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○北村（哲）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 商業登記法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、この法律の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　電子認証制度及び電子公証制度の運用に当たっては、公開鍵暗号方式における秘密鍵の管理の重要性及び登録時又は嘱託時における本人確認の重要性等について、利用者及び運用関係者に対し、広報及び研修を行うなどして、本制度の周知徹底に努めること。
　二　電子認証制度及び電子公証制度の運用に当たっては、その信頼性及び安全性について万全を期し、特にセキュリティー対策について、今後の技術の進展に機敏に対応できるよう、調査・研究に努めること。
　三　電子公証制度利用に際しての利便性向上のため、制度の充実と公証人適格者の確保等の方策について、必要な措置をとること。
　四　電子取引の一層の進展と利用者の利便性向上の観点から、法人のみならず個人の電子認証制度の確立のための基盤整備に努めるとともに、その際には、プライバシーの保護について、十分に対処されるよう配慮すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○武部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　杉浦正健君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○武部委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、人権擁護に関する件、特に犯罪被害者にかかわる諸問題について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る七日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成十二年三月三十一日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　武部 勤君
 理事　笹川 堯君　理事　杉浦　正健君
 理事　与謝野　馨君　理事　横内　正明君
 理事　北村　哲男君　理事　日野　市朗君
 理事　倉田　栄喜君　理事　西村　眞悟君
 太田　誠一君 奥野　誠亮君
 加藤　紘一君 金田　英行君
 熊谷　市雄君 左藤 恵君
 菅 義偉君 鈴木　俊一君
 園田　博之君 藤井　孝男君
 保岡　興治君 山本　有二君
 渡辺　喜美君 今田　保典君
 坂上　富男君 前原　誠司君
 漆原　良夫君 冬柴　鐵三君
 二見　伸明君 木島日出夫君
 保坂　展人君
 …………………………………
 法務大臣 臼井日出男君
 法務政務次官 山本　有二君
 最高裁判所事務総局民事局
 長
 兼最高裁判所事務総局行政
 局長 千葉　勝美君
 最高裁判所事務総局刑事局
 長 白木 勇君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 細川 清君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 横山　匡輝君
 法務委員会専門員 井上　隆久君
 —————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任 補欠選任
 古賀 誠君 鈴木　俊一君
 枝野　幸男君 前原　誠司君
 福岡　宗也君 今田　保典君
 漆原　良夫君 冬柴　鐵三君
 権藤　恒夫君 二見　伸明君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　俊一君 古賀 誠君
 今田　保典君 福岡　宗也君
 前原　誠司君 枝野　幸男君
 冬柴　鐵三君 漆原　良夫君
 二見　伸明君 権藤　恒夫君
 —————————————
三月三十一日
　商業登記法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）（参議院送付）
同日
　子供の視点からの少年法論議に関する請願（石井郁子君紹介）（第九八四号）
　同（金子満広君紹介）（第九八五号）
　同（北村哲男君紹介）（第九八六号）
　同（日野市朗君紹介）（第九八七号）
　同（福岡宗也君紹介）（第九八八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民事法律扶助法案（内閣提出第九号）

 午前九時三分開議
 ————◇—————
○武部委員長　
　内閣提出、民事法律扶助法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長細川清君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省人権擁護局長横山匡輝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冬柴委員　公明党の冬柴鐵三でございます。きょうは、同僚議員の御同意を得て差しかえをしていただきました。
　法律扶助基本法としての性格を有する民事法律扶助法案というものが、きょう委員会において最終の審議が行われる。感無量であります。
　私は、初当選以来、その前に大阪弁護士会で弁護士を二十二年ほどやっておりまして、その間、法律扶助事業にもかかわったことがある者として、その飛躍的な充実ということが必要である、このような認識を持っておりました。
　初当選をいたしまして、その次の六十二年の五月三日憲法記念日がちょうど憲法発布四十周年という節目を迎えますので、そのときに基本的人権にかかわりの深い法律扶助基本法ともいうべきものを何とか議員提案したい、このような思いで、半年ほど準備をいたしまして、法律扶助基金法というものを起草いたしました。残念ながら、これは本院に提案することができませんでしたけれども、公明党の基本政策に取り入れていただくことができました。
　そういう経過もありまして、きょう質問させていただくために、国立国会図書館で大体何回ぐらいやったのか調べてみますと、今日までにどうも二十二回やっているようでございます。そのうち六回が予算委員会の総括質疑、そして一回が分科会、それから十五回この法務委員会で質疑を重ねてまいりました。
