maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○一谷委員　カーボンファーミングについては、土壌炭素蓄積量の正確な把握が困難だという問題点もあるというふうに指摘をされておりました。
　北海道の公聴会で、ファームノートグループさんも来られていまして、大変人材の確保がうまくいっているということだったんですが、その意味は、実は、今の若い方々は、お金を得るということも大事だけれども、ＳＤＧｓの観点で、私たちは環境にいい仕事をしているということも物すごく働く意欲につながるそうなんですね。ですから、是非、このカーボンファーミング、Ｊクレジット、脱炭素化に向けて、生物多様性にもつながっていくと思いますが、そういった視点でも広報していただければ、非常に若い方の農業への目線というのが変わってくるのではないかなというふうに思います。
　もう一つ、ファームノートグループさんも畜産でＪクレジットに取り組んでおられるそうなんですが、非常に、収益が上がるまでに十年、十五年とかかるということですので、やはり、できるだけ収益化がスムーズにできるような制度、体制も、もう考えておられると思うんですが、していただくことが重要ではないかなというふうに考えました。
　それでは、時間が余りありませんので、次の質問は一括でさせていただきたいと思います。
　圃場管理のＩＴ化、あと、定型業務の効率化と言われるＲＰＡ、そしてＧＡＰと言われるような農業生産過程の管理、こういったものについて政府はどのように取り組んでいかれているのか。特に、令和二年度、農林水産省の資料によりますと、ロボティック・プロセス・オートメーション、ＲＰＡ等導入及び運用に関する調査というのがされていましたが、こういった単純作業をいかにロボットにやっていただくかみたいなところ。
　高齢化が進んでいますので、非常に農業の分野にこういったものを定着させるのは難しいと思いますが、御意見を、もう時間がないので、端的で結構ですので、お伺いできたらと思います。
○東野政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の農業者の急速な減少に対応して、農業の生産性の向上を図っていくためには、スマート農業技術の活用が不可欠でございます。
　これまでに、全国で二百十七地区でスマート農業実証プロジェクトを推進してまいりました。その結果、省力化や労働の負担軽減など一定の効果がある一方で、様々な課題も分かってきたところでございます。
　このため、今国会に提出させていただいておりますスマート農業技術活用促進法案では、これらの課題に対処するため、計画の認定制度を設けまして、農業者や事業者に対しまして支援措置を講ずることとしております。
○一谷委員　我々維新も農業タスクフォースというのをつくってしっかり勉強をしておりますので、私は、こういったＩＴやＩＣＴの分野から農業改革というのを考えていきたいと思います。
　委員長、質問を終わります。ありがとうございました。
○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、共同会派の掘井健智でございます。
　それでは、質問します。
　食料の安全保障を平素から守る上で、農地を守ることは、ふだんからの取組で非常に大事なことであります。これから、改正基本法が成立すれば、兼業農家さんの農地も戦力と考えつつ、大規模化でありますとか、また効率化に努めていくことになります。優良農地の確保と効率的な農業経営は、本当にこれからの課題であると思っております。
　食料安全保障に対応するためには、生産基盤の安定に努める必要があります。
　食料安全保障上の農地の生産目標についてお伺いしたいと思いますが、これまで、食料自給率が四五％の根拠として、それぞれの作物の生産目標を立てておられます。改正基本法の下で、国内の米、小麦、大豆、この必要な穀物、これをどれぐらい生産していくのか。細かい数字はこれからかもしれませんけれども、改正法が、変わったということも含めて、心構えというか、そういうことも含めてお伺いできたらなと思います。よろしいでしょうか。
 〔委員長退席、古川（康）委員長代理着席〕
○坂本国務大臣　我が国の安全保障強化のためには、我が国で自給可能な作物でございます米につきましては、需要に応じた生産を行い、必要量を安定的に供給すること、これがまず大前提でございます。そして、輸入依存度の高い小麦、大豆につきましては、生産拡大を進め、国内の農業生産の増大を図っていくということが不可欠であるというふうに考えております。
　直近、令和五年におきましては、主食用米は、現在の需給見通しを踏まえまして、六百六十一万トンが生産をされております。小麦は、百九万トンと、現在の基本計画で策定した令和十二年度の生産努力目標百八万トンをもう既に上回っております。大豆は、令和十二年度の生産努力目標三十四万トンに対しまして、既に二十六万トンと順調に増加をいたしております。
　今国会で食料・農業・農村基本法改正案が成立しました暁には、それらを踏まえまして策定されます次期基本計画で、これまでの国内外の需要トレンドや生産状況を踏まえまして、需要に応じた米の生産努力目標を設定します。そして、同時に、小麦、大豆につきましては、自給率を引き上げていくために、作付面積の拡大に係る意欲的な目標を設定していく考えでございます。
○掘井委員　米のことはこの後聞きますけれども、ちょっと再質問、よろしいでしょうかね。
　政府参考人の方で結構なんですけれども、これまで、自給率が四五％というこの数字が残念ながら達成されておりません。危機管理のためにこれから一層シビアにこれに取り組む必要があると思うんですけれども、先に食料自給率を出して生産計画を立てていくのか、それとも、ある程度、各農作物の現実的な生産可能目標を積み上げて考えていくのか、その考え方についてちょっと教えてほしいと思うんですけれども。
○平形政府参考人　新しい基本法案、今回、基本法の改正案を提出させていただいて、今審議をしていただいているところでございます。その中で、次の基本計画をどのような形にするのかということ自身も、やはりこういったところで議論をしていただくということになります。
　委員おっしゃるとおり、積み上げていく方法というのもございますし、また、ある程度、その結果として、自給率、カロリーベースでどのぐらいなんだ、あるいは何かほかの指標でどうなんだという切り口もありますので、今この場で、こういうふうな形でというふうに決まっているものではございませんし、まさにこういった場での議論を踏まえながら政府の中でも検討していく、そういうふうに考えております。
○掘井委員　分かりました。
　続いての質問であります。食料安全保障上の主食となる米の生産基盤の安定についてでございます。大臣、ちょっと、先ほどコメントされておりましたけれども、米のこと。
　食料の安全保障上、土地利用型農業、米とか麦ですね、その農地をどうやって守っていくかというのは、日本の農業の本当に大きな課題であると思っております。特に、米については、先ほど大臣がコメントされておりましたけれども、人口が減って、食の多様化によって、米のニーズが今後低下していく、この中で、供給量を減らすという政策は今後も取られるんだろうなと思っておりますが、農家の所得となる米の収益性がやはり課題となるということですね。
