maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○深水政府参考人　お答え申し上げます。
　米の収穫量調査につきまして、リアルタイムデータの収集の仕組みにつきましては、令和八年度から、被害情報等について、生産者からのリアルタイムデータを収集して、これを調査結果に反映していくような取組を進めていくべく検討しているところでございます。
　ただ、人工衛星データ及びＡＩの活用に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、実用化の時期をお示しできる状況にはございません。しっかりと実証を進めまして、精度の問題が解消されればできるだけ早期に実用化ができるように進めていきたいと考えております。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　この技術が仮に実用段階に移れば、データの収集も含めて、今回の備蓄の放出であったり、ほかの様々な政策的な意思決定にも反映させられるようなものになり得ると思っているので、是非引き続きお願いしたいというふうに思っております。
　それでは、少し趣旨が変わるんですけれども、今回、備蓄とデータの収集についてお伺いしていったんですが、米の需要の見込み、また供給量をどれだけ確保できるのかというところのデータをどうやって使っていくのかというところをお話しさせていただいたんですが、現状、毎年度といいますか、需要の見込みと供給の量みたいなものを出していっていると思うんですけれども、今後インバウンドによる需要なんかも望まれるというようなことが今回の法案の趣旨にもある中で、中長期的に米の需要が上がっていくのか下がっていくのかみたいなところの見込み、一年ではなく数年先の見込みなどがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の需給バランスにつきましては、例えば、委員御指摘のとおり、インバウンドが堅調に推移しているということで米の需要増が想定される一方で、例えば中東情勢の影響による資材費の高騰、これに伴う米、パン、麺、それぞれの値頃感により需要が増減する可能性もあるなど、中長期的な需要を見通すのはなかなか難しい状況なのかなというふうに考えております。
　こうした中で、足下の毎年の需要の動向、在庫の推移を定期報告などによりしっかりと把握して、それを踏まえた需給見通しをそのときの状況に応じてしっかり作っていく、それをきめ細かく情報提供することが極めて重要な局面であろうというふうに考えております。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　時間になりましたので、質問を終わります。
○藤井委員長　次回は、来る二十日水曜日、午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
令和八年五月十二日（火曜日）
 午後二時二十分開議
　出席委員
 委員長　藤井比早之君
 理事　東 国幹君　理事　笹川　博義君
 理事　野中 厚君　理事　平沼正二郎君
 理事　和田　義明君　理事　野間 健君
 理事　池畑浩太朗君　理事　村岡　敏英君
 石坂 太君 伊東　良孝君
 江藤 拓君 門 寛子君
 加藤　大博君 今 洋佑君
 西條　昌良君 鈴木　拓海君
 俵田　祐児君 中川こういち君
 西田　昭二君 西山　尚利君
 葉梨　康弘君 広瀬 建君
 藤田ひかる君 宮下　一郎君
 簗 和生君 山本 深君
 神谷 裕君 庄子　賢一君
 角田　秀穂君 柏倉　祐司君
 関　健一郎君 長友　慎治君
 木下　敏之君 林 拓海君
 …………………………………
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 農林水産副大臣 根本　幸典君
 農林水産大臣政務官 広瀬 建君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任 補欠選任
 渡辺 創君 神谷 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 神谷 裕君 渡辺 創君
 ―――――――――――――
五月十二日
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
四月二十八日
　食料の安定供給と自給率向上に関する請願（渡辺創君紹介）（第三〇一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三五五号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第三五六号）
　同（田村智子君紹介）（第三五七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三五八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
 ――――◇―――――
○藤井委員長　
　ただいま付託になりました内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣鈴木憲和君。
 ―――――――――――――
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○鈴木国務大臣　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　米については、令和六年八月、南海トラフ地震臨時情報等を受けた需要の急増による小売店での品薄などに起因して価格が上昇し、令和七年三月には前年の約二倍にまで価格が高騰し、供給不安も発生しました。
　この価格高騰の要因及び供給不安解消のために行った政府備蓄の売渡しの対応を検証した結果、農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことや、政府備蓄は売渡し手続に時間を要し、機動性に欠けていたという課題が明らかになりました。
　これらの課題に対応し、消費者への米の供給を安定的に行うため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、多様化する流通実態の把握強化であります。
　まず、届出の対象に、米穀の出荷又は販売事業者に加え、米穀を原材料とする飲食料品の加工、製造又は調製事業者を追加することとしております。
　次に、地域の米穀供給の相当部分を占める事業者は、在庫数量、出荷、販売数量等の定期報告をしなければならないこととしております。
　さらに、定期報告違反に対する罰則を新設するとともに、報告徴求違反、変更及び廃止の届出違反に対する罰則を引き上げることとしております。
　第二に、備蓄制度の見直しであります。
　まず、備蓄の目的を見直し、生産量の減少に加え、需要量の増加による供給不足にも備えて保有できることとしております。
　次に、民間備蓄の創設であります。米穀の備蓄の機動的な運営を図るため、大規模な米穀の出荷又は販売事業者は、基準保有量の米穀を常時保有しなければならないこととしております。農林水産大臣は、供給不足であって、民間備蓄を政府備蓄よりも迅速に譲り渡すことができると認めるときは、基準保有量を減少し、さらに、不足の状況に応じて、民間備蓄事業者に対し、米穀の譲渡しに係る勧告、命令等をできることとしております。
