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○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　本日も、憲法審査会が開催をされ、活発な議論が行われることに心から敬意を表する次第でございます。
　五月三日は憲法記念日でありましたが、ロシアのウクライナ侵略などを受け、日本の安全保障への関心が高まっております。昨今、我が国を取り巻く安全保障環境は、一段と厳しくなっております。憲法の三原理である国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義を堅持しながらも、日本の安全保障に万全を尽くしていく必要があります。
　これまでも、我々は、専守防衛を堅持しながら、グレーゾーン事態から有事まで隙間のない守りを行うために、平和安全法制を整備してまいりました。日本の防衛力を着実に整備するとともに、平和安全法制の下、日米同盟の信頼性を高め、日米同盟の抑止力を発揮していけるように取組を強化していくことが重要であると、改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　本審査会では、緊急時への対応ということで、オンライン国会の実施について具体的な結論を得てまいりましたし、いわゆる緊急事態条項についても議論をしてまいりました。
　そして、前回までは、国民投票法をめぐる課題についての議論を行ってまいりました。その中で、多くの委員が指摘をされました、テレビやラジオだけではなくインターネット
　デジタル化の進展によって、変化の大きいネット
　そして、この問題は、単に国民投票法のＣＭ規制だけの問題にとどまらず、そもそもインターネットやＳＮＳ、ネットを使った政治
　既に多くの委員の方が指摘をされたとおり、インターネットやＳＮＳの世界は、いわゆるエコーチェンバーやフィルターバブルなどの技術的な特性によって、意図的に流されたフェイクニュースなどの偽情報についても拡散をされていく傾向にあり、アメリカや欧州では、既にこうしたフェイクニュースが拡散をするということが社会問題となっております。
　これに対する諸外国の対応は、それぞれ異なっております。
　アメリカについては、伝統的に表現の自由を手厚く保障する立場から、プラットフォーム事業者の自主的な取組を求めていく立場であります。二〇一九年には、下院のペロシ議長のＡＩを活用した高度な画像加工技術を用いた偽動画、ディープフェイク動画が拡散したことを受けまして、こうした問題についても対応を議論されておられます。
　他方、ＥＵでは、ロシアによるフェイクニュースの拡散の問題を受け、健全な言論空間や情報環境を構築するため、欧州委員会が、人々が偽情報その他の有害な情報から守られるようなオンライン環境を創造することに責任を持たなければならないとされております。プラットフォーマーに対して偽情報に関する行動規範への署名を求めるとともに、一昨年の十二月には、全てのプラットフォーマーに対して違法コンテンツの流通に関する責任を規定したデジタル・サービス・アクトを取りまとめ、プラットフォーマーに対する規制を強めようとしています。
　こうした状況の中で、我が国はフェイクニュースに対していかなるスタンスを持って対応していくのかを考えていかなければなりません。
　現在、総務省では、プラットフォームサービスに関する研究会が開催をされ、報告書を取りまとめているところであります。その中では、偽情報に関する今後の取組の方向性として、十の方向性が示されております。
　例えば、我が国における偽情報への対応の在り方の基本的方向性として、まずは民間部門における事業者の自主的な取組を基本とした対策、例えば、プラットフォーム事業者による透明性やアカウンタビリティーの確保を進めるとともに、総務省においてモニタリングと検証、評価を行っていくこととされています。
　また、プラットフォームサービスに関しては、利用者の情報が大量に集められ、分析、利用されていることについて、通信の秘密やプライバシー権とサービスの利便性とのバランスをどう取っていくべきかについても論点になっております。
　今日は、時間の関係上、詳しくは述べませんが、諸外国では、本人が意図しない情報の取扱いや、本人の合理的な期待を超えた情報の取扱いをしようとする際には本人の同意を求めることなど、規制が強化されつつある状況も参考にしつつ、我が国においても利用者情報の取扱いについて議論をしていく必要があります。
　本審査会においても、こうした点についても更なる議論を進めていくことも期待をし、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　まず、今後の本審査会の進め方について一言申し上げたいと思います。
　これまで、緊急事態条項、国民投票法についての議論を行ってきましたけれども、一つ一つのテーマについて一定の意見集約を行ってから次のテーマに進むことを求めたいと思います。
　憲法審査会においてオンライン国会についての解釈の取りまとめができたことは画期的だと思いますけれども、コロナ禍で明らかになったほかの憲法上の課題についても優先的に議論し、速やかに一定の結論を得るべきだと考えます。
　特に緊急事態条項、とりわけ議員任期の特例延長の必要性については、本審査会でおおむね合意が得られていると考えますので、具体的な改正案について議論すべきと考えます。そのため、必要な有識者からの意見聴取、特に、憲法五十四条二項の緊急集会が、解散時だけではなく任期満了時にも認められるのか否かについての意見聴取は早急に行うべきであります。
　また、国民投票法についても、ネット
　とにかく、議論したテーマについて具体的な意見集約を行わずに次のテーマに行ってしまうと、また言いっ放しの憲法審査会に逆戻りしてしまうので、是非、議論のテーマを拡散させることなく、一つ一つ結論を出していく運営をお願いしたいと思います。そのためには、分科会方式や小委員会方式についても検討いただきたいと思います。
　なお、緊急事態条項については、これまで、審査会でも我が党の考え方も示してきましたけれども、我が党としては、条文案をほぼ取りまとめておりますので、是非、その全体イメージについて、資料を配付の上、改めて説明させていただきたいと思います。本日は、資料配付は幹事会で残念ながら認められませんでしたけれども、改めて会長の取り計らいをお願いしたいと思います。
　さて、新藤幹事から国防規定についてのお話がありましたので、国民民主党としての、九条を論ずるに当たっての基本的な考え方を述べておきたいと思います。
　これは、二〇二〇年十二月に取りまとめた国民民主党の憲法改正に向けた論点整理の中にまとめております。