　これまでの、価格を調整する、また転作による、今行われておりますけれども、生産調整、直接支払いでさせるという、こういう議論も起こってきて、非常に難しくなると思うんですけれども、改正基本法の下では、兼業農家の農地も活用するということになりますから、更に所得の安定とか農地の安定がこれから顕著な問題になってくると思うんです。
　しかし、米は需要に合わせて縮小します、これから主食はパンですよと、こうなることがいいとは思わないです。これから、どのくらい水田の面積を、具体的にやはり守っていかなあかんと思うんです。どうやって守っていくのか。また、そのための、先ほど言いましたけれども、いろいろな問題があります。
　米農家の収益性、これをどう考えていくのか、お願いします。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　将来にわたって必要な米を生産していくためには、産地銘柄米などの需給状況や市場評価も踏まえた、需要に応じた生産を推進するとともに、米を生産する農業者の生産コストを削減していく、そしてまた収益性を向上していくことが重要だというふうに考えます。
　米については、経営体の作付規模の拡大に伴いまして生産コストが着実に減少する傾向にあり、まずは、生産性向上に向けて、作付を集約、集積をすることが重要と考えられます。
　また、米の生産コスト低減の実証事業では、水位センサーや直まき栽培等の導入による労働費の削減、画像診断による適所施肥での単収向上も確認をされています。
　このため、集落営農への参加や農地集約化等による経営規模の拡大、スマート農業技術や省力栽培技術等の導入、多収品種の育成、導入の促進等による生産コスト低減により収益性の向上を図るとともに、生産基盤を維持していく考えであります。
○掘井委員　コストの削減は大事で、農協さんにも是非頑張っていただきたいなと思っております。
　次の質問です。
　農地中間管理機構の制度の強化についてであります。
　農用地利用集積等促進計画におきまして、農地中間管理機構が地域全体の事情等を判断しながら農地の貸借や農地の売買を行って、集約、集積化が今進んでいる最中であります。地域計画の中で、将来の農業の在り方、また、地域の農地の効率化や総合的な利用を図っていくために、農地バンク、農地中間管理機構を更に、問題点、課題があれば強化していくべきだと考えておりますが、今の制度の問題点と課題があれば、お伺いしたいと思います。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　農業者の高齢化、減少が進行する中で、農業を成長産業化していくためには、担い手への農地の集積、集約化を進めていくことは引き続き重要であると考えております。
　農地バンクが創設された平成二十六年度以降、農地バンクによる農地の取扱量は増加をしております。これに伴って、農地バンクが借り受ける農地の確認、あるいは、賃料等の受取、支払いの業務、それから、農地バンクから転貸されていない農地の管理等の業務が増加してきているというふうに我々認識をしております。
　このため、これまでも、農地バンクの業務を円滑に行うため、市町村あるいはＪＡ等への業務委託の活用ですとか、現場活動を行う農地バンクの農地相談員、現地コーディネーターとも呼んでおりますけれども、農地相談員の確保等に必要な予算を措置してきているところでございます。
　引き続き、必要な予算を確保するとともに、添付書類の簡素化といった農地バンクの業務の効率化を進めて、農地バンクの活用による農地の集積、集約化を一層推進してまいりたいと考えております。
○掘井委員　ありがとうございます。
　農地バンクが都道府県に一つでいいのかなという課題も持っておりますけれども、時間がありませんので、次の質問をいたします。
　ｅＭＡＦＦの地図の現状と課題についてであります。
　どれだけ生産基盤を安定させていくのか、また、農地がどのくらい必要なのかという生産計画を立てるためには、今ある農地の利用状況を正しく把握する必要があると思っております。農地の管理については、農地基本台帳を始め、共済台帳、また水田台帳がそれぞれあって、情報をひもづけるということで、情報が分かりやすく一元化、管理されるｅＭＡＦＦ地図の運用が進んでおります。
　しかし、正確な情報管理の観点から、問題点も指摘されております。これは、ｅＭＡＦＦというか、そもそもの台帳についてでありますけれども、農地の運用に使われているこの農地基本台帳でありますけれども、農地の所有者又は利用者など、農地の現状が記載されておるんですけれども、実際は、非農地化して農地として記録されておらなかったり、また、所有者、耕作者が実態と違っていたり、正確な情報が反映されていないという場合があると聞きます。
　まず、この基本台帳をやはり整理するということが大事であると思うんですけれども、ｅＭＡＦＦ地図を運用する上で情報が違うというような問題があるのか、また、そういったことを含めて、ｅＭＡＦＦの今後の課題についてあればお伺いしたいと思います。
 〔古川（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　農地の所有者あるいは所在地等の農地に係る情報を記録した農地台帳でございますけれども、この農地台帳につきましては、農地法に基づいて、電子化と公表をすることとなっております。
　農地台帳の情報のうち、地目や面積、権利等の情報につきましては、農林水産省が整備をするｅＭＡＦＦ農地ナビにより全国一元的に公開をし、農地の集積、集約化を検討する農地の受け手ですとか行政機関など、誰でも閲覧することを可能としているところでございます。
　一方で、今委員からの御指摘ございましたように、農地台帳の情報について、最新のものに更新をされること、これが極めて重要な課題になっているというふうに我々認識をしております。
　そういったことから、農林水産省といたしましては、全国農業会議所による農業委員会へのシステムエンジニアの派遣、あるいは、都道府県農業会議によります農業委員会に対する研修、巡回指導についての支援をすることによって、各農業委員会による農地台帳の最新化の取組を進めていただいているところでございます。
○掘井委員　ありがとうございます。
　次の質問です。
　農地を守る適切な利用促進計画についてでありますけれども、地域の政策と、また農政、中間管理機構の目標がずれて、地域計画がなかなかうまくいかないということがあると思いますけれども、簡単にちょっとお願いできますか。
○舞立大臣政務官　農地の確保に関する地域計画の関係で、この地域計画の関係につきましては、しっかりと、そこに作成された区域の農地につきましては、転用につきまして一定の制限をかけさせていただいておりまして、農作物の生産振興や産地形成に支障を生じたり、農地の集積や集団化に関する目標の達成に支障を及ぼす場合等は、農地転用は認めないこととして、しっかりと農地を確保しておることにしておりまして、しっかりと必要な農地が今後も確保できるように努めてまいりたいと考えております。
