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○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　昨日も本会議で質問させていただきました。
　我が国は、少子高齢化が更に加速していく、まさしくこれからが本番というような事態でありまして、人口減少はもちろんのこと、生産年齢人口も減少していくわけであります。経済成長や社会保障制度の持続可能性を考えた場合に、より多くの人たちが働きやすい環境を整えていくということは非常に大事だというふうに考えています。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　今回非常に問題となりました高度プロフェッショナル制度の創設についてでありますけれども、これについては、五月二十一日、与党との法案の修正の協議を行わさせていただいて、労働者がした同意の撤回に関する手続を定めるということにいたしました。これによって、一旦高プロを同意した労働者も実施後に高プロから外れるということを、労働者にとって出入りが可能な新しい働き方の選択肢を用意することができたというふうに思っております。
　しかし、こういったことを設けたとしても、中にはやっぱり撤回しにくいというような状況もあるかもしれないと。その中で、加藤労働大臣からは、今後、対象労働者の適正な労働条件を確保するために、労使委員会の決議事項に関する指針を策定することとしており、御指摘の同意の撤回によって不利益に取り扱われないことを指針に明確化する方向で検討してまいりますというふうな御答弁をいただきましたけれども、是非そのことについてしっかりと検討をしていっていただきたいと思います。
　まず最初に、社会保障制度についてお伺いをしていきたいと思うんですけれども、先日、厚生労働省の方から推計を出されました。社会保障給付費でありますけれども、二〇一八年が百二十一・三兆円ということですが、これが二〇四〇年度には百九十兆円になって、二〇一八年と比べると一・五七倍にもこれ膨らんでいくという、我が国の社会保障の給付費がどんどんとこれから膨らんでいくということなわけですけれども、そこで一番心配なのはやっぱり保険料負担だと思うんですね。大企業の会社員が負担する医療、介護の保険料率が合計で年収の一三・九％と、現状より三・二ポイント上昇するということがこれは見込まれていっているわけでして、これから医療保険も、それから介護保険料も、それからまた年金もどんどんと高くなっていくんだろうというふうなことが予測されるということだと思います。
　少子高齢化によって現役世代の負担がますますこれ増えていくという中で、給付の在り方とか社会保障制度を維持していくための対策、ここについてどのように考えているのか、まずそこを大臣にお伺いしたいと思います。
○東徹君　社会保障制度をしっかりと維持していかないといけないというのはもちろんのこと、それをするためにも経済成長をやっぱり遂げていかないといけないと、そういうことだと思うんですが。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　ただ、やっぱりこれからの我が国の社会保障を考えると、高齢者人口がどんどんどんどんと増えていくという中で、高齢者の方に、支えられる側から支える側へ、また高齢者の人たちもやっぱり働きたいという意欲のある人、そういった人が働くことができて、そして生きがいのある人生を最後まで送っていくことができる、そういった社会をつくっていくことというのが非常に大事だというふうに思うわけですけれども。
　安倍政権が発足した平成二十四年から平成二十九年の五年間でなんですけれども、就業者数が百八十五万人実は増加しているんですね。その百八十五万人の内訳を見ると、その八割以上が高齢者なんですね。これちょっと驚いたんですけれども、八割以上が六十五歳以上の高齢者ということで、これだけの方々が今働く、働き側に回ってきているということは、これはいいことだと思うんですね。
　少子高齢化が進む我が国では、高齢者人材の活用を進めていくこと、これは必要ということは当然なことでありますけれども、一般的な、我が国では一般的に言われている定年制についてなんですけれども、この定年制というのがその高齢者人材の活用を妨げているのではないかという指摘もあるわけですが、この定年制についてどのように評価しているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、先ほど、ちょっとその前の、今の最初の御質問でありますけれども、そういった中において、やはり休日であり深夜であれば当然割増しの賃金にもつながるわけでありますから、使用者側からいえば、そういう時間帯じゃなくてこっちの時間帯で働いてくれと、こういうことになるわけでありますけれども、働く側からすれば、いやいや、そうじゃなくて、自分としてはこういう方がより自分のペースにも合うし、その力を発揮したいということでありますから、そういうプレッシャー……いや、ですから、そういう、払えばいいんじゃないです、そういうプレッシャーが掛かってくることが結果的にそういった時間帯で働けないということになるので、そういった規制を外して力を発揮したい、こういうことであります。
　それから、どれがということでありますけれども、例えば六番目という方であれば、プロジェクトを成功させて報酬をもらう仕事であると十分理解していると、労働時間の制約があると成功できる仕事も成功できずチャンスを失ってしまうといったようなこともここで指摘をされているということであります。
○政府参考人（山越敬一君）　この高度プロフェッショナル制度につきましても、その賃金台帳に全く何も書かなくてもいいということではございませんで、例えばその賃金台帳に氏名とかそういったことは書く必要があるわけでございまして、他方で、その労働時間数については記載する必要がないことを定めようとしているということでございますので、そこはその管理監督者と同じ扱いだということで……労働時間については同じだというふうに思います。
○政府参考人（山越敬一君）　労働時間を把握しない場合は、制度導入の要件を満たさないということになるわけでございます。健康管理時間、済みません、健康管理時間を把握する措置を決議によって定めなければ、制度導入の要件は満たさないということになります。
○委員長（島村大君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
○高鳥委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房人生一〇〇年時代構想推進室次長大島一博君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、医政局長武田俊彦君、健康局長福田祐典君、医薬・生活衛生局長宮本真司君、雇用環境・均等局長宮川晃君、子ども家庭局長吉田学君、社会・援護局長定塚由美子君、保険局長鈴木俊彦君、経済産業省大臣官房審議官土田浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田（真）委員　ありがとうございます。
　そうしましたら、生活保護のチェックの部分なんですが、生活保護以外もそうなんですけれども、向精神薬ですね、自立支援医療の関係です。
