maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○黄川田国務大臣　お答えいたします。
　放課後児童対策については、こども家庭庁と文部科学省の両省で令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、新たに二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという目標を掲げ、場の確保等に取り組むこととしております。
　こうした受皿整備の状況については、毎年度、自治体に対して調査を行っております。昨年度の調査結果では、依然として待機児童が発生しており、令和八年五月一日時点の状況については本年夏頃に速報値を公表する予定であります。この調査結果を踏まえまして、取組の進捗状況や受皿整備を進めていくに当たっての課題をしっかりと把握してまいります。
　受皿整備の目標達成に向けては、小学校内で実施される放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設などの既存施設の活用をより一層促していくことが重要であると考えております。このため、こども家庭庁と文部科学省が緊密に連携して、自治体説明会やヒアリングなどのプッシュ型で実施しているところであります。
　引き続き、地域の実情を踏まえつつ、放課後児童クラブの受皿整備を進めてまいりたいと考えております。
○犬飼委員　今大臣の御答弁があったとおり、場所、受皿の確保、また人材の確保、この両輪がやはり非常に重要だというふうに思います。
　そこで、ここからは一つ一つ少し細かくお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、場所の確保についてであります。
　受皿拡大が進む一方で、現場では、一クラブ当たりの児童数が増加をし、過密化による生活環境の悪化が課題となっております。複数の自治体で、四十人という定員を大幅に上回る受入れをされていることや、専用のスペースが確保できないといった実態も報告をされているところであります。
　また、文部科学省や自治体の調査でも、学校の空き教室があるにもかかわらず、管理責任や部局間の調整の問題から十分に活用されていないケースも指摘をされております。さらに、新設については、用地確保や建設費高騰の影響で進みにくい状況であります。結果として、施設が足りない、あっても質が担保されないという二重の問題が今生じております。
　そこで、適正規模の確保や分散型整備など質を担保する受皿整備をどのように進めるのか、お伺いをいたします。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、放課後児童クラブの受皿整備に当たりましては、場の確保ということで学校施設等の既存施設を最大限活用していこうと考えておりますし、人の確保などもやっていきたいと思っています。
　その上で、御指摘の質の担保につきましては、まずもって、利用する児童がどれだけ丁寧に接していただけるかということで、支援員の数、これは非常に大事だと思っております。そういう観点から、放課後児童クラブの一つのクラス当たりの児童数が過大とならないように、我々といたしましても、運営費の補助基準額につきまして、おおむね四十人以下ということを定めております。
　そういう適正規模への誘導を図ってきておりまして、引き続き、この基準を維持していきたいと思っていますし、自治体に対してクラスの人数を適切に設定していただくよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○犬飼委員　今、質の確保の中で、やはり、人材という、人ということが大変重要だというふうに思います。
　そこで、人材の確保及びその専門職としての位置づけについてお伺いをいたします。
　多くの自治体では、放課後児童支援員の不足が最も深刻な課題として今挙げられております。現場では、募集しても応募が来ない、採用しても定着しないといった声が相次いでおります。その背景には、低い賃金水準と不安定な雇用形態があります。実際、支援員の多くの方は非常勤であり、年収水準も二百万から三百万円台にとどまるとされております。また、業務は見守りにとどまらず、生活指導、保護者対応、そして、特に近年においては食物アレルギー対応や発達障害児への対応など、専門知識と責任が一層重くなっております。
　しかしながら、その処遇や社会的評価は十分とは言えません。保育士や教員と比べても、制度上の位置づけが曖昧であるとの指摘もあります。このことから、人材確保の難しさにも直結しているのではないかと考えます。さらに、夏休みなど長期休暇中となれば、朝から夕方までの長時間勤務となり、更なる人材確保が困難となっていきます。
　そこで、支援員の確保や処遇改善など、今後の具体的な取組を明確に示してください。また、保育士等と同等の専門職としての位置づけ、資格、処遇体系を抜本的に見直すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　放課後児童クラブの成否はまさに支援員の質に懸かっているという御指摘、そのとおりだと思っております。
　現在、支援員の数でございますけれども、約十一万九千人と前年から六千人増加をしているところでございます。
　こども家庭庁としては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたけれども、放課後児童対策パッケージ二〇二六におきまして、二〇三〇年頃までに百六十五万人が見込まれるということでございますので、その受皿整備を目標に掲げておりまして、必要な人員の確保について進めていきたいと考えております。
　もう一つ、支援員の位置づけ、処遇についてでございますけれども、先生御指摘のとおり、非常に専門的な知見が必要ということでございまして、我々、専門職として位置づけをしております。内閣府令におきまして認定要件を定めておりまして、実務経験であるとか研修をせよということを定めているところでございます。
　また、処遇、これも非常に大事でございまして、我々といたしましても、人事院勧告に基づいた運営費単価の引上げ、常勤の放課後児童支援員を二名以上配置した場合の補助基準額の引上げに加えまして、先ほど夏の例を委員御指摘されましたけれども、十八時半を超えて開所した場合への補助などについての処遇改善の継続的実施などに取り組んでいるところでございまして、引き続き必要な支援を進めてまいりたいと考えております。
○犬飼委員　処遇改善も今ずっと継続を進めてきているところだというふうに思っております。ただ、やはりそのペースをもっと速めていただく必要があるというふうに思っておりますので、是非、拡充、そしてまたスピード感を持って対応していただきたいと思います。
　そして、次に、先ほど大臣からも御答弁がありました校内交流モデル、この実効性についてお伺いをいたします。
　政府は放課後児童クラブと放課後子供教室の校内交流を推進をされておりますが、現場では必ずしも十分に機能しているとは言えません。所管が異なるため調整が難しい、人材や予算が別枠で一体的運用が困難であるといった課題が指摘をされております。また、同一校内に両事業が存在していても、活動時間や内容が分断されているケースが多く、子供にとって連続した居場所となっていない実態があります。本来であれば、学校施設を最大限活用し多様な活動機会を提供する仕組みとして私ももっと機能するべきではないかというふうに思っております。
