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○柏倉祐司君　みんなの党の柏倉祐司です。
　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正する公職選挙法、いわゆる〇増五減法案及び衆議院選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案、いわゆる具体の区割り案、その再議決について、反対の立場から討論をいたします。
　昨年、総選挙を控えて成立いたしました〇増五減緊急是正法から半年が経過し、一票の格差をめぐる社会情勢は大きく変化をしております。本年三月から四月にかけて、全国の高裁で、衆議院選挙及び〇増五減に対する厳しい司法判断が下されました。
　広島高裁では選挙無効とされ、札幌高裁、福岡高裁などでは、〇増五減はあくまでも緊急避難的なびほう策にしかすぎないことを指摘されました。東京高裁や大阪高裁では選挙有効の判決が出ましたが、緊急是正法のもとで格差が二倍未満に是正されることを前提として出された判決でした。
　裁判所の判決で言う格差は、選挙当日の有権者数に基づく格差であり、十年に一度の国勢調査に基づくものではありませんでした。
　しかるに、〇増五減に基づく新たな区割りでは、現時点でも既に二倍以上の格差のある選挙区が十近く発生していることを考えれば、今回の区割り改定法案も、次の総選挙後に選挙無効の司法判断を招きかねない、極めて不十分なものと言わざるを得ません。
　最高裁判決が控えているとはいえ、国会は直近の高裁判決を真摯に受けとめ、また、〇増五減緊急是正法の不備を認め、一票の格差是正に向けた十分な議論を再開させる必要があります。
　一方で、我々も、選挙制度の議論は各党間で考えに隔たりが大きく、議論がなかなか収束しないことは承知をしております。
　我々みんなの党が主張する、一票の格差ゼロの全国集計・一人一票比例代表制は、司法関係者から高い評価を受けておりますが、与野党間の十分な議論を尽くした上の、文字どおり抜本的な改革と位置づけて、その制度成立を今国会で求めるものではありません。
　まずは違憲状態の解消が急務であり、定数五減を維持しつつ都道府県ごとの人口に基づき比例配分して議席を決定する、我が党が参議院に提出した十八増二十三減が、司法とのそごが生まれない、そして本国会で議論し得る最も現実的な選挙制度と考えます。
　二〇一一年の最高裁判決で問題とされた一人別枠方式を排して、一票の格差を一・六四一まで縮めることができるこの十八増二十三減は、対象都道府県が三十三になりますが、民主主義の根幹にかかわる一票の格差をなくすためには避けられない緊急手術であります。
　バンドエイドを張って終わりにする〇増五減では根治的な治療とは言えず、一票の格差という傷口が塞がらず、近い将来に選挙無効、やり直しという事態を招くでしょう。十八増二十三減は、抜本的な改革を仕上げるまでの過渡的制度ですが、選挙やり直しの国会の大失態を予防する観点からは、十分合理的なものであると確信しております。
　最後になりますが、民主主義の根幹にかかわる、一票の格差を最小限からゼロにするという国会の責務を、我々は放棄してはいけません。今、大切な一歩を踏み出す上で、一票の格差を最小限にする具体案に耳を傾けるべきです。ほころびが多い〇増五減法案を再議決し、拙速に結論を得る愚を犯すべきではありません。
　今は、党利党略によらない真摯な議論をするときであると改めて主張し、私の反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　続いて、浦野靖人君。
 〔浦野靖人君登壇〕
○浦野靖人君　日本維新の会の浦野靖人です。
　日本維新の会を代表して、いわゆる〇増五減法案について、憲法第五十九条第二項に基づき、本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　賛成の立場からとは申しますものの、衆議院議員の定数削減や選挙制度の抜本改革などが、参議院選挙後、速やかに実現されることを条件としての賛成です。
　以下、その理由を申し述べます。
　この法案は、昨年十一月に成立した、衆議院の一票の格差を緊急に是正するため小選挙区を〇増五減する、いわゆる緊急是正法に基づき、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受け、選挙区の改定を行う等のものであります。
　平成二十三年三月二十三日、最高裁は、現行の衆議院の選挙制度は違憲状態であると判断するとともに、できるだけ速やかに一人別枠方式を廃止し、区割り規定を改正するなどの立法的措置を講ずる必要があるとして、国会に対応を求めました。
　そして、昨年十一月、ようやく、一票の格差を緊急に是正するため、衆議院の小選挙区を〇増五減する緊急是正法が成立しました。そして、その成立を促したのが、昨年十一月十四日の党首討論における当時の野田総理の発言であり、その後に民主党と当時野党であった自民、公明の三党間でなされた三党合意の存在です。
　その党首討論において、当時の野田総理は、一票の格差の問題は違憲状態であり、最優先で解決しなければならないと述べ、定数削減は来年の通常国会で必ずやり遂げる旨の発言をし、自民、公明両党に協力を求め、両党が決断をすれば、十一月十六日に解散をしてもいいと述べました。
　自民、公明の両党は、野田総理のこの提案を受け入れ、民主と自民、公明の三党の間で、衆議院議員の定数については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとする旨の合意がなされました。
　そして、その三党合意がなされたのと同日、衆議院は解散されました。すなわち、三党合意があったからこそ、衆議院は解散されたのであります。そして、自民党、公明党は政権に復帰したのであります。
　にもかかわらず、選挙制度の抜本的見直しについて自民党は結論を出さないまま、今通常国会を閉じようとしています。自民党は、昨年十一月の三党合意をお忘れになったのでしょうか。
　確かに、本年四月以降、選挙制度に関する与野党実務者協議において、定数削減や選挙制度の抜本改革について協議が行われてきました。そして、自民党、公明党の与党は、比例定数を三十削減するという提案をしておりますが、その一方で、自民党の石破幹事長は、定数削減について消極的姿勢をとり続けています。
　六月二日のＮＨＫの番組では、議員定数の大幅な削減について、権力を監視する国民の代表は少なければ少ないほどいいのか、定数だけ削ればいいという競争は一種のポピュリズムだと批判し、三党合意そのものをほごにするかのような発言を行い、野党に対して、自民党は定数削減をするつもりはないのではないかという不信感を与えました。
　区割り法案がここまでもつれた責任の一端は自民党にあると断じざるを得ません。
　もともと、我々日本維新の会は、定数削減や選挙制度の抜本改革などを自民、公明両党が約束することを前提として、本法律案について賛成する方針を決めておりました。
