maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ただいま大臣からお答え申し上げましたように、私ども、乳製品だとかでん粉でございますとか、この前関税化された品目はセンシティブ品目というふうに認識をしております。そして、モダリティー一次案というのは、削減の数字が極めて大きいということで総体として受け入れ難いというポジションに立っているわけでございまして、この一次案で合意した場合を想定した具体的な影響ということを言及するということは適切ではないというふうに考えております。
　ただ、それではお許しいただけないというふうに思われますので、仮の試算でございますけれども、モダリティー一次案、乳製品に四五％削減といったものが適用されたというふうに仮定した試算でございます。バターと脱脂粉乳を代表例に取って説明させていただきますと、バターが現行関税がキロ当たり大体千三十三円でございますが、これが四五％削減でございますので五百六十八円、関税がですね。そして、課税後の輸入品価格が七百二十八円になります、バターが。同じようなことを脱脂粉乳でしますと、課税後の輸入品価格が四百六十三円になります。これ、国内の工場出荷額と比べてみますと、バター、課税後の輸入品価格七百二十八円と申しました、国内価格が八百七十八円でございますし、脱脂粉乳四百六十三円と申しました、これ、国内価格五百六円でございますので、バリアの役を果たさないということになるわけでございます。
 〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　じゃ、このような状況で財政資金を次から次へつぎ込んで支えられるかということになりますと、これは国内政策の在り方として果たしてそういうことが納税者の納得を得られるかという問題を別にしても、このモダリティーの一次案には個別品目ごとのＡＭＳの削減ということが提起をされておりますし、ましてマークアップ、売買差益というものが全く出なくなりますので酪農政策の重要な財源が出ないということになりまして、そういうこともございまして、言ってしまった後でこう申すのもなんなんですが、こういうことを議論するということはいたずらに不安をあおるということで、決して建設的ではないんではないかというふうに思われますので、何とぞ御理解を賜りたいというふうに思うわけでございます。
○委員長（三浦一水君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○政府参考人（西藤久三君）　還元果汁一〇〇％ということでの御質問でございますが、果汁を濃縮し、それをもう一度希釈してジュースにする、その場合、これはトマトジュースでございますし、先生先ほどそちらで例示されたのはリンゴでございますが、ミカン、それぞれミカンであれば例えば糖度が十一度、リンゴであれば十度というのが糖度の一つの基準でございまして、希釈した結果、糖度が正にオレンジであれば十一度、リンゴであれば十度に達する状況のものを還元果汁一〇〇％ということで表現をしているというふうに理解をいたしております。
○紙智子君　漁場の保護ということを言われているんですけれども、一月二十一日に、ここの厚岸の漁協から要請書が出ていますね。それで、この要請書の中を見ますと、本件につきましては当組合に対して正式な説明・協議がなされていませんというふうに説明を求めています。
　今慌てて説明をしているようなんですけれども、つまり漁業被害のためということを言っているんですけれども、この中でもはっきり分かるように、漁民全体の要望ではないんですね、これ。是非その意味では、漁業者への、漁業関係についても調査をすべきだというふうに思いますが、もう一度。
 〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
○紙智子君　ちょっと時間の関係もありますので、もう一つ大臣にお聞きしたいんですけれども、北海道では、その前にちょっと一言だけ言えば、要望のあった自治体自身は、最初の段階ではイトウの生息の状況だとか、そういうことというのはよく分かっていなかったわけですよ。今分かって問題になっているということであります。
 〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　それと、今、北海道では漁業者団体と上流の開発業者との事前協議といいますか、あちこちで制度化をして、川に関する、あるいは河川に影響する開発について協議するということでいろいろ行われているわけです。海の環境を守る上で、また陸上の環境、特に川の環境を守る上で、そういうことの重要性についてどのようにお考えになるかということを一言お願いします。
○委員長（三浦一水君）　以上をもちまして、平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十二分散会
平成十五年三月二十五日（火曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三浦　一水君
 理　事
 国井　正幸君
 田中　直紀君
 常田　享詳君
 和田ひろ子君
 紙 智子君
 委　員
 岩永　浩美君
 太田　豊秋君
 加治屋義人君
 小斉平敏文君
 服部三男雄君
 松山　政司君
 郡司 彰君
 信田　邦雄君
 羽田雄一郎君
 本田　良一君
 日笠　勝之君
 渡辺　孝男君
 市田　忠義君
 岩本　荘太君
 中村　敦夫君
 国務大臣
 農林水産大臣 大島　理森君
 副大臣
 農林水産副大臣 太田　豊秋君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 渡辺　孝男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　榮司君
 政府参考人
 農林水産省総合
 食料局長 西藤　久三君
 農林水産省生産
 局長 須賀田菊仁君
 農林水産省経営
 局長 川村秀三郎君
 農林水産省農村
 振興局長 太田　信介君
 水産庁長官 木下　寛之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成十五年度の農林水産行政の基本施策に関
　する件）
　（ＷＴＯ農業交渉に関する決議の件）
○水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、農林水産省農村振興局長太田信介君及び水産庁長官木下寛之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田ひろ子君　これは私たちに、後世の私たちにも守るようにとのお言葉だと思いますので、私も肝に銘じたいというふうに思っています。
　では、本日の本題であります大臣の所信に対して質問をさせていただきます。
