maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（冬柴鐵三君）　それはそのとおりでございます。
　特にですね、特にね、特に、いいですか、土地の補償というのは、土地のね、土地を買収するというのは、小さな土地ではありません。関係者もたくさんいらっしゃるし、そして、中には道路だけではなしに、大きな都市改革、再生というようなものもあるわけです。そういう意味で、こういうときにこの特殊な知識というものは、経験とか、そういうものは非常に大切なものでございまして、そういう意味でこれを使っていたわけでございますが、こういう今のようなお話もありまして、我々の方は、これからは、特殊なものではあるけれども、民間の人たちに働きかけて、そしてそういう応札をしていただける人が十人ぐらいを得てからその契約に入ろうということにしたわけでございます。
○副大臣（平井たくや君）　件数は後ほどお知らせさせていただきたいと思います。
○副大臣（平井たくや君）　誠に申し訳ありません。
　再度数え直しましたら十四件でございました。
○林久美子君　しっかりと正確な答弁を重ねてお願いします。
　つまり、公共用地補償機構が国交省から随契で受けた事業のおよそ六割を下請に投げているわけです、六割の件数にわたって。
　これ、具体的な事例です。（資料提示）御覧をいただきたいというふうに思います。皆様のお手元の資料にも入っているかというふうに思います。
　これはごく一部、本当に二つだけ事業を載せました。平成十八年、さがみ縦貫道路用地取得推進検討業務、これを二億七千九百五十万円で公共用地補償機構が受注をして、この五社にわたって外注に出していると。結局、二億五千万円ぐらいが利益となって残っています。そしてもう一つ、圏央道の方の事業ですけれども、これは三千五百万円で事業を受けて五百万円で外注をしていますということでございます。
　これの外注の理由です。高度、特殊な専門性が必要だから外注をしたというふうに書かれています。これ、随契で受けているんですよ。特殊な技能を持っているから公共用地補償機構が国交省から事業を受けている。それが自分たちに高度、特殊な専門性がないから下請に投げていると。
　これ、どうですか、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（小澤敬市君）　お答えさせていただきます。
　今先生の御指摘にございました外注の率が七割といったような事例が確かにございます。二十二件の中にございます。例えば、平成十八年度では、横浜の環状南線の移転工法なんかに検討するような調査研究業務といったようなものがそれに当たっております。それは、用地取得業務と、それから用地取得の前提となりますような補償額、この算定を両方兼ね備えて行う業務でございますが、その対象物が大規模な工場の移転とかそういったものに伴うことがございまして、その場合はそこに、例えばいろんな機械や大きな建物の移転に伴う補償の算定の仕方にかなり技術的に困難なところがございます。
　そういうことで、随契でこの公共用地補償機構にお願いしているものでございます。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　十四件ありました。でも、それは、全体的な金額を見ていただければ分かるけれども、二五％でしょう、全体から見れば。
　それで、だから何が丸投げ、丸投げというのは、受け取ったものをそのまま全部やらすということですよ。しかしながら、それには、今言うように、今ちょっと言いましたけれども、多くの利害関係者がたくさんいるようなところをいろんな整理をして、そしてその人に対する補償額を割り出すということは大変な、まあ人間関係もありますし大変な時間も掛かるわけでして、そういうものを、そういうものをやって、そしてそれをそのいただいた資料に基づいて、そして補償額をどういうふうに当てはめて決めていくかという作業はここがやっているわけですから、それは丸投げとは言わない、こういうふうに私は思います。
○政府参考人（小澤敬市君）　お答えいたします。
　公共用地補償機構が本来担う仕事は、いろんな損失補償にかかわるようなデータを集めまして、そのデータに基づいて損失補償基準といったものとの突き合わせを行うと。そして、具体的には地権者と用地交渉をやるわけでございますので、その用地交渉に提示をするような補償額の金額の算定といったようなところが主でございます。
　そうすると、その補償金額の算定作業の前段となるような、例えば現地での土地の今の利用状況とか、それからそこでどんな営業がなされているかという実地調査、そういったものは物によっては専門的なコンサルタントを使ったりとかした方が効率的だという場合もございますので、そういう場合は外注を活用していると、そういうことでございます。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私は、特殊な知識であり、そして知見であると、私はそのように思います。しかしながら、しかしながら、こういう事務を、便利だからとかそういうことで随意契約でやるということについての強い批判もあり、総理の御指導もあり、これはまずやめさせたわけです。これからはやりません。しかしながら……やりませんよ。しかしながら、いや、これからは、これからはそういう契約は、随意契約はやりません。
　したがいまして、そういう人たちも入れて、民間の人たちも競争する人があれば入れて、公平に競争していただいて、そして、その結果ここが受けるということはそれはあるでしょうけれども、それは先ほども言いましたように、土地収用法に関する法的な知識とか、これは大変大きな土地の買収ということは、そこにたくさんお住まいの方、会社を経営しておられる方……ちょっとうるさいですよ。こっちが聞いているのに。もう少しちょっとね……
○林久美子君　大臣。
○政府参考人（宮田年耕君）　十八年度。十八年度は二つございまして、九千万と五千万だったと……ちょっと、あの、はい、済みません。
○委員長（鴻池祥肇君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開をいたします。休憩といたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（舛添要一君）　この問題は、とにかく外国籍の人たちを使った、それで、これは直ちに分かった段階でこれをやめさせて、そしてもう一度チェックをする、そのことによって結果的には正しい作業が行われております。
　ちょっと具体的な御質問が……いや、それは私は把握しておりません。
○委員長（鴻池祥肇君）　これにて自見庄三郎君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で平田健二君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（泉信也君）　委員御指摘のギョーザの問題は、まさに国民の食にかかわる大変重要な問題だと認識をいたしておりまして、警察はこの原因究明をすることが最大の使命だと考えておるところでございます。
 〔委員長退席、理事林芳正君着席〕
　これまでも日本の警察においては、流通経路、あるいは混入したメタミドホスの性状、そしてギョーザの袋の鑑定など、国内において捜査が可能な部分につきましてはかなりの部分が終了しておると承知をいたしております。
