maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鶴田政府参考人　四—ヒドロキシ酪酸が正しい名前ということでございまして、直ちにできるだけ早く訂正したいと思います。
○平野委員　直ちにできるだけ早くという言い方はよくわかりませんが、要は、私が言いたいことは、即座に明快に直していただきたい。
　これは最初の一問なんですよ、いっぱいありますから。
○鶴田政府参考人　即座に明確に直したいと思います。
○平野委員　要は、ずさんなやり方でやっておるんじゃないかということを私は言いたい一例でございまして、まだまだ質問はいっぱいあるんですよ。こんなところでとめたくないんです。
　そこで、理事、委員長に御了解をいただいて、実は、私、こういうものを手に入れてまいりました。これは炭疽菌ではございませんよ。これはマジックマッシュルームと呼ばれている部分であります。これは、よく頻繁に、今のこの世相を反映して、社会が乱れておるものですから、若い青年男子、学生の諸君が繁華街に買い求めているんですね。これはどういう物質かといったら、これを少し食べますと幻覚症状が出てくるんですね。あるいは、いろいろな問題が出てくるんですね。合法ドラッグという名のもとに販売をされているんです。いっぱい子供さんが並んでいますよ。
　私、実は気になって、なぜこういうことを言ったかというと、先ほど、間違っているにもかかわらず、ただ、国連から言われてくるともう勝手に指定はするんですが、これも数年前から問題になっているんです、社会的問題に。そんなことを間違って記述する前に、国内的にいろいろ問題が起こっているところにもっと目線、目先をやって、対処すべき、規制をすべき状態がいっぱいあるじゃないかというところで私、先ほどの質問もしたんですよ。
　安直に、訳が間違っておったでは、余りにも厚生労働省の官僚の仕事というのはずさんではないでしょうか。安全性を言っているんですよ。人体に対する安全性を求めるんですよ。それで、肝心な、現実にいろいろな現象が出ているこのマジックマッシュルーム、これは放置しているんですよ、数年。どういうことですか。私、そこがまず一番言いたいところでありまして、写真も撮ってきました。いっぱい群がっていますよ。どうですか、これ。子供さんが買い求めているんですよ。割合、三千円とか四千円とか、いっぱいあるんですが。
　そういうことを含めて、まず、マジックマッシュルームは私はやはり的確に規制をすべきという考え方でこれから質問をしていきたいと思います。
　まず、マジックマッシュルームとは、どういうものをマジックマッシュルームと言うか、御存じでございますか。
○佐藤大臣政務官　マジックマッシュルームでございますが、麻薬及び向精神薬取締法によりまして麻薬に指定されている幻覚物質であるサイロシン、サイロシビンを含有するキノコであるというふうに認識をさせていただいております。しかしながら、マジックマッシュルーム自体は、麻薬及び向精神薬取締法によって所持や規制が禁止されていないということになっておりまして、合法ドラッグと称されまして、アダルトショップやインターネットで販売されているのが現状であるというふうに把握をさせていただいております。
　サイロシン、サイロシビンは、通常、四から八ミリグラムを服用すると幻覚が発生すると言われておりまして、マジックマッシュルームの中には幻覚を発生させるのに十分な量のサイロシン、サイロシビンを含有しているものと見られることから、これをむやみに服用することは危険であると認識をさせていただいているところでございます。
○平野委員　いやいや、ですから、今の現行法で規制ができていないからこれは放置をしているんだ、こういうことなんですが、今の麻薬及び覚せい剤の取り締まりの法律のあり方、体系がまずいために、すき間がいっぱいできるんですよ。日本の今のこの取り締まりの形態、政務官、御存じですか。どういう形態でこの法律を組み立てているか御存じですか。
○鶴田政府参考人　麻薬につきましては、その麻薬の成分または麻薬を含む原料につきまして規制しております。マジックマッシュルームにつきましては、今御説明がありましたように、それを含む植物というふうに規制しないと規制の対象になっておりません。したがいまして、植物としては、ケシとかそれから大麻とか、そういったものが入っておるわけでございます。
○平野委員　ですから、そういうことなんです。この麻薬及びこういう部分については、条約的には、麻薬単一条約、向精神薬条約という条約に基づいて諸外国との関係を規制するんですが、国内法的に言うと個別法でしかくくっていないんですよ。例えば、大麻取締法、あへん法、麻薬及び向精神薬取締法、幻覚剤取締法という個別法でしか取り締まっていない。したがって、個別のこういう部分が来ると全くすき間になって、幾らでも合法という名のもとに売られる、こういうことなんですね。
　もしこのすき間を十分理解をしておるならば、このすき間を埋める努力をやはり日ごろから常にチェックをしてやってもらわなきゃならない。それを数年も置き去りにしておる厚生労働省の行政監視、行政仕組みのあり方がおかしいから私は、きょうは決算行政監視という立場で質問をしているところなんですよ。
　もう一つは、合法と言っておりますけれども、私、一番気になりますのは、インターネットでとったんですね。これは確かに観賞用として販売をしている。観賞という言葉を使っているんですね。したがって、薬事法にも触れない、効能も言わない。ただし、この中にあるのは、未成年者には販売禁止ということを書いてあるんです。だけれども、買っているのはほとんど未成年者じゃないですか。ここにおける取り締まりはできないのかということ。
　もう一つ私が聞きたいことは、観賞用ということを言っておりますが、インターネットで「きのこ体験」と書いてありまして、「先日送っていただいた観賞用ＭＭを友人と二・五グラムずつ観賞しました。」と書いてあるんですよ。二・五グラムずつ観賞しましたということは、明らかに服用したということを言っておるんじゃないでしょうか。観賞用だから取り締まれないというけれども、実態はほとんどは服用なんですね。そのままかじっているか、あるいは紅茶に入れているか、あるいはみそ汁に入れているかで、大体これは、インターネットの体験談に皆書いていますが、観賞用ですよ。私は一グラム観賞しました、その意味合いは、一グラム服用しましたということを明らかに言っている事態でありますから、合法で取り締まれないという理屈にはならないと思いますが、どうですか。
○佐藤大臣政務官　先生がおっしゃるとおりでございまして、大変、いろいろな法をくぐって販売をしているというのが現況ではないかなというふうに理解をさせていただいておりますが、規制の対象ということに今のところできないということであります。しかしながら、マジックマッシュルームについては、近年、マスコミ等々でも大変問題になりまして、ワイドショー等々でも取り上げられているというふうな状況もございます。
