○長妻昭君（続）　政府の時効以外の対策らしき案の検証も、昨日の半日の審議でどうやれというのですか。政府案のぼろが出る前に逃げ切ったと言わざるを得ません。なぜ抜本対策の議論から逃げるんですか。
　某新聞では、「新たに数百万人規模の支給漏れに発展する可能性もある。」とあります。今、民主党が提案している徹底的な対策をとれば、驚くほど多くの被害者が顕在化し、救済される可能性があるんです。
　今、被害者と認定されて記録が回復されるのか否か、この瀬戸際です。我々は、多くの被害者救済のためにも、この幕引きを許すことは絶対できません。本人が気づいていない潜在的被害者も含めて、民主党は、全員の記録回復を目的としております。国会がやるべき役割、柳澤大臣が果たすべき役割をきちんと全うしていただきたい。
　与党が法案を提出した時効五年の撤廃は当たり前です。この問題は、国会でも民主党が強く指摘をしており、遅過ぎます。社会保険庁の怠慢なのに時効が発生するという、そもそもの考え方がおかしいんです。この時効を撤廃された方の申し出を待つだけではなく、こちらから対象者に働きかけて、お金をただ振り込むだけじゃなくて、訪問の上、謝罪をしてください。
　しかし、与党が出したこの法案は、既に被害者と確定された方のみの対策です。法案には、民主党が提案している、被害者と気づかない方や被害者と認められない方々の対策は盛り込まれておりません。我々民主党は、潜在的被害者を含め、すべての被害者の救済をしたいんです。
　今回の消えた年金問題に対する政府の対応は、いつものやり口と言わざるを得ません。つまり、実態や責任は明らかにせず、一部の解決策を出して、それですべてが解決するかのように見せかけてふたをするという手法です。こうすれば、実態や責任を明らかにしないで逃げ切ることができると考えたんでしょう。国民をばかにするのもいいかげんにしてください。国会にふたをしても、国民の怒りにはふたをできません。
　柳澤大臣初め政府は、大変な間違いを犯しております。政府が素直にいまだ隠されている実態を明らかにすれば、被害者救済に大いに役立つはずです。このこそくなやり方に憤りを覚えるのは私一人ではありません。この際、政府は一気にうみを出し切るべきなんです。
　消えた年金の問題は、言葉をかえて言えば、政府が預かり金をなくしてしまったということと同じです。お金一つまともに預かれない政府を立て直すためには、徹底的な実態解明が必要です。
　昨年からの国会審議の過程で明らかになったのは、一言で言えば、柳澤大臣が、実態解明、責任明確化、被害者救済のために大きな障害になっているということです。
　柳澤大臣では限界です。大変失礼ながら、官僚の発想の域を出ておりません。下から積み上げるボトムアップ型解決策ではだめなんです。政治家のリーダーシップを発揮して、みずからの政治生命をかけて、トップダウンで指示しなければなりません。被害者の皆様方の救済と実態解明を進めるためにも、与党の皆様も涙をのんで柳澤大臣を交代させていただきたい。
　これから少々長くなりますが、柳澤厚生労働大臣の不信任案の理由に関連して、民主党が現時点で知り得る消えた年金問題の実態をお話しします。そして、現時点で考え得る民主党の解決策もすべてお話しします。これを議事録に残し、広く国民の皆様にお知らせするためにも、最後まで御清聴をお願いいたします。
　まず、八項目にわたって皆様にお話を申し上げたい。
　まず初めには、消えた年金の何が問題なのか、問題点の所在です。
　二番目、消えた年金というのはどういうものなのか。数字も交えてお話を申し上げます。
　三番目、なぜ消えたのか。現在民主党として考え得る原因をお話し申し上げます。
　四番目、政府の情報隠しの実態。柳澤大臣が情報開示を拒む中身をお伝えします。
　五番目、政府の対策の問題点。柳澤大臣の問題理解の薄さを指摘したいと思います。
　六番目に、消えた年金問題の、これまでの国会での論戦、議論の経緯をお話をします。民主党は、一年前から国会で追及を開始しております。つまり、柳澤大臣は、昨年九月の大臣就任時に、事の重大性を把握できる立場にあったということを申し上げます。
　七番目に、民主党の消えた年金記録被害者救済法、そして民主党の第一次緊急対策の概要、これをお話し申し上げます。これは、柳澤大臣の危機意識の薄さを浮き彫りにすることにもなるわけです。
　そして八番目に、消えた年金記録問題以外の柳澤大臣不信任の理由をお話し申し上げます。
