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○保岡委員　自民党の保岡宏武と申します。
　本日は、地元鹿児島での地方公聴会の開催、そしてまた、このような質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員、皆様に心から御礼申し上げます。ありがとうございます。
　そして、意見陳述者の先生方には、貴重な御意見、そしてまた今のお取組をいただきまして、誠にありがとうございました。
　これから法改正、いよいよ最終盤に入ってまいりますけれども、先生方のいろいろな御意見をまた取り入れながら、しっかり、多くの国民の皆さんに、きちんとおいしい食べ物が行き届き、そして、そのためには、農家の皆さんが安心して次の年も次の年も農業が続けられるような、そういった農政をしていけるように努めてまいりたいというふうに思いますので、幾つか質問をさせていただきますが、また御意見をいただければ大変ありがたく存じます。よろしくお願いをいたします。
　それでは、まず一つ目の質問に入らせていただきます。
　本日は、鹿児島での開催ということで、離島の農業について少し伺いたいというふうに思っております。
　今回の食料安全保障というものが、前回の参議院選挙のときにも、鹿児島でも非常にトピックスとして上がってまいりました。それは、言うまでもなく、ウクライナへのロシアの侵攻が起こり、農業にとって非常に大事な肥料や飼料というものがほとんど輸入で賄われているというような現状、化学肥料が輸入で賄われているような現状、そしてまた、食品においても、私たちがふだん口にしているものの中で、小麦というものの価格が高騰したりして、国民生活にも非常に大きな影響を与えたということがあったかというふうに記憶をしております。
　その上で、特に離島におきましては、今様々なお取組をＪＡさんの方でもされていらっしゃいますけれども、やはり輸送コストの面であったり、農業を続けていくための肥料、飼料というのが割高になってしまうというふうな現状がございます。
　特に離島におきましては、それこそ国家の安全保障においても、農業というのは非常に大事な役割を果たすという意味もありますので、その点におきまして、今後このようにしたらいいのではないかというような改善点などがございましたら、是非御意見をいただければというふうに思います。
　この質問は、新村先生と田代先生の方にお願いできればというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○野中座長　意見陳述者の皆様方におかれましては、着席にてお答え願えればというふうに思います。
○新村浩二君　確かに鹿児島でも、離島、特にサトウキビですとか、あと、畜産も盛んな状況でございます。特に、そこに対しては、そういう生産資材を運ぶ必要がございます。
　私は肥料の担当ですので、肥料についてちょっと言わせていただきますと、基本的に全ＪＡ平等というような考えで県内はやっておりますが、離島については運賃助成というのを設けながら、極端に高くならないような取組は今やっているところでございます。
○田代正一君　私も離島には何度か行ったことがありまして、特に徳之島、沖永良部というのは非常に農業が盛んな地域ですよね。
　最近のウクライナ侵攻に伴う肥料の高騰ということが話題になっていますけれども、私の意見としましては、もういっそ、この際、そういう高騰した肥料はできるだけ使用を減らして、有機的な、完全な有機じゃなくても、減農薬の方に移行されるのがいいんじゃないかな、率直に申し上げてそういうふうに、いずれまた肥料の価格は下がるとは思いますけれども、そういう意見を持っております。
　それからもう一つは、環境、環境と騒がれる割には、大事な自然遺産である奄美諸島を開発して、大規模な弾薬基地とかミサイル基地とかを造っておりますね。これは、私の意見では、必要ないんじゃないかと。いや、必要だ、中国が攻めてくるから必要だという国民が多いのでそういう政策が遂行されているんだろうとは思いますけれども、やはり奄美は自然を生かした観光で生きていくべきではないかというのが私の意見です。
　以上です。
○保岡委員　ありがとうございました。
　なかなか、高温多湿ということで、奄美地方は完全にオーガニックというのは非常に難しい地域だというふうにも理解はしておりますけれども、先生の御意見も非常に参考になるというふうに思います。本当にありがとうございました。
　続きまして、全く話を変わりまして、今度は八尋先生、内田先生の方にお伺いしたいというふうに思います。お二人が農業を実際にされていらっしゃるということで、お伺いしたいというふうに思います。
　今の日本の現状が、基幹的農業従事者百二十三万人のうち五十代以下が二十五万人で、平均年齢が六十八・四歳というような現状がございます。あと十年したら農業の担い手がどうなってしまうのか、どう確保するのかというような中で、今回、農業、農村が崩壊しかねないというわけで、農業の持続的発展というものを基本的な施策として、家族農業に加えて、農業法人の経営基盤の強化というのも今回の改正には加えられております。
　その上で、若手の農業者、経営をする側もそうですし、雇用されて農業に携わるという方も含めて、若手の方がこれから農業に参画をしていくという上で、これはこれから是非必要だからやってほしいということ、若しくはこれはやめてほしいというようなことがありましたら、御自身の御経験も踏まえて、何か御提言いただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○八尋健次君　僕らも、農業の担い手、日本の農業を強くするために、また、農水省と足並みをそろえるためにやっている活動でございます。
　農福連携ですので、変な農業、ちょっと変わった農業という方に位置づいているわけですけれども、先ほども言いましたように、農業が二つあって、一個は都市近郊や中山間、もう一個は集約型の農業ということで、先ほどの内田さんの発表の中でも激しく同意することばかりなんですけれども、一方では、そういう農業を強くしていく。
　一方では、働いていない人、これは三千万人以上いると思っているんですけれども、まだ体が動くのに働いていない人、この人たちが農業を通じて健康になっていったりとか幸福感を得ていったりとか、副次的な作用もありますし、そういうふうな農業、参加型、働いていない人の参加できる環境ということを整備する必要があるんじゃないかなと思っております。
○内田智也君　鹿児島県もそうだと思うんですけれども、畜産であったり施設園芸の経営者というのは、非常に若い方が多いんですよ。今先生が言われた、六十何歳以上、そして日本の農業の問題点のように言われるほぼほぼの問題は、農村、お米の問題が非常に多いのかなと思っております。
　もちろん、なかなか投資に見合うだけの収益性がなかったりとか、原価割れしておったりとか、先ほど申した地域性、地域の問題に巻き込まれることを非常に嫌う若い経営者も多いので、そこもあると思いますし、やはり、専業として農業をしていく人、兼業として農業に従事する方が同じマーケットだったりとか、同じ色分けなんですよね。これをどう色分けするかといったら非常に言い方が悪いですし、難しいですけれども、なかなか同じ施策では僕は難しいのかなと思っております。
