maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小島とも子君　ありがとうございました。
　これからなんですけれども、法改正後ということになりますが、人工呼吸器、無人航空機、人工衛星、ロケットの部品、これ今からだというふうに思いますけれども、今、改正になったらどれだけ必要かということも当然積み上げていただいているのだというふうに考えますけれども、できるだけ速やかに進めていただきますようにお願いをいたします。
　さて、重要物資の供給に不可欠な役務につきましても、支援をします、したいですということで改正案が出されています。
　光海底ケーブルの敷設に関して、現状と課題についてやり取りをさせていただきます。
　国連の国際電気通信連合、ＩＴＵによると、海底ケーブルは国際データの通信の九九％を担っていると、もうずっと出されていることであります。海底ケーブルが切断されるというような事態がもし起これば、軍事、経済、医療、交通、大きな影響を及ぼすことは必至と。
　これ新聞によります情報ですけれども、台湾デジタル発展部によると、台湾の二十四海里内で二〇二二年から二〇二五年に発生した海底ケーブルの障害というのは三十四件。その中で人的要因は八割強であろうというふうに言われていると。で、台湾南部沖で海底ケーブルを切断した、日本読みですけれども、宏泰五八の船長というのは確保されていますけれども、切断を指示していた船主が誰なのかということは知らないし、今も特定されていないという状況。
　二〇二五年一月、立法院、これは日本の国会に当たりますけれども、そこで、台湾の情報機関、国家安全局長が、多くが中国籍の船によるものだというふうにおっしゃっているというふうに載っていました。中国によるグレーゾーン作戦の可能性というのを訴えられていると。
　海底ケーブル動態地図というものがあります。物すごく複雑な、いっぱい線が引っ張られている地図ですけれども、それを見ると、台湾の周りかなり多くの海底ケーブル敷設されていますし、それらが切断されると大きな影響があるんだなということは、もう見て一目瞭然であります。
　修復の必要性ですけれども、ＫＤＤＩケーブルシップ株式会社、ＮＴＴワールドエンジニアリングマリン株式会社、これらが、世界の海、幾つかゾーンに分かれていて、日本の周辺海域は横浜ゾーンとかいうらしいんですが、そこが保守管理に当たっていただいている。
　そして、通信量をこれからやっぱり増大をしていくということがもう明らかでありますから、ここからいかに実際に敷設を進めていくかということが大事だということで、この役務を今回入れていただいているというふうに思います。通信インフラを支える海底ケーブル、敷設するには専用の船が必要と、それが足りないよということです。海底ケーブル世界シェア二割超、ＮＥＣの担当者によれば、今の通信需要に応えるには、一本で衛星通信の本当に百倍から一千倍と言われるような、そんな容量がある海底ケーブルがもっと必要である。
　では、海底ケーブルの敷設船はどうかということですが、この海底ケーブルの敷設について、現状、課題、どのように認識されているか、伺います。
○政府参考人（柴山佳徳君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、海底ケーブルは我が国の社会経済活動において欠かすことのできない重要なインフラであると認識してございまして、近年、生成ＡＩの普及などを背景に海底ケーブルの需要が増大する中、自律的かつ安定的な供給体制を維持し、また競争力を確保することは極めて重要であるというふうに考えてございます。
　運営体制につきまして、我が国企業の例で申し上げますと、ＮＥＣグループが海底ケーブルのシステムを生産、供給し、ＮＴＴグループやＫＤＤＩグループが海底ケーブル敷設船を保有、運用してございますけれども、このＮＴＴ、ＫＤＤＩグループの敷設船の保有数が限定的でございまして、我が国として十分な敷設、保守能力を確保することは喫緊の課題であると認識してございます。
　今後、総務省では、現在御審議いただいてございます経済安全保障推進法改正案なども踏まえつつ、官民連携の下、敷設船の保有体制の強化等につきまして、海底ケーブル敷設を担う日本企業に対する必要な支援の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○小島とも子君　ごめんなさい。続けて質問しなくちゃいけませんでした。
　支援していただくんですけれども、それって、その新しく建造するんだということは五月十三日付けの日経新聞にも出ていたんですけれども、どういうところに実際に支援を入れるんでしょうか。チャーターするための費用負担か、新たに船の建造をするための支援なのか、その辺りについて教えていただきたい。それから、その船の、もし新しく建造するとしたら、運営主体、人も要りますから、その辺りはどこになるのか、併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（柴山佳徳君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁いたしましたけれども、海底ケーブルの敷設を担う企業に対して必要な支援を今検討してございます。今後の予算要求にも関係することでございますので、具体化に向けて今、引き続き詰めるということでございます。
○小島とも子君　まだ確たる方向性というか、新しくＮＥＣが船を建造することをするんだとか、その辺りはまだこれからということだというふうに思います。
　役務にもお金を入れ、これから海底ケーブルの必要性がもっと増す中で、やっぱりシェアを拡大していかなきゃいけない、それを具体にどうやってやっていくかということです。
　四月十六日に開催された日本成長戦略会議戦略分野のその分科会において、このシェア、令和八年から十二年に世界で敷設される海底ケーブルについて、日本企業による総延長シェアを、現状二〇％ぐらいなんですが、それを三五％に拡大し、その後はその三五％を維持していこうというような目標が設定されたというふうにお聞きをしています。
　シェア拡大はもちろんその企業努力によって行われるというのは当然だと思うんですが、ただ、敷設船の支援等をする以上、シェア拡大についても私は主体的に関わっていただくべきだろうなと思いますが、その推進方策について、お考えになっていることあればお聞かせください。
○政府参考人（柴山佳徳君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、海底ケーブルにつきましては、我が国として自律的かつ安定的な供給体制を維持していくためには、グローバル市場で日本企業の競争力を維持強化し、一定のシェアを確保していくことが重要であると考えてございまして、これも先ほど委員から御説明ありましたけど、現在約二〇％であります日本企業のグローバルシェアを三五％程度まで高める目標を掲げてございます。この目標の実現に向けまして、総務省では情報通信成長戦略官民協議会を開催してございまして、この中で官民投資の在り方について御議論いただいてございます。
