○山田勝彦君　立憲民主党の山田勝彦です。
　会派を代表し、政府提出の入管法等改正法案について質疑をいたします。
　そもそも、この法案、二年前廃案になった法案ではないでしょうか。
　齋藤大臣も御承知のとおり、この法案は、名古屋入管で収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん、本日は御遺族の方々も傍聴席にいらっしゃっていただいております、そのウィシュマさんが医療体制の不備により死亡したのをきっかけに、外国人の命と人権を奪う入管行政に対し野党や国内外からの批判が殺到し、政府・与党は、成立を断念し、廃案にすることを決めました。このとき、自民党のある幹部は、国際社会の批判もあり、強行採決はメリットがない、そのようなコメントを残しています。
　一体、この二年間で何が変わったというのでしょうか。まさか、ウィシュマさんの事件のほとぼりが冷めた今が絶好の機会だと捉えているのでしょうか。私たち野党の議員、そして国民の皆様は、決してウィシュマさんの死を忘れることはありません。もうこれ以上、入管行政の改悪を許すわけにはいきません。
　齋藤大臣に伺います。
　本法案に対し、庁舎前で抗議の意思を示すスタンディングデモを行っている学生団体から、一度廃案に追い込まれたのに同じように出されることに激しい憤りを感じる、怒りの声が上がっています。難民申請中でも送還を可能にするなどの前回の改悪案の骨格を維持している本法案を、一体、なぜこのタイミングで提出されたのでしょうか。そして、本法案が再提出されるまでのこの二年間、入管に収容されている外国人の方々やその支援団体、弁護士などにはヒアリングを行ったのでしょうか。
　今、ウィシュマさんが入管施設内で死に至るまでの映像が話題になっています。齋藤法務大臣は、国が証拠として提出し、これから裁判所で取り調べる映像の一部を、原告側が勝手に編集し、マスコミに提供したと遺族弁護団を非難されていましたが、今、このウィシュマさんの映像は名古屋地裁に行けば誰でも視聴可能な公開された映像であり、マスコミに提供したことに何の違法性もありません。
　この原告側の指宿弁護士にお話を伺いました。彼女が一人の人間としてどのように入管施設の中で亡くなったのか、国会で入管法の改正案が審議入りする前に見てもらう必要があり、国民の知る権利に応えるために公表した、このようにおっしゃっています。
　そこで、齋藤法務大臣に伺います。
　原告側がビデオを開示したことに、勝手に編集したなどの強い懸念を示されるのであれば、五分に編集する前の五時間分の映像を正々堂々と国民の皆様に公開したらどうでしょうか。
　政府がビデオを公開できない一つ目の理由として、保安上の理由を挙げられます。もうそれは、五時間分の映像が名古屋地裁で自由に誰でも視聴できる内容であるため、クリアされています。公開できない二つ目の理由として、ウィシュマさんの名誉、尊厳を守る、よく言われていますが、ウィシュマさんに必要な医療を受けさせず、さんざんウィシュマさんの名誉や尊厳を傷つけてきたのは入管庁自身ではありませんか。
　ウィシュマさんの御遺族は、この映像を国会議員だけでなく日本の国民の皆さんに見てほしい、そうすれば何が行われているかが分かると、公開を強く希望されています。この御遺族の意思はウィシュマさんの意思そのものではないでしょうか。
　今回の政府提出法案で本当に改正されるのか、それとも改悪になるのか、この映像を広く国民の皆様に公開した上で、この国会で正々堂々と国民的議論をしようではありませんか。
　次に、本改正の最大の争点である難民認定についてです。
　同性愛者であることを理由にウガンダで迫害を受けた女性が二〇二〇年に来日し、難民申請をしたが、入管庁はそれを認めず、強制送還の対象にしました。女性は、処分が不当であるとし、国に難民認定を求め訴訟し、大阪地裁は、女性を難民と認めました。今年三月三十日、国が控訴を断念したため、この女性は難民認定されることになります。
　三年前、初めて難民申請をした当時から、ウガンダでは同性愛者に対する迫害が深刻であり、他の先進国では、ウガンダの同性愛者への難民認定率は極めて高い。にもかかわらず、入管は、僅か一か月で難民不認定処分を行い、女性が求めた口頭意見陳述も開かず、審理手続を終えました。
　このウガンダ人女性は、入管庁によって、迫害を受けた母国へ強制送還されるかもしれないという強い不安と恐怖におびえる日々を三年もの間過ごされていました。裁判所で会うと、毎回、泣きながら震えられていたそうです。他の先進国では到底考えられない事件であり、ウィシュマさんの事件に続き、再び、国際社会の批判は免れません。
　入管庁は、一切、本人の証言に基づきウガンダへ調査することもありませんでした。ウガンダ人女性がこの裁判で勝利ができた最大のポイントは、ウガンダまで調査をかけ証拠を集めてくれた優秀な弁護士とたまたま出会えたからでした。しかし、このような弁護士との接点は、現行法では、難民申請者には保障されていません。
　この担当弁護士は、刑事事件の被告人と同じように、国選弁護制度を難民申請者にも適用すべきだと言われました。刑事施設には弁護士リストがありますが、収容施設にはありません。本法案の目的に、保護すべき者を確実に保護するとうたわれています。
　齋藤法務大臣に伺います。
