○井出庸生君　希望の党、信州長野の井出庸生です。
　討論に先立ちまして、一言、先ほど、午後の予算委員会で、我が党の柚木道義議員が性暴力被害について取り上げました。伊藤詩織さんの訴えであります。総理からは、被害者に対応するワンストップセンターを都道府県に一つ以上整備する等の答弁がございましたが、性暴力被害者への理解を深め、被害者に寄り添う社会の実現に努めていただくようお願いを申し上げます。
　さて、議題となりました政府提出の平成二十九年度第一次補正予算二案について、反対の立場から討論を行います。
　財政法二十九条は、補正予算の趣旨を、国の経費の不足を補う、当初予算作成後に発生した緊急を要する経費の支出に限ると規定しています。補正予算は平成に入ってから四十六回編成されていますが、本当に、国の経費の不足を補い、かつ、当初予算後に発生した緊急を要する経費の支出に限定されているかどうか、多くの政党から強い疑念が呈され続けています。
　また、前年の夏から時間をかけて編成が行われる当初予算と比べると、補正予算の編成作業の時間は短く、査定役の財務省のチェックが甘い。また、国会での審議時間も短い。補正予算は規模ありきになっているという、一月十九日に日本経済新聞に掲載された記事の指摘は重く受けとめなければなりません。
　今般の補正予算案を見ますと、平成二十四年から、毎年、補正予算で六年間計上されてきた中小企業向けの補助金、ものづくり補助金が今回も一千億円計上されています。
　昨年十月、財務省が財政制度等審議会の分科会に提出した資料によりますと、平成二十四年から二十六年の三年の間に、毎年一万件前後の事業がものづくり補助金を受けて実施されていますが、製品が一つ以上販売された事業は半数前後にとどまり、さらに、補助金を受けた事業者が行った設備投資のうち、補助金を除く三分の一の自己負担分を回収できた事業者は〇・一％にも満たない状態が続いています。
　政府は、人手不足の中、生産性を上げる緊急の目的があると言いますが、目的が果たされているのかどうか、大いなる検証と改善の余地があると言わざるを得ません。
　また、ＴＰＰ対策は、平成二十七年度補正予算で三千百二十二億円、二十八年度補正予算で三千四百五十三億円を計上し、既に執行段階に入っています。本二十九年度補正予算案でも、二十七、二十八年度同様、補正予算としては過去最大の三千四百六十五億円を計上しています。
　ＴＰＰが重要施策であれば、三年にもわたって補正予算として計上するのではなく、当初予算に計上し、さまざまある対策について、本当にＴＰＰ対策に資するものか、それとも、ＴＰＰによらず、根本的な農業施策なのか、当初予算の審議で時間をかけて議論を尽くさなければなりません。
　災害対応については、昨年の九州北部豪雨災害を受けた災害復旧費など、妥当なものもある一方で、耐震化など、学校施設等への防災・減災対策への八百六十二億円などは、補正予算ではなく当初予算で計画的に実現するべきではないかと考えます。
　また、予算委員会で我が党の後藤祐一議員が問題提起をしました、本白根山の噴火災害への対応に係る必要なものを、この補正予算案でなくても構いませんので、平成三十年度当初予算に盛り込むよう、既に提出されている当初予算案の修正の検討を求めます。
　次に、防衛予算は、第二次安倍内閣が編成した平成二十五年度以降、六年連続で上昇傾向が続き、二十九年度補正予算案にも、一回の補正予算としては過去最大の二千三百四十五億円を計上しています。
　本補正予算案には、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を踏まえた、陸上イージスシステムの導入費を計上しています。防衛省は、当初、来年度に改定される中期防衛力整備計画に盛り込む方向であったものを、あえて前倒しして計上したと言われています。
　アメリカが価格や納期に主導権を持ち、アメリカの言い値で購入することが多い予算額が更にふえる懸念について、本会議での小野寺防衛大臣の答弁は、甚だ心もとないものであったと言わざるを得ません。また、最新鋭の兵器は、維持費や修理費のみならず、こうした大型の防衛装備品の支払いは複数年にわたるため、後年度負担額が防衛予算を圧迫する問題も大きくなっております。
　先週の本会議では、日本の専守防衛や、日米安保条約のもとでの矛と盾の日米の役割分担という極めて重大な論点が与党からも提起されました。査定や審議時間の短い補正予算ではなく、当初予算に盛り込んで議論するべきです。
　その一方で、北朝鮮漁船への対応、あるいは尖閣周辺の領海に侵入する多数の中国公船や漁船への対応等に当たる海上保安庁への予算措置は十分と言えるのでしょうか。
　財政再建について申し上げます。
　安倍総理は、昨年の総選挙以来、将来の消費増税分の使途を変更するから二〇二〇年度プライマリーバランスの黒字化が困難になった旨、繰り返し発言されていますが、もともと、現状であっても二〇二〇年度末に八・二兆円の赤字が見込まれており、厳しい財政についての認識に大きな誤りがあると言わざるを得ません。財政状況を改善するには、毎年の予算編成で歳出を厳しくチェックする不断の取組が欠かせません。
　政府は、来年度当初予算では、歳出をふやしつつも、新規国債発行額は前年度よりわずかに減らすとして、国の財政再建計画を守っているかのようにおっしゃっていますが、足りない歳出分を、同時編成された補正予算で手当てする手法が常態化しています。
　本来は当初予算に計画的に計上すべきものを補正予算に盛り込んだ結果、例えば、農林水産予算総額は、平成三十年度当初予算案では前年度比〇・二％の減少ですが、二十九年度補正予算案を合わせると、二〇％の増加となっています。また、公共事業費は、来年度当初予算案では前年度から微増の約六兆円とされながら、本補正予算案に約一兆円が計上されているのであります。
　さらに、昨年度、税収が当初の見込みを大幅に下回り、不足分を補うため、七年ぶりに、年度途中に新たに一・七兆円の国債を追加発行する事態に陥ったばかりですが、本補正予算案では、二十八年度決算の余剰金では足りず、新たな借金となる一兆一千億円規模の国債を追加発行する事態になっています。
　日本銀行の大量の国債買入れによる超低金利で、発行済み国債の元利払いに充てる国債費の減少が見込まれ、また、政府が税収増を見込んでいるというのであれば、今こそ歳出を見直す好機であるにもかかわらず、大胆な歳出改革が先送りされる状況が安倍内閣のもとで続いています。
　以上、当初予算作成後に発生した緊急を要する経費の支出に限るという補正予算本来の趣旨から外れ、歳出の十分な検討がされていない本補正予算案を看過することはできず、断固反対と申し上げます。
　最後に、きのう、きょうの予算委員会では、沖縄、米軍ヘリの事故が相次いでいる問題が取り上げられました。副大臣の許しがたい発言と辞任。この問題は、地位協定の見直しのみならず、与党の議員からも、沖縄の戦後を終わらせ、日本の真の主権回復を図るという決意が述べられました。こうした事故が繰り返されることのないよう、政府に毅然とした対応を強く求めます。
　また、安倍総理や麻生大臣から適材適所と高く評価をされ、御栄転されました佐川国税庁長官におかれましては、補正予算審議に御出席いただけませんでした。多額の税収を見込んだ当初予算審議にはぜひ常時予算委員会に御出席をいただき、これまで国会で繰り返してきた虚偽答弁について説明をし、総理や財務大臣の人事評価が間違っているという国民の思いに応え、出処進退を明確にしていただくよう求めます。
　今国会で引き続き、政府行政のチェックを徹底する決意を申し上げ、私の反対討論を終わります。