　では、専業農家だけに支援すればいいのかとも思わないですし、まだまだ兼業農家さんに交付金と呼ばれるものを出していくのかというのは、非常に難しいんですけれども、畜産であったり施設園芸に関しては、やはりサバイバルがあったりとか、やめていく方も多いですけれども、一軒一軒が拡大されて、そこまで市場のニーズに応えられなくはないという話もありますので。
　事お米に関しては非常に難しい問題かなと思っておりますし、お米なのか、水田なのかでもまた話が違ってくると思いますので、なかなかお答えになりませんけれども、私の中でも答えが出ておりません。
○保岡委員　ありがとうございます。
　なかなか答えが出ないという、今、内田さんの方からもありましたけれども、これという答えがあるというわけではない。
　私も、それを横展開するみたいな、そんな簡単な話ではないかとは思うんですけれども、若い人たちがもっと挑戦をしていけるような、何かそういう農業というのはどういうことなんだろうなというのを、もしよろしければ、そういう趣旨に沿って、何か御意見があればいただければありがたいなというふうに思います。もしなければ、もうないで結構でございます。
○八尋健次君　農家は自営だったんですよね。でも、今の若者は雇用されたいんですよね。だって、六割も七割も女性の方が多いですしね、希望者は。
　僕らがやり出した十五年前は、制約も多かったし、規制緩和もまだ前でしたけれども、ほとんど農業は自営で男性でした。今は、雇用されたくて女性という形態ですので、やはり組織化していって、専業農業を増やして、それで企業単位にしていった方がいいんじゃないかな。
　本当は国営が一番いいとは思っていますけれども、半官半民じゃないけれども、企業化していった方が、若い人たちが従事を圧倒的にできると思います。
○内田智也君　私の周りでは、畜産にしても施設園芸にしても、非常にチャレンジングな経営をされている経営者が多いなと思います。
　やはりお米に関しては、先代、地域がずっとやっていたことをずっとやり続けるという、ある意味ですばらしい部分でもあると思うんですけれども、お客様を見るというよりは、田んぼがあるのでお米を作る、使命感のようなものがあること。そして、やはりお米が一丁目一番地じゃないですけれども、政策がころころ変わる部分もございますので、なかなか大きくかじを切って経営にチャレンジしていくというのが難しくなってきているのかなとは思います。いないことはないと思います。
○保岡委員　ありがとうございます。
　もちろん、自分たちは、多くの、全ての農家さんに奉仕するというか、環境を整備していくというのが仕事でございますので、そういうチャレンジングな若手の方々がこういう政策が欲しいというものがありましたら、是非また、都度、御意見などもいただければ大変ありがたく存じます。
　続きまして、今日は、最後は全員にお伺いしたいと思うんですけれども、それぞれ、有機であったり、化学肥料を減らしていかれるであったり、そういう取組、環境配慮型のこれからの農業をということで、今回の改正にもありますように、方向が進んでいくものだというふうに理解をしております。
　その上で、この間、「クローズアップ現代」というＮＨＫのテレビを見ておりましたら、長野県の松川町というところで、学校給食と遊休農地対策をコラボレーションさせたようなユニークな取組が報道をされていました。その結果、おいしくて豊かな給食が実現しただけでなく、地域の魅力もアップしたというような内容だったんですけれども、ちょっと記事がありますので、多分御覧になっていない方もいらっしゃるので、少しお話しします。
　この松川町というところでは、四年前から、町内で作られた有機作物を小中学校と保育園の給食に積極的に使っているということです。学校での校内放送では、例えば、スープには牛久保さんのニンジン、凍り豆腐、ミートローフには牛久保さんのニンジン、ゴボウ、ここでも牛久保さんのニンジンが使われていますなどといって、生産者のお名前を紹介するような校内放送でもあるようです。
　そして、その後、給食を食べる子供たちに、このニンジンを誰が作っているか知っている人と聞くと、みんな、牛久保さんというふうに元気に答えているというような映像がありました。牛久保さん自体は、時々このような学校を訪ねて、調理師なんかともコミュニケーションをしているようでございますけれども、町自体も、オーガニックの給食を作る生産者に助成をして、できるだけ給食に卸してもらうような環境をつくっているということだそうでございます。
　済みません、ちょっと時間が来てしまいましたので、もう質問は端的にさせていただきますが、食育、特に給食というところに、私は今後の、先ほど八尋さんのお話もありましたけれども、有機の可能性が非常にあるのではないかというふうに思っております。
　そのところについて、それぞれの御意見を、最後、済みません、もう時間が来ましたので、端的にいただけたらありがたく存じます。よろしくお願いいたします。
○野中座長　陳述者の皆様方に申し上げます。時間が来ておりますので、端的に。
○新村浩二君　先ほど私の意見の中で申し上げましたけれども、消費者の理解も必要になる。そういった考えをつくるのは、やはり小さい頃からの食育です。それはオーガニックに限らず、そういったことはできると思っておりますので、是非そういったところを進めていければというふうに思うところでございます。
　以上です。
○田代正一君　今、保岡委員がおっしゃったとおりのこと、まさに私も賛成です。
　それは、私どものＮＰＯ法人でも学校給食に有機農産物をという運動をしていますが、何せ非力で、十分に活動を行えていませんが、やっていくべきだと考えています。韓国なんかでは非常に盛んですよね。なぜか日本は非常に遅れています、いろいろ事情があると思いますけれども。
　以上です。
○八尋健次君　農薬を減らしていこうと思ったら、やはり市場の格付を変えていかないといけないと思うんですよね。ですから、きれいな美品を作る、秀品を作るために農薬の多くは使いますし、収穫の効率化のために化学肥料も使いますので。だから、やはり市場の格付制度を変えた方がいいと思います。
○内田智也君　私は、地域性があって、地域で手に入りやすい野菜があれば、それでいいかなと思います。
　決してオーガニック給食等々に反対しているわけではないですけれども、まずは必要な栄養素、必要な量をしっかり子供たちに食べさせてあげることが先決かなと思っております。
　以上です。
○野中座長　次に、野間健君。
○野間委員　私も、御当地鹿児島三区選出の、立憲民主党の衆議院議員の野間健です。
　今日は、御意見を陳述いただきまして、本当に貴重なお話、心から感謝を申し上げます。この鹿児島の地で地方公聴会が開けますことに、改めて御礼を申し上げます。
