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○足立信也君　国民民主党・新緑風会の足立信也です。
　私は、会派を代表し、議題となりました法律案に対して質問します。
　十五年間、大学及び大学病院に勤務した元大学人として、日本学術会議に対する総理の六名任命拒否について一言申し上げたい。
　学問の世界、アカデミアの自律意識、プロフェッショナルオートノミー、自浄作用は政治の世界よりもはるかに高いと私は実感しています。逮捕されても居座ることはまずありません。他大学出身者を採用し、より学術的に変わろうとしてきました。どうやら内閣の考え方と異なる意見の表明が過去にあったという理由のようですが、多様性、ダイバーシティーを総理が口にするたび、茫然としてしまいます。
　異なる意見を拒絶し、多様性を排除してしまえばイノベーションは生まれてこない。それでは日本は立っていけない。内閣人事局で行政を支配し、検察庁法改正で司法を牛耳り、今度は学問の自由を奪う、まさに学問の危機、民主主義の危機、日本の危機であると私は感じます。
　まず六名を任命し、日本学術会議の改革が必要であれば、その後、論議に着手する、それしか道はないと思います。改めて、総理の対処方針を伺います。
　それでは、法案の質問に入ります。
　十一年前、政権交代時、ドラッグラグ二年、デバイスラグ一年半、そしてワクチンギャップ二十年というのが日本の現実でした。その後の取組でラグはほぼ解消し、ワクチンも新たに六疾患に対する定期接種が行われるようになりました。科学に関する政策について、日本は二周、三周遅れとよく言われます。その理由は、データを基に検証しない、できないことにあると思います。会議録や議事録、公文書は当然です。九月にはランセットに、日本はワクチンへの信頼が世界で最も低い国の一つと発表されました。ワクチンへの信頼度と政府への信頼度は相関します。
　したがいまして、過去の検証に基づいて質問します。
　新型コロナ対応民間臨時調査会の報告書に、今回教訓として学んだ多くの事柄が既に十年前の新型インフルエンザＨ１Ｎ１対策総括報告書で指摘されていた、まさに国を挙げて喉元を過ぎると熱さを忘れてしまったのであると書かれています。
　総理は、民間臨調の報告書の概要を承知していますか。
　十年前の新型インフルエンザ対策総括報告書の内容から、私は、当時の取りまとめ責任者として田村厚生労働大臣に質問します。
　ワクチン生産体制を強化すべきである。あわせて、輸入ワクチンについても、危機管理の観点から複数の海外メーカーと連携しつつ、ワクチンを確保する方策の一つとして検討していくべきである。
　この十年間でワクチン生産体制はどのように強化されたのでしょうか。
　新たな感染症の発生や既知の感染症の病原性の変化に応じ、集団接種で実施することも考慮しつつ、あらかじめ接種の予約、接種場所、接種の方法など、現場において実効性のある体制を計画するべきである。
　計画の公表はいつでしょうか。
　ワクチンの接種回数や費用及び輸入ワクチンの確保等については、決定までのプロセスを明確にし、できる限り開かれた議論を根拠を示しながら行うとともに、その議事録等をできる限り速やかに公表すべきである。
　公表はされているんですか。これからするんですか。
　優先接種対象者については、都道府県や市町村が地域の実情を踏まえ、柔軟に運用できるようにすべきである。
　今回、どのような運用になっていますか。
　前回は、優先接種対象者の公表から出荷、現場に届いて接種可能まで三週間掛かりました。そこで、ワクチンを迅速かつ円滑に流通できる体制の構築に向けた検討が必要であるとされました。ファイザー製は有効期限十日間と言われています。
　今回、どれほどの時間短縮になるのでしょうか。有効な抗体価を維持する期間はどれほどでしょうか。
　次に、新型コロナウイルス感染症について、まず、総理に伺います。
　ワクチン予防接種の位置付けは個人防衛なのですか、社会防衛なのですか。あわせて、無料で接種すると言いますが、輸入ワクチンの卸への出荷、医療機関への購入には消費税は掛かるのでしょうか。
　以下、田村大臣に伺います。
　発症予防や重症化予防が目的ならば、その結果を見るためには、無症状者を含めた全数調査かサンプリング調査をしなければ分かりません。ワクチン接種前、既に感染したかどうかの判断はどうするんですか。抗体検査をするのか。ＰＣＲ、抗原検査の予定はあるのか。例えば、成人に対する風疹の予防接種の前には風疹抗体価を測定します。また、効果の判定は何を指標に行うのでしょうか。
　東アジアに陽性者、重症者、死亡者が少ない理由は様々な説があります。しかし、中でも日本は高い方です。やはり、私は、交差免疫の可能性が高いと思います。とすれば、ワクチンは一回接種で済む可能性が高いのではないでしょうか。臨床試験で確定するんですか。国内の臨床試験のデザインは決まっているんですか。
　前回は、国産ワクチン優先の指摘が非常に多くありましたが、輸入ワクチンは、ファイザー、アストラゼネカ、モデルナ、合わせて二億九千万回分の契約と聞いています。前回は、海外の治験のデータ、臨床試験の結果、国内の治験のデータ、そして市販後調査も厚生労働省に集め、全て公表しました。今回の取組はいかがでしょうか。
　参考までに、前回、接種開始後の二万例の調査では、有害事象一・九七％、入院の必要あり九十三例、死亡二十六例、重篤な副反応六十七例でした。死亡とワクチンの因果関係なしという結果でした。
　前回、損失補償契約は各国横並びで必須でしたが、アメリカは、医療免責条項があるので損失補償契約は不要でした。今回、なぜ医療免責にしなかったんですか。
　新型インフルエンザでは、優先接種対象者五千四百万人、一般の方の三割、二千三百万人が接種すると想定しました。実際の優先接種者の接種率、一般の方の接種率はそれぞれどうだったのでしょうか。
　その上で、新型コロナワクチンの接種率をどれくらいに設定しているのでしょうか。参考までに、日本の二〇一八年度の季節性インフルエンザワクチン接種率は四七・九％でした。ちなみに、アメリカ六八・七％、イギリス七二％、韓国八五・一％です。また、接種が思うように進まない場合、国は積極的に勧奨するのでしょうか。
　国産ワクチンが量産された場合、また、一回接種でよかった場合、恐らく不要になるワクチンが大量に出ます。当時の自民党から再三指摘されましたが、返品の交渉可能性はあるのでしょうか。
　接種について国民の負担はないという説明ですが、異なる価格のワクチンを国が買い取り、流通業者に売り渡す価格はどのように決めるのですか。また、ワクチン接種の報酬はどのように決めるのですか。
