maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高木真理君　総合的にほかの方法での支援も考えていくということではありますけれども、確かに将来世代の年金給付を下げるということがあっては、そこのこともちゃんと考えて仕組みをつくっていくということも必要ですが、このマクロ経済スライド以外の方法でそういったことをどういうふうにしながらやっていくかということも、選択肢が全くないわけではないので、是非、この物価の中で苦しくなっていくという仕組みになるようなこのマクロ経済スライドはやはりしっかりと見直すということも必要かなというふうに思っております。
　次に移ります。次も年金のことでありますけれども、年金部会の検証作業行われておりますけれども、この今、壁問題ですね、これを考えていくと、やはりどうしてもこの第三号被保険者の制度の問題があるためにこの壁の問題というのが出てくるということが関係してまいります。
　この第三号被保険者の方々の扱いをどういうふうにしていくかというのが、ぼんやりとした方向というのは、いわゆる百六万の壁の議論でいえば、なるべく社会保険の適用される方、二号の方を増やして、これ従業員の縛りも今後なくしていく方向にすれば、三号から二号に移っていただいて、三号の方は縮小していくだろう、そういった考え方がございます。
　しかし、そういうふうに三号の方を少なくしていくというだけでは最終的にこの三号をどうしていくかということの結論にはならないわけで、もちろん、働くことができない、あるいは働かない選択肢を選ぶ中で三号的な中で暮らしていく、そうした選択肢というのはあってしかるべきだとは思いますけれども、それは、じゃ、どういう制度設計にして残していくのかとか、そうした全体を考えた三号の最終的な在り方というようなものを考えずに、何となく漫然と三号の人を縮小して、その後考えましょうかみたいなことでぼやぼややっていくと、しっかりとした制度設計ができないまま負の側面だけが拡大していくのではないかと思いますが、今後を見据えた一定の結論、これについて出して議論を進めるべきということについての見解を伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員も御指摘になりましたように、三号被保険者については、例えば育児や介護といった様々な事情により働くことのできない方など多様な属性の方々がそこに混在しているということから、まずは被用者保険の適用拡大により三号被保険者制度を縮小していくことが重要であり、こうした観点からも今まで順次取り組んできたところでございます。
　その上で、社会保障審議会年金部会において、更なる適用拡大や第三号被保険者制度の在り方についてこれまでもずっと議論を重ねてまいりました。その中で、第三号被保険者制度の将来像については様々な御意見がございまして、将来的に廃止すべきという御意見もあれば、配慮が必要な方の取扱いについて慎重に検討すべきという御意見もございます。
　様々な御意見がありますから、そういった状況を踏まえて、引き続き議論を深めてまいりたいと考えております。
○高木真理君　配慮が必要な方、働けない方、いろんな方いらっしゃいますから、そこはすごく大切です。
　厚労省の方に伺ったときに、やはり三号被保険者の方、とても多様な方がいらっしゃるけれども、二号の方のように大きくまとまって声を上げることができない、お一人お一人の事情がある方々なので、その人たちのサイレントな声をしっかり把握して考えなければいけないという側面があるというのを伺って、本当にそうだというふうには思っております。
　でも、まさに、だからこそその方たちのことをしっかり考えた制度設計というのはできるのではないかと私は思いますので、その作業をしないまま行くと、いつまでもその方たちのことを心配しなきゃいけないといって、この問題解決しないままとなりますので、しっかりとそこに向けた進め方というのをどんどん取っていっていただきたいなというふうに思います。
　次に移ります。ちょっと順番を変えて、最後の方で通告をしておりますレプリコンワクチンについて伺います。
　レプリコンワクチン、これは十月から接種に、コロナワクチンの一種類として入っておりますけれども、安全性を不安視する意見が一定の広がりを見せているところであります。
　「私たちは売りたくない！」という本ですね、チームＫという皆さんの著書ということになっていて、副題には、「"危ないワクチン"販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭」というタイトルになっておりますけれども、これはまさに、このレプリコンワクチンと言われるコスタイベ筋注、正式名称、こちらのワクチンを作っている会社の社員さんが、このワクチンを自分たちでは売りたくない、その問題意識の出発点は、自分たちの本当に若くて有望で壮健だった社員の仲間がメッセンジャーＲＮＡワクチンを接種して、その後死亡してしまったという衝撃から、今回自分の社で開発しているこのワクチンは、また更に新しいものであるけれども、大丈夫なんだろうかというところからこの本を出版をされています。
　私、結構びっくりしたんですけれども、この本、そんなに大きな出版社じゃないところから出ていますが、十六万部のベストセラーになっているということでもあります。
　このレプリコンワクチンの話題は、八月ぐらいまでも、あるいはそこからというんですかね、注目している方たちの中では大変注目度も高く、そしてネット上でも様々な書き込みもございました。十月の二十一日ですかね、には、日本感染症学会など三学会が、こうした様々な批判的な言説がたくさん飛び交っていることに対して、このワクチンも有効であると、是非接種をしてほしいということと、感染力のあるウイルスなどはこのワクチンに含まれているわけではなくて、接種した人が周囲の人に感染させるシェディングというのが心配されて言説広がっていたけれども、そういうリスクはないということを発表したりしています。
　新しいタイプのワクチンというふうに申し上げましたけれども、今回のワクチンは、これまでのメッセンジャーＲＮＡワクチンと同じように、スパイクたんぱく質というウイルスの一部分の遺伝情報を含むメッセンジャーＲＮＡという物質が体内の細胞に入った後、細胞がたんぱく質をつくり出すことで免疫反応を起こす仕組み、自己増殖していける、そういう仕組みのワクチンということでありますけれども、この感染症学会なども含めて問題ないと言っているのは、自己増殖していくといっても、そのスパイクたんぱく質がつくられ続けるわけではない、ずっと続くわけではないから大丈夫だということでは言っているわけであります。でも、ずっと続くわけではないということをどれだけちゃんと調べて検証しているのかということについては、そういう証拠、証明まではされていないというのが現状であって、理論上そういうことはないはずだというようなところで止まっているわけですね。
　ワクチンというのはそもそも、資料の二の方を御覧をいただきたいと思いますけれども、これまでのコロナワクチンに関しましては、これ一番最新のコロナウイルス感染症予防接種健康被害審査会の審議結果でありますけれども、これまでの累計で亡くなられた方、この認定を受けた方九百三十二名いらっしゃる、二件あるということなわけです。
