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○山田宏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、労働者協同組合法等の一部を改正する法律案は、非営利性が徹底された労働者協同組合の認定制度を創設するとともに、認定を受けた労働者協同組合に対する税制上の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長橋本岳君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案は、令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金について、差押えの禁止等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長橋本岳君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　在外教育施設における教育の振興に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長元榮太一郎さん。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔元榮太一郎君登壇、拍手〕
○元榮太一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、在外教育施設における教育の振興に関し、基本理念を定め、国の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他在外教育施設における教育の振興に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、在外教育施設への国の支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第四　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長徳永エリさん。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔徳永エリ君登壇、拍手〕
○徳永エリ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院環境委員長の提出によるものでありまして、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図るため、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限の延長並びに特別遺族給付金の対象者に係る死亡時期の延長を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、請求期限の延長期間を十年とした理由、石綿に起因する疾病の治療、研究への支援に石綿健康被害救済基金を活用することの是非、特別遺族給付金の全ての支給対象者への個別通知の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第五　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長斎藤嘉隆さん。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔斎藤嘉隆君登壇、拍手〕
○斎藤嘉隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、建築物のエネルギー消費性能の一層の向上及び建築物における木材の利用の更なる促進を図ることにより、我が国における脱炭素社会の実現に資するため、建築物エネルギー消費性能基準への適合義務の対象となる建築物の範囲の拡大及び市町村が定める区域において再生可能エネルギー利用設備の設置の促進のために必要な措置を講ずる制度の創設並びに木造建築物に係る建築確認の対象範囲の拡大、防火及び構造に関する規制の合理化、建築物の高さ等の制限に係る特例許可制度の拡充並びに既存不適格建築物に関する規制の合理化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、省エネ基準適合義務の対象拡大等を踏まえた中小工務店等への支援、建築物の省エネ性能の一層の向上を図るための省エネ基準等の設定、建築物の性能表示の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第六　刑法等の一部を改正する法律案
　日程第七　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長矢倉克夫さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔矢倉克夫君登壇、拍手〕
○矢倉克夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、刑法等の一部を改正する法律案は、刑事施設における受刑者の処遇及び執行猶予制度等のより一層の充実を図るため、懲役及び禁錮を廃止して拘禁刑を創設し、その処遇内容等を定めるとともに、罪を犯した者に対する刑事施設その他の施設内及び社会内における処遇の充実を図るための規定の整備を行うほか、近年における公然と人を侮辱する犯罪の実情等に鑑み、侮辱罪の法定刑を引き上げようとするものであります。
　なお、衆議院において、政府は、侮辱罪の法定刑を引き上げる改正規定の施行後三年を経過したときは、改正後の侮辱罪の規定の施行の状況について、外部有識者を交えて検証を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする修正が行われております。
