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○議長（横路孝弘君）　日程第一、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
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　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、地方議会議員年金の財政状況を踏まえて当該年金の制度を廃止するとともに、これに伴う経過措置等を講じようとするものであり、その内容は、
　地方議会議員の年金制度に関する規定を削除すること、
　制度廃止時において既に退職しており、退職年金の給付事由が生じている者については、制度廃止前の退職年金の給付を行うこと、
　制度廃止時における現職議員のうち、退職年金の受給資格を満たす者については、制度廃止前の退職年金の支給か掛金等の総額の八〇％相当の退職一時金の支給のいずれかを選択できることとし、退職年金の受給資格を満たさない者については、掛金等の総額の八〇％相当の退職一時金を給付すること、
　退職年金に係る給付の引き下げ及び支給停止の強化を行うこと、
　施行期日は、本年六月一日とすること
等であります。
　本案は、去る二十一日本委員会に付託され、翌二十二日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十八日に、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、東日本大震災に係る特別の財政需要に対応するため、平成二十三年度分として交付すべき地方交付税の総額に一千二百億円を加算するとともに、その加算額の全額を特別交付税とする特例を設けようとするものであります。
　本案は、昨二十九日本委員会に付託され、本日、片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長石田勝之君。
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　東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔石田勝之君登壇〕
○石田勝之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成二十三年度において、東日本大震災に対処するために必要な財源を確保するため、財政投融資特別会計からの一般会計への繰り入れの特例措置及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰り入れの特別措置並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の国庫納付金の納付の特例措置を定めるものであります。
　本案は、昨四月二十九日当委員会に付託され、本日、野田財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。これを許します。後藤田正純君。
 〔後藤田正純君登壇〕
○後藤田正純君　自由民主党の後藤田正純であります。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。
　討論に先立ち、一言申し上げます。
　東日本巨大地震・津波災害発生から約一カ月半がたちました。本格的な復旧復興は、まさにこれからであります。改めて、とうとい命を亡くされた皆様の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に対し衷心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された方々に対し心よりお見舞い申し上げます。
　そして、こうした被災者の方々を一人でも救おうと、今なお懸命な救援並びに復興活動を続けていただいている自衛隊、警察、消防、そしてボランティアを初めとする関係者の皆様に対し、心より感謝申し上げますとともに、敬意を表する次第であります。
　現場の最前線で復旧活動に取り組むこうした良心的かつ勇気ある方々による懸命な数々の行いの一方で、後手後手に回る政府の対応を問題視する声がふつふつとわき上がっております。
　総理のパフォーマンスがもたらしたと言われる福島原子力発電所事故への初動対応のまずさ、過去の経験を軽視し、既存の組織を有効に生かせない間違った政治主導、自己満足を最優先する会議の乱立、会して議せず、議して決せず、決して動かずという、まさに指揮系統を複雑にした、まとまらぬ踊る会議、さらに、不適切な情報開示から起こる被災地の混乱と海外にまで広がる風評被害はとどまるところを知りません。
　このような政府のふがいない震災対応のてんまつを見て、与党出身の西岡参議院議長が、菅内閣が今の状況で日本の国政を担当することは許されないと発言され、昨日は、渡部恒三議員までもが菅総理への事実上の退陣要求をし、さらには、内閣官房参与は場当たり的な政府の原発事故対応に涙の辞任会見をされたり、もはや政権与党の体をなしておりません。
　こうした拙劣きわまりない震災対応により起こった二次被害、風評被害は、間違いなく人災であり、民主党政権が責任を負うものであり、政権返上によって償っても、償い切れない規模にまで拡大しております。
　このような政治不信の中での統一地方選挙結果は、当然のことながら民主党の大敗となりました。
　十日に投票日を迎えた前半戦では、自民、民主対決型の北海道、東京、三重、三県の知事選すべてで自民党推薦候補が民主党推薦候補に勝利し、民主党は四十一道府県議会選で第一党の座を一つも獲得できない始末。二十四日に投票日を迎えた後半戦でも、民主党は軒並み伸び悩んで低迷し、並行して行われた愛知六区の補欠選挙では、独自候補も立てられずに不戦敗というありさまでした。
　このたびの一次補正予算そして財源確保法案も、震災後約一カ月半が経過しての提出であることも、本来あるべき政治主導からかけ離れたものであると言わざるを得ません。
　ただし、その内容は、災害対応としての救助活動、倒壊家屋の瓦れき撤去を初め、復旧のための仮設住宅建設やインフラ整備、そして被災者の生活支援、さらには中小企業への融資による雇用確保などの経費を歳出項目として挙げており、これらの措置が必要であるという点については、我が党も認識を共有するものであります。
　しかし、それを執行面で財政的に担保する本法案については、その財源の工面の仕方に問題点が多々あると言わざるを得ません。
