maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　御指摘をいただいた介護休業取得率というのは、直近の調査ではまだ三・二％ということでありまして、極めて低水準と言わざるを得ないと思っております。
　介護休業制度の認知度を上げていく、そして取得促進を図っていくのは極めて大事であるということは今御指摘のとおりでありまして、この分割取得を可能とするなどの見直しを行った改正育児・介護休業法が一月一日から施行になっているわけでありますけれども、これまで、厚生労働省の労働局を中心に企業説明会などを行ってまいりました。そして同時に、新聞
　職場環境の整備について、企業の積極的な取り組みを促すことも同時に重要でありますので、従業員の介護離職を防止するため企業が職場において何をすべきなのかということで、仕事と介護の両立支援対応モデルというのを普及していこうと思っております。
　さらに、従業員の仕事と介護の両立に関する取り組みを行った企業への助成金、これをしっかりしていこうというふうに思っておりまして、こういったことで企業における取り組みを支援しておりますけれども、介護離職の防止のためにあらゆる手を尽くして、全力で頑張らなければいけないというふうに思っております。
○牧島委員　テレワークのガイドライン、多くの企業からも期待があると思います。
　日本の働き方改革に大きな影を落としているもう一点が、通勤時間の長さです。平均して一時間十五分……はい、神奈川県が一番長くて一時間四十四分であります。こうした生活スタイルを変えようと、地方移住をされた方たちのお話も聞いてまいりました。
　徳島県美波町に行きました。ここのＩＴのサテライトオフィスでは、半ＩＴ半Ｘという生活のスタイルが確立をされています。
　例えば、子育ての時間を十分にとりたいという方は半ＩＴ半子育て。または、趣味でサーフィンをやっているんだけれども、都会にいるときには通勤時間が長くてなかなかできなかった、徳島県美波町では存分にできる半ＩＴ半波。そして、こちらは女性ですけれども、半ＩＴ半ハンティング、鳥獣被害対策を頑張っていただいている女性にもお会いさせていただきました。
　こうしたＩＴ、ＩＣＴを活用したサテライトオフィスなど、地方創生にも、このＩＴ時代、いろいろな可能性が広がってきていると思います。ぜひ地方創生担当大臣のお考えをお聞かせください。
○稲田国務大臣　今、石田委員御指摘になったように、トランプ政権において重要な役割を果たされるであろうマティス国防長官が、政権発足後極めて早い段階で我が国を訪問される。これはまさしく、米国のアジア太平洋地域に対するコミットメント、そして関心の強さをあらわすものとして歓迎したいと思います。
　そして、長官との間では、アジア太平洋地域の情勢について意見交換をして共有の認識を持つ、さらには、日米同盟における諸課題について忌憚なく意見交換をして、この会談が日米同盟の強化、深化につながるよう、そして、先ほど石田委員おっしゃいましたように、しっかりと信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、武藤（容）委員長代理着席〕
○松野国務大臣　このたび、内閣府再就職等監視委員会の調査によりまして明らかとなった文部科学省における再就職に関する国家公務員法違反行為等につきまして、先生から御指摘をいただいたとおり、国民の皆様の文部科学行政に対する信頼を著しく損ねたことを心よりおわび申し上げます。文部科学省としては、省として猛省をし、省全体を挙げて信頼の回復に努めていく所存であります。
　そのためにも、私のもとに再就職等問題調査班を設置し、再就職等監視委員会に対して調査方針や調査項目等の報告を逐次行い、調査の公正中立性を確保するとともに、より国民の信頼回復が図れるよう、再就職等問題調査班に公務員制度等の有識者や弁護士の第三者に入っていただくことにいたしました。全容解明に向け、これらの有識者の指導、判断のもとで調査方針、調査方法を決定いたします。また、制度解釈の妥当性についても御判断をいただきます。
　ヒアリングについては、有識者の参画を基本とし、日程的に可能な限り、いずれかの有識者に参画をしていただくこととしており、仮に日程調整が困難な場合でも、有識者にヒアリングの状況を御確認いただくことといたします。また、調査結果については、有識者の了解を得た上で再就職等監視委員会に報告いたします。
　今後、可能な限り速やかにこれらの有識者の人選を行って、調査体制を整え、全容解明に向けて徹底した調査を進めてまいります。
 〔武藤（容）委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○江田（憲）委員　法案の中身を聞いているんじゃなくて、なぜ急いだのかですけれどもね。議員立法、当然私も承知していますけれども、こんな荒わざができるのは、官邸主導なんですよ。白々しいことは言わないでください、私の前で。
　その証拠に、何ですか、与党公明党ですら賛否を決められなかったでしょう、時間を与えていないんだから。これが象徴しているわけですよ。民進党は反対で、しっかりＮＣという次期内閣で意思決定をしました。衆議院の段階で採決を阻止しようとしたことも事実。しかし、参議院は採決を受け入れたことも事実。
○大串（博）委員　私たち民進党は、蓮舫代表のもとで、批判だけじゃなく、提案、対案ということをずっと言ってきています。もちろんそれ以前からもいろいろな提案、対案をしてきているんですが、どうも総理は勉強していただいていないみたいで、御存じないのか、対案がないじゃないかということを言われているものですから、ここの、批判に明け暮れたりというのも、まさか誤解に基づいて私たちに対して言われているんじゃないだろうなと思いましたものですから、ちょっときょうは御説明させていただきたい。
　党の政調会長として、私たちがどれだけの国会活動をしているかよく御存じいただきたいというふうに思いまして、例えば昨国会、百九十二国会における私たち民進党の法案等への態度ですね。政府が提出した法案、成立したのが二十四あるんですね。それに対して、私たち民進党が賛成した法案ですよ、賛成した法案は二十。これは八三％。八割以上賛成しているんですね。
　これは、私が地元でもこういうふうに言うと、ああ、そうなのか、そんなふうに国会の議論は進んでいるのかと言われるんです。総理、笑い事じゃないですよ。これは、過去の国会もこういう傾向なんです、大体こういう傾向なんです。
　さらに言わせていただきますと、民進党の……ちょっと静かにしていただけますか。
○大串（博）委員　いや、私が心配しているのは、例えばこの入国制限の問題も、先ほどおっしゃったように、基本的には各国の国境措置の問題ですから各国が決めること、それはそのとおりなんですよ。しかし、それにもかかわらず、今回、余りにやはり懸念が強いから各国のこれだけの首脳が声を出している、そういう状況なんです。