　次に、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案は、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、川越少年刑務所を視察したほか、参考人から意見を聴取するとともに、拘禁刑を創設する意義及び効果、社会内処遇を充実させる必要性、侮辱罪の法定刑引上げが表現の自由に与える影響、インターネット上の誹謗中傷対策を強化する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党を代表して山添委員より、刑法等の一部を改正する法律案に対して、拘禁刑及び拘留について、これらに処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができることとする規定を削除するとともに、侮辱罪の法定刑を引き上げる改正を行わないこととする等の修正案が提出をされました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添委員より修正案に賛成、両法律案に反対、沖縄の風を代表して高良委員より両法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、刑法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。真山勇一さん。
 〔真山勇一君登壇、拍手〕
○真山勇一君　立憲民主・社民会派の真山勇一です。
　会派を代表して、刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律について、反対の立場から討論いたします。
　今回の刑法等改正案のように、重要な論点が幾つもある法案を抱き合わせで国会に提出してくるということが、このところ常態化しています。こうした振る舞いは国会での議論を軽視するものであり、猛省を促したいと思います。
　本改正案は、受刑者の処遇の充実や改善更生を進め、その一方で、侮辱罪の厳罰化という二つの大きな柱が盛り込まれます。どちらも複数国会をまたいで審議してよいほどの重要な論点です。それを短期間に、しかも一括で審議せよとは余りにも乱暴ではないでしょうか。
　本改正案だけではありません。今国会で既に成立した改正民事訴訟法においても、訴訟手続のＩＴ化を議論している中に、抱き合わせでいわゆる期間限定裁判という新たな制度が盛り込まれていました。審理期間を六か月に区切るという諸外国に例を見ないものです。これで裁判の公正さ、適切さが維持されるのか、新しい制度だけに、立法事実を踏まえた上でのしっかりとした検証と議論が必要だったはずですが、短期間の日程で押し切りました。
　刑法や民法といった基本法は、国家の、国家と社会の骨格を形成するものです。一たび成立すれば、数十年あるいは百年単位で使われる可能性があります。だからこそ、立法府においては、あらゆる観点から徹底した議論が必要であるはずです。にもかかわらず、重要事項を抱き合わせで盛り込んだ改正案を国会に提出し、短い期日で成立させてしまうという手法を多用することは、明らかに国会軽視であり、これでは熟議などしようがありません。
　民主主義を守り、発展させることの重要性については、同じ思いを共有していると思います。与党も野党もないはずです。発展させることの重要性について共有している、このことは、政府・与党の皆さんにはいま一度考えていただき、このような乱暴な法改正を慎まれるよう強く要望いたします。
　今回もまた、こうした抱き合わせ法案であることもあり、法務委員会での審議は全く深まったとは言えませんでした。幾つもの重要な論点の詳細が不明のまま、今日の本会議を迎えています。
　本改正案は、刑法制定当初からの刑罰である懲役と禁錮を廃止し、拘禁刑に一本化されるという明治以来の大改革です。映画やテレビドラマの法廷シーンでおなじみの被告を懲役○○年に処すといったせりふは日本社会から消えてしまうわけです。悪いことをすれば罰を受けるといういわゆる応報刑論の立場ではなく、受刑者の改善更生に重点を置いたものへと大きく変わることになります。
　受刑者の改善更生と社会復帰に力点を置くこと自体は、基本的に評価すべきことではあります。しかし、どのような処遇を行い改善更生を図るのか、委員会の審議で具体的に示されることはありませんでした。拘禁刑を科された受刑者は、今後、作業と指導に服することになりますが、どのような基準に基づいてどのようなカリキュラムが組まれているかなどの詳細はこれから決めるというのです。目指すところはよしとしても、その効果のあるなしが判別できない法律を成立させるのは不安が残ります。
　また、作業と指導は法律の条文上、義務とは書いてありません。しかし、受刑者がこれを拒否したら、刑務所内で懲罰を科すことができるようになります。明らかに論理が矛盾しているように思えるのですが、法務委員会の審議では納得できる答弁は得られませんでした。
　ほかにも幾つも重要な点が不明なままです。
　受刑者には処遇を通じて被害者の心情を理解させるといいます。どうやって理解させるのか、それで被害者とその御家族が納得するのか、政府からは具体的な答弁はありませんでした。また、悪いことをすれば罰を受けるという応報刑論からの転換を図るとの説明がありましたけれども、刑法が犯罪を防止する効果が高まるのかどうか、知見やデータのようなものも示されませんでした。明治以来となる基本法の大改正をこのような生煮えの論議で断行することについて、改めて危ういものを感じます。
　もう一つの改正の柱である侮辱罪の厳罰化は、もっと大きな問題をはらんでいます。
　侮辱罪には元々、公共の利害に関する場合の特例がありません。名誉毀損罪では、公共性、公益性、真実相当性などが勘案されて有罪かどうかが決まりますが、侮辱罪にはそうした特例がない上に、さらに、法定刑で懲役まで引き上げるという改定を行い、現行犯逮捕も可能にするものです。つまり、条文を読む限りでは、政治家や公務員を批判した国民を侮辱だといって逮捕することが可能になります。こんなことができるのは恐ろしいことです。
　実際、選挙演説中に、安倍辞めろと声を上げた聴衆を警察が実力で排除したこともあります。今後は、公権力の側が侮辱を理由に国民を逮捕、拘束できるというのでは、この世は闇になってしまいます。この点は非常に重要ですので、法務委員会では国家公安委員会委員長に対して各会派から何度も何度も質問がなされましたが、絶対に逮捕されることはないという確約はついにありませんでした。
　無論、憲法は表現の自由、言論の自由を保障していますので、公権力に対する侮辱が裁判で有罪とされることはないのかもしれません。しかし、たとえ有罪の判決が出ないとしても、不当な逮捕や勾留があり得るのであれば、表現の自由は大幅に損なわれ、萎縮してしまいます。
