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○国務大臣（小野田紀美君）　先ほどもお答えしたとおり、今般の医療の追加に当たっては、厚労省とも連携し、病院の負担に配慮して制度の設計、運用を行う方向で検討しているところであります。
　その上で、厚生労働省では、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策として、医療機関の管理者に対しサイバーセキュリティー確保のための措置を義務付けるとともに、ガイドラインを策定して具体的な措置を示すほか、措置の実施を促すため、医療機関向けの研修の提供や、病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行ってきているところと承知しております。
　予算の方ですが、加えて、今年度においては、更なるサイバーセキュリティーの確保のため、医療機関におけるネットワークの外部接続点の適正化や維持管理に要する費用への補助により財政的な支援も実施しているとのことであります。さらに、令和八年度診療報酬改定において、先ほど御紹介いただきましたが、非常時に備えたサイバーセキュリティー対策等の整備に係る評価として、専任の医療情報システム安全管理責任者の配置等を要件とした電子診療情報連携体制整備加算、これを新設しているというふうに聞いております。
　内閣府としても、医療分野の追加に当たっては、こうした取組も踏まえつつ、厚生労働省と連携し、病院の負担に配慮しながら適切に制度を運用してまいりたいと考えます。
○鬼木誠君　是非、事業者の意見を踏まえながらというような答弁もございましたので、その点についても十分に聞き及んでいただいて、必要な支援について引き続き御検討いただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、これも病院関係なんですけれども、サイバー攻撃の脅威が特定機能病院には限らないという点について、少しお尋ねをしたいというふうに思います。
　私、公立病院の皆さんと意見交換をする機会というのは度々ございまして、病院の状況等について、厳しい状況等についてお話を聞く機会多いんですけれども、このサイバー攻撃に対する公立病院の皆さんの危機感ということについても年々高まっているな、増えているなというふうに率直に感じています。事実として、昨年だけで全国で約二十件のサイバー攻撃、公立病院受けているというふうにも聞いているところでございまして、地域医療の中核を担う公立病院、あるいは災害拠点病院ですね、そのような病院が攻撃を受けた場合は、地域の皆さんの命、安全に与える影響というのは甚大なものになるというふうにも懸念をいたしているところでございます。
　特定機能病院を選定する、あるいは指定する場合の考え方として、事業規模であるとか、広域な観点の医療機関としての機能であるとか、それに加えて、救急医療や災害医療に果たす能力などを踏まえて選定をするという項目もございます。この観点に立てば、今申し上げました公立病院であるとか災害拠点病院とかいうことについても対象を拡大をしていくということが将来的に検討されるのではないかなというふうにも考えたところでございまして、その点を是非お聞かせをいただきたいなというふうに思うんです。
　仮に対象を拡大をする、あるいは対象を拡大する方向でこの後検討を進めるということになれば、先ほど来お話をしております、やっぱり支援というのがまた重要になってくる。とりわけ公立であるとか災害拠点ということになると、今申し上げました特定機能よりも厳しい状況にあるところの方が多いだろうというふうに思っておりますので、そのような観点も含めて、改めてになりますけれども、特定機能病院以外の公立病院、あるいは災害拠点病院、あるいは三次救急病院等への対象拡大について、その検討の方向性等があればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（森真弘君）　基幹インフラ制度への病院の追加の件でございますが、基幹インフラ制度の対象になる事業者の指定に当たっては、同制度の基本方針において、事業者の事業規模、代替可能性を考えて規制の対象を真に必要な範囲に限定することというふうにされております。
　こうした点を踏まえて、社会保障審議会医療部会、それから経済安全保障法制に関する有識者会議で御議論いただきました病床数などの事業規模のほか、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えて、委員御指摘のように、救急医療や災害医療の拠点及びこれらのバックアップとしての役割等を担っていることを勘案して、地域における最後のとりでとしての医療機能を有する特定機能病院を念頭に指定を行うこととしているところでございます。
　病院は、既存の分野と比べて比較的事業規模が小さいことを踏まえて、十分な準備期間を設けるとともに、まずは特定機能病院、各地域ブロックで一つ以上の病院を指定し、そこで得られたノウハウ等の知見を他の病院にも共有することという考え方から、三年程度の時間を掛けて段階的に指定することを検討しております。
　その後の更なる将来的なその対象拡大については、施行の状況等を十分勘案しながら検討することとしていきたいというふうに考えておりますが、委員御指摘の公立病院のサイバーセキュリティーの問題については、基幹インフラの指定だけではなくて、それ以外の全体の医療機関におけるサイバーセキュリティー対策の方策としてやっぱり今からきちんとやっていかなければならないというふうに考えておりまして、私ども、昨年度の補正予算も使いながらサイバーセキュリティー対策の外部接続点の精査等をやっているところでございまして、こうしたものをやりながら、併せてその医療全体で対策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　冒頭申し上げましたように、危機を過小に見込まないという観点から是非有意な御検討をいただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　もう一つ、サイバーセキュリティー対策を担う専門人材の関係について、先ほども関連するような御質問がございましたけれども、これやっぱり継続的に安定的に確保していくというのが本当に難しいだろうなというふうに思います。そもそも、病院に限らず、サイバーセキュリティー人材というのがやっぱり全国的に圧倒的に不足をしていると。
　そんな中で、特定機能、新たに指定されるところが、独自に人材を確保するということが本当に難しいんではないかというふうに危惧をいたしておりまして、この対象医療機関におけるサイバーセキュリティー専門人材の配置であるとか確保であるとか、この点についての支援策等々について検討なさっている事項があれば教えていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
○政府参考人（森真弘君）　委員御指摘のとおり、本当にサイバーセキュリティー対策の、特に医療現場でこうした人材を集めていくのは大変、なかなか難しい状況にあるというふうに考えております。
