maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（小川康則君）　では、まとめてお答えをいたします。
　まず、マイナンバーカードの申請から交付までの期間という点でございますが、この期間につきましては、現在一か月程度を基本としてこれを行うように市区町村に対して求めておるところでございます。現在、ほとんどの団体、具体的には九四％の団体においてこの助言に沿った円滑な交付体制が構築できているものと、このように把握をしているところでございますが、一方で、御指摘のような事案が発生していることは我々も承知をしておりまして、これは総務省としても課題であると、このように認識をしておるところでございます。
　それから、予約制の件でございます。
　これにつきましては、窓口での手続に関して、住民の利便性の向上、それから業務効率化の観点から予約制の導入や拡大を図ること、これを推奨しておりますが、一方で、それでは不都合が生じる場合には、予約なしでの対応、いわゆる飛び込み対応ですね、これとの併用を行うように、運用上具体的な積極的な措置を講じるように求めておるところでございまして、完全予約制を総務省として推奨していると、このようなわけではございません。これも、総務省の調査によりますと、全体の九七％の団体でいわゆる飛び込みの対応も可能としておるところでございます。
　さらに、予約制を導入している団体に対しても、申請者に交付通知を届いてから二週間以内に予約を取ることができるように、適切な予約枠が確保されているかどうか常に確認をして、必要があれば体制の拡充を図るということを助言をしております。また、そのために必要な経費については国庫補助金で支援をすると、このような体制を取っておるところでございます。
　それから、これらの事務に対する補助金についても御質問をいただきました。
　マイナンバーカード交付事務に対する必要な経費につきましては、マイナンバーカード交付事務費補助金というものを創設しておりまして、令和六年度の実績で申しますと、交付総額が五百六十八億二千万円余り、これを交付自治体数で割り戻しますと、平均交付額は三千三百六十六万円と、このような実態になっておるところでございます。
○委員長（吉川沙織君）　次に、厚生労働省江浪審議官。
○政府参考人（江浪武志君）　お答え申し上げます。
　まず、仕組みにつきましては既に議員から御説明いただきましたけれども、改めてちょっと御説明申し上げますと、マイナ保険証を利用する方々に確実にマイナンバーカードの更新手続を行っていただけますように、その有効期間満了日の約三か月前から地方公共団体情報システム機構から各御家庭に更新の御案内が郵送されまして、マイナポータルでも更新の御案内が表示されるようになっております。
　それに加えまして、厚生労働省におきましても、同じく有効期間満了日まで三か月となった場合には、医療機関などでの資格確認の際に、顔認証付きカードリーダーの画面に市区町村の窓口で更新手続を行うようアラートを出すような機能も設けているところでございます。
　また、議員から同じく御紹介いただきましたとおり、仮にマイナンバーカードの有効期限を過ぎた場合でも直ちに保険診療が受けられなくなるということが生じないように、有効期限を過ぎてから三か月間はお手元のマイナンバーカードで資格確認を可能として、さらに、その期間内に更新手続が行われない方々には、マイナ保険証が使えなくなる前に、申請によらず資格確認証を発行するといった対応を行っているところでございます。
　今回御指摘のケースは、更新手続をしていただいている状態ということでございますので、この対応の中で資格確認証がお手元に届くことがない状態になってしまったというケースでございます。資格確認証に関しましては、郵送によりお送りすることも対応している自治体もあるというふうに承知しておりますが、ちょっと今回御指摘いただきましたことを踏まえまして、どういった対応が必要かということについては検討させていただきたいと思います。
○齊藤健一郎君　私、今保険証がない状態なので、リアルにこういう方いらっしゃると思います。特に、私と同じ尼崎市の方は、少なからず四十万人以上は同じような対応になってしまうという形になっているので、そして、これ二拠点生活の弊害でもあるんですね。
　これ、やはり総務省でも推進しているデュアルライフというところ、これやっぱりデジタル完結とデュアルライフというところの一つ弊害で、ずっと尼崎市にいればこんなことはなかったかもしれないけれども、やはり国会始まっているので東京を拠点にしているというところでこのような弊害が生まれてくるということも踏まえて、二拠点にしたとて、デジタルで完結できる、スマホ一つでできるというようなデジタル完結というところもしっかり政府として予算を取って、そこをしっかり確立をしていっていただきたいなというふうに申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官市川道夫君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、令和八年度地方財政計画に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。林総務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　令和八年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、物価高の中での官公需の価格転嫁や、いわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズを的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、物価高、社会保障関係費や人件費の増加を適切に反映しております。
　これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度の地方財政計画を大幅に上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和八年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については令和七年度に比べ五兆三千七百八十三億円増の百二兆四千四百二十七億円、東日本大震災分については復旧復興事業が二千二百十七億円などとなっております。
　以上が、令和八年度地方財政計画の概要でございます。
○委員長（吉川沙織君）　次に、補足説明を聴取いたします。高橋総務副大臣。
○副大臣（高橋克法君）　令和八年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明をいたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明いたします。
　まず、通常収支分についてであります。
　主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額五十一兆百十七億円で、前年度に対し二兆五千九百六十三億円の増加となっております。
