maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和六年五月二十四日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　岡本　三成君
 理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　隼人君
 理事　松本　洋平君　理事　山下　貴司君
 理事　荒井 優君　理事　山岡　達丸君
 理事　守島 正君
 井原 巧君 石井 拓君
 大岡　敏孝君 加藤　竜祥君
 神田　憲次君 国光あやの君
 杉田　水脈君 鈴木　淳司君
 関 芳弘君 冨樫　博之君
 中川　貴元君 福田　達夫君
 細田　健一君 堀井 学君
 宮内　秀樹君 宗清　皇一君
 山際大志郎君 吉田　真次君
 和田　義明君 若林　健太君
 大島 敦君 落合　貴之君
 小山　展弘君 田嶋 要君
 山崎 誠君 市村浩一郎君
 小野　泰輔君 山本　剛正君
 吉田　宣弘君 笠井 亮君
 鈴木　義弘君
 …………………………………
 経済産業大臣 齋藤 健君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
 文部科学副大臣 あべ　俊子君
 農林水産副大臣 武村　展英君
 内閣府大臣政務官 平沼正二郎君
 経済産業大臣政務官 石井 拓君
 経済産業大臣政務官 吉田　宣弘君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 川上　大輔君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 藤吉　尚之君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　和田 薫君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 黒瀬　敏文君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 淵上 孝君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 森 孝之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 伊藤　学司君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 奥野 真君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 清浦 隆君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 増田　嗣郎君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 坂田 進君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房総括審議官） 南 亮君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官） 辻本　圭助君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 茂木 正君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官）　川合 現君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 菊川　人吾君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 井上誠一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　哲也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西村　秀隆君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 猪狩　克朗君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 山影　雅良君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 飯田　健太君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 舟本 浩君
 政府参考人
 （国土交通省航空局安全部長） 北澤 歩君
 経済産業委員会専門員 藤田　和光君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十四日
　辞任 補欠選任
 若林　健太君 杉田　水脈君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 若林　健太君
 ―――――――――――――
五月二十三日
　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○岡本委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官川上大輔さん外二十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木淳司さん。
○鈴木（淳）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木淳司です。
　久々にこの場所で質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございました。
　それでは、早速に質問に入りたいと思いますが、このほど総合エネルギー調査会基本政策分科会が開かれまして、いよいよエネ基の議論がスタートしたということであります。
　そこで、今まさに第七次エネルギー基本計画の策定に臨むに当たり、果たして政府はいかなる認識を持って、エネルギーに関して我が国が置かれた環境変化をいかに認識をして、いかなる覚悟でそれに取り組もうとしているかをお尋ねしたいと思っております。
　前回のエネ基は、総裁選挙を控えた時期だと思っておりますけれども、当時は再エネ主張論者と原子力技術の向上を目指す論者の激論が印象的でありました。原子力二〇から二二％、再エネは三六から三八％超という不思議な表現でもありましたけれども、そんなことを覚えております。
　さあ、その前回のエネ基から、世界は激動期に入りました。
　ロシアのウクライナ侵攻が始まったのは二〇二二年二月二十四日でありますが、ロシアの天然ガスパイプラインのストップによって、世界的なエネルギー危機が始まりました。ロシアの天然ガスを主要なものとしていたヨーロッパ諸国が一気にＬＮＧの調達に動いた、こういうこともありまして、まさに世界的なエネルギー危機でもありました。三月二十二日でありましたけれども、需給逼迫で、あわや東京、関東大停電、こういう危機の状況もありました。
