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○鬼木誠君　今のところ義務化についてはまだ考えていらっしゃらないという回答だった、答弁だっただろうというふうに思います。
　おっしゃっていただいたように、重大事故を防ぐという観点から、現状、実態等を勘案しながら継続した検討必要だろうと思いますので、その辺はお願いをしておきたいというふうに思います。
　もう一つ、ヘルメットについては、これ着用が義務化をされている方なんですけれども、フル電動アシスト自転車、これモペットと言われる分ですね、このモペットについても着用していない方もまだ見かけるなというのが率直な感想でございます。
　よくよく調べてみると、あるいはお話を聞いてみると、モペット、ペダルがあるので、電動アシスト自転車と同じというふうに勘違いをされている方がまだいらっしゃるんではないかというようなお話もお聞きをしました。いわゆる原付バイクと同様の扱いであるにもかかわらず、その基本的なルールというのが分かっていらっしゃらない。インターネットで購入できるので、インターネットで購入をして、普通の電動アシスト自転車と同じように自転車のつもりでお乗りになっているというようなことがあるというふうに聞いているところでございます。
　このモペットに関しまして、検挙件数でございますとか事故の状況についても教えていただきたいと思いますけれども、あわせて、引き続き運行ルールの周知徹底、教育指導、取締りの強化、お願いをしたいというふうに思いますが、この点いかがでございましょうか。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　いわゆるモペット、ペダル付き電動バイクと我々申しておりますが、これに関連いたします交通事故は、令和四年に二十七件でありましたが、六年には六十八件に増加し、また、その交通違反の検挙件数は、令和四年に九十六件でありましたが、六年には二千五百三十八件に増加しております。
　一定の基準を満たすことにより自転車に該当いたします電動アシスト自転車とは異なりまして、原動機のみで走行可能であるなどの特徴を有しますペダル付き電動バイクは、一般原動機付自転車などのいわゆるバイクに該当いたします。事故の増加などを踏まえまして、令和六年には道路交通法が改正され、ペダルのみを用いてペダル付き電動バイクを走行させた場合であっても、一般原動機付自転車などの運転に当たり、交通、失礼しました、運転免許を要するなどのルールが適用されることが明確とされました。
　改正道路交通法は昨年十一月に施行されたところでありまして、警察では、ペダル付き電動バイクには一般原動機付自転車などと同じ交通ルールが適用されることなど交通ルールの周知に努めるとともに、悪質、危険な違反に対する取締りを強化しているところでございます。
　また、ペダル付き電動バイクの販売時等におきまして、ペダル付き電動バイクは一般原動機付自転車などに該当すること、それから、運転免許の確認やナンバープレートが、失礼しました、運転免許を確認したりナンバープレートが必要であることといった基本的な交通ルールの確認や周知を事業者の方々が購入者や利用者に対して行っていただくことが重要であると考えております。このため、昨年十一月、御指摘の、御質問のネットの事業者も含めまして、関係事業者及び関係省庁から構成されますパーソナルモビリティ安全利用官民協議会におきまして関係事業者が取り組むべき交通安全対策を取りまとめたガイドラインを策定し、現在、官民が連携して対策を講じているところでございます。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　ガイドライン等を講じてということでございます。今から少しずつ周知徹底も進んでいくんだろうというふうには思います。ただ、私自身もやっぱり町中でナンバープレートが付いていないモペットを見かけるというふうなことございますので、引き続き是非強化をいただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、今度はトラックの関係で、トラックに対する妨害運転についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　トラック運転業務に係る労働組合の調査で、その結果幾つか見せていただいたんですけれども、特徴的だなと思ったのが、このトラックに対する妨害運転なんです。有効回答者数が八千三百余り、四千六百六十八人の方があおり運転の妨害を受けたことがあると、いわゆるトラックドライバーの方があおり運転の妨害を受けたことがある、そういう回答をなさっています。車両別で見ると、トレーラーの方の六六・八％、総重量二十トン超えの方の六六・一％が経験をしている、つまり重量が大きくなれば大きくなるほど普通の一般乗用車からのあおり運転というのが増えていっていると、そういう統計の結果、アンケートの結果になっている。
　片側一車線道路で法定速度内で走行中に受けたという回答がやっぱり一番多いようです。当たり前に走っているところに、まあ言葉は適切じゃないですけれども、スピードが遅いことに対していら立った普通自動車の方があおり運転を行うというような状況があるということ、私も知りませんでしたが、アンケート結果や聞き取りの中で明らかになりました。
　トラックの方が危険運転を行って事故につながっているという誤ったイメージをお持ちの方もたくさんいらっしゃるんではないかというふうに思いますけれども、実態は決してそうではない、一般のドライバーの方の運転マナーに起因をして危険な状況が生じている、その実態はやっぱり正しく共有する必要があるんではないかというふうに思っています。
　免許取得時あるいは更新時の講習を一層強化をいただきたいというふうに思っていますけれども、とりわけ高速道路なんです。高速道路においては、大型貨物自動車の法定速度は普通自動車とは違いますよということであるとか、あるいは、トラック運送会社によっては安全面を担保をするために会社独自の制限速度をつくって、その速度内で走りましょうねというようなことが決められてあるとか、そういうことを、なかなか一般ドライバーの方、御存じない方いらっしゃると思うんですね。
　そういう点も含めて、是非、講習会を通じた周知徹底を行っていただきたいというふうに思いますけれども、その点についての御見解いただきたいと思います。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　令和二年の道路交通法改正によりまして妨害運転の罰則が設けられ、警察におきましては、取締りを強化するとともに広報啓発を推進し、その抑止に取り組んできたところでございます。
　広報啓発につきましては、具体的には警察のＳＮＳ、広報紙等の各種媒体、交通情報板、交通安全イベント等を活用するとともに、自動車教習所における新規免許取得者に対する教育や運転免許の更新時の講習におきまして周知を図っているところでございます。