　第三に、生産調整方針の大臣認定制度等を廃止する一方で、米穀の生産者は、主体的に需要に応じた生産を行うよう努める旨を規定するとともに、政府は、需要に応じた生産が可能となるよう、米穀の新たな需要の開拓、輸出の促進、生産性の向上に関する施策等を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○藤井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○藤井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十日水曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十三分散会
令和八年五月十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤木　眞也君
 理　事
 朝日健太郎君
 上月　良祐君
 東野　秀樹君
 石垣のりこ君
 かごしま彰宏君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 進藤金日子君
 野村　哲郎君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 高橋　光男君
 竹谷とし子君
 佐々木りえ君
 杉本　純子君
 岩渕 友君
 国務大臣
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 副大臣
 内閣府副大臣 津島 淳君
 農林水産副大臣 山下　雄平君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 山本　啓介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西村　尚敏君
 政府参考人
 消費者庁食品衛
 生・技術審議官 及川 仁君
 総務省大臣官房
 審議官 福島　秀生君
 消防庁国民保護
 ・防災部長 門前　浩司君
 財務省大臣官房
 審議官 中澤　正彦君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 神山 弘君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 押切　光弘君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 河南 健君
 農林水産省大臣
 官房技術総括審
 議官 堺田　輝也君
 農林水産省消費
 ・安全局長 坂 勝浩君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 杉中 淳君
 農林水産省農産
 局長 山口 靖君
 農林水産省畜産
 局長 長井　俊彦君
 農林水産省経営
 局長 小林　大樹君
 農林水産省農村
 振興局長 松本 平君
 林野庁長官 小坂善太郎君
 水産庁長官 藤田　仁司君
 経済産業省大臣
 官房審議官 畑田　浩之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（農業構造転換集中対策に関する件）
　（食育の推進に関する件）
　（下水汚泥資源の肥料利用に関する件）
　（人工甘味料及び国内産糖に関する件）
　（環境保全型農業に関する件）
　（大規模林野火災に対応した消防防災体制に関する件）
○家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（閣法第三五号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁食品衛生・技術審議官及川仁君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤木眞也君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○進藤金日子君　おはようございます。自由民主党・無所属の会の進藤金日子です。
　質問の機会をいただきまして、委員長、理事、委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
　さて、ゴールデンウイーク中に各地の現場を回りまして、本当にいろいろな方々の声をお聞きいたしました。今年は、島根県の隠岐諸島、それから鳥取県を回りました。各地域共通の声が、今後の生産者米価の行方に対する不安であります。極端に生産者米価が下落するんじゃないかという不安、本当に多くの方々からお聞きいたしました。また、中東情勢による燃油や生産資材の高騰に対する不安という声も多く聞かれました。
　また、そして隠岐諸島では、近隣諸外国から海洋ごみが漂着していまして、その対応の緊急性ということを求める声も多かったように思います。鳥取県では、地域計画のブラッシュアップと土地改良の重要性、これを指摘する声があり、本当に多くの課題をお聞きしたところであります。現場の声に寄り添った迅速な対応の必要性を改めて痛感した次第であります。
　また、島根県海士町では、今回の国勢調査で島根県、鳥取県の市町村の中で人口が増加したのは唯一海士町のみだということをお聞きしました。移住をした方々の、多くの若い方々とも交流いたしまして、声を聞きながら、地方創生の在り方をまた改めて深く考えさせられたところであります。
　そして、多くの農業者や漁業者の方々と接していて、生産現場と消費者、いわゆる国民の食卓の距離を縮めることの重要性を指摘する声、これ本当に多くお聞きしたところであります。まさにこうした声はこれまでも現場の方から多く寄せられておりまして、我々自由民主党におきましては党内にプロジェクトチームを設置して、令和六年四月以降、関係者のヒアリングを行うなど十五回の検討を重ねて、食育基本法の改正の必要性や方向性を整理したところであります。その上で、昨年十一月に、各会派の御協力いただきまして、食育基本法に関する超党派会議を立ち上げさせていただいて、党派を超えて四回にわたり議論を重ねたところであります。そうした中で、改正基本法の大綱、条文を審議したところであります。
　こうした中で、今般、食育基本法の一部を改正する法律案が衆議院で可決され、今後参議院での審議が行われるものと承知しているところでございますが、食育基本法制定の経緯と累次の食育推進基本計画の実施状況を踏まえまして、今後の食育推進に当たっての鈴木農林水産大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　進藤先生には、私の妻の生まれ育った隠岐に行っていただきまして、ありがとうございます。
　食育基本法の制定から約二十年を経過する中で、食育推進基本計画に基づきまして全国で様々な食育の取組が進められております。食育に関心のある国民の割合が着実に増加をしてきているなど、食育の言葉は国民の間にも定着をしてきているものというふうに考えております。
