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○伊藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、行政事業レビューのことについてお触れをいただきましたので、そのことについてもお答えをさせていただきますが、外部の有識者の御議論をいただいたものであるということについては、行政レビューの在り方について承知をしております。
　行政事業レビューの指摘について、復興庁として次にどういった対応を行うかは、今後、福島県ともよく相談をさせていただきまして、調整をさせていただきながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　御指摘の事業における具体的な目標等につきましては、例えば、災害公営住宅の入居率、あるいは産業団地において操業している区画数など、既に具体的な数字を設定しているものもございますが、いずれにせよ、レビューにおける指摘については、そうしたことについても福島県とはしっかりと調整をしていくところでございます。
　さらに、特別会計のところにつきましては、何度も何度も申し上げますけれども、この仕組みそのものは財務省とやっておられますので、復興大臣といたしましては、先ほど来申し上げましたとおりに、復興地の場所からの御質言をされておられる先生のお力もいただきまして、我々はしっかりと取り組んで獲得をしてまいりますので、どうぞ御安心をいただきたいと思います。
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○岡本（あ）委員　獲得をしていくという決意をいただきました。財務省との交渉になると思いますので。
　資料一に、福島県知事が、長期の確保と、国として責任を持てということ、福島の御要望ですので、是非、一緒に取り組んでいきますので、よろしくお願いします。心強いお言葉をいただきました。
　財務大臣もうなずいてくださっておりますよね。うなずいていただいたと思います。
　ちょっと時間の関係で言いっ放しにしますが、今年の夏に第三期の復興の基本方針が出ます。できるだけ早めに出していただきたい。今御答弁いただいた部分も含めて、特に、福島の皆さん、被災地の皆さん、行政レビューのインパクトが非常に強くて、不安に思っております。安心をするためにも、次の計画を示すことも求めたいと思います。
　続きまして、大阪・関西万博関連について伺いたいと思います。
　復興庁もブースを出されるということでしたので、是非、被災の状況、それから力強く復興する姿も示していただきたいと思います。
　先ほど官房長官からは、重要政策の説明が、予算がございました。その中に入っている、大阪・関西万博予算になると思います。
　一番最初、二〇一八年のときは、会場建設費は千二百五十億円でいきますと言っておりましたが、二年後には千八百五十億円、それから、二〇二三年には何と二千三百五十億円最大かかるということで、一気に千百億円も上がってしまいました。一方で、運営費も八百九億円から千百六十億円、こちらも上がっております。
　一昨年の年末に私たちの党から確認をしたら、実は、これだけじゃなくて、ほかに、日本政府館、これの出展費用も国が出す、途上国支援の費用も国が自ら出す、それから、会場内の安全確保も国が直接出す、機運醸成費、これも別として国が出すということが一昨年の末に明らかになって、驚いております。
　これら会場建設費、運営費、それから、今申し上げました日本政府館、それから途上国支援、会場内安全確保、機運醸成費、直近からすると、前回公表されたところとどう変わって、今現在、総額幾ら費用が必要なのかお示しをいただきたいと思います。大臣、お願いします。
○伊東国務大臣　岡本議員の御質問にお答えしてまいります。
　令和六年度補正予算及び令和七年度予算案等を踏まえまして、大阪・関西万博に関連する国の費用を更新したところであります。
　万博の準備等に直接資する事業に係る国の費用の総額の見通しは、約千七百四十億円となっております。昨年二月の前回公表時と比べると、会場建設費、お話にありました日本政府館の建設のための費用、途上国等の出展支援等のための費用について、今後も含めた国の費用総額の見通しについての変更はありませんが、変更がある点といたしましては、令和六年度補正予算において、会場内の安全確保に万全を期するための費用、これが五十五億円の追加となり、全国的な機運醸成等に要する費用については、当初より計上することが見込まれていた費用の一部として、約二十九億円を具体化したところであります。
　また、令和七年度予算案におきましても、全国的な機運醸成等に要する費用について、当初より計上することが見込まれていた費用の一部として、約三十四億円を具体化したところであります。
　以上でございます。
○岡本（あ）委員　大臣、もう一度確認します。
　今ほど、千七百四十億円、直近でとおっしゃられたと思います。一番最初公表したときは千六百二十億、それから、昨年の二月で千六百二十二億だったと思います。直近でいきますと、結局幾ら増えたかという計算をしていただけますでしょうか。
　これは皆さんに資料二を配付しておりますが、これが直近の数字だということです。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました昨年のお示ししたフレームでは、千六百二十三億円プラス今後必要となる費用ということで計上しました。
　今大臣から御説明しましたが、このうち、会場内の安全確保に関する費用として五十五億円の増加、これは令和六年度の補正予算で増額をしたものでございますが、この五十五億円と、それから、同じく令和六年度の補正予算で機運醸成費用として二十九億円、それから令和七年度の予算案の中で三十四億円ということですので、これを全部足しますと、五十五と二十九と三十四で、プラス百十八億ということになりますので、千六百二十三億円が、ちょっと若干端数が違いますけれども、千七百四十億円ということで大臣から御答弁申し上げた次第です。
○岡本（あ）委員　百十八億、更に追加になっているということです。
　ずっと御答弁いただいているんですが、会場建設費の三分の一、二千三百五十億円の三分の一、それから、運営費が千百六十億になっていると思いますが、これが、今のところ超えていないと聞いております。超えたとしても、これに関しては国としてはお金を負担する、これ以上負担するということはありませんね。これは大臣にお答えいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　お答えいたします。
　基本的には、御説明したとおりの枠内で収まる予定でございます。
○岡本（あ）委員　今、運営費、千百六十億で本当に賄えるのかという声がありますが、これについても賄えると。要は、赤字が出ても、国が更に負担しなきゃいけない、そういうことというのはなりませんよねという確認ですが、大臣、お答えできますでしょうか。
○伊東国務大臣　基本的にはこの枠内でということでやっておりますけれども、この先の話でありますから、それにつきましては、またそのとき対応していきたいと思う次第であります。
