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○森本真治君　私は、ただいま可決されました労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、カスタマーハラスメント対策の実効性を担保するため、労働者が事業主に相談しやすい環境を整備するとともに、相談した場合に形式的でなく実効性のある対応が行われるような指針を策定するとともに、小規模事業者への必要な支援を行うこと。また、カスタマーハラスメントに関する指針の策定に当たっては、消費者、障害当事者から意見を聞いた上で検討すること。
　二、障害者等が社会的障壁の除去を求めたにもかかわらずカスタマーハラスメントと判断され、合理的配慮の提供を受けられない場合は、事業者に問題を指摘して改善を促す必要があることから、相談窓口の周知を図ること。また、事業者がカスタマーハラスメント対策を実施するに当たり、障害者等への不当な差別的取扱いが生じないよう、事業者が正しい障害特性の理解、接し方を学ぶための周知広報ツールが活用されるように促すこと。
　三、医療、介護分野等を含む公務・公共現場において、サービスが途絶すると利用者等の生命や心身の健康に重大な影響が及ぶ現場においては、その利用が途絶しないことに最大限の配慮を行いつつ、適切なカスタマーハラスメント対策を講ずること。
　四、政府が定める指針に基づく措置を実行するに当たり、事業主はそれぞれの業種業態・顧客等対応業務の内容等に応じた最善のカスタマーハラスメント対策が講じられるよう、その対策の内容を検討、実行するに当たっては、現場の労働組合又は従業員代表、職場委員等の参加・参画の下で、実際に発生したカスタマーハラスメント行為の詳細や対応の結果、効果などを記録し、対策の継続的な改善のために活用するよう努めること。
　五、カスタマーハラスメントのみならず、労働者の就業環境を害する言動を行ってはならないことについて、事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため、広報活動、啓発活動その他の措置を講ずる際には、各事業分野の特性を踏まえつつ、労働者以外の者へのハラスメントも含め、厚生労働省と業所管省庁が連携して行うこと。
　六、事業主が、実効性を伴うカスタマーハラスメントの抑止のための措置を講ずることができるよう、警察との連携、仮処分命令の申立てを含め、当該措置の具体的な内容を指針に示すとともに、各事業分野におけるカスタマーハラスメントの抑止に資するよう、必要に応じて業法の見直しを含め検討すること。
　七、労働者に対するＳＮＳ等インターネット上での誹謗・中傷として、無断で撮影された労働者の顔写真や名札などの個人情報が拡散される事例が生じていることを踏まえ、労働者のプライバシーを保護し、又はハラスメント被害を訴えたことに対し周囲から誹謗・中傷を受ける二次被害を防ぐため、当該行為がカスタマーハラスメントに該当する行為であることを指針に明示することを検討すること。
　八、公務・公共現場でのカスタマーハラスメント対策は国民及び住民の権利制限と表裏一体のため、制度設計に当たって人事院及び総務省からの支援策を講ずること。また、当該対策について、本法の施行後一定期間が経過した後に実態調査を行い、実効性のある対策が取られているか等の運用面の確認等を行うこと。
　九、措置義務の対象となるハラスメントに限らず、悪質なハラスメントは刑事罰等の対象となり得ることを踏まえ、都道府県労働局等が相談を受けた際は、警察との連携、事業主に対する指導を含め、真摯に対応すること。そのため、都道府県労働局等の相談支援の強化やハラスメントに関する紛争解決援助制度等の利用促進について検討を進めること。
　十、性的指向や性自認（ＳＯＧＩ）の開示であるいわゆる「カミングアウト」を禁止する又は強要・強制する行為がパワーハラスメントに該当し得ること、顧客等から労働者に対するＳＯＧＩに関連するハラスメントがカスタマーハラスメントに該当し得ること、就職活動中の学生に対するＳＯＧＩに関連するハラスメントの防止が必要であること及び求職者等に対するセクシュアルハラスメントだけでなく、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、ケアハラスメントの防止が必要であることをそれぞれ関連するハラスメント防止指針に明記し、もって広く事業主に周知啓発を行うこと。
　十一、労働者の就業環境等を害する言動又は行為については、仕事の世界におけるハラスメントとして全て禁止することについて検討すること。また、我が国のハラスメント法制との整合性を精査した上で、速やかにＩＬＯ第百九十号条約の批准に向けて検討を進めること。
　十二、女性の職業生活における活躍に関する情報公表について、女性管理職比率及び男女間賃金差異の定義を明確化するとともに、客観的に比較可能なものとなるような計算方法を示すこと。男女間賃金差異については、企業規模にかかわらず全ての企業への公表の義務化並びに男女間賃金差異が一定割合を超えている企業についてその原因分析及び是正計画の策定・公表の義務化を含め、実効的な対策を検討すること。また、一般事業主、特定事業主ともに、公表項目の充実及びよりわかりやすい公表の在り方を検討すること。
　十三、女性の職業生活における活躍の推進に当たり、女性の健康上の特性に留意する観点から、フェムテックの活用に取り組むこと。
　十四、治療と仕事の両立支援を推進するため、新たに公表する指針の周知に努めるとともに、守秘義務に留意した上で、産業医と主治医の間における効果的な情報交換の在り方及び病気休職中の労働者からの相談窓口を明確にする等の職場復帰に向けた支援の在り方を検討すること。また、本法の施行状況を踏まえ、治療と仕事の両立支援の在り方について今後も検討すること。
　十五、疾病などを抱える労働者が適切な治療を受けながら働き続けられる職場環境の整備を含めた事業主の取組を支援するとともに、治療と仕事の両立に資するよう、医療機関の待ち時間の短縮などの好事例を周知すること。また、小規模事業場で働く労働者を支援する観点から、産業保健総合支援センター等の産業保健活動総合支援事業による企業支援の強化に取り組むとともに、労働者からの相談に応じ、適切な対応をするために必要な体制整備の支援に取り組むこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柘植芳文君）　ただいま森本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（柘植芳文君）　多数と認めます。よって、森本君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、福岡厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。福岡厚生労働大臣。
