○藤原参考人　おはようございます。
　ただいま御紹介いただきました根室市長の藤原でございます。
　萩野委員長さん初め委員の皆様の御高配によりまして、意見陳述の機会を得ましたことをお礼申し上げます。また、日ごろ、北方領土返還運動原点の地である当市へ御支援、御協力を賜っておりますことに対しまして深く感謝申し上げます。
　初めに、北方領土返還運動への取り組みについてでございますが、北方領土返還運動は、戦後の混乱の中、当時の安藤石典根室町長がマッカーサー元帥に対し、北方四島を米軍の占領管轄下に置いてほしいと陳情したことが始まりであります。
　この叫びは多くの人々によって連綿と受け継がれ、根室から各地に大きな広がりを見せ、現在では、四十七都道府県すべてに北方領土返還を求める都道府県民会議が結成され、全国それぞれの議会でも領土返還促進の決議がされるなど、今日の全国的な運動へと拡大した次第であります。
　これまで根室市民は、東西の冷戦構造下にあって領土問題が進展しない中、一貫して、半世紀以上にわたり全国民の先頭に立って、不安と希望が交錯する思いを抱きながら運動を推進してきたところであります。
　特に、九七年のクラスノヤルスク合意では、二十世紀中の解決という目標が打ち出され、日ロ平和条約締結に大きく期待したところでありますが、残念ながら、領土返還は実現されることなく、市民の中からは失望、落胆の声を初めさまざまな意見が聞かれているところであります。
　昨年三月のイルクーツクでの日ロ首脳会談では、五六年の日ソ共同宣言が法的文書として確認されました。また、先月のカナダでの主要国首脳会議の際の小泉・プーチン会談におきまして、小泉総理の訪ロが合意され、あわせて、これまでの成果を踏まえた上で平和条約交渉の協議を継続することが確認されております。
　このことからも、地元としては、今後の積極的な外交交渉の推進により、領土問題が具体的に進展し、一日も早く解決することを期待しているところであります。当市といたしましても、政府の外交方針を強力に後押しする世論形成のため、より一層返還運動に邁進していく決意であります。
　次に、当市における元島民の状況についてでありますが、終戦時には、北方四島には一万七千二百九十一人の日本人が住んでおりましたが、これらの人々は、旧ソ連軍の侵攻によりまして、島を脱出することを余儀なくされたり、あるいは強制送還をされるなどして、最終的には全員が島を追われたのであります。このうち、当市には、速やかな四島への帰還と地理的、歴史的なきずなから、約六千人の元島民が居住いたしました。
　元島民は、現在、平均年齢も七十歳を超えており、島にもう一度帰りたいとの望郷の念を抱きつつ、無念の思いとともに多くの方が他界され、現在当市に居住する元島民は二千二十三人となっております。また、後継者である二世から四世まで合わせて五千四百八十人を加えますと七千五百三人となり、市民五人に一人は元島民関係者であります。しかし、戦後五十七年が経過し、常に返還運動の中心として活動してきた元島民には、高齢化や運動の疲労感が募るといった問題が起きております。
　このようなことから、返還運動を若い世代に継承するための青少年に対する後継者育成の取り組みは、今後、返還運動を進める上で重要な課題と考えております。このため、当市におきましては、従来から、少年弁論大会を初め少年少女の派遣などの各種の後継者育成事業を実施しておりますが、今後、より一層の後継者育成に取り組まなくてはならないと考えております。さらには、元島民にとって残された時間が少ない中、援護措置の充実は急務となっております。
　次に、北方領土問題未解決による影響についてでありますが、戦前の北方領土の産業は漁業を中心に繁栄し、その漁獲高は、昭和十五年で二十六万トンを記録しておりました。当市の平成十三年の漁獲実績十一万トンと比較いたしましても、その二倍以上の漁獲高であります。
　また、根室市は北方領土の島々を結ぶ六つの航路の玄関口として、北方四島から生産されます水産物製品が集荷されるとともに、島々での生産資材を初め日常生活必需品等を送り出すなど、物流の拠点として古くから北方領土と一体の社会経済圏を形成し、いわば親子の関係にありました。
　昭和二十年八月、終戦後に北方領土がソ連邦に不法に占領され、当市はその水産基盤を根底から一挙に失うこととなりました。加えて、戦災により町の八割が焼失し、硝煙立ち込める混乱の中にあって、戦災者の救助、町の復興、そして元島民の受け入れを同時にしなくてはなりませんでした。このことから、復興も一時は危ぶまれた状態にありましたが、その後、北洋漁場の開拓によりまして、国内有数の水産都市としてその基盤を築いたところであります。
　しかし、一九七七年、昭和五十二年の漁業専管水域二百海里の設定によりまして漁場が縮減され、先人がまさに命をかけて切り開いてまいりました北洋漁場からの撤退を余儀なくされたのであります。
　さらに一九八六年には、好漁場である通称三角水域での操業の全面禁漁、また一九九二年のサケ・マス沖取り禁止や公海流し網漁業の禁漁により、根室港が不夜城として栄えた全盛期では四百十五隻ありましたサケ・マス漁船が、その二割に満たない八十隻にまで激減しております。