　憲法八十五条に、「国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」とあります。今回、国が損失補償契約を締結するときは国会承認の手続を設けないこととしていますが、債務負担を決定するときは国会の承認を求めるのでしょうか。
　以上、過去を検証しつつ、新しい知見を学びながら一歩一歩積み上げていくことが科学と政策の融合だという思いを込めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　足立委員にお答えをいたします。
　日本学術会議の会員の任命等についてお尋ねがありました。
　今般の会員の任命については、日本学術会議法に沿って、学術会議に求められる役割等も踏まえて、任命権者として適切に判断したものであります。
　なお、政府の法案への反対を理由として任命の判断を行ったものではないことは繰り返し国会で答弁してきており、また、このような日本学術会議法に沿って行った任命権の行使が学問の自由との関係で問題になるとも考えておりません。
　六名を任命すべきとのお尋ねについては、今般の任命は推薦された者の扱いを含めて任命権者として最終判断したものであることから、一連の手続は終わっており、新たに任命を行うには、日本学術会議法に沿って、改めて補充のための推薦手続が取られる必要があると考えています。
　他方、学術会議の梶田会長とは、今後、学術会議を国民に理解される存在としてより良いものとしていこうという点で一致しており、未来志向で議論を続けていきたいと考えております。
　民間臨調の報告書についてお尋ねがありました。
　御指摘の報告書については、この報告書を執筆した代表者の方から直接その概要について御説明をいただいており、承知しております。
　私自身、官房長官として当時インタビューを受け、できる限り率直にお話をさせていただきました。報告書の内容についてコメントすることは差し控えますが、報告書をまとめられたことに敬意を表します。
　ワクチン接種の位置付け及びワクチンに係る消費税についてお尋ねがありました。
　今回の新型コロナワクチンについては、現在開発段階であり、有効性等が必ずしも明らかになっているわけではありませんが、個人における予防のメリットがあるだけでなく、社会における緊急の蔓延予防の意義を有する可能性があり、原則としては接種勧奨と努力義務に係る想定は適用することとした上で、必要に応じて例外的にこれらの規定を適用しないことを可能としております。
　また、国が確保したワクチンの卸売販売業者や医療機関への提供については、国内において事業者が対価を得て行う資産の譲渡に該当しなければ消費税が課されることはありませんが、現在、具体的な仕組みについて各関係者と調整を進めており、その結果を踏まえて判断されることになります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　足立信也議員にお答え申し上げます。
　ワクチンの生産体制強化と接種に関する計画の公表についてお尋ねがありました。
　ワクチンの生産体制強化については、全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能な体制を構築するため、平成二十一年に基金を造成し製薬企業の生産体制強化を行ったほか、輸入ワクチンを含めた複数のワクチンについて承認や定期接種化を行うなど、これまで対策を進めてきたところであります。
　なお、新型インフルエンザに関する接種体制については、令和三年三月末をめどに各市町村において住民接種実施計画の策定を依頼したところであり、市町村の策定状況を踏まえ、公表について検討をしてまいります。
　ワクチン接種に向けたプロセスに係る議事録の公開、優先接種の柔軟な運用や流通体制の構築についてのお尋ねがありました。
　まず、ワクチン接種の方針を議論する厚生労働省の審議会については、原則議事録を公開しております。ワクチンの接種順位については国で一定のルールを定める必要があると考えていますが、地域の状況が大きく異なる場合の取扱いについては、今後、必要に応じて検討してまいります。
　次に、ワクチンの有効期間については、現在薬事承認された新型コロナワクチンは存在しないためお答えすることはできませんが、円滑なワクチンの流通を可能にするために、地方自治体、医療機関及び卸売業者の関係者間でワクチン配分などの情報伝達を行うためのシステムの構築に取り組んでおります。
　こうしたシステムを活用すること等によりワクチンの効果的、効率的な供給や流通に努めるとともに、地方自治体を始めとする関係者に御協力をいただきながら、接種のための体制整備を進めてまいります。
　ワクチンの接種前の感染既往の調査や接種後の効果判定についてお尋ねがありました。
　現時点で感染既往者が人口に占める割合は小さいと考えられること等から、ワクチン接種前に広く感染既往の確認のための抗体検査等を実施することは想定しておりません。接種後の調査については、他の医薬品と同様に、製造販売業者による製造販売後調査が行われることとなりますが、効果に関する研究調査の実施については、専門家の意見等も踏まえ検討をしてまいります。
　ワクチンの接種回数等についてお尋ねがありました。
　一般的に、ワクチンの接種回数等の用法、用量は、臨床試験のデータ等を踏まえ、薬事承認審査において判断されます。新型コロナウイルスワクチンは現在開発中であり、その接種回数も含め、臨床試験の計画、結果等についてのお答えは差し控えさせていただきます。
　いずれにしても、承認申請があった場合は、治験データ等と最新の科学的知見を踏まえ、承認申請の内容について適切に評価してまいります。
　新型コロナワクチンに関する治験データ等の公表についてお尋ねがありました。
　ワクチンに係る承認審査の透明性の担保等の観点から、これまでも必要な情報の公表を行っているところですが、治験データ等を含むＰＭＤＡの審査報告書等について適切に情報の公表を行ってまいります。また、新型コロナワクチンの接種後の副反応については、国としても適切な情報の収集と正確で分かりやすい情報の公表、発信に努めてまいります。
　いわゆる法定免責についてお尋ねがありました。
　今回の損失補償契約を可能とするための規定については、二〇〇九年の新型インフルエンザの際の対応を踏まえつつ、世界的にワクチン供給が逼迫する中、企業と契約交渉を行うに当たって不可欠なものであると認識しております。必要な範囲で法的措置を行うこととしているものでございます。
　新型インフルエンザワクチンの接種率と新型コロナウイルスワクチン接種の考え方についてお尋ねがありました。
　新型インフルエンザワクチンの接種率については、当時報告を受けていない医療機関があったため実績をお示しできませんが、医療機関からの報告数を基に機械的な試算を行ったところ、優先接種対象者の推定接種率は約五四・九％、その他の推定接種率は五％でありました。
