maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十年十一月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山根　隆治君
 理　事
 鈴木　陽悦君
 藤末　健三君
 増子　輝彦君
 荻原　健司君
 北川イッセイ君
 委　員
 下田　敦子君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 姫井由美子君
 藤原　正司君
 前田　武志君
 塚田　一郎君
 松田　岩夫君
 丸川　珠代君
 谷合　正明君
 松　あきら君
 松下　新平君
 渡辺　秀央君
 田中　直紀君
 国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 副大臣
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 谷合　正明君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 藤田　耕三君
 金融庁総務企画
 局審議官 三村 亨君
 金融庁総務企画
 局参事官 居戸　利明君
 総務大臣官房総
 括審議官 岡崎　浩巳君
 総務大臣官房審
 議官 望月　達史君
 財務大臣官房審
 議官 古谷　一之君
 財務省主計局次
 長 木下　康司君
 国税庁課税部長 荒井　英夫君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部技術参事官 岡 誠一君
 農林水産省総合
 食料局次長 平尾　豊徳君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 桑山　信也君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 寺坂　信昭君
 経済産業大臣官
 房審議官 吉崎　正弘君
 経済産業省経済
 産業政策局長 松永　和夫君
 経済産業省通商
 政策局長 岡田　秀一君
 経済産業省産業
 技術環境局長 鈴木　正徳君
 経済産業省製造
 産業局次長 立岡　恒良君
 経済産業省商務
 情報政策局長 近藤　賢二君
 資源エネルギー
 庁長官 石田 徹君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 薦田　康久君
 中小企業庁長官 長谷川榮一君
 国土交通大臣官
 房審議官 内田 要君
 国土交通大臣官
 房審議官 廣瀬 輝君
 国土交通大臣官
 房審議官 佐々木　基君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（二兆円の定額給付金を実施した場合の経済効
　果に関する件）
　（金融・税制を含む総合的な中小企業対策の必
　要性に関する件）
　（二酸化炭素排出権取引制度の問題点に関する
　件）
　（消費者安全行政への取組姿勢に関する件）
　（東アジア経済統合に向けて東アジア・アセア
　ン経済研究センターの果たす役割に関する件）
 ─────────────
○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官藤田耕三君、金融庁総務企画局審議官三村亨君、金融庁総務企画局参事官居戸利明君、総務大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、総務大臣官房審議官望月達史君、財務大臣官房審議官古谷一之君、財務省主計局次長木下康司君、国税庁課税部長荒井英夫君、文部科学大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君、農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官桑山信也君、経済産業大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業大臣官房審議官吉崎正弘君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、経済産業省通商政策局長岡田秀一君、経済産業省産業技術環境局長鈴木正徳君、経済産業省製造産業局次長立岡恒良君、経済産業省商務情報政策局長近藤賢二君、資源エネルギー庁長官石田徹君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君、中小企業庁長官長谷川榮一君、国土交通大臣官房審議官内田要君、国土交通大臣官房審議官廣瀬輝君及び国土交通大臣官房審議官佐々木基君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（二階俊博君）　経済効果はですね、これから……
○政府参考人（廣瀬輝君）　お答えいたします。
　臨時交付金、委員御承知のように、地方の生活に密着したバイパスであるとか歩道……前回会議に出席いたしましたときにカットされるということで申し上げたつもりはございませんけれども、今の臨時交付金制度、こういったものが道路特定財源制度を前提に制度が構築されております。
　その他方で、したがいまして、この特定財源制度を前提とした現在の制度がそのまま残るということは考えておりませんけれども、委員御指摘のように、依然として高い地方の道路整備へのニーズ、これにこたえるよう地域の生活に密着した道路整備を推進するために必要な規模と内容を備えた予算制度が必要と、このように考えております。
○藤末健三君　民主党の藤末でございます。
　先ほどに、増子理事からの質問につきまして、中小企業の話を中心にやらさせていただきたいと思います。
　私もこの中小企業の対策、本当に喫緊の課題だと思っています。私は、迅速にかつそして超党派で私はやるべき仕事だと思っておりまして、本日は、我々民主党の経済産業部門会議を中心に様々な中小企業対策を議論してまいりました、その中身も中心に是非議論させていただきますので、是非とも我々、この政治の場で中小企業の方々を支える、そして、もっと希望を持っていただくような政策を打ち出すべきだという考えで今日は質問をさせていただきたいと思います。
　現在の中小企業の経営のデータを見ますと、東京商工リサーチという会社が発表したデータを見ますと、先月、十月の倒産件数が一四％増えているということ、そしてまた、内閣府が発表しました景観状況、ＤＩが五・四ポイント下がって二二・六となって、過去最悪というデータでございます。そして、私が非常に驚きましたのは、今年一月から十月までの倒産の負債総額は十一兆円を超えていると。これは何と昨年の二倍でございます。
　この中小企業の問題、まだ私は始まったばかりだと思う。始まったばかりの状況でも、昨年に比べて二倍程度の被害が出ている状況で、私が今までこの内部でいろいろ検討チームをつくり、いろんな中小企業の方々、お話をさせていただきました。その方々がもう本当に皆さんおっしゃるのは、年内に、年越せないよという話、年度越せないよという話、それが多くの中小企業の方々のお言葉です。
