maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十二年三月二十一日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十五日
 辞任 補欠選任 
 益田　洋介君 続 訓弘君
　三月十六日
 辞任 補欠選任 
 佐々木知子君 保坂　三蔵君
 森山 裕君 長谷川道郎君
 続 訓弘君 益田　洋介君
　三月十七日
 辞任 補欠選任 
 長谷川道郎君 森山 裕君
 保坂　三蔵君 佐々木知子君
 浅尾慶一郎君 松崎　俊久君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 矢野　哲朗君
 理　事
 鈴木　正孝君
 武見　敬三君
 小山　峰男君
 益田　洋介君
 小泉　親司君
 委　員
 佐々木知子君
 村上　正邦君
 森山 裕君
 山崎 力君
 山本　一太君
 依田　智治君
 吉村剛太郎君
 海野 徹君
 松崎　俊久君
 松前　達郎君
 荒木　清寛君
 立木 洋君
 田 英夫君
 田村　秀昭君
 佐藤　道夫君
 国務大臣
 外務大臣 河野　洋平君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 瓦 力君
 政務次官
 外務政務次官 東 祥三君
 外務政務次官 山本　一太君
 防衛政務次官 依田　智治君
 防衛政務次官 西川太一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫻川　明巧君
 政府参考人
 防衛庁参事官 小林　誠一君
 防衛庁防衛局長 首藤　新悟君
 防衛庁運用局長 柳澤　協二君
 防衛庁人事教育
 局長 新貝　正勝君
 防衛庁装備局長 及川　耕造君
 防衛施設庁長官 大森　敬治君
 法務省刑事局長 古田　佑紀君
 大蔵省理財局次
 長 村井　博美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
〇就業が認められるための最低年齢に関する条約
　（第百三十八号）の締結について承認を求める
　の件（内閣提出）
〇政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（台湾総統選に関する件）
　（沖縄サミットに関する件）
　（中国のＷＴＯ加盟問題に関する件）
　（自衛隊員等による違法射撃事案に関する件）
　（いわゆる神環保問題に関する件）
　（防衛庁本庁庁舎移転に関する件）
　（ＮＥＣの過大請求事案に関する件）
　（交戦規則に関する件）
　（防衛庁の国防省昇格問題に関する件）
〇著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出）

 ─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として松崎俊久君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に益田洋介君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号）の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件に対する質疑は既に終局いたしておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号）の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（矢野哲朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に防衛施設庁長官大森敬治君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長柳澤協二君、防衛庁人事教育局長新貝正勝君、防衛庁装備局長及川耕造君、防衛庁参事官小林誠一君、法務省刑事局長古田佑紀君、大蔵省理財局次長村井博美君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時七分散会
平成十二年三月十五日（水曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 矢野　哲朗君
 理　事
 鈴木　正孝君
 武見　敬三君
 小山　峰男君
 益田　洋介君
 小泉　親司君
 委　員
 佐々木知子君
 村上　正邦君
 森山 裕君
 山崎 力君
 山本　一太君
 依田　智治君
 吉村剛太郎君
 浅尾慶一郎君
 海野 徹君
 松前　達郎君
 荒木　清寛君
 立木 洋君
 田 英夫君
 田村　秀昭君
 佐藤　道夫君
 国務大臣
 外務大臣 河野　洋平君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 瓦 力君
 政務次官
 外務政務次官 東 祥三君
 外務政務次官 山本　一太君
 総理府政務次官 長峯 基君
 防衛政務次官 依田　智治君
 防衛政務次官 西川太一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫻川　明巧君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 上田　正文君
 防衛庁参事官 小林　誠一君
 防衛施設庁長官 大森　敬治君
 外務省総合外交
 政策局国際社会
 協力部長 上田　秀明君
 外務省条約局審
 議官 小松　一郎君
 大蔵省理財局次
 長 村井　博美君
 郵政省放送行政
 局長 金澤 薫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇平成十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十二年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十二年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（国際平和協力本部、防衛本庁、
　防衛施設庁）、外務省所管及び内閣府所管（国