　生活保護の医療扶助のレセプトの点検は行っていると思いますけれども、自立支援医療との突合は行っていますか。
○加藤国務大臣　今御指摘ありました日生協の健康保険組合また人材派遣健保組合においては、現在、解散に向けて検討するということ、これが組合会で議決をされ、今後行われる組合会において、平成二十九年度の決算状況や今後の将来推計などを踏まえて、最終的に解散を行うかどうかの決定がなされる、こういう段階だというふうに承知をしております。
　最近の健保組合全体の財政状況でありますけれども、これは、保険料を上げてきたということもありますが、赤字組合数は減少傾向、また、保険料率そのものの伸びも鈍化はしております。また、義務的経費に占める高齢者医療への拠出負担割合の伸び、これは横ばいないし微増ということでありますが、ただ、だんだんだんだん増加をしているということは言えるんだろうと思います。
　ここで急に何か悪化している、こういう状況にはないというふうには認識をしておりますが、したがって、今回の両組合の解散がまた契機となってほかに燎原の火のごとくあっと広がっていくということは、直ちには考えにくいとは思っております。
　しかし、健保組合は公的医療保険制度の重要な担い手でありまして、その財政健全化をしっかり図っていく必要があります。
　これまで、財政が悪化した健保組合には、健康保険組合連合会、いわゆる健保連とも連携をして、そうした要因を丁寧に検証、分析をし、そして財政を悪化した組合への財政支援等々も行っているところでありますが、加えて、今後、財政が悪化する前の段階から健保組合への必要な指導や相談等の支援をしていこうということで、今、健保連と相談をさせていただいて、健保組合の財政状況の把握方法、支援の必要性の高い健保組合の抽出方法、具体的な支援や働きかけの方法、こういったことを整理いたしまして、この秋ごろに、健保組合は毎年予算編成時期を迎えますから、秋ごろを念頭に置きながら、そうした財政悪化の前段階にあるこういう健保組合への支援といったことにも取り組んでいきたいと考えております。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○高木副大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、我が国の現行の医療保険制度におきましては、診療報酬や薬価に対する給付率は原則七割、すなわち自己負担割合は原則三割となっておりまして、医薬品の種類に応じて給付率に差は設けられていないというのが現状でございます。
　御提案は、医薬品の種類に応じて給付率に差を設け、給付を重点化すべきという御趣旨であると受けとめております。医薬品には同様の種類であっても複数の効能、効果があり、そのような場合に給付率をどうするかといった課題もあると考えております。
　そこで、薬剤自己負担のあり方につきましては、経済・財政再生計画改革工程表二〇一七におきまして、市販品と医療用医薬品との間の価格のバランスや、医薬品の適正使用の促進等の観点を踏まえつつ、対象範囲を含め幅広い観点から検討するというふうにされておりまして、これに基づきまして、関係審議会等におきまして、平成三十年度末までに検討して結論を得てまいりたいと考えております。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○山井委員　詳細とおっしゃいますが、はっきり言って、私は、今のままのこの案は、国民はノーだと思いますよ。はっきり言って与党もノーじゃないかと思いますよ。もっと言えば、厚労省も本音ではノーじゃないかと思いますよ。
　今言ったような使い道、この数値がわかったら国民は納得しますか。
　もう一つ、これもはっきり言ってまだ私たち山井事務所で試算しただけですから正しくないかもしれませんけれども、一応、現時点での文科省、幼稚園のデータを使って、そして国民生活基礎調査、平成二十八年度で計算した試算ですけれども。
　例えば四百万以下世帯には八千億のうち幾ら行くと思われますか。
　これについては、結局、二〇・六％の世帯がおられるんです、四百万世帯で。しかし、行く給付は、もうほとんどされていますからね、既に。六％、四百七十七億、約五百億円。八千億円のうち四百万円以下の世帯、年収に行くのは、四百七十七億なんですよ。
　本当に言いづらいんだけれども、十八年間、私も厚生労働委員会でいろんな政策を議論しましたけれども、これほど高所得者優遇の政策って私は聞いたことない。
　いや、はっきり言って高所得者にも恩恵があります、低所得者にも両方恩恵があります、これは私ははっきり言ってオーケーですよ。ところが、今回は、低所得者を主に軽減しちゃっているから、高所得者を中心にやるんです。
　となると、どういうことかというと、恐ろしい話が、消費税増税は、子供たちを支援するのはいいんだけれども、より高所得の子供たちを応援するための消費税増税というようなことにもし思われてしまったら、これはやはり大変なことになるんではないかと思うんです。
　ついては、加藤大臣と内閣府と内閣官房に言いますけれども、来週火曜日の理事懇に、概算で結構ですから、大まかの試算で結構ですから、ぜひ来週火曜日の理事懇にこの試算を、機械的概算でオーケーですから出していただきたい。
　そして、それも踏まえて、幼児教育無償化問題、八千億円の使い道について、集中審議をこの厚生労働委員会でやるべきではないかと思います。
　委員長、お願いいたします。
○加藤国務大臣　済みません、試算についてちょっと私も今初めてお伺いしたので……
○山井委員　ぜひともよろしくお願いします。
　なぜならば、この試算結果は、国民の税金ですからね、消費税は、当たり前の話。国民は決定する前に知る権利があると思いますし、こういうことを議論するために厚生労働委員会が存在するのではないかと私は思うんです。
　はっきり言って、与党の方々も知りたいんじゃないんですか、正直言いまして。今、火曜日は無理だとおっしゃいますが、山井事務所は、この機械的な試算は数時間で出しているんですよ。だから、正確なものでなくていいですから、ぜひともお願いしたいと思っております。
　それで、私、あえて言いますけれども、本当は山井事務所のこういう試算で議論するのはよくないと思うんですよ。やはり、本来は与党さんなり政府の試算が出てきて、山井事務所の試算も加えてでもいいですけれども、議論すべきだと思うんです。でも、裏返せば、政府が試算を出せない、出さないのにこういう政策を、国民の税金を使う政策を続けるのはおかしいと思っております。
　具体的に提案します。
　来年四月から、たった一％、月三千円しか保育士さんの賃上げの予算は今のところ想定はされておりません。しかし、保育士さんの現状を考えると、具体的に、私は、五％にすれば一万五千円賃上げができます。では、今政府が考えている来年四月からの一％、三千円では、二百億円なんです。しかし、五％にするには、あと八百億円ふやせば、月一万五千円上げられるんですね。
　でも、さっきも言ったように、八百億円必要だけれども、一千万円以上の世帯に千三百億円も行くんですよ。八百万円以上の世帯に何と二千七百億円も行くんですよ。そのバランスから考えたら、保育士さんの賃上げにたった三千円じゃなくて月一万五千円、八百億円上乗せするということは、私は与党の中でも賛成される方は多いと思うんです。
　加藤大臣、ぜひとも来年四月からは、一％、月三千円じゃなくて、五％、月一万五千円の賃上げをすべきではないかと考えますが、加藤大臣、いかがですか。