　なぜなら、多額の財源を要する対策を打たねばならない緊急事態において、この財源の出どころは、子ども手当、高速道路無料化について若干の見直しを図ったのみで、五千億円程度のわずかな財源をひねり出したのみであり、高校授業料無償化、農業者戸別所得補償も加えた、いわゆるばらまき四Ｋ政策の継続をなお前提としたものであると言えるからであります。
　その一方で、四兆円の補正予算のうち、財源の大部分たる約二・五兆円を、基礎年金の国庫負担に充てる予定であった独立行政法人や特別会計の埋蔵金から流用することとしております。これは、安定的な年金財源の確保を脅かし、そもそも、閣議決定までし、恒久政策には恒久財源を用意するという国際約束にも矛盾したものであり、国内外に不安を与える措置であると言わざるを得ません。
　菅政権が今しなければならないことは、被災地に向けて、国民に向けて、世界に向けて、歳入歳出の見直しとマニフェストの見直しを大胆かつ迅速に発信することであります。震災対応よりも、財政規律よりも、民主党のメンツやマニフェストを最優先する姿勢や、党内をまとめられない指導力こそが問われているのであります。
　多くの国民の皆さんは、震災復興への支援を惜しまず、国民全体で助け合おうとの覚悟を持っております。しかし、肝心の政権与党自体が全く覚悟を示していないことが、今後の震災復興への不安感を国民にもたらしているのではないでしょうか。復興財源には、マニフェストの見直し、社会保障改革などの歳出削減と、税制改革による歳入増により確保すべきであり、政治には、その決断力と実行力、そして覚悟が問われているのです。
　昨日の三党合意を受けて、各党が検討項目を確認したところであります。この合意を誠実に、迅速に、大胆に実行に移していくことがこれからの被災地復興に向けた大前提であることを改めて確認し、政府・与党が、党のメンツや党内抗争を乗り越えて、被災地の希望のために、国民の団結のために、日本の未来のために政権運営をしていただくことを信じております。
　第一次補正予算が被災者の方々を救う緊急措置の第一弾であるという事情にかんがみ、我々自由民主党は本法案に賛成することにいたしました。
　最後に、この後、政府・与党は第二次補正予算の編成作業に取りかかるでしょうが、三党合意に基づき、その編成過程においては議論を尽くし、財源について野党も納得して賛成できるような完成度の高い予算と関連法案を提出するよう強く要求しまして、本法案に対する私の賛成討論といたします。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案（内閣提出）
　東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案、東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長山田正彦君。
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　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案及び同報告書
　東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山田正彦君登壇〕
○山田正彦君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案は、東日本大震災に係る津波による災害に対処し、早期営農再開を図るため、国等が緊急に行う災害復旧及び除塩並びにこれとあわせて行う区画整理等の事業を円滑に実施できることとする等の措置を講じようとするものであります。
　東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域について、海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の期日、選挙人名簿の調製等に関する特例措置を講じようとするものであります。
　両案は、昨二十九日本委員会に付託され、本日、鹿野農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長吉田おさむ君。
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　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔吉田おさむ君登壇〕
○吉田おさむ君　ただいま議題となりました東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案について、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災に対処するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助及び社会保険の加入者等についての負担の軽減、農林漁業者、中小企業者等に対する金融上の支援等の特別の助成措置について定めるもので、その主な内容は、
　第一に、東日本大震災により甚大な被害を受けた地方公共団体等に対し、公共土木施設や社会福祉施設等の復旧、災害廃棄物処理等について補助等の財政援助を行うこと、
　第二に、被災者、事業主に対する社会保険料の免除、被災者の医療費窓口負担等の免除、行方不明者の死亡推定による遺族年金等の速やかな支給等の措置を講じること、
　第三に、被災した農業・漁業者、中小企業者に対する信用保険のてん補率の引き上げ、政策金融の償還期限の延長等を行うこと
などであります。
　本案は、昨二十九日本委員会に付託され、本日、松本防災担当大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣 片山　善博君
 法務大臣
 外務大臣臨時代理　江田　五月君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 海江田万里君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 環境大臣 松本 龍君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 枝野　幸男君
 国務大臣 玄葉光一郎君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 中野　寛成君
 国務大臣 与謝野　馨君
 国務大臣 蓮 舫君
平成二十三年四月二十八日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十一号
 平成二十三年四月二十八日
 午後一時開議