　際平和協力本部、防衛本庁、防衛施設庁））
〇就業が認められるための最低年齢に関する条約
　（第百三十八号）の締結について承認を求める
　の件（内閣提出）

 ─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち国際平和協力本部、防衛本庁及び防衛施設庁、外務省所管、内閣府所管のうち国際平和協力本部、防衛本庁及び防衛施設庁についての審査のため、本日の委員会に防衛施設庁長官大森敬治君、防衛庁参事官小林誠一君、大蔵省理財局次長村井博美君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛庁関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○益田洋介君　わかりました。
　これは、本日予定されていたんですが、いろいろな事情で、特に当委員会での質疑がございました事情でおくれるということでございます。決まりましたら、当委員会に教えていただきたいと思います。
　以上でございます。
 ─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　この際、政府参考人の出席要求についてお諮りいたします。
　本日の委嘱審査のため、郵政省放送行政局長金澤薫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村秀昭君　私は、防衛庁の国防省への昇格問題につきまして私の考え方を述べて、防衛庁長官からお考えを聞きたいと思います。また、外務大臣の方には通告してございませんが、国会議員の大先輩としてあるいは外務の総括責任者としてお答えいただければと思います。
 〔委員長退席、理事鈴木正孝君着席〕
　平成九年十二月の行革会議の最終報告で、防衛庁の省への昇格問題については「政治の場で議論すべき課題である。」というふうにされておりまして、それ以来、既に二年二カ月余の歳月が経過しております。私は、今から申し上げる二、三の点について、ぜひ省への昇格が必要であるというふうに考えております。
　まず一つは、今の防衛庁の状況では危機管理体制が国家として完璧なものとならないということであります。
　防衛庁長官は防衛行政を担当する主任の大臣ではないことから、法律、政令の制定、改正や、自衛隊の部隊の重要な活動、派遣等に当たっての閣議の請求権を有しておりません。したがいまして、緊急な措置というものがとれない。しかも、内閣法を改正しないと、内閣総理大臣の決断で瞬時に自衛隊が行動できるようにすることが内閣法を変えないと現在ではできないということになっております。
　それから、自衛隊の予算の要求、執行、行政財産の取得等を長官名で実施できない。したがいまして、全部これを、私は一番ここのところが問題だと思っているんですが、自衛隊の礼式、自衛官の制服の採用、昇任、すべて総理府に説明をして、総理府を通じてそれを実施していくということになります。
　そうすると、総理府には一般の公務員がおられるわけであります。そうすると、政治が軍事をコントロールするんじゃなくて役人が軍事を規制するという、実態面としてそういうふうになってしまいます。そうしますと、役人の方というのは平時に非常に役立つ方が多いんですが、有事に役立たない場合が多いんです。平時に役立つ人というのは有事に役立つ人が非常に少ない。有事には有事に役立つような訓練をしないと役立たないわけです。そして、平時に求められる価値観と有事に役立つために求められる価値観とは違うわけです。
　したがいまして、今、防衛庁はすべて一般公務員並み、一般公務員並みということを言われて、給料からすべて一般公務員並みの扱いを受けている。そうすると、どういうことが起きるか。例えば一つの例を申し上げますと、一般の社会では、一般の公務員というのは事故は絶対起こしちゃいけない。自衛隊も事故は絶対起こしちゃいけないということになりますね。そうすると、自衛隊というのは、事故は絶対起こしてはいけないというのが一番究極のぎりぎりの価値観じゃないんです。
 〔理事鈴木正孝君退席、委員長着席〕
激しい訓練をしなきゃいけない、事故は極限に抑えなきゃいけないために指揮官というのが存在するわけです。もしも一般社会のように事故を起こしちゃいけないといったら、事故を起こさないような訓練しかしなければ指揮官というのは必要じゃないわけです。指揮官が存在する必要がなくなってくるわけです。ですから、有事に役立つためには激しい訓練をしないとだめなんです。
　例えば航空自衛隊でいいますと、艦船攻撃をするときに海面すれすれの飛行というのを昔やっていたわけです。これは船のレーダーに捕まらないために海面すれすれ一メートルぐらいの高さで訓練をやっていた。そうすると、人間というのは太陽というのは常に上にあるもの、頭上にあるものだというふうに思いますので、海面が光るとそれを太陽と間違えて海面の中に、引き上げようとするんですが、操縦桿を逆に海面の方に突っ込んでいって殉職をするという隊員が非常に昔は多かったわけです。これはバーティゴという現象なんですが、今はそういうことをしていないから、全然上の方を飛んでいるわけですから、そういう激しい訓練をしていない。事故を起こしちゃいけないわけですから、そういうふうになります。それは陸上自衛隊でも海上自衛隊もみんな一緒と。
　そうすると、激しい訓練をしないわけですから、有事のときに役立たないという現象が起きてくるわけです。役立たない戦闘集団を育成していることになってしまいます、結果的に。それで、これは一年とか二年だったらいいけれども五十年も百年もこんなことをしていたら、私は防衛大学に入ったころに税金泥棒と言われましたけれども、本当に税金泥棒と言われても仕方ないんじゃないかなというような状況になってしまう。私は非常にそれを危惧するわけです。
　したがいまして、この一点についても、ぜひ政令から、機関の命令をみずから制定、改案できるように防衛庁長官を昇格させていただいて主任の大臣としていただきたいというのが、私の防衛庁を昇格させるのにぜひ必要だと考える論点であります。