　厚生労働省といたしましては、平成十年から、研究班によりまして、種の特定、鑑別方法等につきまして調査研究を行ってきたところでありまして、この調査研究の結果でありますが、我が国において乱用されているマジックマッシュルームは、主として三種類あるとされております。これらが海外においても同様に乱用されているとされておりまして、国内にも十一種類自生していることが判明しておりまして、鑑別方法も確立してきたところであります。
　厚生労働省といたしましては、これらの結果を踏まえまして、マジックマッシュルームに含まれますサイロシン、サイロシビンを現場で迅速に検出するための試薬キット等々の開発を進めております。また、麻薬及び向精神薬取締法に基づきましてマジックマッシュルームを規制する方向で、鋭意検討を行っているところであります。
　ただ、マッシュルームという言葉がございまして、その中にはかなり多くのキノコがございまして、その辺のところをしっかりと選別をしなければいけないという現況がございますので、その辺のところは若干時間をかけておりますが、しっかりとした確立をしながら今後の方向づけを決めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○平野委員　マスコミが騒ぐからそのことに対して手をつけていくという発想は、私、本末転倒でございます。マスコミが取り上げなくても、本来国民の、あるいは青少年が主になっておったら、きょうは文部科学の人にも来ていただいておりますが、お互いそれぞれの所管があるわけですから、マスコミが騒ぐまで待っていよう、まるで狂牛病と一緒じゃないですか。騒がなかったらほっておくんですか、あれ。
　だから、私が言いたいことは、しっかりとこういう部分については日ごろからチェックをしていただいて、何か具体的に、現実に現象が起これば、それについてはチェックをしていくんだ。私、きょう起こったことだと言わないんですけれどもね。三、四年も前からずっとこの問題が話題としてあるし、もうぼつぼつあれをするんじゃないか。
　我慢がし切れずに、都庁が道路交通法で出店を規制した。何ですか、これは。道路交通法で出店を規制した。それでも都はやることはしたんですよ。やはり危険だから。国は、その所管である厚生労働省は、いや、まだ規制対象になっていないし、そういうことでは困るので、もう少しゆっくりやろうか。こういうことをやっておるような体質だから、いろいろな問題が今この世の中に出てきたんだと私は思うんです。
　そこで、文部科学省にお聞きしたいんですが、特にこういう子供さんを対象に、こういうものを服用しているということに対して、やはり青年の健全育成、社会教育の立場から見ても好ましくないと私は思っておりますが、文部科学省はこの問題を放置しておったのかどうか、その辺の見解を。
○遠藤政府参考人　文部科学省では、薬物乱用防止教育、この充実に努めているところでございますが、その指導をする際に、法律に抵触するという観点からの指導だけではなくて、そういったようなものを乱用すると健康とのかかわりということが生じるということについても教えておりまして、このような危険なことをしないという態度を身につけさせるよう指導しているところでございます。
　このような視点から、議員御指摘のようなマジックマッシュルームなどのいわゆる脱法ドラッグにつきましても、その乱用の防止について今後ともきちんと指導していくということが必要だろうと考えております。
○平野委員　その指導していくというのは、具体的にどういうふうに指導していくんですか。
○遠藤政府参考人　薬物乱用防止につきましては、学校での教師用の指導の手引、あるいは中学生、高校生用の教材のパンフレットといったようなものをつくっておりますけれども、御指摘のマジックマッシュルームについては、固有名詞を挙げての指導というのをまだやっておりません。
　今御指摘のことでございますけれども、こういった指導書あるいはパンフレットにきっちりと書いて指導を促していきたい、こう思っております。
○平野委員　ぜひこの問題というのはきっちりとやってもらわないと、これだけ世の中が不景気、世の中がすさんでいる、そうすると、何かにやはり依存をしてしまう、こういう雰囲気がある。特に私が悲しく思うのは、青少年がそういうところに群がってしまう。これは、逆に言いますと、そこがそういうマーケットになりますと、ひょっとしたら暴力団の資金源にもなりかねない。こういう社会情勢になることが私は非常に悲しいわけで、そのことに対して国がしっかりした規制を、あるいはしっかりした指導体制をつくることが一番求められていることなんですね。
　したがって、この麻薬取締法、国内法、国際法との関連を含めたら、穴だらけなんですね。したがって、その穴を埋めるために日々行政努力としてどうしているかということが逆に問われる。
　事このマジックマッシュルームにつきまして、成分抽出の問題はあります。しかし、明らかに、観賞用といって、生のマッシュルームを観賞するんだったらいいんだけれども、こういうふうに乾燥させる、それで観賞するために売るんだ。昔でいう、何か知りませんが、花を乾燥させて何かにする、標本をつくるんじゃないですよ。
　ここを法律に定められていないからだめだというんじゃ、では何をしたっていいということじゃないですか、法律に定められていなかったら。しかし、いろいろな事象が現実に起こっているわけですから、しっかりと指導していく、取り締まっていく。取り締まりするためには法律担保が要るんでしょうけれども、そのためには立法化をしていく。このことを私は強く求めたいと思うのであります。
　いずれにしましても、先ほど言いました、間違いを素直に訂正する心、これがやはり行政を処しておられる高級官僚に抜けているんじゃないでしょうか。だから、狂牛病が出ても、出ないとか出ているとか、わけのわからぬ責任転嫁の議論ばかりが出てくるわけであります。したがって、私、この問題、政務官に余り言っても申しわけないと思いますが、最後にすぐやるという答えをいただいて、私の質問を終えたいと思いますが、どうです。
○佐藤大臣政務官　今先生のおっしゃられたとおりだと思いますし、早急に検討させていただいて、いろいろなことがなし得るように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○平野委員　早急にとかいう言葉は要らないのよ。すぐやるということを最後に……（佐藤大臣政務官「はい」と呼ぶ）そうですか。それだったら、すぐやると言ってくださいよ。
○鶴田政府参考人　先ほどお話ししましたように、即座にやりたい、すぐにやりたいと思っています。
○持永委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○持永委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山田敏雅君。
○山田（敏）委員　民主党の山田敏雅でございます。
　本日は、ラピカの問題、電源三法交付金の問題について質問させていただきます。
　会計検査院にまずお伺いいたします。