　私は、大臣に是非お願いしたいのは、年内に補正予算を僕は通していただきたいんですよ、政府から出していただきたい。我々民主党も同じことを言っています、基本的に。信用保証をされるというんであれば、我々は多分止める理由はないはずなんですよ。ないです、ない、理由は。是非やっていただきたいということを申し上げます。
　今日私がお話し申し上げたいのは、私たちもいろいろな中小企業対策を検討しました。予算的な手当てのみならず、いろんな制度的な手当てがあるんではないかということで、大きく二つのことをまずお話ししたいと思います。
　一つは、やはりこの中小企業を支えるのは金融、その金融、お金の流れをどうやってつくっていくかという話。そして、二つ目にございますのは、やはり大企業と中小企業との関係、下請、元請の関係をどれだけスムーズにするかという、ポイントが二つあると思います。その二つについてまずお話しさせていただきます。
　まず、金融につきましては、今現在、金融機能強化法という法案が議論され、これ、私は四月のこの経産委員会で金融庁の方々に必要性を説いて、そのときは必要ないとおっしゃったものが、やっと動き出して非常にうれしく思っております。かつまた、前の国会におきまして金融庁の方々に、実際に金融庁の職員の方々が中小企業の現場の話を聞いてくださいとお願いをしましたら、実際にそれは動き出しているということで、中小企業庁と金融庁の連携が動き出したというのは非常に喜ばしいとは思っておりますが、ただ、今の中小企業を取り巻く環境を見ますと、私は足りないと思います。実際に百五十か所でヒアリングをやっていただき、そして実際に検査マニュアルを変更していただき、そしてパンフレットも作っていただいた。しかし、その手当ての実情を見ますと、まだ十分ではないんではないかというふうに考えておりまして、この中小企業の問題、資金の問題に関しまして、金融庁と中企庁の連携を御質問させていただきます。
　まず、一つございますのは、今中小企業庁のこのパンフレットを拝見させていただきまして、中小企業金融貸し渋り一一〇番というのをつくっていただいている。これは非常に有り難い話だと思います。もう一週間で百件ぐらいの相談が来ているというふうに伺っています。一方で、金融庁も金融検査マニュアルの「知ってナットク！」というのを出されているんですね。このパンフレットに何があるかといいますと、金融サービス利用者相談室というのをつくっておられます。実際に件数聞きますと、そこそこの件数は来ているという状況でございますが。
　何を申し上げたいかと申しますと、二つ窓口があるんですよね、同じように貸し渋り、貸しはがし対策についての窓口が。これはまず一本化していただきたいというふうに思います。実際に貸しはがし、貸し渋りの話を聞いていますと、私が知っている範囲でも、もう数件あるわけですよ。それが一週間で百件来ましたと。百件取っていただいたのは有り難いと思いますが、実際に取っていただいた情報をどうするんですかということをお聞きすると、金融庁に御報告しますということなんですが、金融庁に報告した後どうなったかというのはトレースされていないという状況でございます。
　私がちょっと申し上げたいのは、大臣に、是非金融庁との連携を強化していただきたいし、パンフレットも二つあっちゃまずいと思うんですよ。やっぱり一緒に出してください。中小企業の方々が一冊見れば分かるというふうにしていただきたいし、またホームページもやっぱりばらばらなんですよ。一か所見たら中小企業の方々の悩みが解決するホームページとかを作っていただきたい、金融庁と連携して。金融庁はこっちで作りますよ、中小企業庁ではこっちで作りますということをやめていただきたいと思うんですが、その点いかがですか。緊急にやっていただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　当初からこの中小企業対策に臨むに当たって金融庁との連携が何よりも重要であると考えて、中川金融担当大臣ともお話ししまして、先般私は、全国の信用保証協会の理事長にお集まりをいただいて、金融に対する私たちの考え方を徹底してもらいたい、窓口まで徹底してもらいたいということを申し上げました。その際、金融庁の監督局長に御出席を願って、そして、オブザーバーのような形での御出席であったと思いますが、私はこの場で金融庁の考え方を監督局長からお話を願った方がよかろうということで発言を促しまして、そこで、経済産業省の言われるとおり、我々も相協力してやろうということを現場に徹底を図ったところであります。
 〔委員長退席、理事増子輝彦君着席〕
　そこで、今後でありますが、今御指摘のようなことは、藤末先生も経済産業行政にはお詳しいわけでありますから、そうした観点からの御指摘でありますので、我々、金融庁とも相談をして、相協力できるものは一緒にやると。そうすればパンフレットでも倍出せることになるわけですから。そうしたことに対しては、できることは迅速にやっていきたいと思いますが、あちらの事情もおありでしょうから、一遍話し合っていきたいと思います。
　中川大臣とは、こう言われるんですね、私のところの方の目安箱にも保証協会の方の御意見が金融庁の方へどんどん来ると、こう言うから、そこに集まった御意見はこちらの方へちょうだいしたいと。そして、我々の側にも金融機関の貸し渋りについていろいろと意見が寄せられておると。これらについては即刻お互いに意見を交換して、これらに対して対応するようにしようと。今朝もそういうことの実態を私どもの省内でも確かめたわけでありますが、今後そういうことをスムースに、まさに定期便のような形で、国民の皆さんで意見を言ってくる人は、これが中小企業庁だか、これが金融庁だか、そういうことを十分御判断がしにくい場合が当然あるわけでありますから、何でも一遍言っていけということで意見が来るわけですから、これを我々の方で仕分けて、その所管別に対応をきちっとやっていきたいというふうに考えております。
 〔理事増子輝彦君退席、委員長着席〕
　今、中小企業に対する大変思いやりのある御意見をちょうだいして、我々も勇気付けられるところでありますが、本当に今中小企業は、議員が御指摘のとおり、大変な思いを持っておられます。ですから、この年を越せるかどうか、そういう御心配をなさっておられた方々に対して、先般我々のとった措置は一応浸透しつつあるというふうに伺っております。今、大体保証協会で一日百億円に及ぶ場合があります。しかし、これを皆様の御協力をいただいて、我々はそれがもう少し大きな規模になっても対応できるだけの準備をしていきたいというふうに思っております。
○委員長（山根隆治君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時三十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　厳しい経済状況の下で、各議員の先生方から、午前中から種々様々な御質問が出たわけでございます。国を思う、あるいは国民を思う気持ちというのは与党も野党もないと、私はまさに、こうした厳しい中であるときは、党派の垣根を超えて結束をして難局を乗り切ることも必要ではないかというふうに考える次第でございます。