○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房審議官岡本利久君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とします。
　臓器移植に関する件及び戦没者の遺骨収集事業に関する件について、福岡厚生労働大臣から報告を聴取いたします。福岡厚生労働大臣。
○国務大臣（福岡資麿君）　臓器の移植に関する法律に対する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について報告します。
　臓器の移植に関する法律は、平成九年の施行から今年で二十八年を迎えます。この間、臓器を提供された多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
　令和六年度には、過去最多の百四十八名の方々が臓器を提供されました。そのうち脳死を経て臓器を提供された方も過去最多の百三十九名となっております。また、令和六年度の移植実施数は、心臓移植が百十六件、肺移植が百三十五件等となっています。
　さらに、臓器の移植に関する法律の施行後に実施された移植に関する生存率や生着率は、例えば、心臓移植について一年生存率が九六・五％、一年生着率も九六・五％となるなど、良好な結果となっています。
　厚生労働省としては、関係機関とも連携しながら、臓器移植に関して国民の皆様への周知啓発を行っていくとともに、臓器提供施設、臓器あっせん機関及び移植実施施設のそれぞれが十分に機能を発揮していくため、臓器移植体制の見直しに係る取組を進めてまいります。
　今後とも、委員の皆様におかれましては、御理解を賜りますようお願いいたします。
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に対する附帯決議に基づき、戦没者の遺骨収集事業の実施状況等について報告します。
　まず、戦没者の遺骨収集に関する情報の収集及び遺骨収集の実績について申し上げます。
　令和六年度においては、形質鑑定等により日本人の御遺骨である蓋然性が高いとされた千二百八十八柱相当の検体を採取するとともに、二百四柱の御遺骨を収容しました。
　次に、戦没者の御遺骨の鑑定及び御遺族への引渡しについて申し上げます。
　令和六年度においては、ＤＮＡ鑑定を通じて、新たに三十六柱の御遺骨の身元が判明しました。また、令和五年度までに身元が判明した御遺骨を含めて三十六柱の御遺骨を御遺族へお渡ししました。
　最後に、関係国の政府との協議及び連携協力について申し上げます。
　令和六年度においては、外務省と連携し、米国及びインドと事業の実施に関する協議を行い、協力覚書を取り交わすことができました。
　今後とも、遺骨収集推進法に規定する集中実施期間の趣旨を踏まえ、一柱でも多くの御遺骨を収容し御遺族に早期にお渡しできるよう、遺骨収集事業を推進してまいりますので、委員の皆様におかれましては、御理解を賜りますようお願いいたします。
○委員長（柘植芳文君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　なお、厚生労働省から提出されております両報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○自見はなこ君　おはようございます。よろしくお願いいたします。自見はなこでございます。
　まず、本日は、遺骨の収集についてから御質問させていただきたいと思います。
　本年は戦後八十年という大きな節目の年でございます。さきの大戦を経験された方々、皆様大変御高齢になり、また遺族の方も同じように年を重ねておられる中、この遺骨収集につきましては国の責務として取り組む、これが非常に重要でありまして、また、長年にわたります多くの遺族会の先生方皆様、多くの関係者の御尽力によりまして、平成二十八年には戦没者の遺骨収集の推進に関する法律も成立したところでございます。
　また、先日のこの参議院厚生労働委員会におきましても、福岡資麿厚生労働大臣が自らの言葉で、この度御訪問いただいたパラオ諸島のペリリュー島に行かれた際のお話もしていただいたところであります。まずは、この大臣のリーダーシップ、そして気持ちを寄せていただいていることに本当に厚く感謝申し上げたいと思っております。
　また、他方、私ども、あるいは世界は、コロナでパンデミックがありましたので、海外渡航が制限をされるという期間がございました。さきに申し上げた法律の中でも、平成二十八年から令和十一年度を集中的な取組期間、こういって決めた後にこのコロナが起こってまいりましたので、遺骨収集については一刻も早く進めなければという思いとの間で焦りを感じているのも事実、現実でもございます。是非、一柱でも多くの御遺骨がふるさとに、またふるさとに同時にその遺骨が御家族の元に帰っていただくということがやはり重要であろうと思ってございます。
　そこで、まず厚労省にお伺いをしたいと思います。
　この戦没者の遺骨収集につきまして、戦後八十年というこの状況を踏まえまして、どのように力を入れて取り組んでいくおつもりなのかの方針についてお聞かせいただきたい。また、その際にも非常に重要なのがＤＮＡ鑑定であります。日本にせっかく戻ってきたこの御遺骨を是非とも御遺族の元にお返しすることができるということが重要だと思っておりますが、ここには、御遺族の高齢化も進んでいる中、ＤＮＡの鑑定を遺族の方もしていただいた上でマッチングしてお返しするというプロセスでございますが、やはりここには周知をしていただかないとせっかくのマッチングが進まないのではないかというふうに心配もしているところでございますので、併せて見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　戦没者の遺骨収集につきましては、遺骨収集推進法に基づく集中実施期間である令和十一年度までに、約三千三百か所の埋葬等に関する情報について御遺骨の有無を確認する現地調査を実施し、その結果を踏まえて御遺骨を収集することとしております。委員からも御指摘ございましたように、コロナで海外での取組が難しい期間もございましたが、昨年度につきましては十八の地域で遺骨収集を実施をいたしまして、千二百八十八柱相当のＤＮＡ鑑定用の検体の採取というものと、二百四柱の御遺骨を収容させていただいたということでございます。
　また、パラオ諸島のペリリュー島につきましては、集団埋葬地が確認され、五月に福岡大臣がパラオ共和国を訪問して、令和八年度以降更に遺骨収集を加速化させるために必要な協力についてパラオ側の担当大臣から合意を得たというところでございます。
　引き続き、ほかの地域を含め、相手国の協力を得ながら遺骨収集の加速化に努めてまいりたいと考えております。
　また、ＤＮＡ鑑定につきましては、一人でも多くの御遺族から申請いただけるように、新聞