　カーボンニュートラルの世界的な要請も高まっておりますし、そしてまた、円安の進行によって、燃料調達価格の高騰がありました。それらに伴う原発の再評価の動きや西側諸国の連携など、我が国のエネルギーを取り巻く状況は、大きく変化しております。
　こうした中、前回とは、エネルギーに関わる大きな環境変化の中で、エネ基は、もはやエネルギー分野にとどまらず、国家の産業形態の在り方そのもの、あるいは国家戦略そのものに関わる重要な方針決定となりました。
　そこで、果たして、政府は今、いかなる認識と決意を持って今回のエネ基の改定に臨もうとしているのかについてを経産大臣にお尋ねしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　二〇二一年十月に第六次エネルギー基本計画を閣議決定して以降、我が国を取り巻くエネルギー情勢は、大きく変化をしています。
　具体的には、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの上昇を受けたエネルギー安全保障への要請の高まり、また、カーボンニュートラルに向けた野心的な目標を維持しつつも、各国において多様かつ現実的なアプローチが拡大をしてきていること、エネルギー安定供給や脱炭素化に向けたエネルギー構造転換を自国の経済成長につなげるための産業政策の強化が行われてきていること、生成ＡＩなどのＤＸの進展に伴う電力需要増加の可能性などの変化があると考えています。
　現時点では、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けた道筋が具体的に描けておらず、今後、電力需要が増大する可能性があるが、その規模やタイミングを見通すことも難しいです。さらには、様々な技術開発の進展度合いを見通すことも容易ではありません。
　こうした中、脱炭素電源の安定供給を確保できるかが国際競争力に直結しかねない状況にあるため、過去にはない難しさがありまして、今、日本のエネルギー政策は、戦後最大の難所にあると考えています。
　このような強い危機感を持って、次期エネルギー基本計画の改定に向けて取り組んでいきたいと思います。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございます。全く同じ認識を持っております。
　エネ基に関しては、もう一点お尋ねしたいと思っております。
　本格的なデジタル社会の到来や、ＡＩ、データセンターの立地、大規模次世代半導体工場の進出など、もはや、従来とは異なる時間軸でのエネルギー需要の急拡大をしようとしておりますけれども、まさに、電力供給が産業政策の在り方と世界の優劣すら決めかねない、しかもそれは脱炭素電源であるという要請が必須であります。
　果たして、政府は現在、この状況にどのように備えようとしているのかをお尋ねいたします。
○山田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、ＤＸの進展に伴いまして、今後、電力需要が増加するとの指摘があるということで認識をしております。
　今後の電力需要の見通しや、それに対応した脱炭素電源の確保、これは次期エネルギー基本計画の重要な論点の一つでございます。
　今後、ＤＸの進展による電力需要増加の可能性や、光電融合のような省エネ技術の開発が進む可能性を踏まえつつ、エネルギー供給を確保するための電源投資の在り方も含め、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（淳）委員　それでは次に、この機会にふだん思うことを幾つか尋ねてみたいと思います。
　電力自由化、電力システム改革の議論から十一年余が経過いたしました。これまで、もちろん、プラス面、マイナス面、様々な側面があったと思いますけれども、その中で、特に電力に最も必要な安定供給確保への投資そのものが危うくなっているのではないか、こういう嫌いはないか、そう思うんですね。
　安定的な電源投資が危うくなっているのではないかとの危惧は、従来の火力等にとどまりません。それは、脱炭素のベースロード電源たる原子力も全く同じでありまして、原子力については、例えばイギリスのＲＡＢモデルのような試みがされておると聞いておりますけれども、我が国の取組状況はいかがでございましょうか。電力システム改革のいわゆる検証と今後の取組についてお尋ねをいたします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの電力システム改革は、東日本大震災の教訓を踏まえ、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的を実現するため、取り組んできたところであります。
　その結果として、災害や事故など不測の事態が発生した場合にも、全国大での迅速かつ円滑な電力の融通や復旧対応が行われるよう、広域的な電力供給システムが構築されたこと、多くの事業者が小売電気事業に参入し、再エネに特化したサービスメニューなど需要家の選択肢が拡大したこと、小売全面自由化以降、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価な価格水準で推移してきたという実績があるなど、一定の成果が出ているというふうには認識しております。
　一方で、採算性の悪化により火力発電所の休廃止が進むなど、足下では安定供給面での課題も生じていると認識しております。このため、必要な供給力を確保するための制度である容量市場を令和二年度に導入したところでありますけれども、加えて、脱炭素電源への新規投資を広く対象に、投資回収の予見性を確保するための長期脱炭素電源オークション、これを昨年度から導入しております。
　また、御指摘いただきましたとおり、改正電気事業法の規定に基づいて、電力システム改革の検証を進めているところでありまして、供給力確保についても検証を行った上で、二〇二五年三月までに取りまとめることとしております。
　こうした取組、検討を通じて、電力の安定供給に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○鈴木（淳）委員　長期にわたるいわゆる巨額の電源投資が必要でありますが、この安定供給のための電源投資は、やはり、何といっても予見可能性そのものが勝負でありまして、これを高める努力が必要だと思いますね。これは、もちろん従来の火力にとどまりません、原子力もそうであります。その双方についての努力をお聞かせください。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　投資回収の予見性の確保ということが重要だということは、全く御指摘のとおりでありまして、特に長期脱炭素電源オークションにおきまして、原子力あるいは脱炭素に向けた火力も含めて、しっかりと安定供給の確保に向けた取組、検討を進めてまいりたいと思います。
○鈴木（淳）委員　原子力は御答弁ありませんけれども、続けます。
