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○国務大臣（松本剛明君）　宮本議員から、七問御質問いただきました。
　まず、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の範囲と、その判断の在り方について御答弁申し上げます。
　本改正では、第三十三次地方制度調査会の答申に沿って、特定の事態の類型に限定することなく、大規模な災害、感染症の蔓延やその他その被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けることとしています。
　具体的にどのような事態が該当するのかは、実際に生じた事態の規模や態様等に照らし判断されることとなりますが、災害対策基本法、新型インフル特措法などにおいて国が役割を果たすこととされている事態に比肩する規模の事態を想定しています。
　なお、補充的な指示については、その要件とともに、事前の自治体に対する資料、意見提出の求め等や、閣議決定といった適正な手続を規定しています。
　次に、地方自治との関係についてお答えいたします。
　本改正案は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の関係について、地方分権一括法で構築された国と地方の関係の基本原則にのっとって規定するものです。
　補充的な指示についても、地方分権推進計画や地方自治法上の関与の基本原則にのっとって厳格な要件を設けているものであり、憲法が保障する地方自治を踏みにじる等の御指摘は当たらないと考えています。
　次に、普天間飛行場の辺野古移設についてお答えいたします。
　御指摘の審査請求及び代執行については、行政不服審査法及び地方自治法に基づいて行われたものであり、代執行に関しては、本年二月、最高裁判所が沖縄県の上告を受理しないとの決定をし、県に埋立地用途変更等の承認を命じる判決が確定したものと承知しています。このため、住民自治、団体自治を踏みにじるとの御指摘は当たらないと考えています。
　その上で、防衛省において、様々な機会を通じ、地元への丁寧な説明を行い、沖縄県とも対話を図っているものと承知しています。
　次に、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備との関係についてお答えいたします。
　補充的な指示は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って必要な指示ができるものです。
　一方、公共インフラ整備の取組は、平素における空港、港湾の柔軟かつ迅速な利用について、空港法や港湾法などの既存の法令に基づき、関係者間で連携し、調整するための枠組みを設けるものと承知しています。
　このため、この枠組みにおいて、自衛隊などの優先利用のために補充的な指示を行使することは想定されていないものと承知しています。
　次に、一斉休校の要請との関係についてお答えいたします。
　新型コロナ対応における全国一斉休校の要請は、地方教育行政法に基づく指導、助言として行われたものであり、その結果の分析は文部科学省において実施されているものと承知しています。
　補充的な指示の行使に当たっては、自治体と十分な情報共有、コミュニケーションを確保することが重要であると考えており、本改正案では、補充的な指示を行う際には、あらかじめ、自治体に対する資料、意見提出の求め等、適切な措置を講ずるように努めなければならないこととしております。
　最後に、自治体職員の配置について御答弁申し上げます。
　近年では、一般行政部門の常勤職員は、平成二十六年を境に九年連続で増加しており、令和六年度地方財政計画においては、職員数全体で一・四万人の増としています。
　各自治体においては、行政サービスを適切、十分に届けるために必要な定員を確保しなければならない一方、公務員の人件費等は住民の負担になるため、適切に定員管理を行うことが重要と考えております。
 ―――――――――――――
○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、松本総務大臣に質問いたします。
　本改正案は、第三十三次地方制度調査会が昨年提出した、ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申に基づく改正です。ＤＸの進展を踏まえた対応、地域の多様な主体の連携及び協働の推進、大規模な災害、感染症の蔓延など、国民の安全に重要な影響を及ぼす事態への対応における特例が盛り込まれています。
　コロナ禍において、国と地方の役割分担の在り方が問われ続けました。集団感染時の患者の広域搬送、保健所業務の逼迫、病床の確保、ワクチン接種の遅れ、事業者に対する営業自粛など、様々な課題が浮き彫りとなりました。
　国民民主党は、昨年六月、新型コロナ検証委員会法案を他の二会派とともに提出いたしました。原発事故調査委員会と同様のスキームで、衆参両院の下に委員会を設置し、立法府として検証を行った上で、講ずべき施策や措置について検討する内容となっています。政府が新型コロナ対策検証有識者会議で行った検証は、期限ありきで、その内容も不十分なものであり、もっと十分な検証が本改正案の前に必要であったと考えますが、見解をお伺いいたします。
　国の補充的な指示権は、個別法で規定されていない事態に対処するものとされています。自治体の自由度が高い自治事務も対象となっており、二〇〇〇年の地方分権一括法において構築された国と自治体の対等、協力の関係が損なわれ、これまで積み上げてきた地方分権の流れに逆行するのではないかとの懸念の声が多くあり、慎重な審議を求める地方議会からの意見書も多数採択されています。この懸念に対する見解をお伺いいたします。
　大規模災害、感染症の蔓延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態とは、具体的にどのような事態を想定しているのか。災害、感染症の蔓延以外に、どのような事態を想定しているのでしょうか。指示権行使の要件について、具体的に御説明ください。
　全国町村会長からは、非常事態への対応は原則として個別法又はその改正等で行われるべき、また、全国知事会からは、本改正案について一定評価する一方で、国の補充的指示は最小限とすべきであり、安易に行使されることのないよう、事前の適切な協議、調整等に向けた運用を明確化すべきとの意見が出されました。こうした懸念を払拭するための規定が、どのように本改正に盛り込まれ、担保されているのか、お伺いいたします。
