maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○藤巻委員　そういった前向きな取組は是非やって、続けていっていただければと思っているところでございます。
　関連して、オンラインカジノの問題も質問させていただきます。
　近年、オンラインカジノの利用が急速に拡大し、大きな社会問題となっています。元オリンピックメダリストがオンラインカジノを利用したとして書類送検され、また最近では著名お笑い芸人が事情聴取を受けるなど、その問題はもはや一部の限られた人々の問題ではなくなっています。
　総務省を始めとする関係省庁は、これまでもオンラインカジノの違法性や危険性について様々な広報啓発活動を展開してきたかと思います。それでも、報道によると、国内でオンラインカジノの利用者は三百万人以上いるとの推計もあります。近年、日本国内における違法オンラインカジノの利用者の推移は分かりますでしょうか。
○玉田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のありましたオンラインカジノに関する推移等につきまして、現状、我々の方では数字は持っておりませんけれども、関係省庁におきまして実態把握に努めているというふうに承知しております。
○藤巻委員　数字はないということで。ただ、急速に普及してしまっているというところは恐らく事実だとは思うんですけれども、その背景には、やはり近年のスマートフォンの急速な普及とインターネット環境の劇的な変化があるのかなというふうに推測するところでございます。
　かつて、オンラインカジノは、特定の店舗に設置されたパソコンを通じて利用されることが多かったそうです。繁華街の路地裏にある地下のお店の奥に行くとパソコンがあって、そこでオンラインカジノをやるような感じだったのでしょうか。しかし、現在は、スマートフォン一つあれば、時間や場所を問わず、誰でも手軽にオンラインカジノにアクセスできてしまう時代です。そういった環境の中、どうしたらオンラインカジノに手を出してしまう人を減らせるのか。どのようにお考えでしょうか。
○玉田政府参考人　お答えいたします。
　総務省としましても、オンラインカジノは大きな社会問題であるというふうに認識をしております。
　まずは、オンラインカジノへのアクセス対策としまして、携帯電話事業者などが提供します青少年向けのフィルタリングサービスが有効であるというふうに考えております。これは、利用者や保護者の申出によりまして閲覧できるウェブサイトや利用できるアプリを制限するものでございまして、オンラインカジノ関連のサイトも制限の対象となっております。
　総務省としましては、携帯電話事業者などが青少年に対し、青少年インターネット環境整備法上の義務の履行としまして、フィルタリングの必要性を説明することですとか、携帯電話端末の販売時にフィルタリング機能を提供し設定することなどを徹底することによりまして対策の推進を図っております。
　加えて、日本国内からオンラインカジノを利用することは違法であるとの認識を持っていただくためには、国民一般への周知啓発が重要と考えてございます。本年四月をめどに改訂予定のインターネットトラブル事例集におきまして、オンラインカジノを利用して賭博を行うことが違法である旨の注意喚起を追加することを通じてこれを推進してまいります。
　今後とも、各省庁と連携しながらオンラインカジノへの対策を進めてまいります。
○藤巻委員　そういう状況は分かりましたけれども、一方で、先ほど申し上げたように、オンラインカジノをやってしまう人の多くが違法性の認識も余りなく、本当に気軽な気持ちでやってしまったパターンが多いのかなというふうにも思います。
　特に、デジタルネイティブ世代とも呼ばれる若年層は、一歳や二歳の頃から、うちのめいっ子とかもそうなんですけれども、ｉＰａｄとかでゲームをやっている世代でございます。スマホで面白そうなゲームにアクセスしてやってみるということは日常茶飯事なわけです。オンラインカジノも、悪いことをやってやろうという気持ちではなく、面白いゲームを探していた、その延長でやってしまう人がほとんどではないのでしょうか。もちろんオンラインカジノは違法であり、やってはいけないのですけれども、それでも、オンラインカジノをやってしまったがゆえに強い社会的制裁を受け、未来を閉ざされてしまう若者の報道を見るたびに複雑な気持ちになってしまうというところも事実でございます。
　特に若年層でオンラインカジノの利用が急速に増えている現状と併せ、大臣のお考えをお聞かせください。
○村上国務大臣　御高承のように、オンラインカジノは、日本国内から利用すると刑法の賭博罪が成立する違法なものであり、その手軽さゆえにギャンブル依存症を招くおそれが指摘されております。
　このため、オンラインカジノへの対策は極めて重要な課題であると認識しております。私としましても、若者などが安易な気持ちでオンラインカジノを利用する事態に心を大変痛めております。
　このような事態がこれ以上広がらないようにするためには、たとえ安全、合法がうたわれていても日本国内からオンラインカジノを利用することは違法であるといった認識を若者を含む国民の皆さんに持っていただくことが重要で、啓蒙活動が必要だと考えております。総務省としましては、関係省庁と連携して周知啓発活動についてしっかり取り組んでいきたい、そのように考えております。
○藤巻委員　総務省さんの方で啓蒙活動をしっかりとやっているというところなんですけれども。
　質問通告していないんですけれども、オンラインカジノの
○村上国務大臣　本人が意思を持ってやるとしたらあれですけれども、よくあるように、最近の詐欺は、本人の承諾を得ないで、要するに有名人を使って株の投資やそういうことをやるケースが多いので、やはりそこら辺はしっかり事実関係を見てみないと私は分からないんじゃないかなと思います。
○藤巻委員　その辺の事実関係みたいなものもしっかりと調べていって、しかるべき対策がやはり必要な状況になってしまっていると思いますので、そこはしっかりと総務省としても意識していただければと考えております。
　もろもろの状況を考えますと、オンラインカジノ対策において最も効果的だと思われるのは、先ほどフィルタリングの話はあったんですけれども、ブロッキング、つまりオンラインカジノへのアクセスを遮断することかと思います。法律上の問題ももちろんあるのは認識しているんですけれども、総務省としてどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のいわゆるサイトブロッキングにつきましては、全てのインターネット利用者に対しまして全ての通信の宛先を網羅的に確認する行為であるため、電気通信事業法が定める通信の秘密の侵害に該当するなど、克服すべき法的課題があるものと認識しているところでございます。
　一方で、オンラインカジノへの対策は極めて重要な課題であると認識しておりますので、法的な課題も含めまして、ブロッキングにつきましてしっかりと検討する必要があると考えているところでございます。
