○後藤斎君　民主党の後藤斎でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま提案のありました道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対して、総理に対し質問いたします。
　まず冒頭に、一昨日、海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突に関し、現在、懸命な捜索活動が続けられておりますが、今なお行方不明になっている清徳丸の乗員お二方の一刻も早い救出を心よりお祈り申し上げます。
　さて、民主党は、これまで交通基本法案を累次にわたり国会に提出してまいりました。国民の移動の権利を明記し、交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業の無駄遣いを減らし、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築を行い、地域住民のニーズに合致した交通網の整備を推進するものです。
　我が国は、人口が減少するという有史以来経験したことのない社会人口構造時代となり、今後は年間八十万人ずつ、私の住む山梨とほぼ同一の人口が減少し、三十年後には一億人を切るという予想がされており、国力の低下が危惧をされております。こうした時代に対応する陸海空の総合交通体系が今なお十二分に確立しておらず、縦割りで非効率なインフラ整備が続いています。また、港湾や空港のアジアでの地位は低下をし続けるばかりです。さらに、高齢者や障害者の方々の移動手段も十分に確保されているとは言いがたい状況です。
　今回、五十九兆円の道路予算を確保する一方で、整備新幹線の二兆円の財源確保もままならない、そして港湾整備に十分な予算手当てもできないといった偏った政策が継続して続いております。政策の優先順位も明らかにせず、中央集権的な特定財源制度に裏づけられた道路整備に偏重した構造には大きな問題があります。
　まず、総理にお尋ねをいたします。
　道路特定財源制度がスタートした以降、この五十四年間の道路、鉄道、空港、港湾、河川整備に費やしたそれぞれの税投入の総額を明らかにしていただきたい。その上で、総合交通体系における道路整備のあり方について根本から議論をし直し、その際には、私たちが提案をしている交通基本法案の成立を図るべきと考えますが、総理の御答弁をお願いいたします。
　二〇〇一年の小泉内閣成立以降、政府は年金保険料引き上げ、定率減税廃止など、九兆円もの負担増を国民に強いてまいりました。福田総理は年頭の記者会見で、打破すべきはこれまでの政治や行政のあり方そのもの、これまでの発想ややり方を大きく転換しなくてはならないと述べられました。にもかかわらず、今回五十九兆円の道路整備中期計画がつくられ、国民全員に五十万円の負担をさせ、整備された道路の将来の維持管理費用を加味すると、さらに国民の皆さん方に大きな負担がかかることになります。これでは、総理が発言をしてきた国民が主役、消費者が主役とは全く矛盾をすることです。
　また、道路特定財源の一般財源化は、小泉内閣での政府・与党の合意、安倍内閣での閣議決定事項ではないのですか。総理は、これまでの合意、決定事項を転換するということですか。答弁を求めます。
　民主党の政策を実施すれば、地方に歳入欠陥が生じ、道路建設に支障が出るとの批判がありますが、これは全く当たりません。暫定税率を廃止しても、我が党が主張する国直轄事業負担制度の廃止により地方の財源総枠を確保し、自治体の財政規律を通して必要な道路を必要な規格で整備すれば、道路整備は十分可能です。国土交通省道路局に任せておくと、スーパーゼネコンしか受注できないような規格が高い道路を整備したがるが、地方自治体にお任せをすれば、地元の業者が元請で受注でき、その地域に合ったコストでリーズナブルな道路を整備できることになります。
　暫定税率廃止をてこに、予算を組み替えて、政府みずからが汗をかき、無駄遣いを一掃し、将来にツケを残さないように努力することこそ今やるべきことではないでしょうか。
