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○米田委員　では、質問に入ります。
　農産物の輸入に係る、中国に対するいわゆるセーフガードの問題から質問に入りたいと思います。
　農水省及び経産省の参考人の出席をお願いしておったのですが、入っていませんが、だれが答弁するのかな。
　質問に入りますけれども、中国からのネギや生シイタケあるいは畳表の輸入の急増によりまして国内価格が急落したために、四月二十三日に、我が国は国際ルールにのっとって、関税割り当てによるセーフガードの暫定措置を発動いたしました。
　これに対して中国がどういう対応をとったかといいますと、中国は、我が国から輸出される自動車、エアコン、携帯電話に対し一〇〇％の上乗せ関税をするという、むちゃくちゃな報復措置をとってきたわけであります。これは日中貿易協定に違反するとともに、中国がまさに加盟せんとしているＷＴＯの紛争処理規定にも違反をしていると思いますが、いかがでございましょうか。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、中国側の関税特別措置というのは、日本に対して差別的な形で措置をとっているということから、これは、日中貿易協定第一条におきまして最恵国待遇を定めておりますので、日中貿易協定に違反するということでございます。
　また、中国はＷＴＯにはいまだ加盟をしておりませんけれども、ＷＴＯ上の、一方的な措置を禁止する紛争解決手続の了解、これとも整合性がないものである、こういうふうに考えております。
○米田委員　つまり、むちゃくちゃな報復措置を中国がとった、そして今もとっている、こういうことであります。
　そこで、十月三十一日に、我が国の政府調査における主要指標の概要が公表されました。これはまさに、先ほど申し上げた三つの産品の輸入の増加の時期と我が国の国内の価格、それから所得についての生産者の損害発生の時期が同じであることが確認されたわけであります。
　まさに明日十一月八日、この暫定措置の期限を迎えようとしております。あとは、常識的に考えるならばセーフガードの本格的な発動、すなわち確定措置を断行するしかないはずでありますが、政府はどう対処するのか、お答えをお願いします。
○田中政府参考人　委員御指摘のとおり、政府は暫定措置を発動し、その暫定措置の期限が十一月の八日に切れるということでございます。
　一方におきまして、中国が、委員御指摘のとおりの対抗措置をとっている。私どもとしては、累次の政府間の会合、これは私自身も参りましたけれども、極めて明確に、これは日中貿易協定に違反をする、ＷＴＯ上も整合性がないということで、撤回を求めてきております。
　一方におきまして、日本はＷＴＯの加盟国として、ＷＴＯのルールにのっとった解決ということが重要であるという観点もございまして、これは日中首脳会談でも合意がされているところでございますけれども、話し合いによる解決というものを求めてきておるということでございます。現に、本日から官民の協議というものが再び開始をされている状況でございます。
　ですから、可能な限り話し合いによる解決というものを求めてまいりたい、かように考えております。
○米田委員　田中さん、そんなこと言っているけれども、九日から、いわゆる確定措置は発動するんですか、しないんですか。九日以降どうするのか、そのことをもう一遍端的に答えてください。
○田中政府参考人　確定措置の発動というのは、委員御案内のとおり、日本の国内法に従ってその損害の認定を行い、要件が満たされた場合に確定措置をとっていくということでございます。
　したがって、今は話し合いということでございますけれども、十一月の九日以降も、輸入が急増するというような状態というのはきちんとモニターをしていくということでございますし、その後輸入の急増ということが確認をされれば、ＷＴＯの手続に従って確定措置の発動に至る、こういうことでございます。
○米田委員　暫定措置の期限は二百日なんだ。これは一回こっきりで、もう一遍繰り返すことはできないわけだ。そうすると、九日以降、我が国の対抗措置である暫定措置が終息をし、かつまた確定措置もとれないという状態が続くわけですよ。つまり、我が国が輸入急増に対してとった関税割り当てという手法による暫定措置、これは九日からとれない。そして確定措置への移行もできない。これは、確定措置に直ちに移行できる準備をしておくべきだったんですよ。失策じゃありませんか、これは。
　なぜかというと、中国側のむちゃくちゃな対抗措置、一〇〇％上乗せ課税なんという対抗措置、これを中国は、では歩調を合わせてやめるんですか。その気配はないでしょう。中国は、セーフガードの確定措置、つまり本格的な発動、これをやらないんだということを約束しない限り、中国のあのむちゃくちゃな報復措置を取り下げないという姿勢でしょう。ということは、こちらはたたかれっ放しになるということですよ、九日以降。そういうことじゃありませんか。
○田中政府参考人　これは繰り返しになりますけれども、少なくともセーフガードの確定措置というのは調査を始めたときから一年ということでございますので、本年の十二月の二十一日まで、これが調査期限ということになっているので、手続上は確定措置に至れるということでございますし、先ほど御答弁申し上げましたように、中国からのこの三品目の輸入ということに対してはきちんとモニターをしていくということになっておりますし、その必要性が認められるというときには確定措置に機動的に至るというのが、今の政府の対応方針であろうと思います。
　一方におきまして、中国の対抗措置に対しては、これはできるだけ早い段階での撤回を求めていくという基本方針に違いはないわけで、そこの部分はきちんとやっていきたい、こういうふうに考えております。
○米田委員　早い段階での撤回を求めていくなんて言っているけれども、要するに、さっき私が言ったように、中国は、日本が確定措置をとらないということを約束しない限り、あのむちゃくちゃな、六月の時点で打ってきた我が国への対抗措置を取り下げないと言っているわけですよ。全くなめられている。宗主国が属国をぶったたくような態度を中国はとっているわけであります。
　私は、こういう状況を、しっかり先を見通してきちんと準備をしておかなかったことは失策だと思いますよ。我が国が中国に、言ってみればすき間の期間にたたかれ通しになることに対して、タオルだとか自転車だとか、こういうものについても同様の輸入の急増ということが今大変な課題になっているけれども、私は、新たな別の品目をもってして、中国の不当な我が国に対する措置に対抗する措置を新たにとっても構わないくらいだというふうに思っているわけです。
　そこで外務大臣、私は、これは単に日本の農業生産を守るという問題だけではないというふうに考えます。中国の一貫した対日戦略は、我が国に対しては徹底的に高圧的に出る。世界に対しては、世界の標準にいろいろ、法制度その他を合わせて、世界の普通の国になってまいりますよというアピールを一生懸命やる。オリンピックの開催も決まった。しかし、我が国に対しては徹底的に、どんな理不尽なことでも高圧的に出て、中国の国益の拡大につなげていく。こういう戦略であることは残念ながら間違いがないというふうに私は考えているわけであります。
