○篠原豪君　立憲民主党の篠原豪です。
　会派を代表し、経済安全保障推進法案について質問いたします。
　冒頭、昨晩午後十一時三十六分、福島県沖を震源とした最大震度六強の大規模な地震が宮城、福島県を中心に発生いたしました。
　この地震でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、東日本大震災からの復興のさなか、再び大きな被害を受けた皆様に、お見舞いと、多くの国民が心を痛めていることをお伝えし、政府には、迅速な状況把握と必要な支援、対策に最大限の御尽力をお願いいたします。
　また、今回のロシアによるウクライナ侵攻は、侵略であり、明確な国際法違反であることを確認したいと思います。力による国際秩序の変更は許されません。特に、国連常任理事国が、武力行使の違法化を定めた国連憲章に真っ向から反する行動を取ったことは、極めて重大です。
　我々は、今、ロシアの暴挙に対し勇敢にも国を守るために戦っているウクライナの国民に、連帯の意を示したいと思います。
　また、同時に、犠牲になられた方々に、謹んで哀悼の誠をささげたいと思います。
　さて、法案についてです。
　まず、法案作成に携わった藤井前法制準備室長に関してです。
　報道等で、民間のビジネススクールで師範役を務め、たくさんの民間事業者への無届け講演活動を行っていたことが明らかになりました。特に、民間事業者から金銭授受をした上で講演を行い、さらには、頻繁に国家安全保障局事務所に招き入れたことも明らかになりました。このことから、本法制にゆがみが生じているのではないかという疑念が払拭できない。岸田政権の経済安保法制が、民間事業者からの不適切な介入を受け、ゆがみを生じさせたとなると極めて重大です。
　先般、政府が公表した調査報告書において、藤井前審議官のあってはならない行為をもって法案がゆがめられた、あるいは情報が漏えいされたといった核心的な点に関しては、何ら報告がされていませんでした。
　そこで、改めて岸田総理に伺います。
　岸田政権の一丁目一番地たる経済安保法制が藤井前審議官の不適切な行為の下でゆがめられたのではないか、この点について明快な答弁を求めます。
　加えて、このような不適切な人物を経済安保法制の作成責任者として任命していたことによる総理の任命責任についてどのようにお考えか、明快な答弁をお願いいたします。
　さて、法案そのものについてです。
　経済安全保障法制に関する有識者会議の提言は、冒頭で、我が国が、自由で開かれた経済を原則とし、民間主体による自由な経済活動を促進することで、経済発展を続けてきたことを述べています。他方、その重要性を確認しつつも、近年、科学技術やイノベーションをめぐる国家間の覇権争いが激化している状況に対応するため、諸外国では、産業基盤強化の支援、先端的な重要技術の研究開発、機微技術の流出防止、輸出管理強化等の施策の推進、強化を指摘しています。
　したがって、経済と安全保障を切り離して考えることはもはや不可能で、我が国としても、他国への過度の依存を克服するため、経済の自律性を向上させるとともに、技術面でも他国との競争において優位性を確保することは喫緊の課題であるとする基本認識には異存はありません。
　しかし、安全保障を名目とした規制は、たとえ意図していなかったとしても、先ほど引用した、自由で開かれた経済、あるいは民間主体による自由な経済活動にダメージを与える可能性がございます。
　自由な経済は、商品の価格低下や生産性の向上に必要不可欠で、世界経済発展の基盤であり、その実現を妨げたのでは本末転倒になります。ですから、問題は、経済と安全保障がバランスの取れたものになっているかということです。
　この点で、経済安全保障の定義が法案の中にないのはこの根本問題に真剣に向き合う姿勢が感じられないという意味で、法案には欠陥があると考えられます。なぜならば、経済安全保障の定義が曖昧なまま議論が拡大をすれば、経済の根幹である費用対効果を無視した政策が行われる危険性があるからです。
　まずは、政府はこうした疑問にどう答えるのでしょうか。お伺いをいたします。
　次いで、サプライチェーンの強靱化についてです。
　特定重要物資の定義ですが、この定義については、他国への過度な依存を減らし自律性を確保するために指定される特定重要物資の定義、これは第七条ですけれども、これが余りにも広い。端的に供給途絶リスクが高い物質と規定すれば、極めて限定的で分かりやすいと思います。ですので、こうすればいいと思うんですが、政府の答弁を求めます。
