maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高山委員　ありがとうございます。
　まず、前向きな取組が、真剣な取組があるということは、この質疑であるとか答弁を通して広く国民に知っていただきたいことであるなというふうに思います。
　また、大臣からありました、数年、どうなるかしっかり見ていくんだということも重要なことであると思いまして、これは例えば、民間であるならば、採用目標に対してビハインドしているであるとか、ＫＰＩに対して足りていないということであれば、じゃ、採用予算をつけるのかとか、広報をもっと頑張るのかとか、あるいはその他の働き方の施策をやるんだとか、そういったことを効果が出るまでやり切る、時によっては、マネジャー、上司、現場の人間も含めて採用に出ていくんだということをやるものかなというふうに思います。
　このような形で、国家公務員においても、これはある意味、公務員の方の、なかなか、今、採用であったりとかあるいは続けるということに対して、痩せ我慢、誇りある仕事だから痩せ我慢でも続けてくれるということではなくて、しっかりと、フェアな評価であるとか、あるいは必要十分な取組を政治の側から頑張ってプッシュをしていくということをやっていけるとよいなというふうに思いますので、是非、大臣のリーダーシップの下、成果の出る取組をよろしくお願いいたします。
　大臣におかれましても退席いただいて結構でございます。
○山下委員長　松本大臣、退席されて結構です。
○高山委員　続いて、宇宙戦略基金を通じた民間投資の拡大とスタートアップの産業育成について小野田大臣に伺います。
　御案内のとおり、宇宙戦略基金というのは令和七年度補正予算で二千億円が計上されるなど総額一兆円規模の支援が予定されております。また、宇宙基本計画の工程表にはスタートアップであるスペースワン社のカイロス打ち上げ計画が明記されるなど、民間の側にも踏み込んだ運用方針を打ち出してこられた、こういった方向性は強く支持できるものだと受け止めております。
　これらの取組が実際に民間投資の拡大にきちんとつながるか、また、スタートアップ、一社、二社ではなくて複数のスタートアップが伸びていく確かな取組になるかというところが重要であると考えますが、これまでの取組も踏まえつつ、大臣が重視されている取組について具体的に御説明いただけないでしょうか。
○小野田国務大臣　宇宙戦略基金は、我が国の宇宙開発の市場拡大、課題解決、技術基盤の強化に向けて、スタートアップを含む民間企業及び大学等を対象として先端技術開発、技術実証及び商業化を支援する事業でございますが、本事業は、資本規模の小さい中小企業への補助率を高くするなど、自社での投資が難しいスタートアップに配慮した支援形態とするとともに、社会実装等を通じた更なる民間投資拡大の実現も目標としております。
　これまでも、例えば、高頻度打ち上げに資するロケット製造プロセスの刷新のテーマにおけるスペースワン社ですとか、あと、月極域における高精度着陸技術のテーマにおけるｉｓｐａｃｅ社など、既に多くのスタートアップを採択しておりまして、宇宙市場における産業育成に資する事業となっていると考えております。
　もちろん、宇宙事業、宇宙の業界の中でスタートアップの力が本当に目覚ましいものがあると思いますので、委員御指摘のとおり、しっかり引き続き宇宙戦略基金による支援ですとか今国会に提出している宇宙活動法の改正等を通じた環境整備など、関係府省庁連携した取組を実施してまいりたいと考えます。
○高山委員　ありがとうございます。
　大手の企業とスタートアップとで補助金の補助率を変えるなど、スタートアップに対して手厚い支援があるということは大変前向きに受け止めたいと思います。
　一方で、スタートアップ、私も宇宙ではありませんがスタートアップに在籍していた経験から非常に実感として思うのが、やはり経済的な支援だけではなく事務手続というところに対する負担感というのは非常に重いものがございます。実際、私自身ではありませんが、そういった補助金であったりの取組に採択された際に事務手続が非常に重いというところで、なかなかこれが難しいみたいなところを現実の声として聞くことがございます。
　ですので、是非こういった基金、補助金を使った取組と併せて、そういった大企業あるいは大学等でなくてもこの取組を利用しやすいであるとか、あるいはスタートアップにとって使いやすい支援の仕組みといったところ、特にスタートアップ、お金だけのことではなくて、人が足りないであるとか、あるいはなかなかそういった体制が整わないというところがありますので、きちんとその事業に対する評価とか報告を求めるところはあると思うのですが、そういったところは是非進めていただきたいというふうに思います。
　大臣のリーダーシップに期待をしまして、この件に関しては、大臣、退出いただいて大丈夫でございます。
○高山委員　続いて、あかま国家公安委員長にＳＮＳ型の投資詐欺そしてロマンス詐欺対策について伺います。
　警察庁の統計にもあるとおり、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺というものは近年非常に件数が拡大をしておりまして、令和六年には約千二百七十一億円、これは特殊詐欺を上回る水準である。そして、令和七年の被害額というところは更に増加をしており、一件当たりの被害額も大きいタイプの詐欺で、これは被害者の人生設計そのものを破壊する深刻な犯罪であるというふうに思います。
　こうした件数、被害額が急激に増加をする中で、被害防止や対策の打ち手のスピードが追いつかないということが懸念されるわけかなと思いますが、警察によるサイバーパトロール等の取組であったりとか、あるいはＳＮＳ事業者との連携など、単に人手あるいは従来型の手法ではなく、テクノロジーを活用した打ち手といったものもこれまで以上に重要になってくるものと考えます。
　そこで、あかま国家公安委員長に伺います。
　こうした詐欺の被害拡大防止に向けて現在どのような枠組みで取り組んでおられるか、そしてその中でテクノロジーの活用についてもどのようにお考えか、考えをお聞かせください。
○あかま国務大臣　今委員の方御指摘ありましたとおり、いわゆるＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知件数、被害額、いずれも厳しい情勢にあるというふうに認識をしております。
　その上で、被害者との接触ツールとして悪用されているＳＮＳであるとかマッチングアプリに関する対策が必要であると。警察では、関係機関や事業者とも連携しながら、例えばＳＮＳ事業者等に対する犯行利用アカウントの削除依頼、さらには、マッチングアプリ利用者に対する注意喚起やアカウント開設時の本人確認の厳格化等の各種対策の働きかけ、また委員の方から強調された、ＳＮＳで犯罪の実行者を募集する投稿に対してＡＩを用いたリプライ警告の発出等の取組、こうした取組などを推進しております。
　今後とも、これらの対策を強力に推進し、いわゆるイタチごっこの感がみたいな話がありましたけれども、委員御指摘のＡＩの活用などの技術活用、これも進めながら、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺の撲滅に向けて、関係機関や事業者等々とも緊密に連携をして対策を講じるよう警察を指導してまいりたい、そういうふうに考えております。