　一方で、非常時に国が国民の生命、安全を守るために判断せざるを得ない事態となった場合に、法に基づかない要請、命令等が出される事態は避けなければなりません。法的な根拠が必要であることも一定理解できるところですが、コロナ禍において、学校の一斉休校等、現場の実態とはかけ離れた国の要請で子供たちに大きな影響が及んだことなど、国の指示が自治体の現場を混乱させる事態が懸念されます。全国知事会も指摘しているように、閣議決定前に国と自治体が協議を行う仕組みが必要であると考えます。法定化されている国と地方の協議の場において事前協議するなど、明確に規定しなかった理由について、見解をお伺いいたします。
　補充的指示権については、個別法で規定されていない事態に対処するものとされ、その要件も明確でない中で、閣議決定を必須としている一方で、事前承認や事後報告等、国会の関与が規定されなかった理由をお伺いいたします。
　ＤＸの進展を踏まえた対応として、ｅＬＴＡＸの活用を拡大し、地方公共団体の長が指定する地方税以外の公金の収納事務を地方税共同機構に行わせることが盛り込まれています。自治体は改めてシステム改修等が必要となりますが、令和七年度を期限とする標準準拠システムへの移行作業が遅れている自治体もある中で、システム人材も含めて、現場の負担の増大が懸念されます。実施に当たって、地方財政措置も含めた十分な支援が不可欠であると考えますが、今後の方針についてお伺いいたします。
　国民民主党は、今著しく損なわれている政治への信頼を取り戻し、正直な政治を貫くとともに、人口減少、少子高齢化が進展する地域社会の持続的な発展のために今後とも全力で取り組むことをお誓いし、質問といたします。
　御清聴いただき、ありがとうございました。
 〔国務大臣松本剛明君登壇〕
○国務大臣（松本剛明君）　西岡議員から、七問御質問いただきました。
　まず、新型コロナ対応の検証について御答弁申し上げます。
　新型コロナ対応については、有識者会議における関係団体からの意見聴取も含めた検証を踏まえ、法改正等が行われたほか、現在、新型コロナ対応を振り返りつつ、政府の行動計画の見直しが行われているものと承知しています。
　その上で、第三十三次地方制度調査会では、これまでの経緯を踏まえると、今後も個別法では想定されていない事態は生じ得るものであり、このような事態においても国、地方を通じた的確な対応に万全を期す観点からの議論がなされ、答申が取りまとめられました。
　本改正案は、この答申を踏まえたものであり、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に備えるため、個別法の所管省庁における検証とは別に、速やかに制度化する必要があると考えています。
　次に、地方分権との関係についてお答えいたします。
　本改正案は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の関係について、地方分権一括法で構築された国と地方の関係の基本原則にのっとって規定するものであり、地方分権の流れに逆行するものではありません。
　地方六団体の代表も構成員とする地方制度調査会の答申に基づくもので、自治体と丁寧な調整を行った上で立案したものであり、引き続き、改正の趣旨等について丁寧に説明してまいります。
　次に、想定される事態及び指示の要件についてお答えいたします。
　今般の答申では、まずは、個別法において備えるべき事態を適切に想定し、必要な規定が設けられることを前提に、個別法で想定されていない事態において、国民の生命等の保護のための対応に万全を期す観点から、所要の見直しを行う必要があると指摘しています。
　この答申に沿って、本改正では、特定の事態の類型に限定することなく、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けることとしており、具体的にどのような事態が該当するのかは、実際に生じた事態の規模や態様等に照らして判断されることとなります。
　また、補充的な指示の要件については、国が、事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って必要な指示ができるものとしています。
　次に、地方六団体の意見への対応についてお答えいたします。
　本改正案では、補充的な指示について、地方六団体等の御意見を踏まえ、先ほど申し上げた要件を満たす場合に限り必要な指示ができることとし、また、閣議決定や、事前の自治体に対する資料、意見提出の求め等の手続を設けています。
　これらの限定的な要件及び適正な手続の下、目的達成のために必要最小限の範囲で行使されるものとしています。
　次に、自治体との事前協議の仕組みについてお答えいたします。
　今般の答申は、補充的な指示を行うに当たっては、自治体と十分な情報共有、コミュニケーションが確保されるようにし、状況に応じて、十分な協議、調整も行われるべきであると指摘しています。
　これは、事態は多様かつ複雑であり、協議の主体を含め、特定の手続を必ず取るようにということは難しいのではないかといった議論を踏まえたものです。
　このため、本改正案では、あらかじめ、自治体に対する資料、意見提出の求め等、適切な措置を講ずるように努めなければならないこととしております。
　次に、国会の関与についてお答えいたします。
　今般の答申では、補充的な指示が行使された場合、どのような事態においてどのような国の役割が必要とされたのか、適切に検証される必要があり、個別法の規定の在り方についての議論の契機とされることが期待されると指摘している一方、自治体への個別の権限行使の都度、国会承認や国会報告を義務づけることは機動性に欠けるのではないかなどの議論を踏まえ、国会承認や国会報告は盛り込まれなかったと承知しています。
　これを踏まえ、本改正案においても規定を設けておりません。
　最後に、公金の収納事務のデジタル化に係る自治体への支援についてお答えいたします。
　ｅＬＴＡＸを活用した公金収納の導入に当たっては、各自治体において、システム改修等の対応が必要となります。
　総務省としては、ｅＬＴＡＸを活用するメリットをしっかりと説明するとともに、各自治体の検討状況や課題を丁寧に把握し、必要な情報提供や支援をきめ細やかに行うなど、各自治体の準備が着実に進められるよう取り組んでまいります。
