maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり、日々現場に接している漁業者の方、それからまた地元自治体の方、本当にそういう形で、そういう方たちの現場の声という形をしっかり刈り取った上でやっていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、海の生態系という形でいいますと、例えばですけど、陸の方でいいますと、いろいろ畑も耕さないといけないとか肥料をまかないといけないとかそういう話はよく出るんですが、海となりますと、我々どちらかというとちょっと思考停止といいますか、そういう形になりまして、きれいだったらいいみたいな、そういうふうな思考停止に陥る私は危険があると思いますので、海もやはり海の中での生態系というものがしっかりとありますから、そういうことをしっかりとこれ専門的見地からも御指導いただきたいと思いますし、そこの現場で働いている方々、そしてそれに従事されている担当の方、そういう方たちの声も幅広く刈り取って、意見を聞いた上での環境施策としてやっていただきたいと要望したいと思います。
　続いて、これ、先週も西日本を中心に黄砂が飛来し、ニュースでも、車とか洗濯物が汚れるといった可能性もあるため注意が必要との報道もありました。私も花粉症でもありますし、この黄砂が飛んでいるときというのは大変目がかゆいとかくしゃみが出るとか、これは悩まれている方も多くいらっしゃると思います。一昨日の十三日は更に濃い黄砂が西日本から流れ込んで次第に東日本などにも影響が出ており、黄砂と花粉のダブルの症状の悪化にも御注意くださいというニュースも報道されておりました。
　日本にも飛来する黄砂については早急な対応が求められております。従来、黄砂は自然現象と考えられておりましたが、近年の現象につきましては、過放牧や耕地の拡大等の人為的な要因も影響しているとの指摘もあり、より詳細な現象解明が求められております。
　しかし、現時点では、黄砂の物理的、科学的な性質や飛来経路等についても必ずしも十分には解明されておりません。このため、環境省では、ライダーモニタリングシステムの構築や調査プロジェクト等を通じまして黄砂の実態解明や対策に向けた取組を進めておられますが、政府及び環境省としての現状の分析と取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　近年、黄砂につきましては、単なる季節的な気象現象ではなくて、大陸における森林減少、砂漠化の影響、黄砂による人の健康への影響の懸念から、環境問題としての認識が高まってございます。
　まず、黄砂の発生や日本までの飛来経路等についてですが、気象や地質などの複雑な要因が作用していると考えられております。また、黄砂の飛来途中で、アンモニウムイオン、硫酸イオン、硝酸イオンなどが付着するなど、人為起源の大気汚染物質を取り込んでいる可能性も指摘されているところであります。
　こうした大気汚染への懸念、影響が懸念されることから、環境省では、国立環境研究所と連携いたしまして、委員御指摘のライダーモニタリングシステム、すなわちレーザー光線を使った黄砂の飛来量のリモートセンシングを国内十二か所で行っております。そして、黄砂の濃度分析などについて観測しまして、気象庁と共同で運用しているウェブサイト等から、リアルタイムの飛散量、そして健康影響などの情報を発信しているところでございます。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　環境省の方としても、情報提供もいろいろされておりますし、それからまた、いろいろなメニュー通しまして報道ベースの方にも提供されているというのもよく聞いております。やはり、特にですけど、お子さんを持っている保護者の方からも、大気汚染物質のお話もありましたけれども、そういうことへの懸念の声というものも確かにあります。是非、そういうことについての注意喚起ということについての普及啓発についても努めていただきたいと思います。
　そうやっていろいろ環境省として取り組まれているんですけれども、この問題、日本だけが頑張っても、先ほど来お話あるように効果ありません。そこで大切なのは、中国、韓国などとの連携でもあります。
　日中韓三か国の環境大臣は、一九九〇年以来、日中韓三か国環境大臣会合を開催してきました。三か国はこの枠組みの中で、北東アジアの環境管理において主導的な役割を果たしてきました。北東アジア地域における黄砂対策に関する政策対話を推進するため、毎年局長級会合を開催しています。また、局長級会合の下に二つのワーキンググループを設置し、日中韓に加えましてモンゴルも呼びまして、黄砂のモニタリングや警報システムの構築及び黄砂の発生源対策に関する共同研究を行っております。現在は、ＴＥＭＭ22、二〇二一年において採択されました環境協力に係る日中韓三か国共同行動計画、二〇二一から二〇二五及び各ワーキンググループが策定した中期行動計画、これは二〇二〇年から二〇二四年に基づいて行われています。
　ＴＥＭＭの果たしてきた役割と、日中韓黄砂共同研究を始め主要プロジェクトについて、日本の環境大臣としてどのようにリーダーシップを取っていくのか、浅尾環境大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘の日中韓三か国環境大臣会合、いわゆるＴＥＭＭは、一九九九年に創設され、三か国の閣僚級会合として最も歴史ある会合であります。新型コロナウイルスの影響で延期となった二〇二〇年を除いて、一度も途絶えることなく東アジアの環境協力と友好関係の発展に貢献してまいりました。
　黄砂対策については、ＴＥＭＭにおける合意を受けて日中韓三か国で黄砂共同研究を実施しており、黄砂のモニタリングと飛来予測や効果的な発生源対策の研究を進めております。日中韓に黄砂の発生源の一つであるモンゴルを加えた四か国で、データや知見、経験の共有を促進し、黄砂対策について連携を強化してまいります。
　日本は、例えば国立環境研究所が主導するレーザー光線による黄砂観測装置の設置を各国で進め、モニタリングのネットワーク構築にも貢献いたしております。
　今後とも、黄砂共同研究を始め、ＴＥＭＭの主要プロジェクトにおいて我が国が持つ技術や知見を活用し、北東アジア地域の環境保全の推進にしっかりと取り組んでまいります。
○委員長（青山繁晴君）　川田龍平君。ごめんなさい。加田裕之君。
○加田裕之君　加田裕之でございます。はい、加田裕之でございます。
　ありがとうございます。
　やはり、コロナ禍のとき一回中止はされたんですけど、それ以来ずっとこうやって継続的に取り組んでいる。もちろん外交面におきましては、日中韓それぞれの課題というものはあると思います。しかし、先ほど大臣の答弁にありましたように、やはりこういう形での環境というこの共通の課題というものについてはいろんな糸口、窓口があると思います。今回の、黄砂のことだけ言いましたけれども、ＴＥＭＭは本当に、ほかのプロジェクトもいろいろなツールを通じて、環境外交という形におきましては、これは日本にとっても本当にリーダーシップが私は発揮できる重要な場ではないかと思います。是非、これは外交という大きな国益の見地から見ましても、環境外交を日本がリードをするということを是非お願いしたいと思っております。