○高橋政府参考人　昨年四月の障害基礎年金の審査事務の集約化以降で、二級以上から非該当になった方、先ほどの二十前障害基礎年金の方は千人ということでございますけれども、それ以外に二十以後の基礎年金の方がおられますけれども、この方につきましては、二十九年度で約二千九百人でございます。
　しかし、この方につきましては、前回の認定時から、診断書に記載された状況が実際に変化があった方も含まれている数字でございまして、状況に変化がなかった方でなられた方がどのくらいいるかというのは、一件一件個別に確認しないとわかりませんので、その数字につきましては現在把握していないところでございます。
○串田委員　先ほど、大臣の所感もお伺いしました。少し前向きな感じの答弁もいただいたようなふうに思っております。
　特に、子供のウイッグに関してだけは、例えばレンタルとか、長い間使うわけじゃないんですから、レンタルだとか何かの形で補助、二十万、三十万のウイッグを買えないから、安いウイッグを買ってすぐにわかってしまうような、そんな子供が出てこないように、ぜひとも検討していただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、食品衛生法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
 —————————————
　食品衛生法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高鳥委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十五分散会
平成三十年五月三十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 自見はなこ君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 渡辺美知太郎君 三原じゅん子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 島村 大君
 理　事
 石田　昌宏君
 そのだ修光君
 馬場　成志君
 山本　香苗君
 小林　正夫君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 鶴保　庸介君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 伊藤　孝江君
 三浦　信祐君
 足立　信也君
 浜口 誠君
 石橋　通宏君
 難波　奨二君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 厚生労働副大臣 牧原　秀樹君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 田畑　裕明君
 厚生労働大臣政
 務官 大沼みずほ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 横山 均君
 文部科学大臣官
 房審議官 下間　康行君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 高橋　俊之君
 厚生労働省医政
 局長 武田　俊彦君
 厚生労働省健康
 局長 福田　祐典君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 宮本　真司君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 田中　誠二君
 厚生労働省職業
 安定局長 小川 誠君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 坂根　工博君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 宮川 晃君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 吉田 学君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 定塚由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省政策
 統括官 藤澤　勝博君
 厚生労働省政策
 統括官 酒光　一章君
 国土交通大臣官
 房審議官 山口　敏彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮
　者自立支援法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（雇用、労働等に関する件）
 ─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、今井絵理子君及び渡辺美知太郎君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君及び三原じゅん子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（島村大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど御説明しましたように、国民年金法第三十六条の第二項は、障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害状態に該当しなくなったときは、その障害の状態に該当しない間、支給を停止するということで、したがって原則は継続になっているんですね。ですから、実際は多くの方がこうした点検期間がなく、たしか六割、七割でしたっけ、七割ぐらいの方は、点検せずに、一回認められたらやっていると。ただ、その間に障害の状況が変わり得る方については、一年から五年のタームを決めて、一年ごと、二年ごと、場合によっては五年ごとということでチェックをさせていただいていると。その制度は全然変わっていない。
　ただ、今審議官から御説明したように、チェックする場所が、これまで都道府県ごとにやっていたものを一括的にやっているということによって今回の事象が出てきた、こういう背景にありますし、その前提としては、委員御指摘のように、ばらばらで、随分、やっぱりばらばらは問題じゃないかという御指摘もあったということ、それを踏まえた対応であります。ただ他方で、障害年金がこれまで支給されてきたというのは、もちろん認定医が認定してきたわけですが、それを機構、結果的には国がそれを認めてきたという事実、これも事実としてあるということはそのとおりだと思います。
　したがって、その辺、今申し上げた、法律は法律として書いてありますから、そのこととこれまでやってきたことと、やっぱりそこをどう整合を取ってやっていくということが必要なんだろうというふうに思いますし、したがって、この千件がどうのこうのというよりも、やっぱり一件一件しっかり見て、中には状況が変わっている方もいらっしゃるわけですから、それはそういうことだし、また、もう少し詳しく聞けばこうだった、ああだったという話も出てくるわけでありますから、それは委員御指摘のように一件一件について丁寧に、特に支給を停止するということになれば、それについては丁寧に御説明をしたり事情をお聞きしたりしていくことが当然必要になってくるというふうに思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　今御指摘いただきましたように、任意事業の実施率についてはかなりばらつきがあるところでございまして、審議会の部会によっても、地域によっては需要が少なかったり、マンパワーや委託事業者の不足といった実情もあったと、それによって事業ができなかったというような指摘もございました。
