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○松沢成文君　次に、尖閣諸島の接続区域、そして領海にも、連日、中国海警による海洋侵略を受けています。この危機的状況を打破するには、日本の自衛力だけでは不十分で、日米安保条約の下、米国との協力で抑止力を強化していくしかないと思っています。
　まず、改めて確認しますが、尖閣諸島は安保条約第五条の適用範囲ということでよろしいですね。アメリカにもその合意を得ていますね。
○国務大臣（岩屋毅君）　条約のことですので、私からお答えさせていただきます。
　我が国及び米国は、日米安保条約第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなります。
　その上で、米国は累次の機会に、日米安保条約第五条は尖閣諸島にも適用されること、そして米国の条約上の義務へのコミットメントを確約をしてきておりまして、今年四月の日米首脳会談及び七月の日米２プラス２においても、米側との間で改めてこれを確認しているところでございます。
○松沢成文君　パネル見てください。（資料提示）皆さんには資料見てください。
　尖閣諸島の久場島と大正島には日米地位協定に基づいて供用される米軍の射爆撃場があるんです。ここを利用して日米の合同軍事演習を実施すれば、中国に対して強力な抑止力となり、そして尖閣諸島防衛に役立ち、島嶼防衛、離島奪還の最適の演習ができると考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。中国を刺激したくないということで何もしなければ、尖閣諸島は中国のサラミ作戦によって必ず侵略されていきます。抑止力、対処力の強化には最高の作戦だと考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　尖閣列島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でありますので、現に我が国はこれを有効に支配をしております。
　その上で、久場島と大正島の射爆場での日米共同訓練というお話でございますが、これは様々な要素を総合的に考慮した上で慎重に検討する必要があります。
　政府といたしましては、我が国の国民の生命、財産、領土、領海、領空を断固として守るためには冷静かつ毅然と対応してまいりますが、このためには様々な要素を考慮しながら判断をしていくわけでございます。
○松沢成文君　いつもと同じ答弁ですが。
　総理、今度トランプ政権ができます。国務長官も、それから安全保障の補佐官も、かなり中国には厳しく対峙していくという、こういう人選がなされそうです。この政権交代期に、総理、しっかりと尖閣を守るために協力してくれと、久場島の射爆撃場で演習を一緒にやろうじゃないかと提案してみてください、トランプ大統領に。どうですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　何を提案するかはこれから政府内でもよく検討いたしてまいります。
　領土、領海、領空を守るというのは、第一義的に我が日本国の責任であります。何を日米共同でやるか、何を日本だけで独力対処するか、そういうこともきちんと考えていかなければなりません。基本的に我が国の領土、領空、領海を守るのは我が国の責任であるということであって、合衆国とどういう共同作戦を行うことが最も抑止力として効果的か等々は、政府部内で防衛省を中心によく検討いたしてまいります。
○松沢成文君　我が国の意思と自衛力だけでは、尖閣はもう危ないんですよ。だから、せっかく日米安保を結んでいるんだから協力してきちっとやれって言っているんです。それぐらいの応用力がないと尖閣取られますよ。
　次に、総理、最高責任者として、これ、尖閣の現場を自ら視察する御意思と覚悟はありますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　我が国として、そもそも尖閣に領有権の問題は存在していないという立場をずっと貫いておるのは御案内のとおりでございます。国家の主体といたしましての海上保安庁あるいは自衛隊が警戒監視を行っておるところでございます。
　私、随分前のことになりますが、運輸委員長のときに、海上保安庁の固定翼機であの上空を視察をしたという経験はございます。もう三十年ぐらい前のことに相なりますでしょうか。いつ視察をするかというような具体的な予定は現在のところございません。
　ただ、総理大臣や関係閣僚が、尖閣周辺で活動する部隊を含めまして、部隊が活動する現場の状況ということを直接確認することは重要であるというふうに考えております。それはどういう時期に誰が行うのが最も正しいのかということでありまして、もちろん軍政と軍令の区別はきちんと付けた上で、無用な介入をすることは文民統制の観点からも避けていかねばならないことでございますが、現場を知悉するということの重要性はよく認識をいたしております。
　現在のところ具体的な日程が決まっているわけではございませんが、その重要性について思いを欠いたことはございません。
○松沢成文君　まだ総理が行く予定はないということですが、そうであれば担当大臣、外務大臣、あるいは自衛隊関係もあります防衛大臣。あるいは、海上保安庁の職員は、今、中国の船に脅されて、出ていけと言われているんですよ。海上保安庁を担当する国土交通大臣。担当大臣に、まず行って見てこいと、日本の領土なんですから。それぐらい指示できるでしょう。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（石破茂君）　領土、領空、領海というのは国家主権でございますので、それが決して侵されることがないように万全の体制を取るのは当然のことでございます。
　国家主権というものを、我々は小学校でも中学校でも国民主権というのは徹底的に習うんですが、国家主権とは何かというのは余り教わったことがない。それは領土であり領空であり領海であり、そこはイェーリングの言葉を引くまでもなく、僅かの領土を失う国はやがて国土全体を失うということは常に銘記をしたいと思っております。
　適宜適切に判断をいたしてまいります。
○松沢成文君　外務大臣、防衛大臣、そして国交大臣、いらっしゃいますよね。御自身は担当大臣として、これは日本の危機だと、日本の領土が本当に危ない状況になっていると、自分の権限で当然視察してみたい、こういう意思もあると思うんですが、それぞれの大臣に視察の意思があるのか。特に国交大臣、重要ですよ。海上保安庁の職員、もう中国の船に追い回されているわけですよ。現場の職員を激励に行こうじゃないですか。それをやって初めて担当大臣ですよ。
　三人の御意思を確認したい。どうぞ。
○委員長（櫻井充君）　では、まず、中野国土交通大臣。
○国務大臣（中野洋昌君）　松沢委員の御質問、お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、尖閣諸島周辺の接続海域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認をされ、領海侵入も相次いでいる状況につきまして、海上保安庁からは適切に報告を受けております。
　そうした厳しい情勢の中にあっても、現場第一線の海上保安庁職員は、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と緊密に連携をし、冷静にかつ毅然として対応を続けております。
