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○国務大臣（麻生太郎君）　古賀議員から、国際観光旅客税について、計七問のお尋ねがあっております。
　まず、国際観光旅客税法案の日切れ扱いについてのお尋ねがあっております。
　国際観光旅客税は、観光施策の充実が急務である中、平成三十年度予算において本税の税収を充てる事業は、課税の根拠となる本法案が成立をしておりませんと執行ができず、四月一日施行とされております国際観光振興法の改正案と併せ、早期の成立が必要であったこと、また、本税の円滑な導入のため、事業者の準備期間として九か月間程度の期間を確保する必要があったことから、本法案を日切れ扱いとして早期の御審議をお願いしてきたものであります。
　観光施策の推進や事業者の準備に及ぼす影響が深刻化することのないよう、一日も早い成立をお願いをするものであります。
　次に、新税創設に当たっての検討についてのお尋ねがありました。
　観光財源の確保につきましては、一昨年三月の観光ビジョンや昨年六月の未来投資戦略二〇一七に明記され、観光庁で検討会を開催する等、有識者や事業者の意見も踏まえつつ、政府内で丁寧に検討を進めてきたところでもあります。
　その後、与党の税制調査会等において精力的に御議論をいただいた結果、国際観光旅客税の創設を提案することとなったものであり、十分な検討が行われたものだと考えております。
　次に、国際観光旅客税の日本人の出国者における受益と負担の関係についてお尋ねがありました。
　現在御審議をいただいております国際観光振興法改正案の目的として国際観光の振興が挙げられており、国際観光には日本人の観光客が外国へ行くことも含まれております。したがって、国際観光旅客税を充てる施策につきましても、スムーズな出入国手続の円滑化、快適な旅行のための環境整備など、日本人旅行者も受益と負担の関係から納得しやすいものを含めることといたしております。
　例えば、平成三十年度予算におきましても、本税の税収を充てて、最新技術を活用いたしました顔認証ゲートや、また税関検査場電子化ゲートの整備、日本人旅行者への旅行先の正確な安全、安心の情報の提供などを進めることといたしております。
　次に、国際観光旅客税の使途に関する取組の先進性や費用対効果についての判断についてのお尋ねがあっております。
　今国会で御審議をいただいておりますのは、外国人観光客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案におきましては、先進的なもので、かつ、費用に比してその効果が高いことが国際観光旅客税に充てる施策の要件とされております。
　この先進性や費用対効果につきましては、民間有識者の意見も踏まえつつ、毎年度の予算において各事業の中身をしっかりと精査をしていきたいものだと考えております。
　次に、国際観光旅客税の使途拡大への歯止めについてのお尋ねもあっております。
　本税の具体的な使途につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、民間有識者の意見も踏まえつつ、毎年度の予算編成において事業の中身をしっかりと精査するとともに、国際、事業レビューや政策評価などを活用し、第三者の視点から適切なＰＤＳＡを行ってまいります。
　これらの取組により、無駄遣いを防止し、使途の透明性を確保することなどにより、本税の使途が、受益と負担の観点など、昨年十二月の基本方針の枠組みをはみ出して拡大することのないようにしてまいります。
　次に、施行日についてのお尋ねがありました。
　本税の施行日に関しましては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの前に高次元の観光施策を実施するため、できるだけ財源を確保する観点や、事業者の準備期間を勘案しつつ、年末年始の繁忙期の混乱を避けるため、平成三十一年一月七日といたしました。
　仮に平成三十一年四月からといたしました場合、税収を充てる事業の執行が平成三十一年度からとなり、観光施策を展開する時期が一年遅れてしまうという問題が生じると考えております。
　最後に、国際観光旅客税に充てる予算の執行時期についてのお尋ねがありました。
　国際観光旅客税を充てる予算は、課税の根拠となります本案が成立をいたし、使途を定める国際観光振興法が施行されれば執行できるものと考えております。
　なお、予算は一会計年度間における収入と支出の見積りや予定でありまして、同じ年度内であれば予算の執行と税の収納の先後関係が問われるものではなく、税の先食いとの御指摘は当たらないものと考えております。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　古賀之士議員より、二問頂戴をいたしました。
　年次有給休暇の取得についてのお尋ねがありました。
　年次有給休暇の取得率については、平成二十八年は四九・四％と、近年、五割を下回る水準で推移をしており、その取得の推進は重要な課題であると認識をしております。
　そのため、厚生労働省では、十月の年次有給休暇取得促進期間に加え、夏季、年末年始、ゴールデンウイークなどの連続休暇を取得しやすい時季に年次有給休暇取得の集中的な広報を行うなど、休暇を取得しやすい雰囲気づくりに取り組んでおります。
　このほか、今準備を進めております働き方改革関連法案では、年次有給休暇のうち年五日間について、企業が、働く方と相談の上、時季を指定して与えなければならないことを義務付ける方向で検討をしております。
　厚生労働省としては、今後とも、このような取組を通じて、年次有給休暇の取得促進を図ってまいります。
　ＩＬＯ条約の批准についてのお尋ねがありました。
　御指摘のＩＬＯ第百三十二号条約は、働く方の年次有給休暇の権利を確保するため、年次有給休暇の資格取得のための最低勤務期間を六か月以下とした上で、年次有給休暇は一年につき三労働週以上与えること、年次有給休暇の一部は、労使の間で別段の定めがある場合を除き、少なくとも連続した二労働週の休暇とすることなどを規定しているものと承知をしております。
　我が国の労働基準法においては、初年度に付与される年次有給休暇の日数は原則十日であり、三労働週を下回る場合があることや、連続して二労働週の休暇とすることについて特段規定していないなど、国内法制との整合性の観点から、条約の批准に当たっては慎重な検討が必要と考えております。
　なお、ＩＬＯ第五十二号条約については、その改正条約である第百三十二号条約の発効に伴い、現在は批准のために開放されていないものと認識をしております。
　以上です。
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○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　私は、党を代表して、ただいま議題となりました国際観光旅客税について、関係大臣に質問いたします。
　国際観光旅客税は、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充強化を図る観点から、観光促進のための税として創設されるものであり、航空機又は船舶により出国する国際観光旅客等を対象に、出国一回につき千円の負担を求めるというものです。