　また、今御指摘いただいた家計支援事業の例でいきますと、石川県ということで例示もいただいておりますけれども、個々の状況をお伺いしましたところ、ニーズは感じているものの自立相談支援事業で実施可能とか、ニーズが少ないので事業化しにくいという理由で実施していない自治体が多いと聞いています。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　しかしながら、家計改善支援事業は自立相談支援事業で行う一般的なアドバイスとは異なりまして、自ら家計管理できる力を育てる専門的支援であるということ、また、複数自治体で広域的な実施事業も可能であるということがございますので、こういったことについて周知を行って自治体に働きかけてまいりたいと考えております。
　また、一時生活支援事業については、主な対象となるホームレスの状況がやはり全国的に異なっているということから、都市部に多く、ホームレスの数がゼロ等の県は少ないという傾向が見られます。しかしながら、こちらも、ホームレスのみならず、一時生活支援事業を必要としている方というのは都市部に限らず存在すると考えておりますので、こういった趣旨を周知するとともに、これも市単位だけでなく、広域的な事業実施というものもできますので、こういったことを働きかけていきたいと思っております。
　また、全体の任意事業につきましては法案の中で様々な改正措置設けておりますので、これを基に今後三年間を集中実施期間として計画的に進めて、就労準備と家計改善についてはまず三年間で全ての福祉事務所設置自治体で実施するということを目標に取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（定塚由美子君）　これまでも御答弁申し上げておりますが、生活保護のいわゆる捕捉率については、実際に申請がなされませんと、保有する資産や親族からの扶養の可否などの調査、働いて収入を得る能力等の把握等が困難であるため、正確に把握することは困難でございます。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　いわゆる捕捉率とは異なるものでございますが、平成二十二年に一定の推計というものを行いましたが、ベースとなる統計によって大きな差がある結果となったところでございます。
　今回、このときに用いた手法を踏襲しておりまして、直近データを基に、生活保護基準未満の低所得世帯数とこれに占める被保護世帯数の割合の推計作業を行っておりまして、数値精査中でございますが、前回と同様に、ベースとする統計によって、割合が高いものでは八七・〇％、低いものでは四三・七％と大きな差がありまして、数値自体の評価は難しいと考えております。
　また、前回からの推移も見ますと、低所得世帯に占める被保護世帯数の割合は、全体を通じておおむね横ばい、若しくは緩やかな上昇傾向が見られているところでございます。
○委員長（島村大君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、石橋君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（島村大君）　少数と認めます。よって、石橋君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（島村大君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長福田祐典君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、愛知県の作成した文書に関して加計学園側が……あっ、ごめんなさい、愛媛県が作成した文書について加計学園から、特に総理のところの部分についてそうした事実はないというお話があったということ、これ私は報道等で承知をしている限りであります。
　いずれにしても、それについて、まずは今治市、愛媛県等の間において、その辺についてはしっかりと議論、議論というんですかね、対応がなされていくものというふうに承知をしております。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の法案の労基法の第四十一条の第二項の、第一項第一号が基本であります。それからさらに、第十号においても補完的に……新労基法の第四十一条の二第一項第一号、そこに今、先ほど申し上げたように、高度の専門的知識を必要とし……いや、ですから、高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務と書いてありますから、この厚生労働省令を申し上げたわけです。
○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、今の省令の話ですけれども、その第一号と、それから、補足して、前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項というのがありますから、その……第十号です、修正した後です、修正した後。元々は九号だったんですが、条ずれしておりますので、修正した後の十号、この二つでありますが、ただ、メーンは先ほども申し上げた新労基法の第四十一条の二の第一項第一号ということでございます。
　ですから、そこで定めた、先ほど申し上げましたけれども、要件に該当しないということになれば要件を満たしていないわけでありますから、当然この高度プロフェッショナル制度として労働時間等の除外ということにはならない、適用はされないと、こういうことになるわけです。
○国務大臣（加藤勝信君）　決議の失効というよりも、この法令の要件を満たさないので高度プロフェッショナル制度の適用は認められないと、こういうことになるわけです。
○国務大臣（加藤勝信君）　要するに、最初に四日休んで、また次の週は最後に四日休めばそれぞれできるじゃないか、こういう趣旨で四十八時間ということであります。ただ、その四十八時間とおっしゃる趣旨として……ごめんなさい、四十八日連続のまず前提として、先ほどの議論につながるんですけれども、使用者側からそうしなさいということがあったら、これはもう先ほど申し上げた適用がなされないということであります。