　私は、いつも大臣の所信を伺っていて、最初はうん、そうだと思って聞いていても、だんだん本当にそうなんだろうかといった疑問がわいてきます。総論の部分やリードの部分はそうだそうだと思っていても、各論に入った途端に何かしっくりこないんです。本当にそうなんだろうか、そういう思いがします。
 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　そこで、今日は時間も少ないので、所信の各論部分は法案の審議の際に詳しくお尋ねをするということにして、総論、リードの部分で述べられていることを本気で考えておられるなら、もしかしたらこんな施策があってもいいんじゃないですか、あるべきでないんですかということを、そういう視点からお尋ねをしたいというふうに思っています。
　大臣は所信の冒頭で、我が国農林水産業と農山村は、人のいのちを支える食料の供給という使命を担い、農地、森林、海を通じた資源の循環、環境との共生を実現する重要な役割を果たしておりますと述べておられます。農林水産業と農山村の役割、重要性はそのとおりだというふうに私も思っています。そしてこれに続けて、私は、このいのち・循環・共生の基本的な枠組み作りを国の責務として受け止め、生産、加工、流通、消費を一体的にとらえた食料の在り方、環境の保全を始め多面的機能を十分に発揮できる農林水産業や農山漁村の在り方を常に意識するとともに、食の国際化の中で国民の食料確保に向けた中長期的戦略を持って事に当たってまいる決意というふうに申されております。もっともだと、ごもっともだと思います。しかし、その後の、「このため」というのが続きますが、何だかここでちょっとしっくりいかないんです。
　そこで伺いますけれども、食の国際化の中での国民の食料確保に向けた中長期的戦略の前提に大臣は何を基本として考えておられるのか、まずお尋ねをいたします。
○和田ひろ子君　昨日、郡司さんも予算委員会で言っておられましたけれども、本当にこれは食料の問題ですから、農家をどうのこうの、もちろん農村を守らなくちゃいけないんですけれども、日本が危機管理ということでもう本当に、農林大臣は安全保障閣僚の一員としてきちんと言っていただきたい。
 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
入っていらっしゃらないというふうに聞きますけれども、オブザーバーで入っていらっしゃって委員ではないというふうに言われますけれども、大臣は、日本の食料を守る大臣としてもう是非これは言っていただきたいこと。もう安全保障だから防衛庁からお金もらってきてくださいと私なんか言うくらい、本当に大切な問題ですから、本当にお願いをいたします。
　先ほども言いましたけれども、持続可能な農林水産業と農山漁村の維持発展こそ食料安全保障にとって極めて重要であります。
　この持続可能な農林水産業と農山漁村の維持発展には、少なくとも人と土地、この確保が基本だというふうに思いますが、なぜ、担い手、特に若い後継者が農村に残らないというふうに思っていますか。そして、何で条件不利地域における耕作放棄の地が拡大しているというふうに思われますか。それは、そこで生活できないからなんですよね。そういうことをしっかり分かっていただいて、いろんな政策出しても何の、もう絵にかいたもちではしようがないというふうに思います。
　そこで、農地の確保と担い手の確保に関連して伺います。
　今国会に経営基盤強化法の改正案が提出されております。その中で、特に遊休農地の解消と利用増進のための措置がありますが、これが二十一万ヘクタール云々、遊休農地のうち、どのような、この地域でこんなことを、本当に私よく分からないんですけれども、どんな試算でどれだけの農地が活用されるというふうにお考えですか、お聞きいたします。
○国務大臣（大島理森君）　ＥＵ提案というのは、関税引下げについてのウルグアイ・ラウンド方式、国内支持削減については総合的なＡＭＳ方式という意味で、非貿易的関心事項を反映させるための柔軟性が確保されるということ、我が国と基本的に考え方が一致するということ。もちろん違うところもございます。違うところもございます。しかし、違うところもありますが、そういう基本的な考え方のところで一致しているということと、そういう中にあって、数字の部分では関税、国内支持のＡＭＳ及び輸出補助金のそれぞれの削減率が、今、先生がおっしゃられたとおりでございます。したがって、現実的で、我が国が主張している現実的で漸進的な支持、保護の削減という考え方には合致していると。
 〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　そういう中で、我が国の自給率の目標とする姿や、あるいは今進めている米改革、あるいは農村農業の維持というものができるかといったら、私は可能な範囲だと、可能な範囲だという判断をして、そして支持をすると、こういうふうに申し上げたところでございますし、また一方、日本だけで孤独な闘いをしてこのマルチの交渉の場で私どもの主張を通すことはできるわけがございません。国会でも同じように、やっぱり一つの意思を国の意思として通すためには多くの皆さんの御理解をいただかなきゃならぬのと同じように。
　したがって、米国、ケアンズという非常に巨大な輸出国の力というものとの対抗軸を築くためにも、我々は、ＥＵ、日本とが基本的な考え方も一致し、そして進め方についても連携して対抗軸を形成していくことが重要であるということを改めて委員にも申し上げたいと思います。
○紙智子君　やっぱり現場の農村を見ない議論だと思います。
　ＷＴＯ協定後の農業の現状というのは本当に深刻になっていると思うんです。生産者は農産物の価格が下落する中で規模を拡大すると。そして、効率化、コスト削減ということで、この間取り組んできているわけです。
　そういう中での優等生と言われた北海道の実態でも、度々こういう委員会の場でも紹介してきましたけれども、規模拡大、コスト削減ということの中で、九五年から二〇〇一年に農家一戸当たりの農家の負債がどうなっているかということを調べているものがあります。稲作、畑作、酪農各部門とも大幅増ですよ。
　そして、稲作でいいますと、一千二百万台の負債が一千六百万台になり、畑作一千三百万台から一千四百万台、酪農においては二千三百万台から三千二百万台と。現在の高関税でもこういう形でこの借金が増えていくという事態を生んでいるわけです。これ以上、市場開放というのはやっぱり受けられる状況じゃないんだということを私は強調したいと思います。
　本当に、この北海道なんかはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというふうになっていて、負債をまだ元本を返せるだとか、そういうランク分けているんですけれども、Ｄ階層というのが増えているんですよ、十年間に。著しく増えています。
