maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（牧里毎治君）　ありがとうございます。
　今、ソーシャルビジネスについてはいろいろ論者によって随分違うんですけれども、もちろんイギリスタイプとアメリカタイプで全然違っておりまして、今、百家争鳴の時代なので、まあ私はどんなふうに考えているかということだけお答えさせていただきたいんですけれども。
　確かに、広い意味でいうと、医療もそうですね、福祉もそうですね、言わば社会的に便宜なり生活支援をしているサービスなんだからソーシャルビジネスじゃないかと。言わば、国が税金を使って経営をしていると言ってもいいかもしれませんね。
　そういう意味でいうと、戦後日本の社会保障、社会福祉体制がつくってきたことは、国がすべて管理監督をして、そこに予算を作って人を雇ってもらってやってきたと。これは、基盤整備ということはとてもいいことなんですけれども、かえってそこに依存する体質をつくってしまった。
　つまり、予算が来なければ何もしない、予算が付かないことはしないと。そうすると、何も生み出さないような社会をつくってしまった。つまり、指示待ちの福祉社会をつくろうとしているということがやっぱり反省点に来ているんじゃないかと。
　むしろ、民間がこうしたら良くなるんじゃないか、その税金をもっとこんなふうに有効に使えるんじゃないかという、まあ提案型社会というんでしょうか、こういうことが求められているんだろうと思うんですね。その継承は多分ソーシャルビジネスとかコミュニティービジネスという言葉に託されているんだと思うんですね。
　まだまだここ数年スタートしたばかりで、確かに具体例というのは非常に少ないです、ヨーロッパに比べると。例えば、ダノンというフランスのチーズの会社がありますけれども、そこに銀行資本が提供して、例えばアフリカの企業の人たちのための支援をしていると。株主さんもそうやって社会貢献できるということを示したいい例だと思うんですけれども、そのことによってそれにつながる従業員が増えるわけですね。
　言わば、言ってみればそういう政府のお金なり民間のお金をうまく効果的に市民が自分たちでちゃんと使えているという、ある意味で賢い消費者でもあるし、賢い生産者になっていく、こういう思いが多分ソーシャルビジネスの中に宿されているんではないかと思っています。そういう意味では、医療も福祉ももう少し反省しなきゃいけないんじゃないかと。
　確かに、介護でいいますとやっぱりコムスン事件というのが一番ショックだったと思いますね。これは、最初にあのコムスンを始めた榎本さんというのは、北九州で、本当に企業としても社会貢献できるんだと。多分その時代には介護保険もございませんでした。みんな困っているのは夜の介護だと、それを企業というやり方でやるんだということでおやりになったんですね。
　ところが、ある程度国サイドに広がっていくといろいろ問題が出てきた。これはやっぱり今までの護送船団方式に乗っかかり過ぎたと。むしろそういうのじゃなくて、いろんな小さな企業なりＮＰＯ、ＮＧＯさんが競い合っていいものをつくっていく、それを調整するような組織も要る、行政に代わって、こういうことが大事なんではないかと。
　ですから、例えばソーシャルビジネスで期待をしていることは雇用機会をつくり出すことだけではありません。日本のいろんなお金、銀行に流れているお金ももう少しこういう事業に、公共事業にみんなが投資するような組織も要りますし、あるいは、それを具体的に通じて生活支援や福祉支援、医療支援をするような事業者が増えてこなきゃいけません。それを支えるような国民といいましょうか市民がふえていくということは、要するにステークホルダーを増やさない限りは何も変わらないんじゃないかと。その言わば火種がソーシャルビジネス、コミュニティービジネスなんではないかというふうに思っています。
　お答えになったかどうか分かりませんが。
○会長（田名部匡省君）　質疑も尽きないようでございますが、予定の時間も参りましたので、以上で参考人に対する質疑は終了いたします。
　参考人の皆様方には、長時間にわたり貴重で有意義な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと思います。本調査会を代表して厚く御礼申し上げます。
　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時散会
平成二十二年二月十日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員氏名
 会　長 田名部匡省君
 理　事 島田智哉子君
 理　事 下田　敦子君
 理　事 友近　聡朗君
 理　事 南野知惠子君
 理　事 丸川　珠代君
 理　事 鰐淵　洋子君
 家西 悟君
 尾立　源幸君
 岡崎トミ子君
 工藤堅太郎君
 藤谷　光信君
 牧山ひろえ君
 松岡 徹君
 水岡　俊一君
 石井みどり君
 岡田 広君
 荻原　健司君
 岸 信夫君
 中村　博彦君
 松下　新平君
 義家　弘介君
 浮島とも子君
 紙 智子君
 福島みずほ君
 ─────────────
 委員の異動
　二月三日
 辞任 補欠選任
 松下　新平君 中山　恭子君
　二月八日
 辞任 補欠選任
 福島みずほ君 渕上　貞雄君
　二月九日
 辞任 補欠選任
 藤谷　光信君 松野　信夫君
　二月十日
 辞任 補欠選任
 牧山ひろえ君 白 眞勲君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 田名部匡省君
 理　事
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 友近　聡朗君
 南野知惠子君
 丸川　珠代君
 鰐淵　洋子君
 委　員
 家西 悟君
 尾立　源幸君
 岡崎トミ子君
 工藤堅太郎君
 白 眞勲君
 牧山ひろえ君
 松岡 徹君
 松野　信夫君
 水岡　俊一君
 石井みどり君
 荻原　健司君
 浮島とも子君
 紙 智子君
 渕上　貞雄君
 事務局側
 第三特別調査室
 長 工藤　政行君
 参考人
 白梅学園大学学
 長
 白梅学園短期大
 学学長 汐見　稔幸君
 株式会社ニッセ
 イ基礎研究所主
 任研究員 土堤内昭雄君
 株式会社ベネッ
 セコーポレーシ
 ョン執行役員 成島　由美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少子高齢化・共生社会に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（「コミュニティの再生」のうち少子高齢化と
　コミュニティの役割（少子化が経済・社会、地
　域コミュニティに与える影響））
 ─────────────