　現在、私どもの方では、有識者から意見を伺うとともに、ブロッキングに関する諸外国の取組状況などについて調査を行っている段階でございまして、これらを踏まえまして、総務省といたしましても、早急に検討の場を設け、ブロッキングを含むアクセス抑止の在り方に関する法的、技術的な課題について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○藤巻委員　ここまで利用者が急速に増加している違法オンラインカジノに対しては、やはり啓発だけではなく一定ドラスチックな対策が必要かなというふうに考えております。オンラインカジノの収益は犯罪組織の収益源となっているという話もあります。表現の自由、通信の自由を守りつつも、確かな対策の実行をお願いいたします。
　最後に一問、ちょっと自動運転についてお考えをお聞かせください。
　本法案には先進安全技術を搭載したトラック、バスに係る特例措置の延長がありますが、公共交通の維持は全国各地で喫緊の課題となっているところでございます。特に、過疎化が進む地域では運転手不足が深刻化し、路線バスの廃止や減便が相次いでいます。そんな中、長野県塩尻市でレベル４の自動運転バスの実証運行が開始されたというニュースを見ました。歩行者と一般車両が混在する環境下の一般道において、車両最大時速三十五キロでの走行によるレベル４認可は全国で初めてということです。
　自動運転技術は、単に移動手段を提供するだけではなく、地域経済の活性化にも貢献することが期待されるところであります。例えば、自動運転バスが観光地を巡回することで観光客の利便性を向上させ、新たな観光需要を創出する可能性があります。また、自動運転タクシーが高齢者や交通弱者の移動をサポートすることで、地域住民の生活の質を向上させるとともに、地域経済の活性化につながる可能性も十分にあるわけです。
　地域交通における自動運転技術の導入、これをどのように捉えられていますでしょうか。
○村上国務大臣　御高承のように、人口減少や少子高齢化が進む中で、高齢者などの住民の日々の足として、バスなどの公共交通をどう維持するかは地域社会において大きな課題になっております。自動運転サービスの実現は、その維持のための重要な手段と認識しております。
　この自動運転サービスについては、デジタル田園都市国家構想総合戦略において、二〇二七年度までに百か所以上の地域で実現することを目指し、政府全体で取り組むこととしております。
　総務省としましても、地域における自動運転サービスの実現に向け、実証事業の実施を通じ、自治体や民間の取組を支援しているところであります。今後とも引き続き、地域の声に耳を傾けつつ、関係各省とも連携をしながらしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○藤巻委員　地域交通における自動運転技術の導入を是非前向きに進めていっていただければと思います。
　これで私の質問を終わります。本日はありがとうございました。
○福田（玄）委員　国民民主党、福田玄でございます。
　早速質問に移らせていただきたいと思います。
　今日、午前中からデジタル人材についてるる質疑が続いております。おおたけ委員、守島委員、そして先ほどの藤巻委員の質問の中でもございましたが、もう少し細かいところまで突っ込んでお伺いをさせていただきたいと思います。
　地方のデジタル人材の確保についてでございます。
　地方の大きな、地方だけではない、日本の大きな問題は人材不足、特にデジタル人材についてはなかなか採用、育成が進まないという状況がございます。経済産業省の調べでは、二〇三〇年、あと五年ですが、デジタル人材の不足が七十八・九万人にまで及ぶというような統計のデータもございます。
　そのような中、令和七年度地方財政計画の概要にある都道府県における市町村支援のデジタル人材確保についてお伺いをしたいと思います。
　これは、普通交付税を使って一定の経験、資格を有する者について都道府県と市町村が連携して人材を確保するという政策であると今日も何度も御答弁をいただいておりますが、デジタル人材を単体で抱えられない地方自治体には非常にありがたい政策であると私も認識しております。
　しかし、現状デジタル人材は大都市部に集中をしているという、これも先ほど来の質問でありましたが、デジタル業界の感覚からすると、常勤職員、アクセラレーターと記載がございましたが、これが七百八十万円程度の予算で措置をされておりますが、本当にこの金額でその人材が集まってくるのかという点が心配でございます。この点について、御見解はどうか。
　また、あわせて、デジタル人材、ＤＸといっても、必要とされるスキル、人材は様々であると思っています。市町村のニーズに応じるというふうになっております。一緒に手を動かしてくれる人材が欲しいというニーズがあるというふうに先ほども御答弁がありましたが、そもそもデジタル人材、どういう人材が欲しいですかといったときに、どんな人材が欲しいか分からないことが分からないというレベルも既に存在するのではないかと思っております。例えば、例示でもいいので、要件のようなものがあればそれも御教示いただいて、人材ニーズに対して市町村の状況を把握することと、その把握をどのように行うのかということを併せて御教示いただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、デジタル人材のスキルと経験につきまして、七百八十万円で大丈夫かというふうな御質問をいただきました。これにつきましては、市町村の現場からは、職員と一緒に手を動かしてくれるような実務型の人材のニーズが強いということでございます。先ほども御答弁申し上げた次第でございます。実際に市町村のＤＸ支援を行っております都道府県側におきましても、そのような人材を活用しているというふうな実態でございます。
　来年度から、更なる推進ということで、都道府県に一定のスキル、経験を有するデジタル人材を常勤職員として確保して市町村のＤＸを支援するといった場合につきまして、御指摘のとおり一人当たり七百八十万円程度を措置するということで、普通交付税措置を考えているところでございます。この単価につきましては、先ほど申し上げました、実際に市町村のＤＸ支援をしております都道府県が確保しているデジタル人材に係る人件費の実態等を踏まえて設定させていただいたものでございまして、総務省といたしましても、全国的な人材の掘り起こし、これはリスト化とか情報提供とかそういったことでございますが、そういったことを通じまして各団体の取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
　次に、スキル、人材は様々ですけれども、ニーズに応じる場合に市町村の具体のニーズをどのように把握していくのかという御質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、デジタル人材に必要とされます経験とかスキルは様々なものがあるわけですけれども、例えば普通交付税措置の対象となります自治体ＤＸアクセラレーター、こちらにつきましては、民間企業や自治体におけるデジタル分野での五年以上の実務経験、そういったことを想定しております。また、ＩＰＡが実施する高度試験に合格していること、こういった要件を考えているところでございます。