　いかなる理由があっても、一般の国民は逮捕された瞬間に大きな不利益を受けますし、後に裁判に勝訴したとしても、回復は著しく困難になるでしょう。仕事を失い、社会的な制裁を受け、一家離散もしかねないリスクを覚悟しないと権力を批判できなくなります。社会には大きな言論萎縮が発生し、悪いものを悪いと言えない世の中になってしまいます。だからこそ、世界の潮流は、侮辱や名誉毀損を非犯罪化していくというのが昨今の動きです。今回の改正は明らかにこれに逆行するものです。
　そもそも本改正案は、深刻な社会問題になっているインターネット上の誹謗中傷事案に対処するものとされます。インターネットにおける誹謗中傷には、一対一、つまり相対で行われるものが多く含まれますが、そうした事案は今回の本改正案の対象の外にあるのです。公然と人を侮辱すれば侮辱罪ですが、ＳＮＳのダイレクトメッセージなどで相手を誹謗中傷しても、本改正では対応できないというのです。これでは一体何のための改正か分からなくなります。
　百歩譲って、法定刑を引き上げればインターネット上の誹謗中傷が減るという確固とした知見があるのなら改正案を提出する理由になるのでしょうが、そうしたものは全く示されませんでした。今も膨大な数の誹謗中傷が行われており、中には明らかな犯罪行為と思われる事例も多いのですけれども、警察はめったに動いてくれません。厳罰化よりも、犯罪取締りの努力の方が先だと思われますが、国家公安委員会委員長からは具体的な体制整備の話はありませんでした。
　以上述べたように、確固とした改正理由もなく、根本的なところでの論理的な矛盾が目立ち、施行の詳細も決まっておらず、効果も疑わしい改正案を成立させる理由は見当たりません。重い法案の改正です。ここに挙げた疑問にきちんと答えられるように準備をして、一つ一つ丁寧に熟議を重ねた上で法改正をすべきであることを強く申し上げまして、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　会派を代表して、刑法の一部を改正する法律案等について、賛成の立場から討論を行います。
　本法案は、ＳＮＳ上の誹謗中傷対策として侮辱罪の法定刑を引き上げ厳罰化するなど、時代の変化に応じて必要とされる対策が含まれており、この点については我が会派も賛成いたします。
　しかしながら、法務省は、同じ刑法というだけで、侮辱罪の厳罰化とは全く内容の異なる懲役、禁錮を廃止し、拘禁刑を創設するなどの改正をまとめて一本の法案として提出してきました。関連があれば束ね法案は許容できますが、今回のように全く関連がないと、やはり議論はしづらく、賛否が決めにくいとしか言いようがありません。
　明治四十年以来の大改革と言われる刑法の改正です。懲役、禁錮を廃止して拘禁刑を創設することは、社会的影響が大きく、本来はもっと議論が必要なのではなかったのかと考えます。報道を見ていても、拘禁刑の創設よりも侮辱罪に偏っており、国民的な議論も十分ではありません。
　このことについて、六月七日の参考人質疑でも、三人の参考人のうち一人の参考人から、侮辱罪とそれ以外との間に密接な関係や集中審議をする必要性を見出すことはできないという指摘があり、また、別の参考人からは、全く違うものを一緒に出してきて、期限の決まっている通常国会で通そうとするのは、こそくであるとまで言われています。
　参議院選挙への影響を恐れて、本来議論すべきだった入管法改正案の提出を見送ることにしたため、余った時間ができてしまい、それを埋めるために急いで刑法改正案を準備したのかと思えなくもありません。
　参考人は、法務省も法制審議会の議論を急ぎ過ぎたのではないか、その結果、衆参両院での議論でようやく問題が明らかになってきたが、本来はもう少し手前のところで議論した方がよかったともおっしゃっておりました。法務省は、法制審議会の進め方を含め、法案提出までの議論の在り方を反省すべきであります。
　本法案では、再犯防止を目的に、懲役や禁錮をなくして、新たに拘禁刑を創設するとしています。しかし、懲役と拘禁刑の違いや、拘禁刑という名称の在り方などについて委員会で質問しましたが、納得できる答弁がありませんでした。
　今の懲役でも、性犯罪者に対する矯正プログラムなどを実施しており、制度を変える必要がありません。むしろ、刑の名称を懲役から拘禁刑に変えることで、拘禁刑という名称の周知に時間が掛かる上、国民に対し刑が軽くなったとの印象を与えたり、刑法の目的である犯罪を予防する力が弱まったりしてしまうのではないかと懸念されます。
　再犯防止は大変重要なことで、進めるべき課題ではありますが、犯罪そのものを抑止していくことは更に大事なことであり、その議論も必要であります。
　名称変更の必要性について、法制審議会で議論すらされていません。拘禁刑の英語訳も、これまでの懲役の英語訳と同じであれば、名称を変える必要はなく、国民の間で浸透している懲役のままでいいのではと考えます。
　法務省は、刑の名称に関する他国の状況も把握していません。海外の制度との比較や、世界の流れの中で我が国の制度のあるべき姿を考えることは重要であると、法務省は認識を改めるべきです。
　また、本法案では、保護観察付きの執行猶予を受けている者が再犯に及んだ場合でも、二度目の執行猶予を付けることができるようになりました。しかし、こうすることで、本来であれば防げた犯罪を新たに生んでしまう可能性があります。現在の制度でも、単純な執行猶予中の再犯であれば、再度執行猶予を付けることができます。そこで、二度目の執行猶予中に再犯率がどの程度か質問しましたが、法務省は把握していませんでした。
　今の制度を改めるために法改正を提案してくるのであれば、せめて、その改正が必要であり、妥当である根拠である立法事実をデータで示すべきです。しかし、法務省は立法事実を示すことができず、全くの準備不足であります。
　法務省にはこの法案を提出した責任があり、今後、再犯率の変化など、法改正の効果をしっかりと調査し、そのデータを公表した上で必要な見直しを行うべきであることを申し上げ、討論といたします。
○山添拓君　日本共産党を代表し、刑法等改正案及び関連法案に反対の討論を行います。
　法案に先立ち、名古屋入管でスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件について述べます。
　遺族が国家賠償を求めた訴訟の初弁論が開かれました。妹のワヨミさんは、意見陳述で、裁判官と全ての日本市民は少しでも早く姉のビデオを見てください、こんな悲しい思いは姉と私たち家族だけで最後にしてほしいと訴えました。この声に応え、映像記録を始め看守勤務日誌や被収容者診療簿、拒食者報告など、開示を拒んでいる資料を広く開示し、事件の真相と責任の所在を明らかにするべきです。