　そこで、学校施設の一体活用、人材の共有化など、実効性ある一体モデルをどう構築していくのか、お伺いをいたします。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　校内交流型でございますけれども、まずもって、保護者もそうですが、子供当人にとりまして、小学校から移動することなく過ごせる、これは非常に大きなメリットだと思っておりますし、実施主体である自治体にとりましても、委員御指摘していただいたように、体育館や教室の設備を共用して効率的な運営を行えるということで非常にメリットが大きいということをきちんとＰＲしていきたいというふうに思っております。
　加えまして、こうしたものをより積極的に活用していただくために、我々、校内交流型を実施する場合の整備費の補助基準額を通常の整備と比べて高く設定しております。あるいは、先ほども大臣から御答弁させていただきましたけれども、文科省と連携して、自治体から収集した好事例を発信してまいりますし、プッシュ型の説明等々を今後とも引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
○犬飼委員　子供の居場所、これをもっと広げるという観点から、多様な居場所づくりと地域資源の活用という観点でお伺いをいたします。
　子供のニーズは年々多様化しております。放課後児童クラブのみでは対応し切れない実態が広がっております。
　私の地元愛知県におきましても、例えば、名古屋市ではトワイライトスクールを実施をしております。学校施設を活用した放課後の居場所として整備がされ、学習や体験活動の機会が提供されております。また、豊橋市や岡崎市などでは、子供食堂や地域団体と連携し、食事と見守りを一体で支える取組が広がっております。
　しかし、その一方で、現場の声を伺いますと、課題も明確であります。ある保護者からは、学童はいっぱいで入れず、トワイライトは時間が短くて仕事と合わないという声があります。また、子供食堂の運営者からは、本当は毎日開きたいけれども人手も資金も足りないとの声も寄せられております。さらに、放課後児童クラブの支援員からも、多様な子供に対応したいけれども人員が足りずに難しいといった切実な声が上がっております。つまり、地域には多様な受皿の芽があるにもかかわらず、それぞれが点として存在をし、制度的な支えや連携が不十分なために、子供にとって、選べる居場所として十分に機能していないのではないでしょうか。
　こうした状況を踏まえると、放課後児童クラブを中心としながらも地域全体で子供を支える仕組みへと転換する必要があると思います。
　そこで、放課後児童クラブ一辺倒だけではなく、放課後子供教室、地域活動、民間サービスを含めた選べる場所への政策転換が必要ではないでしょうか。また、児童館、公民館、民間事業所、ＮＰＯ等を活用した分散型居場所モデルを制度的に支援するべきだと考えますが、今後の取組をお伺いをいたします。
○中村政府参考人　御答弁申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、我々も全く同じ認識を持っておりまして、子供の居場所を確保するに当たりまして、子供もどんどん多様になってきておりますので、その特性に配慮した多様な居場所づくりを進める必要がある、これは、我々の閣議決定いたしましたこどもの居場所づくりに関する指針にも記述しているところでございます。
　こうした取組の一環といたしまして、昨年度の補正予算でございますけれども、委員おっしゃるとおり、公的なところも、すごく児童館も公民館も大事ですけれども、やはり民間の知恵をきちんと活用していく観点は非常に大事だと思っておりまして、小学生の放課後の居場所に取り組む企業といった民間活動をしている方を支援するモデル事業を創設しておりまして、現在十七団体を採択しております。第二次公募も今しているところでございます。
　このように、民間の活力、知恵を生かした小学生の放課後の居場所づくりに取り組んでいるところでございまして、委員御指摘の分散型居場所モデルの考え方も含めまして、こうしたモデル事業の取組を通じまして、地域にある人的資源や様々な空間を最大限活用していきたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、橋本（岳）委員長代理着席〕
○犬飼委員　ありがとうございます。
　今年度ですか、企業、民間のまたお力をかりるというお話が今ありましたけれども、とにかくウィングを広げていっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと次の質問は飛ばさせていただきまして、次に、ＩＣＴ化の方向性についてお伺いをさせていただきます。
　放課後児童クラブにおいても、このＩＣＴ化という流れの中で、入退室管理や保護者の連絡のデジタル化が進められております。ただ、その一方で、現場からは、導入コストが負担であるとか操作に習熟するまで時間がかかるといった声も聞かれます。特に、小規模なクラブや地方自治体では初期費用や維持費の確保が難しく、導入の遅れにつながっております。
　また、ＩＣＴ化が進む一方で、かえって入力業務が増え、現場の負担が増加しているという指摘もあります。本来、ＩＣＴは業務効率化や安全性向上のための手段であり、現場負担を増やすものではありません。
　そこで、ＩＣＴ化を業務軽減、安全性向上に確実につなげるための標準化と支援策をどう講じていくのか、お伺いをいたします。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　放課後児童クラブも含めまして、ＩＣＴ化は非常に大事だと思っております。おっしゃるように、業務を軽減して子供に向き合う時間を増やす、あるいは安全確保という観点からやっていきたいということで、我々、継続的に補助をしております。
　その上で、より柔軟に、かつ効率的に導入するために、我々、利用手続などの導入につきましても、モデル事業によって今補助をしているということでございます。こうしたシステムを活用した業務の、先生御指摘のような標準化などにつきましては、こうしたモデル事業の成果などを踏まえて検討してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今後とも、効率性あるいは安全確保のために、ＩＣＴ機器やシステムの導入を支援しつつ、標準化に向けて、自治体の好事例を収集していく中で、支援の在り方も検討してまいりたいと考えております。
○犬飼委員　このＩＣＴ機器についての費用なんですけれども、更新費用とかランニングコスト、こうしたものが、やはり負担がずっと乗っかってくるということであります。こうした費用負担軽減、こうしたところもまた是非検討していただいて、持続可能な形でＩＣＴが活用できるように是非検討していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、先ほど大臣から答弁もいただきました、夏休み等の長期休暇中のお昼御飯、昼食問題についてお伺いをいたします。
