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○石橋通宏君　もし、大臣、そういった実態、今認識をされているような、であれば、さっき三浦さんが資料として配付をされた、島根県の現場の皆さんからこれだけ苦しい陳情出ないでしょう。これだけ苦しい陳情、何とかしてほしいという陳情が出る、多分島根だけじゃないと思いますよ。とりわけ、中山間地、過疎地、抱えておられる自治体、本当苦しいですよ。
　今、何とかサービスが、何とか維持していただいているんでしょう、現場の御努力で。でも、だからいいということではないでしょうね、大臣。だから、もっとこれやっぱり現実に即してちゃんと見ていただかないと。現場の頑張り頑張りでずっと、もう頑張れないというこの記事あることを見てくださいよ、大臣。
　で、大臣は、前武見大臣は重ねて、我々のそういう指摘に対して、いや、今回は事業者報酬は引き下げたけども、加算の、拡充して加算付けたから大丈夫なんだと言い続けてこられました。加算どうなっていますか。みんな、じゃ、加算取っていただいて、資料も付けておりますけれども、結局、中小零細の地方の訪問介護事業者の皆さんは、取りたくても加算取れないと。加算取る手間考えたら、目の前の事業何とか支えていくんだとやっておられたわけです。
　じゃ、今回取りやすくします、加算拡充します、じゃ全部加算取れていますか。大事なのは、加算取っていただいたのがちゃんと本当に処遇改善につながっているのか。その処遇改善が、これ何度もお願いをしていますが、全産業平均と比較してやっぱり著しく極めて低位にとどまっている介護従事者の方々、訪問介護、とりわけヘルパーの皆さんの処遇が、全産業平均と比較して、見てください、縮まっていますよと、だから希望持ってくださいと、必ず全産業平均追い付きます、追い越します。大臣、そういうふうになっていますか。なっているのであればなっていると全国にメッセージ出してください。なっていないのなら正直に認めてください。いかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、その加算の取得の状況等については、今、民間業者等にて調査を今しているところでございまして、それを今取りまとめに向けて鋭意努力をしています。
　その上で、その加算が十分に取れていないんじゃないかという御指摘も踏まえましたので、加算を取るその要件の弾力化を図って、これが今年の二月からその申請が適用されるということでございますから、幅広く、より取得しやすい環境整備、それを行うことによって、よりその加算を取りやすくしていただくということでございます。また、昨年の年末に成立いたしました補正予算におきまして、まさにこれからそのそれぞれの事業所に対しましてお金が振り込まれていく、そういったこれからまさに時期になってきます。
　そういうことを踏まえまして、加算がどれだけ取れたか、そして今回の補正の効果がどうだったか、それによって経営がどうなったか、しっかりその実態を見ながら、また更に必要な対応を考えていきたいと思います。
○石橋通宏君　今のような悠長なことを言っておられる間に更に介護事業者倒れますよ。更に介護サービスを受けられない、とりわけ地方の、とりわけ中山間地の、そういった方々増えたらどうするんですか。もう地方住めないですよ。
　そのことも、さきの予算委員会で我が会派、徳永エリ理事が取り上げて、大臣、やり取りをさせていただいたはずです。島根のような中山間地、大変厳しい状況で、もう住めないという方々をどうするんですか、そんな悠長なお話で。もう既にこういった陳情が上がっているわけですよ、大臣。耳に届いているでしょう。届いていたら、調査結果を待つじゃなくて、すぐに動くべきではないですか。
　じゃ、大臣、私が今聞いているようなことに対する回答はいついただけるんですか。どれだけの加算をしっかりと付けていただいて、それがどれだけの処遇改善につながって、どれだけ全産業平均と比して介護従事者、ヘルパーの方々、その格差が埋まっていますというのは、大臣、いつ報告いただけるんですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、昨年の六月に報酬改定を行って、それが、先ほどおっしゃったその処遇改善加算の取得の状況も踏まえて、皆さん方のその処遇にどうつながったか、そういった結果については、なるべく早くお出しすべく、今鋭意集計をさせていただいているということです。
　それに加えて、今回、昨年末のその補正予算、これによって措置されたこと、これが経営にどう反映されるかについては、今後またそこについてはしっかりその現場がどうなっているか実態を見ていく、それによって、その足下の状況を見ながら、更に対応が必要であればそこについては検討していきたいということでございます。
○石橋通宏君　いつ出していただけますか。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　まず、最初に委員から御指摘のありました、今回のその処遇改善加算に伴う効果、令和六年度の措置に関する効果につきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、今取りまとめに向けた作業をしているところですので、できるだけ早期にお出しをしたいと存じます。
　その上で、大臣がもう一つ申しました昨年の年末の補正予算に伴う措置等々がございます。それから、これから今年の春闘に関することもあろうかと思います。こうしたものにつきましては、令和七年度に入りまして調査を別に組みまして、その六年度の決算の状況、それから今回の一連の令和七年にかけて行われる措置の効果については、もう一つの調査で把握をして御覧いただけるようにと存じます。これは令和七年度に入ってからスタートいたしますので、それの取りまとめにつきましては、通常ですと秋ぐらいということになろうかと存じますが、できるだけ早期にとは存じます。今、あくまでも今のところの見込みということで申し上げております。
○石橋通宏君　重ねて、そうやって厚労省が、まあ、済みませんね、言い方悪くて、遅い遅い対応をしている中で、本当に現場、ますます疲弊して、倒れる事業者が出てしまうのではないか、そのことをみんなが心配しているわけです。
　で、調査掛けたって、まあ、自治体への調査、事業者への調査は掛けられました。労働者への調査は掛けられていますか。実際に労働者に、実際に本当に皆さんの処遇が改善されたのか、働き方がどうなっているのか、そういう従事者に対する調査は掛けられないのでしょうか。
　昨日、レクのときにもお伝えしましたが、私も、現場で多くの皆さん、従事者の皆さんからできるだけ意見を聞きたいということでヒアリングをさせていただいています。たまたま、私の親戚のもう八十前の女性の方ですが、もう何十年もヘルパーを島根で、地元でやっておりまして、三年ぐらい前に、ようやく退職しましたと。三年ぐらい前ですよ、七十六歳ぐらいで退職をされた。それまで本当に頑張って、ようやく退職したと言って。去年、現場に戻ったそうです、七十九歳にして。人がいない、足りない、戻ってほしいと請われて、まあ、お元気だったのでね、戻ったそうです。七十九歳です。これ、実態なんです、大臣。
