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○小委員長（舛添要一君）　調査報告書についてお諮りいたします。
　お手元に配付いたしました二院制と参議院の在り方に関する小委員会調査報告書案を小委員会の報告として会長に提出することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○小委員長（舛添要一君）　多数と認めます。よって、本案を小委員会の報告として会長に提出することに決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十三分散会
平成十七年二月十六日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 小委員の異動
　二月七日
 辞任 補欠選任
 山本 保君 山下　栄一君
　二月十五日
 辞任 補欠選任
 松井　孝治君 松下　新平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 小委員長 舛添　要一君
 小委員
 愛知　治郎君
 荒井　正吾君
 武見　敬三君
 藤野　公孝君
 森元　恒雄君
 山下　英利君
 郡司 彰君
 鈴木 寛君
 富岡由紀夫君
 松下　新平君
 若林　秀樹君
 山下　栄一君
 吉川　春子君
 田 英夫君
 憲法調査会会長 関谷　勝嗣君
 憲法調査会会長代理 簗瀬 進君
 事務局側
 憲法調査会事務
 局長 桐山　正敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○二院制と参議院の在り方に関する件
 ─────────────
○愛知治郎君　済みません。ちょっと補足で参考までにということなんですけれども、衆参の違い、これ身内というか、自民党だけの話になるかもしれないんですけれども、面白い傾向があって、具体的にはっきりとした形ではないんですけれども、自民党の中でも、私が属しているのは今まあ自民党ではあるんですけれども、その中でも参議院自民党、ちょっと特殊なというか、独立した形、ちょっとカラーが違うというか、参議院は参議院でまとまっているような傾向があるんですね、対外的な会合でもそうですけれども。衆議院自民党って聞いたことないんですけれども、参議院自民党は参議院自民党とある。やはり独自色という点では、同じ党内でもそういった形が取れる。基本的に理念に関しては一致しているのが……理念としては同じものであっていい。ただ、形として、先ほど私は院内会派と言いましたけれども、まあ名前を変えるまではいかないにしても、ある程度、衆参違った意見、形、取っていってもいいんじゃないか。特に、この二院制に関しては衆議院の方で、それは同じ自民党内ですけれども、一院制でいいんじゃないかという御意見を持っている衆議院の方、結構多い、多くいらっしゃるけれども、参議院自民党においてはこれは少なくともそんなことはあり得ないというか、絶対よくないだろうという話は一致団結して持っていて、私も疑いない。そして、やっぱり大事だなって、そのときにその二院制の必要性というのを改めて感じさせていただいたんですが、参考までにそういった傾向にもなっているということだけお話ししたいというふうに思いました。
○小委員長（舛添要一君）　他に御発言はございませんか。他に御発言もないようですから、本日の意見交換はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十二分散会
平成十七年二月四日（金曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 小委員氏名
 小委員長 舛添　要一君
 愛知　治郎君
 荒井　正吾君
 武見　敬三君
 藤野　公孝君
 森元　恒雄君
 山下　英利君
 郡司 彰君
 鈴木 寛君
 富岡由紀夫君
 松井　孝治君
 若林　秀樹君
 山下　栄一君
 吉川　春子君
 田 英夫君
 ─────────────
 小委員の異動
　二月四日
 辞任 補欠選任
 山下　栄一君 山本 保君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 小委員長 舛添　要一君
 小委員
 愛知　治郎君
 荒井　正吾君
 藤野　公孝君
 森元　恒雄君
 山下　英利君
 郡司 彰君
 鈴木 寛君
 富岡由紀夫君
 松井　孝治君
 若林　秀樹君
 山本 保君
 吉川　春子君
 田 英夫君
 憲法調査会会長 関谷　勝嗣君
 憲法調査会会長代理 簗瀬 進君
 事務局側
 憲法調査会事務
 局長 桐山　正敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○二院制と参議院の在り方に関する件
 ─────────────
○小委員長（舛添要一君）　他に発言はございませんでしょうか。よろしゅうございますか。では、他に御発言もないようですから、本日の意見交換はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十四分散会
平成十七年十一月一日（火曜日）
 午前九時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十八日
 辞任 補欠選任
 坂本由紀子君 竹中　平蔵君
 水岡　俊一君 下田　敦子君
　十月三十一日
 辞任 補欠選任
 竹中　平蔵君 田村耕太郎君
 下田　敦子君 藤本　祐司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 国井　正幸君
 武見　敬三君
 谷 博之君
 円　より子君
 遠山　清彦君
 委　員
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 田村耕太郎君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 島田智哉子君
 津田弥太郎君
 辻 泰弘君
 藤本　祐司君
 森　ゆうこ君
 鰐淵　洋子君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 厚生労働委員長 鴨下　一郎君
 国務大臣
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 副大臣
 厚生労働副大臣 西 博義君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 江口 勤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支