　従来より、医療機関の情報システム担当者や医療従事者等向けに情報セキュリティー対策研修を実施しているところでございますが、これらに加えて、現在検討しておりますガイドラインの改訂案においては、医療情報システムの安全セキュリティー管理やセキュリティー対策事業に従事する人材に対して、情報処理安全確保支援士や情報セキュリティマネジメント試験等の資格を取得することが望ましい旨の記述を検討しているところでございます。
　また、先ほど幾つか御指摘ありましたけれども、今年度の診療報酬改定において、専任の医療情報システム安全管理責任者の配置等を要件として加算を新設しておりまして、非常時の備えも含めたサイバーセキュリティー対策の整備に係る評価を行っているところでございます。
　こうした施策を組み合わせて必要な対策講じていきたいというふうに考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　なかなか、特定機能病院の指定が三年間掛けて段階的に、事業者の意見も聞きながらということでございますので、これから新しく具現していく取組でありますとか、あるいは新たに気付く問題等も出てくるんではないかというふうに思うんですね。とりわけ、おっしゃっていただいたように、この人材の継続的な確保という点についての難しさというのは、恐らく認識御一緒だろうというふうに思いますので、是非事業者の意見を踏まえて、事業者の皆さんが困ることがないようにといいますか、安心してというようなところを踏まえていただいた上で御検討いただきますことをお願いをしたいというふうに思います。
　ちょっと持ち時間なくなりまして、最後もう一点だけ、ちょっと残しますけれども、三ポツに入らさせていただきます。
　病院だけではなくて、全体的な事業者の負担軽減についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　これも先ほど来お話をさせていただいておりますように、基幹インフラ事業者は、進化する攻撃に対してもう対応に追われているというような状況も今生まれているんではないかというふうに思っています。法律にのっとった取組を行っていく、さらには、例えばインシデントが発生した場合にはサイバー能力強化法の方で報告が義務付けられているであるとか、それから事業者への負担ということを考えると、あれもやらなきゃこれもやらなきゃというところがかなりたくさん出てきているんではないかというふうに思うんですよね。勧告を受けた場合には検査をする、点検をする、対応が必要となった場合にも事業者がそれを負担しなければならないと。
　財政、お金という部分についてはなかなかの厳しさもあるというようなことでございますけれども、例えば今申し上げました検査とか点検とか報告とか、それぞれの手続をできるだけ簡素化をするとか、検討の方向性ってお金だけではないところ、先ほども少しお答えいただきましたけど、あるんではないかというふうに思いますので、是非その点について、政府として今こんなことを考えているんだというようなことがあれば教えていただければと思います。
○政府参考人（殿木文明君）　基幹インフラ制度の運用に当たりましては、先ほど委員から御指摘がございましたとおり、関係事業者の負担にも配慮し、制度の実効性を確保しながら、制度の運用改善に向けた不断の見直しを行うことが重要であると考えているところでございます。
　この点、本制度の運用を通じて、その改善に向けて事業者等から様々な意見を頂戴しておるところでございまして、これらの御意見等を踏まえまして、本法案におきましても、法五十二条におきまして、特定重要設備の導入に係る届出義務の適用範囲を明確化する改正等を盛り込んだところでございます。
　これに加えまして、法改正事項以外にも、制度を改善すべく、届出事項や手続等を定める省令等の見直しも行うこととしてございます。また、昨年十二月に閣議決定しましたサイバー対処能力強化法の基本方針におきましても、内閣府と国家サイバー統括室は相互に連携し、合理的な制度設計、運用に努めるという記載がなされているところでございます。
　先ほど大臣からも御答弁がございましたとおり、引き続き事業者等と密に意思疎通を図り、またサイバー対処能力強化法を所管する国家サイバー統括室とも連携し、関係事業者の負担軽減に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　終わります。
○杉尾秀哉君　立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。鬼木議員に引き続いて質問をさせていただきます。
　まず、本法案が衆院段階で中道改革連合の議員が中心となりまして修正が加えられたこと、冒頭趣旨説明ありましたけれども、この修正案の提出者の後藤祐一議員に来てもらいましたので、伺います。
　附則第七条の検討規定について、当初、この法律の施行後三年を目途として検討を加えると、こういうふうになっておりましたが、これを見直して、政府は、速やかに、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するための必要な措置の在り方について検討を加え、その結果について所要の措置を講ずるものとする、こういうふうな規定が新たに書き加えられました。
　そこで後藤議員に伺いますけれども、この修正に至った理由及び今回の修正の目的は何か、これお答えいただけますでしょうか。
○衆議院議員（後藤祐一君）　現下の中東情勢を含む国際情勢や高度化するＡＩ技術の進展を背景として、クロード・ミュトスなどＡＩによるサイバー攻撃等が懸念されていることを踏まえ、我が国としても、これら経済安全保障上の課題に適切に対応するため、必要な措置についてすぐにでも検討を進めていく必要がございます。
　この点で、政府原案の附則七条にも検討規定はありましたが、施行後三年を目途に改正後の規定の施行状況を勘案し、必要があれば見直しを求めるものであり、足下で発生している課題に対応するにはこれでは遅過ぎるのではないかという懸念がございました。
　そこで、原案の検討規定とは別に、新たに検討規定を追加することとして、政府に対し、我が国の経済安全保障をめぐる状況が刻々と変化していることを踏まえ、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するために必要な措置の在り方について速やかに検討を求めることとしたものでございます。
○杉尾秀哉君　もう一つ、後藤議員に伺います。
　この附則第七条の書き加えられました第一項については、今も説明ありましたけれども、施行の期日が公布の日と、こういうふうになっております。この公布の日とした理由は何かと、それからまた、本修正により政府にはどのような具体的対応を直ちに行うことが求められていると思うか、これは立法府としての立場からお答えください。お願いします。
○衆議院議員（後藤祐一君）　政府には、中東情勢によるナフサ不足等の事態にも対応できるよう、官民協議会の開催等、機動的に対処するとともに、サプライチェーン全体を通じた対応が可能となるような制度設計を速やかに検討することが求められます。また、クロード・ミュトスを始めとした高度化するＡＩによるサイバー攻撃等の経済安全保障上のリスクに対応するため、サイバー対処能力強化法の運用とも併せ、経済安全保障推進法の基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度において十分な対応が可能かどうかの検討も含めて、基幹インフラ事業ごとの対策を強化することも重要です。
