maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました両案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両案の要旨について申し上げます。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告どおり給与改定を実施しようとするもので、すべての俸給表の俸給月額並びに期末手当及び期末特別手当の支給割合の引き下げ等を行おうとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定にあわせて、内閣総理大臣、国務大臣、大使、公使及び秘書官等の俸給月額の引き下げ等を行おうとするものであります。
　以上の両案は、去る九月二十九日本委員会に付託され、本日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取し、一括して質疑を行い、討論の後、採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長増田敏男君。
 —————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔増田敏男君登壇〕
○増田敏男君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、人事院勧告に基づく一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定するもので、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の減額に準じ、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の減額に準じて、それぞれこれを減額することとしております。
　両案は、去る九月二十九日本委員会に付託され、十月一日野沢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、これを終局し、討論、採決を行った結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中山成彬君。
 —————————————
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、本年三月から東アジアを中心に蔓延した重症急性呼吸器症候群の発生等を踏まえ、総合的な感染症予防対策の推進を図るため、感染症の類型について見直しを行うほか、緊急時における国内での感染症対策及び動物由来感染症対策の強化等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、一類感染症として重症急性呼吸器症候群及び痘瘡を追加するとともに、新たに感染症を媒介する動物の輸入規制、消毒等の措置を講ずることができる感染症の類型を創設すること、
　第二に、厚生労働大臣は、感染症の発生の状況等を明らかにするため、緊急の必要があると認めるときは、みずから積極的疫学調査を行うとともに、都道府県知事等に対し、必要な指示をすることができることとすること、
　第三に、人に感染症を感染させるおそれがある動物等を輸入する者は、感染症にかかっていない旨の輸出国の衛生証明書を添付し、届け出なければならないこととすること、
　第四に、検疫所長は、検疫感染症の病原体に感染したおそれのある者に対し、入国後の連絡先等の報告を求め、一定の期間、健康状態の報告を求めることができることとすること
等であります。
　本案は、去る十月一日本委員会に付託され、昨日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、本日の委員会において質疑を終局し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長大野功統君。
 —————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔大野功統君登壇〕
○大野功統君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、政府職員に準じ、国会議員の秘書の給料月額の改定を行うとともに、通勤手当の特例及び必要な経過措置等を定めるものであります。
　本案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長高橋一郎君。
 —————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔高橋一郎君登壇〕
○高橋一郎君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙において、政党が、国政に関する重要政策等を記載したパンフレット等を、選挙運動のために頒布することができることとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙においては、候補者届出政党もしくは衆議院名簿届出政党等または参議院名簿届出政党等は、その本部において直接発行するパンフレットまたは書籍で国政に関する重要政策及びこれを実現するための基本的な方策等を記載したものまたはこれらの要旨等を記載したものとして総務大臣に届け出たそれぞれ一種類のパンフレット等を、選挙運動のために頒布することができることといたしております。
　第二に、パンフレット等の頒布方法については、当該候補者届出政党もしくは衆議院名簿届出政党等または参議院名簿届出政党等の選挙事務所内、政党演説会もしくは政党等演説会の会場内または街頭演説の場所における頒布及びその所属する公職の候補者等の選挙事務所内、個人演説会の会場内または街頭演説の場所における頒布に限ることといたしております。
　第三に、パンフレット等には、当該候補者届出政党もしくは衆議院名簿届出政党等または参議院名簿届出政党等の代表者を除きその所属する公職の候補者等の氏名またはその氏名が類推されるような事項を記載することができないこととし、表紙には、当該候補者届出政党もしくは衆議院名簿届出政党等または参議院名簿届出政党等の名称、頒布責任者及び印刷者の氏名及び住所等を記載しなければならないことといたしております。