　こういう状況を見たときに、本当に、これで本当に大丈夫なのかということを真剣に検討していただかなければいけないし、大臣は三月末に向けて努力をするというふうに言われてきたわけですけれども、今回の議長案の提示を見ても、主張のこの格差というのはすごく離れていますよね。天と地だと思うんですよ。
 〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　そういう中で、本当にこの食料主権を守り、国内生産を守る立場を堅持して、期限だからといってそこそこのところで妥協してほしくない。断固として貫いて頑張っていただきたいということを私は申し上げたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（三浦一水君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○田中直紀君　私は、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案によるＷＴＯ農業交渉に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 ＷＴＯ農業交渉に関する決議（案）
 我が国は、輸入農産物の増大やデフレの進行により農産物価格が大幅に下落する厳しい局面の中で、食料の安定供給、食料自給率の向上、食品の安全確保をめざし、現在、懸命に取り組んでいる。
 このような中で、ＷＴＯ農業委員会特別会合議長から、二月にＷＴＯ農業交渉に関するモダリティ一次案が、さらに今般一次案改訂版が提示された。
 その内容は、一部の輸出国の主張に偏重した極めてバランスを欠くものであり、ドーハ閣僚宣言にある非貿易的関心事項等が反映されておらず、非現実的な提案と言わざるを得ない。この提案はウルグァイ・ラウンド合意に基づき我が国をはじめ各国が鋭意取り組んでいる農政改革の努力を阻害するのみならず、我が国農業に壊滅的な打撃を与えるおそれがあり、到底受け入れることはできない。
 農産物の貿易ルールは、食料が人類の生存に不可欠な基礎的物質であり、かつ、今後世界の食料需給が中長期的にひっ迫することが懸念されていることにかんがみ、多様な農業の持続的な発展に寄与するとともに、その持続的な生産活動を通じて農業の多面的な機能が適切に発揮されるものでなければならない。
 よって、政府は、関係府省一体となって、モダリティの確立に向けた農業交渉において、各国の自然条件や歴史的背景の相違を認め合う多様な農業の共存を基本とする我が国の提案が実現するよう、不退転の決意で取り組むことを強く求める。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（大島理森君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をしてまいる所存でございます。
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとして、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時八分散会
平成十五年三月二十日（木曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　小平　忠正君
 理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
 理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
 理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
 理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
 相沢　英之君 青山 丘君
 荒巻　隆三君 石田　真敏君
 岩倉　博文君 岩崎　忠夫君
 梶山　弘志君 金子　恭之君
 北村　誠吾君 小泉　龍司君
 近藤　基彦君 七条 明君
 高木 毅君 西川　京子君
 宮本　一三君 吉野　正芳君
 後藤 斎君 今田　保典君
 齋藤 淳君 津川　祥吾君
 筒井　信隆君 堀込　征雄君
 吉田　公一君 江田　康幸君
 丸谷　佳織君 藤井　裕久君
 中林よし子君 松本　善明君
 菅野　哲雄君 山口わか子君
 佐藤　敬夫君
 …………………………………
 農林水産大臣 大島　理森君
 農林水産副大臣 北村　直人君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長
 ） 太田　信介君
 政府参考人
 （水産庁長官） 木下　寛之君
 農林水産委員会専門員 和田　一郎君
 —————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任 補欠選任
 熊谷　市雄君 吉野　正芳君
 江田　康幸君 丸谷　佳織君
同日
　辞任 補欠選任
 吉野　正芳君 熊谷　市雄君
 丸谷　佳織君 江田　康幸君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案起草の件

 ————◇—————
○小平委員長　
　内閣提出、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省農村振興局長太田信介君及び水産庁長官木下寛之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島国務大臣　海の森と言う方もあれば、昆布の森構想と言う方もあります。民主党の皆様方の政策としてそういう御提言をしておられる、私も拝見しましたが、私どもも共感をし、また私どももその点には力をつけていかなければならぬと思います。
　陸において、地球環境という視点から、まさに森の再生が大きなかぎを握っているのと同じように、海の再生のために、森と同じように、昆布のいわば藻場の再生というのは非常に重要な一つの手だてだ、このように認識しております。
　したがって、私どもは、平成十四年度から三年間、衛星通信、衛星で沿岸域を撮影した画像をまず高度に分析することにより、全国規模で藻場の分布状況をリアルタイムに把握するための技術開発調査をいたしております。そして、得られた成果を、十四年度から五年間でおおむね五千ヘクタールの藻場等を保全、創造することを目指して、豊かな海の森づくりを今積極的に推進しております。
　しかし、それだけでは海の再生にはなりません。何が大事かというと、やはり管理だと思うんです、生産管理。このことをいたしませんと、とりたいだけとる、使いたいだけ使うという時代はもう終わったということを、生産者も政策も、また消費者も、しっかり理解していただいて、生産管理をお互いにしていくという覚悟が、今、次のもう一つの柱として必要だと思います。
　さらに、先ほどお話ありました、いわゆる循環の施策としてのバイオマスの世界でございますが、我々はこれはもう戦略会議を閣議決定いたしました。今度の予算で一番の目玉になっておりますが、残念ながら、ここについてはいよいよこれからだと思います。