　新型コロナ感染症のワクチンについては開発中の段階であり、その特性について明らかになっていないことや、接種の対象者の範囲やワクチンの供給量などの未確定要素が多いため、接種率の目標について現時点で設定することは困難と考えております。
　接種については、蔓延の防止上、緊急の必要性を踏まえ、原則勧奨と接種の努力義務を規定を設けており、安全で有効なワクチンが開発されれば国民に幅広く接種を呼びかけ、行政として多くの国民が接種を受けることを期待することも考えられます。
　一方で、予防接種を受けるに当たっては、接種を受ける方が自らの意思で接種を受けていただくことができるよう、丁寧かつ分かりやすく情報提供に努めてまいります。
　余剰ワクチンの取扱い、国内でのワクチン流通価格及び接種費用についてお尋ねがありました。
　ワクチンに余剰が出た場合の対応を含め、ワクチン供給に関する契約内容等については、その内容を申し上げることでより有利な条件で契約することが難しくなるおそれや、逆に我が国への供給を交渉前から断念する企業が生ずるおそれがあるほか、交渉中の企業との間での秘密保持義務もあるため、詳細について申し上げることは差し控えさせていただきます。
　また、国が確保したワクチンを卸売販売業者や医療機関へ無償で提供することも含め、現在、流通に関する具体的な仕組みについては各関係者と調整を進めているところであります。
　さらに、接種費用についても、医療現場の実態を踏まえたものとなるよう検討しているところであり、医療関係者を始め関係者の皆様の御意見をよく伺いつつ検討を進めてまいります。
　損失補償契約を締結するに当たっての手続についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案は、現に発生している新型コロナウイルス感染症に対象を限り、全国民に提供できる数量というワクチン確保の方針も示した上で御審議いただくものであることから、平成二十一年の新型インフルエンザ発生時と同様、個別の契約に当たって国会承認の手続を設けないことといたしております。
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○議長（山東昭子君）　倉林明子さん。
 〔倉林明子君登壇、拍手〕
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表して、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について質問します。
　法案の質疑に入る前に、日本学術会議への任命拒否問題について質問します。
　世論調査でも、説明に納得できないという声が五割から六割に達しています。六人を任命しないことが、総合的、俯瞰的な観点にも、多様性の観点にも逆行することは明らかです。総理は、繰り返し憲法十五条一項を根拠として、任命権者として必要な判断をしたと説明されています。しかし、憲法十五条一項は、公務員の選定、罷免はあくまでも国民固有の権利と規定しているものであり、総理に任命拒否の根拠を与えたものではありません。六人の任命拒否は撤回すべきです。総理は、国民に対し、六人を任命拒否した理由を明確に説明すべきではありませんか。
　新型コロナウイルスの急速な感染拡大に対し、総理は、爆発的な感染は絶対に阻止すると発言されています。ところが、人の移動を促進するＧｏＴｏキャンペーンは延長、継続するというのですから、全く矛盾しているのではないでしょうか。
　北海道では、知事が、札幌の感染が止められなければ全道に感染が広がるおそれがあるとして、札幌市をレベル四とし、外出自粛、市内外の往来の自粛を決めています。それでも札幌市を行き先としたＧｏＴｏトラベルを継続するのでしょうか。
　全国一律のＧｏＴｏキャンペーンは直ちに見直し、地域の実態に応じた事業者への直接支援に踏み出すべきです。総理、お答えください。
　感染の爆発的拡大を阻止するためには、クラスター対策にとどまらず、感染急増地となるリスクのあるところに対する無症状感染者を把握し、保護するための検査が必要です。大規模、地域集中的なＰＣＲ検査を政府の大方針に据えて、国の責任で強力に推進すべきです。
　また、医療機関、介護福祉施設、保育園、幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出てしまう施設に対しては、感染拡大を事前に防ぐための定期的な社会的検査を直ちに実施すべきです。総理、いかがですか。
　行政検査については、実施すれば自治体の持ち出しとなってしまう検査の地方負担問題があります。財源の枠組みとして地方創生臨時交付金が活用できるとしていますが、臨時交付金は既に不足している自治体が圧倒的に多いのが実情です。総理、自治体が実施する検査は全額国費で行うのは今ではありませんか。
　総理は、医療機関の支援のために三兆円の予算を投入したとされていますが、十分に行き渡っていないだけでなく、コロナを受け入れているところもいないところでも、経営危機に直面し、職員に対して冬のボーナスが払えない局面に至っています。かつてない感染拡大が懸念される中、医療提供体制に穴を空けるなど断じてあってはなりません。もはや様子を見て追加支援を検討するなどの余裕はありません。全ての病院、診療所に対し、早急に減収補填を総理が決断すべきです。
　このままでは年が越せないとの悲鳴が上がっています。現在、日本民主青年同盟が中心となって、困窮する学生を対象に食糧支援プロジェクトが全国で取り組まれ、学生だけでなく、シングルマザーなど困窮世帯も支援を利用されています。今日食べるものにも事欠く状況を政府として放置してよいはずがありません。
　雇用調整助成金の特例措置の延長、拡充、持続化給付金の追加支給、家賃支援給付金の給付など、年末の期限は延長するとの決断を今行うべきと考えます。総理、いかがですか。
　予防接種法改定案について質問します。
　予防接種は、ポリオや天然痘といった感染症の流行防止や感染症による死亡者数の減少に大きく役割を果たしてきた一方で、副反応による健康被害が社会問題化いたしました。古くはジフテリア予防接種禍から始まり、インフルエンザや種痘などの予防接種禍集団訴訟、ＭＭＲワクチン訴訟、ＨＰＶワクチン訴訟などの集団訴訟も提起されました。
　我が国のワクチン行政を進めるに当たって、悲惨な被害の教訓を決して忘れてはなりません。ワクチンが引き起こしてきた薬害に対する総理の認識をお聞かせください。
