maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（江藤拓君）　備蓄米をもう出したことが今まで一度もありません。初めてのことでありますので、緊急的な対応ということで二十一万トン出しました。とにかく、もう集荷業者では二十一万トン足りないというので、足りない分は出すということで出しました。そうなると、ところてん式に押し出されるんではないかというふうに、当初は正直そう思っておりましたが、そうはならなかった。非常にまだ、備蓄米を出しても、やっぱり滞留している状況は変わらない。
　ただ、のんびりしているわけではないんですよ。もう毎日、本当にもう飽きるほど、なあ、局長、もう嫌になるほど、彼の顔を見たくないほど、事務次官と彼の顔を見たくないほど毎日のようにこの話をしております。
　ちょっと、例えば集荷業者を省いて卸に直接出したらどうかというようなことを少し言われましたけれども、考えなかったわけじゃありませんよ。しかし、六百社います、六百社。そして、卸の方々は届出制なんですよ。そして、その方々に対して、じゃ、多くの方々が入札に参加したら価格は上に向かうのか下に向かうのか、それはもう入札ですから。
　もう一つの意見としては、入札にしないで国が指定した値段で出したらいいじゃないかという意見もあります。省内でも当然検討しました。しかし、これは食管法にまさに戻るという話です、国が価格を指定するわけですから。そして、備蓄米は国民の共有財産なので、緊急事態に備えるためのですね、国民の、国家の財産を民間に売り渡す場合は競争入札に付すというのは財政法上の基本ですよ。ですから、これもなかなか変えられない。
　だから、いろんなことをもうとにかく、このまだ、出して一か月半ぐらいたちましたけれども、本当に議論百出というのはこのことでありまして、こんなアイデアもある、こんなアイデアも、これはできないか、あれはできないか、極端な話、もう全部取っ払って国から直接小売に渡せないかとか、そんなことまでですね。意見も聞きました、卸の方にも小売の方々にも。そうしたら、卸の方々も、そんなことされても我々は混乱するだけで困りますと、そういうふうに国が決めても我々対応できませんと、大手の卸の方々でさえそう言って断られてしまいました。
　ですから、あらゆる方策を考えていきましたが、しかし、結果が出ていないんですから、このことについては何度も申し上げております、批判もされますが、私はやっぱり申し訳ないと思っていますよ。テレビで、お年寄りは米は買えないとか、それとかお母さんたちが子供たちに十分お米を食べさせられないとか、今日の議論の中でも、農林水産省は国民に安定的に食料供給する責任を負っているんだということが基本法、基本計画の理念の中にもはっきり書いてあるわけですから、そういうことを考えると、何とかしようと思って必死になって考えております。
　これから第四回目の入札、詳細についてはまだ詰め切れておりませんが、どのような工夫ができるか考えますよ。その例えば一年以内の買戻しについていろんな御意見があることも承知をしておりますし、様々な入札条件についても考えた方がいいという意見もありますが、ただ、最初に私が申し上げたのは、ほかに手がなかったんですよ、ほかに手がなかった。備蓄米には本来果たすべき役割があるにもかかわらず備蓄米を出したわけですから、最後までしっかり責任を持とうと思っておりますが。
　しかし、これから先、中間流通が複雑化しているとおっしゃいますけれども、卸は直接渡されても困ると言う、そして、小売の方々は、大手のスーパーであっても二、三日分の量を定時定時で持ってきてくださいと、置く場所がありませんから。例えば、いきなり大手スーパーの店頭に一万トン持ってこられても、置く場所がないんですよ。保管もできませんしね。ですから、小売は少しずつ定時にちょこちょこ持ってきてくれと、卸の人たちは承れないと。ですから、どうしても従来の集荷業者の方々に集荷をしていただきました。
　ちょっと長くなって恐縮ですが、そして、農林水産省とＪＡがいかにも悪い、タッグを組んでいるようなことを随分メディアで言われておりますが、我々調査をしましたら、大体、通常の取引であれば二千円弱ぐらい卸はコスト、それからあれを取るんですけれども、今回は六十キロ当たり九百六十一円しか取っていません。全くもうけは出ません、これでは。ですから、集荷業者である全農系は全くの、まあボランティアとは言いませんけれども、もうけは全く考えずに卸に出しているということは、これ間違いない事実なんですよ。
　ただ、これ批判するわけでは決してありませんが、他方、卸売の方々は六十キロ当たり七千五百九十三円乗せています、備蓄米に対して。これ加重平均ですから、安い人もいれば高い人もいるんでですね。通常の取引だと、令和三年の米ワーキンググループによるコスト調査によると、六十キロ当たり通常は二千二百円から四千六百円ですか、卸が。ですから、ちょっとここのところは、うんと、うんと。私は何度もお願いしました、この米の流通に関わる方々には。今回、緊急事態として備蓄米を放出するんでありますから、この流通に関わる方々も、なぜ備蓄米を放出をするに至ったかということを御理解いただいた上で米の流通には携わっていただきたいと。
　全農は十分私の意思を酌んでくれましたけれども、卸の方々は、突然のことであって、例えばトラックの手配とかいろんなことで、精米の手続とかもコストアップもあったかもしれませんが、もういろんな御理解を更にいただけるように、懸命に毎日、いろいろお叱りをいただきながらも努力してまいります。
○松野明美君　詳しく説明いただきまして、ありがとうございます。
　かなりやっぱり御苦労があったんだなと。私たちはただこういう質問をしたんですけど、かなり御苦労があったんだなと本当に思いました。
　ただ、私たちスポーツ選手もそうですけど、地球一周走っても結果が出なかったら、もうちょっと頑張ってよとやっぱり言われるんですね。ですから、この責任というか、私たちは、優勝する、一番を取るというのがやっぱり責任なんですよ。どんなにどんなに隠れて練習しても、負けたら負けなんですね。もうちょっと松野さん頑張らないとと言われるんですよ。ここはやっぱり同じなのかなと。結果がやっぱり全てになってしまうんですよ。もうその苦労はよく分かりました。あっ、私が思っている以上に、もうこれ五十倍、百倍ですね、いろんなことの声を聞いて頑張っていらっしゃったんだなと。
　でも、結果は、こういうふうな方法を取られたんだなと本当に思いまして。ただ、本当に結果を出さないと、やっぱりそこは仕方がないところなので、しっかりと引き続き頑張っていただきたいと思っております。
　その政府備蓄米についてなんですけど、二十一万トンとか放出をされております。農水省が定めている備蓄米の最低基準、これが約百万トンとされています。この水準は、大規模な災害とか不作でもこの国内の米の需要が安定に満たす量とされておりますが、現在はこの備蓄米の放出で備蓄の量がだんだんと減っていると思いますが、もしもこの非常時があした、あさって起きたとしたら、この場合、どのように考えているのか、その辺りの準備をされているのか。やはり備蓄米の不足は、食料不足とか、かなりリスクが高くなります。国民のリスクが高くなっていくということで、その辺り、ちゃんとこちらも考えていらっしゃるのかどうか。