　今回の食料・農業・農村基本法、私も、地元の生産者、農家の皆さん、消費者の皆さん、あるいは、先日もこの委員会で東北に参りまして、いろいろな生産者の方々とも、お話を聞いてまいりました。
　皆さん一番どこに関心があるかといいますと、やはり価格なんですよね。価格転嫁を、今回の法律の中では、合理的な価格形成をやるんだということがはっきり書いてあります。これが本当にできるのかどうかということを必ず農家の皆さんに聞かれます。
　なぜならば、先ほど新村部長さんからもお話がありましたように、例えば、鹿児島県の農業の所得率というのが二九・七％、一千万売って、二百九十万しかお金が、手取りが残らない。その中に人件費も入っているとすれば、ほとんど赤字みたいなものなんですよね。これが押しなべて、全国的に、農業を幾ら頑張ってもなかなかもうからないというのが現状です。
　ですから、生産者の皆さんは、何とか価格を、合理的というのか、適正なのか、やはりきちっと自分たちがかけた能力、労力や、また、資材も上がっています。餌代、飼料、肥料、それから燃料も全部上がっている中で、なかなか売値には転嫁できません。これで本当に価格形成をきちっとこの法律がやってくれるのか、これを一番皆さん関心を持っておられるんですけれども。
　先ほど、生産者とそれから消費者、中間の加工業者の皆さんともいろいろな対話をしながら、協議をしながら価格をこれからつくっていくということなんですけれども、こういうことを言ったらなんですけれども、やはり、なるべく安く食べ物を買いたいという消費者と、なるべく高く売りたい生産者、これはある意味では本当に相矛盾するんですよね。
　こういう中で、価格転嫁、今、話合いをして、協議をしてやるということになっているんですけれども、新村部長さん、これはどうでしょうか。実際現場におられて、非常に難しいことだと思うんですけれども、どうやったらうまくできるでしょうか。
○新村浩二君　確かに非常に難しい問題だと思っておりまして、生産者がかけたコストをそのまま、では、丸々転嫁をやっていくと、市場性がなくなる。市場性と、さらに、品質というところをどのようにバランスさせるか。
　先ほどの改正法の中にも書いてあるんですけれども、これをどうやってできるかというのは、私もちょっと今答えを持っていませんけれども、これからまた関心を持って見ていきたいというふうに思っているところでございます。
○野間委員　そうですね。ですから、これは本当にどういう形でできるのか。私はなかなかこれは難しいと思いますので。
　これは、過去、民主党政権のときは、戸別所得補償ということで、食料品の価格は市場に任せよう、農産物の価格は市場に任せよう、しかし、農家、生産者の所得は政策で補っていこう、こういうことがいっとき行われましたけれども、これを少し変えた形ででも、やはり生産者に何らかの形で、政府の、政策上の直払いなりをしていかなきゃいけないんじゃないかなと私は思っているんですけれども、これは田代先生、いかがでしょうか。
○田代正一君　今、野間委員がおっしゃったように、農家の所得補償と農産物市場価格をカップリングするというのはもう一時代前の発想で、ウルグアイ・ラウンド交渉なんかの時代ではデカップリングということで、世界的潮流としては、農家の所得を補償するのは価格ではなくて所得、直接支払いだということで決着はついたと思うんですけれども。
　それがうまくいかなかったのか、またぶり返して、価格政策を本格的にやるべきだなんという動きになっているというのは、ちょっと私、フォローしていなくて、意外ではありましたね。世界的には、そんな、直接支払いは普通だとは思うんですけれども、ヨーロッパなんかを見ると。
　以上です。
○野間委員　おっしゃったように、ヨーロッパとかアメリカではいろいろな形での生産者に対する支援なり、直払いというのは行われていますので、潮流としてはそれは今もあると思いますし、我々は、そこはちょっと形を変えてもやっていかなきゃいけないことではないかと思っているところなんですけれども。
　次に、八尋社長さんから。
　実は、私ども鹿児島県でも農福連携を唱えてやっているところはあるんですけれども、正直、なかなかうまくいっていないんですよね。今お聞きして、非常に驚きますし、そんなにうまくいくのかな、まして、有機で生産していくということ。ただでさえ、本当に有機の生産者はいろいろな手間がかかって大変だということも当然あるんですけれども、難しいんです。
　一つ是非お聞きしたいのが、先ほど、教えられながら教えるというようなお話でしたけれども、指導者といいますかリーダーといいますか、こういうハンディを持った方たちに、どんな形で、上手に導いていくといいますか、そういう何か非常にベテラン的な方、指導者的な方がいらっしゃってうまくいっているんでしょうかね。ちょっと教えていただけますでしょうか。
○八尋健次君　さっきの農家が食べていけないというのともリンクして、食べていけないから農福連携をやっているわけですけれども、元々月給二十万もらっていた人が十万円になるから不満が出るわけで、元々二万しかもらっていない人に十万円上げたら喜びになるわけです。食べていない人を食べさせるというのが農福連携で、そもそも、稼いでいない人が稼ぐんだからいいじゃないか、十万円でも大喜びだぞということです。
　うちが今七万三千円払っていますけれども、それは低めに発表しているだけで、本当は十一万くらい払っていますけれども、大喜びで、紙幣価値も分からない人間が、売れたから、口座にずっと、障害者年金とともに十一万、あと、別途入ってくるわけで、大分預金残高もあるだろうとは思います。
　コツをつかめば非常に簡単でして、農福連携というのは。でも、理事長の本気度というか、職員の本気さ、経営者の本気さがあれば簡単にできます。
　ちょっと時間がないので、言葉を選ばずに話すとしたら、有機農業なら簡単です。立派な農業はできないです。ちゃんとした農業はできない、農福連携は。有機農業くらいならできるというか、オーガニック給食くらいならできるというか。蔑んでいるんじゃないですよ、そのことを。でも、あえて誇張して特徴を言えば、そういうことです。
　ですから、毎日どこかが見に来ますけれども、いろいろな、手を挙げているみどり戦略の。見たらすぐ分かる、やり方は。だから、農福連携はほぼうまくいきます、簡単です。障害者と有機農業は相性がよくて。
　それと、有機給食はいとも簡単で、もっともうかることにつながります。もうかるといったって、普通の人が食べられるレベルじゃないです。障害者か副業の高齢者が、まあまあくらいです、十万円くらいです。でも、えらい喜びますよね、元々稼いでいなかったから。そういう感じです。
　見に来ていただいたら、どこにでも出向いていって教えますし、それをライフワークにしていますから、どこでも行って、すぐ教えます。よろしくお願いします。
○野間委員　社長、ありがとうございます。是非、見学に行かせていただければと思います。
　あとは、内田社長さんに是非お聞きしたいんですが、先ほどもお話が出ましたけれども、確かに大規模化して、集積化して、集約化してやっていくという農業も絶対に必要なことだと思います。一方で、今、八尋社長さんもやられているように、非常に条件の不利な場所でも、あるいは兼業でも、片手間でもやっているところもまた数多くあるわけですよね。