　こういう実態を残念ながら放置し続けてきたのではないか。問題先送り続けてこういうことになっているのではないか。こうやって頑張っていただいている御高齢のヘルパーの皆さん、どうしますか、五年後、十年後。そういう問題なんですね、大臣。だから、我々はすぐにでも対応してほしいというお願いをしているわけです。
　大臣、改めて現場見てください、ちゃんと。現実、もう知っているはずです。聞こえているはずです。だから、早急に、秋まで待つ、そんな話じゃないと思います。一日も早い対応を重ねてお願いしたいし、今後もこの問題は継続的に確認していきますので、そのことは改めてこの場でお願いしておきたいと思います。
　時間なくなりましたので、最後に、ちょっとここでももう一度、年金法案について、大臣、方針なり決意なりをお聞きしたいのですが、予算委員会の場でも繰り返し我が会派始め野党から年金法案どうするのかという話はさせていただいた。大臣、努力を続けていますという話しかされないんだけれども、ちょっと大臣の答弁で気になるので、一点確認するんです。
　月曜日の、先ほどの、徳永エリ理事からの質問に対しても、関係者の方々の御理解をいただくべく鋭意努力をしているという答弁を繰り返しておられます。関係者って誰ですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　当然法案の提出に向けていろんな関係者の方がいらっしゃいますが、現時点においては与党である自民党及び公明党の方々と調整をさせていただいているということでございます。
○石橋通宏君　公明党も反対されているんですかね、分からないんですけどね。まあ、これは新聞でもう出ていますのでね。
　何か予算委員会では関係者の方々、関係者の方々と言われるけど、自民党の党内手続でしょう。そこで異論が出されているわけでしょう。それはちゃんと、大臣、責任持って言わなきゃいけないんじゃないんですか。関係者、いや、自民党議員の皆さんの理解をいただけないので滞っておりますと。そういうことですよね、大臣。
○国務大臣（福岡資麿君）　これまでも、自民党及び公明党、その党内で様々御議論いただいてきているというふうに承知をしておりますが、現時点においては、自民党及び公明党両党でその党内の手続が完了したというふうには承っておりません。
○石橋通宏君　いや、まあ、あした閣議決定の締切りだった、もう間に合わないというのを我々議運にもそんなお話がありました。
　これ、重要広範議案です、まあ、もう重々御存じのとおり。与野党で一致して合意して、いや、そりゃそうですよね、昨年の財政検証の結果、このまま放置したら基礎年金、就職氷河期世代の方々以降三割目減りする。ただでさえこれまでも低年金問題、無年金問題、とりわけ長い間非正規雇用で頑張っておられた女性の方々が退職期迎える、なかなか年金、厚生年金にも入れていなかったり、国民年金、基礎年金でも満額支給されなかったり、だから低年金の高齢女性の方が増えている。決定的に貧困率が跳ね上がるんですよ。だから基礎年金の底上げやんなきゃいけない。そのための法案ですよね。先送りするんですか、大臣。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほど御指摘ありましたように、三月十四日の閣議に法案を付託することは難しい状況であるということは御指摘のとおりでありますが、できる限り早期に法案を提出できるように、早く各方面に御理解をいただけるように努力を重ねてまいりたいと思います。
○石橋通宏君　大椿さんにちょっと一問だけお許しをいただいて。
　できるだけ早くとおっしゃった。これ重要広範議案ですから、国会出てくれば衆議院も参議院も当然それなりの時間を使って審議を、本会議から委員会から、総理にも来ていただいてやる、これが重要広範、重々お分かりだと思います。
　とすれば、それだけの期間が必要です。いつがデッドラインですか。いつまでに出さなければ国会で充実した審議、当然、大臣、充実した審議を求められるわけですよね、政府としては。であれば、責任持って十分な審議時間が確保できる日程で閣議決定して国会に出さなければいけない。デッドラインいつなんですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　その審議のスケジュール感については国会でお決めいただくことですが、当然その十分な審議時間を確保していただけるべく、私たちとしては早く提出できるように環境整備に努めたいというふうに考えています。
○石橋通宏君　それは明確に言われた方がいいと思います。我々、重要広範、これもし出せないようなことがあれば極めて重大な大臣の責任もあるというふうに思っておりますので、そのことを申し上げて、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大椿ゆうこ君　立憲・社民・無所属会派、社民党の大椿ゆうこです。
　大臣も所信表明演説の中で触れておられましたが、今年は戦後八十年の節目の年です。戦時下、日本政府の国策である石炭の増産によって違法採掘が行われた結果、水没事故が起き、いまだ百八十三名の方の御遺骨が海の中に眠っている長生炭鉱のことについて、今日も冒頭質問させていただきたいと思います。
　昨年も質問をさせていただきました。現在、長生炭鉱に関わる交渉の窓口は厚生労働省の人道調査室となっています。人道調査室の来年度の予算について教えてください。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　旧朝鮮半島出身労働者等の御遺骨につきましては、日韓双方は、人道主義、現実主義及び未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意をしており、政府として、当該合意に基づく取組を総合的に検討して御遺骨の実地調査等を行っております。
　人道調査室におきましては、日本国内で既に寺院等に保管されている御遺骨について、返還することができるようになったときの一時保管費や交通費などの諸経費といたしまして、令和七年度予算案に一千二百三十六万円余りを計上しているところでございます。
○大椿ゆうこ君　ありがとうございます。
　二〇一九年、令和元年から予算を見てみますと、端数はちょっと省きますけれども、二〇一九年九百万、二〇二〇年九百万、二〇二一年一千四百万、二〇二二年一千四百万、二〇二三年一千二百万、二〇二四年一千二百万、で、そして来年度もまあ大体一千二百万の予算が付くということです。
　じゃ、実際に執行されている額を見てみますと、二〇一九年、九百万付いていて十一万九千円、そして二〇二〇年に至ってはゼロ、そして二〇二一年に関しては、一千四百万付いていますけれども五万八千円、こういったふうにほとんど執行されていないということを確認をしておきたいと思っています。