　野党五会派が本院に共同提出した法案を直ちに審議し、国際水準に見合う入管難民行政へ抜本的に転換するよう強く求めます。
　以下、刑法等改正案の反対理由を述べます。
　本法案は、ＳＮＳなどインターネット上の誹謗中傷が社会問題化する中、侮辱罪の法定刑に一年以下の懲役、禁錮、三十万円以下の罰金を追加しようとするものです。これは、実効性ある対策と言えるでしょうか。
　衆議院の参考人質疑で、木村花さんの母、響子さんは、必ずしも実名でＳＮＳをやる必要はないが、問題のある発言をしたときには特定できるよう考えてほしいと述べました。大量の投稿が短時間になされ、相互のあおり効果で炎上しやすい、匿名で行うことができ過激化しやすいなど、ネット上の誹謗中傷の特質に応じた対策が必要です。
　発信者情報を特定する裁判手続の簡素化が始まりました。プロバイダーに発信者情報の保存を義務付ける対策なども必要です。こうした法整備の効果も踏まえ、ネット空間を安心して利用できるよう、多面的に民事的救済を充実させるべきです。
　一方、国連の自由権規約委員会は、表現の自由は人権の促進と保護に不可欠だという認識の上に、刑事責任の追及をなるべく避けるよう求め、刑罰を科す場合も身体の拘束を伴う刑は適切でないとしています。ところが、法務省や外務省は、国連がこうした勧告を出すに至った経緯はつまびらかでない、法的拘束力はないなどと言うばかりでした。
　アメリカやイギリス、フランスなどで、非犯罪化や拘禁刑を削除する法改正が進んでいます。しかし、法制審では、日本でどうすべきか、まともな議論は行われず、僅か二回で結論に至りました。拙速と言うほかありません。
　法定刑引上げにより、逮捕、勾留できる場合が拡大します。法務省、警察庁の政府統一見解は、侮辱罪による現行犯逮捕について、表現の自由の重要性に配慮しつつ、慎重な運用がなされるとしていますが、逮捕するかどうかの最終的な判断は現場の捜査官次第です。
　安倍元首相の街頭演説で起きた北海道警やじ排除事件は、主催者からの要請もないのに現場の警察官が判断し、言葉を発して十秒程度で市民二人を実力で排除したものです。警察庁はトラブル防止のためだったと強弁しますが、実際には排除ありきの対応であり、表現の自由や政治的言論への配慮は見えません。
　国家公安委員長は、道警の対応を違法とした札幌地裁判決を読んでいないと言いながら、道警の対応は適切だった、言論の自由を圧迫するものではないと繰り返しました。時の首相や政権への異論や批判を封じた事実を直視せず、その反省もないままに、侮辱罪について、慎重な運用、想定されないと述べても、何の説得力もありません。
　侮辱罪の起訴人数は年間三十件程度で推移してきました。言論法研究の山田健太参考人が述べたように、そもそも侮辱の定義が曖昧で恣意的な権力行使が可能であり、法定刑が軽いこともあって公権力の行使が抑制されてきたからです。大臣は、法定刑を引き上げるだけで侮辱の定義は変わらないと言いますが、曖昧な定義のまま厳罰化することが問題です。
　大臣はまた、政治的な言論、表現は刑法三十五条の正当行為として違法性が否定され得ると言います。しかし、侮辱罪が正当行為を理由に無罪となった裁判例は確認できません。法務省は、いかなる場合が正当行為に当たるか、確定的な答えは困難だと言い、懸念は拭えません。仮に現行犯逮捕などが起きれば、起訴されなくても、自由な言論、表現への重大な脅威となり、回復し難い萎縮効果が生じます。侮辱罪の法定刑引上げはやめるべきです。
　本法案は、現行の懲役刑と禁錮刑を廃止し、新たに拘禁刑を創設します。拘禁刑という名称は、身体拘束のみを内容とする刑罰への変更であるかのように聞こえます。しかし、実態は、身体拘束に加えて刑務作業を義務付ける懲役刑への一本化であり、かつ、新たに改善更生や再犯防止の指導も義務付けようとするものです。
　国連が被拘禁者処遇の最低基準を示したマンデラ・ルールズは、拘禁刑とは自由の剥奪であり、原則として、それ以上に苦痛を増大させてはならないとしています。改善更生や社会復帰という名で様々に受刑者に強制した時代があったからにほかなりません。
　戦前の日本では、治安維持法や思想犯保護観察法の下で、社会主義者や国民主権を求める運動が弾圧され、拷問や虐待だけでなく、再犯防止、再教育の名で転向を促す思想改造まで行われました。いかなる政府の下でも特定の思想を強制することがあってはならず、法律上、その懸念を残すべきではありません。
　二十一世紀の日本で、刑務官が受刑者の肛門に消防用ホースで放水して傷害を負わせ、直腸破裂で死亡させた事件、腹部を革手錠で締め付け受刑者が死亡した事件など、一連の名古屋刑務所事件が起きました。その反省の下に出された二〇〇三年の行刑改革会議の提言は、受刑者が自発的、自律的に改善更生及び社会復帰の意欲を持つことが大切であり、受刑者の処遇も、この誇りや自信、意欲を導き出すことを十分に意識したものでなければならないとしています。ここに立ち返るべきです。作業や指導を義務付け、懲罰を背景に強制することは、受刑者の人間性を軽視することにつながりかねません。
　大臣は、作業や指導を義務付けることができないとすれば改善更生や再犯防止のための働きかけを行うことができなくなると言います。しかし、受刑者が指導を拒否して改善更生を図れなかったケースがどのぐらいあるのか把握すらされていません。現場の職員は、カウンセリングの技法も用いながら粘り強く働きかけ、本人の意思に基づく社会復帰への取組を促しています。懲罰で強制するべきではありません。
　刑事政策学者の石塚伸一参考人は、受刑者の処遇は、その自覚に訴え、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることを旨として行うという刑事収容施設被収容者処遇法三十条の意義を強調しました。刑務作業も改善更生も、あくまで受刑者の自覚に基づき、その希望を踏まえて行うべきであり、そうでなければ効果的でもありません。
　日本共産党は、侮辱罪の法定刑引上げを行わず、拘禁刑は文字どおり自由の剥奪のみを内容とすること、刑務作業は受刑者の希望によることとし、刑事施設にはその機会を提供する責任があることなどを定めた修正案を提出しました。
　表現の自由を最大限尊重し、受刑者の自発性、自律性、尊厳を尊重する国際的な人権保障の動向に沿った刑事法制が求められていることを重ねて指摘し、討論といたします。
○議長（山東昭子君）　日程第八　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長平木大作さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔平木大作君登壇、拍手〕