　例えばということでございますけれども、市場ニーズに対応するため、大容量ケーブル等の研究開発や実用化、あるいは生産、敷設、保守能力の強化に対する支援の方向性、あるいは海外市場の獲得に向けまして、官民ファンドあるいは政府系金融機関による出融資、あるいはＯＤＡの活用などの資金面の支援方策などにつきまして、具体的な検討を進めていただいてございます。
　引き続き、関係省庁との連携の下、この目標の達成に向けて必要な取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○小島とも子君　大容量ケーブルと言っていただきました。マルチコアファイバーとかだと思うんですけれども、本当に小さいけれどもニッチな最先端の技術を持った工場が、工場と言えるかもしれませんが、日本にはあります。東大阪市のナミテイさんとか、すごい技術持っているなというふうに思うので、そういうところが更に伸びて、そして、このケーブルのシェア、日本がしっかりと増やしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　では、大きく二番で、先ほど今井委員も少し触れられました特許出願非公開制度についてやり取りをさせていただきたいと思います。
　これは改正をするということではないですけれども、この法律の中で、何十年ぶりかに入れられた、しっかりした制度だというふうに思ってございます。安全保障上公開すべきでない発明を含む特許出願を必要な期間非公開とする制度、簡単に言うとこういうことですが、現在の特許法では出願公開制度、つまり原則として全ての特許出願の内容を、それが提出されてから一年六か月後に公開公報に載せて公表するというのが基本になっていると。でも、国の安全保障上公開すべきでない内容が記載されている場合は、この公開公報の発行を止めて非公開にしなければいけないということです。つまり、出願公開の留保が行われるということで、これが特許出願非公開制度であろうというふうに思います。
　一九四八年七月、随分前ですが、このときに秘密特許制度というのが廃止されて、七十年以上ということで、ようやくこの制度が、前回、法が制定されたときに入れられたというわけなんですけれども、実際に、これがなかったせいで、日本でウラン濃縮技術が特許出願されてしまい、これが公開公報に掲載され、一般公開されてしまったとか、そういう事案が実際に起きてしまったということもあります。
　そこでお聞きをしたいと思います。
　この日本の制度、他国と比較をしてみると、非公開とするべき技術分野を改めて法で制定をして、そしてさらに、様々あるんですけれども、付加要件を付けて設計をされているということなんですけれども、大臣、世界的に見ても、両方こうやって条件を付しているということって珍しいと言われていますけれども、この制度を法で定めた理由、これは何でしょうか。
○国務大臣（小野田紀美君）　特許出願非公開制度に関しては、我が国のイノベーションや産業競争力の妨げにならないよう制度設計を行うべきとの有識者会議における御意見等を踏まえまして、保全審査の対象となる技術分野は、我が国の安全保障上の機微性の程度と産業の発達への影響等々を総合的に判断し、あらかじめ特定技術分野として絞り込みを行っております。
　その上で、宇宙、サイバー等、幾つかの技術分野については、特定技術分野に該当していることのみをもって特許出願非公開制度の規制に係らしめる場合、産業の発達に及ぼす影響が大きいと考えられると。そのため、制度の対象となる場合を更に限定すべく付加要件を設けているものであります。
○小島とも子君　産業の発展に資する部分と、安全保障上やっぱり秘密にしておきたいということ、このせめぎ合いってすごく難しいと思うんですけれども、それをどうするかというのは、やっぱり状況を見ながら、その時々でしっかりお考えをいただくべき。考え直した方がいいんじゃないですか、やり直した方がいいんじゃないですか、何か見直した方がいいんじゃないですかという話がさっきあったように、そのこともまたこれから必要なんだろうというふうに思っています。
　では、保全指定の状況についてお伺いをしたいと思います。
　先ほどから出ています保全すべき発明としては、二つの大きな類型があると考えておりまして、一つは、ゲームチェンジャーと呼ばれるような、そういう将来の戦闘様相とかを一変させかねない武器に用いられるような先端技術、そして二つ目は、宇宙、サイバー等、比較的新しい領域、加害行為に用いられかねない、そういう領域だというふうに考えてございます。
　経済安全保障推進法が施行されて以来、この保全状況の、指定の状況というのはどうなっているんでしょうか。お伺いします。
○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。
　特許出願非公開制度につきましては、制度運用開始以降、特許手続を通じた機微な技術の公開防止という本制度の目的に沿った適切な運用を行ってきているものと考えてございます。
　内閣府としては、関係省庁と連携しつつ、運用を担う立場といたしまして、特許出願非公開制度の活用が想定される複数の企業との間で継続的に意見交換を行ってきているところでございます。そうした意見交換を踏まえますと、企業が主体となって研究開発をしている機微な技術に関する特許出願というものは各々の知財戦略にひも付いているという感想を持ってございます。すなわち、運用開始からまだ日が浅い本制度におきまして、いかなる技術が保全指定され得るのか、さらに、そうしたある種の相場観のようなものを踏まえまして、どういった対応をすべきなのかといった知財戦略が個々の企業において検討されてきているものと認識しているところでございます。
　内閣府としては、情報流出防止という本制度の趣旨にとどまらず、従来、安全保障の観点から特許出願が差し控えられてきた発明につきまして、先願の地位の確保が可能となるという、その活用の側面につきましても積極的な周知を行ってきたところでございますけれども、引き続き、経済界との丁寧な対話を通じまして、本制度の理解促進に努めてまいりたいと考えてございます。
○小島とも子君　ありがとうございます。
　しっかりとやっぱり見ていただきたいなというふうに思うんですね。状況は刻々と変わります。国の安全保障上非公開とすべき発明の技術分野、いわゆる、さっきも出ていました特定技術分野をあらかじめ絞る、特定技術分野に属する発明には、非公開にすると、先ほどから出ていますが、特許法の目的である産業の発展に寄与することへの環境が大きいものも想定されるので、幾つかの特定技術分野については、初めから防衛、軍事の目的で開発された場合、国の委託事業として開発された場合に限定する、これ付加要件として出されているわけですけれども、まず、この付加要件の付け方が妥当であるのかなということを見直す必要も私はあるというふうに思っています。内容で判断すべきで、その経路、誰が発明したか、委託かどうか、そういうことによって判断してこれからいいのかというふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
　そして、次に、少し時間がないので続けます。特定技術分野についてお伺いをいたします。
　アメリカと日本で双方に、互いに秘密を保持するという協定出願という制度がございますが、これを見ると、いわゆる素材技術を含む化学分野、Ｃセクションと言われるものが圧倒的に多くなっています。