　尖閣列島領有権の主張もしかりであります。調査船の不当な活動もしかりであります。それから、教科書問題を初め、さまざまな中国の態度の中には理不尽な面がたくさんあります。またもこの問題で、このセーフガードの問題で屈すれば、さらに次から次へと、さまざまな問題で譲歩と妥協を強いられることにつながるというふうに私は考えているわけでありまして、日本の経済援助を長く受けながら、軍備の増強をやめておりません。あるいは他国に対する援助もやっております。
　今回、やっと中国へのＯＤＡを見直す方向ということになりましたが、私は、この際、このセーフガード問題も念頭に置きながら、単に見直すどころか、きっぱりと、場合によっては全面的なカットも辞さずという姿勢を示して、日本の国益を守るんだという決意をはっきりさせるべきだと思いますが、外務大臣の見解を伺います。
○田中国務大臣　最後はＯＤＡのことをおっしゃいましたけれども、まずセーフガードの面からですけれども、確かに、二百日間の期間があって、そして明日でもう期限が来るという中でぎりぎりであったということはよく私もわかっておりますが、この経緯を見ておりましても、話し合いによる解決ということに関係省庁がずっと努力をしてきているということについては、もうこれは土壇場であるということは十二分にわかった上でも、なおかつ話し合いというものでお互いに努力をしているということは申し上げざるを得ません。関係省庁が引き続き最善の努力をすることを私も期待いたしております。
　それに関連して、トータルで、教科書問題もございますし、それからＯＤＡの問題、いろいろおっしゃいましたけれども、私もトータルで中国に、トウカセンさんに何度か申し上げたこともあります。それから現在の駐日大使、武大使にも申し上げました。
　すなわち、まさしく米田議員がおっしゃっているように、中国が、沿岸部を中心にして経済が発展し、あれだけの国際会議ができるようになる。そして、ＷＴＯにも近々入る。オリンピックもできる。そうした中にあって、しかも軍備費が増大しているけれどもと。このことについては、やはり日本の国内でも、なかなか今までと同じようなＯＤＡを供与することには反対の意見があるということを、私は直接自分の口から申し上げてきております。あちらはそれをちゃんと受けとめておられます。だからどうとコメントはなさっていませんが。
　私は、国内のいろいろな世論、それから中国自体の推移についてお話をしてきております。その中で、特に私が強調していますのは、我が国の経済、財政状態の厳しさという中で、今までの所与のものを同じように中国にＯＤＡでは供与することが難しいと思います、逆に言えば、中国だって聖域なき構造改革の、ＯＤＡの対象でありますということは明言してきております。
　したがって、そのことにつきましては、やはりＯＤＡについては重点化して、ほかもそうですけれども、案件の積み上げ方式で、課題を、ここは強化する、ここはやめるというふうなことを、めり張りをはっきりつけてやっていきたい、かように考えております。
○米田委員　セーフガードの問題で話し合いがそれなりにきちんと続けられてきたというお話でしたが、中国のとった対抗措置は、もうあれは話し合いなんてものではなくて、今も続けている対抗措置は、あれは日本に対する暴行ですよ。暴力を振るっているのと同様であって、だから、これはもう話し合いで解決する気が向こうに基本的にはない、完全に主張を通す、こういう意思がはっきりしているわけでありますから、その辺に対する準備をきちんと行ってくるべきであった、見通しを立てておくべきであったということを私は主張したかったわけであります。
　次に、ＰＫＯ法の問題について質問をさせてもらいます。
　対テロ特措法が成立をいたしました。そこで私、問題になってくるのは、現行のＰＫＯ法とそれからこの間成立した特措法との乖離の問題だろうというふうに思います。その観点から何点か質問をさせてもらいます。
　まず第一に、国連平和維持活動に対する協力に関する法律、これがいわゆるＰＫＯ法でありますが、この二十四条で、被害要件を正当防衛、緊急避難に限って武器の使用を認めているわけであります。ところが、防護対象は、自己または自己とともに現場に所在する他の隊員に限定しているわけであります。言うなれば、他国のＰＫＯ要員それから国連職員、ＮＧＯ、マスコミ、一切防護対象になっていない。
　仮に、外務大臣が、我が国平和協力部隊の隊員を激励しようといって視察に行って、危なくなっても、この法律に厳密に従うならば、あなたを我が自衛隊は防護できない。総理であっても防護できない、我々が視察に行っても防護できない、そういうことなんですね。防衛庁長官が行ってもだめ、副長官が行ってもだめ。なぜならば、自己または自己とともに現場に所在する他の隊員なわけですから。こういう規定に現在のＰＫＯ法の二十四条はなっておるわけです。
　先日、たしか日曜日だと思いますが、ＮＨＫテレビで、自衛隊はこれから一体何をするのかというテーマで放送がありました。その中で、ルワンダに派遣された当時の話が放映されておりまして、神本さんという当時の隊長さんがこんなことを話しておられました。
　日本のＮＧＯの車両が難民に強奪されて、自衛隊に救援要請があった。そのとき、決断をして、隊長の命で小銃を携行し現地に救援に向かわせたという経験もあった。これは、ある意味では越権行為ですよね。しかし、彼は、テレビに出ていて、日本人のＮＧＯが襲われているということを知って我々が見て見ぬふりをできますかと。しかし、その後、それはマスコミによってたたかれているわけであります。
　あるいは、機関銃を装備した装甲車で宿営地の周りをパトロールせざるを得ないぐらい不穏な状態にもなった。あるいは、土のうを積んで銃を構えて宿営地を守るような、そういう態勢をとらざるを得ないような場面もあった、こういうことであります。
　こんなふうな経験、あるいはこれに近い経験をした派遣された部隊というのは、私はたくさんあるんだろうというふうに思うわけであります。この一因は、現行ＰＫＯ法が、さっき申し上げたような防護対象を限定しているということにあるわけでございます。
　私は、ＰＫＦの凍結解除の問題は、これはスケジュールに上がっていますが、これに伴って、他国のＰＫＯ部隊と同様に、防護対象を他国の要員、国連職員、ＮＧＯ、マスコミ等々にやはり拡大すべきである。なぜならば、今回成立したテロ対策特措法も、職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った者というふうに拡大しているわけでありますから、少なくともこのレベルにすべきであるというふうに私は考えているわけであります。
　六月の二十一日に国連本部において中谷防衛庁長官とフレシェット国連副事務総長との懇談があり、その際、副事務総長から、ＰＫＯは各国の混成チームが一体となって機能するものであり、他の国同士が支援をし合って初めてＰＫＯの仕事ができるとも言われておるわけであります。