　私、今回、一期生でございますけれども、子供貧困対策推進議員連盟に加入をさせていただきました。三月十九日の総会に参加をさせていただきまして、あすのば、しんぐるまざあず・ふぉーらむ、セーブ・ザ・チルドレン、キッズドアなどなど、支援団体の方々から切実なお声もお伺いをいたしました。
　子供の貧困率は一一・五％、一人親世帯は四四・五％とされ、さらに、食料が買えなかった経験があると答えた一人親世帯は二一・一％に上るなど、食の不安は深刻な課題となっております。特に、夏休みは学校給食がなくなることで家庭の負担が一気に増し、一日二食でしのいでいるや、十分な昼食を用意できないといった声が上がっております。こうした状況は、栄養不足や生活リズムの乱れにつながり、子供の成長や健康に長期的な影響を及ぼすことが懸念をされます。
　放課後児童クラブにおける昼食提供は、今、全国で約四三％となっているということです。これは早急に普及を進めていく必要があると思います。この背景には、一食当たり三百円から六百円の食材費に加え配送費、人件費、衛生管理費、アレルギー対応などのコスト負担があり、自治体や事業者、保護者に依存する現行の仕組みでは持続的な運用が困難であるというふうに思います。結果として、必要なのに提供ができない、制度はあるが回らないという状況に陥っているのではないでしょうか。
　そこで、この放課後児童クラブを核に、昼食提供を含めた長期休暇支援を更に強化すべきであるというふうに考えますが、今後の取組についてお伺いをいたします。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　夏休み期間中に子供たちがエアコンを利用できず熱中症の危険にさらされたり、十分な食事を取ることができず健康リスクが高まったりすることがないよう、暑さをしのげる居場所と食事の確保を一体的に支援することは重要であると認識してございます。
　こども家庭庁では、子供の貧困対策として実施をしている地域こどもの生活支援強化事業において、これまでも、放課後児童クラブを含め、地域の様々な場所を活用した食事の提供等の取組を支援してきたところでございますが、さらに、令和八年度予算において、長期休暇中に集中的に暑さ対策等が整った場所での食支援を行う補助メニューの創設を行ったところでございます。
　また、こども家庭庁を始め各省庁が実施をする事業を自治体が複合的に活用いただくことで、長期休暇中に経済的な困窮に直面をする子供たちを守るセーフティーネットを構築できるものと考えてございます。
　来る夏休みに備えて、多くの自治体でこれらの支援を御活用いただけるよう、関係省庁と連携して自治体に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えてございます。
○犬飼委員　この夏休みの昼食、そしてクーラーの利いた涼しい場所、これをいかに確保していくのかというのは喫緊の課題であるというふうに思います。特に、困窮家庭の利用ということをいかに進めていくのかというのが重要な課題であると私は思っております。
　この困窮家庭の利用負担軽減についてですけれども、現在、放課後児童クラブの利用料や夏休み期間中の昼食費は基本的に自己負担とされております。そのことから利用の格差も生んでおります。先ほどの支援団体の皆様方からも、昼食代が負担で利用を控えているとか、兄弟で通わせると家計がもたないといった声が寄せられております。最も支援が必要な家庭ほど制度を利用できないという逆転現象も起きているのではないでしょうか。
　また、一人親世帯の中には、食費や光熱費の増加により生活が一層厳しくなり、エアコンを控える、食事回数を減らすといった対応を余儀なくされている実態もあります。夏休み中の昼食代の支援ということで試算しますと、一食大体四百円から五百円であるというふうに思います。夏休み支援期間二十五日間とすると、大体子供一人当たり一万円から一万二千五百円となります。子供の栄養確保、健康維持、保護者の就労継続を支える社会的投資という観点からすると、こうした子供一人に対しての一万円から一万二千五百円ということは十分に検討に値するものではないかと私は考えます。
　そこで、困窮家庭の子供については実質無償化、こうしたことができる仕組みを地域差をなくして全国的に私は整備をすべきであると考えますけれども、今後の方向性について、方針についてお伺いをいたします。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　まず、委員御指摘のとおり、困窮家庭も含めまして子供に対して昼御飯を提供するということは、これは非常に大事だと思っておりまして、今支援局長から御答弁申し上げたとおり、本年についても夏休みが始まる前にきちんと周知をしていきたいと思っています。
　その上ででございますけれども、低所得者世帯、困窮家庭への支援というのは非常に大事な点でありまして、こども家庭庁も各自治体も様々メニューをつくっているところでございます。
　その中で、委員御指摘の、放課後児童クラブの利用料や昼食無償化をしてはどうかということでございますけれども、低所得者世帯へのサポートという意味では、我々、趣旨については全く同じ方向でございますけれども、じゃ、実際の制度としてこれを実現するかというところになりますと、幾つか課題があると思っておりまして、例えば、保護者が自宅で子供を見ている御家庭や、共働きであっても放課後児童クラブを利用していない御家庭や、また、低所得者世帯の中でも利用状況に差があるといったところもございますし、実際の利用料は市町村、事業所が独自に設定している中で、じゃ、金額をどう設定するのか、委員、試算をしていただきましたけれども、そういった課題はあると認識しております。
　したがいまして、まずは、足下は冒頭申し上げた昼食提供の支援に取り組んでいき、また必要に応じて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○犬飼委員　これは是非検討を進めていただきたいというふうに思います。自治体の格差ということもありますので、国が責任を持って私はセーフティーネットとして制度をしていただきたいというふうに思いますので、是非引き続き検討をお願いをいたします。
　そして、今のようなこうした情報をしっかりと必要な方に送らなければならないと思います。そうした観点から、プッシュ型支援への転換についてお伺いをいたします。
　現在の子供支援政策は申請主義が中心であり、制度を知らない、手続ができない、支援を求めること自体に心理的ハードルがある家庭ほど取り残される傾向があります。特に、一人親世帯や非課税世帯では、日々の生活に追われる中で情報にアクセスできず、結果として支援につながらないケースが指摘されております。
　近年は、自治体において、児童扶養手当や就学援助のデータを活用し、対象世帯に直接情報を届ける取組も始まっております。ただ、こうした取組は全国的にはまだまだ限定的であるというふうにも思います。
　そこで、児童扶養手当世帯、就学援助世帯、非課税世帯に対し、夏休み前に、食事支援、居場所情報、そして給付を一体で届ける仕組みを構築すべきと考えますが、今後の方向性についてお伺いをいたします。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、支援が必要な子供や子育て世帯が取り残されることなく必要な支援が届くことは重要であると認識してございます。
