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○斎藤（ア）委員　実際問題、財政ファイナンスであるのではないかという議論はおいておいて、日銀として、公式な立場というのは、たとえ財政赤字が膨らむ懸念があったとしても、日銀が見ているのは、物価であったり経済の情勢に基づいて金融政策を決めていくので、財政赤字が増えそうだからといって金融政策に手心を加えることはありませんという回答だったわけでございます。
　長期金利の動向が分からないと。分からないということは上がる可能性もあって、一％上がるだけでそういった状況になってしまう。レポートによっては、海外の保有比率がこれから上がっていくと二〇四〇年には更に高いパーセンテージ、長期金利になるというレポートも出ていますので、上振れする可能性を見据えながら、財政支出を削っていくであったりとか財政を考えていくことが大変重要だと考えております。
　これまで日本の財政運営というのは、この三十年間にわたって、税収がなかなか増えない中でも歳出規模がどんどん膨らんできたわけでございます。その財政赤字が、今、利払い費の増加、国債費の増加として時限爆弾のように日本の財政に乗っかってしまっているわけでございますけれども、我々日本維新の会としては、しっかりと未来投資をしていく、教育や子育てや科学技術や、そういったところに投資をしていく財源をつくるためにも、歳出の見直しもしっかりとしていかなければならないという立場でございますし、地方の行政の場では、そういったことを実際に日本維新の会はしてきたわけでございます。
　改めて財務大臣にお伺いしたいんですけれども、ここまで歳出規模が膨らんでしまった、それは、歳出削減といった、そういったところに対する取組が私は少なかったから今こういった結果になってしまって、なかなか、物価高であるのに日銀が金融政策をうまくコントロールできない、それはコントロールされているというお立場だと思いますけれども、物価高の状況で苦しいのは国民のみんな共通した認識だと思いますし、為替が円安にすごく行っているのに、なかなかそれを歯止めをかけることもできなくなってしまっているのは、これまでの財政の在り方に大きな問題があったからだと思います。
　歳出削減、こういった財政を立て直すことの重要性をおっしゃるけれども、実際に歳出削減に取り組んできたかといえば、そういったことはほとんど効果を発揮しなかったと思いますので、歳出削減をしていくんだ、やらなければならないんだ、行財政改革をしていかなければならないんだというところを、財務省として、財務大臣として本当に持っていただいているのか、そういったところをお尋ねをさせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、基本的なスタンスとして、政策経費を確保していく、また、あってはなりませんが、災害とか様々な状況のときにおいても国民生活をしっかり守っていく、そのためにも財政の持続可能性を維持していかなきゃなりませんし、そして、そのためには、ふだんにおいて歳出改革をしっかり行っていく、これが基本的なスタンスであります。
　具体的には、例えば骨太方針二〇二四においても、各年度の予算編成において、経済、物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革の取組を継続するとされています。ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないことも明記をされているところであります。
　こうした考え方に沿って、真に必要な事業への予算の重点化など、めり張りの利いた予算編成を、これまでも行ってきたところでありますが、今後ともそうした方針にのっとって予算編成に当たっていきたいというふうに考えています。
○斎藤（ア）委員　これまで行ってきたのであれば、こんな状況にはなっていないと思うんですけれども。
　何も全ての歳出を削減しろと言っているわけではない、そんなことを言うと先輩に緊縮派だと怒られてしまいそうな気がしますので、そういったことではなくて、やはり、物価高対策を行っていくだとか、未来への投資を行っていくとか、そういった政策提起を確保するためにも、平時から無駄の削減をしていく、コストカットをしていくということは、これは必要不可欠だと思いますので、今の財政状況を見るに、そういっためり張りの利いた財政運営ができたとは思いませんので、そのことは改めて日本維新の会からも、行財政改革、そういったところを強く求めていきたいと思います。
　今回、三党で、教育の無償化であったり、あるいは社会保険料を下げることを目的とした合意文書というものを結ばせていただきました。自民、公明、日本維新の会で結ばせていただきましたけれども、その中でも、この教育の無償化に関する財源などに関しては、行財政改革でしっかりと生み出していくんだと。これは、仮に増税をして教育無償化をしていきますということでは有権者の支持は得られないと思いますし、政策が頓挫をしてしまうと思います。大阪の方で教育無償化をされて、高校無償化をされて、それの大阪の方々の支持が高い理由というのは、それに伴って追加の税負担を求めなかったからだというふうに思っておりますので。
　今、財政をしっかりと立て直していく、歳出削減をしていく、行財政改革をしていく、それによって教育無償化の財源を生み出していくんだという、それが我々が結ばせていただいた三党の合意だとも思いますので、是非ともそういった方向で、今後とも、歳出の見直し、そして、将来、国民の生活に必要な、教育や子育てに、必要な投資にお金を回していけるような、そういった財政運営というのを新たに始めていただきたいというふうに考えております。
　では、日銀副総裁におかれましては、これで御退席をいただいて結構でございます。
　次に、残りの時間で、所得税法の一部を改正する法律案についてお尋ねをさせていただきたいというふうに考えています。
　今の三党合意の話とも重なるんですけれども、日本維新の会としましては、教育や子育てに対する投資は所得制限を設けるべきではないという立場に立っておりまして、今回、我々の立場に基づいた三党合意を結んでいただいたことは、これは評価をさせていただきたいというふうに思っております。
　その一方で、教育や子育てに対する所得制限は設けないけれども、やはり、税金というものは、これは所得に基づいて、所得がある方にはそれなりに払っていただいて、所得のない方には負担を軽減をしていくという累進課税の考え方が非常に重要だと考えております。税をいただいているからこそ、教育や子育てに対する投資に対しては所得制限を設けないというのが我々日本維新の会の基本的な立場でございます。