　そして、放出された備蓄米を買い戻してもらうと、先ほどもちょっと質問があったんですが、この買戻しの期間。答弁では、先ほど何か買戻しも柔軟に対応していくという答弁もありましたけど、これは私、いつまでなのかとか期間をはっきりと定めた方がいいんじゃないかと個人的に思うんですが、いかが思うのか、お聞かせください。
○国務大臣（江藤拓君）　御指摘のとおり、いろいろ、援助米であったり、それから子供食堂に出したり、そういうことに出しておりますので、百万トンではなくて九十一万トンが現有勢力というところから、もう既に三十一万トンということでありますので、残り六十万トンということであります。ですから、本来的には百万トンを持っているということを国民に約束しておりますので、これについて私は正常な状態だと思っておりません。
　ただ、かつて災害に向けて備蓄米を出したことがありますけれども、東日本大震災のときで四万トン、そして熊本の地震のときは九十トンしか出していない。しかという言い方は正しくないかもしれません。出しておりませんので、六十万トンで災害に対応できないということでは多分ないんだろうというふうに思います。
　ただ、これから、五月、六月、七月、三か月、例えば前回と同じ量を出したとします、まだ決めていませんけれども。十、十、十と出せば三十になるわけですから、三分の一になるとちょっとやっぱり心細いなという気持ちを国民の皆様方はお持ちになると思います。ですから、緊急事態に備えるということで閣議決定もしていただきましたので、その場合はミニマムアクセス米がありますので、それをしっかり利用するということも考えていこうと思っておりますが。
　だから、その買戻しについて、買戻しはもうしないんだと言った方がいいという御意見もありますけれども、ただ、備蓄米の水準を上げなきゃいけないということも他方では国民が求めているニーズでもあるんですよ。今の時代は何が起こるか本当に分からない時代ですから、例えば有事が起こって海上封鎖をされれば、日本に入ってくる物資の九九％は船で運ばれてきていますから、そういうことを考えると、やはり備蓄というものは、百万トンで一・八か月分ですからね、国民の、実はですね。一年分あるわけじゃありませんから。
　ですから、その水準を保つということも重要だと考えながら、今の段階で、じゃ、備蓄米二十万トン毎年買い入れておりますけれども、それを今やることが果たして市場にどういう影響を与えるかということを考えると、今は適正ではないということでありますので、様々なことを悩みながら今やっているということでございます。
○松野明美君　先ほども横沢先生の質問の中にありましたけど、やっぱり食べることって生きることで、災害、私、熊本地震を経験しているんですけど、食べることというのが心のケアになるんですね。いろんなことがあっても、おなかいっぱい食べられたから何となくもうちょっと頑張れそうということで、食べるのはお米だけではないんですけど、やはりお米は主食でありますから、そういうところもちょっと気にしながら、何かあったときのためのことも考えながら放出の方も考えていただきたいと思っております。
　最後の質問になりますが、先ほどもありました酒米。これは、本当に日本酒不足にもなっていきますし、酒米は不足だというようなこともありましたけど、少しずつ高くなっていっているんですね。で、日本酒が造れなくなってしまう。地元の方では、輸出をやっていたけれども、ちょっと止まって、やめて考えていると、立ち止まっているというようなことも聞きました。
　日本酒にも影響すると考えますが、この対応の方をもう一度お聞かせください。酒米に対する対応をお願いします。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　酒造好適米だと思いますけれども、酒造好適米、基本的にはやはり酒造メーカーの方々と、割と特殊なお米でございますので、生産者が複数年契約で結び付いて生産されてきております。ただ、七年産米の生産は、まさに酒造メーカーの方々、生産者の方々と契約を今まさに積み上げている、お話合いをされているというところでございますけれども、なかなか価格とか条件面においても御苦労されているというふうに聞いております。
　ただ、こういったその日本酒、地元の活性化にもつながることでございますので、県市町関係者一体となってやはり生産者と一緒に対応していくということが重要かと思っております。
　その中で、こういった物価高騰の対策につきまして、事業者側の対策といたしましては、令和六年度補正予算に重点支援地方交付金というものが措置されております。こういったことを活用して酒米の高騰に影響を受けた事業者への支援というものもなされております。
　例えば、山形県、福岡県でもそういった費用高騰分の支援とかなされておるわけでございます。六月中旬に二回目の実施計画の受付を開始予定と聞いておりまして、こういった活用についても我々働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○松野明美君　分かりました。
　これで終わります。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　今日は、まず初めに、アメリカ・トランプ政権による関税引上げ措置についてお伺いいたします。
　自動車や自動車部品、鉄鋼、アルミ製品等に対する二五％の追加関税、そして全ての国から輸入される全ての品目への最低一〇％の追加関税、いわゆる相互関税をというトランプ政権の主張は、いわゆるアメリカ国内の国内法、通商拡大法二百三十二条とか、国際緊急経済権限法が根拠ということを聞いております。
　一方で、国際貿易ルールを定めるＷＴＯ協定は最恵国待遇原則を規定しており、国別の差別を禁止しております。また、加盟国が特定の産品について関税の上限を約束する関税譲許、これは輸入国にとって義務的とされ、譲許税率を超える税率の関税を課すことはＷＴＯ協定に違反するのではないかと考えております。
　政府は、今般のトランプ政権による、先ほど大臣からもありました、一方的な関税引上げ措置、ＷＴＯとの整合性について、ＷＴＯ協定との整合性に深刻な懸念を有している旨の答弁はしておりますけれども、違反は違反であり、懸念どころかＷＴＯ協定上問題が生じていると明言するべきではないでしょうか。外務省、いかがでしょう。
○政府参考人（林誠君）　お答えいたします。
　米国による一連の関税措置でございますけれども、今委員から御指摘がありましたように、通商拡大法第二百三十二条、また相互関税については国際緊急経済権限法に基づいて発動されているものと承知しておりますけれども、一連の関税措置について、我が国としては、ＷＴＯ協定との整合性に深刻な懸念を有しているということでございます。
　具体的に言いますと、ＷＴＯ協定で約束しています各品目の税率を超える税率の関税を課すものでございまして、ガット、いわゆるガットの第二条との整合性に深刻な懸念があるということでございます。
　これらの措置につきましては、アメリカ政府に対しまして、一連の関税措置について、繰り返し我が国の立場を申し入れているところでございます。