　大臣にお尋ねします。去る二月二十八日に長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の皆さんが東京に来られ、厚労大臣とそして外務大臣宛てに出した要請書を受け取られたでしょうか。いつ受け取り、どのような説明を受けたか、要請の中身も含めて教えてください。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、改めて、一九四二年に長生炭鉱において発生した事故においては、大変痛ましい事故であったと認識しておりまして、犠牲になられた全ての方々にお悔やみを申し上げさせていただきます。
　二月二十八日の要請書につきましては、ここにその文書もありますが、事務方から報告を受け、現状については把握させていただいております。
○大椿ゆうこ君　内容についての答弁がありませんでしたけれども。
　そこに、皆さんのお手元にもお配りしておりますけれども、大臣、どのような要請だったか、大臣の口からお聞かせください。
○国務大臣（福岡資麿君）　主な御要望につきましては、長生炭鉱の遺骨収容のため、坑口の補強工事、ピーヤ内の障害物の除去、坑道内の透明度の悪さの解消、遺骨が見付かった場合の潜水調査の継続に対する予算面、技術面の支援、また現地の状況を把握するための政務三役の現地視察、厚生労働大臣と刻む会との懇談の場の設定というふうに承知をしています。
○大椿ゆうこ君　今日は皆さんのお手元に、資料一、二、見ていただければ、当日大臣に出した要請文の内容も書かれています。
　それで、大臣はこの要請文への対応をどうなさるんでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、引き続き関係する議員の方々であったり団体の方々のお話をよく伺いながら丁寧に状況を把握していくように指示をさせていただいたところでございます。
○大椿ゆうこ君　要請文に対して何らかの回答を市民団体、刻む会の方に回答するというおつもりはありませんか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、こういった御要望を受けておりますから、丁寧に状況をまず把握することが大事だというふうに考えております。
○大椿ゆうこ君　状況を把握するんだったら是非現地に来てほしいんですよ、大臣。要請書の中に書いてありますよね、現地の状況を把握するためにも政務三役の現地視察を行っていただきたいと、そして、厚労大臣と刻む会との懇談の場を設定してほしいと、そして坑内の状況を唯一把握するダイバーとも面談、会ってほしいという要望があります。
　この間、こちらから何度か要請をしておりますけれども、まず私、実現できることとして、この二点、要請の最後の二点に関しては、大臣、実現可能なんじゃないかなと思っています。なぜなら、昨年の答弁でも、大臣が市民の皆さんと対話しながらというか、お話を聞きながらということを御答弁されていると思うんです、昨年の十二月の私の質問の場でですね。ですので、やはり要請を受けてできること、また予算のことに関してはいろいろとあるかもしれませんけれども、まずできること、現場を知るということであれば、どうでしょうか、大臣、できませんか、現場に行ってみませんか。
○国務大臣（福岡資麿君）　済みません。まず、去年の議事録が手元にないのであれですが、私の記憶でいえば、対話をしながらとは申してございませんで、そういった方々の御意見も承りながら、今回もこの御要請書いただいているわけですから、そういった御意見も踏まえながらという趣旨で申し上げたものというふうに承知をしております。
　その上で、この長生炭鉱の御遺骨については、海底の坑道に埋没していると考えられるものでありますが、その御遺骨の位置、深度等が明らかでなく、また八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについて、安全性に懸念もあることから、実地調査という実務に照らして対応可能な範囲を超えているというふうに考えておりまして、こういったことから現時点で現地を訪問することは考えておらず、引き続き丁寧に状況を把握してまいりたいというふうに思います。
　懇談等につきましても、まずはその事務方を通じて丁寧に状況を把握していきたいと考えています。
○大椿ゆうこ君　政務三役が無理だったら人道調査室の人を派遣するということだってできると思うんですよね。現場を見ずに安全性に不安があるということを繰り返し言われていることに、やっぱり市民団体の皆さんは疑問を持っているんですよ。一度も見に来たことないでしょうと。見に来たことなくて安全性云々って言うんですかというところに大変不満を持たれていると思います。
　この間、政府は、今の大臣の答弁にもあったように、対応可能な範囲を超えているとして、御遺骨収容に向けた調査に消極的な態度を示していらっしゃいます。繰り返しになりますけれども、昨年も言いましたけれども、政府が対応可能な範囲を超えているということを、市民が今二千万円以上お金を集めて、自分たち、多くの方々ですよ、日本の多くの方々がお金を出してこの調査を行っているということを、是非いま一度受け止めていただきたいんですよ。政府が対応可能な範囲を超えているということを市民がそれでもやっている、そのことの重みを是非大臣には感じていただきたいと思っています。
　それで、改めて安全性を理由にするならば、まずは現地を訪れ、現地を御自身の目で確認していただく。ここは林官房長官の御地元でもあります。是非、林官房長官も一度視察をということを御検討されたということを地元の刻む会の皆さんから私はお聞きしておりますので、是非政府としても、安全性を理由にして調査にも乗り出さない、現地にも行かないというのであれば、これでは全く話が進みませんから、まずは現地へ訪れる、政務三役が無理なら人道調査室の方を送る、そういう対応を是非検討をしていただきたいと思っています。
　また、ほとんど予算執行されていませんよね。一千万円以上の予算が毎年付いているけれども、それが執行されていない。これを是非、この工事、そして調査に充ててほしいということに関しても、流用できないの一点張りです。
　予算の使途が法律で限定されているわけではなく、あくまでも概算要求時の要求項目に長生炭鉱を入れていないというだけなので、政治判断で長生炭鉱の予算を確保することは可能ではないかと考えますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　人道調査室の予算につきましては、日本国内で既に寺院等に保管されている御遺骨につきまして、返還することができるようになったときの一時保管費や交通費等の諸経費であるということでございますので、長生炭鉱の安全性向上のための工事費等の経費に使うということは困難だというふうに考えております。
○大椿ゆうこ君　答弁が全く変わりませんね。政府の姿勢が変わらない中で、市民の皆さんは一歩一歩、御遺骨を見付けるために、収容するために頑張っていらっしゃるわけです。政府よりも市民団体の方が先を行っているという状況です。
