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○田嶋要君　田嶋要です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに平成十八年度地方財政計画について、反対の立場から討論を行います。
　ただいま議題となりました二法案と地財計画は、小泉政権が進めてきたいわゆる三位一体改革と密接不可分の関係にありますが、その根本において大きな問題を抱えています。
　例えば、地方税法改正案は、所得税から個人住民税へ三兆円規模の税源移譲を行うとしています。国から地方への税源移譲そのものは、我々もかねてから主張をしてきたことであり、税率のフラット化とあわせて、方向性としては本来なら正しいものであると考えます。
　しかし、政府案が前提としている国庫補助負担金改革は、国庫負担率引き下げや交付金化という手法を多用するなど、地方が自由裁量を発揮できる余地をふやすものにはなっておらず、そのままうのみに賛成することはできません。
　三位一体改革の羊頭狗肉ぶりを示す代表的な例が、あの義務教育費国庫負担金の改変であります。
　昨年十一月の政府・与党合意では、義務教育費国庫負担金の国の負担割合を小学校、中学校全体を通じて二分の一から三分の一に引き下げるという、いわば肩透かしの結論が出されました。これは改革でしょうか。
　仮に、小学校もしくは中学校どちらかの国庫負担金の全部を廃止するというのであれば、地方の権限を強めるという意味でそれは理にかなっており、一歩前進と言えたかもしれません。しかし、国から補助金が出る限り、負担率が二分の一であろうが三分の一であろうが、地方は文部科学省の言うことを聞かなければならないという、その基本構造には何の変わりもないのが政府・与党合意の結論でした。
　国の側から見れば、これは、これまでの二分の一の負担で行使していた権限を三分の一の負担で行使できるのですから、従来よりも効率よく国が地方を支配できる仕組みをただつくったにすぎません。与党の皆さん、議論の余地がないでしょう。
　このような不十分な、否、羊頭狗肉という地方分権政策を前提にした法案に賛成することは到底できません。
　いわゆる三位一体改革の柱の一つに掲げた地方交付税改革に至っては、本質的な議論は何一つ行われず、改革はまさに看板倒れに終わっています。政府が実行したのは、平成十八年度を含む三年間で約五・一兆円という、地方交付税総額の大幅なカットにすぎませんでした。国がみずからの無駄遣いに大胆なメスを入れることなく、赤字を地方へ転嫁することが交付税改革の本論であってよいはずがありません。効率化、合理化の余地のない義務的経費について地方の負担率を上げる一方、一般財源である地方交付税をカットすれば、財政力の弱い基礎自治体が立ち行かなくなることは火を見るより明らかであります。
　地方財政調整制度のあり方を根本的に議論しなかったツケは、今回の地方交付税法にも回ってきます。税源移譲に伴う所得税の交付税率部分への影響緩和のために行われる交付税総額の加算措置は、三年間のみの期限つき措置にすぎません。そしてまた、国税から地方税への移行によって発生する自治体間の財政力格差緩和策も、税源移譲による影響額を基準財政収入額に当面一〇〇％算入するという暫定的なものにとどまっています。
　これでは、地方自治体は、平成十六年度予算のように地方交付税を大幅に減らされてしまうのではないか、貧しい自治体はますます貧しくなるのではないかと、不安を抱きながら財政運営に当たるしかなくなるでしょう。まさに地方にとってはいい迷惑です。
　地方税法改正案に関しては、定率減税廃止、たばこ税の引き上げなど、地方分権の観点以外からも多くの問題点が指摘できます。定率減税廃止、要するに増税、働く者ねらい撃ちの増税ということです。
　そもそも、定率減税は七年前、所得課税のあり方の抜本的見直しが行われるまでの間の措置と地方税法の附則第四十条に規定した上で導入されたものであります。以来七年、小泉総理がこの間に行ってきたこと、何か抜本的な見直しがあったでしょうか。つまり、現時点で定率減税を廃止することは、制度導入の趣旨に反し、法律違反のそしりを免れないのです。
　また、小泉政権は、配偶者特別控除の廃止や年金課税の強化など、個人に対する増税を繰り返し行ってきました。これに加えて定率減税を廃止することになれば、家計を苦しめ、これまで小泉改革で生じた格差社会を一層助長し、日本経済の回復の足を引っ張ることにもなりかねません。格差社会は広がっているんです。もうそろそろ素直に認めたらどうですか。格差社会が広がっていないと言っているのは、一部の学者とあなたたちだけですよ。
　さらに、昨年の総選挙の際、定率減税の廃止という国民の家計を直撃する重大政策を小泉内閣はマニフェストには明記しなかった。これは国民に対する背信行為です。まさか小泉総理は、郵政民営化以外は白紙委任されたと開き直っているのではないですか。そのようなおごりに基づいた政権運営は厳に、厳に慎み、そして国民との対話に基づく誠実な政策展開を今の与党に求めることはかなわぬことでしょうか。
　次に、たばこ税増税は、公債費を圧縮するために税金を取りやすいところから取るという、何の理念もない小手先の増収策にすぎません。そこには、たばこが国民の健康を害し、医療保険財政に大きな負担を与えているという問題意識もなければ、肝心の税金の無駄遣いの是正に取り組む姿勢も全く見られません。今表に出ている税の無駄遣い、それが氷山の一角ということは、みんな知っているでしょう。
　以上、るる述べてまいりましたが、本来、税制とは、国の形をつくる基本、日本の国をどういう形にこれからつくっていくか、その出発点です。税制改正にあっては、この国をどういう方向に持っていくか、その理念が必要です。
　しかし、議題となりました二法案は、地方分権とは名ばかりの三位一体改革を前提とし、格差社会に対して思いをはすこと全くなく、そして安易に国民の負担をふやすばかりであります。理念と呼べるものは全く見当たりません。
　このような本法案等には断固、断固反対であることを最後に申し述べ、私の討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する等の法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小野晋也君。
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　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び同報告書
