○武正公一君　民主党の武正公一です。
　民主党・無所属クラブを代表して、地方自治法等の一部を改正する法律案について質問を行います。
　改革断行内閣を掲げる小泉内閣は、間もなく発足二カ月を迎えます。森内閣当時には、景気回復と構造改革は、まず景気回復優先であったのが、竹中経済財政担当大臣いわく、景気回復と構造改革はコインの裏と表、二匹のウサギは一匹であると転換を行うことを言明しています。
　橋本内閣が財政構造改革に取り組み、途中で方向転換した轍を繰り返さず、景気回復と構造改革を実現するためには、一九八〇年代後半からの経済運営や失われた九〇年代の十年の厳しい検証と、その検証により得られた教訓を生かすことが欠かせません。そのことの是非と、どのような教訓を得られたか、お考えをお伺いします。
　日米構造協議で四百三十兆円の公共投資を合意し、九五年には六百三十兆円にかさ上げし、十六分野の公共投資基本計画を進めてきたことは見直しが必要です。例えば、事業費一千兆円と言われる四全総で、道路公団の予定路線は、七千六百キロを一万一千五百二十キロに延ばしました。今、原点を四全総の策定時点に戻して、公共投資の考え方の転換が必要ではないでしょうか。
　以上、竹中大臣と塩川財務大臣の御所見を伺います。
　平成十四年度予算で国債発行額を三十兆円に抑えることを掲げる小泉内閣は、道路特定財源の見直しを、地方交付税の見直しを挙げました。しかし、所信表明でも、「財源問題を含めて地方分権を積極的に推進するとともに」の二十五文字しかなかったように、地方分権ということでは小泉内閣の顔が見えません。
　民主党は、地方分権を徹底する中で、地方における雇用の受け皿を、福祉、環境、ＮＰＯ産業に求めています。さらに、緑のダム構想にて、山の手入れを継続的に行うことによる雇用の創出も提案しています。そして、百花繚乱の地方（まち）をつくることで、地域地域の個性的で自立した産業や経済が生まれ育つと考えます。
　きのう、素案が示され、今月末には骨太の方針を打ち出す経済財政諮問会議の担当大臣である竹中大臣に、景気回復と構造改革における国と地方の役割分担をどのようにお考えか、伺います。
　あわせて、経済財政諮問会議で本間委員が指摘したように、国債発行額を抑えた分を地方債発行という抜け道をとらないことの確認を塩川大臣にさせていただきます。
　次に、道路特定財源は平成十三年度で五兆五千億円、地方自治体分はそのうち二兆三千億円になります。道路特定財源の見直しが地方税収に与える影響を心配する声があります。
　先週の党首討論でも、小泉首相は、見直すと言ったら見直すんだ、しかし、具体的な中身は参議院選挙後の一点張りでありました。
　宮澤前財務大臣は、経済財政諮問会議が依頼して、経済社会総合研究所がつくる複数の財政再建のパターンをこの夏、提示する、それを国民が選択すると述べています。この中には、歳入構造の見直しとして、消費税の税率のアップなどが想定されると言われています。
　増税はしないと言う小泉首相ですが、この財政再建のパターンも、この夏、すなわち参議院選挙後に明らかになります。いわゆる小泉改革の是非を国民に仰ぐならば、少なくとも道路特定財源の見直しの具体的な内容は参議院選挙前に明らかにすることが小泉内閣の責務と考えますが、いかがでしょうか。
　また、この見直しは、政府、自治体あわせて、公共事業の見直しの一環としての措置と考えてよいのかどうか、伺います。
　さらに、消費税の税率アップなどの増税は行わず、例えば電波のオークション制の実施などにより歳入増を図ることについての御所見を伺います。
　以上、塩川大臣のお考えはいかがでしょうか。
　次に、地方交付税について伺います。
　塩川財務大臣は、基準財政需要額の算定の見直しを行うと述べました。これについては、片山総務大臣も同意をされています。基準財政需要額の算定の見直しを行うことは、法律の改正を必要とします。関連法案は十五本あります。平成十四年度予算に反映させるにはどのようなスケジュールで改正を行うのか、財務大臣と総務大臣の御所見を伺います。
　三割自治と言われた地方自治体の財政も、今、歳入総額に占める地方税割合は、平成十一年度決算で、一〇％以下が二六・八％、二〇％以下が五六・一％、三〇％以下が七四・六％を占めます。六次にわたる政府の総合経済対策の下請を自治体が担い、地方単独事業を進め、地方債が二・七倍の百八十八兆円になったこと、政府の補助金、負担金、交付税のうち、特に交付税で後年度の地方債の元利償還を見てもらう措置に乗り、歳出を膨らませてきたことが理由です。財政の硬直化を招いています。
　政府は、地方自治体の財政力を高めるねらいから、市町村を千に統合しようとさまざまな優遇策を講じてきました。本法案では、市町村合併を進めようという視点から、合併協議会に当該請求を行った代表者を加え、意見陳述の機会を義務づけるなどの改正は、当たり前といえば当たり前でありますが、これまでできていなかった点から、評価するものであります。