　さらに、官民協議会に係る三条の二や特定重要物資の指定に係る七条の規定についても、衆議院の内閣委員会の質疑における指摘に対し、ここにおられる小野田大臣から、現時点において改正の必要があるとは考えておりませんが、我が国を取り巻く様々な状況を踏まえ、経済安全保障を推進していく観点から、今後検討を進める中で、必要があれば御指摘の条項についての改正も当然に検討し得ると答弁しておられます。政府には、これらの条項の改正の可能性も含めて、適切に検討を行っていただけるものと理解しております。
○杉尾秀哉君　今説明いただきましたけれども、これは適宜適切な修正だったというふうに思います。この目下の中東情勢、それから新しいＡＩ、クロード・ミュトス、こういった状況に対応するためには、これはもう直ちに政府に対して次のアクションに向かって動き始めてほしいということだと理解をいたしました。
　修正案の提出者の後藤議員におかれましては、御退席いただいて結構です。
○委員長（北村経夫君）　後藤祐一君は御退席いただいて結構です。
○杉尾秀哉君　ありがとうございます。
　今、修正の一つの大きな理由になりました、触れられました中東危機、それから経済安全保障政策、これ全般的なことについてですけれども、質問をさせていただきます。
　中東情勢の混乱は、プラスチック、それから合成繊維などの原材料となるナフサや食を支える肥料といった燃油由来の物質の供給不安をもたらしました。生活必需品の供給が途絶えれば日常生活が脅かされるということを図らずも証明した形となっております。
　半導体はよく産業の米と言います。これは、重要物資の中にもちろん半導体入っているわけですけれども、ナフサも同じくやはり産業の米でありまして、今回のイラン危機は日本の経済安保政策の検証の場と言っても過言ではないというふうに私は考えております。
　例えば、経済安保の側面から見たナフサ不足の問題について、これは毎日のように報道されておりますが、これまで政府が一貫して、ナフサの量は足りているんだと、問題は供給の偏りであるとか目詰まりにあるんだと、こういうふうに繰り返しておりますが、ただ、川下の例えば建築業者の方、この間もテレビのインタビュー答えていましたけれども、量は足りている、足りていると言われても、現に自分のところに届いていない、じゃ、川上なのか川中なのか川下なのか、どこに目詰まりが起きているのか、供給の偏りがあるのか、政府から全く何の説明もないと、こういうふうに言うんですよね。だから、末端のこうした現場で頑張っておられる方が言ってみれば憤りのような声を上げていらっしゃる、こういうことであります。
　この一事をもってしても、強固なサプライチェーンの構築というのはやはり難しいんだなと、こういうふうに思いますけれども、これは何も石油、ナフサに限った話ではありませんが、小野田大臣、そこで伺いたいんですけれども、四年前に成立したこの経済安保推進法が目指すところは、最大の目的は、一つはサプライチェーンの強靱化ということであります。言うまでもありません。今回のイラン危機が日本の経済安保政策にどういうふうな教訓をもたらしているのか。まだ危機去ったわけではもちろんありません、最中でありますけれども、現時点での大臣の考えを伺います。
○国務大臣（小野田紀美君）　御指摘のあったイラン情勢の件も含め、昨今複雑化する様々な国際情勢等に鑑みれば、適切な情報提供、情報共有を含む官民連携を確保することや、エネルギー資源や重要物資の安定供給確保を図る上で、供給源の多角化に加え、委員御指摘いただいたその川上、川中、川下、この各段階の物資を個別に捉えるのではなくて、一連のサプライチェーン上のリスクを把握した上で適切な措置を講ずること、これは経済安全保障上重要であるというふうに認識をしております。
　こうした点も踏まえつつ、引き続き、関係省庁や民間事業者等と緊密に連携し、経済安全保障の確保を一層図ってまいりたいと考えます。
○杉尾秀哉君　代表質問で小野田大臣は、経済安保推進法がサプライチェーンの混乱に一定の効果があった、ヘリウムを例に取られてそういうふうに発言されましたが、これ、だけど、ヘリウムもやはり今供給不安になっているんですよね。どこまで効果があったのかというのは、ちょっとまだそんなには言えないんじゃないかという気は、私はしておりますが。
　それから、これも代表質問で私聞きましたけれども、これまでの国会質疑でも、石油、原油やナフサを特定重要物資に指定しなかったことについて、例えば、ほかの法律によって措置されている、石油備蓄法とかですね、それから民間による中間段階での在庫備蓄がある、こういったことを理由にして指定しなかったという理由を挙げておられます。
　ところが、目下のナフサの状況、混乱を見ると、こうした判断が本当に正しかったんだろうか、必ずしも正しくなかったのではないかと私は思うんですが、特定重要物資に石油や天然ガス由来の化学品をこれ指定しなかったことをまずどういうふうに評価をして、そして、今般、先ほどの直ちに次の検討も始めるということですから、この追加指定の方向で動くかどうか、これ、併せて答弁してもらえますか。
○国務大臣（小野田紀美君）　どういうふうに評価というところなんですけれども、足下の中東情勢を受けた石油、ナフサやその関連物品等の重要な物資の安定供給確保については、経済安全保障推進法のみならず、先生おっしゃっていただいた石油備蓄法とか、様々な政策手段を組み合わせて、政府一丸となって取組を進めてきております。
　その上で、経済安全保障推進法では、外部への依存性、供給途絶等の蓋然性、本法で、この最後がほかの法律でできるんじゃないかというところなんですけれども、本法で措置を講ずる必要性といった要件を満たす物資を特定重要物資として指定をしております。
　委員御指摘の石油については、先ほど申し上げた石油備蓄法に基づき、赤澤大臣の下、その安定供給確保に向けた取組が進められておりまして、現状においては、特定重要物資の要件を満たしていないというふうに承知をしております。
　ナフサについて、これまで答弁あったように、民間による中間段階の化学製品の在庫備蓄に加えて、供給源を多様化できる可能性があることから、指定を行っていなかったものであります。
　他方、ナフサや関連物品等については、今般の中東情勢に限らず、国際情勢が急速に厳しさを増す中で先を見越した物資の安定供給を確保していくことも重要であることから、関係省庁とも連携の上で、サプライチェーン上のリスクを広く点検し、仮に特定重要物資への指定が必要となれば、関係省庁とも連携し、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　メディアなんかも、こうしたナフサ由来の化学品の追加指定する方向だという、そういう報道も既に出ております。
　その中で、このナフサですけれども、国内供給の四割が国産、残る六割が中東産を主体とした輸入品、しかも、輸入のうちの六割の、全体の六割の輸入のうちの七、八割が中東からということですよね。そしてしかも、その国産のものも、基となる原油はやはり中東から来ているわけで、ほとんどやっぱり中東依存だということなんですよね。
