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○岩本剛人君　その三つの課題ということで、また次期通常国会で法案提出ということであります。今国会の中でも、補正予算について、このラピダス・プロジェクトの支援に対する様々な意見、議論があるのは私も理解をしております。
　ただ、先ほど大臣からも答弁をいただきましたこの半導体事業、これは、日本が再び世界でリードしようと立ち上げた国家プロジェクトにおいてこのラピダス事業が採択されたと。ただ一方で、北海道、我々の地元におきましては、このラピダスが進出することによって、労働力不足や賃金の上昇等、土地代の高騰、様々な実際影響はあります。いろんな意見もあります。
　ただ、そうした中で、地元自治体の鈴木北海道知事や地元の横田千歳市長、本当に地元の皆さん、本当に一生懸命このプロジェクトを成功させようと思って努力をされております。そうした中で、多くの方々にしっかり理解をしていただく中でこのプロジェクトを進めていくと。このことがまた、国、地元の自治体、地方自治体、さらに民間が協力して、世界に挑戦できる産業、企業をこの北海道から育てていこうという思いで頑張っているところであります。
　こうしたことに対してしっかり国が支援をしていく、そういったことが総理がおっしゃる地方創生の本来にある姿ではないかと自分は思っております。このプロジェクトにつきまして、総理はどのような思いで、強い決意で進めていくのか、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　ちょっと前段として、私からちょっとお話をさせていただきます。
　私の岐阜県でもこの半導体関連の電子部品の工場が今建築中で、すさまじく周辺地区は変わりつつありますけれども、このまさに半導体産業というのは、地域経済の牽引役として、中小企業を含めて幅広い波及効果を有するものと認識をしております。
　九州では、もう御承知のとおり、ＴＳＭＣが熊本進出を拠点として、昨年度の設備投資額の伸びが過去最高を記録するなど、既に大きな効果が現れているところであります。熊本県内の一人当たり雇用者報酬の増加効果は年間三十八万円に上るとの民間試算もありますし、投資と賃上げの好循環につながるものと期待をされているところであります。
　岩本先生の北海道、このラピダス・プロジェクトを起点に、半導体関連企業等の拠点立地や、またラピダスと地元企業とのマッチング事例も少しずつ増加されていると承知をしています。経済産業省としても、地元の関係機関とも連携をしながら人材育成や周辺インフラの整備などを進めることで、地域経済の活性化につなげていきたいと思っております。
　こうした地方創生につながる投資を生み出すため、今回新たに策定したＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを活用しながら、ラピダス・プロジェクトについてもその進捗を厳格に管理しつつ、研究開発支援を継続してまいります。その量産等に必要な法制上の措置は、今、先ほど局長も申し上げたとおり、次期通常国会に提出をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○岩本剛人君　是非、地方創生という観点で、今大臣からも御答弁いただいたんですけれども、是非総理からも、このラピダス・プロジェクトについてどういう思いで進めていくお考えなのか、改めて総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　北海道の持つ無限の可能性を最大限に引き出す、そういう意味でこのラピダス・プロジェクトというのは大変に意義のあるものだと思っております。
　北海道は何で人口が恐ろしく減るんですかねということを考えたときに、人口の減少率もたしか第五位か第六位だったと思いますが、これは委員が一番御存じのとおり、札幌一極集中ということが起こっているんだろうと思っております。百七十九も市町村がございますが、やはり北海道はこれだけ人口が減少するのは札幌一極集中に起因するところが大きいのであって、このラピダス・プロジェクトによって多くの雇用と所得というものが北海道に広く均てんしていくということは非常に重要なことだと思っております。
　雇用と所得をこのラピダスが生んでいく。これはもう九州においてもそうですが、この九州のＴＳＭＣの進出によって、雇用者報酬一人当たり、熊本県内、ボーナスをも含みますが月三万円上昇したということも言われております、試算でございますが。そうすると、雇用と所得を北海道で生んでいく、北海道から人口流出が起こらない、そしてまた札幌集中が起こらない、そして二次産業の比率が上がる。一次産業と三次産業、特にサービス業ですが、北海道は大変な優位性を持っております。
　北海道のこと全域御存じの委員でありますので、このラピダスを使って北海道が牽引する新しい日本という形をつくっていただけたら有り難いし、国として最大限の支援をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○岩本剛人君　ありがとうございます。国として最大限の支援をということであります。
　もう総理も御承知のとおり、北海道の基幹産業は一次産業、食と観光です。ただ、今回のこのラピダス・プロジェクトというのは、北海道にとって二つ目の大きな大きなエンジンになる可能性があるというふうに我々も思っておりますので、その点、総理からも御支援をいただく、また政府の方も是非力強い推進をお願いしたいと思います。
　次に、今、一次産業の話をさせていただいたんですけれども、御案内のとおり、我々北海道は一次産業が基幹産業であります。ただ、最近、最近、もう御承知のとおり、鹿や熊などの野生鳥獣が引き起こすいろんな問題が起こってきております。
　例えば、我々の北海道におきましても、農林水産被害も本当に大きな、甚大な被害があります。ＪＲ北海道の列車事故、交通自動車事故も実は起こっております。さらには、熊による痛ましい人身的な被害もあったわけであります。そうした全国的にそういった熊の出没によってかなり大きな被害が出ている、このことをしっかり猟友会の方々が献身的に対応していただいている、そのことについて改めて敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　ただ、そういったこの活動について、農林水産省の方では、鳥獣被害防止総合対策交付金、これによって有害鳥獣の捕獲や柵の整備等について支援をされているのは承知をしているんですけれども、例えばなんですけれども、我々地元では船橋議員が本当にこの対応については一生懸命取り組まれているんですけど、北海道のこの公共事業の現場ではかなり地域で公共事業が行われるので、その現場に一日五万円でハンターをお願いして安全確保をすると、そういった実はことが起こっているのが今の現状であります。
　ただ一方で、命等かなり危険な場面がある熊の捕獲については、実は熊の捕獲単価が鹿と同じ一頭八千円です。地元の自治体、交付金でそれぞれ対応していただいているんですけれども、地元の自治体の対応も本当にばらばらになってきております。ただ、非常に厳しい状況での捕獲対応になりますので、そういったことを考えると、ハンターの皆さんの負担を軽減していかなければならないというふうに思います。