　一番最初に質疑をさせていただいたのが、六十二年三月二十四日、中曽根内閣、遠藤要法務大臣のときでございました。そのとき私は、この法律扶助事業というのは、憲法十四条の日本国民はいわゆる経済的な関係において差別を受けないという基本的人権の骨格、それから三十二条における「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」これをあわせ読めば、当然に国の責務ではないのか、憲法に由来する国の事業として行われなければならないのではないか、このように考えるがいかんということを聞きましたところ、昭和六十二年当時でございますけれども、当時の法務省の基本的な考え方としましては、我が国の民事訴訟は弁護士強制主義というものをとっていない、したがって、だれでも最高裁判所まで本人で訴訟ができる仕組みになっている、それから、民事訴訟法で弁護士報酬は訴訟費用の一部には考えられていない、こういう論点から、残念ながら、弁護士を付した方がいいという判断のもとにその資力のある人が弁護士をつければいいのであって、そのような建前となっておりますと、えんきょくではありますけれども、はっきりと否定された答弁をされました。
　また、その年の七月十六日に予算委員会総括質疑で質問させていただく機会がありましたので、重ねてしつこく遠藤法務大臣に、ぜひ基本法をつくらなきゃならないのではないかということもお尋ねしたんですけれども、そのとき大臣は、今行っている補助制度で十分やれていると思う、法務省としてはあなたの言うような制度を変えるという考え方は今は持っておりませんというつれない返事でございました。それが、ずっと以前から六十二年当時までの基本的な法務省の考え方だったと私は理解いたしております。
　しかし、それであきらめるわけにいきませんので、その後ずっと質疑を続けてまいりまして、平成元年、第二次竹下内閣のときに、高辻正己法務大臣が就任されました。この方は、もちろん弁護士でもありますけれども、その前に法制局長官等を務められた法曹でありまして、この方に、今まで言ってきた憲法に由来する国民の基本的な人権ではないのかということを訴えましたところ、そうだと言われました。そして、民事法律扶助というものは憲法に由来する国の義務だということを初めて認められました。私は、これが平成元年だったから、法律扶助元年だなということを感じました。
　そして、そのときに高辻法務大臣から、
　弁護士会の今までの法律扶助制度についてのいろいろな熱意ある御努力並びにいろいろな資金的なやり繰りの御苦心等を伺うにつけ、弁護士の皆さん、弁護士会の方々、弁護士会そのものに対して大変深い感謝の意を表したく存じております。
 今お話がありましたように、いろいろな基金の創設であるとか基本法の制定の問題であるとかいろいろ御提案がございますようでありますが、これらについてはなお時間をかしていただいて、さらに御趣旨を体して検討させていただきたいと思います。
という大変温かいお言葉も賜りました。
　それから、私は、今後ろで委員としていらっしゃいますけれども、左藤恵法務大臣の際には、訴訟援助だけが国の義務ではないのではないかということを申し上げました。民事の紛争というのは、訴訟の場で解決されるだけではなく、むしろそれは全体から見ればごく一部のことであって、大多数は当事者間の話し合い、示談による解決が行われているのが実情だ。そうであるとすれば、その示談の内容が正義にかなったものでなければならない。それは、当事者が力の強い人であろうと弱い人であろうと、あるいは金持ちであろうと貧乏人であろうと関係なく、ジャスティス・フォア・オールでなければならない。そのように考えたときに、この憲法三十二条が言っている理念というものは、ただ単に訴訟援助だけではなしに、無料法律相談、いわゆる法的助言援助制度まで及ばなければならないのではないかということを申し上げましたところ、左藤大臣は、「今の財団法人法律扶助協会が行っております無料法律相談に対して、そうした仕事をもう少し何か応援できないかということを、当然国庫から補助するとかいうようなことも含めまして検討して、この拡充を図って、もっと利用していただきやすい形を考えるべきではなかろうか、このように思っております。」ということで、訴訟援助だけではなしに法律相談も含めて国の義務として考えていきたいという画期的なお話がありました。
　前置きが非常に長くなって申しわけなかったんですけれども、そのような流れの中で、私は、二十何回質問しますと各大臣に質問したことになりますが、そのたびごとに、この法律扶助は、憲法三十二条だけではありませんが、憲法に由来する国の義務ではありませんかということを尋ねて確認をし、そして、そのとおりだということを高辻法務大臣以降の大臣はすべて認めていただいたわけであります。
　そこで、今回の民事法律扶助法案を読ませていただきました。この基本法が閣法でこのように出されたということを大変高く私は評価しますし、敬意も表するわけでございますが、全文を読みましても、憲法三十二条ということには論及していられない、そういうものは書かれていない。事の性質上やむを得ないのかわかりませんが、私としては、ぜひ法務大臣に、この法律扶助事業というものが憲法三十二条の裁判を受ける権利に由来するものであるという精神にのっとって構築されている、私はそう思うんですけれども、その点について明確な答弁をちょうだいしておきたいと思います。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　前回の三月二十一日に続きまして、民事法律扶助法案についての質問をいたします。
　最初に、前回に続きまして、行政訴訟に関する扶助の問題についてですが、先ほども同僚委員が質問しておりましたが、法務省の答弁は、本法案は行政事件訴訟については扶助対象だが、行政不服審査請求や異議申し立て事案は扶助の対象ではないという答弁であります。私は、これは現場で非常に矛盾と混乱が起きるのじゃないかと思うのです。
　それは、具体的にこういうことが起こったらどうするのですか。行政訴訟を提起するということで法律扶助の裁定が下った、そういう弁護士と依頼者、国民があったとしますね。しかし、よく事件を精査してみたら、やはりいきなり行政訴訟を起こすよりは前段階としての異議申し立てをきちっとやった方がいいのじゃないか、あるいは行政不服審査請求をきちっとやった方がいいのじゃないかという判断があった場合ですね。それは、当然そういう判断は合理的だと思うのです。いきなり訴訟をやるよりも、まずは行政庁の再考を促そうという判断はしかるべきだと思うので、是とするのですが、そういう判断に立ってもそういう手続はとってはいかぬということになってしまうことになりはしませんか。
 〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
○横山政府参考人　扶助するかどうかの扶助審査の段階で、行政事件訴訟を提起するということについて、これは扶助するのが相当ということで扶助をし、またそういう訴訟委任契約を当事者間でするということですので、その契約に基づくものは行政事件訴訟を提起していただく、そういうことになります。
 〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
○武部委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、民事法律扶助法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○北村（哲）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表しまして、案文を朗読し、趣旨の説明をいたします。