　また、以上に違反して候補者届出政党もしくは衆議院名簿届出政党等または参議院名簿届出政党等がパンフレット等を頒布したときは、その役職員または構成員として当該違反行為をした者は、二年以下の禁錮または五十万円以下の罰金に処することといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行することとし、改正後の公職選挙法の規定は、この法律の施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙から適用することといたしております。
　その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、本日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会におきまして、委員会提出の法律案とするに決したものであります。
　なお、本委員会におきましては、本案に関し、政権公約パンフレットの導入に関する決議がなされましたことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（第百五十六回国会、内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長衛藤征士郎君。
 —————————————
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔衛藤征士郎君登壇〕
○衛藤征士郎君　ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、テロ対策特別措置法に基づき我が国が実施する措置を引き続き実施し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資するため、同法の期限を二年間延長するものであります。
　本案は、第百五十六回国会に提出され、去る六月二十四日の本会議において趣旨の説明が行われ、同日の委員会において福田康夫内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、翌二十五日より質疑が行われましたが、継続審査となったものであります。
　今国会におきましては、九月三十日、提案理由の説明の聴取を省略した後、質疑に入り、審査を進めました。昨二日、民主党・無所属クラブより、自衛隊の部隊等が行う対応措置の実施につき、原則として事前に国会の承認を得ることなどを内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取した後、本案及び同修正案を一括議題とし、質疑を行い、さらに本日、小泉純一郎内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行いました。
　かくて、質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。佐藤公治君。
 〔佐藤公治君登壇〕
○佐藤公治君　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、政府提出のテロ対策特別措置法の一部改正案に対し、反対の立場から討論を行います。
　二〇〇一年九月十一日に米国で発生した同時多発テロは、日本人を含む多くの罪なき人々を巻き込んだ卑劣かつ残虐な行為であります。民主党は、このようなテロに対し国際社会と一致団結して毅然と取り組んでいくことを、ここで改めて明確にいたします。
　この許しがたきテロ事件を受け、米国は、テロとの闘いを宣言し、九・一一事件にかかわったアルカイダ及びタリバーンを掃討するため、二〇〇一年十月、アフガニスタン攻撃を開始しました。それからちょうど二年たちますが、アフガニスタンや中東、そして世界は、テロや混乱から解放されたのでしょうか。残念ながら、世界はますます不穏な空気に包まれているように思います。
　この三月、米国及び英国は、国際社会の批判の渦の中、大量破壊兵器の脅威を理由に、対イラク攻撃を決行しました。しかし、現在に至るまで大量破壊兵器は発見されていないばかりか、米英両政府に対する情報操作の疑惑は深まっています。
　小泉総理は、米国等からの情報をうのみにして、真っ先に米国の攻撃を支持しました。今週、我が菅代表の予算委員会での質問に対し、いずれ見つかると思っていると依然強弁されていますが、発見されなければ、責任をきちんととられるべきです。既に一万人を超える人々のとうとい命がこの戦争で失われていることを重く受けとめるべきです。かつて、「人一人の命は地球より重い」と発言された自民党の総理・総裁がおられました。今の総理は余りにも人間の命を軽く見ているのではないかと憂慮せずにはいられません。
　国際社会は、テロには毅然と取り組むべきですが、力のみに依存するテロとの闘いには慎重になるべきです。また、テロとの闘いの名のもと、実力組織である自衛隊が政府の恣意的な判断で無原則に海外に派遣されるべきではありません。
　民主党は、九・一一を受けたテロ特別委員会の審議でも、国会によるシビリアンコントロールの重要性を主張し、海外の自衛隊の活動を認める内容である場合、ＰＫＯ協力法に準じ、原則国会の事前承認であるとの立場から、修正案を提出しました。
　同法成立後、政府が示した自衛隊の活動に係る対応措置については、期間、活動範囲等が妥当と判断し承認しましたが、その後、政府は、イージス艦の派遣の必要性やイラク戦争との関係もうやむやにしたまま、オペレーションにかかわる内容はつまびらかにできませんと繰り返すのみです。
　特に、今回、二年間の時限立法が期限を迎えるに当たり、この二年間、アフガニスタン周辺におけるテロとの闘いがいかなる成果を上げ、今後いかなる課題を残しているか、また、いかなる目的を達成すれば自衛隊の任務が終了すると考えているか等について、明確な説明を行っていません。これは、シビリアンコントロールの観点から非常に問題であることは言うまでもないのです。
　我が国政府が、テロ特別措置法しかり、イラク特別措置法しかり、とにかく自衛隊派遣ありきなのは、小泉総理がブッシュ大統領に自衛隊の派遣を約束してしまったからでしょう。日米同盟は重要ですが、自衛隊の海外派遣という国民の生命にかかわる判断が地域及び国際情勢の見通しもおぼつかないまま安易に行われたのでは、国家の悲劇につながりかねません。
　さらに、私が問題であると思うのは、一度自衛隊を派遣した場合、幾ら現地情勢次第で撤退させると言っていても、それが簡単にできないことであります。総理は、一度コミットしたことをやめる難しさを甘く見ているのではないでしょうか。