　援等に関する法律案（衆議院提出）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日まで、坂本由紀子さん及び水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として田村耕太郎君及び藤本祐司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　ここで、新しい大臣の川崎大臣が参りました。御苦労さまでございます。今後、一層の御精進をお願いいたします。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岸宏一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前九時二十七分散会
○鴨下委員長　
　請願の審査を行います。
　本日公報に掲載いたしました請願日程百二十四件を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、既に請願文書表等によって御承知のところでありますし、また、理事会等におきまして慎重に御協議をいただきましたので、この際、各請願についての紹介議員の説明は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　医療等の制度改革に関する請願六件
　保育制度の改善と充実に関する請願一件
　緊急の保育課題への対応と、認可保育制度の充実に関する請願一件
　人工内耳に関する請願一件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　この際、御報告いたします。
　本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、介護保険の財政措置等に関する陳情書外十件、ウェルサンピア福山の存続を求める意見書外三百六件であります。
 ————◇—————
○鴨下委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十分散会
平成十七年十月二十八日（金曜日）
 午前十時五分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　石崎 岳君　理事　大村　秀章君
 理事　北川　知克君　理事　長勢　甚遠君
 理事　宮澤　洋一君　理事　仙谷　由人君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井上　信治君
 上野賢一郎君 岡下　信子君
 加藤　勝信君 上川　陽子君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 木村　義雄君 河野　太郎君
 清水鴻一郎君 菅原　一秀君
 戸井田　徹君 冨岡 勉君
 中山　泰秀君 西川　京子君
 林 潤君 原田　令嗣君
 福岡　資麿君 松浪　健太君
 御法川信英君 山本ともひろ君
 吉野　正芳君 渡部 篤君
 菊田真紀子君 五島　正規君
 郡 和子君 下条　みつ君
 園田　康博君 田名部匡代君
 三井　辨雄君 村井　宗明君
 柚木　道義君 古屋　範子君
 桝屋　敬悟君 笠井 亮君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　鳥生 隆君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 中谷比呂樹君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
十月二十八日
　辞任 補欠選任
 岡下　信子君 渡部 篤君
 川条　志嘉君 山本ともひろ君
 内山 晃君 下条　みつ君
同日
　辞任 補欠選任
 山本ともひろ君 川条　志嘉君
 渡部 篤君 岡下　信子君
 下条　みつ君 内山 晃君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者自立支援法案（内閣提出第一一号）（参議院送付）
　障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出、衆法第一〇号）
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　内閣提出、参議院送付、障害者自立支援法案及び山井和則君外五名提出、障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長鳥生隆君、社会・援護局長中村秀一君、社会・援護局障害保健福祉部長中谷比呂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員　ありがとうございます。
　ただいま発達障害の問題について御指摘をさせていただきましたが、次に、自閉症という障害の対策についてお聞きをいたしたいと思っております。
　従来から、自閉症また自閉症スペクトラムと言っていいと思いますが、障害の問題が従来の法体系の中で谷間に置かれてきた、こういう御指摘があります。昨年、議員立法で発達障害者支援法が成立をしましたのも、そうした谷間に置かれてきた障害に対して、どのようにこれに対応するのか、救っていくのか、こういうことが原動力になったわけであります。
　今回の障害者自立支援法案をめぐって、こうした自閉症の障害と向き合ってこられた関係者の方々からもさまざまな要望が寄せられております。
　全国自閉症者施設協議会からは、このような要望がなされております。「自傷、他傷、パニックなどの著しい行動障害や、日常生活に困難な適応上の問題を抱える自閉症者が生涯にわたって行き場所を失ったり、現在以上に悲惨な生活状態に陥らないよう「自閉症者施設」ないしはそれに準ずる「居住と療育のための支援形態」を検討していただきたい。」このように言われております。
　さまざまな地域で、とりわけ親御さんの方々の努力によって、こうした施設が今までつくられてまいりました。今回の自立支援法案、事業形態も大きくその体系が見直されるわけでありますけれども、その中で果たしてやっていけるんだろうか、持続していけるんだろうか、こういう心配があることは事実であります。その点についても、意見というものを十分お聞きいただいて、適切な対応をしていただきたいと思っております。
　具体的には、このようなことが挙げられております。非常に細かい話にもなるのでありますが、要望を読み上げさせていただきたいと思います。