　今回、所得税法の一部を改正する法律案には、基礎控除と給与所得控除の合計額を百二十三万円に引き上げるという政策が盛り込まれています。まず、この百二十三万円に引き上げる政策というのは何を目的にしているものなのかということをお伺いをしたいんですけれども、今日、主税局長に来ていただいていますし、今のこの百二十三万円への引上げは何を目的として行われるのか、これをちょっと、まず端的にお伺いをしたいと思います。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　今回の基礎控除などの引上げにつきましては、所得税の基礎控除の額、それから給与所得控除の最低保障額が定額であることによりまして、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題がございます。こうした課題に対応するために、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げるものでございます。
　この引上げ幅につきましては、消費者物価指数が最後の基礎控除の引上げから直近までの消費者物価の動向等を踏まえたものであり、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案すれば、生活実感も踏まえた調整となっているものというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　物価高対策として行っているという御回答だったと思いますけれども、これは繰り返しこの委員会でも議論になっていますけれども、低所得者の方々にとって、例えば、年収四百万円程度の方々にとっては、五千円とか、あるいはもうちょっと所得が高くなっても一万円程度とか、別に、金額の多寡は人によって感じ方は違いますけれども、その程度しか減税にならなくて、物価高対策として本当に十分なのかといえばそうでもないですし、一方で、高所得者の人ほど減税幅が広がるわけですから、税金をたくさん納めていただいているので減税をするというのは、それは当然そうなんですけれども、物価高対策としては、やり方として余り効果的な方法ではないんじゃないかなと私は思うんですけれども。
　物価高対策として百二十三万円まで壁を引き上げましたというこの政策は、物価高対策として本当に効果的なものなのか。その点は、財務大臣、どのようにお考えなんでしょうか。
○加藤国務大臣　物価高対策というと、いろいろな意味がそこに入ってくるのではないかなというふうに思うんですが、今回は、こうした物価上昇局面において、実質的な負担増、これを解消しようということで、先ほど主税局長が説明した形を取らせていただいているところでございますので。
　そういった意味で、物価高対策ということでいえば、特に低所得者の人たちの生活が厳しいということで、低所得者向けの給付金の支給、あるいは地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金など、様々な対応を講じることとしているところであります。
○斎藤（ア）委員　財政制約がある中で、減税をしたくてもできる範囲には限界が当然あると思いますが、その中でどこまでできるのかということを、今、ぎりぎり、自民党、公明党、国民民主党との協議もやられていますし、これからもされるというふうに伺っていますので、そういったところでしっかりと協議をしていただいて。
　我々日本維新の会としても、できるだけ国民負担を減らしていくというのは、それは、誰から見てもそれが望ましいことは当然でございますので、どういった方法が公平性が高いのか、どういった方法が今の物価高の状況に対して効果が高いのかということは、しっかりと政府の方とも議論をこれからもさせていただきたいと考えています。
　最後に、たばこ増税のところについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回、防衛増税の一環で、たばこ税が上がるという項目が含まれているわけでございます。特に影響が多いのは、電子たばこでございますね。
　電子たばこに関しては、これまで、紙巻きたばこと比べて税額が低かったわけでございますけれども、それを、数年度かけて紙巻きたばこと電子たばこの税率を一緒にするという改正が行われますけれども、今回の増税で、電子たばこの部分ですね、どれぐらい一箱当たり税金が上がる感じになるのか。まず、主税局長からお答えをいただきたいと思います。
○青木政府参考人　お答えします。
　今回のたばこ税の見直しは、加熱式たばこの課税方式の適正化により、紙巻きたばことの税負担格差を解消した上で、全体のたばこ税の税率を一本当たり一・五円引き上げるものでございます。
　この見直しにより増加する一箱当たりの税負担額でございますが、加熱式たばこは製品ごとに増加する税負担額が異なるため一概に申し上げることは難しいんですが、課税方式の適正化とこの税率の引上げによりまして、約六十円から百二十円程度増加するものというふうに見込んでおります。
○斎藤（ア）委員　たばこの税金が上がることはやむを得ないというか、たばこを吸っている人は別に悪いことをしているわけではなくて、たばこも違法なものではございませんので、そこだけをターゲットにするのはおかしいとは思いますけれども、一定程度税金が上がることに対しては、国民、有権者、納税者の方々も、やむを得ないと考えていると思うんですけれども、急激に税金を上げられてしまうと、消費者の方も困るし、事業者の方も困るし、それが、やり過ぎると不当なものになってしまうと思うんですけれども、この加熱式たばこの税率を紙巻きと合わせる期間というのは、どれぐらいの期間でこれを合わせることになるんでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のたばこ税の見直しのうち、加熱式たばこの課税の適正化につきましては、紙巻きたばことの間の不合理な税負担を生じているという状況に、早期に是正する必要があると考えております。
　その上で、製品によっては大幅に税負担が増加することも踏まえまして、消費者への影響に配慮する観点から、最初の引上げは一年後の令和八年四月から行うとともに、一度に適正化を実施するのではなく、二段階に分けて行うこととしております。
○斎藤（ア）委員　今回、たばこ全体の税率も上がって、同時に、加熱式たばこの紙巻きたばことの税率の差を埋めるということですから、加熱式たばこを今吸っている人は半分近くいらっしゃるわけでございまして、急激な増税というのは、やはり生活者にとっては厳しいものと思いますので。
　今回、こういった案でございますけれども、是非とも、たばこ増税をしていくという方針は、それは仕方がないというか、やむを得ない面があると思いますけれども、余り特定の人たちだけに負担をかけるようなことは、たばこを吸っている人たちをターゲットにしてするというのは、これは余りフェアではないと思いますので、方向性は納得というか、仕方ないとしても、やはりそこはある程度配慮をして、さらに、多年度に分けて平準化してやっていくということが、正当な、フェアな方法だと思いますので。不合理な税差とおっしゃっていましたけれども、それは誰から見て不合理なのかということもあると思いますし、税差を埋めるということ、また増税をしていくということは、やむを得ない面があると思いますけれども、そこは是非とも、余り急激なことをするとみんなが困ってしまいますので、そのことだけは最後にお願いをさせていただきたいと思います。
