○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表し、森内閣不信任決議案に賛成する討論を行います。
　この内閣を国民はどう見ているでしょうか。いずれの世論調査でも、支持率は一けた台に落ち込んでいます。百人中九十人も、即刻退陣せよの声を上げています。この結果について、マスコミも、国民の大多数が森総理に対し明確な意思を持って退陣要求を突きつけたと報じるなど、国民の大多数は森内閣ノーの結論を出し、一刻も早い退陣を求めているのであります。
　森内閣ノーの第一は、政治と金の問題に余りにも無感覚、政治倫理の一かけらもない内閣だからであります。
　中小企業の共済掛金を食い物にして政治をゆがめたＫＳＤ汚職事件。ＫＳＤ側から巨額のわいろをもらい、代表質問を行ったとして、村上正邦前自民党参議院議員会長が逮捕されました。自由民主党を代表しての質問で、参議院本会議を汚職の道具として使った許しがたい重大な犯罪であり、自民党としての責任も厳しく問われます。
　しかし、問題はそこにとどまりません。自民党がＫＳＤ側から約十八億円もの党費を立てかえてもらったという、自民党が丸ごと汚染されている問題にきちんとメスを入れることがＫＳＤ汚職の核心なのであります。それをしようとしない自民党に、政治を語る資格などありません。
　自民党豊明支部の支部長とされる方々に伺うと、自分は自民党員ではない、代表者になった覚えはない、千葉県豊明支部は架空の支部だなど、実体のない事実が次々に明らかになってきました。しかも、問題が明るみに出ると解散届を出していますが、届けを出している支部の代表者とされる方々が、署名した覚えがない、捺印した覚えもない。法律も無視し、疑惑をやみからやみへ葬り去ろうという、こんなことを平気でやっている事実が明らかにされても、疑惑を解明しようとはしません。
　自民党の総裁として、責任を持った調査を行い、国会と国民の前に報告するのでなく、報告する義務はないとか、細かいことだなどという、まるで人ごとであるかのようなあなたの態度は許されるものではありません。国会での真相究明に不可欠な村上氏や額賀福志郎議員などの本院での証人喚問に応じようとしない自民、公明、保守の各党の態度は、疑惑にふたをするものと言わざるを得ません。
　このような態度に、国民の怒りは頂点に達しているのであります。政治と金の関係をきれいにせよの国民の声に耳を傾けようとしない森内閣を、断固糾弾するものであります。
　第二に、国民の税金を食い物にし、党略的に使って恥じない内閣だからです。
　機密費の問題は、外務省の一室長個人の問題などでは決してありません。機密費に携わってきた歴代官房長官が、国会対策やせんべつと称して党略的、私的に流用してきた実態を証言しています。
　それだけではありません。我が党が明らかにした内閣官房文書は、外務省から内閣官房への上納を裏づけ、消費税を導入するため五億円もの機密費が増額されていたこと、そのうち一億円が、国会が空転していたまさにその日に支出されていたことを示しています。ところが、政府は、我が党の追及に、承知していないと言うのみ。文書そのものの存在を否定することはできません。この文書は古川現官房副長官が作成していた疑いが決定的になっており、疑惑解明のためには古川氏の証人喚問が欠かせないものです。
　国民の税金の私的、党略的流用、ここに怒りが集中しているにもかかわらず、あなた方は、そうした流用が許されないとは一言も言わず、その使い道さえ明らかにしようとせず、証人喚問にも応じようとはしませんでした。徹底解明は予算審議の不可欠の問題にもかかわらず、真相にふたをし、予算の採決を強行したのであります。
　こうした態度は、国民の政治への信頼を根本から裏切ったものと言わざるを得ません。
　第三は、国民の生命と安全を一刻たりとも任せられない内閣だからであります。
