maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　吉田宣弘議員にお答えいたします。
　今回の私のインド訪問を踏まえた今後の日印関係と自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの新プランについてお尋ねがありました。
　今般のインド訪問においては、モディ首相との間で、Ｇ７及びＧ20サミットに向けた両国の連携や、日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下での関係強化を確認いたしました。インドは、我が国と基本的価値や原則を共有する重要なパートナーであり、今回確認した事項を実行に移しつつ、引き続き、関係強化に努めてまいります。
　日本は、本年のＧ７議長国として、法の支配に基づく国際秩序の堅持や、グローバルサウスと呼ばれる国々との関係強化を重視しています。本年のＧ20議長国であり、ＦＯＩＰ実現のために連携が必要なパートナーであるインドとの間でこういった考えを共有する意味でも、今回、インドでＦＯＩＰの新プランを発表したことは有意義であったと考えております。
　今般の私のウクライナ訪問についてお尋ねがありました。
　三月二十一日、私は、ウクライナを訪問し、ロシアによるウクライナ侵略による被害などの状況を直接視察したほか、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、ウクライナ国民に対する日本の揺るぎない連帯を直接伝達いたしました。
　また、キーウ近郊のブチャも訪問し、犠牲者への献花を行うとともに、ロシアの暴挙により悲惨な体験をされた方々から直接話を聞く機会を得ました。
　今回、自らの目と耳でそういった体験を行って、改めて、ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であることを改めて実感して帰ってきました。
　惨劇をこれ以上繰り返さないため、ロシアによる侵略を一刻も早く止めなければなりません。Ｇ７議長国である我が国は、このためにリーダーシップを発揮していく必要があります。今回のウクライナ訪問を踏まえ、こうした決意を新たにしたところであります。
　我が国は、Ｇ７議長国として、国際社会と緊密に連携しつつ、引き続き、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進してまいります。
　今後のウクライナに対する支援及び復旧復興の在り方についてお尋ねがありました。
　日本は、侵略開始直後から、人道、財政、食料、復旧復興の分野で総額七十一億ドルの支援を着実に実施してきています。今般の首脳会談では、ウクライナ側のニーズを踏まえ、エネルギー分野などへの五億ドルの新たな支援を表明いたしました。ゼレンスキー大統領からも、日本のこれまでの支援に対し、深甚なる感謝の言葉が述べられました。
　今後も、国際社会と連携しつつ、ウクライナに寄り添い、ウクライナ国民のニーズを踏まえた支援を行ってまいります。地雷対策、瓦れき処理、電力、農業等様々な分野で、日本の持つ経験や知見を活用しながら、切れ目なく、日本らしいきめ細やかな支援を行ってまいります。
　ウクライナ周辺国への支援及び避難民支援についてお尋ねがありました。
　日本は、これまで、ウクライナ周辺国に対して、国際機関や日本のＮＧＯを通じて人道支援を実施してきています。
　これに加え、人口比で最大規模の避難民の受入れ国であるモルドバに対しては、医療機材の供与を行っており、また、一億ドル相当の円借款を供与する方針です。避難民の最大の受入れ国であるポーランドに対しては、ＯＤＡを通じた支援が可能となるよう整理を行い、二十二日の首脳会談の際にその旨伝達をいたしました。
　ウクライナ避難民の日本国内への受入れについては、地方自治体、民間団体と連携しつつ、これまでに二千三百人を超える方々を受け入れ、日本で安心して生活ができるよう、教育、就労、生活等の必要な支援を行ってまいりました。
　引き続き、避難民の方々のニーズを踏まえ、政府全体で支援を行ってまいります。
　ウクライナに関する対ロ制裁の今後の方針についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。そのような行動には高い代償が伴うことを示していくことが必要です。我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアの個人、団体等に対する制裁、銀行の資産凍結等の金融分野での制裁、輸出入禁止措置など、厳しい措置を迅速に実施してきました。
　制裁が一層効果的なものになるためには、第三国が制裁措置を回避し、制裁の効果を損なうことがないように努力していくことが重要です。
　二十一日の日・ウクライナ首脳会談においては、私から、厳しい対ロ制裁を継続することが不可欠であり、特に制裁回避、迂回対策が重要である旨言及をいたしました。
　我が国として、一刻も早くロシアが侵略をやめるよう、制裁の迂回、回避対策を含め、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、強力な制裁措置を講じていくとともに、制裁の実効性を確保すべく、適切に対応していく考えです。
　対中外交についてお尋ねがありました。
　日中両国間には、様々な可能性とともに数多くの課題や懸案が存在いたします。同時に、日中両国は、地域と世界の繁栄に大きな責任を有しています。昨年十一月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力をする、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築してまいりたいと考えています。
　その上で、我が国としては、ウクライナ情勢をめぐる中国の動向についても注視をしており、中国に対しては、様々な機会を通じて、引き続き、責任ある対応を強く求めていく考えです。
 ―――――――――――――
○鈴木敦君　国民民主党の鈴木敦です。
　まず、インドからウクライナ、ポーランドの訪問、大変お疲れさまでした。
　Ｇ７首脳の中で最後のウクライナ訪問となったという見方もありますが、現地の最新状況を見、聞き取ってきたことは、Ｇ７サミットで実のある会議を主催する上で非常に有益であろうと思いますし、この時期の訪問については、外交上、大変結構であったろうと考えております。
　ただし、さきにも御指摘がありましたとおり、総理の動向がポーランド入国時点から把握可能であったことは危機管理上極めて問題であったことは、私からも指摘しておかなければなりません。