　次に、国立公園におけるアドベンチャートラベルの推進についてなんですけれども、これについてのガイドラインが作成されました。
　国立公園は、貴重な自然環境の保護と観光や教育などを目的とした利用のバランスを図りながら、訪れる人々に魅力的な体験を提供する役割を担っております。アドベンチャーツーリズムは、この保護と利用の好循環というものを促進する重要な手段でありまして、自然と文化を深く体験しながら持続可能な形で楽しむことを目的としております。環境省では、国立公園満喫プロジェクトの一環として、国立公園を利用する外国人旅行者の誘客並びに地域ならではのストーリーや価値を体験できる自然体験型のアクティビティーの開発支援に取り組んでおります。
　国際的にアドベンチャーツーリズム市場は急速に拡大しており、特に、持続可能な観光を求める旅行者や、地域の文化やそして自然に関心を持つ旅行者の増加に伴い、その重要性が増しております。インドのハイデラバードにある調査会社のリエイン社の試算によりますと、二〇二三年のグローバルアドベンチャーツーリズム市場規模は七千六百九十八億ドルと評価されておりまして、二〇二四年から二〇三〇年の予測期間中に年平均成長率は六・三％で成長すると予測されております。この成長は、旅行者がよりユニークで没入感のある体験を求める中で急成長しており、さらには、持続可能な観光への関心の高まり、自然や文化体験を求める旅行者の増加、そして新興市場からの需要拡大などが要因となっているのではないかと考えられております。
　四季折々の自然を有する日本にとりましても、このアドベンチャーツーリズムというのは、単なる観光を超えて旅行者に深い文化体験や自然との触れ合いを提供することで、一部の観光地に隔たっておりますオーバーツーリズム対策についても有効ではないかと考えております。
　今後、国立公園の保護と利用の好循環を促進するアドベンチャートラベルの推進について、当局の意気込みをお伺いします。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、アドベンチャートラベルとは、自然との触れ合い、文化交流、アクティビティーの三つの要素を組み合わせた旅行とされておりまして、環境省では国立公園の魅力向上とブランド化に向けた取組の一環として推進しており、観光立国推進基本計画にも位置付けられているところであります。
　環境省では、本年三月に、御指摘のとおり、国立公園等におけるアドベンチャートラベル創出に向けた民間事業者の支援を目的としたガイドラインを公表するとともに、滞在型高付加価値観光につなげるため、満足度が高く、インバウンドにも対応したアクティビティーの自走化に向けた取組の支援をしているところであります。
　昨年度の支援事業では、例えば阿蘇くじゅう国立公園において、普通では立ち入ることができない草原での乗馬体験と、草原とともに暮らしてきた地域の文化体験を組み合わせたツアーの開発、磐梯朝日国立公園の出羽三山地域において、滝に打たれる滝行を含む山岳信仰と登山を組み合わせた歴史文化と自然を体験するツアーの開発などを支援してきたところであります。
　これらの取組を通じて、地域の関係者とともに、国立公園の保護と利用の好循環による地域の活性化を一層推進してまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに、御答弁いただきましたように、アドベンチャーツーリズムというのは、大変需要がある、そしてまたこれから伸びも、伸び代もあるということであります。まだまだ、今、先ほど答弁で例示していただいたところ以外でも、国立公園とコラボしましてしっかりとこのアドベンチャートラベルというものをやろうと、できるところ、まあ言ったら予備軍といいますか、そういうところもいっぱいあると思いますので、そういうところに対しましてもまたいろいろ御指導いただきたいと思います。
　これは、あくまでも国立公園の、今どちらかというと利用ということについてのシフトというのあると思いますが、保護と利用の好循環ということを、この一番の要諦というものはしっかりとぶれない姿勢でやっていただきたいと思いますので、そのことにつきまして要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日はＰＦＡＳ汚染をメインにしますけれども、その前に、秋田県でお米が、カドミウムが検出された経緯と国の対応について説明を求めます。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　カドミウムの基準値を超える米について、秋田県の要請によりまして生産者が自主回収を進めているところでございます。
　本事案を受けまして、農林水産省としては、生産者が進める自主回収が適切に行われるよう協力してきたところでございます。さらに、自主回収が円滑に進みますよう、消費地の地方自治体や流通事業者の協力を得て、当該米の流通実態として小売店舗名ですとか商品名を把握し取りまとめ、四月十一日に農林水産省ホームページで公表したところでございます。
○川田龍平君　この秋田県小坂町の農事組合法人が生産した米から基準値を超える有害なカドミウムが検出された問題で、先ほど、今、十一日に農水省から調査結果、流通状況の調査結果を取りまとめられました。東京や神奈川、青森など合わせて十一都府県のスーパーなどで販売されていたということで、農林水産省ではホームページで対象の商品を確認するよう呼びかけています。
　この農業地の、この土壌汚染防止法ではこれは限定的であって、今回のように既に流通してしまっているお米に対しては食品衛生法で取り締まることになり、これでは根本的な対応ができないのではないかと言われています。
　対応全体のこれ見直しが必要と考えますが、政府の見解を求めます。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　環境省では、人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物の生育に阻害があると、そういうことを防止するために農用地土壌汚染防止法に基づきまして取組を進めております。
　同法に基づきまして、関係省庁及び地方団体と、地方自治体と連携しまして、例えば鉱山の周辺等、カドミウム濃度が高い米が収穫されるおそれがある地域につきまして、対策を必要とする地域の指定、そして土の入替え、覆土等の対策を進めてきております。
　先ほど御質問にありました流通につきましては、その後の話でございますので、食品衛生法に基づく対策が各省庁において取られているということでございます。
○川田龍平君　このカドミウムの汚染というのは、これ、除去していこうとするこの総合的、また長期的な政策がありません。
　秋田県のこの汚染米の問題というのは、既に環境省はこの汚染対策事業を九〇年代に終えているという地域です。その後も常時監視をしてきたはずですが、それでも汚染米が出たという事態に対して、これまでの対策事業、これが有効であったのか検証が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　先ほど申しました法律に基づきまして、地域を指定し、それぞれの対策を講じております。また、委員御指摘のあったとおり、毎年モニタリングをして、どの程度の低減効果があったかというものを各自治体とともにチェックをしております。
