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○小野委員　既に御答弁いただいたとおりですが、ただ、今回は、どなたかも質問されていましたが、状況によって見直しも図っていくというようなことも答弁の中でありました。私はそれがすごく大事だと思っていまして、先ほど答弁いただいた中で、初期投資がかなり大きいのでそちらの方を手厚くしてやってきているんだということを、特に蓄電池の場合はそうだと思うんですけれども。
　ただ、国内で作っているメーカーが、じゃ、販売する段になって、例えば中国から輸入しているものと比べて割高なのかどうなのかというところをやはり考える必要はあると思うんですね。経済安全保障それから重要な物資はやはり国内でできるだけ産業を育成していこうという発想でやっていますので、ですので、もちろん、初期投資をしっかりやっていくということは、それは政策的に必要なことでしょうし、その後に、悪貨が良貨を駆逐するじゃないですけれども、そうやっててこ入れしたものの価格競争で負けてしまうということで、結局駆逐されてしまうということであれば、それはどうなのかなと思いますので。
　ペロブスカイトに関しては、何人もの方が質問をされているんですけれども、私もちょっと余り納得いくような答弁ではないなというふうには感じていまして、ここはやはり絶対負けないようにするということで、どういう戦略を考えて実行していくのかというのは、またこれは継続してこの委員会の中でも議論をしていきたいと思いますし、やはり、二度と同じ轍は踏まないというような反省を、我々、特に経産省を含め、考えてやっていくことが必要だと思います。
　今、半導体はそういったことでやっていると思うんですね。かつて、日米の貿易の摩擦によって我々が自分たちで非常に自制的にやらなきゃいけなかったところもありますし、また、水平分業、そういう時流の変化についていけなかったということもあって、今、経産省は真摯に反省して取り組んでもらっていると思うんですけれども、ペロブスカイトの太陽電池とか蓄電池ということについても、本気で国内でちゃんとシェアを取りたいということであれば、やはりそこら辺をしっかり考えていただく必要があるのかなというふうに思っております。
　そうやって今回の税制を展開するとしても、これも既に参考人質疑でもいろいろと取り上げられていましたが、対象が完成品となっていて、大企業に限定される可能性が高いんですけれども、私も改めてお聞きしたいと思うんですが、中堅・中小企業を含む国内のサプライチェーン全体に波及させるためにはどのような措置をこれから取っていけばいいのかということをお答えいただきたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　欧米を始め、戦略分野に関する自国内での投資を実現するための投資促進策が世界的に活発化する中で、我が国におきましても戦略分野において強力な国内投資促進策を講じていく必要があり、本税制はその重要な柱の一つだというふうに考えております。
　この税制の対象分野における国内投資を実現し、生産を拡大することで、サプライチェーンを通じまして、地域の中堅・中小企業を含めた部素材等の発注や供給の拡大あるいは確保、さらには関連分野の投資、あるいは雇用、所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じるものと考えております。
　加えて、本税制に限らず、御指摘のあったサプライチェーンを構成する中小企業への対策も重要であるというふうに認識しておりまして、中小企業向けの賃上げ促進税制や徹底した価格転嫁対策、革新的な製品、サービスの開発、ＩＴ導入や人手不足に対応した省力化投資などに引き続きしっかりと支援を講じ、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小野委員　中身については、これは本当に一行、二行で答えられるほど簡単では全然ないと思うんですね。ここが一番大事だというふうに思っていまして、前回の委員会で鈴木委員が、お客様は神様だという考え方がやはりおかしいんじゃないかとか、今日も、日本の商慣習というのが結構、価格転嫁が進まない上では大きな影響があるんじゃないかというお話がありました。
　私もよくお話しする話なんですけれども、三波春夫さんのお客様は神様ですという言葉がありますよね。これを結構日本人は勘違いしている人が多くて、お客様は神様なので、何でも言うことを聞かなきゃいけないんだということを結構言う人がいます。特にカスハラをしている人はそういう人が多いわけなんですけれども、皆さんも注意していただきたいと思いますが。
　ところが、これは三波春夫さんのホームページに書いてあって、明確に否定をしているんです。三波さんは、何でお客様は神様だというふうにおっしゃったかというと、「神前で祈るときのように、雑念を払ってまっさらな、澄み切った心にならなければ完璧な芸をお見せすることはできない」と。ですから、そういう、神様を前にしているような気持ちで歌うんだということをおっしゃっていて、そして、この三波春夫さんのホームページでは、何をされようが我慢して尽くしなさいなどと発言したことは全くありませんということで、日本人全体に対してもちょっとくぎを刺しているんですね。
　私も、三波春夫さんの歌を聞いた世代じゃないんですけれども、でも、やはり、お客様は神様ですというふうに三波さんがおっしゃっている映像は何回も見たことがあって、それをみんなが何か勘違いしてしまうというようなことがあるんじゃないのかなと。
　おもてなしの話も今日ありましたけれども、それもやはり、日本人がサービスをするときには、おもてなしというのは心を尽くしたものなんですけれども、それも過剰なサービスにつながっている。サービスという言葉自体がそもそもただだというイメージがあるということ自体、私は、やはり日本語として、日本人の認識を変えていかなきゃいけないのかなと。そうしないと、やはり付加価値に対して適正なお金を払っていくというような商慣習が生まれないのかなというふうに思っていますが。
　そこを是非経産省も、これは大企業に対して多額のお金を入れていくわけですので、そこから先の、トリクルダウンはうまくいかなかったんだという話は、私は、アベノミクスの欠陥だったというよりも、日本社会の空気とか、あるいは商売をする側でのお互いの気持ちの持ち方というところにも問題があったんじゃないかなというふうに思っています。そこは是非、これは、結構、笑い話じゃなくて、本当に大事にしないと、結局、こういう政策を取っても、中小企業はいつまでたっても乾いたタオルで、絞られるというようなことになっちゃいますので。
　ここは、この政策、私は、これは進めていただく必要はあるとは思っていますが、やはりそこをちゃんとやらないと、結局は大企業がまた内部留保だけためて終わるみたいなことになっちゃうというふうに思いますので、是非それは経産省としても、あと公取にも本当は頑張ってほしいんですよね。
　私は、税務署の職員が五万人以上いるのに、公取の職員が千人もいないというのはおかしいと思っていまして、もっともっと、日本が公正な取引をするために、人数をかけるべきだろうというふうに思っています。
