maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（松本尚君）　まず、この紙のカルテを単に電子化するだけが電子カルテ化ではないわけですよ。これはもう委員も当然御承知のことだと思います。それを横でつなげる、要は医療情報の共有をするということと、それからもう一つはセキュリティーですね、医療情報を守るという点において電子カルテ化というのを進めなきゃいけないと思っています。ですから、この二つが達成されるのであれば、これは別に全部統一した同じ電子カルテを使う必要は恐らくないでしょう。
　ただ、問題だったのは、この各医療機関が勝手にカスタマイズをする、これを始めたものですから、残念なことに電子化が、電子カルテ化というのはもう非常に後れを取ってしまったということが一つあります。これは僕も現場にいたのでよく分かっていて、自分の業務をシステムが変わったからといって変えたくないのが医者のさがで、僕もそうでした。反省しています。
　今、私は、ある意味、デジタル大臣として医療ＤＸ進めなきゃいけない立場として、全国のお医者さんにあえてここで申し上げますけど、システムを業務に合わせるんじゃなくて、自分たちの業務をシステムに合わせてもらうということをまず第一義としてこの電子カルテ化を進めていきたいと思っています。ここは絶対に譲れない一点だという覚悟で進めていきたいと思っています。
　その上で、まだ電子カルテが入っていないようなところは、このクラウドネイティブな、いわゆるクラウド化するということはセキュリティーを高めるということと同義だと思っていただいて結構なんですが、そのクラウドネイティブな標準型電子カルテの導入版をこれから、今年中には完成をいたしますので、今年度中には、これを一気に広げていきたいと思っております。
　そして、もう既に入っているところに関しては、ここはしっかりこの情報の共有を中に入れてくれなきゃいけません。そして、セキュリティーも高めなきゃいけませんので、そして、なおかつカスタマイズはしないということをちゃんと担保した形での標準仕様書を策定し、広げていくということを今考えています。
　いつまでというお話がありました。昨日も、この議論をしている中においては、そろそろちゃんとこのプロセスをいつまでに広げていくかということを、ロードマップをちゃんと作れということは、昨日、担当には指示をしたところでございます。
　以上です。
○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。かなりちょっと踏み込んで、御自身の経験も踏まえておっしゃっていただいたと思います。
　ただ、大臣もおっしゃったとおり、やはり、いろんな使う側の方々の声というのは、かなりいろんな抵抗があるというのは承知をしながらも、やはりこの利用者、要は患者の皆さんが自分の情報を連携を取って医療提供がしやすくするというのがやっぱり目的だと思うので、そこは、いろんなことは現場の声も聞きながら丁寧にはやっていただきたいものの、どこかでやっぱり利便性ということを考えていかなきゃいけないのかなというふうに考えているところです。
　私はこの間、やっぱりマイナ保険証にこだわらない方がそういった医療連携というのはできるんではないかということをずっと質問してきたところなんです。あくまでもやっぱりデータの連携の話なので、本当であれば、物質的なマイナンバーカードにこだわるというよりは、マイナンバーという個人が特定できる番号ができたので、そういったところで、法律改正はしなきゃいけないけれども、そういうことをやっていくことが必要だったのではないかと考えているところです。
　昨年十二月時点のマイナ保険証の利用率というのは六三・二％と上がってきてはいます。とはいえ、やっぱりまだ約四割の方がデータ連携の恩恵を受けられていないので、これちょっと残念だなと思っているところです。一度動き出してしまったから、なかなかこのマイナ保険証の進めるというのを戻ることはできないかもしれませんが、利便性の観点でいえば、どこかでこの検証であったり見直しをすることも必要ではないかと考えるんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松本尚君）　このマイナ保険証を通して医療連携をしようということでございます。
　一番そのマイナ保険証を介することのメリットというのは、本人確認が確実だということでございます。医療連携をするということは、いろんな医療機関がある一人の患者さんの情報を共有するということでございますけれども、そのときの入口としてマイナ保険証を使うことによって、誰の情報なのかということを確実に把握ができると。
　これは、例えば違うものを使っている、マイナ保険証というのは最も強い本人確認なんですけど、マイナンバーカードそのものが、ですから、ほかのものを使ってやると、結局番号だけであったりとか名前だけであったりとか、そういったことになると、間に悪さをしようという人が出てくれば、そこで同じ人の名前のはずなのに違うデータでやり取りしたりとか、一つのデータを違う人の名前でやり取りしたりとか、そういうようなことも起こり得るわけでございまして、医療連携をセキュリティーを高めた上で進める上では、このマイナ保険証というのを利用というのが最も、何というかな、確実であるということであります。
　所感を述べろということでしたので、マイナ保険証と医療連携について述べればそういうことになるかなと思っております。
○岸真紀子君　セキュリティーの問題と本人確認ということが重要だからマイナ保険証を使う、マイナ保険証というかマイナンバーカードを使っていくということが重要だというふうに述べられたというふうに思っています。
　私もマイナ保険証を利用したい方は使っていただくというのはすごくいいと思うんです。でも一方で、さっきも言いましたが、残念ながら四割の方がなかなか使っていないと、使えない状況にもあるというところと、実は先日、総務委員会に所属されている委員がちょっとかぶっているのでいらっしゃるんですが、重複しているのでいるんですが、その総務委員会の中でもこんなある議員が述べた事例があって、その方は積極的にマイナンバーカードを発行してきた方なんですが、今、残念ながらそのマイナンバーカードの更新に時間が掛かっていて、自治体の窓口が予約が取れないということだったり、いろんなことが重なって、残念ながら、結局マイナンバーカードが失効してしまった状態で、なおかつ、健康保険証としてもこの間ずっと対策を取ってきていただいているので、例えば、マイナ保険証が切れても、三か月でしたかね、三か月だったかな、三か月以内は暫定利用可能と柔軟な対応はしてもらっているんですが、それも超えてしまったというふうになっているんです。なぜかというと、やっぱり二月、三月、四月ってすごく自治体の窓口混んでいて、それで予約を取り直したところ、その期限内に収まらなかったという事態が発生しているというのがこの間の質問だったんです。