　また、御指摘のように、例えば高速自動車道におきましては、大型貨物自動車の法定速度は普通自動車の時速百キロメートルとは異なる時速九十キロメートルとされているように、トラックなどの走行状況は他の自動車と異なっているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、いわゆるあおり運転を抑止するための広報啓発に当たりましても、自動車の運転者が全ての交通参加者に対し思いやりと譲り合いの気持ちを持った運転を行うことが必要であることにつきまして、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　是非お願いしたいと思います。
　これ、やっぱりトラックへのあおり運転だけではなくて、一般車同士のあおり運転等についても妨害運転まだまだ多いというふうに認識をしています。
　今日は坂井国家公安委員長にもおいでいただいております。重大事故防止をするためにも、罰則の強化等についても検討すべきではないかというふうに思いますけれども、公安委員長の御見解、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　今御指摘のあおり運転でありますが、極めて悪質、危険な行為であり、あおり運転が重大な社会問題となり、厳正な対処を求める国民の声も多く寄せられたところでございまして、令和二年の道路交通法改正によって妨害運転に対する罰則が設けられました。
　その罰則でありますが、高速道路で自動車を停止させるなど著しい交通の危険を生じさせた場合は、酒酔い運転と同じ五年以下の懲役又は百万円以下の罰金とされるなど、道路交通法の中では既に相当重い罰則となっております。また、妨害運転で検挙された場合には、それだけで運転免許の取消処分となります。
　警察においては、様々な場面で妨害運転を防止するための広報啓発を行っており、また、妨害運転の積極的な取締りを推進し、令和六年には百四十六件、妨害運転を検挙しているところでございます。
　こうした取組を通じて妨害運転の抑止を図っていくことがまずは重要であると考えておりまして、広報啓発とそして取締りを強化するよう警察を指導してまいりたいと思います。
○鬼木誠君　是非よろしくお願い申し上げます。
　次は二種免許の取得に関わる課題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　旅客自動車運送業界における外国人運転者を増やすために、第二種免許試験の学科試験が昨年の九月から二十言語に多言語化されたというふうに聞いているところです。ただ、これ自動車教習所で多言語化対応というのはまだまだ進んでいないというのが実態ではないかなというふうに思うんです。
　自動車教習所の話、また次にもさせていただきたいと思いますけれども、まずはこの多言語化対応について、現場からは例えば自動翻訳機の配備に向けた購入助成などできないものだろうかというような声も聞いているところでございますけれども、この点いかがでございましょうか。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　令和六年六月二十一日に閣議決定されました規制改革実施計画を踏まえまして、第二種免許を含め運転免許の学科試験につきまして、現在、二十言語の外国語による学科試験を実施しているところでございます。また、トラック、バス、タクシーといいました自動車運送業分野が特定技能制度の対象とされており、今後、制度の運用が本格化し、自動車教習所への入所を希望する外国人も増加することが予想されるところでございます。
　指定自動車教習所におきまして入所を希望する外国人を受け入れるためには、御指摘のように外国語教材や自動翻訳機などの機材が必要になる場合もあると考えられるところでございます。こうした教材や機材につきましては、基本的には事業者において整備し活用されるものと考えておりますが、外国人の受入れに当たり、指定自動車教習所としてどのような課題があるのかにつきまして、指定自動車教習所業界との意見交換を行ってまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　この自動車教習所というのは、そもそも少子化の影響で経営の厳しさがあると。その中で、二種免許の教習を行っている自動車教習所というのはやっぱり減少している、特に地方においてはその傾向が顕著であるというふうに聞いています。
　二種免許の養成課程については、やっぱり採算性が低いんだというふうにおっしゃる方がいらっしゃる。あるいは、先ほどもお話ありました、指導員や検定員、二種免許の指導、検定資格を取得をするための難しさがあると。免除を受けるためには安全運転中央研修所というところで受講するということがいいんですけれども、これ日本に一か所しかないんですよね。ですから、ここに行ってということになると、この負担感が大きい。加えて、そういうこともあって指導員や検定員の人材が不足をしているんだというようなことについてもお話をお伺いをしてまいりました。
　これらの課題については、事業者の努力だけでは何ともし難いというようなところもございますので、行政としての対応が必要ではないかというふうにも考えています。
　安全運転中央研修所での研修事項ということについては、やっぱり全国一か所というのは少ないんじゃないかなというふうに思うんです。例えば、全県、四十七都道府県全部用意するというのは難しいだろうというふうに思いますけれども、何とか出張講習の制度化を行うとか、あるいは、例えば九州で一か所、四国で一か所とか、そういうふうなブロック化を行うとか、工夫のしようがないかというようなこともお尋ね、お聞きをしているところでございまして、この負担感の軽減に向けた検討や工夫ということについて、現時点でお考えがあれば是非お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　卒業者の運転免許の技能試験が免除されます指定自動車教習所におきまして教習を行う教習指導員、また技能試験に相当いたします技能検定を行う技能検定員は、いずれも都道府県公安委員会が実施する審査に合格しなければならないとされているところでございます。
　御質問の安全運転中央研修所が実施いたします教習指導員や技能検定員に関する研修につきましては、一定期間の座学と実車による研修を受け、研修効果の確認を受けることにより、この公安委員会による審査が免除されるなどされるものでございます。
　こうした研修を出張で行うことができないかという御質問でありますが、茨城県に所在する安全運転中央研修所におきまして行う研修と同様の研修を実施するためには、研修内容に応じたコースや資機材、人材等を新たに長期間確保する必要が生じるなどの課題がございます。研修を実施している自動車安全運転センターが体制的に対応可能か、また実施費用が合理的なものとなるかなどにつきまして慎重な検討が必要になると考えております。
○鬼木誠君　是非前向きに御検討をいただければということを改めて要請をしておきたいというふうに思います。
　時間の関係で一問飛ばして、最後の質問になるかと思いますが、申し上げましたような自動車教習所に対する公的支援、あるいは助成制度の在り方等については、連合でございますとかハイタクフォーラムでありますとか、いわゆる働く者の立場からも様々課題が指摘をされているところでございますし、警察庁等についても要請がされているものというふうに存じ上げているところでございます。
