○小沢一郎君　民主党の小沢一郎でございます。
　安倍総理の施政方針演説に対し、民主党の掲げる生活維新の理念、政策と私の所信を申し上げながら、総理の御意見を伺います。
　戦後日本の中流社会は、世界で最も豊かで、最も平等な社会と言われ、長い間、日本人の誇りでもありました。ところが、小泉・安倍政権の六年間で、日本は世界で最も格差のある国になり、安定と安全を誇ってきた日本社会は根底から覆されようとしております。
　所得、雇用、教育、福祉など、あらゆる面で格差が拡大し、地域間、企業間、個人間の格差は、もはや個人の努力ではどうしようもないほど広がってしまいました。勤労者の三分の一は非正規雇用であり、サラリーマンの四人に一人は年収二百万円以下、四世帯のうち一世帯は預貯金が全くないという惨状であります。生活保護を受けている人たちは、昨年までの五年間で三二％も急増いたしました。
　その結果、日本は今や、生活保護を要する所得以下で暮らしている絶対的貧困層の比率も、平均所得の五〇％以下の所得しかない相対的貧困層の比率も、先進国で最悪クラスになってしまいました。安倍総理が内閣の重要課題の一つとしている教育でも、ＧＤＰに対する学校教育費の比率は先進十カ国中最下位であります。
　今日の日本社会の変容ぶりは、世界の超高級ブランド店が東京に次々とオープンする一方、満足な食事ができない勤労者や、十分な医療を受けられない地域が急増していることを見れば、歴然としております。
　安倍総理は、憲法改正こそがことしの参議院選挙の争点であると強調されております。また、総理在任中に何としても憲法改正を実現すると再三発言しておられます。もちろん、憲法は国の最高法規ですから大事な課題ではありますが、民のかまど、つまり国民生活の現状を直視するならば、国民の生活を立て直し一新する、生活維新こそが、今全力で取り組むべき最重要の政治課題であります。
　今、政治がなすべきことは憲法改正なのか、生活維新なのか、この国会で徹底的に議論した上、参議院選挙で国民の審判を仰ぐべきであります。まず、これについて総理の御意見をお示しください。
　なぜ格差がこれほどまでにひどくなったのか。自民党と官僚の支配する戦後政治は、冷戦構造の崩壊後、機能不全に陥り、あらゆる制度が改革を迫られました。しかし、自公政権は、政官業の癒着ともたれ合いの中で、抜本的な制度改革に手をつけることができず、市場原理、自由競争の美名のもとに、強者の論理、弱者切り捨ての政治を推し進め、専ら国民に負担の増大を強いることで財政の帳じりを合わせようとしてきました。
　政治のあり方そのものを変え、さまざまな制度を土台からつくり直さなければ、格差を是正することはできないのであります。
　政治は生活であります。どんなに立派なことを言い、どんなに大きな事業を行っても、民のかまど、国民の生活が向上しないのであれば、よい政治とは言えません。また、政治は本来、社会的、経済的に弱い人たちのために存在するものであります。あえて極論すれば、強い人たち、いわゆる勝ち組には政治が手を差し伸べる必要はなく、むしろ、勝ち組に経済や社会を支配させないように公正なルールを定めなければなりません。
　私たち民主党は、この二つの原点をしっかりと踏まえ、国民の生活維新をなし遂げたいと考えております。そのためには、企業や業界、団体への支援を通じて間接的に国民生活の向上を図るという戦後政治のやり方を根本的に改め、企業や業界、団体を経ずに国民の生活を直接支援する仕組みをつくらなければなりません。行政の権限と財源も、できるだけ国民生活に身近なところに移す必要があります。それが、自民党政治とは決定的に異なる民主党の改革理念であります。
　私たち民主党は、以上の理念に基づき、国民が互いに自立し、透明で公正なルールに基づいて、さまざまな人たちが共生できる日本をつくり上げたいと考え、既に先月、党内の議論を重ね、基本政策を決定いたしました。
　内政では、政府が公正なルールを策定、運用することで、自由で開かれた経済社会を実現すると同時に、その前提として、雇用、社会保障、食料等の面で日本型セーフネットを構築し、格差を是正することを最重要課題といたします。
　外交では、一つには、人間と人間、国家と国家の共生、つまり日本及び世界の平和の確保を、もう一つには、人間と自然との共生、つまり地球環境の保全を日本が率先して進めていくことを国是といたします。特に、米国とは本当に対等な真の同盟関係を築かなければなりません。その一方、中国、韓国を初めアジア諸国との多角的な信頼関係の確立に全力を挙げてまいります。
　そのような八分野にわたる基本政策のうち、内政問題に絞って喫緊の課題について私たちの基本方針を申し上げながら、総理の御見解をお尋ねいたします。
　最初に申し上げたいのは、何といっても人づくり、教育の問題であります。