　ワクチンは健康な人に接種するものであり、治療薬よりも高い水準の安全性と有効性を有することが求められます。衆議院の参考人質疑では、自国の第三相試験を飛ばして条件付き早期承認をするのがよいのかどうなのかというのは考えなければいけない、海外で薬事承認を得たものについて、日本での承認審査を経ずに承認を与える特例承認は適用すべきではないと、承認の在り方をめぐって多くの懸念が示されました。
　コロナワクチンの承認においては、日本での検証的臨床試験を実施し、安全性と有効性を慎重に検証すべきではありませんか。
　現在開発が先行しているコロナワクチンは、ウイルスの遺伝子の情報の一部を体内に接種して免疫をつくるという新しい技術を活用しており、安全性や有効性、付与される免疫の継続性などの詳細な情報は現時点では不明です。にもかかわらず、政府は、九月八日にはコロナワクチン確保のために六千七百十四億円をコロナ対策予備費から使用することを閣議決定いたしました。既に、ファイザー社、アストラゼネカ社、モデルナ社とワクチン供給を前提とした基本合意や契約を締結しています。明らかになっている情報は、開発が成功した場合の供給数のみです。契約内容や契約単価などの情報は交渉中であり、合意内容を開示すると競争上の地位が著しく害されるとして、全く開示しておりません。
　厚労大臣にお聞きします。国内の接種に当たって、安全性や有効性の担保はいつ、どのように確認するのでしょうか。
　国民にはその判断材料が示されないまま、来年前半までに全国民に提供できる数量を確保する、こういう政治目標の下、巨額の購入手続だけが先行することになります。予算執行の透明化の観点からも、徹底した情報開示をすべきではありませんか。
　本法案では、コロナワクチン使用により生じた健康被害に係る損害賠償による製造販売業者の損失を政府が補償する損失補償契約を結ぶことを可能としています。しかし、損失補償契約の締結に関し、国会承認を得る仕組みとはなっておりません。厚労大臣、なぜ国会承認を得る仕組みとしなかったのですか。
　政府は、コロナワクチンの接種について、最終的には個人の判断で接種されるものとしていますが、国民に接種の努力義務を課し接種勧奨する以上、接種を個人の判断に委ねて国が判断する責任を丸投げすることがあってはなりません。接種に当たっては、国民が十分な情報に基づいて自己決定できるよう、国がコロナワクチンについての情報開示と提供を徹底して行うべきであると強く求めるものです。
　厚労大臣の見解を求め、質問といたします。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　倉林議員にお答えをします。
　日本学術会議の会員の任命についてお尋ねがありました。
　今般の会員の任命については、日本学術会議は国の予算を投じる機関であり、任命された会員は公務員となることを前提に、総合的、俯瞰的な活動を確保するため、日本学術会議法に沿って、任命権者として適切に判断を行ったものであり、こうしたことをこれまでも説明してきたところであります。
　他方で、会員の任命は政府の機関に所属する公務員の任命であり、通常の公務員の任命と同様に、その理由については人事に関することであることから、お答えを差し控えさせていただいており、その点は御理解をいただきたいと考えております。
　また、憲法第十五条第一項については、公務員の選定は国民固有の権利と規定しており、この憲法の規定に基づき、日本学術会議法により、国民から負託を受けた内閣総理大臣が会員を任命することとされていることから、この任命に当たっては必ず推薦のとおりに任命しなきゃならないわけでないという点については、内閣法制局の了解を得た政府としての一貫した考え方であり、今回の任命も日本学術会議法に沿って行ったものである旨、これまでも答弁してきたとおりであります。
　ＧｏＴｏキャンペーンについてお尋ねがありました。
　感染拡大防止策をしっかりと講じた上で、新型コロナウイルスによるダメージを受けた旅行や飲食などを支援し、感染対策と経済の回復を両立させていくのが基本的な考え方です。事業の対象地域を含めた制度内容については、感染状況や専門家や現場の御意見も踏まえつつ、適切に運用してまいります。
　なお、現状では、北海道知事も、ＧｏＴｏトラベルの継続を前提に感染防止策を徹底していく意向と承知をしております。
　全国で、ホテル、旅館だけでなく飲食、交通、お土産屋など、約九百万人の方々が観光関連に幅広く従事しており、引き続き感染防止策を徹底した上で、ＧｏＴｏトラベルを適切に運用してまいります。
　また、地域の実態に応じた事業者の支援については、各自治体の判断で地方創生臨時交付金を活用することも可能です。
　新型コロナウイルス感染症に係る検査についてお尋ねがありました。
　政府としては、従来から、感染者が多数発生している地域等においては、感染防止を図るための特定地域における大規模、集中的な検査や、医療機関や高齢者施設等で働く方々や、入院、入所者に対する一斉、定期的な検査をいずれも行政検査として公費により実施する体制としております。さらに、今般、具体的な方針を都道府県等に示しつつ、自治体において高齢者施設等に対する集中的な検査を行うこととしております。
　引き続き地域の感染状況を踏まえ、都道府県等とも連携しつつ、感染拡大防止や重症化防止を図るための検査が積極的に行われるようにしてまいります。
　新型コロナウイルス感染症に係る検査の費用負担についてお尋ねがありました。
　行政検査の地方負担については、法律の規定により二分の一となっていますが、地方創生臨時交付金の算定対象となっており、既に配付された交付金に追加し別途交付されることになり、当該交付金を地方自治体の財源として活用することが可能であります。このことについて地方自治体にも改めてお伝えするとともに、引き続き検査体制の整備に向けて必要な支援を行ってまいります。
　病院、診療所に対する減収補填についてお尋ねがありました。
　医療機関においては、患者数の減少による収入の減少などが見られることから、これまで約三兆円の支援を実施するとともに、過去に例のない最大減収十二か月を上限とする無利子、無担保等の危機的対応融資を実施してきました。まずは、これらの支援が医療現場の皆様に速やかに届くよう、全力を挙げております。
　雇用調整助成金の特例措置の延長などについてお尋ねがありました。
　雇用調整助成金の特例措置の取扱いなど雇用を守るための施策については、雇用情勢等を踏まえ、適切に判断をしてまいります。持続化給付金と家賃支援給付金については、緊急事態宣言を経て厳しい状況にある事業者の事業の継続のための特例的な措置であり、必要な方々に行き渡るようにしてまいります。
　ワクチン接種の副反応による薬害についてお尋ねがありました。
　予防接種は感染症の蔓延予防に大きな役割を果たしてきた一方、副反応による健康被害は、極めてまれですが、完全に回避することは難しいというリスクもあります。このため、過去の事例も教訓としながら、安全な予防接種の実施のために不断の努力を重ねるとともに、予防接種による健康被害への救済を適切に行ってまいります。