　国選弁護制度を収容施設にも導入し、難民申請者の人権を守るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、この裁判を担当した弁護士は、裁判中も入管庁から難民ではないという資料しか提示されなかった、全く公平性がなく、出入国を管理する入管庁が難民認定を行うから厳しく捉える、難民認定する機関を入管庁から独立させるべきだと御自身の体験からも主張されています。
　難民認定は、どの国も二審制です。しかし、日本のように、一審も二審も同じ入管庁が判断している国はほかにありません。他の国では、同じ行政府の組織から自立させています。
　日本は、先進諸国の中で難民認定率が極めて低く、国際社会から批判をされ続けています。この問題について、難民認定の審査で法務大臣へ意見を述べる難民審査参与員を十年間にわたり務めた明治学院大学の阿部教授にお話を伺いました。十年間で四百件から五百件ぐらいの審査に関わり、そのうち四十件弱は認定するべきと法務大臣に意見を出した。しかし、その全てが不認定となった。さらに、驚くべきことに、参与員は三人一組で行われますが、その三人の参与員全員が認定すべきと法務大臣に意見を出した案件も全て不認定とされた。阿部教授は、こう言われていました。自分は国際難民法に照らして判断した、なぜ自分の意見が採用されないのか、法務大臣と見解がどう違うのか、教えてほしいと何度も尋ねてもきちんと答えがない、フィードバックも全くない、まるで暗闇の中に意見を投げ込んでいるようだったと語られました。
　そこで、齋藤法務大臣にお尋ねします。
　改正入管法第六十一条には、「法務大臣は、第一項の審査請求に対する裁決に当たつては、法務省令で定めるところにより、難民審査参与員の意見を聴かなければならない。」とあります。専門家である参与員全員が難民認定すべきという意見を法務大臣に出したにもかかわらず、どのような政治判断で不認定処分としているのでしょうか。このような意見を尊重していない運用は、法律違反に当たるのではないでしょうか。また、意見を採用しない理由を参与員から求められているにもかかわらず答えないとは、一体、なぜなんでしょうか。
　これでは二審の審査参与員の制度は明らかに形骸化しており、もはや入管庁の恣意的な裁量で難民認定がどうにでもできてしまう、恐ろしい仕組みになっている実態が分かっています。
　さらに、阿部教授は、日本の難民認定に、ある懸念を示されました。ウクライナ人を避難民として積極的に受け入れ、アフガニスタン人も昨年から多くの人を難民認定している。一方、クルド人も含むトルコ国籍の難民申請者が、昨年四百四十五人、一昨年五百十人いるにもかかわらず、一件も認定していない。裁判で国が負け、渋々認定したのが一件あるだけだ。ミャンマーに対しても厳しい認定になっている。友好国に対する外交的配慮が疑われてしまう状況だ。
　この懸念について、齋藤法務大臣に伺います。
　実際に起こってしまったこととして、来日したクルド人の難民申請を認めず、入管庁がトルコに強制送還をした結果、帰国後、逮捕され、尋問を受け、その後、何かしらの理由で殺されてしまった、大変痛ましい事件が起こっています。絶対にあってはならないことです。まさか、友好国であるトルコに外交的配慮を行い、他国では保護対象となっているクルド人に対し、難民認定せずに強制送還をしているのでしょうか。お答えください。
　このような政治的判断による外交的配慮が疑われることのないよう、他の国々は、こういう批判を回避するためにも、行政府から独立した機関で難民認定をされているのです。
　さらに、本質的問題として、阿部教授は、御自身の体験から、入管庁の組織の中にいると、入管庁の中にある、日本に好ましくない外国人を排除するという文化の中で物事が判断されてしまう、一方、難民認定側に求められるのは、異なる文化も受け入れ、難民を保護するという視点であるとおっしゃいました。
　これらを一緒にすること自体が無理がある。入管庁から難民認定機関を切り離さなければなりません。私たち立憲民主党は、このことを提案し続けています。
　一月の代表質問でも、我が党のおおつき紅葉議員から岸田総理に質問しました。そのときの岸田総理の回答は、難民認定は、その他の入管行政の手続と密接に関連しているから、入管庁で行うことが都合がよいので、第三者機関は設置しません、このような趣旨の答弁でした。到底理解できない内容です。外国人の命と人権を守ることよりも、自分たちの仕事の効率化ぐらいしか考えていないのでしょうか。
　私たちの提案は、収容中の外国人、支援団体、弁護団、そして多くの国民の皆様の声を基に行っています。現行入管法で改正すべきは、難民申請の回数を制限することでもなく、監理人措置制度を設けることでもありません。改正すべきは、難民認定の制度改革そのものです。
　齋藤大臣、国際基準に合致し、行政府から独立した第三者機関による難民等保護委員会を設置すべきではないでしょうか。
　最後に、外国人の命や人権を守る入管行政へと生まれ変わるために必要な法改正は、送還忌避者を強制送還する執行力を強化することではありません。本来難民として保護すべき人や在留特別許可を与えるべき人に、当たり前に私たちの国で生活してもらう、真の外国人との共生社会が実現される、もっとよい未来を願って、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣齋藤健君登壇〕