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○議長（扇千景君）　過半数と認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　特別委員は、追って議長において指名いたします。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（第三十一回主要国首脳会議出席に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められておりますので、発言を許します。小泉内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、七月六日から七月九日まで、英国のグレンイーグルズで行われた主要国首脳会議に出席するとともに、カナダ、ロシア及びＧ４の首脳と個別に会談いたしました。
　今回のサミットの会議当日、ロンドンにおいて連続爆発事件が発生しました。しかし、Ｇ８として、このような卑劣な行為に屈することなく会議を進め、より良い世界をつくるため、アフリカと気候変動という主要二議題のほか、世界経済、地域情勢などにつき、実り多い意見交換を行うことができました。
　世界経済については、堅調な成長が見込まれておりますが、世界的な不均衡に対処するため、Ｇ８として、構造改革の推進、財政健全化等各国の役割を果たすとともに、高騰する石油価格に対しては、エネルギー効率の向上、石油市場の透明性の向上などに取り組むことに合意いたしました。
　貿易については、二〇〇六年末までにＷＴＯドーハ・ラウンド交渉を妥結する必要があり、本年十二月の香港閣僚会議がそのための重要な機会であるとの認識を共有いたしました。
　知的財産権について、私は、模倣品や海賊版をＧ８が協調して国際的に厳しく取り締まる必要性を指摘いたしました。知的財産権の侵害が経済成長ばかりでなく、人々の健康や安全を脅かすとの認識で一致し、今後、Ｇ８が他国や関係国際機関と連携して、その取締りに効果的に取り組むことで合意いたしました。
　気候変動については、省エネやクリーンエネルギーの活用などの具体的行動や、主要エネルギー需要国を交えた対話の設置を含む行動計画に合意しました。新興経済諸国との対話では、これら諸国が一層の責任を果たすよう求めるとともに、Ｇ８として協力していくことで一致いたしました。
　私は、京都議定書の実施の重要性、三Ｒ、もったいない精神の重要性を強調するとともに、違法伐採対策を始めとする我が国の具体的取組を説明し、これらがＧ８行動計画に反映されました。
　アフリカについては、Ｇ８が一層力強く支援していくことで一致いたしました。我が国としても、今後五年間のＯＤＡ事業量について百億ドルの積み増しを目指すこと、対アフリカＯＤＡを今後三年間で倍増することなど、種々の新たな支援策を通じ、アフリカの自助努力を引き続き支援していくことを表明いたしました。
　地域情勢については、中東和平、イラク、スーダン、北朝鮮等について議論されました。中東和平については、Ｇ８として、両当事者の和平努力を引き続き積極的に支援していくとともに、国際社会の支援を呼び掛けていくことで一致いたしました。
　北朝鮮については、核兵器関連計画の完全、検証可能かつ不可逆的な廃棄とともに、六者会合への速やかな復帰を求める強いメッセージを発出しました。私は、北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題の包括的解決の重要性を訴え、各国から理解を得ました。
　国連改革については、私は安保理改革を含め、平和と安全、開発、人権・人道という広範な範囲でも包括的な改革の必要性を強調いたしました。
　今回のサミットでは、ロンドンでの連続爆発事件という異例の事態が生じましたが、参加各国はテロには断固闘うとの点で一致団結し、中断することなく、サミットでの議論を続けました。
　日ロ首脳会談におきましては、プーチン大統領の訪日の日程について合意したほか、Ｇ４諸国の首脳とは、国連改革について一層緊密に協力していくことを確認するなど、有益な会談ができたと考えます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。広野ただし君。
 〔広野ただし君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　西田実仁君。
 〔西田実仁君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　西田議員にお答えいたします。
　今回のロンドンにおけるテロに関連しまして、公共交通機関におけるテロ対策総点検についてでございますが、公共交通機関におけるテロ対策につきましては、かねてより、国土交通省において巡回等の自主警備などの徹底や必要な点検を指示するとともに、警察による警戒、警備などの措置をとってきたところであります。
　今回の事件を受け、国土交通省及び警察庁より、警戒強化等テロ対策の徹底及び緊急点検について関係者に指示したところであります。
　テロ対策に関して、都市生活者が注意すべき事項についてでございますが、人、物、資金及び情報のそれぞれの観点から、テロの発生を未然に防止する努力が必要となっております。その意味から、政府や関係機関のみならず、国民の理解と協力を得てテロを許さない社会づくりを進めなければならないと思っております。
　具体的には、関係当局及び施設やサービスの管理者が行う身元確認、本人確認や持ち物のセキュリティーチェックなどの措置に御協力いただくことのほか、不審な人、不審物等を発見した場合の速やかな通報等が重要であると考えております。
　サミットについてでございますが、今回のサミットでは、Ｇ８の議論に加え、新興経済諸国を交え気候変動問題や世界経済について対話を行い、これら諸国が一層の責任を果たすよう求めるとともに、Ｇ８として協力していくことで一致いたしました。
　これまでもサミットでは、議題に応じてＧ８以外の国々を招請し、有意義な対話を行ってまいりました。今後ともＧ８以外の国々との対話を適切な形で行っていくことは有意義と考えており、引き続きＧ８間で協議していく考えであります。
　地球温暖化対策に対するお尋ねでございますが、今回のサミットでは、地球温暖化は深刻かつ長期的課題であるとの認識で一致し、温室効果ガス削減に向け、省エネ、クリーンエネルギーの活用などを含む具体的行動や、主要エネルギー需要国との対話の設置を含むグレンイーグルズ行動計画に合意いたしました。また、Ｇ８と新興経済諸国との対話では、各国が協力して温暖化防止に向けて更に努力する必要性について一致しました。