　第一　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第三　図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十六回国会、内閣提出）
　第四　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案（内閣提出）
　第五　東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案（内閣提出）
　第六　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案（内閣提出）
　第七　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）中修正の件
　日程第一　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第三　図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十六回国会、内閣提出）
　日程第四　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案（内閣提出）
　日程第七　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　野田財務大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第百二十二番、愛知県第六区選出議員、丹羽秀樹君。
 〔丹羽秀樹君起立、拍手〕
 ————◇—————
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）中修正の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を修正したいので、国会法第五十九条によって承諾を得たいとの申し出があります。
 —————————————
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案中修正の件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本件を承諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、承諾することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、民法等の一部を改正する法律案、日程第二、民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長奥田建君。
 —————————————
　民法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔奥田建君登壇〕
○奥田建君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、民法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から、民法、児童福祉法等を改正し、所要の法整備を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、民法について、二年以内の親権停止制度を創設し、親権喪失等の請求権者を見直すこと、法人または複数の未成年後見人の選任を可能とすること、また、親権が子の利益のために行われるものであることを明確にすること等としております。
　第二に、児童福祉法について、施設入所中の児童等に対して施設長がとる措置について、親権者は不当に妨げてはならないとすること、児童相談所長は、一時保護中または里親委託中の児童等で親権者がいないものについて親権を行うこと等としております。
　本案は、去る四月十二日本委員会に付託され、十三日江田法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日から質疑に入りました。二十日には、参考人から意見を聴取するとともに、青少年問題に関する特別委員会との連合審査会を開会するなど慎重に審査を行い、二十六日、質疑を終局し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　次に、民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国際的な経済活動に伴う民事紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国際的な要素を有する財産権上の訴えに関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めようとするものであります。
　本案は、前国会、本院において可決され、参議院において継続審査となっていたもので、去る四月二十日、参議院において可決の上、本院に送付され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、二十六日、提案理由の説明の聴取を省略し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十六回国会、内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長小平忠正君。
 —————————————
　図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました日韓図書協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本協定は、昨年八月十日の内閣総理大臣談話を受け、十一月十四日、横浜において署名されたものであり、その主な内容は、
　我が国政府は、両国及び両国民間の友好関係の発展に資するための特別の措置として、朝鮮半島に由来する附属書に掲げる図書を、この協定の効力発生後六カ月以内に大韓民国政府に対して引き渡すこと、
　両国政府は、附属書に掲げる図書の引き渡しにより両国間の文化交流及び文化協力が一層発展するよう努めること
等であります。
　本件は、第百七十六回国会に提出されましたが、今国会に継続審査となり、一月二十四日に外務委員会に付託され、四月二十日松本外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十二日から質疑に入り、二十七日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を進め、同日、質疑を終局し、討論の後、採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第四　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第四、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案、日程第五、東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長古賀一成君。
