maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山井委員　いや、これはもう、私、ジャニーズの格好いい方々にお目にかかって、私たち以上に政治家だなと。もう命を失ってもいい、でも子供たちを性暴力から救いたいんだとおっしゃっているんですよ。本当に志が高いんです。
　そんな中で、この副代表の、当事者の石丸さんは、先ほど言いましたように、お金のことで恐縮ですが、千八百万円の補償金に不服として今調停に入っていられます。
　あえて私はお金のことを申し上げたいんですけれども、今日の配付資料にもありますように、例えばですけれども、十八ページ、アメリカでは、聖職者の性的虐待、一億ドル賠償で和解、被害者八十七人に約一億ドル、百二億円という記事が出ております。また、次の記事は、被害者四十五人に総額七十億円と。その次の記事も、被害者は一人平均百三十万ドル、一億五千八百六十万円と。
　これは多少一般論として聞いていただきたいんですけれども、イギリスとかは例えば数百万円の例も当然あったと思いますし、アメリカは非常に高いんです。ただ、石丸さんがこういう、千八百万円を不服として今調停に入っていられるのは、ストレートに言いまして、犠牲的精神なんですよ。つまり、お金が欲しいんじゃないんです、石丸さんは。誰かがお金のことで争わないと全体の相場が上がらない。例えば、アメリカだったら一億円、日本だったら一千万としましょうか。そうしたら、国際的に見たら、ああ、日本は性暴力を軽く見られているんですねということになりかねないんですね。そういう思いもあって石丸さんはこういうふうな調停もされております。
　これも個別企業のことですから答えにくいのは分かっておりますけれども、やはり日本の子供への性暴力への賠償というのは、補償金、安過ぎるんじゃないか、一般論として。いかが思われますか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　個別事案に関してのお答えそのものは差し控えたいと思いますし、また、一般論としましても、補償の額につきましては、あくまで個別事案の具体的事情を踏まえて両者の合意により決定されるものであるために、一概にお答えできるものではないと考えております。
　しかし、私の思いとしては、早期に両者が合意をして、被害者の方々の精神的苦痛について緩和されることが望ましいと考えております。
○山井委員　今回、ＤＢＳ法案を与野党協力していい形で成立できたらと思っておりますし、そのことによってジャニーズの被害者の方々が、声を上げてよかったというふうに思ってもらえるようないい法案を成立させていきたいと思っております。
　今日はありがとうございました。
○早稲田委員　おはようございます。立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　今日はＤＢＳ法案の審議でございますが、別の質問を用意しておりましたが、今、山井委員からのお話もございましたので、ＤＢＳ法案、二番から先に質問をさせていただきたいと思いますので、加藤大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　今、るる山井委員の方から、ジャニーズの問題、性加害問題についてお話がございました。私も国対ヒアリングに出席し、そしてまた、一番最初にジャニーズ被害の被害者の方ともこの国会内で早朝にお会いをしたときの衝撃を今思い返しているところでございます。
　あってはならないことでありますけれども、これが数十年にわたり、被害者は少なくとも数百人、そしてまた千人、二千人とも言われる、そういった本当に前代未聞の性被害ということが子供に対してあったにもかかわらず、先ほどもお話ありましたとおり、この日本で無視をされてきた、放置をされてきたという問題。私自身も含めて、もう国会もそれから政府もマスコミもということになろうかと思いますけれども、そこの反省を踏まえれば、今このＤＢＳ法案が審議をされるこのときだからこそ、このことも含めて、やはり子供に対して性被害があってはならない、そういうことを広く社会に訴える、そういう機会にするべきだという思いを強くいたしました。
　そしてまた、加藤大臣からは、その被害者の方への誹謗中傷についても、あってはならない、それからまた、民間の芸能事務所であってもこれは対象になり得るし、広くそういうことを社会に広めていきたいという強い決意、その思いを今日は聞かせていただきましたので、私も期待をして質問に入りたいと思います。
　その中ででありますけれども、重なる部分もありますが、放置をされてきたこうした前代未聞の性加害でありますけれども、このことを踏まえて、それからまた、先ほどございました国連の調査団、この調査団の方たちは、日本政府に対して、主体として被害者の実効的救済を確保する必要があるともおっしゃっています。さらに、日本で人権の尊重ができているのか国際社会が見ている、見られていますということもおっしゃっています。
　そうした調査団の方々のお話、そしてまた、今度、六月にも国連から勧告が出るという予定もございます。そうしたことも踏まえて、大臣が、この国連の調査団のお話も踏まえて、このＤＢＳ法案がより実効性のあるものにしていかなければならないと思いますので、それに対する御決意それから見解をお述べいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　子供に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではないと考えております。御指摘のような事案が生じることや長期間にわたり繰り返されるようなことは、私としても決してあってはならないことだと認識をしております。
　また、御指摘の国連ビジネスと人権の作業部会による訪日調査のミッション終了ステートメントを拝見をしてございまして、本法案や子供、若者に係る性被害防止のための総合的対策を推進することにより、御指摘のような事案も含め、あらゆる子供への性暴力の防止が図られるよう最大限努力をしてまいります。
○早稲田委員　最大限努力をしていくということでございますから、民間の方たちにも周知徹底、それから、みんなで、日本の社会全体がそういう意識を持って、事業者であれ、それから働いている方々であれ、子供を守るという視点をこのＤＢＳ法案でより深めていただきたいと思います。
　その上ででございますが、やはり再発防止ということが、もう本当にこうしたことがないようにしていくということが一番だと思いますが、このジャニーズ事務所のような、こうしたジャニーズにおける性被害はありますけれども、それ以外にも私は、準強姦の疑いで逮捕された映画監督がいらっしゃいまして、その方から大変性被害を受けていたという女優の石川優実さんという方からもお話を伺う機会がございました。
　この方はもちろん成人でありますし、子供とはまた違うことではありますけれども、芸能界で、やはりキャスティングを降ろされるのではないかという心配から、そうした監督など支配性のある方たちからの要求を断れない、そういう土壌があるのではないかということは、やはり皆さんもそういうふうにお感じになられていることと思います。