　それで、政府は一時、どんどんどんどん集約化をして、大規模化をして、生産性を上げてという方向に行ったかと思うんですけれども、今回の法案では、農家、農村では多様な人材をということで、半農半Ｘとか、そういう様々な方がやはり農業をやることで、何とか食料の生産、農地を維持していこうという、両方の面が出てきているわけです。
　それはどちらとも必要だ、否定しないというふうにさっきもおっしゃったかと思うんですけれども、とはいえ、やはり小規模で零細なところというのは、生産性も低いですし、なかなかこれは黒字になるというものではないと思うんですけれども、そうしますと、そちらにいろいろな政策資源が向いていってしまって、大規模化の方がちょっと政治的におろそかになるということも考えられるんですけれども。
　これはしかし、我々、地域からすれば、やはり両方あってもらわないと、もう農村人口がどんどんどんどんこれだけ減っていって、地域自体のコミュニティーがなくなってしまうという中で、私らの地域でもあるんですけれども、集約化がどんどん、ある意味、高齢化してもう田んぼができないと、どんどんどんどん頼みに来る方もいっぱいおられると思うんですが、しかし、それもちょっと限界がありますよね、多分。
　もうこれ以上はできない、受けられないということも我々はよく聞くんですけれども、この辺のバランスといいますか、どこかで切り分けてしていかないと、何か共倒れしていくような気もするんですけれども、いかがでしょうか。
○内田智也君　おっしゃるとおりですね。
　おっしゃるとおりですし、苦戦されている方というのは、やはり条件的不利、先ほど八尋社長が言われたとおり、ちっちゃい圃場、中山間地。我々のようなまだ条件のいい平場の地区だと、栽培管理においてだけ、先ほどの共同作業の有無は一旦おいておいて、栽培することに関してはまだまだ条件次第では受け入れられると思いますので、限られた農水予算でどっちもというのは、僕は難しいのかなと思います。
　国土を保全したいのであれば、それはもう国交省なり経産省なり、また違った予算をつけて中山間地の維持、国土維持をしていくべきで、その方たちも、阿蘇地区もたくさんありますけれども、では、生業として、商売としてやっていけているのか。また、やっていく上で、我々のような人件費をかけてお米を作っているところと、人件費を考えず使命感だけ、ほぼほぼボランティアだけでやっている方、結局それが同じマーケットに上がってしまっては、僕はどちらも不幸になってしまっているんじゃないかなと思いますので、無理を言うかもしれませんけれども、農水予算であれば、二倍、三倍に増やす必要があるのかなと思います。
○野間委員　ありがとうございました。
　やはり、正直、ここ三十年で見ますと、農水予算というのがどんどんどんどん減っていっています。今、補正予算を入れて三兆円程度ですから、それは防衛予算とかに比べれば、はるかに、三分の一ぐらいになってしまっている。これだけ食料安全保障という限りは、おっしゃるとおり、もっともっと農業の予算を増やしていくべきだと我々も思っているところであります。ありがとうございます。
　ちょっと最後に、先ほどのお話もあるんですけれども、いずれにしても、やはり農業で稼いでいけるということが、食べていける、きちんとある程度収入が得られるということが、農業を存続させる、若い人も農業に就業してくれる最低限の条件だと思うんです。
　それで今、私どもがちょっと考えていますのが、所得補償ということではなくて、農地を持っていること、あるいは、例えば畜産でいえば牛の頭数ですとか豚の頭数、あるいは耕作をしている農地に対して、国がある程度の支払いをする。一種の環境支払いとも言ってもいいかもしれませんけれども、農地を保全してくれていることに対して、ある程度の直払いをしていくということも考えているんですけれども、これについて、ちょっとお一人ずつ最後にお聞きしたいと思います。
○新村浩二君　やはり生産者にとってみたら、自分たちの作った農畜産物に適正な価格をつけてもらって、それで生活できるというのが一番だとは思いますが、今ありました農地等に対する支払いというのも、選択肢の一つには入ってくるのかなというふうに思っているところでございます。
　以上です。
○田代正一君　私の専門は農業経済学ですけれども、実際には、環境政策、イギリスの農業環境政策で学位を取りました。
　イギリスでは、農業管理契約というのがありまして、農業環境保全をするという契約の下に補助金を支払う、管理契約という制度があります。農業者の役割というのは、農業生産の担い手であると同時に農村環境の保全の担い手であるという二重の役割を位置づけていまして、それなりに、それで国民を説得して補助金を支給しているという制度がありますから、野間委員がおっしゃったように、農地面積当たりとか頭数当たり、そういう形で補助金を支給するというのは、決して間違ったことではないと思います。
　お金の使いようですよね。日本はお金がないわけじゃなくて、防衛費はじゃんじゃん使って、アメリカの軍需産業にどんどん垂れ流しているわけですから。でも、それはできないのがなかなか歯がゆいところではありますね。
　以上です。
○八尋健次君　僕は、農福連携なんというところには補助なんて要らないと思います。どれを取っても、受け取る気もありませんし、別に、補助なんというのは、農福連携を始める最初のパワーだけ補助してほしいだけで、波に乗れば、多分、僕らは申請等もしないでしょう。
　でも、農業の高齢化というのは、担い手不足で高齢化したんじゃなくて、年を取ってもずっと続けるから高齢化して、もう適当にやめてくれたら、我々世代も、またその下の世代も。
　だから、僕は、専業農家には補助してほしいし、専業農家の邪魔になる場所を農福連携で担うというのがコンセプトなので、専業農家には強くなってほしいけれども、単なる農地を持っているくらいで、農家をもう長引いてしてもらわない方がいいので。
　高齢化しているのは、高齢者が高齢化して続けてしまう政策にあると思うので、もう早めにやめてもらう方が。六十八というのは大企業も北海道も入れてだから、もっと高齢化していますよね、現場は。もう早めにやめてもらった方がいいので、専業の請負会社を増やしてほしいと願います。
○内田智也君　野間先生、大変言葉が悪くて申し訳ないですけれども、やはり旧民主党の戸別所得補償はいろいろと功罪があると思います。やはり本来集まるべき担い手に農地が集まらなかったり、また、預けた圃場を、お金が来るので貸し剥がししたりとか、そういったこともありますし。また、それがいつまで続くか分からない中で、全く制度上は崩壊して、内田さん、してくださいということになっても、なかなかそういったものを集積するのは難しくなってくるんじゃないかなと思いますので。
　我々が思うのは、やめられる方が安心して農地を預けられる仕組み、支援がいただきたいなと思っております。
○野間委員　貴重な意見、どうもありがとうございました。
　失礼します。
○野中座長　次に、池畑浩太朗君。
○池畑委員　本日は、貴重な時間をありがとうございます。
