○神山洋介君　民進党・無所属クラブの神山洋介です。
　ただいま議題となりましたパリ協定について、民進党・無所属クラブを代表して質問いたします。
　質問に先立ち、三笠宮崇仁親王殿下薨去の一報に接し、謹んでお悔やみを申し上げます。生前をしのび、心からの御冥福をお祈り申し上げる次第です。
　さて、協定内容の質問に先立ち、本日の審議に至る政府対応の失態について強い不満を表明し、政府に猛省を促したいと思います。
　このパリ協定は、去る今月四日に、五十五カ国以上、総排出量五五％以上という発効条件が満たされ、来月四日に発効の見込みとなりました。三日後の十一月七日からは、国連気候変動枠組み条約第二十二回締約国会議、ＣＯＰ22がモロッコで開催され、パリ協定締約国による初会合、ＣＭＡ１の場で、協定の具体的ルールづくりの議論が始まります。
　我が国は既に、その場に議決権を持たないオブザーバーとしてしか参加することができません。今回の初会合、ＣＭＡ１で議決権を得るための批准期限は今月十九日。十日前に過ぎてしまいました。
　我が党は、一九九四年に発効した国連気候変動枠組み条約に連なる地球温暖化への国際的取り組みを重視する中、今国会冒頭、九月三十日の予算委員会の場で細野議員より対応を急ぐべき旨を指摘するなど、政府に対し、衆参あらゆる場で再三の早期対応を促してまいりました。結局、閣議決定は今月の十日。どう考えても十九日の批准期限に間に合うはずがありません。
　外務大臣、環境大臣にお尋ねいたします。
　そもそも、政府は十月十九日までに国会の審議を終えることを目標として設定していたのでしょうか。そうでないとすれば、政府はパリ協定の批准をいつまでに行う方針だったのでしょうか。その理由も添えてお答えください。
　加えて、閣議決定が十月の十一日となった理由及び今回の一件についての反省はありますでしょうか。お聞かせをいただきたい。
　いずれにしても、残念ながら、来月十一月七日から十八日まで開催されるパリ協定、通称ＣＭＡ１の場では、日本は議決権を持つ批准国として参加できないことが確定をしています。
　この事実について、十月十三日、我が党の会議の場で外務省からは、あたかも今回の会合は具体的なルールの詳細が決まるとは思われないので影響はないというような、極めて残念な説明がありました。
　外務大臣にお伺いいたします。
　影響はない、大臣も同じ認識でしょうか。なぜそう言い切れるのでしょうか。
　国際社会におけるルールメーキングの意味を我々は強く重要視しています。現在行われているＴＰＰに関する議論についても、内容についての評価は政府と全く見解を異にしますが、同様の趣旨から極めて重要視をしています。
　パリ協定第六条には、二国間クレジット制度、途上国へのすぐれた低炭素技術等の普及を通じた地球温暖化対策への貢献とその評価が我が国の削減目標の達成に寄与する制度が、日本の長年の主張の結果、位置づけられました。この点は率直に評価を申し上げる次第です。
　しかし、まさにこれからその具体的ルールメーキングが始まる場にオブザーバーとして参加せざるを得ないことへの責任をどうお考えでしょうか。我が国の損失を最小限にするための具体的な方策とあわせ、外務大臣にお伺いをいたします。
　パリ協定は、地球の気温上昇を産業革命前から平均で二度以下に保持、また、一・五度に抑える努力を追求することに途上国を含む全ての国が合意をした点で、歴史的意義のある協定と考えます。京都議定書からは格段に進化し、先進主要排出国のみならず、全ての国が温室効果ガス削減目標を示して国内対策をとることを求めており、京都議定書の対象外だった世界第一位の温室効果ガス排出国中国と、京都議定書未批准であった第二位の排出国アメリカも批准国となりました。
　恐らく共有いただいているものと思いますが、念のため、パリ協定についての歴史的評価について環境大臣にお伺いをいたします。
　歴史的意義を評価する一方で、我が国としても大きな責任と課題を負うことになりました。
　ＩＰＣＣの第五次評価報告書では、二度シナリオを実現する緩和シナリオについて、温室効果ガス排出量は、二〇一〇年と比べて、二〇五〇年に四〇から七〇％減らし、二一〇〇年にはほぼゼロまたはマイナスに至るシナリオであると報告をしています。
　つまり、二度シナリオを実現するためには、先進国として、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を八〇％削減し、二一〇〇年までにはゼロにすることを目標に掲げ、世界全体で達成しなければならないということです。この目標を達成するために、我が国も環境立国として技術と政策を総動員し、世界をリードしていかなければならない立場にあり、国としても相当な覚悟と努力が必要です。