 —————————————
　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案及び同報告書
　東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古賀一成君登壇〕
○古賀一成君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案について申し上げます。
　本案は、東日本大震災により被災した地方公共団体における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制等にかんがみ、国または県が、当該地方公共団体の長からの要請を受けて、漁港、砂防、港湾、道路などの公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事を代行できる制度を創設するものであります。
　次に、東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地の健全な復興を図るため、特定行政庁が区域を指定し、平成二十三年九月十一日までの間、期間を限り、建築物の建築を制限し、または禁止することができること、また、特に必要があると認めるときは、さらに二カ月を超えない範囲内においてその期間を延長することとするものであります。
　両案は、去る四月二十六日本委員会に付託され、昨二十七日、大畠国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案（内閣提出）
　日程第七　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第六、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案、日程第七、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長牧義夫君。
 —————————————
　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案及び同報告書
　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案について申し上げます。
　本案は、非正規労働者や長期失業者が増加する中で、雇用保険を受給できない求職者に対し、職業訓練を実施するとともに、職業訓練を受けることを容易にするための給付金を支給すること等を通じ、その就職を支援しようとするものであります。
　次に、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近の厳しい雇用失業情勢等を踏まえ、労働者の生活の安定、再就職の促進等を図るため、求職者給付及び就職促進給付の見直しを行うとともに、失業等給付に係る保険料率を引き下げる等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る四月十九日本委員会に付託され、翌二十日細川厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党より、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案に対し、特定求職者の就職に関する支援施策のあり方についての検討を行うに当たっては、その支援施策に要する費用の負担のあり方について速やかに検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　次いで、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第六の委員長の報告は修正、日程第七の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第八　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第八、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長田中けいしゅう君。
 —————————————
　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔田中けいしゅう君登壇〕
○田中けいしゅう君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果の御報告を申し上げます。
　本案は、最近における国際経済の競争激化や需要構造の変化に対応するため、事業者の組織再編を促進し、あわせて地域中小企業の生産の効率化等を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、まず、事業者の円滑な組織再編を支援するため、主務大臣と公正取引委員会との協議の制度を創設するとともに、組織再編に係る資金の調達を円滑化するための支援措置等を講ずるなどのほか、地域中小企業の事業の引き継ぎ円滑化のための措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十九日本委員会に付託され、翌二十日、海江田経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十二日、自由民主党・無所属の会から、主務大臣と公正取引委員会との協議の制度に関し、手続の迅速かつ的確な実施を図るため、相互に緊密に連絡するものとする等の修正案が提出されました。
　修正案の趣旨説明を聴取した後、本案及び修正案について参考人からの意見を聴取するなど慎重な審査を重ね、昨日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決を行った結果、自由民主党・無所属の会提案の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決するものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（横路孝弘君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後一時二十一分休憩