　まず、現行憲法九条は、二項で戦力の不保持と交戦権の否認を認める一方、現実の防衛政策として、国際的には戦力と言える自衛隊を保持しています。この条文と現実との乖離を埋めるため、政府は、現実を追認する形で、戦力は保持できないが、自衛のための必要最小限度の実力、自衛隊は保持できる、また、交戦権は否認されるけれども、自衛のための必要最小限度の実力行使、自衛行動権は容認されるという、一般国民にも国際社会にも容易には理解し難い解釈を積み重ねてきました。その結果、憲法九条は、現実を規律、統制する規範力を事実上失っていると思います。
　さらに、二〇一五年、これまで一貫して堅持してきた集団的自衛権の行使は違憲という立場を解釈で一転させ、戦力不保持、交戦権否認をうたう憲法九条の下で、集団的自衛権の一部容認まで踏み込んだ安保法制を成立させたことで、憲法九条の規範力、統制力はいよいよ限界を突破し、九条二項の空文化に拍車をかけたと言えます。逆に言えば、現行憲法改正の必要性がこれによって著しく低下したとも言えます。
　そこで、国民民主党としては、日本国憲法の三大原理の一つである平和主義の理念を堅持しつつ、厳しさを増す安全保障環境の中で、現実的な対応を取る必要性を正面から認め、憲法九条に国家の最高法規としての規範力、統制力を復活させることが必要だと考えます。その上で、現在の解釈ではできないことは一体何か、改正によって追加的に得られる、あるいは得ようとする意義、必要性は何かを冷静に見極める必要があると思います。
　いずれにせよ、複雑怪奇な解釈がなされている憲法九条の規範性を復活させるためには、これにつきまとってきたイデオロギー対立から自覚的に一旦身を離した上で、次の三つの論点に分けて整理して冷静な議論を行うべきだと考えます。
　まず、論点の一つは、安全保障政策として、自衛権の行使の範囲について、憲法上どこまで認めるとするのかという論点です。二つ目に、その自衛権を担う実力組織としての自衛隊の保持及び統制に関するルールをどのように規定するかという論点。三つ目が、重要ですけれども、今申し上げた論点一、論点二の検討から導き出された自衛権行使の範囲と自衛隊の保持、統制に関するルール、この二つと、現行の九条二項の戦力の不保持、交戦権の否認との関係をどのように整理するのかという論点であります。
　国民民主党としては、自衛隊を明記するかどうかの形式的な議論の前に、その自衛隊にいかなる自衛権の行使を憲法上認めるのか、そして、その自衛権の行使を担う実力組織は戦力あるいは軍隊なのかという本質的な議論が必要だと考えます。なぜなら、この本質的な議論をしないと、仮に自衛隊という組織名が憲法に明記され、自衛隊の存在についての違憲性が解消されても、その自衛隊が行使する自衛権の行使という行為についての違憲性の疑義が残り続けるからであります。
　次回以降、必要に応じて、さきに述べた三つの論点に沿って、憲法九条に規範力、統制力を復活させるための国民民主党の条文イメージ案については述べたいと思いますが、議論の参考にするために、新藤幹事からありました、自民党の改憲四項目のうちの九条の二の条文イメージ、たたき台素案について、二つ質問をさせていただきたいと思います。
　自民党の条文イメージ、たたき台素案の九条の二第一項に規定された自衛隊は、依然として戦力や軍隊ではないのか、あるいは戦力や軍隊なのか、この点についてまず教えていただきたいと思います。
　そして、二つ目に、九条二項を残しながら、同項は、必要な自衛の措置を妨げずという書きぶりとなっていますが、その場合、これまで九条二項から導き出されてきた必要最小限という解釈は引き継がれるのか、それとも必要最小限の制約は外れるのか、この点について、石破先生は別の考えかもしれませんが、お聞かせをいただきたい。
　非常に重要です。なぜなら、聞いてください、自民党は、いわゆる敵基地攻撃能力の保持の必要性を提言されました。我が党も自衛のための反撃能力は必要だという立場ですから、一定の評価をしております。ただ、相手領域内の軍事施設等を狙って長射程のミサイルを撃った場合、これまでは想定されなかった誤爆の問題が起きてきます。その誤爆した自衛官は個人として処分されるのか、それとも上官が責任を負うのか、あるいは究極の上官たる国家が責任を負うのか、この考え方も併せて教えていただきたいと思います。
　ちなみに、業務上過失致死の国外犯規定は日本の刑法にはありません。加えて、そもそも、こうした軍事作戦にまつわる過失等を平時の法体系である刑法で問うこと自体が果たしていいのかという問題があります。その意味では、もはや自衛隊が戦力あるいは軍隊なのかという議論を曖昧にし続けることはできなくなっているということを指摘しておきたいと思います。
　その際には、何と呼ぶかは別にしまして、防衛裁判所あるいは軍事法廷のような特別の裁判体系も必要になることを指摘し、私の発言といたします。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　これまでの審査会は、それなりに順調に議論を進めてきたというふうに思います。しかし一方で、オンライン国会以外の課題については、まだ具体的な意見の取りまとめに至っていません。異なる意見がある中で、もちろん丁寧な議論は不可欠でありますが、決めるべきことは決めていかなければ、我々の責務を果たしたとは言えないというふうに思います。
　まず、これまでの積み残しがあります。これらのうち、可能なものから具体的な案に落とし込むべきだと思います。
　一つは、緊急事態条項について、参考人の意見聴取や事務局の説明も含め、相当議論を深めてまいりました。例えば、緊急事態の成立要件については、一部を除き、おおむね一致を見ていると思います。また、議員の任期延長についても、手続面などでまだ若干の開きはあるものの、議論を絞り込んでいけば合意を得られるのではないでしょうか。
　緊急事態条項は、一部の批判があるように、独断専行の行政権を認めることではありません。むしろ逆であります。専門的な知見あるいは過去の経験に基づいて、万が一の状況を想定した上で、国民の声がじかに届く国会の機能を維持することです。どさくさ紛れに憲法の隙を突いて行政が好き勝手なことをしないための民主的統制を確保することです。せっかくここまで議論を深めてまいりましたので、具体案を取りまとめる時期に来ていると考えます。
　もっと議論が必要なのは、国民投票法における
　また、国民投票広報協議会について、その骨格は既に示されているものの、具体的にどのような役割を果たすべきかについて検討の余地があると思います。私としては、インターネット上、玉石混交の情報が氾濫する中で、この協議会から発信される意見等が積極的かつ大きな役割を担うべきではないかと考えています。
　ただ、サイバー攻撃などの問題を含めると、国民投票法のインターネット上の課題は、より広く、一般の国政、地方選挙の在り方やネット上の人権との整合性を図りながら検討する必要があるように思います。少なくとも、どのような手順でこうした論点を議論していくのか、一度この審査会で整理がなされるべきではないでしょうか。