　私は、日本維新の会、そして教育無償化を実現する会で共同会派を組んでおります池畑浩太朗でございます。
　保岡委員、そして野間委員と、鹿児島、鹿児島と続きまして、まさか続かないだろうというふうに思っていらっしゃるかもしれませんが、私は兵庫県の方の選出でありまして、赤穂市が有名でありますが、そういったところの選挙区でありまして、島もありますし、中山間地域ももちろんありますし、畜産も多くあります。
　そういった地域から選出をされておりますが、吹上町の本籍地でありまして、いまだに本籍地は変えておりませんので、鹿児島の雰囲気を持ちつつ、三人続いたということで、特段何もありませんが、質問を続けさせていただきたいと思います。
　私たちは、今、野間委員からもお話がありましたけれども、宮城、そして福島の方にもこういった意見をお聞きに上がりました。そのときには、消費者団体の方、そして農協の方、大学の方、そして生産者の方ということで、いろいろな意見を聞かせていただきました。
　今日はちょっと全員の先生方にお聞きする時間がありませんので、飛ばしてしまった先生方には本当に申し訳ないんですが、まずは新村先生に質問させていただきたいと思います。
　宮城のときにもお聞かせをいただきました。先生は、基本法の検証部会の地方意見交換会にも参加をされておられますので、かなり前から関わっておられるというふうに思います。
　今、最後の方に、全体的には賛成の立場でありますというお話をいただきました。そして、今回、ちょっと端的に質問させていただきたいのは、今回の食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対して、中央会というか、農協で一番、中央会の中で会長さんがいらっしゃると思いますけれども、会長さんが、我々の意見がかなり通った一部を改正する法律案だという発言があったように聞いております。
　大体、どの部分が通って、これがどういったところで賛成だという、一番強調していらっしゃるところを一つ、二つ述べていただけましたらありがたいというふうに思います。
○新村浩二君　確かに、今ございましたように、ＪＡグループの意見というのはかなり通してもらったというふうなところでございます。
　今、資料でも幾つかございますけれども、例えば食料安保のところでも、平時を含む食料安全保障を明確に位置づけるですとか、先ほどありました、適正な価格形成の実現を意識した、農業再生産に配慮した適正な価格とするというところが中心となるかと思います。
　あと、加えて、資材価格など、生産価格の変動に対しても緩和を図る対策を講じる旨、基本法に明記されたというふうな認識をされているというところかというふうに思っております。
○池畑委員　福島ではそういった明確なお答えがなかったように記憶しているんですけれども、宮城では似たようなお話をいただきました。
　当然、ＪＡで考えておられる今回の基本法はあるというふうに思います。今ありました、消費者の方々の話もされましたし、価格の、合理的な価格、適正な価格、その辺はいろいろ御意見はあるところなんですけれども、是非、ＪＡグループは日本の中で農業団体としてかなり組織的にも大きいわけでありますし、農林中金に至っては、かなりの規模で投資もされていらっしゃるというふうに思います。
　これから、やはり営農指導も含めた形で、次は内田先生にちょっとお聞かせをいただきたいんですけれども、それに関連するんですが、なかなか、土地を集約していく上で、今お話にもありましたけれども、管理業務にかなり時間を取られているというふうに、こちらにも内田さんが書かれております。
　やはり農業団体、特にＪＡさんが一生懸命、農産地に関わっていったり、合理的な価格に関わっていったりということは私たちは大事だというふうに思っておりますけれども、今回の基本法の改正の中には、なかなかそういった部分が抜けている部分が多いんじゃないかというふうに我々は考えているわけです。
　抜けたといっても、大臣もよく答弁されておられますが、やはりＪＡあっての営農指導であったり、日本の農業の育成だとかというのはかなり大事だというふうに思いますので、是非、そういった部分を含めまして、新村先生の方から、農業団体はこれからも、価格にも、そして土地の集約にも一生懸命関わって活動していくということを宣言、もしくはそういうことだと思いますけれども、そういった思いがありましたら、御意見をいただきたいというふうに思います。
○新村浩二君　先ほど、就農人口も減っていく、農地も減っていく、そこで食料増産ということであれば、これは合理化しかないというふうに思っていまして、そこでは、やはり土地の集積というのが大きな機能を果たすだろう。
　私、農業機械もやっていますけれども、土地の一筆当たりの面積が広くないとスマート農機は動かせませんので、そういったところも含めると、やはり土地の集積というのは大きな問題だというふうに認識しております。
○池畑委員　ありがとうございました。
　ちょっと、時間の都合上、次の質問に移らせていただきますが、私は、先ほど言った吹上の本籍でもありますが、農業高校出身で、農業大学校出身で、農業高校の実習の助手を九年近くやらせていただいておりました。
　かなり、農業高校出身の国会議員の先生方は何人かいらっしゃいます。農業高校を応援する会の会長は石破茂先生でありますが、農業高校を応援する会というのは自民党の議連なんですね。私、二年ぐらい勝手に参加しておりまして、二年目に怒られまして、次は参加しないでくれというふうに言われたんですが、農業高校を応援していくという会はどの党でもいいんじゃないかなというふうに思いますが、内田先生に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今、多品種という話がありました。作期を分散していくというお話があったというふうに思いますが、それと、プラス、我々は、資料にもありましたように、多収米の品種を途中で、多分、言い値とか相場があったので品種を変えられたのかなというふうに思ったんですが、多収米の可能性について、ちょっとお話を聞かせていただくことがあるのか。それとも、このように、相場的には向こうが決めてしまうものだから、もうやめてしまったというお話なのか。どちらか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○内田智也君　私も農業高校出身ですので。
　そうですね、以前、先ほど話に出てきましたけれども、多収米もかなり多く手がけておりました。それは、なぜ多収米を植えたかというと、牛丼に合う硬い硬質米のお米であったりとか、カレーに合うべたつかないお米であったりとか、専門性を持たせたお米ということで作っておったんですけれども、米の相場が下がると、そう言ってはいたものの、やはり大手チェーン店にとっては仕入れ、こういう値段が、条件が何個も入っていますので、相場で下がっていった現状がありました。