　こうしたことから、中東に依存したサプライチェーンのもろさというのが今回の混乱の最大の原因であることは私は間違いないと思うんですが、これまで政府は、燃料の供給を重視する一方で、石油備蓄も十分あるという、それを一事をもってしてそうおっしゃっているわけですけれども、産業素材でありますナフサの確保というのは、今も大臣の答弁にありましたように、民間企業に委ねられてきたわけですよね。民間備蓄ということでありました。
　結局、蓋を開けてみれば、経産省も複雑で多岐にわたるナフサの流通を把握し切れていなかったのではないかというふうに思うんですけれども、どういうふうに答弁されますでしょうか。
○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。
　原油や石油製品は、日本全体として必要となる量、また年を越えて供給を継続できる見込みだということが、上流から見ますとそういうふうに申し上げておりますが、もう少し川下の方に下りましても、それぞれ製品の名前の付くところ、例えばシンナー、塗料、塩ビ管などですね、こういうところまで下りてみても、前年実績並み若しくは前年実績以上の供給が維持できているということが、これは統計上も確認をできております。
　したがいまして、問題は、その下の、実際に複雑になってくる、製品が細やかに分かれる、また流通も細やかに分かれる、そういうところでの一部での供給の偏りや目詰まりであるというふうに認識しておりますが、その部分は多岐にわたりまして、これを網羅的に情報収集することは困難でありますので、現在、関係省庁に設置された情報提供窓口、ここでサプライチェーンの状況を個別に把握し、また御相談を受け、ヒアリングなどを踏まえて、個々に供給の偏り、目詰まり、この発生箇所を特定し対処しているところでございます。
　その上で、サプライチェーンの川中、川下を含めた幅広い事業者に対して、供給見通しの共有ですとか経産省への事前相談、また、需要側には前年同月比同量を基本とした通常の購入を要請するなどを行いながら、お困り事については一つ一つ解消をしていると、そういう状況でございます。
○杉尾秀哉君　サプライチェーンの強靱化と一口で言っても、供給は足りているんだけれども末端のところに行かないということになると、結局、じゃ、どこでどうなっているのかというのを、まずサプライチェーン全体を可視化するということが、これが非常に重要なんじゃないかと。
　それから、供給が偏った場合には、じゃ、その物資、どこにまず優先的に振り向けるべきなのか。例えば、これはもう医療分野、今、医療関係の品が本当に、手袋にしてもそうですし、透析用のチューブというんですかね、それから、いろんなものがやっぱり石油由来のものを使われているわけなんで、じゃ、その石油由来の製品、いろんな産業で使われている中で、どこをどういうふうに、もし何か一朝事があったときに優先的に振り向けるのかという、言わばＢＣＰのような、ビジネスのコンティニューイングプラン、これを立てておくということがやっぱり非常に重要だということを今回の中東危機、そしてサプライチェーン危機でも改めて知らされたような気がします。
　これを着実に実行していくための官民連携というのが重要になると思うんですけれども、これについての答弁はいかがでしょうか。
○政府参考人（西脇修君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国民生活や経済活動を広く支える重要物資のサプライチェーンの途絶を防ぐために、官民の連携協力といったものが重要だと考えております。
　その観点から、例えば、今般の経済安全保障推進法の改正案においては、特定重要物資等の安定供給確保に及ぼす影響を把握するために、必要がある場合には、企業などに対して情報の提供など協力を求めることができる、これを定めた規定がございます。
　また、経済産業省が産業界と議論して策定した経済安全保障経営ガイドラインというものがございますが、こちらの中では、まさに委員御指摘のとおり、代替供給確保のための計画策定をお願いしているところでございます。
　政府といたしましては、こうした改正案による規定や今申し上げたガイドライン、こういったものも活用して、委員御指摘のとおり、サプライチェーンの把握や官民連携によるサプライチェーンの強靱化に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　この法律が最初にできて、四年ということであります。その中でこうした事態が起きた、これは重い教訓だというふうに思っております。
　ホルムズ危機が起きて意外だったのが、私も本当にちょっと知らなかったんですけれども、石油の中東依存度が九六％、九五・九％ですか、にもなっていたということなんですよね。かつてオイルショックがあって、油断という言葉もありましたけれども、かつて七割を、どんどんどんどん依存度を低下して七割を切っていたのが、やっぱりその価格、それからその品質、経済合理性の観点から、やっぱりいつの間にかまたその中東依存の方に回帰していったと。で、今回イラン危機が起きて、ナフサを中心とした今の混乱ぶりを見ると、政府がこういった事態をどこまで念頭に置いていたのか、甚だ心もとないというふうに言わざるを得ません。
　その意味で、日本の経済安保政策にまだまだ課題が多い、そして我が国の経済安保の脆弱性というのが図らずも今回明らかになったと思うんですが、冒頭の質問の繰り返しにもなるかもしれません、小野田大臣、再び伺います。
　サプライチェーンの元となる調達先の多様化、多角化とリスク分散、これが何よりも重要であります。今後、こうした観点から安保政策再点検する必要があるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（小野田紀美君）　委員御指摘のとおり、サプライチェーンの多角化は、物資や原材料等の備蓄やリサイクル等の依存低減などと並び、我が国経済の自律性を確保するためのリスク分散手段の一つとして非常に重要であると認識しております。
　サプライチェーン多角化の取組としては、例えば外部に依存している物資について、国内に生産基盤を構築する取組や、国内での生産が難しい場合に国際的な供給源を多様化する取組などが挙げられますが、いずれも経済安保推進法に基づいた支援ができる仕組みとなっております。
　また、多角化を進める上では、需要側に対しても経済安全保障の観点をしっかり取り入れてもらうことが重要でありまして、本改正法案では、需要側も含めた幅広い関係者に対して、特定重要物資等の安定供給確保のための相互の連携及び協力を努力義務として規定するとともに、こうした方々が安定供給確保に資する行動を取りやすくなるように、国として必要な措置を講ずる努力義務、これを新たに設けたところであります。
　サプライチェーン多角化に当たっては、既存の制度のみならず、今回の改正案で措置されるこうした規定も活用しながら、関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいりたいと考えます。