　したがいまして、どのようにお考えになっておられるか、まず防衛庁長官、それから外務大臣にお聞きして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（矢野哲朗君）　以上をもちまして、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち国際平和協力本部、防衛本庁及び防衛施設庁、外務省所管、内閣府所管のうち国際平和協力本部、防衛本庁及び防衛施設庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時半に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号）の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に外務省総合外交政策局国際社会協力部長上田秀明君、外務省条約局審議官小松一郎君、警察庁長官官房審議官上田正文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　他に御発言もないようですから、本件の質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十分散会
平成十二年三月十四日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 矢野　哲朗君
 理　事
 鈴木　正孝君
 武見　敬三君
 小山　峰男君
 益田　洋介君
 小泉　親司君
 委　員
 佐々木知子君
 村上　正邦君
 山崎 力君
 山本　一太君
 依田　智治君
 吉村剛太郎君
 海野 徹君
 松前　達郎君
 荒木　清寛君
 立木 洋君
 田 英夫君
 田村　秀昭君
 佐藤　道夫君
 国務大臣
 外務大臣 河野　洋平君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 瓦 力君
 政務次官
 外務政務次官 東 祥三君
 外務政務次官 山本　一太君
 防衛政務次官 依田　智治君
 防衛政務次官 西川太一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫻川　明巧君
 政府参考人
 警察庁生活安全
 局長 黒澤　正和君
 防衛庁防衛局長 首藤　新悟君
 防衛庁運用局長 柳澤　協二君
 防衛庁装備局長 及川　耕造君
 防衛施設庁長官 大森　敬治君
 外務省総合外交
 政策局国際社会
 協力部長 上田　秀明君
 外務省アジア局
 長 槙田　邦彦君
 外務省欧亜局長 東郷　和彦君
 外務省経済協力
 局長 飯村 豊君
 大蔵省理財局次
 長 村井　博美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
〇就業が認められるための最低年齢に関する条約
　（第百三十八号）の締結について承認を求める
　の件（内閣提出）

 ─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に外務省アジア局長槙田邦彦君、外務省欧亜局長東郷和彦君、外務省経済協力局長飯村豊君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長上田秀明君、防衛施設庁長官大森敬治君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長柳澤協二君、防衛庁装備局長及川耕造君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、大蔵省理財局次長村井博美君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○政府参考人（柳澤協二君）　先生御指摘のとおり、ガイドラインにおきましても、そのガイドラインの実効性を確保するという観点から、平素から日米双方の間でいわゆる包括的メカニズムという場を通じまして、お互いの緊急事態から日本有事の事態における相互協力計画ないし共同作戦計画の検討を行うということがうたわれております。
　これを行うための機関といたしましては、一昨年の一月の２プラス２におきまして包括的メカニズムというものの構築を認めていただいて、そのもとで、実は制服同士の作業グループというのはＢＰＣ、共同計画検討委員会ということで、これが一番の下部機関といいますか実務レベルの会合ということで、日本の側は統合幕僚会議事務局、それから米軍の側は横田の在日米軍司令部の要員を中心といたしまして、今申し上げた相互協力計画なり共同作戦計画の検討作業を行ってきているところでありまして、一昨年の三月にスタートをしておりますが、昨年までの段階で四回これの会合を持っております。
　実は、具体的にどういう作業をしているかというのは事柄の性格上つまびらかに申し上げることはお許しいただきたいと思いますけれども、ガイドラインに書かれましたいわゆる周辺事態におきますところのいろいろな協力のあり方あるいはそういう場合の自衛隊、米軍相互の行動、そういったものを今順次詰めておるところでございます。
　そして、実はそのガイドラインができましたこと自体もそうでございますが、できましたと申しますか、見直しが行われましたこともそうでございますが、以前から、実は旧ガイドラインの時代から行われておりました、これは日本有事を念頭に置いたものでございますけれども、日米の共同訓練というのが順次積み重ねられてきておりまして、そういったものの積み重ねの上にそういう日米の制服同士の相互理解というものは相当進んできております。そういうベースの上に、今日の新ガイドラインのもとでの計画検討作業も存在しているということであると認識しております。
　それから、自衛隊の方でも統合という観点を非常に、新大綱でもうたわれておりますけれども、重視してきております。これも特に日米の共同行動ということを念頭に置いて、そういう共同訓練等を通じまして米軍の持っている統合機能というようなものを参考にしながら自衛隊における統合というのも、まだまだ具体的には課題はございますけれども、強めていくという問題意識は持っているわけでございます。
　先生お触れになりました指揮権の問題につきまして申し上げますと、従来からの日米、いわゆる日本有事におきますときの日米の共同対処の場合におきましても、自衛隊と米軍はそれぞれの指揮系統に従って行動するということは日米における共同対処の際の一つの原則として、これは旧ガイドラインの時代から、新ガイドラインでもそうでございますが、そのようにうたわれております。