　是非とも、この鳥獣被害総合防止交付金、しっかりまず予算を確保すると。さらには、この単価の問題を含めまして、そのハンターの皆さんの経済的、時間的な負担を考慮した中でしっかりとした支援を強化する必要があると考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　大変御苦労されていると思います。私も北海道へ行って、空港を降りて車に乗ってもう十分もたったら目の前を鹿がぴょんと跳ねて、ぶつかりはしませんでしたけど、もう肝を冷やしたことは二、三回ありますので、いかに増えているかというのは実感いたしております。
　そして、今お話がありましたように、市町村でそれぞれ上乗せをしています。私の宮崎でも、猿が結構ひどいんですが、上乗せしている、ある美郷町という町ですけど、そこは五万円上乗せしていますが、余り出ないところは二千円。ですから、被害が多いところは、小さな町で一頭当たり五万円というのは大きな負担で、かなり自治体の財政面でも負担を掛けているなということを実感しております。
　令和六年度の補正予算におきましては、この対策を充実させることにしました。鹿は、基本的に林の中では撃たない、畑に出てきたものだけは撃つということでしたが、林の中でも撃てるようにすると。それから、熊については、わなの数、それから報奨金を引き上げる。そして、銃の数、銃を返してしまう人の数が増えていますけれども、しかし、もうそれも何とか増やしていきたいと思っております。
　少し具体的に申し上げますと、特別対策の中では、各市町村別に独自に頭数を決めると。目標頭数を決めていただいて捕獲計画を作っていただく。そして、要望する捕獲単価、日当はそれぞれの市町村で独自に決めると。そして、一市町村当たりについては三百万円お渡しをするということでありますから、まあ熊はそんなにいっぱい捕らないんじゃないかなと思いますので、三百万、一つの町であれば、かなりの単価が張れるのではないかと思います。これ、町と、市町村とですね、国との協議で決めさせていただきます。
　そして、来年度予算におきましても、大変危険を伴いますので、わなについても、タブレットやスマホにわなの中に入りましたよという通報が来るような、スマートな形で捕獲できるような、そういうシステムの要求も来年度予算ではさせていただこうと考えております。
○岩本剛人君　ありがとうございます。もう私より大臣の方が詳しいとは思うんですけれども、是非、この捕獲計画を地元で作るということなんですけれども、この対応について是非国の方もしっかりフォローしていただけるというふうに思います。
　最後になるんですけれども、この熊の問題ですけれども、昨年には熊による人身被害というのは全国で二百十九名、過去最大であります。御案内のとおり、市街地にも熊が出没しているのが大変大きく増加をしております。三年前ですけれども、我々北海道札幌駅で、二・五キロ、すぐそばで熊が出て、四名の方が熊による被害がありました。先月末には、御案内のとおり、秋田のスーパーの中に、従業員に危害を加えて、熊が二日間立てこもったということがあります。
　この熊の対応について、この鳥獣保護管理法第三十八条の中では、住宅地域の中では銃が扱えないというような今課題があります。ですから、町中で出たときに対応が非常に難しいと。そうしたことをやはりこれからはしっかり対応していかなければならないというふうに考えているところでありますので、是非、この市街地の中で、この鳥獣保護管理法の改正について早期に国会に提出をして、来年の秋にはまた熊が大量に出没するのではないかという予測もあるわけですから、その点について、最後、大臣に伺いたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　答弁簡潔にお願いします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘のとおり、最近、日常生活圏に熊が出没して、また住宅地では警察官職務執行法等の場合を除いては銃が使えないということでございますので、この熊が市街地に出没した際に安全かつ円滑に銃猟が実施できるよう鳥獣保護管理法の改正を検討しているところでありまして、法案をできるだけ早期に国会に提出してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○岩本剛人君　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で岩本剛人君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、川田龍平君の質疑を行います。川田龍平君。
○川田龍平君　おはようございます。立憲民主党の川田龍平です。
　今日は集中審議ということで、内外の諸課題、四十分の質問時間いただいています。答弁は明瞭簡潔によろしくお願いいたします。
　まず、通告外なんですが、まずこの政治改革法案について。
　昨日、自民党、立憲民主党の両党が、この政治資金規正改革法再改正について、この政治改革の関連法案をめぐる大枠で合意したというニュースが入りました。昨日の当委員会で石破茂総理が一生懸命熱弁をしていたこの工夫支出、公開方法工夫支出について、あの熱弁は何だったのかという、これを撤回したことについて一言お願いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　各党協議がああいう結論になったということは承知をいたしております。
　これは、どっちが表でどっちが裏だか知りませんが、ここで議論をする、そして衆議院の委員会で議論をする、私どもとして、自由民主党としてこうあるべきだということを申し上げました。それは総裁として申し上げたということかもしれません。しかしながら、私ども少数与党でございますので、自分たちが言ってきたことがそのまま通るという状況にないことも承知をいたしております。一〇〇％できなくても、少しでも前進を見るというのが議会の在り方であることも承知をいたしております。
　あのおまえの熱弁は何だったのかと言われますが、あの考え方は私は今も全く変わっておりません。そうあるべきだと思っております。つまり、公開に工夫を凝らさなければいけない支出は、私は今でもあると思っています。外交に関わることがそうです、プライバシーに関わることがそうです、企業機密に関わることがそうです。
　例えば、外交に関わることでいえば、いや、それは官房機密費でやればいいんだということになると、ますます何にも見えなくなっちゃうということが起こって本当にいいのか。そして、官房機密費は、我々今与党ですけれども、野党の方々がそれを使うということにはなかなか相ならぬ。じゃ、野党の方は外交やらないのかといえば、そうはならないでしょう。我々、野党のときも随分外交はやってまいりました。
　そこにおいて、いろいろと事情が全て分かると具合が悪い、国益を損ねるという場合は間違いなくあります。あるいは、ＤＶなんぞの場合に、個人の情報を秘匿しなければいけないことはあります。そういうものの必要性は、私は今も思いは全く変わっておりません。
　ただ、一歩でも前進をするということにおいて、私ども、野党の皆様との間で合意が成立をし、前進を見て今日に至っておるものと承知をいたしております。更なる審議をお願いをしたいと考えております。
○川田龍平君　是非また、これしっかり議論してまいりたいと参議院でも思います。