○高山委員　ありがとうございます。
　このＳＮＳ型の投資詐欺であるとかロマンス詐欺といったものは、既に加害者側、犯人側が生成ＡＩ等の最新技術をフル活用して、例えば投稿を作ったりであるとか、効率よく件数を実行するために相手側は技術を使っているという状況であると思います。これを防ぐ側は、今御答弁の中にもありました、様々取組をされているというところでありますが、従来型の人手の運用を中心とすると、それが追いつかないということも考えられるところでございます。
　ですので、取組はしているが追いつかないといったことにならないように、警察とＡＩというとぱっと結びつかないという方もいらっしゃるかもしれませんが、既に使っておられるところもあるというふうに思いますので、是非、この被害の拡大防止に向けて、最新のテクノロジーというところの力もかりながら、しっかり実効的な打ち手を進めていただきますようお願いいたします。
　あわせて、今おっしゃっていただいた取組に関して、ＳＮＳ事業者との連携というところにおいては、事業者側との交渉というところもあると思いますが、具体的な目標設定みたいなところも、こういった件数が急激に増加しているものに対してどのような打ち手をいつまでに求めるかみたいなところは、是非強力に推進をしていただければというふうに思います。
　以上で私の質問を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　イラン情勢に伴う石油製品の確保策に関連して、まずお尋ねいたします。
　赤澤大臣は、当委員会の所信におきまして、石油備蓄の放出や積極的なエネルギー外交を通じて、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できています、一方、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じていますと述べておられます。
　この流通の目詰まりの事例の一つとして、塗料製造に必要な塗料用シンナーへの供給不安があるということですが、どのような状況なのか、御説明いただけますか。
○赤澤国務大臣　シンナーの原料であるナフサは、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保しており、日本全体として必要となる量を確保できていると考えています。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能となっています。
　他方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることも認識をしております。このため、担当大臣の私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携をし、分野横断で重要物資の供給状況を総点検するとともに、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報の集約に努めております。
　また、四月三日に経済産業省から溶剤関連事業者に対し、シンナーを含む溶剤等の安定供給確保に向けた協力要請を実施したところでございます。
○塩川委員　溶剤安定確保についての要請も行っているということですが、供給の偏りや目詰まりがあるという話です。
　私の方でも、建設業関係の事業者の方や、また労働組合の全建総連の皆さんなどにもお話を伺いました。建設業における建設資材の価格高騰、供給不安が広がっているということで、シンナーや断熱材や塩ビ管、塗料、養生テープなど、それぞれ深刻だということを聞きました。
　特にシンナー確保の事業者の声をお聞きしますと、問い合わせているけれども、シンナー関係は全て入荷なしとか、シンナーが一番手に入らない、業者も品薄で納期が読めないという、シンナーが既に七〇％値上げで、購入制限がかかっており、納期も不明だとか、防水ウレタン材の希釈に使う洗浄剤シンナーが全く手に入らない、値段が通常の二倍から十倍、こういった声が寄せられているところですが、こういった個々の具体的な要望にどういうふうに対応していかれるのか、その点についてお答えください。
○赤澤国務大臣　シンナー等の原料としてのトルエンやキシレン等の生産量については、平時に比べると一部減産しているものの、輸出量の削減や川中在庫の活用を通じて、国内出荷量としては平時と同様に国内需要量に応じた必要量を供給することができていると認識をしております。
　ただし、やはり今委員が御指摘のとおりで、いろいろなところからおっしゃったような情報が伝わってくるところがあります。供給の偏りや流通の目詰まりが生じているということで、塗装工事事業者を始めとする一部の建設業者から、塗料用シンナーについて、メーカー側による出荷調整や価格改定を背景として、その安定的な確保や今後の円滑な施工に向けた懸念の声があることは承知をしております。
　建設業は、社会資本の整備やメンテナンスを担うとともに、災害時には最前線で応急復旧等を行う地域の守り手として、国民の生命や財産を守り、経済活動を支える重要な役割を担っておられます。工事の施工に必要となる資材の円滑な確保を図ることは、その役割を果たしていただく上でも本当に重要であるというふうに理解をしています。
　このような状況を踏まえて、現在、私の下にあるタスクフォースの取組として、国土交通省、経済産業省において、建設業者側における状況の把握や塗料用シンナーに関するサプライチェーンを調査の上、目詰まり箇所の特定など、その解消に向けた取組を進めているところです。
　ちょっと件数が多いのでなかなか委員の御期待のとおりに進捗が進まないようなところがあるかと思いますが、引き続き、関係府省が連携をして、業界や現場の事業者の生の声にしっかり耳を傾けながら、国民の皆様の暮らしを守るための対応を続けてまいりたいと考えております。
○塩川委員　必要量を供給しているということですけれども、メーカー側はそういう対応ということなんですが、要するに、現場に届いていないという状況で、長いサプライチェーンでどこに目詰まりがあるのかといったところは一つ一つ事情が違っているということなんだろうと思います。
　そういう点で、建材流通の目詰まりを解消する上でも、その実態把握については、これはどのようにしていかれるのか。また、そういった目詰まりの状況を踏まえてこういうふうに対処しますといった情報開示ですよね、そういう取組が必要じゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　建設資材の流通実態等につきましては、国土交通省におきましても、これまでも毎月、主要建設資材需給・価格動向調査を実施しておりまして、その結果を公表するとともに、今般の中東情勢を踏まえ、建設業団体等へのヒアリングにより、直近の価格や需給、サプライチェーンの状況などにつきまして可能な限り実態把握に努めてきたというところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、経済産業省や関係団体ともよく連携をさせていただきまして、これらの情報収集に努めるとともに、国土交通省のホームページに設置いたしました中東情勢関連対策ワンストップポータル等といった場を活用しまして、建設資材の流通の状況等につきまして、建設業者を始め、皆様に分かりやすく発信していきたいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　ポータルで分かりやすく発信ということなんですけれども、現場の話を聞きますと、結構それぞれ大変な状況にあるということで。
