○志位和夫君　日本共産党を代表して、小泉首相に質問します。
　九月十一日に米国で起こった大規模なテロ事件は、無差別に多数の市民を殺りくした憎むべき犯罪行為です。
　テロ行為がどのような政治的、宗教的、思想的、民族的理由によっても正当化され得ないことは、国際社会でも繰り返し確認されてきた原則であり、テロを根絶することは、二十一世紀に人類が平和的に生存していく根本条件の一つであります。
　私は、改めて卑劣なテロリストの蛮行を糾弾するとともに、テロの犠牲者と御家族、関係者の皆さんに心からの哀悼とお見舞いを申し上げるものです。
　今、世界に問われている問題は、テロを根絶する手段として、どのような手段が法と道理にかなっているか、また、真に有効であるかという問題です。
　九月十七日に、我が党は、不破議長と私の連名での書簡を、世界約百三十カ国の政府首脳あてに送りました。その中で私たちは、テロ根絶のためには、軍事力による報復でなく、国際社会の共同の努力によって、法に基づく裁きを図ることこそ必要であると提唱いたしました。
　この点で、今、米軍を中心として大規模な報復戦争の準備が進められ、戦争開始が切迫していることに、私たちは深い憂慮を持っております。
　何よりも、テロ犯罪に対して軍事力で報復するならば、罪のない多数の市民が新たな犠牲者となることは避けられません。攻撃対象とされているアフガニスタンは、二十年以上に及ぶ内戦で経済が破壊され、干ばつによる飢餓で苦しめられてきた地域です。報復戦争の危険が高まる中で、国境が閉鎖され、国際機関の食糧援助が途絶え、飢餓が急速に深刻化しております。
　九月二十四日、ユニセフなど国連の五つの機関は、共同声明を発表し、今、アフガニスタンで五百万人以上の民間人が生存の危機にあること、その二割は五歳未満の子供たちであり、その多くは既に生死の境にあると訴えています。こうしたもとで武力攻撃が実行されれば、おびただしい新たな犠牲者がつくられることは必至であると、国連機関からも強い警告の声が上がっております。
　無差別に多数の市民を殺害したテロは、憎みても余りあるものです。しかし、それへの報復として、罪なき多数の市民、子供たちを新たな犠牲者とすることも許されないのではないでしょうか。それは、新たな憎しみを生み、テロと報復の悪循環をつくり出し、テロ根絶に向けた世界の団結を壊し、テロ根絶にも効果がないばかりか、事態を一層の泥沼に導く危険があります。
　この憂慮は、私たちだけのものではありません。最近、アメリカの世論調査会社、ギャラップ社が世界の三十一カ国で世論調査を行っていますが、米国とイスラエルを除く二十九カ国では、武力攻撃に反対する声が多数であります。ヨーロッパ諸国を見ても、武力攻撃に賛成する声は二割前後にすぎず、八割前後は犯人の身柄の引き渡しと法による裁きを求めています。
　首相に伺いますが、あなたは、報復戦争がもたらすこうした危険をどのように認識しておられるのですか。テロ根絶のためには、罪なき市民に犠牲者が出てもやむを得ないと考えておられるのですか。明確な答弁を求めます。
　それでは、どうやって問題を解決するのか。私たちは、今必要なことは、性急に報復戦争に訴えることではなく、国連が中心となり、国連憲章と国際法に基づいて、テロリストとその支援者を追い詰め、法に基づく裁きを下すことだと考えます。
　第一に、だれがテロ犯罪の容疑者であり支援者であるかを、事実と証拠によって可能な限り特定するための、国際的に協力した努力を行うことであります。
　米国は、ビンラディンとそのグループによる犯行と断定し、タリバンを同罪とみなして攻撃を加えようとしておりますが、国際社会に対して事実と証拠を可能な限り明らかにすべきではないでしょうか。事実と証拠によって犯罪者を特定し、国連を初め国際社会の共通の認識にすることは、問題解決の大前提ではないでしょうか。
　第二に、これらの勢力が明らかになったならば、彼らを法による裁きの支配下に置くために、国連を中心に国際社会が協力してあらゆる努力を尽くすことです。
　米国外の容疑者ならば身柄の引き渡しの要求が必要となりますが、それを拒否した場合には、国連が主体になって、経済制裁などの集団的な強制措置も含め、人道上の慎重な考慮を払いながら、可能なあらゆる手段を行使することも必要となるでしょう。