　それでは、次に質問移ります。
　全日本ろうあ連盟によると、本年十一月十九日現在で、全国五百四十九自治体において手話言語条例が制定されています。全国で初めて手話言語条例が成立したのは、二〇一三年の十月八日、石破総理の御地元である鳥取県です。それから十年以上が経過し、多くの自治体に手話言語条例が広がっています。
　私も、障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟の一員としてこの動きを歓迎していて、国としても取り組んでいく必要があると考えますが、石破総理はこの自治体の動きをどう見ておられるでしょうか。また、国としても手話言語法を制定する必要があるのではないかと考えますが、石破総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　また詳細は担当大臣からお答えをさせていただきますが、私どもの鳥取県で、特に平井知事の大変な努力もあって手話言語条例というのを先駆けて定め、いろんな教育の場所において、あるいは教育のみならずいろんな県のイベントにおいて、手話言語というものを普及するようにということで随分前からやってまいりました。また、皇族の方々もお出ましになって手話でお話しいただくという有り難いことも行われておるところでございます。
　私自身、自民党のユニバーサル社会実現議員連盟というのの代表をいたしておりますが、そこにおいて、そういう、聾唖と申し上げたらよろしいんでしょうか、そういうことにハンディを持たれた方々も健常者と何ら変わりなく社会で生きていくことができるということを実現するために手話言語法というのは必要だということを私は一議員としてずっと申し上げてまいりました。
　これは、手話にも、障害者権利条約によって手話は言語であると認められたことが大きな前進にはなっておるわけでございますが、じゃ、そのどちらの手話、日本語手話ともう一つございましたね。こちらを、どちらを言語として位置付けるか等々かなり難しい問題があることは承知はしているのですが、今、議員連盟、超党派の議員連盟の皆様方で御議論をいただいている、中心は川田議員だと承知をいたしておりますが、そこにおいて、繰り返しになりますが、そういうハンディを感ずることなく社会で活躍していける、そういう社会を実現するために手話言語法というのは必要だと私自身強く思っております。
　議連の皆様方の更なる御活動、あるいは政府でお手伝いができることがあるとすれば、お手伝いをしてまいりたいと考えておるところでございます。
○川田龍平君　どうもありがとうございます。手話言語法の必要性についてしっかり言っていただきまして、ありがとうございます。
　私も、立憲民主党として二〇一九年に手話言語法案を取りまとめ、令和元年に野党四党で法案提出しています。残念ながらこれ廃案になっていますが、引き続き、手話に関する施策の推進法案、これ、来年デフリンピックを迎えますので、来年の通常国会でこれ提出、成立へ向けて超党派でしっかり尽力して頑張っていきたいと思います。
　次に、訪問介護、介護職の恒久的な処遇改善の必要性について質問します。
　令和六年度補正予算案では、介護職員の賃上げとして、常勤一人当たり五・四万円の一時金を支給できる規模として八百六億円が計上されています。また、ホームヘルパーの採用、定着、事業者の経営改善などを後押しするため、訪問介護の事業所への補助金、補助等として九十億円が、介護人材の求職イベントや広報事業に八億円近くが、それぞれ計上されています。
　しかし、本年の介護報酬改定において訪問介護の基本報酬自体を引き下げておいて加算で対応するとか、補正で介護職員常勤一人当たりに五・四万円を一回限りで支給するといった対応は、ちぐはぐで効果の薄いものと言わざるを得ません。
　このような対応で幾ら求職イベントや広報事業などを行っても、果たして介護職の魅力がどれだけ伝わるでしょうか。恒久的な処遇改善こそが必要と考えますが、石破総理の見解を伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘のとおり、報酬については実態調査等も踏まえて改定を行いましたが、一方で処遇改善の施策を行ってきました。ただ、その取得が十分じゃないみたいな御指摘もございます。今回は、その加算要件の弾力化を図ってより取りやすくさせていただく、そういうことと併せて、今御指摘がありました補正予算で処置をするということです。
　抜本的対策が必要じゃないか、そういう御意見もございます。私たちも、今、改定の中では見込んでいる、それが不足するんであれば、その処遇改善の実施状況や財源と併せて令和八年度予算編成過程で検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　これは、期中改定も含めて、この報酬ですね、やっぱりこの報酬をしっかり変えていかないと、やっぱりもうどんどん潰れていっていますし、それから人手も不足したために閉所になっているところもあります。
　これ、もう本当に待ったなしだと思います。是非これ期中改定も含めて検討すると言っていただけませんか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まずは、今回の補正予算も含めて処遇改善の取組を着実に浸透させること、その状況をまず見守っていくことだというふうに思います。
　その上で、今御指摘がありましたその状況を見ながら必要な対応を行っていきたいと考えております。
○川田龍平君　是非、次の予算委員会でもしっかりやりたいと思います。
　次、じゃ、ＰＦＡＳ対策の予算規模が適正かどうか伺います。
　令和六年度補正予算の額がＰＦＡＳ対策九億円、そして令和七年度、来年度の本予算が五億円規模なんですが、これ、本来、本予算の額の方を多くすべきじゃないでしょうか。
　また、先日の本会議の代表質問の答弁では、水道事業者への検査、公表義務付けなどの管理強化策を来春をめどに取りまとめる考えを示したことについては評価する一方で、ＰＦＡＳ対策というのは、これ水道の問題にとどまらず、ＰＦＨｘＳなど関連物質の追加規制、それから食品、農作物、製造物、それらの輸出、また工場などでの労働安全衛生法や、汚染源の特定のためには米軍基地内に立入調査など、防衛省、外務省にも関係してくる問題で、これ環境省一省だけで手に負える問題ではなく、これ省庁横断的に政府として取り組む必要があると考えますが、是非これ、内閣官房、内閣府などで政府一丸となって取り組む課題だと思いますが、これ総理いかがでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘のＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、昨年七月に公表したＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性に基づき、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。
　今般の令和六年度補正予算においては、来年度を待たずに緊急に対策を講じるため、ＰＦＡＳ対策技術の実証事業として約九億円を計上しており、補正予算が成立すれば、環境中のＰＦＡＳの濃度を効果的、効率的に低減するための技術について知見を積み上げていきたいと考えております。