　政府は、現在、観光は我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱という認識の下、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人などの大きな目標を掲げ、観光を我が国の基幹産業に成長させ、観光先進国の実現を図るため、政府一丸、官民挙げた取組を行っております。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会を控え、更なる観光需要の増大が見込まれる中、国際観光旅客税の創設によって観光促進のための財源を確保し、日本各地の観光資源の魅力向上や、空港等の出入国手続施設の高度化を進めることになっております。これによって、観光産業の活性化に弾みが付くだけでなく、訪日外国人旅行者等の出入国手続が円滑になり、地方空港のネットワークの充実も図られることになれば、地方創生にも資すると期待できます。こうしたことから、観光促進のための新税を創設する意義は極めて大きいと考えております。
　その上で、新税を創設する際には、その受益者と負担者、双方の理解と納得が欠かせません。昨年十二月に観光立国推進閣僚会議が決定した国際観光旅客税の使途に関する基本方針等についてでは、受益と負担の関係から負担者の納得が得られることという方針が示されています。
　新税の課税対象は、日本人を含む出国旅客となっております。受益と負担の関係でいえば、国際観光振興施策を推進することによる受益は日本人より外国人の方が大きくなると考えられますが、日本人も外国人と同様に課税する理由と根拠について、麻生財務大臣の明快な答弁を求めます。
　さらに、税率は出国一回につき千円とされていますが、アジアなど近隣諸国に行く場合と欧米諸国へ行く場合とを比較すると、運賃には大きな違いがあります。また、同様の税を徴収している他国の中には、航空機か船舶かという交通モードの違いによって税額に差を設けている国もありますが、我が国では運賃や交通モードに関係なく税率が一律千円となっております。一律千円という税率の妥当性について、国民の納得が得られる説明を麻生財務大臣に求めます。
　次に、税収の使途について伺います。
　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案では、国際観光旅客税の税収の使途として国際観光振興施策を規定しています。具体的には、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の三分野を定めております。
　この税収の使途を規定する法案は観光庁の所管であり、歳出面での取組においては観光庁の果たす役割が大きくなると考えますが、国際観光振興施策の推進に向けた石井国土交通大臣の決意を伺います。
　一方、国際観光旅客税は国際観光振興施策に充当する特定財源とされていますが、特定財源とすることで予算の無駄遣いにつながるのではないかという指摘もあります。創設される新税が国民に受け入れられるためには、使途を明確化し、野方図な歳出拡大を防ぐ取組が極めて重要になります。政府は、第三者によるチェックを実施するなど、無駄遣いにならないようしっかりした仕組みを準備すべきですが、麻生財務大臣の御認識を伺います。
　本法律案では、税を特別徴収する国際旅客運送事業を営む事業者に対し、国際観光旅客等が日本を出国するときまでに税を徴収し、翌々月末までに国に納付すること、また、税額その他の事項を記載した計算書を納税地を所管する税務署長又は税関長に提出しなければならないとされています。
　この特別徴収の方法に関して、二〇一七年十一月の次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会の中間取りまとめでは、航空については、既に行われているオンチケット方式により運賃との一括徴収を基本とすることになっていますが、船舶については、港湾における実務の実態も踏まえ精査することとされています。
　来年一月七日の法律施行に向けた準備期間中に、特別徴収を行う事業者が準備を完了できるよう、政府としてしっかり
　二〇一六年三月に策定された明日の日本を支える観光ビジョンでは、観光は、まさに地方創生の切り札、ＧＤＰ六百兆円達成への成長戦略であるとしています。二〇一七年の訪日外国人の旅行消費額は、前年比一七・八％増の四兆四千百六十一億円で過去最高となりましたが、一人当たりの旅行支出は、前年比一・三％減の十五万三千九百二十一円となっています。
　政府は、訪日外国人旅行消費額の目標を二〇二〇年に八兆円、二〇三〇年に十五兆円に増やす目標を掲げていますが、観光がＧＤＰの増加に寄与するためには、観光客にもっとお金を使ってもらう必要があります。今回の新税創設を踏まえ、訪日外国人旅行者や日本人の国内旅行の消費拡大も視野に入れた施策を実施する必要があると考えますが、石井国土交通大臣の認識を伺います。
　国際観光旅客税の使途に関する基本方針についてでは、観光財源を充当する施策の一つとして、地方創生を始めとする我が国が直面する重要な政策課題に合致することを掲げています。地方創生の観点から、自然災害によって大きな被害に見舞われた地域の復興は重要な政策課題だと認識しています。
　特に、東日本大震災により甚大な被害を受けた東北地方では、全国的なインバウンド急増の流れから大きく遅れるなど、依然として震災の影響が色濃く残っています。観光を通じて被災地の復興を加速化するため、観光財源も活用しながら、東北地方の観光復興に向けた取組を強化すべきだと考えますが、石井国土交通大臣の決意を伺います。
　結びに、本法律案は、二年後に迫った東京オリパラ大会など、更なる観光需要の増大への対応が喫緊の課題となる中、早期に成立させる必要があることを訴え、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　宮崎議員から、国際観光旅客税について、四問お尋ねがあっております。
　まず、国際観光旅客税の課税の対象についてのお尋ねがありました。
　国際観光旅客税を財源として講じられる観光施策には、日本人にとりましても出入国環境の円滑化、利便性の向上などの受益があります。また、各国と締結をいたしております租税条約は、自国と相手国の国民を差別できない条項も含まれておりますのは御存じのとおりです。こうしたことを踏まえまして、日本人も外国人と同様の課税をすることといたしております。
　次に、税額についてのお尋ねがありました。
　国際観光旅客税は、観光立国の受益者の負担による観光財源の確保を目指した検討を踏まえ創設されるものであります。出入国の円滑化の観光施策による受益が交通手段や運賃に応じて異なるわけではありませんので、加えて、航空会社等から、公平で円滑な徴収のためには税額は一律が望ましいとの声が多かったことも踏まえたものであります。
　税額の水準につきましては、訪日旅行需要への影響や今後必要となる財政規模等を勘案して、千円とさせていただいております。
　次に、税収の無駄遣いを防ぐ仕組みについてのお尋ねがありました。