　その上で、石川優実さんのことも含めですけれども、やはり特に子供たち、児童生徒が所属する芸能事務所、学習塾、そうしたこれまでにも子供に対する性暴力の発生が問題となった事業にも広く、私は、学校等と同様の児童対象性暴力防止の措置を義務づけるべきではないかと思います。そしてまた、義務づけない場合、認定を受けない小規模事業者などに性犯罪の前科がある方々が流れるおそれについて、認定を促す以外にどのような方策を考えておられるのか、こども担当大臣に伺います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　学校や認可保育施設など特に公的関与の度合いが高い認可等を受けた事業者は、その認可等を受けるに当たり個別法において定められた運営体制等の基準を満たしていることから、この法律案に基づく措置を直接義務化しても対応できるものと考えております。
　他方、芸能事務所ですとか学習塾、習い事などの民間事業者は、法令上、運営体制等の基準がないため、この法律に基づき、学校等が講じる措置と同等のものを実施する体制が確保されていることや、犯歴確認の対象となる従事者の範囲を個別に確認をする必要がありますことから、認定の対象としているところでございます。
　また、認定を受けない小規模事業者などについてでございますが、国による認定事業者の公表ですとか認定事業者による表示、こういったことを通じまして保護者の選択に資するような仕組みにしているところでございます。
　まずは、認定制度への参加の働きかけや、保護者の皆様に対する制度の周知広報、こういったものを行っていくことによって社会的にも認定を取得することが重要であるという認識、これを高めていくように努めてまいります。
　加えて、今後、ガイドライン等で認定の申請手続の詳細や留意点などを示すこととしてございまして、事業者の方々の円滑な認定申請をしっかりとサポートをしてまいりたいと考えております。
　そのほか、今年度新たに取りまとめた総合的対策を推進して、この法案以外の部分でも、子供に対する性被害の防止に努めてまいります。
○早稲田委員　社会的に認定が重要だということを広めていくということだろうと思いますが、やはりまだまだ、これは始まるところでありますけれども、ガイドライン任せになっておりますので、そこのところをしっかりやっていただくよう要望させていただきます。
　その上ででありますけれども、こうした芸能事務所等も本法案の認定対象になるということではありますが、例えばですけれども、ダンスや歌唱指導など技芸又は知識の教授、これを全て外注している場合、専門家の派遣や委託であっても、そして、そういう場合でも宿舎で生活をさせるなどということは、やはり性加害の可能性があるので、こういう委託で全ていろいろなことがやられていても、やはり認定の対象とすべきではないかということをまず一点伺いたいと思います。
　それからもう一つは、今、学習塾の業界などには働きかけをされていると伺っておりますけれども、是非、芸能団体、芸能業界の団体への働きかけも、今すぐこれをしていただきたいと思います。そうでないと、理解も深まらないですし、相談体制の整備にも時間がかかるかもしれません。研修それから認定促進に向けて、是非、芸能のそうした団体にも働きかけをしていただきたいと思います。
　二点、お願いします。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　民間教育事業者の認定に関しましては、児童等に知識又は技芸の教授を全く行っていない場合はその事業者は対象となりませんが、マネジメントを主とする事業者でありましても児童等に知識又は技芸の教授を行っている場合は対象となり得ると考えており、業務の実態を確認した上で、できるだけ多くの事業者を幅広く対象にしたいと考えてございます。
　また、御指摘のございました、事業者が、日程や営業などのマネジメントを主としつつ、ダンスや演劇等に係る指導者と業務委託契約を行い、児童等にダンスや演劇に係る指導を行わせている場合は対象になります。
　委託契約すらも行っていない場合は、対象の外になるということになります。
　また、子供の安全を確保する上では、対象となる事業者に幅広く認定を取得いただくことが重要であると考えており、関係する団体には強く働きかけてまいりたいと考えております。
○早稲田委員　マネジメントを主体としていて、派遣であるとか委託契約をしている場合でも、それは対象となり得るということでよろしいですね。はい。うなずいていただきました。確認をいたしました。是非、芸能界、芸能団体へも働きかけを今からでも早く進めていただきたいということを強く要望させていただきます。
　それから、認定制度についてでありますけれども、認定といいますと、当該事務所に性犯罪の前科を持つ従業員がいないといった、ちょっと間違った、誤認を避けるような周知広報というのも必要ではないかと思います。これはあくまでもそうした方たちに、従業員に確認をしていますよという認定でありますので、そこも含めて、誤認されないように、認定マーク、現時点ではどんなイメージを検討されているのか端的に教えてください。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘の点、大変重要だと考えておりまして、認定制度の内容については、保護者の皆様に誤解が生じないようにしっかりと周知広報をしていきたいと考えております。
　認定等の表示につきましては、本法案の第二十三条第一項において、認定事業者の
○早稲田委員　是非、そこの誤認がないようなマークにしていただきたいと思います。
　それから、二条の七でありますけれども、日本版ＤＢＳ法案の対象犯罪について、特定性犯罪についての対象について伺います。これは、私は、資料の方の六、ストーカー規制法の資料がございますが、これも御覧ください。
　これについては、その前科だけでなく前歴も含めると考えます。そもそも下着泥棒やストーカー行為は前科でさえ対象となっていない、これは不適切ではないかと考えます。下着泥棒やストーカー行為による懲戒免職の事案は、全国の教育委員会においても前例があります。これらの事案のうち起訴された事案については、性犯罪歴として確認対象とすべきではないでしょうか。このことについて伺います。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　本法律案の対象犯罪は、その前科を有する者の事実上の就業制限の根拠となるものであることから、児童等の権利を著しく侵害し、その心身に重大な影響を与える性犯罪として、人の性的自由を侵害する性犯罪や性暴力の罪等に限定をしてございます。
　また、これに対して、御指摘の下着窃盗等につきましては、財産に対する罪である窃盗罪でございまして、また、ストーカー規制法違反につきましては、恋愛感情又はそれが満たされなかったことによる怨恨の感情を充足する目的でつきまとい、著しく粗野又は乱暴な言動等を繰り返すことなどを内容とする罪であり、人に対する性暴力とは言えないことから、それぞれ本法案が限定列挙している罪とはその性質が異なり、本法案の対象とはしないこととしてございます。