　次に、サプライチェーンのリスク調査についてです。
　特定重要物資の指定に当たっては、あらかじめサプライチェーンを広く調査し、経済安全保障に関わる安定供給のリスクを把握しておく必要があります。しかし、サプライチェーンは極めて複雑で、外部からはうかがい知ることができないのが実態です。
　したがって、企業が調査に応じる意思があるとしても、サプライチェーンはグローバルに広がっているので、報告をまとめるため、とてつもない時間とコスト、人員を必要とします。本当に企業にそんな負担を求めることが可能であると考えているのでしょうか。場合によっては、調査対象を絞り込むことで実効性を上げることもあり得るのでしょうか。伺います。
　また、サプライチェーンに関する情報は、企業の競争力を左右するものであり、外部には決して公開しない企業秘密に属します。もちろん、財政支援につながりますので、それなりの対応は期待できますが、実際上、政府は、民間企業はどこまで求めに応じていただけると考えているのでしょうか。御説明ください。
　さらに、幾ら所管官庁が守秘義務を負うとはいっても、国家間競争の様相を呈している中、例えば、中国の企業が素直にそうした情報をストレートに我が国に出すと考えているのか、政府にお伺いしたいと思います。
　財政支援によるサプライチェーンの再構築について伺います。
　これは、政府が特定重要物資を指定すると、関係する民間企業は、国の取組方針に沿った取組計画を作成し、最終的には財政支援を受けることになります。しかし、財政支援を通じた自国産業の保護が行き過ぎれば、企業の新陳代謝を阻む可能性があります。
　いずれにせよ、戦略的自律政策は、短期的には国際分業の利益を失い、日本経済の弱体化につながります。また、国内生産強化は、各国の政府による補助金競争になることは目に見えています。この誰もが指摘している問題に政府はどのようにお答えいただけるのか、お伺いをいたします。
　さきの国会で、半導体については、政府は既に先端半導体工場の新増設を支援する改正法を成立させ、台湾のＴＳＭＣに四千億円の補助金を出し、熊本県内に汎用型の半導体工場を誘致しました。
　これで安定調達が実現するのであれば、経済安全保障推進法案がなくても、政府の政策判断で戦略的自律ができるということではないのでしょうか。そうなると、半導体を改めて特定重要物資に指定する意味はどこにあるのか。四千億円も使って、国会を通していますから。国民の皆様に分かりやすく御説明ください。
　次に、特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資の指定についてです。
　民間の取組だけでは不十分な場合、国自らが対策に乗り出すことが第四十四条に規定をされています。こうした措置は、経済原理と相反するもので、極めて緊急性の高い場合のみ発動が許されるものでなければなりません。
　第八項には、供給不足による価格高騰時の在庫放出を挙げていますが、買占めの禁止、上限価格の設定、生産の委託、生産命令等も含まれるのか、このことについてお伺いします。
　また、供給不足による価格高騰時以外にどのような緊急時を想定しているのか、お答えください。
　基幹インフラの安全性、信頼性確保について伺います。
　事前審査制度についてです。
　政府は、基幹インフラの安全強化のため、対象事業者が設備を導入する際、また、その設備の維持管理等を委託する場合にも、事前審査を行うとしています。
　しかし、その目的がサイバーセキュリティーであることがなぜ法文に明記されていないのでしょうか。お伺いいたします。
　また、経済への過剰介入を避けるため、対象事業者を大手企業に絞り込むことになっていますが、対象分野の全ての大企業でなく、厳に最小限の企業に絞り込むということは考えていないのか、教えてください。その際、事業者の意見はどのように聞いてもらえるのかについても、併せてお答えをお願いいたします。
　先日、トヨタの取引先の部品メーカーがサイバー攻撃を受け、国内のトヨタ全十四工場が稼働停止に追い込まれるという事件が発生をいたしました。政府は、こうした事態を回避するためどのような方策を考えているのか、御説明ください。
　また、基幹インフラのドローンによる維持管理システムを提供する業者のシステムは自社製でも、ドローンは中国製ということがよく言われていますけれども、これが圧倒的に多いとされていますので、その場合はどのような措置が取られるのか、お伺いをいたします。
　勧告、命令についてもお伺いをいたします。