　アメリカのバイデン大統領がウクライナを訪問した際、ジャーナリストには携帯電話の携行を禁止、キーウに到着するまで報道が禁じられておりました。我が国の場合、総理がお乗りになっていた飛行機の映像、プシェミシルから列車に乗車する映像などを報道が速報しておりました。別段問題はなかったとおっしゃいますが、これがカメラでなかったらどうなさるおつもりですか。
　何より、これによって、日本国内閣総理大臣の安全を脅かすのみならず、先方のゼレンスキー大統領の動向をも予見可能としてしまったのです。
　武力紛争が生起している地域を訪問する際は、極めて厳格な危機管理の認識が必要です。関係各所には猛省を促すとともに、問題ないと答弁されておられますが、この件について実際どのように捉えておいでなのか、総理に伺います。
　現地でもお聞き及びとは思いますが、ロシア軍は、ウクライナ領内から複数の子供を再教育と称してロシア国内に連れ去り、ロシア人家庭に編入するという深刻な人権侵害を行っております。北朝鮮による拉致問題の解決を最重要課題と位置づける我が国が、この問題に他人事でいるわけにはいきません。
　五月に予定されているＧ７広島サミットでは、我が国も拉致被害当事者国であるとの認識の下、この他国による拉致という深刻な人権、主権侵害への対応を議題に加えていただくことを求めますが、総理の御見解を伺います。
　岸田総理のウクライナ訪問と時を同じくして、ロシアのプーチン大統領は、ロシア訪問中の中国の習近平国家主席と会談を行い、共同声明では、中国が主権と領土保全のために取る措置をロシアが断固支持すると明記し、台湾問題についてこれまでより踏み込んだ内容となりました。プーチン大統領はウクライナ停戦に向けた中国の仲介案を平和的解決の基礎とすることができると称賛するなど、中国のロシアへの影響力が日を追って増しています。
　昨年のロシアと中国との貿易額は、前年比約三割増えました。また、輸出決済通貨における人民元の割合は、昨年一月の〇・四％から九月に一四％に上昇し、ロシア財務省は外為市場への介入を今年から人民元で実施すると決めたと報じられています。人民元経済にロシアが取り込まれ、経済のみならず外交でも、中国へのロシアの依存度は今後も高まることが予想されます。
　一方の中国は、ロシアへの影響力を高めると同時に、エネルギーを安定的かつ安価で確保でき、さらにはロシアの軍事技術の入手も可能になると見込まれます。中国によるロシアの取り込みが世界の経済面、軍事面双方の長期的安全保障に与える影響について、総理の認識を伺います。
　中国の影響力拡大はこれだけではなく、サウジアラビアとイランの外交関係正常化の仲介は、中東をめぐる地政学にとって衝撃的な出来事と言わざるを得ません。ドルが基軸通貨である基盤の一つに、原油取引決済がドル建てであることが挙げられますが、圧倒的な石油購買力を持つ中国は、中東産油国のエネルギー市場における影響力を一段と高めると同時に、湾岸諸国に対して提案している原油取引の人民元決済を実現することで、世界経済の秩序を一変させることができます。
　中国は、人民元決済の拡大、エネルギー取引の手段の独占によって米国との競争に勝利する意図を有していると考えられ、日本を含む西側諸国としては懸念すべき状況と考えますが、総理の御見解を伺います。
　米国はシェール革命によりエネルギーを自給できますが、日本にはできません。我が国は原油の約九〇％を中東地域からの輸入に頼っており、国内で原油、天然ガスの生産ができる米国と全く同じエネルギー政策を取り続けることは不可能です。我が国の今後のエネルギー戦略は、我が国による、我が国独自の資源外交を展開する必要があると考えます。
　中東産油国との関係強化に向けた、国家の総力を挙げた資源外交を加速度的に進めるべきではないでしょうか。また、米国にも中東への強いコミットを働きかけるべきと考えますが、総理に併せて伺います。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出をめぐっても、中国外務省軍縮局が、国内外のメディアを集めた記者会見において、ロシアなど周辺国のほか、南太平洋諸国などとも連携して反対していくと発言しました。私が、かねてから外務委員会及び東日本大震災復興特別委員会において、我が国の政策に反対している国家のみならず、世界に広く理解を得る努力をせよとお訴えしてきたのは、こういうことになるからであります。
　今からでも遅くはありませんから、早急に、極東地域のみならず、太平洋島嶼国、ヨーロッパ諸国、アフリカ諸国とも連携を深める必要があります。いわゆる西側の価値観のみを強調した外交ではなく、交通、公共インフラなど我が国が強みとする分野を生かした、安全保障も視野に入れた多面的な外交を戦略的に進めるべきと考えますが、総理の御見解を伺います。
　ロシアによるウクライナ侵略以降、世界は、法の支配と民主主義を重視する国々と、権威主義的な政治体制の国々との間の勢力争いの様相を示しています。いわゆるグローバルサウスと言われる国々が権威主義的な勢力にのみ込まれないよう、世界の法と民主主義を断固として守り抜く強い覚悟が必要であることをお訴えし、私の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鈴木敦議員の御質問にお答えいたします。
　まず、ウクライナ訪問の危機管理についてお尋ねがありました。
　今般の私のウクライナ訪問に当たっては、厳重な保秘を前提に、ウクライナ政府等と慎重に調整を重ねた上で、秘密保全、安全対策、危機管理面等において遺漏のないよう、最適な方法を総合的に検討しました。その際、安全対策の関係上、厳に限られた者に限り情報管理を徹底し、必要な準備を行いました。
　具体的な方策について詳細を申し上げることは控えますが、先ほども申し上げましたとおり、安全対策、危機管理対策、情報管理等について万全を期して所要の対処を施した上で移動に臨んだところであります。特段の問題があったということは考えておりません。
　Ｇ７広島サミットの議題についてお尋ねがありました。
　子供を含むウクライナ国民のロシアによる強制的な移送については、様々な情報発信が行われていると承知をしております。こうした行為の真相は、国連を含む関連機関等により徹底的に明らかにされなければならず、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をしてまいります。
　北朝鮮による拉致問題は、時間的制約のある人道問題です。拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加え、国際社会との緊密な連携も重要です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、政府として全力で取り組んでまいります。
　ロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮による拉致問題を含む重大な人権侵害は極めて重要な課題であり、Ｇ７広島サミットにおいてもしっかりと議論を行ってまいります。
　中国によるロシアの取り込みについてお尋ねがありました。
　近年、中国とロシアは緊密な関係を維持しております。経済面では、三月二十一日に行われた中ロ首脳会談において、プーチン大統領が、二〇二二年の貿易額は千八百五十億ドルという歴史的な記録を達成した、二〇二三年には二千億ドルという目標を超えるだろうと述べるなど、中ロ間では様々な分野での経済協力関係が強化されているものと承知をしています。
　また、軍事面についても、共同での軍事演習の実施、共同航行、共同飛行といった日本周辺での一連の動きなど、両国の軍事協力が緊密化していると認識をしています。
　こうした中ロ関係の深化が世界の経済面、軍事面の長期的安全保障に与える影響について予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますが、いずれにせよ、我が国としては、こうした中ロの動向について高い関心を持って注視しつつ、我が国の安全保障の観点から適切に対応していく考えです。
　エネルギー市場における中国の動向や米中の競争、そして中東諸国との外交についてお尋ねがありました。
　国際通貨システムにおける人民元の役割に関する動向やエネルギー市場における中国の動きは、我が国経済や世界経済に大きな影響を与えるものです。関連する中長期的な動向について、日本政府として注視をしてまいります。
　その上で、我が国としては、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、様々な協力を進めつつ、中国に対しては、国際社会のルールにのっとり、大国としての責任を果たしていくよう働きかけてまいります。
　中東産油国と我が国は、これまで長年にわたる友好関係を築いてきており、近年では、伝統的なエネルギー分野での協力のみならず、世界の脱炭素社会を共に実現するために、水素、アンモニアなどのクリーンエネルギーや産業多角化といった幅広い分野を含む包括的な資源外交を推進しております。
　我が国としては、引き続き、米国を始めとする関係国と連携しつつ、エネルギー安全保障の観点からも重要な中東諸国との関係を一層強化するべく、努めてまいりたいと考えます。
　多面的な外交展開についてお尋ねがありました。
　自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的な価値、そして国際的な規範、原則は、途上国を含む国際社会の平和、安定と経済発展の基礎となるものであり、これらを守り抜くことは我が国の外交の重要な柱の一つであると考えます。
　同時に、地政学的競争が激化する今日の国際社会において、国境を越えて人類の存在そのものを脅かす地球規模課題に対応するためには、価値観の相違、利害の衝突を乗り越えて協力することがかつてないほど求められていると考えています。
　本年のＧ７議長国として、法の支配に基づく国際秩序を堅持していくというＧ７の意志を示していくと同時に、我が国が強みとする分野も生かしつつ、気候変動、エネルギー、食料、保健、開発等のグローバルな諸課題への積極的な貢献を通じて、グローバルサウス等への関与、これを強化し、そしてリードしていきたいと考えております。
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　穀田恵二君。
 〔穀田恵二君登壇〕
○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、岸田総理のウクライナ訪問報告に対し質問します。
　岸田総理とゼレンスキー大統領による共同声明は、ロシアのウクライナ侵略が法の支配に基づく国際秩序の根幹を損ない、国連憲章にうたう基本原則、特に主権及び領土一体性の原則に対する重大な違反であると断じました。これは当然のことです。
　ロシアのウクライナ侵略開始一年に当たって開催された国連総会緊急特別会合は、国連憲章の原則に従ったウクライナの包括的、公正かつ永続的な和平を求め、そのための外交努力への支援の倍加を国際社会に要請する決議案を百四十一か国の賛成多数で採択しました。
　日本政府は、外交努力への支援の倍加をいかなる形で果たそうとしているのですか。
　国連総会決議は、国連憲章遵守の一点で国際社会が団結することの重要性を強調しました。民主主義対専制主義と、世界をあれこれの価値観で二分するのではなく、国連憲章遵守の一点を更に多数の国々の声にしていくことこそ、この残虐で無法な侵略戦争を終わらせる最大の力になるのではありませんか。答弁を求めます。
　今、外交努力の倍加が求められているときに、岸田総理は、ウクライナは明日の東アジアなどと称して、ロシアの無法な侵略を口実に、空前の大軍拡を推し進めようとしています。全く逆ではありませんか。
　ウクライナ侵略の最大の責任がロシアにあることは言うまでもありません。しかし、戦争に至った経過と背景を見たときに、ヨーロッパには欧州安保協力機構というロシアも含めた包摂的な平和の枠組みがあり、一九九九年には紛争の平和的解決の憲章が確認されていました。しかし、ＮＡＴＯの側もロシアの側もこの枠組みを生かさず、軍事対軍事の悪循環に陥ったのではありませんか。
　軍事対軍事では平和はつくれない、これがヨーロッパの教訓ではありませんか。しかと御答弁いただきたい。
　にもかかわらず、岸田総理は、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨て、日本をミサイル列島にする敵基地攻撃能力のための大軍拡を進めようとしています。断じて許せません。
　次に、ウクライナ支援の在り方について聞きます。
　憲法九条を持つ日本がやるべきことは、保健医療、食料、復興、インフラ支援など、非軍事の人道的支援に徹することです。
　ところが、岸田総理は、首脳会談で、ウクライナに、ＮＡＴＯの信託基金を通じた殺傷性のない防衛装備品支援に三千万ドルを拠出することを表明しました。
　ウクライナの側は、兵器、ウェポンと発表していますが、具体的にどのような兵器を支援するのか、なぜ明確にしないのですか。何を支援するか、その内容はＮＡＴＯが決めるのではありませんか。殺傷性のないことをどう担保するのですか。結局、ＮＡＴＯの軍事支援の一部を肩代わりすることになるのではありませんか。明確な答弁を求めます。
　そもそも、我が国は、憲法九条の下で、国際紛争を助長しかねないとして武器輸出禁止三原則を国是としてきました。これを安倍政権が二〇一四年に撤廃し、武器輸出に道を開いたものです。