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十二分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 外務大臣 上川　陽子君
 厚生労働大臣　武見　敬三君
 経済産業大臣　齋藤 健君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 鈴木　俊一君
　出席副大臣
 総務副大臣 馬場　成志君
令和六年四月二十六日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
 令和六年四月二十六日
 午前十時開議
　第一　国家公務員等の旅費に関する法律の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　流通業務の総合化及び効率化の促進に関
 する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員辞職の件
　一、食料・農業・農村基本法の一部を改正する
 法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、議員の辞職についてお諮りいたします。
　本日、渡邊紗耶香君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞　職　願
 このたび一身上の都合により議員を辞職いた
　したいので、ご許可くださるようお願い申し上
　げます。
 令和六年四月二十六日
 参議院議員　渡邊紗耶香　
 参議院議長　尾辻　秀久殿
○議長（尾辻秀久君）　渡邊紗耶香君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。坂本哲志農林水産大臣。
 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の食料・農業・農村施策の基本的な方針を定める食料・農業・農村基本法については、制定から四半世紀が経過する中で、世界的な食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国の人口の減少などの食料、農業、農村をめぐる情勢の変化が生じ、その制定時の前提が大きく変化しております。
　このため、こうした変化を踏まえて食料・農業・農村施策を講ずることができるよう、基本理念を見直すとともに、関連する基本的施策等を定める必要があることから、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、食料安全保障の抜本的な強化についてであります。
　食料安全保障について、食料の安定供給に加えて国民一人一人の農業の入手の、食料の入手の観点を含むものとして定義し、その確保を基本理念に位置付けます。この考え方に基づき、国内農業生産の増大を基本とし、農業生産の基盤等の食料供給能力の確保の重要性、生産から加工、流通、消費に至る食料システムの関係者の連携などを位置付けます。
　その上で、国内農産物、農業資材の安定的な輸入の確保、食料の円滑な入手の確保、輸出の促進、価格形成における合理的な費用の考慮などの基本的施策を講ずることとしております。
　第二に、環境と調和の取れた産業への転換についてであります。
　食料供給が環境に負荷を与えている側面があることに着目し、環境と調和の取れた食料システムの確立が図られなければならない旨を基本理念に位置付け、この考え方に基づき、農業生産活動、食品産業の事業活動等における環境への負荷の低減の促進などの基本的施策を講ずることとしております。
　第三に、生産水準の維持発展と地域コミュニティーの維持についてであります。
　我が国全体の人口減少に伴い農業者・農村人口が減少することが見込まれる中においても農業の持続的な発展と農村の振興を図っていくことができるよう、農業法人の経営基盤の強化、先端的な技術を活用した生産性の向上、農業経営の支援を行う事業者の事業活動の促進、農村関係人口の増加に資する産業振興、農地の保全に資する共同活動の促進などの基本的施策を充実しております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして、この法律案に対し、先端的な技術等を活用した生産性の向上に資する施策について、その対象として多収化に資する新品種を明記するとともに、育成に加えて導入の促進を明記する修正が行われております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。藤木眞也君。
 〔藤木眞也君登壇、拍手〕
○藤木眞也君　自由民主党の藤木眞也です。
　会派を代表し、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　私は、昭和六十一年に就農して以降、現行基本法の下で農業を営んできました。その中で一番肌で感じていたことは、新自由主義的な発想により行き過ぎた市場原理が働き、生産コストの価格転嫁が適切にできなかったことです。その結果、離農が進み、耕作放棄地が増加しました。
　一九九五年には二百五十六万人いた基幹的農業従事者の数が二〇二二年には百二十三万人と半減し、さらに、これから二十年後には約三十万人に減ると言われています。さすがに三十万人まで減らすわけにはいきません。スマート農業などで効率化を図ったとしても、一定程度、農業者がいなければ農業、農村の維持発展は図れません。こういった状況になったのは、再生産可能な農業が実現できていないからだと思っています。
　再生産可能な農業を構築していくためには、本法案に明記されている食料安全保障の確保、食料の合理的な価格形成、多様な農業者を含む望ましい農業構造の実現、農地等の農業生産基盤の確保、これらの事項に対して有効かつ具体的な施策と抜本的な予算の拡充、万全な予算の確保を行うことが極めて重要です。総理に意気込みを伺います。
　再生産可能な農業を構築していくために一番重要な事項は、生産コストの農畜産物への適正な価格転嫁です。
　本法案では、農業者、食品事業者、消費者などの食料システムの関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと明記されました。つまり、生産コストが適正に農畜産物への価格に転嫁されなければならないとの方向が示されたものと受け止めています。