　それができないんだったら、私は、契約情報とか受発注情報をやはりデジタル化して、これを当局がちゃんとデジタルでチェックできるという仕組みをつくることが、適正な取引をちゃんと確保する上では大事だと思いますので、この辺も是非、中小企業政策としても展開していただきたいというふうに思っています。
　そういうことで、あとは、この税制の、生産量を増やしていった場合に税額控除ができるということなんですが、これは国内生産をどこまで高めていくのかというところ、この間もちょっと私お聞きしましたが、そうはいっても、我が国は中国からいろいろ入れて、それを使って完成品を作っているということもありますから、どの程度の生産を国内でやることを求めるのか、ここら辺についての考えを教えてください。
○畠山政府参考人　本税制を通じまして、対象となる戦略分野における投資を国内で実現することで、これらの分野が有する幅広いサプライチェーンを通じて、地域の中小・中堅企業を含めた部素材などの発注や供給の拡大、確保、さらには雇用、所得への好影響など、本税制の効果を波及させていく考えでございます。
　そうした効果が実現するよう、本法案に基づき、対象製品を国内で新たに生産するための投資を行い、当該設備を用いて国内で生産を行う計画を認定することとしております。
　なお、本税制の対象分野の生産に用いる原材料には、例えばバイオエタノールなど、国内供給が限定的であるものも存在していると認識をしております。こうした中で、本税制において関連部素材の調達先に一律に要件を付すことについては、生産拡大の障壁となったり競争力の低下を招く可能性すらあるというふうに考えております。
　また、この税制の適用を受けるための要件として対象物資に国産の部素材を用いることを求めることは、ＷＴＯ協定違反になる可能性があるというふうに認識をしております。
　これらのことも踏まえまして、そうした要件を本税制において課すことは考えていないというところでございます。
○小野委員　ここは非常に難しいと思うんですね。
　結局、国内で例えばＥＶを造るといっても、その材料は、重要な部品も中国からかなり入っちゃっているということになると、本当に政策目的としてこれは何か意味があるのかという話にもなります。
　例えばアメリカのＩＲＡ法だと、バッテリーのセルとかモジュールとか、いろいろなものに対しては、それをちゃんと認定するようになっていて、アメリカの方がある意味強気で国際交渉もできるというようなこともあるのかもしれませんが、ただ、ここはちょっと、是非、今もうあっさりと、そこは設けておりませんというようなことでしたが、いろいろとどこまでできるのかというのは是非ぎりぎりまでやはり工夫していただきたいし、ここに関しては、日本の有望な企業が、その戦略的物資であるので、やはり、ここで要件化しようということは、是非もうぎりぎりまで頑張っていただきたいなというふうには思っています。
　あとは、こういった、どこまで国内生産を求めるのかとか、あるいは、先ほども荒井委員から租税特別措置を受けている企業の公表とかということもありましたが、私もそれは、戦略的に考えればやはりそこまで必要というか、必ずしも国民全員が知るかどうかというのはまた別なんですけれども、ただ、やはりこの政策がどこまで本当に国内の産業育成につながっているのかという評価は必要だと思うんですね。それをどうやってやっていくのかというところについてお答えいただきたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　本税制の対象分野の投資や生産が実現、拡大することによりまして、サプライチェーン等を通じて部素材等の発注や供給の確保、拡大、さらには関連分野への投資など幅広く経済波及効果をもたらす、そういった分野だというふうに考えております。
　その上で、事業者が本法案に基づいて提出する対象分野の生産、販売計画を認定するに当たって、こうした経済波及効果が十分に生み出される計画となっていることを確認していくということにしたいというふうに思っております。
○小野委員　ちょっと、今の御答弁だと私もはっきりイメージしにくいなと思うんですけれども、いずれにしても、国会でしっかり、どういう形でこの税制が適用されて、国内の投資促進につながっているのか、産業育成につながっているのかということを是非報告していただくのは非常に大事なことなんじゃないかなと思っています。巨額の税金が使われていますし、その効果は非常に大事だと思いますし、あと、世界各国も同じ施策をやっているので、それに比べて我々は効果を上げているのかということをちゃんと比較していくことは大事だろうと思っています。
　そういうことで、アメリカのＩＲＡ法、インフレ削減法との比較ということでちょっとお伺いしたいと思うんです。
　今回の税制は、十年間で総額一・九兆円の優遇という措置を行うんですけれども、アメリカのＩＲＡ法の方で税額控除の総額が幾らかというのは私はちょっと把握していなくて、十年間で五十兆円で対策をやるということなんですけれども、そういう意味では、それと別に、直接は比較できませんが、この十年間で一・九兆円という我が国の措置というのは、アメリカと比べて見劣りするのかしないのかというところについては、どういう所感をお持ちでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　戦略分野の国内投資を強力に促す投資促進策は、税制だけではございませんで、予算措置あるいは成長志向型カーボンプライシングなどの規制、制度といった政策を効果的に組み合わせて実行していくことが必要であるというふうに認識しております。
　御指摘の米国のインフレ削減法、ＩＲＡに含まれる支援策の多くは気候変動分野のものでございますけれども、我が国におきましても、ＧＸ分野の投資を促進すべく昨年成立させていただきましたＧＸ推進法に基づきまして、今後十年間で二十兆円規模の支援を行うこととしてございます。
　また、米国のインフレ削減法で比重が置かれております再生可能エネルギーにつきましては、今回の税制の対象とはなっておりませんけれども、我が国では、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度により事業者の投資回収の予見可能性を確保することで、再エネ導入を強力に促進することとしております。さらには、託送制度や既存の各種の予算措置などもございます。
　このように、我が国では、政策を総合的かつ効果的に講じていくことで強力にＧＸ投資を促進していくこととしておりまして、米国にも決して見劣りしない内容となっていると認識しております。こうした政策を確実に実行し、効果を上げていくとともに、その状況もよく注視しつつ、更に政策のブラッシュアップなども検討、実行してまいりたいと考えております。
○小野委員　見劣りしないということで、自信を持たれているということなので、頑張っていただきたいというふうに思うんですね。
　あと、ＩＲＡ法というのは、我々、日本企業にとっても結構大きなインパクトがあるのかなというふうに思っているんです。米国に多くの会社が日本も進出をして、そこで、現地で生産をしているわけですね。それが、我々は国内回帰みたいなことも考えているんでしょうけれども、アメリカとすれば、それがずっと定着してほしいということで、国内で作ってくれということをやっているわけです。