　その下で、岸田政権は、紛争当事国であるウクライナにドローンや防弾チョッキなどの防衛装備品を供与し、今回、さらに、ＮＡＴＯを通じた兵器支援を行おうとしています。なし崩し的に際限のない兵器輸出を拡大するものであり、憲法九条に反することは明らかではありませんか。
　また、両国間の情報保護協定の締結に向けた調整を開始することで合意したといいますが、紛争当事国といかなる軍事情報を何のために共有するのですか。これまで政府が米国やＮＡＴＯなどと締結してきた米国主導の同盟国間の秘密保全体制の拡大ではありませんか。答弁を求めます。
　こうした軍事協力の拡大も、九条の平和主義とは相入れません。
　最後に、核兵器の問題です。
　岸田総理は、首脳会談で、唯一の戦争被爆国である日本として、ロシアの核兵器による威嚇は受け入れられないと述べたといいますが、他方で、米国の核抑止力に依存し、いざというときに核兵器を使用し、広島、長崎のような惨禍をいとわない立場とは両立し得ないのではありませんか。
　国連総会は、昨年十二月、核兵器禁止条約の第一回締約国会議の開催を歓迎するとした決議案を、国連加盟国の約六割に当たる百十九か国の賛成多数で採択しました。核兵器禁止条約と題する決議の採択は五年連続で行われています。
　日本原水爆被害者団体協議会は、ロシアのウクライナ侵略で核による威嚇が行われているとして、核兵器をなくすことでしか核戦争の危機を回避することはできないと強調し、戦争による核攻撃を受けた唯一の国である日本政府は、核兵器の禁止から廃絶へ、今こそ先頭に立って世界をリードするときだと述べています。
　岸田総理、今こそ、禁止条約に日本が参加して、Ｇ７広島サミットにおいても唯一の戦争被爆国にふさわしい役割を発揮すべきではありませんか。
　そのことを強く求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　穀田恵二議員にお答えいたします。
　ウクライナ関連の外交努力への支援についてお尋ねがありました。
　御指摘の国連総会緊急特別会合においては、ウクライナの平和を求める決議が、全加盟国の七割以上を占める百四十一か国の賛成により採択されました。これは、国連加盟国の圧倒的多数が、ロシアによる侵略の即時停止を求め、ウクライナへの力強い支持を表明したものです。
　また、同決議では、御指摘のように、ウクライナにおける包括的、公正かつ永続的な平和を達成するための外交的取組への支持の強化、これを求めています。
　我が国としては、グローバルサウスの国々を含めた国際社会が一致して声を上げていくことが重要であると考えており、こうした国々に対し、我が国として、これまでにも様々な機会を利用したアプローチを続けておりますが、本年は、Ｇ７議長国という立場も活用し、国際的な議論をより一層積極的にリードしてまいりたいと考えています。
　国連憲章の遵守についてお尋ねがありました。
　昨年十月、百四十三か国が賛成したウクライナの領土一体性及び国連憲章の原則の擁護に関する決議は、国連総会として国連憲章の原則と目的を守る強い意思を表明したものです。
　また、本年二月に百四十一か国が賛成した決議は、国連憲章の原則にのっとった、ウクライナにおける包括的、公正かつ永続的な平和を求めています。
　一刻も早くロシアが侵略をやめるよう、国際社会が結束して毅然と対応し、これらの決議の実施に至ることが重要です。そのために、我が国として、Ｇ７を始めとする各国と連携しながら、力による一方的な現状変更の試みに対抗する国際社会の取組をリードしていきたいと考えます。
　外交努力と防衛力強化についてお尋ねがありました。
　国民の命や暮らしを守り抜く上で、まず優先されるべきは外交努力です。同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要です。
　今般の防衛力の抜本的強化については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、そして導き出したものであります。
　これは、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものであり、我が国の抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えであります。
　ロシアによるウクライナ侵略についてお尋ねがありました。
　まず、今回のロシアのウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、いかなる理由であっても断じて正当化することはできません。明白な国際法違反であり、強く非難をいたします。
　その上で申し上げれば、欧州安全保障協力機構、ＯＳＣＥは、ウクライナもロシアも加盟する信頼醸成を行う国際機関ですが、紛争の平和的解決の原則を破ったのはロシアであるというこの厳然たる事実、これを見過ごしてはならないと考えています。
　ＮＡＴＯの信託基金を通じたウクライナへの支援についてお尋ねがありました。
　今般拠出を行うＮＡＴＯの信託基金については、拠出国が使途の指定を行うことができます。我が国の拠出を通じた支援に関しても、ＮＡＴＯを通じたウクライナへの殺傷性のない装備品の供与に使途を指定した上で、今後、細部を調整することを予定しております。
　武器輸出三原則等では、実質的には全ての地域に対して輸出を認めないこととなったため、政府は、個別の必要性に応じて、例外化措置を重ねてきました。こうした中で、新たな安全保障環境に適合するよう、それまでの例外化の経緯を踏まえ、包括的に整理し、二〇一四年に防衛装備移転三原則、これを定めました。
　御指摘のウクライナに対する防弾チョッキ等の提供は、この防衛装備移転三原則と自衛隊法第百十六条の三に基づき、適切に行ったものです。また、今般のＮＡＴＯの信託基金への三千万ドルの拠出は、殺傷性のない装備品支援を想定しているものです。
　このような我が国のウクライナ支援は、現行の制度に基づき適切に実施してきているものであり、際限のない兵器輸出を拡大するとか、また、憲法九条に反するといった御指摘は当たらないと考えています。
　日・ウクライナ間の情報保護協定についてお尋ねがありました。
　情報保護協定は、我が国政府と相手国政府との間で相互に提供される秘密情報について、受領国政府が自らの国内法令に従って適切に保護するために取る措置等を定めているものであります。
　これまで我が国が締結してきた情報保護協定は、いずれも憲法の規定の範囲内で締結され、憲法第九条の平和主義と相入れないものではありません。
　ウクライナとは協定の締結に向けた具体的な調整を開始することで一致したところであり、我が国として、その内容について、今後、憲法の規定の範囲内でウクライナ側と協議を行ってまいります。
　拡大抑止についてお尋ねがありました。
