maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小西洋之君　山口元長官の見解を否定されました。まさに、礒崎総理補佐官が法的安定性は関係ないというふうにおっしゃっておりますけれども、内閣全体としてそういう意思であるということで御確認をさせていただきました。
　では、この山口元最高裁長官の見解が正しいということを立証を試みさせていただきます。お手元の資料を御覧いただけますでしょうか。先ほどの七・一閣議決定、めくっていただいて、二ページでございます。
　中谷大臣に伺います。ちょっとテンポよく伺わせていただきますので。
　この二ページですね、二ページの一番上。ここは、七月一日以前の憲法九条の下における自衛権の発動の要件、いわゆる自衛権の三要件が書かれているところでございます。真ん中の、昭和六十年の森清衆議院議員。憲法九条の下において認められる自衛権の発動としての武力行使は、我が国に対する急迫不正の侵害があること……我が国に対する急迫不正の侵害があること、これを排除するために他の適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことという三要件に該当する場合に限られると解しているというふうに言っているところでございます。
　中谷大臣に伺います。簡潔に答弁ください。この三要件は限定的な集団的自衛権を法理としては含まない、まあ当たり前です、だからこそ新三要件を作ったんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　昭和二十九年当時の安全保障環境を当てはめた要件であると思っております。あっ、六十年。六十年ですね、昭和六十年。これは、旧三要件で、我が国に対する急迫不正の侵害があるということで、昭和六十年の発言であると思っております。
○小西洋之君　大臣が食い込んでしまいましたので。
　この今の本会議決議、最後御覧いただけますか。「憲法の明文が拡張解釈されることは、誠に危険なことであります。故にその危険を一掃する上からいつても、海外に出動せずということを、国民の総意として表明しておくことは、日本国民を守り、日本の民主主義を守るゆえんであると思うのであります。」というふうに言っております。つまり、憲法の解釈改憲を禁止する本会議決議なんです。
　鴻池委員長が先日、八月の三日、貴族院が止められなかったあの軍部の戦争に至った道というものを十分反省しながら参議院の存在を一生懸命つくり上げたという、まさに参議院の趣旨をかなえる決議であろうかと思います。
　こういう安倍内閣の解釈改憲と矛盾する本会議決議があるのに、参議院の本会議を開かずに六十日ルールということが言われておりますけど、そんなことをするのは参議院の否定そのものであるということを大臣ほか皆様に申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として堀内恒夫君が選任されました。
 ─────────────
○川田龍平君　時間がありませんのでこれで終わりますが、自衛隊が他国軍への後方支援、兵たんなどでこの活動範囲を大幅に広げることは、ＮＧＯの活動の障害となるだけでなく、私たちの命を逆に危険にさらすものになりかねないとして、是非政府案は撤回していただきたいということを申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
 ─────────────
○理事（佐藤正久君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、猪口邦子君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君が選任されました。
 ─────────────
○井上哲士君　公表しなかったら何を言ってもいいということですか。そういうことになるじゃないですか。もう一回答えてください。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○国務大臣（中谷元君）　条件的には満たしている……済みません。ちょっと……
○水野賢一君　私の懸念は、ＰＫＯのときにそういう要請文というのは実は全く公表していないんです、外務省は。だから、今度同じことをするんじゃないかということです。
　要請文を公表するのかと。これはちゃんときちっとした見解を答えてください。
○吉田忠智君　条約も結んでいる必要はない、協定も締結している必要もないということですか、へえ。何でもありじゃないですか、本当。非民主主義だよ。国会軽視も甚だしいと思いますよ。
　前回、台湾について質問しました。私は別に、台湾、嫌がらせで質問しているわけじゃないんですよ、嫌がらせで。集団的自衛権というのはそういう問題を含んでいるという意味で、今日もちょっと質問しますけど。台湾について、外務大臣は答えられないとしました。答えられないでは私は済まされないと思うんです。たとえ嫌がられても質問します。
　台湾は、共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国ですか、伺います。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　これにて散会いたします。
 午後五時三十五分散会
平成二十七年九月二日（水曜日）
 午前十時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月二十八日
 辞任 補欠選任
 島村 大君 大沼みずほ君
 吉田　忠智君 福島みずほ君
　九月一日
 辞任 補欠選任
 那谷屋正義君 藤田　幸久君
 小野　次郎君 清水　貴之君
 片山虎之助君 室井　邦彦君
 山口　和之君 田中 茂君
 水野　賢一君 中西　健治君
 福島みずほ君 又市　征治君
　九月二日
 辞任 補欠選任
 藤田　幸久君 前川　清成君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 石井　準一君
 佐藤　正久君
 塚田　一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 北澤　俊美君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 清水　貴之君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大沼みずほ君
 北村　経夫君
 上月　良祐君
 高橋　克法君
 豊田　俊郎君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 森　まさこ君
 山下　雄平君
 山本　一太君
 山本　順三君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 小西　洋之君
 白 眞勲君
 広田 一君
 藤田　幸久君
 前川　清成君
 蓮 舫君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 室井　邦彦君
