、中央環境審議会の委員の任命手続及び増員についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、中央環境審議会の意見、これは計画の策定に関して重要な役割を負っておりますので、審議会がこの任務を適切に実施することができるように配慮することが重要だというふうに考えております。
　まず、委員の任命の手続につきましては、環境基本法の規定を踏まえまして、環境の保全に関する学識経験を有する者の中から環境大臣が任命することとなりますけれども、その人選につきましては、慎重かつ適切に手続を進めたいと考えております。
　また、審議会委員の人数につきましては、審議会の整理合理化の中で、委員数は最大でも三十人を超えないこととされております。これを踏まえて、本法案において中央環境審議会が求められている役割を適切に果たすことができるよう意を用いてまいりたいと考えております。
　最後でございますが、排出者責任の徹底についてのお尋ねがございました。
　廃棄物の処理に伴う環境負荷の低減につきましては、その排出者が責任を負うという排出者責任の考え方は重要であると認識しております。
　このため、循環型社会形成推進基本法案で、排出事業者に対する規制などの国の措置、不法投棄等により環境保全上の支障を生じる場合の排出事業者等に対する原状回復措置等の排出者責任の明確化を図ることとともに、廃棄物処理法の改正によりまして、不法投棄の原状回復措置命令の対象者の拡大等の排出者責任の徹底措置を織り込んだと考えております。
　したがいまして、可及的速やかに法案の成立をいただきまして、これらの法案の適切な運用に努めまして、排出者責任の徹底を図りたいと考えているところでございます。
　また、今後の具体的な方策の検討につきましては、以上のような排出者責任の徹底措置の効果を見きわめながら、関係省庁と密接な連携を図りつつ、考えてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　北沢清功君。
 〔北沢清功君登壇〕
○国務大臣（清水嘉与子君）　北沢先生から、まず、現行の環境基本法のもとで個別法を改正強化すれば十分じゃないかという御指摘がございました。
　環境基本法は、第一に、環境の保全に関するすべての施策分野を対象とするものでございます。また、第二に、その施策につき、長期的な視点に立った着実な取り組みを追求するものでございます。
　これに対しまして、本法案は、第一に、施策の対象を、社会の物質循環の確保という観点から、廃棄物・リサイクル対策に焦点を当て、第二に、大量生産、大量消費、大量廃棄による環境負荷の増大のもとで、喫緊の課題として循環型社会の形成の推進に緊急に取り組むものでございます。
　以上のことから、廃棄物・リサイクル対策を総合的、計画的に実施するためには、これへの対応に絞り、環境基本法に示される理念をも踏まえつつ、新たな基本的な法律を策定することが必要であるというふうに判断したものでございます。
　また、本法案と個別法案の提出時期についてのお尋ねがございました。
　本法案は、廃棄物・リサイクル対策の基本的な枠組みとなる法律であるため、政府及び与党において十分な検討を重ねて、今般国会提出に至った次第でございます。また、結果的に国会提出は先になりましたけれども、個別の廃棄物・リサイクル関係法案は、本法案の考え方を踏まえて立案され、提出されているものでございます。
　政府といたしましては、循環型社会の形成を推進するためには、本法案と各個別法案は必要不可欠なものであると考えておりますので、今国会において速やかに御審議いただきますようお願い申し上げる次第でございます。
　関連する個別法や個別法案の見直しを環境庁長官から指示するかについてのお尋ねでございますけれども、循環型社会の形成に向けて、必要な個別法を充実させていくことは大変重要なことであると認識しております。
　このため、今国会には、循環型社会形成推進基本法にあわせ、これに関連する廃棄物・リサイクル関係法案も提出されておりまして、これらの個別法案や個別法に基づく関連施策が、基本法案の計画制度に基づき総合的、計画的に推進されることによりまして、循環型社会の形成が着実に推進されるものと考えているところでございます。
　循環型社会形成推進基本法案の提出に当たりましては、既存の個別法及び個別法案とも十分に調整しておりまして、拡大生産者責任の考え方については、関連する個別法案に適切に織り込むことができたと考えております。したがって、法案の成立をいただきましたならば、今後、基本法及び個別法の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
　拡大生産者責任の一般原則に従い、個別法の見直しを行うかどうかについては、基本計画や個別法の実施状況等を踏まえて、関係省庁とも密接な連携を図りつつ、今後判断していくべきものと考えております。
　それから、環境省設置後の個別法の所管に関するお尋ねがございました。
　中央省庁等改革によりまして、現在厚生省が所管しております廃棄物処理法を初めとする廃棄物関係諸法はすべて環境省に移管することはもとより、リサイクル関係法につきましても、共管等の形で環境省の所管が適切に確保されるものと理解しております。
　また、この基本法案の制定と個別法の改正案によりまして、昨年九月のダイオキシン対策関係閣僚会議で決定いたしました廃棄物の減量化目標が大幅に前倒しになるのではないかというお尋ねがございました。
　この廃棄物の減量化目標では、廃棄物の最終処分量を平成二十二年までに半減させるという目標を掲げておりまして、政府としては、その達成に全力を挙げることとしているところでございます。
　今般、この基本法案が制定されて、施策の基本的な方向性が示されることによりまして、個別法に基づく措置が総合的かつ計画的に実施されることになりまして、平成二十二年度における最終処分量の半減という目標の達成がより確実になるものと考えているところでございます。
　また、法案中に「技術的及び経済的に可能」といった表現を盛り込む理由についてのお尋ね及びこれを削除すべきという御指摘もございました。
　この表現は、この法案が、事業者や国民に対し、個別具体的な義務づけを行うものではないとはいえ、施策の実施に当たっての基本的な考え方を示すものであることから、どのような範囲で施策を実施するのかという考え方を位置づけたものでございます。
　また、「技術的及び経済的に可能」といった表現は、循環型社会の形成のため、国民や事業者に対し、単に経済的に見合う措置のみを求めるものではなく、相当な努力によって初めて可能となるような措置を念頭に置いたものであると解しております。
