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本分科会は平成二十年二月二十五日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 逢沢　一郎君 斉藤斗志二君
 坂本　剛二君 山本　幸三君
二月二十六日
　山本幸三君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十年二月二十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　山本　幸三君
 逢沢　一郎君 斉藤斗志二君
 坂本　剛二君 安井潤一郎君
 兼務　平 将明君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 経済産業副大臣 中野　正志君
 経済産業大臣政務官 山本　香苗君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　高橋　正樹君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局次長） 平尾　豊徳君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 勝野　龍平君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 鈴木　英夫君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 福水　健文君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 斉藤斗志二君 安井潤一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 安井潤一郎君 斉藤斗志二君
同日
　第五分科員平将明君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
 ————◇—————
○山本主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま甘利経済産業大臣から申し出がありました経済産業省の平成二十年度予算及び財政投融資計画の詳細な説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○山本主査　これにて平将明君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日木曜日午前九時より開会し、引き続き経済産業省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時八分散会
平成二十年二月二十八日（木曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　富田　茂之君
 石原　宏高君 尾身　幸次君
 木原 稔君 土屋　正忠君
 三ッ矢憲生君 武藤　容治君
 …………………………………
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 国土交通大臣政務官 山本　順三君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 榊 正剛君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局長） 増田　優一君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 宮田　年耕君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 和泉　洋人君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 大口　清一君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 鈴木　久泰君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 伊藤　公介君 武藤　容治君
 尾身　幸次君 土屋　正忠君
同日
　辞任 補欠選任
 土屋　正忠君 石原　宏高君
 武藤　容治君 木原 稔君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 尾身　幸次君
 木原 稔君 伊藤　公介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
 ————◇—————
○富田主査　これにて石原宏高君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午前十一時三分散会
本分科会は平成二十年二月二十五日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 伊藤　公介君 尾身　幸次君
 三ッ矢憲生君 富田　茂之君
二月二十六日
　富田茂之君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十年二月二十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　富田　茂之君
 赤澤　亮正君 井澤　京子君
 伊藤　公介君 尾身　幸次君
 木原　誠二君 近藤三津枝君
 中根　一幸君 藤田　幹雄君
 松本　洋平君 三ッ矢憲生君
 兼務　石井　啓一君　兼務　上田 勇君
 兼務　大口　善徳君　兼務　塩川　鉄也君
 …………………………………
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 国土交通副大臣 平井たくや君
 国土交通副大臣 松島みどり君
 総務大臣政務官 二之湯　智君
 国土交通大臣政務官 金子善次郎君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 加藤　利男君
 政府参考人
 （文化庁文化財部長） 大西　珠枝君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局企画部長） 齋藤　晴美君
 政府参考人
 （水産庁増殖推進部長） 重 義行君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 高原　一郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 中島　正弘君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総合観光政策審議官） 本保　芳明君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 榊 正剛君
 政府参考人
 （国土交通省国土計画局長） 辻原　俊博君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局長） 増田　優一君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 甲村　謙友君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 宮田　年耕君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 和泉　洋人君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 須野原　豊君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 鈴木　久泰君
 政府参考人
 （国土交通省国土地理院長） 小牧　和雄君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事） 尾見　博武君
 国土交通委員会専門員 亀井　爲幸君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 伊藤　公介君 藤田　幹雄君
 尾身　幸次君 中根　一幸君
同日
　辞任 補欠選任
 中根　一幸君 松本　洋平君
 藤田　幹雄君 井澤　京子君