 〔委員長退席、理事鈴木正孝君着席〕
　実は、そういう形で、指揮系統を別にした形で自衛隊と米軍が相互に協力をし、あるいは共同対処行動をとるにおきましては、それだけ相互に緊密な調整というものが必要であるということでございまして、その調整のあり方等については、申し上げました計画検討作業でありますとか、あるいは日米共同訓練を通じて日々演練しているという状況で、そういう形で日米同盟のといいましょうか、日米の協力ないし共同対処の実効性確保というのは、非常に地道な部分でございますが、私どもとしては問題意識を持って進めているということでございます。
○武見敬三君　まさにその作業というものは、実際非常に困難な事態に我が国が遭遇したときに実は最も重要なかなめになる部分であろうかと思いますので、ぜひ着実に、しかもその中で我が国の国益に基づく自主性というものをきちんと堅固に確保しながら米側との間で調整をしていただきたいということをお願いしておきたいと思うわけであります。
　そこで次に、また改めて外務省に中央アジア政策、今シルクロード外交などと呼ばれているわけでありますが、この点について欧亜局長の方から御答弁をいただきたいと思います。
 〔理事鈴木正孝君退席、委員長着席〕
　私もせんだって、タジキスタンの和平プロセスの最終段階にある議会選挙に我が国が派遣をした選挙監視団の団長として赴いたわけでありますけれども、タジキスタンというのは中央アジア五カ国の中で唯一いわゆるペルシャ系の言語を話すタジク人によって構成されているわけであります。そこにはウズベクであるとかほかにも他の民族もいるわけでありますが、タジキスタンというものが今後和平プロセスが終結した後も引き続き着実に安定化するかどうかということは、実はこの周辺の中央アジアの関係諸国が安定度を保ち得るかということを考えるときにも一つの重要なかぎになるだろうというふうに言われていると思います。
　したがいまして、欧亜局長より、シルクロード外交と言われている我が国の外交政策の中でタジクという国がどのように位置づけられているのか、この点についての御説明をいただきたいと思います。
○委員長（矢野哲朗君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四分散会
平成十二年三月九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 矢野　哲朗君
 理　事
 鈴木　正孝君
 武見　敬三君
 小山　峰男君
 益田　洋介君
 小泉　親司君
 委　員
 佐々木知子君
 村上　正邦君
 森山 裕君
 山崎 力君
 山本　一太君
 依田　智治君
 吉村剛太郎君
 海野 徹君
 松前　達郎君
 荒木　清寛君
 立木 洋君
 田 英夫君
 田村　秀昭君
 国務大臣
 外務大臣 河野　洋平君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 瓦 力君
 政務次官
 外務政務次官 東 祥三君
 外務政務次官 山本　一太君
 防衛政務次官 依田　智治君
 防衛政務次官 西川太一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫻川　明巧君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）

 ─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は、十四日午前十時から行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十五分散会
平成十二年二月二十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 矢野　哲朗君
 理　事 鈴木　正孝君
 理　事 武見　敬三君
 理　事 小山　峰男君
 理　事 益田　洋介君
 理　事 小泉　親司君
 佐々木知子君
 村上　正邦君
 森山 裕君
 山崎 力君
 山本　一太君
 依田　智治君
 吉村剛太郎君
 浅尾慶一郎君
 海野 徹君
 松前　達郎君
 荒木　清寛君
 立木 洋君
 田 英夫君
 田村　秀昭君
 佐藤　道夫君
 ─────────────
 委員の異動
　二月十七日
 辞任 補欠選任
 佐々木知子君 南野知惠子君
 浅尾慶一郎君 柳田 稔君
　二月十八日
 辞任 補欠選任
 南野知惠子君 佐々木知子君
 柳田 稔君 浅尾慶一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 矢野　哲朗君
 理　事
 鈴木　正孝君
 武見　敬三君
 小山　峰男君
 益田　洋介君
 小泉　親司君
 委　員
 佐々木知子君
 村上　正邦君
 森山 裕君
 山崎 力君
 山本　一太君
 依田　智治君
 吉村剛太郎君
 浅尾慶一郎君
 海野 徹君
 松前　達郎君
 荒木　清寛君
 立木 洋君
 田村　秀昭君
 佐藤　道夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫻川　明巧君
 政府参考人
 特命全権大使ペ
 ルー国駐箚 木谷 隆君
 特命全権大使サ
 ウディ・アラビ
 ア国駐箚 大島正太郎君
 特命全権大使軍
 縮会議日本政府
 代表部在勤 登　誠一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（派遣委員の報告に関する件）
　（外交に関する件）

 ─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月十五日、森田次夫君が委員を辞任され、その補欠として佐々木知子君が選任されました。
　また、去る一月十九日、吉田之久君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会にペルー国駐箚特命全権大使木谷隆君、サウジアラビア国駐箚特命全権大使大島正太郎君、軍縮会議日本政府代表部在勤特命全権大使登誠一郎君を政府参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいま御報告にありましたように、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　以上で本調査に対する本日の質疑はこの程度にさせていただきたいと存じます。