　なぜなら、違憲状態というゆゆしき事態を解消するため、本法律案を成立させ、一票の格差の是正を図るべきであると考えるからです。本法律案が成立しない限り、衆議院の一票の格差を是正し、違憲状態を解消することができないからです。
　また、昨年十二月の衆議院総選挙に係る一票の格差訴訟において、全国の高裁で選挙無効判決が出るなど厳しい判断が続いているという状況に鑑みましても、まずは、衆議院の一票の格差を是正し、違憲状態を解消することが、我々国会議員の責務であると考えるからです。
　しかし、定数削減や選挙制度の抜本改革などについて何ら確約しないまま、自民、公明の与党側が強引に本法律案の審議を始めたため、与党側のこのような横暴に抗議し、やむを得ず、採決の欠席という苦渋の決断をいたしました。
　日本維新の会は、議員定数削減について具体的な抜本改革案を作成し、衆議院議員の定数を三割削減し三百三十六人とし、そのうち、小選挙区選出議員の定数を二百四十、比例代表選出議員の定数を九十六人とする法律案を五月十六日に提出しております。
　とはいえ、今通常国会の会期も、残すところ、本日を含めあと三日に迫った今、衆議院議員の定数削減への結論を今通常国会中に得ることが困難であろうことも事実であります。
　日本維新の会は、与野党間の合意を生み出すため積極的に動いた結果、六月二十日に開催された与野党選挙制度実務者協議において、定数のあり方や選挙制度の抜本改革などについて、参議院選挙後に議論して結論を得ることで大筋の合意を見ました。
　そこで、六月二十日の与野党選挙制度実務者協議を踏まえ、次回以降の国会で速やかに定数削減が実現されることを与党に求めるとともに、日本維新の会としても、定数削減の実現に全力を尽くすことを国民の皆さんにお誓いし、本動議に賛成するものであります。
　以上で私の討論を終わります。
○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、自民、公明両党が、衆議院小選挙区を〇増五減で区割り改定をする公選法改定案について、参議院で否決されたものとみなす動議を提出し、衆議院での三分の二以上の多数をもって再議決し、成立させようとしていることに、断固反対の討論を行います。
　憲法五十九条一項は、法律は、衆参両院で可決したときに成立することを原則としています。それは、衆参二つの院で審議を深め、その問題点を国民に明らかにすることを保障するとともに、選出方法の異なる両院で審議することによって、国民の意思を多元的に反映させる精神に立つものであります。
　衆議院で可決してから六十日を経過したとして、軽々に否決とみなし、再議決していいものではありません。
　しかも、法案は、選挙制度という民主主義の根幹にかかわるものであります。
　選挙制度は、国民の多様な民意をいかに正確に議席に反映するかを原則に、全ての政党、会派が参加して慎重に検討されなければなりません。
　ところが、今回の〇増五減をめぐっては、その出発の段階から自民党と民主党の政局的思惑で扱われてきたことを厳しく指摘しなければなりません。
　振り返ると、二〇一一年十月から、衆議院選挙制度をめぐって、十六回の各党協議が行われました。この協議は、最高裁が小選挙区間の格差を違憲状態と指摘したことを契機としたものでした。重要なことは、現行の小選挙区比例代表並立制が、民意を著しくゆがめており、民意を反映する抜本改革が必要だということが、民主党以外の多くの政党の共通認識になったことでありました。
　ところが、当時、民主党は、こうした議論を無視しただけでなく、消費税を国民に押しつけるため、国会議員が身を切る改革が必要だと称して、比例定数八十削減に固執した上、各党協議を一方的に打ち切りました。
　そのあげくに、昨年の臨時国会で、当時の野田総理と安倍自民党総裁の党首討論の場で、解散の条件として選挙制度を持ち出し、それに基づき、〇増五減案が、自民、公明と民主などの賛成多数で成立させられたのであります。
　日本共産党は、当初から〇増五減に反対してきました。〇増五減は、最高裁が違憲状態とした一人別枠方式による配分を実質的に残して、格差が二倍を超える選挙区をとりあえずなくすという、まさにこそくなびほう策であり、小選挙区制を維持、固定するものでしかありません。
　今、改めて、二十年前の政治改革が何をもたらしたのか、検証すべきであります。
　当時、我が党は、小選挙区制は、選挙制度の基本である民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第一党が虚構の多数を得ることで強権政治を推し進めようとするものだとして反対しました。同時に、小選挙区の区割りが、発足時から二倍を超える格差を容認していることは、投票価値の平等を踏みにじる違憲立法だと批判しました。
　出発点から問題のあるこの制度を二十年も維持し続けてきた各党の責任が厳しく問われているのであります。
　現行制度のもとでの六回の総選挙結果から、根本的欠陥は明らかであります。
　小選挙区で第一党の得票率は四割台にもかかわらず、七、八割もの議席を占めています。得票率と獲得議席に著しい乖離を生み出し、議席に反映しない投票、死に票が過半数に上ります。
　この四月から、仕切り直しをして、各党の実務者協議が八回行われてきましたが、ここで、小選挙区による過度な民意の集約が問題となり、民主党もようやくこれを認めたのであります。
　今やるべきは、民意をゆがめる小選挙区制を人為的に緩和するのではなく、小選挙区制を廃止し、民意の反映する制度に抜本的に改革することであります。
　もう一つ言っておきたいのは、国会議員の定数問題です。
　そもそも、我が国の議員定数は、国際的に見ても、歴史的に見ても少ないものであり、国会による政府の監視機能の低下を招くことは明白であります。定数削減に合理的な根拠は全く存在しません。
　最後に、選挙制度の抜本的改革の議論を呼びかけ、反対討論を終わります。
○議長（伊吹文明君）　玉城デニー君。
 〔玉城デニー君登壇〕
○玉城デニー君　生活の党の玉城デニーです。
　私は、生活の党を代表して、本動議に対して反対の立場から討論を行います。
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に関する件につきましては、本年四月、政治倫理の確立及び公職選挙法に関する特別委員会において、十分に審議を尽くすべきであるとの意向で、私ども生活の党を含めた野党会派から、保岡委員長に対して、たび重なる慎重審議の取り扱いを求めてまいりましたが、四月十九日、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、生活の党の各所属委員が出席していない中で審議を強行再開し、各党各会派からの慎重審議に対して意見の一致を見ないまま、採決に至りました。
　特別委員会における混乱した状況から始まったのが本件の扱い方であり、その不正常な委員会運営についての疑義を、そもそもまず問わなければなりません。
　昨年十一月、衆議院の解散に合わせて成立した緊急是正法の後に、広島高裁並びに広島高裁岡山支部など、選挙無効判決が示されました。その判決内容を見ると、今般の〇増五減については、あくまでも一人別枠方式を基礎としたものであり、格差是正措置とは到底言いがたいと断じていることは、極めて重たいものです。
