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○広田一君　それでは、質問に入らさせていただきます。
　まず、第二条六号の侵害情報の定義に関連してお伺いしたいと思います。
　この侵害情報の定義は、自己の権利を侵害されたとする者が当該権利を侵害したとする情報というふうなことでございます。これ、清水参考人がおっしゃった二十三条とも関わり合いが出てくるのではないかなというふうに思うんですけれども、そして、段々のお話とか、あと衆議院の参考人質疑の中でも、昨今のネット上の被害実態というふうなことを踏まえれば、いわゆるヘイトスピーチ解消法との関係であるとか、また部落差別解消法との関係、つまり、反差別法を踏まえて、不当な差別的言動に伴う情報であるとか、これも段々御指摘あったように、能登半島地震において誤情報、偽情報が出回りました。これは、結果として個人の生命や財産を脅かす危険があり、よって自己の権利を侵害するというふうにも考えられるわけであります。
　そこで、両参考人にお伺いをしたいのは、この侵害情報の定義については、やっぱり、このままでいいのか、それとも、今後この定義に何らか付け加えるとか広げることによって、今、昨今の様々な情報にも対応できるような体制を取るべきなのか、この点についての御所見をお伺いします。
○参考人（大谷和子君）　御質問ありがとうございます。
　私としては、この侵害情報の定義というのは、この白表紙のところの六号に書かれているとおりの定義をまず置く必要があると思っております。そして、その侵害情報等の定義というのが次に続いていまして、侵害情報にプラスしてその理由とかも含めた情報が侵害情報等と定義されていて、そして八号にその侵害情報の送信防止措置ということで、一つの類型としてこの他人の権利を侵害するという従来型の権利侵害の情報の送信を防止するための措置についての規定が置かれて、これがその迅速化規律にたくさん出てくる部分になっているというその構造自体は適切なものだと考えておりまして、侵害情報そのものの枠を広げるというよりは、透明化規律の中で、現在、送信防止措置と侵害情報の送信防止措置というのを区別して書かれておりますので、まず一旦は透明化規律の中で、そういった情報の削除、差別につながるものであって、ただ権利侵害とはなかなか評価しづらいものの取扱いについて、各事業者がどのように対応するかというのを、まずその削除基準などを見ていくということが第一歩として望まれるのではないかなと思っております。
　その上で、その削除基準というのが日本のその文化であるとか社会のインターネット空間に照らして十分なものでないときには、また改めてその削除基準に対していろいろ意見を述べていく機会というのも出てくると思いますので、そういう意味では現在の書き方で当面は十分に機能し得るのではないかと思っているところでございます。
　以上です。
○参考人（清水陽平君）　私も侵害情報という書き方、この定め方自体は、これはこれで適切なのかなと思っております。
　発信者情報開示請求においても、この侵害情報という概念、非常に重要でして、権利の主体でなければ開示請求ができないということになっておりまして、それ自体は、やはり考え方としては、法律の考え方としては適切なものなのかなと思っております。なので、自己の権利に限るという、他人の権利を他人が主張できないというのは基本ではありますので、これはこれでしようがないというかですね、これはこれで、そういうものとして書く必要があるのかなと思います。
　ただ、先ほど私も述べたように、ヘイトスピーチ等々にやはり対応が難しいという実態があること自体は否定できないところですので、そういうものについては、やはり開示請求が難しいにしても、各事業者が定める規律に基づいて自主的な削除を求める、自主的なその送信防止措置依頼等々ができるような仕組みを整えるという形で対応していくのが適切な形なのではないかなというふうに今のところ思っております。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　次に、現状の削除指針の妥当性や運用状況に対する評価について両参考人にお伺いをいたします。
　今回の法改正で、大規模特定電気通信役務提供者に該当すると思われます大手プラットフォーム事業者が現在定めております削除指針と運用状況について、何か改善すべき点があれば教えていただければなというふうに思います。
　特に運用面で、二〇二二年のプラットフォーム事業者における回答状況を見ますと、これ、誹謗中傷などに関する一般ユーザーからの申告や削除要請の件数と実際削除された件数を比較すると削除率がゼロ％のサービスがあるなど、全体的には高いというふうには思いませんが、この点も含めて本来どうすればいいのか、御所見をお伺いいたします。
○委員長（新妻秀規君）　それでは、まず大谷参考人からお願いいたします。
○参考人（大谷和子君）　ありがとうございます。
　削除指針、現行のものですけれども、削除指針を見る限り、必要な事項は網羅されており、ある程度具体的に書かれているというふうに考えております。
　ただ、その削除指針にのっとって削除を依頼すればそれが思いどおりに削除していただけるかという運用状況について考えてみますと、やはり十分に削除がなされていないのではないかという実態があるのではないかと思っております。
　御指摘のその削除率が低いということを必ずしも量的に評価するということは難しいと考えておりますけれども、やはりそれにしても低過ぎるなというふうな考えを持っておりまして、削除指針をより具体的にすることによってもしかしてその削除がしやすくなるのであれば、現在ある程度ちょっと抽象的な書き方をされているところに、事例などを設けるということも意味が出てくるのではないかと思います。
　その点、今回の改正法案では、努力義務でありますけれども、一定の対処がなされているというふうに理解しておりまして、ちょっと探せなくなってしまったんですけれども、二十六条の四項ですかね、一年に一回、送信防止措置を講じた情報の事例のうち発信者その他の関係者に参考となるべきものを情報の種類ごとに整理した資料を作成し、公表するように努めるという努力義務が課せられているところで、どのような削除指針、その原因とか、書かれているのにどの類型が当てはまっているのかについての事業者の考え方を知る手掛かりになりますので、これが、努力義務が適切に果たされていれば、それを手掛かりにして、削除の運用が十分に行き届いていないところについても、透明化というか、見える化、可視化することができるのではないかというふうに理解しているところです。
　以上でございます。
○参考人（清水陽平君）　削除指針が現状妥当かどうかという話でいうと、ある程度のところは指針が書かれている部分はあるんですけれども、何が問題なのか、著作権に関しては比較的よく書かれていたりするわけなんですけれども、何をもって名誉毀損としているのかとか、まあ名誉毀損ということがそもそも書いていないという、ルール、規律を書いている、削除指針を書いているところもあったりしますので、誹謗中傷は駄目だと書いていながら、何をもって誹謗中傷と捉えているのかが書かれていないなど、不十分なところは多々あるのかなと認識しています。