　勧告で、リスク低減策を示すことは当然としても、設備の導入自体を変更、中止することは、余りにも事業者負担が大きいので、可能な限り回避すべきと考えますが、政府の方針を伺います。
　次に、官民協力による先端的重要技術の育成、支援について伺います。
　まず、既存プロジェクトとの調整についてです。
　経済安保の対象になることが予定されている宇宙、海洋、量子、ＡＩ、バイオなどでは、既存の振興策に従ったプロジェクトが既に進行中であると考えます。また、そうしたプロジェクトには海外の企業や研究者が参加をしていることも珍しくないと思います。
　仮にそうしたプロジェクトが特定重要技術に指定された場合、これまで参加してきた海外からの企業や研究者の扱いはどのように変わるのでしょうか。国籍だけで排除することはできないと考えますが、参加基準はどのようなものになるのか、お示しください。
　次に、情報の流出についてです。
　協議会の構成員あるいはシンクタンクの関係者に求める守秘義務の対象は機微な情報とされていますが、その定義をあらかじめ明確にしておくことで、民間の協力も得られやすいと考えます。ついては、その定義をお示しください。
　セキュリティークリアランス制度についてです。
　安全保障に関わる先端技術の取扱いについては、国際共同研究を円滑に推進し、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点からも、いわゆるセキュリティークリアランス制度が重要であるとされています。政府は、今後、民間人もカバーをするセキュリティークリアランス制度の整備をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　特許の非公開制度について伺います。
　まず、制度導入についてです。
　特許制度による発明情報の公開が安全保障に深刻な影響を与えるということで特許の非公開制度が導入されているわけですが、他方で、論文等による研究成果の公表は自由であり、こうした形態による公表については、自律的な研究倫理、そして契約等に委ねることが大前提ということでよろしいのか、お伺いします。
　また、場合によっては、特許の非公開制度が実質無意味になることもあり得ると考えますが、政府による罰則等の規制があるのかどうかもお答えください。
　次に、機微技術の判断についてです。
　公になれば我が国家国民の安全を損なう事態を生じるおそれが大きい発明、つまり機微技術であるか否かの判断基準では、どういうものが蓋然性が高いかを予見可能な形で具体的に示すことが重要と考えます。ですから、こうした制度の根幹に関わる事柄が政令に委ねられているのはおかしいとは思いませんでしょうか。
　政令には、核兵器の開発につながる技術及び武器のみに用いられるシングルユース技術が明記されているでしょうか。伺います。
　また、非公開の対象となる発明の選定は、発明の機微性だけでなく、経済活動やイノベーションにどのような影響を及ぼすかも考慮して判断するとされています。しかし、こうした二重基準では国の裁量が広過ぎると考えています。ここについての政府の見解をお伺いします。
　最後、補償についてです。
　非公開となった発明については、本来得られるはずだった特許料収入を企業に補償するとされています。しかし、外国において同じ内容の発明が特許を取得して莫大な利益を上げた場合の損失補償額は国費で本当に払える額ではないというふうに思います。このことについてどのように処理するおつもりなのか、お答えください。
　本法案は、経済安全保障という新しい用語で、世界経済が直面をする新たなリスクに対処する必要性を示しながら、想定しているリスクについては実はほとんど語られておらず、ただ、行政が持つことになる新たな権限を示すだけになっていないでしょうか。
　事実、権限が経済にどのような影響を与えるかを判断する肝腎な事柄は閣議決定や政令に委任されています。これでは問題点を具体的に指摘することもできません。
　しかし、元々、我々野党の追及を逃れるために政府がこのような形の法案を国会に出したのであれば、議会制民主主義をおとしめる危険性をはらみ、極めて深刻な事態であると考えます。
　その真否は、政府の国会答弁を見て、しっかりとこれから判断をさせていただきたいと思っています。つきましては、今後の議論において政府に真摯な対応をお願いし、代表質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