　それを踏まえて解除したと思いますが、こうした結果が出たことにつきましては、また改めてモニタリングをする必要があると考えてございます。
○川田龍平君　これモニタリングしていても出てしまったわけですよね。これについてはどうお考えですか。
○政府参考人（松本啓朗君）　その対策につきましては、また秋田県とも相談してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　いや、もう既にやっているかと思いましたけれども、これからということですね。
　この環境省の秋田県での対策事業、これは汚染地域に二十センチほどの客土をかぶせるだけであり、それが時間とともに失われれば汚染された土壌が出てきてしまうという危ういものです。それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　水稲の根の大部分は地表から二十センチメートル以内に存在することから、カドミウム対策として客土を行う際には、二十センチメートルから四十センチメートル程度の盛土をすることとしております。実際の客土の範囲は、掛かるコストも考慮しつつ、地域の実情に応じて決定しているところでございます。
○川田龍平君　これ客土が失われてしまえば、結局また汚染が進んでしまうということです。これ客土だけでなく、ファイトレメディエーション、植物によるカドミウムの分離であったり、それから有機堆肥を使ったカドミウムの堆肥への固定など、様々な方法を取る必要があったと思います。農水省、環境省がやっている湛水管理一本やりで対処をすることを進めてきました。しかし、湛水管理は、気候によって雨不足であれば実現できません。とても不安定な対策であり、そのような不安定な対策に頼るために、気候によって汚染地域では汚染米が出ることになります。
　これに対して、秋田県では、あきたこまちＲという新品種を使って汚染米が出なくなるとしていますが、このあきたこまちＲではカドミウム汚染は残ったままであり、さらにはマンガン汚染につながる可能性もあります。問題の解決にはなりません。また、米以外の作物は実質ノーチェックであり、実際的にこの北里大学の調査では、汚染地域でカドミウム腎症などの問題が発生していることを明らかにしています。
　農地の汚染は環境省、農作物の汚染は農水省という縦割りが根本的な汚染に取り組めないという弊害をもたらしているのは明白です。汚染をなくしていくためには、このファイトレメディエーションの効果の高い作物との輪作、混作が有効な手段です。また、有機堆肥の活用は安全な作物を作る上で有効な手段であることが群馬大学の研究からも分かっています。しかし、農地の汚染をなくすことは農法に関わることで、それは農水省の管轄であり、縦割りにすることで総合的な政策が取れなくなっているという弊害が出ていますが、環境省、いかがでしょうか。
○政府参考人（松本啓朗君）　農水省と連携をますます深めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非お願いします。
　農用地の土壌、この汚染防止等に関する法律施行令に注目いただければ、これが田んぼ、お米だけに限定されていることが分かります。米からのカドミウム摂取は多いと思われますが、それでも全体の四割にすぎず、ほかの六割は、汚染地の住民はカドミウムを過度に摂取していたというふうに考えられます、あっ、摂取しているですね、いると考えられます。その農用地汚染対策法は、一九七〇年の公害国会で突き上げられたことから作られた法律であり、その後の汚染の拡大を考えれば、このままでは汚染対策にならないことは明白です。
　米国を始め多くの先進国では多数の重金属汚染を許さない法律を持っているのに対して、日本の農用地汚染対策法の施行令では、その対策による重金属、これはカドミウム、銅、ヒ素の三つに限っています。しかも、その対象が田んぼのみです。だから、汚染が問題になるというのもこのお米だけになる。これでは実際の汚染に対応することはできないはずです。
　このような抜け穴のある体制の中で、実際に多くの人が健康被害に苦しんでいる可能性があるにもかかわらず、汚染対策の健康調査も義務付けられていません。汚染地域の生産者は汚染の被害者ですが、汚染の検査も生産者団体や流通団体の自主性に頼り、費用も自己負担になっており、この汚染地域の人々の自己犠牲を強いており、世界に先駆けて日本が法制化した汚染者負担原則が完全にねじ曲げられています。全ての人が健康に生きる権利を守るために、この法制度の見直しが必要です。
　汚染地域の人々が健康な生活を送る権利を享受できるよう、現在の政策の見直しを求める必要がありますが、環境大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（松本啓朗君）　ちょっとまず、ファクトについて御説明をさせていただければと思います。
　この農用地土壌汚染防止法ですけれども、カドミウムについて基準を設置している、設定しているけれども、なぜほかのものに設定していないかということについて御説明をさせてください。
　まず、そのベースとなるのは食品衛生法でございまして、そこにおきまして、人のカドミウム摂取量における寄与率が最も高い米でございますので、これについては基準値を設定させていただいております。その一方で、米以外の食品、例えば雑穀、芋、野菜、豆などにつきましては、人のカドミウム摂取量が少なくて、基準値を設定して管理するとしても人による摂取量の低減には大きな効果が期待できないということから、食品衛生法におきまして基準値が設定されていないということでございます。
　したがいまして、農用地土壌汚染防止法におきましても、米におけるカドミウムについての基準値を設定して必要な対策を講じているというのが現状でございます。
　なお、カドミウム以外の物質についてですが、国内に流通する食品中の濃度実態、また当該食品の人の摂取量等を考慮して定められる、これまた食品衛生法に基づく食品規格基準、これを踏まえて必要に応じて農用地土壌汚染防止法における基準値の設定等を検討するということになっております。
　そういう意味でも、環境省におきましては、引き続き、食品衛生法に基づくこうした基準、この動向を踏まえつつ、関係省庁と連携して法律に基づく対応をしてまいりたいと考えてございます。これがファクトでございます。
○川田龍平君　これ土壌汚染対策ということをしっかりと環境省がやらなければいけないということで、特に人の健康という観点から、公害対策のためにこれ総合的な対策を取るべきです。
　国として、環境大臣、これまず先頭に立って指揮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　農用地の土壌汚染対策については、イタイイタイ病の発生も踏まえて取り組んできたところであり、農用地土壌を経由した人の健康への影響を防止する取組が重要と認識をしております。
　カドミウムを含む特定の有害化学物質の汚染対策については、農用地土壌汚染防止法及び土壌汚染対策法等の着実な施行により、土壌を経由した人の健康被害防止のための措置を行っているところであります。加えて、水質汚濁防止法による排水規制等により、農用地において利用される河川や地下水を含め、水質汚濁の防止にも取り組んでおります。