　さらに、来年度当初予算の概算要求では、今年六月から開始されたＰＦＡＳ総合研究やエコチル調査など健康影響に関する様々な調査研究の実施に必要な予算等も要求しているところであります。
　補正予算と来年度当初予算と切れ目なく実施し、また、関係省庁とも連携しながら国民の安全、安心を確保していきたいというふうに考えているところであります。
○川田龍平君　この人の健康に関わる問題は、単に個人の問題ではなく、社会の問題です。
　ここで、ガザ地区のパレスチナ問題についても伺います。
　私は、大学時代、教員を目指していて、母校で教育実習をしたんですが、世界史の授業で後輩たちにこのパレスチナ問題を講義したことを覚えています。これもう本当歴史的に非常に長い問題ですが、この間、石破総理、中谷防衛大臣とは、人道外交議連、これ超党派の議連で一緒にこの勉強会を持たせていただきました。
　ガザ地区の問題について、このＵＮＲＷＡ支援や、そして政府については、ここ一年、パレスチナ側に立った声明を出していただいたり、国連での採決についても米国と違った行動を取ってくれています。ここ参議院でも、ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議を六月十四日に、浅尾大臣の名前も載っています発議で決議しました。衆議院と違う決議を、日本国憲法の前文の言葉を用いてこれ決議しています。
　日本政府には、停戦の実現と人道支援、復興支援を現実にしていただくと同時に、この国家樹立こそがこれ民族の悲願であり、イスラエルと対等な立場で交渉できる二国家解決をして和平プロセスを実現するためのオスロ合意に立ち戻って、交渉の舞台を是非日本政府としてつくり上げていただきたい。
　ここへ来て、スペインやノルウェーといった国も国家承認しています。何度も国境を越えるための人道支援の物資を送り続けても、今届かないという状況があります。そんな中、諦めずに何度も頑張っている方たちがいて、もう本当にこの冬にも、この寒さの中、餓死する、そういう人が出ているというような状況で、日本が、この日本という国がこのパレスチナの国家承認というメッセージを送るということは、彼らにとっては希望です。決してむなしいというものではありません。無駄ではありません。
　是非とも、これ石破総理にしかできません。是非、歴史に名を残すことをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　パレスチナ国家の承認についてですけれども、我が国としては、従来から当事者間の交渉を通じた二国家解決を支持しておりまして、独立国家樹立に向けたパレスチナ人の希望を理解し、これに向けたパレスチナの努力をこれまでも支援をしてまいりました。
　その上で、パレスチナの国家承認については、和平プロセスをいかに進展させるかといった観点から、我が国としていかなるタイミングでそうした判断を行うことが最も適当、適切かということを総合的に、かつ慎重に検討してまいりたいと思っております。やっぱり、和平のプロセスが少し見えてくるというか、見通せるという状態になって初めて有効な国家承認ということになるんではないかなと考えているところでございます。
○川田龍平君　ちょうどアメリカの政治も動いています。来年一月になるとトランプ政権になるという中で、バイデン政権の最後のところでこの和平合意に向けて動いているところもありますので、是非、石破大臣、ここひとつ、この時期に、今しかないと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今外務大臣がお答えをしたとおりでございます。
　オスロ合意に戻れたらいいなと私もずっと思うのですが、オスロ合意の当事者ってみんな死んじゃったので、これを一体どうするんだと。今からオスロ合意に戻れるかどうかって、私も随分悩んでいるのですが、なかなか実際難しいかもしれない。トランプ大統領がまた再就任と言ったらいいんでしょうか、するわけで、そうすると、イスラエルの首都をエルサレムに持っていきましたと、これをどう考え、この地域においてアメリカがどのような外交を行いということは、同盟国としてよく注視をしていかねばならないことだと思っております。
　外務大臣がお答えいたしましたように、私どもはパレスチナに対しまして、ほかの国とは違う、そういうような関係を築いてまいりました。これも大臣がお答えをいたしましたように、この地域に和平をもたらすというのがいかに困難なことかというのは委員もよくよく御存じのとおりであります。この地域に和平をもたらすということとパレスチナの国家承認ということがどのように有機的に絡んでいくのか、機能するのかということについて、更に考えを深めてまいりたいと思っております。
　国家承認しますというのは、それは言葉としては簡単なことなのでありますが、それがいかにこの地域に和平をもたらすことになるのか、シリアの情勢等々ございまして、また事は非常に流動的になっております。また議論をさせていただいて、これが一番いい方法だということについて解を見出すためにお力を賜りたいと存じます。
○川田龍平君　是非、そこはしっかり検討していただいて、行動していただきたいと思います。
　そして、同性婚です。
　先週十三日、福岡高裁で同性婚を認めないことは憲法違反であるという判決が出されました。三月十四日に札幌高裁違憲判決、十月三十日の東京高裁違憲判決に続き、三例目です。
　今回は憲法十三条違反です。私も憲法で一番好きな条文ですが、自分も薬害エイズ裁判ではこの憲法十三条を頼りに訴えてきましたが、この幸福追求権、今回初めて幸福追求権について言及して、同性の者を伴侶として選択する者が幸福を追求する道を閉ざしてしまうことにほかならないとしています。この同性婚を認めることで、小泉元法務大臣は、幸福になる方が増えるという方向性は正しいと答弁しています。
　総理は、これ、同性婚を認めることで日本の幸福度は増えるとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私、個人的には増えると思っております。なるほど、根拠は幸福追求権なのかということで、もう一回憲法の教科書を読み直さなきゃいかぬなと思っておるところなんですが、それは、その人にとってそれがもうかけがえのない価値なのであると。
　私も関係者の方のお話を聞いたこともございますが、本当にそれが、その人と一緒にいることが自分にとって本当に何よりもかけがえのない大切なものなのだと思っておられる、それが実現できない、法的な関係というのが、これがまた面倒くさい話になるわけですが、じゃ、それを夫婦と言うのかというお話になってくるわけで、法的な問題を物すごく惹起するわけでございます。
　ただ、そういうことを横に置きましても、そのことが本当の生きがいであるという方の思いが法的に実現をするということから考えれば、そのことにいろんな思いを持たれる方も当然あることは承知をいたしておりますが、日本全体のって、はかりがあるわけじゃないんですけれども、一人一人のそういう熱烈な思いが実現されるということは、日本全体の幸福度にとっては肯定的なプラスの影響を与えるものだと考えております。
○川田龍平君　是非、もう一日も早くこれ同性婚を実現してほしいという思いが、皆さん持っています。原告の方も亡くなった例もあります。本当にこれ、もう一日も待てないんですよね。