　そういう状況であるにもかかわらず、安倍総理がコメントしないという立場を貫かれるものだから、何か遠慮されているところがあるのかな、立場的に遠慮されて、弱い立場にあられるんじゃないかという懸念をする。そうすると、為替に関しても、本当に日本の国益をきちっと言ってくれるんだろうかという懸念を感じざるを得ないんですね。
　ＴＰＰを安倍総理は、トランプ大統領が選ばれた後も国会の中で推し進め、採決されました。私は、これはよくないことだったというふうに思います。
　なぜなら、仮に、二国間の貿易協定を標榜するトランプ氏が、安倍総理と二国間の貿易協定の話し合いをしようと言ってきたときに、当然、トランプ氏は安倍総理に対して、ＴＰＰのところは国会で安倍さんは通したじゃないか、ここからスタートラインとして、さらに自分たちは満足していないからもっと譲歩してくれないかと言われるスタートラインになる、その懸念が私はあると思うんです。
　これを国会の中で通していなかったとしたら、国内にもいろいろな議論がこれありというところから、まだふわっとしたスタートラインから議論できたはずだと思うんですね。その入り口のところから非常に私は弱くなっているところがあると思うんですよ。菅原さん、ちょっとやかましいです。やじはやめてください。総理もいつもそう言われているわけですからね。
　二国間の貿易協定をトランプ氏は標榜されています。二月十日の日に会われたときに何を言ってこられるかわかりませんけれども、もしその際に二国間の貿易協定のことを言ってこられた場合、私、そこは、その場ではすぐのむべきじゃないと思うんです。相手の土俵に乗るべきじゃないと思うんですよ。相手が二国間貿易協定でやろうという土俵をつくっているときに、それにすぐ乗るということはあってはいけないと思うんです。
　二月十日の日に二国間貿易協定をトランプ氏がもし提案してきたときに、安倍総理は、その場で乗るということはない、留保してくるということをこの場で明言いただけますか。
○安倍内閣総理大臣　民進党の姿勢はどうなのかなと私も思っているんですが、ＴＰＰも反対だし、二国間も反対だし。かといって保護主義ではない、こう言っているわけでありますが、ではどうなのかなというのが率直な印象でございますが、これは横に置いておいて。今のは野党批判ではなくて、私の率直な問題提起ということでおとりいただきたい。
　と同時に、ＴＰＰを国会でいわば批准したから弱い立場になるというのは、これは逆でありまして、まさに、私たちが米国とディールしたことについて国会で決議している。決議は重たいんですから。
　この中で交渉して得たもの、ルールも含めて、関税もそうですね、そうしたものをしっかりとこの国会で決議しているんですから、国会で決議したことなんというのはそう簡単に動かせませんよという立場であります。
　これは、日米、そのときの米国政府もいわば承認したものを我々は国会で決議した、そして十二カ国がまさに合意したものであるという重さに、さらに日本が決議したという重さが加わったわけであります。
　国際的に、いわば一対一のＦＴＡだけではなくて、まさに今グローバルな時代で、特に成長著しいアジア太平洋地域においてこうしたマルチのルールをつくっていくことの重要性についてしっかりと日本の認識を国会で決議していただき、これを日本の意思としては確定したわけであるからこそ、米国に対してこのＴＰＰの重要性を説くことができるんですよ。
　あなたがそんなことを言ったって、国内で批准もできていないじゃないか、国会の承認もとれていないでしょう、口だけではないか、こう言われてしまうわけでありますが、口だけではなくて……済みません、ちょっと玉木さん、皆さん、静かに。
　民進党のこういう姿勢が、批判に明け暮れるということだと私は思いますよ。今、大串さんと一緒にせっかくいい議論をしているのに、こういう雑音を出して妨害するのは、私、雑音を出されるとなかなか答弁しにくいタイプなので、私がしっかりと答弁できる雰囲気をつくるのにお互いに協力していただきたい、このように思います。
　まさにこれは、こういういわばマルチの形も大変重要であり、この二十一世紀にふさわしいルールをつくっていくということの重要性について国会でもちゃんと承認を私は得ているんだ、私が言っているわけではなくて、国会もそのように、いわば国民を代表する国会議員からも承認を受けている、それが私の立場ですよということで粘り強く交渉し続けていくことについても大いに私はプラスになっている、このように思います。
○加藤国務大臣　これまでも御説明させていただいていますが、時間外労働の上限については、まさにきょう、働き方改革実現会議を開きますけれども、その場において、有識者そして労働界また経済界の議員の方からさまざまな意見を伺って検討していく、そして実態をしっかりと見ながら議論して明確な結論を出したいというふうに思っております。
　そういう中で、今委員が御指摘のいわゆる脳・心臓疾患の労災認定基準、いわゆる過労死基準、これについても、最低限これらの、これは今二つの基準を出されておりますけれども、そうした基準をクリアするといった健康の確保を図ること、これは当然のことでありまして、その上で、女性や高齢者が活躍しやすい社会とする、またワーク・ライフ・バランスといった観点にもしっかり留意しながら議論を進めていきたい、こういうふうに思っております。
　そして、具体的には、この実現会議で三月末までには実行計画をまとめることとしております、それに沿って法改正に向けた作業を加速していきたい、こう思っております。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○大串（博）委員　これで質問を終わりますけれども、私たちはこの改正自体が大きな問題だったと思っています。先ほどおっしゃったように、退職した公務員が退職前のいろいろな技量を通じてまた再就職することは社会にとっていいことだという理屈からこの改正が行われたわけですけれども、これによって、退職直後からでもどこでも就職できるようになっちゃったわけです。これは当時、大きな問題になりました。その問題が今露呈してきているということだと思います。
　私たちは、今回の問題を踏まえて、当面の対策として、例えばＯＢによる天下りあっせん、この抜け穴を塞ぎ、あるいは懲戒処分だけになってしまいがちなところを刑事罰も考える、こういった当面の対策も立法として考えなければならないかということも検討し始めています。
　あわせて、より本質的な問題として、本当に、退職直後に就職していい、あっせんしていないかどうかだけチェックしますよ、こんなぬるい現制度でいいのかということに関する提言もさせていただきますことをここに申し上げさせていただいて、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○常盤政府参考人　今御指摘のとおり、私は、平成二十一年から二十二年にかけまして、一年間、人事課長をしておりました。人事課長経験者といたしまして、また幹部職員といたしまして、このたびの事案について、まことに申しわけなく思っております。
