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○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　中小企業・小規模事業者は、物価高や人手不足等によりまして、引き続き厳しい状況におられる事業者がいらっしゃるものと認識しております。そのため、官民金融機関に対しましては、事業者の実情に応じた対応の徹底を繰り返し要請しておるところでございまして、返済猶予を含む条件変更の応諾率は約九九％と高い水準になっておるところでございます。
　資金繰り支援につきましては、信用力の乏しい小規模事業者の資金調達支援であります通称マル経融資を行っております。これに加えまして、コロナ禍で措置したゼロゼロ融資の返済本格化を踏まえ、民間ゼロゼロ融資を一〇〇％保証で借換え可能な小口零細企業保証、特に業況が厳しい事業者向けに保証料を引き下げる経営改善サポート保証などを実施しております。さらには、日本公庫等のコロナ特別貸付けにおいて、借換えによる返済猶予に対応するため、貸付期間最大二十年の危機対応後経営安定貸付けを創設するなどの支援策を講じているところでございます。こうした支援策に加え、民間金融機関によるプロパー融資を含む金融仲介機能の一層の発揮を通じて、事業者の多岐にわたる経営課題に対応する協調支援型保証制度も創設したところでございます。
　このように、事業者のニーズに応じ、きめ細かい対応を講じてまいる所存であります。
○越智俊之君　引き続き、手厚い企業支援、何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、令和六年度補正予算案において、新しくできた、中小企業成長加速化補助金というのが新設されました。これは、意欲のある中小企業や小規模事業者の成長を実現するために、売上高を百億円を目指そうという企業に対して設備投資とか経営課題への支援を行うものだと承知しております。
　もちろん、そういう企業も重要だというふうに思っておりますが、しかし、私が地方創生の実現において重要だと思うことは、地方、そしてその地域内で中核となるような一億円企業を増やしつつ、その企業がしっかりと継続して利益を出すことではないかというふうに感じております。
　しかし、私が地方創生の、失礼しました、小規模企業振興基本法の成立以降、商工会等では小規模事業者の事業計画の策定支援に力を入れてきたこともあって、小さな企業でも計画に基づいた経営を行う意識は醸成されてきているものだと考えています。
　そこで、ビジョンそのものに、成長の潜在力が高く、そして地域内での新たな雇用も期待できて、そして地域の課題解決にも対応が可能な、ステップアップを考える事業者に対しては、地方創生の実現のためにも、百億円を目指す中小企業成長加速化補助金と同等若しくはそれ以上の支援が必要ではないかと考えますが、国は中小企業・小規模事業者の今後についてどのようなビジョンを描いているか、教えてください。
○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、地方創生のためには、いわゆる百億企業に限らず、その地域の中小企業・小規模事業者が稼ぐ力を高めて売上げを拡大していくことが重要だと認識しております。
　そのため、中小企業庁では、令和六年度補正予算等におきまして、交付金や基金によって地域の中小企業・小規模事業者に活用いただける、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、省力化投資補助金、新事業進出補助金などの生産性向上、省力化投資支援を拡充してきたところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じて切れ目のない支援を実施して、小規模事業者・中小企業の稼ぐ力を強化してまいりたいと、このように考えております。
○越智俊之君　引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、中山間地域、島嶼部における起業、創業についてお尋ね申し上げます。
　現在の日本は、人口減少や少子高齢化が進む中、希望する仕事が見付からないなどの背景もあり、大都市圏に人口が偏在していると考えております。そして、大都市圏への一極集中が地方の過疎化や地域コミュニティーの衰退を引き起こし、労働力や企業の立地、文化にも影響を及ぼしております。
　一方、地方でも、仕事の選択の自由が確保されて、かつ一定程度の所得を得られるのであれば、地方で起業して、そして地方で暮らすことが選択肢の一つとなる可能性が十分にあることは内閣府の調査結果からも伺えます。多彩な人材が多種多様な仕事の場を創出し、地域に新たな生活サービスの提供をすることによって、住民の生活利便性が向上するとともに、暮らしの質を上げる好循環につなげることが地方創生の重要なポイントではないでしょうか。
　そこで、地方における起業、創業の促進は、政府の進める地方創生の実現に非常に有効であると考えますが、地方で創業する者に対して特別に支援をしていくことは検討できないでしょうか。お答え願います。
○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。
　地域における創業促進に向けた取組といたしましては、産業競争力強化法に基づきまして、中山間地域を含めた全国千五百十八の市町村で創業支援のための計画を策定しているところでございます。
　これら市区町村にある事業者の創業をサポートするため、市区町村でのワンストップ支援窓口を整備、会社設立時の登録免許税の軽減、小規模事業者持続化補助金におきましては、上限を二百万円に引き上げ、過疎地域加点を設けるなどの措置を講じているところでございます。
　また、人口減少等の社会課題を抱える地域におきましては、社会課題解決と経済成長の両立を目指すいわゆるローカル・ゼブラ企業を創出し育成していくことが地方創生の観点からも重要であると認識しております。
　中企庁といたしましては、昨年の三月に、ローカル・ゼブラ企業を育成するエコシステムを地域で構築していくための基本指針を公表してございます。今年度において、全国二十の地域でエコシステム構築のための実証に取り組んだところでございます。例えば、中山間地域である長野県の野沢温泉村では、観光需要が冬期に集中しておりますが、雇用が限られるという課題を解決するために、若者が起業して遊休施設のリノベーションとか観光の通年化というのに取り組んでいるところでございます。
　こうした施策を通じまして、地域における創業促進に向けて引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　先ほど、小規模事業者持続化補助金のこの創業枠に関して過疎地域加点があるというふうにお答えいただきました。これは、今回、中山間地域の起業、創業という形でお尋ねさせていただきましたけど、やっぱり地域で持続的に事業活動をする支援策も必要であると思っています。ですので、いわゆる過疎地域で、小規模事業者持続化補助金は、通常枠は過疎地域加点があると理解しておりますが、その他の、ものづくり補助金であるとか、ＩＴ導入補助金、そしてこれから始まる新事業進出補助金、そして百億企業を目指す成長型補助金、これらの補助金に対しても、やはり人、物、金、情報、全てが有利とは言えない過疎地域に更なる大幅な加点措置ができるように私から強くお願い申し上げまして、時間ですので、質問を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○古賀之士君　立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。
