○永田研二君　被災者支援千葉西部ネット代表の永田といいます。流山市から来ました。
　私たちは、震災直後に、いわゆる東葛地域と言っているんですけれども、千葉県の北西部に住む十二市の市民が、私たちにできる被災者支援は何かないか、何かしたいということで立ち上がった市民グループです。
　五月に南相馬市の桜井市長のところに義援金を届けたのを皮切りに、現在は、南相馬市の学校給食センターに野菜を届ける活動を続けています。これは、ニーズ調査の結果、やはり食の安全ということに不安を持たれている方が非常に多いので、私たちが放射能測定した野菜、安心できる野菜を毎週学校給食センターに直接届ける、こういう活動をしています。
　ただ、六月に入ると、いわゆる東葛地区がホットスポットであるということがわかりまして、私たち自身の暮らしも非常に危険を伴うことがわかりました。そこで、行政と一緒になって、市民の要望をどうやって実現していくか、例えば、放射能測定だけじゃなく、除染とか、あるいは焼却灰の問題をどうするんだ、こういったことを行政に対してさまざまな要請活動を通して伝える活動もしています。それで、十二市から今、回答が戻ってきていまして、これをペーパー、そしてもう一つはＣＤにして、今後の自分たちの少しでも安心な暮らしを取り戻すためのステップにつなげたい、そういう活動もしています。
　それと、もう一つは、やはり原発とは共存できないんじゃないかという声が非常に多くあります。
　そこで、例えば、先月、一月の二十一日なんですけれども、松戸市の市民会館で、田中優さんを呼んで、私たち市民が今からできること、そして、脱原発、自然エネルギー、循環型社会へ至る道筋をどうやってつかんでいくのか、それをテーマにした講演会を行いましたところ、八百人以上の市民にお集まりいただきました。このこと自体、やはり市民の不安の大きさというのを物語っているんじゃないか、そんなふうにも考えました。
　この一年間余りの活動を通じて一番強く感じたのは、やはり小さなお子さんを抱えているお母さん、お父さん方の不安の大きさと、もう一つは悩みの深刻さなんですね。
　例えば、子供を学校に行かせるときにマスクをさせるかどうか、夏でも長袖の方がいいんじゃないか、学校給食は大丈夫なんだろうか、お弁当を持たせた方がいいんじゃないかとか、あるいは、体育の授業は参加していいものかどうか、もし休ませるとしたら、どういった理由で授業を休ませるのか、子供にうそをつかせていいのだろうか。夏のプール、ヤゴとり、そして秋には運動会の練習があります。家に帰れば帰ったで、公園で遊ばせていいのかとか、砂場は大丈夫だろうかとか、野球のときにスライディングして大丈夫なのか、サッカーは大丈夫なのか。
　お母さん、お父さんは、こうしたこと一つ一つに厳しい判断というか決断を下さざるを得ない。その状況は今も続いているわけですよね。子供の将来の健康被害とか、あるいは命にかかわる問題だけに、お母さん、お父さんたちは本当に悩んで、一つ一つの決断に苦しんでいます。
　こうした不安とか悩みを、校長であるとか、あるいは教育委員会、行政に訴えました。お母さんたちは自分たちで測定器まで買い込んで、通学路を被曝しながら除染しながら、そういう活動もあわせてやっているんですね。残念ながら、行政の対応は冷たいというか遅いというか、本当に残念なことばかりでした。
　当初は、そういう要請活動を私たちもお母さんたちと一緒にしていたわけなんですけれども、市に行くと、県は何も言っていない、指示を出していないと。県は県で、国は大丈夫だと言っていると。こういうことで全く身動きがとれないんですね。
　特に、文科省の決めた年間二十ミリシーベルト、これが大きな縛りとなって、自治体が全く動けない。現場レベルでは何とかしたいと思っている方はたくさんいらっしゃったんですね。だけれども、行政としては動けないという状態がずっと続きました。秋口になって、年間一ミリシーベルトということになって、やっと少しずつ行政も動き始めました。
　ですけれども、こういうことを言っていくと、例えばモンスターペアレント扱いされてしまう、あるいは地域のお母さんたちの間でも孤立してしまう、さらには、ＰＴＡなんかでこういうことを口に出そうものなら、たちまち排除されてしまう、こういうことにすごく嫌気が差したり、あるいは放射能自体に対する不安もありますけれども、越していく人が本当に多かったです。私の身の回りでも何人もいます。沖縄であるとか九州であるとかに避難されていく、引っ越しされていく方がいます。引っ越しできないまでも、例えば別居するという形の本当に苦渋の選択をされている方もいます。仕事とか親の介護で避難できない方、こういった方たちは離婚覚悟で別居生活を送っています。そういう方も随分見てきました。
　きょうの新聞を読んでいたら、千葉県の東葛地方を中心に、西部の人口がこの一年間で八千五百人減ったという報道がありました。これは多分、住民票を移された方だけの数字だと思います。住民票を移さないまでも、避難せざるを得なかった方が相当多くいらっしゃると思います。多分、万単位でいらっしゃるんじゃないかと思います。
　こういうことが今現実に、ホットスポットと言われるいわゆる東葛地域、私が住んでいる流山だけじゃないんですけれども、松戸であるとか柏であるとか我孫子とか、あるいは鎌ケ谷、野田、船橋、こういった地域で起こっている日常の一端なんですね。ぜひこのことを御理解いただいた上で、若干私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず最初に、市民の間に一番強いのは政府に対する不信なんですね。それはなぜかというと、情報が全然伝わってこない、あるいは伝わってきても全然市民目線じゃない。