　明らかに我が国の現行ＰＫＯ法は、この防護対象という意味でも不備である、改正が急務であるというふうに思いますが、外務大臣の見解を伺います。
○田中国務大臣　防護対象を、ＰＫＯとそれから今回成立いたしました特措法との比較の中でもってお尋ねになっていらっしゃるわけでございますし、結論はその防護対象の範囲を拡大すべしという御趣旨は理解いたしております。
　もう委員全部御存じの上でおっしゃっているわけですけれども、ＰＫＯ法その二十四条で規定しておりまして、武器使用による防衛の対象は、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員とされているということですけれども、今回のテロ特措法におきましては、十一条において、自己とともに現場に所在する、その職務を行うに伴い自己の管理下に入った者、管理下に入った者というところがポイントで、それが防護の対象となっています。
　すなわち、人道的見地からこれが妥当であるという判断でこうした法案になったわけでございますけれども、結論的に申しますと、武器使用の規定のあり方につきましては、政府も必要に応じて今後検討してまいりたいというふうに考えます。
○米田委員　政府も必要に応じて検討するというお答えをちょうだいしたわけであります。
　次に、現行のＰＫＯ法では、自衛隊法九十五条、いわゆる武器等防護の規定は適用されないことになっているわけであります。今回の対テロ特措法では同条は適用する、こういうことになっているわけでありますが、当然、整合性を持たせる意味で、やはりこの点につきましてもＰＫＯ法を改正し、武器等防護を可能にすべきだと思うが、いかがでございましょうか。
○田中国務大臣　これも、今回の特措法、それから周辺事態法も同じような考え方をしておりますけれども、国連の平和維持活動への参加に係る武器使用規定のあり方なんかもありますけれども、今おっしゃっていることは、政府としては、同じ答弁で申しわけございませんけれども、必要に応じて検討をしていくというふうに申し上げます。
○米田委員　そこで、検討の必要性を政府としても認識しているということでございますので、さらにつけ加えて申し上げたいわけでありますが、仮にこの自衛隊法九十五条の趣旨におけるところの武器等防護、これを適用したとしても、まだまだ実は足らぬわけですね。
　というのは、九十五条というものは、自衛隊の財産なんですね。自衛隊の武器、弾薬、通信設備云々、こういうことになっているわけでありまして、ＰＫＯ活動の際に国連の財産、資産というものを使うケースが多々あるわけであります。そうしますと、九十五条適用という考え方だけではＵＮマークのものを防護できない、こういうことになるんです。
　したがって、私は、九十五条の適用にとどまらず、国連ＰＫＯの実施に必要な我が国及び管理下にある外国並びに国連の財産も防護できるというような形に、今回成立した対テロ特措法は、自己の管理のもとにある者というふうに、人に関してはそういうふうにカバーしているわけでありますから、物資に関してもそうしないとまずいだろうというふうに実は思うんです。
　というのは、よくそういう話を申し上げますと、いや、それはその場の常識で云々なんて言いますが、そんなものじゃないんです。世界じゅうの軍人、制服組というものは極めてきちょうめんでありまして、ベイルートのアメリカ大使館が、いわゆる自爆テロのトラックで襲われて、大勢死んだ事件がありましたよね、アメリカの大使館員等が。このとき、実は、当時の米軍のＲＯＥでは、在外公館警備の海兵隊員は武器の弾を込めてはいけないことになっていたんです。ポケットに入れて、込めていなかった。襲った側がそのことを知っていたかどうか知りませんが、その装弾してはならないというＲＯＥを。やられることを知りながら、アメリカの海兵隊員は甘受して、その状況の中で死んでいったわけであります。軍人というのは世界じゅう基本的にそういうものなんです。
　ですから、きちんと法律を整備してやらないと、無用な犠牲者も出てくる、あるいは逆に法律にない行動をとってしまうというようなことが起きるわけでありまして、この点についても私は、先ほど検討するとおっしゃったので、これらの改正も行うならば、今申し上げたように、外国のものや国連のものも含むような方向を視野に入れてその作業に臨むべきであると思いますが、外務大臣の見解を伺います。
○田中国務大臣　御主張は理解はいたしますけれども、やはり今回、小泉内閣でこのテロ特措法を、九月十一日の事件以来、鋭意、国会の皆様のいろいろな御意見があることを踏まえながらも、最善の努力をし、情報公開された中で成立にたどり着いたわけでございますので、いろいろな御意見もございますけれども、これまでの努力、そうしたことも御理解をいただきまして、今後またさらに必要に応じて、米田委員がおっしゃったようなことにつきましても検討をさせていただくということになる、必要に応じて検討をさせていただくというふうに申し上げます。
○米田委員　対テロ特措法が成立をした、であるならば、少なくともそれと同様の水準にＰＫＯ法を改正しても当然だろうし、それはむしろ急務であるというふうに私は申し上げているわけであります。
　次に、このＰＫＯ法の改正に関連をいたしまして、ＰＫＦ本体業務の凍結解除、この問題がスケジュールに上っております。私は、この本体業務の中身からして、今日の自然権的な防護権、これに基づく武器使用の権限、これのみではもう仕事にならぬだろうと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○田中国務大臣　いろいろな御意見があることは承知いたしておりますけれども、どうぞ御意見を続けて御開陳ください。
　私どもといたしましては、やはり与党三党という皆様の議論も踏まえなければなりませんし、国会でも活発な御議論をお願いしたいというふうに申し上げさせていただきたく思います。
○米田委員　何か大ざっぱなお答えで、何と言ったらいいか私もわかりませんが。
　要するに、ＰＫＦの本体業務というものは、今凍結されている本体業務というものは何かといったら、停戦・武装解除等の監視、緩衝地帯等における駐留・巡回、武器の搬入・搬出の検査・確認、放棄武器の収集・保管・処分、それから停戦線等の設定の援助、捕虜交換の援助、これが凍結されておるんですよ。これを解除しようというんですよ。
　これは、さまざまな状況が想定される、危険な状況が想定される。したがって、やはり国連のスタンダード、国連のスタンダードがあるんです。妨害排除行動の許容を含む任務遂行のための武器使用、これは国連のスタンダードでは認めているわけでありますね。我が国は単なる個人の自然権であるところの自己防護権、これに基づいた、これに依拠した武器使用権と全然違うわけであります。全然違うんですね。したがって、その辺のところをきちんとクリアしなければ、ただ凍結解除をしただけでは意味がないということを私は申し上げたかったわけであります。