　では、時間が参りましたので、以上にて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広です。
　本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　昨日、自民、公明両党が、所得税の非課税枠であるいわゆる年収百三万円の壁の見直しに関しまして、課税最低限を百六十万円に引き上げるため、二〇二五年度予算案を修正する方向で調整に入ったとの報道がありました。
　我々国民民主党は、昨年の衆議院議員選挙におきまして手取りを増やすと訴えさせていただき、有権者の皆様の御支援をいただき、躍進をさせていただきました。
　百三万円の壁の撤廃において、我が党は、今、日本経済はデフレ経済から脱却できるかどうかの分水嶺にあること、そして、憲法二十五条の生存権に基づき、生活保護の考え方と同じように、生活に最低限必要なお金には税金をかけない、かけるべきではないこと、また、百三万円の壁が労働供給の阻害要因になっていることを解消しようとするものだと訴えさせていただきました。
　百三万円の壁撤廃について国民の皆さんからの御支持、これは、国民の皆様の、今、物価高などで非常に苦しいこの生活を何とかしてほしいという悲痛な声であると我々は認識しております。
　手取りを増やすというスローガンは、三年前の衆議院議員選挙において公約をつくる際の、給料を上げる経済をつくるとの公約の延長線上にあるもので、この精神は百三万円の壁撤廃の政策に引き継がれているものでございます。生存権に基づき最低限の生活費には税金をかけず、中間層を含めた全ての人に、簡素な方法で公平に、取り過ぎた税金を国民の皆様にお返しすることによって、消費を通じた経済の好循環を生み出し、壁をなくすことにより中立的な働き方ができる労働環境をつくり出すことが、我が党が訴えさせていただいた、この百三万円の壁を撤廃しようとした本旨でございます。
　自民党、公明党の所得税法修正案が提出されましたら、我々は、訴えたこの本旨、税の三原則である公平、中立、簡素の観点から、しっかりと検討させていただきたいと思います。
　また、百三万円の壁の撤廃と同時に、ガソリンの暫定税率の撤廃を取り決めた公党間の、幹事長間の合意は非常に重いものであると認識しているということを、併せてこの場で申し上げさせていただきます。
　それでは、質疑に入ってまいります。
　本日は、所得税法改正に関しまして、ｉＤｅＣｏ、そしてＮＩＳＡについて質問をさせていただきたいと思います。
　我が国の個人金融資産は、半分以上が預貯金、現金であり、欧米諸国に比べて投資が少ないと指摘されているところです。国民の所得を増やすためには、給与所得が上がることと併せて、金融資産所得を増やしていくことも重要です。政府は、貯蓄から投資のための資産所得倍増プランを推し進めてきており、個人が投資しやすい環境が整えられてきております。特にＮＩＳＡ導入後は、投資家の裾野が広がりまして、国民の資産形成のために活用されているところです。
　一方、投資未経験者が投資を行わない理由としましては、資産運用に関する知識がないから、また、購入、保有することに不安を感じるからとの回答が多いといった調査結果もございます。今回の改正に当たり、ｉＤｅＣｏ、ＮＩＳＡの制度を更に簡素で分かりやすく使い勝手のよいものにするとともに、投資に関する知識不足の解消や不安の払拭に向けた取組が重要だと思います。
　昨年末、ネットで、二〇二五年度税制改正においてｉＤｅＣｏが改悪される、また、ｉＤｅＣｏがステルス改悪と一部で炎上したと伺いました。改悪と言われているのは、確定拠出年金、ＤＣを一時金で受け取る際の退職所得控除の制度変更に関してで、今まで、ｉＤｅＣｏを一時金で退職金より先に受け取った場合、五年以降に退職金を受け取った場合は、退職金と併せて両方で退職所得控除を利用できたものが、この五年以降というものが十年以降ということになったことを改悪とするものでした。
　この税制改正におきまして、意図と見解、こちらの方をお聞かせください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　退職所得につきましては、他の所得と比べまして税負担を軽減しておりますが、複数の退職金を受給する場合には、課税の公平性の観点から、勤続期間の重複につきまして調整した上で退職所得控除を計算することとしておりまして、退職金を受け取った年以前五年以内に受け取った別の退職金を調整の対象としております。
　確定拠出年金の一時金につきましても退職所得課税が適用されますが、受給者が、六十歳から七十五歳までの間に、確定拠出年金につきましてはその受給日を任意に選べるということを踏まえまして、課税の公平性の観点から、従来より重複期間の調整規定の特例が設けられております。具体的に申しますと、確定拠出年金の一時金と通常の退職金のどちらを先に受給するかで調整期間の長さに大きな差がある制度としております。確定拠出年金を先に受給した場合には五年である一方、後に受給した場合には二十年というふうになっております。
　今回の見直しの趣旨につきましては、定年の引上げなどによりまして、退職一時金の受給年齢が六十五歳以降になるケースが増えるということが見込まれる中で、課税の公平性の観点から、確定拠出年金の一時金を先に受給している場合について、受給後十年以内に別の退職金を受け取った場合には調整の対象とすることとしたものでございます。
　なお、厚生労働省の統計によりますと、六十五歳以上を定年年齢と定める企業は増加傾向にあるものの、現時点では、大企業の約八割、企業全体でも約七割において六十四歳以下を定年年齢としておりまして、こうした企業に勤めて退職金を受け取られる方につきましては、今回の見直しの影響は基本的にはないものと考えております。
　その上で、見直しに当たりましては、令和八年一月一日以後に受給した確定拠出年金の一時金について適用することとしておりまして、既に一時金を受け取った方については適用がないというようなことで対応をさせていただいております。こうした趣旨は丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　今、局長の方からも課税の公平性という答弁をいただいたんですけれども、答弁にもありましたように、元々対象者は極めて少ないということと、今回のルール変更については、抜け道といいますか裏技といいますか、そういったものをきっちり防いだという点で、公平性という観点からは私も必要な改正だったと思います。ただ、例えば社長とか、退職金の受取のタイミングを調整できる裁量がある方などにつきましては、また裏技的に使われることも考えられますので、引き続き、公平性の観点から、更なる検討の方をよろしくお願いいたします。
　次に、昨年のＮＩＳＡの制度改正以来、ｉＤｅＣｏとＮＩＳＡ、どちらが得かというような議論が起こっていると聞いています。そもそも、このｉＤｅＣｏとＮＩＳＡ、違う性質を持ったものです。それぞれの制度の目的、趣旨、制度変更の歴史、運用方針についてお答えください。
○堀本政府参考人　ＮＩＳＡについてお答えいたします。
　ＮＩＳＡは、長期、積立て、分散の投資、この投資を通じまして家計の安定的な資産形成を促す、これが目的でございます。