　原子力発電について引き続きお尋ねしますが、私は、この二年間、自民党原子力規制に関する特別委員会で、原子力の規制の最適化の議論を取り組んでまいりました。安全性をないがしろにするつもりは全くありませんけれども、それでも規制審査の効率化というのは絶対に必要でありまして、この問題でありました。
　安全性の確認された原発再稼働は政府の方針でありますけれども、その確認は原子力規制委員会並びに規制庁が担当します。もちろん真摯に取り組んでいただいておることは知っておりますけれども、まだまだ規制審査に膨大な時間がかかりまして、審査の効率化、最適化、更なる最適化が必要だと思います。規制委、規制庁の皆さんの真摯な努力は認めますけれども、それでも、原発の本格的再稼働、安定的な稼働にはまだまだ時間がかかるのが事実でしょう。それまで果たしてサプライチェーン、産業はもつのか。
　そこで、政府は、原発の稼働が軌道に乗るまでの間、我が国の原子力産業全体やサプライチェーンなどをどのように支えて維持を図っていくかについて、方針をお尋ねしたいと思います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、原子力技術、人材、サプライチェーンの維持強化、これは喫緊の課題でございます。
　昨年、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、現在、研究開発や技能実習、技術、技能の承継などをサポートする支援メニューを中小・中堅企業を含む全国約四百社の原子力関連企業に展開しております。
　加えて、昨年度の原子力産業基盤支援に対する予算額、これは十八億円だったところ、今年度予算では五十八億円に増額して計上しております。
　具体的な支援策としては、例えば、機器製造から撤退する企業の技能承継、部品供給体制の構築のために必要な設備投資、海外の建設プロジェクトへの参画に向けた設備改修や海外規格の取得などの支援に取り組んでいるところでございます。サプライチェーンの実態に即した支援の強化に、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○鈴木（淳）委員　原子力につきましては、西側諸国が原子力への投資を怠っている間に、今や中国やロシアに、ともすれば、技術的にも、キャッチアップどころか先行されている、物量もそうでありますが、そういう状況であろうかと思います。
　最先端の原子力技術で中国やロシアに負けないためにも今こそ西側の力の結集が必須でありますけれども、この問題について、政府は今いかなる連携と協力に取り組もうとしているのかについてお尋ねをいたします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国が原子力政策を進めるに当たっては、米国、イギリス、フランスなどの同志国との連携強化、これが大変重要と考えております。
　昨年七月に決定されましたＧＸ推進戦略では、同志国との国際連携を通じた原子力サプライチェーンの強化や研究開発の推進などに取り組む旨を明記してございます。
　また、先月開催されましたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、強靱なサプライチェーン構築や革新炉開発の推進等に向けた協力へのコミットメントを確認したところであります。
　こうした背景を踏まえまして、経済産業省としては、小型モジュール炉、ＳＭＲを含む革新炉開発における国際協力の支援、こうした革新炉の導入支援にもつながる欧州、アジア等の第三国へのインフラ整備、人材育成の支援、原子力サプライチェーンプラットフォームを通じた支援の一環として、米国やカナダ等への官民ミッションの派遣を含む日本企業の海外展開支援などの取組を進めておるところでございます。
○鈴木（淳）委員　今、世界はＤＸ、デジタルとＧＸ、グリーン、脱炭素でありますが、この二つの大変革の中にあって、恐らく後世から見てもまさに歴史的な社会構造の大変革の中にあると思われます。まさにその渦中にある我が国の経世済民をリードする立場の齋藤経産大臣に対する期待は大きいと思います。
　まさにその時代の場にある経産大臣として、最後に、改めてこの歴史的変革をリードしていくための決意のほどをお聞かせいただければありがたいです。
○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のとおり、今まさに社会全体での大変革が起こってきていると思っています。ＧＸ、ＤＸは決して一過性の変化ではなくて、構造的な変化であります。これに加えて、国際経済秩序の変化なども同時に起こってきています。世界的に、これまでとは違ったやり方が求められる、そういう時代の転換点を迎えていると考えています。
　重要なことは、この社会の大変革を前にして立ちすくむのではなくて、こうした世界的な転換をチャンスと捉え、それを乗り越える挑戦をしていけば成長していくことができる、こう考えています。
　ＧＸにつきましては、産業革命以来の化石燃料中心の産業構造、社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換するものでありまして、化石燃料への過度な依存から脱却し、エネルギー安定供給を確保しながら経済成長と脱炭素を両立する重要な取組であります。
　そして、ＤＸ。生成ＡＩに代表される技術革新は全く新しい付加価値を生む可能性を秘めており、こちらもサプライチェーン全体を劇的に変えるものであります。また、ＤＸによって電力需要は増加する一方、生産工程の変革によって省資源、省力化が進む可能性もありまして、ＧＸとＤＸは相互に連関するものでもあります。
　こうした変化の可能性こそが将来への期待でありまして、新たな需要にもつながります。このため、ＧＸやＤＸなど社会課題解決分野に着目をして、これまでのように民間に任せるだけでなく、政府も一歩前に出て、積極的な産業政策を展開することが必要と考えています。また、既に半導体分野などでは米国と連携するなど、同志国との連携も重要と考えています。
　こうした考え方でここ数年取り組んできた産業政策の効果もありまして、国内投資や賃上げなど、足下の日本経済は潮目の変化を迎えています。しかし、三十年間続いたコストカット型の縮み思考は、二年間で簡単に変えられるものではありません。私は、ここからが正念場だと思っています。積極的な産業政策を更に展開をして継続をしていきたいと考えています。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○大島委員　どうも、おはようございます。大島です。
　前回の質問は、議論させていただきまして、臨場感があって面白かったです。引き続き、航空機産業について議論したいと思います。
　復習として、航空機工業振興法ですか、この法律は、航空機等の国際共同開発を促進するための措置を講ずることによりという、この航空機工業振興法、これはＹＳ11を造るときの根拠になっている法律と理解しているんですけれども、質問通告はしていないんですけれども、そういう理解でよろしいかどうか、御答弁をください。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございます。