　海上保安庁を所管する国土交通大臣として、尖閣諸島周辺海域を始め、全国において任務を遂行する海上保安庁の職員を激励をすることは重要であります。
　現場の視察については、政府の立場に基づいて適切に対応してまいりたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　尖閣をめぐる状況については、私も深刻にこれを憂慮しております。したがって、就任直後の日中外相会談で王毅外交部長に対してもそのことを申し入れておりますし、総理も累次にわたる首脳会談通じて申入れをしていただいております。
　私も、できるだけ早く中国に伺って直接そのお話をしたいと思っておりまして、視察の時期や方法については適切に判断していきたいと思いますが、外交ルートを通じてしっかりと申入れをこれからも継続してまいりたいと思っております。
○国務大臣（中谷元君）　尖閣周辺の海域におきましては、海保、自衛隊が連携して警戒監視等に万全を期しているところでありまして、これらの状況におきましては逐次報告を受けているところでございます。その上で、やはりこういった海域等の警備等につきましては、適切に処置をして、そして冷静かつ安定的な維持管理ということに努めていかなければなりません。
　その上で、防衛大臣といたしましては、こういった任務に就く隊員がいるわけでありますので、直接激励をするということは非常に重要なことだと考えておりますが、現時点において尖閣列島を視察する具体的な予定はございませんが、防衛省・自衛隊として、尖閣を含む領海、領土、領空を断固として守るためには、平素から関係機関とも協力をしながら、この海域における警戒監視、これがしっかり体制が維持されるように努めてまいりたいと思っております。
○松沢成文君　それぞれの大臣、報告を聞いている、適切に考える、これだけですよね。
　総理ね、ゼレンスキー大統領、ウクライナの国土ですよ、それがロシアに侵略されて、必死に戦っている兵士、どういう状況なのか現場を見るために何度も前線に入っていますよ。砲弾の雨降る中、リスクを取って、命を懸けて現場を見て、現場の兵士を激励しているんですよ。それが政治家じゃないですか。
　日本の領土だと言っている尖閣に、完全に侵略されそうになって、中国の船があふれている。その現場を見ずして、部下から報告が上がっています、適切に対応します、これで日本を守れるんですか。総理の政治家としての見解を聞きたい。
○内閣総理大臣（石破茂君）　委員の御指摘を踏まえて今後更に研さんに努めてまいりますが、私、防衛庁長官、防衛大臣もやっておったときに、できるだけ現場に行きたいというふうに思ってまいりました。それはインド洋もそうです、イラクもそうです。同時に、そこは、相当に機密保全を厳格にしませんと標的になることが当然あり得る。そうすると、かえって現場の部隊に大きな負担を掛けることになるというのは、委員も行政の責任者をお務めで、御案内のとおりです。
　保秘にはとにかく、口では言いませんが、万全を期しましたが、必ずばれた、必ずばれた。必ずそれがテレビに報道された。それはかえって現場に負担を掛けることになる。自分の安全とかそういうことではなくて、どうすれば部隊に負担を掛けないかということと同時に、それを口実にして相手国に更に強い対応を取られたときに、本当に我々はそれに対処できるかということも考えていかなければなりません。
　我が国の法制を考えたときに、基本的に警察法の構成でできております。防衛出動を掛けたときからそういうような国際法に合致した対応を取ることになりますので、そこのところも、じゃ、今おっしゃるようにですよ、海上保安庁の船がすごく厳しい目に遭っているじゃないか、時々護衛艦を出せというお話もあります。じゃ、法的根拠は何だと、軍艦を先に出してきたのは日本だというようなことを相手に悟らせるというか、口実にされるということが何を起こすのかということも私ども政府の中でいろんな議論も踏まえながら綿密に綿密に考えておりますが、恐れとか臆病とか、そういう思いを持ったことは私どもはございません。
　更に御教導を賜らんことをお願い申し上げます。
○松沢成文君　できない理由を一生懸命述べていただいたのはよく分かったと思います、国民の皆さんにも。
　じゃ、御自身が行けないのであれば、もしそこで事故が起きたら大変だと、担当の大臣にしっかり行かせてください。もうみんな世界の政治家は前線を見て、そして現場を見て、兵士がいたら、職員がいたらしっかり激励して、そうやってリーダーとしての役割を果たしているんですよ。それができないんじゃ、尖閣守れませんよ。
　じゃ、最後に、我々参議院の外務委員会では、是非とも、政府がやらないんだったら外務委員会の国政調査権でやっていこうと、こういうことで現場に行こうということを私何度も言っています。ところが、政府が、それは困るからやめてくれ。我々は、政府の行政権を侵害するつもりはないんです。国政調査権、我が国の領土なんだから、領土がおかしくなっているときにそこを視察に行く、国会議員として当たり前じゃないですか。それをやろうとすると、政府は、困る、外交上困るからやめてくれ。
　我々は行こうと思います。総理、行かせていただけますね。国政調査権です。いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　尖閣諸島が我が国固有の領土であるということは歴史的にも国際法上も疑いがなく、これを現に我が国は有効に支配しております。
　この尖閣諸島と周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないと、そういう方針を取っているところでございまして、この方針の下で、上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況など総合的に勘案して判断することとしております。
○松沢成文君　じゃ、参議院の外交防衛委員会で行くという決断をしますので、是非とも御理解をいただきたいと思います。
　次に、次にですね、たばこ問題でちょっと気になる点があったんで、まず、総理自身しかこれ答えられないんでお聞きしたいんですが、総理はヘビースモーカーで有名ですけれども、大体一日にどれぐらいたばこを吸うんですか。で、周辺の人々が受動喫煙の被害を受けないように、どのように気を遣っていますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　多くの方から御指摘をいただきまして、一日数本まで減りました。これ、ゼロになるまでもう少しかなと思っておるところでございます。
　受動喫煙につきましては、周りに人がいるようなところで吸うことはございません。それは、そういう方々の権利というものは最大限に尊重するということはよく認識をしておるところでございます。
○松沢成文君　自宅でも吸わないんですか。奥様、隣にいますよね。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そのようなことが許容される状況にはございません。
○松沢成文君　もう少し具体的に伺いますけれども、じゃ、総理は、総理官邸、首相官邸の執務室でたばこは一切吸わないんですね、あの官邸の建物の中でね。そして、政府専用機、ここでも一切たばこを吸ったことはないというふうに断言できますか。
　というのは、健康増進法で、総理官邸を含む行政の全ての建物、これ建物内禁煙です。そして、航空機内も当然全面禁煙と法律で定まっています。もし吸っていたら、これ、総理といえども法律違反になるんですね。これ、見ている人がいるからうそはつかない方がいいと思いますよ。いかがでしょうか。総理官邸と、総理、政府専用機。