　市町村のニーズの把握につきましては、都道府県と市町村で推進体制を組んでくれと言っておりますので、各都道府県において、市町村が抱える課題や必要とするデジタル人材像などにつきまして丁寧にヒアリング等を実施していただくようにお願いしているところでございます。
　都道府県によるニーズの把握や、それを踏まえた人材の確保に当たりましては、総務省としましても、ノウハウの共有とか伴走支援、こちらの方を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福田（玄）委員　御答弁ありがとうございます。
　人材確保について都道府県に確認をされたということなんですけれども、これも経済産業省の資料でございますが、外資系のＩＴ技術者の平均年収というのが一千二十三万円という数字がございます。
　そして、それ以外の部分で、外資系の営業職も含めてですが、これは公表されている資料なのでお伝えしますが、日本マイクロソフト、平均年齢四十・九歳で平均年収が一千四百八十四万円、グーグル合同会社、平均年齢三十五・一歳で一千百五十万円と、非常にＩＴ人材というのは国を超えて人材争奪合戦になっているわけであります。
　あわせて、東京一極集中の解消ということもございます。地方でこれに見合う、それに近しいレベルのそういった予算も確保して、しっかりと優秀に働ける人材を確保することが必要ではないかと思っております。
　午前中のおおたけ委員の質問の中で、現場の職員を育ててやっていくことも必要ではないかというお話がありました。これも大切な視点だと思っておりますが、残念なことに、育った上で、育っちゃった後に、やはり外資で一千万あったらそっちに転職しちゃうなんということが間々あるわけでありますから、そういった状況にならないように、しっかりと予算を確保して来年度以降は取り組んでいただきたいということを御要望として申し伝えさせていただきたいと思います。
　あわせて、次の質問を伺いますが、デジタル活用推進事業。
　今、確保していただいた人材を、特に過疎地では生活インフラの担い手までもが不足しているという状況があります。そのような中で、令和七年度地方財政計画の概要にあるデジタル活用推進事業、先ほど藤巻委員の質問の中にもありましたが、インフラの点検用のドローンであるとかオンライン診療、さらにはスマート農業など、地方の経済や社会に密接に関わっており、地方の過疎地域にとって大変重要な政策であると思っております。実施に当たっては、事業の進行、活用度合いなどを適切なＫＰＩの設定で測っていくことも必要であるというふうに思っております。一方、市町村ごとに大きくニーズは異なるため、ＫＰＩの設定も多様になり、フォローが行き届くかというところに懸念があります。この事業においてどのようなＫＰＩを設定する御予定か、お答えください。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　担い手不足が急速に深刻化するおそれがある中、デジタル技術を活用して住民の利便性向上や行政運営の効率化、地域の課題解決に向けた取組を加速していくことが重要であると考えておりまして、このためにデジタル活用推進事業費一千億円を計上して、地方債を発行できるような形に地方財政法を改正するという法案を出させていただいております。
　このデジタル活用推進事業債は、デジタル活用推進計画に基づく事業を対象とすることとしておりまして、この計画におきまして、デジタル活用推進に関する基本的な方針、情報システム等の整備の内容等のほかに、事業の効果についても記載をいただく方向としております。実際の事業の着手後に、当初想定していた効果の検証等も重要でございますので、その旨を助言する方向で検討しております。
　各自治体においては、団体ごとの課題やニーズを踏まえながらデジタル活用推進事業債を有効に活用いただきたいと考えているところでございます。
○福田（玄）委員　今、しっかりとＫＰＩも置いてという話をさせていただきましたが、ちょっと矛盾するようなことを言って大変申し訳ないんですけれども、このＫＰＩの置き方が、例えば説明会を何回やりましたとか、非常に、数をこなすだけのようなＫＰＩになっている部分もあるのではないかという懸念がございます。その意味では、使用者の満足度や中長期での費用対効果など、より広い視点で捉えることも必要ではないかと思いますが、その点、御見解をお伺いしたいと思います。
○大沢政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル活用推進事業債は、地方団体が自ら発想して行う地方単独事業の財源でございますので、国がこのＫＰＩを設定しろといったような形で指定するのはふさわしくないのではないかと考えておりまして、自治体が計画の中で自らその効果なりを検証していく、設定しながら事後に検証していくというのがふさわしいのではないかと考えておりますが、我々としても、いろいろな形で、自治体が実際にどういう形で効果測定等をしているのかというのが出てくると思いますので、そういった事例を各団体に周知しながら、地方団体が自ら一番ふさわしいＫＰＩ等の設定ができるようサポートしていきたいというふうに考えております。
○福田（玄）委員　先ほど、藤巻委員の質問の中でも地方任せにしておいては間に合わないのではないかというような危機感も共有されたところであると思いますので、しっかりとその点も踏まえていただいて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次の質問に移ります。自動車関係諸税の抜本的な見直しについてお聞きいたします。
　円安などからくるガソリン、軽油高に加えて、ＣＡＳＥなど新技術分野での競争や、直近でのトランプ大統領の関税大幅引上げの可能性など、日本の自動車ユーザーと自動車業界は非常に苦しい状況にあるということがございます。
　一方、日本国内の自動車に係る税体系は、購入から維持、走行の段階まで、消費税、自動車重量税、自動車税、石油ガス税など多種の税金が存在し、非常に負担が重くなっております。また、国税と地方税の両方があり、さらにタックス・オン・タックスの状況になっているなど、複雑で分かりにくい、そういった税の状況がございます。しかし、地方では車なしでは生活ができないため、都市部に比べても非常に不利な状況で不満が大きくなっている、そういった声が多く聞かれております。また、走れば走るほど税金がかかり、自動車ユーザーの生活を圧迫するレベルに達しているのではないでしょうか。
　平成二十一年からは道路特定財源が一般財源化され、その時点では一定の意義があったとは思いますけれども、現時点では、自動車のユーザーが支払った税金が、その大部分が自身に還元されていないという状況であるのではないでしょうか。