　そして、多収米も、当然、反当たりの収量が増えるので、農家の所得がもちろん上がっていくものだろうと思っておったんですけれども、やはり量が増えると単価が下がる。プラス、ただその品種を作付しておけば十俵も十五俵も取れるわけじゃないんですね。やはりそこには土づくりとして肥料、農薬を二割、三割多く入れますので、昨今の肥料高騰が重くのしかかっているのかなと思います。
○池畑委員　今回の法律案の中にも、多収というか、そういった技術革新、又は技術を利用して、多収ということに対してかなり強く書かれている部分もありますけれども、今のお話を聞いていますと、やはりバランス的に、いろいろな面で、ただ多収だけでは難しい。そして、熊本の地でも、結構大きな天地返しをしていくことによって、肥料もかなり必要だったというふうにここには書いてありますけれども。
　これから、いろいろな意味でいろいろな農業者が、二十六条の二項なんかにも書いておりまして、我々の党でもかなり議論をさせていただくんですけれども、いろいろな農業者の方、担い手の方、たくさんおられます。八尋先生からもお話がありました。具体的には、いろいろな農業者の方がおられればいいというふうに思うんですが、やはりもうかる農業でなければいけないということになってくるんですね。
　今、農地をかなり、農地バンクを利用していただきながら、そして、農地バンクがもっと機能的になるべきではないかというお話をいただきましたね。我々もそれには当然賛成でありますし、この基本法の改正の中に大きく書かれていなくても、書かれてあっても書かれていなくても、それは大事なことだというふうに思いますので。
　今、これから進めていく上で、内田先生、そして八尋先生にお聞かせいただきたいのが、まず八尋先生からお聞かせいただきたいんですけれども、先ほど来ずっと、集積をしていく部分、そして、そういった大きな農家が余り必要じゃない部分を八尋さんたちは使われていくんだというお話もありましたし、最初のパワーを具体的にいただきたいという、ちょっと抽象的な、最初のパワーだけいただきたいというお話を先ほどされたんですね、補助金は要らないよみたいなお話もされたんですが。
　今回、基本法に、福祉というか、障害者の方が明記されるような条文がありますが、そこを踏まえながら、我々もそこが議論になりまして、障害者の方が農作業をすればいいというふうにこれは取れるんだけれどもというような意見が出てまいりましたし、農福連携をする中で、私も農業高校時代に、自閉症の子たちが土に触って授業をさせていただくことによって、生徒が、教える環境というのは、すばらしい授業になりましたね。我々が一方的にずっと話をするよりも、やはり障害者の子と我々の生徒、すごくまとまった授業になりましたし、今思い返しても感動するような授業だったというふうに私は思っております。でも、生産性を上げていく上で、今お話しだったように、障害者の方が利益を上げていける環境というのはすばらしいことだというふうに思いますので。
　そういったことも踏まえながら、条文に、今回、障害者の方のことが書かれました。いろいろな意味で生産者の多様化が大事になってくるというふうに思いますが、今、最初のパワーを具体的にというふうな話があったんですが、その最初の、我々がぽっと押すパワーというのは具体的に何かというのを、ちょっと、再度聞かせていただきたいなというふうに思ったんですが。
○八尋健次君　僕らはずっと、十八年やっていますけれども、要は、農業を活性化したいことが、最終結果、農業を活性化しちゃったという状態をつくりたいんですが、目的は、社会保障給付費を減らすことにあるんですね、莫大に使い過ぎているから。
　その中に、若者の精神病とか何か意味の分からないこととか、現代病とか近代病とか成人病とか言われる昔なかったような症状、やはりそれは国民が平和に安心して暮らしていくには治さなきゃいけないんだけれども、もう焼け石に水みたいな発生の仕方、それが一千万人を超す。障害者手帳を持っているだけでも、もっと隠れた何百万人という引きこもりとか、その予備軍とか、何かそういうものがうごめいていて、訳が分からない膨大な費用が使われていることを阻止したい。
　それが、農家の、また、こういう農業と関わり合っているんじゃないか。だから、有機農業を促進したいというよりかは、社会保障費を減らすためには、有機農業が必要だ。まず自立してくれ、入院するんじゃなくて、施設に行くんじゃなくて。
　僕らは、ちょっと三年間くらい厚生労働省からの給付金をいただいたら、その後は直接雇用したりして、自立してもらうんですね。グレーなんというのは、何か病院とかにずっと通ってあれしたりしないでくれ、もう全部自分で生きてくれと。ダウン症とかなんとか、先天的な障害の人たち、これは一定の率、昔から変わっておりませんので、この子たちもちゃんと稼いでくれ、納税者になってくれというようなことです。途中で糖尿病になって目が見えなくなったとか、いろいろいっぱい、体と心のことである。特に、意味の分からない若者の精神病的な症状的なものとかは、保障費がかかり過ぎる。この辺は全部排除できるんじゃないか、これを農業の目的にしています。
　ですから、最初のパワーというのは、まず、さっきも言いましたように、肥料とか山林未利用材のようなものを使いますし、やはりダンプ状の軽トラとかは持っていませんし、農福連携というのは、素人だということですよね。
　だから、素人が農業をできる環境づくりはそんなにお金がかからずにできるので、みどり戦略は今百市町村を超えていると思うので、それに、もう後は二百まで達成していくでしょうから、その周りでちょっと農福連携を補う政策、有機給食を補う政策が出るでしょうから、その延長にあるくらいで大丈夫だとは思っております。
○池畑委員　是非、また条文を見ていただきまして、また意見交換ができたらなというふうに思います。
　田代先生にちょっと質問する時間がなくなりまして、大変申し訳ございません。
　それでは、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野中座長　次に、山崎正恭君。
○山崎（正）委員　公明党の衆議院議員の山崎正恭といいます。
　私は、鹿児島つながりじゃなくて、四国比例ブロックの選出でして、高知の方に今住んでおります。
　今日は、四名の先生方、貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　早速質問の方に入っていきたいと思います。
　鹿児島つながりじゃないですが、私は、教員つながりで、中学校の教員を二十四年間務めてまいりました。その中で、特に一番ど真ん中に置いてやってきたのが、今、不登校の子供さんたちが十年連続で史上最多を更新しております。小中で三十万人と言われていますけれども、あれはカウントの仕方がありまして、実際は、小中高でいうともっと、三十日以上休んでいる子供さんたちは六十万人近くいまして、この子たちをどうしていくのかというのは、非常にこの国の重要な課題になっているなと。
　それで、多くの子供さんたちは別に、中学校のときに不登校であっても、ほとんどの子供たちが今、社会で頑張っていっているんですけれども、中にはそのまま引きこもってしまう子供さんたちも一定数いまして、そういったこともありまして、今もこういったところはど真ん中に置いてやっているところです。