　午前中に、しかし、定額給付金の話も出ました。
　私自身は、今、諸物価が上がり、また所得が下がっている現状の中では景気の導火線になるのではないかと、こう信じております。さはさりながら、各党でいろいろな御主張があるというのも事実であります。私は、小沢党首は是非、この参議院においては民主党は第一党なんですから、四の五の言わないできちんと党首討論をすべきであると思っております。もう絶対にそうじゃないと。国民見ているんですよ。うれしいですね、民主党の方からもそのとおりという声をいただいて。
　だって、両方がしっかりとやり合って、そして国民が見て、ああ民主党のおっしゃること、野党のおっしゃることも本当だと思えば、与党だってちゃんとそれを取り入れたらいいんですよ。より良い日本のあしたをつくるということは絶対大事なんです。うれしいです。ありがとうございます。しっかり書いておいていただきたい。これはもう全員がそうだということをおっしゃってくださったというふうに。ありがとうございます。
○松あきら君　それでは、御質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、我が国経済とアジア外交の重要性についてお伺いをしたいと思います。
　大臣がおっしゃいますように、三十一億人、十一兆ドルの経済圏アジア、このアジアがどう伸びるかで世界が変わってくると思います。東アジア圏を発展させるかなめとして我が国の果たす役割は大きいのではないかと思う次第でございます。
　アジア経済圏の推進役となりますのが、二階イニシアチブと言われた構想の一つでありますＥＲＩＡ、東アジア・アセアン経済研究センターでございますけれども、本年六月にスタートいたしました。これは東アジア版ＯＥＣＤとして期待をされておりますが、これ実は、これを提唱されたのは三年前、前経済産業大臣のときであります。不肖私も副大臣としてお仕えをさせていただいたときでございますけれども、しかし当時は外務省は少しあっちの方を向いていたんじゃないかと思います。えっ、そんなことをやるの、十六か国、うん、なんという感じだったと思います。けれども、今こうした世界のまさに同時金融不安というような状況になって、もう外務省もよくぞこれをつくってくれたと言っているそうでございますけれども、まさに私はこれは大臣の歴史的な偉業であるというふうに思っております。ありがとうございます。大臣の思いと、そして今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○松下新平君　ありがとうございました。
　先ほど二階大臣の方から、意識改革、活性化のためのヒントというか具体的な例として、旭化成の宗兄弟の話をいただきました。宗兄弟は宮崎の旭化成に在籍しておりまして、そういった例もいただいて大変うれしく思っております。
　やはり、モチベーションを高めるということが、こういうときだからこそ大事だと思います。どうも最近は、一国の総理がどこでだれとどういう食事をしたかというのがマスコミの話題になる風潮がありまして、大変残念に思っております。
　モチベーションを高めるという意味では、大リーグ、日本でも放映されておりますけれども、大リーグはアメリカンリーグ、ナショナルリーグありますけれども、アメリカンリーグで初優勝したレイズという球団があります。初優勝ですね。このゼネラルマネジャーは弱冠三十一歳だそうです。二十八歳で就任して三十一歳でアメリカンリーグを制覇したと。アメリカンリーグというのは、ニューヨーク・ヤンキースとか資金力のあるところもあるんですけれども、このレイズのゼネラルマネジャーは、とにかく若い人を起用して失敗を恐れず果敢にチャレンジした結果だというふうな分析もされております。
　日本におきましても、この間までプロ野球日本シリーズが最終戦までもつれて盛り上がっておりましたが、西武ライオンズが見事日本一に輝きました。昨年は五位で低迷しておりましたが、渡辺監督が就任一年目で見事日本一に輝いたわけであります。この西武ライオンズが優勝した一つの要因としては、大久保コーチ、あの体格のいい大久保コーチが選手のモチベーションを上げていったと。少々のミスは目をつぶって、活躍した選手をベンチから飛び出して迎え入れるシーンを見られた方もいらっしゃると思います。
　そういった意味で、現下の経済情勢、モチベーションをそれぞれの立場でしっかり高めていく、悲観論に惑わされないでしっかり前を見詰めてやっていくということが重要だと思っており、我々もしっかりそれぞれの立場で頑張ってまいりたいと思っております。
　改革クラブ、立ち上げたばっかりですけれども、大臣所信の中で触れられております原子力行政についても力を入れてまいりたいと思っております。所信の中では、グリーンＩＴを含む三行で表現されていらっしゃいましたが、省エネルギーの中で、また原油高騰の中で原子力エネルギーが見直されてきております。私の、度々済みませんけれども、宮崎でも串間市というところで原子力発電所の建設の話がございました。地元の漁協も賛成するという状況でしたが、最終的には頓挫したということがありました。しかし、それから現下の経済状況、地域の雰囲気は随分変わっておりますので、そういったものも改革クラブとしてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。大臣所信で述べられて、それを具体的に実行すると、そしてそれがしっかり現場で皆さんが喜ばれているのか、活用されているのかというのをしっかり注視してまいりたいと思っております。
　来週から大臣はＡＰＥＣ等で外交日程が入っているようであります。資源外交も含めて、またしっかり取り組んでいただくことを改めてお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。じゃ、済みません。じゃ、大臣の決意までお願いいたします。
○委員長（山根隆治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時五十分散会
本国会召集日（平成二十年九月二十四日）（水曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　やまぎわ大志郎君
 理事　大島 敦君　理事　古川　元久君
 理事　赤羽　一嘉君
 小此木八郎君 岡部　英明君
 片山さつき君 川条　志嘉君
 木村 勉君 岸田　文雄君
 木挽 司君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 櫻田　義孝君
 清水清一朗君 新藤　義孝君
 平 将明君 谷畑 孝君
 土井　真樹君 中野 清君
 中野　正志君 丹羽　秀樹君
 橋本 岳君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 武藤　容治君
 安井潤一郎君 山本　明彦君
 太田　和美君 北神　圭朗君
 後藤 斎君 近藤　洋介君