○大島委員　一九八六年に改正が行われて、ＹＳ11の生産を終了したので、そのときにこの国際共同開発を推進するためという条項が入ったと思うんですけれども、その点についても御答弁いただければと思います。
○田中（一）政府参考人　委員御指摘のとおりでございます。
○大島委員　当時の議事録を読むと、私と同じようなことを言っている人が当時もおりまして、ブラジルとかインドネシアでさえ国産機を造っておる、なかなか古い方の表現ですね、日本よりはずっと、まだ開発途上国と言われている国々がやっておるのに、工業先進国と威張っておる日本がもう国産化を放棄して共同開発で大きいところへぶら下がっていこう、いつまでも下請をやろうということは何としても私はうなずけぬわけです、こういう質問をしていらっしゃる先輩議員がおりまして、なかなか当時の議事録は見識のある議論を積み重ねていたなと思っていまして。
　この戦略、この間、戦略を作られたので、せっかく作られたので、まずは国際共同開発を促進するということ、前回も指摘したとおり、このワードがあるから政府の三菱に対する資金援助は五百億円で終わってしまったのかなと思うので、今後、航空機開発をするに当たっては、国際共同開発にこだわることなく、国際共同開発も視野に入れながら国内単独でもやるという視点も、法律上変えた方が自由でいいのかなと思うんですけれども、何か、政府参考人の方、答えられますか。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　航空機の開発ですけれども、巨額かつ回収期間の長い投資を要します。したがって、大きなリスクをその観点で伴います。また、その完成機メーカー、これは今、世界ではボーイング、エアバスといったごく少数の外国企業に限られております。
　こうした背景から、委員御指摘のとおり、航空機工業振興法、これは、我が国の企業の国際共同開発への参画を促進するための措置を講ずることによる航空機工業の振興や産業技術の向上、国際交流の進展といったことを目的として定めております。
　委員御指摘の、ＭＲＪの御指摘がありましたけれども、御存じのとおり、三菱スペースジェット、これは、三菱航空機が総額約五百億円の政府予算を活用しまして、先進的な空力設計技術や操縦システムなどを開発しております。一定のこういった、法律の下ではありませんけれども、別途必要な支援をこのように行ってきたところでございます。
○大島委員　これ以上は更問いはしない予定ですけれども、大臣も、見直した方がいいと思うので、よろしく御検討ください。
　続きまして、今回の戦略に基づき、具体的にはどのような取組を行うのか、予算の措置をするのかについて、御答弁をお願いします。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省としましては、委員御指摘の新たな航空機産業戦略、先月作りましたけれども、これを踏まえまして、完成機事業を見据えたインテグレーション能力、これは、開発のみならず、安全認証など総合的な事業実施能力のことを意味しておりますけれども、これを向上するためのプロジェクト、これを官民の連携を通じて具体化を進めていきたいと考えております。
　その際、カーボンニュートラル、これに対応するための次世代航空機や次期単通路機開発への参入を見据えて、技術開発のリスクや長期間にわたる費用の回収、認証の取得、そういった航空機産業が本質的に有する特徴も踏まえまして、航空機産業を支えるための必要な支援措置を政府としてしっかり検討して講じていきたいと考えております。
○大島委員　国土交通省にお伺いをいたします。
　前回の議事録を読んでいて、ＭＲＪで新しい知見が得られたのかについてお伺いをしたところ、電気配線ですか、何か新しい取組をしてという、そのことをもう一回答えていただけますか。
○北澤政府参考人　お答え申し上げます。
　三菱スペースジェットの型式証明においては、例えば航空機の電気配線に関しまして、世界的にも新しく導入された基準の設定の背景や具体的な審査の手法等について、米国や欧州の航空当局と意見交換を行うことなどによりまして知見を深めることができたものと考えてございます。
○大島委員　何か具体的にという事例を挙げていませんでしたか。今言われましたか。
○北澤政府参考人　お答え申し上げます。
　電気配線に関する基準の設定の背景ですとか具体的な審査の方法、またそれの目的といったものにつきまして、米国や欧州の航空当局と意見交換を行って知見を深めることができたものと考えてございます。
○大島委員　前回の御答弁の中で、三菱スペースジェットの型式証明においては、例えば航空機の電気配線に関して、世界的にも新しく導入された基準の設定の背景や具体的な審査の方法等について、米国や欧州の航空当局と意見交換を行うことなどにより知見を深めることができたと考えておりますという答弁をいただいておりまして、ここに私はすぐに反応してしまいまして、だからこそ、こういう知見を積み上げて、検査をされる各国の人たちがお互いに認め合うという領域を広げることが必要だと理解いたしました。
　だからこそ、国土交通省においても、今日は経済産業委員会ですから国土交通大臣がいないことが非常に残念でして、国土交通大臣とまたこういう議論をすることがありましたら、ここはしっかりと理解をしてもらおうかなと考えております。なかなか目立たない部隊なので、しっかりと役所の中で応援していかないと先細りが予想されるものですから、やはり、五年とか十年、結構長い期間がかかると思います。
　私も、前回申し上げてはいないと思うので述べますけれども、二十代後半に西ドイツにいたときに、技術屋さん、会社の技術系の方とＩＳＯの会議に出たことがあって、ＩＳＯの会議の、本当にワーキンググループの更に小さい会議なんですけれども、鋼管、鉄のパイプの小さな非破壊検査の形を決める国際会議で、日本の私の会社の技術屋さん以外は全てで同じソサエティー、各国ごとに。ですから、この間ギルドと言ったのは、こういうソサエティーに入らないと、なかなか、規格というのは、お互いに自分たちの意見を通せなかったり、あるいはいろいろな情報交換ができないので、ですから、型式証明というのはそういう感じかなと理解した。
　ですから、各国ごとにそういうソサエティーの中に入るということが必要だと思うので、大島としては、この地味な領域は、標準とか規格とかは応援をずっとしておりますので、そこに加えたいなと思うので、もう一回決意でも述べてください、政治家じゃないんですけれども。
○北澤政府参考人　お答え申し上げます。
　三菱スペースジェットの型式証明においては、米国や欧州の航空当局とは、型式証明に係る審査に関する協議を頻繁に行うことで、認識や知見を共有するとともに、当局間で緊密なネットワークを確立することができ、加えて、相互に強力な信頼関係も構築することができたものと考えております。
　こうした知見やこうした欧米との緊密なネットワークなどについては、今後開発される航空機などの審査においても活用できるものと考えてございます。
○大島委員　そうすると、やはり航空機開発というのが結構大切だ。具体的に、もう一回新しい航空機を造るのであれば、そこの設計段階から、型式証明されるヨーロッパ、アメリカ、そして我が国、検査部隊をしっかりつくって、同じ認識の中で設計段階から積み上げていくと設計変更等がないかなと思っております。