○岡本（あ）委員　これはちょっと、私としては分かりましたとは言えません。最大限、国としてこれまでも協力をしてまいりました。その先に万が一本当に不測の事態の何かが起きたという場合を除いて、原則、やはりこの費用の中でやっていただくというのが筋ではないかと思います。
　あと、ちょっとこの先、細かいところなので、参考人の方に確認をさせてください、せっかくですので。
　今、更に百十八億膨れ上がったということがあります。その中に安全確保というのがありました。
　東京オリンピックを見ますと、本来、安全確保というのは、オリンピックの運営の経費の中で賄っていたものです。しかし、二三年の秋に、当時西村経産大臣が、安全確保については、運営費ではなくて国が直接出しますと言いました。それが百九十九億円。
　その点について、実は、委員会でうちの山岸一生議員が確認をしておりまして、昨年の五月二十二日の委員会なんですけれども、当時の自見はなこ大臣に、これ以上国がお金を出すということはありませんよねと確認をしたら、そのように御理解いただいて構いませんと答弁をされています。
　ところが、その後、補正予算のときに今御説明いただきました五十五億円、百九十九億円以上出すことはありませんとおっしゃいましたけれども、実は、今回御説明いただいた五十五億円増えております。当時の答弁は間違っていたということなんでしょうか。この点も含めて御回答いただきたいと思います。
○伊東国務大臣　自見前大臣の答弁についてでありますけれども、そのいきさつ等もありますので、政府参考人の方から詳しくお話しさせていただきます。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　万博の警備にかかる費用でございます。これは、経産省が要求する、主に民間警備会社が担う来場者のセキュリティーチェックですとか、それから雑踏警備等の会場内の安全確保に関する費用ということでございまして、警察等の警備に必要な経費とは大別されているところであります。
　自見大臣の当時の御答弁は、当時の状況に照らして、必要な会場内の警備費用について御答弁を申し上げたものでございます。
　ただ、その後、開幕に向けまして、海外のパビリオンの出展状況がかなり明らかになってまいりました。こうした中で、各国の要人等の数も相当増えてくるということで、そうした要人等の優先入構をやっていくための会場内の整備、警備ですとか、それから、それに伴いまして車両や要員数が想定外に増加したことなどを踏まえまして、追加的な警備上の対策を講ずることが必要になったことから、改めて令和六年度の補正予算において要求をさせていただいたというところでございます。
○岡本（あ）委員　当時と状況が変わったということなんだろうと思うんですが、要人が増えたとおっしゃいますが、海外のパビリオンは逆に減っているんですね。その中で要人が急に増えるというところも、非常に私とすると納得がいかない部分があります。
　さて、今回の資料で、実は、安全確保と加えて増えたのが、機運醸成等に要する費用なんです。
　資料三を御覧ください。それが中身でございます。各項目の右側に、プラス約何億円、何十億円とついているところが増えたのかなと思っております。
　二つ疑問があります。これは政府参考人にお答えいただきたいと思います。
　これは新年度の予算が入っていると思うんですね。機運醸成で新年度三十四億円。これは四月以降じゃないと使えないお金なんですね。もう万博を開いた後に、開いてから機運醸成に使うというのは一体どういう意味なんだろうというのが一点ございます。本来だったら、今までに努力をするべきお金だったんじゃないかと思います。
　それからもう一つ、資料三でいきますと、上から四つ目、警察、海保の警戒警備に要する費用、これは機運醸成等の目的のためにかかる費用なんでしょうか。私からすると、むしろ、先ほど申し上げました安全確保に万全を期するための費用、こっちの方が適切なんじゃないかと思うんですが。
　機運醸成に要する費用が四月以降の新年度予算で間に合うのか、これが一点。もう一つ、警察、海保の警戒警備に要する費用が機運醸成なのか、この点、お答えいただきたいと思います。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員お示しのこの資料三でございますが、全国的な機運醸成等に関する費用となっておりまして、もちろん機運醸成の費用もございます。
　ただ、今回の令和七年度予算の三十四億円のうち、このうちの約二十六億円が、これが二番目で述べられておりました警察庁、海上保安庁の費用ということでございますので、こちらは、開幕以降の警察等の警備に対する費用ということになります。
　残りの、じゃ、八億円はどこから来るのかということなんですが、これは、一部、もちろん、会期は六か月もございますので、この六か月の間に、たくさんの、まだ引き続き、地方も含めて様々な機運醸成活動を行っています。それが一部です。
　それからもう一つは、関係各省が様々な政策の成果をここで、万博の会場で御披露いただく、そうした関連予算が含まれているということで、こちらの資料三でいいますと、一番下のところで、万博で行う催事等の実施準備というのがございまして、各省の名前が書いてありますが、こういった事業に関する費用ということでございますので、いずれも万博の会場の中で会期中に行われる事業の予算が計上されているということでございます。
○安住委員長　岡本さん、間もなく時間ですから、まとめてください。
○岡本（あ）委員　私からすると、やはり、なかなかチケットの売行きがよくないから、ここで予算をつけるから全国の自治体も何とか協力してくれよという予算、それから、先ほど二百五十五億円、プラス五十五億円膨れ上がった、この批判をかわすかのように、機運醸成のところに警察や海保の分を計上したんじゃないか、こういう疑念がありますことを指摘させていただき、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて岡本さんの質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○安住委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局主計官今野治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　本日は、総務省の予算を中心に質問したいと思いますが、その前に、先ほども少し質問があったんですけれども、もう少し具体的に雪害問題について尋ねたいというふうに思います。
　今、北海道、東北、日本海を中心に非常に大雪が降っているという状況の中にあります。今年の一月二十一日に、実は総務省は、雪害についての特別交付税の繰り上げての交付が行われております。是非、今回の雪の被害、これはまだ降っている最中ではありますけれども、要件を満たせば直ちに特別交付税の繰り上げての交付をお願いしたいと思いますが、大臣の答弁を求めます。
○村上国務大臣　お答えいたします。
　御高承のように、現在、強い冬型の気圧配置となって、北日本から西日本にかけての地域では、日本海側を中心に大雪が数日続く見込みであると承知しております。