　お金を配ったり道路を造るだけが政治ではない。もちろん、お金を配ったり道路を造ることももちろん必要です。だけど、こういったやっぱり幸福権、幸福追求権、こういったことを日本国憲法で定めていて、そういう国に住んでいることをやっぱり誇りに思えるような国にしていかなければ、国のために命を懸けて戦おうと思う自衛隊の人たちが本当に来ますか。やっぱり言葉だけじゃなく、やっぱり行動で示していただきたい。
　立憲民主党は、これ婚姻の平等のために、同性婚制度、しっかりこれ法制化するべく引き続き頑張りますので、是非、総理、与党、よろしくお願いいたします。
　次に、感染症対策について伺います。
　この冬は、新型コロナウイルス感染症に加えインフルエンザやマイコプラズマ肺炎の感染の流行が懸念されていて、トリプルデミックのおそれもあるとの報道もあります。
　現在の流行状況及び今冬の流行の予測、国民への感染防止のための普及啓発対策について、福岡厚労大臣に伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘のとおり、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症は、例年、冬にかけて感染者の増加が見込まれておりまして、感染状況は足下で今増加傾向で推移をしております。また、マイコプラズマ肺炎につきましては、十一月の中旬に定点医療機関当たりの報告数が過去最高値を更新するなど、例年よりもかなり感染が多く報告をされている状況でございます。
　今後想定され得る冬の感染拡大に対応できるように、本年十一月に、外来、入院医療体制の強化、高齢者施設における対応の強化や地域住民への注意喚起等に関する事務連絡を自治体宛てに発出させていただいたところです。
　あわせて、厚生労働省のホームページやＳＮＳを通じて、手指衛生やせきエチケットといった基本的な感染防止対策の実施を今お願いをさせていただいているところです。
○川田龍平君　本年十月からは、六十五歳以上の方や六十歳から六十四歳の基礎疾患がある方を対象に、新型コロナワクチン、これはレプリコンワクチンも含みますが、この定期接種が開始されました。
　令和五年の秋から本年三月の間に一回以上コロナワクチンを接種した方の割合は二二・七％、六十五歳以上の方に限れば五三・七％でしたが、一方で、モデルナ社が本年八月に行った調査では、ワクチンをこの冬に接種したいと回答した者は、定期接種対象者だけで見ると、インフルエンザワクチンが五四％であるのに対して新型コロナワクチンは三二％しかいませんでした。
　そこで、十月以降のワクチンの定期接種対象者の接種状況及びその状況に対する厚生労働省の評価を伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　接種者の全数については現時点で把握してございませんが、一部の自治体から接種状況を確認するとともに、新型コロナワクチンの医療機関への納入量について各メーカーから報告を受けてございまして、十二月六日時点で全体として約六百八十六万回分ということでございます。
　引き続き、自治体からヒアリングなどを通じて状況を確認するとともに、このコロナワクチンの定期接種は重症化予防を目的としていること、今、先ほど申しましたように定点当たりの新規患者報告数が増加傾向にあることなどから、接種対象の方には接種を御検討いただけるよう、今周知に努めているところでございます。
○川田龍平君　このコロナが五類となった昨年五月から本年四月までの一年間で、コロナにより亡くなった方は三万二千五百七十六名に上り、季節性インフルエンザの約十五倍になるといいます。
　先ほどのモデルナ社の調査では、十八歳から七十九歳の調査対象者のうち、新型コロナウイルスを脅威に感じている方は七〇％、インフルエンザを脅威に感じている人は五七％であり、今も多くの国民が新型コロナウイルスを脅威に感じていることが分かります。にもかかわらず、コロナワクチンの接種がそれほど進まない原因として、コロナワクチン、ｍＲＮＡワクチンに対する国民の不安、懸念があると考えますが、石破総理の見解を伺います。
　またあわせて、政府は、今冬のコロナワクチン接種の必要性についてはどのように考え、接種促進に向けてどのような啓発を行っているのか、御説明ください。
○委員長（櫻井充君）　まず、それでは福岡厚生労働大臣。
○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘のとおり、過去に比べると今低調な推移をしておりますが、今回十月からは低所得者を除き多くの自治体で自己負担を求めていること、また、この接種券の配付がこれまでずっと送られていたのが自治体の任意となったということで、昨年までと異なる点があるというような要因もあるというふうに思います。
　委員御指摘の点もあるというふうに思いますが、引き続き、私たちとしては、重症化予防効果がありますから、そういった点で接種をお願いをしていきたいというふうに考えております。
○委員長（櫻井充君）　石破内閣総理大臣、追加の御答弁をお願いいたします。──ありません。
○川田龍平君　私はまだ何も言っていませんけれども、本年九月三十日、薬害オンブズパースン会議は、新型コロナウイルスワクチンの定期接種の中止を求める意見書を厚生労働大臣に提出いたしました。
　同意見書では、予防接種法の救済制度が発足した一九七七年から二〇二一年までの四十四年の予防接種法上の全二十四ワクチン接種に関する死亡認定数は合計百五十一件、障害年金の認定数は四百七十三件である一方で、新型コロナウイルスワクチンは単独で、しかも二〇二一年からの短期間、三年間で死亡八百四十三件、後遺症に関する障害年金は百三十二件という認定数の多さから、新型コロナウイルスワクチンは安全なワクチンであるとは到底言えないとしています。
　パネルを出していただきますと、十番目のパネル、一番最後のパネルを出していただきますと、（資料提示）この一番新しいデータに基づきますと、この予防接種健康被害救済制度、これ厚生労働省が十二月十三日に公表した分ですが、これまで全てのワクチン、一九七七年から四十五年間、この全てのワクチンで三千六百九十九件、そして新型コロナワクチンでは八千五百九十八件が認定をされています。
　亡くなった人の数は下ですけれども、下も、この全てのワクチンが百五十八件に比べて、新型コロナワクチンでは九百三十二件と、五倍以上、六倍にも差しかかっています。
　さらに、審査未了が千百三十八件で、うち七六％が認定かという状況ですし、申請件数、今なお毎月二百件から三百件ほど増えています。これも、審査未了のが百八十八件も死亡についてもありますので、これ待っていれば待っているほどどんどん増えていきますよ。この状況で、やっぱりこれを、これずっと続けるということなんでしょうか。
　これはですね、この接種後の副作用、後遺症に関する多様で持続する症状についても治療法は確立していません。ワクチンメーカーや国による治療法の開発、治療体制の整備は行われていないとも指摘しています。
　同意見書が指摘するコロナワクチンの安全性に関する問題点についての石破総理の見解、ワクチン後遺症問題に対する取組の現状について伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　今御紹介いただきましたように、御指摘の意見書では新型コロナウイルスワクチンの安全性について指摘があったものと考えています。これ、いろんなお立場の方がいらっしゃいます。
