○高橋参考人　それでは、ただいまより、特定非営利活動法人Ｒｉｇｈｔｓ代表理事並びに中央大学商学部特任准教授の高橋よりお話をさせていただきたいというふうに思います。
　本日お話をさせていただきます、まず第一点目につきましては、本改正案と確認書の位置づけについてお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　今般の改正案では、現行法の附則三条、この中に、「この法律が施行されるまでの間」というふうに明記をされておりましたけれども、この文面が、「この法律の施行後速やかに、」と改められました。現行法制定後七年近くが経過しながら法制上の措置が講じられず、改正案で新たな期限を定めなかったことは極めて残念だというふうに思っております。
　しかし一方で、この改正案と同時に八党で確認書が結ばれておりまして、この確認書の中で、選挙権年齢につきましては、改正法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指し、各党間でプロジェクトチームを設置すると合意されております。
　しかしながら、残念なことに、この改正案の提案理由の説明の中で、「改めて、改正法の施行後速やかに、投票権年齢と選挙権年齢の均衡等を勘案し、必要な法制上の措置を講ずるものとする旨の検討条項を改正法附則に規定」としか述べられておりません。
　今般の改正案というのは、先ほど御紹介をした確認書を交わした政党の議員によって提出をされており、時期的なことから考えても、改正案と確認書は一体として、投票権、そして選挙権年齢の二年以内の引き下げを約束したものと位置づけられているのではないかと私たちは考えております。既に、先日の本審査会の中でも、こういった議員からの質疑、それから答弁等もされていますけれども、こういった内容に即しまして、二年後に確実に選挙権の年齢が十八歳に引き下げられるということを期待しているところでございます。
　二点目、投票権、そして選挙権年齢引き下げの背景についてお話をさせていただきたいと思っております。
　一つ目は、既に皆様御承知かと思いますけれども、十八歳選挙権というのは、既に国際標準になっているということでございます。
　既に、世界の八〇％以上、九〇％近くの国々、さらに、Ｇ８の中では、日本以外の全ての国が十八歳から選挙権を認めております。ＯＥＣＤ三十四カ国の中でも、十八歳に選挙権を与えていないのは日本と韓国だけでございます。その韓国も、二〇〇五年の時点で選挙権を十九歳まで引き下げています。このことから考えても、日本の二十歳からの選挙権というのが国際標準から少しおくれている感があるというふうに私どもは考えております。
　次に、こうした選挙権十八歳から、欧州におきましては、さらに十六歳へ引き下げるという動きが起こっております。
　その象徴的なものが、二〇〇七年に引き下げられたオーストリアでございます。オーストリアでは、地方選挙を初め国政選挙においても、選挙権の年齢を二〇〇七年に十六歳に引き下げております。このオーストリアを初めドイツ、スイス、ノルウェーといった国々では、国政選挙ではまだ十六歳までの引き下げには至っておりませんけれども、特定の州、そして市町村等の選挙で選挙権年齢を十六歳に引き下げを行っているほか、英国、スウェーデン、デンマークといった国々でも、この選挙権の年齢を十六歳へさらに引き下げようという議論が起こっております。
　国際社会の中で、既に十八歳選挙権というのが標準なんだというお話をさせていただきましたけれども、ＥＵでは既に十八歳から十六歳へとスタンダードが変わろうとしている、こういう状況であることを、本会の議員の皆様には御認識いただきたいというふうに考えております。
　また、引き下げにおきましては、実際に投票年齢、選挙権年齢を引き下げた際に、十代の若い人たちの政治判断能力等、また低投票率などが言われる中で、若い人の投票率はどうなるんだ、こういった御心配もあろうかと思います。そこで、先んじて十六歳まで引き下げているＥＵ諸国での事例を御紹介させていただきたいと思います。
　十六歳、十七歳に選挙権が保障されているドイツ、オーストリア、ノルウェーでは、十六歳、十七歳の投票率が、十八歳、十九歳のそれを大きく上回っております。さらに、十代全体の投票率も、二十代前半の投票率を上回るという傾向がございます。
　例えば、二〇一一年、ドイツ・ブレーメン州議会の選挙では、十六歳から二十歳の投票率が四八・六％でございました。これに対して、二十一歳から二十五歳の投票率が三九・八％であり、十代の投票率はこれを大きく上回っていることが見てとれるというふうに認識をしています。
　必ずしも、こういったＥＵの数字がそのまま直接日本の状況に当てはまるというものではないかとも思います。しかしながら、日本におきましても、二十の投票率は二十代の前半の投票率より上回っていることなどを考えても、引き下げを行った場合、こういった二十代前半の投票率よりも十代の投票率が上がるということは、国内においても大きく可能性があるのではないかというふうに考えております。
　次に、成長戦略としての若者の参加についてお話をさせていただきたいと思います。
　選挙権というと、これまで、どちらかといえば、権利を拡大する、こういった側面で議論されることが多くございました。しかし一方で、昨今、成長戦略としてダイバーシティー、多様性が必要だと言われるようになり、特に女性や若者の力を活用していくことは大きな政策課題になっております。
　こうした政策課題が語られる際には、経済について話されることが多いわけでございますけれども、経済だけでなく、政治においても若者を積極的に活用していくことが求められるのではないかと考えております。
　こうした中で、今回肩書として提示をしているＮＰＯ法人Ｒｉｇｈｔｓでの活動ではございませんが、私自身、有識者と共同で、市町村議会などの選挙について選挙権や被選挙権年齢を市町村ごとに独自に設定できる、こうした若者の政治参加を通じた地域活性化に係る特区というのを国家戦略特区に提案させていただきました。
　この提案をさせていただきましたのは、当時任意団体だった万年野党という団体でございまして、会長をジャーナリストの田原総一朗氏、それから、当時はジャーナリストの磯山友幸氏、こういったメンバーともども、こういった提案をさせていただきました。
　この若者の政治参加を通じた地域活性化に係る特区につきましては、国家戦略特区ワーキンググループの中でも、ヒアリングの中で非常に高い評価を得たというふうに聞いております。
　十八歳選挙権におきましては、世代間格差を是正し、少子高齢化社会の担い手として若者が参加する仕組みを整える一環として重要な役割を果たすと認識をしており、これをしっかりと二年後に実施していただきたい、このように考えているところでございます。
　最後に、投票権、選挙権年齢と成年年齢の関係についてお話をさせていただきたいと思います。
　今般議論されている国民投票における投票権そして選挙権の年齢引き下げの問題と、成年年齢の問題を同時に議論される機会が多くございました。
　今回の改正案の中では、投票権年齢と選挙権年齢の均衡等を勘案、こうした文句が追加されました。
　私たちは、現行法制定の際にも、公職選挙法上の選挙権の年齢と国民投票法にある投票権の年齢が一致することが望ましい、しかし、民法には民法の、少年法には少年法の立法目的があり、それゆえ、私どもは、国民投票法の投票年齢と選挙権年齢を一体とし、少年法といった他の法令、成人年齢については必ずしも一致する必要はないというふうに意見陳述をさせていただいたところでございます。
　改めて、私たちは、投票行為を伴う投票権年齢と選挙権年齢は速やかに十八歳に引き下げ、民法の成年年齢につきましては、選挙権年齢引き下げ後に期限を決めて引き下げをするように求めるところでございます。
　改めて、繰り返しになりますけれども、本日、意見陳述としてお話をさせていただきましたのは、改正法と確認書の位置づけについて、そして投票権、選挙権年齢引き下げの背景、国際状況について、さらには国民投票法の投票権、選挙権年齢、その二つと成年年齢の関係性について、お話をさせていただいたところでございます。
　以上でございます。