○内閣総理大臣（菅義偉君）　片山虎之助議員にお答えをいたします。
　規制改革と支持率についてお尋ねがありました。
　規制改革については、行政の縦割りや既得権、あしき前例主義を打ち破って、内閣を挙げて全力で取り組んでいきます。
　特に、オンライン診療・服薬指導、オンライン教育などのデジタル化時代における規制改革や携帯電話料金の引下げも含め、具体的な政策を速やかに実現してまいります。
　支持率については、官房長官時代から申し上げておりますように、毎回の支持率には一喜一憂しないことにしております。これからも国民の皆様の声を謙虚に受け止め、一つ一つの課題に取り組むことで国民のために働く内閣として期待にお応えをしていきたいと思います。
　政策の承継、規制改革、目指す国家像、国際社会の姿などについてお尋ねがありました。
　菅政権では、内政、外交にわたり安倍政権を継承しつつ、更なる改革を進めてまいります。まずは、感染対策と両立させる経済を回復をさせ、これまでのアベノミクスは継承し、さらにグリーン社会の実現、デジタル化などに取り組みます。
　外交においては、厳しい安全保障環境の中、国民の命と平和な暮らしを守り抜いてまいります。
　拉致問題は、菅政権においても最重要課題であり、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、全力を尽くします。
　日米同盟を基軸としつつ、自由で開かれたインド太平洋の実現を戦略的に推進するとともに、近隣国との安定的な関係を築いてまいります。
　同時に、新型コロナウイルスにより人間の安全保障が脅かされ、国際連携の強化が一層求められる中、国際社会において多国間主義を推進をします。
　こうした政策を進めるに当たり、私が常に念頭に置いているのは、やるべきことをスピード感を持って実行し、結果を出すことです。規制改革に当たっては、法律改正のみならず様々な手法を組み合わせながら、携帯電話の引下げを始めとしてできるものから改革を進め、国民の皆様に成果を実感いただきたいと思います。
　私の目指す社会像というのは、自助、共助、公助、そして絆です。片山代表に御紹介いただいた意見も受け止めながら、これからも国民のために何が当たり前なのかをしっかりと見極めた上で、行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義打ち破って大胆に決断し、実行に移してまいります。
　地方分権改革についてお尋ねがありました。
　いわゆる大阪都構想は、議員立法として成立した大都市地域特別区設置法に基づくものであり、大阪市を廃止して特別区を設置することにより、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとする大都市制度の大きな改革であると認識しています。本件は、法律上、地域の判断に委ねられているものであり、大阪市民の皆さんが構想の趣旨と内容を十分に理解をしていただいた上で判断されるべきものと考えます。
　また、地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、今後とも地方の考えを重視しながら着実に進めてまいります。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　日本維新の会が憲法改正について具体的な考え方を示し、憲法審査会において建設的な議論を呼びかけておられることにまずもって敬意を表したいと思います。
　憲法改正については、国会でお決めいただくことであり、内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、お尋ねでありますのであえて申し上げれば、憲法改正は、国会が発議し、最終的には国民投票により主権者である国民の皆様が決めるものであります。それゆえ、憲法審査会において憲法改正についての議論を重ね、国民の皆さんの理解を求めていくことが私たち国会議員の責任ではないかと考えております。
　まずは、憲法審査会において、国民投票法改正も含め、与野党の枠を超えて建設的な議論を行っていただきたいと思います。
　感染拡大防止と社会経済活動の両立についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスの爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守ります。その上で、社会経済活動を再開して経済を回復をしていくというのが基本方針です。
　このため、早急に今後の感染拡大に備えた対策を講じるべく、これまでの経験や科学的知見も踏まえ、クラスター発生時には国から専門家によるチームを派遣するとともに、大規模、集中的な検査実施による感染の封じ込め、感染拡大時における保健所支援のための広域調整や関係団体による専門人材等の応援派遣、季節性インフルエンザとの同時流行も見据えた検査・医療提供体制の整備などについて、地方自治体共に密接に連携し、国が主導して万全の準備、対応を講じております。
　インフルエンザワクチンの供給見込みと検査体制の拡充についてお尋ねがありました。
　今シーズンのインフルエンザワクチンについては、昨年の消費量よりも一八％多い大人六千六百万人分に相当する本数が供給される見込みとなっており、ワクチンを必要とする方が接種できるよう、引き続きその安定供給に取り組んでまいります。
　また、この冬の流行期に備え、地域の医療機関で一日平均二十万件の検査能力の確保に向けて検査キットの増産を要請をするとともに、発熱患者等を対象とした外来体制を取る医療機関への補助などを行うなど、地域における診療体制、検査体制の整備に向けて準備を進めております。