　地方特例交付金等につきましては、軽油引取税減収補填特例交付金の創設等によりまして、総額八千百五十六億円で、前年度に対し六千二百二十億円の増加となっております。
　地方交付税につきましては、総額二十兆一千八百四十八億円で、前年度に対し一兆二千二百七十四億円の増加となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十七兆七千百三十八億円で、前年度に対し五千六十八億円の増加となっております。
　地方債につきましては、総額六兆一千四百四十八億円で、前年度に対し千八百二十八億円の増加となっております。
　なお、臨時財政対策債につきましては、昨年度に引き続き、発行額が生じないこととなっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、人事委員会勧告を反映させるとともに、会計年度任用職員の給与等を一般行政経費から移し替えて計上すること等により、総額二十四兆七十五億円となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費やサービス、施設管理等の委託料等の増等により、総額四十五兆五千百十五億円となっております。また、都道府県における産業クラスターの形成、拡大や地場産業の付加価値向上を推進するため、地域未来基金費四千億円を新たに計上することとしております。
　公債費につきましては、総額十兆七千六百七十四億円となっております。また、地方財政の健全化に資するため、臨時財政対策債償還基金費八千三百七十六億円を新たに計上することとしております。
　投資的経費につきましては、総額十二兆四千五百六十八億円で、前年度に対し三千四百三十五億円の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆六千九百三十一億円、地方単独事業につきましては、高等学校教育改革等推進事業費一千億円を含めて、六兆七千六百三十七億円となっております。
　次に、東日本大震災分につきまして、復旧復興事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税は、総額五百三十九億円で、前年度に対し三百三十二億円の減少となっております。
　以上をもちまして、令和八年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（吉川沙織君）　以上で説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。林総務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の状況等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地方交付税の総額の特例です。令和八年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金の減少額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額二十兆一千八百四十八億円とすることとしております。また、交付税特別会計借入金のうち七千億円を一般会計に帰属させるとともに、令和八年度の償還額を増額し、令和三十一年度までに償還することとしております。
　第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。令和八年度に限り、都道府県における産業クラスターの形成、拡大や地場産業の付加価値向上に要する経費の財源を措置するため地域未来基金費を、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため臨時財政対策債償還基金費をそれぞれ設けるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和八年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和八年度分の震災復興特別交付税については、新たに四百五十六億円を確保することとし、総額五百三十九億円としております。
　第四に、地方特例交付金の拡充です。軽油引取税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止による地方公共団体の減収額を埋めるため、軽油引取税減収補填特例交付金及び地方揮発油譲与税減収補填特例交付金を、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止による地方公共団体の減収額を埋めるため、自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金を創設することとしております。
　その他、当分の間の措置として、サービスの提供の在り方の見直し等による公営企業の廃止に伴って必要となる一定の経費に充てるための地方債を起こすことができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○出川桃子君　自由民主党、出川桃子でございます。
　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、地方財政の基盤となる地方交付税の在り方を中心に質問をいたします。
　少し自己紹介をさせていただきますと、私は東京で生まれ育ち、結婚後、島根県に嫁ぎ、松江市議会、島根県議会と、地方の現場に身を置かせていただいておりました。そうした中で感じておりますのは、活力ある地方を実現をしていく上で、地方の努力だけでは乗り越え難い社会構造的な課題があるということでございます。
　地方は、人材を始め、食料供給、エネルギー供給など、我が国の成長を根底から支えております。地方の活力なくして日本の持続的な発展は描けないのではないか、そうした問題意識の下、本日は議論を深めてまいりたいと存じます。同じ中国地方を地元とする林大臣におかれましては、どうぞ地元に寄り添った御答弁をいただければ幸いに存じます。
　これまでも本委員会では東京一極集中の光と影、地域間格差について様々な議論が重ねられてまいりましたが、とりわけ教育や子育て環境における格差が広がっていると感じております。
　例えば、学校施設の環境整備一つを取っても差が見られるところであります。文部科学省の調査によりますと、学校体育館へのエアコン整備率、東京都では九割整備が進んでいる一方、全国平均は二割台にとどまっております。ちなみに、我が地元島根県では一割であります。かように地域間で大きな差が生じているところであります。
　また、教育の中身、いわゆる体験の機会にも差が生じております。公立中学校の修学旅行や研修、地方では国内が一般的である一方、都市部の一部ではシンガポールやオーストラリアなどへの海外研修を実施する取組も広がっております。思春期に国際的な経験を積むことの意義は大変大きく、意欲的な取組であると考えますが、多くの自治体では財政的制約から実施が難しいのが実情でもあります。