　このように、今回のサミットで対策の基本的方向、具体的行動や対話について合意したことは、地球温暖化対策の推進に貢献するものと考えております。
　環境、エネルギー問題における各国間の協調についてのお尋ねでございますが、地球環境問題とエネルギー問題は相互に関連する問題であり、両者を一体的にとらえつつ秩序ある関係を構築していくことが重要であります。
　このような認識の下に、今回のサミットでは、Ｇ８以外の主要なエネルギー需要国との対話を含む関連の取組の強化につき合意しました。こうした取組は、各国間の協調を進める方策の一つと考えております。
　知的財産権でございますが、サミットでは、私は、模倣品や海賊版をＧ８が協調して国際的に厳しく取り締まる必要性を指摘いたしました。知的財産権の侵害が、経済成長ばかりではなく、人々の健康や安全を脅かすとの認識で一致し、今後、Ｇ８各国が他国や関係国際機関と連携してその取締りに効果的に取り組むことで合意した独立の文書が発出されました。このように、今次サミットにおいては、知的財産権の問題について有意義な前進があったと考えております。
　北朝鮮問題についてでございますが、私は、今般のサミットにおきまして、日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、拉致といった北朝鮮をめぐる諸懸案を包括的に解決し日朝国交正常化を図るとの我が国の基本方針を説明の上、Ｇ８各国首脳に対し我が国の立場に対する理解と協力を求めました。これに対し、各国首脳より理解を得ることができたと考えております。また、今月下旬に再開される六者会合においては、北朝鮮に対し、核問題を始めとする諸懸案の解決を関係諸国と連携しつつ求めていく考えであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　西田議員にお答えいたします。
　まず、財政政策の在り方についてのお尋ねがございました。
　我が国の経済社会の活力を維持発展させていくため、これまでも様々な構造改革に取り組んできておりますが、私は、中でも主要先進国中最悪の状況にまで至った我が国の財政の構造改革を推進していくことは極めて重要な課題であると考えております。今回のサミットのコミュニケにおきましても、我が国が財政健全化を含めた更なる構造改革を推進していくことが、世界的な不均衡の秩序ある解消や我が国経済の持続可能な成長を促進するという認識が各国で共有されたところでございます。
　私としては、これまで申し上げてまいりましたとおり、厳しい状況にある我が国財政が経済成長の足かせとならぬよう、財政構造改革を強力に推進していくことが重要であると考えております。その際、社会保障制度を身の丈に合った持続可能なものにしていくための見直しや、国と地方のいわゆる三位一体の改革、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築への取組、こういったことが重要であると考えております。
　いずれにせよ、今後とも聖域なき歳出改革を行っていくことは当然でありますが、高齢化の進展に伴い増大がやむを得ない社会保障給付費などにかんがみますと、歳出面のみならず歳入面も含めたバランスの取れた財政構造改革を引き続き推進していく必要があると考えております。
　次に、原油価格の高騰の為替市場への影響及び我が国経済の体質についてのお尋ねでございますが、為替相場は様々な要因によって変動するものでありまして、原油価格の動向によってのみ左右されるものではないと承知しております。
　我が国経済の体質については、一九七〇年代には七〇％程度でありました石油依存度が足下では五〇％程度にまで低下するなど、原油価格高騰に対して強いものとなってきております。また、最近では不良債権処理や産業再生等の構造改革も進展し、その面でも経済の体質強化が実現されつつあると認識しております。
　政府としては、高齢少子化社会の到来を迎え、新たな成長に向けた基盤の重点強化を図るべく、引き続き諸般の構造改革の取組を進めてまいります。
　それから、中国の為替制度についての御議論がございました。
　今回のサミットでは、中国の為替制度については、当初から議題として予定されておりませんでした。
　中国の為替制度につきましては、中国政府が柔軟性を与える方向で早期に果断な対応を取ることが重要であると考えております。また、こうした行動は、中国経済の安定的な発展、ひいてはアジア経済や世界経済にとっても有益であると考えておりまして、機会あるごとに中国政府等に対し、こうした考え方を伝えているところです。
　これらの点を踏まえまして、中国政府自身が責任感を持って、国内の諸経済事情を十分に踏まえた上で早期に適切に対応することを期待いたしております。
 〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　西田議員にお答えを申し上げます。
　まず、今回のサミットで表明したＯＤＡの増額の使途についてのお尋ねでございました。
　我が国は、今次サミットの機会をとらえまして、今後五年間のＯＤＡの事業量について百億ドルの積み増しを目指すことを表明をしたわけでございます。積み増しを目指す百億ドルについては、貧困削減や保健・医療水準の向上といったミレニアム開発目標達成への貢献を念頭に置きながら、借款、贈与、債務救済といった様々な形態を通じて、貧困削減を始めとする開発課題への取組に積極的に活用してまいりたいと考えております。
　次に、アフリカ支援について、アジア諸国との友好・信頼関係の確立を優先すべきではないか、また、アメリカの肩代わりなのではないかというお尋ねでございました。
　まず、日本としましては、ＯＤＡ大綱で示してあるとおりでありまして、アジア地域をＯＤＡの重点地域と位置付け、アジア諸国との関係増進に取り組んでいく方針に今後とも変わりはございません。
　アフリカについては、ミレニアム開発目標達成の観点からアフリカ開発支援の重要性についての認識が国際的に高まりを見せている中にありまして、日本は、既に一九九〇年代より取り組んでまいりましたＴＩＣＡＤプロセスというものがございますが、これを基軸として、今後三年間で対アフリカＯＤＡを倍増するなど、積極的に支援を進めていきたいと考えております。
　なお、アメリカについて申し上げますと、アメリカもまたアフリカ支援を積極的に進める方針を明らかにしているところであります。日本は、アフリカ支援を進めるに際して、アメリカを含む主要援助国、またアジア諸国との連携を図りつつ、アフリカ自らの力で立ち上げられるようにその自助努力を支援してまいる所存でございます。