○平木大作君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電気通信役務の利用者の利益保護等を図るため、一定の高速度データ伝送電気通信役務を基礎的電気通信役務に位置付ける等高速度データ伝送電気通信役務の提供に関する制度の整備を行うとともに、電気通信役務の利用者に関する情報の適正な取扱いに関する制度の整備を行うほか、第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務を提供する電気通信事業者の当該卸電気通信役務の提供義務等の創設等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度の在り方、利用者情報保護の更なる強化の必要性、事業者間の卸協議の適正化に向けた取組等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十五分散会
令和四年六月十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
 令和四年六月十日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（令和三年度
 政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政
 策への反映状況に関する報告について）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和三年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について）
　総務大臣から発言を求められております。発言を許します。金子恭之総務大臣。
 〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子恭之君）　令和三年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。
　政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的にしております。
　令和三年度は、政府全体で二千二百二十七件の評価が実施され、政策の改善、見直しに反映されております。総務省では、複数の行政機関にまたがる政策の評価を実施するとともに、政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するため、各行政機関が行った政策評価の点検等を行っております。
　また、政策評価については、本年五月の政策評価審議会の提言を踏まえ、制度改革に取り組んでまいります。
　変化の激しいデジタル時代に対応していくためには、政策の実施段階でその効果等を適時的確に把握し、柔軟な軌道修正が可能となるような政策立案時の取組が重要です。
　政策を良くするという制度本来の目的を実現するため、政策評価においても、そのような政策立案時の取組を重視し、ＥＢＰＭの実践を進めるとともに、評価関連作業の重複を整理し、政策の質を高める取組に注力できるよう、見直しを行ってまいります。
　また、こうした取組が広く行われていくよう、人材育成や外部専門家の知見の活用、政策形成、評価に役立つデータの収集、利活用の環境整備などに取り組んでまいります。
　今後、具体化を進めて改革を実行し、質の高い政策の実現に貢献してまいります。
　以上が、令和三年度の報告の概要でございます。
　なお、総務省では、政策評価法に基づく政策の評価のほかに、総務省設置法に基づき各行政機関とは異なる立場から、業務の実施状況を評価及び監視する機能を担っております。
　政府の行政評価・監視機能等と立法府の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要だと考えており、引き続き、行政評価・監視機能等を適切に発揮し、行政運営の改善に努めてまいります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。そのだ修光さん。
 〔そのだ修光君登壇、拍手〕
○そのだ修光君　自由民主党のそのだ修光です。
　私は、自由民主党・国民の声を代表し、ただいま議題となりました令和三年度政策評価実施状況等報告について質問いたします。
　冒頭、ロシアによるウクライナ侵略に強く抗議をいたします。一般住民への虐殺行為、核兵器使用の示唆など、信じられない行為が続いております。世界のどこであろうとも、力による一方的な現状変更を許してはなりません。ロシアには一刻も早い完全撤退を求めます。
　二院制の一翼を担う参議院は、行政監視機能の強化と政策評価の充実、活用に取り組んでまいりましたが、デジタル化などの進展により、行政に求められるスピード感はますます高まっております。政策評価も、行政の変化に対応し、速やかに課題を見付け出し、対応策を講じ、更なる課題に対処するという迅速性が求められます。
　そこで、まず、本日の審議に当たり、金子総務大臣は参議院での行政監視機能についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。その上で、現下の行政を取り巻く素早い変化の中において行政評価はどうあるべきなのかという点についても総務大臣のお考えをお尋ねいたします。
　知床半島の観光遊覧船水難事故でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げます。行方不明の皆さんが一日も早く御家族の元にお帰りになることのできるように願っております。
　国土交通省は、事故を起こした事業者に特別監査を実施をし、安全管理体制を徹底的に調査をいたしました。事業者は、昨年五月の海上の浮遊物との接触事故、その翌月も座礁事故を起こし、特別監査され、行政指導も受けていました。今回の事故発生数日前にも船舶検査されていました。
　国土交通省の検討委員会では、安全管理規程の実効性の確保、監査や行政処分の在り方、船舶検査の実効性の向上等について検討していますが、二度と同様の事故が繰り返されることのないように、検査体制の強化や救難体制の整備が不可欠と考えますが、国土交通大臣のお考えをお伺いします。
　また、厳しい経営環境の中で真摯に安全運航に取り組んできた海上交通事業者が引き続き安全の確保と事業の継続を両立できるように、海上交通を所管する大臣としてどう取り組むおつもりなのか、お聞かせください。