　我が地元松江市では、教材で利用する資料、カラーの方が子供の理解が進むということが分かっていても、なかなかカラーコピーをすることが費用的な制約を受けて控えざるを得ない、そんな現場の先生の声も聞こえてくるところであります。こうした体験や教育環境の格差、将来の進路に影響を及ぼすことは各種調査でも指摘をされており、看過できない問題であると考えております。
　私は、子供たちが生まれ育った地域の財政力によって将来の可能性が左右されるようなことがあってはならない、そう感じております。だからこそ、こうした基本的な行政サービスの財源をしっかりと確保していくこと、これは国家の責任であり、地方財政制度の重要な役割であると考えております。
　そこで、お伺いいたします。
　令和八年度の地方財政計画においては、一般財源総額が前年度比で三・七兆円の増となっております。また、地方の財政力の差を調整する地方交付税についても一・二兆円の増と近年にない大幅増となっております。今回の地方財政計画でどのような点に力を入れて作成されたのか、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　出川委員におかれては、地元に対するこの深い思い、それがにじみ出るようなお話をお伺いさせていただきました。
　その上で、この令和八年度の地方財政計画でございますが、地方自治体の皆様から大変強い要望のありました一般財源総額の確保、これについて交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円、これを確保するとともに、地方交付税総額について前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円、これを確保したところでございます。
　また、臨時財政対策債、この新規発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化に配慮しながら、官公需の価格転嫁、これを推進する観点から、〇・六兆円増額計上するなど、地方自治体が、今委員がおっしゃったようなことも含めて、重要な課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できますように最大限の対応ができたと考えておりまして、地方からも御評価をいただいているところでございます。
○出川桃子君　力強い御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。地方財源の一層の充実を安定的に図っていただきますよう、改めてお願いを引き続きよろしくお願いいたします。
　さて、続きまして、地方財源の確保については引き続きの取組をお願いしたところでありますけれども、と同時に、地方財政の健全化も大変重要でございます。
　そこで、お伺いいたします。
　とりわけ、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債について、本来、地方交付税で確保すべきものを地方の借金に振り替える仕組みだとして自治体の首長からも長年批判されているところであります。令和八年度においては、一般財源総額をしっかり確保した上で、臨時財政対策債が令和七年度に引き続き新規発行額がゼロとなっており、この点については前向きに受け止めているところであります。
　しかし、ここで終わることなく、今後も臨時財政対策債に頼らない財政運営を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、臨時財政対策債が導入される以前の地方の借金である地方交付税特別会計の借入金の残高、令和七年度末で二十五兆円を超えている状況にあります。今後、その縮減にどのように取り組んでいくのでしょうか、お伺いいたします。
○副大臣（高橋克法君）　地方財政の健全化のためには、臨時財政対策債に頼らない財務体質を確立すること、これが重要だということは、私自身もかつて地方自治体の長としてこの臨時財政対策債に対しては非常に批判的な思いを持っていた一人でありますので、出川委員のおっしゃるとおりだと思っております。
　令和八年度地方財政計画におきましては、臨時財政対策債の新規発行額を令和七年度に引き続きゼロとしたほか、令和九年度以降の臨時財政対策債の償還財源を措置するために、地方財政計画に初めて臨時財政対策債償還基金費〇・八兆円を措置をいたしたところです。
　また、交付税特別会計借入金につきましても、償還計画で予定していた〇・七兆円に加えまして、二・二兆円を前倒しをし、二・九兆円縮減することとしております。
　引き続き、必要な地方財源を確保し、臨時財政対策債に頼らない財政運営を目指すとともに、交付税特別会計借入金の残高の縮減など、地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと思っておりますので、これからも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○出川桃子君　高橋副大臣、大変実感のこもった力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　続きまして、官公需における価格転嫁についてお伺いいたします。
　地方経済、ひいては日本経済全体が元気になるためには、各地域において物価高を上回る賃上げの実現が不可欠であります。そのためには、企業数の九九％以上、従業者数の七〇％近くを占める中小企業を中心に、労務費や原材料費が円滑に価格転嫁できる環境をつくらなくてはなりません。
　我が国のＧＤＰ全体のおよそ三割、二七％は公的需要が占めております。この大きな割合を占める公的需要において、価格転嫁の徹底、これが経済成長のために欠かせない極めて重要な官の役割であると考えております。
　特に、この公的需要のＧＤＰに占める割合、地方に行くほどその割合が高くなる傾向がございます。高い方から順に、高知県四二・四％、沖縄県三七・五％、鳥取県三五・八％、秋田県三五・二％、そして我が地元島根県三三・九％と続きます。これらの数値が示すとおり、地方経済の活力向上には、官公需における適切な価格転嫁、これが必要不可欠であります。そのため、地方公共団体が安心して積極的に単価の引上げを行える環境の整備が重要となります。
　地方自治体の官公需における価格転嫁を力強く後押ししていくため、総務省として今後どのような地方財政措置を講じていくのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（梶原大介君）　お答えいたします。
　令和八年度地方財政計画においては、官公需の価格転嫁を促進をする観点から、委託料、維持補修費、投資的経費など〇・六兆円増額計上をいたしますとともに、関係経費の単位費用措置を引き上げることで標準的な自治体における価格転嫁の取組に必要な財源を確保することといたしております。
　加えまして、令和八年度から普通交付税の算定費目の地域の元気創造事業費において新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設をし、それぞれの自治体の価格転嫁の取組状況を反映をすることといたしております。
