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○広田一君　若干議論がかみ合わないんですけれども、確かに地域林政アドバイザーも非常に大事な役割を果たしているというふうに思いますが、しかし、これ、あくまでサポートなんで、実際の実務はやらないわけですよね。そしてまた、就任されているのが林野庁のＯＢの方が多いわけであります。今回、森林環境譲与税で息の長い取組をする場合には、私は若手職員も含めてしっかりと養成をする必要があるというふうに思いますので、地域林政アドバイザーがいるからということでこの問題を整理するのではなくて、是非とも解消に向けた取組を林野庁からも声を上げていただければなというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、今回、私有林人工林面積の譲与割合が五・五割に増加することになりました。ここでより一層求められるのが森林整備の推進と森林吸収源対策でありますが、パリ協定に基づく温室効果ガス削減目標を達成していくことは日本にとっての責務でもあります。
　そうした中で、日本はパリ協定における森林吸収量は年平均で四十五万ヘクタールの間伐をする約束になっていますが、これまでの実績はどうなのか。そして、是非、様々な物価高騰の中、労務単価の上昇の中、非常に厳しいと思いますけれども、このパリ協定の目的達成のために危機感を持って森林整備予算の充実強化に本気になって取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いをいたします。
○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答え申し上げます。
　地球温暖化対策計画におきましては、二〇三〇年度の森林吸収量目標の達成に向けて必要な森林整備量として年平均七十万ヘクタール、中でも間伐につきましては四十五万ヘクタールと見込んでおりますけれども、対象地の奥地化ですとか所有者不明や境界不明確といった理由にもよりまして、令和三年度の間伐の実績は三十七万ヘクタールにとどまっているところでございます。
　このため、間伐につきましては、森林環境譲与税の創設と併せて導入された森林経営管理制度の推進によりまして、森林の経営管理の集積、集約化を進めるとともに、路網整備等を、などの条件整備を図ることでその推進を図ってまいります。
　また、吸収量目標の達成に向けましては、間伐だけでなく、人工林を切って、使って、植えて、育てるという循環利用を確立しまして、木材利用の拡大を図りながら成長の旺盛な若い森林を造成するということも重要でございますので、建築物の木材利用を一層進めながら、再造林等の森林整備の推進も併せて図ってまいりたいと考えております。
○広田一君　是非、このパリ協定の目標達成、非常に高いハードルかもしれませんけれども、森林環境譲与税を含めてあらゆる政策を動員して実現していただきますように強く要請して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（新妻秀規君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十七分散会
令和六年三月二十一日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　国光あやの君　理事　斎藤　洋明君
 理事　田所　嘉徳君　理事　田中　良生君
 理事　本田　太郎君　理事　湯原　俊二君
 理事　吉川 元君　理事　中司 宏君
 理事　中川　康洋君
 井原 巧君 石田　真敏君
 尾身　朝子君 金子　恭之君
 金子　容三君 川崎ひでと君
 坂井 学君 鈴木　英敬君
 田畑　裕明君 寺田 稔君
 中川　貴元君 西田　昭二君
 西野　太亮君 根本　幸典君
 葉梨　康弘君 長谷川淳二君
 鳩山　二郎君 古川　直季君
 保岡　宏武君 おおつき紅葉君
 岡本あき子君 奥野総一郎君
 神谷 裕君 中谷　一馬君
 福田　昭夫君 藤岡　隆雄君
 道下　大樹君 阿部 司君
 漆間　譲司君 中嶋　秀樹君
 吉田とも代君 平林 晃君
 宮本　岳志君 西岡　秀子君
 吉川 赳君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 総務副大臣 渡辺　孝一君
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 平井　康夫君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 小笠原陽一君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 古賀　信行君
 参考人
 （日本放送協会会長） 稲葉　延雄君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　小池　英夫君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　竹村　範之君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　山名　啓雄君
 参考人
 （日本放送協会理事） 根本　拓也君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任 補欠選任
 島尻安伊子君 鳩山　二郎君
同月二十一日
　辞任 補欠選任
 西野　太亮君 鈴木　英敬君
 葉梨　康弘君 金子　容三君
 奥野総一郎君 神谷 裕君
 道下　大樹君 中谷　一馬君
 中司 宏君 漆間　譲司君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　容三君 葉梨　康弘君
 鈴木　英敬君 西野　太亮君
 神谷 裕君 奥野総一郎君
 中谷　一馬君 道下　大樹君
 漆間　譲司君 中司 宏君
同日
　理事国光あやの君同日理事辞任につき、その補欠として本田太郎君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
 ――――◇―――――
○古屋委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事国光あやのさんから、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に本田太郎さんを指名いたします。
 ――――◇―――――
○古屋委員長　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平井康夫さん及び総務省情報流通行政局長小笠原陽一さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　この際、日本放送協会経営委員会委員長古賀信行さんから発言を求められておりますので、これを許します。古賀経営委員会委員長。
○古賀参考人　委員長、理事、そして委員の皆様、十九日は経営委員長に就任する前から決まっておりました案件があり、やむを得ず調整いただけないかと話したことが混乱を招き、御審議の進行に影響を与えたことにつきまして、心からおわび申し上げます。