　環境省としては、引き続き、これらの関係法令に基づき、関係省庁や地方自治体とも連携し、人の健康被害防止のための取組を実施してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　先ほど述べましたように、関係法令、今の現法制だけではやっぱり防ぎ切れないという問題が出てくると、出てきています。というのは、もう既にある流通したお米については言われましたけれども、その生産地で自家採種、自己消費、自家消費している部類については、これは食品衛生法に触れないんですね。そうすると、秋田県で自分のところで取ったものを食べている人たちの健康影響というのは出ているわけです。
　これについてどうお考えですか。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　農林水産省では、令和六年六月にコメ中のカドミウム及びヒ素低減のための実施指針を策定いたしまして、カドミウム低減のための取組を進めているところでございます。
　この指針におきましては、主要な対策として、カドミウム低吸収性品種の導入、二つ目として湛水管理、三つ目として客土、四つ目としてｐＨ調整の四つを示しまして、地域の実情に応じて対策を推進することとしております。
○川田龍平君　ですから、それでは不十分だと言っているんですね。是非、これカドミウムなどの重金属を取り除くということを是非やっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（坂田進君）　議員の御指摘を踏まえて、引き続き対策について検討してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　是非よろしくお願いします。
　次に、ＰＦＡＳに入ります。
　このＰＦＡＳのことについては、この環境委員会で三月の二十四日、そして予算委員会で三月二十八日、そして四月の九日の決算委員会でも行いました。今回四回目です。
　この三回、浅尾大臣にはお付き合いいただいて、三回の委員会でこの評価書の評価について行いましたけれども、（資料提示）この評価書、これだけ分厚いわけですけれども、この評価書について、浅尾大臣、これ、今どのように考えておりますでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　これ、何度かこれまでも答弁をさせていただいたところでありますけれども、評価書については、独立した立場であります内閣府の食品安全委員会において専門家が内容を精査し、議論を重ねた上で選定したものというふうに考えております。
○川田龍平君　この評価書に基づいて、今環境省が検討を進めるＰＦＡＳの水質基準の根拠となっております。これ、食品安全委員会が出してきたのは、これは独自に自ら評価書を出してきたということで、別に環境省が諮問したわけではありません。これを決める過程において、当初リスク評価に必要とされた文献の七割以上が差し替えられていたという問題について、この質疑をしてきました。
　食品安全委員会は、当初、議事録も資料も公開されており説明が可能と説明してきましたが、ＰＦＡＳをめぐるワーキンググループによって参照すべきとされた論文が除外されたり、それから新たな論文が追加されたりした理由は議事録に書かれていないということも、これは三月二十八日の予算委員会と四月九日の決算委員会で食品安全委員会が自ら認めました。
　そして、前回質疑後に食品安全委員会から、非公開で開かれていた準備作業についての資料の提供を受けました。今日、資料の二枚目のページが、この資料をお配りしています配付の二枚目がその提供された資料です。これ、何と二十四回も開かれていたということが初めて分かりました。一般に公開されていた会議はその前の資料一の九回のみですので、もうこれ比較してみるとよく分かると思うんですが、この実質的なリスク評価は秘密裏に行われていたということが改めて裏付けられたこれ資料と言えます。
　これ、準備作業、評価書案作りのリスク評価に不可欠なものだったと思いますが、浅尾大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、食品安全委員会は独立した立場で評価書を作っているということでありまして、その評価書の作り方についてこちらからコメントをすることではありません。
○川田龍平君　これ非公式の、この非公開でやったものが今公開されていないんですね。是非これ公開を求めているんですが、浅尾大臣、いかがでしょうか。これ公開すべきと思いませんか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　繰り返しになりますけれども、評価をしておりますのは内閣府の食品安全委員会でありますので、公開すべきかどうかについてもこちらでコメントする立場ではありません。
○川田龍平君　浅尾大臣、リスク評価というのはどういうものだと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　リスク評価は、専門家の方々がその専門的知見に基づいて行っていくものと承知をしております。
○川田龍平君　これ公開と透明性が原則だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　私の理解では、公開会合は全九回ということでありまして、今、川田委員が御指摘しておりますのがワーキンググループということであります。公開会合については全て公開しているというのは御承知のとおりでありまして、ワーキンググループについては、その独立の立場の内閣府の判断において、そこでのことについては公開していないと。
　それについてコメントする立場ではありませんが、一般論として申し上げるとするならば、それぞれの専門委員の方が自由に意見を述べるために公開をしていないということなのではないかと思いますが、その点について、私の想像でありますので、繰り返しになりますけど、独立した立場の人たちが決めたことであるということであります。
○川田龍平君　じゃ、食品安全委員会にも聞きますけれども、このリスク評価の基本姿勢、これ食品安全委員会のホームページにありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　御答弁申し上げます。
　基本姿勢といたしましては、我々は議事の公開というものをしっかりやっていくというところでございます。
　そこの議事の公開というものの意味は、評価を行うその評価の過程というのをしっかりと示していくと。で、評価の過程というものは、科学的根拠というものを踏まえて、それから、それらが何を言えるのかというのをしっかりと議論して、そこから、我々実際毒性評価というのがメインの業務になっておりますが、その毒性評価に向けて、ＴＤＩであったりとかＡＤＩであったりとか、そういった数値が導かれる根拠というものは何があるのかというのをしっかり議論して、その議論というのを外にしっかり示して、その結果というものを報告書という形で示していくと。