　これまでの予防接種、二十四種類、四十七年間でも、いわゆる麻疹とかポリオとか風疹とか、おなじみのもの二十四種類、四十七年間のデータでも百五十一名しか死亡の例がないのに、このコロナワクチンだけで、しかもこの認定にあった方だけで九百三十二名いるというのは、国民にとって大変心配、不信が広がるベースがあるというのも、そもそもこのワクチン不信に拍車を掛けていると思います。
　こういったところから見ても、やっぱりその承認をするときの段階で安全性が確認されているからもう大丈夫なんだということではなくて、こういう新しいタイプのワクチンですから、やはり長期的に影響を調べる必要があるんじゃないか。今回のスパイクたんぱく質はずっと過剰につくり続けられてしまう可能性もあって、そうすると、自己免疫疾患になってしまうという可能性もあると言われています。
　今回のコロナウイルスのワクチン接種に当たっては、やっぱりその後、ＭＥ、ＣＦＳなど含めて自己免疫疾患系の疾患につながっている方もいらっしゃいます。なかなかその連係というのは認められておりませんが。そうした中で、また全臓器に分布してしまう可能性というのも指摘はされているけれども、証拠がないと言われていますが、こういうのも調査をして本当にないかどうかというのをしっかりと見ていくということをしないと、この不信というのも取り除かれないのではないかという危惧があるところであります。
　是非、こうした仕組みを設ける必要があるのではないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　レプリコンワクチン接種後のｍＲＮＡにつきましては、時間とともに速やかに減少していくということが確認をされているところでございます。
　そして、御指摘いただきましたレプリコンワクチンにつきましては、これは治験におきまして、最長で三百六十一日の観察期間を設けた治験が幾つかございますが、それの結果を踏まえまして、薬事承認の際に、その安全性及び有効性を確認をして承認をしたところでございます。
　御指摘いただきましたような承認後、市販後のワクチンの安全性の確認についてでございますが、既存の仕組みでありますが、既存の仕組みとして副反応疑い報告制度がございまして、ワクチンの接種を受けたことによるものと疑われる症状につきまして、これはこの制度に基づいて医師や製造販売業者からＰＭＤＡを通じて報告がされることになってございます。併せまして、これはワクチンの安全性に係る海外の規制当局の措置情報でありますとか文献による情報につきましても製造販売業者から報告をする仕組みとなってございます。
　これらの情報につきましては、審議会におきまして定期的に評価を行いまして、必要な場合には注意喚起を行う等の安全対策を行うということに活用をしているところでございます。こうした評価の取組を継続をしていくことで、引き続き科学的な知見を収集して、ワクチンの長期的な安全性についても確認をしてまいりたいと考えております。
○高木真理君　三百六十一日は見たんだというのは、治験を受けた人全てを三百六十一日までフォローしたのかどうかとちょっと分からないんですが、速やかにメッセンジャーＲＮＡは消えていくとはいっても、人によって反応が違って、やっぱりそれがその人によっては、そのケースによっては持続しているということもあり得たり、そういうことも報告されているというような資料も読んだことがあるので、やはりもっとちゃんと治験の段階から、今回大変短期で開発されていますけれども、ワクチンの開発って普通は十年から十五年掛けてやるようなものが、動物でこのぐらいだったから、あと理論的に言っても大丈夫だから人間でやってしまいましょうみたいなところがあるということも本の中には書かれておりましたけれども、大変心配なところがありますので、もっとしっかりフォローできる仕組みをつくっていただきたいと思います。
　このレプリコンワクチンというものについて、現在接種者数がどのくらいいらっしゃるか、ほかの種類のワクチンの接種者数とも併せて伺いたいと思います。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　レプリコンワクチンであるＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ社のコスタイベを含めまして、今年度の定期接種における新型コロナワクチンの接種者数につきましては現時点で把握しておりませんが、新型コロナワクチン全体の医療機関への納入量としまして、十二月六日時点で約六百八十六万回分となっております。
　なお、個別企業のワクチンの具体的な医療機関への納入量の内訳につきましては、企業の事業活動に影響する情報でありまして、公にすることにより公正な競争関係を害する恐れがあるということから、回答は差し控えさせていただきます。
○高木真理君　競争に影響が出てしまうので、どのメーカーのものがどれだけ今接種されているかというのは分からないという、公表できないというのがお答えだったんですけど、これもどうなのかなというふうには思うんですね。やっぱりそのワクチンを打っている方がどのくらいいらっしゃって、その結果どういうことが起きてくるのかというのはチェックしていく必要があるというふうに思います。
　そして、先ほどいろいろ長期的に見たりもしている、厚労省としてはこういう仕組みで見ていますというようなお話もありましたけれども、そういうことをやっていた中での、いわゆるコロナウイルスワクチンは九百三十二件これまでに亡くなっているわけで、紅こうじ、五名でもう販売ストップで、いろいろ調べろということになりましたよね。それと比べても九百三十二名が亡くなっても、それがどうしてそういうことになったのかという解明とか、このもとのものに問題があるんじゃないかとかいうことがしっかり解明して出てこないので、これは何かもう、こうしたコロナワクチン全体が怖いんじゃないかということに拍車も掛けてしまうのではないかというふうに思います。
　しっかりとこの辺の点も不信につながらないような解明というものを、説明というものを行っていただく。それができないんであれば、接種の勧奨するのも本当にどうかなというふうに思いますので、是非御検討をいただきたいと思います。
　最後、大臣所信で医師不足対策述べられておりました。埼玉県においても医師不足の問題があるということで、度々この場面からも質問をさせていただき、武見大臣のときに、各地の配置などを、偏在を解消する方策を進める新たな御提案なども御決断をいただいたところで、大変期待をしているところなんですが、大臣所信の中にも述べられておりました。
　具体的にどこまで今進んでいるのか、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（森光敬子君）　医師の偏在の是正につきましては、これまで、医師養成過程を通じました取組、それから都道府県が作成します医師確保計画に基づく取組、そして医師の働き方改革を柱として、地域の実情に応じた取組を進めてきました。