　もちろん、その判決以外にも、違憲状態であると言われた各高裁での判決の内容から鑑みても、やはり〇増五減のみの改正先行については単なるびほう策であるという認識にしか立てないのは、国民から見ても至極当然のことではないでしょうか。
　参議院へ送付されて以降も、衆議院の各党各会派による選挙制度改革についての協議が真剣かつ丹念に行われてまいりました。しかし、いまだ各党各会派の意見は集約できておらず、今通常国会で一定の結論を得るとしていた、自民党、公明党、民主党によるいわゆる三党間合意すら瓦解してしまった状況と思わざるを得ません。
　これでは、幾ら政党間で合意形成をなしたとしても、またそれをほごにすることを繰り返すのではないかと、今後の議論形成についても危惧の念を抱かれてしまうことは目に見えています。
　今さら当然のことではありますが、我々が法案の採決に臨むときは、その賛成、反対の意思を表明する前に、十分に審議を尽くすということが大前提であります。その審議を尽くす中でさまざまなことが表出され、それによって、種々の修正が加えられたり、あるいは附帯決議が添えられるなどの手続を踏まえ、法案の議決以降も国会においてその責任を引き続いて全うせねばならないということを国民へ明確に示す約束をするのです。
　その必要かつ不可欠な審議が参議院で進んでいないことを理由として、このような重要法案をあえてみなし決議するという手続で進めようということは、まさに参議院の形骸化を与党が目指しているかのようであり、不正常なままでも動議によってみなし議決すればよいとなれば、今後の国会に対する国民の目はますます厳しいものになるのではないでしょうか。
　国民が求めている政治の主要な抜本改革である一票の格差の是正や議員定数の根本的な解決など、国会審議において進めることにも司法からさらに重い判断を受けることになるのではないかと懸念いたします。
　よって、私は、本動議に対して強く反対の意を述べさせていただき、生活の党として、五年ごとの国勢調査による選挙区の是正、比例区における定数の削減など、より国民の意思を尊重できる議論の府における審議の構築を実現するべきであることを申し添えて、反対討論といたします。
　ニフェーデービタン。
○議長（伊吹文明君）　以上をもって討論は終結をいたしました。
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○議長（伊吹文明君）　採決をいたします。
　議席に戻ってください、起立採決ですから。
　鴨下一郎君外百四十八名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本動議は可決されました。
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　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、本院議決案
○議長（伊吹文明君）　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の本院議決案を議題といたします。
　直ちに採決を行います。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されたいと思います。議場を閉鎖いたします。
　氏名の点呼を行います。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（伊吹文明君）　投票漏れはありませんか。投票漏れなしと認めます。投票箱を閉鎖いたします。開票をいたします。議場を開鎖いたします。
　投票を計算させます。
 〔参事投票を計算〕
○議長（伊吹文明君）　それでは、投票総数は四百七十五です。本投票の三分の二は三百十七であります。
　投票の結果を事務総長から報告をいたします。
 〔事務総長報告〕
 可とする者（白票） 三百八十四
 否とする者（青票） 九十一
○議長（伊吹文明君）　日程第一、北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第二、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長河井克行君。
 —————————————
　北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河井克行君登壇〕
○河井克行君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約は、平成二十四年二月二十四日、東京において採択されたもので、北太平洋の公海における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保を目的として、北太平洋漁業委員会を設立するとともに、締約国が同委員会で定める保存管理措置をとること等について定めるものであります。
　次に、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約は、平成十三年十一月にローマで開催された第三十一回国際連合食糧農業機関総会において採択されたもので、食料及び農業のための植物遺伝資源に関し、その保全及び持続可能な利用のために締約国がとるべき措置を定めるとともに、その取得を容易にし、及びその利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分するための多数国間の制度の設立等について定めるものであります。
　両件は、参議院先議に係るもので、去る六月十九日外務委員会に付託され、同日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日、質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、両件を一括して採決をいたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　内閣総理大臣の発言（Ｇ８ロック・アーン・サミット出席等に関する報告）
○議長（伊吹文明君）　次に、内閣総理大臣から、Ｇ８ロック・アーン・サミット出席等に関する報告について発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、六月十七日及び十八日に英国ロック・アーンにおいて開催されたＧ８サミットに出席しました。また、これに先立ち、十五日及び十六日にポーランドを訪問し、Ｇ８サミット終了後の十九日にはアイルランドを訪問するとともに、英国ロンドンにおいて、我が国の経済政策につき講演を行いました。
　その成果について御報告いたします。
　今回のＧ８サミットは、私にとって、二〇〇七年のハイリゲンダム・サミット以来の出席でありましたが、Ｇ８各国の首脳と、世界経済や地域情勢、英国が主要な課題とした貿易、税、透明性の問題など幅広い課題につき、率直な意見交換を行うことができました。
