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○勝部賢志君　そのイランとの首脳会談で、総理が今課題として考えていて、交渉をする、会談をする大きなポイントはどんなところだというふうにお考えですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まだちょっと予断することは差し控えますし、中継が入っている中で詳細は申し上げられませんが、ただ、私が目指すのは、やはりホルムズ海峡の安全な航行、これを確保してほしい、そして、周辺国への攻撃、これがかなり激しく行われたということで、様々なインフラが破壊されますと、中東地域全体、この現在の情勢が収まったとしてもその後大変な状況が続きますので、そういったことも含めて話をしたいなと現段階で考えております。
○勝部賢志君　ありがとうございます。
　今日、茂木大臣にお越しいただいていますんですけれども、昨日電話会談を行ったという話で、内容のつぶさな点は全てを聞くつもりはないんですけれど、要点として、要はその調達とかホルムズ海峡の安全航行とか、そういう内容だったのではないかというふうに仄聞しているんですけれども、言える範囲で結構ですので、昨日の会談、どのような状況だったのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　昨晩、イランのアラグチ外相と、三月に二回既に会談しておりますが、三度目の電話会談を行わせていただきました。
　アラグチ外相の方から、現状、そしてイランの立場についての説明もお聞きをいたしました。その上で、私の方からは、今何よりも重要なことは、事態を早期鎮静化すると、そのためには話合いによる解決が極めて重要であると、このことを強調させていただきました。
　同時に、今総理の方からもお話あったように、ホルムズ海峡の安全な航行と。これは、単にそこから石油の供給を受けている国だけではなくて、原油価格の高騰と、これを通じて国際経済全体にも影響する問題だと。これ、決してイランにとっても、国際社会が今こういったところで苦悩している、イランが孤立することになってしまう、こういうことから、これについてすぐに自由な航行を求めるようにと。
　同時に、今、攻撃の応酬の中で、湾岸諸国のエネルギー施設、エネルギー関連施設に対しても攻撃が行われていると。これ、仮にホルムズ海峡が自由に航行できるようになってもその復旧等で時間が掛かってしまう、これがエネルギーの安定供給にも影響を与えるということで、そういった湾岸諸国に対する攻撃、これも自制するようにと、こういったことを強く働きかけをさせていただきました。
○勝部賢志君　大臣が冒頭におっしゃった、その事態の早期の収束というか、それがまず大事なんだというお話で、私も全くそのとおりだと思うんですね。
　ですから、総理がこれから両国間の首脳会談を行うときの一つの大きなポイントは、やっぱり事態の早期の収束と停戦、終戦ということだと思うんですね。そういうために総理が果たすべき役割というのは、私は非常に大きいのではないかと思っています。
　エネルギー調達も大事なんですけれども、やっぱり戦争をとにかく、とにかく止めようと。そのために会談を中心にしていくんですけれど、日本がその仲介役をやるということが、私は、ある意味仲介ができる国というのはたくさんないわけで、日本に対する他の国からの期待も大きいのではないかというふうに思いますけれども、そのことについてはいかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　私も茂木大臣、外務大臣も同じように考えております。
　イランとも歴史的に関係を紡いできており、そしてまた、米国は同盟国でございます。そういった意味では、今委員がおっしゃったように、仲介になるかどうか分かりませんが、両方に対して意見を申し上げる、早期の鎮静化の重要性を訴えかける。
　そして、ホルムズ海峡の問題は、少しさっき茂木大臣も触れましたけれども、単にホルムズ海峡を使ってエネルギー、資源を輸入している国だけの問題じゃないですよね。これ、原油価格というのは市場で決まりますので、今米国でもガソリンが大変高いものになっている。だから、産出している国でも、世界全体的に上がっている。世界経済全体への影響も含めて、いろいろなお話ができるんじゃないかと考えております。
○勝部賢志君　イランとの首脳会談も今想定をしているということですし、アメリカともそのタイミングを今計っているというふうにおっしゃったというふうに思うんですけれど、冒頭申し上げたように、あしたの午前九時がリミットだというふうにトランプ大統領は言っておられるということでありますから、そのタイミングが私は極めて重要なのではないかと。とにかく今日中に何かそういう行動を起こすようなお考えがあるのか、そのタイミングについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　既に、トランプ大統領、先月来、大規模な攻撃を行うかもしれないと、こういう発言を何度かされる中で、時間については若干延期をしたりと、こういったことで来ておりまして、昨日までも、これはアメリカ、イランはもちろんでありますけれど、仲介の労を取っておりますトルコであったりとかパキスタン等々の国々とも日本としてやり取りをする中で、関係国を挙げて、この何というか、話合いによる問題解決に持っていこうという努力をずっと続けているところでありまして、もちろん今日もそういった努力は、世界全体でといいますか、関係国で続けていきたいと。
　そのために、トルコや、昨日もパキスタンの副首相兼外務大臣ともお話をさせていただきましたが、連携しながらそういった働きかけ、しっかりやっていこうということで確認を取っているところであります。
○勝部賢志君　日本が平和国家ということで、そういうことの期待が他の国からも非常に高まっているという状況の中で、是非、総理のそのような行動が鎮静化に向かうことを私たちも期待をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、原油、ナフサの供給不足についてお伺いをしたいと思うんですけれども、総理は、年内の必要な量は確保できているというようなことを、またこれもＸで強調されたわけですけれども、今日は調達を専ら担当される赤澤大臣にもお越しをいただいているんですけれども、総理がそのようにおっしゃった状況をもう少し詳しくというか、今日は国民の皆さんにもどのような状況なのかということ、詳しくと言いつつ端的にお願いができればいいんですけど、よろしくお願いをしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　かしこまりました。
　現下の中東情勢を受けて、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、全力で取り組んでおります。
　石油については、民間事業者と連携をした米国や中東の代替ルート、あるいは中央アジア、中南米といった過去に輸入実績のある国々からの代替調達や備蓄石油の放出を通じて日本全体として必要となる量を確保する取組を進めており、現状、我が国の石油需給に影響が生じているとは認識をしておりません。