　民主党は、我が国自衛隊が外国で活動するに当たり、過去の過ちを二度と繰り返さないためにも、国民を代表する国会が責任を持って自衛隊を送り出すことが必要であると考え、今回、国会による事前承認を盛り込んだ修正案を改めて提出いたしましたが、与党は一顧だにしませんでした。国会の事前承認の必要性を重ねて主張し、私の政府案に対する反対討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　浅野勝人君。
 〔浅野勝人君登壇〕
○浅野勝人君　私は、自由民主党、公明党、保守新党を代表して、テロ対策特措法の改正案について、賛成の立場から討論を行います。
　この夏、衆議院からイラクへ派遣された超党派の調査団の一員としてバグダッドを訪れた機会に、オマーン湾の沖合に海上自衛隊の艦船を訪ねました。
　インド洋で給油活動を続けている補給艦の「とわだ」と、これをガードする護衛艦の「あさぎり」「はるな」の三隻が水平線に姿を見せたときには、いささかの胸の高まりを禁じ得ませんでした。
　六百三十人の隊員が五十度の灼熱のもとできびきびと動いている勤務ぶりを見て、時に怠慢のそしりを伝えられた報道と異なり、練度と士気の高い日本の若者に誇りを覚えて戻りました。この活動をとらえて、海のガソリンスタンドとみずからの誇りを傷つけるような言葉に、残念な思いを抱く人は少なくないはずであります。
　九・一一テロ以降の経過の中で、現在、アメリカを中心とした国際社会のテロとの闘いには、七十カ国を超える国々が何らかの形で協力しており、およそ三十の国が部隊または連絡将校を派遣しています。日本も、インド洋で海上自衛隊が艦船用の燃料を補給しているだけでなく、航空自衛隊による物資の空輸や被災者の救援活動を行ってまいりました。
　このようなテロの抑止と撲滅を目指す国際社会の取り組みによって、これまでに三千人を超えるアルカイーダのメンバーが捕まり、幹部三分の二が排除されたと見られております。
　しかし、残念なことに、アルカイーダやタリバンの主要な幹部がいまだに拘束されていないことも事実であります。国際テロ組織は、アフガニスタンだけでなく、サウジアラビアやインドネシアなどで大勢の人を殺傷する爆破事件を起こしており、テロの脅威は依然として深刻であります。
　このような状況のもとで、テロの脅威を防ぎ、テロの根絶を目指す国際協調の第一線から日本だけが一抜けたという時期ではありません。
　国際社会の平和と安全のため、粘り強いテロとの闘いに法が許容する範囲で引き続き日本が寄与していくために、有効期限を二年延長するこの法案の成立が不可欠であることを強調して、賛成討論を終わります。
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、テロ特措法の延長法案に反対の討論を行います。
　テロ特措法は、九・一一テロに対してアメリカが開始した報復戦争を支援するため自衛隊を海外に出動させるものであり、国際紛争を解決する手段としての武力の威嚇、武力の行使を否定した日本国憲法九条を真っ向から踏みにじるものであります。この明白な違憲立法を延長する本法案は、断じて許されません。
　そもそも、戦争でテロをなくすことはできません。それどころか、軍事力による対応がテロの土壌を増幅し、拡大しているのであります。
　報復戦争から二年、アフガニスタンは、今、深刻な事態を迎えています。いまだ、ビンラディンは拘束されておらず、アルカイダのネットワークもなくなっていません。それどころか、タリバンの再結集や新たなテロ組織の拡大さえ伝えられています。国連の支援組織や国際的な支援団体が撤退を余儀なくされる事態となっており、アナン国連事務総長は、安保理への報告で、治安状況の悪化に対し深刻な警鐘を鳴らしています。
　まさに、アフガニスタンの現状はテロと戦争の悪循環に陥っていると言わざるを得ません。今こそ、国連が主体となった司法と警察の国際協力という道に切りかえるべきことを、私は強く主張するものであります。
　テロ特措法のもとでインド洋に派遣された自衛隊が一体どのような行動を行ってきたのか、政府が一切明らかにしていないことは重大です。
　派遣された自衛隊の補給艦がイラク戦争に参加する米軍を支援していたという脱法行為が明らかになっています。イラク空爆を行った空母キティーホークの艦長が、自衛艦から間接給油を受けていたことを言明し、さらに、米海軍の機関誌は、本年三月、イラク戦争に参加した米補給艦が自衛艦から給油を受けた事実を記載しているのであります。
　インド洋で、米軍に対し、いつ、どのような支援を行ったのか、小泉首相が行っていないと答弁した捜索救助活動に関する記述がなぜ海上自衛隊司令官の報告書の中に存在し、黒く塗りつぶされているのか、政府は一切説明を行っていません。
　テロ特措法のもとでの自衛隊の活動実態を明らかにせず、脱法行為をあいまいにしたまま法律を延長するなど、もってのほかであり、断じて許されません。
　さらに重大なことは、小泉総理が、イラク戦争を支持した誤りを認めようとせず、イラクへの自衛隊派兵を推し進めようとしていることです。
　米英によるイラク戦争が一片の道理もない国際法違反の戦争であったことは、今や明白であります。戦争の大義とされた大量破壊兵器について、アメリカ政府でさえ、見つからないと言い出しているのであります。にもかかわらず、アメリカから言われるがままに、自衛隊を出す、金も出すなどというのは、まさにアメリカ追随のきわみと言わなければなりません。
　今、日本がなすべきことは、米軍主導の占領体制への支援ではなく、国連中心の枠組みのもとで、イラク国民の主権を回復し、イラクの復興支援に力を尽くすことであります。
　最後に、私は、テロ特措法、イラク派兵法はきっぱり廃止し、憲法九条に基づく平和外交に転換するため、全力で奮闘する決意を表明して、討論を終わります。
○今川正美君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出のテロ対策特措法の二年延長に断固反対する立場で討論を行います。
　振り返ってみると、二年前の九・一一米国テロ事件を契機にブッシュ大統領が国際法を無視してアフガンへの報復戦争を始めたのが、十月八日でした。以来二年間、アフガニスタンは群雄割拠の状態で、タリバン勢力は盛り返し、国家再興のめどは立っていません。むしろ、引き続くイラク戦争も相まって、傲慢きわまる米国を標的にしたテロ事件は世界各地に拡散しています。エジプトの外相は、こうした米国の行為を、百人のビンラディンをつくるようなものと非難しましたが、残念ながら、事態はそのように進んでいます。
　小泉内閣は、こうした米国の不法な戦争を無条件に支持し、テロ対策特措法の成立を待たずに護衛艦等を出動させ、現在まで約二年間にわたって自衛隊をインド洋に派遣しました。この間、何百億円もの国民の税金を浪費しながら、テロの防止、撲滅を目的としたはずの米軍支援活動の成果も示せず、二年間の検証と総括すらこの国会に報告できないありさまです。