　ＭＲＪについても、納期が延期されることは私は全然気にしていなかった、やはり、最初に手がけることは、最初からうまくいくわけがないので。ただ、最後までやり遂げるというところが必要だったなと思っているものですから、是非、その点は、政治が一生懸命にバックアップしないと進まない点があるかなと思うものですから、注力をしていきたいなと思います。
　今、この間のＧＸ、二十兆円、全部で百五十兆円とか、防衛予算で四十兆円を超えているとか、宇宙分野では、宇宙戦略基金、文科省が十年間で一兆円の予算を投じるとしておりまして、また英国とかイタリアとの戦闘機開発もあり、研究開発を担う人材が不足することが予想されると思うんですよ。
　これだけ巨額の資金を政府が産業界に投じていきますから、今までの産業界の中でも、多分、航空宇宙の分野というのは限られた要員の中でやっていると思うんです。私もある方とお話ししたときに、ＮＡＳＡがあって、スペースＸですかがあって、何か技術系の方がこっちに移動しちゃったんじゃないかと言われる方もいらっしゃる。ＮＡＳＡにいた人が、そんなに開発できる人はおりませんので、民間の方に移動しちゃっていて、ＮＡＳＡの方が大分手薄になっていたりもするので、ここの人材の問題、やはり大学の工学部、大学院から民間に入ってというところなので、ここを今後どのように対応するか、お答えいただければと思います。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、航空機開発などを担う人材を育てていくことは、民間、防衛を問わず、航空機産業として極めて重要なことだと認識しております。
　一方で、人材育成には一定の時間を要することから、航空機産業戦略においては、様々なプロジェクトが委員御指摘のようにある中、限られた人的リソースの中で、当面の民需、防需において過度なプロジェクトの重複を避けながら、開発、認証、製造、アフターマーケットを含めた事業経験を積む機会を確保していくことの重要性を示しております。
　今後のプロジェクトの具体化については、人材確保やサプライチェーン維持強化の観点からも、防衛省とも連携の上、進めてまいりたいと考えております。
　また、航空機産業が、委員御指摘のとおり、学生などが集まる高い魅力を有する産業であり続けるためには、完成機事業を見据えた産業の更なる成長の目標を掲げて、それに向けた具体的な取組を進めていくことが必要と考えております。今回策定した戦略は、こうした観点からも重要な役割を担っていると考えております。
○大島委員　政府がお金を投じることは私はいいことだなと思っていまして、何年か前に茨城県に核融合炉の施設、実験装置を視察したときに、研究者の方から伝えられたのは、次の、例えば実証炉とか実験炉とか実用炉とかは政府でしっかりと閣議決定してほしいと言われた、五千億とか一兆円ぐらいかかるんですけれども。そうすると、民間企業も技術系の方を雇われるし、大学、大学院生もそこに向かって勉強していくようになるので、そういうことが必要だというお話を伺ったことがある。
　それから私は考え方を変えて、政府がしっかりとピン留めすることが必要だというふうに数年前に立場を変えているものですから、本来であれば、民間企業でやっていただければいいんですけれども、民間企業もなかなか、リスクに対して大分逃げ腰になっているものですから、是非政府の中で、どうやって、一番いいのは閣議決定ですけれども、しっかりとここに注力してやっていくという分野を示すことが、研究開発の基盤を含めて、技術系の方、希望を持ってということにつながると思うので、よろしくお願いします。
　次に、前回は本田技研の話をしまして、本当に、「官僚たちの夏」、昭和三十八年、一九六三年の佐橋滋企業局長の話をしまして、当時は、特定産業振興法案、要は、自動車産業を幾つかのグループに分けようと。今の経産省も同じですけれども、手を替え品を替え、この法案を持ち出して、通そうとしたんですけれども、廃案になってしまったというのがあって、今、本田技研があるわけなんです。
　この法案を読んだときに、ホンダジェットは、日本で開発するのは、何かこういうことがあったから開発するのをやめてアメリカの方に行ってしまったのかなと思ったんですけれども、それは違うので安心してください。アメリカの方が開発しやすいということと、プライベートジェットの市場もたくさんあって、型式証明も取りやすいということがあって、向こうの方に、アメリカでの開発で。こういう、ホンダというと、多分、ＤＮＡが埋め込まれていると思うので。
　だって、本田宗一郎が航空機に対してやり始めたのはこの点のタイミングなんですよ、技術屋を採り始めているのは。やはり、ホンダの夢をかなえる。だから、本田宗一郎というよりも、私は藤沢武夫氏の方を、この二人がいてようやくホンダが成り立っているので、藤沢武夫氏、私と同じ高校を出ていて、この人は高卒なんです。高卒で優れた経営者です。やはりこういう方たちが担って、非常に柔軟に対応されてきたのかなと思っております。
　藤沢武夫が語っているんです。当時、藤沢武夫氏は、新しく販売する小型スポーツカーＳ五〇〇の価格当てクイズをやった、このクイズには五百七十三万通の応募はがきが返ってきた、Ｓ五〇〇を発売しようとしたとき、三十八年ももう暮れかかっていた。この藤沢武夫氏が言っているのは、特振法案が国会で成立したら、あたしは、このはがきを背景に、むしろ旗を揚げて通産省などに抗議に行こうと思っていたと言っていますので、ですから、やはり法律って結構大切だと思う。
　ですから、次に聞く航空機製造事業法は、これができたのが昭和二十七年だから、日本が独立を果たした直後ぐらいですか。多分日本の産業がまだ強くなかった時代の法律で、いまだに生きています、この法律は。この第一条に、「この法律は、航空機及び航空機用機器の製造及び修理の事業の事業活動を調整することによつて、」という、「調整」という重い文言が入っておりまして、ここの解釈について御答弁をお願いします。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の航空機製造事業法、この第一条に法目的がございまして、この法律の目的ですけれども、航空機の製造や修理を行う事業者に対する許可などを通じて、生産技術の向上を始めとした航空機産業の発展を図り、我が国全体の経済発展を実現することを目的としております。
　航空機産業は、高度な技術や設備が求められる産業でございます。かつ、その産業基盤の維持は、経済安全保障の観点のみならず、防衛産業の中核としての役割を有し、国の安全保障政策の一部を担う重要な産業でございます。そのため、適切な技術水準を確保し、国が防需、民需の動向を踏まえ、無計画な過剰投資や企業の乱立などを防止する観点から、許可事業としております。
　引き続き、今後の市場動向を踏まえながら、適切に執行してまいりたいと考えております。
○大島委員　昭和二十七年で、これは多分改正は行われていないと思う。行われていないので、この二十七年のままずっと今まで来ているので、廃止するのか、新しい法律に変えた方がいいのではないのかなと思う。改正されていた。改正されていたんですけれども、多分、ここの条文は変わっていないかもしれないので。