　具体的に申しますと、令和八年四月一日時点の各自治体における低入札価格調査制度等の導入状況や民間委託契約額の増加率等を調査をいたしました上で、これに基づきまして、価格転嫁に積極的に取り組む自治体の取組状況を算定に反映をする方向で検討をいたしておるところでございます。
　委員からも先ほど地方の現状に思いを持ってお触れいただきましたけれども、例えば、大企業の少ない、人口や経済規模の大変小さい自治体ほど、この地方の官公需の影響が、役割が大変大きいものがございますので、しっかりとそれぞれの地方が今後持続的に続いていけるように、総務省として適切に対応してまいりたいと存じております。
○出川桃子君　高知県を御地元とされる梶原大臣政務官、もう本当に心のこもった実感のある御答弁いただきまして、ありがとうございます。共に頑張ってまいりたいと思います。
　さて、高市内閣が掲げる、日本列島を強く豊かに、日本列島を隅々まで強い経済、強い地域経済を実現をしていくためには、こうした今るる質問させていただきました物価高への対応であったり賃上げの実現といった言わば守りの取組に加えまして、地方から日本全体を成長軌道に乗せていく攻めの施策にも力を入れていくことが重要であります。熊本のＴＳＭＣあるいは北海道のラピダスのような大規模投資の呼び込みに加えまして、政府が掲げる十七の成長分野も視野に入れながら、各地域で産業クラスターを形成するなど、稼ぐ力を伸ばしていかなければなりません。こうした観点から、令和八年度地方財政計画において地域未来基金費四千億円が計上されたことは、都道府県の主体的な取組を後押しをするものとして大変重要な取組であると前向きに受け止めております。
　そこで、地域未来基金費、この狙いと具体的な内容について、改めてお伺いいたします。
○政府参考人（出口和宏君）　お答えをいたします。
　御紹介いただきましたように、令和八年度地方財政計画におきましては地域未来基金費四千億円を新たに計上することといたしております。これは、令和八年夏を目途に取りまとめられます地域未来戦略を踏まえ、強い経済の実現の観点から、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を推進し、地方から日本を成長軌道に押し上げることを念頭に創設することとしたものであります。
　各都道府県において、地域未来基金費を活用し、地域における強い経済、そして活力ある地方の実現にしっかりと取り組んでいただけるよう、総務省としても適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○出川桃子君　ありがとうございます。
　高市総理が成長のスイッチを押して押して押しまくるとおっしゃっておりますので、総務省としても、引き続き地方の取組の支援、よろしくお願いいたします。
　最後に、高校教育に係る新たな財政措置についてお伺いいたします。
　地域経済を発展させていくためには、それを支える人材育成が欠かせません。地域の子供たちはその担い手であり、希望そのものであります。
　こうした中、昨年十二月の三党合意に基づき、いわゆる高校無償化に取り組むこととされ、私立高校も含めた経済的負担の軽減が図られることとなりました。教育に係る負担軽減の観点から、重要な取組であると受け止めております。
　しかし、その一方で、この制度の恩恵を大きく受ける私立高校は都市部に集中をいたしております。文部科学省の学校基本調査によりますと、生徒数の割合で見ると、東京都ではおよそ六割、大阪府ではおよそ五割近くが私立高校に通っております。その一方、全国平均では三割にとどまっております。しつこいようで恐縮でございますけれども、私の地元島根県、二割にとどまっているところであります。
　このように、私立高校の少ない地方においては、公立高校こそが地域の人材育成の拠点であり、生徒たちの受皿として、より魅力あるものとしていくことが非常に重要であります。そういった観点から、令和八年度から創設される高等学校教育改革等推進事業債、これについては、公立高校への投資を促進するものとして大変期待をしているところでございます。
　そこで、改めまして、この高等学校教育改革等推進事業債、この内容と狙いについて、改めてお伺いいたします。
○政府参考人（出口和宏君）　お答えをいたします。
　いわゆる高校無償化の検討に当たり、地方と協議を重ねる中で、地方側から公立高校等への支援について、教育環境の整備を計画的に進めるために、元利償還金に対して交付税措置となる地方債の創設が必要だという御意見をいただきました。
　こうした声を踏まえまして、先般、文部科学省が公表した高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえて、各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施できますように、高等学校教育改革等推進事業債を創設することといたしました。
　具体的には、高校改革の実行計画に基づいて地方自治体が実施します地方単独事業のうち、専門高校の機能強化、高度化ですとか普通科改革を通じた高校の特色化、魅力化、地理的アクセス、多様な学びの確保に資する施設や設備の整備を対象事業といたします。これらの整備経費につきまして、地方債を九〇％充当できることとし、原則として、その元利償還金の五〇％を地方交付税措置することといたしております。
　総務省としましては、この事業債の活用を通じまして、各地域において今後の社会経済の発展を支える人材の育成が図られることを期待しております。
　以上でございます。
○出川桃子君　ありがとうございました。
　本日は、日本全体の活力は地方から、そうした思いの下、るる質問を重ねさせていただきました。
　これまで、地方と都市の共生を目指し、地方交付税総額の確保、あるいは税収減への対応、さらには利子割、法人税改正など各種税制の見直しなど、地域間格差の是正に向けた取組が進められてきたことは承知をいたしております。
　その上で、改めて申し上げたいのは、我が国の最重要課題である人口減少、あるいは過密過疎が進む、進行する中で、こうした個別の財政措置にとどまらず、我が国の統治機構あるいは地方自治の在り方をどのように再設計をしていくのか、大きな視点での議論が求められているのではないかということであります。
　広域連携の取組は進んでいるものの、現行の枠組みの延長で持続可能と果たして言えるのか、今まさに抜本的な議論が必要な段階に来ていると感じております。今後とも、本委員会を始め、国政の場におきまして、皆様とともに将来を見据えた本質的な議論を重ねてまいりたいと存じます。
　本日は誠にありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、見坂茂範君、古庄玄知君及び馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として小林一大君、松川るい君及び若井敦子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　休憩前に引き続き、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岸真紀子君　立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。