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 午後五時二分開議
○国務大臣（野田佳彦君）　今般、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災に対応し、必要な財政措置を講ずるため、平成二十三年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
　三月十一日に発生した東日本大震災は、甚大な被害をもたらしました。この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。さらに、救助救援活動や復旧活動にかかわる官民の関係者やボランティアなど多くの方々の尽力に敬意を表しますとともに、国際社会から寄せられている温かな支援に感謝を申し上げます。
　政府としては、今日に至るまで、人命救助や安全な避難に取り組むほか、被災された方々の生活に必要不可欠な水や食料、燃料等の確保、被災地域の応急復旧などに全力を挙げてまいりました。今後、電気、ガス、水道といったライフラインの復旧を急ぎ、さらに、災害廃棄物の撤去や仮設住宅の建設を進める等、引き続き、被災地域の復旧復興のため、全力を挙げてまいります。
　また、原子力発電所事故は、依然として予断を許さない状況が続いております。被害の拡大を防ぎつつ、一日も早く安定した状態を実現すべく、万全の対策を講じていくこととしております。
　今国会に提出をいたしました平成二十三年度補正予算の大要について御説明申し上げます。
　今回の一般会計補正予算につきましては、東日本大震災からの早期復旧に向け、年度内に必要と見込まれる経費を計上しております。また、財源については、追加の公債を発行せず、歳出の見直し等により確保しております。
　まず、歳出面において、東日本大震災関係経費として四兆百五十三億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費四千八百二十九億円、災害廃棄物処理事業費三千五百十九億円、災害対応公共事業関係費一兆二千十九億円、施設費災害復旧費等四千百六十億円、災害関連融資関係経費六千四百七億円、地方交付税交付金千二百億円、その他八千十八億円となっております。
　これらの東日本大震災関係の歳出を賄うため、三兆七千億円余の歳出の減額を行うこととしており、その内訳は、子ども手当の減額二千八十三億円、高速道路の原則無料化社会実験の一時凍結に伴う道路交通円滑化推進費の減額千億円、基礎年金国庫負担の年金特別会計への繰り入れの減額等二兆四千八百九十七億円、周辺地域整備資金の活用に伴うエネルギー対策特別会計への繰り入れの減額五百億円、政府開発援助等の減額五百一億円、議員歳費の減額二十二億円、経済危機対応・地域活性化予備費の減額八千百億円となっております。
　なお、平成二十三年度の基礎年金国庫負担割合については、二分の一であることを法律上明記しつつ、二分の一との差額は、税制抜本改革により確保される財源を活用して、年金財政に繰り入れることをあわせて法制化することとしております。
　また、歳入面においては、高速道路の料金割引の見直しに伴う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構からの納付金二千五百億円等、税外収入三千五十一億円を計上しております。
　これらの結果、平成二十三年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも三千五十一億円増加し、九十二兆七千百六十七億円となっております。
　関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、被災事業者の経営安定や災害復旧等のための資金需要に対応するため、この補正予算において四兆三千二百二十億円を追加することとしております。
　以上、平成二十三年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　被災地域の一刻も早い復旧のため、何とぞ、関連法案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
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　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。石原伸晃君。
 〔石原伸晃君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　石原伸晃議員にお答えを申し上げます。
　まず、冒頭、東日本大震災の対策については、自由民主党を初め各政党には、党首会談や実務者会合など熱心にお取り組みをいただき、建設的な御提案を賜り、さらに、国会審議においても御協力をいただいてきたことに心から感謝を申し上げます。
　まず、統一地方選挙の結果についての御質問をいただきました。
　統一地方選挙が全体として民主党にとって大変厳しい結果であったことは、真摯に受けとめたいと考えております。その分析と総括は、これから党の各級機関で進めてまいりますが、いずれにしても、国民の皆さんの民主党に対するおしかりと受けとめ、身を引き締めて、東日本大震災の復興を初めとする政策遂行に責任を果たしてまいりたいと思います。
　次に、東日本大震災の復興ビジョンについて御質問をいただきました。
　今般の東日本大震災からの復興に当たっては、被災地域主体の復興を基本としつつ、国として計画をつくるという広い視野に立っております。
　私は、今回のこの大震災を危機の中の危機だと位置づけております。つまりは、この二十年余り日本の経済の低迷などが続く中で、その中に起きた、まさに危機の中に起きた危機だと考えております。
○国務大臣（野田佳彦君）　石原自民党幹事長からは、補正予算の財源についての御質問をいただきました。
　ただいま総理からも御答弁がございましたけれども、本日提出した補正予算については、追加的な国債発行をせず、歳出の見直し等により財源を確保することとしたところでございます。
　今後、震災からの復旧復興に向けて複数回の補正予算を編成することとなると考えております。その財源等については、復興の青写真や今後の対策の規模、さらには市場の信認確保の観点などを踏まえて対応していきたいと思いますが、復興再生債という御提起もいただきましたけれども、復興財源を担保した国債を発行するといった手法をも含めて、今後、歳入歳出にわたって政党間で幅広く検討をしていただきたいというふうに考えています。