　ただ、その一方で、近年、食生活の在り方が大きく変化をしているとともに、生産現場の実態を知らない国民も増えていることから、食や農林水産業への理解を深める食育の取組が今まで以上に重要となっております。
　このため、現在検討中の第五次食育推進基本計画におきまして、この法改正のですね、法律案の趣旨も踏まえまして、学校などでの食や農に関する学びの充実、そして健全な食生活の実践に向けた大人の食育の推進、そして国民の食卓と生産現場の距離を縮める取組の拡大を推進することにより、食や農への理解醸成と行動変容につながるよう取り組んでまいります。
　引き続き、文部科学省を始めとする関係省庁と連携をして、食育の充実強化に向けた取組を積極的に推進をしてまいります。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今、鈴木大臣から食育の推進に関しての御答弁述べられたわけでございますが、是非とも、文部科学省始め関係府省と緊密に連携して効果的な食育の更なる推進をお願いしたいと思います。
　次に、冒頭申し上げた超党派の会議でも種々指摘があったわけでございますが、これまでの食育基本計画の実施状況の評価についてお尋ねしたいと思います。
　累次の食育基本計画の実施を総括して、評価できる取組と課題が多かった取組についてどのようにこの評価をしているか、また、これら評価を踏まえて、今後の食育の推進の方向性についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　現行の第四次の食育推進基本計画で定められております目標につきましては、行政が主導して実施する目標に関しましては上昇しているものが多い一方で、国民の意識や行動に関係が大きい目標につきましては横ばい又は減少しているものが多くなっているというふうに評価をしております。
　現行の第四次食育推進基本計画の計画期間中におきましては、単身世帯や共働き世帯の増加などによる社会構造の変化や働き方などのライフスタイルの多様化が進む中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や食料品などの物価高騰も生じております。これらの影響を大きく受けたところがあるというふうに分析をしております。
　現在検討中の次期、第五次の食育推進基本計画におきましては、学校などでの食育の強化、大人の食育の推進、食卓と生産現場の距離を縮める取組の拡大などの食育に関する具体的な施策を位置付けた上で、毎年度ＰＤＣＡサイクルによる施策の見直し、さらには改善を図ることで食育を着実に推進してまいりたいというふうに考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今御答弁ありましたように、やはり毎年度ＰＤＣＡサイクルを回して施策の見直し、改善を図っていくこと、これ極めて重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、文部科学省にお尋ねしたいと思います。
　今回の食育基本法改正に当たって多くの論点について議論を深めた中で、学校等における農林漁業教育等を通じた食育の強化について、食育に果たす栄養教諭の役割と家庭科との連携についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（神山弘君）　お答え申し上げます。
　児童生徒が農林漁業教育等を通じまして食を支える農林漁業や関連産業についての理解と関心を深めることは、児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上でも有意義であると考えてございます。
　農林漁業教育等を含めた学校における食育は、学校給食法第十条に基づく食に関する指導の全体計画と関連付けながら、児童生徒の発達段階や各教科等の特質等に応じて組織的、効果的に行うものでございます。栄養教諭は、こうした全体計画の作成や指導などにおいて中核的な役割を果たしていく必要があると考えてございます。
　また、家庭科との連携につきましては、例えば小学校学習指導要領で、食事の役割、調理の基礎、栄養を考えた食事について、知識及び技能を身に付けるよう指導することとしておりまして、食に関する指導の全体計画にも適切に位置付け、他の教科とも連携しながら取り組むことが重要であると考えてございます。
　文部科学省といたしましては、栄養教諭が中核となって、その専門性を十分に発揮し、給食の時間における指導や家庭科を始めとする関連教科等との連携を通じて、学校全体で組織的に食育を推進していくことが重要である旨、引き続き周知に努めるとともに、食育基本法の趣旨を踏まえた指導資料の改訂などを通じて、教育委員会等に対して食育の一層の充実を促してまいります。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今、中学校と高等学校の家庭科の教科書を拝見させていただくと本当驚くわけです。ウエルビーイングの向上を目指す家庭科教育だとか、ウエルビーイングにつなぐ家庭基礎とか、そういう中で食育の重要性を含めて内容の充実を図られているわけであります。御答弁に触れられた農林漁業教育などの充実を含めて、更なる食育の充実を図っていただきますことを要望して、私の質問を終えたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○石垣のりこ君　立憲民主・無所属の石垣のりこです。
　まずは、三月二十五日、宮城県塩釜港に停泊中の海上保安庁の巡視船から重油が流出した事故に関連して伺います。
　先月、四月二十三日の農林水産委員会でも私、質疑いたしましたけれども、その三日後の四月二十六日に鈴木農林大臣が現地を訪ねていただきました。まず、これに関して、本当に迅速に対応いただきまして、御礼を申し上げます。
　視察に行くことというのは、これはもういつお決めになったのかということを伺いたいと思うんですが、それで、どうして現地に足を運ぼうと思っていただいたのか、その理由と併せて教えていただけますか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　私といたしましては、まず、この海上保安庁の巡視船による重油流出事故から一か月ほど経過する中で、そもそもは事故発災直後からお邪魔をしなければならないかなというふうには考えていた一方で、これ一義的にはやはり海上保安庁が賠償というプロセスを進めていたものですから、そこに何か御迷惑をお掛けしても、お互いのまだやり取りというのをされていると伺っていたので、かなと思いまして、少しちょっと時間が経過してからお邪魔しようというふうに思っていたところであります。
　特に、やはり塩竈も含めてそうなんですが、東日本大震災からの復興の途上とかいろんなことを経験されてここに至っているわけですので、そうした漁業者の皆様の気持ちを思うと、一刻も早く私自身じかに被害状況の確認は行わさせていただきたいというふうに思っていたところでありまして、そういうちょっと様々な条件も踏まえて、視察の数日前に現地を訪問することを決定したところであります。