○議長（扇千景君）　この際、少子高齢社会に関する調査会長から、少子高齢社会に関する調査の中間報告を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。少子高齢社会に関する調査会長清水嘉与子君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔清水嘉与子君登壇、拍手〕
○清水嘉与子君　少子高齢社会に関する調査会における中間報告の概要につきまして御報告申し上げます。
　本調査会は、第百六十一回国会の平成十六年十月に設置されました。
　調査テーマにつきましては、「少子高齢社会への対応の在り方について」と定めるとともに、少子化の要因及び社会・経済への影響に関する件を調査事項として取り上げ、調査を行ってまいりました。
　その結果、少子高齢社会への対応の在り方についての提言を含めた中間報告書を取りまとめ、去る七月八日、議長に提出いたしました。
　以下、その主な内容について御報告申し上げます。
　まず、第百六十一回国会におきましては、少子高齢社会への対応の在り方について、参考人から意見を、政府から説明を聴取し、質疑を行いました。さらに、今後の具体的な調査計画等策定の参考に資するため、調査会委員間の自由討議を行いました。
　調査会委員からは、少子高齢社会を活性化するためのマクロ的な政策の必要性、年金・医療・介護保険制度に係る経費負担の在り方、人口減少社会から人口均衡社会に転換させるための政策、子育てと仕事の両立支援策、高齢者が健康で心豊かに生活できる社会の構築等について意見が述べられました。
　第百六十二回国会におきましては、少子化の要因及び社会・経済への影響に関する件を調査事項として取り上げ、まず、子ども・子育て応援プランについて政府から説明を聴取し、質疑を行いました。さらに、六回にわたり参考人の出席を求め、意見を聴取し、質疑を行いました。
　参考人からは、少子化の要因としての未婚化・晩婚化、晩産化及び小児医療の現状、少子化の下での就業支援・経済的支援・地域子育て支援の在り方、少子化が教育及び家族に与える影響、少子高齢社会における税制、年金及び医療の在り方、女性の健康及び生命の大切さ等について意見が述べられました。
　これら参考人の意見及び政府からの説明聴取を踏まえ、本報告の取りまとめに向けて調査会委員間の自由討議を行いました。
　調査会委員からは、子どもが健全に育つ社会の構築、子育てを優先できる企業風土・社会風土の醸成、児童・家族関係給付費の拡充、不妊治療に対する総合的な支援、フリーター等の不安定な働き方への対策の必要性等が指摘されました。
　我が国においては、これまで少子化の流れを変えるための施策が進められてきましたが、少子化の進行を食い止めるには至っておりません。他方、人口減少社会の進捗状況を踏まえて、社会経済への影響をできるだけ少なくするための政策を考えていくべきであるとの指摘もなされており、これらの点を踏まえ、本調査会として意見を集約し、当面する課題について五本の柱から成る十四項目の提言を取りまとめました。
　提言の主な内容は、第一に、子どもにやさしい社会の構築として、子どもが健全に育つ社会・子育てに喜びを感じることができる社会への転換、子どもを不慮の事故や犯罪の被害から守る体制の強化、子育てしやすい生活環境の整備などであります。
　第二に、子育てと仕事の両立支援の推進として、男女の固定的役割分担を前提とした働き方・家族の在り方の見直し、多様な働き方が可能となる企業の積極的な取組、官民を問わず恒常的な長時間勤務の解消等の勤務体制の見直し、少子化対策の重要性に対する企業経営者の意識啓発・各種支援策の周知徹底、施設型保育への一層の支援及び在宅保育への支援の拡充、認可外保育施設に係る諸課題及び就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の在り方の十分な検討などであります。
　第三に、子育てに対する経済的負担の軽減として、次世代育成を支援していくための児童・家族関係給付費の拡充、児童手当の拡充、奨学金制度の一層の充実、子育て世代に対する良質な住宅確保のための各種助成措置の拡充などであります。
　第四に、女性の健康と生命の大切さとして、妊産婦の健康維持と満足できる出産のための環境づくりへの取組の一層の充実、出産・不妊治療に対する支援の拡充、不妊治療に関する実態把握・検証、若者の健康を守るための公的機関における性感染症検診の実施及び相談体制の整備、発達段階に応じた性に関する正しい知識の適切な普及・啓発、黙視に堪えない暴力や過剰な性の表現によって子どもに多大な影響を与える有害な図書や情報の規制の在り方の検討などであります。
　第五に、若者の自立の促進と教育として、雇用のミスマッチの解消・若年者の雇用確保のための各種施策の一層の拡充、職業体験等若者の自立に向けた教育の推進、地域・家庭の大切さについての教育の充実などであります。
　以上が本調査会の調査の経過及び結果でありますが、少子高齢化の進展は、我が国の社会経済に大きな影響をもたらしかねない問題であります。
　政府はもとより、企業におかれましても、本提言の趣旨を御理解いただき、これらの実現に努められることを要請するものであります。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十二分散会
平成十七年七月八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
 平成十七年七月八日
 午前十時開議
　第一　建設労働者の雇用の改善等に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第二　学校教育法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、総合的な国土の形成を図るための国土総合
 開発法等の一部を改正する等の法律案（趣旨
 説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。北側国土交通大臣。
 〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国が人口減少時代を迎えつつある今日、国民の不安感や不透明感が拡大する中で、国土及び国民生活の将来の姿を示すことが極めて重要でございます。現在及び将来の国民に安心かつ豊かな生活を確保するためには、その特性に応じて自立的に発展する地域社会、国際競争力を備えた活力ある経済社会、地球環境の保全にも寄与する豊かな環境等の基盤となる国土を実現することが求められております。