　国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案及び同報告書
　所得税法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
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 〔小野晋也君登壇〕
○小野晋也君　ただいま議題となりました各案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十八年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置、電源開発促進対策特別会計からの一般会計への繰り入れの特例に関する措置、財政融資資金特別会計からの国債整理基金特別会計への繰り入れの特別措置及び年金事業等の事務費に係る国等の負担の特例に関する措置を定めるものであります。
　次に、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近の特別会計の見直しに伴い、国有林野事業特別会計の治山勘定を国有林野事業勘定と統合するための所要の措置を講ずるものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する等の法律案について申し上げます。
　本案は、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制を構築しようとするものであります。
　その概要を申し上げますと、個人所得課税については、個人住民税への本格的な税源移譲に関し、所得税の税率構造を改組するとともに定率減税を廃止することとしております。
　次に、法人関連税制については、研究開発税制の見直しなどを行うこととしております。
　中小企業関係税制については、中小企業投資促進税制の対象資産を拡充するなどの措置を講ずることとしております。
　また、土地・住宅税制については、所得税の耐震改修税額控除制度の創設などを行うこととしております。
　さらに、国際課税については、非永住者の範囲を見直すなどの措置を講ずることとしております。
　各案は、去る二月十六日当委員会に付託され、二十四日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、二十七日質疑を終局いたしました。
　本日、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対し、古本伸一郎君外一名から、民主党・無所属クラブの提案に係る修正案が提出されました。
　次いで、修正案について内閣の意見を聴取した後、各案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は否決され、各案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、所得税法等の一部を改正する等の法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　三案につき討論の通告があります。これを許します。古本伸一郎君。
 〔古本伸一郎君登壇〕
○古本伸一郎君（続）　仮に千円の賃上げができたとしても一瞬にしてかき消される増税は、理不尽きわまりありません。
　以上、所得税の抜本見直しが示されない中、個人消費を底冷えさせる、サラリーマンねらい撃ちの減税廃止法案について、全く賛同できないことを申し上げ、討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する等の法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二十九分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 竹中　平蔵君
 法務大臣 杉浦　正健君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 農林水産大臣 中川　昭一君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 安倍　晋三君
 国務大臣 猪口　邦子君
 国務大臣 沓掛　哲男君
 国務大臣 中馬　弘毅君
 国務大臣 額賀福志郎君
 国務大臣 松田　岩夫君
 国務大臣 与謝野　馨君
平成十八年二月二十八日（火曜日）
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 平成十八年二月二十八日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
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　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣小坂憲次君。
 〔国務大臣小坂憲次君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　資源の少ない我が国にとって、人材育成こそ国家の存立の基盤であります。特に義務教育は、子供たちが社会の一員として将来の日本を支えていくための基礎的資質を培うものであり、政府としては、その充実を目指し、義務教育の構造改革を推進しているところであります。
　また、国及び地方を通じた行財政の効率化を図る観点から、三位一体の改革に取り組んでいるところであります。このうち、国庫補助負担金の改革としては、義務教育費国庫負担制度を堅持するという方針のもと、その国庫負担の割合を改めるほか、公立文教施設整備費について、一部交付金化等の改革を進めることといたしております。
　この法律案は、こうした政府の方針等を受け、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与及び施設の整備に係る費用負担等に関する制度を改めるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、義務教育費国庫負担金の国庫負担率を二分の一から三分の一に改めるとともに、公立の小中学校、盲・聾学校の国庫負担制度と養護学校の国庫負担制度を統合するものであります。
　第二に、市町村立の小中学校等の教職員は、都道府県が給与を負担して任用していますが、これに加えて、現在、構造改革特別区域においては、市町村が給与を負担して教職員を任用することが可能となっております。この措置を全国展開するものであります。