○石垣のりこ君　行っていただいたのは有り難く、実際に漁業者の方、また現地の行政関係も含めてですね、話を聞かれてどのように受け止められたでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　四月二十六日に現地を私自身が訪問いたしまして、実際に漁場から揚げてきたものを陸揚げしている姿というのも確認をさせていただきました。
　やはり、本来であれば品質が良いもの、これを収穫をして、しかも今年は値段もとても良かったというふうにお伺いをしておりますので、そうしたものが、本来消費者に届けられていたはずのものが、無念の思いを抱えて廃棄物として処理をしなければならないという状況で、私が漁業者の立場であったとすれば、これはちょっとあり得ないという言葉に尽きるかなというふうに深く心が痛んだところであります。
　改めて、漁業者の救済を速やかに行う必要があると感じたところでありますし、また同時に、今後のですね、やはり今時点でもそうなんですけど、漁をいかに再開をしていくかということもスムーズに進むように取組をさせていただきたいと考えております。
○石垣のりこ君　漁業者の立場に立った御発言、非常に有り難く思います。
　四月二十八日には、農水省が緊急チーム、タスクフォースを立ち上げられています。これ、具体的にどのようなタスクを担いますか。
○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。
　二十八日に、まず農林水産省が主体となって関係省庁と宮城県が連携するタスクフォースを立ち上げました。当日のタスクフォースにおきましては、まず海上保安庁から事故の概要ですとか、その時点での今後の対応の方向性、これの説明がございました。そのほかに、実際に宮城県庁などを通じまして、次のシーズンに安心して養殖が再開できる環境を整えてほしいと、こういった要望が示されております。
　それで、今後の作業といたしまして、関係機関が連携いたしまして、まず一つは養殖業者等関係漁業者の負担軽減策、二つ目といたしまして海洋環境の安全性の確認、三つ目といたしまして加工、流通、観光業への影響の情報収集、この三つの論点につきまして今後に詰めていくということで合意をしたところでございます。
○石垣のりこ君　被害額、現時点で六億円以上になりそうだということなんですけれども、更に増えていくのではないかという懸念もあります。
　先日の委員会で御提案をしました、補償価格が変動しないものですとか処分しなければならないものなどの処分費用、立替えではなくて、海上保安庁が直接契約して支払って、漁業者に負担を掛けないことなども実行していただけるというような前向きな御回答もいただいているということで、是非お願いを申し上げたいと思います。
　このように、省庁横断のイニシアチブを取っていただく、地元の連携も含めてですね、それを非常に評価した上で、事故当初から、やはりいろいろ迷惑を掛けるのではないかという御発言、今大臣からはありましたけれども、どのように関わっていくかという課題はあるかもしれませんが、是非早くやはりこの被害を受けた漁業者の方の立場に立って動いていただければ更に良かったのではないかと思います。
　重油流出事故、起きてはほしくないんですけれども、やはり度々起きているのが現実でありますので、この原因者責任はあるんですが、水産業に被害が生じた場合に、国に責任がある場合は当然のこととして、原因者が民間の場合もですね、この原因者が漁業に通じている方とは限らないし、むしろそういう方の方がまれなわけですから、今回のような漁業者の立場に立った対応というのを今後も迅速に、今回のことを一つの教訓として対応していただきたいと考えますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　海に関わる事故につきましては、原因者の対応状況や被害の規模、範囲などについて様々なケースがあるところでありますが、そして、これちょっと、是非これは御理解をいただきたいのは、やっぱり損害賠償というのは法的にこれなされるべきであるというのも事実でありますので、ただ、そこについて、やっぱり漁の再開とか、また、いかに漁業者側のお困り事にちゃんと対応ができるかということについては、今後、我々農林水産省として、なるべく早く、迅速に対応ができるようにさせていただきたいというふうに思います。
○石垣のりこ君　是非よろしくお願いいたします。今後も、被害がしっかり回復されるまで、農林水産省におかれましても、きちんと責任を持って対応してください。
　続きまして、化学肥料の国産化、国産の汚泥肥料などを使って、国産がなかなか難しい、この原料を含めて調達をしていくということで、特に汚泥肥料の活用と土壌診断に関して伺いたいと思います。
　肥料価格がまた値上がりをしております。二〇二〇年を一〇〇とした国内の肥料小売価格、最新の数字が、今年三月時点の数字が農水省のホームページにも上がっておりますけれども、一四三・三と出ておりました。国際価格を見ますと、特にリン、尿素がぐんと上がってきております。令和五年十二月に改訂されました食料安全保障強化政策大綱では、二〇三〇年までに家畜排せつ物由来堆肥、そして下水汚泥資源の肥料としての使用量を倍増すると、で、リンベースでの肥料の使用量に占める国内資源の利用割合を四〇％まで拡大するということを目標に掲げています。これ、あくまで肥料、この三大要素のうち、リンの四割拡大ということになるんですけれども、ゼロよりはまあ全然いいということですよね。宮城県では、県と市町村が連携しまして、広域汚泥肥料の生産、普及に取り組む動きもございます。
　化学肥料、ほぼ一〇〇％を輸入に依存している我が国におきまして、自国で賄える化学肥料を確保することは重要ですが、やはりそのためには、安全性が確保されること、またその効果が適切に保証されることが大前提であるということは言うまでもありません。
　そこで、まず国内で流通する肥料について伺いますが、現在、この肥料、有機質、無機質含めまして製造販売している企業の数、企業等の数と登録されている肥料の銘柄数を教えてください。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　国内で流通する肥料につきましては、肥料の品質の確保等に関する法律、いわゆる肥料法に基づきまして、その安全性や品質に関する規格を定めてございます。この規格に適合したものとして登録を受けた肥料のみが流通が認められる仕組みでございます。具体的には、その銘柄ごとに、化学肥料、汚泥肥料につきましては農林水産大臣の、油かす粉末等の有機質肥料につきましては都道府県知事の登録を受ける必要がございます。
　現時点におきまして、農林水産大臣の登録を受けた肥料の銘柄数は約一万七千でございます。また、その生産業者数は約二千業者でございます。また、これと別に、都道府県知事の登録を受けた肥料につきましては約三千銘柄がございます。
○石垣のりこ君　これ、市販されている肥料のうち、汚泥肥料の割合というのはどのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　登録されている肥料のうち、汚泥肥料は約千二百銘柄ございます。先ほど申し上げました登録を受けている肥料の総数が約二万銘柄でございますので、汚泥肥料の割合は全体の約六％でございます。
○石垣のりこ君　まだ六％ということで少ないんですが、今後増やしていくということになるんだと思います。