 井上　哲士君
 仁比　聡平君
 田中 茂君
 和田　政宗君
 中西　健治君
 又市　征治君
 山本　太郎君
 荒井　広幸君
 委員以外の議員
 発議者 小野　次郎君
 発議者 柴田 巧君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 石川　博崇君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 前田 哲君
 内閣官房内閣審
 議官 土本　英樹君
 内閣官房内閣審
 議官 槌道　明宏君
 内閣官房内閣審
 議官 別府　充彦君
 外務大臣官房審
 議官 下川眞樹太君
 外務省北米局長 冨田　浩司君
 外務省中東アフ
 リカ局長 上村 司君
 外務省国際法局
 長 秋葉　剛男君
 外務省領事局長 三好　真理君
 防衛省防衛政策
 局長 黒江　哲郎君
 防衛省運用企画
 局長 深山　延暁君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等
　の一部を改正する法律案（小野次郎君発議）
○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充
　等のための自衛隊法の一部を改正する法律案（
　小野次郎君外一名発議）
○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る人道復興支援活動等に関する法律案（小野次
　郎君外一名発議）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉田忠智君、島村大君、小野次郎君、片山虎之助君、山口和之君、水野賢一君及び那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として又市征治君、大沼みずほ君、清水貴之君、室井邦彦君、田中茂君、中西健治君及び藤田幸久君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に清水貴之君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　去る八月二十八日に趣旨説明を聴取いたしました武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案外四案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤正久君　自衛権行使じゃなく、当然そこは理解はしますけれども、今度それが集団安全保障の世界に入った場合、国連が決議をして日本のために、日本有事のために来る、まさにこの武力攻撃危機事態等に来るというときに、集団安全保障措置になったからやめるということはないと思うんですけれども、今回、国際法上の根拠が個別とか集団的自衛権じゃなくて集団安全保障措置、こういうものに移った場合はこれはやめるということにはならないと思うんですけれども、要はこれが国際法上の根拠になり得るということでよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　その安全性を承知していないということは、これまで保有したこともないし、また取扱いについての知見も有していないというようなことで、安全性は承知していないということでございます。
○国務大臣（中谷元君）　現時点におきまして、クラスター弾にしても劣化ウラン弾にしても、現実に我が国に輸送をしてくれというような事実はないということでございます。
○国務大臣（中谷元君）　これの意味につきましては、当然我が国としては、劣化ウラン弾とかクラスター弾、こういうものは運ばないということでありますので、そういうことにつきまして協議はしてきていないということでございまして、この協議をしておりますのでということにつきましては、非常にこの点におきまして不正確な私の答弁であったということでございます。
○国務大臣（中谷元君）　日米間におきましては、日米協力ということでいろんな協議もいたしておりますが、法案等の中身等につきましても協議はしたことはございますが、一つ一つ、この劣化ウランを明示して協議をしたことはないということで、包括的には、包括的にはやっておりますけれども、一つ一つということでお話をしたということはないという意味でございます。
○国務大臣（中谷元君）　包括的な議論はいたしております。
　劣化ウラン弾につきましては、数年前に日本で米国の劣化ウラン弾は全廃をいたしておりますので、それ以降、我が国としては輸送もしていないというようなことでございますが、いずれにしましても、法案の中身につきましては包括的に話をしているということでございます。
○国務大臣（中谷元君）　劣化ウラン弾のことにつきましては、日本は国内的に持っていないという話でございまして、その点におきましては、アメリカがという部分につきましては訂正をさせていただきます。
○国務大臣（中谷元君）　包括的に法案の話の中で大量破壊兵器などの輸送を行わないということは当然であるという確認はいたしておりますが、そういう認識の下で発言をいたしまして、その劣化ウラン弾について個々に挙げたことはないという意味におきましては不正確と取られるかもしれませんが、全体としましては大量破壊兵器などの輸送は行わないということは確認をいたしております。
○国務大臣（中谷元君）　劣化ウラン弾については名前を挙げて協議はしておりませんので、この点につきましては撤回をさせていただき、また理事会で御協議をいただきたいと思っております。
　この点につきましては撤回をいたしまして、修正をさせていただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの件は、今申し上げましたとおり、後の理事会で協議をすることをいたします、お諮りいたします。
　午前の質疑につきましてはこの程度にとどめたいと思います。
　午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、二十七日の外務防衛委員会で御指摘いただいたのはそのとおりだと思いますが、あのとき委員の方から、理事会の、資料の要求を続けられたと、要求されて、その資料について要求があり、そして、あのとき委員会において、委員長が理事会取扱いという判断をされたと私は記憶をしております。
　そして、要求、先ほど理事会で今日これをお示しいただいたと申し上げました。それは説明が不十分だったと思います。委員が要求したのは昨日であり、そして、理事会において今日この資料をお示しいただいて、要求されたと承知……ああ、そうですか、お示しをいただいたと聞いております。そして、今日この委員会にもこれをお配りいただいて、私に出せないかという御質問をただいまいただきました。
　それについては、先ほど申し上げたとおり、引き続きこれ確認をしておりますが、これと同一のものは外務省としてまだ確認できておりません。先ほど御指摘させていただいた点も含めて、同一のものがまだ確認できておりませんが、引き続きこの確認、調査は続けたいと考えています。