○会長（田名部匡省君）　ただいまから少子高齢化・共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松下新平君、福島みずほ君及び藤谷光信君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君、渕上貞雄君及び松野信夫君が選任されました。
 ─────────────
○会長（田名部匡省君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少子高齢化・共生社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○南野知惠子君　派遣委員の報告をさせていただきます。
　平成二十一年十二月十日及び十一日の二日間、岩手県及び青森県において、少子高齢化・共生社会に関する実情調査を行いました。
　派遣委員は、田名部会長、島田理事、下田理事、丸川理事、鰐淵理事、松下委員、紙委員及び私、南野の八名であります。
　以下、調査の概要を御報告申し上げます。
　一日目は、まず、岩手県より、同県の人口動態、少子化対策等について概況説明を拝聴いたしました。
　同県は、平成十一年に人口が初めて自然減となり、また産婦人科医師数及び分娩可能な医療機関が減少傾向にあるなどの課題を抱えております。これに対し同県では、妊婦や子供連れの家庭に割引等を提供するいわて子育て応援の店、医療機関と市町村が妊産婦の健診データなどを共有することにより、妊婦の緊急搬送や産後の育児支援を円滑に行う岩手県周産期医療情報ネットワークの構築等の対策を講じております。
　岩手県は、高齢化率が平成二十年で二六・三％となり、また七十五歳以上の後期高齢者人口が前期高齢者人口を上回りました。同県では、介護予防事業参加率の向上、ＩＣＴを活用した高齢者安否確認見守りシステムの整備等の対策を推進しております。
　岩手県においても、人口減少と少子高齢化の同時進行に伴い、コミュニティー機能の低下が懸念されております。これに対し同県は、草の根コミュニティ大学によるリーダーの養成に努めるとともに、コミュニティー活動の担い手を県外からも招請するため、インターネット等を通じた積極的なＰＲを展開しております。
　派遣委員からは、産科医不足への対応としての助産師の活用と育成、妊産婦の病院への搬送体制の改善等について質疑が行われました。
　次に、盛岡市にある岩手県立中央病院の視察を行いました。
　同県には現在、二十一の県立病院と五つの地域診療センターがありますが、同病院は盛岡医療圏における中核病院であるとともに、急性期高機能センター病院として県全域を対象とした先進・高度・特殊医療機能を担っております。また、県内他地域へ年間三千件近い診療応援を行っております。さらに、同病院には、子育て中の女性医師や看護師のための院内保育所があり、二十四時間保育が可能となっております。
　派遣委員からは、県立病院と地域診療センターとの連携、女性外来の利用状況、病院運営における看護師・助産師の位置付け、院内保育所の具体的な運営状況等について質疑が行われました。
　次に、八戸市にある認定こども園八戸文化幼稚園の視察を行いました。同園は幼保連携型の認定こども園であり、幼稚園、保育園、認可外保育園が併設されております。
　派遣委員からは、青森県における認定こども園の設置状況、幼稚園教諭と保育士との連携、幼保の完全一元化等について質疑が行われました。
　二日目は、まず、青森県より、同県における人口減少対策、地域再生施策等について概況説明を聴取いたしました。
　同県は、近年人口の自然減が続いており、合計特殊出生率も平成二十年で一・三〇と全国平均を下回っております。人口減少対策として、青森県は、少子化対策の推進に加え、企業誘致等による若年層の県外流出抑制に取り組んでおります。また、地域再生施策として、絆で結ぶ地域がつながるモデル支援事業等を実施しております。
　派遣委員からは、モデル支援事業の財源と雇用創出効果、新生児がいる家庭への全戸訪問の実施状況、若年層の県外流出対策としての農林漁業の活性化等について質疑が行われました。
　次に、人口減少、子育て支援施策等について、自治体関係者との懇談を行いました。御出席いただいたのは、西目屋村、東通村、新郷村の各村長と住民の方々であります。
　西目屋村は、平成十二年から十七年の間に人口が約二二％減少し、高齢化率も三五・八％に達しております。同村では、三歳児以上の保育料の無料化等の少子化対策を講じ、若年世代の定住促進を図っております。東通村では、原子力発電所の所在による雇用効果はあるものの、若年層の都市部への流出は続いており、同村では、村費負担による教諭・講師の学校への配置など、独自の対策に取り組んでおります。新郷村は、平成十七年の高齢化率が三六・六％に達し、農林業の後継者不足も深刻化しており、農業振興と福祉の充実に取り組んでおります。
　派遣委員からは、独自施策の継続性とこれに係る財源の確保、子育て支援の充実による近隣からの移住の促進、雇用の受皿としての農業活性化策における課題等について質疑が行われました。
　次に、青森市において、クリニック等を併設したシニア対応型マンション・ミッドライフタワー、商業施設と図書館等の公益施設を併設した複合施設アウガ等を視察するとともに、青森市等から中心市街地活性化策等について概況説明を聴取いたしました。
　派遣委員からは、空き店舗の増加、駐車場の確保、中核的施設が撤退した後の再開発、民間資金の導入等、商店街の活性化に向けた課題等について質疑が行われました。
　今回の派遣を通じ、地方公共団体、地域住民、医療機関等、地域コミュニティーの担い手が、様々な創意工夫と独自の取組により、コミュニティーの活性化に取り組んでいる姿を拝見することができ、限られた時間ではありますが、充実した調査を行うことができました。
　最後に、今回の調査に当たりお世話になった関係者の方々の御協力に対し、心から感謝を申し上げ、報告を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（田名部匡省君）　少子高齢化・共生社会に関する調査のうち、「コミュニティの再生」を議題といたします。
　本日は、「少子高齢化とコミュニティの役割」のうち、「少子化が経済・社会、地域コミュニティに与える影響」について参考人から意見を聴取いたします。
　御出席いただいております参考人は、白梅学園大学学長・白梅学園短期大学学長汐見稔幸君、株式会社ニッセイ基礎研究所主任研究員土堤内昭雄君及び株式会社ベネッセコーポレーション執行役員成島由美君の三名でございます。
　この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に出席いただきまして誠にありがとうございました。