　けれども、我が国の特定技術分野の指定を見ると、このＣ分野、このセクションが余り多くないという実態があると思いますけれども、現在の日本の特定技術分野の指定内容というのは現状に鑑みて妥当であるか、私は見直すべきではないかというふうに思いますが、その辺りについての御見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（米山栄一君）　はい。
　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたように、今般の推進法改正の機会を捉えまして、運用状況の評価は行っております。その結果、委員御指摘の付加要件につきまして、保全指定をすべき発明が含まれる領域を限定的に抽出する要件でありまして、保全指定の対象を適切な範囲に絞り込む観点から、現時点では引き続き有効なものと評価をしてございます。
　それから、議員御指摘の化学分野につきましてですが、例えば、軍事転用の可能性がある技術といたしまして、例えば戦闘機のステルス性能に関わるものとしては、航空機等の偽装、隠蔽技術のようなものが既に特定技術分野として指定されてございまして、現時点で必要な技術については対象に含まれているものと認識してございます。
　他方、先ほどもお答えしているとおりでございますけれども、特許出願非公開制度の基本指針におきましては、状況の変化に応じて機動的に見直しを行うという記述もございます。適切に見直しを行っていくよう、努力をしてまいりたいと考えてございます。
○小島とも子君　ありがとうございます。しっかりと見直しをしながらお進めをいただきたいということを申し上げます。
　ちょっと残りありますけれども、また別の機会にということでやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。
　先週に引き続いて、今回、基幹インフラ制度から伺います。
　運用改善に関する改正案が提案をされております。この制度は、事業者が一方的に負担感を持つことがないよう、官民が十分に連携して制度を運用していくことが望ましいと、こういうふうにされております。
　そこで、今回の改正案ですけれども、こうした事業者からの運用改善の要望を十分に取り入れたものになっているか、それから、衆院段階で議論されておりました届出システムの簡素化の要望、これも含めて、これ小野田大臣に伺いますけれども、制度の適切な運用をどういうふうに図っていくつもりか、お答えください。
○国務大臣（小野田紀美君）　基幹インフラ制度の実施に当たっては、運用を通じて関係事業者と意思疎通を図るとともに、その負担に配慮しながら、制度の実効性確保、運用改善に向けた不断の見直しを行うこと、重要であると考えております。
　これまでも事業者等から様々な御意見いただいておりまして、これを踏まえて、本法案では、特定重要設備の導入に係る届出義務の適用範囲を明確化する改正、そして、事業者の新規指定に係る経過措置規定を見直す改正を盛り込んだところであります。
　また、届出手続に関して、書類の一部省略やシステム化、更なる運用改善を目指した省令改正を含めて、事業者の事務負担軽減につながる方策を検討しております。
　さらに、より事業者の予見可能性を高めるために、これまで内閣府や事業所管省庁が公表している制度の解説、いわゆるＱアンドＡ、この見直しも随時行っております。
　引き続き、事業者等と密に意思疎通を図りながら、制度の運用改善、そして実効性確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　この基幹インフラ制度につきましては、私、四年前も質疑をしておりまして、あのときも内閣委員会だったんですが、この本委員会での質疑の中で、原則三十日とされている審査期間の長期化とともに、企業の設備投資計画への影響などについても伺いました。これに対して、当時内閣審議官だった今政策統括官されていらっしゃいます泉さんですけれども、実効性が立つような仕組みにしていくと、こういうふうに答弁をされました。覚えていらっしゃいますかね。はい。で、余り明快な答弁じゃありませんねみたいなことを私申し上げたんですが、本法に基づく基幹インフラ制度の審査、二年前の五月から本格運用がスタートをしまして、現在、十五業種、金融、電力、通信など指定対象となっております。
　これ通告していないんですけど、今で既にもう何者指定されているんでしょうか。
○政府参考人（泉恒有君）　全部で、特定社会基盤事業者、二百五十七者でございます。
○杉尾秀哉君　ちょっと前まで二百十と書いてあったんですが、今は二百五十七になっている。
　現在審査中って何者ありますか。これも通告していません。
○政府参考人（泉恒有君）　二百五十七者というのは特定社会基盤事業者になっている者でございまして、それぞれの基幹インフラ事業者から特定重要設備の導入の際に随時届出がございますので、その特定社会基盤事業者になるかならないかとは別に、それぞれ設備を導入するときの審査というのは随時行われていると、こういうことでございます。
○杉尾秀哉君　現状そうなっているということですね。
　それで、これまでの審査状況なんですけれども、新規指定時に限らず、基幹インフラ事業者の重要設備の導入時における審査期間どうなっているのか、長引く可能性はないですかということを四年前に伺いましたけれども、どうなっていますか。
○政府参考人（泉恒有君）　基幹インフラ制度につきましては、委員御指摘のとおり、経済安全保障推進法上、原則として届出から三十日の間に審査を行うこととされてございますが、期間の短縮又は延長を行うことも可能となってございます。
　それで、実際の審査期間について申し上げますと、全ての事業所管省庁において、大半の届出につきまして、法定の禁止期間である三十日以内、これに審査を終えてございます。したがいまして、引き続き、今後も、基幹インフラ事業者からの届出の事前相談を含めまして、事業者と密に意思疎通を図りながら、事業者の負担軽減と制度の実効性が図られるように取り組んでまいります。
○杉尾秀哉君　ありがとうございます。前回答弁されていたその三十日というのが基本的に守られているということで、一つ安心をいたしました。
　私も一覧表見ましたけれども、私が勤務しておりました放送局もみんな入っておりまして、そこのところも含めてなんですが、そこに今度新たに医療機関が加わって十六業種ということになるんですけれども、この医療機関の新たなその分野に加わることについては、もう既に何人かから質疑がありました。今日も今井議員から少しありましたけれども、今回は私、サイバー対処能力強化法との関係についてのみ伺いたいと思います。
　経済安保推進法に規定された十五分野の基幹インフラ事業者のうち、特定重要電子計算機を使用する者を特定社会基盤事業者として規定して、インシデント報告など各制度の対象としております。去年審議がありました。私もこれについて質問しましたけれども、その際に、大臣、本会議なんですけれども、事業者の負担にも留意しながら丁寧に検討して不安払拭に努めると、こういうふうに答弁をされておられます。議事録も確認しました。
　そこで、本法案が仮に成立して医療分野が基幹インフラ制度の対象分野に追加された場合、これから指定が予想される先ほど話ありました医療ＤＸ推進機構、それから特定機能病院、これもサイバー対処能力強化法に基づく各制度の対象となるのかどうか、これ確認します。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりでございます。今回の法案が成立した場合にはサイバー対処能力強化法の対象となります。