　国交省にお尋ねしますが、今の見積書を取ったとしても、この間の価格高騰が当然反映をしていくことになると、一か月後にはその見積りというわけにいかなくなってくるということがあるわけです。建設では契約締結時に代金を全て決めるわけではありません。公共工事なら物価の変動を見て調達価格を変更するわけです。
　ここで、建設業法の見直しで民民の契約でも見積書の変更ができる規定が入ったわけですが、実態はなかなかそうなっていないということもありまして、こういった資材価格高騰を踏まえた請負代金の変更協議の円滑化、これをしっかりと行っていけるような対応を国交省としてもしっかりやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　建設業におきましては、アスファルトやシンナーなどの石油製品等を使用することから、今後、建設資材の価格高騰や供給不足に起因する請負代金の上昇や工事の遅延といった影響が生じると考えてございまして、業界の一部からもそのような声が聞かれているところということでございます。
　このため、令和六年に、先ほど御指摘いただきました改正した建設業法の規定に基づきまして、建設業者が資材価格の高騰などのおそれを事前に注文者に通知することで契約変更の協議を円滑に進めるような仕組みを活用するなどによりまして価格転嫁等を円滑に行えるよう、改めて先般周知をしたというところでございます。
　また、これに加えまして、公共工事につきましては、最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用などに取り組むことが重要であることから、今後の状況に応じてこれらの措置を適切に講じるよう、先日、全ての公共発注者に対して文書で要請を行ったところでございます。
　引き続き、建設工事に必要な石油製品等の価格、供給等の動向を注視し、経済産業省や業界団体とも密接に連携しながら、建設工事の円滑な施工に支障がないよう適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○塩川委員　ナフサ由来の建設資材の調達がストップをして、そのために工事もストップをして売上げがゼロになるということもあり得る、そういう想定をした金融支援など、事業者を支える施策の具体化も是非図っていただきたい。コロナのときのようなゼロゼロ融資の実施なども含めた対応策を求めたいと思っております。
　赤澤大臣にお尋ねしますが、燃料ですとか石油製品の価格高騰や供給制約について、個々の事業者の具体的な目詰まりということであれ、実際に困っていると。そういった困っている事業者の個別の要望に対処できるような相談窓口、単にこんなことをやっていますよというポータルでお知らせじゃなくて、個別の相談、事情についての要望を受ける相談窓口、これを是非きちっと関係のところでつくっていただきたいと思うんですが、その点、是非。
○赤澤国務大臣　今の状況で一つ委員とも認識を共有させていただきたいのは、やはり国内で余りパニックとかが起きないようにということを考えておりまして、やはり、全体の量が足りないのだという認識を持たれると本当にまたその後の行動が影響を受けるので、取りあえず、必ず、全体量としては必要となる量を確保しているということは、答弁するたびにお話しさせていただこうと思っていますが、その上で、一部の供給の偏りや流通の目詰まりが生じております。
　先月三十日に私が重要物資安定確保担当大臣に任命され、私の下にタスクフォースが、関係省庁が連携して重要物資の供給状況を総点検するというのが立ち上がっております。地方経済産業局も含め、建設業など業種を限定することなく、広く情報提供窓口を設け、サプライチェーンの情報を分野横断で集約をしようとしています。
　その上で、融通支援をきめ細かく実施していこうとしておりますし、中小企業、小規模事業者への支援として、約千か所の中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口を設置し、資金繰りや経営に関する相談にも対応しております。
　加えて、私のＸで発信させていただいたのは、私自身に寄せていただいてもあれなんですが、かなりの数寄せられるので見落としがあるといけませんから、必ず、私のところに寄せられるときは、スレッドを立てて、そこのリツイートというかコメントですか、するところに一応経済産業省と厚労省のポータルのＵＲＬは書かせていただいて、そこに情報があれば寄せてください、一つ一つ対応してまいりますということで、一応それはもうアップをさせていただいております。情報を寄せていただいたときには全力で対応していきたいと思っています。
　引き続き、全体量は足りている中で供給の偏りや流通の目詰まりを解消していく、そういう考え方で、国民の皆様の命と暮らしを守るべく、需要家の皆様から情報を寄せていただき、その情報を踏まえて、関係省庁と連携してきめ細かく対応してまいりたいと考えております。
○塩川委員　今の話で、情報提供をいただければ一つ一つ対応するというのは、赤澤大臣に寄せられるというだけではなくて、先ほどちょっとあったように、千の窓口があった場合に、資金繰りとか経営支援という話だったんですが、今言ったように、燃料や石油製品の不足等についての相談、個別の相談もその千の窓口でしっかり受けてもらえるのか。
○赤澤国務大臣　どこで情報がつかめるかが本当に分かりませんので、相談窓口に寄せられたものもきちっと集約をいたしますし、あと、Ｘに載せたＵＲＬの経産省それから厚労省のポータルについては、そこに情報を寄せていただけば、それが端緒になって我々は対応するということで。
　まさに委員おっしゃったように、何か今、何々のこの病院でこういうものが足りないぞとか、そういうものがあれば厚労省がきちっと対応しますし、もうちょっと川中、川上に上がっていけば、経済産業省の方でどこが目詰まりしているのかを突き止めて対応しようということで取り組んでおります。
○塩川委員　現場の要望に応えて、しっかりとした対応になるような、そういう取組を求めたいと思います。
　それで、報道されたものの関係で、政府として、石油元売企業に対し、医療機関や公共機関などの重要施設について、ふだん燃料を調達している燃料販売店から調達できないようなケースでは直接販売するよう要請しましたということがあります。
　ここで言っている医療機関や公共機関などの重要施設、その重要施設とはどういうところなのかというのは、今、どのように考え、対応されようとしているんですか。
○赤澤国務大臣　済みません。文書で、担当の資源エネルギー庁の幹部から石油精製事業者各位に対して要請をしたものでありまして、そこに書いてある重要施設のときには、文書自体をちょっとさらっと読ませていただくと、括弧、医療、交通、公共サービス、農業、水産業、畜産業等というような感じで書いておりますが、実際、話を寄せていただければ、それに応じて、今のものに当たればもちろん直接的に卸すというようなことを考えていきたいと思いますし、重要施設への供給を迅速に行う必要があるため、具体的には、私の下に設置したタスクフォースから石油元売企業に要請するような形で、迅速な実現を図りたいと思っております。