　その中では、分かっていること、分からないこと、しっかり明示して、そういった部分も含めてリスク管理機関に対して通知すると、そういったものが基本的な姿勢となっております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　是非これ、リスク評価、基本姿勢、「利用可能な最新の科学的知見に基づき、科学的判断のもとで適切に、一貫性、公正性、客観性および透明性をもってリスク評価を行い、評価内容を明確に文書化する。」とあります。
　是非、この二十四回にわたって行われましたこのリスク評価に必要な、大事な不可欠なこの過程について、是非議事録含めて公開していただきたいと思いますが、食品安全委員会、いかがでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　ただいまの御質問に関しましては、三月二十八日のまさに予算委員会で先生の方から御要請いただきました、会合の議事録や音声データ、メールの提出といったものが理事会協議事項と今なっております。こちらについてはなるべく早く対応すべく、我々の方で確認、整理を行っているところでございます。
　しかしながら、現時点においては、その協議事項に関係する可能性のある話については、ちょっと答弁を控えさせていただければというふうに思います。
○川田龍平君　それは私が予算委員会で求めた資料ですので、取り下げれば、じゃ、ここで公開していただけるということでよろしいですか。
○政府参考人（中裕伸君）　仮定のお話ということでございますが、その取り下げられたということを前提に、我々としては、そういう中で我々として出せる資料はどういうものがあるのかといったことは改めて検討させていただければというふうに思います。
○川田龍平君　いや、この間決算委員会でも検討すると言っていたんですけど、その回答はいかがですか。
○政府参考人（中裕伸君）　仮定の話として、協議事項から外れた場合には、またその中で検討をさせていただくということになるかと思います。
○川田龍平君　これちょっと悩むところなんですけど、理事会協議案件で理事会から出していただいて、要請していただいて資料を出した方がいいのか、それとも私が出してほしいといって出してもらった方がいいのか。若しくは、この環境委員会にそれをかけて、環境委員会の理事会で協議案件として出すということもできます。その場合には、環境省さんが、法案の審議とかいろいろと、決議とか、いろいろ審議が遅れたり採決が遅れたりするかもしれませんけれども、本当にこれ出していただかないといろんな方に迷惑が掛かりますので、是非出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（中裕伸君）　そこの部分は、どこで御要請いただいても、我々としては真摯に対応させていただきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　じゃ、是非この二十四回の会合の、今回の会議の内容、議事録、それからこの議事に要したメモ、またメールの内容について、是非この環境委員会に提出していただくように理事会で協議いただきますよう、よろしくお願いします。
○川田龍平君　是非これは資料を出していただきたいと本当に思っているんですね。これ出していただかないと、リスク評価としてちゃんとまともなことやってきたのかどうか分からないんですよ。二十四回も裏で行われていて、九回の会合だけでは分からないという中で、やっぱり二十四回の議事録が大変大事になってきますので、是非出していただきたいと思います。
　そして、この二十四回の打合せ、これ、どれがオンラインでどれがリアルなのか、また会合以外の形式が含まれるのか、またこの議題についても教えていただきたいと思います。この会議が、どのように当たって、記録がまたどのように取られたのかについても教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　そちらの御質問についても、現時点で理事会の協議、予算委員会の方のですが、理事会の協議事項になっているというところでございますので、そこの部分については答弁を控えさせていただければというふうに思います。
○川田龍平君　この準備会合でのやり取りは、じゃ、一体誰が記録をしたんでしょうか。委員の大半が参加したこの七回の会合と、個別の担当グループの会合は十七回行われていますけれども、これ、それぞれ誰が記録したんでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　そこの部分につきましても、誰が記録したのかというところを証明するものというのは結局はそこの部分の文書ということになりますので、そこも理事会協議事項に該当する可能性について現時点で我々として何とも言えないところがございますので、そういう意味で、誠に恐縮ではございますが、答弁控えさせていただければというふうに思います。
○川田龍平君　じゃ、この会議の設定自体は、これ事務局が行ったということでよろしいですね。
○政府参考人（中裕伸君）　そのとおりでございます。
○川田龍平君　これで全部ですか。
○政府参考人（中裕伸君）　二十四回で全てでございます。
○川田龍平君　この六回目と七回目の間の作業会合がないんですけれども、ここはどのようにしてここの間進めたんでしょうか。六回目と七回目でかなり書き換わっています。その間のこのワーキンググループ以外の非公式会合の中身が非常に分かりにくいんですけれども、そこをはっきりしていただけますか。
○政府参考人（中裕伸君）　そちらの各回の会合で何を議論したのかということについても、各回について何かということはやはり協議事項になる、重なる部分がございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　ただし、実際に、じゃ、一般的に、その準備作業においてどのような議論が行われていたかということでございますが、前回も御説明させていただいたかとは思うんですが、基本的には、ワーキンググループで各ＰＯＤごとの議論というのが行われる中で、ここのところはやっぱり論理の飛躍があるんじゃないかというふうな宿題とか、またあるいは、ここのところ論文の解釈が間違っているんじゃないかというふうな御指摘を受けて、それを踏まえてその打合せ、打合せというかその準備作業の中においてそういったものについての論文をひもといてより深く議論した上で、次のワーキンググループに向けてそこの部分の必要な修正という、修正案というものを作って、その修正案というものをワーキンググループに提出して、その場で、ここはこういう、前回こういう御指摘いただきましたがこういう修正を行いましたというふうな説明をし、それをワーキンググループで議論して、それが正確なその評価書の案としてまとまっていくというふうな作業を一般的には繰り返しているということでございます。
○川田龍平君　今、一般的と言いますけれども、今回、記録は、音声があるのか、メモなどの文字の記録はあるかということをまず聞きたいと思います。
○政府参考人（中裕伸君）　こちらについても協議事項の中身と重なるところがございますので、我々としてその部分について答弁は差し控えさせていただければというふうに思います。
○川田龍平君　これ記録がなくて、どうやって次の会議に評価書案の原案を示すことができる、作成できるんでしょうか。