　これ、本当に、結構そのＪ―ＬＩＳの発行とか郵送期間の遅れとか窓口混雑など複数の要因が重なっているということもあるんですが、マイナ保険証もやっぱりちょっと今でいうとまだ問題があるかなというところと、楽になるんだと思っていたのに、その方が言っていたのは、やめておけばよかったと、資格確認書との併用持ちをしておけばよかったとその委員会の中でも言っていたところです。かえってマイナ保険証や政府のデジタル化への不信を私は招いているんじゃないかなというふうに考えています。
　こういった事象をデジタル庁としても把握をしているんでしょうか。また、こういった事象をも想定した上での行政のデジタル推進と今後はしてほしいんですけど、その点についてデジタル庁としてどのようにお考えか、お伺いします。
○政府参考人（三浦明君）　ありがとうございます。
　今お尋ねいただきました事案については、質疑も含めて報告は受けております。御迷惑をお掛けをしましたことについては非常に申し訳なく思っております。
　マイナンバーカード、保有は一億枚を超えました。次は、更なるメリットを現実のものといたしまして、利用シーンの拡大というのをしっかり図っていきたいと、こういうフェーズに入っておるかなというふうに思っておるところでございます。
　そのためにも、今おっしゃられていただいたような問題、例えばカードの交付の遅延ですとか遅れといったようなデジタル化の不信を招きかねないような事態というのは避けるべきだというふうに考えておりまして、その運用についても徹底してまいりたいというふうに思っております。
　私ども、カードに関する、カードの交付については総務省の所管となっておりますところでございますが、健康保険証ですとかあるいは運転免許証がマイナンバーカードに一体化されたということから、デジタル庁と総務省に加えまして、厚生労働省、警察庁も交えて、課題の洗い出しと対策の検討というものを行っておるところでございます。
　今後とも、デジタル庁といたしましては、総務省などと必要な連携を行いまして、一つ一つの問題に対して丁寧に向き合いながら、その安定運用に尽力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○岸真紀子君　今更言ってもしようがないんですけど、やっぱりポイント事業とかで、ポイントでみんな一斉に作らせたというところが失敗だったのではないかなというふうに思うんです。やっぱ利便性が上がってきて、御自身の納得で、同じ時期じゃないときに作っていればここまで大変な思いもしないんですが、集中してしまっているというのが今の遅れになってきていると思うんです。
　次の質問が大事で、やはり今の現行のマイナンバーカードでは、更新に要する課題というのは解決できないんですよ。どんだけいろんなサポートをして、Ｊ―ＬＩＳが頑張ったり、各自治体も夜間を開いたり、いろいろ努力はしているんですが限界があるので、私が期待するところは、やっぱり次期マイナンバーカードなんです。これ、この間もずっとしつこく質問してきていますが、現在のところどのような検討をされているのか、時期や仕様は決まったかどうかというのをお伺いいたします。
○政府参考人（三浦明君）　ありがとうございます。
　次期マイナンバーカードのあるべき姿というお尋ねでございますが、令和五年九月に、私どもの方で次期個人カードのタスクフォースというものを設けまして、議論を行いました。その結果、約二年ほど前になりますけれども、令和六年の三月に最終的な取りまとめというのを行っておるところでございます。
　この最終とりまとめにおきましては、利用者の利便性の向上を図る観点からも必要な事項というものを盛り込んでおります。例えば、電子証明書、今五年ごとに更新というのをお願いしておるところでございますけれども、電子証明書の有効期限をカード本体の有効期間に合わせまして十年に延長するといったようなことも記載されているところでございまして、国民の負担軽減というものを期待しているところでございます。
　引き続き、この最終とりまとめを踏まえまして、誰もが持ちたくなるような魅力的なカードを実現するために、次期マイナンバーカードの導入に向けてしっかり検討してまいりたいと思っております。
○岸真紀子君　是非、前々から私は、質問したときには五年を十年にするのはセキュリティーの関係で難しいんですと言われ続けてきたんですが、やっと技術の方も進歩してきて、更新ではなく十年でできるようにという努力をしていただいているというところでした。恐らく、券面とかも、いろんなところで問題になってきたことも含めて、より使いやすいものになってくるということを期待しておりますので、引き続き、次期マイナンバーカードはなるべく利用者にとっても自治体にとっても双方がトラブルが起きないような形にしていただきたいということを改めて要請をしておきます。
　次に、マイナ運転免許証の関係についてお伺いをします。
　昨年から私が質問で取り上げてきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化については、運転免許証の更新手続に関するデジタル化という問題を自分が経験したので、今日は質問にします。
　三月に誕生月を迎えまして、更新をしたんです。そのときに、住所地を管轄する公安委員会によっても異なるとは思うんですが、私、今年の二月より始まった即日交付のオンライン予約をやろうと思ったら、まず、接続ができないという。なぜできないのかも理由が分からないというような、そういう状態だったというところから始まり、はがきによる更新連絡書にＱＲコードがあって、そこからオンライン予約してくださいとなっているので、進むんですよ。進んで、やっとそのエラーがよく分からないけど何回かトライしているうちにつながって、できたんですが、今度は、はがきに書いてある予約用のＩＤとパスワードを入力して、ＩＤについては数字だけだったんでスムーズに入力できたんですが、パスワードです。
　これが、あらかじめ付番されていて、大文字、小文字、数字が入り混ざっているんです。ＱＲコードだったんで、私はスマホでやったんですね。そしたら、アンドロイドの性能のことかもしれませんが、小文字と大文字を入力しようとすると、どうしても大文字に全部なっちゃったり小文字になっちゃったりということになっているんだと思うんです。
　二十分もそのパスワードの入力ができなくて、そのできない理由というのが、入力した文字がすぐ黒丸になってしまう、分かりますかね、隠し文字になっちゃうんですよ。民間だと、いろんなところで何か目のマークみたいなのがあって見えるようにする機能ってあるんですが、残念ながらそのページにはなかったんです。だから、いつまでたっても自分が何を打っているか分からない。途中で私も、あっ、どこかでコピペして貼ればいいんだと思ったけど、その機能もちょっと自分の中で見付けられなくて、最終的には何とかクリップボードを使ってできたんですけど、非常に二十分も掛かってしまったという、その苦い経験があります。
　例えばパスワード表示ボタンを付けるとか改善すべきではないかという、ちょっと細かい質問なんですが、ユーザーにとってみればすごく大事な質問なんです。