　本日は、どうもありがとうございました。
　大使各位には、各赴任国におきまして、大変問題山積している中での赴任であられると思います。ただいまの質疑を十分生かされまして、使命を全うされんことを心から御期待申し上げまして、御礼にかえさせていただきたいと存じます。頑張っていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十九分散会
平成十二年十一月三十日（木曜日）
 午後零時二十分開議
　出席委員
 委員長　中野　寛成君
 理事　小島　敏男君　理事　塩崎　恭久君
 理事　鈴木　宗男君　理事　原田　義昭君
 理事　安住 淳君　理事　首藤　信彦君
 理事　赤松　正雄君　理事　土田　龍司君
 浅野　勝人君 伊藤　公介君
 池田　行彦君 嘉数　知賢君
 川崎　二郎君 高村　正彦君
 下地　幹郎君 中本　太衛君
 中山　太郎君 井上　和雄君
 細野　豪志君 前田　雄吉君
 丸谷　佳織君 藤井　裕久君
 赤嶺　政賢君 日森　文尋君
 柿澤　弘治君
 …………………………………
 外務政務次官 浅野　勝人君
 外務委員会専門員 黒川　祐次君
 —————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任 補欠選任
 川内　博史君 井上　和雄君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　和雄君 川内　博史君
 —————————————
十一月九日
　核兵器廃絶条約の締結に関する請願（金子哲夫君紹介）（第九九二号）
同月十三日
　核兵器全面禁止・廃絶のためにヒロシマ・ナガサキからのアピールの実現に関する請願（岸田文雄君紹介）（第一一五五号）
　同（久間章生君紹介）（第一一五六号）
同月二十日
　核兵器全面禁止・廃絶のためにヒロシマ・ナガサキからのアピールの実現に関する請願（東門美津子君紹介）（第一七一一号）
　核兵器廃絶条約の締結に関する請願（斉藤鉄夫君紹介）（第一七六七号）
　同（山田敏雅君紹介）（第一七六八号）
同月二十七日
　核兵器廃絶条約の締結に関する請願（粟屋敏信君紹介）（第一九四一号）
　同（中林よし子君紹介）（第一九六〇号）
　同（佐藤公治君紹介）（第二〇三〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

 午後零時二十分開議
 ————◇—————
○中野委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は三十七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留とすることになりましたので、御了承をお願いいたします。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり一件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付してありますとおり三十二件であります。
 ————◇—————
○中野委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中の委員派遣承認申請の件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託され、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間及び派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
平成十二年十一月八日（水曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　中野　寛成君
 理事　小島　敏男君　理事　塩崎　恭久君
 理事　鈴木　宗男君　理事　原田　義昭君
 理事　安住 淳君　理事　首藤　信彦君
 理事　赤松　正雄君　理事　土田　龍司君
 浅野　勝人君 伊藤　公介君
 池田　行彦君 大野　松茂君
 大村　秀章君 嘉数　知賢君
 川崎　二郎君 倉田　雅年君
 河野　太郎君 高村　正彦君
 砂田　圭佑君 竹下 亘君
 中本　太衛君 中山　太郎君
 根本 匠君 牧野　隆守君
 吉田　幸弘君 伊藤　英成君
 川内　博史君 木下 厚君
 鮫島　宗明君 細野　豪志君
 前田　雄吉君 丸谷　佳織君
 中塚　一宏君 藤井　裕久君
 赤嶺　政賢君 東門美津子君
 日森　文尋君 柿澤　弘治君
 …………………………………
 外務大臣 河野　洋平君
 外務政務次官 浅野　勝人君
 会計検査院事務総局第二局
 長 関本　匡邦君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 大森　敬治君
 政府参考人
 （防衛施設庁施設部長） 河尻 融君
 政府参考人
 （環境庁企画調整局地球環
 境部長） 浜中　裕徳君
 政府参考人
 （環境庁自然保護局長） 松本　省藏君
 政府参考人
 （環境庁水質保全局長） 遠藤　保雄君
 政府参考人
 （外務省欧亜局長） 東郷　和彦君
 政府参考人
 （外務省経済協力局長） 飯村 豊君
 政府参考人
 （食糧庁次長） 新庄　忠夫君
 政府参考人
 （運輸省航空局長） 深谷　憲一君
 外務委員会専門員 黒川　祐次君
 —————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任 補欠選任
 嘉数　知賢君 大野　松茂君
 川崎　二郎君 吉田　幸弘君
 高村　正彦君 竹下 亘君
 下地　幹郎君 倉田　雅年君
 中山　太郎君 砂田　圭佑君
 牧野　隆守君 根本 匠君
 木下 厚君 鮫島　宗明君
 藤井　裕久君 中塚　一宏君
 日森　文尋君 東門美津子君
同日
　辞任 補欠選任
 大野　松茂君 嘉数　知賢君
 倉田　雅年君 大村　秀章君
 砂田　圭佑君 中山　太郎君
 竹下 亘君 高村　正彦君
 根本 匠君 牧野　隆守君
 吉田　幸弘君 川崎　二郎君
 鮫島　宗明君 木下 厚君