　ワクチン接種の安全性については、私どもとしては審議会において収集した科学的知見に基づき定期的に評価を行っておりまして、その中では、現時点までにワクチンの安全性に係る重大な懸念は認められないというふうにされております。しかしながら、引き続き科学的知見を収集しながら専門家による安全性の評価を適切に行い、仮に新たな知見が得られた場合には速やかに医療機関に情報提供するなど、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
　また、後遺症についても御指摘がありました。
　接種後に生じた症状については、遷延するものも含め、様々な症状が報告されているというふうに承知しておりまして、今、研究班において実態把握に関する研究調査を行うとともに、症状を訴える方に対する相談窓口を都道府県に設置するなど、必要な医療が適切に提供されるように取り組んでまいりたいと思います。
○川田龍平君　これは、コロナ後遺症の方、それからコロナワクチン後遺症の方、そしてコロナワクチンを打ってコロナにかかってコロナ後遺症で更に苦しんでいる方、本当に三様あるんですけれども、特にこのコロナワクチンを打ってからコロナに感染をして後遺症になった人は本当につらい思いをしています。
　しかも、このコロナワクチンでこの後遺症になった方のお話先ほど聞きましたけれども、病院で、打った病院で認めてくれないんですね。診断書も書いてくれない。診断書を書いてくれないで、あろうことか、病院から追い返されて鍵掛けられて塩まかれたり、二十四か所診療所回っても診断してくれない、そんな思いをした人たちがたくさんいるんですね。
　中学生で打った方は、高校野球に出ることを、本当に甲子園目指して頑張っていた子も、このワクチンで台なしになってしまった。さらには、多くの方、本当にいろんな思いの後遺症の方たちの話聞いてくると、やっぱり本当にそれが現実なんですよね。事実が起きているわけです。その事実を受け止めて、やっぱりこのワクチンの定期接種、これ中止すべきではないかと私は思っています。
　私も本年九月十二日と三十日に、私も新型コロナワクチンの定期接種の中止を求める記者会見を開いて、一万六千五百八十一筆の署名を厚生労働省に手交、手渡しました。
　コロナワクチンに対する安全性への懸念が払拭されるまで一時的に止める、定期接種は中止することが必要ではないでしょうか。石破大臣、見解を伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　今申し上げましたように、その重症化予防等の効果があるというふうに承知をしています。そういった観点から、接種対象の方には是非接種をということでお願いをさせていただいています。
　一方で、先ほどおっしゃったように、委員はこれまで問題意識から様々な声を拾ってこられたというふうに承知していまして、先ほども申しました相談窓口等も含めて、様々な声についてはしっかり引き続き収集してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非これ、国が検証をしっかり行ってください。治験をやった、そこで結果が出たからそれが成果ですということではなく、もうこの三年間打ってきたんですよ。そのデータに基づいて、この有効性、安全性について判断してくれませんか。
○国務大臣（福岡資麿君）　これまでも、全ての症例において審議会等で精査した上で、安全性上その大きな懸念がないというふうにされているところでございます。引き続き、様々な症例について知見を集めながら判断をしてまいりたいと思います。
○川田龍平君　これ、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　担当大臣からお答えしたとおりであります。
　ですから、ワクチンを打って本当に重篤なコロナの症状から逃れたという人も大勢いるんだと思います。そうでなかったら、これは大変なことでありますので。ただ、今、政府といたしましては、厚労省の審議会において定期的に科学的知見に基づいて評価を行っておって、現時点までに安全性に係る重大な懸念は認められないと、こういう言い方をしておるわけでございます。
　いや、であるからして、これから先何もやらぬと言っておるわけではなくて、引き続き科学的知見の収集、安全性の評価は適切に行うということでございますので、我々政府といたしまして、ワクチンの安全性の確保、有効性はもちろんでございますが、安全性の確保には更なる努力をしていかねばならぬと考えておるところでございます。
　その上で、接種した後に健康被害が生じちゃいましたという場合は、当然のことでございますが、被害救済制度等を通じて適切かつ迅速な救済に努めているのは当たり前のことでございます。
　今後とも、本当にその安全性、大丈夫ですねと、有効性、大丈夫ですねということについては、科学的知見をもって誠実に対応させていただきます。
○川田龍平君　このコロナ後遺症の方のお話も伺いましたけれども、とにかく診断が付かないと。そして、福祉的なサービス必要なんだけれども、それも診断書がないために手帳も取れない、障害者手帳も取れない。だから、本当に、この医学モデルの社会保障、障害者福祉ではなく、本当に社会モデル的な社会保障の仕組みが必要だということも、これまた次回質問させていただきます。
　で、この資料二、お願いします。資料一、配付資料も見ていただきたいんですが、配付した資料一は、ワクチン接種回数とコロナウイルスの感染頻度、これは打てば打つほど感染するというグラフです。感染予防効果ありません。資料二は、二〇二二年の秋以降に日本のコロナワクチンの接種率は世界一になりましたが、同時に、感染率、死亡率もこれは世界一になります。
　このワクチンの重症化、さらに死亡予防効果があるならばこのようなことは起こらないと思うんですが、これどのように説明されますでしょうか。
○委員長（櫻井充君）　じゃ、大臣、立たれましたので。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、様々な調査があるということは承知しておりますが、新型コロナワクチン接種により死亡が増加するというエビデンスについては承知をしてございません。メッセンジャーＲＮＡワクチンの安全性に係る国内の研究によると、追加接種後の死亡リスクについても、成人、高齢者共に有意な上昇が認められなかったと報告をされております。
○川田龍平君　次に、時間の関係で、ワクチンの死亡予防効果について質問します。次のスライドをお願いします。
　このワクチンの未接種群とこのワクチンの死亡予防効果、これ知るためには、ワクチンの未接種群と接種群との間で死亡率を比較することが最も説得力があります。それも大規模に長期にわたって検討することが必要です。
　イギリスの統計局からは、ワクチン接種回数別の死亡率が公表されています。死亡率は年齢によって大きく異なるので、七十代、八十代、九十代に分けて、ワクチン未接種者とワクチン接種者の十万人年当たりの死亡数を検討しています。どの年齢層でも、ワクチンを二回から四回接種しても、未接種者と比べて死亡率が下がることはありませんでした。つまり、ワクチンに重症化あるいは死亡を予防する効果は見られませんでした。さらに、各年齢層に共通して、二〇二一年から二〇二二年の時期には、二回接種者の死亡数の方がこの未接種者に比較して二、三倍あります。