　別な方に聞いたら、オンライン予約の日を、そこの東京の方はすぐできたんですが、今度、都合が悪くなったから変更しようと思ったら、これまたすごく不便だったそうなんです。
　なので、行政なのでどうしてもユーザー目線の使い勝手が悪いのは仕方がないにしても、免許証の更新ができず失効してしまうと大変なので、せめてユーザーの目線で改善をしてほしいんですが、警察庁にその点について、使いづらさの苦情なども聞いているかどうかも含めて、お答えをお願いいたします。
○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。
　警察におきましては、運転免許証の更新手続に係るオンライン予約システムにつきまして、免許窓口の混雑緩和や申請待ち時間の短縮などのために各都道府県警察が実情に応じて整備、運用をしておるところでございます。また、各都道府県警察におきましては、必要に応じてその利便性向上に向けた改善を図っているところでございます。
　こうしたオンライン予約システムを導入し、またその改善を図っていくことは国民の利便性向上に資するものでありますことから、警察としましては、引き続き利用者の意見にも耳を傾けつつ、より利用しやすいシステムとなるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○岸真紀子君　二月から始まったばかりなので、なかなかそういった苦情までは聞いてはいないと思うんですが、是非調べていただきたいなと思います。
　ちなみに、混雑化は避けました。だから、とても良いとは思うんです。あとは、使いやすさだと思うので、引き続き、できれば予約もし直せるようにしていただきたい。ほとんどの方は、ぽっと空いた時間に、当日、もしキャンセルで空いているのであればそこに入れたいと思う方もいるので、そこまでできれば踏み込んで努力していただきたいなという希望でございます。
　次に、オンライン更新時講習について、ユーザーの目線に立ったらなぜこんなことをするのかというのを去年も質問しているんですが、しつこく質問させていただきます。
　まず、どんな方がオンライン講習の資格があるのか、お答えください。
○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。
　お尋ねの運転免許更新時のオンライン講習につきましては、マイナ免許証を保有しており、優良運転者講習又は一般運転者講習の受講者であれば受講することが可能となっているところでございます。
○岸真紀子君　次に、運転免許証とマイナンバーカードの一体化が開始してちょうど一年たったと思うんですが、その件数と免許保有者における割合、教えてください。
○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。
　令和八年三月末時点のマイナ免許証保有者は約二百九十三万人となっておりまして、令和七年末の運転免許保有者数の全体に占める割合は約三・六％でございます。
○岸真紀子君　意外と、更新時講習行っても、割とマイナ免許証を希望されている方は多いなというふうには考えましたが、全体の運転免許証の保有に対して三・六％というような実態の中で、次の質問に入ります。
　優良運転者とか一般運転者が、該当する方が対象で、先ほど言ったように、マイナ保険証の保有とかマイナポータルでのマイナンバーカードとの連携とか、そういうことが条件だというふうになっているんです。言わば、運転免許証を持っているだけの人は駄目だというところなんですね。これ、やっぱりおかしいと思うんですよ。
　去年も聞いたんですが、当時のデジタル大臣の平大臣にお伺いしたのは、これってユーザー目線になっていませんよねというふうに言ったんです。何を言っているかというと、わざわざマイナンバーカードに限定しなくても、本来は元々高いセキュリティーのある運転免許証なんですよ。皆さんも覚えていますか、二個の暗証番号登録されているんです。これ、これを使えば本人確認ができるんですよ。それを使えるようにした方が、よっぽどユーザー目線でいうと利便性が高いんじゃないかと。優良運転者とか一部の方になるけれども、その方はオンライン講習がそれで本人確認さえすればできるんですよ、マイナンバーカードにひも付けた方という限定をしなければというところです。
　ちなみに、この運転免許証の二つの暗証番号を利用した電子証明というか本人確認については、別なやつでは、民間でもどんどん使ってくださいってこの間政府やってきたんです。私、つい先日、暗証番号忘れていたからできなかったんですが、無事に更新したので、もう一回暗証番号を登録してきたから、運転免許証の機能を使って、ゆうちょアプリというものがあるんですが、ゆうちょアプリの本人確認ができました。なので、いつでもスマホで振り込みができるとか、そういうことができる機能を有しています。
　だから、それぐらい実は運転免許証の個人認証サービスもセキュリティーが高いんだから、ユーザー目線で考えたらこっちの方がすごく、オンライン講習をしたら、半日ぐらいいなきゃいけないんですかね、半日いなきゃいけない部分がもっと短縮になるよということがあったので、本来はこういうことがデジタル化なんじゃないですかというところをずっと私は疑問に思っているというところです。
　松本大臣には、これは運転免許証の一例ではあるので、ほかの制度のことでお聞きしますが、各種の手続のデジタル化については、利便性とか費用面を考えて、マイナンバーカードに私やっぱりこだわらない方が実はいいところもあるんじゃないかと思うんですが、大臣はその点どうお考えでしょうかという質問です。
○国務大臣（松本尚君）　政府がマイナンバーカードにこだわっているわけではないのだろうと承知をしているんですけれども、やはり一番確実な本人確認の方法というのがマイナンバーカードなんですね。
　今議員御指摘のとおり、運転免許証も非常に強いカードではあると思いますが、電子証明ができるという点と、それから、例えば偽造をするかどうかという点においては、するかというよりできるかどうかという点においては、運転免許証は、まあ警察の方をそばにしてなんなんですけど、可能な場合がございまして、そういう点でマイナンバーカードが今、日本国内では最も強い本人確認証であることが一点。
　二点目は、実はマイナンバーカード、もう既に一億人持っていまして、運転免許証持っている人よりも数は多くなっています。したがって、どうしても本人確認をいろんな場面場面においてしていこうとなると、マイナンバーカードを通してやってくださいということの方が一番確実にその多くのところをカバーできるという点においては、やはり我々としてはできるだけマイナンバーカードを使ってくださいねというふうにお願いをするということになろうかというふうに思います。
　決して、でなければならないと言うつもりは全くございませんが、委員御指摘のとおり、いろんな場面があるとは思いますけれども、我々としては、そういったメリットがあるということはしっかりと国民の皆さんには伝えていかなければいけないと思っております。