　第三に、容疑者が逮捕されたならば、厳正な裁判によって真相の究明と処罰を図ることです。
　今回のテロ事件は、大がかりな国際テロ組織が関与したものであるとされていますが、それだけに、法に基づく裁判によってこそ、この組織の全貌を明らかにし、根絶することも可能となります。テロ事件が国際社会全体への攻撃であることに照らして、国連のもとに特別の国際法廷を設置することも検討すべきだと考えます。
　以上が私たちの提案でありますが、国連のもとに国際社会が一致協力し、法と理性に基づいて粘り強く対応することこそが、無法なテロ集団を国際的に包囲し、地球上から一掃する最も確かな道であると私は確信するものであります。
　日本政府は、国際紛争の平和解決を根本精神とする憲法九条を持つ国として、そうした立場で国連と国際社会に働きかけるべきではありませんか。総理の見解を求めます。
　テロ犯罪の容疑者については、被害を受けた国に引き渡して法の裁きにかける、これは国際条約にも明記された世界のルールです。既にそれを適用した実例もあります。
　一九八八年に、イギリスのロッカビー村上空で、パンアメリカン機がテロリストに爆破された事件が起こりましたが、国連による経済制裁を含む粘り強い努力の結果、リビア政府が容疑者とされた二人の人物の引き渡しに応じ、今、裁判が始まっています。日本政府は、この事件の容疑者の引き渡しに当たって、すべての当事者が行ってきた忍耐強い努力を高く評価するという外務大臣の談話を出しています。
　今回のテロ事件は、はるかに規模が大きいものですが、この事件に対しても、法に基づく司法的解決を何よりも最優先させた対応を行うことを妨げる理由はないはずであります。首相の答弁を求めます。
　首相は、米軍が軍事報復に踏み切った際に自衛隊の参加を可能とする新規立法を進める方針を明らかにしています。
　政府の対応の最大の問題は、米国が報復戦争を進めることを無条件の前提にして、その枠の中で日本がこの戦争にどう協力するかという対応に終始していることであります。
　首相は、日本として主体的に方針を決めたと繰り返していますが、政府の方針は、米国政府高官に、旗を見せよと要求を突きつけられ、軍事協力ができなかったら湾岸戦争の二の舞になるという焦りから慌ただしく決定されたもので、テロ根絶のために、どのような手段が法と道理にかなっており、また真に有効なものかの主体的検討を行った形跡は、率直に言って全く見られません。
　首相にただしたい第一の問題は、米軍が軍事力行使を行う国際法上の根拠を日本政府としてどう認識し、判断しているのかという問題です。
　国連憲章のもとでは、加盟国の武力行使は原則的に禁止され、例外として認められているのは、侵略に対する緊急の措置としての自衛反撃と、国連が憲章第七章に基づいて軍事制裁を決定した場合に限られます。
　テロ事件の翌日に採択された国連安保理事会決議一三六八は、テロ攻撃の実行犯、組織者、支援者を法に照らして処罰することを求めているものであり、米国の軍事力行使を容認する内容はどこにもありません。
　一九七〇年に国連総会で採択され、国連憲章に準じる重要な宣言とみなされている友好関係原則宣言は、武力行使を伴う復仇行為、すなわち、あだ討ちの行為を明確に禁止しています。
　米国は、自衛権の名で戦争を行おうとしていますが、国連憲章で認められている自衛権は、国連安保理事会が必要な措置をとるまでの緊急の対応に限られており、今回のように、既に国連安保理事会がテロ根絶に向けた行動を開始しているもとで、個々の加盟国が勝手な武力行使に訴えることは許されていません。
　首相は、政府が新規立法の方針を決めた翌日、九月二十日に行われた野党との党首会談で、私が米軍の軍事力行使の国際法上の根拠をただしたのに対して、その根拠を示さず、こう答えました。それはアメリカが判断するだろう、それを見て日本政府も主体的に判断していく。しかし、普通は、そうした判断は主体的とは言わないのではないでしょうか。
　事は、日本の自衛隊を海外に派兵する問題です。米軍の報復戦争への参加の方針を決めながら、その国際法上の根拠について主体的判断を持たず、米国の判断任せという態度は、主権国家ならおよそ通用しない無責任な態度ではありませんか。
　総理に改めて伺います。米軍が軍事力行使を行う国際法上の根拠がどこにあると認識しているのですか。根拠があるというのならば、国連憲章あるいは国連安保理決議の条文を具体的に示していただきたい。明確な答弁を求めるものであります。