○舟山康江君　深刻な懸念どころか、私、違反だと思うんですね。これ、ＷＴＯは国際的な条約です。条約と国内法のいわゆるこの順位というのは、各国によって少し違いますけれども、アメリカにおいても少なくとも国際法と国内法というのは同列、そしてやはりこれが整合しなければならないということ。
　そして、このＷＴＯ協定というのは元々ガット協定ですから、もう一九四七年にできています。ということは、今説明いただいた二つの国内法、これは後からできていますので、これらが元々あった条約に違反するようなことを作るというのは、やはりこれ、アメリカの判例の中でも避けなければならないと言われておりますので、こういった観点からも、国内法があるからやっていいんだというのは、やっぱりこれ国際社会が許していけば、どこの国もやってしまいますよ。気に入らないから、国内法で後追いでしっかりと自国の利益を守るためにやっていこうとなりますから。やはり私は、日本国としてまさに国際社会をリードして、こういった問題についてしっかりと毅然と対応すべき、懸念ではなくて違反だということでしっかり毅然と対応いただきたいと思います。
　石破総理は、ＷＴＯ提訴についての可能性は決して否定しないと四月十四日の衆議院予算委員会において答弁しておりますけれども、まさにこういった提訴も含めて準備を進めていく必要があるんじゃないんでしょうか。提訴すべきではないでしょうか。政務官、いかがでしょう。
○大臣政務官（英利アルフィヤ君）　舟山委員、ありがとうございます。お答えいたします。
　今後の対応につきまして具体的な検討状況を現時点でつまびらかにすることは差し控えますけれども、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○舟山康江君　何が国益かという以上に、私、やっぱり国際的な枠組みをしっかりみんなで守っていこうということを発信するべきだと思うんです。先ほど言ったように、国内法と条約、これ全部条約を覆すような国内法をどんどん作ってしまえば、国際社会なんか成り立ちませんよ。
　そういったことを、まあなかなかアメリカには物が言いにくいような雰囲気がありますけれども、でも、ここはしっかりやっていかないと、実際にほかの国、ＥＵとかカナダなんかはやっぱりしっかりと、毅然と対応していると思います。ＥＵにおきましては、五月になってから提訴をするという準備をしていると思うんですね。そういう中で、日本もしっかり協調してこの一方的な関税政策に対して対抗していく必要があると思いますけれども、もう一度お願いいたします。
○大臣政務官（英利アルフィヤ君）　舟山委員、ありがとうございます。
　日米間の協議につきましては、まず日米間では、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すことで一致しております。我が国としましては、これまでの日米協議の結果も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。
　ありがとうございます。
○舟山康江君　まず、私、この二国間協議で何とかしようってこともいかがなものかなと思うんですよ。繰り返しになりますけれども、大きな貿易ルール、さっき言ったような最恵国待遇ルールとか、それから内外無差別ルールとか、関税譲許を守るというルールとか、こういったものは決まっているわけですよね。それを自分たちが今赤字が多いからって一方的に課すということを認めるのはおかしいし、二国間でそれぞれがやるんではなくて、まさに多国間の中でどのように対峙していくのかということが私、大変大事ではないかと思っています。
　トランプ大統領は、日本の足下を見て、うちは焦っていませんからということで、何らかの譲歩を引き出そうとしておりますけれども、私、間違ってはならないと思うのは、あれを出すからこれを何とかしてくださいという、こういったやり方ではなくて、しっかり、まさにこの多国間の枠組み、個別でも出せますよ、だってＷＴＯには紛争解決の処理の仕組みがあるわけですから。確かに今、上級委員がいなくてそこは機能不全かもしれませんけれども、少なくともパネル、小委員会の設置というのは、これ全てが反対しなければできますからね。そういったところで議論を仕掛けていって、大きな貿易ルールをもう一回、ある意味ＷＴＯのルールを作り直すチャンスでもないんですか。
　そういったことをしっかりとやるべきだと思いますけれども、大臣、特にこういったことになると、何かを守るために、じゃ、農業というようなことになりがちですけれども、私が今申し上げたこと間違っているでしょうか。是非こういったことでやるべきだと、私は是非大臣からも強く言っていただきたいと思いますけれども、大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　熱いお気持ちはよく分かりました。よく分かりました。私も、トランプ大統領の発表を聞いて、意味不明だと、理解不能だと言ってちょっと世論を賑やかしましたけれども、全く一方的で受け入れ難い話だというふうに私は思っております。
　ですから、もう舟山先生が、そういうふうに、ＷＴＯ、ガットの精神に基づいて太平洋の開かれた貿易環境をつくろうと言って始まったのがＴＰＰだったはずなのにそれから抜けて、そして二国間の貿易協定を結んでぎりぎりのところで合意をしたはずなのに更に踏み込んでくるという話で、二国間協議の約束した自動車の部分についてはまだ約束不履行ということでありますから、余りにも私は理不尽だと思っていますよ、正直なところ。
　しかし、日本の国益を守るということを考えると、拳を振り上げてがつんといくぞってやるポーズを取るのは一つのやり方かもしれません。しかし、トランプさんですよ、トランプ大統領。あの人の、私は会ったこともないし話したこともありませんけれども、あの人の今回の行動を見ていると、例えば、中国に対してあれだけの関税、一四五でしたか、いきなり三〇パーに下げるようなことを何の根拠か分からないけどばっさりやるじゃないですか。
　ですから、私、子供の頃から結構けんかとかしてきた、どうでもいいことなんですけれども、人間なんですが、けんかのやり方というのはよく考えないと、もうとにかくしゃにむに掛かっていきゃ何とかなるというものじゃ実はなくて、やはりそこには、やっぱりその相手も見なきゃいけないし、そこには戦略もなきゃいけないんだと思います。
　赤澤君とも十分話をしていますし、官房長官や総理とも話もしておりますが、しかし、農林水産分野については、私は頑として全く譲る気はありませんよ。例えば米なんて譲る気は全くありません。国内で自給が可能な穀物を何でアメリカから更に買わなきゃいけないのか。それこそ、田名部先生からＭＡについては縮小する交渉をすべきだと言われて、それについて、ああ、いい考えだなと、取りかかろうと思っているその最中に、それを大きくするなんという話は全く、それは全く話が合わないわけでありまして、ですから、舟山先生、お気持ちはしっかり受け止めて、今後、政府がどのような対応でこの問題を解決に向かうかは、私は直接担当者ではありませんから明確に答えられませんけれども、閣内において、今日このような議論があって、しっかり毅然とした態度で日本は世界の世論をリードすべきだという意見が出たということは、しっかり閣内でも発言していこうと思います。
