○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、鳩山総理に質問します。
　さきの総選挙で、国民は自民・公明政権に退場の審判を下しました。私たちは、この結果を、日本の政治にとって前向きの大きな一歩であり、新しい歴史のページを開くものとして歓迎するものです。
　同時に、民主党を中心とする新政権に対しては、政治を変えてほしいという期待とともに、さまざまな不安や批判の声も起こっています。我が党は、建設的野党の立場に立って、国民の期待にこたえるとともに、不安や批判を代弁して問題点をただし、日本の政治をさらに前に進めるために力を尽くす決意であります。
　国民が自公政権に厳しい審判を下した要因は、何よりも国民の暮らしから安心と希望を奪ったことにありました。鳩山新政権が、この旧来の政治の害悪を正し、そこからの転換を図ることができるかどうかが問われています。
　ところが、総理の所信表明演説では、政治を変えるという言葉は繰り返されましたが、国民の暮らしにかかわって、今強く転換が求められている肝心かなめの問題について、具体的方策は語られませんでした。
　そこで、以下、具体的に総理の見解をただします。
　人間らしい雇用の破壊は、旧来の政治がつくり出した最も大きな害悪の一つです。私は、新政権が次の二つの喫緊の課題に真正面から取り組むことができるかどうか、ここに旧来の政治からの転換のかなめがあると考えます。
　第一は、失業者とその家族をホームレスにしないための本腰の取り組みです。
　今、失業率は史上最悪の水準となり、失業給付が切れたり雇用保険に未加入なために生活の糧を奪われ、ホームレスになってしまう失業者が続出しています。ところが、政府がさきに策定した緊急雇用対策は、自公政権の対策の延長線上にとどまるもので、これでは、昨年末の年越し派遣村にあらわれたような事態の再来を防ぐことは到底できません。
　私は、旧来の延長線上の対策から抜け出して、次の三つの対策を実行することを緊急に求めるものです。
　一つは、失業給付の緊急延長です。現行の九十日間の失業給付では、多くの失業者は再就職を果たせません。緊急措置として給付期間を半年以上に延長すべきです。
　二つ目に、失業者の七割以上が、失業給付が切れたり、もともと対象外で、生活の糧が奪われた状態です。求職活動中で生活に困窮しているすべての失業者に生活と住居の支援を行う制度への抜本拡充が必要です。
　三つ目は、中小企業への雇用調整助成金の抜本的な拡充です。雇用の七割を支える中小企業での雇用維持のための経営努力は限界を超えています。給付期間の延長、助成額の引き上げは待ったなしの課題であります。
　これらの緊急対策は、どれも法律の改正を必要としない、政府の決断ですぐにでも取り組めるものです。総理の答弁を求めます。
　第二は、大企業の横暴を抑え、人間らしい労働のルールを再構築することです。
　今、トヨタを初め自動車、電機などの大企業で、期間工や派遣など非正規雇用を復活させる動きが広がっています。ところが、契約雇用期間は四カ月から六カ月という極めて短期で、それが切れたら再び非正規切りを行うことをあらかじめ予定しているものです。エコカー減税などでの増産の対応を非正規で行い、減税が切れたら再び非正規切り、こんな大企業の横暴勝手を放置していいでしょうか。増産で人員が必要なら、正社員をこそふやすべきではありませんか。
　総理、大企業に雇用への社会的責任を果たさせるために、政府として強力な指導を行うべきではありませんか。
　同時に、労働法制の抜本的転換が必要です。
　総理は、所信表明演説で、働くことのとうとさについて力説されましたが、それを大もとから奪っているのが、派遣労働に象徴される使い捨て労働です。ところが、総理は、演説で、労働者派遣法の改正について一言も述べられませんでした。これは一体どういうわけでしょう。
　政府は、貧困の指標の一つである相対的貧困率を初めて正式に公表し、一九九七年以降貧困が拡大していることを明らかにしました。総理は、日本で貧困が拡大している最大の原因が派遣労働の自由化を中心とした労働法制の規制緩和であり、その抜本的な転換が必要だという認識をお持ちでないのでしょうか。
　労働者派遣法は、究極の不安定雇用である登録型派遣の原則禁止、製造業への派遣の禁止、違法行為があった場合には派遣先企業に直接雇用義務を課すみなし雇用の導入など、抜本改正に踏み出すべきであります。雇用は正社員が当たり前の社会を目指すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