　私たちは、米軍の軍事力行使も、それへの日本の参加も、今日の国際社会が承認している原則に照らして、国際法上の根拠を持たないと考えます。無法なテロリストに対して、国際社会は法をもってこたえるべきであります。法に根拠を持たない対応をすることは無法者を利する結果になるだけであるということを、私は警告せざるを得ないのであります。
　第二は、憲法の平和原則との関係をどう考えているのかという問題です。
　政府が進めている新規立法は、米軍が報復戦争に踏み切った際に、自衛隊を、医療、輸送、補給等の支援活動を実施する目的で派遣するというものです。派遣の範囲は、地球的規模に無制限となり、相手国が了解するなら他国の領土でも可能とされています。
　首相は、武力行使と一体にならない範囲で行うので憲法違反ではないと繰り返しています。しかし、武器弾薬、兵員の輸送、燃料や食料の補給、傷病兵の医療など、政府が後方支援と呼ぶ兵たん活動が、国際法上も、また実際の戦争でも、武力行使の一部とみなされ、相手方の攻撃目標とされることは、ガイドライン法の際の国会論戦で既に明らかにされている決着済みの問題であります。
　武力行使と一体でない兵たん活動など、存在しないのです。戦場に、前方と後方を区別する道路標識が立っているわけではありません。ましてやテロとの戦いで、その区別はいよいよ無意味であります。そのことは、首相自身が、今度は自衛隊には危険なところにも行ってもらうと明言していることからも明らかではありませんか。
　ガイドライン法のときには、政府は、危険なところには行かないから武力行使と一体化しないという詭弁を弄してきましたが、危険なところにも行ってもらうということになれば、もはや、この詭弁さえ成り立たないではありませんか。
　いよいよ破綻があらわになったこうした詭弁を弄して憲法違反の海外派兵を合理化することは、もはや通用しないと考えますが、いかがですか。
　新規立法は、国際法に根拠がない報復戦争への参戦を目的とするという点でも、憲法九条をずたずたに引き裂くという点でも、二重に許されるものではありません。日本共産党は、憲法違反の報復戦争法案をきっぱり中止することを強く求めるものであります。
　次に、国民生活についてですが、私は、ここでは特に、今国民が不安を強めている二つの切実な問題に絞って首相の見解を伺いたいと思います。
　第一は、雇用の問題です。
　完全失業率は史上最悪の五％、三百三十六万人に上っています。働き口を求めながら求職活動をあきらめている潜在失業者を含めれば一〇％を超え、十人に一人が失業者という深刻な実態です。しかも、重大なことは、大企業による空前の人減らし、リストラのあらしが失業増に拍車をかけているという問題であります。
　首相は、先日の予算委員会で、我が党議員が、大企業が今リストラ競争に走り、雇用に対する社会的責任を放棄している実態を示し、これをどう考えるかと質問したのに対して、こう答弁されました。経営者として雇用を守る社会的責任があるが、同時に、会社を倒産させてはいけないという責任もある。
　そこで、首相に伺いますが、今、大規模なリストラ計画を進めている主要な大企業で、それをやらなければ倒産の危機に瀕している企業がありますか。一つでもあれば、具体的に挙げてください。
　今の大リストラ計画を主導しているのは、大手の電機産業や通信産業など、いわゆるＩＴ関連企業であります。つい最近まで、ＩＴブームに乗って巨額の利益を上げ、巨額のもうけをため込んできた大企業が、ＩＴ不況で少し見込み違いになったからといって、みずからの経営責任を棚上げにして、ツケを労働者と下請中小企業に押しつけるなど、身勝手、無責任のきわみではないでしょうか。
　今、政治に求められているのは、大企業のリストラを野放しにし応援する、そういう政治をやめ、ヨーロッパでは当たり前の雇用を守るルールをつくることであります。
　一つは、解雇規制のルールです。
　主要国の中で、日本ほど首切り、リストラが野放しにされている国はありません。ヨーロッパの多くの国々には解雇制限法があります。さらに、ことし六月には、大企業が大規模なリストラを行う際には、事前に労働者側に情報を提供し、合意を目的とした協議を義務づけるＥＵ指令が、閣僚理事会で合意されています。日本でも解雇規制のルールをつくるべきではありませんか。
