○松原参考人　おはようございます。明治学院大学の松原でございます。
　きょうは、参考人としてお招きいただきまして、ありがとうございます。いただきました十五分で、少し、児童虐待防止法の改正に向けて、見解を述べさせていただきたいと思います。
　私は、大学で児童福祉論を担当しております。社会福祉の一環ですので、きょうは、人と人、人と社会がかかわる、その支援をするソーシャルワークという立場から幾つかコメントをさせていただきたいというふうに考えております。
　コメントを始める前に、この間、国会でも、それから国の方でも、この法改正に向けてさまざまな努力をされ、きょうを迎えられているということについて、子供にかかわる人間として感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、事前に配付しております資料に基づきまして発言をしていきたいと思います。
　第一に、全体的な枠組みについて、四点、ポイントを用意させていただきました。
　一点目は、子供をめぐる総合的な立法の必要性ということなんですが、これは恐らく中長期的な課題になろうかと思います。この資料には幾つか例示的に法を挙げておきましたけれども、これ以外にもたくさん、子供にかかわる法律がございます。一つ一つ手直しをしていくことも大切なんですが、全般的に、子供をめぐっては、子の法制度というのは総合的なものが長期的には必要ではないかなというふうに思います。もちろん、それには時間がかかりますから、そこにはイギリスの児童法を挙げておきましたけれども、国会等でもたくさんの時間をかけて議論をする必要があろうかと思いますので、この点はこの程度にしておきたいというふうに考えます。
　二番目なんですが、この資料では四番目のところに順序を変えて発言をさせていただきます。やはり、子供の虐待の防止の一番のポイントは予防だというふうに考えております。そういうことで、例えば、私も参画をさせていただきましたが、国の社会保障審議会児童部会の中で、児童虐待の防止等に関する専門委員会、社会的養護のあり方に関する専門委員会、検討会等々でも、この予防ということの大切さが、皆さん、委員の中で確認をされたことです。
　そして、二番目、これは資料の二つ目のポイントになりますが、発見、通告ということも大切でありますけれども、その後、その子供の生命、それから成長発達を守ること、この大切さというのを挙げさせていただきたいと思います。
　同時に、子供の養育に悩んでいる、あるいは孤立をする中で不安が高まっている、さまざまな支援を受けたいと思いながらなかなか地域での支援がない親たちがいる、このことにも着目をしていくべきだろうというふうに思います。すべての虐待事例が、親を何らかの意味で罰するということで済むというふうには考えておりません。早目に発見し、そこから支えていく、そういうことも一方で必要である。もちろん、それだけでは済みませんので、早目に発見をして、すぐ介入をしなきゃいけない、こういう事例もあるかと思いますけれども、これは両方あるんだということをコメントさせていただきたいと思います。
　そういう意味合いの中で、やはり子供の成長発達に応じて子供の意見を尊重していく。諸外国の例を見ましても、子供がこの後どうされたいかということについては子供の意見を聞く場面を設けておりますので、そのことが必要であるということを全体的な枠組みとして発言したいと思います。
　二番目に、個別の課題ということで挙げておきましたけれども、今回の改正、もう既に与党案、それから野党案、民主党案も出ておりますので、そのことにかかわって幾つか発言をさせていただきたいと思います。
　一つ目ですが、与党案の中で、心理的な虐待の中に、ドメスティック・バイオレンス、配偶者による暴力を含められたこと、これは私は非常に大切なポイントだと思って、非常に評価をしております。
　ここには東京都の被害者調査の例を挙げておきましたけれども、これは一般的にも敷衍できるかと思うんですが、一般的に、ＤＶ被害者の女性の多くは子供を養育されております。子供から見ますと、お父さんやお母さんが目の前で言い争う、夫が暴言を吐く、あるいはそこに直接的な暴力が及ぶということを目撃している、これは子供にとって重大な心理的な障害になると思いますし、それから、日本でも、それから諸外国の調査を見ましても、そういう家庭内暴力がある世帯のおよそ五割から六割は子供も直接的な被害者であるという結果が出ておりますので、この心理的虐待を入れていただいた、これは非常に大きいと思います。