　本法律案におきましては、前科があることを理由として防止措置を講ずべきこととなる場合以外でも、事業者に対して、児童との面談等の日頃からの措置を行った上で、児童との面談等を通じて、例えば下着窃盗やストーカー規制法違反の罪に当たる行為等が判明し、児童対象性暴力が行われるおそれがあると認められるときは、これを防止するために必要な措置を講じていただくことを求めていくことになります。
　具体的な児童対象性暴力等が行われるおそれの考え方ですとか、おそれを判断するに当たっての判断プロセス等は、繰り返しになりますが、前の御質問にもありましたが、事業者向けにガイドライン等を作成、周知していくことを考えております。
○早稲田委員　そうしますと、本当に整合性が取れなくなると思うんですよね。そうではなくて、子供についてもつきまといということはあり得ることですし、やはり下着泥棒ということも大変、これは子供にとってだってあり得ることかもしれません。そういうことも含めますと、やはり、もっと幅広にそれは考えるべきではないかと私は強く要望をしたいわけです。
　それでは、伺いますが、教職員の性暴力等防止法においては、ストーカー規制法上の前科のうち、児童生徒に対して、性的羞恥心を害する言動であって、児童生徒等の心身に有害な影響を与える行為であれば、処分権者の判断で処分の対象となり得ると理解してよろしいか、文科省に伺いますが、そう理解してよろしいかどうかを端的にお答えください。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　教育職員等に対する懲戒処分は、処分権者である教育委員会の権限と責任に基づき行われるものでございます。
　その上で、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の第二条第三項におきまして、本法で禁止する児童生徒性暴力等に該当する行為を列挙しており、そのうち第五号には、御指摘のありました、「児童生徒等に対し、性的羞恥心を害する言動であって、児童生徒等の心身に有害な影響を与えるものをすること。」と規定されております。
　このため、委員御指摘の、ストーカー規制法上の前科がついた行為のうち、処分権者である教育委員会において、児童生徒等に対し、性的羞恥心を害する言動であって、児童生徒等の心身に有害な影響を与えるものをすることと認められると判断された行為につきましては、同法、児童生徒性暴力等となり、それを行った教育職員等は懲戒処分の対象となります。
○早稲田委員　今、文科省から、教育委員会の判断で処分の対象となり得るということを伺いました。
　それを踏まえてですけれども、先ほどの第五号というのは教職員性暴力等防止法の五でありますが、それと同じ、ストーカー規制法にもあります、第二条第八号に該当する前科であれば、本法案、ＤＢＳ法案においても、性犯罪歴として確認対象とすべきではないかということを重ねて申し上げたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のストーカー規制法第二条第一項第八号につきましては、性的羞恥心を害する事項を相手の知り得る状態に置くことという、それ自体、人に対する性暴力とは言えない行為が含まれており、これは、対象犯罪の考え方に照らし、対象犯罪とすべきものに該当しないと考えてございます。
○早稲田委員　でも、これは人に対する行為ですよね。そうしたことが繰り返し行われるような場合もあるわけですから、やはりこれは私は納得できません、今の御答弁では。やはり、三年後の見直しには、ここの部分も含めて、入れていただくように私は強く要望をさせていただきます。
　次の質問でございますが、第五条、相談体制の整備でありまして、これは子供がいかに相談できるかということが大変重要な部分だと思っています。このＤＢＳ法案を作っても、やはり、子供が相談しても、それが、例えばですけれども、学校内で隠蔽されるというようなこと、これがあってはならないわけで、そこのところをどのように酌み取っていくかというのが一番重要です。そうでないと、法律を作っても魂入れずということになりかねませんので、私は伺いたいのですが、学校内や事業所内の相談窓口で本当に大丈夫なんだろうかということです。
　いじめの相談窓口も各所にありますけれども、やはり、そこに相談しても取り上げられなかった、問題にされなかったという事案はたくさんございます。そして、それが重大な事案につながっていることもあるわけなので、そこのことを考えれば、やはり子供オンブズパーソンのような第三者性を有する相談体制を整備すべきではないかということを申し上げたい、そのことについてお答えしていただきたいのです。
　先行事例を、今、いろいろ好事例を収集して、ガイドラインを策定するとおっしゃっていますけれども、それは、文科省で今やっていらっしゃる教職員性暴力防止法に基づく相談体制しか今ないわけで、それでは、第三者性ということよりも、専門性ということは書かれていますけれども、第三者性は入っていないんですね。やはり、第三者性ということがここでは担保できないとよくないのではないか、子供が相談できる体制に実際ならないのではないかと大変心配をしております。
　それから、内閣府の性暴力ワンストップセンターとの連携というのもこども家庭庁から聞いておりますけれども、これも全国、非常にばらつきがあります。財政基盤もなかったり、人員体制も、それから専門性も非常にまだ不安定というようなところもありますので、やはり、第三者性を有する相談体制、これは初犯の対策、それから予防という観点からも必要だと思いますので、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　本法律案では、犯罪歴の確認のみならず、児童対象性暴力等が行われる端緒を早期に把握するために、児童等が容易に相談を行うことができるようにするために必要な措置として内閣府令で定める措置について講じることを求めております。
　一律に義務づける具体的な措置としましては、委員御指摘のとおり、例えば相談員選任及びその周知が考えられますが、そのような義務づけ以外にも、第三者性の観点から、外部機関との連携も含め、関係省庁、業界団体等と相談をし、他分野も含めた先行的な取組も把握しながら、よりよい方法を検討してまいります。
　また、ワンストップ支援センターにつきましては、地域の実情に合わせた体制を整備いただけるよう、内閣府において、都道府県等へ交付金を通じて運営の安定化や支援の質の向上、これを図っており、引き続きこうした取組により支援体制の更なる充実に努めてまいりたいと考えております。
○早稲田委員　地域の実情とおっしゃいますけれども、やはりこれはいろいろばらばらなんですね、ワンストップセンターにおきましても。それで、まだまだ体制が整っていないところもありますし、やはり第三者性を有する相談体制というのは、このＤＢＳ法案にとっては大変重要な課題でありますので、引き続きガイドラインも含めて検討をもっと深くしていただきたいということを要望させていただきます。
　それから、時間がないので要望にいたしますが、例えば、学校の中でやる場合、学校の先生とか、それから、事業所の中でも事業所内の従業員とかがやられるという面談ではなくて、せめてスクールカウンセラーとかソーシャルワーカーなど専門性を有するスタッフ、この面談が必要と考えます。学校におきましても、今その人員配置も限られております。更にこのＤＢＳ法案の対応となるともっと人員の拡充が必要だと思いますので、文科省には、是非そこのところ、人員の拡充を財務省の方に強くお願いをしていただきたいと要望させていただきます。