　一、一名以上の常勤者がいれば後はパート職員でも可とする「常勤換算法」に基づいた支援費の単価設定がなされる中で、高度な専門性が必要とされる自閉症支援の現場が維持できるか危惧されます。
　二、障害程度区分の判定により介護給付などの支給決定がなされるが、自閉症や強度行動障害の人たちの困難度が十分に反映されるものになっていない。さらに支援費制度において、かろうじて補完されていた強度行動障害加算費はどのようになるのか見えません。
　三、支援が大変な自閉症や強度行動障害の人たちはケアホームの対象になることが想定されますが、二十四時間一対一以上の支援員の対応が必要で、単なる介護・見守りではなく高度で専門的な療育支援が必要な人たちを念頭に置いた単価設定や人的配置が検討されているのか危惧されます。
　四、少なくとも以上のことが配慮されていなければ、自閉症や強度行動障害の人たちへのセーフティネットは維持されなくなります。
こういう指摘があります。
　尾辻大臣におかれましては、施設内の虐待に関連しまして自閉症者の施設を視察いただきました。大変ありがたいことだというふうに思っております。こうした背景の中には、こうした施設の運営をどうしていくのかということがベースにあるわけであります。十分に専門性を持った職員の方が処遇をする、こういう体制が維持されなければならないというふうに思っております。
　今後の事業体系の見直し等々の中におきまして、こうした点に十分配慮をいただいて取り組んでいただきたいと思いますが、政府のお考えをお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　このたび初当選をさせていただきまして、こうして大臣に直接質問させていただく機会を得ましたこと、改めまして、選挙区の皆様方、そして民主党の先輩の議員の皆様方に御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　私の選挙区は宮城一区、仙台でございます。少々古い話で恐縮なんですけれども、一九六〇年代に、障害を持った方々が町に出ようという運動を起こされました。仙台もその活動の拠点でございました。一九七三年に第一回車いす大会が仙台で開かれました。
　また同時に、筋ジストロフィー患者の方々が収容されておりました国立西多賀療養所というところがございますが、そこの患者の方々を、私が勤めておりました放送局でドキュメンタリーとして制作をいたしまして、それを放送いたしました。そうしましたところ、全国から大きな反響を得まして、障害を持った方々の私憤が全国の方々の公憤となって、宮城県仙台に車いす対応の歩道が初めてできたというふうに記憶しております。
　私は、またその後、筋ジストロフィーの患者の方々が実際に御自分たちの限られた命の中でどう考えているのかということを「車椅子の青春」「さよならの日日」という映画に制作いたしまして、これもまた大きな反響を得て、障害に対しての認識、また病気に対しての深い理解につながったと認識しております。
　また、浅野宮城県知事が就任されてからは、宮城県の福祉がどんどん前に進んでまいりました。私自身も、障害のある方々とのおつき合いが二十年余りでございます。そして、この六年ほどは重い障害を持った方々の施設の後援会の会長を務めさせていただいております。せっかく進んできたノーマライゼーションの流れをとめるわけにはいかないということで、さきの総選挙では障害を持った多くの方々が私を支持していただきまして、今この場に立っているということでございます。きょうは、その皆さん方の思いをしっかりと受けとめまして質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、私は、障害者施策のあり方というのは二十一世紀のこの国の形を左右する大きなテーマだととらえております。例えば、先ほど木原委員からもございましたけれども、障害者施策に係る予算規模について、政府は一体どのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
　ＯＥＣＤ基準で見た社会保障関連の社会支出の対ＧＤＰ比率、詳しい数字は先ほど木原委員お述べになりませんでしたけれども、二〇〇一年の数字で、ＯＥＣＤの平均は二二・三％、ＥＵ十五カ国の平均ですと二四・五二％、スウェーデン、ドイツ、フランスでは二七％から二九％になっております。それに比べまして、我が国は一七・五％でございます。
　ちなみに、スウェーデンの社会保障支出というのは高水準でございますけれども、世界経済フォーラムの世界の競争ランキングで見ますと、スウェーデンは三位です。日本は十二位です。我が国では、社会保障費などの国民負担率が高いと競争力を阻害するというような常識が流布されておりますけれども、これは事実に反しております。
　また、我が国の国民の一人当たりの税それから社会保障負担の、社会保障給付として一人一人に還元される率を見ましても、各国に比べまして大変見劣りがしております。
　人への投資や社会の手厚いセーフティーネット、これに支えられました共生社会は、一国の活力、そして競争力の基盤だと考えております。障害者施策の予算をもっとふやして、この国の形というのをその方向に進めるべきだと考えております。
　大臣を初め厚生労働省、そして先輩議員の皆様方が、これまで大変な御苦労と真剣な議論を積み重ねてこられたことには大変敬意を表します。しかしながら、残念にもこの法案の中身はこの理念に反するところが多過ぎる、そのように私は思っております。
　それでは、具体的に質問させていただきます。
　まず、尾辻大臣は、この間の審議を通じまして、義務的経費の仕組みにするために建前として定率負担と言わざるを得ないが、実質は限りなく応能負担にしたというふうに御答弁されました。
　実際、限りなく応能負担であるならば、なぜ応益負担であらねばならないのでしょうか。所得保障が応益負担、定率負担の導入の大前提でございます。所得保障、所得確保のあり方やその道筋を検討して必要な措置を講じて、その実績が上がるまではこの応益負担、凍結すべきと考えますが、改めまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○郡委員　それでは、応益負担、定率負担の大前提となります所得確保、所得保障について伺わせていただきます。
　前国会におきまして、衆議院の厚生労働委員会の附帯決議で、
 附則第三条第三項に規定する検討については、就労の支援も含め、障害者の生活の安定を図ることを目的とし、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと併せて、障害者の所得の確保に係る施策の在り方の検討を速やかに開始し、三年以内にその結論を得ること。