　連絡先については、関係省庁において情報提供窓口を設けておりまして、医療機関や公共機関を含め、国民の皆様及び事業者の皆様から御連絡をいただきたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕
○塩川委員　連絡先については関係機関ということで、例えば医療機関であれば厚労省とか、公共交通機関であれば国交省とか、どこというのは個別に決めているという感じなんですか。要するに、それぞれの事業者がどこに話を持っていけばいいかという、その連絡先。
○赤澤国務大臣　済みません、一つ訂正をさせていただきたく、文書で要請をしたと申し上げたんですが、出すのが今日か明日かも含めて、まだこれは申し上げていないんですけれども、これから出すというものだったということをちょっと申し上げておきたいと思います。
　その上で、今の御質問について言うと、担当分野ごとに各省が対応するのかというお話と理解をいたしますが、そのようにしたいと思います。私の下に局長級が参加したタスクフォースができていますので、問題の所在が分かれば各省の局長がきちっと、持ち帰るといいますか、それで対応をしていくということだと思います。
○塩川委員　要するに、個別の医療機関がどこに連絡をすれば対応してもらえるのかというのが分かるようになっているのかということなんですが。
○赤澤国務大臣　少なくとも私のＸについて言うと、私と経産省はそれぞれポータルを分けてＸで発信をさせていただきましたが、そういう意味で、窓口の方で、これは業種をどこと決めていない窓口をつくっておりますので、その場で聞かれた問題について、どこの役所が担当するのかということをきちっと確定した上で、そこに発注が出ているというふうに理解をしております。
○塩川委員　是非、個別の相談に対応する連絡窓口を設けて、しっかりと対応を求めたいと思います。
　やはり、この間、私どもも党としてアンケートなどを取っても、国民生活への影響アンケートということで、石油また石油製品の確保対策を求める声とともに、何よりも強い望みというのが、とにかく戦争を終わらせてほしいという声であります。
　木原官房長官にお尋ねします。
　アメリカとイランは、二週間にわたる停戦に合意したということであります。これ以上犠牲者を増やさないためにも、ホルムズ海峡の解決のためにも、米国とイランの間で戦争の終結のための外交交渉を開始することが強く求められております。このような戦争終結のための外交交渉となるよう、世界各国と協調して、日本政府として米国とイランへの働きかけを行うことが強く求められておりますが、対応方についてお答えください。
○木原国務大臣　今御指摘のように、米国及びイランが、それぞれ攻撃を二週間停止すると発表したと承知をしております。
　我が国は、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の早期鎮静化、これが何より重要という立場から、関係国間の外交努力をこれまで支持をしてまいりました。御党からもその旨の要請書もいただいたところでありまして、同じ方向性だということも申し上げたところであります。こうした観点から、今般の米国、イラン双方の発表というのは、前向きな動きとして歓迎をしているところです。
　最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることであり、外交を通じて最終的な合意に早期に至るということを期待をしているところです。
　政府としては、これに向けて、国際社会と更に緊密に連携しながら外交的取組を進めてまいる所存です。
○塩川委員　戦争終結のための外交交渉の前提として、イランに対する攻撃の完全な停止、イランに対する再攻撃をしないことの保証をアメリカに対して求めることが必要で、政府としてその対応方を強く求めるとともに、そもそも、米国にイラン攻撃の即時中止を要求するとともに、日本として一切の軍事協力はしないということも強く求めるものであります。
　それでは、ここまでで、赤澤大臣と木原官房長官、御退席いただいて結構です。
　次に、最低賃金についてお尋ねをいたします。
　石破政権の下で、一昨年十一月の総合経済対策及び昨年六月の骨太方針には、全国加重平均千五百円を二〇二〇年代にという方針が記載されておりました。それが、昨年秋の総合経済対策では削除されています。高市総理は、昨年の所信表明演説でも、今年の施政方針演説でも、石破政権が掲げた最賃引上げ目標、二〇二〇年代に千五百円というのを掲げることをやめております。
　城内大臣にお尋ねしますが、今後、最賃引上げの目標というのは掲げないということなんでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　塩川委員におかれましては、昨年十一月二十六日の内閣委員会に続きまして、最低賃金について御質問いただきましてありがとうございます。お答えします。
　最低賃金につきましては、骨太方針二〇二五におきまして、御案内のとおり、「二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」という方針が、先ほどまでいらっしゃいました私の前任の担当大臣の赤澤大臣の取組で、石破内閣で閣議決定されました。高市内閣におきましても、その目標は維持されております。
　他方で、政府が将来に向けた最低賃金の引上げ目標を示すことに対しましては、やはり、事業者や雇用者にとって予見可能性を高め、賃上げに向けた機運を醸成するとの意見もある一方で、実際の賃金は国ではなく企業が支払うものでありますので、国が将来の目標だけを示して、その負担を企業に丸投げすべきではないといった別の意見もございます。
　そのため、高市内閣は、目標を事業者の皆様に丸投げしないといった観点から、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算、税制などを含め、事業者の皆様が継続的に賃上げをできる、稼ぐ力を増やす、そういう環境整備に取り組むと申し上げてきたところです。
　今後、夏の日本成長戦略の取りまとめに向けまして、佐藤官房副長官の下で開催しております賃上げに向けた中小企業等の活力向上ワーキンググループというのがございますが、こちらにおける議論、あるいは中小企業政策審議会というのも、中小企業庁の下でこういった議論が行われておりますが、こうした議論等も踏まえながら、日本成長戦略会議等で、今後の賃上げ環境整備に向けた政策を具体的にお示ししていく考えです。
　その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応については、今後の消費者物価上昇率、現在行われている春季労使交渉の結果など、一般的な賃金の状況、事業者の経営状況といった経済動向等も踏まえまして、夏の日本成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討してまいる考えでございます。
 〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　最賃引上げ目標は維持しているという話ですけれども、わざわざ二〇二〇年代に千五百円というのを削っている文書というのはほかにもあるわけですよ。
　例えば、第六次男女共同参画基本計画に当たりまして、その基になっている基本的な考え方の素案が昨年の八月に出ているわけですけれども、昨年八月のこの基本的考え方の素案には、「最低賃金について、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向けて、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で、最大限の取組を五年間で集中的に実施する。」とありましたが、今年三月の取りまとめ文書では、「最低賃金について、適切な価格転嫁と生産性向上支援によって、最低賃金の引上げを可能とする環境整備を進めていく。」となって、この二〇二〇年代に千五百円という目標はばっさり削られているわけであります。
　これは閣議決定の文書ですかね。ですから、そういう点では、閣議決定で目標を投げ捨てているということになるんじゃありませんか。
○城内国務大臣　先ほど御答弁したとおり、目標は維持されております。
　他方で、先ほど申しましたように、企業の稼ぐ力、賃上げ環境整備を様々な観点で、中小企業庁そして厚生労働省を中心に取り組んでおるところですが、そういうことを取り組みながら、今後の夏の日本成長戦略の取りまとめに向けて、先ほど申しました、佐藤官房副長官のワーキンググループ、あるいは中小企業政策審議会などでこの問題についても議論を進めておりまして、最終的には、日本成長戦略会議等で今後の賃上げ環境整備に向けた、最低賃金を含めた政策を具体的に示していく考えでありますが、冒頭に戻りますけれども、石破内閣の目標というのは、現時点では維持されております。
○塩川委員　最低賃金の目標については、別に石破政権だけでやっているわけではなくて、その前の岸田政権もそうですし、菅政権、更に言えば、第二次安倍政権のときから掲げられているわけです。ですから、この十年間、第二次安倍政権以降では時給千円でしたし、岸田政権以降では千五百円と最賃について引上げ目標を掲げていたのに、高市内閣では引上げ目標を掲げていないわけであります。
　ですから、これらの過去の政権においても、今お話があったような、企業に丸投げすべきではない、それはもちろんそういう話で、体力のある企業にはしっかりと払ってもらうということをきちっと働きかけると同時に、中小事業者などに対しての支援策をどう行っていくのかというのをやりながら、同時に、やはり引上げ目標を示すことによって実現を確実なものにしていくという取組をこの十年間やってきたわけですから、それを下ろす理由というのはないんじゃないですか。
　十年間目標を掲げてきたのに、それを何で投げ捨てるのかというのに対して、合理的な理由というのは見出せないんですが。改めて。
○城内国務大臣　済みません、繰り返しの答弁になるんですけれども、石破内閣の骨太方針二〇二五において、「二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」という方針、これは閣議決定事項でありますから、これは当然、その目標が何かもう廃止されたということではなく、その目標は維持されております。
　ただ、繰り返し答弁になりますけれども、高市内閣では、高市総理が繰り返し述べているように、目標を事業者に丸投げしているわけではありませんで、令和七年度補正予算、あるいは八年度の当初予算、あるいは税制なども含めて、事業者の皆様が継続的に賃上げできる環境整備にしっかり取り組んでおるところでございまして、具体的には、プッシュ型の伴走支援、生産性向上、省力化支援に加えまして、官公需での取引適正化、価格転嫁の徹底、事業承継、ＭアンドＡの環境整備といったことで、労働生産性の継続的な向上を促進する取組についてしっかり検討を進め、事業者の皆様や労働者の皆様に前向きな御判断がいただけるように、それを今取り組んでいるところでございます。
　繰り返しになりますけれども、今後の夏の日本成長戦略の取りまとめに向けて、先ほど申しましたように、佐藤官房副長官の下でのワーキンググループ、あるいは中小企業政策審議会とか、そういうところで今議論が行われておりますので、そうした議論等も踏まえながら、最終的には、日本成長戦略会議等で今後の賃上げ環境整備に向けた政策は具体的にお示しするということでございます。
○塩川委員　十年間やってきたものを投げ捨てるというところで、本気さというのは問われてくるわけです。最低生計費を賄うような賃上げこそ必要だということを強く求めておきます。
　最賃近傍の労働者は非常に女性が多いということで、女性の占める割合というのが六七％、つまり三分の二が女性の方。
　黄川田大臣にお尋ねしますが、こういった最賃近傍の労働者の多くが、圧倒的多数が女性ということで、最大の男女差別である賃金差別是正のためにどう取り組むのか。最賃の大幅な引上げこそ必要ではないかと思うんですが、厚労省に働きかけることを含めて、担当大臣としてお答えください。
○山下委員長　黄川田大臣、申合せの時間が経過しておりますので、簡便にお願いします。
○黄川田国務大臣　男女共同参画基本計画、この第六次におきましては、改正女性活躍推進法に基づく男女間賃金差異の公表義務の対象の拡大や、女性管理職比率の公表義務化などについて、実効性の確保を図ることとしております。
　また、男女間賃金差異の要因分析ツールの提供等による事業主の支援やリスキリング等による女性の再就職と正社員への転換等の促進に取り組んでいることとしておりまして、これらを一体としてやりまして、女性活躍推進に向け、そして男女間の賃金格差をなくしていきたいというふうに思っております。
○塩川委員　是非、最賃という点に着目した対応策を求めて、質問を終わります。
○後藤（祐）委員　中道改革連合の後藤祐一でございます。
　まず、この四月一日から施行になった自転車の青切符について国家公安委員長に伺いますが、自転車に関して、これまで、年間では大体どのぐらいの検挙数がありますか。青切符制度を導入した後、この検挙数が大幅に増えるような運営をしていくんでしょうか。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　近年、交通事故件数が減少傾向にある中で、自転車が関係する交通事故の割合が増加しており、特に死亡、重傷事故の四分の三、これが自転車側にも法令違反が認められて、交通ルールが十分に守られていないことがうかがわれているところでございます。
　こうしたことを踏まえて、自転車の交通違反に対する指導取締りについては、まず、基本的に、指導警告を実施して交通ルールを認識させるとともに、交通事故の原因となるような悪質、危険な違反については検挙を行うこととしており、その上で、今お尋ねの近年の自転車の運転者による交通違反については、令和五年中に四万四千二百七件、令和六年中に五万一千五百六十四件、令和七年中に六万百六十三件を検挙しております。