○国務大臣（岸田文雄君）　報告を受けたのは上村中東局長からであります。
　そして、いつということについては、今たちまち手元がありません。ちょっと確認してお答えしなければなりません。
○政府参考人（上村司君）　申し訳ございません。ちょっと調べさせていただきたいと。
○藤田幸久君　七月二十三日の会見というのは、七月十日に安倍総理がこんな発言をしているから七月二十三日に会見したんですね。それがこの二枚目の資料であります。安倍総理自身が、これ前もほかの委員会でも出しましたけれども、イラクが機雷を敷設……失礼しました。イランが機雷を敷設、それからイランの、掃海をと。具体的に安倍総理がこうやってはっきり明示をしているわけですね。
　先ほど来確認をしましたけれども、局長からの報告は八月五日まで大臣に届いていないわけですから、大臣はそういった報告を受けずに、ですから、政府として共有していないから安倍総理がこういう発言をするんだろうと思いますけれども。
　そもそも、今、国会において最重要事案であるところのこの法案の二つしかない事例のホルムズ海峡について特命全権大使が外務省に報告に来たにもかかわらず、あるいは意思表明にも来たにもかかわらず、局長が外務大臣に報告をしなかったのはなぜですか。局長に聞いているんです。局長がなぜ六月のこの二つの事例を八月五日まで大臣に報告をしなかったのか。これだけ大事な、国会で毎日行われている大変な事例のことを、特命全権大使のそうした外務省に来ての直接のそういう会見に対して、なぜ大臣に報告をしなかったんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　八月五日以降に報告を受けたのは、六月のこの御指摘のこの会合についての中身、具体的な中身であります。
　しかし、イランとの関係においては、ただいま局長から答弁がありました。イランのそうした考え方については情報を共有し、そして逆に、我が国としてイランに対して、我が国が今議論している平和安全法制は特定の国や地域を想定して議論しているものではないということ、これを再三説明をしてきた、こうしたことはしっかり行っていた中にあります。
　そして、この七月十日において総理がどうしてイランを挙げたのか、これはこういった御指摘がありました。このことにつきましては、これ、この議事録、是非御覧いただきたいと思いますが、これは……いや、これはそれを、その七月十日、どうして総理はイランについて触れたのか、こういった質問がありました。
　これをちょっと答えさせていただきますが、これは、質問者側からイランという国を挙げて質問がありました。質問の方から、ましてや戦時下の機雷掃海となれば、イラン側から無用な反発を招きかねない、こういった仮定の質問がありました。それに対して、総理は「いわば」とか「例えば」、これ、例えばは三回も使って、御質問、仮定の質問があったから、それに例えばという形で、仮定の形で答えているわけであります。
　これはもう、質問者とのやり取りの中でこれはイランというものが出てきたわけでありますから、これ、そもそも政府として特定の地域や国、これを想定して議論しているものではないということ、これは間違いないことだと思っています。
○政府参考人（上村司君）　何度も御答弁して申し訳ございませんが、大臣にはイランのこの基本的な立場、これについては常々御報告をしております。個々の事態については御報告をしておりませんけれども、イランがこういう海峡の自由に対してちゃんと約束している、これはもう明々白々のことでございますが、これについては御報告をしております。
　したがいまして、個々の状況につきまして御報告をしていないということについて御答弁を申し上げた次第でございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。
　それでは、上村局長の答弁を……質問を先する。
　その前に、お互い不規則発言につきましては十分注意して、この議場がスムーズに重要法案審議できますようにお取り計らいをお願いをいたしたいと思います。
　じゃ、質問を先にやってください。
○藤田幸久君　イランの意図を確認をしながらこうしたイランという特定の名前を挙げる総理、そして、そのイランという国を特定していない国から排除していないということは矛盾だろうと思いますし、いずれにいたしましても、イランが意図がないということを外務省が確認をしているということは、イランが敷設をするという立法事実はないと。したがって、このホルムズ海峡の事例というものの立法事実がないということを確認をし、そして、二つ資料請求をいたしましたので、資料二つの取り計らいについて是非委員長の方で計らいをいただきますことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま、藤田幸久君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君が選任されました。
 ─────────────
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　徴兵制につきましては、昭和五十五年八月十五日の稲葉誠一議員に対する質問に対する政府の答弁書についてお答えしておりますが、徴兵制は、我が憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものではないのに、兵役と言われる役務の提供を義務として課されるという点にその本質があり、平時であると有事であるとを問わず、憲法第十三条、第十八条などの規定の趣旨から見て、許容されるものではないと考える、これが先ほどの政府が憲法上許されないと解する理由でございます。文言上は、憲法第十八条の意に反する苦役、これに当たるから違憲になるという、憲法の文言に照らせばそのような御説明になるわけでございます。
　なお、先ほどお示しのありました、高辻法制局長官の答弁のごく一部を御紹介になったわけでございますけれども……その趣旨は、憲法第十三条を引っ張り出したわけですけれど、十八条に当たるか当たらないかというのは、私どもが言いますと確かに疑問なんですという文言の一部でございます。その趣旨は、徴兵制は憲法上許されないということを述べている中で、その根拠として、十八条のみではなく第十三条も根拠とするということを述べたものでございます。
○前川清成君　そうであれば、総理の御答弁の前提として、徴兵制では精強な自衛隊はつくれない、これが崩れてしまうわけであります。
　それともう一つ、軍事的な緊張が高まったから、かつて廃止していた徴兵制を最近になって復活させたと、そういう例は、防衛大臣、あるでしょうか。
○委員以外の議員（小野次郎君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　我が党も、日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化し厳しさを増していると認識しておりまして、こうした現実を踏まえて、日米同盟を基盤としつつ、自国防衛を万全にするために新たな安全保障法制の整備が必要だと認識しております。
 〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕
○荒木清寛君　閣法、政府の考えはそういうことであります。
　そこで、維新の党にお聞きしますが、武力攻撃危機事態において我が国が武力の行使を認められる国際法上の根拠、すなわち違法性阻却事由というのは何に当たりますでしょうか。午前中も質疑がありましたけれども、私からも重ねてお尋ねいたします。
 〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕
○仁比聡平君　そんな報告も受けずに、先ほど聞かれもしないのに、先取りしてやっているようなことはないなんて、そんな答弁したんですか。それ、虚偽でしょう。
　十二月の……
○委員長（鴻池祥肇君）　大臣の答弁では、確認できていないという答弁でしょう。そうでしょう。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（中谷元君）　あくまでも存立危機の場合の対処におきましては新三要件でございますが、あえて例を挙げるとして、こういったいろんな要件がございまして、総合的に判断するということで、邦人が輸送されているということは判断の要素の一つであるということをお話をさせていただいたということでございます。
○山本太郎君　ということは、この石垣市の所長さんは、この通達のことに関してはよく御存じなかったということですね。戸別訪問に関しては、これ、だって関係ない話ですものね、この通達は。住基からその情報をいただくということに関しては許されている通達だけれども、戸別訪問に関しては。だってこれ、八重山毎日新聞のインタビューにはそう答えているんですよ。戸別訪問の法的根拠は通達に書かれているというようなことを言っているんですよ、資料見ていただいたら分かると思うんですけれども。これ、ちゃんと指導した方がいいんじゃないですか、この方。これ、いいんですか、間違いですよね、ただのね。はい、分かりました。
　先に進みます。
　お配りしたもう一つの配付資料、防衛省から提供されました、今年、平成二十七年度、自衛隊沖縄地方協力本部が沖縄県の各市町村に対し提出した情報提供依頼文書と住民基本台帳の閲覧申請書。
　大臣、この依頼文書の中で、例えば宮古島市を見てみると、平成九年四月二日から平成十年四月一日までに生まれた一つの年代だけなんですよね。名護市に対しては、平成一年四月二日から平成十年四月一日までに生まれた九つの年代の個人情報の提供を依頼する。これ自治体によってちょっとばらつきがあるんですけれども、どういうことですか。手短に。ありがとうございます。
○山本太郎君　一々こっちからやめてくださいと言わないとやめられないんですかという話ですよ。
　で、今の僕の答えというか、質問に対してはほとんど答えていただいていないんですよね、本当に。そう、今も後ろからも掛かってきていますよ、もう競争率七倍やったら要らぬやろうと。おっしゃるとおりですよ。七倍なのにどうしてこういうことをやるんですかって。しかも、それをやられた方からやめていただけませんかと言わないとやめてもらえないという不条理。
　先日防衛省からいただいた資料では、平成二十六年度に高校卒業年齢に達する人たちに送ったＤＭの発送関連経費、約二千万円だったそうです。一通当たり五十円から八十円のコストという説明がございました。なるほど、一通五十円なら四十万人に送れる、四十万通送れる、一通八十円なら二十五万通ＤＭを送れるという話なんですね。
　平成二十六年度、高校三年生に相当する年齢、十八歳ですよね、十八歳の人口は国立社会保障・人口問題研究所によると百十八万人。四十万通なら全体の約三四％、二十五万通なら全体の約二一％にしかＤＭを送っていない。集めた個人情報、全員分郵送しているわけじゃないということですよね。要は、ＤＭを送る人間を選別していますよという話なんです。
　ここから推察できるのは、住所、氏名、性別、生年月日の個人情報四情報、この四情報以外の情報を防衛省はせっせと日頃から収集してＤＭの送付先を決めている可能性が高いということですよね、これ。個人情報保護の観点からもすごい違反くさいにおいがぷんぷんしますけれども。
　大臣、住民基本台帳の個人情報四情報以外から防衛省はいろいろな個人情報を収集しているんですか。している、していないでお答えください。時間がございません、お願いします。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案外六案の審査のため、来る八日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することとし、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時二分散会
平成二十七年八月二十八日（金曜日）
 午後一時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月二十六日
 辞任 補欠選任
 杉 久武君 谷合　正明君
 辰巳孝太郎君 仁比　聡平君
 井上　義行君 山口　和之君
 浜田　和幸君 和田　政宗君
　八月二十七日
 辞任 補欠選任
 舞立　昇治君 島村 大君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 石井　準一君
 佐藤　正久君
 塚田　一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 北澤　俊美君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 小野　次郎君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 北村　経夫君
 上月　良祐君
 島村 大君
 高橋　克法君
 豊田　俊郎君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 森　まさこ君
 山下　雄平君
 山本　一太君
 山本　順三君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 大野　元裕君
 小西　洋之君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 広田 一君
 蓮 舫君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 片山虎之助君
 井上　哲士君
 仁比　聡平君
 山口　和之君
 和田　政宗君
 水野　賢一君
 吉田　忠智君
 山本　太郎君
 荒井　広幸君
 発議者 小野　次郎君
 委員以外の議員
 発議者 柴田 巧君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等
　の一部を改正する法律案（小野次郎君発議）
○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充
　等のための自衛隊法の一部を改正する法律案（
　小野次郎君外一名発議）