同日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 赤澤　亮正君
 松本　洋平君 木原　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 近藤三津枝君
 木原　誠二君 尾身　幸次君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤三津枝君 伊藤　公介君
同日
　第一分科員塩川鉄也君、第二分科員石井啓一君、大口善徳君及び第五分科員上田勇君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
 ————◇—————
○富田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま冬柴国土交通大臣から申し出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○富田主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○中根分科員　自由民主党の中根一幸でございます。
　冬柴大臣におかれましては、本当に連日連夜の御公務、激務、お疲れさまでございます。何とぞよろしくお願いいたします。
　私は、本日は、首都圏の環状道路、放射道路について、特に私の地元であります圏央道、上尾道路、この整備と早期開通のお願いということで質問をさせていただこうと思っております。
　ただ、今予算委員会の中で大変話題になっております道路特定財源の問題、いろいろな議論がございます。ですから、まずこのあたりを若干整理しながら質問をさせていただこうと思っております。
　道路特定財源の暫定税率についてですが、民主党さんは、廃止しろ、そしてガソリンを二十五円安くする、これは国民の大多数の要望だというような形で一生懸命言っておられます。しかし、それは非常に問題があると私は思っております。国民の皆さんに問題があるというんじゃないんです、民主党さんの言っていることにですね。
　私はきょう、毎日そうなんですが、朝、まず起きると新聞を読みます。それが日課になっております。うちの家内も日課があるんですけれども、その新聞の中に入っているチラシを、
　しかし、問題は、これを仮にやってしまったら、後で例えば地域行政が大変混乱したり、本当に後で考えてみると、あのときのおかげでこんなことになってしまったというようなことがあってしまっては、これは元も子もないわけでございます。
　そういった観点から、まず最初に、この道路特定財源の暫定税率がなくなりますと、もう四月からでございますが、地方行政に与える影響、打撃というもの、そしてまた国民生活にどのような影響があるか、詳しく御説明をお願いいたします。
○富田主査　これにて松本洋平君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○富田主査　これにて赤澤亮正君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、三ッ矢主査代理着席〕
○三ッ矢主査代理　これにて木原誠二君の質疑は終了いたしました。
 〔三ッ矢主査代理退席、主査着席〕
○富田主査　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日木曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五分散会
平成二十一年十二月四日（金曜日）
 —————————————
 平成二十一年十二月四日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　北方領土返還促進に関する請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外六特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
 午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　総合科学技術会議議員
　原子力委員会委員長及び同委員
　公正取引委員会委員
　国家公安委員会委員
　地方財政審議会委員
　電波監理審議会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
　宇宙開発委員会委員長及び同委員
　中央社会保険医療協議会委員
　社会保険審査会委員
　運輸審議会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　総合科学技術会議議員に本庶佑君及び青木玲子さんを、
　原子力委員会委員に秋庭悦子さん及び大庭三枝さんを、
　公正取引委員会委員に細川清君を、
　国家公安委員会委員に高木剛君を、
　地方財政審議会委員に神野直彦君、松本克夫君及び木内征司君を、
　電波監理審議会委員に山本隆司君及び山田攝子さんを、
　宇宙開発委員会委員に井上一君及び野本陽代さんを、
　中央社会保険医療協議会委員に関原健夫君を、
　社会保険審査会委員に木村格君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に鎌倉惠子さん及び柳憲一郎君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術会議議員に中鉢良治君を、
　原子力委員会委員長に近藤駿介君を、
　同委員に鈴木達治郎君及び尾本彰君を、
　地方財政審議会委員に中村玲子さんを、
　宇宙開発委員会委員長に池上徹彦君を、
　運輸審議会委員に上野文雄君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　地方財政審議会委員に佐藤信君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行政策委員会審議委員に宮尾龍蔵君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
○高山智司君　請願上程に関する緊急動議を提出いたします。
　本日委員会の審査を終了した北方領土返還促進に関する請願を議題とし、その審議を進められることを望みます。
 —————————————
 〔請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　高山智司君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　北方領土返還促進に関する請願
○議長（横路孝弘君）　北方領土返還促進に関する請願を議題といたします。
 —————————————
 〔報告書は会議録追録に掲載〕
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本請願は委員長の報告を省略して採択するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 ————◇—————
　委員会の閉会中審査に関する件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外六特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申し出があります。
 —————————————
 〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、国土交通委員会から申し出の内閣提出、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案及び石破茂君外十名提出、北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、ただいま閉会中審査をすることに決まりました案件を除く他の案件について、各委員会において申し出のとおり閉会中審査をするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　これにて散会いたします。
 午後一時八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 原口　一博君
 文部科学大臣 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 国土交通大臣 前原　誠司君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 国務大臣 菅 直人君