　そこで、ちょっと確認なんですけれども、ＩＲＡ法は現地に行って作っている日本企業も適用対象になるということでいいですか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　米国のインフレ削減法におきましては、例えば、車両の最終組立てが北米域内である電気自動車等の購入者に対して税額控除が措置されておりまして、その控除要件といたしましては、まず一つは、バッテリー部品の一定割合が北米域内で製造又は組立てされたもの、二つ目には、バッテリーに含まれる重要鉱物の一定割合が米国若しくは米国とＦＴＡを締結している国で抽出若しくは加工されたもの、又は北米地域内でリサイクルされたものといった、部品、重要鉱物の生産地に係る要件が課されております。
　日本企業でありましても、これらの要件を満たし、北米で電気自動車等の最終組立てを行った場合には、同様の税制上の恩恵が受けられるものというふうに承知しております。
○小野委員　ということは、アメリカへ進出してそこで生産している日本企業は、アメリカでもそういう措置があるわけなので、当然そこで作り続けるというふうにも思います。
　では、我々はこれを何のためにやっているのかというと、国内投資をできるだけ呼び込むことというふうにやっているわけなんですけれども、でも、結局、アメリカの人口が増えていって、そっちの方の需要がどんどん高まるだろう、日本は人口減少によって自動車の新車販売台数も減っていくだろうということになると、我々も防衛策のためにアメリカのＩＲＡ法と同じような形でこういった税額控除措置をやっていくということは、それなりに防衛策としては意味があるとは思うんですが、ただ、積極的に国内投資を選択していただくというようなことにはつながらないのかなというふうに考えていて、何か私はちょっと悶々としたんですが、ここは齋藤大臣も同じようにお考えなのか、どういうふうに思われていますか。
○齋藤（健）国務大臣　本税制の対象分野は、ＧＸ、ＤＸなど今後グローバルに市場が拡大をすることが期待される分野であります。一方で、足下では市場創出が世界的に見ても不十分、そういうことなので、民間だけでは投資判断が難しいという状況です。
　そのため、御指摘の米国インフレ削減法始め、戦略分野での投資促進策が各国で打ち出され始めています。こうした中で、我が国がこの戦略分野における国内外の市場を獲得していくには、本税制を始め、これらの分野における国内投資を強力に促進して、先んじていくということが大事なんだろうと思っています。
　さらには、例えばグリーンスチールやＳＡＦといった分野の生産拡大、競争力強化に当たっては、本税制に加えて、需要の拡大に向けた施策もやらなくてはいけないということで、経済産業省としては、投資促進策に加えて、成長志向型カーボンプライシングの導入を始め、規制、制度等を通じた市場創出の取組も進めていく。
　繰り返しになりますけれども、こうした施策を効果的に組み合わせることで、我が国における戦略分野の投資、生産をできる限り迅速かつ大規模に実現、拡大をして、海外も含めた市場をしっかりと獲得をしていく、そういう姿勢で取り組んでいきたいと考えています。
○小野委員　ありがとうございます。
　御答弁を聞きながら思ったのは、恐らく、やはりスピードなんでしょうね。スピードを速くして、ほかの国よりも確立した、世界に先に打っていけるようなことができるのかどうかというところが、恐らく我々がこの政策でやるポイントなのかなと今思いました。その意味だと、やはり我々はもっと頑張らなきゃいけない。役所もそうなんですけれども、民間の側もちょっとやはり生ぬるいかなと私は思っています。
　ＴＳＭＣの工場というのは僅か一年でできたんですね。そのときに、鹿島建設さんが全国の協力会社を集めて、あそこに立派なアパートも建てて、二十四時間体制、三交代制で工事をやって、一年間でやったんです。私も経産委員会の視察でお邪魔したんですけれども、あのときに、地元の県議さんで建設会社をやっておられる方がいて、その方が、いや、あれをやったらうちの社員はもたないのでうちはやれないということで、結局、鹿島建設さんが自分の責任で、施工できるパートナーを集めてきた。物すごい巨大な寮も造って、やっている。
　やはり、今大臣がおっしゃった、世界的な競争に我々が国内投資で勝っていくためには、相当なスピードが必要だろうというふうに思うんですね。さっきも万博の、いろいろ御答弁されていたようですけれども、あれも結構造るのもかなり苦労していますし、我々国内の中で建設の作業員をどうやって集めるのかというところも大変でしょうし、そして、ＴＳＭＣが一年でやるんだというような決意がちゃんと現場に通っているからあれは一年でできたんですけれども、やはり我々日本人同士の中でそこまで厳しい姿勢でスピードの勝負をやれるのかというところが本当に大事だと思いますから。
　これは、経産省もそうですし、それからあと企業の側もそうですが、やはり我々はもっともっと、働き方改革はもちろん無視してはいけないと思いますけれども、でも、どうやってスピードを高めていくのか、あるいは無駄な時間が発生しないようにどんどん生産性を高めていくのか、やはりそこをやらないと負けてしまうというふうに思いますので、その点については、大臣も御答弁の中であったのでもうお分かりだというふうには思いますけれども、是非そこを頑張っていただきたいなというふうに思います。スピードがやはり一番、勝っていくためには大事なんだろうと。アジャイルで、失敗はあるでしょうけれども、やはりスピード重視でやるということで、経産省も是非一丸となって頑張っていただきたいと思います。
　次の質問は、ちょっと時間がなくなってきたので、時間が残ればやりたいと思いますが、ほかの、自動車の減税とか補助金との関係ですね。
　次は、イノベーションボックス税制についてお伺いをしたいと思います。
　私は、これは、やはりほかの国で、知財から得られた成果というものをちゃんと評価して、そして税制上の優遇措置を与えようということがもう行われていますので、それに対抗した措置かなというふうに思っているんですけれども、これは、日本のグローバル企業の場合においては我が国で今回イノベーションボックス税制を整備することによってどんなメリットが生じるのかというところ、これはちょっとお聞きしたいなというのと、あと、日本政府にとっては、もちろんそのメリットは税収が図れる、それから国内に当然研究開発の拠点が残ってくれるということだと思いますけれども、特に企業にとってどういうメリットが今回の措置であるのかということを答弁いただきたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、国外の市場獲得の重要性が高まる中で、国内の研究開発費がここ十五年間横ばいで推移する一方で、国内企業の海外での研究開発費は年々増加しているところでございます。
　また、近年、企業買収などを通じまして、海外に研究開発拠点を設ける事例も増えてきておりまして、研究開発活動のグローバル化が進展していることも事実でございます。
　こうした状況の中で、企業が自ら国内で行った研究開発の結果生まれた知的財産権から得られる所得に対する減税措置、すなわち今回のイノベーション拠点税制のような制度が欧州を中心に進んでおりまして、研究開発の立地選択において減税措置の有無が意思決定に影響を及ぼす状況になりつつあります。