　さて、東ティモールでの国連ＰＫＯに対し、来年三月に自衛隊の部隊を派遣するための準備を開始するというふうに聞いております。与党三党の東ティモール派遣団に対しまして、デ・メロ国連事務総長特別代表は、法律の見直しが行われ、派遣される部隊が国連の標準に近づく形で活動できれば望ましい、武器使用に関し、防護対象を拡大し、他国の要員を防護できるようになれば、ＰＫＯとしての一体性からも好ましいと語ったはずであります。また、今後は、東ティモールＰＫＯの主要な任務の一つとして、帰還難民の保護が重要となる、その防護ができないことに関し改善を期待するとも言われたはずであります、現場では。
　東ティモールだけではありません。アフガニスタン情勢が落ちつけば、やはりアフガニスタンにおけるＰＫＯ活動の要請というものが我が国に行われる可能性も十分出てくるわけであります。
　これらにこたえるためにも、先ほどから申し上げておりますが、最低限、現行対テロ特措法のレベルまでの中身の改正、あるいは、でき得れば国連スタンダードの行動ができるような改正、これが私は不可欠であるというふうに考えておりますが、重ねて外務大臣の見解を伺います。
○田中国務大臣　昨日、官房長官が、東ティモールの施設部隊派遣につきましては、来春派遣を念頭にするというふうな準備発言をなさったことは御案内のとおりで、御承知でいらっしゃるというふうに思います。
　それから、アフガニスタンでございますけれども、この情勢につきましては、そもそも国連のＰＫＯが設立されることになるかどうかということも含めまして、今現在、もう極めて事態が日々刻々変わって流動的でございますから、そのことはおわかりになっておられると思います。
　やはり、国際平和協力法というものの見直しの是非についてどうするかということは、先ほども申しましたけれども、国会での御議論も踏まえつつ、しっかりといろいろな御意見を聞きながら対処していきたい、かように考えております。
○米田委員　議員立法でいく流れが、この間の経緯からして本筋だというふうな議論が、実は、これに関して議論するいろいろな場面で政府側の関係者からも出ているんですが、それがもたつくようでしたら、ぜひ堂々と閣法で出していただきたい。私は、これは与野党の枠を超えて賛成する議員がたくさんいると思いますよ。政府内部での検討というお言葉も何回かありましたけれども、本当に本格的に、議員立法にゆだねていてもらちが明かぬというふうに政府が判断したら、閣法で堂々とお出しをいただきたい。私は、賛成する議員がたくさんいるだろうというふうに思っております。
　次に、対テロ特措法、成立いたしましたこの法律に絡めまして、自衛権の行使という課題について、防衛庁並びに外務大臣の見解を伺ってまいりたいと思います。
　テロ対策特措法において、捜索救助活動というのがあるわけでありますが、これは、戦闘活動によって遭難した戦闘参加者の捜索救助を行う活動、こういうふうに規定されているわけであります。
　この間、与党三党の幹事長がパキスタンを訪問いたしました。そして、ムシャラフ大統領と会談した際、憲法の制約で自衛隊が戦闘地域に行けないという山崎自民党幹事長の発言に対しまして、大統領が、我々の常識からいえば戦闘区域で捜索救難活動をやらなきゃ意味がないというふうに伝えられております。テレビでちゃんとそういう報道もされました。
　私は、まさにこの大統領発言こそ世界の常識であろうというふうに思うんですね。戦闘区域どころか、実は非戦闘区域ということに限定されている今回の特措法でありましたが、そこにおいてすら、果たして自衛隊が安全にかつ十分なる活動ができる枠組みになっておるのか、こういうことを私は改めて申し上げたいわけでありますが、これは全く保証されておらないだろうというふうに実は私は考えているわけであります。
　その前に、国際慣習法、不文法であります、カスタムロー、国際慣習法では、その国の同意を得て外国に存在する軍隊は、侵略の意図を有しない限り、妨害排除のための行動を含めた自己防衛権というのを認められているんです。これは国際慣習法です。それからまた、国連においても、ＰＫＯ活動に際して、先ほど申し上げたとおり、妨害排除の行動を含む任務遂行のための武器使用を認めている。これが国際スタンダードなんですよ。
　ところが、今回の特措法では、あくまでも自然権的な防護権を前提としているわけであります。このレベルの武器使用権をもって、果たして、テロリスト及びそのシンパが潜在する他国の領土を活動地域とする、そこで本当に隊員の安全が確保できるのかどうかといったら、私は、確保できないだろう、大変な事態がいろいろ出てくるだろうと実は思っているわけであります。共産党さんからもさんざん厳しい質問が出ましたが、認識は実は似ているわけであります、結論は違いますが。結論は違いますが、実は認識は似ているわけであります。
　要するに、これは防衛庁に答えてもらいますが、なぜかというと、私は対テロ特措法のあの特別委員会で防衛庁長官に質問をしたら、わけのわからない、見当違いの回答だった。ただ、あのときは十五分しか与えられていなかったものですから、次の質問に駆け足で移ったんですが、今回はちょっと余裕があるので聞きますが、これは防衛局長が答えてくれるんですかね。
　今の枠組みでは、当然ながら、米軍等の他国の軍隊の防護はできませんね。
　それから次に、自己防護のために一たんテロリストに反撃をしても、追撃、制圧はできませんね。したがって、何度でも襲われる可能性がありますね。ハチに襲われて、振り払うことはできるけれども、たたいちゃいかぬ、こういう枠組みだから、クマンバチのやつは、こいつはおもしろいやつだということで何回も襲ってきますね。
　それから次に、相手が武器を使用せずに我が方を包囲した場合、実力をもって排除できませんわな。国連スタンダードだったら、警告射撃を三回やって、あとは指揮官の判断で射撃もできるけれども、それはできませんわな。そうすると、兵糧攻めみたいになって包囲されちゃう。難民を抱えている場合、どうにもならない。難民を保護しようとしている我が自衛隊が、今度は、例えばパキスタンに行っているとしたらパキスタンの警察当局に一一〇番か何かして、一一〇番か何番か知らぬけれども、救出をまた要請せにゃならぬ、こういうことですね。
　それから、同じくそういう場合に、輸送業務等の妨害排除ができない、避難民の誘導作業ができない、こういうことになるわけであります。また、拘束された仲間の救出作戦もできませんな。
　そして、この問題点の最後に言いたいんですが、危なくなったら撤退するというふうによく言うけれども、退却戦ほど難しいものはないんですよ。しんがりを務める部隊というのは、戦国時代からそうなんです。ある部隊が退却するときに、殿様がしんがりを務める人間を呼んで、武将を呼んで、子孫のことを心配するな、必ず禄高を加増すると言って約束して、しんがりを務めさせる。つまり、相手と戦いながら後ろ向きに下がるわけですから、自然権的な防護権どころか、迫撃砲等も駆使してめちゃくちゃに激しく相手に攻撃を加えながら、総崩れにならないように、味方を守るために、後ろ向きに下がっていくわけですから、したがって、危なくなったら退却するなんて言うけれども、その退却自体ができない、そういう枠組みになってしまっていると思うんですが、防衛局長、どうですか。