　総務省では、今年に入ってから、青森県を始め全国各地で多額の除排雪経費が生じていることから、特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が財政上の不安を持つことなく除排雪等を迅速に行えるよう支援してきたところでございます。
　現在の大雪についても、来週にも除排雪経費等の実態を丁寧にお伺いしまして、自治体の財政運営に支障が生じないよう、今年度の特別交付税の算定において適切に対応していきたい、そのように考えております。
○吉川（元）委員　是非よろしくお願いします。
　それでは、通告しております質疑を始めていきたいと思いますが、まず最初に、来年度の総務省予算案についてお聞きします。
　デジタル通信関係で、ここ数年、執行率が低い一方、繰越金が多いにもかかわらず、毎年同じような予算額が計上されている事業が散見されます。
　一つだけ取り上げます。
　配付資料の一ページを見ていただければと思います。行政事業レビューシートが載っておりますが、ここにあるように、高齢者のスマホやタブレット端末の活用を支援するデジタル活用支援推進事業、実は、今年度は補正予算で二十一億円が計上されております。
　配付資料の二ページを御覧になっていただければと思います。上の表に予算額執行表がございますが、これを見ますと、ここ数年、当初の概算要求にあったものを補正で積むということが続いております。これは何でこういうことをやられているんでしょうか。
○加藤国務大臣　デジタル活用支援推進事業、この事業自体は高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けた支援を実施するための事業で、御指摘のように補正予算によって予算措置を行っているところであります。
　いずれも、新型コロナウイルス感染拡大、マイナンバーカードの取得促進、あるいはマイナ保険証導入など、時々の社会経済情勢によって、スマートフォンによるオンライン手続等のニーズ、これが変動している、高まってきた、こういったことを踏まえて、事業実施の緊要性、その年度中における緊要性、それを認めたところであります。
　予算措置に当たっては、予算編成過程において、財務省としても講習会の内容や実施件数、受講者数、地方公共団体等の施策との重複などについてしっかり精査した上で、必要額を措置しているところであります。
○吉川（元）委員　当初予算、まあ前年度からの繰越し、補正は翌年に繰り越せる、そういう仕組みになっていると伺っておりますけれども、その執行がまだ全部終わっていない段階、まだいっぱい残っているにもかかわらず、概算要求を補正に組み込んでいく、これはやはり、総理が昨年度を上回る補正を組む、そういう方針によって、無理くりこれを補正に組み込んだのではないかというふうにも思います。
　実は、これを見ていただくと分かるように、二〇二五年度の概算要求の金額と、それから昨年秋に決まりました補正の金額は全く同額です。ですから、つまり、概算要求一〇〇％がこの補正で組まれている。これも少し異常なんですが、総務省が出しております今年度の予算の概要を見ますと、そこにまた四・三億円積まれています。
　これは一体どういうことなんでしょうか。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル活用支援推進事業が含まれます高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進につきましては、概算要求の時点では、デジタル活用支援推進事業を含む四事業の合計、二十六・三億円を要求しておりました。
　デジタル活用支援推進事業につきましては令和六年度補正予算において措置いただきましたけれども、それ以外の三事業につきましては、令和七年度予算において要求しているものでございます。
　具体的な中身としましては、医療分野におけるデータ活用に関する実証事業や調査事業、ＩＣＴの活用推進に向けた政策立案に資する調査分析に関する費用といった、高齢者を含む幅広い世代におけるデジタル活用を推進する取組となってございます。
○吉川（元）委員　資料の最後のページに、その概要のページを資料として出しております。
　今の御説明だと、この資料を見ますと、高齢者に向けたデジタル活用支援の推進ということで四・三億円、その説明として、長いので略しますけれども、高齢者のための講習会を全国の携帯ショップ、公民館等で実施と書いてあります。
　この四・三億円は、つまり、この事業は一円も入っていないという理解でいいんですか。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　四・三億円に関しましては、先ほど申しましたデジタル活用支援推進事業を除く、それ以外の三事業ということでございますので、デジタル活用支援推進事業に関する予算は入ってございませんけれども、高齢者を含む幅広い世代におけるデジタル活用を推進する取組となってございます。
○吉川（元）委員　これは入っていないということなんですよ。我々野党に対しても、それから国民にも、これはホームページで公表しています。当然、これを見たら、私も最初そうだと思っていました。
　高齢者のための講習会を開くために四・三億円を計上している、これ以外に読みようがないんじゃないんですか。ところが、実際には、中身を見てみると違うものが予算計上されている。これじゃまともな予算審議はできませんよ、大臣。これは一体どういうことなんですか。きちんと説明してください。
○出口政府参考人　まず、予算説明資料の記述について御説明をさせていただきたいと思います。
　お尋ねのありました部分は、予算説明資料のうち主要項目の説明になっておりますが、こちらは夏の概算要求の結果が項目ごとにどのようになったか分かるように、概算要求の説明資料の項目に沿い、令和七年度予算に盛り込まれた内容だけではなく、令和六年度補正予算で措置された内容についても記載をいたしております。各項目の説明の記載につきましては、予算のＰＲ資料でございますので、主な事業を簡潔に記載することとしております。
　今御指摘いただいております高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進につきましては、予算額の大きさや事業内容を踏まえまして、令和六年度補正予算に二十一億円が計上されましたデジタル活用支援推進事業の説明を記載しているところでございます。
○吉川（元）委員　我々は、この資料を見て予算の審議をしているわけですよ。そこに書かれていることと全然違うものが四・三億円載っかっている。
　大臣、これはおかしいと思いませんか。
○村上国務大臣　今、官房長が説明しましたように、令和七年度予算案は、令和六年度補正予算と一体として編成することとされております。そのため、総務省の予算説明資料においては、令和六年度補正予算の内容も盛り込みながら、主な事業のみ説明を記載していることから、項目によっては結果的に補正予算事業のみの説明になっています。
　しかしながら、令和七年度予算案の資料にもかかわらず、補正予算の説明のみとなっている項目があるのは分かりにくいという御指摘は、そのとおりだと思っております。（吉川（元）委員「分かりにくいじゃないよ」と呼ぶ）ちょっと聞いてください。