　この汚泥肥料、安全性の確保が重要です。令和二年に肥料法、肥料取締法が肥料の品質の確保等に関する法律と変更されました。堆肥、産業廃棄物由来の肥料を安心して活用できるように肥料の品質確保の制度が導入されたわけですが、それが守られているのかということは、これ立入検査というのが非常に有効な手段として機能しているかと思います。
　そこで、令和二年のこの法改正から現在まで、農林水産消費安全技術センター、ＦＡＭＩＣによる年度ごとの抜き打ち検査の件数、またその中で、残念ながら指導に至った件数、そして基準値超えの肥料の件数を教えてください。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　農林水産大臣の登録を受けた肥料の生産業者に対しましては、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、ＦＡＭＩＣが原則として無通告、抜き打ちで立入検査を実施しているところでございます。最近、直近年におきます立入検査の件数につきましては、大体毎年一定しておりまして、件数は年間で約二百件、このうち汚泥肥料に対する立入検査については年間約百三十件程度でございます。
　また、近年の立入検査におきまして違反が判明した件数は、これも年間ほぼ一定でございまして、肥料全体で約年間三十件、このうち汚泥肥料の違反件数が年間約二十件でございます。なお、カドミウムなどの重金属に係る基準値を超過していたのは汚泥肥料についての違反のみでございまして、違反件数は年間一件又は二件というような状況でございます。
○石垣のりこ君　この立入検査によって発見されているもの、これもまた指導されていく、回収が可能なものは回収されていくということになると思いますが、これ原料種類の不適正な記載であるとか、表示事項の欠落であるとか、あと設計上の保証成分の不足など、内容はもう決定的に何か安全性に大きなということは生じないのかもしれませんけれど、まだ法改正の趣旨が浸透していない部分もあるのではないかと思います。
　そういう意味でも、適切に常々きちんと告知をしていくということと、こういった抜き打ち検査を行いながら指導を行っていくということは非常に重要なことではないかと思うんですが、この検査件数におきまして、およそもう四半世紀ぐらい前になりますが、平成十五年、二〇〇三年の頃は年間六百件行っていたという国会での答弁があるんです、それを見付けましたが。ということは、今年間二百件ぐらいしか行われていないということで、傾向としてはこれ少なくなっているんでしょうか。
　その理由も含めて、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（山本啓介君）　お答えいたします。
　委員、先生今御指摘いただきました平成十五年当時の業務資料を確認いたしましたところ、年間約六百八十件程度であったということでございます。このうち汚泥肥料は年間約二百四十件程度となっておりました。
　近年は、より厳格に肥料の安全性を確保する観点から、従来より行っていた製品中の有害成分の分析に加え、原料や生産工程などを帳簿により確認し、保証票の適正記載についても確認するなど、一件当たりの検査の質を高めて対応をしております。その結果、検査数は少なくなっておりますが、汚泥肥料のように有害成分を含むリスクが比較的高い肥料を生産する事業者への検査を重点化して対応しているところであります。
　引き続き、効率的かつ効果的な検査の実施を通じ、肥料の安全性をしっかりと確保してまいります。
○石垣のりこ君　効率的に丁寧に、質を高めてポイントを絞ってというのは分からなくはないんですけれども、それで確保できる安全性にはやっぱり限界もあると思うんですね。
　先ほど実際に数を教えていただきましたけど、検査件数二百件中、汚泥肥料は百三十件、やっぱり汚泥肥料、結構集中的に検査されていらっしゃるということ、また違反が見付かった三十件中、汚泥肥料はやはり二十件、結構多くを占めているということ、さらに、この汚泥肥料を今後使うことを想定して各地域でも活用していこうという動きがあるということは、登録されていく肥料の数も増えていくということになると思います。
　そうしますと、およそ四半世紀前の段階で六百八十件行われていたこの状況、もしかしたら今よりは確かに簡素なのかもしれませんけれども、三分の一ぐらいになってしまっている。これっていうのは、汚泥肥料の活用とこのチェックの在り方としては逆行しているのではないかと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　先ほど山本政務官からの答弁にもございましたけれども、従来の二十年前の検査のやり方というのが製品の有害成分の分析のみを行うというようなことで、非常にその一件当たりの検査時間は少ないといいますか、実際サンプルを収集するそれだけの時間で、あとは、ラボで、研究室で成分の分析をすれば対応ができたといったところでございます。
　近年やっております検査というのは、それだけではなくて、実際のその生産工程に着目いたしまして、肥料の安全性をしっかり確保する観点から、原料、それからその生産工程、こういったところが適正に実施されているかというところを改めて帳簿などによってしっかり確認をするとともに、また、その表示事項の過誤などもあってもいけませんので、その保証票が適正に記載されているかといったようなところについて確認するなど、一件当たりの検査に費やす時間が非常に大きくなっているところでございます。
　こういった検査方式を改めたことによりまして、着実にその汚泥肥料についての安全性を確保するような立入検査が行われているものというふうに考えております。
○石垣のりこ君　丁寧にやっていただく、より高度な技術をもってやっていただけることは増えた、より分かることも増えたのと、でも、より検査をしなければならない量も増えているということで、これ結局、政府ですとかＦＡＭＩＣも含めたこの検査を担当する機関の検査体制とか、これ人員、予算って、詳細まではいいんですけれども、これ減っているのではないかと思うんですが、これはどうですか。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　現在、肥料の立入検査を行っておりますＦＡＭＩＣにおきまして、肥料関係業務に従事している職員数はほぼ横ばいの状況を保っているところでございます。総人数としては約六十名でございます。
　また、関連予算につきましても、現行の独立行政法人の会計基準が適用された十年前から比べると、若干増加しているという状況でございます。近年に限って申し上げますと、約六億円から七億円で、ほぼ横ばいの傾向でございます。
　このように、限られた体制、予算の中で、立入検査につきましては、例えば過去に違反実績のある生産業者や新たに登録された肥料の生産業者、こういった業者を優先して立入検査を実施するなど、リスクの程度に応じまして、実効性のある検査ができるように努めているところでございます。
○石垣のりこ君　その平成十五年の五月二十七日、農林水産委員会の議事録を見ますとね、肥料では肥料工場に年間およそ六百回、飼料では配合飼料工場を中心に年間これも六百回程度立入検査をしていると、このほかに都道府県の職員、肥料がおよそ二百三十人、飼料が七百六十人、合わせて千人ほどおるわけでございますという、まあ二十五年ぐらい前なので、もうちょっと人が豊かに配置されていた時代なのかなと思いますけれども。