　この間、制服組トップは、護衛艦による空母キティーホークや米警備艇に同乗しての強襲揚陸艦エセックスの警戒任務につかせ、海自補給艦を米軍補給艦隊の指揮下に置くなど、シビリアンコントロールを逸脱し、法を無視した暴走ぶりでした。
　さらに、インド洋沿岸国で二人の自衛官が死亡し、二度にわたって規則破りの飲酒事件を引き起こし、さらに、イラク戦争に従事する米艦船に給油する違法行為があったにもかかわらず、軍事機密を理由に、一切の作戦行動を国会に報告することはありませんでした。
　にもかかわらず、こうした国民への説明責任を果たさずに、諸外国から感謝されている、テロ対策は終わっていないという空虚な理屈でテロ対策特措法をあと二年も延長するなど、決して許されません。ましてや、連日、武装組織の襲撃で米兵が死亡し、国連現地事務所までが爆破されるイラクに自衛隊を派遣することなど、断じて許されません。
　ところで、自衛隊が創設されて来年で五十周年という節目を迎えます。
　陸海空の戦力を保持しないとした憲法の手前、自衛隊存立の根拠は少なくとも専守防衛とされ、海外派兵の禁止を国会で決議しました。皮肉にも、こうした理念、原則が踏み破られたのは、およそ十年前のＰＫＯ派遣からでした。
　当時、ワインバーガー米国元国防長官や後藤田元副総理らは、自衛隊の海外派兵や日本の軍事大国化に警鐘を鳴らされました。しかし、今、国際貢献や国際平和協力を大義名分に自衛隊の海外出動が常態化し、それに合わせて、陸海空の自衛隊の装備は専守防衛の域をはるかに超えて強化されています。一方では、基本任務を逸脱して酷使される自衛官の人権は全く無視されています。
　多くの政治家たちがこうした実態に余りにも無関心であることに、大きな危惧を抱きます。私たちは、このように武装組織を政治の道具として運用することの危険性を、過去の歴史から十分学ぶべきではないでしょうか。
　何よりも、戦後半世紀にわたって積み上げてきた自衛隊に関する議論や最高規範たる憲法を踏みにじり、戦後半世紀にわたり築き上げてきたアジア諸国との友好関係や中東諸国との信頼関係を台なしにするようなことがあってはなりません。
　私たちは、国際紛争を解決するためには、あくまでも、国連主導のもとで対処し得る体制をつくり出し、我が国なりの国際協力をする原則と仕組みを国民合意のもとにつくらなければなりません。世界に冠たる平和憲法を生かすべき好機ではないでしょうか。
　私たち社民党は、かかる立場から、テロ対策特措法の二年延長に反対すると同時に、イラクへの自衛隊派兵に断固反対することを表明し、討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　日程第一につき、議題が徹底しないとの申し出がありますので、念のため、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 野沢　太三君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 福田　康夫君
平成十五年九月三十日（火曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成十五年九月三十日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり 
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十六日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。千葉景子君。
 〔千葉景子君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　千葉景子さんにお答えいたします。
　まず、ローン利子控除制度の御議論でしたが、これについては、ローンを利用する人とそれから自己資金で購入する人との間のバランスが取れるかといった問題、それからこれが租税回避のために利用される懸念がある、こういった問題点があると思います。したがいまして、諸外国でも廃止、縮小の方向にあるというふうに理解しておりますが、私もその創設は適切ではないというふうに考えております。
　それから、プライマリーバランスの黒字化に関するお尋ねがございました。
　我が国の財政事情は極めて厳しい状況にございますし、財政の中長期的な持続可能性を回復するためには財政構造改革の推進が重要な課題であるというふうに考えております。
　政府としては、具体的には社会保障制度の見直し、あるいは三位一体改革、それから公共投資に関する改革などを進めまして、二〇〇六年度までの政府の大きさ、これは一般政府の支出規模のＧＤＰ比でございますが、二〇〇二年度の水準を上回らない程度とするということを目指しております。
　それから、二〇〇七年度以降も同程度の財政収支改善努力を継続するとともに、民間需要主導の着実な成長を実現することによりまして、二〇一〇年代初頭においてプライマリーバランスの黒字化を目指してまいりたいと考えております。
　それから、基礎年金国庫負担の問題についてのお尋ねがございました。
　この問題につきましては、平成十二年年金改正法附則に、給付水準それから財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、安定した財源を確保するものとされておりますが、今後、年金制度や国庫負担の在り方をどう考えるか、あるいは給付と負担の関係をどう考えるかといった点の検討と併せて議論していく必要があると考えております。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　基礎年金国庫負担の割合の引上げ問題についてお尋ねがございました。
　谷垣大臣からも今御答弁のあったところでございますが、平成十二年の改正のときにその附則の中で、安定した財源を確保し、二分の一への引上げを図る、こういうふうに決まったところでございまして、次のこの改正のためには誠に重要な問題点の一つというふうに思っているところでございます。
　国庫負担の引上げにつきましては、将来の保険料負担が過大にならないようにするということ、そしてまた、給付の水準を確保するという意味からいきましても大事な問題でございまして、今回の改正におきましてその道筋を明確にしたいと考えているところでございます。そのためには、この年末にはその決着を付けなければならないと思っているところでございます。