　今のこれがあると、例えば空飛ぶ自動車、これも航空機ですから、こういう参入についても、なかなか、この法律を読みながら参入をされる方が出てくると思うので、もっと自由な環境を整えた方がいいと思うんですけれども、その点について、同法は既存の事業育成の性格が強く、航空機への新規参入の障害になっていないのかなと危惧するものですから、その点についての答弁をお願いします。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、航空機製造という、高度な技術水準と設備を必要とする事業でございます。そのため、品質の均一性や信頼性の確保、そういった観点を確保していく必要があります。
　委員御指摘のように、新規参入事業者に対するハードルになっていないのかという点でございますが、そういった法目的を維持しながらも、自由に研究開発を促して事業活動を促進していく観点から、様々な有識者の意見も踏まえ、二〇二三年に試験的に製造する場合に求めていた届出を廃止するなど、一層の合理化を図っているところでございます。
　今後とも、製造技術の発展状況などを見極めながら、必要な規制の在り方を検討していきたいと思っております。
○大島委員　役所の方と、楽しく議論を若い方とさせていただいたときに、何か政策がちぐはぐかなと。貿易については、一九八九年以降、どんどんどんどん自由にすれば何かお互いの依存が高まって、経済が発展してよくなるんだと思っていたんですけれども、他国においては、安全保障の領域はしっかり守りながら、その点は譲らないところがあったのかなと思っていて、前回もお伝えしたかもしれないけれども、私の鉄鋼業の先輩で組合の幹部の方が、去年御一緒して懇親を深めたときに、ラスベガスの、米国の鉄鋼業の大会に出席した、そのときに米国の鉄鋼業の組合の幹部からこう言われたと言うんです、私たちは安全保障で守られているからと。
　やはり国の根幹のところはしっかり安全保障で守るという領域を持ちながら運営をしているというところがあるので、ですから、どこを守るのか、どこを自由にするのか。
　ですから、この法律の哲学としては、航空宇宙産業をもっと強化していくのであれば、規制は見直した方がいいと思う、今の時代。ですから、その点についても大臣に今後お願いしたいものですから、たまには答弁をお願いします。
○齋藤（健）国務大臣　委員に丁寧に御質問いただいて、いろいろな感想を持ったんですが、まず、政策の振り返りを的確に行っていくということの重要性、これも確認をさせていただきましたし、また、グローバル市場を狙う上で、政府が一歩踏み込んで、積極的な産業政策というものを展開をしていくことが必要だと。その際には、当然のことながら、国内の安全保障に関してもしっかり明確な意識を持って取り組むということが大事だということは、私も同感であります。
　その上で、航空機産業は、やはり我が国にとって極めて重要な産業だと思っています。カーボンニュートラルに向けた動きというものが出てきておりますので、これを新たなビジネスチャンスとして、この機会を活用しながら、将来に向けて我が国航空機産業の競争力を強化をしていきたいというふうに思っています。
　航空機産業戦略におきましても、単なるサプライヤーの位置に甘んじることなく、完成機事業を見据えたインテグレーション能力を向上していくということも明確にしておりますので、そのためのプロジェクトというものを官民連携で具体化をしていけたらと思っています。その際、政府支援の在り方についても、既存の枠組みにとらわれずに、新しい環境に適応して検討していくことがやはり必要なんだろうなというふうに思っています。
○大島委員　御答弁ありがとうございました。
　ここの二つの法律、航空機製造事業法と、もう一つが航空機工業振興法、こういう法律は見直した方がいいと思うので、是非検討をお願いをいたします。
　もう一つ、価格転嫁についての今の現状について教えてください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　中小企業庁ではこれまで、価格交渉促進月間、三月、九月でございますけれども、この月間に基づく企業名の公表や、状況の芳しくない発注者の経営トップに対する指導助言などを通じ、取引慣行の改善に取り組んできております。
　直近の月間の結果が出ておるのが昨年の九月でございまして、この月間に基づいて実施した調査では、発注企業からの交渉の申入れがあった企業の割合が増加するなど、価格交渉しやすい雰囲気が醸成されつつある一方で、価格転嫁率は四五・七％となっており、転嫁率を上昇させることが必要と認識しております。
　ただ、現状におきましても、価格交渉においても十分な対応が行き渡っているものではないものと認識をしております。
　現在、二〇二四年三月、本年三月の月間に基づく調査を実施しているところでございまして、その結果も踏まえながら、特に、サプライチェーンの深い階層にまで価格転嫁を浸透させるよう、今後も粘り強く取り組んでまいる所存でございます。
○大島委員　前回も指摘しましたとおり、価格転嫁あるいは給与アップというのは、安倍政権から菅政権、そして岸田政権と、もう八年ぐらいずっと取り組んでおりまして、やはり、仕組みを変える時期に来ているのかなとも思います。
　私は、私の選挙区内の物づくりの経営者の皆さんと物すごく親しくて、彼らの工場を時々見に行ったりしております。従業員規模も十人、二十人から五十人、百人ぐらいの企業の方たち。
　この間総会があったので、懇親会から二次会までつき合って、皆さんといろいろお話を聞いていたときに、心が折れるという発言をされていた経営者の方もいて、従業員規模がパートさんを入れて五十人ぐらい、価格交渉に行ったら、けんもほろろで心が折れて帰ってきましたとか言われて。
　もう一人の方からは、リーマン・ショックのときのボッシュの例を出して、こう言われたんですって、リーマン・ショックのとき、ボッシュの担当の方から。私たちはドイツの会社なので、ドイツの雇用を守るために、価格は高いんだけれども、一部ドイツに発注を変えると言われた。
　ボッシュという会社は非上場の会社で、ボッシュ財団は利益を社会還元に向けていますから、ですから、日本の資本主義そのものの在り方が問われているかもしれないなと思う。
　やはり、今の、皆さんサラリーマン経営者の方が非常に多くなっていて、前回も申し上げましたとおり、就業人口における被雇用者、だから雇われている人の割合が、当選してから、八三％、今九〇％。ですから、そのために前回も衝動に駆られるというお話をさせていただいたと思う。
　あるいは、私の同僚議員は、消費税は輸出すると輸出企業は還付されるので、それをやはり下請まで配分、もう一回戻した方がいいのかなという議論をされる議員の方もいらっしゃるので、やはり、仕組みを変えるということが結構大切かと思います。
　大島も、実は一回仕組みを変えようとしたことがありまして、三期生のときに内閣委員会で。当時は警察の不祥事が物すごく多くて、三期生で筆頭理事でして、警察庁長官を呼べとみんな言うんですよ、先輩議員が。私はいろいろと考えまして、どうしてこういう追及を私たちはしなければいけないのかと。