　現在、政府において法制化も視野に入れた検討が行われていますが、合理的な費用の考慮がされるための具体的な施策をどのようにお考えでしょうか。農林水産大臣に伺います。
　また、農畜産物への適正な価格転嫁を実現するためには、消費者理解が極めて大事です。本法案には消費者の役割も位置付けていますが、消費者の理解をどのように得ていくのか。本法案にある、消費者は食料の持続的な供給に資する物の選択に努めるをどのように求めていくお考えでしょうか。農林水産大臣に伺います。
　今回の基本法の改正では、最も重要な政策として食料安全保障の確保を挙げております。食料安全保障の確保について、改めてどのように実現されようとしているのか、決意も含めて総理に伺います。
　また、食料安全保障の確保の基本となる国内の農業政策の拡大を図るためには、農業従事者の減少傾向が続く中、農地の受皿となる担い手と併せて多様な農業者の役割も大きいと考えますが、本法案にある効率的かつ安定的な農業経営を営む者及びそれ以外の多様な農業者により農業生産活動が行われることは、具体的にどのように実現するお考えでしょうか。農林水産大臣に伺います。
　農村というコミュニティーが維持されてこそ、農業生産は成り立ちます。農業経営を持続可能としていくためには、農業経営の支援を行う事業者、いわゆる農協を含めたサービス事業体の活動維持及び強化が重要となります。農村のコミュニティーの維持や再構築のために、本法案にある農業経営の支援を行う事業者の事業活動の促進を具体的にどう実現するお考えでしょうか。農林水産大臣にお伺いをして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　藤木眞也議員の御質問にお答えいたします。
　再生産可能な農業の構築に向けた施策と予算の確保についてお尋ねがありました。
　農業の持続的発展のためには、議員御指摘の再生産可能な農業の実現が必要です。このため、需要に対応した農業構造への転換等による食料安全保障の確保を図る中、担い手の経営発展を後押しし、担い手とそれ以外の多様な農業者による農地の適正管理等を通じた望ましい農業構造の実現を進め、生産性の向上等を図りながら農地等の農業基盤を確保することで、収益力を高めてまいります。さらに、人件費等の恒常的なコストに配慮した合理的な価格形成の仕組みについて、法制化も視野に検討を進めてまいります。そして、こうした施策を体系的に実行するために必要な予算をしっかりと措置してまいります。
　食料安全保障の確保についてお尋ねがありました。
　基本法の改正案において、基本理念として新たに位置付けた食料安全保障の確保を実現していくため、輸入依存度の高い麦、大豆等の国内生産の拡大を進め、需要に対応した農業構造への転換を後押しします。また、担い手の育成、確保を図りつつ、スマート技術の導入による生産性の向上、市場拡大に向けた輸出の更なる促進等を行います。あわせて、食品アクセス問題に対応し、フードバンクや子供食堂等への未利用食品の提供体制づくりの支援等を進めてまいります。
　こうした取組を総合的に進め、平時からの食料安全保障を確かなものにしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂本哲志君）　藤木眞也議員の御質問にお答えいたします。
　合理的な費用の考慮についてのお尋ねがありました。
　将来にわたって持続的な食料供給を行っていくためには、生産から消費に至る各段階の事業者が取引を通じて収益を確保し、食料システム全体を持続可能なものとしていくことが重要です。
　他方、近年、資材価格高騰等の、資材価格等の高騰は、生産から消費に至る各段階に幅広く影響が及んでおり、食料の持続的な供給を行っていくためには、食料システムの段階で合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと考えています。
　このため、農林水産省では、令和五年八月から食料システムの関係者が一堂に集まる協議会を開催し、合理的な費用の考慮が行われる仕組み構築に向けて協議を進めているところです。引き続き、協議会における関係者間での論議を、議論を重ね、丁寧に合意形成を図りながら、法制化も視野に検討してまいります。
　次に、消費者の理解をどのように得ていくのかについてのお尋ねがありました。
　改正法案において、消費者の役割として、農業等への理解を深めるとともに、食料の消費に際し、環境への負荷低減など食料の持続的な供給に資する選択に努めていただくことを規定しているところです。
　このため、農林水産省では、生産者の環境負荷低減の努力を分かりやすくラベル表示し、消費者に伝える見える化を推進するとともに、食や農林水産業への理解の増進や意識の変化を図るための農林水産体験等の食育の推進等を進めることとしています。
　次に、多様な農業者についてのお尋ねがありました。
　今後、農業者の急速な減少が見込まれる中、食料の安定供給を図るためには、担い手である効率的かつ安定的な農業経営を育成、確保することが引き続き必要です。
　一方で、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、担い手以外の多様な農業者に農地の保全、管理を適切に行っていただく重要性が増しております。
　このため、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案においては、担い手の育成、確保を引き続き図りつつ、担い手とともに地域の農業生産活動を行う担い手以外の多様な農業者を位置付けたところです。
　これらを踏まえ、担い手に対しては、補助金、金融措置、税制措置など各種施策により重点的な支援を行うとともに、担い手以外の多様な農業者に対しては、多面的機能支払や中山間地域等直接支払による地域の共同作業への支援など、それぞれの役割に応じた支援を行うことで、双方で連携の下、一体となって地域農業を支え、農業生産の基盤である農地の確保を図ってまいります。
　次に、農業支援サービス事業者の事業活動の促進についてのお尋ねがありました。
　農村のコミュニティーの維持や再構築のためには、人口減少や高齢化が進む中においても、地域の主要産業である農業の持続的な発展を進める必要があります。そのためには、担い手だけでなく、担い手以外の多様な経営体に対しても専門的に経営、技術等をサポートする農業支援サービス事業者の育成、確保が欠かせないと考えております。
