○内閣総理大臣（菅直人君）　答弁に入る前に一言申し上げます。
　昨日の本会議での私の発言に関し、不適切との御指摘をいただきました。御指摘を真摯に受けとめ、以後、与野党が十分議論に臨めるよう努めたいと思います。
　井上議員の御質問に順次お答えをいたしたいと思います。
　まず、この四カ月間の取り組みとマニフェストについてお尋ねがありました。
　政権発足以降、参議院選挙と代表選挙が行われましたが、その間も含め、内閣としては、元気な日本を復活させるための来年度予算の概算要求の取りまとめ、急激な円高、デフレへの緊急対応策を初めとする経済対策の策定など、公務優先を貫き、政府としてやるべきことをしっかりやってきたと考えております。
　また、昨年の衆議院のマニフェストは、任期中の実現を国民に約束したものであり、引き続き、最大限実現するよう取り組んでまいります。
　なお、参議院選のマニフェストについては、これまでも御説明してきたとおり、国民の皆様の声にも耳を傾け、総選挙後の環境の状況の変化に応じ、〇九年の衆議院マニフェストの中で特に強調したい部分などを記載したところであります。
　今後も、参議院選挙で示された国民の声を踏まえ、国民に丁寧に説明しながら政策を進めてまいりたいと思っております。
　次に、小沢氏、鳩山氏に関する質問及び政治改革課題に関する質問をいただきました。政治とお金をめぐる問題、政治改革に関して何点か御質問をあわせていただいております。
　まず、鳩山議員に対する問題については、検察処分、検察審査会審査、裁判ともすべて終了し、かつ、鳩山前総理御自身が総理辞任という大変重い形で政治責任をとられた、このように認識をいたしております。
　次に、小沢議員の国会における説明の件につきましては、まず、国会に関することでありますので、国会で御議論、御決定をいただくべきものと考えます。
　なお、小沢議員につきましては、御本人も説明責任を果たしていくと表明されておりますので、司法手続に入っていること等を踏まえつつ、説明の場、方法を含めて、御本人がみずから判断し、対応されることが望ましいと考えております。
　また、政治家の監督責任強化、企業・団体献金禁止に関する政治資金規正法改正につきましては、各党各会派で協議に入る具体的な御提案を期待いたしております。その場合、民主党としても積極的に対応するよう指示をいたしたいと考えております。
　この件での最後に、いわゆる歳費日割り法案につきましては、国会議員各位の処遇に関する問題でありますが、各党各会派、協議を進め、成案を得ることを期待いたしております。
　経済財政運営と経済の現状認識についての御質問をいただきました。
　私自身の政治の原点は、現場からの発想にあると考えております。このため、総理に就任してから、六回にわたり、現場視察を行っては車座での意見交換を繰り返し、政策立案についての指示を行ってきました。
　例えば、京都のジョブパークを訪問し、新卒者雇用支援の対策を検討し、あるいは、大田区の中小企業や北九州のリチウムイオン電池の部品工場等を訪問し、空洞化問題について検討を加え、低炭素型雇用創出産業の立地支援の拡充などの対策を盛り込んできたところであります。
　民主党代表選挙の間も、政府としては、新成長戦略実現のための三段構えの経済対策など、経済対策の検討を絶え間なく実施してきたところです。
　今後とも、現場からの発想を大切にして政権運営に当たっていきたいと考えております。
　円高対策について御質問をいただきました。
　現在、我が国においてデフレが進行し、経済情勢が依然として厳しい中、為替相場の過度の変動は、経済、金融の安定への悪影響から、看過できない問題であります。こうした考え方を踏まえ、為替相場の過度の変動を抑制する観点から、先般、為替介入を実施したところであります。
　今後とも、引き続き為替の動向に注視していくとともに、必要なときには断固たる措置をとってまいりたいと考えております。
　また、関係国通貨当局間では、為替を含む金融情勢について、常日ごろから連絡をとりつつ、意見交換を行っております。引き続きＧ７各国等と適切に協力してまいりたいと思います。
　井上議員から御指摘の日本版物価目標政策に関連し、日銀は、先日、十月五日の金融政策決定会合において、日本銀行は、中長期的な物価安定の理解に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで実質ゼロ金利政策を継続するとの決定をされたところであります。日銀において、こうした方針に基づき、引き続き、デフレ克服を初め、経済を金融面から支えていただくことを期待いたしております。
　補正予算の編成、デフレ脱却に向けた道筋及び経済の司令塔について御質問をいただきました。