　地方交付税は、地方自治体の固有財源であり、使途の制限がない一般財源であることはあえて言わせていただきます。地域的不均衡を調整し、全ての地方自治体が一定の行政サービスを提供するためでもあります。行政サービスを住民に届けるといった実務を担うのは地方自治体の現場で働く職員です。行政サービスを担っているその現場の職員のことからいえば、最初に取り上げるべき課題は、余りに現場を顧みずに国から振ってくる法定受託事務、とかく、一月二十三日に解散され、二月八日という超短期間で執行された第五十一回衆議院総選挙について政府にただしておかなくてはなりません。
　林総務大臣は、閣僚の一人として、そして選挙管理を担う所掌の大臣として、過去最短の国会の選挙について、地方自治体の現場でどのような状況に置かれるかは解散の時点で想定できていたのか、その認識を最初に伺います。
○国務大臣（林芳正君）　衆議院議員総選挙につきましては、今回に限らず、全国の選挙管理委員会において、投票所の確保、選挙物資の調達などの選挙準備や投開票準備に取り組む必要があり、今回の衆議院選の実施に当たり、各選挙管理委員会の職員を始め多くの職員の皆様に御苦労をお掛けすることになるとの認識はございました。改めまして、皆様の御尽力に対しまして感謝を申し上げます。
　総務省としても、各選挙管理委員会の御意見、御相談に対応しながら、選挙の管理執行に万全を期したところでございます。
○岸真紀子君　大変短い感想だったなというふうに、とても残念に思います。
　今回の衆議院選挙は時期も悪いんです。高市総理が通常国会冒頭で衆議院を解散する検討に入ったということを受け、総務省としては、一月十日に各都道府県の選挙管理委員会の事務局に対し衆院選の準備を進めるよう事務連絡を出していますが、これが出されたのは一月十日土曜日です。既に三連休に入っていました。各自治体の選挙管理委員会は、訳も分からず休日に急遽出勤しなければならないし、情報も大変曖昧で不確実な中で選挙の実務に、準備に取りかからなければならなかった。だけれども、例えばポスター掲示場設置であったり投票入場券の印刷など、業者と調整をしたくとも、先ほども言いましたが、既に休日に入っていますので連絡が付きません。本当に混乱したところから始まっています。
　しかも、総務省は承知していると思いますが、一月、二月といえば、自治体にとってみれば繁忙期、とても忙しい時期です。悲鳴が上がりました。新聞でも記事となっていますが、千葉県選挙管理委員会の職員の約一か月分の時間外勤務は、平均二百二十九時間、最大で二百六十一時間に達しています。これは恐らく、時間外手当の額なので、実際にはもっと出ている可能性もあります。熊本県選挙管理委員会の職員の時間外勤務も、一月の平均で百八十時間を超えていたと報道されました。私も、全国の自治体の相当な時間外労働、過重労働を強いられたと聞いています。
　いろいろと聞きたいことはありますが、質問を絞って、まず、総務省として、実際に自治体における選挙管理委員会がどのように実務を担っているのか把握していたのか、お伺いします。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　衆議院議員総選挙につきましては、今回に限ったことではございませんけれども、全国の選挙管理委員会におきまして、公職選挙法に基づき、投開票事務を始めといたしまして、都道府県におきましては、投票用紙等の作成や発送、また、小選挙区の選挙運動用交付物資の作成、市町村におきましては、投票所入場券の作成、ポスター掲示場の設置、投票所や投票立会人の確保といった選挙の管理執行に必要な準備を行っていただいているものと理解をいたしております。今回におきましても、限られた時間の中、その対応に万全を期していただいたものというふうに理解をいたしております。
　また、御指摘がございましたように、各選挙管理委員会の職員の皆様方におきまして、これは選挙事務の性質もあるかと思いますけれども、休日や夜間も含めまして超過勤務が生じているといったことはこちらもかねがね承知しているところでございます。
○岸真紀子君　私は今自治体のことを主に言いますが、中央選挙管理会の職員だって相当な負担が掛かっていたと承知をしています。余りにも短過ぎる今回の解散・総選挙、時期も含めてこれは本当に反省していただきたいところです。
　投票入場券が大幅に到着が遅れたことは選挙民である有権者にも影響が出ていますし、候補者説明会が都道府県によっては開くことすらも困難であった、これは皆様も承知していると思います。人口が大きい都道府県や市区については専任の職員が配置されていますが、それだけでは人手は足りていません。
　でも、もっと深刻なのは、小規模な市町村では選管の職員は兼務発令となっているところがほとんどです。その兼任となっている所管業務は把握しているのか、総務省にお伺いします。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　全国の地方公共団体における選挙管理委員会の職員の皆様方の他の業務との兼務の状況につきまして、総務省として網羅的に把握しているわけではございませんが、承知している範囲で申し上げますと、小規模な団体におきまして、選挙管理委員会の職員が、例えば財政ですとか人事、また防災、そういった業務を兼務している状況にあるということは承知をいたしているところでございます。
　その上で、選挙の執行に当たりましては、地方公共団体の人的資源が限られている中で、応援職員の任命など、それぞれの団体で工夫を講じながら選挙の管理執行に支障を来さないように対応いただいているものと承知をいたしております。
○岸真紀子君　市町村によっては、総務課であったり、選挙人名簿が住民基本台帳と連動していることから住民課というところで実務を担ったりしています。中には、財政課という本当に今自治体の予算編成で忙しい財政当局が兼務をしているといった自治体もありました。通常業務でも忙しいし、十二月の補正予算で決まった物価対策と並行して選挙実務を担わなければならなかった。財政担当は予算編成、査定、議会対応と併せて執行しなければならないので、それこそ寝ないで実務を担わなければならなかった。そのことは重く受け止めてもらいたいです。
　二月二十三日発行の自治日報に、元内閣府地方分権改革推進有識者会議の議員をされていた兵庫県多可町の初代町長でもある戸田善規さんがこのように寄稿していました。選挙は国の制度である、しかし、その執行は市町村の総力戦で支えられている、民主主義の根幹である選挙が自治体の現場と善意に支えられている現実を国政、自治双方が直視すべき局面に来ていると問題提起をしていました。
　まさに私も、国が自治体に甘え過ぎであると指摘しておきます。しかも、過重労働だけではなく、選挙実務は一度のミスが重大な不信につながるので絶対にミスができないという強いプレッシャーの下、実務を担わなければなりません。期日前投票など数週間にわたり体制を維持していかなきゃならない、職員数が限られた中で相当な負荷が掛かっていました。解散権の問題はここではおいておくとしても、現在の無理ある法定受託事務ではやり切れない現状に来ているのではないでしょうか。余りにひどい選挙日程だったので、若干説明が長くなって申し訳ありません。
