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○五島委員　共通してのところと、かなり意見の違うところとあるわけですが、まず、ほうっておくわけにいかない、そのとおりです。
　しかし、二〇二五年、政府の案を、現在政府がお持ちの人口推計、賃金動態、計算してみてください。現状よりも年金財政が改善しているのかといえば、していません。すなわち、問題を二十五年間このまま固定させるために現在の政府の案というのはつくられているというふうにしか受け取れません、財政的にはですよ。その間に、給付については一五％の抑制、そして負担については三五％以上の引き上げということが入ってまいります。
　私はそのことがどうのこうのと言うつもりはないんです、この議論の中で。
　なぜならば、昭和三十六年にできた年金制度です。年金制度というのは、現状の経済状況と給付との間においてタイムラグが約四十年ぐらいあると言われている。高度経済成長政策の幕あけとともに、この皆年金制度が始まったんです。そして、その過程の中において、決してインフレヘッジを大前提としてつくったわけじゃないとしても、この間においてずっとインフレあるいは賃金の上昇が続いてまいりました。その中で賦課方式をとらざるを得なかったという経過はある。それを否定してみたところで、そうせざるを得なかったんだから、そうなんだろうと。
　しかし、今ここへ来て、少子高齢化ということが最大の問題になった場合に、この賦課方式は非常に弱い。
　そうすると、これをどういうふうな形で緩和するんですかという問題があるんだけれども、これについてはまだ、ではこうすることによってどう変えます、天から金が降ってこない限りにおいては、過去債務の処理の問題は、保険料を引き上げるか、それとも税を投入するか、給付を削減するか、三つに一つしかないわけですし、それを併用するしかないんです。
　私は、何も税でやれと言っているわけではない。私は、税でやっても、年金制度を税でやっている国もある、間違いだとは言いません。残念ながら、日本の国においてなぜ年金制度を税にできないか。国民が政府を信用していないからです。国民が政府を本当に信用し、その制度に自信を持っておれば、年金制度も税でやっても構わないでしょう。税を七〇％払っても、その制度に対して信頼感と国民の合意があれば、それはそれでもいいでしょう。しかし、日本という国はそうはなっていない。そうだとすると、この三つをどのように使うかしかないのは、これは事実です。あれはいけない、これはいけないという話ではないでしょう。
　ただ、現状の中において、では、そういうふうなものを使いながら、二〇二五年あるいは二〇五〇年、人口が四千万も減りますと、ＧＤＰに直して、消費がＧＤＰの六〇％としますと、人口が四千万減りますと実際上ＧＤＰは二五％落ちてくる。人口減を理由としてデフレが進行する可能性もあるわけですよ、今の日本。
　そういう状況を考えた場合に、この年金制度の問題を議論するにしても、なぜこの問題が入り口にならないのか私は不思議だということを申し上げておる。少子化対策の必要性の問題については大臣も合意していただいた。そうであれば、この問題について、百年もちますとかなんとかいう、だれも信用していない、言うている人も信用していないような言葉の投げ合いはやめて、現実的な議論をやるべき時期ではないかというふうに思います。
　そして、もう一つ、大臣がおっしゃいました税と年金との違いについて言えば、逆に政府の方が、あるいは厚労省の方が、税と年金との違いを混同しておられるのではないだろうかと思われます。
　すなわち、税であれば、これはすべての人が一定負担するコストとして強制徴収というものもあり得るでしょう。しかし、保険料という制度において強制徴収をやるんですか、強制徴収が成り立つんなら、それは税でいいんじゃないですかと。少なくとも都道府県によっては三十数％しか年金を納めていないような現状の中において、これを強制徴収というふうなことにやっていった場合に国民の同意を得られるんですかということを考えた場合に、この年金の保険料を徴収するについて、税とは違う以上、強制徴収なんというようなことでできるはずがないじゃないか。
　そうだとすれば、どうしてこの年金制度に対して国民の支持を得られるようにするか。その過程の中に、毛ほどの厚労省の省益を守るためとか、そういうとんでもないことが入っていたり、あるいはあのグリーンピア問題、私はグリーンピア問題についても、厚労省に最大の犯人があったとは思っていません、私個人はですよ。なぜ、土地を買ったりトンカチで保養所をつくったりすることが還元融資事業だったんだろうかとは思います。
　しかし、基本的には一部の政治家や地方の議会が中心になってグリーンピアをつくらせてきたというのは、これは歴史的な事実です。場合によっては、厚労省が抵抗したけれども押し切られたという事実もありました。しかし、仮にそうだったとしても、そうした事業に対して国民の同意をどう得るかという努力をしないままに進めてきたという事実、それはあったと思います。そういうことがあったら、この年金制度というものはもうもたないところまで来ているんだろう。
　そういう意味において、再度お伺いしますが、年金の保険料が未納者が多い、だから強制徴収だという何か短絡的な発言があるわけですが、これは税との関係においてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
 〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○森副大臣　それぞれ所得申告はしております。ごめんなさい、そういったことについても今調査中でございます。
○中根委員　だけれども、国民に対する啓発だとかいいことを言っていて、一割の相場をもらうのも、これは当然だということを言っていて、申告もしていて、それで、そういう話になると、急にプライバシーということを出してくる。疑惑隠しと言われてもしようがないじゃないですか。これは絶対に明らかにしてください。公務員倫理法とかあって、明らかにするあれがあるんじゃないですか。ないという方は、これ、疑惑いいんですか。
○中根委員　その結果といたしまして、事実、選択エージェンシーから総生に十五年一月分として、官公庁営業協力費として三百三十六万円、それから選択一月号の
　こういう、まさに国民の税金を使って行われていることが食い物にされている。本来ならばもっと安くできるものが、こういうふうな形で割高につくられている。これは必ず直していかなきゃいけない。正していかなきゃいけない。もうこういった、どこかでピンはねするような人たちには支払わない、そういう業者には仕事を与えない、そういうふうに約束していただけないでしょうか。