　再就職のあっせん問題につきましては、これは前回のお答えと同様で恐縮でございますが、現在、文部科学省として全容解明のための調査を行っておりまして、私も調査には真摯に協力をさせていただきます。組織として調査をまとめましてお答えをさせていただきますので、お時間を頂戴したいということでございます。
○常盤政府参考人　お答えします。
　前回もお話がございましたけれども、本件についてはまことに申しわけなく思っておりますけれども、前回の審議でも私どもの大臣からも御答弁させていただいておりますけれども、私は、現在の所管業務についてお答えをするという立場で出席をさせていただいているものと理解をいたしておりますので、お答えは控えさせていただきたいということでございます。
○常盤政府参考人　申しわけございませんが、職務上の所管事項との関係でのお答えということが私の役割でございますので、その点を御理解いただきたいと思います。
○辻元委員　資料を見ていただきたいと思います。二枚目です。これは、民主党政権のときにメドベージェフ当時の大統領が国後島に上陸したときに自民党が出したものです。
　この六番、民主党政権は北方領土の状態をロシアによる不法占拠と表現しないなど、表立った抗議を避けており、ロシア側への誤ったメッセージであるとか、メドベージェフ首相が上陸したことで、五番、ロシアで開催されるＡＰＥＣへの野田首相の参加も見合わせろと言ってきたわけです。今まで言っていることと違うんじゃないですか。この間、安倍総理が、政権をとったらそう言われるのはわかりますけれども、さんざん今まで弱腰外交と言ってきたわけですよ。
　それで、安倍総理は努力されていて、私はお気の毒だなと思ったんです。十五回、プーチン大統領と会談をしてきた。一枚目の資料を見てください。そして、いよいよ山口県にプーチン大統領が来られる、おもてなしをしようという直前に、国後と択捉にロシアはミサイルを配備したわけですよ。
　稲田大臣にお聞きします。
　稲田大臣は、メドベージェフ大統領が国後に上陸したときにどういうことをおっしゃっていたか。違う、当時は大統領だったんですけれども。そのときに国会では、メドベージェフが二度の国後訪問をしているのに、のこのこと日本の外務大臣がロシアを訪問する、大臣は秋田犬をお土産に、秋田の犬を秋田県が贈られて、のこのことロシアまで行くんですか、犬にあなたがついていって、犬を貢ぎ物にしているふうにというように、さんざん、はっきり言えば罵倒されていたわけです。
　この交渉、十五回交渉して、いよいよ山口というところで国後と択捉にミサイル、これは明らかに現状変更ですよ、三千億円とも言われている官民の経済協力を決めていく。上陸も問題だけれども、ミサイル配備の方が実質的に問題じゃないですか。そして、秋田犬も貴重ですけれども、でも、三千億円の経済協力を決めるということの方が大きいんじゃないですか。
　これは総理に聞きましょう。
　私、総理はお気の毒だと思った。私、腹が立ちましたよ。あんなにウラジミールとか言って頑張っていたのに、土壇場でミサイルを突きつけられて、喉元にやいばを突きつけられた。これは、言葉は悪いけれども、何かちょっと日本はなめられているんとちゃうかと、総理がお気の毒になりましたね。
　現状変更に対して、総理、こんな状況で、これはミサイルを撤去してから今後の交渉、経済交渉なんかも進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まず、大統領自身が、いわば我が国の固有の領土であるという主張に対して、本人がそこに乗り込むというのは相当重大な行為であるのは事実であります。
　そして、ミサイルの配備については、従前からロシア軍は軍を展開しているわけであります。
　先ほど現状変更とおっしゃいましたが、現状変更ということではなくて、この四島は我が国の固有の領土であるということを申し上げているわけでありますから、そもそもその段階で現状を変更されたわけであります。その後の現状変更ということについて我々は言っているわけではないんですよ。そもそも、この四島について、先ほど申し上げました法的根拠のない占拠が行われているという主張でございます。
　そして、軍の配備については、辻元委員、今までも随時さまざまな配備が行われてきているのは事実でございます。
　いずれにせよ、この問題については……ちょっと皆さん、静かに。今大切なところなんですから、静かにしてください。北方四島でのロシア軍による軍備強化については、我が国の立場と相入れず、遺憾である旨をロシア側に明確に申し入れているわけであります。
　しかし、だからといって、平和条約締結に向けての交渉の歩みをとめるわけにはいかないのは当然のことじゃありませんか。そのために、今、十五回会談を重ねてきてこうなったということを嫌みたっぷりにおっしゃったわけでありますが、そういう努力を積み重ねていかなければ決して結果は出ないんですよ。批判を恐れるのであれば、努力をしなければいいだけであります。しかし、批判されるというリスクも冒して進まなければ、七十年間一歩も進んでこなかった問題なんか解決するわけがないじゃないですか。七十年間一歩も進んでこなかったわけでありますから。
　そこで、先ほどの経済援助、いわばＯＤＡではもちろんないわけですよ。これは経済協力でありまして、多くは例えば民間の融資等もあるわけでございまして、経済界がプロジェクトをやるためには利益が出るウイン・ウインの関係にならなければこれはできないわけでございまして、Ｇ８に入っていた国にＯＤＡをやるということはそもそもあり得ない話でございまして、確かにＪＢＩＣも入っておりますが、これは低利ではありますが、ちゃんと利子も取っていって返していただくわけであります。もちろん、有償でやるのは当たり前のことでございます。民間銀行も入っているということは今申し上げたところでございます。
　こうしたことをやってお互いに理解を進めていかなければ、四島には既に一万七千人のロシア人が住んでいるわけですから、この人たちも含めてロシア側が、この問題を解決するということについて、平和条約を結ぶということについて理解が進まなければ、この問題は解決をしないんですよ。だから、今まで解決してこなかったんですよね。
　だからこそ、私たちは、新しいアプローチとして、お互いがこの理解を進めていく、その中においてしっかりと経済におけるお互いの協力も進めていこうということであります。
○辻元委員　今、島民の皆様に御理解をいただいたら日本に返してもいいかなというような機運が生まれるとおっしゃったんですが、それはずっと総理は記者会見のときもおっしゃっています。プーチン大統領とすごく温度差がありました。島民が了解したら返るんじゃないんですよ、モスクワが決めるんですよ。プーチン大統領が言っているのは、日本の友人たちが、この問題、これは日米同盟に関する話ですよ、日米同盟に関するロシア側の懸念を考慮するように望むと。森総理のイルクーツクのときも、森総理はその後おっしゃっていましたよ、最初に申し上げたことですよ。北方領土が返ってきたときに日米安保条約を日本は適用するのかどうか、ここが焦点なんですよ。機運をつくって、だから、あえてプーチン大統領は雰囲気、雰囲気と言っていましたよ、雰囲気をつくって返ってくるような話ではないんです。