　こういう中で、大臣に改めてお伝えしたいんですけれども、御遺骨が見付かっても、そして、もしかしてここで調査中に事故が起きても、その責任を問われるのは私政府だと思うんですね。今、水に埋まっていた坑口が空気に触れて急激に劣化が進んでいます。だから、この調査、もう放っておいて何年先でも大丈夫という状況じゃないんですね。早期に対応をしなければいけないということを考えて、そしてなおかつ、何か起きたときでもやはり国の責任が問われるということは改めて大臣にはお伝えし、引き続きこの長生炭鉱の問題については大臣に御報告をさせていただき、そして、どうぞ大臣、刻む会の皆さんと、そしてダイバーの皆さんと面談をする機会、是非とも御検討いただくように再度お願いして、次の質問に移りたいと思います。
　最低賃金のことについて質問します。
　大臣は、所信の中で、最低賃金について、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けますと発言されています。
　石破総理大臣は、三月十日に経済財政諮問会議を開き、五月末をめどに対応策を公表する方針を明らかにされました。対応策の検討はどこが担当し、どのように進めるのか、教えてください。これ、内閣官房の参考人の方、お願いします。
○政府参考人（馬場健君）　内閣官房の新しい資本主義実現会議事務局でございます。
　石破政権におきましては、最低賃金につきまして、今日よりもあしたは良くなると一人一人の国民の皆様方に実感していただけますよう、岸田政権の取組を加速し、二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を半分程度の期間である二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げているところでございます。
　そのため、昨年十一月二十六日の政労使の意見交換におきまして、総理から、最低賃金引上げのための対応策を本年春までに取りまとめるよう指示があったところでございます。さらに、昨日、三月十二日の政労使の意見交換におきましても、総理から、意見交換における議論も踏まえまして、赤澤大臣を中心に、最低賃金引上げのための効果的な施策を具体化いたしまして、五月を目途に取りまとめるよう、改めて総理から御指示があったところでございます。
　対応策はどのような中身なのかということでございますが、一つに、適切な価格転嫁の推進、二つに、生産性向上に向けた省力化、デジタル化投資の促進、三つに、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡの後押しなどにつきまして、さらに、私ども赤澤大臣を支える新しい資本主義事務局におきまして、厚労省、経産省とも連携いたしまして更に具体化していくこととしておるところでございます。
○大椿ゆうこ君　二〇三〇年代半ばといったところが短縮されたこと、そして具体的に対応策を五月末までに出すということを発表されたことは一つ前進かと思いますけれども。
　先日、秋田に行ってまいりました。秋田の最低賃金は九百五十一円で、全国最下位という状況です。例えばこれ、二〇二〇年代の間に秋田県で最低賃金千五百円を実現しようと思ったら、年間百円以上の賃上げが必要な状態になります。二〇二〇年代に全国平均千五百円を実現するには相当な政府の準備が必要だと思うんです。
　政府は、そのロードマップを作っていますか。作る予定がありますか。具体的に何年までに幾ら上げてどうやって実現するか、そのロードマップがなければこれ実現できないかと思うんですが、これも参考人に御意見聞かせてください。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　最低賃金につきましては、先ほどもありましたとおり、政府として、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向けたゆまぬ努力を継続するということにしております。
　このため、今後のまず中期的な引上げ方針につきまして、政労使の意見交換において議論を行い、本年五月を目途に、今委員御指摘ございました、最低賃金の引上げに向けた対応策を取りまとめることとされているところでございまして、まずはこの検討を進めてまいりたいと考えております。
○大椿ゆうこ君　具体的にこの最低賃金千五百円を実現していくためには、私は年二回の最低賃金の改定、今、年一回ですけれども、それが必要ではないかというふうに考えています。また、この最低賃金の問題に長年取り組んでいらっしゃる労働組合の方々を中心に、この物価高に対応するためにも年二回の最低賃金の引上げを検討してほしいというふうに厚生労働省にも申入れが行われています。
　また、先ほどの秋田では、地元の人に聞いてみますと、何が一番問題ですかというと、人口流出、これが非常に深刻だということをお話しされていました。秋田だけでなく、私のふるさとの岡山もこの人口流出の問題というのは抱えています。全国各地が抱えている問題だと思いますけれども、石破総理が掲げる、若者、女性に選ばれる楽しい日本、楽しい地方、これを実現するためには全国一律の最低賃金というものも考える必要があると私は強く思っているんですが、この二点、大臣からお話を聞きたいと思います。大臣でお願いします。大臣。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、最低賃金の決定に当たりましては、労働者の方々の生計費のほか、春季労使交渉の結果などを踏まえた労働者の賃上げ状況を速やかに反映させるという観点も踏まえ、毎年夏頃に議論し、当該年度の秋以降に引上げを行っているものでございます。近年の消費者物価等の上昇が続く中において、最低賃金法に定める労働者の生活の安定を図る趣旨から、最低賃金審議会において労働者の生計費等を重視した審議、答申をしていただいてまいりました。
　最低賃金法は、全ての使用者に適用されるものでございまして、一年に複数回の改定を行うことについては実務面への影響もよく考慮する必要がございます。改定額や改定頻度については、公労使の御意見を伺いながら検討していくべき課題だというふうに思います。
　そして、全国一律の最低賃金のお話がありました。私も地元佐賀県でありますから、どちらかというと福岡とか大都市部に人が出ていく、そういった県の状況として、委員がおっしゃられた秋田であったり岡山だったりと共通する部分あるというふうに思います。
　先ほども申しましたように、最低賃金の決定に当たっては毎年夏頃に議論し、当該年度の秋以降に引上げを行っていくわけでありますが、その最賃法の定める労働者の生活の安定を図る趣旨から、最低賃金審議会において労働者の方々の生計費等を重視した審議、答申をしていただいてきております。全てのこれ使用者に適用されるものでございまして、一年に複数、あっ、これ違うな、ごめんなさい。
　近年は地域間格差の是正に配慮いたしました最低賃金の引上げを行っておりまして、十年連続で最高額に対する最低額の比率は改善しております。ですから、一律ということではなくて、その差を縮めていくような努力をしていきたいと思います。