　中でも、Ｇ８サミットの大きなテーマとなった世界経済については、議長であるキャメロン首相の指名により、私から、三本の矢を初めとする我が国の経済政策、特に、先般策定した成長戦略について、Ｇ８の首脳に直接説明し、各国首脳から高い評価と強い期待が示されました。
　地域情勢については、緊迫するシリア情勢、サヘル地域のテロ対策、北朝鮮等について、突っ込んだ議論を行いました。
　特に、北朝鮮については、私が議論をリードし、北朝鮮の核保有は決して認めない、北朝鮮は挑発行為を行わず、安保理決議を誠実かつ完全に実施すべきとのメッセージを送るべきと主張するとともに、拉致問題の解決の重要性について各国の理解と支持を得て、その趣旨がコミュニケにも反映されました。
　また、Ｇ８サミット出席の機会に、英国キャメロン首相、カナダのハーパー首相、ドイツのメルケル首相、ＥＵのファンロンパイ欧州理事会議長及びバローゾ欧州委員会委員長、イタリアのレッタ首相、ロシアのプーチン大統領と個別に会談したほか、米国のオバマ大統領やフランスのオランド大統領とも、会議の合間を利用して意見交換を行いました。
　Ｇ８サミットに先立ち訪問したポーランドでは、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアのＶ４諸国と日本との初めての首脳会議に出席をしました。
　Ｖ４諸国は、共産主義の圧制から自由と独立をかち取った苦難の歴史があり、また、多くの日本企業が進出をしています。
　会議の結果、共同声明を発表し、価値を共有するＶ４諸国とともに、東欧諸国や西バルカン諸国の民主化、市場経済化に向けて連携していくことや、経済分野での協力を促進し、双方の経済成長につなげていくことを確認し合いました。
　Ｇ８サミット終了後には、日本の現職総理大臣として初めてアイルランドを訪問し、ケニー首相と会談しました。
　経済の再生を最優先とする我が国と同様、アイルランドも、欧州債務危機からの回復に全力で取り組んでいます。ケニー首相よりは、成長戦略のキーワードであるチャレンジ、オープン、イノベーションは、アイルランドにも共通するＤＮＡであるとの発言があり、我が国の進める経済政策についての高い評価と強い期待が示されました。
　アイルランド訪問後、ロンドンに立ち寄り、英国の経済、金融界の主要関係者約四百名の前で、我が国の進める経済政策、とりわけ成長戦略に関する講演を行い、不退転の決意を持って改革を実施していく所存であるとして、開かれた日本への海外からの投資をアピールいたしました。
　今回の訪問全体を通じ、各国がいかに日本の再生に強い期待を抱いているか、強く印象づけられました。今後も、日本をデフレから脱却させ、強い経済を取り戻して世界経済の成長に貢献するよう、全力で取り組んでまいります。
 ————◇—————
　内閣総理大臣の発言（Ｇ８ロック・アーン・サミット出席等に関する報告）に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの内閣総理大臣の発言に対して質疑の通告がありますので、順次これを許します。まず、石破茂君。
 〔石破茂君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　次に、野田佳彦君。
 〔野田佳彦君登壇〕
○野田佳彦君　民主党・無所属クラブを代表して、先ほどの安倍総理のサミット帰朝報告などについて質問させていただきたいと思います。
　安倍総理、お久しぶりでございます。
　昨年の十二月二十六日にお話をして以来だと思います。その日は、まさに総理交代の日です。皇居における親任式の直前に、結構時間がありましたので、控室でいろいろとお話をさせていただいた記憶があります。
　また、こうして国会の中で相まみえるのは、昨年の十一月の党首討論以来になります。
　約半年間にわたりまして、遠くからでありますけれども、安倍総理の動静を注意深く見守ってまいりました。驚いていることがあります。相当ハードなスケジュールを連日こなされているなと、率直に思います。御精勤ぶりについては、敬意を表したいと思います。
　ただし、こうして壇上に上がった以上、私は、きょう、今の日本の現状、心配をしていること、将来不安に思っていることを、先ほどの御報告を踏まえましてお聞きをしたいと思いますので、ぜひ、明快な御答弁をお願いしたいと思います。
　答弁が不十分な場合には、再質問をさせていただきたいと思います。
　私は、日米同盟は、日本の外交、安全保障の基軸であると、ずっと思ってまいりました。特に、東日本大震災の際のあの米軍のトモダチ作戦を見て、揺るぎない確信に変わりました。日米同盟は、常に深化させていかなければなりません。
　反省をしなければいけないのは、二十世紀初頭の外交です。
　二十世紀初頭、日英同盟を構築し、そのことによって日露戦争を乗り越えることができたと私は思っています。その日英同盟をほどなく解消したことが、日本外交の漂流につながり、さきの大戦の一つの要因になったと私は思っています。
　そうならないように、二十一世紀の初頭、日米同盟は、着実に深化をさせていかなければなりません。
　特に、オバマ政権においては、アジア太平洋地域へのコミットメントを深めようという政権です。
　アジア太平洋地域には、大いなるチャンスがあります。日米が連携をしながらチャンスを開く。一方で、リスクもあります。そのリスクを回避し、ピンチをしのぐ。その意味でも、日米の同盟は大事です。
　一九四一年に、ウィンストン・チャーチルとフランクリン・ルーズベルトの間に大西洋憲章が確認をされました。戦後秩序の確認です。その原則を踏まえて、その後、ソ連のスターリンも加わり、国連ができました。
　今は、大西洋の時代ではありません。太平洋の時代です。私は、願わくば、日米がイニシアチブを持って、言葉の言い方は注意しなければなりませんが、太平洋憲章的なものを構築していくべきだと思うんです。そのためにも、日米連携は、チャンスがあれば常にコミュニケーションをとるということが必要です。
　ところが、今回、このサミットにおいては、この最も重要な二国間関係である日米間の首脳会談は開催されませんでした。なぜ開かれなかったのか、ぜひお尋ねをしたいと思うんです。
　恐らく、お答えとしては、まだお会いをしていなかった首脳との会談を優先したとか、いや、会議の合間にはオバマ大統領ともお話をしたんだというお話が出るかもしれません。
　それでは満足できません。なぜならば、ついこの間、米中の長時間にわたる首脳会談が行われたばかりではありませんか。八時間の会談だったですね。
　そういう会談も踏まえて、日米の首脳同士が、尖閣や北朝鮮や米軍再編などについて、時間をとって議論すべきだったと私は思います。総理の明快な御答弁をいただきたいと思います。
　さて、先ほど、アベノミクスについて、各国首脳から高い評価と強い期待が示されたという御報告がございました。
　私は、一概に礼賛の声ばかりではなかったと思うんです。当然のことながら、懸念の声も示されたと思うんです。
　例えば、アベノミクスの第一の矢、大胆な金融緩和については、出口戦略はどうするんですかという声があったと私は承知をしています。その出口戦略について、私は、安倍総理の明快な御答弁をいただきたいと思うんです。