　それで、十一月に谷内局長がモスクワで交渉したときに、ロシア側はこの話を出したんじゃないですか。そして、日本としては日米安保条約の適用外ということは言えないと。日米安保条約、米軍基地を置くことも排除できないということで、そこで一旦決裂したんじゃないですか。
　実際に、この日米安保条約とロシアの北方領土の問題をリンクさせた、ある意味の根回しなり道筋がない限りなかなか難しい、ここが核心だと思いますよ。だから、そこの核心を、まだなかなか解答が見つかっていないときに、最大限の経済支援のカードを切っちゃったわけですよ。次、そこを解決するときにどんなカードを出すんですか。ですから、普通は、日米安保条約と北方領土の問題をどうするかというあらあらの見通しが立って、経済協力のカードを切って交渉していくのが私は外交だと思いますよ。
　幾ら私の代でやりたいと、それは総理の意気込みはわかるんですけれども、私は、ミサイルの配備、これが物語っていると思いますよ。向こうは、のみませんよと、安保条約との関係も了解していませんよというサインじゃないですか。
　この日ロの交渉、総理も十五回もやった、国民の期待値も高まった、引くに引けなくなって、日本が持っている最大のカードを切ってしまった。では、今後、どのようにそのパズルを解決していくのか、そのときにどのカードを切るのか。私は、後退したし、これでこのまま経済交流をしていけば解決するような簡単な問題ではないと思うんです。ですから、先ほどから申し上げているわけです。
　それで、トランプさんとの関係です。ロシアとトランプさんの……（安倍内閣総理大臣「いや、今のところはちょっと」と呼ぶ）いや、総理がそんなに簡単な問題じゃないと言うことに共感しているわけですよ。でも、そこの見通しが立たないのにカードを切ったということは、そして、民主党時代に、大統領が上陸したことで、主権の問題だ、交渉するな、さらにはＡＰＥＣにも行くなと言っていたのはまさしく皆さんなんですよ。
　ですから、先ほどから四島の名前が明記されていないことを象徴的に挙げましたけれども、では、これからロシア側はロシア側の呼称を使って、この呼称には解釈があるんですよ、ロシアの行政区であれば、南クリルは択捉が入っていませんよ、その呼称を使ってこれからやればいいんですか、それぞれが発表して。そういうことになります。ですから、私は非常に懸念をしているわけです。
 〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○辻元委員　信じることは大事だと思いますが、私は、先ほど申し上げましたように、十五回も会って、土壇場でミサイルの配備をするかということなんですよ。この意味を、総理、総理は私より人がいいのかしら、よくお考えになった方がいい、ここまでやられて。
　ファクトを申し上げましょう。安倍総理は十五回、プーチン大統領と会談をした。二、土壇場で地対艦ミサイルを国後島と択捉島に配備された。三、ロシア側には四島の名前を明記していない別の声明がある。五、四島の名前を明記した両首脳が署名した文書の合意は結べなかった。六、一方、経済関係などの覚書十二本を結んだ。この半分ぐらいは非公開になっております。
　私は、先ほど申し上げましたように、四島の皆さんとの交流もしてまいりました。そこに住む人たちの気持ちや暮らし、これは非常に翻弄されて、何とかしなきゃいけないと思ってやってまいりました。しかし、今回の交渉は、最後はやはり相手に土壇場で入れ込まれたと思うんですね。
　ですから、総理、参議院の幹事長が、裸の王様になってはならない、苦言をちゃんと聞いた方がいいということを言われました。私、ここまで来てミサイルを配備されているのに、今みたいにどんどん進めればというのはちょっと甘いと思うんですよ。これは私の苦言です。
　私、総理は過信外交になっていると思います。私がやれば何とかなる、個人的な信頼をつくれば何とかなる。トランプ大統領のときも、結局、お会いになった三日後にＴＰＰをひっくり返されたんですよ。
　今回、しっかり発言してほしいと思うのは、トランプ大統領が七カ国の国民の入国を拒否している件について各国の首脳が発言しているのは、自国にテロが及ぶのを恐れているんですよ。いろいろな国、例えばイランの外務省は、過激派とその支持者らに対するすばらしい贈り物になった、結局、トランプ大統領の措置はテロを誘発すると。アメリカはふえる可能性がありますよ。そこに意見を言わないということは、同調していると見られる。
　私は、今度、二月十日にお会いになりますけれども、二月十日に会ったときに、トランプ大統領のテロとの闘いを同盟国として最大限支持しますとか、余りおっしゃらない方がいいと思いますよ。
　私、思い出すんですよ、二年前、ＩＳに人質が殺されたとき、総理はエジプトで演説をされました。演説が引き金になった、そんな指摘もありました。私は演説の内容は悪かったと思いません。しかし、タイミングがあるんですよ。
　各国首脳は、国民の命を守るためにしっかりとした、トランプ大統領の措置に対する異議または批判をしております。総理もしっかりと国民の命を守ろうと思われるのなら、日本にテロを誘発したくないと思われるのなら、コメントを出した方がいいと思いますよ。
　オリンピックは多様性だとおっしゃっているじゃないですか。一言、日本は多様性と共生を、そして私は寛容と和解を大事にしている、トランプさんもそうですよねとおっしゃったらどうですか。提案ですよ。今おっしゃってください、いつも言っていることじゃないですか。
　最後に、総理、多様性と共生、オリンピックでおっしゃっていますね。寛容と和解が大事といつも言っている。日本はそういう国ですと一言言えばいいんですよ。どうですか。
 〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○今井委員　今、ここで答弁することは国益に反するという何か不規則発言がありましたけれども、こういうのを入れないということが国益なんですから。そうですよ。では、入れるということもあり得るんですか。それは私は……
○石原国務大臣　それは大変間違った考え方で、財政再建の努力目標というものは、先ほど来、税収見通しが一兆七千億下がるということも、正直言って想像できなかったわけです。あんなに、二〇一五から二〇一六になったとき、二十円動きましたよね、為替が。それでまた今回のトランプさんの発言で、けさなんかは百二円まで落ちた。こんなに為替が、ディーラーの専門家として……失礼いたしました。
　そういうことはなかなか起こり得ないんですね。だから、不確実性がいろいろなところで高まっている。しかし、この努力の改革目標を私たちがやめましたと言ってしまったら、財政再建なんかは絶対できない。その確信のもと、ともかく経済を大きくして、対ＧＤＰ比の債務を必ず下げていくという方法を我々は模索していると理解していただきたいと思います。
○今井委員　答えていないのでもう一回お伺いしますけれども、ちょっと私の方から一つだけ。