 国務大臣 中井 洽君
 国務大臣 平野　博文君
平成二十一年十二月四日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成二十一年十二月四日
 午前十時開議
　第一　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵
 便保険会社の株式の処分の停止等に関する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　裁判所の人的・物的充実に関する請願（
 九件）
　第三　法務局、更生保護官署、入国管理官署及
 び少年院施設の増員に関する請願（十件）
　第四　地域医療の再生を求める大幅な医学部定
 員増、医学部の教育体制拡充に関する請願（
 十九件）
　第五　女性差別撤廃条約選択議定書の批准に関
 する請願（四件）
　第六　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな
 批准に関する請願（八件）
　第七　細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期
 接種化の早期実現に関する請願（七件）
　第八　社会保障制度改革に関する請願（三件）
　第九　現行保育制度に基づく保育施策の拡充に
 関する請願（二十二件）
　第一〇　細菌性髄膜炎から子供たちを守るワク
 チンの早期定期接種化に関する請願（二件）
　第一一　地域医療の再生を求めることに関する
 請願（十九件）
　第一二　現下の厳しい雇用・失業情勢を踏まえ
 た労働行政の拡充・強化に関する請願（十件
 ）
　第一三　膵嚢胞線維症の治療環境を実現するこ
 とに関する請願（六件）
　第一四　公共事業における公正な賃金・労働条
 件の確保等に関する請願（十三件）
　第一五　保育制度の維持と改善に関する請願
　第一六　北方領土返還促進に関する請願
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第一六まで
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
 も継続するの件
　一、法制局長の辞任に関する件
　一、法制局長の任命に関する件
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤泰介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤泰介君登壇、拍手〕
○佐藤泰介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、郵政民営化について、国民生活に必要な郵政事業に係る役務が適切に提供されるよう、政府においてその見直しを検討することとしていることにかんがみ、日本郵政株式会社等の株式の処分の停止等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、郵政改革の全体像が不明確なままでの本法案提出の問題点、郵政株式の売却に伴う敵対的買収に対する防衛策、日本郵政グループにおける非正規職員の待遇改善への取組、検討中の郵政改革法案の方向性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、公明党を代表して澤雄二委員より反対、日本共産党を代表して山下芳生委員より賛成の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百五十三 
 賛成 百三十二 
 反対 二十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　法務委員長外四委員長から報告書が提出されました日程第二ないし第一六の請願を一括して議題といたします。
 ─────────────

 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決しました。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、お諮りいたします。
　本院法制局長大島稔彦君から法制局長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　同君の辞任を承認することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、承認することに決しました。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　つきましては、この際、法制局長の任命に関する件についてお諮りいたします。
　法制局長に伊藤誠君を任命いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は承認されました。
　これにて休憩いたします。
 午前十時六分休憩
 〔休憩後開議に至らなかった〕
平成二十一年十二月一日（火曜日）
 —————————————
 平成二十一年十二月一日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（内閣提出）
　原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律案（参議院提出）
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長近藤昭一君。
 —————————————
　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔近藤昭一君登壇〕
○近藤昭一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、郵政民営化について、国民生活に必要な郵政事業に係る役務が適切に提供されるよう、政府においてその見直しを検討していることにかんがみ、日本郵政株式会社等の株式の処分の停止等を定めようとするものであります。
　本案は、去る十一月二十日本委員会に付託され、同月二十六日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われました。
　委員会におきましては、本日亀井国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局し、討論、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律案（参議院提出）
○議長（横路孝弘君）　原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長藤村修君。
 —————————————
　原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔藤村修君登壇〕
○藤村修君　ただいま議題となりました原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、原爆症認定集団訴訟に関し、これを契機に原爆症の認定に関する見直しが行われたことを踏まえ、訴訟の長期化、被爆者である原告の高齢化等の事情にかんがみ、平成二十一年八月六日に関係者の間において行われた原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認の内容に基づき、原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関し必要な事項を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、原爆症認定集団訴訟とは、原爆症の認定の申請却下処分の取り消しに係る訴えであって、平成十五年四月十七日から認定に関する新たな審査の方針が初めて定められた日の前日までの間に提起されたものをいうこと、
　第二に、政府は、予算の範囲内において、原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための支援事業を行う法人に対し、支援事業に要する費用の一部を補助することができること、