というふうにされております。しかし、なおその道筋が不透明でございます。三年以内にどのような場でどのような項目について議論をし、結論を得るということなのでございましょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この審査会というのは、今度の自立支援法に基づきまして審査会が設置されるわけでございますので、今、区のお話がございましたけれども、この審査会は、今制度上我が国には存在しておりませんので、そういった意味ではどの審査会のお話なのか、ちょっと今のお話は……（郡委員「モデルをやっているところですよ」と呼ぶ）モデルのお話ですか。制度上、これからスタートするものでございますので、まずその点が第一点でございます。今度の……（郡委員「モデルのお話を聞いています」と呼ぶ）
　お答えを申し上げます。中立かつ公正な立場で審査を行う方、これは審査会の委員の要件になっているわけで、障害者の方のみに係る要件では当然ございません。
　そういうことでございまして、参議院の附帯決議でも、
 市町村審査会の委員については、障害者の実情に通じた者が選ばれるようにすること。特に、障害保健福祉の経験を広く有する者であって、地域生活に相当の実績を持ち、中立かつ公正な立場で審査が行える者であれば、障害者を委員に加えることが望ましいことを市町村に周知すること。
こういうふうに言われておりますので、私ども、先ほど申し上げましたように、施行通達等により市町村に周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
○村井委員　どうですか、自民党の議員の皆さんも、本当に五％の世帯だけが一般、残りは低所得の世帯だ、障害者のおられる九五％の世帯は低所得の世帯だと本当に思いますか。七割ですよね。
　今これで議論しておってもしようがないんですが、とりあえず役所の方が五％の世帯だというふうに言い張っている。来年、もう一回同じ質問をしたいと思います。実際にどれだけの世帯から四万二百円コースでカウントしたのか、本当に九五％ぐらいは低所得のコースでカウントしたのかは、来年もう一回、実際やってみてお聞きしたいと思います。
　そこで、さらにこの二ページ目、利用者負担の影響額、ここで低所得一から低所得二、一般、全部八千六百九十円でカウントしているわけですが、これは居宅の場合、一人平均八千六百九十円の負担増だというふうに推測しているわけですが、そういうことでよろしいんでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　村井委員が入所の場合だったらわかるけれどもとおっしゃいましたけれども、入所施設は、先ほど申し上げたとおり、十五年七月の実績では六ページにありますように一般はゼロになっている。これが実績です……（村井委員「六ページはいいです。多分合っていると思うので」と呼ぶ）実績でございますが、合っているとおっしゃっていただいたので、これが合っているということは四ページも合っているということでございますので……私どもが御説明申し上げているのは、予算要求でこういう要求をさせていただいている、この予算要求で、前回からの御質問はどういう予算の積算であったか、影響額は、二百六十億円はどういうふうに見込み、またそういったことについて予算はどういうふうに積算しているかというお話がございましたので、さきに二百六十億円、十七年度ベースでは影響がある、こういうことをお答えしたわけでございますので、その説明ということでお出しをいたしました。
　二百六十億円は、当初の提案に基づきますものでございましたので、その後、国会の御議論を踏まえ、さまざまなことも踏まえ、社会福祉法人減免を加えたものの影響の評価ということで、委員がきょう配っていただいております一ページの資料が出たということでございます。
　それぞれの積算については、先ほど申し上げましたとおり、居宅サービスについては先ほど申し上げた統計に基づいているもの、通所、入所施設につきましては、十五年七月、支援費制度の実績に基づいて積算をしてお出ししているものでございまして、こういう予算要求をさせていただいております。
　委員御指摘のとおり、こういうことで低所得者減免が相当行われるということになりますと国費も大変必要になりますけれども、そういった意味では、国費はこの分、私ども要求して用意されておりますので、そういった意味において低所得者減免が予定どおり効果を発揮いたしまして、最大限の低所得者減免措置が講じられましても、このごらんいただいておりますような予算積算になっておりますので、安定的な財源の確保、こういう意味で問題はないものと考えております。
○尾辻国務大臣　私は少しも逃げておりません。軽減措置はこうしますというわけでございますから、そういう層の方はそのとおりの軽減措置をお受けになるわけでございまして……（村井委員「何パーですか」と呼ぶ）そこのところは、ですから、先ほど来……それは何％になろうとも、そうなるわけですから、そこのところで私どもはちゃんとお示しをしている。（村井委員「軽減措置を受けられるのは何％ですか」と呼ぶ）ですから、十七年度の予算を計算したときはこうなりましたということを申し上げておるわけでありまして、それを再三私どもはお答えしているところであります。
○鴨下委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時三十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時十八分開議
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　初めに、先ほどもありましたが、昨日、東京地裁で学生無年金障害者訴訟の判決が出ました。原告を救済するというものであります。この判決の趣旨を生かして、厚生労働省は控訴せずに原告の生活を守るようにすべきだ、私からも大臣に強く要望しておきたいと思います。
　そこで、障害者自立支援法の問題であります。政府・与党は、現場の期待にこたえるためにも一日も早い成立、こういうふうにしきりに言われておりますけれども、しかし、今国会で審議すればするほど、たくさんの不安、懸念が広がっている。午前中の与党議員の質問にも、いろいろな心配ばかりだ、そういう質問がありました。それでも何でやるのか。きょうも国会にたくさんの当事者、関係者の皆さんがおられますが、みんなの思いだと思います。