○掘井委員　ありがとうございます。
　時間がないので、終わります。ありがとうございました。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　まずは、子牛の価格の先行きにつきまして質問をさせていただきます。
　私の地元宮崎は、子牛の出荷で鹿児島そして北海道に並ぶ生産地になります。宮崎生まれの子牛は、宮崎牛だけではなく近江牛、松阪牛などの多くのブランド牛の素牛になっているわけなんです。
　ですが、昨年十月に、宮崎県内の市場で一頭当たりの平均価格が六年ぶりに五十万円を割り込んで以来、繁殖農家は牧草の自給率を上げ、農機の更新を先延ばしするなどして今日までしのいできておりますが、現場の声を伺っていますと、限界が来ております。多くが家族経営で、平均年齢も六十代後半と高齢化も進み、離農の動きも出ているところでございます。
　子牛の取引価格が低調なのは、牛肉の値下がりが続いているためになります。肥育農家に話を聞くと、枝肉の相場が上がらないから子牛の価格を上げるボタンを押せないというふうにおっしゃっていました。肥育農家としても、餌は減らせないので子牛の仕入れ値を抑えるしかないということなんですけれども。
　そんな中、二月、三月の和牛の子牛価格が二か月連続で上がりました。前年比としてはまだまだ安いんですけれども、少し持ち直してきた兆しというものが見えつつあります。
　そこで、更に底堅い相場とするために、農水省として、枝肉の相場を上げるためにできることはないのか、見解を伺います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　子牛の相場を上げるために、枝肉価格を引き上げるために何かできないかというお尋ねでございます。
　牛肉の枝肉価格につきましては、物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識の高まりなどによりまして、特に価格帯の高い和牛肉を中心に、その需要が期待ほどには伸びておらず、和牛の全規格平均で、昨年十二月から本年二月にかけて前年を上回りましたけれども、三月以降は前年を下回っているという状況でございます。
　このような状況の中、子牛も含めた和牛生産の持続的な発展には、国内外の需要の開拓が不可欠でございまして、農林水産省といたしましては、国内における牛肉の消費喚起ですとか、輸出の促進に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、国内消費対策といたしまして、令和五年度補正予算におきまして、和牛肉の販売の拡大や販売方法の多様化による需要の開拓の取組、あるいは、和牛肉関連イベントなどにおける消費の拡大、消費者理解の醸成、さらには、インバウンド消費の喚起といったような取組を支援することとしてございます。
　加えまして、輸出関係では、オール・ジャパンのプロモーションですとか、産地の主導で取り組む新たな商流の構築、輸出認定食肉処理施設の増加に向けた施設の整備や認定の迅速化といったことを強力に推進しているところでございまして、二〇二三年の牛肉の輸出実績は、前年比一一一％の五百七十八億円と、過去最高となりました。
　引き続きまして、官民一体となって、和牛肉の国内外の需要の喚起、開拓を図りまして、肥育経営、ひいては繁殖経営を支えていきたいというふうに考えてございます。
○長友委員　需要の拡大とか消費拡大にはもちろん取り組んでいただいているというふうには伺ってはいるんですけれども、肥育農家さん、繁殖農家さんに話を聞いていると、特に宮崎の場合なんですけれども、国や県の支援はあるものの、二〇一〇年に口蹄疫を経験しているんです、宮崎の和牛の関係者は。皆さんからの声を代弁すると、口蹄疫のときは、この時期を我慢すれば先に希望があると思えたということをおっしゃっていました。しかし、今回は、先行きが分からないだけに、大変厳しく感じているというふうにおっしゃっておりました。
　今もう四月の後半で、ゴールデンウィークの大型連休を控えております。大型連休があれば、また家族で牛肉を食べようというような機運も生まれたり、また、その後の夏休みなどで、牛肉、和牛の消費を喚起するという機会、チャンスが年間を通じて巡ってきます。そういうタイミングを逃さずに、是非、消費を喚起する努力とか、世の中のムードを喚起していく、牛肉の消費拡大に国全体で努めて、盛り上げていっていただきたいと思いますので、是非取組の加速をよろしくお願いいたします。
　次の質問に参ります。米の消費拡大についてでございます。
　米の消費拡大や米文化の継承を目的に、自治体が独自の条例を制定する動きが広がりつつあるようです。例えば、この四月でお米を食べよう条例を制定して一年となった茨城県のつくばみらい市は、地産地消の成果を上げています。つくばみらい市産の米を取り扱う飲食店が三倍に増えたり、つくば市内の公立幼稚園や保育所や小中学校の学校給食で使う米は、ほぼ一〇〇％が市内産の米になったというようです。
　このように、独自の条例を作って地元の米の消費拡大に成果を上げている事例を、農水省はどのくらい把握されているのでしょうか。現時点で、米に特化した条例を定めた自治体等について、どのくらい把握しているのかということを伺いたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省として、米に関する条例について網羅的に把握しているわけではございませんが、各地方農政局等からの情報提供ですとか、インターネットを通じて把握したところでは、各自治体で生産されている米の消費拡大ということとともに、日本型食生活の推進を通じた正しい食生活の普及ですとか健康増進といったことを目的に、例えば、委員御紹介のつくばみらい市のほか、福島県の郡山市、千葉県木更津市など十市町村で制定されている事例を承知しております。
　こうした取組の成果については、聞き取りによりますと、例えば岡山県の総社市では、平成二十七年に総社市そうじゃ産米食べ条例の制定以降、条例の制定を機に地産地消に取り組み、同市の学校給食に用いられる米が市産のものになるなどの事例もあるというふうに承知しております。
○長友委員　今お名前を挙げていただいた各地の自治体の取組含め、全国に十七、八ですか、あるということを農水省として把握していると聞きましたけれども、国は国産国消を進めているわけでございます。それは地方自治体にとってみれば地産地消になってくるというふうに思います。ですので、こういう自治体が独自の条例を制定する動きというものは国としても後押しをしてもいいんじゃないかなと私は思いますので、是非、こういう成功事例というか取組事例、広く各自治体に御案内いただいて、米の消費拡大ということに関しては後押しをお願いしたいと思います。
　その関連につきまして、米粉の利用拡大について伺います。