　こども家庭庁としても、支援ニーズの高い子供の住宅を訪問し、食事提供等と合わせて子供等の状況を把握をし、見守り事業を実施しているほか、児童扶養手当の現況届の機会を捉えた支援情報の提供や、学校等における児童や保護者への周知など、情報発信の工夫を呼びかけているところでございます。
　また、こども家庭庁におきましても、先ほど御指摘ございましたけれども、自治体におけるＩＴ機器等の活用を始めとしたワンストップ相談及びプッシュ型の支援体制の構築を支援するとともに、一人親家庭向けの特設サイトにおいて居住自治体の支援情報を簡単に検索できるようにすることや、ＳＮＳ等を通じて当事者向けに情報発信を行うことといった取組を進めてございます。
　支援の必要な家庭に、支援やその情報等が確実に届くよう、こども家庭庁を始めとする関係省庁や自治体で緊密に連携して取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○犬飼委員　この情報の届け方の中で、やはり、様々な情報をプッシュ型で送るということと、アウトリーチの訪問型ということも非常に重要だというふうに思います。
　私の地元で、フードパントリーをされている民間の団体の方々がいます。地元の社会福祉協議会と連携をしながら、支援が必要な方のおうちに家庭訪問すると。ただ、そのときに手ぶらで行くんじゃなくて、食事を、食べる物、食材を持って訪問をされているということです。
　最初、行政関係の方が来ると、バインダーを持っていろいろなことを根掘り葉掘り聞くような形のもので非常に抵抗感があったと言われていたお母さんが、やはり、回を重ねる中で、民間団体の方が食事を持って来る、それによって心を開かれて、そこから様々な相談があって、行政に接続をしたということもお伺いをいたしました。
　様々なやり方があるかと思いますけれども、しっかりと必要な方に情報が届くやり方をまた進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　私は、今回、食に関わることを取り上げさせていただきました。私、食品メーカーに前職は勤めておりました。食に携わる仕事をしてまいりました。その中で、多くの食に携わる方々から教えていただきました。それは、食べることは生きることであるということです。そして、食べることは命を守ることであるということであります。そして、食べることは楽しむことであって、食べることは人生を豊かにすることにもつながるということも教えていただきました。そうした経験ができない子供がいるということは、私は本当に悲しい思いでおります。
　今の日本で十分に食べることができない子供がいる。断じてこんなことがあってはならないというふうに思っております。ましてや、暑い夏にクーラーをかけずに家の中で一日いる。想像するだけでもこれは地獄であると私は思います。
　夏休みまであと二か月ちょっとであります。様々、今日細かいところまで御答弁をいただきました。本当に今、この数年の中にあって、手を打っていただいているところだと思います。ただ、あと二か月ちょっとの中で、最後、また大臣の陣頭指揮で、一人でもこうした子供が少なくなるように、解消に向けて是非大臣のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに御期待をしております。
　そうした思いも含めまして、最後の質問をさせていただきます。
　財政の持続性と地域格差是正及び政策全体の方向性についてお伺いをいたします。
　令和八年度から、今御答弁いただいたとおり、様々な支援を今広げていただいているところでございます。しかし、自治体によっての地域格差というものがあります。この地域格差是正に対してどのように取り組んでいくのか。また、量の拡大から、質、多様性、包摂性を重視した政策へと転換すべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いをいたします。
○黄川田国務大臣　犬飼議員の問題意識と全く同様の問題意識を持っております。
　私自身、放課後児童クラブに限らず、自治体の財政力による子育て支援に生じている地域間格差の問題は解消していくべきというふうに認識しております。
　このため、こども家庭庁として、全国どの地域でも子供が健やかに育つ社会の実現のためにできることはないかと考えまして、令和八年度から、新たな取組として、財政力が低い自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設しました。このほか、子供施策の各種事業で、財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して、重点的に支援することとしております。
　さらに、議員御指摘のとおり、放課後児童クラブの必要量を確保するとともに、質を高めていくことは重要であると考えております。このため、放課後児童支援員等の資質の向上を図るための研修の充実強化や、障害児等を受け入れるために専門知識等を有する支援員等を配置する放課後児童クラブへの支援などを通じて、引き続き、質の向上やインクルーシブな放課後の居場所づくりに向けた取組もしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○犬飼委員　ありがとうございます。
　残した質問については、また次の機会でやらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○横田委員　日本維新の会の横田光弘でございます。
　総務省とデジタル庁が、この前の四月二十四日にジャパン・ダッシュボードというソフトウェア、アプリケーションを発表したんです。
　非常にこれは面白くて、市町村の歳入歳出、財政指標、こういった各項目を数値にして、それを地図上に表示するなんというようなことができる、非常に優れ物なんですよね。私も、仲間の地方議員の方々に、こういう面白いのがありますから是非使ってみてよということも宣伝しておきました。
　さらには、最近話題となっております「源内」ですよね。デジタル庁は「源内」ＡＩを発表して、私たちのこの暮らしをどう変えてくれるのかという期待が非常に大きいんですけれども、私の事務所、横田事務所でも、実際にやってみました。ＲＡＧといいまして、ＡＩとコミュニケーションする別のデータベースを駆使しながら、それでＡＩのよい点を引っ張り出すというような仕組みなんですけれども、これはフランス製なんですが、私がよく使っている４Ｄという開発ソフトがありまして、それを使って、ベクトル化しながら、ちゃんとやったんです。そうしたら、非常にうまくいくんですよね。簡単と言ったら変ですけれども、大きな、これまで工数がかかるようなものが非常に圧縮できるというような点があったということで、私も驚いておりまして。
　しかも、この内容をオープンにしているんですね。デジタル庁は何をやっているかというと、自治体それから民間構わず、どんどんこの仕組みを使って、いわゆるＡＩを駆使したシステムを作ってみたらどうかということをオープンにしている、こういうようなこともあるので、今テレビを御覧の方も是非見ていただきたい、やっていただきたいと思うんですけれども、自治体も、それから民間も、ＡＩをこれからどんどんどんどん駆使していただいて、そして、これまで周回遅れだと言われていたこの日本のＡＩ環境を大きく挽回してもらいたいと思っているわけであります。