　さらに、東京都の北区議会からもこういう今国会での審議のさなかに意見書が寄せられております。「障害者自立支援法案の再検討を求める意見書」「国会及び政府に対し、障害者及び関係者の意見を十分に尊重し、真に障害者の自立を支援する制度とするため、障害者自立支援法案については、時間をかけて再検討するよう強く求めるものである。」大臣もこれはお受け取りになっていらっしゃると思うんです。
　さらに、全国各地でもいろいろな声があります。例えば、二十五日付の新潟日報で社説が出まして、「これでは自立できない」「政府、与党は衆院選圧勝をてこに、今国会での成立に強気である。　しかし、障害者の不安は少しも解消されていない。「介助サービスを利用して社会参加するにも自己負担を求められるとは、一体どこが自立支援か」という声が聞こえてくる。　衆院は障害者の声にいま一度真摯（しんし）に耳を傾け、審議を尽くしてほしい。」「障害者の生きる意欲をそぐような法案は自立を阻害するに等しい。」ここまで断じて厳しい声を上げております。政府と当委員会に課せられた責任は重大だと思います。
　そこで、具体的な問題を伺っていきたいと思います。前回、私の質問の中で、職員配置などを充実させるということで大臣からも御答弁をいただきました。私が重要だと思いますのは、その上でも、報酬水準をどう定めるか、この問題にあると思います。どのような水準になるかは今後の予算編成の中で決められていく、このように伺っております。
　そこで、大臣に確認したいのですけれども、サービスの水準は下げない、人員の拡充を可能にする報酬を決める、こういう方向で検討するということでよろしいですね。
 〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○笠井委員　では、これまでの最低水準はきちっと保障して、そしてさらに前進させる、こういうことで言えますか。
 〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（知）委員　物事の考え方は、確かに、予算作成上、やはり厚生労働省予算を多くとっていただくということは肝要ですので、それは重々お認めいたします。
　しかし、大臣の頭の中から恐縮ですが抜けているのは、これは本人の所得だけじゃなくて家族世帯に着目しており、家族はその場合負担をするということです。厚生省は予算をとられるかもしれません。その予算が障害者本人に行くんじゃなくて、家族が一定以上であれば、ここの言う所得税非課税までの六五・八％の人は家族が負担するということなんです。
　大臣、おわかりですか。厚労省が予算をとりたいというのは本当に賛成です。だけれども、その中からすこんと抜けちゃうのが、だれがお金を負担しているかなんです。そして、みんなが心配なのは、それだけ負担して家族がもつだろうか、やっていけるだろうか、障害のある子を抱えて、ある人を抱えて、家族は本当に、日本の場合、家族に頼り過ぎの現状があるわけです。その方たちから取るわけです。
　厚労省の予算は、見せかけ上というか、本当に、こうやっておいた方が大ぐくりで、この話は財務省にちょっと聞かせられません、そういうところでしょう。でも、その負担をだれがするかというところが問題なんです。家族がそれを負担しなきゃならない、そこの重みがそこの家庭をさらに貧困化させたり、負担をふやす。
　実は、これがこの法案の最も根本的な問題にかかわっているのですが、日本の民法では、明治の三十一年の、たしか民法の八百七十七条から八百八十一条に関して、家族制度、扶養義務というくくりで、家族が責任を負う制度ができ上がっています。でも、障害者問題は、究極のところ、家族からの自立でもあるわけです。これは繰り返し繰り返しこの間の、一九八七年、施設のサービスでも障害御本人の所得に注目、二〇〇三年の支援費においても、在宅サービスについては親兄弟は外れました。少なくとも、福祉の流れは本人の所得に着目するように流れてきているんです。
　ここにあって、家族ということが、実はこの試算の中では、厚生労働省の予算としてはとられ、負担は家族がするんです。この大きな、逆に言うと問題点、ここが一番やはり、本当にこの法律でやれるんだろうか……そうです。まさに家族負担をやめて、この予算のとおり本人所得だけでやっていただけませんか。
　それと、中村さんだって、こういう東京都のデータだってとれる立場でしょう。あなたは、厚生労働省の局長として、日本の厚生労働行政に責任と本当に権限を持った方です。なぜ、実態はとろうとすればとれるのに、厚生労働省として把握しないのか。
　これは、けさのあのいいかげんな審議を聞いて、きょうされんから連絡があったものです。でも、私は電車の中で聞いていました。ちょうど同じ情報でした。みんな心配して、あのデータは違うんじゃない、また違うんじゃない、みんなそう思っているんですね。大臣、そんな中で信頼性のある行政ができるでしょうか。私は、本当に事態は深刻だと思うんです。納得と信頼がなければ、こういう問題は解決しないんです。
　確かに、最後の最後まで納得はいかないところはありますでしょう。しかし、やはりこんなにずさんなデータが出されて、私がおとといいただいたのは、世帯収入の七割という方が一般の範疇に入るというデータでした、大臣にお渡しした。二日たったら、今度は全然違うデータでの試算根拠が出てきました。私たちが求めているのは、実態を把握してほしい、どのくらいの人が家族にカバーされて生きているか。そして、それはすごく肩身が狭い。もっと自立したい、もっと自分たちで自由に生きたい、それがこの政策の根幹でなくてはいけません。
　大臣、いかがでしょう。この思いがおわかりでしょうか。そして、なぜボタンがかけ違っているのか。やろうと思えば出る実態調査、東京都ができること、なぜ厚生労働省ができないのでしょう。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
○鴨下委員長　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
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○尾辻国務大臣　衆議院議員山井和則君外五名提出の障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案につきましては、政府としては反対であります。
 —————————————
○北川委員　自由民主党の北川知克でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、内閣提出の障害者自立支援法案について賛成の立場から、民主党提出の障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案について反対の立場から討論を行うものであります。