　今後は、日程管理をしっかりと行い、経営委員長としての職責を果たしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　質問に入る前に、先ほど古賀経営委員長の方からお話がございました。私も、総務委員会の場で何度もＮＨＫ予算の審議を行ってまいりました。ただ、私から見れば経営委員長の個人的な都合でＮＨＫ予算の審議のための委員会が前の日のお昼過ぎに開かないことが決まるというのは、私自身も初めての経験ですし、恐らく前代未聞なんじゃないかというふうにも思っております。
　そもそもＮＨＫというのは公共放送として放送法十六条で法人格が与えられておりますけれども、この法人格というのは、社団法人でも財団法人でもなければ会社でもない、特殊法人ですけれども、ただ、国の出資はなくて、民間の事業が公共的な機関として成っているというのがＮＨＫであります。さらに、放送法第一条にある表現の自由の確保と健全な民主主義の発達に資するようにするため、そして十五条、日本放送協会の目的の部分で公共の福祉のためにあまねく日本全国において受信できるようにするため特殊な法人格が与えられている、普通の会社ではないということを重々御自覚いただきたいというふうに思います。
　そして、何よりＮＨＫは受信料で成り立っております。これは通常の負担金と違って非常に特殊な負担金でありまして、受益の程度を限度としない、そういう意味でいうと、通常の受益者負担の原則とも少し違う、そういう負担金で成り立っているということであります。
　ただ、今言ったとおり、法人の性格、それから受信料で成り立っている、これは非常に特殊なものでありまして、なおかつ報道機関であるということで、そういう意味でいうと、国営放送ではない、公共放送である、そういう特殊な法人であるがゆえに、一方で一定の関与も必要だということで、経営委員会というものが設けられ、国会の同意人事にもなっております。これが経営委員会が存在する大きな理由だというふうに私は思います。
　そういう点でいいますと、今回の十九日のことについては大変私は残念な思いでいっぱいでありますし、こうしたことがないように、公共放送を担うＮＨＫの経営委員長としてしっかり自覚を持っていただいて、職責を是非きちんと果たしていただきたいというふうに思っておりますし、私もその点については今後も注視をしていきたいというふうに思っております。
　質問に入るんですが、まず経営委員長に伺いたいというふうに思います。
　かつて、かんぽ生命保険の不正販売の報道をめぐって、当時のＮＨＫ会長に対して厳重注意が行われて、その経緯についても本委員会で、私も質問いたしましたが、随分議論となりました。
　内容については詳しく触れませんけれども、問題点は二つあったと思います。一つは、非公開で行われた三回の経営委員会で、当時の経営委員長と委員長代行が主導する形で放送法に抵触しかねない個別番組の編集内容に干渉する発言が繰り返されていたこと、そしてもう一つは、先週木曜日に行われた委員会でも少し話題になりましたけれども、議事録の全面開示を長きにわたって拒んでまいりました。この問題について、改めて、どのような認識をお持ちなのか、お答えください。
○古賀参考人　経営委員会といたしましては、ガバナンスの観点からの指摘というふうにいたしております。ただ、過去の番組に関する意見あるいは感想が出たことで、番組編成に介入したのではないか、こういう疑念が持たれたことにつきましては経営委員会が当時も深く反省しているというふうに認識しております。あってはならないことでありますから、これはきっちりやってまいりたい、このように思っております。
　それから、御質問にありました議事録でありますけれども、議事録については、法が定める経営委員会の様子をきちっと書けということでございますから、その趣旨にのっとってきちんとやっていくにはどうしたらいいか、これをもう一回、再精査してきちんとした形を確立していかなければいけない、このように私は考えております。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　先般の委員会の場で、情報開示の在り方について委員長の方から、全てをつまびらかにすればそれが分かったようなふうに見えますが、変な展開になることもある、こういう答弁、私、この答弁を聞いていて非常に不安を感じているんですよね。
　つまり、都合の悪いこと、明らかになったらいろいろ問題のあるようなこと、まさに、かんぽのときには誰がどう見ても個別の番組に対する介入以外の何物でもなかったと私自身は思っておりますが、先般の委員長の答弁を聞いていると、また同じようなことになるのではないかと。明らかにしたら問題になるよね、だからこれは隠しておこう、こういうことは絶対あってはならない。先ほども言ったとおり、ＮＨＫの特殊性ということを踏まえた上で、なぜ議事録は全面公開されていくのかということも含めて、これからきちんと対応していただきたいというふうに思います。
　今日はＮＨＫ予算ですので、また別の機会にこの点については質問させていただきたいというふうに思います。
　それでは、次に……
○古屋委員長　速記を起こしてください。
　吉川元さん。
○吉川（元）委員　今、大きな地震があって、質疑が中断いたしました。政府の方はしっかりと、情報収集等何か必要なことがあれば直ちに対応できるように、是非大臣にはよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　それでは、質問の方に戻りたいと思います。まず、総務大臣に伺いたいんですけれども。
　ＮＨＫ予算が上がると恒例の意見が付されるわけですが、見ていると、だんだんだんだん量が増えているんじゃないのかというような気がしないでもありません。私がいただいたものはＡ４判五ページで、取り上げている項目も多岐にわたっていて、作るのも大変だなというふうには思うんですが、ただ、非常に細かなところまで書かれているような気がしてなりません。先ほど少しＮＨＫの性格についてお話しさせていただきましたが、報道機関であるということも含めて行政による関与は必要最小限度にとどめられるべきものだと私自身は思っておりますが、こんなに細かく意見する必要があるのかなというのは率直な印象です。
　その中で、大臣は、受信料の値下げを評価しつつ更なる経費削減を求めております。これから三か年、これまでに例のない大規模な事業支出のカットが求められる中で、それを上回るといいますか更なる合理化を求める、その上でなお、他方においては国内放送番組の充実、公共放送の機能の強靱化を求めている、これが大臣意見になっております。
　率直に言わせていただいて、とにかく経費は減らせ、番組は充実させろ、これで果たしてやっていけるんだろうか。もちろん無駄なものをなくしていくのは必要なことであると思いますけれども、これではまるで戦前の、足らぬ足らぬは工夫が足らぬというような中身なんじゃないのかというふうにも思うんですが、大臣の考えをお聞かせください。