　第三に、公立の義務教育諸学校等の施設の整備に充てるため、学校等の設置者に対し、一括して交付金を交付する制度を創設するものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小島敏男君。
 〔小島敏男君登壇〕
○小島敏男君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案について小坂文部科学大臣に質問いたします。
　昨年、国から地方へ、地方でできることは地方にという地方分権の大きな流れの中で、三位一体の改革の一環として、義務教育のあり方が議論をされました。
　特に、義務教育費国庫負担金の取り扱いについては、平成十六年末の政府・与党合意に基づき、中央教育審議会において結論を得るべく精力的な議論がなされました。総会、義務教育特別部会の開催も四十五回に及び、多くの時間をかけて丁寧に議論を重ねた結果、「国と地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額が保障されるという意味で、現行の負担率二分の一の国庫負担制度は優れた保障方法であり、今後も維持されるべきである。」とされたところであります。
　政府・与党では、三位一体の改革を進める中でも、この中央教育審議会の結論を尊重しようという考え方に立ち、昨年末、合意がなされたものであり、今回の法案はこれを受けた提案だと認識をしております。
　中央教育審議会の議論の中、中山前文部科学大臣の提案により、スクールミーティングを実施いたしました。文部科学行政に携わる関係者が、教育の現場に足を運び、授業参観とあわせて、生徒、先生、保護者の方々と語り合う企画であります。全国で約三万校ある公立の小中学校等の約一％を目標に、大臣、副大臣、政務官を筆頭に精力的に三百八十校を訪問いたしました。
　私も文部科学副大臣として、人口密集地、過疎地、離島、農村地域それぞれの学校を視察しましたが、異なる環境のもとで力を合わせて頑張っておられることに感銘を受けたと同時に、問題点も数多くある実態に触れてまいりました。
　中でも、我が国の南端に位置するヤマネコで有名な西表島の学校訪問は大変印象に残りました。かつては炭鉱で栄えた島と伺っておりますが、その面影もなく、少子高齢化をまともに受けている場所でもありました。
　上原小学校、西表小中学校、白浜小中学校、船浦中学校と四校を訪問いたしましたが、子供たちの教育環境が非常に厳しいということも理解できました。かつて、二百数十名の生徒が通っていた西表小中学校は、現在十九名の生徒、また、白浜小中学校では全校生徒が出迎えてくれましたが、小学生三名、中学生三名の六名でした。以前は百名規模で、町には料亭も二軒あり、にぎわったところと伺いました。
　日本には、大規模校から小規模校までさまざまな学校があり、また、それぞれの学校が抱える課題も異なっております。当然のことながら、子供たちは、生まれる場所、生まれる時期を選ぶことができません。
　そこで、お伺いいたしますが、日本国民であるならば、どこに住んでいようと、一定水準の義務教育を受ける権利が憲法によって保障されています。現在、将来の国の形を決める市町村合併、道州制の議論が進行中でありますが、国民の教育を受ける権利を最終的に保障する責任は、まさに国にあるものと考えております。義務教育の構造改革が強く求められる中、国はこのような義務教育に対する責任をしっかりと自覚し、取り組む必要があると考えますが、文部科学大臣として、義務教育に対する国の責任をどのように考え、どのように果たしていこうとしているのか、大臣の見解と決意をお聞かせいただきたいと思います。
　また、これからの時代においては、質が問われることになります。義務教育も例外ではなく、国民は質の高い義務教育の提供を期待しているものと考えております。現在行われている義務教育が世界的にも高品質のものなのか、常にチェックしていくことが不可欠であると考えております。
　イギリスでは、二〇〇六年度から義務教育費全額について国が責任を持つこととなりますが、もともと国による外部評価制度も充実されていると聞いております。我が国においても、全国的な学力調査をしっかりと行うとともに、全国的な外部評価の仕組みを整備すべきと考えますが、文部科学大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
　全国津々浦々の学校で、子供たちが生き生きと目を輝かせ、健やかに育つ教育環境が確立することを期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣小坂憲次君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　小島議員にお答え申し上げます。
　義務教育は、一人一人の人格形成と国家、社会の形成者を育成するものであり、その役割は大変重要であります。これからの義務教育においては、国の責任を確実に果たしつつ、学校や地方の創意工夫を生かした教育が実現できるように、構造改革を進めることが必要であります。すなわち、国が義務教育の目標設定や確実な財源保障など基盤整備を行った上で、教育現場の権限と責任を拡大する分権改革を進めるとともに、教育の結果の検証について、国が責任を持って実施することが求められております。
　このように、国はその責務として、国民がどの地域でも質の高い教育をひとしく受けることができるよう、機会均等、水準確保、無償制という義務教育の根幹をしっかりと保障する必要があります。このため、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、学習指導要領や教員養成制度の見直しを行うなど、引き続き国の責任を確実に果たしてまいります。
　全国的な学力調査及び全国的な外部評価の仕組みの整備についてのお尋ねでありますが、全国的な学力調査については、子供たちの学力状況を把握するため、平成十九年度に実施いたします。また、学校の外部評価については、学校評価の充実のため、本年度中に文部科学省においてガイドラインを作成するとともに、来年度、ガイドラインに基づく学校評価や、国が委嘱した専門家による第三者評価の実践研究を全国で行うことといたしております。
　これらを通じ、義務教育について、質の保証と向上を図ってまいります。
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○議長（河野洋平君）　奥村展三君。