　しかし、我が国の国土政策の根幹を定める国土総合開発計画の根拠法である国土総合開発法にあっては、それが制定された昭和二十五年当時の社会経済情勢を背景に、開発を基調とした量的拡大を指向したものとなっております。このため、地方分権や国内外の連携に的確に対応しつつ、国土の質的向上を図り、国民生活の安全・安心・安定の実現を目指す成熟社会にふさわしい国土のビジョンを提示する上で、計画制度を抜本的に見直すことが急務となっております。
　この法律案は、このような必要性を踏まえまして提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国土総合開発法について、法律の題名を国土形成計画法に、計画の名称を国土形成計画に改めることとしております。また、国土形成計画を、国土の利用、整備及び保全に関する施策の指針となる全国計画と、ブロック単位の地方ごとに国及び都府県等が適切な役割分担の下で、連携協力して地域の将来像を定める広域地方計画から成るものとしております。
　第二に、海域の利用及び保全、環境の保全及び良好な景観の形成に関することを加えるなど計画事項を改めるとともに、地方公共団体による計画提案制度を創設することとしております。また、全国計画については、国土利用計画法に基づく国土利用計画全国計画と一体のものとして定めるものとしております。
　第三に、広域地方計画制度の創設に伴い、各大都市圏の整備に関する計画を整理するとともに、各地方の開発促進法を廃止することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。池口修次君。
 〔池口修次君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　池口議員から道路特定財源について私に対してもお尋ねがありましたので、お答えいたします。
　道路特定財源につきましては、必要な歳出規模を踏まえ、厳しい財政事情の下、受益と負担の観点から、納税者の理解を求めながら、暫定税率の延長と使途の多様化を行ってきたところでございます。
　暫定税率を含む道路特定財源の在り方については、今後の道路予算の状況、納税者の考え方や国全体の厳しい財政事情の下で財政資金の有効な活用を図るという観点などを踏まえて、幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（扇千景君）　日程第一　建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、建設業を取り巻く経済社会情勢の変化等に対応し、建設業務有料職業紹介事業及び建設業務労働者就業機会確保事業の創設等により、建設労働者の雇用の安定等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、建設業務への労働者派遣の禁止を維持する必要性、就業機会確保事業における労働者保護の方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より、それぞれ反対する旨の御意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 百二十七 
 反対 九十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長亀井郁夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔亀井郁夫君登壇、拍手〕
○亀井郁夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第一に、短期大学がその卒業者に対し短期大学士の学位を授与するものとすること、第二に、現行の助教授に代えて准教授の職を設けるとともに、現行の助手のうち、主として教育研究を行う者に対し助教の職を設け、主として教育研究の補助を行う者については引き続き助手とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、短期大学に今後期待される役割、大学等における適切な教員組織編制の在り方、若手研究者の教育研究環境を整備する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百十五 
 反対 九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十三分散会
平成十七年七月五日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十号
 平成十七年七月五日
 午後一時開議
　第一　郵政民営化法案（内閣提出）
　第二　日本郵政株式会社法案（内閣提出）
　第三　郵便事業株式会社法案（内閣提出）
　第四　郵便局株式会社法案（内閣提出）
　第五　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出）
　第六　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　郵政民営化法案（内閣提出）
　日程第二　日本郵政株式会社法案（内閣提出）
　日程第三　郵便事業株式会社法案（内閣提出）
　日程第四　郵便局株式会社法案（内閣提出）
　日程第五　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出）
　日程第六　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　郵政民営化法案（内閣提出）
　日程第二　日本郵政株式会社法案（内閣提出）
　日程第三　郵便事業株式会社法案（内閣提出）
　日程第四　郵便局株式会社法案（内閣提出）
　日程第五　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出）
　日程第六　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、郵政民営化法案、日程第二、日本郵政株式会社法案、日程第三、郵便事業株式会社法案、日程第四、郵便局株式会社法案、日程第五、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案、日程第六、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右六案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。郵政民営化に関する特別委員長二階俊博君。