　ただ、今後、これが現場で実際に生かされていくとしたら、幾つかの課題があるかと思います。
　東京都などで、今、ＤＶの方から見て子供の虐待をどういうふうに考えるかというような委員会にも参加しておりますが、双方がお互いの関心意識が薄いというのが私の正直な感想で、ドメスティック・バイオレンスに関心をお持ちの方はまだまだ児童虐待について関心が薄い、児童虐待を主にされている方はまだＤＶに関しての関心が薄い、あるいは理解が薄いということで、これは、今後この改正がなされた後、現場で、例えば母子で逃げてこられた方に対して、配偶者暴力相談の方で支援をして、その後、例えば児童相談所につなげていくというような、実際上の連携ということが大きな課題になると思いますし、そういう意味合いでは、相互あるいは分野横断的な研修というのが今後必要になってくるのではないかなというふうに考えております。
　そういう意味合いで、具体的な名称を挙げましたけれども、配偶者暴力相談支援センター、これをやはり虐待対策の中にきちっと位置づけていくということも必要かと思います。
　それから、二番目ですけれども、社会的養護に関する入所施設の役割、それから義務の明確化、そんなことも課題として挙げることができるかと思います。
　お手元の資料には、社会的養護のあり方検討委員会でつくりました図を挙げておきましたので、後ほど見ていただければというふうに思います。
　やはり、親子分離をして、その後、入所施設あるいは小規模の子供の生活する場をどういうふうに保障していくか、このことも非常に大きいと思います。そういう意味合いで、この改正案第十二条で児童を守ることを強化して、十三条の二で自立支援を規定したことというのは、私は積極的に評価をしたいと思います。
　それから三番目に、親子の再統合、これは、分離をしてしまったらそのままということではありませんから、子供が安心して、かつ安定的に生活ができるようにしていくためには、必要に応じて再統合ということを考えていくべきだろうというふうに考えております。
　そのために、やはり実際にそのプログラムをどうするか、そのプログラムを開始するための判断、アセスメントをきちっと強化していかなければいけないだろうというふうに考えております。
　四番目ですけれども、そういう意味合いで、プログラムということでいえば、親子再統合プログラムの策定というのが今後必要になってくると思います。
　主として、三番目、四番目というのは、児童相談所、それからさまざまな施設が核となってこの対策を練られると思いますので、一つにはやはり児童相談所機能の強化、これは人員の確保、専門性を高めるということ、施設職員の労働条件、それから、子供へのサービスのあり方をきちっと問う、こういう検討、研究というのが今後必要になってくるというふうに考えております。
　最後に、五番目なんですけれども、こういった施策については、やはり行政だけということではなかなかうまくいかないと思います。やはり民間団体の協力、ＮＰＯ等の協力、あるいは地域の、本当に草の根の子育て支援グループの活動というのも大切だろうと思います。
　そういったことで、今回の改正案の中にも含まれておりますけれども、連携を深める、それからこういった人たちと、児童福祉法の方の改正では、要保護児童対策地域協議会というようなことも構想されているようですけれども、やはり公民の協働を推進していくということが大切かと思います。
　子供の虐待については、今後またいろいろなことが明らかにされてくると思いますし、研究が進む中で、もっとこうしたいというようなことが出てくると思います。今回の改正、それの実質的な実施とともに、今後、やはりこういった検証、検討というのはさまざまな場で続けられていくべきだろうというふうに思います。それは、地域でもそうだと思います、民間団体でもそうだと思いますし、行政、それから国会でも、ぜひ、こういった問題を検討する場というのを継続的に設けていっていただきたいというふうに考えております。
　子供の命、それから成長発達を守ること、同時に、子供を育てながらそこに悩んでいる親たち、孤立をしている親たちを支える、その支援の大切さ、この二つを改めて強調させていただいて、ほぼ十五分の時間ということになったと思いますので、発言を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。