　そういうふうな御指摘をいただいた点、特に資源再生という意味では、藻場の再生あるいは資源管理、そしてそれに伴う漁業政策のあり方、こういうことをしっかりと踏まえてやっていくことが二十一世紀にサステーナブルな水産政策をとるポイントだ、このような覚悟で努力してまいりたい、私はこう思っております。
 〔委員長退席、鮫島委員長代理着席〕
○大島国務大臣　先ほども委員から御指摘をいただいて、水産加工業の世界における食の安全と安心というシステムそのものがいささかおくれている部分があるということを私は率直に申し上げました。
　そのかぎは二つ三つあるんだろうと思いますが、今先生がお話しされたＨＡＣＣＰのシステムをどう導入してもらうかということと、トレーサビリティーに対してどう対応してもらうかということではないかと私は思っておりますが、ＨＡＣＣＰ、これは本当に重要なことでございますので、加工業においてもその導入を推進していくことは本当に重要だ、このように認識しております。
　その方策としては、御承知のように、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法が設けられているところでございますが、水産加工業を含む食品製造業に対しては、ＨＡＣＣＰ手法の導入を目的とした施設整備等への貸し付けを農林漁業金融公庫より行っているところでございますから、今の加工資金とは別にもう立てておるものですから、そこを大いに活用していただきたい、こう思っております。
　しかし、我々としましても、融資措置のほかに、水産加工場の衛生管理マニュアルを作成して、そしてこれを普及して、そして十五年度予算でＨＡＣＣＰの講習会の開催をどんどん支援してまいりたいと思っております。
　もう一つ、加工資金の方では、初めからＨＡＣＣＰのシステムを入れるためのお金は今申し上げたところで出しますけれども、ある加工施設の設備を入れますと、ここの部分を、そのことが結果としてＨＡＣＣＰシステムの全体のプラスになるということは構わないわけでございますので、より一層、先ほど長官がお話ししましたように、我々のＰＲももっとして、御指摘のあったＨＡＣＣＰシステムの導入については重要なポイントとして、講習会を開き、こういう制度資金がありますよということを言い、努力していくことが大変大事だ。逆にそのことが、国際社会の中においてやはり世界から輸入されるものとの競争の一つのポイントになるのではないか、こういう認識も、意識改革もしてもらって、努力してまいりたい、こう私は思っております。
 〔鮫島委員長代理退席、委員長着席〕
○津川委員　副大臣、今実は結構踏み込んだ発言をしていただきまして、実は私の地元にも焼津がございまして、釧路に負けず劣らず頑張っている港ではございますが……八戸もそうだという声が今聞こえました。ほかもいろいろな港を言わないと怒られるかもしれませんが、石巻も頑張っているかもしれませんし、いろいろ頑張っていらっしゃいますが……頑張っていないという声も聞こえましたが。
　昨日、ちょっと気になったことがございまして、与党の委員の方から、このまさにイラク情勢に関連して、これがまさに有事に至ったときに日本の農政に対してどういう影響があるだろうかというような御指摘がございました。これは別に間違った指摘では決してないと思いますが、何が気になったかと申しますと、農政についてだけではなくて、水産業あるいは林業についてどういう影響があるかということも実はぜひ指摘をしていただきたかったところでございます。
　私、以前もたしかこの席で申し上げたことがあるかと思いますが、農業について専門的な方々は非常にこの委員の中にもたくさん多くいらっしゃいます。水産に関しても当然多くの専門的な知識あるいは高い見識を持たれた委員の方々多いと思いますが、なぜか議論は農政が非常に多い。規模なりいろいろな意味でそちらの方が政策的に多いということなのかもしれませんが、私は、水産というものも非常に重要なものであるし、一方で、そこに対する政策というのは不十分だと思っております。林業は実はなおさらそうだと思っておりますが、きょうはその質問はいたしません。
　それで、焼津なんかでもそうですが、水産の、漁業に直接かかわる方々と加工にかかわる方々、これは今若干考え方が違うところがありまして、外国船が持ってきたいわゆる輸入のものであったとしても、それを加工させてもらえるのであるならば我々は一生懸命それをやりたい、そういうお話がございます。まさに、二百海里という中で、それが別の国で水揚げをされて、そこで加工されて空輸をされる、あるいは船に別の形で乗っかって輸入をされてくる、これはやはり我々としては耐えがたいという話がございます。私たち日本人のニーズというものをよくわかっている、それからまた新鮮な加工ができるということから考えても、ぜひ日本で加工するようにしてもらいたい。日本の船がとってきたか外国の船がとってきたか、もちろんそれはどちらでもいいということではないけれども、外国の船は来ないでくれ、外国の船はよそでやってよそで加工してくれということよりは、日本にやはり揚げてもらって私たちは仕事をしたいというのが加工業者の方々の声だと思います。
　もちろんそれは、地元ですぐにあつれきを起こす、今副大臣がまさにそこを指摘していただきました。なかなか指摘しにくいところではないかなというふうに思いましたが、釧路、根室でもそういう状況だというお話を伺いました。それでも、そういう状況であっても皆さん頑張っていらっしゃるという話でしたが、こういったいわゆる政策金融というものが水産加工に対して必要だということは、これは後でもまた伺いますが、それ相応の理由がある。つまり、それだけ民間の金融からは融資を受けにくい状況にあるとか、根本的に経営基盤が弱いとか、あるいは水産加工業を取り巻く環境が非常に悪いとか、そういう状況があるからこそ政策金融というものが必要だということになるんだと思います。
　特に今回は、臨時措置法をさらに五年延長するという話であります。これは日切れと言われますが、ちょっと局長に伺いたいんですが、いいですか。日切れになっているからぜひやっていただきたい、それはもうきょうやらないとだめだという話で伺いました。私どもはこの内容に必ずしも反対するものではありませんが、なぜこれは日切れ扱いだから急いでやってくれと言われるのかが若干わからないところがあります。本当に必要なものであるならば、こういった臨時措置法ではなくするべきだと思いますし、臨時措置法としてまた五年延長するというのであるならば、それ相応の理由がしっかり示されなければならないし、本当に五年なのかという話も本当は議論しなければならないと思うんです。
　そこで、例えばこの融資実績ですけれども、ごめんなさい、金額の話じゃないんですが、きのう若干伺ったところでは、いつごろこの申請が多いのか、時期ですね、大体年度末が多いという話です。つまり三月が多い、四月以降は必ずしもそうではないという話であります。ですから、仮にここが日切れでとまってしまったとしても、余り現場に御迷惑をおかけする話じゃないんじゃないかと思うんですが、長官、どうでしょうか。そういうものでしょうか。