　三つ目は、これに関連して、国民投票法を離れて、憲法そのものの課題としてのデジタル基本権があります。具体的には、サイバー空間における誹謗中傷などの行き過ぎた言論に対する人権保障の論点があります。また、スマホなどにおける遺伝子検査のアプリなどを通じて、個人情報が企業や外国政府に吸い上げられることに対するプライバシー権などの保障の論点もあります。これらについては、国民投票法との関連もあり、早急に議論を始めていくべきではないでしょうか。
　最後に、同じくまだ手をつけていない論点が憲法第九条であります。緊急事態条項が危機管理上差し迫った課題であるならば、国防も同じです。
　今回のウクライナ戦争で、我が国の安全保障環境は大きく変わりました。激しくなっただけではなくて、次元が変わったというふうに思います。二月四日のプーチン大統領と習近平との首脳会談で、中ロは史上最高の関係と宣言しています。我々の目の前で、我が国を含む西側諸国と中ロとの間で新次元の冷戦が顕在化する中で、我が国は、これまでのように中国だけでなく、新たにロシアからの攻勢にも備えるという二正面の防衛を余儀なく迫られています。
　また、ウクライナ戦争の教訓として明らかになった一つは、日欧米の第三者、外からの制裁やウクライナへの軍事物資支援という、第三者、外からの間接的な支援だけでは、プーチンの侵略を抑止できなかったことです。もう一つ明らかになったことは、核兵器を使うぞというプーチン大統領の威嚇により、欧米の軍事介入が逆に抑止されてしまったことです。
　我が国に置き換えて考えなければいけません。というのも、習近平も、ウクライナを毎日双眼鏡で眺めながら、台湾の武力統一の戦略を練り直していると思います。事が実行された際、台湾の近くにある尖閣諸島や米軍基地が中国の砲火から逃れられると、誰が自信を持って言えるのでしょうか。台湾有事は日本有事だというふうに覚悟をすべきだと思います。
　こうした中で、果たしてこれまでの防衛政策で国民を守れるのか。玉木委員がおっしゃったような法律上の整理も必要ですけれども、この新しい安全保障の環境に対応するための防衛政策、そして、その枠が憲法九条によって決まっておりますので、そういった関連でも議論すべきだというふうに思います。我が国が専守防衛にとどまり、米国が攻撃能力を担うという方針で、中国を本当に抑止し、平和を確保できるのか。
　先ほど奥野委員から、専守防衛を見直すことはあり得ないとおっしゃいましたが、別に、専守防衛を見直すことは何も先制攻撃だけの話ではなくて、国際法上、国連の規約でも、日本の専守防衛で規定されている個別的自衛権というのは、国際法上認められている個別的自衛権よりも大分範囲が狭いという理解でありますので、例えば、日本とアメリカが盾と矛の関係にあるというのも、アメリカが攻撃能力を担って、日本が本土を基本的に守る、こういうのも、そういう考えから出てきています。普通の世界の個別的自衛権だったら、攻撃的能力を担わないとか、攻撃性の高い武器を持たないとか、こういった議論は出ないはずでありますので、必ずしも専守防衛を見直すことはただ先制攻撃をしますということにはつながらない、論理的にはつながらないというふうに思います。
　加えて、中国は、核弾頭の数を、現在三百強から、あと八年後、二〇三〇年までには一千個に増やす予定というか、もう着々と計画を進めております。今回のロシアと同じように、台湾有事の際、中国が核の威嚇をした場合、米国が今回と同じように身動きが取れなくなるかもしれないと推測するのは、果たして私の被害妄想にすぎないのでしょうか。
　これらの問いに真面目に答えることは、論理必然的に憲法九条の議論に及ぶことを指摘して、私の意見表明といたします。
 ―――――――――――――
○森会長　まだ御発言の希望もあるようでございますが、予定した時間が経過いたしました。
　この討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしております。今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。
　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十五分散会
令和四年四月二十八日（木曜日）
 午後一時四十一分開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　井上　貴博君　幹事　加藤　勝信君
 幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　奥野総一郎君
 幹事　道下　大樹君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 秋葉　賢也君 五十嵐　清君
 井出　庸生君 伊藤信太郎君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 稲田　朋美君 岩屋 毅君
 大串　正樹君 國場幸之助君
 塩崎　彰久君 下村　博文君
 高見　康裕君 中西　健治君
 西村　康稔君 古屋　圭司君
 細野　豪志君 松本　剛明君
 山下　貴司君 山田　賢司君
 山本　有二君 新垣　邦男君
 近藤　昭一君 櫻井 周君
 中川　正春君 野田　佳彦君
 太 栄志君 本庄　知史君
 谷田川　元君 吉田はるみ君
 足立　康史君 小野　泰輔君
 三木　圭恵君 國重 徹君
 中野　洋昌君 吉田　宣弘君
 玉木雄一郎君 赤嶺　政賢君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 議員 逢沢　一郎君
 議員 加藤　勝信君
 議員 上川　陽子君
 議員 新藤　義孝君
 議員 馬場　伸幸君
 議員 北側　一雄君
 議員 北神　圭朗君
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 高見　康裕君
 越智　隆雄君 塩崎　彰久君
 船田 元君 五十嵐　清君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 船田 元君
 塩崎　彰久君 越智　隆雄君
 高見　康裕君 井野　俊郎君
 ―――――――――――――
四月二十八日
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（新藤義孝君外六名提出、衆法第三四号）
は本憲法審査会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（新藤義孝君外六名提出、衆法第三四号）
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（特に、国民投票法について））
 ――――◇―――――