　今後、しかしまだ完全に終了していない、いわゆる問題になっておりますギョーザと同一製造日の鑑定を継続するなど、国内において残された捜査事項について捜査を早急に進めていく必要があると考えておるわけであります。
　委員御指摘のように、見解の相違が一部明らかになっております。これはこれから詰めていかなきゃならないということで、先日来、我が方から中国の関係者においでをいただきたいということを申し入れておったわけでありますが、昨日、そのことが先に進む御意向を示してもらいました。
　これまでも両国においては首脳会談や実務者レベルの情報交換を行ってまいりましたけれども、関係者、原因究明に一層努めてまいるつもりでございます。
○木庭健太郎君　是非、私はやっぱりこの道路特定財源の問題を考えるときに、国民生活に混乱を与え、なおかつ地方に混乱を与えるようなことだけは絶対避けなくちゃいけない。そのためにはある程度大胆な方向も少し見出さなくちゃいけない、こんな考えを持っております。
　今総理からもお話がありましたし、私ども与党としても是非そういう点きちんと検討もしていきたいと、こう考えておることを申し上げながら、それにしてもやっぱり悔しいのは、この道路特定財源の問題がこれだけある意味じゃ国民に嫌われている理由は、冬柴大臣、これは使途の問題ですよね、使い方の問題。いや、人の問題じゃないですよ、使い方の問題ですよ。
　やっぱり、改革本部も立ち上げられた。今日も記者会見でおっしゃったんでしょう、丸抱えの旅行がこれだけある。そんなこと言いたくないけれども、実際そういうのを調べてみて、そういう問題があれば適時適時対処していく。まさにそういった改革へ向かってやっていただかないと、これ理解得られないですよ、本当に。
　その意味で、大臣、改革本部を立ち上げられた大臣として本当にどう取り組むのかと、もう一回はっきりお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　私どもも厚労省と連携を取ってしっかりやっていきたいと思っていますが、特に現場の話を聞きますと、表示項目ですね、システムの表示項目をもっと細分化するとより役に立つとか、それからあと残り三つの県ですから、それを全部整備をして全県に整備をしますが、今度その県間を超えた広域化の問題も出てくると思います。次、これを行って広域化をしていくと。
 〔理事林芳正君退席、委員長着席〕
　いろいろまだ改善点がありますので、作業部会で中間報告を先般いただきましたが、それも受けて、厚労省としっかり体制を整えながらこの問題に取り組んでいきたいと考えます。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私どもは今、租特、財特法を一括して年度内に成立させていただくことがもう最良であると、最善であるというふうに思っているわけでございます。
　これに対してはいろいろなことがありますけれども、もし暫定税率を廃止するだけで二兆六千億というものが、税収が四月一日以降なくなってしまうわけです、国、地方で。これは大変なことでございまして、もう詳しいことは今までほかの委員が言って、答弁で言ってますから省略いたしますが、国に残る、その中でですよ、四千億しかなくなりますよ。そうしますと、それは、国の国道管理、そしてまた除雪費用で約、年間四千億が掛かってます。したがいまして、今百十七路線、七百区間で行っている直轄事業は明日から止まってしまいますよ。これはもう全国の、全都道府県に全部あります。そういうものをどうするのか、私は非常に重大な問題だと思います。したがいまして、私は何とか理解を求めたいわけです。
　今止まらないよという御意見があります。そういうふうにもおっしゃいます。しかし、その財源はどこにあるんでしょう。私は、そういうことについてきっちりお話を聞かせていただかなければ、私としては、今提案しているのが最良であって、一括して年度内に成立させていただくことをもう心からお願いするものでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　これにて山本博司君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で木庭健太郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○福島みずほ君　明らかになりつつあることは、国土交通省の特定財源は黒いへそくりなんですよね。ドラえもんのポケットのように幾らでも出してきた。この構造を変えて、やっぱり必要なものに割り振っていかなければならない。これについては一般財源化、そして暫定税率を引き下げるべくやるべきだと思います。ドラえもんは悪いことをしないってそのとおりですが、黒いお財布については、これはみんなのものにすべきだと、国土交通省のものではなくみんなのものにすべきだということで私たちは提案をしていきます。
　次に、雇用についてお聞きをします。
　総理、御手洗経団連会長にお会いになって、賃上げしてくれというふうにおっしゃいましたね。なぜ賃上げが必要だと思っていらっしゃいますか、認識をお聞かせください。
○福島みずほ君　日雇派遣を二か月以下は禁止するとかガイドラインを出すということではこの問題は解決しません。製造業も含め派遣が広がり、偽装請負が広がり、どんどん広がっていて、ディーセントワークなんて存在しないんですよ。本当にひどい働き方。
　昨日も津田議員から名ばかり管理職のことがありました。名ばかり管理職、管理職に……今朝、ごめんなさい、今朝、済みません、津田議員から名ばかり管理職の質問がありました。高野さんと私も話をしました。これは労働時間規制がなくなって残業代が出ないんですよ。高校を卒業して管理職になった、うちの会社には一人も平社員がいない、そんな会社があります。つまり、名ばかり管理職と非正規雇用しかいないんですよ。もうひどい。正社員は死ぬほどこき使われて、非正規雇用はもうとことん安くこき使われる。ディーセントワークが失われていっている。
　総理、規制改革会議がこんなひどい、とんでもない規制緩和をする、問題意識を提言している中で、今こそ雇用をきちっとする、労働法制の規制の強化に福田総理が踏み切れるかどうかが今のターニングポイントだと考えますが、総理、決意を示してください。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
　次回は来る十七日午前十時から開会することといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十九分散会
平成二十年三月十三日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月六日
 辞任 補欠選任
 芝 博一君 自見庄三郎君
 谷岡　郁子君 森　ゆうこ君
 石井　準一君 河合　常則君
 川口　順子君 松村　龍二君
　二月七日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 内藤　正光君
　二月十二日
 辞任 補欠選任
 福山　哲郎君　ツルネン　マルテイ君
　二月十三日
 辞任 補欠選任
　ツルネン　マルテイ君 福山　哲郎君
　二月二十七日
 辞任 補欠選任
 木俣　佳丈君 大石　尚子君
　三月三日
 辞任 補欠選任
 末松　信介君 吉村剛太郎君
 山本　一太君 脇 雅史君
　三月十日
 辞任 補欠選任
 辻 泰弘君 川上　義博君