　さらに、総務大臣にお伺いしますが、海上交通を含む交通機関の安全な運行の実現に向けて、行政評価の観点からどのように取り組んでいかれるのか、お考えを、考えておられるのか、お教えください。
　地方の高齢化は急速に進展し、車の運転が難しい高齢者も増えています。一方、輸送人員の減少や収益の悪化等により、地域公共交通は運行の確保や維持が難しくなっております。
　地域公共交通は、通院など生活に不可欠なインフラであり、市場原理任せで考えることはできません。厳しい状況を放置しておけば、我が国が直面している地方の過疎化と東京一極集中は深刻化してしまいます。
　令和三年度の行政評価では、人口規模が小さく、過疎化や高齢化が進行し、財政状況が厳しい市町村を対象に地域公共交通の確保等に関する実態調査を実施し、市町村ごとの事例を整理した上で、経緯等を含めた取組の実態を示しております。
　そこで、地域公共交通の維持確保に苦労している市町村で、サービスの見直しや新たなサービスの導入等に関する取組が実施されるよう、国土交通大臣はどのように取り組んでいかれるつもりなのか、あわせて、行政評価を所管する総務大臣としては、国土交通省ほか関連する行政機関をどのように束ねて後押ししていかれるのか、どう働きかけていかれるのか、お聞かせください。
　持続化給付金の不正受給が報じられております。コロナ禍から事業を守るために簡素な手続と迅速さを求めた制度を悪用した行為は許されません。給付金支給当初は、届くのが遅いと指摘され、総務省の行政相談にも金銭面の支援に関する意見や相談が数多く寄せられておりました。
　総務大臣は、行政評価の立場から、持続化給付金などコロナ禍で生活や事業が困難に陥った方々への対応策について、どのように行政評価・監視していくお考えなのでしょうか。お聞かせください。
　昨年に続き、参議院行政監視委員会は、国と地方の行政の役割分担について、広範かつ多様な観点から審議を重ねてまいりました。
　また、令和三年には、地方自治法第九十九条に基づき、地方議会から参議院に六千二百件ほどの意見書が提出され、参議院事務局では、主な意見書の項目を整理して公表をしております。
　地方議会から提出された意見書には、社会保障経費の拡充と人材確保のために財政措置等を求めるものも数多く含まれておりました。コロナ禍の中、介護、高齢者施設、障害の現場では、感染に細心の注意を払いながら、高齢者や障害者の命と生活を守るために献身的に業務に当たっております。意見書は現場の努力に報いてこそ社会保障が充実するという地方の声だと思います。
　岸田内閣は、新しい資本主義の実現に向けた公的部分における分配機能の強化として、看護、介護、保育などの現場で働く方々の収入の引上げに取り組んでおられますが、業務内容が介護職員と類似する養護老人ホームや軽費老人ホームに勤務する職員についても、処遇改善のためにしっかりと都道府県等への財政措置を講じるとともに、取組状況を把握して対応を進めるべきと思います。総務大臣の御所見をお伺いをいたします。
　また、エネルギー、食料価格の上昇により、高齢者施設や障害者施設の光熱費や食費等は高騰しており、施設も職員も厳しい状況にあります。拡充された地方創生臨時交付金の活用など、地方公共団体が地域の実情に応じた措置を講ずることができるように、内閣府と連携し、総務省においても、自治体の理解促進等に努めていただき、困難に直面する地域の介護及び障害福祉を支えていただきたいと思います。この点をお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子恭之君）　そのだ議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、参議院の行政監視機能についての認識と政府の行政評価・監視のあるべき姿について御質問いただきました。
　政府の行政評価・監視機能等と参議院の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要であると考えております。また、政府の行政評価・監視は、社会経済の変化を踏まえ、施策や事業の担当府省とは異なる立場から行政運営の改善につながるよう行われるべきものであります。
　次に、交通機関の安全運行の実現に向けた行政評価の取組について御質問いただきました。
　交通機関の安全な運行対策については、これまでも調査を行い、関係府省に改善を求めてまいりました。総務省といたしましては、知床遊覧船事故を踏まえた国土交通省の取組を始め関係府省の今後の取組を注視し、必要に応じて調査の実施を検討してまいります。
　次に、地域公共交通の維持確保に係る取組への後押しについて御質問をいただきました。
　本年一月に公表した地域公共交通の確保等に関する実態調査では、国土交通省、市町村などにおける検討の参考となるよう、取組結果だけではなく、経緯を含めた実態を把握し、分かりやすく整理いたしました。総務省としては、この調査結果が関係者に広く活用していただけるよう、一層の周知に努めるなど、今後の取組の後押しとなるべく、しっかり取り組んでまいります。
　次に、コロナ対応の経済支援策に関する行政評価・監視について御質問いただきました。
　コロナ対策の各種給付金などの支援策については、国民の皆様から、給付が遅い、相談窓口が分からないなどの行政相談が寄せられ、改善を促す観点から、所管府省にその声をお伝えしてまいりました。各府省の支援策に関する評価については、まずはその府省において行われるべきと考えており、総務省としては、各府省の取組を注視した上で、どのような対応を取るべきか検討してまいります。
　次に、養護老人ホーム等の職員の処遇改善について御質問いただきました。
　養護老人ホームや軽費老人ホームの職員の処遇改善については、総務省としても地方交付税措置を講ずることとしており、その旨、地方自治体に周知してきております。現在、厚生労働省において処遇改善の取組状況を調査しているところであり、その結果を踏まえ、引き続き、厚生労働省と連携をし、しっかりと対応してまいります。
　最後に、地方創生臨時交付金を活用した高齢者施設や障害者施設の支援について御質問いただきました。
　高齢者施設や障害者施設の光熱費等の高騰への支援については、厚生労働省から地方自治体に対し、地方創生臨時交付金を活用し、事業者等の負担軽減に向けた取組を進めていくよう依頼がなされているものと承知をしております。
