maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○笠置政府参考人　先ほど申し上げましたが、政見放送の品位につきましては、候補者自身が顧みるべきものでございまして、品位の保持は候補者自身の良識に基づく自律に任せられているということでございます。
　その上で、一方、公職選挙法第百五十条第一項におきましては、放送事業者は、政見を録音し又は録画し、これをそのまま放送しなければならないと規定されております。その趣旨は、放送事業者が作為的に政見放送の内容を改編することはもちろん、放送事業者が内容を審査、検討して放送の諾否を決するようなことは、政見放送の自由を侵害するおそれがあるため、これを禁止し、選挙の公正を保障しようとするものと解されてございます。
　このように、政見放送の品位が損なわれたかを放送事業者が判断し、一律に放送中止とするような仕組みとはなってございません。
　今お尋ねのありました過去どういったものがあったかということでございますが、過去、日本放送協会が政見放送の音声の一部を削除し、候補者から損害賠償請求を受けた事例として、まず昭和五十八年参議院比例代表選挙におきまして身体障害者に対する差別用語の部分の音声を削除した例、平成二十八年東京都知事選挙におきまして卑わいな言葉を連呼した部分の音声を削除した例があると承知いたしております。
　これらの事案の判決におきましては、日本放送協会は行政機関ではなく、自らの判断で本件音声を削除して放送をしたのであるから憲法二十一条二項後段に言う検閲に当たらない、公職選挙法百五十条の二の規定に違反する言動がそのまま放送される利益は法的に保護された利益とは言えない旨、判示がされ、いずれも日本放送協会が勝訴したものと承知をいたしております。
○藤巻委員　昨年の都知事選挙では内野愛里氏という方が、二〇年の都知事選では後藤輝樹氏が、政見放送の中で服を脱ぎ始めて、裸に近い格好で政策を訴えているというようなことがありました。
　今答弁にありましたように、ＮＨＫは自らの判断で一部放送しないというようなことを行ってきた中で、内野氏や後藤氏の政見放送は全てそのまま放送されたわけでございます。逆に言うと、つまり、これらの政見放送はそのまま放送するにふさわしい内容であったというような判断をＮＨＫはしたということでよろしいのでしょうか。
○山名参考人　お答えいたします。
　政見放送は、放送法にのっとってＮＨＫが自主的に制作している番組とは明確に異なり、公職選挙法でＮＨＫと民放に対して政見をそのまま放送するということを義務づけておりまして、去年の東京都知事選挙においてもこうした規定に基づいて実施いたしました。
　ＮＨＫでは、政見放送の収録に当たりまして、全ての候補者に対して、公職選挙法で定められた品位の保持、これにつきまして事前に説明しており、抵触しかねない言動があったときはその旨を指摘し、注意を促しております。
　それでも候補者側の理解が得られない場合は、平成二年の最高裁判決に付された補足意見で、候補者の政見につきまして、いかなる内容のものであれ、政見である限りにおいて、日本放送協会等によりその録音又は録画を放送前に削除し又は修正することは公職選挙法の規定に違反する行為と見ざるを得ないとされたことも踏まえまして、その候補者の政見をそのまま放送することを基本としております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　政見放送は基本的にはそのまま流さなくちゃいけないということで、これはある意味選挙の平等性を保つ上で当然のことかなというふうに考える一方で、昨年の東京都知事選挙において、河合悠祐氏が掲示板にほぼ裸の女性の画像が掲載されているポスターを掲示したとして、警視庁が都迷惑防止条例違反の疑いで河合氏に警告を出しました。その警告を受け、河合氏はポスターを撤去しました。この警告、都の迷惑防止条例のどの条項に基づいたものになるのでしょうか。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　個別の事案についてのお尋ねでありまして、詳細なお答えは差し控えさせていただきますが、昨年の東京都知事選挙におきまして、裸体を表示したポスターについて、東京都の迷惑防止条例第五条第一項第三号違反として警告した事例を一件把握しております。
○藤巻委員　掲示責任者が書いていないとか大きさが規定を超えているとか、そういった形式的なものではなく、内容に基づいた、内容に関して、選挙ポスターの内容について警告を出したということだと思うんですけれども、選挙の自由、表現の自由がある中で、警視庁は非常に強い覚悟の下、重たい決断を下したんだというふうには認識しているんです。その重たい決断はもちろん尊重されるべきだというふうには思うんですけれども、では、二〇一五年千代田区議選において後藤輝樹氏がほぼ裸の男性の画像が掲載されているポスターを掲示したことに対して、このとき警視庁は後藤氏に対して警告を出したのでしょうか。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　同じく個別の事案についてのお尋ねでありますので、個別の事案ということではなく、平成二十七年の千代田区議会議員選挙における警告の状況ということでお答えをさせていただきますが、同選挙におきまして、裸体のポスターについて警告した事例というものは把握しておりません。
○藤巻委員　ほぼ裸の女性が掲載されているポスターを掲示した河合氏は警告を受けてポスターの撤去を余儀なくされた、一方、ほぼ裸の男性が掲載されたポスターを掲示した後藤氏は警告を受けなかったということで、この差は一体なぜなんでしょうか。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　警告の有無の差ということについてのお尋ねでありますが、選挙違反取締りにおきまして、警察は、個別の事案ごとに、具体的な事実関係に即しまして、法と証拠に基づき対応をしております。この二つの選挙における警告の有無につきましては、そういった個別事案ごとの対応の結果であると承知をしております。
○藤巻委員　私は警告の是非を問うているわけではないんですけれども、同じように裸のポスターを掲示した二人に対して、片方には警告を出して片方には警告を出さなかった、片方には警告を出してポスターを撤去させる一方、片方はおとがめなしというところで、この不平等の理由を非常に疑問に思っているわけなんです。条例に基づいて、警告を出すなら両方に出す、出さないなら両方に出さない。先ほど、個別の事案についてそれぞれ判断していくという話だったんですけれども、あいつのポスターの内容はオーケーで大丈夫で、あいつのポスターの内容は駄目だと、警察が果たして判断していいものなのでしょうか。