　武藤容治経産大臣におかれましては、昨日の予算委員会にも御出席をいただきまして、引き続きまた今日も質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、タイムリーなお話から、既に通告は済ませております。というのは、早朝の出来事でございました、日本時間の早朝、米国の輸入自動車への二五％の追加関税を行うという発表が行われました。それによりますと、例外なくこれ日本も含まれまして、四月の三日、日本時間の午後一時一分からこれが発効されるということでございます。
　これについて、先日もお尋ねをしましたけれども、六兆円産業と言われる我が国のまさに大きな大きな産業の柱でもございますし、また、対米輸出に関しましては、最も輸出品目のメイン、一位を占めている自動車でございます。経済に対する影響も計り知れません。実際に、今日の日経平均見ますと、一時四百円安というところで、午前の終値は三百五十円ぐらいだったかと記憶しておりますが、それぐらいやはり我が国の経済におけるやっぱり影響が大きいということで、それが株価にもダイレクトに反映しているというのが今日の現時点での状況かと思います。
　武藤容治経産大臣に対しまして、まずはこのいわゆる米国への輸出自動車に対する追加関税について御所見を伺います。
○国務大臣（武藤容治君）　古賀委員から自動車関税の問題について御質問いただきました。
　これまでも予算委員会等でもお話をしてきておりますけれども、米国政府にはこれまで、我が国が関税措置の対象となるべきではない旨を様々なレベルで申入れをしてきたところです。それにもかかわらず、日本が除外されない形で関税措置が発表されたことは極めて遺憾であると思っております。
　自動車産業は、今先生おっしゃられたとおり、我が国の基幹産業であり、部品メーカーを含めて広範囲な、広範なサプライチェーンを有している業界で、自動車業界からは、広範囲に影響を及ぼすことが懸念をされるとの声を私自身が直接伺ってきたところでもあります。
　今般の発表を受けまして、改めて米国政府に対して、今般の措置が極めて遺憾であり、措置の対象から日本を除外するよう強く申し入れたところであります。今後、我が国への影響を十分に精査をしつつ、引き続き米国に対して操作の対象からの我が国の除外を強く求めてまいりたいと思います。
　また、総理の指示を踏まえまして、関係省庁とも連携をしながら、国内産業、雇用への影響を精査をしながら、資金繰り対策など必要な対策に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○古賀之士君　これ、日経の新聞の報道によりますと、乗用車におけるいわゆる関税というのは、これまで日本から米国へ輸出する場合は、米国が二・五％、我が国は〇％、今度二五％乗るということになると二七・五％ということになります、乗用車は。トラックに関しては、既にもう二五％です。ですから、これに二五％更に追加関税がされるということになると、実に五〇％の関税ということになります。
　この関税率は決して小さくはないという認識を私は持っておりますが、大臣自身も、四月の三日までまだ時間もございます。そして、これまでの最近の傾向を見ますと、メキシコへの追加関税も一旦発表しておきながら延期となったことも現実にございました。その辺を踏まえて、ぎりぎりまでの交渉というのはし続けるべきだと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　今後のやり方、やり取りについては予断をすることは決して、予断することは差し控えたいとは思いますけれども、今委員おっしゃられたように、米国に対しては措置の対象から我が国の除外を強く引き続いて求めていかなくてはいけないと思っております。同時に、米国と緊密に協議を進めるなど、必要な対応の方も、粘り強くこれも並行して行っていきたいと思っています。全力を尽くして取り組んでまいりたいと思っています。
○古賀之士君　辻元委員からも午前中の予算委員会でも同様の質問があったかと思いますが、是非、時間がまだ残されてはおります、四月三日ですので、午後一時、日本時間の、これまで、是非ぎりぎりまで交渉を粘り強くやっていただきたいと思っております。
　それからあと、事務方で結構でございます。素朴な疑問で、午後一時、日本時間の、一分という、この一分の意味は何だろうかと思っているんですよね。この一分の意味というのは、お分かりになる方が経産省の方でもしいらっしゃれば、御説明お願いします。
○政府参考人（小見山康二君）　開始時刻についてのお尋ねであります。
　正直なところ、どういう意図で一分という形になったか、まだ把握しておりません。引き続き米側と協議をさせていただいて、その中で分かることがございましたら御報告させていただきたいと思います。
○古賀之士君　私、テレビ局にかつて勤務していた時代は、実はアナログのいい点の中の一つに、アナログのときにはいわゆる時報がポーンと、あの、プッ、プッ、プッ、プーンと鳴りますよね。あれが出ていた記憶が皆さんおありになるかと思いますが、ところが、今デジタルの世界になりますと、いわゆる圧縮して電波を出して、そしてテレビの中で圧縮されたものを結局解いて出すので、タイムラグがどうしても生まれますので、今時報がきちんと出ないですよね。ぱあんと出なくて、ゆるゆるゆるゆるっと出たり、あるいは、必ず、インターネットを使って御覧の方々には、これタイムラグが発生していると出ている。だから、この一分ってもしかしたらこのインターネットの、デジタルの限界がどこかにあるのかなとも思うんですが、経産省におかれましては、是非ちょっと、この一分の意味も含めて、もしよろしければ、リサーチよろしくお願いします。
　さて、今日は、テーマはいわゆる大臣の所信に対する質疑でございますので、まず、そのメインフィールドに入る前に、武藤大臣は親子二代で経済産業大臣となられました。
　父上は武藤嘉文さん、第二次海部内閣の第五十一代の通商産業大臣を務めていらっしゃいます。時代背景でいうと、一九九〇年でございますので、その前年の八九年の十二月に当時の日経平均が最高値の三万八千円を付けたという時代の翌年でございますので、いわゆるバブルの終えん、いわゆる終わりがけというような時代背景があったかと思います。
　そういったその父上の時代のいわゆる今でいうところの経済産業への背景や考え方と、武藤容治大臣御自身の今の令和の時代における、この通産省ではなく経済産業省の取組、いわゆる政策や環境はどのように違って、またこの違いをどのように政策に反映させていきたいのかというお尋ねをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（武藤容治君）　古賀委員から大変難しい御質問をいただきました。