　税の大原則は、公平、中立、簡素です。大きく環境が変わる現在において、自動車関係諸税を抜本的に見直すタイミングであると思いますが、まずは過重な負担を減らし、複雑過ぎる体系を大幅にシンプルにすることが必要ではないか。また、見直しに当たっては自動車ユーザーへの還元や日本の自動車業界の次世代の競争力の観点も必要であると思いますが、例えば次世代モビリティー、ＣＡＳＥなどの次世代開発に活用されるようなものにすることが考えられるのではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車関係諸税の総合的な見直しにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から、公平、中立、簡素な課税の在り方について車体課税、燃料課税を含め総合的に検討するという基本的な考え方が示されているところでございます。
　ただいま、次世代モビリティーの開発支援に税収を還元してはというような御指摘もございましたが、地方団体からは、道路、橋梁等の更新、老朽化対策の財政需要が今後も増加していく中、地方財源をしっかり確保していくべきという要望がございます。自動車税を始めとする自動車関係諸税はこうした地方団体の行政サービスを支える貴重な地方の税財源となっていることにも留意が必要と考えております。
　いずれにいたしましても、総務省といたしましては、与党大綱の趣旨を踏まえ、関係者の意見を丁寧にお聞きしながら鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○福田（玄）委員　大臣、これはちょっと通告していないのであれなんですけれども、財政について非常に深い御所見をお持ちの大臣ですが、今、我々は国民民主党ですから百三万の壁の議論も与党とさせていただいておりまして、様々な案が出てきているところでございます。税の大原則、公平、中立、簡素について、皆さんのいろいろな苦労の上で税の制度ができているとは思うんですけれども、やはりちょっと公平、中立、簡素という部分でいうと失われつつあるものがあるのではないかと思うんですが、大臣、その辺りの御所見、どのようにお考えでしょうか。
○村上国務大臣　私の世代は、山中貞則さんという税の大家がおりまして、税は理論だと、我々若手に向かって常に勉強しろというのが口癖でありました。ただ、山中貞則さんが常におっしゃっていたのは、公平、公正、簡素、大原則であるんだけれども、税というのは、要するに、財政が潤沢なときはいいんだけれども、潤沢じゃないときはある程度、例えば本当に生活の苦しい方だとか、向学心に燃えているんだけれども残念ながら家庭が貧しいのでなかなか授業料とかそういうことを払えない人を救済すべきだというのが、山中先生の根底にある価値観だったんじゃないかな、そういう気がしております。だから、おっしゃるとおり、税が非常に公平で公正で簡単であることにこしたことはないんですけれども、やはりそれぞれの立場の収入によっていろいろ考えることも一つの考え方じゃなかったかなというふうに、今、三十年前のことを、山中先生の顔を見ながら思い出しているところであります。
　以上であります。
○福田（玄）委員　ありがとうございます。
　通告外でお聞きしましたが、是非、国民が納得を持って納税をしようと思えるような状況をつくるのが政治の責任でもあると思いますので、是非共に前に進めていきたいと思います。
　最後の質問に移ります。郵便局についてお伺いいたします。
　全国約二万四千ある郵便局の拠点を有し、地方に最も入り込んだネットワークで、地方の生活には欠かせない。過疎地の集落においては郵便局が唯一の社会インフラ的な拠点というところもございます。
　一方、地方にある郵便局に対しては、収益性の観点から、このままの数を維持できないのではないかという声も聞こえてまいります。これに対し、郵便局側も、一部の自治体業務の委託や空き家対策、買物支援サービス、オンライン診療支援などを行うなど、各種の施策が行われていると承知をしております。
　しかし、郵便局に求める地域貢献に係るアンケート調査結果、令和四年十一月二十一日公表によれば、委託のための初期費用が重い、委託後の維持費用の負担が厳しいなどの意見が出ているとの認識でございます。
　総務省としては、人口減少地域の郵便局等を活用した行政サービス等の確保の推進についてにあるように特別交付税措置を使い支援していくという認識でございますが、そもそも論として総務省としては、人口減少地域、もっと言ってしまえば過疎地域における行政サービス、住民サービスの担い手として郵便局にどのような、またどこまでの役割を期待しているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
　また、あわせて、現状の取組を見る限りでは、そのような附帯サービスを加えたとしても人口減少地域の郵便局の収益が黒字化し持続可能なレベルにまでなるとは考えにくいのではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○牛山政府参考人　お答えいたします。
　全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、住民票の交付などの証明書発行事務といった自治体窓口事務やオンライン診療、買物支援など、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっているところでございまして、こうした期待にお応えしていくことが重要であると考えております。
　総務省といたしましても、これまで、離島の郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うなど、郵便局の利活用による地域活性化を後押ししてきたところでございまして、令和七年度政府予算案におきましても、行政サービスと住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な経費を計上しているところでございます。
　また、こうした実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づきまして窓口事務を受託する過疎地の郵便局等に対しまして市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして、特別交付税措置を講じることとしているところでございます。
　また、ユニバーサルサービスの確保につきましては、こちらは日本郵政及び日本郵便の重要な責務でございまして、その責務を果たすために、現在、両社におきまして郵便、貯金、保険の三事業を着実に実施していくことに加えまして、成長分野である物流や不動産事業への経営資源の配分など、収益力の強化に取り組んでいるものと承知してございます。
　総務省といたしましても、このような取組が着実に行われますよう、日本郵政及び日本郵便を監督いたしますとともに、郵便局ネットワークの維持に向けましては、交付金、拠出金制度、こちらの方を適切に運用しているところでございます。
　今後も郵便局のユニバーサルサービスが確保され、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割が果たせるよう、引き続き検討の方を進めてまいります。
○福田（玄）委員　しっかりと事業性を持って、もうかるように、続けていけるように、よろしくお願いをいたします。
　以上で終わります。
○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。