　先ほどお話がありました、本年四月一日から、十六歳以上の者による自転車の一定の交通違反を対象に交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されたところでありますが、この青切符導入後も、先ほど申し上げたとおり、交通指導取締りの基本的な考え方、これには変更はなく、引き続き、交通反則通告制度の適切な運用を含め、自転車の関係する交通事故の抑止に資するよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　つまり、今まで赤切符しかなかったので、青切符ができたからその分たくさん増える、そういうことではないわけですね。自転車の危険度合いが、全体として、現象として増えているからその分は増えるでしょうけれども、運用として、より、青切符分たくさん検挙するということではないという答弁だと理解しました。
　次に、ちょっと二つまとめて伺いますが、この青切符の中の携帯電話使用等（保持）、つまり、こうやって通話しているんじゃなくて、自転車にホルダーとかをつけて、ハンドルとかにスマホがついている状態で、そこで地図を表示させて、地図を表示させていると、どうしてもいじらなきゃいけないときがあるので、それをちょっと触ったりというようなことがあると思うんですね。これは自動車においても、自動車のナビでは同じことが起きるはずなんです。自動車のナビを見る場合と、自転車のスマホをホルダーにつけて地図を見る場合とは、運用としては、法律的には全く同じと理解していいかというのが一つ。
　それで、ホルダーで固定したスマホで地図を時々見るというのは青切符を切られないということでいいですね。もうちょっと厳密に言うと、走行中に地図がはみ出しちゃったからちょっとずらすとか、あるいは、赤信号で止まったときに目的地をちょっと再設定し直すとかあると思うんですよ。ちゃんと止まって、赤信号で、目的地を再設定するのに三十秒ぐらいいじるとか、こういったものは青切符にならないということでよろしいですね。
○あかま国務大臣　今、いわゆる青切符による検挙の対象となっている携帯電話の使用等、これというのは、自動車や自転車を運転する場合に、停止しているときを除き、携帯電話等を手で保持して通話のために使用する行為等を指すものであり、自動車及び自転車運転中の場合のいずれも罰則があり、青切符の対象ともなっております。
　一方で、今お尋ねの、備付けのナビシステム、ナビゲーションシステムであるとか車体に取り付けたスマホ、画像表示用装置、これを確認であるとか操作のために見たりする行為は、自動車及び自転車運転中の場合、いずれも、交通の危険を生じさせなければ罰則はなく、青切符の対象でもありません。
○後藤（祐）委員　そうすると、ちょっと触っただけでも危険を生じさせる可能性があるときは対象になり得るんですか、青切符の。
○あかま国務大臣　いわゆる危険を生じさせるといった話については、どのような場合かといえば、交通事故を起こしたり、歩行者であるとか他の車両の通行を妨害するなど、具体的な危険を発生させた場合のこと、これを指すということでございます。
○後藤（祐）委員　分かりました。
　実際に事故を起こしたり、具体的な危険を発生させた場合ですよね。させていない場合には対象にならないということで、安心して地図は見ていただければと思います。
　次に、ストーカー法に行きたいと思いますが、この前の池袋ポケモンセンターストーカー殺人事件については、大変残念な事件でございました。この加害者は、逮捕、あるいは追送致、再逮捕と、何度かそういったことがあって、一月二十九日に接近禁止命令もかかっていて、一月三十日に八十万円の罰金を支払って釈放されていたんですが、その後、警察と被害者は連絡を三回取っていたということで、警察はやるべきことをやっていたように私にも見えますが、確認ですが、警察としてはやるべきことをやっていたのでしょうか。だとすると、現行法制ではこの殺人事件は防ぐことができなかったと考えてよろしいでしょうか、国家公安委員長。
○あかま国務大臣　まず、私の方からも、関係の方がお亡くなりになられたこと、これについては御冥福をお祈りするとともに、御遺族にお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　今御指摘の事案について、概要、お話ありましたけれども、この件については、昨年十二月二十五日に、警視庁において、元交際相手の男性からのつきまとい等に関する相談を被害女性から……（後藤（祐）委員「結論だけ」と呼ぶ）等々の一連の経緯を経て、先ほどお話の最後に触れていただきましたけれども、警察では、被害者に対して加害者の釈放後も連絡を取っていたけれども、特異な状況は把握されなかったものと承知しております。
　現在、事件の全容解明に向けて捜査中であるところであります。捜査の中で、被害防止に向けて更にできることが把握された場合には、今後の対策に生かしていくよう警察を指導してまいりたいというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　これは制度的な問題だと思うんですよね。ＧＰＳの装着という議論をしなきゃいけないのではないかと思いますが、三谷法務副大臣にお越しいただいておりますが、ＧＰＳ装着については、国外逃亡のおそれのある者に対する装着は、既に法改正がなされています。さらに、現在、法務省で、仮釈放中の性犯罪者についてはＧＰＳ装着の検討を行っていると伺っておりますが、令和二年六月の方針というものの策定を受け検討中ということで、これは余りに時間がかかり過ぎではないでしょうか。早く結論を出してください。
○三谷副大臣　お答えいたします。
　法務省では、第二次再犯防止推進計画及び性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づき、ＧＰＳ機器の活用方策の中でも、仮釈放中の性犯罪者等を対象として、保護観察処遇を充実化させる方策について検討を進めているところです。
　その検討は、諸外国の法制度や運用、技術的な知見等を踏まえながら行っておりますが、これまでの調査によっても、ＧＰＳの装着による再犯防止の効果に関する情報がなお不足している状況にございます。また、各国の制度はそれぞれ大きく異なっておりますため、我が国での制度を設計するに当たりまして、ＧＰＳ機器の装着によるプライバシーの侵害の程度や、その者の社会復帰のための努力を妨げるおそれなどの様々な観点から、どのような制度が我が国において適切かを検討しているところでございます。加えて、ＧＰＳ機器の仕様や位置情報を把握するためのシステム等についても検討を進める必要がございます。
　このような観点から、現在、更に精緻に論点整理をしつつ、追加的に諸外国の法制度や運用等の調査を進めているところでございます。
　さらに、仮釈放中の性犯罪者等を対象として、現行法下でも可能な方法でＧＰＳ機器の活用について試行できないか考えているところでございまして、今後、有識者等からの意見も聴取しながら、制度化に向けた検討を加速化していきたいというふうに考えているところでございますが、とはいえでございます、第二次再犯防止推進計画等がまとめられてから丸三年以上が経過をしておるところでもございますので、私としても、法務省に対して、更に検討を加速するように指示することとしたいと思います。
○後藤（祐）委員　最後のところに少し政治家としての意思を感じましたが、令和二年六月ですから、もう六年近くたっているんですよ。遅過ぎですよ。ＧＰＳの一発目だったら慎重になるのも分かるけれども、国外逃亡犯で法律上はもう進んでいるんですから、これは二発目ですから。しかも、刑務所におられた方が早く出た場合の、仮釈放中の話ですから、かなり条件としては検討しやすいもの。是非これは、政治のリーダーシップを発揮して、早く結論を出すようにやってください。