○森会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題、特に、国民投票法について討議を行います。
　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は七分以内といたします。
　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　自由民主党の新藤義孝でございます。
　国民投票法に関する討議は先々週より行い、先週は、民放連においでをいただいて、ＣＭ規制についての参考人質疑を行いました。
　本日は、これまでの議論について、私なりに中間整理として論点の確認をしたい、このように思います。
　国民投票法において整備すべきとされているのは、一つは、ＣＭ規制などの投票の質に関する事項であります。もう一つは、投票の環境整備に関する事項です。
　投票の質に関する事項につきましては、ＣＭ規制などに、自由な国民投票運動と公平公正な国民投票のバランスをどう取っていくか、これが重要になるわけであります。第一に、受け手である民放連、放送事業者による自主規制、第二に、出し手である我々政党側の自主的取組、そして第三に、国会に設置される広報協議会による賛否平等を定めた法的枠組み、これに基づく広報活動という、この三者の取組を総合的に考えて整理することがポイントになると申し上げてまいりました。
　受け手である民放連の放送事業者による自主規制につきましては、先週の参考人質疑の結果、一定の整理ができたと考えています。すなわち、放送事業者には、放送法の要請により、三条で番組編集の自由、四条で政治的公平性が規定をされ、これを踏まえた五条で、自主規制として、各放送事業者それぞれの番組基準を定めることが要求されています。これを踏まえて、民放連は、憲法改正国民投票における特別の自主規制として、考査ガイドラインなどを発表しております。
　この考査ガイドラインによる自主規制のポイントについて、参考人からは、法的規制がなされている勧誘ＣＭと同様に、意見表明ＣＭについても投票日の十四日前から取り扱わない、きちんとした
　私からもお伺いをいたしました。民放連は、量に特化した自主規制ではなく、量も考慮要素の一つとした自主規制をもう既に準備していると理解したが、それでよいか、この質問をいたしましたが、参考人からは、今の整理のとおりです、非常によく簡潔に私どもの言いたいことをまとめていただいたなと思っておりますとの答弁もありました。
　以上を踏まえれば、受け手である民放連、放送事業者の自主規制は、量的なものも含めて準備が進んでいると理解をいたしました。したがって、今後議論を進めるべきは、出し手である私たち政党側の自主的取組と、法律で国会に設置される国民投票広報協議会による賛否平等の広報活動であり、今後はこれらの議論を深めていきたい、このように考えているわけであります。
　また、国民投票をめぐる
　ネット
　これを根拠に、参考人からは、テレビ、ラジオ
　私からは、例えば、国民がこれはフェイク
　さらに、こうしたネット上に流れるＣＭや情報の問題は、国民投票運動におけるＣＭ規制にとどまらず、個人情報の取扱いや民主主義社会のルール全体に関わる問題ではないかとの意見もありました。
　最後に、国民投票における投票環境の整備について申し上げます。
　本日、国民投票法改正案が当審査会に付託をされました。内容は、開票立会人の選任要件緩和、投票立会人の選任要件緩和、ラジオ広報にＡＭに加えＦＭ放送を追加する、この三項目であります。これらは、既に倫選特において全会一致で成立した公職選挙法の規定を国民投票法に反映させるものであり、既に内容は審議済みのものであります。
　先々週及び先週の審査会においても、投票環境整備については社会的情勢の変化に応じて随時行われるべきであり、公選法を参照することは一つの合理的な選択肢という御意見や、公選法改正に伴う投票環境の整備については速やかに改正を行うべきといった御意見が出されています。中には、倫選特において全会一致で成立した公選法改正と同内容のものは、会長提案により速やかに国民投票法に反映させるべきとの御意見もありました。
　そもそも、投票環境の整備は、昨年成立した国民投票法いわゆる七項目案の附則に定められた検討条項第一号であり、必要な措置を講ずべきことが求められている事項であります。内容について異論のないものは、速やかに手続を進めるべきと考えております。
　憲法審査会は、毎週安定的に開催をされ、憲法の本体論議と国民投票法に関する議論が活発に繰り広げられていることは誠に喜ばしいことだと考えております。私といたしましては、今後の運営につきましても、与野党の筆頭間を始め、しっかりと協議をしながら進めてまいりたいと思います。委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　私からは以上です。
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野でございます。
　今ほど新藤筆頭から話がございましたけれども、国民投票法改正案三項目ですけれども、先ほど、我が党の反対を押し切って、ＣＭ規制等が含まれない国民投票法改正案が、議院運営委員会で多数決によってこの憲法審査会に付託をされました。また、先ほどの幹事会では、多数意見ということで同法案の趣旨説明が決められました。強く抗議をいたしたいと思います。
　昨年成立した、これは私が立法に携わりましたけれども、国民投票法附則四条では、施行後三年を目途として、投票環境向上のための措置だけではなく、公平公正確保のためのＣＭ規制、国民投票運動等の資金規制等について、必要な法制上の措置その他の措置を講ずることを求めているものであります。
　今回の今御説明があった与党法案は、投票環境の向上のための措置だけを手当てするものであり、ＣＭ規制等公平公正を確保するための措置は含まれておりません。また、投票環境向上のための措置は、何も公職選挙法並びだけのものにとどまりません。なぜ今回、公職選挙法に平仄を合わせるだけの三項目改正を優先させるのでしょうか。これで発議の準備ができた、そういうアリバイづくり、パフォーマンスではないんでしょうか。
　再三申し上げていますが、附則四条が設けられた趣旨から、一号、二号が求めている全てについて検討を行って、何らかの法制上の措置その他の措置が講じられるまでは、憲法改正発議は当然できません。今回、一号の一部の措置だけを講ずることの意味は全くないのでありまして、なぜ今日このタイミングでやるのかということは、私は意味がないと思います。強く抗議を申し上げます。
　かつて中山太郎先生が、これは毎回申し上げていますが、この憲法審査会をつくる際に、憲法論議のあるべき姿として、憲法論議は内閣ではなく国会の責務、権限であるべきこと、それは、政権を争う与野党対峙の論戦とは一線を画した、全国民代表としての論議であるべきこと、そして、憲法論議は、自己の理想の憲法像の主張にとどまるのではなく、最終的には三分の二以上の多数派形成に向けた超党派的論議、いわば偉大なる妥協を目指した議論であるべきということでございますと述べて、みんなで考え、みんなで議論し、みんなでつくるという姿勢を訴えておられます。