　十一月三日の新聞等で、各紙に会計検査院の報告として記事が載りました。ほとんどの新聞に出ました。ＮＨＫのニュースでもやりました。内容は、経済産業省が先日やった調査で、一億六千万円の不正の金額があるということでございますけれども、会計検査院が独自に調べたところ、二億八千万円ぐらいだろう、そしてさらに、建物そのもの、五十五億円の工事そのものが不適切な支出である、こういうふうに考えているということが新聞に出ましたので、会計検査院長、このことについてお答えください。
○金子会計検査院長　議員御指摘のとおり、現在会計検査院では、いわゆるラピカ問題について検査を進めております。現在最終的な取りまとめの段階に入っているということを申し上げたいと思います。
　具体的な内容については、個別の案件でございますので、局長の方から答弁させていただきたいと思います。
○円谷会計検査院当局者　ただいま院長の方から答弁ありましたけれども、今、十三年次の検査報告の最終的な段階に来ておりますので、内容についてはちょっと、もう少しお時間をいただきたいと思っておりますけれども、事業全体についての問題点というのは幾つか指摘しておるということは言えるかと思います。
○山田（敏）委員　十一月三十日に閣議に出されるということを聞いておりますので、きょう具体的な内容、この新聞記事にかなり出ました内容については、会計検査院の情報ソースでよろしいのでしょうか。それをちょっとお答えいただけますか。
○円谷会計検査院当局者　その点につきましては、私ども承知している限りでは、昨年来かなりの関心を持って各社とも取材をされていた、現地にも行かれたということで、いろいろな情報を総合して各社書かれたのではないかというように理解しております。
○山田（敏）委員　去年一年間、会計検査院に対して再三再四、本当にびっくりするような、本当に詐欺的な工事の内容にわたって検査してくださいと、もちろん村の方からも、衆議院議員からも再三ありました。なかなか会計検査院の方が、真相を解明する、本当に何が行われてだれが幾らお金をごまかしたのかわからないという思いで一年間参りました。そろそろ、院長お見えになっていますので、会計検査院のあり方というのをちょっとこの件をケースに考え直していただきたい。
　ちょっと離れるのですが、私のところに、海外からある情報が寄せられました。あるアジアの国の外務省の大使でございますが、毎晩高級ナイトクラブで遊んでいる。その方が現場にいらっしゃったと思うのですけれども、一番高いクラブです。もう十万、二十万じゃない。ということは、月に何百万、二百万か三百万。まさか大使のポケットマネーで遊んでいらっしゃるんじゃない。これは本当に、報償費にも当たらないし機密費にも当たらない、ではどこから出ているのだろうか、ぜひ調べてくれと言われました。会計検査院に来ていただきまして、これをちょっと調べてください、恐らく領収書もあるし請求書もあるし、全部わかるはずだから、お呼びしました。
　本当にびっくりするような回答がございまして、会計検査院の方は何とおっしゃったか。そのときは八月だったのですけれども、十一月に会計検査報告をしなきゃいけないから、現地に調査に行く、あるいは検査に行くというのは八月末で終わりです、九月に行ったらもう報告書を書けないから、それでまず事実上そんなことは無理ですと。
　二番目に、もし在外公館に会計検査に行くんだったら、前もって、一月以上前に現場に知らせて、何月何日何時に行きます、空港へ来てください、そして書類を全部用意してください、そして行って検査いたします、こういう回答でございました。
　これを普通の国民が聞かれたら何と思われるでしょうか。毎日毎晩行った書類を、会計検査院が九月二十五日に来ますと言われたら、わかりましたとそれを出さないで、もちろん隠すか焼くか、おかしなお金であれば当然そうするのが当たり前ですね。これを過去三十年、四十年やられて、会計検査院が在外公館のこの報償費、機密費、あるいはこういうお金が一円も明らかにならない、過去三十年間出ていないですね、最近あれは告発で出ていますけれども。会計検査院の検査のあり方、すなわち、捜査権がない、これを出しなさいと言うことができない、それであした行っていきなり調べることができない、ここに致命的な欠陥があるんじゃないかと思います。
　まさにラピカの件も、詳しく話すと切りがないのですが、あの大事な設計書類は紛失しました、ああそうですか、紛失しました、それじゃどうやるんですか。あの書類はありません、あの書類はどうなりました。では、一体、会計検査院が国民の代表として、国民の血税を、血のにじむ思いで出された税金を正しく使われているかどうか、それを検査する能力がないということじゃないんでしょうか。
　ここで、院長、この場でぜひ、僕は検査院に何回も言いましたけれども、一回抜本的に、あるべき姿というのを、院長はいつも口癖で、私は民間から来ました、だから会計検査院を改革するのは適しているというようなことをおっしゃるのですが、この際、どういうふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○金子会計検査院長　会計検査院のあり方について私の見解をということでありますので、多少抽象的な表現になる場合もあるかもわかりませんけれども、私の基本的な考え方、それから、四年半にわたって私が会計検査院の中で努力をしてきたことについてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　会計検査院の役割、機能について、私は、会計検査院は、違法、不当な事態を単に摘発するという機関だけではなくて、会計検査院というのは、予算の執行及び予算を伴う事務事業の適正な遂行の確保、そのことに貢献するというのが会計検査院のあり方であるというふうに考えております。
　違法、不当な事態を摘発するということであるとすれば、これは一〇〇％摘発するということは不可能だと思いますし、現在の陣容を二倍、三倍にしても、国の支出というのは多方面にわたっているわけですから、これをすべて検査をするということは不可能である。そうではなくて、私は、違法、不当な事態というのは、予算執行の適正な支出、それから事務事業の適正な遂行の反対側といいますか、適切でない事態の徴憑であるというふうに思います。
　したがいまして、我々の検査で違法、不当な事態というものが発見された場合には、なぜそういう事態が起こるのか、その原因を究明する、そしてその中に、予算執行体制あるいはチェック体制等に問題があればそれを適正化して、そして再び違法、不当な事態が起きることを予防していくというところにあるであろうというふうに考えております。そういうことで、私は、会計検査院、そういう方向に向けて意思を統一し、そして検査活動を効率的に行うようにということで努力をしてまいります。
　私、今申し上げましたことは、これは世界の先進国における一般的な傾向で、これは議員も御承知だと思いますけれども、ＧＡＯの院長のウォーカー氏も、会計検査院は単なる取り締まり機関ではない、事務事業の適正な遂行、国家の行政目的の達成に資するというのが会計検査院の役割であるというふうに言っております。私は、今申し上げましたような形で、そしてそれが国際的なスタンダードであるということも理解しておりますので、そういうことで努力をしてきております。