　しかし、安倍政権が示した二〇三〇年の温室効果ガス削減目標は余りにも低水準、世界の失笑を買っている状態です。そもそも、ＩＥＡによれば、ＣＯＰ21に向けて各国が提出した削減目標を完全に達成したとしても、二一〇〇年までに地球の温度は二・七度上昇すると予測しています。つまり、パリ協定の目標は、今の義務量でさえ達成できないのです。早晩、各国のさらなる削減の上積みが必要となり、日本も今から十分な備えをしておく必要があります。
　二度目標達成のために各国の義務量を追加しなければならない、上積みをしなければならないという認識をお持ちかどうか、そして、その上で、日本として削減量の上積みを積極的に検討するつもりがあるか、環境大臣にお伺いをいたします。
　我が国のみならず各国の議論と具体的な取り組みを見ても、本来であれば、温室効果ガス削減目標の議論とエネルギーのあり方の議論はパッケージです。しかし、安倍政権はエネルギーミックスを先に決め、続いて温室効果ガス削減目標をそれに沿って決めるという主客転倒した策定を行いました。これでは、温室効果ガス削減目標を理念、哲学を持ってつくることは論理的に不可能です。
　環境大臣にお伺いいたします。
　問題意識を共有いただけますでしょうか。また、その主客転倒に修正を加えるつもりがおありでしょうか。
　温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電所の取り扱いは、世界各国の取り組みにおいても主要要素をなします。その観点において、石炭火力を推進する安倍政権の姿勢に大いに疑問を持ちます。
　世界は石炭火力発電への規制を強め、事実上、新設が困難になってきています。カナダは石炭火力発電所の排出規制を導入、英国は二〇二五年石炭火力発電所全廃を決定、ドイツでは脱石炭火力へとかじが切られています。
　世界的にダイベストメントの流れが進む中、ＣＯＰ21、パリ会議期間中には、各国の財団、大学機関、公的年金基金など五百以上の機関が化石燃料関連の投資からの引き揚げを決定し、総額三・四兆ドル、日本円にして約四百二十兆円に上ると報告されました。
　この化石燃料産業からの投資撤退、ダイベストメントの流れについて、政府はどのように評価をしているのかお伺いをいたします。あわせて、日本も明確に脱石炭火力を宣言し、石炭火力発電の全廃時期を定めるべきと考えますが、いかがでしょうか。経済産業大臣の答弁を求めます。
　民進党は、昨年五月、二〇三〇年に一九九〇年比温室効果ガス三〇％の削減、二〇三〇年再生可能エネルギー三〇％以上の導入を目指すとするエネルギーミックスの中間報告を取りまとめ、その工程、具体策の策定を進めています。
　また、これらの目標を実現するために、分散型エネルギー利用促進法案、熱利用促進法案、公共施設省エネ再エネ義務化法案、エネルギー協同組合法案という分散型エネルギー社会推進四法案を、私もその提出者の一人として、国会に提出済みです。地域の資源を生かした省エネルギーや再生可能エネルギーの導入をさらに進め、地域の暮らしと経済を活性化すると同時に、温室効果ガスの大幅削減を実現できるものであり、パリ協定における日本の取り組み前進にも大きく寄与します。
　経済産業大臣、この分散型エネルギー社会推進四法案の成立に政府にもぜひ御協力をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。御答弁を求めます。
　我が党は、今国会冒頭から、ＴＰＰよりもパリ協定の議論を優先するべきであるとし、臨時国会冒頭でも、その旨、数度指摘をしてまいりました。しかし、政府・与党は、発効見込みの立たないＴＰＰを優先し、発効が確定をしたパリ協定の審議はおくれ、国会運営にも混乱を来してきました。その国会運営を反省し、改めるよう、改めて強く要請をいたします。
　遅きに失したとはいえ、またＣＭＡ１の場では議決権を有しないとはいえ、パリ協定の審議を円滑に進め、日本国がＣＯＰ22に批准国として参加することは、我が国のプレゼンス、コミットメントを示す上でも重要です。
　地球温暖化を防ぐことができるのか、世界は今大きな転換点に立っています。環境保護のみの視点でなく、ましてや経済効率第一主義でもなく、日本のすぐれた技術を最大限生かし、新たな地平を切り開きながら、地域と日本と世界の未来に貢献することを改めて宣言し、私の質問を終わります。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