　実は私も、高知県の方で非常に八尋さんと似た感じの雰囲気の人が、今、引きこもり支援、同じような、本当に似たような感じでやっておられる方がいまして、その人との連携もしながらやっているんですけれども、実は八尋社長のところが去年の五月の工業新聞に紹介されていまして、そこには、面白かったのが、井上君という中学校時代から引きこもりぎみの方の記事が載っておりました。
　井上君は人間としゃべるのが苦手なんですけれども、畑では作物に声をかけ、優しく触って、触って、触りまくって育てるんですというふうに八尋さんが言われていました。また、彼が種をまくと、その種が土に吸いつくような感じで芽吹きます、もうこれは生まれ持ったものでしょうね、僕らはオーガニックの人と呼んでいますというふうな紹介がされていまして、そして、彼は人は余り好きじゃないみたいなので本当にしゃべりませんが、僕は井上君のまねをできる人は見たことがありませんということで、井上さんがダウン症の子供さんたちに丁寧に教えられているというふうな状況がありまして、井上さんはどんどんどんどん活躍の場を増やして、その中で生き生きと送られているというふうにあったんですけれども、本当に、引きこもりの方にとって、農業というのは非常に相性のいいものじゃないかなというふうに思います。
　先ほど社長からもお話があったんですけれども、実は、引きこもりは、おととしの政府の推計調査によると、やはり全国で百四十六万人ぐらいはおるんじゃないかなと言われていますし、八尋さんからお話があったように、障害者の方でいうと九百三十六万人ぐらいおいでます。身体障害が四百三十万、知的障害の方が百八万、そして、言われていました精神障害の方は四百万人近くおいでます。
　もちろん、障害のレベルもあると思うんですけれども、かなり多くの方が農福連携の中で共に社会参画しながら働いていく可能性があるんじゃないかなというふうに、私自身もすごく、高知なんかでの実践を見ても思っているところです。
　ただ、大事なところが、その後、八尋さんはこういうふうに言われているんです。井上君がそれだけ生き生きと八尋さんのところで働いているけれども、じゃ、ほかで就職できるかといったら難しいと。では、障害者手帳がもらえるかといったら、そこまででもないというふうな形の中を言われています。しかし、しゃべれない以外は何の能力も劣らないんです、ただ、しゃべれなければ就職できませんと。
　実は、ここが物すごく大事であって、やはり、先ほどもありました、井上さんはずっと引きこもり傾向があったのが、働けるようになって、そこで収入を得て、オーガニックの人と言われて、ダウン症の子供さんにも教えていく中で、すごく生きがいを感じたでしょうし、一番大事な自己肯定感というか、自分を肯定する感覚を持ったと思います。そして現実に稼いでいける。
　先ほど八尋社長もそのことを言われて、ある意味そのことだったと思うんですけれども、やはり、ずっと保護をもらっていくこれからの人生だったのが、しっかりと自分で稼ぎながらというか、そういった実感を持っていくのか、ここが、先ほど言いましたように、今、日本ではいろいろな産業で担い手が不足していく中で、先ほど言った引きこもりの方や障害者の方が逆に生き生きと働いて社会参画し、その働き手となって、そして自分の生きがいを感じながら稼いでいける、これは物すごい重要なことだと思うんです。
　実は、この間の質問でも言わせてもらったんですけれども、八尋さん、その方々がなぜ成功しているかというと、やはり私は、その人たちが最初にしっかり、先ほど言ったように、何年かたてば自分で自走できるんだと言われましたけれども、そこまでのところに特別な配慮、いわゆる合理的配慮と言われていますけれども、そういった合理的配慮が非常に丁寧で、そして、その人のペースに合わせながらやっているからこそ、八尋さんのところではそういった人たちが、実はここの記事にもありますけれども、九年たっても誰一人辞めていないんだ、ほぼ一〇〇％、全員が続いているというのにもそのことが表れているんじゃないかなというふうに思います。
　ここで聞きたかったのは、まず一問目、八尋さんに聞きたいんですけれども、農業と福祉の関係の相性のよさというところと、これから農水省とか厚労省が一緒に進めていく上でどういうふうな合理的配慮があればそういった自立ができるのかというところについてお聞かせ願えたらと思います。よろしくお願いします。
○八尋健次君　私たちは、北九州と筑豊地区という特殊なエリアというか、独特なエリアで、地域若者サポートステーションといいまして、厚生労働省の引きこもりサポートセンターを十年間、何とか委託してもらっています。
　どれだけカルテを読んで、何が過去にあったのか。今の現状は分かる。こんなに不登校が増えて、社会と接点を持たない者が増えてきたら、本当に犯罪大国になるし、本当にその者たちも不幸、家族はもっと不幸みたいな中で、地獄の底みたいな状態がこんなに増えていますよということは、安全国家が築けない、本当に犯罪大国になりますよということで、欧米、欧米とか言ってはいかぬけれども、やはり犯罪の多い国みたいになっちゃいかぬでしょうと。読み書きもできぬし、まさかこの国がと。でも、それが、もう危機迫っていると思います。
　この中に、いろいろな種類で分かれていくと、農業という自然と接することで克服する人が結構、三分の一くらいいるんですね。何だ、それだけかというだけです。だから、自然、一次産業、何でもいいんですけれども、林業も、阿蘇の方に結構行ってもらったりして、何でもいいんです、一次産業、自然と接する仕事をしてもらったら、三分の一の子は克服するんですよ。
　だから、やはり元々自然に近いんでしょうね、ぎりぎり人間というか。人間感覚より自然界に近いんでしょうね、いい意味で。ですから、そういう人たちが、ただそれだけなんだと。その子たちに道徳を幾ら唱えようが何しようが、やり方が違うので、やはりそういうことを早めに働きかけていったらどうかなというのは思いますね。
　その人たちの農業というのは、立派な、市場でＡ品で、秀品で買ってもらえるものは作れないんですよ。それで、速度は出ないんですよ。でも、学校給食で、有機給食になるようなものはいっぱい作れるんですよ。ですから、もっと自然な感じのもの。だから格付には合わないんですけれどもね。
　ですから、やり方、アウトプット先を変えれば活躍できます。それでちゃんと稼げますし。
　何か農業とはちょっと話がそれますけれども、早くから、早めに農業のそういう受入れ、市町村なんでしょうけれども、不登校でも行くところがあって、家にじっといたら駄目で、学校は行かないけれども行くところがあって、そこが自然と接してくれて、そのまま農業会社が接点を持っているとか、やり方はあると思うんですね。またちょっとじっくりその辺はお伝えできればと思います。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　次に、最初に保岡委員からもお話があったと思うんですけれども、やはり担い手が、農業就農者が少なくなっていくという中で、一つは障害者の方とか引きこもりの皆さん方がやっているんですけれども、もう一つ私が注目しているのが、やはり女性の方の就農がいかに増えていくかということで、今、データが出ているところによりますと、やはり女性が経営参画しているところは非常に農産物の販売額の伸び率が高いというふうなところが言われていますが、実際、経営に参画している人は三〇％で、認定農業者は五・三％というふうなところなんです。