　経緯としては、二〇一四年に非課税期間を五年とする時限措置として導入されましたが、二〇一八年に、つみたてＮＩＳＡ、これの導入を経て、二〇二四年に、非課税枠の拡大、あるいは非課税期間の無期限化、制度の恒久化と、抜本的な見直しを行ってまいった制度でございます。
　運用方針についてですけれども、どの商品を実際に御利用されるかというのは、まさしく利用者の方々の御判断なんですけれども、金融庁としては、長期、積立て、分散による投資促進の観点から、ＮＩＳＡの商品等の制度設計、あるいは普及活動を行っているところでございます。
○武藤政府参考人　ｉＤｅＣｏについてお答え申し上げます。
　個人型確定拠出年金であるｉＤｅＣｏにつきましては、公的年金の上乗せとして、老後の多様なニーズに対応するための制度として、まず、自営業者や企業年金に加入していない会社員の方などを対象に、二〇〇二年の一月からスタートした制度でございます。個人で加入し、一定額を拠出の上、運用していくことで、最終的に拠出額と運用額により受取額が決まる年金制度でございます。拠出する掛金が全額所得控除されるなど、手厚い税制優遇を設けているところでございます。制度の創設後、働き方の多様化などに対応するため、二〇一七年には、原則、国民年金被保険者であれば加入可能となるよう、対象者の範囲を拡大しているところでございます。
　また、ｉＤｅＣｏは、加入者が自ら運用商品を選択し、運用する制度でございます。長期的な年金運用の観点から、継続して積立てを行う仕組みとなってございます。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　答弁いただいたように、ＮＩＳＡについては投資というか運用というか、ｉＤｅＣｏについては退職金というか年金的な性格があるということでお伺いしたんですけれども、それぞれの加入者、また運用額についてお答えいただけますでしょうか。
○堀本政府参考人　ＮＩＳＡについてお答えいたします。
　ＮＩＳＡ口座の保有額は、二〇二四年十二月末時点の速報値によりますと二千五百六十万人、これは、十八歳以上の国民のおよそ四人に一人が口座をお持ちだということでございます。
　ＮＩＳＡの残高についてでございます。これはまだ新ＮＩＳＡが導入される前の二〇二三年の十二月末のデータでございますけれども、その時点では十八・四兆円となっております。
　二〇一四年のＮＩＳＡ導入後、順調に増えておりますが、特に足下の一年間、新ＮＩＳＡが決定された足下一年間は急速な増加が見られるところでございます。
○武藤政府参考人　まず、ｉＤｅＣｏの加入者数についてでございますが、直近の二〇二四年十二月末時点で約三百五十万人となっております。また、ｉＤｅＣｏの資産額でございますが、加入者の対象範囲を大幅に拡大した直後の二〇一七年三月末時点の約一・四兆円から、二〇二四年三月末時点では約六・二兆円と拡大しております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　ｉＤｅＣｏとＮＩＳＡ、それぞれ制度の目的が違うので単純比較はできないとは思いますが、ただ、ＮＩＳＡの利用者、今二千五百六十万人と伺いましたが、それに比べてｉＤｅＣｏの利用者が三百五十万人とまだまだ少ないように思います。
　私は、ｉＤｅＣｏは非常にいい制度だと思っておりますので、ｉＤｅＣｏの加入者がもっともっと増えるべきだとは思っているんですが、ＮＩＳＡと比べた場合のｉＤｅＣｏのメリットとデメリットについてお答えいただけますでしょうか。
○武藤政府参考人　ｉＤｅＣｏにつきましては、ＮＩＳＡと異なり、掛金が全額所得控除の対象となることで拠出時の所得税や住民税が軽減されるメリットがございます。
　一方で、老後の所得確保を目的とした制度でありますことから、原則六十歳以降にならないと受け取ることができず、中途引き出しは原則認めていないという状況でございます。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　今挙げていただいたことも含めて、デメリットについて幾つかお聞きしたいと思います。
　ｉＤｅＣｏなんですけれども、毎月必ず払い続けていかなければならないということで、資金的にちょっと一時的に払えなくなるようなケースもあると思います。このようなことがデメリットとなると思いますが、その場合、一時的に支払いを止められるような制度はあるんでしょうか。
○武藤政府参考人　ｉＤｅＣｏの加入者は、申出を行うことで、ｉＤｅＣｏの拠出を停止して運用指図のみを行う者となることができるということになってございます。
○岸田（光）委員　一度入るとなかなか簡単にやめられないといったところを結構心配する方がいらっしゃるので、この点、一時的に止められるということなんですが、ただ、口座管理のために手数料はかかっていくということなので、こちらの点についても、負担をなくすというところで不安は払拭されると思いますので、こちらの、金額も含めた検討の方をよろしくお願いします。
　次に、長い人生において、突発的にお金が必要となってくることがあります。一定の年齢まで引き出すことができないというのは、ある意味いいところもあるんですが、やはり一時的にお金が必要なときというのは困る局面もあると思います。
　例えばなんですが、自分が積み立てておいた資金の範囲内で短期的な借入れができるような制度というのは考えていないでしょうか。
○武藤政府参考人　確定拠出年金法によりまして、ｉＤｅＣｏの給付を受ける権利を担保に供することは禁止されていることから、ｉＤｅＣｏの個人別管理資産を担保とした貸付けは制度上認められていないという状況でございます。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　小規模事業者向けの制度で小規模企業共済というのがあると思うんですが、どちらかというと小規模事業者の退職金のような制度だと思うんですけれども、この小規模企業共済では、自分の支払った範囲で、短期で無保証で貸し付ける制度があります。やはり、一度払ったものが途中で出せないといったところが非常にデメリットとして強調されていますので、是非ｉＤｅＣｏにもこのような制度を考えていただければと思います。
　次に、ｉＤｅＣｏの加入者が一時金を受給する前に亡くなられたようなケースなんですけれども、この場合、一時金として受給できると思いますが、この手続というか、一時金をどのように受け取るような流れになるんでしょうか。
○武藤政府参考人　ｉＤｅＣｏの加入者がお亡くなりになった場合、その御遺族の方は、請求手続を行うことで死亡一時金を受給することができることとなってございます。
　なお、ｉＤｅＣｏの加入者が亡くなられた場合には、その事実を検知した際にｉＤｅＣｏの実施機関から加入者御本人の住所宛てに通知を行うなど、死亡一時金の受取の勧奨に努めているところでございます。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　遺族の方の手続漏れ等もありますので、今の答弁で、きっちり通知していただけるということですので、使い勝手の面で非常にいいかと思います。