　総務省としても、引き続き、関係省庁と連携をし、地方創生臨時交付金の制度の周知に努めてまいります。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そのだ修光議員から、小型船舶の検査体制の強化や救難体制の整備についてお尋ねがありました。
　知床遊覧船の事故については、総理の御指示を踏まえ、二度とこのような事故を起こすことがないように、弁護士、消費者団体等の様々な分野の有識者の皆様に参加いただいた知床遊覧船事故対策検討委員会を設置し、徹底した安全対策を検討しております。委員会はこれまで三回開催し、日本小型船舶検査機構の検査方法を国への届出制から認可制へ変更するとともに、機構の実際の検査の現場を国が点検するなど、検査体制の強化について検討を進めております。
　また、海上保安庁において、航空基地のヘリコプターの追加配備や、機動救難士が配置されていない航空基地への機動救難士の配置等、救難体制の強化について検討を進めております。
　小型旅客船の総合的な安全対策及び海上保安庁の救難体制の強化について、国土交通大臣として私自身が主導し、責任を持って実施してまいります。
　海上交通事業者の安全確保と事業継続の両立についてお尋ねがありました。
　海上交通を支える旅客船事業者は、新型コロナや燃油価格高騰の影響により厳しい経営環境にある中、安全対策を講じながら運航を継続しており、これらの事業者に対する支援策が不可欠であると認識しております。
　国土交通省においては、これまでも継続的に離島航路に対する運営費補助を行っているほか、令和三年度補正予算により、新型コロナや燃油価格高騰の影響を受けた旅客船事業者の事業継続に対する支援を行っているところです。
　旅客船事業者が日々の運航を安全に行えるよう、しっかりと支援を行い、事業者の安全確保と事業継続の両立に取り組んでまいります。
　地域公共交通の維持についてお尋ねがありました。
　地域の公共交通は、御高齢の方を始め地域住民の暮らしにとって不可欠なインフラであります。公共交通を取り巻く経営環境は大変厳しい状況となっておりますが、高齢者の方々を含め、日常生活の移動手段をしっかりと確保していくことは大変重要であると認識しております。このため、国土交通省としては、公共サービスの維持確保を図るため、累次の予算を活用し、これまでにない手厚い支援を行ってきております。
　今回の実態調査において整理、分類された各地域における好事例を参考にしつつ、利用者ニーズに応じた運行ルート改善などのサービスの見直しや、ＮＰＯ法人によるデマンド型輸送といった新たなサービスの導入などへの支援に引き続き取り組んでまいります。
　国土交通省として、今後とも、自治体とも連携しながら、地域の公共交通をしっかりと支援してまいります。
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○議長（山東昭子君）　小沢雅仁さん。
 〔小沢雅仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子恭之君）　小沢議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、政策評価制度の国民への説明責任への貢献について御質問いただきました。
　政策評価は、各府省が自ら政策を評価し、国民にその意義を説明するという取組として定着し、その結果がホームページ等で広く公表されるとともに、毎年度、その実施状況等を国会に御報告しており、国民に対する行政の説明責任の確保に貢献しているものと考えております。
　次に、政策評価の国会報告の役割について御質問いただきました。
　政策評価の国会報告は、毎年度、行政機関が行っている全ての政策評価の実施状況等を取りまとめ、国会に報告し、公表することにより、政策評価に関する活動の全体像をお示しするものであります。この国会報告を的確に行っていくことは、行政機関における政策の改善や、国民に対する説明責任の確保の観点からも重要と考えております。
　次に、政策評価と行政事業レビューの連携について御質問いただきました。
　これまで、大くくりの施策を対象とする政策評価と、事務事業を対象とする行政事業レビューについては、事業名と事業番号を共通化するなど相互のつながりを明確にする取組を進めてきました。これにより、施策と事務事業の実施状況を一体的に把握する効果がありましたが、一方で、記載内容が重複するなど、評価書の作成作業の負担感を指摘する声もありました。
　このため、今後、政策評価審議会の提言を踏まえ、行政事業レビューの取組に政策評価を一体化するなど、重複の整理に取り組んでまいります。
　次に、政策評価におけるコロナ禍の影響について御質問いただきました。
　各行政機関が作成した評価書においては、例えば目標管理型の政策評価における目標達成度合いについて、新型コロナウイルス感染症の影響により、進展が大きくない又は目標に向かっていないとされているものも一定数見られる状況となっております。
　引き続き、各行政機関において、新型コロナ感染症の影響を的確に把握しつつ、適切に評価を行うことが重要であると考えております。
　次に、緊急時の規制政策の評価について御質問いただきました。
　規制は、一定の行政目的のため国民の権利や自由を制限し又は義務を課すものであり、その導入に際し事前評価を適切に行うことは国民への説明責任を果たす観点からも重要であります。一方で、今回の新型コロナ感染症のまん延防止対策のように、事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合も考えられることから、改めて、このような事態が発生した際の評価の在り方についての対応を整理してまいります。
　次に、内閣官房を政策評価の対象とすることについて御質問いただきました。
　内閣官房は内閣を直接補助する組織であり、内閣の重要政策に関する基本的な方針の企画立案等を担っています。このような内閣の重要方針は時々の内閣による高度に政治的な判断などにより決定されるものであるため、その妥当性については基本的に国会等の場において議論されているところであり、内閣が定める方針の下で各行政機関が担う事務とは性格や位置付けが異なるものと考えられます。このため、内閣官房は各行政機関の事務を対象としている政策評価法に基づく政策評価の対象とは位置付けられておりません。
　次に、ＥＢＰＭの意義及び効果と総務省の今後の取組について御質問いただきました。
　政策評価においてＥＢＰＭの実践を進めることは、政策の効果などを適切に把握、検証し、その柔軟な見直しや質の高い政策を実現していく上で重要な取組であると考えております。ＥＢＰＭの推進には職員の意識改革や専門性の向上が必要であり、今後、政策評価審議会の提言を踏まえた改革を実行していく中で研修の充実などに取り組んでまいります。