○岸真紀子君　松本デジタル大臣の立場としてはマイナンバーカードとおっしゃるかもしれませんが、どう考えても、今の運転免許証のオンライン講習をそこにしかできないというのは、本来は、運転免許証の券面だけでの本人確認は偽造されていることもたまにあるというのは承知しているんですが、電子の本人確認は破られていないと私は承知しています。なので、同じくらい高い証明ができるはずなのに、そっちの元々の自前のシステムを使わずしてなぜマイナンバーカードの、もう一回使い始めちゃったから、運転免許証の方も、じゃ、できるようにしてよといっても、これまた費用面も掛かるから、だから、私は余りこだわらない方がいいんじゃないですかというふうに考えているところです。
　一度動き出したところでどう考えていくかというところは非常に難しいところではあるんですが、今後の全体的な政府のデジタル化を進めるに当たっては、それぞれの省庁が考えるべきところではあるけれども、丁寧にやっていかないと間違ったことになっていくというところですね。間違ったとは皆さん言わないかもしれないけど、私はちょっと、やっぱりユーザー目線で考えるとおかしなシステムだなというふうに思うというところです。
　なぜこういったデジタル大臣に質問をするかというのは、先ほども言ったとおり、基本は主体となる所管省庁であったり自治体とはなるんですが、そもそもの視点で、今回の考え方はユーザー目線が私はやっぱり重要だというふうに考えています。言わば、私たちでいえば国民の皆さんが大事なんだというところです。だからこそ、デジタル庁は、デジタル推進の根幹としてユーザー目線の重要性も併せて関係省庁へ投げかけていくという重要性は、ここは大臣も共有していただけるかという質問です。
○国務大臣（松本尚君）　もちろん共有いたします。
　デジタル化の推進に当たっては、もちろん利用者にとって使いやすいかどうかというユーザビリティーですね、もう一つは、広範囲にそれがアクセスできるかというアクセシビリティーの、この二つが非常に重要だと思っています。
　デジタル庁としては、各府省庁がシステム構築をつくっていく際に、デジタル社会推進標準ガイドライン群というのを設けております。群というだけあって、幾つかのガイドラインというのがありますが、そのガイドラインを作るに当たっては、各府省庁が遵守すべきドキュメントとしてノーマティブ、それからもう一つは参考にできるドキュメントとしてインフォマティブと、この二つを大きく掲げて、遵守すべきところ、参考にしてください、こういったことをしっかりと当てながら、そして同時に、今のユーザビリティーとアクセシビリティーをしっかりと真ん中に置いてつくってくださいということをお願いをして、我々としてもそれをベースにしていろんなものを公開しているというところです。
　例えば、デジタル庁デザインシステムというのがあって、いろんなもののデザインがございますけれども、ホームページとかなんとかですね、それは例えば、この画面の色とか、あるいは配置とか、それからフォントですね、見やすさ、使いやすさというのをしっかりと意識しながら我々はつくっています。自慢するわけではないですけど、デジタル庁のいろんなものを見ていただければ、結構いいと思います。安野委員どうですかね、いいでしょう、いいでしょう、お褒めをいただきましたけれども。
　これ、何でそうかというと、例えば視覚障害の職員さん、デジタル庁の職員さんもこういったところに参入して、彼ら目線でテストをしながらつくっているというようなところも努力しております。また、単に意見だけではなくて、学術的な情報、例えばピッチがどれぐらいがいいかとか、こういう画面のときはフォントはどういうフォントがいいのかというようなことも考えながらつくらせていただいておりますので、そういったノウハウは各府省庁にも共有していって、委員御指摘のとおり、利用者目線のサービスを提供できるように努力してまいりたいと思っています。
　ありがとうございます。
○岸真紀子君　確かにデジタル庁はシンプルで、見やすさとか色の使い方も私は分かりやすいと思います。かえってこちゃこちゃしない方がいいというのはまさにそのとおりで、しかも、視覚の面でいってもＵＤにきちんと対応するというのはとても大事なので、これからもそういうことを各関係省庁にも投げかけをしていただきたいということでございました。ありがとうございます。
　次に、ガバメントクラウドについて、先日の委員会の中でも米国との関係について質問がされていたところですが、その確認の意味で私も質問させていただきます。
　大臣からは、データの保存場所はバックアップを含めて日本国内に限る、法的管轄についてはまず我が国の法、日本の法律を適用というふうに答弁をされていたところです。要するに、国内法によって相手国に情報を見られることはないという理解でよいのか、また、データセンターは国内にしかないという理解でよいのかというのを、確認の意味で大臣にお伺いします。
○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。
　ガバメントクラウドのデータに関わる国内保存、そして日本の法令適用については、先日も述べられたとおりですからあえて繰り返しませんけれども、今の御指摘のとおり、日本の情報というのは、日本の中であるデータセンターのみで保存されているという理解で構いません。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　この間も、ガバメントクラウドが国産化していなかったがゆえの不安の払拭ができ切れていないんじゃないかという質問は何回も出ていたと思うんです。とはいえ、国際的にも、現下の状況は、ちょっと法のルールを犯すとかの国も出てきているのでちょっと心配だなと思うので、引き続き、国民の個人情報をしっかり守っていくという立場で、データに万が一のことも許されないんだという観点で、デジタル庁には引き続き取組を進めていただきたいというところです。
　さて、ガバメントクラウドにさくらのクラウドという待望の国内事業者で初の本番環境の提供が可能となりました。このことによって、今後も国内外の事業者から選べるということになれば、掛かる経費の課題や使い勝手の向上などが期待できるかなと私も考えています。
　一方、少し出遅れてしまったので、既にそれぞれの自治体、主に自治体だと思うんですが、自治体が先行している四社に契約を済ませており、参入に不利になっているのではないかと懸念するところです。なかなか難しい状況ではあるんですが、こういった契約は事業者との固定化にならないのか、デジタル庁としてはどのように受け止めているのか、お伺いします。
○政府参考人（荻原直彦君）　お答え申し上げます。
　ガバメントクラウドにつきましては、国や地方公共団体の情報を取り扱うことから、高度なセキュリティーやガバナンスの確保等に必要な技術要件等を課しているところでございますけれども、その中で、本年三月に、さくらのクラウドがガバメントクラウドで唯一の国内事業者として本格採用されたところでございます。デジタル庁といたしましては、国内クラウドサービスであるという特徴も生かしながら、今後利用が拡大していくことを大きく期待しているところでございます。