○森副大臣　そこら辺のいきさつは、ちょっと細かく私も存じませんけれども、十一月二十二日ですね、カワグチ技研とフルノシステムズからこういうオファーがあったと。十一月二十六日には、明光商会とカシオ計算機からそういうオファーがあった、提案があったということでございますので、何らかの方法で、この辺の会社が、営業活動を通じてこういうもののニーズをキャッチしたということは、あり得ない話ではないと思います。
○中根委員　今、森副大臣が何らかのという言葉でごまかされた部分を、もう少しというか、すべてを明らかにしてもらわなければなりません。
○衛藤委員長　速記をとめます。
 〔速記中止〕
○坂口国務大臣　御指摘のお話のように、過去の問題としてはいろいろあることを私も承知をいたしております。過去の問題として、それは反省をすべき点は反省をしていかなければなりません。しかし、だからといって、これからの大きな将来を見ましたときに、その過去のために今後の問題を据え置くというわけにはまいりません。これからの将来の問題は将来の問題として一日も早くここは立場を明確にして、そして決めるべきところは決めていかなければなりません。その過去の問題と、そして将来の大きな問題と同一に扱うことはできないことを申し上げておきたいと思います。
○中根委員　今、筆頭が言うように、まさに今のことなんですよ。金銭登録機だって、今むだが生じている。パピアートだって、日々リース料が出ている。今の問題、今むだ遣いが行われている問題。
　このおかまと言われているパピアート、社会保険庁が新聞を見て、ああ、これだと思って見つけたというわけなんですよ。それで、カワグチ技研に頼んだ。平成十年に設立されたカワグチ技研が新聞に
　社会保険庁で一括して購入すれば値引き交渉もできる金銭登録機、それを随意契約でやっている。各社会保険事務所で個別に契約したと言っている。それが偶然、全国カワグチ技研になったと言っている。その随意契約も二百五十万円以上は入札にかけなければいけないという規定があるのに、二百五十万円以上のものだって随意契約している。このおかまも随意契約している。これは違法じゃないですか。今の問題として、この違法性をどう説明するか、お尋ねいたします。
○薄井政府参考人　国民年金の納付状況について、二つの観点からのお尋ねがございました。
　まず最初に、納付率の関連でお答えをさせていただきますけれども、当該年度分の国民年金保険料として納付すべき月数のうちで、その年度中に実際に納付された月数の割合を示す納付率、かつては検認率という言葉を使っておりましたけれども、これが、平成四年度が八五・七％でございます。この数字は、昭和六十一年の基礎年金導入後では一番高い数字であったかと思います。そして、この数字が平成十四年度では六二・八％、こういう数字になっているところでございます。
　それから、国民年金のいわゆる未納者についてでございますけれども、これは三年に一回調査をいたしております。そこでの未納者の定義でございますけれども、国民年金第一号被保険者のうちで過去二年間全く保険料を納めておられない方、これは、保険料納付を要さない、いわゆる法定免除とか、こういう方を除く方でございます。
　そういう形で、過去二年間保険料を納めなかった方を未納者と定義いたしまして、国民年金被保険者実態調査で把握をいたしておりますが、最初にこのデータがございますのが、平成八年の調査、時点といたしましては一年度前の平成七年度の数字でございますけれども、百七十二万人という数字でございます。直近の平成十四年の調査、これは平成十三年度時点での調査ということになりますけれども、三百二十七万人が未納者、こういう数字になってございます。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○坂口国務大臣　先ほどから部長が申し上げましたとおり、それなりの手順を踏んでやっているわけでございます。手順を踏んで、なおかつ理解をしていただけないということには、それは最終的な判断をしなければならないということになると私は思うんです。
　これは、国民としての義務であり、皆お支払いをいただく。それも、経済的にお困りになっているというのならば、それはやむを得ないということもあるでしょう。しかし、払っていただいている方と払っていただいていない方と、カーブを描くと同じようなカーブを描く。非常に経済的に恵まれているにもかかわらずお支払いにならない、そういう方がおみえになる。そういう方に対しましては、催促状を差し上げ、そして、それでも応じていただけないときには厳しい判断を最終的にはしなければならない。
　私が先ほど申し上げましたのには、それなりの手順を踏んで、それぞれの皆さん方の状況というものもよく拝見をして、理解をして決めていかなければならない、最初から税務署が入ってというようなことではいけない、こういうことを申し上げたわけでありまして、手順を踏んでやるのは、それはお許しをいただかないといけないと私は思っております。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○衛藤委員長　次回は、明二十二日木曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十七分散会
○衛藤委員長　
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特に日歯連及び中医協問題について調査のため、本日、参考人として、中央社会保険医療協議会会長星野進保君、日本労働組合総連合会会長笹森清君、健康保険組合連合会会長千葉一男君、厚生労働事務次官大塚義治君、四名の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件、特に日歯連及び中医協問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、保険局長辻哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員　先ほど星野会長からは御発言がありました。私も、会長の御発言に同感するところ、多々あります。細かいところは専門家に任せて、大局的な常識的な判断をしていく、そういうことではないかと思います。
　重ねての御質問は避けさせていただきまして、先ほどよりこの点についてはまだ発言のありません千葉参考人に、支払い側としてどういうふうに考えておられるか、お聞きをいたしたいと思います。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○永田委員　加えて、今回の事件については、二つの支払い側と受け取り側の構図が明確になっていることを指摘したいと思います。つまり、診療報酬の支払い側と受け取り側、この支払い側と受け取り側の問題が今回のテーマの重要な部分でありますが、もう一つ、わいろの受け取り側と支払い側、この問題もあるはずです。