　具体的には、サイバー対処能力強化法において、一定の重要な電子計算機の届出、また、サイバーインシデントが発生した場合の報告の義務を課しているほか、政府からサイバー攻撃による被害の防止のための必要な情報を提供することとしております。
○杉尾秀哉君　となりますと、更にその負担が増えるということになりますね。
　そして、この問題については、先ほど申し上げました、去年の本委員会での審査においてもこれ附帯決議が盛り込まれておりまして、被害を受けた事業者の負担、この軽減措置、それから当事者協定が強制にならないようにすることと、こういった項目が附帯決議の中に盛り込まれております。
　こうした経緯、それから先ほどから述べております医療機関の経営基盤の脆弱性に鑑みて、特に事業者に対して十分な配慮を行いながらサイバー対処能力強化法の運用を図っていくことが重要になると思いますけれども、大臣、これについて答弁いただけますか。
○政府参考人（門松貴君）　まさに先生御指摘のとおりであります。サイバー攻撃が発生した場合における被害組織の負担軽減、極めて重要だと思います。
　例えば、サイバーインシデントの報告については、まず今、報告対象となる事象のしっかり明確化になるような運用の詳細を検討していますが、既に今もういろんな法律の届出書類の一元化をしました。さらには、システム整備によって報告窓口を一本化しまして、報告を受けた情報を関係省庁にも共有できるような環境整備、これを進めておりまして、効率的に工夫、効率的に向けた工夫を行ってまいります。
　また、特定重要電子計算機の届出につきましても、その具体的範囲、業界ごとにシステムかなり違うんですが、それを十分に考慮しながら真に必要なものだけをお届けいただけるように検討しているところでございます。
　今後とも、まさに先生御指摘のありましたサイバー対処能力強化法における附帯決議、この趣旨を十分に踏まえながら、厚生労働省ともよく連携しつつ対応してまいりたいと思っております。
○杉尾秀哉君　じゃ、これについては引き続き簡素化、よろしくお願いいたします。
　次は、先端的な技術開発支援について伺います。
　本法案では、特定重要技術の研究開発を促進するため、指定される基金についてその設置主体及び使途の対象を拡大する改正が盛り込まれております。このうち設置主体の対象拡大については、科学技術・イノベーション活性化法で規定されている三十五の研究開発独立法人が対象となるほか、特別の法律により設立された法人、いわゆる特殊法人、それから認可法人にも対象が拡大されることになります。
　今回の改正でこうした特殊法人、認可法人等に対象を拡大する理由は何か、これを御答弁ください。
○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。
　本法案の指定基金に関する改正の趣旨でございますけれども、研究開発等の特性に応じまして指定基金設置法人の持つ技術的知見を一層幅広く活用できるようにし、特定重要技術の研究開発等の更なる促進につなげるというものでございます。
　お尋ねの指定基金の対象範囲でございますけれども、こうした改正案の趣旨から、高い技術的知見を持つ法人に設置される基金が広く指定され得る仕組みとすることが期待される一方で、制度の適切な運用を図るといった観点から、一定のガバナンスが確保されている法人に設置される基金に限定することが必要であるというふうに考えてございます。
　このため、本法案におきましては、研究開発独立行政法人その他特別の法律により設置された法人が設置する基金のうちから指定することとしているところでございます。
○杉尾秀哉君　じゃ、一例挙げてみますね。
　今回法案が出ておりますグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、これを推進する運営法人を設置する法案というのが提出されております。衆議院の方でまだ審議が始まっておりません。いろんな意見が出ているように聞いております。この構想自体が、これ補正予算で基金が積まれているんですけれども、二〇二二、二三の補正予算、補正予算で六百三十億円余りを措置しながら、ほとんど使われないまま今に至っていて、ようやく今回法案が出てくるということなんですけれども、これ一旦基金を返上したらどうかという議論が衆議院を中心に行われておりましたが、さきの国会でも。
　この運営法人が認可法人として設立されることになると、今後この指定基金の設置主体となる可能性というのがあるんでしょうか。
○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。
　別途提出されております法案、委員御指摘の法案でございますけれども、国会で御審議され、仮に成立したという前提で申し上げれば、特別の法律により設置された法人の範囲にこのグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の運営法人も含まれ得るものというふうに考えてございます。他方で、現時点で同法人への研究開発等のための基金の設置が何ら決定されているものでないことは当然でございます。
○杉尾秀哉君　まあそれは仮定の話ですからね。だけど、本当にこういう基金の広げ方って大丈夫なのか、いいのかなというふうに思うんですが。
　そもそも、その基金自体がいろんな問題があります。今度の法改正で更に指定基金の対象範囲が拡大して、安易に増加するようなことになりますと、限られた財源が分散して十分な研究成果が上げられなくなる、こういったことが有識者会議の中でも懸念が示されております。
　小野田大臣は、衆議院での審議の中で、無限定に指定されることは想定していない、こういうふうに答弁されましたけれども、今後この新しい基金についてどのような方針で指定していくのか、歯止めがあるのか、答えてください。
○国務大臣（小野田紀美君）　指定基金制度は、既に設置済みの基金に研究開発等の伴走支援を行うための協議会の設置を可能とするものでございます。今般の改正は、当該協議会を設置できる範囲を広げるものでありまして、基金の新設を行うものでも、予算措置の在り方や、人的資源とかその配分を決めるものでもございませんので、御懸念には当たらないかと思います。
○杉尾秀哉君　分かりました。
　それでは、もう一つ、重要な海外事業の促進について伺います。
　本法案では、経済安保上重要な海外事業を支援するため、事業者が計画を作成して主務大臣の認定を受けることでＪＢＩＣによる劣後出資等の支援を受けられること、こういうふうになっております。現行のサプライチェーン強靱化措置におきまして百四十五の供給確保計画が認定されておりますけれども、実績はほとんど国内向けで、海外向けは僅か三件にとどまると、こういう指摘があります。
　これまでも、ＪＢＩＣなどの政府系金融機関、それから官民ファンドによる海外のビジネス支援が行われてまいりましたけれども、今回の見直しによって重要な海外事業の促進に関する制度を創設するに至った理由、これを説明していただけますでしょうか。
