○関口昌一君　自由民主党の関口昌一です。
　参議院自民党を代表して、財政演説に対し、質問いたします。
　冒頭、シリアにおける邦人拘束事案について伺います。
　今月二十日、ＩＳＩＬによって発出されたと見られる動画で、邦人二名の殺害が予告されました。私ども与党としても、二十一日、シリアにおける邦人拘束事案対策本部を設け、情報収集や対策を検討してまいりましたが、二十四日深夜、湯川遥菜さんが殺害されたと見られる写真がインターネット上に配信されてしまいました。御家族の御心痛は察するに余りあり、言葉もありません。
　また、昨日深夜、新たな音声付画像が公開されましたが、残る後藤健二さんの解放に向け、政府を挙げて引き続き全力で取り組んでいただきたいと思います。我々与党としても全力でバックアップしてまいります。
　このようなイスラム過激派をめぐっては、フランスで発生した新聞社襲撃などの連続テロ事件が全世界に大きな衝撃を与えたばかりであります。イスラム過激派やその影響を受けた個人、団体によるテロ攻撃は、海外だけでなく国内で発生する可能性も想定する必要があります。
　我が国も国際的な協調の下、世界の平和と安定のために、テロ根絶に向けた取組を更に強化していかなければなりません。今後、国内外におけるテロ対策をどのように強化していくお考えか、安倍総理に伺います。
　では、財政演説に関する質問に移ります。我が国の経済財政の状況と今回の補正予算について伺います。
　まずは、我が国の財政状況であります。
　アベノミクスによる経済の活性化や昨年の消費税引上げの効果もあって、我が国の税収は増加傾向にあります。そのため、政府が公約としている財政健全化目標のうち、二〇一五年度にプライマリーバランスの赤字半減という目標はようやく達成のめどが付きました。しかしながら、二〇二〇年度に黒字化という次なる目標はいまだに達成の見通しが立っておらず、我が国の財政は大丈夫だと胸を張って言える状況ではありません。
　二〇二〇年といえば、東京オリンピック・パラリンピックの年であります。その先はどうなるんだろうという漠然とした不安も国民の間にあるのではないかと考えます。国民が我が国の将来に対して安心できるように、また、世界の国々からの我が国に対する信認が揺るがないように、二〇二〇年にプライマリーバランス黒字化という目標は何としても達成する必要があります。
　安倍総理に、我が国の財政状況に対する現状認識と、黒字化目標の達成に向けた決意を伺います。
　次に、二〇一五年の日本経済の見通しについて伺います。
　世界の経済情勢が大きく変動しており、先行き不透明な状況になっております。日本経済についても、強気の見方と弱気の見方が交錯する状況であります。例えば、昨年は一段と円安が進み、一時は一ドル百二十円を超える水準となりました。円安によって、我が国を訪れる外国人観光客は大きく増えております。また、なかなか増えなかった輸出額も、最近少しずつでありますが増えてまいりました。同時に原材料などの輸入コストも増えており、一部の業種では円安が行き過ぎではないかという声も聞かれます。
　また、最近の原油安は、エネルギー輸入国である我が国にとって良いニュースであることは間違いありませんが、世界を見ると、原油安で利益を受ける国や企業もあれば、不利益を受ける国や企業もあります。余りにも急激な原油安は世界経済にとって不安定要因となり、我が国にとっても良い影響ばかりとは限りません。
　このように様々な要因が重なり合う中で、今年の日本経済について、特に経済成長率、物価の動向、賃上げの動向などについて、麻生財務大臣としてはどのような見通しを持たれているのか、伺います。
　次に、今回の補正予算の目玉である四千二百億円の地域住民生活等緊急支援のための交付金について伺います。
　交付金のうち二千五百億円は、プレミアム商品券の発行や低所得者向けの支援策など自治体が行う地域の消費喚起策に使われ、一千七百億円は、地方版総合戦略の策定など地方創生事業の先行的取組に使われます。特に商品券の発行などの消費喚起策に対しては、ばらまきではないかとの批判も予想されます。また、経済効果に関しても、公共事業等に比べると景気の押し上げ効果は低いのではないかといった見方もあります。
　したがって、交付金の趣旨や効果について国民への丁寧な説明が求められると考えます。本事業の趣旨と、いわゆるばらまきとはどう違うのか、どのような効果が見込まれるのかという点について、麻生財務大臣に伺います。
　続いて、中小企業・小規模事業者対策について伺います。
　今回の補正予算では、資金繰り・事業再生の支援、省エネルギー設備導入への補助、ものづくり・商業・サービス革新事業など各種の支援策が盛り込まれております。全体として、旧態依然とした事業を続けるのではなく、より時代に合った事業に転換していく、そうしたチャレンジを支援する内容になっており、評価できると思います。
　ただし、こうした支援策を直接受けることができるのは、全国の中小企業・小規模事業者のうち、ごくごく一部であります。全国各地に今回直接対象とならない中小企業・小規模事業者が何百万とあり、そこで働く方々が何千万といるわけであります。こうした方々がアベノミクスの恩恵を最大限に受け、さらに元気になっていくためには何が必要だと考えるのか、宮沢経産大臣に伺います。
　さて、政府は、昨年末に、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、それを踏まえた五か年のまち・ひと・しごと総合戦略を閣議決定いたしました。いずれも、今までの地域活性化施策にはない創造的で画期的なものにしなければならないと思います。