　立憲民主党さんから、軽油引取税の当分の間税率、いわゆる暫定税率の廃止を中心とした修正案が出されております。その部分の内容は私たちの主張に沿っているものなので、基本的に賛同したい、このように思っているところです。
　その上で、軽油引取税について数点質問させていただきます。まず、軽油の価格のことです。
　全国の軽油の価格の平均が去年は非常に安定しまして、大体百五十四円から五円程度でずっと推移をしていました。しかし、去年の暮れから二段階で急激に上がりまして、現在は百六十五円程度に値上がりをしております。これは要因は補助金の減額ということですけれども、この値上げが直撃しているのが要するにバスあるいはトラックの輸送業者にほかなりません。それと、やはり補助金との関係から、これからも価格は下がることは余りなくて、高止まりするんじゃないかというような見通しが立っています。そこで、一つお伺いしたいのは、政府として、軽油価格というのは今後どういうふうな推移をたどっていこうとするか、そういった見通しについてどう捉えているかをお伺いいたしたいと思います。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、軽油の小売価格でございますけれども、一般的には、原油価格のほか、為替動向、それから競争環境などの複合的な影響で決まるものと認識をしてございます。このため、今後の価格推移について、なかなか予断を持ってお答えすることは難しいものと認識をしてございます。
　ただし、先生からも御指摘がございましたように、現在は、燃料油価格の激変緩和事業、これによりまして小売価格の上昇を抑制しているところでございます。
　本事業に関する範囲で申し上げますと、現在、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度となるよう支援を継続してございます。軽油につきましてはガソリンと同額の支援を継続するということでございます。現行制度の下では、軽油の小売価格は全国平均でリッター当たり百六十五円程度ということで推移すると見込まれております。
　今後の本事業の取扱いにつきましては、原油価格の状況などを丁寧に見定めながら適切に対応していくこととしておるところでございます。
○向山（好）委員　今の御答弁は、いろいろな要因があるので予測はなかなか難しいのですけれども、今、補助金も百六十五円というのが基準になっているので、そのぐらいで推移したとしても、やはり過去から比べたら相当に高騰しているわけですから、物価に与える影響というのは非常に大きいんじゃないかというふうに言わざるを得ないんですね。
　そこで、配付資料を御参照いただけたらと思うんですけれども、資料一は、私は本会議でも指摘をいたしましたけれども、データバンクの去年の暮れの報告書、そこの中に明記している数字ですけれども、物流費というのが価格値上げ要因の八割程度を占めているということは本会議でも言いました。
　あわせて、推移なんですね。二〇二三年から今年の予想にずっと右から左へ数字が移ると、どんどん上がっているんですね。ですから、今年の上昇というのは、軽油がやはり高止まりしている、これは当然ほかの要因もありますけれども、そういうことを前提とせざるを得ないということになっているんじゃないかというふうに思うんですね。ということは、軽油価格というのが物価を押し上げている非常に大きな要因の一つになっているということは明らかじゃないかというふうに思います。
　もう一つ指摘しておきたいのは、資料二なんですね。これは、石油連盟さんがずっと速報で発表している軽油の販売量を都道府県別に集計しています。それを世帯数で割ったいわゆる一世帯当たりの販売量、要するに購入量ですね、これがどう全国で分散化しているかといえば、例えば、一番買っていないというんですか、少なくて済んでいるのが京都府ですね、年間で二百八十五リッター。一方、一番大きいのが三重県の千二百七十三リッター。これは四倍から五倍、四倍以上になっているんですね。
　大体、傾向で申せば、当たり前かもしれませんけれども、都心部では購入が少ない、地方へ行けば行くほど購入が増えていく。これはやはり一家一台というんじゃなくて二台も三台もあるということもあるんでしょうけれども、どっちにしましても地方の方が購入の比率が高くなっているということが言えるんですね。そうなれば、地方へ行けば行くほど物価高に軽油が与えている影響というのが大きいというふうに言わざるを得ないんですね。
　村上大臣も、当然総務省の大臣として地方の暮らしを重視するということが大きな方針だというふうに思いますけれども、大臣として、軽油の暫定税率、いわゆる当分の間税率というのを、この表を見て早く手当てしなきゃいけないというふうに思われないかということなんですね。三党の誠実な協議を見守るといういつもの答弁ではなくて、是非とも私にも個人的な見解として大臣の本音をお話しいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○村上国務大臣　委員と同じで、個人的にはいろいろな思いがあります。ただ、税というのは我が党のシステムでは税調で一応決めることになっておりまして、我が方としましては、その税調の結果によって対応するしかないのが現状であります。
　そういうことで、お気持ちはよく分かりますけれども、令和七年度の与党税制改正大綱においても引き続き政党間で議論を行うというふうにされておりますので、その推移を見守りたい、そういうふうに考えております。
○向山（好）委員　推移を見守ってもらうだけではなくて、もっと積極的に提言していただきたいというふうに思います。
　それで、百三万もそうなんですけれども、ガソリン税もそうですけれども、いつも恒久財源の話が出てくるんですね。私は、恒久財源なんか無視しろということは申し上げませんけれども。一方で、これもよく言われていますけれども、二〇二三年の決算で二・三兆円税収が上振れしていますし、二〇二四年もほぼ同じような傾向なんですね。五年間税収は過去最高益を更新している、このような好調な税収が一方であるのに何でそこで党で恒久財源の話になって止まっていくんだというのは、納税者からいったら当たり前の論理なんですよ。ですから、まずもう一歩踏み込んでいただけたらなというふうに思います。
　もう一つ、軽油引取税で質問したいことがあるんですけれども、それは、昭和五十一年の四月に暫定税率が導入されました。そのときには四・五円からスタートしているんですね。その後、昭和五十四年に九・三円に上がり、そして平成五年に現在の十七・一円まで、要するに三段階で引き上げられているんですね。当分の間の税収というのをどんどん引き上げる、これは一体何のためにやったのか。それは当然その中には根拠があるはずなんですけれども、三段階で引き上げている理由というのをお教えいただければと思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　軽油引取税は、地方団体における道路財源を確保するために昭和三十一年度に創設されたものでございます。