　第三に、補助金の交付を受ける法人は、支援事業に関する基金を設けるものとし、補助を受けた金額をもって当該基金に充てることとすること、この場合において、支援事業に要する費用に充てることを条件として政府以外の者から出捐された金額を基金に加えることができること
等であります。
　本案は、参議院提出に係るもので、昨日本委員会に付託され、本日参議院厚生労働委員長から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　起立総員。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 国務大臣 亀井　静香君
平成二十一年十一月三十日（月曜日）
 —————————————
 平成二十一年十一月三十日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
 午後一時四分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　会期延長の件
○議長（横路孝弘君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を十二月一日から四日まで四日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。これを許します。稲津久君。
 〔稲津久君登壇〕
○稲津久君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました四日間の会期延長につきまして、反対の立場から討論いたします。
　今臨時国会の召集に当たり、公明党は、政権交代後初の本格的な論戦の舞台となる国会であり、新政権の政権運営の基本方針並びに懸案の内外の重要政策課題について十分な審議が行われるよう、必要な日程をとるよう主張してまいりました。
　ところが、政府・与党は、何を思ってか、会期を十月二十六日から十一月三十日の三十六日間と決められました。土日祝日を除けば、実質二十四日間しかない。その間、宮中行事や外交行事もあり、実質の審議期間はさらに短いものとなりました。
　その中で、閣法十三本、条約三本の審議を内閣が求めてきたこと自体、極めて異常としか言えないものでありました。案の定、与党の同意人事等の不手際もあり、審議予定が狂い、山岡国会対策委員長も、会期まで三週間残して十一月六日には、今の状況では延長せざるを得ないと発言をしてきました。
　ところが、その後、会期延長なし、全法案を通すとの方針に急転換し、強引に採決日程を進めようとしてきました。財務金融委員会を初めに、我々が与党のときに考えもしないような乱暴な国会審議を強行したのであります。総務委員会では、理事も決定していない、大臣所信もやっていない段階から、午前中に二つの法案を審議、採決、そして緊急上程しようという暴挙を行おうとしたのであります。このような強引な手法は、まさに議会制民主主義の否定であります。
　衆議院議長の厳しい指導もあってか、その後、与党は反省をし、丁寧な審議を約束し、正常化したものの、我々野党が求めている党首討論や予算委員会での集中審議等に応じてきませんでした。けさも、与党から、会期延長後の党首討論や予算委員会の集中審議に応じる明快な回答はありませんでした。
　そもそも、鳩山総理は本会議で、「大いに議論しようじゃありませんか、皆さん。」と大見えを切っておきながら、みずからの巨額の政治資金疑惑が次々明らかになるにつれ、野党の追及を恐れ、党首討論や予算委員会の集中審議を避け続けてきたのであります。
　会期延長をするなら、どうして先週二十七日の金曜日にしなかったのでしょうか。慣例から、二十七日に会期の延長が決定すれば、十二月二日の党首討論が可能となったのではないでしょうか。それをわざわざきょうにずらしたのは、まさに党首討論逃れのためではないでしょうか。もしそうでないというなら、慣例にとらわれず、今週中に党首討論を開くと約束をしていただきたいのであります。
　我々は、鳩山不況と呼ばれる現下の日本経済の現状を極めて憂慮しております。漫然とデフレ宣言を出したものの何も対策を示せない、第二次補正予算も規模、内容、時期とも全く決められず、閣僚の意見が対立したままで、鳩山総理のリーダーシップはみじんも感じられません。ドバイの信用不安や米国経済の先行き不信感から、先週、一時八十四円台という急激な円高にただ呆然として、決めたのは株価を見守るという方針だけで、何も手を打てないのが今の鳩山内閣であります。
　我々は、国会でこうした日本経済の危機打開の方策を徹底的に議論しようではありませんか。そのことを私どもは主張しています。今国会を大幅延長して、第二次補正予算についても徹底的に議論しようじゃありませんか。さらに、沖縄・普天間基地移転問題などの外交安全保障問題などを議論しようじゃありませんか。さらにまた、政治資金疑惑を解明し、国民の政治不信を解消しようではありませんか。
　公明党は、政治資金収支報告書の虚偽記載の根絶のため、秘書など会計責任者が収支報告書に虚偽記載を行った場合、国会議員の公民権を停止するなどの罰則強化を内容とする政治資金規正法改正案を提出しております。この法案を成立しようではありませんか。
　こうした今日の重大な政治課題を真剣に議論していくことこそ、まさに国会に課せられた使命にほかなりません。ただいま提案されたわずか四日間の延長では話になりません。何のための延長なのか全く不明であります。将来像なき郵政民営化株式売却凍結法案などは急ぐ話では全くありません。国会に課せられた国民の負託にこたえるためには、しかるべき十分な日程を確保できるよう、大幅に国会を延長するよう主張して、私の反対討論といたします。
○議長（横路孝弘君）　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　会期を十二月一日から四日まで四日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、会期は四日間延長することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十一分散会
平成二十一年十一月三十日（月曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 平成二十一年十一月三十日
 午前十時開議
　第一　万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万
 国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万
 国郵便条約の締結について承認を求めるの件
 （衆議院送付）
　第二　郵便送金業務に関する約定の締結につい
 て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　南東大西洋における漁業資源の保存及び
 管理に関する条約の締結について承認を求め
 るの件（衆議院送付）
　第四　防衛省の職員の給与等に関する法律等の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第五　肝炎対策基本法案（衆議院提出）
　第六　新型インフルエンザ予防接種による健康
 被害の救済等に関する特別措置法案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第七　原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の
 解決のための基金に対する補助に関する法律
 案（厚生労働委員長提出）
　第八　中小企業者等に対する金融の円滑化を図
 るための臨時措置に関する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第九　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　検察官の俸給等に関する法律等の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　裁判官の育児休業に関する法律の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　一般職の職員の給与に関する法律等の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第一三　特別職の職員の給与に関する法律等の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第一四　国家公務員の育児休業等に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第一五　国務大臣の報告に関する件（平成二十
