○福原参考人　日本私立学校振興・共済事業団の理事長を務めております福原でございます。
　今次の私立学校法改正に向けた様々な議論におきましては、大学設置・学校法人審議会の委員として学校法人分科会に所属しておりましたことから、同分科会の下に設置されました学校法人制度改革特別委員会の主査を務めさせていただきました。
　そこでは、ただいま御報告がございました増田先生がおまとめになられた貴重で豊富な御議論の成果も受けて、審議会の委員の方々と有識者、専門家の方々に、各種学校を設置する多様な学校法人の関係者の方々をお迎えをいたしまして、現場や関係者の声を丁寧にお聞きし、実効性のある法制度の構築に向けて、報告書をまとめさせていただいたところでございます。
　その際に、私自身が主査覚書として議論の手がかりを提供させていただきましたが、本日は、その主査覚書でもお示しをいたしました私見を踏まえまして、改めて、今次改正法案に関する所見の一端を申し述べたいと存じます。
　お手元にお届けしてございますレジュメの項目に沿って、総論的な部分から各論的な部分へと順次申し上げてまいりたいと存じますが、その際、意見にわたる部分、また理論的分析にわたる部分は、必ずしもその委員会や所属団体の御承認を得たものばかりではございませんで、法律学、とりわけ事業組織法の研究者としての所見が含まれておりますことをあらかじめお断りしておきたいと存じます。また、時間の関係におきまして、各論にわたる部分についてや、立法の経緯につきましては、既にお二方より御説明もあったところでございますので、その根底にある考え方というものについて御紹介を申し上げるのにとどまることも御承知おきいただきたいと存じます。
　さて、昨年、我が国で学校制度が発足して百五十周年を記念する機会がございました。我が国の近代化と現代化を支えた人材の育成におきまして、充実した学校制度、世界に誇る学校制度が果たした役割が大きいことは、御臨席を賜った陛下のお言葉、また三権の長の御挨拶、文科大臣の御挨拶に共通したお考えと御認識であったところでございます。
　我が国の学校制度の構築と発展におきまして、社会の様々なリソースを活用して各種の学校を設置、経営してきた学校法人と、多様な理念と建学の精神の下に運営されております私立学校の果たしてきた役割は、定量的な観点からも、また定性的な意義からも大いなるものがあったと言うことができます。
　そして、今日、少子化が激しく進行する中で、ソサエティー五・〇と呼ばれる近未来社会を支える人材をＳＤＧｓを認識して育成するに当たりましては、公教育を担う私立学校を設置する学校法人は、その組織を一層充実し強靱化して諸課題に取り組み、社会の持続可能性を担保する使命を今後も果たすべく、時代と社会の要請を受けた大改革に取り組んでまいらねばなりません。
　今次の私学法の改正というのは、平成二十六年と令和元年の改正に続きまして、不祥事を防止するための制度基盤を一層整えることを目的にしていることは言うまでもありませんが、今申し上げましたように、我が国の学校法人とその設置する私立学校が、時代と社会の要請を受けた大改革に果敢に取り組み、社会の負託に応えることができるための組織基盤を再構築するものであると考えております。
　そこで、本日、まず第一に確認させていただきたいことは、我が国で設けられておる学校法人というものの特殊性、独自性ということでございます。
　一九四七年の学校教育法の制定に続きまして、四九年、昭和二十四年に制定されました私立学校法によりまして、「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図ることを目的」として、私立学校の公共性を高めるという観点から、その設置者を特別の法人とするという学校法人制度が誕生したわけでございます。
　この私学法制定前は、学校法人という特別の法人類型はございませんで、私立学校は原則として民法上の財団法人によって設立されておりましたが、同法の財団法人に関する規定の不備を補い、学校法人の経営主体たるにふさわしい公的性格を与え、その設置する私立学校の公共性の高揚を図るために、新たな特色ある法人類型として学校法人制度が創設されたものでございます。
　そして、令和元年の改正におきまして、度重なる改正をまとめ、「自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図る」ということが学校法人の責務と明定され、これが今日、私学法第二十四条に述べられているところでございます。
　そして、学校法人は、他の公益性を追求する法人と比べますと、教育研究組織である学校、とりわけ大臣所轄学校法人は大学でありますが、この学校、大学を設置することを目的としている法人というところに独自性がございます。そして、教育研究機関たる学校、大学の運営につきましては、教育基本法、学校教育法により、校務をつかさどり、所属職員を統督する学長、校長を核とする教学マネジメントの規律がなされているところであります。