　参考人の皆様方から、「少子高齢化とコミュニティの役割」のうち、「少子化が経済・社会、地域コミュニティに与える影響」について忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず参考人の皆様方からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　また、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、汐見参考人からお願いいたします。汐見参考人。
○会長（田名部匡省君）　ありがとうございました。
　次に、土堤内参考人、お願いいたします。土堤内参考人。
○会長（田名部匡省君）　ありがとうございました。
　次に、成島参考人、お願いいたします。成島参考人。
○会長（田名部匡省君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取を終わります。
　これより参考人に対する質疑を行います。質疑はおおむね午後四時五分をめどに終了させていただきます。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。
　また、一回の質問時間は答弁及び追加質問を含めまして最大十分とし、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくよう御協力をお願いいたします。
　なお、質疑の際は、最初にどなたに対する質問であるかをお述べください。
　それでは、質疑のある方は挙手願います。
　島田智哉子君。
○島田智哉子君　本日は、本調査会に、大変お忙しい中、三人の参考人の皆様より御意見をお聞かせいただきまして、誠にありがとうございました。心より感謝を申し上げます。
　時間が限られておりますので、私からは、成島参考人に、具体的な問題点や実態について、三点まとめてお聞かせいただきたいと思っております。
　まずは、女性の活用の現場で実際に起こっている具体的な問題点はどういうことがあるのか、是非本音ベースでお話がお聞きできればと思いますけれども。また、先ほどのお話にございましたように、ベネッセさんは様々なお取組をされていらっしゃるわけですが、それは大企業のベネッセさんだから可能なことなのか、中小企業においても対応ができるのか。また、最後に、企業の制度で越えられない障害はどのようなことがあるでしょうか。
　以上について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（成島由美君）　ただいまの島田さんの質問に回答させていただきます。
　まず一点目の、現場での本音ベースの問題点なんですけれども、正直ゼロではないです。割れ窓がないというふうにここで今言い切れるかというと、出始めているから私がこういう話を社員の前でしなきゃいけない機会が年に一回、二回あったりします。
　少ない数、おっかなびっくり、あっ、課長職だけど妊娠しちゃったとか、少し本当に今自分が休んでいいのかなぐらいの気持ち程度の広まりだったときにはなかったことが、結構もう当たり前のように、一つの事業部、百人超えるぐらいの事業部だったら二十人ぐらいが結構そこで子育て経験者だったりするので、堂々と今は妊娠しました、二年休ませて、一年半休ませてくださいということが言えるんですけれども、それが結構、周りへの感謝の気持ちとかあるいは結婚してない独身女性社員への配慮等がなくて、休めて当然、だから私の仕事は全部やってくださいねみたいな引継ぎを、上長と全く相談もなく、もう権利として押し付けてしまうといったようなケースも最近あったりします。
　それは、若者の質の変化なのか、それともやっぱりある程度規模が出てきたから当然ということで、そういったちょっと今までは考えられなかったようなケースが出てきているんではないかなということで、休みに入る前の心得とかそういった指導をきちんと女性に対して、あるいは男性の育休中の職場への配慮等の指導もしっかり行うようにはなってきています。
　それから二点目なんですけれども、これもよく外から質問を受ける内容なんですが、私は大企業しかできないこととは思ってなくて、中小企業であってもトップというところが動けばかなり変わるのではないかというふうに思っています。
　例えば、ベネッセはいろんな事業体の固まりなんですけれども、私が妊娠した事業部は当時二百五十人ぐらいの規模で、売上げでいうと四百億ぐらいの事業でした。それぐらいの中小企業さん、企業はあると思うんですけれども、そのときに、私が休んだら、その次にばたばたばたと編集長クラスの管理職が妊娠してくださったんですね。実は気を遣っていたんだなと、管理職たちが。
　なので、やっぱりトップが行動を変える、思い切って部長が育休を取った部はやっぱり制度利用が進んだりとか、そういった部単位、課単位でも進み方が全然上の背中を示すというところで違ってくるので、そういったことはやっぱり発信をする、あるいは態度を変える、やってみせるみたいなことをしていくと浸透も大分異なるかなと。
　ただ、それだけ制度が用意できるかとかいうことは、やっぱり課題はあるかもしれないんですけれども、まずは意思を持つということは大きな企業、小さな企業に限らずできるのではないかなと思っています。
　それから三点目の、私たちだけではどうにもならないことというのは、やっぱり結構ありまして、例えば病児保育、これは会社もどうしてあげることもできない。それから、なかなかそういう受皿が社会にもあったりしないんですね。そうなると休まなきゃいけないんです。これだけ保育所も、それから保育所がもし駄目だった場合のシッターさんもみたいに、もう幾つも何重にもファミサポさん、シッターさん、保育所さんと基盤は押さえているつもりなんですけど、朝、突然熱が出たみたいなのにだけはどうすることもなく、その場合は会社の仕事に穴を空けざるを得ない。
　それが続くと信用を失う、さっきの割れ窓をつくるということになりかねないので、本当に病児保育の問題は安定しない、いつどれぐらい出るかがインフラ整備側でも安定しないからなかなかつくっていくことは難しいと思うんですけど、こういった社会的な突発インフラ対応みたいなものは是非お願いしたいなと思っている一部です。
　以上、御説明申し上げました。
○丸川珠代君　自由民主党の参議院議員の丸川珠代と申します。
　今日は、三人の参考人の方、それぞれに本当に示唆に富んだ、かつ具体的なお話をしてくださって大変ありがとうございます。
　せっかくここまで具体的なお話をしていただいているので、御質問もそれぞれ個別に少し具体的にお伺いをしたいと思います。
　まず汐見参考人、お忙しいところありがとうございます。
　言葉の中で、特に出生率の回復が、財政的支援以外の施策が少子化対策の効果を生み出しているというのは非常に深い示唆を含んだお言葉であったなというふうに思っております。
　そしてまた、落ちこぼれをつくらないためのサポートが学校を含めて学校のその周りでも必要であるということが日本の人材育成のために必要だというメッセージ、大変重く受け止めさせていただきました。