　次に、ｉＤｅＣｏにおける被保険者ごとの取扱いについてお伺いしたいと思います。
　三号被保険者についてですが、一号、二号との違い、これはどこにあるのでしょうか。その位置づけについて教えてください。
○武藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国民年金の被保険者がｉＤｅＣｏに全て加入できるようになっておりますので、そういう点では同じ条件になっているということでございますが、拠出限度額が加入する制度によって違うという点がございます。
○岸田（光）委員　三号の方については、納税されていない方が多いと思うので、税制面でのｉＤｅＣｏのメリットを余り享受できないので、その点がちょっと、私もなぜなのかなというところでお聞きしたんですけれども。
　今回の改正点で、一号、二号の拠出限度額の引上げがなされたと思いますが、どのような考えで決められたのか。また、三号被保険者の方については変わらずということだったんですけれども、その理由を教えてください。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　働き方やライフコースが多様化する中で、税制は老後の生活又は資産形成を左右しない仕組みにしていくことが基本だと思っております。
　この点を踏まえまして、現行制度では、会社員を中心とする第二号被保険者につきましては、勤務先の企業年金がない場合や拠出額が少ない場合であっても、現行の企業型ＤＣの拠出額と同額を本人拠出により拠出することができないという課題がございます。
　このため、今回の税制改正では、ｉＤｅＣｏの拠出限度額につきまして、勤務先の企業年金の有無などに基づく限度額の差異を解消いたしまして、企業年金と共通の拠出限度額に一本化することとしております。その上で、前回の拠出限度額設定時からの賃金上昇率を勘案しまして、月額五・五万円から六・二万円に共通拠出限度額を引き上げるということをしております。これは二号被保険者の方。
　一号被保険者の方に関する見直しでございますが、働き方の多様化でございますとか、自営業者を中心とする第一号の方につきましては公的年金の給付額が少ないということも踏まえまして、ｉＤｅＣｏと国民年金基金との共通拠出限度額について、六・八万円から七・五万円に月額を引き上げるということによりまして、二号被保険者の方との公平を一定程度確保するということとしております。
　また、三号の被保険者の方の拠出限度額を引き上げない理由でございますが、委員からも御発言ありましたけれども、やはり三号の方というのは税制優遇も限定的な面がございます。また、三号被保険者のｉＤｅＣｏの活用につきましては、元々ｉＤｅＣｏを利用されていた方について、転職の合間などに一時的に就業を停止している期間に利用されるということが想定されているものと思います。
　こうしたことから、公的年金の保険料は自らは支払っておられない第三号被保険者の方に税制優遇を拡大することにつきましては、働き方の多様化や第三号被保険者の在り方についての検討状況なども踏まえまして、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　三号被保険者の方については、一時的な利用ということで今回は引上げを見送られたということで、その趣旨は理解させていただきました。
　ちょっと時間も限られていますので、質問を飛ばさせていただきます。
　今回のルール変更で、抜け道あるいは裏技的に五年ルールと言われるものを塞いだという意味で、答弁にもありましたとおり、公平性の観点から必要な改正だったと思います。また、今回の改正で拠出限度額が引き上げられるとともに、スタート時の年齢も引き上げるなど、今回のｉＤｅＣｏの制度の改正は、使いやすさの面から、全体として非常によい改正だと思っております。
　ただ、一番、ｉＤｅＣｏのデメリットといいますか、皆さんが加入においてためらわれているところは、今後ｉＤｅＣｏの制度が変更されるんじゃないか、掛けるときは入口、出るときは出口戦略みたいな形でよく言われるんですけれども、出口のときに大きな不利益を被るおそれがあるんじゃないか、これで入らないんですという方が非常に多いと思います。既に加入された方に対して不利となるような大きな制度変更は私はするべきではないと思います。例えば、民間の金融商品とかであれば後で変えるということはないので。
　ここでちょっと加藤大臣にお伺いしたいんですけれども、このような制度変更はしないというふうに加藤大臣からお聞きできればと思います。よろしくお願いします。
○加藤国務大臣　今ｉＤｅＣｏの話がありましたけれども、働き方、ライフコースが多様化する中で、税制が老後の生活や資産形成を左右しない仕組みとしていくことが、豊かな老後生活に向けた安定的な資産形成の助けになると考えております。
　ｉＤｅＣｏを含む私的年金等の在り方については、令和七年度与党税制改正大綱において、「個人の生活設計にも密接に関係すること等を十分に踏まえながら、拠出・運用・給付の各段階を通じた適正かつ公平な税負担を確保できる包括的な見直しが求められる。」とされております。
　その上で、具体的な案の検討に際しては、あるべき方向性、全体像の共有、これを丁寧に深めながら進めていくことが重要というふうに考えております。
○岸田（光）委員　今回の改正では、先ほども申し上げたように、税の公平性の観点から、また国民の利便性の観点からも、非常に歓迎すべき方向で改正されていると思います。
　高齢期の生活を維持するためには、公的年金に加えまして、このような私的年金の加入が有効だと思います。社会経済情勢の変化で、高齢の方でも就労される方が増えておりますし、また、企業年金のない企業、退職金制度のない企業にお勤めの方もいらっしゃいます。私的年金の加入の有無、これが、高齢になってからの資産とか所得の格差が拡大する一因ともなってまいります。より多くの国民が加入しやすくなるため、今後、制度面そして税制面でも、国の方でしっかりと後押しをすべきだと思いますし、幅広い年齢層への金融教育、そちらの方も進めていただいて、制度の周知の方もしっかりと取り組んでいただけたらと思います。
　取組を一層進めていただくことを要望いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
○田中（健）委員　引き続きまして、国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。
　所得税法に関してですけれども、いわゆる年収百三万の壁に関して修正案が出されるようであります。出される前に、現在の政府案を改めて確認をしておきたいと思います。
　先ほど斎藤アレックス議員もありましたが、政府案の百二十三万円、この目的でありますけれども、先ほど、物価高対策、インフレ対策というのはあったんですけれども、今回の法案提出を見ますと、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点からこれを入れたと書いてあるんですけれども、この政府案の百二十三万円は、インフレ対策、就業調整対策ということでよろしかったでしょうか。