　米を原料とする米粉の利用を拡大しようと農水省さんもいろいろと知恵を絞っていただいていますけれども、農林水産省の有志がプロジェクトチーム、米粉営業第二課、通称コメニを結成し、活動を四月から始めていると伺いました。食品や外食の事業者に米粉を使った商品の開発を提案するほか、米粉利用の実態や課題を探る調査を行うと聞いていますが、私の地元の農家から、今後、米をどういう方向で利用拡大に持っていくのか非常に興味があるというふうに問合せがありました。是非期待していきたいということなんですが、このコメニの活動について詳細を教えてください。
○平形政府参考人　先ほど、私、ちょっと滑舌が悪かったのかもしれませんけれども、米に関する条例は十市町村、十七、八ではなく、十です。済みません。
　コメニでございますけれども、委員御指摘のとおり、省内の部局横断的な有志の職員によりますプロジェクトチームで、四月から本格的に活動ということをしております。
　この中では、例えば、企業訪問によりまして米粉の使用に当たっての課題の把握をしたり、米粉を利用した商品開発をお願いしたりしております。また、開発された米粉商品の販売拡大に向けた活動、例えば、今月なんですけれども、農林水産省内の食堂や売店で米粉フェアを開催するというようなことをしております。また、各種メディアを通じた米粉に関する情報発信、このことも行っておりまして、いわば営業部隊として活動を行うというふうにしております。
　自給可能な米を原料とする米粉の利用拡大、やる気と多岐にわたる知見を持ち、自発的な活動を行うコメニのメンバーの新たな発想の力を期待しつつ、農林水産省としても米粉の利用拡大をしっかり後押ししていきたいと考えております。
○長友委員　自主的な取組ということで、始まったばかりだというふうに聞いておりますが、私としては大変いい試みだと思います。
　例えば、農水省と国交省の若手職員を中山間地域に派遣する地方応援隊という取組がございますが、これなんかも元々はサークル活動から始まったと、当時、始められた方から伺いました。今、地方応援隊も少しずつ実績を残しつつありますので、やはりこれは継続していくことが大事であって大切だと思うんですね。
　何か新聞の記事によれば、一年間の限定のようなことも書いてあったような気がしますけれども、是非、農水省の自主的な取組として頑張っていただきたいなと、農家さんも注目をしているということですので、是非お願いをしておきたいと思います。私も応援したいと思います。
　私自身がこれまで取り組んできたことを御紹介して、最後に大臣に質問させていただきたいと思いますが、私は、五年ほど前から、食の作り手を特集した情報誌、その生産者が収穫した食べ物がセットで届く「食べる通信」というものを発行しております。これは全国にあるんですが、私は地元の「宮崎ひなた食べる通信」というものを二〇一九年の二月に創刊して、今日まで五年間発行を続けているところです。
　これは、全国の消費者に農業や漁業など一次産業の真の価値を伝えて、都市部の生活者と農村部の生産者を結んで、農村の価値、生産者の思いを発信するというものになります。それらの取材を通しまして、過去三十年間、農業の生産性は上がってきたという話は伺うんですが、一方で、農家は減りまして、農村が寂れてしまっているということも各地を回っていると実感するわけなんです。
　農村は食料を生産する場だけではありません。幾ら一人の農家がもうかっても、学校が廃校になり、子供が消えて、店もなくなり、鉄道や公共交通機関もなくなれば、地域もＪＡもその農家さんも大変厳しくなるということになります。だからこそ、農村は一流の田舎であれというのが、これは「食べる通信」を全国で初めて創刊した高橋博之さんの言葉なんです。一流の田舎には都市部から若者を始め人が集まります。農村での営みにこそ価値や魅力を感じる人は確かにいるんですね。
　この高橋博之さんがよく使われる言葉がもう一つあります。都市と地方をかき混ぜるという言葉です。今の私たちは、都会で生活する消費者と地方で暮らす生産者の距離が開き過ぎてしまいまして、消費者は生産者の苦労や農の豊かさ、農村の暮らしの豊かさが分からず、地方の消費者も都市部で生活する消費者の好みやライフスタイルの変化についていけない、ある種の分断が大きくなってしまっているという指摘をしているわけです。ですから、都市と地方をかき混ぜる必要があり、この「食べる通信」などにより全国の消費者に農の価値を伝えて、発信をしなければならない、そういう思いを持った編集長が各地におりまして、地元の、すばらしい取組をしている農村の生産者の情報を届けているわけなんです。
　この活動を続けていて本当に感じることが、農業と、そして農村において、担い手の問題であったり適正な価格を実現することだったりということの農業者また一次産業の皆さんを取り巻く支援というものは、これはもう国民全体で考えて取り組んでいかなければならないということを痛感をするわけなんです。
　この点につきまして、坂本大臣の見解を伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　「食べる通信」を発行し続けておられること、心から敬意を表したいというふうに思っております。農村、農業地にとっては大変力強い、都市にとっても力強いものであるというふうに思っております。
　それで、農業人口及び農村人口が急速に減少する中で、我々としては、やはり、担い手を育成すること、そして農村の生活環境を整備すること、一方の方で農業をしっかりと支えていく、水路管理など、こういった基盤整備をやっていくこと、こういうことが一番大事であるというふうに思っております。食料安全保障上もこのことが一番重要であるというふうに思っております。
　このために、政策的には、担い手の確保及び経営発展に向けた取組をしております。農業者による話合いを踏まえた地域計画を今策定をしていただいているところでございます。さらには、農地バンクを活用した農地の集積、集約化に取り組んでいるところであります。そして、農地や農業用のインフラの保全管理に向けました地域の共同活動、こういったものを通しまして農業、農村に関する様々な活動を支援しているところでございますけれども、これは、委員言われますように、国民の皆様全体の理解を得て、これから後押しをしていかなければならないというようなことでありますので、しっかりと国民の皆様方への説明をやってまいりたいというふうに思っております。
　また、一方の方で、持続的な供給の実現に向けまして、合理的な価格の形成、それから環境と調和の取れた食料システムの構築、こういったものを図るために、消費者の購買活動についても協力をしていただくことが大事だというふうに考えております。そういうことで、生産者そして消費者を通しまして国民皆様の理解増進が得られるよう、私たち農林水産省としても全力で取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。
○長友委員　大臣から、農水省としても全力で取り組んでいただけるということをいただきました。
　本当に、地方に住んでいて、農村部が周辺にたくさんあると、私たちは分かるんです、農村の豊かさや農業を営む皆様の日頃の里山の暮らしがすばらしいものであって、その皆様が作るものに大変価値があるものだということが分かるんですけれども、都会の消費者の皆様というものはそういうものを目の当たりにしないので、どうしても距離ができて、感謝する気持ちであったり、食料供給困難事態ということがこの後も議論されますけれども、そういうことに思いがはせられないんじゃないかと思っているところでございます。