　ただ、やっぱりなかなか進んでいかないというのが実態で、特に国交省との関連があったり他省庁との関連があったりということで、警察庁単独でということの難しさについてもお話はお伺いしているところでございますけれども、ただ、やっぱり、体制整備の問題や教習所の固定経費、あるいはＤＸ化に対する助成制度の必要性について、現場からは強く訴えかけられているところでもございます。
　改めまして、この点についての御認識をお伺いしたいと思いますし、課題の解決や前進に向けて是非国家公安委員長から積極的な姿勢をお示しをいただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（坂井学君）　指定自動車教習所は、新たに運転免許を取得しようとする者に対する教育のほか、高齢者などに対する交通安全教育を行う地域の交通安全教育センターとして重要な役割を担っていただいております。
　少子高齢化の影響等もあり、入所者数が減少するなど経営環境上の課題がございますが、こうした交通安全教育センターとしての役割に変わりはなく、近年では、御指摘のように、外国人教習生の受入れといった新たな環境変化に応じた新たな対応も必要となってきていると考えております。
　指定自動車教習所のこういった状況を踏まえ、関係団体や事業者としっかりと意見交換を行い、要望の把握に努め、その様々、もろもろ今御指摘された点も含めて、警察としてどのような支援が可能か検討するよう指導してまいりたいと思っております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、前回もちょっと質問したＡＩについて、前回ちょっと時間が足りなかったので質問ができなかった部分について、改めて聞きたいと思います。
　ちょうど今、衆議院の方では先週からＡＩ法の審議が始まりましたけれども、今日、私は、法案の審議というよりは、もっと広く政府のＡＩに対する考え方を聞いていきたいなというふうに思います。
　前回の質疑では、私は、ＡＩは規制とイノベーションが相反するものではないということを説明させていただいたんですけれども、今回は、まずそのＡＩの利活用の大切さについて聞いていきたいというふうに思います。
　日本は今、人手不足の状況で、それが経済の成長の足かせになっているとも言われるけれども、ＡＩを利活用することによって、それを補うだけじゃなくて持続的な成長を助けてくれるんではないかと、こういうふうに言われていて、民間のシンクタンクの調査というのを幾つか拾ってみたんですけど、面白いデータがあって、まず、ＡＩの利活用が進めば日本全体の労働時間が二〇三五年までに一七・二％削減することができて、コスト削減や新たな付加価値の創出をすることができるので、日本全体の生産性を年平均で一・三％改善して、最大で百四十兆円の経済効果があると出ている。
　それから、ほかにも、生成ＡＩが幅広く浸透した後の十年間で、日本のＧＤＰを一六・二％押し上げて、労働者の雇用や所得にプラス効果があるほか、あと、ＡＩに取って代わられて失業者が増えるみたいなこともよく言われているんだけど、逆に、そうではなくて、失業者の数も四・五％減って、それで賃金水準も八・二％上昇すると、こういう試算なんかも出ていて、結構いいことだらけみたいに書いてあるんですけれども。
　さあ、そこで、そのＡＩの利活用することのこの効果というのを政府としてはどのように考えているのか。あと、これ民間のある程度試算というかシミュレーションなんですけど、これ政府としてもそういったことを何か試算とかしているのかどうか、これ併せて教えていただけますか。
○国務大臣（城内実君）　片山大介委員から御指摘ありましたけれども、ＡＩの利活用に、様々な効果についてはもちろん当然そういう認識でございまして、例えば労働生産性に関しましては、令和六年、二〇二四年に発表されました経済産業研究所の研究者の調査におきまして、国内の様々な業種においてＡＩの導入により労働生産性が平均二一・八％向上したという調査結果、こういったものもございます。今、片山委員が御指摘した様々な調査結果もございますが、こうしたものもございます。
　また、令和五年、二〇二三年に厚生労働省の雇用政策研究会がまとめた報告書においても、ＡＩの普及によりまして、労働生産性あるいはウエルビーイング、こういったものの向上が期待されるというふうに報告されております。
　また、具体的なＡＩの利活用の姿としては、より踏み込んで申しますと、例えば今後、ＡＩが搭載されたロボットが普及すれば、当然、介護等の労働現場におきまして労働力不足が一定程度解消できるようになるわけでありまして、また、生活面におきましても、ＡＩが搭載されました自動運転車の普及により、移動がより効率化する、時間が短縮するとかですね。いずれにしても、生活の利便性が向上することによって、その余った時間をほかの趣味とかレジャーに回すというようなことも当然想定されるわけであります。
　さらに、このほかにも、生活家電、コミュニケーションツール、ヘルスケアなどの製品やサービスの向上、質の向上、新たな素材や薬の開発などのイノベーション、自然災害の予測など、様々な場面でのＡＩの活用が考えられます。
　一方で、御指摘ありましたけれども、雇用が失われることへの懸念がある一方、むしろこれに関しては、御指摘のとおり、雇用政策研究会で、例えばＡＩの普及によってＡＩに関わる様々な雇用が増えることが期待されるというような御指摘もございます。
　いずれにしましても、ＡＩの利活用による様々なその優れた効果を最大限発揮させるべく、そして雇用が削減されるというようなネガティブな効果にもちゃんと配慮しながら、関係府省庁が一丸となって、引き続きしっかりと分析も行いながら、必要な取組を進めてまいる考えであります。
○片山大介君　だから、利活用していくことすごく大切だと思うんですけど、じゃ、課題は何かと見ていくと、まず、面白いというかあれなのが、国際的に見ても日本はＡＩの活用状況が芳しくないことという、こういうデータがあるんです。それで、これ見ると、総務省の調査なんですね。これ、総務省の調査によると、生成ＡＩを業務で利用している企業の割合というのを出している、各国ごとで。アメリカは八五％、中国は八四％、ドイツが七三％になっているのに比べて、日本は四七％だという、五〇％を割っているんですよ。
　日本はそのＡＩの活用について、日本の企業は慎重な姿勢というのか分からないですけど、ここはどのような分析をしているのか、ちょっと教えていただけますか。
○国務大臣（城内実君）　例えば、令和六年版情報通信白書によりますと、生成ＡＩを各種業務で利用する我が国の企業の割合は、御指摘のとおり、諸外国と比べても総じて低い割合となっていると、まさにそのとおりでございますが、具体的には、メール、議事録作成等の補助業務、カスタマーサポートなどの顧客対応、自社製品等へのＡＩの組み込みなどの項目は、いずれについても、米国あるいは中国では生成ＡＩを使用している企業が七割以上であるのに対し、我が国は半数以下というところにとどまっております。片山委員御指摘のとおり、我が国企業における生成ＡＩの活用は残念ながら遅れている状況と考えられます。
　その主なＡＩ利活用の遅れの理由としては、我が国では、例えば、ＡＩが誤った出力をする可能性があるとか、まだまだ精度が低い、そういったイメージを持っている方が多いほかに、ＡＩ導入を主導する人材が不足している、あるいはＡＩのメリットが不透明であったため経営者がしっかりこの分野に投資をしていないと、こういった理由も挙げられます。