　また、必死になって地域をつくらなければいけないとおっしゃったんですが、今まで地域づくりのこと、これまで我々調査会で様々な方にお話を伺ってきまして、必死でつくらなければいけないという強い言い方をされたのは多分汐見参考人が初めてだと思いまして、非常に思いを込めて言われたんだと思うんですが、その必死になってつくらなければいけないという言葉の後ろには、子供を忌避するような社会をこれ以上つくってはいけないという、そういうメッセージと理解してよろしいのでしょうかというところがまず一点であります。
　それと、幼児教育を世界的にやはりもう義務化するような流れがあるというところ、もう少し詳しく、どういった流れなのかをお話しいただければと思います。
　それでは、順番に質問だけ先にお話をさせていただきます。
　続いて土堤内参考人なんですが、一つ資料の中で、お一人様社会の到来というところで二〇三〇年のお一人様社会のグラフがございました。これはどういう数字の根拠があってこのお一人様社会の出現ということをおっしゃっておられるのか、ちょっと根拠を教えていただきたいという点であります。
　それから、成島参考人におかれましては、本当に働きながら子育てもされておられて、まさにワーキングマザーの星だなという感じで拝見をさせていただきましたが、実際にやはり企業の中でバッファーの人材を抱えなければこれが実現できないということはくしくも成島参考人がおっしゃったとおりでありまして、この資料の十ページに状況と課題ということでまとめていただいております。五時間の時短社員はやはり会社が期待する役割にアサインができないということも書かれておりますし、その下には、高い部署には負担が掛かっていると書かれております。
　具体的にもう少しこの点を御説明いただければ有り難いなと思います。具体的にどういう負担があって、また、下にも、実際にこれをもし、労働時間の不足をほかの労働力でカバーした場合にこれだけのコストが掛かるという、これはベネッセといえどもなかなか大きな負担かと思いますけれども、これは会社としてはどのような方向性でカバーをしていくつもりであるのかということを、厳しい競争の中でありますので、企業のお考えとしてお聞かせいただきたいと思います。
　病児保育についてはしっかり対応させていただくよう頑張ります。
　それでは、お一方ずつお願いします。
○会長（田名部匡省君）　お願い申し上げますけれども、答弁は簡潔にお願いをしたいと思います。
○参考人（土堤内昭雄君）　私が先ほど御説明に使ったグラフは、二〇〇五年までは国勢調査の実績値でございます。それから、二〇一〇年から三〇年は、資料のところに書いているとおり、国立社会保障・人口問題研究所が平成二十年三月に行った推計値を基にして作ってございます。
　お一人様社会、ひとり社会がなぜ来るかということなんですが、高齢者がお一人になるというのは、結婚をしないから配偶者がいないからお一人になるということでは実はなくて、男性と女性の平均寿命というのが大体今七年、差がございます。平均初婚年齢が約三歳の差がございます。したがって、統計的に単純な足し算をすると、有配偶の人でも、要は連れ合いが亡くなってから十年は女性はお一人になるということでございます。
　それから、あとはやはり先ほど書いていましたけれども、結婚をしない、生涯未婚率が高まっているという、そういう非婚が進むこと、あるいは結婚してもその時期が遅くなる晩婚化が進むこと、それから結婚してもやはり離婚をする方が増えると、そういったようなことからお一人の世帯が増えてくるということでございます。
　実はこの一人世帯が、ひとり社会が進むということは、人口減少とともに私は非常に大きなやっぱりインパクトがあるというふうに考えております。なぜならば、家族というのは、夫婦と子供がいわゆる核家族と呼ばれたわけですね、ニュークリアファミリー。核家族、その名が示すとおり、それは家族を構成する最小単位なんですね、核ということは。しかしながら、それが現在更に細分化が進んでいるということです。
　したがって、そういうひとり社会が大宗を占めるような、四割を占めるような時代というのは、やはり家族の在り方としては、非常に現在とは異なる状況、異なる、つまり社会的な様々な課題を生み出すんではないかなと、こんなふうに認識しております。
　以上です。
○参考人（成島由美君）　先ほど御質問があった時短社員、五時間時短社員のアサインの問題等なんですけれども、実際、五時間ですと三時半ぐらいに帰ってしまうので、会議時間、結構長い時間編集会議とかを持つ場合に、やっぱりそのメンバーにはしにくいといったようなことがあります。
　そうすると、非常に自分の知識とか企画力を生かして一般の普通の社員のように働いてもらうよりは、どちらかというとサポート的な仕事しかできないといったようなこともアサインせざるを得ないので、その辺が現場からは、五時間というところがうちの社員としては受け入れ難いといったような声が出てきており、ここは今会社でも見直しをしていて、復帰後一年、今までは小学二年生まで認めていたんですけれども、復帰後一年までが五時間制度を認めるということに制度を変更しようと今しています。
　それから、負担が掛かっている、これは事実コスト負担になります。本当は四人でできるところを五人置いたりとか、二人でできるところを三人で補うとか、そういうやっぱりややバッファーを置いて、それがＰＬに結構乗ってきますので負担はコスト上掛かってきます。
　それで、我々としての意識は、じゃ、切って新しい人を採るのかといったときに、やっぱりそれでも採用コストとか研修コストというのは掛かりますし、熟練された女性社員、この人たちが、大体私が今やっている事業が七百億、売上利益二百億ぐらいの事業なんですけれども、社員二百名ぐらいだと一人当たりの創出利益が年間一億ぐらい。
　本当に考えていいサービスを生み出すという女性もいるわけで、その人たちと子育てとか出産を機に縁をなくすよりは、一定のバッファー規模で会社も覚悟をしながら生かし続ける。そして、出産して子育てして戻ってきて、自分の母親としての実感のこもった付録であったり保護者系の雑誌企画が大当たりしているケースが会社に結構あるんですね。
　なので、会社としてはもう投資として割り切り、四億円ぐらいを予算として積んでいくという決定をしています。
　以上、御説明申し上げました。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。
　本日は、本当にお忙しい中お越しいただき、また貴重な御意見を賜り、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
　私の方から三人の参考人の皆様にそれぞれお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、まず初めに汐見参考人の方に、「子どものアフタースクールの現状」というのを読ませていただきまして、その中で汐見参考人が、放課後子どもプランにつきまして、育ちという観点から指導員に高度の専門性が必要であるということを述べられておりました。