　ワクチンの承認についてお尋ねがありました。
　日本人における有効性、安全性についてしっかり確認したワクチンについて承認することは当然のことであり、海外だけでなく、国内の臨床試験結果も併せて総合的に確認してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　倉林明子議員にお答え申し上げます。
　国内で接種のあった、安全性や有効性の担保の方法についてお尋ねがありました。あっ、接種に当たってでございます。失礼しました。
　既に基本合意や契約締結を行った新型コロナワクチンについても、国内での接種に当たっては、接種を始める前に国内における承認が必要となります。承認審査においては、治験等のデータと最新の科学的知見に基づき安全性、有効性を確認した上で承認を行っています。安全性、有効性の確認を最優先するとの前提に立った上で、ワクチンが承認に至った場合には迅速に接種を開始できるよう努めてまいります。
　契約内容の開示についてお尋ねがありました。
　御指摘の製薬企業は、我が国を含め他国とも契約に向けて交渉中であり、契約内容を申し上げることでより有利な条件で契約することが難しくなるおそれや、逆に、我が国への供給を交渉前から断念する企業が生ずるおそれがあるほか、交渉中の企業との間での秘密保持義務もあるため、詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　損失補償契約を締結するに当たっての手続についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案は、現に発生している新型コロナウイルス感染症に対象を限り、全国民に提供できる数量というワクチン確保の方針も示した上で御審議いただくものであることから、平成二十一年の新型インフルエンザ発生時と同様、個別の契約に当たって国会承認の手続を設けないことといたしております。
　ワクチンの情報提供についてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチンの接種については、今回の改正法案において、原則として接種勧奨の実施や接種を受ける努力義務を課すこととしていますが、これらの規定により国民が必ず接種しなければならなくなるものではありません。このため、最終的にワクチン接種をするかどうかを国民自らの意思で決定していただくことになります。
　こうした観点から、感染症予防の効果や副反応のリスクも含め、国民の皆様に正しい情報、知識を持っていただくことが重要であり、厚生労働省としては、国民への周知、広報にしっかりと取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（山東昭子君）　日程第一　生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案（秋野公造君外四名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本香苗さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、個人の人権に配慮した生殖補助医療に関する法整備が求められている等の生殖補助医療をめぐる現状等に鑑み、生殖補助医療の提供等に関し、基本理念を明らかにし、並びに国及び医療関係者の責務並びに国が講ずべき措置について定めるとともに、生殖補助医療の提供を受ける者以外の者の卵子又は精子を用いた生殖補助医療により出生した子の親子関係に関し、民法の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者秋野公造君から趣旨説明を聴取した後、本法律案提出に至る背景、経緯、生殖補助医療により懐胎した子の父子関係、本法附則第三条に基づく検討の進め方、いわゆる出自を知る権利の在り方、代理懐胎と本法律案との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。情報監視審査会会長藤井基之さん。
 ─────────────
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤井基之君登壇、拍手〕
○藤井基之君　情報監視審査会は、去る十一月十二日、審査会規程第二十二条第一項に基づき、年次報告書を作成し、会長から議長に提出いたしました。
　本報告書は、令和元年九月から本年八月末までの本審査会の活動を報告対象としたものであり、以下、その概要等について御報告申し上げます。
　本審査会の活動の柱は、行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況についての調査と、委員会等からの特定秘密の提出要求に係る行政機関の長の判断の適否等の審査の二つでございます。
　しかし、今回、委員会等からの審査の要請等はなく、行政における特定秘密の指定等の実施の状況についての調査を行ってまいりました。
　以下、調査の経過及び結果について申し上げます。
　まず、平成三十年五月及び令和元年六月に提出された政府の年次報告の概要について、昨年十月、特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する衛藤国務大臣から説明を聴取しました。
　十一月には、内閣官房から、政府の年次報告についての補足説明及び適性評価のみを実施した十五の行政機関における適性評価の実施の状況についての説明を聴取し、質疑を行うとともに、本審査会の平成二十九年年次報告書における指摘事項等に係る政府の対応について説明を聴取し、質疑を行いました。
　また、内閣府独立公文書管理監等がとった措置の概要について、同管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。
　次に、特定秘密を指定している十一の行政機関から、当該行政機関における特定秘密の指定や適性評価の実施の状況等について、それぞれ全般的な説明を聴取しました。
　そして、昨年の海外派遣報告の所見を踏まえ、国民的関心や制度運営上問題が存在する可能性が高い事項を抽出テーマとして設定することとし、本年二月及び六月には、本審査会が設定した六つの抽出テーマごとに関係行政機関から説明を聴取し、質疑を行いました。
　また、警察庁から、審査会が要求した特定秘密の提示を受け、説明を聴取し、質疑を行いました。
　最後に、衛藤国務大臣及び内閣府独立公文書管理監に対し、締めくくり的な質疑を行いました。