　その上で、運用状況というところでいうと、やはり私の実感としても、ほとんど対応してもらえない。国内の事業者であればある程度対応してもらえるわけなんですけれども、国外の事業者はほぼ対応してもらえないというのが実態かなと認識しておりまして、明らかな権利侵害があると考えられるような内容、虚偽の内容が書かれているというケースでも、これは権利侵害に当たらないので対応しませんという回答が来るというのが実態ではあるので、ここはちょっと問題があるのかなと考えております。今回の改正によってその点が改善されればいいなというふうに思うところでございます。
　以上です。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　次に、権利侵害情報に関する送信防止措置請求権の明文化について両参考人にお伺いをいたします。
　これは清水参考人の方からも問題提起があったところでございますけれども、第三次のとりまとめによりますと、人格権を侵害する投稿の削除を求める権利は判例法理によって認められているため、一定の要件の下で送信防止措置請求権を明文化することも考えられるとしつつ、明文化によるメリット、デメリット、これは先ほどの清水参考人の資料にもあったとおりでございますけれども、そしてまた、アンケート結果なども踏まえて、引き続き慎重に議論を行うことが適当というふうにされているわけでございます。
　そこで、まず大谷参考人の方には、この明文化そのものについての御所見をお伺いすると同時に、清水参考人の方には、改めてこの請求権の必要性と、デメリットとして明記をされております、送信防止措置請求権の明文化が安易な削除要求の乱発を招くというふうにしておりますけれども、私は法律の素人なんでよく分からないんですが、単に請求をすることによって安易な削除要求が非常に増えてしまうということがどうしてもちょっと話としてなかなかつながりにくいんですが、こういったデメリットを公の文章として明記をするということであれば、恐らくその前提となる条件であるとか背景といったものがあろうかというふうに思いますけれども、この点のデメリットをどういうふうに理解すればいいのか、教えていただければと思います。
○委員長（新妻秀規君）　まず、大谷参考人から。
○参考人（大谷和子君）　御質問ありがとうございます。
　この送信防止措置請求権につきましては、賛成の意見を持っていらっしゃる方もこの関係者の中にはたくさんいらっしゃるということで、私自身もいろいろ考えてみたのですが、今回、清水参考人の方で出されているこのメリットとデメリットのメリ・デメ表を改めて確認したのですけれども、確かにデメリットというのはそれほど大きくないのではないかという御指摘はそのとおりではないかなと思っております。
　ただ、メリットのところにつきましても、その請求権の認知ということについては、これから具体的に展開していく周知活動でそれは補える部分があるのではないか。あるいは、海外の事業者について請求に応じる義務というのが実感してもらえるという点はかなり大きいメリットだとは思うんですけれども、専門員を配置するということで、判例法理について理解をしている方が条理上の削除義務が発生するということを十分にその外国事業者の内部に伝えていただくことで対応ができるのではないかというふうに考えているところでして、そのメリットと言われている部分についてもほかの方法で対応できる面が多数あるのではないかなと思っております。
　まだ引き続きこの議論は続けるべきだという点では清水先生の御意見にも賛同しているんですけれども、そのときに危惧しているのは、その判例法理が形成されていない分野で請求権が濫用されることのリスクなどについても評価した上で、これが役に立つ制度になるのかどうかということを引き続き検討すべきではないかというふうに考えております。
　以上です。
○委員長（新妻秀規君）　引き続き、清水参考人。恐縮ですが、お時間が来ていますので、答弁簡潔にお願いいたします。
○参考人（清水陽平君）　安易な乱発を招くのではないかという指摘の背景には、恐らく事業者がパブコメでそういう回答をしていたかと思いますので、それが反映されたものと認識しております。ただ、削除の請求をしたからといって当然削除義務が生じるかというと、当然そんなことはなくて、乱発といっても、そういうことにはならないのではないかというのは私の考えであります。
　ただ、人格権以外についての削除請求というのは判例上は基本的には認められていないというのが扱いでして、そこの扱いをどうするかというところは確かに残る課題ではありまして、そこを今後どういうふうな議論をするのかということで、議論を続ける必要はあるのかと思っております。
　請求権自体は、私としては、必要ですし、あることによって開示請求と削除を一緒に審理できるという大きなメリットがありますので、これについては進めていただきたいなと、前向きに進めていただきたいなというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○委員長（新妻秀規君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十九分散会
令和六年四月二十五日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　斎藤　洋明君　理事　田所　嘉徳君
 理事　田中　良生君　理事　本田　太郎君
 理事　湯原　俊二君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　中川　康洋君
 井原 巧君 石田　真敏君
 石原　正敬君 尾身　朝子君
 勝目 康君 金子　恭之君
 金子　容三君 川崎ひでと君
 国光あやの君 坂井 学君
 田畑　裕明君 寺田 稔君
 中川　貴元君 西田　昭二君
 西野　太亮君 根本　幸典君
 葉梨　康弘君 長谷川淳二君
 鳩山　二郎君 古川　直季君
 堀内　詔子君 保岡　宏武君
 山口 晋君 山本　左近君
 吉田　真次君 おおつき紅葉君
 岡本あき子君 奥野総一郎君
 鈴木　庸介君 堤　かなめ君
 福田　昭夫君 藤岡　隆雄君
 道下　大樹君 阿部 司君
 中嶋　秀樹君 吉田とも代君
 平林 晃君 宮本　岳志君
 西岡　秀子君 吉川 赳君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 総務副大臣 渡辺　孝一君
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 湯本　博信君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 小笠原陽一君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 古賀　信行君
 参考人
 （日本放送協会会長） 稲葉　延雄君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　小池　英夫君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　山名　啓雄君
 参考人