　したがって、イノベーション拠点税制につきましては、積極的な知財の活用を進める企業にとりまして、知財から得られた所得が税制上優遇されることにより国内で研究開発を行うインセンティブとなります。
　したがって、政府にとってももちろん、研究開発拠点を国内にするということでメリットがございますけれども、グローバル展開している企業にとりましても、特定の国、自分が研究開発拠点を置こうとする国の選択肢も広がるということでございますので、十分メリットがあるということだと考えております。
　このような背景を踏まえまして、イノベーション拠点税制を導入することで、我が国の研究開発拠点としての立地競争力を強化し、研究開発の海外への流出を防ぐとともに、日本企業が国内において研究開発投資を行うインセンティブを強化していきたいというふうに考えております。
○小野委員　やはり防衛策なのかなというふうに私は思いまして、積極的に呼び込めるというよりも、やはり外に流出するのを防止しようという観点が強いのかなとは思っています。
　次の質問でちょっとお聞きしたいんですけれども、市場実装で得られた利益というのが海外にあった場合に、国内の企業がその知財を使って海外でもうけたという場合に、そこで得られたものについても減税対象にはならないですよね。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　イノベーション拠点税制は、企業が自ら国内で行った研究開発の成果である特許権等の知的財産権について、それらから生じるライセンス所得又は譲渡所得に対して減税措置を適用するものでございます。
　このうち、ライセンス所得につきましては、原則として、国外の事業者に対象の知的財産権をライセンスした場合の所得は対象となることになってございます。一方、譲渡所得につきましては、技術流出を抑制する観点から、国外の事業者に対して譲渡した場合の所得は対象外ということにしてございます。
　なお、国外の現地子会社等の資本関係の強い関連者に対するライセンス所得につきましては、今回は、我が国で初めてこの制度を創設する上では、国際ルールとの整合性から追加で生じる負担への対応を含めて、適切な執行が可能かどうかなど検討を要するため、制度創設の際には対象外と整理されたところでございまして、まずはこうした制度で着実な執行を努めていきたいというふうに考えております。
○小野委員　国際的な動向もあると思うんですけれども、ブラッシュアップは是非いろいろ考えていただきたいと思うんですね。
　よく言われていることに、ライセンス料とそれからあと知財の譲渡所得というだけで限られると非常にその効果は乏しいんじゃないかという指摘もありますし、子会社に対してというのは、ちょっとそれは節税目的みたいなのがあるので、それはそれでいいと思うんですけれども、ただ、やはり、私は、エンベデッドＩＰという、結局、製品が、その付加価値の中の知財の占める割合が相当大きいというものについて評価してあげたら、そうしたら、やはり日本で研究開発拠点を置いていこうかなというインセンティブがより働くかもしれません。
　ただ、それも他国との見合いなので、別にそこまでしなくても残ってくれるよねということだったら全然いいんですけれども、これは本当に知恵比べなので、ほかの国がそういうふうにやってきた場合にはやはり我々もそうするということも必要なんだろうというふうに思います。
　だから、アニメ産業とか、あるいはそれを作るための技術とかということだったら、そこはそういう発想、やはり付加価値の多くの部分が知財によっているみたいな、そういう業界があるようだったら、そういうことも将来考えることも大事なんじゃないのかというふうに思っています。
　そして、イノベーションボックス税制の最後のところはちょっと飛ばしたいというふうに思います。
　中堅企業の政策について、これは、私も熊本で行政をやっていたときに、地域未来投資についてはやっていました。それを利用しながら、地域の特性を生かしながら、ちゃんと中小企業が成長していける、そして地域の雇用も生み出すというようなことで、結構これは頑張ってやっておりましたけれども。
　最初の質問は、もうちょっと、ごめんなさい、時間、飛ばしますので、ちょっと現状をまた別途機会を設けて教えていただければと思うんですけれども。
　今回、この地域未来投資税制、これもいろいろと優遇税制があって、固定資産税とか設備投資とかというところでいろいろなメリットが受けられるということでありますが、今回の法案で含まれている中堅企業という政策で、これを特定中堅企業者という形で認定されると地域未来投資税制が拡充されるということになっています。ただ、二つの制度をまたがっていると非常に煩雑なので、やはり一つの制度、もう既に地域未来投資の方で事業認定されている人にとっては、簡便な形で、しかもシームレスに、本当はどっちかというと特定中堅企業者とかというようなことで分けずにもうちょっとシームレスな設計も必要かなと思うんですが、この辺についてはこの制度設計をどういうふうにお考えなんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　地域未来投資促進税制の中堅企業枠、これは特に賃金水準や成長意欲が高い特定中堅企業者が行う地域に極めて高い経済的効果を及ぼす事業を対象としており、事業実施主体と事業内容について確認することとしております。
　その際、産業競争力強化法改正案に規定する特定中堅企業者への該当性の確認は、地域未来投資促進税制の要件確認の一環として行うことで、事業者の申請手続が複雑なものとならないよう十分配慮してまいる予定でございます。
　さらに、特定中堅枠の適用に必要な要件や手続については、ホームページ等において分かりやすく周知、広報するなど、活用しやすい制度の運用に努めてまいります。
○小野委員　ありがとうございます。
　危惧していたことはないようで、本当に、ワンストップといいますか、二つの認定を得るためにかなりの事務量が発生するみたいなことはないというような形にしていただければというふうに思っています。
　この中堅企業政策、ＭアンドＡのところはちょっと飛ばして、最後の時間で、この間ちょっと御指摘したことについて今日は瀬戸政務官にお答えもいただきたいなというふうに思っているんですけれども。
　経産省の予算編成について、この間私が指摘させていただいたように、補正予算の方が当初よりも膨れ上がっている、コロナの対応とかということもありますけれども、その理由についてお知らせいただきたいのと、それから、今後ですね、これから、今年度の補正予算、そして来年度もそうなってしまうのか、ここについて御答弁いただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、経産省の予算について、前回の御質問でも補正の予算が多額だという御指摘をいただいております。