 民事法律扶助法案に対する附帯決議（案）
 本法の施行に伴い、関係者は、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　民事法律扶助制度が憲法第三十二条の裁判を受ける権利を実質的に保障する制度であることにかんがみ、これが広く国民等に理解され、できる限り多くの者が利用することができるよう、その趣旨・内容について、周知徹底に努めること。
　二　政府は、指定法人が民事法律扶助事業の統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な運営が行えるよう、財政措置を含む必要な措置を講ずるよう努めること。
　三　国民の多様な法的ニーズに迅速かつ適正に対応するため、民事法律扶助制度の拡充のみならず、法人に対する法的支援制度や、少年事件、被疑段階における刑事弁護をも視野に入れた刑事に関する総合的な公的弁護制度の導入などについて、司法制度改革審議会の審議結果等を踏まえ、鋭意検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○武部委員長　次回は、来る四月四日火曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成十二年三月二十九日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　武部 勤君
 理事　笹川 堯君　理事　与謝野　馨君
 理事　横内　正明君　理事　北村　哲男君
 理事　倉田　栄喜君　理事　西村　眞悟君
 太田　誠一君 加藤　紘一君
 金田　英行君 熊谷　市雄君
 左藤 恵君 菅 義偉君
 園田　博之君 藤井　孝男君
 保岡　興治君 山本　有二君
 渡辺　喜美君 枝野　幸男君
 坂上　富男君 漆原　良夫君
 安倍　基雄君 木島日出夫君
 保坂　展人君
 …………………………………
 法務大臣 臼井日出男君
 法務政務次官 山本　有二君
 最高裁判所事務総局家庭局
 長 安倍　嘉人君
 政府参考人
 （内閣総理大臣官房管理室
 長） 坂東眞理子君
 政府参考人
 （警察庁長官） 田中　節夫君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 石川　重明君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　佐々木俊雄君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 林 則清君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 細川 清君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 鶴田　六郎君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 河上　信彦君
 政府参考人
 （厚生省児童家庭局長） 真野 章君
 政府参考人
 （社会保険庁次長） 高尾　佳巳君
 政府参考人
 （林野庁長官） 伴 次雄君
 法務委員会専門員 井上　隆久君
 —————————————
三月二十九日
　子供の視点からの少年法論議に関する請願（伊藤茂君紹介）（第八三一号）
　同（家西悟君紹介）（第八三二号）
　同（池端清一君紹介）（第八三三号）
　同（辻元清美君紹介）（第八三四号）
　同（深田肇君紹介）（第八三五号）
　同（村山富市君紹介）（第八三六号）
　同（山元勉君紹介）（第八三七号）
　同（家西悟君紹介）（第八五三号）
　同（池端清一君紹介）（第八五四号）
　同（石井郁子君紹介）（第八五五号）
　同（金田誠一君紹介）（第八五六号）
　同（辻第一君紹介）（第八五七号）
　同（辻元清美君紹介）（第八五八号）
　同（平賀高成君紹介）（第八五九号）
　同（山元勉君紹介）（第八六〇号）
　同（金田誠一君紹介）（第八九九号）
　同（北側一雄君紹介）（第九〇〇号）
　同（辻第一君紹介）（第九〇一号）
　同（辻元清美君紹介）（第九〇二号）
　同（保坂展人君紹介）（第九〇三号）
　同（松沢成文君紹介）（第九〇四号）
　同（金子満広君紹介）（第九二三号）
　同（金田誠一君紹介）（第九二四号）
　同（北側一雄君紹介）（第九二五号）
　同（辻第一君紹介）（第九二六号）
　同（保坂展人君紹介）（第九二七号）
　同（松沢成文君紹介）（第九二八号）
　同（北側一雄君紹介）（第九四一号）
　同（北村哲男君紹介）（第九四二号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第九四三号）
　同（松沢成文君紹介）（第九四四号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第九七〇号）
　同（日野市朗君紹介）（第九七一号）
　同（山本孝史君紹介）（第九七二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件

 午前九時三十分開議
 ————◇—————
○武部委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣総理大臣官房管理室長坂東眞理子君、警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁長官官房審議官佐々木俊雄君、警察庁刑事局長林則清君、法務省民事局長細川清君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、国税庁課税部長河上信彦君、厚生省児童家庭局長真野章君、社会保険庁次長高尾佳巳君、林野庁長官伴次雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉田委員　大変難しい問題があるということは、今大臣のお答えぶりからも推察はできるわけであります。しかし、被害者という立場だけを見れば、それはなかなか、少年犯罪であるがゆえに受けなければならない立場をどう納得をしてもらうか、どう理解をしてもらうかということについては、やはりきちんと説明をしなければいけないし、きちんと説得できるようにしなければならないんだと思うのですね。
　少年法の基本的な大理念というのをきちっと生かしながら、なおかつ少年犯罪の被害者の方々にもなるほどとそれを理解してもらいながら、そしてできる限りの中で少年犯罪の被害者の方々の、家族も含めて、権利と地位、立場というのをきちっとしていくことは必要であろうかと思うのです。この点から二点だけ。
　一点は、つまり少年犯罪の被害者の方々は、一方で、少年法の理念あるいは少年の健全育成、国を親とする思想のもとで、その立場の上で理解をして一歩下がっておられる。そこはそれとしてなるほどねと言わなければならないんだとしたら、一方で、ではそこを