○木下政府参考人　加工資金の融資枠の設定の議論でございますけれども、私ども、過去の融資実績等を勘案いたしまして設定をいたしているという状況でございます。平成十年から十三年にかけまして、大体百四十から百八十億円の融資枠でございますけれども、平均で七十億円強というような実態でございます。私ども政策金融でございますから、基本的には民間でできないところを政策金融で補完するというのが基本でございます。
　また、そういう意味で、一方、いたずらに融資枠を大きくすることが目的ではないというふうに思っておりまして、近年の融資枠と融資実績の状況を反映いたしまして、十三年度は百四十億円の融資枠でございますけれども、十四年度は八十八億円というふうに融資枠を減額してきておるところでございます。また、十五年度につきましても、特殊法人等整理合理化計画との整合性も念頭に置きながら、七十六億円という融資枠を設定したわけでございます。
　この七十六億円の融資枠を設定した根拠といたしましては、平成十年から十三年度の平均の融資実績が七十二億円ということでございましたので、このような直近の過去の平均実績を勘案しつつ、かつまた、先ほど申しましたような合理化計画も念頭に置きながら設定をしたという次第でございます。
 〔委員長退席、鮫島委員長代理着席〕
○中林委員　質問に入ります前に、きのう発表になりましたＷＴＯ農業交渉、モダリティーの第一次案の改訂版、これは第一次案を全くほとんど変えないというもので、これでは日本の農業が壊滅的な打撃を受ける、私どもも絶対これは受け入れてはならない、このように思っております。食料の六割を輸入する日本においては、これ以上の市場開放は絶対に許されない、このように思います。
　私がお会いした農水省の優等生と言われている百ヘクタールの稲作経営をしている株式会社の社長は、関税引き下げは自分たちのこれまでの努力が水の泡になる、このようにおっしゃっておりました。断固として自給率を高め、日本の食料主権をあくまでも貫き通す、こういう姿勢で臨んでいただき、私は、三月末のモダリティー確立できなくてもいい、日本のこれ以上の農業破壊の道を絶対にもたらしてはならない、この覚悟を貫いてほしいという政府に対する要望をまず申し上げて、質問したいというふうに思います。
　今回の水産加工の問題ですけれども、なかなか経営状態がよくならないということの背景に、漁業振興、これが決定的だろうというふうに思います。そこで、国内でできる内水面漁業、この振興も、私は、農林水産省、水産庁としてやっていく必要があると思います。
　そこで、内水面漁業の非常に豊かな漁場だった中海・宍道湖、この問題について質問したいというふうに思います。
　正式に中海土地改良事業の中止が決定いたし、その後の取り扱いが今いろいろと協議をされている最中です。四十年も長い歳月をかけてやっととまったこのむだ遣いの事業です。
　この事業による環境破壊というのは目に余るものがあります。かつて、中海あるいは宍道湖の漁場というのは、例えば中海などでは、土地ではアカガイと言っておりますけれども、正式にはサルボウと言われる、これが、とって船に積むと船が沈むほどとれたものだ、このように言われます。中海では、そのほかアサリだとかあるいはスズキだとかヒラメだとか、そういったさまざまな魚種がとられました。また、宍道湖では、宍道湖七珍と言われるほど豊かな、珍しい、そういう汽水湖ならではの漁獲がありました。
　しかし、ここに至って、この土地改良事業の影響による環境悪化というのは、今の漁民の方々の嘆きの種になっております。そういう意味では、国営土地改良事業として進めた、それが原因である以上、国が責任を持って原状回復、環境を取り戻していく、それが非常に大切だというふうに思うわけですけれども、副大臣の見解をお伺いしたいと思います。
 〔鮫島委員長代理退席、委員長着席〕
○中林委員　環境の変化というのは当然あるわけで、閉鎖水域ですから、周辺の雑排水だとか農業の排水だとか出てくるのは当たり前の話ですよ。それは、この土地改良事業がある以前からもあったわけですね。そういうことを考慮に入れたとしても、そこで働いている漁業者というのはもう肌身で感じているということを申し上げておくし、科学的データもちゃんとあります。
　それで、今おっしゃった農業用水の確保がおくれてもならぬとか、あるいは、延ばせば延ばすほど両県にも負担がかかるんだというような話なんだけれども、何ですか。四十年かかっているんですよ。それを一カ月や二カ月で早く結論を出せというのは余りにも無謀だと言わなければなりません。これでは、私は、やはり農水省として、事業主体者ですよ、無責任な態度だというふうに思います。
　二月に鳥取の県議会があって、我が党の大谷県議が質問したことに対して知事の答弁があります。それを見ると、こう言っているんですよ。
　ここに至って本庄工区が中止となり、さらに淡水化が中止になるということでありますから、そうなれば、中海というものはできる限りもとの環境に戻すというのが、私は自然に対するエチケットだと思います。
私は、知事のこれはもう当然の発言だというふうに思います。
　どこまでもとどおりにするかというのはこれからの作業だろうと思いますけれども、できる限り戻すのがいいだろうと思います。
 そういう面から、今回、中浦水門を撤去するということになりましたら、これはまた新たな環境の変化につながる可能性もあるわけでありますから、政府においては、できる限りいろんな角度から多面的にその変化というものを、環境に及ぼす影響というものを調査をされるべきだろうと思います。これまで長い時間かかっていろんな議論をしてきて、中止になった、その途端にそそくさとという印象を私は持っておりまして、もう少し、せっかくここまで来たということは言いませんけれども、多少時間をかけてシミュレーションなどやるべきではないかと思います。
こういうふうに述べているんですね。これが鳥取県知事の意向なんです。
　私は、一つは、農水省が示した三月末、これは撤回してほしい。それぞれの県の意向だとか、あるいはこの撤去をしたら一体どうなるだろうか、あるいは一部残したらどうなるだろうかといろいろなシミュレーションを、環境に与える影響も含めて国が責任を持ってやるべきだというふうに思います。
　まず、結論の期間の問題、そして、そういったさまざまなシミュレーションを国が責任を持っておやりになる考えがあるのかどうか、明確に答えていただきたいと思います。