　改めて、今回の選挙を踏まえ、各選挙管理委員会にどのような課題があったのか、選挙制度を持続していくために必要な改善は何か、現場に寄り添って是非聞き取りを行っていただきたいです。その際には、厳冬期に行われた今回の選挙の実態についても把握すべきです。現場の課題に向き合い、実態に把握していただけるか、努めていただけるか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　委員から御指摘がありましたように、各選挙管理委員会の職員の事務負担軽減、これを図ることは重要であるというふうに考えております。
　総務省においては、これまでも実態把握に努めてきたところでございまして、選挙後に各選挙管理委員会へ各種調査、照会を行うとともに、選挙部職員が毎年都道府県や市町村を訪問して選挙管理委員会の職員と意見交換等を実施するほか、都道府県選管や市区選管の委員長との定期的な意見交換などを実施しているところでございます。
　今回の選挙に関して申し上げますと、御指摘があったように降雪の時期に当たっていたことから、選挙部に降積雪対策対応チームを設けまして、関係省庁とも連携を図り、各選挙管理委員会の支援に取り組んだところでございます。こうした取組によりまして、各選管において行われた対応などを全国の選管と共有をして今後の事務の参考としていくこと、これも事務負担の軽減につながるものと、そういうふうに考えております。
　今後とも、様々な機会を通じまして、適正な選挙の管理執行の確保や、各選挙管理委員会の職員の事務負担の軽減、また効率化に取り組んでまいります。
○岸真紀子君　本当に、選挙制度のことはこの間からも質問出ていたので、また別途協議をしていかなきゃいけないんですが、現場の善意だけに頼るのは本当に失礼だと思います。
　地方公務員のなり手不足と言うけれども、こういった無理ある法定受託事務がなおさら制度の実務を担う現場に負担を掛け、みんな地方公務員になりたくないといったような実態になっていくんですよ。だからこそ、そこをちゃんと捉えて政権としては気を付けていただきたいということを強く申し入れて、地方交付税法並びに地方財政についての質問に入ります。
　当分の間税率や環境性能割の廃止に伴う自動車関係諸税に関する二〇二七年度以降の安定的財源の問題については、三月二十四日開催の当委員会でも質疑をしたところではありますが、二〇二六年度の減収分については地方特例交付金により全額補填されることとなります。本法案によるその内訳と金額、そして、これらの二〇二六年度の財源はどのように確保するのか、お伺いします。
○政府参考人（出口和宏君）　お答えをいたします。
　当分の間税率の廃止による令和八年度の影響額は、軽油引取税が四千二百九十七億円、地方揮発油譲与税が二百九十六億円となっております。また、環境性能割廃止による令和八年度の影響額は、自動車税が千六百八十五億円、軽自動車税が二百七億円となっております。これらの合計は六千四百八十六億円であり、令和八年度におきましては地方特例交付金により減収額の全額を補填することとしております。
　この地方特例交付金の財源につきましては、令和七年十一月五日の当分の間税率廃止に係る与野党合意におきまして、安定財源を確保するまでの間も、安易に国債発行に頼らず、一時財源を確保するとされたことなどを踏まえまして、地方交付税原資の一般会計から交付税特別会計への繰入額を減額することにより対応いたしております。
　また、この措置に伴いまして、一般会計からの繰入額を減額した額と同額の交付税特別会計の借入金を一般会計に承継することといたしております。
　以上でございます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　次に、いわゆる高校教育無償化について、二〇二六年度から収入要件の撤廃や私立加算額の引上げを行うこととし、午前中は、審議の中でも出ていましたが、地域によっては充実した学校給食にしたいということで負担を求めるかもしれないので完全な無償化とは言えないんですが、いわゆると付けて言います、いわゆる給食無償化についても段階的に行われる予定となっています。
　いわゆる給食、間違えました、いわゆる教育無償化に係る地方負担は総額で幾らなのか、その財源はどのように確保していくのか、お答えください。
○政府参考人（出口和宏君）　お答えをいたします。
　いわゆる教育無償化のうち、いわゆる高校無償化につきましては、国四分の三、都道府県四分の一の都道府県負担を導入することとされました。また、給食費の抜本的な負担軽減につきましては、国二分の一、都道府県二分の一の都道府県負担を導入することとされました。これらに係る地方負担額は三千五百五十二億円となっております。
　このうち、交付団体において新たに必要となる財源につきまして、令和八年度においては、租税特別措置の見直し等による交付税法定率分の増一千八百億円と、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金一千二百億円により対応することといたしております。
　以上でございます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　いわゆる教育無償化に係る地方負担の財源として、租税特別措置の見直しによる交付税の増分、そして公庫債権金利変動準備金の活用分が充てられるということでお答えをいただきました。
　この準備金については、地域社会のデジタル化を集中的に推進するための地域デジタル社会推進費の財源として活用されてきたと存じます。今回、その一部を教育無償化の財源として活用するとなれば、地域デジタル社会推進費を減額することになるのか、確認の意味で質問をさせていただきます。また、教育無償化の財源としての準備金の活用はあくまで一時財源であると考えますが、二〇二七年度以降の安定財源の確保は現段階ではどのように考えているのか、お伺いします。
○政府参考人（出口和宏君）　いわゆる教育無償化の令和九年度以降の財源につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされているところでございます。
　また、地域デジタル社会推進費でございますけれども、令和八年度の地方財政計画におきましては一千五百億円を計上しております。その財源につきましては、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金八百億円のほか、交付税特別会計の剰余金などを活用して確保したところでございます。
○岸真紀子君　引き続き、デジタル社会推進については財源を確保するということが確認できましたし、二〇二七年度以降も、総務省には御苦労を掛けますが、財源をしっかりと確保していただくことを要望しておきます。
　私立高校を選択できるようになることは、子供の進路にとって必要ではあるものの、一方で、私は地域間による格差は更に広がるのではないかということを懸念しています。午前中も質問出ていました。