○杉尾秀哉君　この特定重要物資とサプライチェーンの問題で、石油とナフサ以外に目下、やはりこれも同じように最大の懸案となっておりますレアアースですけれども、残りの時間これについて伺います。
　かつて、レアアースの調達先というのはほとんど中国でした。これ貿易統計ですけれども、見てみると、例えば二〇〇五年は輸入総量八千三百八十七トンのうち中国から八千三百八十五トン、ほぼ一〇〇％中国から輸入していたんですね。ところが、あの例の二〇一〇年の尖閣をきっかけとしたレアアースショックというのがありまして、これ以降、輸入元の分散化が進められてきました。
　現在、中国からのその調達の割合、輸入全体のこの現状と、それから多角化というのがこれもやはり重要になってまいります。政府が取り組んでいるのは十分承知しておりますけれども、その更なるリスク分散の必要性、それから新たな調達先のめど、これらについて答弁願います。
○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。
　現状、我が国はレアアースの約七割を中国から輸入しております。供給源の多角化は御指摘のとおり非常に重要でありまして、これに向けまして、これまで同志国と連携をし、具体的には豪州での鉱山開発、またマレーシアやフランスでの分離精製、この事業に政府出資を行うことで代替供給源の確保をこれまでも進めてきたところでございます。
　更なる特定国依存の低減に向けまして、引き続き、同志国や企業とも連携をして、出資や助成金を活用した支援を行いまして、供給源の多角化、またレアアースの安定供給の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　かつての十割が今七割まで下がってきているけれども、それでもまだ七割やっぱり中国から輸入しているということなんですよね。やっぱり世界で最大の供給源なので、この中国の存在というのはやっぱり無視できない。
　そうした中で、高市総理の発言が波紋を呼びました。今国会でも質疑行われたと思いますけれども、今年の二月四日だったですかね、街頭演説で高市総理が、南鳥島周辺の海底五千六百メートル、七百メートルですか、深海底からレアアースを含む可能性がある泥を引き上げることを成功した、これを指して、だから日本はこれから、今の世代も次の世代もレアアースには困らないんですと、こういうふうに総理は発言されましたけれども、ところが、採取できるレアアースの量、それから採算性の評価というのは全くこれからです。
　そして、精錬技術、それから汚染対策、深海底をこうやって掘り返すわけですから、そういったことも含めてまだまだ分からないことだらけなんですけれども、海のものとも山のものとも分からない。こうした状況を指して、レアアースの第一人者といわれます東大生産研の岡部教授が、いいかげんにしろと、こういうふうにあきれてインタビューに答えておられました。
　やっぱりレアアース不安に、打ち消したいという気持ちは分かりますけれども、やはりこういう誤った情報、ミスリードを国のトップがするということ自体が私は不適切だと思いますけれども、あえて経済安全保障担当の小野田大臣に、この総理の発言についてどう評価するか聞きます。
○国務大臣（小野田紀美君）　御指摘のような発言について一つ一つコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、先ほど政府参考人からあった取組も含めて、レアアースを含む国民生活や経済活動を支える重要な物資に関するサプライチェーンの強靱化に向けて、サプライチェーン上のリスクの点検、そして先ほどから委員が言ってくださっている供給の多角化、そして研究開発など、重要物資の安定供給確保のための取組は不断の努力で進めてまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　まとめますけれども、言いたかったことは、もちろんこれは経済安保政策進める上ではやっぱり政治が果たすべき役割というのが極めて大きいということですね。
　特に今の日中関係、これ何とかしないと、やっぱり日本の産業界にも必ず大きな影響が来ますから、そういったことも含めてのこの経済安保政策というのをもう一回見直す必要があるということを申し上げまして、残り大分質問項目がありますので、また次回にします。
　どうもありがとうございました。
○堂込麻紀子君　国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
　本日から、経済安全保障推進法及びＪＢＩＣ、この改正法案の質疑になります。
　昨日、本会議というところにはなりますけれども、我が国を取り巻く国際環境、大変大きくもう変革をしているような状況でございます。経済と安全保障、これを一体として捉える必要性はますます高まっているというふうにも考えております。サプライチェーンの強靱化、また先端技術の確保、そして基幹インフラの安全性の確保、これはいずれも国民生活と経済の持続的な発展には十分に直結する重要な課題だというふうに捉えております。
　他方で、経済安全保障という名の下に制度が拡張されるときこそ、この必要性や合理性、またさらには透明性というところが厳しく問われなければならないというふうに考えております。過度な規制や不透明な公的関与というところは、民間の活力を、イノベーションを損なうというおそれもございますので、こうした点においても十分な検証を行う責任があると国会には思っております。守るべきは守り、そして伸ばすべきは伸ばす、こうした観点から質疑を進めさせていただければというふうに思います。
　まず初めに、特定重要物資について伺っていきます。
　特定重要物資の安定供給を確保するための制度について、国民生活や経済活動にとって特に重要な物資について供給が途絶えないようにするという、このための仕組みであるというふうに理解をしております。
　具体的には、事業者が供給確保の計画を策定して国の認定を受けて、取組に対して様々な支援を受けられるという仕組みになっておりますが、その支援策、大きく四つに分かれておりまして、一つ目が、事業者への設備投資や研究開発などに対する助成や事業者へ融資する金融機関への利子補給、こうした直接的なお金の支援と、二つ目に、日本政策金融公庫などを通じた低利の融資、いわゆるツーステップローン、三つ目、中小企業投資育成株式会社による株式等の引受けを通じた出資、四つ目、信用保証協会による信用保証等の支援、こうなっておりますけれども、こうした中で、実際には補助金などの直接支援がほぼほぼ中心になっているという現状で、融資や出資、保証といった仕組みについては余り使われていないのではないかなという印象を持っております。
　令和四年の八月からこの特定重要物資の支援措置が始まり、運用実績も積み上がってきているというはずでございますので、政府参考人にお伺いできればと思います。これまでの支援策がどれほど使われてきたのか、件数や支援額について教えていただければというふうに思います。
○政府参考人（殿木文明君）　御指摘の支援措置の活用状況について、それぞれお答え申し上げます。
　まず、一番目の支援措置でございますが、安定供給確保支援法人等による助成等の支援のうち、認定供給確保計画に基づく取組への助成につきましては、これまで百四十九件全ての認定供給確保計画に活用されており、その最大助成額の総額は約一・五兆円でございますが、金融機関への利子補給につきましては現時点までに活用実績はございません。