　障害保健福祉施策につきましては、障害者及び障害児の地域における自立した生活を支援することが不可欠であり、障害者自立支援法案は、まさにこれらの課題に対応するものであります。
　具体的には、まず利用者にとっては、身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別にかかわらず一元的にサービスを利用できる仕組みを構築することにより、どの地域でも支援の必要度に応じたサービス利用が可能になります。次に、事業者にとっては、運営基準等の規制緩和により、より柔軟な事業運営が可能になります。また、地方自治体にとっては、今後とも増大するサービス費用について、国等の費用負担を義務的なものとすることにより、安定的、持続可能な事業実施が可能となります。
　このほか、関係者の方々が御心配の利用負担については、十分な配慮を求めてきた結果、実質的に定率負担上限制となっており、負担能力に応じたきめ細やかな配慮が設けられている点も評価をいたしております。
　このように本法案は、障害者が自立した生活を営み、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことができる地域社会が実現できるよう、障害保健福祉を抜本的に改革するものと高く評価しております。我が国の障害福祉サービスをすべての人が受けられるユニバーサルなものへと変革するためにも、この法案をぜひとも成立させることが必要であると考えております。
　続いて、民主党提出の障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　民主党の対案は、福祉のエージフリー化を掲げる民主党のマニフェストに矛盾するばかりでなく、サービス体系の将来像など何ら新しい姿を示さないまま現行の支援費制度のもとで財源だけを義務的経費化し、また、精神障害者に対する福祉サービスについては、その根拠となる法律も示さないまま来年四月の施行をうたうなど、およそ非現実的なものとなっており、重要な課題はすべて先送りするものであります。
　このような法案は、改革案の名に値しないものであり、到底賛同できるものではありません。
　私は、内閣提出の本法律案が施行されることにより、障害者の自立支援が図られ、我が国の障害保健福祉は大きな前進を遂げることになるものと確信いたしております。
　以上、内閣提出の障害者自立支援法案について賛成することを表明して、自由民主党及び公明党を代表しての私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の障害者自立支援法及び民主党提出の障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案について討論を行います。
　まず、私は、このような形で、障害者、家族、関係者の納得を得ないまま採決を強行することに強く抗議いたします。
　政府提出法案については、断固反対であります。本法案は、一たん廃案となった前法案同様に、障害者の福祉サービスへの定率一割応益負担の導入を図ろうとするものであります。
　反対する第一の理由は、障害者にとって基本的人権である、コミュニケーションや移動、地域での生活を保障するサービスを利益として負担を求めれば、サービスを多く必要とする重度障害者ほど重い負担を強いられることになるからであります。
　負担上限や減免制度を設けて配慮したと言いますが、施設入所の場合、手元に残るのはわずか月額二万五千円にしかなりません。グループホームや通所施設に通う場合は手元に生活費が残る保証はなく、厳しい仕打ちを押しつけるものとなっています。このような応益負担は、障害者の自立と社会参加に逆行するものであり、断じて認めるわけにいきません。
　反対する第二の理由は、本法案が、精神通院公費、更生医療、育成医療という公費負担医療制度にも応益負担を導入し、ここでも障害者に重い負担を強いるものだからであります。この負担増は、障害者とその家族に大打撃を与えるだけでなく、障害者を医療機関から遠ざけ、必要な医療を受けることを妨げ、健康状態の悪化を招き、命をも脅かすことは明らかであります。
　本法案による障害者の負担は、少なく見積もった厚生労働省の積算でさえ、総額で年間七百億円にもなります。所得保障もせず、サービスを手に入れられない状態に障害者を置きながら、サービスは利益などと、そういう立場から負担を求めることは、まさしく、障害者の自立と社会参加、人権保障に真っ向から反する姿勢であることを厳しく指摘するものであります。
　第三の理由は、障害程度区分のモデル事業が示すように、障害者の実態把握が検証されていないこと、法案の根幹にかかわる二百を超える重要事項が政省令事項とされており、現在の検討状況から見て、障害者へのサービスが抑制されることが必至だからであります。
　多くの障害者や関係団体が、本法案の慎重審議、廃案を求めて声を上げています。これほど障害者自身が声を上げたことを国会は経験したことがありません。世界では、国連を中心に障害者差別禁止など大きな流れが広がっています。何より、我が国でも、障害者と家族、関係者の声にしっかりと耳を傾け、真に自立を支援し、社会参加を前進させる抜本的施策をとるべきであります。障害者の全面参加と平等を進める立場から見るなら、本法案は自立支援どころか自立を妨げるものであり、撤回すべきであります。
　民主党案については、応益負担を導入しないというもので、この法案に我が党は賛成します。
　以上、両案の賛否について主な理由を述べて、討論とします。
○阿部（知）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、障害者自立支援法案に対する反対と、そして、障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案に対する賛成討論を行います。
　ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アス、私たちのことを私たちのいないところで決めないで、これは今日の障害者施策にかかわる根本の思想です。そして、本日、その実態の把握もないまま、ひたすらに膨大になる負担が押しつけられるその不安の中でこの法案が成立しようとしていることに、まず冒頭、大きな抗議を私はしたいと思います。
　まず、この政府提出の法案に反対の第一の理由は、分野の異なる障害者福祉と医療を強引に一つの法制度に押しとどめ、介護給付あるいは訓練等給付、自立支援医療等の支給について原則一割の応益負担を導入している点です。租税を財源とし、社会保障の扶助原理に立って行われてきた福祉制度を現行の応能負担から応益負担に転換することは、社会福祉の基本理念にかかわる重大な問題です。