　私は、金融政策は大事だと思います。一定の金融緩和、大事です。でも、異次元の金融緩和までになると、当然のことながら、リスクが出てまいります。副作用が出てまいります。
　これは、わかりやすい例えで言いますと、今世界じゅうがこの日本のマーケットに注目しているのは、異次元の緩和だからです。前人未到の荒わざに挑戦をしているからです。体操競技でいうならば、ウルトラＣを超えて、Ｅ難度、Ｆ難度のわざに挑戦しようとしている。だから注目が集まります。
　大事なのは、着地ができるかどうかなんです。出口戦略なんです。
○野田佳彦君（続）　あの内村航平選手が、ロンドン・オリンピックで金メダルをとりました。彼は着地の名人なんですね。
　私は、安倍総理が、あるいは黒田総裁が、着地をよく考えているかどうか、疑問なんです。着地ができなくて転ぶのは、安倍総理ではありません。黒田総裁でもありません。転ぶのは、痛い思いをするのは国民なんです。
　ぜひ、出口戦略について明快な御答弁をいただきたいというふうに思います。
　財政規律に厳しいドイツのメルケル首相からは、日本の財政健全化の考え方について、事細かに、さまざまな御質問があったと承知をしています。そうしたメルケル首相に対して、安倍総理はどのようにお答えになったのでありましょうか。
　また、サミットの首脳宣言には、日本は、信頼できる中期的な財政計画を定めるという課題に応える必要があると、特出しで盛り込まれておりますが、私は、早急に、国際社会の安心を確保するためにも、中期財政計画をまとめるべきではないかと思います。その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　その際には、四十四兆円の国債発行枠を堅持するのかどうか、プライマリーバランスの黒字化はいつまでに達成をするのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
　このような心配は、国際社会だけではありません。国内でも、多くの方が懸念を持っています。特に、財政規律が緩い国というメッセージが外に出たら、長期金利が本当に心配だと私は思っているんです。
　その中で、第二の矢である機動的財政出動については、私は強い懸念があります。
　それは、国土強靱化という美名のもとに、また公共事業をばらまこうということではないんでしょうか。だとするならば、それは、私は、的外れだと思います。
　一九九〇年から二〇〇九年までの二十年間に、我が国は二百兆円の公共投資をばらまきました。その二十年間に、四百三十兆円もの新しい借金をつくりました。二十年間に四百三十兆円の借金をつくり、二百兆円の公共投資を行って、この日本はよくなりましたか。ならなかったじゃありませんか。この時代を、我々は失われた二十年と呼んでいるではありませんか。同じ轍を踏んではならないと私は思います。
　私は、株の売買によってもうかる人が出てくることは、いいことだと思います。資本主義社会ですから、それは否定はしません。
　でも、それで終わってはいけないんです。株を買うことができないような、生活の資金を確保するので目いっぱいのような、そういう御家庭にも成長の恩恵が及ぶようにすることが、狙うべき成長の的だと私は思っています。
　国民の豊かさとは、どういうことか。働きたいと思えば働ける、そして、働いて頑張れば所得が上がる、それが、まさに狙うべき的であります。分厚い中間層の復活こそが成長の的でなくてはならないと私は思います。
○野田佳彦君（続）　次の臨時国会においては成案を得て必要な法制上の措置を講ずる、せめてこういう決意をお示しいただくようにお願いを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　野田佳彦議員にお答えをいたします。
　Ｇ８サミットにおける日米首脳間のやりとりについてのお尋ねがありました。
　オバマ大統領との間では、日米首脳会談の結果を踏まえて、Ｇ８サミットに先立ち、約三十分間の電話会談を行い、アジア太平洋地域情勢などの問題も含め、十分な意見交換を行うことができました。
　これを踏まえ、Ｇ８サミットでは、各国から、安倍政権の経済政策につき意見交換を行いたいとの強い希望が数多く寄せられたことから、それまで首脳会談を行っていない国々との会談を優先させることといたしました。
　オバマ大統領と私は、強い信頼のきずなで結ばれており、会談の長さや形式にかかわらず、十分な意思疎通ができる関係となっております。実際、サミットの期間中も、さまざまな機会に二人で意見交換を行い、引き続き日米で協力して諸課題に対応していくことを確認いたしました。野田議員、どうか、心配には及びません。
　大胆な金融緩和についてお尋ねがありました。
　金融政策については、まずは、長引くデフレから脱却することが重要であります。
　何といっても、十五年間、デフレからは脱却できませんでした。日本銀行が先般導入した量的・質的金融緩和を着実に推進し、できるだけ早期に二％の物価安定目標を達成することを期待しております。
　先般のＧ８サミットにおいては、一般論として、金融緩和の持つ課題についての話は出ましたが、我が国の政策について、特段の懸念が示されたということはなく、各国からは、私の経済政策について、強い期待と高い評価をいただいたところであります。
　財政健全化についてのお尋ねがありました。
　日独首脳会談では、先日閣議決定した骨太方針で示した、我が国の財政健全化に向けた方針をしっかりと説明したところであります。
　骨太方針では、国、地方のプライマリーバランスについて、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字対ＧＤＰ比の半減、二〇二〇年度までに黒字化、その後の債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すとの目標を明確に掲げました。
　また、その実現に向け、義務的経費を含めた踏み込んだ歳出の見直し等の歳出の重点化、効率化や、消費税率の引き上げを含む社会保障・税一体改革の着実な推進など、歳出歳入両面での取り組み方針を示したところであります。
　いわゆる四十四兆円枠にこだわるものではありませんが、中期財政計画については、骨太方針等を踏まえ、財政健全化目標を実現するための今後の取り組み内容を具体化し、早期に策定してまいります。
　なお、御党が議員立法として提出された法案の取り扱いについて政府として申し上げる立場にはありませんが、いずれにせよ、政府としては、財政健全化の実効性をどのように確保していくか、引き続き検討してまいります。
　生活必需品や原材料・燃料価格の高騰の影響についてのお尋ねがありました。
　燃料等の価格は、為替相場の動向に加え、国際的な商品市況の変動など、さまざまな要因で動くものと承知をしております。
　これまでの為替相場の動向は、全体としては景気にプラスの影響をもたらすと考えていますが、輸入価格の上昇による家計や企業への影響については、引き続き注視してまいります。
　原材料等の価格上昇による負担が中小企業、小規模事業者に一方的にしわ寄せされることがないよう、下請代金支払遅延等防止法に違反する行為が認められた場合には、迅速かつ的確に対応してまいります。