　一方で、今後、地域ごとに人口構造が急激に変化し、地域や診療科の医師の配置の不均衡が拡大しかねない状況にある中、現在の医療サービスの確保の観点に加え、将来にわたって地域の実情に応じた医療提供体制を確保するため、実効性のある医師偏在対策を進める必要があると認識をしております。
　具体的な対策でございますけれども、今検討しております対策として、早急に医師を確保する必要がある地域における経済的インセンティブ、また地域で不足する医療や医師不足地域での医療の提供の要請、それから管理者要件の拡大等を含めた地域の医療機関の支え合いの仕組み、それから医師養成過程を通じた取組の強化といったほか、中堅、シニア世代の医師等へのリカレント教育や、全国的なマッチング機能の支援等を組み合わせた総合的な対策のパッケージを年末までに策定する予定でございます。
　保険あってサービスなしという地域が生じないよう実効性のある医師偏在対策を進めることが重要でありまして、検討会の取りまとめや関係審議会の議論等を踏まえつつ、引き続き関係者の皆様の御意見を伺いながら、パッケージの策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○高木真理君　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○大椿ゆうこ君　立憲・社民・無所属会派、社民党の大椿ゆうこです。よろしくお願いします。
　先ほども、大臣、大学を卒業されたのは一九九六年とおっしゃっておりまして、同い年だなということが分かりました。就職氷河期世代として同じ時代のあの空気とか社会の状況とか共通する認識、思いがあるんじゃないかなと思います。私自身は非正規労働者として長年働いてきて、雇い止め、解雇されたということが労働に関心を持つ大きなきっかけとなりました。先ほど石橋議員からも非正規雇用の問題、激しく追及がありましたけれども、私もやっぱり非正規雇用の拡大に歯止めを掛けるためには入口規制の議論をやっぱりもう一度やろうという思いでおりますので、そういった議論がこれからの厚生労働委員会の中でしっかりと同世代の福岡大臣とともに議論ができればなということを考えておりますので、よろしくお願いします。
　先ほど大臣の方からもお話がありました労働基準関係法制研究会のことについてお尋ねします。
　労働基準関係法制研究会、これ今年の一月から始まっており、既に十六回開催されています。私も二回ほど傍聴に行かせていただきました。ちょっと毎回マイクの音がちっちゃくて傍聴聞こえないんですね。できればもう少し大きくしていただけますと、出席されている記者の皆さんも、私のように傍聴に行っている者もよく聞こえますので、何とぞマイクの音量をもうちょっと上げていただければなと思います。
　それで、この研究会の目的、そして現在具体的に議論しているテーマ、そして、今後これが、この研究会がどのように発展をしていくのか、そのスケジュール感などについてちょっと簡潔にお答えいただければと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　労働基準関係法制研究会でございますが、まず、議論の目的といたしましては、働き方の個別多様化を踏まえた課題などを整理するために開催されました新しい時代の働き方に関する研究会の報告書の内容及び働き方改革関連法の施行から五年が経過いたしますことから、同法の附則に基づく検討を行う必要があることを踏まえまして、今後の労働基準関係法制について包括的かつ中長期的な検討を行うことを目的として開催しているものでございます。
　議論の内容でございますが、その中では、主に労働基準法における事業の概念、それから労働者の概念、それから労使コミュニケーションの在り方、それから労働時間制度につきまして幅広く議論をいただいているところでございます。
　スケジュールでございますが、現在、研究会の取りまとめに向けた御議論をいただいているところでございます。取りまとめ後には、公労使三者構成の労働政策審議会においてこれを受けた議論をいただきたいと考えているところでございます。その先につきましては、これは審議会の御議論によることとなりますが、審議会において法改正、制度改正を求めるような内容が取りまとめられました場合には、政府として法案の作成を検討していくということになると考えております。
○大椿ゆうこ君　まだ現段階では展開は未定ですけれども、やはり労政審での議論、そして法制化ということが一定視野に入っていらっしゃるのではないかなと受け止めました。
　毎回研究会を傍聴している労働組合とか、そして労働者弁護団の弁護士等から、四十年ぶりの大改正じゃなくて大改悪になるのではないかという懸念の声がいろいろ届いているんですね。私は過半数代表に関する議論の部分に関して傍聴に行かせていただいたんですけれども、その一部有識者の中にちょっと違和感を覚えるような発言をされている方もいらっしゃって、この研究会の議論というのは一体どの方向性に向かっていくのかなということを懸念しながら私も聞かせていただきました。
　労使コミュニケーションの名の下に安易な労働法制の規制緩和が行われるのではないか、経団連が求めるホワイトカラーを対象にした労働時間ではなく成果で評価や処遇を決める新たな労働法制の創設を目指しているのではないかなど、いろんな声が私のところにも届いているんですね。
　労働基準法の第一条二項には、「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。」と定められていることは大臣も御理解されていると思います。
　この研究会が目指す方向性が、労基法の趣旨を崩して、そして最低基準以下の働きを許容するようなものになるようなことにはならないのか、労働基準法の改悪ではない、絶対そんなことはさせませんという断言を大臣にしていただきたいんですけど、断言していただけますでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　今後の労働基準関係法制の在り方を考えるに当たっては、働く人の心身の健康を守るという視点と、働きや働く人の希望が多様化する中で働く人の多様な選択を支えるという視点の両面から検討する必要があり、現在開催してございます労働基準関係法制研究会においても双方の視点を踏まえた御議論をいただいております。
　その上で、十二月十日にお示しした労働基準関係法制研究会の報告書案においては、現行の労働基準法の規制について、新たに労使合意によって規制を緩和するといった内容は盛り込まれておらず、研究会での議論は、決してその労働基準法、先ほど崩すとおっしゃいましたが、その労働基準法をも解体しようとするものではないというふうに考えております。
　報告書の取りまとめ後には、公労使の三者で構成されます労働政策審議会において引き続き労働基準法の在り方について議論を行ってまいりたいと考えております。
○大椿ゆうこ君　念を押します。労働基準法第一条二項、大臣は徹底的に尊重されますね。
○国務大臣（福岡資麿君）　法の趣旨もしっかり踏まえて対応をしていきたいと考えております。
○大椿ゆうこ君　本日は次に移りますので、次の質問に移りますが、また厚生労働委員会の中でこの質問をさせていただければと思います。
　長生炭鉱について質問をさせていただきたいと思います。