　やはり、検査の件数を充実させて増やしていく、技術が向上したから件数が少なくていいということではなくて、技術の向上と同時に、やはり量も含めてきちんと対応していく、もちろん精査していくことは大事だと思うんですけれども、これも必要だと思うんですね。
　近年は人員も予算も大きな変化はないということなんですが、検査数を増やす、指導も実施するとなると、やはり人が必要になってきます。物価高の影響もありますので、予算が同じというのは、これ相対的には減っているということになるわけですから、これ農業全体の予算について言えることなんですけれども、こういうことも含めて、ちょっと大臣、この検査体制の充実、もっと力を入れていくべきだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木憲和君）　我々、できる人員の範囲で精いっぱいやるということ、そこの、何でしょうね、方針は昔から変わるところはないというふうに思っております。
　そして、やっぱりこれ大事なのは、肥料を作る製造メーカーの皆さんが基本的には安全でちゃんと成分が入ったものを作っていただくというのが基本ですから、ただ、それを一応ちゃんと国として担保するためにこういう立入検査なんかもやっているところですから、現状のこのＦＡＭＩＣの体制も含めて、充実が必要な状況であれば、それはしっかり充実させていくということかというふうに思います。
○石垣のりこ君　是非やっていただきたいと思うんですけれども。
　汚泥肥料は、銘柄ごとに保証成分量や施肥後の効果が異なる、また肥料としての効果に土壌の温度とか水分が影響するといった課題があると指摘されております。登録されて、表示されている品質が保たれているかの検査体制がやっぱり一つ大事であると。
　それと、汚泥肥料に限ったことではないんですが、適切な施肥をするためには、その土地の地力、土壌診断も重要だということで、事あるごとに農水省からも土壌診断による施肥の適正化ということが至る所に書かれているわけなんですけれども、この土壌診断って、じゃ、年間どのぐらい行われているのか。傾向が分かれば、この十年間の傾向、どのように変化しているのか、増えているのかどうかということを御答弁いただければと思います。
○大臣政務官（山本啓介君）　委員御発言のとおり、農業生産において土壌分析は、作物に必要な栄養分の過不足を把握し、適切な施肥を行うための基礎となる重要な取組であります。
　このため、従前より広く農業生産現場において土壌分析が行われてきており、具体的な件数は把握をしていないものの、ＪＡや普及組織、民間の土壌医などを中心に、土壌診断や施肥管理に対する指導が現在も全国で広く行われているものと考えております。
　他方、農林水産省では、令和六年度から、国内資源の肥料利用効率化に必要なデータを収集するため、国内肥料資源利用拡大対策事業において、今年度まで全国約三千地点の土壌養分などの調査を実施する予定であります。
　土壌診断に基づく適正な施肥や土作りに向けた取組を推進してまいりたいと思っております。
○石垣のりこ君　この土壌診断は、一回やればそれでその土壌の状況が固定されているというものではないので、適切に定期的にやっていくということが重要なんだと思いますけれども、この件数を把握していないって、どんどん進めてやってください。多分皆さんやってくれているでしょう、きっと進んでいるでしょうという、すごい漠然とした状況で進められているということに対しては、もう少し、別に悉皆調査をしろという話ではなくて、きちんとやった方がいいと思うんですね。
　ちなみに、令和四年の政府答弁では、これもまたしばらく前のデータなんですけど、二〇一三年におよそ千人の農業者に対して行った意識・意向調査で、継続的に土壌診断に取り組んでいる農業者がおよそ四割、まだ取り組んだことがない農業者が三割という答弁が政府から返ってきております。
　この後の具体的な調査が行われているかどうか、今日御答弁がなかったので多分把握されていないんだろうと思いますが、これ農研機構によりますと、土壌診断での施肥削減効果で、施肥量、量が五割、コスト四割、それぞれ削減されたと。これはあくまでも土壌の状況によるので、増やさなきゃいけないところも出てくる可能性がありますから一律では言えないんですが、やっぱりこうやって土壌診断することによってコスト削減にもつながっていくという、このような結果が示されております。
　是非、この適切な施肥につながるよう、より積極的に状況も把握しながらこの土壌診断に取り組んでいくべきではないかと思いますが、農林水産大臣、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　化学肥料の原料の多くを輸入に依存している我が国ですから、国際情勢の影響を受けづらい構造に転換するため、適正施肥を通じて化学肥料の低減対策を進めていくということは当然重要であります。
　このため、農林水産省においては、土壌診断に基づく施肥設計の見直しに必要な取組、そして肥料低減技術を活用した取組の実証などについて支援を行ってきております。現状として、新たな基本計画の二〇三〇年までに二〇一六年比で二〇％低減との目標に対して、二〇二三年実績で二五％低減の水準に到達し、現場の取組は着実に進展をしているものと考えております。
　今後、施肥量を更に低減していくには、スマート農業技術を活用して、圃場ごとの生育状況に応じて正確に施肥を行うなど、収量性にも配慮していく視点も必要かというふうに考えております。
　このため、令和七年度補正予算において、栽培管理システムの導入経費や、同システムを活用したドローンや、可変施肥機能付農機の導入経費などを支援することとしたところでありまして、土壌診断など、これまでの施肥量低減の支援策と併せて、化学肥料の削減を一層進めてまいります。
　やはりこれ、土壌診断、先生おっしゃるように大事なんですけど、ただ、その圃場数もですね、すごい数、特に大きい農家になってくると本当にすごい数あるので、全部やるというのも相当大変でして、今、新しい技術なんかも、例えば衛星写真で作物の生育状況を見れば、これ例えば窒素分が多いのか少ないのかとか、様々なことも分かるようにはなってきておりますので、しっかりちょっといろんな新しい技術も組み合わせて、なるべく労力と費用が掛からずに何ができるのかというのも大事かというふうに思います。
○石垣のりこ君　まず、現場の農業者の方とやっぱりコミュニケーションをしながら、具体的に顔が見える関係の中で進めていかなければならないものなんだなというふうには思います。
　汚泥肥料についても、やっぱり使い慣れていない肥料を使うとなると、すごい大きな圃場の方は、一部試しに使ってみてどうなんだろうということができるんですけども、そんなに大きくないところはやっぱりリスクが大きいので、すぐに使うことが難しいということもありますし、土壌診断も、何か、いや、知ってはいるんだけれども、何かきっかけがないと取り組めないというような声も聞こえてきますので、こういうところを、ふだんのやっぱり農業者の皆さんへのどういうふうなアプローチをしていくかということも、今後ももっと工夫ができるのではないかということも含めて、是非とも適正な肥料の体制をつくっていただけるよう、更にお願いを申し上げます。