　私は、一九九〇年、父が通産大臣やっていたときは政治家でも何でもなかったんで、まあ次男坊でございましたんで、どちらかというと家業の方をやっておりました。
　そういう意味の中で、父の背中も見ておりますけれども、当時というのはある意味で、バブルと今先生おっしゃられたとおり、本当に、私ども中小企業の経営者にとってみると、比較的どちらかというと何にもしなくても物が動いたりですね、そういう時代であったというふうに承知をしているところであります。
　バブル崩壊から、私も案外覚えていますけれども、あの新宿駅の西口のところがずうっとホームレスの人たちが住んでいられたり、いろんな意味で本当に日本が厳しい事態をその後迎えて、何か、いつ日本がこれまた元に戻るのかというのも経験をしながら今日この日を迎えてきているわけですけれども、正直、自動車ですとか電気機器始め様々な日本製品が世界市場で競争力を持っていて、すざまじい、ある意味で日本はジャパン・イズ・ナンバーワンという時代もありました。そういうものの中で、私の父の時代はちょうど日米構造協議の真っただ中にありまして、半導体協定を始めとして、父の書いた本を読み返してみますと、あのときああしておけばよかったというものも正直ございます。
　今、何かこういう歴史の何となくあれを感じますけれども、こういう形で今経産大臣になって、当時はブッシュ大統領だったと思いますけれども、今回はあのトランプさんがまた第二次政権を復活をさせて、今お話のあったような自動車関税もあり、先般は鉄、アルミの関税もあり、様々な形で、日米構造というのか、もうアメリカと世界という形の中での関税という中での、世界のこれからどういう形になるのかと。いろんな方、昨日もブラジルの方々とお会いしましたし、いろんな各国の方と会っても、まさにもう皆さんの関心事はそこで、アメリカとはどう付き合うのかというところが最も大きな今の経済の大転換期、歴史的な転換期だというふうに承知しています。
　その中で、日本が、今まで私どもがやってきましたコストカット経済を、何とかこの長期間の停滞から抜け出て、半導体を始めとした新しい形での日本の活力といいますか、そういうものを生み出していく、まさにそういう歴史の転換期で、我々が取るべき姿を何とか先頭を切って頑張っていきたいというふうに思っておりますし、余り大きな大転換、歴史的なその各国の情勢というのは、今のアメリカの状態があるので変わってきていますけれども、あとウクライナへの侵略戦争があったり、様々なことで、我々としては世界の中庸を目指して、とにかく日本が、極端じゃなくて、その間を取って中庸な路線をしっかりと引っ張って世界平和の安定を目指して、もちろん日本の産業力を伴ってですけれども、そのためにも強くなっていかなきゃいけないというのが今の私の気持ちであります。
　これで答弁になったかどうか分かりませんけど、よろしくお願いいたします。
○古賀之士君　まさしく一九九〇年代の前半にバブルが終えんを迎えて、九五年からはまさに、ウィンドウズ95という言葉を皆さんは、御存じの方も多いと思いますが、九五年からはいわゆるアメリカが主導になって、まさにリーダーの復権といいましょうか、更なる強固な形として、インターネットやそれからパソコンを中心とした新しい時代の幕開けでもございました。御存じのように、今や、もう電話は有線ではなくて携帯の時代であり、その携帯の中でもスマホの時代になってきているという意味では新たなエポックメーキングだと。
　その中で、大臣がいわゆる所信の中でも述べられていらっしゃるかもしれませんが、この経済産業を担当されている上で、最重要的な政策というのは一体どの辺に置かれていらっしゃるのか、歴史的な背景も踏まえて、今の日本の環境も踏まえて、最重要政策はどこなのか、教えてください。
○国務大臣（武藤容治君）　今申し上げましたとおり、何とか日本がデフレからの脱却をしていかなくてはいけない、そのためには中小企業が何とか稼ぎ口をしっかりと持っていかなきゃいけない。それが、私は正直申し上げて、自分の経歴からすると、いろんな、所信にも出しましたけれども、これがまず一番目の順番になろうかと思います。
　ですから、物価高に負けない持続的な賃上げを定着をさせて、その流れを中小企業や地方ということにも行き渡らせることが国内経済にとっては最重要課題と認識をしておりますので、特に、ＤＸ、ＧＸ始めとした国内投資の促進はあれなんですけど、もちろんなんですけれども、賃上げの原資を得られるような価格転嫁と取引適正化をしっかりと強化をしていく、これが一番目になろうかと思います。
　じゃ、通商政策はいいのかと。そういうわけじゃなくて、当然ですけど、今もお話あった日米関係、これを何とか、両国がやはりウィン・ウィンで持っていくような関係を何とかつくっていかなきゃいけない、これが二つ目の大きな課題だと思います。
　それに伴って、今の歴史の大転換期ですから、エネルギーといえば、いかに電力を安定した形でこれからも国民に供給する形をつくっていくのかということで、今回七期のエネルギー計画もありましたけれども、いろんな御意見もあると思いますけど、徹底した省エネに加えて再エネと原子力、これをとにかく、脱炭素電源というのを最大限活用していけるように、これを具体的な進展を見せていかなくてはいけないと思います。
　そのほか、もちろんですけど、福島の復興は最重要課題、我々の、経済産業省の最重要課題でもありますし、付け加えて言うわけではありませんけど、いよいよ大阪万博も始まりますので、そういう形の中で全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○古賀之士君　所信の中に述べられていらっしゃる、その積極的な国内投資の拡大が何よりも重要というのは今大臣の御答弁にもありました。
　賃上げと投資が牽引する成長型経済へと移行できるか否かの分岐点という言葉が所信の中に述べられてございます。この分岐点というのは具体的にどういう意味で、この分岐点がどのような形になっていくことが日本の今後の姿なのか、教えてください。
○国務大臣（武藤容治君）　今の分岐点ということですけれども、これはもう総理の所信にもずっと今までも出ておりますけれども、日本経済がコストカット型経済に後戻りすることなく、物価上昇を上回る賃上げが安定的に実現をしながら国内投資が拡大するような成長型経済へ移行できるかどうかと、分岐点という意味であると思っています。
○古賀之士君　できれば、より具体的に教えていただきたいところではあるんですね。
　例えば、様々な私も勉強会などに参加させていただいていろいろ刺激を受けるんですけれども、例えば同じ国内投資をするにしても、今、日本の経済産業の中では、例えば半導体を何とかもう一度、世界の市場の中である程度の、一層のシェアの拡大をもう一度目指そうという動きが活発化しています。
　その中で、やはり、今、日本になくて、これからやっぱりあった方がいいだろうなと言われるのは、例えば半導体の設計やシステム、これは実はもう御存じのようにアメリカが主導権を握っています。このアメリカが主導権を握ってはいますが、じゃ、日米の関係はもちろん私も重要だと思っていますし、この日米のやっぱり強固な連携をしっかりとやりながら経済発展を遂げていくというのが望ましいとは思ってはいますが、しかし、今の現状を見ると何が起こるか分からないということを考えますと、やっぱり、じゃ、設計、システムはどこかの国にお任せという考え方ではなくて、それこそ設計やシステムも含めてしっかりとそこにも、まだ研究や、それから皆さんたちが、一生懸命頑張っていらっしゃる人材がいるうちにしっかりとそこにも投資をしていく、そして、もし何かあったときにはその辺をしっかりと下支えできるような環境づくりこそが今国がやっておかなければならないんじゃないかと思っています。