 （日本放送協会理事） 中嶋　太一君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 金子　容三君
 川崎ひでと君 山本　左近君
 寺田 稔君 堀内　詔子君
 中川　貴元君 勝目 康君
 西野　太亮君 石原　正敬君
 鳩山　二郎君 吉田　真次君
 古川　直季君 山口 晋君
 岡本あき子君 鈴木　庸介君
 藤岡　隆雄君 堤　かなめ君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 西野　太亮君
 勝目 康君 中川　貴元君
 金子　容三君 金子　恭之君
 堀内　詔子君 寺田 稔君
 山口 晋君 古川　直季君
 山本　左近君 川崎ひでと君
 吉田　真次君 鳩山　二郎君
 鈴木　庸介君 岡本あき子君
 堤　かなめ君 藤岡　隆雄君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
 ――――◇―――――
○古屋委員長　
　内閣提出、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長古賀信行さん、日本放送協会会長稲葉延雄さん、日本放送協会専務理事小池英夫さん、日本放送協会専務理事山名啓雄さん及び日本放送協会理事中嶋太一さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官湯本博信さん、自治行政局選挙部長笠置隆範さん及び情報流通行政局長小笠原陽一さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田畑裕明さん。
○田畑委員　おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。
　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　放送法の改正でございますが、まず、先に能登半島地震の関連で一問ちょっと質問させていただきたいと思います。
　発災以来、総務省はもちろんでありますが、ＮＨＫまた民放連の各局の皆様方がそれぞれの使命に基づいて連携協力をし、被害状況であったりですとか復旧情報、また避難所、給水などのライフラインの情報等を的確にお伝えいただいたことに、私、地元は富山でありますが、被災地選出の議員の一員として改めてお礼、感謝を申し上げたいと思います。もちろん復興への道のりはまだ道半ばでございますし、今も避難所で苦しい生活をなさっていらっしゃる国民の方もいらっしゃるわけでありますが、今回の様々な教訓を更に次の対応にしっかり生かしていくということも大事なのではないかというふうに思います。
　とりわけ、中継局の停電等があったりですとか、非常用電源の確保の困難さ、また長期間にわたって電源確保のためのバックアップの方法の新たな検討等、今、教訓があぶり出されているのではないかというふうに思います。また、偽りの救助要請であったりですとか、人工地震説などが広がるなど、避難ですとか救助、支援に影響が出かねない、そのようなこともあり、注意喚起の放送等もＮＨＫさんも行っていただいていたというふうに理解をしてございます。繰り返しますが、まだまだ復興の道のりは道半ばであり、しっかり取り組んでいただきたいということであります。
　また、被災地域におきまして、放送設備の被害も甚大だというふうにもお伺いをしてございます。今後、中継局、ＮＨＫさんも含めてでありますし、民放の設備の共同利用の検討などにおきましても、能登半島地震被災地の放送設備等の強靱化への対応も含めて総務省にはしっかりお支えをいただきたいということも改めて申し上げたいというふうに思います。
　その上で、まず一問目でございますが、今、被災地においてはＮＨＫの放送受信料の免除というものが一定の条件の下に行われているというふうに認識をしてございます。現状と今後の動向への対応につきましてまずお聞きをしたいというふうに思います。
○稲葉参考人　お答え申し上げます。
　能登半島地震におきましては、災害救助法が適用された地域のうち、建物が半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けられた方が免除の対象となります。免除の期間は当初の二か月から六か月に延長してございます。また、災害対策基本法に基づく避難指示等を一か月以上受けている方も対象に加え、その期間が六か月を超えた方については解除された月の翌月まで受信料を免除することとしてございます。
　免除申請のお手続については、放送あるいはホームページでのお知らせに加えまして、被災された方へ郵送で御案内するなどして広く周知を行っておりまして、これまでにおよそ七千件の免除申請を受け付けてございます。
　また、これらの取組に加えまして、特に被害の大きい奥能登地域などではＮＨＫ職員による現地調査を行いまして、免除の適用を進めているところでございます。
　今後も、被災された方へ免除のお手続などについて丁寧に周知するとともに、免除の再延長などについては国や公営企業などの支援策の動向なども注視しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○田畑委員　稲葉会長、ありがとうございます。言うまでもなく被災地の皆様方に寄り添った対応をお願いしたいというふうに思いますし、今、六か月間の免除期間が設けられているということ、また、七千件にわたる免除が行われているということ、しっかり受け止めさせていただいた次第であります。
　今回、ＢＳ一〇三の空いているところを活用して金沢放送局の地上波放送を三月末まで放映していただいたわけでございます。いろいろ工夫をしながら引き続き被災地への寄り添った取組をお願いする次第でございます。
　それでは、放送法の改正案につきまして質疑させていただきたいというふうに思います。
　放送を取り巻く様々な環境の変化等々があり、近年、総務省においてもいろいろな放送の在り方の検討、幾つかの論点を整理されながらこれまでも解が出てきたところ、また、こうして法改正につながって案が提示されていること等々があるところであります。とりわけ、今回はいわゆるインターネット配信の活用業務をＮＨＫの必須事業化するということに相なるわけでございます。世界の潮流からしてみても、やや遅きに失している部分もあるのではないかというふうに思いますが、我が国特有の様々な条件、状況があり、有識者を含めて議論の末に今回の成案になっているというふうにまず理解しているところであります。
　ＮＨＫの地上テレビジョンとラジオの番組放送は、現行下において、ラジオは平成二十三年から「らじる・らじる」、テレビ放送については令和二年からＮＨＫプラスという名称で、任意業務のインターネット活用業務として配信がされてきたところであります。改めてでありますが、今回の任意業務としてのインターネット活用業務から必須業務化にする理由につきましてまず総務省の方に確認をしたいというふうに思いますし、また、このことによる国民のメリットを改めて御説明いただきたいと思います。
