○北城参考人　経済同友会代表幹事の北城でございます。
　私ども経済同友会は、経営者が個人の立場で参加している団体でございまして、この郵政事業の改革につきましても二〇〇〇年から議論をしてまいりました。そして、経営者の個人の立場でのいろいろな議論を通して、最終的には、郵政事業の民営化は日本の持続した経済運営あるいは日本の持続的な発展のために必要であるという結論に達して、提言を出しております。
　私たちの主張につきましては、お手元の資料、三枚の資料に書かせていただいておりますが、最初に、今郵政事業で行われております、金融事業、例えば郵貯、保険業務あるいは郵便、物流業務、こういった業務は、お客様からお金をいただいてサービスを提供する事業である。これは、いわゆる経済活動であって、本来民間が行うことのできる事業分野であって、私どもは、官が行う事業というのは、経済合理性だけではなくて、税金を集め、そして国でしかできない業務、あるいは官でしかできない業務を担当すべきであるという考えでおりまして、外交とか安全保障、こういった問題に関しては民間ができる分野ではないというふうに思っておりますが、金融事業とか物流事業は、本来民間ができる分野だというふうに思っております。
　現在の郵政公社は、生田総裁のもとに、多くの改革を通してサービスの向上あるいは収益の向上に努められておりますが、これも、民間の経営手法を導入して将来民間企業と競争できる環境をつくろうということで、経営者あるいは職員の方の大変な努力の結果成果が上がってきているというふうには思いますが、これは、やはり民間の経済合理性ということを追求する中での改革が進展してきたというふうに思っております。
　そうした中で、お手元の資料の三枚目に郵貯と簡保の資金の変化を書いておりますが、バブル崩壊の直前の一九八九年に郵貯と簡保の資金量は合わせて百八十兆円、それが、バブル崩壊以後、一九九九年には三百七十兆ということで、二倍に伸びておるわけです。郵貯の資金量と簡保の資産の合計を見てみますと、三百七十兆と十年間に二倍にふえておりまして、この資金の大きさは、郵貯に関していいますと、日本の四大メガバンクの資金量と同じだけの規模を持っている、そして、保険の資産の大きさも、日本の四大生保の合計の資産と同じである。非常に巨大な銀行あるいは保険業務が出ているわけです。
　本来、郵貯と簡保というのは、民業の補完のためということでできた組織だというふうに理解しておりますが、この間、金融の不良債権処理を初めとした金融不安の問題もあって、政府保証がある郵貯と簡保に多くの資金が流れたということではありますが、しかし、金融の正常化もあって、これまでどおりに郵貯、簡保に多くの資金を移していくということは、本来の経済活動としては好ましくないというふうに私どもは考えております。そして、こういった拡大した資金量というのは、資金が貯金分野からいわゆる株式であるとか投資信託等の市場にいずれ移っていくということを考えますと、これからは減少の方向にあるというふうに思っております。
　また、郵貯、簡保があったことによって集められた資金が、いわゆる出口として、政策金融であるとか、住宅金融公庫、都市基盤整備公団等の公団に流れていたわけですが、こちらがどのような経営状況にあるか、幾つかの不良債権の問題もあるようですが、こういった出口の改革も当然必要ではありますが、しかし、入り口の改革と出口の改革というのは一体の問題でありますので、まず入り口の問題を解決し、そして出口の問題にも対処していくことが必要ではないかというふうに思います。
　また、国民のニーズに対応するための郵便局ネットワーク、この必要性については十分理解しておりますし、こういったネットワークの維持の必要性、住民にとっての利便性の確保ということは大変重要だというふうには思いますが、私どもは、こういった利便性の確保は、民間の創意工夫によって確保するということが一番大事ではないか。
　まず、すぐに赤字になるから補助金を導入しなければならない、あるいは、今の郵政公社のような形で地方のネットワークが維持できるためにはお金を回さなければならないということでありますが、こうした国による支援、あるいは全体の中でそこにお金を回していくという考え方は、国の負担ということは結局税金による負担をするということでありますので、できるだけ、こういった地方のネットワークの維持にお金を投入しないで、創意工夫で維持をする方法を考えるべきだというふうに思っております。