　また、ガバメントクラウドのどの事業者のサービスを利用するかということにつきましては利用する各機関の御判断によるものとなってございますが、ガバメントクラウドでは、一度利用したサービスから別のサービスに移行する場合に備えまして、データ移行が容易にできるツールや仕組みを備えること、それから技術情報が公開されていること、こういったことを要件として求めておりまして、利用主体が別のクラウドサービスに移行したくても容易に移行できないような状況、いわゆるクラウドロックインと言われていますけれども、そういった状況にならないように対応しているところでございます。
　デジタル庁といたしましては、各事業者によりまして魅力的なサービスを提供していただけるように競争を促すとともに、さくらのクラウドも含めて、どのクラウドサービスであっても円滑に利用できるように環境整備をしっかり進めているところでございます。
○岸真紀子君　今御答弁いただいたので、クラウドロックインできないような仕組みというか対応をしていただいているというところなので、今年度はちょっと間に合わなかったかもしれないけど、契約期間が終了のときには参入ができる機会もあるのではないかというところだと思うんです。やっぱり、国内事業者への後押しというのは、デジタル赤字を防ぐためにも国としても必要な取組だと思うので、そこは丁寧に対応を引き続きしていただきたいというふうに思います。
　ガバメントクラウドの費用問題は、この間も質問してきたんですが、ほかの委員の方からも多く質問が、高いよということを質問されてきたところです。
　デジタル庁としても法改正を行ったり、自治体が個々に契約をするのではなくて、一括して調達して価格の抑制に努めていただいているところですが、一方で、大口契約による割引ということになっているんですが、これによって、それもまた事業者の固定化とか誘導にならないのかという心配があるんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
○政府参考人（荻原直彦君）　ガバメントクラウドの利用料につきましては、利用者が実際に利用した分のみを支払う従量課金制になっております。
　ガバメントクラウドのサービス提供事業者には、サービスやその機能ごとにクラウドの利用料の定価を公表することを要件として求めております。また、国や地方公共団体などの個々の利用者のガバメントクラウドの利用料をデジタル庁が一括してクラウドサービス提供事業者に支払うことによりまして、全ての利用者が大口割引を受けることができるようになってございます。
　その上で、繰り返しになりますけれども、ガバメントクラウドに採用されているサービスをどれを利用するかというのは利用者である地方公共団体等の御判断によるものとなっておりまして、デジタル庁といたしましては、この大口割引も含めまして、魅力的なサービス提供をいただけるように競争を促してまいりたいというふうに考えております。
○岸真紀子君　価格で固定されないようにしていただきたいというふうに思うので、引き続きデジタル庁としても各事業者との交渉に努めていただきたいと思います。
　次に、ガバメントクラウドを、確認の意味での質問ですが、ガバメントクラウドを利用するかどうかはあくまでも自治体の判断によって、念押しをしておきたいんですが、価格を抑えるために大口にしようと自治体に無理に使わせようとしないという理解でよいのかというところと、あくまでもシステムも含めて自治事務であり、国が関与すべきことではないという方針は変えない、その理解でよいのか、確認の意味でお伺いいたします。
○政府参考人（荻原直彦君）　お答え申し上げます。
　自治体におけるガバメントクラウドの利用につきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律におきまして、国が定める標準仕様に適合したシステムの利用に当たりまして、ガバメントクラウドを活用することについては努力義務とされているところでございます。
　したがいまして、ガバメントクラウドの利用、それから利用する場合に、先ほども申し上げましたけれども、どのクラウドのサービスを利用するかにつきましては、どのクラウド事業者のサービスを利用するかにつきましては、利用する地方公共団体の各機関の御判断によるものとなってございます。
○岸真紀子君　先ほどの医療ＤＸではないんですが、標準化、システムの標準化はみんなでそろえていきましょうというのは理解できるんですが、自治体の運営として、そのガバメントクラウドを使わなくても、価格とか使い勝手の良さとかもろもろを含めて自治体固有で選べるということで、そのまま行った方がもしかしたら、セキュリティーが高ければガバクラは使わない方がいいというところなので、無理強いは絶対しないということだけは、無理強いはしないでほしいということだけは強く言っておきます。
　次に、自治体の情報システム標準化や共通化の移行は二〇二六年三月、今年を期限としていたところではあるんですが、この法律ができるときから、私は五年は無理があるんじゃないですかと指摘してきたところです。千七百以上ある自治体が一遍に動くので、ベンダーはどう考えてもリソース不足ですよねというのは分かり切っていたというところです。
　政府は特定移行支援システムという名称を使っていますが、最初から分かっていたことなので私は別に何も特別ではないよと、この名前自体がどうなのかと思うんですが、自治体もベンダーからも悲鳴が上がった期限問題は深刻であると考えています。今年四月から移行できたところはいいんですが、また、できたところも更新時期も重なって、またリソース不足にそのときにならないのかという、現在のデジタル庁としての考え方をお伺いします。
○政府参考人（楠正憲君）　今御質問いただきましたいわゆる移行期間の集中というところについてでございますけれども、確かに、一般的に自治体システムというのは五年ぐらいの契約が多いというのが実情でございますので、そうすると、二〇二五年度にこれだけ集中したということは、普通にやると二〇三〇年度に同じようにピークが来る可能性というのはあり得ることではあるというふうに考えております。
　一方で、この五年間というのはどういうふうに決まっているかというと、これまでは大体ハードウェアの更新が五年間だったと。ハードとソフトを別々に入れ替えていくのは大変なので時期をそろえていたというところがございますので、今後、クラウドで円滑にシステムの切替えというのができるようになっていけば、こういった期間をできるだけ、例えば早い時期に移行するところもできてくれば、あるいはコストも含めて満足されていればこれ期限を延ばすとか、いろんな形でこの期間を分散させていくということは重要だと思いますので、そういったことが円滑にできるように考えてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○岸真紀子君　更新時には、最初のときよりは苦労はしないとは思うんですが、やっぱり今から対策を考えておかないと、また同じことを繰り返すのではないかという懸念なので質問させていただきました。