　戦後八十年を迎える中、一柱でも多くの御遺骨を収容し御遺族に早期にお渡しできるように、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　厚生労働省は、戦後、この遺骨収集事業には本当に重要な国の責務として継続的に取り組んでくださっております。迅速かつ丁寧に、丁寧かつ迅速に、是非とも一柱でも多くの御遺骨が日本に帰ってきて、そしてまた御遺族の元に戻るということに力を尽くしていただけること、感謝申し上げます。どうぞくれぐれもよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、臓器移植の質問に移りたいと思います。
　平成九年に臓器の移植に関する法律が制定されたことによりまして、脳死下での臓器提供が可能となりました。そして、平成二十二年には同法改正をされたわけでありまして、本人の書面による意思表示がなくとも家族の承諾により臓器提供が可能となって、また、十五歳未満の小児からの臓器提供も可能となりました。当初、数例というところから始まりまして、現在はかなり増えているというものの、やはり一番進んでいるスペインと比べても五十分の一であったり、お隣のアジアの中の韓国と比べても十分の一ということで、まだまだ日本には取り組む余地があるというふうに思ってございます。
　そんな中でありますが、昨年、健康局の方で大変精力的な取組を進めてくださっております。移植医療対策推進に関わる行政の取組というところで、例えば臓器提供施設、あっせん機関、あるいは移植実施施設、それぞれの課題が何なのかということを抽出して、様々な対策を、手を打ってくださっていると思ってございます。
　是非ここは、関わっている、もちろんドナーの方々、レシピエントの方々、そして現場を支えてくださっている救命救急医の先生方、移植のドクター、ＪＯＴ、コーディネーター、あらゆる関係者が総動員で着実に進めていく取組というものがこれから一層重要になると思いますが、是非スピード感を持って進めるための決意を伺いたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先生から御指摘のように、平成九年に成立をいたしました臓器移植法でありますが、平成二十二年には改正をいたしまして、脳死下における十五歳未満の方からの臓器提供も可能となるなど見直しを行ってきたところでございます。
　令和六年度におきましては、脳死下の臓器提供者数、過去最高の数字となっておりまして、臓器を提供された多くの方々、また様々な立場から移植医療の普及に関わっていただいております関係者の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　脳死下及び心停止後からの移植件数も近年伸びているところではありますが、そう申し上げましても、やはり海外から見るとまだまだ改善をしていかなくてはならないと考えております。
　こうした現状に鑑みまして、昨年十二月の臓器移植委員会での取りまとめを踏まえまして、臓器提供施設、臓器あっせん機関及び移植実施施設、それぞれの抜本的な見直しを現在進めているところでございます。
　具体的には、臓器提供施設につきましては、臓器提供の経験が少ない施設、これを経験豊富な施設が支援する体制、連携体制を充実をさせることとしております。また、臓器あっせん機関につきましては、現在、日本臓器移植ネットワークのみが担っているあっせん業務のうち御家族の同意取得や臓器摘出管理等のドナー関連業務を、各地域に設置をいたします法人が臓器提供施設内のドナーコーディネーターと連携して実施できるようにしてまいりたいと考えております。加えまして、移植実施施設につきましては、移植を希望される方が複数の医療機関へ登録できるようにすることにより、速やかに移植が実施されるような体制、これを進めてまいりたいと考えております。
　こうした取組によりまして体制強化を進めていくとともに、今後の臓器提供者数の増加に対応していけるように移植実施施設の機能強化等の必要な施策を検討してまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。法人の体制改革も含めてしっかりとやっていただいているということ、大変心強く思います。
　質問はこの程度でございますが、子供の心臓移植についてもお伺いをしたかったところでもございます。
　一点だけ、問題意識をごく数十秒で御披露させていただきますけれども、日本の中では学会がございます。小児循環器学会、心臓血管外科学会、胸部外科学会、この三者が合わせて、心臓血管外科医のなり手不足ということと、それから施設の集約化について団体でまとめて提言を既に持ってきてくれています。百五十、国の中である施設のうち六〇％の九十施設では五十例未満でありまして、死亡率は一・八倍ということで高くなっております、それでも、世界水準よりは圧倒的にいい成績でありますが。ですから、こういった地域医療構想といいますか、心臓血管外科医の養成、育成も含めて幅広い観点からまたお導きをいただければ有り難いと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○高木真理君　立憲民主・社民・無所属の高木真理です。
　早速質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、居住支援法人の支援について伺います。
　居住支援法人とは、住宅セーフティーネット法に基づいて、住宅確保要配慮者、高齢者、障害者、子育て世帯などが民間賃貸住宅に入居できるよう入居支援を行う法人として都道府県が指定をするものになっております。国交省と厚労省、両方から予算が出て行う事業になっておりますけれども、資料三に認められた法人数が各年度ごとにどのくらい増えてきたかという資料もお付けをしておりますが、現在、現在と申しますか、令和七年三月末時点で居住支援法人の指定数は千二十九法人となっているところであります。
　この居住支援法人について、実際にこの取組を行っている皆さんから訴えがあって、その内容をお聞きをしたところ、この支援の仕方でこの事業をやらなければならないことになっているのはどうしたことだろうという、私も怒りが沸いて、これは何としても質問で前進をさせなければいけない、その思いで今回質問で取り上げさせていただいております。
　まず初めに、資料一、御覧をいただきたいと思いますけれども、この居住支援法人対象で緊急アンケート、これ二〇二二年に行われておりますけれども、全国居住支援法人協議会によるアンケートの結果から抜粋したものであります。一番大きなまとめが上に丸囲みになっておりますけれども、居住支援法人の約六割が、今年度というのはこの二〇二二年度のときですね、赤字見込み、居住支援を継続する制度面、財政面での改善と住宅確保要配慮者のニーズに対応した相談体制と住宅整備が急務というふうにまとめがなっております。
　全体の六割が赤字となっていること、このアンケートの結果の受け止めをまず国交省の、今日来ていただいているのは、国交省の方からお答えをいただければと思います。
○大臣政務官（高見康裕君）　お答えをいたします。