　今後につきましては、当初予算事業の説明も記載するなど、分かりやすい資料としていくように努力いたします。
○吉川（元）委員　分かりにくいんじゃなくて、違うんですよ。この四・三億円というのは、ここには使わないお金なんでしょう。つまり、ここに書いてある、高齢者のための携帯ショップ等での講習会の実施、これには四・三億円は使われないのに、この書き方だと四・三億円はこれに使うと。これは誤解ですか、僕の。違いますよね。誰が読んでもそう読めますよね。
○出口政府参考人　先ほども御説明いたしましたように、各項目の説明につきましては、令和七年度予算と令和六年度補正予算を合わせまして、どのような施策を推進するという観点から行っているものでございまして、ここではあくまで主な事業を抜き出して御説明をしているものでございます。
○吉川（元）委員　これは令和七年度総務省所管予算案の概要なんですよ。補正予算を含むなんて一言も書いていないんですよ。これじゃ、予算審議をしようと思って、例えば、先ほど等という話がありましたけれども、等とか書いていれば、この等って何ですかと聞けるんですよ。等も入っていないんですよ、これは。
　主な事業と書いていて、下の方には、すぐ下の情報アクセシビリティーの確保には、主な経費として字幕番組とか云々書いてあるんだけれども、ここには、主な事業には、デジタル活用推進事業費の補正予算の金額が書いてあるだけなんですよ。だから、これだったら誤解しますよね。誤解というか、明らかに間違った記載だと私は思います。
　一点確認しますけれども、これと同じような書き方はほかにもしているんですか。
○出口政府参考人　今回、説明資料に掲載しております項目でございますけれども、全体で八十三ございまして、今回と同じような記載になっているものがあと一つございます。（吉川（元）委員「これ以外に」と呼ぶ）はい。
○安住委員長　座ったまま質問しない。
○吉川（元）委員　じゃ、時間が余りないので、つまり、そうした記載があるということは、予算審議の前提となる正しい資料が我々に提示をされていない。あるいは誤解、誤解というか、これはほかに読みようがないですよね。これを見てほかのものが入っているなんて思わないですし、これは是非記載の仕方を変えていただきたいと思いますし、後で、何がこれ以外にもそうなのかというのはお示しいただきたいというふうに思います。
　これは何でこんなことになっているかというと、結局、概算要求で出した予算、その多くの部分を補正に突っ込んでしまったがゆえに、こういう例えがいいかどうか分かりませんけれども、豚カツ弁当を頼んだら、豚カツは補正で入れて、残りのキャベツが本予算の中に入っている、だけれども、項目は豚カツと書いてあるんですよ。そういうことでしょう、これは。だから、私は、これはやはり、予算の審議の前提として、きちんと正しく記載をしていただかなければいけないということをまず指摘したいと思います。
　その上で、今回のこの予算ですけれども、過去の執行率、これは配付資料の二ページ目を御覧になっていただくと、非常に低くなっています。二一年度は一五・五、二二年度は三八・三、二三年度は四七で、実際、半分も使われていないのに、毎年毎年二十億円台の予算要求がされています。
　こんな予算要求は必要なのか、これについて尋ねます。大臣。
○安住委員長　玉田審議官、簡潔に。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル活用支援推進事業におきましては、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備していくため、全国津々浦々で講習会を実施するための必要な額を計上しております。
　例えば、令和六年度におきましては、九月に事業費が不足することが見込まれ、年度後半の講習会の実施が困難となったこと、また、デジタル格差を早急に解消するために、特殊詐欺などを背景として高齢者のリテラシー向上を目的とする講座を含んだ講習会を実施する必要が高まったことから、補正予算により必要額を計上したものでございます。
○吉川（元）委員　ちょっとやはり、私は理解できないですね、執行率が五割を割っている中で更に同じ二十億を積み重ねるというのは。
　それで、じゃ、それは具体的にちゃんと有効に活用されているのかについて尋ねます。
　配付資料の三ページにありますが、財務省の方で予算執行調査を行っております。全国展開型の講座については、受講者は一人しかいないというのが多いと書かれています。全体の何割ですか。
○今野政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省が実施しました令和五年度予算執行調査におきまして、令和四年度を調査対象年度として調査した結果、御指摘の全国展開型の講座一こま当たりの受講者が一名であった講座は全体の七一％でありますことを承知しております。
○吉川（元）委員　執行率も低ければ、実際に受講されている方も一人しかいないのが七割を超えている。
　私、デジタルデバイド解消のために、高齢者の方にこうしたことの講座が不要だとは言いません。だけれども、国費を投入して、血税を入れるわけですから、これは有効に使ってもらわないといけない。
　そういう意味でいうと、今のこの予算の執行の在り方というのは残念ながら有効な活用にはなっていないということを指摘をさせていただきたいというふうに思いますし、先ほどの四・三億円も含めて、これはやはり私は減額ができるというふうに思います、執行率も含めて見れば。そういう点も是非我々としては提起をしていきたいというふうに思っております。
　次に、地方創生について伺います。
○安住委員長　いいですか、村上総務大臣に、言わなくて。
○吉川（元）委員　じゃ、是非お願いします。
○村上国務大臣　デジタル活用のそれにつきましては、やはり高齢者であることを踏まえますと、一人ということもあり得るんじゃないか。やはり少人数で講習会を開催することが私は効果的であると考えていますし、引き続き本事業の性質も踏まえながら事業の適切な遂行に努めていきたい、そういうふうに考えております。
○吉川（元）委員　やはり一人というのは、ちょっと余りにも少な過ぎると思いますよ。しかも、それがたまたまあったんじゃなくて、七割ということは、ほとんどそうだということでしょう。やはりやり方をしっかり考えていただきたいと思いますし、財務大臣……
○安住委員長　財務大臣、今のを聞いて、この先どうするか。
○加藤国務大臣　むしろ、お示ししていただいた資料のこの右側に「今後の改善点・検討の方向性」というのを書かせていただいているところでございますので、これに沿って対応すべきだと思っております。
○吉川（元）委員　時間がないので、次に行かせていただきます。
　まず、地方創生についてですけれども、これは奥野委員も予算委員会の中で指摘をしておりますが、地方創生が始まって十年たちますけれども、様々な創生事業等が行われておりますが、こうした交付金、この十年余りの間、一度も利用していない自治体は存在するのでしょうか。また、その数はどの程度でしょうか。