　二つ目は、賃下げなしの労働時間の短縮による雇用の分かち合い、ワークシェアリングを雇用対策の柱に位置づけるべきであるということであります。
　フランスでもドイツでも、労働時間短縮による雇用拡大の政策は大きな成果を上げています。政府の対策にはこの問題が全く考慮されていませんが、どうしてこの有効な対策を拒否するのですか。
　現場を見ますと、多くの大企業では、サービス残業、ただ働きや、有給休暇をとらせないことを前提にしたリストラが進められています。私は提案したいのですが、緊急の措置として、リストラ計画を進めている大企業について、サービス残業や有給休暇について労働基準法が守られているかどうかを調査し、是正を図るべきだと考えますが、いかがですか。
　国連の社会権規約委員会は、八月三十一日、日本政府に勧告書を送り、日本政府が過剰な労働時間を許していることに対し深い懸念を表明し、労働時間を削減する法的、行政的措置をとることを勧告しています。日本政府はこの勧告にこたえる義務があります。勧告を踏まえて、どのような実効ある具体的措置をとろうとしているのか、首相の答弁を求めます。
　第二は、社会保障、とりわけ医療制度の問題です。
　小泉内閣は、サラリーマンなどが加入する健康保険の本人負担を二割から三割に引き上げ、老人保健制度の適用年齢を段階的に現行の七十歳から七十五歳に引き上げるなど、空前の医療費負担増の政策を進めようとしています。何よりも危惧されるのは、この負担増が、お金の心配で医療を受けられなくなる受診抑制を深刻化させ、国民的な規模での健康悪化をもたらすという問題です。
　私は、一九九七年九月に橋本内閣のもとで健保本人負担を一割から二割に引き上げる医療費負担増が強行された際、当時厚生大臣だった小泉さんと予算委員会で議論したことを思い出します。私は、負担増によって、糖尿病や高血圧など慢性疾患の患者さんを中心に必要な医療が抑制、中断されるという事態が広がりつつあることを、事実を示してただしました。小泉さんの答えは、必要な医療が抑制されているとは思っていないの一点張りでした。
　しかし、その後の経過を見れば、厚生労働省の調査でも、働き盛りの年齢層の外来患者数は一二・四％も減少しているではありませんか。この上、さらに医療の負担をふやすことが国民の命と健康にどのような影響を及ぼすと認識しているのか、首相に伺いたいのであります。
　国民の命を、そして健康を危険にさらしてまで、医療費の負担増を強行する道理があるでしょうか。
　第一に、日本の国民医療費は、その経済力に比べて決して高くはありません。
　日本の医療費は、対ＧＤＰ比で見ますと、ＯＥＣＤ二十九カ国の中で二十位です。サミット七カ国の中で六位です。経済力に比べて低いのが現状です。あたかも医療にお金を使い過ぎているかのように描き、患者負担増によって医療費抑制を図ることは、全く根拠がないではありませんか。
　第二に、医療保険の赤字の原因は、焦点とされている老人医療費について言えば、国庫負担割合を削減してきたことにあります。
　一九八三年度と二〇〇一年度を比較して、老人医療費に占める国庫負担の割合は一三％も削減されました。これを計画的にもとに戻し、国の責任を果たすべきではありませんか。そのための財源は、異常に膨張した公共事業の浪費に抜本的にメスを入れることで賄うべきであります。
　第三に、医療費の効率化を言うなら、世界一高い薬価、薬の値段にメスを入れる改革こそ断行すべきであります。
　七月に発表された政府の産業構造審議会の中間取りまとめでは、日本の医療費に占める薬剤費比率二〇・一％を欧米諸国並みに一六％に引き下げることによって、医療費を一兆四千五百億円削減できると試算しています。この改革を実行しただけでも、負担増は必要なくなるではありませんか。
　以上、三点について首相の答弁を求めるものであります。
　憲法二十五条には国民の生存権がうたわれ、社会保障を増進するのは国の責任であることを明記しております。テロ問題にかかわっての平和の問題についても、雇用や社会保障など暮らしの問題についても、二十一世紀の日本には憲法を生かした政治こそ求められているということを強調して、質問を終わるものであります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