○加藤国務大臣　今回の法案において、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除などの見直しを行うとともに、就業調整対策の観点から、大学生年代の子等に係る新たな控除を創設することとしているところでございます。
○田中（健）委員　あくまで百二十三万円は税負担調整だと、そして就業調整対策は大学生の特例措置、控除の創設ということで理解をしました。
　引き続きまして、基礎控除の考えですけれども、基礎控除は、あくまで最低限の生活コストに税金をかけないという考えで、それは基本は定額であるということでよろしかったでしょうか。
○加藤国務大臣　基礎控除については、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから、原則全ての納税者に適用される、基礎的な人的控除の一つとして実施をしているところであります。
○田中（健）委員　こちらも確認しました。
　さらに、この百二十三万円ですけれども、百二十三万円までなら財源措置は必要ないということを何度も予算委員会やこの委員会でも言っておりました。つまり、それは、裏返しますと、それ以上の場合は財務省としても財源措置が必要であるということと言えるのかも確認をします。
○加藤国務大臣　今回の基礎控除等の額の引上げについては、令和七年度与党税制改正大綱において、デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除等の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという所得税の制度的な課題に対応するものであるため、特段の財源確保措置は要しないと整理をされ、一方、これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分については、与党税制改正大綱において、歳入歳出両面の取組により、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとされていると承知をしています。
○田中（健）委員　百二十三万円以上であるならば恒常的な財源措置が必要だということであります。
　この後に出る新たな修正案についても、これを踏まえて私たちも質疑をさせていただきたいと思います。
　今日は、続きまして、中小企業の融資、そしてそれに関わる金融機関についてをお聞かせをいただきたいと思います。
　東京商工リサーチによりますと、二〇二四年、倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えたということです。
　さらに、代位弁済が、件数、金額共に、これも十年ぶりの高水準となりました。とりわけ零細企業は、物価高、人手不足によりまして資金繰りが悪化しております。二四年の代位弁済は四万八千二百七十件、前年比は一六％を超えて、代位弁済の額も五千五百十五億円と、一八％増加しています。
　さらに、財務省の企業統計によりますと、資本金一千万円以上、二千万未満の企業の借入金は、二四年九月末時点で約五十兆円と、コロナ前の一九年比で三割も増えています。コロナ禍において、余剰資金が乏しい零細企業ほど政府の資金繰りに依存していたということであります。
　しかしながら、一方、コロナ禍で困窮状態に陥った企業の資金繰りに緩和の効果を発揮した、いわゆるゼロゼロ融資でありますけれども、これも一時大変取り上げられ、問題になりましたけれども、利用した後に倒産した企業が、二〇二四年は五百六十七件ということで、前年より一〇％減だということでありました。二〇二〇年にゼロゼロ融資が始まって以来、利用企業の倒産が初めて減少に転じたということであります。
　これは大きな変化かと思いますけれども、この結果に対しては、企業が自分たちで自立的な経営を進めてきたのか、ないしはまた、政府の資金繰り、様々対策を進めておりますが、この効果が出ている影響なのか。大臣は、このような状況、どのような見解を持っているのか伺います。
○加藤国務大臣　今、東京商工リサーチの調査結果のことをおっしゃられたところでありますが、ゼロゼロ融資の終了後、政府としては、官民金融機関に対して、既往債務の条件変更や借換えなど、資金繰り支援に迅速かつ柔軟に対応する一方、事業者の状況に応じた経営改善、事業再生支援等に積極的に取り組むよう要請をしたところでございます。
　これらが事業者の回復、成長に寄与しているものとも認識をしておりますが、各事業者の倒産の要因は、これは様々であります。御指摘の倒産件数が減少した要因を確定的に述べることは難しいことは、御理解いただきたいと思います。
○田中（健）委員　なかなか一概には言えないとは思うんですけれども、資金繰り支援が続いているのが効果があるというのも一つかと思っていますが、やはり、金融機関、保証協会としましても、成長性の高い企業を見極めた上で、さらに、収益が低い企業というのは事業継承やまた事業再生などを活用して新陳代謝を促す、今、そういうときに来ているんじゃないかと思っています。そういった意味で、前回の質問では事業承継税制についても触れさせていただきました。もう一つの方の事業再生の取組についてをここでお聞かせいただきたいと思います。
　民事再生法などの再生型の倒産というのは、実は、今回のこの一万件の中では僅か二・六％と低い水準ということであります。再生見込みがある企業が十分な手だてがなくて倒産に追い込まれてしまうということは大きな問題であります。
　そんな中、金融庁は、昨年、地域の金融機関向けの監督指針を改正をし、資金繰り支援にとどまらず、その一歩先を見て、事業再生、さらに経営改善、その取組を積極的に行うということを促しました。地域の金融機関に聞くと、大きな転換であったというのをお聞きしておりますが、この取組や、そして今般までの実績、これを伺います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁では、地域金融機関による経営改善、事業再生支援について、二〇二四年の四月に、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針を改正いたしまして、金融機関に対して、事業者の現状のみならず、一歩先を見据えた早め早めの対応を促しているところでございます。また、支援に当たりましては、事業者に提案するソリューションの充実、政府系金融機関、外部の支援機関との積極的な連携も促しているところでございます。
　その結果、足下では、地域金融機関による事業再生支援先は増加傾向にあるほか、中小企業活性化協議会、事業再生ファンドといった外部の支援機関と連携した支援実績も堅調に推移しているところでございまして、私どもの集計でございますと、地域銀行本体による再生支援等先数につきましては、二〇二四年九月時点で二万九千六百二十五先、その前の、半年前の二〇二四年三月の集計では二万七千七百十五先ということで、堅調な伸びを示しているというふうに考えております。
