○国務大臣（麻生太郎君）　犬塚議員から十問いただいております。
　まず、在日米軍駐留経費の負担割合についてのお尋ねがありました。
　日米の負担割合は、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲のとらえ方や為替レート等々の変動により、一概に算定、比較し得るものではありません。また、御指摘の米側資料は、米国防省が米国議会に対して提出しているものでありまして、日本政府としてその内容につき評価を行う立場にはありません。
　いずれにしても、我が方の試算によれば、二〇〇四年度におきます日米の負担割合は、日本側五一％、米側約四九％となっております。
　次に、日米安保体制についてのお尋ねがあっておりました。
　アジア太平洋地域には、冷戦終了後も地域紛争、大量破壊兵器、ミサイルの拡散等、依然として不安定で不確実な状況が存在をいたしております。このような状況の中で、日本が自らの自衛力のみでは自国の安全が脅かされるようなあらゆる事態に対処できない以上、日米安保条約を引き続き堅持し、米軍に施設・区域を提供して米軍の抑止力の下で日本の安全の確保をすることが必要と存じます。
　続いて、テロは戦争かについてのお尋ねがありました。
　テロリズムにつきましては、一般国際法上、確立した定義があるわけではありません。一般的に、テロリズムとは、特定の主義主張に基づき国家などにその受入れを強要又は社会に恐怖を与える目的で行われる人の殺傷行為とされておると承知をいたしております。これに対し、戦争とは、国際法上その定義がこれまた確立しているわけではありませんが、一般的に、国際紛争を解決する最後の手段として二つの国が対等の立場で国権の発動としての武力を行使し合うというように承知をいたしております。
　御指摘のＱＤＲを始め、米国は九月十一日同時多発テロを受けまして、国際テロとの戦いを戦争と形容しているものと承知しておりますが、これは、国際テロとの戦いにおいて外交、軍事、財政、経済などのあらゆる分野で長期的な対策を行う必要があるとの政治的な意味でなされているものと理解をいたしております。
　いずれにしても、テロはいかなる理由をもってしても正当化はできません。これは断固として非難されるべきものであります。我が国としては、テロリズムとの戦いを我が国自らの安全確保の問題と認識しつつ、国際社会と一致結束して具体的かつ効果的な措置を迅速かつ総合的に展開していく考えであります。
　次に、テロとの戦いを国際法の下に置き、テロの定義を急ぐべきではないかとのお尋ねがあります。
　一般国際法上、テロの定義が確立しているわけではありませんと今申し上げましたが、これまで国際社会として、テロ防止関連条約の作成に当たり、ハイジャック、人質を取る行為、爆発物の設置、テロ資金の供与、いわゆる典型的なテロ行為に該当する一定の行為類型につきましては、これを犯罪とし、処罰のための法的枠組みを整備するとの対応を着実に積み重ねてきたところであります。これまでに十二本のテロ防止関連条約が発効するとともに、昨年四月には、新たに核テロリズム防止条約も採択され、我が国も既に署名をいたしたところであります。
　また、国際社会におきましては、現在、包括的なテロ防止条約の策定に向けた議論も行われており、政府といたしましても、その早期妥結を支持し、今後とも、このような国際的な法的枠組みの整備に粘り強く取り組んでまいりたいと存じます。
　続きまして、日米同盟及び海外平和協力等についてのお尋ねですが、日米両国は、世界の中の日米同盟との考えの下、アジアを含む世界の国々や国連諸機関と協調しつつ、世界の直面する課題に協力して対処してきております。
　米軍による施設・区域の使用は日米安保条約及び関連取決めに基づき認められ、また、我が国による後方地域支援は関係国内法令に基づき実施されることになります。
　我が国は、国際社会の責任ある一員として、世界の平和と繁栄のため、日米同盟と国際協調を外交の基本として、平和の定着や国づくり、人間の安全保障といった理念を掲げつつ、様々な分野において我が国にふさわしい国際協力を積極的に行っていきたいと考えております。
　次に、米国の先制行動についてのお尋ねでありますが、昨日発表されました米国の国家安全保障戦略は、先制行動について、二〇〇二年九月に公表された同戦略を基本的に踏襲、米国は生起しつつある脅威を先制するため、すべての場合に武力に訴えるわけではなく、非軍事的行動が成功することを選好しており、また国家は先制を侵略のための口実としてはならない旨を記述しております。いずれにせよ、米国が国際法上の権利及び義務に合致して行動することは当然であると理解をいたしております。