　この点は二点だけ申し上げておきたいと思いますが、一点は、少年を保護する、保護責任者と保護という意味、それは国であったり親であったりするわけですね。そうすると、そこがあるがゆえに少年犯罪の被害者の立場、権利というのは一歩退いているわけでありますから、では保護ということを名目に言うのであれば、保護者の責任、これは民法の法行為でいけば、保護者に、自分の子供が、少年が犯罪を起こした場合に保護者責任はどう問えるかということになれば、それは法行為上いえば監督責任だとか、十分注意していればそういうことを起こすことがわかっていたという、因果関係のもとでの保護責任しかない。だから、民法上の法行為とか因果関係の理念からいけばそうなのであります。
　しかし、少年犯罪の被害者という方は、保護という名目の中で一歩引いているわけですから、私は一方で、保護責任者、保護責任というのを国であれ親であれ何らかの形で明確にして、その分我慢してもらうんですから、少年犯罪の被害者の方々に対してはこういう対応をしますよということは考えられるべきではないのか。そういう意味では、少年犯罪の保護者の責任ということを一点明確にすべきではないのかということが一つございます。これも大変な問題だなと実は申し上げながら思っているのですけれども、何か考えなければいけない、そのことが一つ。
　それから、それに関連して、この間は、一般の刑事事件のいわゆる犯罪被害者の弁護人も国費でつけるべきではないのか、こういう議論をしました、これもなかなか難しい話だと思いますけれども。この少年事件の被害者の方々は、少年の健全育成だとか審判の非公開だとか要秘密性だとか、少年の更生を図るという観点からそれだけ立場が下がっているわけでありますから、少年事件の犯罪被害者の方にとっては、特に国費で弁護人、支援弁護人というのか、そういうのをつけてもいいのではないのか、私はこういうふうに思います。少年の要保護性という、それだけそこの立場から下がっているわけですから、そういうことが考えられてしかるべきではないのか、こう思うわけでありますけれども、最後に法務大臣、この二点についてお伺いして、質問を終わります。
○保坂委員　ということは、千葉県警からはそれしか報告がなかった、その報告だけだ、それ以外のことについては確認のしようがない、こういうことでしょう。
　それでは伺います。個々具体的な個別のいわゆる不祥事というものについてはもう国会で議論するような数じゃないのですね、余りにもあり過ぎて。ですから、私は、やはり組織の構造に絞ってこの問題を考えていきたいと思っています。ですから、きょう取り上げたのは、実はそこに触れる問題があるからなんです。
　神奈川県警の不祥事が明らかになった昨年の秋以降、この件について、当該の船橋東警察署の副署長らによるこの件のもみ消しの工作が行われたということを伝え聞いているのですが、これは把握されておりますか。
 〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
○横内委員長代理　次回は、来る三十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
平成十二年三月二十八日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　武部 勤君
 理事　笹川 堯君　理事　杉浦　正健君
 理事　与謝野　馨君　理事　横内　正明君
 理事　北村　哲男君　理事　日野　市朗君
 理事　倉田　栄喜君　理事　西村　眞悟君
 太田　誠一君 加藤　紘一君
 金田　英行君 熊谷　市雄君
 左藤 恵君 菅 義偉君
 園田　博之君 保岡　興治君
 渡辺　喜美君 枝野　幸男君
 坂上　富男君 漆原　良夫君
 安倍　基雄君 木島日出夫君
 保坂　展人君
 …………………………………
 参考人
 （学習院大学法学部教授）　長谷部由起子君
 参考人
 （法律扶助協会専務理事）　永盛　敦郎君
 参考人
 （日本放送協会解説主幹）　若林　誠一君
 法務委員会専門員 井上　隆久君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　民事法律扶助法案（内閣提出第九号）

 午前十時開議
 ————◇—————
○武部委員長　
　内閣提出、民事法律扶助法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、学習院大学法学部教授長谷部由起子君、法律扶助協会専務理事永盛敦郎君、日本放送協会解説主幹若林誠一君、以上三名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人各位に、委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、長谷部参考人、永盛参考人、若林参考人の順に、各十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、まず長谷部参考人にお願いいたします。
○武部委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明二十九日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 正午散会
平成十二年三月二十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 吉川　芳男君 久野　恒一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 風間 昶君
 理　事
 北岡　秀二君
 塩崎　恭久君
 竹村　泰子君
 魚住裕一郎君
 平野　貞夫君
 委　員
 阿部　正俊君
 岩崎　純三君
 岡野 裕君
 久野　恒一君
 竹山 裕君
 服部三男雄君
 松田　岩夫君
 吉川　芳男君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 角田　義一君
 橋本 敦君
 福島　瑞穂君
 中村　敦夫君
 衆議院議員
 発議者 太田　誠一君
 発議者 中井 洽君
 発議者 上田 勇君
 発議者 北村　哲男君
 発議者 保坂　展人君
 国務大臣
 法務大臣 臼井日出男君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 松谷蒼一郎君
 政務次官
 法務政務次官 山本　有二君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 中山　隆夫君
 最高裁判所事務
 総局人事局長 金築　誠志君
 最高裁判所事務
 総局民事局長
 兼最高裁判所事
 務総局行政局長 千葉　勝美君
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 安倍　嘉人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 証券取引等監視
 委員会事務局長 舩橋　晴雄君
 防衛庁人事教育
 局長 新貝　正勝君
 法務大臣官房長 但木　敬一君
 法務省民事局長 細川 清君