　これとも関係するんですが、実は、性犯罪者の仮釈放後どうするかという議論も多分その後出てくると思うんですね。それと実はストーカーの話は若干近いところがあって、これで本題なんですが、あかま委員長、ストーカー禁止法の接近禁止命令を受けた者のうち、全員ではありません、特に危険度の高い一定の者に対するＧＰＳ装着を検討すべきではないでしょうか。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　加害者にＧＰＳを装着させる制度を設けることについては、現段階で、どのような根拠に基づいて、どのような者を対象に、どのような措置を取ることが許容されるのか、あと、対象者等の生活に悪影響を及ぼすのではないかなど、様々な問題が考えられておるところであります。また、その必要性を判断するに当たって、憲法で保障されている国民の権利等との関係も含めて、様々な観点からの検討が必要であるというふうに理解をしております。
○後藤（祐）委員　池袋事件は防ぎようがなかったんですよ、現行制度で。ほかに方法があるんですか。あるなら、早くそれを制度にしてください。ないなら、ＧＰＳを早く検討してください。人が死んでいるんですから。こういうのこそ、政治がリーダーシップを取って早くやるべきではないかということを申し上げて、あかま大臣、三谷副大臣を含め、警察、法務関係の方はこれで結構です。
○山下委員長　では、それぞれ御退席されて結構です。
○後藤（祐）委員　続きまして、ちょっと順番を変えて、城内大臣の話に行きたいと思います。
　原油高騰の影響がどのぐらい持続するかという問題ですが、内閣府の参事官の方々が三月二十七日にマンスリー・トピックスというのを発表していて、「原油価格上昇ショックは、我が国の消費者物価上昇率を徐々に加速させ、その影響はショック発生から一年弱後にピークを迎えるとともに、ショック発生後三年程度はその影響が残るとの結果が得られた」、こういう論文を発表しております。
　これは、確かに参事官何人かという発表の仕方なんですが、組織としての内閣府の見解ではないとか、そういうつまらないことを言うのではなくて、これはかなり重要な結果だと思うんです。今日の停戦がずっと続いて、戦争は終わりました、ホルムズは開きました、原油は来ます、ナフサは来ます、だけれども、じゃ、物価はこれで下がるのかというと、必ずしもそうでないということなんですよ。
　城内大臣の見解をお願いします。
○城内国務大臣　後藤委員にお答えします。
　まず、後藤委員御指摘のレポートですが、これは御指摘のとおり、内閣府のスタッフが幅広い議論に資するために個人の立場で作成した論文である、これについてはやはり御留意いただきたいんですが、その上で、その推計結果について申し上げますと、過去二十年程度、すなわち二〇〇二年一月から二〇二五年十二月、このデータから原油価格の上昇が消費者物価に与える影響を推計したところ、原油価格が上昇すると、消費者物価は一年程度かけて上昇率を高め、その後、二年程度かけてその影響が減衰していくとの試算結果が得られた、そういう内容であるというふうに承知しております。
　ただし、こうした推計値は、やはり過去のデータに基づく統計的な関係を推計したものでありますので、結果の解釈においては、相当の幅を持って理解する必要があるというふうに考えております。
　また、現実の経済においては、その時々の経済環境や世界経済の状況など、様々な要因によって物価動向が決まっていくものでありますので、試算は一つの参考にはなると思うんですが、今後もそうなると断定して理解することは適切ではないというふうに考えております。
　いずれにしましても、中東情勢の先行き、これはいまだ予断を許さない状況にありますので、引き続き、緊張感を持って、中東情勢が経済や物価に与える影響をしっかり注視してまいる考えであります。
○後藤（祐）委員　それは、断定はできるわけないんですよ。ただ、これでＷＴＩが、例えばバレル六十とか七十、平時に戻ったとするじゃないですか。じゃ、それでＣＰＩが戻るか、あるいは、これからやるシンナーとかそういう値段が下がるか。下がりませんよ。そこは、そんな甘い認識ではこれからの対策は打てないと思いますよ。あるいは、補助金どうなるんだと。ガソリンの話もこの次にやりますけれども。
　こういう、まさに経済政策を考える上でのかなり重大なデータだと思いますので、余り、これから物価上昇がずっと続くんだとあおり過ぎるのもあれですけれども、これでホルムズが開いて原油が来るようになればそれで万々歳なんだということではないということは、是非、政府として肝に銘じていただきたいと思います。
　城内大臣はこれで結構でございます。
○山下委員長　退席されて結構です。
○後藤（祐）委員　続きまして、ガソリンを始めとした軽油、重油、航空機燃料などの補助金について伺いたいと思いますが、これは経産省を呼んでいますが、赤澤大臣が来ているので、赤澤大臣にできればお答えいただきたいと思います。
　大体一リットル十円補助すると、一か月で大体一千億円かかるということでよろしいでしょうか。そうしますと、三月末で一兆一千五百億円ある、それは正式に言っていますが、三月中にここから千五百億円ぐらい多分使っていて、およそ一兆円ぐらいが三月末の残金になっていて、ここから一リットル四十九・八円補助が、今の状態が続いたとした場合、四月、五月とそれぞれ五千億円ずつかかりますから、五月でほぼ使い切って、もうちょっともったとしても、六月にはこの基金というのは枯渇するという見通しでよろしいでしょうか。
○和久田政府参考人　お答えを申し上げます。
　燃料油の支援につきましては、原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うため、令和七年度予備費を活用いたしまして、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増しまして、元々の基金残高と合わせて一兆円程度の規模を確保しているところでございます。
　今後の見通しということでございますが、本措置では、原油価格の変動分を踏まえまして支給単価も見直しますし、各油種の消費量は年や季節によっても変動するため、正確にお答えすることは困難でございます。
○後藤（祐）委員　昨日予算が成立しましたけれども、すぐ補正の策定指示を出さないと間に合わないんじゃないですか。四十九・八円がもう少し小さくなるかもしれないけれども、すぐ補正策定指示を出した方がいいと思いますよ。
　次に行きたいと思いますが、続きまして、中東情勢に伴う物資安定確保でございますが、各業種の現状をそれぞれ聞きたいと思います。
　まず、厚生労働政務官、栗原政務官にお伺いしたいと思いますが、医療機関では、これはいろいろなところでやっていますけれども、プラスチック、石油化学製品全般、たくさん使われておりますけれども、使い捨て手袋からもっと深刻なものまでありますが、これは病院、小さいクリニック、介護施設、食品加工業、それぞれの確保状況はどうなっているでしょうか。発注しても買えないという状況が発生していないでしょうか。また、価格が大幅に上がっているということはないでしょうか。特に、大病院に比べて規模の小さい医療機関では、極端な不足が発生しているといったことはないでしょうか。お答えください。