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 川上　義博君 辻 泰弘君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 森田 高君 平田　健二君
 渡辺　孝男君 浮島とも子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 尾立　源幸君
 櫻井 充君
 津田弥太郎君
 羽田雄一郎君
 水岡　俊一君
 椎名　一保君
 伊達　忠一君
 林 芳正君
 山口那津男君
 委　員
 相原久美子君
 浅尾慶一郎君
 石井 一君
 植松恵美子君
 大石　尚子君
 大久保潔重君
 川合　孝典君
 自見庄三郎君
 辻 泰弘君
 友近　聡朗君
 内藤　正光君
 中谷　智司君
 平田　健二君
 平野　達男君
 福山　哲郎君
 藤原　良信君
 森　ゆうこ君
 森田 高君
 米長　晴信君
 荒井　広幸君
 有村　治子君
 加納　時男君
 河合　常則君
 佐藤　信秋君
 田村耕太郎君
 谷川　秀善君
 南野知惠子君
 松村　龍二君
 山田　俊男君
 吉村剛太郎君
 脇 雅史君
 浮島とも子君
 谷合　正明君
 渡辺　孝男君
 鰐淵　洋子君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 福田　康夫君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 増田　寛也君
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 外務大臣 高村　正彦君
 財務大臣 額賀福志郎君
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 鴨下　一郎君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　町村　信孝君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 食品安全）） 泉 信也君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、規
 制改革、国民生
 活、科学技術政
 策）） 岸田　文雄君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 渡辺　喜美君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 大田　弘子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 上川　陽子君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 岩城　光英君
 副大臣
 内閣府副大臣 木村 勉君
 財務副大臣 遠藤　乙彦君
 厚生労働副大臣 西川　京子君
 厚生労働副大臣 岸 宏一君
 農林水産副大臣 岩永　浩美君
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
 経済産業副大臣 中野　正志君
 国土交通副大臣 平井たくや君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 加藤　勝信君
 法務大臣政務官 古川　禎久君
 厚生労働大臣政
 務官 松浪　健太君
 国土交通大臣政
 務官 金子善次郎君
 国土交通大臣政
 務官 山本　順三君
 環境大臣政務官 並木　正芳君
 防衛大臣政務官 秋元 司君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 警察庁警備局長 池田　克彦君
 財務省主計局長 杉本　和行君
 財務省主税局長 加藤　治彦君
 国土交通大臣官
 房建設流通政策
 審議官 榊 正剛君
 国土交通省道路
 局長 宮田　年耕君
 国土交通省海事
 局長 春成 誠君
 海上保安庁長官 岩崎　貞二君
 環境省地球環境
 局長 南川　秀樹君
 防衛事務次官 増田　好平君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成二十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成二十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　平成二十年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日及び明日は基本的質疑を総括質疑方式により行うこととし、質疑の割当て時間は三百三十五分とすること、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本百六十八分、自由民主党・無所属の会百十五分、公明党二十八分、日本共産党十二分、社会民主党・護憲連合十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○吉村剛太郎君　ありがとうございました。
　さらに、これは我々政治に携わる者が与党も野党もなくやっぱり真剣に取り組まなければならない一つの大きな社会問題だと、私はこのようなとらえ方をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、昨日ですか、昨日の東証の終値が一万二千八百六十一円。昨年の七月、昨年ですよ、七月ですからまだ一年たっておりませんが、最高値が一万八千二百六十一円。本年の初日ですね、一万四千六百九十一円。去年の大納会ですか、が一万五千三百七円。あっという間に東証の平均株価がここまで落ちてきておるということのいろいろのエコノミストの分析は、やはりアメリカ発のサブプライムローンの影響ではないかと、こう言われております。
　その件についてちょっと認識を、どなたになりますかな、大田大臣。大田大臣、サブプライムが影響しておると言われておりますが、それについてのちょっと御所見を。
○吉村剛太郎君　是非、日本にも大きな影響が及ばないような方策を早め早めにお願いをしたいと、このように思います。
　それでは次に……まあまあ静かに。次は温暖化についてお尋ねしたいと思いますが、ちょっと資料をお配りいただきたいと思います。
　いろいろ前段を申し上げたいと思っておりましたが、時間もありませんので、京都議定書とポスト京都に分けて、前段のこの京都議定書についてどうやって目標を達成するかについて、環境大臣、ようございますか、お願いします。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　公文書、要するに政府が作った文書、これ様々なものがあるわけですけれども、例えば法律を一つ作るというときには法律の生成過程、記録があるわけですね。何のためにこの法律作ったのか、どういうところが問題になったのかというようなことが記録として残されているというのは、法律というのはいったん作りますと五十年やそこらずっと続くわけでございますから、もっと長いのもありますけどね、そういう性質のものですから、さかのぼってその法律の生成の事情、理由等を調べなければいけないという、法律作成の趣旨、それを知りたいという、知らなければいけないというときもあるんだろうというふうに思いますよ。憲法なんかまさにそういうふうなことでいろんな議論があるわけでありますけれども。