　私、試案を発表させていただきましたが、二分の一に引上げをいたしますと、負担の上限を二〇％までというふうにいたしましても、二〇二四、五年ぐらい以降におきましても大体五四％台の、若いときの所得の大体五四％台の年金を維持することができます。もう少しこの経済状態が良くなる、あるいはまた少子化に歯止めが掛かるということになれば、五七、八％になり得るというふうに思っております。
　しかし、三分の一のままでいきますと、これは四七、八％に、平均いたしまして給付になるということでございますので、それらの点も十分に勘案しながら最終決着に目指して合意を目指したいと思っているところでございます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　上杉光弘君。
 〔上杉光弘君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○議長（倉田寛之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。浜四津敏子君。
 〔浜四津敏子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　浜四津議員にお答えいたします。
　テロ対策特措法延長法案の成立は国際社会に対する日本の公約であり責務であると考えるが、見解いかんと。全く同感であります。
　私は、九月十一日テロ以降も、今なお世界各地でテロが発生しております。このテロの脅威は依然として深刻であり、国際社会によるテロとの闘いは継続していかなきゃならないと思っております。こういう状況において、我が国がテロとの闘いに参加するのをやめたら、一体、日米同盟、国際協調をどうやって保つことができるんだろうか。そういう点を考えますと、今回、このテロ対策特別措置法の延長法案の成立に万全を期していくこと、これは政府の責務であると考えております。
　自衛隊のイラク派遣についてでございますが、自衛隊を戦闘地域に派遣せず、また、派遣された自衛隊が戦闘行為に参加しないというイラク復興支援法の原則を堅持しながら、現地情勢の調査結果等を踏まえて派遣の可能性を判断してまいります。
　また、浜四津議員御指摘のとおり、自衛隊等の活動、今までのＰＫＯ活動を踏まえまして、むしろ民間人も必要であります。政府職員も必要であります。同時に、民間人、政府職員にできないことを自衛隊はやる能力を持っております。そういう点に日本が持てる力をイラク復興支援、人道支援に活用していくことは、これまた私は国際協調を図る意味においても当然のことだと思っております。
　ドメスティック・バイオレンスの改正についてでございますが、男性配偶者からの暴力の防止と被害女性の保護は男女共同参画社会の重要な課題であり、政府としてはＤＶ法の改正について、法の施行状況や国民、特に女性の意見を尊重しながら、積極的に検討してまいります。
　強姦罪の罰則強化についてでございますが、強姦罪の罰則を強化したり、集団強姦罪を創設することについて、まず国民感情に沿ったものであるか、こういう視点が重要だというのも十分私は理解できます。また、犯罪抑止効果が期待できるかなど、そういう広く国民の意見を聞きながら、この強姦罪の罰則強化については幅広い検討が必要であると思っております。
　ディーゼル規制への適合に向けた支援についてですが、環境保護と経済発展の両立、これは小泉内閣の最重要課題の一つであります。自動車に係る環境対策についても現在積極的に取り組んでいるところであります。政府は、これまでもＤＰＦの導入補助、規制適合車への買換え支援のための税制上の優遇、低利融資等を行ってまいりましたが、事業者が排ガスの少ない自動車への代替を円滑に進めることができるよう、今後、更にどういう支援を講じていくことが必要か、積極的に検討してまいります。
　自然体験学習についてでございますが、子供たちの自然体験学習を推進し、環境について理解を深め、環境を守るための責任ある行動が取れるようにすることは、我が国として、子供の将来を考えても重要な課題と考えております。このため、学校内外における自然体験学習の充実を図るとともに、関係省庁と連携し、地域におけるコーディネーターの配置など、情報提供や相談を行う体制の整備を図ってまいります。
　スクールカウンセラーの全校配置についてでございますが、不登校など児童生徒の心の問題に適切に対処するためには、教育相談体制の整備が重要であります。このため、心の専門家であるスクールカウンセラーを思春期で不登校等の発生の多い中学校を中心に配置し、その拡充を推進しているところであります。今後とも、御指摘を踏まえ、できるだけ多くの生徒がスクールカウンセラーに相談できるよう、相談体制の整備に努めてまいります。
　食育に関するお尋ねですが、政府としては、知育、徳育、体育、これは今まで言われてきたことでありますが、これに加えて、心身の健康に重要な食生活の大切さを教える食育に積極的に取り組む必要があると思います。
　食生活、これは心身の健康に不可欠であります。正しい食生活をどのように子供も大人も考えながら健康を維持していくか。現在、全国で約三万人の食育推進ボランティアが、食に関する正しい知識の提供や地域農産物を使った郷土料理の普及などに取り組んでいます。御提案の趣旨も踏まえ、こうした活動を引き続き支援するなど、食の安全、安心、地域の食材、また食文化に対する理解の増進を図ってまいりたいと思います。
　改革の原点についての認識と税金の無駄遣いの見直しについての御指摘でありますが、御指摘のとおり、政治や行政が常に国民の視点に立ってその職責に当たることがまさしく改革の原点であると思います。このため、税金の無駄遣いを徹底してなくすなど、政治家、公務員一人一人が自らを律し、国民の信頼を確保できるよう努めていくことが重要であります。
　御指摘の、総理がもっとリーダーシップを取って対策本部を設けよということでございますが、行政の無駄を省けという趣旨だと思いますし、これまでも行財政への徹底的推進というのはいわゆる行政の無駄を省けという提言に一致するものと思っております。
　私は、就任以来、この行財政改革、行政の無駄を省くことに強い決意で当たってまいりましたので、今後ともこの方針を堅持し、経済財政諮問会議を活用することなどにより、御趣旨に沿うように積極的に行政の無駄の排除に取り組んでまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　浜四津議員から女性の就職支援のお尋ねございました。
　仕事と子育て、あるいは介護との両立を支援をする両立支援ハローワークというのが現在ございますが、初め、これはレディス・ハローワークというふうに言っておりましたけれども、男女雇用均等法ができまして、それもいかがなものかというので、両立支援というふうに名前を変えたという経緯もございます。そういうこともひとつ理解をしていただきたいというふうに思っております。