　所信で述べたとおり、経済成長、財政健全化、社会保障改革の一体的実現が解決すべき重要政策課題であり、政府は、新成長戦略及び財政運営戦略に基づき、一丸となって経済財政政策に当たっているところであります。
　具体的には、円高、デフレ状況に緊急的に対応するため、経済財政政策担当大臣が中心となって、新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を九月十日に決定いたしました。
　この第一弾として、直ちに執行できる、当初予算の経済危機対応・地域活性化予備費を活用して、必要な対策を講じました。
　続いて、切れ目ない対策を講じるため、与野党からの提言も踏まえ、九月二十七日に、今国会での補正予算の編成を含む第二段階の経済対策の検討を指示いたしました。
　こうした取り組みにより、デフレ脱却を実現するとともに、日本経済を本格的な成長軌道に乗せてまいりたい、このように考えております。
　公明党としての緊急経済対策を踏まえての御質問をいただきました。
　公明党が提案されている経済対策については、政府の経済対策と軌を一にする部分が多いと考えております。
　まず、雇用対策や中小企業対策については、一部は既に第一段階の予備費で同様の事業を実施しているところです。さらに、公明党が提案されている地域経済の活性化や福祉、環境対策については、現在検討している第二段階の経済対策において、御党の御提案も参考としつつ、政府として責任を持って取りまとめてまいりたいと考えております。
　補正予算については、与野党の枠を超えた御理解と御協力をいただければ大変ありがたい、このように思っております。
　公務員制度改革の全体像や総人件費二割削減等について御質問をいただきました。
　政府は、昨年秋の新政権発足後、直ちに、天下りのあっせんを廃止するなど、公務員制度改革に取り組んできたところであります。
　現在、公務員の労働基本権や使用者機関のあり方等を含めた総合的、抜本的な公務員制度改革の具体像を検討しており、これらに加え、内閣人事局等についても一体的に検討し、改革の全体像を示す法案として、次期通常国会に提出していきたいと考えております。
　また、国家公務員の総人件費二割削減については、まず第一に、地方分権推進に伴う地方移管、第二に、各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、第三に、労使交渉を通じた給与改定など、さまざまな手法により、四年間かけて、平成二十五年度までに達成することを目標といたしております。
　公務員等の不正経理防止についての御質問をいただきました。
　政府としても、公務員や独立行政法人職員等の不正経理の防止の徹底を図ることは重要な課題であると認識をいたしており、御指摘の問題意識は共有しているものと考えております。
　公明党において再提出を予定されている不正経理防止法案については、不正経理に対する罰則のあり方について、関係機関においてよく検討を行う必要があると考えております。
　いずれにせよ、政府としては、引き続き、予算執行の適正化に向けて積極的に取り組んでいく所存であります。
　独立行政法人改革についての御質問にお答えします。
　独立行政法人については、昨年の事業仕分けの対象とし、改革を進めておりますが、公明党の改革案では、すべての事務及び事業について廃止等の措置を講ずることとしていると承知をいたしております。
　政府としても、年内をめどに、すべての独立行政法人の業務を例外なく検証いたします。その結果に基づき、各独法の事務事業についての見直しの基本方針を策定し、廃止を含めた組織の見直しや今後の制度改革につなげてまいりたいと考えております。
　尖閣諸島周辺領海内での衝突事故及び中国河北省での邦人拘束についての御質問にお答えいたします。
　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いないところであり、領有権をめぐる問題は、そもそも存在をいたしておりません。
　今回の事件は、国内法に基づいて適切に対応、処理したものであります。したがって、日本は圧力を加えたら屈する国と内外で受けとめられるとの指摘は当たらないと考えております。
　また、尖閣諸島に関する我が国の立場については、国内外で正しい理解が得られるよう今後とも努力をしてまいります。
　中国河北省で拘束されている一名の方については、身柄の安全確保とともに、人道的観点からの迅速な解放を中国側に求めており、これを引き続き求めていく所存であります。
　戸別所得補償制度についてお答えを申し上げます。
　二十二年産米の取引が昨年の当初価格よりも低い価格で開始されたことは承知しております。米価の下落に対しては、米戸別所得補償モデル事業に参加をされている方については農家の所得が補償されることになると認識をいたしております。