　また、燃油価格高騰の影響を受けやすい漁業などについては、燃油価格の高騰時に補填する事業を実施しており、適切に対応してまいります。
　実体経済については、その足取りはしっかりとしており、景気は着実に持ち直しております。
　昨年の七月、八月、九月、ＧＤＰはマイナスの三・六％でありましたが、ことしの一月、二月、三月、プラス四・一％に、大きく変わったわけであります。
　有効求人倍率についても、リーマン・ショックの以前に戻ったところであります。
　民主党の皆様が三年間かけてできなかったことを、我が政権は約四カ月で達成したわけであります。
　引き続き、三本の矢により、雇用や所得の増加を伴う景気回復を進め、中小企業、小規模事業者や国民一人一人に経済再生への変化を一層実感してもらえるよう、内閣を挙げて取り組んでまいります。
　雇用制度改革についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣の基本方針は、失業なき労働移動の実現であり、金銭を払えば解雇できるような制度の導入を行う考えはありません。
　また、職務等が限定された多様な正社員は、非正規社員の処遇改善と、正社員のワーク・ライフ・バランスの確保のために導入しようとしているものであります。
　今後とも、我が国勤労者の意欲や能力を経済成長につなげる雇用政策を展開してまいります。
　選挙制度改革についてお尋ねがありました。
　衆議院における一票の格差については、違憲とされる状態を一刻も早く是正することが求められており、最優先で取り組んでまいりました。
　御党の協力が得られず、参議院で採決していただけなかったことはまことに残念ですが、与党の責任において、区割り改定法を先ほど成立させました。これにより、違憲とされる状態が解消されたものと考えております。
　次に、衆議院における定数削減については、党首討論でも申し上げたとおり、民主主義の土俵づくりという大変重要な問題であり、少数政党も含めた合意形成が必要と考えております。
　このため、与党においては、小選挙区の行き過ぎた民意の集約機能を是正して、より民意を反映した比例制度とする抜本改革案を取りまとめた上で、国会への提出に先立って、各党各会派と丁寧に話し合いを進めてまいりました。しかし、残念ながら、今日に至るまで、各党間の合意は得られておりません。
　しかしながら、いずれにせよ、この問題については、各党各会派が、責任を持って、真摯に、かつ建設的な議論を進め、早期に結論を得る努力を続けていくことが大切だと考えております。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（赤松広隆君）　松田学君。
 〔松田学君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　井上義久君。
 〔井上義久君登壇〕
○井上義久君　私は、公明党を代表し、ただいま報告のありましたＧ８サミットについて、安倍総理に質問します。
　総理、このたびのサミットへの御出席、大変に御苦労さまでした。
　首脳会議において、総理は、経済政策について積極的な発言を行い、拉致を含む北朝鮮問題の議論を主導するなど、主要国の一員として大きな役割を果たせたものと評価をします。
　以下、その成果と今後の取り組みについて、具体的に伺います。
　世界経済については、各国の政策努力によって下振れリスクは減少するものの、その成長見通しは依然として弱く、主要国が結束して持続可能な成長と雇用の回復に取り組むことが確認をされました。
　中でも、アベノミクスに注目が集まり、世界経済に関する首脳宣言にも、短期的な財政刺激策、大胆な金融緩和、成長戦略が日本の成長を支えていると明記されたことは、我が国の政策努力が一定の評価を受けたものと歓迎するものです。
　一方で、巨額の財政赤字を抱える我が国に対し、同宣言では、信頼できる中期的な財政計画を定めるという課題に応える必要性が改めて指摘をされました。
　世界経済の成長に貢献する日本の役割に期待が高まる中、その役割を果たすためには、経済成長と財政再建の両立に向けた具体的な道筋を明らかにすることが求められます。今後の取り組み方針について、総理の見解を伺います。
　関連して、リーマン・ショック以降世界経済を牽引してきた新興国の景気減速が目立つ中、成長のエンジン役として貿易の役割が再確認をされ、中でも、アフリカ貿易の重要性について言及がありました。
　今月、横浜で開催されたＴＩＣＡＤ５に対する日本の貢献が歓迎されましたが、引き続き、インフラ整備や人材育成など、Ｇ８各国が支援を強化していくことが必要です。
　また、アフリカ支援については、公明党が推進してきた、人間の安全保障の視点が重要だと考えます。
　我が国は、経済的貧困や飢餓、感染症、環境破壊、自然災害などから生命、生活を守る、人間の安全保障を積極的に推進し、国際社会の平和と安定に貢献をしていくべきです。
　アフリカの自律的な成長、そして人間の安全保障に資する我が国の具体的な貢献策について、ＴＩＣＡＤ５の成果とあわせ、総理の見解を伺います。
　貿易や投資の拡大については、保護主義を抑制し、野心的な貿易協定を締結することにより、国内外の貿易障壁を取り除くことが確認をされました。ＥＰＡやＦＴＡを含め、世界の経済成長の原動力として、貿易のルールづくりに我が国が積極的にかかわっていくことは重要です。
　一方で、来月にも交渉参加が予定されておりますＴＰＰに代表されるように、国益の確保や国民生活への影響も懸念をされます。
　今後の戦略的、多角的な貿易交渉と、国益を最大化するルールづくりに我が国としてどのように取り組んでいくのか、総理の見解を伺います。
　地域・政治情勢については、内戦が泥沼化するシリア問題が焦点となりました。
　紛争開始から二年が経過し、死者は十万人に迫り、周辺国に避難した難民は百六十万人に達するなど、極めて深刻な状況です。
　化学兵器使用への懸念と国連による早期調査の実施や、政治的な解決を図るための国際会議の開催などが合意されましたが、Ｇ８内での意見の相違もあり、その実現は不透明です。
　我が国として、さらなる人道支援や国際的な協調の枠組みにどのように貢献していくのか、総理の見解を伺います。
　核開発や弾道ミサイル計画など、挑発的な言動を繰り返してきた北朝鮮については、総理の積極的な働きかけもあり、安保理決議に基づく国連制裁の完全な履行に加え、拉致問題を含む人権侵害への取り組みが確認されたことは、大きな成果と考えます。
　特に、人権侵害の問題については、本年三月の国連人権理事会の決議を踏まえ、新たに北朝鮮の人権状況に関する調査委員会が設置されるなど、その取り組みを進展させる必要があります。
　対話と圧力という従来の方針を堅持しつつ、核、ミサイル、拉致を含む人権侵害等の問題解決に我が国としてどのように取り組むのか、六カ国協議の再開を含めた具体的な取り組みを総理に伺います。
　アルジェリアの事件において、我が国は十名のとうとい犠牲を余儀なくされました。改めて、犠牲になられた方々に、衷心より哀悼の意を表します。