　このため、改正基本法案の第三十七条では、農作業の受託や農業経営に係る情報の分析、助言など、農業経営の支援を行う事業者の事業活動の促進に必要な施策を講ずる旨、位置付けたところです。
　具体的には、農業支援サービスの新規事業の立ち上げに係る人材育成やスマート農業機械の導入を支援するとともに、今国会に提出しているスマート農業技術活用促進法案において生産と開発に関する二つの計画認定制度を設け、認定を受けたサービス事業体等に対して税制、金融等により一体的に支援することとしているところであり、これらの施策を通じて農業支援サービス事業者の育成、確保を積極的に推進してまいります。
 ─────────────
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　横沢高徳議員の御質問にお答えいたします。
　政治不信についてお尋ねがありました。
　御指摘の各事案については、それぞれの事案に応じてけじめを付けておりますが、自民党の派閥の収支報告書をめぐる問題等により深刻な政治不信を招いていることについては、自民党総裁として改めておわびを申し上げます。
　御指摘の各事案は、それぞれ内容、背景を異にするものであり、その原因等について一概にお答えすることは困難ですが、我々国会議員は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正していかなければなりません。
　自民党としても、ガバナンスコードを改訂するなどし、党のガバナンス強化を進めているところであり、疑念を持たれた場合に丁寧に説明責任を尽くすことを含め、厳正なコンプライアンス対応等により、国民からの信頼回復、信頼確保に努めてまいります。
　農村地域の現状に対する認識についてお尋ねがありました。
　日本全体の人口が減少する中、農村人口は急速に減少し、農業を支える地域コミュニティーの機能も低下していることは大変重要な問題です。
　このため、食料・農業・農村基本法の改正案では、基本理念である農村の振興において地域社会の維持を位置付けた上で、そのための施策として、農地保全に資する共同活動、地域資源を活用した事業の創出による関係人口の増加等を盛り込みました。これらに基づき、農村地域の維持、そして活性化を図ってまいります。
　農政の抜本的見直しについてお尋ねがありました。
　今回の基本法の見直しは、我が国の農業が食料等の世界的な需給変動、環境問題、国内の急激な人口減少と担い手不足といった国内外の深刻な社会課題に直面する中、これらの社会課題に官民連携で正面から取り組み、課題克服を地域の成長へとつなげていくべく農政を再構築するものです。
　具体的には、食料安全保障の抜本的な強化、環境と調和の取れた農業、食品産業への転換、人口減少下における農業生産の維持発展と農村の地域コミュニティーの維持等により、生産現場の皆さんの所得の向上、農村地域の関係人口の増加等に取り組んでまいります。
　基本法改正案提出の背景と現行法の下の政策の検証、評価を行う意向についてお尋ねがありました。
　基本法の改正案は、先ほど申し上げたとおり、現下の国内外の社会課題に対応し、農政を再構築するために提出したものです。改正案の提出に至るまで、食料・農業・農村政策審議会において、基本法制定以降二十五年間の情勢の変化や現行政策の課題について集中的な議論を行うとともに、地方意見交換会や国民からの意見募集など幅広く御意見を伺っており、十分な議論、検証、評価、行ったものと考えております。
　新たな基本法の下、我が国の社会課題を正面から捉え、引き続き、現場の声を十分にお聞きしながら、課題克服を地域の成長へとつなげていくべく新たな農政を展開してまいります。
　種子の重要性についてお尋ねがありました。
　種子は、肥料、飼料などと並んで農業生産に欠かせない重要な農業資材です。
　基本法の改正案においては、種子を含む農業資材について、農業資材の安定的な供給を確保することを新たに明記したところであり、安定供給に向けた取組、後押ししてまいります。
　食料自給率についてお尋ねがありました。
　食料自給率については、自給率の高い米の消費の減少等による低下が想定より大きく、輸入に依存する小麦、大豆の国内生産拡大等による上昇を上回ってきたところ、これが目標未達の主因と分析をしています。こうした消費傾向はしばらく継続すると見込まれますが、食料安全保障の観点から、麦、大豆等の輸入依存度の高い品目を始め、国内生産の増大を基本とした取組を進めることが重要であると考えています。
　また、基本法の改正案においては、食料自給率の目標に関し、食料自給率の向上が図られるよう、農業者等の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める旨明記をしているところであり、基本計画の策定に当たり、食料自給率を含め、食料安全保障の確保に関する事項について適切な目標を設定するべく議論を進めてまいります。
　直接支払の是非についてお尋ねがありました。
　農業者への直接支払については、現在、農地等の保全管理を行うための多面的機能支払、中山間地域の農業生産条件の不利を補正するための中山間地域等直接支払など、我が国の農業の課題と政策目的に応じた直接支払政策を講じているところです。
　新しい基本法の下、直接支払制度を含め、必要な農業政策をしっかりと、しっかり講じ、農業の持続的発展を後押ししてまいります。
　一方、農業所得の補償については、過去の戸別所得補償制度を見ても、農地の集積、集約化が進まず、生産性の向上が阻害されるおそれがあるなどの問題があると承知をしております。
　水田活用直接支払交付金についてお尋ねがありました。
　食料安全保障の強化のためには、主食用米の需要が減少を続ける中、輸入に依存する麦、大豆の生産拡大が必要であり、これらの生産が定着した水田は、本格的な畑地転換により麦、大豆の収量増大を図ることが農業所得の向上の観点からも重要です。
　他方、気候風土等から本格的な畑地化に適さない水田等については、稲と麦、大豆の輪作体系を確立し、農業所得の向上を図ること、これが有効です。
　こうした農地利用に関する各産地の主体的な判断に応じて、産地が本格的な畑地転換を行う場合には排水対策等の基盤整備や畑作物生産の安定化を支援する一方で、水田機能を維持する場合には水田活用の直接支払交付金により支援することとしており、御指摘の見直しによる水田機能の維持を確認しているものであります。