　これは全員の参考人の方に聞きたいんですけれども、やはり女性がやっていくところのよさとか、それから、女性の方にもう少し就農してもらうにはどういうふうなところが大事なのか、それぞれのお立場で構いませんので、経験等も含めまして、何かそういったところで御所見をいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○新村浩二君　女性が作業じゃなくて経営に参画されているというお話かとは思うんですけれども、たくさんの事例を見たわけではないんですけれども、やはり女性が参画することによって販売面でのメリットは出てくるのかなというふうな認識はございます。
　以上でございます。
○田代正一君　私が大学で学生と接しておりますと、最近は女性の学生の方が優秀で、しかも非常に積極的で、海外研修なんかも進んで希望して行く。どちらかというと、男の方がちょっと頑張れよというふうな感じの風潮ですよね。
　就農も、結構女性の方がされておるので、これからはそんなに心配しなくても可能性はあると思いますが、その人たちが将来報われるかどうかはちょっと分かりません。その相手方がちゃんとした御主人であって、あるいはちゃんとした経営であれば、ちゃんとした両輪として活躍されると思います。
○八尋健次君　女性だからという、でも、機械に乗りたがりませんよね、女性の方が。機械に乗って何ぼなんですよね。実は、結果が出ないところは機械に乗れる人が少ない、結果が出るところは機械に乗れる人が多い。というのは、実はこんな簡単な理由が結構多いんですよね。だから、機械に乗る人をプラスアルファでつけてやると女性の活躍の場は多いのかなと、傾向的にそう思います。
○内田智也君　やりたかったらやればいいし、やりたくなければいいんじゃないかなと思います。
　うちも一人現場におりますけれども、八尋社長の言われるとおり、昔ほど米作りにおいても力仕事をすることはないんですね。なので、女性が参入する、参加するというのは、現場においてもそこまでハードルは高くないので、そのほかの、更衣室であったりとかシャワーであったりとか、そういったほかの環境整備の問題かなと思いますので、特に現場で男が女がということは余り我々はないですね。
○山崎（正）委員　済みません、時間が来ていますので、最後に内田社長に聞きたいんですけれども、やはり稲作がこれからどうなっていくかというのは非常に重要でして、我々の地元でもそういった話があるんです。
　やはり、本当に需要が減っていく中で、多品種で、本当に、取る期間を移動されている、かなりの努力をされていると思うんですけれども、その中で、一つは、政策が結構変わるというふうなところへの不満はかなり地元からも上がってきますけれども、そういったところも含めまして、やはりこれからどう稲作が推移をしていって、農地を守っていくというところにおいては非常にやはり大部分を占めると思いますので、もう一度改めて、今、国として、今の稲作をこれから先へ進めていく上で、国が行うべき重要な政策というのはどういうふうなことがあるのかというのを教えていただけたらと思います。お願いします。
○内田智也君　これは難しい問題だと思います。
　ただ、委員言われるとおり、なぜ稲作にここまでこだわるのかとは思います。だって、米は余っているので。もっと大豆であったりトウモロコシであったり、グレインをもうちょっと作っていく努力は必要かなと思いますので、稲作に限らず、何が事業として収益があるのかとか、どうしたら地域を守れるのかとかいうふうな政策の後押しが欲しいなと思います。
○山崎（正）委員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○野中座長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　意見陳述者の皆さん、本日はありがとうございます。
　最初に新村浩二さんにお伺いします。
　先ほどは、耕畜連携について、宮城県でのお話を聞かせていただきました。大変勉強になりました。
　検証部会の地方意見交換会、去年の七月に新村さんは、肥料高騰の中で、連合会では、堆肥ペレット製造設備などの設備投資をして、肥料、飼料の確保に取り組んでいくつもりである、この流れが価格高騰時だけで終わってしまい、輸入価格が安くなったときに国内原料は要らないということでは、事業を継続することはできないと。当然のことだと思います。
　私は、国内産の肥料それから飼料をやはり増産していくことが必要でありますし、お話にもあった価格形成、価格転嫁というのも一つの大事な論点になってくると思います。また同時に、輸入の在り方についてやはり問い直していかなければならない、そういうときに来ているというふうに思います。
　輸入が確保されて、それを頑張るんだというのであれば、価格が高騰したときにまた場当たり的な対応になってしまうということで、この輸入という今までのやり方について新村さんはどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○新村浩二君　化成原料につきましては、御案内のとおり、かなりの部分が海外から入ってきているところでございます。一昨年あたり価格が高騰したというのは、ウクライナ情勢だとか中国の輸出規制で一時的に輸出が滞ったということで価格が上がった。ただ、世界的には十分な、カリなりリン安というところでは、あと三百年ぐらいは経済的埋蔵量があるんだというふうな話でございまして、量はまだ十分にある。ただ、日本は全世界の一％未満の使用量しかないということで、輸出はしづらくなっているという状況がございます。
　今回、この食料安保の考えの中で、飼料なり肥料も国内でできるだけ賄うようにするということがございますので、国内で賄えないものは輸入するというような考え方ができれば一番いいのかなというふうには思っているところでございます。
○田村（貴）委員　続いて、田代正一先生にお伺いします。
　先生は先ほど、みどりの食料戦略の流れの中で、有機農業が推進されることについて、ありがたいというふうに評価をされました。私も同感であります。
　基本法の審議をしているんですけれども、基本法の三条及び三十二条のところは、環境負荷低減の規定があります。私は、本当にちょっと残念に思ったのは、有機農業という言葉がない、それから、環境負荷の低減なんだけれども、温室効果ガスの削減とかカーボンニュートラル、あるいはＣＯ2の削減というところを直接読み取ることができないという条項になっているので、ここはやはり変えなければいけないなというふうにも思っているわけであります。
　先生は、環境負荷の低減というところの規定について、御意見があればお伺いしたいと思います。