　国際観光旅客税の税収を充実する各施策につきましては、日本人を含めた負担者の納得が得られ、先進性や費用対効果が高い取組となりますよう、民間有識者の意見も踏まえつつ、毎年度の予算編成で中身をしっかり精査するとともに、行政事業レビューや政策評価などを活用し、第三者の視点から適切なＰＤＣＡを行うということなどにより、無駄遣いを防止し、使途の透明性を確保することといたしたいと考えております。
　最後に、特別徴収に係る対応についてのお尋ねがありました。
　本税の徴収に当たりましては、旅客、事業者及び税務当局の便宜を考慮いたしまして、事業者が旅客から徴収し国に納付する特別徴収方式を基本といたしております。
　航空の分野におきましては、航空券の販売時に徴収するいわゆるオンチケット方式が国際的に整備されておりますため、この仕組みを活用することといたしております。
　船舶の分野におきましては、統一的な仕組みはございません。航空と同じオンチケット方式で徴収するか、運賃とは別に徴収するかを含め、各々の事業者が実務の実態も踏まえ選択できるようにいたしております。
　今後、事業を所管いたします国土交通省とも連携をいたし、過度な事務負担とならないように対応していかねばならぬと考えております。
 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　宮崎議員にお答えをいたします。
　国際観光振興施策についてお尋ねがありました。
　安倍政権では、観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱として位置付け、明日の日本を支える観光ビジョンにおいて掲げられました訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人、消費額八兆円等の目標を実現するため、観光ビジョンに掲げられました三つの視点、すなわち、第一に、観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に、第二に、観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に、第三に、全ての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境にといった視点に立って、政府全体、官民一体となって施策を展開していくこととしております。
　昨年の訪日外国人旅行者数は一九％増の二千八百六十九万人、消費額は一八％増の四兆四千百六十一億円と、いずれも過去最高を記録しておりますが、目標達成にはいまだ道半ばであり、目標実現には、特定の地域に集中している旅行者の全国各地への来訪、滞在の更なる拡大、団体旅行から個人旅行への訪日旅行形態の急速な変化といった課題に対し、より高次元な観光施策を展開していく必要があると考えております。
　今般、創設予定の国際観光旅客税については、高次元の観光施策に充てるべく国際観光振興法の改正案を提出させていただいているところであり、こうした財源も活用しながら、引き続き、観光先進国の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
　訪日外国人旅行者の消費拡大についてお尋ねがありました。
　昨年の訪日外国人旅行者数は二千八百六十九万人、旅行消費額は四・四兆円と、いずれも過去最高を記録したところでありますが、一人当たりの旅行消費額は約十五・四万円と横ばいに推移しておりまして、二〇二〇年の旅行消費額八兆円目標を達成するには、体験型観光の充実を図り、各観光地での滞在の長期化を促すなど、様々な面で外国人旅行者の消費を促していく必要があります。
　このため、文化財や国立公園等に関する多言語解説の充実や各地域における体験型観光充実を図るとともに、これらの観光資源の魅力を海外に対して的確に発信することにより、外国人旅行者の来訪を促進するとともに、できるだけ長く滞在してもらえるよう、引き続き取り組んでまいります。
　また、日本を訪れた外国人旅行者がストレスフリーで快適に旅行できる環境整備をし、訪日外国人旅行者の満足度の向上やリピーターの獲得に努めてまいります。
　あわせて、日本人の国内旅行の消費拡大についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、旅行消費額全体から見れば依然として国内観光が約八割を占めており、国内観光の振興を図ることは大変重要であります。
　このため、明日の日本を支える観光ビジョンにおきましても、日本人が旅行しやすい環境をつくるため、休暇改革を施策の柱の一つとして掲げており、今年度から本格実施をいたします大人と子供が一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出いたしますキッズウイークなどの取組をより一層推進してまいります。
　また、この観光ビジョンに盛り込まれ、現在、政府一丸となって取り組んでおりますインバウンド観光促進のための施策の多くも、国内観光の振興に資するものであります。
　引き続き、観光ビジョンの施策の推進により、外国人のみならず、日本人にとっても魅力ある観光地域づくりの推進や観光サービスの改善等により、インバウンド観光促進と併せて、国内観光の更なる振興を図ってまいります。
　東北地方の観光復興についてお尋ねがありました。
　東北地方における外国人宿泊者数は、震災前と比較して一八七％となっており、二〇一七年の速報値として約九十五万人泊にまで数字を伸ばしているものの、全国の水準と比較すると伸び率は必ずしも高くない状況であります。
　このため、日本国内のゴールデンルートに集中する傾向にある外国人旅行者の東北地方への訪問意識を高め、滞在の促進に向けまして、各地域独自の様々な観光資源を活用する滞在コンテンツの充実強化、快適な旅行環境を実現するための受入れ環境整備、各地域の魅力を発信するプロモーション強化などについて取り組む必要があります。
　政府は、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標を掲げ、その実現に向け、二〇一六年を東北観光復興元年とし、東北観光復興対策交付金を創設して地域の取組を支援するとともに、日本政府観光局による東北地方への集中的な訪日プロモーションとして全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンを開始し、本年度も実施しているところであります。
　東北各地において観光客を呼び込むコンテンツの磨き上げを行うとともに、各地の空港におけるチャーター便の誘致、仙台国際空港からの電車、バス、タクシー、レンタカーによる二次交通の整備を進めるほか、観光周遊に必要な案内情報の多言語表記や宿泊施設等各施設のＷｉＦｉ導入など、受入れ体制の整備を進めております。
　また、日本政府観光局においては、海外の著名人を活用したグローバルメディアによる情報発信や、旅行会社、メディアの招請、オンライン旅行会社等と連携した送客促進などを行い、東北の魅力を海外に発信し、集中的なプロモーションを実施しております。
　国土交通省といたしましては、復興の象徴の一つである東北絆まつり、二〇一九年に釜石市で試合が開催されますラグビーワールドカップ、復興五輪と位置付けられる二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの機会も十分に活用し、引き続き、東北地方の観光復興に向け、全力で取り組んでまいります。