　調べてみると、そういうことかと。警察の入っている建物の中で、国家公安委員会は一番上の階にいらっしゃるんですよ。ああ、国家公安委員会の委員の皆さんが仕事をしていないから、私たちの仕事が増えるということに気づきまして、それで、自民党の筆頭理事の方を説得をして、理事会を秘密会にして、国家公安委員会の招聘を決めた。水曜日の午前中、臨時国家公安委員会が開かれて、内閣委員会は流会となりました。でも、その後、警察の不祥事は起きていません。だから、そういうことなんですよ。
　やはり、私たちはここで何回も同じ議論をするのではなくて、そろそろ仕組みを変える段階に来たのかなと私は判断しているので、ここで幾つか提案をさせていただいているわけですよ、衝動に駆られるというところで。ただ、それはほかにも手段があるかもしれないので、是非役所の中で御検討いただいて、できるだけ中小・小規模企業が今後廃業することなく日本経済を支えていける環境をつくれればいいかなと思うものですから。
　私の質問はここで終わります。ありがとうございました。
○岡本委員長　次に、荒井優さん。
○荒井委員　立憲民主党の荒井でございます。
　今日は、文部科学省と農林水産省の皆さんにもお越しいただいて、学校の給食のことについて、この経産委員会で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　思い返すと、コロナがあったときに、生徒たちが学校に通えなくなりまして、そして自宅で学習をするということ、そのときに、まさにＧＩＧＡスクールという形の、パソコンを配ってそれぞれ自宅で勉強するという制度が充実してきたというふうに思いますが、その一方で、実は、学校現場から感じたことは、学習の個別最適化というものは、こういったＧＩＧＡスクール等、端末を使うことでできるようになったものの、逆に、給食というものの重要性というものに学校現場が気がついたのがこのコロナの大きな学びだったのではないかと思っています。
　学校現場からすると、給食の時間、特に高校とかになるとお弁当の時間になることも多いですが、このお昼時間というのは割と、二の次と言うと言い方は語弊があるかもしれませんが、やはり勉強する時間が最優先、授業の時間が最優先で、そしてお昼を取る時間というのはどちらかというとその次という形になるんですけれども、でも、実は、学校に生徒たちが集まってきて一緒に同じものを食べるというもののこの時間帯の重要さ、そしてまた、お宅によっては学校の給食でやはり栄養価を満たされる子供たちもいることに改めて学校が気づいたのが大きな学びだったというふうに思っています。
　ただ、昨今、まさに物価高が進んでいる中、エネルギー価格、そして物価、それぞれの消費財の価格も上がっている中で、給食が非常に厳しい状況に置かれていまして、最近では、ちょうど昨年の十一月ぐらいにたくさんニュースになりましたけれども、例えば、給食のそれぞれのおかずが、もやしの量が増えていくとか、あと、卵ワカメスープの中で卵を減らさざるを得ないとか、給食費に関しては保護者がほぼ負担していますので、一定の給食費に対して事業者の人たちが大変苦労しながら、その価格内で何とか必要なカロリー数を満たした給食を提供しようと努力をしてきたわけです。
　ただ、そういった中で、去年の秋口ぐらいにも、給食事業者が倒産するというケースも結構相次ぎまして、非常にこの学校給食をめぐる問題というのが、コロナから始まり、その重要性をみんな分かったものの、物価高とともに難しくなってきている状況があります。
　今日資料をお持ちいたしましたが、昨年の十月に、岸田総理がまさに給食事業者の皆さんとのヒアリングというものをされて、給食事業者からも何点か提案があった。一つ目はプロポーザル方式の導入であったり、入札方式への最低価格の設定であったり、あと、契約期間中に人件費が変動した場合に請負金額について交渉機会を持つこと、また、年収の壁の解消等々の、そういった提案があったというふうにこちらの資料にも書いてあります。
　岸田総理も、「支援も必要であることを感じた。」等の前向きな答弁をされているというふうに書かれていますが、この提言に対してその後どのように進めているのか、教えていただけますでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　学校給食等が、物価高の影響に左右されることなく、中長期的、安定的に実施されるということは大変重要であると考えてございまして、文部科学省では、昨年十一月に、都道府県教育委員会等に対しまして、学校における食事提供等の安定的、継続的な運営を図る観点から、食事提供等の業務を民間事業者に委託する場合の留意点等を示した通知を発出をしたところでございます。
　具体的には、物価上昇等を踏まえた適切な契約変更等の観点から、契約の途中でエネルギー価格や食料品価格、労務費等の価格変動や最低賃金額の改定が生じた場合には、契約金額の変更や受託事業者への支援など適切に対処をするということ、複数年にわたる契約を結ぶ際には、あらかじめ賃金又は物価の変動に基づく契約金額の協議及び変更等について規定を設け、適切に対処をするということ、また、安定的に実施可能な事業者を選定するという観点から、事業者の選定に関しては、価格に加えて、事業の安定性等価格以外の要素も考慮するなど適切に対処するということを示しているところでございます。
　なお、重点支援地方交付金におきましても、こうした契約金額の変更を含めて、エネルギーや食料品価格高騰等の影響を受ける事業者への支援が含まれておりますところから、各自治体に対してその活用を促してきているところでございます。
　文部科学省といたしましては、こうした取組を通じまして、学校給食等の安定的な運営が行われるように努めてまいりたいと存じます。
○荒井委員　ちょっと質問には入っていないんですけれども、学校給食に関してですけれども、元々、義務教育の無償化というものを定めていっているときに、そもそも、学校給食そのものは本当は同じように無償化していきたいという、そういった、法律のたてつけというよりも、国会の答弁がこの制度ができた当初の頃にあったというふうに伺っているんですが、それがなかなか今進んでいない現状もあるんだと思います。
　ちょっとその辺りの詳細なことを、文科省、お答えいただいてもよろしいでしょうか。済みません、質問にはなくて。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　学校給食につきましては、学校給食法という法律におきまして学校給食についての基本的な事柄が定められているわけでございますけれども、その中で、学校給食の実施に必要な施設整備に要する経費、学校給食の運営に関する経費のうち一定のもの、施設設備の整備、運営、ランニングコスト等については設置者の負担とし、その他の経費、食材費等については保護者の負担とするというふうにまず定められているところでございます。