　米国による将来のあり得べき武力行使に対する我が国の対応につきましては、その時々の状況を踏まえて我が国として適切に対応していくのは当然であります。
　なお、米英等による対イラク武力行使は、累次の関連安保理決議に基づき取られた行動と認識をいたしております。
　次に、国際貢献についてのお尋ねがあっておりましたが、グローバル化が一層進む中、我が国の安全と繁栄にとって国際社会の安定と持続的な発展はますます重要であります。例えば貧困、飢餓といった問題はテロ、紛争に結び付きかねません。国際社会の安定を脅かし、ひいては日本国民の生活にも多大な影響を及ぼしかねません。したがって、我が国にふさわしい国際貢献を積極的に行っていく必要があります。
　特にＯＤＡにつきましては、国際協力を通じて国益を実現していく我が国にとって最も重要な外交手段の一つであります。ＯＤＡは単なる施しではありません。我が国にとって好ましい国際環境をつくり、最終的にはより良い国際社会を形成することを通じて、回り回って我が国の安全と繁栄につながるものと考えております。また、日本国民の生活に多大の影響を与えかねない国際社会の諸問題に対して、ＯＤＡを戦略的に活用して、より良い国際社会の形成を図っていく必要があろうと存じます。
　就任以来、こうした考えに基づき、様々な機会に説明してきておりますが、引き続き、ＯＤＡや国際平和協力活動などを通じた国際貢献の必要性とその効果に対し国民の理解が得られるよう、率先して説明を行ってまいりたいと存じます。
　続きまして、ＩＣＣ規程の締結に関する我が国の取組についてのお尋ねがあっております。
　我が国は、国際社会における最も深刻な犯罪の発生を防止し、もって国際社会の平和と安全を維持する観点から、ＩＣＣ、いわゆる国際刑事裁判所の設立を一貫して支持してきました。政府は、現在、我が国がＩＣＣ規程を締結する場合の国内法の整備の形式及び内容につき、関係省庁で緊密に協議検討しつつ具体的な作業を進めております。今後もＩＣＣ規程を可能な限り早く締結できるようこの作業を着実に進めていきたいと考えております。
　また、我が国がＩＣＣ規程を締結すれば加盟国として相応の予算の負担を、義務を負うということになり、予算手当てが容易ではないという問題もあります。この問題につきましては、我が国の財政事情が極めて厳しい中、国民、国会、政府部内において可能な限り広範な理解を得つつ、政府全体で取り組んでいく必要があろうと考えております。
　これまでもＩＣＣ関連の会合にオブザーバーとして参加をしてきておりますが、今後ともＩＣＣ関連の会合には可能な限り積極的に出席し、国際刑事裁判に関する国際法の発展に努力していく考えであります。
　次に、日米同盟のビジョンについてのお尋ねであります。
　昨年二月の２プラス２では、アジア太平洋地域及び世界において日米が追求する共通の戦略目標を確認しました。これを踏まえて、日米の役割、任務、能力や在日米軍の兵力構成見直しに関する更なる協議を行い、その成果を昨年十月の２プラス２において取りまとめております。これは、抑止力維持と地元の負担の軽減を通じて日米安保体制を一層強化していく上で極めて重要なものと考えております。
　また、日米両国では、これまでも、テロ、イラク、北朝鮮、災害復興支援といった諸課題に協力して対処してきております。今後とも、このような世界の中の日米同盟を強化してまいりたく存じます。
　最後に、憲法と我が国にふさわしい国際協力の在り方についてのお尋ねがありました。
　新しい時代における憲法の在り方につきましては、大いに国民的議論が行われることが重要であります。平和主義という基本理念につきましては、多くの国民からも広く支持をされてきたものであり、将来においても堅持されるものであろうと存じます。我が国は、憲法の平和主義の理念の下、引き続き文民統制を確保するとともに、専守防衛、他国の脅威に、与えるような軍事大国とならないとの理念を堅持してまいります。
　我が国は、これまで国際社会の責任ある一員として、世界の平和と繁栄のため、日米同盟と国際協調を外交の基本としてまいりました。お尋ねの平和の構築に当たっては、平和の定着や国づくり、人間の安全保障といった理念を掲げつつ、様々な分野におきまして我が国にふさわしい国際協力を積極的に行ってきたところです。
　今後とも、平和国家としての基本理念の下、ＯＤＡや国際協力活動などを通じて、財政的、物的、人的、知的な面から、様々な分野において日本らしい、適宜、時節に合った国際協力の在り方を追求してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇、拍手〕