　というのは、例えば、もしこのまま、例えば設計やシステムで今日本がやや弱いと言われている部分、あるいは主導権がほかの国に持っているという部分がそのまま放置しておけば、日本はまさに昔のトキのように絶滅危惧種になってしまって、結局幾らお金をそこにつぎ込んでもなかなかそこで復活するところには行き着かないであろうと言われているんです。
　ただ、今ならまだ間に合うかもしれない。そういう思いをするならば、やはり設計やシステムという本当の意味での土台の分野、それがあってこその半導体だとも思いますので、その辺の分野に関してやっぱり積極的に、とにかくそこにも投資をしていこう、見えない部分や、絶滅危惧種にならないうちにその辺をしっかりと、人材の育てることも含めてやっていこうというような具体的なお考えがもしおありでしたら教えてください。
○政府参考人（野原諭君）　委員御指摘のとおり、半導体の設計部門は大変重要でございます。
　今回御審議いただいている法案で、ＡＩ、半導体の産業基盤強化フレームということで、七年間で十兆円の公的支援を行うということでございますが、設計分野は非常に重点的に投資をしなければいけない一つの分野だというふうに考えております。
　これまでの予算におきましても、自動車の分野で先端の半導体を利用するためのプロジェクト、ＡＳＲＡというのがございますが、トヨタを中心に日本の自動車産業、それから関連の、半導体の関係の企業なども集まって研究開発プロジェクトを始めておりますけれども、このＡＳＲＡプロジェクトに対しても四百億円以上支援をしているわけでございまして、これに限らず、半導体の設計分野のプロジェクトを次々組成していくつもりでございますので、委員の御指摘のとおりだと思いますので、この点については重点的に投資をしてまいりたいと考えております。
○古賀之士君　野原局長、ありがとうございました。
　と同時に、それに関連してまたお尋ねします。
　国内投資の目標は、所信にもあるように、官民で二〇三〇年に百三十五兆円、二〇四〇年に二百兆円、これは本当に実行できるのかなと思います。特に、何が不安かというと、国の負担が大き過ぎないかと。つまり、シェアが明記されてないからです。官はどれぐらい負担するのか、民はどれぐらい負担する予定なのか、その規模感などもありましたら教えてください。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の官民、国内投資フォーラムでお示しさせていただいた二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度の二百兆円ですけれども、官民の目標ということでございますけれども、対象は民間による設備投資の金額、現在、足下百兆円でございますけれども、これを増やしていくと、で、それは官民で努力をしていくということでございます。
　この目標ですけれども、今年一月に開催されました国内投資フォーラムの場において、経団連の十倉会長からお示しいただいた野心的な目標でございまして、これ民間の、民間側の決意であるというふうに私ども受け止めております。石破総理からも、目標実現に向けて官民一体で取り組んでいくと御発言いただいておりまして、政府としても、予見可能性を高めて、民間の主体的な国内投資を引き出していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
　百五十兆円の内訳については、具体的にミシン目が入っているわけではございませんけれども、政府としても支援を行いながら、その目標の達成に向けて取り組んでいきたいというふうに思ってございます。ＧＸの分野について言いますと、例えば、こちら十年間で百五十兆円の官民投資を引き出すとなっておりますけれども、政府として先行投資支援を行っていくのは二十兆円規模という形で、分野によっては政府として行っていく支援額の方についてはお示しをしておりますけれども、こちら百五十兆円の中身については具体的なミシン目があるわけではございません。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　つまり、ですから、民間が民間だけで、もちろん民間目標として掲げるのはすばらしいと思います。と同時に、やはりそこに官民とある以上、官がどれぐらい負担をしていかなきゃいけないのか。半導体に代表されるように、多額の出費が、公金が使われるわけですから、その辺の内訳、シェアというものを明示していただかないと、やっぱりこれちょっと心配が残るわけですね。これ、ほとんどが官が負担するんじゃないだろうかとか、あるいは、官がこれぐらい別個に負担をするから民も付いてきてねということなのは、そういう意味合いなのかも含めて、その辺の詳細な今後は御説明も併せてよろしくお願いをしたいと思っております。
　逆に言うと、今までもそうですが、大きなものを動かすときに呼び水となって、結構、呼び水どころじゃないような大きな大きなお金を国が出して、それに対して民間の出資を募っていく、ただ、民間の出資は実は意外と桁がどうかすると二桁ぐらい違っていたりして、そのお声掛けはしているけれども、そこに乗ってくる金額は意外と少なかったりする現実もかいま見えるんですね。
　ですので、その辺も踏まえて、実際のやっぱりシェアというものをしっかりと明示していく、これ簡単なことだとは思うんですよ、目標値として挙げるんですから。現実的なものがありましたら、また過去の実績なども踏まえて、既にもう皆さん方は数字にお強いのでかなりすぐにできると思いますので、よろしくそれもお願いいたしたいと思います。
　次の質問は、いわゆるまた国際的なお話でございますけれども、米中の対立の激化、それからあと現在のいわゆる米国の追加関税で、ＷＴＯの考え方を無視するような状況が続いております。その中で、我が国企業が国内投資をどのように拡大していけばいいのかって、これ相当難しい問題だと思っています。
　国として、この投資環境を国内でどのように、先ほど所信の中にもおありになりましたように、中小だ、それから地方だ、そしてＧＸ、ＤＸだというようなことはもう重々教えていただきました。その上で、この国際情勢の本当に複雑な中で、日本がどうやって国内に投資環境を整えていったらいいかという、これ、もうまさに大きなお話ですが、そして一つでは答えはないとは思いますけれども、あえて方向性だけでも教えていただければと思います。よろしくお願いします。武藤大臣。
○国務大臣（武藤容治君）　今委員がおっしゃられたように、大変多様性に富んだ、それぞれ、答え方もそれぞれあるんだと思います。私は、もうそんなに知見が深いわけではありませんけれども、ここ、状況を見ている限りは、やはり今先生おっしゃられたように、一つは、官民一緒の共通目標といいますか、一緒に頑張ってやろうぜというようなものを作れるかどうか、そこは民間にとってみてもやはり先見性がどのぐらい持てるかというのが一つの大きなキーワードになるんだと思います。