○小平委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○二田委員　漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　本法の前身である漁業協同組合合併助成法は、昭和四十二年に、適正な事業経営を行う漁協を広範に育成するため、漁協の合併促進を目的として制定され、以来、六次にわたり延長を重ねてきたところであります。特に、平成十年には、漁協系統組織の主体的な取り組みを図ることとし、題名が漁業協同組合合併促進法に改正され、本法は、今日まで、漁協の事業規模拡大に一定の役割を果たしてきたのであります。
　しかしながら、いまだ脆弱な小規模組合が全国に多数存在しており、また、近年の水産業をめぐる厳しい状況を反映し、漁協系統事業は縮小傾向にあります。
　こうした中、組合員ニーズに的確に対応し、各種事業の健全な運営を図るとともに、漁協が、水産基本法の基本理念の実現に向けて、資源管理の推進、担い手の育成等のため、一層積極的な役割を果たすには、その経営基盤の安定強化が不可欠となっております。
　このため、漁協系統組織においては、自主的な方針のもと、広域的自立漁協の育成に向けて、漁協の合併、事業統合等を計画的に推進しているところであります。
　本案は、こうした状況を踏まえ、本年三月三十一日をもって期限切れとなる合併及び事業経営計画の都道府県知事への提出期限を五年間延長し、平成二十年三月三十一日までとするとともに、漁業権行使規則の変更または廃止についての漁業法の特例措置を延長することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御決定くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
　漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小平委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立多数。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　この際、連合審査会開会申入れの件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、食品安全基本法案について、内閣委員会に対し連合審査会開会の申し入れをいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定し、追って公報をもってお知らせいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成十五年三月二十日（木曜日）
 午後一時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 富樫　練三君 市田　忠義君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三浦　一水君
 理　事
 国井　正幸君
 田中　直紀君
 常田　享詳君
 和田ひろ子君
 紙 智子君
 委　員
 岩永　浩美君
 太田　豊秋君
 加治屋義人君
 小斉平敏文君
 服部三男雄君
 松山　政司君
 信田　邦雄君
 羽田雄一郎君
 本田　良一君
 日笠　勝之君
 渡辺　孝男君
 岩本　荘太君
 中村　敦夫君
 国務大臣
 農林水産大臣 大島　理森君
 副大臣
 農林水産副大臣 太田　豊秋君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 渡辺　孝男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　榮司君
 政府参考人
 農林水産省生産
 局長 須賀田菊仁君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成十五年度の農林水産行政の基本施策に関
　する件）
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨十九日、富樫練三君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、農林水産省農村振興局長太田信介君及び水産庁長官木下寛之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　御異議ないと認め、さようまず決定をいたしたいと思います。
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　農林水産に関する調査のうち、平成十五年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題といたします。
　暫時休憩いたします。
 午後一時六分休憩
 〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十五年三月十九日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　小平　忠正君
 理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
 理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
 理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
 理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
 青山 丘君 荒巻　隆三君
 石田　真敏君 岩倉　博文君
 岩崎　忠夫君 梶山　弘志君
 金子　恭之君 北村　誠吾君
 熊谷　市雄君 小泉　龍司君
 近藤　基彦君 七条 明君
 高木 毅君 西川　京子君
 宮本　一三君 後藤 斎君
 齋藤 淳君 津川　祥吾君
 筒井　信隆君 細野　豪志君
 堀込　征雄君 吉田　公一君
 江田　康幸君 藤井　裕久君
 中林よし子君 松本　善明君
 菅野　哲雄君 山口わか子君
 佐藤　敬夫君 藤波　孝生君
 …………………………………
 農林水産大臣 大島　理森君
 農林水産副大臣 北村　直人君
 農林水産大臣政務官 熊谷　市雄君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部
 長） 高部　正男君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 村上　喜堂君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 篠崎　英夫君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房長）　田原　文夫君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 須賀田菊仁君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・