　その点につきましては、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する理事会というものと、学校法人を代表し、その業務を統理する理事長を核とする学校法人の機関構造から相対的に分離され、いわば二元的にガバナンス構造を有していると見ることができます。こうした相対的分離構造は、例えば医療法人と医療施設の関係などにも少し見られるところではございますけれども、一般的な法人組織には見られないものであり、先ほど申しました、我が国の学校制度が果たしている大きな役割に照らしまして、学校法人制度の特徴を成しているところであり、これらを踏まえて、機関設計とガバナンス構造の構築に際して独自性を考慮しなければならないと言うことができるわけでございます。
　そこで、学校法人の機関設計、学校法人は法人でございますから、これに権利や義務や責任が帰属する関係をどのように定めるかということにつきましては、学校を設置する法人を原則として財団法人としておりました、かつての民法上の法制に由来をいたしております。
　そして、評議員会は、原則として、私学法及び寄附行為に定める業務に関する重要事項についての、理事長が意見を聞かなければならない諮問機関とされており、寄附行為をもってそれら学校の業務に関する重要事項を議決する機関とすることもできるものとされているところであります。これは、学校法人が、制度の由来として財団法人的性格を有しつつも、教育活動へ私的財産ほか多様な資源が提供されて、創立の精神と建学の理念の下に学校を設置して管理するという特殊性を有するために、その創立の精神、建学の理念を継承する創立者、その親族関係者、特定団体関係者等を構成員とする評議員会を組織することとして、学校の業務に関する重要事項の諮問機関として原則的に位置づけられたものと見ることができます。
　また、評議員の構成員として、その他、設置学校の教職員や設置学校の卒業生、出身者等を加えて、学校法人が教育研究を行う学校を設置するという目的の下での人的集団としての社会的性格を帯びているわけであります。とりわけ、これまで理事と評議員との兼任が禁じられていなかった点には、重要事項等の諮問、議決の機関に財産拠出者や創立の理念、建学の精神の継承者を加えておきたいという考え方や、理事が評議員として評議員会に出席することがその運営を円滑にする面があるとの考えがあったわけでありますけれども、評議員会の構成員になった上で、業務執行の理事、理事長にもなるという、学校法人制度が創設されたときのプロトタイプが想定されていたものではないかと思われます。
　しかし、私学法が制定されたときより評議員が理事から区別されている以上、制度上区別して置かれている以上、原則として、理事が評議員を兼ねることは望ましくないとされていたことにも留意をしなければなりません。
　それでも、法人創設から年月を経て、学校法人の業務の規模の拡大や経営の高度化、合理化が進みますと、いわゆるプロトタイプではない評議員や理事、理事長が登場する例が多くなってまいります。設置学校の教職員や設置学校の卒業生、出身者、特定団体関係者等が評議員の多くを占め、財産拠出や創設の経緯の影響がだんだんと薄れ、学校法人が社団法人的性格を強める場合も出てまいります。
　ガバナンスの観点から考えますと、財団法人由来の学校法人の場合には、例えば株式会社の株主のように、持分権者を起点としたガバナンスというものは期待できませんので、創立の理念や建学の精神を維持する寄附行為の番人として評議員会が業務執行機関を牽制できるようにしておく構造、学校法人の伝統的ガバナンス構造を形成しておくことになります。
　さらに、設置学校の教育研究、社会連携等の活動が拡大してまいりますと、広くステークホルダー、いわゆる利害関係人と称せられる方々との対話により学校法人の業務運営を実現すること、すなわち、ステークホルダーとのエンゲージの束が形成されることで公共性を維持した業務執行機関の抑制を行うという構造、いわば学校法人の現代的なガバナンス構造が望まれるようになってきております。
　また、税制優遇や私学助成、幼児教育、高等教育の無償化等の進展によって、それにふさわしいガバナンス構造の現代化を図っていくことに対する社会的要請もますます高まっているところでございます。
　ただし、この傾向の下に、かえって、創設の理念や建学の精神という私立学校の存在意義が顧みられなくなってしまったり、特定の集団の利害関係によって、理事会を牽制するばかりか、意図的に支配する状況が生まれるなどして、理事会制度を中心とする学校法人の業務の円滑な進行が妨げられたりするという懸念、また、そういうことが不祥事の温床になるという懸念もつとに指摘されているところでございます。