　次に、二番目のツーステップローンについてでございますが、これまで二件の認定供給確保計画に活用されておるところでございまして、その実行額は総額で百五十億円となっているところでございます。
　そして、三番目と四番目でございます。日本、日本ではございません、済みません、訂正いたします。中小企業投資育成株式会社法の特例及び中小企業信用保険法の特例につきましては、現時点までにおいて活用実績はないところでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　今実績をお伝えいただきましたけれども、やはり答弁伺いまして、支援の活用は助成や利子補給に集中しているというところかなというふうに思っています。制度間の利用状況に応じて差があるということが分かりました。
　経済安全保障を支えるためには、この事業者の実態に即した支援メニューというのがやはり重要だというふうに思いますので、検証を続けていただくというところを是非行っていただきたいというふうに思いますが、今触れました質疑で、特定重要物資の安定供給の確保について、運用状況を確認させていただきました。
　次、小野田大臣に伺えればというふうに思うんですけれども、経済安全保障推進法制定時の国会論議で政府参考人からは、法案成立後も、どのような支援が効果的と考えられるか不断に施策の見直しを行っていきたいという旨の答弁が行われておりました。
　四つの支援措置の活用状況、小野田大臣の評価、今の感想ですね、伺えればというふうに思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　特定重要物資等の安定供給確保を図るための支援措置の活用状況については、先ほど政府参考人から答弁したとおりでございます。
　お時間も限られていると思うので繰り返しませんけれども、それぞれの支援措置の活用実績に差はあるものの、重要な物資の安定供給確保に必要となる事業者による取組の内容や事業者の状況、そして市場環境等に応じて事業者が必要とする支援ニーズが多様であることから、現状の支援策は現時点においては必要十分なものと考えております。
　ただ、今後の市場環境の変動なども踏まえ、引き続き、既存の支援措置の運用について不断に見直すとともに、必要な施策の在り方について検討してまいりたいと思います。
○堂込麻紀子君　今御答弁いただいたように、やはり必要に応じた制度の見直し等は不断に必要だというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、特定重要物資の安定供給の確保に関連した認定計画の進捗について伺えればというふうに思っております。
　現在、特定重要物資は十六物資が指定をされておりまして、本年の五月十九日時点で、これら十六物資について百四十九件の供給確保計画が認定されていると、先ほども触れておりましたが、承知しております。
　認定計画の進捗状況については、四月二十八日の衆議院の本会議において小野田大臣から、認定計画はおおむね順調に進んでいるとの御答弁がございました。
　しかしながら、経済安全保障法制に関する有識者会議に提出されましたサプライチェーン強靱化の取組フォローアップ、これを拝見させていただきました。評価対象百二十一件のうち、順調に進捗している計画は七十三件、約六割にとどまる一方で、遅延等が発生している計画が四十三件、さらに、計画継続が困難とされるものも五件ございましたということです。
　こうした状況を踏まえますと、約四割の計画については何らかの課題を抱えているということになります。このおおむね順調という評価についてはやや慎重に見るべきではないかなというふうに思いますが、この資料では、遅延等の要因として、他国の輸出管理の影響、また資材費の高騰、さらには労働力不足、こうしたものが挙げられております。外部環境の変化、計画遂行に大きな影響を与える実態も伺えます。
　そこでお伺いします。現在約六割にとどまっている順調に進捗している計画のこの割合、どれだけこの後引き伸ばしていけるかというところがポイントになってくると思います。その点、こうした状況を踏まえまして、既存の支援措置のメニュー自体について見直しや強化を行う必要性があるんではないかなというふうに思います。大臣から是非見解を伺えればと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　特定重要物資の認定供給確保計画については、毎年度、認定事業者からの報告に基づいて全ての案件の進捗を分析し、有識者会議に報告して御議論いただいた上で、結果を公表させていただいております。
　議員から御指摘のあった最新の進捗評価に関して、遅延等が発生している案件の内訳を見てみますと、現在計画途上で一部が遅延が発生しているものとなっているところも、供給開始目標の期日までには挽回できると、要は、ちょっと途中で遅れちゃっているんですけどスタートにはちゃんと間に合いますよというものも一部遅延が発生しているところに入っているので、目標達成時期の変更は必要ないと判断された軽微な遅延に該当するもの、これが認定計画全体の約二〇％を占めていまして、実際に目標達成時期を変更して後ろ倒しした案件というのは約一五％にとどまっているところであります。
　順調に計画が進んでいる案件と軽微な遅延、要はスタートは間に合うというところに該当する案件を合わせると約八割を占めるため、全体としておおむね順調と有識者会議でも判断されたことを踏まえ、評価を行っているものであります。
　計画遅延の主な原因としては、肥料で他国の輸出管理の影響を受けたほか、永久磁石では資材高騰等による建設工事の遅れなどによる計画の後ろ倒しが見られた一方で、蓄電池、半導体などでは、当初想定し得なかった市況の変化を背景に、需要そのものが減ったということによる計画の後ろ倒しが見られたなどが挙げられます。
　刻々と変化する世界情勢にあって、数年掛かりの生産設備増強を計画どおりに進めるということは必ずしも容易なことではございませんが、事業者からの報告等を通じて、主務官庁が随時取組状況を把握して進捗を適切に管理することによってより順調に計画が進むよう、引き続き尽力してまいりたいと考えております。
　また、今後とも、既存の支援措置の運用とか必要な施策の在り方については、こちらも不断に検討してまいりたいと考えます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　やはり、需要と供給のバランスといいますか、その辺も変動が来ているというところで、伺うことができました。事業者もいろいろ不断に、継続的にいろんな努力をされているところもありますので、こうした点も捉えて、柔軟に支援を行っていただければというふうに思います。
　続いて、認定取消しとなった案件への対応について伺えればというふうに思います。
　サプライチェーン強靱化の取組フォローアップの資料によりますと、認定が取り消された場合には、代替計画の認定や他の政策手段による補完を検討すべきというふうに指摘をされております。