　それから、さらに、ワンストップセンターではまだ電話相談などが主流になっておりますが、ＳＮＳ、チャットでの対応を基本とすべきではないでしょうか。子供はもう電話ということはほとんどしませんので、そうしたところをやっていただきたい。まだこれは、全国四十七都道府県のうち、ＳＮＳの対応は七都道府県にとどまっておりますので、不十分だと思いますから、加藤大臣の方から強くこれも働きかけをしていただきたいと要望させていただきます。
　それから、もう一つ、第六条のおそれのところですが、このおそれの認定に当たって、私はやはり、英国同様、日本版ＤＢＳ法の対象事業者に通報義務を課してデータベースを整備すべきとの意見がありますけれども、このような仕組みが必要ではないかと考えます。これを三年で、今はなくても三年で検討すべきということを考えますけれども、加藤大臣のお考えを伺います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、通報情報など、様々な情報がＤＢＳに寄せられ、これに基づくなどしてＤＢＳが一定の職業に就くことを法的に禁止するための就業禁止者リストを作成するという仕組みがあると承知をしております。
　日本でも同様の仕組みを導入すべきとの指摘につきましては、一般からの通報情報を基に就業制限を誰がどのように判断できるのかや、英国ＤＢＳは約千三百人が業務に従事しており、同程度の規模の組織を編成することが可能かといった体制上の課題が考えられます。
　いずれにしましても、まずは本法案に基づく制度の導入及び円滑な実施に向けて万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○早稲田委員　まだこれからではあろうかと思いますけれども、やはりここも大変重要な課題でございますので、前に進めていただきますよう、御検討をいただきたいと思います。三年後に見直しということもありますので、そこに向けた検討もしていただきたいと強く要望させていただきます。
　それでは、一、二点だけ、時間がございませんけれども、宗教二世への児童虐待の実態調査についてであります。
　これにつきましては、私も厚労委員会、これは資料の方にありますけれども、昨年の三月の厚労委員会でその当時の加藤勝信厚労大臣から答弁をいただき、そして調査をやっていくということを前向きにしていただき、そして、それをこども家庭庁に受け継いでいただいて、加藤大臣、大変先頭に立って、そしてまたこども家庭庁の皆様が大変熱心にこれに一年間かけて取り組んでいただいた成果だと私は大変感謝を申し上げ、また評価をしているところであります。
　そして、そこからどうやって対策をしていくかということがこども家庭庁に課せられた大きな課題でございますので、その点について伺います。
　前回の厚労委員会の方で、輸血拒否について、これは現在の武見大臣からの答弁では、こども家庭庁に医療ネグレクトに対する対応が引き継がれているけれども、厚労省としても、こども家庭庁と緊密に連携して確実に協力していきたい、こども家庭庁さんが主管だけれどもということをおっしゃっています。
　是非、この手術拒否、輸血拒否、子供に緊急に医療行為が必要なのに、こうしたことができないような場合、こども家庭庁の皆さんが、こども家庭庁として、この課題をどのように対策、取り組むのか、加藤大臣のお考えを伺います。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　輸血を含め、医師が必要と判断する医療行為を受けさせないことはネグレクトに該当するものであり、子供の生命身体の安全確保のための対応が求められると考えております。
　このため、医師が必要と判断する医療行為の実施に保護者が同意せず、児童の生命身体の安全確保のため緊急の必要があると認める場合等には、一刻を争う状況であることを踏まえて、児童相談所長は可及的速やかに一時保護及び医療行為への同意等を行うものであるという旨を改めて昨年三月にも通知をするとともに、全国の医療機関に対して周知を行ったところでございます。
　こども家庭庁としましては、引き続き、この通知の周知について機会を捉まえて行ってまいりますが、一刻を争う状況で救急搬送を受け得る医療機関に対していかに周知徹底を図っていくかについては、厚生労働省とも連携の上、改めて対応を検討してまいります。
　また、医療ネグレクトの事案において、児童相談所に一時保護及び医療同意を依頼する、そのいとますらない緊急の場合、これについて医療機関の判断で医療行為を行うということについては、親権との関係に関わる課題など、どういった課題があるかについて、関係省庁とも連携しながら、その検討と整理を行ってまいります。
○早稲田委員　ありがとうございました。
　課題をきちんと整理して前に進めていくということを是非やっていただきたいと強く要望させていただき、引き続き、また質問してまいります。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　九日の本会議で、先行する教員性暴力等防止法並びに改正児童福祉法の検証が先ではないかと質問しました。
　答弁は、同時に行っていくべきという趣旨であったのかなと理解しましたけれども、改めて伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の子供性暴力防止法案は、教員免許や保育士資格の有無にかかわらず、学習塾講師など幅広い業務の従事者を対象とするものであるほか、教員性暴力等防止法では義務とされているのが事業者によるデータベースの活用であるのに対し、こちらの法案では、犯罪事実確認を行った上で、その結果等を踏まえた防止措置が義務づけられるなど、先行する制度とは顕著な違いがあり、補完関係にあるものと認識をしております。
　子供が性暴力に遭う事件が後を絶たず、子供への性暴力防止に向けた取組は待ったなしでございます。子供への性暴力を防止していくためには、先行する制度の状況を踏まえつつ、こども家庭庁が中心となって、文部科学省などの関係省庁とも緊密に連携を取りながら、本法律案も含めた総合的な対策、これを進めていくことが必要であると考えております。
　このため、先行する制度も着実に進めつつ、本法案も速やかに導入していく必要があると考えております。
○高橋（千）委員　着実に進めつつということと、補完関係にあるという答弁だったかなと思うんです。
　将来的にはそうであるべきだと思うんですが、私は、実際そうかなと。現場は、一遍にいろいろな事務がやってまいりまして、実は、子供そのものに向き合うことがなかなか難しくなるのではないか、そういう危機感を持って伺いました。
　本会議でも公明党の浮島委員から紹介されたように、わいせつ教員を子供に近づけてはいけないと、熱い思いから、超党派の議員立法として、三年前、法律ができました。一昨年施行されたわけですが、データベースの保存期間は四十年間、官報情報検索ツールにより採用権者が免許失効歴の有無を確認できるとしたものです。児童への性暴力を行った教員は原則懲戒免職など、任命権者という資格と責任があるからこそ、この制度設計ができたのだと思っております。