　そこで、具体的に、指導員における専門性について、特に学齢期には学齢期の子供たちの特性があると考えております。その専門性をどのように育成していくべきなのかということの御見解をお伺いさせていただきたいのと同時に、先ほどのお話の中にもございましたけれども、遊ぶ力と同時に教育が必要であるというお話でございました。
　そこで、学齢期の子供の教育に携わる教員の育ちという観点からの専門性について、また教員と指導員の役割分担について御見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
　また、次に土堤内参考人にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、先ほどもお話にございました地域力というところにもありましたけれども、「人口減少時代の地域力向上に向けた提案」というのを読ませていただきました。
　それを読ませていただいて、本当に今までの地域で担ってきた組織とはこれからは変わってきて、具体的な事柄をテーマにした市民活動あるいはＮＰＯなどに担い手が移ってきているということを再確認をさせていただいたところでもございますけれども、このような地域活動に、若い方が活動に参加していくためにはきっかけがとても大事になるのではないかと考えているところでございます。
　特に、今の若い方々はインターネット世代ですので、これをどのように地域力向上に役立てていくかということも大事な視点であると思っております。特に今、地域で取組が行われておりますソーシャル・ネットワーキング・サービスが、若い方が地域活動へ参加するに当たり良いきっかけになるのではないかと思いますけれども、このサービスの果たす役割について御見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
　また、最後に成島参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　成島参考人の本当に体験に基づく「出産準備のツボ」というのを読ませていただきまして、本当にすばらしい体験をされているなと思ったんですけれども、お伺いさせていただきたいのは、この中で、産休中また育休中に、地域で同じように子育てをされているお母様方とはどのような交流をお持ちになられたのかということと、そしてお母様方と、特に働くお母様方とのつながりやそのサポートの仕組みを地域でつくり上げていくことがとても地域力という観点から重要であると考えておりますけれども、そのために必要なものはどういうものがあるかということをお伺いをさせていただきたいと思います。
　以上です。
○参考人（汐見稔幸君）　放課後子どもクラブの専門性に対する御質問でしたが、これは今は退職教員だとか地域のボランティアの人に行っていただいていますが、実は、これは昔から学童保育の指導員の専門性ということで随分議論になってまいりました。
　子供が今豊かに遊ぶということができなくなっているために、地域社会の中で知恵を出して遊ぶということができるという、その指導をしなきゃいけません。ところが、遊びというのは、こうしなさい、ああしなさいとされたら実は遊びじゃなくなってしまいます。遊びの中でまた管理だとか教育が行われていきますと、本当の遊びの力は伸びないわけですね。
　だから、バランスですね、遊びを知らない子供たちに豊かな遊びを教えつつ上手に引いていくという、その非常に上手なバランスが必要なんです。だから、子供の様子を見て、ここは出た方がいい、ここは引いた方がいいというようなことが判断できるような力というものは相当な高度な専門性が要るということで、これは昔、東京弁護士会でこのことがシンポジウムになったときにも、そのことがテーマになりました。
　そういう人たちを専門に養成する機関が今ありません。私の白梅学園大学で今年の四月から、そういう人を専門的に養成する学科を初めて立ち上げました。ソーシャルワークといいますか、親の支援もできなきゃいけないということで、この人たちは実は親の支援もできなきゃいけなくなるんですね。ですから、社会福祉士の資格を取らせて、かつ教員免許も持ち、こういう放課後子ども教室で実習を積むというような形で今養成を始めています。
　それで、教員についても実は同じことが要求されていまして、放課後の子供の生活の仕方についての知識がないまま教室で指導をすることは今なかなか難しくなっている、あるいは家庭での様子を。
　したがって、私は、近い将来、学校の中に一人地域担当の先生がいて、そこで、例えば親が悩みがあったときに一つの空き教室でそういう親たちがいろんな相談をしているという、そしてその情報が的確に職員室に伝えられていくというようなシステムをつくっていかなければ、学校と地域社会が切れたままで運営はもうできない時代に入っていると思います。
　やり方は様々あると思いますけれども、そのために教員がソーシャルワーク的な勉強をする、そしてその地域でいろんな人材が学校へ入ったときのやり方をどこかで学んで入っていくという、そういう相互交流がこれから必要だというように今考えております。
　以上です。
○参考人（土堤内昭雄君）　今お尋ねのように、人口減少時代というのは極めて財源のまた厳しい時代でもあるわけです。そういう時代の中で活力ある社会をつくっていくために必要なのが、やはり私は地域力だというふうに考えております。
　この地域力、すなわちコミュニティーの力なんですが、実はこのコミュニティーには大きく二つの意味がございます。一つは、ある地域という、いわゆる即地的な地理的な意味での地域コミュニティーがございます。もう一つは、共通の価値観を持ったグループという意味でのコミュニティーがございます。
　先ほどの御質問にあるように、最近の若い人たちというのは、ある即地的な意味でのコミュニティーには正直余り興味を示しておりません。むしろ、共通の価値観のある中で自分たちの価値を実現するために一緒に活動をしていこう、こういうようなコミュニティーを形成していく、そういう形での思いというのは非常に強く持っていると思います。
　したがいまして、先ほど御質問にあったソーシャル・ネットワーキングのような、そういう価値観を共有していくという意味において、それは若者のコミュニティーを形成していく上でこれから非常に期待が持てるんではないかなと、そんなふうに考えております。
　以上です。
○参考人（成島由美君）　先ほどの御質問に対してなんですけれども、私、産休、育休中にちょうど通っていた病院が、御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、国立成育医療センターという世田谷にある大きな国立病院だったんですけれども、なかなか地域の人だけではなくて結構遠くからお母さんたちがいらっしゃっている方もいたので、そこで知り合ったお母さんたちとやっぱり情報交換をもちろんしましたし、あとは、ベネッセでは私と同じ時期に子供を産む人がもう五、六人いるんですね、このくらいの規模だと。その人たちといつも、京王線沿線の地域仲間なので、どうしよう、こうしようという話は結構していました。