　それから、加えて、委員御承知のように、働く時間が、まだ時間決めてはおりませんけれども、基本的に百時間を超えれば面接指導し、そして一連のプロセス、面接指導して、その結果として医師、五十人以上の事業所においては産業医から様々な意見がなされ、そしてそれに対して事業主が対応すると、こういうことでありますから、そうした一連のことに対して対応していなければ、これは、当然、安全配慮義務という観点から我々も問題視をし、必要な指導を行うということもあるわけであります。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、元々統計法に基づいていないわけでありますから、したがって、いやいや、したがって、だから、したがって、統計法に基づいていればこれは総務省に御相談をする、しかし、統計法に基づいていない以上、それは私どもの責任でやっていかなきゃいけないと、こういうことだと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、委員のおっしゃっているこの公的統計の品質保証に関するガイドラインそのものは、ここで言われている基幹統計と一般統計に適用するということで、それ以外については、いや、だから、準じるということでありますから、それにのっとって我々が対応すると、対応していくということであります。あくまでも我々の責任においてそれを実施し、そして我々の責任において、それがどれだけ信頼に堪え得るか、このことをしっかり説明をしていかなければならないと、こう思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、地方版ハローワークと国のハローワーク、どう違うのかというお話もありました。その中で、まず一番違うのは多分雇用保険がない、雇用保険の適用関係やっているかやっていないかということもありますよね。いや、地方版はやっていない、国はやっているということもあります。
　いずれにしても、その勤労権の保障のためのセーフティーネットとしての役割があって、これは国が責任を持って運営していくことが必要であるというふうに思います。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　今、委員御指摘のように、例えばハローワークを地方公共団体に移管するといったときに、やはり雇用保険の財政責任と雇用保険の認定等の事務を行う主体との不一致が生じるということで、雇用保険制度の適正な運営に支障が生じるのではないか、また、全国的体系に基づいて広域的な職業紹介というものができなくなるのではないか、あるいは、震災など緊急災害時や急激な経済情勢の変化等に際し全国で一斉かつ機動的な雇用対策が実施できないのではないか、こういった問題があり、結果的にハローワークの利用者である国民のサービスの向上にはつながらないということでありまして、労働政策審議会の意見書においても、ハローワークの地方移管を行うべきではない、労政審は御承知のように公労使ですから、労働側と使用者側が入っているという場所においてもそういう見解が示されているということであります。
　ただ、そういった中で、地方分権改革有識者会議においては、そうした問題点も考慮した上で、平成二十七年十一月に報告書が取りまとめて、今お話があった地方版ハローワークに係る改正がなされているということで、この改正、またその実行に対しては全国知事会からも一定の評価はいただいているところであります。
　ただ、国と地方がそれぞれ補完、連携をしていくということは非常に重要なことでもありますし、いかに効率的にまた利用者サービスを行っていくかということも非常に重要なことだというふうに思っておりますので、今申し上げた補完あるいは連携、それについてしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
○政府参考人（山越敬一君）　御指摘をいただきましたのは、先般、六事業所について、そのデータから削除して再集計をしたことを指しておられるということかと思いますけれども、それにつきましては、コピーがその中に混入したということだと思っております。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○委員長（島村大君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
平成三十年五月三十日（水曜日）
 午後零時五十三分開議
　出席委員
 委員長　高鳥　修一君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　橋本 岳君　理事　堀内　詔子君
 理事　渡辺　孝一君　理事　西村智奈美君
 理事　岡本　充功君　理事　桝屋　敬悟君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 穴見　陽一君 安藤　高夫君
 井野　俊郎君 大岡　敏孝君
 木村　哲也君 木村　弥生君
 国光あやの君 小泉進次郎君
 小林　鷹之君 後藤田正純君
 佐藤　明男君 塩崎　恭久君
 繁本 護君 白須賀貴樹君
 田畑　裕明君 高橋ひなこ君
 中谷　真一君 長尾 敬君
 鳩山　二郎君 福山 守君
 船橋　利実君 三ッ林裕巳君
 山田　美樹君 池田　真紀君
 尾辻かな子君 長谷川嘉一君
 初鹿　明博君 吉田　統彦君
 大西　健介君 白石　洋一君
 山井　和則君 柚木　道義君
 伊佐　進一君 中野　洋昌君
 高橋千鶴子君 浦野　靖人君
 柿沢　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 厚生労働副大臣 牧原　秀樹君
 厚生労働大臣政務官 田畑　裕明君
 厚生労働大臣政務官 大沼みずほ君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 高橋　俊之君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　酒光　一章君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 浦野　靖人君 足立　康史君
同月三十日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 中谷　真一君
 塩崎　恭久君 鳩山　二郎君
 三ッ林裕巳君 福山 守君
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 中谷　真一君 井野　俊郎君
 鳩山　二郎君 塩崎　恭久君
 福山 守君 三ッ林裕巳君
 浦野　靖人君 足立　康史君
 —————————————
五月二十八日
　難病患者が安心して生き、働ける社会の実現に関する請願（橘慶一郎君紹介）（第一二八一号）
　同（棚橋泰文君紹介）（第一三一四号）
　同（阿部知子君紹介）（第一三八二号）
　障害福祉についての法制度の拡充に関する請願（松田功君紹介）（第一二八二号）
　同（黄川田仁志君紹介）（第一二八八号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一三一一号）
　同（吉田統彦君紹介）（第一三一五号）
　同（小寺裕雄君紹介）（第一三二九号）
　保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（田村貴昭君紹介）（第一二八五号）
　同（今井雅人君紹介）（第一三四五号）
　社会保険料の負担軽減に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二八六号）
　国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二八七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一三八三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三八四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一三八五号）
