○野田参考人　岩手県釜石市長の野田武則と申します。
　このようなむさくるしい姿で出席をさせていただきました。大変失礼でございます。
　実は、昨日の夜、夜行バスでこちらの方に向かってまいりましたが、地震がございまして、途中、通行どめということになりまして、きょうは出席できないのかなと一瞬不安に思いましたが、おかげさまで解除になりまして、きょう、このように出席をすることができました。
　本日は、東日本大震災によって被災した三陸地域の都市の市長として意見陳述の場を与えていただきまして、まことにありがとうございました。
　このたびの未曾有の大災害に遭遇した行政の現場からの報告、そして町の復旧復興のために必要と考えていることにつきまして意見を述べさせていただきたいと存じます。
　既に御案内のことと存じますが、釜石市につきまして若干紹介をいたしますと、当市は、岩手県の南東部に位置し、太平洋に面した都市であります。また、我が国近代製鉄発祥の地であり、現在も世界の特殊鋼線材のトップメーカーである新日鉄釜石製鉄所が立地しております。豊かな自然に恵まれた三陸漁場の中心港であり、鉄と魚と観光の町として栄えてきたところでございます。
　さて、当市における大震災発生後の経過及び対応状況についてでありますが、去る三月十一日の東北地方太平洋沖地震により発生した大津波は、市内の大槌、両石、釜石、唐丹湾の各湾に面する地域を壊滅的な状態とするなど、甚大な被害をもたらしました。これにより当市は、同日付で災害救助法の適用を受けております。
　当市において確認された死亡者は昨日現在で七百八人と、多くのとうとい命が失われております。また、いまだ行方不明の方は六百二人、家や財産を失った市民も多数に上っております。岩手県全体での死亡者、行方不明者は八千五百人余となるなど、まさに想像を超える惨状であります。
　気象庁によりますと、当市での地震の震度は六弱、釜石湾の津波の高さは、その痕跡などから九・三メートルと推定されております。
　市では、大震災の発生後、直ちに市内各所に避難所を開設するなど、市民の安全確保のため職員一丸となって、夜を徹して対応してまいりました。また、自衛隊を初め消防援助隊、警察隊、海上保安庁などによる救助・捜索活動、災害派遣医療チームによる診療活動につきましては、関係機関の御配慮により速やかに展開をしていただいたところであります。さらには、姉妹都市を初め全国の地方自治体、民間の企業、団体、個人、そして海外からも多くの御支援をいただいております。
　おかげさまをもちまして、当市においては、ライフラインの復旧や燃料供給の拡大と相まって、震災発生直後の物資窮乏の状況が大きく改善をされてまいりました。この場をおかりいたしまして、我が国政府並びに関係機関はもとより、御支援をいただきました国内外の皆様に衷心より御礼を申し上げたいと存じます。
　次に、今回の大震災における行政機能の状況についてであります。
　当市では、市庁舎のほか、保健福祉部門と医療機関などが入居する保健福祉センター、教育委員会などが入居する教育センター、市内八カ所には出張所機能とあわせ保健福祉や生涯学習支援機能も持つ生活応援センターを設置し、市民が安心して生活できる行政運営に努めてきたところであります。
　今回の大震災により、海岸から約一キロメートル以内にある市庁舎及び保健福祉センターは一階部分に津波が押し寄せて破壊され、周辺の道路、電力などのライフラインも寸断されました。
　また、消防本部及び消防署にも津波が押し寄せ、消防車両が流失したほか、消防指令室の機能が失われるという事態になりました。
　また、生活応援センターのうち二カ所が流失し、特にそのうちの一カ所のセンターでは、避難してきた住民とともに市職員も命を落とすなど津波被害が著しく、地域における行政機能の拠点が失われております。このほか、市内沿岸部各所において多くの公共施設が失われました。
　また、ことし七月の地上デジタル放送への完全移行に向けて準備を進めておりました難視聴解消事業も、放送施設、伝送路施設ともに失われてしまったことから、改めて工事を施工するため、事業費の支援とともに、この完全移行への実施時期の延期が必要であると考えております。
　さらに、防災行政無線につきましても、沿岸部の放送設備が失われておりますことから、市民への避難の呼びかけなどに必要欠くことのできない施設であり、再整備の必要があります。
　被災直後においては、避難所への避難者の収容と食料、生活用品の確保、健康管理、亡くなられた方の死亡届の受理や火葬の手続、御家族や御親戚などの安否確認への対応に追われておりましたが、その後、日数がたつにつれ、生活再建のための各種相談への対応、住民登録や戸籍事務、国民健康保険業務など、市民向けサービスの再開も求められるようになりました。
　今回の大震災による当市職員の死亡者は七人でありますが、百名が家屋の流失を経験しております。また、避難所の運営を初めさまざまな業務に人手が足りない状況であり、県や他市からの職員の応援、ボランティアの御協力により対応しているところであります。