 下条　みつ君 田村　謙治君
 牧 義夫君 三谷　光男君
 高木美智代君 吉井　英勝君
平成二十年十一月十二日（水曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
 理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 江渡　聡徳君 小此木八郎君
 小野　次郎君 近江屋信広君
 岡部　英明君 片山さつき君
 川条　志嘉君 木挽 司君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 平 将明君 谷畑 孝君
 土井　真樹君 林 幹雄君
 藤井　勇治君 牧原　秀樹君
 武藤　容治君 安井潤一郎君
 山本　明彦君 北神　圭朗君
 後藤 斎君 近藤　洋介君
 田村　謙治君 牧 義夫君
 松原 仁君 三谷　光男君
 笠 浩史君 江田　康幸君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 二階　俊博君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣政務官 谷合　正明君
 経済産業大臣政務官 松村　祥史君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
九月二十四日
　辞任 補欠選任
 岡部　英明君 谷本　龍哉君
 木村 勉君 林 幹雄君
 丹羽　秀樹君 高村　正彦君
同月二十九日
　辞任 補欠選任
 谷本　龍哉君 岡部　英明君
十一月十二日
　辞任 補欠選任
 高村　正彦君 江渡　聡徳君
 近藤三津枝君 小野　次郎君
 橋本 岳君 近江屋信広君
 太田　和美君 松原 仁君
 下条　みつ君 笠 浩史君
 高木美智代君 江田　康幸君
同日
　辞任 補欠選任
 江渡　聡徳君 高村　正彦君
 小野　次郎君 近藤三津枝君
 近江屋信広君 橋本 岳君
 松原 仁君 太田　和美君
 笠 浩史君 下条　みつ君
 江田　康幸君 高木美智代君
同日
　理事谷本龍哉君及び吉川貴盛君八月五日委員辞任につき、その補欠として中野正志君及び櫻田義孝君が理事に当選した。
同日
　理事鈴木俊一君九月十九日委員辞任につき、その補欠として岸田文雄君が理事に当選した。
 —————————————
九月二十四日
　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律及び刑法の一部を改正する法律案（松本剛明君外四名提出、第百六十六回国会衆法第四三号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（松本剛明君外四名提出、第百六十六回国会衆法第四四号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十九回国会閣法第七三号）
十一月十二日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
同月四日
　中小業者の経営を守ることに関する請願（河村たかし君紹介）（第二九七号）
　同（古賀一成君紹介）（第二九八号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第二九九号）
　同（村井宗明君紹介）（第三〇〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三〇一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○東委員長　
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 岸田　文雄君 櫻田　義孝君
 及び　中野　正志君
を指名いたします。
 ————◇—————
○高市副大臣　おはようございます。
　経済産業副大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。
　経済産業省で副大臣という立場で仕事をするのはこれで三度目になりますが、これまでに比べまして最も厳しい経済情勢の中にあると承知をいたしております。
　吉川副大臣、そして松村大臣政務官、谷合大臣政務官ともども力を合わせて二階大臣を支え、今回は特に、中小企業などに対します資金繰り支援、それから農商工連携など地域の活力を引き出します政策の推進、そしてまた、ＷＴＯ、ＥＰＡ、資源外交などの課題に力いっぱい取り組んでまいりたいと思っております。
　東委員長を初め経済産業委員会の先生方の御指導を心からお願い申し上げまして、あいさつにいたします。
　よろしくお願いいたします。
○吉川副大臣　委員長、そして理事の皆様、委員各位の皆様、おはようございます。
　経済産業副大臣を務めることになりました吉川貴盛でございます。
　二階大臣をお支えさせていただいて、経済産業政策に一生懸命取り組みをさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　また、地域経済の活性化、持続的な経済成長の実現、国民の安全、安心の確保、資源、エネルギー、環境制約の克服、アジアにおける経済統合の推進など、経済産業行政を取り巻く課題は多岐にわたっております。
　二階大臣の指揮のもと、状況の変化に機敏に対応いたしまして、高市副大臣、松村、谷合両大臣政務官と力を合わせて、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じております。
　東委員長を初め理事の皆様、委員各位の皆様におかれましては、一層の御指導を賜りますように心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○松村大臣政務官　皆様、おはようございます。
　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました松村祥史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　経済産業行政においては、現在、内外の諸課題に直面していると認識をしております。とりわけ現下の厳しい情勢の中で、地域の中小企業など現場の声にしっかりと耳を傾けまして、高市副大臣、吉川副大臣、谷合政務官とともに二階大臣をしっかりとお支えをし、全力で取り組んでまいる所存でございます。
　東委員長を初め委員の皆様方にはこれまで以上の御指導を賜りますように心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○谷合大臣政務官　皆さん、おはようございます。
　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました谷合正明でございます。
　大変広範かつ重要な分野を扱う経済産業行政でございます。大変身の引き締まる思いでいっぱいでございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　高市副大臣、そして吉川副大臣、また松村大臣政務官ともども二階大臣を支え、経済産業行政が直面する難題にしっかりと取り組んでいく決意でございます。