 〔奥村展三君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　奥村議員にお答えを申し上げます。
　子供を学びの場に向かわせるための指導と環境づくりについてのお尋ねでございますが、子供が学ぶことに意義を認識するなど、動機づけが十分でなく、また、学ぶ意欲や学習習慣が十分に身についていないことは、大きな課題であると認識をいたしております。
　このため、文部科学省としては、子供の好奇心を大切にし、学ぶ意欲を向上させる観点から、実生活を視野に入れて学習や生活の目標を持たせること、少人数指導や習熟度別指導による、わかる授業の実施、体系的なキャリア教育、職業教育等の充実による勤労観、職業観の育成に取り組んでまいります。また、現在も行っておるわけでございます。さらに、学習指導要領の見直しや学校評価や教員評価等を通じて、教育の質の向上に努めてまいります。
　義務教育費国庫負担金の国庫負担率を二分の一から三分の一に引き下げることとしている理由及び積算根拠についてのお尋ねでございますが、今回の措置は、政府・与党として、昨年十月の中央教育審議会答申を踏まえつつ、三位一体の改革を進める中にあって、答申を真摯に受けとめ、広く国民の意見を慎重に聞きながら丁寧に問題に取り組んだ結果、義務教育費国庫負担制度を堅持するとの方針のもと、国庫負担割合を三分の一とし、約八千五百億円の税源移譲を実現することとしたものであります。
　今回の負担率三分の一は、暫定措置なのか、あるいは恒久措置なのかとのお尋ねでございます。
　義務教育費国庫負担制度については、十六年末の政府・与党合意において、中教審答申を得て、十八年度に恒久措置を講ずることとされていました。これを受けて、中央教育審議会において議論が行われた結果、国と地方の負担により教職員給与費の全額を保障する義務教育費国庫負担制度を維持すべきとする答申が出されたところであります。
　このような経緯を踏まえ、昨年末の政府・与党合意においては、義務教育費国庫負担制度を堅持することが確認されたところであり、今回の措置は恒久的なものと認識しておるわけであります。
　国庫負担率を引き下げることによる義務教育の機会均等や水準維持、また、総額裁量制の実施に及ぼす影響についてのお尋ねでございます。
　今回の措置においても、教育の機会均等や水準維持の観点から、あくまでも義務教育費国庫負担制度は堅持され、国と地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額を保障する仕組みは維持されることとなります。このため、総額裁量制の仕組みにも影響はなく、引き続き、教職員給与費の負担総額の範囲内で、教職員の給与や配置において地方独自の取り組みが行われるものと考えております。
　市町村費負担教職員任用事業の全国化は、義務教育における地域間の格差を助長するものではないかとのお尋ねでございます。
　今回の措置は、国が標準的な規模の教職員数を定め、その給与費を国と都道府県が負担するという基本的な制度を前提とした上で、市町村が実情に合わせて独自に教職員を任用することを可能とするものであります。したがって、教育条件の悪化となるような格差を生み出すものではないと考えております。
　交付金化による学校施設の耐震化の推進についてお尋ねでございますが、今回の法律では、交付金の交付のために、国は学校施設整備のための基本方針を定めることとしております。この基本方針において耐震化に重点を置くこととしているため、地方公共団体における計画的な耐震化の取り組みが一層推進されると考えております。
　また、地方の独自性、裁量度を高めるため、地方公共団体に対して一括して交付金を交付することとしており、このことにより、効率的な事業執行を図り、一層の耐震化の推進に努めてまいりたいと存じます。
　ゆとり教育をどう評価し、どのように学習指導要領を見直すかについてのお尋ねでありますが、ゆとり教育は、教科にまたがる環境や福祉など、そのような学習を充実させていくという基本的なその趣旨において間違いのないものと思っております。
　現在、中央教育審議会で検討している学習指導要領の見直しに当たっては、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着を図るとともに、みずから学び、みずから考えるなど、生きる力を育成するという現行学習指導要領の理念は重要で、その理念を実現するための具体的な手段を講じていくことが必要と考えております。
　具体的には、現在の子供の学習習慣や学習意欲の不十分さなど課題を踏まえた上で、すべての教育活動を通じて言葉や体験を重視した学習や生活の基礎づくり、国語や理数教育の充実、全国的な学力調査の実施など、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクション、ＰＤＣＡサイクルによる学校教育の質の保証を重視する必要があると考えております。
　学習指導要領の見直しについては、引き続き中央教育審議会でしっかりと議論をしていただき、学習指導要領の改訂を行いたいと考えております。
　国際人権規約の高等教育無償化条項についてのお尋ねでありますが、国際人権規約の高等教育無償化条項については、高等学校卒業後、社会人として税金を負担している者との公平を図り、学生に適切な負担を求める観点から、留保しているところであります。
　また、高等教育を受ける教育の機会の確保を図るため、奨学金事業や私学助成等を通じた支援に努めてきた結果、我が国の高等教育機関への進学率は先進国の中でも高い水準に達しており、現時点で当該留保を撤回し、無償化の方針をとることは考えていないところであります。
　なお、高等教育を初めとする教育への投資は我が国の今後の発展に欠かすことのできないものであり、国民の期待にこたえられるよう、所要の高等教育の予算の確保にさらに努めてまいります。
　以上であります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　奥村議員から二問、御質問をいただいております。
　最初に、義務教育費国庫負担金の負担率についてのお尋ねでございます。
　義務教育制度につきましては、昨年十一月の政府・与党合意において、その根幹を維持し、国庫負担制度を堅持するとともに、その割合を三分の一とすることとされました。その一方で、義務教育や高等学校教育等のあり方、国、都道府県、市町村の役割については引き続き検討するとされたところでございます。さらに、政府・与党合意においては、地方分権に向けた改革に終わりはないとの立場で、今後とも、真に地方の自立と責任を確立するための取り組みを行っていくとされたところでございます。