　近年の補正予算では、当省の補正予算ですが、新型コロナウイルス感染症の影響というのがありまして、経済社会の維持を図る必要があった、あるいは物価、エネルギー高を乗り越えて国民生活や事業活動を守り抜かなくてはいけなかった、さらには、デフレから完全脱却し、持続的な賃上げ、所得向上を図るといった観点から、緊急性のある政策課題がメジロ押しだったということもあります。その政策課題に対応するために必要額を精査をして計上してきたということでありますので、そういう事情については御理解いただきたいなというふうに思っています。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　経済産業省の予算につきましては、特に令和二年度以降、補正予算の規模が増大しておりまして、結果として補正予算の額が当初予算の額を上回ってきました。これは、新型コロナウイルス感染症への対応や経済安全保障の観点を踏まえた半導体等のサプライチェーンの強靱化、ＧＸ投資等のために必要な予算を大規模に措置したこと等が主な要因であると認識しております。
　今後の経済産業省の予算の規模等につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。
　その上で、一般論として申しまして、補正予算は当初予算編成時において見込めなかった財政需要に対応するものでありまして、緊要性等の要件を満たすものに限って措置されるべきものです。財務省としましては、こうした財政規律の下で、今後とも適時適切な予算編成を行っていくことは重要と考えております。
○小野委員　ありがとうございます。
　私は、余り建前論とかは好きじゃないので、これから本当に経産省の予算編成が、ある程度、企業のスケジュールとか様々な事情によって、補正予算で積むタイミングの方がいいんだというんだったら、別にそれでも構わないと思っているんです。ただ、その代わり、審議時間は、そっちはちゃんと確保しないといけないので、そういう意味だと、経産委員会はクリスマスもやる、それから年末までぎりぎりに詰めてやるということでも全然いいと思うんですけれども、そこはちょっとレクのときにも役所の皆さんに申し上げたんですが……嫌でしょうけれども。やはり、必要なタイミングで必要なものを積むという観点で、本当に必要なんだったら別にやってもいい。
　いろいろおっしゃいましたが、今年度もやはりちょっと何か補正予算が多くなりそうだなという気がしているんですよね。去年もそうでした。ある程度、去年、もうコロナ対応は終わっているわけですので。ですから、そこは、ただ来年はちゃんと原則どおりに戻っていただくことを期待していますが、もしそうじゃない場合には、国会の審議をちゃんと取るということはやはりやるべきだというふうに思いますので、最後にそのことをお願いしておきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今回の産競法改定案の中堅企業関連措置について今日は質問いたします。
　近年、中小企業の定義やそもそもの政策の在り方をめぐって、政権の中枢や経産省幹部の方々の様々な発言が行われてまいりました。今回の法案で中堅企業を重点的に支援することは、いわば中小企業政策に大きな影響を与えるというものだと思います。したがって、事実に基づいたファクトベースの議論が不可欠だ、そういう見地で伺っていきたいと思います。
　まず、前回、二〇二一年の産競法改定の前年九月六日の日本経済新聞に、「中小企業の再編促す　競争力強化へ法改正検討」という見出しで、総理就任直前の菅義偉官房長官へのインタビューが掲載されました。そこに、相対的に大きい中小企業が、「中小への手厚い優遇措置を受けるためあえて資本金や従業員数を増やさない例もあった。」とあります。中小企業支援が手厚いから中堅に成長しないと言わんばかりの話であります。
　そこで、財務省に確認しますが、中小企業対策費は経済産業省、財務省、厚労省に計上されておりますが、二〇二四年度当初予算での合計額は幾らになっているか、東日本大震災復興特別会計に計上分は除いた額で言っていただきたいと思います。また、当初予算で二千億円超が中小企業対策費として計上された直近の年度はいつで、額は幾らでしょうか。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年度一般会計予算に計上されました中小企業対策費は千六百九十三億円でございます。
　また、お尋ねの一般会計の当初予算に二千億円超の中小企業対策費が計上された直近の年度につきましては昭和六十一年度であり、その額は二千五十二億円でございます。
○笠井委員　昭和六十一年度というのは一九八六年ということでありますが、一九八七年度以降、中小企業対策費は二千億円を切って、自民党など政権与党が三十年以上にわたって削減を進めてきた。どこが手厚い優遇措置なのかということになってまいります。
　そこで、菅前総理のインタビューでは、「中小への手厚い優遇措置を受けるためあえて資本金や従業員数を増やさない例もあった。」と言われております。そういう議論の中で前回のこの産競法改定が行われたわけでありますが、経産省に伺いますけれども、中小企業は一九六三年の中小企業基本法制定で定義をされました。そして、製造業での資本金規模による定義というのは、その後、一九七三年改正と一九九九年の改正でどのように改定されてシフトしてきたのか、紹介してください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　製造業における中小企業の定義は、委員御指摘のとおり、一九六三年の中小企業基本法制定時におきまして、資本金五千万円以下又は従業員数三百人以下とされておりました。
　一九七三年の基本法改正におきましては、資本装備率の上昇によりまして、製造業における従業員三百人に対応する資本金規模がおおよそ一億円程度に高まったことから、資本金基準を一億円に引き上げたところでございます。
　一九九九年の基本法改正におきましては、一九七三年改正時より資本装備率が三から五倍に増加していたこと等の理由から、資本金基準を三億円に引き上げたところでございます。
○笠井委員　中小企業政策を受けたいために、相対的に大きい中小企業や中堅企業が中小企業定義の上位シフトを要求して、自民党政権がそれに応えてきた。そうやって中小企業の定義を拡大してきた結果、そもそも貧弱な予算しか持たない中小企業政策に上層の中小や中堅が食い入るようになったのが現実であります。
　菅前総理へのインタビュー記事には、「菅氏は小規模の利点を生んでいた同法の区分要件の改正を念頭に置く。」とも記されております。
　そこで、齋藤大臣に確認しますが、一九九七年に純粋持ち株会社が解禁されて、多数の大企業系の中堅企業や中小規模企業が生まれた、そういうことではないのでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　一九九七年に独占禁止法が改正をされて、原則として禁止されてきました持ち株会社について、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立などを除きまして、解禁されたものと承知しています。
　これは、経済界を中心に度重なる規制緩和の要請があったということに加えまして、企業活動のグローバル化や我が国経済における産業の空洞化の懸念といった内外の諸情勢、この変化を背景として見直されたものというふうに承知をしています。
　その後、純粋持ち株会社の数は徐々に増加してきておりまして、平成二十四年には三百六十五社、平成二十八年には八百六十一社、令和三年には二千二十四社となっています。