　この「食べる通信」の編集長である高橋博之さんという方は、岩手県議時代に東北の大震災を経験されまして、東日本大震災の復旧復興での深い見識、知識を持つことから、今、能登半島に実は入っております。一月四日に入りまして、自治体のサポートや炊き出しの支援、生産者との対話等も続けていらっしゃる方で、現在、能登半島地震復旧・復興アドバイザリーボードの委員にも就任しまして、被災地での復興にも取り組んでいらっしゃる方です。
　この高橋さんの生の声を皆さんにも是非聞いていただきたいと思っておりますので、参考人にも来ていただきたいと考えているところでございます。編集長、高橋さんの思いを是非大臣にもまた届けさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で今日の私の質疑は終わります。ありがとうございました。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　農林水産省の方で農福連携というものを推進していただいております。私の地元は京都なんですけれども、うちのところも事業所で、これに非常に力を入れている事業所もあります。これは御案内のとおり、障害者の方が農業分野で活動して、それを通じて社会との交流を深めるという大変すばらしい、意義のある取組だというふうに思います。
　ただ一方で、いろいろな悩みもあるということで、今日はちょっと現場の声をお届けしたいというふうに思います。
　事業所にしてみたら、農福連携ということで農業というのもありますけれども、通常は、公園で清掃活動をするとか、あるいは内職、こういう作業があります。ところが、これは厚生労働省の話で今日は問いませんけれども、実態としては、どこのどの分野でも、内職であろうと清掃活動であろうと農業であろうと、一律の報酬になっているということなんですね。
　ところが、現場の声から言わすと、内職だったら、例えば、八人の事業所の利用者、障害をお持ちの方に対して、三人ぐらいの事業所の職員で十分管理ができる、これは事業所によってまちまちですが、そういうことだと。ところが、農業になると、やはりどうしても複雑な作業になってくる、もっと職員を増やしていかないといけない。例えば、草抜きをするのでも、実際に今生育中の作物を間違って引いてしまったり、あるいは農機具でけがをするおそれもある、ビニールハウスで熱中症のおそれもある。そういった意味で、職員の数を増やさないといけない。
　一般の農業と同じで、なかなか天候によって収穫がままならない、不作ということもある、凶作もある、それから、収穫までに時間がかかる。そういう意味では非常に収入が不安定なところもございます。だから、それを補うために、更にまた今度は自分たちで収穫したものを調理をして食堂とかで販売をするということになっていますが、これもまた、更に職員の数が必要になってくるということなんですね。
　ですから、何を言いたいかというと、内職とか清掃活動に比べると、農業というのはかなり職員数が必要だ、しかし、報酬は一緒やということで、職員に払う給料が増える中で、報酬が増える中で、実際に作業されている障害者の方に対する工賃というものがだんだん減っていっちゃう、こういう悩みがございます。
　これは、報酬の部分は厚生労働省の所管ですけれども、農林水産省として、農福連携の農業の支援の部分で是非力を入れていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○舞立大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　農福連携における農業での経営の支援といったような側面かと思いますけれども、農福連携が持続的に実施され、地域に定着していくためには、六次産業化なども含めた取組により農業経営が経済活動として発展していくことが重要と考えております。
　このため、農林水産省では、農福連携に取り組む障害者就労施設や農業法人等に対しまして、農産物等の生産や加工の技術、販売や経営の手法の習得を行うための専門家の指導による研修や視察、また、障害者が作業に携わる農業生産・加工・販売施設や休憩所、トイレの整備等を支援しているところでございます。
　昨年の三月に行いました、農福連携に取り組む福祉サービス事業所に対します全国アンケート調査によりますと、五八・四％、約六割弱の事業所が過去五年間の平均賃金、工賃が増加したと回答しておりまして、一定の効果は出ているものと認識しております。
　引き続き、厚生労働省等の関係省庁と連携しながら、農福連携の取組を進めてまいりたいと考えております。
○北神委員　ありがとうございます。
　農林水産省としてはそういう技術的な支援とかをしていただいている。それで、今初めて知りましたけれども、アンケート調査では工賃も六割上がっているというふうに答えているところがあるということで、是非これからも引き続き頑張っていただきたいと思います。
　私も、報酬の部分については、厚生労働省にまた機会があったら、向こうの委員会で質問したいというふうに思いますので、是非、皆様、厚生労働省とも連携を深めて頑張っていただきたいというふうに思います。
　あともう一つは、彼らがやはり言うのは、悪意はないと思うんですけれども、一般の方から、事業所とか障害者にとっては心ないことを言われると。どういうことかというと、虐待をしているんじゃないかと。当然、農業ですから、それなりに肉体労働であるということで、余り理解していない方からすると、何か安い賃金で肉体労働をさせているというようなことを言われる、こういう実態があります。
　ですから、これはやはり、事業所の方とか、障害の実際に作業されている方から話を聞くと、非常に生き生きとして、自然の中で心身共に癒やされ、それから、農家の方々や、あるいは販売を通じて消費者の方々と交流を深めて、社会とのつながりを実感をしているという意味で非常にすばらしい取組だというふうに現場からは思われているんですが、なかなかまだ一般社会では理解が広がっていないということなので、ここのいわゆる理解増進も是非農林水産省にお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、理解の増進が非常に重要なことであると考えております。
　農福連携を全国的に広く展開させて、各地域において定着するようにしていくためには、国、地方公共団体、関係団体はもとより、経済界や消費者等を巻き込んだ国民的運動として推進していくことが重要であります。
　このため、農林水産省、厚生労働省などの関係省庁や地方自治体、経済団体などの関係団体、企業などが参画する農福連携等応援コンソーシアムが設立されております。その中で、障害者の社会参画や農業の発展に取り組む優れた取組を、ノウフク・アワードということで、これまで四年間で延べ八十八件を表彰し、横展開するなど、農福連携の国民全体への理解促進に取り組んでいるところであります。