　現在、我々は、限られた予算の中で、限られた人員の中で、できるだけ効率的な形で活動していきたいということで努力をしてきておりますし、ここ数年の検査報告をごらんいただければ、過去と変わってきているという点を御理解いただけるのではないかというふうに思っております。
○山田（敏）委員　私の質問とちょっと答えが食い違ってしまいました。
　私は、今申し上げましたように、海外の件についてもそういう検査のやり方、今言いましたように、一カ月先に行きます、書類をそろえてください、それでは、国民が会計検査院に期待していること、それは正しく税金が使われたかどうか、こういう検査ではないんじゃないかなということでございまして、今後も、私は御提案したいのは、今の人員を一万人ぐらいふやして、予算もふやして、しかし、しかるべくこれは国と、いろいろな支出を合わせると恐らく二百兆円ぐらいの検査をされると思うのですけれども、本当に納得のいく検査をしていただきたい。この一年間も、私どもも感じましたし、刈羽村の人たちも会計検査院に感じたこと、私が今言ったことと同じことだと思いますので、よく考えていただきたいと思います。
　次に、経済産業大臣にお伺いいたします。
　今回、報告書が出されました。十三年九月でございます。これに基づいて大臣の方で、一億六千万ですか、それの返還をするべきだということでございます。まず大臣、この調査についてどういうふうにお考えになりますか、お聞かせください。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　電源立地という非常に国の政策遂行に不可欠な交付金制度というものをある意味では大変悪用したといいますか、そういう形で不正、不適切なことが発生したということはまことに遺憾だ、このように思っております。経済産業省といたしましては、こうした事態の徹底解明を進めてまいりまして、今御指摘の調査結果もまとめたところでございます。
　交付金の交付金額及び確定検査の方法が適正であったかどうか等に関して、村に対しまして、補助金等適正化法二十三条に基づきます報告徴求を実施いたしました。それから、そのほか、建築に関する専門的な知見を有する第三者の機関である公共建築協会に委託して調査を実施いたしました。具体的には、第一回目が六月、第二回目が七月、第三回目が八月、こういうふうにやりまして、先月一日に今御指摘の報告書を出させていただいて、これを会計検査院にも報告をさせていただいて、公表をさせていただきました。
　もう委員お読みいただいたと思いますが、本報告の中で特に大きな問題が指摘されているのは茶道館についてでございまして、交付目的に沿った修復等の措置が必要でありまして、これは厳重にやっていかなきゃいかぬと思っています。その他の工事について過大な事業費を計上していると考えられる金額、これが今御指摘の一億六千万円程度ある旨指摘をさせていただきました。
　今後は、会計検査院に調査結果について精査をしていただきまして、会計検査院からの指摘を受けて具体的な金額を確定した上で補助金返還請求等、どのような具体的措置を講ずるかについて最終的に決定をしていきたいと思っています。
　また、経済産業省といたしましては、このような問題の再発を防止するために検査マニュアルの整備をさらに進める、それから人的体制の整備等を進めて検査能力を向上させる、それから、交付金の執行等の適正を担保すべく一層努力して再発防止に徹底を期していかなければならない、このように考えております。
○山田（敏）委員　大臣、まさにおっしゃったように、先日のプルサーマルの刈羽村の住民投票がございました。先日の委員会でも大臣答弁されていましたように、この件が刈羽村の人たちに大きな影響を及ぼしている、住民投票の内容ですね、おっしゃったと思います。国のエネルギー行政というのは非常に重要で、かつ、重大な局面に来ていると思います。原子力行政、特にプルサーマル、ＭＯＸ燃料については、これを誤ると国の将来は非常に危うくなるという問題だと思います。
　刈羽村の人たちは、経済産業省が言ったことは間違いない、これは、事実をすべて明らかにしてちゃんと説明してくれたということであれば、プルサーマルというのはこうなんだということで納得できるのですが、今回のラピカのような、ちょっと後で詳しく申しますが、非常にずさんな、そしてそれを解明できない、そしてなおかつ経済産業省がこのような報告書を出されたことについて、私は今、村の人たちに非常に大きな影響を与えたと思います。
　そこで、今回の調査報告書にないところを、私は先週の金曜日、刈羽村にもう一度行ってまいりまして見てきました。この中に、交付金にかかわらず入っていないものが三つございまして、一つは運動公園、そして一つは建物の外の外構、そして中の備品です。これは書いてありません。
　結論を簡単に申し上げますと、二億円の備品なんですが、最初の設計額と落札した額が全く同じ額になっております。五千九百八十万の設計額に対して、落札額が五千九百八十万円。本当にこれはおかしいなということで中を見てまいりました。（写真を示す）
　図書館の中のパイプいすです。金属製のパイプに背板と座席がついているだけです。このいすが七万円です。大臣買われますか、このいす七万円で。私だったら買いませんけれども。それから、その前に一メートルほどの丸いテーブルがあります。全部合板です。薄い板を合わせたものです。足は金属の足です。十一万円です。一メートルの丸いテーブルですよ、それだけですよ。ムクの木ではありません。家具屋さんに一緒に来てもらいました、私の目が狂っているといけませんので。これはもう本当に、今のいすが七万円、このテーブルが十一万円。
　そして、図書館の机がございます、四人がけの、その机が百万円です。そして、新聞閲覧台が、ここにもあると思いますけれども、新聞をかける閲覧台、中を見ましたら合板です。裏はベニヤであります。その新聞閲覧台、幾らだと思われますか。五十万円です。それから本棚。これはいずれも、さっき申し上げました新聞閲覧台は交付金申請のときに載っております。百万円で書いてあります。実際の見積もりは五十万円です。五十万円で決まったということで、それが今言いましたように、ベニヤ板の新聞閲覧台が五十万円です。図書館の本棚、これが交付金申請六十万円、もう棚だけです。
　これでとにかく想像を絶することが行われております。しかも、これを落札した人は弁当屋さんです。落札する直前に定款を変更してこれをやった。こういうことが次から次へと出てきて、これは通産省の調査に入っておりません。これは全部で二億円です。
　一番ひどいのは二十億円の運動公園。これは御存じのように、産業廃棄物の上に土を盛って公園をつくりました。ゲートボール場、テニスコート、運動公園ができました。私が行ったときはちょっと雨が降って、雨上がりでございましたけれども、サッカー場はあちこちに大きな水たまりができています。だれもサッカーができません。サッカー場をつくるときに、私も見たことがあるのですけれども、水はけをまず考えて工事をしますよね、二十億円の運動場ですから。今見た感じでは、単に産業廃棄物の上にちょっと土を盛って、そして草を植えただけ、こんな感じですね。しかし、二十億円が支出されました。これは現在使われません。