　いずれにしましても、国際競争がもう激化する中で、こうした状況をしっかりと克服して、我が国におけるＡＩの利活用を一層促進していく考えであります。
○片山大介君　じゃ、今言われたその課題というのをもうちょっと細かく見ていきたいんですけど、まず最初に、今大臣も言われたように、最初にはまずＡＩを利活用する上での不安というものがあると思います。その不安というのは、利用することによって著作権や知的財産権、それにプライバシーなどを侵害してしまったりだとか、あと、よくＡＩを使うことによって虚偽の情報を生成する、ハルシネーションというんですけど、周りにそういったものを広めてしまったりだとか、自分が知らないうちにそういう被害を生み出してしまっているケースもあれば、逆に被害を受けてしまうこともあるという、そういうことに対する不安なんだと思うんです。
　それで、こちらも、その調査結果では、現在の規則や法律でＡＩを安全に利用できると思うと回答したその割合というのは一三％と書いてある。これも、その調査の対象国の中では最も低いという数字が出ている。だから、これについてはどのような対応をしていくのか。あと、ちょっと法案の審議は今日はあんまりしたくないですけど、こうしたことに対して、この今衆議院で審議されているＡＩ法が一つ解決策になるのか、ここも併せてどのように政府としては考えているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（城内実君）　確かにそのＡＩ法案に対する、ＡＩ法案が不安の解消にどこまでつながるかについてということでありますけれども、ＡＩに対する不安感の解消に向けては、まず第一に、今回我が国初となるＡＩ法案を国会に提出いたしまして、そこで、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国とする方向性を、ある意味意気込みですけれども、強く打ち出したこと、これは極めて大きな意義を有するというふうに考えております。
　その上で、本法案に基づきまして、国はそのＡＩ研究開発や活用の適正性のための指針もこれしっかりと整備し、そしてまた、各事業者はそれに沿って自らリスク評価をしていただいてその遵守に努めることとか、あるいは、御指摘の悪質な事案等に関しては国が必要に応じて情報提供を行うこと、これは十六条に書いてありますけれども、こういったことを通じて、企業におけるＡＩに対する不安感、これは相当程度軽減するというふうに認識しております。
○片山大介君　これまでは一応ガイドラインでやってきたんですよね。それで、それを法律に変えようというんですけど、それで本当にこれ、今のこの活用状況の低いのが上がっていくのかどうか、ちょっとよく分からないなと思うんですけど、これ、海外で、アメリカとかやっぱり中国はＡＩ先進国でもあるから八割を超えているという。じゃ、ここから何か参考にできること、もし何かあれば、大臣でもいいし、参考人でもいいですし、教えていただければと思いますが。
○国務大臣（城内実君）　諸外国の例も、例えば米国の例を挙げますと、米国では、例えば日本と比べてＩＣＴ人材が多いだけでなく、そういった人材の多くがユーザー企業の中で活躍しているという状況であるのに対して、日本の方では、むしろＩＣＴ人材の多くはユーザー企業ではなくていわゆるベンダー企業に所属して外から関わっているという違いがございますが、こうしたことを踏まえまして、今後企業における生成ＡＩの利活用を進めていくためには、米国のように、企業の中でＡＩ導入を担う人材が自ら保有するデータを用いて主体的にＡＩを利活用していくことが重要でありまして、そのために、今後、政府としても、企業におけるＡＩ人材、ＡＩ導入を担う人材のこの育成に対する支援、これをしっかりと進めていく考えでありますし、また、政府自らＡＩを活用することが企業でのＡＩ利活用への波及効果を持つと考えておりますので、政府における利活用も関係府省が一丸となって更に積極的に取り組んでまいる考えであります。
○片山大介君　人材のことを言われて、僕も、私も人材はすごく大切だなと思ったけど、だけど、実はここもかなり日本、ウイークポイントだと思うんですけど、じゃ、人材を増やしていくためにこれどうしますか。ここをちょっと、もし答えられたら。
○国務大臣（城内実君）　先ほど述べましたとおり、我が国の企業においては、そのＡＩの利活用を担う人材を増やすこと、これが極めて重要であるということですが、このため、政府といたしましても、企業におけるＡＩを含めたデジタル関連のリスキリングの取組を進めてきているところであります。
　具体的な例を紹介いたしますと、例えば、基盤的な取組として、企業ＤＸを進めるために全てのビジネスパーソンが身に付けるべきＤＸに関する基礎的な知識、スキル等を含むデジタルスキル標準に関しまして、生成ＡＩの登場や進化といった状況を踏まえまして改訂作業を順次進めてきております。それに加えまして、職業訓練におけるＡＩを含めたデジタル人材の育成、あるいは高等教育機関におけるＡＩ人材の育成、これについても取り組んできたところでございます。
　また、これらの取組に加えまして、現在国会で審議中のＡＩ法案では、これ十四条ですけれども、ＡＩの基礎研究から活用までの多様な人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講じる旨、これが規定されております。
　今後、国会等でいただいた委員の先生方からの御指摘も踏まえつつ、関係府省庁及び産学官が一層連携協力を図り、企業におけるＡＩ人材の育成に対する支援の充実、そしてＡＩ利活用の更なる進展にしっかり取り組んでまいる考えであります。
○片山大介君　人材もそうなんですけど、やっぱり日本社会全体での認知というか理解というか、それも深めていかなきゃいけないかなと思っています。要はリテラシーの向上みたいな話になるのかな。
　それで、これも民間調査で面白い調査があるんですけど、フィルターバブルだとか、あとエコーチェンバーだとかアテンションエコノミーだとか、俗に言うＳＮＳに関わる用語ですよね、これが、日本でのこのＳＮＳに関する用語の認知状況って一割から二割程度にとどまっているというんですよ。これもすごく低いという。
　大臣、今言ったエコーチェンバーとか分かりますか。
○国務大臣（城内実君）　アテンションエコノミーは知っておりましたけど、エコー何でしたっけ、済みません。エコーチェンバー、存じ上げておりませんでした。
○片山大介君　そうなんです。だから、こういう言葉が、横文字でもあるということもあって、やっぱり我々にとってはなじみが薄いというのが、やっぱり認知度が下がっていって、それが活用にもつながっていっているというふうに思うんですね。
　だから、こちらも、だから、年齢層だとか、あとは性別によってもかなりその認知度が違いますからね、だからそれに対応したやっぱりこれ取組をやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、ここら辺はどのように対応していくおつもりか、あれば。
○国務大臣（城内実君）　今御答弁申し上げたとおり、今後このＡＩ法案が成立した暁には、総理大臣の強いリーダーシップの下にＡＩ戦略本部ができますし、その下で各国務大臣がその本部のメンバーとして関係省庁ともしっかり連携して、また片山委員が御指摘されたようなことも踏まえてしっかり対応していく考えであります。
