○内閣総理大臣（森喜朗君）　日米首脳会談における不良債権処理問題に関するやりとりについてのお尋ねであります。
　不良債権処理問題については、私からブッシュ大統領に対し、政府・与党緊急経済対策本部において不良債権の処理問題に焦点を当てて取り組んでいることなどを説明しましたが、半年で結論を出すと約束したことはありません。
　私が半年程度と述べたのは、たびたび申し上げておりますが、我が国の新しい内閣府がスタートをし、そして経済財政諮問会議という仕組みができました、このところで我々が今議論をして、我が国の財政を含む構造問題の方向性について今後半年ぐらいで議論の成果が得られるのではないか、そういうことを申し上げたわけでありまして、一緒に同行いたしておりました麻生経財担当大臣がそのまとめ役をいたしておりますので、おおよそどれぐらいでいわゆるプランがまとまるだろうかということに対して、麻生さんから、大体半年ぐらいでしょうね、こういうお話があったことが、どうも発表ぶりあるいはマスコミの取り上げ方によって誤解を受けたのではないかということ、この点だけは、しばしば、参議院での予算委員会でも申し上げておりますので、横光さん、どうぞそのことを承知しておいていただきたいと思います。
　したがって、この点に関して、国際公約違反になるはずもありません。
　財政再建の取り組みについて、半年でどのような具体的な施策を講じるのかとお尋ねがありました。
　財政構造改革については、我が国経済を自律的回復軌道に乗せつつ、その実現に向けて議論を進めてまいりたいと考えております。その際には、新世紀における我が国の経済社会のあり方を展望し、望ましい税制の構築や社会保障制度改革、中央と地方との関係まで幅広く視野に入れる必要があると考えております。
　今般の中央省庁再編において、先ほど申し上げましたように、内閣府に経済財政諮問会議を設置いたしました。景気を着実な自律的回復軌道に乗せるために、経済財政運営とともに、財政を含む我が国の経済社会全体の構造改革に向けた諸課題について具体的な政策を主導するとの決意を持って、実質的かつ包括的な検討を今行っているところであります。
　具体的には、社会保障そして社会資本整備、国と地方の関係といった主要分野について検討を進め、五、六月をめどに骨太の方針を取りまとめることといたしております。
　また、会議では、マクロ経済モデル等も活用して議論を行うことといたしておりまして、こうしたことを踏まえれば、経済社会全体のマクロ的な観点からの財政を含む構造問題の方向性については、今後半年程度で議論の成果が得られるものと考えておりまして、このことを日米首脳会談の席上でお話を申し上げたのであります。
　安全保障体制に関連して、日米同盟強化の内容と今後の米国との関係についてのお尋ねであります。
　政府としては、日米安保条約が米軍のプレゼンスを確保し、その抑止力をもって我が国及びアジア太平洋地域の平和と安全を維持していく上で重要な役割を果たしており、この地域における安定と発展のための基本的な枠組みとして有効に機能しているとの認識に基づき、今後とも、日米安保体制の信頼性を一層向上させていくため、できる限りの努力を払っていく考えであります。
　また、引き続き、日米両国が、アジア太平洋地域における平和と安定の促進とともに、同地域において生じる諸問題に対応していくため、日米間で強固なパートナーシップを築き、率直かつ緊密な対話を行っていくことが日米同盟関係の強化、安定を図るものと考えております。
　日ソ共同宣言についてお尋ねがありました。
　この宣言は、両国議会の承認を受けて批准された国際約束であり、政府としては、一貫して、これが有効であることは当然と考えております。
　しかし、これまでの歴史の中で、ソ連、ロシア側がこの宣言の有効性を否定していた時期がありました。また、御承知だと思いますが、六〇年には、当時のソ連から覚書も発せられております。この点を踏まえれば、今回、イルクーツク声明において、この宣言が平和条約交渉の出発点を設定した法的文書であることが明記されたこと自体、意味があるものと考えております。