　東委員長を初め委員各位の皆様には一層の御指導を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○東委員長　次回は、来る十四日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十九分散会
平成二十年十一月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 山根　隆治君
 理　事 鈴木　陽悦君
 理　事 藤末　健三君
 理　事 増子　輝彦君
 下田　敦子君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 姫井由美子君
 藤原　正司君
 前田　武志君
 荻原　健司君
 加納　時男君
 塚田　一郎君
 古川　俊治君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 丸川　珠代君
 谷合　正明君
 松　あきら君
 松下　新平君
 渡辺　秀央君
 ─────────────
 委員の異動
　九月三十日
 辞任 補欠選任
 加納　時男君 北川イッセイ君
 古川　俊治君 藤井　孝男君
　十月十五日
 辞任 補欠選任
 藤井　孝男君 田中　直紀君
　十一月七日
 辞任 補欠選任
 松下　新平君 荒井　広幸君
　十一月十日
 辞任 補欠選任
 荒井　広幸君 松下　新平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山根　隆治君
 理　事
 鈴木　陽悦君
 藤末　健三君
 増子　輝彦君
 荻原　健司君
 北川イッセイ君
 委　員
 下田　敦子君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 姫井由美子君
 藤原　正司君
 前田　武志君
 塚田　一郎君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 丸川　珠代君
 谷合　正明君
 松　あきら君
 松下　新平君
 渡辺　秀央君
 田中　直紀君
 国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 副大臣
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 谷合　正明君
 経済産業大臣政
 務官 松村　祥史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（派遣委員の報告）
 ─────────────
○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、加納時男君、古川俊治君及び山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として北川イッセイ君、谷合正明君及び田中直紀君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山根隆治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に荻原健司君及び北川イッセイ君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（山根隆治君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大臣政務官（谷合正明君）　この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました谷合正明です。どうぞよろしくお願いいたします。
　広範かつ重要な分野を扱います経済産業行政を担う重責、大変身の引き締まる思いでいっぱいであります。高市副大臣、また吉川副大臣、そして松村大臣政務官共々、二階大臣を支え、今後、この我が国経済産業が直面する難局の打開に向けてしっかりと取り組んでまいる決意でございます。
　山根委員長を始め委員各位の先生の皆様方には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（山根隆治君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　次回は来る十三日木曜日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十五分散会
平成二十年六月二十日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十日
 辞任 補欠選任
 森　まさこ君 塚田　一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山根　隆治君
 理　事
 鈴木　陽悦君
 藤末　健三君
 増子　輝彦君
 加納　時男君
 委　員
 下田　敦子君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 姫井由美子君
 前田　武志君
 渡辺　秀央君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 古川　俊治君
 松田　岩夫君
 丸川　珠代君
 松　あきら君
 山本　香苗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○灯油など石油製品高騰への緊急対策に関する請
　願（第二二八号外四件）
○業者婦人の地位向上と支援施策の充実に関する
　請願（第三〇六号外二件）
○クレジット被害をなくすための法改正に関する
　請願（第五五九号外二〇件）
○悪質商法被害をなくすための割賦販売法改正に
　関する請願（第五六四号外八九件）
○原油価格高騰対策に関する請願（第七二二号外
　一〇件）
○北陸電力志賀原子力発電所の設置許可取消しに
　関する請願（第八九四号外二件）
○放射能を海に流さないこととする法律、放射能
　海洋放出規制法（仮称）の制定に関する請願（
　第二一六二号外一件）
○電磁波から健康を守るための予防策及び法規制
　に関する請願（第三二四三号外八件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として塚田一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山根隆治君）　これより請願の審査を行います。
　第二二八号灯油など石油製品高騰への緊急対策に関する請願外百四十三件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成二十年六月十九日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
 理事　谷本　龍哉君　理事　吉川　貴盛君