　次に、調査テーマの設定方法を転換した理由について御質問いただきました。
　これまで、年一回、今後三か年分の調査テーマを一括して政策評価審議会に付議し、決定しておりました。今般、調査テーマを随時検討の上決定する方式に改めた理由は、我が国を取り巻く環境の変化に対応するため、国民の声や現場の声などから把握した行政課題をより迅速にテーマ選定に反映させることを重視したためであります。テーマ決定の際には、学識経験者の知見を一層活用するとともに、決定後は速やかに調査を実施し、行政課題の迅速な解決を図ってまいります。
　次に、海事行政に関する機動的な調査について御質問いただきました。
　総務省といたしましては、知床遊覧船事故を踏まえた国土交通省の今後の取組を注視し、必要に応じて調査の実施を検討してまいります。
　次に、アマチュア無線の不法利用に対する見解と今後の対策について御質問いただきました。
　アマチュア無線はルールを守って正しく使っていただく必要があり、御指摘のような不法利用はあってはならないと考えております。
　総務省では、アマチュア無線の適正な利用の確保に向け周知啓発活動に努めるとともに、無線局が電波法令に従って正しく利用されていることを監査するなどの電波監視を行っております。適切に電波が利用されるよう、今後ともしっかり取り組んでまいります。
　次に、統計情報のデータベース登録について御質問いただきました。
　公的統計については、政府統計の総合窓口であるｅ―Ｓｔａｔに、編集機能を有するデータベース形式での登録件数の拡充を政府全体で進めてきました。
　総務省としては、今後とも、各府省がデータ整備を円滑に進められるよう、技術的な面も含めた様々な支援を行い、データの利活用の促進に努めてまいります。
　次に、公的統計の活用実績の把握とその整理について御質問いただきました。
　国や地方公共団体においては、行政運営の基礎資料として公的統計を利活用しています。総務省では、民間の利活用状況についても随時把握しており、こうした状況を踏まえ、各府省が行う統計調査の必要性や調査事項の審査を行っております。
　また、統廃合を含めた見直しや重要な統計へのリソースの集中などを計画的に進めており、近年では経済構造実態調査に工業統計調査を統合しました。このような取組を更に推進いたします。
　最後に、地方の負担軽減について御質問いただきました。
　公的統計の作成には、地方公共団体の協力が不可欠であるため、総務省は、毎年、意見交換を行うとともに、統計調査員の確保や地方公共団体の統計職員の予算措置などの支援を行っております。
　また、郵送、オンライン回答の導入や調査の統廃合などの負担軽減も図っており、こうした取組を更に進めてまいります。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　小沢議員からの質問にお答えします。
　持続化給付金についてお尋ねがありました。
　持続化給付金は、新型コロナの影響で苦しむ事業者の皆様の事業継続を支えるため、必要とされる方に迅速に給付する観点から、売上減少が確認できる書類等を電子申請で受け付けるなど、簡素かつ迅速な手続を可能とする制度設計を行いました。その結果、多くの事業者に迅速に給付金をお配りすることができた一方で、御指摘のとおり、多くの不正受給が確認されたことも事実です。
　この経験を踏まえ、一時支援金以降の事業者向け給付金では、不正防止の観点から、商工会議所等による申請書類の事前確認を行うなどの対策を講じたところです。
　また、事業の委託先の発注については、当時の会計ルールに基づいて過去の実績や業務執行能力の観点から事業者の選定を行いましたが、再委託に関する社会的な議論も踏まえ、五〇％を超える再委託を行う場合の妥当性の確認を強化するなどの見直しを行い、一時支援金以降の事業者向け給付金に適用しております。
　高い倫理意識を求められる国家公務員が、この制度を悪用し、不正に受給した疑いがあることは誠に遺憾です。誤って受給した場合については、新聞
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小沢雅仁議員から、小型船の通信設備への検査・監督体制についてお尋ねがありました。
　携帯電話の検査方法については、国土交通省として日本小型船舶検査機構が内規で定める特例的な検査方法を把握できていなかったところ、本年五月九日に機構に対し是正を指導し、速やかに改善されたところでございます。
　また、小型旅客船の安全対策として、航路の一部が携帯電話の通信エリア図でカバーされていない小型旅客船について、常時通信可能な通信設備への変更を行いました。
　さらに、事故対策検討委員会において、機構の検査方法の国への届出制から認可制への変更や、機構の実際の検査の現場を国が点検するなど、検査体制の強化について検討を進めるとともに、限定沿海の区域を航行する小型旅客船については、無線設備から携帯電話を除外するなど、陸上との常時連絡をより確実なものとするための対策について検討を進めております。
　加えて、昨年六月に実施した特別監査において、アマチュア無線の業務使用は電波法に抵触する旨、北海道運輸局から事業者に指摘したところですが、検討委員会における議論も踏まえ、今後、事業者への指摘事項についてのフォローアップも強化してまいります。
　次に、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る原因及び背景の認識並びに改善策についてお尋ねがありました。
　今般の事案については、第三者委員会である検証委員会の報告書において、不適切処理の原因、背景として、担当部局における業務過多に加え、職員間での情報の分断や分業意識が生じていたこと、問題発覚後に幹部職員に責任追及を回避したいといった意識があったことなど、大変厳しい御指摘がありました。
　国土交通省としましては、こうした御指摘を重く受け止め、今後、同様の事案が発生することがないよう、職場の風土、環境の改善、実務部門の体制強化と統計の改善力、企画力の強化、人材育成の充実などの視点から再発防止策の具体化を進め、関係府省とも連携しながら、公的統計の信頼回復に向け、全力で取り組んでまいります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　若松謙維さん。
 〔若松謙維君登壇、拍手〕