 —————————————
　郵政民営化法案及び同報告書
　日本郵政株式会社法案及び同報告書
　郵便事業株式会社法案及び同報告書
　郵便局株式会社法案及び同報告書
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び同報告書
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔二階俊博君登壇〕
○議長（河野洋平君）　六案につき討論の通告があります。順次これを許します。伊藤忠治君。
 〔伊藤忠治君登壇〕
○伊藤忠治君（続）　すなわち、日本の成熟社会は存在できないと思うわけであります。
　政治とは、歴史や物事の成り立ちというたて糸と国際情勢というよこ糸を巧みに織り上げた布のようなものだ、深い洞察と歴史観、哲学が必要な理性的な仕事であろう、ただ勘に頼ってのみ行う民営化は、日本社会の現状を無視した、拙速、無思慮な悪政であると元郵政大臣自見庄三郎議員が述べられました。よく聞きなさい。ただ勘に頼ってのみ行う民営化は、日本社会の現状を無視した、拙速、無思慮な悪政であります。
　全く、この考え方には私も同感であります。
　最後に改めて、最後に改めて申し上げます。
　理念なき、理念なき郵政民営化に反対し、即刻廃案にすることを要求いたします。さらに、弱者いじめの郵政民営化に反対し、即刻小泉内閣の退陣を要求することを表明し、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　山崎拓君。
 〔山崎拓君登壇〕
○山崎拓君　私は、自由民主党を代表して、議題となっております内閣提出の郵政民営化関連六法案及び自由民主党、公明党修正案について、賛成の立場から討論を行うものであります。
　なお、初めに、ただいま民主党の伊藤忠治議員は、特別委員会において強行採決が行われたと言われましたが、実に百十時間になんなんとする慎重審議の上、円満裏に採決が行われたものであります。このようなうそ偽りの発言と、ただいまのようなルール破りの長広舌を強行されたことを遺憾千万に存じます。
　さて、私は、簡素で効率的な小さな政府の実現は、時代の要請にこたえるものであると考えております。民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという方針は、まさに小さな政府の実現を目指すものであります。また、民間にできることは民間にということは、経済の活性化を図る上で極めて重要な方針であります。
　郵政事業については、その取り巻く環境が、通信・輸送手段の発達や金融の技術革新などにより劇的に変化してきております。今や、郵便、郵貯、簡保いずれの分野も、民間企業が自由な経営のもとで同様のサービスを提供しており、公務員でなければできない事業ではなくなっており、民間による運営が十分可能になったと考えております。
　今般提出された郵政民営化関連法案は、小さな政府の実現という時代の要請にこたえるものであり、また、郵政事業を取り巻く環境変化にも適切に対応するものである一方、明治以来百三十年の歴史を誇る郵政事業が果たしてきた役割、その公共性についても十分配慮されたものであると考えるものでありまして、以下申し上げる理由により、賛成いたすものであります。
　まず、今般の民営化、分社化は、郵政事業の四つの機能、すなわち、窓口ネットワーク、郵便、貯金、保険の機能を市場原理のもとで、それぞれ新たな四つの会社として自立した存在とすることとしているものであり、これにより、四つの会社がそれぞれの業務に特化し、専門性を高めるとともに、国の関与をできるだけ控え、民間企業と同一の条件で自由な経営を可能とすることにより、質の高い多様なサービスが提供されるようになるのであります。
　郵便局を通じて国民から集めた約三百四十兆円もの膨大な資金を官から民に流す道を開く。約三十八万人の郵政公社の職員が民間人になるとともに、従来免除されていた税金が支払われること等により財政再建にも貢献するといったメリットを引き出し、国民に大きな利益をもたらすものであります。
　また、四つに分社化することにより、一つの事業の損益状況が他の事業に影響を及ぼすことを防ぐことができるようになります。特に金融システムの安定性の観点から、金融と商業を分離することが銀行法等金融法令上の一般的なルールであり、民営化に当たっては、このルールに服する必要があります。
　また、郵政事業の現状を見ると、郵便事業については、Ｅメールを初めとする他の通信手段の発達により、郵便物数が毎年二から二・五％減少し、今後さらにその減少が加速する懸念もあるところであり、また、郵貯事業、簡保事業についても、残高等の減少傾向が顕著となっているところであります。
　郵政公社の経営については、中期経営計画を見ても、今後の経営見通しは楽観が許されないところであり、こうした環境変化に適切に対応して将来にわたって健全な事業経営を維持していくためにも、市場経済の中で民間活力による自由な経営を実現することが非常に重要であります。そのためには、公共の目的を担保するという性格から業務範囲等に制約がある現在の公社制度では柔軟かつ機動的な事業運営は困難であり、速やかに郵政事業を民営化することが必要であります。
　また一方で、新会社と他の民間企業との間のイコールフッティングを確保することも重要であります。現在の公社制度では、公社に対して、法人税、預金保険料等の負担がないこと、郵貯、簡保については民間金融機関の預金、保険と異なり政府保証が付されていること等の優遇措置が講じられており、民間企業と同一の競争条件となっておらず、公社と民間企業との間に公正な競争は行われておりません。郵政民営化関連法案においては、イコールフッティングを確保するため、有識者から成る郵政民営化委員会を設置するなどの措置が講じられているところであります。
　自由主義経済においては、同一の競争条件のもとにおける自由で公正な競争を通じた、市場における自由な経営と創意工夫、革新に向けたたゆまざる努力によって経済社会は進歩するものであります。民間にできることは民間にという方針のもと、郵政民営化を実現することにより、民営化した新会社が、市場原理に基づき、民間企業と同一の競争条件のもとに自由な経営を行うようにすることが望ましいと考えております。