　実習船えひめ丸が米原潜に沈没させられ、高校生を含む九名が行方不明となった際の森総理、内閣の対応の問題です。事故の第一報を受けてもなおゴルフを続けた森総理に国民の怒りが沸騰したのは当然です。
　この原潜は十六人もの民間人を乗船させ、安全を確認しないまま急浮上のデモンストレーションを行った。しかも、その操舵を民間人が行っていた。米軍の極めて傍若無人で横暴な事実が明らかになっています。
　事故直後、えひめ丸の大西船長が、原潜は救助してくれなかったと言っているときに、外務省の桜田政務官は、原潜の救助活動は適切だったと、米軍の言い分をうのみにした会見を行い、森総理は、ブッシュ大統領との電話会談で、原潜が十分な救助をしなかったという話を持ち出さなかったのであります。
　一体、どこの国の政府なのか。家族や関係者の無念の思いを真っ先になぜ伝えられないのか。断固とした抗議をせず、事故の原因と責任の究明をアメリカ側に堂々と要求することすらできない内閣に、どうして国民の命と安全を任せることができるでしょうか。
　第四は、森自公保内閣に国民の暮らしや経済の危機に対する認識が全くないことです。
　国民の暮らしはもちろん、日本経済にとっても、森自公保内閣は最大の障害物となっています。予算案が衆議院を通過したその日の株価は、バブル崩壊後の最安値を更新したではありませんか。深刻な景気の実態を見ようともしないで、緩やかな回復などと言い続ける政府の景気判断が、これほどむなしく響いたことはありません。
　小渕内閣以来の景気対策最優先の名による経済対策で、国民の暮らしが少しでも改善したと言うのでしょうか。予算を通せば景気はよくなると強弁してきましたが、国民の暮らしと日本経済はどうなったか。この二年半、失業率は四・一％から過去最悪の四・九％へ、企業倒産は最悪の水準を続け、働く国民の可処分所得は減り続け、二年半前よりも五万八千円も減りました。個人消費も全世帯平均で四万八千円も減少しています。国、地方の借金だけは百二十二兆円もふえているのです。
　まさに政府の失政であることは明らかです。そのことに対する自覚と反省もなしに、またぞろ同じことの繰り返しをしようとしているのであります。
　政府・与党が採決を強行した来年度予算案は、社会保障では、介護と年金、医療の分野で二兆円もの負担増と給付のカットを国民に押しつける。中小企業に対する貸し渋り対策としての特別保証融資を打ち切る。不況にあえぐ中小企業にとってまさに命の綱を政府が取り上げる。血も涙もない、国民いじめの予算というべき内容です。
　しかも、宮澤財務大臣は、消費税の増税という形で国民負担をふやすという考えを改めて明らかにしています。今日の深刻な財政危機は、政府の失政によって引き起こされたものです。このツケを消費税の大増税で国民に押しつけることは、断じて許されません。
　みずからの責任を棚上げしたまま国民に犠牲を押しつけることしかできない内閣に、これ以上、国民の暮らしを任せることはできません。
　第五に、いまだに時代おくれの日米安保に固執し、アジアと世界の流れに大きく取り残されている内閣だからです。
　アジアと世界の流れは、対話による平和の実現です。ところが、森内閣は、日米同盟に固執し、戦争法に基づく自衛隊の海外派遣と国民の動員体制づくりを進めています。
　えひめ丸衝突沈没事件、沖縄での連続した基地被害や在沖縄米軍司令官の発言問題にしても、日米安保体制の維持を最優先し、アメリカに毅然と対処してきませんでした。沖縄に駐留するアメリカ海兵隊を縮減、撤退させよ、米空母艦載機による夜間離着陸訓練をやめよ、空母の母港は返上せよ、国民は外交の転換を求めています。
　ところが、森内閣は、日米安保を盾に、こうした国民の切実な願いにすら耳をかそうともしません。こんな内閣に、およそ日本の外交のかじ取りを任せるわけにはいかないのであります。