○内閣総理大臣（石破茂君）　当然、法律は存じております。ですので、ここはその外っていいますかね、庭っていいますかね、そこであればという話なのですが、これもまた一歩出た途端にセンサーが鳴り響くとかいう話もございまして、なかなか世の中の人に御迷惑を掛けない、あるいはセキュリティーを保つということは難しいことではあるが、決まりは守らねばならぬということでございます。
○松沢成文君　その遵法精神は大したものだと思います。
　さて、総理はこれまで東南アジアと南米の外遊を行いましたが、実は、この外務省のリエゾンですね、随行員の公文書で、総理のたばこタイムのために喫煙場所を探すのに四苦八苦しているという報道がありました。
　海外の公共施設は、ホテルも含め、ほとんど全面禁煙です。今、Ｇ20の首脳もほとんどが非喫煙者です。愛煙家は石破総理と、全国のリーダーだったら金正恩さんぐらいだと思うんですね。
　総理に、私は総理に嫌がらせを言っているんではありません。総理の健康と周辺の人々の受動喫煙、そして世界のリーダーとしての振る舞いを心配して申し上げています。
　総理、この際思い切って、今大分量が減ってきたというんですから、禁煙に挑戦してみたらどうですか。そのときに、立憲民主党の野田代表も誘って、だって、二大政党のトップが二人ともヘビースモーカーというのは、ちょっと世界に向けていただけませんよ。野田さんと一緒に、この際、周りにも迷惑掛けないように、自分の健康もおもんぱかって、禁煙しよう、禁煙に挑戦してみたらどうですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　冒頭申し上げましたように、多くの方からの御指摘をいただき、今それに向けて努力をいたしております。御指摘、誠にありがとうございました。
○松沢成文君　いや、強い意志があればできますので、頑張っていただければと思います。そうすれば、外務省の職員も少し仕事が減りますからね。
　さて、改正の健康増進法が成立して、飲食店は原則禁煙又は喫煙室設置が義務付けられました。これ、厚労大臣ですね。しかし、多くの飲食店は喫煙専門店というラベルを貼って、違反行為が横行しています。
　こうした店に対して、行政は法律に基づき注意、勧告、罰則を適用しなければならないはずですが、地方自治体の保健所がコロナ対応で忙しいことを理由に全く対応してきませんでした。
　さらに、健康増進法の規定や定義が曖昧で、明確な基準に基づいて施設への指導ができないという問題もありました。このままではざる法になってしまいまして、国民を受動喫煙の害から守れません。
　厚労大臣、曖昧な健康増進法の規定や定義を明確化するとともに、地方自治体にしっかりと対応するように指導して通達を出すべきだと考えますが、いかがお考えですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　受動喫煙の防止対策につきましては、まず、そのルールを広く周知徹底するとともに、御指摘ありましたように、保健所が指導監督する体制の整備を図ることが重要だと考えております。
　これまでもずっと喫煙目的施設の解釈をＱアンドＡ等で示してきたほか、保健所の体制について地方財政措置を講じてきたところでございますが、引き続き自治体へ対策の実施を促してまいりたいと考えております。
　また、御指摘のように、一部の自治体におきまして、喫煙目的施設への該当、非該当について対応に苦慮している事例があるというふうに承っております。自治体の喫煙目的施設への指導状況について、自治体の協力も得ながらしっかり確認してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　地方自治体も厚労省からそういう指導があれば非常にやりやすくなるということなので、早急にお願いしたいと思います。
　次に、私は、日本で先進国並みのたばこ規制が進まないのはＪＴと財務省のたばこ利権があるからだと考えています。
　Ｇ20諸国でたばこ会社を特殊会社として政府、財務省が抱えているという国は、日本だけになってしまいました。たばこの製造、販売は、国が特殊会社として運営指導する公共性は全くありません。完全民営化すべきであります。
　ＮＴＴやＪＰの民営化の議論は推進するのに、なぜＪＴだけは逃げるんでしょうか。そうすると、たばこ農家の保護と必ず財務大臣は言うんですね。たばこ農家数、生産量共に激減しちゃっています。ＪＴができたときに七万八千軒あったたばこ農家が、令和六年度は二千二百軒です。二万二千軒じゃないですよ、二千二百軒です。こんな状況で、たばこ農家の保護のためにＪＴは絶対民営化できない。ナンセンスですよね。
　どうですか、総理、ＪＴも、ＮＴＴやあるいはＪＰと同じように民営化議論をしっかりやっていきましょう。株を放出すれば二兆円以上の財源になりますよ。総理、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　もう委員は御承知の、委員御承知のように、たばこ事業法においては、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民生活の健全な発展に資するとの目的規定が定められ、同法の中でＪＴが、いわゆる日本たばこ産業ですね、が重要な役割を果たしています。
　また、この目的を達成するため、同法では、葉たばこ農家の経営安定を図るため、ＪＴによる全量買取り契約を実質的に義務付ける、また、これと一体の関係にあるＪＴの国内たばこの製造独占を認める、製造独占の弊害を防止し小売店の経営を安定させるため、卸売価格及び小売定価の認可制を定めているところであります。
　現在、ＪＴについては三分の一、国が持っておりますし、それについての保有義務も法律によって課せられているところでありまして、それはこうしたＪＴの全量買取りや適正な業務運営を担保するためであり、ＪＴの完全民営化については、葉たばこ農家、小売店の影響など様々な考慮すべき課題を総合的に判断し、慎重に検討していくことが必要であるとされて、これまでそうした姿勢を取っております。
　今委員御指摘のように、確かに耕作者、耕作面積は大幅に減少しているところでありますが、一方で、収量や品質の安定化の取組にそれぞれが努力をし、一戸当たりの生産面積の増加、面積当たりの労働時間の短縮など生産性向上の取組は継続的に実施された結果、特に東北、九州、沖縄の産地では基幹産業の一つであると承知をしております。したがって、たばこ産業は依然として地域経済には一定の役割を果たしているところであります。
○松沢成文君　加藤大臣、この前、厚労大臣として言っていたことと、全然論理矛盾じゃないですか。これ、利益相反ですよね、厚労省と財務省じゃ。
　総理、私が聞きたいのは、ＮＴＴやＪＰの民営化議論は進めるのに、なぜＪＴだけ民営化議論を進めないのか。ＪＴが作っているたばこに公共性はあるのか。ＮＴＴの通信、ＪＰの郵便の方がよっぽど公共性があるのに、民営化議論進めているでしょう。なぜですか。これは総理しか答えられない。きちっと答えてください。
○委員長（櫻井充君）　多分、答弁が途中で放送が切れてしまうと思いますので、残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　答弁から再開したいと思います。