○小笠原政府参考人　ただいま委員から御指摘もいただきましたとおり、近年、放送をめぐる視聴環境が急速に変化しておりまして、インターネットへと情報空間が拡大し、偽・誤情報なども流通する中で、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保することで、放送事業者が制作、発信する放送番組等を国民・視聴者に届ける環境を整えることが重要ではないかというふうに考えております。そこで、本法案におきましては、テレビ等を設置しない者に対してもＮＨＫの放送番組等を継続的かつ安定的に提供するため、放送番組等のインターネット配信を行うことをＮＨＫの必須業務とすることとしております。
　また、必須業務化に伴う国民・視聴者にとってのメリットということでございますが、テレビ等を設置しない者であっても受信料を公平に御負担いただいた上でＮＨＫの放送番組の同時・見逃し配信を視聴することができるようになるということがございます。そして、本法案では、必須業務としての配信を国民・視聴者がアプリやブラウザーで受信できるようにする義務をＮＨＫに負っていただき、かつ、必須業務に用いる配信用設備につきまして一定の基準への適合義務もＮＨＫに負っていただくということになり、こうしたことで国民・視聴者の方々がＮＨＫの放送番組等を継続的、安定的に受信することができるようになるというふうに考えているところでございます。
○田畑委員　ありがとうございます。
　今後、国民お一人お一人のメディアとのつき合い方というか、視聴の形というのはますます変わっていくのではないかというふうに思います。実際、様々な調査によりますと、五十代、六十代以上と十代、二十代のメディアとの向き合い方というのは相当傾向が違うということなんだというふうに思いますから、今おっしゃっていただいたメリットの周知も含めてでありますが、各世代や年代また地域にもよるのかもしれませんし、健常者、障害者を含めてでありますが、きちっと国民のメリットが伝わるように、総務省の取組をお願いしたいと思います。
　改めてＮＨＫさんに聞きたいというふうに思いますが、今回の必須業務化、どのような姿勢で正確で信頼できる社会の情報の提供に努めていく御意思があるのか、改めてお聞きをしたいと思います。
○稲葉参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、国内では自然災害が頻発し、激甚化してございます。海外では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など国際秩序が混迷を深めてございます。さらに、フェイクニュースの拡散など社会の分断にも歯止めがかからない、そういう状況にあるというふうに認識してございます。
　こうした中で、正確で信頼できる情報やコンテンツ、多角的な視点を提供し、インターネットを含めた情報空間の健全性を確保するということは非常に大事なことで、健全な民主主義の発達に資するという公共放送の役割は一層高まっているのではないかというふうに考えてございます。
　ＮＨＫといたしましては、インターネット上においても、安全、安心を支え、あまねく伝えることで健全な民主主義の発達に資するという公共的な役割を果たしていきたいというふうに考えてございます。同時に、正確で信頼できる情報を発信する担い手として、民放や新聞、それにＮＨＫといったメディアの多元性を確保しながら、常に信頼される情報やコンテンツを提供するという情報空間の参照点の役割も果たしていきたいというふうに考えてございます。
　公平公正で確かな情報や豊かでよいコンテンツを間断なくお届けすることによって、視聴者・国民の皆様のお役に立ち、ひいては日本や世界の人々が平和で豊かに暮らせる社会の実現にＮＨＫとしても貢献してまいりたいというふうに考えております。
○田畑委員　会長、ありがとうございます。今の御姿勢で、きちっとＮＨＫらしさをしっかり発揮していただきながら公共的な役割を果たしていただきたいというふうに思います。
　受信契約と料金のことについてちょっと確認をしたいと思いますが、必須業務化されますと、これまで契約されている方は特段何らかの新たな費用負担というものが発生するわけではないというふうに理解をしてございますが、受信契約の対象となる特定必要的配信の受信を開始した方は受信契約を締結しなければならないことというふうになると存じています。
　受信契約を締結していなくても配信を受信できる仕組みとなるのであれば、特定必要的配信の受信を開始した方に受信契約の締結についてどのように理解を求めていくのか、ここはしっかり整理しながら理解促進に努めていかなければならないわけでありますが、改めて確認をしたいと思います。
○小池参考人　お答えいたします。
　法改正された際には、新たに実施するＮＨＫの必要的配信のサービス全体について視聴者・国民の皆様にしっかりと周知していく必要があると考えております。加えて、特定必要的配信の受信を開始した方のうち、どういった場合に新たに受信契約の締結が必要となるかについても広く分かりやすく周知していくことが大切でございます。
　特定必要的配信に関わる契約の在り方や、契約締結また解約の手続等については、契約勧奨の方法を含め、現在検討中でございます。
　ＮＨＫとしても受信料の公平負担は重要な課題だと考えておりまして、法改正後も、様々な接点を通じて受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に御説明することで、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしてまいりたいと考えております。
○田畑委員　ありがとうございます。当然、国民にとって最大に近い関心事項ではないかというふうに思いますから、丁寧な対応を改めてお願い申し上げます。
　もう一問ですが、視覚、聴覚等障害者の方々への状況といいますか、どのような取扱いにするのかということについても改めて念のために確認をしたいというふうに思いますが、テキストでのいろいろな情報の提供ということなんだと思いますが、引き続きどのような体制でこうした視覚や聴覚の障害者の方々への情報の伝達ということに努めていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、幼児、子供からお年寄り、目や耳に障害のある方など全ての視聴者が見やすく、聞きやすく、分かりやすく、安心して視聴できるユニバーサルサービスの充実に努めております。
　現在、視覚障害のある方にも御利用しやすいよう、ＮＨＫオンラインテキスト版を提供し音声読み上げソフトウェアなどに対応しているほか、聴覚障害のある方に向けて、大雨や津波などの災害時に手話ＣＧで警戒や避難を促すサービスを理解増進情報として提供しております。こうしたサービスにつきましては、ＮＨＫとして、必須業務化後も番組関連情報として位置づけ、引き続き提供できるようにしていきたいというふうに考えております。
○田畑委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間が来ましたので閉じたいと思いますが、引き続き、ようやくと申しますか必須業務化ということで位置づけをされるわけでありますから、ＮＨＫ関係者の方々の御努力に改めて御期待申し上げ、また、国民のための情報の発信に引き続きしっかりと努めていただきますことをお願い申し上げまして、質疑を終了したいと思います。