○田中（健）委員　これは昨年から始まったばかりですのでまだ推移を見守っていきたいと思いますが、さらに、昨年には、事業性融資の推進等に関する法律も可決をしたばかりでありまして、融資基準をいわゆる担保から事業性へと転換をして、融資を受けられるような体制整備を今進めているということであります。
　どうしても銀行は、これまで融資においては担保が前提でありまして、なかなかこの金融機関の意識を変えるのは難しいと思っています。私も銀行員でありまして、古い銀行員でありますので、担保、担保と言って、個人保証も必ず取って融資をしておりました。事業再生を進めることや、事業の実態、将来性を含めた企業価値担保権に着目した融資を行うためには、銀行業界の意識変化が大変必要であります。
　この事業性融資の取組のために、金融庁は、新たに事業性融資推進本部を今後設置するということでありますが、この本部の設置の目的、また具体的な取組というのも伺いたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、事業性融資の推進等に関する法律を御審議いただいて、昨年六月に成立をさせていただいたということでございます。
　この法律で導入される企業価値担保権でございますけれども、将来キャッシュフローを含む事業全体を担保の目的とする新たな担保権でございまして、担保となる有形資産に乏しい事業者への融資をより一層推進すべく、新しい選択肢を提供するものであるというふうに考えております。
　御指摘の事業性融資推進本部につきましては、事業性融資の推進に総合的かつ集中的に取り組むために、これは法律の施行と同時にということでございますけれども、金融庁に設置するものでありまして、この本部は、具体的には、事業性融資を推進するための支援体制などを定める基本方針の策定や関係行政機関の事務の調整等を行うこととされております。
　金融庁といたしましては、これに向けまして、昨年七月に、事業性融資推進プロジェクトチームというのを立ち上げまして、この法律に関する政令等の整備も行っておりますけれども、そのほかに、業界団体と連携をいたしまして、この企業価値担保権の活用が想定される融資事例や与信審査、期中管理の在り方、担保権を活用した融資における引き当ての考え方などの実務上の課題について業界団体と議論をし、また検討を促進するということを今行っているところでございます。
○田中（健）委員　中小の金融機関は、なかなか、担保主義がまだありますので、さらに経営資源も限られていますので、是非、そのサポートがないとなかなか前に進まないと思いますので、そのサポートをしっかり推進本部で行っていただきたいと思います。
　これだけ聞いていると、倒産も減ってきて、またそして金融機関も変わって、いいことずくめのような話になるんですけれども、なかなかそうはいかず、先ほどの倒産の大半は中小零細企業であって、従業員五人未満の企業が七千五百八十二件と七六％を占めます。その場合の企業のメインバンクというのは、いわゆるメガバンクや大きな銀行ではなくて、地域に根を張る信金、信組であります。その信金、信組は、今、経営へのしわ寄せが懸念されているということが言われています。なぜかというと、この倒産によると、民事再生処理ではなくて、店じまいをする清算型処理が増えているからで、清算型処理というのは、債務超過であれば、融資はカットされて、融資先もなくなってしまって、さらに、貸したお金も回収できずに、直接、信金、信組の健全性を毀損すると言われています。
　加藤大臣は、十月二日、初閣議の記者会見で、地域金融機関による金融機能の一層の発揮と健全性の確保を後押しするということを述べておりました。信金、信組、直近の要注意先を見ますと、融資先の総量百四十七兆円も総与信はあるんですけれども、そのうち二十二兆円が要注意先となっています。これは一五％にわたっていますが、健全性は大丈夫なんでしょうか。大臣の見解を伺います。
○加藤国務大臣　まず、協同組織金融機関の健全性についてでありますけれども、委員も今御指摘ございましたが、コロナ禍を経て、融資全体に占める要注意先の割合は高まっています。他方、不良債権比率は、直近の決算で約三・一％と過去十年間で低い水準であります。総じて充実した自己資本も有しております。そうした点を踏まえますと、総体として安定しているものと認識をしております。
　他方、物価高や人手不足といった外部環境の変化、コロナ禍からの債務負担等を背景に倒産件数が増加をしており、協同組織金融機関においては、事業者を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、取引先の状況を丁寧に把握し、それを基に経営改善支援等を進めていく、また、そのことが金融機関自身の財務の健全性を確保する点からも重要だと考えているところでございます。
　こうした観点から、金融庁では、地域金融機関における金融仲介機能の一層の発揮を促すとともに、丁寧な与信管理等の信用リスク管理体制を含め、健全性の確保についても、引き続き、しっかりモニタリングしていきたいと考えております。
○田中（健）委員　信金、信組は、上場企業とは違いまして情報開示が進んでおりませんので、是非モニタリングをしっかりしてほしいと思います。
　といいますのも、地域の金融機関には、万が一の場合の金融の機能強化法によります公的資金が用意されています。公的資金というとかなり昔の話のように思いますが、先日も、ＳＢＩの新生銀行、今年中に完済するという報道がされていました。しかし、それは、いわゆる九〇年代の金融危機で注入されたものであり、まさに平成金融危機と言われたときであります。しかし、実は、今、公的資金は増えておりまして、昨年までにも、五つの地銀と十三の信金、信組に四千億近い公的資金が注入をされています。さらに、今年になってからも新たに公的資金が注入されているということでありますが、この現状についてをまず伺います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、金融機能強化法に基づく、資本参加と私どもは言っておりますが、これは、地域銀行五先、信用金庫、信用組合二十九先について今残高が残ってございまして、この残高の総額は四千百五十七億二千万円というふうになっております。ただ、この中で、信用組合の中央機関からの分がございまして、これが百四十五億円ございますので、国からの公的資金は四千十二億円強ということに現在なっております。
　本年におきましては、この二月に、全国信用協同組合連合会を通じた資本参加の決定が行われておりまして、これが約九十六億八千万円ということでございます。
○田中（健）委員　さらに、懸念事としましては、今挙げてもらった公的資金が注入されている銀行、例えば、きらやか銀行は、公的資金二百億円の返済を二〇三七年まで延期する計画を発表しまして、事実上の国有化状態とも言われていますし、山梨県民信組は、過去の不良債権を処理した結果、公的資金が資本を上回るという規模になっています。
　これは、二〇二〇年に改正金融機能強化法で設けた特例措置によって、返済期間を定めない、数値目標を課さない、それで公的資金を注入するようにできたことも起因するのではないかと思っていますが、現在、公的資金注入が増えていること、また、返済できない、また、延長するという金融機関が増えていることへの問題意識を大臣に伺います。