　皆さんのお手元に今日資料をいろいろと配らせていただいておりますので、御覧いただければと思います。八十二年前に水没事故を起こし、現在も海底に百八十三人の御遺骨が眠ったままになっている山口県宇部市の海底炭鉱、長生炭鉱について質問をさせていただきます。
　ここで亡くなられた方、百八十三名のうち百三十六人が朝鮮半島出身者、そして四十七人が日本人の方です。炭鉱夫の方々ですから、どなたがその日、炭鉱の中に入っていったかという記録が残っておりまして、亡くなられた方が明確に誰かが分かっている事例です。今年三月二十二日にも質問させていただきましたが、しましたが、あれから随分と状況が変わりました。
　資料ちょっと三ページをめくってください。地元の市民団体がクラウドファンディング等で一千二百万円を集め、九月二十五日、ついに今まで明らかになっていなかったこの長生炭鉱の坑口が発見されました。そして、八十年ぶりにこの暗闇だった坑道に光が入ったというわけです。今後も潜水調査が行われる予定です。
　そこで、大臣に質問です。
　資料四、五で資料を付けておりますけれども、十一月六日に長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の井上洋子共同代表が現状の説明を、また十二月十一日に、坑道への潜水調査を行っている水中探検家の伊左治佳孝さんが、潜水調査のリスクとその改善策、そして遺骨発掘の可能性について、厚労省の人道調査室並びに外務省北東アジア第一課と面談を行いました。
　それについて大臣は御説明を受けたと思われますが、受けていらっしゃるでしょうか。誰からいつ説明を受けたか、お答えください。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、一九四二年に長生炭鉱において発生した事故については、大変痛ましい事故であったというふうに認識しておりまして、犠牲になられた方々に心からお悔やみを申し上げます。
　本件に関しましては、事務方に対して、関係する議員や団体のお話をよく伺っていくように指示をしておりまして、議員御指摘の十一月六日、十二月十一日のやり取りについては事務方から報告を受け、現状を把握させていただいています。
　具体的にその六日、十一日の報告をいつ受けたかというのは、ちょっと今つぶさには、記録が残っていませんので、申し訳ございません。
○大椿ゆうこ君　これは、前厚労大臣だった武見前厚労大臣がお辞めになる二日前だったと思います。坑口が開いたということであれば大椿議員のところに行って話を聞くようにという御指示を出してから退任をされて、この二つの面談が実現できたこと、そこに厚労省の方々が応じていただいたことには心から感謝を申し上げたいと思います。
　これまで政府は、長生炭鉱の遺骨は海底に水没している状態であると認識しており、その遺骨の埋没位置、深度等が明らかでないため、現時点では御指摘の遺骨発掘を実施することは困難であると考えるとの答弁を繰り返しておられます。市民の力で坑口を開け、坑道に入って潜水調査が行われ、遺骨を見付け出せるかもしれない段階に今入ってきているわけですけれども、状況が変わったという認識は大臣におありでしょうか。お答えください。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほども申し上げましたとおり、市民団体等の取組が進んでいることについては事務方から報告を受けているところでございます。
　その一方で、従来から申し上げていますように、坑道に埋没していると考えられるものでございますが、その位置、深度等が明らかでないというふうに認識しておりまして、引き続き市民団体等の方から丁寧にお話を承っていきたいと考えております。
○大椿ゆうこ君　伊左治さん、この水中探検家の伊左治さんがお話しされた潜水調査のリスク、唯一この方だけが今あの長生炭鉱の坑道の中に入っていらっしゃる方なんですね。八十二年、事故が起きた直後に、もうすぐさま閉じられたわけです。そこからずっと開いていなかったところに唯一入ったのがこの伊左治佳孝さんというダイバーさんです。その方が、潜水調査のリスク、その解決策及び遺骨収容の可能性について説明をされました。
　その内容も多分御報告受けていらっしゃると思うんですけれども、大臣はその報告受けてどのように感じられたか、お話しいただけますでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　伊左治氏の御説明といたしましては、坑道の入口からの潜水調査は可能であり、御遺骨は回収できる、また、坑口を補強することなどで坑道が崩壊するリスクを減らせるとおっしゃられたというふうに承知をしています。
　その一方で、潜水調査には、閉鎖環境であり何が起きても浮上ができないこと、また坑道内の水の透明度が低いといったリスクもあり、一般のダイバーでは潜水は無理な場所というふうにおっしゃっていたというふうにも聞いております。
　専門家の方々のこういったお話も踏まえると、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについての安全性や実現可能性については、依然懸念があるというふうに考えております。
○大椿ゆうこ君　皆さんにお配りしている資料一に、この伊左治佳孝さんが御説明された内容について簡潔にまとめています。
　この方は、閉鎖空間での潜水調査、これを専門にされている方で、日本の中では自分と同レベルの調査が、調査というかこの技術を持っている人は一人か二人しかいないだろうと言われる、余人をもって代え難い方が、今回長生炭鉱のこういう状況を知って、自ら名のりを上げて、自分が協力させていただきますということで協力してくださっているんですね。
　少し否定的な、大臣のことであれば懸念がいろいろ残るということでしたけれども、確かにこのダイバーを、伊左治さんお一人で、本当に骨が出てきた場合は伊左治さんお一人で回収できるわけではありませんので、同レベルの方々を集めなければ、一定集めなければいけないという課題がありますが、最もやっぱりリスクだと、クリアできないリスクの一つがやはり入口、ここの補強だということは言われておりました。
　また後ほどこの御説明はさせていただきたいと思いますけれども、ただ、この今空気に触れてしまった入口、これ、水の中にあるときにはまだ丈夫だったんですけど、空気に触れることによって劣化が進んでいくということです。また、台風か何かが起きたときに、入口が土砂で埋まってしまうという可能性が起きた場合、二度と調査ができない。で、彼が最後に言っていたのは、先延ばしにしていいことは何もないと、で、できるだけ早くやはり調査をすべきだということ、その安全性を担保するために入口付近の補強、ボックスカルバートなどを入れて入口を補強していくということで、一定の安全性を保ちながら調査ができるのではないかということも御説明をさせていただいたことは念を押しておきたいというふうに思っています。
　つまり、今説明しましたように、時間的な制限がある調査だという認識は大臣にはおありでしたか。
○国務大臣（福岡資麿君）　今おっしゃられたように、その時間が経過することによって様々なリスクが発生するというような説明については承っております。