　また、昨年の秋には、農福連携の取組を集中的に普及するノウフクウィークを実施いたしまして、農水省など関係省庁の食堂におきまして農福連携の食材を活用したメニューが提供されたほか、全国三十か所で農福連携の商品を販売するイベント等が開催されたところであります。
　さらに、農福連携の全国的な定着と発展に向けた都道府県の連携を目指しまして、農福連携全国都道府県ネットワークが平成二十九年に設立されまして、昨年十月には岐阜県におきまして、全国の農福連携の事業者が集まる全国農福連携マルシェなど農業イベントを開催いたしまして、二十万人を超える来場者を数えたところでございます。
　引き続き、厚生労働省等の関係省庁や地方自治体とも連携いたしまして、より一層、農福連携の取組の輪が広がっていくよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○北神委員　どうもありがとうございます。
　是非、コンソーシアムを通じて、経済界とか金融界とか、あるいはおっしゃった自治体、この辺と連携を深めて、強力に推進していただくことを求めたいというふうに思います。
　最後に質問したいのは、森林管理の話なんですけれども、Ｊクレジットの話ですね。
　これは、森林管理を通じて、炭素ガスですか、これを吸収する、これを国が認定をして、排出権として、場合によっては企業とかがこれを購入してくれるという制度です。
　私の地元は京都で、一応、北山杉とか、京都というイメージとはちょっと違うかもしれませんけれども、林業がかつては非常に盛んであった。日吉の森林組合とか、こういったところも非常に先進的な取組で知られているところであります。
　こういう非常に頑張っているところもありますけれども、これは全国の例に漏れず、だんだん疲弊をしているのは皆さん御存じのとおりだというふうに思います。特に中小の山林所有者にとっては非常に厳しい状況で、みんなやはり、むしろこれは負の遺産になってしまっているというのが正直な彼らの声です。
　こういう中で、Ｊクレジットというのは一つの、いわゆる林業管理による、林業活動によって報酬をもらえる重要な手段だというふうに思いますけれども、なかなか、Ｊクレジットという名前が難しいのか知らぬけれども、排出権とか、林家の皆さんにとっては何のこっちゃ分からぬ。中小の人にとっても、そんなことを何か自分が申請してするというのはどだい無理だろうというふうに思ってしまっているところがあります。
　ですから、これは林野庁さんとして、広報宣伝、もうされていると思いますけれども、まだまだ届いていないところがありますので、是非頑張っていただきたいということが一つ。
　質問としては、うちの地元でそれに非常に問題意識を持った方が、中小の林家がＪクレジットに申請するというのはなかなか難しいということであるならば、京都市、それから京都府、自治体を巻き込む、それから林業組合を巻き込む、そして、当然、中小でやる気のある山林の所有者の方も巻き込んで、そして一種協議体みたいなものをつくって、そこで、協議体でＪクレジットに申請をするということをちょっと今、企画をされています。
　ただ、私もちょっと勉強させてもらいましたけれども、質問としては、まず、こういう協議体が、これは任意の団体ですね、任意の団体がＪクレジットの対象になり得るのかということ。
　それからもう一つは、今、森林環境譲与税というのがありますけれども、いわゆる協議体で考えているのは、京都市さん、京都府さんも入りますが、京都市さんもなかなか森林環境譲与税の使い道というものを悩んでいるところがございますので、例えばＪクレジットの活動の中で、森林環境税を使えるのかということが二点目。
　それから三点目は、質問というか、是非こういう取組を、私はかなりよい取組だというふうに思いますので、是非応援をしてやっていただきたいと思います。
　この三点について、よろしくお願いしたいと思います。
○坂本国務大臣　Ｊクレジット制度では、法人格の有無にかかわらず、代表者が森林を所有又は管理する者であれば登録が可能であります。この場合、基本的に森林経営計画を単位として、プロジェクトを登録していただくことになります。
　御指摘のように、森林を所有又は管理する方が単独でＪクレジット制度に取り組むことが困難な場合は、自治体や事業体等が参画をして任意団体を組織し、プロジェクトを実施することが可能になります。
　具体的な例としては、秋田県の白神森林組合が地元自治体、企業体と共同して森林由来のＪクレジットの創出に向けて取組を進めていますし、宮崎県の延岡市も、旭化成と共同してその取組を進めております。
　農林水産省といたしましても、森林組合や森林所有者が、地域の状況に応じて、関係者と連携をしてＪクレジットを創出できるよう取り組んでまいりたいと思います。
　さらに、森林環境譲与税の活用も可能でございます。優良な取組について、今後、情報の共有を図ってまいりたいというふうに思っております。
○北神委員　大臣、ありがとうございます。
　任意団体でも代表者だけちゃんと森林所有者であれば大丈夫だということと、応援していただいているということと、あと、森林環境譲与税も活用できるということで、大変力強い答弁だったというふうに思います。早速、関係者にそれを伝えて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　人工甘味料について質問します。
　お手元の資料を御覧いただきたいと思いますが、アスパルテーム、スクラロース、アセスルファムカリウムなどの人工甘味料は、砂糖より甘さが数百倍であり、お菓子や清涼飲料水など多くの食品に今使用されています。しかし、人工甘味料の長期的摂取によって様々な病気を引き起こす、そのことが欧米の疫学研究で報告されています。
　摂取と未摂取のグループを比較したコホート研究でありますけれども、一例を紹介します。
　人工甘味料の高摂取者が非摂取に比べて二型糖尿病の発症リスクが高いとのフランスのコホート研究、人工甘味料が心房細動による不整脈の発症リスクを高めるとのイギリスの疫学調査、人工甘味料が脳卒中や認知症、アルツハイマーの発症リスクを高めるとのアメリカの疫学調査、人工甘味料の多量摂取が脳血管及び心疾患の疾患リスクを高めるとのフランスのコホート研究、人工甘味料の習慣的摂取が慢性腎臓病リスクを高めるとのイギリスの疫学調査等々、多くの疾患リスクがあるとされています。
　政府は、これらの疫学研究をちゃんと把握されているでしょうか。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、世界保健機関が二〇二三年……（田村（貴）委員「ＷＨＯはまだ言っていません。ちゃんと質問を聞いてください」と呼ぶ）失礼いたしました。ＷＨＯが、二〇二三年五月に、非糖類甘味料についてガイドラインを公表したことは承知をいたしております。一般的に……（田村（貴）委員「そんなこともまだ言っていません」と呼ぶ）
○野中委員長　もう一回、質問をしていただいてよろしいでしょうか。
○田村（貴）委員　欧米の疫学研究について政府はちゃんと把握されていますかと、例を示して言っているじゃないですか。
○鳥井政府参考人　失礼をいたしました。お答えをいたします。
　ＷＨＯのガイドラインに複数の研究が取り上げられておりまして、そのことについては把握をいたしております。