　男性のこの必要な人もたくさんいるものでございますから、女性ばかりというわけにはまいりませんけれども、女性にも利用していただきやすいハローワークにしていくということを今後とも努力をしたいというふうに思っているところでございます。
　それから、女性専門外来のお話ございました。
　国立病院横浜医療センターを始めといたしまして、国立成育医療センターにも新たに設置をしたところでございまして、現在、国立療養所を含めまして、現在五か所になっております。今後、医療従事者の研修も大事だというふうに思いますし、それから女性の健康問題に関する調査研究も進めていかなければならないと、これらと相まって進めていきたいというふうに考えております。
　それから、小児科につきましても御心配をいただきました。
　なかなか小児科医療、思うように実は進まなくて、こちらもいら立ちを感じているわけでございますが、小児救急医療につきましては、二次医療圏単位に少なくとも一か所この救急医療体制を作りたいということでございますが、中には小児科医師の非常に不足しているという地域もございまして、思うように進んでおりません。
　そこで、内科の先生にもう一度小児科の地域を整理をしていただいて、そしてお力添えをいただくというようなことも含めながら、この救急医療を完成をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　来年から始まります医師の研修医制度におきましても小児科を必修といたしまして、そしてそこでこの研修をしていただくということになれば、今後、小児科医に対する考え方も変わってくるのではないかというふうに思っております。
　それから、児童手当につきましては、与党三党合意で児童手当の支給対象年齢の見直しを柱とします少子化対策がもう既に決まっているところでございまして、次期通常国会に所要の法案を提出をさせていただきたいと考えております。
　次世代育成支援施策の在り方に関する研究会の報告書の指摘なども踏まえまして、国民の理解と納得が得られるような形で今後も進めていきたいというふうに思っているところでございます。つどいの広場でございますとか、地域子育て支援センターを始めとしました支援もそれに併せて行っていきたいと思っております。
　最後に年金のお話でございますが、年金一〇〇年プラン、これは私も試案を出させていただきましたし、そして党の主張も理解をしているところでございます。是非、来年の国会におきましては年金改革、完成をしたいというふうに思っているところでございます。
　その中で、女性と年金の問題でございますが、先ほどお話ありましたように、離婚時の年金分割あるいは遺族年金の見直し、それからもう一つ加えれば、パートタイマーの皆さん方に対する年金参加、そうした問題があろうかというふうに思っておりまして、こうした問題にも取り組みたいというふうに思っておりますが、この問題の根っこには、年金を現在のように、厚生年金のように世帯単位でいくのか、それとも個人単位にするのかという根っこに大きな問題がありますこともひとつ御理解をいただきたいと思います。
　そのような問題を議論を重ねながら今後進めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 ─────────────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　市田議員にお答えいたします。
　十勝沖地震の被災者救済と地震防災対策でございますが、被災地の方々に心よりお見舞い申し上げます。地元の要望も踏まえ、被災地の復旧・復興に政府一丸となって迅速に対応してまいります。
　地震防災対策については、予知に係る観測技術の研究開発、震災に強い街づくりの推進など、専門家や民間の力の活用を図りつつ、地震被害の予防と軽減のために引き続き取り組んでまいります。
　小泉内閣の経済運営についてでございますが、私は就任以来、金融、税制、規制、歳出の各分野にわたる諸改革を進めてまいりました。雇用や倒産の情勢は厳しい状況にあると思いますが、既に民間企業設備が増加し、倒産件数は前年同期に比べ十二か月連続して減少するなど、経済には明るい兆しも若干見えております。こうした明るい兆しを確かなものとすることができるよう、引き続き、雇用・中小企業のセーフティーネットに万全を期しつつ改革を進めて、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていくことが私に課せられた責務であると思います。
　長時間労働、サービス残業の問題ですが、長時間労働の是正等が新規雇用の拡大にどの程度つながるかは単純には推し量れませんが、豊かでゆとりある国民生活を実現するため、政府としては引き続き、いわゆるサービス残業の解消に努めるとともに、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を通じた労働時間の短縮に取り組んでまいります。
　若者の雇用問題でございますが、若年者の雇用問題の解決のため、政府としては若者自立・挑戦プランを推進することとしており、先般も関係四大臣より経済団体に対し、同プランへの協力や若年者の雇用の拡大、人材投資の促進等を要請したところであります。今後とも産業界の理解と協力を得ながら、我が国の将来を担うべき若年者の雇用の拡大に努めてまいります。
　中小企業金融対策ですが、政府としては、中小企業の再生に向けた取組を強化しつつ、不良債権問題の解決を目指し、日本経済の活性化を図るとともに、やる気と能力のある中小企業への各種セーフティーネットの拡充、悪質な金融業者の撲滅に向けた関係省庁の連携等に積極的に取り組んでいるところであります。
　中小企業予算につきましては、平成十五年度は一千七百二十九億円を計上し、金融セーフティーネット対策、再生支援策、新たな事業に挑戦する中小企業支援策などに重点化し、中小企業を支援していくこととしております。
　我が国経済の活力の源泉である中小企業、厳しい環境の中にあっても、やる気と能力のある中小企業がその力を発揮できるよう、中小企業政策を進めてまいります。
　大型店の規制でございますが、大型店の出店に当たっては、都市計画による規制などのほか、大規模小売店舗立地法により、周辺地域の生活環境保持のため、その設置者に対して、交通、騒音、廃棄物等に配慮することを求めております。他方、退店は、店を退く退店は基本的に経営上の理由によるものであり、社会的責任を踏まえた上で企業が自主的に判断するべきものと考えます。