○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る人道復興支援活動等に関する法律案（小野次
　郎君外一名発議）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜田和幸君、辰巳孝太郎君、井上義行君、杉久武君及び舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君、仁比聡平君、山口和之君、谷合正明君及び島村大君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で五案の趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　五案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十分散会
平成二十七年八月二十六日（水曜日）
 午前十時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月二十五日
 辞任 補欠選任
 石上　俊雄君 白 眞勲君
 谷合　正明君 杉 久武君
 寺田　典城君 片山虎之助君
 仁比　聡平君 辰巳孝太郎君
 山田　太郎君 井上　義行君
 中西　健治君 水野　賢一君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
　八月二十六日
 辞任 補欠選任
 大沼みずほ君 舞立　昇治君
 堂故 茂君 上月　良祐君
 吉川ゆうみ君 山本　順三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 石井　準一君
 佐藤　正久君
 塚田　一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 北澤　俊美君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 小野　次郎君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大沼みずほ君
 北村　経夫君
 上月　良祐君
 高橋　克法君
 豊田　俊郎君
 舞立　昇治君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 森　まさこ君
 山下　雄平君
 山本　一太君
 山本　順三君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 小西　洋之君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 広田 一君
 蓮 舫君
 杉 久武君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 片山虎之助君
 井上　哲士君
 辰巳孝太郎君
 井上　義行君
 浜田　和幸君
 水野　賢一君
 吉田　忠智君
 山本　太郎君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 副大臣
 外務副大臣 中山　泰秀君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 前田 哲君
 内閣官房内閣審
 議官 山本　条太君
 内閣官房内閣審
 議官 土本　英樹君
 内閣官房内閣審
 議官 槌道　明宏君
 内閣官房内閣審
 議官 岩渕 豊君
 内閣官房内閣審
 議官 岡田 隆君
 外務大臣官房審
 議官 下川眞樹太君
 外務大臣官房参
 事官 大菅　岳史君
 外務省中東アフ
 リカ局長 上村 司君
 外務省国際情報
 統括官 岡 浩君
 財務省主計局次
 長 可部　哲生君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 土屋　喜久君
 防衛大臣官房長 豊田 硬君
 防衛大臣官房審
 議官 笠原　俊彦君
 防衛省防衛政策
 局長 黒江　哲郎君
 防衛省運用企画
 局長 深山　延暁君
 防衛省人事教育
 局長 真部 朗君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、中西健治君、谷合正明君、山田太郎君、福島みずほ君、石上俊雄君、寺田典城君及び仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として水野賢一君、杉久武君、井上義行君、吉田忠智君、白眞勲君、片山虎之助君及び辰巳孝太郎君が選任されました。
　また、本日、吉川ゆうみ君及び堂故茂君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君及び上月良祐君が選任されました。
 ─────────────
○高橋克法君　つまり、既にある周辺事態法、そして米軍行動関連措置法においても、条文上は、核を含む大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾は除外されていないということであります。
　しかし、このことをもって、自衛隊が核を含む大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾を提供、輸送できるということではなくて、我が国の国是である非核三原則や条約を前提とすれば、当然に、核を含む大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾は除外されているという考え方に立ってきたということだと思います。しかも、この考え方は民主党政権のときも同じであったということであります。
　改めて、中谷大臣にお伺いします。
　核兵器、化学兵器、生物兵器、クラスター弾、劣化ウラン弾の提供について、我が国政府はこのような兵器を保有しておらず、これらを提供することはあり得ないということでよろしいですね。
○高橋克法君　先ほどからもいろいろ不規則発言が飛んでいますけれども、民主党は今、安全保障関連法案の自衛隊の他国軍への後方支援について、法文上、核兵器輸送を禁じていないと猛批判をしていますが、米軍への後方支援を定める現行の周辺事態法にもそのような規定はなく、民主党がこのことについて過去に大問題として取り上げたことはありません。
　また、当委員会において、政策的にあり得もしない机上の空論をあり得るかのごとく印象を与えようとする扇動的な質問、例えば安保関連法案によって初めて核運搬が可能になるとの誤った追及は、安全保障政策についての国民の理解をゆがめ、厳しい安全保障環境にある我が国を危うくするものであり、かつて政権を担い、我が国の平和と安全に責任を持っていたはずの政党がこのような主張をしていることについて、極めて残念な感じを持っております。
　次の質問です。
　一見すると、自衛権の行使を含むあらゆる武力行使を禁じているとも読める日本国憲法九条の下……
○委員長（鴻池祥肇君）　少々答弁をお待ちください。