　また、地方交付税の法定率が見直され、所得税等の法定率が引き上げられます。これは昭和四十一年以来の画期的な改正であり、地方の声にも応える改革であります。赤字地方債である臨時財政対策債を増やすという方向ではなく、交付税の法定率を引き上げるという決断は、政府の地方創生に懸ける熱意を示したものと高く評価いたします。
　こうしたことを踏まえ、地方創生に関し、質問いたします。
　まず、若い世代への支援について伺います。
　我が国の独身男女の約九割は結婚願望を持ち、希望する子供の数も二人以上となっております。一方で、現実には未婚率が上昇し、夫婦の子供の数は長期的に減少傾向にあります。若い人たちが結婚、出産、子育てに関する希望を実現できない背景には、雇用の不安定さや所得が低い状況があると指摘されております。
　長期ビジョンでは、若い世代の結婚、子育ての希望が実現するならば、出生率は一・八程度までに改善することが見込まれるとしております。この数字は、現在の出生率一・四一からかなりの増加が必要になりますが、我が国の将来のためには実現しなければならない数字であると思います。
　若い世代の結婚、子育ての希望を実現するために、そして人口減少に歯止めを掛けるためにあらゆる政策を総動員する必要があると考えますが、安倍総理に決意のほどを伺います。
　次に、地方創生における雇用の創出について伺います。
　総合戦略の四つの基本目標の一つは、地方における安定した雇用を創出するとなっております。そのために、地方において毎年十万人の若い世代の安定した雇用を生み出せる力強い地域産業の競争力強化に取り組む、そして、二〇二〇年までに累計で三十万人の若い世代が安心して働ける職場を生み出すとしております。
　三十万人というのは、東京でいえば新宿区、中野区、埼玉県でいえば川越市の人口に匹敵する人数であります。全国でこれだけの数の安心して働ける場所、職場をつくり出すのは相当な困難が予想されます。どのように実現していくのか、安倍総理のお考えを伺います。
　次に、総合戦略に盛り込まれた地方創生特区について伺います。
　やる気のある自治体を指定して先進的な取組を実施することは大変意義のあることだと思います。しかし、この地方創生特区は限られた自治体が指定される仕組みであり、千七百を超える全ての自治体にチャンスが与えられるわけではありません。
　そこで、提案でありますが、地域の実情に即した真の地方創生を進めるためには、全ての自治体に一つずつ、その自治体限定で現場の望む規制緩和を認めてはいかがでしょうか。もちろん必要な規制もあると思いますが、全ての自治体に独自の規制緩和を認めれば、各自治体も知恵を絞るでしょうし、地方創生に大きな弾みが付くと考えます。この地方創生・一自治体一規制緩和特区についてどのように考えるのか、石破国務大臣に伺います。
　自然災害は国民的な関心も高い喫緊の課題であります。被害が出る前にいかに防ぐのか、万が一被害が出てしまった場合にはいかに最小限に食い止めるのか、事前の準備が物を言います。今回の補正予算でも災害・危機等への対応が柱の一つになっております。
　そこで、災害対策について伺います。
　昨年八月に、広島市北部で大規模な土砂災害が発生し、多くの犠牲者を出したのは記憶に新しいところであります。また、昨年九月には、長野、岐阜両県にまたがる御嶽山が突然噴火し、山頂付近にいた五十七名の登山客が亡くなるという戦後最悪の火山災害となってしまいました。その後も、阿蘇山、桜島など各地で火山活動が活発になっております。
　このような中で、国土交通省は、先般、日本の人口の七四％が洪水や土砂災害、地震、液状化、津波のいずれかで大きな被害を受ける危険のある地域に住んでいるとの推計をまとめました。危険地域は国土面積の三五％を占め、災害が起きやすい場所に人口が集中している現状が浮き彫りになったわけであります。
　地球規模の気候変動や東日本大震災以降の火山活動の活発化など、従来よりも自然災害のリスクは高まっております。国土強靱化に資する予算をしっかりと確保し、ハード、ソフト両面の防災・減災対策を強力に推進すべきと考えますが、安倍総理に伺います。
　三月十四日から十八日まで、国連防災世界会議が仙台市で開催されます。各国首脳や国際機関代表、各種団体など、国内外から延べ四万人以上が参加し、今後の世界の防災戦略が議論されます。この会議が震災から四年というタイミングで被災地で開催される意義は大変大きいと思います。我が国にとって重要な課題である東日本大震災からの復興の状況を世界に発信する貴重な機会ともなります。
　第三回国連防災世界会議に向けた安倍総理の意気込みと、会議に期待する成果について伺います。
　最後になりますが、さきの衆議院総選挙において自民、公明の与党が三分の二を超える議席をいただいたことは、我々与党、そして安倍内閣のアベノミクスを中心とする政策が国民の皆様の信任を得られた結果であり、大変有り難く思います。しかしながら、我々はこの勝利に決しておごってはなりません。アベノミクスの将来への期待は、それが実績となり国民に果実がもたらされて初めて評価されます。
　今後の政策の実現に向けては、政府とともに、私も含め与党もしっかりと議論を重ねながら、国民に対してより丁寧な説明をしていくことが求められると思います。参議院自民党も安倍総理をしっかりと支え、全力で取り組んでまいりますこと、以上を申し上げ、私の質問を終わりにいたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