　資源の乏しい日本にとって、人材こそが最大の財産であるにもかかわらず、今日の日本社会は、まさに心の崩壊、教育の崩壊としか言いようのない状況であります。子殺し、親殺し、兄弟姉妹の殺し合い、子供たちのいじめ、自殺など、耳をふさぎたくなるような事件が毎日起き、恥の文化とも言われる日本人古来の高い道徳性は失われてしまったように見えます。
　これはすべて、子供たちの問題ではありません。私たち大人の責任であります。その苦い自覚の上に立って、子供たちに正しいしつけと教育を行い、自立したよき日本人を地道に育てていく以外に、日本社会を立て直す方法はありません。
　私たち民主党がさきの臨時国会で日本国教育基本法案を提案したのは、そのような問題意識に立ち、現行教育制度の致命的な欠陥を是正しようとしたものであります。つまり、占領政策の一つとしてつくられた戦後の教育制度は、国も地方自治体も、だれも教育の責任を負わないという無責任体制であり、教育問題をここまで深刻にした最大の原因であると考え、国、地方、保護者の責任を明確にしようといたしました。
　しかし、自民、公明両党が強引に成立させた改正教育基本法は、教育改革の根拠規定さえなく、占領下でつくられた現行教育制度をそのまま前提としております。無責任体制が何も変わっていないことは、先月まであれほど論議になった学校でのいじめ問題や必修科目の未履修問題で、国も地方自治体もだれも責任をとらず、教育現場に責任を押しつけただけに終わったことを見れば明らかであります。
　総理は、戦後体制からの脱却の課題として、憲法改正と並んで教育再生を掲げておられますが、総理の教育再生論は教育問題の本質から外れているのではないでしょうか。さきの国会での党首討論に続いて、改めて総理の御認識をお聞かせください。
　次に、雇用の問題について申し上げます。
　冒頭申し上げましたように、格差の拡大は既に危険水域に達しております。強者と弱者の二極化が進むと、結果として、不公正が固定化し、社会のバランスが崩れて、モラルが崩壊してしまいます。幾らまじめに働いても、弱者として脱落していくならば、道徳的に退廃するのは当然のことであります。
　実際、小泉・安倍政権下では、イザナギ景気超えの好景気といううたい文句とは裏腹に、勤労者の賃金は下がり続け、医療保険料や年金保険料も払えない世帯がふえております。それでもなお、安倍内閣は、サラリーマンの残業代不払い法案を作成し、国民の反発を受けるや、法案提出を参議院選挙後に先送りするという見え透いたやり方でごまかしております。
　また、パートやアルバイトなどで働く若い人たちが増加し、かつ正規社員と非正規社員との間で賃金や待遇の格差が拡大、固定化している問題も、これ以上放置しておくことはできません。
　民主党は、これまで、均等待遇を掲げてパート労働法改正案を二回国会に提出しましたが、残念ながら、自民党の協力を得られませんでした。しかし、今ここで、非正規社員の正社員化を進めると同時に、パート労働者に正社員と均等の待遇を保障する措置を講じないと、手おくれになってしまいます。民主党は、今国会に再び法案を提出する予定であります。
　私たちは、ベテラン勤労者が意欲のある限り、定年後も何歳になっても働くことのできる生涯雇用こそが、高齢社会への最も有効な対応策であり、生きがいのある人生そのものであると考えております。また、女性が結婚や子育てにかかわりなく働くことができるように、子育てをしながら働く環境を整え、子育て後に再就職できる仕組みもつくらなければなりません。
　そういった仕組みを実現するためにも、労働法制は、あくまでも終身雇用を柱として維持していくべきであります。終身雇用というと、何か古い日本社会の遺物のように思う人が多いかもしれませんが、決してそうではありません。豊かな平等社会を目指してきた日本人の知恵であり、今日の社会でも通用する、雇用における立派なセーフティーネットの仕組みなのであります。もちろん、それは、より高い所得、より高い地位を目指す自由競争を妨げるものではありません。
　労働法制の基本の考え方について、総理の御見解をお示しください。
　三番目は、年金についてであります。
　国民の将来不安の象徴ともなっている年金制度の改革は、一刻の猶予もならない事態になっております。各種世論調査では、国民の関心は、常に年金を中心とする社会保障制度の改革がトップになっていますが、政府自身の調査でも、八割以上の国民が現在の公的年金制度を信頼しておりません。毎月の年金額が四万円以下の人が四百万人もいる上、現役世代は、国民年金で四百万人、厚生年金で二百七十万人が保険料未納あるいは年金未加入だとされております。それは、現行年金制度に対する国民の不信感を端的にあらわしているものであります。