　私は素直に疑問がありまして、物価が伸びないときに、原油価格が下がったせいだとおっしゃいますけれども、原油価格が下がることは日本にとって悪いことでしょうか。原油価格が下がったから物価が上がらないと言うのなら、物価を上げるために原油価格が高い方がいいと言っているのと一緒ですよ。そうじゃないですか。だって、その目標を達成していない原因は、原油価格が下がったからだとおっしゃっている。
　なぜ申し上げるかというと、総裁はいつも、日銀版のコアコア、この基調は伸びているとおっしゃっていますが、足元を見てください。日銀版のコアコアですら下がってきているんです。下がっているんです。ですから、今まで言っていることの論理は破綻しています。だから、とてもこれで任期中にできるとは私は思えません。ですからお伺いしているんです。
　来年の任期中までに目標は達成できますか。
○浜田委員長　次回は、明二日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成二十九年一月三十一日（火曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月三十日
 辞任 補欠選任
 片山さつき君 高橋　克法君
 若松　謙維君 三浦　信祐君
 石井　苗子君 藤巻　健史君
 松沢　成文君 アントニオ猪木君
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 古賀　之士君 風間　直樹君
 山本　香苗君 新妻　秀規君
 山添 拓君 田村　智子君
 アントニオ猪木君 松沢　成文君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　一太君
 理　事
 石井　準一君
 中泉　松司君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 三原じゅん子君
 福山　哲郎君
 舟山　康江君
 竹谷とし子君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 上野　通子君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 酒井　庸行君
 高橋　克法君
 中西　健治君
 中山　恭子君
 長峯 誠君
 三宅　伸吾君
 元榮太一郎君
 山田　修路君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 風間　直樹君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 白 眞勲君
 藤末　健三君
 宮沢　由佳君
 矢田わか子君
 新妻　秀規君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 宮崎 勝君
 山本　香苗君
 田村　智子君
 大門実紀史君
 浅田 均君
 藤巻　健史君
 福島みずほ君
 アントニオ猪木君
 松沢　成文君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 今村　雅弘君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 防災）） 松本 純君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、ク
 ールジャパン戦
 略、知的財産戦
 略、科学技術政
 策、宇宙政策）
 ） 鶴保　庸介君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生）
 ） 山本　幸三君
 国務大臣 丸川　珠代君
 副大臣
 財務副大臣 大塚 拓君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君 
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 平木　正洋君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 平川 薫君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 三輪　和夫君
 内閣府再就職等
 監視委員会事務
 局長 塚田 治君
 内閣府子ども・
 子育て本部統括
 官 西崎　文平君
 法務省民事局長 小川　秀樹君
 法務省刑事局長 林 眞琴君
 厚生労働省老健
 局長 蒲原　基道君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 寺澤　達也君
 国土交通省土地
 ・建設産業局長 谷脇 暁君
 国土交通省住宅
 局長 由木　文彦君
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 本日の会議に付した案件
○平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十八年度第三次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、総括質疑方式による質疑終了後、締めくくり質疑を十七分行うこととし、各会派への割当て時間は、民進党・新緑風会六分、日本共産党四分、日本維新の会三分、希望の会（自由・社民）二分、無所属クラブ二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
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○委員長（山本一太君）　以上で山本香苗君及び三浦信祐君の質疑は終了いたしました。
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○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の労働基準法の改正で御提起申し上げている裁量労働制、企画の方を指しているというふうに理解すれば……今回の企画裁量型の労働制に関して申し上げれば、自社の、まあ言ってみれば自社の経営を全体を変えるような、自社の事業計画などの企画立案の調査分析をするような、そういう場合のものが対象でございますので、例えばルートセールスみたいな、コピー機を売り込みに行くとか、そういうようなものが対象となるわけではないのでございます。事業の運営に関する事項についての企画立案、調査分析業務でございまして、そういうものでございます。
○田村智子君　これ、課題解決型提案営業というのを新たに加えるというんですね。
　じゃ、ちょっと具体的に聞きますよ。例えば、電通での高橋まつりさんの主な業務は、インターネット
○田村智子君　それじゃ、
○国務大臣（塩崎恭久君）　いわゆる狭い意味の
○田村智子君　電通は、オリンピック全体のイメージ戦略とか会社のイメージ戦略なんて幾らもやっているじゃないですか。
　先取りしていただきましたけれども、確かに