　ありがとうございました。
○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　今日は、放送法の改正ということで、私も何点か総務省並びにＮＨＫに御質問をさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最初に、理解増進情報制度の廃止及び番組関連情報制度の創設について大臣にお伺いをしたいと思います。
　昨年十月に公表されました公共放送ワーキンググループの取りまとめでは、インターネット活用業務を必須業務化する場合には現在の理解増進情報制度は廃止し、必須業務として提供されるテキスト情報等として再整理されるべきであるとまとめられるとともに、本改正案では、その取りまとめに基づき、これまでの理解増進情報制度は廃止し新たに番組関連情報制度を創設すること、これが明記をされました。また、この番組関連情報は、新たにＮＨＫが放送する又は放送した放送番組の内容と密接な関連を有するものであって、かつ、放送番組の編集上必要な資料により構成されるものであり、その業務規程についても、一つ目には国民・視聴者の要望を満たすもの、二つ目には国民・視聴者の生命又は身体の安全を確保するもの、三つ目には民放、新聞のネット配信等との公正な競争の確保に支障を生じないものに適合するものでなければならない、このようにされております。
　しかし、この番組関連情報の定義づけ、私は、この定義づけについては国民の側から見ても、さらには視聴者の側から見ても少し分かりづらいものになっている、このように感じる一人でございます。そこで、総務大臣に伺いますが、今回の改正案による理解増進情報制度から番組関連情報への移行については、その制度が変わっても引き続き国民や視聴者にとって必要な情報はインターネット配信で提供されるものと理解してよいか、ここの点、大臣に御見解を伺います。
○松本国務大臣　御答弁申し上げたいと思います。
　放送法におきましては、ＮＨＫは放送を通じて広く国民・視聴者に放送番組を提供することを使命とし、これに関連する情報をインターネットで提供してきたと理解しております。
　本法案は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に放送番組とともに番組関連情報を提供することをＮＨＫの必須業務とするものでありまして、本法案におきましても基本的な考え方を変えるものではございません。
　その上で、本法案により必須業務として配信されることとなる番組関連情報は、今委員からの国民・視聴者の要望を満たすものということが業務規程に書かれておりましたように、国民・視聴者の多様なニーズに応える形で放送番組の内容を伝えるものであり、国民や視聴者にとって必要な情報がインターネット配信で提供される点において、現在任意業務として配信されている理解増進情報と考え方が変わるものではございません。
　具体的な内容はＮＨＫが業務規程で定めることとなりますが、ＮＨＫさんにおかれては質、量の両面においてサービスの一層の充実向上に取り組んでいただきたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　必須業務になる中で、必要な情報がインターネット配信で絞られていくんじゃないか、こういった懸念も一部聞かれるところでありますので、そこは、必要な情報はこれからもしっかりと提供ができる、そういった部分を確認させていただいたところでございます。
　そして、今、田畑委員からも御指摘がありましたが、特に聴覚障害者とか視覚障害者の方々はテキスト情報が非常に大事なんですね。今ＮＨＫからはそこはやはり引き続きという御答弁をいただきましたが、監督する側の総務省としても、必要なテキスト情報はこれからも配信する、そういった理解で総務省としてもいるというところ、ここも確認したいと思いますが、局長、いかがでしょうか。
○小笠原政府参考人　ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、ＮＨＫは広く国民・視聴者に放送番組を提供することを使命としており、その使命は本法案による改正の前後を通じて変わらないところであります。
　これまでＮＨＫが理解増進情報として提供してきたテキスト情報につきましては、放送番組と同一の内容を基本としつつ、インターネットの特性を生かして国民・視聴者の多様なニーズに応えるための番組関連情報として配信することとなりますが、その配信に当たりまして、御指摘の聴覚障害者や視覚障害者の方などを含む国民・視聴者のニーズを満たしていくことは当然であるというふうに考えております。
　ＮＨＫさんにおかれましては、放送番組の内容を視聴環境に適した形態で配信することで良質なサービスを継続していただきたいというふうに考えているところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　田畑委員はＮＨＫに確認していただいて、私もこの点を総務省にも確認させていただきました。障害をお持ちの方々に対して情報をどう正確に素早く伝えるか、これは大変に重要なことでございますので、そういったところでの確認をさせていただいたわけでございます。
　次に、ＮＨＫに二点ほどお伺いいたします。
　まずは、インターネット配信に係る受信契約の料金についてお伺いをします。
　本改正案では、その第六十四条三項において、テレビ受信機の設置者及びインターネット配信の受信を開始した者は、そのいずれについても同等の受信環境にあるとして、両者の受信契約の内容については公平に定めなければならない、このように書かれております。
　この考えに基づくと、今回新たに発生するインターネット配信の受信を開始した者の受信料はテレビ受信機の設置者と同一、具体的には、地上放送の一か月料金は千百円ですから、その千百円というふうに理解ができます。しかし、一方で、ＮＨＫが有料でのブロードバンド配信をしておりますＮＨＫオンデマンドは、配信期間中何度でも視聴可能なまるごと見放題パック、これが月額九百九十円というふうに現在の地上放送の受信料より安い料金となっております。そこで、ＮＨＫに確認をいたしますが、今回新たに創設されるインターネット配信の受信を開始した者の受信料は具体的にどのような料額になると考えているのか、ＮＨＫに見解を伺いたい。
　さらには、本改正案では衛星放送の番組の配信についても必須業務の範囲とされていますが、ＮＨＫは、費用対効果等の観点から当分の期間衛星放送の配信については見送るというふうに方針を示しております。そこで、併せて伺いますが、今後衛星放送の配信が開始された場合、インターネット配信の受信を開始した者の受信料はどのようなものになるのか、ここの部分も併せて御答弁ください。
○小池参考人　お答えいたします。
　放送法の改正案が成立した場合のインターネット配信に関わる契約の在り方などについては現在検討中でありますが、既にテレビを設置して受信料をお支払いいただいている方はインターネットのサービスにおいても追加の負担なく御利用いただくことを想定しております。