　そして、その上で、学校給食費無償化についてでございますけれども、この点につきましては、一部の自治体で学校給食が実施されていないといった状況もございますので、児童生徒間の公平性などの観点から、詳細に実態を把握した上で課題を整理する必要がある、このように考えているところでございます。
　そして、昨年十二月に閣議決定されました、こども未来戦略におきまして、「学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を行い、「こども未来戦略方針」の決定から一年以内にその結果を公表する。　その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する。」というふうにされているところでございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　まさに昨年のちょうど五月ぐらいに、今年の六月に向けて学校給食についての全国調査を行って発表する等のお話だったというふうに思います。今、その最終取りまとめに向けて努力をされているんだと思いますが、こうして給食というものの重要性というものがどんどん高まっているときだからこそ、やはり、無償化のお話もしたいんですが、もう一つ、その中身を充実していくこと、つまり安かろう悪かろうでも困るわけでして、共に食べるものというものを非常に充実させていくことが大事になっていくんだと思います。
　ただ、先ほど申し上げたように、学校の教育という現場からは、なかなか食べ物のところまで気が回らないという、そんな感じがしていたんですが、だからこそ、農水省が、まさにその食べ物を、子供たちにどういういい食べ物を提供するかということが今非常に重要になっているんじゃないかと思うんです。
　今、農水省として、学校給食にはどういう取組をされているのか、教えていただけますでしょうか。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　農林水産省では、学校給食を食育の生きた教材として活用し、地域の食や食文化等の理解を深め、生産者の御努力や食に関する感謝の念を育むため、学校給食における地場産物の活用等を促進しているところです。
　このため、学校給食における地場産物の活用に向けた地域の関係者の取組を後押ししているところでありまして、具体例としまして、神奈川県寒川町では、生産者と給食関係者が連携して学校給食に地場産物を供給、使用する体制をつくり、地場産野菜の給食での活用が大幅に増加をしたほか、静岡県袋井市では、コーディネーターを派遣し給食と生産の現場をつなぐことで、規格外品の野菜を使用した地場産メニューを実現をしたところです。
　また、有機農産物の生産から消費までの取組を進めるオーガニックビレッジの創出を進める中で、地域の有機農産物の学校給食への試行的な導入を支援をしているところでありまして、例えば千葉県木更津市や茨城県常陸大宮市では、二年から四年後に全ての小中学校の給食に有機米を提供する予定となっております。
　今後とも、文部科学省等の関係省庁と連携をしまして、地場産物等の活用を進めることにより学校給食の充実を図ってまいります。
○荒井委員　ありがとうございます。
　特に袋井市では、まさにコーディネーターという方が、給食を作る皆さんと、そして農協とかＪＡとか、その間に入って、いろいろとやり取りをしながら規格外品のものを使えるようにしたり、そういうことで取引額が十倍になったり、地場産物の使用割合が約四倍になったり、非常に効果が出ているんだなというのを改めて思ったんですね。
　確かに、給食センターの皆さんは本当に、その日その日、給食を作ることにやはり一生懸命ですから、それをどうやって更に、もっと高めようかというところは、やはりある程度の外部の知恵や、そしてまたリソースがないとできないことがあると思いますので、是非こういった取組を積極的に行っていただきたいというふうに思っております。
　僕も学校の校長をしていてよくよく分かったんですが、学校のクラスでは、例えばスポーツができたり勉強ができたり、そういう人たちは、クラスで人気が出て、いろいろな形でいろいろなチャンスがあるんですが、決してなかなかそういうところにチャンスが巡ってこない子たちというのも自然とできてしまうところがあるわけです。ただ、実は僕の高校でも農業の部活があったんですけれども、農業を、例えば、植物を植えたりとか、一次産業、酪農を手伝ったりということをすると、割と、常日頃、教室ではそんなに目立たない子たちが物すごくいい笑顔で一生懸命やったり、そして、そのできたものを周りの人たちに食べてもらったり、そして、親御さんがすごく喜んでくれたり、新聞でも取材をされて、その新聞の取材の写真を見た学校の先生たちが、あの子がまさかこんな表情をするなんて思わなかったと。そういう効果があるんだ、やはりそれが一次産業の強みなんじゃないかと僕は思うんですね。
　そういった意味でも、どうしても今の日本の教育は、普通科高校で大学への進学みたいなことをどんどん進めていくところがなきにしもあらずなんですが、本当は、一次産業の担い手として成る、ポテンシャルのある子たちが学校にはたくさんいるんだと思うんですね。
　一方、農水系の委員会とか部門会議とかに行くと、担い手の不足に物すごく皆さん困っているんですが、実は学校にはたくさんいるんだということも含めて、その接点は、実は給食から入っていって、地場のまさに作り手の、担い手の皆さんのところに手伝いに行ったり、例えば家庭科の時間で一緒に御飯を作ったりしながら、そうすると、その子たちにとってはまさに一つの就職先、若しくは将来の自分のビジョンとして、農業、一次産業というのが出てくるんじゃないかというふうに強く思っていますので、是非、農水省に、文科省とのコラボレーションみたいな形を更に実現していただきたいというふうに思っております。
　そして、文科省に伺いたいんですが、是非そういった給食への、農水省を含めて、地域の、教師以外の様々な人たちとの、これも探究の学習みたいなものにつながっていくことだというふうに思いますので、是非積極的な、給食を使った学びというものも深めていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。
　学校給食は、栄養のバランスの取れた食事の提供によりまして子供たちの健康の保持増進を図るだけではなくて、食に関する指導、これを効果的に進めるための生きた教材として大きな教育的意義を有しているというふうに思っているところでございます。
　子供たちに対して給食の時間においても食育を推進することは非常に重要なことでございまして、その中でも、学校給食において地場産物また有機農産物などを活用すること、これは、地域の食文化また産業への理解、生産者への感謝の気持ちを育んでいくなど、子供たちの食に関する理解を深めるために大変有効であるというふうに文部科学省としても考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、学校現場また生産者の互いのニーズを調整するコーディネーターの派遣に対する支援などを通じまして、引き続き、学校給食に対する地場産物、有機農産物などの活用促進を図ってまいりたいというふうに思っております。
　以上です。