 中塚　一宏君 藤井　裕久君
 東門美津子君 日森　文尋君
同日
　辞任 補欠選任
 大村　秀章君 下地　幹郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）

 午前九時三十一分開議
 ————◇—————
○中野委員長　
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、日森文尋さんの質疑の際に、会計検査院事務総局第二局長関本匡邦さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として、委員木下厚さんの質疑に際し、外務省経済協力局長飯村豊さん及び防衛施設庁長官大森敬治さんの出席を、委員細野豪志さんの質疑に際し、防衛施設庁長官大森敬治さん及び食糧庁次長新庄忠夫さんの出席を、委員前田雄吉さんの質疑に際し、外務省欧亜局長東郷和彦さん及び外務省経済協力局長飯村豊さん及び運輸省航空局長深谷憲一さんの出席を、委員鮫島宗明さんの質疑に際し、防衛施設庁長官大森敬治さん及び環境庁企画調整局地球環境部長浜中裕徳さんの出席を、委員赤嶺政賢さんの質疑に際し、防衛施設庁長官大森敬治さん及び防衛施設庁施設部長河尻融さん及び環境庁自然保護局長松本省藏さんの出席を、委員日森文尋さんの質疑に際し、防衛施設庁長官大森敬治さんの出席を、また、委員東門美津子さんの質疑に際し、防衛施設庁長官大森敬治さん及び環境庁自然保護局長松本省藏さん及び環境庁水質保全局長遠藤保雄さんの出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○細野委員　日本というのは非常に親切な国だなという感じがするわけですが、ＷＦＰが十一月に新たなアピールを発表するその直前に、数量がはっきりしない段階で、とりあえず五十万トン出しましょうという結論を出したということでございます。
　人道援助という話が出ましたけれども、ここについてちょっと食糧庁の方にお答えいただいて、私なりの見方というのを提示できればと思うのです。
　手元に、今後の米の在庫見通しという資料があります。ことし、作柄が一〇四ということで大豊作で、三十万トン程度在庫が積み増される。合計三百十万トンになるということなんですが、それをどう処理していくかという中に政府在庫の援助用隔離という言葉がありまして、ここに七十五万トンという数字が上がっております。
　これは十二年の緊急総合米対策で上がってきた数字なんですが、この七十五万トンが上がってきた経緯について、食糧庁の方に簡単に御説明いただきたいのです。
 〔委員長退席、安住委員長代理着席〕
○新庄政府参考人　この一千億の負担、これはＷＦＰに国際価格で貸し付けまして、それは食管の特別会計の方には国内の評価額で返してもらうということで、その差額でございますね。これが五十万トンで大体一千億ということでございますが、これは単年度でいきますと三十数億ということになります、三十年で平準化していきますので。
　そういう中で、米はやはり生ものでございますので、備蓄ということでずっと置いておきましても、いずれ品質が劣化してまいります。そうなりますと主食用にたえないということになります。そういう状況の中で備蓄米を援助に充てるということでございますので、古いものから充てていくということでございまして、そういう意味で、一千億の負担はそういったことも総合的に考えまして処理したということで、援助用に充てるということで、総合的に見ますと食管会計にとってはそこはプラスではないかというふうに思っております。
 〔安住委員長代理退席、委員長着席〕
○河野国務大臣　もちろん、外務省には外務省として、つまり行政として政策について考えるポジションはございます。それは北米局にもございますし、総政局、総合政策局にあるわけです。
　しかし、今議員の頭の中にある、ナイさんとかアーミテージさんとか、ああした方々が集まって非常に先駆的な政策提言をなさる、そういうものが欲しいな、そういうものを期待しておられるとすれば、それはやはり外務省という役所よりは民間のシンクタンクというものが議員の期待にこたえるのではないかというふうに思います。
　私は、日本のシンクタンクというものは、アメリカのシンクタンクに比べると、やはり相当、量、質ともに少ない、小さいように思うんですね。これはいろいろ背景があると思います。例えば、今度のナイさんたちの研究は、超党派、共和党であれ民主党であれ、双方にまたがって、恐らくどなたが大統領になられたとしてもその中から人材が抜てきされる可能性というものはある。そういう、今におれがやってやるんだ、そういう希望の持てるポジションと、何か
　役所の中の政策ということになると、憲法を改正してどうのこうのということまで役所の中で研究をするということにはなかなかならないのでございまして、やはりそれは第三セクターといいますか、あるいは民間のシンクタンクというものに期待していただくということの方が現実的だろうと思います。
○中野委員長　以上で川内博史さんの質問は終わりました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○河野国務大臣　通貨・金融危機に見舞われました東南アジア諸国は、一時期、外国からの投資の落ち込みを経験したものの、その後、国際的な金融支援によりまして、通貨の安定及び国際流動性の確保を実現いたしました。さらに、不良債権処理の推進などを通じて投資環境の改善に努力をしているものと承知をいたしております。
　我が国としても、東南アジア諸国と投資環境改善のための協議やＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターを通じた支援などによりまして、我が国の東南アジア諸国への投資が円滑に行われるよう努めてきており、今後とも東南アジア諸国におきます投資環境改善努力を促していきたいと考えております。
 〔委員長退席、安住委員長代理着席〕
○土田委員　承知をしておられるということだけではちょっと残念なんですが、この投資を行っている日本企業は、あらゆる機会において現フィリピン政権は外国投資家を公正に扱っていないと問題提起を行っているわけです。本件は外国企業の投資保護にかかわる非常に重要な問題だと主張しております。やはり投資保護に対する問題であると。