○政府参考人（泉恒有君）　二〇二二年の推進法の施行以降、経済安全保障の確保に当たりましては、サプライチェーンの強靱化措置としまして、重要な物資の生産基盤の強化ですとか備蓄などの取組を通じまして外部依存の低減を図る措置を講じてまいりました。今委員も御指摘のとおり、この結果、これまでの支援実績のほとんどが国内向けの措置となってございます。
　それで、グローバル化の進展で我が国の産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の確保のためには、国内で経済安全保障の確保に必要な取組を充実させるということだけではなくて、価値観を共有する同盟国、同志国、グローバルサウス諸国等と協働いたしまして、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっていると、このように認識してございます。
　それで、海外事業は元々リスクが高くて、特に近年は国際環境の変化ですとか産業競争の激化によってリスクは一層高まっているということで、経済安全保障上重要な事業であっても、民間の判断のみでは投資が進まないケースがあると。これらを踏まえまして、今般、我が国の経済安全保障上重要でありますが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象といたしまして、ＪＢＩＣが劣後出資等の強力なリスクテークを行って、これを呼び水に民間企業の参画を図ることでその事業を実施可能とすると、このような新たな制度を設けることとしたものでございます。
○杉尾秀哉君　これまでもＪＢＩＣでは、重要資源の海外での開発、それから産業競争力の向上並びに地球環境保全を目的とするこうした業務を行ってきたわけですけれども、こうしたＪＢＩＣのこれまでの海外事業支援実績、それから民間の呼び水効果、これについて政府はどう評価したか、これ財務省に伺います。
○政府参考人（渡邉和紀君）　お答えいたします。
　ＪＢＩＣは、法第一条第一項におきまして、今先生がおっしゃいました四つのミッションを目的として掲げてございます。また、同じ条文におきまして、これらの海外事業支援を行うに際しましては、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつとされておりますので、民間金融機関との協調融資が原則となっております。
　さらに、この協調融資に加えまして、ＪＢＩＣ法上認められております保証機能も通じまして、民間事業者、金融機関によりますリスクテーク機能を補完し、民間資金動員を後押ししてきておりまして、直近十年間の平均を見ますと、ＪＢＩＣの承諾額平均の約二・〇兆円の約二・三倍に当たります平均約四・五兆円の民間資金動員を実現しているところでございます。
　政府といたしましては、ＪＢＩＣが引き続き法律の趣旨にのっとりまして政府資金の動員を促進することが重要と考えてございます。
○杉尾秀哉君　今、呼び水効果についての説明がありました。二倍という話でしたけれども。
　小野田大臣に伺います。
　こうしたこれまでのＪＢＩＣ、政府系金融機関、官民ファンドが行ってきた海外事業支援と、先ほど泉統括官も少し説明されました新たな制度に基づく支援の違い、これ端的に言うとどういうことになりますか。
○国務大臣（小野田紀美君）　海外事業支援に関し、これまでの政府金融機関や官民ファンドによる出資、出融資は、政策上の重要性を求めるとともに、採算性があると見込まれること、リスクを踏まえた利率等の条件を課すこと等が前提となっているものと承知しております。このため、こうした従来の支援制度は、参考人からもありましたが、たとえ経済安全保障、重要であっても、採算性に不確実性のある海外事業は十分な支援を受けることができないことが課題でした。
　他方、特定海外事業促進制度は、我が国の経済安全保障、重要であるが採算性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象に、ＪＢＩＣが劣後出資等により強力なリスクテークを行い、これを民間資金の呼び水とすることで当該事業の実現を図るものでありまして、この点が従来の政府系金融機関や官民ファンドによる海外事業支援制度と異なるものだというふうに認識をしております。
○杉尾秀哉君　私も代表質問でこの点について触れました。どの程度のリスクまでなら許容されるのか、投資の適切性、透明性をどういうふうに確保するのか、また新勘定ですね、新しい勘定について、一般会計予算から資本金を支出する場合の財政規律をどう確保するのか、こうしたことについての質問、私も含めて何問かありました。
　こうした疑問に対して、小野田大臣は本会議での答弁の中で、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングの実施、それから適切なフォローアップの実施、こうしたことを例に挙げておられます。
　ちなみに、総額八十七兆円のあの例のトランプ大統領の戦略的投資イニシアチブでもＪＢＩＣのリスクマネジメントというのがポイントの一つになっていると、こういうふうに承知しております。
　そこで、ちょっと一例を挙げてみます。ＪＢＩＣが現在行っている融資スキームの一つでありますプロジェクトファイナンス、アメリカ、米国テキサス州フリーポートＬＮＧ輸出ターミナル事業、これについて少し伺います。
　この事業をめぐっては、生産過程で発生する有毒な廃棄物による健康被害、それから環境への影響、さらには二〇二二年に大規模な爆発事故もありまして、住民らから非常に強い反対運動が起きております。こうしたこの本事業をめぐる様々な問題、政府やＪＢＩＣは、いつ頃どのように把握されたんでしょうか。
○政府参考人（渡邉和紀君）　フリーポートの事案につきまして、住民からの苦情や反対運動等に関しましては、ＪＢＩＣは、フリーポート社の子会社である借入人から定期的にその有無及び対応について報告を受けていると承知しております。
　また、爆発火災事故、二〇二二年六月八日に生じましたが、これにつきましては、翌日の六月九日に借入人より一報を受けまして、六月十四日に借入人より詳細な状況報告を受けたというふうに把握してございます。
○杉尾秀哉君　問題は、こうしたトラブルが度重なって起きていながら、どういう対応をしていたのかということなんですが、ちなみに、ＪＢＩＣの中には環境アセスメント手続というのがあると思います、ガイドラインがあると思いますけれども、これ、ＪＢＩＣと民間金融機関でこれまでどれぐらい融資をしてきたのか、それから、この環境アセスメント手続、ＪＢＩＣはどういうふうに踏んできたのか、これについて答弁してください。
○政府参考人（渡邉和紀君）　フリーポートのＬＮＧ事業につきましては、ＪＢＩＣは、自身が策定しております環境社会配慮確認のための国際協力ガイドラインに基づいて環境評価を行いまして、アメリカの制度に基づきます環境影響評価書が作成され、連邦エネルギー規制委員会が承認をしているということなどを確認した上で融資を実行したものと承知しております。
○杉尾秀哉君　融資額はこれまでどれぐらい残っていますか、民間と合わせて。
○政府参考人（渡邉和紀君）　融資額は、総額で約二十六億米ドルということになってございます。
○杉尾秀哉君　三千何百億とかそんなレベルですかね、日本円で、大変な金額です。