　ただ、この所管委員会の附帯決議では、日本版ＤＢＳの検討が盛り込まれました。その背景には、そうはいっても、対象事業者と従事者をもっと広く網かけてほしい、子供を守るためにという思いがあったんだと思います。
　そういう点から見ると、今回、認可、措置の施設に義務を限定したということは、やはり、行政の責任が及ぶ範囲というところにとどまった。それは、一遍にはできなかったからだと私は逆に理解するんです。だからこそ、先行する事業をしっかりワークさせ、検証していくことが重要ではないかと考えております。
　そこで、まず文科省に伺いますが、現行の教員性暴力等防止法の執行状況について伺います。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　議員立法で策定いただきました教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律、これは、データベースに関する部分は令和五年四月から、それ以外の部分は令和四年四月一日から施行されておりますけれども、この施行年度でございます令和四年度における公立学校教職員の児童生徒性暴力等に係る懲戒処分の件数は、総計で百十九件となっております。
　また、同法に基づくデータベースには、児童生徒性暴力等が原因で懲戒免職等となり、教員免許状が失効又は取上げとなった者の情報が、当面、少なくとも四十年分記録されることとなっておりまして、令和六年四月一日現在で合計二千四百九十八人分の情報が記録されております。
○高橋（千）委員　一年間で百十九件の処分と、そのデータベースに既に二千四百九十八人の履歴が入っているということは、なかなかの衝撃であるかなと思っております。
　同じく、改正児童福祉法の執行状況について伺います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年四月に施行された改正児童福祉法に基づきまして、令和五年度中に、児童生徒性暴力等を行ったことにより保育士登録の取消しが行われた件数が八件ございます。
　また、令和六年四月から保育士特定登録取消し者に関するデータベースの運用がスタートいたしました。令和五年度以前、児童生徒性暴力等を行ったことにより登録を取り消された者の情報も含めまして、四月一日時点で累計で九十七件の取消し者の情報をデータベースへ記録しております。
　保育士の場合には、平成十五年に登録制度が創設されたので、平成十五年以降、令和五年度末までの二十年間に取り消された者の数というふうになってございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　やはり、このデータをどのように間違いなく使っていくかということ自体がとても大事なことではないかと思うんです。
　先ほどお話ししたように、附帯決議で日本版ＤＢＳの創設を検討すべしとあったときに、具体的な職業名を例示されています。教員職員以外の職員、部活動の外部コーチ、ベビーシッター、塾講師、高等専門学校、放課後児童クラブなどなど、いずれも児童生徒と接する職業であるし、一対一の場合が心配だというのは本当に理解できるんです。
　これらは、全部任意の事業者、従事者となるんでしょうか。確認したいと思います。逆に、対象外というのもあれば、そのことを教えていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律案の附帯決議におきましては、ただいま御紹介いただきましたように、教職員等以外の職員、部活動の外部コーチや塾講師、放課後児童クラブの職員等、免許を要しない職種についても照会制度が必要だというふうにされました。
　また、同じく、児童福祉法の改正法の附帯決議におきましても、保育所等では保育士資格を持たない者が保育補助として勤務をしている実態があるということから、保育士に限らず、同様の対策を講ずることについて検討するというふうなことが附帯決議で決議をされた経緯がございます。
　こういったこともありまして、政府として、これまでこの本法案を提出に至るまで検討してまいりました。
　今般提出をしました本法案につきましては、児童に対して教育、保育を提供する事業者のうち、法律に基づき、公的な関与が高い認可などによって運営をしている学校や保育所等、これを学校設置者等と呼んでおりますけれども、学校設置者等についてはこの対象とすることを義務づける。そして一方、学校設置者等以外の民間教育保育事業者については、こういった元々の監督の仕組みが整っていないということもありまして、学校設置者等が講ずべき措置と同等の措置が取れる体制の確保について個別に認定をするという、認定という新しい仕組みを設けることで、できるだけ広く対象へ含まれるようにしたものでございます。
　このように、資格にかかわらず、幅広い事業を対象とする枠組みということで御提案を申し上げております。
○高橋（千）委員　ちょっとここで大臣に一言伺いたいと思うんですが、私は、データベースを確認し、その上でおそれを判断するという仕組み、ほかにももちろん研修等防止措置があるわけですけれども、そういう体制がきちんと取れるかというのは、おのずとできないところがある。しかし、それは大人の都合であって、子供から見たら違いはないし、あってはならないと思うんですね。
　データベースを活用しない施設に性犯罪前科のある者が集まるのではないかという指摘があります。また、手薄だから防止措置ができない施設なのに、逆に子供にとってのリスクが高まってしまうことをどう見るかということなんですね。
　有識者会議で、日本民間教育協議会の会長であり公益社団法人全国学習塾協会の会長が発言をしておりますが、学習塾業界の年間売上げは約一兆円産業だ、そのうちの三三・五％が会員だということでありました。そうすると、学習塾の六割が認定を申請という報道があったんですが、これは三割掛ける六割で、結局、二割満たさないくらいじゃないかと思うんです。そうすると、全体をカバーできるわけではないという前提で、では、どうするかということは考えなきゃいけないわけなんですね。
　だから、塾業界としても取組を強めようと考えた。そのきっかけは、二〇〇三年に十五歳以下の子供を狙った事件が百二十六件もあった、そろばん塾の帰り道の事案があった、二〇〇五年にはアルバイトの塾講師が塾に通う女子児童を刺殺してしまう事件も起きた。だから、自主的なガイドラインなどでは難しいということで、大変な危機感を持っての発言だと思っております。
　ですから、九割の初犯の対策もあるし、再犯を繰り返すおそれがある者が、結局、外に出てしまう、データベースの世界じゃないところに出てしまって犯罪に及ぶ、そういうことをやはり本当に防ぐためには、社会全体が子供を守るという強い政府の働きかけ、つまりデータベースだけに熱心になってそれだけというわけにはいかないということがあると思うんですが、一言伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　こども家庭庁としましては、できる限り幅広く認定の対象に当てはまるように、対象事業者の考え方はしっかりと定めてガイドライン等で示していきますけれども、対象事業者ができる限り幅広く含まれるように検討を進めていきたいということと、また、今般の制度のことを広く周知をして、できる限り社会全体でこの制度の重要性を理解をしていただき、この制度に入ることが事業者にとってもメリットがあるんだということを広く周知をしていくことによって、網を広くかけていけるように、広報もしっかり強化してやっていきたいと考えております。