　警察が恣意的にあいつのポスターはオーケーであいつのポスターは駄目だと個別にケース・バイ・ケースで判断するようなことがあったら、それはもう選挙の平等性みたいなものが極めて大きく損なわれてしまうような事態だというふうに私は考えております。警察が、あのポスターはよくてこのポスターはよくない、そういうふうに恣意的に個別に判断することは、選挙の平等性を欠きかねないようなことかなというふうに非常に危惧しているところなんですけれども、総務大臣としてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○村上国務大臣　警察における取締りについては総務省の管轄外なのでコメントは控えたいと思いますが、一般に、捜査機関としましては、個別の事案ごとに把握した事実関係に即して、法と証拠に基づいて対処されているものと認識しております。
　以上であります。
○藤巻委員　これ以上言ってもあれなんですけれども、やはり警察においても総務省においても当然、表現の自由、選挙の自由をしっかりと守った上で平等性というものをしっかりと担保していく、選挙においては民主主義を守る上でこれは非常に大事なことだと思いますので、その部分はお願いしたいというふうに考えております。
　変わりまして、予算委員会でも少しやらせていただいたんですけれども、放送局の在り方について質問させていただきます。今世間で取り上げられている一件については、事実関係は分からず、また第三者委員会が調査中ですので、その一件についてではなく、あくまで一般論として質問させていただきます。
　グループ七十八社から成る日本最大級のメディアグループであるフジサンケイグループは、報道によると、代表である日枝氏の独裁的な体制がしかれているとのことです。あくまで報道ベースでございますが、経営方針や人事に関して日枝氏の意向が絶対視されているというふうに報じられております。
　報道ベースですので、フジサンケイグループの内実がどうなっているかは分かりませんが、あくまで一般論として聞かせていただきたいんですけれども、国民の財産たる電波を放送免許を得ることによって使用している放送局において一個人による独裁的な体制がしかれているとすれば、それは望ましい形ではないんじゃないでしょうか。極端な言い方をすれば、国民の共有財産たる電波の私物化とも言えるというふうに考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○村上国務大臣　今委員が御指摘の独裁的な経営体制というのがどういうものか、ちょっと私には分かりかねるんですが、民間企業の経営体制は企業ごとに多種多様でありまして、また、経営体制の在り方について一概にお答えすることは困難ではないかと考えております。
　その上で、東京証券取引所が公表しているコーポレートガバナンス・コードにおいて、取締役会は適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映すべき、また、取締役会は内部統制やリスク管理体制を適切に整備すべきといったことが上場企業には求められているものと承知しております。
　一般論として申し上げれば、国民の知る権利を満たし、国民生活に不可欠な情報を提供する等の社会的役割を担う放送事業者においても内部統制やリスク管理を適切に果たせる体制の構築が必要である、私はそう考えております。
○藤巻委員　フジ・メディア・ホールディングスなんですけれども、営業利益の半分以上が都市開発・観光事業ということらしいです。本業以外のビジネスに注力することが一概に悪いというふうには言えないと思うんですけれども、私、以前銀行員をやっていたんですけれども、融資するために会社の財務状況を分析する際、本業以外のビジネスのウェートが大きいと、仮にその部分で利益が出ていたとしても余り望ましいことではないというふうに分析する、そういう認識を持つのがあくまで銀行員のスタンダードな分析であると思います。
　ましてや、放送免許を与えられて国民の共有財産たる電波を使用しているメディアグループが、本業以外のビジネスに注力して結果として利益の半分以上を占めているというのは望ましい形なのでしょうか。本業以外のビジネスで利益が出ているうちはまだいいとは思うんですけれども、そちらの方で大きな損失が発生した場合、それを埋め合わせるべく、本業である放送業、メディア業にしわ寄せが来るのは明らかです。本業以外のビジネスの損失を埋めるために、本業の放送業やメディア業でコスト削減を図るということが目に見えております。国民の共有財産たる電波を使用しての放送の質が下がるということです。
　これは一般論としてではなくてフジ・メディア・ホールディングスの問題としてお聞きしたいんですけれども、フジ・メディア・ホールディングスが本業の放送業、メディア業以外の都市開発・観光事業で営業利益の半分以上を占めている今の状態、果たしてあるべき形なのか、これも総務大臣のお考えをお聞かせください。
○村上国務大臣　委員の御指摘については、私は各社の経営判断により行われるものであると考えております。
　フジ・メディア・ホールディングスの傘下であるフジテレビにおいては、国民の知る権利を満たし、国民生活に不可欠な情報を提供する等の社会的役割を担う放送事業者として、その役割を十分果たす放送番組の制作が行われることを期待しております。
○藤巻委員　分かりました。
　私たちがテレビを見るとき、まずＮＨＫ、日テレ、ＴＢＳ、フジ、テレ朝、テレ東、この六つのチャンネルからどれを見ようかなというふうにするのが、一般的な、多くの方のテレビの視聴形態だというふうに思います。一方、放送形態や視聴者の習慣の違いはありますけれども、アメリカとかだったら、数十チャンネルからどの番組を見ていこうかなというふうに決めるのが主流であります。
　日本でも、今、テレビ視聴以外に、ネットフリックス、あるいは国内資本だとアベマＴＶ、こういったネットでの番組視聴がシェアをどんどん大きくしているところであります。ネット放送を含め、衛星放送やケーブルテレビなどの新規参入を促して、放送業界全体で活力のある健全な市場をつくり上げていくべきとも考えますが、これも大臣のお考えをお聞かせいただければと思っております。
○村上国務大臣　委員の言われるとおり、放送の多元性、多様性、地域性を確保する観点から、様々な伝送手段を通じて多種多様な放送番組を視聴可能とすることは重要であるというふうに考えております。
　藤巻委員御指摘の放送業界への新規参入については、地上放送については中継局の共同利用を可能とするなど新規参入の促進にも資する法改正、衛星放送については新規事業者であることを考慮した審査基準による認定といった取組を行ってまいりました。
　今後とも、時代の変化に応じた変革は重要という認識の下、放送業界の発展に向け、必要な制度整備等の検討を不断に進めてまいりたいと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。引き続き、健全な放送業界、活力のある放送業界を生み出すべく不断の努力をしていただければと思っております。
　時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いいたします。
　まずは、私からは、今世界的に急速に利用が拡大しておりますＡＩサービスについて質問させていただきたいと思います。
　先月二十七日、中国の開発企業、ディープシークが新たなモデルを公開しました。その高度なＡＩ技術、さらに無料で提供していることから、世界中に短期間で急速に拡大をしています。一方で、ユーザーデータが中国のサーバーに保存され、中国の法令が適用されることから、情報セキュリティーやプライバシーに関する懸念が各方面から指摘をされています。