　また、ナフサについても、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて、少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保しており、また中東以外からのナフサ輸入量の増加により川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばせることから、日本全体として必要となる量を確保しております。
　他方、足下では、御指摘のように、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下で、私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携し、重要物資の供給状況総点検を行っているところです。情報提供窓口も設け、サプライチェーンの情報を分野横断で集約し、融通支援をきめ細かく実施をしております。
　引き続き、中東情勢が日本経済に及ぼす影響についても注視し、事態の長期化も見据えつつ、国民の皆様の命、暮らしを守るため全力を尽くしてまいります。
○勝部賢志君　国内、まあ年内ですね、年内の状況は何とか確保できているという、原油でいえばですね、お話あったんですけれど、やっぱり考えなければいけないのは、この事態の長期化、あるいは、先ほど言ったように、戦争状態が仮に少し鎮静化しても、その供給状況というのはやっぱりいろいろまだ課題が残されているというふうに思うんですね。そういうふうに考えると、長期的な視野に立って見れば本当にこれで大丈夫なのかということは多くの国民の皆さん思っていると思いますし、また値段も高騰していくのではないかという不安を持っていると思うんですね。ですので、私は先を見た対応が必要だというふうに考えています。
　私ども、今年度の予算の中で、やはりガソリンの高騰、石油や灯油、そういうものの高騰に対する対策をしっかりこの予算の中でするべきだということを申し上げております。詳しくは後ほどまた議論をしたいと思うんですけれど、総理には、是非そういうことも一方でしながら、しかし、長期的に見ればやっぱり節電とか節約とかということもこれは対応すべきだろうと。これは、内部でも出ていますし、国民の皆さんからも声が上がっています。
　十分に確保できているから節約や節電は当面しないというふうにお考えなのか、それとも長期的なことを考えれば今すぐにでもやるべきとお考えなのか、その辺どのような考えか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　節約、節電というのは、これは家計でも、それから企業にとってもお財布に優しい話でございますので、様々工夫を、これは平時であろうが今のような状況であろうが皆様工夫をしていただいていると思います。
　その上で、現在でございますけれども、私は、経済活動に余りブレーキを掛けるような形で今すぐこのように節約をしてくださいと申し上げる用意はございません。ただ、これは今後の状況を見ながら臨機応変にしっかりと判断をさせていただきます。
　そしてまた、これから先の調達につきましても、今現在、アメリカでも相当増産をしてくれる、今日も、とある電話首脳会談を行いますけれども、そこは大きな産油国でございます。先般、カナダの首脳、訪日されたときにも、カナダも油売るよという話で、そういったことを一つずつもう逃がさずにしっかりと調達先を多様化する、こういったこともやらせていただいております。
○勝部賢志君　その節電、節約、いつのタイミングで総理が言われるのかということは、結構注目をしています。確かに、日本経済にマイナスの要素にもなるんじゃないかということも一方では懸念の点としてあるのかもしれませんが、やはり長期的に、ある時点に来てもう大変なことになったというようなことにならないように、長期的な視野に立って取り組むというのが総理としてやらなければならないことだというふうに思いますので、よろしくお願いをします。
　ちょっと予定をしていた質問幾つかあったんですけど、まだ更にあったんですけど、時間がもう来ましたので、一つ、厚労大臣もお越しをいただいています。ナフサの関係で、医療機関での調達が大変難しくなっているという声を私ども現場でも聞いています、私の地元の病院でもお話聞いているんですけど、その状況についてどのように今把握をされているのか、簡潔にお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　総理からも、国民生活を守り抜くため、私と経済産業大臣、緊密に連携をして、命や健康を支える医療機器などの安定供給、必ず実行するように、そのような指示を受けているところであります。そういったことから、両省で確保対策本部を設置をいたしました。
　今、医療機器などにつきまして直ちに供給が滞る状況ではないと認識をしておりますが、今現在、川上から川下まで一斉点検、これを実施をさせていただいておりますので、状況を的確に把握をいたしまして、必要な場合にはほかの流通経路からの融通であったり、あるいは代替製品の調達、様々な方策を両省でよく検討をして安定供給に万全を期していきたいと考えています。
○勝部賢志君　総理が国民の前でしっかりと御発言をして、今大変いろいろ緊迫した状況にあることをしっかり説明をいただいて、国民の安心と、そして命と暮らしを守っていただく政治を是非やっていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で勝部賢志君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、後藤斎君の質疑を行います。後藤斎君。
○後藤斎君　総理、連日お疲れさまでございます。
　昨日は一ついいニュースがあったと思います。日本関係船舶が三隻目がホルムズ海峡を通過をしたということで、ちょっと安堵はしていますが、まだまだ、先ほど来お話がありますように、長期化というものを念頭に置きながらしっかりと対策をしていただくという趣旨で、総理並びに赤澤大臣から積極的な御発言をお願いをしたいと、冒頭お願いをしておきたいと思います。
　先ほども外務大臣からお話がありましたように、仮にホルムズ海峡が安全に通過をできる日が、できるだけ早く来ることをもちろん願っておりますけれども、そうなったにしても、この四十日余りの、中東のイラン以外の国でも石油基地並びにＬＮＧ基地が大きくダメージを受けているという報道に接しています。どの程度かというのはもちろん十分把握はしておりませんけれども、やはり供給量という、輸入が日本ができるというものが非常に限定をされていくという前提で、備蓄の放出や、また需要の抑制や、また輸入側の多角化ということをしっかりと考えていかなきゃいけないし、石油やＬＮＧ以外の、石炭の有効活用ということも含めて総合的な政策を展開していただく必要があると思います。