　住宅セーフティーネット法に基づく居住支援法人は、賃貸住宅への円滑な入居に関する情報提供、相談から見守りを始めとする生活支援まで多様な活動を行うことから、不動産や福祉など様々な分野の事業者の参入が進んでいるところであります。
　一方で、今委員御指摘いただきましたアンケート結果について確認をさせていただきました。居住支援法人が行う居住支援事業について約六割が赤字であるということでございまして、厳しい収支の中、住宅確保に対して配慮が必要な方々に対して向き合っていただいている法人が多いことを改めて認識をしたところであります。居住支援法人が地域の居住支援の担い手として安定的、自立的に活動をしていただけるように、しっかりと取り組むことが必要だと考えております。
　このため、国土交通省では、居住支援法人の立ち上げ等に要する費用の一部を支援するとともに、先導的な居住支援法人の取組に対してモデル事業を実施をしております。また、居住支援法人の中には、厚生労働省による生活困窮者や高齢者向けの公的な福祉サービスを受託し、居住支援を行っている場合もあります。さらに、昨年度、厚生労働省において生活困窮者自立支援法を改正し、自治体における住まい、入居後の生活支援の相談を推進するなど、居住支援の強化を図っているものと承知をしております。
　こうした公的支援を活用しつつ、居住支援法人自らが行う福祉や不動産などの事業も組み合わせながら、安定的、自立的な活動を行うことができるよう、厚生労働省と連携をしつつ、各地の法人の取組をしっかり支援してまいりたいと思っております。
○高木真理君　今、しっかり支援してまいりたいというふうには言っていただいているんですけれども、六割のところが赤字というのは苦労してやってもらっているんだなという感想はいただきましたけれども、その皆さんが赤字ではなくこの事業をやるような枠組みにしなければいけないというところまではお答えが出てきていないかなというふうに思います。
　次に伺いたいのは、何で六割も赤字になるかということなんですけれども、そもそも支援期間が、年度始まりの四月から一月までの実績を報告するとそれに基づいてこの支援金というのが支払われるということでありますけれども、二月、三月は対象となっていないわけですね。
　資料の二、御覧をいただきますと、令和五年度のケースなどでは、加算項目という真ん中辺のところに入居相談解決とありますけれども、これ、解決した件数と住宅がどういう種類のものであったかというものを掛け合わせて単価が出てくるということで書いてありますが、こういうことでいっぱい解決に向かうように頑張ったとしても、二月、三月の分はカウントされないということになってまいります。あと、これほとんどの項目に上限というふうに書いてあるのでお分かりかと思いますけれども、必ずしもこういう枠組みに基づいてこれだけ活動したらそれだけの費用が入ってくるというわけではない立て付けになっているわけであります。
　国交省と厚生労働省両方に伺いますけど、まず国交省の方に、二月、三月が対象とならないことはどのように合理的に説明なさるのか、伺います。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。
　この事業、御指摘の事業、居住支援協議会等活動支援事業でございますが、予算の範囲内において法人の立ち上げなどに必要な費用の一部を補助するということになってございます。
　御指摘の点でございますが、年度内、すなわち三月末までに補助金の交付ができるように活動実績などを確認、審査して最終的な補助額を決定するスケジュールなどを考慮をいたしまして、一月末までを事業期間としているところでございます。
○高木真理君　厚労省の方には、この居住支援法人で働く人というのは二月、三月がただ働きになっているような形になりますけれども、こんなことで厚労省としてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。
　個々の事案を承知しておりませんけれども、厚生労働省としては、いかなる業種、業態でありましても賃金不払は労働者の方々の生活の根幹を揺るがす問題でありまして、あってはならないものと考えております。
　その上で、先ほども御答弁ありましたように、国土交通省が実施されております御指摘の居住支援法人に対する財政支援につきましては、補助対象期間は四月からその年度の一月までというふうに承知をしてございます。
　厚生労働省におきましては、市区町村などが実施する生活困窮者自立支援制度における居住支援事業などについて居住支援法人に委託を行うことを可能としておりまして、受託された居住支援法人においてはこうした事業による委託費を受けていただくことも可能となっているところでございます。
○高木真理君　ほかからの委託費なども使えるという説明があったり、あるいは、働いている人に対して賃金が払われるのであれば収入がどこから来るかはいとわないという、関係ないというようなことを昨日レクでは伺っていて、確かに法人が赤字になろうと何であろうと、どっかからか補填をして、実際に二月、三月の分ということに対しての補助がこの支援という形で出るわけではないけれども、最終的に、そうしてほかの事業だったり、場合によっては借金をする法人もあるかもしれませんけれども、そういう原資に基づいて実際働いている人にお給料が払われればそれで問題はないという厚労省側の見解になるようでありますけれども、やっぱり大本をたどると、そこで仕事してもらっていることへの評価としてはおかしいのではないかなというふうに思います。
　次に、この募集の際に支援メニューに上限ということがこの資料二を見ていただいても書いてありますけれども、それぞれの項目、上限が、ここまで出ると書いてあるけれども、じゃ、結果的に幾らぐらいもらえるかというのは法人の方では事業計画をやっていくにもなかなかめどが立たないというのがこの仕組みではないかと思います。
　この上限の金額と実際に年度末に支払われる額が異なってくることになりますけれども、どのようにこの実際額は算出されているのか。居住支援法人は最終的な支払額を事業をやっていくのには予想しなければ組み立てていけませんけれども、どのように予想すればいいのか、伺います。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。
　この補助事業では、全国各地で地域のニーズに応じた居住支援の担い手の確保が進むよう、立ち上げの支援などを実施をしているところでございます。
　募集に際しては、基本的な補助対象として入居前の相談支援や入居中の居住支援を位置付けるとともに、加えて、様々な属性の住宅確保要配慮者を支援する法人や地方公共団体などと連携した法人、こういった法人を拡大したいという思いがございますので、こういったことについて別途補助対象として位置付けております。これらの項目ごとに補助制度上の上限を示しているところでございます。
　なお、募集要領におきましては、予算の範囲内において、全体の予算の額や各法人の要望額、事業の実績などを勘案して補助金の交付額を決定することを説明をしております。したがいまして、各法人からの要望額全額を交付できない場合もあるといったことも説明をしてございます。