○首藤政府参考人　今、米田先生は幾つか非常に具体的な例を挙げてお述べになりましたが、そういったケースは、実際問題、絶無とは言えないというようなことだと思います。
　そういうようなことを予測いたしまして、まず、この法律におきましては、対応措置を外国の領域で実施する場合には、現地の治安情勢についても十分な考慮を払う必要があるという観点に立ちまして、基本計画において当該区域の範囲を定める際に、現地の治安について責任を負う当該外国と協議するということで、まずそこで、今おっしゃられたようないろいろな危険が起きないという見通しを十分に立てることが大前提になっているということでございます。
　ただ、そういった前提で現地に参りました場合でも、いろいろなことが起こり得るという観点から、この法律では、戦闘が行われない地域で活動するというのはもとよりでございますが、そこで仮に事前に予想されなかった戦闘行為が発生したとしても、一時休止や避難あるいは実施区域の変更、活動の中断によって危険を回避するというような仕組みになっているわけでございまして、今先生がいろいろお述べになりましたような事態が起こった場合は私どもとしても困ったことになるわけでございますが、したがって、そういうことにならないように前広によく調査し、そしてなりそうになった場合には、迅速に、前広に休止して退避する、あるいは活動を中断するといったようなもろもろの配慮をする必要があると考えているわけでございます。
○米田委員　要するに、さっきルワンダの例をなぜ言ったかといったら、我が国政府が、ここはもう完全に五原則を満たしておる、大丈夫だと言ったところですら日々刻々情勢が変わるんですよ。当たり前だ。もし全く安全ならば、何も自衛隊派遣じゃなくて民間のボランティアで、有志を募って行けばいいので、そうじゃないからこそ、武力組織である自衛隊を派遣しようということなわけでしょう、ふだん訓練している彼らを。ところが、その彼らの安全すら実は守れないような枠組みになっているということなんです。
　ですから、今回の特措法の趣旨を本当に貫徹する、危ないところに行かないんだったら、私はこの際はっきり言わせてもらうけれども、パキスタンの陸上に派遣しない方がいいよ。ルワンダみたいなことになったら大恥ですよ、こんな不十分な法律では。
　ムシャラフ大統領が首をかしげたように、うたい文句は立派だが実際はやらぬということだったら、これは前代未聞の張り子のトラ法案ということになるね。安住さん、あなたが賛成してくれなくてもいいけれども。残念ながらそれが実態なんだ。
　だから、私は外務大臣に申し上げたいんですが、今回のテロ対策特措法は時限的な特別立法なんですね。私は、きちんとした、国際基準の行動を可能にする恒久法の検討を急ぎ、真剣にやはり始めなくちゃいかぬだろうと思う。今回のこの件だけでなく、これからも世界で、あるいは今度は我が国が舞台となって類似の事件が起きる可能性もあるんです。いかがでしょうか。
○田中国務大臣　今回のテロ特措法は、武力行使と一体化しない、憲法の範囲内でぎりぎりのところで何ができるかということでもって成立した法案でございます。したがって、いろいろと御不満、米田先生のような思いがおありになることも、いろいろあることもわかっておりますけれども、やはり国会での議論を、いろいろと流動的な世の中の状態でありますから、先ほど防衛庁の方がおっしゃいましたけれども、前広に、国会での議論を踏まえつつ、いろいろと活発な議論を今回も繰り広げていただきたい、かように考えております。
○吉田委員長　米田建三君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮澤洋一君。
○宮澤（洋）委員　自民党の宮澤洋一でございます。外務委員会では初めて質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
　まず、きのう終わりましたＡＳＥＡＮプラス３について少し質問させていただきたいと思っております。
　国際的なテロが起こり、また、テロに対する闘いが始まり、その影響もあって、もともと世界的に経済が悪かったところにさらに経済が悪くなっているという中で行われた会議なわけでございます。マスコミ等は御多分に漏れず批判するところの方が多いという気がしますが、私は、なかなかいい評価がいろいろあった会議ではないかと思っております。
　まず外務大臣に、今回の小泉総理が出られた会議を外務大臣としてどう評価されているか、簡単にお答え願いたいと思います。
○田中国務大臣　けさほども閣議がございまして、総理からＡＳＥＡＮプラス３に御出張をなさった後の御報告をいただきましたけれども、要するに、お互いが協力するべき立場で東アジア地域で生きる者がお互いの発展のために意見交換をする、そして、お互いの協力関係を確認し合ったという意味では大変意義があったというふうに考えております。
○宮澤（洋）委員　特に、今回はテロとの闘いの真っただ中という中で行われたわけですが、この闘いをともかく勝利しなければいけないという中で、やはりＡＳＥＡＮの中には、インドネシアとかマレーシアまたブルネイもそうですけれども、イスラム教国がある。こういう国と、やはりいろいろ彼らにも理解していただかなければいけないのだろうと思うのです。
　それは、テロとの闘いの重要性であり、また日本の役割がどうだということだと思いますけれども、この辺について外務省、局長に、これまでどういう努力をされてきたのか、またこれからどういう努力をしていくつもりかということをお伺いさせていただきます。
○田中政府参考人　委員御指摘のとおり、東南アジアにおきましては、ムスリムの人口が多い国、インドネシアであるとかマレーシアがございます。
　政府といたしましても、そういう国との関係で、きちんと日本の役割であるとかテロに反対する立場という国際的な連帯をつくらなければいけないということで、これは随時、ＡＰＥＣの機会もそうでございました、総理は二国間会談をインドネシアであるとかマレーシアとされましたし、それから今回、ＡＳＥＡＮプラス日本の会合あるいはＡＳＥＡＮプラス３の会合におきましても、総理から、日本のテロに対する考え方、立場、日本の特措法の関係、もろもろのことを御説明され、私どもの認識といたしましても、そういうＡＳＥＡＮ諸国の理解は得られているというふうに思っております。
　外務大臣につきましても、在京の大使あるいは各種の電話会談等を通じまして理解を得るような努力をしておられる、こういうことでございます。
○宮澤（洋）委員　この関連で少し詳しく伺いたいのですけれども、インドネシアの国内ではかなり反米的な動きがあるとか、また今回の会合でマレーシアのマハティール首相は日本の対応について少し冷たい対応があったというような報道がされていますけれども、実際はどうなのか、その辺、詳しく教えていただきたいと思うのです。
○田中政府参考人　インドネシアにおきましては、例えばマカッサル等で一種の反米のデモが起こっていることは事実でございます。ただ、それは決してインドネシア全土的な広がりには立ち至っていないし、現在、当然のことながら、インドネシア政府、特にメガワティ大統領は、公に言うときの言い方というのは非常に気をつけた言い方をされているのも事実であります。ですから、非常にデリケートな問題があることは事実でございますけれども、現在、大規模な反米とかあるいは日本に対する批判という動きにはなっていないというのが私どもの認識でございます。