　例えば民間の宅配事業者でも、ある例では、全国に三千の事業所があって、そのうち千の事業所は赤字だそうです。しかし、千の事業所があって初めて全体の事業が収益を上げられる。例えば、ある人が地方の、両親を含めて何かお歳暮を十カ所に送ろうとしたときに、三カ所の地域は赤字の支店がある場所であるとしても、その場所での事業をやめてしまいますと、そのお客様は、三カ所には送れないというような業者には荷物を持っていかないわけで、やはり全国に送ってくれる事業者のところに荷物を持っていくということですので、不採算があるからすぐ事業は撤退する、あるいは不採算があるからそこに補助金を導入しなければならないということではなくて、不採算が起きても、いかにして創意工夫でネットワークを維持するかということが大前提だというふうに思います。
　しかし、どのような努力をしても、例えば郵便のユニバーサルサービスのようなものは提供できないということがはっきりした段階で、それを提供する事業者を求めればいいというふうに思っておりまして、それが今の郵便事業を行っている郵政公社の民営化された姿であってもいいと思いますし、あるいはその他の業者であっても、国民に必要なサービスが提供される仕組みを考えるべきではないかというふうに思います。
　それから、株式の保有の問題ですが、私どもは、銀行あるいは保険業務に関して、政府が株を持っている、政府が関与する形で銀行あるいは保険業務が行われるということになりますと、ほかの民間の銀行あるいは生保に比較して優位な条件のもとに競争するということになりますので、金融業務に関しては、政府の関与のない形で、民間と同じような環境のもとで事業を行うべきだというふうに思っております。
　したがって、株式を全額民間に放出するということは必要だというふうに思いますし、それ以後買い戻すということは、結局、金融とか保険といった本来民間で活動している分野に政府の関与を残すということになると思います。
　海外の例を見ても、日本の郵貯と簡保のような、このような巨大な金融業務を国が行っている例は日本しかありません。海外を見ても、非常に小規模の事業を郵便局等で行っている例はありますが、このような、四大メガバンクを上回るような資金量を持った巨大な銀行あるいは保険を国が行っている例というのはほかの国にないということで、非常にいびつな形になっていると思いますし、今後、郵政公社が民営化に向かって活動する中で、民間と同じような競争環境、イコールフッティングというものを整備しながら進めていくことが大事だというふうに思っております。
　それから、民営化しますと当然ながら民間の創意工夫が働く組織になるわけですから、これまでのような、官のもとでいろいろな事業への参入に制限がありました、もともと民間の補完という色彩から、銀行にしろ保険業務にしろあるいは郵便事業についてもいろいろな制約がありましたけれども、これが完全に民営化されれば、民間と同じルールのもとに競争ができますので、いろいろな創意工夫ができる、今までにない事業に参入することもできると思います。
　また、預金業務から投資信託の販売とか、いろいろな新しい業務に参加することができると思いますが、官の、国の資本が入っている中でこういった新しい業務に出るということになりますと、常に官による民業圧迫の問題が出ますので、国の支配が及ぶという形を避けるべきだというふうに思います。
　また、新たにできる民営化会社のガバナンス、経営のあり方に関しては、経営者だけではなくて、国民の視点で経営が健全に行われていくということを確保するためのコーポレートガバナンス、いわゆる独立した取締役を導入し、経営の監視を高めるべきではないかというふうに思っております。
　さらに、今回の問題で国民の側に理解を難しくしている一つは、本来郵政公社が負担すべき税、利益に対する所得税の問題もありますが、固定資産税の減免等を通して本来公社が負担すべき税を負担していない。これは、逆に言いますと、その分を国民が税として負担しているということになりますので、いわゆる同じだけの税収を確保し国の財政再建に臨むとすれば増税を行ったのと同じ価値があるということですので、民営化を進めるとともに、出口に関する改革についても取り組んでいただいて、出口の特殊法人等でどのような資金の流れ、あるいは資産の状況があるかということは明確にしていただくとともに、この郵政民営化の利点についても国会で十分審議していただいて、国民に周知徹底していただく中でこの民営化が進展することを私ども経営者として望んでおります。
　以上でございます。