　午後一時から再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和六年度補正予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　午前中の松沢成文君の質問に対して総理からの御答弁から再開したいと思います。
　では、手が挙がっていますので、まず、担当大臣の加藤勝信財務大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ＪＴ株を更に売れないかという午前中の御質問でございました。はい、済みません。
　これについては、財政審でも現時点での同株式の更なる売却を適当と判断すべきではないとされているところでございますし、また、先ほど申し上げたように、今、葉たばこ農家、戸数こそ減っておりますけれども、一戸当たりの生産額、直近では約七百四十万円という大変また規模も持っている。そうしたこと、様々に考慮すべきことを総合的に判断すれば、ＪＴの完全民営化については慎重に検討していくことが必要だと考えております。
○松沢成文君　総理、ＪＴ、ＪＰ、日本郵便、ＮＴＴ、これ、みんな政府の特殊会社ですよ。なぜ、ＪＰやＮＴＴの民営化議論はどんどんやっているのに、ＪＴの民営化議論はやらないのかと。たばこに公共性がありますかと。通信やあるいは郵便の方がよっぽどユニバーサルサービスとして公共性があるのに、こちらの民営化はやっているのに、何でたばこの民営化の議論をしないんだと。
　総理じゃないと答えられないんです。言ってください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、今財務大臣がお答えしたとおり、葉たばこ農家というのは多くあります。あるいは、それで生計を立てる、たばこを売って生計を立てておられる方もたくさんあります。そして、貴重な税収源でもある。だからいいんだということを申し上げるつもりはございません。ただ、そういうような形で、国家の財政というものは非常に厳しい中で何とかやりくりをしているということでございます。
　だから受動喫煙があっていいとか、健康を害していいとか、そんなことを申し上げているつもりはなくて、そういうようなのに対する害を最小限にしていきながら、同時に国家の税収というのも考えていかねばならぬ。地方もそうです。そしてまた、多くの方々の生計を支えるということを総合的に判断をいたしておるものでございまして、単純に郵便とかそういうものと同列に論じるものではないと考えております。
○松沢成文君　全く勉強していませんね、総理。民間会社になっても税金払うんですよ。フィリップ・モリスも払っているんですよ。税の問題、関係ないですね。
　さあ、それで、今日、午前中にちょっと私、失礼なこと言っちゃって、野田代表もヘビースモーカーと言っちゃったんです。そうしたら、事務所に昼休み電話掛かってきて、四、五年前にやめているんだってね。偉いですよ。総理、いよいよ独りぼっちになっちゃった。どうします。でも、いいんです。二人でやめろと言ったけど、野田さんはやめた実績持っているから、野田さんに教わってください、禁煙のやり方。禁煙というのは、今、禁煙治療といって、保険適用にもなるんです。
　総理、それぐらい自分の健康、受動喫煙、そして為政者としての振る舞い考えると、しっかりとここは総理に挑戦してもらわなきゃいけない。どうですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘ありがとうございました。
○松沢成文君　じゃ、総理、これも総理じゃないと答えられませんよ。
　ＪＴのロシア事業、ロシアでナンバーワンのたばこ会社になっちゃった。年間四千億納税しています。ロシアの海外企業の中でナンバーワンですよ。そして、ゼレンスキーがどうにかしてくれと、四千億といったら戦闘機百機買えると言っているんですよ。こんなに、日本の外交姿勢はウクライナ支援、そしてロシアの経済制裁と言っておきながら、政府の特殊会社がロシアのナンバーワン納税企業になってロシアの経済と財政に大貢献しちゃっている。で、財務省と外務省は、民間会社だから仕方ないだろうと言っているんです。
　さあ、これに対して、総理、このままでいいんですか、ウクライナ支援をすると言っているのに。それをお答えください。
○委員長（櫻井充君）　時間が参っております。簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、ＪＴの今後の事業展開については、まさに委員御指摘のとおり、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア、ウクライナ情勢、国際社会の動きなど踏まえて、同社の自主的な経営判断で適切に対応していくべきと考えております。
　その上で、同社のロシア事業については、既に新規の投資やマーケティング活動は停止、現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われていると承知をしておりますので、政府としてはこうした検討状況を注視していきたいと考えています。
○松沢成文君　ＪＴの社長を当委員会に是非とも呼んでいただきたい、そのことをお願いをして、理事会で諮っていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。
　以上で松沢成文君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、嘉田由紀子さんの質疑を行います。嘉田由紀子さん。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子です。
　実は、十月に入れていただいたところで、新人でございますが、ただ、二〇一二年、元橋下徹知事が日本維新の会立ち上げたときに、私は、関西広域連合で橋下知事と、当時の琵琶湖・淀川水系の大型ダム、これは税金の無駄遣いではないかというようなことで地域主権改革させていただいた、そんな経過もございます。
　さて、吉村洋文代表は、批判を恐れず、反論を恐れず、そして既得利権と戦うと宣言をしております。前原誠司共同代表も同じ方向を示しております。日本維新の会は未来を見る政党だと。リンゴの木があるときに、リンゴの木を太らす土壌をきちんと育てる、未来のための政党と言っていただいております。
　私どもは、その未来の党の政党を目指して、本日五問質問させていただきますが、その前に、午前中の、本日、片山議員が質問をさせていただきましたこの公開方法工夫支出、片山議員も納得いかないと言ってかなり午前中抵抗しておりましたけど、新しいニュースがお昼の間に入ってまいりました。
　総理、この方針でよろしいんでしょうか。公開方法工夫支出はこれを削除する方向だということで、まずは、これ通告していなかったんですが、午前中から午後に変わっておりますので、最新の答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今、各党で真剣な議論が行われております。委員御指摘のような方針で我が党が臨むとするならば、それはそれで真摯な対応をしていくということだと思っております。
　いずれにしてもですね、という言い方は良くないが、そういう、何に使われたか分かりませんねというようなことがないように、そういうような懸念を抱かれることがないようにということで我が党としては臨んでいくものと承知をいたしております。