　なお、政府が米価の下支えのために備蓄運営上必要のない米の買い入れを行うことは、消費者の理解を得にくいこと、米モデル事業の非参加者が米価上昇の最大のメリットを受けること等の問題があるとは考えております。備蓄運営のあり方については、二十三年度予算編成における検討課題と認識しているところであります。
　戸別所得補償制度については、全国一律の交付単価としたことにより、生産を効率化させてコストダウンを図ったり、品質を向上させて高価格で販売するなど、努力した農業者の所得が向上する仕組みとなっており、担い手の育成に資するものと認識をいたしております。
　なお、条件不利な産地における生産コストの格差是正や環境保全型農業の取り組みに対しては、支援のあり方等について現在検討をいたしているところであります。
　猛暑等における農林水産業被害と口蹄疫被害への対応についてお答えを申し上げます。
　農業共済では、猛暑、酷暑による減収や品質低下に伴う収入減については、既に補てんの対象となっているところと承知をしております。
　漁業や養殖業の一部で海水温の上昇による影響が出ていると聞いており、被害が発生した場合には、漁業共済による損失の補償や融資により被害漁業者の経営の安定に資するよう、速やかに対応してまいりたいと考えております。
　今回の口蹄疫の発生農場に交付される手当金などについては、口蹄疫対策特別措置法の趣旨を踏まえ、必要な免税措置が講じられるよう調整をいたしているところです。口蹄疫対策特別措置法に基づく基金については、法の趣旨に即したものとなるよう最終調整を行っており、近日中にも案を取りまとめてまいりたいと考えております。
　高額療養費制度、子宮頸がんの予防及びうつ病対策についてお答えを申し上げます。
　高額療養費制度については、本年七月から社会保障審議会で議論を始め、九月には、年間収入三百万円以下の方の自己負担限度額を見直した場合の試算をお示ししたところであり、引き続き、幅広い観点から検討してまいりたいと思っております。
　子宮頸がんの予防については、無料クーポン券などにより検診の強化充実を図っているほか、子宮頸がん予防ワクチンの接種推進について、予算編成過程で今後検討してまいりたいと考えております。
　うつ病対策については、認知行動療法の研修など、精神科医や心理職等の専門家の育成を行っているほか、心理職を含めたチーム医療に対する診療報酬上の評価を行っているところです。認知行動療法におけるチーム医療の保険適用についても、その有効性、安全性等を見きわめた上で検討してまいりたいと思います。
　検察の信頼回復についての御質問にお答えいたします。
　今回の検察をめぐる証拠改ざんなどの一連の事態については、極めて遺憾なことだと認識をいたしております。
　これについては、最高検察庁が既に検証を開始しており、法務大臣のもとでも、第三者による会議を設け、検察のあり方等に関する検討を行うものと承知しております。検察に対する信頼回復のため、幅広い観点から検討が行われ、それを踏まえた適切な対応がなされるものと考えております。
　また、取り調べの可視化や捜査手法のあり方についても、法務省などの関係省庁において調査検討が進められているところであります。
　社会保障に関する与野党協議会の設置についての御質問にお答えを申し上げます。
　最低保障年金を含む新たな年金制度の内容については、今後、党派を超えた国民的な議論を行い、平成二十五年の法案提出を目指すこととしています。
　また、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度については、八月に基本骨格を示したところであり、引き続き検討を進め、年末までに具体的な成案を取りまとめることといたしております。
　今後、あるべき社会保障の全体像については、必要とされるサービスの水準、内容を含め、国民の皆さんにわかりやすい選択肢を提示し、その上で、それに必要な財源を一体的に議論する必要があると考えております。
　議論に当たっては与野党を超えた議論が不可欠であると考えますが、先ほど、社会保障についてのトータルなビジョンを提案したい、社会保障に関する与野党協議会を設置すべきとの御意見を井上議員からいただいたところであります。我々の考え方と軌を一にするものであり、御提案を真摯に受けとめて、建設的な議論をしたいと考えております。
　他の党の参加も含めた議論の進め方についても、ぜひ相談に乗っていただければありがたいと思っております。
　以上、答弁とさせていただきます。
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