　それらの未納者、未加入者は、将来、無年金あるいは低年金になる可能性が極めて大きいわけであります。加えて、出生率は政府の予測を大幅に下回り続けています。これでは、年金制度の瓦解は時間の問題であります。政府・自民党は厚生年金と共済年金だけを一本化しようとしていますが、公的年金制度の根幹である国民年金の制度危機を放置するものであり、パート労働者等の年金問題を解決することにもなりません。
　私たち民主党は、国民年金も厚生年金も共済年金も、また国会議員の互助年金も、例外なくすべての年金を一元化して、すべての国民が一つの年金制度に加入する新しい年金制度の創設を提案しております。その土台は、すべての高齢者に生活の基本部分を賄う金額を確実に給付する最低年金保障であり、それは、全額、税で賄います。
　その財源を賄うために、私たちは、これまで、消費税の税率を三％引き上げることを考えておりました。しかしながら、小泉・安倍政権の六年間で、国民の負担は、消費税率に換算すると三・五％に当たる九兆円もふえたのであります。例えば年収四百万円の世帯では、既に九万円近くも増税になっております。しかも、この一月から所得税の定率減税が完全に廃止され、六月からは地方税でも完全に廃止されます。さらに、税金だけでなく、年金保険料と介護保険料も同様に引き上げられ、国民の負担は一層増大することになります。
　そのような家計の実態を見れば、今、消費税を引き上げることは、多くの国民の家計を破綻させ、格差をさらに拡大させることは明らかであります。したがって、私たちは、当面、財政的にはどんなに苦しくても、消費税を現行の五％に据え置き、諸制度の抜本改革と、それによって行政の無駄を省くことに全力を挙げ、そこから財源を見出すべきだと考えております。
　そして、現行消費税は、五％相当額をすべて基礎年金の財源に充てます。それにより、年金財政は間違いなく飛躍的に安定します。もちろんその分、他の財源は不足する勘定でありますが、後に申し上げますような制度改革によって、不足分をはるかに上回る財源確保が可能になります。
　政治は、このようにして、弱い立場の人たちを基準にして行っていくべきなのであります。そうしないと、セーフティーネットの制度をつくる意味がなくなってしまいます。
　年金制度の改革のビジョンとその財源について、総理のお考えをお聞かせください。
　四番目の問題として、地域社会の振興策について申し上げます。
　全国を歩いてみると、地方の惨状は目を覆うばかりであります。特に、政府・自民党の農政の失敗により、農村地域はコミュニティーとして成り立たなくなってきております。休耕地は埼玉県の面積に匹敵する三十八万ヘクタールに達し、食料自給率は四〇％にまで落ち込みました。
　それにもかかわらず、政府は、新年度から、四ヘクタール以上の農地を持っている大規模農家だけを対象に補助金を支払う新制度を導入しようとしております。しかし、その農業政策は、小規模農家を切り捨てるだけでなく、地方そのものを見捨てることになると思います。日本のよき伝統の源であり、日本人の心のふるさとでもある地域社会を崩壊に導いてしまいます。
　民主党は、地域社会の崩壊を防ぐために、耕作面積にかかわらず、米、小麦を初めとする基幹農作物について、生産農家の生産費と市場価格との間に差額が生じた場合、その不足分を各農家に直接支払い、再生産を保障する戸別所得補償制度の導入を提案しております。それにより、食料自給体制を確立し、安全で質の高い農産物を供給するとともに、ＷＴＯや二国間の貿易交渉においても我が国がリーダーシップを発揮することができるようにいたします。
　この制度は約一兆円の財源を見込んでおりますが、従来の個別農産物補助金四千億円、農業土木費七千億円などを見直すことでも十分に確保することができます。しかし、実際には、国内はもちろん海外でも、生活レベルの向上に伴って日本の安全で良質な農産物への需要がふえており、日本の農産物の競争力は以前に比べ格段に高まっております。したがって、生産農家の所得補償に要する財源は、予想より大幅に少なくて済むと私自身は考えております。
　それ以上に、農林水産業を中心とする地域社会の最大の問題は、若い人たちの働く場がないことであります。
　行政機構を抜本的に改革することにより、日本を明治以来の中央集権国家から分権国家へとつくり変え、真の地方分権を実現することで、地域の活性化を図り、雇用の場をふやすことが最も有効な手段であります。補助金などの制度を廃止し、それに相当する額を地方に自主財源として一括交付するという私たちの政策は、まさに、地方分権、地域振興に不可欠のものなのであります。
　また、地方経済を活性化するためには、労働人口の約七割を占める中小企業の再生、活性化を実現しなければなりません。欧州では二〇〇〇年にヨーロッパ小企業憲章を制定し、小企業は欧州経済の柱であり、雇用の源泉であり、ビジネスアイデアの大地であると明記しましたが、優秀な中小企業に支えられてきた日本こそ、その理念を実現すべきであると考えます。