　じゃ、それは何だといったら、トランプさんはじゃどういう発言をしたかとか、もう全部ここも関わってくる話なので一概には言えませんけれども、できるだけ企業のそれぞれの先見性を与えられるんやということ、これは経済産業省だけではなくて日本国の政府としてやるんだとしたら、やっぱりこれは金融の関係もありますし、様々な形で、労働条件もありますから、これは厚生労働省とかいろんな、様々に多岐にわたりますから、やはり政府として横の連携をよく取りながら、先見性をどう民間の方々と共有していけるのかということだろうと思うし、もう一つはやはり、人口減少の中で人が育っていないというところがやっぱり日本の今の一番弱いところでもあると思っています。
　ですから、これは厚生労働省やあるいは文科省等、様々にその方向性をどう皆さんと共有しながら、いずれにしても、これスピーディーにやっておく一つ条件もありますので、また、古賀先生にもいろんな御指導をまたいただかなきゃいけないと思いますけど、やはりそういうものがいかに皆さんと共有できるかというところにあるのかなと思っています。
○古賀之士君　その中で、個別具体的なところはまた更に複雑していくのですが、一つだけ大きな心配事がありまして、トランプ政権は就任当日、パリ協定の離脱を発表しました。これは、期日は二〇二六年一月からの予定だと伺っております。我が国のＧＸ投資戦略はこれどのように影響を受けるのかというのも、非常にこれは大きな問題だと思うんですね。
　また、国としても、国レベルで、この経済産業委員会で何度も恐らく質疑、やり取りがあっているかと思いますが、私もしましたけれども、日本は二〇五〇年カーボンニュートラル、中国は二〇六〇年、それからインドが二〇七〇年、こんだけ十年ずつのこのずれをどうやってうまく、つまり、簡単に言うと、日本だけ貧乏くじ引かないようにしなきゃいけないなという、これ、かなり難しい問題だと思います。
　ただ、そこに、やはりアメリカ、米国が、いち早く一抜けたなんて言われると、これはまたこれで非常に、この先どうしていったらいいのかというのは非常に、日本の考え方は、まさに歴史的にこれから大転換を迎える上で、誤った方向性だけは進んでほしくないという思いからでございますが、大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　まさにトランプ大統領が協定離脱ということはもう報告聞いておりますが、今日もちょっとＩＥＡの事務局長と実は会っておりました。この前はＩＡＥＡの事務局長ともお会いしましたけれども、やっぱり気候温暖化というものに対しては、やっぱり、これは世界の中で多くの国々がやっぱり共通課題として持っているもので、私自身も、これははっきり物を申せませんけれども、やはり環境的な異常というのは、この数日の暑さといい、今もまた山火事で大変な方が被災されている中で、やはりおかしいですよね。やっぱりそういう中で、気候温暖化というものはやはり我々としても責任を持って、Ｇ７の中でも先頭を切っていかなきゃいけないと思っています。
　そういう意味の中において、我々にとってのＧＸ戦略というものが今回のトランプ大統領の発言によってこれ修正されること、私はあっちゃいけない話だと思っていますし、その中で、環境省やいろんな役所ともやっぱり連携をしながら、今後脱炭素化へ向けて我々は歩んでいかなきゃいけないんだろうと思っています。
　そういう形の中で、今委員から御指摘あったところは、今後いろいろ役所からはありますけれども、それをあえて言わずに、大きな目標として、やっぱり意識は共有していきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○古賀之士君　是非、山火事のお話が今出ましたけれども、それこそ国内で、特に西日本中心に何か所も今山火事の被害で、御奮闘されている皆様方には本当に敬意と感謝を申し上げたいと思いますし、謹んでお見舞いも申し上げたいと思います。
　と同時に、実は国内のこの山火事の頻発の前、年明けぐらいだったと思いますが、それこそアメリカのカリフォルニアでも大きな山火事が起きましたですよね。ですから、是非米国の大統領にも、いや、おたくでもそうなっているんですよということも含めて、是非交渉の糸口として、是非この辺をしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
　では、次の質問に参ります。
　公正取引委員会の令和七年度の当初予算案等についてお尋ねをいたします。
　庁舎移転の費用三十一億円が適正水準であることの根拠というのを通告させていただいておりますが、公正取引委員長、よろしくお願いします。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えをいたします。
　公正取引委員会は、虎ノ門二丁目に新しく建設をされました虎ノ門アルセアタワーという複合ビルの方に令和七年末に移転することを予定しております。このため、令和七年度予算では、新庁舎に係る工事費、移転費及び維持管理に必要な経費として三十一億一千五百万円を計上しておるところでございます。
　移転先のビルは、現在新築の複合ビルということで、ただ広いフロア空間があるだけの状態でありまして、そのために、庁舎移転に先立ちまして、まず間仕切りですとか、ドアを設置するための、部屋の区分けのための建築工事とか、空調や電気などの設備工事を行う必要がございます。そういうこともありまして、この工事費につきましては、先行して令和六年度補正予算においても十三億一千万円を計上しております。そういう意味では、移転に係る全体の費用は、全体で四十四億円ぐらいということでございます。この工事費の中には、独占禁止法違反事件の審査のために事情聴取をしたり、証拠を保管するなど、公正取引委員会の職務の特性を踏まえた必要な費用、これも含ませていただいているところでございます。
　この四十四億円と、都合四十四億円ということではありますけれども、今申し上げましたように、移転先の新しいビルで行う建築工事や設備工事のための費用が大部分でございます。物品等の搬送をするためのいわゆる引っ越し、移転の費用はこの中で一億円程度という現状、事情ということになっております。
　この費用の算出に当たりましては、過剰設備とならないように、大規模オフィスビルへの移転支援に関する専門のノウハウを有する事業者にも精査をしてもらった上で、必要な経費を積み上げて、庁舎移転に真に必要な費用ということで計上をさせていただいているというふうに認識をしているところでございます。
　七年度予算案が認められました場合には、私ども、過剰な支出とならないように、適切な予算の執行に努めてまいりたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。
○古賀之士君　公正取引委員会の皆様方の御尽力には、心から敬意と感謝を申し上げております。