　その際、経済財政への内外の信認を確保するとともに、国民の連帯のもと、復旧復興と財政健全化の両立を確保することが日本の再生のために不可欠であると考えております。
 〔国務大臣玄葉光一郎君登壇〕
○国務大臣（玄葉光一郎君）　石原幹事長から、復興を推進するための組織についてお尋ねがございました。
　現在、復興を推進する体制について、その具体的な内容を検討中でございますが、私といたしましては、スピード感があり、かつ、実が上がる体制がよいというふうに考えており、まず、復興のための計画を迅速に策定できる体制を確立するとともに、その上で、その計画を強力に進めることができる体制が備わっていく、そういう必要があるのではないかと考えています。
　そのような観点からは、例えば、当初は本部の体制を整備して復興に向けた指針をスピード感を持って策定し、ある段階で復興庁や復興再生院のような体制を整備していくというのも一つの考え方であると思っております。それらの体制の具体的な組織や業務についても早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
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○議長（横路孝弘君）　ただいま議場内交渉係が協議中ですので、そのまましばらくお待ちください。
　斉藤鉄夫君。
 〔斉藤鉄夫君登壇〕
○重野安正君　社会民主党の重野安正です。
　財政演説につきまして、社会民主党・市民連合を代表して質問をいたします。
　今般の東日本大震災は、多くの犠牲者と甚大な被害をもたらしました。本日は、震災から四十九日です。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族や被災をされた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、復旧のため日夜頑張っておられる関係者の皆様に深甚なる謝意を表します。
　「村落は、荒れ地と化していた。津波のはこんできた大小無数の岩石が累々として横たわり、丘陵のふもとにある家々がわずかに半壊状態で残されているだけで、海岸線に軒をならべていた家々は跡形もなく消えていた。」これは、吉村昭氏の「三陸海岸大津波」の一節です。
　三陸沿岸は、明治以降だけでも三たび大津波に襲われました。今回の福島第一原発事故について、想定外の自然災害だとの主張があります。しかし、同様な地震、津波は何度も発生しており、想定外とは、稚拙な言い逃れにすぎません。
　多重防護が一気に破れるおそれは、社民党も、この間、一貫して主張してきたところでございます。津波の想定が低過ぎるとの指摘も、原子力安全委員会は十分承知していたはずであります。ところが、東電も安全委員会も原子力安全・保安院も、そうした声を抑え込んできたのです。
　過失がないどころか、リスクを意図的に低く見積もり、コストのかさむ対策を想定から外してきた、未必の故意というべき責任があるのは明らかではないでしょうか。東電はもちろん、低い想定を許してきた原子力安全委員会、保安院の責任についてどうお考えか、お尋ねをいたします。
　周辺住民がすべてを失う一方、長年、原子力村の実力者として想定を低くする役割を果たした、事故後には、処理するための知識を持ち合わせていないと言い放った原子力安全委員長は、年二千万円もの報酬を受け取っている。こんな委員長は解任すべきである、このように思いますが、いかがお考えでしょうか。
　いまだに事故は収束せず、今後、被害がどこまで広がるかわかりません。その中で、賠償の枠組みの議論が、東電の賠償に上限を設けるかどうかという線で進んでいます。全く理解ができません。本来裁かれる側の東電、経産省が絵を描くようなことを許してはなりません。賠償能力に欠けるのであれば、一時、国が貸し付けるなどして、当面は事故の収束を優先するべきだと考えますが、総理のお考えを伺います。
　原発の大事故が起こり得ること、一たん大事故が起これば、容易に収束できず、影響はとてつもなく大きいことがわかりました。
　現在、東海・東南海・南海大地震がいつ起きてもおかしくないと言われています。震源域の真上にある浜岡原発を直ちに停止すべきであります。浜岡で同様の事故が発生すればどうなるか、想像するだけでも背筋が凍りつきます。そのリスクを承知の上で、なおも浜岡原発を動かし続けるつもりなのか、総理のお考えをお聞かせください。
　既に四十九日が経過しましたが、阪神・淡路大震災のときと比べても、なぜこんなに対応が遅いのか。菅内閣が本当に国民の命、暮らし、財産を守り得るのか、不安を禁じ得ません。復興の議論に入る前に、ぜひとも各党首による会談を行い、総理がどう取り組んでいくのかを訴え、真摯に各党の、全党の協力を仰ぐべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
　財源について伺います。
　年金臨時財源など社会保障関係から復興財源を捻出するやり方は、順序が違うのではないか、このように指摘せざるを得ません。高速増殖炉サイクル関係などの原子力関係予算を原子力事故対策に転用すべきです。在日米軍駐留経費負担、辺野古移設関連経費、米軍ヘリパッド工事関連経費などについても、復旧対策経費に組み替えるべきではないでしょうか。今回の財源捻出について、どういう考えで行ったのか伺います。
　さらに、復興会議では、座長から消費税増税案が飛び出しました。被災者にも負担増をもたらすどさくさ紛れの消費増税は、断じて認められません。復興のための財源についての政府の見解を伺います。
　次に、地域の実情に応じて適時適切な対策を講じることができるよう、災害一括交付金や県レベルの震災復興基金を設立すべきだと考えますが、いかがですか。
　また、二重債務について、政府として債務免除などの後押しを決断すべきだと考えますが、どのような見解をお持ちでしょうか。
　仮設住宅について、総理は、遅くともお盆までにはと言われています。被災者の皆さんからも期待が高まっています。全員がお盆までに入居できるという、そういう住民皆様の期待を裏切らないよう、改めて確約していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　復興は、あくまでも被災者が主体です。復興の過程に被災地の住民がかかわるような仕組みをつくるべきだと考えます。また、被災状況の把握と生活再建、復興に関する意向調査をやるべきだとも考えますが、総理の答弁を求めます。
　さて、地震は自然現象ですが、震災は、社会現象であり、人災です。小泉構造改革で疲弊した日本を今回の地震と津波が襲った。復興とは、もとに戻すことではないとの指摘があります。本当の意味で人間らしい社会、安心できる社会を目指して全力を挙げる体制をどうつくるのか、総理の決意を伺い、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　重野議員にお答え申し上げます。