　国と地方の役割分担のあり方につきましては、道州制の議論も開始されております。今後、義務教育制度のみならず、内政全般にわたり幅広い観点からの議論が行われてまいります。これらに係る負担のあり方につきましても、広く検討が行われていくものと考えているところでございます。
　次に、三位一体の改革に伴う教職員給与費の財源保障等についてお尋ねがございました。
　教職員給与費につきましては、国庫負担率を三分の一とすることといたしましたが、引き続き、義務教育費国庫負担法等に基づき、三分の二の地方負担部分について適切に財源措置を講ずることとしております。具体的には、国において、必要な地方税と地方交付税を確保し、各地方団体に支障のないようにしております。
　また、税源移譲された小中学校施設費については、原則として、従来の補助金相当額について、地方債と地方交付税により確実に財源措置を講ずることとしております。これによりまして、市町村は補助金待ちの状態から解放され、必要な事業を円滑に実施することができることになると考えております。
　いずれにしましても、こうした点も踏まえまして、総務省としては、適切な分権に向け、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　池坊保子君。
 〔池坊保子君登壇〕
○池坊保子君　公明党の池坊保子でございます。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案に関し、質問いたします。
　平成十三年五月七日、小泉総理は所信表明の中で、長岡藩の米百俵の精神を取り上げられました。私は、大変力強くも頼もしくも感じました。
　天然資源の乏しい我が国が今日の繁栄を遂げ、識字率九九・八％、世界一を誇ることができるのは、ひとえに先達の人々が、明治五年に官制がしかれる前から、藩校や寺子屋でと子供の教育に力を注いできたたまものだと思います。
　私の住んでいる京都では、明治に入り、突如天皇が江戸に遷座されることになり、京都の市民たちの意気が消沈しているとき、もう一度夢を持って生きるのに何が必要かと考え、明治二年に、町衆の人々が六十四の番組小学校をつくり、将来を担う人づくりをスタートさせました。それほど教育こそが、夢を失い、荒廃した心に大きな希望の灯をともす力となっていくのだと思います。
　義務教育は、子供たちが社会の一員として将来の日本を支えていくために必要な基礎的な力を養う大切な場です。離島にあっても僻地にあっても、ひとしく子供に質の高い教育がなされるしっかりとした教育環境の整備こそが、私たち大人が子供に対してしなければならない最大の責任と考えます。
　三位一体に伴う昨年来の義務教育費国庫負担制度のあり方の議論に、私は危惧感を持っておりました。地方がそれぞれの特色を生かし、その地域でなければできない特色ある教育をしていくことは、地方の時代と言われている昨今、極めて大切なことだと考えておりますが、人件費ぐらい国が持たなくてどうするのかという思いがあったからです。日本のすばらしさは、教育、文化、芸術、スポーツ、科学技術を最も大切にしてきた先達のＤＮＡを、現代に生きる私たちも受け継いでいることです。
　先入観を持たず義務教育のあり方について勉強したいと、地方自治体の長、ＯＥＣＤの調査により読解力一位であるフィンランドの教育事情に詳しい専門家、一に教育、二に教育、三、四がなくて五に教育と言われたブレア首相を持つイギリスの教育の専門家らを招き、毎週朝八時より勉強会を重ねてまいりました。その結果、やはり国が義務教育については責任を持つべきであるとの思いを強く持ちました。
　今回、義務教育費国庫負担金が二分の一から三分の一になりましたが、国が大きく責任を持つ制度堅持にほっと安堵いたしました。なぜなら、地方が責任を持つ時代においても、国は、外交、福祉、教育、防衛に責任を持つべきだと強く思うからです。
　教育の最高責任者である文部科学大臣は、これからも最優先課題として、政府の中においてこの制度堅持を守っていかれる強い御意思がおありかを伺いたいと存じます。
　次に、学校施設の耐震化について伺います。
　今、学校施設の耐震化が大きな課題となっております。学校施設は地域にとっての防災拠点でもあり、子供たちを初めとしてすべての国民の生命を守っていくために、この学校施設の耐震化を早急に進める必要があります。
　そのためには、まず国が、耐震化を初めとする学校施設整備のための財源をきちんと確保することを含め、積極的なリーダーシップをとり、予算の重点的確保や関係省庁間での連携に取り組む必要があります。同時に、実際に学校施設整備を担う地方において、より計画的、効率的に耐震化を進めることが可能となる仕組みを整備すべきであると考えます。
　私たち公明党は、学校施設の老朽化が進行しており、耐震性に問題が生じていることから、これまで、学校施設の耐震化について文部科学省に早急の対応を求めてまいりました。
　その意味では、今回の公立文教施設整備費の改革において、国が施設整備のための財源を保障した上で、地方の自由度を拡大しようとしていることは大変意義あるものと考えますが、知恵を絞り、さまざまな手段を活用して学校施設の耐震化を進めることについての文部科学大臣の御決意を伺います。
　先日、滋賀県で、未来を担うはずのかけがえのない命が奪われました。亡くなったお二方のみたまに、大人たちが守ってあげられなかった深いおわびとともに、残されました御遺族に心からなる哀悼の意を表します。
　無心に戯れる子供たちを目にするとき、私たち大人がどんなに頑張っても果たすことのできない夢や希望を、子供たちはかなえることができる無限の可能性を秘めているのだと、心から抱きしめたいいとおしさを感じます。と同時に、しっかりと子供たちを守っていくのが私たち大人の責務だと強く思います。
　学校だけでなく、家庭や地域、警察を初めとした他の行政機関が協力し合ってこそ、初めて子供をしっかりと守ることができるのだと思います。
　私たち公明党は、専門家や地域の方々のお力をおかりしたスクールガード体制を推進し、来年度の予算案では十校に一人のスクールガードリーダーを配置できるように予定していますが、今後とも、スクールガードを初めとして子供の安全確保を全面的に進める必要があると思います。
　登下校も含めた学校における子供の安全確保にどのように取り組もうとしていられるのか、お伺いしたいと思います。
　次に、学校における質の高い教育活動についてお伺いいたします。