　消費税の免税点の引下げを中止すべきだという御指摘ですが、消費税の免税点の引下げは、消費税に対する国民の信頼や制度の透明性を向上させる観点から行ったものであり、必要な見直しであると考えます。
　社会保障制度及び消費税についてでありますが、急速な少子高齢化が進展する中で、今後、社会保障給付費は増大していく見込みであり、社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、給付と負担の見直しを始めとした不断の制度改革は不可欠なものと考えております。
　こうした中、社会保障予算は十五年度予算においても、一般歳出を厳しく抑制する中、主要経費中最大の額を計上しております。約十九兆円、対前年度比プラス三・九％の伸びとしております。他方、公共投資関係経費は、前年度当初予算から三％以上削減し、約八兆九千億円としております。雇用、民間需要の拡大に資する分野へ重点配分を行っているところであります。
　従来、私は、消費税税率は引き上げないと言っているんです。それを、あたかも引き上げるという前提で御質問いただくのはいかがなものかと思います。
　防衛関係費についてのお尋ねでありますが、防衛関係費については、国家の安全保障の観点からの判断が不可欠でありますが、現下の厳しい財政事情を踏まえつつ、テロなどの新たな脅威に対応するためにも、現在の組織や装備の見直し、効率化を図ることが必要だろうと考えます。
　経団連の企業献金についてですが、経団連に限らず、企業等の民間の団体が政党などに対して寄附を行うかどうかは、その団体が自ら決めるべき問題であります。
　いずれにせよ、政治資金については、政治資金規正法にのっとって厳正に処理し、公明、公正な政治活動を確保することで国民の信頼を得ていくことが重要だと考えます。
　アナン事務総長の発言でございますが、アナン事務総長の発言は、具体的な国名に言及することなく、国際社会が直面している新たな脅威に対する国際社会の対処の在り方について一般的に問題提起したものであると承知しております。米国等による対イラク武力行使は、関連する安保理決議に基づくものであり、国連憲章にのっとったものであると考えております。
　イラクの復興支援についてでございますが、イラク復興支援は国連安保理決議でも要請されている国際社会の重要課題であり、我が国としては、国際協調の下、我が国にふさわしい支援を実施してまいります。
　イラク人道復興支援法とテロ対策特措法の廃止についてでございますが、イラク人道復興支援法はイラクの復興と安全確保を支援することを目的とするものであります。多くの国がイラクの国家再建を支援しようとする中で、我が国は参加しないということで果たして国際社会の信頼を得ることができるか、疑問に思います。
　テロ対策特措法に基づく自衛隊の活動は、国際テロの防止及び根絶に向けた国際社会の取組に寄与するために行われているものであり、イラクの米軍支援を目的としているものではありません。国際社会がテロとの闘いを継続しているさなかで、我が国が法律の期限が切れたからといって撤退するということで、果たして国際協調を保つことができるんでしょうか。私はそうは思いません。
　イラク人道復興支援法及びテロ対策特措法を廃止すべきとの御指摘には同意できません。
　憲法改正についてでございますが、小泉内閣は常に現行憲法を遵守しております。現行憲法を遵守するということと将来憲法を改正すべきだという議論は矛盾していないんです。現行憲法を守っていながら、将来こうあるべきだと憲法改正の議論をすることは、私は政党としても政治家としても何ら否定されるべきものではないと思っております。今あたかも改正を議論することが憲法に反する行動を取っているかのような御指摘、御批判は、全く当を得ていないと言わざるを得ません。
　憲法改正につきましては、ちょうど二年後、結党自民党五十周年を迎えますから、それを一つの契機として、自民党としてもかくあるべしという憲法改正案をまとめて、国民的な議論を喚起して、国民にとって新しい時代にふさわしい憲法はどうあるべきかという点から取り組むものでありまして、多くの国民的議論を喚起する中で、お互いの理解と協力を得つつ、将来の憲法に、改正に向けた努力を続けていきたいと思います。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されましたニュージーランド国会議長ジョナサン・ハント閣下の御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
 〔総員起立、拍手〕
 ─────・─────
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　広野議員にお答えいたします。
　日本再生の具体的、全体的プランについてのお尋ねでございますが、小泉内閣が目指すものは、簡素で効率的な質の高い政府の下に、自助と自律の精神で、国民一人一人や企業、地域が持っている大きな潜在力を自由に発揮できる、活力ある民間と個性ある地方が中心となった豊かな社会の実現であります。この社会の実現に向けて改革を進め、全力で取り組んでいく考えであります。
　現在の日本は官僚政治に陥っているのではないかとのお尋ねでありますが、だからこそ、改革なくして成長なし、民間でできることは民間に、地方にできることは地方に、各論に入って改革を進めているのが小泉内閣であります。
　特殊法人についてのお尋ねでありますが、政府としては、百六十三法人すべてについてゼロベースからの事業の徹底した見直しを行い、既に百二十七法人について廃止、民営化、独立行政法人化等の措置を講じております。住宅金融公庫についてはこれを廃止することとし、新規貸出しを段階的に縮小するとの方針を示した結果、利用しやすい民間の住宅ローンが相次いで提供されています。また、特殊法人等の財政支出を約一兆四千億円削減するとともに、役員給与や退職金、役員数についても大幅な削減を実施したところであり、具体的な成果は着実に上がっていると考えます。
　政治腐敗根絶に消極的なのではないかとのお尋ねでありますが、政治腐敗の根絶が必要であるということは言うまでもありません。政治献金に対する疑惑を招かないような仕組みを作るため、昨年、あっせん利得処罰法を改正強化するとともに、官製談合防止法が制定されました。また、与党として、政治資金の透明性を確保しながら広く薄く公正に政治資金を募るための改正案を取りまとめるなど、政治と金の問題に積極的に取り組んでおり、政治改革に今後とも取り組んでいきたいと思っております。