　これまでに認定取消しとなった計画の事業者に対して、政府としてどのような支援や対応を行われてきたのかというところを伺えればというふうに思います。
○政府参考人（殿木文明君）　これまで認定した百四十九件の認定供給確保計画のうち、取り消したものは、蓄電池、半導体、工作機械・産業用ロボット、船舶の部品の四分野六件でございます。
　このような取消しに当たっての対応という質問でございますけれども、前提として、認定供給確保計画の執行に当たりましては、常日頃から進捗を管理しているところでございます。そのような中で、計画の達成が難しいと見込まれる場合には、まず早期に主務省庁と事業者が今後の進め方を協議し、必要な対策を講じているところでございます。
　それでも御指摘のとおり取消しに至らざるを得ない場合もございます。本制度の目的は重要な物資の安定供給を確保することでございまして、計画認定の取消しを受けた事業者に対して支援を行うことは必ずしも制度の本来の目的とは言えませんが、物資の安定供給の観点から、政府全体として、研究開発支援政策や、企業の規模によっては中小企業施策など、他の既存の施策とも連携しつつ、引き続き特定重要物資の安定供給に取り組む事業者というものを支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　そうはいっても、認定取消しとなった場合でも、これまでの取組、知見というのは蓄積されているはずですので、この点は是非、その後の橋渡し等、是非生かしていただけるようにお願いしたいというふうに思います。
　次に、特定重要物資の輸送手段の確保について伺えればというふうに思います。
　令和四年、経済安全保障推進法、この制定時における衆参両院の附帯決議なんですけれども、特定重要物資やその原材料の安定供給を確保する上で輸送手段の確保が重要であることから、その確保に必要な措置について十分配慮するよう求められておりました。
　この附帯決議、盛り込まれた背景には、国民民主党の浅野哲議員の当時の質疑が大いに反映されたのかなというふうに思っておりますが、この附帯決議も踏まえてお伺いさせていただければと思います。
　まず、この法案成立以降、輸送手段の確保という観点から、政府としてこれまでどのような取組を行われてきたのかというところと、あわせて、今回の改正案、特定重要物資そのものに加えて、役務についても支援対象に含めるというふうにされております。この輸送手段の確保については、この役務支援の枠組みの中で対象となるのか、それとも対象外であるのか、この点について考え方をお示しいただければというふうに思います。
○政府参考人（殿木文明君）　本制度は特定重要物資に焦点を当てた制度でございまして、その趣旨から、広範な物資を供給するための一般的な輸送の用に供される輸送手段につきましては、経済安全保障推進法の制定時より支援の対象とはならないものと整理をしているところでございます。
　一方で、これも委員御指摘のとおりでございますが、御指摘の附帯決議を踏まえて、安定供給確保基本方針及び特定重要物資ごとの安定供給確保取組方針におきましては、特定重要物資の安定供給確保のために経済安全保障推進法第四十四条に基づいて国が自ら必要な措置を講ずる際には、輸送手段の確保につき一層配慮すべきことを定めているところでございます。
　加えまして、今般の改正におきまして、重要な物資の供給に不可欠であり専ら当該物資の供給のために用いられる役務につきましては、当該役務の外部への依存性等が認められる場合に、その物資を特定重要物資に指定して支援することを可能とすることとしているところでございます。
　この重要な物資の供給に不可欠であり専ら当該物資の供給のために用いられる役務として、輸送について申し上げれば、広範にわたる物資の供給に用いられる輸送につきましては、専ら当該物資のために用いられるとは言い難く、該当しませんものの、例えば特殊な設備や専用の設備が必要となる物資の輸送手段につきましては、専ら当該物資のために用いられるものとして該当するものと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、重要な物資の安定供給確保は経済安全保障推進法のみで実現されるものではないものの、他の法律に基づく制度や一般的な予算措置等、様々な方法を組み合わせることにより、委員御指摘の輸送手段について、その確保も含めて必要な対応をしていくべきものと認識をしているところでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　輸送手段は要するに入っていないというところと、役務も一部、部分的には入るであろうということでありますが、入っていないというところなのかなというふうに思いました。
　サプライチェーンというのは、やはり物資だけではなく、それを運ぶ物流網があって初めて機能しますので、こういった点も、附帯決議の趣旨を踏まえますと、今後、輸送能力の確保、また物流の強化、強靱化というところについても経済安全保障の重要な要素としては位置付けられるんではないかなというふうに考えておりますので、今後の制度運用についても不断に十分に見ていきたいというふうに思っております。
　続いて、重要な海外事業の促進というところになりますけれども、今回の改正案で創設するとしている特定海外事業の促進制度について伺えればというふうに思います。
　無限定な民間支援の防止から、政府として、指針等で対象となる事業の基本的な考え方を分かりやすく示すことが重要だというふうに考えております。中小企業が単体で特定海外事業者として認定されるということは余り想定しづらいかなというふうに思いますが、改正案の第八十五条の三第二項には、二以上の者が特定海外事業を共同で実施しようとする場合とありまして、中小企業が大企業と共同でこうした事業を実施できるように政府としても尽力すべきだというふうに考えますけれども、小野田大臣の御見解を伺えればと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　御指摘の制度における対象事業の選定基準については、経済安保推進法の第八十五条の三第四項で対象事業の認定基準を明記しているほか、同法第八十五条の二において、基本指針を策定し、認定に関する基本的な事項を定めることとしております。
　基本指針の策定においては、有識者の御意見を伺い、パブリックコメントにも付した上で策定する予定でございまして、本制度の支援対象となる事業の基本的な考え方について、できる限り分かりやすく示してまいりたいと思います。
　次に、中小企業の支援に関してですけれども、経済安全保障法制に関する有識者会議において、支援対象とする実施主体について、要件を限定的にせず、多様な主体に対して支援できる枠組みを検討し、様々な主体が我が国の経済安全保障の確保に貢献できる制度とすべきであるという御提言をいただいております。この提言も踏まえて、本制度は中小企業を対象外としておらず、中小企業と大企業の共同事業も含めて、様々な形での事業実施を可能とする予定です。