　厚労省は、これ、イギリスの統計局のように、このワクチン未接種者と接種者の死亡率を比較したデータは持っているんでしょうか。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　まず、コロナワクチン接種により死亡者が増えているのではないかという御質問かというふうに思われます。
　私ども、こちらにつきましては、人口動態統計におきまして、死亡数につきましては、感染症、人口動態統計によって死亡数を確認しているところでございます。こちらにつきましては、私ども、老衰による死亡数の増加であるとか、あとは、その感染症を主原因とする死亡数の増加であるということが要因であるというふうに考えているところでございます。
　また、先生がおっしゃるコロナ接種を死因とする死亡数というのは、人口動態統計では三十四人ということになっておりまして、コロナワクチン接種による死亡が死亡数の主な増因、増加原因ではないというふうに考えております。
　以上でございます。
○川田龍平君　次に、資料四を御覧ください。こちらが、浜松市、人口約八十万人の情報公開データを基にして作成したオリジナルのグラフです。イギリスのデータと比べて、似た結果が示されています。国は情報公開請求をこれ拒みましたが、一方で、住民の方が自治体に独自にこの情報公開請求して、公開された年齢、性別、接種回数、ロット番号、接種日、死亡日のデータから、これオリジナルで作成することができました。
　この資料五を御覧ください。ワクチンの納入時期による死亡報告頻度の違いについてのグラフです。二〇二一年の八月を境にワクチンによる致死率は大きく減少しましたが、この時期を境にワクチンの内容が変更された可能性はないでしょうか。このＰＭＤＡにはそのようなデータがあるのでしょうか。また、資料六のロット間の死亡者の差についての見解もお聞かせください。
○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘の部分は、審議会において、そのロット別の副反応疑い報告数及び死亡数、またそれらの頻度も含めた資料について示されているところでございますが、その数字の範囲については現時点で特段の懸念が示されていないところです。
　ただ、引き続き、十分な情報の収集に努めるとともに、安全性の評価を行ってまいりたいと考えています。
○川田龍平君　資料七は、ちょっと、ちょっとこれは表に出すのが本当にショッキングなぐらいですね。ロットによって、そのロットを使った人が全て亡くなっているロットがあったりとか、全く亡くなっている人がないロットがあったりとか、ロットによって差があるということが明らかになってきています。
　これは、厚生労働省は、この頃、その二〇二一年、二二年の頃ですね、この未接種者の統計に接種日不明者を加えて意図的にこの未接種者の方の十万人当たりの新規陽性者を増やすデータ改ざんを行っていたということも、これ記憶に新しいことです。
　福岡厚労大臣は、私と一緒に、この薬害再発防止の制度実現に取り組む国会議員連盟の事務局次長を務めてこられ、長年にわたって薬害再発防止に向けた取組をされてきました。
　本年十一月十九日の大臣会見では、記者から薬害の定義について問われ、大臣は、薬害という言葉は時代背景や立場によって捉え方が異なり、一義的な定義が明確に定められていない、新型コロナワクチンによる健康被害が薬害に該当するかどうかについては、お答えは差し控えさせていただきたいとされました。
　大臣は、国民のコロナワクチン接種を促進していく立場に立たれ、御自身の見解を述べるのが難しくなられたのだと思いますが、しかし、このコロナワクチンを接種して亡くなった方たちの御遺族や後遺症に苦しんでおられる患者は、これ薬害と受け止められている方が多いです。このコロナワクチンによる薬害を拡大させないための決意及びそのための必要な取組について、大臣及び石破大臣、総理大臣に伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、その厚生労働省の使命として、主要なものとして、国民の命と健康を守る、これはもう大前提でございまして、薬害の発生防止というのは最も重要な任務の一つだというふうに認識をしています。
　御紹介いただきましたように、川田議員とともに超党派の議連で活動する中で、医薬品等行政評価・監視委員会の設置につなげるなど、薬害の再発防止に私も一緒に取り組んできたという、同じ問題意識を持っているというふうに思っています。
　先ほどおっしゃいました薬害という言葉の定義、これは大変厳しい、難しいものですから、そこの定義について該当するかどうかということの評価は差し控えさせていただきますが、薬にまつわり苦しむ方々、これをなくしていく、その思いは共通していると思っています。
○内閣総理大臣（石破茂君）　薬の場合には、情報の非対称性がかなり大きいので、実際にその使われる方に正確な情報、これが伝わるということは大事なことなんだろうというふうに思っております。
　更に安全性を高めるために、私は薬害という言葉を使うということについては相当に懐疑的でございますが、いずれにいたしましても、患者さんに、投与を受ける方にきちんとした情報が伝わる、またその情報整備に政府としては尽くしてまいるべきだと考えております。
○川田龍平君　私はやっぱり、これ情報公開、これがしっかりして、それでいて薬害というのが防げると思います。是非、この国からの情報公開、しっかりやっていただきたいと思います。
　最後に、農水大臣に来ていただきましたので、是非、私、在来品種、これしっかり守っていかなきゃいけないと思っています。もうどんどん今在来品種が失われていっている。
　そんな中にあって、学校給食の役割、非常に大きいと思っています。実は、オーガニック給食を進める超党派の議員連盟を坂本さんと一緒にやっていますけれども、是非これも、やっぱり学校給食というのが農業を守り、そして在来種を守り、オーガニックを広めていく上でとても重要な役割を持っていると思いますが、是非、オーガニック給食、そして在来品種を守るために学校給食をどう活用していけるか、農水大臣に一言お願いします。
○委員長（櫻井充君）　簡潔に御答弁お願いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　全く賛同するところでございます。
　在来品種は、例えば、インバウンドで来る外国人の方々にも地域の魅力として発信できますし、子供たちにとっても、食育という面で地域の魅力、そして、私も今年の六月に千葉県の視察を行いました。そこで、学校給食で米を、有機米を食べているところを見ました。子供たち、とっても喜んでいました。そして、農業に対する理解も深まっていました。
　様々な政策を駆使して、先生の御趣旨に沿った政策を進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　ありがとうございました。是非、ローカルフード法の成立にも力を貸してください。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で川田龍平君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、平木大作君の質疑を行います。平木大作君。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　能登半島地震の発災から間もなく一年がたとうとしております。