○北尾政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、都道府県は全四十七団体、市区町村では千六百三十一団体が地方創生の交付金を活用してございまして、市区町村については百十団体が未活用となっている状況でございます。
○吉川（元）委員　何でそんな事態になっているのか。百を超える自治体がこれを活用していない。その原因はどこにあるというふうにお考えでしょうか。
○伊東国務大臣　新地方創生交付金につきまして、これは自治体の自主性、創意工夫に基づくものでありまして、独自の取組を国が後押しをするものであります。自治体が提出した計画に基づき、これまでも地方創生に資する幅広い取組を支援できる仕組みとしており、使途が相当自由な交付金として活用されております。
　また、これまでに参加していない町村につきましては、様々な理由があろうかと思いますけれども、やはり若者、女性にも選ばれる地方、これを重点テーマに設定して取組を進めていただきたいと思うところでありまして、百十団体、今度は伴走支援もありますので、それらを活用しながら、大いに共に活用できるようにしていきたいと思っております。
○吉川（元）委員　私が聞いたのは、なぜ活用していないのかということについて聞いているんですよ。宣伝をしてくれと言っているわけじゃないんです。
　私は、これをなぜ活用しないのか、したくてもできない、そういう原因があるんじゃないのか。
　一つは、相当自由度があると言いますけれども、やはり国のいろいろな、例えば今回のものでいいますと、配付資料の四ページに書いておりますけれども、優先順位をつけてやる。そうなると、これを国が最後に認可するわけですけれども、有識者会議が、だけれども、それに合ったものをつくらなきゃいけない。そのためには、それなりの労力が必要になる。
　それともう一点は、これを見ていただくと分かるように、やはり二分の一の負担が発生するわけです。そうすると、これをやろうと思ったら、まず先立つものを自治体は持っていなきゃいけない。ところが、そうしたものがないところはやりたくてもやれない、そういう状況なんだというふうに思います。
　そこで提案ですけれども、これは奥野委員も前回、前の予算委員会の中で指摘しておりますけれども、地方創生枠、地方創生臨時交付金や地方創生重点支援交付金のようなこうしたスキームを使って、それこそ各自治体が自由に使えるようなものに転換をすべきだというふうに考えますが、大臣、どのようにお考えですか。
○伊東国務大臣　新地方創生交付金等につきましては、自由度も高いわけであります。また、全国の自治体で百十団体しか、未利用である、利用されていないということ、そのマンパワーもありましょうし、また、そこの町が行っているほかの事業との兼ね合いというのもあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、やはり意欲があって、やる気のある職員がそろっているところは比較的うまくいっているというふうに思うところであります。
○吉川（元）委員　百幾つしかないんじゃなくて、百幾つもあるんですよ。それは、そんなことを言ったら、地方創生なんてできませんよ。
　先ほど言ったとおり、自由度があるといったって、優先順位を決めるわけでしょう。国がチェックするんですよ、これは合っているかどうかと。それよりも、僕も自治体の皆さんとお話しすると、臨時交付金というのはすごく助かったという声が圧倒的なんです。それはなぜかといったら、自由に使えたわけです。
　各自治体、それぞれ事情が違うんです。その事情に合わせて自治体がやりたいこと、これをやれるようなお金、しかも、二分の一の負担が要らないお金に私は変えるべきだ。そして、このお金で例えば学校給食の無償化だって取り組めるわけですよ。是非そういうふうに変えていただきたい。これは是非予算を変えていただきたいというふうに考えます。我々もそのための準備をしていきたいと思います。
　次に、もう余り時間が残っておりませんので、自治体標準システムについて、併せて、最後に一つだけお聞きしたいというふうに思います。
　今回、この自治体標準システム、頻繁に標準仕様が変わって大混乱が今起こっています。これは来年度の三月末までに完成させるような方向で動いているようでありますけれども、とてもこれは無理だということをまず指摘した上で、クラウドの利用、それからいわゆるランニングコスト、これはいずれも以前よりも上がるというような指摘もされております。この場合の財政的な支援をどういうふうに考えておられるのか尋ねます。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　全国の多くの自治体から、標準準拠システムへの移行後の運用経費につきまして、移行前と比べて大幅に増加するというようなお話も伺っているところでございます。総務省としましても、この問題は非常に大きな課題と認識してございます。
　運用経費の増加分につきましては、デジタル庁と連携して把握した状況を踏まえまして、来年度から地方財政措置を講ずることとしております。
　運用経費の削減につきましては、デジタル庁を中心に各種の取組も行われておりますし、総務省としましても、一緒になりまして取組を協力してまいりたいというふうに考えてございます。
○吉川（元）委員　クラウドにしろ標準システムにしろ、行政コストが下がるということで、ある意味でいうと自治体に期限を区切って導入しろ、こうやって国はやってきたわけです。ところが、この段階になって、実はコストが上がってしまう。
　例えばランニングコストでいうと、三割削減できると言っていたんですよ。ところが、実際始めてみたら、今使っているものよりもかかってしまう。もちろんこれは地方の責任じゃないので、きちんと交付税措置をしていただかなければいけないんですが、結局、その分、国と地方を合わせればお金が余計にかかるということになってしまいます。
　そういう意味でいうと、今国の財政が大変厳しい状況の中で、果たしてこれが財政にとってプラスだったのかマイナスだったのか、この点についてしっかりと総括をしていただき、また、先ほど、来年三月と言いますけれども、実際には来年の一月までには完成していないと、支障が発生をします。
　それを考えると、来年度の末までにというこの期限の区切りは是非変更していただきたいということを最後に訴えて、私の質問を終わります。
○安住委員長　これにて吉川君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　今日は財務大臣中心にお伺いしたいと思っておりますが、せっかくの機会ですので、男女共同参画担当大臣と平国務大臣にもお話を伺いたいと思います。
　我々、百三十万の壁を越えて配偶者の扶養から外れ、社会保険料の負担で手取りが激減する問題について取り組んでまいりました。この手取り減少分を給付で埋めて、手取りを右肩上がりにする提案を行っています。
　この提案に対し、石破首相は、税金で補填することが公平なのか、財源をどうするのか、そんな問いを発せられました。
　一方、石破首相は、昨年の御地元での講演で、夫は働き妻は家庭という意識が地方から東京圏への女性流出の原因となっているということを指摘されました。百三十万の壁による働き控えで夫の扶養から外れないようにすることは、まさに夫は働き妻は家庭という意識を固定化するものではないでしょうか。地方創生にとっても女性活躍にとってもマイナスです。