○舟山康江君　今中国の話が出ましたけれども、私、中国のあの報復関税を別にお勧めするわけではありませんが、結果として報復関税を中国も言い出した。最終的に、両方とも関税引下げで一定の決着の方向に行きつつあるということで、まさに戦略という意味で、何というんですかね、受け身でやっていくというのはちょっと私は違うと思いますし、改めて、日本独自で相手を提訴するということもあるし、多国間の枠組みで、他国と協力してしっかりとアメリカに対して物を言っていくという、こういう多国間主義での取組もあるんではないかということで、是非大臣からも、また、今日は農林水産委員会ですので政務官にお越しいただきましたけれども、是非政務官からも、外務省全体としてもこういった方向を共有いただいて御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　外務省関係これで終わりますので、お帰りいただいて結構です。
○委員長（舞立昇治君）　英利外務大臣政務官及び外務省林審議官は御退席いただいて結構です。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　続きまして、今日は、なぜか酒米について幾つか質問がありますけれども、私からも質問をしたいと思っております。
　これ酒米、いわゆるこの酒造好適米と加工用米も使っているんですね。それぞれが、両方とも、今、主食用米の価格高騰に引きずられて供給不足若しくは価格の暴騰という、こういった状況に直面しております。そんなに急に生産やめないだろうというような話が大臣からありましたけれども、現場から、私も酒造組合からもお聞きいたしました。やっぱり大変だと、上がり過ぎて、この価格転嫁がすぐできるわけでもないし、なかなかこの供給不安、山形なんかはまだいいけれども、他県はもっと大変なんだというところで、全体として是非しっかりと対応いただきたいという、こんな要望の声もありました。
　先ほどの御答弁の中で、需要量調査をしていると、これ昨年七月に調査をして、今年産の需要見込みは八万二千トンから八万四千トンということですけれども、じゃ、需要に対して供給見込みというのはどういうふうになっているのかということを把握する努力とかしているんでしょうか。
　私、今日国税庁にも来ていただいておりますけれども、国税庁と農水省の所掌分担がどうなっているのかなと思って見てみましたら、国税庁はお酒というその製品。製品の生産、流通とか、酒類業という業の振興ということで、まさに原料供給は農水省の責任だと思うんですけれども、この生産、原料米の供給に当たって、今の出ているその懸念をどのように受け止めているのか。私はやっぱり、生産の状況をしっかり把握して供給できるように後押しをする責任、まあ民民の取引とはいいながらも、安定供給の責任というのは農水省にあるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　まず、生産についてまず把握ということでございますけれども、なかなか作付け、まだ、今まさにその酒造好適米、作付けをし、契約の協議をされているところでございますので、今年どのくらいかというのがなかなか難しいんですけれども、通常、毎年の生産量というのは、できた後に収穫物検査のところで把握しております。
　いずれにいたしましても、先ほどから申し上げておりますように、通常はその複数年契約など安定的な取引で、契約関係の下で生産されてきておりますけれども、七年産米につきましては、主食用米の相対取引価格が非常に上がっているということで、酒造メーカーの方々、生産者の方々と契約、あるいは契約の条件、こういったものを積み上げるのに非常に御苦労されているというふうに認識しております。
○舟山康江君　それ、人ごとのように聞こえるんですよね。
　農水省として、安定供給に対して今どのような認識を持って、どうしようとしているのか、そこが今全く見えないんですよ。しかも、その過去の生産量については農産物検査によって把握しているということでありますけれども、なぜか六年産の数量も出てきていない。過去、四年産、五年産を見ると、今頃はちゃんと出てきているんですよ。なぜ六年産はまだ出てこないんでしょうか。
　これだけ厳しい状況の中で、改めてそこは今まで以上にしっかり把握する努力とか、これから、じゃ、これまでの六年度を受けて七年度どうするかということを真剣に今考えていただいているんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（松尾浩則君）　済みません、醸造用玄米、農産物検査の検査実績というところできちんと把握をしているというふうに認識しておりますけれども、まだ公表に至っていないというようなお話でございました。持ち帰ってよく精査をしたいと思っております。
　私ども、こういった、先ほどから申しましている酒造好適米が、なかなか今年、農家の方々が例年どおり作っていただけるかを、大変だということで、酒造組合の方からもお話を承っております。そういった中で、私どもとしては、まず重点支援交付金ということで、そういった事業者、方々の支援のスキームございますので、まずそういったものも一緒に活用というものをよく話しながら進めてきたというところでございます。
○舟山康江君　本当ですか。私が知る限り、この重点支援地方交付金を是非活用してくださいというような呼びかけしているのは国税庁ですよ。農水省からそんな呼びかけしていますか。国税庁はしていただいているんですよね。で、これまで十県七市町が活用しているということで一覧表も作っていただいております。
　これは、現場に聞きますと、大変有り難いという声も聞いておりますけれども、その実績は今私の方から言いましたけども、この原料用米の価格高騰に加えて、やはりこのアメリカの相互関税、先ほどもちょっと議論しましたけども、これがもし掛けられれば、日本酒輸出への影響も非常に大きいというこの懸念も聞こえてまいります。
　国税庁として、この影響をどのように分析をし、どのような対策を講じるつもりか、お答えください。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　令和六年の清酒輸出総額四百三十五億円のうち対米輸出額は百十四億円を占めておりまして、輸出先国、清酒の輸出先国としては第二位でございます。大変重要なマーケットであるというふうに考えております。清酒につきましては、約二割の酒蔵が米国向けに輸出を行っておりますけれども、その輸出依存割合というのは個々の酒蔵によってまちまちでございます。
　国税庁といたしましては、国税局におきまして、全国の国税局で酒類業者から寄せられます相談対応に丁寧に行っているほか、特に売上げに占める対米輸出割合が高い業者も中にはございますので、そういった個社につきましては経営状況を注視しているところでございます。また、こういった関税のようなことが突然起こりますと、短期的な資金繰りの問題も生じます。こういったことにつきましては、業界団体を通じまして政策金融の周知、広報を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き、米国の関税措置に関係する事実関係の把握でございますとか、それから今後の推移等を注視して、酒類業への影響についてはしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　今輸出にも触れましたけれども、農水省にお聞きしたいんですけども、今、その輸出にも大変な影響があるということ、原料用米がなかなか手に入らないということで、こういった現状を受けた農水省の対策について教えてください。例えば、水活の産地交付金が使えるのか、新市場開拓等促進事業の対象になるのか、なる場合、具体的条件、活用実績を教えていただければと思います。