　したがって、この表現は適切であると考えております。
　最後に、基本法案と個別法について、企業の生産のあり方は根本的に変わるのかというお尋ねがございました。
　生産者が、みずから生産する製品について、使用後廃棄物となった後まで一定の責任を負うという拡大生産者責任の考え方は、循環型社会の形成のために極めて重要な視点でございます。この基本法案では、その考え方を明確に位置づけているところでございます。
　具体的には、物質の耐久性の向上やリサイクルの容易化等のための製品の設計、材質の工夫、使用済み製品等の引き取り、引き渡しルートの整備及びリサイクルの実施といった拡大生産者責任の措置を、個々の物質の性状や、処理、リサイクルの実態等を考慮しつつ、また、関係者の適切な役割分担のもとで実現していくという考え方を位置づけております。
　法案における考え方を踏まえ、事業者による自発的な取り組みが進められ、また、関係する個別法において拡大生産者責任に関して適切な措置が講じられることにより、企業の生産のあり方がより環境に配慮した生産形態に移行していくことと期待しているところでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣深谷隆司君登壇〕
○国務大臣（深谷隆司君）　北沢議員の私に対する質問は五問でございます。
　まず、個別法並びに個別法案の見直しについてのお尋ねでございますが、本法案においては、環境庁長官が関係大臣に対して個別法について見直しの指示をするという仕組みにはなっておりません。
　個別のリサイクル法の制定あるいは見直しを行うかどうかにつきましては、本法案で規定された拡大生産者責任の考え方に基づいて、関係省庁と十分に相談の上、個々の分野における生産、流通、消費の実態に即して判断されるべきものと考えます。
　一般廃棄物と産業廃棄物の最終処分量の削減目標についてのお尋ねでございますが、政府としては、昨年の九月のダイオキシン対策関係閣僚会議で、平成二十二年度を目標年度として、それぞれ半分に削減するという目標を定めたところでございます。本基本法案と、今国会に提出されている廃棄物・リサイクル関連法案等を一体的に運用することによって、削減目標の確実な達成に全力を挙げて取り組む覚悟でございます。
　ＰＥＴボトルの生産量が激増しているが、基本法案とリサイクル法の一部改正案により、この生産量が減少し、リユース、リサイクルが進むと言えるかとの御質問でございます。
　リサイクル法の対象となるＰＥＴボトルの生産量は、この三年間で二倍弱に増加をしております。これは、軽くて丈夫で、ふたを開けた後も再びできるというＰＥＴボトルの特徴から、清涼飲料向けを中心に、需要が好調に推移したためと考えます。
　ＰＥＴボトルについては、平成九年度より、容器包装リサイクル法に基づく分別収集、再商品化の取り組みが進みまして、リサイクル率が毎年向上して、二三％に達しているところでございます。ＰＥＴボトルの性質上、リユースはなかなか困難でございますが、まずはリサイクル施設の設置支援とか技術開発を通じてさらなる推進を図って、循環型社会の実現を目指す所存でございます。
　最後に、環境大臣が作成した案に従うかとのお尋ねでございますが、循環型社会形成推進基本計画については、環境庁がリーダーシップを発揮して原案を作成いたします。そして、通産省を初めとする、リサイクル政策に実績を持つ関係省庁の知見、政策手法を総動員するということによりまして、政府一体となって実効性のあるものが策定されると理解しております。
　通産省としましては、関係省庁との密接な連携のもとで、実効性のある基本計画の策定に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　以上であります。
 〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、基本法案と個別法案の関係についてのお尋ねでございますが、循環型社会基本法案は、循環型社会を実現するための総合的で計画的な推進を政府一体として図ることをねらいとしたものでございます。今国会に提出いたしております廃棄物処理法等の改正法案も、この基本法と趣旨を同じくするものでございます。
　廃棄物行政を担当する厚生省といたしましては、廃棄物の適正処理という観点に立ち、基本法の考え方を十分に尊重して今後の施策を進めてまいりたいと考えております。
　次に、廃棄物の減量化の目標についてのお尋ねでございますが、昨年の九月に定めました目標の達成に向けて、政府として一体として取り組みを進めていくことが必要である、このように考えているような次第でございます。
　厚生省といたしましては、まず、現行法に基づいて減量化の徹底を図るとともに、さらに減量化を推進するための取り組みとして、今国会に廃棄物処理法の一部改正法案を初め関係法律を提出しているところであり、これによって廃棄物の着実な減量を目指すものでございます。
　さらに、廃棄物責任についてお尋ねでございますが、今回の廃棄物処理法の一部改正法案では、不法投棄の悪質化、増加の状況のもとで、排出事業者の処理責任を大幅に強化することにいたしております。
　それで、具体的には、廃棄物管理票、いわゆるマニフェストでございますが、制度の強化によりまして、排出事業者は、処理を委託する場合に、最終処分が終了したことを確認し、適切な措置を講じなければならないこと、それから、第二でございますが、排出事業者が処理責任に基づく義務に違反した場合には、原状回復の措置命令の対象とすることなど、排出者責任を大幅に強化することにいたしておるような次第でございます。
　最後でございます。
　基本計画の策定についてのお尋ねでございますが、循環型社会の実現を総合的で計画的に進めていくためには、関係省庁が、言うまでもなく、一体となって施策を進めていくことが必要である、このように考えているような次第でございます。私といたしましては、循環型社会基本計画の策定に当たっても、環境大臣と十分に相談を行い、効果的な施策の推進に力を尽くしていくことが何よりも大切だ、このように考えているような次第でございます。
　以上でございます。
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生大臣 丹羽　雄哉君
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 運輸大臣 二階　俊博君
 自治大臣 保利　耕輔君
 国務大臣 清水嘉与子君
　出席政務次官
 環境政務次官 柳本　卓治君
平成十二年四月十七日（月曜日）
 午後零時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 ─────────────