　しかし、与党だけで単独で決定された今回の委員会の運びの中で、どのような参考人が呼ばれているかといえば、受け取り側だけであります。支払い側については一切参考人を招致するそぶりを見せず、また、きょうの私の前に行われた三人の与党議員の質問を見ていても、受け取り側の改革、つまり中医協の改革には言及することはあっても、支払い側、つまり日歯連の改革に言及をする質問はほとんどありませんでした。これは極めて偏った意見であるということを私から一つ申し上げたい。
　それからさらに、先日、新聞でも報道をされましたが、この厚生労働委員会のメンバーでもあります佐藤議員、この議員が官僚に対してかかりつけ初診料の問題について働きかけをしたという報道もなされています。
　しかし、このことを、疑惑を隠そうと思ったのかどうか、先日の金曜日のこの国会の委員会室のすぐわきで起こった摩擦の中では、佐藤議員が我が党の宝である小宮山議員を暴力的に投げ飛ばすという事件まで起こって、本人は、小宮山議員はけがをして、きょうは委員会に出てこられないと請暇願まで出されているというありさまであります。
　このような、みずからの疑惑を隠すために腕力まで振るうこの与党議員の姿勢に対して怒りを感じていることを、まず私から指摘を申し上げまして、質問を始めたいと思います。
　以前の予算委員会での質問に続きまして、経済産業省からお越しいただいていると思いますので、その後の展開を御説明いただきたいと思いますが、いわゆるイメラボをめぐるルートの、この疑惑の解明について、あるいは再発防止策の策定につきまして、経済産業省の方で第三者委員会をつくられて作業されているということですが、どのようなメンバーが選定されて、今までどのような議論がなされているのか、そして今後の活動の見通しにつきまして、御説明をいただきたいと思います。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○山口（富）委員　今回の事件というのは、二〇〇〇年から二〇〇一年にかけての一連の歯科診療の報酬をめぐる問題として起きておりますから、これはきちんと私は調べていただきたい。
　しかも、この小委員会には、二〇〇〇年十月十九日、日本歯科医師会も呼ばれております。それもこの会報の中に大きく記録されております。
　この中で、ここの日歯から出席した臼田会長らはこういうふうに言っているんです。「かかりつけ歯科医初診料の問題点について詳しく知っておられることに驚くとともに、その打開策について助言をいただいたことに深い感銘を受けた。」一体どういう助言を受けたのか、私は知る立場にありませんけれども、しかし、事実として申し上げれば、この日、小委員会に日歯側から出席した五人のうち、三人が今回逮捕されています。
　私は、今回の贈収賄事件をめぐっては、これが表に出たのは中医協のルートですけれども、臼田氏の一連の発言からいけば、必ず政界ルートがある、そういうふうに考えるのが当然のことだと思うんです。
　それで、この日歯の政治団体である日本歯科医師連盟、日歯連、これは言うまでもなく自民党の最大の
　これは東京都の選管にも届けられている公にされているものなんですけれども、きょうは配付資料で、理事会の了解を得まして、皆さんに一枚資料を配付させていただいております。日歯連から自民党の今申し上げました少子高齢社会歯科診療報酬等に関する小委員会、この委員には多少の出入りがあるようですけれども、この方々に渡された政治献金が一体幾らあったのか、合計四百万以上の方だけ一覧表にしたものです。
　これを見ますと、二〇〇〇年から二〇〇二年、三年間の合計ですが、井上裕氏が四千七百万、木村義雄氏が一千九百万、丹羽雄哉氏が一千七百三十万。大体皆さん、このぐらいのクラスになりますと、私たちの国会議員の年間歳費に匹敵するような政治献金。とても国民の普通の感覚でしたら、これが真っ当な金かどうかという疑問がわくぐらいの非常に巨額なものです。そして、これに続いて大島氏が一千万。以下、名前を読み上げませんけれども、資料に明記されてあるとおりです。
　そして、私、調べてみまして、大変このお金の動きで不可解に感じたんですけれども、その一人は、この小委員会のメンバーで、小委員会の委員長を務められた丹羽雄哉氏への政治献金なんです。例えば二〇〇一年でいいますと、二〇〇一年十二月十五日という全く同じ日に、別々の団体に、二つの政治団体に二百万円と百五十万円がそれぞれ寄附されています。それからまた翌年も、ほとんど同じ日に三百万、二百万という額で別々の団体に寄附される、こういうことが続いております。
　しかも、もう一つ、この小委員会の事務局長を務めていた大島氏の場合は、配付した資料をごらんになりましたら一目瞭然のように、何と二〇〇一年だけ、二〇〇〇年ゼロ、二〇〇二年ゼロなんですが、この小委員会が活動していた二〇〇一年だけに一千万という政治献金を受けている。
　これは、私はどう見ても不可解な政治のお金の流れだと思うんですが、坂口大臣はこの点、そういうふうに思われませんか。
○衛藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
平成十六年四月二十日（火曜日）
 午後一時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 宮崎　秀樹君
 平田　健二君 柳田 稔君
 木庭健太郎君 風間 昶君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 朝日　俊弘君 角田　義一君
 風間 昶君 弘友　和夫君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 佐藤　雄平君
 角田　義一君 朝日　俊弘君
 弘友　和夫君 風間 昶君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 国井　正幸君
 理　事
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 遠山　清彦君
 委　員
 有村　治子君
 金田　勝年君
 佐々木知子君
 斎藤　十朗君
 田浦 直君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 朝日　俊弘君
 大脇　雅子君
 佐藤　雄平君
 山本　孝史君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 森 英介君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 竹本　直一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局選挙部長 高部　正男君