○政府参考人（松尾浩則君）　まず、委員御指摘のありました水田活用の直接支払交付金でございます。これにつきましては、主に掛け米で使われます加工用米については十アール当たり二万円と。それから、新市場開拓ということで、これは酒造好適米も含みますけれども、新市場開拓ということで使われるものには十アール当たり二万円と。それから、米の新市場開拓等促進事業というのが別途ございます。生産性向上するときの対応ということで、これにつきましては、加工用でございますと十アール当たり三万円、それから、酒造好適米含めまして新市場開拓ということでなりましたら十アール当たり四万円ということになっております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　活用実績もちょっとお聞きしたかったんですけれども、時間ですので、是非こういったものを、酒米、酒造好適米、若しくは加工用米にもしっかり使えるんだということをアピールしながら、先ほどの答弁でちょっと何か受け身過ぎるんじゃないかと申し上げましたけれども、生産者に対してもこういったいろんな様々な政策を活用して、是非生産頑張ってもらいたいということの後押しも是非していただきたいと思いますけれども、大臣、その必要性について一言お願いいたします。
○委員長（舞立昇治君）　おまとめください。
○国務大臣（江藤拓君）　せっかく、有機も含めて日本の日本酒というものが世界に羽ばたける今まさに大事な時期だと思っております。そういうときに原材料が手に入らないということは、まさにこれはもう足下から崩れるということでありますから、しっかり目配りをして対策を講じてまいりたいと考えております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、まず有明海の海洋環境と漁業について質問します。
　国際自然保護連合が、佐賀県の有明海に生息しているムツゴロウを新たにレッドリストの絶滅危惧種に加えました。これは、宝の海と言われた有明海の生物多様性が危機的な状況にあることの象徴だと思います。
　資料をお配りしましたけれども、その一を見てください。これは、農林水産省の統計データを基に有明海漁民・市民ネットワークが作った資料です。
　余りお金にならないクラゲとかシバエビを抜いて、貝類や魚類の漁獲量の推移です。減少の一途であり、佐賀の漁業者からは、船を出しても燃料代すら賄えず赤字だと聞きました。それでも、海に出ないと漁業権が守れないので海に出ているという悲惨な状況が何年も続いているそうです。
　それから、資料二を見てください。これは、有明海・八代海等総合調査評価委員会提出の資料から市民ネットワークが作成した、近年の有明海奥部、奥部と書いてオウブのノリの生産枚数の推移です。
　紫色のところちょっと見てほしいんですけれども、これ、二〇〇〇年のときには大不作があったと。そのレベルで、直近三か年ですね、今厳しい不作が続いているのが分かります。特に、佐賀西部は著しい色落ち被害が何年も続いていることで廃業者が相次いでいて、地域社会にも深刻な打撃を与えていると。
　で、有明海の不作が原因で、今全国ののりの価格が高騰する事態も起きているんですよね。のり、私大好きなんですけど、買うたびにやっぱり高くなっているなというのを感じているわけです。
　大臣、まさにこれ、本当に、命というか、生命の揺り籠というふうに言われていた有明海が死の海になりつつあると言う漁師さんもいるわけで、有明海の再生というのは本当に急務だと思うんですけれども、大臣の見解をお聞きします。
○国務大臣（江藤拓君）　四月の十四日に、各県の漁業団体の方々が大臣室にお越しになりました。そのときにノリを持ってきていただきました。正常なノリと、色落ちしてもう真っ茶色になった、これよりももうちょっと薄いような色のノリだったですよ。これほどの状況になっているということを、実物を見せていただいて、非常に深刻な状況だなということは十分分かっております。
　そして、特に最近は地球温暖化の影響も、海洋状況の変化も海水温の上昇等も、これ、有明海の環境に大きな影響を与えているようでありまして、漁業者の方々から非常に、今先生からお話がありましたように、漁に出ても量がないと。貝類についてはタイラギとか、ちょっとは、前に比べたらちょっとはましになっているような話も聞きましたけど、本当にちょっとはましになったぐらいの話であって、決していい状況にはなっていないということであります。
　今回、十年間で百億ですか、という加速化交付金を措置させていただきましたけれども、これについて漁業者の方々からは、自分たちの使いたい方向性で使わせてくれと、もうこれについて様々な、これはいいけどこれは駄目ですよというようなことはなるべく言わぬでくれというふうに言われましたので、それに農林水産省としてはできる限り寄り添いたいと思っています。
　やっぱり現場のことは、有明海のことも漁業者の方々が一番よく知っていらっしゃると思いますので、海底耕うんも含めて、やり方については、漁業者の方々が、やっぱりここをやった方がいい、こういう方法がいいという議論を聞きながらやっていこうと思っております。
○紙智子君　ちょっと先の方まで答えていただいている感じなんですけれども。
　それで、再生策の在り方が大変重要で、再生策の大きな目標としては、やっぱり漁業者が持続的に生計を立てられる漁獲量を確保すると、そのためにそれを可能とする海域の環境にしていくということが大事なんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点、一言いかがでしょうか。
○委員長（舞立昇治君）　誰を御指名ですか。
○紙智子君　大臣です。
○国務大臣（江藤拓君）　失礼しました。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり農業も漁業も、やはりなりわいが成り立たないということであれば、それはもう当然消えてしまうということでありますから、もう漁業者の所得を確保するということは極めて大事なことだと思います。
　そのためにも、やはりそこに魚がいるかどうか。今はその育てる漁業とかもはやってはきて、はやっているというか、普及はしてきておりますが、有明ではなかなか難しいという状況もありますので、全くないわけじゃありませんよ、ありませんが、なかなか難しいので、ですから、この百億円の交付金をしっかり使って回復の方向に何とか向かわせたいというふうに考えております。
○紙智子君　大事な答弁していただいたと思います。
　それで、お聞きします。
　農水省の、有明海沿岸四県と国が協調した再生対策という資料があります。目指すべき姿の実現に向けた道筋という項目があります。これ、資料三枚目であります。