 法務省刑事局長 古田　佑紀君
 大蔵大臣官房審
 議官 木村　幸俊君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○株式の消却の手続に関する商法の特例に関する
　法律の一部を改正する法律の一部を改正する法
　律案（衆議院提出）

 ─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に防衛庁人事教育局長新貝正勝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田五月君　おはようございます。
　けさ、実は私は大変心を痛めております。同期でクラスが一緒ですぐ隣の隣に座っておりました裁判官、大濱惠弘君がおととい病死をいたしまして、きょうは一時から名古屋で葬儀というんです。二十期ですから今五十七歳。裁判所のために命を落としたとは言いませんが、去年の暮れには同期の河本誠之君がやはり病気で亡くなると。現職の裁判官の皆さんが本当に苦労しているということを思いながら、半分鎮魂の思いを込めて裁判所職員定数関係の法律について質問させていただきます。
　まず初めに、判事補の七十人の増員ですが、その前に、大濱君が実は病気だというのを聞きまして、二月の終わりでしたか、手紙を出しました。三月十二日というのではがきが来ておりますので、ちょっと現職の裁判官の思いですので御披露しますが、
 御多忙中にもかかわらず心のこもったお見舞いのお便りありがとうございました。
 お便りをいただきました当時は自宅にいましたが、貧血がひどくなり、自力でトイレ等も次第に困難になったため、八事日赤に入院することになりました。現在は、食欲もほとんどなく困っています。何とか精神的な力で乗り切りたいとは思っていますが。
 江田さんいろいろお世話になりました。どうか江田さんの政治的な信条をいつの日か達成されるよう祈っています。
 乱筆乱文お許しください。
　最後まで心遣いのこもった、そういう思いを持った男でございました。
　さて、気を取り直して質問ですが、判事補七十人の増員ということですが、提案理由の説明では、「地方裁判所における民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び倒産事件の適正迅速な処理を図るため、」、こういうことをお書きですが、実際は、これは司法修習の制度改正でこの十月に修習終了者が出る。来年の四月まで半年遊ばせておくわけにはいかないというので、この四月とそして十月と来年度は二期にわたって人を採るという、そのための大幅増員ということで、何か七十人、民事事件その他の適正処理のために大変画期的なことをやるなというのはちょっと褒め過ぎという感じなんですが、もう少し詳しくそこの四月のこと、十月あたりのことを説明してください。
○委員長（風間昶君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉川芳男君が委員を辞任され、その補欠として久野恒一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（風間昶君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（風間昶君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後四時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後四時開会
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に証券取引等監視委員会事務局長舩橋晴雄君及び大蔵大臣官房審議官木村幸俊君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○竹村泰子君　私は、ただいま可決されました株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、自由党の各派並びに各派に属しない議員中村敦夫さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 株式会社制度における資本に関する原則等の重要性にかんがみ、政府は、次の諸点について格段の配慮をすべきである。
　一　資本準備金をもってする自己株式の消却については、二年間の特例措置である趣旨を関係者に対し周知徹底すること。
　二　資本準備金をもってする自己株式の消却については、今後二年を目途に、その運用状況を踏まえ、資本準備金制度の趣旨及び社会経済情勢の変化等を考慮して、具体策を検討し、必要な措置をとること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十五分散会
平成十二年三月二十四日（金曜日）
 午前十時十分開議
　出席委員
 委員長　武部 勤君
 理事　笹川 堯君　理事　杉浦　正健君
 理事　与謝野　馨君　理事　横内　正明君
 理事　北村　哲男君　理事　日野　市朗君
 理事　倉田　栄喜君　理事　西村　眞悟君
 飯島　忠義君 太田　誠一君
 奥野　誠亮君 加藤　紘一君
 金田　英行君 熊谷　市雄君
 左藤 恵君 坂本　剛二君
 菅 義偉君 藤井　孝男君
 保岡　興治君 山本　有二君
 渡辺　喜美君 枝野　幸男君
 今田　保典君 坂上　富男君
 漆原　良夫君 安倍　基雄君
 三沢 淳君 木島日出夫君
 保坂　展人君
 …………………………………
 議員 太田　誠一君
 議員 北村　哲男君
 議員 倉田　栄喜君
 議員 中井 洽君
 議員 保坂　展人君
 法務大臣 臼井日出男君
 法務政務次官 山本　有二君
 最高裁判所事務総長 堀籠　幸男君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 細川 清君
 法務委員会専門員 井上　隆久君
 —————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任 補欠選任
 古賀 誠君 坂本　剛二君
 園田　博之君 飯島　忠義君
 福岡　宗也君 今田　保典君
 権藤　恒夫君 三沢 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　忠義君 園田　博之君
 坂本　剛二君 古賀 誠君
 今田　保典君 福岡　宗也君
 三沢 淳君 権藤　恒夫君
 —————————————
三月二十三日
　子供の視点からの少年法論議に関する請願（伊藤茂君紹介）（第六七三号）
　同（石毛えい子君紹介）（第六七四号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第六七五号）
　同（土井たか子君紹介）（第六七六号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第六七七号）
　同（濱田健一君紹介）（第六七八号）
　同（原口一博君紹介）（第六七九号）
　同（肥田美代子君紹介）（第六八〇号）