　これを変えるために、百三十万の壁対策のために給付を行うために、税金を投入するべきではないかと思いますが、男女共同参画大臣の見解を伺います。
○三原国務大臣　一般論として、女性のキャリア形成ですとかライフスタイルの選択に及ぼす影響が中立的な制度、慣行を構築して、女性は働くとしても家計の補助であるという意識を変えていくこと、これは女性の経済的自立を実現するためにも大変意義があると考えております。
　このため、政府におきましては、税制や社会保障制度につきまして、全ての人が希望に応じて働くことができる環境の実現に向け、関係省庁において不断の見直しが行われていると承知しております。
　委員御指摘のいわゆる百三十万円の壁につきましては、一定以上の収入となった場合の社会保険料負担による手取り収入の減少を理由として就業調整をしている方が一定程度いらっしゃるということも承知をしております。
　そうした状況を踏まえまして、厚生労働省におきましては、年収の壁・支援強化パッケージの活用などに取り組まれるとともに、働き方に中立的な制度を構築するという観点から、被用者保険の更なる適用拡大など、年金法改正案の取りまとめに向けて検討が今行われていることと承知しております。（階委員「質問に答えてください、百三十万円の壁の給付です」と呼ぶ）
　百三十万円の壁の対策に公費を投入することにつきましては、社会保険の制度趣旨、内容を踏まえて、その財源確保策と併せて、制度の所管省庁である厚生労働省において丁寧に検討される必要があると考えております。
○階委員　女性活躍と言いながらも、消極的な答弁でした。
　平大臣にも伺いたいと思います。
　資料につけております、五ページ目につけておりますが、過去の予算委員会で、平代議士も、年収の壁を一時的に給付したらどうかというような、我々と似たような提案を行っています。
　それによれば、給付のために約六千億円の財源がかかりますが、経済効果が二・九兆から四・七兆、社会保険財政は六千億円改善するということも言われております。
　我々も、試算の前提は違いますけれども、約八千億円の税金投入で、一・七兆円ほど保険財政が改善するというふうに試算しています。
　そこで、平国務大臣に対し、百三十万の壁対策のために給付に税金を投入することへの見解を伺いたいと思います。
○平国務大臣　所管大臣ではないので。
　そのときのことをちょっとお話をさせていただくと、ちょうど一昨年の予算委員会でありました。私の問題意識は百六万円の壁でありまして、私も会社の経営をしていたので、時給をどんどん上げろと言っている、一方でそういう壁があるので働き控えが起きる、なので時給を上げれば上げるほど時間の抑制をしなければいけない。一年前の年末にかなり働き控えが起きましたので、一月の予算委員会で、ちょうどテレビ入りの予算委員会でありましたが、党にも何も諮らず、議論も経ず、私の個人のアイデアとしてそういう発言をさせていただきました。
　その上で、岸田総理、政権においてはそれを真摯に取り上げていただき、今の年収の壁・支援強化パッケージにつながったというふうに思っております。
○階委員　では、更に伺いますけれども、今の強化パッケージ、大臣の当時提案したものよりもかなりしょぼいものになっていると思いますけれども、これで十分だと思っていますか。
○平国務大臣　繰り返しになりますが、所管大臣ではありませんので。
　私の当時の考えは、やはり、シンプルな仕組みがいいだろうというふうに思っておりました。なので、今の仕組みも、もっと使いやすい改革ができれば更にいいなというふうに思います。
　一方で、先ほど三原大臣からあったように、社会保障の世界に財政を入れてくるのかという大きな整理の議論もありますので、その当時は政府の方で検討して今の仕組みになったので、年内に実現をしていただいたので、私は感謝をしています。
○階委員　それでは、もう一つ我々が公費を給付に充てるべきだと言っていることがあります。それは、中小企業の正社員を増やした場合の社会保険料の軽減措置です。
　これについて、先ほどの石破首相の講演の中で、やはり大事なことだということが言われていたと思います。これについてお聞きしたいんですけれども、伊東大臣でよろしいですか、地方創生大臣。
　石破首相が、非正規雇用の正規化の推進が大事だ、必要だというふうに言っていたわけですけれども、中小企業の正規雇用促進策への税金投入について地方創生のために必要だという総理の講演でしたけれども、どのように考えておりますか。
○伊東国務大臣　階議員の御質問にお答えします。
　これは、観点からいっても極めて重要なものだと思っておりますし、私の周囲を見渡して、税金で調整をして、時間外で調整しているような方々も見受けたこともあるものでありますから、もう少しまともに、もう少し働きたい人が働けるようになればいいなという、そんな感想を当時持ったものであります。
　ただ、この制度の趣旨からいきまして、税金で果たして社会保険料等々を含めて穴埋めするのが妥当かどうかとなると、また別なお話であろうというふうに思います。
○階委員　今、各大臣から御答弁がありました。総務大臣は、ちょっと時間の関係で別な論点についてお聞きしますので、ここは結構です。
　それで、各大臣からお聞きしていて、やはり給付に対して我々が考えているような公費の投入に対して、なかなか消極的なんですね。これは非常に大きな考え方の違いだと思うんですけれども。
　政府の案は、百三十万の壁対策にしても、中小企業の社会保険料減免措置にしても、保険財政の枠内で足らざるところには補填するみたいな考え方、あるいは保険財政の中でやりくりして済ませるというようなやり方なんですが、それではなかなか問題の抜本的な解決にはならないだろうと私どもは考えておりまして、なおかつ、平大臣とのやり取りで先ほど申し上げたとおり、我々も財政負担が極力少なくなるように考えているわけですよ。例えば百三十万の壁対策では、八千億かかりますけれども保険財政には大きくプラスになるとか、八千億は当初かかりますけれども、これから賃金が上がっていけばどんどん給付額が少なくなって最終的には五百億円ぐらいになるというような試算も出しております。
　こうした費用の見積りに対する効果の大きさ、こういうことも考えますと、やはり税の投入というのは前向きに考えていいのではないか、私は必要性と合理性が認められると判断しておりますが、財務大臣の見解をお願いします。
○加藤国務大臣　まず、どこを目指すのかという意味において、先ほどからもお話をさせていただいたように、いわゆる働き方に中立的な制度を構築をしていく、また、年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを進める、これは大事なことだ。これは一致していると思います。
　政府においては、被用者保険の適用拡大など必要な施策を講じてき、またこれからも講じようとしているところでありまして、ちょっと試算の話は、今手元にないので、これはまた別の機会に議論させていただくとして、そもそもでありますけれども、穴埋めとして公費を使うという考え方についての意見が多分違っているというふうに思います。
