○富田公述人　御指名をいただきました野村総合研究所の富田俊基でございます。
　日本経済と財政運営のあり方につきまして意見を申し述べさせていただきます。お手元の資料もごらんください。
　国債は、将来の税収を担保に発行されており、国内では利払いと償還が確実な唯一の金融資産であります。国債以外の他のすべての金利は、最も信用力が高い国債の金利に信用リスクを上乗せして決まっております。現在、日本国債十年物の金利は一・五％程度で推移しております。歴史をひもときましても、十七世紀初頭のジェノア共和国にまでさかのぼらないと見出すことのできないほどの低金利が続いております。
　このように国債の金利が低いので、国債を増発してもまだまだ大丈夫と思い込みがちであります。しかし、海外では日本国債の信用が揺らいでおります。資料の一ページでごらんのように、既にマーケットでは、日本国債の金利が円建てイタリア国債の金利を上回り、その格差が最近急速に拡大しております。
　資料の二ページ目をごらんください。
　昨年末に、欧米の格付会社は相次いで日本国債の格付を引き下げ、自国通貨建て長期債務の格付は先進主要七カ国中で最低となり、アジアでは台湾、韓国、ヨーロッパのスロベニア、南アメリカのチリといった国々とほぼ同等となってしまった。さらに引き下げられると、アフリカのボツワナと同じ格付になるとさえ言われております。
　経済規模やいわゆる国力から考えると、この格付は極めて奇異に思えます。しかし、国税負担率が欧米先進主要国よりもはるかに低く、デフォルトに陥ったアルゼンチンやロシアと並ぶ水準にあること、そして、今後急速な高齢化が進展する中で、将来にわたって確実に財政健全化を行う強い意思が持続するのかどうかなどを考えれば、この格下げをあながちに否定することはできないようにも思えます。
　では、なぜ日本国債の信用がここまで低下したのか。一九九〇年代以降の経済と財政運営を振り返っておきましょう。
　冷戦の終えんを契機として、旧計画経済の諸国だけではなく、かつては南の国々と呼ばれた発展途上国のほとんどが経済改革を進めてまいりました。これによって先進国からの直接投資が増大し、安価で豊富な労働力と先端設備とが結合し、これらの国々で、衣類、履物にとどまらず、耐久消費財さらには半導体などの生産が飛躍的に増大いたしました。
　先進国の経済は、このような市場経済の爆発ともいうべき世界レベルでの産業構造の大変化の影響を強く受けてきました。安価な輸入品の急増を通じてインフレが急速に鎮静化するとともに、機械設備が陳腐化し、供給力が弱体化いたしました。このため、九〇年代前半に、先進国は例外なく景気後退に直面いたしました。
　国民が豊かになると、相対的に賃金の安い国々からの競争にさらされることは不可避であります。したがって、国内の産業構造を付加価値のより高い分野に向けて転換することが、先進国であり続けるために不可欠であります。
　資料の三ページをごらんください。
　アメリカ、イギリスでは八〇年代から、また、冷戦が終わり、計画経済、大きな政府のもたらした悲惨な結末を目の当たりにした大陸ヨーロッパ諸国では九〇年代に入ってから、歳出削減、税制改革、規制緩和を推進してまいりました。多くの国々では、マイナス成長の景気後退期にもかかわらず財政再建を始めました。歳出削減に加えて増税を行い、同時に規制緩和を推進して、企業のダイナミズムを引き出そうとしてきました。
　これに対して、我が国は、冷戦後の世界の潮流に逆行してきたように思えます。世界の産業構造変化に対して柔軟な対応が求められてきたにもかかわらず、景気停滞の原因は需要不足であるといたしまして、大規模な需要追加策を繰り返してきました。九二年八月の総合経済対策から二〇〇〇年十月の新発展政策に至るまで、累計で十回、規模にして合計百三十六兆円もの景気対策が発動されました。