　本審査会における調査を通じて、委員からは特定秘密保護制度の運用の改善に係る様々な指摘がありました。これらの指摘を踏まえ、本報告書では、本審査会が説明を求めた場合の真摯かつ適切な対応、本審査会から特定秘密の提示を求められた場合の原則の周知徹底、不適切な事案が発生した場合の再発防止に向けた取組の推進、特定秘密保護制度の運用改善に資する情報の共有を主な指摘事項として政府に適切な対応を求めています。
　以上、情報監視審査会の年次報告書の概要を御報告いたしました。今後も、行政における特定秘密保護制度の運用を常時監視するため、委員一同、尽力してまいりますので、議長、副議長始め、議員各位の御支援を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（山東昭子君）　本日はこれにて散会いたします。
 正午散会
令和二年十一月十九日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第四号
令和二年十一月十九日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第四号
 令和二年十一月十九日
 午後一時開議
　第一　種苗法の一部を改正する法律案（第二百一回国会、内閣提出）
　第二　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案（第二百一回国会、内閣提出）
　第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員中山成彬君及び塩谷立君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　気候非常事態宣言決議案（鴨下一郎君外八名提出）
　日程第一　種苗法の一部を改正する法律案（第二百一回国会、内閣提出）
　日程第二　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案（第二百一回国会、内閣提出）
　日程第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました中山成彬君及び塩谷立君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員中山成彬君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員塩谷立君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　この際、塩谷立君から発言を求められております。これを許します。塩谷立君。
 〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君　このたび、院議をもって永年在職議員表彰を賜り、身に余る光栄であり、感激にたえません。
　ふるさと静岡県、浜松市の皆様、活動をともにしていただいた後援会の皆さん、そして、先輩、同僚議員の皆様、さらに、常に労苦をともにしてきた家族や事務所スタッフの支えにより、本日ここに立たせていただきました。これまで応援いただいた全ての皆さん方に心より感謝申し上げます。本当に長い間ありがとうございます。
　私は、父が現職で他界した後を継ぎ、平成二年に初当選しました。当時は、天安門事件、ベルリンの壁の崩壊、湾岸戦争と世界は激動し、国内では政治改革の嵐が吹き始め、大きな時代の転換期を迎える中、選挙でもその時代背景を映し、多くの新人議員が誕生いたしました。
　その後、三期目を目指した平成八年の選挙は初めての小選挙区比例代表並立制で実施されましたが、私はみずからの未熟さと慢心により新しい選挙区を攻略できず、苦杯をなめる結果となりました。
　現職が市長に転じ、補欠選挙で短期間復帰したものの、次の総選挙で再び落選の憂き目に遭うことになりました。
　三年を二回、計六年間の浪人生活は、人々が静かに去り、つらい日々が続き、心が折れそうになるときも多々ありました。しかし、見放すことなく力強く支えてくれた同志と、私も最後まで諦めず歩き続けました。
　苦難を乗り越えて、平成十五年に返り咲きを果たし、以後今日まで合計九回の当選を重ねることができました。改めて、苦しいときを支えていただいた同志の皆様に感謝申し上げます。
　その間、国土交通委員長、内閣官房副長官、文部科学大臣、党総務会長、選挙対策委員長など多くの重責をいただき、全力で働いてまいりました。
　私が政治家として取り組む課題の一つが教育です。
　義務教育費国庫負担制度の堅持、教育基本法の改正とそれに伴う教育三法の改正など、一連の教育改革に取り組んでまいりました。
　文部科学大臣の際には、リーマン・ショックが襲い、経済政策を最優先する状況下において、学校耐震、そしてＩＣＴ教育の環境整備を推進するスクール・ニューディール構想を打ち出し、一人一台パソコンの整備もこのときから始まりました。
　しかし、昨年までの実績は五人に一台にとどまっていたため、新たにＧＩＧＡスクール構想が策定されました。そこに、新型コロナウイルスの影響でオンライン教育の必要性が一気に高まり、今年度中に整備されることになりました。十年来の課題がコロナ禍という未曽有の困難により急速に進み、日本の教育も大きく変わります。
　教育は国家百年の計との信念で、教育政策と向き合ってきましたが、これまでの教育改革の方向性は間違っていなかったと確信するとともに、今こそポストコロナの新しい時代にふさわしい教育政策を構築する重大なときと使命感を持って、引き続き尽力してまいる決意でございます。
　さまざまな役職を経験させていただく中、現在は、科学技術政策やＡＩ戦略、また農業政策にも積極的に取り組んでいます。
　そして、コロナ以前と以後で、社会、国民の生活、経済構造が大きく変わる中、新たな成長戦略、地方創生のキーはイノベーションと農業政策だと確信しています。変容する世界を見据え、このコロナ禍を乗り越え、未来社会への道筋を示すことが、政治の最大の責務であります。
　このような時期に二十五周年を迎えるに当たり、より一層の決意を胸に刻み、国家国民のために今後とも努力してまいる所存でございます。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　なお、中山成彬君の挨拶につきましては、これを会議録に掲載することといたします。
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 中山　成彬君の挨拶
 衆議院議員在職二十五年の表彰を賜りましたことに、心から感謝申し上げます。これもひとえに長きに亘り、私がどんな状況にあっても温かく見守り支援していただいた故郷宮崎の支援者のお陰であり、言葉に言い尽くせない感謝の気持ちでいっぱいです。そして、議員としてご指導いただいた先輩議員の方々、特に森喜朗元総理、一緒に切磋琢磨した同志の議員の皆様方には衷心より深く感謝申し上げます。