　障害者福祉サービスの利用方法が措置制度から支援費制度へ移行した折にこの議論は一度は行われましたが、障害者の厳しい生活実態にかんがみて、応能負担は今日に至るまで継続されてまいりました。その後、本格的な障害者の所得把握あるいは所得保障、抜本的な就労対策などが行われたわけでもないにもかかわらず、また公式な場での議論も、当事者の意見を聞くことも、国民へ問いかけもないまま、国の財政削減のみを優先させて応能負担を応益負担に転換することは、許されてはならない暴挙だと思います。
　参議院の審議における我が党の議員の質問に対し、担当局長は、応益負担について、「新しい福祉の考え方」「サービスは買うものだ」と豪語しておりました。食事、トイレ、入浴など、障害者にとって生きるための最低限の介助をお金で買わせ、障害が重いほど、社会的な困難を抱えているほど費用負担を重くするという制度は根本的に間違っています。障害者基本法の基本理念、生活保障の権利、憲法二十五条、生存権に違反するものだと言わざるを得ません。多くの障害者が生活保護より現実には低い所得水準にある中で応益負担が導入されれば、障害者の生活の水準のみならず、それを抱える御家族あるいは日本の社会福祉の最低ラインが引き下がることは目に見えております。
　また、成り立ちもその意義も異なる精神通院公費、更生医療、育成医療を自立支援医療制度として一本化し、応益負担を導入することについても断じて容認できません。医療負担の増加は、障害者、障害児の受診抑制、医療の中断、新たな障害の発生、ひいては生命の危機に直結します。公費負担医療制度は現行どおり継続すべきです。
　反対する第二の理由は、障害程度区分、サービスの報酬額基準等の詳細が二百十三項目にも及ぶ政省令、告示事項にゆだねられ、現時点で一人一人の障害者の生活がどうなるのか皆目わからないという点です。障害者の生存を左右する部分を白紙委任することはできないのです。
　十月五日に障害程度区分判定等試行事業の結果が示されましたが、精神障害者は第一次判定で三三・二％が非該当です。さらに、第一次判定と最終結果との変更率は五〇％を超えております。障害程度区分はサービス支給決定の基礎となるものであり、本法案の骨格です。それを、さらなる試行事業もきっちりした検証も行わず、障害当事者の意見表明権の確保もあやふやなままで来年の四月から実施するということは、余りに乱暴です。
　第三の理由は、本法案において、障害者の地域生活、自立を支えるための社会基盤、すなわち就労の場、住居、人の支え等の確保を担保する制度設計が極めて不十分であるということです。障害福祉計画の策定等だけでは基盤整備は進みません。基盤整備によってサービス量が確保されてこそ障害者の地域生活、自立は可能であり、それを強力に推し進める特別立法が別途に必要です。
　本法案は、公平なサービス利用を建前に、障害程度区分や行政によるケアマネジメントが導入されています。しかし、社会的基盤が確保されなければ、これらは逆に、行政によるサービス利用の制限につながり、自立はますます遠のきます。さらに、利用者がサービス事業者を選択するのではなく、事業者が経済的により安定した障害者、家族を選ぶという逆選択の危険性さえ出てきます。
　本法案は、さきの第百六十二国会にも提出されましたが、数々の重大な欠陥が指摘され、慎重審議が強く望まれていましたが、今回政府が再提出した法案は、形式的な修正にすぎず、骨格の問題が全く是正されておりません。参考人質疑では、与党会派推薦の参考人からもさまざまな懸念が表明されています。全国の障害者、難病患者、その家族、関係者からは、拙速に法案を成立させないでほしいと必死の訴えが続いています。国会審議が深まることによって法案への疑問、不安が払拭されるどころか、審議を進めれば進めるほど障害当事者の不安が一層強くなるという事態は、まさに尋常ではありません。
　障害者の真の自立支援、そして完全な社会参加と差別のない社会、つまりノーマライゼーションを実現するためには、本法案は廃案とし、基礎データを積み上げ、障害保健福祉に係る予算を正当に見積もり、抜本的な再検討を図るべきです。
　そして、山井和則さん他提出の障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案については、これまで対象外であった精神障害者を支援費の中に加え、応能負担制度を維持し、医療費の公費負担制度の継続、居宅生活支援等の国の財政負担の義務化など、直面する課題に対応する内容であり、今後、障害者施策を根本から検討し直すための時限立法として賛意を表明いたします。
　終わります。
○鴨下委員長　これより採決に入ります。
　まず、山井和則君外五名提出、障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、参議院送付、障害者自立支援法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　次回は、来る三十一日月曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十六分散会
平成十七年十月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十六日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 下田　敦子君
　十月二十七日
 辞任 補欠選任
 下田　敦子君 水岡　俊一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 国井　正幸君
 武見　敬三君
 谷 博之君
 円　より子君
 遠山　清彦君
 委　員
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 水落　敏栄君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 島田智哉子君
 津田弥太郎君
 辻 泰弘君
 水岡　俊一君
 森　ゆうこ君
 鰐淵　洋子君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 西 博義君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 江口 勤君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 松山　健士君
 厚生労働省医政
 局長 松谷有希雄君
 厚生労働省健康