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○山添拓君　日本共産党を代表し、国際観光旅客税法案について質問します。
　法案に先立ち、森友問題について伺います。
　証人喚問で佐川前理財局長は、疑惑の核心を一切語らず、刑事訴追のおそれと関係のないことまで証言を拒否し、一方で、安倍首相や安倍昭恵氏、官邸については、関与も影響もなかったと、根拠も示さず繰り返し断言しました。
　佐川氏は、国有地売却の交渉当事者ではなく、前任の迫田氏からは引継ぎを受けなかったと証言しています。ならば、迫田氏に国会で説明させるべきではありませんか。財務大臣の答弁を求めます。
　読売新聞の世論調査で、佐川氏の説明に納得できないが七五％に上りました。首相官邸前の抗議行動に初めて参加したある男性は、この問題が長引いている責任は政府にあると怒りを示しています。これが多くの国民の率直な思いではないでしょうか。
　特例扱いで土地の貸付け、売却を認めた決裁文書を、いつ、誰が、誰の指示で、何のために改ざんしたのか。財務省は、改ざん問題が報じられて一月がたつにもかかわらず、こうした疑問に全く答えていません。十四もの決裁文書で改ざんがあったことは動かぬ事実です。僅か一年前のことです。なぜいまだに改ざんの経緯や理由を一切明らかにできないのですか。そのこと自体、財務大臣の重大な責任ではありませんか。
　麻生大臣は、先日、森友の方がＴＰＰより大事かとの暴言を吐きました。改ざん文書を国会に提出、虚偽答弁を重ね、国政調査権をじゅうりんし、国民と国会を欺き続けてきた、国民主権と議会制民主主義という憲法の基本原理を根幹から揺るがす歴史的犯罪を起こした事態の重さをどう受け止めているのですか。改めて反省と謝罪を求めます。
　そもそも、なぜ国民の財産である国有地がただ同然で森友学園に売却されたのか。
　佐川氏は、不動産鑑定に掛けた価格であるから適正だと述べました。大阪航空局が行った、ごみの撤去費用の見積りを前提とした鑑定です。ところが、その見積りは今やあらゆる面で根拠を失っています。
　近畿財務局と大阪航空局が同席する場で口裏合わせでごみを捏造した事実が、音声データによって明らかです。調査を行った業者も、国や学園に求められ虚偽の報告をしたと証言しています。航空局がごみの深さを示す証拠だという写真も、目盛りすら読めない代物です。そのため、航空局の見積りは、十分な根拠が見出せず慎重な調査検討を欠いていたと、会計検査院から指摘されるに至っています。
　国交省は、ごみの撤去費用の見積りが正しかったのかどうか、なぜ自ら調査しようとしないのですか。この問題がいまだに解明されないのは、調査、検証をかたくなに拒否する国交大臣の責任ではありませんか。答弁を求めます。
　政府・与党からは、政治家らの関与について、疑いが晴れた、首相夫人が関与していないことがはっきりしたなどと国民の意識と懸け離れた発言も聞かれますが、これで幕引きなど到底許されないことを強く主張した上で、法案について質問いたします。
　国際観光旅客税は、観光先進国の実現に向けた整備のための財源確保を目的とするといいます。日本の文化や歴史、自然などの魅力が広がり、訪れる外国人が増えることは歓迎すべきであり、何度でも訪れたいと思うような魅力を広げる努力も必要です。問題は、現在進められている施策が本来求められる観光政策の理念に即していると言えるのか、新税は本当に必要なのかという点です。
　安倍政権は、訪日外国人客を二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人へと目標を掲げ、観光を成長戦略の柱の一つに位置付けました。その中身は、もうけ本位の観光ビジョンであり、大規模開発と規制緩和で、住民生活への配慮なく受入れ体制をひたすら拡充しようというものです。文化財も保護よりもうけを優先する活用を推進し、文化的、歴史的価値を損ない、中長期的に見れば観光資源を失うおそれさえあります。
　首都圏空港の国際線を増便するため、二〇二〇年までに羽田、成田で合計八万回の発着枠を拡大するといいます。都心上空の低空飛行ルート、夜間飛行制限の更なる緩和や新滑走路の建設により、周辺住民に、騒音や落下物、事故の危険など、新たな負担をもたらすことをどう考えるのですか。住民や自治体から懸念や反対の声が多数上がっている事実をどう認識しているのですか。
　さらに、六月からは民泊まで解禁するといいます。管理人が常駐せず、管理体制もない密室で、殺人事件や麻薬密売の隠れ家に利用されたというニュースが相次いでいます。京都市の民泊通報・相談窓口には悲鳴のような苦情が押し寄せ、一自治体では対応できない状態だといいます。
　違法民泊の指導や取締りもままならず、住環境の悪化や火災の危険など、既に住民生活が脅かされています。見切り発車で民泊解禁など、やめるべきではありませんか。
　観光立国推進基本法に定める観光の基本理念は、住んでよし、訪れてよしの観光まちづくりです。もうけ優先で大規模開発や規制緩和を推し進め、地域住民が不安や迷惑を感じ、住み続けられなくなるようでは、観光客にとっても魅力が失われてしまいます。住んでよしでこその訪れてよしだと考えますが、政府はこの立場を投げ捨てたのですか。
　以上、国交大臣に答弁を求めます。
　本法案による新税は、国税としては二十七年ぶりのものです。本来なら、十分な意見集約と議論の上で提案されるべきものです。なぜこれほど拙速に導入を進めるのですか。しかも、新税は、政府自身が無駄遣いの温床になるとしてきた特定財源とされます。なぜ特定財源にしなければならないのか、財務大臣、明確にお答えください。
　特定財源による新税の導入を急ぐのは、使い勝手の良い財源を安易につくろうとするからにほかなりません。この間、観光振興の名目で大型開発絡みの予算が増大してきました。新税も、結局、従来型の公共事業を拡大するために使われるのではありませんか。
　昨日の国土交通委員会での私の質問に、大臣は、新税がカジノを含むＩＲの整備に使われる可能性を否定しませんでした。世論調査では、カジノ解禁反対という国民の声が六割、七割に達しています。それは、賭博が刑法で禁じられた犯罪であり、ギャンブル依存症を蔓延させ、青少年にも悪影響を及ぼすからです。
　改めて伺います。賭博場のために新税を使うというのですか。国交大臣、明確にお答えください。
　なお、出国時に課税するやり方は、国際連帯税の一方式として長年にわたり検討されてきました。国際連帯税は、その財源を温暖化や飢餓、感染症など、地球規模の課題の対策に充てようというもので、超党派の国会議員と市民団体の間で議論が重ねられてきました。今回の新税は、その課税方式だけをこそくにも借用し、国際連帯税の崇高な目的をないがしろにしようとするものであり、多くの市民から怒りの声が上がっています。財務大臣、この声にどう応えますか。
　もうけ本位のゆがんだ観光戦略のために拙速な議論で安易に新税を創設しようとするなど、何重にも誤りを重ねるものです。日本の文化や自然を大切にし、住む人も訪れる人も気持ちよく過ごせる観光政策への転換を求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　山添議員から、森友学園への国有地貸付け、売却に関する決裁文書の書換え、国際観光旅客税について、計六問のお尋ねがあっております。
