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○松本国務大臣　お話がありましたように、国民が適切な価格で情報通信サービスを受けられるようにするという意味で、公正な競争環境の確保というのは欠くことのできない観点だというふうに考えておりますが、この確保をするに当たってはやはりＮＴＴさんの特殊性というのも考慮する必要があって、これは、ＮＴＴ東西が電電公社から承継した電柱、管路等の線路敷設基盤を全国津々浦々に保有していて、その上に光ファイバーなどの回線が敷設されており、他の事業者にも必要不可欠な公共的な基盤を提供しているところでございます。
　申し上げてまいりましたように、公正な競争環境の確保は変わらずに必要でありますけれども、利用者の状況からブロードバンドなどが広がってくることを考えると、光ファイバーの意味も大変大きくなってきていると考えなければならないかと思っております。こういったことを踏まえて、現在も、ＮＴＴ法においてＮＴＴ東西の業務範囲等について構造的な規制を定めるとともに、電気通信事業法において光ファイバー等の開放ルール等の行為規制を定め、これらを両輪として公正競争の確保を図っているところでございます。
　国際競争力の強化の観点からはＮＴＴの経営の自由度を高めることも必要でありまして、今回はＮＴＴが機動的かつ戦略的に研究開発、事業運営等を行えるように法制度を改めるものを提案させていただいているところでございますが、今後の更なる検討課題の中で公正な競争環境の確保については欠くことのないように検討を進め、情報通信審議会の議論の結果も踏まえて、改めて必要な制度の改正を国会の方にも御提案したいと考えているところでございます。
○阿部（司）委員　ＮＴＴがスーパーパワーを持って寡占していくというのは全くもって私は違うと思いますけれども、一方で競争事業者さんに過度に配慮して、それが結果的に国民のためにならないということは私は避けなければならないと思います。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　本改正案は、その附則に、ＮＴＴ法の廃止を含め、ＮＴＴ持ち株会社及びＮＴＴ東西の制度の在り方について検討を加え、二〇二五年通常国会を目途として、日本電信電話株式会社等に対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずる法律案を国会に提出すると、自らの廃止検討を明記しております。
　利益優先の経営をより推進するためにユニバーサルサービスの責務から逃れたいＮＴＴと、軍事費調達のために政府保有ＮＴＴ株の売却、完全民営化を狙う自民党の議論と歩調を合わせ、ＮＴＴ法廃止のための布石を打つものであり、到底賛成できません。
　資料一を見ていただきたい。国立国会図書館から提出いただいた、ＮＴＴの在り方をめぐる議論の経過と題した年表でございます。
　昨年六月八日に自民党政務調査会防衛費関係の財源検討に関する特命委員会が公表した提言の中で、防衛財源確保のためにＮＴＴ株売却についても検討し、ＮＴＴ法の在り方の検討を打ち出すと、八月二十二日には自民党のプロジェクトチーム、ＰＴが立ち上がり、甘利座長がＮＴＴ法の廃止も含めて検討すると発言、八月三十一日には自民党ＰＴが初会合を開催しております。
　確かに、情報通信審議会電気通信事業政策部会の下に置かれた特別委員会で議論されてきたわけでありますけれども、こちらが始まったのは九月の七日ということでありまして、つまりこの議論は自民党政調の防衛財源の検討から始まった議論ではありませんか、基盤局長。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、令和二年の改正法の施行後三年見直し規定というのがございまして、この三年後見直し規定に基づきまして、昨年八月、情報通信審議会に市場環境の変化に対応した通信政策の在り方を諮問し、本年二月に第一次答申が取りまとめられたものでございます。