　発熱患者が急増した場合の医療体制についてお尋ねがありました。
　この冬の季節性インフルエンザの流行期に備え、検査キットの増産を要請するとともに、地域における診療体制、検査体制に向けて今準備を進めています。
　また、保健所は、地域における新型コロナウイルスの対策の拠点として、相談への対応、検査、医療機関の調整など、大変重要な役割を担っていただいております。
　こうした保健所の体制強化を図るため、自治体において保健所への人的、物的支援を行える体制を整えるとともに、関係団体などの協力を得ながら、専門人材などを広域的な応援派遣を行う体制を構築をいたしております。
　なお、様々な法的論点については、全体の法体系との整合性を図るとともに、幅広い御意見も伺った上で、必要なものについては速やかに検討を進めてまいります。
　新型コロナウイルス感染症に関連する偏見、差別への対策についてお尋ねがありました。
　ウイルスとの闘いの最前線に立ち続け、我々の命と健康をこの感染症から守るべく努力をしていただいている医療従事者の皆さんなどへの中傷や差別は絶対に許されるものではありません。
　このため、これまでも政府広報において、テレビスポットコマーシャル、医療従事者を始めとする関係者への人権上の配慮を呼びかけるなど、不当な差別や偏見を防止する取組を実施してまいりました。
　また、法務省において、ホームページやＳＮＳ等を通じた呼びかけや人権相談などの取組を行っているほか、文部科学省においても、差別・偏見防止のための啓発動画の作成、周知など、様々な取組を行っております。
　さらに、分科会の下にワーキンググループを設置し、今後の取組の在り方について専門家の御議論をいただいているところであり、その結果を踏まえ、更なる対応を講じてまいります。
　新型コロナウイルスワクチンの開発見通しと配分、接種時期についてお尋ねがありました。
　ワクチンについては、国内外において治験が複数進められており、既に大規模に投与する第三相の試験を行っているものもありますが、具体的な開発などの時期については、予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思います。
　政府としては、安全性、有効性の確認を最優先に、来年前半までに全ての国民に提供できる数量の確保を図るべく、国内外問わず精力的に企業との交渉を重ねるとともに、研究開発への支援を行っております。
　ワクチンが開発された際には速やかに接種が実現できるように、今、国会で予防接種法の改正法案を提出しているほか、接種順位の決定や各自治体の体制構築などの準備も進めております。
　緊急経済対策の執行状況についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスの影響により経済が戦後最大の落ち込みを記録する中で、事業規模約二百三十兆円を超える対策を講じてまいりました。
　コロナ禍でも国民や事業者の皆様方に現金を手当てする政策について申し上げれば、十万円の特別定額給付金についてはほぼ全額の十二兆七千億円を給付、最大二百万円の持続化給付金や日額上限一万五千円の雇用調整助成金は、当初の予算額を超えるそれぞれ四兆八千億円、一兆九千億円を支給決定をいたしております。引き続き必要な支援が行き渡るように取り組んでまいります。
　消費税率の引下げについてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した事業者については消費税等の納税猶予の特例を行っておりますが、消費税については、社会保障制度のために必要な財源と考えております。
　新型コロナウイルス感染症対策予備費についてお尋ねがありました。
　令和二年度第二次補正予算における十兆円のコロナ予備費は、新型コロナウイルスへの対応が長期戦となることを見据え、状況の変化に応じて臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応する必要があることから計上したものです。
　コロナ予備費については、検査体制の抜本的な拡充、医療提供体制の確保などの経費や、持続化給付金や雇用調整助成金の特例措置など、不足を生じた経費に措置をしております。
　今後も、残された約七兆三千億円のコロナ予備費を適時適切に用い、新型コロナウイルス感染症への対応を万全を期してまいります。さらに、内外の経済動向を注視しながら、ちゅうちょなく必要な対策を講じてまいります。
　温室効果ガス排出ゼロに向けた取組についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するため、内閣全体でしっかり体制を組み、取り組みます。今後、具体的な方策について、成長戦略会議や国と地方で検討を行う新たな場、こうした場所で集中的に検討を行ってまいります。
　また、革新的技術の開発、普及については、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換を進め、次世代型太陽電池、カーボンリサイクル、水素を始めとした革新的なイノベーションを推進し、経済と環境の好循環をつくり出します。
　携帯電話料金の引下げについてお尋ねがありました。
　事業者間の公正な競争が働く仕組みを整備することが大切です。昨年、電気通信事業法を改正するなど、改革を進めてまいりました。この結果、これまでも大手三社において三割程度の引下げが行われるなど、一定の成果が出ています。
　先般、総務省がアクションプランを公表しました。これを受けて、直近では、二年前と比較して五割以上低廉な大容量の料金プランが新たに出てくる動きがあると承知しています。