　他方で、郵政事業は、従来から、過疎地を含め全国の郵便局において郵便、貯金、保険のサービスを提供するとともに、第三種・第四種郵便物、特別送達等の公共的サービスを提供するなど、公共的な役割を果たしてきました。このような郵政事業あるいは全国の郵便局が果たしている公共的な役割については、私としてもその重みを十分に認識しているところであり、民営化後においても、このような公共的な役割が引き続き果たされることが極めて重要であります。
　今般の郵政民営化関連法案には、このような公共性への配慮も盛り込まれており、例えば、郵便局の設置について、あまねく全国において利用されることを旨として設置することを法律上義務づける、郵便サービスについては、引き続きユニバーサルサービスとして提供する、特別送達及び内容証明については、従来と同様の信用力を維持し、その適切かつ確実な提供を確保するため、郵便認証司の制度を設ける、第三種・第四種郵便、過疎地における金融サービスなど社会、地域にとって真に必要なサービスについては、その実施を確実かつ安定的に提供することが可能となるよう社会・地域貢献基金を設置する等の措置が講じられており、利便性が低下しないよう十分配慮しているところであります。
　このように、当委員会において審議いたしました郵政民営化関連法案においては、一方で郵政事業の果たしてきた公共的な役割については制度的に担保しつつ、他方で市場における自由で公正な競争により我が国の活力を最大限に引き出すことを可能とするよう、制度設計に十分な工夫が凝らされており、両者の調和が図られた良案であると考えております。
　最後に、修正案について申し上げますと、このような郵政民営化の目的、制度設計には大いに賛同できるものの、その趣旨を法案において明確にすべきであると考えられる部分もあり、先日、これまでの審議を踏まえて、自由民主党及び公明党から修正案が提出されました。
　この修正案においては、郵便局が行う業務について、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として、銀行業、生命保険業の代理業務を例示すること、社会・地域貢献基金について、一兆円を超えて積み立てることができることを明確にするとともに、二兆円まで積み立てる場合には一兆円まで同じルールで積み立てること、株式の持ち合いについて、議決権の面で連続的保有を可能とするよう、議決権の行使に関する事項、基準日を郵便貯金銀行、郵便保険会社の定款に必ず定めなければならないこと……
○山崎拓君（続）　郵政民営化委員会における「検証」を「見直し」とすることとされており、政府案の制度趣旨を明確にするものであります。
　国民生活に深くかかわっている郵政事業の民営化に当たっては、過疎地の郵便局は維持されるのか、金融サービスはどうなるのかなど、国民の種々の不安を払拭する必要があり、この修正案は、政府案の基本的な枠組みを維持しつつ、国民の一層の理解と支持を得ていく観点から必要であるものと考えております。引き続き、国民に対し、さまざまな場において郵政民営化の必要性、重要性を説明していく必要があることは申し上げるまでもありません。
　以上、賛成理由を申し上げましたが、何と申しましても、郵政民営化は明治以来の大改革であり、百三十年の歴史を誇る郵政事業を分割し、民営化するものであります。本法案の成立後、政府、郵政公社は、不退転の決意をもって事に当たり、今回の大改革を立派に成就されんことを心より希望いたしまして、内閣提出の郵政民営化関連六法案並びに自由民主党及び公明党提出の修正案に対する私の賛成討論を終わります。
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、郵政民営化関連六法案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、もうけ第一の民間ではできない、国民生活に不可欠な金融のユニバーサルサービスを保障してきた郵便貯金法、簡易保険法、日本郵政公社法等、郵政関連法を廃止することであります。
　小泉首相は、民間にできることは民間にと言いますが、民間にできないことをやっているのが郵便局であります。すなわち、郵便局は、あまねく公平に、国民生活に不可欠な基礎的通信・金融サービスを提供する役割を果たしているのであります。
　具体的には三つあります。
　一つは、少額の貯金や日常の金銭の出し入れの妨げとなる口座維持手数料や平日時間外、休日のＡＴＭ引き出し手数料を取らないことなど、庶民の金融サービスを保障していることであります。
　二つは、すべてのＡＴＭを障害者に使いやすい仕様にし、郵便局に点字ブロックの設置など、お年寄りや障害者にも、いわばだれにでも公平に利用できる金融サービスを保障していることであります。
　三つは、過疎地を含め全国あまねく、どこに住んでいても郵便、貯金、保険の基礎的通信・金融サービスが受けられるように郵便局を設置していることであります。
　これが、郵便局が果たしているユニバーサルサービスの中身であります。
　これに対して、もうけ第一の民間銀行は、次々と店舗を統廃合し、取れるところから手数料をどんどん引き上げています。また、お年寄りや障害者へのバリアフリー対応は遅々として進んでおりません。郵便局を民間にすれば、これらの公共的サービスができなくなる、公でなければできないことがある、このことが審議を通じてだれの目にも明らかになったのであります。
　世界を見ても、民間任せにしている国はどうなっているか。アメリカでは低所得層の三八％、イギリスでは五世帯に一世帯が銀行口座を持てずに、大きな社会問題となっています。このもとで、各国で、庶民の口座を公的に保障する取り組みが始まっているのであります。
　急速に高齢化社会に向かう日本で、現に機能している郵便局のユニバーサルサービスを解体する郵政民営化が、世界の流れにも時代の流れにも逆行する愚行であるということは明白であります。
　反対する第二の理由は、分割・民営化によって、郵便貯金銀行や郵便保険会社に、預金保険料や消費税など数千億円に上る巨額の、そして理不尽なコストを課すことであります。
　政府の試算でも、公社のままなら、十七年後の二〇二二年度でも黒字が続くのに対して、民営化をした郵便貯金銀行は、預金保険料や手数料への消費税課税など不合理で巨額のコストを新たに課され、移行期間中にも六百億円の赤字になることが明らかとなりました。基金を二兆円積んだとしても、その運用益は三百六十億円にすぎません。破綻は明白であります。
　反対する理由の第三は、銀行代理店問題や株式の持ち合い問題など、法案の中心点で竹中大臣が答弁不能になるなど、法案は矛盾だらけで、法案の体をなさない、まさに欠陥法案だということであります。