　本法案は、情報通信審議会の第一次答申において、喫緊の課題である我が国の情報通信産業の国際競争力の強化を図るため、研究開発に関する責務の見直し、外国人役員の規制や役員選解任の認可の見直しなどが速やかに実施すべき事項として提言されたことを踏まえまして、必要な改正を行うこととしているものでございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、この情報通信審議会に諮問したのは松本剛明総務大臣ですよね。あなたが昨年の八月二十八日に今おっしゃった三年後見直し規定に基づく検討を諮問したわけですけれども、その諮問時にあなたがつけた答申を希望する時期は、いつが目途と明記されておりますか。
○松本国務大臣　令和五年八月二十八日付の諮問書には、市場環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することが必要との問題意識を示した上で、希望する答申時期として令和六年夏頃目途と記載いたしております。
○宮本（岳）委員　令和六年夏頃目途と明記をされております。だからこそ、この情報通信審議会の特別委員会の議論は令和六年夏頃目途での答申で進んでまいりました。
　配付資料二は、昨年十一月六日、第九回の特別委員会に検討スケジュール案として出されたものであります。今年二月にかけて論点整理、骨子案は四月、答申をまとめるのは六月となっております。しかし、なぜか、十二月十三日に行われたその次の第十回の特別委員会で中間的な取りまとめという話が突然出てまいりました。
　十一月六日の先ほどの第九回から十二月十三日の第十回の間に一体何があったか。資料三を見ていただきたい。昨年十二月五日付で自民党政務調査会が取りまとめた日本電信電話株式会社に関する法律の在り方に関する提言であります。その中には、下線部、これは私が引いたものじゃありません、元々この提言にこの下線は引かれているわけでありますけれども、政府に対し、ＮＴＴ法において速やかに撤廃可能な項目については二〇二四年通常国会で措置し、それ以外の項目についても、二〇二五年の通常国会を目途に電気通信事業法の改正等、関係法令に関する必要な措置を講じ次第ＮＴＴ法を廃止することを求めるとなっております。
　総務省に聞きますけれども、自民党政調の提言に沿って、情報通信審議会の特別委員会に、当初のスケジュールをいわばねじ曲げて、ＮＴＴ法において速やかに撤廃可能な項目については今通常国会で措置、こう急ぐようにと、取りまとめを急がせたのではありませんか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、委員御指摘の総務省の情報通信審議会通信政策特別委員会において、二〇二四年九月から十一月まで九回の会合が開催され、関係する事業者、業界団体、自治体などのヒアリングを通じて活発な議論が行われてまいりました。
　十二月十三日、第十回の会合では、第九回の会合までで行われたヒアリングの内容も踏まえ、三点、一つは通信政策として確保すべき事項、二つ目はＮＴＴの経営面で確保すべき事項、三つ目は制度改正の際に確保すべき事項、この三つを確保することを基本的な方向性とした論点整理案がこの第十回会合に示されております。
　三つ目の制度改正の際に確保すべき事項につきましては、早期の改正と円滑な改正の両立を図ることが必要なのではないかとされておりまして、この議論を行う中で主査として、速やかに実施すべき事項があるということで、中間的な取りまとめを行う方向で議論を進めることになったと理解しております。
○宮本（岳）委員　資料四を見てください。第十回の特別委員会の会議録であります。
　自民党政調の提言は、二〇二四年通常国会で措置しに続けて、二〇二五年の通常国会を目途に電気通信事業法の改正等、関係法令に関する必要な措置を講じ次第ＮＴＴ法を廃止することを求めるとなっておりました。これが本法案の附則第四条の根拠なんですね。
　ここで、ＮＴＴの島田社長は、二〇二五年に廃止するというのは私どもが言っているわけではなくて、それは自民党の政務調査会が出した報告書に書かれているということであります、私どもが言っているわけではないということですと明言されておりますね。二〇二五年ＮＴＴ法廃止はＮＴＴの要望ではないんですね、基盤局長。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　その前に、済みません、先ほどの私の答弁で、通信政策特別委員会において二〇二三年九月から十一月までと申し上げたようでございます。失礼いたしました、二〇二四年の九月から十一月まででございます。訂正させていただきます、申し訳ございません。（宮本（岳）委員「二四年九月なんて来ていないじゃないか。止めてくれよ」と呼ぶ）済みません、失礼しました。（宮本（岳）委員「何の訂正をやっているんだ」と呼ぶ）大変失礼いたしました、二〇二三年の九月から十一月までと訂正させていただきます。（宮本（岳）委員「話にならないじゃない」と呼ぶ）大変申し訳ありませんでした。