　今、電通というのは、今回の事件を受けて夜十時に消灯ですよ。そうすると、朝の五時から出勤しているそうです。ちなみに、裁量労働で支払義務があるという深夜割増し賃金は深夜十時から翌朝五時までが深夜割増しの賃金対象なんですよ。ということは、今の電通に裁量労働制適用したら労働者全員残業代ゼロ、そういうことになるんじゃないですか。
○田村智子君　労政審の建議で、これ広げると言ったときに具体的に何と言っているか。例えば、取引先企業のニーズを聴取し、社内で商品開発の企画立案を行い、当該ニーズに応じた課題解決型商品を開発の上、販売する業務、こういうのが当たると言われているんですよ。まさに、まつりさんがやっていたような仕事なんですよ。そうじゃないですか。
　こういう
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今厚労大臣からもお答えをしております。今の質疑をお伺いさせていただいて、この裁量労働制に課題解決型提案営業の業務を対象として追加をしますが、その際、厚労大臣から答弁をいたしましたが、法人顧客の事業全体にとって重要な事業計画等の課題解決につながる業務であることということでありますから、これはやはり相当絞られるんではないかという私は印象を持っております。
　その中において、これは電通ということではなくて一般論でありますが、一般論で申し上げれば、
○国務大臣（塩崎恭久君）　この制度は、健康確保措置をしっかりと掛けた上で、言ってみれば残業代込みの年俸制のような働き方だというふうに御理解をいただければ分かりやすいかなというふうに思っております。
○委員長（山本一太君）　発言はきちっと委員長の許可を取ってからにして。質問してください。
　塩崎厚労大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この働き方の未来二〇三五の懇談会は、言ってみれば二十年先のことでありますから、二十年先でもまだ現役でありそうな方々、つまり若い方々に主に集まっていただいて議論をしていただき、また、顧問でアドバイザーとして連合の会長や経団連の会長などにもお入りをいただいているわけで、労政審の会長の樋口先生もおられ、また村木前厚労事務次官もおられるということでありまして、そういう中で様々な方々、いわゆる労政審の常連メンバーではない方々に様々議論をしていただく中にこの方もお入りをいただいたということでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、これから二十年先を展望して、いろいろな技術革新などがどういうふうに働き方に影響を与えていくのかということを議論をしていただいているわけでありますので、今御指摘のようなことを、批判をされる田村先生のような方もおられれば、これはすばらしいという方もたくさんおられて、今まさにこれが問題提起として、これは別に決定機関でも何でもありませんから……いいですか、決定機関ではないわけでありますので、様々な御意見を若手の方々を中心に御議論をいただくということでございまして、そういうことで幅広い方々にお集まりをいただき、そしてまた、さっき申し上げたように、連合や、あるいは労政審の会長、そしてまた経団連の会長にもアドバイスをいただきながら御意見もいただきながら、最終的にも取りまとめをしているということでございますので、御理解を賜れればと思います。
○委員長（山本一太君）　以上で田村智子君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
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 午後一時開会
○藤巻健史君　いや、私が申し上げたのは、この実績、平成二十七年度の決算が五十六・二兆円で、今年度が五十五・八兆円に税収がなるだろうということで、四千億も減るということを申し上げているんであって、これ事実ですから、ＧＤＰは八兆円上がったにもかかわらず税収は減っているということは、やっぱり認識しておくべきだなと私は思います。
　今、雇用も改善しているというふうに麻生大臣がおっしゃったので雇用問題についてお話お聞きしたいんですけれども、確かに、安倍政権は企業に賃上げをしろと要求をするということで、賃上げ努力をしているのは認めます。ただ、その要請だけじゃ賃上げなんて上がるものじゃなくて、やっぱり労賃というのは、所詮はほかの物とかサービスと同じように需要と供給で決まるんですよ。日本人の供給、日本人労働力の供給が一定であるならば、需要が増えれば賃金が上がっていくのは当たり前の話なんですね。
　そういうことで、オバマ大統領を見てみますと、彼のやり方とか発言は非常に過激なところもあるとは思いますけれども、彼は国境税をつくるとかなんとか言って……あっ、トランプ、ごめんなさい、トランプの発言が異常だとは思いますけれども、まあ過激なところもあるかと思いますけれども、彼の発想は国内の雇用を増やすということですよね。なるべく、トヨタだろうがキヤリアだろうがフォードだろうが、何でも国内に工場を造る、そして雇用を増やすということなわけで、それがゆえにトランプ大統領は十年間で二千五百万人の雇用を増やすと言っているわけです。これ、一年間二百五十万人ですけれども、日本とアメリカの人口のことを考えると、大体日本では百万人ずつ雇用を増やすと言っているわけですよ、トランプ大統領は、それできるかどうか知りませんけれども。
　安倍首相は、施政方針演説のときにも四年間で百十万人の雇用を増やしたとおっしゃっているわけです。トランプは、目標だけかもしれないけれども、年間百万人ですよ。こちらは四年間で百十万人ですから。これ、やっぱりトランプ大統領のやり方というのを見習うべきじゃないか。
　要するに、国内に雇用を増やすということは非常に重要であって、それは日本人労働力の雇用を増やすこと。要するに、今空洞化がどんどん進んでいますけれども、空洞化をある程度やめる、それからアジアとか欧米の企業が日本に入ってくることをやめる。そうすれば、ぼっと需要が、人口需要が増えていって、日本人の労働需要が増えていって、当然のことながら賃上げもどんどん上がっていくわけですよ。だって、人を一生懸命探している企業が多い、労働者を探している企業が多い、供給は一定上がっていくわけで、そうすれば賃金が上がるし、それから、今日午前中も話題になっていましたけれども、ブラック企業なんかなくなりますよ。それから、労働時間の法律的な問題もしなくても、もう仕事があふれていたらみんな簡単に辞めて隣に行っちゃいますから、ブラックな企業なんかすぐ辞めて、さようならで行っちゃうので。要するに需要を増やすということが極めて重要だと思うんですね、日本人需要。
　何が問題かというと、一つは円高が問題だと思うんです。円高だからこそ強い円で外国人労働者を雇うということで随分海外へ行ってしまう、これが一つ問題。
　もう一つは、だからこれ、だからこそ円安が必要だというのは、私は輸出だけの問題じゃなくて、労働問題から考えたって円安は必要だと思うんですよ。