　ですから、そういう法律を作る過程、若しくは法律を作ろうとしたときからの法律を作成するまでの間の準備期間とかいったようなものも含めてこれは貴重な、私はなければならない記録であるというふうに思っています。そういうものがきちんと残るような国であってほしいと、それはまさに今、上川大臣が言われたように、後世に残す我々の責任であるということであります。
　そんな大きなことを言わなくても、今、時々記録がなくておかしいじゃないか、記録が紛失しちゃった、処分しちゃったみたいな話も、そうですよ、年金もそうですよ。国によっちゃ年金記録をきれいに残しているところもあると思いますよ。そういうような政府に対する疑念を生じさせるようなことであってはやはり良くないんではないかと、国民には真実を知らせると、こういう義務があるんだと思いますね、我々にはね。
　そういう観点からも記録をきちんと整理し残して、そしていつでもそれが国民の目に触れることができるように、これは外交文書とかそういうものは除きまして、機密文書は除きまして、そういうものが目にすることができるような、これは文書の存在とそれからそれを見てもらえるような施設が必要だというのが私の考えでございまして、この重要性というものを考えましてこの問題に取り組んでまいったという経緯ございます。
　今申し上げましたような必要性というものを感じまして上川大臣に検討していただいている。法制化しようと、政府に、各役所において扱う書類をどういう範囲で、どの部分を保存するか各役所でもって決めております。五年保存、十年保存とかいうようなことを決めておりますけれども、それをもう少し全省庁統一的な観点から、もちろん各省庁の案件の内容によりましてその長さとかそういうものはありますけれども、そういうものを統一して、そしてそれを一か所に集められるような、そういうことに、制度にしていきたいというのがねらいでございまして、なるべく早くこの法制化を実現しなければいけない、来年の通常国会には成立するようにさせたいというようなことで、鋭意今検討していただいておるというところでございます。
○脇雅史君　ちょっと中身が違うんですが。
　ＯＥＣＤの中で見ますと、日本というのは歳入が最も低いんですね、最も低いレベル。そして、歳出も決して高くありません、下から五番目ぐらい。だから、日本というのは今の段階では非常に小さい政府なんですね。これは数字で明らかなんです。
　それでも赤字というのは一体どういうことなのかということで考えてみたいんですが、やはり賄うべきものが税金として取られていないんじゃないかということで、消費税の話をちょっと検討してみたいんです。
　消費税というのは、御案内のように、日本だけがこれまたＯＥＣＤの中でも一番低いですよね、レベルとして低い。日本はこれまで、消費税はもう五％以上上げないんだと小泉内閣以来ずっとそうやってきておりますが、本当にそれでもつんだろうかと。諸外国見ていますと、所得税、法人税、様々、グローバルスタンダードといって日本も合わしてきました。消費税だけ諸外国と比べて低いレベルで本当にうまくいくんだろうか、日本は特別の事情があって、消費税低くてもうまくいくんですよということがあるんでしょうか。大田大臣、いかがでございましょうか。
○脇雅史君　ありがとうございました。
　私も、額に汗して一生懸命働いている弱い立場の方がたくさんおられます。そういう人が本当に将来の希望が持てる、そういう社会にすることこそ改革だと思っておりますので、改革の犠牲になって大変な目に遭う人ができるだけ少なくなるようにこれからも続けていただきたいと思います。
　そこで、今政府が改革で無駄をなくすと言っている間に、民間側も随分、物を合理的に作ろう、コストを下げよう、今日、吉村先生の話でもありましたが、コストを下げるために、一生懸命努力するために人件費までコストと見て、まさにコストを下げるためには労働者を切り捨てればいいんだというような、言わんばかりのところも見られるわけですね。それで、派遣労働者とかそういう方向へずっと動いていってしまって、我が国に昔からあった、私は伝統的な労働慣行といいましょうか、日本の社会の形態、会社の形態というのは良かったと思うんですが、それがなくなってしまったんですね。やはりそこはきちんと、今財務大臣、総理言われましたように、しっかりと温かい目で、弱者をいじめないように配慮をいただきたいと思います。
　余り時間がなくなってきましたので、ちょっとこの辺で、この答弁は結構でございます。
 〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕
　そこで、公共事業を一つ例に取って、公共事業は無駄の塊だなんて言う人もいるんですが、とにかく公共事業は安く発注することがいいことだと、これはこの十数年、皆さんそう思っていらっしゃるんです。知事さんにしろ市長さんにしろ、安く発注すれば住民の皆さんから評価をしていただけるから、みんなこぞって安くしている。いまだ、まだ公共事業高過ぎるぞと言う人がいるんです。
　その実態をよく見てみましょう。もし高いコストで発注しているんだったら、必ずもうかっている人がいるんですね、もうけ過ぎたり。今の、現在の状況どうかと。
　そこで、今日は、これは資料を皆さん方にお配りしているんですが、まず見ていただきたいんですが、この縦長の方の表ですね。十二年から十九年まで、これは建設技能労働者です。様々な、特殊作業員からいっぱい書いてございます。あらゆる工種、すべて右肩下がり。十二年に比べてひどいところは二割、一割五分、みんな下がっているんです。毎年毎年下がっている。この人たちは下がっても生活維持しなくちゃいけないから、勤務時間は長くなる一方。一生懸命働いているんですよ。何で同じように一生懸命働いているのにこんなに給料下げられなくちゃいけないんだと。これが労働者の実態ですよ。
　それじゃ、会社がもうけているのかと。会社を見てみましょう。これも資料を作りました。これは横長の紙です。これは十三年度から十八年度まででございますが、経常利益率を出したんです。まあ経常利益率随分低いんですが、建設業は、これ各県ごとに公共事業を取っている、保証会社が関与した会社の実態です。何と十七年度から赤字が目立ってきまして、岩手県、宮城県、これ県全体で平均して赤字なんですよ。驚くべきことですね。長野県、愛媛県、何となく知事さんの顔が思い浮かびますが、こういう実態なんです。それが、十八年度を見てください、二十二か所赤字ですよ。県全体で赤字なんですよ。これが今の建設業の実態。去年も、一千万円以上の負債を抱えて倒産した会社は四千社。どんどんつぶれているんです。建設業を請け負っている会社は何としてでも赤字出したくない、次の受注に差し支えますから。だから、従業員を切ったり、持っている資産を売ったり、努力に努力して死ぬ思いをしてもなおこれだけ赤字が出ている、これが実態なんですよ。
　もう一つは、ここには資料をお配りしておりませんが、横浜市で最近三年間の実態調査をされております。市の発注した工事で約八百件を選びましてアンケートを出している。四百件弱の回答が返ってきているんですが、何と一件ごとの現場で支出したお金、入ってきたお金、五五％赤字なんですよ。何で赤字で仕事するかと。自分の給料がなくても従業員の給料を確保したい、もうみんな死にかけた会社はそういうことで取るんですよ。取ればいいじゃないかと。予定価というのは本来実勢価格であるのに、それより二割、三割下げて当たり前というのが今の世の中なんです。