○片山大介君　そうしたことを知ることが、使う側にとってもリスクを知ることにもなりますし、それが浸透していくことになるというふうに思います。
　それで、リスクでいえば、これ前回もちょっと言ったんだけど、ディープフェイク、ディープシークじゃなくディープフェイクの方ですね、ディープフェイクについてもちょっと聞きたいんですけど。
　そのディープフェイクというのは、ＡＩの技術を使って真実とか本物であるかのように誤って表示するというか、いや、それを合成された画像や音声や動画コンテンツのことなんですけれども、その中でもディープフェイクというのはかなり悪意があるというか悪質性の高いもので、例えば、よく海外とかで問題になっているのがディープポルノというんでしょうか、個人の画像をポルノなどの性的な画像に合成させて拡散させたりだとかいうようなことがよく起きているわけですよね。それ以外にも、ディープフェイクというのは、例えば何だろう、岸田前総理の偽動画が拡散された、あれもディープフェイクになるし、あとは、去年の能登半島地震の際に東日本大震災の映像を流してそれを結び付ける形で、何というのか、危機、あれをあおったりするような、こういうのも一種のディープフェイクなんですけど。
　こうしたディープフェイクの、何というのか、被害だとか犯罪も含めて、今実は国際的にも、ほかの国でもいろんなそういうような課題というのが出てきているんですが、じゃ、このディープフェイクの取締りというのはどこまで今できるのかというのはちょっと聞きたいというふうに、じゃ、どうぞお答えください。
○国務大臣（城内実君）　御指摘のとおり、例えば海外ではディープフェイク画像の流通等が規制されている国もございます。例えばＥＵでは、二〇二四年成立したＡＩ法において、ディープフェイク画像であることの開示義務、これが規定されているというふうに承知しております。
　こうした海外の状況もしっかりと把握した上で、ＡＩ戦略会議及びＡＩ制度研究会の中間とりまとめにおきましては、ディープフェイクを含めたＡＩがもたらし得るリスクに対するまずは基本的な考え方として、既存の法令が存在する領域においては、まずその枠組みを活用して対応すべきというふうになっております、されております。このため、我が国においては、生成ＡＩを悪用したディープフェイク画像の流通については個別具体的な案件ごとに、刑法あるいはいわゆる児童ポルノ禁止法などの既存の法令にのっとり適正に対処していくべきものというふうに考えております。
　その上で、繰り返しになりますけれども、現在国会審議中のＡＩ法案におきましては、これが成立した暁には、内閣総理大臣を本部長として全国務大臣を構成員とするＡＩ戦略本部を設置するなど、ＡＩ政策の司令塔機能を強化することとなっております。これによってＡＩに関する様々な課題、これに対して全ての関係府省庁が緊密に情報共有、調整を行いながら、政府全体として総合的かつ計画的に政策の推進を図っていくことが可能になるというふうに考えております。
○片山大介君　要は、今大臣言われたのは、日本は、だから、ＡＩ法ができたとしても、ＡＩ法というのは別に罰則があるものではないから、基本的にそういうものを摘発とかするのに当たっては既存の法律を使うというのが日本の基本的な考えなんです。それが、その今言った児ポルノ法になる、名誉毀損罪になる、それからあと、去年成立した情報流通プラットフォーム対処法なんかも対象になるかもしれない。
　ただ、海外では結構ディープポルノ、ディープフェイクを対象にした規制というのも強まってきていて、例えば、お隣の韓国では去年成立したのかな、法律ができたりだとか、アメリカも一部の州では法律ができたりだとかとなっていて、やっぱり日進月歩するそのＡＩの進化というのに対応するのに今の既存の法律、これがどこまで対応できていくのかというのは今後の課題にはなってくるのかなというふうに思いますけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　やはりＡＩの技術の変化はその予測することが、非常にスピードが速いので、現時点でその全てのリスクを予測することというのは極めて難しいというふうに認識しておりまして、ただ、繰り返しになりますけれども、ＡＩ法が成立した暁には、法に基づく、十六条にもありますが、情報収集や調査などによって様々な分野における実態や課題を個別具体的にしっかりと把握して、必要に応じて関係府省庁の連携の下、しっかり対応していくと、そういうことが想定されております。
○片山大介君　その十六条の効果については、またこれは法案審議になったとき、来月になると思いますけど、そこでまたしっかりやらせていただきたいなというふうに思います。
　それで、あと、子供に対するＳＮＳ被害の防止というんでしょうか、今言ったＡＩ被害の防止というか、そっちの方もちょっと話をさせていただきたいと思っているんですけど、そのディープフェイクの被害者、これ前回も言ったんですが、その被害者は子供が多いんですよね、実はね。未成年の方がすごく被害になっているのが多くて、子供のＳＮＳの利用というのは、保護者の目が届かないこともあって、実は知らないうちにトラブルに巻き込まれているケースが、後から親も気付いたなんてことも多いんですけど、これ、これも総務省が去年公表した我が国における青少年のインターネット利用に係る調査結果では、半数近い青少年がインターネット利用において何らかのトラブルに遭遇したことがあるというふうな回答をしているということなんですね。
　こうしたことも受けて、こども家庭庁では、去年の十一月にインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ、これを設置して今議論を行っているというんですが、この議論の進捗、どこまで進んでいるのか教えていただけますか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　今委員御指摘いただきました青少年が安全に安心してインターネットを利用できるような環境の整備、これが大変重要でありまして、こども家庭庁におきまして、昨年十一月、青少年インターネット環境整備等に関する検討会、この下にインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ、これを設置いたしました。
　これまで有識者や事業者からのヒアリングを含めた四回のワーキンググループ開催いたしまして、青少年のインターネット利用をめぐる課題について議論を行ってきたところであります。そして、子供が偽情報また誤情報を閲覧することへの対策の必要性を指摘する意見などもあったところでございます。
　今後、ワーキンググループにおきまして、この偽情報、誤情報のみならず、青少年の保護の在り方全般について、夏頃までに、目途に課題と論点を整理した上で、法制上の対応の必要性の有無ですとか、また各論点に応じた所管省庁への検討要請などを含めて、こども家庭庁が司令塔機能を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　この前レクで聞いたよりは、役人から聞いたよりは、何か、法制度の検討もするというのは、結構、ああ、そうなんだと思いながら今聞きましたけれども、実は海外、諸外国では、実はその子供のＳＮＳ利用のリスクから守るために結構規制がもう進んでいるところが多くなってきているんですよね。