　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（中谷元君）　改めまして、その警察比例とは何かということで、これは、我が国として武力行使にならないために、自衛隊の活動に対してやはりこれは制限、制約を付けておかないと、自衛隊の判断によってこれ不測の事態が発生するということは、この武力の威嚇又は武力の行使につながるということにならないために、このようにいたしているわけでございます。
○国務大臣（中谷元君）　現在、法律がございませんので、対応できないんです、今は。全く米側とも話ができません。
　しかし、この法律ができますと、日本ができることについては具体的に米側にも話をするわけでありますので、米側にとりましては大変有り難いという存在になるわけでございますので、いずれにしましても、この九十五条の二の内容に限って、その範囲で対応するということはもう米側に説明いたしますので、その範囲での警護をするということでございます。
○国務大臣（中谷元君）　お話をさせていただいたように、存立危機事態に当たるかどうかということがポイントでございまして、今御説明をいたしました……在留邦人を乗せたケースにつきましては今説明をしたとおりでございます。それ以外のケースもあり得るということを説明させていただきましたが、在留邦人を乗せた船舶の、米国の船舶が武力攻撃を受ける事例につきましては、ただいま説明をしたような状況でございます。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態を認定する、判断するに当たりましては、様々な要素を考慮して総合的に判断をするということを申し上げているところでありますが、その判断要素を一つだけ、一つだけ取り出して、それだけで存立危機事態には該当しないというのは当たり前のことでありまして、我が国近隣における武力紛争の発生といった前提条件がなければ、米船舶による邦人の輸送を行うこともないし、また、一連の事態の一部だけ取り出すのも現実にそぐわないということでありまして、先ほど説明をした事例につきましては、我が国に対する武力攻撃が発生をしていないということで、これまでの憲法解釈では邦人を乗せた米国船舶を守ることができませんということで、それでよいのかというのがそもそもの問題意識であったわけでございまして、それが可能になるケースとしては、先ほど説明をさせていただきましたけれども、総合的に判断して存立危機事態に該当するということになりましたら、こういった救出が可能になるということでございます。
○国務大臣（中谷元君）　まず、この例は、我が国に対する武力攻撃がなければ、こういうケースではできませんという例でございます。
　じゃ、どういう場合でできるのかということにつきましては、まず、近隣で武力紛争が発生をする、また、我が国も武力攻撃を受けている……間違えました、訂正します、まず訂正します。
　まず、我が国近隣で武力紛争が発生をし、米国も武力攻撃を受けていると。で、攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない。このような状況においては、取り残されている多数の邦人を我が国に輸送することは急務になりますので、そのような中で在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受けるような明白な危険がある場合は、状況を総合的に判断して、存立危機事態に当たり得るということを示したわけでございます。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどお話をしたとおりでありまして、存立危機事態に該当するかどうかにつきましては、個別具体的な状況に即して全ての情報を判断するということでございまして、これは分かりやすく説明をする一例として、あえて邦人を乗せた米艦艇による輸送の例を示しているところでございますけれども、これにつきまして、米国艦艇による輸送の例において、御指摘のように邦人が乗っていない、乗っていないからといって存立危機事態に該当することは決してないということでございます。
　これは先ほども……該当することは決してないというものではありません。ないというものではありません。
○国務大臣（中谷元君）　総合的に判断をするということでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　午前の質疑はこの程度といたします。
　午後一時まで休憩といたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大沼みずほ君が委員を辞任され、その補欠として舞立昇治君が選任されました。
 ─────────────
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　一般論として、この新三要件の第二要件についてのお尋ねとして理解いたしますけれども、第二要件におきまして他に適当な手段がないという意味は、我が国として武力の行使をするということが万やむを得ないというか、武力の行使以外に選択肢がないということを意味しております。
○国務大臣（岸田文雄君）　要は、先ほど来説明していることをもう少し丁寧に申し上げます。いやいや、根拠を申し上げます。
　要は、国際法上、国連憲章二条四項によりまして、そもそも武力の行使というのは禁止されています。そして、その武力の行使を正当化する理由としまして国連憲章におきましては、五十一条において集団的自衛権と個別的自衛権、そして第七章によって集団的安全保障、この三つを挙げています。こうした理由によって武力の行使の違法性を阻却する、これが国際法のありようであります。
　そして、その中の集団的自衛権という部分につきましては、先ほど申し上げましたような要件の下に国際社会において認められているわけであります。そして、その中の一部をどう使うかということにつきましては、それぞれの国の法律や事情によって決められるものであります。
　こうしたことであるからして、フルスペックの集団的自衛権のうち、限定的な集団的自衛権という考え方は現実に存在する、よって、先ほど申し上げましたような概念はあり得るという答えをさせていただいた次第であります。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど説明させていただいたような理屈から、国際社会においてはフルスペックの集団的自衛権が認められています。その一部を行使すること、これは当然認められた集団的自衛権であります。こうした国際法との考え方、国際法と我が国の限定的集団的自衛権、これは整合的であり、全く合法であるということを説明させていただいております。
○委員長（鴻池祥肇君）　その前に、岸田外務大臣。いいんですか。
　それでは、ただいまの発言につきまして、後の理事会で諮ることといたします。
○国務大臣（中谷元君）　事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなさなければならないというようなことで、この点におきまして、現状の新三要件と同じ考え方を持っているということでございます。