　以上、八項目にわたってお話を申し上げます。
　まず、何が問題なのかということでございます。
　私どもは、かつて、年金の流用問題を徹底追及いたしました。六兆円もの国民の皆様方が払った年金の保険料が、年金の支給以外に使われる。そして、社会保険庁職員の専用のゴルフ練習場をつくった。ゴルフボール、ゴルフクラブも年金保険料で買ってしまう。これは、言い出したら切りがございません。とんでもない浪費がございました。
　この問題を徹底的に我々民主党が追及している過程で、民主党に対して、国民の皆様方からぽつぽつとお便りをいただくことが始まりました。そのお便りには、自分の年金が消えている、自分の記録が消えた、こういうようなお便りだったわけでございます。
　我々は、できる限り、お便りをいただいた方と直接お話をいたしました。そして、すぐに事の重大性に気づきました。例えば、多くの方が、自分は払ったはずなのに未納にされている、厚生年金、加入していたのに払っていないことになっている。こういう方々のお話を聞くと、やはり証拠がないので認められない、こういう社会保険庁の一点張りなんだ、困っている。そして、証拠の品、つまり、コンピューターのデータに入っていない場合は、紙台帳というのが社会保険事務所に保管されている可能性がある、あるいは市区町村に保管されている可能性があると言われて、どこの事務所にあるのか、捜すのはあなたが捜しなさい、こういうふうに社会保険庁に言われている。
　これも今も改善されていない点でございますけれども、例えば引っ越しを繰り返した方。住所のところの社会保険事務所や市区町村に手書き台帳がある。しかし、引っ越しを繰り返して、どこの事務所にあるのか、すべての引っ越しをした事務所あるいは自治体を訪問して問い合わせしなきゃいけない、捜してくださいと。
　そして、会社もそうでございます、厚生年金。会社の本社や事業所の所在地、そこに手書きの台帳がある可能性がある。しかし、転勤を繰り返した方あるいは事業所をかわられた方、どこに自分の台帳があるかわからない。自分で推定して、社会保険事務所を回って現物を捜してください、今でもこういう対応でございます。こういう現状を与党の皆さんはおわかりになっておられるんですか。
　そして、自分で紙台帳を捜しに捜していろいろな事務所を歩いて、いろいろな自治体を歩いて、何年もかけてやっと見つかった、そういう人もいるんです。紙台帳なんかは、コンピューターに索引簿をつけて、全国どこに自分の紙台帳があるのか、そんなもの、検索して教えるのが当然じゃないですか。
　そしてもう一つ、本人が被害に気づいていない方、こういう方も大変多いと思います。社会保険庁がまさか記録を間違えるはずがない、そこまではひどくないんじゃないかと思われていた方もこれまで多かったと思います。そのため、納付履歴を示されても、きちっと見ずに受給を開始された方も多かったんだと思います。その意味では、少ない受給額のまま、気づかずに亡くなっていった方々もたくさんおられると思います。そういう方々にも、ぜひ与党の皆さん、ふまじめなやじを飛ばさないで、思いをいたしてください。これらの方々、つまり自分でも気づいていない方々、大変多いと考えられます。これらの方々の解決策が大変重要になるわけです。
　政府はこれまで、五千万件の記録の中で、百歳以上、亡くなった方の記録は関係ない、こういう答弁をしておりました。しかし、少ない金額で亡くなった方もいる、遺族年金の問題もある。民主党の指摘で、亡くなった方にも問題があるということをわかって、その点だけは政府はやっと認識されました。
　そして、今回の問題というのは、国民年金の記録が消えるという被害もありますけれども、厚生年金の被害もかなり多いんです。
　国民年金は証拠持ってこいと言われる。これは手書きの領収書を持っている、そういう方も、わずかでございますけれども、いらっしゃる。しかし、厚生年金は領収書がない、給与明細を持っていないとなかなか認められない。それだけ深刻なんです。そして、同じ会社に勤めていても、例えば広島支店に転勤になった、その転勤になった期間だけが同じ会社に勤めているのに記録が抜けている、こういうケースもございました。事業所がかわるたびに手続が必要だ、こういう大きな問題もあるわけです。