　また、去年六月に東京で行われた日比首脳会談の席上で、当時の小渕総理はエストラーダ大統領に対して直接に、投資環境を整備して日本からの投資を公正に扱うよう要望したと報道されましたし、私もそれを承知しております。この要請に対してフィリピン側の対応はその後どうなっているのか。外務省が承知はしているんでしょうけれども、どういった対応をとってこられたのか、御説明を願いたいと思います。
 〔安住委員長代理退席、原田（義）委員長代理着席〕
○河野国務大臣　昨年六月の日比首脳会談で小渕総理から、我が国投資家の意欲をそがぬよう、貴国政策の一貫性、透明性及び公平性を確保し、投資環境の整備、維持に善処を求めたいと申し入れたのに対しまして、エストラーダ大統領より、今後とも投資分野の自由化を進めてまいります、また、投資環境整備のためにも、国内の治安、秩序の維持にも努力をいたします、投資家に対するサービス向上も考えていきたい、こういうお答えがあったという報告を受けております。
　昨年十一月の日比首脳会談でも、これはマニラでございますが、小渕総理から、投資環境の整備のために指導力を発揮してもらいたいと申し入れたのに対して、先方大統領より、投資環境の整備に意を用いていると御答弁がございました。
　また、昨年八月の町村外務政務次官のエストラーダ大統領表敬の際にも、対フィリピン投資環境の整備について申し入れも行っております。
　首脳レベルのほかにも、これまで駐フィリピン日本大使を初め事務レベルでも、投資環境の整備につき、フィリピン側に累次にわたって申し入れを行ってきておるところでございます。
 〔原田（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○中野委員長　今お二人入ってこられましたが、この議場、定足数を切って久しくなります。先ほど来たびたび御注意を申し上げましたが、なお一層の御努力をいただきたいと思います。
　その間、暫時休憩いたします。
 午後二時十三分休憩
 ————◇—————
 午後二時十四分開議
○赤嶺委員　年間十日間、アメリカ本国では訓練のときには土の上でやっている、こんなふうにケリー中佐は言っているわけですよ。皆さんは、先ほど映画館も、遠く太平洋の向こうから若い兵士が防衛のために日本にやってきている、ストレスもあるだろう、だから映画館をつくってあげようと。私たち沖縄の側から見たら、そういう青年兵士が一番危ないという感覚しか持たないのですね。戦後の沖縄の歴史の中で、感謝しようなんということは一切起きないですよ。
　だけれども、ストレスを解消してあげようとか、あるいは訓練の指揮をしている中佐が土の上でやってもいいんだと言っているにもかかわらず、皆さんは立派な宿舎を国民の税金でつくってあげるとか、本当に国民の税金を、米軍のためには精査する能力がないんじゃないかと思うぐらいですよ、こういうお金の使い方を見ていますと。だから、もっと本当にＳＡＣＯの経緯というものについても再検討していただきたいと思うわけです。
　そのＳＡＣＯの経費でつくられようとしている名護市への新基地建設にかかわって、私はジュゴンの問題を取り上げてみたいと思います。防衛施設庁が普天間基地代替施設協議会での名護市長の要請を受けて取り組んでいる名護市辺野古沿岸域でのジュゴンの予備的調査について聞きたいと思います。
　アメリカでは、種の保存法でジュゴンを絶滅危惧種に指定しています。アメリカの国内法では保護が義務づけられているジュゴンが、日本では米軍基地建設によって絶滅させられるおそれが出てきているのは、本当に国民にとっても屈辱的な印象を免れません。
　それで、先月の十日、ヨルダンで開かれた国際自然保護連合の総会で、ジュゴンのさらなる減少を食いとめ、その回復を支援するジュゴン保全措置を可能な限り早期に実施することを要請する、こういう日本政府に対する勧告決議が行われました。日本政府は、国際自然保護連合、ＩＵＣＮの国家会員の資格をもってこの会議に参加していたわけですが、この決議には棄権する態度をとっています。
　政府が現在進めているジュゴンの予備的調査、けさの報道によりますと、防衛施設庁の調査によっても、きのうですか、ジュゴンが発見されたという報道があるわけですが、このジュゴンの予備的調査というのは、国際自然保護会議の決議以前に決まって実施に移しているわけですが、あなた方が代替協議会で名護市長からジュゴンの調査をやってほしいと言われて、その後、国際自然保護会議でジュゴン保護の勧告決議が上がり、上がった時点で皆さんはジュゴン調査の計画そのものを見直す措置をとりましたか。それとも、その自然保護会議とは無関係に皆さんの調査を進めているのでしょうか。いかがですか。
 〔委員長退席、安住委員長代理着席〕
○松本政府参考人　ジュゴンの生態その他についての科学的な知見というものについてでございますが、これは正直申しまして、一〇〇％といいますか、完璧な形でいろいろな状況を把握しているというところには至っておりません。環境庁としては、従来からでございますけれども、今後も引き続きいろいろな分野の知見の集積に努めていく、こういうのが基本的なスタンスでございます。
　ただ、防衛施設庁が現に予備的調査を開始しているわけでございますから、現在ある知見の範囲内で最大限環境庁としてもバックアップをしていきたいということでございます。例えば、環境庁としては、一九八九年から九二年に第四回の自然環境保全基礎調査、これは全国の藻場とかサンゴ礁の調査をやったわけでございますが、そういうような中で、例えば沖縄についての藻場の調査もやっておりますし、あるいはジュゴン研究会など、民間の団体ではございますけれども、いろいろな調査をやっております。その他、いろいろな文献調査の結果などについてもそれなりに把握をしているわけでございます。
 〔安住委員長代理退席、委員長着席〕
○中野委員長　東門美津子さんの質問は終わりました。
