○内閣総理大臣（菅直人君）　市田議員にお答えを申し上げます。
　まず、賃金引上げによる国内経済の活性化についての質問です。
　日本経済を本格的な成長軌道に乗せ豊かな暮らしを実現するには、雇用の創出を起点とした需要の創造が必要であり、雇用の拡大により失業率が低下すれば賃金上昇圧力となります。また、消費が刺激され需要が回復すれば、更に雇用が創出されるという好循環が生まれます。このため、新成長戦略の実行により新たな雇用と需要を創造していくとともに、雇用促進税制の創設など、雇用をつなぐ、つくる、守る取組を進めてまいります。
　なお、賃金などの労働条件は、各企業の労使間において経営状況や経済情勢等を踏まえながら決定されるものでありますが、私としては、今の状況の中ではもう少し賃金が上がっていくことが望ましいと、その点は市田議員と同様の見方をいたしております。
　次に、中小企業関係予算についての質問にお答えします。
　我が国の産業や雇用、地域経済を支える中小企業への対策は政府として最も重要な柱の一つであります。資金繰り対策、技術開発支援、海外展開支援などのため、二十二年度予備費と補正予算で措置した計六千三百八十九億円に加え、来年度予算案で千九百六十九億円を確保し、中小企業支援に万全を期しております。
　なお、我が国を取り巻く国際状況が依然として不透明、不確実である中、在日米軍の抑止力が我が国や地域の平和と安定のために重要な役割を果たしていることなどから、必要な在日米軍経費も計上しているところであります。
　下請取引の適正化の予算についての御質問をいただきました。
　違法な買いたたきなどを排除するため、独占禁止法や下請法の執行強化に取り組んでおり、例えば、下請法の執行をする検査官については年々増員を図ってきております。加えて、下請法の普及啓発や中小企業からの相談窓口の整備等のため、事業の効率化を図った上で予算措置を講じており、取引の適正化に向け積極的に取り組んでまいります。
　次に、最低賃金の引上げについて御質問をいただきました。
　最低賃金の引上げについては、昨年六月に策定した新成長戦略において、二〇二〇年までの目標として、全国最低八百円、全国平均千円の実現に取り組むことを盛り込んだところです。下請取引対策を厳正に実施するとともに、最低賃金の引上げで最も影響を受ける中小企業に対し、相談窓口の整備や賃金引上げに資する業務改善への助成、技術開発、新事業展開支援など、総合的な施策を講じてまいりたい。
　また、平成二十三年度税制改正では、法人実効税率と併せて、中小企業に対する軽減税率について思い切った引下げ措置を実施することといたしているところであります。
　住宅リフォームへの助成制度に関する質問にお答えします。
　既存ストックを活用することにより、国民生活の基盤である住宅の質を向上させるとともに、住宅市場を活性化する観点から、住宅リフォームの推進は極めて重要だと考えております。このため、新成長戦略において、二〇二〇年までに住宅リフォームの市場規模を倍増させることといたしており、現在、住宅エコポイント制度を始め、補助、税制優遇等の支援策を講じているところであります。地方公共団体による住宅リフォームへの助成制度については、社会資本整備総合交付金を活用することができ、今後ともこのような取組を支援してまいる所存であります。
　次に、景気対応緊急保証についての御質問をいただきました。
　中小企業の資金繰り支援は極めて重要な課題であります。景気対応緊急保証は本年度末で期限切れを迎えますが、これと同様の一〇〇％保証であるセーフティーネット保証を衣替えし、その上で来年度上半期には、その業種基準を現行の景気対応緊急保証の基準よりも緩和することにいたしております。これにより、引き続き資金繰りの支援を必要とする業種をカバーすることができ、引き続き中小企業の資金繰り確保に対応することが可能であります。加えて、小規模企業向けには業種を問わず一〇〇％保証を引き続き実施してまいります。
　こうした具体的な施策をもって、現場の中小企業が困惑することがないよう、制度の周知徹底を含め、引き続き資金繰り支援に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、国民健康保険についての御質問にお答えします。
　市町村の国民健康保険において保険料を滞納する世帯が多くなっている背景には、無職者や低所得者が多いという構造的な問題があります。このため、他の医療保険制度に比べて多くの補助がなされており、また平成二十二年度からは、一、平成二十一年度で暫定措置の期限を迎えた財政基盤強化策の四年間の延長、二、非自発的失業者の保険料を軽減する特例措置の創設、三、高校生以下の子供に資格証明ではなく短期被保険者証を交付し、一定の窓口負担で医療にかかれるようにすることといった対策を講じているところであります。
　次に、特別養護老人ホーム整備についての御質問にお答えします。
　御指摘のとおり、特別養護老人ホームを始めとする介護基盤の整備については、喫緊の課題であると認識をいたしております。このため、特別養護老人ホームの介護基準の整備については、平成二十一年度から平成二十三年度までの三年間で十六万人分を整備することを目標としており、各自治体の取組に対しては、一、各都道府県に設置した基金約三千三百億円や、二、地方財政措置によって支援を行っているところであります。
　次に、社会保障の在り方に関する質問にお答えします。
　最小不幸社会の実現のために何といっても必要なことは、国民生活の安心の基盤である社会保障をしっかりさせることであります。このため、平成二十三年度予算においては、社会保障予算については五％増を確保しているところであります。
　社会保障改革については、昨年末お示しした改革の五つの基本原則に基づき、六月までに、社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示すことといたしております。
　税制については、平成二十三年度税制改正においても、デフレ脱却と雇用のための経済活性化、格差拡大とその固定化の是正などを大きな柱とする改正に取り組み、経済成長や再配分機能の回復に資するものとしております。
　防衛関係費については、新大綱に示された動的防衛力を構築するため、真に必要な機能に資源を選択的に集中し、防衛力の構造的な変革を図ることとしております。
　政党助成金制度は、政党の政治活動の経費を国民全体で負担していただくものであり、民主主義の発展に重要な意義を持つ制度であると考えております。この御指摘の点については、各党各会派において議論していただくべき問題だと考えております。
　ＴＰＰと農業との関係についての御質問にお答えします。
　貿易が自由化したら農業は危ういといった声がありますが、私はそのような二者択一の発想は取りません。過去二十年で国内の農業生産は二割減少し、若者の農業離れが進んでおり、今や農業従事者の平均年齢は六十六歳に達しております。農林漁業の再生は、まさに待ったなしの課題であります。
　昨年十一月に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針においては、高いレベルの経済連携の推進と、我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じることといたしております。現在、私が議長を務める食と農林漁業の再生実現会議において、六次産業化、農地集約による大規模化など、我が国農業の潜在力を引き出す大胆な政策対応を検討しているところであります。六月をめどに基本方針を、十月をめどに行動計画を策定することにいたしております。
　食料の確保と貿易ルールについての御質問にお答えします。
　我が国農業は、過去二十年間で農業生産が二割減少し、耕作放棄地が増加するなど、食料安定確保の観点から、様々な問題を抱えております。このため、農業の再生が急務であり、しっかり取り組んでまいります。
　また、我が国は食料純輸入国であり、貿易ルールの確立に当たって安定的な食料の確保が重要な課題であります。今後とも、各国の多様な農業の共存と食料問題の解決を目指して、農産物貿易ルールをめぐる議論に積極的に参加をしてまいります。
　以上、市田議員に対するお答えとさせていただきます。
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