○内閣総理大臣（森喜朗君）　公的支援、個人補償制度を実現することが政治の責任ではないかとのお尋ねがございました。
　災害により住宅などの財産に損害を受けた方に対しましては、長期、低利の融資等の各種施策を講じているところでございます。また、被災者生活再建支援法が共産党を除く六党の共同提案により成立し、昨年四月から施行されたところであります。今後とも、関係公共団体等と連携をとりながら、被災者支援のため万全の対応を期してまいる所存であります。
　介護保険の利用料負担に関する御質問でありますが、これまで自治体から報告を受けたところでは、利用料の負担が重いためサービスの利用を抑えている例は少なく、むしろ介護保険の導入によりサービス利用者の増加や提供量の拡大といった効果があらわれております。利用者にも費用の一部について御負担をいただきながらサービスを受けていただくという、制度の基本的な仕組みについて御理解をいただくことが重要であると考えます。
　十月からの保険料徴収は低所得者にとって二重の打撃となるのではないかとの御指摘でありますが、介護保険制度におきましては、低所得の方に大きな負担とならないよう、利用料について月々の負担上限額を一般の方より低い額とし、また、保険料についても課税状況に応じて低く設定するなど必要な配慮を行っているところであります。
　低所得者対策についての具体的なお尋ねでありますが、介護保険制度は国民皆で支え合う制度であり、六十五歳以上の高齢者の方からも、負担能力に配慮しつつ一定の保険料や利用料を御負担いただくことといたしております。
　また、訪問介護に係る利用料の軽減措置については、制度施行前からの利用者の多くが利用料がゼロであったことを踏まえた経過的な措置であり、施行前から一定の負担をいただいていた他のサービスについては、原則どおり一割の負担を求めることといたしております。
　一部の地方自治体が独自に行おうとしている保険料減免についてのお尋ねですが、介護保険制度は介護を国民皆で支え合おうという制度であり、一般財源を用いて一律に低所得者の方の保険料を減免することは、こうした制度の趣旨とは必ずしも合致しないものと考えます。保険料負担の意義や必要性について、自治体に対して引き続き周知を図り、理解を求めてまいります。
　健康保険法等の改正案についてのお尋ねでありますが、今回の高齢者の定率一割負担の導入は、医療費に対するコスト意識を喚起するなどの目的から行うものであります。これは、お年寄りに無理のない範囲で現行制度とほぼ同水準の御負担をお願いするものでありまして、国庫負担減らしを目的とするものではございません。今回の改正は、二十一世紀における安定的な医療保険制度を築くための抜本改革に向けた第一歩であり、早期にその実現を図ってまいりたいと考えております。
　国庫負担を抜本的に引き上げるべきとのお尋ねでありますが、医療保険の財政は、保険料、公費負担、患者一部負担により賄われており、いずれも国民に御負担をいただいております。
　現在、社会保障全体に関し、社会保障構造のあり方に関する有識者会議において御議論をいただいているほか、平成十四年度に向け高齢者医療制度等について見直しを進めております。国庫負担を含む医療保険の財源のあり方につきましても、これらの検討結果を踏まえ、対処してまいります。
　薬価や医療機器の価格についてのお尋ねがございましたが、今年度の薬価改定等におきまして、薬価差や内外価格差の縮小を図る観点から、価格ルールの見直しや価格決定手続の透明化を図るなどの措置を講じたところであり、今後とも、引き続きこうした改革にも取り組んでまいります。
　解雇、サービス残業の規制についてのお尋ねがありました。
　解雇については、裁判例の考え方を踏まえ、労使間で十分に話し合われるべき問題であり、一律に規制することは適切ではないと考えております。
　サービス残業は、労働基準法違反であり、政府としては、労働基準法及び時間外労働の限度基準の趣旨の徹底を図るとともに、的確な指導を行っているところであり、引き続きその解消に努めてまいります。
　青年の雇用と労働時間についてのお尋ねがありました。
　職業生活に第一歩を踏み出す青年が安定して働くことができるよう雇用対策に万全を期すとともに、豊かでゆとりある職業生活を実現するため、労働時間短縮に積極的に取り組んでおります。また、学卒未就職者に対しては、職業訓練やきめ細かな職業相談等の就職支援対策を講じることにより、一日も早い就職の実現に向けて努めているところであります。
　なお、学卒未就職者に対する生活保障については、雇用対策としては困難であると考えております。
　パートタイム労働法の拡充についてのお尋ねがありました。
　パートタイム労働法は、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保、教育訓練の実施などを通じ、その能力の有効な発揮等を図るものであり、今後とも、同法に基づき通常の労働者との均衡を考慮した処遇の確保に努めてまいります。
　なお、パートタイム労働にかかわる賃金の時間比例原則については、賃金決定のシステムが我が国とヨーロッパ諸国では相当に異なっていることから、直ちに導入を図ることは困難であると考えます。
　補正予算についてのお尋ねがございました。
　政府・与党の迅速にして大胆な経済政策によって、我が国経済は緩やかながら改善をいたしております。しかしながら、雇用情勢はいまだ厳しく、消費は一進一退の状況にあり、企業の倒産件数も高水準になっています。いわば我が国経済は、まさに正念場でありまして、もう一押しが必要な状況にあると考えており、こうした観点から補正予算を編成することといたしております。