　現時点では、携帯料金引下げのために電波利用料の見直しや独占禁止法の改正を行うことはしていませんが、引き続き公正な競争環境の整備を通じて料金の低廉化に努めてまいります。
　デジタル庁と行政のデジタル化についてお尋ねがありました。
　行政機関の縦割り、自治体ごとに独自のシステムを調達してきたことなどにより、国、地方一体となったデジタル化が遅れてきたと考えています。これらの課題を抜本的に解決するため、行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行するための突破口として、デジタル庁を設置します。
　国、自治体のシステムの統一・標準化により、国、地方を通じたデジタル化の基盤を構築し、国民がデジタル化の利便性を実感できる社会を実現をいたします。同時に、高齢者の方々も含め誰でも使いやすいサービスになるよう丁寧に説明をしてまいります。特に、自治体のシステムについては、今後五年での統一・標準化の実現を目指し、法制化も含め検討します。
　日米同盟と我が国の防衛の在り方についてお尋ねがありました。
　日米同盟の抑止力と対処力を一層強化するためには、自らの努力により、自らを守る体制を抜本的に強化し、果たし得る役割の拡大を図っていくことが必要であると考えています。防衛費については、防衛力の質、量を十分に確保するために必要な経費を確保してまいります。
　また、先月公表の総理談話を踏まえ、イージス・アショアの代替策に加えて、抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針について検討しているところです。
　米中関係及び経済分野における安全保障についてお尋ねがありました。
　新型コロナが世界に拡大する中、米国と中国が安定的な関係を構築していくことは、我が国の国益に沿うのみならず、国際社会の平和と安定の観点からも重要です。
　そのような観点から、日本としては、同盟国たる米国との緊密な協力をしつつ、中国との安定的な関係を築き、中国が大国として責任を果たしていくよう、様々な方策やアプローチを駆使して働きかけを行っていきます。
　その上で、革新的技術が出現し、安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化している中、経済成長と安全保障の確保を両立していくため、国家安全保障局を中心に政府一丸となって、俯瞰的、戦略的な対応をしっかり行っていく考えであります。
　尖閣諸島についてお尋ねがありました。
　歴史的にも国際法上も尖閣諸島は我が国固有の領土であり、現に我が国は、これを有効支配しております。
　尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については様々な選択肢がありますが、実際にどのような方策を取るかについては、戦略的な観点から判断していくものと考えます。
　いずれにせよ、今後とも、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守るという方針の下、冷静かつ毅然と対応していきます。
　東京大会の選手の入国やホストタウンについてお尋ねがありました。
　東京大会における感染症対策については、各省庁、東京都、大会組織委員会による調整会議において議論を進めているところです。海外選手の入国については、調整会議において検査や行動管理を含め具体的な検討を進め、年内に中間整理を行う予定です。
　ホストタウンについては、現在五百七の自治体が登録されておりますが、来年の大会に向けて海外の選手を受け入れる準備を進めており、政府として感染症対策などについて必要な支援を行ってまいります。
　東京大会の観客やチケット、追加経費についてお尋ねがありました。
　観客の在り方については、各省庁、東京都、大会組織委員会による調整会議において今後議論が進められ、チケットの取扱いについても、大会組織委員会において議論されるものと承知しています。また、東京大会の延期に伴う追加的経費については、大会組織委員会や東京都を中心に、その内容の精査が進められていると承知をしております。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるサイバーテロ対策についてのお尋ねがありました。
　本年十月十九日のイギリス政府発表については承知しております。重大な関心を持って情報収集、分析に努めています。
　政府としては、大会のサイバーセキュリティーの確保に向けて、国内外の関係機関などとの情報共有を進めつつ、最新の脅威動向を踏まえた対策を官民一体となってしっかりと推進していきます。
　国際博覧会担当大臣が設置されたタイミングと理由についてお尋ねがありました。
　二〇二五年に開催する大阪・関西万博は、開催期間六か月、来場者数二千八百万人を想定する大イベントであり、国としてしっかり実施していく必要があると思います。
　特に、国際的な調整、セキュリティー対策などにおいて、政府として責任を持って対応する必要があります。年内に見込まれる国際機関の登録承認後、直ちに参加招請を開始する必要がある、こうしたことを踏まえ、今回の組閣において国際博覧会担当大臣を新設したものです。
　ドバイ万博延期の大阪・関西万博への影響についてお尋ねがありました。
　ドバイ万博の延期により、直ちに大阪・関西万博に影響があるとは考えておりませんが、ドバイ万博が終了してからの期間が短くなることで参加国の準備に支障が出ないように、各国への参加招請活動にしっかり取り組んでまいります。