○大椿ゆうこ君　最低賃金、これだけの目標を掲げていらっしゃいます。それでも私たちは、やっぱりこの物価高の中で最低賃金千五百円が実現したとしても、現段階でも生活が取り立てて豊かになるというわけではない、少ししんどさが和らぐという程度のものだというふうに思っています。是非この目標を絵に描いた餅にしないでいただきたいんです。切実な生活苦の声、私たちの下にも届いておりますので、是非、五月末のこの対応策、出されるということですので、これを見て、改めてどういう、本当にそれが実行性、可能なものなのかどうか、私たちもしっかりとこの委員会の中で議論をしていきたいと思っています。
　そして、三番目の質問に行きます。
　今、春闘も大詰めの時期です。昨日のニュースでは大企業で六％の賃上げが実現するという話もありました。
　まず、大臣にストライキについての認識をお尋ねします。
　先日、三月十日の予算委員会で、立憲民主党の森屋隆議員が国鉄分割・民営化について問われたとき、議員から国鉄分割・民営化について問われた石破総理は、国鉄について、職員の態度も悪く、サービスも良くなく、しょっちゅうストが起こっていたという趣旨の発言をされました。また、今は、全くストは、全くとは言いませんが、それはございませんと、それはそれで非常にいいことだというふうに考えておりますと発言され、国鉄職員並びにストに対して否定的な印象を与える発言を繰り返されました。実際、森屋議員からも、総理は、ストは悪ではありませんよというふうに発言された場面もありました。
　福岡大臣もこの日、隣でこの発言をお聞きになられていたと思います。総理大臣のこの発言をどのように厚生労働大臣として受け止めたか、大臣の認識をお尋ねします。
○国務大臣（福岡資麿君）　今おっしゃられましたように、当時の議論につきましては、その審議を横で聞かせていただいておりました。総理は、その当時の時代認識等について御本人の思いを言われた一方で、憲法で保障された権利であるということもはっきりおっしゃっていただいております。
　その上で、労働組合には、集団として労働者の意見をまとめ、使用者と交渉し、労働者の方々が働きやすい環境をつくる重要な役割があるというふうに私自身は認識しております。ストライキを含む争議行為は労働者の地位の向上を目的として行われるものでございまして、憲法第二十八条及び労働組合法等の関係法令により保障されている団体行動権によるものとして重要なものであると認識しております。
○大椿ゆうこ君　また、総理大臣は、石破総理大臣は促されて、この争議権、そういうものはきちんと理解しているというふうに言われたことは押さえておきたいと思います。大臣の答弁としては、認識が同じであるというふうに受け止めました。
　ただ、一九八七年の国鉄分割・民営化は、八一年に四十万人だった職員を六年間で二十万人まで減らすという過酷なものでした。私はそのとき子供でしたから、記憶は少ないです。多分、私たちの先輩の皆さんの方が当時のことをよく御存じだとは思います。組合活動家を人活センターと称する隔離場所に配転し、広域配転と非人道的な首切りを強行するなど、多くの労働者とその家族の生活と人生を翻弄し、二百人以上とも言われる自殺者が出たということは皆さんもよく知っていらっしゃることと思います。労働委員会で百件以上の救済命令が出され、千四十七名の大争議団が結成され、二十三年間にわたって闘うことが余儀なくされた。これは、国家的な不当労働行為であるというふうに受け止めています。
　国鉄分割・民営化の賛否については、皆さん評価が分かれるところはあると思います。けれども、巻き込まれた労働者のことを考えれば、手放しで評価できるものではないと思うんですね。二百人もの自殺者が出ている労働争議ですから。また、これ一旦、政治的な解決を見ていますよね、この労働争議に関しては。それに関して、やっぱり総理大臣が労働者及び労働組合を否定するような、そういう印象を与える発言をすることは、大変私は問題だと思っています。慎重に発言すべき点ではなかったかなという点を今日は指摘をして、本題に入りたいと思います。
　資料三、四を御覧ください。
　二月二十六日に、労働組合のストライキ活動などが刑事事件とされた京都事件で被告人とされた労働組合の委員長たち二名に対し、京都地方裁判所が無罪判決を出しました。地元の京都新聞を始め、朝日新聞、ＮＨＫなど大手メディアがこれを報道しました。大臣はこの事件について御存じでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘の判決については報道で承知をしております。
○大椿ゆうこ君　本日は、この関西生コン支部への弾圧事件について質問したいと思います。
　京都事件は、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、以下、関生支部と呼びます、組合員が多数逮捕され、起訴された事件です。関生支部は近畿二府四県の生コン労働者を組織する産業別労働組合ですが、二〇一八年の七月から翌年の二〇一九年十一月にかけてストライキやビラ配りなどをしたこと、そういう労働組合活動を理由に、十八回に分けて延べ八十一人もの組合員が繰り返し逮捕され、起訴されました。
　京都事件の特徴は、関生支部と対立関係にある大阪広域生コンクリート協同組合という事業者団体が、人種差別、排外主義活動で悪名をはせてきた人物たちに金銭を払って関生支部へのイメージダウンを図るフェイク動画をがんがんがんがん流しまくった、そしてデマ街宣を行うということで大量にこの件を拡散させてきたというところに特徴があります。
　中心人物である方は、昨年放送されましたＭＢＳのドキュメンタリー番組「労組と弾圧～関西生コン事件を考える～」の中で、理事長に頼まれてやったと、毎月七十万円の報酬を受け取っていたということを認めています。これが地上波で流れたわけです。
　この大量に拡散されたフェイク動画などで、関生支部は労働組合の仮面をかぶった反社会勢力だと、極左暴力集団だと信じ込まされた人たちがたくさんいます。また、これに乗っかって、国会議員が国会の中で質問をしたり、それに基づいて事実と異なるデマの情報を発信した。こういった意味でも、彼、彼女らもやはりこの弾圧にお墨付きを与える、そういう役割をした、言わばこの弾圧事件に加担した存在だと思っています。
　そこで、大臣に質問です。日本は企業別労働組合が中心ですが、関生支部のような産業別労働組合も存在しています。そこで大臣、産業別労働組合であっても憲法二十八条の保護は及びますか。その点について御回答お願いします。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　労働者の団結権、団体交渉権及び団体行動権のいわゆる労働三権につきましては、憲法第二十八条及び労働組合法等の関係法令により保障されております。
　これらの権利につきましては、いわゆる産業別労働組合についても同様に保障が及ぶものと認識しております。
○大椿ゆうこ君　済みません、これ、レクのときに、ここは絶対大臣に言ってくださいと言ったはずです。大臣からもお願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　済みません、重ねてで恐縮です。