　さらに、各法人が補助金交付額を予見する際の参考となりますように、過年度の一法人当たりの平均額、平均の補助額を示すとともに、過年度にも補助金交付を受けている法人につきましては、交付決定に際しまして、前年度の支援の実績などを踏まえた場合の交付決定額、概略を個別にお伝えをしておるところでございます。
　このように、可能な限り、各法人、それぞれの法人が最終的な補助金支払額の目安を立てられるよう努めているところでございます。
○高木真理君　これ、なかなか今の説明を聞いても分かりにくいところは分かりにくいというふうに思うんですけれども、要は、仕組みとしては、まず、その年度の補助できる、これに充てる予算額が決まっている、その中でどれだけの法人がどのくらい活動したかというのがあって、全体この、令和五年度であれば当初予算は十・五億、令和六年度であれば十・八一億、これを全部動いた法人に配ろうとするから、そのときの法人数が増えれば一つ一つの取り分は少なくなるというような、そういう立て付けもあって、その分けっこをするに当たって、いっぱい働いたところにはなるべく多くのものをあげましょうというような基本的なものがあるため、それを各項目のいろんなガイドに従って、それを活動の量に沿って分けるという仕組みのようであります。
　こういうことだと、前年度のがある程度知らされるといっても、結果的にはどうなるか分からないですよね。やっぱり、やったらやっただけの工数の仕事だったり、月数の仕事の分のものが支払われないというのは、これじゃやっぱり六割赤字になるし、これからどうなっていくのか見込みが立たないということではないかというふうに思います。
　次に伺いたいのは、資料の三を御覧をいただきたいと思いますけれども、このように、指定する居住支援法人の件数というのは増えています。これ、各年度ごとに指定された数が書いてありますので、これが毎年積み上がっていっているということで、結果的に全部足し合わせて千二十九法人できているという状況でありますけれども。これ、この増えるごとに従って予算を比例的に増やしていっているんならともかくなんですが、そこまででないとすると、これ増やせば増やすほど一法人当たりの配分される予算というのが少なくなってしまうということになってまいります。
　この居住支援法人の増加というのは、支援を必要とする人に支援が届きやすくなるという意味では歓迎すべきことですけれども、一方的に増やしていくと一支援法人当たりの支援額が減ってしまうという計算なのであれば言語道断ではないかというふうに思います。法人数を予算内で事業が可能な範囲に抑えるか、増やしても全法人が事業運営可能となる予算を確保するかのどちらかではないかというふうに思いますけれども、方針の方はいかがでしょうか。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。
　この補助事業でございますが、限られた予算ではありますが、その範囲内におきまして、地域の住宅確保要配慮者などのために活動していただく居住支援法人についてその立ち上げ期の費用などを補助する、その一部を補助するものでございます。
　現在も御指摘のとおり居住支援法人の数は増加をしてございます。不動産や福祉の事業者さん、ＮＰＯ法人など、様々な事業者がこの市場に参入をしておられます。今後の高齢化の進展ですとか単身世帯の増加の見込みを踏まえますれば、各地域における居住支援のニーズ、更に高まると考えられます。したがいまして、より多くの事業者が居住支援法人として安定的、自立的に活動することを目指していくことが重要と考えてございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、御指摘のこの居住支援法人の立ち上げなどの支援を行うとともに、先導的な取組に対して支援を行うモデル事業も実施をしております。また、厚生労働省とも一層緊密に連携をしながら、事業者が創意工夫をしつつ安定的、自立的に事業が展開できるよう必要な支援に努めてまいりたいと考えてございます。
○高木真理君　安定的、自立的にやってほしいというお答えでありましたけれども、これ普通にやっていったらどんどん赤字になる事業ですね。なので、余り安定的、自立的ではないと思います。
　あと、今日の御答弁の中にはそういうフレーズでは出てこなかったんですけれども、結果的に、例えば不動産業者さんなんかがそちらの利益の方でこちらが赤字になって、居住支援法人としての活動が赤字になったとしても、そういうのでカバーすればやっていけるのではないか、そんな御説明もありました。
　でも、ＮＰＯなどでこの仕事をメインにしながら、まさに住まいを必要としている人を助けようと思って一生懸命仕事をしている人もいます。そういう方々の活動というのはこの支援の方式では全く立ち行かなくなりますし、今の御説明のところでいきますと、スタートの立ち上げのときなどを支援していけば、この後支援がそんなになくなっていっても、まあやっていけるんじゃないでしょうかねというふうに取れなくもない御発言もあったんですけれども、いや、それではますます需要が高まるところ、難しいのではないか。
　そこで伺います。
　国土交通省さんの方は、この事業、令和十年度まで延長してということの事業になっているようでありますけれども、そこまで事業を頑張れば住宅確保に困る人がいなくなるわけではないと思うんですね。という意味では、これせめて制度も恒久的なものとして実施すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（高見康裕君）　居住支援法人におきましては、様々な公的支援を活用しつつ、また法人自らが行う福祉や不動産などの事業も組み合わせながら、各主体が安定的、自立的に活動することを目指していくことが重要だと考えております。
　御指摘の本補助事業ですけれども、居住支援を推進するための立ち上げ等を支援する重要な事業と考えておりまして、国土交通省としては、昨年度、本事業の期限を令和十年度まで延長することを決定をいたしました。その期限後の御質問の補助事業の在り方について現段階で言及することは難しいことを御理解いただきたいと思いますけれども、いずれにしても、居住支援法人の活動は、地域の住民や事業者、地方自治体にとって大変身近で重要なものになっていると認識をしております。
　引き続き、厚生労働省とも連携しながら、公的支援制度や法人が行う事業の好事例など必要な情報提供を行い、各法人が安定的、自立的に活動できるように積極的に支援をしてまいります。
○高木真理君　やはり、立ち上げのところを支援をしてもその後が難しいというお話をしました。そして、この補助事業という意味では、令和十年度まで拡大を決めていても、その後が継続できるかどうか今答えられないというのは理解はします。でも、そうした補助事業として次も認められるかどうかという問題じゃなくて、もうこれは毎年度ちゃんと予算を付けて、例えば保育園とかそういうものだったら、立ち上げれば、それを運営していくのは、ちゃんと枠組みでその保育園には支援が付いていくとかという仕組みになったりしているわけですよね。そういうふうに、この事業をやっていくんであれば、こういうメニューでちゃんとお金を出していくということを決めるような恒久的な仕組みにしなければ、やっている皆さんも不安で仕方がないというふうに思います。