　まず一点目、今、二十三日の参議院の本会議で総理が、輸入の代替、ホルムズ海峡の通る以外の中東からの新しいルート、代替ルートの部分、さらには既存の過去輸入実績があった、余力があるという輸入国の多角化ということについても検討を、赤澤大臣に指示をして検討しているというふうに承知していますが、資料一枚目をちょっと御覧になっていただきたいんですが。（資料提示）
　そうはいっても、日本の今輸入をした原油、九〇％以上の中東からの、中質サワーという品質の原油に適した製油基地がほとんどであるという前提で輸入国の選定というものを具体化をしなければいけないと。これはもちろん赤澤大臣がしっかりとその辺は頭に入れながら検討を指示していると思いますけれども、やっぱり量を確保することも必要ですけれども、必要以外の適さない国から輸入をしても稼働率が減ったりということになりますから、やはりこの品質の部分で、これもちょっと私が整理をしたものなので、いろんな資料を基にですね、やはり原油、サウジからのやつは中質サワーという品質である。これに類するものは、アラスカの原油の一部、そしてブラジル、ガイアナ、そしてロシアという形になっています。それ以外は重質サワーとか超軽質スイートとか、いろんな形の形状というか、油質が違うという前提であります。
　まずこの点について、赤澤大臣、今の輸入代替国、中東以外からの部分で、例えばこの中で一番適していると思われるアメリカとかブラジルからの輸入の具体的なめどというものはお立ちになっているのかどうか、まず冒頭お尋ねをしたいというふうに思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、石油の油質についての御指摘でありますが、これ、本当重要な点でありまして、例えば米国からの油について言うと、基本的に軽いということ、あるいは金属を含んでいる、いろんなことを言われておりますが、我が国が備蓄しているものと混ぜてやれば今の日本の製油所で十分製油できるとか、あと、やはり過去に輸入実績のあるところ、中南米や中央アジアのものであれば我々実際それを精製した経験があるということで、何とか使えるものをできるだけ多く確保していこうというふうに思っております。
　その上で、九〇％以上ホルムズ海峡に依存しながら、例えば備蓄が一月半しかなくてもう既に非常事態宣言出しているような国ある中で、我が国は幸いなことに八か月はもう確保しておりますので、そんな中、しっかりその期間を延ばしていくということで、ホルムズ海峡に依存しないような調達を、しっかり代替調達やっていこうということで取り組んでおります。
　どこからどれだけというような御質問かと思うんですが、これについては、もう端的に言うとできるだけ多く、もう民間の方たちが油の質なども考えながら、しかも価格とかそういうことも考えながら、できるだけ多く調達するために民間企業が今本当に頑張っているところでありまして、政府としてはそれを応援をするという立場でございます。
　なかなか目標を立ててどこの国からどれだけということで取組が進められるような感じではありませんけれども、最大限取り組んでいくという姿勢でやっているところでございます。
○後藤斎君　今の赤澤大臣のお答え、ちょうどもう三十三年くらい前の米の緊急輸入のときと全く同じような答えかなというふうにも思いました。当時も、私、輸入担当者をしていたんですけれども、どの国にどのくらいの輸出余力があるのか、品質はどうなのか、何となくは分かっていましたけれども、実際、商社の皆さん方とも協力しながら入れたという記憶があります。
　その上で、いわゆるロシアからウクライナ紛争の前にはＬＮＧ共に原油を輸入しておりました。今も、現行の制度の中でも、バーレル六十ドル以下、そして経産大臣の輸入承認を取れば輸入ができると。もちろん、いろんな外交的な課題等あるというのは十分承知をした上で、やはり世界の一割の原油生産国であるロシア、そして余力があるというふうに言われており、インドや韓国は既に輸入の実際の交渉であるとか実際の輸入に入っているというふうな報道にも接しております。
　そういう意味で、これは本当に難しいいろんな課題があるとは思いますけれども、さっき赤澤大臣がおっしゃられた、できるだけ多く、できるだけ価格も安くということであれば、そういう選択肢も含めて、総理、ロシアの問題も含めてやっぱり考えるべき時期にあるのではないかなと。今すぐではなくても、もう少し検討しながらでも結構ですけれども、それも視野に入れながら対応し、しっかりと必要な輸入の量を確保できるかどうか、それによって需要抑制政策についても、国民の皆さん方にどういうふうなこれからお願いをしていくかに、それも輸入がどの程度安定するかによって変わってくると思いますので、その点について総理にお尋ねをしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ロシア産原油の輸入につきましては、これはＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的か、日本の国益にとって何が必要かといった点を総合的に判断しながら適切に対応をさせていただきます。
○後藤斎君　多分そう言うだろうなというふうに思ってはいるんですが、いずれそういうことも含めて検討というか対応ができるような素地というものは残しながら、私は、後ほどもちょっとお尋ねをしますけれども、今、先ほどお話をしたように、石炭も、ＣＯ２、温暖化ガスの問題も含めて急ブレーキが掛かり、震災の後の十年ほど前は石炭火力発電所の稼働率というのは基本的には最高七五くらいまで上がっていました。現在はそういうふうないろんな環境規制等で五〇％程度まで稼働率が下がっているということであります。
　これは、中東ではなくて、オーストラリア、インドネシア等全然違うルートからの輸入。それで、基本的には、今、ＬＮＧが三三％ほど、石炭火力で二六％ほどですから、やはり全体のエネルギー構成というものを考えるときに、石炭の電力という部分で産業用の部分を増やすことによって、輸入のＬＮＧや原油と代替をしながら全体のフレームをつくっていくということが非常に必要だと思うんです。
　是非、その部分において、アメリカも、もう二月には軍関係の電力調達を、石炭の部分が一五％程度というふうにお聞きをしていますけれども、それを今後一年間で二〇％、三〇％ほど上げていくというふうな報道にも以前接しました。
　そういうふうな国に見習うということではありませんけれども、もう既に赤澤大臣、そういう御指示も出されているようでありますけれども、しっかりとやはり全体のエネルギー需給、そして国民生活、経済に影響を与えないということでは、石炭火力というものをしっかりと稼働率を上げながら、そしてそれを支える支援の仕組みも併せて対応していくことが必要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　エネルギー確保は本当に、国民生活にとっても経済活動にとっても本当に重要でありまして、国家の生命線と言っていいと思います。
　現状、国内にはホルムズ海峡経由の年間ＬＮＧ輸入量と同水準の在庫を有しておりますんで電力の安定供給に支障はないと認識をしておりますが、その上で、ＬＮＧの消費を節約し、安定供給に万全を期すため、委員まさにそこを御示唆いただいたと思いますが、緊急的な対応として、非効率石炭火力発電の稼働抑制措置を二十六年度は適用しないことで石炭の稼働を高めることといたしました。石炭火力は一般的に他の火力に比べて燃料費が安いため、発電事業者の経済合理性に基づく判断の下、今般の措置によりその稼働が高まると想定をしております。