　政府は二月六日付でＡＩの業務利用に関する注意喚起と題して政府機関に通達を出しておりますけれども、総務省として、海外製生成ＡＩ利用の危険性についてはどういうふうな問題点を把握しておられて、同じように個人情報や機密情報を扱う地方自治体への周知徹底はどうされていらっしゃるのかということをまずはお伺いいたします。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　政府機関につきましては、お話がありました二月六日付で、ディープシークを含む生成ＡＩの業務利用に関する注意喚起がなされてございます。
　総務省におきましては、これを受けまして、同日付で地方公共団体に対しても注意喚起を行ってございます。
　具体的な内容でございますけれども、生成ＡＩを含む外部サービスにつきまして、政府機関と同様に、画一的な約款等への同意のみで利用可能となるものでは機密性の高い情報を扱わないこと、サービスによっては海外の法令等が適用され、現地の政府による検閲や接収を受けるリスクがあることを助言し、適切な対応を促しているところでございます。
　引き続き、地方団体の生成ＡＩを含む情報システムの適正な利用について推進してまいりたいと考えてございます。
○向山（好）委員　今の御答弁にありますとおり、機密情報の扱いなんというのは慎重にやらなければいけない、今そういうような状況になっているんですね。ですから、全ての利用の内容とかあるいは個人情報というのが、ディープシークなら中国へ、あるいはチャットＧＰＴだったらアメリカの方に全部吸収されていくという可能性もあるわけですから、やはりこのように個人情報の保護とかあるいは安全保障の面でも海外のＡＩサービスへの依存を続けるということは非常にリスクが高くて、何の対策にもなっていかないんじゃないかと思います。
　そこで、国産ＡＩ産業の支援、国内のＡＩインフラの整備というのをこれからは更に強力に推進するということが非常に重要で、日本の産業の振興とデジタル主権の確立にとっても不可欠な日本の課題じゃないかというふうに思っています。日本国内のＡＩ開発の競争力を高めるためには、政府として、優遇税制であるとか補助金とか、現在どのような支援策を講じていらっしゃるのですか。あるいは、ＡＩ開発力強化及び育成、国産ＡＩ開発についての大臣の決意なり今後の方向性なりをお聞きしたいと思います。
○村上国務大臣　向山委員の御質問にお答えします。
　生成ＡＩについては、世界中で活発な開発競争が行われており、海外の一部の事業者が膨大な投資により先行している状況であります。
　外国製の生成ＡＩへの過度な依存を避けるためにも、我が国におけるＡＩの開発力強化が必要であると考えております。
　現在の外国製の生成ＡＩでは、英語を中心とした学習データが用いられております。このため、高品質な日本語データをＡＩの学習に用いることで日本の利用者の視点に立った的確で正確な回答を出力できるようにすることが、我が国のＡＩ開発力強化に向けた有効な方策と考えております。
　こうした観点から、総務省では、情報通信研究機構の保有するＡＩ学習用の高品質な日本語データを整備、拡充し、民間企業や大学、研究機関等に提供する取組を行っております。
　引き続き、こうした取組を進めるとともに、情報通信研究機構を中核として、関係府省や企業との連携を強化し、我が国の生成ＡＩの開発力の向上に一生懸命貢献してまいりたい、そのように考えております。
○向山（好）委員　一生懸命開発に努めていきたいということをお聞きしましたけれども、今の実態としまして、アメリカでは官民合わせても七百億ドルほどの投資がされていったり、中国では百億ドルです。だけれども、日本では、予算書を見ましても三百億円程度なんですね。額にしたら二億ドルです。桁が二桁ほど違うんですね。民間への投資というのが非常に重要なので、それを促すようなことも必要でしょうけれども、もう少しその辺りの政府としての後押しもしっかりしていただきたい、このことは要望させていただきたいと思います。
　それと併せて、インフラ整備というのも非常に重要な要素じゃないかと思っているんですね。そのことについてお聞きしたいと思います。
　ＡＩ開発、活用を推進していくためにも、その基盤ですね、データセンターあるいは海底ケーブル、こういったデジタルインフラの整備が重要です。前回の大臣の所信表明でもしっかりその辺は触れておられまして、偏在化というのを防ぎたいと。要するに、今首都圏と大阪圏へ集中しているのを是正して、そして日本海の空白地帯を解消していく、そういうことが書かれています。
　しかし、ここにまた問題点がございまして、まずそこに需要がなければ民間企業には来てもらえません。そして、安定的な電力というのがそこにあらなければいけません。あるいはケーブルの陸揚げ局、そういった光ファイバーのしっかりしたインフラがあるのかどうか、こういったことも重要になってきておりますけれども、総務省として、こういったデジタルインフラを推進する上での課題、これをどういうふうに認識されていらっしゃって、今後どういうふうな対応策を考えていらっしゃるのか、この辺りをお答えいただきたいと思います。
○阿達副大臣　向山委員の御質問にお答えいたします。
　社会のあらゆる活動をつなぐ神経系として重要な役割を果たすデジタルインフラの中でも、データセンターや海底ケーブルなどについては、通信トラフィックの増加、ＡＩの利用推進等により需要が急速に拡大しており、その整備の推進は我が国において非常に重要なものと認識しております。
　他方で、データセンターや海底ケーブルの陸揚げ局については、主に経済合理性や地理的条件などの観点から特定の地域に集中する現状にあります。加えて、データセンターの新増設などによる将来の電力需要の一層の増加が見込まれるという課題もあります。
　このため、総務省では、ＡＩの開発や利活用の促進、国土強靱化や地方創生、国民の利便性向上を図るため、特定地域に集中するデジタルインフラの地方分散等を進める施策を推進しております。
　具体的には、これまで地方におけるデータセンターの整備支援に取り組んできたところですが、さらに、令和六年度補正予算を活用し、追加の支援に向けた準備を進めているところです。
　さらに、今後は、次世代の通信インフラであるオール光ネットワークの低遅延性を生かし、データセンターと需要地を低遅延で結ぶことにより、脱炭素電源が豊富な地方等へのデータセンターの立地誘導を更に推進することが可能になると期待できます。
　また、オール光ネットワークは、データセンターを含めたＩＣＴシステムそのものの省エネルギー性能の根本的な向上にもつながります。地方分散と併せ、オール光ネットワークの導入を推進していくことは、ＧＸの観点でも極めて重要です。
　総務省としては、経済産業省と連携し、電力と通信の一層の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携を進め、ＡＩ活用を通じたＤＸを加速させるとともに、成長と脱炭素社会実現の両立を図ってまいります。
　以上でございます。