　労働者の団結権、団体交渉権及び団体行動権のいわゆる労働三権は、憲法第二十八条及び労働組合法等の関係法令により保障されております。
　産業別労働組合は、一般的に言えば同一産業に従事する労働者が直接加入する大規模な横断的労働組合であり、団体交渉により産業横断的な賃金、労働条件の基準を設定するものというふうに承知しています。
　このように、労働者の団結権に基づいて結成された産業別労働組合についても、憲法第二十八条や労働組合法の保障は及ぶものと考えられます。
○大椿ゆうこ君　どうもありがとうございます。
　京都事件は、一言で言えば労働争議の解決金が恐喝と扱われた事件です。
　資料六を御覧ください。
　最近は大きな労働争議も少なくなったので、労働争議の解決金と聞いてもぴんとこない方がいらっしゃるかと思います。本件の、この京都事件に関する組合側弁護団が裁判に提出した証拠を見ると、皆さんお手元の資料見てください。
　かつての国鉄分割・民営化で国が組合員らに支払った解決金は約二百億円だったほか、労働争議の解決のために裁判所や労働委員会が関与した和解などで使用者側が労働組合に支払った解決金の事例は無数にあります。
　私自身もかつての仕事は労働組合の専従職員でしたので、不当解雇された人たちの解決金についての交渉をやってきました。未払賃金や雇い止め解雇された人たちの解決金を取る交渉をしてきた立場です。
　資料七も御覧ください。
　厚生労働省所管の中央労働委員会や東京都労働委員会で不当労働行為事件の審査や労働争議解決の実務を担当した方々が編集、執筆に当たった「現代実務法律講座　不当労働行為審査手続」という専門書において、次のように記載されています。資料の下線部を読み上げます。
　労働争議で和解が成立した場合、ほとんど例外なく解決金の項目を設け、被申立人、つまり会社側です、から申立人側、組合側に金銭が支払われている。小は数万円から大は数億円の例まで、金額そのもの千差万別であると。解決金の内容は、被解雇者のバックペイ、そして、紛争に関する損失補償的なもの、例えば、弁護士費用や労働委員会そして裁判所に出頭、支援のための参加の際の賃金カット分、そのほかいわゆる立ち上がり資金的なもの、様々なものを含むが、一括して解決金という名目にする例が多いというふうにこれに記されています。つまり、労働紛争解決のための実務として、解決金という方法は定着しているということだと思います。
　そこで、大臣にお尋ねします。いわゆる労働争議の解決金というものについて、一般論で結構でございます。厚労省の認識も先ほど読み上げた部分と同じであるか、同じ認識であるか、お答えください。
○国務大臣（福岡資麿君）　労働争議の解決に当たりまして、労働組合が使用者に解決金を求めることにつきましては、それが労働組合の活動として正当なものであれば民事上及び刑事上の免責が認められますが、司法等において正当でないと判断された場合には民事上及び刑事上の責任を負うものであると考えています。
　また、免責が認められる労働組合の活動として正当なものに当たるかどうかは、一般に争議行為の主体、目的、手続、様態の観点から個々の事案ごとに判断されるものと承知しています。
○大椿ゆうこ君　大臣、改めて確認ですけれども、労働争議を解決する一つの方法として解決金というものがあるということは認識されているということでよろしいですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘いただいたその一つの方法として解決金というものがあるということは御指摘のとおりでございます。
○大椿ゆうこ君　私も同じ認識です。
　解決金の交渉などをやってきた立場として、自分がやってきたことが恐喝、共謀と言われるものだとは一度も思ってきていません。不当な解雇、そして未払賃金などの交渉に当たり、解決金という形でお金を得るということは、これは労働争議の、労働運動の中で、また労働争議の中で認められた解決方法の一つであるということを改めてここで確認をしておきたいと思います。
　ところで、本件は、企業閉鎖に伴う雇用保障と解決金の支払を約束した労使協定を守れと要求したことやそのためのストライキ活動を、労働争議の解決から五年も経過した後に警察と検察が企業恐喝に見立てて刑事化したものだと弁護団から聞いています。
　しかし、京都地裁では、判決で、ストライキは事業者側が協定内容を履行しなかったことに応じてされたものであって、労働問題を解決するためという目的以外の目的で行ったものであるとか、あるいは労務の不提供又は平和的な協力要請を超えるような態度での脅迫的な言動があったとまでは立証されていないと、したがって、脅迫に該当するような評価はできないとして検察側の主張を今回は退け、無罪を言い渡しています。
　関西生コン事件では、本件の無罪判決以外にもビラまき活動を威力業務妨害だとして逮捕、起訴した事件など次々に無罪判決が出ています。組合関係者によると、既に三件、延べ十一名の無罪判決が確定をしています。御承知のとおり、日本の刑事事件の有罪率は九九・九％だと言われています。大臣もお聞きになられたことがあると思います。その中でこれだけ無罪判決が出されているのは異例であり、検察や警察の捜査には、憲法二十八条、労働基本権の保障、正当な組合活動についての刑事罰対象としないと明記した労働組合法一条二項を侵害する重大な誤りがあったのではないかと言わざるを得ません。
　労働問題を所管する厚生労働省として、重大な関心を持ってこの組合弾圧、関西生コン支部への弾圧事件について調査そして検証をすべきときに来ているのではないかと思いますが、大臣の見解をお尋ねします。
○国務大臣（福岡資麿君）　今訴訟が行われている最中ですから、その訴訟に係る個別案件でありますことから、厚生労働省として調査を行うことについては考えておりません。
○大椿ゆうこ君　昨日、十二日に、京都事件、本件に関して検察は控訴しました。判決文、私も読ませてもらったんですけど、詳細な事実認定に基づき、検察の主張を丁寧に吟味した上で出された公正な判断を真摯に受け止めない、そういう姿勢には、検察の姿勢には強い憤りを覚えます。
　昨日、狭山事件の石川一雄さんがお亡くなりになられましたが、自分たちこそが正義だと、自分たちは決して間違っていない、間違っていてもそれは後から認めることはしないという検察のおごりがこういう冤罪事件の温床になっているのではないかと思います。大臣には、これ、戦後最大の労働組合弾圧と言われているこの関西生コン支部への弾圧事件について引き続き関心を持っていただくとともに、そこにやっぱり警察、検察がどのように関わってきたのか、そこは注視をしていただきたいと思っています。
　そして最後、時間が足りなくなりましたが、先ほど石橋議員の方からも、非正規雇用の入口規制のことについて御質問がありました。それで、大臣、非正規労働者を減らすために一番効果的な方法は何だと思いますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　それは、待遇の改善であったりとかいろいろな方法があると思います。