　石炭火力は、燃料の調達を中東に依存しておらず、電力の安定供給の観点から重要である一方、他の火力に比べてＣＯ２排出量が多いという課題があることは御案内のとおりですが、今後とも、エネルギー政策のＳプラス３Ｅの原則の考え方の下、電力の安定供給の確保、そして我が国にとって生命線でありますエネルギーの確保をしっかりやっていきたいと思います。
○後藤斎君　赤澤大臣、ある試算では、今五〇％の稼働率を、石炭火力のですね、六〇に上げても、ＬＮＧの年間の代替は五十万トン程度というふうにかなり少ないです。
　そういう意味では、もちろん環境負荷の部分というのはよく分かった上で、今まさに緊急時ですから、それから、これから更に今以上の緊急というか、負担をお願いする事態があるかもしれません。そういう部分において、対応ですね、稼働率を六〇目指すのか七〇にするのか、いろんなシミュレーションもう既にいろいろされていると思うんですが、そこはしっかりとやっぱり対応していただく必要があると思うんです。
　既に、ガソリンの小売価格百七十円程度、軽油は百五十八円という形で、目安という形で対応しています。先ほどいろんな委員からも、やはり、需要の部分、補助金の部分、いろんな指摘があった中で、私、やっぱり、第一次石油ショックの直後に、国民生活安定保護法であるとか生活関連物資買占め売惜しみ防止法、これは、いろんな目詰まりの中で、実際、医療現場、農業の現場、漁業の現場、それで物流業者の皆さん方の現場で悲鳴にも近い声が上がっているのはこれは事実です。
　確かに、トータルとしては需給はまだ大丈夫だと、しっかりまだ確保できるんだといっても、そうではないということであれば、今、ある意味では、行政指導というか、法律に明確に何の何条に基づいて指定する物資とか、そういう決め方ではないと思うんです。そういう意味では、コロナのときのマスクの指定も、国民生活安定緊急措置法で対応し、転売についての規制を掛けました。これは、コロナが蔓延をして、緊急事態宣言の直後くらいからの対応です。昨年の備蓄米のお米の転売についても、もう六月、もうめどが付いたというようなくらいで、やっぱり遅かったと僕は思うんです。
　そういう意味で、今、もし目安という形で百七十円とか百五十八円とか、さらには赤澤大臣が四月の二日から重要物資確保安定担当大臣という形で兼任をされているということであれば、その重要物資というのは、その指定物資とか、こういう部分に当たっていくべきだと思うんです。今価格が大きく上昇している部分もたくさんありますけれども、これから価格高騰が見込まれるという適用がこの法律は可能です。あわせて、石油需給調整法についても、価格の指定はなかなかしたことがないらしいですけれども、節電、抑制とか、そういうふうな抑制の部分にも踏み込んだ対応していますけれども、ここにも物流業者という規定は基本的にはありません。
　ですから、やはり総理、今トータルで足りていても、これからの将来的な需給がもっとタイトになる、不足をする可能性もある。もちろん、輸入代替という形や石炭の稼働率を上げることで全体の部分は今は足りているかもしれませんが、冒頭申し上げましたように、いずれ、戦争というか、ホルムズ海峡が通過をできるようになっても、石油基地、ＬＮＧ基地が大きくダメージを受けているという前提であれば、その量はしっかり今までどおりに入ってこないという前提でやはり考えていくべきだし、もうお考えに総理なっていると思うんですけれども、やはりこの物価三法とかも含めてしっかりと、もうこれから高騰が予想される、目詰まりに実際あるという前提でこういう三法の活用も含めてしっかりと御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、赤澤大臣中心に、例えば具体的には、医療関係や公共交通機関などの重要施設については、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対して直接販売を行うよう政府から要請しております。また、ふだんの燃料販売店から必要量が確保できないというお声に対応するため、大手石油元売事業者に対して、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請するなど、対策を強化して具体的な目詰まり事案の解消を進めています。
　後藤委員御指摘の、とっても懐かしい物価三法でございますが、例えば国民生活安定緊急措置法におきましては、物価が高騰する、またそのおそれのある場合に、生活関連物資等の価格及び需給の安定を図ることを目的として、標準価格の設定等の措置を行うことができるとされております。
　私が小学生だったときだと思いますが、オイルショックがありました。灯油やトイレットペーパーなどの四物資について標準価格を設定したけれども、極端な品薄など、市場の混乱という副作用が大きくて、その後、標準価格の設定に至った例はございません。
　現時点では、極端な買占めや投機的な転売の発生は確認しておらず、物価三法による強力な手法を用いるということは考えておりません。ただ、提供いただいた情報に基づいてもう目詰まりにきめ細かく対応していくということで、国民生活に支障が生じることのないように万全を期してまいります。
○後藤斎君　確かに現時点で大きく上がるということではないんでしょうけれども、いろんなＮＨＫの報道を見ても、昨日もニュース９でやっていましたけれども、やっぱりビニール製品が三割上がる、物流コストも上がる、食料品の転嫁、これからもっと進むでしょうけれども、いろんな物価が上がる上がるということで、やっぱり売惜しみ、買占めというのは当然あると思うんです。
　これ、赤澤大臣に御通告していますけれども、元々、やっぱり目安としての百七十円ガソリンリッター、そして百五十八円の軽油の部分、これもやっぱり一律なわけですよね。本当に物流業者であるとか国民生活に一番必要だと。もちろん個人の皆さん方も全部すくい上げるのがいいと思うんですけれども、もう今週では四十八円八十銭ですか、までリッター当たりの補助金の単価を上げています。これ、百七十円をめどとして、幾らまで上げればいい、いいというか、上限は決まっているんですか、補助金。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今般の措置については、総理からの指示をいただいて、物価高騰やそれに伴う実質賃金への影響などを押しとどめ、国民の生活、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、高市政権発足前の直近一年間が全国平均のガソリン価格が百七十八円であったことを念頭に、それを十分下回る百七十円程度に抑制するよう補助するという考え方でありまして、委員の御質問については、支給単価の上限については現時点で定めておりません。
　なお、中東情勢の動向やそれを受けた原油価格の水準も見極めながら、事態が長期化した場合には支援の在り方について柔軟に検討していくことにしたいと思います。