　まず、迫田氏の国会での説明についてのお尋ねがありました。
　証人喚問におけます証人の発言についてのコメントは差し控えさせていただきます。
　また、国会の運営に関する話につきましては、これは国会でお決めになることだと考えております。その上で、迫田元財務局長につきましては、昨年三月二十四日の参議院予算委員会に参考人として招致され、既に質疑が実施されているものだと承知をいたしております。
　次に、決裁文書の書換えの経緯や理由についてのお尋ねがありました。
　決裁文書の書換えにつきましては、私から指示をいたした上で、全省挙げて書換えの事実について調査を行い、書換えは昨年の二月下旬から四月にかけて本省理財局によって行われていたことが既に明らかになっております。
　さらに、決裁文書の書換えの経緯や目的につきましては、今後、進行中の捜査にも全面的に協力するとともに、財務省として引き続き更なる調査を進め、しっかりと全容を解明をしてまいりたいと考えております。その上で、二度とこうしたことが起こらないよう、信頼回復に向けて取組を行っていくということで職責を果たしてまいりたいと考えております。
　次に、決裁文書の書換えに関する事態の重さについての私の認識についてのお尋ねがありました。
　決裁を経た公式行政文書につきまして書換えを行うようなことは、極めてゆゆしきことなのであって、誠に遺憾であり、私としても深くおわびを申し上げなければならないことだと度々申し上げさせていただいております。二度とこうしたことが起こらないよう、信頼回復に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に、新税創設に当たっての検討についてのお尋ねがありました。
　観光財源の確保については、一昨年三月の観光ビジョンや昨年四月の未来投資戦略二〇一七に明記し、観光庁で検討会を開催するなど、有識者や事業者の意見も踏まえつつ、政府内で丁寧に検討を進めてきたところであります。
　その後、与党の税制調査会において精力的に御議論をいただいた結果、国際観光旅客税の創設を提案することになったものであり、拙速との御批判は当たらないものだと考えております。
　次に、国際観光旅客税を特定財源とした理由についてのお尋ねがありました。
　特定財源の制度というものは、従来より、当該財源の使途があらかじめ限定されることにより不必要な支出を招きかねないという指摘がある一方、受益者に直接負担を求めることに合理性があり、受益と負担の関係の明確化を通じて負担についての理解を得やすいというメリットがあります。
　今回の国際観光旅客税は、快適に旅行できる環境の整備を始め、高次元の観光施策に充当する財源として、受益を受ける旅行客、旅客に負担を求めるものであり、受益と負担の関係が明確であることから、特定財源としたものであります。
　最後に、国際連帯税との関係についてのお尋ねがありました。
　国際連帯税は、一般的には、貧困問題、環境問題などの地球規模の問題への対策のための財源確保を目的とした税を指すものと認識をいたしております。課税の対象や税収の使途など、その具体的な検討は進展していないと承知をいたしております。
　他方、国際観光旅客税は、観光は成長戦略の柱、地方創生の切り札との認識の下、観光施策の充実を図るための財源を確保する観点から、政府や与党における具体的な検討を経て創設するものであります。
 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　山添議員にお答えをいたします。
　森友学園への国有地売却についてお尋ねがありました。
　大阪航空局の見積りにつきましては、これまで御説明しているとおり、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものであります。
　本件土地につきましては、現に校舎が存置されており、また、現在も森友学園側と土地や存置されている建物の取扱いを含め様々な交渉を行っているところでありますので、直ちに本件土地の地下の詳細な調査を行うことは困難と考えております。
　首都圏空港の機能強化が住民などに与える影響についてお尋ねがありました。
　国土交通省としましては、急増する訪日外国人旅行者の受入れ、我が国の国際競争力の強化、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催などの観点から、首都圏空港の機能強化は必要不可欠であると考えております。
　一方で、首都圏空港の機能強化に当たっては、落下物や航空機騒音に対する懸念の声などがあることは承知をしております。このため、落下物防止対策基準の策定、義務化、補償の充実などの落下物対策や、防音工事の充実強化などの騒音対策などに取り組んでいるところであります。
　こうした取組や機能強化の必要性などについては、住民説明会などを通じて丁寧に説明させていただいているところであります。
　今後とも、落下物対策や騒音対策などを着実に実施するとともに、引き続き、住民や関係自治体の方々に丁寧な情報提供を行い、首都圏空港の機能強化について御理解いただけるよう努めてまいります。
　民泊についてお尋ねがありました。
　住宅宿泊事業法は、急速に拡大するいわゆる民泊サービスについて、必ずしも安全面、衛生面の確保がなされていないことや、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルが発生していることなどに対応するため、一定のルールを定め、健全な民泊の普及を図るものとして制定されました。
　同法においては、住宅宿泊事業を行おうとする者に対して、都道府県知事等へ届出を義務付けるとともに、届出住宅への標識の掲示を義務付けることで匿名性を排除しております。
　さらに、住宅宿泊仲介業者としての登録を義務付けるとともに、仲介を行うに当たって届出の有無を確認すること等を義務付けるなど、違法民泊の取締り強化に資する様々な仕組みを導入することとしております。
　国土交通省としては、住宅宿泊事業法を施行し、これらの制度の運用を開始するとともに、改正旅館業法に基づき違法民泊への取締りを強化することにより、民泊サービスの適正化に取り組む必要があると考えております。
　観光政策の基本理念についてお尋ねがありました。
　住んでよし、訪れてよしの国づくりは、観光立国の実現に関する施策の基本理念であり、観光立国推進基本法第二条においては、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが特に重要であると規定をされております。
　国土交通省としては、観光施策はこの基本理念に基づいて実行されるべきものと考えております。明日の日本を支える観光ビジョンの中では、地域の経済や経済の好循環が創出されるといった経済的な側面も盛り込まれておりますが、必ずしもそうした側面だけでなく、例えば、我が国の自然や文化といった豊富で多様な観光資源を誇りを持って磨き上げ、その価値を日本人にも外国人にも分かりやすく伝えていく必要があること、高齢者や障害者等を含めた全ての旅行者が旅の喜びを実感できるような社会を築いていく必要があることなどといったことも盛り込まれており、様々な観点から観光施策の必要性が位置付けられているものと認識をしております。