　一方、当分の間は衛星放送の放送番組の同時配信また見逃し番組配信の実施は困難であることも踏まえ、インターネット配信のみを利用する場合の受信料額は地上契約と同じ水準とする方向で検討しております。
　衛星放送の放送番組の配信については、権利上の課題に加えて衛星放送の編成の在り方やコストの問題なども含めて対応していく必要があるため、実施時期は現時点では決まっておりません。開始した場合の受信料額についても、サービスのありようと併せて今後検討してまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今日は衛星放送もいつぐらいからインターネット配信をするのかというところも聞こうかと思ったんですが、そこはちょっと時間がかかりそうな部分がありますので、そうなったときの料額ですね、やはり国民の皆さんに分かりやすい料額というところでよろしくお願いをしたいと思います。
　もう一点、インターネット配信の受信契約における受信料免除対象者への免除の適用、ここについてお伺いをします。
　現在、ＮＨＫにおきましては、例えば公的扶助受給者や視覚、聴覚など身体に何らかの障害をお持ちの方、さらには親元などから離れて暮らす学生等を対象に、テレビ等受信機を設置して締結する放送受信契約の全額ないしは半額免除の措置を行っております。また、今般の能登半島地震など災害救助法において救助が行われた地域の災害被災者に対しても全額免除の措置がございます。
　私は、これら免除規定を社会的弱者の方や親元などから離れて暮らす学生等を対象に実施することは、ＮＨＫがユニバーサルサービスの提供など公共放送としての責務を担っていること、さらには災害時や緊急時において常に国民に対して正確な情報を提供する等の役割を有していることからも必要な措置だと考えております。ゆえに、今回創設されるインターネット配信の受信契約のみを行う者のうち、そういった当該対象者についても同じく免除規定を適用すべきであるのではないか、このように考えるわけでございますが、ＮＨＫの基本的な考え方、見解を伺います。
○小池参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、放送受信料の免除は、教育的な見地や社会福祉的な見地から、例外的な措置として、公的扶助受給者や市町村民税非課税の障害者、年間収入が一定額以下等の別住居の学生及び災害被災者等を対象に実施しております。
　放送法の改正案においては、テレビ等の受信設備を設置した者と特定必要的配信の受信を開始した者を同等の受信環境にある者として取り扱い、受信契約の内容を公平に定めなければならないとされております。
　ＮＨＫとしましては、特定必要的配信の受信を開始した場合の免除の対象についてもテレビ等の受信設備を設置した場合と同等となるように検討していく考えでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。今、明確な答弁をいただいたかと思っています。
　確かに、今、免除基準を見ますと、そこにはテレビ等受信機を設置している者というふうに書かれているんですね。それだけを見ると、いわゆるインターネット配信を契約したのみの方は入らないというふうになるわけです。
　しかし、今、公平な基準だというところにおいて、いわゆる公的扶助を受けている方とか親元から離れている学生、さらには社会的な弱者、また学校とか福祉施設といったところにおいては同じく半額ないしは全額の免除規定というところの答弁をいただいたと思っています。これからテレビを持たない世代も出てくると思いますし、例えば聴覚障害の方々なんかはやはりインターネット配信の方がいいということもあると思います。そういったところに適切にアナウンスしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最後、総務省に一点お伺いします。民間放送事業者への協力義務の強化についてお伺いをいたします。
　ＮＨＫには放送法第二十条五項において難視聴状態を解消するための措置を講ずる義務が課せられているのとともに、民間放送事業者における難視聴解消措置については同法第九十二条によってその努力義務が明記をされております。また、令和四年の放送法改正では、これは皆さんも記憶に新しいとは思いますが、この民間放送事業者の難視聴解消措置に対してＮＨＫは必要な協力をする努力義務が新たに規定されたところでございます。
　しかし、今回の改正案では、そのＮＨＫの民間放送事業者に対する協力を一昨年改正の努力義務から義務に強化するとともに、民間放送事業者から難視聴解消措置の具体的な内容に関する協議の求めがあったときはＮＨＫはその協議に応じなければならないというふうに明記がされているところでございます。そこで、総務省にお伺いをしますが、このＮＨＫの民間放送事業者への協力については、一昨年の法改正後二年もたたない中でなぜ努力義務から義務へと強化することとしたのか、また、今回の義務化によって具体的にどのような効果があると考えるのか。この点、総務省の見解をお伺いします。
○小笠原政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、令和四年の放送法改正によりまして、ＮＨＫは業務の円滑な遂行に支障のない範囲内で民放が行う難視聴解消措置の円滑な実施に協力をするよう努めなければならないということにされました。
　また、昨年の放送法改正によりましてＮＨＫと民放が中継局を共同で利用することが制度上可能となり、昨年十二月から、私ども総務省も交えまして、ＮＨＫと民放が全国協議会のほか全国各地で地域協議会を立ち上げ、各地域において当事者間で検討が進められているところでございます。そのような中におきまして、地方放送局の経営状況は依然として厳しいものがございます。ＮＨＫさんが民放に協力して難視聴解消措置に取り組むことに対する期待がより一層高まっている状況にあるというふうに考えております。
　こうした事情を踏まえまして、本法案におきましては、現行法の努力義務規定を義務規定に強化するとともに、協力内容を具体化する観点から、中継局の共同利用等の難視聴解消措置につきまして、民放から具体的な内容に関する協議があった場合、協議に応じることをＮＨＫに義務づけることとしたものです。
　これによりまして中継局の共同利用に向けた検討がより一層円滑に進むことを期待するところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　私も、毎年法改正をしていて、努力義務から義務になったりとか、共同利用ということで変えているので、ちょっと急ぎ足かなと思ったんですが、その背景を考えると必要性はあるなというふうに実感をいたしました。ゆえに今回は義務にしたということの意味合いはあるなと思っています。
　例えば、今回、石川県の能登半島で地震が起きました。これは実は民放の中継局が結構使えないという状況があるんですね。そこを何とかしてほしいということで依頼があったわけですけれども、やはり現状の補助金では限界があったわけなんです。恐らく共同利用とか義務規定があれば、その枠組みによって対応ができたんじゃないか、こんなふうにも思うわけでございます。今その枠組みが協議されているということでございますが、一日も早くそういった体制をそれぞれの地域ごとにおつくりいただいて、視聴者の方々に正確な情報があまねく伝えられる、こういった体制を維持していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　早速質問に入らせていただければというふうに思います。