　それで、その中で、左側の方を見てもらうと、現状、課題として、多種多様な水産資源が減少しているという記述があります。どのように減少しているのかということでいうと、一枚目の資料に戻っていただくと、この資料のように、貝類と魚類のこの漁獲量の推移を示している表なわけですけれども、諫早湾に近い方の佐賀県側というのは更に深刻な事態となっている可能性があると。
　しかし、これ、全体見ている分には分からないんですよね、地域ごとの細かい状況が分からないと。確保するために、諫早湾や近傍部の漁協ごと、魚種ごとの漁獲量や漁獲金額の推移のデータを是非農水省に出してほしいと要望したんですけど、これ出してもらえないんですよね、拒否されてしまっていると。
　なぜなのかということをちょっと政府参考人の方に説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（深水秀介君）　お答えいたします。
　海面漁獲量等を把握しております海面の漁業生産統計調査につきましては、我が国の漁獲量の実態を把握して国や都道府県の水産行政に資することを目的としております。したがいまして、全国それから都道府県単位で漁獲量を把握できるように調査結果を集計するということとしております。
　本調査におきましては、平成十七年までは個別の漁業経営体が調査対象というふうにしておりました。ただ、そうしておりますと、調査の効率化、あるいは調査対象であります漁業者、漁業経営体の負担が非常に重いということで、この軽減の観点から、平成十八年から調査対象を漁協に変更しているものであります。
　現在の調査におきましては、この調査対象としている漁協が報告した漁獲量のデータにつきましては、これはその統計法との関係がありまして、漁協単位のデータということでは提供できないというふうにお答えさせていただいているところでございます。
○紙智子君　漁協単位ではできないということなんですけど、やっぱりその諫早湾近傍の実態がどうなっているのかというのを国会でやっぱりデータでちゃんとチェックするということが、そうなるとできないんですよね。統計法では、公的統計を国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報ということで定義しているわけですよ。この統計手法の合理化という理由でもって国会がちゃんと合理的な意思決定を行うのに必要なデータを提供できないというのは、ちょっとこれ困るんですよね。
　いろいろ、守秘義務があるだとかいろんなことあるかもしれないけれども、そういうのに触れないような工夫をするだとか、それから、少なくとも諫早湾の近傍に関して、集め方の工夫だってできるはずだと思うんですよ。
　これ、是非出してほしいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　昨日御質問の通告を見させていただいて、まあかつては出したんですか、ええ、かつては出したけど今は出ないと。まあ経営体から漁協に調査対象を変更したということで、これについては目的外使用であるので提供してはならないと、法律上駄目だという説明なんですよね。法律で駄目だということならやっぱり駄目なのかなと思いますが、まあ出すとすれば法改正なのかなと思いますが、まだ私の頭の中も十分、正直なところ、整理できておりません。
　先生おっしゃるように、国会での議論を充実させるためにあらゆる統計データは使わせてほしいということも理屈には私はかなっているとは思いますが、ただ、法律上の立て付け上駄目だというものを、じゃ、お出ししますと今言うこともこれはまた問題がありますので、ちょっと考える必要があるのかなと。今すぐお答えができる問題ではないということであります。
○紙智子君　ちょっと今すぐ答えられないということなんですけれども、前回は、やっぱりちゃんと、平均で物を言われても見えないんですよ。もう全体一緒くたにして平均では大丈夫ですとなるんだけど、それじゃ分からないから、それぞれのところに具体的にもうちょっと出してほしいって、たくさん、その漁協ごとにって、それこそ出てきたんですよ。そうすると、物すごい格差があったんです。それで、やっぱり実態がよく分かるということで、そのとき議論した記憶があるんですけれども、目的外に使うわけじゃ全然ないわけで、そこはちょっと工夫していただいて、是非大臣の判断で検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、更にお聞きするんですけれども、資料一のグラフの下を見てほしいんですけれども、二〇〇五年の開始から再生対策に投入された総額、これピンクのところで書いてあるんだけども、三百四億円、両方足して三百四億円になるんですね。これに加えて、今後更に十億円、年に十億円で、十年間で百億円が上乗せされると。十年後の累計でいうと、五百八十二億円なんですね。
　これだけの国費が投入されていくわけですから、これまでの対策によってどんな効果があったのか、それから不漁、不作の原因にかみ合った対策なのかどうかと、これからどういう対策が必要なのかということを科学的に検証する必要があるんだと思うんです。
　今度、資料三をもう一回ちょっと見てほしいんですけれども、農水省の目指すべき姿の実現に向けた道筋というのがあって、ここには漁業環境の悪化のスパイラルから改善のスパイラルへの図が示されています。その中の、赤い方ですけれども、赤潮、底質、貧酸素水塊などの環境指標について、これ、今まで目標、それをどういうふうにするのかという目標が設定されていないというか、示されていないんですよね。
　それで、大臣、これ政府としても、国会としてもこういう目標を設定する必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○政府参考人（前島明成君）　済みません、お答えいたします。
　平成二十九年三月の有明海・八代海等総合調査評価委員会の報告書におきまして、有明海の漁場環境の改善には植物プランクトンを捕食する二枚貝類を増やすことで赤潮や貧酸素水塊を軽減できる可能性があるというふうに報告されております。
　このため、有明海再生の加速化対策におきましては、これまでの対策の成果を活用して、二枚貝類を増やすための取組を基本として進めていくこととしております。
　一方で、赤潮や貧酸素水塊自体は、降雨や気温などの気象条件がその発生に大きく影響していることなどから、政策の進捗や効果を評価するＫＰＩには設定していないところでございます。
○紙智子君　先ほど大臣もお答えの中で言われていたんですけれども、有明再生の目標としては、漁業者がやっぱりなりわいにできる、持続的な生計を営めると、そういう環境にすることが大事だということを言われていたんですけれども、これまで有明海の評価委員会の報告書は、この海洋環境の再生について数値目標って示してこなかったんですよね。二〇〇五年から長期にわたって有明海の再生事業を実施してきているんです。きているんですが、いまだに漁業者が安定した漁獲を維持しているかというと、できていない状況だと。海洋環境の改善の目標を定めて、その実現に政府が責任を持つべきだと思うんですよね。