　それから、ゲートボール場を見ました。もちろん、それは全部適正に行われておりませんので、ひび割れが入っています。そして傾いています。ゲートボールができません。大臣、打ったらボールが曲がります、坂になっていますから。こういうことは今度の経済産業省の中に入っておりません。
　それから外構、外構というのは建物の外側でございますが、これは植樹、木を植えました。三千万円の工事ですね。これは写真を撮って、ちょっとよく見えないのですけれども、この木を見てください。こっちの木はもう枯れていますけれども、二割から三割の木は非常に小さな木ですね。これは三千万円の木を植えてあるように見えますか。すばらしい植樹ができて、美しい木が生えてあるようには、三千万円の工事には到底見えないですね。百万円か二百万円と思います。これも検査の対象になっておりません。
　こういうことで、今度の調査で経済産業省が算出されました根拠、なぜ一億六千万であるか、何のデータをもとにしたか。最初の設計図面は紛失されております。新たにつくりました。そして、工事が完成したときの竣工図面というのがございますね。これもありません。二〇〇一年、ことしに入ってから新たにつくられた竣工図面をもとにしている。それは村がやりました。村はどうやってやったかというと、業者の人に聞いてつくったものですね。そのデータをもとにして、今、一億六千万。これで七十億円の交付金の工事が正しく調査されたと思われますか、大臣。
○河野政府参考人　先ほど大臣から御答弁させていただきましたように、村に対しましては、補助金適正化法に基づく報告徴求をいたしました。そこで出てまいりましたものをさらに、第三者機関として公共建築協会にお願いをして、公共事業建築について相当知見のある方々に現地にまで行っていただき、復元された図面等をもとに対照していただきました。それらの結果、工事として適切でないというものの金額を積み上げまして、先ほど御報告したような金額になったものでございます。
　また、備品のたぐいでございますけれども、これも地元に私どもも見させていただいておりますが、各種カタログに出ている金額をもとに、それに一定の調整率を掛けた金額をもとにして一定の予算をはじき、入札を行ったというふうに聞いております。
　外構につきましても、一応私どもの報告書では対象といたしておりますけれども、ここについて返還を求めるというような結果には至っていないということでございます。
　また、運動場につきましては、これは実は県経由の交付金事業ということで、御指摘のように報告書の対象ではございませんけれども、これにつきましては、県、村ともに、沈下等がおさまった段階でさらに適宜対応するという方向性を出していると承知しております。
○山田（敏）委員　長官、私が今言ったことを全然お聞きにならないでそれを読まれたのですけれども、御自身でごらんになっていないと思うのです。
　今、カタログに載っているいすだからこれは七万円ですと言われたのですけれども、そんな確定検査はないと思うんですね。自分のお金をもし払うのだったら、このいすが七万円かどうか、見て払いますよね。私も数千円だったら払うつもりではおりますけれども、七万円をそんなパイプのいすに払うということはあり得ない。
　そこで、たくさん言うと切りがないのですけれども、多目的広場も現在使えないような状況になっていることについて、ちょっと一言、大臣、私が今申し上げたことをどう思われますか。
○平沼国務大臣　私も、ちょっとまだ現地をじかには見ておりません。
　しかし、山田委員の御指摘をいろいろ聞いておりますと、率直に申し上げて、相当ずさんな状況があるのではないか。お話を伺って、このような感想を持たせていただきました。
○山田（敏）委員　一番いい例が、先ほども言いました茶室の件なんですけれども、これは前の国会でも申し上げましたので、改めて申し上げません。
　改めてちょっと、かわら屋さんに一緒についていってもらいました。屋根がわら、設計では京がわらの、手焼きの最高級の、一万円以上すると思うのですけれども、その屋根が全部あります。それでもう交付金は払われました。そのかわらを工事している方に、この屋根は幾らですかと。せいぜい三百円です、このかわらは一枚。そういうふうにやっていますということなんです。
　それから、そこの周りの、外構の石なんですが、総御影石ということなんですけれども、もちろんそれは全部、御影石ではないものが敷かれているわけです。どうもこれはどこかで拾ってきたような石で、何か黒っぽい石もあるし、赤っぽい石もあるし、白っぽい石もあるし、見たら何か非常に汚らしい石になっております。
　中は、この間申し上げましたように総ヒノキづくりで、数百万円お金が払われているわけですけれども、集成材。どんな集成材かというのをちょっと見てみました。いろいろな床柱、全部総ヒノキということになっているのですけれども、一カ所だけ、二メートルぐらいのところで切ってあるところがありまして、そこを上から見ますと、厚さ三ミリのヒノキが張ってあるのです、中はいろいろな木を張り合わせてありましてね。
　これは一番人をだます手口で、今大臣おっしゃったように、ずさんというよりは、これは経済産業省と会計検査院をなめているというか、電源三法交付金というのは幾らどんなことをやっても、畳なんか、ごらんになったらわかりますけれども、ウレタンホームにベニヤ板で、その上に畳表をホチキスでとめた畳が一枚十三万円ですか。これは畳屋さんが村の議会で証言しているのですけれども、十三万円の畳ですといってこんな最低の畳を出すとこれはばれると私は思っていました、簡単にばれると思いましたと本人が証言しています。しかし、ばれなかったわけですね。市民が見つけるまでは、公の検査では一切ばれなかった。
　こういうことで、もう一回やるべきことが、私は、経済産業省が今後やるべきことは三つあると思います。
　一つは、先ほども言いましたが、補助金適正化法に基づいて、この中に立入検査をすることができます、質問をすることができます。検査を拒んだり、妨げたり、あるいは避けたり、このような事実があるわけですね。先ほども申しました入札の中身について、紛失しました、ありませんと。出しなさいと言っても出さない、これは忌避に当たるわけです。また、もしくは虚偽の答弁ですね、最初いろいろな事件で、いろいろなうそを言われたわけですから。これを、この法律に基づいて通産省は適正な処置をしなければいけないということです。
　第二番目は、刑事訴訟法の第二百三十九条「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」要するに、多額なお金ですから、二十億とか三十億というお金が詐取をされた、この犯罪の疑いがあるときには告発をしなければならない、こういうことがございます。これが第一点。