　林大臣も地方の状況は御承知かと思いますが、例えば、私が高校生だった頃には、私の地元の北海道岩見沢市には道立高校が三つ、市立高校が一つ、私立高校が一つありましたが、現在は、三十年たってしまったんですが、現在は市内の道立高校のうち二つが統合、そして私立高校は廃校となってしまいました。道内でいうと、私立高校は札幌にやっぱり集中しているような実態があります。
　政府としても、密集地域を防災の観点からも分散していくだとか、地方創生という言葉で過疎地域の活性化だったり東京一極集中を解消しようというふうに言ってきたと思うんですが、教育の観点からいえば、大都市部への集中が進んでいくことにもつながっていかないかというふうに考えるところです。
　総務大臣としては、教育無償化への受け止め、そして教育の地域間格差と過疎化との関連を、難しいかもしれませんがどのようにお考えなのか、お伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　私も県立高校の出身でございまして、何とか持ちこたえておるんですが、ついに合併という話が地元ではもう出ていると、こういうところでございます。
　一般論として申し上げますと、私立高校の授業料に対する支援、これを拡充することで、人口集中地域での私立高校の寡占化が進みまして、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなどの影響があるものと考えられるところでございます。実際に、いろんな地方の皆様から、いわゆる教育無償化の検討に当たって、公立高校離れですとか都市部と地方部の地域間格差の拡大、こうしたことを懸念する声が実際に上がっていたところでございます。
　こうした懸念を踏まえまして、地方からは、公立高校への財政的支援、これを抜本的に拡充するよう御要望がありまして、総務省では、今後の社会経済の発展を支える人材育成に向けた公立学校等の施設設備の整備に活用できる高等学校教育改革等推進事業債、これを創設することになったところでございます。
　全国どの地域においても多様で質の高い学びが提供されて、地域や産業の発展を支える人材の育成機能が確保されますように、総務省としては、引き続き、関係省庁と連携しながら、地方の声を踏まえて適切に対応してまいります。
○岸真紀子君　ありがとうございます。本当、大臣も同じ気持ちであると思うんです。今回は公立高校を抜本的に支援していくということも考えながらやっていくということなので、そういった地方での教育を充実していくことに政府としても取り組んでいただくことをお願いします。
　やっぱり、地方の問題というのはすごく深刻になってきていて、ＮＨＫ職員も地方勤務を好まないという声も聞こえていますし、プラス、総務省においても、多分地方転勤、地方配属ってあると思うんですが、なかなかそれも行きたがらないというような実態も出てきているというふうにも聞いています。やっぱりこれ、どう地方を盛り上げていくかというところで考えていかなきゃいけないのではないかと考えています。
　教育言ったので、次の課題としては、じゃ、どうやって人口の問題というところで入っていきます。
　政府は、地方創生二・〇基本構想で、関係人口の規模や地域との関係性などを可視化し、地域の担い手確保や地域経済の活性化等につなげる仕組みを実現するため、ふるさと住民登録制度を創設し、今後十年間で実人数一千万人、延べ一億人を目指すとし、総務省は、システム開発やモデル事業を通じてアプリの登録開始を二〇二六年度中として進めています。
　そして、ふるさと住民登録制度に関する財政措置として新たに特別交付税措置を講ずるとしていますが、ふるさと住民登録制度によって、関係人口の充実、拡大にどう貢献するのか、そして特別交付税措置はどういった取組に対して措置することを想定しているのか、伺います。
○政府参考人（恩田馨君）　ふるさと住民登録制度は、住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指すものでございます。
　具体的には、自治体が登録者に対しまして農業ボランティアや地域イベント等の担い手活動の募集情報等を発信することにより、実際に現地に赴いていただきまして継続的な関与へとつなげていくことで関係人口の裾野の拡大、関係の深化を図ることとしております。
　こうした取組を推進するに当たりましては、地域との交流イベントの開催ですとか関係団体と連携した担い手活動の受入れ環境の整備など、自治体におきまして一定の経費が生じることが見込まれ、これらに要する経費につきまして特別交付税措置を講ずることとしております。
　特に、自治体からは、制度対応に伴う事務負担を懸念する声も寄せられているところでございまして、制度運営や地域と関係人口との調整等を担うふるさと住民コーディネーターの設置に係る経費につきましても特別交付税措置の対象とすることにしておりまして、自治体の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
　引き続き、多くの自治体や国民に利用いただける制度となるよう、自治体の御意見も丁寧に伺いながら制度の具体化を図ってまいります。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　今御説明をいただきました、関係人口が増えるということは必要だというふうに考えていますし、私も、例えばですけど、東京岩見沢会というものがあるんですが、そこに出席すると、ふるさとは離れても、何らかの形で地元とつながっていたいとか貢献をしたいということをおっしゃる方もいるので、やっぱりこの何らかの関わりを持ちたいというニーズにもこれが関わってくるのかなというふうに期待をしたいところでもあるんですが、一方で、こういった取組というのはなかなか、中央から進めてうまくいくのかという疑念があるんですね。何か地域は違うのに、地方からの発信じゃなくて、上でアプリを使ってやりますよとなってくると、果たして、その高額な予算を使ってやるんだけれども、うまくいくのかしらということを心配しているところであります。
　それで、聞きたいのは、登録することによるメリットというのはあくまでも各自治体が設定していくことになるという理解でよいのか、また、目標設定はあくまでも目標ということであって、例えば、ふるさと納税の返礼品とかの競争で取り合ったりするようなことにならないというふうに、今後もしていかないという理解でよいのか、お答えください。
○政府参考人（恩田馨君）　ふるさと住民登録制度では、登録者の関心に応じた地域の様々な情報の提供、地域の交流を深めるイベント等の開催、地域で継続的な担い手活動を行う者に対する活動をサポートする施策の提供など、各自治体によります地域の実情に応じた取組を実施していただくようにお願いしているものでございます。
　総務省といたしましては、本格的な制度導入に先立ちましてモデル事業を実施することとしております。取組を通じたノウハウの横展開を図ることで、各地域における取組を支援していきたいと考えております。
　また、委員御指摘の昨年六月に閣議決定しました地方創生の基本構想におきまして、十年後に目指す姿の一つとして、関係人口を実人員一千万人創出するとの政府目標を掲げているところでございます。