　だけど、この実態は何なんですか。実態を見ているんですか。みんな弱い者にしわが行っているんですよ。労働者は惨たんたるものですよ。これ建設業はもう死にかけています。日本の基盤を支えているこういう方々、三百万人、四百万人おられるんですよ。そういう方に温かい目を向けないでどうする。ここには中小しか挙げていませんが、ゼネコンももうかっていません。今、日本の建設業は死にかけています。本当に日本にとってこれでいいのかと。しかも、コストを下げる下げるといって下げているからこそ、みんなこういう労働者にしわが寄るんですよ。
　で、誠に申し訳ないけれども、総務大臣、経験者としてちょっと一言感想をお述べください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　いや、真に必要な道路は造らなきゃならないというのはもうコンセンサスだと思います。与野党を通じてもそうだと思います。
　私どもは、その真に必要な道路と思われるものは、その候補はこういうものだということを示して、それで今後は、我々は、五十九兆が上限ですから、それを超えないということになっているわけです、上回らないということですから、我々としては、その中で経費を始末しながらもできるだけ皆の、こたえなきゃいけないし、それから、どの道路を、もう全部四車線で走るということがいっとき思われたわけですけれども、それは道路改革でそれを二車線にする、完成二車線にするというようなことでトンネルも非常に小さくなりました。
 〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
　私は先月の二十三日に第二名神高速道路の開通式に行きました。そして、そこを随分通りましたけれども、六車線の造っておるんですね、一部。これが道路改革で四車線になっておるんです。ですから、六車線で当時造りつつあったときに、改革でこれを四車線に狭めているという努力もしているわけですね。
　私は、諸外国のあれでは、パット・チョートさんという人とお会いいたしました。そして、崩壊するアメリカですか、それまでは道路予算物すごく下がっておったんですね。パット・チョートさんのあの警世の書で、それでは駄目だと、そして落橋事故とかが起こり、ニューヨーク州では一万六千件にも及ぶいわゆる設置保存の瑕疵があるということで道路に欠陥があって損害を受けたという訴訟が起こったと。そういうことを受けて、今おっしゃったように、今急激に道路予算伸ばしているんですね。私は、パット・チョートさんが、アメリカの二の舞をしたらいけませんよと、日本は、そういうことも警告受けました。
　そういう意味で、我々としては、この必要な道路というのは、与野党を通じて絶対必要だと、これはいいんですけれども、じゃ、どれが必要なのかというところは必ずしも明らかにしていただいていないというところは残念ですけれども、そういうことでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　これにて脇雅史君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で吉村剛太郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（福田康夫君）　いろいろおっしゃいましたけどね、まあこの審議随分遅れましたね、実際問題ね。衆議院における強行採決と、こういうふうにおっしゃいましたけれども、必ずしも強行採決と言えるような状況ではなかったと思いますよ。それはこの予算をどうしても三月末までに上げなければいけない、議長裁定にもあるわけですよね。議長もそういうような見解を示されて、参議院の議長もですよ、そういうふうな見解を示されていると。これは非常に良識的な当たり前の話だと思いますよ。そういう上でもって、スケジュールを見ながら、また審議時間も十分に取ったというようなことを勘案して、そして採決をお願いしたと、こういうふうなことでありますから、強行強行と言われるような筋合いのものではないというふうに私は思っております。
　それから、この参議院に回ってまいりましても、今日は何日ですか、十三日ですよね、十二日まで審議に応じてくれなかったんですよね。これ、強行的ですよね、かなりね。私はこれは非常に不満でございます。せっかく議論しようしようというふうにおっしゃって、時間がないと衆議院ではおっしゃっているんだったら、参議院でその分取り返してほしいというようにも思いますよ。その点は大いに反省をしていただきたいというふうに思っております。
　それから、日銀の人事について、参議院で先、衆議院で後というのは云々というお話ございました。これは国会の運営上のことについて私が触れていいものかどうかというように思いますものですから、申し上げるのは立場上そういうことでないと、こういうように思いますけれども、しかし、しかしですね、いや、これ提案が遅れたと申しますけれども、これも国会運営上のことで細かいことは私も承知しておりませんけれども、随分この問題についても野党の皆さんと相談をしてきたはずですよ。ですから、どういう経過でこうなったのかということは、野党の皆さん、この担当の方々、特に民主党の方々はよく御存じだと思いますよ。ですから、一方的に遅い遅いというのは、これは私はちょっと言い過ぎではないのかなというふうに思っております。
　私が何でもかんでも先延ばしをすると、こういうふうにおっしゃいましたけれども、しかし民主党さんだってなかなか決めてくださらないという話はよく聞いていますよ。ですから、こちらも態度が決まらない、こういうふうなこともあるんですね。そういうことも併せて公平に、なるべく公平に見ていただきたいというように思っております。
○平田健二君　石破大臣、前後の予算委員会の文章を見てもどこにも書いてありません。あなたがおっしゃっているのは、現在のところ、私どもとして「あたご」の艦長以下の乗組員に接触することは、捜査の厳正公平を確保する観点からいたしておりませんと、はっきり言っているじゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　ここは言った言わないというお話ではございませんで、いいですか、今申し上げておりますのは、いいですか、二十五日の予算委員会で、事故直後のものでございますが、護衛艦「あたご」の乗組員から聴取をした情報でございますというふうに私はそこで申し上げておるものでございます。そして、その後で、現在のところ、すなわち、事故が起こりました、そこで何が起こったかということを聴取をしたということは先ほど来申し上げているとおりでございます。
　十九日の五時に私の口から申し上げましたことは、聴かなければ言えるはずがない、だれかから聴いているからこそ言えるのであって、聴かなくて言えるわけではございません。それが十九日のお話。二十五日になりまして、現在のところ接触はしていない、その時点において接触は行っておらないものでございます。
　しかしながら、十九日の時点で「あたご」の航海長を呼んでいた、そして十二時から私が聴いたということは即座にその日のうちに申し上げておいた方がより良かったということは、それはおわびを申し上げねばならぬ。しかしながら、そのことは私として聴かねばならなかったということは今でも確信を持っておるところでございます。
○政府参考人（増田好平君）　今お尋ねの私の二月の二十七日の夜の記者会見におきましてのやり取りについて、少し丁寧に御説明をさせていただきたいと思います。