　もう一つ重要なことは、空洞化した企業の経営者、何を理解したかというと、海外に行くと労働費は変動費になるんです、いつでも首切れるから。日本だと固定費なんですよね。だから、その問題というのは非常に大きい問題で、労働力が増えれば日本の労働者にとってもいいわけですから、労働需要が増えればね。
　そういう観点からしても、私どもは、やはり百一本の法案で、解雇ルール明確化法案というのを提出させていただいたんです、この前の臨時国会で。これは何か労働者いじめではなくて労働者のための法案で、まさに直接投資を、日本に対する直接投資、物すごく他国に比べると直接投資が低いですよね、もう極端に低い。要するに、直接投資が低いということは、労働力、日本人の労働力に対する需要が減るわけですから、労賃なんか上がるわけないですよね。
　ですから、そういう解雇法案、解雇ルール明確化法案等を作って、きちんと外国企業が日本に来て日本人を雇うようなインフラをつくると、これが重要だと思うんですが、そういうことを考えて、我が党の提出いたします解雇ルール明確化法案、進めていく気があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません、なぜパレルモでこの条約が採択されたか……調印されたかという御質問ですが、済みません、ちょっと御通告がなかったのでその経緯を確認しておりません。改めて確認してお答えいたします。
○委員長（山本一太君）　法務省林刑事局長。どうぞ。答弁お願いします。
○委員長（山本一太君）　林刑事局長。いや、事実関係ですから。どうぞ、どうぞ。
○政府参考人（林眞琴君）　共謀、犯罪の合意がございまして、それを推進する実行準備行為があった場合、これがなければそれに対する嫌疑というものがないわけでございますので、そこに対してのまず合意がある段階でまだ実行準備行為がなされていないような段階では逮捕でありますとか勾留というものはできません。
○委員長（山本一太君）　以上でアントニオ猪木君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（山本一太君）　ちょっと待ってください。
　ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（丸川珠代君）　オリンピック憲章に違反しているか否かを決める権限があるのはＩＯＣでございます。
○委員長（山本一太君）　以上で松沢成文君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十八年度第三次補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○矢田わか子君　失礼します。
　民進党・新緑風会の矢田わか子です。
　会派を代表しまして、ただいま議題となりました平成二十八年度第三次補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。
　安倍総理がアベノミクスという経済金融政策を打ち出され四年が経過しましたが、依然として実質賃金は低迷し、消費も設備投資も力強さに欠け、そして今回、税収の見通しを下回る税収減という事態が生じました。政府は法人税の下振れは為替変動によるものだと説明されていますが、実質的には日本経済がいまだデフレ脱却に成功していないということではないでしょうか。生鮮食品を除く消費者物価も昨年三月以降十か月連続で下落しており、アベノミクスの中心的目標である物価の二％上昇は全く見通しが立っておりません。まさにアベノミクスは行き詰まったと言わざるを得ません。
　このような状況の下で第三次補正予算が編成されましたが、民進党として、以下の三つの理由から反対を申し上げます。
　まず第一の理由は、緊要性が疑わしい予算項目が計上されているという点です。
　そもそも補正予算は、財政法第二十九条において、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うために編成されるべきものですが、本補正予算案は、例えば防衛費が一千七百億円も追加されています。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しい状況にあるとはいえ、毎年、毎年度一千億円以上も補正予算で追加計上する緊急性や重要性が本当にあるのかどうか、十分な御審議を尽くすべきであります。
　第二の理由は、不用と見込まれる予算項目を含め、既定経費の見直しが不十分な点であります。
　本補正予算では、予備費を除く既定経費の軽減は三千五百億円にとどまっております。このうち二千百億円は国債費の減額であり、実質的な歳出見直しは僅かであります。歳出を見直す姿勢や努力がほとんど見られません。
　第三の理由は、本補正予算の歳入の大部分は国債であり、そこには財政健全化に真摯に取り組む意欲が残念ながら感じられないということです。
　安倍総理は、二〇二〇年度プライマリーバランス実現という財政健全化目標は堅持するとの方針を変えておられませんが、今回の赤字国債の増発で、一般会計における基礎的財政収支の赤字は当初予算の十・八兆円から十六・七兆円へと大幅に拡大します。これでは財政再建目標の達成はますます困難となり、将来世代に大きなツケを残すこととなります。
　以上、補正予算に反対する主な理由を述べましたが、民進党は、従来型の公共投資中心の財政出動ではなく、人への投資こそが中長期的な成長の基盤となるとの考えに立ち、保育、介護、教育等への公的支援の更なる拡大に取り組む決意を申し上げ、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私は、自民、公明の両会派を代表して、ただいま議題となりました平成二十八年度第三次補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　相次ぐ自然災害やテロを始めとする国際社会の激動など、現在日本が取り組まなくてはならない喫緊の課題が山積しています。災害からの復旧を一刻も早く進めるとともに、将来を見通すことが難しい国際情勢の中にあって、事前に不確実性の芽を摘み、不測の事態に対処できるよう準備しておくことが回復基調を取り戻しつつある国内経済にとっても極めて重要であります。
　その裏付けとなる本補正予算案の早期成立と迅速な執行が今強く求められていることを申し上げ、以下、賛成の主な理由を述べます。
　第一に、昨年夏の北海道、東北地方の豪雨、台風被害や熊本地震からの復旧復興等に対する施策が盛り込まれた点であります。
　災害復旧事業費、災害関連事業費を大幅に積み増すことで、昨年発生した災害からの早期復旧を図るとともに、過年度発生災害についても来年度予算分の事業を一部繰り上げて実施することとされており、復興の加速化に資するものとなっています。
　また、災害からの復興を進めるためには、なりわいの再建が欠かせません。本予算案には、被災地からの声を受けて、中小企業等の施設設備の復旧費用や、畜舎、農業用ビニールハウスの再建支援、次期作付け支援策などがきめ細かく盛り込まれており、高く評価するものであります。