　企業や銀行の経営も財政金融政策頼みとなり、市場経済の原点である自助努力、自己責任は軽視され続けました。行政への依存心が強くなり、アニマルスピリットがなえてしまいました。財政支出の拡大が労働力と資本を低生産性部門にくぎづけにしてきました。このことが新たな事業創出の制約になったことは否定できないでありましょう。失業率は五％を大きく超えておりますが、労働市場が硬直的であるために、このうちの約四％は、景気が回復しても失業として残る構造的失業率と見られます。
　このように、九〇年代以降の景気低迷は、需要不足によるものではなく、世界レベルでの産業構造の変化に十分適応することができなかったことにあった。加えて、不良債権の処理のおくれが日本経済のおもしとなっている。景気が悪いから不良債権がふえたのではなく、生産性の低い産業、企業に人とお金を不良債権として固定化し、その処理を先送りしてきたことが景気低迷の原因となっている。
　さらに、景気対策という間違った薬を繰り返し大量に服用したことの副作用が九〇年代末からあらわれ始めている。
　九九年三月から始まった景気回復も、第二次世界大戦後で最も短い期間で終わってしまった。二〇〇〇年には輸出・ＩＴ主導で企業収益が急回復し、設備投資は一〇・四％も増大した。しかし、それは、過去の景気回復期のように個人消費の拡大にはつながらなかった。消費を世帯別に見ると、住宅ローンを抱えた家計での低迷が著しい。九〇年代に景気対策として住宅建設の促進が繰り返し行われたが、その副作用が二〇〇〇年以降にあらわれたのであろうと考えられる。
　また、消費を年齢別に見ると、六十歳以上の世帯では堅調であるが、若い層では不振が続いております。九九年から、国、地方を合わせて九・四兆円もの恒久的減税が実施されているが、その効果はあらわれず、逆にその副作用が非ケインズ効果の兆しとしてあらわれ始めているのではないだろうか。現在の高齢者は高水準の公的年金と老人医療制度の恩恵にあずかることができるが、国債が著しく累増したために、中年層以下ではこれらのセーフティーネットが将来にわたって維持できるのであろうかという不安が増大している。このことが中年層以下の消費を抑制している大きな原因ではないかと考えられる。
　既に我が国の財政赤字は持続可能な水準を超えた。新年度の税収見積もりは、一九八七年度の水準にほぼ等しい。十五年前に比べ、名目ＧＤＰが三七％、百三十兆円もふえたにもかかわらず、減税を繰り返したために税収はふえず、一般歳出すら賄い切れていない。
　さらに、資料の四ページにごらんのように、これまでに大量に発行された国債が次々に満期を迎える。その償還のために借換国債が大量に発行されざるを得ない。借換国債の発行は、五年前の推計に比べ著しく増加している。これは、推計の誤りによるものではなく、九八年から二〇〇〇年度にかけまして極めて巨額の国債発行が行われたことによるものであります。借換国債の増加によって、新規国債の発行が三十兆円であっても、新年度には百兆円を超える国債がマーケットに発行されることになります。
　また、国債の保有構造を見ると、アメリカとは違って銀行の保有比率が極めて高い。国よりも信用力の低い銀行が、国内で最も信用力が高い国債を大量に保有して預金金利や経費を払い続けるという構造は、果たして持続可能であろうか。
　国債金利が低いので、まだまだ財政出動の余地があるという主張がある。しかし、国債金利が低い最大の理由は、緩やかなデフレが今後とも持続すると多くの人々が予想しているからであります。また、消費者物価の上昇率が安定的に前年比でプラスになるまで量的緩和を続けるという日銀の金融政策によって、わずか千分の一％程度で推移している短期金利が、中期物そして長期債へと波及しているからであります。