○松本国務大臣　まず、ただいまの地震に対しまして、私ども総務省としても、情報収集等、対応に全力を挙げるように今も連絡したところでございます。
　また、ＮＨＫの独立性ということは、先ほど委員がおっしゃったとおり、放送法一条の放送の不偏不党、真実及び自律の保障ということもございますし、ＮＨＫ自身も受信料をその財源とすることによって財政面で国家機関等からの独立性が担保されていると思いますが、同時に、国民・視聴者に受信料を広く負担いただいていることに鑑み、ＮＨＫの予算の国会承認や受信規約等に関する総務大臣の認可等の仕組みが設けられているという理解で進めさせていただいております。
　委員御質問の件でございますが、総務大臣意見で事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むと述べておるところでございますが、これは、今回の予算が事業収支差金五百七十億円の赤字等に対して還元目的積立金の活用により対応するものであることを踏まえ、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保するために、ＮＨＫによる今後の事業支出の改革をお願いしているものでございます。
　一般的に、経営や組織の運営において最小の経費で最大の効果を追求することは基本的な原則であると理解しております。
　特に、ＮＨＫにおかれては事業運営の財源としての受信料を国民・視聴者に広く負担いただいていることに鑑み、ＮＨＫがコスト意識を持って不断の見直しを行い、その経営に取り組んでいただくことが必要と考えております。
　ＮＨＫの中期経営計画においても、事業支出の削減に取り組むとともに放送番組におけるコンテンツの質と量を確保し、公共的価値を実現することとされておりますので、総務省といたしましては、この計画を着実に実行していただければと考えておるところでございます。
○吉川（元）委員　その脈絡の中で適正な給与水準という言葉も使われているんですが、つまり、大臣は、ＮＨＫの職員の給与は高過ぎる、そういう考えでいらっしゃるんでしょうか。
○松本国務大臣　適正な事業規模ということでございます。
　ＮＨＫ令和六年度予算に付した大臣意見におきまして、適正な給与水準の確保等について取組を着実かつ徹底的に進めることのほか、協会内外においてコンテンツ制作に係る人材を確保するため適切な対価の設定等を求めているところでございます。
　御指摘の適正な給与水準ということですが、稲葉会長が先日の本委員会で述べられたとおり、経済社会の情勢、景気動向、消費者物価動向、マスコミ各社、国家公務員等の動向や、ＮＨＫ自身の生産性の向上といったことなどをよく見極められた上で、ＮＨＫにおいて検討を進め、決められていくものと承知しております。
　給与水準の決定に当たっては、その財源が受信料によって賄われていることを踏まえていただくとともに、放送法の規定に基づく支給基準の公表等を通じて国民・視聴者の理解を十分に得ていただくことが大切であるというふうに考えているところでございます。
○吉川（元）委員　会長の方にお尋ねしたいんですが、十四日の委員会で会長の方から、給与水準は維持するということに加えて、ベアについてはまさに今大臣が答弁されたようなお話がされたわけです。
　実は、昨年の四月十四日だったと思いますが、経営委員会でベアをどうするのかという話になった際に、ベアの実施は困難と担当理事の方から回答があったというふうに議事録を見ると残っております。それに対して、発言したほぼ全ての経営委員からは、ベアを検討、実施すべきではないか、ニュアンスはいろいろあるにしても、おおむねそういう意見が出されておりました。それに対して当時の担当理事が、今後も引き続きベアについて研究するというお話でした。去年の四月に、ベアについて研究すると。
　去年もそうでしたが、民間では今年は昨年以上の賃上げが進んでいるという報道もされております。研究した結果検討することになったのか、それじゃ余りにもおかしいんじゃないのか。私自身はベアできちんと応えていくべきだというふうに考えますが、いかがですか。
○稲葉参考人　御指摘のとおり、昨年の段階で、ＮＨＫのベアに関しましては様々な点で研究をしていかなきゃいけないなというふうに感じておりまして、その作業に取りかかってきております。
　引き続き検討を続けているんですけれども、昨今の経済情勢、社会状況、景気の動向とか、消費者物価指数の動向、同業マスコミ各社の動向、あるいは国家公務員の動き、さらにはＮＨＫ自身の生産性向上の状況等をよく見定めながら、その給与の在り方というのは検討していかなきゃいけないというふうに思っておりますが、今後はいよいよ組合員の皆さんともよくお話をして決めていくという考えでおります。
○吉川（元）委員　もちろん賃上げについては労使自治という原則があって、私もしっかりと議論していただきたいというふうに思いますが、やはり今の社会情勢を見ていただくと、先ほども少し触れましたけれども、民間の春闘の結果を見ますと五％を超えるような賃上げが行われている、総理もコストカット型経済からの転換だというような話もされております、そうした社会情勢もしっかりと踏まえた上で、前向きな対応を是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　あともう一点、これに関係してなんですが、先週の委員会でも、改革に当たっては人件費に影響を及ぼさないというような趣旨の御回答があったというふうに思いますけれども、同じことは子会社あるいは関連会社についても言えるのかということについて御答弁をお願いします。
○稲葉参考人　ＮＨＫとしては、中期経営計画で一千億円規模の支出削減を行うという方針でございます。したがって、関連団体への業務委託も縮減するということは見込まれております。
　このため、関連団体各社は、今後の売上げ減を見込んで業務の集約や体制のスリム化など固定費の削減を行う一方で、コンテンツの活用による展開事業などに取り組んでいるということでございます。
　関連団体職員の処遇でございますが、原則として各社で定めるものでございますが、業務を高い水準で行っていくためにも、やはり現在の給与水準はしっかり実質的に維持するということが必要だと考えてございます。今後の経済情勢や社会情勢、先ほど申しましたようなポイント、全く同じですけれども、それらをよく見定めながら各社で検討してもらいたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　この後、他の委員からも質問があると思うんですけれども、ＮＨＫと関連会社の関係というのは、中小企業庁では余りよい評価をされていないのではないのかな。そういう点も踏まえて、しっかりと価格交渉を含めて前向きに誠実に対応していただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと質問の順番を変えますので、現在の経営計画期間中、ＮＨＫは経営環境アクションプランを出して、二〇二五年度末までにＮＨＫ全体の二五％に相当するＣＯ2の削減をするということを目標として掲げております。ところが、新たな経営計画ではこうした記述が、私の見落としかも分からないんですが、ないように感じております。今後の脱炭素化の具体化を会長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○稲葉参考人　次期中期経営計画では、コンテンツ戦略の中に、民主主義の一翼を担い、平和で持続可能な世界の構築に貢献するというふうに明記してございます。多様なコンテンツを通じて、ＳＤＧｓ、脱炭素など世界的な課題の解決、持続可能な社会の実現を目指すべく、人々の行動変容につながるような放送・サービスをお届けしていくという方針でございます。