　その際、我が国の経済を新時代にふさわしい構造に改革し、二十一世紀における新たなる発展を確実にすることが現下の最大の課題であることから、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の重要四分野を軸とした日本新生プランの具体化策等を中心に盛り込むことといたしております。これらの施策により、我が国経済の再構築を進めるとともに、民需中心の自律的回復に向けた動きをより確かなものとしてまいりたいと考えております。
　補正予算と公共事業の見直しについてのお尋ねがありました。
　今般の補正予算により追加される公共事業につきましては、規模については、我が国経済を民需中心の自律的回復軌道、過程に乗せていくために必要最小限度のものにとどめるとともに、その内容についても、ＩＴ革命の推進等の重要四分野を中心とした日本新生プランの具体的施策を中心とした喫緊の政策課題に絞り込むことといたしております。
　他方、公共事業については、先般、与党政策責任者会議において二百三十三事業の中止を前提とする抜本的な見直しに関する三党合意を取りまとめていただきましたが、政府としましても、この三党合意を重く受けとめまして、そこに示された諸課題について積極的な検討を行い、公共事業の見直しに取り組んでいくことといたしております。
　具体的には、十三年度予算編成に向けて、計画・既着工事業の抜本的見直し、政策課題に対応した予算の重点化、事業評価の厳格な適用、コスト縮減等による効率性、透明性の向上を行い、真に国民のためになるよう公共事業を抜本的に見直し、再構築するという考え方で取り組んでまいりたいと考えております。
　公共投資基本計画についてのお尋ねがありました。
　本計画は、社会資本整備を実施していくための指針でありますが、本格的な少子高齢社会の到来を間近に控え、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するためには、人口構成を考えると現在のうちに本計画の考え方に沿って社会資本の着実な整備を推進していく必要があることから、本計画を見直す必要はないと考えております。
　地震、噴火や水害などの被災者にきめ細かな対策を直ちに実施すべきとのお尋ねがありました。
　被災者への支援につきましては、災害の実態に応じて、災害救助法の適用、雇用調整助成金の支給、緊急地域雇用特別交付金事業の実施、中小企業者の事業維持のための政府系中小企業金融機関における災害復旧貸し付けの取り扱いの実施等、被災者の生活、雇用、営業の維持に関する対策を直ちに実施いたしているところであります。今後とも引き続き、被災者に対するきめ細かな対策に全力を傾注する所存であります。
　被災者生活再建支援法の抜本的な改正についてのお尋ねがありました。
　支援法は、共産党を除く六党の共同提案により成立し、昨年四月から運用を開始したところであり、まずは現行制度を円滑かつ適切に運用し、実績を積み重ねることが重要であると認識いたしております。
　阪神・淡路大震災被災者に対する災害融資や二重ローンの負担軽減対策にも緊急に支援策を講じるべきではないかとのお尋ねがありました。
　阪神・淡路大震災の被災者に対する災害融資につきましては、災害援護資金貸付金の償還について法令の弾力的な運用を図るなど、被災者の状況に合わせ適切に処置してきているところであります。
　次に、二重ローンの問題につきましては、民間金融機関においては、被災者の個々の事情を踏まえ、住宅資金等新規の低利融資や既往資金の条件変更等の御相談に応じてきているものと理解をいたしております。また、住宅金融公庫におきましても、災害復興住宅融資や既存債務の返済条件の緩和について特別措置を講じているところであります。
　政府としては、これらの措置を今後とも適切に運用し、被災者の生活支援対策などきめ細かな支援策を引き続き行ってまいる所存であります。
　臨時的な就業機会の確保などの雇用対策及び中小企業経営改善対策についてお尋ねがありました。
　政府としては、雇用情勢が好転するまでの臨時的な雇用機会を確保するため、緊急地域雇用特別交付金事業を平成十三年度末までの事業として実施するほか、中小企業金融対策に万全を期すとともに、ＩＴ化等に伴う経営環境の変化に中小企業が対応できるように、研修の実施等、多様なニーズに対応したきめ細かな対策を講じてまいります。
　緊急地域雇用特別交付金事業についてのお尋ねがありました。
　本事業は、二千億円の基金を原資として、民間企業による臨時的な雇用機会を確保するための事業であり、本事業を含めた国、地方公共団体の施策は、三十万人強の雇用創出という目標に向け、着実に効果を上げているものと認識しております。なお、雇用保険の受給期間を超えた方についても本事業の対象といたしておりますが、今後とも引き続き、本事業の着実な実施に努めてまいります。
　剰余金の活用と補正予算の編成についてお尋ねがありました。
　政府としては、景気回復に軸足を置きつつ、我が国の経済を新時代にふさわしい構造に改革し、二十一世紀における新たな発展を確実にするとの考え方のもと、平成十二年度補正予算を編成することといたしております。その際、安易に国債発行に頼ることのできない厳しい財政事情を十分に考慮し、国債の追加発行を極力抑制するため、御指摘の平成十一年度剰余金を活用することを検討しているところであります。
　参議院選挙制度の改正に関するお尋ねがございましたが、非拘束名簿式は、候補者個人を選択することにより選挙人の関心が高まることなどが期待できるものであり、第八次選挙制度審議会の答申においても提案をされているものと承知いたしております。
　参議院選挙制度改革につきましては、国民が政治に関心を持ち、また、政治が国民から信頼されるような選挙制度を目指し、各党各会派の間で精力的に議論していただきたいと考えております。