　先般、中央教育審議会教育課程部会において審議経過報告がまとめられました。この中では学習指導要領の見直しが指摘されておりますが、我が国における質の高い教育活動の展開に学習指導要領の充実は不可欠だと考えます。文部科学省として、学習指導要領の見直しをどのような方向で進めていこうとされているのか、御見解を伺います。
　学校が子供にとって学ぶ喜びの場、生きる喜びの場となるためにも、学力はもとよりのこと、成長段階に応じてさまざまな体験活動をさせることが重要だと考えます。
　ある教育者は「慈愛、好意、友誼、親切、真摯、質朴等の高尚なる心情の涵養は、郷里を外にして容易にうべからざることや」と述べられるとともに、自然とのコミュニケーション不全は、人間に肉体的にダメージをもたらすだけでなく、人格形成に欠かすことのできない慈愛や利他の心をも壊すと述べられています。
　四季折節に移り変わる美しい日本の自然との触れ合いの中から、生きる力と英知を身につけさせることができる自然体験活動、今や社会問題化し増加し続けているニート、フリーターをこれ以上ふやさないためにも、義務教育段階から働くことの大変さや大切さを実感させる職場体験活動、子供たちが生き生きと夢を持って学び生きることを体得するためにも、感受性豊かな子供の時期にオペラやバレエなど本物の芸術に触れる文化芸術体験などは、学力の充実とともに幅広い素養、教養を養う極めて重要な基本となるものと考えております。
　学校において体験活動を推進していくことについての文部科学大臣の御決意を伺います。
　コロンビア大学の宗教学部長ロバート・サーロン博士は、教育が人間生命の目的であり、教育のための社会の役割を問うべきであると言われております。
　教育は、本来学校にのみゆだねるのではなく、社会全体で担うべき人間の使命です。先を歩む私たちが、次世代の品格ある人材育成を使命を持って担い、教育の目的は真の子供の幸福にあるという根本的な理念を忘れることなく、教育のための社会の一員としての範を示して生きることを願い、私の質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣小坂憲次君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　池坊議員にお答えを申し上げます。
　義務教育費国庫負担制度の堅持についてのお尋ねでございます。
　義務教育費国庫負担制度は、地方公共団体の財政力の差にかかわらず、全国すべての地域においてすぐれた教職員を必要数確保し、義務教育の機会均等と水準維持を図るために極めて重要な制度でございます。
　昨年末の政府・与党合意においては、「義務教育費国庫負担制度を堅持する。」ということが明記されております。私としても、このことを十分に踏まえ、義務教育の構造改革に邁進してまいる所存でございます。
　学校施設の耐震化の推進についてのお尋ねでございます。
　学校施設の安全性の確保は極めて重要であり、財政状況が極めて厳しい中で、耐震関連予算の確保に最優先で取り組んでおります。また、耐震化の前提となる耐震診断の早期実施については、地方公共団体に対して、国土交通省の補助事業も積極的に活用し、本年中に完了するよう強く要請してまいります。
　今後は、迅速な整備促進の観点から、建てかえ方式から耐震補強改修方式に重点を移すなど、効率的な耐震化の推進に努めてまいります。また、今回の法案で、国が定めることとなる学校施設整備のための基本方針において、耐震化に重点を置くことにより、これを踏まえた地方公共団体の計画的な耐震化の取り組みを一層推進してまいります。
　子供の安全確保についてのお尋ねでございます。
　子供が安心して教育を受けるためには、学校における安全確保を図ることは極めて重要な課題であります。文部科学省では、学校や通学路において大変痛ましい事件が続発していることを重く受けとめ、学校安全の充実に総合的に取り組む子ども安心プロジェクトを推進しております。特に、平成十八年度予算案においては、各学校の巡回指導を行うスクールガードリーダーの全国展開を図るために必要な経費等を計上するなど、子ども安心プロジェクトをさらに推進することといたしております。
　今後とも、警察庁など関係省庁と連携するとともに、国民の皆様の積極的な御協力をいただきながら、あってはならないような悲惨な事件の再発を防止するという決意を胸にいたしまして、子供の安全確保のための取り組みを強力に推進してまいります。
　学習指導要領の見直しについてのお尋ねでありますが、質の高い教育活動を展開する上で、教育課程の基準である学習指導要領の見直しを行うことは重要な課題であります。現在、中央教育審議会で検討を加えているところでありますが、私としては、これからの教育においては、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着を図るとともに、みずから学びみずから考えることなど、生きる力を育成することが重要であり、その理念を実現するための具体的な手段を講じていくことが極めて重要であると考えております。
　具体的には、現在の子供の学習習慣や学習意欲の不十分さなどの課題を踏まえて、すべての教育活動を通じて言葉や体験を重視した学習や生活の基礎づくり、国語や理数教育の充実、全国的な学力調査の実施など、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクション、ＰＤＣＡサイクルによる学校教育の質の保証を重視する必要があると考えております。
　学習指導要領の見直しについては、引き続き中央教育審議会でしっかり議論をしていただき、早ければ平成十八年度末までに学習指導要領の改訂を行いたいと考えております。
　学校における体験活動の推進についてのお尋ねでありますが、子供の体験活動は、生きること、働くことの意義を実感する機会を持たせ、生活や学習のよい習慣をつくり、気力や体力を養い、知的好奇心を育てるものであり、極めて重要であると考えます。そのため、自然体験、職場体験、文化芸術体験などの機会をできるだけ設ける必要があると考えます。
　文部科学省においても、長期間の宿泊を伴う自然体験活動などの推進、豊かな体験活動推進事業等を含めて推進をしてまいります。中学生を中心とした五日間以上の職場体験の実施、子供が文化に触れ合う機会の提供、感性豊かな文化の担い手育成プランというものがございます。このような取り組みを実施しており、今後とも、各学校において体験活動がさらに実践されるよう、取り組みの充実を図ってまいります。
　ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