○栗原大臣政務官　お答えいたします。
　医療機関における医療関連物資の需給状況についてでございますけれども、定点観測を実施して状況把握を進めておりましたけれども、今般、更に調査対象医療機関を拡大するとともに、医療機関向けの相談窓口を設置し、安定供給に関する積極的な情報収集を行っているところであります。
　医療機関などに直ちに供給が滞る状況はございませんけれども、一斉点検により的確に状況を把握し、必要に応じて他の流通経路からの融通支援や代替製品の調達などを行う安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。
　また、介護施設及び食品加工業においても、使い捨て手袋が不足している、あるいは在庫が逼迫しているとの情報は現時点で把握しておりませんけれども、引き続き、状況を注視しつつ、関係団体を通じて丁寧に把握をしてまいりたい、そのように考えております。
○後藤（祐）委員　使い捨て手袋が逼迫しているのを把握していないんですか。大丈夫ですか、厚生労働省。テレビで毎日やっているじゃないですか。
　私も地元の医療機関とか介護施設に聞きましたよ。今ある分はあるけれども、次の発注はもうそんなに頼まれても無理ですよと言われていると。現実に起きていますよ。窓口を設けているからいいという話じゃないんですよ。特に小さいところ。大きいところは比較的力があるから確保しやすいけれども、力のないところから残念な状況が発生しているんですよ。
　是非、政務官、大臣も含めて、地元でいっぱいいますでしょう、小さいお医者さんとか小さい介護施設とかお知り合いが。直接電話して聞いてみてくださいよ、大変な状況ですから。
　次に、農業関係。根本副大臣にお伺いしますが、農業においても、包装用のラップだとか下に敷くトレーですとか、あるいは肥料も含めて、石油化学由来の農業資材、現場で逼迫あるいは価格上昇は起きていないでしょうか。お答えください。
○根本副大臣　お答えいたします。
　農産物の出荷等で使用する包装用ラップ、トレーなどのプラスチック製品は、石油から精製されるナフサを原料としております。石油については、三月二十六日から国家備蓄の放出が開始されており、こうした取組を通じて供給の安定が図られ、結果として価格の安定に寄与するものと承知をしております。
　一方、一部の事業者の方々から包装用資材等のプラスチック製品の流通に支障が生じる懸念があるとの声をいただいていることを受けまして、農業者の皆さんの経営に影響が生じないよう、先月三十一日に事業者の皆様から情報を受け付ける相談窓口を設置したところであり、適時、経済産業省と連携を取って、円滑な供給が行われるように対応をしていきたいというふうに思います。
　さらに、肥料についてもありましたが、中東は尿素の主要地域でありますが、我が国の調達については、マレーシア、ベトナム等からの輸入が大半を占めておりまして、中東国でありますサウジアラビアからの輸入は全体の五％と限定的であるため、直ちに肥料の安定供給に影響がある旨の報告は受けておりません。
　中でも、本年の春作業に使用する肥料については、中東情勢が変化する前に設定された価格で既にほとんどの農業者が調達済みと考えられることから、本年の春作業への影響は小さい、このように考えております。
　また、プラスチック製品や肥料など農業資材の価格の高騰に対しましては、重点支援地方交付金による支援が可能であります。実際に、マルチなどの生産資材に対する支援を措置している自治体もあるというふうに承知をしております。
　引き続き、緊張感を持って、資材やその原料の供給状況や価格動向を注視し、農家の皆さんの経営に影響が生じないように対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○後藤（祐）委員　今ぐらいですよね、せめて。確かに、私も農家ですとか農協ですとかそういったところを回ったら、病院や介護に比べるともうちょっと、今ぐらいの感じのことを言う方が多かったような気はいたしますので。
　ただ、この問題というのは、肥料は農水省が直接見ているところがあるかもしれませんけれども、ラップにしろトレーにしろ医療器材にしろ、作っているメーカーは経産省の所管なんですね。ところが、不足が発生するのは各省庁の所管業種なんです。
　ですから、川上の方から見ていく、あるいは川中ぐらいから見ると、これから多分答弁すると思いますけれども、全体としては足りている、どこかで足りなくなっているみたいなことしか言わないんだけれども、現実にここでこう足りないからを把握するのは、需要家側を見ているまさに厚労省とか農水省とか、まあ国交省もですけれども、そっち側が大事なので、是非、困っている方が、さっき地方、中小という話がありましたけれども、どこに出ているのかということを敏感に察知して、それを現実に解決していくようお願い申し上げまして、農水省と厚労省の関係はこれで結構でございます。
○山下委員長　根本副大臣、栗原政務官は御退室されて結構です。
○後藤（祐）委員　続きまして、シンナーに行きますが、今、目の前で一番逼迫しているのはシンナーだと思います。まさに洞窟のカナリアはシンナーになっていると思います。
　赤澤大臣に伺いますが、住宅塗装、自動車整備工場の自動車塗装、住宅では塗シンと言うそうなんですが、この不足が物すごく深刻です。
　週末、私は何軒か回りましたけれども、在庫は、ある分で終わり。それは、自動車整備工場そのものもそうだし、シンナーを買っている私の地元の卸業者なんかも、ある分で、そこから先は来るかどうか分からないと言われているというようなことが現実に起きています。つまり、住宅塗装と自動車塗装ができない状態になりつつありますと私は認識していますが、もちろん地域的な偏在とかはあると思うんですけれども、これは通告で赤澤大臣に、是非、鳥取の地元の自動車整備工場、住宅塗装会社に話を直接電話で聞いた上で答弁していただけますでしょうか。
○赤澤国務大臣　住宅の塗装に用いる塗料用シンナー、いわゆる塗シンについては、私の地元の鳥取県米子市の住宅塗装会社から、塗装や下地のさび止めで使用するシンナーが入手しにくくなっている、シンナーの価格が上昇している、この傾向が続けば顧客に負担増をお願いせざるを得ないなどといった声を聞き取ったところであります。
　また同様に、自動車整備工場は、先ほどの塗装会社は一社ですけれども、三社に聞いてみまして、供給量が絞られつつある、価格上昇をユーザーに転嫁できないのが悩みだ、この状況が長引けば納期の長期化のおそれがあるなどという声が寄せられています。
　国土交通省による関係団体へのヒアリングや相談窓口においても、住宅や自動車の塗装で使用される塗料用シンナーが入手しにくい、大きく値上がりしているという声が寄せられていますし、まさに今委員から教えていただいたような状況が地域によって当然あるということだと思いますので、シンナーの原料となる川中製品については、供給が継続されている一方で、足下ではやはり供給の偏りや流通の目詰まりがかなりひどくなっているというふうに認識をいたします。
　今回伺った話も踏まえて、担当大臣として、国民の皆様の命と暮らしを守るべく、この問題に対して全力で取り組んでいきたいと思います。