　これら純粋持ち株会社について、例えば令和三年においては、中小企業基本法上の製造業等の中小企業の定義に該当する企業が千九百七社、今回、産業競争力強化法で新たに定義する中堅企業に該当する企業が百十五社存在している状況となっています。
○笠井委員　今あったように、こうした大企業系列会社が小規模の利点を利用してきたのが現実ではないかと思います。
　そこで、経産省に伺いますが、一九九九年中小企業基本法の改正について、二〇二〇年版の小規模企業白書では何と言っているか。第三部の第一章の二のところで、「中小企業基本法の抜本的改正（一九九九年）」の部分を紹介していただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　そのまま読み上げさせていただきます。
 一九九九年十二月に公布された改正中小企業基本法では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国経済の基盤を形成するもの」と位置付けて、これまでの「画一的な弱者」という中小企業像を払拭した。
 また、中小企業は、１新たな産業の創出、２就業の機会の増大、３市場における競争の促進、４地域における経済の活性化、の役割を担う存在であることを規定するとともに、これまでの「二重構造の格差是正」に代わる新たな政策理念として、「多様で活力ある中小企業の成長発展」を提示している。この新たな政策理念を実現するため、独立した中小企業の自主的な努力を前提としつつ、１経営の革新及び創業の促進、２経営基盤の強化、３経済的社会的環境の変化への適応の円滑化、の三つを政策の柱としている。
以上でございます。
○笠井委員　今紹介いただきました、一九九九年、二十五年前に既に、画一的な弱者という中小企業像を払拭して、多様で活力ある中小企業の成長発展、つまりベンチャー企業を指していると思うんですが、これへの支援に政策理念を転換している。
　さらに、経産省に伺います。
　二〇二一年の産競法、前回改定の際に、中堅企業への成長促進として、中小企業経営強化法、地域未来投資促進法、中小企業基盤整備機構法に特定事業者と、特定事業者の定義を新設いたしました。どのような定義でしょうか。
○山本政府参考人　お答えします。
　二〇二一年の産競法等の改正におきましては、海外での競争を目指す中小企業の中堅企業への成長を後押しするため、規模拡大に資する支援策について、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援対象類型として特定事業者を創設したところでございます。
　その特定事業者の定義につきまして、具体的には、製造業は従業員数五百人以下、卸売業は従業員数四百人以下、サービス業、小売業は三百人以下の会社又は個人としているところでございます。
○笠井委員　じゃ、今回の産競法改正をめぐってはどうかと見てみますと、三月八日の日経トップリーダーで、経済産業省の菊川審議官は、中小企業に対しては様々な支援を行ってきた一方で、中堅企業には十分なフォーカスが当たってきませんでした、中堅企業にはこれまで法的な定義さえありませんでしたと述べております。
　齋藤大臣に伺いますが、御自身は、四月十二日の日本経済新聞のインタビュー、前回にもいろいろと議論で紹介されていましたが、そこでこう言われています。これまでの中小企業政策は、力の強い大企業に対し弱い中小を支えるという発想に立ってきた、同じ中小規模でも、スタートアップのようにどんどん成長していこうという企業は中小政策の主眼ではなかったというふうにされて、力ある中堅を後押しする、こう述べられております。
　一方では、先ほど答弁ありましたけれども、中小企業対策費を減らしていきながら中堅企業支援に重点をこれから更にシフトすれば、全体のパイというか枠が減ってきているわけですから、圧倒的多数の中小企業はこの支援の外に置かれていくことになるということではないかと思うんですが、いかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　笠井さんが今言及されたあのインタビューで、私はほかのところで、小さな企業が子供を育てながら、雇用を維持しながら頑張っている企業も大事にしなくちゃという趣旨の発言もしていますので、ちょっとつけ加えさせていただきます。
　中小企業、小規模事業者は、企業数全体の九九・七％、従業者数の七割、付加価値の過半を占める日本経済の屋台骨でありますので、一方で地域経済を支える重要な存在でもあります。
　一方、一般的に中小企業は、景気やコスト増といった環境変化の影響を受けやすくて、大企業に比べて資力や信用力にも乏しい。このため、市場任せではその十分な事業の成長も見込めない場合があるということで、中小企業の成長に向けては国や自治体による適切な支援が重要であって、国において毎年度、国会で御審議をいただきながら、必要となる中小企業対策費を措置しているところであります。
　地域の中小企業にも裨益する中堅企業の創出、これは大事であるので今回法的対応もするわけでありますが、そういった支援と併せて、引き続き、中小企業、小規模事業者の成長、これを適切に支援してまいりたいと考えています。
○笠井委員　私も大臣のインタビューは全体を読んだ上で質問させていただいているんですが、圧倒的な中小企業の皆さんからは、全商連、全国商工団体連合会とか、あるいはいろいろな団体に入っていらっしゃる皆さんからもそうですが、中小企業対策費を、足りない、もっと増やしてほしいということがどんどん出ているわけですよね。
　それで、大臣御自身は中堅も中小も大事にされると。今日午前中、落合議員の質問に対しても、地域の雇用を支える重要な担い手が中小企業だ、手を緩めることなく支援をしていきたいとおっしゃるんだけれども、しかし、今年度予算でも、中小企業対策費を今度前年比で見ただけでも十一億円減らしているわけですよ。一方で、中堅、中核企業の経営力向上支援などを実際に増やしているということになっていて、結局、どっちも大事だとおっしゃりながら、重点をそうやってシフトするということになると、一握りだけ伸ばして多数が外に置かれていくということになってしまうのではないか。
　これで本当に日本経済全体がよくなるのかということが問われるんじゃないでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　笠井さんも御存じの上で御質問されていると思うんですけれども、中小企業対策は、別に予算だけではなくて、膨大な金融支援というものも行っています。信用保証協会の信用保証なんかは恐らく、私、今手元に数字はありませんけれども、かなりの中小企業が利用されているというふうに思っています。
　その時々の環境に応じて予算の変動はあるかもしれませんが、そういった金融措置も含めて、しっかりと対応していきたいと考えています。
○笠井委員　予算というのは重要なメルクマールで、もちろん予算だけにとどまらないとおっしゃるけれども、金融の問題だって、なかなか、それ以上借りたくて借りられないとか、いろいろな問題も抱えながら中小企業は頑張っているわけであります。その点をやはり見ていく必要があると思います。
　そこで、今回の産競法改定案の内容に関わって、具体的に幾つか伺っていきたいと思います。