　私が実際に消費者側に、数か月たって社会に初めてバギーを引いてデビューしたときに、あったらいいなと思ったようなサービス、あるいはお母さんたちと話したサービスは大分整備されてきていて、杉並区なんかはもう大分様々なチケットが用意されているんですけれども、お母さんをかわいがるものが意外になくて、本当に抱き疲れで肩が痛くなるみたいな、そういう母親をマッサージするというか、心も体もですね、そういうサービスとか、あとは安いタクシーのようなものがあるといいねと。子育て中って本当に結構もう際限なくお金を、もう重いからタクシーを使ったりしました。そういうものが、乗り合いがあるといいねとか。
　あと、バギーを引いていて思った以上に、車いすの方はとうに気付かれていると思うんですけれども、凸凹が多かったり、エレベーターがあるとはいってもすごい反対側の出口に一個しかなかったりとか、そういった整備がなくて町に出かけにくいという、引きこもり型のお母様もいたので、バギーが苦にならない道というのが結構引いてみるとない。
　それから、シルバーシートって結構はっきりしているんですけれども、今はこういう、私妊娠していますというメダルもあると思うんですけれども、なかなかそれも当時はなかったので、お母さんたちが堂々と座れるピンクシートみたいなのがあるといいねみたいな話もしていたので、バギーが置ける電車とかバスも、なかなかつかまって、両方つかまえていないと無理とか、難しいので、そういうインフラの中で妊婦とか育児中の方を少し意識したような、ちょっとした気遣い、心遣いのあるサービスというのが欲しいなと思いました。
　以上、御説明いたしました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、三人の皆さん、ありがとうございます。
　それで、私は、この会自身が少子高齢化と、非常にこれが、これからの行く先としては、統計上とか数字の上では確かにそういう見通しになるよということなんですけど、やっぱり大変な事態であり、これをどうやって打開するかというところを本当に考えてやらなきゃいけない、そのための調査会だというふうに思っているわけですよね。
　それで、最初に汐見先生からお聞きしたいんですけれども、子育てということで、例えば安心して子育てできる社会といった場合に総合的な対策が必要だと。だから、仕事と子育ての両立という問題ですとか、それから働くルールもちゃんと確立していくということや、それから待機児をゼロにするために保育所をちゃんと整備するということや、親の経済的な負担を軽減するということ、それから子供の貧困解決という問題など、総合的な対策が必要なんだというふうに思うわけです。
　それで、汐見先生のお話や、それからここにあらかじめ資料で読ませていただいたんですけれども、これを読みますと、特に子供の保育の問題あるいは福祉の問題の質というところで、汐見先生の中では欧米の子育ての支援政策について三つに分類されておられるんですよね。
　高負担高福祉型、それから社会政策型、民間主導型というふうに分類していて、日本のこれまでやってきた小泉改革というのは社会政策型から民間主導型に移すものだったというふうに指摘されているんですけれども、この民間主導型の政策、規制緩和ということも入ると思うんですけれども、このことで保育の質とか、あるいは福祉や介護の質なんかがどうなったのかというところの御認識を一つはお聞きしたいということ。
　それからもう一つは、日本では、国が定めている保育所の最低面積の基準というのは終戦直後の時期から全く変わってない。厚生労働省の調査でも、諸外国と比べても、子供一人当たりの面積基準というのは一番下の方にランク付けされているということでありまして、待機児童で保育所が足りないというときに面積基準を緩和しようという議論があるわけですけど、このことが質との関係でどんなふうにかかわるのかということなどを、御認識をお聞かせいただきたいと思います。
 〔会長退席、理事下田敦子君着席〕
○参考人（汐見稔幸君）　御質問は二つあったと思いますが、このデータを見ていただいても分かるんですが、民間主導型というのは、モデルというか、典型はアメリカでありますが、実は公費負担がこのように非常に少なくなっています。アメリカはしかし共働き率は日本より高いのでして、ですから、赤ちゃんのときから保育所に預けるという方がたくさんいらっしゃいます。
　それで、最近はゼロ歳から保育所に預けるというケースが増えているんですが、その保育制度は日本のように整備されたものではございませんので、場合によってはチェーン店がやっているとかというのが多いですね。それはもう値段は様々ですが、私の知人が今シアトルで二人子供を預けていますが、やはり心配だということで、質のいいところをといったら大体月々三十万です、日本円で。一人十五万円ぐらいは払わなければいけないということで、アメリカは典型的にお金次第ということになっています。
　それで、御存じかもしれませんが、アメリカではそうやって増えてきて、保育園にゼロ歳から預ける人が増えてきたんだけれども、その質によって子供がちゃんと育たなくなるんじゃないかということで、一九九一年からアメリカの連邦政府の音頭取りで調査が始まりました。ＮＩＣＨＤという厚労省の、日本でいうと厚労省の附属機関で調査が始まりました。
　アメリカの千三百人ぐらいの子供をピックアップして、その子たちの育ちを毎年、一九九一年ですからもう二十年ぐらい継続的に追っております。一人一人の家庭に入っていって、その家庭での対応の仕方、その子が幼稚園に行った、保育園に行った、その保育園がどういうレベルの保育をしているのかということを全部調査することで、膨大なお金を掛けてやっています。
　その結果、面白いことが分かってきまして、四年目までのデータについては今パンフレットが出ていまして、アメリカではただでまいていますが、それを日本で翻訳を最近いたしました。お茶大の菅原ますみさんが中心になって、私の仲間と手伝って翻訳しました。その結果、面白いことが分かったのは、ゼロ歳から保育園で育っている子供と家庭で育って三、四歳から幼稚園へ行った子供が、四歳段階で社会性、言語能力等についての発達の違いは平均すると全くないということで、保育所で育った子供も全然心配はないということでした。
　しかし、つぶさに見ると、安かろうまずかろう的な保育ですね、先生がしょっちゅう替わるとか、子供が訴えているのに対応をなかなかしてくれないというようなところと、丁寧にやっている保育所、例えば日本の保育所は大体ここのレベルでいうと丁寧にやっているところに入るんですが、それから家庭で育って幼稚園へ行った子供と三つに分けて比べますと、一番よく育っていたのは実は家庭ではなくて、ゼロ歳からレベルの高い保育所で育った子供たちが一番よく育っていたということが分かりました。二番目が家庭、三番目がレベルの低い保育所でした。