 平成十二年四月十七日
 午後零時三十分　本会議
 ─────────────
　第一　雇用保険法等の一部を改正する法律案及
 び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の
 一部を改正する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────────
○議長（斎藤十朗君）　
　日程第一　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　両案について提出者の趣旨説明を求めます。牧野労働大臣。
 〔国務大臣牧野隆守君登壇、拍手〕
○国務大臣（牧野隆守君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、我が国では厳しい雇用失業情勢が続いていることに加え、産業構造の変化等に伴う雇用慣行の変化、労働移動の増加、就業形態の多様化や少子高齢化の進展等の構造的な変化が見られるところであります。
　このような中で、社会経済の諸情勢の変化等に的確に対応した雇用保険制度のあり方につきましては、中央職業安定審議会の雇用保険部会において検討が行われ、昨年十二月、早期再就職を促進するため高年齢者雇用対策その他の施策との有機的な連携を図りつつ給付体系を整備すること及び雇用保険制度の安定的運営を確保すること等について報告をいただいております。
　政府といたしましては、この報告を踏まえつつ、本法律案を作成し、関係審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　その一として、現行の所定給付日数を見直し、一般の離職者に対する給付日数を全体として圧縮することとする一方で、中高年齢層を中心に倒産、解雇等による離職者に対しては給付の重点化を図ること等を行うことといたしております。
　その二としまして、少子高齢化社会の進展に対応し、育児休業給付及び介護休業給付の給付率を賃金日額の百分の二十五から百分の四十へと引き上げること等を行うことといたしております。
　その三として、雇用安定事業として、中高年齢者である在職求職者に対し再就職の援助等を行う事業主に対し必要な助成及び援助を行うことができるものとすることといたしております。
　その四として、失業等給付に係る国庫負担の割合を改正し、国庫が原則としてその四分の一を負担することといたしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であり、雇用保険の保険料率について、失業等給付に係る保険料率を賃金総額の千分の十二とする等の改正を行うことといたしております。
　第三は、船員保険法の一部改正であり、雇用保険法と同様の趣旨から改正を行うことといたしております。
　なお、この法律は、雇用安定事業に係る部分については平成十二年十月一日から、育児休業給付及び介護休業給付の給付率の引き上げに係る部分については平成十三年一月一日から、その他の部分については原則として平成十三年四月一日から施行することとしております。
　次に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、我が国においては、人口の急速な高齢化が進展しており、労働力人口の年齢構成も急速に高齢化していくことが見込まれております。
　このため、今後は、意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現に向け、定年の引き上げや継続雇用制度の導入等により何らかの形で六十五歳まで働き続けることができることを確保していくこと、中高年齢者に対する再就職支援の強化、さらに、高年齢者の多様な雇用就業機会の確保が重要な課題となっております。
　このため、政府としましては、昨年十二月に出された中央職業安定審議会の建議に沿って本法律案を作成し、同審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、六十五歳までの安定した雇用の確保を図るための定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等の措置に関する事業主の努力義務を定めるとともに、これらの措置に対して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針となるべき事項等を高年齢者等職業安定対策基本方針において定めることといたしております。
　第二に、定年、解雇等により離職する中高年齢者について、再就職援助計画制度の充実、再就職援助を行う事業主に対する助成金の創設等、再就職の促進、援助の措置を強化することといたしております。
　第三に、シルバー人材センターが高年齢退職者に提供する就業の範囲を拡大し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業とすることといたしております。
　なお、この法律は、本年十月一日から施行することといたしております。
　以上が雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。川橋幸子君。
 〔川橋幸子君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　冒頭、都知事の発言に関しまして御質問がございました。
　私は、都知事の発言につきまして、その文脈については必ずしも十分承知はいたしておりませんし、また、一地方自治体の長の発言でありますので、このような場所で総理としてコメントすべき立場ではないと考えております。
　また、永住外国人に対する地方選挙権付与の問題につきましては、現在、自民党内において真摯な検討が進められているところでございまして、この議論の行方を見きわめたい、このように考えております。
　雇用情勢の認識と雇用対策の決意についてのお尋ねがございました。
　現下の雇用失業情勢については、これまで大胆かつ迅速に取り組んできた経済対策や雇用対策の効果もあり、所定外労働時間や有効求人倍率など一部に上向きの指標が見られますが、二月の完全失業率が過去最高水準となるなど、依然として厳しい状況にあるものと認識いたしております。
　こうした厳しい雇用失業情勢を改善するため、今後とも、政府全体で緊急雇用対策や経済新生対策等を積極的に推進することにより、雇用の創出・安定が図れるように取り組んでまいりたいと思います。