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　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣北側一雄君。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　最近の運輸分野における事故等の発生状況にかんがみ、鉄道、航空、自動車、海運の各分野の運輸事業者における輸送の安全を確保するための取り組みを強化するとともに、鉄道事故の約半数が発生している踏切道の安全性の向上、交通の円滑化や運輸の安全に関する国の組織体制を強化する必要があります。
　このような諸課題に対応するため、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、輸送の安全の確保を法の目的として追加するとともに、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めることを運輸事業者の責務として規定することとしております。
　第二に、運輸事業者は、輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項等を定めた安全管理規程を定め、国土交通大臣に届け出るとともに、安全統括管理者等を選任しなければならないこととしております。
　第三に、国土交通大臣は、毎年度、輸送の安全にかかわる情報を整理し、これを公表することとするとともに、運輸事業者は、輸送の安全にかかわる情報を公表しなければならないこととしております。
　第四に、国土交通大臣は、安全管理規程のうち輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項に係る報告の徴収または立入検査を適正に実施するための基本的な方針を運輸審議会に諮り、定めることとしております。
　第五に、国土交通大臣は、平成十八年度以降の五カ年間において改良することが必要と認められる一定の踏切道について指定するものとするとともに、国土交通大臣が定める踏切道の改良の方法に歩行者等立体横断施設の整備を追加し、鉄道事業者等に対し歩行者等立体横断施設整備計画の作成等を義務づけることとしております。
　第六に、国土交通大臣は、鉄道事業者等に対し、踏切道の改良に関し必要な勧告及び報告の徴収をすることができることとするとともに、いわゆる連続立体交差事業に係る無利子貸付制度を創設することとしております。
　第七に、海難審判庁は、審判開始の申し立てに至らなかった海難の調査結果等を踏まえ、国土交通大臣または関係行政機関の長に対し、海難の発生の防止のため講ずべき施策についての意見を述べることができることとしております。
　第八に、航空・鉄道事故調査委員会は、航空・鉄道事故に伴う被害の原因を究明するための調査及び被害の軽減のため講ずべき施策についての国土交通大臣に対する勧告または建議を行えることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
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　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。森本哲生君。
 〔森本哲生君登壇〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十八分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 国土交通大臣 北側　一雄君
　出席副大臣
 文部科学副大臣　馳 浩君
 国土交通副大臣　松村　龍二君
平成十八年二月二十三日（木曜日）
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 平成十八年二月二十三日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
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　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明させていただきます。
　政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による負担を図り、日本国における合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためこの協定を締結することにつき、平成十七年二月以来アメリカ合衆国政府と協議しつつ、検討を行ってまいりました。その結果、最終的合意に達しましたので、平成十八年一月二十三日に東京で、先方ゼーリック国務副長官との間でこの協定に署名を行うことに至った次第であります。
　この協定は、日本国が、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払い及び合衆国軍隊等が公用のため調達する電気などの支払いに要する経費を負担すること、並びに日本国政府の要請に基づき、アメリカ合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域を使用するよう変更する場合に、その変更に伴って追加的に必要となります経費を負担することを規定することとともに、アメリカ合衆国がこれらの経費の節約に努めることなどを規定いたしております。この協定は、二〇〇八年三月三十一日まで効力を有するものとされております。また、この協定は、現行の協定が本年三月三十一日まで効力を有することとなっておりますので、本年四月一日に発効する必要があります。
　この協定の締結は、日米安全保障条約の目的達成のため日本国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動に資するものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えられます。
　以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨であります。
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　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小野寺五典君。
 〔小野寺五典君登壇〕
○小野寺五典君　自由民主党の小野寺五典です。