　同（細川律夫君紹介）（第六八一号）
　同（村山富市君紹介）（第六八二号）
　同（横路孝弘君紹介）（第六八三号）
　同（伊藤茂君紹介）（第七一八号）
　同（家西悟君紹介）（第七一九号）
　同（池端清一君紹介）（第七二〇号）
　同（大森猛君紹介）（第七二一号）
　同（木島日出夫君紹介）（第七二二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七二三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七二四号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第七二五号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第七二六号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第七二七号）
　同（寺前巖君紹介）（第七二八号）
　同（土井たか子君紹介）（第七二九号）
　同（中路雅弘君紹介）（第七三〇号）
　同（中西績介君紹介）（第七三一号）
　同（原口一博君紹介）（第七三二号）
　同（春名直章君紹介）（第七三三号）
　同（肥田美代子君紹介）（第七三四号）
　同（東中光雄君紹介）（第七三五号）
　同（不破哲三君紹介）（第七三六号）
　同（藤木洋子君紹介）（第七三七号）
　同（細川律夫君紹介）（第七三八号）
　同（松本善明君紹介）（第七三九号）
　同（村山富市君紹介）（第七四〇号）
　同（山元勉君紹介）（第七四一号）
　同（横路孝弘君紹介）（第七四二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七四三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（太田誠一君外八名提出、衆法第一〇号）

 午前十時十分開議
 ————◇—————
○武部委員長　
　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所堀籠事務総長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀籠最高裁判所長官代理者　一昨日付で最高裁判所事務総長を命ぜられました堀籠幸男でございます。
　前任の泉事務総長が東京高等裁判所長官に転出いたしました後を受けて、司法行政の任に当たることになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　改めて申し上げるまでもありませんが、裁判所は、個々の具体的な事件の裁判を通して、国民の基本的人権を擁護し、法秩序を維持するという重要な責務を負っております。この責務を果たすために、司法行政の面で微力ながら全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　幸いにして、今日まで当委員会の委員長並びに委員の皆様方の深い御理解と力強い御支援によりまして、裁判所の運営は充実したものになってまいりましたが、国民の期待にこたえるべくなお一層努力していかなければならないと考えております。
　当委員会には、今後とも一層の御支援を賜りますようお願い申し上げますとともに、所懐の一端を申し述べ、私の就任のあいさつとさせていただきます。
○武部委員長　御苦労さまでした。
 ————◇—————
○武部委員長　太田誠一君外八名提出、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。太田誠一君。
 —————————————
　株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○武部委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長細川清君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木島委員　前回のこの法案の審議で、平成十年三月十八日に、当委員会に早稲田大学の商法の学者である上村達男先生をお呼びしております。上村参考人は大変すばらしいことを言っています。簡単に、大事ですから、今、太田提案者から資本の充実原則、金科玉条はいかぬぞという趣旨の話が出ましたから、とんでもないことだということで、どう上村参考人がこの委員会で述べていたか披露しますよ。
　株式会社という制度は、俗っぽく申しますと、要するに、究極的には他人に迷惑をかけても仕方がないという制度でございます。
有限責任制度ですからね。これが無限責任や個人企業と違う根本の原理ですよ。有限責任だから、株式にみんな投資して、その株は消失してもいいんだ、それ以上個人責任を問わない。だからこそ、株が集まって、資本が大きくなって、事業に発展するわけでしょう。しかし、その背景にはこれが基本にある。
 このように、株式会社制度は定型的な犠牲者を想定しておりますが、そうした犠牲の反面の利益を国民経済全体が享受するわけでございますので、犠牲者たる会社債権者の立場に最大限の配慮がなされなければなりません。この点では、有限責任というたぐいまれな利益を得ている株主の立場は債権者よりも明らかに劣後しております。
株式会社制度が有するこうした弱点をカバーするため、いろいろな制度的手当てがある。
 しかし、中でも最も基本的な制度が資本制度でございます。株主が何十万人おりましても、株主の中には大金持ちがおりましても、だれも債権者に対して出資金を超える責任を負わない以上、すなわち、人に対する信頼がない以上、会社債権者といたしましては、物、財産の存在を信じるほかはございません。
 法定資本制度とは、会社に対して財産が詰まったプールの大きさを宣言させ、少なくともそのプールには財産が詰まっていることを懸命に保障しようという制度でございます。
だから、勝手にプールを減らしちゃいかぬというわけですね。それで、
　債権者にとっては重大なことでございますから、これには慎重な債権者保護手続が用意されているわけでございます。そして、法定準備金制度は、こうした場合にも、これを資本欠損のてん補に充てることで、あるいは準備金の資本組み入れを行うことで、いわば資本の予備軍、あるいはバッファーとしての極めて重要な意義を有しているわけでございます。
 法定準備金には、払込剰余金等を原資とする資本準備金と、利益の十分の一を資本の四分の一になるまで積み立てることを要する利益準備金がございますが、法定準備金を資本の欠損のてん補に充てる場合には、商法二百八十九条により、まずは利益準備金を使い、なお不足する場合に初めて資本準備金を使うことになっております。このたびの法案は、利益は使わずに資本準備金は使いたいという発想を認めるものでございまして、会社法の基本的精神に反するものと考えます。
これが当委員会にお呼びした商法の学者の見解ですよ。