　そのために、民主党は、早期に中小企業憲章を制定し、中小企業が能力を十分に発揮して、大企業とも公平、公正に競争できる環境を整備するよう提案をいたします。
　ここで、私たちの生活維新に伴う財源について、まとめて申し上げます。
　第一には、国から地方自治体への補助金と交付税の仕組みを根本的に変え、その金額をすべて地方に自主財源として一括交付し、権限も地方にすべて移譲いたします。一括交付金化によって税金の無駄遣いをなくすだけで、六兆円相当の財源を確保することができるのであります。それに伴い、中央に対する地方の陳情等の行政経費はほとんど不要になり、中央省庁においては、事業の箇所づけ等をするための人員、経費が不要になります。そこで浮く財源も相当の額になると思います。
　また、国家公務員の人件費削減で一兆円削減できるほか、特殊法人、独立行政法人の原則廃止、特別会計の廃止により四兆円程度の財源を確保できると思います。
　私たち民主党は、さきに申し上げた年金改革、農業の戸別所得補償政策に加え、少子高齢化社会に対応して、六兆円規模の子ども手当、六千億程度の同居手当などを創設して子育てを支援する考えでありますが、これも、今申し上げた諸制度の改革を本当に行えば十分に財源を確保できると考えております。
　最後に、政治家と政治資金のあり方について総理にお考えをお尋ねするとともに、私から一つ提案を申し上げたいと思います。
　言うまでもなく、民主主義は政治家に対する国民の信頼があってこそ成り立つものであります。ところが、先月、佐田行政改革担当大臣が政治資金の不正経理問題で辞任したのを初め、松岡農水相らについても政治資金をめぐる疑惑が指摘されております。
　それにもかかわらず、いまだに事実関係が解明されず、安倍総理は、閣僚の任命権者、自民党総裁として説明責任を果たしていません。それどころか、実態の解明を指示することもなく、現行政治資金制度の不備という建前に逃げ込み、批判をかわそうとしております。
　制度改正は説明責任を果たした上で行うべきであります。それができない場合は、政治責任をとっていただくしかありません。
　角田先生が政治資金の報告書不記載問題で参議院副議長を辞任されたのも、関連資料を紛失してしまい、十分に説明し切れないというその一点で政治責任をとられたのであります。院と政治の権威を守るための御決断に敬意を表したいと思います。
　また、それ自体の違法性の有無は別として、資金管理団体の事務所費について、透明性の問題が指摘されております。現行政治資金規正法では事務所費の詳細は公表しなくてもよいことになっていますが、今話題になっている国務大臣、与党の役員、また、野党とはいえ私を含めて、この際、責任ある立場の政治家はすべて、少なくとも事務所費については詳細を公表することにしたらいかがでしょうか。それが最もわかりやすい解決策であり、国民の政治不信を取り除くことになると思います。そうしないと、この重要な国会で、まともな論戦を始めることができないのではないでしょうか。
　政治資金問題の核心は、どこから幾ら寄附をいただき、何にどれだけ使ったかをすべて明らかにすることであります。それにより、税金を納めている国民と、それぞれの政治家に寄附している人たちが、みずから直接チェックし、その適否を判断することができるのであります。
　私は、以前から資産について公表しておりますが、すべての事務所費について、支出の詳細だけではなく、その領収書及び関係書類も含めて、いつでも公表する用意があります。国務大臣、与党役員の事務所費公開については安倍総理も御異論はないとは存じますが、御所見をお伺いいたします。
　もう一つ、安倍総理は、施政方針演説で、女性の活躍は国の新たな活力の源だと述べられましたが、あなたの任命した厚生労働大臣は、一昨日、講演で、女性は子供を産む機械だと発言したと報ぜられております。女性の人権、生き方に関するお二人の考え方は根本的に異なっており、少子化問題を考える上で到底見逃すことはできません。子育て支援担当大臣である厚労大臣の発言が事実であるとするならば、何と釈明しようとも、政治家である以前に、人間として許されないことであります。任命権者としての総理の御見解をお伺いいたします。
　私は、二〇〇七年の政治決戦に、私のすべてをかけて戦うと繰り返し宣言してまいりました。これ以上、国民に負担を押しつけ、格差を拡大させると、日本社会は手の施しようがなくなると判断しているからであります。それに歯どめをかけ、政治、経済、社会の大転換を実現するためには、七月の参議院選挙で私たち野党が国民の過半数の支持を得なければなりません。
　民主党は、一丸となってこの政治決戦に勝利し、弱者切り捨ての政治に終止符を打ち、格差社会を是正する生活維新を実現することを国民の皆様にお誓いして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