○大椿ゆうこ君　待遇の改善ってどこの段階から待遇の改善するんですか。一旦非正規労働者になった人の待遇改善ですか。どこからですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　その正社員の方のその職場環境を良くして、そこの受皿を広げていくということで、そちらの方により多くの方に行っていただけるようにするということでございます。
○大椿ゆうこ君　ちょっとよく分からないですけど、そもそも非正規労働者を増やさなかったら増えなくないですか。非正規労働者として雇わなかったら非正規労働者増えないと思いません。大臣、どうですか。大臣に聞いています。大臣です。
○委員長（柘植芳文君）　先に田中さんに発言していただいてから、大臣に回答させます。
○政府参考人（田中佐智子君）　いわゆる非正規労働ですけれども、様々な理由で非正規雇用を選ばれている方がいらっしゃいます。正規の雇用の職がなかったからというふうなパターンもあれば、先生の資料の中にもありますように、育児、介護等々の理由、様々な理由で選ばれております。
　政府としましては、やはり正社員になりたいという人についてしっかり正社員になっていただくということを進めております。例えば、正規社員への転換に取り組む事業主への助成金による支援ですとか、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング、またハローワークにおいての担当者制によるきめ細かな就職支援、こういったようなことを進めてもいるほか、従来型のいわゆる正社員ということでは働きにくいというような方について、多様な正社員というような制度についても普及促進に取り組んでいるところです。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、政府としては、多様な働き方があるということの中で、非正規の方々については、その中での処遇の改善であったり職場環境の改善、そういったものをしっかり図っていくということだと思います。
○大椿ゆうこ君　思うんですけど、非正規労働者を増やさないためには、先ほど石橋議員が言われたように、最初の就職段階、採用段階で限りなく非正規雇用にしていい仕事を限定的なものにしていく、その入口規制が必要だと。
　今の政府、厚労大臣も言っているように、非正規から正規に転換していくと、これが非常に難しいということは、私は当事者として経験をしてきたんですね。だからこそ、まず、非正規雇用にしていい仕事というのを限りなく限定的にしていかなければいけないと。そうすることが一番非正規労働者を減らしていくことができる方法だと思って今の質問をしたんです。とっても簡単な話だと思うんですね。そもそも増やさなかったら非正規労働者増えないでしょうということなんですよ。
　そこについて一切議論をしていないということが問題だ、議論をやめているということが問題だということが石橋議員からの指摘だったというふうに思います。ですので、先ほど石橋議員の質問の中で既に答弁された部分もあるので幾つか飛ばそうと思っていますけれども、もう最後に、時間がありませんので最後の質問に行きます。
　日本労働弁護団が二〇一六年十月七日に出した「非正規雇用の「入口規制」と「不利益取扱い禁止」に関する立法提言骨子案」に対する政府の受け止めをお尋ねします。というか、大臣の受け止めをお尋ねします。ここで主に三つ、これだったらば非正規雇用とか有期雇用にしてもいいと、これ以外のものは認めないということが記されています。それについて大臣のお考えお聞かせください。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、その入口規制につきましては、先ほど石橋議員とのやり取りの中でお話をさせていただきましたように、政府としては導入すべきとの考えには立っておらず、現行の無期転換ルールにより有期契約労働者の方々の雇用の安定を図るということを目指していきたいというふうに思っております。ですから、引き続き、無期転換ルールの適切な運用を通じて有期契約労働者の方々の雇用の安定を図っていきたいと考えています。
○委員長（柘植芳文君）　申合せ時間が来ておりますので、質疑をまとめてください。
○大椿ゆうこ君　十二時一分までとなっていますけど、駄目ですか。十二時一分までと言われているので、それまでやりますね。
○委員長（柘植芳文君）　はい、いいですよ。どうぞ。
○大椿ゆうこ君　済みません。
　大臣、無期雇用転換ルール、これを更に活用してほしいということですけれども、今日質問に入れていましたが、今時間がありませんので、今日は飛ばしました。でも、昨年、私がパタゴニアの労働争議のこと、大臣のときじゃなかったかもしれませんが、委員の一人としていらっしゃったと思います。パタゴニアや理研、こういうところがこの無期雇用転換ルールを守らず雇い止めするということは実際に起きています。また、無期雇用転換というものは、期限の定めがなくなるというだけの話で、正規雇用になるという話じゃないんですよ。労働条件が良くなるという話でもない。これ、根本的な解決にはならないというふうに思うんですけれども、最後に大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、先ほど、不適正な運用がされていることについては、現行のルールがしっかり運用されていくというようなことをしっかり行っていくということだというふうに考えています。
○大椿ゆうこ君　ちょっと不十分な回答だったと思います。
　今日は時間がありませんでしたが、私が国会議員になって一番やりたいことは、この入口規制の議論をもう一度復活させて、そもそも非正規労働者を増やさない、この法制度を皆さんと議論をしていきたいというふうに思っています。今日は石橋議員からも、私と同じ意見で、この入口議論、入口規制の議論をすべきだという声が上がりました。是非、福岡大臣、同じ同世代として、そして就職氷河期世代の一人として、やはりこの非正規雇用の問題、私たちの世代にとってはとても深刻な問題ですから、この非正規雇用の拡大に歯止めを掛けるために一緒に議論をしていきたいと思っております。
　それでは、今日の質問を終わります。
○委員長（柘植芳文君）　それでは、午後一時三十分に再開することとし、休憩をいたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから厚生労働委員会を再開をいたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　大臣、今日は私、厚生労働行政において例えば研究を推進していくということの重要性について、ちょっと一貫してお話をすることができればと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、資料一の一、御覧いただきますと、厚生労働省、大変すばらしい対応をされました。それは、子宮頸がんの原因でありますＨＰＶを検査単独法ということを導入したということでありまして、改正後のところを見ていただきますと、これまで細胞診、がん細胞があるかないかを探していたところから、ＨＰＶ、すなわち子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスに感染しているかどうかで絞るといったような形で検診の質を上げる。細胞診は二年で一回求められていたものが、感染しているかどうかで絞ると五年に一回でいいということでありまして、非常に画期的な導入をしていただきました。