 理事　大島 敦君　理事　古川　元久君
 理事　赤羽　一嘉君
 赤池　誠章君 伊藤　忠彦君
 江崎洋一郎君 亀岡　偉民君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 柴山　昌彦君
 平 将明君 土屋　正忠君
 土井　真樹君 丹羽　秀樹君
 橋本 岳君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 武藤　容治君
 盛山　正仁君 吉田六左エ門君
 吉野　正芳君 小川　淳也君
 太田　和美君 後藤 斎君
 近藤　洋介君 下条　みつ君
 田村　謙治君 松本　大輔君
 三谷　光男君 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任 補欠選任
 岡部　英明君 赤池　誠章君
 片山さつき君 亀岡　偉民君
 川条　志嘉君 盛山　正仁君
 安井潤一郎君 土屋　正忠君
 北神　圭朗君 小川　淳也君
 牧 義夫君 松本　大輔君
同日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 岡部　英明君
 亀岡　偉民君 片山さつき君
 土屋　正忠君 安井潤一郎君
 盛山　正仁君 川条　志嘉君
 小川　淳也君 北神　圭朗君
 松本　大輔君 牧 義夫君
 —————————————
六月十八日
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
同月三日
　放射能を海に流さないこととする法律の制定に関する請願（黄川田徹君紹介）（第三四二〇号）
　同（黄川田徹君紹介）（第三四四〇号）
　同（階猛君紹介）（第三四四一号）
同月四日
　悪質商法被害をなくすための割賦販売法改正を求めることに関する請願（細野豪志君紹介）（第三八一二号）
同月六日
　電磁波から健康を守るための予防策及び法規制を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第四一四七号）
　同（岩國哲人君紹介）（第四一四八号）
　同（高井美穂君紹介）（第四一四九号）
　同（藤村修君紹介）（第四一五〇号）
　同（吉田泉君紹介）（第四一五一号）
　同（木村勉君紹介）（第四二六八号）
　同（保坂展人君紹介）（第四二六九号）
同月九日
　電磁波から健康を守るための予防策及び法規制を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第四三九四号）
　同（辻元清美君紹介）（第四三九五号）
　同（寺田学君紹介）（第四三九六号）
同月十日
　電磁波から健康を守るための予防策及び法規制を求めることに関する請願（末松義規君紹介）（第四七二七号）
　同（川内博史君紹介）（第四九二六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○東委員長　
　この際、御報告申し上げます。
　本委員会に付託されました請願は百四十七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議をいたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしてありますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は七件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は四百三十七件であります。
　念のため御報告申し上げます。
 ————◇—————
○東委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
　第百六十六回国会、松本剛明君外四名提出、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律及び刑法の一部を改正する法律案
　第百六十六回国会、松本剛明君外四名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
　経済産業の基本施策に関する件
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件
　特許に関する件
　中小企業に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成二十年六月十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月九日
 辞任 補欠選任
 塚田　一郎君 森　まさこ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山根　隆治君
 理　事
 鈴木　陽悦君
 藤末　健三君
 増子　輝彦君
 加納　時男君
 松村　祥史君
 委　員
 下田　敦子君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 姫井由美子君
 藤原　正司君
 前田　武志君
 渡辺　秀央君
 荻原　健司君
 古川　俊治君
 松田　岩夫君
 丸川　珠代君
 森　まさこ君
 松　あきら君
 山本　香苗君
 松下　新平君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 西村　明宏君
 経済産業大臣政
 務官 荻原　健司君
 経済産業大臣政
 務官 山本　香苗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 堀田 繁君
 総務大臣官房審
 議官 津曲　俊英君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 寺坂　信昭君
 経済産業大臣官
 房審議官 鈴木　英夫君
 経済産業大臣官
 房審議官 橘高　公久君
 経済産業省商務
 情報政策局長 岡田　秀一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（ＯＥＣＤ閣僚理事会等に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務
　を課する等の措置を講じたことについて承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、塚田一郎君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山根隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官堀田繁君、総務大臣官房審議官津曲俊英君、経済産業大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業大臣官房審議官鈴木英夫君、経済産業大臣官房審議官橘高公久君及び経済産業省商務情報政策局長岡田秀一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○姫井由美子君　今の適用よりも長期間広げるという形でお願いしたいと思います。報告書の指摘を無視することはできないと思いますので、検討を期待をしております。