　引き続き、現場に混乱等が生じないよう、丁寧な説明を行いながら支援を進めてまいります。
　農村の衰退についてお尋ねがありました。
　農村のこの人口減少は、以前は都市への人口流出が主要因だったものの、近年は、高齢化が進む農業者を中心に出生数の減少及び死亡者数の増加に伴う自然減が主要因となっています。
　国内の人口が減少を続ける中で、農業従事者を含め農村人口の減少も避け難い状況にありますが、こうした中にあっても農業を下支えする農村コミュニティーの基盤が維持されるよう、農村地域の活性化を図ってまいります。
　農村振興施策についてお尋ねがありました。
　農村については、現行の基本法の基本理念において、食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮されるようその振興を図る、こうした旨明記されているところです。
　その上で、今回の改正案において、基本理念に農村の振興は地域社会が維持されるよう行う旨、これを追記し、この基本理念を実現する施策として、農地の保全に資する共同活動の促進、地域の資源を活用した事業活動の促進、農村への滞在機会を提供する事業活動の促進、これらを体系立てて位置付けたところであり、これらに基づく農村の振興施策を効果的に展開をしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂本哲志君）　横沢高徳議員の御質問にお答えいたします。
　食料安全保障の定義についてのお尋ねがありました。
　基本法改正案における食料安全保障の定義は、国連食糧農業機関、ＦＡＯの定義も踏まえたものです。具体的には、適切な品質の食料を十分な量を供給する、全ての国民が栄養ある食料を入手できる、安全かつ栄養のある食料を摂取できる、いつ何どきでも適切な食料を入手できる安定性があることが求められています。
　この定義も踏まえて、本改正案におきましては、安全で栄養のある食料については「良質な食料」と、総量として十分な食料を供給することについては「安定的に供給」と、それぞれの趣旨を漏れなく端的に規定することとしております。これにより、食料安全保障の定義を、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態としたところです。
　次に、国内における食料の安定的な確保に対する考え方についてのお尋ねがありました。
　条文の修正協議につきましては、立法府の中でお決めいただくものであります。その上で、政府原案についての考えを申し上げます。
　改正案第二条第二項は、国民に対する食料の安定供給の確保の重要性を規定したものであり、国民に対する食料の安定的な供給については国内の農業生産の増大を図ることを基本と明記しており、議員御指摘の点については既に規定されていることから、重ねて規定する必要はないものと考えています。
　次に、食料の価格形成についてのお尋ねがありました。
　近年の資材価格等の高騰は、生産、加工、流通、小売、消費等の食料システムの各段階に幅広く影響が及んでおり、食料の持続的な供給を行っていくためには食料システム全体の持続性が確保されなければならないと考えています。
　このため、農林水産省では、令和五年八月から食料システムの関係者が一堂に集まる協議会を開催し、協議を進めているところですが、協議の中では、どこか一部の関係者にだけしわ寄せが及ぶ仕組みでは食料システムの持続性を確保することは難しいとの指摘がなされているところです。
　御指摘の再生産可能な価格形成は生産者だけに着目していますが、生産から消費に至る食料システム全体の関係者が納得する合理的な価格の形成に向けた仕組みづくりを行っていくことが重要であり、こうした考え方を今後の改正法案におきましても基本理念として盛り込んでいるところであります。
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○議長（尾辻秀久君）　河野義博君。
 〔河野義博君登壇、拍手〕
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。
　現行法の制定以降、貿易、投資の自由化を通じて世界の一体化が進む一方、かつて第三世界と呼ばれていた国々がグローバルサウスとなり、多極化、流動化も同時に進行しています。
　食料の安定供給を脅かす紛争リスク、気候変動リスクが増し、農業に対しては環境負荷への対応も求められています。そうした中、このタイミングで基本法を見直すことは時宜にかなったものであり、早期成立が期待されます。
　改正案は、こうした情勢変化を背景に、国内の農業生産と併せて安定的な輸入と備蓄の確保を図ることを改正事項としています。その点、農業生産に輸入と備蓄を組み合わせるという今の考え方から一歩踏み込んだ印象を受けますが、国民に対する食料の安定的な確保は、あくまで安心、安全な国内の農業生産の増大を基本にすべきです。
　そこで、食料の安定供給は、従来方針のとおり、国内の農業生産の増大を第一とするということを岸田総理に確認させていただきます。
　次に、輸出との関係について伺います。
　国内需要の減少に生産を合わせていては、農地などの生産基盤の縮小が避けられず、輸出を通じた食料供給力の維持が必要です。同時に、農業者の収益性を確保する視点も必要であり、公明党は、一昨年、農林水産物等の輸出促進に関するプロジェクトチームを設置、農林水産物、食品の輸出額は着実に増加をし、二〇三〇年の輸出額目標五兆円の達成に向けて政府の取組を後押ししています。
　改正案では、農産物の輸出の促進に関して規定していますが、農業者の収益性の向上に資するための具体的な施策を総理に伺います。
　改正案では、食料安全保障を良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態と定義しています。この一人一人にという点を踏まえれば、今後、食品アクセスに関する施策を講じていく必要があります。
　公明党は、二〇一五年、食品ロス削減推進プロジェクトチームを設置、竹谷とし子座長を中心に食品ロス削減推進法案を取りまとめ、その後、全会派一致での新法成立を力強くリードしました。
　改正案成立の暁には、フードバンクや子供食堂等の活動に対し従来の食育や食品ロス対策以上の支援が期待されているところですが、具体的な施策を坂本大臣に伺います。
　改正案では、生産から消費に至る各段階の総体を食料システムと定め、関係者により食料の持続的な供給に要する合理的な費用を考慮することとしております。