　今回の法案の基になっている、産業構造審議会の第十七回経済産業政策新機軸部会、二〇二三年の十一月七日において、「「産業競争力強化法の見直し」について」という資料が経済産業省から提出をされました。その十九ページに、中堅は、「中小企業を卒業し、グローバル大企業へと至る過程の成長段階の企業。」というふうにされております。
　私、これを拝見して、いかがかと思ったんですが、この表現は、菅前総理が成長戦略会議のメンバーに選んだデービッド・アトキンソン氏の言説を思い起こさせるようなもので、中小企業が多いのは中小企業経営者の能力が低いためだと言わんばかりだというふうに思うんですけれども、大臣、どのように受け止められますか。同様の考えに立たれるでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘の新機軸部会の資料に記載されているとおり、中堅企業は、中小企業を卒業した企業であって、規模拡大に伴い、経営の高度化や商圏の拡大、事業の多角化、そういったビジネスの発展が見られる段階の企業群であります。こうした成長の姿の一つとして、グローバルに活動する大手の大企業があるわけであります。
　ただ、他方、私の考えは、全ての中堅企業や中小企業が事業規模の拡大を目指すものだとは考えておらず、規模を維持しつつも、地域経済、雇用やサプライチェーンを下支えする重要な企業も存在すると私は認識をしています。
○笠井委員　私は、単純な物差しで中小、中堅、大企業を比較すること自体にやはり問題があるんじゃないかと。
　そもそも、中小企業と大企業に必要な経営者能力について、両者の優劣を比較するような表現ぶりとか、中堅企業、大企業の方が優れているみたいな、そういう表現はやはりするべきでないなというふうに思います。その点はどうですか、大臣。
○齋藤（健）国務大臣　中堅企業もいろいろでありますし、中小零細企業もいろいろでありますので、一くくりに断ずるということは慎重であるべきだと思います。
○笠井委員　問題はそれだけじゃなくて、その資料の三十二ページでありますが、一社当たりの純利益率の差を単純に比較して、中堅企業と大企業の間に大きな差としております。しかし、大企業の高利益率の背景には、下請やサプライチェーンに対する下請問題が厳然と存在をしている。
　大臣に伺いますが、価格転嫁の問題に手をつけずに中堅から大企業への成長をあおるというのは、中小企業が苦しんでいる下請問題を更に深刻にするだけではないか、中小企業の賃上げ努力にも水を差すものではないか、下請企業への根本的な価格転嫁対策こそ必要じゃないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　この点は珍しく笠井委員と意見が一致しておりまして、三十年間続いたコストカット型の縮み思考から投資、賃金、物価が上昇する成長経済への転換のために、私は、サプライチェーン全体で価格転嫁を進めていく徹底的な対策が必要だと認識しています。
　具体的には、毎年三月と九月を価格交渉促進月間と位置づけ、企業リストを公表したり、状況が芳しくない経営トップに対する事業所管大臣名での指導助言など、私が経済産業省に勤務していた頃には考えられなかったような思い切った措置を講じてきています。
　また、三百三十名体制に増員した下請Ｇメンによる取引実態把握にも取り組んでいます。
　さらに、中小企業の賃上げ交渉が本格化している三月下旬以降、発注側である大企業の業界団体、電子情報技術産業協会ですとか自動車工業会の経営トップに対しまして、私自身が直接、価格転嫁を強く要請しております。
　こうした対策を粘り強く継続をして、下請中小企業の価格転嫁、これを後押ししていきたいと考えています。
○笠井委員　価格転嫁対策が必要という点では一致する、これは大事だと思うんですが、価格転嫁の企業名公表なども大事だと思うんです。同時に、やはり、下請代金法の罰金の引上げとか、あるいは被害救済の違反金の制度をつくるなど、下請企業が価格転嫁ができるようにすべきだということ、そして、賃上げに向けては、私、我が党も提案しておりますが、内部留保課税に踏み込むということも併せて必要だということを強く申し上げておきたいと思います。
　さて、中小企業は、賃上げ支援策として、社会保険料の負担軽減などの直接支援を求めております。岩手県で昨年十二月に成立した補正予算には、賃上げを行った県内中小企業を対象に最大一千万円を補助、従業員一人当たり五万円、一事業者当たり最大二十人まで支援を行う施策が盛り込まれました。
　齋藤大臣、三月二十二日の参議院財政金融委員会で、我が党の小池晃議員の質問に鈴木財務大臣は、自治体の独自の取組として評価したいと答弁されました。私は、国としてもこのような中小企業への直接支援に踏み込むべきときではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　各自治体においては、賃上げ促進に限らず、様々な政策分野で、それぞれの地域の実情に応じて独自の政策を講じていて、岩手県の取組も、そうした独自の政策としてお進めいただいているものと承知しています。
　政府としては、持続的で構造的な賃上げに向けては、直接支援ではなく、中小企業が収益や売上げを拡大し、しっかり賃上げして人材を確保し更なる成長につなげるという、好循環による自律的な成長の中で賃上げを実現していくことが必要だという考えであります。
　その好循環を実現するための環境整備こそ国の重要な役割であると考えておりまして、価格転嫁や生産性向上に強力に取り組んでいくということではないかと考えています。
　価格転嫁対策としては、先ほど御説明をさせていただきました。
　また、中小企業向けの賃上げ促進税制についても、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設により、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業の後押しをしたいということで抜本強化をいたしました。
　加えて、生産性向上のため、カタログから選ぶような簡易で即効性のある省力化投資や、新商品、サービスの開発に向けた設備投資等の支援を令和五年度補正予算にて既に措置しております。
　こうした取組が、厳しい環境にある中小企業、小規模企業者にしっかり届くことも大事でありますので、全国四十七都道府県に設置しているよろず支援拠点等における経営支援の中でも丁寧にサポートしていきたいと考えています。
○笠井委員　実際に振り返って、好循環、なかなかうまくいっていないというところで今問題になっているわけで、そこのところは、やはり地方の取組を大いに参考にしながら生かしてやっていく必要があるということだと思います。結局、大企業や中堅企業支援ばかりに真剣ではないかと言われるようなことがあってはならないというふうに思います。
　そればかりか、今回の法案というのは中小企業に一層のしわ寄せをするおそれもある。
　経済産業政策新機軸部会、二〇二三年の十一月七日の「「産業競争力強化法の見直し」について」という資料二十四ページで、中堅企業が成長する際の経営課題は、「人材確保が最大の課題だが、特に中堅企業で顕著。」として、その対策として本法案で中堅企業ＭアンドＡの推進が盛り込まれています。