 年度決算の概要について）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第一四まで
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
 法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の
 一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会職員の育児休業等に関する法律の一部
 を改正する法律案（衆議院提出）
　一、元議員田英夫君逝去につき哀悼の件
　一、日程第一五
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、総合科学技術会議議員、原子力委員会委員長、同委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、地方財政審議会委員、電波監理審議会委員、日本銀行政策委員会審議委員、宇宙開発委員会委員長、同委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員及び公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、総合科学技術会議議員に本庶佑君及び青木玲子君を、地方財政審議会委員に神野直彦君、松本克夫君及び木内征司君を、電波監理審議会委員に山本隆司君及び山田攝子君を、日本銀行政策委員会審議委員に宮尾龍蔵君を、宇宙開発委員会委員に井上一君及び野本陽代君を、社会保険審査会委員に木村格君を、公害健康被害補償不服審査会委員に鎌倉惠子君及び柳憲一郎君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百五十一 
 賛成 百五十一 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、総合科学技術会議議員に中鉢良治君を、原子力委員会委員に鈴木達治郎君を、地方財政審議会委員に中村玲子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百五十二 
 賛成 百四十五 
 反対 七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、原子力委員会委員長に近藤駿介君を、同委員に尾本彰君を、地方財政審議会委員に佐藤信君を、宇宙開発委員会委員長に池上徹彦君を、運輸審議会委員に上野文雄君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百五十三 
 賛成 百四十五 
 反対 八 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、原子力委員会委員に秋庭悦子君及び大庭三枝君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百五十三 
 賛成 百五十二 
 反対 一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、公正取引委員会委員に細川清君を、国家公安委員会委員に高木剛君を、中央社会保険医療協議会委員に関原健夫君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百五十二 
 賛成 百五十二 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　日程第四　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田中直紀君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔田中直紀君登壇、拍手〕
○田中直紀君　ただいま議題となりました条約三件及び法律案一件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、万国郵便連合憲章の第八追加議定書等及び郵便送金業務約定は、いずれも昨年八月にジュネーブで開催された万国郵便連合の大会議で作成されたものでありまして、第八追加議定書等は、万国郵便連合の憲章及び一般規則を改正し、現行の万国郵便条約を更新するものであります。また、郵便送金業務約定は、郵便送金業務に関する事項について所要の変更を加えるため、現行の約定を更新するものであります。
　次に、南東大西洋漁業条約は、南東大西洋の漁業資源の保存及び持続可能な利用を確保するための機関を設立するものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、万国郵便連合関連条約の改正背景となった諸外国における郵政事業民営化の動向、これら関連条約を締結しなかった場合の我が国郵政事業への影響等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、防衛省職員給与法等改正案は、一般職の職員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、改正に伴う予算節減効果、民主党の公務員総人件費削減政策における自衛官人件費の取扱い等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件及び南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百五十三 
 賛成 百五十三 
 反対 〇 
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百五十二 
 賛成 百四十五 
 反対 七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第五　肝炎対策基本法案（衆議院提出）
　日程第六　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第七　原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。厚生労働委員長柳田稔君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました三法律案のうち、肝炎対策基本法案及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、肝炎対策基本法案について申し上げます。
　今日、我が国には、肝炎ウイルスに感染し、あるいは肝炎に罹患した者が多数存在すること、肝炎は適切な治療を行わないまま放置すると慢性化し、より重篤な疾病に進行する可能性があること等、肝炎が国民の生命及び健康にとって重大な問題となっております。本法律案は、このような現状にかんがみ、肝炎対策を総合的に推進するため、その基本理念を明らかにするとともに、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務、肝炎対策基本指針、肝炎対策の基本的施策等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長藤村修君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案は、新型インフルエンザの感染が急速に拡大する中、厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種による健康被害を救済するための給付を行うとともに、特例承認を受けた新型インフルエンザワクチンの製造販売業者等に生ずる損失を政府が補償することにより、新型インフルエンザ予防接種の円滑な実施を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、ワクチンの安全性確保、予防接種の費用負担の在り方、今後の予防接種行政の進め方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　いわゆる原爆症認定集団訴訟に関しては、これを契機に原爆症認定に関する見直しが行われたことを踏まえ、また、長期間にわたる訴訟の継続や、高齢化等といった原告の方々が置かれている特別の立場に考慮し、平成二十一年八月六日に関係者の間において原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書が取り交わされたところであります。この確認書に基づき集団訴訟を終結させるため、議員立法を早急に成立させることが求められております。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関し必要な事項を定めるものであります。