　同（藤野保史君紹介）（第一三八六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一四一五号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第一四一六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四一七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四一八号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一四一九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四二〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四二一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一四二二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四二三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一四二四号）
　同（藤野保史君紹介）（第一四二五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四二六号）
　同（宮本徹君紹介）（第一四二七号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四二八号）
　子供のための予算を大幅にふやし国の責任で安心できる保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（佐藤公治君紹介）（第一三〇六号）
　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善に関する請願（笠井亮君紹介）（第一三〇七号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第一三〇八号）
　同（櫻井周君紹介）（第一三一三号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第一三二八号）
　同（篠原孝君紹介）（第一三四六号）
　同（本多平直君紹介）（第一三四七号）
　同（吉田統彦君紹介）（第一四一四号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（小熊慎司君紹介）（第一三〇九号）
　同（佐藤公治君紹介）（第一三一〇号）
　同（國場幸之助君紹介）（第一三四八号）
　同（阿部知子君紹介）（第一三八七号）
　同（塩崎恭久君紹介）（第一四二九号）
　負担増、給付抑制を国民に強いる医療・介護・年金の改悪中止を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一三七九号）
　同（宮本徹君紹介）（第一三八〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第一三八一号）
　国の責任で社会保障制度の拡充等を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三八八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三八九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三九〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三九一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三九二号）
　介護保険制度の改善、介護報酬の引き上げ、介護従事者の処遇改善と確保に関する請願（志位和夫君紹介）（第一四〇八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四〇九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一四一〇号）
　同（柚木道義君紹介）（第一四一一号）
　国の責任でお金の心配なく誰もが必要な医療・介護を受けられるようにすることに関する請願（藤野保史君紹介）（第一四一二号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四一三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○高鳥委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、労働基準局長山越敬一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、政策統括官酒光一章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山越政府参考人　私どもの取扱いでは、これはコピーではいけないという取扱いにはしていなかったところでございまして、コピーでもこれは調査票として集計の対象となるものでございます。
○高鳥委員長　尾辻かな子君、質問を続けてください。質問を続けてください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○山越政府参考人　この調査でございますけれども、業種別、規模別に調査対象を各労働局に割り当てておりまして、各労働局で定められた規模別、地域別の事業場の中から無作為で抽出している、選定しているところでございます。これは、各労働局で無作為に選定しているということだと思います。
○加藤国務大臣　五月二十五日の西村委員に対して、これは、まずこの状況は六事業場について二重に集計されているということを踏まえてのやりとりだったというふうに認識をしておりますけれども、その上において、我々が当初出したものについては、ここにありますけれども、電子データと原データのチェック、そして修正されたデータにおける論理チェック、その範囲ということをやったわけでありますけれども、今回の同じ事業所に係る二つの原票があったというのはそのチェックをしたプロセスの中ではない、したがって、その精査したプロセスにおいて何ら問題があったというわけではない、こういう意味であれという言葉を使っているということでございます。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○岡本（充）委員　いや、仮定を置けば数字は出るんです。だから、こういう仮定のもとにこういう数字を出しましたというものを出してくださいという話をしました。仮定の置き方はいろいろある。いや、あり得ると書いていたら、これは全部同じなんですよ。極めてまれなんですよ。こんなことはまず起こらないぐらい、まれ。
　前回も、全く同じ数字があり得るのかと言ったら、あり得ると言ったんです。それはあり得ますよ。二事業所ダブっていた十二のデータ、おかしいじゃないか、こんなに重なることはないだろう、もう天文学的な数字だと。それは確かに、これは理事会でも私は繰り返し言っています。