○国務大臣（中谷元君）　これは、集団的自衛権の限定容認でありますが、三要件、非常に厳しい三要件が付いておりまして、必要最小限度ということでございまして、従来の考え方、これは一緒でありまして、武力行使を目的として武装した部隊を他国の領域に派遣する、いわゆる海外派兵、これは一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないといたしておりまして、この考え方は新三要件の下で集団的自衛権を行使する場合であっても全く変わらないということで、これは論理的に導かれたものでございます。
○大塚耕平君　時間もありませんので、委員長にお願いします。
　この三条四項をこのまま施行すると法の義務を果たせない事態が生じるかもしれないので、どう対処をするのかということについての政府の統一見解を求めたいと思います。
　私は、今日、岸田さん、中谷さん、是非お聞き届けいただきたいんですが……
　委員長、どうぞよろしくお取り計らいください。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど申し上げましたとおり、新たな仕組みの下でも、いわゆる非戦闘地域等の仕組みの下で実施区域が指定されるなどして安全が確保されていました従来との安全面におきましては変わりはございません。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　その上で、新たな仕組みの下で具体的にどこでどういった活動を行うかにつきましては、活動ニーズを確定するための現地調査、また部隊等の安全確保のために収集した現地情勢に関する情報等を踏まえて十分に検討した上で個別具体的に決定をいたします。その際、基本計画を閣議決定するとともに、対応措置の実施につきましては国会の承認をいただくことになるわけでございまして、この点は特措法を制定して活動を実施していました従来と変わりはありません。
○国務大臣（中谷元君）　前の問いの関連から言いますと、現実の安全保障環境を踏まえましたら、存立に該当するような状況は同時に武力攻撃事態にも該当するということで、存立に認定される場合……
○小野次郎君　この存立危機事態の認定というのは総合的、客観的にとたしか大臣もおっしゃっていますけれども、しかし、それは認定の仕方が総合的、客観的にであって、じゃ、さっき読み上げた、国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険というのは、何によって認定するんですか、どういう状況、どういう事実によって認定するんですか。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○国務大臣（中谷元君）　それはホルムズ海峡で機雷が設置される事例、これを挙げておるわけでございますけれども、この点におきましては、累次御説明をいたしておりますとおり、武力をそのまま、すなわち、その状況の下に武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況ということで、小野委員にも度々お答えをいたしましたが、物資とかエネルギーの途絶によりまして国民生活に死活的な影響を与え、この定義のごとく、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様、深刻、重大な被害が及ぶというような状況でございます。
○国務大臣（中谷元君）　まあ、考えにくいということでございます。
○国務大臣（岸田文雄君）　集団的安全保障の部分に関わる議論でありますので、私の方から答弁……あっ、集団安全保障、集団安全保障に関わる部分ですので、私の方から答弁をさせていただきます。
　まず、基本的に我が国が武力行使を認められるのは、憲法との関係において新三要件が認められている場合です。そして、それを、そうした武力行使を国際法上正当化する理由としまして、従来から議論があります集団的自衛権があり、そして今委員の方から御指摘がありました集団安全保障、国連憲章第七章、これも理由になるのではないか、こうした御指摘がありました。
　結論から言いますと、そうした集団安全保障を正当化する理由にする場合はあり得ます。だから、あり得ます。だから、今衆議院の議論の際にも、途中から正当化する理由が集団的自衛権から集団的安全保障に変わった場合どうするんですかと、そういう質問があった、そのとおりであります。
　ただし、現実問題、集団的安全保障をもって……あっ、集団安全保障をもって我が国の武力行使を正当化できるケースというのは極めてまれであると考えます。ですから、通常の場合は集団的自衛権をもって正当化される、これが通常であります。ですから、実際問題として、我が国が存立危機事態を認定する際に、その武力攻撃を受けた国からの要請、同意、これが求められることになる、これが通常であると考えます。
○委員長（鴻池祥肇君）　中谷大臣。中谷大臣、答弁してください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、朝鮮半島における邦人の安全確保、平素から注意喚起を行ってきております。在韓国日本国大使館では、平素から、ソウル日本会と共同でソウル日本人会安全対策委員会を開催するなど、定期的に情報提供、意見交換を行っておりますし、さらには、緊急事態用の安全マニュアルを作成し、在韓国日本国大使館ホームページに掲載する。そして、こうしたマニュアルも配布を行っております。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　平素から様々な備えですとか緊急時の行動について説明をしておりますが、今回のこの事態を受けて対応した内容でありますが、まず二十一日に、在韓国日本国大使館、そして在釜山総領事館、そして在済州総領事館、これらのホームページに、一つは軍事境界線付近への不要不急の訪問は控える、二つ目として安全マニュアルを参照する、三つ目として最新報道や大使館からの情報に留意する、こうした呼びかけのお知らせを掲載するとともに、邦人に対しまして、一斉通報メール、あるいはこの日本人会の連絡網を通じた注意喚起を行いました。また二十五日にも南北間の合意の内容を含む最新の情報を提供している、こういった対応を行った次第であります。
○浜田和幸君　独立したインテリジェンス機関の設置に関しましては、今自民党の中でも日本版ＣＩＡ構想ということがいろいろと議論が進んでいるという具合に承っております。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　これ、政府とすれば、そういう自民党内の日本版ＣＩＡ構想、これをどういう具合に捉えておられて、その実現に向けて具体的なロードマップを描いておられるのか、その辺りについての政府の考え方はどうなのか、是非お考えをお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　先ほども申し上げましたように、集団的自衛権の行使の国際法の手続は、認定の前提と、前提といたしております。前提条件だと言っております。
　いわゆる存立危機事態の要件につきましては、三要件であるということでございます。