　マハティール首相、マレーシアにつきましては、公の場でも、例えば現在のアメリカの攻撃というものが、その結果一部の住民が亡くなっているというようなことに対しては遺憾の意を表明し、かつ、目標というのはきちんと絞るべきであるといったような言い方をされているということも事実であろうと思います。
　一方、委員が御指摘のように、日本に対して冷たい態度というようなことは、今回の協議を通じては一切ございませんでした。
○宮澤（洋）委員　いずれにしましても、今回のテロとの闘いの中で、こういうＡＳＥＡＮのインドネシア、マレーシア等と密接に連絡しておくというのが我が国の役割だと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それで、ＡＳＥＡＮプラス３の関係で、きのう新聞を見ておりましたら、中国がＡＳＥＡＮと自由貿易圏の交渉を始めるという記事が載っておりました。十年程度で締結を目指すとか、また対象分野がどうだとか、かなりあやふやなところがあるわけですけれども、我が国の方からいいますと、かなり大変な話だなという気がいたします。大っぴらには言えないのかもしれませんが、やはり日本は、シンガポールと自由貿易協定を進めているわけでございますし、ＡＳＥＡＮとまずそういうことをやってから中国というような流れだろうと思っていましたけれども、逆に言うと、中国に少し先を越されたのかなと。
　正直言いまして、中国とＡＳＥＡＮでいうとかなり競合するところがあって、本当にできるのかなという気もいたしますけれども、これからこの動き、日本としてどういうふうにかかわっていくのかというか、日本は、ＡＳＥＡＮとの関係をどうしていくのか、また中国との関係をどうしていくのか。中国に先を越されるわけにはいかないものですから、その辺どういうふうに考えているか、大臣、ひとつお願いいたします。
○田中国務大臣　二国間の問題につきまして私どもがコメントすることはできませんけれども、私もこの間シンガポールでのＷＴＯも参りましたし、そのときに日本とシンガポールとの関係で貿易の協定もできましたし、あらゆることが今後また展開していくと思いますけれども、中国との問題、他国との関係につきましては、基本的には今私どもの立場ではコメントすべきではないと思います。
　ただ、事務的に、今回の会議に局長が行っておりますので、さらに詳しいことを説明するようにいたしましょうか。
○田中政府参考人　中国とＡＳＥＡＮの自由貿易協定につきましては、委員御指摘のとおり、彼らの間の専門家会合の結論を踏まえて、今後十年以内に、初歩的という言葉も使っているようですけれども、自由貿易協定の交渉をする、こういうことでございます。
　それで、委員御指摘のとおり、私どもが考える自由貿易協定というのは、当然のことながらＷＴＯに整合的な協定ということでございまして、これはＷＴＯの規則上、実質的にすべての貿易分野において関税が撤廃されるというものが自由貿易協定の要件になっておるわけでございまして、これはなかなかこういう要件をクリアするのは難しいわけでございます。
　ですから、例えば日本とＡＳＥＡＮの間におきましても、本当にそういう形の自由貿易協定というのが今の状況でできるのかどうか。仮にそれができたとしても、やはり日本には農業分野の問題はありますし、ＡＳＥＡＮの諸国にしてみれば、どっと日本の工業製品が入っていくといったような問題もあるわけで、これはたちどころに自由貿易協定というわけには多分いかないんであろうと。
　だけれども、日本とシンガポールの経済連携協定については外務大臣も今御答弁されたとおりでございますけれども、ああいうような形あるいはどういう形の経済連携が可能かということについては、日本とＡＳＥＡＮの専門家会合を通じてさらに深めていこうと。
　それから、東アジア全体につきましても、これも東アジアのスタディー・グループというのができていますけれども、この中で将来的な東アジアの自由貿易協定の可能性等について検討していこう、こういうようなことになっております。
○宮澤（洋）委員　憶測で物を言ってはあれなんですけれども、私は記事等を読んでいまして、何でＡＳＥＡＮ側がこういう交渉に入ることを了解したのかが大変わかりにくくて、けさの新聞あたりでも、南洋のいろいろな農産物に特別な措置を認めるというようなことで話が進んだというようなことも書いてありましたけれども、想像で全く結構なんですけれども、ＡＳＥＡＮ側は何でこういうことを受け入れたんですか。
○田中政府参考人　一般論で申し上げますと、ＡＳＥＡＮの諸国というのは、中国がこれからＷＴＯに加入をして、加入をする前の状況からもそうでございますけれども、ＡＳＥＡＮに行っていた外国の投資が中国にどんどん向かい出しているということ、それから中国がやはり大きな競争力を持って産品の輸出をし出しているということに対する一種の危惧というものは当然持っているわけであります。
　それから同時に、中国のマーケットが広大なものですから、そういうことでＡＳＥＡＮとしても中国のマーケットということを考えながら、より深い経済連携を進めていった方があるいはＡＳＥＡＮ自身の利益にかなうかもしれない、こういう考え方があるのは自然なことではないかと思います。
　日本にとりましても、これはどこの経済統合もそうですけれども、そういう経済統合とか自由貿易協定ができた結果、域外に対してさらにその敷居が高くならない限りにおいては需要というのは拡大するわけですから、日本のような国にとってもメリットがあるということは場合によっては言えるんだろうというふうに思います。
○宮澤（洋）委員　中国の関係でさらに少し御質問させていただきたいんですけれども、先ほど我が党の米田委員からもセーフガードの話がございました。中国との関係、それこそ私の子供のころは「ひょっこりひょうたん島」なんというあれがあって、島が動くということで、そういうことでもあれば別ですけれども、ともかく中国が間近にある、二十一世紀の恐らく一つの超大国になるだろうという中で、中国とのいい関係をどう築いていくかということは大変重要なことだろうと思うんです。いい関係というのは、お互い言いたいことが言えるという関係だろうと思いますけれども。
　その中で、我が国のセーフガードの話を初めとして、この間、ちょっと物を読んでいましたら、びっくりしたんですけれども、アジアで電子・電気機器の輸出額が日本に次いで多いのは、昨年の後半から中国だというそうなんですね。大変世界の生産が中国にシフトしている。これは日本でもユニクロ現象等々と言われて大変問題になっていますけれども、恐らくそれは、今日本に起こり始めている話がアメリカでも既に幾つか起こっているし、ヨーロッパにも飛び火するというような、そういう問題になるのかなという気がしております。