○嘉田由紀子君　今日の新聞でも、世論調査、政治支出非公開反対七六％、自民党の方でさえ六割反対ですから、是非その方向で野党と意見を合わせていただいて、お願いをいたします。
　今日通告させていただいております五問の質問ですが、まず、防災庁の設置についてです。
　私、二〇一九年に参議院に寄せていただいたそのとき、最初に石破議員に申込みをさせていただきまして、御記憶かどうか、防災庁設置は大変大事だから是非進めていただきたいとお願いをしました。
　日本は、言うまでもなく、古代から災害大国でございます。是非アメリカのＦＥＭＡのようなことをと申しますのは、私、滋賀県知事として、またそれ以前から防災・減災対策をかなり真剣に進めてまいりまして、滋賀県危機管理センターもつくりました。今日、資料一として皆さんにお見せしておりますけれども、この危機管理センター、三つの機能を入れました。
　一つは、全ての、自衛隊や警察、行政だけではなく、全ての関係者が集まれる空間と情報ネットワークづくり。二点目、これが滋賀県のかなり個性的なところですけど、生活防災という言い方をいたしまして、もう二〇〇六年、七年のときから、言うまでもなく、今、避難所でＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、それをその時代から入れて、例えばかまどベンチというようなものを滋賀県全域に広げました。生活防災で考えるべきは、井戸とか湧き水とか、つまり近代技術が入る前の状態、これをうまく地域で残しましょうと、ちょっと昔の暮らしぶりです。たしか、総理も昔の井戸を残しましょうと言っていらっしゃいますけど、同じ方向だと思います。あわせて、三点目、マスコミさんと医療、福祉の連携でございます。危機管理センターの横にＮＨＫを誘致いたしました。また、今、医療、福祉の拠点も三日月知事が準備しております。
　そういうところで、総理にまず伺いますが、今計画している防災庁の今後の計画概要とその時期的見通し、設置場所はどうでしょうか。そして同時に、関西広域連合から毎年防災庁の設置要望出させていただいております、資料二にございますけれども。ここの辺りを、まず総理大臣、御回答いただけますか。
○委員長（櫻井充君）　担当大臣から、今、赤澤防災庁設置準備担当大臣がおりますので、担当大臣から現状について説明させていただきます。
○国務大臣（赤澤亮正君）　失礼いたします。
　まず、嘉田先生には、生活防災ということで、かまどベンチ、井戸、湧き水などの利用ということで、私ども、大変重要な御指摘と思い、きちっと念頭に置きながらいろいろ対応させていただいているところでございます。
　それで、国民の生命、身体、財産を守り抜くために、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災をやろうということで、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能も担う防災庁の組織づくり、今進めております。人命最優先の防災立国を早急に実現しようということです。
　まさに委員御指摘のとおり、公園のベンチなど、ふだんから利用しているものをいざ災害が発生した際にも活用するという考え方は非常に重要だと認識をしておりまして、そのためにも災害時を意識した平時からの事前防災の強化が必要と考えております。
　また、関西広域連合については、地方六団体と同時に、やっぱり十年来、防災省、専任のしっかり組織をつくれという要望をいただいておりまして、これまで政府・与党応えておられませんでした、応えてこれませんでしたけど、ようやく、防災庁の組織の在り方について、様々な御意見いただきながら、令和八年度中の設置に向けて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　また、防災庁の一部を関西にというお話、これについては、滋賀県の防災危機管理センターもまさにそうでありますし、御案内のとおり、兵庫県も、神戸、阪神・淡路大震災の関係で人と防災未来センターもあり、大変関西と都道府県の知事の皆様からは熱心に、うちも防災やっているぞということでいろんな御要望いただいておりますので、そういうこともよく念頭に置きながら防災庁の在り方を考えてまいりたいというふうに思っております。
○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　実は、パネルをお願いをいたします。（資料提示）来年の四月から十月、大阪・関西万博ございます。この跡地利用はまだ決まっていないようなんですが、例えば、あそこ、いや、津波が来るよ、それから埋立地だから地盤悪いと言われているんですが、私自身は是非あそこに、例えば森づくり、三陸海岸でも巨大な森が津波のエネルギーを、伝統的な知識の下で津波のエネルギーを制したということがございます。そして今、防災・減災はグリーンインフラということで生態系を利用したという新しい概念ございますので、是非ともこの関西万博の跡地利用の一つに防災庁の設置、御検討いただけないでしょうか。総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　大阪・関西万博の跡地利用についてはちょっとお答えする立場にはないのですが、委員御指摘のグリーンインフラ、これ非常に重要な考え方です。
　実は、東日本大震災の復興においてもいろいろ取り入れられて、命を守るということだけ考えれば、ひたすらあのコンクリートの堤防を高くしていきゃいいという世界があるんですけど、やっぱりそうではなくて、危険にはきちっと備えながら、人命ちゃんと最優先で守りながら、やっぱり海を楽しめる、自然を楽しめる、そういう伝統的に楽しんできた景観とかそういったものも生かしながら、そして森の力とかそういうものを活用して防災やっていくというグリーンインフラの考え方を取り入れて、自然が有する機能を防災・減災等に活用していくこと、これは本当に重要なことで、まさに委員御指摘のとおりだと思っています。
　防災庁の目指すべき方向性やそのために必要な体制の在り方については、様々な御意見賜りながら、関西広域連合からの御意見もいただいて、具体的な議論を進め、令和八年度中の設置に向けて着実に準備を進めてまいりたいと思っております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。ようやくグリーンインフラへの理解が深まるようで、有り難いことです。
　このような防災を備えなければいけない原因の一つが、温暖化です。是非ともこの温暖化の災害対策を、石破総理、十二月三日の前原代表、前原議員の代表質問で、二月に示しますＮＤＣ、国としての温暖化対策ですけれども、国の審議で検討を進めているということですが、今、審議会の議論は二〇三五年六〇％削減です。これでは不足だと。
　午前中も議論がございましたけれども、私どもは、ＪＣＬＰという企業が、二百五十二社、百五十七兆円の経済規模を持っている企業が二〇三五年七五％以上削減を提言をしておられます。これは、前提としては再生可能エネルギーを六〇％まで増やすということなんですけれども、最近、国産でペロブスカイト太陽電池なども出ておりますので、こういう地産地消の再生可能エネルギーを重視しながら、是非このタイミングで未来型の七五％削減ぐらいのチャレンジングな方向、石破総理、是非検討していただけないでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　嘉田委員御案内のとおり、気候変動は世界全体で取り組むべき喫緊の課題でございます。