　ここまで国債が累増し、日本経済が閉塞してくると、何が国債金利上昇の要因にならないとも限りません。日本は貯蓄超過であるから、また、個人金融資産が一千四百兆円もあるからといって安心はできない。戦時のブロック経済とは異なり、現在は国境を超えてお金が自由に移動する時代であり、資本流出規制などは行い得ないからであります。円安が持続するという予想が支配的になると、日本からの資本流出は増大し、国債金利の上昇の要因となります。
　国債は、日本国内では唯一の信用リスクフリーの借金で、最も信用力が高い金融資産であります。国債の金利が上昇するとなると、単に国債の価格だけではなく、日本のすべての金融資産の価格が下落いたします。そうなると、日本経済はデフレ下の金利上昇という厳しい事態に遭遇し、国民生活と企業活動は大きな混乱に陥ってしまいます。
　したがって、景気対策から決別し、構造改革を推進していくことが必要です。昨年六月に政府から骨太の方針が発表されました。そこには、「日本の潜在力の発揮を妨げる規制・慣行や制度を根本から改革する」とうたわれております。そして、財政については、受益と負担のアンバランスが著しく拡大し、もはや持続可能な状態ではないとし、国債費を除いた財政収支であるプライマリーバランスの黒字化に向けた取り組みが必要であると述べられています。
　これを踏まえて、先月、「改革と展望」が発表されました。構造改革が実行されない場合には、二〇一〇年度までの年平均成長率は〇・五％程度、そしてプライマリーバランスの赤字は拡大し、政府債務残高の対ＧＤＰ比の発散的上昇が続く。この場合、国債への信頼性がさらに低下し、長期金利が急上昇し、景気後退へのリスクが高まると指摘されています。一方、改革が進むと、今後二年程度はゼロ成長を甘受せざるを得ないが、二〇〇四年度以降は実質一・五％程度の民間主導の成長が実現すると展望しています。
　この政府が描くシナリオは、私が勤務しております野村総合研究所が昨年十一月十五日に発表した中期経済予測とほぼ同じ内容です。構造改革が進み市場機能が十全に発揮されることによって、企業が自由な競争を通じて生産効率を高め、日本経済の真の実力が開花し、供給力の強化と需要増加がもたらされるからであります。
　さて、財政構造改革についてです。
　その目的は、非効率な分野に投入されてきた資源を効率部門にシフトさせ、同時に、財政を今後とも持続可能な状態にすることにあります。
　持続可能な状態とは、政府債務残高の対ＧＤＰ比が少なくとも発散しないことであります。そのためには、プライマリー黒字が定着する必要があります。なぜならば、金利が名目経済成長率よりも高いという八〇年代以降の主要国の傾向を前提といたしますと、所得と税収の伸びよりも借金残高の伸びの方が速いわけですから、国債発行と国債費とが等しいプライマリーバランスの均衡では不十分で、プライマリー黒字が必要となるのです。
　十四年度予算は、国債発行額三十兆円以下という目標のもとに編成されました。こうした国債発行ひいては歳出規模にシーリングを設けるという方法は、欧米主要国でも財政健全化のために用いられてきた方法であります。拡大する国債発行に歯どめをかけ、財政の持続可能性についての国民とマーケットの信頼を確保し、歳出効率化を進めるための手段と位置づけることができます。この方針のもとで、公共投資とＯＤＡが一割削減され、特殊法人等への財政支出が一兆円削減されるなど、歳出効率化が進みました。プライマリー赤字も、十三年度補正後に比べて縮小いたしました。
　しかし、ここで気を緩めてはなりません。資料五ページの最後の図にごらんのように、十四年度予算で採用されております政策、制度が今後そのまま適用されますと、高齢化等によって歳出は再び拡大し、十七年度、二〇〇五年度には国債発行は四十兆円を超えてしまいます。縮小し黒字化すべきプライマリー収支が、逆に赤字を拡大させることになります。
　このため、十四年度予算を財政構造改革の第一歩とし、財政健全化の実現に向けた確固たる方向を今後とも堅持しなければなりません。
　御清聴ありがとうございました。