　私どもとしては、横須賀地方総監部の担当者が十九日の朝に、今大臣がお答えしたというような電話を横須賀海上保安本部の方にしたという報告を受けております。しかしながら、現実に横須賀海上保安本部の方はそのような事実が確認できないということを当時おっしゃっておられました。
　そういったことを考えますと、事実は本来は一つでございます。ですから、どちらかが違っているということでございますけれども、本来そういうことはあってはならないということの認識を申し述べる中で、記者の御質問の中に、虚偽の可能性があったということではないですかという御質問がございました。それに対して、私としては虚偽若しくは真実を偽るというような気持ちでそういうことをしているとは全く思っておりませんけれども、その記者の方にそれを否定する材料をその場で持ち合わせていなかったものでございますので、そういう記者の御指摘というものを今私が、ちょっとお待ちください、今御答弁しますので。それで、そういう点で、そういう可能性が全く排除できないわけではないという回答をしたというのが二十七日の夜でございます。
○国務大臣（石破茂君）　一言で申し上げられるものではありませんが、私は旧海軍の伝統というのをかなり継いでいるのかもしれないと思うことがあります。やはり改めるべき点は改めていかねばならないというところがあるのではないかということ、それは巷間言われることでございますが、私はそこはどうなのかと思うことがあります。やっぱり良いところ、悪いところというものはきちんと認識していかねばならないということは一つあります。
　もう一つは、これも衆議院でお答えをしたことですが、海上自衛隊、特に艦艇部隊についてなぜこういうことが非常に起こるのかということでございます。これ言うと、また言い訳とかエクスキューズとか開き直りとか言われるのかもしれませんが、私は、文民統制の主体というのは、我々行政府にいる大臣でもございますが、同時に国会でもあると思っておりますので、このことは申し上げさせていただきたいと思います。
　例えば、海上警備行動というのが新しく発令をされた。海上保安庁法が改正をされて、それに伴い自衛隊法もそれの準用ができた。あるいは、テロ特措法という法律ができた。ミサイル防衛法制ができた。多くの新しい法律ができております。それに伴ういろいろな規則、決まりが定められております。それを全部習得をせねばならないという負担が幹部たちには掛かってきております。そして、インド洋に六年以上にもわたって派遣をされるという状況がずっと続いております。そういう状況の下で、定員は増えない、任務は非常に増える。私は、そこにおいて、足らぬ足らぬは工夫が足らぬというような精神論だけでいいのだろうかという気は私はいたしております。
　そこにおいて、本当に任務はどうなのか、そういうことをきちんと検証していかなければいけない、そこはやらねばならない……
○平田健二君　その負担の関係ですけれども、今、先ほども言いましたように、ガソリン税はほぼ国民すべての人が負担をしておるんじゃないですか。私はそう思いますよ。何か特定の人だけが、車を持っておる人だけが負担をしておるわけではなくて、今はもうほとんどすべてのと言ってもいいぐらいの国民の皆さんがこの税を負担していますよ、ガソリン税を。私は、そこらを少し考え方を変えてもらわなきゃいけないというふうに思っておりますよ。
　次に移らさせていただきますけれども。
　次に、ＢバイＣの問題について冬柴大臣にお聞きします。
　あなたは、二月二十一日の衆議院の予算委員会で、この十年間については、ＢバイＣが一・二を切るようならば道路建設をやらないと明言しました。ところが、二十七日になって政府統一見解とやらを出して、一・〇以上であればよいと弁明をいたしました。
　高規格道路を整備する基準は一・〇なのか一・二なのか、明快にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　はい、簡潔に。
　道路中期計画を平成十九年の末までに作らなければならない。そのときの最新のもので作ったわけでございますが、その最新というのは、平成十一年の道路センサスに基づいて十四年のいわゆる将来交通需要推計というものが基礎になっております。それがその時点では、十九年時点では最新の資料でございます、完成された。ところが、十七年にまた交通センサスをやって、十八年の三月にそれに基づいてある程度の推計が出たんですね。出ているんです。しかしながら、それに基づいて二十年、今年ですね、今年の秋には将来交通推計というものが、正確のものが出るわけです。そういう流れの中で、いいですか、そういう流れの中で、私はこの道路センサスが一九九九年、平成十一年のものを用いている……用いているものですから、いいですね、用いているものですから、ですから、アローアンスを見て一・二で、そういうもので成就するかどうかということを決めたわけです。
　しかしながら、これですべてを造るとか造らないとかいうことを判断するわけではなしに、現実に整備をするときには、そのときの最新の資料でもう一度ＢバイＣを取ります。そして、それはいわゆる投資を超えて便益が見られなければ造らないということなのでございまして、それは統一見解できっちり申し上げたとおりでございます。御指摘の点は、私の言葉でそのようなことがあったということですけれども、それはその道路の中期計画百二十四ページを説明したくだりでそう言っているわけでありまして、ほかのところでは投資よりも便益が超えなければ造らないということは再々申し上げております。
○委員長（鴻池祥肇君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前九時から開会をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成二十年二月二十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　逢沢　一郎君
 理事　遠藤　利明君　理事　田野瀬良太郎君
 理事　中山　成彬君　理事　増原　義剛君
 理事　森 英介君　理事　山本　幸三君
 理事　岡田　克也君　理事　前原　誠司君
 理事　富田　茂之君
 安次富　修君 新井　悦二君
 井上　喜一君 井脇ノブ子君
 伊藤　公介君 猪口　邦子君
 岩永　峯一君 上野賢一郎君
 臼井日出男君 小川　友一君
 尾身　幸次君 大島　理森君
 大塚 拓君 大野　功統君
 金子　一義君 河村　建夫君
 倉田　雅年君 小池百合子君
 小坂　憲次君 佐藤　剛男君
 斉藤斗志二君 坂本　剛二君
 清水清一朗君 菅原　一秀君
 杉浦　正健君 杉村　太蔵君
 薗浦健太郎君 園田　博之君
 高鳥　修一君 中馬　弘毅君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 中根　一幸君 長勢　甚遠君
 西銘恒三郎君 野田 毅君
 浜田　靖一君 深谷　隆司君
 福岡　資麿君 牧原　秀樹君
 三ッ矢憲生君 三原　朝彦君
 武藤　容治君 若宮　健嗣君
 市村浩一郎君 太田　和美君
 佐々木隆博君 笹木　竜三君
 武正　公一君 中川　正春君
 原口　一博君 細野　豪志君
 馬淵　澄夫君 松本　剛明君
 山井　和則君 笠 浩史君
 渡部　恒三君 赤松　正雄君
 江田　康幸君 田端　正広君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 阿部　知子君 辻元　清美君