　我が国は、世界全体の一・五度目標に向け、これまでも着実に排出量を削減してきております。
　今御指摘のありました、現在、次期削減目標の策定とその実現策について環境省と経済産業省の合同審議会で検討を深めているところでございます。
　脱炭素とエネルギーの安定供給、そして経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標に向けて、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。
　また、我が国としては、将来世代が豊かに生きていくことができる社会を実現するためにも、ＩＰＣＣ第六次評価報告書が提示する幅の中で削減目標を定めるとともに、国際公約も踏まえ、世界全体の排出削減の取組に貢献してまいります。加えて、ＡＺＥＣの枠組みなども活用しながら、アジア地域を中心に世界の排出削減の取組を着実に進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○嘉田由紀子君　今年も暑かったです、去年も。そして、建設現場や、あるいは子供たちの遊びも本当に制約をされております。既に一・五度よりも多くなっているということを是非理解いただきまして、ここはチャレンジングな数値を示していただけたらと思います。
　次に、質問の三点目ですけど、今、少子化大変だということで、ようやく国全体が理解をしていただいたんですけど、私、知事になって最初に、子育て三方よしと、子供が幸せ、親も幸せ、そして社会も幸せということで仕組みをつくってまいりました。これは、どちらかというと福祉政策というよりは社会政策、女性が仕事と家事、育児両立できる、そして男性も参画できる、特にまた非正規を正規にというような形で、幸い滋賀県では、就任のときに一・四だったんですが、出生率が一・五四まで回復しました。やればできるという例でございますけれども。
　石破総理、実は二〇一一年の自民党政調時代にこの子ども手当は言わば悪法だということで撤回をさせたと言っていらしたんです、これ二〇一一年。子供は家族が守るんだということだったんですけど、今もそういう考えお持ちでしょうか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　二〇一一年は、私ども野党でございました。谷垣総裁の下で、私、政務調査会長をいたしておりました。そのときに、子ども手当というのが随分議論になりました。そのときに、子供は誰が育てるんだいと、家庭なのかい、社会なのかいというようなお話でございまして、私どもはやはり、基本、子供さんというのは家庭で育てることを基本とするのだという考え方でそのような論を展開をしたということと記憶をいたしております。十三年前のことでございます。
　それから随分と時代も変わりましたし、当時から少子化というのは大問題だったのですが、今はもう本当に一年間に生まれるお子さんの数がそのときよりも三割から四割減ってきたんだと思っております。そうしますと、子供は誰が育てるんだ、社会なのか、家庭なのかという二項対立ではないのだと思っております。
　昨年四月に施行され、成立は令和四年の六月なのですが、御党にも御賛同を得た議員立法、自民党と公明党が提案をしております、御党にも御賛同いただきました、こども基本法というのが基本法としてあるわけで、その中に基本理念といたしまして、子供の養育は家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、十分な支援を行うということになっております。
　私ども、二項対立でやってはいかぬと思っておりますし、この後御議論があるのかもしれませんが、お子さんというのは夫婦の子供であって、お母さんの子供ではない。いかにして共同参画をするか、男性の家事分担率をどこまで高めるかというようなことを考えていかねばならないのだと思っております。二項対立的なことをかつて申し上げたとすれば、そこは反省するべき点が多々あると思っております。
○嘉田由紀子君　二項対立ではない、ただ、その比重の問題なんですね。
　総裁選のときに総理が、少子化は少母化、母が少ないんだということで、今、百三万円の壁あるいは百三十万円の崖とか言われておりますけれども、これはどっちかというと所得税の問題あるいは労働法制の問題ですが、その根っこのところに、私自身は、母の壁があり、そこが女性が子供を産みにくいということだと理解をしております。
　私自身は五十年前に仕事しながら長男授かったんですけど、五十年間、ある意味で母の壁、そして一方で父の壁もあります、闘い続けなければいけないような状態でしたが、総理、この母の壁にはどういう項目があるか。これ、個人というよりは、職場、社会、家庭です。列挙していただき、それを越える方策など御示唆いただけるでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これはむしろ厚労大臣からお答えすべきものかもしれませんが、委員の御指摘を私なりに勉強もしてみました。
　壁というのは、まず家庭の壁、おうちの壁。つまり、育児とか家事負担というのは、お母さんが、女性がやるものなんですよという家庭の壁がある。地域において保育サービスが十分に提供されていない場合もあって、この地域の、職場の壁というのがある。そして、地域の壁、つまり職場の壁というのは、女性に対して仕事と育児、どっちかを取りなさいという二者択一を迫るというのが職場の壁なのだと。
　そして、委員の御指摘を踏まえますと、女性自身が、仕事に対する意識という自分の壁というのもあって、それが気付かないアンコンシャスバイアスになっているというのがあるのだろうというのを私は委員のいろんな御指摘から学ばせていただいたところでございます。
　こういうのは意外と思い込みみたいなところがあって、気仙沼の例をあちこちで御紹介をしておるのですが、いやいやと、うちの会社に限って男女間格差なんかないんだということで、本当かねということを検証してみると、いや、随分あるねと。気が付かないそういう壁。
　今委員が御指摘の四つの壁、これを一つ一つ取り払うことが肝要なことだと改めて御教授をいただいたところでございます。
○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　実はここに、アンコンシャスバイアスのところに父の壁の大きなものがあります。去年、おととしも実は岸田総理にもお伺いしたんですが、それ以降、新しいエビデンスが出てまいりました。
　私の知り合いに京都大学教育学部の明和政子教授がおられます。人間が成長するプロセスを脳科学からかなり科学的に究明しているんですが、子育て親の愛情ホルモンは、母だけではなくて父も十分に出すと。しかも、この愛情ホルモンが前頭葉をフルに働かせて、子育ては知的な修行の場である。男性もこの知的な修行の場に入れるように、それこそ会社で社長さんが子育ての場で育っていらっしゃいということを言った方が、結果的には家庭だけではなくて職場もより人間力の高い男性社員が育つということが新しいエビデンスであります。
　ですから、今、育児・介護休業法、労働法制的には休業ですけれども、ここを育児・介護参画法と名前を変える、このような指示を、是非、石破総理らしく、ここは挑戦をしていただけませんでしょうか。できない理由をたくさん言われます、官僚さんは、もう。でも、総理が方針を出していただいたらできると。そして、職場も、また家庭も、より一層男性の育児参画が進むと。そして、出生率も上がります。この辺り、是非お願いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　なぜできないかという理屈を朝から晩まで聞いておりまして、なかなかそれと闘うのも大変なことで、そこに与党も野党もございません。