　宝くじの十億円、三回連続当たる人も世の中にいるかもしれません。あり得ます。だから、そういうことが起こったんだ、そういうことが起こるんだということを主張していることが、先ほどの話と一緒です。自分は、データはずれているけれども、いや、僕は正常なんだと言い張っているのと同じ話で、統計学的に意味のある話になっていない。
　これは、きちっとしたデータとしてどうなのかということを、検証にたえられないんじゃないかと私は思っているんですよ。だから言っている。前提を置いて計算を出すことをきのう求めて、前提を置けば計算で出せますと言っているわけですから、前提を置いたものを、前提は厚生労働省の前提でいいと言っているわけですから、それを出してくださいと言っています。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○岡本（充）委員　これは、何もきのうきょう言い始めた話じゃないんですよ。もっと言ったら、二群間での検定がどうなのかという話を言うと、めくっていただいて、四ページ目です。これは結果として数字が違っていたもので、きょう新しいのが出てきて、またもや私のつけている、数が違うという、皆さんに違うデータをお渡しをしているわけでありますけれども……そうなんです。国会図書館に私が出した資料は、違うデータで残っちゃうんです。
　でも、あえて聞きます。
　この二群間にカイの二乗検定して、有意差はあったのかどうか。検定の結果はどうでしたか。
○酒光政府参考人　先ほど申し上げたお話でいいますと、抽出倍率といいますか、逆の、復元倍率は掛けていないので、それだけで言えば、教科書的な意味でいえばカイ自乗検定を使えるんだろうと思っておりますが、ただ、普通、カイ自乗検定は、先ほども申し上げましたように違った標本群で差があるかどうかを通常見るものになります。
　今回は……（岡本（充）委員「違っているの」と呼ぶ）違っていなくて、精査前の標本の一部を取り除いたのが精査後の標本なので、いわばサブサンプルになっているという形です。サブサンプルになっているものともとのサンプルとに差があるかというのの検定というのは、ちょっと私どもでやったことがないので、カイ自乗検定を使えるのかもしれませんけれども、それはちょっと専門家の御助言が必要だというふうに思っています。
　ただ、いずれにしましても、委員は、これが変わったんじゃないかという御指摘なんだろうと思います。それでいえば、例えば、ここでいいますと金融・
　ただし、何回も申し上げていますけれども、これは集計データでありますので、集計するのに当たって復元倍率を考えるわけですけれども、復元倍率は、実際に使った標本に基づいて復元倍率を再計算しているわけです。これは委員に言う必要もないのかもしれませんけれども、例えば母集団が二万あるところで二百をとっていたら百倍するわけですけれども、これが百になったら二百倍をするわけです。ですから、そういう意味では、そのばらつきによる影響というのは最小限に抑えられているものと考えております。
○山井委員　結局、それは罰則がないし、無効にならないわけだから、実効性がないんじゃないですか。全く担保がないじゃないですか。なぜ義務であれば高プロを外さないのか、実効性が全くありません。そういう意味で、最大の歯どめと言っていることでさえこういうざるで、罰則もなくて実効性もない。
　改めて、限られた時間なので、再度になりますけれども、遺児の方の、マーくんの詩をぜひ私は読ませていただきたいと思います。
　これは、残念ながら過労死によって、その被害者御自身、そして遺児の方、配偶者の方、またお父様、お母様、御遺族の方々も地獄の苦しみを味わわれるわけであります。下の方には、この配付資料にありますように、三歳の女の子のつらいお話が書いてありますが、上の方だけ改めて読ませていただきたいと思います。
 ぼくの夢
 大きくなったら　ぼくは　博士になりたい
 そしてドラえもんに出てくるような
 タイムマシンを　作る
 ぼくは　タイムマシンに乗って
 お父さんの死んでしまう　前の日に行く
 そして　仕事に　行ったらあかんて　言うんや
 大きくなっても　ぼくは　忘れはしないよ
 得意な顔して作ってくれた
 パパ焼きそばの　味を
 ぼくは　タイムマシンに乗って
 お母さんと一緒に　助けに行こう
 そして　仕事で　死んだらあかんて　言うんや
 仕事のための命じゃなくて
 命のための仕事だと　ぼくは伝えたい
 だから　仕事で　死んだらあかんて　言うんや
当時小学校一年生であったマーくんがつくられた詩、その後、大きくなってからつけ足された部分もございます。
　私も後で聞いた話でありますけれども、このタイムマシンの詩を小学校一年生のときにつくられたマーくんは、その後、小学校時代に、インターネットで調べたりさまざまなことをして、必死に、本気でタイムマシンをつくる勉強をされたそうであります。しかし、高学年になったころには、やっぱりタイムマシンってつくるの無理なんやなということをおっしゃったそうであります。
　こういう本当に被害者をふやす法案、大変問題があると思います。
　そして、先ほどの配付資料にもありましたように、加藤大臣、私、どう考えても納得できないんですよ。
　配付資料の三にありますように、二百時間、結果的に与えた仕事が多くて、結果的に二百時間の残業時間になってもオーケーだ、これはやはり人が死ぬんじゃないんですか。歯どめがないんですよ、この法案には。この高プロには歯どめがないんですよ、上限が。
　多くの方々が八十時間、九十時間、百四十時間で過労死されている。多くの御遺族、遺児の方々が苦しんでいる。青天井じゃないですか。何で二百時間で合法な制度を新たにつくるんですか。上限がないのはおかしいんじゃないんですか。人が死ぬんじゃないんですか。
　二百時間の結果的には残業時間でも合法だ、上限がないのはおかしいと思いますが、加藤大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　いずれにしても、通常の働き方……
○高鳥委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時五十五分休憩
 ————◇—————
 午後三時五十三分開議
○高鳥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十九分散会
平成三十年五月二十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 自見はなこ君 今井絵理子君
 三原じゅん子君 徳茂　雅之君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 徳茂　雅之君 渡辺美知太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 島村 大君
 理　事
 石田　昌宏君
 そのだ修光君
 馬場　成志君
 山本　香苗君
 小林　正夫君
 委　員
 石井みどり君
 今井絵理子君
 小川　克巳君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 鶴保　庸介君
 徳茂　雅之君
 藤井　基之君
 宮島　喜文君
 渡辺美知太郎君
 伊藤　孝江君
 三浦　信祐君
 足立　信也君
 浜口 誠君
 石橋　通宏君
 難波　奨二君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 大沼みずほ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 外務大臣官房参