　例えば、平賀源内じゃないですけれども、松本大臣「源内」とか、横田産業（仮称）「源内」とか、神奈川県「源内」とか、こういうのを作って、やったらどうかというふうに思っておりますが、大臣、何か、こういう「源内」とか使っていらっしゃるかどうか、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。
○松本（尚）国務大臣　ありがとうございます。
　横田委員から大変温かいお言葉をいただき、誠にありがとうございます、御指摘のとおり、ジャパン・ダッシュボードには、先ほど紹介いただいた地方財政版以外にも、複数のダッシュボードもございますと「源内」が回答してきました。
　実はほかにもあるんですけれども、横田委員の質問に対して、通告のあった質問をプロンプトで入れますと、しっかりと答えてきました。ただ、まだ幾つか、少し事実と違う部分もありますので、それを官僚の方がチェックをして、そして答弁書を作ってくるというような状態でございますけれども。
　これは読み上げるとちょっとあれなので。二ページぐらいの文章が出てくるんですが、三分で出てまいりました。しかも、最初に、このように、横田委員からの温かい言葉をいただきというような、寄り添うような内容で、半年前よりもはるかに、官僚に聞きますと、これの精度というのが上がっているというふうに聞いております。
　したがって、こういったことで、どういうふうに使うかは、それぞれ使う側の利用なので、必ずこう使えということは言えないと思いますけれども、それでも、今まで二、三時間かかっていた答弁書の作成が、恐らく、ざっくり聞いただけでも、一時間以内には終わるだろう、過去の資料の収集というのも非常に速くできるというふうに聞いていますので、こういった点で、これからますます「源内」の活用というものを広げていきたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○横田委員　ありがとうございます。
　そういう形で、本当にこれまで事務スタッフが、大きな、長い時間をかけて、いろいろな苦労をされて答弁書も作っていたと聞いておりますから、こういうようなものがどんどんどんどん、今までは考えられなかったような速さで進捗していくというのは非常に重要だと私も思っております。
　ただ、ここからが非常に大きな問題でありまして、でも、このデータは一体、じゃ、どこにあるんだということです。
　このデータは、もちろん、大臣もこれまでも何回も答弁をされていらっしゃるように、例えば国内にある、これは当然です。それから、国内の管理者がいる、これも当然です。でも、これはみんなアメリカ傘下の企業のいわゆるクラウドの中にあるんですよ、国内にあったとしてもね。アメリカ傘下だから全て悪いというわけじゃないけれども、今から申し上げるように、やはり非常に大きな問題を抱える可能性があるということなんです。
　前回の委員会で、我が党の阿部司理事がソブリンクラウドに関して質問しました。まず、デジタル庁自体は国家の機密情報を扱っているわけじゃない、それはそのとおりです。それから、経済安保の推進法の基幹インフラの中にこのいわゆるクラウドは入っていないよね、こういうようなことで、ある程度外国製が入ってもしようがない、これもある意味じゃそのとおりだというふうに思います。
　ただ、私は思うんですけれども、政府とか地方公共団体、民間も含めて、国民の個人情報を扱うわけですから、これは当然のことながら基幹インフラと言わざるを得ないんじゃないかと思うんですよね。
　この基幹インフラをちゃんとコントロールする、そういうような法律が今のところないんです。個人情報保護法、後で大臣、これに対してのいろいろな改正の説明をされるというふうに聞いておりますけれども、だけれども、今回のポイントは、データセンターとかクラウドを制御する、そういった法律がないわけです。これをやはりちゃんと制定していかないと、これからガバメントクラウドを広めていくわけですから、やはりこういうようなものに対するチェック機能、それからそれを海外の勢力から守っていく、こういうような機能は非常に重要だというふうに思うわけです。
　この一月に、政府の経済安全保障の更なる推進に向けた提言という有識者の提言があるんですが、その中にも、安全保障上重要なデータ等のセキュリティーを確保する重要性が高まっている中、国が責任を持って対処することが必要であるとか、データセンター及びクラウドサービスで大量に処理、保存されるデータを防護するための措置についても検討すべきだ、こういう提言があるわけです。本当にそう思うわけなんですよね。
　今見ていると、当然のことながら、さっき私の開発環境のことも言いましたけれども、フランス製ですが、ＯＳもクラウドもＡＩも、全部これはアメリカ製なんですよ。昔、ＢＴＲＯＮというのがあったのを覚えている方もいらっしゃると思うんですが、本当にあれは残念でしたよね。その当時の通産省にある意味じゃ見捨てられたようなものなんですよ。
　そういうようなことを考えていくと、今まさにやるべきことは、こういう状況の中で、ちゃんと私たちのデータを守っていく、個人情報を守っていく、こういうようなことが非常に重要になってきます。
　では、ヨーロッパはどうなっているんだろうというふうに思うと、ヨーロッパではさすがにいろいろなことを考えています。欧州ソブリンクラウドの四条件というのがあるんですね。これは第一番目は何かというと、データの所在地はＥＵ域内。日本でも同じです。それから、運用者はＥＵ域内の独立した法人の人間に限る。だから、アリゾナとかそんなところからコントロールしちゃ駄目よということです。それから、データを保存する際の暗号化等の鍵、キーですね、これの管理やアクセス権はＥＵ域内の人間が行うべきだ。これも当然ですよね、アメリカから勝手に何か開けられちゃ困るということです。それから、データアクセスのトラック記録、誰が、いつ、どういうアクセスをしたのかということを残せというふうになっているんです。
　じゃ、何でＥＵ、ヨーロッパはこれだけ慎重かというと、アメリカにはアメリカのＣＬＯＵＤ法というのがあるわけです。このＣＬＯＵＤ法は何かというと、一応は、名目としては、テロとか犯罪者、こういったものの捜査に関してという前置きがあった上で、米国内に拠点を持つ事業者に対して、データの物理的な保存場所、つまり国内外問わず開示命令が可能である、こういうふうに書いてあるわけです。それを考えると、アメリカ政府のアクセス対象というものはＥＵにも及んでしまうじゃないかということで、こういうような新たな要件を四つつくり出したわけです。
　つまり、これは日本でも同じだということなんですよね。だから、日本も、単に契約を結んでいるから、例えばアマゾンやグーグルと契約を結んでいるからというだけじゃなくて、技術的にだって十分可能なわけですから、これに対してのちゃんとした歯止めをつくっていかなきゃいけない、法律を作っていかなきゃいけない、もうそういう時代に入っていると私は思います。
　こういうクラウドが、価格や性能、最近アンソロピックのクロード・ミュトスとか話題になっていますが、そういう性能も重要ですけれども、それで判断するだけではなくて、実際に中に含まれるデータはどの国のルールで動いているのか、これをちゃんと地政学的見地から確認をしていくという作業が私は必要だというふうに思っております。