　理屈っぽく申しますと、育児休業という言葉を使っているのは、労働者の休業の権利を保障する法律だからこういう名前なのだという説明を多分委員にもしたんだろうと思います。それはぎりぎり詰めりゃそうなのかもしれませんが、そこを参画と変えると一体法的な性格が変わるのかということは詰めて考えたいと思っております。
　そこは、もう休業の権利は当然保障すると。だけども、お休みするんだけど、参画ちゃんとしなきゃ駄目なんだよねという担保も取っていかなければならないことであって、お休みをする権利さえきちんと保障すればいいということでよいのかどうか、少し検討させてください。そこでまた闘いがあるのかもしれませんので、場合によってはまた御教授を賜ることがあるかもしれません。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。一歩も二歩も去年より進んでおります。検討していただけたらと思います。
　実は、女性が例えば仕事していたら、育児休業取っても、フルに、おむつ替えて御飯、もう大変です。私は仕事をしながら子育てしていて、仕事場が息抜きでした、これ言うと叱られるんですけれども。それくらい子育てというのは大変。でも、結果的に前頭葉を発達させて人間を育てるということが最近分かってきましたので、ここは是非とも前向きに検討していただけたらと思います。
　時間かなり迫っているんですけど、実は、日本の家族法、民法が百二十六年ぶりに変わりました。明治民法が、明治では、離婚の後、子供は単独親権というか、家の跡取りだったんです。そこを、ようやく共同親権が選択できるようになりました。
　しかし、毎年、二十万人近くの未成年の子が、七十万人しか生まれないのに、つまり三・五人に一人の子供が親から分離されるおそれがあります。
　実は、ちょうど一か月前の十一月十六日に、私の知り合いの弁護士さんがケアをしていた関東圏域のＫ市の父親Ｆ・Ｆさんが自殺をしてしまいました。本当につらいんですが、三月二十四日の終業式の日に小学校二年の息子さんを母親が前触れなく連れ去り、それ以降、ＤＶ父親として市役所や学校や弁護士から個人非難をされ、子供の居場所も分からず、子供に会うこともできず、十一月十六日に自殺をしてしまいました。周囲から聞くと、決してＤＶも児童虐待もしていなかった。ただ、本当に、行政やあるいは弁護士からそう言われて心が折れてしまったということです。
　実は、ここはかなり隠れているんですけれども、三年半前に参議院の法務委員会で、上川陽子法務大臣は、川原隆司刑事局長共々、子供の連れ去りは今の日本でも刑事罰になり得ると答弁してくださっております。
　それで、総理に是非三点調べていただきたいんですけど、連れ去られた子供のうち、事実上、一方の親との関係が断絶されている子供の数、子供を連れ去られた親のうち、自死に至ってしまった人の数、それから、連れ去られた後、虐待で殺害される子供、毎年おられます。この数字を、是非、総理大臣として、この共同親権の立法事実としてお調べいただけたらと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今先生御指摘の三点の調査、数字ということでございますけれども、この不当な子の連れ去りなのかどうかというその判断、これは極めて難しいところが正直あると承知しています。
　これはそれぞれケース・バイ・ケースということでありますけれども、やはりＤＶや虐待からの避難ということも当然ありますし、そこの区別が極めて難しい中で、どのような形で統計を取ることができるかということ、極めてこれ難しいということについては是非御理解をいただきたいと思っております。
○嘉田由紀子君　明日もまた法務委員会でここを追及させていただきますけれども、実は今回の法案も裁判官丸投げの法案ということで、この背景には、判事が検事になって官僚組織に送り込まれる判検交流というのがございます。ここは総理でないと答弁できないと思うんですが、この判検交流、法制度の改革は要りません。もう総理の方針で判検交流をやめることができます。今全体で百五十人ほど、法務省だけで三十五人、資料八で出しておりますけれども、ここは総理の御決意をお願いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今委員の御指摘という見方もありますが、判検交流にはそれなりの意義がある、つまり、判事として裁判を行いますときにやはり検事の経験というものも必要であるという見方もございます。現在のところ、私といたしまして、政府といたしまして、これは検察の立場でございますが、裁判所、両方にとって意義があるというふうに承知をいたしております。
　ですから、委員御指摘のようなこういう問題があるということを承りましたので、またそれは私として考えてまいりますが、現在のところ、判検交流には大きな意義があると考えております。
○嘉田由紀子君　ここもまた議論したら時間が足らないと思いますので、次期させていただきます。
　最後に、北陸新幹線の大阪延伸ルートについてですけど、十二月三日に前原誠司代表が、着工五条件をクリアしてということをルート決めで石破総理が答弁しておられるんですけど、この着工五条件とは何でしょうか。そして、それぞれ今クリアできつつあるのかどうか。
　そして、特に私ども気にしているのは、二・一兆円だった予算が五・三兆円に膨れ上がるかもしれないという情報も国土交通省からいただいております。こういうところで、着工五条件をクリアできない場合に、国民の意見を広く聞くと言われる石破総理ですので、前提条件が大きく変わった段階で国民から挙がっているルートについて広く検討の対象とするべきではないでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（中野洋昌君）　はい、簡潔に答弁申し上げます。
　着工五条件についての御質問でございます。
　これまでの整備新幹線の新規着工に当たりましては、安定的な財源の確保、収支採算性、投資効果、営業主体であるＪＲの同意、並行在来線の経営分離について沿線の自治体の同意という五つの条件を政府・与党で確認をしてまいりました。今回も同様であると思っております。
　現在、与党におきまして、詳細な駅位置、ルートを絞り込む議論がまさに行われているところでございまして、その議論の結果を踏まえて着工五条件についても検討を深めてまいりたいと思っております。
○委員長（櫻井充君）　嘉田さん、時間が参りました。おまとめください。
○嘉田由紀子君　はい。
　ありがとうございました。
　特に、二・一兆円が五兆円という、これ地元の財政負担もそれだけ、二倍以上になるわけですから、そこのところは是非とも厳密な議論を、そして地元からの、国民の声も聞いていただきたいと思います。
　ありがとうございました。失礼します。
○委員長（櫻井充君）　以上で嘉田由紀子さんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、総理にお伺いをしたいと思います。