　特定移行支援システムの中でも最も深刻なのが、一度契約していたんですが、ベンダーのリソース不足によって契約を直前になってほごされたという自治体です。ここは大手の企業も見受けられるんですけど、急にできないと言われて振出しに戻ってしまって、今ゼロベースというところなんです。今後の見通しが立っていないという事例も聞いています。
　政府は、こういった場合もどのように対応していくのか、どうやって支援していくのかというところをお伺いいたします。
○政府参考人（楠正憲君）　もう本当に、今御指摘、委員からございましたように、昨年度の後半になってから突然間に合わないというような事例が幾つかありまして、私どもといたしましても、自治体だけでなくベンダーも含めてしっかりと状況をお伺いをしているというところでございます。
　我々といたしましても、やはりもうこの期に及ぶと、円滑にともかく継続して住民サービスを提供いただくということが最も重要になってまいりますので、いろいろと、いわゆる補助金の話であったり基金のところなんかも期限も延ばしておりますし、何よりも自治体にしっかりと寄り添って対応してまいりたいというふうに考えております。
○岸真紀子君　とてもやっぱり、急に業者の方から、別な事業者を紹介はされているようなんですが、相当ちょっと困っているそうです。ほとんどの自治体はできて、そういうふうに約束をほごされたところは、九月以降に、もう少し落ち着いた時期にもう一回入札を掛けたりしてどうするかということを考えているみたいなんですが、要はベンダーが少し忙しくなくなった時期に、今はどうしても忙しいのでというところで考えているみたいですが、引き続き、デジタル庁としても、自治体任せではなくて相談に乗っていただきたいというところでございます。
　最後に、本当は大臣に質問したかったんですが、要望だけにしておきます。
　行政のデジタル化については、国も自治体も、当然ですが上からぽんと決めてやれというのは絶対うまくいかないんですよ。なので、あくまでもＤＸの推進については現場起点であるということを大臣には忘れずに取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は、私は医療ＤＸについての質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどの岸委員とのやり取りの中で、松本大臣、やはりこの分野に関しては並々ならぬ思いを、強い思いをお持ちだということは分かりましたので、逆にお手柔らかにお願いをしたい、そういうふうに思います。
　まず、大臣にお伺いしたいと思います。医療ＤＸ、私はやはりやっていくべきだというふうに私も思っているんですけれども、この医療ＤＸの目的及びデジタル庁として果たすべき役割についてまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松本尚君）　先ほど申し上げましたように、単に紙のカルテを電子化するだけではないということ。これ実は、いまだにそう思っていらっしゃる先生方もいまして、そこをしっかりと、まず私の立場から、医師としての立場も含めてですね、訴えていかなきゃいけないと思います。
　先ほども申しましたけど、何で電子化するかといったら、情報を共有することとセキュリティーを高めることが軸なんですが、それとともに、例えばパーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲというのをそれと結び付けて、個人が自分の健康管理をしていただけるようにすること、あるいは二次利用としていろんないろんなデータを創薬や医療機器の開発にもつなげていくというところまで広げていかないと医療のＤＸ化というのが完成しないと思います。
　どこがゴールかというのは誰も言えないんですよね。ただ、厚生労働省は御存じのように何か曼陀羅みたいな絵を描いてあると思いますが、あれがそもそも何かいまいち分かりにくいんで進まない原因かもしれないなとちょっと思うんです、ごめんね、思うんですけれども。要は、あの世界観というのをしっかりと前に進めて、少しでも近づけていくのがデジタル庁としての果たすべき役割だろうというふうに思っています。
○礒崎哲史君　大臣、どうもありがとうございます。
　今大臣お話しされたものを、文章になっていたものをちょっと更に要約したのを、今皆さんのお手元にお配りをした資料一ということになります。個人のデータであったり、あるいは二次利用の話もありましたが、こういった五本柱が今あろうかというふうにも思います。
　今日は、その中のまさに大臣の所信の中で述べておられました電子カルテ、この点について少し深掘りをさせていただきたいと思います。
　この電子カルテ情報の標準化について、達成すべき目標と時期、それから現状の課題について、厚労省さんにお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　電子カルテ情報の標準化につきましては、二〇二三年に策定した医療ＤＸの推進に関する工程表において、診療情報提供書や退院時サマリー等の文書情報や、傷病名、検査値等の臨床情報の標準化に取り組み、それらの情報を医療機関等の間で共有する仕組みとして電子カルテ情報共有サービスのシステムを開発し、二〇二四年度中に順次運用を開始することとしておりました。
　この電子カルテ情報共有サービスにつきましては、二〇二五年二月からモデル事業を開始し、現在、情報共有に向けた課題の検証を進めており、本年冬頃に全国で利用可能な状態にすることを目指して取り組んでいるところでございます。
　また、情報共有を全国に広げていくためには、電子カルテ情報共有サービスに対応できる電子カルテの普及が必要と考えており、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関における導入を目指しております。
　こうした取組を進めるため、本年夏までに電子カルテの普及に向けた計画を策定する予定であり、具体的な普及のための支援方策についてもその議論の中で併せて検討していくこととしております。
○礒崎哲史君　今、目標値としては今年度末というところもありましたけれども、課題についてはまだ夏にもう一度議論がというお話もありました。
　皆さんのお手元に資料をお配りをした三枚目、御覧をいただきたいんですが、昨年の夏に政府内のワーキンググループが行われたときの資料です。
　何かというと、日本医師会が提出をしたアンケート結果なんですけれども、左上見ていただきますと、そもそも電子カルテの導入は不可能であるという回答が五四％と、半数以上の方が電子カルテ不可能だというのが、一年前ですね、昨年の夏の時点での日本医師会のアンケート結果からすると出てきているということでもありました。
　理由については、右の下のところにありますけれども、基本的には上位の方に、ＩＴ機器に関して不慣れなので操作できないとか、あるいは、導入及び維持コストが高額だから負担できないというのが、これが大きな理由になっているということであります。