 局長 中島　正治君
 厚生労働省老健
 局長 磯部　文雄君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（医療制度改革に関する件）
○無年金の在日外国人障害者・高齢者の救済に関
　する請願（第二二号）
○小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願
　（第二三号外六件）
○障害者自立支援法案の定率負担導入に関する請
　願（第三四号）
○ホームレス対策予算確保に関する請願（第三五
　号外一一件）
○業者婦人の健康を守る施策等に関する請願（第
　四八号外四五件）
○年金制度を土台から壊す年金改悪法の実施中止
　、最低保障年金制度の実現に関する請願（第一
　三六号）
○最低保障年金制度創設に関する請願（第一三七
　号）
○障害者の生活権を侵害する障害者自立支援法の
　制定反対に関する請願（第一三八号）
○男女雇用機会均等法改正に関する請願（第一六
　三号）
○原爆被害への国家補償に関する請願（第一六九
　号外六件）
○保育制度の改善と充実に関する請願（第一七〇
　号）
○国民医療の拡充、建設国保組合の育成・強化に
　関する請願（第二〇九号外四件）
○原爆被害の国家補償に関する請願（第二二五号
　）
○年金・医療等の制度改革に関する請願（第二五
　三号外二件）
○緊急の保育課題への対応と認可保育制度の充実
　に関する請願（第二七一号）
○原爆被害に対する国家補償に関する請願（第三
　一三号外八件）
○人工内耳に関する請願（第三六九号）
○原爆被害への国家補償の制度化に関する請願（
　第三七一号）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長水田邦雄君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水嘉与子君　ありがとうございました。終わります。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、下田敦子さんが委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君が選任されました。
 ─────────────
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　時間が短いので、早速質問に入らせていただきます。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　まず一問目は、もう何人もの当委員会の委員の方々から質問あった件でございますが、保険免責制度についてでございます。
　これは、一定額まで患者さん全額自己負担をしていただいて、残りの額に三割負担、二割負担と掛けていく制度だというふうに理解をしておりますけれども、患者御本人の実質負担率が現行の三割、二割、一割から上がってしまうわけでございまして、例えば免責額が千円の場合に医療費が一万円掛かったといたしますと、最初の千円は全額自己負担になりまして、残りの九千円部分が三割負担になると。これが二千七百円でございますから、合計三千七百円。現行と比べますと、ほぼ四割負担に近い形になってしまうわけでございます。
　先日、私もメンバーでございます与党の社会保障政策協議会の場でもこれには一致して反対をしようということになっているわけでございまして、まず最初の質問、大臣にお聞きをいたしますけれども、厚生労働省としてこういう制度の導入に基本的に反対のお立場なのか。それとも、例えばフランスがこの免責額を一ユーロ、これ約百三十八円という非常に低い額ではございますけれども、そういった、今言われているのは千円、五百円でありますけれども、仮にもっと額を抑えて導入するということについては容認する余地があるとお考えなのか、現時点でのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　一言で言いますと、申し上げておりますとおりに、経済財政諮問会議でありますとか、その他のところもありますけれども、こうした御提案がございましたので、私どもとしては、そうした御提案もありますから是非御議論くださいということで、先ほど総括というところに入れるかどうかというお話がありまして、私もついこれ同じようなことを、正直に言いますと思いながらお聞きしておったんでありますが、それはそれといたしまして、後ろの方に参考として置いておるということでございますので、私どもが今の御質問にお答えするとすると、御議論くださいということで書いてあるものでございます。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　私どもは、これについて特にいいとか悪いとか思っているわけじゃございませんということでございます。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
　医療制度改革について、医療費の負担増は、格差拡大社会の中で中低所得者層の生活を破壊し、生存権を否定するものだと考えます。
　昨日、全国市長会、全国町村会、国民健康保険中央会が厚生労働省医療制度構造改革試案について意見書を出しました。
 試案において、医療保険制度の保険者については、都道府県単位を軸とした再編・統合を推進するとしているにもかかわらず、後期高齢者医療制度の運営主体を市町村とすることは、その方向性に逆行するものである。
 国保と介護保険の両保険者として極めて厳しい財政運営を強いられている市町村が、後期高齢者医療制度の具体的な内容が明らかでなく、将来にわたる市町村への財政影響がはっきりしない制度の運営主体を担うことは到底容認できない。
厳しくこの試案について意見が述べられておりますが、これを受けてどうお考えでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　次に、請願の審査を行います。
　第二二号無年金の在日外国人障害者・高齢者の救済に関する請願外九十九件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一七〇号保育制度の改善と充実に関する請願、第二七一号緊急の保育課題への対応と認可保育制度の充実に関する請願及び第三六九号人工内耳に関する請願はいずれも採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、その他の請願はいずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時六分散会