○田村（貴）委員　疾病リスクがあるとの報告がこれだけ各国から上がっているんですね。
　そして、聞いてくださいね、昨年五月、ＷＨＯ、世界保健機関が人工甘味料を推奨しないとのガイドラインを発表しました。これはどういう内容ですか、説明してください。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　世界保健機関が二〇二三年五月に、非糖類甘味料について体重管理等を目的には使用しないよう勧告するガイドラインを公表したことは承知しております。
　このガイドラインでは、非糖類甘味料の摂取に関する成人、子供等を対象とした研究の結果を科学的に統合した結果として、非糖類甘味料を使用しても成人や子供の体重管理に長期的な効果は期待できないこと、成人の二型糖尿病、心血管疾患等のリスクが増加することなどといった可能性を示唆しているところでございます。
　ただし、これらの根拠については、研究の方法が多様であったり、研究の実施期間が比較的短かったりすることから、このガイドラインは条件付のものとして示されていると承知をいたしております。
○田村（貴）委員　砂糖は消化管でブドウ糖と果糖に分解されてから体内に吸収されて、血糖値が上昇し、脂肪に変換され、貯蔵されるために肥満になる。一方、人工甘味料にはブドウ糖が含まれていないために、摂取しても血糖値は上昇しないので肥満にはならないとされてきました。
　しかし、ＷＨＯは、今答弁があったように、非糖質甘味料は成人及び小児の体重を減らす上で長期的な利益をもたらさないとして、体重管理に非糖質甘味料を使用しないように勧告したのであります。
　欧米から疾患リスクの報告がこれだけ次々に上がって、ＷＨＯが人工甘味料の使用は推奨しないとしているのに、日本政府はこれを正面から受け止めようとしていますか。それとも無視しますか。人工甘味料を体内に取り込むリスクを正面から私は受け止めるべきだと思いますが、いかがですか。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、食品の摂取と疾病の発症リスクとの関連については、このＷＨＯのガイドラインのように、個々の研究を評価するよりも複数の研究を科学的に統合して評価するというのが適切であり、非糖類甘味料の摂取と糖尿病等の発生リスクとの関連については、先ほどのガイドラインは参考になるものと考えております。
　ただし、このガイドラインでは、非糖類甘味料の摂取と糖尿病、高血圧、脳卒中、慢性腎臓病等の発症リスクの関連については、科学的根拠レベルは低いとされているということにも留意する必要があると考えております。
○田村（貴）委員　まだありますよ。
　農研機構のホームページでは、人工甘味料が腸内フローラ、腸内細菌叢の異常を引き起こして肥満を誘発するとの研究も紹介されています。ダイエットが売り込みの人工甘味料の商品はいっぱいありますよね。出回っています。しかし、逆に肥満を誘発する、こういう報告もあっているわけですよね。
　専門家は、砂糖の過剰摂取を防ぐために人工甘味料に置き換えるのではなくて、甘い食べ物や飲物全般を減らす食生活が重要だ、こういう指摘もあっているわけであります。
　多くの国民が、人工甘味料の摂取は大丈夫なのかと心配しています。そして、政府は何らかの対策を行うのか、心配しています。近年のコホート研究の発表を踏まえて、人工甘味料のＡＤＩ、一日摂取許容量を再評価していくときに来ているのではないでしょうか。いかがですか。
○中政府参考人　お答え申し上げます。
　食品添加物については、これまで、リスク管理機関である厚生労働省からの評価依頼を受けて、食品健康影響評価を行ってきたところでございます。
　一方、食品添加物のうち、甘味料については、これまで厚生労働省において情報収集や分析を行っており、今後は消費者庁においてその業務が引き継がれることと認識しております。
　食品安全委員会といたしましては、今後、消費者庁が収集した情報や分析結果も踏まえ、リスク評価の依頼があった場合には、この評価作業を行っていくこととしております。
○田村（貴）委員　是非、リスク評価を行っていただきたいと思います。
　厚労省の先ほどの答弁からしますと、世界の知見はあることは知っているけれども、ＷＨＯから勧告が出ているのも知っているんだけれども、それは不十分だからというところで終わっているわけなんですよね。それでいいんですかね。積極的に国民の健康、食の安全を守ろうとする姿勢に欠けているのではないでしょうか。
　検証すべきことはたくさんあります。
　例えば、日本人と欧米人は、腸内細菌叢が異なります。人工甘味料の影響が異なります。だから、日本人を対象にした疫学研究をやはり独自で進めていく必要があります。
　そして、日本では、欧米では行われているような、十年で十万人というような規模の研究が行われていません。安全、安心の食生活を普及するためには大規模な疫学研究を進めていく必要があると思いますが、そうしたときに今差しかかっている。
　疫学研究、やるべきじゃないですか。いかがですか。
○鳥井政府参考人　食品安全行政につきましては、食品安全委員会において、疫学研究の評価も含めた耐容一日摂取量の設定等の食品健康影響評価を実施しているものと承知いたしております。
　また、食品安全委員会における食品健康影響評価の評価結果につきましては、消費者庁において食品衛生に関する規格基準の策定等に活用しているものと認識をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、食品中に含まれる有害物質の摂取量低減の施策等のリスク管理を検討するため、厚生労働科学研究等を活用し、汚染実態の調査等を行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、食品安全委員会による科学的知見に基づくリスク評価を踏まえて、消費者庁により策定された規格基準が適切に運用されるよう、監視指導に努めてまいるとともに、必要な調査研究を行ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　日本独自の、そして大規模な疫学研究をしっかり進めていただきたいと思います。
　日本では人工甘味料がどのぐらい使われているのか。財務省から瀬戸大臣政務官にお越しいただいております。
　資料を御覧ください。ここに、財務省の貿易統計で、アスパルテームが九十一トン、砂糖換算で一・八万トン、スクラロースが七十六トン、砂糖換算で四・六万トン、アセスルファムカリウムが六百二十一トン、砂糖換算で十二・四万トンが輸入されているとしています。
　政務官、この数字は正しいのでしょうか。人工甘味料というのはほとんどを輸入で賄っているのでしょうか。説明をお願いします。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省関税局、貿易統計を所管してございます。貿易統計におきます、スクラロースの輸入額として計上しております数量、二〇二三年、約六十六・八万トンとなってございます。
○野中委員長　数字は正確な数を言うように。