　今回の経済安全保障の推進法、ここでは、データセキュリティーに関する内容は、実はこの改正法では先送りされちゃったわけです。安全保障の観点から、先ほど申し上げましたように、データセンターとかクラウドのサービスについての法律の制定は、むしろ何よりも重要だというふうに思っております。
　そういうことを考えていくと、やはり、例えば、私たちの個人情報もさることながら、それから安全保障上の、防衛省のデータだって、あれはクラウドに入っているんじゃないのというようなこともあるわけです。ですから、こういった点も含めて、日本国の将来を左右するであろうこの点についての見解を、安全保障の司令塔である内閣府の、ＮＳＳも含めて、司令塔の内閣府に見解を求めたいというふうに思っております。
 〔橋本（岳）委員長代理退席、委員長着席〕
○早田政府参考人　お答えいたします。
　デジタル化の進展、生成ＡＩ等の技術革新に伴い、個人や企業のあらゆる情報がデジタル化され、活用されている中、厳しさを増す我が国の安全保障環境に鑑み、安全保障上重要なデータのセキュリティーを確保することが重要だというふうに考えてございます。
　今横田委員から御指摘いただきました、本年一月に取りまとめられました有識者会議の提言におきましても、データセンター及びクラウドサービスは、デジタル時代の社会経済活動を支える重要なインフラとなっており、大量のデータの処理、保存先となっている、このため、我が国の外部から行われる行為からデータセンター及びクラウド上で処理、保存される大量のデータを防護するための措置の検討が必要、こういった指摘があったところでございます。
　こうした有識者会議の提言を踏まえまして、データセンターやクラウド上で処理、保存されるデータをいかに防護していくのか、関係省庁ともよく連携をしていきながら、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
○横田委員　もう法制化は非常に必須です。ですから是非頑張っていただきたい。私たち立法府もこれに向けて真剣に取り組んでいかなきゃいけない時代に入っちゃったということですので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、今日のニュースで、ソフトバンクが国産ＡＩサーバー開発ということをやるというニュースが入ってきました。これは何かというと、ソフトバンクがサーバーを作るというわけですよ、国産の。国産というけれども、もちろんその中身はエヌビディアの例のＧＰＵですよね、これが入っている。それから、じゃ、どこに作ってもらうのといったら、フォックスコンに作ってもらうというわけですよ。フォックスコンといえば、中国との関係、このオーナーは非常に政治的な活動をされる方ですから、大丈夫かよというふうに思ってしまうわけなんですけれども。
　ソフトバンクさん、オープンＡＩに相当出資しているんですよね、たしか一〇％以上出資をしている、相当突っ込んでいるという話を聞きました。でも、今、それこそさっき申し上げたアンソロピックのクロード・ミュトスとか、そういうような話も出てきているぐらいに競争は激しいわけです。ですから、いっぱいお金をつぎ込んだからといって、そういうふうにうまくいくという保証はない。これはハードという外側を作るわけですよね。そうすると、中身は何かというと、じゃ、オープンＡＩだよとか、こういうふうになるわけです。
　ですから、とにかく、やはり今答弁いただいたような経済安全保障の観点から、本当にちゃんとコントロールしていくということをしていかないといけない。この部分については、幾ら民間だとはいえ、これが外れるということは私はないと思います。富士通だって、今、一生懸命新しいＡＩ向けの半導体を作っているわけです。作るところはどこかというと、ラピダスですよ。
　私たちは、そういう形で、是非ともこれからその中身を国を挙げて追求していただきたいというふうに思っております。
　質問を終わります。
○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高です。本日もよろしくお願いします。
　本日は、子供たちの性教育について幾つか大臣に伺ってまいりたいと思います。
　現在の子供たちを取り巻く環境、これを見渡しますと、インターネットやＳＮＳの普及によって、その利用年齢の低年齢化が進んでいるという現状にあるかと思います。このことによって、スマホやタブレットを利用して、これまでにないほど簡単に性的な動画であったり画像にアクセスできてしまう、そしてまた、エロ
　その結果、ネット上のエロ動画などが性の教科書となって、性に関する誤った知識を得ている子供たちが増えていたり、ＳＮＳを介した性被害が増えているというような状況にございます。
　今年二月に公表されました警察庁の資料を見ますと、ＳＮＳに起因する犯罪の被害者となった子供の数、こちらが昨年、二〇二五年は千五百六十六人。そのほとんどが、不同意性交、不同意わいせつ、児童ポルノ、面会要求等及び性的姿態撮影等処罰法違反、青少年保護育成条例違反といった、性に関わる犯罪に巻き込まれているという状況でございます。令和元年のピークから減少傾向にあったものが、昨年は一転、増加に転じ、前年から八十人増えているという状況です。
　構成比を見ますと、小学生が一〇・七％、中学生が四八・四％となっております。約六割が小中学生という現状がございます。前年からの増減で内訳を見ますと、小学生が三十一人増、中学生が四十三人増、高校生は三人減となっております。十年前の平成二十七年、こちらのデータと比較しますと、当時は、小学生が二・一％、中学生で三八％、小中学生で約四割でした。この十年で小中学生と高校生の比率が完全に逆転してしまいました。そして、小学生の人数の変化を見ますと、三十五人だったものが百六十七人、四・八倍と大きく増えております。これは警察の公表データなので、潜在的にはもっと多くの被害者がいるかと想像できます。
　ＳＮＳの使い方の教育などが進んで、高校生年代は数が減っていますけれども、スマホを持ち始める年齢の低年齢化が進むことによって、より若い世代が性犯罪のターゲットになっているという状況がうかがえるかと思います。
　児童買春事犯等の検挙件数全体、こちらも見てみますと、不同意性交等及び不同意わいせつの件数が大きく増加しまして、三年連続で増加、過去十年で最多という状況にございます。
　このような状況において、子供を守るために、そして何よりも子供たち自身が自分自身の身を守る、そのためにも正しい性の知識を身につけることが重要だと私は思っております。
　そもそも自分が何をされているのか分からないまま被害に遭っている子供も多くいる。自分が何をされようとしているのか、何をされているのか、これを正しく認識することで、自分が被害者であるんだということを自覚して、拒否行動や逃避行動、これを取ることができます。
　また、逆に自覚なく加害者になってしまうようなことを防ぐためにも、子供たちに正しい性の知識を教えていくこと、これは非常に重要なことだと考えております。
　ユネスコでは、包括的性教育を推進しております。また、社会的にも性教育への要望は高まっている状況ではございますけれども、日本の性教育は諸外国に比べて遅れていると言われているのが現状でございます。