　続いて、迷惑
　例えば、チェックボックスがデフォルトオン、既にもう承諾にチェックしてあるケース、また、細かい契約がいっぱいしてありまして、最後の方にちっちゃく書いてあるケース、あるいは無料の懸賞サイトから入っていって最後の方にアダルトサイト関連の
○政府参考人（橘高公久君）　お答え申し上げます。
　迷惑メールの規制につきましては、今お示しのように、まず法律上の大きな考え方の変更といたしまして、次から次と送られてくるメールについて受取拒絶の意思表示をした場合に初めて違法の扱いになるというところから、あらかじめ明確な承諾を取っていただくものだけが合法的なものになるということで、これも今までと発想を逆転をすることによって迷惑メール対策をできるだけ進展させたいというのが法律上の枠組みでございます。
　今お尋ねの点は、そのような枠組みに基づいて運用をする際の消費者から見たときのかなり具体的な、例えば画面上の扱いでございますとか、そういう詳細についてのお尋ねでございます。
　基本的な考え方からいたしますと、消費者に誤認がないということが大事でございます。消費者が自ら意識してきちんと判断をされて、そういう
　実際の画面上の承諾の取得方法などにつきましては、そういう消費者に誤認がないかどうかという形、それから事業者の側から見て、具体的に今提供されているものの中でいいものはどういうものがあるんだろうとか、あるいは事業者側からのお客様に対する適切な情報提供の形としてどういうものが希望されるかという両方の観点から、関係者きちんとお集まりをいただきまして詳細なルールを作っていく。
　いずれにせよ、消費者の方にいつの間にか誤認をして知らない間に承諾をしたことになっていたというようなことのないような形にきちんとしてまいることが大事であろうと考えてございます。
○国務大臣（甘利明君）　情報通信分野に関して、とかく世間では経産省と総務省が領土争いをしているとよく言われるんですが、我が方から領海侵犯をした覚えはないと思っておりまして、この迷惑メール対策に当たりましては、総務省と経済産業省はそれぞれ適切に言わば役割分担をしながら、その中で両省が一体となって対策に取り組んでいるというつもりでございます。
　経済産業省の方はといいますと、
　これまでも、両省で消費者からの申出に関する情報交換を行いますとともに、規制の在り方につきまして相互に連絡を取り合いながら議論を進めるなど、実務レベルでは密接に協力をしているところでありますけれども、今後とも、この迷惑メール対策に万全を期すために両省間の連携はしっかりと取っていきたいと思っております。
○国務大臣（甘利明君）　海外のサーバーを経由して送信をされる迷惑
　他方、おっしゃいますように近時の迷惑
　これからも、更に効果が上がっていくようにしっかり取り組んでいきたいと思います。この一年での、確かに減っておりますけれども、まだ相当残っておりますから、しっかり連携は取っていきたいと思います。
○中谷智司君　この迷惑メールについては、今の技術をもってすれば迷惑メールがどのサーバーから送信されているかを突き止めるのは困難なことではないと思います。海外当局との連携を強化するとともに、プロバイダーの調査権限を強化するなど、法の網をかぶせることによって迷惑メール対策の効果を是非とも上げていただきたい、そう思います。
　続いて、承諾をしていない者に対する電子メール
○中谷智司君　ありがとうございます。
　迷惑メールについては、もう本当に削除するだけでも大変ですし、あと被害ももちろん増えてきていますので、これに対する対応はきちんとしていただきたいと思います。
　それと、先ほど姫井委員も触れられていましたけれども、消費者からの
○副大臣（新藤義孝君）　何回も申しますけれども、今回は、本人からあらかじめ承諾がないと
　ですから、本人が承諾して、そして請求したんだと、このことをきちんと本人が分かっていなければいけないと。その意味において、ネットの画面上のどこか分からないところに勝手にもう承諾したというような画面があってそのまま送り返されていては困るということでございます。ですから、これはしっかりと明確な意思表示ができるように、ここを工夫することがまず最大のポイントだと思っております。
　そして、そのためにはいろんな、ショッピングサイトの中での請求と承諾の方式というのは幾つもやり方があると思うんです。そういう中で、今委員が御心配いただきましたこのデフォルトオンというこのものにつきましても、もしそういうことをやるならば、少なくとも消費者が、これを送り返せば承諾したことになるんですよということが分からなければいけないと。それから、大体物を、送信ボタンで最終的に意思の確定をするわけですから、送信ボタンのすぐそばにチェックボックスを置くとか、こういうような規定が必要だろうというふうに思っています。
　ですから、そういう中で具体的なルールをつくらなければいけないと。今現在、有識者等によってそれは検討しています。そして、今後、省令ですとかそういったものを出していく中で、しっかりとこのデフォルトオンにする場合にはこういう形にしなさいというルールを決めていきたいと、このように考えております。
○中谷智司君　ありがとうございます。
　今は本当にインターネットが普及をして、平成十九年には、消費者からの申立てのあったものだけでも迷惑
　展示会商法の規制についてお伺いをしたいと思います。
　店舗とは二、三日以上の継続的な販売設備であることが要件として通達で定められています。しかし、最近はこの規制をかいくぐる形で四、五日展示を開催しているケースがあります。
　今回、店舗要件の通達の改正について甘利大臣はどのようにお考えでしょうか。
○委員長（山根隆治君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○政府参考人（橘高公久君）　お答え申し上げます。
　クーリングオフあるいは契約の解除に関する整理の問題でございます。
　特定商取引法におきましては六つの行為を、行為類型を法律上規定をいたしまして、それぞれ所要の行為規制を掛けておるところでございますが、実はその中におきまして、通信販売とそれ以外、典型的には訪問販売とか電話勧誘でございますが、これとの間では少しく法律上の位置付けを異にしておるものでございます。すなわち、特定商取引法におきまして一般的に訪問販売とか電話勧誘というものについて殊に注意深く行為規制を掛けていくべきであるという背景には、突然訪問があるとか、あるいは突然電話が掛かってくる。そして、訪問販売の場合が典型でございますが、こちらの都合を無視して居座ってしまって、なかなか契約を結ばないと帰ってくれない。いわゆる法律的な整理でいいますと不意打ち性ということ、あるいは御本人の事情を無視して非常に強い勧誘行為が行われるというところに着目したものでございます。