　事件を踏まえ、北アフリカ、サヘル地域を中心にテロ対策について国際協調の重要性が確認されたことや、総理が、テロの温床となっている貧困等の根本原因への対処に言及されたことは、大きな意義があると考えます。
　特に貧困支援については、ＯＤＡの活用を含めた人間の安全保障分野での貢献、国連ミレニアム開発目標における国際公約の着実な実行など、取り組みを強化、加速させることが重要です。また、各国における治安能力の強化や必要な情報共有など、関係国の緊密な連携や国連の主導的な役割を含めた、グローバルな体制づくりも必要です。
　テロ対策について、我が国の具体的な取り組みを総理に伺います。
　最後に、総理に一言申し上げたいと思います。
　冒頭にも触れたとおり、今般の首脳会議では、アベノミクスについて一定の評価と期待が寄せられました。また、国民の期待も高まっていますが、構造改革を含めた持続的な成長につながる成長戦略の実行や財政再建への具体的な取り組みは、これからが本番であり、正念場です。
　そして、何よりも、経済成長の実感と恩恵が、広く中小企業や家計に行き渡るとともに、若年層や長期失業者を含めた幅広い雇用の改善や女性の活躍機会の増大などに結びつかなければ、その期待は、一気に失望と落胆に変わってしまいます。
　国民一人一人の評価につながるさらなる不断の取り組みが最終的なアベノミクスの成否を決するということをいま一度確認し、総理の決意を改めてお伺いして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井上義久議員にお答えをいたします。
　経済成長と財政再建の両立に向けた取り組み方針についてお尋ねがありました。
　今般、骨太方針において、経済再生と財政健全化を両立させ、再生の十年を実現するための基本戦略を決定しました。
　この夏までに、骨太方針等を踏まえた今後の取り組み内容を具体化した中期財政計画を策定するとともに、中長期の経済財政の展望を示し、経済再生と財政健全化の双方を実現する具体的な道筋を明確にしてまいります。
　経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指し、三本の矢を一体化させ、これまでにない推進力で成長戦略を実行するとともに、持続可能な財政構造の構築に向けた取り組みを進めていくことで、各国の期待にもしっかりと応えてまいります。
　ＴＩＣＡＤ５の成果とあわせ、アフリカへの貢献策についてお尋ねがありました。
　ＴＩＣＡＤ５では、アフリカの成長の質を高めるには、民間セクターが成長の原動力となるべきであり、そのために、インフラ整備や人材育成等を進めていく必要があるとの結論に至りました。人間の安全保障は、アフリカ開発のあらゆる側面で重視すべき指針と位置づけられました。
　このために、私から、今後五年間でＯＤＡ約一・四兆円を含む最大約三・二兆円の官民の取り組みでアフリカの成長を支援することを表明しました。特に、官民連携を通じた投資を促進するための、インフラ整備や人材育成を中心に、サヘル地域の平和と安定や保健、農業、教育等、幅広い分野における具体的施策を発表しました。
　我が国としては、ＴＩＣＡＤ５で表明した貢献策を着実に実行し、Ｇ８を初めとする国際社会とともに、アフリカの、質の高い成長の実現に貢献してまいります。
　戦略的、多角的な貿易交渉と、国益を最大化するルールづくりについてお尋ねがありました。
　自由貿易の推進は、我が国の対外通商政策の柱です。力強い経済成長を達成するためには、自由貿易体制を強化し、諸外国の活力を我が国の成長に取り込む必要があります。そのためにも、我が国が積極的に国際的なルールづくりに参加をしていくことが重要であります。
　我が国は、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制のもとでの貿易自由化交渉を主要な柱としてきましたが、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の膠着により、多数国間の貿易交渉は大きな困難に直面しています。これを補完するために、各国とも、二国間や広域の自由貿易協定、経済連携協定をこれまで以上に強化しています。
　こうした中、我が国としては、ドーハ・ラウンド交渉の推進に引き続き粘り強く取り組むと同時に、アジア太平洋地域、東アジア地域、欧州などとの経済連携を戦略的に推進していきます。
　これらの貿易交渉においては、強い交渉力を持って、主張するべきことはきっちりと主張して、国益を最大限に実現するよう全力を尽くしてまいります。
　シリア情勢への我が国の対応についてお尋ねがありました。
　深刻化するシリア情勢については、私からも、先般のＧ８サミットにおいて、シリアにおける暴力をとめるため、立場の相違点でなく共通点に立って対応すべきであること、また、そのような観点から政治対話実現の動きを支持しており、ジュネーブ２会議を早期に開催すべきであること等を主張してまいりました。
　その上で、シリア難民、避難民に対する一千万ドルの新たな緊急無償資金協力、周辺国の負担軽減としてヨルダン政府に対する約一・二億ドルの円借款、反体制派掌握地域における保健分野等の支援など、シリアの人道危機に対する我が国の今後の支援策を表明しました。
　今後とも、こうした取り組みを通じて、Ｇ８を初めとする主要国と協調しながら、シリア情勢への対応に積極的に貢献していく考えであります。
　北朝鮮問題についてお尋ねがありました。
　北朝鮮問題については、今般のＧ８サミットで、私が議論をリードし、北朝鮮の核保有は決して認めない、北朝鮮は挑発行為を行わず、安保理決議を誠実かつ完全に実施すべきとのメッセージを送るべきと主張するとともに、拉致問題の解決の重要性について各国の理解と支持を得て、その趣旨がコミュニケにも反映されました。
　我が国は、今後とも、対話と圧力の基本方針のもと、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでまいります。
　しかし、六者会合などの北朝鮮との対話が、対話のための対話になってはならず、北朝鮮が、非核化を含め、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた真摯な姿勢を示すことが何よりも重要です。
　我が国としては、米国や韓国、中国やロシアといった関係国と連携しながら、引き続き、しっかりと対応してまいります。
　テロ対策に係る我が国の具体的な取り組みについてお尋ねがありました。
　政府としては、アルジェリア事件を受けて、諸外国とテロに関する情報収集、共有等の協力を進めるとともに、テロ対処能力が脆弱な国に対しては、二国間、国連、Ｇ８といった枠組みを通じ、支援を強化していく方針です。
　これを踏まえつつ、先般のＴＩＣＡＤ５では、貧困対策を含め、サヘル地域の開発と安定化のための一千億円の支援に加え、テロ対策、治安維持の担い手二千人の人材育成を表明したところです。
　Ｇ８サミットにおいても、サヘル地域を中心としたテロ対策の重要性につき、首脳間で意見交換を行ったところです。