　その後、昭和五十一年度税制改正において、一リットル当たりでございますが、十九・五円のいわゆる暫定税率が設けられました。これは、当時、自動車交通の普及に伴いまして地方道の整備が強く要請される一方で、地方道路事業費に占める道路目的財源の比率が低い状況に鑑み、地方道路財源の充実を図る必要があると考えられたためでございます。
　その後も同様な状況が続きましたために、昭和五十四年度に一リットル当たり二十四・三円に、平成五年度税制改正において一リットル当たり三十二・一円にそれぞれ引き上げられております。
　なお、平成二十一年度に一般財源化された際、平成二十二年度の税制改正において、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情等を踏まえ、期限のない当分の間税率として税率水準を維持することとされたところでございます。
○向山（好）委員　ですから、最初は当分の間税率というか暫定税率は明確な目的があったんですね。それが地方道路の整備と地方の財源不足ということからスタートして、平成五年の最後からもう三十年以上がたっているんです。その間に、平成二十一年に一般財源化されたということの変化はあるでしょうけれども、本来の上乗せ分という性質というのは、やはりユーザーからしてみたら、国の都合によって勝手に変えられて、そして状況の変化もあったにもかかわらず、取れるところから取ったらええやないかという発想からやられているじゃないかという思いを持っているのは仕方ないというふうに思うんですね。ですから、やはり上乗せ分というのはある程度受益と負担というのを明確にしなければいけないんじゃないかというふうに思っているんです。
　先ほどから四千七百九十億円というお金の話が出ていますけれども、そうしたら、四千七百九十億円を負担した、この負担に対してどういった受益があったのか。これは、一般財源化したとはいえ、ある程度政府は説明責任があると思うんですけれども、その辺り、どういうふうにお答えいただけるでしょうか。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　現在は、これらの税金につきましては、一般財源でございますけれども、自動車のユーザーに御負担いただいている税でございます。
　現時点で、自動車に関する地方の行政サービス、これは、道路や橋梁、トンネルなどの更新、老朽化、防災、減災事業が確実に実施されるような社会インフラの財源でございますけれども、地方の歳出トータルが直近のデータでは五・七兆円となっております。一方で、今御議論になっております軽油引取税も含みます歳入全体が三・四兆円となっております。
　このため、あくまでも一般財源ではございますが、これらの両者の比較をもちましても、自動車のユーザーの方々に御負担いただいている財源だけではこれらの歳出が十分賄われていない現状にあるということも十分御理解いただいた上で、今後ともの議論が必要であろうかと考えているところでございます。
○向山（好）委員　繰り返しですわ。それは、今局長がおっしゃったことは、税金を集めて、そしてそれを使っていく側はそういう論理になるかもしれませんけれども、私たちが常々言っているのは税金を納める側なんですよ、納税者から見た景色というのはそうはならないんですね。これだけ物価が上がって、物価が上がる要因の大きなものが軽油引取税の暫定税率、当分の間税率となったら、そこを少し削ったらどうですかという話なんですよ。三段階で引き上げたんだったら、一気に廃止が無理であったら、段階的に引き下げる方法もあるじゃないですか。そういったことをしっかりと議論していただけたらというふうに思います。これは今日で終わりじゃないので、これからもいろいろ議論していきたいと思います。
　次の質問に移らさせていただきますけれども、次は消防署の職員数の話なんです。
　消防白書によりますと、全国の救急出動件数は年々増加して、十年前の平成二十五年度が約五百九十二万件の出動件数があったということです。それに対して令和五年度が約七百六十四万件。十年間で約三〇％、救急出動が増えています。一方、全国の消防職員は、平成二十六年度には十六万一千二百四十四人だったものが、令和六年度は十六万八千八百九十八人。十年間で四・七％増にとどまっているということです。
　出動件数が三割増えているのに人員が五％しか増えていなければ、そのしわ寄せは当然ですけれども現場の消防隊員にかかってきます。それが影響したのかどうかはいろいろ分析があるでしょうけれども、令和四年度では現場への到着時間が十・三分と、過去最長になってしまっています。
　国民の命と暮らしを守るという重要な役割を担っておられる救急隊員の人員が、現在、適正に確保されているのでしょうか。その辺りの御見解をお伺いいたします。
○田辺政府参考人　近年増加している救急需要や、激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員の確保は大変重要と考えております。
　そのため、救急隊員を含む消防職員数につきましては近年一貫して増加を続けており、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に職員数が計上されているところでございます。
　消防庁といたしましては、必要な職員数確保のため、各消防本部の採用情報をまとめたサイトをホームページで公表し、各消防本部における採用を支援するとともに、今年度から全消防本部の幹部職員を対象に離職防止を目的とした研修会を開催するなど、職員の離職防止対策も新たに講じたところでございます。
　また、増大する救急需要への対応については、住民が急病時などに救急車を呼ぶべきか否かなどについて電話で相談することができる救急安心センター事業、シャープ七一一九の全国的な展開などの取組を進めていくことも重要と考えております。
　引き続き、各地域の実情に応じ、救急需要の増加等に対して適正な体制の整備が図られるよう取り組んでまいります。
○向山（好）委員　御答弁ありがとうございます。
　適正な配置になるように努めてまいりたいということで、今、離職率の話をされましたけれども、確かに若い人たちが職場のいろいろな問題で離職するということはもったいない話なので、その対策は進めていただきたいと思いますし、最近、やはりちょっとお聞きしたいのは、人手不足というのがいろいろな業種で言われています。救急隊員というのも本当に特殊な技術が必要なので、その辺りの、人手不足の影響を受けているかどうかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。募集したものに対して応募がちゃんとあるのか、あるいは全然来てくれないのか、その辺りはどんなことになっているんでしょうか。
○田辺政府参考人　消防吏員の令和五年度における応募者数は四万六千四百五十二人、受験者数は三万七千七百三十八人、採用者数は五千八百三十六人となっており、採用者数に対する応募者数の倍率は約八・〇倍、採用者数に対する受験者数の倍率は約六・五倍となってございます。
　消防庁といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、各消防本部の採用情報をまとめたサイトをホームページで公表し、各消防本部における採用を支援するほか、今後特に女性消防吏員の確保が重要だと考えておりますので、ＳＮＳや電車