　このため、観光立国の実現に関する施策の基本理念である、住んでよし、訪れてよしの国づくりの考え方は、いささかも揺らぐものではないと考えております。
　新税の使途に従来型の公共事業が含まれるのかについてお尋ねがありました。
　国際観光旅客税の税収、いわゆる観光財源については、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人等の目標達成に向け、第一に、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、第二に、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、第三に、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の三つの分野に充当する旨を国際観光振興法案第十二条第一項に規定をしております。
　また、観光財源は既存施策の財源の単なる穴埋めとすべきではなく、同財源を充当する施策は、受益と負担の関係から負担者の納得が得られること等を基本とすることとしております。
　このため、公共事業関係費を含め、これまで一般財源で行っていた既存事業を、観光財源を充当する事業に単に振り替えていくことは困難であると考えております。
　いずれにしましても、観光財源の使途につきましては、これまで申し上げた考え方を基本といたしまして、民間有識者の意見も踏まえつつ、中身をしっかり精査してまいりたいと考えております。
　国際観光旅客税の使途についてお尋ねがありました。
　ＩＲについては、現在、内閣官房において具体的な制度の設計に関する検討を行っている段階であり、ＩＲ整備法案もまだ提出していない状況であります。現にＩＲは存在をしておりませんし、ＩＲをつくるための制度もできていない状況でありますので、現時点では観光財源を充てることはできないと考えております。
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○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　本日の議案について質問いたします。
　人口減少が進み、国内市場に限りがある我が国にとって、観光立国に向けての取組は重要性を増しています。
　昨年の訪日外国人客数は二千八百六十九万人で前年比一九・三％増、訪日外国人客の国内消費額は四兆円を突破するなど、インバウンド市場は拡大を続けております。明日の日本を支える観光ビジョンでは、二〇二〇年に訪日外国人旅行者数を四千万人、訪日外国人旅行消費額を八兆円とし、さらに二〇三〇年に、それを六千万人、十五兆円とすることなどが目標として定められており、産業政策としてインバウンド消費を伸ばしていく意味においても、訪日外国人に対するサービスを充実させる必要性は高いと考えます。
　地方それぞれが観光資源の魅力を高め、今後の地方創生の礎とすることが観光立国の視点の一つと考えられます。そのために、地方の自主的な取組を高めるために、新税で見込まれる約四百三十億円の一部を地方が自由に使えるように地方自治体に譲与することが適切であると考えます。二十七年ぶりの新税ですから、国が独り占めにしてしまうことは公平ではありません。地方創生のために国際観光旅客税の一部を譲与税にすることについて、麻生財務大臣の御所見をお聞かせをください。
　特に、現在のインバウンド消費は、東京、大阪などの大都市圏に集中している傾向が見られますが、これは、地方の魅力ある観光資源を利用して地方創生を実現することが重要となります。地方における観光戦略に対する国からの支援の考え方について、石井国交大臣、お答えをください。
　観光関係の租税は、ＯＥＣＤの調査報告によれば、出入国、航空旅行及び宿泊のいずれかの行為に着目して負担を求めることが代表的であることを指摘しています。
　日本国内において、例えば大阪府では、平成二十九年一月一日から法定外目的税として宿泊税を導入しました。これは、大阪府内のホテル、旅館、そして特区民泊に関わる施設に宿泊する人に対して一定の課税をするものですが、この宿泊税により、二〇二五年の大阪万博の誘致や来年のＧ20といった国際会議の開催などを行う国際都市大阪をアピールする国内外のプロモーションを推進するために使われています。
　そして、もう一つの課税着目点として考えられるものに航空旅行があります。政府は、航空旅行に関する租税は検討されたのでしょうか。そして、今後、航空旅行課税を導入することを政府は考えているのでしょうか。石井国交大臣、御見解をお伺いをいたします。
　新たな税が導入される、日本、外国人共に一回の出国につき千円が課されることになります。税には受益者負担が適切であると考えますが、新税の使途のうち、我が国の多様な魅力に関する情報入手の容易化や、地域固有の文化や観光資源の整備などによる地域での体験滞在の満足度の向上というものは、国外に出国する日本人に直接的に関係するとは思えません。日本人出国者が受ける便益は少ないように思えます。なぜ国外に出国する日本人に課税するのでしょうか。受益者負担の原則からすると、この税は日本人旅行者には課税すべきではなく、外国人旅行客から利益を得る旅行業界に課税することが適切なのではないでしょうか。なぜ日本人の出国者を対象としているのか、麻生財務大臣、お答えをください。
　日本人旅行者が税負担をする妥当性については、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備等による税関、入国管理などのいわゆるＣＩＱ体制の整備や、日本人旅行者が安心して海外旅行ができる情報プラットフォームの構築などに充当するためという答弁が衆議院の国交委員会でありました。平成三十年度の歳入見込みが六十億円に対して、この情報プラットフォーム構築については僅か一億円、ゲート整備は二十億円です。一度整備されればあとはメンテナンス費用だけですから、見込まれる年間の四百三十億円の税収に比べればごく僅かです。負担と便益がバランスしているとはとても思えません。
　出入国管理統計によると、平成二十八年の日本人出国者数は約千七百十二万人に上っています。多くの日本人が税負担をするにもかかわらず、受ける便益は限定的であると考えますが、石井国交大臣の御所見をお伺いをいたします。
　観光関連予算は、国交省だけでなく、農水省、経産省など複数の省庁において計上されており、合計三千二百億円に上るとも言われていますが、新税の税収については、従来の観光事業予算に充当されるのではなく、外国人旅行客に対して利便性を高めるような整備を進めるという点については、これまで対応が遅れていたということもあり、一定の評価をしております。
　世界経済フォーラムの観光競争力レポート二〇一七年における社会基盤領域の中の観光サービス関連インフラに関する評価が百三十六か国中の二十九位である現状を受け、スコアの向上に向けた具体的な取組について新しい国際観光旅客税をどのように活用して進めていくのか、石井国交大臣、お答えをください。
　また、外国人旅行客の増加は、インバウンド市場の活況による経済効果だけでなく、白タク問題や訪日客の医療費未払問題という課題も発生しています。