○向山（好）委員　分かったような分からないような御答弁もあったんですけれども、結局、房総半島と伊勢志摩ですか、そこに陸揚げ局が集中しているというのは、太平洋の、北米とのケーブルが集中しているということから来ているんじゃないかと思うんです。やはりこれからはアジア、それとの接点というのが非常に重要になってきていると思うんですけれども、そういった戦略というのをちゃんと持ってこれから、今後はそれを整備していく。というのは、日本海とかあるいは九州あたりというのは非常にアジアとは地理的にも重要な状況にあると思うんですけれども、その辺りの考え方はどんなことになっているんでしょうか。
○阿達副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、海外ケーブルの問題、非常に重要な問題がございます。現在、陸揚げ地がどうしても一部地域に偏っているということで、海底ケーブルからの支線をそれ以外の地域にどういう形で揚げられるか、そういう検討も進めているところでございます。
　そういう中で、やはりアジアとの関係、これも非常に重要だというのは御指摘のとおりでございますので、総体的に進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○向山（好）委員　そういうハードな整備と併せて、やはり人材育成というソフトの部分というのもこれからまた重要になってくると思うんですけれども、しかし、日本の優秀な技術者が海外で活躍するということはよく聞く話でして、非常に残念なんですね。そういう意味では、国内でのＡＩの人材あるいはデータセンターの活用の技術者、こういった優秀な人材の確保というのは海外から取り込むことも一つの方法だというふうに思うんですけれども、その辺りはどういうふうに考えられているんでしょうか。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、議員御指摘のとおり、これからの時代を支えるＡＩに関わる人材の育成というのは大変重要な課題でございます。
　まず、開発を担う人材の育成でありますけれども、経済産業省では、優れたアイデア、技術を持つ突出した若手ＩＴ人材を発掘、育成する未踏事業というのを二十五年実施してきています。この事業から日本を代表する生成ＡＩを始めとするＡＩスタートアップの創業者も輩出してきておりまして、こうした形で突出した人材が我が国のＡＩ技術を牽引しているというところでございます。さらに、ＡＩ開発に必要な計算資源の調達というのを支援しております。こうした活動を通じて、実際に開発の経験を積んでもらうことを通じて人材を育成していく。また、アメリカのビッグテック、ここの有識者を招いて国内事業者向けのセミナーなども開催しています。こういうような形で、ＡＩモデル開発の取組を支援する中で人材の開発を進めているというところです。
　また、ＡＩにつきましては、利活用をする人材、こちらも重要になってきます。デジタル人材の育成につきましては、政府全体で二〇二二年度から二〇二六年度末までに二百三十万人を育成するという目標を掲げて、関係省庁一丸となって取り組んでおります。
　こうした取組の中で、経済産業省では、様々な民間のいわゆるＡＩを含めた学習コンテンツを一元的に提供するためのポータルサイトを整備しております。現時点では、このポータルサイト、七百三十講座を提供しているんですけれども、そのうちＡＩ関連で百七十講座、さらに生成ＡＩ関連では約三十講座が存在しておりまして、ＡＩ人材を育成するための環境というものも整備しております。
　こうしたＡＩの開発や利活用を行うための人材の育成というものについて、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○向山（好）委員　その辺り、共通認識があるというふうに思いますので、これからもこの問題というのは議論を進めていければというふうに思います。
　時間の関係で、次の質問に移らさせていただきます。次は、選挙制度の在り方について伺います。
　このことは、私、さきの国会のこの委員会でも質問いたしました。しかし、その後、私にとっても衝撃的な出来事が起こったんです。阪神・淡路大震災から三十年を経過した今年の一月十七日の翌日、兵庫知事選挙後に辞職していた元同僚の兵庫県議会議員が自死をしました。辞職後にも止まらないＳＮＳ等での個人攻撃に耐えかねての死を選んだということのようです。事ここに及ぶと一刻も早く対策を打たないといけない、こういう強い思いで改めてまた質問させていただきます。
　現在、それぞれの政党内あるいは政党間で法律改正に向けての協議が進み、今週にも法案が出されると聞いています。その中で、自らの当選を目的とせず他候補の当選を目的とした立候補、いわゆる二馬力選挙、このことの規制も入っているようです。
　そこで、大臣に基本的な認識として伺いたいんですけれども、この規定というのは非常に難しいことは私もよく理解しています。だけれども、同時に立候補している他の候補者の当選に資する行為を禁止する、こういった概念規定というんでしょうか、そういうことを設けるということにして、その適用は個別的、具体的な事例で判断する、こういった法改正の方向というのも十分あり得るというふうに思うんですけれども、その辺りの御見解というのをお伺いしたいと思います。
○村上国務大臣　向山委員のお気持ちと、私も同じような気持ちを持っております。
　選挙は、御承知のように、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であります。また、選挙運動は、有権者に対して、誰を選択すべきかの判断材料を提供するものだと考えております。候補者におきましては、選挙のルールを遵守し、判断材料を提供するにふさわしいものとなるように選挙運動を展開していただく必要があるというふうに考えております。
　一般論で申し上げますと、選挙運動は公職選挙法で認められる範囲内で行われる必要がありまして、公職の候補者が他の候補者の選挙を行う場合には、その態様によっては公職選挙法上の数量制限などに違反するおそれがあると考えております。
　その上で、御指摘のような行為が現行の公職選挙法の規定に該当するか否かについては、残念ながら、総務省としましては実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはありませんのでコメントは差し控えたいと思いますが、もっとも、向山委員の問題意識は非常に共通に理解できるものと考えておりまして、お話しの点については選挙運動に関する各党協議会においても重要な課題として議論がなされているものと承知しており、私としても今後の議論に非常に期待しております。
○向山（好）委員　ありがとうございます。
　大臣も御存じのとおり、兵庫県の選挙管理委員会が大臣宛てに私の今の趣旨と同じような要望書を出されておりますし、昨日、十九知事も緊急声明を出しています。結局、放置してはいけないぞという世間の警告が出ているわけですから、是非とも私たち立法府もしっかりとやっていきたいと思いますし、行政府の方もしっかり対応していただきたい、このことをお願いしたいと思います。