　以上、私は森内閣の五つの罪状を指摘しましたが、そもそも森総理、あなたには総理になるべき資格も資質もないということです。
　森内閣は、五人組とも言われる、ごく一部の人たちによる密室での談合で誕生しました。この十一カ月、国民が目にし、耳にしたのは、総理、あなたの問題発言と問題行動の連続だったのです。天皇中心の神の国やシナ事変発言などは、総理自身の歴史認識を疑わせるものであり、国際的に批判を浴びたのは当然です。また、いわゆる拉致事件での第三国発言は、森総理の外交能力のなさをあらわにしたではありませんか。
　また、党費立てかえ疑惑、ＫＳＤ疑惑という自民党自身の疑惑にも、みずからの側近であった中川前官房長官の暴力団との交際や捜査情報の漏えい疑惑にも何らの責任を感じない、その姿勢に国民はあきれ果てているのであります。
　ましてや、原潜事故の第一報を受けながら、行方不明者の安否が気遣われていたまさにそのとき、かけゴルフを続行し、国民の生命さえも人ごととしかとらえられないあなたに、国民は総理失格を突きつけているのであります。そういうあなたが教育改革を口にするなど、何をか言わんやであります。
　問題は、こうした森内閣を生み出し、支えてきた自民党、公明党、保守党の責任こそ重大だということです。
　相次ぐ森総理の問題発言に加え、昨年七月の久世金融再生大臣の辞任、十月には中川官房長官の辞任、この一月にはＫＳＤ疑惑で額賀経済財政担当大臣が辞任、そして、五人組の一人であった村上元自民党参議院議員会長が先日逮捕されました。
　問題が起こるたびに、自民、公明、保守、与党三党がやってきたのは、森総理の弁明を了としたいとか、責任は小さいと考えるなど、何があってもかばい続けてきたことだけでした。疑惑の究明ではなく、政権を維持することにきゅうきゅうとしてきたのであります。
　ＫＳＤ疑惑でもそうです。国民に公開もされない、真実を述べなくても罪に問われないという、真相究明の場からほど遠い政倫審を一回開いただけで、額賀氏の証人喚問を拒否し、疑惑解明にふたをし、ことごとく国民の願いに背いてきたのであります。
　自公保内閣は、小渕自民党内閣の、二兎を追う者は一兎をも得ずとの経済路線を継承し、個人消費の冷え込みという景気対策の一番の問題に本気でてこ入れすることを行おうとはしませんでした。この一年間の姿は、これら与党三党には政権担当能力そのものが欠如していることを示しているのであります。
　ましてや、国民いじめの予算を押し通しておいて、国民から見放された森総理の首だけをすげかえ、自公保政権の延命を図るなどということを、国民は断じて許さないのであります。国民の森不信任は、自民、公明、保守の連立政権そのものへの不信任であります。
　最後に、だから、国民と日本の未来にとって最大の障害物、森内閣は直ちに退陣するしかないのであります。
　現在の状況は、自民党政治そのものとそれを支える自公保内閣の行き詰まりが極限に達していることを示しています。新しい二十一世紀こそ、今までの自民党政治を変え、憲法が目指す恒久平和と、国民が主人公の政治を実現したい、これが多くの国民の願いです。冒頭に述べた世論調査の結果を見ても、自民党政治とこれを支える自公保政権が国民から見放されていることは明らかです。
　ＫＳＤ事件に見られるように、自民党という政党が丸ごと汚染されていて国民のための政治ができるのか。機密費に見られるような、自民党政治がずっとやってきた税金の党略的流用を許していて公正な政治ができるのか。原潜事故に見られるような、アメリカにきちんと物が言えない日本で国民のための政治ができるのか。
　いずれの問題をとっても、自民党政治そのものを一日も早く終わらせ、二十一世紀には国民が主人公と言える新しい日本への道を開くことが歴史の方向であることを示しています。日本共産党は、この道を多くの国民の皆さんと御一緒に進むことを申し上げ、森自公保内閣不信任案に対する私の賛成討論を終わります。