　その上で申し上げたいのは、当初、引っ越し代という名目で三十一億円とどかんと書いてあるわけですよ。これ、いわゆるビル全部ではなくて、まあ三十一億円でもビルできますよ、ですが、三フロアから三・五フロア分ぐらいの引っ越し代ということで、人数で割りました。そうすると一人当たり百万円ぐらいになるんですよ。そうしたら、引っ越し代としては余りにもこれちょっと多いんじゃないだろうかというのが、私の素朴な疑問からスタートいたしました。そうすると、今、内訳になると結局一億円ぐらいになると。そうなると、お一人当たりの一定の引っ越し代は大体三万円ぐらいに落ち着くということにはなるとは思います。
　ただ、やっぱり、そういうシェアですとか内訳というのが、やっぱり余りにも、何ですかね、ざっくりし過ぎているというか、そういう疑念が生じられないようなやっぱり工夫を是非されるようにお願いを申し上げます。
　引き続き、公正取引委員会の皆様方におかれては、新しい庁舎で思う存分力を発揮していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、時間がちょっと五分ぐらいになりましたので、本来は当初予算案についての様々なことを伺っておきたかったんですけれども、実は、中小企業対策費の過去の当初、補正予算の金額、これについてちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、令和七年度の中小企業対策費の中にこれ熱中症対策というのは入っているんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　熱中症対策としては、エアコンの適切な利用が非常に重要だと認識しております。
　御質問の中小企業対策費でございますが、こちらの方には計上はしていないものの、業界団体と協力しまして、ほかの予算を使いましてポスターを作成し、配布や、ＳＮＳ等の広報を通じたエアコンの早期点検を呼びかけているところでございます。
○古賀之士君　ちょっとその今のお話は一旦頭に留めておいていただいて、今年度の中小企業対策費というのは一千八十億円というのが計上されていると思いますが、これで十分ですか。お尋ねですが、中小企業庁、いかがでしょう。
○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございましたとおり、令和七年度当初予算案におきましては一千八十億円計上してございますが、中小企業の資金繰り支援あるいは事業再生・事業承継支援、よろず支援拠点、商工会、商工会議所の相談対応等を通じた伴走支援とか、あるいは大学等と連携しての研究開発の支援など、必要と考えている経費を計上しているところでございます。
○古賀之士君　ずばり一千八十億円で大丈夫ですか。
○政府参考人（岡田智裕君）　令和六年度の補正事業と併せまして、例えば売上高百億円を目指すような企業への成長支援とか、あるいは中小企業・小規模事業者の生産性向上、省力化支援、取引適正化の推進、こういった中小企業・小規模事業者の下支えと稼ぐ力の強化に向けて必要な施策を併せて講じてまいりたいというふうに考えております。
○古賀之士君　ですので、ここはちょっと大事なところなので、今、文字どおり補正予算も含めてというところがありました。
　時間の関係で私から述べさせていただきますが、実は過去五年間、当初予算として中小企業対策費というのは大体一千億円ぐらいなんですね。ところが、秋の補正予算になると、令和三年度、これ、まあコロナもあったからでしょうが、一千億円じゃなくて三兆九千五百八十九億円なんですよ。そして、令和四年度は一兆二千億円、それから令和五年度は五千四百億円、令和六年度は五千六百億円と。倍率でいうと、当初予算の、補正予算案が三十六倍、十二倍、六倍、六・二倍ぐらいになってきているということで、ちょっとこのバランスがやっぱりおかしいんじゃないかという声が上がっております。その辺をしっかりと留意していただきたいというのが注文の一点でございます。
　そして、中小企業対策費の中に熱中症対策は入っていますかとあえて申し上げたのは、そういうこの当初予算の中で、これからいわゆる暑い季節に、今日もかなり陽気がありますけれども、特に中小企業の皆さんたちには、ポスターでというのは大事なことかもしれません。
　ただ、今、高校野球でも、夏は時間をやっぱりずらして早朝やったり、ナイターやったりするような時代になりました。日中働いている、しかも屋外で働いている皆さんたちのために、やっぱりしっかりそこは、中小企業、零細向けの対策も含めて、しっかりとそこは予算を取った方がよろしいんじゃないかと思いますので、実効性のある見解お願いします。
　ちなみに、昨年は、熱中症対策の保険、いわゆる熱中症にかかった場合に係る医療保険が史上最高だったそうです。つまり、それぐらい国民の皆さんにとってこの暑さというのは非常に敏感な問題になっています。
　ですので、是非その辺をお願いいたしまして、御所見がありましたらお願いします。これ、最後にいたしたいと思いますので、武藤大臣お願いします。
○国務大臣（武藤容治君）　古賀先生からいつも的確な御指示をいただいて、ありがとうございます。
　我々だけじゃなくて、これは厚生労働省とか様々に関わると思いますので、また是非検討させていただきたいと思います。
○古賀之士君　時間になりました。終わります。ありがとうございました。
○村田享子君　それでは、皆さん、今日も御安全に。
　昨日、牧野フライス製作所の労働組合であるマキノ労働組合が、牧野フライスがニデックから受けている株式公開買い付けを通じた同意のない買収提案について強く反対するという意見書をまとめたと発表をされました。その理由として、事前協議のない同意なき買収への強い不信感、シナジー効果が不透明、会社の成長や従業員の労働条件の向上に対してメリットを感じないなどを挙げています。
　本日、先ほど越智委員からも言及いただきました、ものづくり産業労働組合、ＪＡＭの皆さん、そしてマキノ労働組合の皆さんにも傍聴に来ていただいています。マキノ労働組合の加入率は対象者の九割を超えて、組合員の、その対象者の九割を超える組合員さんの九二％が反対の意見書に賛同をしているとのことです。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　政府として、賃上げの後押しとしてＭアンドＡを進めています。ちょっと大臣お手洗いに行かれちゃいましたけれども、私、このことを先日予算委員会でも大臣に伝えました。大臣御自身も経営者としてＭアンドＡを一回御経験されていると。ＭアンドＡによって、生産性の向上であったり、また、それによって賃上げにもつながる、そうした望ましいＭアンドＡがあるということ、私もそれは理解はしています。ただ、現場で働いている皆さんが不安や不信感を持つようなＭアンドＡにはなってはいけない。それは、政府が今目指している賃上げにつながるＭアンドＡとは言えないと私は思っています。今日はその点をお聞きをしていきたいと思います。
　まず、直近の日本企業が関連しているＭアンドＡ取引の件数及び金額の推移、お願いします。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　民間の調査機関により取得した情報によりますと、日本企業が関連するＭアンドＡ取引の件数は増加傾向にございまして、直近五年間は五千件前後で推移してございます。足下、二〇二四年は約五千七百件ということでございまして、二〇〇〇年以降において最高の件数となっているところでございます。