　なお、海外事業は国内事業と比べて事業リスクが高い一方で、中小企業のみで得られる情報というのは限られますので、中小企業者は海外事業に参画しにくいといったことも想定されます。本制度では、認定事業者に対し主務大臣やＪＢＩＣが情報の提供や助言等を行うことも可能としておりまして、経済安全保障上重要な海外事業に携わる中小企業にもこうした制度を活用していただけたらと思っています。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　今大臣御答弁いただいたように、多様な事業が関わる、共同ですることが本当に重要な役割だというふうに思っておりますし、この経済安全保障は大企業だけの取組ではないということを今断言していただいたと思います。
　高度な技術や独自の強みを持つ中小企業、またスタートアップ、これに加えて、地域経済やサプライチェーンを支える中堅企業も含めて果たす役割も極めて重要だというふうに思います。とりわけ、今ちょっと中堅企業は、専門性の高い分野で国際競争力を持ちながらも、必ずしも十分な支援を受けやすいとは言えない課題も今ございまして、こうした多様な事業者が参加しやすい仕組み整えていただくこと、改めてお願いをしていきたいと思います。
　次に、ＪＢＩＣの体制強化について伺います。
　令和七年九月、半導体等の分野における対米投資、日本は五千五百億ドルを米国に投資する旨を投資イニシアチブとして覚書を取り交わされまして、これが同年、令和七年の十月、その後ＪＢＩＣに日本戦略投資ファシリティ、これが創設されたというふうに承知をしております。さらに、今回の改正法案においては、ＪＢＩＣの業務範囲、これが拡充されることとなっております。こうした一連の動きを踏まえますと、ＪＢＩＣに求められる役割や業務量、これは今後大きく増加するのではないかということがあります。
　今回の法改正に伴って、このＪＢＩＣ、人員体制や予算、組織運営にはどのような影響が生じると見込まれているのか見通しをお示しいただくのと、あわせて、このＪＢＩＣ、担う海外事業の性質を踏まえますと、専門性の高い人材の確保、育成が一層重要になるというふうに考えております。特に、高度な知見、また実務経験を有する人材の確保、こうした点についてどのように取り組まれるのか。今日は、財政金融委員会大変忙しい中お越しいただきました高橋財務大臣政務官から御答弁いただければと思います。
○大臣政務官（高橋はるみ君）　お答えを申し上げます。
　ＪＢＩＣにおきまして、日米戦略的投資イニシアティブの実施に加えて、今回の法改正により新たに追加される業務にも適切に対応していくことが求められるわけでありますが、そのためには組織体制や予算を着実に手当てしていくことが重要と考えるところであります。
　これまで政府といたしましては、日米戦略的投資イニシアティブの合意等を受け、ＪＢＩＣにおける定員の増加や資本の増強を措置してきたところであり、またＪＢＩＣにおいては、新たに日米戦略投融資部門を設立をいたしたところでございます。これに加えまして、本法案成立後には、認定特定海外事業について、審査やモニタリングを含めた着実な運用が可能となるよう、必要な組織体制や予算の確保に取り組んでまいる所存でございます。
　そして、今委員も御指摘いただきましたとおり、海外事業に精通した専門人材の確保、育成は大変重要な課題であります。ＪＢＩＣにおきましては、民間金融機関への出向や専門人材の中途採用、さらには実務経験を通じた人材育成により、専門性の向上に取り組んでいると承知をいたしております。
　政府といたしましても、ＪＢＩＣが拡大する業務に的確に対応できる人材基盤を確保できるよう、こうした取組を後押しをしてまいる所存であります。
　以上でございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　特に、経済安全保障と国際金融、この両面に精通した人材というのは容易に育成できるものではないというふうにも思います。是非、日本企業の海外展開させる基盤を強化していただけるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続いての質問に行きます。総合的な経済安全保障のシンクタンクについてです。総合的な安全保障シンクタンクと重要技術戦略研究所、この在り方について伺えればというふうに思います。
　政府は、本改正案において創設される総合的な経済安全保障シンクタンクと既存の重要技術戦略研究所、これを当面併存させる考えを示されております。この両者の役割分担や併存させる意義について、国民や関係事業者に対して分かりやすく説明をする必要があるというふうに考えております。特に、調査研究の対象や機能に重複が生じることによって人材や資金が分散して、結果として政策の実効性、これが損なわれるという懸念があります。また、経済安全保障法制に関する有識者会議の提言においても、人材、資金を最大限活用する観点から、近い将来統合すべきという指摘もされているところでございます。
　私も、似たような機関が存在する、併存するということは、人やお金、資金ですね、これを分散させて、大変効率的にも悪いんではないかなというふうに考えますが、こうした点を踏まえて伺えればというふうに思います。
　両機関、これを当面併存させる理由について、役割分担や調査研究の対象との関係を含めてどのように整理をされているのか。また、両者の機能や研究領域に重複は生じていないと考えるのかについて認識をお示しください。有識者会議が指摘する近い将来の統合について、何かこれ、今後の目途ですね、三年をめどにといったものがあるのかどうか、この点について小野田大臣から御見解を伺えればというふうに思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　総合的な経済安全保障シンクタンクは独立行政法人内に設置される公的機関でありまして、政府の要請への即応も含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究を実施し、政策提言を行うものです。一方、いわゆる重要技術戦略研究所は一般財団法人として設立される民間機関でありまして、技術に特化し、アカデミアも巻き込む形で産学官連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学と連携した人材育成を行うことが期待されています。
　このように、二つのシンクタンクは役割や組織体制、調査研究対象が異なることから、まず、各シンクタンクがそれぞれの役割に基づいて設立され、活動を進めていくことに経済安全保障上の意義があると考えておりまして、国会審議の中でも繰り返し説明をさせていただいているところです。
　その上で、御指摘いただいた有識者会議の提言を踏まえて、独立行政法人と民間機関というその各シンクタンクの役割に適した組織体制の違いであるとか、あと経済安全保障へのアカデミアの関与といった論点も念頭に、各シンクタンク設立後の活動状況を見つつ、統合の在り方について検討を進めてまいりたいと思います。
　具体的な年次については、ちょっと両機関の活動や成果等も踏まえて判断する必要があるから、現時点でここというふうにお示しすることは難しいんですけれども、いずれにせよ、早急に検討を進めてまいりたいと考えます。
○堂込麻紀子君　私も質問を残しましたので、次の機会でよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。