　また、近隣の大槌町、陸前高田市においては、庁舎の流失とともに、幹部職員を含め二割以上の職員が死亡、行方不明となっており、このような被災自治体に対しましては、物資のみならず、人的な支援につきましてもさらに手厚い配慮が必要であると存じます。
　当市における学校の児童生徒の状況についてでありますが、今回、幸いにも、日ごろからの防災教育により適切な避難誘導が行われたため、鵜住居小学校、釜石東中学校を初めとした市内沿岸部のすべての学校において、地震発生直後に学校外の指定避難場所への避難が行われたことから、学校管理下における死亡者はゼロでありました。また、下校後であった児童においても、みずから家族に早急な避難を促して率先して逃げるなど、大きな成果があったものと考えております。この防災教育の大きな成果は、当市の防災アドバイザーである群馬大学大学院の片田敏孝教授の御指導によるものであり、心から感謝を申し上げる次第であります。
　津波により校舎を破壊された学校の児童生徒は、当面、被災していない学校の校舎の一部を借りて授業が再開されることとなりますが、今後、校舎の再建を進めていかなければならないことから、関係各位の御支援をお願いする次第であります。また、今回の大震災により、御両親や親族を失い、また不自由な生活を余儀なくされている児童生徒も多くありますことから、心のケアとあわせた物心両面にわたる支援が必要であります。
　現在、当市を初め被災地域においては、復興事業が本格化するまでの応急対策として、まずもって、瓦れきの撤去や地域コミュニティーに配慮した仮設住宅の建設が求められております。被災者の安全、安心が確保されることを求めております。また、緊急的な雇用の場の確保、仮設商店街の形成などの経済対策、さらには、再び被災することのないよう、防災に配慮した避難システムの確保も必要であります。その上で、当市の主要な産業である漁業や製造業などの地域産業の復興、失われた公共施設、基盤施設の再建を進めていかなければなりません。
　特にも基盤施設に関しまして述べておきたいことが二つございます。
　今回の大津波により、釜石港に建設された総延長約二キロの防波堤は大きな被害を受けました。この釜石港湾口防波堤は、水深六十三メートルと、世界で最も深い防波堤として昨年七月にギネス新記録に認定されたものであります。昭和五十三年の着工から二十八年の歳月をかけ、二年前に完成したものであります。
　残念ながらこのたびの津波被害を防止することはできませんでしたが、その後の研究機関の検証によれば、釜石港の津波の高さを低減させるとともに、市街地を守っている四メートルの防潮堤を越えるまでの時間を六分間おくらせるなど、一定の減災効果を発揮したと分析されております。
　したがいまして、もしこの湾口防波堤がなければ、当市の被害はさらに大きくなったところであります。実際に、この湾口防波堤のない隣の大槌湾では、鵜住居町や大槌町で、外洋からの大津波が防潮堤を容易に乗り越えて、多くの人命を失い、町を全滅させるほどの大被害をもたらしております。
　このことを考えるとき、当市の復興のためには、やはり湾口防波堤の早期改良復旧が必要であることを改めて訴えるとともに、それぞれの湾のエリアごとの状況に沿った復旧復興計画が必要であることを申し述べたいと思います。
　もう一つは、大震災直前の三月五日に一部開通した三陸縦貫自動車道・釜石山田道路の効果であります。先ほど述べましたとおり、当市の鵜住居小学校、釜石東中学校の児童生徒たちは、高台への避難場所に逃げた後、瓦れきで埋まり、また津波で破壊された国道四十五号で立ち往生することなく、この自動車道を歩いて市内の避難施設までたどり着くことができました。この地域の住民も同様であります。また、被災後は、この自動車道を通じて救急患者が搬送され、さらには避難所に救援物資を運ぶ道路として、まさに命をつなぐ道として機能いたしたところであります。
　さらには、市民の悲願により平成十九年に開通した当市と県内陸部を結ぶ一般国道二百八十三号仙人峠道路は、このたびの震災に際して、沿岸地域への各種支援が続々と到達する幹線道路として機能しており、縦横の高規格幹線道路の結節が災害対策上も大変有効であることを如実に示したということを忘れずに述べておきたいと思います。
　私は、大震災の発生から一カ月となる昨日十一日、市民の皆様に対し、明治、昭和の大津波や第二次世界大戦時における戦災など、釜石市におけるこれまでのさまざまな試練を乗り越え、脈々と受け継がれてきた、たわまず、屈せずという精神で、力強く復興に向けて市民一丸となって歩み出そうというメッセージを出させていただきました。
　また、それに先立つ四月六日には、岩手県沿岸の各市町村とも手を携えて復興を進めていくため、十三市町村で構成する岩手県沿岸市町村復興期成同盟会を組織し、関係機関への強い働きかけを通じて、一致団結して復興に取り組むことを確認しております。
　これら復興の取り組みを進めていくことが、今回の大災害に遭遇した私たちの使命であると心に強く刻んでいるところであります。
　今後とも委員の皆様の御支援と御協力をお願い申し上げ、終わりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。