○後藤斎君　総理、もう四十八円八十銭だと一か月に五千億掛かって、二か月で予備費等を積み増した部分と令和八年度の調整費の部分を足して使い切ってしまうということも一部ささやかれています。多分そうなっていくと思うんです。
　ですから、一律に全ての国民、全ての産業界にその価格を適用するんじゃなくて、やっぱりここは絶対必要だというめり張りを付けて、この百七十円の適用を受けるのはこういう人たち、百五十八円の部分で軽油の部分はこういう人たち、物流業者の皆さんと、そういうめり張りを付けないと、いずれパンクして、やっぱり税金をどんどん注入して無尽蔵に膨れ上がったら、やはり生活の部分では百七十円だから大丈夫だという需要の抑制に自ら消費者の皆さん方はならない、そこのバランスというものをどう取っていくのかというのが非常にこれから大切になってくると思うんです。その点、総理、どういうふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　私が百七十円をめどにと申し上げてこの補助をするということを決めた時点では、とんでもない金額にガソリンがなりつつあったという状況でした。これはもうガソリンも軽油も灯油も重油もそうなんですけれども、どっちかといえば、これ、需要を増やしてもらうと、需要促進じゃなくて、もう今生活やなりわいにお困りの方にとにかく応援をしたいと、一刻も早く応援をしたい、こういうことであの施策をかなりスピード感を持って決め、発表をいたしました。
　今後の見通しというのはなかなか予見し難いところはありますが、ありますが、何とか本予算を通していただきましたらまた予備費の活用なども可能となりますし、それからまだ、ちょっとこれから先、調達も今どんどんしているところですから、一律にこの金額のめどをここにお示しすることはできないわけでございますけれども、あらゆる手段を排除せずに臨機応変に対応させていただきます。それだけはお約束させていただきます。
○後藤斎君　原油の話、これからも本当に厳しい状況続くと思うんですけれども、しっかりと総理のリーダーシップで対応を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、レアアース土、これ総理も非常に御関心のある、南鳥島で二月に試掘が「ちきゅう」を使って行われたと。お聞きをすると、千トンの泥、レアアース土じゃなくて泥水を吸い上げて、今国内に持ってきて製錬等をしているというお話をしていますが。やはり、どんなに高くてもいいというものでも、これも、先ほど赤澤大臣が、できるだけリーズナブルな他国の、代替の国として原油入れていきますよというお話もありましたけれども、でも、やはり経済安全保障上ででは、やっぱり国産化をできるというのはすごく良いこと、正しいことだと思います。
　ただ、資源量の確保はある程度済んでいて、一千六万トンくらいあるというふうに言われていますし、採掘、採鉱技術というのが、今回の「ちきゅう」の部分で、来年、本格的な二月に試掘という部分での、本格化の部分をするとお聞きしていますけれども、そこまで進んだと。
　これから、製錬の技術の確立と、輸送コストをどう低減するかと。でも、いろいろ聞いていくと、何かちょっと違うなという。今日、小野田大臣に来ていただいていますけれども、今までどのくらいの予算をこの南鳥島の部分で、昨年度の補正も含めて、そして今年の令和八年度の予算成立した以降、このレアアース土の開発等にお使いになっているのか、まず冒頭お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　ちょっと、今までというと、十年ぐらいになるんで、そこはまた事務方からと思うんですけれども、一連の、この今回の、来年二月以降、レアアース泥を一定量採取し、南鳥島を活用して、分離精製までの一連プロセスを実証実験することと。これらの一連の実証実験に向けては、令和七年度補正予算で約百六十四億円を措置しておりまして、その一部を南鳥島における脱水施設等の施設整備にも充てる予定でございます。
○後藤斎君　まだ、お聞きをすると、今、小野田大臣がおっしゃられていただいた脱水施設と、これをしないと、水のまま、泥と水を一緒に持ってきますから、それを乾燥機みたいなやつでそのまま圧縮して、まあそれも五分の一くらいにしかならないというお話も聞いていますけれども、やっぱり、建物、上物を建てるんであれば建築基準法の許可が必要でしょうし、寝泊まりをする人も必要でしょうし、いろんな開発、整備というのが必要だと思うんです。
　その部分の進捗状況というのは、例えば脱水機、脱水施設というのを来年二月までには少なくとも造り上げておかないと、もう「ちきゅう」が派遣してというのは来年二月の部分とお聞きしていますから、それに間に合わなくなってしまいますけど、今の開発というか施設の整備の状況というのはいかがでしょうか。
○政府参考人（井上諭一君）　済みません、事務的な話なので、当方からお答えさせていただきます。
　現在、補正予算を活用して調達等、また今委員御指摘のとおり、建築基準法等、関係の省庁と協議をしております。百六十四億円のうち、施設は、遠心分離機やプレス、圧縮機、そういったものを、関係するメーカーともどのような機器を導入するのか打合せをしているところでございます。
○後藤斎君　大臣、まあそういうふうなことを言うと思ったんですけど、やっぱりほとんど準備できていないんです。このままだと多分間に合わないです。
　土地所有の関係もすごく、総理、複雑らしいんです。防衛省や林野庁や国土交通省それぞれが対応して、何か一回造ったらそれを取り壊して原状復帰しなきゃいけないとか、何かよく分からないことがいろいろ今起こっているらしいんで、やっぱりこれ大臣、しっかりまとめて、総理がおっしゃっているように、この本当にレアアース土、南鳥島付近のレアアースがもしかしたら、すぐではないと思います、五年後、十年後か二十年後か分かりませんけれども、レアアースという存在を国産ができる状況にあるかどうかの、総理、勝負だと思うんです。そこを、何かいろんな省庁がというのはよく分かるんですけど、分かった上でしっかりと対応しなきゃいけないというふうに思うんで、大臣、そこの部分しっかりと答えてください。
○国務大臣（小野田紀美君）　先ほど事務方から答弁あったことを繰り返しませんけれども、先ほどの脱水機等の設備を搬入してレアアース泥を製錬する一連の工程を実施して経済性を評価すると。これ、今回、今実証実験を内閣府でＳＩＰでやっているので、じゃ、そこからどうするのかという取組に関しては、この経済性を評価して、様々な状況を勘案して、どこがやるのか、連携してやるのかというところ。これ、今ＳＩＰの実証実験なので、その後に関しては、先生方の御意見も踏まえながら、しっかりと経済性を評価してやっていきたいというのが考えでございます。
○後藤斎君　そして、それに本格的な採掘、商業化ということになると、総理、「ちきゅう」はもう、今の一号とあえて言いますけれども、もう二十年前に竣工して二十年たちます。そろそろ大規模改修かメンテをするか、新しい船を、今度、採掘専用船になるかもしれません、その開発やオーダーにしっかりもう入らなきゃいけない時期だと思うんです。