　今回の日・ウクライナ首脳会談において、私から、唯一の戦争被爆国である我が国として、ロシアの核兵器による威嚇は受け入れられず、ましてや核兵器の使用はあってはならないとして、Ｇ７広島サミットでも強く発信していきたい旨述べました。ゼレンスキー大統領とも一致をいたしました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国国民の生命財産を守り抜いていくためには、米国の拡大抑止、これは不可欠です。
　こうした現実を直視し、米国の拡大抑止の下、我が国の安全保障の確保という最重要の課題に対応していくことと、ロシアによるウクライナ侵略の中での核兵器による威嚇を非難するということ、これは別物であり、これらが両立し得ないという指摘は当たりません。
　核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。
　核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておりません。我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をしなければなりません。
　そのためにも、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、Ｇ７広島サミットも念頭に、ヒロシマ・アクション・プランを始め、これまでの取組の上に立って、現実的かつ実践的な取組を進めてまいります。
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時九分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　木原　誠二君
令和五年三月十六日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第五号
 令和五年三月十六日
 午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　議院法制局法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長黄川田仁志君。
 ―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔黄川田仁志君登壇〕
○黄川田仁志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　在外公館として在ローマ国際機関日本政府代表部を新設すること、
　在ウクライナ日本国大使館等の位置の地名を改めること、
　在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること
などであります。
　本案は、去る九日外務委員会に付託され、翌十日林外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。昨十五日に質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第三、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三ッ林裕巳君。
 ―――――――――――――
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔三ッ林裕巳君登壇〕
○三ッ林裕巳君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、駐留軍関係離職者及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況に鑑み、法律の有効期限をそれぞれ五年延長しようとするものであります。
　次に、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、これまで戦没者等の妻に特別給付金として支給してきた国債が最終償還を迎えることから、国として引き続き戦没者等の妻に対し特別の慰藉を行うため、特別給付金として額面百十万円、五年償還の国債を五年ごとに二回支給する等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る三月九日本委員会に付託され、翌十日加藤厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、昨日、質疑を行った後、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第四、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長笹川博義君。
 ―――――――――――――
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔笹川博義君登壇〕
○笹川博義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に鑑み、水産加工業の体質強化を引き続き促進するため、法律の有効期限を令和十年三月三十一日まで五年延長しようとするものであります。
　本案は、去る三月十三日本委員会に付託され、翌十四日野村農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十五日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 ―――――――――――――
　議院法制局法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（細田博之君）　議院法制局法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長山口俊一君。
 ―――――――――――――