　そしてもう一つ、避けて通れないのがＳＮＳ対策なんですね。特に、選挙中に拡散されたＳＮＳ上のデマ、誹謗中傷は、個人攻撃や尊厳、名誉の毀損だけではなく、民主主義の根幹である公正な選挙をねじ曲げることにつながっております。現在でも情報流通プラットフォーム対処法なりがありまして、まだ未整備な部分がありますけれども、その対処法の一つとしましてノーティス・アンド・テイクダウン手続というのがあります。つまり、余りにもひどい誹謗中傷、個人攻撃には即座に削除する手法の導入、積極的な運用が必要になっているのではないかな、あるいは検討の余地もあるんじゃないかなというふうに思っています。
　総務省はこのノーティス・アンド・テイクダウンには見解としては否定的なものを出されておりますけれども、このような悲劇を繰り返さないために、選挙に限ってということでもいいので適用拡大を行うべきだというふうに思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＮＳ上の違法、有害情報の流通、拡散は深刻な問題でございまして、ＳＮＳが国民生活や社会経済活動を支える社会基盤になる中で、プラットフォーム事業者としてもデジタル空間における健全性の確保について一定の社会的責任が求められる立場になっていると認識をしております。
　選挙におきましても、インターネットの特徴であります伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷が行われるおそれが指摘されているところでございます。
　こうした誹謗中傷につきましては、現行において、刑法の名誉毀損罪や侮辱罪、公職選挙法の虚偽事項公表罪の規定が設けられているところであります。
　また、御指摘もありました昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法は、大規模プラットフォーム事業者に対してＳＮＳ上の誹謗中傷を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すことなどを内容としておりまして、総務省として今年の春頃の施行を目指して取り組んでおります。
　委員よりノーティス・アンド・テイクダウンにつきましての言及がございました。この点については様々な論点があるものと考えておりますけれども、いずれにしましても、選挙におきますＳＮＳの利用の在り方につきましては、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由に関わる重要な問題でございますので、各党各会派で御議論いただくべき事柄であると認識をしております。
○向山（好）委員　今の御答弁ではノーティス・アンド・テイクダウンというのはなかなか難しいというようなことでして、私も正解というのがなかなか見出せなくて困っていることは困っているんですけれども、だけれども、一方で、やはり放置してはいけない問題じゃないかとは思っているんですね。これは立法府と行政府がしっかりと知恵を出し合って、抑止力にできるような法整備というのをやっていきたいなというふうに思っています。
　もう一つ質問をさせていただきたいと思っておったんですけれども、時間もないので、若干コメントにさせていただきたいと思います。ポスターの件が今も質問でありましたけれども、品位じゃなくてですね。
　兵庫県知事選挙のときも、Ｎ党の方が十人以上出すと選挙前に公言して、選挙管理委員会はそれに対応しなきゃいけないので、掲示板を増設したんですね。そうしたら、結局、一人しか出なかった。余っちゃったんですよ、だから選挙中に撤去したんですね。そして、かかった費用が神戸市の選挙管理委員会の数字でいえば、設置と撤去で三千四百万以上かかっているんですね。事務料を合わせたらもっとすごい額になるし、市役所の方々がどれだけ苦労したかというふうに思っているんですね。神戸市だけでそれだけの金額になれば、兵庫県全体だったら優に億を超えているんですよ。全部税金の無駄遣いですよ、地方の税金を使っているんですよ。これをしっかりと考えたら、それも放置できないじゃありませんか。品位保持だけでは済まされない問題もしっかりそこにあるということも認識していただきたいというふうに思います。
　とにかく、兵庫県知事選挙の問題では、優秀で正義感あふれて将来有望な政治家が犠牲になっているんですね。その個人と御家族の無念さというのは計り知れないものがあります。是非とも立法府と行政府がその無念さを晴らすためのしっかりした機能を発揮していただくことを心から私はお願い申し上げて、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
　本当にありがとうございました。
○福田（玄）委員　国民民主党・無所属クラブ、福田玄でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今後の日本に即した行政区分の在り方についてということをまず質問させていただきますが、最近、私、村上大臣のことをすごく追いかけていまして、ネットも含めて様々な文献等々を読ませていただいているんですけれども、先日の週刊誌にコメントで、選挙制度も絶えず見直しを行っていかなければならないし行政区分の在り方も考え始めなければいけないと思っていますとのコメントを拝見いたしました。また、先週の総務委員会で、あくまで個人的な、私はこのあくまで個人的な意見は好きなんですけれども、個人的な意見としてだが現状の地方行政機構の仕組みは人口減少が進んだ段階では大きく変える必要があるというお話を伺いました。
　これがああいう形で記事になって盛り上がるとちょっとかなわぬなという気もすると思うんですけれども、ただ、問題意識としては、本当に方向性はいろいろあるとは思いますが、人口減少がこれだけ大きく進んで、これからも減り続けるであろうという段階で、まさに現状の行政機構の仕組みは大きく変える必要があると私も思っております。その中で、今の行政機構を将来世代に渡していくというのは、今の形のままというのは本当に難しいのではないかという問題意識を大きく持っております。
　しかし、これはまた難しい話ですが、どういった方向性を取っていくのか。先週、村上大臣からもありましたが、いきなり結論が出るものではないと思っています。しかし、地方行政機構のあるべき姿について、厳しい現実を前提として、根本的な考え方からの議論を行っていく必要があると思っておりますが、御意見をお伺いしたいと思います。
○村上国務大臣　福田委員の御質問にお答えしたいと思います。
　実は、先日のインタビューや衆議院総務委員会での発言は、あくまで個人的な意見なんですけれども、私は、五十年、六十年先の長期的スパンを考えて、人口が急激に減少した状況において、果たして、今、千七百以上の市町村があるんですが、それが維持できるのかどうかというのが基本にありました。それで、今のシステムをある程度考えながら、様々な自治の在り方を考えていくことが必要ではないか、そういう意味で問題提起をさせていただきました。
　現在、我が国は急激な人口減少と少子高齢化に直面しておりまして、御承知のように二〇四〇年問題というのがありまして、その中で住民に必要な行政サービスを提供していくために、自治体の行財政を持続可能なものにしていくにはどうしたらいいのかなと考えることが重要だと考えています。