　第二に、国際機関を通じた国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯや、難民支援、アジア諸国のテロ対策向上への取組が計上されました。
　特にＰＫＯ分担金は、昨年四月以降に策定された国連南スーダン共和国ミッションを始めとする計十ミッションのＰＫＯマンデートの延長等に伴い、平成二十八年度内に支払義務が生じた経費となります。不安定な国際情勢の中で世界の平和と安定に資する重要な貢献であり、国民の皆様の御理解も十分に得られるものと考えます。
　あわせて、今回の国連を始めとする国際機関への拠出金は、難民問題対策、保健・感染症分野のグローバルな課題、テロ対策、軍縮・不拡散体制の強化等、当初予算の策定後に生じた事態を受けて計上されたものであります。人間の安全保障を確保する観点からも極めて重要なものであることを指摘しておきます。
　第三に、自衛隊の安定的な運用態勢の確保が手当てされることとなりました。総理の施政方針演説でも言及されていたとおり、北朝鮮が昨年、二度にわたる核実験や二十発以上の弾道ミサイル発射を強行した事態は、日本として看過できるものではありません。本年に入ってからも大陸間弾道ミサイル、いわゆるＩＣＢＭの発射準備を進めていることを度々表明しており、警戒監視態勢の強化等に万全を尽くす必要があります。
　なお、今般の補正予算案ではおよそ一・七兆円の特例公債発行が盛り込まれましたが、この点については、円高による輸出企業の円建ての売上げが目減りした影響などを反映したあくまで一時的な法人税収の減少などに伴うものであると政府から説明があったところであります。安倍政権以降の税収の増加基調に変わりはなく、一時的な要因による税収減について赤字国債で対応することはやむを得ないと考えます。
　政府におかれましては、本補正予算成立後の適切かつ迅速な予算の執行を始め、成長と分配の好循環の推進に一層力を尽くされることを要請いたしまして、私の賛成討論を終わります。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎です。
　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度第三次補正予算に対する反対討論を行います。
　本補正予算における北海道、東北地方における台風災害や熊本地震の復旧の災害対策費は緊急かつ必要な支出であり、賛成をいたします。しかし、第三次補正の防衛費予算一千七百六十九億円の六五％を占める一千百十二億円は、歳出費前倒しとして、Ｐ１対潜水艦哨戒機二十機三百六十二億円、Ｆ35Ａ戦闘機八機六十八億円、Ｆ15戦闘機の近代化改修八機十八億円ほかを支払うもので、安倍首相が進める戦争する国づくりを進める補正予算となっております。
　財政法の第二十九条一号にある「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出」の規定にも逸脱するものであります。
　また、本補正予算は、安倍政権の進めるアベノミクスが破綻し、景気悪化が進行していることを示したものとも言えます。
　本年度の税収は当初見積りを大幅に下回る見通しで、所得税、法人税、消費税などがマイナスという厳しい財政状況を示し、結局、一兆七千五百十二億円の特例公債と千十四億円の建設国債を発行して財政不足を補うものであります。年度途中の税収見積り減額と赤字国債の追加発行という事態は、実に七年ぶりであります。
　安倍首相は、施政方針演説で、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれていると述べました。しかし、我が党が明らかにしたように、大企業の経常利益はこの三年間で一・五倍近くに増え、内部留保は五十二兆円増、過去最高の三百八十六兆円余りに膨らむ一方、大企業の正社員労働者の給与、賞与は一・四％の伸びにすぎず、消費税の増税で実質マイナスです。中小企業や非正規も含めた全労働者では、安倍政権発足前と比べ、実質賃金で実に年収で十九万円ものマイナスです。家計消費も十五か月連続で前年比マイナスを続けています。これでは全国津々浦々で確実な好循環が生まれているとは到底言えません。アベノミクスの破綻を認めて、こうしたゆがんだ社会を立て直す政策に転換することが必要です。
　そのためには、第一に、消費税増税をやめて、富裕層や大企業への優遇を正し、能力に応じて負担する公正公平な税制を実現すること。
　第二に、軍事予算や大規模開発にメスを入れること。社会保障や教育、子育て支援を進め、格差是正の予算を増やしていくこと。
　第三に、長時間労働を規制し、非正規から正社員が当たり前の社会をつくること。最低賃金を時給千五百円にすること。そして、八時間働けば普通に暮らせる社会をつくること。
　第四に、中小企業を基幹産業に据え、支援し、農林水産業の抜本的充実を図ることなど、国民の生活を第一にする政治に転換することを求め、反対討論といたします。
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻健史です。
　私は、我が党を代表して、平成二十八年度一般会計第三次補正予算案二案に賛成の立場から討論をいたします。
　今回の補正予算は、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用態勢の確保等の事項について処置を講ずるものです。
　災害対策費については、昨年八月末の北海道、東北の豪雨、台風災害等への対応として災害復旧事業を行うとともに、熊本地震からの復旧復興に関わる災害廃棄物の処理費用を積み増ししています。
　我が党は、今年度第二次補正予算案には賛成いたしました。リニア予算前倒しを評価し、各地の災害復興は道半ばと考えたからです。
　我が党は、熊本地震の発生直後に震源地の益城町の被害状況を視察し、緊急提言を政府に提出いたしました。現地では、昨年末にようやく益城町復興計画ができたところです。熊本地震、北海道、東北の豪雨、台風災害はもとより、災害復旧事業予算全体がまだまだ十分ではないと考えます。もちろん、災害復旧や国土強靱化に名を借りた無駄が生じないよう、公共事業の効率化や合理化は必要であり、今後、予算の執行についても常に厳しく監視してまいります。これは他の歳出項目についても同様であります。
　歳入について言えば、一兆七千億円の税収不足が発生します。財政法第四条では原則として禁止されている赤字国債が更に発行されることには強い懸念を感じます。また、名目ＧＤＰが増加するのに、今年度税収等は減少予想。安倍首相は、アベノミクスの果実を社会保障に回すとおっしゃっていますが、果実は実らなかったわけです。
　社会保障の原資は、身を切る改革を始めとした徹底的な行財政改革による歳出削減等、確実な原資を基に行うべきではないでしょうか。特に、文部科学省で違法、不当な天下りが発覚したことに鑑み、国立大学運営費交付金、私学助成金、さらには独立行政法人を含む天下り法人全体への交付金、補助金の見直しも厳しく行うべきです。
　我々が指摘した問題点につきまして今後誠実な対応を強く要望し、我が党は、平成二十八年度一般会計第三次補正予算案二案に賛成をいたします。