　議院法制局法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました議院法制局法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、衆議院法制局に法案審査部を置こうとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣加藤勝信君。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、人口動態の変化や経済社会の変容を見据えつつ、全ての世代が公平に支え合い、持続可能な社会保障制度を構築することが重要です。こうした状況を踏まえ、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築するとともに、地域において質の高い医療及び介護サービスを効率的かつ効果的に提供し、社会保障制度の持続可能性を高めることを通じて、全ての世代が安心して生活することができる全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築することを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、こども・子育て支援の拡充を図るため、出産育児一時金に係る費用の一部について、後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入するとともに、国民健康保険の保険料について、産前産後期間における被保険者の保険料を免除し、その免除相当額を公費で支援する制度を設けます。
　第二に、高齢者の医療を全世代で公平に支え合うため、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の設定方法について、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるように見直します。
　また、前期高齢者に係る医療給付費等を保険者間で調整する仕組みについて、被用者保険者において報酬水準に応じて調整する仕組みの導入等を行うとともに、健康保険組合に対する交付金事業への財政支援の導入や、後期高齢者支援金等の負担が大きくなる場合の財政支援の拡充を行うこととします。
　第三に、医療保険制度の基盤強化等を図るため、都道府県医療費適正化計画の記載事項を充実し、計画の目標設定に際しては、医療及び介護サービスを効果的かつ効率的に組み合わせた提供等の重要性に留意することとするとともに、都道府県ごとに保険者協議会を必置として計画の策定、評価に関与する仕組み等を導入します。
　また、都道府県が策定する国民健康保険運営方針の運営期間の法定化等を行うとともに、経過措置として存続する退職者医療制度について、対象者の減少や保険者等の負担を踏まえて廃止することとします。
　第四に、医療及び介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化を図るため、かかりつけ医機能について、国民への情報提供を強化するとともに、かかりつけ医機能の報告を踏まえて地域におけるかかりつけ医機能を確保するために必要な事項について協議を行い、当該協議の結果を踏まえて医療や介護の各種計画に反映することとします。
　また、医療保険者と介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集及び提供等を行う事業を一体的に実施するとともに、医療法人及び介護サービス事業者の経営情報に係るデータベースの整備や、地域医療連携推進法人制度において一定要件のもとで個人立の病院等が参加できる仕組みの導入、出資持分の定めのある医療法人が、出資持分の定めのない医療法人に移行する際の計画の認定制度に係る期限の延長等を行うこととします。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。新谷正義君。
 〔新谷正義君登壇〕
○新谷正義君　自由民主党・無所属の会の新谷正義です。
　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表し、質問をいたします。
　人生百年時代を迎える中、我が国の最大かつ喫緊の課題は、少子化、人口減少であります。少子高齢化が進む中で、働き手、社会保障の支え手は減少を続けております。本法案のコンセプトは全世代型社会保障です。社会保障を含む経済社会の支え手を増やしながら、今の世代で制度を支えていくことを基本理念に改革を進めるべきであります。
　まず、本法案を含め、目指すべき全世代型社会保障の理念、意義につきまして、総理にお伺いをいたします。
　昨年生まれた子供の数は八十万人を下回り、想定を上回るペースで出生数の減少が続いております。この流れを食い止め、反転をさせていくためには、未来を担う子供たち、子育て世代に大胆に投資をしていくことが必要であります。
　本法案におきまして、子育て世代の支援のためにどのような対策を進めようとしておられるのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　後期高齢者の医療費につきましては、公費、後期高齢者からの保険料に加えまして、現役世代の支援金で成り立っております。
　しかしながら、制度創設以来、高齢者保険料の伸び率が一・二倍であるのに対し、現役世代の支援金の伸び率が一・七倍と大きく上回っており、現役世代の負担は増加の一途をたどっております。経済の好循環をつくっていくためには現役世代の稼ぐ力をサポートすることが重要でありますが、同時に、社会保障の過度な負担が集中をする、そういったことは制度の持続可能性の観点からも避けるべきと考えております。介護保険では、六十五歳以上の被保険者と四十歳から六十四歳の被保険者の人口比に応じて負担割合を見直しておりまして、保険料額がおおむね同じになる仕組みとなっております。
　後期高齢者医療制度における負担の世代間バランス、これがどうあるべきか、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　今後、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が加速をしていく中で、医療資源には限りがあることを踏まえ、地域ごとに必要な医療を必要なときに受けられる体制を確保していくことが喫緊の課題でございます。
　二〇四〇年を見据えた医療提供体制の改革の目指すべき方向性についてどのようにお考えになっているか、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有する高齢者が今後更に増加していく中、法案においてかかりつけ医機能を重視した制度整備が進められることになります。
　かかりつけ医機能が発揮される制度整備をどのような考え方で進めていくのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　全ての世代が安心できる社会保障の構築に向けては、高齢者が住み慣れた地域において介護サービスを安心して受けられることも重要であります。
　特に、今後、二〇四〇年頃に向けて、高齢者人口の中でも八十五歳以上の方が増加する中で、介護が必要になる方や、それに加えて、医療ニーズを持つ方も多くなってくると考えられます。こうした方々に適切なサービスを提供できるよう、地域における様々な介護サービス事業所や医療機関などの関係者が情報を共有し、横断的な視点で対応していくことが鍵となってくるものと考えております。