　このため、総務省としましては、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含めどのような方策が考えられるか、現在、研究会を立ち上げ、自治体の声をお伺いしながら議論を行っているという状況であります。
○福田（玄）委員　御答弁ありがとうございます。
　現在、研究会を立ち上げているということであると思うんですけれども、我々は政治家です。国家百年の計と言われましたが、これだけ時代の流れが速いので、なかなか百年先を見通すというのは難しい部分があると思いますが、まさにその研究会若しくは審議会、様々な媒体があると思いますけれども、例えば二〇四〇年であるとか二〇六〇年であるとか、ある程度の期限を区切ってその議論の方向性を示していくという、その議論を行う必要があると思いますが、いかがお考えですか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘がございましたとおり、人口減少への対応について検討する際に、どの時点においてどのような人口構造にあると想定するかというのは非常に重要な前提でありまして、それを意識しながら議論することが重要だと考えてございます。
　このため、持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会におきましても、二〇四〇年から二〇五〇年にかけまして高齢者人口がピークを迎えることを踏まえつつ、例えば二〇五〇年の時点での人口でありますとか高齢化率、自治体ごとの人口規模などの入手可能な推計も踏まえた上で、どのような対応方策が考えられるか、今議論しているところでございます。
○村上国務大臣　今、阿部さんが御答弁したとおりなんですけれども、私は残されている時間は少ないんじゃないかと思っています。だから、本当はもっと早め早めに議論して、そうしないと、この急激な人口減に対するシステムに、気がついたときには、今の市町村の組織ができないところがかなり出るんじゃないかと個人的に心配しています。
○福田（玄）委員　まさに、既に町内会が維持できないような状況が始まっているわけですので、非常に急いで、ある程度の方向性を持って進めていく必要があると思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　昨年の十二月に政治資金規正法の改正案が成立をいたしました。私も政治改革の特別委員会の委員でもございますので、この議論に携わらせていただきましたが、収支報告のデータベースのことと収支報告書の提出のことについてお伺いをしたいと思っております。
　政治改革特別委員会の議論で、データベースの構築、運用は総務大臣所管の認識ということでこの委員会で取り上げさせていただきますが、収支報告書のデータベース化の現在地についてお伺いしたいと思います。現在、データベース化については、予算措置、実際の構築プロセスについてどの段階にあるのか。
　また、単に情報が表示されるだけでなく、ユーザー、国民から見て使いやすいものであるべきだというふうに思っております。多くの議員から要望、質問のあった機能、例えば使いやすいワード、文字での検索機能であるとか、事務所単位や寄附した企業単位での名寄せ機能、データをダウンロードしユーザー側で分析することができる機能などについてはその際の議論どおり搭載される方向かどうか。
　そして、予算のタイミングがあると思いますけれども、国民から非常に関心の高い分野であります。そもそもデジタルという世界ですので、こういったものの導入に時間がかかり過ぎているのではないかという、そういった印象がございます。できるだけ早く、場合によってはできるものからやるというようなアジャイルな進め方も検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○笠置政府参考人　収支報告書のデータベース化ということでございます。現在の検討状況等のお尋ねでございますが、昨年六月の通常国会と十二月の臨時国会で成立いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律等におきまして、政党本部、政治資金団体又は国会議員関係政治団体の収支報告書について令和九年の一月一日以降オンライン提出が義務化をされるとともに、これらの団体からオンライン提出された情報をデータベースを用いて公表することとされました。このデータベースの構築につきましては、六月ではなくて十二月、二か月ほど前の十二月の臨時国会で成立したものでございます。
　これによりまして、改正法の規定によりまして、令和八年定期公表分以降の収支報告書に係る情報につきまして、令和十年四月一日までにデータベースの提供を開始するということが法律で定められてございます。
　現在、総務省におきましては、こうした改正法の規定や国会審議における提案者の答弁等を踏まえましてデータベースの内容の検討を行っているところでございます。
　先ほどの検索可能なということで、データベースの内容につきましては、改正法案の審議の際に提案者から、収支報告書の記載事項のうち個人寄附者及び個人のパーティー対価支払い者等に係るものを除いた全ての事項について文字情報で検索できるようにする機能を持たせるであるとか、寄附をした団体名の欄を検索すればその団体から寄附を受けた政治団体の一覧が分かるといったこと、あるいは代表者や会計責任者の氏名も情報に含まれるのでこれらのいわゆる名寄せのようなことも可能になることを想定しているといったこと、また、データベースに搭載した元データをダウンロードできるようにし、ダウンロードした者が加工、分析できる方向が望ましいといったような趣旨の答弁がなされております。
　我々といたしましては、こうした提案者の答弁等も十分に尊重してデータベースの内容の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　見やすいということでございますけれども、予算措置の状況でございますが、昨年六月の改正を受けまして、まず国会議員関係政治団体に係るオンライン提出が義務化をされたということに伴いまして、既存のシステム改修のために六年度の補正予算に所要額五・八億円を計上いたしておりまして、ログイン後のトップページのデザインの改善でありますとか、システム利用時のユーザーアンケート機能の搭載といったような、利用者、ユーザー向けに利用環境の改善につながる対応を予定しているというところでございます。
　また、利用環境等によりましては表計算ソフトの動きが重くなるといったような御指摘もあると承知をしておりますので、政治団体の皆さんにとって更に使いやすいものとなるように検討していきたいと考えてございます。
　また、今後も、各政党において国会議員事務所向けに行われる説明会の場などを利用したり、先ほど申し上げましたけれども、システム利用時のユーザーアンケート機能なども通じて意見を伺いながら、政治団体の皆様が円滑にオンライン提出の義務化に対応いただけるよう、都道府県選管とも連携をして取り組んでまいりたいと考えてございます。
○福田（玄）委員　御答弁ありがとうございます。