　この準備会合ごとに参照している論文のリストが示されているのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（中裕伸君）　こちらの参照論文というものにつきましては、先ほど御指摘がありました最初に選定された二百五十七の文献というものと最終的に我々が評価書で参照条文、参照文献として採用しているものが大幅に入れ替わっていると、で、そのプロセスも明らかになっていないというふうな御指摘であったかと思われますが、そこの部分については、最初の文献リストというものと最終的な評価書の後ろに参照文献として掲載されているものというのは元々全く違うものでございます。
　最初のその二百五十七は、外部に委託した文献リストというものは、これはあくまで、これ文献を実際に、ＰＦＡＳの文献というものを収集してくると、探してくるというときには、最初は論文のデータベースでもって、ＰＦＡＳ、漏れのないようにＰＦＡＳというふうな甘い検索でもっていろんなものを持ってくる、探してくるわけですね。そういう中で三千報以上の文献が検索にヒットして出てくるわけなんですけれども、それ元々、そのＰＦＡＳの製造法に関するものとか我々の安全性評価とは全く関係ないものがたくさん含まれているわけですね。
　だから、最初から三千報を入手して、その本文まで読んでいてというふうなことをやったら、もう結局、実際の評価にまでたどり着かないというふうな現実もございますので、前提となるその手続として、あくまでそのサマリーだけ、要約でもってこれは選別するという作業を外部に委託して……
○川田龍平君　もう何度も聞いていますけれども、除外された文献、最重要文献等が幾つもあります。脂質代謝の研究、心血管系の研究、腎毒性の研究、生殖毒性の研究などですね。もう本当に、このＣＥＲＩによって評価がＡＡ、最重要文献であったものがなぜ除外されたのか、それが公開の今の議事録では分からないんですね。
　だから、この二十四回の準備会合の議事録を出して、なぜそれらの論文が除外されたのかの理由を示してくださいと言っているんですよ。公開してくださいよ。
○政府参考人（中裕伸君）　そういう意味では、途中となりましたが、我々の作業というのはあくまでリスク評価作業でございます。ここの、先ほどの二百五十七報については、評価を担当する専門家の先生がその担当分野ごとに全て読み込みました。そこで足りない、もう決定的にＣＥＲＩの文献リストの中では足りないものとして、我々が評価に用いるＥＰＡとかＥＦＳＡ、そういったところで彼らがＰＯＤを算定するための根拠として使った必要不可欠の文献がそこ抜けていた、そういうものを追加したといったものがございます。
　その文献リストというものを基に、それらを全部読んだ上でリスク評価書を作っていくと。リスク評価書を作ると、これまあ論文みたいなものですから、そこに実際に論旨を連ねていく際に、一つ一つの科学的な流れについて根拠とする参照条文を引っ張ってくるという作業が出てきます。その中で、先ほどのＣＥＲＩの論文とか更に追加したものとかの中から必要なものを引っ張ってきて、その論文、そういった形で作られた評価書をこれワーキンググループにおいて何度も何度もたたいて、で、ワーキンググループが、ここおかしいよ、修正しなさいとかって宿題をいただいて、それに対してまた返して、それをまた議論してというものを繰り返す中で、先ほど……
○政府参考人（中裕伸君）　はい。
　といったことでございますので、基本的に、我々の最終的な評価書に出てくる参照文献というものと元々のＣＥＲＩのリストが違うということはこれもう当たり前のことでございまして、ここの部分について、何か明確にその追加とか除去したとかというところについての論拠を説明するということ自体、我々のリスク評価の流れの中からは一切出てこないということでございます。
○委員長（青山繁晴君）　時間が過ぎております。
○政府参考人（中裕伸君）　失礼いたしました。
　以上でございます。
○川田龍平君　是非公開していただきたい、それだけです。
　終わりますが、ＰＯＤ、これＴＤＩ、この一日の摂取量を導き出す根拠として使うことができる研究結果、このＰＯＤを選びながら文献の取捨選択をすることこそ一番やってはいけないことです。参照する論文を差し替えてしまえば、あらかじめ導き出したい結果に合わせて結論を変えることができてしまうと。ＰＯＤを選びながら文献を取捨選択したとすれば、少なくともそう疑われる余地が残っているわけですから、公開していただきたい。文献を差し替えれば、評価の前提が変わり、結果も変わり得る。だから、こんな大量の差し替えをやってはいけないんです。リスク評価は根底から崩れたと言えます。
　浅尾大臣、是非、これこのまま使うわけではなく、評価書をそのまま使うんではなく、環境省が独自にやっぱり評価をしっかりもう一度やり直して、再評価やり直していただきたいということを申し上げて、終わります。
○伊藤孝江君　おはようございます。公明党の伊藤孝江です。今日もよろしくお願いいたします。
　これまで太陽光パネルの処理の問題についても何度か御質問もさせていただいておりましたけれども、今日は、近年、この太陽光パネルとセットで設置されることが増えているリチウムイオン蓄電池のことについてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
　このリチウムイオン電池、大型のものが太陽光パネルと一緒にセットをされる、同時にセットをされるということになるわけですけれども、これについても、やはり海外メーカーのものについては、最後の処理の部分までということを考えたときに、取扱いが大変難しいということをお聞きをしております。
　まず、事故の関係ですね。感電や発熱、発火などにより電気モジュールに予想される災害というのが太陽光パネルよりも格段に多いのではないかと。また、あわせて、このリチウムイオン蓄電池は資源価値が低く、処理コストは逆に高価となるということも聞いております。このような中で、まず環境省に対して、リチウムイオン蓄電池の廃棄時における安全性の対策について見解をお伺いしたいと思います。
　また、あわせて、経産省に対して、蓄電池の使用時における安全性の対策はもちろん重要ではありますけれども、この系統や再エネに併設する定置用蓄電池の安全な普及に向けた対策について見解をお聞きいたします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　定置用のリチウムイオン蓄電池でございますけれども、これは、取り外された後は産業廃棄物として処理されているところでございます。このうち一部は、廃棄物処理法に基づく広域認定制度により蓄電池メーカーによる回収と処理が行われているところでございます。
　この定置用のリチウムイオン蓄電池の処理には、取り外し工事、運搬、解体、分別、焼却等のこの一連の処理プロセスが行われておりまして、この処理コストが発生するところでございます。金属や基板、レアメタルの含有量が少ないリチウムイオン蓄電池は資源価値が低く、資源価値をこれらの処理コストが上回る場合もございます。今後、定置用のリチウムイオン蓄電池のリサイクルを更に促進していくためには、ただいま御指摘いただきました安全性の面も含めまして、その事業規模の拡大や技術開発により処理コストの低減を図っていくことが重要であると考えております。