　同じく民間の調査機関により取得した情報によりますと、日本企業が関連するＭアンドＡ取引の金額の合計でございますが、これは直近五年間はおおむね約二十兆円程度で推移をしているという状況でございます。
○村田享子君　そのうち、同意なき買収の件数はどうなっていますか。
○政府参考人（河野太志君）　同じく民間の調査機関が同意なき買収として分類した情報によりますと、二〇二〇年で五件、二〇二一年では九件、その後、二〇二二年は二件、二〇二三年一件、二〇二四年は三件というふうになってございます。
○村田享子君　このＭアンドＡについて、経済産業省として、現在どのような法制度、指針を定めているでしょうか。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、ＭアンドＡに関連して主に、まず、合理的な買収防衛策の在り方を示すことを目的とした企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針、また、経営者を買収者とするような買収、いわゆるマネジメント・バイアウト等のＭアンドＡの在り方を示すことを目的としております公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針、それから三つ目としましては、事業ポートフォリオの変革を後押しするためのベストプラクティスを示すことを目的とした事業再編実務指針、さらに、上場会社の経営支配権を取得する買収をめぐる当事者の行動の在り方を示すことを目的とした企業買収における行動指針の四つの指針を策定してございます。
　加えまして、中小企業を当事者としたＭアンドＡに関しましては、後継者不在の中小企業向けの手引として、ＭアンドＡの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、ＭアンドＡ業者等に対して適切なＭアンドＡのための行動指針を提示をした中小Ｍ＆Ａガイドラインというのを策定しておるところでございます。
○村田享子君　今、四つの指針と併せて中小企業向けに一つの指針があるということでした。
　その四つの指針の中の一つの企業買収における行動指針、こちら、二〇二三年の八月三十一日に策定されたものです。過去のニデックの買収においては、この企業買収における行動指針が参照をされております。
　この企業買収における行動指針を策定した目的とは何でしょうか。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の企業買収における行動指針の目的でございますけれども、ＭアンドＡに関する公正なルール形成に向けまして、経済社会において共有されるべき原則論、それからベストプラクティスを提示し、企業価値の向上と株主共同の利益の双方に資する望ましい買収、こういったものを促進することでございます。
○村田享子君　望ましい買収の中に、企業価値の向上といった言葉ございました。この企業価値とは具体的に何でしょうか。
○政府参考人（河野太志君）　企業買収におけるいわゆる行動指針におきましては、企業価値は、企業が将来にわたって生み出すキャッシュフローのいわゆる割引現在価値の総和を意味してございまして、短期的に高い株価を実現することをもって企業価値の向上と示しているものではございません。
　その上で、本指針におきましては、企業価値には、従業員等のステークホルダーの貢献により将来のキャッシュフローが増加することによる価値も含まれるというふうに整理をしているところでございます。
○村田享子君　今、従業員の方についても言及をいただきました。このステークホルダーに従業員も入っておる、そして、この企業価値の向上においては、このステークホルダーの貢献、すなわち従業員の皆様の貢献も入っているということでよろしいですか。確認です。
○政府参考人（河野太志君）　この指針の考え方に基づけば、そういったものも考慮しているというふうに考えているところでございます。
○村田享子君　今回、マキノ労働組合の皆さん、そしてＪＡＭの皆さん、この買収について、重要なステークホルダーである従業員を無視した行いだと言わざるを得ないといったこともおっしゃっておられます。
　もう一つ、この指針の目的の中で、望ましい買収、企業価値の向上とともに株主利益の確保といったこともございました。この株主利益の確保なんですけれども、買収時に高い株価さえ提示すればいいんだと、そういう理解になるんでしょうか。
○政府参考人（河野太志君）　御指摘ございましたけれども、その買収時に高い株価を提示するということは、先ほどの目的の御答弁の中でも触れた株主共同の利益の確保につながるというのは、これは考えられるというふうに思ってございます。
　一方で、先ほど御答弁申し上げたとおり、企業買収における行動指針におきましては、企業価値と株主共同の利益の双方に資する買収を望ましい買収と定義してございます。つまり、企業価値又は株主共同の利益のどちらかのみに資する買収を促進するというものではないというふうに理解してございます。
　したがいまして、買収時に高い株価を提示することのみをもってして、必ずしも本指針が促進する望ましい買収には当たらないというふうに考えてございます。
○村田享子君　企業価値の向上と株主利益の確保、その双方が大事だという答弁でございました。
　この指針の中には、真摯な買収提案に対しては真摯な検討をすることが基本というふうにあります。
　では、この真摯な買収提案とは何なのか。今回は同意なき買収であったということでも注目はされておりますが、この同意なき買収も真摯な買収提案と言えるのでしょうか。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　先ほどから申し上げている企業買収における行動指針におきましては、御指摘の真摯な買収提案とは、具体性、それから目的の正当性、また実現可能性のある買収提案を意味してございます。
　つまり、取締役会の同意があるか否かによって区別は行っていないということでございますので、同意なき買収、すなわち対象会社の取締役会の賛同を得ずに行う買収でございましても、具体性、目的の正当性、それから実現可能性が認められる場合には真摯な買収提案というふうになるということは考えられるところでございます。
○村田享子君　ちょっと重ねてのお尋ねになりますけれども、今回のニデックの牧野フライスへの買収提案で、同意なき買収であったという点と事前接触すらなかったということも報道でございます。
　今の御答弁に即して言うと、この事前接触の有無があったかどうかということも真摯な買収提案においては考慮されないといったことになるんでしょうか。
○政府参考人（河野太志君）　その個別の事案につきましては、私どもからコメントをすることは差し控えたいというふうに思ってございます。
　繰り返しになりますけれども、その真摯な買収提案なるかどうかは、先ほどの三つの、合理性、それから正当性、その実現可能性が合理的に疑われる場合というところをどのように判断するかというところによりますので、一義的にその同意の有無ですね、いわゆる同意の有無があることでその判断が変わるということではないというふうに理解してございます。
○村田享子君　その三つの要素を見た上で真摯な買収提案ということを見ていくということでしたけれども、すなわち同意なき買収であっても真摯な買収提案に含まれ得るということです。