 振り返れば、昭和五十七年に政治家を志して帰郷して、来年で四十年になります。議員在職二十五年ということは、十五年は浪人していたことになります。初出馬で五百五十一票差で落選して以来、十四回の国政選挙で八勝六敗と当落を繰り返した厳しい政治家人生でした。しかし、幼い頃、西郷隆盛の崇拝者であった祖父の膝に抱かれながら、「自分の為だけに生きる人生はつまらん。世の為、人の為に命を投げ出せる人間になれ」と諭された言葉がいつも心の片隅から消えることなく、政治家人生を貫いてまいりました。
 文部科学大臣、国土交通大臣と二度の大臣を拝命致しました。文部科学大臣の時には「教育は国の基なり」との信念の下、全国の学校を視察し、ゆとり教育の見直しと自虐教育の是正に取り組みました。ゆとり教育は日教組やマスコミの反対の中でも見直すことができましたが、自虐教育の是正がかなわなかったことは今でも残念に思います。
 国土交通大臣の就任時の「日教組は日本の教育の癌だ」という発言が問題視され、五日しか務まりませんでしたが、その思いは今も変わりません。
 最近、信じられない事件が多発する世相、自分だけ良ければいいという風潮、憲法改正の議論にさえ入れない政治状況は、全てこの長年に亘る戦後の教育に起因していると思います。
 ポストコロナの世界は様変わりするでしょう。経済のみならず自国の安全さえ脅かされる時代がやってきます。ただただ時の政権を批判するだけの野党やマスコミでは他国を利することに気付かなければなりません。
 私たちは長い日本の歴史の中の一走者であり、次の世代により良き日本を引き継ぐ責任があることを自覚し、努力しなければならないと考えます。私たちがそうであったように、次代の走者たちが国難を乗り越え、更により良き日本へと引っ張っていってくれることを願っています。
 最後に日本の弥栄と皆様方のご健闘、ご多幸を心からお祈り申し上げます。
 ――――◇―――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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　気候非常事態宣言決議案（鴨下一郎君外八名提出）
○議長（大島理森君）　気候非常事態宣言決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。古川元久君。
 ―――――――――――――
　気候非常事態宣言決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔古川元久君登壇〕
○古川元久君　国民民主党の古川元久です。
　私は、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・社民・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました気候非常事態宣言決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
 気候非常事態宣言決議案
 近年、地球温暖化も要因として、世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災を引き起こすとともに、ハリケーンや洪水が未曽有の被害をもたらしている。我が国でも、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡者数の増加のほか、数十年に一度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもたらしている。
 これに対し、世界は、パリ協定の下、温室効果ガスの排出削減目標を定め、取組の強化を進めているが、各国が掲げている目標を達成しても必要な削減量には大きく不足しており、世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面している。
 私たちは「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」との認識を世界と共有する。そしてこの危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計・取組の抜本的強化を行い、国際社会の名誉ある一員として、それに相応しい取組を、国を挙げて実践していくことを決意する。その第一歩として、ここに国民を代表する国会の総意として気候非常事態を宣言する。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　この際、環境大臣から発言を求められております。これを許します。環境大臣小泉進次郎君。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、世界全体で気候変動対策を進めることは喫緊の課題となっており、まさに気候危機とも言われております。
　政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、取組を加速させます。これにより、環境先進国日本の復権を果たしてまいる所存です。
 ――――◇―――――
　日程第一　種苗法の一部を改正する法律案（第二百一回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、種苗法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長高鳥修一君。
 ―――――――――――――
　種苗法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、育成者権者の意思に応じて登録品種の海外流出の防止等ができるようにするため、輸出先国又は栽培地域を指定して品種登録された登録品種についての育成者権の効力に関する特例の創設や、農業者が登録品種等の収穫物の一部を次期収穫物の生産のために種苗として用いる自家増殖について育成者権者の許諾に基づき行うこととする等の措置を講ずるとともに、育成者権を活用しやすくするための措置を講ずるものであります。
　本案は、第二百一回国会に提出され、継続審査に付されていたものであります。
　今国会では、去る十月二十六日本委員会に付託され、十一月十一日野上農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、翌十二日から質疑に入り、同日参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、十七日質疑を終局しました。