　点差は少ないのですけれども、明確に差があるということは、保育の質が子供の育ちに影響を与えることが非常にはっきり出てきているということで、今後保育を、数を増やすだけではなくて、その質をきちっと担保しなきゃいけないということで、ヨーロッパは実は初めからそのことについてかなりうるさくやってきたわけです。
　先ほどちょっと申しましたＥＵなんかで一人で十五人までだとかなんとかというのは、実はヨーロッパは日本と今反対のことをやりまして、日本はこれから分権化しようとしていますが、ヨーロッパは一個一個の国が数百万だと、その規模ですので、一つにくっついて、ある意味でヨーロッパという国をつくってやっている。
　そのときに各国で共通のものを作るということは、実は最低基準を作る、分権化した場合にこのレベル以下ではやってはいけないという共通の基準を作っているわけです。つまり、最低基準をはっきり作ろうとしているのがヨーロッパであります。
　ところが、日本は今、自治体が分権化するというのは結構なんですけれども、最低基準まで分権化してしまって、自治体任せにするというような動きが出てきていますので、私どもはそれは大変心配しています。それは自治体の財政事情も全く違いますから、最低基準がばらばらになるということは、子供たちの平等ということを考えてもやっぱりちょっとまずいのではないかと思っております。
　以上です。
○紙智子君　もう一点、三人の方にお聞きしたいんですけれども、短くということになりますけれども、先ほどの汐見先生のお話の中で家族政策という角度が出てきて、それで、フランスでは女性のいろんな能力を高く評価をして社会に出ていくということが必要だと、そういうふうになったときに従来のように女性が家庭を支えるのは難しいということで、社会が家族をサポートするということで家族政策を充実させたということが紹介され、今の話にもあったんですけれども、ＥＵの他の国もそこを目指しているということなんですけれども、日本の中で家族政策という観点というか、個々別々にはもちろんあるんですけれども、家族を支援する、支えるという視点というのは余り今まで言われてこなかったんじゃないかなということを実は思っていて、なぜなのかなと。
　そういうことについてどのようにお考えかなということを、汐見先生は今お話しされたので、お二方からちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（土堤内昭雄君）　確かにおっしゃるように、私自身も少子化対策という言葉に非常に長く違和感を持ってきました。今度、子ども・子育てビジョンが出て、明確に施策の対象が子供であるということが提示されたということは、大変私は喜ばしいことだと考えております。
　やはり、何か今までの少子化対策というのが基本的に数の議論であったり、あるいは子供を育てる親への支援であって、本当の意味での子供の育ちへの支援ではなかったというような気がいたします。
　そういう意味で、これから、今御指摘にもありましたように、総合的な施策という意味では、そういったものを全部包含した形での家族政策というふうに転換していくことが私はやっぱり必要ではないかなというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（成島由美君）　私は、日本はやっぱり伝統的な価値観があって、女性の役割とか家族の在り方、女がおうちを守るんだみたいなやっぱり伝統的な価値観というのがあったのかなと。それはやっぱり、先ほどフランスの話もありましたけど、フランスはその辺思い切って進められたけど、同じ西欧でもドイツなんかはこの価値観にまだ縛られていて、二者択一、女性は働くか家を守るかみたいな、そういうところがやっぱり根っこにあるとなかなか難しいのかなと思います。
　ただ、そうはいってもこれだけ風が吹いてきて、女性の進出も今甚だしくなってきている中で、トータルなサポート、例えばクリーニング屋さんとかタクシーもあるし、それからそういう子育てのサポートセンターも充実してきているので、その辺を全部パッケージでつなげるようなトータルなサポートがあったらいいなと思っています。
　今はまだ私たち外注ワーク、冷凍食品を食べさせることとか外食をすることというのは何となくお母さんとしては悪っぽいんですけれども、その辺が、仕事も子育てもあるときにはいったん外の人の力を結構思い切って借りていいんだよというようなことがもっと広まってくると、その辺の、明るく家族も運営、会社も運営みたいなことができるかなと考えています。
○理事（下田敦子君）　じゃ次に、渕上貞雄委員よりお願いいたします。
○渕上貞雄君　社会民主党の渕上でございます。
　今日は、参考人の方々、大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。
　まず、汐見参考人にお伺いをいたしますが、少子高齢化・共生社会に関する調査会ということで、基本的に、男女共同参画社会をどのように今後我が国においてつくり上げていくかといった場合に、今働く方の問題を含めて大きな問題になっているところですが、そこで、今子育てのところで我が国の場合は所得保障的子育て、子ども手当とかですね、そういうところでいこうとしている。
　同時に、私は、やはり公的な機関、それは民間でやっていく場合もありましょうし、学校の場合もありましょうし、いろんなところがあると思うんですが、そういう施設によるサービス等あると思うんですが、我が国の場合はどちらを選択をした方がいいのか。それとも、やはり所得もある程度保障しながら、そういう公的なサービスのところも混在させていくのかが一つ。
　地域といった場合に非常に幅が広いと思うんでありますが、小学校単位にするのか人口単位にするのか。それも、都市と都市農村混在型の都市と農村型の都市と大きく三つぐらいに分けられると思うんですが、それぞれの政策は違うと思うので、先ほど先生おっしゃったように、一番基礎的なミニマムのところは共通にして、それから先は、私は地域ごとにいろいろ対策立ててもいいのではないか、このように考えているんですが、先生はいかがお考えでしょうか。
　それから、土堤内参考人にお伺いをいたしますが、一番最後のところでお話をいただきました地域の居場所づくり、それから二つのワーク・ライフの調和、最後の好い加減な人生というのは、私はこれ大変面白いと思いました。やっぱり人間は好い加減に生きにゃいかぬというふうに私は思いますが、それでもなお規律のあるところで生きなきゃならないと思うんです。
　やはりこの好い加減な人生を、先生がイメージしている職業生活、家庭生活、地域生活、ここのところのバランスというのは非常に難しい、それぞれが今問題になっているところですが、先生、どのようにこの三つのところを考えて、どういう社会の方向へ持っていこうとされているのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