 法務大臣官房審
 議官 河村 博君
 厚生労働省医政
 局長 岩尾總一郎君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 塩田　幸雄君
 厚生労働省老健
 局長 中村　秀一君
 厚生労働省保険
 局長 辻 哲夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○結核予防法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（日本歯科医師会・日本歯科医師連盟問題に関
　する件）
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、平田健二君、木庭健太郎君、愛知治郎君及び浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君、風間昶君、宮崎秀樹君及び佐藤雄平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長辻哲夫君外五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（坂口力君）　いつのころから現在のような電話帳のように厚いものができ上がったのか私も経緯を十分に知りませんけれども、しかし、ああいう厚いものに現在なっているわけでありまして、それで、その中で今年はどことどことを変えていこうというようなことが話をされるわけであります。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　変えるというところはそんなには多くはないんだろう。今までどおりというところの方が多くて、変えるところの方が多分少ない、年によっては違うと思いますけれども、それは少ないんだろう。その少ない分野のところは、かなりいろいろの議論はそこでされるんだろう。事務局もこうしたこういう数字でございますということを示すんだろうというふうに思っておりますが、枝葉のところまでそこでちゃんとできるのかどうかということは私もちょっとよく分かりません。それはかなりな枝のところまでは示すけれども、最後の葉っぱのところは事務局でちゃんとそこは最後はつじつまを合わせるのか、そこのところは私も余りそれ以上のことはよく分かりませんけれども、今回の歯科医師の場合にも、初めそこで決めたことと最後にでき上がったところとが違ったということがあったことだけは事実でございまして、それでもめたということになったんだろうというふうに思っております。
　ですから、そうしたこともございますので、すべてではなくて、本当に一部変えるところについてはかなり正確に委員の皆さんと議論をしているだろうというふうに思っておりますが、最後のところのその葉っぱのところをどうしているかというところまで私も十分に存じておりません。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　坂口大臣、連日、大変に御苦労さまでございます。
　今回の中央社会保険医療協議会、略して中医協を舞台にした贈収賄事件で、これが報じられております逮捕容疑のとおりであれば、医療の基本である診療報酬制度を根本から揺るがす、国民を裏切る許し難い行為であると言わざるを得ないわけでございます。年間三十兆円にも上ります国民医療費の配分を協議をしていく場がこの中医協というところであるわけでありますけれども、金品などによる賄賂でゆがめられて、そして国民生活に直接影響のあるこの診療報酬の引上げ等が実現をされたということであれば、これは本当に言語道断であると私は思っております。
　特に、今回、贈賄側にも大きな問題があるわけでございますが、収賄側も、先ほど来お話がございますけれども、下村容疑者また加藤容疑者両名とも、一人は健保連の副会長、そしてもう一人は連合の副会長ということで、本来であれば患者の側、支払の側の代表として話をしていかなければいけない立場の方々が、医療側、診療側の賄賂を受け取っていたということでございまして、本当に、新聞の社説等でもございますけれども、患者を裏切る行為、国民を裏切る行為であるということを強く冒頭に申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、今回の事件の背景の一つとして、やはりこの診療報酬の改定あるいは決定過程の不透明性を指摘する声がございます。今日の委員会でも既に民主党の委員からいろいろ御指摘があったわけでありますけれども、この中医協の審議というのは公開をされているということでございます。しかし、この公開審議は、各委員が、それぞれが代表する団体や組織の意見を代弁をして建前論に終始をしているんではないか、また、公開をされておりますだけに、個別具体的なあるいは本質的な議論は十分になされていないという声もございます。そのため、公開審議の中でというよりも、実際の本音の交渉は裏舞台で行われているのではないかという指摘があるわけでございまして、一部のマスコミ等の指摘の中には、この裏交渉の調整は厚生労働省が取り仕切っているのではないかと。
　これは非常に、大臣に最初の質問をお伺いしたいと思いますが、皮肉な結果になっているのではないかというふうに思うわけでございます。つまり、国民生活に大きな影響のある診療報酬について決める場であるからこそ公開審議になっている。ところが、公開審議であるからなかなか本音の議論ができないということで、結局、裏側の国民の目の届かないところで本当の議論がされているということになってしまえば、これはシステムとして目指した本来の目的と逆の方向に行ってしまって、腐敗の温床になってしまうということになるわけでございます。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　そういう意味で、国民の目の届かないところで実は、この中医協の中でも裏側で診療報酬について本音の議論がされているんではないかという指摘が今回の事件を受けても強まっている中で、大臣としてはこの点についてどのようにお考えなのか、またどのような改革を考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○井上美代君　私は、いろんな資料を見てまいりましたけれども、やはり調査を厚生労働省がきちんとしてくだされば、この問題はもっとはっきりしてくるんじゃないかなというふうに思っているところです。どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、私が質問したいのは、本日の私どもの赤旗新聞でも明らかにしましたけれども、昨年の十一月の八日付けの公明新聞に臼田会長と坂口大臣の対談が載っているんです。これですけれども、何しろ日本歯科医師会からの