○高橋（千）委員　最初から、認定できないところもあるというのを想定した制度になっていると思うんです。
　私がちょっと紹介したのは、塾の帰り道なんですよ。だから、塾の講師が性加害をやったわけではないんです。そういうことは当然起こっている、今も起こっているわけですよね。だから、うんとデータベースで対象を広げれば、広げても、しかし、その外に逃れて、いろいろな場所で、公園だとか駅だとか、そういうこともあるから、このことを本当に社会全体で取り組むんだというふうにしなければ防げませんよねということを言っている。
○加藤国務大臣　大変済みません。
　端的に申し上げますと、今法案で網羅されない部分につきましては、四月にも取りまとめました総合対策、これをしっかりと実施をしていくことにより、子供たちを性被害からしっかり守っていくことを、こども家庭庁として最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　今日はこの話題はここまでにして、次の機会にしたいと思うんですが、今は、学校であっても保育施設であっても、やはり地域の中の役割というのがすごく強調されているわけですよね。だから、地域全体で子供を守るというふうにしなければ、その仕事に就く人だけを追っかけていても本当の意味では防げないんだという趣旨でお話をさせていただきました。また提案をさせていただきたいと思います。
　それで、義務の対象を限定している理由は、今回の措置が事実上の就業制限となるからだと思います。これは本会議で大臣が繰り返し答弁をされました。
　有識者会議では、事実上の就業制限ではなくて、もう前科がある者を欠格事由にしたらどうかという意見もあったはずです。しかし、職業選択の自由など、憲法との兼ね合いなども指摘をされて今回になったと思うんですが、どのように整理をされたのか、お願いします。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　本法案における性犯罪歴確認の仕組みは、その結果に基づいて事業者が措置を講ずるものであり、対象前科を有する者にとって事実上の就業制限となります。
　この点につきまして、こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議、この会議の報告書において、憲法が保障する職業選択の自由との関係から、「対象範囲を無限定に広げることは許されず、その必要性や合理性が認められ、同じ目的を達成できるより緩やかな規制手段がない場合に限定することが求められる」と指摘をされております。
　本法案の内容につきましては、これを踏まえ、例えば、対象となる犯罪の期間につきまして、子供の安全を確保するという目的に照らして許容される範囲、具体的には、再犯に至った者の実証データに照らし、再犯の蓋然性が高い期間を設定するなど、憲法上の職業選択の自由との関係で許容されるものとなるよう制度設計をしてございます。
　本法律案におきまして、事業者は、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときは、本来の業務に従事させないことその他の児童対象性暴力等を防止するために必要な措置を講ずることが義務づけられますが、本法律案は、労働契約法等の労働法制の整理を変更するものではないため、雇用管理上の措置については労働法制に従うものと認識をしてございます。
○高橋（千）委員　これは、この次のときにまた聞きます。次の問いで聞きます。
　先に法務省に伺いたいんですが、刑法三十四条の二によれば、「禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで十年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。」「刑の消滅」とあります。
　消滅されてからなお、一度でも前科があったら、データベースに登録され、事実上の就業制限を受けるというのは問題ないのでしょうか。
○吉田政府参考人　御指摘の刑法三十四条の二の趣旨について、まず前提として申し上げたいと思います。
　この規定は昭和二十二年の刑法改正で設けられたものでございまして、それ以前は、個別の法律で資格制限事由として刑に処せられた者と規定されている場合には、刑の言渡しを一度受けると、その後、恩赦を受けない限り、その資格の取得や回復が永久に制限されることとなっておりました。しかし、これは刑の言渡しを受けた者の更生意欲を損なうものであると考えられたことから、刑の言渡しを受けた者について、一定期間の善行の保持を条件として前科のない者と同様の待遇を受けるという原則を樹立することによりその更生を促すという趣旨で、この規定が設けられたものと承知しております。
　御質問は、仮に、個別の法律において、性犯罪の前科があることをもって、この期間を超えて事実上の欠格事由を生じさせるようなことが刑法三十四条の二との関係で許されるのかどうかというお尋ねであったかと思いますけれども、そうしたことが許されるかどうかに関しては、欠格事由を設ける趣旨、目的に照らしつつ、また、その資格をめぐる実情を踏まえて、その期間を超えて、刑法三十四条の二の定める期間を超えて就業の制限をするべき必要性、合理性が認められるかという観点から検討がなされる必要があると考えております。
　この点については、今回の法案については、我々としては合理性を有するものと考えておりまして、刑法三十四条の二との関係で問題が生じるものではないというふうに考えております。
○高橋（千）委員　そうなんです。そこを、合理的な理由は、本当に、事業者に責任を持たせて、そして、ひょっとしたらそれが損害賠償に当たるかもしれないよ、そういう世界になっちゃったんですね。だから、結局、欠格事由ということを避けたわけですよ。有識者会議で議論したんだけれども、やはり、刑法に触るんじゃないかという、いろいろな中でこうなっちゃったわけで、そうすると、法律を作る人が、ちゃんとそこに今答えられなければ、責任を持たなければ余りにも無責任だ、私はそう思うんですね。
　それで、学校設置者等が果たすべき措置として、犯罪事実確認は義務になっています。児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときは、その者を教員等として本来の業務に従事させない、第六条とありますが、採用しないということですか。本来の業務に従事させないと。