　私は、自由民主党、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担特別協定につきまして、外務大臣及び防衛庁長官に対して質問を行います。
　初めに、我が国の周辺情勢についてお伺いします。
　ポスト冷戦下のアジア太平洋地域の情勢は、中国の軍備近代化、北朝鮮の核開発に加え、テロや大量破壊兵器の拡散など新たな脅威もあり、不安定な状況が依然として続いております。このような状況のもと、在日米軍の抑止力を維持することは、我が国の平和と安全に不可欠なことです。しかし、我が国は、国債発行残高が約七百七十五兆円に達しており、極めて厳しい財政状況にあることも事実です。
　このような内外情勢において、政府は、近年のアジア太平洋地域の状況をいかに評価され、また、在日米軍の抑止力が具体的にどのような脅威の抑止に役立つとお考えなのでしょうか、外務大臣及び防衛庁長官に伺います。
　次に、具体的な我が国周辺情勢についてお伺いいたします。
　日米両国は、歴史的に海洋国家として発展し、貿易やエネルギーの確保を海上交通に依存しておりますが、このような日米両国にとって、中国の軍備増強は今や無視できない動きとなっています。本年二月三日に公表された、米国の四年ごとの国防計画見直しでありますＱＤＲでは、中国を、破壊的な軍事技術を行使する、最大の潜在力を有する国と評価しています。政府としては、今後の対中政策についてどのような見解をお持ちなのでしょうか、外務大臣及び防衛庁長官に伺います。
　次に、在日米軍再編と基地問題について質問します。
　私は、本年一月、衆議院外務委員会の派遣団として沖縄へ視察に参りました。現地においては、在日米海兵隊司令官と懇談を行い、さらに普天間基地の移設予定地である辺野古沿岸を視察するなど、沖縄における在日米軍の現状について、自分の目で確認する機会を得ました。
　改めて申すまでもなく、沖縄は第二次世界大戦において我が国唯一の地上戦が行われ、現在でも、在日米軍基地の七五％が沖縄に集中しています。この痛みを日本国民がひとしく感じ、十分な対応をとらなければならないことは言うまでもありません。しかし、昨年十月に公表された在日米軍再編の中間報告については、沖縄を初め全国各地の米軍基地を抱える自治体、住民の方々から、さまざまな不満の声が上がっています。
　政府としては、在日米軍再編に関する地元住民の不満に対してどのような認識を持っているのか、また、今後基地負担の軽減にいかにして取り組んでいこうとされるのか、外務大臣及び防衛庁長官の答弁をお願いいたします。
　次に、防衛施設庁をめぐる談合事件についてお伺いします。
　厳しい財政事情の中で捻出している在日米軍駐留経費を、施設整備などを通じて実際に執行しているのは防衛施設庁です。しかるに、本年一月、元技術審議官らの逮捕にまで発展した防衛施設庁発注の空調工事にかかわる談合事件により、その信頼性がかつてなく揺らいでおります。防衛施設庁をめぐる事件はこれが初めてではなく、その不正の根の深さに改めて遺憾の念を強くしています。
　今後、在日米軍再編が本格化すれば、移転に伴う建設工事など、大量に発生します。防衛施設庁の信頼回復なくして、国民の皆さんからの血税に支えられたこのような大事業を任せることは到底できません。防衛庁長官は、国民の信頼を一日も早く回復するため、どのような決意で取り組もうとされているのか、答弁をお願いいたします。
　次に、我が国が置かれた情報戦争の現状について伺います。
　最近、我が国の防衛機密が脅かされている事件が相次いでいます。上海の総領事館員が中国当局から暗号情報の提供を強要され自殺するという、いわゆるハニートラップ事件。この問題は、外務省が事件を隠ぺいした疑いや、他に同様な事件による機密漏えいがなかったかという疑念が国民の中で大きく広がっています。この問題に対する調査の徹底と再発防止について、外務大臣に伺います。
　また同様に、陸上自衛隊のミサイル開発データが朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会に漏えいしていた事件。昨日発覚した、海上自衛隊の機密データがネット上に流出した事件。民間においても、ヤマハ発動機による無人ヘリコプターの対中不正輸出事件など、外務省、防衛庁はもとより、民間企業においても、外交や防衛に関する機密に対して情報管理のずさんな実態は、危機的状況にあると言わざるを得ません。
　我が国の機密情報管理がこのような状況では、同盟国である米国が我が国への情報提供をためらうことは想像にかたくなく、日米安保体制の信頼を揺るがすおそれさえあります。したがって、我が国は、これまでの機密保全体制を抜本的に見直し、機密保全のための法整備、さらに、相手方の情報収集に対抗するカウンターインテリジェンス、防諜部門の強化が必要不可欠であります。
　我が国を取り巻く情報戦争の現状と、これに日本が勝ち残っていくための施策について、政府はどのような認識を持っていらっしゃるか、外務大臣及び防衛庁長官の答弁をお願いいたします。
　最後に、我が国の最重要政策の一つであるイラクへの自衛隊派遣についてお伺いいたします。
　最近の報道では、政府が陸上自衛隊のイラクからの撤退を本年三月末から開始することを決定したと伝えられていますが、そのような事実はあるのか、最初に確認したいと存じます。
　仮に近日中にイラクから撤退する場合には、自衛隊員の安全確保に万全を期すことが最重要です。兵を出すときより兵を引くときの方がはるかに難しいことは、古来より兵法の常です。イラクの人々に一度も銃口を向けることなく、すべての自衛隊員が安全に帰国するためにどのような検討を行っているのか、防衛庁長官に伺います。
　さらに、このことは、日米あるいは日本・イラク関係に与える影響を考慮しなければなりません。自衛隊の撤退が、良好な日米関係にさざ波を立てたり、あるいは自衛隊員の労苦の上に築かれたイラクとの友好関係を冷え込ませるようなことは、絶対に避けなければなりません。イラクからの自衛隊撤退には、安全面のほか、このような外交的な配慮も不可欠と考えられます。
　我が国として、今後のイラク復興支援に取り組む政府の見解を、外務大臣及び防衛庁長官に伺います。
　戦後日本の基礎を築かれた吉田茂首相は、晩年に外交の要諦を次のように言っています。外交は、小手先の芸でもなければ権謀術数でもない。大局に着眼して、人類の平和、自由、繁栄に貢献する覚悟を持って主張すべきは主張し、妥協すべきは妥協する。これが真の意味での外交である。
　日本が外交を通じて、世界の平和と繁栄に一層貢献できることを心から願って、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