　こうしたアンケート結果も政府内でも共有されていると思いますけれども、これらの課題に対する政府の認識と今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本尚君）　このアンケートはよく承知をしております。特に、操作への不安、導入コストの負担、もう一つ今挙げておきたいのは、やはり導入しても数年しか使用する見込みがないと、これも結構大きいと思うんですね。こういった方々に対しては、今、先ほどもお話ししましたが、標準型電子カルテの導入版を今年度中に完成させて、それを廉価で提供できるようにしてまいりたいというふうに思っております。恐らく、一番大きなのはこの三つの理由だと思います。
　紙のカルテをいきなり電子化をしろと、我々は、その標準化のカルテを普及するに当たって言うつもりはございません。紙は紙でそのまま、今までの先生がやっていらっしゃったやり方でお願いしますと。ただ、こっちに電子カルテを置いて、それを情報共有のツールとして使ってほしいというようなコンセプトでこれを進めようというふうに思っています。それで、まず、それを廉価にするということ。
　そして、もう一つは、導入してもあと数年でということは、相当年配の先生方がいらっしゃると思います。そういった方々には、ある意味、やらないというわけではなくて、優先順位を後の方に回して、先にまだまだ電子カルテ使っていただけるような先生たちに優先的にそういうふうに普及をしていくというようなことをやらないと、多分このアンケートを解消できる普及の方法は取れないだろうというふうに、私はこのように思っております。
　実は、こういった考え方については日本医師会とも相談をして、大体腹合わせはできているというふうに思っておりますので、この方針で進めたいと考えております。
○政府参考人（榊原毅君）　あと、補助金についてお答え申し上げます。
　電子カルテ導入に関する支援としましては、例えば厚生労働省が実施するものとして、令和七年度補正予算で計上しました医療情報システムのクラウド化に伴う検討事業がございます。本事業は、クラウドネイティブ型の病院情報システムの普及に向けた課題の整理等を目的として、病院がクラウドネイティブ型の電子カルテを導入する際に要する費用の一部を補助するものでございます。
　このほか、経済産業省で実施するデジタル化・ＡＩ導入補助金がございます。本補助金は、中小企業の生産性向上に資するＩＴツールの導入支援を行うもので、中小規模の医療機関の電子カルテの導入費用が補助対象となる場合がございます。
○礒崎哲史君　今、大臣そして厚労省それぞれからお答えをいただきました。
　方針としては、業界ともしっかりと認識合わせがされているということを今お伺いできましたのでちょっと安心できましたが、一方で、導入不可能だという人が五四ですので、そういう意味でいくとなかなかハードルは高いんだろうなということも思いつつ、是非しっかりと進めていただきたいなと思っています。
　実際、私自身、近所のお医者さん通うことはまだありますけれども、近所のお医者さん、大体もうパソコンで入力されているんですよね。診断結果を含めて、処方を含めてされていて、結構導入しているのかなと思ったら余り導入されていない実態もあるようでして、お手元に資料四をお配りをしました。実際の電子カルテシステムの普及状況の推移ということで、大きく一般病院、左側と一般診療所ということでありまして、一般病院も一般診療所も、一般診療所の方がちょっと低くて五五％、病院でいくとちょっと高めになりますが、それでも六五・六％という数値であります。ただ、この一般病院に関しては、病床数の規模で随分とその差がありました。四百床以上の大きい病院は九三・七％、一方で二百床未満の小さい病院でいくと五九％ということで、この差が随分あるということでもありました。
　厚労省さんの方にお伺いしたいんですが、このように導入に大きな違いが出ているその要因について、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電子カルテの導入状況につきまして、令和五年医療施設調査によりますと、例えば、電子カルテ未導入の一般病院のうち、約九割程度が二百床未満となっております。
　こうした小規模な病院で電子カルテの導入が進まない要因としましては、一般論として、導入や保守に要するコストが高額になる、ＩＴに不慣れでシステム導入後のトラブル対応等に不安を感じやすいといった点が挙げられます。
　政府としては、こうした医療機関においても医療ＤＸにおけるメリットを実感いただけるよう、本年夏までに電子カルテの普及計画を策定する中で、その具体的支援について検討を進めてまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　問取りのときも少し厚労省さんとやり取りさせていただいて、そのときにはやはり、大病院でいきますと、自分のところの病院の中で何科、何科、何科、一人の患者さんが科をこう回ってくることもあるので、病院の中で情報共有を図っていくニーズがあると、そもそも必要性があるというお話がやはりございました。
　ですので、最初、私、ちょっとコスト的な問題が一番メインなのかなと思ったところ、どうもその病院の中にニーズがそもそもあるんだということでもありましたので、やはりニーズがしっかりとあるということと、それと、これは冒頭の質問で大臣お答えをいただいた、最終的にＤＸ進めていく上で誰にどういう恩恵があるのか、何をしていきたいのか、まさにそのニーズにどのようにして応えていくかという理解を進めていくことがやはり必要なのかなというふうにも思っていますので、是非、今こういう形で格差はある状況ではありますけれども、そうはいっても年々上昇していることは間違いありませんので、しっかりと進めていただきたいと、そのように思っています。
　それで、もう一つ、じゃ、このシステムの導入に関してなんですけれども、資料を見たところ、何かいろんなシステムがあるということに改めて気付かされます。
　資料の五番になりますけれども、診療所と病院でそれぞれ、今デジ庁さんでも整えているシステムが異なっていたり、診療所の方も診療所向けの電子カルテの標準仕様を作成する、同時に標準型電子カルテの開発も行っている、しかもそれが、オンプレ型の独自にサーバーを持ったものから、あとはクラウド型のものまでいろんなバージョンがあるということで、それが診療所だけじゃなくて病院の方にもあるということで、何かよく分からなくなってくるんですけれども、結局誰が何を導入するんだろうというふうにも思ってしまうんですけれども。
　こうした電子カルテの仕様がそもそも多種類になってしまっている理由をお伺いしたいのと、あわせて、将来的にシステムの統一化という構想があるのかどうか、この点、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（榊原毅君）　電子カルテに求められる機能につきましては、診療科や医療機関の規模、役割によって大きく異なります。