　道路特定財源を食い物にし、天下り先にとめどなく資金を供給し、遊戯具、マッサージ機を買い、駐車場をつくり、ミュージカルまで開いていた。このようなことを徹底的に洗い直し、道路特定財源を一般財源化し、国民のために予算をつくり直すべきです。総理の見解を求めます。
　我々は、昨年末に税制改革大綱を決定していますが、地方の道路整備にかける総額については、これを確保するという基本原則を貫いています。そもそも、まやかしの三位一体改革によって、地方の一般財源を六兆八千億も削減し、地方を切り捨てたのは与党の皆さん、あなた方ですよ。民主党の政策を批判するのはお門違いです。地方の疲弊は、自民党政治の失政です。
　民主党は、現在の個別の補助金制度を一たん廃止し、これをまとめて地方へ交付する一括交付金制度を確立し、道路特定財源を一般財源化することが地方の自主決定権を高め、真の地方分権に資すると考えております。
　また、ガソリン価格の引き下げ等が現下の厳しい家計、中小企業の負担を軽減し、景気回復に資することは明らかであり、地方を活性化させ、地方における道路整備をより柔軟に行えるような仕組みを確立すべきと考えますが、総理の御答弁をお願いいたします。
　五十九兆円を投入する計画の柱になっている一万四千キロの高速道路整備計画は、八七年に閣議決定した第四次全国総合開発計画と同一の水準です。私たちは、この計画が、将来的な交通量の減少傾向を示した最新のデータではなく、〇二年のデータをもとに作成されたことを国会で取り上げ、計画の見直しを求めていますが、国土交通大臣は、見直す必要はないと拒否されています。
　冬柴大臣は、中期計画では道路整備の基準を費用対効果で一・二以上に引き上げたと強調する一方で、予想交通量が落ちれば一・一に落ちる可能性もあるが、一以上にはなるかなとあいまいな答弁をしています。これでは、中期計画のそもそもの正当性が根本から揺らいでいると言わざるを得ません。
　この法案を審議する国土交通委員会では、国、地方レベルでの公聴会、参考人質疑を十分に行い、コスト削減に努力している自治体や国民の声をもっと十分に聞いた上で抜本的に中期計画を見直す作業に取り組むことは、与野党に課せられた責務だと考えますが、総理の御答弁を求めます。
　さらに、過去五十四年間の道路特定財源の総額、そのうち暫定税率分の総額、国、地方それぞれの道路整備の総額をお聞きいたします。あわせて、提出法案について、そもそも従来は五年間の措置を十年間の措置になぜ拡大をするのか。一般財源化しても、道路整備が重要なら堂々と毎年予算要求をすればよいのではないですか。特定財源に固執するのは国交省に説明能力がないと受け取ってもよろしいのでしょうか。道路整備費への未充当相当額について、翌年度以降の道路整備費に改めて充当可能としていますが、これは安倍内閣の閣議決定違反になるのではないでしょうか。これまで不透明な使い道を含む一兆七千億もの貸付金が使われてきましたが、今後五年間でさらに五千億規模の貸し付けを行おうとしましたが、この必要性についてお尋ねをいたします。さらに、高速道路料金引き下げも盛り込まれておりますが、財源が余っているというあかしではないのでしょうか。その分、税率を引き下げるという選択肢はないのでしょうか。
　以上の八点について、総理より明快なる御答弁を求めます。
　福田総理は、我が国のガソリンの値段は先進国の中でも非常に安いことを強調し、暫定税率は広い意味で環境関連税制という受け取り方をすべきと主張されています。ガソリンだけを見れば、確かに我が国の税率は安い部分もあるかもしれません。しかし、自動車関係諸税という大きなくくりで見れば、ＯＥＣＤ加盟国の中でトップクラスであるということを総理はご存じがないのでしょうか。
　民主党は、自動車取得税を廃止し、重量税及び自動車税は一本化し、税収を自動車から生じる社会的負担に対応する地方の一般財源とすること、ガソリン等の燃料に対する課税は一般財源の地球温暖化対策税に一本化するとの将来のビジョンを示しています。政府こそ、環境税などについてどのように取り組むのか明らかにすべきではありませんか。総理の答弁を求め、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