○大椿ゆうこ君　次回の潜水調査、もう既に決まっております。一月の三十一日から二月二日まで行われる予定で、ここには韓国から百名以上の方々も来られ、御遺族の方もおられます。この潜水調査を見守ると、本当に遺骨の発掘を願って韓国からわざわざたくさんの方が来られる予定になっておりますし、伊左治さん自身も次の調査につながるように、この遺骨発掘をしたいというふうに目標を持っていらっしゃいます。
　もしもここで御遺骨が見付かった場合、国はどのように対応されるんでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　お尋ねについては、仮定の質問であり、また個別の事情に応じて判断されるものであり、一概にお答えすることは困難ですが、一般論として、人骨が発見された場合は、管轄する都道府県警察等において、刑事訴訟法や死因・身元調査法に基づき、その死因が犯罪に起因するかどうかや身元を明らかにするための調査を行うこととされており、その結果、犯罪がなく身元が明らかでない御遺骨については警察から市町村に引き渡されることになると承知しております。
○大椿ゆうこ君　ちょっともう一般論で語る段階じゃないと思っているから、今日質問をさせていただいているんですね。もうこれだけ市民の方々が、クラウド、自分たちで金を集めて、そして坑口を開けて調査を、潜水調査を行っている。もう国が一般論で語っている段階ではないと思うんですけれども、なぜその一般論で語っているか、その根拠をちょっともう一回確認したいと思います。
　二〇〇五年の朝鮮半島出身旧軍人・軍属及び旧民間徴用者等の遺骨の問題に関する日韓協議で実地調査の対象とすると合意された御遺骨は、寺社等、お寺とか神社とかにある御遺骨に限定されるということをこの間も主張されていらっしゃいますけれども、長生炭鉱のような事例については人道調査室が実地調査を行う根拠がないというお立場なんでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　厚生労働省では、韓国との間の合意に基づいて、関係省庁と連携して遺骨の所在に関する情報収集、遺骨の実地調査等を行っているものであります。この調査につきましては、平成十七年の日韓協議において遺骨の所在が明らかになった寺院等に実際に赴き、関連情報に関する調査を行う、そのことを韓国との間で合意しており、それに基づき実地調査を実施しております。
　長生炭鉱の御遺骨については、八十年以上も前に落盤事故が起き、生じて、海底の坑道に潜水して調査、発掘することについての安全性の懸念があるということは先ほど触れられたとおりですけれども、こうしたことを考慮すると、実地調査という実務に照らして対応可能な範囲を超えており、現時点では調査の対象とすることは困難であると考えております。
○大椿ゆうこ君　国が対応可能な範囲を超えているということを市民がお金集めて今やっているんですけど、やっているんですよね。国が対応不可能だと言ってやっていないことを市民が自らこれをやろうとしているわけです。ここの縛りがある限り、人道調査室、厚労省は長生炭鉱の遺骨収集の問題、取り組めないということですか。
○政府参考人（山田雅彦君）　ちょっと繰り返しになりますけれども……はい。
　いずれにしても、先ほど申し上げたとおり、一般的に遺骨への対応については、先ほど申し上げたとおり、警察につないだ形で、それで犯罪性がなく身元が明らかでない御遺骨については警察から市町村に引き渡されるというのが大原則としてありますし、繰り返しになるので申し上げませんけれども、韓国との間での取決めについてはそういう整理になっております。
○大椿ゆうこ君　じゃ、そこをどう突破するかということをこちらが考えていく必要があるということですね。
　ちなみに、長生炭鉱でお亡くなりになられた方は、朝鮮半島出身者の労働者だけではありません。そのうち四十七名は日本人の方です。日本人の御遺骨についてＤＮＡ鑑定、返還を担当する窓口はありますか。
○政府参考人（山田雅彦君）　御指摘の長生炭鉱の御遺骨については、寺院等に保管されているものではなくて海底の坑道に埋没していると考えられるものであって、現時点においては御遺骨は発掘されないものと承知しておりますが、これもちょっと繰り返しと言われるかもしれませんが、仮定の質問であって個別の事情に判断されるものであるため、現時点では一概にお答えすることは困難です。
　ただ、一般論として、人骨が発見された場合は、管轄する都道府県警察等においてその死因が犯罪に起因するかどうかの確認、を明らかにするための調査を行うこととされており、その結果、犯罪性がなく身元が明らかでない御遺骨については警察から市町村に引き渡されることになると承知しております。
　今御指摘のあったＤＮＡ等鑑定等は、都道府県警察等、人骨を取り扱った機関において個別の事情に応じて実施されるものと承知しております。
○大椿ゆうこ君　私は、長生炭鉱の問題では少なくとも、このような回答ですけれども、相談できる窓口として人道調査室がありますよね。けれども、日本人に関してはそうやって御相談できる窓口があるのかと聞いたんです。それに関してはお答えいただけませんが、また長い回答になると思うので結構です。以前聞きましたけれども、ないという回答です。日本人のこの遺骨の問題を相談できる、解決できる窓口は日本政府の中には現段階ではないというふうに前、人道調査室から御回答をいただきました。
　資料六を御覧ください。人道調査室が担当している問題、この事業の予算額の一覧です。ここで、二〇二五年度概算要求で人道調査室は一千二百三十六万円ですかね、これを、予算を要求していますけれども、その使い道というのはどう、どこに使うんでしょうか。今までこの五年の分を見てみてもほとんど使われていない。これを是非、本当に今調査をしようとしている、安全性に懸念があると言っているこの長生炭鉱の調査の安全向上のため、確保のために使うことはできませんか。
○政府参考人（山田雅彦君）　旧朝鮮半島出身の労働者等の御遺骨の調査については、先ほど申し上げたとおり、日韓協議において、人道主義、現実主義、未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意しており、これまで関係省庁と連携して遺骨の所在に関する情報収集、遺骨の所在が明らかになった寺院等への、実際に赴き、関連情報に関する調査を行う実地調査等に取り組んできたところであります。
　具体的には、地方自治体、宗教団体等から寄せられた遺骨の所在情報に基づき、これまで遺骨を保管している全国の寺院等に対して二百三十七回、一千十八柱の遺骨の実地調査を行ったところであります。
　今、人道調査室で確保している一千万円強の予算につきましては、こうした日本国内で既に寺院等に保管されている御遺骨について返還することができるようになった際の一時保管費や交通費等の諸経費となっております。このため、長生炭鉱の安全性向上のための工事費等の経費に流用することは困難であると考えております。
○大椿ゆうこ君　毎年毎年一千万近くの予算を付けていながらほとんど執行はされていないという状況で、ならば、ここにまさに遺骨があるんだと、で、こうやって市民がお金出して調査しているんですよ。大臣、どう思います。人道調査室に一千万のお金、予算がある、ほとんど使われていない、だけれども、それを流用することはできないと言われるがために、市民が、心ある市民が一千二百万のお金、そして次の安全性のために六百万のクラウドファンディングをまた始めようとしているんですよ。