　では、もしそうではないというんだったら、その他の必要な措置、何ができますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案において対象前科ありとされる者、特定性犯罪事実該当者の範囲は、過去の性犯罪の再犯状況等のエビデンスに着目をしまして、再犯の蓋然性が高いと判断される者ということで設定をいたしました。その者をそのまま対象業務に従事させることは、したがいまして望ましくないと考えておりまして、採用するかどうかは別として、基本的には、その者を教員等としてその本来の業務に従事させないことを講ずることが必要になるというふうに考えております。
　また、六条におきましては、対象業務に従事させないことその他の必要な措置を講ずると規定をしてございます。（高橋（千）委員「それを聞いている」と呼ぶ）はい、そうですね。申し訳ありません。
　犯罪事実確認の結果、犯歴ありであった者は、過去のエビデンスに着目した際に、おそれがある者である以上、いずれにしても、子供に対する性暴力を防止するために実効的な措置の実施が求められると考えております。
　確認の結果、犯歴ありであった者についての防止措置は、対象業務に従事させないこと以外の措置で十分その目的が達成できるものがあるかどうかといった点も含めて、詳細について、関係者の協力を得ながら、今後、ガイドライン等で示していくことを予定しております。
○高橋（千）委員　だから、それが法律のときに答えられないというんだったら、現場がすごい困るんですよ。そのことを言っている。
　それで、第四条の二項には、急な欠員を生じた場合その他やむを得ない事情として、犯罪事実確認の前に採用した場合は六月以内にその者の犯罪事実確認を行えばいいわけなんです。だけれども、その犯罪事実確認を行うまでの間は特定性犯罪事実該当者とみなすんですよね。これもおかしくないですか。みなしてしまったら、それこそ本来業務をやれないことになっちゃうんですよ。どういう意味ですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案におきましては、子供と接する対象業務に従事する者について、当該業務に従事させるまでに犯罪確認を行うということを原則としております。この点、たとえ欠員等の事情によって時間的な余裕がない場合であったとしても、犯罪事実確認の結果が分かっていない者を何ら措置を講ずることのないまま業務に従事させることは望ましくはないと考えております。このため、犯罪事実確認を行うまでの間は一定の措置を講ずる必要があると考えております。
　ただ、一方で、この場合、犯罪事実確認で犯歴ありだった場合、あるいは相談、面談によっておそれが明らかになった場合のように、児童対象性暴力等の具体的なおそれが確認されているわけではないということも事実でございます。
　措置の内容も、子供の安全を確保しつつ、事業運営上過度な支障が生じることのないような措置、現時点では、例えば当該教員等と児童とを極力一対一の状況にさせないなど、留意しながら従事をしていただくとか、そういったことを求めていくという方向で考えておりますけれども、今後、専門家や現場などの御意見も聞きながら、ガイドライン等で詳細をお示ししていきたいと思っておりますし、事業の運営、一方で、子供の安全、保護者の安心、こういったものを両立できるようにしっかり検討していきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　いや、本当に分からないんですよ。だって、教員とか、交代が必要になって、いなくなって、代わりで急いで来てもらうのに、あなたは特定性犯罪事実該当者よ、本来の業務はできないと。それじゃできるわけないじゃないですか。元々の先生がやってくれていた仕事をやってくださいと言えないと。それは、とてもじゃないが、それだったら応募する人もいなくなるし、募集する人だってどうしていいか分からなくなりますよ。そこはちゃんと説明できるようにしていただきたいと思います。
　そのことを強く要望して、残念ながら時間が来てしまいましたので、また次にしたいと思います。終わります。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　私からも質問をさせていただきます。
　性犯罪は、一番は子供を守ることであります。そして、再犯をいかに減らすかというのが重要だと思っています。
　今回の法改正では、子供を守るという観点からすると、一歩前進、大きな一歩をまず踏み出したと思っています。しかし、子供性暴力防止法案の活用による再犯の防止だけでは全ての犯罪を防げるわけではありません。
　議論にありますように、九割以上が初犯に当たるとも言われています。過去に性犯罪歴がなくても加害のおそれがある場合の対策もその中で法案に盛り込まれましたが、学校や保育所、国の指定を受けた塾などは、職員研修や子供の面談といった日常的な対策も義務化となります。
　その中で、まず、この犯罪歴の確認においては、新規採用者が議論となっておりますけれども、現職の教職員らも対象となるかと思っています。
　このいわゆる学校設置者等の学校や幼稚園、保育園等で働く対象となる職員は、現在の時点でどれだけを想定をされているのか、また、四条の三項では、施行から三年以内と規定がありますけれども、全ての対象者というのが確認できるのはいつ頃になるのか、さらに、相当の事務量になるかと思うんですけれども、どのようにこども家庭庁として対応を図ろうと考えているのか、まとめて伺います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　学校設置者等に係る犯歴確認の対象従事者数につきましては、少なくとも二百三十万人を想定をしているところであり、現職者については、先ほど委員から御紹介いただきましたように、法施行後三年以内で政令で定める期間内に犯歴の有無を確認することとしております。
　一方、民間の教育保育事業者ですけれども、こちらにつきましては、幅広い業務に及びますので、一概にその業務量、従事者数を申し上げることが難しいのですが、幾つか主なものを例示で挙げますと、学習塾につきましては、対象業務に従事する者、必ずしも限定されないのですが、統計上は約三十八万人、放課後児童クラブであれば約十九万人、認可外の保育施設について見ますと約十万人といった従事者がおられます。現職者については、この民間教育保育事業者につきましては、法施行後一年以内で政令で定める期間内に犯歴の有無を確認をするということになってございます。
　これら犯歴確認については、システムの構築、そして、内容によっては、公権力に該当しないような形式的なチェックについては委託するなど、工夫をしながら効率的な体制を確保していきたいと思いますけれども、現場の負担にも考慮しつつ、事業者の皆様方の意見をよく聞きながら、円滑に実施できるよう、体制構築にも尽力をしてまいります。
○田中（健）委員　いわゆる学校設置者が三年ということでありまして、民間の教育保育等事業者、認定の企業は一年ということであります。
　この法案が施行されました、二年半以内に実施がされますが、更にそこから三年というと今から六年後ということで、そこでやっと学校の先生においては確認ができるというのでは、ちょっと私は時間がかかり過ぎではないかと。私も子供を育てていますけれども、今育てているお母さん、お父さんは、今、やはり子供たちの安全を守ってほしい。