　次に、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、政府は、予算の範囲内において、平成十五年四月十七日から、認定に関する新たな審査の方針が初めて定められた日の前日、すなわち平成二十年三月十六日までの間に提起された原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための支援事業を行う法人に対し、支援事業に要する費用の一部を補助することができることとしております。
　第二に、補助金の交付を受ける法人は、支援事業に関する基金を設けるものとし、補助を受けた金額をもって当該基金に充てることとしております。この場合において、政府以外の者から出捐された金額を基金に加えることができることとしております。
　第三に、政府は、原爆症の認定等に係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、平成二十二年四月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　なお、本法律案は、厚生労働委員会において内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、肝炎対策基本法案及び原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百五十四 
 賛成 百五十四 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百五十四 
 賛成 百五十三 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第八　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長大石正光君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔大石正光君登壇、拍手〕
○大石正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、中小企業者等に対する金融の円滑化を図ろうとするものであります。
　具体的には、債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合には、金融機関は、できる限り、貸付けの条件の変更等の措置をとるよう努める等、必要な臨時の措置を定めることとしております。
　委員会におきましては、中小企業金融に与える本法律案の効果、金融検査マニュアル等の改定の方向、信用保証制度の充実、活用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百五十三 
 賛成 百五十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第九　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第一〇　検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第一一　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長松あきら君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔松あきら君登壇、拍手〕
○松あきら君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案は、一般の政府職員の給与の改定に伴い、これに準じて裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の引下げ等を行おうとするものであります。
　次に、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の育児休業法の改正に伴い、これに準じて配偶者が育児休業をしている裁判官についても育児休業をすることができる等の法改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、以上三法律案を一括して審査を行い、裁判官の報酬及び検察官の俸給を一般の政府職員の給与改定に準じて改定する趣旨及び合理性、男性裁判官の育児休業取得の現状と環境整備の必要性、司法制度改革についての法務大臣の所見等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より、裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案に反対、裁判官育児休業法改正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案はそれぞれ多数をもって、裁判官育児休業法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百五十三 
 賛成 百四十六 
 反対 七 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　日程第一二　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第一三　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第一四　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤泰介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤泰介君登壇、拍手〕
○佐藤泰介君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院の給与改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の俸給月額、期末・勤勉手当の改定、自宅に係る住居手当の廃止、超過勤務手当の支給割合の改定及び超勤代休時間の新設等を行おうとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員に準じ、特別職の職員の給与の額を改定しようとするものであります。
　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院の意見の申出にかんがみ、配偶者が育児休業をしている一般職の国家公務員についても育児休業が可能となる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、地方における官民給与比較の在り方、適切な在庁時間管理と超過勤務縮減の必要性、給与削減が公務員の士気や公共サービスの質に及ぼす影響、非常勤職員の処遇改善の促進等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し、山下芳生委員より、一般職給与法改正案について反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、一般職給与法改正案は多数をもって、特別職給与法改正案及び育児休業法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百五十四 
 賛成 百四十七 
 反対 七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百五十四 
 賛成 百五十四 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────