 糸川　正晃君 下地　幹郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 福田　康夫君
 総務大臣
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 増田　寛也君
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 外務大臣 高村　正彦君
 財務大臣 額賀福志郎君
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 鴨下　一郎君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 町村　信孝君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （食品安全担当） 泉 信也君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （規制改革担当）
 （国民生活担当）
 （科学技術政策担当） 岸田　文雄君
 国務大臣
 （金融担当） 渡辺　喜美君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 大田　弘子君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 上川　陽子君
 外務副大臣 小野寺五典君
 財務副大臣 森山 裕君
 農林水産副大臣 今村　雅弘君
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
 経済産業副大臣 中野　正志君
 国土交通副大臣 平井たくや君
 国土交通副大臣 松島みどり君
 環境副大臣 桜井　郁三君
 防衛副大臣 江渡　聡徳君
 文部科学大臣政務官 保坂 武君
 厚生労働大臣政務官 松浪　健太君
 国土交通大臣政務官 金子善次郎君
 防衛大臣政務官 寺田 稔君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 福島　克臣君
 政府参考人
 （警察庁長官） 吉村　博人君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 米田 壯君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 宮本　和夫君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大野恒太郎君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 西宮　伸一君
 政府参考人
 （国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長） 辻岡 明君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 岩崎　貞二君
 政府参考人
 （海上保安庁警備救難監）　冨賀見栄一君
 政府参考人
 （高等海難審判庁長官） 岸 良彬君
 政府参考人
 （防衛事務次官） 増田　好平君
 政府参考人
 （防衛省防衛参事官） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 中江　公人君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房技術監）　佐々木達郎君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 徳地　秀士君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 渡部 厚君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 地引　良幸君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
二月二十九日
　辞任 補欠選任
 岩永　峯一君 井脇ノブ子君
 臼井日出男君 薗浦健太郎君
 大島　理森君 浜田　靖一君
 大野　功統君 武藤　容治君
 河村　建夫君 新井　悦二君
 小池百合子君 土井　真樹君
 杉浦　正健君 小川　友一君
 園田　博之君 中根　一幸君
 中馬　弘毅君 杉村　太蔵君
 長勢　甚遠君 牧原　秀樹君
 深谷　隆司君 上野賢一郎君
 武正　公一君 市村浩一郎君
 原口　一博君 佐々木隆博君
 赤松　正雄君 田端　正広君
 笠井 亮君 赤嶺　政賢君
 阿部　知子君 辻元　清美君
 糸川　正晃君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 新井　悦二君 猪口　邦子君
 井脇ノブ子君 岩永　峯一君
 上野賢一郎君 深谷　隆司君
 小川　友一君 杉浦　正健君
 杉村　太蔵君 中馬　弘毅君
 薗浦健太郎君 臼井日出男君
 土井　真樹君 高鳥　修一君
 中根　一幸君 園田　博之君
 浜田　靖一君 とかしきなおみ君
 牧原　秀樹君 長勢　甚遠君
 武藤　容治君 安次富　修君
 市村浩一郎君 太田　和美君
 佐々木隆博君 原口　一博君
 田端　正広君 赤松　正雄君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 辻元　清美君 阿部　知子君
 下地　幹郎君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 大野　功統君
 猪口　邦子君 河村　建夫君
 高鳥　修一君 清水清一朗君
 とかしきなおみ君 福岡　資麿君
 太田　和美君 武正　公一君
同日
　辞任 補欠選任
 清水清一朗君 小池百合子君
 福岡　資麿君 若宮　健嗣君
同日
　辞任 補欠選任
 若宮　健嗣君 大塚 拓君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 大島　理森君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○逢沢委員長　
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福島克臣君、警察庁刑事局長米田壯君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、法務省刑事局長大野恒太郎君、外務省北米局長西宮伸一君、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長辻岡明君、海上保安庁長官岩崎貞二君、海上保安庁警備救難監冨賀見栄一君、海上保安庁交通部長米岡修一君、高等海難審判庁長官岸良彬君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省大臣官房技術監佐々木達郎君、防衛省運用企画局長徳地秀士君、防衛省人事教育局長渡部厚君、防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石破国務大臣　委員御指摘のとおりであります。