　この法案が通れば、まさか六年後まで時間がかかるとは思っていないとは思いますので、民間においては、今、一年でやるということをおっしゃっていただきましたが、この学校設置者等においても、数は多いとはいえ、今、様々な工夫を凝らすということでありますので、是非、大臣、これは三年とは言わず、一日も早く、まず現職で働いている皆さんの確認をするということを進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　子供を性被害から守る施策の充実というのは待ったなしだと考えております。
　できる限り早く整備をするように努めてまいりたいと考えておりますとともに、こういった制度ができるんだということを広く世の中にも周知することによって、性犯罪を世の中全体でなくしていくんだという、また、そのようなことをする者が仮にこの数年以内に就職をしたとしても、この制度があることによって、整備された場合には、自分たちの、チェックの対象となり得るんだということがあらかじめ分かっていくことによって、様々、抑止することもあるかと、できることもあるかと思いますので、制度の周知なども含めてしっかりと進めていきたいと考えております。
○田中（健）委員　先んじて行っておりますイギリスでは、年間七百万件の性犯罪歴をチェックしているということで、その職員、携わる方は千二百人とも言われています。大変大勢の人が関わっているわけで、なかなかこども家庭庁はそれだけのマンパワーはないかもしれませんが、是非、今、大臣、一日もということを言っていただきましたので、施行されたら一日も早く、まず確認をすることに努力していただきたいと思います。
　その性犯罪歴の確認結果などを踏まえて、児童らに性暴力を行うおそれがあると認めるときは、教員等として本来の業務に従事させないことその他児童対象性暴力等を防止するために必要な措置を講じなければならないと六条にあります。先ほど高橋委員からも、最後、質問がありました。
　この件について、本会議において、私ども、西岡議員から、この判断基準という質問をいたしました。具体的に、犯罪事実確認の結果、教員等が特定性犯罪事実の該当者であることが判明した場合ということを加藤大臣は例に挙げられましたけれども、そうではなくて、性犯罪歴が元々なくても、そのおそれがあれば措置の対象になり得るわけでありますが、そういった場合はどのような場合を想定しているのかを伺います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　本法律案における児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときとは、児童を対象とした性暴力等について行われる可能性が合理的に認められる場合を指すものであります。
　具体的な場合としましては、例えば、犯罪事実確認の結果、教員等について特定性犯罪事実該当者であることが判明した場合、また、児童等の面談、相談、通報などから、特定の教員等に不適切な行為があり、児童を対象とした性暴力に発展するおそれがあると判明した場合などが考えられます。
　このおそれがある場合の防止措置につきましては、おそれの具体的な内容に応じて講じられることとなりますが、おそれの具体的な内容やその判断プロセス等、また、おそれに応じた防止措置などの内容につきましては、性暴力の防止のために実効的なものとして、またかつ、恣意的、濫用的な運用がなされないよう、施行までに事業者向けにガイドライン等を作成し、しっかりと周知をしてまいります。
○田中（健）委員　そのガイドラインが重要なんです。今、法律上に決まっていませんから、私たちは、何をもってそこがおそれとしてまた判断されるのか、可能性の、合理的というのも、大変言葉としては立派なんですけれども、中身は全く分かりません。
　ここにおいては、五条に、まず、内閣府令で定めるとありますが、児童等との面談その他教員等による児童対象性暴力が行われるおそれがないかどうかを早期に把握するための措置をする、そして二番目に、教員等による児童対象性暴力に関して児童等が容易に相談を行うことができるようにするための必要な措置をすると。つまり、一の措置で把握した、面談で状況を、二の実情を踏まえて性犯罪などが行われるおそれが認められるということであるんですが、この一と二が何かというのが分からないんですね。客観的な基準や、ないしは法律に示さなければならないと私は思っています。
　先ほど、そうでない人がなってはならないということがありましたけれども、やはり教育、保育士ら大半は性犯罪とは無関係であります。子供たちと真摯に向き合っている人がほとんどであるかと思いますので、この曖昧な制度運営により、こうした教員たち、また保育に関わる人たちにやはり不安を抱えさせたり、また現場を混乱させることがあってはならないと思っています。
　ですので、先ほど大臣からは犯罪が認められればと。それは当然です。犯罪が認められれば、これは対象になります。さらに、先ほどの委員会の議論の中では、犯罪が認められれば通報するということがありました。それも当然です。しかし、そうではなく、犯罪が認められないのに、その合理的な可能性というのをどういうふうに判断するかというのが、後でガイドラインで示しますから後で見てくださいでは、なかなか私たちは、そうですかというふうにはいかないかと思っています。
　ですから、本来あるべき、その基礎となる情報の範囲、どこまでを合理的な判断の情報とするか、また、取得する際の判断基準ですね。やはり、子供たちはその日によっても気分が違いますし、また、例えば、先生がじっと見ていたのを、私はじろじろ見られたと。それ自体も、見られた方によっては、生徒によってはそうかもしれませんが、先生はそうでなく子供を見ていたかもしれませんが、それをどういうふうに合理的に判断できるかというのが、どちらの立場に立ったとしても、今の状況では余りに不明確だと言わざるを得ません。
　ですから、この内閣府令、ガイドラインで示すとありますが、やはりその具体的な内容、方向性というのを、私たちも、白紙委任されるような形ではなく、しっかりこの議論の中で示すべきであるかと思いますが、もう一度お答えください。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　本法案におきましては、対象となる性犯罪前科がある場合はもちろんのこと、性犯罪前科がない者によるものも含めた性犯罪の発生を防止する観点から、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときは、教員等としてその本来業務に従事させないことその他の児童対象性暴力等を防止するために必要な措置を講じることについて義務づけることとしてございます。
　本法案では、学習塾のように、現在法律に根拠のないものも含め、幅広い業種を対象に防止措置を義務づけており、児童等の年齢なども施設によって大きく異なります。このため、児童対象性暴力等が行われるおそれの内容やその判断プロセス等、また、おそれの具体的内容に応じて講じられるべき防止措置、これにつきましても様々なものが考えられ、一律に同じ基準に基づく同様の措置を義務づけるよりも、子供の安全の観点から実効的な内容となるよう、それぞれの現場や専門家の意見も聞きながら、ガイドラインにおいてお示しすることとしてございます。
 〔委員長退席、田中（英）委員長代理着席〕