　金を市民が集めてこの遺骨調査をしようとしている、そのことについてどのように大臣感じています。
○国務大臣（福岡資麿君）　今回のその民間の調査についてはコメント差し控えますが、これまでその旧朝鮮半島労働者の御遺骨については、韓国との合意に基づき、御遺骨を返還するため、関係省庁と連携し、遺骨の所在に関する情報収集、遺骨の実地調査に取り組んできました。
　長生炭鉱の御遺骨については、寺院等に保管されているものではなく、海底の坑道に埋没しているものと考えられるものでございますが、重ねてですが、その埋没位置、深度等が明らかではなく、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについて安全性が懸念があるということを考えますと、実地調査という実務に照らして対応可能な範囲を超えているというふうに考えています。
○大椿ゆうこ君　私、思うんですけれども、御遺骨が発掘されても、そして、もし政府がこのままほっておいて民間で市民が調査をやる、それによって事故が起きた場合、どちらにしたって責任問われるのは国だと思います。福岡さん、福岡大臣、福岡大臣の責任が私は問われると思っているんですね。
　この長生炭鉱の労働者は、戦時中の国策によって徴用されました。戦時下、もっともっとエネルギーが必要だという国の要請を受けて、本来は海底から深さ四十七メートル以上の部分で採掘をする必要があったのにもかかわらず、長生炭鉱では最深部が三十七メートルという違法状態で採掘が行われました。これによって天井の岩盤が水圧と連日の採掘によって圧壊してしまったと言われています。彼らは戦争による犠牲者ではないでしょうか。だとすれば、彼らを戦没者とみなして戦没者遺骨収集推進法を適用し、国の責任で遺骨収容、ＤＮＡ鑑定、返還を行うべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（福岡資麿君）　平成二十八年に成立しました戦没者遺骨収集推進法において、戦没者は今次の大戦により死亡した者と定義されてございまして、御指摘の労働者の方はこの定義には該当しないことから、同法における遺骨収集の対象にはならないというふうに認識をしております。
　旧朝鮮半島出身労働者の御遺骨については、韓国との合意に基づき、関係省庁と連携し、遺骨の所在に関する情報収集、遺骨の実地調査等を実施しているものでございます。
○大椿ゆうこ君　私は、明らかに長生炭鉱のこの犠牲になられた方々は戦争による犠牲者だというふうに受け止めています。
　先日、十二月四日、本会議において、共産党の小池晃議員もこの長生炭鉱のことについて御質問をされました。そのときの石破総理大臣の回答、韓国政府との合意及びこれまでの協議の状況などを踏まえ、引き続き人道的観点から検討、対応を検討してまいりますということで、前向きな、どうにかして解決しようという気持ちは少なからずあるという回答として、まあ少しひいき目に見て、受け止めておりますけれども。
　大臣、ここまで市民がやっています。どうにかして解決する方法はないですか。聞かせてください。解決する方法を打ち出してください。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、その事故で犠牲になられた方には心よりお悔やみを申し上げますが、長生炭鉱の御遺骨は、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについて安全性に懸念がある、これはダイバーさんもおっしゃっていることです。
　このため、政府として、御遺骨を収集することについて、実地調査という実務に照らして対応可能な範囲を超えているというふうに考えておりますが、引き続き、市民団体等の方々から丁寧にお話を承ってまいりたいと考えております。
○大椿ゆうこ君　今度、ダイバーさんの話、じかに聞いてください、お願いしますので。
　質問を終わります。
○委員長（比嘉奈津美君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○新妻秀規君　早速質疑に入らせていただきます。
　まず、訪問介護の処遇改善につきまして福岡大臣にお伺いをいたします。
　訪問介護の従業員の方から、介護報酬の引下げについて御意見をいただきました。訪問先、移動しながら求められる介護サービスを提供していくということなんですけれども、移動時間の報酬は支払われていません。丸一日働いても、報酬は訪問先での実働、まるっと一日働いて四時間半分しかお給料がもらえないと、それに追い打ちを掛けるマイナス改定だと、何とかしてほしい、こんなお声でありました。
　訪問介護事業者が職員の移動時間を業務時間としてカウントしていない、これ、問題はないのでしょうか。是非是正に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、能登災害の被災地の奥能登の訪問介護の事業者からは、ただでさえ訪問先の間の長い距離の移動で経営上苦しかったところ、さらに、金沢とかにサービス利用者が避難してしまって、業務効率が更に落ちてとてもやっていけない、こんなお声も伺っております。
　今回の報酬改定、地域別、規模別に実態を調査した結果に基づいているとは承知をしております。しかし、その上で、訪問介護事業者の平均値として収益状況悪くない、この判断からマイナス改定に至った、このように伺っております。
　しかし、事業者や従業員の声を伺うと、本当にこれでいいのか、疑念が生じるところであります。現場で働く職員さん、また地方部の事業者がやっていけるような報酬が確保されるべきと考えます。そのためにも、福岡大臣御自身にも現場に入っていただき、こうしたお声を直接伺っていただきたいと思います。
　また、次期介護報酬改定に向けては、更にきめの細かい調査を実施の上、是非訪問介護の報酬のプラス改定を実現していただきたいと思います。決意を伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、訪問介護における移動時間の取扱いにつきましては、使用者が業務に従事するために必要な移動を命じ、時間の自由な利用が労働者に保障されていないと認められる場合には、これ労働基準法の労働時間に該当するものでございます。
　これまでも訪問介護事業所等に対して周知するとともに、労働基準監督署が監督指導を実施した際に労働基準法違反が認められればその是正を指導しているところでございます。訪問介護における移動時間等の考え方等について周知を図るとともに、訪問介護の現場で働く方の適切な労働条件の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、訪問介護については、人材の確保に苦労があることに加え、近年人件費が上昇しているなど大変厳しい状況にあるというふうに認識をしています。このため、議員が御指摘の中山間地域であったり、離島であったり、社会資源が乏しい地域の状況も含めて、今般の改定検証調査を始め、きめ細かく実態を把握していくとともに、今般の補正予算を通じて、更なる賃上げ等の支援や、地域の特性や事業者規模等に応じたきめ細かい対策を講じるなど、将来にわたって安定的にサービスが提供できるように取り組んでまいりたいと存じます。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。