　また、持続可能な社会の実現に貢献していくために、二〇二四年度からの新しい目標として、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を目指すということとしてございまして、二〇三〇年度末までの五〇％削減を経営決定してございます。
　これらの新たな削減目標達成に向けて、照明のＬＥＤ化とか、省エネ型設備、電気自動車の導入といったようなことから使用エネルギーの削減を進めていきたいというふうに思っております。
　ＣＯ2削減の目標は、単なる数値目標と捉えるのではなくて、働き方やコンテンツの作り方を見直す契機と捉え、ＮＨＫグループ全体を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　現在の経営計画の中の環境経営アクションプラン、ここでは、建設中の新放送センターやこれから建て替える全国の新たな放送局などは太陽光発電を積極的に取り入れるというふうにあります。
　渋谷の新放送センター、新しくなった場合に太陽光パネルの発電量はどう変わるのか、現在と比べてどうなのかということと、あわせて、埼玉県川口市に新たなテレビスタジオの施設建設が計画をされていると聞いておりますが、ここに太陽光パネルの設置計画はあるのでしょうか。
○根本参考人　お答えいたします。
　放送センター建て替えでは、太陽光パネルの設置や建物の照明、空調などの省エネルギー性能向上を図るなどＣＯ2排出量の削減を推進するほか、建物の屋上緑化や植栽など敷地内の緑化を進める方針でございます。
　現在、第二期以降の建て替え計画を検討しておりまして、太陽光発電の容量は決まっておりませんが、今後、様々な環境への配慮と併せまして検討してまいります。
　また、埼玉県川口市内で建設中の川口施設、仮称でございますけれども、ここにも屋上に発電容量四百キロワット相当の太陽光パネルを設置する予定でございます。
○吉川（元）委員　現在、渋谷の放送センターには太陽光パネルはあるんですよね。
○根本参考人　現在のセンターには設置してございます。
○吉川（元）委員　その容量が幾らで、新たに建設される新放送センターの容量はどの程度なのかというのをちょっと教えてくださいという質問です。
○根本参考人　まず、現行でございますけれども、ちょっと数字がはっきりしませんが、第二期以降の工事につきまして今検討していますので、新しいセンターについては、現在容量は決まっていませんけれども、いずれにしても太陽光パネル等々の設置は検討してまいる方針でございます。
○吉川（元）委員　いや、ちゃんと質問通告していますので、調べて答弁していただかないと質疑ができなくなってしまいます。
　素人目に見ると、新放送センターというのは、簡単に言うと細長く、縦に長くなるという言い方がいいのかどうか分かりませんが、なる関係で、屋上が今よりも狭くなるんじゃないのかと。当然、屋上に設置するとなれば、パネルを設置する面積が減れば、その分、容量も減るんじゃないのかというふうに思いますが、そういう理解でよろしいですか。
○根本参考人　面積自体も含めて第二期以降の工事を今検討しておりますので、それを含めましてしっかりと対応したいと思っております。
　それから、最新の技術も含めて様々な形での環境対応を進めていきたいというふうに考えてございます。
○吉川（元）委員　もちろん太陽光以外にも様々な環境への配慮というのは当然やっていただかなければいけないんですが、事太陽光に限ってどうなるのかということについて、今後検討ということではありますけれども、現在のものから減るのであれば、それをきちんとほかのところで代替できるような形でやっていくというのが、ＮＨＫは番組の中でもＳＤＧｓだとか脱炭素化について問題意識を持っていろいろなものを報じられておりますけれども、まさに隗より始めよではありませんが、ＮＨＫ自身がきちんと脱炭素に向けた取組をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、ＮＨＫは未来へ十七アクションというサイトを作っているんですけれども、見ますと結構中身があって、非常にいいサイトだというふうに思っているんですが、これがどうやら閉鎖されるというふうにサイトを見ますと出ておりまして、何で閉鎖するのかな。理由、それから今後の情報発信をどうしていくのかということについてお聞かせください。
○山名参考人　お答えいたします。
　御指摘の二〇二一年一月にスタートしましたキャンペーン、未来へ十七アクションは、持続可能で多様性のある社会の実現を目指し、ＳＤＧｓの十七の目標を実践するきっかけづくりに取り組んできました。そのウェブサイトの主な役割は、ＮＨＫでＳＤＧｓを取り上げた番組などを紹介して、認知度を向上させることにありました。キャンペーンがスタートして三年がたちまして、社会への理解浸透に一定の役割を果たしたというふうに考えまして、三月末でキャンペーンを終了し、ウェブサイトを閉鎖することといたしました。
　一方で、国連がＳＤＧｓ達成のために設立しましたＳＤＧメディア・コンパクトに報道機関として参加を続けておりまして、今後も番組などで積極的に取り上げてまいります。
　また、ＮＨＫのＳＤＧｓに関する動きに関しましては、経営広報のホームページで引き続きお伝えしていくつもりでございます。
○吉川（元）委員　一定の役割を果たして終えるということなんですけれども、私はまだ役割はあると思うんですよね。内容を見ましても非常に充実した中身でありますし、今後も情報発信を続けるということであれば、きちんと同じようなものが提供できるように是非検討をお願いしたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、これで質問を終わります。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。
　先ほど大きな地震がありました。栃木、埼玉という報道も流れております。委員会中でも必要な対応等がありましたら、御判断の上、対応いただければと思います。政府、ＮＨＫさんには最初に申し上げさせていただきます。
　能登半島地震から八十日、また、先週三月十一日は東日本大震災から十三年となりました。改めて犠牲になった方に哀悼の意を、これからも被災者に寄り添った支援と次の時代につながる復興を望むものです。
　私は宮城県の出身です。三月十一日には、立憲民主党の泉健太代表と一緒に宮城県内の復興の状況と地元の方の意見を伺わせていただきました。その際、ＮＨＫ仙台放送局の定禅寺メディアステーションにも寄らせていただきました。