　そして、これを聞いてきました担当者の話によりますと、歯科医師会の担当者がいろいろ対応されたようですけれども、うちは公明新聞とはお付き合いがありませんと、こういうふうに答えられて、一般紙にも出していない
　そこで、大臣にお尋ねしたいわけなんですけれども、どういう経過でこの対談をしたのかということと、また、対談料などをもらっておられるのだろうかということを御答弁願いたいと思います。
○委員長（国井正幸君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時散会
平成十六年四月十六日（金曜日）
 午前十時五分開議
　出席委員
 委員長　衛藤　晟一君
 理事　鴨下　一郎君　理事　北川　知克君
 理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
 理事　福島 豊君
 井上　信治君 石崎 岳君
 加藤　勝信君 木村 勉君
 木村　義雄君 左藤 章君
 菅原　一秀君 竹本　直一君
 棚橋　泰文君 中西　一善君
 中山　泰秀君 能勢　和子君
 原田　令嗣君 平田　耕一君
 福井 照君 三ッ林隆志君
 三原　朝彦君 山際大志郎君
 吉野　正芳君 古屋　範子君
 桝屋　敬悟君 山口　富男君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 谷畑 孝君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 厚生労働大臣政務官 竹本　直一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 畠中誠二郎君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　太田　俊明君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 辻 哲夫君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 吉武　民樹君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 薄井　康紀君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 山際大志郎君
同日
　辞任 補欠選任
 山際大志郎君 左藤 章君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提出第三一号）
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案（古川元久君外五名提出、衆法第二七号）
 ————◇—————
○衛藤委員長　
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○衛藤委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案、年金積立金管理運用独立行政法人法案、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び古川元久君外五名提出、高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長畠中誠二郎君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長太田俊明君、保険局長辻哲夫君、年金局長吉武民樹君、社会保険庁運営部長薄井康紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本大臣政務官　吉野先生、この分野に非常にお詳しいので、私から言えば釈迦に説法のようなところがございますけれども、おっしゃっておられましたとおり、企業の年金負担というのは非常に高うございます。法人税とほぼ同額、あるいはそれ以上じゃないか、こういう話があるほどであります。そこで、今お話しのように、請負にしたりあるいは人材派遣に変えてみて、この保険料負担を回避しよう、こういう動きがあるのは事実でございます。
　それで、先生御指摘の、一八・三％に固定するというのは本当に耐えられるのかどうかということでございますが、我々としては、年金そのものを制度を維持しなきゃいけない。そういう中で、仮に現在の給付を前提といたしますと二五・九％まで、ほっておくとその引き上げが必要でございます。そういうことで、そんな負担は耐えられないということで、給付の方を少し抑えようということでございます。
　そこで、日本経済がこれに対して耐えられるかどうかということでございますけれども、諸外国の例を調べますと、西欧の諸国におきましては、我が国よりも高い年金保険料負担となっているのも事実でございます。
　また、内閣府がかつて行いました「改革と展望」の参考の試算によりますと、失業率が上昇したり、実質経済成長率がマイナスとなったりするようなことにはなっていないので、経済も着実に成長していくだろう。そういう前提に立てば、我々が提案しているこの程度の負担なら何とか耐えられるのではないか、そして、年金のこのシステムを百年間継続できるという前提のもとにつくっておるわけでございます。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○森副大臣　委員御指摘のとおり、未納者対策は、国民年金制度の信頼性、安定性を高める上で極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。
　ここで、未納者の実態を見てみますと、未納者は所得面で納付者とさほど大きな差はないということでございます。また、未納者の半分以上は、生命保険や個人年金に加入し、相当額の保険料を支払っております。また、老後生活について特に考えていないなどというようなことで、意識が低いというようなことが特徴として挙げられます。その一方で、低所得者には免除制度が設けられておりまして、また、所得なしの者でも四割は保険料を納付しているという実態がございます。
　これらのことから、納付者となるか未納者となるかは、所得の多い少ないだけではなくて、老後の生活に対する意識や公的年金に対する理解、認識の差によるところが大きいと考えております。
　このような認識のもとで、まず、払えるのに払わない人への対応でございますけれども、年金制度の意義や保険料納付の大切さを年金広報や年金教育を通じて正しく理解していただく啓蒙に一層の努力を払いたいというふうに考えております。また、戸別訪問等による地道な納付督励を通じまして、年金制度に対する御理解をいただき、納付に結びつけていきたい。また、さらに、こういったたび重なる納付督励にも応じず、他の被保険者にも悪影響を与えかねない者に対しましては、強制徴収を行いまして納付の徹底を図りたい、このようなことを考えております。