　それから、現在、有明海の再生策については、多くの研究者の皆さんが有明海の海洋環境についても調査もしていますし、提言もしていると。今、有明海漁場環境改善連絡協議会などと連携して進めていると思うんですけれども、この有明海の深刻な事態が続いている中で、やっぱり現場の漁業者や研究者を始め関係者の意見をしっかり聞くと、分け隔てなく聞くということが大事だということをちょっと一言最後に申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
　次は、米の価格高騰と政府の備蓄米の放出についてお聞きします。
　農林水産省、流通の円滑化を図るために備蓄米を三十一万トン放出したわけですけれども、ところが、流通段階でとどまったままで円滑に動いていないと。その理由として、ちょっとこの間何回かやり取り聞いたんですけれども、今年の夏に米が不足する懸念があるということで、備蓄米を今持っている人たちが出してしまわないで手元に残すという動きがあるというのも聞きましたし、それから、運送業者の手配が大変だとか新しい袋を作るのに時間が掛かっているとか、いろんな理由が語られています。
　しかし、食糧法から見たときにどういう手だてを取ったのかというのが問われると思うんですが、食糧法の第二条は、「米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機動的な運営及び消費者が必要とする米穀の適正かつ円滑な流通の確保を図る」というふうに書いてあるわけですよね。
　今、政府の備蓄米が小売に渡っているのは一％か二％か、本当に微々たるものでしかないんですよ、小売まで行っているのは。食糧法の消費者に対するこの規定の実効性、あるいは小売までの政府の備蓄米が行き渡る手だてというのを示していないんじゃないかというふうに思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（松尾浩則君）　備蓄米、四月から本格的に販売が始まっておりまして、何回か御説明いたしましたけれども、五月八日時点で十九万九千トンの、例えば全農は契約を卸と終了し、六万三千トンの出荷ということで出荷済みということでございます。
　備蓄米は、一度に小売も、その実需者、外食の方々、持ってこられてもなかなか困る。割と、五月はこのぐらい、六月はこのぐらい、そういった御希望に沿って対応しているというのもございます。ただ、私どもとしては、やっぱりなるべく早く小売店にしっかり並べるというのも大事だということで、全農あるいは卸売業者にお願いをしているところでございます。
　先ほどから、ＰＯＳのお話が一部ございました。ＰＯＳの値段がちょっと下がっていると。実は、ＰＯＳのデータの中で、ブレンド米の比率というのが実は私ども抽出して出るところでございまして、備蓄米を出す前の販売の中のブレンド米比率というのが三月の十日の週は一九％でございました。それが今、直近の四月二十八日、五月八日、まさに足下では三三％まで上がっております。一九％から三三％まで上がってきているかなりの部分は備蓄米だと思っておりまして、なおかつ、通常のブレンド米も大分備蓄米も入って売られているというようなこともございます。こういったまさに店頭のＰＯＳでも出てくるようなデータで、しっかり備蓄米がこれからも増えていくように我々対応してまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　国民の手元に早くやっぱり渡るようにしなきゃいけないんだと思うんですよ。
　それで、今お話もあったんですけど、複数銘柄を混ぜたブレンド米という形で販売されているんですけれども、いや、ブレンド米に必ずする必要があるのかなというふうにも思うんですよね。元々お米は、産地銘柄でもって値幅があったわけですよ。だから、魚沼のコシヒカリのような高いお米を求める人もいれば、そうじゃない人もいると。むしろ、備蓄米でもってできるだけ価格の安い方で欲しいという人もいるわけです。
　今、この値幅はだんだん差がなくなっていて、北海道でいうと、ななつぼしって私好きで食べているお米なんだけど、ななつぼしとゆめぴりかも元々は差があったんですね。ななつぼしの方が安かったんだけど、今はもうほとんど値幅がない状況になっているんですよね。
　それで、備蓄米として、一定値段が安い備蓄米が欲しいという方もいるという中では、市場で価格が決まるにしても、この備蓄米の流通の円滑化を図るために、運送業の支援であるとかパッケージ類の製作経費だとか、それから精米するための支援だとか、この備蓄米を単体で販売するための支援の具体化も必要なんじゃないのかなと。
　もう一つ、手だてとして言えば、公共調達だと思うんですね。特に学校給食用のお米、学校給食会なんかも備蓄米の活用を求めているわけです。食育として備蓄米を活用してはどうかということも含めて、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　私は週に何回もスーパーに足を運んでおります。ブレンド米かどうか分かりません。値段が安いやつをひっくり返して、私みたいなでっかい男がこうやって見ているのはちょっと不審者のような感じはするかもしれませんが、様々そういうところで見て、裏を見て、いや、これはやっぱり政府備蓄米が入っているなと。全量ではないと思いますけれども、八、二であったり、七、三であったり、それぞれでありますが、これをもう分かるように表示するかどうかは、これはもう業者さんの判断、パッケージをどうするかは国からこうしなさいという命令はできませんので、まあこれ仕方がないのかなというふうに思っております。
　それから、その学校給食なんかについての配慮については、流通する米について、地域ごとの供給状況やスーパー等の小売事業者などの調達状況、それから学校給食向けの配慮した供給が行われるように、これはしっかりお願いをいたしております。集荷、販売する小売に対して、それぞれの段階でお願いをしておりますので、十分でないかもしれませんが、対応はしているというところであります。
　ですから、これから四回目を迎えるわけでありますけれども、ようやくＰＯＳがほんのちょっとでも下がったことがこのメルクマールになってくれるといいなと思いますが、まだ国民の皆様方から評価されるような水準では到底ないと思っておりますので、引き続き努力をさせていただきたいと思っております。
○紙智子君　はい。
　時間になりましたので、国民の皆さんの手に早く届く対策を取っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○寺田静君　寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
　私は、本日は、農水省所管分野におけるプラスチックごみ対策についてお伺いをしたいと思います。
　前回は漁業関係の法案でありましたけれども、二〇五〇年には海には魚よりもプラスチックの方が重量比で多くなるという指摘がされておりまして、この海洋のプラスチック汚染は深刻なものとなっています。様々な生活の場面で使われたプラスチックが、年間八百万トンという量が不適切な管理や廃棄などにより海に流出をして、自然分解もされず、そして、そのプラスチックは魚介類などに蓄積をされることで私たちが口にして人体に戻ってきているということが明らかになっています。