　教育というのは、当然、学校だけではなくて、家庭も社会も一体となって行っていく必要があります。当然、性の教育についても、学校、家庭、そして社会全体で取り組んでいかなければならない課題だと思っております。
　子供の安全を守るという観点から、子供たちに正しい性の知識を身につけさせることの必要性や重要性、こども家庭庁の大臣としてどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○黄川田国務大臣　学校における性教育については、所管は文部科学省であると理解しておりますが、こども家庭庁としては、性別を問わず、適切な時期に性や健康に関する正しい知識を身につけることは大変重要であると考えております。
　そのため、昨年五月に、プレコンセプションケア推進五か年計画を策定いたしまして、性や健康に関する正しい知識の普及などを推進しているところでございます。
　具体的には、ウェブサイト「はじめようプレコンセプションケア」や各種ＳＮＳを通じた情報発信に加えまして、全国の自治体、企業、教育機関でセミナーの企画や実施などに取り組むプレコンセプションサポーターの養成を進めているところでございます。さらに、性と健康の相談センター事業などを活用しまして、身近な地域において一般的な相談ができる窓口の整備や周知などを進めております。
　引き続き、性や健康に関する正しい知識の普及などを強力に推進してまいります。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。
　引き続き、子供たちにとって必要な情報は何なのか、その観点を忘れずに、しっかりと前に進めていただきたいと思います。
　以前、子供に対する暴力担当国連事務総長特別代表のナジャット・マーラ・ムジート氏から意見を伺う機会がございました。そのときには、インターネットを通じて有害でハードなポルノに簡単にアクセスできてしまう、そのようなものを見ることで、より暴力的な感覚にもなるという御指摘がございました。だからこそ、年齢に応じた適切な性教育の必要性をおっしゃっておられました。そして、そのような状況の中で子供たちが信じられる情報が欲しいということを訴えているというお話もございました。子供にとって信じられる情報とは何でしょうか。私は、やはり公教育の中でしっかり教えていくこと、これが重要だと考えております。
　しかしながら、小中学校で性教育を行う上で障害となっているのが、現行の学習指導要領、小学校五年生の理科にある、人の受精に至る過程は取り扱わないものとする、また、中学保健の、妊娠の経過は取り扱わない、これらのいわゆる歯止め規定がございます。この歯止め規定があることで、そもそも性交が何なのか、これを教えずに性犯罪、性暴力、性感染症などについて教育するといういびつな教育体系となっております。
　例えば、中学校の保健体育の教科書で、性交が書かれていないのに性感染症に対するコンドームの有効性を伝えている。これは、子供からしたら訳の分からない状況なんですね。その結果、コンドームは指につけるものだと思っている、そういう子供もいるという話を出前授業をやっている講師の方から聞いたこともあります。
　文部科学委員会でこの質問をすると、歯止め規定は教えてはならないという趣旨ではないということを御答弁いただくんですけれども、実際、現場の学校の先生の声を聞いていますと、この歯止め規定があることで性教育を行うことに対して萎縮してしまっている、これが現状です。
　一方で、一部の先生方などでは、文部科学省の言うように、教えてはならないという趣旨ではないということを理解して積極的に性教育に取り組む、そういった学校の先生もいらっしゃる、これも一方、事実だと思います。しかし、そうなってしまうと、ちゃんと性教育を学べる子と性教育を学べない子、そういった格差が生まれてしまいます。そして、その教えられる内容も保障されない、そういったものになってしまいます。
　どこに住んでいても、どの学校に通っていても、発達段階に応じて適切な性教育が受けられるように、歯止め規定をなくして、性教育をきちんと体系立てて、そして教員にも指導していくということが必要なのではないでしょうか。
　現在、次期学習指導要領の改訂に向けて議論がなされているところですが、現状、この歯止め規定の取扱いについて積極的に議論がなされている様子がございません。ここで変わらなければ、更に十年、子供たちは性についての信じられる情報を学ぶ機会を失ってしまいます。
　私は、この歯止め規定が議論のテーブルにものらないということはあり得ないことだと思っております。これは子供を守るために必要な議論だと思うんですけれども、子供を守る立場であるべきこども家庭庁の大臣として、是非この議論を前に進めるように発信していただきたいのですが、大臣、いかがでしょうか。
○黄川田国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、学校における性教育については文部科学省の所管でありまして、御指摘の学習指導要領の内容等については、こども家庭庁からお答えすることは差し控えたいと考えております。
　ですが、先ほどお答えしましたとおり、こども家庭庁では、プレコンセプションケア推進五か年計画に基づきまして、文部科学省とも連携しながら、プレコンセプションケアの取組を推進しております。
　具体的には、本年三月に文部科学省と連名で事務連絡を発出しまして、各自治体において、教育委員会と母子保健部局が連携しまして、子供の性と健康に関する普及啓発、相談支援の取組として、医師や助産師等の専門家の外部講師活用の促進、教育関係者に対するプレコンセプションサポーター養成講座の周知などを行っていただくよう働きかけたところでございます。
　引き続き、文部科学省も含めた関係省庁と連携し、プレコンセプションケアの取組を推進してまいりたいと考えております。
○西岡（義）委員　所管外ということなので、その部分はあえて突っ込みませんけれども、引き続き、本当に子供にとって何が必要なのか、この目線だけは忘れないでいただきたいということですね。
　学校教育は所管外ということなので、家庭における性教育についてちょっと伺ってまいりたいと思います。
　家庭で性教育、これを行うためには、保護者が正しい性の知識を持つことや、いつでも子供が性に関する相談をできるような、そのような関係を築いていく必要があります。
　子供の性被害の加害者、約七五％が顔見知りなんですね。顔見知りの中には、当然、学校の先生、塾の先生、信頼できる大人、さらには親兄弟を含む親族、これも含まれているわけです。
　もし、そのような被害に遭った子供が被害を訴えてきたときに、話を聞く側は、そんなことはあり得ない、何ばかなことを言っているのみたいな、そういう態度で聞いては駄目なんですね。あなたは決して悪くないんだ、しっかり私が守ってあげる、そういった姿勢でやはり話を聞くことが重要になってきます。
　しかし、今の親世代、きちんと性教育を受けていないことや性の話題に触れづらいといった、そういった風潮が残っていて、子供と家庭でしっかりと性の話ができないといった、そのような親御さんの声をよく聞いております。
　そのため、ＰＴＡの企画として保護者向けに性教育の講演会を実施しますと、非常にいい話が聞けたということで保護者たちが喜んでくださいます。保護者の方も、性教育の重要性、必要性、これを感じていながらも、どうしていいか分からないというのが現状なんですね。