　それで、有名なのが去年十二月のオーストラリアですね。それで、オーストラリアは十六歳未満の子供のＳＮＳ利用というのを禁止することになった。それで、これ、法律が成立して施行というのは一年後をめどにしているから、まだ施行はこれからなんですけど、今いろいろな、技術的に十六歳未満の子供を本当にそれをどうやって認定するのかとか、何かいろいろ技術的な論議を行っているそうなんですが、具体的にはＳＮＳの運用会社にその十六歳未満の子供がＳＮＳを利用できないような措置を義務付ける、それで違反した場合は最大で四千九百五十万オーストラリアドルと、これ日本円で換算すると四十八億円ぐらいの何か罰金が科されるというんですね。で、保護者や子供自身へのその何か罰則ってないんだけれども、そうやって事業者に科すというんですね。
　対象となるＳＮＳというのがＸやフェイスブックだけじゃなくて、インスタグラムやティックトックやスナップチャットだと。で、ユーチューブは教育目的でも使われることがあるので、ユーチューブは適用から除外されるというんですね。これ、オーストラリアがこれで賛否両論で、この前も新聞記事か何か載っていたんですけど、子供には至って評判が悪いらしいですね、やっぱり、使われないと。
　だけど、まあいろいろやっぱり必要な部分も確かにあるのかなというか、これオーストラリアで法律ができたきっかけというのは、たしかＳＮＳで何か子供が事件に巻き込まれて亡くなったか何かあったんですね。それがきっかけで、オーストラリアでは法規制をしようとなったと。
　だから、そう考えると、これ日本としては、まあ外国のことではあるんだけれども、少し参考になる部分もあったりだとか、何か日本としても必要になってくる可能性もあるんじゃないのかなと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　海外において子供のＳＮＳアカウントの保有を制限する動きがあること、これは承知をしております。
　青少年のＳＮＳ利用の規制につきましては、安全に、安心してインターネットを利用できる環境整備は重要である一方で、この表現の自由ですとか、適切な情報を入手する機会の確保とのバランスですとか、ＳＮＳの活用が子供の生活にメリットとなる場合もあることをどう考えるかなどの論点がありまして、これも十分な検討が必要であると考えております。
　先ほど申し上げたワーキンググループにおいても、こうした点について検討がなされるものと承知をしておりますので、またその中で引き続き丁寧な議論行ってまいりたいと考えております。
○片山大介君　是非、これ議論はしておいた方がいいなというふうに思います。
　それで、よく言われるのが、子供には表現の自由はどうなるのかとか、子供の表現の自由はどうなるのかとか、あと子供が情報を得る権利はどうするのかと、確かにこれ大きな議論になるんだと思います。
　ですけど、やっぱりその子供のＳＮＳ利用のリスクから守るためには、これは是非ワーキングで、せっかく去年十一月から立ち上げているので、で、今年の夏にまとめると、それで法制度も一応検討するかもしれないとかというんだったら、これは十分に検討する必要があるかなというふうに思いますけど、そこら辺ちょっともう一度教えていただければというふうに思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　このワーキンググループの中で様々な論点があると思います。今委員おっしゃったように、表現の自由、それとまた子供がその情報を入手する際の、確保する際の手段としてもやはりＳＮＳの活用というものも考えていかなければならないということがありますので、十分な検討、しっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。
　そして、その上で、法制上の対応の必要性の有無も含めて考えてまいりたいというふうに思っております。
○片山大介君　あと、もう時間なくなってきたので最後になるかもしれないですけど、あと、ＳＮＳ事業者はよくアルゴリズムを用いるわけですよね。それで、アルゴリズムを用いて、中毒性の高いというんでしょうか、興味を引くような、射幸心というんでしょうかね、そういうような動画コンテンツなんかを自動的に配信して見せていくようなこともやっていて、実はこれ、諸外国ではこうしたことも実は課題というか問題が指摘されていて、それで、アメリカのニューヨークでは去年の六月に、ＳＮＳの運用事業者が保護者の同意なく十八歳未満の利用者に対してそうしたアルゴリズムを用いた中毒性の高い動画を配信していくことというのは禁止する法案というのが成立しているんです。
　だから、こうしたことも今後考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、こうした、アルゴリズムを用いて中毒性の高い、まあうちの子供も本当によくユーチューブとか見ちゃっているんですけれども、こうした子供への影響とか、あとはこういうことを配信する事業者に対する責任とかというのは、ここ結構難しい問題になってくるとは思うんですけど、どのようにお考えになっているのか、最後にお聞きできたらと思いますが。
○国務大臣（三原じゅん子君）　ニューヨーク州の法律におきましてアルゴリズムによるフィード機能により特定の内容が頻繁に表示されることで子供に悪影響を及ぼしている旨が法文中に言及されているということは、調査研究を通じて承知をしております。
　このＳＮＳのアルゴリズム、このいわゆるフィード機能というやつですね、子供に与える影響につきましては、その具体的内容や因果関係の有無なども踏まえ多面的に考える必要があり、事業者の責任を含め一概に申し上げることは難しいものの、現在開催している先ほど来出ているワーキンググループにおきましても、インターネット活用に関して子供のメンタルヘルスに係るリスクをきちんと把握することが必要ではないかという意見や、インターネットを取り巻く問題はグローバルな課題であり、海外事業者と取り組んでいく必要があるのではないかという御意見もあったところでございます。
　先ほど来お話が出ているワーキンググループの中でこうしたことをしっかりと議論の俎上にのせていって、そしてまた所管省庁と、検討要請等を含め、しっかりと司令塔機能を果たす役割を貫いていきたいと思っております。
○片山大介君　ありがとうございました。あとは、じゃ、また法案審議のときにしっかりやらせていただければと思います。
　ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　本日、前半は印刷産業の課題についてお聞きしたいと思います。
　先週八日のこの内閣委員会では、二〇二五春闘、そして賃上げ政策について赤澤大臣等に質問させていただきました。四月三日に連合が公表した春闘の結果は、全体で賃上げ率が五・四二％、三百人未満の中小企業は五・〇〇％と、いずれも昨年を上回っている今の状況でございます。一方で、中小企業の課題は何ですかということをお聞きしたところ、赤澤大臣からは、やはり価格転嫁だということで御回答があり、私もそのとおりだと思っております。
