○安倍晋三君　私は、自由民主党を代表し、小泉総理の所信表明に対する質問をいたします。
　その前に、まず、九月二十六日の十勝沖地震により被害を受けた方々、負傷された方々に心からお見舞いを申し上げます。自由民主党としても、政府と協力し、対策に万全を期すことをお約束いたします。
　私は、このたび、自由民主党の幹事長という身に余る重責を担うこととなりました。小泉総理に対して、自民党を変えると言ったにもかかわらず自民党は何も変わっていないではないかといった論調もありました。しかし、当選三回の私が幹事長職に当たる、この一点をとってみても、明らかに自由民主党は大きく変わったのであります。
　スピード感あふれる、オープンな、新しい自由民主党をつくっていきたいと思います。新しい党執行部をつくり、新しい内閣を発足させた小泉総理に、政権運営の方針と理念をお伺いしたいと思います。
　小泉総理の改革は何も進んでいない、そういった批判を耳にします。しかし、私は、総理のもとで二年半にわたり官房副長官としてお仕えし、改革がすさまじいスピードで進んでいることを実感しました。
　例えば、特殊法人改革は、これまでに、対象となる百六十三法人のうち百二十七法人の廃止、民営化、独立行政法人化などの措置がとられ、特殊法人などに対する財政支出も一兆四千億円削減されております。一兆円カットの目標を立てて実施を表明した際には、とても無理だと言われておりましたが、それを四千億円も上回る削減を実現したことは、まさに驚きであります。
　野党の言う、一見聞こえのいい改革とは異なり、我々の改革は現実に進み、実績をつくっています。力強い、誇りの持てる日本をつくるための総理の改革への御決意をお伺いいたします。
　総理に対しては、景気回復やデフレ克服に興味がないのではないかといった批判もあります。しかし、平成十五年度の名目成長率は、政府の当初見通しであるマイナス〇・二％がプラス〇・一％へと上方修正され、三年ぶりのプラス成長となります。このままいけば、名目プラス成長が政府の見通しよりも一年早く実現することになります。明るい兆しがはっきりとあらわれ始めています。
　また、一・八兆円の減税先行措置は、八割の方々が評価するとした調査結果もあり、景気回復への効果は極めて大きなものがあります。我々は、改革を進めながら、景気を回復し、デフレを克服しつつあります。
　総理は、実はこのようにしっかりと、本格的な景気回復、デフレ克服のための施策を講じています。そのことをもっと強調していただきたいと思います。
　政府は、構造改革の推進により、ことしと来年の集中調整期間終了後は、二〇〇六年に名目二％成長、その後は毎年二・五％程度の名目成長が持続し、二〇一〇年代前半にプライマリーバランスを黒字化する目標を掲げております。改革によってこの目標を達成し、景気を回復し、デフレを克服する道筋について、国民にわかりやすく御説明していただきたいと思います。
　総理には、若者や障害者、中小企業等の弱者に対して冷たい印象があるとも言われております。しかし、これも全く違います。
　未来の日本を担う、最も希望と夢にあふれていなければならない若者の失業率が増加しております。この状況を何とかしたいと、小泉総理のもとで若者自立・挑戦プランが策定され、官民一体の総合的な取り組み体制がとられました。
　また、不況下で最もしわ寄せを受ける可能性があるのは障害者の方々です。こうした方々の不安を払拭するため、平成十四年度からは、障害者の雇用促進のためのさまざまな施策も取り入れられております。
　中小企業についても、取引先企業や金融機関の破綻などに直面した中小企業へのセーフティーネット保証・貸付制度の利用実績は、三十八万件、七兆七千億円に上っています。また、貸し渋り・貸し剥がしホットラインの創設等、あらゆる対策が講じられてきております。
　今後、改革をさらに加速していくに当たり、セーフティーネット措置の一層の充実についてどのように考えておられるのか、総理にお伺いいたします。困難な状況の中でまじめに頑張っている、しかし改革の痛みにさらされている方々に対して夢や希望を与える、それも総理の使命だと思います。本会議場から、総理のお言葉で直接語りかけていただきたいと思います。
　次に、外交についてお尋ねいたします。
　北朝鮮による拉致問題は、残念ながら、解決に至っておりません。大切なことは、目の前で引き裂かれている家族を一つにすることであります。北朝鮮に残された八人の皆さんを一日も早く家族のもとに戻すことが政府の責任だと思います。また、死亡、不明とされた十名の方々についても、私たちが納得できる形で確認しなければなりません。一人の日本人の命もおろそかにすべきではない、そう考えますが、総理の拉致問題解決への決意をお伺いいたします。
　さらに、核開発問題、ミサイル問題等を解決し、日朝平壌宣言を北朝鮮に誠実に履行させなければ、国交正常化を実現することはできません。総理のお考えをお聞かせください。
　この国会の最大の焦点がテロ対策特別措置法の延長にあることは、申し上げるまでもありません。
　我が国は、昨年一月、約八十の国や国際機関参加のもとに、アフガニスタン復興支援東京会議を主催し、復興支援の枠組みづくりにイニシアチブを発揮しました。国際社会が、文化や宗教の違い、国境を越えて、非人道的なテロリストからの挑戦に力を合わせて立ち向かい、アフガニスタンの復旧復興に協力するプロセスに道筋をつけたのであります。
　テロ対策特別措置法の延長に反対する人は、なぜ、アフガニスタンでタリバン支配が進み、ウサマ・ビンラディン率いるアルカイーダがばっこするに至ったのか、そして、三千人を超える犠牲者を生む悲劇となった米国同時多発テロにつながったのか、思い起こすべきです。西側諸国がアフガニスタンへの関心を失った結果、内戦の混乱が続いてあのような悲劇、悲惨な状況に立ち至ったことを忘れるべきではありません。
　今後、どのような姿勢で復興支援に臨むのか、総理の支援継続に対する決意をお伺いいたします。
　また、我が国自衛隊の補給艦部隊は、遠く日本を離れ、きょうもインド洋で極めて重要な任務についております。各国がさまざまなやり方でテロ組織撲滅のための行動を行っているさなかに日本だけが撤退するような事態は、国際社会の批判をまつまでもなく、日本国民自身が許さないと信じます。
　テロ対策特別措置法の延長に対する総理の御決意についてお伺いいたします。
　さきの通常国会でイラク人道復興支援特別措置法が成立し、イラクへの自衛隊派遣の是非が論じられております。イラクへの自衛隊派遣は戦争への協力ではなく戦後の復興支援活動のためであること、イラク支援を国連加盟国に要請する国連安保理決議第一四八三号は全会一致で採択されたものであることを国民によく説明し、理解を求めることは、国際社会の一員としての義務であると考えます。
　総理のイラクに対する人道復興支援のお考えをお伺いいたします。
　私の郷土の先輩である吉田松陰先生は、「天下の大患はその大患たるを知らざるにあり。いやしくも大患の大患たるを知らば、いずくんぞこれが計をなさざるを得ん。」と語られました。一番の問題は何が問題であるかを知らないことにあるという指摘であります。
　幸い、私たちは、どこに問題があるかを知っています。必要なのは、決断と実行の勇気のみであります。総理の改革に対し、自由民主党は、公明党、保守新党と一致協力し、全面的に支持していく決意を表明し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