　そこで、今回の法律案に盛り込んだ介護に関する情報基盤の整備につきまして、その内容と目指すところを厚生労働大臣にお伺いいたします。
　本法案は、社会保障を全世代で支え合うという高い理念に基づき、地域における医療、介護の提供体制を充実させるとともに、社会保障の基盤をイノベーションで強化するなど、未来型の社会保障制度の礎になると確信をしております。
　今回の法案を第一歩とし、引き続き、改革を前に前に進めていくことが重要であります。今後も政府の力強い取組をお願い申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新谷正義議員の御質問にお答えいたします。
　全世代型社会保障の理念、意義についてお尋ねがありました。
　本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築することが重要です。
　このため、本法案では、出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みの導入、高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直しを行うとともに、医療、介護の連携機能や、かかりつけ医機能の制度化を含む医療提供体制等の基盤強化等を図ることとしております。
　こうした改革を通じ、全ての世代が安心して生活することができる全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　新谷正義議員の質問にお答えいたします。
　子育て世代の支援についてお尋ねがありました。
　生産年齢人口が急激に減少していく中で、少子化をめぐっては、これまで様々な対策を講じてきましたが、いまだに少子化の流れを変えるには至っていない状況にあります。
　このため、今般、これまで十三年間据え置かれていた出産育児一時金を来月から二割増の五十万円に増額するとともに、本法案により、子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金に要する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入することとしています。
　また、本法案では、来年一月から、国民健康保険の保険料について、産前産後期間における被保険者の保険料を免除するとともに、その免除相当額を公費で支援することとしております。
　あわせて、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う仕組みを強化することを通じて、現役世代の負担軽減に取り組むこととしております。
　後期高齢者医療制度における負担の在り方についてお尋ねがありました。
　二〇二五年までに団塊の世代が全て後期高齢者となる中、現役世代の負担上昇を抑制しつつ、負担能力に応じて、全世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みの構築が必要であります。
　本法案では、後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料の伸びを現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っていることを踏まえ、介護保険を参考に、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるよう、すなわち、後期高齢者と現役世代の負担の伸び率が同じとなるよう制度を見直します。その際、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とするとともに、激変緩和措置を講じることとしています。
　これにより、後期高齢者医療制度を、負担能力に応じて全世代で公平に支え合う仕組みに見直します。
　医療提供体制の改革についてお尋ねがありました。
　医療提供体制の改革については、全世代型社会保障構築会議の報告書にあるように、二〇四〇年頃までを視野に入れつつ、足下の短期的課題とともに、当面の二〇二五年や二〇三〇年を目指した中長期的課題について、時間軸と地域軸の視点を踏まえて取組を進めることが重要と考えています。
　今後、更なる高齢者の増加と生産年齢人口の急減が見込まれる中で、全ての国民がそれぞれの地域において質の高い医療サービスを必要に応じて受けることができる体制を確保する必要があります。
　そのため、地域によって大きく異なる医療・介護ニーズや、活用可能な資源の状況を踏まえつつ、介護分野も含めた機能分化と連携、人材の確保、育成、デジタル技術の活用等の取組を一層促進することにより、全ての国民、患者へ、質の高い、効率的で効果的な医療サービスを届けることができるよう、医療提供体制の不断の見直しを図ってまいります。
　かかりつけ医機能が発揮される制度整備についてお尋ねがありました。
　政府としては、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考えの下で、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すことが重要と考えております。
　このため、本法案では、国民、患者がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるよう、情報提供を強化するとともに、医療機関に対してその機能の報告を求め、都道府県がその体制を有することを確認、公表し、これらを踏まえ、地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を検討、公表することとしています。
　こうした制度整備を進めることにより、国民、患者がそのニーズに応じて適切な医療機関を選択できるようになるとともに、医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化し、地域において必要なかかりつけ医機能の確保が進むことで、国民、患者お一人お一人が受ける医療サービスの向上につなげていきたいと考えています。
　介護の情報基盤についてお尋ねがありました。
　介護サービスについては、様々な関係者が連携し、利用者一人一人のニーズに応じた対応を行うことが重要であると考えています。
　このため、本法案では、介護サービス利用者の情報を、本人や自治体、介護事業所、医療機関等の関係者が電子的に共有できる情報基盤を整備することとしています。