　総理の所信の中身からちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　資料の方を見ていただきたいんですが、（資料提示）これ、総理の所信演説の中の一節から抜き出しました。これまでの三十年を振り返って、まあ日本の凋落といいますか、低迷といいますか、こういった状況、私、端的にまとめられた表現だというふうには思いました。
　ただ、若干違和感がありまして、というのは、三十年、この三十年って、その時間の大半を自民党が政権与党として握っておられて、その自民党の総裁として、総理大臣として、振り返りはされているんですけど、何か少し、いささか他人事のような表現に聞こえました。
　というのは、なぜこういうことになったのかという振り返りがこの中で述べられていなかったからかなと私は思いましたので、改めて、この三十年を振り返って、なぜこういう現状に今至ってしまったのか、その原因に対する認識について総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、反省は持っております、私自身。三十年間そうでしたし、その間、閣僚も党役員もやりましたので、自分の責任がなかったなぞとは申しません。人ごとのように聞こえたとしたならば、それは私の至らざるところでございます。
　ただ、この三十年間、最近の若い方は、バブルって何という方がおられます。もちろん知らないと、全然知らないと。物価が上がるという経験がないという方も随分多いです。生まれてこの方、もうデフレの中で物価というのは下がるものだという前提で物事を考えていらっしゃる方もおありです。やはり、給料は上がらないが雇用は守らねばならないというのは日本社会としてあったんだろうと思っております。
　そして、下請の方々、孫請の方々という言葉をあえて使うとせば、そういう方々に、十分ではないけれどもこれで何とか一緒にやっていこうという一家意識みたいなものはあったんだろうと思います。そして、画期的な製品が作られなくても何とか今のままでいいやという、物にしてもサービスにしても、何とかつらい中みんなで肩寄せ合って生きていこうよみたいな、そんな意識がなかったとは私は思っておりません。
　それがあのデフレの一つの原因でもあり、経済が伸びなかった原因であるということは政権の中におった者として率直に反省をせねばならぬところでありますが、そのときは、でも、あの物すごいリーマン・ショックというものを経験をして、やはりここは、日本社会、何とか持ちこたえねばならぬという意識も私どもにはございました。
○礒崎哲史君　総理、今総理がお話しされたのも現象なんですよ。結果としてそうなった、そういうマインドになったということのお話を改めていただいたということであって、私は、なぜそういうマインドになってしまったのか、そういうマインドになった社会的背景としてどういうことが要因として考えられるのか、更に言えば、そういう状況になったことに対して、政治の在り方ですとか政策の打ち出し方ですとか中身ですとか、そういう点において政治の責任というのはなかったのか、こういう点について御答弁をいただきたかったんですが、もう一度お願いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今の総理の答弁にちょっと補足をさせていただいて、我が国経済は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、不良債権や金融システム問題など困難に加え、アジア通貨危機やリーマン・ショックなどの外生的危機に見舞われてきた、このことは総理から申し上げたとおりでございます。この間、一つはやっぱり、企業は短期的な収益確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制をし、結果として消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされたということがあったと思います。
　さらに、ちょっと付け加えれば、諸外国との間で法人税の引上げ競争のような、引下げ競争、ごめんなさい、引下げ競争のようなものもありました。これ、我々の国もこれは国際競争力の観点で乗らなきゃいけないということでやってきたところもあるんですが、今、ＥＢＰＭということで財務省でも検証中ですが、その結果どうなったかというと、やはり当時の説明は法人税引き下げると賃上げや投資の余力が出てというようなお話を聞いていたんだけど、実際に起きたことは、なかなかそちらは起きずに外国への投資が増えたり内部留保が増えたりという意味で、先生御指摘のとおり、その政治の判断が全て正しかったかと言われれば、外生的要因もあり、諸外国との法人税引下げ競争もありで、その時々でベストな判断してきたつもりではあるんですが、結果において、今から考えるともう少しやりようはあったかなというところもないわけではないです。
　その上で、こうした状況の中で、低物価、低賃金、低成長というデフレの悪循環につながりまして、それが過去三十年の基本的な構造であったと思っています。それを何とか乗り切ろうということで、約三十年ぶりというか、三十三年ぶりに高い水準の賃上げが、今年五％ということでありますし、百兆円を超えるような過去最大規模の設備投資など、明るい兆しが現れてきております。
　我が国経済、何とか、この今日の委員会でも申し上げていますけど、国民の皆様の間のデフレマインドと企業側のコストカット型の経済というこの悪い循環から抜け出して、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点に来ているということでありまして、積極的に円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、省力化やデジタル化投資の促進などの支援を盛り込んだ経済対策も取りまとめたところでありますし、人への投資、官民連携の国内投資によって賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を高めるなど、将来も継続的に所得が増加する手だても講じていく中で、しっかり成長型の経済に移行していきたいというふうに思っているところでございます。
○礒崎哲史君　今、赤澤大臣に御説明いただいたのも現象なんですよ。
　だから、世界で各国と法人税減税の引下げ合戦をやったけれども、各国はそういう中でもＧＤＰを伸ばしたわけですよね。働いている方たちの賃金は上がったわけですよね。国際競争力は上がったわけですよね。なぜ日本は上がらなかったのですか。
　その原因について、政治としてどういう考え方を持ってこの間取り組んできたか、その点の反省というよりも私は原因分析だと思っているんです。原因分析がきちんとできないと、じゃ、次の手として何を打とうかというときに、その手が合っているかどうかが分からないじゃないですか。だからそれを聞いているんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　一つお答えになっていると思うことを申し上げれば、やはり諸外国の取組というものが、将来的な所得を生むという意味での将来成長する産業への大胆な投資であるとか、そういうものを通じて経済成長を実現してきた中で、我が国においては、その外生的な要因とかいろいろある中で、法人税引下げ競争ある中で、なかなかそこが将来の所得につながるような投資につながらず、そして、結果的には短期的な収益を念頭にコストカット型の経済に陥ってしまった、政治もそこをきちっと乗り越えていくような手だてを打ってこなかったということが先生の今おっしゃった質問に対するお答えになっているかというふうに思います。