　まず、偽・誤情報についてなんですが、新しい名前に変わりましたけれども、プロバイダー責任法の改正の際にも少し議論になりましたが、偽・誤情報について、プラットフォームサービスに関する研究会の第三次取りまとめを読みますと、「近年、米国や欧州において偽情報が社会問題になっていることから、我が国においても近い将来同様の問題が生じ得ることを念頭に、」こういう表現があるわけです。
　最終案がまとめられたのは今年の一月だというふうに伺っておりますが、もう既に、今年の元旦に起きた、これもこの場で何度か議論になりましたけれども、能登半島地震での偽情報等が多く投稿、発信され、閲覧も急増して、復興対策にも影響を与えているということは周知のとおりであります。先ほどの第三次取りまとめ、近い将来起こり得るという、この認識というのはちょっと遅いのではないかというふうに感じざるを得ません。
　今の日本の偽・誤情報の流通の現状をどういうふうに認識されているのか、大臣に伺います。
○松本国務大臣　委員がおっしゃいましたとおり、プラットフォームサービスに関する研究会第三次取りまとめにおきまして、「近年、米国や欧州において偽情報が社会問題になっていることから、我が国においても近い将来同様の問題が生じ得ることを念頭に、今後の対策を検討すべく、本研究会では、我が国における偽情報への対応の在り方について記載した二〇二〇年報告書を策定・公表した。」このようになっているところでございます。
　情報通信技術、サービスに関しましては、変化のスピードが大変速く、普及、発展に伴って生活や社会に占めるウェートが高まって国民生活の利便性が向上する面もある一方、委員がおっしゃったように、インターネット上では偽・誤情報の流通、拡散やそれによる社会活動への影響が顕在化していると認識をいたしておりまして、現状を深刻に捉えなければならないと思っており、強い問題意識を持って対応を進めることが必要であると思っております。
　いわゆる成り済ましなども起こっておりますし、課題があって、今お話がありましたように、今国会でまだ審議中でございますのでプロバイダー責任制限法の改正案ということで、これに対しましてはプラットフォーム事業者に対して削除に関連する対応を求めることとしておりまして、偽・誤情報対策としても一定の効果が期待できるものと考えております。
　さらに、総務省では、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会におきましても議論を重ねていただいておりまして、外国のプラットフォーム事業者からもヒアリングをしたり、ネット上のお金の流れを見ていったりということでいろいろ御議論いただいて、国際的な動向も踏まえて、この夏頃の取りまとめに向けて議論を進めていただいております。偽・誤情報の流通、拡散の問題への対処と表現の自由の確保、これら両方をしっかりと見つつ、制度面を含めた総合的な対策の検討を更に進めてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　実は、この後、広島ＡＩプロセスに関してお聞きしようと思ったんですけれども、これはちょっと省かせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　今回の能登半島地震に関する偽動画、偽情報の多くは、これも委員会の中で少し議論になりましたけれども、海外から発信をされていて、その動機も閲覧回数稼ぎ、
　それから、偽・誤情報についてはどんどん、先ほど近い将来と言っていますけれども、日本は今そういう状況にあるんだという危機感を持っていただいて早急に、取りまとめを急ぐべきだ、先ほど取りまとめの話もされましたけれども、急ぐべきだというふうに思いますが、この点について大臣はいかがお考えでしょうか。
○松本国務大臣　先ほど申しましたように、現状は大変厳しく受け止めておりますし、また委員からも今お話がございましたように、偽・誤情報流通、拡散の原因として、多数の閲覧、フォロワーを集めたユーザーが収益を得られたり、注目を集めてクリック数を稼いだウェブサイトの運営者が
　そういった視点も踏まえまして、先ほど申しましたデジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会におきましても、構成員の方から、インプレッション稼ぎを目的とした偽・誤情報等の質の低いコンテンツの発信、拡散は情報流通全体の健全性を確保する上で大きな問題であるとの御意見をいただいております。そういった中で、これまでの視点に加えて、ネットにおけるお金の流れをやはり見ていく必要があるのではないかというお話もございまして、
　この有識者会議においては外国のデジタルプラットフォーム事業者からも
○吉川（元）委員　次に、ＮＨＫ会長に伺います。
　今の偽・誤情報、ＮＨＫの対応は非常に重要だというふうに思いますし、その果たす役割は大きいというふうに思います。この点についてどうお考えなのかということ。
　あわせまして、今回、ネット業務、配信業務ということで法改正が行われます。偽・誤情報がどこで広がっているかというと基本的にネット空間で広がっている、だとするならば、もちろん放送の中で偽・誤情報について注意喚起をしたりすることも必要ですけれども、まさに、主戦場という言い方がいいかどうか分かりませんが、ネット空間の中でそうしたことが行われているときに信頼に足る情報というものをＮＨＫは提供していく、そういう役割も果たしていかなければならない。とりわけ情報空間の参照点ということを会長はずっと言われておられますけれども、この点からもネット空間における偽・誤情報をＮＨＫとしてどういうふうに考えておられるのか、尋ねます。
○稲葉参考人　委員御指摘のとおり、偽情報、誤情報の拡散の問題というのは大変大きな問題だと認識してございます。このため、放送でも、あるいはインターネットにおいても、安全、安心を支え、正確で信頼できる情報をあまねく伝えていくことが公共放送であるＮＨＫとして重要な役割だというふうに考えてございます。
　御質問の偽情報、誤情報への具体的な対応でございますけれども、ＮＨＫでは、インターネット上の投稿などをウォッチするチームを二十四時間体制で配置してございまして、偽情報や誤情報の拡散をキャッチしてございます。その情報は、取材部門で確認、検証を行った上で注意喚起を含めて報道してございます。
　また、能登半島地震の際には、例えば地震の原因を人工地震だと主張するような、そういう根拠のない情報が拡散したこともございましたが、その場合には、地震のメカニズムに詳しい専門家を取材してその内容を否定するといったようなことを通じまして、偽情報、誤情報を打ち消したり、あるいは注意を促したり、そういうニュースを発信してまいりました。