　引き続き、消防吏員の魅力を発信し、多くの方々が消防吏員になってみたいと思っていただけるような取組を進めてまいります。
○向山（好）委員　四万人に対して三万人ということなので、だけれども一生懸命やっていらっしゃるというのはよく分かりました。
　だけれども、消防庁が発表した数字で、二〇三五年ですから十年後に搬送者数というのが今よりも一割増えると消防庁が分析されていらっしゃるんですね。ということは、やはりもっと救急隊員の数が必要になってくるということですので、内部のいろいろな改善をして、魅力ある職場も含めてしっかり人員確保をしていただくことを要望いたします。
　最後に、余り時間はないですけれども、外国人の対応についてちょっとお聞きしたいんです。
　最近、御存じのとおり、外国人の訪日観光客というのがどんどん増えているし、一方で外国人就労者数というのも過去最高をずっと更新しているんですね。ということになったら、緊急出動の現場で言語の壁というのにぶち当たっていっているんじゃないかと思いますけれども、こういった外国人との言語でのコミュニケーションには今どういうふうに対応されていらっしゃるんでしょうか。
○田辺政府参考人　消防では、外国人傷病者の方に対して救急業務を円滑に行えるようにするための各種の取組を進めています。
　具体的には、消防庁のホームページにおいて、救急車の利用方法のほか、熱中症予防のポイントや応急手当て等も記載した訪日外国人のための救急車利用ガイドを十五言語で掲載し周知を図っているほか、多くの消防本部において、外国人から一一九番通報を受けた際に、電話通訳センターを介した三者間同時通訳を実施しているところです。
　また、救急現場では、消防研究センターや情報通信研究機構等により研究開発された多言語音声翻訳アプリ、救急ボイストラが導入されており、救急隊員が外国人傷病者に対して円滑なコミュニケーションを図るといった取組を行っているところです。
　今後とも、こうした取組を通じ、外国人傷病者の方に対して救急業務を円滑に行える体制の整備に取り組んでまいります。
○向山（好）委員　ありがとうございます。
　外国人は更に増える傾向ですし、外国人就労者数は一番がベトナムで、二番が中国で、三番がフィリピンということなので、言語の幅も結構広くなってくると思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　救急ドローンの話は、時間が参りましたので、次のときに議論させていただきたいと思います。
　これで質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、若山慎司君。
○若山委員　自由民主党の若山でございます。
　今日は、地方税法等の一部を改正する法律案についての質疑に立たせていただきました。前半、後半に分けて、大きく二つに分けて質問をさせていただきたいと思いますが、前半部分で、今般、立憲の出されました軽油引取税の当分の間税率の廃止についてまずはお伺いをさせていただきたいと思います。
　この点に関して、私、質問を作って原稿にしてとも思ったんですが、今朝からのいろいろな質疑の内容を拝見しておりまして、原稿でおざなりなやり取りというのも国民の皆さんには受け止めとしてなかなか分かりにくいところもあろうかという感じがしましたので、前半部分、自分の経験を交えながらやってまいりたいと思います。数字等で誤りがございましたときには、どうぞ御指摘をいただければと思います。
　私、この質問に入ります前に、少し自分の経歴を申し上げた方がよろしいかと思いますが、二〇〇九年の総選挙の折には、私は自由民主党の先生の下で秘書をしておりました。大変厳しい、自民党が政権を失う選挙戦を戦ったわけであります。そのとき政権交代をした民主党が掲げた政策というのが、ガソリン値下げ隊による暫定税率の廃止であったり、また子供手当であったり、高速道路の無償化というような、こういった政策を掲げられた民主党と対峙する中で政権交代があった。ただ、その後、私は民主党の先生に三年ほどお預かりをいただきまして、三年間民主党の先生方とともに一秘書としてお仕事をさせていただきました。
　そのときの経験で、二〇一二年、自民党が政権を取り戻したときの選挙は、私は民主党の一員として街頭でビラを配っておりましたが、そのとき、一有権者の方が私からビラを受け取ってくれた次の瞬間、目の前で真っ二つにそのビラを破って、それを地面にたたきつけ、そして足で踏みにじって言った言葉があります。うそつきと。私は生涯この言葉を忘れませんし、政治に携わる人間はそういうことを言われる身であってはならないと思って、これまで秘書を続けながら、昨年の十月、こうして議席をいただいて、この仕事に就かせていただいております。
　その身から申し上げさせていただきます。今般の当分の間税率の廃止ということで、これにより地方は四千八百億円ほどの税収入を失うことになる、この財源をどこに求めるのか、改めてお伺いしたいと思います。
○山花委員　若山委員からは、御経験も踏まえての御質問をいただきました。
　元々いただいていたのが減収の見込額と財源ということでございますけれども、令和七年度におきましては、地方財政計画上の軽油引取税収というのが八千九百九十七億円とされていることから、本則の税率と上乗せ税率の比率から試算いたしますと、減収は、今約四千八百億円と御指摘いただきましたけれども、ちょっと細かく申し上げますと、四千七百九十二億円程度と見込んでおります。
　修正案では、改正法附則二十条により、政府は、軽油引取税の税率の特例の廃止に伴う軽油引取税の収入の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該収入の減少に伴う地方公共団体の減収を補填するため必要な措置を講ずるものとしております。
　立憲民主党が別途提出する予算修正案でも、軽油引取税及び地方揮発油税の減収による地方への影響額を繰り入れることにしており、国費でしっかりと補填していきたいと考えております。
　先ほど、午前中の議論でもお答えしたんですけれども、来年度の減収額においては地方特例交付金のスキームを活用することを想定しておりまして、本修正案成立後速やかに法制上の措置を講ずるよう政府に求めてまいりたいというのが用意しておいたお答えなんですけれども、今、いろいろ御経験もあってということで、大変貴重な御意見をいただきました。
　私どもといたしましては、かつて財源の確保がなかなか難しかったという経験もございますので、そう簡単なことではないということもよく承知をいたしております。ただ、当分の間、暫定といいながらこれまで長期にわたってというのはなかなか一般の方には、先ほども向山委員からも御指摘がありましたけれども、ちょっと理解がし難いことではないかということと、これだけ国民生活が大変厳しい状況になっているという中で、廃止をということで提案させていただいております。
　午前中も申し上げましたけれども、この課題については政党間での合意もあるようですので、与野党の枠を超えて、どういう財源があるのかということをこれから真摯に議論していければと思っております。