　このＬＮＧ輸出ターミナル事業をめぐって、先月だと思いますけれども、このテキサス州から住民の皆さんが来日をして、ＪＢＩＣなど金融機関に融資の停止を求める申立書を提出していると思います。これに対して、政府並びにＪＢＩＣはどういうふうに対応するつもりか、お答えください。
○政府参考人（渡邉和紀君）　議員御指摘のとおり、フリーポートＬＮＧ事業につきましては、先日、五月十八日でございますが、現地の住民の方々からＪＢＩＣ及びＮＥＸＩに対して、環境社会配慮ガイドラインの遵守状況に関する異議申立てを提出したものと承知しております。
　これはＪＢＩＣにおいて策定している環境社会配慮確認のための国際協力ガイドライン等に規定される手続に沿って行われるものでございまして、今後、当該異議申立書につきましては、融資担当部署から独立いたしました外部有識者がガイドラインの遵守状況に係る調査を行うと承知しております。
　政府といたしましては、本ガイドライン等を踏まえましてＪＢＩＣが適切に対応することが重要と考えております。
○杉尾秀哉君　最後に一問聞きますけれども、こういうふうに、やっぱり海外事業というのは大変なリスクがあるわけで、最後に小野田大臣、短く伺いますが、このＪＢＩＣの審査体制の強化、それから適切なモニタリング、フォローアップ体制の構築、これは適切なリスク管理というのが不可欠だと思いますけど、それについての考え方を短く御答弁ください。
○国務大臣（小野田紀美君）　認定後の実施状況は、事業者からの定期報告と必要に応じた報告を受けることに加えて、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングも実施し、確認することとしております。
　さらに、仮に対象事業が想定外の状況となった場合には、事業者からの報告等を確認しながら関係省庁やＪＢＩＣと連携して適切な対処を図るなど、必要なフォローアップを行う予定であります。
　御指摘のあったリスク管理については、こうした取組を通じ、丁寧に対応してまいりたいと考えます。
○牛田茉友君　国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。
　本会議で代表質問で伺いましたことも踏まえまして質問させていただきます。
　代表質問では、中東情勢による燃料価格高騰がトラック輸送などの現場を直撃しているという問題を取り上げました。これに対して、赤澤大臣の御答弁ですけれども、日本全体として必要な量は確保している、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとして、元売への要請等の窓口相談は五月以降減少しているというふうに御答弁なさいました。
　私たちが現場の輸送事業者からの苦しいお声を伺ったのも、またこれ五月の中旬というか下旬に近い頃でして、石油元売企業は、サプライチェーンにおいて精製、流通を担う国内の川上に当たるというふうにお伺いいたしました。
　物流業界の皆さんが、自社敷地内のインタンクでの燃料の調達ができずにスタンドでの供給を強いられておりまして、価格の高騰に苦しんでいらっしゃる声を伺っておりますけれども、日本全体として必要な量が確保されているにもかかわらず、川上にある元売の段階で極端な供給の偏りがなぜ生じてしまうのか、純粋に疑問なんですけれども、その構造的な原因をどのように分析なさっているのか。不安を抱える事業者が納得できるように、目詰まりの解消の具体的な中身につきましても詳しく御説明を経済産業省の小森政務官、お願いいたします。
○大臣政務官（小森卓郎君）　国民の皆様、大変関心の高い問題でございます。
　原油ですとか、あるいは原油を元に作られておりますガソリンあるいは軽油、これらは石油製品と呼びますけれども、こちらにつきましては、代替調達あるいは備蓄の放出によりまして、大臣が答弁しているとおり、日本全体として必要となる量を確保している状況でございます。
　その上で、需要家の方で例えば前年の実績以上に発注したり、あるいは事業者間で供給の見通しが不透明であったり、事業者間でコミュニケーションがタイムリーに行われなかったことなどによりまして、我々これを供給の偏りですとか、あるいは流通の目詰まりと呼んでおりますけれども、こうしたことが起きているのも事実でございます。委員御指摘の件につきましても、このような事情の中で起きているのではないかというふうに考えております。
　私どもの方でやっていることでございますけれども、石油元売事業者に対しまして、重要な分野について優先順位を判断の上、直接販売を行うといったようなことを要請したり、あるいは、系列事業者か否かにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するように要請をしているところであります。
　この全般的な要請に加えまして、これと並行いたしまして、経済産業省を始めとする各省に窓口を設けておりますけれども、寄せられた情報に基づきまして、一つ一つ目詰まりを解消するように取り組んでいるところでございます。
　お尋ねありましたので具体的な事例を御紹介いたしますけれども、小児用カテーテルの製造をしている事業者、こちらがＡ重油と呼ばれるものが必要なわけですけれども、それが手に入りにくくなっているということでありましたので、経済産業省が調整をした上で、石油の元売事業者から直接そこに対して供給をするといったようなことを行いましたり、あるいは、類似の事例になりますけれども、漁業者で重油が必要でありますけれども、今後の調達について不安が生じている状況でありました。複数の商社を経由して重油を調達しておりましたけれども、このサプライチェーンの特定が非常に困難でありましたことから、上流の石油元売事業者から直接販売をするというようなことを実施いたしまして、一つ一つこうした目詰まりの解消に努めているところでございます。
　燃料油に関する窓口への相談件数、先ほど委員からは五月中下旬というような話もありましたけれども、五月以降、私どもの窓口への相談件数というのは減少傾向にあるところでございます。
　また、引き続き丁寧に取り組んでまいりたいと思いますし、また、御不安なことがあったら是非通報窓口への御連絡をお願いしたいと思います。
○牛田茉友君　御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　トラック事業者などもなかなか価格転嫁を荷主さんにできないという中で苦しんでいるというお話ありましたので、是非ともしっかりと支援を行っていただきたいと思います。
　では、小森政務官と資源エネルギー庁の方はここで御退室いただいて構いません。
○委員長（北村経夫君）　小森政務官、エネ庁の方は御退席いただいて結構です。
○牛田茉友君　では、続きまして、安定供給確保の基本指針についてお伺いしていきます。
　本法案の見直し規定につきましては、中東情勢の緊迫化やＡＩの飛躍的な進化など、足下で激しく変化する安全保障環境に対して三年めどの見直しでは遅過ぎるとのことから、衆議院において必要な措置を速やかに検討する旨の条項が追加され、修正議決されたということですけれども、一方で、特定重要物資の安定供給を確保するための指針となります安定供給確保基本指針につきましては、令和四年の九月の策定以降、直近の令和七年二月に至るまで一度しか変更されていないものと承知しております。