　私も、前回、利益準備金と資本準備金の違いをあなたと徹底して論じましたよ。利益準備金を置いておいて資本準備金を先食いするなんてとんでもないぞと言いましたよ。当時の法務省の民事局長の森脇さんも、木島委員のおっしゃるとおりという答弁になっていますよ。そのぐらいに資本準備金を守るというのは大事だ。
　しかも、この二年間の日本経済は、さっき言いました長銀、日債銀だけじゃないです、大手企業がどんどんとつぶれているでしょう。つぶれたときに、債権者の最後のよりどころである法定準備金、とりわけ資本準備金を守らずして、どうして債権者を守れますか。債権者を守ることこそ株式会社制度の根幹じゃないですか。あなた方の提案は、株主の目先の利益だけを守ることにきゅうきゅうとしておる。これでは日本の百年間の商法の大原則をひっくり返すことになるのじゃないですか。太田さん、どうですか。
○武部委員長　これより採決に入ります。
　太田誠一君外八名提出、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○倉田委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　会社の資本準備金による自己株式の消却については、本法律が二年の限時法である趣旨を関係者に対し周知徹底すること。
　二　資本準備金による自己株式の消却については、今後二年を目途に、会社をめぐる最近の社会経済情勢とその変化に対応できるものとなるよう、具体策を検討し、必要な措置をとること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○武部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　与謝野馨君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○武部委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次回は、来る二十八日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十七分散会
平成十二年三月二十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 岡野 裕君
 笹野　貞子君 江田　五月君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 風間 昶君
 理　事
 北岡　秀二君
 塩崎　恭久君
 竹村　泰子君
 魚住裕一郎君
 平野　貞夫君
 委　員
 阿部　正俊君
 岩崎　純三君
 竹山 裕君
 服部三男雄君
 松田　岩夫君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 橋本 敦君
 福島　瑞穂君
 中村　敦夫君
 国務大臣
 法務大臣 臼井日出男君
 政務次官
 法務政務次官 山本　有二君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総長 堀籠　幸男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、笹野貞子君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君及び岡野裕君が選任されました。
 ─────────────
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　昨日付で最高裁判所事務総長を命ぜられました堀籠幸男でございます。前任の泉事務総長が東京高等裁判所長官に転出いたしました後を受けて、司法行政の任に当たることになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　改めて申し上げるまでもありませんが、裁判所は、個々の具体的な事件の裁判を通じて国民の基本的人権を擁護し法秩序を維持するという重要な責務を負っております。この責務を果たすために司法行政の面で微力ながら全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　幸いにして、今日まで当委員会の委員長並びに委員の皆様方の深い御理解と力強い御支援によりまして、裁判所の運営は充実したものになってまいりましたが、国民の期待にこたえるべく、なお一層努力していかなければならないと考えております。
　当委員会には今後とも一層の御支援を賜りますようお願い申し上げますとともに、所懐の一端を申し述べ、私の就任のあいさつとさせていただきます。
 ─────────────
○委員長（風間昶君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成十二年三月二十二日（水曜日）
 午前十時三十二分開議
　出席委員
 委員長　武部 勤君
 理事　笹川 堯君　理事　与謝野　馨君
 理事　横内　正明君　理事　北村　哲男君
 理事　日野　市朗君　理事　倉田　栄喜君
 理事　西村　眞悟君
 太田　誠一君 奥野　誠亮君
 加藤　紘一君 金田　英行君
 熊谷　市雄君 藤井　孝男君
 保岡　興治君 渡辺　喜美君
 枝野　幸男君 坂上　富男君
 漆原　良夫君 安倍　基雄君
 木島日出夫君 保坂　展人君
 …………………………………
 法務大臣 臼井日出男君
 最高裁判所事務総局刑事局
 長 白木 勇君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 石川　重明君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　岡田 薫君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 黒澤　正和君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 坂東　自朗君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 政府参考人
 （文部大臣官房審議官） 玉井日出夫君
 法務委員会専門員 井上　隆久君
 —————————————
三月二十二日
　株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（太田誠一君外八名提出、衆法第一〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件

 午前十時三十二分開議
 ————◇—————
○武部委員長　
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、民事法律扶助法案の審査のため、来る二十八日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長石川重明君、警察庁長官官房審議官岡田薫君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁交通局長坂東自朗君、法務省刑事局長古田佑紀君、文部大臣官房審議官玉井日出夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　どういうことですか。保坂さんの趣旨がよくわからないですからね。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○武部委員長　理事会に諮ります。