　今回の調査、あくまでこの調査は事業所単位でありまして、経営層であったり、また従業員であったり、そうしたところまで入ったものではないと承知をしておりますので、是非ともその点も勘案して調査をしていただきたいと思います。
　次に、当初の通告から順番変えまして、福祉人材の確保について、これは政府参考人にお伺いをします。
　石川県の金沢市及びその近郊で事業を営む特別養護老人ホームの事業者から、介護人材が慢性的に不足している、そこで、企業などの定年退職者にも焦点を当てて福祉人材の確保を進めたいとの声を伺っております。ハローワークでの高齢者に特化をした生涯現役窓口の拡充と専門チームによる支援にも是非とも増員の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　お答えいたします。
　ハローワークにエールを送っていただきまして、ありがとうございます。
　全国三百か所のハローワークに設置する先生御指摘の生涯現役支援窓口においては、高齢者の就労経験や個々の高齢者のニーズ等を踏まえてきめ細かな相談を行うとともに、高齢者向けの求人開拓を行うなどの丁寧なマッチングをしております。
　また、ハローワークの課題解決型支援モデル事業ですが、今年度から全国六か所に常勤職員を中心とするチームを設置して、求職者と求人者のマッチングに向けた集中的な取組を行っております。
　具体的には、求職者が就職に当たって抱える課題やニーズに応じたきめ細かな担当者制の支援、求人者の人材確保に向けた積極的な支援などを行っており、就職率等の面でも前年度を上回る成果を上げております。
　令和七年度以降もこれらの取組を更に拡充できるように、必要な予算、体制の確保に努めてまいりたいと思います。
○新妻秀規君　応援しますので、是非ともよろしくお願いします。
　次に、障害者の就労における百八十万円の壁について、これも政府参考人にお伺いをいたします。
　障害者の就労施設のＡ型で働いていらっしゃる方から、障害年金と年収合わせて百八十万円を超えると配偶者の扶養から外れてしまい、健康保険、年金に自ら入らなければならない、こうした課題を伺いました。障害者就労における百八十万円の壁がもたらす就労抑制効果への認識と対応方針を伺います。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　先生御指摘の百八十万円の壁ということについてでございますが、おおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合に、年収が百八十万円を超えたときに扶養から外れて自ら保険料を納めること、このような制度になっておりますので、こうしたことの原因として、就業調整を行う要因となっている可能性はあるというふうには考えております。
　政府といたしましては、当面の対応として取りまとめました年収の壁・支援強化パッケージにおける事業主の証明による被扶養者認定の円滑化、こちらにつきましては、御指摘のような百八十万円の壁というような問題についても対象となりますので、まずはこうした制度の活用に取り組んでいくというふうに考えておりますし、あわせまして、制度的な対応としては、被用者保険の更なる適用拡大などに取り組むこととしておりまして、年末に向けて丁寧に議論を重ねていきたい、このように考えております。
○新妻秀規君　まず、丁寧な調査が必要なのじゃないかなという問題意識を持っておりますので、この点については引き続き取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、途上国での予防接種の推進につきまして、これ仁木副大臣にお伺いをいたします。
　世界中で多くの人々に実際に予防接種を提供して、予防接種を届けているのがＧａｖｉワクチンアライアンスでありまして、本年六月に発表となりました次期の戦略におきましては、二〇三〇年に向けて予防接種を受けられる子供たちの数をこれまでの倍のペースで増やすとしております。我が国も積極的に貢献すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（仁木博文君）　お答えします。
　我が国は、人間の安全保障、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けた取組を念頭に、国際保健分野にも力を入れております。
　委員御指摘のとおり、国際保健を推進することは、公衆衛生的な意義だけではなく、国際社会の安定を始め、外交、経済、安全保障の観点からも大きな意義があり、国民を守り、国益に大きく貢献するものと考えており、本年八月に公表いたしました厚生労働省国際保健ビジョンにもその旨を盛り込むとともに、その意義を国民に分かりやすく伝え、理解を深めてもらうことが重要であると考えています。
　このような考え方の下、厚生労働省は、Ｇａｖｉといった官民パートナーシップへの拠出を通じ、途上国における予防接種率の向上などの国際社会の取組に貢献してきました。
　委員今おっしゃったように、倍の子供たちに主に接種を進めるということでございますので、この厚生労働省の国際保健ビジョンの下、予算上の制約はあるものの、Ｇａｖｉの次期戦略が真に成果を上げるものとなるよう、関係省庁と相談しながら、できる限りの貢献に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　我が国らしい貢献だと思うんですね。なので、今、できるだけのという、仁木副大臣おっしゃいましたけれども、是非とも、このできる限りの枠を広げて、積極的な我が国らしい貢献を進めていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　午前中の質疑でこやり先生からも質問がございましたが、物価高における介護事業者への支援について、これ政府参考人にお伺いさせていただきます。
　石川県の金沢市及び近郊で事業を営む先ほどの特別養護老人ホームの事業者から、折からの物価高、そしてとりわけ食費、電気代などのエネルギー価格の高騰の影響で経営が極めて厳しい、こうしたお声を伺いました。物価高はまだ続いております。
　施設系事業者の経営を持続可能とするために厚労省としてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　特別養護老人ホームを始めとする介護保険施設サービスにつきましては、先生御指摘のように、長引く人材確保難に加えまして、現下の光熱費等の高騰によりまして、令和四年度の平均収支差がマイナスになるなど厳しい経営状況が続いております。令和六年度の介護報酬改定におきましては、こうした状況を踏まえまして、基本報酬の引上げが行われたところでございます。