　質疑終局後、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本維新の会・無所属の会の共同提案により、施行期日についての修正案が提出されました。また、立憲民主党・社民・無所属から、有機農業における自家増殖を育成者権の効力が及ぶ範囲の例外とすること等を内容とする修正案が提出され、それぞれ趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、立憲民主党・社民・無所属提出に係る修正案は賛成少数で否決され、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本維新の会・無所属の会の共同提案に係る修正案並びに修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案（第二百一回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長左藤章君。
 ―――――――――――――
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔左藤章君登壇〕
○左藤章君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催を令和三年に延期することに伴い、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の設置期限を延長し、同年における国民の祝日に関する法律の特例を定めるとともに、外国の大会関係者等の非課税措置を延長する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、第二百一回国会に提出され、継続審査となっていたものであり、今国会においては、去る十一月十三日橋本国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、十八日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第四、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。
 ―――――――――――――
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔木原誠二君登壇〕
○木原誠二君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年の人事院勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、期末手当の額の改定を行うものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定するものであります。
　両案は、去る十一月十二日本委員会に付託され、翌十三日河野国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十八日、質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第五　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長とかしきなおみ君。
 ―――――――――――――
　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔とかしきなおみ君登壇〕
○とかしきなおみ君　ただいま議題となりました予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現下の新型コロナウイルス感染症の発生の状況に対処するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について、予防接種法の臨時接種に関する特例を設け、厚生労働大臣は、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができるものとすること、
　第二に、政府は、ワクチンの製造販売業者等と、予防接種による健康被害に係る損害を賠償すること等により生ずる損失を政府が補償することを約する契約を締結することができるものとすること、
　第三に、検疫法に基づき政令で感染症の種類を指定できる期間について、一年以内の政令で定める期間に限り延長することができるものとすること
等であります。
　本案は、去る十一月十日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌十一日田村厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、十三日から質疑に入り、十七日には参考人から意見を聴取し、昨日質疑を終局いたしました。次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。稲富修二君。
 〔稲富修二君登壇〕
○稲富修二君　私は、立憲民主党・社民・無所属を代表し、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　ワクチンの接種は、国民の命と健康を守るベネフィットを有するものである一方、国民の体に深刻な影響を及ぼすリスクも抱えております。
　立憲民主党は、国民の皆様が納得して接種することができるように、新型コロナワクチン五原則を取りまとめ、田村厚生労働大臣から同意する旨の答弁をいただきました。
　すなわち、政府はリスクとベネフィットを包み隠さず、最新情報が更新されるたびに迅速に説明すること。
　政府がリスクとベネフィットをどう比較考量して接種を判断するのか、わかりやすく科学的根拠に基づいて説明すること。
　接種対象者の選定や優先接種者の決定を行う場合は、その科学的根拠を示した上で、国民の意見をよく聞き判断すること。
　接種についてはあくまで個人の判断とする。その判断のために国民が求める情報はタイムリーに迅速、的確に届けること。
　副反応含め疑い事象について相談窓口を周知し、迅速な対応と情報公開を徹底する。救済制度のさらなる充実を図ること。
　以上であります。
　来年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保するという目標を急ぐ余り、問題のあるワクチンを購入するようなことがあってはなりません。
　以上、討論を終わります。ありがとうございました。