　したがいまして、クーリングオフという制度が導入されており、そのクーリングオフは、すなわちそういう不意打ち的な、かつ強引な勧誘に対して冷静に再考する期間を与えて、消費者が一方的な意思で取り消すことができるという保護を与えたものでございます。
　それに対しまして、通信販売の方はそのような意味での不意打ち性というのは基本的にございません。あくまでも消費者の方が一定の
　したがいまして、基本的には考え方としては、これまで民法上の考え方で、返品に関しましては当事者の合意が優先するという考え方で任せておりました。しかしながら、今回、ルールがはっきりしていないことに伴うトラブルというものが放置できない水準にあると判断いたしましたものですから、これにつきましては、当事者の定めがない場合、特約がない場合については、法律上消費者に有利な形で解除権を設けたという考え方でございます。
○丸川珠代君　ありがとうございます。是非実効性のある政省令を定めていただければと思います。
　続いて、今回の法改正で対策が講じられた迷惑メールの件について伺いたいと思います。
　通信販売において一方的に送信されている電子メール
　そういう中で、一つ懸念しているのは、迷惑
○丸川珠代君　今おっしゃっていただいたことは、この法改正で出てきた返品の新しいルールですね、通信販売業者が
　続いて、この特商法の違反行為についての行政処分を行っていく、その執行の面でお伺いをしていきたいと思います。
　特定商取引法の違反行為に関して行政処分を行うためには、消費者からの苦情というものを集約して違反行為を発見する必要がまずあります。これ、消費者の被害というのはとにかくまず早く発見して被害の広がりというのを食い止めることが何より重要かと思いますけれども、これで役に立つのが国民生活センターが集約しているＰＩＯ—ＮＥＴの情報です。
　経済産業省は昨年度からこのＰＩＯ—ＮＥＴ情報に直接アクセスできる状態になったようですけれども、それは行政処分の発動には活用できているんでしょうか、現状をお知らせください。
○政府参考人（橘高公久君）　お答え申し上げます。
　お示しのように、今回の制度改正に当たりまして、その法執行に当たっての実効性の強化ということは極めて重要な視点であると考えております。そもそも今回、規制の後追いから脱却するということで、原則適用方式でございますとか、あるいはまた最終的には様々な罰則の強化でございますとか、そういうような措置は講じておりますが、それもとにかくきちんとした法執行ができてのことであるというふうに心得ております。
　その観点から、今お尋ねがございました点につきましては、まずもって一番大きなものを二つ御説明申し上げます。
　第一点目は、販売事業者などに対して法律上の根拠を持って必要な報告、あるいは帳簿、あるいは我々が処分を判断していくのに必要な書類、その他の物件の提出を命じることができると。これは、これまでは基本的には他法との関係なども踏まえますとどうしても任意で御協力いただける範囲でということでございまして、なかなか相手もしたたかでございますので困難を生ずる場面もあったわけでございますが、このような形で法的な根拠をきちんと強化をさせていただきますことによって我々もより厳正な対応ができると考えております。同様に、販売業者等取引をする方々につきましても、これは当然、必ずしも問題のある方々ばかりではないわけでございますが、いろんな意味で取引のある方に対しても、問題となっている販売業者などのその業務とか財産に関し参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができると。これは、例えば金融機関などもここに入ってくるわけでございます。
　なお、これに加えまして、迷惑
○委員長（山根隆治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。御意見のある方はいらっしゃいますか。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○鈴木陽悦君　私は、ただいま可決されました特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員松下新平君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　規制の対象となる商品・役務について政令指定方式から原則適用方式へ転換し、消費者被害の後追いから脱却するという法改正の趣旨にのっとり、適用除外を定めるに当たっては、消費者保護の観点から規制のすき間が生じないようにすること。また、改正法の施行状況を十分に監視し、新たな被害の発生及び拡大の防止のための迅速な措置を講じられるよう、適用除外の範囲について適宜適切に見直しを行うこと。
　二　訪問販売における再勧誘の禁止及び過量販売による契約の解除等については、消費者被害の防止と救済の実効性及び事業者の予見可能性を確保するため、ガイドライン等を用意すること。
 また、支払可能見込額の調査に際しては、利用者の個人情報の収集を必要かつ十分な最小限のものにとどめるとともに、その管理に万全を期すよう指導すること。なお、健全な取引を行っている事業者に過度な負担を与えないことや個人情報の保護等に十分配慮しつつ、業態を越えた信用情報の相互利用の推進など実効的な過剰与信の防止を図るための措置を検討すること。
　三　認定割賦販売協会、訪問販売協会等による自主規制機能を強化するに当たり、当該組織の透明性及び規制の実効性が確保されるよう加盟店管理や被害者救済等に係る制度の整備を促し、悪質業者の排除等業界全体の一層の健全化に向けた取組を支援すること。
　四　消費者被害の未然防止及び救済のためには、消費者行政の第一線において消費者からの相談、苦情処理及び紛争解決、消費者に対する情報提供、啓発及び消費者教育を担う、地方自治体の消費生活センター及び独立行政法人国民生活センターの機能の充実・強化が重要であることにかんがみ、それに要する予算及び人員確保を国の責任において措置すること。
 また、法改正の実効性を上げるため、関係省庁、地方自治体、警察、消費者団体等との緊密な連携体制を一層整備するとともに、地域における法の執行体制の充実・強化のための措置を講じること。
　五　近年、商品、役務、取引形態等の多様化及び複雑化に伴い消費者トラブルも複雑化、広域化している現状を踏まえ、店舗におけるクレジット取引、インターネット取引、マルチ商法等をめぐる課題への対処を含め、政府全体として、消費者被害防止のための制度全般にわたり、点検及び必要な見直しを行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山根隆治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。御発言のある方はいらっしゃいますか。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。御意見のある方はいらっしゃいますか。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