　ただ、やっぱり今回、同意なきというところで現実には問題が起きております。例えば、今回の例にはなりますが、年の瀬の十二月の二十七日にニデックが事前接触のないＴＯＢを提案をされたということで、マキノ労働組合の皆さんによると、年末休みが終わって、年が明けて会社が始まった途端にそういうような買収の提案があったということで、組合員さんもそうです、管理職の皆さんからもやっぱり御不安の声があったということなんですね。
　実際には、この同意なき買収であることによって現場の皆さんにはこうした問題が起きている、そのような状況は承知はされていますでしょうか。
○政府参考人（河野太志君）　繰り返しになりますけど、個別の事案につきましては、この場ではコメントは控えたいというふうに考えてございます。
○村田享子君　もちろん、個別の事案にコメントは難しいと思います。ただ、やっぱり今こうしたことが現実起きているということは御理解をいただきたいです。
　今日いろいろ話に出ております企業買収における行動指針、これマキノ労働組合の委員長もお読みになられたと。自分も当事者になってしっかり読み込んだら、やっぱり株主第一主義ではないかというふうに感じたと。先ほど河野審議官の御答弁では、この指針の目的は企業価値の向上と株主利益の確保、その双方が目的なんだとはおっしゃっていたんですけれども、やはり、当事者になって読んでも、これは株主第一主義なんじゃないの、望ましい買収という言葉はあるけれども、今の状況は望ましい買収とは思えない、そういう状況なんだというふうにおっしゃっておられます。
　このことで、この個別の話ではなくて、二〇二三年八月にこの行動指針が策定をされてから、これは報道ベースでもこの指針が同意なき買収を促進しているんじゃないかという指摘が実際にございます。これについての経産省としての見解、いかがですか。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、この行動指針におきましては、いわゆる望ましい買収ということを促進するということを目的としてございます。なので、その同意なき買収というのを一律に否定するものではないのは事実でございますが、我々の判断はあくまでも望ましいか否かというところを勘案してそこを促進していくという指針になってございますので、そういった意味では、その促進するものは望ましい買収であるということ、これを我々としては目指しているということになると理解しております。
○村田享子君　今、望ましい買収を目指していくということで、じゃ、望ましい買収ってどうなのということでいうと、先ほど御答弁いただいたこの企業価値の向上と株式利益の確保、その双方を求めていくんだということだと思うんですね。
　ただ、やはりこの指針の目的が十分に理解されずに、先ほど組合の委員長も、これは株主第一主義なんじゃないかと思われたという言葉ありました。株主の利益の確保の部分だけがある意味強調されているんじゃないか、本指針の目的が十分に理解されずに、都合のいいところだけ切り取られて、ちょっと株主利益に寄っちゃっているんじゃないの、買収に使われているんじゃないのというところもあるんじゃないかなと思います。
　せっかく本来の目的というものがあるのであれば、その意味も含めてやっぱり周知徹底するべきではないでしょうか。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、これまでも、経営者の方々、それから投資家の方々、更に言うと、関係するアドバイザーの皆様方、その他関係者の皆様に対する様々な講演活動ですとか寄稿ですとか、そういったものを通じて、本指針の普及、広報に取り組んできたところではございますけれども、この我々の、この指針の趣旨がしっかり正しく理解されるよう、引き続き、この周知、更なる広報に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○村田享子君　あわせて、この望ましい買収というところ、企業価値の向上も含まれていると。企業価値の向上の中には、労働者の皆さん、この企業価値の向上に貢献をしているステークホルダーに入っている従業員の皆さんもいらっしゃるんだと、そこのところもしっかり広報していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　先ほども少し御答弁させていただきましたけれども、その企業価値の向上に資する買収を実施するためには、重要なステークホルダーである従業員や労働者につきましても考慮されているというふうに考えてございますので、これも含めてこの指針の趣旨、狙いをしっかりと普及、広報続けていきたいと思ってございます。
○村田享子君　この従業員の皆さんのところを聞いていきたいんですけれども、今口頭では、その企業価値の向上の中にステークホルダーである従業員の皆さんの貢献といったところも入ってくるんだというお話だったんですが、実際、この指針で従業員の皆さんであるとか労働者の皆さんの利益が考慮されているのか、ちゃんとそこが言及されているのかというのがポイントになってくると思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　本指針におきましては、買収した後にその従業員を含むステークホルダーとの関係に重要な変化を想定している場合、どのような戦略を描いているかに関する情報を開示するということも有益であるというふうにお示ししておりまして、こういった中で、様々な情報を関係者の方々が確認をしていくことができるという、そういう関係になっているというふうに理解をしてございます。
○村田享子君　このＪＡＭの皆さんの調査によりますと、ＪＡＭに加盟している労働組合の幾つかは、これまでもニデックによる買収を受けてきたところがあると。そこの皆さんによれば、買収時点では労働条件を変更しない意向が示されても、その後、労働条件が悪化している事例が確認をされているといったことも聞いています。
　やっぱり働く皆さんにとっては、雇用が継続されるのかとか賃金は下がらないのかというのがすごく懸念だと思うんですよね。やっぱりそこへの対策。今、その情報開示については一般的にされていますよというお話だったんですけれども、そこで働く人への情報開示をというところも必要なところではあるんじゃないかなと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（河野太志君）　お答え申し上げます。
　まずは、この指針のターゲットというか目的としているところを考えますと、その株主とそれから投資家の皆さんにとって、しっかりとまず情報を開示していただくというところが有益だという、そういう立て付けになっております、この指針は。なので、そことの関係性におきまして、その先ほど申し上げた、従業員を含むステークホルダーとの関係に重要な変化を想定した場合はきっちりと開示をしていくことは有益であるという、そういうことになってございますので、まずはそこをしっかりと、先ほどの普及啓発、広報活動を通じて趣旨を徹底していくということをしっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。