 ガス事業部長） 迎 陽一君
 農林水産委員会専門員 和田　一郎君
 —————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任 補欠選任
 今田　保典君 細野　豪志君
同日
　辞任 補欠選任
 細野　豪志君 今田　保典君
 —————————————
三月十八日
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　農林水産関係の基本施策に関する件

 ————◇—————
○小平委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長田原文夫君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、国税庁課税部長村上喜堂君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細野委員　おはようございます。
　農水委員会、今国会初めての委員会ということでございまして、私も二回質問をするようにということで我が党の理事の方からも指示を受けておりましたけれども、そのたびに委員会の開催が中止をされて、また流れるかなと思っておったんですが、三回目の正直ということで、きょうは開催されるということでございます。
　いろいろな経緯があってということではございますけれども、やはり農水大臣をめぐりましては、さまざま言われておる疑惑、けじめがついていないものがいっぱいございます。そういうものについて、やはり国会としてきちっと最後までけじめをつけて、その中で当然審議をしていく、問題があればそのときは責任をとっていただく、これは当然のことだというふうに思いますので、そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと順番を変えまして、まず、八戸医療専門学院の方からお話を伺います。
　これは実は八戸の近郊にできた作業療法士などの学校なわけでございますけれども、この学校は四月から開校するということで、今生徒の募集をしております。
　予算委員会では相当いろいろやってまいりましたけれども、ちょっと過去を振り返りますと、そもそも、この学校の設立が議論されたのは平成十三年の夏ごろからでございまして……ちょっと静かにしていただけますか。
　平成十三年の十一月に静岡県の方から、この学校については、ほかに同じような学校もあるので設立するのはいかがなものか、採算性なしという判断が一たんこれは出ております。失礼しました、青森県ですね、青森県の方からそういう判断が出ております。これが十一月二十一日。その翌日、十一月二十二日に、大島農水大臣が厚生労働省を国対委員長室に呼んで話を聞いて、そこから急展開をして、設立にこぎつけて今に至るという格好になっています。
　きょう朝、事務局の方にも、設立準備室の方にも電話をしてみました。県がもともと需要がない、アンバランスになるのでつくらない方がいいという判断をしたこの施設、今スタートをしつつあるわけですけれども、定員が全部で七十名に対して、今のところ募集が四十五人。きょうは十九日でございますので、四月開校ということになると、あと二十五人足りないということになっており、今三次募集をかけているようでございますけれども、果たして必要であったのかどうかという、このところに私は大きな疑問を持っておりまして、どうですか大島大臣、まず、今四十五人にとどまっているという現状をどういうふうにお感じになっていますでしょうか。
○大島国務大臣　坂井議員のことと比較してとお話をされましたが、他と比較するということは、これは今坂井議員の問題は司直の手でやっておられますから、私は簡単にそれはできるものではないと思います。
　今委員からお話しされた点で、私が政治資金として認識しているというお言葉を使われましたが、そうではないんです。
　つまり、一年半後にその実態が私はわかりました。そして、週刊誌等の報道もありましたが、まさに平成十二年の総選挙の際、私の元秘書であった者が、オーナーから、選挙活動に役立ててくださいというふうなことを言われて、現金六百万円を預かった。しかし、その後一年半近くも、一切、上司はもとより、あるいは私に対しましても、あるいは選挙ということであれば選挙責任者、選挙の会計責任者、あるいは政党支部ということに対する寄附だというならば政党支部の会計責任者は別でございます、だれにもそのことを話をすることなく、そして地元からそういううわさが立って初めて、平成十三年のその暮れに近かったと思いますが、今話題に、またこれも議論をいただいている宮内がただして、そして、預かっていましたということがわかって、私に報告し、私がそれを問いただした。これは大変なことだというふうに思い、もちろん怒りました。
　そして、大事なことは、志が生かされていないわけでございます。すぐ返却を自分の責任においていたしなさいということで結果的に返させたものでございますから、今委員がお話しされる政治活動、選挙活動あるいは後援会、そういうところに実態として入ったとか、それをいただいたという認識をだれも持っていないということの中で、まず返却させることが大事だということで、通帳にも入ったわけではありませんし、そういうことの中で、返却をさせて、そして先ほど申し上げたような経過になったということでございます。
○金田（英）委員　第二次案が手元にないということ、けさの二時で、がたがたやっているので、党内でも私が特に求めて手に入れたものでございますので、ないのは当たり前なんだろうと思います。党内でも午後からだということです。
　ましてや、あと、二次案はともかくも一次案についてさえこの農林水産委員会では協議していないわけであります。この委員会で討議もしていないのであります。そういった中で、とにかく委員会を開くというと、大臣のプライベートな問題にかかわる問題が優先するというこの委員会のあり方、その問題についてやはり猛省を促さなければならないというふうに思うのでございます。
　一次案について私の感想だけ申し上げさせていただきます。
　一次案について、日本の主張、特に……いや、審議についてほとんどされるような様子がない。実のある議論が……そんなことはありません。とにかく大臣の問題にかかわる問題が優先するというようなこの委員会での対応が、本当に反省しなければならないのだと私個人で思っております。
　それで、大臣、六カ月足らずの就任期間、このＷＴＯの問題、いろいろあります。特に、農産物輸出国に有利な内容になっているわけであります。
○金田（英）委員　本当に今の農政が抱える課題というのは大きいわけでございます。国民の皆さん方がこの農林水産委員会に寄せる期待、政治が何とかこの農政、我々の生活を切り開いていただけるに違いない、そういった政治の力というものに期待が大きいんだろうと思います。そういった農林水産委員会、我々の果たす役割が、残念ながら、いろいろな個人的な問題等々で足の引っ張り合いをやっているというようなことは本当に許されないんだろうというふうに、金田英行つくづくそう思います。