　加えて、一昨年末の日ロ地先沖合漁業交渉で、資源減少を一方的な理由としてマダラ漁獲割り当て量が前年の約八割も削減され、根室市関係船十六隻が減船になり、さらに昨年の交渉では漁獲割り当て量の四割が再度削減されるなど、当市の漁民にとって、あすを信じて生きていく希望を打ち砕かれるほどの幾重もの打撃を受けたのであります。
　このため、当市の基幹産業であります漁業環境の変貌は、地域漁業者はもとより水産加工業界、運輸、製函、燃油、造船のほか、地域商業まですべての経済活動の経営安定、雇用確保に大きな影響を及ぼし、市中経済は壊滅的な打撃を受け、危機的な状況になっております。このことはまさに、私どもの父祖が血と汗で築いた北方領土がいまだ不法に占拠され、北方領土問題が未解決であることに起因しているものであります。
　これらのことから、漁獲実績はピーク時に比べまして四五％の減少、水産加工製品生産高では五三％の減少となっております。その要因から、市税は十年前と比較して、全道平均では一三・八％の伸びに対しまして、当根室市は二・五％増と伸び悩んでいる状況にあります。また、経済状況の悪化とともに、当市の人口は年々減少を続け、ピーク時には五万人弱であったものが現在では三万三千人台と、約一万七千人、三二・八％も減少しております。
　このような現状の中、当市の財政は危機的な状況に陥り、各種施策、事業の推進に大きな支障を来しております。このため、将来とも全国民の先頭に立った北方領土返還運動の先導的役割を果たすことも含め、正常な行財政運営を推進することが極めて困難な状況となっております。
　次に、北特法の現状と北方領土隣接地域への財政支援についてでありますが、これまでお話しいたしましたことから、昭和五十五年十一月の閣議におきまして、政府として根室地域に対する国の支援の姿勢を明確に示すことが重要であるとの総理発言と、根室市を初め関係者の強い要請を受けまして、北方領土問題及びこれに起因して北方地域元居住者及び北方領土隣接地域が置かれている特殊な事情にかんがみまして、一つ、国民世論の啓発、二つ、元居住者に対する援護等、三つ、北方領土隣接地域の振興と住民の生活安定等の三つを柱といたしまして、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、いわゆる北特法が議員立法として昭和五十七年八月に制定され、翌年四月一日より施行されたところであります。
　しかし、法施行後、同法に規定されておりますさまざまな優遇措置は十分に生かされていない現状にあります。特に、本法律の第十条に基づく北方領土隣接地域等振興基金、いわゆる北方基金につきましては、平成三年度までに百億円が造成されたところでありますが、その運用益は、市場金利の低下などにより、平成十三年度では、設置当初見込みの三割程度となっております。
　一方、領土問題解決に対する日ロ外交交渉の進展は、本法律制定時に比べて大きく前進しているところであります。このためにも、将来、北方領土の返還を見据えた拠点形成が急務となっているところであります。このことから、このたび、北方領土隣接地域振興対策根室管内市・町連絡協議会、いわゆる北隣協といたしまして、お手元の「「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」の改正に関する要望書」のとおり、北特法を改正し、真に効果のあるものとしていただきますよう要望しているところであります。本趣旨を御理解の上、その実現につきまして特段の御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　終わりに、北方領土返還促進についてであります。
　北方領土問題をめぐる昨今の日ロ関係は、九一年の新生ロシア誕生以降大きく変貌し、とりわけ、日ロ相互理解の増進と領土問題解決に寄与することを目的として九二年から始まりましたビザなし交流の積み重ねにより、ロシア人にも、日ロ間には領土問題が存在するという認識の広がりを見せているところであります。
　当市は、歴史的経過や地勢的条件からその交流の拠点となっており、北方領土問題解決のための一翼を担ってきております。北方領土と一体であった当市にとって、領土問題の解決なくして戦後はなく、経済的にも社会的にも領土が返って初めて正常になる、まさに北方領土との対峙は避けられない宿命の地域であります。
　さらには、北方領土問題は単に一地域の問題ではなく、国家の主権と民族の尊厳をかけた問題であり、我が国最大の懸案事項となっていると考えております。しかし、残念ながら現実的な返還の見通しはいまだ立っておらず、全国の領土返還を求める声はもとより、当市に多く居住する高齢化した元島民や後継者の心情、あるいは疲弊した地域の経済状況を考えますと、政府におかれましては、これまで以上に強力な外交交渉の推進を強く望むものであります。
　萩野委員長を初め皆様方におかれましては、北方領土返還運動原点の地であります当市への御視察を切にお願い申し上げますとともに、今後ますますの御健勝と御活躍を祈念いたしまして、参考人としての私の意見陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。