　若干時間が短いですが、最後、暑熱対策について伺います。
　昨年の夏、鈴木大臣のお膝元の山形県で、鶏が六千五百羽、豚、牛八十頭が死ぬという報道がありました。昨年の記録的猛暑の中、やっぱり家畜動物も熱中症で死んでしまうという事態が起きております。
　気象庁は、今年の夏も全国的に気温が高い可能性があるということで、この家畜の暑熱対策、まあもう既に暑さ目の前、もう既に暑くもなっていますので、取り組んでいるところは取り組んでいるんだと思うんですけれども、ちょっともうあと僅かな時間しかないので幾つかちょっと質問を飛ばしますが、この家畜のまずは暑熱対策としてのメニュー、今どんなものがあるか、ちょっと簡単に御紹介いただければと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　暑熱対策につきましては、従来から家畜への送風や散水、屋根への消石灰塗布などの取組を進めるよう、春の段階で周知徹底を図ってきているところでございまして、これに加えまして、畜産クラスター事業でありますとか生乳暑熱対応推進緊急対策を通じまして、家畜の体感温度や畜舎温度を下げるための送風装置や細霧装置、断熱材、遮熱塗料等の資機材の導入、また、酪農において、夏季でも高い受胎率が得られるように、人工授精から受精卵移植への転換といった支援策を措置しているところでございます。
○石垣のりこ君　暑熱対策として、畜舎の整備等々、本当に必要なことだと思うんですけれども。
　そもそも、日本は畜産動物の飼育密度に関する数値的な規定がございません。これ、密度が高ければ熱もこもりやすくなるでしょうし、感染症が発生したときの被害も大きくなるのではないかということも推測されます。
　生産コストとの兼ね合いもありますので、この畜舎の建て替えも簡単ではないでしょうけれども、やっぱりこの飼育密度の数値目標というのは一定設けて、ある程度幅はあってもいいと思うんですが、この飼育密度の低減に向けて働きかけていく必要というのはあるのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（山下雄平君）　済みません、譲っていただきました。副大臣の山下です。
　飼育する面積や密度の基準については、国際基準でありますＷＯＡＨコードにおきまして、各国で気候であったり文化などが非常に様々であることから特定の数値基準は示しておらず、多様な飼育形態を認めております。
　農林水産省としても、こうした多様な飼養形態を推進しておりまして、そして、我が国というのは、高温多湿な上に面積も非常に狭いことから、飼養密度の数値基準を設けるのは簡単ではないというふうに考えております。
　一方で、農林水産省におきまして、令和五年七月にアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針を策定しておりまして、その中で、正常な姿勢を取るなどのために十分な空間を与える、また密集飼いにより通常行動や休息への悪影響を避けることを推奨しておりまして、適正な飼育密度に向けた働きかけを行っているところであります。
○石垣のりこ君　時間が参りましたのでここで終わりますが、アニマルウエルフェアの取組がどの程度できているか、主観で判断されるような、ちょっとその恣意的な判断で揺らぐような基準であるよりは、ある程度の幅を持たせても数値を設けた方がより判断として分かりやすいのではないかということで、この問題に関してはまた改めて委員会で取り上げたいと思います。
　以上で終わります。
○かごしま彰宏君　おはようございます。国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。
　本日も質疑の機会賜り、誠にありがとうございます。本日は大きく三つのテーマで御質問させていただきます。
　まずは、農業構造転換集中対策についてです。
　まず、この議論の土台として、農業構造転換集中対策について改めてその趣旨と事業概要、お伺いできますか。
○政府参考人（押切光弘君）　お答えいたします。
　我が国の農業につきましては、国内需要の減少に加えまして、農業者の急速な減少が見込まれるなど様々な課題に直面をしておるところでございます。このような状況下にありましても、将来にわたって農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するためには、海外需要を取り込みながら、少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換することが必要不可欠と認識をしておるところでございます。
　それに向けまして、農地をフル活用し、供給力を強化すべく、農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業の導入加速化、輸出産地の育成といった、早急かつ計画的に対応する必要がある四つの分野を核に集中投資を進めるということにしておるところでございます。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　今御答弁をいただいたように、この農業構造転換集中対策の柱は四つです。農地の大区画化及び中山間への取組、施設の再編整備、スマート化による生産性向上、輸出産地育成などでございます。
　この四本柱についてはこれまでも政府も取り組んできたものであるという認識でありますが、今回、この五年間で国費一・三兆円措置するに当たり、これまでの取組と具体的に何が異なっているのか、御教示をいただけますか。
○副大臣（山下雄平君）　お答えいたします。
　この構造転換集中対策というのは、農家の皆さんの年齢構成を考えると今動かなければ手遅れになるという強い危機感の下で、少数の農業者の方がより多くの農業生産を担う農業構造へと転換すべく、この五年間で集中的に実施するものであります。この期間で構造転換を推し進めていくためには、現場の皆さんにも積極的に構造転換に取り組んでいただくことが不可欠であるというふうに考えております。
　こうした観点から、各般の施策におきまして、現場の方々に対する財政面での負担軽減に加えまして、新たなメニュー創設などを通じて現場の方々が取り組みやすい環境を整備することで、構造転換を後押しすることとしております。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　その五年間で国費一・三兆円、総額二・五兆円ということですから、やはりそれだけ覚悟を持って取り組まねばならぬというふうに思っています。
　そうした中で、今副大臣にも御答弁をいただいたとおり、この大区画化もスマート化もてこ入れをして頑張っていくんだと、残りのこの十年で多くの離農も見込まれますのでその前に何とか成し遂げるんだという決意でやっていくんだと思います。
　そうしたときに、このてこ入れをしていくという方針を決めるときには、やはりこれまでやってきた対策ですから、じゃ、これまでの対策の中で具体的にどういう点が反省点であり、それに基づいてこういう、今新しいメニューとおっしゃっていただいたんですが、これまでの反省をどう分析して、だからこそ今回新しいメニューを入れたんだみたいな分析をされたんだというふうに思います。