　雇用保険法の改正についてのお尋ねですが、今般の見直しは、現下の厳しい雇用失業情勢及び雇用を取り巻く構造変化に的確に対応し、雇用保険が雇用不安に対するセーフティーネットの中核としての役割を果たしていく上で必要不可欠なものであると考えており、今後ともその安定的運営の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　年金制度の抜本改革への取り組み姿勢についてのお尋ねでございましたが、国民の老後を支える年金制度につきましては、将来の少子高齢化の進行や経済基調の変化を踏まえながら、将来にわたって安心して信頼できるものにしていかなければならないと考えております。このため、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、適正な水準の給付をお約束するとの考え方に立って年金法改正を行ったものであり、これにより、制度に対する国民の信頼を揺るぎないものとすることができるものと考えております。今後とも信頼できる年金制度の確立のため努力してまいります。
　高齢者の雇用の安定のための法整備についてのお尋ねがございました。
　政府としては、当面対応すべき課題として、六十五歳まで働き続けることができる雇用機会の確保を図るべく、高年齢者雇用安定法の改正法案の御審議をお願いしている次第であります。今後におきましても、さらなる高齢化の進展に的確に対応した高齢者雇用対策の推進に努めてまいります。
　国の雇用対策の財源に関するお尋ねでありますが、雇用保険三事業については、失業を予防するため事業主の共同連帯の事業として実施しているものであり、引き続き現行制度の枠組みを維持することが適当と考えております。今後とも、一般会計による施策と雇用保険三事業による施策を総合的かつ効果的に実施することにより、雇用対策の充実に努めてまいります。
　整合性のある雇用対策についてのお尋ねでありますが、急速に高齢化が進展していく中で、雇用分野や社会保障分野を初め、経済社会の諸制度を高齢化社会に対応したものへと見直していくことが急務であると考えます。今後とも、雇用と年金の連携を十分に図っていくなど、政府全体の施策の整合性を図りつつ、高齢者等に対する雇用対策の充実強化に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣牧野隆守君登壇、拍手〕
○国務大臣（牧野隆守君）　最初に、私の発言についてのお尋ねでございますが、私は、景気の回復に対し一般的に雇用の改善はおくれる傾向にあるという趣旨で申し上げたものでございます。
　我が国企業におきましては、これまでもリストラ計画が雇用調整を伴う場合であっても、自然減や配置転換、出向等を行うことにより雇用の安定を図ってきておりまして、今後とも企業はこうした社会的責務を果たしていくことが重要である、このように考えている次第であります。
　次に、高齢者の雇用の安定のための法整備についてのお尋ねでございますが、急速な高齢化の進展の中で、将来にわたって我が国の経済の活力を維持していくためには、雇用分野や社会保障分野を初め、経済社会の諸制度を高齢社会に対応したものへと見直していくことが急務であります。この際には、特に雇用と年金の連携を十二分に図っていくことが重要であると考えております。
　このため、今回の法改正において、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等を事業主の努力義務とし、助成措置の拡充等により六十五歳までの安定した雇用の確保を図ることとしているところでありまして、今後とも高齢化の進展の状況や高齢者雇用対策の実施状況を踏まえつつ、さらなる施策の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、保険三事業に基づく助成金等の整理合理化についてのお尋ねでございますが、助成金は数も多く複雑化していることから、その実効性を十二分に見定めた上で、平成十三年度予算での措置も視野に入れながら必要な整理合理化を図ることといたしております。
 〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕
○国務大臣（臼井日出男君）　川橋議員の御質問にお答えいたします。
　東京都知事の発言問題に関して御質問がございました。
　石原東京都知事の御発言につきましては、総理からも御答弁がございましたが、私も直接これに対して法務大臣として申し上げることは差し控えたいと存じます。
　しかしながら、一般的に申し上げれば、しかるべき立場にある者が、外国人の方々に対する偏見を助長すると受け取られかねないような言葉を用いることにつきましては注意深くあるべきと考えております。
　人権擁護行政を所管する法務省は、外国人に対するいわれのない差別をなくし、その基本的人権が尊重されるよう積極的に啓発活動を行うなどの取り組みをこれまでもいたしてまいりましたし、今後ともこれを推進してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　雇用失業情勢の今後の予測についてお尋ねがございました。
　現在の雇用情勢は、二月の失業率が四・九％と最高水準になるなど、厳しい情勢にあります。また、年度末から年度初めにかけまして雇用失業情勢は、例年のことでございますけれども、新規学卒者が労働市場に参入することなどから、失業率がさらに上昇する可能性も否定するわけにはいきません。しかし、他の雇用指数を見ますと、残業時間の増加、求人数の増加など、明るい動きも見られます。また、派遣業の一部では、一部の職種につきまして人手不足もあり、友人紹介運動なども行われていると聞いております。
　雇用は景気におくれて回復する傾向があるので、今後、景気が本格的回復軌道に乗れば雇用失業情勢も改善の方向に向かうものと期待しております。
　また、ＮＰＯに対する優遇税制に関するお尋ねがございました。
　ＮＰＯに対する優遇税制に関しましては、特定非営利活動法人制度を定めた議員立法の可決に際して、国会の附帯決議として、特定非営利活動法人の実態を見ながら税制を含め制度の見直しを法施行後二年以内に検討する、そして結論を得るという附帯決議がつけられております。したがいまして、税制上の優遇措置などの制度のあり方は、今後ＮＰＯの活動の実態等に応じて、立法府を中心に検討されるものと考えており、ＮＰＯ議員連盟等で検討が始まっているものと承知しております。
　経済企画庁においては、平成十一年四月より国民生活審議会において、我が国の経済社会におけるＮＰＯの位置づけと役割、ＮＰＯ法の施行状況と問題点、税制等を含めたＮＰＯに対する政策対応のあり方などについて調査研究を行っているところでございます。
 〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私に対しましては、まず年金の財政再計算で用いる人口推計についてのお尋ねでございますが、厚生年金及び国民年金の財政再計算を行うに当たりましては、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を前提としてきたところでございます。この推計は直近の実績値やそれまでの傾向を踏まえた出生率などに基づくものでございますが、結果として、御指摘のとおりこれまでの予想を上回る少子高齢化が進行してまいりました。
　今回の財政再計算で前提といたしました平成九年の推計は、急激な少子高齢化社会を見据えながら、これまでの反省の上に立ちまして十分な検討を重ね、厳しい推計に立ったものでございます。
　それから次に、年金制度の改革についてお尋ねがございました。
　年金制度につきましては、今回の年金法改正により将来にわたる制度の長期的な安定を図ったところでございますが、将来にわたってさらに年金制度を揺るぎないものにしていくためには、御指摘の財源や女性の年金問題について引き続き検討を続けていく考えでございます。
　具体的には、女性の年金については、就労状況など女性が置かれている社会実態を踏まえながら、単に年金制度の分野だけにとどまらず、関連する諸制度を含めて幅広く検討していくべきだと考えております。
　また、財源問題でございますけれども、この問題につきましては、基礎年金については当面平成十六年までの間に安定した財源を確保し、国庫負担の二分の一への引き上げを図るものとすることとされており、できるだけ早くその実現を図るように努めていく決意でございます。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　八田ひろ子君。
 〔八田ひろ子君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　今後の雇用失業情勢の認識についてのお尋ねでありますが、雇用は景気におくれて回復する傾向があること、平成十二年三月新規学卒予定者の就職内定率がこれまでになく低い水準で推移していることなどから、雇用失業情勢は当面厳しい状況が続くものと考えております。
　政府といたしましては、こうした厳しい雇用失業情勢を改善するため、政府全体で学卒未就職者や中高年の非自発的失業者を重点にした緊急雇用対策等を積極的に推進することにより、雇用の創出・安定が図られるよう全力で取り組んでまいります。
　雇用保険法制定の背景等に関するお尋ねでありますが、失業は労働者の生活を脅かすものであるとともに、国民経済全体にとっても悪影響をもたらすものであるという見解には変わりはございません。
　失業給付の削減に関するお尋ねですが、今般、給付日数の体系を見直し、倒産、解雇等により離職を余儀なくされた者等、真に必要のある者に対しては十分な給付日数を確保することといたしております。
　もとより政府としては、新規雇用の創出対策、中高年非自発的失業者や学卒未就職者の就職支援対策等に積極的に取り組んでいるところであり、今後も雇用の安定に万全を期してまいります。
　雇用保険法改正により失業給付を受けられない失業者がさらに増大するのではないかとのお尋ねがありました。
　給付日数を圧縮するのは離職前からあらかじめ再就職の準備ができる者であり、倒産、解雇等により離職を余儀なくされた者については十分な給付日数を確保することとしておりますので、御指摘のような問題はないものと考えております。
　高年齢者の給付期間の短縮は問題とのお尋ねですが、今般、給付体系の見直しとあわせ、高年齢者雇用安定法の改正を含め必要な対策を講じることにより高齢者の雇用の安定を図ることとしており、これらにより高齢者の雇用不安が生じないように努めてまいります。
　離職理由により給付日数に差を設けることが低い労働条件での就業を強制することになるのではないかとのお尋ねがございました。
　先ほども申し上げましたとおり、給付日数を圧縮するのは離職前からあらかじめ再就職の準備ができる者であり、倒産、解雇等により離職を余儀なくされた者については再就職が困難と考えられることから十分な給付日数を確保しておりますので、低い労働条件での就業を強制されることになるとは考えておりません。
　雇用保険財政の国庫負担に関するお尋ねでありますが、厳しい財政状況に直面している要因は、根源的には雇用を取り巻く状況の構造的な変化にあると認識いたしております。
　今般の改正は、このような変化に的確に対応して、給付面での必要な見直しを行う一方、国庫負担率については二五％に引き上げることとするものであります。
　保険料の企業負担のあり方についてのお尋ねでありますが、雇用保険は当事者である労使及び国の共同連帯によって当面する雇用情勢に適切に対処することをその役割といたしております。
　今般の雇用保険制度の見直しは、中高年リストラ層等に対する給付の重点化を図る一方、負担面においては、国庫の負担率を引き上げ、労使にも必要な負担増をお願いするものであり、妥当なものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣牧野隆守君登壇、拍手〕
○国務大臣（牧野隆守君）　最初に、いわゆる中高年齢リストラ層に対する給付についてのお尋ねでございますが、四十五歳以上六十歳未満の者で、被保険者として雇用された期間が二十年以上であった者で、倒産、解雇等により離職した者については三百三十日と、従来を上回る十分な給付日数が確保されるよう給付体系を再構築いたしております。
　次に、個別延長給付の廃止により、延長給付後の日数よりも改正後の日数が減少することについてのお尋ねでございます。
　現在の個別延長給付は、離職を余儀なくされた者のうち、年齢、地域等一定の要件を満たす者を対象といたしております。一方、今般の改正では、給付の基準を抜本的に変更し、再就職の準備を行う時間的余裕なく離職を余儀なくされた者を給付の重点化の対象とすることにいたしております。このように給付の体系を抜本的に変更したことから、単純に新旧の日数を比較することは適切ではないものと、このように考えております。
　次に、六十歳代の高齢労働者に対する雇用対策についてのお尋ねでございますが、急速な少子高齢化の進展の中で、我が国経済社会の活力を維持していくためには、高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かし、経済社会の担い手として活躍していただくことが重要であります。このため、今回の改正案では、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等を事業主の努力義務とするとともに、中高年齢者に対する再就職の援助対策を強化することとしており、これにより六十五歳までの安定した雇用機会の確保が図られるよう対策の充実に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　大脇雅子君。