　総務省といたしましても、ふるさと住民登録制度や関係人口創出、拡大に資する様々な施策を通じまして、こうした目標を達成していくことができるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　また、ふるさと住民登録制度につきましては、委員御指摘のように、多くの自治体から、地域に対する思いや貢献、こういったものを大切にした制度にしてほしいというような御意見をいただいておるところでございます。
　このため、今月にも発出する自治体向けのガイドラインにおきまして、地域での担い手活動に付随して行われる遠隔地からの移動の支援や活動のお礼の範囲内でのお土産の提供といった自治体の取組例、こういったものをお示しする一方で、登録自体の見返りとして、現地に行かなくても恩恵を受けられるような物品の提供は禁止するなどの適切な対応を呼びかけることといたしております。
　今後とも、本制度を通じて、地域を応援したいという一人一人の思いを尊重した取組が展開されていくよう、しっかりと取り組んでまいります。
○岸真紀子君　なかなか難しいなと思うんですよ。やっぱり、いろんなところでモデル事業をやっていって、こういうふうに使えるんだよというのを示していくというのは、ある意味、行政だとそういうことがポピュラーなので、それも一つかなと思う反面、どうしてもどこの地域も金太郎あめ状態になっていくということもこの間の課題でしたので、本当に創意工夫した、各自治体に沿ったものになるのかどうかというのは、引き続き課題を持って時折確認をさせていただきたいと思いますので、しっかり見ていきますので、行政監視として、また取組を進めていただければというふうに思います。
　ふるさと住民登録制度は、都市部から地方へ関係人口を呼び込む新たな手法として取り組んでいくんですが、法的な住所地主義との整合性であったり、住民税やサービス負担の税制設計とのはざまでの課題があるというのはここで頭出しだけさせていただきます。
　今回は切り離してでの施策ではあるものの、国が進める関係人口だとか、あるいは二地域居住を進めていくと、恐らくどこかで切り離せないことになってくるのが、住民サービスとのはざまで、税負担どうするんだとか、そういうところになってくるのではないかなと思います。
　これは自治体間によっても考え方が異なると思うので、丁寧な議論が必要になってきますが、どこかでは検討していく課題になってくるかなというふうに捉えているところです。私もまだ答えが見付かっておりませんので、これもまた引き続き、考えがまとまったら質問をしていきたいというふうに思います。
　次に、関係人口や二地域居住を進めることも必要になってきているんですが、やっぱり人が住みたいと思える地方にしていくということが大事なんです。定住人口です。これを、定住人口を考えて暮らしに焦点を当てると、重要になってくるのが地域医療の確立です。
　公立・公的病院の経営問題については以前から当委員会で質疑をしてきたところですが、総務省としても、全国の公立病院が地域医療の核となっていることや、パンデミック時にも欠かせない存在であるということは理解をし、昨年末の補正予算、そして今回のこの本法案でも、持続可能な地域医療提供体制の確保として、病院事業に対する繰り出し金として八千三百億円程度、前年度比で四百億円程度上乗せして計上をし、交付税措置を拡充するとしています。
　また、不採算地域における特別交付税措置の基準額引上げもするとしていますし、資材価格の高騰や賃上げによる建設事業の上昇や入札不調が生じていることを踏まえて、公立病院の新設、建て替えに対する交付税措置の対象となる建築単価の上限を引き上げるとしたことは前進であると捉えていますが、ここでいう、二〇二六年度に行われる病院事業に対する繰り出し金の増額や不採算地区、建築単価の算定根拠はどのように行われたものなのか、お伺いします。
○政府参考人（出口和宏君）　三点お尋ねいただきましたので、順次お答えをいたします。
　一点目、公立病院に対する繰り出し金でございますけれども、公立病院に対する繰り出し金につきましては、診療報酬等をもって賄うことが客観的に困難である経費などにつきまして、一般会計が負担するものとして所要額を地方財政計画に計上しております。
　令和八年度の地方財政計画におきましては、直近の病院事業に対する繰り出し金の決算を基礎といたしまして、物価高騰や人件費の上昇の影響を反映し、前年度比六％増の八千三百五十三億円を計上したところであります。
　二点目は、不採算地区中核病院についてでございます。
　不採算地区中核病院は、地域医療の中核的な役割を担い、規模が比較的大きく経営が安定しておりましたけれども、多くの医療資源を用いることから近年の物価高騰等の影響を強く受けていることを踏まえまして、比較的規模が小さい不採算地区病院と同様に、特別交付税措置の基準額を三〇％引き上げることとしたものでございます。
　三点目は、公立病院の建築単価でございますけれども、公立病院の新設、建て替えに対する地方交付税措置の対象となる建築単価の上限につきましては、公的病院の建設事業費の状況を基礎としまして、最近の資材価格等の高騰を踏まえ、一平方メートル当たり五十九万円から八十五万円に引き上げることとしたところでございます。
　以上でございます。
○岸真紀子君　済みません、聞き漏らしたかもしれないので、一点目の繰り出し金の算定についてなんですが、所要額を計上しましただけではちょっと足りなくて、どのように計上したかというところもお答えいただけますか。
○政府参考人（出口和宏君）　地方財政計画の計上額でございますけれども、私ども、公営企業の経営につきましては、毎年度、地方自治体の方から決算の報告をいただいております。直近の病院事業に対する一般会計からの繰り出し金の決算を基礎といたしまして、これ経費の性格ですとか収支等も踏まえた決算額でございますけれども、これに物価高騰や人件費の上昇の影響、決算時以降の影響ございますので、勘案をいたしまして、前年度比六％増の金額を計上したところでございます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　なので、決算ベースとしながらも、今の状況に、変化に対応できるように計算をしたという積み上げであるというところです。確認を取れました。
　この公立病院の問題については、先ほどの答弁にもありましたが、やっぱり基本は診療報酬改定というところではあるんです。診療報酬改定が六月からは三％程度引き上げられるので、収支改善につながることを私も期待したいところではあるんですが、この間の公立病院の累積赤字の金額を見ると、それを巻き返すまでの算段は今のところなっていないんではないかと考えます。
　また、不安なことに、中東情勢による石油の高騰や円安が医療資材の価格高騰にも影響が出てくることを想定しています。ほぼほぼプラスチック製品が使われていたりするので、そこが大丈夫なのかとか、アルコールとかもそうですし、いろんなところで医療資材が高くなるんじゃないかと。だから、今後も強い危機感を持っていかなきゃいけないなと考えているところです。
　そこで、公立病院の二〇二五年度決算、これからだというのは承知しているんですが、総務省で見込まれている現状をお尋ねするのと、本法案による公立病院への措置があっても依然として厳しい状況にあるという、公立病院の経営のこの厳しさを大臣として認識していただいているのか、お伺いいたします。