　事実、昨年九月にプーチン大統領がお見えになりましたときにもこの項目は出ておりますが、両国の共同声明の中にこのことを書くことについては、当時、プーチン大統領は積極的ではございませんでした。ですから、後の記者会見で、私から口頭で述べたことを追認していただいた。それから半年後の今日を見ましても、こうしたことを文書できちっと書いたということは大きな前進であるということをぜひ理解していただきたいと思います。
　政府としては、今後、イルクーツク声明を踏まえて、日ロ間でさらに議論を深めていく考えであります。
　平和条約交渉のスケジュールについてのお尋ねであります。
　今回採択されたイルクーツク声明においては、交渉を活発化させ、平和条約の締結に向けた前進の具体的方向性をあり得べき最も早い時点で決定することが合意されており、交渉のモメンタムは維持することができたと考えます。
　政府としては、この具体的な方向性を早期に決定するため、全力を尽くしていく考えであります。
　今後の日ロ関係についてのお尋ねであります。
　平和条約交渉については、今回署名されたイルクーツク声明が今後の交渉の新たな基礎となります。この声明を踏まえ、今後とも、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針のもと、精力的に交渉に取り組んでまいります。同時に、経済分野や国際舞台における協力等の幅広い分野で両国関係を着実に進めていく考えであります。
　大変長時間、時間をいただいて、皆様に御迷惑をかけて恐縮に思いますが、横光さんが、先ほど質問の中で、花道だとか父への墓参りだということを言われました。極めて失礼な発言だと私は思います。この際、時間をいただいて……あなたに言っているんではない。横光さんに言っているんです。
　いいですか、横光さん。今から四十年ほど前、まだ冷戦時代、日本とソ連との関係は必ずしも好ましい状況でないときに、石川県や富山県の皆さんが、日本海沿岸の貿易の促進を図ったり、人々の交流を図ろうということで、地道な日ソの交流を民間の皆さんが始められたのです。その中の一人に、たまたま一地方の、私の郷里である根上町の町長という人がいたのです。その町長さんが中心になって四十年間、まだ飛行機も全く就航もしていないときに、黙々としてその交流を始めたのです。
　そして、今日、イルクーツクと金沢市は姉妹都市を結んでいます。地図を見てごらんなさい。イルクーツクの公式な世界地図の中に、メーンストリートにカナザワストリートと印刷してあるのです。こんな国はどこにありますか。イルクーツクの隣にシェレホフという町がある。その町と根上町という町が姉妹都市を結んでいる。毎年二十名、三十名の人々が交流をして、お互いに家族で行き来しているのです。
　そのことを評価し、シェレホフの皆さんの浄財で、その町長が亡くなったときに、その骨を持ってきて埋めてほしい、そして、これからも交流を続けてほしい、そういうことでそういう墓ができたのです。そのことがたまたま私の父であったというだけのことです。
　プーチン大統領はそのことに大変感じ入られて、自分の足でイルクーツクへ行ってみたい、シェレホフの町に行ってみたい、そういうお申し出を私がいただいたものでありまして、私は、そういう意味で、今の御質問の中にそうしたことを言われることは、極めて私にとっては不快感を持ちます。横光さんらしき私は発言ではない、この際申し上げておきたいと思います。
　最後に、与党の政治姿勢に絡めて、私の心情についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、先般の内閣不信任案、問責決議案の否決を受けて、私としては、内閣を預かる責任者として、与党三党の協力のもと、これまで平成十三年度予算の年度内成立に最大限の努力をしてきたところであります。
　また、今後は、予算関連法案や各般の改革を実施するための重要法案の一日も早い成立に全力を尽くすとともに、最近の厳しい経済情勢を踏まえ、政府・与党一体となって、四月上旬をめどに緊急経済対策を取りまとめるなど、山積する諸課題に取り組むことが現内閣の国民に対する責任であると考えております。
　私としては、目下、こうした諸課題に全精力を傾けて取り組んでいることでありまして、まさに一意専心の心境でありますことを申し上げて、お答えといたしておきます。