　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○塩崎委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担特別措置協定に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　戦後五十年余り、日米安保体制のもと、我が国は一度も戦争に巻き込まれることなく、平和と繁栄を享受してまいりました。世界の国々との交易により世界第二位の経済大国の地位を築いた我が国にとって、アジア太平洋地域、さらには世界全体が平和であることが、我が国の繁栄のために必要不可欠な条件であります。そのためにも、日米安保体制を堅持することは、米国にとってよりも、むしろ我が国の国益にとって死活にかかわる問題であることをしっかりと認識すべきであります。
　最近の我が国を取り巻く情勢は、韓国と北朝鮮の南北首脳会談、オルブライト米国務長官の北朝鮮訪問など、朝鮮半島で緊張緩和の動きがあります。しかし、今なお北朝鮮のミサイル問題は未解決であり、さらには中台関係、インド、パキスタンの核問題等、アジア太平洋地域には依然として不安定性及び不確実性が存在しており、今日においても日米安保体制の重要性にいささかの疑問の余地もありません。
　本特別協定に基づく在日米軍駐留経費負担は、このような日米安保体制を支えるための我が国の戦略的貢献、同盟のあかしともいうべきものであるとの観点から理解すべきであります。
　現在、我が国財政は、長期債務残高が平成十二年度末で約四百八十五兆円、地方も含めると約六百四十五兆円と非常に厳しい状況にあり、他方、米国は、二〇〇〇年度の財政黒字が過去最大の二千三百七十億ドルになるなど、最初の特別協定が締結された昭和六十二年当時とは立場が逆転しております。
　しかし、アジア太平洋地域において、米国一国だけにその平和と安全のための責任を負わせることなく、我が国も米国とともに同等の責任を担っていこうというのが我が国の基本的な国家戦略であります。この役割分担の方法として、我が国は、基地の提供と駐留経費負担により、米国の前方展開戦力の維持に貢献することとなっており、財政上の観点からのみで負担の大小を判断すべきものではありません。
　他方、駐留経費負担も国民の税金によって賄われるものであり、むだ遣いが許されるものではないことは当然であります。本特別協定においては、新たに米国の節約努力規定が盛り込まれ、また、関連する書簡において、労務費の上限据え置き、光熱水料等の抑制が合意されるなど、国民の視点に立った経費節約のための措置が図られております。
　駐留米軍に対しては、沖縄の米軍基地整理縮小問題、ＮＬＰによる騒音問題、環境問題などで批判があることは事実です。私としても、現状に全く問題がないなどと言うつもりはありません。これらの問題については、今後とも、日米間でさらなる忌憚のない意見交換を行い、情報と認識を共有し、問題の解決を図ることにより、同盟関係はさらに強固なものになるものと期待をいたします。
　日米安保体制は、今や単なる二国間の同盟という域をはるかに超えて、アジア太平洋地域の安全保障にとってかなめとも言えるものになっております。これを危うくすることは、我が国の国益のみならず、アジア太平洋地域の各国にとって非常に大きな衝撃を与えるものであると言っても過言ではありません。
　本特別協定は、そのような日米安保体制における在日米軍の効果的な活動に資するもので、日米関係全般並びに我が国を含むアジア太平洋地域の平和と安定に重要な意義を有し、本協定の締結が日米間の信頼関係をより一層深めるものであることを申し述べ、私の賛成討論といたします。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　米国との地位協定二十四条についての新たな特別措置協定に関し、民主党・無所属クラブを代表し、賛成の討論を行います。
　最初に指摘しなければならないのは、このいわゆる思いやり予算なる特別協定が、その善意の表現とは異なり、実態的には駐留米軍に対する過度な便益の提供にほかならない点です。
　冷戦後、世界において国際情勢が変化する中、基地のあり方自体が修正を迫られ、米国は効率の悪い基地を縮小し、条件の有利な基地に集約しようとしています。すなわち、日本がこのように極端に米軍基地を厚遇するがゆえに、米軍はむしろ日本に基地機能を集約させ、駐留を長期化させる傾向があります。言うなれば、この特別協定こそが沖縄や神奈川県等における米軍基地の永続化に結びついていると言わざるを得ません。
　今回の協定では、本文第四条において米側の節約努力が明文化されていますが、それも具体的数値目標を持たず、また政府は、今回の米国政府に対する交渉によって、基地区域外の住宅分光熱水料費等三十三億円を差し引いた外交成果を強調していますが、もともと本質的に本協定の範囲外であるはずの基地外域施設の光熱水料費にこのような巨額の費用をこれまで認めていた政府の責任は免れないと考えます。また、なぜほかの予算は現状維持なのか、日本国民に対する説明責任に十分にこたえていない外務省の対応は、国民の納得するところではありません。
　また、既に我が党が本会議及び委員会において指摘したＮＬＰに関しては、本特別協定では硫黄島への長距離飛行による燃料費が訓練移転経費として計上されているにもかかわらず、近年では八割のＮＬＰが本州四基地で行われるなど、明らかに費目と現実の経費とが一致しておりません。
　しかしながら、この特別協定の最大の問題点は、日米安全保障条約第六条に基づく地位協定そのものが安全保障環境の変容に十分に対応していないことです。したがって、当該特別協定だけに修正の手を入れてもほとんど意味を持たないばかりか、かえって負担費目を固定する可能性があります。
　それゆえに、民主党は、五年後の特別協定の改定を目途に、費用分担のみならず、安全保障活動における責任分担、日米安全保障体制の抜本的な協力関係の見直しの中でこの特別協定の全面的な検証を行い、二十一世紀における新たな日米協力体制の構築を目指します。
　政府におかれては、今回の質疑で明らかになった経費削減及び明らかな約束違反であるＮＬＰ問題の解決に関し、早急かつ真摯な努力を払っていただきたい。我が党はそれを強く求め、その実行を監視することを表明し、賛成討論といたします。
○中野委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○中野委員長　採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○中野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十分散会