　この見直しの頻度で激変する国際情勢や技術革新のスピードに本当に追い付いていけるのかということは疑問です。法律自体が三年では遅い、速やかに見直すべきという修正議決がされた以上、その下にあります基本指針についても、これまでのペースではなくて、より機動的に見直していくべきだというふうに考えております。
　今回、第六条第六項に、適時に評価し、必要があると認めるときは変更しなければならないとの規定が新設されましたけれども、まず、この規定をこのタイミングで追加した政策的な意図をお伺いしたいのと、あわせまして、政府として、今後どのような事態や変化を見直しの基準とし、具体的にどの程度のスピード感を持って基本指針の改定を行っていくお考えなのか、経済安全保障担当大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小野田紀美君）　まず、特定重要物資の安定供給に係る制度の運用に当たっては、これまでも、毎年度、事業者からの定期報告を踏まえて取組状況を評価し、進捗管理に努めてまいりました。一方で、約三年前に制度の運用が開始されて以降、供給設備の新設、改修等を伴う計画では、事業者も工場の建設など相当程度準備に時間を要することもありまして、供給確保計画の中にはまだ供給開始に至っていないものも少なくないというのが状況です。
　今後、供給が本格化し、基本指針に係る施策の状況をより具体的に評価することが可能となり、かつ、今般、特定重要物資の供給に不可欠な役務に関する規定の整備を行い支援対象の幅が広がることも踏まえまして、こうした評価に基づく国の方針を適時適切に見直していくことがより一層重要となると見込まれることから、御指摘いただいた第六条第六項及び第七項を追加したところであります。
　いつどのような場合に基本指針の見直しを行うかという点につきましては、我が国の経済安全保障をめぐる環境、複雑化する中で、その時々の状況に応じて臨機応変に施策を見直す必要があると考えておりまして、特定の基準を設けることは想定しておりませんが、いずれにいたしましても、今般新設した規定を踏まえ、必要が認められる場合には、基本指針を機動的に改定することも含めてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○牛田茉友君　ありがとうございます。
　では、続きまして、物資指定の前提となりますサプライチェーン調査についてお伺いしたいと思います。
　このサプライチェーン調査は、物資所管大臣等が物資の生産、輸入、販売の事業を行う者に対して、物資の調達及び供給の現状やサプライチェーンの抱える課題を把握するための調査を行うことができるものというものですけれども、この調査は規制や支援の枠組みに入っていない事業者も対象としているために、調査を拒否した場合などの罰則が設けられておらず、努力義務規定が置かれています。これ、広く事業者の協力を得るため、この調査には回答の法的義務、罰則等がないものと承知をしております。
　サプライチェーンに関する情報は、企業秘密又は商業機密情報として企業によって厳重に保護されていたり、調査に応じる重要性が周知できていなかった場合に法的義務がないので回答しなかったりといったこともあり得ると思うんですけれども、本当にこれでサプライチェーンの脆弱性をあぶり出すような実効性が確保できるのか、形骸化しない、必要な回答を得るためにどのような工夫やアプローチを行っているのか、参考人の方、お答えください。
○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件でございますが、経済安全保障の取組は、政府と民間企業が脅威やリスク認識などの情報を共有して対策を協議するなど、官民の連携が必要不可欠でございます。
　まず、特定重要物資を所管する省庁は、日々の行政において所管の業界と意見交換やニーズの把握などを行ってきており、相互の信頼関係の下で必要な情報収集は実現できているものと認識しているところでございます。
　なお、御指摘のサプライチェーン調査の規定でございますけれども、委員御指摘のとおり、事業者等に対し主務大臣からの報告や資料提供の求めに応ずる努力義務を定めるものでございます。そういう規定でございますが、物資所管官庁からこの規定の改正を求める声があるとは承知をしていないところでございますが、引き続き、この規定を基に着実に実施してまいる所存でございます。
　その上で、事業者が重要な情報を集めるための工夫あるいは不断の取組が重要であるということは委員御指摘のとおりだというふうに考えているところでございます。
　この点、今回の改正法案におきまして、総合的なシンクタンクと官民協議会に関する規定を創設し、サプライチェーン上の脆弱性の調査研究、分析等を深めるとともに、民間事業者ともより連携した形での実態把握と対策の協議の場を設けることができるようになりますけれども、今後は、現行のサプライチェーン調査や日々の行政活動における情報収集などに加えまして、今申し上げた新たな枠組みの活用も含めて、サプライチェーンの実態をより的確に把握し、特定重要物資の安定的な確保を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○牛田茉友君　その辺りも今回の新たに設けられるシンクタンクとか官民協議会でカバーをなさっていくという御答弁、承知いたしました。
　物資指定の一連のプロセスですけれども、一番その物資に詳しい物資所管大臣が起点となっているわけですけれども、国民の命や暮らしに直結する分野、特に医療、医薬品分野などにおきましては、指定の動きが例えば鈍いと思われる場合に、内閣府側からリードして所管大臣に積極的に指定を働きかけるべきではないかと思うんですけれども、これまで実際に内閣府からの所管省庁への働きかけた事例はあるのかどうか、また、今後そのような司令塔機能をどう発揮するのか、経済安全保障担当大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小野田紀美君）　特定重要物資の指定に当たっては、サプライチェーンリスクを不断に点検し、その結果も踏まえて、外部への依存性、供給途絶等の蓋然性、そして措置の必要性などの要件への該当性を確認しております。
　このリスクの点検は、日々の行政の中で物資の需給状況について把握している物資所管省庁がまずは起点となり取り組むものでございますが、これに加え、委員御指摘のとおり、他省庁の状況などを横断的に見ている内閣官房及び内閣府が主導し、ある物資所管省庁に対して、他の物資所管省庁での取組ケースなども参考に、重点的に供給確保に取り組むべき物資を積極的に提示する場合もあり得ます。具体的な品目名は差し控えますが、内閣官房及び内閣府を起点とするリスク点検の結果、後に特定重要物資として指定された品目も含まれております。
　引き続き、経済安全保障担当大臣として、重要物資の安定供給確保に向け取り組むとともに、リスク点検が実効的に行われるように主導する等、その責務を果たしてまいりたいと考えます。
○牛田茉友君　御答弁ありがとうございます。