○加藤国務大臣　金融機能強化法に基づく、今おっしゃった国の資本参加は、金融機関の金融機能の強化を図り、地域経済の活性化を図るということを旨とするものであります。
　国の資本参加先については、足下では、いわゆるコロナ特例などを使って国の資本参加を受け入れる金融機関が増えているものの、これは、十分な資本を確保し、地域経済への一層の貢献を目指すという姿勢の表れとも評価できるところであります。また、これまで資本参加をした金融機関については、計画よりも早期に返済される場合も含めて、おおむね計画どおりに資金が返済されております。こうしたことを踏まえますと、資本参加先の増加自体が、すぐ、イコール、問題ということではないと考えております。
　また、公的資金の返済期限については、金融機関の自己資本の充実の状況に照らし、金融機関が金融仲介機能を十分に発揮できるよう設定することとされており、必ずしも、返済期間が長期にわたること、これも、イコール、問題になるものとも考えていないところであります。
　一方、金融庁としては、資本参加先の金融機関について、返済計画も含めた状況を定期的にフォローアップするとともに、仮に問題があると認められる場合には、必要に応じ報告徴求等の監督上の措置を講じてきておりますが、公的資金の返済が困難な先が増えている状況にはないと認識をしております。
　先ほど申し上げましたけれども、金融機能強化法に基づき資本参加を受けている金融機関の状況も含め、しっかりとモニタリングしていきたいと考えています。
○田中（健）委員　公的資金注入のことを資本参加というと、何か、言い方を変えてしまうとまろやかになってしまうんですけれども。
　あくまでこれは、返済できない公的資金、まあコロナ特例を使っていると今話がありましたが、事実上、補助金のような形になってしまいます、渡し切りに。ですから、しっかり、今、返済をチェックしていますし、滞っていないということも大臣から確認できましたけれども、前半の議論に戻りますが、企業に新陳代謝を求めていく、必要だということも私も理解しておりますが、一方で、金融機関を救済する、もちろん金融機関は潰してはいけない、そして救済するというのは前提でありますけれども、例外的だからこそ、機能してきた金融機関の公的資金注入、資本注入は、ある意味、言われ方をすると、ゾンビ金融機関を増やしている、不公平を生んでしまっているのじゃないかといった指摘があるのも事実であります。
　そういった指摘に対しても、改めて、最後に、公的資金の在り方について大臣の見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、金融機能強化法に基づく資本参加は、金融機関の業務の健全かつ効率的な運営と併せ、地域における経済の活性化を期すことを旨としているところであります。
　このため、資本参加に当たっては、資本参加を受ける金融機関が当該資本を活用して地域経済の再生、活性化のための金融仲介機能の発揮に向けた取組等を進めるとともに、収益力の強化を図り、公的資金の返済財源の確保に向けた取組を進めていくことが見込まれるか、これを審査した上で資本参加を決定するとともに、資本参加した後も、こうした取組の状況を継続的にモニタリングしているところでございます。
　金融庁としては、金融機関に対する資本参加が地域経済の再生、活性化につながるとともに、公的資金が着実に返済されるよう、金融機関の取組の適切なフォローアップに取り組んでいきたいと考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　モニタリングとしっかりとした調査をお願いしたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　二〇〇八年に道路特定財源が一般財源化をされまして、二〇一八年には恒久化の議論が行われました。今回、物価高騰対策として、再び暫定税率の廃止が議論されまして、昨年の十二月十一日には、自民、公明、国民民主、三党で合意をし、十二月二十日に決定をされました令和七年度与党税制改正大綱には、具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとしたところであります。
　税制改正において自動車関係税の抜本的見直しが議論をされる際、道路インフラの維持整備をどのように確保するかが重要な論点となります。埼玉県八潮市の陥没事故や頻発する災害を踏まえますと、道路インフラの整備は不可欠であります。一方、暫定税率を五十年間継続してきたこと自体、見直しが必要だったとの論点もありますけれども、財源確保の観点から、ガソリン、軽油に対する一定の税負担の必要性も議論すべきではないかと思います。私は地方出身でございますけれども、特に地方の道路整備の遅れというのは、これは実感をしているところでございまして、生活や経済活動に大きな影響を及ぼしております。
　まず、暫定税率の廃止に伴う国と地方の減収につきまして財務省から御説明をいただきたいと思います。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの点につきましては、仮に揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税のいわゆる暫定税率を廃止した場合、一年間で、国税は約一兆円、地方税は約〇・五兆円の減収となり、合わせまして約一・五兆円の税収が恒久的に失われるというふうに見込まれます。
○中川（宏）委員　その上で、今日冒頭、根本委員からもございましたとおり、立憲民主党が提出をしております修正案についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今財務省から御説明がありましたとおり、国では一年間で約一兆円、地方では〇・五兆円の税収減となりますが、これは、先ほども御説明があったとおり、恒久財源であります。来週には三月に入りまして、地方公共団体では来年度予算につきまして議論が始まっているところでありまして、来年度、この四月から暫定税率を廃止した場合には、地方公共団体では大変な事態になるかと思われます。国が補填をすればいいと言う方もいらっしゃいますけれども、安定財源があり、持続的な行政が行われます。今年の暮れには自動車に係る税体系の抜本的な見直しも行われる予定でありますので、この来年度からというのは余りにも拙速ではないかと考えるところであります。
　立憲民主党の提出した修正案では、当分の間税率を廃止するとしておりますけれども、先ほどの財務省の答弁にもありましたとおり、国、地方合わせて毎年一・五兆円の恒久的な財源の税収減が生じます。立憲民主党が御提案をしている財源はほとんどが基金などで編成をされているところでありますが、一・五兆円の安定的な財源をどう考えているのかという点、また、仮に御主張されている財源で不十分な場合、代替財源として追加の税負担をどう工面していくのか、修正案提出者にお伺いをさせていただきたいと思います。