　基本計画に位置付けられているものですから、例えば基本法の検証部会であったり、あるいは企画部会であったり、事業実施主体の方、農家の方々の、だからヒアリングをされたと思いますけれども、そうしたこれまでの振り返り、反省点の分析について具体的に御教示をいただけますでしょうか。
○副大臣（山下雄平君）　御指摘の企画部会における地方での意見交換会など、様々な機会を通じて現場の方々からも事業に資する課題を伺っております。
　例えば、農地の大区画化につきましては、多くの農業者の方がリタイアする状況では基盤整備による生産性向上がより重要になるために、農業者自らが区画を拡大することへの支援が必要という声であったりとか、また、共同利用施設の再編、集約、合理化につきましては、老朽化が進む共同利用施設の広域利用に向けた施設の統廃合を進めていくため、施設整備への支援の強化が必要といった声があったところであります。
　こうした現場の声を含め、課題を把握しつつ、財政面での負担軽減や構造転換に取り組みやすい環境整備とすることで、本対策に五年間で集中的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　であるとすると、これちょっと確認にもなりますけれども、やはり現場の負担感を軽減をしていくであったりですとか、もっと地元の農業者が主体的に取組に参画をしていけるような使いやすさみたいなところも新しいメニューなどで追求をされていくんだと思います。
　そうした中で、先ほどこれまでの取組と今回の取組と具体的な違いは何ですかというふうにお伺いをさせていただきました。じゃ、現状として、やはりこれまでの取組を踏まえて、今のこの農業構造転換集中対策は、かつてあった課題はしっかり解決をできているというふうに認識をされておりますか。
○副大臣（山下雄平君）　済みません。指名前に立ち上がりまして、申し訳ございません。
　この構造転換集中対策におきましては、少数の農業者が、先ほど申し上げましたように、より多くの農業生産を担う農業構造への転換をすべく五年間で集中的に実施するものでありまして、そうした課題におきまして、この限られた期間で構造転換を推し進めていくためには、現場の方々の声を伺い、課題を把握しつつ、財政面での負担軽減に加え、構造転換に取り組みやすい環境を整備することが必要だというふうに、先ほど御指摘いただいたとおりだというふうに思っております。
　こうしたことを踏まえて、これまでまだまだ不十分だという御指摘もありましたけれども、そうした点を強力に推し進めていくためには、現場の方々の財政面での負担軽減というのが非常に大きなところでもあります。そうしたことを踏まえて、この共同利用施設におきましては、地元の負担を最大三分の一までの低減でありますとか、自治体の負担も非常に過重になっているという御指摘もありますので、地方財政措置の拡充などの特例措置を講じていくことにしております。
　また、現場の方々が取り組みやすい環境を整備していくためには、この農地の大区画化におきましては、法人等の農業者が自らあぜの除去などの簡易な整備を支援する事業の創設などを設けることとしております。
　今後とも、こうしたいろんな課題におきまして構造転換集中対策をしっかり実施していくことにより、これまでの課題を更に解決できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　様々な論点、改善点を挙げていただいたと思います。是非、そうしたところを丁寧にフォローしながら進めていかないと、その五年間のうちに取組の新たな課題も出てくると思いますし、やっぱりそうしたことを一つ一つ潰していかないと、最終的に五年間掛けて一・三兆円使って、でも課題がまた新しく見えて終わったねではいけないというふうに思っています。
　そうした中で、やはり前回、所信質疑の際にも私の方から、農業構造転換集中対策のロードマップはあるんですかという御質問をさせていただきました。そのときの御答弁としては、基本計画にＫＰＩが書いてあるので、それで進捗を把握をしていますということでした。
　ただ、やはり今副大臣おっしゃっていただいたような論点ももちろんあると思います。地元負担を軽減をしていくことも当然大切だと思いますが、それと同時に、例えば、土地を大区画化する上での権利の問題であったりですとか、スマート化をするにしてもそれを使う農業者の育成の問題、あるいはそういったところをもっとクリティカルに解決をするための技術開発の問題、様々な論点が付随をしている対策であると思っています。この五年間でてこ入れをしてしっかりやるんだということを必ず成功させるためにも、是非この五年間の最中のフォローアップはしっかりやらないといけないと思っています。この基本計画のＫＰＩを単年単年で数字で追うことももちろん大切ですが、もっときちんとこの事業を成功させるためには、もっとちゃんとロードマップなりをしっかり引いた上で、単年単年のＰＤＣＡをちゃんと回すようなサイクルを確立した方がいいと思っています。
　最後、このテーマについては大臣にお伺いをさせていただきたいのですが、是非今からでもこのロードマップをしっかりと整備をした上で、この五か年対策が必ず成果に結び付くように措置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今回のこの農業構造転換集中対策は、今動かなければ手遅れになるという強い危機感の下で、五年で集中的に投資を行う必要がある四つの分野で実施をすることとしたものでありまして、現場でなるべく活用していただかなければ話が始まりませんので、現場で活用されることで成果につなげていく必要があると考えております。このため、新たな基本計画においても目標及びＫＰＩを設定し、毎年その進捗状況を確認することとしたところであります。
　このように、毎年フォローさせていただきますので、集中対策で掲げる施策が成果を上げ、農業の構造転換に資するものとなるようにしっかりやらせていただきます。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。これからまだ見ぬ課題がたくさん出てくるものであるとも思います。是非このフォローアップはしっかりとやっていただいて、進捗を確認することも大切ですが、新たな課題がどこにあるのかという視点でも是非フォローをしていただければというふうに思います。
　次のテーマに移ります。資材不足についてであります。
　政府の下にも多々声が届いていると思いますが、私の地元でもやっぱり様々な現場で資材が足りないという声を聞いています。マルチやハウスのビニールが足りないとか、食品トレーが足りないとか、それで値上がりが見通される、あるいは値上がりをした、そういった声を聞いております。また、昨日のニュースで、ポテトチップスの包装が白黒になると、インク不足が原因であるというものを見ました。それだけやっぱり現場に大きな影響が出ているものだと思います。
　ただ、政府がナフサの総量をしっかり確保しているんですよということも同様に発信をされているのは承知をしています。ただ一方で、現場としては依然として不足感があるというのが状況。で、これについて、現場に資材が行き渡っていない現状というものをどのように受け止め、また、この改善に向けてどのように取り組まれるのか、教えてください。