○内閣総理大臣（菅直人君）（続）　次に、那覇地検次席検事及び検事総長の証人喚問に関する御質問にお答えします。
　証人喚問は、国会において検討されるべき問題であると承知をいたしております。
　なお、検察は、御指摘のように検察捜査の独立性の保障が要請されており、検察官の証人喚問はその独立性に悪影響を及ぼすおそれがあるというふうにも認識をいたしております。
　次に、衝突時のビデオの公開についてお答えを申し上げます。
　尖閣諸島が歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であることは全く疑いのないところであり、現に我が国が有効に支配をいたしております。
　今回の事案についても、必要な場面において、国際社会に対ししっかりと我が国の立場を説明してきたところであり、今後もその方針に変わりはありません。ビデオの扱いを含め、今回の事案については、捜査当局において適切に対応してきたところと承知をいたしております。
　今後のビデオの公開については、現在の捜査の状況及び国会等からの要望を踏まえて、捜査当局において適切な判断がなされるものと考えております。
　次に、普天間飛行場移設問題など日米関係と、尖閣諸島周辺領海での衝突事件についての御質問にお答えをいたします。
　私の内閣が発足して以来、Ｇ８、Ｇ20の際の日米首脳会談、さらに、先日、国連総会の際の首脳会談において、オバマ大統領と私との間の信頼関係は次第に深まってきているものと認識をいたしております。また、外相同士も緊密に連携して話をいたしております。日米関係が希薄化しているとの御指摘は全く当たらないと思っております。
　こういった首脳同士、外相同士の強固な信頼関係のもと、日米両国は、二国間、地域及びグローバルな課題につき、十分な信頼関係に基づく緊密な対話、協力を行っているところであります。
　なお、所信表明演説でも述べましたように、中国の動向については、透明性を欠いた国防力の強化や海洋活動の活発化などを懸念して、注視をしているところであります。
　いずれにしても、日米同盟を二十一世紀にふさわしい形でさらに深化、発展させていきたい、このように考えているところであります。
　次に、普天間問題の早期解決への決意と、知事が求められている県外移設に関する御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の移設問題については、本年五月の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄に集中している基地負担の軽減にも全力を挙げて取り組んでいるところであります。沖縄の方々の御理解を求め、誠心誠意話し合ってまいりたいと考えております。
　日米共同訓練についての御質問がありました。
　御指摘の報道にあるような、尖閣諸島の事案を想定した日米共同統合演習を実施するとの計画はないものと承知をいたしております。
　なお、日米間において引き続き共同訓練を行っていくことには変わりはありません。
　次に、対中外交について御質問をいただきました。
　日中間の政党間外交は、日中関係のすそ野を拡大し、相互理解を促進するとの観点から、意義があるものと認識をいたしております。今回の件は、国内法に基づいて適切に対応、処理した結果であり、中国に対して間違った教訓を与えたとの指摘は全く当たらないと考えております。
　いずれにせよ、日中双方が大局的観点から戦略的互恵関係の充実を図っていくことが重要であります。先日、ＡＳＥＭの際の私と温家宝総理との懇談においても、戦略的互恵関係を推進していくことについて、改めて確認をしたところであります。
　各省庁の知見の活用について御質問をいただきました。
　二度にわたる日米首脳会談において、日米関係は着実に深化をしていると認識しております。日中関係についても、先日のＡＳＥＭの際の私と温家宝総理との懇談において、戦略的互恵関係を推進していくことを改めて確認いたしました。
　こういった首脳外交を展開する上で、私は、外務省を初めとする関係省庁に蓄積された情報やノウハウを活用しており、御指摘の懸念には及ばないと思っております。
　ＡＳＥＭ首脳会議及び邦人拘束事案について御質問をいただきました。
　温家宝総理との懇談においては、まず、尖閣諸島は我が国固有の領土であって、領土問題は存在しないという原則的な立場を私から申し上げた上で、日中関係の今の現状は望ましくないという認識、さらには、六月の私と胡錦濤国家主席との会談で一致したように、戦略的互恵関係を進展させるという原点に戻るべきであるということ、さらには、ハイレベルの交流、民間交流を行っていくということについて意見が一致をいたしました。
　また、邦人拘束事案については、私と温家宝総理との懇談に並行して、引き続き中国側に対し、いまだ釈放されていない一名の方の身柄の安全確保とともに、人道的観点からの迅速な処理を求めているところであります。
　さらに、ＡＳＥＭの全体会議では、世界経済のガバナンスにつき有益な議論を行ったところであります。二国間会談では、日中関係は、アジア太平洋地域、ひいては世界にとって非常に重要な両国関係であるということ、また、我が国としては大局的な観点から冷静に対処している旨を申し上げ、各国から御理解をいただいたところであります。
　自民党の財政健全化責任法についての御質問をいただきました。
　財政健全化を進め、財政に対する内外の信認を確保するという本法案を提出された基本的考え方については、問題意識を我が党とも共有し、政府としても、類似の内容を財政運営戦略として既に閣議決定していることは御承知のとおりであります。この財政運営戦略と貴党が出された財政健全化責任法案との内容は共通する部分も多く、改めて貴党がこの法案を国会に提出された際には、しっかりと受けとめて議論をしていきたい、このように考えているところであります。
　平成二十一年度税制改正法附則百四条についての御質問をいただきました。