　また、重点支援地方交付金における推奨事業メニューの一つとして、介護事業所等に対する物価高騰分の支援が掲げられております。自治体に対して補助額の実績等をお示しをしながら、定期的なフォローアップも行っております。自治体、多くの自治体で支援を実施していただいているところでございます。
　さらに、今般の補正予算におきまして更なる積み増し等が行われました重点支援地方交付金におきまして、実効性のある支援につなげる観点から、各自治体に対しまして、光熱水費、食材料費の高騰への支援について補助額の実績を含めてお示しをしております。あわせて、各自治体におきまして可能な限り早期の予算化を進めていただくよう要請をしております。
　自治体に対しまして、本事業が着実に行われますよう、私どもとしても働きかけを行ってまいります。
○新妻秀規君　これからも物価高の状況をしっかりフォローしていただきまして、そして必要な支援を機動的に行っていただけるようフォローアップをお願いいたしまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今日は大人の発達障害についてお伺いをしたいと思います。
　大人になってから、職場などにおきまして自身の責任とか役割が求められるようになってから大人の発達障害と診断されるような場合が多いんですね。発達障害の特徴というのは皆さんも御存じなように多岐にわたっておりまして、注意欠陥があるとか、こだわりがあったり、人との対面のコミュニケーションが苦手であったり、忘れ物が多いと、こういう、人によって様々でございます。
　本人も周りとの違いに大きなストレスを抱えている場合もありますし、周りと違うという理由で同僚や上司から激しい叱責を受けるとか過度な否定を受けてつらい経験をされるというようなこともある場合があるんですね。
　これは本人の人格の問題でも努力が足りないということでもございませんで、発達障害は脳機能の特性であって、人それぞれが持つ一つの個性であるということであると認識をしておりますけれども、そこでお伺いいたします。
　令和三年に障害者差別解消法が改正をされて、本年四月から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化をされたわけでございます。今私が申し上げたことと少しずれるのかもしれませんけれども、こうした法改正が行われたことによって大人の発達障害の方に対して事業者が努力、工夫すべき合理的配慮が法的に義務化されたことの意義、改めてお聞きしたいということと、事業者に課せられた義務とはどのようなことを指すのかということ、そして、本年四月以降に各企業や事業者において具体的な取組に変化は起きているのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤川眞行君）　お答えいたします。
　まず、事業主の雇用障害者に対する合理的配慮の提供義務の意義についてでございますけれども、これは具体的には障害者雇用促進法の方で規定しておりますけれども、当該義務に基づき労働者の募集や採用に当たり障害者の障害特性に配慮した必要な措置が講じられることでありましたり、採用後、障害特性に配慮した職務の遂行に必要な施設整備や援助を行う者の配置等の必要な措置を講じられること等によりまして、雇用の促進や職場定着の促進が図られることにその意義があるというふうに考えてございます。
　それで、次に、大人の発達障害に対する合理的配慮の具体的内容についてでございますけれども、もう先生御案内のとおり、発達障害には様々な障害があるということで、それぞれの障害特性に応じた必要な配慮は異なるため一概にお答えすることは難しいんでございますけれども、一例を申し上げますと、例えば労働者の募集、採用に当たって面接官との意思疎通を助けるために面接時に発達障害に係る就労支援機関の職員等の同席を認めることや、採用後の業務におきまして業務の指示やスケジュールを明確にして業務や指示を具体的かつ簡潔に出す等の配慮をすること等が必要になってくるものと考えております。
　それで、最後の点の取組の変化でございますけれども、この障害者の雇用後の合理的配慮は、障害者雇用促進法により平成二十八年に四月から義務付けられているところでございますけれども、当該義務付けは近年の障害者の雇用の着実な進展に資するものとなっているというふうに考えております。
○塩田博昭君　今御答弁ありましたけれども、結局、今大人の障害、発達障害に対して、社会の中でもしっかり取組をして、例えばお客さんが来られたときの合理的配慮、そういうことが必要であろう。そして、厚生労働省も、今までも法改正によって事業所内における合理的配慮義務化ということをしてきたんだというふうに思いますけれども、それがなかなか実態としてやはり進んでいないところもあるというふうに認識をしておりますので、その点について、大人の発達障害の方の働き方について改めてお聞きしたいんですね。
　発達障害があることが分かって働いている方の場合、安い賃金で働いていらっしゃる方のケースが非常に多いんですね。ただ、本人の個性や特性があって、仕事の内容によってはとても高いスキルの仕事をされている方も非常にいらっしゃいます。
　そうした本人の個性や特性に合った、仕事内容の適正を図る支援の充実がやはり必要だと、もっと必要だと思っているんですね。また、賃金の適正化についてもしっかり取組が更に必要であろうというふうに思っていますけれども、この点についてお伺いいたします。
○政府参考人（藤川眞行君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、発達障害者を含む障害者がそれぞれの特性や希望に合わせてふさわしい仕事に就いて待遇の改善が図られていることは重要なことであるというふうに考えてございます。
　それで、このようなことから、まず求職者である障害者と事業主との間できめ細かなマッチングを行う必要があると考えておりまして、まずハローワークにおきましては、個々の障害者の特性や希望に合った個別の求人開拓でありますとか、精神保健福祉士等の資格を持つ精神・発達障害者の雇用サポーター等によりまして、専門的な求職、就職支援を実施してございます。
　それとまた、雇用された後のその障害者が、御指摘ありました仕事の内容の適正化を含めた職場定着でございますとか待遇改善を支援することも重要であるというふうに考えてございます。
　このことにつきましては、ハローワークによる職場内での障害者を支援する精神・発達障害しごとサポーターの養成でございますとか、ＪＥＥＤ、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構でございますけれども、ジョブコーチ、これは事業主に対して職務や職務環境の改善を助言するものでございますけれども、このジョブコーチの養成、あるいは、障害者の例えば正規雇用労働者への転換等の待遇改善を支援するための事業主に対する助成金の支給等を実施してございます。
　今後とも、大人の発達障害を含む障害者が、それぞれの特性や希望に合わせてその能力や適性を十分に発揮して活躍していただけるよう支援を実施するとともに、その活用に向けて周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。