　これまでは、こういう姿勢がずっと守られてきたというふうに思います。これからもこういう姿勢をしっかり続けていかねばならないのですが、今回のやり方は、こうした審査会の精神を踏みにじるものではないでしょうか。
　後ほど説明する、我が党が準備している国民投票法改正案、これは主として二号に係るものでありますが、併せて議論を行い、しっかりとした、民意が反映される国民投票法にすべきであります。今回の三項目先行について、重ねて抗議をいたします。
　引き続き先週の議論について少し申し上げますが、先週の質疑の中で、民放連、永原専務理事は、時に感情に訴える、扇情的な影響力を持つとおっしゃる動画
　そして、ＳＮＳやネットでの動画
　そして、結論として、国民投票運動の全ての期間において、インターネット
　私には、いささか乱暴に思えます。このままでは、資金の多寡が憲法改正国民投票の結果に影響を与える。例えば、外国政府がお金をつぎ込んで我が国の憲法改正を妨害してきたら、どうなるんでしょうか。そうした場合は、みすみす放置することになってしまいます。
　私から質問させていただきましたが、先週、資金の多寡により憲法改正の結果が左右されかねないが、それでも言論の自由市場の淘汰に任せるべきと考えているのかと伺いましたが、逆にＣＭの出し手側の自主規制の話を持ち出されました。これは新藤筆頭もおっしゃっていますが。しかし、ＣＭを出すのは政党だけではありません。様々な団体がＣＭを発注します。永原専務自身が、例えば、自民党を支援する国民会議とか、立憲民主党を勝手に応援する市民連合だとか、いろいろなところのネット上の動画が出るということもおっしゃっておられました。ということは、やはり民放連自身も、政党だけの自主規制では不十分だと認めておられるんですね。
　したがって、何らかの法的な措置が私は必要だと思います。立憲民主党は、国民投票が主権者たる国民が投票人団としての国家の重大な意思決定に関与する行為であることを踏まえて、表現の自由と国民投票の公平公正とのバランスが図られるよう検討を重ね、新たな法律案を取りまとめています。連休明けには国会に提出しようと思っています。
　是非、玉木代表、国民民主党にも御賛同いただきたいと思っていますが、その我々の法案では、具体的には、国民投票運動、すなわち憲法改正案に対する賛否の勧誘のための放送
　その上で、政党については、賛否の勧誘だけではなく、賛否の意見表明、そしてインターネットの有料
　なお、禁止の対象となる政党とは、国民投票広報協議会が行う放送において意見
　こうした案についてまず御議論いただきたいということで、会長、お願いをいたします。
　そして、ネット
　この審査会でも法制局から紹介があったとおり、諸外国でも対応を検討しており、ドイツではネットワーク執行法、フランスでも同様の法案が制定されています。ＥＵは、プラットフォーマーへ署名を求め、行動規範に基づく自主取組を推進されていますが、それらが不十分な場合は、法的な規制についても取り組む可能性を明示しているわけであります。
　ですから、法的な規制についてもしっかり検討していかなければなりませんし、それだけでもなかなか不十分だというのは私も理解をしていますので、資金規制ですね、これは新藤筆頭がまとめられたメモにもありますが、運動資金規制をやってはどうでしょうか。
　我々の法案の中では、運動資金が特定の者や外国人に依存することを防ぐように、一人当たりの寄附の上限額、あるいは外国人寄附の受領禁止などの規制を規定してあります。資金の多寡で投票結果を左右させない、とりわけ外国政府に干渉させない、そうした公平公正な国民投票を実施するためには絶対に必要な措置ではないでしょうか。運動資金規制についても集中討議を、あるいは参考人質疑を求めていきたいと思っております。
　いずれにしても、この一号、投票環境の向上だけに絞って議論をするというのは私は拙速だと思いますし、全体として、パッケージできちんと議論をして、いいものをつくっていくべきだと思います。パフォーマンスで進めていくべきではないということを申し上げて、強く抗議をして、私の発言といたします。
　以上です。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　我が党のＣＭ規制等についての基本的な考え方を述べさせていただきます。
　民放連は、冷静な判断を行うための環境整備を確保するため、賛否の意見表明のための
　この民放連の自主的取組に加え、
　ネット
　ネットの動画
　よって、テレビ、ラジオに、民放連が示している、今の放送法の中で最大限の努力をされて策定された考査ガイドライン以上の規制を行うことは必要ないのではないかと考えます。
　フェイクについても、情報があふれて、次から次へと雪崩のように押し寄せてくるネットの環境では、法規制ではなく、自律的な取組を通じた誤情報の自然淘汰に委ねるべきではないかと考えます。また、ファクトチェックを自発的に行う民間サイトなども出てきています。そういったサイトを運営する民間企業と広報協議会が連携することは、方策としてあり得るのではないでしょうか。
　また、情報リテラシーとして、小学生の頃から、教育現場でも、ネットの情報は玉石混交であることをきっちりと教えることが大切になってくると考えられます。
　資金規制についてです。
　どの範囲のものまで規制の対象とするかが課題となっていると考えます。政党等については規制の対象とすべきとも考えられますが、既に政治資金規正法で透明化されています。
　一方、民間の団体や個人についてまで資金規制の対象とする必要があるかということは、事務の煩雑化により潜脱的な支出等が行われ、かえって不透明化するのではないかとの懸念がございます。実際に国民投票が行われるとなれば、政党等以外の団体は多数に上ると予想され、一団体当たりの上限額を設けたとしても、団体数が制限できない限り無意味となるので、その意義が乏しいと考えます。また、個人についてまで資金規制の対象とする必要があるかどうかは、事務の煩雑化により、過度な事務負担が生じることとなります。
　団体にしても個人にしても、収支報告書の作成や公表は国民投票の期日後に行われるため、投票結果に影響を与えづらいので、過度な事務負担が生じる割に意義が乏しいと考えられます。よって、資金規制については、その意義は乏しく、無駄に煩雑な事務作業を増やすだけと考えられますので、必要ないと考えます。仮に
　国民投票と国政選挙は同時に行うべきではないとの考え方もありますが、法律で一律に禁止すると、例えば、技術上の改正で高い投票率を期待し難いような場合、国民の関心の薄いもの、例えば憲法七十九条や八十九条の改正などの場合には、同時実施により投票率の向上を期することができなくなり、硬直的になってしまいます。