　今次の改正法案は、私立学校の特性に応じまして、私立学校を設置する学校法人における機関構造の設計に当たりましては、各機関の権限分配について、法人の意思決定と業務執行の権限、業務執行に対する監督、監視の権限というものをしっかり整理して、理事、理事会、評議員会及び監事の協働と牽制による実効性あるガバナンス構造を構築するという形になっております。
　この場合、不祥事の発生の背景となるガバナンス不全の構造的問題をしっかりと理解をし、学校法人の機関設計の在り方、とりわけ評議員会の地位について、学校法人制度が由来する伝統的なガバナンス構造と、先ほど御紹介申し上げました現代的なガバナンス構造のそれぞれに潜むリスクにも留意しておかなければなりません。
　すなわち、学校法人の伝統的なガバナンス構造では、いわゆる牽制が想定されていても、それを顧みない理事長、一部理事の専制が心配されるということであり、逆にまた、理事、監事、評議員の選出を通じて理事長等の地位を差配する専横のリスクが潜んでおります。
　他方、現代的なガバナンス構造では、広くステークホルダーの意見を徴する目的で評議員会が構成され、公共性と信頼性を確保した業務執行への牽制が期待されますけれども、評議員会が一定の属性を有する集団で構成されてしまいますと、理事会の構成や理事長の選出を通じて専横のリスクが生ずるという懸念が否定できないところであります。
　いずれのタイプにおきましても、理事、評議員、監事の選出の在り方によって、それらに期待される権限や機能が形骸化することによるガバナンス不全のリスクがあるほか、それぞれのタイプ別にも、不祥事が発生する構造的なリスクが潜んでおります。
　今回の改正法案を整える議論におきましては、これらのリスクを極力低減して、ガバナンス不全となることを予防する法的措置が講じられたところでございます。
　さて、時間の都合がございます。二以降の各論につきましては、既に法案の内容を御承知の先生方にとりましては不要とは存じますが、骨格だけ御紹介を申し上げまして、審議の御参考に供したいと思います。
　以上のような認識を基に、今般の学校法人制度の現代化に向けた基本的視点としては、今申し上げましたように、意思決定権限を分配するということ、それとガバナンス構造をどのように確立するかという、この二つの適切な構築をいたさねばならないということであります。
　第二に、我が国の学校法人は、その学校種、設置する学校種によって様々であり、大臣所轄の法人から知事所轄の法人、また、都市部に所在する法人から地方に所在する法人まで、様々な特徴を有しており、それぞれがしっかりとその任務を果たさなければなりません。
　そこで、こういった実態に合わせた規制区分というのをこの機会に是非設けなければならないということが一つ。それから、自主性と自律的コントロールをやはり優先をするということからは、寄附行為による自治というものをしっかり守っておかなければならないということ。そして、大きな制度変更というものが懸念されるのであれば、しっかりと経過措置を取って、十分な対応がなされる期間を設けなければならないということであります。
　そして、ガバナンスは法令のみによって実現されるのではなく、行政、民事、刑事の規律を協働させるとともに、ハードローやソフトローの整備も促進しなければなりません。
　各論の三と四は割愛させていただきたいと思いますが、最後に五として書きましたところは、今般の法改正において頭出しがなされたと言ってもいい点でございます。
　すなわち、学校法人経営が更に多様化しております。それは、グループで学校法人を経営していくという傾向であります。これらにつきましては、子法人に対してしっかりとした監督が及ぶ仕組みをスタートさせることによって、今後の法制度の発展というものを期するところであります。
　さて、このような改正を実現されましたら、どのようなことが期待されるのかということでございますけれども、それは、学校法人において、ステークホルダーガバナンスといった観点が今後促進をし、様々な観点でのリソースの活用、そしてステークホルダーとの対話、こういったようなものによる学校法人の運営が期待できるということであります。そして、社会と時代に応える学校法人組織を充実、強靱化して、様々な課題、例えば、成長分野における人材育成を量的にも質的にも確保する、こういった役割を果たしていくこと、そして、少子化に当たって、学校法人の連携や再編時代の礎ともなる、実効性ある制度改革の第一歩を踏み出すことができるものであるというふうに考えるところでございます。
　先生方の御審議をどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。ありがとうございました。