○若山委員　というお答えよりほかはないとは重々承知をしながらも、これを言っていい側と悪い側というものもあるのではないかと思います。というのは、二〇〇九年に暫定税率から当分の間税率というものに変えていって、二〇一〇年にはマニフェストから削除をしておられるわけですね、当時の民主党はですけれども。そのときには、でも、先生も当時の民主党に御所属でいらっしゃったと思いますし、この中にもその先生方は多数おられるわけです。
　という中で、あのとき、もし、財政収支の問題をクリアできないかもしれないけれども、事業仕分もやっていて、単年度でも予算が確保できていて、当時はリーマン・ショックからまだ明け切れない状態、大変厳しい経済状況であったことは、当時の先生方にもよくお分かりの話であります。当時でもできなくて、断念をして、マニフェストから削った。その結果として多くの仲間を失う。私も、二〇一二年にはその一員として厳しい選挙に関わらせていただいた。あのときのことを思ったら、そんな、来年以降のことは来年、政府に対して求めていく、こういうような形で、こんな大事なことを法案として出せるんでしょうか。
　私は、それをお出しになるということであれば、しっかりお聞きしなければならないことは、当時、リーマン・ショック、それから株価も七千円台まで落ち込みました。今、上がっているのは株価ぐらい。まだ、今回の燃油高という問題もどこに原因があるかといえば、為替の問題、円安の問題、それからヨーロッパでの戦いの問題、戦争の問題に起因するところが大きいわけでありますけれども、こうした問題について、当時も今も厳しい経済状況であることに変わりはないかと思いますけれども、そんな中で、来年度以降、令和八年度以降は改めて議論するという形でこの法案をお出しになっているという理解でよろしいんでしょうか。
○道下委員　若山委員の御質問にお答えいたします。
　今、いろいろと民主党政権時代のマニフェストについてお話がありました。我々としても、私はそのときには国会議員ではございませんけれども、私もその当時、北海道議会議員として横路孝弘衆議院議員の選挙活動をしましたけれども、同様の冷たい視線などを感じながら活動したところでございます。
　ただ、今回は、若山委員も所属されております自民党さん、そして公明党さん、国民民主党さんの三党も、昨年十二月十一日、いわゆる暫定税率廃止で幹事長同士が合意されまして、十二月二十七日に閣議決定された令和七年度の税制改正大綱にもいわゆるガソリンの暫定税率を廃止すると明記されております。
　我々も、ただ単に減税だとか暫定税率廃止だということではなくて、今国会においても本気の歳出改革というものをしっかりと行うということでチームを結成して、今予算委員会から設定されました省庁別審査におきまして様々な無駄な予算というものを見つけ出し、掘り出して、それらを様々な政策に充てていく、そういうような取組をさせていただいております。
　今回の軽油引取税の補填分も、まず一年間はそれで行っていく、そして地方の減収額に見合う財源を確保しているということで、この一年間は十分実現可能というふうに思います。その後の令和八年度以降についてはしっかりと与野党一緒になって、考え方、方向性は同じだと思いますので、財源確保に向けて、是非課題があれば一緒に知恵を絞りたいという考え方で法案を出させていただいています。どうぞ御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○若山委員　これをこれ以上続けても、多分同じことの繰り返しだと思いますので。財源があったということであれば、これを補助金でしっかりと、運送事業者さんたちに対して、しのいでもらうために出すというやり方もあるというお話は午前中にも出ておりましたけれども、いろいろな方法がある中で、それはどれがいいのかということは議論の中で決めていかれるべきことになるのかと思います。
　本来であれば、財政のお話ですので、大臣から私も秘書時代にいろいろと御指南を賜っておりましたが、このお話を大臣にお聞きすると私の質問時間が終わってしまうといけませんので、またの機会に、また財政について伺えればと存じます。
　さて、二つ目に入らせていただきます。地方交付税についてでございます。
　こちらにつきましては、既にさきの委員会でも、令和七年度の地方交付税総額が前年度を二千九百億円ほど上回って、臨時財政対策債も制度創設以降発行ゼロ、交付税特別会計借入金の償還も前倒せる、少しずつ状況としての改善が成ったというようなことを伺っております。ただ、これを好機に制度のひずみともいうべき状況の改善について取り組めたらということで、この後、質問をさせていただきたいと思います。
　物価の高騰を始め様々な経済的要因も加味された改正であるとは存じますけれども、地方の財政は非常にまだ厳しい状況であり、交付税交付金を頼って回しているというような自治体も多くあります。
　そうした自治体からの声の中で、例えば、子供医療費の助成をしました、子育てに係る経済的な不安を解消したい、人口減少に資する施策をやっているということで、各首長さんたちも地方議会も苦労して取り組んでいるというような自治体もございます。また、こうした一般的な施策になりつつあるものについては、もう少し国の方で見てもらえないかというようなお声も同時にいただくところでございます。
　このほかにも、心身障害を持たれる方の歯科診療費の経費を持つだとか、あとガバメントクラウドの関連経費をちゃんと国は持ってくれるのかとか、あるいは合併特例債で、合併はしたけれども、面積は大きくなったけれども、その分、老朽化施設の改築件数は増えて、そのお金がなかなか交付税交付金で追いついていない、財政が追いついていないというようなお声も上がります。
　また、公務員の給与改定においては、地方公務員の給与改定に係る人件費の増額分が需要額に反映されていないのではないか、こういった様々な地方からのお声を伺います。
　算定項目やこうしたものの解釈について国と地方の間でいささかのすれ違いがある実感を私自身持っておりますが、そこで、お伺いいたします。普通交付税の算定基準となる単位費用の額等の見直しについて、どのような検討がなされているかということをお伺いさせていただきます。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　普通交付税の算定に用いる単位費用でございますが、行政項目ごとに地方団体が標準的な行政を行う場合に必要な経費を積算しているものでございまして、地方公務員の給与改定、国庫補助事業の規模、物価の上昇などを踏まえて、地方団体の財政需要を適切に見込み、毎年度、単位費用の改正等を行っております。
　令和七年度の改正に当たりましては、令和六年人事院勧告に伴う給与改定の増加、ごみ収集とか学校給食などの地方団体のサービス、維持管理等の委託料の増加、子供、子育て施策等の社会保障関係経費の増加などを反映いたしまして、多くの費目で単位費用を増加させるなど、適切に設定をしていると考えております。
　普通交付税の算定に当たっては、地方団体から数多くの御意見もいただいて必要な見直しを随時行っているところでございまして、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、引き続き適切な算定に努めてまいりたいと考えております。