　第二点は確定検査です。過去四年間に延べ九名の検査の方が現場に行かれて、検査マニュアルに従って現場と図面と写真と全部見たということになっております。村が発表しただけで三百四十カ所の設計の変更があった、これについて通産省の確定検査はただの一カ所も発見できなかった。私が座っているだけでわかるわけですね、今のかわらでもわかりますし、石でもわかりますし、どこで見てもわかる。しかし、ただの一カ所もわからなかった。
　私が行くときに、今のかわらの職人さんを連れていく、あるいは家具屋さんを連れていくと、非常に簡単にこれは最初からでたらめをやられたとわかるわけですから、確定検査について抜本的に見直さないと、約六千億円の電源三法交付金が全部真っ黒になってしまうということになるのではないでしょうか。
　最後に、電源地域振興センター、この財団法人、通産省のあれですが、もちろん五千人の村ですから、最初からこういう大きな事業はできません。この方が最初からずっと深くかかわってこられた、古宮さんという方ですが、非常に、これは大臣、すぐにわかるんですが、設計監理の会社が本当に考えられないずさんなことをやったわけですね。設計をしてそれを監理するのが一億一千万円の設計料をもらってやる人の仕事ですが、明らかにこれは何もやっていないということですね。これを決めた人が、この電源地域振興センターから派遣された方がいろいろかかわられて決めた。しかも、この設計事務所は、東京の事務所、設計士はたったの三人しかいない。しかも、今まで大きな公共事業をやったことがない、五十億を超えるような事業もやったことがない。しかも、設計料が一番安いわけでもなかった、こういうことがございました。
　この三点について、明確に答弁していただけますか。
○河野政府参考人　まず、先生御指摘の適正化法の適切な運用でございます。既に先ほど申し上げましたように、適正化法の二十三条に基づく報告徴求をいたしております。これについては、報告を求められた者は虚偽の報告をするわけにはまいりません。そういう内容として報告を受け、私どもとしては、それを客観、公正な第三者にも評価をした上で、先ほど申し上げたような報告をさせていただいているということでございます。
　刑事訴訟法上の告発でございますが、これまで私どもが調査したところで、全体の工事内容についてはそれなりの把握ができたというふうに思っておりますが、告発すべき犯罪に該当するような認識を持っているという状況にはないわけでございます。
　それから、確定検査の見直しでございますが、これは御指摘のように、建設に入りましてからも、平成九年度、十年度に現地に赴きまして確定検査をいたしました。しかし、申しわけないことに、その検査の際に、契約書あるいは工事記録、そういったものの抽出確認、書類チェック等に重きを置き、現場の確認については本館部分のレイアウト程度にとどまったというのが実態でございました。
　今後、御指摘のように、確定検査の内容は充実をしていかなければならないというふうに考えておりまして、対応させていただきたいと思っております。具体的には、検査マニュアルの充実、あるいは知見の蓄積、このための実例の文書化、それから担当職員の能力向上のための研修等、また、検査に関して知見を有する者の活用等によって手薄な人材を補強するということを考えております。
　振興センターでございますけれども、振興センターが当初からこのプロジェクトに、当初はコンセプトの委託調査、そしてその後、専門家派遣というような形でかかわったのはそのとおりでございます。ただ、この振興センターの関係者が施工業者の選定などにおいて特定の業者の便宜を図ったという事実は、私どもの調査で認められておりません。
　以上でございます。
○山田（敏）委員　今の御答弁、村の方はどういうふうに感じているかということを申し上げますと、まず、補助金適正化法で、今申し上げましたように、資料を出しなさいと言っても出さない、検査が適正に行われない、それについて、これは第三十一条第三号の罰則が適用されるということですから、もし通産省がこの補助金について本当に責任があると考えていらっしゃるのなら、当然罰則を適用してこれを罰しなきゃいけない。これは義務があるわけですよ。
　これについて、今の御答弁で、何も問題はございませんと。さらに、刑事訴訟法で、村の百条委員会では偽証法で既に告発をしているわけですよね、警察に対して。それについて、今の御答弁では、何も問題ありませんと。
　しかし、刑事訴訟法二百三十九条では、経済産業省は告発をしなければいけないと書いてあるんですよ、それはやはり国民のために働いているわけですから。納税者は一億円脱税すると、国税が三十人も入ってきて、場合によっては懲役刑を受ける、たったの一億円ですね。これ、二十億とか三十億とか言われていますけれども、巨大なお金、だれも責任とらない、だれも訴えられない、だれも刑務所へ行かないというふうに私も感じますし、現場の村の人たちは、本当に経済産業省は責任を持ってこの補助金について自分たちのお金だと思ってやっているのかということは、今の答弁では全く感じられませんので、御再考をお願いいたします。
　ぜひ、私が先日出しました質問書には「告発する用意はあります。」というふうに書いてありますので、長官、もう一回これを読んでいただいて、一応警察庁が告発を受理した段階で、ぜひ告発をお願いいたします。
　最後に、この事業、今申し上げましたように、大臣、この調査結果は、後日、村が業者と相談してつくった資料に基づいて、今一億六千万ですね、これが本当かどうかというのはだれにもわからないんですよね、もう既に建物はできていますから。もちろん皆さんは、これは信用できないと言う、もちろん信用できない。
　では、どういう数字が信用できるのかということなんですが、最初にこのセンターは、設計コンペをやるときに、この建物について、一万一千平方メートルで平米単価三十五万円ですと。これは、類似の施設の基準値を出したわけですね。これでやりました。そして、設計料一億一千万と決めました。ちなみに、学校の基準値、学校の建物、これは十八万円です。学校の建物の約二倍の基準値を使ってこの建物をやったんです。
　ところが、実際にこの工事が本当に決まったときは、八千平方メートルに縮小されたんです。そして、この金額が適用されました。それで単価を計算してみますと、一平方メートル当たり五十五万円になります。学校の単価の約三倍ですね。この差額は、単純にこの基準値を適用しますと二十億円になります。大体、五十五億円の建物の中の二十億円が基準値を上回ってやっている。もうこのぐらいしか手がかりがございません。
　ぜひ、基準値に基づいて大ざっぱにやらないで、信用できない、業者がつくった資料をもとにしてやっているわけですから、もう一回議論をやり直していただきたいと思いますが、会計検査院、いかがでしょうか。
○円谷会計検査院当局者　お答えいたします。
　昨年の七月に現地に行きましてから、本年の七月と九月、三度現地に行きまして、設計図あるいは仕様書、積算内訳書等をもとに現地の調査を行ったわけですけれども、非常に、村とかエネ庁の方でも専門家に依頼をして調査を行っておりますけれども、なかなか全容の解明はできなかった。これは、問題が大変ふくそうしていたということのほかに、書類の不備あるいは非常に手続の不備等がございまして、なかなか全容解明ができなかった。我々の検査でも非常に時間がかかっておるわけですけれども、かなり精力を注いでやってきたわけですけれども、専門家まで連れていきましたけれども、やはりどうしてもそういった不備があったために、把握できた範囲でしかなかなかこの解明ができなかったという問題がございました。