　農業者が誇りと夢を持って生産活動を継続するには、こだわりや品質の高さが価格に反映され、消費され、消費者も満足を得るという好循環が必要です。
　政府は、生産コストを考慮した価格形成の法制化も視野に入れて農業者の所得向上を支援する意向を示していますが、合理的な価格形成に向けた取組状況について大臣に伺います。
　昨今、農村の総合的な振興が不可欠と認識される中、改正案では農福連携が規定されています。農福連携は、農村と関わる者を広げるという意義があるとともに、障害者の方々が就農を通じて自信や生きがいを持って社会参画を実現するという成果も生まれています。
　新設された第四十六条に基づき、更に農福連携の動きを進めていくための施策を大臣に伺います。
　かつて世界の食料事情は、世界人口の増加に穀物生産の増加が追い付いていることが重要でした。しかし、所得の増加による生活水準の向上は、穀物中心から畜産物を取る食生活へと変化をもたらします。時代の潮流を見極め、食料をめぐる環境を正しく認識し、リスクにも適切に対処していく必要があります。
　改正案の成立により食料の安定供給が万全となるよう期待し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　河野義博議員の御質問にお答えいたします。
　国内の農業生産の増大についてお尋ねがありました。
　現行の食料・農業・農村基本法において国内の農業生産の増大を図ることを基本とする方針を明示しているところ、今回の改正に当たっても、その方針に変わりはありません。
　その上で、食料安全保障をめぐっては、輸入リスクが増大していることも課題となる中、輸入相手国の多様化等による安定的な輸入と備蓄の確保を適切に行うことが重要であり、改正案にこの点を盛り込んだところです。
　今後、こうした規定に基づき、国内の農業生産の増大を後押ししつつ、輸入と備蓄を適切に組み合わせながら食料安全保障の確保を図ってまいります。
　農産物の輸出促進策についてお尋ねがありました。
　国内市場の縮小が見込まれる中、農産物輸出の取組は、食料安全保障を確保し、農業の持続的発展を図る上で不可欠です。
　こうした考えの下、基本法改正案では農産物の輸出の促進に関する規定を設けたところであり、これに基づき、輸出先の具体的なニーズや規制に対応した輸出産地の育成、品目別輸出促進団体によるオールジャパンでのプロモーション体制の強化、輸出先の多様化に向けた情報発信の強化、こうした取組を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂本哲志君）　河野義博議員の御質問にお答えいたします。
　食品アクセスに関する施策についてお尋ねがありました。
　経済的理由により十分な食料を入手できない方が増加しているなど食品アクセスの問題が顕在化している中、平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要です。
　この課題に対応するため、改正案では、食料の円滑な入手に必要な施策を講ずる旨を位置付けているところです。具体的には、農林水産省では、フードバンクの活動を支援するとともに、フードバンクや子供食堂等への多様な食料の供給に向け、自治体を中心とした地域の関係者が連携する体制づくり等の支援を進めています。
　また、食品アクセスの取組に当たっては、様々な省庁が関連予算を措置しているところであり、これらの施策が各地で活用されるよう、こども家庭庁や厚生労働省等の関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。
　次に、合理的な価格形成についてのお尋ねがありました。
　農産物や食品の価格は需給事情や品質評価を反映することが基本であり、農産物の品質やこだわりが消費者に評価され、農業を夢と誇りある、夢と誇りの持てる産業としていくことが何よりも重要であると考えています。
　他方、近年の資材価格等の高騰は、生産から消費に至る各段階に幅広く影響が及んでおり、食料の持続的な供給を行っていくためには、食料システムの各段階で合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと考えています。
　このため、農林水産省では、令和五年八月から、食料システムの関係者が一堂に集まる協議会を開催し、合理的な費用の考慮が行われる仕組みの構築に向けて協議を進めているところです。
　今月五日に開催された協議会においては、仕組みを設ける必要性や法制化も視野に検討することについて共通の認識が得られたところであり、引き続き、関係者間での議論を重ね、丁寧に合意形成を図ってまいります。
　次に、新基本法に基づく農福連携の今後の施策についてのお尋ねがありました。
　今後、農村地域では人口減少、高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者を始めとする多様な人々の社会参画と同時に、これを通じた地域農業の振興が期待されます。
　このため、新たな基本法で農福連携の推進を位置付け、障害者等が農業活動を行うための環境整備を進め、地域農業の振興を図る旨を規定しております。
　今後、この新たな基本法の趣旨を踏まえ、農福連携の実践手法を現場でアドバイスする専門人材の育成や、障害者が現場で働きやすい環境の整備等の従来の取組に加えて、地域ぐるみの取組に向けた地域協議会の取組の拡大の後押しや、障害者だけでなく社会的に支援が必要な者の社会参画の促進等により、関係省庁一体となって農福連携の取組をしっかり推進してまいります。
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○松野明美君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の松野明美です。
　私は、会派を代表いたしまして、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対し、全ての質問を岸田総理にお尋ねいたします。
　私は、農業はやりがいのある職業だと思っています。マラソンとも似ているところがあり、自然の中で働くことにより四季を感じることができる、雨の日も負けず、風の日も負けず、粘り続けることが大切です。命を育て、命をつなぐ、農業はかけがえのない職業です。