　次回は、来る二十四日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成十二年三月二十一日（火曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　武部 勤君
 理事　笹川 堯君　理事　杉浦　正健君
 理事　与謝野　馨君　理事　北村　哲男君
 理事　日野　市朗君　理事　倉田　栄喜君
 理事　西村　眞悟君
 太田　誠一君 奥野　誠亮君
 熊谷　市雄君 左藤 恵君
 菅 義偉君 望月　義夫君
 保岡　興治君 山本　有二君
 渡辺　喜美君 枝野　幸男君
 坂上　富男君 漆原　良夫君
 安倍　基雄君 木島日出夫君
 保坂　展人君
 …………………………………
 法務大臣 臼井日出男君
 法務政務次官 山本　有二君
 最高裁判所事務総局総務局
 長 中山　隆夫君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局取引部長） 上杉　秋則君
 政府参考人
 （金融監督庁監督部長） 乾 文男君
 政府参考人
 （経済企画庁国民生活局長
 ） 金子　孝文君
 政府参考人
 （法務大臣官房長） 但木　敬一君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 横山　匡輝君
 法務委員会専門員 井上　隆久君
 —————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 高市　早苗君 金田　英行君
同月二十一日
　辞任 補欠選任
 加藤　紘一君 望月　義夫君
同日
　辞任 補欠選任
 望月　義夫君 加藤　紘一君
 —————————————
三月十六日
　民事法律扶助法案（内閣提出第九号）
同月十七日
　犯罪捜査のための通信傍受法の廃止に関する請願（保坂展人君紹介）（第五一二号）
　同（保坂展人君紹介）（第五二四号）
　子供の視点からの少年法論議に関する請願（坂上富男君紹介）（第五八六号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第五八七号）
　同（濱田健一君紹介）（第五八八号）
　同（藤村修君紹介）（第五八九号）
　同（松本惟子君紹介）（第五九〇号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第六〇四号）
　同（土井たか子君紹介）（第六〇五号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第六〇六号）
　同（濱田健一君紹介）（第六〇七号）
　同（肥田美代子君紹介）（第六〇八号）
　同（古川元久君紹介）（第六〇九号）
　同（保坂展人君紹介）（第六一〇号）
　同（細川律夫君紹介）（第六一一号）
　同（横路孝弘君紹介）（第六一二号）
　同（横光克彦君紹介）（第六一三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民事法律扶助法案（内閣提出第九号）

 午後一時開議
 ————◇—————
○武部委員長　
　内閣提出、民事法律扶助法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。臼井法務大臣。
 —————————————
　民事法律扶助法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○武部委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長黒澤正和君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長上杉秋則君、金融監督庁監督部長乾文男君、経済企画庁国民生活局長金子孝文君、法務大臣官房長但木敬一君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省人権擁護局長横山匡輝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所中山総務局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員　この法律扶助協会がいわゆる天下り利権的な話とそしりを受けないような対応を、ぜひお願いしたいと思います。
　さて、この民事法律扶助ができたとしても、実体法が伴っていなければ国民の権利は守られません。
　そこで、一点、大変気になる新聞
　お手元にもあるかと思いますが、これはことしの三月四日の日本経済新聞の三十一面の下に載っておりました新聞
　税金とかいろいろ引かれるんだろう、だれでもそこぐらいまでは思います。一応そこは書いてあります。すぐ右側に「課税後年一・四四％」と書いてあります。これは公社債投信ですので、投信ですから、これが保証されているわけではないという、これ自体の一般論は別においておくとして、ここで一・四四になるというのまでならばまだ、まあそうだろうな、こういう
　ところが、その下に小さな字で書いてあります。「ご換金の場合、手数料（一万口当り百円）」、つまり一％です、「および消費税相当額（当該手数料の五％）がかかります。」つまり、換金をする場合には一・〇五％引かれるということがここに小さく書いてあります。
　結局どういうことかというと、一・八％とこんなにでかく新聞
　新聞
　まず、どこから聞きましょうか、公正取引委員会さん、こういう
○上杉政府参考人　お答えいたします。
　私どもの所管している景品表示法というものがありまして、それによりますと、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるような表示、
　一般的に申し上げますと、ここに書いてありますような予想分配率につきまして、課税後のもの及び手数料というものが表示されている場合でありますと、私どもの法律で言う著しく優良であるとの誤認は生じないのではないかと考えております。
○枝野委員　同じことを金融監督庁にお伺いします。
　金融監督庁として、こういった
○乾政府参考人　証券会社が投資家に虚偽の表示等を行いますことは証券取引法等によりまして禁止されているところでございますけれども、今御指摘の
○枝野委員　経済企画庁にもおいでいただいています。お尋ねします。
　こういった形で消費者に、私は誤認を与えると思うのですけれども、こういった
○金子政府参考人　御指摘の
○枝野委員　法務省にも一通りまず聞いておきましょう。
　民法では、詐欺は取り消せるということになっています。法的に詐欺に当たるなどと言うつもりはありませんが、詐欺を取り消しの事由にしている趣旨からすれば、こういった