　ＳＰＥＥＤＩの例は一つのいい例かもしれませんけれども、それだけでなく、例えば空間放射線量、毎日、新聞に載っています、私も毎日見ています。ですけれども、例えば千葉県の市原市では地上七メートル、東京は新宿が十八メートルのところの測定値というふうに言われています。
　ですけれども、私たちが生活しているのはせいぜい地上二メートル。子供のことを考えたら地上五センチとか五十センチとか、そういうところの放射線量が本当は知りたいわけです。ですけれども、そういう情報というのはちっとも伝わってこない。これは市民みずからが自分たちではかって知るしかない。こういう情報の提供のあり方、情報収集そのもののあり方、こういうのをまず見直していただきたい。
　それと、今、市が独自に除染、例えば除染の目安、国が決めた〇・二三マイクロシーベルト・パー・アワーというのがありますけれども、それぞれ自治体の独自の基準でやっています。これを、積極的に行うように、ぜひ守るように国が指導してほしい。と同時に、これは内部被曝のことを全く考慮していないので、内部被曝のこともぜひ考慮していただきたい。
　それと、除染方法なんですけれども、この除染方法が確立していないことは明らかなわけです。こういう中で、お母さんやお父さんたちが、あるいは自治会員の方たちと一緒になって、休み、土曜、日曜を使って今自主的に、通学路とか公園とか、子供が出入りするところを一生懸命除染活動しています。でも、そのことによってぐあいの悪くなったお父さん、お母さんがかなりいるんですね。でもやっているんです。
　ですから、国が、こういう民間の、市民の自主的な除染活動に対して、もう少しきちんとした啓蒙活動というんですか、例えば、除染するときには最低限こういうことはしてはいけない、あるいは最低限こういうことをしてほしいということをもっと積極的に、啓発というんですか、啓発活動を行っていただきたいと思います。
　それと一方で、業者による除染というのも行われ始めているんですけれども、これも国の指導がないと、民間は勝手に除染ということで高い料金を請求する可能性というのが非常に大きいと思います。しかも、その除染を、ちゃんと除染されたんだろうかということを検証する仕組みがないので、この辺もぜひ国で責任を持って、民間業者に対する除染の指導と、その仕組みづくりということを指導していただきたい。
　それと、あと、国の指導では、今、国の基準づくりの中では空間放射線量だけで、例えば、さっき申し上げました内部被曝のこととか低線量被曝についてはまだまだ周知がされていない。このことの危険性もぜひ周知していただくようにお願いしたいと思っています。
　それと、食品ですね。ここは内部被曝に関係するんですけれども、食品による汚染。私の住んでいる流山市でも、例えばシイタケの原木からセシウムが検出されたということがあります。食品から放射能を摂取してしまう危険性というのは非常に大きいと思います。
　それで、今、子供にお弁当を持たせたいという母親がふえているのもそのことなんですけれども、今、市民が持ち込んだ食品をＮＰＯなりが放射能測定するということが行われ始めています。それぞれ持ち込んだ市民が自己負担でやっているわけですけれども、こういうことを自治体が積極的に受けとめて、国はそれに対して補助を出す、こういう官民一体となった、汚染食品を口に入れることをどうやって防ぐか、こういうことにもぜひ留意していただきたいなというふうに思っています。
　それと、今ストレステストが行われていますけれども、どう見てもこれは形だけなんじゃないかという気がしてなりせん。
　それで、最終的には地元合意ということがあるわけなんですけれども、福島から二百キロ離れた私たちの住んでいる東葛地区がホットスポットなんですね。この狭い国土に五十四基も原発がある現状。原発のつくられている自治体だけが地元かといえば、そんなことはないと思うんです。日本じゅうが地元だと思うんですよね。ですから、原発を再稼働する議論のときには、この国民の合意というのを絶対前提として外さないでいただきたいと思います。
　それと、先ほどからいろいろな方が指摘されていますけれども、四年以内に七〇％の確率で首都圏大地震が起きるという東大地震研の研究調査があったり、あるいは三連動型地震、こういう地震の危険性が専門家から数多く指摘されている中でまた原発を動かすということは、私たちには到底信じられないことなんです。次の地震が来る前に、一日でも早く全ての原発をとめていただきたい。地震はとめられませんけれども、原発は人間の力でとめられます。ぜひとも、一日も早く全ての原発をとめていただきたいと思います。
　それと、最後に一つお願いなんですが、私たち市民の感覚でいうと、とても不思議なのは、東京電力が謝罪していないことなんですね。それと、何でこれだけの事件を起こしながら刑事責任を追及されないのだろう、これも本当に不思議でなりません。その一方で、電気料金値上げを言っています。事業者の権利ということも言っています。でも、その前に東京電力が果たすべき責任というのがあるのではないか、私はそんなふうに思えてなりません。
　ですから、安易に電気料金の値上げを認可する、こうしたことがないように、その前にやるべきことをきちんと、東電に責任を果たさせる、そのことを前提に、初めて電気料金の値上げの問題の議論に入っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。