　まず、関係機関、事業者の責任についての御質問であります。
　今回の福島第一原発事故を通して、原子力に対する安全神話というものが政府にも事業者にもあったのではないかということについては、私もそのように感じて、謙虚に反省すべきであると思っております。
　今後、今回の事故原因について予断なく徹底的な検証を行い、安全確保のための抜本的な対策を講じていかなければならないと考えております。
　原子力安全委員長についての御質問であります。
　現在の原子力安全委員長は、長年原子力安全に携わってきた第一線の研究者であり、昨年四月に、国会の同意を得て原子力委員に就任され、委員の互選によって委員長に選ばれた方であります。
　まず、現時点では、事故の収束を図ることが最優先であり、その上で、原子力安全委員会のあり方も含めて、この原子力に携わるいろいろな関係機関のあり方も徹底的に検証していく必要がある、このように考えております。
　今般の原子力損害の賠償の方策について御質問をいただきました。
　まずは、事故の収束に全力で取り組むことは当然だと思っておりますが、今般の原子力損害に対する賠償については、一義的には東京電力がその責任を負うべきものと考えております。
　しかし、同時に、政府としても、被害者の方々が適切に賠償されるよう万全を期すべく、どのような仕組みで東京電力による賠償を実施するのか、政府全体で検討してまいりたいと考えております。
　浜岡原子力発電所についての御質問をいただきました。
　今回の事故を受けて、浜岡原発を含むすべての原子力発電所に対して緊急の安全対策強化を行うよう指示を行っております。これを受けた各社の対応を見きわめ、安全確保に万全を期すために適切な対応を今後もしてまいりたい、このように考えております。
　各党党首会談での協力要請に関する御質問をいただきました。
　今回の未曾有の大震災において、内閣、政府を挙げて懸命に全力で取り組んでおりますけれども、被災者の皆様が今日においても厳しい生活を余儀なくされていることを考えれば、反省すべき点も含めて、まだまだ足りない、至らないところが多々あり、仮設住宅や生活支援の推進などを含め、被災者本位、被災地の立場で対策に拍車をかけなければならないと考え、邁進してまいりたいと思っております。
　今後も、被災者を初め国民の命、暮らし、財産を守るために、政府を挙げて頑張っていく決意であり、御提案の趣旨をかみしめ、適宜、党首会談の開催を含め、各党間の意思疎通をさらに円滑に行うよう努めてまいりたいと思います。引き続きの御協力を切にお願いを申し上げます。
　次に、補正予算の財源についての御質問です。
　今回の補正予算の財源は、国債市場の信認維持の観点から追加的な国債発行をしないとの考え方で検討し、政党間の御議論も踏まえつつ、歳出予算の見直しにより捻出したところであります。
　臨時財源約二・五兆円の活用については、税制抜本改革により確保される財源を活用することにより、長期的な年金財政の安定を確保し、保険料や年金額への影響を生じさせないこととしているところであります。
　復興のための財源についての御質問です。
　東日本大震災からの復興構想については、東日本大震災復興構想会議を設置し、我が国の英知を結集して、六月末をめどにその青写真を提言していただくことといたしております。復興構想会議では、単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的な復興について、自由闊達に議論をし、提案をまとめていただきたいと考えております。
　財源論については、復興事業の方向性や規模などがまとまってきた後の課題と考えております。
　災害一括交付金等による復旧復興についての御質問です。
　今回の地震により、財政力が弱い自治体も大きな被害が出ているところであり、被災地の復旧に当たっては、自治体の財政負担に十分配慮する必要があると考えております。
　こうした観点から、復旧対策を中心とする今般の補正予算案においては、国費によるきめ細やかで手厚い財政援助をできる限り行った上で特別交付税の増額を図ることといたしており、これらにより、被災団体等の財政需要に適切に対応しているところであります。
　一方、二重債務については、民間及び政府系金融機関等による既存融資の返済猶予や新規融資の金利の引き下げ等の取り組みと、さまざまな被災者支援措置とを、セットで考えるべき問題であると思います。
　政府としては、今後とも、地方の声を十分に踏まえつつ検討を行い、被災地を一日も早く復旧復興させることができるよう、最大限の努力をしてまいります。
　仮設住宅についての御質問です。
　応急仮設住宅については、約七万二千戸の建設が必要とされているところであり、五月末までに約三万戸が完成する見込みです。お盆のころまでには希望者全員に入っていただけるよう、国として最大限の支援をするとともに、用地の確保も含め、全力を挙げるよう、県にも要請してまいりたいと考えております。
　復興の進め方についての御質問です。
　復興に当たっては、被災者が主体となることは言うまでもありません。また、被災地域の地元のさまざまな声をしっかりと把握することが重要であります。
　このためにも、今般設置された復興構想会議においても、被害を受けた岩手、宮城及び福島の各県の知事や、東北にゆかりのある方にも委員になっていただき、また、委員の方々の現地への訪問や、地元の方々との意見交換の機会を設けることなどを検討しているところであります。
　今後、復興事業を実施する際には、地元自治体と連携する現場機能を持たせる体制とすることを検討しているところです。
　これらにより、被災地の状況や被災者の意向を適切に把握しつつ、復興に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、人間らしい社会に向けた復興の体制づくりについての御質問をいただきました。
　今般の東日本大震災からの復興については、先般、東日本大震災復興構想会議を設置し、単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興の青写真を提言していただくことといたしております。
　この会議では、都市計画、防災、経済などの専門家の方や被災地の知事の方々だけでなく、哲学者、宗教家など幅広い分野の方々に入っていただき、我が国の英知を結集して、さまざまな観点から御議論をいただいているところであります。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後七時七分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣 片山　善博君