　それこそ現在の通貨、為替でいうと、人件費は日本の五十分の一ぐらい、こう言われています。いろいろな問題をはらんでいますけれども、中国の元、為替の問題というのがかなり大きな要素に現在なっているし、これからもっとなるのではないのかなという気がしているんです。
　中国の為替というのは、いわゆるドルペグといって、一ドル八・二七七元かなんかが最大で、それでコントロールされているわけですけれども、九五、六年から大体八・三〇弱ということで推移している。これは、現在の状況を為替の専門家に聞きますと、要するに元に対する買い圧力がある、要は、元がもっと高くなるような状況があるけれども、中国政府が介入している、その結果、中国の外貨準備高というのは二千億ドル近くになっているということのようなわけです。
　一方で、もう一つの要素としては、輸入に対していろいろな障壁がございますから、元が安くなる方向で動いているということがある。これは恐らく、ＷＴＯに加盟することによって少し元高の方に動いていくのかなという気はしますけれども、私自身は、やはりもう少し、この時期に中国の為替というのをしっかり中国自身にも見直してもらいたい。
　それこそ我が国の場合は、ちょうど七一年、ニクソン・ショックの後で、これは世界的な為替の調整だったわけですけれども、円がフロートして、三百六十円からあっという間に二百円近くまで行ってしまうということを経験して、自来三十年、基本的には円高ということでやってきているわけです。
　中国という国を見ていると、いよいよ、三十年前の日本に近づいたというまではいかないかもしれないけれども、為替についてそれなりに真剣に中国自身も考えてもらわないと、これは世界的な問題で、極端な話は、トヨタ自動車ですら中国で生産しないと国際的な競争力がなくなってしまうという時代にするわけにはいかないなという気が大変しております。
　為替という問題について、もちろんこれは財務省の直接の担当でありますし、もちろん政府全体の問題でありますけれども、外務省なり外務大臣として、まず、中国という国との関係を維持する中で為替の問題をどう考えられているか、教えていただきたいと思います。
○田中国務大臣　為替の変動等、経済的なシステムを踏まえながら宮澤委員が御質問くだすったこと、私も大変興味深く見ておりまして、近代の、日中国交回復以降ですけれども、中国が中央政府が大変な戦略を持って、特にトウショウヘイさんの改革・開放以降大きくかじを切った、そのことによって中央政府がその責任において政策を遂行して、沿岸部から開発をしていって、目覚ましいといいますか、びっくりしておりますね。
　本当に、自転車にしても北欧から新しい技術を持ってき、白ワインはフランスから、それから電子機器は、私も今伺ってびっくりしました、日本に次いで二番目であるということをおっしゃいましたね。そういうことはちょっとやはり、二十年前、国交三十年にもうじきなるわけですけれども、まあ三十年たったということですが、それにしてもそのスパンでは大変な早さであるというふうに思います。
　しかし、私は、中国の経済を見ておりますときに、外貨準備高のことをおっしゃいましたけれども、国民一人一人の所得がどんなであるかというＧＤＰの問題とか考えてみましたときに、日本も、そういう隣国が、大国がある、大変なポテンシャリティーのある国があるということを踏まえて、我が国が、ＷＴＯにいたしましても、ＯＤＡ、先ほど米田議員からお尋ねがありましたが、それらもトータルで、どういう戦略を持って臨むか。我が国も繁栄し、共存共栄するか。セーフガードは今ちょっとした問題でありますけれども、もう期限の問題等ありますから繰り返しませんけれども。
　そうした中で、私は、やはり我が国が当時の、今一九七〇年代とおっしゃいましたが、まさしくあのニクソン・ショックのころとか、うちにも関係者が大蔵大臣をやっていたりしておりましたので、当時の問題、それから日本がＩＭＦに入ったころ、世銀でどんな状態であったかということは、いかに外貨準備高が大事であって、世界の経済がどれだけ動くか、マーケットの問題、これはもう大変一国を大きく変えることも下げることもできる時代だと思っています。それが今はもっとアクセレレートされて非常に早いんですね。
　ですから、中国という国に対して、私どもも、セーフガードだけではなくて、これはもちろん大事です、ＯＤＡもそうです。しかし、一つ一つだけを見るのではなくて、トータルに見て、どのようにして共存共栄するか、日本が決して追い越されないように、いい関係を維持しながら、これを考えていくべきだというふうに思っております。
　なお、大蔵省から専門家、きょう来ておられますか。おられれば私も聞きたいぐらいですけれども。
　いいお尋ね、ありがとうございました。
○宮澤（洋）委員　一人当たりＧＤＰとかそういう話も、実は為替のマジックみたいなところがあって、倍に切り上がる、一ドル四元というようなことになれば、一人当たりＧＤＰも倍になるという話だと思います。
　一方で、今の話が大変難しいのは、恐らくこれは中国政府自身の問題で、現在は、内陸部の失業とか経済格差というようなことを考えるとなかなか踏み切る政策判断はできないと思うんですが、恐らく十年、二十年という長さで見ますと、中国にとっても、為替をきっちりフロートさせるというんですか、経済原則に合わせるということは得なことなんだろうと私は思っているんです。
　そういうことも踏まえて、外務省として経済外交もぜひやっていただきたいなと思っておりますので、局長、追加することがあったらひとつお願いします。
○田中国務大臣　私が着任してまだ六カ月ですけれども、経済局もしっかりよくやってくだすっていますし、他省庁とも緊密に連携をとっておられますが、さはさりながら、外交をやっていて痛切に感じている一つは、経済的な視点、メリット、これを数字を挙げて証明していくという面がとても少ないと思うんですね。その都度、現象面を見ながら政策を立てているなと。
　過去の外交政策がどうだったかは存じませんが、私は、この中でもっていろいろな幹部からのレクチャーを聞きながら、数字に裏づけされた、数字の見通しを立てた政策がないなということをつくづく感じて、時々私はそういうことを手厳しく言うもので、ますます嫌がられておりますけれども、でも、これは大変重要な視点だというふうに思っております。さらに分析をいたします。
○宮澤（洋）委員　大臣、どうもありがとうございました。
　残りも少なくなってまいりましたので、少し大ざっぱといいますか、世界の流れのようなことをちょっと、どういうふうに外務大臣、外務省、考えられているか伺いたいと思って質問させていただきます。
　もう十年以上になるわけですが、八九年にベルリンの壁が取り払われて、また九一年にソ連邦が崩壊するといったときに、私なんかも、日本のマスコミもそうだったわけですが、アメリカ一国支配というか、アメリカ一つの超大国の世界にすぐ移行するのかな、こういうふうに思っていましたわけですが、それが、その後、湾岸戦争といったような話もあり、恐らく経済のグローバル化みたいなことが大変影響したんだろうと思うんですが、なかなかそういう体制にいかなかった。