　こうした中で、環境省といたしましては、広域認定制度の円滑な運用やリサイクル拠点の戦略的構築を通じた事業規模の拡大促進、技術開発の支援などにより、定置用のリチウムイオン蓄電池の適正なリサイクルが推進できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（木原晋一君）　定置用蓄電池の安全な利用及び普及に向けた対策に関してお答え申し上げます。
　定置用蓄電池の導入に当たりましては、電力システムに影響を与えないための安全対策を講じることが重要でございます。電気事業法においては、定置用蓄電池を含む事業用電気工作物について、感電、火災等のおそれがないよう設置することやサイバーセキュリティーの確保などを求めております。そうした中で、昨年三月、太陽光に併設した蓄電池に起因する可能性がある火災が発生したことを踏まえまして、現在、経済産業省の審議会において、電気事業法への適合を判断するための解釈の具体化について検討を進めております。
　また、系統用及び再エネ併設用蓄電池の導入の補助金等においては、蓄電池の類焼が起こらないことを確認する試験に適合していることに加えて、事業計画について、適切かつ十分なサイバーセキュリティー対策等が講じられていることや蓄電システムの早期復旧が可能となる体制が整備されていることを要件等として、政策的支援を行うものについて安全性の確保に努めております。
　こうした取組を進めることによって、今後更なる普及が見込まれる定置用蓄電池について、安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今お伺いしていると、使用の段階での安全性の確保というところについてもかなり力も入れていただきつつ、やっぱり課題もあるのかなというところもありますし、その後の処理というところでも、リサイクル等も含めてコストが掛かるというような御説明もいただきましたので、その辺りも含めてしっかりと取組を進めていただきたいというふうに思います。
　この処理について少しまたお伺いしたいんですけれども、現状では、この定置用のリチウムイオンバッテリーを、中間処理施設を、バッテリーを扱う中間処理可能な施設が少ないというふうにも聞いております。結果的に、このリチウムイオン電池の処理が太陽光パネルの処理と同じ課題を抱えているのではないかと考えますけれども、まず、この処理に関して、どのような現状でいかなる課題を抱えているかということについてお伺いをしたいと思っております。
　この処理については大きく二段階に分けられるということでありますけれども、どのような過程を経るのかということについてと、あわせて、それぞれの現状と課題について、経産省、環境省にお伺いをしたいと思います。また、環境省に対しては、あわせて、太陽光パネルの処理問題と同じ轍を踏まないためにも、今後、リチウムイオン電池の設置を促進していく上で、将来的にはリサイクルや廃棄に関する検討も今から並行して進めるべきであると考えますけれども、この点も併せてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　定置用のリチウムイオン蓄電池は、まず、手解体により売却できる鉄やアルミ等が取り外された後で蓄電池モジュールを熱処理をしてブラックマスを製造する前処理工程と、それと、ブラックマスからレアメタルを回収する製錬工程、この二つのプロセスを経てリサイクルされているものと承知をしております。
　こうした中で、定置用のリチウムイオン蓄電池のリサイクルの推進に当たりましては、まず回収量の拡大、そして高度なリサイクル技術の開発などが今後の大きな課題として考えられます。このうち、リサイクルの技術につきましては、現在、レアメタル回収効率の向上等を目指し様々な技術が開発されているところでございますが、現時点で商用化されているものは日本国内にはないと、このように認識しており、環境省では、関係省庁とともにこうした技術開発の支援を行っているところでございます。
　またさらに、リチウムイオン蓄電池等のリサイクルを促進する観点から、環境省では、今年度より、リチウムイオン蓄電池を含む廃棄物等の十二カテゴリーについて、リサイクルの推進に向けたケーススタディーを実施することとしております。これを通じまして、技術以外の課題も含めた様々な課題の洗い出しや必要な解決策の検討を進め、必要な対策を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（西村秀隆君）　お答えいたします。
　ただいま環境省の方からリサイクル工程については御説明があったと思います。経産省の方から課題について御説明をしたいと思っております。
　例えばでございますが、リチウムイオン電池のリサイクルにおける製錬技術については、既に中国、韓国など一部の国では実用化が始まっており、我が国においても競争力のある製錬技術を早期に商用化することが課題と考えてございます。
　このため、リチウムイオン電池の製錬技術について、グリーンイノベーション基金において、電動を用いた乾式製錬や溶媒等を用いた湿式製錬等多様なアプローチで、競争力のあるコストの下、蓄電池材料として再生利用可能な品質でレアメタルを回収する技術の開発を進めているところでございます。また、国内の製錬設備の拠点整備については、経済安全保障基金等で支援することにより、実証設備や商用規模の工場の立ち上げが進められているところでございます。
　一方、足下では、リサイクルの原料となる製品として市中に出回る電池の量は少なく、国内の蓄電池リサイクルは、電池工場からの工程端材や不良品から徐々に立ち上がってくるものと考えてございます。
　こうした実情に応じて、リサイクル推進のための取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　確認をさせていただければと思うんですが、処理について大きく二段階で、最初の第一段階でブラックマスにして、その後、製錬でということで二段階に分けるということだったんですけど、最初の第一段階のところが環境省の所管で、第二段階のところが経産省さんの所管ということでよろしかったですか、環境省さん。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　私ども基本的には廃棄物処理を所管させていただいておりまして、廃棄物に該当する部分につきましては私どもの方で主として担当させていただく部分になります。
　ただ、廃棄物以外の部分につきまして私ども全く関係ないというわけではございませんで、私どもとして、経済産業省と連携をしながら、そのリサイクルが進むように総合的に取組を進めてまいると、こうした役割分担でしっかり各省連携をして、日本国政府全体として取組が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　そうしたら、その第一段階と第二段階で所管が分かれるということではなくて、第一段階、第二段階を通して廃棄物かそれ以外かという分け方ということで所管が変わるということでよろしいですか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、第一段階、第二段階に関わりなく廃棄物に該当する分につきましては、私ども環境省が主として所管する部分になります。ただ、それ市況によりまして廃棄物に該当する該当しないというのはいろいろ変わる部分もございますので、そこのところは柔軟に経済産業省さんと連携をさせていただきながら、一体として取組が前に進むように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　こういう両方で連携をしてやっていくという、本当に大事なところかとは思うんですけれども、今お話をいただいたように、曖昧な面もやっぱり残っている中で現実どう対応するのかというのがあるというのが現実のところだと思いますので、しっかりとこれから連携を取って、お互い、環境省さんのことだとか経産省さんのことだという形でどちらも余り対応しないということがないように、これからしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。