　そこで、厚生労働省に伺いたいというふうに思いますけれども、そもそもこの事業、いろいろお話を伺っていくと、このお金の出し方の枠組みそもそもがなかなか厚生労働省ではやらないタイプのお金の出し方、あるいは働く人に対して出すお金の出し方としても余りやらないやり方なんだなというふうに感じるところなんでありますけれども、やはりこの要配慮者に居住の支援をするという事業であるというところを考えると、厚生労働省の側での出番というのが大きいのではないかというふうに思います。事業の性質からいって、国土交通省ではなくて厚生労働省が全体を所管するということで事業をしていった方がよいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　居住支援法人は現在国土交通省が所管しておりますが、昨年の住宅セーフティーネット法の改正によりまして、令和七年十月から国土交通省及び厚生労働省の共管となります。現在、十月の施行に向けまして、居住支援法人が実施します居住サポート住宅の要件などについて、共管の国土交通省と共に検討を進めるとともに、両省が共同で全国説明会などを実施しているところです。
　御指摘がありましたその居住支援法人への補助に関しましては、国土交通省が立ち上げなどの支援として活動内容や実績に応じて予算額の範囲内で補助しているものと承知をしておりまして、厚生労働省において実施することは考えてございません。厚生労働省としては、市区町村が実施します生活困窮者自立支援制度におけます居住支援事業について、居住支援法人への委託も可能とするなど、居住支援法人との連携を図っているところでございます。
　厚生労働省としましては、この居住支援法人について、共管することとなったことも踏まえまして、居住支援法人がその役割を十分に発揮できますように、国土交通省と緊密に連携し、必要な取組を行ってまいりたいと思います。
○高木真理君　厚生労働省が引き受けることはありませんという御答弁で大変残念なんですけれども、でも、必要な事業だということはお認めをいただけると思います。
　福祉関係のＮＰＯなども参画しておりますけれども、不動産の方だったらもうかるということも必ずしも言えないかもしれませんが、よりやっぱり福祉関係ってそれでもうけられたりする枠組みではない中でやっていて、更にそのほかにこの居住支援法人の活動をやったとしても、六割赤字というような状況の中では、カバーするということもできずにただただ赤字になっていってしまうようなことになってきてしまっています。
　ということを考えると、やはり厚生労働省さんでしっかりこれを予算を引き受けていただく必要があるんではないかと強く思いますけれども、もう一度お願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　今おっしゃいましたように、その福祉的な役割を担っておられる方々、そういった方々に対してしっかり目を向けていく、その必要性については認識するところでございますが、厚生労働省がその予算を持つことにつきましては、これまで居住支援法人の確保であったり支援については国土交通省が担ってきておりまして、その知見を国土交通省が有することから、引き続き同省がその中心を担うべきであること、また、厚生労働省自体もその予算措置を講ずるための財源、これを確保するのには相当の課題があることなどから困難だというふうに考えております。
○高木真理君　厚生労働省が新たに確保しようとすると、厚生労働省の枠がある中で大変だというふうにお思いになるかもしれませんけれども、お金自体は今は国交省さんの方に付いているものを回していただいて、それ足りないということなので足していただかなければなりませんけれども、何か大きく、全くないところから十・何億厚生労働省見付けてきてくれという話ではないので、これしっかり、そして制度としても、今回の補助事業のメニューが四年間あるというだけではなくて、その後も続けられるような恒久的な制度として是非改めて厚労省の中で検討をしていただきたいということを強く強く申し上げて、本当に現場の皆さんは真面目にやるほどばかを見ることになっている、でも、二月、三月だって、四月からの年度変わりに当たって、もういろいろ住まいがなくて困る人というのは二月、三月もいっぱい出てくるわけです。でも、そこは全部ただ働きにある種なるような形で仕事をしていらっしゃって、これではやっていけないというところ、そこをしっかりと目を向けていただかなければ困るというふうに思います。
　それでは、ここまでで国土交通省の関係の皆さんは質問を終わりますので、御配慮いただけますと有り難いです。
○委員長（柘植芳文君）　国土交通省宿本審議官、高見国土交通大臣政務官には、御退室願って結構でございます。
○高木真理君　もうあと残りが少なくなってしまいましたけれども、介護をめぐる高齢者の住宅、施設について伺います。
　介護保険の観点から見て、現状、高齢者の住まいというのは大変多くの種類が住まいと施設に分かれておりますけれども、ここまで分かれている必要はあるのかということについて伺いたいと思います。
　資料の方が四になっておりますけれども、老人福祉施設として、軽費老人ホーム、ケアハウスと呼んだりもします、今、Ｃ型というのに集約される方向だそうですけれども、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型、都市型とあって、養護老人ホーム、特別養護老人ホームあります。そして、介護保険施設の枠組みとして、特別養護老人ホームはここを兼ねておりますけれども、老人保健施設、介護医療院、これ統一されて介護医療院になっております。そのほかに、住宅群で、有料老人ホーム介護型、有料老人ホーム住宅型、そしてサービス付き高齢者向け住宅。これは、伺ったところ、九六％は有料老人ホームという扱いになっているんだそうです。そのほかに認知症のグループホームもある。
　様々な施設があって、利用者の方からいくと、もうよく分からないのであとはケアマネさんお願いしますというふうになったりもしているわけですけれども、何が問題かというと、やはりこれ、それぞれつくられるに当たって補助が別々の仕組みで入っています。で、それぞれ非課税だったり税制優遇だったり、そうした補助の入り方によってその利用者の最終的な介護を受けるときの負担なども変わってきている部分があると。サ高住などは、そこに大変多くの補助などの投入があるということで、そうした意味では、入居のときには安く入れますよということで、メリットがありそうでありますけれども、そこには区分支給限度額のサービスをある種無理やりでも付けてしまうというような運用をされる事業者もあることで、そうした問題にもなってきているところです。