　昨年、ブッシュ大統領が誕生したわけですが、このブッシュ大統領の主張というのは、唯一の超大国である米国を中心とした世界の新しい秩序をつくろうということを基本的に考えられた主張だったんだろうと思っております。ですから、ミサイル防衛構想等もありましたし、中国との関係もいろいろあったわけですけれども、そういうことで新しい政権がスタートした。
　ところが、今回の国際的なテロの発生によってかなり様相が変わってきてしまったというのが今の状況で、もちろんこれは、今回のビンラーディン、アルカイーダとの闘いがいつごろ終わるかということにも大きくかかわってくるのかもしれませんし、その成り行きにもかかわるのかもしれないんですけれども、ブッシュさんが言っていた新しい世界秩序的なものが今回の話で少し変わってくるのかなと。
　アメリカはもちろん唯一の超大国であることは間違いないわけですけれども、やはりロシアの協力も、もう要らないよというわけにはいかないし、また中国についても、クリントンさんほど仲よくすることはないとは思いますけれども、少し見方を変えていくのかなというような気がして、我が国も、常に後追い後追いではまずいわけで、そういうことも、いろいろなことを念頭に置きながら、今の外交、また今後の外交を展開していかなければいけないんじゃないのかなと私自身思っておりますのですが、それについて、外務大臣、どういうふうに考えられているのか、教えていただきたいと思います。
○田中国務大臣　ブレトンウッズ体制の問題が金融、経済の問題等ではありましたし、それからベルリンの壁の問題、要するに冷戦構造の崩壊等がありまして、経済も政治の面でも極めて早い展開が、予測のつかない展開がされて今日に至っています。
　そして、アメリカでブッシュ政権がクリントン政権に取ってかわって、そのときはやはりかなり粗削りなブッシュ大統領のビジョンが出ていた。粗削りというのは、悪い意味ではなくて、御本人の本当の骨太のものがぼんと出たんですけれども、今回の九月十一日のテロリズムがあって以来、やはり結論から言えば、国際協調というもの、国際世論とともにテロと闘うという体制、そこにかなり今収れんされてきているのではないか。またこれもさらに展開していくと思います。
　なぜかといいますと、それは、ほかの欧州の国も、アジアはもちろんですけれども、こうしたテロリズムに対抗するためには、ＵＢＬに対して、オサマ・ビンラーディンに対して、一つの国だけでは何も解決できないということがみんながわかっている。全員が協力する体制。ですから、先ほども、マレーシアとかインドネシア、同じイスラムの国での考えをいろいろおっしゃっておられましたけれども、結論的には、やはりこれに対抗しようということでは同じなわけでして、テロリズムを許容する国はない。
　そうなると、きのうでしたか、イギリスでトニー・ブレア首相が欧州の首脳を集めて会議をなさいましたが、国連を控えて、ここのところでもってもう一回欧州の考え方を整理して、もちろんイギリスは戦闘行動に参加していますけれども、そこで欧州のコンセンサスを得るという会議をなさったことは御存じのとおりです。
　ですから、そうしたことも踏まえてまたアメリカもアジアもほかの国々も協力していくわけですから、そうしたワールドスタンダードといいましょうか、それに合わせて、その中で日本がどれだけ主体的に、自分の経済情勢を見きわめながら、国民の皆様の御理解を得ながら政治を進めていくかということが外交の根底にあるというふうに思います。
　重ね重ね、大変大局的な、広い視野に立ってお尋ねいただきまして、ありがとうございました。今後もこういう質問がたくさん出ることを期待いたしております。
○宮澤（洋）委員　時間が参りましたのでこれで終了させていただきますが、懇切丁寧にお答えいただきまして、大臣、ありがとうございました。
○吉田委員長　宮澤洋一君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田（勇）委員　最初にテロ問題について御質問させていただきますけれども、米国で起きました同時多発テロへの対応については、テロ特措法が十月の二十九日に成立をいたしまして、これから我が国として具体的にどういう対応をするか、すなわち基本計画の内容をどういうふうに決めていくかということをやっていかなければいけないわけであります。
　十一月の一日に、日米安全保障高級事務レベル協議、ミニＳＳＣというふうに報道されておりましたが、これが開かれ、それから二日には、それに基づきまして調整委員会が開かれまして、テロ対策が議題になったものというふうに承知しております。
　その調整委員会、その後開かれたのかどうかわかりませんけれども、それらの一連の会議の中で、具体的にはどういうような内容について話し合いが行われたのか、またどういうような事項について合意されているのか、これは北米局からも出席されているということでありますので、局長の方から御報告をいただければというふうに思います。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員が申されたとおり、一日に、日米安全保障高級事務レベル協議のもとで審議官レベル会合、いわゆるミニＳＳＣという会合を開かせていただいたわけでございます。ここの会合は、日本側から、今後のテロ対策特措法に基づきます日米間の協力につきまして調整の枠組みをどういうふうにしていくかということを提起いたしまして、アメリカと協議をいたしました。この機会に、日米間におきまして、局長級の調整委員会、またこのもとでの課長級の調整委員会のワーキンググループというものを設置することにつき合意をしたわけでございます。したがいまして、このミニＳＳＣの機会に、こういう調整委員会の場を立ち上げるということにつき合意した次第でございます。
　次に、これを受けまして、二日に第一回の調整委員会を開催したわけでございます。この第一回の調整委員会は、防衛庁防衛局長、運用局長及び統幕五室長、外務省よりは北米局長等が出席いたしました。アメリカ側からは、在京米大使館公使、在日米軍副司令官、それから国防省次官補代理、国務省次官補代理等が出席した次第でございます。それからハワイの太平洋軍からも出席がございました。
　この第一回の調整委員会の場で、日本側から、テロ対策特措法の成立に至る経緯及び特措法の基本的な枠組み、及び今後基本計画を策定していくべきこと、今後の日米間におきましてはあらゆるレベルで緊密な協議を行うべきこと、そしてできるだけ積極的に意見交換を進めていきたいという趣旨を話した次第でございます。
　これに対しまして、米国サイドより、日本側で今回極めて迅速にテロ対策特措法というものの成立を見られたことについて敬意を表する、今後日米間で緊密に意見交換をしていきたい、今後事務レベルでいろいろ意見交換をして、再び適当な時期にこの調整委員会の会合を開いて議論を進めていこうということを申した次第でございます。
　アメリカ側からは、重ねて、日本側の今回の対応というものについての高い評価がございましたが、同時に、アメリカ側の言いますところの今回のテロに対する作戦と申しますか対応というのは、非常に息の長いものである必要があるので、協力についてもぜひそういう精神でお願いしたいという話はございました。