 事官 市川　恵一君
 文部科学大臣官
 房審議官 下間　康行君
 厚生労働省医政
 局長 武田　俊彦君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 坂根　工博君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 吉田 学君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 定塚由美子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮
　者自立支援法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、自見はなこ君及び三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君及び徳茂雅之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（島村大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋通宏君　立憲民主党・民友会の石橋通宏です。
　私も、まず法案審議に入ります前に、大変重要な民主主義の根幹にも関わる問題ですので、加藤大臣に大きく二つのことを確認をさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　まず、前回の質問の際に、これも今出ましたけれども、大臣に、愛媛県の今回の参議院予算委員会提出文書、加藤、当時の、面会の件については確認をさせていただきましたが、改めて、大臣、確認ですが、愛媛県が提出していただいた部分の大臣に関わる記述、これは正しい記述がされていたということでよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　そういう意味でいえば、これには面会の日時がありませんけれども、面会をしたという事実、それから、ちょっと詳細、具体的、どっちがどう言ったかはともかくとして、関係者から大変強い反対があるということ……いや、一個一個書いてありますから。
　それから、この二番目の話はそこまで言ったのかどうかと、ちょっと正直言って余り記憶がありませんけれども。それから、取組の評価といっても、これ、そうやって頑張っておられるということなんで、その姿勢を追認しただけであって、その一個一個についてどう評価するというところまでそのとき議論が行っていたのかなという思いはあります。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、私のところしか私は分かりませんから、私……いやいや、私のところについては、先ほど申し上げた、私のところで逐一のメモを持っているわけではありませんから、一個一個反駁するものは持っていません。ただ、そのときのやり取りの私の印象から申し上げると、さっき言ったことがあるのではないかということを申し上げております。
　それ以外、全体について言われれば、それちょっと私自身そこを全部承知しているわけじゃありませんし、直接それに関わっているわけでもありませんから、私が何らかのコメントをするということにはならないんだろうというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、その前に、非常に無責任なというような印象を、私、委員の御指摘から受けたんですが、そうではなくて、委員の御質問が、個々についてどこかありますかというお話があったので……いやいや、だから、私は当事者じゃないのでそこは分かりませんということを、コメントできませんということを申し上げているわけでありまして、基本的な姿勢は、先ほど申し上げたように、疑念があれば一つ一つ丁寧に答えていくと、これが内閣の姿勢であるべきだというふうに思います。
　それから、働き方改革関連法案でありますけれども、これ、この審議について、これは衆議院の厚生労働委員会において、理事また委員長の中で行われたことでありますから、私がその審議ぶりについてこれ一つ一つ申し上げる立場にないことはもう委員はよく御承知のとおりでございまして、政府としては、そうしたそれぞれの質問に対して引き続きしっかりと誠実にお答えをしていきたいと思っております。
○政府参考人（定塚由美子君）　今大臣が説明したとおりでございまして、不動産、自動車等についてはなかなか統計データで把握することは難しいことから、預貯金等についてをここの統計の中では載せているということでございます。
　したがいまして、実際、生活保護を判断する場合には、委員からも御指摘ありましたけれども、不動産とか自動車とか、そういう……はい、ここの資産を考慮という欄については、注の一に付いてありますとおり、資産には、保有する……はい、そのとおりでございます。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○国務大臣（加藤勝信君）　生活保護法における保障すべき最低水準については、生活保護法第三条、また第八条に書いているところでございます。今回も、この観点に立って社会保障審議会生活保護基準部会において専門的かつ科学的見地から検証を行い、もうやり方については……いやいや、やり方については先ほど局長から答弁をさせていただいたところであります。
　そういった意味において、現在の生活扶助基準、これは最低限度の生活を維持することのできる適切な水準になっているというふうに認識をしております。
○国務大臣（加藤勝信君）　生活保護基準部会においても、前回の生活保護基準見直しによる家計への影響も把握をしておるわけでありまして、家庭の生活実態及び生活意識に関する調査、また、生活保護受給世帯と一般世帯における各支出科目の比較等の調査も行い、これらの結果、前回の見直しはそれぞれ大きな差が見られなかったということでもあります。
　ですから、今のは……いやいや、今のは、だって、前回の見直しが影響していたということについて言われているので、そのことを申し上げているわけでありまして、そして、これらの結果、前回の生活扶助基準の見直しによる家計への影響として、経年の各支出科目の割合にも大きな差が見られなかったというふうに認識をしているところであります。
　また、家計の管理という問題もございますので、これについては、福祉事務所において家計相談支援を行う場合に対する地方自治体の取組を補助する事業も行っておりますので、そういったことも含めて、受給世帯の自立支援に努めていきたいと考えております。
○政府参考人（山越敬一君）　最低賃金でございますけれども、御指摘いただきました平成十九年の法改正によりまして、労働者の生計費を考慮するに当たっては、生活保護に係る施策との整合性に配慮すると規定されました。これは、最低賃金が生活保護の水準を下回らない水準となるよう配慮すると、こういう趣旨でございます。これを踏まえまして、平成二十年度以降、計画的に最低賃金の引上げが行われてまいりまして、二十六年度までに全ての都道府県で生活保護と最低賃金の逆転現象は解消しているところでございます。
　なお、この比較の方法でございますけれども、平成二十年度の最低賃金審議会でどのようにするかということが整理をされまして……よろしいですか。