　また、アルジェリアの事案への対応の検証結果等を踏まえ、在留邦人向けの安全・危険情報の発信強化や、国際テロリズム緊急展開班の派遣体制の強化及び省庁横断的な海外緊急展開チームの編成による即応態勢の強化など、取り組みを進めているところであります。
　政府としては、今後とも、国際社会と連携しつつ、具体的な取り組みをさらに進めていく考えです。
　いわゆるアベノミクスを不断に推進する決意についてお尋ねがありました。
　先ほど私から御報告したとおり、今回のＧ８サミットでは、安倍内閣の経済財政政策の取り組みを説明し、各国首脳から、我が国の経済政策について、強い期待と高い評価が寄せられたところです。
　また、最近の経済動向を見ると、実質ＧＤＰ成長率は、二〇一三年一—三月期に前期比年率四・一％と高い成長となり、雇用や消費の指標も改善するなど、私の経済政策の効果があらわれ始めているものと考えています。
　今後は、第一の矢、第二の矢に続いて、第三の矢として、女性や若者の活動促進などを柱とする成長戦略を実行する段階に来ており、これまでにない、次元の違うスピード感を持って、政策を実施に移してまいります。
　こうした取り組みにより、雇用や所得の増加を伴う景気回復を進め、中小企業、小規模事業者や国民一人一人に経済再生への変化を一層実感してもらえるよう、内閣を挙げて取り組んでまいります。
　また、経済再生と財政健全化の両立にもしっかりと取り組んでまいります。
　以上であります。
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○副議長（赤松広隆君）　畠中光成君。
 〔畠中光成君登壇〕
○畠中光成君　みんなの党の畠中光成です。
　安倍総理、Ｇ８ロック・アーン・サミット、お疲れさまでした。
　ここのところ、総理に質問させていただけませんでしたので、この機会にしっかりとお伺いしておきたいと思います。安全運転も結構ですが、逃げずに、ぶれずに、明快な回答をお願いいたします。
　総理は、今回のサミットで、いわゆるアベノミクスの成果を強調されました。
　アベノミクス三本の矢の一本目、大胆な金融緩和は、みんなの党が従来から訴えてきた政策です。これを大胆にぱくっていただきました。
　株式市場も、この政策を評価し、株価は、五月には一万六千円に迫ろうという回復を見せました。しかし、その後、株価は、乱高下から下落の様相を呈しています。
　米国のＱＥ３終了への道筋が示されたことなど、海外の要因もあるでしょうが、アベノミクスへの期待感が揺らぎ始めているということです。
　それは、大胆な金融緩和以外の二本の矢が的外れだったからではないでしょうか。二本目も三本目もみんなの党の政策をぱくっていただいたならば的を外さずに済むのにと、残念でなりません。
　アベノミクスの二本目の矢は、国土強靱化という名のもとに、無駄な公共事業に費やされています。復興という仮面をかぶり、予算の管理もきちんとできないような大規模な公共事業を日本全国で行う必要が果たしてあるのでしょうか。
　みんなの党ならば、二本目の矢は、何よりも消費増税凍結で、的をしっかりと射とめます。
　今回のサミットでは、各国首脳から、我が国の財政健全化の必要性を指摘されたとのことです。それもあってか、サミット終了後に開催された英国ロンドンでの講演では、伸びる社会保障費への対応と国の信認を確保することが非常に大事だと述べられ、総理が消費税率引き上げに意欲を示したという報道につながりました。
　ばらまきでお金がないから増税するというのでは、古い政治への逆戻りだと言わざるを得ません。
　一方、総理は、消費税増税は四—六の経済指標を見て決めるとおっしゃっています。総理、ことしの一四半期の経済指標で、本当に来年の経済が判断できるとお考えでしょうか。
　また、自民党の公約にも掲げられた名目成長率三％という目標は、消費増税を優先するために、わざと低く抑えたものではないでしょうか。
　総理の本心は、ロンドンの講演のように、消費税増税を既定路線としたものではないでしょうか。お考えをお伺いします。
　さて、アベノミクス三本目の矢の、成長戦略についてです。
　Ｇ８でおっしゃられた、チャレンジ、オープン、イノベーション、英語で聞くと、まるでユアパーティー、みんなの党の政策のようですが、目新しい政策は見当たらず、中途半端な内容と言わざるを得ません。
　私が申し上げずとも、市場はよくわかっているようで、政府が成長戦略の素案を発表するごとに株価が下落するというありさまです。その原因は、戦略の内容が、官僚主導によってつくられた、前の自民党政権の焼き直しと、民主党政権からの引き継ぎでしかないからです。
　総理、弓道に、正射必中という教えがあります。よこしまを捨て、姿勢を正せば、矢は真っすぐに飛ぶという意味です。アベノミクスは、官僚や族議員、業界団体にとらわれたりすると、的から外れることになります。
○畠中光成君（続）　みんなの党の考える成長戦略は、まさに正射必中、既得権益に切り込んだ大胆な規制改革です。とりわけ、電力、農業、医療の三分野で、闘う改革を進めます。
　電力については、徹底した電力自由化、発送電分離で、世界で二番目に高い電気料金を引き下げます。消費者の電力会社選択を可能とし、業界の競争を促進すれば、安くもなく安全でもない原発は市場から淘汰され、脱原発にもつながります。
○畠中光成君（続）　福島第一原発事故の後、いまだにふるさとに帰れない人が大勢いらっしゃる中で、原発再稼働を実施する。加えて、その原発を海外に輸出しようとする。
　先日、自民党の高市早苗政調会長は、福島の原発事故で死亡者は出ていないと発言し、その後撤回されましたが、まさにこれは、自民党政権の原発に対する意識のあらわれではないでしょうか。国会対応は安全運転の総理ですが、原発については、決して安全運転ではないようにも思えます。
　総理、我が国の電力改革、原発の将来についてどのようにお考えか、お聞かせください。
　みんなの党は、農水省と農協によって過保護なまでに守られた農業を改め、株式会社やＮＰＯの参入で、新たな担い手をふやします。減反政策は段階的に廃止し、おいしくて安全な米を中国を初め海外にも輸出できる、自立した立派な成長産業へと農業を変えるべきです。
　ＴＰＰの交渉参加が目前に迫っているにもかかわらず、総理は、サミットの全体会合で、ＴＰＰに関して触れられませんでした。これは、総理が日本の農業改革に自信を持っていないということではないでしょうか。お考えをお伺いします。
　また、医療分野では、混合診療の解禁や株式会社の参入を実現すべきです。患者さんの利益や医療技術の向上にもつながる、まさに成長産業となり得ます。
　これらの、規制でがんじがらめになった分野にこそ、日本の成長の余地があります。
　しかし、安倍総理には、なぜそれができないのでしょう。それぞれ、電事連、農協、医師会という既得権三兄弟がいるからではないでしょうか。総理がこうしたしがらみに配慮した結果、アベノミクスの成長戦略は失望されていると考えますが、御見解をお伺いします。
　みんなの党は、規制改革、公務員制度改革、選挙制度・政党改革を改革三銃士として位置づけ、闘う改革を貫くことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