　そもそも無許可の白タクが走り回っていること自体が法治国家とは言い難い状況にあります。利用者の安全を最優先に考えなければなりません。外国観光客が、日本は快適に旅行ができる国だという印象を持って、再び日本を訪れていただける環境を整備することが大切であります。
　また、白タクには、一般的には交通事故が起きた場合の保険が掛けられていません。営業用タクシーに比べて白タクが危険な存在であることを認識しないまま利用されているのが実態であります。旅行者に白タクを利用しないよう周知徹底させる取組も始まりましたが、外国人旅行者に浸透するまでにはまだまだ時間が掛かります。
　昨年度の近畿運輸局が行った訪日外国人旅行者の医療分野における受入体制整備実証事業における結果においても、未払金額の約九割が三次救急医療機関に集中し、未払金平均額も三次救急医療機関は二次救急医療機関の十倍以上の額と、医療費未払問題は、高度な治療が求められる一部の医療機関に集中している可能性が高いとの報告があります。
　国においても、訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループを設置し対策を検討するとされていますが、税の使途として、訪日外国人客に対する利便性向上に対する取組だけではなく、インバウンドが拡大することによって発生する様々な課題解決について予算充当の必要があるのではないでしょうか。石井国交大臣、加藤厚労大臣、それぞれお答えをください。
　我が党は、今後も、是は是として、非は非として、未来志向の建設的な議論を闘わせていくことを改めて国民の皆様にお約束をし、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　室井議員からは、国際観光旅客税について、計二問お尋ねがあっております。
　まず、国際観光旅客税による財源を地方に譲与することについてのお尋ねがあっていました。
　訪日外国観光客約四千万人目標を始めとする観光先進国の実現というものは、国が先頭に立って進めている政策であります。スムーズな出入国手続を始め、快適に旅行ができる環境の整備は国にとりまして喫緊の課題でありますことから、まずは国が主体として実施する観光施策の財源とすることが適当であると考えております。
　なお、議員御指摘のような仕組みといたす場合に、譲与された財源が観光施策に充当されることをどう担保するのか、また、譲与基準としてどのような客観的指標を用いればよいのかといった課題があろうかと存じております。
　次に、国際観光旅客税の課税の対象についてのお尋ねがありました。
　国際観光旅客税を財源として講じられます観光施策には、日本人にとりましても、出入国環境の円滑化、また利便性の向上といったような受益があります。こうした受益と負担の観点を踏まえまして、課税対象に日本人を含めることといたしております。
　また、御指摘の旅行業界への課税に関しては、その意味するところがちょっと、必ずしも明確ではありませんけれども、諸外国の事例というものにおきましてはそのような類型が見られなかったことなどを踏まえまして、具体的な検討は現在行ってはおりません。
 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　室井議員にお答えをいたします。
　地方における観光戦略に対する国からの支援の考え方についてお尋ねがありました。
　観光は我が国の地方創生の柱であり、明日の日本を支える観光ビジョンにおきましても、観光先進国への三つの視点の一つとして、観光資源の魅力を極め、地方創生の礎にと明記されており、訪日外国人旅行者の地方誘客を進め、その経済効果を全国に波及させていくことは大変重要であると考えております。
　昨年の三大都市圏以外の地方部における外国人延べ宿泊者数は三千百八十八万人泊と対前年比プラス一五・八％と、三大都市圏の対前年比プラス一〇・二％を上回り、着実に地方への誘客が進んでいると考えております。
　他方、観光ビジョンに掲げました二〇二〇年地方部における外国人延べ宿泊者数七千万人泊の目標の達成を通じて、訪日外国人旅行者の地方誘客を進め、その経済効果を全国に波及させていくためには、これまで以上に訪日外国人旅行者の地方への来訪、滞在拡大につながる取組を強化していく必要があります。
　そのためには、各地域において、観光地域のマネジメント及びマーケティングを担う法人であるＤＭＯが中心となり、多様な関係者が広域的に連携した上で取組を進めることが重要です。
　このため、国土交通省としましては、地方における観光戦略に対し、地域固有の自然や生活、文化を活用しながら、各地域における体験型観光の充実を図るとともに、広域連携ＤＭＯ、地域単位のＤＭＯ、地方公共団体等の多様な関係者による広域的な連携を図る観点から支援を行い、訪日外国人旅行者の地方への来訪、滞在の促進をより一層進めてまいりたいと考えております。
　航空旅行への課税の検討及び今後の航空旅行課税の導入可能性についてお尋ねがありました。
　今般の国際観光旅客税は、昨年三月の観光ビジョンにおいて、観光立国の受益者の負担による観光財源の確保を目指した検討を踏まえ創設されるものであります。
　観光財源の確保策については、昨年九月の観光庁の有識者検討会において、諸外国の観光振興施策を参考に、観光関係の公租公課に関するＯＥＣＤの調査報告書に掲げられた、出入国、国内線を含めた航空旅行及び宿泊の三つの分野における導入可能性について検討がなされました。
　その中でも、議員御指摘の国内航空旅行についても検討されましたが、負担者の大宗が日本人となるほか、既存の負担との関係もあることから、事業者から反対の声が大きかったものと承知をしております。したがいまして、観光財源の確保という観点から、今後、航空旅行に課税するということは考えておりません。
　国際観光旅客税について、日本人出国者が税負担をする妥当性についてお尋ねがありました。
　国際観光旅客税は、観光立国の受益者の負担による方法による観光財源の確保を目指した検討を踏まえ創設されるものであります。
　二〇二〇年四千万人目標等の達成に向けて講じられる観光施策は、空港、港湾の出入国環境の円滑化、利便性向上等が含まれるとともに、国際航空・海運ネットワークの維持拡大にも資することを勘案すれば、我が国と外国の往来の起点である出入国という行為に着目し、日本人、外国人、双方の出国者に広く薄く負担を求めることは、受益との関連でも一定の合理性があると考えられます。
　今回の観光財源を充当する施策については、スムーズな出入国手続を始め、快適に旅行できる環境の整備などの国際観光振興施策に充て、日本人を含め、受益と負担の関係から負担者の納得が得られることを基本としており、今国会に提出をしております国際観光振興法の改正法案においてもその旨を規定をしております。
　平成三十一年度以降の国際観光旅客税を充当する具体的な施策、事業について、民間有識者の意見も踏まえつつ、ただいま申し上げた基本的な考え方を踏まえ、負担をお願いをする日本人出国者の方々にも御理解が得られるよう、個々の中身をしっかり精査してまいりたいと考えております。
　我が国の観光サービス関連インフラの向上に向けた取組についてお尋ねがありました。