 〔大脇雅子君登壇、拍手〕
○大脇雅子君　私は、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、社会民主党・護憲連合を代表して質問いたします。
　両法案改正の意義及び内容について検討する場合には、長引く深刻な不況のもとで就業の確保と家族の生活を支えて必死に頑張っている労働者の置かれた状況を正確に把握し、その上で、この間とられてきた雇用対策の全体と両法案との有機的関連と各施策の実効性を確認することが重要であると考えます。
　この観点から、まずこの三年間の雇用と失業の特徴的な変化と労働者と家族の置かれた状況について、森総理大臣はどのように認識され、いかなる見解をお持ちか、お尋ねをいたします。
　深刻な雇用労働情勢が長引く中で、完全失業率は四％台後半で推移し、とりわけ二月の男性の完全失業率は全国で五・一％に達したと伝えられています。これは、地域的な構造不況に加えて、雇用の創出が有効になされていないことに起因していると考えます。これまで小渕内閣のもとで推進されてきた雇用政策が有効に働いているとは言えないのではないでしょうか。
　例えば、平成十一年三月三十一日現在、緊急地域特別交付金は、予算額二千億円に対して執行率一〇〇％ですが、創業、異業種への進出を行う中小企業が労働者を雇い入れる際の助成金は、予算額四百十三億七千六百万円に対し執行率約一二・三三％、中高年の非自発的失業者を雇い入れた事業者に対する緊急雇用創出特別奨励金は、予算額六百億円に対してわずか執行率〇・六三％、新規・成長分野雇用創出特別奨励金は、予算額九百億円に対し執行率約〇・七七％、労働者の出向や再就職のための人材移動特別助成金は、予算額四百一億一千百万円に対し執行率三・二％にすぎないからです。
　拡大の一途をたどってきた雇用調整助成金の給付についても、平成十年度で五百四十二億五千九百万円の予算に対し実績額二百八十六億九千三百万円となっており、これでどれだけの労働者の雇用の維持がされたのでしょうか。これらの検証はなされているのでしょうか。この状況を見ると、むしろ労働省型雇用維持政策や失業なき労働移動政策はもはや限界にあると言えるのではないでしょうか。総理と労働大臣の御見解を伺います。
　次に、雇用保険制度の仕組みは、雇用三事業を除き、基本的に保険料を労使折半として、加えての国庫負担とから成っています。失業保険法の改正として昭和四十八年に成立した現行雇用保険法の骨格は、経済の安定成長路線のもとで雇用三事業を整備して、失業給付は高齢者や低所得者層に厚くするセーフティーネットの機能を充実させたものでした。二五％より減少を続けた国庫負担は、平成十年度に改正された際、暫定措置に係る附則第二十三条が改正されて、「当分の間」が「百分の五十六」とされました。今回提出の改正法案ではこれが削除され、一般求職者には本来の四分の一の国庫負担、わずか〇・五から〇・七兆円負担となっています。
　しかし、政府管掌の保険内で、労働省が限られた財源枠の範囲内でどのように合理的に制度設計をしても、雇用労働情勢の改善、安定が実現しなければ、労使連帯の保険制度の仕組みを根幹とする限り、労使の保険料負担が増大することは明らかであります。
　保険事故である失業については、政府の経済政策、雇用政策ともかかわりがあり、政府がその責任の一端を担うべきであり、セーフティーネットとして機能させるために確固とした国庫負担が制度的に仕組まれる必要があります。国庫負担率の引き上げもまた検討すべき課題であります。
　総理大臣は、雇用保険法のあり方と国庫負担についてどのような御見解なのか、お尋ねいたします。
　また、今回の改正では、定年を迎えた高年齢求職者に対する基本手当の給付日数を三百日から百八十日へと削減することが、最も大きく、かつ四十五歳以上の人々の支給日数にも大きな影響を与えます。
　現在の不況のもとで、特に中小企業に働いてきた労働者にとって、定年後の生活設計に深刻な影響が不可避であります。効率化、合理化の名のもとに、うば捨て山の制度化ではないでしょうか。今回の雇用保険法改正は、再就職の受け皿が十分でないままに、余りにも急激な制度的な変更であり、何らかの激変緩和措置がぜひとも必要であると考えます。
　激変緩和措置として、例えば、日数、支給額の逓減措置をとるべきと考えます。加えて、他の制度の有効活用等によって、具体的な緩和措置となる代替的効果的施策を行うべきだと考えます。
　例えば、これまでの雇用創出政策の予算枠と実績の程度からすれば、政策判断として国庫が負担して、激変緩和措置は十分に講じられ、また積極的に講ずるべきと思うのですが、総理大臣、いかがでしょうか。
　また、企業倒産、リストラ・解雇等、意に反する離職を余儀なくされる労働者に対して最長三百三十日とすることは、なるほど中高年労働者に対して確かにセーフネットを一部強化した意義を持っていると思います。しかし、諸外国に比べて十分とは言えませんし、該当者は約三分の一と推定されます。
　この制度見直しとの関連で、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案で提起されている中高年齢労働者に対する再就職援助制度は、在職中の四十五歳以上の中高年齢労働者について求職活動に対して企業が援助する場合に助成する制度となっていますが、この制度は、見方を変えれば、在職中の労働者に対して不要のレッテルを張り、当該労働者の雇用を危うくすることにつながるおそれがないのか大変危惧いたします。制度の適正な運用で十分なのか、どのような歯どめがかかっているのか、労働大臣にお尋ねいたします。
　また、この際、ＩＬＯの雇用の促進及び失業に対する保護に関する百六十八号条約の批准については、今回の雇用保険法改正とあわせて早急に批准すべき重大な条約であると考えますが、今回同時に提出されていない理由はどこにあるのでしょうか。さらに、今後早急に批准するためにはどのようなスケジュールをお考えか、総理大臣にお尋ねいたします。