　そして、却下、つまり、あなたは証拠がないから認められません、これは厚生年金の方の却下の方が多いんです。数字を申し上げます。平成十八年八月二十一日からことし二月二日まで、社会保険庁に問い合わせて却下された方、払ったはずだと言っても認められなかった方、総計で一万三千九百三十三人おられます。うち厚生年金は一万九百九十四件、国民年金は二千九百三十九件であります。厚生年金が三倍以上ある。厚生年金は制度の開始が昭和十七年、国民年金は制度の開始が昭和三十六年、確かに歴史の違いも関係あるのかもしれませんけれども、現在の加入者の比率は、厚生年金と国民年金、四対三で、三倍も変わりません。厚生年金の被害もかなり深刻なわけでございます。
　そしてもう一つ、特例納付。この制度、御存じでしょうか。過去三回行われました。国民年金の方々で、今現時点では過去二年しか未納を払うことができませんけれども、特例納付といって、過去三回だけは十年以上さかのぼって払える、こういうような特例措置です。この方式で払った方々に大変被害者が多いんです。
　特例納付の中では、自治体ではお金を預かれない。特例納付のお金は自治体で預かってはいけない、そういう決まりがあったのに、なぜか自治体に特例納付の保険料を払った方がいらっしゃるんです。その場合は自治体はどういうお金の入金処理をしていたのか、これも厳重に本来は調べる必要があるんですよ。自治体は本来受け取ってはいけないわけでありますから、自治体から社会保険事務所には連絡がない、こういうケースもあります。徹底調査が必要です。しかし、この特例納付に関する政府の認識は、全く今の時点でゼロです。
　そしてもう一つ。今、御存じでしょうか、日本では、年金には二十五年ルールというのがございます。つまり、保険料を延べで二十五年以上払っていないと、保険料は没収された上、一円も受給は受けられない。ある意味では、この六十五歳以上で、二十五年未満で受給権が発生しない方、社会保険庁の調査、我々の要請で出してきた数字が四十万人ということでございました。ある意味で、この方々に統合漏れや記録が消えたということがあったとしたら、天国と地獄ですよ。つまり、金額が少なくなるというどころか、もらえるかもらえないか、こういう方々も私はいらっしゃると思う。
　そして、被害者の方には三つあります。
　一つは、被害者として政府が認定済みの方。これは、五年前の時効があれば、今回の恩恵は受けられるでしょう。二番目、本人は被害者だと主張をするが、政府が認めていない方。三番目、本人も自分が被害者だとは気づいていない方。この二番目と三番目が大変多いんですよ。この解決をせずに幕引きは絶対許されないと申し上げているんです。
　消えた年金問題とは、四つ問題があります。
　その前に、昨日、五月三十日の午後に政府は、時効以外の解決策らしきものを書いたこそくなペーパーをマスコミに発表しました。世耕広報担当首相補佐官の名前で招集したレクの場です。その配付した資料の中には驚くべき記述があります。
　「年金加入者の皆様へ　あなたの年金は消えていません」、こういう資料を配付しました。しかし、このペーパーの最後には、「ごく少数ですが、転記ミス等による記録漏れが生じています（昨年暮れまでに八十四件が判明）」とあります。消えているじゃないですか、記録が。八十四件、ごく少数、こういう書き方は誤解を生みます。
　つまり、たまたま領収書を持っていた人なんですよ、こういう人は。つまり、領収書は本人は持っていた。しかし、社保庁の中、自治体の中、何も記録がない、紙データにもない。消えているじゃないですか、記録が。消えていないんですか。消えていないんですか、消えていない、消えていないと言うけれども。消えていないというやじはやめてください。この八十四件の方も。二万人の方は証拠を持ってない、領収書がないということで門前払いをくらっているんですよ。その方々の中にも消えた人がいるかもしれないじゃないですか。
　そして、昨日の午後配られたもう一つのメモには、年金問題メモというものも政府は配付をしました。そこにはこういう記述がございます。「心配いりません！あなたの年金が消えたわけではありません」。消えた年金問題を糊塗するものです。官邸広報チームが国民からの逆風を和らげるための、一時しのぎのペーパーです。国民は、このようなものにだまされません。国民をばかにするなと言いたい。
　消えた年金はあるんです。このようなインチキなペーパーを慌てて作成し配付する、その責任者である安倍総理と柳澤大臣には大きな怒りを覚えます。
　それでは、消えた年金の四つの問題を説明します。ぜひ、消えていないというやじはやめていただきたい。