　そもそも、最高裁判所の裁判官の審査は衆議院と同時に行っているということは、二つの審査、投票を同時に行えるという実績であるとも言えます。また、特に衆議院の解散との関係で、既に設定されていた国民投票の期日を機械的に延期することとなれば、多大な影響と混乱が生じることになります。また、投票に係る経費を大幅に節約することができる利点もあります。
　国民投票と国政選挙の同時実施の可能性を法律で排除することは柔軟な運用を阻害すると考えますので、そのような考え方には反対でございます。
　次に、国民投票法改正案について、二月十日に奥野幹事より配付された資料を基に述べさせていただきます。
　立憲案、先ほど奥野幹事の方からもございました。誰も意見を述べないのは失礼と思いますので、日本維新の会から述べさせていただきます。
　立憲案では、まず、１の（１）、（２）に、国民投票運動のための
　次に、２の国民投票運動のためのネット等の利用に係る規制について、ネット動画
　規制を設ける事項の中で、ネット有料
　そのような中で、政党等のみを対象に規制を設けてしまうと、言論空間のゆがみを是正するどころか、かえってゆがみを拡大させるおそれがあるのではないでしょうか。それがたとえ努力義務であったとしても、事業者が恣意的運用をすれば、表現の自由への過度な制約となり得ます。
　次に、国民投票運動に関する支出が一千万円超の団体の届出制及び収支報告書の提出等とありますが、団体の支出が一千万円を超えるかどうかを把握することは困難でございます。また、一千万円を超す団体の数が多数に上ると、広報協議会や中央選管、都道府県選管に過度な事務の負担が生じます。さきにも述べましたが、収支報告書の公表は国民投票の期日後に行われるため、その意義が乏しいと考えます。つまり、選挙の場合は当選取消しなどがございますが、国民投票で結果を覆すようなことは考えられないため、後日の公表は意義が薄いと考えます。
　支出限度の設定については五億円とありますが、複数の団体に分けて支出すると容易に規制を潜脱することができてしまい、実効性に乏しいと考えます。
　外国人等からの寄附の受領の禁止等とありますが、外国人にも政治活動の自由は保障されており、公選法上、外国人の政治活動だけでなく、選挙運動も規制はされておりません。政治資金規正法上、政治活動に関する寄附を受けることは禁止されておりますが、それ以外の外国人等からの寄附については規制がないことを考えると、選挙制度における取扱いと整合性が図られていないのではないかと考えます。
　無効事由についても、国民投票が無効になる場合として三つの事項、明らかな虚偽や、規制に重大な違反があった、支出、寄附行為につき重大違反があったということを挙げておられますが、それがどれぐらい国民の投票判断に影響を及ぼしたかを定量的に測ることは不可能でございます。それにもかかわらず、国民代表機関である国会と主権者たる国民の判断が明確に示されたにもかかわらず、司法判断で事後的に国民投票の結果が容易に覆ることは適切ではないと考えます。そのため、無効訴訟における無効事由をむやみに拡大すべきではないと考えます。
　選挙運動期間と国民投票運動の重複の回避とございますが、それはさきに述べましたので省略いたします。
　また、ＳＮＳのプラットフォームに対する課題は、憲法の国民投票だけに関わる問題ではないと思いますので、もっと高所大所から論点を整理していただいて御議論いただくことをお願い申し上げます。
　いつまでもＣＭ規制の件で国民投票法案が膠着状態のままなのは問題でございます。このことを理由に本体議論ができないということは本末転倒でございます。論点も整理されてきていることと思いますので、早急に結論を出すことをお願い申し上げまして、私の意見表明といたします。
○北側委員　公明党の北側一雄です。
　国民投票法をめぐる諸課題、特にＣＭ規制について私の意見を述べたいと思います。
　時代がどう変化しようと、表現の自由と国民の知る権利の保障は民主主義の基盤であり、その制約は必要最小限度のものでなければなりません。これは民主主義国家としての不変の理念であり、表現の自由に対する過度な法規制は許されないことをまず確認したいと思います。
　現行のＣＭ規制については、国民投票法百五条で、何人も、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日までの間においては、放送事業者の放送設備を使用して、国民投票運動のための
　なぜ、テレビ、ラジオの放送メディアだけにこのような法規制が設けられたのか。憲法改正に向けての国民投票運動は、賛成、反対を問わず、憲法制定権者である国民の意思表明で、できる限り自由な国民投票運動を保障すべきであり、その制約は必要最小限でなければなりません。
　しかしながら、テレビ等の放送メディアは、国民の感情に直接訴えて、扇情的な影響力を持ちやすく、また資金量の多寡がＣＭの量に影響し、投票の公平公正を阻害するおそれがあると考えられたからです。
　表現の自由の保障と投票の公平公正の確保とのバランスを取るという観点から、最終的に、言論の自由市場で淘汰する時間的余裕がない投票期日直前十四日間、これは期日前投票の期間にも当たりますが、国民投票運動のための
　ちなみに、国民投票運動のための
　法律による規制というのは、要するに、国家権力による表現の自由に対する規制でございます。慎重でなければいけないと私は考えます。放送
　一方、メディアをめぐる環境は激変しています。デジタル化が急速に進展し、多様化、複雑化しています。国民投票法制定時とは状況が一変し、国民の感情や世論に対する影響度も全く異なってきています。
　国民投票法が審議、制定された二〇〇六年、二〇〇七年当時、インターネット
　国民投票法百五条でテレビ、ラジオの放送
　以前にも申し上げましたが、テレビ、ラジオの放送
　デジタル技術の進展に伴いまして、メディアは急速に多様化し、複雑化し、これからも大きく変化していくものと思われます。これに対応していくためには、
　例えば、日本たばこ協会は、テレビ、ラジオに加え、インターネット等についても製品
　一方、
　さらには、インターネット
　このように、
　政党の自主規制ルールの策定については、憲法審査会の幹事、会長、幹事会の下で政党間の協議を行うべきと改めて提案したいと思います。
　国民への情報提供を十分に確保するため、また政党側で実効的な自主規制ルールを設けるためにも、広報活動全般について賛否平等が法定されている国民投票広報協議会の役割が極めて重要です。国民投票広報協議会の機能を充実強化すべきと考えます。
　デジタル社会の急速な進展は、企業の生産性を高め、また日常生活の利便性を向上させるなど、経済や社会の姿を大きく変革しています。社会のデジタル化は避けることはできないし、進めていかねばなりません。