　こうした情報共有を通じて、地域の関係者が共同して高齢者を支えていく体制の構築を進め、介護が必要な方に、より質の高いサービスを提供できるよう取り組んでまいります。
　以上です。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　井坂信彦君。
 〔井坂信彦君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　池下卓議員の御質問にお答えいたします。
　出産費用の保険適用についてお尋ねがありました。
　妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備することは重要です。このため、来月から医療保険における出産育児一時金を大幅に増額するとともに、出産費用の見える化を進め、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備してまいります。
　出産費用の保険適用については、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが利用され、地域差も見られる実態等を踏まえると、全国一律の診療報酬で評価する医療保険制度との整合性をどう考えるかなどの課題があると考えており、出産費用の見える化を進めることが重要であると考えております。
　これらについては、医療保険制度を所管する厚生労働省の所掌となりますが、子ども・子育て支援に関する施策については、こども家庭庁と関係省庁が密接に連携をし、必要な対応を行ってまいります。
　財政の規律と医薬品のイノベーションの評価についてお尋ねがありました。
　日本の製薬産業が絶え間ないイノベーションにより革新的な新薬を生み出し、グローバルに競争するための環境を整備していくことは重要であると考えております。
　同時に、二〇二五年までに全ての団塊の世代が後期高齢者となり、医療費の増加が見込まれる中で、国民皆保険の持続性という視点も重要です。
　今後も、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性が両立するよう、両者のバランスを取りながら取り組んでまいります。
　今回の改革の財源についてお尋ねがありました。
　今回の改革では、医療保険の給付である出産育児一時金を大幅に引き上げることとしており、その財源は保険料で賄うことが適切であると考えております。あわせて、子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入することとしており、現役世代の負担が軽減されることで、少子化の克服につながるものと考えております。
　いずれにせよ、子ども・子育て政策については、まずは充実する内容を具体化し、その内容に応じて、社会全体でどのように安定的に支えていくか、これを考えてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　池下卓議員の御質問にお答えいたします。
　医療費適正化計画の策定と、かかりつけ医機能の確保についてお尋ねがありました。
　かかりつけ医機能が発揮される制度整備は、身近な地域において日常的な医療を提供するかかりつけ医機能が確保される結果として、医療費適正化計画の内容である住民の健康の保持の推進や医療の効率的な提供の推進に資することから、計画の策定に当たり留意すべき事項として規定をしております。
　本法案では、かかりつけ医機能のうち、高齢化の進展等を見据え、特に、今後、地域で確保していく必要があるものについて医療機関に報告を求めることとしていますが、その詳細については、法案の成立後、令和七年四月の施行に向けて検討を進め、都道府県が医療費適正化計画においてかかりつけ医機能の確保の状況に留意した目標、施策を定められるよう、適切に対応してまいります。
　かかりつけ医機能の体制づくりについてお尋ねがありました。
　かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進めるに際しては、国民、患者がそのニーズに応じて医療機関を適切に選択できる仕組みとすることが重要です。
　かかりつけ医機能には多様な機能が含まれることから、診療科目としてかかりつけ医科を標榜できるようにすることについては、慎重な検討が必要と考えております。
　政府としては、本法案により、医療機能情報提供制度について、かかりつけ医機能に関する項目、内容を国民、患者に分かりやすいものに見直すとともに、地域で必要なかかりつけ医機能を確保するための方策について地域の関係者で協議し、協議結果に基づき、例えば、医療従事者に対する研修の実施、医療機関同士の連携の強化などの取組を進めることとしており、こうした取組を進めることで、それぞれの地域で必要な医療が確保される対策を構築してまいります。
　医療データの利活用についてお尋ねがありました。
　電子カルテ情報のうち、医療機関等の間で共有することが有用な情報については、全国的に閲覧可能とするための仕組みを含め、二次利用も視野に入れながら、まずは一次利用について、患者団体の方等も構成員とする有識者検討会で検討を進めております。
　電子カルテ情報を含む保健医療情報については、個人のデータを自ら一元的に把握できるようになることで国民の更なる健康増進に寄与すること、データの二次利用による創薬が可能になることなどを目指して、全国医療情報プラットフォームの創設に向けた検討を進めているところであります。この春を目途として策定予定の医療ＤＸの工程表に基づき、一次利用、二次利用共にその具体化を進めてまいります。
　介護保険料の納付開始年齢の見直しについてお尋ねがありました。
　介護保険制度の被保険者範囲については、制度創設以来、要介護となった理由や年齢にかかわらず給付の対象として、保険料を負担する年齢層も拡大する制度の普遍化を目指すべきではないかなどを中心に議論が行われてきました。
　昨年十二月の社会保障審議会の意見書においては、若年層は受益と負担の関連性が希薄であることから第二号被保険者の対象年齢の引下げには反対、また、将来的には介護保険の被保険者範囲を拡大して介護の普遍化を図るべき、さらに、高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸の状況なども踏まえながら第一号被保険者の対象年齢を引き上げる議論も必要など様々な意見があり、引き続き検討を行うことが適当であるとされました。
　こうした様々な立場からの御意見や介護保険制度を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き議論を行ってまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　佐藤英道君。
 〔佐藤英道君登壇〕