　ただ、一つだけ申し上げておきたいのは、捜査にかかわることでございます。明らかにできることとできないこととあるのは、委員もよく御承知のことでございます。何でもかんでもわかったことを全部話していいということであれば、それは、防衛省として知っていることを全部出せ、包み隠すなということで全部言うことはできるでしょう。しかし、捜査にかかわることでございますから、明らかにしていいものしか出せません。
　これは明らかにしていいかどうかということを確認するには時間はかかります。それを行ったときに、それを小出しという評価をされるかもしれません。しかしながら、明らかにできるものしかできないのです。それを小出しという評価をいただくとするならば、それは明らかにするものしか出せないということであって、それを小出しというふうなネガティブな評価をされるとするならば、私はそれは必ずしも正しくないと思っております。
　そして、もう一つは、正確なもの……今そこで、隠ぺいじゃないかという場外の発言がございました。それを隠ぺいとかそういうふうに評価するか、それとも、捜査中の事案であるから明らかにできるものしかしないということを小出しとか隠ぺいとかそういうような評価をしてかかるのか、どっちが正しいのかということは、それは、捜査にかかわることですから、明らかにできるものしかしないという方が正しいのだと私は思います。
　もう一つは、正確なものでなければいけません。ある程度それは、事実は確認中ということを言うことも可能かもしれませんが、事柄が捜査にかかわることですから、正確性を期すためには、それは時間がかかるんです。それを遅いというふうな評価、そういう方もあるでしょう。しかしながら、最初から、遅くて小出しで隠ぺいだという先入観を持ってすべてのものを評価するか、それともどうするかという問題です。
　私は、防衛省をお預かりする責任者として、この事故が起こったときに、明らかにできるものはしたいということを申し上げました。何を聞かれても、調査中、調査中、調査中、すべては海保に聞いてくださいというようなことは、私はあるべきではないということを申しました。
　ただ、委員御案内のとおりでございますが、この国の場合には軍事法廷というものがございません。
　グリーンビル事件、えひめ丸の事故がございました。私はそのとき、斉藤斗志二長官のもとで防衛庁副長官をやっておりまして、あの事故の捜査の状況というものがハワイでどうなっておるか、私どもの潜水艦部隊からも人を出したりいたしました。あのときに、アメリカの裁き方というものがどうなっているかということを勉強する機会がございました。あのときのグリーンビルの艦長はワドルという艦長で、軍法会議にかかって、いろいろなことが軍の手で明らかになっていったわけでございます。
　私どもにはそういうものがございません。そういたしますと、軍、私どもの場合には自衛隊ですが、そういうことで起こったことを、もちろん事故調査委員会はございますが、基本的に海上保安庁が捜査をされる。私どもは、一義的にそれに全面的に協力するという立場になるわけでございます。そことの調整ということがありまして、それは時間は当然かかる。そして正確性を期そうと思えば、それは時間がかかる。そしてそれが、おくれているとか、隠しているとか、小出しであるとかいう御評価をいただくとするならば、それはその方の考え方、価値観というものだと思います。
　ただ、私が確保せねばならぬのは、いつも悩んでいるのは、捜査の厳正、公平というものは確保しなければならないということと、情報をどうやって公開するかということ、これが、自衛隊と海上保安庁、普通の国でいえば軍と軍法会議、そことの違い、ここをどうしていくんだという問題点は根底にはあるような気がいたしております。
　いずれにしても、今そういうものもございません現状にあって、捜査の厳正、公正を確保するとともに、情報の公開というものをなるべく行う、ここの両立をどう図るかということに今努力をし、苦心をしておるところであります。いろいろと足らざる点、御指摘をいただいておりますので、私どもも改めるべき点、多くございます。改めていかねばなりませんし、今後とも御指摘を賜りたいと存じます。
○逢沢委員長　これにて田端君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○逢沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として警察庁長官吉村博人君、防衛事務次官増田好平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石破国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど四直ということを申し上げましたが、確認をいたしました。これは、艦長命令簿に基づき五直で当時は実施をしておったということでございます。これは艦長が定めるものでございます。
　私は別に、ああ言えばこう言うということを申し上げたのではございません。仮に委員がそうおとりになったとしたら、それは私の言い方が悪かったのでございましょう。しかしながら、今どうだと言われれば、そういう体制をとっているということでございます。今このときも、この瞬間も、テロというのは、いつどこで、だれがだれから、なぜどのようにしてやられるかわからないということだということは、私はもう一日に何回も申し上げておることでございます。しかしながら、そういう体制をとっております。今どうなのだと言われれば、そういうことに対する警戒もやっております。
　しかし、委員御提案のように、これが本当に万全なのかといえば、世の中に万全なんてないわけですから、そこに近づくべくどうやってやるんだということは考えなければいけません。ありとあらゆることを考えなければいけない。ですから、さっきから言っているじゃないですか、何で今回考えられないようなことが起こったのか。
　すなわち、我々はいろいろなありとあらゆる可能性を考えていますが、それでもわからないことがあった。事故というものはそういうものでしょう。だからこそ検証するわけでしょう。そういうことについてどうなのだということも、また、それをさらに、万全と言っていけなければ、何でもいいですよ、完璧でもいいです、そこへ近づけていく、その努力をやるのが私の責任だと思っております。
　それは、委員の御指摘は、そのとおり受け取らせていただきます。
○冬柴国務大臣　今求められている点について私の考えを率直に、政府見解でございますが、読み上げさせていただきます。
　一、道路事業においては、便益が費用を上回る、Ｂ／Ｃが一を超えることを採択の基準としているところ。
　二、今般、中期計画に合わせて行った高規格幹線道路の未供用区間についての「点検」では、平成十七年の道路交通センサスをもとにした交通量予測値が減少傾向にあることを踏まえ、費用対便益の計算で通常一・〇を用いているところを、交通需要の変動に備えるため、一・二に引き上げて「検証」を行ったところ。
 この場合、一・二を下回るものについては、恒久二車線化や一部現道の活用等により、費用対便益が一・二を上回ることが確認されない限り、整備は行わないということを申し上げてきた。
　三、ただし、このことをもって高規格幹線道路を全て整備することを決定したわけではない。
　四、個別事業の採択に際しては、本年秋に作業が完了する新しい需要推計結果のみならず、その時点で活用可能な最新データに基づいて客観的かつ厳格な事業評価を行い、便益が費用を上回る場合に限り整備するとの考え方に変わりない。
以上でございます。
○町村国務大臣　細田博之官房長官ではなかったかな……ごめんなさい、失礼をいたしました。福田官房長官でございました。