　経産省に伺いますが、二〇二三年八月一日の中小企業庁、「「中小Ｍ＆Ａ推進計画」の主な取組状況　補足資料」というものでは、劣悪なＭアンドＡ専門業者の実態が報告をされております。三十ページ、三十一ページの四事例を端的に紹介してください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の資料におきまして、ＭアンドＡ支援機関登録制度において設置している情報提供受付窓口に受け付けられる典型事例と、実際に寄せられた過剰な営業行為や仲介契約締結時の説明不足に関する事例を掲載しているところでございます。
　具体的には、典型事例として二つ、一つは、仲介事業者とフィナンシャルアドバイザーの違いについて説明がなかったという事例、二つ目、仲介事業者に支払う成功報酬は譲渡価格の一定割合と聞いていたが、最低手数料が適用されて、想定よりも高い手数料を払うことになったという事例を紹介しております。
　加えて、実際に寄せられた事例として更に二つ御紹介をしております。ＭアンドＡの内容に興味がなく、電話をしてこないように伝えているにもかかわらず、営業電話がしつこく困っているといった営業時のトラブルに関する事例、最後に、先ほどの手数料に関するものに加え、買収に当たって必要となる譲渡側についての調査も提供されると思っていたが、実際には資料提供のみで専門的なアドバイスを受けることができなかったという契約締結時の説明不足に関する事例を御紹介しているところでございます。
○笠井委員　こうした被害を受けるのは立場の弱い中小企業でありますが、ＭアンドＡに明確なルール、あるいはＭアンドＡを規制する法律がやはり必要じゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　ＭアンドＡ仲介事業者につきましては、政府参考人が答弁した先ほどの事例にもありますように、過剰な営業や仲介契約等の締結時のトラブルが報告されています。
　こうした点も踏まえまして、中小企業庁では本年四月より、中小ＭアンドＡガイドラインにおいて、仲介者、ＦＡ、これはファイナンシャルアドバイザーですが、仲介者、ＦＡ等の支援機関に対して、仲介契約、ＦＡ契約の締結前に契約内容や手数料等の重要事項について書面により説明を実施することを求めるとともに、その遵守を登録の要件とするＭアンドＡ支援機関登録制度によって実効性の確保を図っているところであります。
　また、民間事業者の自主的な努力も重要で、仲介事業者の自主規制団体である一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会におきましては、過剰な
　法規制によるのではなく、これらの取組によって、民間事業者による適正化に向けた動きを促していくことが重要であると考えています。
　ＭアンドＡが中小企業の事業承継や生産性向上につながる喫緊かつ重要な取組であることも踏まえ、引き続き民間事業者の動向をしっかりと注視していきたいと思います。
○笠井委員　大臣に更に伺いますが、現在、事業承継総合支援事業を担っている事業承継・引継ぎ支援センターは、将来にわたって公的相談窓口として存続をさせて責任を果たすということになりますか。
○齋藤（健）国務大臣　中小企業の事業承継やＭアンドＡにつきましては、ＭアンドＡの実施件数が増加傾向にあるなど、一定程度進んできていると認識しています。他方、七十歳以上の経営者割合は過去最高となっておりまして、引き続き事業承継は喫緊の課題であります。
　そのため、経済産業省では、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターにおいては、地域の事業承継の事情に詳しい専門家による相談対応などのワンストップ支援を実施しています。
　なお、事業承継・引継ぎ支援センターは、民間の支援機関による支援が行き届いていない比較的小規模な中小企業や地方の中小企業も支援対象としておりまして、事業承継、引継ぎの実現が難しい案件を中心に支援を行っております。
　いずれにいたしましても、事業承継は喫緊の課題であります。現段階では官民一体となった支援が重要だと思っております。今後のセンターの在り方については、その時々の事業承継における課題に応じて検討していきたいと考えています。
○笠井委員　今伺っても、ＭアンドＡを推進をしておきながら、公的な責任を放棄していこうとしている動きがあるのではないかと。その時々を見ながらということでは、ＭアンドＡを通じた中小企業淘汰と言われても仕方がないということになります。
　そこで、齋藤大臣、昨日の参考人質疑で、中小企業家同友会全国協議会、中同協の中山英敬幹事長は、新陳代謝という考え方とは逆に、一社も潰さない、共に学んで、よい会社、よい経営者、よい経営環境をつくろう、一緒に頑張ろうと取り組んでいるというふうに話されました。
　中堅企業で人材確保が課題だから中小企業を統合再編すればよいなどというのは、やはりそういう点でいうととても恥ずかしい発想だという御認識は、大臣、おありでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　私も、ＭアンドＡに関しては、いろいろなケースがあるなということは十分承知をしております。
　ですから、今回新しくつくる制度におきましても、この制度の趣旨がしっかりと貫徹されるように、中小にも中堅にも両方メリットが及ぶような形で運用されていくということが大事だというふうに思っています。
○笠井委員　法改正までしてＭアンドＡを誘導しているんじゃないかと。無理やりではないというんだったら、やはりＭアンドＡ偏重ではなくて家庭内の承継とか社内承継の願いにきちんと寄り添うべきだし、事業を継続できるための経営環境の整備にこそ全力を挙げるべきだと思います。
　大体、今回の法案で支援対象とされるのは、ごくごく僅かな中堅企業であります。
　経産省に伺いますが、先ほどの新機軸部会資料の三十四ページに中堅企業は約九千者とあります。このうち大企業の支配下にあるみなし大企業は支援対象にしないということで間違いがないか、それを除いた中堅企業は一体何者になるでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、常用従業員数が二千人以下であって中小企業でない企業を中堅企業と定義し、この基準に該当する企業は、経済センサス活動調査を用いた試算によりますと、約九千者ということでございます。
　そのうち、特に、成長発展を図るための事業活動を行っている企業を特定中堅企業者と定義しまして支援を行うものであります。
　この特定中堅企業者の数でございますけれども、別途経産省が行っている企業活動基本調査に基づく試算によりますと、約一割が該当するということでございますので、機械的にその割合が特定中堅企業者であるというふうに仮定しますと、この九千者のうち、その一割でございますので、九百者程度というふうに推計されます。
　それで、もう一つ、みなし大企業の関係でございますけれども、個別の政策の内容に応じて、御指摘のような場合においても対応が必要というふうに認識しておりまして、例えば本法案におきましては、特定中堅企業の要件について、従業員数が二千人を超える大企業の子会社等を大企業とみなして、それを除くということで、大企業子会社を除くということですとか、あと、グループ化を促進する税制措置におきまして、既に大規模なグループが形成されている企業を支援対象から除く等を現在検討しているところでございます。