　これはちょっと伏線もありまして、感染症を原因とするがん、例えばＢ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルスを原因とするがん、これ肝臓がんを起こします。先ほど申し上げたヒトパピローマウイルスも子宮頸がんを起こします。ピロリ菌は胃がんを起こします。こういった形で、非常に長期的な慢性炎症が持続をすることによってがん化を起こすということでありまして、武見大臣のときには、こういった感染症が、例えば急性感染症や慢性感染症の概念を超えて、超慢性感染症とか持続性慢性感染症とか、こういった考え方も必要なのではないか、胃がんであれば感染してから五十年ぐらいたってがんを起こすということでありますので、そういった考え方も必要ではないかと、こういった議論もさせていただいたところであります。
　そして、二〇一九年六月の三日の参議院の決算委員会で、私、当時の宇都宮健康局長に対してこういったがん検診の在り方について質疑をし、当時の宇都宮局長もリスクに応じた検診といったものの重要性といったものも答弁をいただいた。そこがずうっと引き継がれて、こういう形で大きな成果を上げられたということを非常に高く評価をいたします。
　まず、子宮頸がん検診におけるＨＰＶ検査単独法が検診指針導入に至った経緯とその科学的根拠についてお伺いをいたします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　自治体が行うがん検診でありますが、新たな検診を導入するに当たりましては、精度管理を含めた運用方法について十分に検討する必要があると思っております。
　その上で、令和元年六月、先生から御質疑がありまして、当時の宇都宮健康局長が、先ほど先生御披露いただいたとおり、好発年齢や喫煙の有無など、がんの特徴を踏まえた個人のリスクに応じた検診が適切に提供されることが重要であると考えており、死亡率減少という利益が検査の偽陽性や過剰診断等の不利益を上回ることが明らかとなった検診方法を指針においてお示しをさせていただいているところであります。
　先生御指摘のパピローマ、ＨＰＶ検査の単独法につきましては、国際的なコンセンサスが得られていることを踏まえまして、死亡率減少の代わりに浸潤がんの罹患率の減少、これを評価指標として評価を行った結果が、令和二年の三月に国立がん研究センターのガイドラインにおいて情報が更新されておりまして、従来法の細胞診と並んで検診による利益が不利益を明らかに上回るので、対策型の検診、任意型の検診の実施を推奨するとされたところでございます。
　その上で、当該ガイドラインを踏まえまして、令和三年から令和六年にかけ、がん検診のあり方に関する検討会において、受診間隔が異なる複数の検診方法を導入することによって生じる自治体の運用上の課題等につきまして検討を行った上で、令和六年二月十四日に指針を一部改正し、子宮頸がん検診の検診項目にＨＰＶ検査単独法を追加させていただきました。
　以上でございます。
○秋野公造君　大変すばらしいことだと本当に重ねて申し上げたいと思いますけど、改めてでありますけど、この単独法を導入することで受診者、市町村の関係者にどんなメリットがあると想定をされているか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　子宮頸がんにつきましては、これまで全ての対象者について一律細胞診による検診を二年に一回提供することとしておりました。
　他方、今回導入されましたＨＰＶの検査単独法におきましては、検診間隔が五年に一回となりまして、検診を受ける方並びに検査を提供する側の双方にとりまして負担が軽減することが期待をされます。ちなみに、検査の結果が陽性であった場合には、毎年検査の受診機会を提供することとなっております。
○秋野公造君　今、大坪局長御答弁いただいたとおり、原因となる感染症に罹患をしているかどうかということで、リスクを層別化して対応するということで、大変すばらしいことでありますけれども、これ、市町村がこのＨＰＶ検査単独法を導入するに当たり具体的にどのような整備を行う必要があるか、また実際に整備できている市町村でどんな工夫をしているか、御紹介をお願いしたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　ＨＰＶの検査単独法では、先ほど申し上げましたように、検査結果が陰性であった場合には検診の間隔が五年に一回となる一方で、検査の結果が陽性であった場合には毎年検査をしていただく必要があり、検査結果によって次回の検査時期と内容が異なるやや複雑性を持っております。そのため、自治体においては、体制整備を確実に行った上で導入をしていただく必要があると考えております。
　国といたしましては、自治体が準備すべき要件を指針でお示しをしておりまして、具体的には、ＨＰＶ検査単独法検診マニュアルを活用していただくこと、また、検診に携わる方が研修を受講していただくこと、また、個別の受診状況について長期の追跡が可能であること、地方医師会及び検診の実施機関等関係者の理解と協力が十分得られていること、加えまして、住民や対象者への普及啓発を行うことを自治体にお願いをしているところでございます。
　既にＨＰＶ検査の単独法が導入されている自治体の取組を伺っておりますと、精度管理のための長期追跡が可能なデータベースの構築ですとか、リーフレットを活用した住民の皆様への受診間隔の周知、自治体のホームページ上での対象者が受診しやすい医療機関を探すための検索ツールの公開といった取組がなされていると承知をしております。
○秋野公造君　すばらしい取組でありますから全国にどんどん広がってほしいと願いますが、ちょっとそこが進んでいないように思われます。
　大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、この市町村がＨＰＶ検査単独法を導入するための支援に係る取組、これからどう進めていくのか、決意を含めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、委員におかれては、専門家のお立場で様々な具体的な御提言をいただいていること、感謝申し上げます。
　ＨＰＶ検査単独法につきましては、自治体の導入を推進するため、厚生労働省といたしましては、検診の精度管理に係る自治体向けの研修の実施でございましたり、検診の受診記録を管理するシステムのＨＰＶ検査導入に伴う改修費への補助などの支援を行ってございまして、令和七年度予算案において必要な経費を計上しております。
　より多くの自治体においてこのＨＰＶ検査単独法による子宮頸がん検診が適切に実施されるように自治体支援をしてまいりたいと考えています。