　社会保障を削減から拡充に転換することも、大きなかなめをなす問題です。とりわけ、世界に例のない年齢による差別を持ち込んだ後期高齢者医療制度は、社会保障削減路線がもたらした最悪の象徴です。
　この制度について、総理は、所信表明演説で、廃止に向けて新たな制度の検討を進めると述べました。長妻厚生労働大臣は、廃止に向けて、もとに戻すのではなく、四年以内にそのまま新しい制度に移行していこうという考えを持っていると発言しています。
　総理、新しい制度ができるまでは廃止しないという先送りが新政権の方針なのですか。多くの高齢者からとても四年も待てないという強い怒りの声が上がっていることを、どう受けとめますか。
　昨年の国会で当時の野党四党が後期高齢者医療制度の廃止法案を共同提案したときには、民主党の提案者も、最大の問題点は差別への怒りだとして、一たんもとに戻すことが非常に重要、戻した上で旧老人保健法制度の問題点を是正すると国会で答弁していたではありませんか。まず廃止の方針を転換した理由は何か、答弁を求めます。
　一部に、老人保健制度に戻したら混乱するという議論がありますが、昨年三月までの老人保健制度は、高齢者を国保や健保に加入させたまま現役世代よりも窓口負担を軽減する財源調整の仕組みで、どこにも混乱などなかったではありませんか。大混乱をもたらした最大の原因は、年齢による差別という制度を持ち込んだことにあります。この制度を速やかに廃止することこそ、混乱の原因を大もとから取り除く解決策ではありませんか。
　後期高齢者医療制度は、延命させればさせるだけ、差別への怒りを広げ、二年ごとの保険料引き上げという痛みを増す制度です。我が党は、後期高齢者医療制度は先送りでなく直ちに廃止し、老人保健制度に戻す、その上で、七十五歳以上の医療費無料化、国保への国庫負担の増額などの改善を図るべきだと考えます。総理の答弁を求めます。
　自民党農政のもとで食料自給率が四割に落ち込んだ日本農業をどう再生させるかも、日本国民の存亡がかかった大問題です。
　私は、日本農業をここまで落ち込ませた最大の原因の一つは、歯どめのない輸入自由化を進めてきたことにあり、ここに旧来の農政からの転換が求められるかなめの問題があると考えます。
　農産物の平均関税率は、ＥＵが二〇％、アルゼンチンが三三％、ブラジルが三五％、メキシコが四三％、韓国が六二％であるのに比べて、日本はわずか一二％にまで下がっています。主要国の中で既に関税が最も低い国の一つが日本なのです。総理は、この認識をお持ちでしょうか。
　この点で、民主党がマニフェストで「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。」と明記したことが、広い農業関係者、国民に不安と怒りを呼び起こしています。米国の関係者は、農業と米を含めないＦＴＡはあり得ないと明言しており、そうなれば、農業、とりわけ米に壊滅的打撃が与えられます。財界団体で構成された日米経済協議会が委託した試算によりますと、日米ＦＴＡによる関税撤廃で、日本の農業生産は激減し、米の生産は八二％も減少してしまいます。これ以上の輸入自由化、関税撤廃は、絶対に行うべきではありません。
　総理は所信表明演説で戸別所得補償制度の創設を表明されましたが、関税撤廃とセットでは、穴のあいたバケツに水を注いでいるようなもので、何兆円という財源を投入しても農家の経営は守れないでしょう。日本農業の再生のためには、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて再生産が可能な農家収入を保障することと、関税など国境措置の維持強化を図ることを一体に進めることがどうしても必要であります。総理の見解を求めます。
　次に、来年度予算案の編成にかかわって質問いたします。
　さきに発表された来年度予算案の概算要求は、九十五兆円を超える史上最大の規模となっています。もちろん、この中には国民要求にかなった内容も盛られています。
　同時に、一体、財源は大丈夫なのかという大きな不安が国民の中で広がっています。来年度予算案がどうなるかはこれからの予算編成作業にかかっていますが、私は、現時点で根本的見直しを求めたい問題点を、三点に絞って提起するものです。
　第一は、税金の使い道の優先順位という問題です。
　概算要求には高速道路の無料化予算が盛り込まれていますが、果たしてこれが最優先の仕事でしょうか。温暖化対策とのかかわりでも、慎重な検討が求められるのではないでしょうか。メディアの世論調査でも、反対が賛成を上回り、早急な実施を求める声は少数ではありませんか。高速道路無料化に要する一兆三千億円があれば、高齢者と子供の医療費を国の制度として無料にすることができます。