　そして、経済産業省では、印刷産業における下請法違反、これを防止するために印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインというのを作成していると承知していますけれども、このガイドラインは、平成二十二年六月に策定されて以降、数次にわたって改訂されております。直近の改訂は令和五年三月だと認識しております。
　経産省にお聞きしますが、この印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインというのを、この作っている目的、そして令和五年三月に改訂した理由、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（江澤正名君）　お答え申し上げます。
　印刷業の下請ガイドラインの策定目的と、それから改訂の理由についてお尋ねいただきました。
　印刷産業は、同業者間の取引が多いという取引の特性がありまして、受託事業者、委託事業者、双方の立場になる事業者も見受けられることから、印刷産業の発展には業界全体の取引適正化を追求していくことが重要であると考えています。
　委員御指摘の印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインは、下請法の趣旨にのっとり、印刷産業向けに受託事業者と委託事業者との間で適正な取引が行われることを目的として、国自らが策定したものであります。委員御指摘のとおり、平成二十二年度に策定以降、印刷産業をめぐる環境の変化に対応すべく、五度の改訂を行ったところでございます。
　令和五年三月に実施した直近の改訂においては、より取引の実態に沿ったガイドラインとするため、合理的な価格決定、契約条件の明確化、支払条件の改善、知的財産権等の適切な取扱いなどに着目して取引の実態を調査し、例えば、見積り、発注段階における優良事例や、受領段階で問題となるおそれのある事例の拡充を行ったところでございます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　今、御説明の中にも合理的な価格決定というのがあって、ちょっとこのことについてお聞きしたいと思うんですが、印刷、情報、メディア産業で働く仲間を労働組合として組織化している印刷労連という産業別労働組合がございますが、この働く側からの様々な課題、要望をお聞きしてきました。印刷業では九七％が中小企業、そして三〇％が三人以下の事業所であるということで、この印刷労連も中小の組織を中心とした構成になっております。
　そのために、様々な影響を、現下の様々な影響を受けているということなんですけれども、経営者団体、日印産連という経営者団体が令和五年度に実施した調査では、先ほどの価格転嫁のことが、この印刷業の中では、労務費は四三％、原材料価格については六三％、エネルギー価格は四八％と、ほかの産業と比べると非常に低い転嫁率ということになっています。
　また、先ほどの御説明の中にも、印刷業界はちょっと特殊性があるというお話もあったと思うんですけれども、この価格決定に関しては、この歩引き、あるいは強制値引きと、こういった実態があるそうです。このように、印刷業ではコストを価格に反映できないという状況が続いていると認識しております。
　先ほどのこの印刷業のガイドラインはあるんですけれども、実態としては、他の産業と比較して価格転嫁、適正取引が進んでいないという状況にあると認識するんですけれども、この課題、どのように課題を認識されているか、経産省にお伺いいたします。
○政府参考人（江澤正名君）　お答え申し上げます。
　価格転嫁と適正取引に関する課題についてお尋ねがありました。
　中小企業庁が令和六年九月に実施した価格交渉促進月間のフォローアップ調査によると、印刷業が受注者となる場合におけるコスト増に対する価格転嫁率は五三・一％と、同年三月の調査時点から、その前の三月の時点、同年三月の調査時点から五％以上の改善が見られ、価格転嫁率の業種別のランキングで見ると、全三十業種ございますが、そのうちの七位というふうになっております。
　他方で、アンケートの回答企業からは、労務費やエネルギー等の価格高騰は全て企業努力で解決せよという圧力を受けたというアンケートの回答や、価格交渉に応じてもらえなかったといった声も聞かれました。更なる価格転嫁を浸透させていくことが課題であると認識しております。
　経産省としては、下請適正取引等のガイドラインや、業界団体が策定する下請適正取引の推進に向けた自主行動計画の普及啓発、これを図るとともに、ガイドラインにおける具体的な問題事例や優良事例等の拡充などを通じて適正な価格転嫁を促していきたいと考えています。
　さらに、公正取引委員会と連携しまして、印刷業において問題となる協議に応じない一方的な価格決定や手形払いの禁止等を盛り込んだ下請法改正法案を今国会に提出したところでございます。
　下請Ｇメンによる取引実態の把握も含め、適正な価格転嫁が行われるように環境の構築をしてまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　下請法の改正、私もまさに賛同する立場でありますので、またこれは法案審議としても国会でされていくんだと承知しております。
　この今の価格転嫁、適正取引がこれは十分にできていないと、働く側としてはそういう認識がございまして、その影響だと私は思うんですが、冒頭、この春闘の話をさせていただきましたけど、この印刷業界ではなかなか賃上げが伸び悩んでいる状況でありまして、この春闘においても要求すらできなかったというような組合があるというふうに伺っております。
　この印刷産業は、ペーパーメディアの縮小とともに市場環境も非常に大きく今、まあ一言で言うと減少傾向にあるというふうに私思っているんですけれども、非常に厳しい状況にあります。このデジタル化あるいはペーパーレス化が進展する中で、印刷産業で働く人の雇用対策あるいは生活の安定のため国からの支援というのが必要ではないかと考えますけれども、経産省でどのような対策考えられているか、教えてください。
○政府参考人（江澤正名君）　お答え申し上げます。
　印刷産業の現状は、御指摘のデジタル化、それからペーパーレス化の進展に伴い、出荷額、事業所数共に縮小傾向にございます。
　この状況の中、印刷産業の持続的な、持続可能な発展には、デジタル化等による生産性の向上や印刷の枠を越えた新たな価値を創造し、創出しまして、事業領域を拡大していくことが必要であると考えています。
　雇用対策そのものについては厚生労働省を中心に検討される分野ではございますが、産業の発展を担う経済産業省として、印刷産業の生産性向上や新事業支援等を通じて雇用を支えていくことが重要だと考えています。
　このため、省力化投資補助金等による生産性の向上を後押しするとともに、新事業進出補助金により新たな事業への挑戦を支援するほか、官公需印刷物の調達適正化に向けた取組を総務省と連携して進めているところでございます。経営基盤の強化も図っていきたいと考えています。
　引き続き、印刷産業の発展に向けて、業界団体等と連携しまして検討してまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　様々なことをお考えいただいているということはよく承知いたしましたので、ちょっと私も今の御回答を働く仲間へ伝えていきたいと思います。