　是非、これも小野田大臣じゃないというふうに言われるんで、誰が答えるのかよく分かりませんけれども、しっかりとその辺は省庁横断でやらないと、総理、これ多分進まないです。後のちょっと花粉症もそうですけれども、省庁横断でやらないと何も進みません。ちょっとその辺、最後に確認だけさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　確かに、産業規模になってくると本当に省庁横断的にやらないと難しいところなので、私だけがちょっと幅を超えて答弁することはできないんですけれども、とにかく、我々としてはＳＩＰの実証実験をしっかりやって、そして、その経済合理性をしっかり見た上で、産業規模の施設や採掘船の製造、建造、購入に関しては今後また各省庁と検討してまいりたいと思います。
○後藤斎君　安定し過ぎて何か新鮮味がないんで申し訳ないんですけれども、総理、「ちきゅう」は二十年前に建造した、二十多分四、五年前に発注をしたと思うんですけれども、当時五百億程度掛かったと。今は造り手がもう日本の国内にいないし、技術もないと。海外に出すのか、自前でもう一回するのかと、そういう企画や設計や開発、お金を出すという段になると多分一千億から二千億、それ以上掛かるという、時間軸も五年、十年掛かると。そうなると、やっぱり十年後しか商業化できないということです。
　ですから、それはしっかりと前倒しをするようにお願いをしたいというふうにまず言っておいて、花粉症の話に移りたいというふうに思います。
　私もちょっとひどい花粉症なんですが、実は花粉症緩和米というのがもう二十五年前に農研機構で開発をされて、食べて花粉症が良くなる、ないしはブレーキが掛かると、これ赤澤大臣もそうだと思うんですけれども、という形で、もう二十五年たってもなかなか進みません。これも、農水省、厚労省、いろんな部分、食品だ、薬だという形で進んでいません。
　花粉症の全体像というのは、資料三に、三年前に閣僚会議で全体像というのを、基本的には発生源対策という形で、今の杉を切って花粉が飛ばない杉の木にしていくというようなことを中心にお金を使ってやっているようですけれども、それで、これが発生源対策、それで飛散対策。で、発症、暴露対策という中の一つとして、今私が触れた、ちょっと黄色になっていると思うんですけど、杉花粉症米の実用化に向けた臨床研究を実施と、これも二十年もやっています。
　今、杉が少しようやく一服して、今ヒノキになっています。パナソニックさんの調査では、一日当たり花粉症の経済損失というのは二千四百五十億円だそうです。一か月で七兆円、二か月で十四兆円、すごいです。だるくなったり、目がかゆかったり、もう本当そうですね。私もその一人なんですけれども、三十年前、二十五年前にこの花粉症米というのが開発された当時は、罹患率は三〇％弱でした。それが、年間、今十年ごとに一〇ポイントずつ上がって、現在は五〇％、半分の国民が花粉症に罹患をしているというふうに言われています。
　農水大臣も来ていただいていますけれども、もう時間がないので簡潔にお願いしたいんですけど、今使っているこの花粉症緩和米、花粉症米に対する予算の措置と、そして、今、医薬品で開発しようということでは、これアレグラと同じになっちゃうんですけれども、なぜ機能性食品から医薬品という形でこの花粉症緩和米変わったのか、この二点について併せてお尋ねします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　まず、現状、令和六年度補正予算で二千百万円、令和七年度補正予算で五千万円を付けまして、この臨床試験の実施に向けた動物試験などをまず実施をしているところであります。
　その上で、なぜ医薬品、食品ではなくてですね、医薬品の方向でというお話ですけれども、花粉症緩和米は、これまでの研究により杉花粉症に対する治療効果が期待できることから、まずは医薬品としての開発を目指しているところであります。食品として進めてはという御意見も承知をしておりますが、食品の場合には明確に治療効果をうたえない、そして、花粉症緩和米というこれまで食経験がないものであり、様々な消費パターンを想定し、幅広に安全性などのデータを取得する必要があるといった課題があると考えております。
　農林水産省としては、食品、医薬品いずれであったとしても、まずは農研機構で動物試験などをしっかりと行いまして安全性や有効性を明らかにするための取組を進めていきますし、先生おっしゃるように、いつまでも実用化がされないということでは困りますので、主体性を持って取り組みさせていただきたいと思います。
○後藤斎君　大臣、本当、二十年前、十年前と違って、私、しっかり対応するというふうに明確に言っていただいたんで。
　総理、この資料四にちょっとまとめさせていただいたんですが、やっぱり、一日五グラムから二十グラム取ると、当時の初め、当初の治験では緩和をしたり改善効果が見られるという形で、要するに、食べながら、お米として食べながら、まあそれだけ食べるわけじゃありませんから、はくばくのあの十六穀みたいな形でお米に混ぜるということになると思います。
　ですから、しっかりとこれをやっていただければ、やっぱり経済損失が先ほどお話しした十兆円を超える、そして、実際の治療費とかマスク代とかを含めると、罹患しただけでも十兆円という大きな金額になる。この辺についてしっかりと、政府全体でこの花粉症緩和米、今日テレビやラジオで聞いている人も含めて、しっかりとした対応を総理がしていただけるということでお話をいただければと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　農研機構の研究については私もよく承知をしております。今はもう植物工場でもこういったものが作れるというようなことでございますので、大変期待をいたしております。
　これ、先ほど農水大臣答弁しましたけれども、食品として扱うと確かにこれに効きますという宣伝、うたい方はできないということで、今のところ医薬品としての開発を念頭に置いております。
　でも、一人でも多くの方がつらい思いから救われますように、実用化に向けた歩み、しっかり一つずつ進めてまいりたいと考えております。
○後藤斎君　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で後藤斎君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、原田大二郎君の質疑を行います。原田大二郎君。
○原田大二郎君　公明党の原田大二郎です。
　本日は、質問の機会を与えていただき、委員長を始め多くの理事の皆様に感謝を申し上げます。大変緊張しております。
　私からは、高額療養費制度の見直しに対する政府説明につきまして質疑をさせていただきます。
　政府側は、高額療養費制度見直しの批判に、繰り返し、丁寧な説明をするという言い方を繰り返すばかりです。まるで、納得が得られないのが政府の説明不足、又は国民が理解をできないでいるからかのような言い方でございます。
　しかし、そうではありません。国民は、また当事者である患者さんたちは理解をしていないのではなく、むしろ十分に理解をしたがゆえに納得できない。このままでは治療を諦めざるを得なくなる、生活が破綻する、子供の進学を諦めざるを得なくなると心の底から嘆き、不安と絶望に押し潰されそうになりながら、命懸けで修正を訴えているのです。政府は論点をすり替えないでいただきたいと思います。