　一つは、制度の対象となって負担減となる方と、そうでない方、この事情の中でどうそれを公平と考えていくのかどうかということが一つあるんだと思います。
　それから、社会保険料を公費で賄うということは、社会保険料というのは、御承知のように、給付と負担の関係になっているわけですね。ですから、負担をこれだけすれば給付をこれだけ受けることができる。ですから、年金の場合には、例えば滞納があって払わなければ将来その分は年金額が下がる、こういう関係になっている。こういう状況の中で、まさにこれが相互扶助の考え方でありますけれども、そこに、負担の部分に一部公的負担を入れて下げるということは、公平の概念、あるいは正当の概念からどう捉えるのか。
　もう一つが財源の話。ここは今、先ほどあったように、試算によればというお話がありましたので、まさにそこの二点を中心に慎重な検討を要すると考えておりますし、そうしたことをベースに総理からも発言があったものと承知をしております。
○階委員　財源については、そういうことで我々はちゃんと試算をして、コストパフォーマンスが合うということは示しております。
　それで、前段の公平性の話。これは政府の方も、我々のように公費を使った給付ではないんですが、例えば百三十万の壁の対策ですと、本来だったら保険料を払わなくちゃいけないけれども、一時的な収入変動だということを事業主が証明して、保険者が認めれば、それで免除してあげる、これは公平と言えるんでしょうか。
　また、中小企業の保険料の減免、社会保険料の減免ということでいえば、これも政府の今回検討中の百六万の壁対策の中で、この間の委員会で私が指摘したとおり、百六万の壁が二十時間の壁に変わった結果、事業主の負担割合を増やすと、その結果生じる負担割合の増加分をほかの人の保険料で穴埋めするみたいな提案が政府からされているわけですよ。これも私は公平に反すると思うんですよね。
　だから、保険の中でやる分には公平が保たれて、国の税金で給付をする場合は公平が保たれない、このロジックが私には分かりません。
　むしろ、保険の方が、保険料を払っている人は、当初想定していたリスクのために保険料を払っているわけですよ。そのときに、いきなり、事業主の社会保険料負担の割合を今度増やすから、それを助けるために保険料を使いますと言われても、納得なんかできないじゃないですか。
　保険料と違って税金は、共助ではなくて公助として、政策目的にひもづかないお金なわけですよ、政府の政治判断で積極的に使えるお金なわけですよ。そちらの方で我々が考えるような制度をつくった方が、今、政府がやっている保険財政の中でやるよりはよっぽど公平も保てるし、制度のそもそもの趣旨にも合っていると思うんですが、違いますかね。
○加藤国務大臣　今、キャリアアップ助成金のお話がありましたけれども、例えばキャリアアップ助成金については、継続的に労働者の収入を増加させる取組を行う事業主を支援する、こういった目的の中で賃上げ等の取組を行う事業主に対して支援をするということでありまして、直接、社会保険の適用の保険料の負担を補填するという目的ではない、そして、財源は事業主が負担する雇用保険料でやっている、こういった実態もあるところでございます。
　いずれにしても、先ほどと同じことになりますけれども、給付と負担という関係になっている社会保障の部分について、その負担を軽減をし、給付を、同じ金額ですね、要するに、負担を下げたにもかかわらず同じ金額を給付する、そこのところをどう考えていくのかということ、そういった問題があるというふうには思います。
○階委員　この問題、最後にしますけれども、ちょっと論点をクリアにしたいんです。
　百三十万の壁が問題だ、あるいは中小企業の社会保険料の負担増が問題だというときに、何か支援策をしなくちゃいけないということでは政府も我々も共通だと思うんですね。その支援策を講じるときに、我々は税による給付で支援すべきだということ、そして、政府は税ではなくて保険財政の中で支援すべきだということなんですよ。
　これはどっちが公平なのかということなんですが、やはり国民の支出とそして使途がひもづかない税でやる方がより自由度は高いと私は思っていて、その方が国民の納得度も高いと思うんです。保険財政の中でやるとなると、本来支出するときには想定されていないところで保険料が使われるということで、公平感とか納得感は損なわれると思うんですが、違いますかね。そこだけクリアにしてください。
○加藤国務大臣　今のは保険財政ですかね、百六万の話ですよね。要するに、百六万を超えるところにおいて、まさにいわゆる被用者保険の中に入ってくるわけですから、その中で、相互扶助という中で、そこはしていく。
　しかも、ポイントは、まさにそれに対して企業が補うことによって、それを推進する、百六万より、より働くことを推進する、それに対する支援をしていく、そういう話でありまして。やはりそこには、ポイントは、推進をし、そして、より働きやすい、より多く働いていただく環境をつくっていく、そこにある。
　そして、そうした制度そのものは、まさに保険制度そのものをしっかり適用していただくということにもつながるわけでありますから、まさに保険の中でそうしたことを支援をしていく。そして全体として、保険制度の中、保険制度自体を充実するというか拡大していく、こういうことにつながっていくというふうに私の中では整理をしているところであります。
○階委員　税というのは本当に必要なところに使うべきものだと思いますけれども、必要だということでラピダスには五兆円とか投じるわけじゃないですか。それぐらい自由度が高いものについて、今喫緊の働き控え対策のために税を使うとか、物価高であったり賃金高であって経営が厳しい中小企業の社会保険料負担の軽減のために使うというのは、全くもって合理的だし、必要不可欠だと私は考えますよ。ここで税を使わないんだったら、何のために税はあるのかというふうに言わせていただきます。
　じゃ、次の質問に移ります。
　租税特別措置、これは、補助金とは違って、全くもって透明化が不十分だということを言わざるを得ません。
　この租税特別措置なんですけれども、我々の政権、民主党政権のときに、租特透明化法というのを作ったわけです。それに基づいて、昨日、ちょうど、昨年度の租特の適用実態調査報告書というのが提出されました。これは、法人税関係で減税効果のある各租特について上位十社の適用額が示されているんですが、今申し上げたとおり、どこの会社が適用されているのか、そこが不透明になっているわけです。
　租特透明化法を制定した民主党政権時と違って、自民党政権の下では、企業献金によって政策がゆがめられているという疑念を国民は抱いているわけですよ。この疑念を払拭するためにも、今、法改正をして、上位適用先の社名を公表すべきではないか、このことを提案します。財務大臣、お願いします。
○加藤国務大臣　まず、租税特別措置法の適用実態調査の報告書を先般も出させていただきました。租特の利用実態を明らかにして政策の企画立案に役立てていくことが目的とされております。こうした目的に照らして、個別法人名まで公表する必要はないという整理が、租特透明化法の立法当時の平成二十二年、これは、当時、民主党政権下ではありましたけれども、決められたという経緯があります。