　最後に、中高年齢者に対する雇用の創出の基本的かつ有効な政策は、アメリカ、イギリスやドイツに見られるような年齢差別の禁止と、残業を規制したワークシェアリングの制度を導入することであると思います。もちろん、ワークシェアリングの基本には、雇用形態による差別的取り扱いを是正し、パートタイム労働者、派遣労働者等の労働条件の均等処遇の原則を確立する立法こそ必要であります。二十一世紀に向けての骨太の労働政策、その骨格はどのようなものと考えておられるのか、総理大臣にお伺いして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　ここ三年間の雇用失業の特徴的な変化と労働者、家族の状況についてのお尋ねでございますが、非自発的失業者の増加などにより、完全失業率が平成九年二月の三・四％から大きく上昇し、本年二月には四・九％となっております。また、世帯主の失業率も上昇し、本年二月には過去最高の三・六％となっているなど、労働者とその家族の置かれた状況はここ三年間で厳しくなっていると認識をいたしております。
　現在、景気は緩やかな改善が続いており、残業時間や求人が増加傾向にあるものの、完全失業率が過去最高水準となるなど、雇用失業情勢は依然として厳しいものであると認識をいたしております。
　雇用対策の効果についてのお尋ねでありますが、政府は一昨年四月以来四度にわたる雇用対策を講じ、これらの対策が雇用失業情勢に一定の下支え効果を発揮しているものと認識しております。
　今後とも、これらの対策の効果を十分把握するとともに、政府全体で緊急雇用対策や経済新生対策等を積極的に推進することにより、雇用の創出・安定が図られるように取り組んでまいりたいと存じます。
　雇用保険のあり方と国庫負担についてのお尋ねでありますが、雇用保険は、当事者である労使及び国の共同連帯によって雇用情勢に適切に対処することをその役割といたしております。
　今般の改正によって国庫負担率を本来の四分の一に引き上げることとしておりますが、今後とも労使による保険料と国庫からの負担によって制度の安定的運営を図るとともに、雇用失業情勢の変化に機動的に対応した雇用対策の実施に努めてまいります。
　激変緩和措置についてのお尋ねでありますが、雇用保険については厳しい財政状況に直面しており、雇用を取り巻く状況の構造的変化に的確に対応するためには、その早急な見直しが必要であります。こうした中で、関係審議会における公労使三者の合意のもと、求職者給付の重点化等を行うこととしたところであり、御指摘のような激変緩和措置をとることは考えておりません。
　高齢者雇用の促進等現下の雇用情勢への対応については、今般、高年齢者雇用安定法の改正もあわせてお願いいたしておるところでありまして、各般の施策に総力を挙げ取り組むことにより雇用の安定に努めてまいります。
　ＩＬＯ雇用の促進及び失業に対する保護に関する百六十八号条約を早期に批准すべきではないかとの御指摘につきましては、この条約の内容は我が国においておおむね実施されているところでありますが、なお問題点もあると考えております。今後ともこの条約と国内法制との整合性につきさらに検討を加えることといたしたいと考えております。
　今後の労働政策の骨格についてのお尋ねでありますが、御指摘の年齢差別の禁止やワークシェアリングについては現在さまざまな御議論があるところであり、今後の検討課題であると考えます。
　いずれにしましても、急速な少子高齢化の進展の中で、将来にわたって我が国経済の活力を維持していくためには、中高年齢者や女性を初めとしてすべての労働者が、その意欲と能力に応じて生涯働くことができる社会を実現していくことが重要であり、そのために全力を傾注してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣牧野隆守君登壇、拍手〕
○国務大臣（牧野隆守君）　雇用対策の効果についてのお尋ねでございますが、中小企業の雇用創出の支援、地方における臨時的な雇用就業機会の創出、企業の雇用の維持の取り組みの支援、障害者、高齢者等の雇い入れの助成などにより、雇用の創出・安定に一定の効果が上がっている、このように考えているところであります。
　他方、御指摘の緊急雇用創出特別奨励金と新規・成長分野雇用創出特別奨励金の二つの奨励金につきましては、企業の雇用意欲が乏しかったこともあり、その活用が不十分な面があります。このため、利用者への周知等を強力に推進しているところでありますが、最近、情報通信や介護関連分野等において求人が大幅に増加していることから、今後これらの奨励金の活用が大幅に進むものと考えております。
　労働省としましては、今後ともこれら各種施策を積極的に推進することにより雇用の創出・安定に全力で取り組んでまいります。
　再就職援助計画制度についてのお尋ねでございますが、同計画は、定年、解雇等により離職する中高年齢者ができる限り失業を経ないで再就職することができるようにするため、在職中からの求職活動を行うことを支援するためのものであります。
　この計画は、離職することが決まった後に作成、交付されるものであり、御指摘のように、雇用を危うくするようなものではないと考えております。再就職援助計画の作成に当たりましては、あらかじめ労使間で十分な協議が行われるよう関係手続の明確化を図ってまいる所存でございます。
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四十七分散会
 ─────・─────
平成十二年四月十四日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十一号
 平成十二年四月十四日
 午後一時開議
　第一　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案（内閣提出）
　消費者契約法案（内閣提出）
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　
 ————◇—————
　日程第一　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案、日程第二、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長前田武志君。
 —————————————
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案及び同報告書
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔前田武志君登壇〕
○前田武志君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案及び特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案は、通信・放送事業分野の新規事業の創出を一層促進するため、通信・放送機構が行う業務に通信・放送新規事業に対する助成金を交付する業務を追加しようとするものであります。