　また一方、低所得などで納付したくても納付できない人々に対しては、免除制度や学生納付特例制度を適切に活用していただくことが肝要でございまして、こういった観点から、今回の改革案におきましても、税務当局などから必要な所得情報を得て免除勧奨を適切に実施していくことにいたしますとともに、所得に応じた多段階免除の導入、また若年者に対する新しい納付特例制度の創設など、さらに保険料納付がしやすい環境整備を図りまして、制度的な面からも納付率向上に向けた取り組みを進めることといたしております。
　また、さらに、ただいま御説明した納付対策に加えまして、今回の改革案では、被保険者に保険料納付実績等の年金個人情報の定期的な通知を行うことといたしておりまして、その際には、被保険者個々人の保険料納付実績を点数化して表示する仕組みであるポイント制を導入することといたしております。
　この仕組みによって、被保険者個々人がみずからの保険料納付実績を確認できるとともに、保険料納付実績と年金見込み額との関係がポイントを用いたわかりやすい算定式で示されることになりまして、保険料を納付したことで将来受給する年金が着実に増加していくことを実感していただく、また、現役世代、特に若い世代の方々の年金制度に対する理解を深め、信頼感、安心感を高める効果が期待できるというふうに考えております。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○中山（泰）委員　非常にわかりやすく御説明をいただきまして、ありがとうございます。
　特に私どもも、国会議員の中では若い世代、今、竹本政務官の方より御説明がございました。竹本政務官も、元建設省出身ということで道路の行政のお話も出ましたけれども、今建設投資が減っている中で、やはりそういったことも今まで、過去に社会インフラが整備できているから、逆にそういった社会インフラを享受できる世代が私たちであると。その私たちがある意味恵まれているという意味では、先輩世代から譲り受けたものを大切に生かし、そして同時に、この年金制度というものも、安心して、協力体制のもとで初めて成り立っているんだと。世代間の格差というよりも、世代間の格差をあえて乗り越えて、協力をしていける、そして、年金のシステムということ自体を守らなければ、逆に申せば、私たちのような若い世代が、私も新婚ほやほやでございまして、子供が八月に生まれます。その子供たちが生まれていく社会がおかしくなってしまう、年金制度が崩れてしまう。そして、この少子化の中で、そういった子供の命というものが大切であるということを、今御指導いただけたのではないか、かように考えておる次第でございます。
　そういった中でございますけれども、いわゆる年金制度を考える上で、支える側と支えられる側のバランスというのが極めて大切であるんだなということを非常に感じました。やはり、その世代の育成支援ということが今回、私は今、年金問題で正直一年生議員として思うこと、いつも抜本改革、抜本的改革というふうに小泉総理はおっしゃられます。そしてまた野党も、抜本改革抜本改革とおっしゃいます。抜本とは何だろうと、辞書で調べました。抜本改革、抜本的対策というのは、根本原因を取り除くようにするということが抜本的という意味でございます、語意でございます。
　この根本原因を取り除くという、私は年金問題においての本当の意味での根本原因というのは何だろうと考えました。これは、私、間違いなく、日本の今の少子化そして高齢化する中の人口の構成グラフというものが今すり鉢型になっています。それを、砂時計のような８の字型に変えていく、砂時計型に変えていくということが、私は、根本的な年金問題を解決する意味での抜本改革。そしてまた、それと同時に、子供たちの数がふえれば、当然おじいちゃん、おばあちゃんがお子さんに何か物を買ってあげたり、もしくは二世帯住宅をつくったり、いろいろな意味での経済効果というのも出てくるわけでございますから、この少子化に対する対策というものこそ、逆に言えば日本の年金をも含む上での非常に大切な景気回復の一つの考え方ではないかと。
　そういった中で、今、若い人たちがＤＩＮＫＳと言われて、結婚しても、子供を産まない、もしくは何らかの環境的な原因で産めなかったり、もしくは個人的な要因で赤ちゃんを一生懸命つくろうと思ってもできなかったり、そういった問題があるところに、今厚生労働省は、いわゆる不妊治療に対して一生懸命対策を練り、そして御尽力をされている。
　それと同時に、やはり新しい世代に対して、これから本当にどういう施策を、厚生労働省、そしてまた政府、与党、そして大臣、副大臣、政務官、それぞれのお立場にあられる方々がどのように考えていらっしゃるのかというふうに、非常に私ども若い世代は心配をしています。逆に申せば、子供たちを安心して生み育てられるような環境をつくること、私は、それが年金を払う気持ちになる若い世代をつくるということにもなるんじゃないかと思います。
　特に、私は、今少子化対策のお話をする中で、はっきりと国民の皆様方に申し上げたいことがございます。それは何か。政府案、野党の出してきた案、民主党案を比べました。負担、給付、その他という項目に大体ジャンル分けして、そして、子育ての支援育成のことに関して、例えば与党案においては、育児休業期間等の三年間の保険料の免除措置とか、そういったことをしっかりと数字と同時に明文化してございます。
　ところが、対する民主党案はどうでしょうか。何にも書いていないんですね。そんなことで、十三ページにわたるこの対案を見て、私たちのような若い政治家世代に、そして私たちと同様の若い世代に対して、本当に民主党の案が、新しい世代、年金のこの私たちの法案を見てください、若い世代にいいでしょう、今現在受給者の方にもいいでしょうという法案と言えるのか。おっしゃるとおり、言えません。これは、言えないんです。
　ですから、こういった法案を、本当にまさしく若い世代のことを何も考えていない法案、そして、若い世代が、今ここで議論をしていることというのは、私三十三歳でございますので、あと三十二年たてば六十五歳、そのときまた受給のできる年が変わっているかもわかりません。そうです。ありがとう。百年大丈夫だから安心せよというのは自民党、公明党の案でございますので。ありがとう。
　そういった中で、私たち若い世代はとにかく心配なんです。だから、逆に申せば、払わない世代が一番集中している世代でもあるということを同時に申し上げたい、強く申し上げたい。そして、そういったことをどういうふうにこれから少子化対策を含めてやっていくのかということ、これをぜひとも大臣よりお答えをちょうだいできれば、かように思う次第でございます。