 法務大臣 江田　五月君
 外務大臣 松本　剛明君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 海江田万里君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 環境大臣 松本 龍君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 枝野　幸男君
 国務大臣 玄葉光一郎君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 中野　寛成君
 国務大臣 与謝野　馨君
 国務大臣 蓮 舫君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 仙谷　由人君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
平成二十三年四月二十八日（木曜日）
 午後七時十六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
 平成二十三年四月二十八日
 午後六時三十分開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、株式会社国際協力銀行法案（内閣提出、衆
 議院送付）
　一、地域主権改革の推進を図るための関係法律
 の整備に関する法律案（第百七十四回国会内
 閣提出、第百七十七回国会衆議院送付）
　一、国と地方の協議の場に関する法律案（第百
 七十四回国会内閣提出、第百七十七回国会衆
 議院送付）
　一、地方自治法の一部を改正する法律案（第百
 七十四回国会内閣提出、第百七十七回国会衆
 議院送付）
　一、東日本大震災による被害を受けた公共土木
 施設の災害復旧事業等に係る工事の国等によ
 る代行に関する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　一、東日本大震災により甚大な被害を受けた市
 街地における建築制限の特例に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件を議題といたします。
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。財務大臣野田佳彦君。
 〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　今般、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成二十三年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
　三月十一日に発生した東日本大震災は甚大な被害をもたらしました。この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。さらに、救助・救援活動や復旧活動にかかわる官民の関係者やボランティアなど多くの方々の尽力に敬意を表しますとともに、国際社会から寄せられている温かな支援に感謝を申し上げます。
　政府としては、今日に至るまで、人命救助や安全な避難に取り組むほか、被災された方々の生活に必要不可欠な水や食料、燃料等の確保、被災地域の応急復旧などに全力を挙げてまいりました。今後、電気、ガス、水道といったライフラインの復旧を急ぎ、さらに災害廃棄物の撤去や仮設住宅の建設を進めるなど、引き続き被災地域の復旧・復興のため全力を挙げてまいります。
　また、原子力発電所事故は依然として予断を許さない状況が続いております。被害の拡大を防ぎつつ、一日も早く安定した状態を実現すべく、万全の対策を講じていくこととしております。
　今国会に提出をいたしました平成二十三年度補正予算の大要について御説明申し上げます。
　今回の一般会計補正予算につきましては、東日本大震災からの早期復旧に向け、年度内に必要と見込まれる経費を計上しております。また、財源については、追加の公債を発行せず、歳出の見直し等により確保しております。
　まず、歳出面において、東日本大震災関係経費として四兆百五十三億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費四千八百二十九億円、災害廃棄物処理事業費三千五百十九億円、災害対応公共事業関係費一兆二千十九億円、施設費災害復旧費等四千百六十億円、災害関連融資関係経費六千四百七億円、地方交付税交付金千二百億円、その他八千十八億円となっております。
　これらの東日本大震災関係の歳出を賄うため、三兆七千億円余の歳出の減額を行うこととしており、その内訳は、子ども手当の減額二千八十三億円、高速道路の原則無料化社会実験の一時凍結に伴う道路交通円滑化推進費の減額千億円、基礎年金国庫負担の年金特別会計への繰入れの減額等二兆四千八百九十七億円、周辺地域整備資金の活用に伴うエネルギー対策特別会計への繰入れの減額五百億円、政府開発援助等の減額五百一億円、議員歳費の減額二十二億円、経済危機対応・地域活性化予備費の減額八千百億円となっております。
　なお、平成二十三年度の基礎年金国庫負担割合については、二分の一であることを法律上明記しつつ、二分の一との差額は、税制抜本改革により確保される財源を活用して、年金財政に繰り入れることを併せて法制化することとしております。
　また、歳入面においては、高速道路の料金割引の見直しに伴う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構からの納付金二千五百億円等、税外収入三千五十一億円を計上しております。
　これらの結果、平成二十三年度の一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも三千五十一億円増加し、九十二兆七千百六十七億円となっております。
　関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、被災事業者の経営安定や災害復旧等のための資金需要に対応するため、この補正予算において四兆三千二百二十億円を追加することとしております。
　以上、平成二十三年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　被災地域の一刻も早い復旧のため、何とぞ、関連法案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
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