○山崎政府参考人　大変失礼しました。
　約六十六・八トンとなってございます。
○田村（貴）委員　済みません、これは農水省の資料で、財務省からの貿易統計を出しているんですけれども、この数字についてはどうなんですか。
○野中委員長　この資料は配付されていないの。（田村（貴）委員「財務省の統計、貿易統計」と呼ぶ）
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○野中委員長　速記を起こしてください。
　財務省山崎審議官。
○山崎政府参考人　済みません。お配りいただいた資料を拝見いたしました。
　その差異についてはちょっと直ちには分かりませんけれども、今、私が申し上げた数字は、貿易統計におきまして、品目番号二九三二・一四―〇〇〇、スクラロースとされているものについての数字を申し上げたところでございます。
○田村（貴）委員　質問通告しているんですよね。人工甘味料の貿易、そして輸入量はどのぐらいになっているのかと。この資料も、昨日の段階でもう届けているんですよ。なぜ見ていないんですか。貿易統計からの出典で、農水省が出している資料ですよ。これは間違いじゃないですよね。
　この資料に基づいて質問しますけれども、びっくりしましたよ。この三つだけでも、合成甘味料が砂糖換算にして十八万八千トン入っています。国内の砂糖の生産量、これは農水省の資料で、二〇二二年見込みでは七十五万トンになっています。ですから、国内の砂糖の四分の一が海外から輸入されている人工甘味料だ。すごい量だと思います。
　貿易統計における秘匿処理というのがあるそうですけれども、これについて説明してもらえますか。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　貿易統計におきましては、貿易取引の実態を極力正確に示す必要がある一方、例えば取引の単価など、輸出入者の営業上の秘密が明らかになることで不測の損害を与えないよう十分に配慮する必要があります。
　このことから、経済統計に関する国際条約におきましても、個々の事業所に関する情報を漏らす結果となるような事項を収録し、又は発表するいかなる義務も課すものではないとされているところであります。また、こういった点を踏まえまして、関税法施行令におきましても、私人の秘密にわたると認められる事項につきましては、証明書類の交付をせず、及び統計の閲覧をさせないとし、営業上の秘密に配慮して非公表を実施することとしているところであります。
　このような措置は、米国、ＥＵ等の諸外国の貿易統計においても一般的に行われているものと承知しております。
○田村（貴）委員　ということは、貿易統計上、出てこない数字があるということなんですね。
　それは、大体、おおよそどのぐらいなんでしょうか。
○山崎政府参考人　先ほど政務官から御説明ございました、秘匿処理を行っているところでございます。これは、営業上の秘密を明らかにすることのないような処理でございます。したがいまして、それがどの程度あったかについて明らかにすることにつきましては、差し控えさせていただきたいと存じます。
○田村（貴）委員　健康へのリスクがこれだけあるというふうに、世界中から、ＷＨＯから指摘をされているにもかかわらず、その総量がこの国においては分からない。
　食品添加物のメーカーがありますよね。清涼飲料水のメーカーがありますよね。大手のこういうメーカーが秘匿で輸入していることがあるんだったら、それは、価格とか輸入金額を私は聞いているんじゃないんですよね。総量としてやはりここで加えて、真の統計を明らかにすべきだと思いますが、それはできないんですか。
○山崎政府参考人　先ほどから申し上げておりますように、貿易統計の公表の在り方につきましては、関係法令にのっとりまして、私人の秘密を公表することのないように配慮する必要がございます。
　量だけでも公表できないかという御指摘がございました。御指摘の方法につきましても、取引があったこと自体公表したくないという御要望をいただくことがございます。そうしたこともございますので、私人の秘密を確保する観点から困難であると考えてございます。
○田村（貴）委員　真実が分からない、疾病リスクがこれだけあるのにもかかわらず。そして、毎日毎日手にする品物には、たくさんの人工甘味料が入っている。
　坂本大臣、私、この間、お総菜屋さんで卵焼きを買ったんですよ。家庭的な卵焼きだと思って買ったら、後ろを見たら、スクラロースが入っておるんです。砂糖も入っているんだけれども、スクラロースまで入っていると。もう、手に取る品々が人工甘味料であふれ返っている。このような中で、砂糖の生産そして消費が軽んじられては絶対いけないと思います。
　先に大臣にお伺いします。人工甘味料は、歴史は浅いんです。しかし、今や数多くの食品、飲料品に使われています。長期摂取が病気を引き起こすとの疫学調査結果が多数報告されています。一方で、お砂糖は、人が生きていくのに欠かせない調味料で、何世紀も何世紀も前の昔から取り続けてきました。サトウキビやてん菜は地域の基幹産業でもあります。その砂糖が人工甘味料に置き換わるようなこと、そんな事態は断じてあってはならないと私は考えますが、大臣、いかがでしょうか、今日議論を聞かれて。そして、砂糖を大事にしていただきたい。今日論議した人工甘味料への政府としての必要な対応を図っていただきたい。砂糖を大事にしていただきたい。いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　委員おっしゃるように、砂糖の原料作物でございますサトウキビ、これは、台風常襲地帯でございます鹿児島県の南西諸島あるいは沖縄における、ほかに代替できない基幹作物です。そして、てん菜も、北海道畑作の輪作体系を構成する重要な作物であります。
　加えて、甘味資源の生産が地域の製糖工場等の関連工場のやはり雇用、地域活性化、経済、こういったものにも大きな役割を果たしているところでございますので、地域を支える上からも、糖価調整制度に基づきまして、交付金を今交付しているところでございますけれども、砂糖の生産体制というのをしっかり図ってまいりたいというふうに思っております。
　そして、農林水産省といたしましても、この砂糖の需要拡大のために、ＳＮＳあたりを使いまして、正しい知識、例えば、砂糖が肥満の原因であるというようなこと、これは正しくない知識になっておりますので、こういった知識や、それから砂糖の歴史、食文化、そして生産に関する今言いましたような情報、こういったものを発信しまして、「ありが糖運動」というものを展開をいたしております。
　今後も、砂糖の需要拡大のために、関係団体とも連絡を取りながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　答弁がなかったですけれども、人工甘味料に対する政府としての対処、これは政府としてちゃんと知見を集めて、そして日本独自の疫学研究をしていかなければならない、そのことを強く申し上げて、今日は質問を終わります。
○野中委員長　次回は、来る二十五日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会