　ここは、十三年前の三月十一日、東日本大震災発災直前からＮＨＫで報道していた内容、ちょうど国会では予算委員会の中継が行われておりましたが、その状況から被災地の映像に変わっていく七十二時間をずっと確認できる、そういうコーナーがございます。記録の資料や、ＶＲ体験もできます。会長を始めＮＨＫの皆様は当然このステーションがあるということを御存じだと思いますが、是非ここにいる総務委員の皆さんにも、仙台にお越しいただいて、このコーナーを確認していただければと思っています。
　当時、カメラを止めずに映像を撮り続けてくださったカメラマンの勇気と使命感にも敬意を表したいと思います。
　さて、私自身は当時、仙台におりまして、停電しておりましたので、リアルタイムに映像を見ることはできませんでした。そして、ラジオが唯一の情報入手手段でした。真っ暗な中、ＮＨＫラジオの、当時、仙台放送局の杉尾宗紀アナウンサーがメインでほぼずっと情報を提供してくださり、落ち着いた声で励ましてくださった記憶が今でも残っております。当事者に必要な情報、正しい情報が届くということの大切さを身をもって感じております。
　さて、話題は変わり、質問に移りますが、北朝鮮による日本人拉致問題について伺いたいと思います。
　ＮＨＫで、今なお北朝鮮にとらわれている日本人当事者に必要な情報を届ける手段として、「しおかぜ」というラジオ放送で、拉致被害者の御家族、友人からのメッセージ、あるいは拉致被害者の名前の読み上げなどを放送しています。拉致被害者がラジオを聞きやすい時間帯ということも考慮して、深夜帯に日本の情報をお届けしています。特定失踪者問題調査会が番組を作り、ＫＤＤＩ所有の八俣送信所からＮＨＫが送信してくださっています。妨害電波にも遭っており、二波体制で送信し、周波数を変える努力、あるいは被害者にちゃんと情報が届くための努力を日々されていらっしゃいます。
　資料一を御覧いただきたいと思います。議連に要望が上がっております。資料一の一ですが、宮城の特定失踪者問題調査会代表の荒木さん、それから特定失踪者家族会会長のお名前で、拉致議連の会長に要望がございます。二月十三日に救う会宮城の皆様が、九千五百四十五筆分の署名簿と一緒に提出されました。被害者や御家族だけでなく、支援している団体の皆様も年齢を重ねてきており、早期解決が切に望まれています。
　要望の中の一番に、「二波態勢維持ができるようにするため送信機の更新を行うこと。」という要望が入っております。
　これは「しおかぜ」を放送している送信設備でございます。短波放送ラジオ「しおかぜ」の送信設備について、ＮＨＫの経営計画の中で、送信設備の老朽化に伴い設備を移設する計画が入っています。移設のために十か月ほど二波体制の二重放送ができなくなると伺いました。合理化、効率化が目的という意味で、もし二重放送ができないということであれば、私は論外だと思います。先ほど申し上げましたとおり、妨害電波が出され、支障があるから二波で送っている、しかも、一波を妨害されたときはもう一つ、あるいはその間に周波数を変えて、日夜こういう努力をしていらっしゃいます。
　先日の予算委員会において官房長官が答えていますが、妨害を避けるために二波ではなく一波になってしまう「しおかぜ」の免許人であり設備を賃借している特定失踪者問題調査会、それからＮＨＫさん、そして施設所有のＫＤＤＩさん、三者間で設備移行に向けた協議を尽くしていただくと。三月中に協議をすると官房長官は答えています。
　その後、この三者で具体的な協議がどのように行われたのか、それから、今申し上げましたとおり、二波体制というのが十か月間といえども一波になってしまう、こういう状況というのは解決できるのか、ＮＨＫにお答えいただきたいと思います。
○根本参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、二〇二四年度後半からでありますけれども、最大十か月間の想定で、老朽化が進んでおります百キロワット機二機からの送信設備の移行作業が行われる予定でございます。
　この作業中は最大十か月間「しおかぜ」は一波での送信となる見通しでありますが、百キロワットの送信機は既に運用開始から四十年近くが経過しておりまして、今後も「しおかぜ」を安定的に継続していくためにも必要な作業だというふうに考えてございます。作業終了後は、業務に支障がないことなどを条件に、二波同時放送の確保につきまして、調査会の御懸念も踏まえ、安定的な継続を検討してまいりたいと考えてございます。
　調査会に対しましては、こうした点につきまして、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議の場におきまして以前より説明しておりまして、先日も覚書の延長に向けた三者協議を行いましたが、その中で、調査会の検討に資するように、工事について現時点の情報をお伝えしたところでございます。
　今後とも、調査会に対しましては、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議の場におきまして丁寧な説明を行ってまいりたいと思います。
○岡本（あ）委員　丁寧な説明ではなくて、一波になるということのリスクに対する解決策ということは話し合われたのかどうか。
　更新するなとは言っておりません。更新した先に安定した送信設備で二波体制で送るということはもちろんお答えとして受け止めますし、当然だと思うんですが、やはり移行する間は一波になってしまう、この間に、妨害電波とか、妨害が行われる可能性がある。ＮＨＫさんの経営計画の中には、災害時になくてはならない命綱に放送がなるんだというのを六つの柱の一番上に書いているんですね。私は、北朝鮮の拉致問題、日常ではないんです、非常時なんだという事態が続いているということでいきますと、なくてはならない命綱なんだというところをしっかり受け止めていただきたいと思います。
　同じく、経営計画を拝見しますと、国際放送では、分断、民主主義の危機が進む中、国際発信を再強化し、日本の視座を発信するんだとおっしゃっております。今回の「しおかぜ」の発信、番組の中身自体に私たちは介入はいたしませんけれども、拉致被害者にしっかり届くんだ、この保証をするということは経営計画と合致しているんじゃないかと思うんですが、もう一度お答えいただけますでしょうか。
○根本参考人　お答えいたします。
　御指摘の件でありますけれども、最大十か月間「しおかぜ」は一波での送信となる見通しでございますが、この百キロワット機でありますけれども、四十年近くが既に経過してございます。ですので、今後も「しおかぜ」を安定的に継続していくためにもこの作業は必要であるというふうに考えてございます。作業終了後は、業務に支障がないこと等を条件に、二波同時放送の確保につきまして、調査会の御懸念も踏まえ、安定的な継続を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○岡本（あ）委員　かみ合っておりません。
　更新後は安定するということは、もちろん了解をしております。私は、更新作業時に一波になるということは問題ないということなのかというところは指摘させていただきます。この間、昨年からもずっと各委員が質問しておりますし、予算委員会あるいは泉健太代表の代表質問でも触れております。