　例えば、眼科では特殊な検査機器等の連携が必要となるため、眼科専用の電子カルテがございます。また、一般的に大規模病院では部門の細分化が進んでいるなど、中小規模の病院では診療体制等の複雑さが異なり、電子カルテが連携しなければならない部門システムの複雑さにも差があるため、仕様の多様化につながっております。
　さらに、電子カルテについて、当初カスタマイズにより対応したオンプレ型が普及しましたが、近年は技術の進展によりクラウド型電子カルテも登場しているところでございます。費用や利便性の観点から医療機関がクラウド型電子カルテを選択するケースも増えてございますが、現在は過渡期の状況でございます。
　このように、医療機関の特性や個々の事情、経緯によって求められる機能や製品の形態は様々であり、全ての医療機関で統一した電子カルテとすることは困難と考えております。しかしながら、医療現場の負担軽減やデータの相互運用性の確保は重要であり、厚生労働省では、医科診療所、中小病院向け電子カルテの標準仕様書を策定する等、標準化に向けた取組を進めております。
　今後も、医療機関やベンダーの意見、デジタル技術の動向等を踏まえ、引き続き標準化に取り組みたいと考えております。
○礒崎哲史君　今御説明をいただきましたが、なかなか統一化難しいということですが、でも、これ、まさに先ほどの岸委員とのやり取りの中で、大臣からは、カスタマイズしちゃってどんどんそれが進んでいるからこういうことになっているんで、そこは腹くくって覚悟決めて一本化まとめていってほしいということですので、そこは是非大臣とまた厚労省と厚労大臣とお話をしていただきながら、やはり最終的には情報の共有化を図っていくという意味では、できるだけシステムは統一に近づけていった方がいいと思います。
　細分化するということは、それぞれのカスタマイズに対応しなきゃいけないシステムをつくるということは、コスト増えると思いますし、導入コストも増えると思いますし、全部医療費に跳ね返るんじゃないんでしょうかね。そういうふうに考えますと、最終的な目標を達成するために何をすべきかということも是非念頭に入れながらこの後進めていただきたいということでお願いを申し上げる次第です。
　もう一つ、情報共有という観点で、ではその共有すべき情報は一体何なのかという観点での質問なんですけれども、この電子カルテ情報共有サービスにおいてはデータ共有範囲というものを決めています。
　資料の六にちょっとそれをまとめました。三文書六情報という言い方をしているんですけれども、これらが今情報共有すべきものということでまとまっているんですが、これでは足りないのではないかという意見が既に出ておりまして、拡大を求める意見が内閣府のワーキンググループでも行われたというふうに承知をしてございます。
　厚労省さんに確認なんですけれども、そもそもこの三文書六情報に限った理由は何だったんでしょうか。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　電子カルテ情報共有サービスで共有する情報につきましては、有識者による検討や医療現場のニーズ調査等を踏まえ、外来や救急医療の現場でニーズの高い情報から共有を始めるという方針の下、診療情報提供書や傷病名、検査値等を選定したものでございます。
　この共有する情報に関しましては、運用開始後も順次拡大することとしており、共有の必要性、標準化の状況、現場の負担などについて関係者の意見を聞きながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　それこそ、我々がお医者さんにかかったときにカルテに先生方が記入している、まさに我々の症状であったり事細かな情報という、あれが対象になっていないんですよね。本当にそれは対象にしなくていいのかどうか。もちろん、問題意識は厚労省さんも今お持ちであって、今後やはり検討していくということのお考えはあるというふうに承知をしておりますので、是非これは進めていっていただきたいというふうに思います。
　ただ一方で、このやり取りは実は厚労委員会の方でもされておりまして、それこそこの委員会所属しております岩本委員もこうした観点質問をされていたと、議事録、私も拝見をさせていただきました。そのときにも厚労省さんの方から、やはりデータが膨大になっていくということの課題であったり、そのときのコストについての課題意識というのはお話をされていましたが、それを理由にやめてしまうのであれば、そもそもその先がないのではないかというふうにも思います。
　そこで、ちょっとデジ庁さんにお伺いしたいんですけれども、ちょっと技術的なことでお話を伺いたいと思います。この医療ＤＸ推進のために、こうしたいわゆる元々のカルテですよね、このカルテに記載されているような様々な医療情報を全てデジタル化していく、データベース化していくということは、技術的にはそもそも可能なのかどうか、またその難易度ですとか、そういった観点で技術的なことをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三浦明君）　ありがとうございます。
　お尋ねのデータベースとして構築をすることが可能かどうかという点でございますけれども、技術的には不可能ではないのではないかと、非常にちょっとまどろっこしい表現で恐縮なんですけれども、かように考えておるところでございます。
　要すれば、技術面、コスト面での課題というのは非常に大きい問題がございまして、相当の難易度があるのではないかという点は留意が必要かなというふうに思います。
　幾つか理由を申し上げたいと思います。
　まず一つには、分析を含めて利活用を進めていくというためには、データ自体が相互に参照可能と申しましょうか、例えば使っている単位が全て同じ単位を使っていないとこの数字の意味合いというのは変わってくる。例えば、検査値一つ取りましても、検査の例えば機器によって数値の表現が違っているというようなことが、一次利用している場合、すなわち患者さんに治療する場合であれば問題は生じないんですけれども、データベースにしていく、交ぜてデータとして見ていくというふうになりますとそれを標準化する必要が出てまいります。そのために互換性を高める必要があるということから、例えば言葉ですとか、あるいは医薬品のコードといったような基本的なマスターの統一というのが前提となってくるかなというふうに思います。また、この標準的なデータを設定した上で、例えば医療機関で申し上げますと、約十一万を超える診療所ですとか八千の病院全てがそれをちゃんと徹底して使っていただく、こういうことが必要になってくるというのが前提のその一でございます。
　また、あわせまして、コストの問題、それは委員も今御指摘いただきましたけれども、連携するデータの種類が増える、あるいは量が増えるということで、データベースの維持運用というのも課題となってこようかなというふうに思います。
　このため、デジタル化をしてデータベースとして活用する医療情報の範囲につきましては、医療現場への負荷ということも十分考えながら、実際のユースケースに合わせて優先順位を付けて進めていただければというふうに考えているところでございます。
　以上です。