　次に、選挙制度改正は、議会を構成するすべての会派で十分協議を尽くし、合意に基づき進めるべきとの御意見をいただきました。
　言うまでもなく、選挙制度改正は、議会政治の根幹にかかわる問題でありますので、各党各会派にいろいろなお考えがある中で、精力的に議論していただきたいと考えております。
　さらに、参議院選挙制度改革に関する協議会における合意に関するお尋ねがありましたが、この協議会において、昨年六月から、各党会派により参議院議員の選挙制度改革について熱心な議論が行われていることは承知をいたしております。その議論の中においても、現行の拘束名簿式比例代表制の問題点などが指摘されており、本年二月に取りまとめられた協議会の報告書においても、参議院のあるべき役割に適合した選挙制度の改革の検討が必要であるというのは一致した意見であったとされたものと承知をいたしております。
　そこで、国民に対し責任を負うべき与党として、来年の通常選挙を控え、参議院選挙制度の改革をこれ以上先延ばしはせず、これに正面から取り組まなければならないと判断したものと承知しております。いずれにせよ、参議院選挙制度改革につきましては、各党各会派の間で精力的に議論していただきたいと思います。
　与党提出のあっせん利得罪処罰法についての御質問をいただきました。
　与党三党間において法制化に向け大変熱心に御議論をいただき、与党案としてまとめていただきました。法制化に当たって、私は、構成要件を明確にし、かつ国民の要望を幅広く行政に反映させるという政治の役割にも配慮するという必要があると繰り返し申し上げてまいりました。与党案においては、こうした論点を十分踏まえ、構成要件や対象行為等を定められたものと承知しており、さきの臨時国会に提出された野党案に比べ、構成要件を明確にしつつ、処罰対象を大幅に拡大しているものと承知いたしております。
　政治に対する国民の信頼を高めるためにも、十分御議論の上、ぜひとも今国会中に成立させられることを期待いたしております。
　企業・団体献金、政党助成金を廃止すべきとの御指摘がありました。
　私は、政治資金制度は、政党本位、政策本位の政治を目指す政治改革の理念に沿ったものであるべきであると考えておりまして、こうした理念を踏まえ、既に本年から政治家個人に対する企業・団体献金が禁止されたところであります。
　一方で、政党に対する企業・団体献金につきましては、最高裁判例でも、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を持つことは認められており、これをおよそ悪と決めつける論拠は乏しいと考えております。
　また、政党助成金は、政治改革について議論を積み重ねた結果成立を見ました政党助成法に基づき、政党の政治活動の経費を国民全体で負担していただこうというものであり、政党の政治活動の健全な発達を促進し、民主政治の健全な発展に寄与するものであると考えております。
　政治資金は民主主義に必要なコストであり、また、国民の政治参加の一つの方途でもあり、こうした観点も踏まえ、各党各会派において議論していただきたいと考えております。
　永住外国人に対する地方参政権付与法案についてお尋ねがありました。
　この問題につきましては、既に国会に二法案が提出されておりますが、我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題であり、さまざまな意見があり、真剣な論議が行われているところでありますことから、国会等での御議論を進めていただきたいと考えております。政府といたしましては、そうした御議論の結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　我が国政府の歴史に関する基本認識についてのお尋ねでありますが、一九九五年の内閣総理大臣談話にあるとおり、我が国は、遠くない過去の一時期、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、そのことについて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明しております。こうした政府の認識は、現内閣におきましても不変であります。
　期限を区切った核廃絶についてのお尋ねでありますが、あらかじめ期限を付して核廃絶を実現しようとする考え方は、その時点での国際安全保障環境がどのような状況になっているかを顧みることのない非現実的なものであり、実際には、これを主張する人々の意図に反し、いたずらに核兵器国と非核兵器国の対立を助長しかねず、結局は、核軍縮に関する話し合いの進展を妨げるおそれがあると考えます。
　我が国は、今春のＮＰＴ運用検討会議で合意された、将来に向けた核軍縮の現実的措置の実施に向け、新たな核廃絶決議案を国連総会に提出する予定であり、この分野において率先してリーダーシップを発揮してまいりたいと考えます。
　日本国憲法の平和主義を中心とした外交を進めるべきとの御指摘でありますが、我が国は従来から、日本国憲法のもと専守防衛に徹し、他国にも脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念を掲げ、世界の平和と安定のために積極的に努力をしてまいりました。私としても、かかる方針のもと、さきの所信表明演説に述べたとおり、二十一世紀をより平和な世紀とするため、国際社会の主要な一員として、積極的かつ創造的な外交を展開してまいります。
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 〔議長退席、副議長着席〕