○国務大臣（菅義偉君）　今の防衛大臣の答弁したとおりだろうというふうに思います。
　そして、礒崎補佐官については、委員からそういう意見があったということも、そこは踏まえますけれども、本人も先般この委員会の中で反省をし、皆さんに……いえ、皆さんにしっかり対応するということをここで申し上げたというふうに思いますので、そういう中でこれからもしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げました。台湾の法的立場について認定を行う立場にはない、これが我が国の立場であります。
○山本太郎君　大臣も知らなかったって。だって、防衛省の人間使ったんですよ。話聞いたら、これ三、四人で作りましたと、二か月ぐらい掛かってと。防衛省の人間を使って、しかも税金で食っている人たちですよ。なのに、大臣はそんなこと知らないんですかという話なんですよね。
　で、誰が作ったんですかという話についてはちょっと具体的には聞けなかったような感じがするんですけれども、そうでもなかったですか。ありがとうございます。具体的にお願いします。何々課、誰々ですか。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　なるほど、そうですか。あっ、そのとき関わっていたんですか、御本人。そのときは部署が違かったんですかね。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　これにて散会をいたします。
 午後五時五十四分散会
平成二十七年八月二十五日（火曜日）
 午前九時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月二十一日
 辞任 補欠選任
 石井　正弘君 森　まさこ君
 松田　公太君 山口　和之君
 又市　征治君 福島みずほ君
　八月二十四日
 辞任 補欠選任
 上月　良祐君 滝波　宏文君
 那谷屋正義君 水岡　俊一君
 白 眞勲君 石上　俊雄君
 蓮 舫君 礒崎　哲史君
 清水　貴之君 寺田　典城君
 小池 晃君 仁比　聡平君
 山口　和之君 山田　太郎君
 和田　政宗君 浜田　和幸君
 水野　賢一君 中西　健治君
　八月二十五日
 辞任 補欠選任
 滝波　宏文君 堂故 茂君
 山本　順三君 吉川ゆうみ君
 礒崎　哲史君 蓮 舫君
 水岡　俊一君 那谷屋正義君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 石井　準一君
 佐藤　正久君
 塚田　一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 北澤　俊美君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 小野　次郎君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大沼みずほ君
 北村　経夫君
 高橋　克法君
 滝波　宏文君
 堂故 茂君
 豊田　俊郎君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 森　まさこ君
 山下　雄平君
 山本　一太君
 山本　順三君
 吉川ゆうみ君
 石上　俊雄君
 礒崎　哲史君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 小西　洋之君
 那谷屋正義君
 広田 一君
 水岡　俊一君
 蓮 舫君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 寺田　典城君
 井上　哲士君
 仁比　聡平君
 山田　太郎君
 浜田　和幸君
 中西　健治君
 福島みずほ君
 山本　太郎君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 外務大臣 岸田　文雄君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 山谷えり子君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 前田 哲君
 内閣官房内閣審
 議官 槌道　明宏君
 内閣官房内閣参
 事官 小澤 仁君
 内閣官房内閣審
 議官 岡田 隆君
 外務大臣官房参
 事官 滝崎　成樹君
 外務省総合外交
 政策局長 平松　賢司君
 外務省欧州局長 林 肇君
 文化庁次長 有松　育子君
 厚生労働省健康
 局長 新村　和哉君
 防衛省防衛政策
 局長 黒江　哲郎君
 防衛省運用企画
 局長 深山　延暁君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松田公太君、又市征治君、石井正弘君、和田政宗君、上月良祐君、清水貴之君、白眞勲君、那谷屋正義君、蓮舫君、水野賢一君及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君、福島みずほ君、森まさこ君、浜田和幸君、滝波宏文君、寺田典城君、石上俊雄君、水岡俊一君、礒崎哲史君、中西健治君及び仁比聡平君が選任されました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平和安全法制の趣旨説明が衆議院で行われた五月二十六日、一枚の写経が高野山より届きました。これは祖父、岸信介が写経し奉納した一千百五十巻の一部でございまして、手に取ってみますと、一心に写経していた晩年の祖父の姿が思い出されて感慨深いものがあったのでございますが、写経の最後には、世界平和を祈ると書いてあったわけでありまして、これは私の思いと全く同じでございます。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　祖父は、生前、政治の指導者の一人として、さきの大戦の結果を深刻に受け止め、その責任を痛切に、万死に値するとまで思いながら感じていたわけでございます。そして、その中におきまして、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、平和と安全なくして経済の発展も幸せな国民生活も望むことはできないとの強い信念の中から国づくりに参加をしたわけでございますが、私も全く同じ考え方でございます。
　政治家は、理想を現実のものとするために政策を決断、実行していかなければならないわけであります。私たち政治家は、平和をただ願うだけに終わってはならないわけでありまして、国民の命と平和な暮らしを守るため、必要な政策を決断し実現していく大きな責任があります。
　平和安全法制は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、まだ危機が発生していない今のうちにあらゆる事態に対して切れ目のない対応を行う体制を整え、紛争を起こさせないようにすることを可能とするものであります。戦争をするためのものでは全くなく、それを未然に防ぐものであり、平和を実現するために必要不可欠なものであると確信をしております。