　太陽光パネルとセットで付けるこのリチウムイオン電池の大きなものについてお聞きをしたんですけれども、最近、このリチウムイオン電池の小型の電池の方では、よくニュース等でも、小型家電に用いられるこのバッテリーで発火などの事故があるということも含めて聞くところも多々あります。
　この処理の場面について、どういう事故が多いということになっているんでしょうか。環境省さんにお伺いいたします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　廃棄物の処理の過程において、リチウムイオン蓄電池やその使用製品に起因する火災事故等が全国で発生しているものと私どもとしても承知をしております。
　具体的には、ごみ収集車やごみ処理施設の破砕機等で衝撃が加わった際に発火し、大規模な火災事故につながるケースが多々ございます。環境省が全国の市区町村を対象として行った調査結果では、令和五年度に職員や消防隊による消火活動が必要となった火災事故は、ごみ収集車が百十七件、廃棄物処理施設が八千三百七十五件と非常に多い状況になっておりまして、私どもとしてはこれはしっかり取り組む必要があると考えているところでございます。
○伊藤孝江君　これらの事故を防ぐためには、処理業者の方たちも対象にはもちろんなるかと思うんですけれども、利用者の側というか処分をする側ですね、この方たち、私たち国民側が適切な分別などの対応を取るということが当然求められることになるかと思います。
　環境省として、利用者に対してこの必要な情報を周知するための取組進めていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、先ほど申し上げましたような事故を防ぐためには、分別がしっかり徹底されること、そして、そうしたことについて周知徹底が広く関係者の皆様方にされることが極めて大事であると考えております。
　こうした観点から、環境省では、まず、自治体におけるリチウムイオン蓄電池等の分別回収を更に促進する観点から、令和六年度末に家庭ごみの標準的な回収方法等を示した指針を改定いたしまして、リチウムイオン蓄電池等を一つの分別回収区分として設定する、このことについて自治体に通知をさせていただきました。さらに、本日、四月十五日でございますけれども、リチウムイオン蓄電池等の分別回収の徹底について改めて自治体に通知を発出させていただいたところでございます。
　また、自治体等が活用可能なポスターや動画といった啓発ツールを作成し、自治体による住民への普及啓発を支援するとともに、環境省としても、令和五年度から、Ｊリーグ及び自治体と連携し、試合会場におけるモバイルバッテリーの回収キャンペーンによる普及啓発を実施しているところでございます。今年度からリチウムイオン蓄電池等による火災事故防止月間を制定し、自治体、企業、著名人等と連携して、リチウム蓄電池等の回収促進等、普及啓発を更に強化していく予定としております。
　さらに、処理業者に対しては、混入したリチウムイオン蓄電池等を手選別や機械選別等により取り除く対策等について、市区町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策集を取りまとめ、周知を図っているところでございます。
　今後も、こうした取組を通じ、住民及び処理業者の皆様への周知徹底を図り、リチウムイオン蓄電池等による火災事故防止につなげてまいりたいと考えております。
　済みません、先ほど三月末に通知をしたと申し上げたところですけれども、それについては、そうした方針について取りまとめ、設定させていただいたと、こういうことでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。
　先ほど御説明いただいた消防車が発動するような事故だけでも八千件を超えるというようなことで、本当にこういう事故をなくしていくというのは大変大事なことだと考えますので、是非これらの、今御説明いただいたような周知を含め、しっかりと取組を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　次の質問、ちょっと飛び越えさせていただいて、人と熊の共生の取組という資料をお配りさせていただいている質問の方に行きたいと思います。
　これは、日本熊森協会の方で、熊による人身事故、集落侵入防止に向けて兵庫県の豊岡市というところでした取組ですけれども、例えばどういう取組かというと、この資料にもあるように、まず民家近くで熊が目撃をされると、そうしたら、市に連絡が行ったときにこの鳥獣被害対策専門員の方から熊森協会の方に連絡があって、ここで連携をして被害対策を開始をします。
　右横にまとめて書いていただいていますけれども、熊森協会さんとボランティアの皆さん、地元住民、行政が協力をして、例えば誘引物の除去ということで、木を伐採するとか、あるいはまた柿もぎをして所有者が利用しない誘引物を除去をすると。また、移動経路を草刈りして潜む場所をなくして熊が寄り付きにくくするとか、また、木にもシートを巻くなどをして木に登ることができないようにするといった形で、なぜそこに熊が来やすくなったんだろうか、来たんだろうかということを、その状況を確認をしながら、こういうものをなくしていけばここには熊が来なくなるんじゃないかということをしっかりとまず地道に取組をすると。
　それを取組されたのがこの二〇二三年の活動実績として、活動日数五十五日、作業箇所が十二自治会で八十九か所で、総動員数六十七名で、草刈り総面積三千二百八平米、依頼件数二十九件というような地道な取組ですね。ここに熊が出にくくするというためのもう取組の中でこういう取組を重ねてきた結果、活動結果ということで下にありますように、二〇〇〇年以降の大量出没年では恐らく初めてという形の人身事故ゼロ件、九月以降の有害捕獲数ゼロ件ということで、概算でこれまでと比較をしたときに約十頭分の熊の捕獲許可を出さずに済んだということで、また、地域住民の皆さんに対しても捕獲以外の選択肢を提案できたというような取組をされております。
　実際に、今回の法案のこととはまた別の問題として、すみ分けをしっかり熊としていくということもそうですし、捕殺が減らすことが可能であれば、そういう形でしっかりと進めていくというのも必要なことなのではないかと私自身は考えております。
　これらの必要な対策を積み重ねることで当該地域における熊による人身事故を防ぐことも可能であり、効果が得られたと、こういうことについて、まず環境省の見解をお伺いしたいと思います。