　その上で、一般論として申し上げれば、国が個別企業の財務情報を公表することについては、財務情報が類推されることで価格交渉等への影響といった競争上の不利益を生じかねないため、そうしたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうか考えていく必要があると思います。
　一方で、補助金については、これは既に一般に国からの交付の決定を受けて個別法人名が公表されているところでございます。これは、個別企業の財務、税務情報が類推されるという事態が想定されないということで、こういう公表制度を取っている。
　一方で、租特についてはそうしたリスクがあるということは申し上げました。ただ一方、近年、租特の適用額が大きく増加し続けている、こうした状況の変化、あるいは今申し上げた補助金とのバランス、こういったことも踏まえながら考えていく必要はあるというふうに思っております。
○階委員　考えていくというのは、これは前向きに検討されるということでいいですか。
○加藤国務大臣　したがって、先ほど申し上げたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうか考えていくという必要性の中において、そうしたバランスを考えるときにおいて、今申し上げた近年の租特の適用額が大きく増加をし続けてきている、こうした状況も勘案をして考えていく必要がある、こういう意味であります。
○階委員　三日のこの委員会で、岩谷委員の質問に答えて石破総理は、企業・団体献金が政策をゆがめたことはないと思っていますが、世間の人はそう思っているならば、そうでないことを証明するのは私どもの挙証責任だというふうに答弁されています。
　挙証責任を果たすのであれば、租特が適用される社名を公表すべきではないですか。お答えください。
○加藤国務大臣　おっしゃる点は一つあるかもしれません。
　しかし、他方で、租特を利用されている、先ほど申し上げたように、個別企業の税務情報を公表すると、財務情報が類推されて価格交渉への影響といった競争上の不利益を生じる、こういったことも、これは従前から指摘されているわけでありますから、そこを含めて、まさにデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうか考えていく必要がある、こういうふうに述べているところであります。
○階委員　租特の透明化をすることによって、本当に租特が必要なのかどうか、これがよりはっきりしてくると思います。
　具体的に例を挙げます。
　租特の中で減税額が大きなものの一つに、賃上げ促進税制があります。昨年度の賃上げ促進税制による法人税の減税総額は幾らなのか。前年度より幾ら増えたのか。また、大企業と中小企業に分けた場合の減税額はそれぞれ幾らなのか。
　これは通告していません。事務方、もし分かればお答えいただけませんでしょうか。無理であれば私の方から。
○安住委員長　ちょっと待って。加藤財務大臣が手を挙げています。
○加藤国務大臣　賃上げ促進税制適用実績ですが、適用件数全体で見ると、令和五年度は二十五万四千四百八十三件で、四年度は二十一万五千二百九十四件。適用額は、五年度が七千二百七十八億円に対して、四年度は五千百五十億円となっております。
　必要であれば、大企業、中小企業を申し上げましょうか。
　大法人ということでありますが、大法人については、適用件数、五年度が五千二百六十八件、四年度が四千百十六件。適用額は、五年度が三千三百三十七億円、四年度は二千四百九十四億円。中小法人等は、適用件数が、五年度が二十四万九千二百十五件、四年度が二十一万一千百七十八件。適用額は、五年度が三千九百四十一億円、四年度が二千六百五十六億円というふうになっています。
○階委員　七千億以上もの減税が行われております。半分近くは大企業です。
　先ほど、赤澤大臣が政府として初めて現在インフレであることを認められました。そして、大企業については史上空前の利益を上げているところも多いわけです。そのような企業でも、今の制度では、三％だけ賃金を上げていれば一〇％の減税が受けられる。
　さらに、会計検査院も先日問題にしましたけれども、教育訓練費を僅かでも増やしていれば、更に減税が上乗せされて、トータル一五％減税となる。そこまで幅広に賃上げ税制の恩恵を及ぼす必要はあるのか。
　これは、透明化して社名を明らかにすれば、どういうところに恩恵が行っているか明らかになりますよ。それを見ると、さすがにそこは自力で十分賃上げできるだろうということが私は明らかになると思っています。その意味でも透明化すべきなんですよ。
　それから、賃上げ税制について、一年前ですけれども財務省が検証を行っています。賃上げ税制の適用と労働分配率上昇との因果関係が不明確だったということを指摘しています。また、賃上げ税制の導入が社会全体の賃金上昇につながった根拠はなかったということも指摘しています。
　賃上げ促進税制の有効性を基礎づける定量的なエビデンスは存在しません。にもかかわらず、七千億以上の法人税減税を行う必要性、合理性はないのではないか。財務大臣の答弁を求めます。
○加藤国務大臣　まず、賃上げは、企業収益の動向とか雇用情勢等、これも反映しているところでありますので、税制の効果だけ取り上げて定量的に申し上げるのは難しいということは御承知のところだと思います。
　そうした制約を踏まえた上で申し上げれば、昨年の春季労使交渉における賃上げ率が三十三年ぶりの高水準になるなど、賃上げ促進税制が一定程度寄与したとは考えております。
　今後とも、賃上げ促進税制を含めた租税特別措置については、ＥＢＰＭの取組等による客観的データに基づいた実効的な効果検証を広く実施していくことを検討した上で、必要性や政策効果をよく見極めて、透明性の高い議論により税制改正プロセスが進められていくことが重要だと考えております。
　実際、今御指摘のありましたように、令和六年税制改正においては、ＥＢＰＭの観点から令和四年度の申告実績を検証した結果、既存の上乗せ要件の基準をほとんどの適用法人が満たしていることを踏まえ、大企業へのインセンティブを強化するため、一定の大企業について、既存の要件である三％、四％の賃上げを行った場合の控除率を引き下げつつ、段階的に七％の、更に高い賃上げ率の要件を創設するなど、めり張りづけを行っているところでございまして、こういった、おっしゃるように、実態も見ながら、今求められている賃上げ、これをしっかり、まず、それが取り組むことのできる大企業そして中小企業においてしっかり取り組んでいただく。こういう取組をするとともに、また、赤字の中小企業においても賃上げのインセンティブとなる、中小企業向けに五年間の繰越控除制度など新たな制度を創設することによって、中小企業においてもそうした取組にしっかり取り組んでいただける、こういう仕組みとしているところであります。
○階委員　黒字の大企業に恩恵が大きい賃上げ促進税制よりも、赤字の中小企業にも恩恵が及ぶ社会保険料の軽減措置、こちらを優先すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて階君の質疑は終了いたしました。
　次に、黒田征樹君。