　今年は、私は、特に、この拉致問題、重要な時期だと思っています。被害者、御家族も年齢を重ねています、待ったなしの状況なんです。この中での十か月間というのは決して短い期間ではないと思います。番組が当事者に届かないことが一番の問題なんです。日本がラジオ放送を軽んじている、あるいはラジオを聞けない状況が起こり得ることを日本政府が容認するということはあってはならないと思います。
　これは内閣府にもお聞きしたいと思いますが、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題ですし、岸田内閣の最優先課題、最重要課題という言葉に行動が伴っていないと受け取られてしまいます。これは日本にとっても非常に後ろ向きになってしまうと捉えられてしまいます。改めて、拉致問題の対策として被害者に必要な情報を途切れることなく妨害にも負けず届けるんだという意思を示していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○工藤副大臣　岡本委員にお答え申し上げます。
　今やり取りを聞かせていただいた中で、まず答弁させていただきます。
　北朝鮮への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者等の日本人、北朝鮮市民や北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えております。先生が言わんとすることはよく分かっております。
　このような観点から、日本政府といたしましては、自ら、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」日本語版及び「日本の風」朝鮮語を運営し、毎日約五時間ラジオ放送を行い、北朝鮮内への情報発信を精力的に行っているところでございます。
　その上で、政府といたしましては、特定失踪者問題調査会との業務委託契約を通じ、「しおかぜ」の番組の中でも「ふるさとの風」の放送を行うなど、調査会との連携も行ってきておりまして、今後とも「しおかぜ」が安定的に運用されるよう引き続き関係者の協議を注視したいのでありますが、今まさに岡本委員がおっしゃったとおりでありまして、私も、副大臣に就任してから拉致問題の会、県民大会、そして横田めぐみさんの実家等を訪問させていただいて、この問題は国を挙げて、岸田内閣を挙げての問題ということは重々承知しております。そして、この十か月というのは、まさにおっしゃるとおりで非常に長いのではないかということでありますので、言葉では注視となっておりますけれども、全力を挙げてこの三者協議で何とか、できれば早く短縮して、そのまま発信を続けていただきたい、そんなふうに思う次第であります。
　また、もう一つでありますけれども、昨日がサリンの問題から二十九年ということがありました。絶対的にこの問題は風化させてはいけない、助け出すんだ、見つけ出すんだ、そういう思いを持って私も職務に当たっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○岡本（あ）委員　姿勢は理解をいたします。ただ、十か月間、一波になって、もしかしたら妨害されるかもしれない、結果として拉致被害者に電波が届かない、聞くことができないということが一番問題なんだというところの指摘、それから、短期間といえども、十か月は私は短期間とは思いませんよ、十か月を短縮したといえども一波でもいいんだ、日本がそういう姿勢なんだと思われるリスクもあるんだということも踏まえて、是非解決策を見出していただきたいと思います。
　ちょっと私からすると皆さんが、法律上の制約があることも重々承知をしております、なので、触らないというような方向に見えてしようがないというのが非常に残念であります。これからもしっかり注視をしますし、必要があればどんどん声を出していきたいと思います。
　それでは、次に、ＮＨＫの経営について伺います。
　資料二の一、二を御覧ください。放送業界の価格交渉、価格転嫁への姿勢について伺います。
　経済産業省では中小企業庁で齋藤大臣自ら動画を配信して、この三月は賃上げ原資の確保に向けた価格転嫁のための交渉が本格化する極めて重要な時期です、発注企業、受注企業の皆さん、賃上げ実現が重要な今こそサプライチェーン全体で積極的に価格交渉、価格転嫁を行いましょうと呼びかけております。昨年調査をして、今年の一月に中小企業庁が価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果を公表いたしました。
　資料二の一、黄色のマーカーをつけておりますが、日本放送協会が載っております。価格交渉の回答状況がウ、価格転嫁の回答状況がウとなっています。資料二の二を見ていただければ、受注側の方にヒアリングをしている回答結果ですけれども、ア、イ、ウ、エの四段階で評価をしております。アが七点以上。エはゼロ点、論外という感じですけれども。なので、資料二の一、二百二十社のうちの、一ページなので全部の企業を載せておりませんけれども、要はウが非常に厳しいという評価なんです、受注側からすると。日本放送協会さんは、価格交渉、価格転嫁、両方厳しいという、ウという評価になっております。
　もう一つめくっていただきますと、資料三ですね、業種別に見ますと放送コンテンツ。ＮＨＫさんも民放も含めてですが、放送業界は放送コンテンツ業種に入っておりますけれども、業種でいきますと、二十七業種のうち価格交渉は二十四位、それから価格転嫁は二十六位という非常に不名誉な状況です。交渉は行われたけれども転嫁ができなかったという割合が二六・九％です。昨年は、特に、放送コンテンツ業界とトラック業界、この二業種に価格交渉、転嫁に協力するよう要請も出されております。
　ＮＨＫの会長として、この間、原因をどう受け止めて、改善の努力をどうされているのか、伺いたいと思います。
○稲葉参考人　お答えします。
　中小企業庁が実施した調査では、ＮＨＫも価格交渉、価格転嫁の二点におきまして取引がある委託先事業者の評価が低かったという指摘を受けてございます。発注側でありますＮＨＫの価格交渉、価格転嫁への意識が薄かったことが価格転嫁などの動きが鈍かったことの背景と考えられまして、この点を真摯に受け止めてございます。
　調査を受けまして、個別取引に関する自主点検などを通じて価格交渉等の状況を検証してございますほか、ＮＨＫ側から、定期的な協議の呼びかけ、あるいは適切な価格転嫁を実施するよう周知徹底するというようなことを努めてまいりました。また、次期契約に向けて委託先事業者との協議を進めてございまして、取引価格を見直す必要がある場合には増額を行うなど、丁寧に対応を行っているところでございます。
　そもそも外部制作事業者といいますのは公共放送を支える大切なパートナーでございまして、健全な取引を徹底し、今後とも安心してＮＨＫグループと取引していただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　放送コンテンツ業種というのは、なかなかこう、決まった成果物の評価というのが固定されているわけではありませんので、なおさらそこの価値というのを見極めて、ＮＨＫさんには牽引役を担っていただきたい。不名誉からの脱却を求めたいと思います。