○衛藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十八分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十六年四月十五日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 脇 雅史君
 伊達　忠一君 泉 信也君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 泉 信也君 伊達　忠一君
 脇 雅史君 有村　治子君
 風間 昶君 浜四津敏子君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 宮崎　秀樹君 愛知　治郎君
 柳田 稔君 平田　健二君
 浜四津敏子君 木庭健太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 国井　正幸君
 理　事
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 遠山　清彦君
 委　員
 愛知　治郎君
 有村　治子君
 金田　勝年君
 佐々木知子君
 斎藤　十朗君
 田浦 直君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 宮崎　秀樹君
 朝日　俊弘君
 大脇　雅子君
 平田　健二君
 山本　孝史君
 木庭健太郎君
 浜四津敏子君
 井上　美代君
 小池 晃君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 文部科学副大臣 稲葉　大和君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 竹本　直一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 上原 哲君
 内閣府構造改革
 特区担当室長 滑川　雅士君
 文部科学大臣官
 房審議官 丸山　剛司君
 厚生労働大臣官
 房技術総括審議
 官 上田 茂君
 厚生労働省医政
 局長 岩尾總一郎君
 厚生労働省健康
 局長 田中　慶司君
 厚生労働省医薬
 食品局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省老健
 局長 中村　秀一君
 参考人
 独立行政法人医
 薬品医療機器総
 合機構理事長 宮島 彰君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人医薬基盤研究所法案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、風間昶君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人医薬基盤研究所法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局長阿曽沼慎司君外七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人医薬基盤研究所法案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長宮島彰君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○朝日俊弘君　いや、今、隣でぶつぶつ言っていますけれども、間に合うんでしょうかという心配があります。いいです、いいです、お答え。
　今おっしゃったように、十七年の四月までに何らかの方向を具体的に示さなきゃいけないわけですから、その割には検討が、これから検討の場を作るというのは、取組としてはかなり後手後手にというか遅れているんじゃないかというふうに思います。
　私は必ずしも何が何でも法律と言うつもりはありませんけれども、しかしあれだけ個人情報保護法を作るときに議論があって、しかも一方でどんどんどんどん研究の方は進んできていて、その対応、検討が後手後手に回ってしまうようではこれはまずいと思いますから、これは是非、これまでの経緯を含めて、ただ単なる倫理指針にとどまらず、よりきちっとした形の、法制度化も含めた検討を早急に進めてほしいということをこれは念を押しておきます。
 〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕
　その上で、留意事項の第三番目です。
　今、個人情報との関係の中でも倫理という言葉が出てきましたが、これは個人情報の取扱いの問題にとどまらず、バイオ関係の研究開発については極めて倫理上の問題、バイオエシックス面における十分なる対応が必要だというふうに思います。
　そもそも、例えばこんな実験をしてもいいのかどうかということを含めて十分に検討をしなければいけないと思うんですが、このバイオエシックスの面での現時点での考え方なり、あるいは今後どんなふうに具体的に取り組もうとしているかについて、これもできれば内閣府と厚生労働省と両方からお聞かせください。
○朝日俊弘君　分かりました。
　また後で御説明いただきますが、あえて聞いたのは、どうもやっぱり厚生労働省と文部科学省との間でもう少し、コラボレーションというのか、協力があっていいんじゃないかということをちょっと感じているんですよ。
　一定のやっぱりルールというのは共有していないとまずいと思いますし、問題意識も共有していないと、実験研究を進めていくに当たってはいろんな場面で微妙な違いが出てきてはまずいなと思ったものですから、あえて再生医療にかかわる部分について、一方では文部科学省の方で様々な指針等が検討されている、一方では厚生労働省の方でも検討されている、お話を伺うと、いや、人的交流も含めてやっているから大丈夫というお話でしたが、そこはひとつ、先ほどちょっと指摘しましたけれども、省庁間の壁が災いしてはならないという観点から是非取組をお願いしたいという意味であえてお尋ねしました。問題意識だけ受け止めていただいて、後でまた御説明をいただければと思います。
 〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕
　以上で少し区切りが付きましたので、研究所に関する幾つかの問題については同僚の山本議員に全面的にゆだねることとしまして、私の質問は終わります。
○委員長（国井正幸君）　午前の質疑はこの程度とし、午後三時三十分まで休憩いたします。
 午後零時二十八分休憩
 ─────・─────
 午後三時三十分開会