　では次に、特定重要物資の供給不可欠役務の新設されたことに対してお尋ねしていきたいんですけれども、今回の改正で物資の供給に不可欠な役務も支援対象に追加されます。事前説明では、海底ケーブルの敷設であったり衛星の発射場所の確保といった例を示していただきましたけれども、私自身、そのほかの役務に対するイメージが余りこの二つだけですと湧いてこないのですけれども、また国民の皆様もイメージ湧いていないのではないかなと思いますが、二つの例示だけではちょっと分かりにくいので、この特定重要物資等供給不可欠役務について、ほかにどのような役務が想定されるのか、産業界や国民の皆さんに分かりやすい具体例をよろしければ複数お示しください。
○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件でございますけれども、これから法律を施行していくというところに成立した場合にはなるわけでございまして、あくまで今想定というところではございますが、例えば輸送という役務でありますれば、そのうち一般的な物資の輸送ではなく、例えばですけど、ＬＮＧの輸送のように特殊な設備、専用の設備が必要な輸送につきましては該当し得るものと考えているところでございます。
　また、例えば修繕、保守をしながら長期間にわたって使用することが前提となっている物資の場合、特殊な設備、専用の設備が必要な修繕、保守につきましては該当し得るものというふうに考えているところでございます。複数ということなので申し上げますと、特殊というか、専用の設備が必要だということについて言えば、例えば大型クレーンのようなものも該当する場合はあり得るというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、本法案を成立させていただきました暁には、追加内容の周知とともに一層のニーズの把握を行い、制度改正内容が活用されるようしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○牛田茉友君　ありがとうございます。
　今お話しされました、ＬＮＧの輸送のようにというお話がありましたけれども、先週の委員会で、我が会派の堂込委員が令和四年の法改正時の附帯決議にあります輸送手段の確保について質問した際、一生懸命私も答弁聞いていたんですけど、少し分かりにくくて、そのときの御答弁が、特殊な設備や専用の設備が必要となる物資の輸送につきましては、特定重要物資のために用いられるものとして該当するものと考えているところであるというふうにお答えになったんですけれども、改めての確認なんですけれども、この特定重要物資の中には、国内輸送で特殊な架装を施した車両、例えば冷凍や温度管理とか、危険物対応などを用いるものであったりとか、国際輸送で特殊な船舶を必要とするものもあると思うんですね。特定の流通ルートが途絶することで供給不能になるリスクもあると思います。
　今回新設されるこの不可欠役務の範疇として、具体的にどの程度までの特殊輸送の手段や物流インフラが対象となり得るのか、踏み込んだ基準を分かりやすい表現で、経済安保担当大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小野田紀美君）　委員御指摘のとおり、輸送にも様々な態様があるため、支援対象となる輸送役務についてあらかじめ詳細な基準を定めることは困難でありますが、改正法案の条文上の物資等の供給に不可欠な役務であって専ら当該物資等の供給のために用いられるものという要件を基本として、今後、各物資の輸送の実態に照らしながら、基本指針や物資ごとの取組方針で具体化していくことを予定しております。
　その上で、現時点で想定し得る例を挙げれば、輸送のうち耐腐食性と低温管理が求められるもの、例えばアンモニアとか、あと断熱性と圧力管理が求められるもの、ＬＮＧとかなど、特殊な設備、専用の設備が必要な輸送については該当し得るものと考えられます。
　さらに、法制定時の附帯決議においても御指摘いただいておりましたが、輸送手段、物流網の確保は経済安全保障においても重要な要素と考えておりまして、不可欠役務による対応のみならず、輸送そのものを担う船舶とか航空機の部品に加え、昨年の政令改正において船体も特定重要物資として指定、支援することとしたほか、本改正法案における経済安保上重要な海外事業の促進制度、これにおいて国際的な輸送網の強靱化に用いられる施設等の整備、運用を行う海外事業を支援対象としたところであります。
　もちろん、このほかにも関係省庁が取り組んできている措置もあると認識しておりまして、引き続き、政府全体として、我が国の国民生活や経済活動にとって重要な輸送手段の確保に推進してまいりたいと思います。
○牛田茉友君　非常に分かりやすい御答弁ありがとうございました。
　では、続きまして厚生労働省にお伺いしたいんですけれども、本会議で代表質問で私が医療関係の指定が抗菌薬と人工呼吸器の僅か二種類であることを指摘させていただいて、透析回路や麻酔薬などの追加指定が必要ではないかというふうに申し上げました。上野厚生労働大臣からは、速やかにサプライチェーンリスクの調査を実施し、その結果を踏まえ、追加指定も含め適切に対応するとの御答弁がありました。
　医療現場では、地政学リスクに伴う医療用容器や包装資材の納期の遅延、透析回路の供給不安への危機感が募っています。厚生労働省として、これらの透析回路や麻酔薬、昇圧薬などの現在の品薄状況や需給逼迫のリスクについてどのように具体的に把握されているのか、厚生労働省の認識をお伺いいたします。
○政府参考人（森真弘君）　医療機器それから医薬品の関係でございますが、平時より供給不安のおそれが発生した場合等には企業に対して厚労省への報告を求めているところでございます。
　今般の中東情勢に伴う医薬品や医療機器等への影響については、医療機関や企業から情報提供窓口の設置や製造販売業者等への積極的なヒアリング等を通じて継続的に確認を行っているところでございます。
　まず、御指摘の透析回路についてでございますが、経済産業省と協力の上、供給元企業に対する優先供給の働きかけやメーカーによる増産により、九月末までの全国の必要量に対する十分な供給を確保したところでございまして、十月以降の安定的な供給を確保するため継続的に必要な働きかけを行っているところでございます。
　それから、麻酔薬、昇圧薬の供給状況についてでございますが、例えばプロポフォール、これ全身麻酔に使われる麻酔薬の代表例でございます。それからノルアドレナリン、これが昇圧剤の代表的なものでございますが、これらについては現時点においていずれも通常出荷という状況になっておりまして、供給状況に問題はないというふうに認識しております。
　引き続き、医療機関等の現場の声を丁寧に聞きながら、こうした取組を通じて医療機器、医薬品の安定供給に向けて必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○牛田茉友君　是非とも、これからも積極的なヒアリングを行っていただきたいと思います。
　また、薬価よりも製造コストが高くなって、製薬企業が経済合理性から生産をためらうことで供給が追い付かないという構造的な問題も報道されておりますけれども、仕入れコストが上がっている状況は今実際に起きていますけれども、医療機関の仕入れ値が高騰して診療報酬を上回るコストが掛かると医療崩壊につながりかねない事態だと思います。
　本会議の代表質問で上野大臣が御答弁されました医療分野のサプライチェーンリスク調査についてですけれども、この調査は具体的にどのようなスケジュール、計画で実施されていくのでしょうか。厚生労働省の栗原政務官、めどをお示しください。