　時間がないので、最後になると思いますが、一方でＮＨＫさんは非常にいいこともしてくださっております。フィフティー・フィフティー・ジ・イクオリティー・プロジェクトというプロジェクトがあります。
　資料四を御覧ください。ＮＨＫさんで、多様性を意識した番組ということです。英国ＢＢＣが呼びかけをして、番組の中で男女比が余り偏らないように配慮しましょうという呼びかけです。ＮＨＫさんが放送業界では初めてこれに手を挙げて取り組んでいると思います。是非、更に多様性を広げていただきたいと思いますので、取組の御紹介をしていただければと思います。
○稲葉参考人　ＮＨＫでは、多様な視聴者のニーズに応えるコンテンツを提供する取組の一環といたしまして、イギリスＢＢＣが立ち上げましたフィフティー・フィフティーというプロジェクトに二〇二一年から日本のテレビ局として唯一参加してございます。出演者に占める女性、男性の割合を計測することで、ジェンダーバランスを意識したコンテンツを制作しようというのが狙いでございます。
　現在、大河ドラマや「おはよう日本」など、十二の番組が参加してございます。取材のテーマやドラマの題材を検討する初期段階から多様性を意識することで、結果的に取り上げるテーマやエピソードが多様になったり、女性の出演者の新規開拓につながったりしておると思います。
　新年度からは、地域放送局として初めて札幌放送局が参加する予定となっておりまして、今後、全国の放送局や様々な分野の番組にも広げたいというふうに考えており、多様性のある社会の実現に向けて貢献してまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　この取組、やはり番組の品質を下げることは絶対あってはならない、これが大前提にあります。ＢＢＣさんでは、この取組を進めることで、国籍、肌の色、障害の有無等も目標を設定して、なるべく多様性を意識した番組作りに努力していると聞いておりますし、結果として、若い世代、十六歳から三十四歳で、番組が楽しくなった、よく視聴するようになったという成果が英国では既に起きております。
　メディアを学んでいる方のコメントで、日本の場合、性別の差だけでなく、その方のデータによりますと、四十代の男性と二十代の女性の組合せで構成されている番組が多い、ＮＨＫさんだけじゃなくてあらゆる番組ですけれども、という指摘も起きております。その場合、女性が補佐的な役割を担うことが多いという指摘もあります。今後、こういった点も把握して、是非、意識改革が進み、より多様性を意識した番組ができることを期待したいと思います。
　もう質問の時間がございませんので、最後は言うだけにさせていただきます。
　能登半島地震時の対応におきましても、陸路が途絶えて実際に現場まで足が運べなかった、そういう状況が続いております。なるべく現場に赴き、正しい情報を入手、発信する使命がＮＨＫさんにはより強くあると思います。そのためにも、日頃から地方をなるべくくまなくカバーできる体制を組んでいただきたいと思いますし、偽情報、誤った情報対策の強化にＮＨＫさんには率先して取り組んでいただきたいということ、視聴者に正しく公正な情報が届くことを第一に取り組んでいただきたいということを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　新年度の収支予算と事業計画及び三か年の経営計画を伺いまして、大変大きな違和感を感じました。率直にお伺いしますので、古賀委員長を始め稲葉会長、理事、そして総務大臣にも、是非できるだけ簡潔にお答えいただきたいと思っております。
　まず、放送法における経営委員会と理事会の関係についてであります。
　一つ目は、経営委員会と理事会の役割分担であります。放送法に規定をされているわけでありますが、このことについて経営委員長と会長にそれぞれ簡潔にお答えいただければありがたい、こう思っております。
○古賀参考人　御質問の経営委員会の役割、理事会の役割でありますが、経営委員会の役割は、ＮＨＫの経営に関する基本方針、毎年度の予算、事業計画、番組編集の基本計画など放送法に定められました事項につきまして議決し、また役員の職務の執行を監督する、そういう機関だと認識いたしております。
　一方、理事会は、会長と副会長及び理事により構成されます報道機関でありまして、定款の定めるところによりましてＮＨＫの重要事項の執行について審議している、そういうところだと認識いたしております。会長は、ＮＨＫを代表し、経営委員会の定めるところによりＮＨＫの業務を総理する、このようにされていると認識いたしております。
　以上であります。
○福田（昭）委員　会長は全く同じであれば回答は要りませんけれども、もし違いがありましたら。ありませんか。
　二つ目は、経営委員は放送番組に干渉できるのかという話ですが、これは先ほど吉川委員の質問にお答えいただいているので、省略をさせていただきます。
　三つ目ですけれども、受信料の値下げは経営委員会からの提案なのか、また、どういう理由なのか、お聞かせください。
○古賀参考人　受信料の値下げにつきましては、現在の中期計画であります一連の改革の成果を視聴者の皆様方に還元するということでお示ししているというふうに承知いたしております。
　昨年の一月に、受信料の一割値下げを盛り込んだ中期経営計画の修正案を執行部から経営委員会に提案があり、経営委員会で審議の上、議決した、こういう経緯だと私は承知いたしております。
　以上です。
○福田（昭）委員　私はそれは無理やりやった話だと思っておりまして、当時のマスコミ報道によりますと、菅前総理が指示したという報道があります。それを考えると、経営委員会の中に菅総理の指示はずっと引き継がれてきたのか、そういう疑いがあります。新型コロナで国民の皆さんの生活が大変苦しい中での菅前総理の指示だったかな、こういうふうに思っております。
　昨年の一月にそういうことを経営委員会で決めたという話ですが、昨年私は総務委員会に所属していなかったので詳しく見ておりませんでしたけれども、しかし古賀委員長も稲葉会長も金融機関出身の委員長、会長であります、そうしたら、後で申し上げますが、三年間で一千億削減するという計画は無謀ですよ、無謀。とてもこんなのは経営とは言えないと私は思います。
　民間企業なら分かりますよ、民間企業なら。民間企業はそれこそ人員削減とかいろいろな施設をリストラするとか、そういったことで立ち直るというのはよく分かります。しかし、ＮＨＫは民間企業じゃありませんからね。ですから、こんなむちゃなことをやっては国民の財産であるＮＨＫをぶち壊す、私はそういうふうに思いました。
　そんなことで、四つ目でありますが、夢の持てる組織づくりと会長人事についてであります。
　次の三か年計画を見ますと、受信料削減ありき、一千億円削減ありき。そこで事業規模が三年間で一千億円削減される。とても理念やコンテンツあるいは基本方針などは、私も見せていただいて、すごくよくできているんですよ、この経営計画のそうしたコンテンツなどは、基本理念もですね。すばらしくよくできているのに、しかしこれを実現するのは相当難しい、こう思っております。