　一方で、ビッグデータやＡＩなど、デジタル技術の著しい進歩がプライバシーの保護や健全な民主主義の発展などの憲法価値を損なっている側面も指摘されています。国民投票運動としてのインターネットによる
　ＥＵではデジタルサービス法やデジタル市場法など法規制を進めていますが、こうした海外の動向なども参考にしながら、憲法上の位置づけや規制の在り方について、憲法審査会で今後論議を進めるべきテーマと考えております。
　以上、私の意見表明といたします。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　昨日提出された国民投票法改正案の内容については、公選法を踏まえた技術的な改正であって、国民民主党としても賛成をします。
　ただ、提出後、自民党の参議院の幹部から、残りの会期で改正案を仕上げることは参議院ではあり得ないと異論を唱えておられます。提出するのはいいんですけれども、よく党内ですり合わせていただきたいし、せっかく円満に進んできた憲法改正に向けた当審査会の運営にマイナスにならないように、重々注意をしていただきたいと思います。
　さて、国民投票法改正については憲法本体の議論と並行して行うべきだとの立場でありますけれども、一方で、令和三年改正法の検討条項にあるもう一つの課題、すなわち、国民投票運動等のための
　特に、私たちは、旧国民民主党時代に改正法案を提出しており、そのうち特に重要な三点について早期に改正が必要だと考えています。
　改正案を策定する際に考慮に入れたのが二〇一六年のアメリカ大統領選挙であって、改めて紹介したいと思います。
　もう何度もこの審査会でも紹介しておりますけれども、二〇一六年のアメリカ大統領選挙では、二つの疑惑が問題となりました。一つは、これも何度も紹介しましたケンブリッジ・アナリティカ事件であります。ビッグデータを活用したマイクロターゲティングによる投票を操作した疑惑です。もう一つは、ロシアが大統領選挙に介入したという疑惑であって、フェイスブック上で、ロシアが背後にいると見られる偽りのアカウントが政治
　これらの疑惑は民主主義の根幹を揺るがす事態であって、私たちは、国の最高法規である憲法の国民投票においても、同様のマイクロターゲティング
　現在の国民投票法には、インターネット
　しかし、我が国においては、インターネット事業者の業界団体の自主規制もありません。また、外国人からの寄附についても何ら法律では規定されておらず、また、先日の民放連のヒアリングを聞いても、基本、各社が考えることになりますと述べておられ、各社の判断に委ねられているのが現状です。外国人
　ケンブリッジ・アナリティカによる投票操作やロシアの大統領選挙への介入疑惑を踏まえれば、当時と比べてもより高度化したデジタル社会において、外国勢力がＳＮＳ等を活用して、我が国における選挙や憲法の国民投票の結果に影響を与えることは可能になっていると考えます。これは民主主義に対する脅威であり、民主主義はハックされ得る前提で対策を講じるべき時代になっていると考えます。健全な民主主義を守るためには、何らかの法規制が必要だと考えます。
　なお、ＥＵ離脱を決めた英国の国民投票においては、ＥＵ離脱を支持する組織からフェイクニュースが発信、拡散されたことが投票結果に影響を与えたと指摘されています。特に、離脱派から、ＥＵへの拠出金が週三億五千万ポンドに達するとのフェイクニュースが拡散され、離脱派の勝利につながったとされています。
　そこで、当時、国民民主党は、以下のようなインターネット規制を盛り込んだ改正案を提出しました。
　まず、テレビのスポットＣＭと同様に、政党による有料インターネット
　一千万円を超える支出を行い、インターネット
　インターネットを利用して文書図画を頒布する者は、電子メールアドレス等を文書図画に表示しなければならないこと。
　また、インターネットを利用して国民投票運動を行う者は、いわゆるフェイクニュースなどを流すことのないよう、適正な利用に努めなくてはならないこと。
　国民投票広報協議会はインターネットの適正利用のためのガイドラインを作成することとし、国民投票広報協議会の役割の強化も盛り込んでおります。
　また、外国人寄附規制に関しては、特定国民投票運動団体は、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から寄附を受けてはならないと規定しております。
　もう一つ論点として提起したいのが、選挙運動期間と国民投票運動の期間が重なることを回避するための措置の導入であります。
　これは、私は行きませんでしたけれども、海外視察をされたときに、特にイタリアで聞いたというふうに伺っておりますけれども、冷静な環境の中で国民投票を行うためには大型国政選挙とは分けてやった方がいいという、海外のそういった指摘も踏まえての規制の導入でありますけれども、いずれにしても、国民投票が政権に対する信任投票とかぶりがちだという指摘もあり、選挙運動期間と国民投票運動の一定の期間が重なることを回避する措置も導入をしております。
　いずれにしても、インターネット規制については、国民投票法だけの問題ではなく、より広範な議論が必要ではありますけれども、その際、表現の自由に最大限の配慮を行うことは当然のことであります。特に、表現の自由は、日本国憲法が保障する人権カタログの中でも優越的地位を占めており、その制限にはより慎重でなくてはならないと考えます。
　一方で、インターネットを取り巻く環境が大きく変化する中で、インターネット、とりわけＳＮＳ上の表現を放置した場合、民主主義が機能不全に陥る可能性があるとすれば、その自由を確保する義務を国家が負っているとも考えられます。
　表現の自由とは、国家の介入を排除するという個々の表現主体の権利だけではなく、表現空間に多様な情報が流通することを国家が確保する義務も含まれていると考えます。国家からの自由とともに、巨大なプラットフォーマーと膨大なデータを前に、国家による自由の確保も必要になってきているのではないかということを改めて問題提起をしておきたいと思います。
　最後に、現場を踏まえた適切な規制を議論するためにも、ケンブリッジ・アナリティカ事件に関与したブリタニー・カイザー氏を、オンラインでもいいので、当審査会に参考人として招致することを改めて求めたいと思います。森会長の取り計らいをよろしくお願いします。
　以上です。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私たちは、二〇〇七年の国民投票法制定の国会審議のときから、国民が憲法改正を望んでいない下で、改憲のための手続法を作る必要はないと主張してきました。にもかかわらず、当時の安倍首相が、九条改憲を明言し、国民投票法の成立を強く期待すると述べる下で、与党が強行成立させました。