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、柳田稔君及び浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君及び木庭健太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮崎秀樹君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人医薬基盤研究所法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○森ゆうこ君　私は、ただいま可決されました独立行政法人医薬基盤研究所法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員西川きよし君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 独立行政法人医薬基盤研究所法案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一、ヒトゲノム研究、遺伝子治療、テーラーメイド医療等最先端の研究開発については、国際的にも遜色のない研究水準を確保するため、一元的な国家プロジェクトとして重点的に進める体制を早急に整備すること。
　二、医薬基盤研究所の役員の選任に当たっては、製薬企業等との不適切な関係を疑われることのないよう、当該分野に関し識見を有する適切な人材を幅広く起用する等十分配慮すること。
　三、医薬基盤研究所の中期目標を定めるに当たっては、医薬品・医療用具等に関する産業政策と厚生労働科学に関する科学技術政策との整合性に配慮し、関係部署との連携を図りながら、長期的な広い視野に立って設定するとともに、事務・事業や組織の見直しを行い、経営の一層の合理化、効率化と経費の削減に努めること。
　四、医薬基盤研究所の業務内容や運営方法について、研究者、消費者及び産業界の代表並びに法学や倫理学の専門家等を含む学識経験者から意見を聴取する方途を講ずること。
　五、民間事業者へ委託する研究開発については、成功確率の向上と期間の短縮を図ることができるよう実用化研究に重点化し、これを医薬基盤研究所の中期目標に明記するとともに、企業規模にかかわらず公正に機会が提供されるよう十分配慮すること。
　六、患者数が少なく、研究開発投資の回収が困難である希少疾病用医薬品等の研究開発支援の充実強化を図ること。
　七、ヒトや動物の細胞・遺伝子、ヒト組織、薬用植物等の生物資源の収集・管理体制を国際的視点に立って計画的に整備すること。その際、ヒト遺伝子に係る個人情報を保護するため、指針を策定する等その取扱いに万全を期すること。
　八、人体に由来する研究資源に関する調査研究を推進し、社会の認知の下に利用できる体制と社会基盤の整備に資するため、ゲノム研究等に関する医師、医療関係者を始めとする専門家と国民への普及啓発に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（国井正幸君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
平成十六年四月十四日（水曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　衛藤　晟一君
 理事　鴨下　一郎君　理事　北川　知克君
 理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
 理事　城島　正光君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 井上　信治君 石崎 岳君
 加藤　勝信君 上川　陽子君
 木村 勉君 木村　義雄君
 北村　誠吾君 左藤 章君
 佐藤 勉君 菅原　一秀君
 竹本　直一君 棚橋　泰文君
 中西　一善君 中山　泰秀君
 西銘恒三郎君 能勢　和子君
 原田　令嗣君 平田　耕一君
 福井 照君 三ッ林隆志君
 三原　朝彦君 宮下　一郎君
 山下　貴史君 吉野　正芳君
 青木 愛君 泉 房穂君
 内山 晃君 大島 敦君
 小宮山泰子君 五島　正規君
 園田　康博君 中根　康浩君
 長妻 昭君 西村智奈美君
 橋本　清仁君 樋高 剛君
 藤田　一枝君 古川　元久君
 馬淵　澄夫君 増子　輝彦君
 水島　広子君 古屋　範子君
 桝屋　敬悟君 山口　富男君
 阿部　知子君
 …………………………………
 議員 古川　元久君
 議員 枝野　幸男君
 議員 五十嵐文彦君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 厚生労働大臣政務官 竹本　直一君
 会計検査院事務総局第二局長 増田　峯明君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 北村　誠吾君
 棚橋　泰文君 佐藤 勉君
 能勢　和子君 山下　貴史君
 吉野　正芳君 宮下　一郎君
 泉 房穂君 長妻 昭君
 古川　元久君 馬淵　澄夫君
 水島　広子君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 北村　誠吾君 左藤 章君
 佐藤 勉君 棚橋　泰文君
 宮下　一郎君 吉野　正芳君
 山下　貴史君 西銘恒三郎君
 長妻 昭君 泉 房穂君
 西村智奈美君 水島　広子君
 馬淵　澄夫君 古川　元久君
同日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 上川　陽子君
 西銘恒三郎君 能勢　和子君
 —————————————
四月十三日
　臓器移植の普及に関する請願（第一〇三五号）は「木下厚君紹介」を「三井辨雄君紹介」に訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提出第三一号）
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案（古川元久君外五名提出、衆法第二七号）
 ————◇—————
○衛藤委員長　
　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案、年金積立金管理運用独立行政法人法案、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び古川元久君外五名提出、高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案の各案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮澤洋一君。