　そういった意味で、組合の皆さんからは、稲葉会長には失礼でありますが、会長は内部事情に詳しい人が会長になってほしいなと。稲葉会長で六人続けて民間出身なんですよね、ですからここらでやはりＮＨＫも、それこそ人口がどんどん減っていく中で何か電波を減らさなくちゃならないというような必要が出てきているのかもしれませんけれども、そういうことをもしやるとしたら、もうちょっと緩やかにやるということが必要なんじゃないか、例えば一期三年じゃなくて二期六年計画ぐらいでやるぐらいな、それぐらいの計画は立てられないのか、そんなことを私は読ませていただいて強く感じているんですが。
　そして、会長人事もしばらく、稲葉会長が最後まで務めるとすると十八年間は内部からの人事じゃないんですよね。私は、ここでしっかり、会長人事についても、稲葉会長の次はちゃんと生え抜きの内部事情に詳しい人間を会長にして、ＮＨＫを夢の持てる組織にしていく必要があるんじゃないかな、こう思っているんですが、もしお考えがあればお聞かせください。
○古賀参考人　お答え申し上げますが、その前に一つ、先ほど理事会の説明のところで、私、会長、副会長、理事により構成する報道機関と申し上げましたけれども、審議機関でございますので、おわびして訂正させていただきます。
　今委員御指摘の、まず、生き生きと働く機関である、これは私は最も重要なことだと思っております。私のこれまでの体験からしても、べき論よりは、まずはそこで働く人たちが生き生きとしていなければ何事も成り立たない、私はこのように確信いたしております。
　それから、会長につきましても、今御指摘がありましたように、ここのところ外部が続いておりますが、あらかじめ外部という考え方では恐らく今までも決めていないと思いますが、私もあらかじめ決めるべきではないと思います。その時点で一番ふさわしい人を的確に選定していく、こういうことが大事だろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　立派な稲葉会長に対して恐縮でしたけれども、これはやはりＮＨＫ内部の声だということを是非お聞きいただきたいと思っております。
　次に、三年間の経営計画における受信料及び収支の見直しの算定根拠についてであります。
　一つ目は、事業収入について。その第一点でありますが、受信料値下げを堅持した上で、時代に即した新たな営業アプローチでどれぐらい歳入不足をカバーできると見込んでいるのか。なかなか難しいんじゃないか、こういう見方があるわけでありますが、いかがでしょうか。
○小池参考人　お答えいたします。
　次期中期経営計画の受信料収入は、契約数が減少することなどを踏まえまして、二〇二四年度は五千八百十億円、二〇二五年度は五千七百三十億円、二〇二六年度は五千六百五十五億円を計画しております。減収となりますのは、現在進めています新たな営業アプローチ、これへの転換には一定の時間が必要となることや、世帯数の減少、さらにはテレビ所有率の低下に加えて物価高の影響などもあると見ているからでございます。
　一方で、受信料の公平負担は重要な課題だと認識しております。新たな営業アプローチを早期に確立させて、支払い率の維持向上に向けた道筋を立てていき、受信料収入の下げ止まりを図ってまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　新たな営業アプローチというのは曖昧模糊としておりまして、なかなかうまくいくはずがないんじゃないか、こう指摘をされております。そんな中で、受信料値下げを堅持した上で、こういうことですから相当苦しいんですよ、これは。
　第二点は、事業実施に必要な財源はちゃんと確保できるのかという話であります。アからウまでまとめて伺います。
　いまだに全体計画が見えない新放送センター等の建設積立資産は大丈夫なのかという話であります。今のところ、放送センターの建て替え計画の抜本的見直しに今現在どのように取り組んでいるのかというのが分かりませんし、いつ明らかにされるのかも分かっておりません。そのため、建設積立金は、こんな三年間で一千億も削減していけばなかなかこれから積み立てるというのは容易じゃない、受信料も下がれば容易じゃない、こういう話だと思います。
　イの災害時の財政安定のための繰越金、これも、来年度の繰越金を見ますと年度末には二百四十四億円となる、そういう見込みでありますから、二〇二五年度分の確保をちゃんとできるのかという疑問もあります。
　ウの受信料値下げ等に充てる還元目的積立金でありますが、これも、新年度の受信料値下げ等に充当する積立金残高は六百四十九億円となる見込みでありますけれども、二〇二七年、あと二か年間で大丈夫なのか、こういうことが心配されております。
　簡潔に是非お答えいただきたいと思います。
○根本参考人　お答え申し上げます。
　まず、放送センターの建て替え整備の関係でございます。
　今の渋谷の放送センターにつきましては、老朽化が進んでおりますので、二〇一六年八月に公表しました放送センター建て替え基本計画に基づきまして、現在は第一期としまして、報道と情報の発信拠点となる情報棟の整備を進めております。今年竣工します。
　二期以降の計画でございますけれども、受信料値下げでございますとか放送波の整理、削減、今後の放送・サービスの在り方、最新技術を活用した効率的な番組制作の手法やリモートワークの活用などを念頭に置きまして、抜本的な見直しを進めているところでございます。
　二〇一六年の基本計画策定時に比べますと、高騰する建設費や人材不足など今後の見通しが難しいことも多くございますが、具体的内容がまとまり次第公表しまして、しっかりと説明してまいります。
　それから、建て替えの関係の積立資産でございますけれども、二〇二四年度中に三百八億円取り崩す計画となっておりますが、二〇二四年度末で千二百四十四億円を保有する見込みでございます。
　さらに、財政安定の積立金の繰越金でございますけれども、大規模な自然災害や経済状況の急激な変化など環境変化が大きく加速する中においても、公共放送として放送・サービスを継続していく使命を果たすために、財政安定のための繰越金につきましては五百億円程度を確保したいというふうに考えてございます。
　二〇二四年度は、御指摘のように、放送センター建て替え等で増加する建設、設備投資の財源に充てるために、年度末に二百四十四億円規模を想定してございますが、更なる経営努力によりまして繰越金の確保に努めたいというふうに考えてございます。
　それから、還元目的積立金でございますが、こちらも御指摘のとおり、千九百二十億円のうち千二百二十億円につきましては、二〇二三年度に実施した受信料値下げを継続し、二〇二四年度以降の収支の不足に充当することとしております。
　放送法によりますと、受信料値下げを実現する原資として還元目的積立金を活用するには、事業収支をマイナスにして積立金を充てる必要がございます。次期中期経営計画では、複数年かけまして構造改革を進めて支出規模を段階的に縮減することとしておりまして、原資が不足することは想定してございません。
　以上でございます。