　現在、石破総理におかれましては、この避難所環境の抜本的改善、これを大きく打ち出されまして、例えばトイレカーですとかあるいはコンテナハウス、こういったものが迅速に被災地に届くようにということで、登録制度を創設をして今いただいております。あるいは、資機材ですとか物資ですね、こういったものについても分散備蓄をしっかりやっていこう。さらには、災害ボランティア団体の皆さんの事前登録制度をつくる。様々なことを今手を打っていただき、今議論されております補正予算の中にも関連経費二十二億円計上していただいています。
　これ本当に一つ一つ大事な政策ですので一刻も早く進めていただきたいと思うわけでありますが、同時に、ここで立ち止まるわけにはいかないと思うんですね。明日、またいつ大きな災害が起こるか分かりません。こういうところを見越して、例えば、総理は令和八年度中に防災庁というものをつくるんだということで、今の体制ではなくて新しい仕組みを今つくろうとされているわけであります。
　改めて、この石破総理の思い描く防災立国というものの姿について、まずは御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　世界有数の災害発生国でございます。マグニチュード六以上というんでしょうか、巨大地震の二割から三割は日本に集中していると。また、昨今の異常気象というのはもう皆さんが共通して体験しておることであって、忘れた頃にやってくるのではない、忘れる間もなく災害はやってくるのだと。
　また、その被害の甚大化というのは変な日本語ですが、とにかくどんどん甚大化している。そして、頻発化は先ほど申し上げたとおりであって、今までの防災対応でいいはずがないということであります。
　かつては国土庁という役所があって防災局というのがあったんですが、今それが内閣府の防災担当ということで、各省庁からいろんなそういうことに志のある方、能力のある方が集まっているのですけれども、残念ながら、二年来ていろんな経験を積んだらば元の省庁へ帰っていく、だから知識とか経験の集積ができないという宿痾はどうしてもあるんだというふうに思っております。
　そうすると、その体制は格段に強化をしなければならなくて、専任の大臣があり、そしてまた最初からずうっと防災一筋という職員の方、プロフェッショナルな職員の方をそろえなければならない、これ体制の問題だと思っております。
　じゃ、何をやるのというのは、今委員から御指摘があったように、スフィア基準というのをきちんと満たしましょうと。トイレカーであったりキッチンカーであったり、あるいはテントであったりベッドであったり、そういうものを、ここは発災の危険性が高いねというところにはやや厚くすることになるだろうと思いますが、全国一か所だけに集中してというんではどうにもなりませんので、七か所ぐらいに分散をしたいというふうに思っていますし、一体それをロジスティクスとして誰が運ぶのよと。誰かが運ぶでしょうと考えていたら実は誰も運んでくれなかったみたいなことはよくある話なので、そこは登録制度できちんとしたいと思いますし、いや、ボランティアなんだからねと、無償で行ってねということではなくて、実費はちゃんとお支払をしないとそれはなかなか実効性が担保されないということだと思っております。
　ですから、私も、お正月、できればまた能登へ行きたいと思っているのですけれども、もう日本海側の冬、むちゃくちゃ寒いですからね。そこへ行って、もう地震はあるわ、九月には大雨だ、何で自分たちだけがこんな目に遭うんだろうという、ある意味、今年一番つらい思いをした人たちが、でも、でも、国は分かってくれたんだねと、当たり前の話、一番つらい思いをした人たちに一番温かい手を差し伸べなくて何が国家だと私は思っておるところでございます。くだくだしゃべって恐縮です。
　あとは、気象衛星の能力を上げていかなければなりませんが、事前に災害の、線状降水帯でありますとか、そういうものの状況が分かる、そういう能力は格段に上げてまいりたいということで、気象庁の体制も拡充をしてまいりたいと思っております。
　災害を防ぐことはできませんが、災害が起こった後に起こることは全て人災だということは、後藤田正晴先生がかつて阪神・淡路大震災のときにおっしゃった言葉であります。その言葉を胸に刻んで、私ども最大限努力をいたしてまいりたいと考えております。
○平木大作君　今回、能登半島地震で例えば初めてできたことって結構実はあるんですよね。今日、配付資料でも配らせていただきましたけれども、例えば、自衛隊の皆さん、今回、能登半島、被災地がアクセスが悪かったということで、一月の三日から四百か所のいわゆる避難所、これ御用聞きに歩いていただきました。
　やはり大事なのは、今総理からも御答弁いただきましたが、例えば、今回は石破総理だったから大丈夫だったねとか、日中の災害だったから対応できたけど夜間だったのでできませんでしたと、こういうことがあっちゃやっぱりいけないんだと思うんです。ある意味、どの総理であろうが、どの政権のときであろうが、いつ起きた災害であろうが、きちっと必要なことが迅速に手が打てる、これが防災立国だと思っておりますので、是非推進をよろしくお願いいたします。
　そして、この関連をいたしまして、まさにこの、じゃ、防災庁をどうつくっていくのかというところなわけです。よく司令塔機能みたいな言い方はするわけでありますけれども、ある意味、南海トラフ地震ですとか首都直下、もうこれ本当に政府の総力を挙げてやらなきゃいけない、そのときの司令塔にならなきゃ意味がないわけであります。こういう中できちっと、これ防災庁を検討するに当たって、これ機能ですとか役割というものを明確にして検討を進めていただきたいと思っています。
　赤澤大臣、これ担当というふうに思っておりますが、ちょっと今日、三点だけ、是非ともということで御提案させていただきたいんです。
　まず一つ目は、これ、どんな広域災害のときにも政府が出張っていくわけでは私ないと思っています。各都道府県のこの災害対応機能、きちっと底上げをしていただきたいというのが一つ。
　そして二つ目は、これやはり、災害というのは、事前防災があって、発災したときがあって、そして復旧復興とあります。この三つのステージちゃんと捉まえて、特にこの復旧復興というところもしっかりとカバーした形でこの知見を活用できるようにしていただきたい。
　三つ目は、国際貢献というところを是非視野として必ず入れていただきたいんです。これ、これまで日本の例えば外交というものは経済というものをツールにすることが多かったというふうに思っています。このＯＤＡですとかインフラ輸出ですとか、そういったものと絡めて外交が行われるということが長らく行われてきました。近年は、安全保障環境が厳しくなったということで、いわゆる防衛外交というものが行われてきた。この経済外交、防衛外交に加えて、私、三つ目の柱として、防災外交ってとても大事だと思っているんです。タイムラインみたいなものというのは、やっぱり海外でまだ、日本ではようやく定着してきましたけれども、全く検討すらされていないところ、たくさんあります。こういう外交にも、国際貢献にも、この防災というものをしっかり位置付けていただきたい。
　赤澤大臣、いかがでしょうか。