　私、実は、収支報告書のデータベース、今は基本は閲覧する方のことについてお答えをいただいたと思うんですが、非常に強い思いを持っておりまして、実は私は国会議員の秘書を十五年やって、地方議員も一期四年やらせていただいて、二十年近く自分で収支報告書を作ってまいりました。その中で、収支報告書の作成のシステムが非常に重くて不便。多分すごくお金をかけていらっしゃると思うんですけれども、非常に使い勝手の悪いものなんです。意図的に不記載であるとかということはよくない、これは断じてよくないんですけれども、そうじゃなくて作成のシステム自体が非常に使いづらいという状況があります。これをもっとユーザーに寄り添った形で変えていく必要があると思っております。
　その中で、御提案させていただきたいんです。一つは、今後、今御答弁いただいたのは閲覧する方のシステムなので、収支報告書の作成する方のシステムについてはお話がなかったと思うんですが、令和八年度予算以降、本予算等で予算措置もしていただきたいと思いますが、しっかりと提出するシステムを使いやすいものに変えていただきたい。その際に、例えば、国会議員でいえば国会議員の秘書協議会なんかもありますし、都道府県選挙管理委員会の担当者もいらっしゃる、もっと言えば都道府県の県議会議員、市議会議員で、このシステムでオンライン提出している方はいらっしゃるので、そういった方をしっかりピックアップしていただいて、しっかりユーザーの声も聞いて反映したシステムにしていただきたいというのが一点。
　もう一つは、この実務作業を行う、多分、今、人材不足です。総務省の中でも人がそんなにいないと思うんです。しっかりとデジタル庁とも連携していただいて人の手当てをしてシステムができることによって、私が十五年、二十年悩んできた収支報告書を作成する業務の負担を、これから先の後輩の秘書とか後輩の議員たちに引き継ぎたくない。一回つくってしまえば、あとはちょっとずつ修正していけばいいと思うので、是非そこは強くお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　三つ目の質問に入らせていただきたいと思います。地域の防災、消防の在り方ということでございます。
　これから防災庁ができていくという段階に今なっていますが、南海トラフもそうですし、首都の直下型の地震もそうかもしれませんが、大規模災害が想定されている中で防災庁がこれから設置をされていくことであると思いますが、所信表明の中で大臣が消防団を中核とした地域防災の向上を述べられたこと、非常に強く共感しております。私自身も消防団員でさせていただいておりました。
　地方では、地域に根づいて、しかも災害時に体を動かせる年齢の人たちのコミュニティー、ネットワークは消防団以外に今ないのではないかというふうに思っております。同時に、地域の防災を担う主体として、町内会を基本単位として自主防災組織というものがあると思います。組織人員は、少し古い資料ですが、五年ほど前の資料で四千万人を超えています。その実態は町内会の延長にあることが多く、特に地方部では、町内会の維持すら難しくなっている地域が散見されています。
　今後、防災庁が設置されていく中で、防災の手足となるのは消防団と自主防災組織となるのではないかと想定されますが、消防団と自主防災組織、町内会に行って話を聞いてみると、私たちは自主防災だから消防団に余り手を出してほしくないとか、逆に消防団も、手を出して町内会の偉い方から怒られても嫌だみたいな、そういった心理的な壁も含めて、ちょっと連携が取れていない地域も散見されるというふうに思っておりますが、その部分についてしっかりと連携を図るように総務省として促進していくべきではないかというふうに思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○田辺政府参考人　地域防災力の中核を担う消防団と自主防災組織の連携は非常に重要と認識しております。
　そのため、消防庁では消防庁長官通知により、消防団や自主防災組織等、多様な主体が連携した取組を優良事例として取り上げ、全国に周知を図り、各自治体においてこのような取組を進めていただくようお願いしているところです。
　また、消防団の力向上モデル事業や自主防災組織等活性化推進事業により、消防団と自主防災組織等が連携した取組を支援しております。
　消防庁としては、地域防災力の充実強化のためには消防団を始め多様な主体が相互に連携協力して取り組むことが重要と考えており、引き続き、消防団と自主防災組織等、多様な主体の連携を促進してまいります。
○福田（玄）委員　御答弁はそのとおりなんですけれども、今、自主防災組織の現状もしっかりと調査していただく必要があるのではないかというふうに思っています。最初は勢いよく、例えば市町村から自主防災をやってくださいといってつくられた組織が、最初の五年、十年でやっていた人たちが高齢化して誰も動けなくなっちゃっているみたいな、そういった自主防災組織が実際にあると思います。その部分もしっかりカバーしていかないと、特に南海トラフが起こったときには広域災害になりますから、そのときの手足をしっかりとできるように、まさに防災庁の議論の中にも消防のことを織り込んでやっていただきたいというふうに思っております。
　そして、消防の課題についてですが、これは明確で、団員減少、新規団員獲得の難しさにあるというふうに思っております。
　その団員減少、新規消防団獲得の難しさの一つに、消防操法大会、訓練大会ですね、これが一つのハードルになっているというふうに認識をしております。今、これは義務化じゃなくて、各消防団は任意化する流れもあると承知しておるんですが、場合によっては、任意にしたことによって昔ながらの先輩方は、操法をやめるのか、おまえらと。若い人たちは操法をそろそろちょっと変えていきたいというような中で、任意にしたことによって消防団の中で分断が起こっているようなケースもあるというふうに思います。
　その意味では、消防団自体が、消防設置法が昭和二十二年で消防法が三十三年で古い法律ですのでずっと積み上げてきたものはあると思うんですが、まさにこういった防災庁という形で新たな組織ができたりするタイミングで、消防団の在り方、今、火を消すという業務よりもどちらかというと防災をするような業務が多くなっていると思います。その中で、もう少し操法訓練大会の在り方も縮小する、場合によっては廃止をして更に効果的なものに変えていくような、そういった消防団の所掌事務の見直しをする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○田辺政府参考人　消防操法は、火災から国民の生命等を保護するために必要な消防技術の習得や向上を図ることを目的としており、消防団員が災害現場で安全かつ迅速に活動するためにも重要と考えております。
　一方、操法大会については、消防庁の検討会においても、操法大会を前提とした訓練が大きな負担となっている、大会での行動が形式化しているといった指摘があったことを踏まえ、全国の操法大会についてはパフォーマンス的、セレモニー的な動作を審査対象としないなど、より実効性を高める見直しを行ったところです。
　また、都道府県や市町村の操法大会においても、消防本部と連携した実践的な訓練の導入など、消防団の災害対応能力の強化を図る様々な取組が行われているところであり、消防庁としては、こうした各地域の優良事例の横展開を図っているところです。