　そういった中で、これからいろいろな討論しなければならない課題が山積しておりますので、大臣のこれからのさらなる活躍を期待して、私の質問を終えたいと思います。
 ————◇—————
○小平委員長　次に、内閣提出、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣大島理森君。
 —————————————
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小平委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十五分散会
平成十五年三月十八日（火曜日）
 午後五時十二分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 三浦　一水君
 理　事 国井　正幸君
 理　事 田中　直紀君
 理　事 常田　享詳君
 理　事 和田ひろ子君
 理　事 紙 智子君
 岩永　浩美君
 太田　豊秋君
 加治屋義人君
 小斉平敏文君
 福島啓史郎君
 松山　政司君
 郡司 彰君
 信田　邦雄君
 羽田雄一郎君
 本田　良一君
 日笠　勝之君
 渡辺　孝男君
 市田　忠義君
 岩本　荘太君
 中村　敦夫君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十九日
 辞任 補欠選任
 羽田雄一郎君 高橋　千秋君
　一月三十日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 羽田雄一郎君
　二月二十一日
 辞任 補欠選任
 福島啓史郎君 服部三男雄君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 市田　忠義君 富樫　練三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三浦　一水君
 理　事
 国井　正幸君
 田中　直紀君
 常田　享詳君
 和田ひろ子君
 紙 智子君
 委　員
 岩永　浩美君
 太田　豊秋君
 加治屋義人君
 小斉平敏文君
 服部三男雄君
 松山　政司君
 郡司 彰君
 信田　邦雄君
 羽田雄一郎君
 日笠　勝之君
 渡辺　孝男君
 富樫　練三君
 岩本　荘太君
 中村　敦夫君
 国務大臣
 農林水産大臣 大島　理森君
 副大臣
 農林水産副大臣 太田　豊秋君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 渡辺　孝男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　榮司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成十五年度の農林水産行政の基本施策に関
　する件）
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十一日、福島啓史郎君が委員を辞任され、その補欠として服部三男雄君が選任されました。
　また、本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として富樫練三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとして、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十九分散会
本国会召集日（平成十五年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　小平　忠正君
 理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
 理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
 理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
 理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
 相沢　英之君 青山 丘君
 荒巻　隆三君 石田　真敏君
 岩倉　博文君 岩崎　忠夫君
 梶山　弘志君 金子　恭之君
 北村　誠吾君 熊谷　市雄君
 小泉　龍司君 近藤　基彦君
 七条 明君 高木 毅君
 西川　京子君 宮本　一三君
 後藤 斎君 今田　保典君
 齋藤 淳君 津川　祥吾君
 筒井　信隆君 堀込　征雄君
 吉田　公一君 江田　康幸君
 藤井　裕久君 中林よし子君
 松本　善明君 菅野　哲雄君
 山口わか子君 佐藤　敬夫君
 藤波　孝生君
平成十五年二月十九日（水曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　小平　忠正君
 理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
 理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
 理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
 理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
 相沢　英之君 青山 丘君
 荒巻　隆三君 石田　真敏君
 岩倉　博文君 岩崎　忠夫君
 梶山　弘志君 金子　恭之君
 北村　誠吾君 熊谷　市雄君
 近藤　基彦君 七条 明君
 高木 毅君 谷本　龍哉君
 西川　京子君 後藤 斎君
 今田　保典君 齋藤 淳君
 津川　祥吾君 筒井　信隆君
 堀込　征雄君 吉田　公一君
 江田　康幸君 藤井　裕久君
 中林よし子君 菅野　哲雄君
 山口わか子君 佐藤　敬夫君
 藤波　孝生君
 …………………………………
 農林水産大臣 大島　理森君
 農林水産副大臣 北村　直人君
 農林水産大臣政務官 熊谷　市雄君
 農林水産委員会専門員 和田　一郎君
 —————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任 補欠選任
 小泉　龍司君 谷本　龍哉君
同日
　辞任 補欠選任
 谷本　龍哉君 小泉　龍司君
 —————————————
一月二十日
　農業経営再建特別措置法案（平岡秀夫君提出、第百五十一回国会衆法第二〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件

 ————◇—————
○小平委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会