　ＷＷＦによれば、週にクレジットカード一枚分ぐらいのプラスチックを摂取していると。また、ロイター通信によれば、一か月ではレゴブロック一つ分になると。一年になれば消防隊員のヘルメット一個分のプラスチックを私たちは摂取をしていると言われています。これは、十年では二・五キロに及ぶそうです。
　近年、これらのプラスチックが一部、人間の体内にも蓄積をされて健康に悪影響を与えているとの指摘も、ＮＨＫなどでも報じられるようになってまいりました。これからも安心して将来の世代も海の恵みにあずかることができるように、今日は、農水省のこの所管の分野の対策はしっかりと行われているかという観点から質問させていただきたいと思います。
　まず、二〇二一年六月に制定をされたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の参議院での附帯決議の十三について教えてください。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　二〇二一年六月に制定されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の参議院での附帯決議の十三ということでございます。
　「漁具及び農業用の器具等に係る使用済プラスチック使用製品による環境汚染を防止するため、これらの環境への流出状況を把握し、その流出量の削減及び回収のため、漁具マーキングや報告体制の整備など必要な措置を行うとともに、自然循環する生分解性素材等による海洋環境に悪影響を最大限軽減できる代替製品の研究開発に一層努めること。」となっております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今日、皆さんに資料を一枚お配りをしております。これは、一般社団法人ピリカから御提供いただいたもので、この団体は京都大学の研究室から生まれたごみ流出対策のスタートアップで、国連のプロジェクトに採用されたり、また国内においては環境大臣賞なども受賞しておられます。資料は、この団体の調査資料から一部を抜粋させていただいたものです。
　この裏表の資料ですけれども、表面の方、このプラスチック被膜肥料というものは米の栽培に使われるものでして、肥料がプラスチックの殻で覆われているためにじわじわとしみ出して、肥料を何度もまく必要がないということで、手間が省けるということで、通称、一発とも呼ばれて、ちょうど代かきの辺り、今頃にまくものというふうに聞いております。農家の手間が大きく省けるということで、従事者も減って高齢化も進む中、省力化に大きな役割を果たしているということです。どのくらいの量が使われているのかというと、ふりかけ御飯をイメージしていただくと、ちょうどそのふりかけぐらいの量が、このプラスチック被膜肥料、使われているんだということでした。
　課題ですのは、このプラスチックの殻が田んぼから流出をして海に流れ込むことで汚染の原因の大きな一つになっているということ、特定できるものの中では人工芝に次いで二番目に多い流出源となっているということでした。米どころ秋田の選出の私ですので、この解決をと願い、環境委員会にいるときからこのことを取り上げてまいりました。
　先ほどのこのピリカという団体の調査によって判明した事実や、また様々な指摘がなされたこともあって、三年前の二〇二二年一月には全農も、二〇三〇年にプラスチックを使用した被膜肥料に頼らない農業というものを宣言をしております。
　二年前、五月に本委員会で私が農水省としての取組をお伺いをした際には、この被膜肥料の国内の供給量を把握していきたいとの御答弁を頂戴しております。これはその後把握をされたんでしょうか。
○政府参考人（松尾浩則君）　被膜肥料に係る生産量ということでございます。
　私ども今把握しておりますのは、被膜肥料の国内の製造業者における生産量ということでございますけれども、令和三年が約十三万トン、令和四年が約十二万トン、令和五年が約十万トンというふうに承知しております。
○寺田静君　順調に一応減ってきているということであると思います。
　また、令和二年から五年度まで実施をされているこの肥料の被膜殻の流出防止に関する調査で得られた知見についてお知らせください。
○政府参考人（松尾浩則君）　農林水産省におきましては、プラスチック被膜肥料の被膜殻の効果的な流出防止を検討するため、三年を掛けて流出実態調査というものを実施いたしました。
　概要を説明いたしますと、令和二年度、これは水田での被膜殻の流出時期を調査したものでございますけれども、全流出量の約九割が代かき後の落水のタイミングで発生していると。それから、令和三年度は、代かき時の水位と被膜殻の流出量の関係ということで調査いたしました。これ、低水位で代かきを行うことで、通常水位の代かきの十分の一まで流出が抑えられるということが分かりました。それから、令和五年度では、低水位での代かきの条件を変えて調査し、例えば、排水口に向けて風が吹いても同程度の流出に抑えられると、こういったことも分かったところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　現状ではその知見は生かされているんでしょうか。実際にこの流出量というものは減っているのかというところを知りたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松尾浩則君）　こういった、私ども、調査結果につきましては、当然ＪＡなど農業団体の方々、いろんなところに広く周知いたしまして、その活用というのも行われているところでございます。
　一例ではございますけれども、例えば、代かき後の落水時に被膜殻が流出すると、こういった調査結果でございますので、その時期に排水口にネットを設置する方法の実演会、こういったものがＪＡなどでも行われたりとか、あるいは、浅水の代かきによる流出防止効果が高いという調査結果を受けまして、そういった浅水代かきの実演動画と、こういったものが配信されたりとか、こういったこともございます。
　私ども、こういった周知というのをしっかりこれからもやっていきたいというふうに思っています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　先ほどお知らせを申し上げましたＪＡの二〇三〇年に被膜肥料をゼロにするという方針ですけれども、その後、このＪＡの方針の進捗はどうなっているのか、農水省としては把握されているでしょうか。
○政府参考人（松尾浩則君）　まず、その取組方針でございます。プラスチックによる海洋汚染防止を図るため、二〇二二年一月に全農を含めた肥料関係団体の方々がプラスチック肥料、被膜肥料に頼らない農業にしようということで取組方針を策定して、肥料メーカーにおかれましては二〇三〇年までにプラスチックを使用しない緩効性の肥料開発、こういったことをやっていこうということでございます。
　こういったその取組方針の下でいろいろな技術開発と、こういったことをやっていくということでございますけれども、それまでの間というんですかね、新しい技術開発されるまでの間、例えば被膜殻の流出防止のための対応と、こういったことも取組がなされているというふうに承知しております。
○寺田静君　改めて、国としてはどのような後押しを現状行われているんでしょうか。また、今後検討しているものなどがあればお知らせください。