　御指摘の附則百四条の規定は、平成二十三年度、つまり二十四年の三月末までに税制抜本改革法案を提出するということを政府に義務づけているものであることを承知いたしております。
　政府としては、社会保障改革の全体像について、必要とされるサービスの水準、内容を含め、国民の皆さんにわかりやすい選択肢を提示した上で、その財源をどう確保するか、消費税を含む税制全体の議論を一体的に行ってまいりたいと考えております。
　御党が、附則百四条の取り扱いを含め、今後の財政運営について真剣に論議をしようという趣旨だと思います。財政運営について協議をしていく際の大前提という言葉も谷垣総裁からいただきました。私たちも、今後の財政運営について真剣に議論するということであれば、この附則百四条の取り扱いについても、ぜひ、ともに真剣に議論をしていきたい、このように思っているところであります。
　予算編成における財源捻出についての御質問をいただきました。
　二〇〇九のマニフェストについては、従来から、無駄の削減や予算の見直しにより財源を捻出し、マニフェスト実現に誠実に取り組むと同時に、財源の制約などで実現が困難な場合には、国民の皆さんに率直に説明をし、理解を求めてきているところであります。
　二十二年度予算でも、無駄削減等により三兆円の財源を生み出し、それを財源としてマニフェストのかなりの部分を実現したところであります。今後とも、この方針に変わりはありません。
　小沢元幹事長の主張された財源論についての御質問をいただきました。
　長きにわたる行財政における無駄遣いを根絶すべきという基本的姿勢は、民主党議員全員が変わりなく共有している大方針であります。
　そもそも、財政がいかなる状況にあろうと無駄は許されず、二十三年度予算においては、引き続き、無駄の削減や事務事業の大胆な見直しを徹底し、予算の組み替えのための財源を捻出したいと考えております。税金の無駄遣いの根絶に向け不断の努力を積み重ねていく姿は、多くの国民から御支持をいただけるものと確信いたしております。
　事業仕分け等による歳出削減の見込みについて御質問をいただきました。
　事業仕分けによる歳出削減額は仕分けを行った結果として出てくるものであり、あらかじめ歳出見直しの目標額を設定して実施するものではありません。事業仕分け第三弾の特別会計仕分けでも、無駄削減のみならず、制度そのものの透明性の向上や見直しを進めてまいります。
　いずれにしても、予算の無駄は許されるものではなく、引き続き強力に無駄の削減を徹底してまいります。
　二十三年度予算における国債発行額などについての御質問をいただきました。
　二十三年度予算における国債発行額については、財政運営戦略で、平成二十二年度当初予算の発行額約四十四兆円を上回らないように全力を挙げることとしており、今後の予算編成の過程において、歳入歳出両面にわたる最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。
　無駄遣い根絶に関する御質問にお答えします。
　民主党は、昨年の総選挙で訴えた、無駄遣い根絶、総予算組み替えを実現するため、政権交代直後、速やかに事業仕分けを実施いたしました。その後も引き続き、独法、公益法人仕分けや行政事業レビューなどに取り組んでいるところです。さらに、この秋実施を予定している特別会計などの仕分けに向けて、政府・与党が一体となって現在取り組んでおります。
　無駄遣い根絶は、民主党の、国民の皆さんに対する約束であります。今後もぎりぎりの努力を続けていくことをこの場で改めてお約束したいと思います。
　マニフェスト施策を事業仕分けや政策コンテストの対象にすることについて御指摘をいただきました。
　事業仕分けは、これまで行ってきた事業の見直しを行うものでありまして、今のところ、マニフェストに掲げられた新規事業は対象としていないところです。しかし、二十三年度予算編成に当たり、予算の重点配分を行う仕組みとして設けた、元気な日本復活特別枠の要望事項については、マニフェスト施策も含め、政策コンテストの対象にしております。
　マニフェスト施策については、こうした政策コンテストにおける議論も含め、国民に対してその取り扱いを丁寧に説明してまいりたいと考えております。
　地方向けの補助金改革について御質問をいただきました。
　地方向けの補助金、交付金のうち、投資に係るものについては、平成二十三年度以降、段階的に一括交付金化を実施してまいります。
　総額については、地方の安定的な財政運営に十分配慮するとともに、地方の自由度を高めることにより財源を効率的、効果的に活用するとの観点を踏まえ、地域主権戦略会議を中心に関係府省とともに検討し、予算編成過程を通じて決定する予定であります。その際、国と地方の協議の場などを通じて、地方の意見も伺いながら、その理解を得てまいる所存であります。
　最後に、公務員人件費削減について御質問をいただきました。
　国家公務員の総人件費二割削減については、まず、地方分権推進に伴う地方移管、第二に、各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、第三に、労使交渉を通じた給与改定など、さまざまな手法により、四年間かけて、平成二十五年度までに達成することを目標といたしております。
　本年の人事院勧告の取り扱いについては、現下の社会経済情勢や厳しい財政事情、他方で、国家公務員の労働基本権制約の代償措置としての性格などを勘案し、政府において、現在、鋭意検討を行っているところであります。
　なお、地方公務員人件費については、各地方公共団体において既に人件費削減の取り組みを実施しており、引き続き自主的に改革に取り組むことが肝要である、このように考えているところです。
　以上、谷垣総裁の御質問にお答えをいたしました。
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