　なお、修正案は、原案を何ら変えるものではなく、全く問題にもなりません。
　最後に、そもそも、今回の郵政民営化が国民のためのものではなく、最初から、国民の郵貯・簡保資産三百四十兆円の開放をみずからのビジネスチャンスの拡大として要求してきた日米金融資本の要求にこたえたものだということであります。
　日米金融資本のために、国民生活の隅々に浸透し、土台から支えてきた郵政事業を根本から破壊する今回の郵政民営化法案は、断じて認められません。
　以上、郵政民営化法案は廃案にすべきことを強調して、反対討論を終わります。
○谷口隆義君　公明党の谷口隆義でございます。
　私は、公明党を代表いたしまして、内閣提出の郵政民営化関連六法案及び自由民主党、公明党提出の修正案につきまして、賛成の立場から討論を行うものであります。
　郵政民営化は、国の関与をできるだけ控え、民間企業と同一の条件で自由な経営を可能とすることにより、質の高い多様なサービスが提供されるようになる。また、郵便局を通じて国民から集めた約三百四十兆円もの膨大な資金を一層の市場原理の流れに乗せることにより、経済活性化に資することになる。また、従来、郵政公社に負担をされなかった法人税等の租税を負担することにより財政再建にも貢献する。このようなメリットを引き出し、国民に大きな利益をもたらすものであります。
　今般提出をされました郵政民営化関連法案につきましては、既に申し上げましたように国民の利益をもたらすものでありますが、一方でこの法案に多くの利害にかかわる方々がおられるということを考えなければなりません。そこで、私どもは、経済活性化に資するのか、国民の利便性を重く考えたものなのか、郵政公社職員の皆さんの雇用に対して最大配慮されたものなのかなどの五原則を念頭に策定された法案であるかが、大きな判断基準として考えてまいったわけであります。
　そのような結果、五原則にも配慮され、郵政事業が果たしてきた公的な役割や国債市場への影響についても十分配慮されたものと考え、以下の理由から賛成をいたすものであります。
　まず、郵政事業は、従来から、過疎地を含め全国の郵便局において郵便、貯金、保険のサービスを提供するとともに、第三種・第四種郵便物等のサービスを提供するなど、公共的、福祉的な役割を果たしてまいったわけであります。このような郵政事業あるいは全国の郵便局が果たしてまいった役割につきましては、公明党としてもその重みを十分認識しておるところであり、民営化後においてもこのような公共的、福祉的な役割が引き続き果たされ、国民の利便性が低下しないようにすることが極めて重要であります。
　今般の郵政民営化関連法案は、現在の郵便局の利便性が低下しないよう十分配慮されたものとなっており、例えば、過疎地を初め公明党が特に配慮すべきことを主張してまいりました都市部においても必要な郵便局ネットワークを維持し、また、移行期間中における代理店契約の義務づけや社会・地域貢献基金の設置など、貯金、保険の金融サービスが低下しないよう制度設計には工夫が凝らされておるわけであります。
　このように、郵政民営化関連法案におきましては、市場における自由で公正な競争を通じて、民営化のメリットを最大限引き出すような制度設計がなされている一方、郵政事業の果たしてきた公共的な役割、利便性の確保については担保される工夫がなされておるわけであります。
　また、約三百四十兆円もの資金を政府部門から民間部門に流すというような今般の政府案につきましては、郵政公社が大量の国債を保有していることを踏まえ、新旧勘定を分離し、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれる旧勘定につきましては、国債を中心とした安全資産で運用することを義務づけるなど、国債市場に及ぼす影響や郵便貯金、簡易生命保険の既存の利用者に対する配慮も丁寧に盛り込まれたものだと考えております。
　このように、郵政民営化関連法案は、民間の知恵や力を生かすことにより我が国の力を最大限伸ばすものである一方、郵政事業の果たしてきた役割、利便性の維持、国債市場への影響、雇用の維持等、配慮すべき事項について丁寧に配慮したものとなっており、まさに郵政事業を改革するにふさわしい案であると考えております。
　次に、先日提出をされました自由民主党及び公明党の修正案について申し上げますと、この修正案においては、郵便局が行う業務について、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として、銀行業、生命保険業の代理業務を例示すること、株式の持ち合いについて、議決権の面で連続的保有を可能にするよう、議決権の行使に関する事項、基準日でございますが、これを郵便貯金銀行、郵便保険会社の定款に必ず定めなければならないこと等が盛り込まれており、政府・与党間において合意された事項を明確にするものであります。
　国民生活に深くかかわっている郵政事業の民営化に当たっては、過疎地だけでなく都市部の郵便局は維持されるのか、貯金、保険はどのようになるのかなど、国民の種々の不安を払拭する必要があります。この修正案は、政府・与党間で合意をされた事項を維持しつつ、国民の一層の理解と支持を得ていく観点から必要なものであると考えております。
　最後に、政府に対しまして、私が出席をいたしました佐賀県唐津市におけます地方公聴会の折に、玄界島において地震で被災をされました方が避難をした体育館で一人一人の顔を見て配達をしてもらった、このようにおっしゃっておられたわけでありますが、このように全国津々浦々で頑張っておられる職員の皆さんに不要な心配を与えることのないよう十分な配慮をしていただき、引き続き、国民に対し、さまざまな場において郵政民営化の必要性、重要性を丁寧に説明していくことをお願い申し上げまして、内閣提出の郵政民営化関連六法案並びに自由民主党及び公明党提出の修正案に対する私の賛成討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　東門美津子君。
 〔東門美津子君登壇〕
○東門美津子君　社会民主党の東門美津子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、郵政民営化法案及び関連五法案に対する反対の立場から討論を行います。
　特別委員会では、実に百九時間にわたる審議が行われました。しかし、時間はかけても質問に対する政府答弁はお粗末そのもので、多くの疑問に答えられない総理初め担当大臣の姿がはっきり見えた審議でした。