　さらに、中期経営計画では、コンテンツ戦略の六つの柱といたしまして、「“フェイク”の時代だからこそ顔の見える信頼のジャーナリズム」ということを掲げまして、顔の見える信頼のジャーナリズムにＮＨＫがなるということで、取材過程がはっきり見えるような報道を展開するということ、あるいは他の報道機関とも連携するというようなことを通じて偽情報、誤情報対策に当たるということにしてございます。
　いずれにしても、公共放送ＮＨＫには情報空間の健全性を確保することで平和で豊かに暮らせる社会を実現し健全な民主主義の発展に寄与するということが求められているわけでございますから、今後もこうした取組を強化してまいりたいというふうに考えてございます。
○吉川（元）委員　今、若い世代はテレビを持っていないという世代、いろいろな情報をネットから得る、そういう方もたくさんいらっしゃるというふうにも聞いております。私も、ＮＨＫを見ておりますと、偽・誤情報に関する注意喚起の番組といいますかコーナーを見させていただくこともあります。大変よくできているものもあります。ただ、先ほど言ったとおり、そもそもテレビを見ない人がいらっしゃるわけで、そういう人に対してどうやって情報を届けるかといったときにネット配信というのは非常に大きなものがあるということで、是非取り組んでいただきたいということ。
　それから、この二、三日前かな、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でいわゆる著名人を使った詐欺が取り上げられておりました。ＮＨＫとして、「クローズアップ現代」で取り上げて、こういう問題があるんだということを報道されておられました。
　そういう点からいうと、ＮＨＫは大変信頼性が高いんですが、逆にその信頼性がもろ刃の剣として使われる場合もある。例えば、私もネットでばっと見ておりますと
　次に、今回の法案について確認の意味で何点か質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、二十条一項四号で配信についての期間が書かれております。総務省令で定める期間が経過するまでの間、当該放送番組の配信を行うこととありますけれども、期間を過ぎるとどういう扱いになるのかについて簡潔に御答弁ください。
○小笠原政府参考人　今御指摘のありました当該期間を経過した放送番組の取扱いでございますが、一義的にはＮＨＫさんにおかれてその取扱いを検討されることとなると思いますが、任意業務として行う配信、例えばＮＨＫオンデマンド等による配信が考えられるというふうに考えるところでございます。
○吉川（元）委員　次に、これも先ほど少し出ましたけれども、二十条の四の二項の部分、全部で三つあります。二項では、業務規程の内容について、次の各号のいずれにも適合するものでなければならないと。その三つが、公衆の要望を満たす、公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報が迅速かつ確実に提供される、三号は、公正な競争の確保に支障が生じない。この三つを挙げられているわけですが、これがいずれにも適合しているという書き方になっております。
　全てに適合する場合もありますけれども、例えば生命を守るため、あるいは公衆の要望を満たすためということでいうと、それぞれが相反する局面というのは出てくるというふうに思うんですが、どのようにこの三つのことについて考えればいいのか、これも答弁をお願いします。
○小笠原政府参考人　御指摘の三つの要件についてでございますが、業務規程に従って行われる個々の番組関連情報が全ての、この三つの要件に適合しているということを求めるものではございません。
　その上で、番組関連情報配信業務に係る業務規程の要件への適合性につきましては、ＮＨＫさんがまずは業務規程を作成し、業務の実施状況について定期的に評価を行う中で検討し、判断することになるというふうに考えております。
○吉川（元）委員　次に、二十条の四の六項、七項、つまり変更勧告それから命令に関連して何点かお聞きしたいというふうに思います。
　変更の勧告あるいは命令、これはあくまで業務規程についてであり、番組そのものについてということではない、つまり、放送法の第三条には、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」というふうに規定されておりますが、ここに書かれている放送法三条の「法律に定める」ということとは関係がないということの理解でよろしいんでしょうか。
○小笠原政府参考人　御指摘の点、本法案におきまして、総務大臣の措置は、配信される個別の放送番組を対象として変更を強制するものではなく、業務規程について全体として放送法への適合性を確保するものというふうになるものと考えております。
○吉川（元）委員　次に、同じ二十条の四の五項で、総務大臣は学識経験者及び利害関係者の意見を聞かなければならないというふうにされているわけですけれども、この利害関係者というものは誰を想定されておられますか。
○小笠原政府参考人　御指摘の点でございますが、この法案の前提を御検討いただいた総務省の有識者会議の取りまとめにおきましては、競争評価のプロセスは民放あるいは新聞社、通信社等メディアの関係者の参加や理解を得ながら進めるべき旨の提言をいただいております。したがいまして、ＮＨＫから業務規程の届出や業務の実施状況について評価の報告があったときは、利害関係者としてこうした方々から意見を聞くことを想定しております。
　利害関係者の関与の在り方につきましては、この提言の内容を踏まえまして、現在、日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合において検討を進めてまいります。
○吉川（元）委員　今、いわゆる競合関係にあるような方々、有識者ということだったんですけれども、そういうことでこういう条文になっているのかと思いますが、意見聴取、二十条の四の二項三号に適合しているかのみをここで意見を聞くということでありますけれども、そうした理由というのは何でしょうか。
○小笠原政府参考人　今御質問のありました公正な競争の確保に係る要件の部分でございますが、番組関連情報配信業務の実施によって他の事業者が実施する配信事業等の経営を不当に圧迫することにならないか、そういう観点から、こうした他の事業者の立場を把握する必要があるということから、総務大臣において、ＮＨＫから業務規程の届出を受けたときに学識経験者及び利害関係者の意見を聞く仕組みというふうになっております。
　その上で、総務大臣において、学識経験者及び利害関係者から聴取した意見も踏まえまして、公正な競争の確保に係る要件を含め三つの要件全てについて業務規程が適合しているかどうか判断することとなるというふうに考えております。
○吉川（元）委員　条文を見ますと、有識者会議の意見を聞いて、その上で必要があれば総務大臣は電監審の方に諮問して答申を受けて、今言ったような変更勧告、命令を含めて行うということでありますけれども、その際、当然ＮＨＫ側にはＮＨＫ側の考えといいますか主張はあるというふうに思うんですよね。ＮＨＫの考えあるいは意見を聞く機会というのは確保されているんでしょうか。また、確保されているとすれば、どういう機会にその場が設けられるというふうに考えればよろしいんでしょうか。