　政府は、その切実な声を軽々しく否定して、受診抑制は起きないなどと平気で言い、他方で、医療費抑制効果の中に受診抑制による千七十億円を機械的に見込んでいます。受診抑制は起きないと言いながら、受診抑制による財政効果は見込む。この説明は、非論理的かつ極めて不誠実です。
　是非、受診抑制は起きないというその根拠をお示しいただき、そして、千七十億円に上る受診抑制効果の試算との整合性を総理としてどう説明をされるのか、明確にお答えください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　このテーマで厚生労働大臣がいないことに今気が付きました。
　今回の見直しでは、専門委員会で、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計の収支状況の事例をお示しするとともに、収入ごとに家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担限度額を比較した資料も提出して御議論いただくということなど、様々な角度から延べ九回にわたって丁寧に議論を重ねたと承知しています。
　その結果を踏まえて、昨年度の案と比べますと、負担上限の額について負担の増を超えたものにする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設け、現行の多数回該当のケースより負担額が上回らない仕組みとする、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、この長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化しております。ですから、必要な受診が抑制されるとは考えておりません。
　それから、先ほど、医療費の増減効果、これが示されたじゃないかという御指摘ですが、今回の予算案では、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算していますが、これは過去の見直し時と同様の取扱いでございます。
　なお、制度改正の影響が実際の受診行動にどう影響するかというのは、これからもよく注意する必要があると私は考えます。その点は丁寧に検証をしてまいります。
○原田大二郎君　是非丁寧な検証をしていただきたいと思うのでありますけれども、この高額療養費制度の使っている患者さんというのは、多くががんや難病の患者さんで、治療をやめればそのまま命に関わる患者さんたちでございます。後から修正をするということでは間に合わないということを一点強く申し上げておきたいと思っております。
　総理にお伺いしたいのは、がんや難病の患者さんや当事者の方たちの声を聞いた上で、どのようなアクションを取るのかということでございます。
　先日の厚労委員会で全がん連の天野理事長は、月ごとの限度額について、更なる抑制を引き続き検討すべきであり、この具体的金額にはなお議論の余地があると述べられ、月額上限の引上げに全く納得していないことが明らかとなりました。
　このまま患者団体の声を無視して負担増を強行するのか、それとも、一旦見直しは凍結し、再度専門委員会を開催し十分な議論を尽くすのか、二つに一つであります。昨年の修正、再修正、凍結の経緯を考えれば、十分な協議を行うべきでございます。その点を明確にお答えください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　高額療養費制度見直しに当たりましては、患者団体の方も参画した専門委員会で、八回にわたる議論で見直しの基本的な考え方について合意をして、令和八年度予算案が閣議決定される前日、十二月二十五日に開催した第九回で、具体的な金額をお示しした上で御議論をいただいております。
　今回の見直し案、昨年の案と比べて、先ほど紹介したので割愛をしますけれども、長期療養者や低所得者に十分配慮したものとしております。今回の見直しは、患者団体を始め、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものだと聞いております。ですから、一旦立ち止まれという御趣旨かとは思いますけれども、今これを凍結するという考えではございません。
○原田大二郎君　今、十分に議論があったと言われましたけれども、その後、直後にですね、患者さんたちの月額上限の引上げは十分な、まだまだ抑制しなくてはならないという声明が出ているわけでございまして、その点、最も重要な部分に関しまして、十分な議論、納得していないということが言われているわけでございますので、もう一度しっかりと凍結をいたしまして再協議すべきであるというふうに訴えたいと思います。
　また、先日、上野大臣から、選挙もあったため専門委員会が今年に入り開催されなかったと答弁がありました。大変に驚きました。しかし、解散は総理の責任において決断されたわけであり、このままでは、患者団体の月額上限の引上げ、その見直しを求める声をかき消したのは総理の判断と言っても過言ではないと言えます。
　まず、その認識についてお伺いいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　厚生労働大臣から選挙があったから専門委員会を開かなかった旨の答弁があったということでございますが、先週金曜日の委員会で、誤解を招く表現であったという趣旨の答弁があったと承知をいたしております。
○原田大二郎君　どう誤解をするのかというのがちょっと難しいところでございますけれども、選挙があったので、その後の行われるはずだったかもしれない協議が開かれなかった、その可能性について言及されたわけでございます。そのまま言葉を受け止めるべきではないかと思っております。
　また、もし選挙があったからではないというのであれば、やはりそういった声が上がっておるわけでございますので、もう一度患者団体の皆様の声を聞くための専門委員会を開催し、そこで十分な納得が得られてからこれを実施すべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほど来申し上げておりますけれども、この高額療養費制度の見直しに当たっては、昨年十二月五日の超党派議員連盟の御提言も踏まえて、患者団体の方も参画した専門委員会で九回にわたって丁寧に議論を積み重ねた上で案を作成するというプロセスを踏んでおります。ですから、患者団体、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものだと考えております。
　ですから、今年八月の施行前に改めて専門委員会を開催することについては考えておりません。むしろ、見直し内容の丁寧な説明や年間上限などの円滑な運用などの準備、こちらに万全を期す、その考えでございます。
○原田大二郎君　ありがとうございます。
　このまま負担増が強行されてしまえば、多くの患者さんが経済的負担を理由に標準治療を諦めることが予測されます。
