○杉野哲也君　七尾商工会議所の会頭の杉野でございます。
　一月一日、能登半島地震から一月半が過ぎたところでございますが、その間、皆様含め多くの方々の御支援を賜りまして、この場をおかりし、感謝を申し上げる次第でございます。しかし、これから長い長い復旧復興の闘いが始まるんだなという思いが、身が引き締まる思いでいっぱいでございます。
　それで、災害以来、私ども商工会議所といたしましては、齋藤大臣、そして馳知事、選出国会議員、県会議員、七尾市長・議長様等に救済支援措置の要望書を提出して要望活動を行ってきたわけでございます。
　その要望書の主な内容を四つ、かいつまんでお話しさせていただきますと、一つ目は、能登半島振興ビジョンの策定ということが一つ、二つ目が、雇用調整助成金の金額の増額と期間の延長、三番目が、被災された事業所への積極的な金融支援、四番目が、なりわい再建支援補助金の上限額の増額をお願いするというようなものでございます。
　皆さんも御存じのように、能登半島には、一次産業ほか、製造業を含めていろいろな産業が多々あるわけでございますが、特に観光に類する産業というのが随分多くございまして、これにつながっているわけですね。ですから、観光が壊滅しますと全部の産業が止まってしまうというぐらいの基幹産業であるということで、特にこの観光の復旧復興について今からお話しさせていただきたいというふうに思っております。
　今回の震災で今後観光客が落ち込んでいくのは明らかでございまして、その落ち込んだ観光客の回復と能登の早期回復を図るために、石川県は、能登半島復興ビジョンの策定と県庁の組織再編、観光連盟の強化ということで、能登復興部設置等、馳知事様が積極的に能登観光の振興に取り組んでいただいているところでありまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。
　先般、二月一日に、被害を受けました珠洲、輪島、七尾の三商工会議所が、会頭がリモート会議を実は行いました。その際に、能登の観光の中心、特に宿泊に関しましては、和倉温泉の復興が能登全体の観光の振興につながる、そして、復旧には関係者の宿泊施設が必要であり、その拠点となるのがまさしく和倉温泉であるということで、いち早く和倉温泉を復旧復興することが肝要であるということで意見が実は一致いたしました。
　今後、三商工会議所は定期的に会合を持ち、また商工会を含めまして連携して、能登が一つになって、時間の経過とともに変化する要望、地域的には格差がありますが、的確にそういう情報を県並びに国にお伝えしてお願いしていくということで合意したところでございます。
　また、和倉温泉には、実は二十六館の旅館、ホテルがございます。直接の雇用で約一千百人、間接的な雇用も入れますと二千人の方が働いているわけでございます。さらに、宿泊業はたくさんの関連企業とつながっておりまして、このようなことを考えますと、和倉温泉の復興は能登の観光や経済の活性化に非常に重要なことであるということが改めて分かるのではないかなというふうに思っております。
　和倉温泉での今回の地震による被害は、建物については、かなりの旅館、ホテルは深刻な被害を受けております。さらに、海沿いの旅館、ホテルは、護岸の崩壊によりまして大変危険な状態でございます。護岸の所有関係も複雑になっておりまして、国、県による一括した早期全面復旧を希望している次第でございます。
　このように、スポーツ施設、関連施設を含めますと、和倉温泉全体で被害総額は約二千億から三千億見込まれております。自力で再生は非常に困難であるというふうに言えるのではなかろうかと思っています。
　ハード整備を補助するなりわい再建支援補助金は一事業所で一施設になっているわけでございますが、複数施設を所有している事業所、特に旅館、ホテル業につきましては、一施設ごとの支援を実は希望しているわけでございます。さらに、熊本地震のときより物価が大変高騰しているわけでございます。いろいろなものが高くなっておりますので、それに対応した上限額の増額も希望しているわけでございます。
　次に、人の問題でございますが、建物の再建や修繕には長い期間、例えば取壊し、そして建築ということで、約三年間必要ではないかというふうに言われております。さらに、この北陸以外は大変好景気なわけでございまして、人手不足であるというところが過去の地震と少し違うんじゃないかなというふうに思っています。現在の雇用調整金の制度ですと、従業員を引き止めておくことは大変難しい。ですから、どんどんどんどん流出してしまうという不安があるということでございます。
　被災事業者の状況や物価高騰状況を鑑みますと、雇用調整金の支払いについて、被災事業者の負担をなくして、上限を一万五千円から、さらに、三百日は短いので更なる延長を希望しているわけでございます。
　現在、和倉温泉におきまして、国、県、市、経済共に、二十年から三十年の創造的復興ビジョンの策定を、将来に責任が持てる和倉温泉の若手経営者、商業者を中心に今、取りかかっております。
　以上、現状をお話ししましたが、被害を受けた事業所を取り巻く環境は大変厳しく、廃業する理由は山のようにあるわけでございます。現在このときも、事業経営者は継続か廃業か深く思い悩んでいるわけでございまして、継続にかじを切ってもらうために、できるだけ早く、希望が持てる結論をお願いしたいというふうに思います。
　最後にちょっと、奥能登から、今の現状がどうなっているか、簡単にお話し申し上げます。困り事ということで伺っております。
　まず、輪島では、今後の町の形成について伝統産業の集積地整備をお願いしたいということと、二番目が、熊本地震の際、復興プログラムでは地震保険が事業費に強制的に充当されるようで、モデルによると、保険加入者と非加入者の自己負担を比較すると保険加入者の優位性がほんの僅かである、地震保険の元が取れない、保険を財源とした非補助対象としての自由な発想を阻害していると。それなのに復旧後は保険加入が強制されるようで、強制的な事業費充当制度を再検討していただきたいというお願いがある。
　それから、珠洲の方では、自衛隊のお風呂の増設であるとか、又は民間浴場の公費復興による増設をお願いしたいということ。そして、一昨年から続く地震が三回実は続いているわけでございまして、その三回を一体として考えてもらえないかというような要望も実は来ています。前回のやつでは三百万ぐらいしか出ていないんですね。ですから、そのやつがまた、今回のやつはある程度、十五億というようなことで出ているんですけれども、地震が三年連続続いているので、三回連続続いているので、これをひとつ見てくれないかということをお願いしているわけでございます。
　そして、一枚目のページに和倉の状況が出ています。
　時間がございませんので、あと簡単にもう一つ。次に出ているのが、これは水産練り製品の会社。実は、この数字的なやつはなかなか取れませんので、これは我が社のやつなんですけれども、これで何が言いたいかということは、これも、こういうことをやるといったら、復旧するときにはやはり十五億円超えちゃうよということなので、是非この辺のキャッチアップの仕方をいろいろ考えていただきたいというふうに思います。
　それから、もう一つだけ最後に言いますと、今、人口がかなり流出していますので、どうしてもＤＸ化を進めないと製造業は難しいんです。そのためには、どうしても、ＩｏＴとか、製造でやりますと、その補助金が、今の補助金ではほとんどソフトに対しては出ていません。少ない額しかないものですから、数千万から一億というふうにかかりますので、是非新たな制度創設を要望したいというふうに思います。
　以上でございます。よろしくお願いします。