　ですから、我々としては、まだ今、検査結果は、先ほど申し上げましたように現在取りまとめ中でございますけれども、こういった交付金事業といたしまして、後で交付庁であるとか検査機関であるとかがその検証をしようと思ってもなかなか全容がわからないという、このこと自体が、事業執行として、事業の透明性、説明責任という観点からいささか問題があったのではないかというふうに考えております。
　ですから、今の単価の問題であるとか施工の問題であるとか、全体的に取り組んでみたわけでありますけれども、それについては一定の限界があったということを御理解いただきたいと思います。
○平沼国務大臣　先ほど山田委員御指摘のとおり、国民の皆様方の血のにじむような税金を使って、そして国の重要な政策であるこの電源立地に基づく政策を実行する。そこはやはり、本当に厳格に、厳密に、国民の皆様方が納得いく、そういう形でそれを実行しなければならないと思っています。
　大変詳しくお調べをいただいて、私どもとしてもそういう姿勢に対して敬意は表させていただき、私どもとしてもさらに一層厳格化に努めていくように、最大限努力をしていきたいと思っております。
○山田（敏）委員　今、会計検査院の方で、よく調べたけれどもよくわからなかったと。それはそうですね、もう書類を紛失しているわけですから。
　刈羽村の村議会の百条委員会で過去二十回にわたってこの問題の審議をし、そして証人に来ていただいてやりました。その議事録を私は読みました。いろいろな偽証が行われております。そして、議会はこれを偽証罪で告発する、こういうことでございますが、今大臣も会計検査院もおっしゃったので、このまま、一億円でこれは事が済みましたということであれば、国民の納税意欲にもかかわる、あるいはエネルギー行政の根幹にかかわることだと思いますので、国会としてぜひ真相を解明したいと思います。
　したがいまして、六人の方の証人を喚問させていただきたいという要請をさせていただきます。六名の方の名前を言います。先ほどの設計事務所、石原設計事務所の石原信さん、それから、建設の実際の監理をされました小林憲治さん、刈羽村の村長、その当時かかわられました加藤実さん、大成建設北陸支店長植松紀明さん、そしてコンサルタントの古宮正貴さん、電源地域振興センター理事の吉野さん、この六名の方の証人を、参考人をお願いいたします、委員長。
○持永委員長　今のお話につきましては、理事会の方で後刻相談をさせていただきたいと思います。
○山田（敏）委員　以上です。ありがとうございました。
○石井（紘）委員　国土交通大臣、御苦労さまです。
　国土交通省には随分、特殊法人等の問題でいろいろ質問しなきゃならないことがございますが、きょうは時間の関係で、都市公団の、以前分譲住宅という事業がずっと展開されておって、そのころ私も、もう何年か前ですが、盛んにこの売れ残りの住宅というようなものについての問題を提起してまいりました。その関連で、私が先日、分譲住宅の価格の決め方の問題で、平成の七年、八年、九年、十年あたりに特別の価格の決め方をした、今までのルールと違う決め方をした、そのときにその許可申請を出した書類を請求いたしましたところが、みんな肝心なところがこういう、戦前の検閲時代のような形で出てまいりました。
　これじゃ、これは私の要求した資料というか要求に答えていないわけですので、これは間違いでこういうふうに全部塗りつぶされたんですか。それとも何か事情があって塗りつぶされたんですか。塗りつぶされないものを出してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○扇国務大臣　今、石井先生からお尋ねのございました。塗りつぶしてあるのは出せないからなのかというお話でございましたけれども、かつても、先生が今先ほどおっしゃいましたように、平成七年、八年当時の価格の決め方という御要求がございまして、一部不開示で提出したということについてのお尋ねですけれども、これは、先生から要求がございました資料というのは、旧住宅・都市整備公団でございますね。それが平成七年から九年にかけて住宅を分譲する際に、建設の原価とそれから異なる対価を決めるという場合の申請文書でございますけれども、引き下げの上限を記載したものというのは、先生御存じのとおりであると思います。
　これは、値づけという経営上の秘密事項を明らかにすることに等しいものでございますので、それは少なくとも、開示された場合には上限いっぱいの値下げをしなさいよと、当然皆さんそういう御意見になりますね。そういう意味では、結局要求されたさまざまの影響が価格にあらわれてくるということで、上限いっぱいということを明示してあるということで、これは明らかにできないというふうに御理解をいただいたら一番間違いないのではないかと思います。
　また、私もいろいろ調べまして、その中で、現在も高裁において係属中ということで、分譲住宅の値下げの訴訟が起こっておりますね。これは今三件ございますけれども、三件とも済みまして、あと一件、地裁において係争中というのが一件ございます。そういう意味におきましても、この係争中であるということからも含めまして、今はこのものを開示できないということをぜひ御理解賜りたいと思いますので、とりあえずそこまで御報告いたします。
○石井（紘）委員　今訴訟が行われているのは値下げの訴訟じゃないと思いますが、それは別として、この住都公団というんですか、都市公団というんですか、この特殊法人の分譲住宅の価格の決め方については、もともと規則があるわけです。これは特殊法人でありますので、民間企業とは違って、民間の市場の価格でもって決まるんじゃなくて、これに投入された建設費だとか、その調達した借入金の利子だとか等々の基準でこの価格は決めるというふうに、これは公団規則にそういうふうに規定されているわけですね。ですから、今大臣がおっしゃるように、市場にいろいろな影響があるというような、そういう問題ではないんです。ですから、今の答弁では納得できません。
　だから、この価格の決め方というのは、役所が売るもの、いわば行政の関連機関が売るものですから、これは市場云々というようなことは関係ないし、秘密にしなきゃならない云々ということは関係のない話なんです。ですから、この肝心なところを塗りつぶしたものというのは何の役にも立たないので、塗りつぶさないものを出してもらわなければ困るわけであります。
○扇国務大臣　今、石井先生がおっしゃいました資料請求の問題でございますので、それはもう国政調査というきちんとした法律に基づいて、国会法の第百四条に基づいて、各議院または委員会での国政調査権に基づく資料要求というのがございますけれども、少なくとも、この第百四条に基づきましても、なお委員会から御要請がございまして、そして提出しないということではなくて、委員会から国会法によって、各議院またはこの委員会からきちんと正式に国政調査権に基づいて資料を要求するということがございましたら、その場合には改めてもちろん検討させていただきますけれども、個人での請求ということでは、今の段階では、この場合そこまでしか出せないということで、改めて委員会で御論議いただきたいと存じます。