　こうした多くの種類、これまでの時系列の経緯で、高齢者施設にあっては、福祉系の施設と介護保険系の施設と、あと住宅が分かれますとかという歴史的な経緯は分かるんですけれども、現状ここまで分けておく必要があるのかということですね。そうではなくて、もっとシンプルに、その人の介護度に応じた介護保険料の支払があればいいわけで、この枠組みを残したままにすると、これから施設老朽化したときに、建て替えていくときにもこのままの枠組みのまま建て替えが行われていって、複雑な体系がそのまま残り、サービスに当たっての介護保険などの単位なども、本当にこれがそうなんだろうか、もう入っている人は重複したり、それ、重複といいますか、同じような人がこちらの施設に入ることもある、こちらの施設にも入ることもあるということで、特に住宅系に関してはこの施設ごとに本当に区別されているとは言えない状況になっていると思いますけれども、これを統合再編して分かりやすくシンプルな形にして、介護保険や税からの補助の余計な支出を減らすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員からは分かりにくいという御指摘いただきました。ただ、それぞれにはそれぞれの担っている役割があるというふうに考えています。
　その上で申し上げますと、介護保険では、制度創設以来、社会福祉法人や医療法人を設立主体とします介護保険施設に加えまして、民間事業者を中心に設立されてきた高齢者向けの住まいなど、多様なニーズに対応するため、様々な主体の参入を得てサービス類型の充実を図ってきたところでございます。
　こうした多様なサービスの中から利用者や家族が必要な情報を入手し、適切なサービスを選択できる環境を整えることが重要だと考えておりまして、介護事業者がサービス内容、運営状況等の情報を自ら公表する仕組みを構築しますとともに、地域包括支援センター等がこれらの情報も活用し、利用者に分かりやすく伝えることとしております。
　加えまして、この介護保険施設であったり高齢者向け住まいの機能につきましては、適切な役割分担と連携が図られますように、関係審議会等で利用者の方々の声であったり関係団体の意見も踏まえながら丁寧に検討を行っていきたいと考えています。
○高木真理君　時間なので終わりますけれども、それぞれの役割があるの理解しますけれども、同じような状態の人が別々の施設にそれぞれ入っているという状況がありますので、やはり整理統合が必要だと思います。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　秋野公造です。公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑したいと思います。
　フィブリノゲン製剤についてお伺いをしたく、過去の会議録を配付してございます。フィブリノゲン製剤については、過去の歴史的な経緯の中で、その効能、効果が先天性低フィブリノゲン血症に伴う出血傾向の抑制に限定をされた経緯があります。その後、後天性への適応拡大については、薬害ＨＩＶ訴訟東京原告団の大平勝美さんと大阪原告団の花井十伍さんが、薬害被害者が議論の端緒を開いてくださって、福島県立医大の大戸斉先生が呼びかけてくださり、社会的な議論が進展しました。
　私自身も全ての公開された議論に参加して、フィブリノゲン製剤が真に必要な場合はどういうときなのか議論に加わってきました。そして、配付資料三の一にありますように、令和四年三月、産科危機的出血への支援について、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会への報告を経て承認がなされました。関係の皆様の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
　現在、心臓血管外科領域における適応拡大に向けた手続も進められており、この薬事承認申請に向けては適正使用に関する実態調査の実施が必要とされていましたけれども、今般その結果も取りまとめられたと承知しております。
　本日配付しております九ページでございますけれども、この適応拡大については、関係学会三学会の適正使用に関する宣言が効能追加の根拠の一つとして位置付けられてきた経緯があります。そして、心臓血管外科領域における適正使用の考え方については、九ページ御覧いただきますと、本年二月二十二日、お示しした三学会が合同で特別シンポジウムを開催して、いわゆる下関宣言が取りまとめられました。この宣言においては、フィブリノゲン濃縮製剤の過去の歴史的経緯を常に念頭に置いて、今後も真摯に適正使用を徹底していく旨が明記されており、過去の薬害の教訓を踏まえた極めて慎重かつ倫理的な姿勢が求められる内容となっております。
　こうした一連の状況を総合的に鑑みますと、心臓血管外科領域における効能追加に向けた承認申請の条件、整ったと考えられますが、厚生労働省はどのように考えておりますでしょうか。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　フィブリノゲン製剤の心臓血管外科領域における使用につきましては、過去の歴史的経緯を踏まえながら慎重に検討は進められまして、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議において、公知申請に係る報告書が取りまとめられ、令和三年九月の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において申請を行って差し支えないと評価をされております。
　その上で、適応拡大を要望した学会から、使用可能とする前に適正使用に関する調査を実施するとの申出があったことを踏まえ、当該調査によって適正使用が可能との判断が得られた後に申請が行われるものとされていたところでございます。
　委員の御尽力もいただいておりました今般の学会の動きなども勘案をいたしますと、製薬企業が承認申請を行う状況は整ってきていると承知をいたしております。具体的な申請手続について製造販売業者と意見交換を進めたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　これ是非企業と連携を図っていただいて、承認申請のなされた際には、適正使用の推進に十分留意しつつ、迅速かつ的確に審査を行っていただきますようお願いをしたいと思います。
　安定供給についてお伺いをいたします。
　フィブリノゲン製剤が特に先天性フィブリノゲン血症の患者にとっては欠かすことができないものであり、今後、心臓血管外科領域の適応拡大が進んだとしても、こうした皆様の需要に安定供給が確保されるということは大変重要であります。この安定供給の確保に向けては薬価制度を通じた経済的な下支えが不可欠であると花井さんが指摘をしてきました。
　こうした観点から、現在のフィブリノゲン製剤の供給状況についてどのように把握しているか、価格面の取組、今後の方針について御答弁をお願いします。