　ちょっと話が変わるんですけれども、資源循環型の社会という、実現するということは、これは恐らく多くの人が賛同されると思うんですが、この印刷産業もこの資源循環型社会の実現の一環として、環境配慮型の包材、包材などの普及促進に努めているんですね。
　この印刷産業は、廃プラスチックの削減あるいはモノマテリアル包材、マテリアルリサイクル技術、ケミカルリサイクル技術の開発、この包材の店頭回収実証実験などに取り組んでいるというふうに現場から聞いております。
　一方、再生プラスチックの利用やプラスチックから紙への転換などに対する得意先の関心が高まっている一方で、包装材のコストアップや機能性の低下が懸念されるということも聞いております。
　この国の施策として設備投資に対する助成はあるということなんですけれども、この再生材を使用することに対する支援としてこのグリーン調達の枠組みしかないというお声もありまして、この容器包装向けの再生材、品質、衛生面で求められるレベルが高く、現在の技術ではどうしてもコストアップになってしまうということでありました。
　この再生材が社会実装されるまで、再生材を一定比率用いた包装材に対して国の支援必要だと考えますが、経産省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　再生材の利用の促進やそれを通じた資源循環型社会の実現に対しては、サプライチェーンにおける再生材の需要と供給と両面の対策が必要と考えてございます。
　まず、供給面につきましては、再生材の供給や利用に伴うコストの抑制に向けた投資を促すため、再生材の安定供給や品質の向上につながる技術開発であったりとか環境配慮設計に必要な投資の支援を実施しているところでございます。
　また、需要面につきましては、一定程度の需要を国内に創出することで、再生資源供給に係る投資の予見性を高めることが重要と考えてございまして、このため、重要な資源を多く消費をする製品の製造等に対する事業者に対して、再生材の利用を義務化するなどの措置を導入する法案を今国会に提出をしているところでございます。
　こうした需給両面での取組によって国内での再生材の利用を拡大することで、規模の経済を通じたコスト低減効果を実現していくとともに、引き続き、事業者への御負担であったりとか消費者への影響にも十分配慮をしながら、国内での資源循環の促進に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○竹詰仁君　今、再生材の需給両面の取組、そして今まさに国会に法案提出されているということも承知いたしましたので、これもまた、私、今の御答弁聞いて、伝えていきたいと思います。
　ちょっとまた話が変わるんですけど、印刷産業ということで、この障害者雇用についてお伺いいたします。
　この印刷の工程の中には比較的単一な作業もあるということが障害者雇用を促進できている面もあるかもしれないんですけれども、一方で、このデジタル化の進展に伴って、従来の印刷というのは減少傾向にあり、この作業内容も複雑化してきております。印刷業界において、このデジタル化の対応のみならず、外部委託化、あるいはその新たな領域にチャレンジしているということなんですけれども、この障害者雇用の点でも印刷業界、変化が見られているというふうに聞いております。
　もうちょっと端的に言うと、障害者雇用が難しくなっているということであるんですけれども、このデジタル化の進展に伴いこの印刷産業が変化している中、この中で障害者雇用を積極的に進めてきた印刷産業、この障害者雇用について、政府の考えあるいはその支援策についてあれば、お伺いいたします。
○政府参考人（藤川眞行君）　お答えいたします。
　印刷業その他関連産業における障害者雇用の状況につきましては、実雇用率は全体平均よりやや低くなっておりますけれども、法定雇用率の達成割合は同程度でございまして、また、業界の規模に応じた障害者の雇用数も増加傾向にあるなど、御努力いただいているものと考えてございます。
　厚生労働省といたしましては、印刷業を含む様々な企業の障害者雇用の取組を支援するため、これまでも、ハローワークが地域の関係機関と連携し、募集の準備段階から採用後の職場定着までの一貫した支援を行う企業向けチーム支援でありますとか、各種助成金を通じた障害者雇用への取組支援等を実施してきたところでございます。
　また、先生御指摘のデジタル化の進展による影響について考えることは非常に重要だというふうに考えてございまして、例えば、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、ＪＥＥＤでございますけれども、ＪＥＥＤが作成したリーフレットにおいては、デジタル技術による新しい仕事や内容の変化した仕事などについて様々な業種の企業における事例等をお示しするなど、企業の取組の支援を図っているところでございます。
　厚生労働省におきましては、引き続き、デジタル化が進展する中で、印刷業を含めた様々な企業における障害者雇用の促進を支援してまいりたいと考えてございます。
○竹詰仁君　本当に今おっしゃったように、印刷産業、この働き方というかその業界全体が今変わってきつつあるので、今御説明していただいたとおり、今のやり方の中でも様々な支援を引き続き続けていただきたいというふうに、お願いも含めて発言とさせていただきます。
　次に、特殊詐欺についてお伺いいたします。
　この特殊詐欺は、今、決算委員会というのをこの参議院でもやっているんですけれども、令和四年度の決算審査の措置要求の中に、この特殊詐欺の被害防止策及び若者を犯罪に加担させないための取組の徹底というのが去年の段階で措置要求されて、ついこの間、それに対する回答をいただいたところです。
　去年の六月十八日に国民を詐欺から守るための総合対策というのが出されているんですけれども、ちょっとこの国民を詐欺から守るための総合対策の中の警察庁が担当、所管している分野、この目的、概要、教えてください。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　お尋ねの国民を詐欺から守るための総合対策でございますが、特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等を中心に令和五年中の詐欺被害が千六百三十億円に上り、投資家や著名人に成り済ましたＳＮＳ上の偽
　概要でございますけれども、総合対策は、被害に遭わせない、犯行に加担させない、犯罪者のツールを奪う、犯罪者を逃さないという四つの柱を中心に関係機関や事業者において取り組むべき対策が盛り込まれておりますが、警察におきましても、この対策に基づきまして、実行犯の検挙及び突き上げ捜査による中枢被疑者の検挙の推進、非行防止教室や防犯指導等を通じた教育、啓発、いわゆる闇バイト募集情報をＳＮＳ上から削除するための取組の推進などの取組を進めてきたところでございます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　一方で、ちょっと時間の関係で端的に質問させてもらいたいんですが、一方で、その特殊詐欺だとかＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺という、この検挙数は余り上がっていないというふうに私承知しているんですけれども、これがなかなか検挙が難しい、あるいは減少していると、この背景について御説明いただきたいと思います。