　私たちは、国民投票法が改憲作業と地続きのものだと指摘し、反対しました。この立場は今も変わりません。どの世論調査を見ても、国民が改憲を政治の優先課題とは考えていない下で、投票法を性急に整備する必要は全くありません。
　同時に、私たちは、現行の国民投票法には幾つもの欠陥があると指摘してきました。
　十四日の審査会で、私は、具体的に、最低投票率の規定がないこと、公務員の国民投票運動を禁止するなど、国民の自由な意見表明を不当に制限していること、改憲案に対する
　今、こうした欠陥を放置したまま、新たな公選法並びの改定案が与党から提出されています。この後すぐに趣旨説明を行うという提案までされております。投票法を形だけ整えて、いつでも動かせるようにしておき、次は憲法本体の議論に進もうというものであることは明らかです。
　これまで繰り返し指摘してきたように、今やるべきは、憲法に反する現実を正す議論です。この間、私は特に二つの問題について言及してきました。
　一つは、憲法五十三条の問題です。
　政府・与党は、憲法五十三条に基づく臨時国会召集要求を再三にわたり無視し続けてきました。憲法をじゅうりんしている政府・与党の姿勢こそ極めて重大であり、徹底的に議論し、正すべきです。憲法を守っていない者が憲法を変えることを主張するなど、言語道断であります。
　二つ目が、日本国憲法と矛盾する沖縄の実態です。
　今日、四月二十八日は、サンフランシスコ講和条約第三条によって沖縄が本土から切り離され、米軍の統治下に取り残された屈辱の日です。私は、改めて沖縄の歴史と憲法について指摘したいと思います。
　沖縄は、さきの大戦で、住民を巻き込んだ地上戦の場となりました。ありったけの地獄を集めたと言われる凄惨な地上戦で、県民の四人に一人が犠牲になりました。沖縄に上陸した米軍は、住民を強制的に収容所に入れ、その間に、民有地、公有地を問わず一方的に接収し、基地を造りました。
　一九四七年五月三日に施行された日本国憲法は沖縄には適用されず、米軍による無法な事件、事故が繰り返されました。県民は、平和憲法を持つ日本への復帰を渇望していました。しかし、日本政府は、サンフランシスコ講和条約によって沖縄を日本から切り離したのであります。沖縄は引き続き米軍の施政下に置かれ、県民は耐え難い苦しみを背負わされました。米軍は銃剣とブルドーザーによって基地を拡張し、県民は虫けらのように扱われました。
　一九七二年に沖縄は本土に復帰しましたが、このとき県民が願ったのは、平和憲法の下に帰ること、基地のない平和の島として復帰することでした。しかし、復帰後も、日米安保条約に基づき、占領下で構築された基地は、ほとんどそのまま温存されることになったのです。
　その下で、今なお、米軍関係者による事件、事故、米軍機の墜落と昼夜を分かたぬ爆音、実弾射撃訓練に伴う流弾、原野火災、有機フッ素化合物などによる環境汚染により、県民の命と暮らしは脅かされ続けています。サ条約から七十年、復帰から五十年たっても、沖縄の実態は変わっていません。この現実にこそ向き合うべきであります。
　本日の本会議で可決された沖縄の本土復帰五十年に関する決議は、県民の願いに反した米軍基地を存続させた政府の責任を明らかにしないばかりか、基地の整理縮小や地位協定の改定に一切触れていません。沖縄がたどってきた歴史と現状、県民の願いに全く向き合うものではありません。
　憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある沖縄の現実を変えることこそ今やるべきだと改めて強く指摘して、発言を終わります。
○北神委員　有志の会、北神圭朗です。
　まず、前回の参考人質疑の内容からして、一部疑義のあった
　逆に、インターネットに対して取るべき方針について、私自身、意を強くしました。すなわち、これは前々回申し上げましたが、やはり、政党関係の
　ただ、インターネット規制全体につきましては、ホスト事業者などの専門家の意見を聞かなければ、正直、私自身、確信を持てません。立憲民主党さんの言う全面規制も、言論の自由との関係のみならず、技術的に規制が難しいのではないかと思われます。のみならず、様々な
　こうしたことから、やはり国民投票広報協議会の役割が大きいように思います。責任ある政党によって構成されるこの協議会に対する予算や人材を充実させて、ネットや公共のメディアを通して、賛否共々、
　このほかにもインターネットの論点はありますが、事は容易ではありません。問題意識だけ申し上げますと、ネット
　しかも、海外では、これらが直接に政治
　また、
　また、一部の有権者層に絞って誘導的な情報を流すホスト事業者に対して、どこまで把握できるのか。以前、フェイスブックの従業者が、サイト上、保守的な意見が普及しないための取組をしてきたという証言がありました。しかし、こうしたサイトでどのような手法で情報を収集し、整理し、公開していること自体が不透明となっています。こうした証言を裏づけるのにも一苦労です。
　さらに、オンライン上、個人の全てのコメント、会話、ポストが記録され、政治利用されることも重大な問題です。個人情報のプライバシーは、表現の自由や結社、集会の自由などの基本的人権と密接不可分だからです。つまり、自分の政治的意見が誰かに見られ、利用されていることを意識すれば、自分の主張を明らかにしたり、他者との政治的連携を図ることをちゅうちょし、萎縮する効果があります。
　しかし、これらの課題は国民投票運動に限定されません。公職選挙法や基本的人権、さらにはデジタル基本権の在り方など、憲法改正を含めた大がかりな検討が必要です。
　加えて、これまで余り議論が進んでいないサイバー攻撃対策についても、政府は公職選挙法との関係でさえ全くと言っていいほど検討が進んでいないように思います。幾らここで論じようとしても、そもそも、サイバー攻撃に対応できる人材や技術等、我が政府の体制ができ上がっているのかということです。
　こうしたことから、本審査会で議論ができること、できないことを分けた方がよいと思います。そういう意味では、国民投票法改正法案につきましては、本審査会の土俵を超えたインターネット規制の議論とは別に、淡々と審議に入るべきだと提案します。既に令和元年に公職選挙法で取られている投票環境整備のための項目を並びで国民投票に盛り込む改正であることを考量すると、なおさらそう思います。
　一方で、憲法改正本体の議論も待ったなしです。つい数日前に、起業家イーロン・マスク氏が、ツイッターの買収に成功すれば、これまでの言論に関する自主規制を一切取っ払うという発言をし、これを受けて、米国の民主党議員のフォロワーが大幅に減少し、自由主義的傾向の強い共和党のそれが大幅に増加しました。デジタル領域の目まぐるしい変化の中で、本審査会で対応可能なことは結論を得ながらも、一方で、緊急事態など国家の危機管理に関わる憲法論議も同時並行的に進めるべきだと申し上げまして、私の意見といたします。
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