○石井（紘）委員　扇大臣ともあろうものが、大変何か形式的なことを言われますが、それでは、そういうことでございますので、委員長、委員会を通して、委員会でもって、この同様の資料を国土交通省に請求するということをひとつ委員長からお約束いただくのと、それから、国土交通大臣は、その際には塗りつぶしていないものを当然出す、そういう意味でございますね。そのことをもう一回確認させてください。
○持永委員長　今の石井委員のお申し出の件、理事会でまた相談をさせていただいて、検討させていただきます。
○石井（紘）委員　それでよろしいですか。（扇国務大臣「はい」と呼ぶ）ありがとうございました。
　次に、防衛庁に伺います。
　テロ特措法が成立したと思いますが、どこでもこうした金のかかるもの、予算を伴う法律というのが、予算について何も触れないでこの法案が出たこと自体が大変奇妙な話なんでありますが、例えばアメリカなんかを見たって、これは何をやるかという前に、まずイの一番に予算をばっと決めるわけですよ。予算を日本円で言えば何兆円というふうにだっと決めて、それから、さあといって取りかかっていくわけですが、日本の場合というか防衛庁の場合は、予算を全然らち外に置いておいて、そして法律だけ決めちゃう、こういうことをやったわけでありますが、そこで、基本計画を出すときには当然、この予算はそれに添えて一本の法律として出されるんですか。
○中谷国務大臣　現在までも、ＰＫＯ活動とか各種の活動で海外における自衛隊の活動を実施しておりますけれども、今度の法律に基づいて行う協力支援とか被災民救援等は、現在、基本計画を策定いたしまして、現時点においてはいかなる活動にするのか、まだ具体的に固まっていない段階でお答えすることは困難でございますけれども、我々の認識といたしましては、法律の定めに従いまして基本計画を策定いたしまして、それに基づいて国会の承認をいただくというふうに考えておりまして、予算の件につきましては、我々といたしましては、国会の承認に係ることには含まれていないというふうに認識をいたしております。
○石井（紘）委員　ちょっと待ってください。今ちょっとよく聞こえなかったんだが、予算については国会の承認に係ることではないというふうに理解しておるというんですか。
○石井（紘）委員　それはまた防衛庁長官、自分でポケットマネーを出すんですか。国の予算を出すのに、国会の承認に係らない。失礼ですけれども、長官は憲法の条文をお読みになったことはございますか。憲法第八十六条は、予算については、「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」とか、あるいは、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と。予算は当然、これは国会の審議と議決を経なければ使えないんですよ。それを御存じないんですか。
○中谷国務大臣　これまでもＰＫＯによる海外の派遣とか災害派遣とか、そういう事項等に関しましては、ある時期の補正予算とかまた予備費等で、その活動を実施する上の予算等は担保されてまいりました。
　今回のケースの場合、補正予算になるのか、また予備費になるのか、その点の考え方につきましては、今後いかなる行動をするのかということが判明した時点で当然検討されるのではないかというふうに思っております。
○石井（紘）委員　それは国会の審議と議決を経るんですか。
○中谷国務大臣　私は防衛庁の立場でございますけれども、この法律に従って基本計画を策定いたしまして、その計画を国会で御承認いただくというふうに考えております。
○石井（紘）委員　予算をどう扱うかもはっきりしないというんじゃ本当に困ったものでありますが、まさか基本計画を出して予算が要らないというようなものはできないと思いますがね。
　それでは、それは補正予算でやるんですか、予備費でやるんですか。お考えはどうなんですか。
○中谷国務大臣　現時点において内容は固まっておりませんし、また、補正予算も実施するのかという点もまだ決定しておりませんので、現時点においてお答えすることは困難であるというふうに思っております。
○石井（紘）委員　申しわけありませんけれども、これはちょっと話にならないですね。予算は予備費でやるのか、いつやるのか、やるのかやらないのかわからないというようなことじゃ、これはちょっと議論にならない。
○持永委員長　防衛局長、ちゃんと答えてください。
○首藤政府参考人　先ほど来大臣からお答えされておりますように、現時点におきまして自衛隊による活動の内容を含めて基本計画等の具体的な内容が固まっているわけではないということでございまして、したがいまして、予算の具体的措置をお答えするのは困難である。ただ、いずれにいたしましても、今後、基本計画等の内容が具体的になった時点で、適切な予算措置について考えてまいりたいということでございます。
○石井（紘）委員　内部で話をちょっと統一してください。それまで私、ちょっと時間を差し上げます。
○中谷国務大臣　実施につきましては、法令の定めるところによりまして、国会の手続を経て行いたいというふうに思っております。
○石井（紘）委員　そこまでは今訂正をされた。そうすると、基本計画といったって、一年、二年先の話じゃないんでしょう。何のためにこの間法律をつくったんですか。今もう戦争をやっているわけでしょう、現地で。これに支援しようというわけでしょう。そうすると、基本計画というのは出るのが半年とか一年先じゃないんでしょう。大体いつごろのつもりなんですか、お考えとしては。
○首藤政府参考人　現在、内閣官房を中心に基本計画の作成作業を進めている最中でございますが、おっしゃられるように、半年、一年先とかいうことではございませんで、できるだけ早期に作成するというのはもとよりでございます。
○石井（紘）委員　ちょっと何を言っているんだか、言わなくてもいいようなことだけ言ってくるんじゃなくて、ちょっとここに座っていてくださいよ。
　そうすると、今年度予算で、要するに今年度でこれは何らかの形で予算化しなければならない、それはいいんですか。
○首藤政府参考人　おっしゃられる意味が、今年度予算とかあるいは補正予算とか、そういった予算の制度という意味でありますとすれば、そこのところはまだ未確定でございますが、時期といたしましては、今年度以内というのは申すまでもございません。
○石井（紘）委員　だから、そうすると、これから補正予算が出てくるでしょう。もう来週審議になるでしょう、補正予算が出てくる。その補正に入るのか——答弁があれだから、あと五分なんというんじゃだめだ、答弁が全然進まないんだから。いいですか。
　そうすると、その補正に入れるのか、あるいは基本計画に入れるのか。それだったら、それはいつごろ出すのか、それをちょっとはっきり、防衛庁長官、おわかりにならないですか。