　今回、食料・農業・農村基本法が二十五年ぶりに改正されます。しかし、これまでの二十五年間の歩みはどうだったのでしょうか。現行の基本法は、農業の現場に確実に生きてきたのでしょうか。良かったのか、それとも悪かったのか、改革の針が逆戻りするようなことは決してないと言えるのでしょうか。
　政府はこれまでの二十五年間をどのように総括しているのか、現行法の基本理念はどの程度実現し、どのような課題が残っているのか、また、これから二十五年後の二〇五〇年の日本の農業の未来像をどのように描いているのでしょうか、伺います。
　現在、食料自給率は三八％と、先進国で最低水準が続いています。これは、米の減反政策や、小麦、大豆、飼料作物を輸入に頼ってきたことが原因ではないでしょうか。
　食料自給率が低水準であることの原因と向上策について認識をお聞かせください。
　私たち日本維新の会・教育無償化を実現する会は、自民党、公明党と協議を重ね、本法案の一部修正で合意し、衆議院で可決いたしました。
　我が会派の提案は、多収化に資する新品種の育成及び導入の促進の明記です。特に米の生産性向上のため、多収化に資する品種の育成と導入は、小さいかもしれませんが、大事な一歩であると評価いたします。我が党は、農家の皆様が豊作を喜べる農業の実現、食料供給能力の向上を目指します。
　総理は、日本の農業の未来にとって作物の多収化はどのような意義があるとお考えでしょうか。
　また、多収化を実現するためには品種の開発が不可欠ですが、品種改良にはかなり年月が掛かります。人材の育成、予算の確保が必要です。国は、新品種の開発にどのような責任を持ち、どのように取り組んでいるのでしょうか、伺います。
　基幹的農業従事者は、二〇〇〇年には二百四十万人でしたが、二〇二三年には百十六万人と半減しています。さらに、今後二十年後には現在の四分の一の約三十万人になると言われています。この半減した期間の日本の人口は二百五十七万人減の僅か二・〇二％の減少でしかなく、人口減少、そして高齢化が大きな要因とは思えません。
　農業従事者の減少の理由を高齢化、人口減少を理由にするのではなく、真の原因を把握することから改革を進めることが必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　農業に従事する人を増やすには、若い人たちにとって農業が魅力ある職業であることが必要です。職業としての魅力に今の農業が欠けているものは何なのでしょうか。魅力を高めるためにはどんな方策が必要なのでしょうか。お考えをお示しください。
　また、農地集積の進捗状況は五九・五％で、目標の八割には程遠い状況です。耕作放棄地も増えています。農地の集積、集約を進めるためには、農地バンクへの登録を義務化すべきだという意見もあれば、農家の納得こそ大事にすべきだという意見もあります。農地の集積を進めるには大きな動機付けが必要です。
　総理は、農地バンクへの登録を推進するためのインセンティブについてどのようにお考えなのか、お答えください。
　また、リース方式による参入法人は四千二百二法人に増えましたが、企業の参入は思ったほど進んでいません。もっと多様な企業に関わってもらうことが必要です。見解を求めます。
　企業の農業参入は、後継者発掘の手段になるのではないかと考えます。法案では、食品事業者等からの出資で農地所有適格法人の経営基盤の強化を図るとしていますが、農業を真剣に経営していくことを条件に農業、食料以外の他業種の企業を参入に導くことは農業の新たなイノベーションにつながると考えますが、認識を伺います。
　次世代の担い手を育てていく鍵となるのは、先端技術を活用したスマート農業の実現であると考えます。ロボット、ＡＩ、センサーなどの技術の導入で農業にゲームチェンジを起こすことができるのではないかと期待いたします。
　しかし、スマート農業の導入には、人材や多額の設備費、また中山間地が四割を占めるなど、課題もあります。今後、これらの課題をどう解決し、スマート農業の社会実装をどのように加速させていくのでしょうか、伺います。
　今回、基本法に農福連携という言葉が入りました。
　農業も福祉も、自分だけが良ければよいという世界では成り立ちません。障害者が農業の現場で働くことによる地域社会への影響は非常に大きく、その支援を行う健常者の働く場も生まれ、地域コミュニティーの活性化のきっかけともなり、農福連携を是非進める必要があります。
　農業側と福祉側の懸け橋となる農福連携技術支援者が圧倒的に不足するなど課題もありますが、基本法に農福連携に関する条文を入れた意義とは何か、農福連携がもたらす効果とは何か、また今後どのような展開が必要と考えているのか、見解を伺います。
　次に、輸出拡大についてです。
　リンゴと米の輸出の伸びが顕著です。一方で、苦戦したのがシャインマスカット等のブドウです。リンゴと米の輸出が伸びている理由について、また、ほかの農作物の輸出拡大の可能性について認識をお示しください。
　農地が狭い日本で輸出を推進するのは、量や価格ではなく、付加価値で勝負するしかありません。フードテック、そしてゲノム編集などの取組を加速する必要があります。おいしさはもちろんのこと、現地のマーケットを捉えた柔軟な対応策や、食のイノベーションをリードする取組が必要ですが、いかがお考えでしょうか。
　改正案では、新第二十四条に不測時における措置が設けられました。これまで食料不足を経験したことのない国民が大多数となった今、危機感が共有されているとは思えません。例えば、台湾有事又はシーレーンの遮断、食料だけでなくエネルギーまでもが不足になったとしても本当に大丈夫なのでしょうか。もし国民が飢えるような事態になったとしても、国民を飢えから守ることが本当にできるのでしょうか。
　国民に食料安全保障に対する認識、危機意識を共有していくことが大切だと考えますが、周知広報の取組についてもお聞かせください。
　今回提案の食料供給困難事態対策法では、食料、農業従事者に罰則付きで政府への協力を求めていますが、なぜ罰則が必要なのでしょうか。また、有事になって罰則を強制するよりも、平時からの協力関係を築いておくことの方が重要ではないかと考えますが、答弁を求めます。
　私たち日本維新の会・教育無償化を実現する会は、日本の農業を地球と人の健康を守る命の産業へと進化させ、農業を選んでくださいの精神で、是非若者たちから農林水産業の門をたたいてもらえるよう、強い農業、そして豊作を喜ぶ農業を目指して、これからも全力で走り続けてまいります。このことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