　私は、国民の大事な税金は高速道路よりも福祉にこそ優先的に使われるべきだと考えますが、総理の見解を求めます。
　第二は、財源を庶民増税に求めるべきではないということです。
　子ども手当の拡充は当然ですが、その財源として扶養控除と配偶者控除の廃止を抱き合わせることに、私たちは、くみするわけにはいきません。
　私たちのもとには、子供を持ちたくとも持てない御家庭、健康上の理由で働きに出たくとも出られない御家庭などから、立場の弱い、少数者を切り捨てる心ないやり方ではないかという、強い不安と批判が寄せられています。庶民の一部を犠牲にして一部に回すというやり方では、決して国民の理解を得られないのではないでしょうか。こうしたやり方では、子ども手当が給付された御家庭も心から喜べないのではないでしょうか。
　さらに、人的控除の廃止は、生計費非課税という税制の民主主義の大原則を侵すという大問題がありますが、どうお考えでしょうか。
　加えて、子育て支援というなら、手当の増額だけでなく、認可保育園の大幅拡充で待機児童をゼロにする、子育てと仕事が両立できる雇用のルールをつくるなど、総合的な支援策が必要であります。
　以上についての総理の見解を求めます。
　第三は、旧来の政治が聖域としてきた、軍事費と大企業、大資産家優遇という二つの分野にメスを入れることです。
　概算要求を見る限りでは、この分野は引き続き聖域とされています。聖域に切り込む意思があるのかどうか、端的に二つただします。
　一つ。米軍への思いやり予算は、自公政権が八月に行った概算要求額と全く同額のまま概算要求に盛り込まれています。日米地位協定上も支払う義務のない思いやり予算に切り込む意思はあるのかどうか、答弁を求めます。
　二つ。大資産家向けの証券優遇税制も継続されようとしています。株取引などで得た所得に対する税率は、アメリカで二五％、フランスで三〇％に対して、日本はわずか一〇％です。汗水垂らして得た所得よりも、ぬれ手でアワの不労所得の方が税金が軽いというのは、異常だとお考えになりませんか。少なくとも本則の二〇％に戻すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　二つの分野を聖域とせず本格的なメスを入れれば、消費税増税に頼らなくても、暮らしのための財源はつくれます。日本共産党は、この立場から、将来にわたって消費税増税に反対を貫くものであります。
　アメリカとどう向き合うか、これも旧来の政治からの大きな転換が求められているかなめの問題です。
　総理は、所信表明演説で、対等の日米関係ということを力説されましたが、その最初の重大な試金石となるのが沖縄の普天間基地の問題です。
　総理は、総選挙のさなかの党首討論で、普天間基地は県外移設か国外移設と明言してこられました。ところが、この間、米国のゲーツ国防長官が来日し、名護市辺野古への新基地建設を強圧的態度で求めて以来、この公約を覆す発言が閣僚から相次いでいます。
　岡田外務大臣は、それまでの態度を翻して、県外は、事実上、選択肢として考えられないと発言しました。北澤防衛大臣は、辺野古への新基地建設について、基地機能の一部をグアムや岩国に移すから公約違反ではないとして容認する、驚くべき詭弁を述べました。これらの発言に大きな怒りが広がっています。総理、米国に一喝されたら、態度を変え、公約を覆す、こんなことでどうして対等の日米関係と言えますか。これでは自公政権の対米従属政治と変わらないではありませんか。
　総理は、沖縄県民の意思を尊重すると繰り返しておられますが、県民の意思はとうに明瞭となっています。辺野古への基地移設の方針が持ち上がって以来十三年、どの世論調査でも、県民の圧倒的多数は新基地建設に反対です。大体、十三年にわたって、新基地建設のためのくいを一本も打たせてこなかったというこの事実にこそ、沖縄県民の意思は示されているではありませんか。それを尊重するというのなら、基地の県内たらい回しなど、あり得ない選択ではありませんか。
　沖縄の基地問題を解決しようとすれば、アメリカの顔色をうかがったり、理不尽な圧力に屈するという旧来の対米従属政治を脱却し、基地のない沖縄を願う県民の思いを正面から米国にぶつける対米交渉を行うことがどうしても必要であります。
　危険きわまりない普天間基地は即時閉鎖する、県内移設は許さない、新基地建設は許さない、これこそ沖縄県民の断固たる意思であります。私は、総理に、この思いをしっかりと受けとめて、本腰を入れた対米交渉を行うことを強く求めるものであります。
　総理の明快な答弁を求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