　多くの議員が指摘したとおり、民営化後の具体像については、政省令や経営判断にゆだねられる部分ばかりで、全く不透明なままです。審議すればするほど、なぜ民営化が必要かの説明が矛盾に満ちたものであることが明確になり、公共性や利便性よりも採算性や経営判断が優先され、郵便局のネットワークとユニバーサルサービスががたがたになりかねないことが浮き彫りになってきたことに驚くばかりです。
　さきの大戦で焦土と化した沖縄、多くの離島を抱える沖縄では、小さな村落の郵便局が村人たちの生活の大きな励ましと支えになり、大きな力となってきました。今、地方は、農協や営林署が統廃合になり、市町村役場も大合併が進み、地域社会の最後の公共サービスのとりでというべき郵便局の存続が、郵政民営化によって危機に陥っています。
　沖縄県内では、沖縄本島、久米島、石垣島、宮古島以外に銀行はありません。離島では、郵便局が金融サービスを提供するセーフティーネットなのです。沖縄の産業振興を支えてきた沖縄発のゆうパックの政策割引も、効率化・採算重視、民間との競争のかけ声のもとで風前のともしびです。
　問題点の多い法案をなぜそんなに急いで通さなければならないのでしょうか。しかも、政府の答弁は誠意のかけらもなく、二転三転することも相次ぎ、国民の不安の解消とはほど遠いのが実態です。
　郵政民営化の模範と言われているニュージーランドの教訓について、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授は次のように述べています。
　とにかく、この道を採択するほかに道はない。国民に対して言われたのは、長期的によいことをもたらすためには今の痛みは我慢しろということだった。しかし、そのときに痛みをこうむった人たちには、長い時間がたっても、約束されたよいことというのは訪れなかった。郵政事業も非常にアグレッシブな、積極的な形での商業志向の姿勢をとって活動を行い、かなりの数の郵便局が閉鎖され、また、職員も相当な数が削減されたと。
　小泉政権の進めようとしている郵政民営化は、国際的に見ても時代おくれです。無謀な民営化で日本をニュージーランドの二の舞にしてはいけません。公社の経営形態のまま必要な改善、改革をやることは十分可能です。
　総理は、昨年八月、メールマガジンで「国鉄が民営化されて鉄道事業がなくなったでしょうか。むしろサービスはよくなったと思います。」と指摘されています。しかし、ＪＲ西日本の列車事故では、民営化が安全の公共サービスを壊したことが明らかになりました。郵政の民営化で安心の公共サービスが損なわれることはないのでしょうか。国民の共有財産としての郵政事業の将来を決定する重大問題について、すべての皆さんが良心と信念に従った、後世に悔いのない対応をとられるよう切に願うものです。
　郵政民営化関連法案の廃案を強く求め、反対討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　六案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　日程第一、第二、第四及び第六の四案の委員長の報告はいずれも修正、日程第三及び第五の両案の委員長の報告はいずれも可決であります。六案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十一
 可とする者（白票） 二百三十三
 否とする者（青票） 二百二十八
 〔拍手〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国務大臣 竹中　平蔵君
平成十七年六月三十日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十九号
 平成十七年六月三十日
 午後一時開議
　第一　平成十五年度一般会計歳入歳出決算
 平成十五年度特別会計歳入歳出決算
 平成十五年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十五年度政府関係機関決算書
　第二　平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第三　平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第四　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成十五年度一般会計歳入歳出決算
 平成十五年度特別会計歳入歳出決算
 平成十五年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十五年度政府関係機関決算書
　日程第二　平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第四　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時四分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員八木昇君は、去る四月二十六日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　八木昇君に対する弔詞は、議長において去る二十一日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに科学技術振興対策特別委員長の要職にあたられた正四位勲一等八木昇君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　日程第一　平成十五年度一般会計歳入歳出決算
 平成十五年度特別会計歳入歳出決算
 平成十五年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十五年度政府関係機関決算書
　日程第二　平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（河野洋平君）　日程第一、平成十五年度一般会計歳入歳出決算、平成十五年度特別会計歳入歳出決算、平成十五年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十五年度政府関係機関決算書、日程第二、平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第三、平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長細川律夫君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔細川律夫君登壇〕