○政府参考人（城克文君）　フィブリノゲン製剤の現在の供給量でございますが、令和二年度は約一万三千本でありまして、その後、産科危機的出血に保険適用が拡大されたことに伴いまして、毎年度、徐々に供給量が増えております。令和六年度におきましては約二万本が供給をされております。
　また、血液法に基づきまして、毎年度、血液製剤の安定供給に関する計画、需給計画と言っておりますが、これを定めることとされておりまして、令和七年度の需給計画では約二万九千本の需要見込みに対しまして供給可能量は約四万三千本と見込んでおりまして、需要を満たすことができている状況と認識をしております。
　フィブリノゲン製剤の薬価につきましては、令和四年度の薬価改定及び令和七年度の薬価改定におきまして、中央社会保険医療協議会で了解されました算定ルールにより、企業からの申請に基づき、不採算品再算定により薬価が引き上げられているところでございます。
　今後も、医療上必要性が高い医薬品の安定供給の確保のために、薬価上の措置など、関係部局と連携をして必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　こうして適時適切に薬価で対応していただいたことを感謝申し上げたいと思いますけれども、まだ課題が残っておりまして、具体的には、製造設備の老朽化が進行しており、今後、安定供給を見据えた設備の更新や増強が求められる状況にあります。
　今はいいんですけれども、将来の供給体制の持続性については懸念を抱いておりまして、こうした状況を踏まえると、フィブリノゲン製剤の製造体制の強化に向けて国として何らかの支援策を講じる必要があるのではないかと考えますが、御見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　フィブリノゲン製剤の製造体制につきましては、増加する需要に対応するために、今年度から、一般社団法人日本血液製剤機構において新棟が完成し、製造設備が稼働する予定というふうに承知をいたしております。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、フィブリノゲン製剤を含めた血漿分画製剤の製造設備の一部は、稼働から三十年以上が経過をして老朽化が進行をいたしております。将来的な安定供給のためには、製造設備の更新及び強化が喫緊の課題であると認識をいたしております。
　厚生労働省としても、血液製剤の安定供給、国内自給を果たしていく上で必要な支援を、製造販売業者を始めとした関係者と密に連携しながら検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。これ是非御検討お願いします。
　最後に、フィブリノゲン製剤について、仮に今後、心臓血管外科領域の適応拡大が実現したとしても、臨床現場ではやむを得ず適応外で使用される場合が引き続き想定をされます。
　このような適応外使用については、本来、産科学会や心臓血管外科学会のように、患者を交えて真にフィブリノゲン製剤が必要な場合を議論した上で薬事承認を受けて使用されるべきものと私は考えますけれども、厚生労働省の立場を明確にしていただけますでしょうか。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　フィブリノゲン製剤の有効性、安全性を確保する観点から、適応外で使用されている場合について、産科領域や心臓血管外科領域と同様に、フィブリノゲン製剤が真に必要かどうかを明確にした上で薬事承認を取得して使用することが望ましいというのは、これは委員の御指摘のとおりでございます。
　これに関しましては、よく実態を把握をした上で、幅広い関係者の御意見をお伺いしつつ、学会等から適応拡大の要望があった場合には科学的知見に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　どうか引き続き、過去の歴史的な経緯を踏まえ、適正使用を推進していただきますようお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○山口和之君　日本維新の会の山口和之です。
　済みませんが、質問の順番を少し変えさせていただいて、一番、三番、二番、四番の順番で質問させていただきます。
 〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕
　まず最初に、地域を守る社会的インフラの医療・介護施設の経営を大きく圧迫している有料職業紹介について大臣に質問したいと思います。
　年間手数料が一億円に達する事例で、東京都内の特別養護老人ホームでは人材紹介会社への年間手数料が最大で約一億円に上るケースが報告されています。紹介料の利益率は二〇％から三〇％と言われています。
　ある社会福祉法人では、紹介手数料が法人の年間収入の二％を占めていて、介護事業の収支差率が約三％であることを考慮すると、経営を大きく圧迫しています。紹介手数料は一人当たり百万円、ある病院の情報ですけれども、一人当たり百万円が相場であって、年間一億円近い手数料を支払っていますという病院の声もあります。病院全体の赤字率が約七〇％。税金で運営しているハローワークがあるのに、なぜこのような問題が起きているんでしょうか。
　医療、介護は国民の生命と生活を支える基幹的な社会的インフラです。この分野における人材流通のルールを見直し、公的性格にふさわしい透明性と妥当性を制度として担保することは急務であると思っています。紹介料を職員の賃金に反映すれば、待遇の改善にも貢献できます。現場の実情を踏まえた適切な規制導入、例えば、届出手数料ではなくて上限手数料制を強く求めます。大臣の見解を伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　有料職業紹介の在り方については国会でも様々御議論いただいてきたところです。
　人材の確保が切実な課題であることや、求人者が人材紹介手数料に負担を感じている、そのことの問題意識については十分認識をしております。その上で、丁寧なマッチングを行っている適正な民間の職業紹介事業者もある中で、御提案のような規制を行うことは、その人材の確保にかえって支障が生じかねないという懸念もございます。
　このため、厚生労働省では、適正な事業者の見える化を進めてきたところでございまして、個々の職業紹介事業者につきまして、これまでの就職実績であったり離職者数に加えまして、この四月から新たに手数料の徴収実績を職種ごとの平均手数料として公開することを義務付けしたところでございます。これらの取組を着実に進めることで事業の透明性を高め、サービスの質であったり実績の良いところが利用されていく環境を整備していくことが大切だと考えています。
　あわせて、ハローワークの機能強化であったり、ナースセンター等での有資格者の復職支援など、人材確保を積極的に支援してございます。今後とも、医療・介護分野の人材確保、しっかりと努めてまいります。