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、高度情報通信社会の構築に資するため、通信・放送機構が行う研究開発の対象となる特定公共電気通信システムに、漁業情報の高度利用に資する電気通信システム及び地方公共団体における申請手続の電子化に資する電気通信システムを追加しようとするものであります。
　両法律案は、いずれも参議院より送付されたものでありまして、去る三月二十四日本委員会に付託され、同月三十日八代郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を行い、それぞれ採決の結果、両法律案とも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案について申し上げます。
　本案は、原動機付自転車等については、自動車損害賠償責任保険の加入の義務が課せられているものの、車検制度の対象となっていないことなどから加入の機会を逸して無保険車両が生じやすくなっている状況にかんがみ、郵政官署における原動機付自転車等に係る自動車損害賠償責任保険契約の締結の代理を行うことの取り扱いに関し必要な事項を定め、原動機付自転車等に係る自動車損害賠償責任保険の普及の促進に寄与しようとするものであります。
　本案は、去る三月二十四日本委員会に付託され、同月三十日八代郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　三案を一括して採決いたします。
　三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　消費者契約法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　消費者契約法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長中山成彬君。
 —————————————
　消費者契約法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民の自由な選択を基礎とした公正で自由な競争が行われる社会の実現を目指し、民事ルールの整備を行おうとするものであります。
　そのため、消費者と事業者との間に情報の質及び量並びに交渉力に格差があることにかんがみ、消費者契約に係る紛争を公正かつ円滑に解決することにより消費者の利益を擁護するため、
　第一に、消費者契約の締結について勧誘するに際し、重要事項について事実と異なることを告げたり、消費者がその住居等から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず退去しないなどの事業者の一定の行為により、消費者が誤認しまたは困惑した場合には、契約の申し込みまたはその承諾の意思表示を取り消すことができること、
　第二に、消費者契約において、事業者の損害賠償の責任を免除する条項など消費者の利益を一方的に害する条項について、その全部または一部を無効とすることができること
等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十四日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同月二十九日堺屋経済企画庁長官から提案理由の説明を聴取いたしました。四月四日より質疑を行い、同月五日には参考人から意見を聴取するなど慎重な審議を行い、本日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の三派共同提案による、事業者の情報提供義務を明確にし、消費者の努力規定を削除する措置を講ずること等を主な内容とする修正案が提出されました。修正案の趣旨の説明を聴取した後、討論を行い、採決を行った結果、三派共同提案の修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長赤松広隆君。
 —————————————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤松広隆君登壇〕
○赤松広隆君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両法律案の主な内容について申し上げます。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案は、現下の厳しい雇用失業情勢に加え、経済社会の変化に的確に対応するため、雇用保険制度等において、倒産、解雇等による離職者に対する求職者給付の重点化、育児休業給付及び介護休業給付の改善等を行うほか、給付に要する費用に係る国庫負担の割合に関する暫定措置を廃止するとともに、雇用保険率の引き上げ等を行おうとするものであります。
　また、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案は、急速な高齢化の進展等に対応し、高年齢者の雇用の安定の確保等を図るため、事業主は定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等の措置を講ずるよう努めなければならないものとするとともに、高年齢者等の再就職の促進に関する措置の充実等を図ろうとするものであります。
　両法律案は、去る三月十六日の本会議において趣旨説明が行われ、二十二日に牧野労働大臣より提案理由の説明を聴取し、二十四日に質疑に入り、二十九日には参考人の意見を聴取するなど慎重かつ熱心な審査が行われ、本日質疑を終了したところであります。
　この間の主な質疑事項は、雇用保険法等の一部を改正する法律案関係では、セーフティーネットとしての雇用保険の健全運営の確保の必要性、倒産、解雇等による離職者であることの認定基準の明確化の必要性など、また、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案関係では、定年、解雇等により離職する中高年齢者の円滑な再就職の実現、継続雇用制度の導入促進のための施策の必要性などでありました。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案は、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって、また、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案は、採決の結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————