　消防団の活動は、消火活動のみならず、災害時の住民の避難誘導、被災者の救助活動など、多岐にわたる役割に取り組んでいただいておりますが、操法大会を含めた消防団活動の在り方については、各地域の実情を踏まえて判断いただくことが適切と考えており、消防庁としましては、本年一月に発出した自治体に対する通知においても、消防団活動の趣旨を十分踏まえつつ、消防団員の負担軽減や、御家族や地域住民の理解促進等を勘案した適切な対応をお願いしているところであり、引き続き、各地域の声もよく伺いながら、優良事例の横展開を図るなど、より実効性の高い活動を促してまいります。
○福田（玄）委員　是非、消防団の在り方です。消防団の維持をすることだけが大変ということではなくて、消防団も含めた地域の防災体制を築いていく必要があると思っておりますので、そのことも含めて今後是非検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　済みません、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、質問を一つ飛ばして、質問五に移らせていただきたいと思います。地方自治体の人材不足や離職などについてということでございます。
　地方自治体も人が足りない、足りないという状況でございます。男性の育児休暇の取得促進などのフレキシブルな働き方を進めるなど、総務省としても努力されているところだと承知をしております。しかし、地方公務員になりたいという人材自体が減少しているという印象がございます。加えて、離職者が増加しており、中でも若い層の離職が目立っているという認識がございます。新たになりたい人を集めるということと同時に、今頑張っている人が辞めない体制を構築すること、これが重要であるというふうに思います。
　対策を打つためにまずは実態把握が必要であると思いますが、実態について、総務省として離職者数の数値だけじゃなくてその離職原因などは把握をされているのかどうか、お聞きしたいと思います。
　そして、アンケートを取るということも考えられますが、離職原因というのはなかなか本音が出てきにくい部分であると思います。そこで、一つ提案なのですが、一部事務組合を含めて退職手当組合というものが存在しますが、退職手当組合が有する退職時の手当などのデータも使って、匿名性を確保した上でより真実に迫る調査方法も検討してよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○恩田政府参考人　総務省におきまして、毎年地方公務員の退職状況等調査を実施し、自己都合による普通退職者数の把握は行っておるところでございますけれども、その離職原因までは把握していないというのが実態でございます。
　なお、委員御指摘のとおり、令和四年度の自己都合などによる普通退職者数については、前年度から五千人余り増加し四万六千百三人となっております。これを年代別で見ますと、二十歳代で一万八千二百三十一人、三十歳代で一万五千百六十一人となっているところでございます。
　こうした状況も踏まえまして、総務省といたしましては、今後とも、各自治体におけます人材確保や働き方改革の取組が着実に進むよう、自治体の御意見もお聞きしながら、必要な助言、情報提供をしっかりと行ってまいります。
　また、委員から御提案のありましたデータの利用に関しましては、個人情報の観点も踏まえまして、十分に検討してまいりたいと考えております。
○福田（玄）委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間が来ているんですけれども、最後にもう一言だけ答弁をいただきたいと思います。
　会計年度任用職員で、今日資料をお配りしましたが、産休、育休を伝えて雇い止めという現状があるという地元紙のニュースがございました。こういった現状があるということを把握されているかどうかということでありますが、フェアな制度の運用をやってもらいたいと思うんですけれども、最後に一言だけ答弁してください。
○恩田政府参考人　お答え申し上げます。
　産休、育休を理由とする不利益な取扱いは地方公務員法第十三条や地方公務員育児休業法第九条により禁止されており、制度上不利益な取扱いができないこととなっております。
　総務省といたしましては、各自治体におきまして育児休業の適正な運用が行われるよう、今後とも情報提供や助言をしっかりと行ってまいります。
○福田（玄）委員　ありがとうございました。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。ありがとうございます。
　本日、大臣所信に対する質疑ということで、村上大臣以下皆様、大変にお世話になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最初に、放送百年の節目に関連をいたしまして、公共放送のあるべき役割についてお伺いをしたいと思います。
　本年、二〇二五年は日本でラジオ放送が始まって百年という大きな節目を迎えますが、このラジオ放送が始まるきっかけとなったのが一九二三年の関東大震災だというふうに言われております。未曽有の大災害が起きる中、根拠のない流言飛語が広がり社会に不安が充満した反省を踏まえ、まさしく当時の人々が正確で信頼できる情報を誰もが入手できる手段が必要だと感じた結果、放送というメディアが生まれ、まさしくラジオ放送が百年前に開始をされました。
　それから百年を経た今でございますが、私は、国民の本当のことを知りたいという気持ちはより一層強まっているのではないか、このように感じるのとともに、まさしくＳＮＳ等で真偽の確かでない情報が氾濫する今、かえって本当のことや確かな情報を入手しにくい状況、こういった状況になっているのではないか、こんなふうにも感じている一人でございます。
　また、公共放送であるＮＨＫを始め我が国のメディアは、放送百年という歴史の節目に、健全な民主主義の発達に貢献するため、今こそ視聴者や国民が本当に知りたいと思っていることに真正面から向き合わなければならないのではないかというふうに考えておるものでございます。
　そこで、まず放送並びに情報通信を所管する総務大臣に伺いますが、放送百年という節目の今、改めて公共放送のあるべき使命また役割について総務大臣にそのお考えを伺いたいと思います。大臣、お願いします。
○村上国務大臣　中川委員の御質問にお答えしたいと思います。
　我が国の放送は、御承知のように、公共放送と民間放送による二元体制の下で、お互いが切磋琢磨することによって発展してきたものと認識しております。
　公共放送としてのＮＨＫは、放送法において、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるよう放送を行うとともに、放送全体の進歩発達などに貢献することが目的とされております。
　こうした目的を実現するために、ＮＨＫの中期経営計画においては、健全な民主主義の発達に資することなどが示されているところであります。
　ＮＨＫにおいて、こうした計画を着実に実行し、正確で信頼できる社会の基本的な情報を提供するという公共放送としての役割を引き続き果たしていただきたいというふうに考えております。