　そこで、やはりこども家庭庁さんには、保護者に向けて、子供への性教育や関わり方に関する情報発信、啓発、これを積極的にやっていただきたいと思いますけれども、現状の取組と、今後どのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
○黄川田国務大臣　委員御指摘のとおり、子供を取り巻く性に関する問題に対応するため、親世代も含めまして、性や健康に関する正しい知識を普及することは大変重要であるというふうに考えております。
　プレコンセプションケア推進五か年計画では、相談者が若い世代である場合、その親も重要な役割を果たしている場合もあることから、親自身の理解促進や悩みの解消につなげるため、親世代にも性や健康、妊娠に関する知識や相談窓口について、周知や広報啓発を行うこととされております。
　そのため、こども家庭庁では、親世代も対象に含めまして、先ほどお答えしましたウェブサイト等を通じた分かりやすい情報発信や相談窓口の整備や周知などを進めているところであります。
　引き続き、性や健康に関する正しい知識や相談窓口の普及や広報啓発を進めてまいりたいと考えております。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。
　しっかりと全ての保護者に届くような情報発信をお願いしたいと思います。
　以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○丹羽委員長　次に、日野紗里亜君。
○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。
　質疑の機会を本日もいただきまして、ありがとうございます。早速質疑に入ります。
　まずは、母子健康手帳の活用についてお伺いさせていただきたいと思います。
　現在、電子版母子健康手帳のガイドライン作成に向けた検討が進められていることは承知しております。今後、デジタル化によって、画像を活用した情報提供が可能となり、保護者への周知や気づきの支援がより充実していくことも期待されます。一方で、電子版の普及や全国的な実装には一定の時間を要すると考えられますし、今後も紙の母子手帳は引き続き多くの自治体で使用されていくものと認識しております。
　その上でお伺いします。
　現在、母子手帳には、胆道閉鎖症に気づくための便の色のサンプルがカラーページで紹介されていますが、多くの自治体の母子健康手帳では、このページの裏のページは白紙となっております。この白紙となっているカラーページを使って、別の疾患への気づきを促すことはできませんでしょうか。
　例えば、子供の体調不良は発熱の頻度が高く、多くは自然に治るウイルス感染症ですが、毎年一・二万人程度、五歳未満の子供千人に対して二・五人程度とそれほど低くない頻度で川崎病と診断されています。川崎病は、早期診断、早期治療が大切で、治療が遅れると心筋梗塞発症の危険因子となります。川崎病は、発熱に加え、眼球結膜の充血や唇の赤み、イチゴ舌と呼ばれる舌の赤みで気づかれることが多く、これらの所見をカラーページで紹介することにより、保護者が早く川崎病に気づいて受診することが期待されます。
　ほかにも、網膜芽細胞腫という悪性腫瘍は、黒目の中心である瞳孔に、カメラのフラッシュなど光が入ったときに、腫瘍で光が反射して白く輝いて見える症状、白色瞳孔の所見が有名です。
　現在、母子健康手帳にある白紙のページ、これはもったいないので、別の疾患の所見を紹介することを検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
○黄川田国務大臣　御指摘の便色カードについては、胆道閉鎖症等の生後一か月前後の便色の異常を呈する患者を早期発見、早期治療することにより予後が改善すること、また、早期発見のためには保護者が便色を参照できるものを日頃から所持することが有効であることから、内閣府令においてカラーも含めて必須のものと定めております。
　この便色カード、非常に便利であるというふうに思っております。便が出て、すぐぱっと、さっと見るということで、役立っていると思いますが、御指摘の川崎病や網膜細胞腫においては舌又は目を見るということでございまして、これについては、ある程度、便のようにすぐ流しちゃったりすぐ処理するということではなくて、子供を観察するという、できることもございますので、母子手帳に二次元バーコード等をつけることができて、それに幅を持たせて、そこを、二次元バーコードで行くと確認できるような工夫を今しております。
　母子健康手帳の様式については、子供の様々な疾患の早期発見などの観点から、必要に応じて見直しを行っていくことは重要であると考えております。引き続き、関係者の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○日野委員　御答弁ありがとうございました。続きの質疑に入らせていただきます。
　多胎出産における産前産後休業の在り方についてお伺いさせていただきます。
　済みません。時間の都合上、制度の趣旨につきましては省略させていただきまして、本題に入ります。
　現行制度では、産前休業は、単胎妊娠の場合は六週間、双子や三つ子など多胎妊娠の場合は十四週間とされている一方で、産後休業は単胎、多胎共に一律八週間とされています。多胎妊娠、出産は、早産や低出生体重児の割合が高く、妊娠高血圧症候群などの合併症のリスクも高いほか、帝王切開となる割合も高いことが指摘されておりますが、それだけではなく、出産後においても、妊娠期から長期の管理入院により身体機能の低下も生じやすい上に、複数児を同時に養育することによる身体的負担や慢性的な睡眠不足から、産後鬱や虐待リスクの高さも課題となっております。
　そのため、お伺いします。
　多胎出産は、母体の回復過程と育児において、単胎出産と比較し母体に大きな負荷がかかるため、産後についても、単胎と同様に一律八週間とするのではなく、多胎の実態に即した休業の在り方を設けるべきと考えますが、大臣の御認識をお伺いします。
○黄川田国務大臣　多胎出産については、母体に大きな負荷がかかるということは認識しております。その上で、多胎児の家庭であるか否かにかかわらず、妊娠、出産、育児については、適切なタイミングでのニーズの把握や、そのニーズに応じた支援の実施が必要だと考えております。そのため、全ての自治体において、伴走型相談支援や母子保健事業を通じまして、妊産婦やその家族、それぞれのニーズを把握し、個々に応じたきめ細やかな支援を実施しております。
　加えまして、多胎児の家庭特有のニーズに対応することも重要と考えておりまして、自治体によっては多胎妊産婦等支援事業を活用した、多胎妊産婦の方や多胎児世帯に対する、多胎児の育児経験による交流会やアウトリーチによる相談支援などを実施しております。
　また、子育て世帯訪問支援事業を活用した、家事、子育てに不安を抱える多胎児世帯に対する食事準備や洗濯、掃除などの家事支援や育児のサポートなどを行っております。
　なお、御指摘の多胎出産における産前産後休業制度については厚生労働省の所管と承知しておりますが、こども家庭庁としては、引き続き、多胎児の家庭のニーズに応じた多様な支援が地域の実情や個々の事情に応じて提供されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。