　お手元の資料を御覧ください。こちらは、本年三月に発表されました、国内における、国立がん研究センター中央病院、愛知県がんセンターで行われた、二か月以上抗がん剤治療を受けているがん患者さんを対象に行った経済的負担についての研究でございます。
　主な発見は、その患者さんたちの六九％の方が経済的な困難を抱えているという結果が出たのでございます。そしてさらに、それは、大学生以下の子供たちが多い世帯、また診断後に収入が減少した世帯やローンや奨学金がある世帯、そういった方において非常に経済的負担が大きいということ、そしてまた、その下の方に行きますと、約六割の方が、例えば貯蓄を取り崩すであるとか借金をするであるとか、そういったようなことをしているということ、そしてまた、患者さんたちにおきましては、どれぐらいまでであれば月額の負担ができるかということで、約五六％の方が六万円以上は厳しいと、このような結果が出ているのでございます。
　後ろの方を見ていただきますと、今回の高額療養費制度の改正によって月額どれぐらいの負担が必要になってくるかということをお示ししておりますが、非常に高い額、これ払っていかなくてはならないということになっておるわけでございます。現下の物価高、また生活不安や将来の不安が増す中で、今回の負担増によって治療を中断せざるを得なくなる方が増えることは火を見るより明らかでございます。
　そしてまた、先ほどから説明されていらっしゃる多数回該当、また年間上限額の設定、こういったこともございますけれども、この年間上限額につきましては、下の表を見ていただきますと、これは償還払いとなっておりまして、例えば年間、月額上限のぎりぎりその下、以下だった場合は、十二か月以上その額を払い続けなければならないわけです。立替払をしなくてはなりません。ですから、これがあると言われても、借金ができない方、そういった方は治療を諦めざるを得ないという状況でございます。臨床現場で二十年医師としてがん患者さんやその御家族と向き合ってきた人間としては、本当にこのことは悔しく、申し訳ない気持ちでいっぱいでございます。
　総理、経済的理由で治療を諦めざるを得なくなる患者さんの気持ちを考えたことがあるでしょうか。この八月と来年の八月の二回にわたって行われる月額上限の引上げにより治療を諦めざるを得なくなる患者さんは、まさか総理ががんや難病で苦しんでいる自分たちに更なる経済的負担を強いる改革をするなど夢にも思っていなかったのではないかと思います。総理、治療を諦めざるを得なくなる患者さんたちに対して、どんな言葉を掛けられるつもりですか。納得できる言葉、希望を持てる言葉を是非お願いいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今回の見直しでは、例えば、本年八月の見直し時点で多数回該当となっている方の負担は増加しない、現在高額療養費を利用されていない方であっても年間上限によって負担額が減少する方もいらっしゃるなど、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化しており、必要な受診が抑制されるとは考えておりません。
　今回の見直しは、この高額療養費制度を将来の世代にも引き継いで、安心して医療を受けられるようにするためのものでございます。
　新たに創設する年間上限について、専門委員会では、現物給付化するためのシステム整備を待つんではなくて、まずは償還払いであっても早急に実現を図るということが議論の到達点となっております。今年八月から開始するということが患者の皆様の意向にも沿うものだと考えております。
○原田大二郎君　患者さんの意向に沿うかどうかと言われましたけれども、これからがんに罹患を、診断をされ治療を受ける患者さん、例えば月額上限まだ達さなかった場合、十二か月間また高額な医療、治療費を払わなくてはなりません。それはまた、年間上限の償還払いになっておりますので払い続けなければいけないわけで、そういった、先ほども言いましたとおり、借金ができない、またお金がない方は治療を諦めないといけないわけでございます。是非、そういった現物給付ができてから少なくともこれを始めるべきではないかと思うのでございます。そうしなければ治療を諦めてしまう患者さんが出るわけで、それは患者さんが望むことではないというふうに私は思うのでございます。
　続きまして、ナフサの不足に関する医療機器につきまして、また供給不安定化につきまして、また価格高騰につきましてお伺いしたいと思っております。
　昨日の予算委員会、本日もでございますけれども、勝部委員の方からも質問がありましたナフサ由来の医療器材につきましては、医療機関等で四から六か月程度は供給が確保される見通しがあるということが説明がありました。ただ、これはまだ、これから医療機関においての器材の高騰であるとか、そういったところに関しては現在の予算ではカバーされていないわけでございます。
　是非、今回公明党と立憲民主党で共同提案いたします予算修正案、この点も含めました支援を含めた予算を出しておりますので、これを是非進めて、また応じていただきたいというふうに思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　現在、ナフサについて、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保しているということは、国民の皆様に何度も発信をさせていただいています。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばせることから、日本全体として必要となる量を確保しております。
　医療機器などについては、これまでに把握した懸念、課題について速やかに対応を行い、例えば小児用カテーテルや滅菌用の酸化エチレンガスについて、案件ごとに供給の偏りや目詰まりの解消ができてきているところであります。直ちに供給が滞る状況ではないと承知しておりますが、人命に関わるものを最優先に配分されるよう、引き続き、一斉点検により的確に状況を把握するとともに、代替製品の世界全体からの調達や石油関連製品の融通支援などを通じて医療関連物資の安定供給に取り組んでまいりたいと思っております。
　予算について御指摘がありましたけれども、必要な石油の量、石油製品の量は全体として足りているという認識の下の目詰まり解消に今励んでいるところでありまして、現時点において直ちに供給が滞るという事態に陥っているものではなく、今後の状況も必ずしも見通しが立てられるという状況ではありませんので、必要な支援策を具体的に検討できる段階にはないことから、予断を持って判断することは困難であると思っています。このため、補正予算の編成が現時点において必要とは考えておりません。
○原田大二郎君　今政治に求められているのは、制度を前に進めることではなく、命と暮らしをしっかり守っていくことでございます。
　本日は大変にありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で原田大二郎君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、司隆史君の質疑を行います。司隆史君。