　それから最後ですが、成島参考人にお伺いいたしますけれども、我が国の男が育児に携わることは大変苦手なのか、そういう教育を受けていないのか、しつけられたのか、日本の文化なのかどうか分かりませんが、先ほど、徐々に男性が育児休暇を取っていくと、このように報告があったと思うんでありますが、どのようにしてそういう過程で育児休暇を取ろうという男性が増えていったのか、それは先生のところの特別なことなのか、これは一般化されるのかされないのか、一般化できないところの理由などがあればお聞かせ願いたい。
　以上でございます。
○参考人（汐見稔幸君）　御質問は二つだったと思いますが、少子高齢化対策、そして共生社会づくりということで様々な施策が今行われている中で、例えば少子対策として所得保障的な対策と制度拡充的なものというのは、どちらかにプライオリティーを置くのか、それとも両方をということでございましたが、今出生率が回復している国、例えばフランスだとかそういうところを見ますと、先ほど紙委員がおっしゃいましたように、やっぱり施策はかなり総合的だと私は思っています。
　両立支援だとか、それから、例えばフランスなんかは、シングルマザーというのは、離婚した場合にきちんとした、窮状を訴えて、それがクリアしますと大体月十数万円きれいに振り込まれていきますよね。子供が小学校へ入ったらランドセル買ってあげなさいという形で、ちゃんとどこの家にも何万円かずつ振り込まれていきます。そういうのがかなり充実している。それでいて、エコールマテルネルという幼児教育はすべてただですよね。保育園に行っている親に対する支援もかなり整っている。
　それから、これから進むのは多分、フランスは貧困対策だと思うんですが、そういうことを総合的にしないと安心して子供を産めるという社会にならないから、本当の出生率の回復は望めないと思うのですね。ただ、先ほども言いました、それに対する財源の確保の仕方が全く違いますので日本はすぐにはそのまねはできないんですが、ただ、この施策については総合的でなければやっぱり無理だと思います。
　今回民主党が、子ども手当ですか、高校の授業料の無償化というふうに出されましたよね。それだけ話題になりましたけれども、今は、例えばヨーロッパ諸国、特にＯＥＣＤ加盟国諸国は、そういうことはどこも皆やっているんですね。
　御存じかどうか分かりませんけれども、高校の授業料をいまだに払わなきゃいけない国はＯＥＣＤ加盟国でたった四つしかないんです。日本と韓国とメキシコとトルコかなんか、四つしかないんです。いまだに授業料を払っているという国だというふうに逆に問題であって、そこを多分今の民主党さんはこれは問題だというふうにされたんだと思うんです。
　ですから、むしろそれは遅きに失したというぐらいの感じはあるんですが、ただ、総合施策が見えないままそこだけをやるとなると、どこかで金の奪い合いみたいな形になります。そうすると、保育所の方はどうなるのかということになります。ですから、それで不安が広がるんだと思います。
　それから、フィンランドなんかは、フランスと違って一人目から家族手当一日百ユーロぐらい全部出ますし、そういうのがもう世界の流れ。それから、小学校の先生が大学院出というのがもう当たり前になっているんです。
　そういう施策の総合化ということを日本も図っていかなければ奪い合いになってしまって、これはまずいと思います。
 〔理事下田敦子君退席、会長着席〕
　それから、二つ目は分権化の問題ですが、私は地方分権に対しては大いに賛成なんですが、ただ、例えばそれをどんどん進めていきまして、小学校の先生や中学校の先生の給与も仮にそれぞれの自治体の基準でやるということになりますと、同じ仕事をして、こちらの自治体は給与が安い、こっちの方が高いといったら、みんなそっちへ、高い方に移住していきますよ、先生方は。そうすると、金のない自治体の先生方は、やっぱり余りやる気のない先生が残ったりするということになりかねません。
　ですから、日本の子供を育てるというのは、これは平等でなきゃいけないと思いますので、私はその点では、日本という国家があることの存在理由だと思うんですが、日本の国の基準でいって、これ以下にはしてほしくないという基準はやっぱり作っておいて、それができない自治体に対しては多少補てんするなりということをやって、子供の平等はやっぱり確保していかなきゃいけない。
　だから、自治体に譲ることは大事なんですが、その最低基準はきっちりやっぱり確保していくというのが国の責任ではないかと思います。
○参考人（土堤内昭雄君）　先ほどの御質問は、地域の居場所づくりをしていく上で好い加減に生きるということが非常に有効ではないかということを申し上げたんですが、これは職業生活や地域生活、あるいは家庭生活、あるいはまた趣味の暮らし、そういったものをどういうふうにバランスを取っていくのか、ただ、そこに一定のパターンというのは私は実はないというふうに考えています。
　やはり、例えば子育てが忙しい時期であれば家庭生活やそういったものに重点を置けばいいし、あるいは子供が育っていけば職業生活にうんとシフトするということも、それは全然問題ないことであって、要は軸足を幾つか置くことによっていろんな、多様な価値観を身に付けて生きていくということが実は地域に居場所をつくっていくことにつながるんではないかというふうに考えています。
　あと、「ふたつのワークライフの調和」というふうに書いたのは、実は働くということが、今では貨幣経済ですからお金を稼ぐことが働くというふうに考えられるわけなんですが、実は働くという中には、例えば介護をやったりあるいは子供を育てたりあるいは地域でボランティア活動をするといった、つまり貨幣価値に還元されないような活動も行為も、これも当然働くということなんですね。
　ですから、私どもがやっぱり幸せに生きていくためには、経済基盤をつくっていく賃金労働というワークライフと、それから賃金価値に還元されないようなワークライフ、こういった二つのワークライフをバランスを取ることによって実は私たちは幸せに生きていけるんではないかなと、そんなふうに考えております。
　それから、ちょっと余談になりますけれども、先ほど汐見さんの方の御質問にもあったんですけれども、経済的な支援なのか施設のサービス支援なのかということなんですが、非常に個人的なことをお話しして恐縮なんですが、私は実は二十年前に離婚をしまして、二十年間二人の子供をシングルファーザーとして育ててきました。そのときに一番欲しかったのはやはりサービスであります。経済的にはそれほど困りはしませんでしたけれども、当時は保育所しかなくて、そういう意味では非常にサービスがないということが子育てをしていく上で非常に大きな壁になったということでございます。
　以上です。