　そもそも、合併が進まない理由はどこにあるかということは、合併しなくても自治体の運営に支障はないという点にあります。すなわち、全国三千三百市町村のうち人口が一万人以下の町村が約五割を占めています。また、交付税制度は、基準財政需要額と同収入額の差のため、支出を減らそうとか収入をふやそうとかの自治体の経営努力を促進する仕組みになっていません。
　民主党は、政権獲得後、翌年度の補助金等を全廃し、使途を問わない一括交付金にします。そして、五年後、税源を移譲するとともに、自治体間の財政調整は、人口と面積要件により算定した交付金を考えています。
　片山大臣は、余りに複雑でわかりにくい地方交付税の算定方式の簡素化を打ち出し、特に、本年二月二十七日の総務委員会では、「人口が少ない方が一人当たりの交付税額はかなりふえていますから、こういう状況をいつまでも続けるかどうか検討させていただきます。」との答弁がありました。しかし、第九回経済財政諮問会議では、遠藤副大臣が出席し、片山総務大臣のメモとして、「受益者の適正な負担」と「段階補正の縮小」を、骨太の方針の見出しから削除を求めています。その真意をお聞かせください。
　次に、地方税の充実について伺います。
　地方の税財源の充実強化は避けて通れません。民主党は、歳出面で政府と自治体が四対六、税収面で六対四の現状を、五対五に見直すことを打ち出してきました。片山大臣は、景気が回復したら地方への財源の移譲が可能と発言され、議論を始めると言われ、赤字地方債も三年に限って発行したように、三年たったら景気は回復するとの答弁がありました。小泉内閣になり、景気回復と財政構造改革は一匹のウサギと認識を転換された今、どのようなスケジュールで地方税の税源移譲を考えていますか。御所見を伺います。
　同じく、塩川大臣に、地方税の税源充実について伺います。
　次に、住民訴訟について伺います。
　住民の訴訟対象を自治体の長から自治体などの機関にしようという改正は、全国市長会などから、百万円以下が七〇％強を占める弁護士費用立てかえの点からも要望が出ていたことであります。しかし、職員の不正については、二段階で自治体の長が訴えることにより裁判結果のおくれが懸念されます。また、市長がかわった場合、前市長の不正をただす裁判を現市長の市相手に起こし、第二弾として、現市長の市が前市長を訴えるという仕組みになります。
　また、差しとめ請求は、公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるときはできないことになっていますが、いわゆる公共事業の差しとめ請求ができなくなるのではないかという指摘もあります。
　また、官製談合については、自治体が費用を持って訴訟することに疑問の声が上げられています。さらに、相手方を削除したことにより企業の責任を問えないという指摘もあります。わかりやすく言うと、談合に加わった職員の弁護費用などを税金で負担することにより、談合した職員及び相手方の弁護に当たり公費を使い、談合を追及する住民と対抗することになります。
　一方、自治体が第二弾で自治体の長を訴えるときは、代表監査委員が務めることになります。代表監査委員の自治体の長からの独立性や事務局体制の充実が担保されなければ、実効性は乏しいと考えます。
　以上の指摘について、片山総務大臣の御所見を伺います。
　また、住民監査請求制度における監査委員と外部監査人の権限を強化した点は、地方分権における自治体運営のチェック機関としての役割を認識した結果と評価するものであります。
　そこで、過日、本院を通過した行政評価法における国の委任または補助にかかわる政策評価のうち、自治体分に関しては、行政評価・監視の連携のもと、監査委員及び外部監査人との協力体制が必要と考えますが、総務大臣の御所見を伺います。
　小泉内閣は国民の圧倒的な支持を受けています。政治に対する関心も高まっています。その手法は、首相のリーダーシップをもって方向性や具体的な政策を国民に示し、その国民の支持を確認して、トップダウンで進めようとしています。
　であるならば、国権の最高機関である国会の議論を通じて、わかりやすく国民に小泉内閣の目指す方向性や具体的な政策を伝えるべきであります。党首討論の時間が四十分では説明責任を果たしていないと考えますが、いかがでしょうか。
　また、今通常国会のＮＯx法審査や行政評価法審査で明らかになった各省間の覚書は法律に書き込むべきであり、省庁間の問題点は国会の議論の土俵にのせることで、行政をわかりやすくするべきであります。官房長官の御所見を伺います。
　最後に、国民に痛みを求めるという小泉首相の痛みを求める国民とは、政官業の癒着で守られてきた族議員であり、組織防衛に努める縦割り官庁であり、既得権益を持つ業界、団体であるはずで、決して一人一人の国民に安易に痛みを求めてはならないということを最後に申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