　御指摘の世界経済フォーラムが実施をしました旅行・観光ランキング二〇一七年において、日本は、総合順位は四位と高い評価を得ておりますが、観光サービスインフラの項目では、リーズナブルなものから高級志向のものまで幅広い宿泊施設が十分にないことなどから二十九位と、必ずしも高い評価を得ていない項目があるところであります。この点につきましては、ホテル、リゾート、娯楽施設の質を旅行者目線で改善するとともに、観光産業における生産性向上に向けた取組を講じていく必要があると考えております。
　これまでも、国土交通省では、宿泊施設におけるＷｉＦｉの設置やトイレの洋式化等への支援、バリアフリー化のための改修等への支援を行っているほか、先進的な取組を行っている宿泊施設の経営者を招き、全国でセミナー及びワークショップを開催をし、先進事例の水平展開を図るとともに、ＩＣＴの利活用等による業務の見直し、効率化等の支援を行っております。
　今後とも、我が国の観光サービスの質の向上に向け、新しい観光財源も活用しながら必要な施策を講じてまいります。
　インバウンドが拡大することによって発生しております白タク問題や医療費不払問題などへの予算充当の必要性についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、訪日外国人旅行者の急増等により様々な負の影響が生じている状況に対して適切に対処することは、今後、我が国が観光先進国になる上で避けて通れないステップであります。そのため、地域レベル、広域レベルで、規制、プライシング、インセンティブなど、様々な手法を組み合わせながら必要な取組を検討していく必要があると考えております。
　まず、御指摘の白タク行為は、道路運送法違反であり、利用者の安全、安心の観点から問題があります。国土交通省では、警察庁、法務省、業界団体等と連携をし、各地で取締りを強化をしております。対策を行う中で、報道等により、昨年は三件七名、本年は六件八名が道路運送法違反等の疑いで逮捕されたと承知をしております。
　一方で、観光先進国の実現に向けては、訪日外国人がストレスなく快適に観光を満喫できるよう、タクシーサービスの向上が不可欠であります。国土交通省としては、事業者によるサービス向上のための取組についても必要な支援をしてまいります。
　また、訪日客に対する医療提供についても、旅行中の急なけが、病気の際の不安なく滞在を楽しんでいただけるよう、明日の日本を支える観光ビジョン等に基づき、これまで厚生労働省と連携をしまして、訪日客に対する旅行保険の加入促進、外国人患者の受入れ体制が整備された医療機関の整備、訪日客受入れ可能な医療機関情報の多言語発信、充実などに取り組んでまいりました。
　先般、内閣官房健康・医療戦略室の下に関係省庁が構成員となりました訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループが設置されたところでありまして、今後、この枠組みも活用して省庁横断的に検討を深めてまいりたいと存じます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　室井邦彦議員より御質問を頂戴いたしました。
　訪日外国人の医療費未払の問題についてお尋ねがありました。
　訪日外国人が増加する中、外国人が安心、安全に日本の医療機関を受診できる体制を整備することが重要である一方、医療機関からは、訪日外国人との間の意思疎通の問題や未収金発生の問題などの課題が指摘をされております。
　この未収金の問題に関しては、言語や文化の違いが原因の一つであると考えられます。このため、厚生労働省としましては、これまで未収金発生を予防する観点から、予算事業により、医療通訳者の医療機関への配置や多言語資料の作成、普及などの取組を進めてまいりました。今後は基幹となる医療機関だけではなく、地域全体で体制整備することも重要だと考えており、平成三十年度は地域特性に応じた外国人患者受入れ体制のモデル構築事業を開始する予定であります。
　また、このような様々な課題に政府一体となって対応していくため、三月二十二日に内閣官房の下に訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループが設置をされました。このワーキンググループでは、未収金の発生の防止策を含めて、訪日外国人に対する医療の提供に関する広範かつ具体的な取組が議論される予定であります。
　また、国際旅客観光税の使途に関しては、厚生労働省も検討にしっかりと参加していきたいと考えております。
○議長（伊達忠一君）　日程第一　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長野田国義君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔野田国義君登壇、拍手〕
○野田国義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際観光の一層の振興を図るため、基本方針及び外客来訪促進計画の記載事項等の整備並びに外国人観光客が公共交通機関を円滑に利用するための措置の拡充を行うとともに、国際観光振興施策に必要な経費の財源に関する特別の措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国際観光旅客税を財源とする施策の在り方、外国人観光客の地方への誘客促進、観光基盤の拡充強化の方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、自由民主党・こころ及び公明党を代表して酒井庸行理事より、施行期日を本年四月一日から公布の日に改めることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員より原案及び修正案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百七 
 反対 二十六 
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成三十年四月三日（火曜日）
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　議事日程　第十二号
 平成三十年四月三日
 午後一時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　情報監視審査会会長の情報監視審査会平成二十九年年次報告書についての発言
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　生産性向上特別措置法案（内閣提出）及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　情報監視審査会会長の情報監視審査会平成二十九年年次報告書についての発言
○議長（大島理森君）　情報監視審査会会長から、去る三月二十八日、議長に提出された情報監視審査会平成二十九年年次報告書について発言を求められております。これを許します。情報監視審査会会長額賀福志郎君。
 ―――――――――――――
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔額賀福志郎君登壇〕