　地方分権に係る政策についてでございますが、地方分権については、国の関与を縮減するとともに、地方が自由に使える財源を増やし、自らの創意工夫と責任で政策を決めることができるようにするため、三位一体の改革を進めることとしております。具体的には、平成十八年度までに補助金について約四兆円の廃止、縮減等を行うとともに、交付税を見直し、地方へ税源を移譲するなど、具体的な改革を進めることとしております。
　対北朝鮮政策でございますが、政府としては、拉致や核など北朝鮮をめぐる諸問題の包括的な解決のため、北朝鮮が誠実な対応を取るよう促すべく、対話と圧力が必要と考えております。こうした考えにのっとり、米国、韓国等と連携し、北朝鮮に対し国際社会が一致して核兵器開発を容認できないとの強いメッセージを発出するとともに、北朝鮮による違法行為を厳格に取り締まる等の取組を行ってきております。
　北方領土問題につきましては、一月の私のロシア訪問の際に採択された日ロ行動計画の着実な実現を通じて、日本とロシアの間で幅広い分野における協力を進め、両国間の信頼関係を築いていく中で平和条約交渉を更に前進させていく決意であります。四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針に基づき、今後とも粘り強い交渉を続けてまいります。
　中国に対する援助でございますが、中国の安定的発展と日中間の安定的な友好関係の構築は、我が国のみならず、アジア太平洋地域の平和と繁栄にとり極めて重要であります。このような考え方の下、中国の援助需要の変化や対中援助に対する国内の議論を踏まえつつ、環境問題、感染症対策、貧困克服、人材育成等に重点化して対中援助を行う考えであります。
　経済財政政策についてでございますが、私は就任以来、民間の活力と地方のやる気を引き出し、デフレ克服と経済の活性化を実現するとともに、将来の世代に責任が持てる財政を確立することを目指した改革を進めてまいりました。引き続き、二〇一〇年代初頭におけるプライマリーバランスの黒字化を目指し、徹底した歳出改革を行うとともに、併せて金融、税制、規制の構造改革を進め、地域経済の活性化などを通じた民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図ってまいります。
　新規開業の促進についてでございますが、新事業の創出、育成は我が国経済の活性化にとって極めて重要な課題であり、本年二月より資本金一円から会社設立ができる制度を設け、既に本制度を利用して新たに約五千社が誕生しております。このほか、エンジェル税制の利用促進、無担保無保証人融資の拡大などにより、中小企業への資金供給を円滑化し、新事業への挑戦を支援してまいります。
　中国との経済関係についてでございますが、私は、中国の経済発展は脅威ではない、これから好機、チャンス、挑戦ととらえ、日中双方にメリットのある形で日中経済関係を発展させていくことが重要であると機会あるごとに述べております。一方、経済の緊密化に伴う様々な摩擦については、双方の対話を一層強化しつつ、問題の早期発見及び未然防止に努めてまいります。
　エネルギーについてでございますが、エネルギーの安定供給の確保は我が国経済の持続的な発展の基盤であり、省エネルギーに努めるとともに、風力発電など多様なエネルギーの導入を図り、バランスの取れた需給構造を築いてまいります。また、原子力について、安全確保を第一に取り組んでまいります。これらを通じて、今後ともエネルギーの安定供給に万全を期してまいります。
　農政の基本的な方向についてでございますが、国土や環境の保全等の多面的な役割を果たす農林水産業の発展を図り、国民に対する食糧の安定供給を確保することは、国の基本的な責務であります。このため、食の安全と信頼を確保しつつ、消費者の需要に即した生産の推進、意欲と能力のある経営の育成など、構造改革を進め、国内生産の増大を図ってまいります。
　政府開発援助に関するお尋ねですが、八月に改定した政府開発援助大綱では、貧困削減、経済社会基盤の整備等による持続的成長、環境問題、感染症等の地球的規模の問題、ＯＤＡの活用が求められる新たな開発課題である平和の構築を重点課題としています。政府としては、こうした大綱の考えにのっとり、開発途上国に対する支援を進めてまいります。
　国民負担率についてのお尋ねでございますが、議員の御指摘は潜在的国民負担率に関するものと考えられますが、これは現在の公的支出の水準を前提とし、それを維持するために必要な国民負担の程度を表す指標として算出しているものであります。
　国民負担の在り方については、経済社会の活力を損なわないよう、また将来世代の負担が過重なものとならないよう、すべての公的支出の効率化、合理化により極力抑制する必要があると考えます。そのためにも、今後とも徹底した歳出改革を進めて、御指摘のような国民にすべてのツケを回す考えは持っておりません。
○議長（倉田寛之君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十三分散会
平成十五年九月二十九日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成十五年九月二十九日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。菅直人君。
 〔菅直人君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　郵政事業の民営化の件につきましては、当然のこととして、小泉内閣の基本方針に沿って取り組んでまいります。
　郵政事業の民営化という問題は、国民生活に大変深いかかわりのある問題でありまして、さきに行われました総理の郵政事業の民営化にかかわる懇談会において案が示されておりますああいった論議も踏まえ、かつ、総理の所信表明の中にも示されておりましたが、幅広く国民的論議を行う等々の話がありますが、基本的に考えておかねばならぬ点は三つあると思っております。
　一つは、これを利用しておられる方々が、それを民営化された結果、どのようなメリットがあるのか。また、そういったところをよく踏まえなければわからぬという話を、今、懇談会でしておられるわけでありますので、その点も十分に考えておかねばいかぬのは当然のことだと思っております。
　二つ目は、そこに勤めておられる従業員の方々が約二十八万人、家族を含めて百万弱と思われますが、そういった方々の生活の安定という点は、二つ目に考えておかねばならないのは当然のことだと思っております。
　そして三つ目が、国全体としてこういったような観点全体で考えていかねばならぬことだと思いますので、私どもとしては、こういったことを十分に考えた上で民営化が取りまとめられますように積極的に取り組んでまいります。