　答弁させていただきます。
　情報通信審議会においては、市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について、通信事業者各社や業界団体、自治体などの幅広い関係者の御意見を丁寧に伺いながら検討が進められてきております。
　その中で、ＮＴＴについては、電気通信技術に関する研究の推進責務及び研究成果の普及責務は国際競争力の強化の支障となることから撤廃すべきという考えや、外国人役員規制によってグローバルかつ多様な視点でのマネジメントができないなどの考えを表明しております。
　こうした審議会における議論の結果、本年二月に第一次答申が取りまとめられ、その答申ではこれまでの議論が二つに整理され、研究に関する責務の見直しなど喫緊の課題である国際競争力の強化の観点から必要な事項は速やかに実施すべき事項として提言され、ユニバーサルサービスなどにつきましては今後更に検討を深めていくべき事項として整理されております。
　本法案は、第一次答申で速やかに実施すべき事項と提言されたものに基づきまして法改正を行うものでございます。（宮本（岳）委員「まともな答弁をせずに、何だ、今のは。駄目ですよ。速記を止めてください」と呼ぶ）
○古屋委員長　速記を起こしてください。
　もう一度、答弁、簡潔にお願いします。（宮本（岳）委員「いや、答弁って、時間がないというんだから。もう一回答弁はいいですよ。時間を回復してくれるんだったらいいけれども」と呼ぶ）もう一度、答弁、確認いたします。（宮本（岳）委員「いや、だから、時間が取り戻せないでしょう。もっとロスするじゃないか」と呼ぶ）
　今川局長。
○今川政府参考人　大変申し訳ありません、私、二〇二四年九月と申しましたが、二〇二三年九月の間違いでございました。大変申し訳ありません、おわびを申し上げます。
○宮本（岳）委員　いやいや、謝ってもらっても済みません。私の時間をどうしてくれるんですか。できません。
○古屋委員長　速記を起こしてください。
　宮本岳志さん。
○宮本（岳）委員　是非、回復措置をお願いしたいと思います。
　更に会議録を読んでいきますと、島田さんはこうも述べているんですね。二〇二五年にやるというのは、私どもが申し上げていないというのは、それは事実、言っていないので言っていないと申し上げているわけでございます、一方で、いわゆる自民党、与党がそういう発言をされていることは、それはそれで尊重しなきゃならないことだと思っていますので、当然、この審議会の中でも与党が発言されていることについては意識をされて議論されていることが前提なんだろうなというふうに私は認識しているところですと。
　ですから、いろいろ言いますけれども、今私が読んだのは自民党の会議じゃないですよ、特別委員会、まさに情報通信審議会の議事録ですよね。その中で、自民党が言っているからこれはこうしなきゃ仕方がないというやり取りがされているわけですよ。これは紛れもなく、国際競争の激化とかあるいは時代の変化とかというものではなくて、自民党の政調の提言が前提の改正なのではないんですか、基盤局長。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しとなりますが、審議会の議論におきましては、令和二年改正法の施行後三年見直し規定に基づきましてしっかりと議論を続けてきたものと理解しております。
○宮本（岳）委員　十二月の五日、鈴木淳司総務大臣の閣議後記者会見、持ってきましたよ。自民党のＰＴにおきましてＮＴＴ法の在り方に関する提言案が了承されまして、今後党内手続を経て取りまとめられる予定と承知しております、提言案では必要な措置を二段階で行うことを求めていると承知しておりまして、審議会におきましても早期に方向性が得られたものにつきましては速やかに取り組むことが必要とされていますことから、総務省としましては審議会での検討を加速させまして必要な対応を進めてまいりたいと思いますと。
　十二月の五日に既に総務大臣は自民党のＰＴが取りまとめたから加速させると言っているわけですよ、それを受けて今回の第一次答申というのが出された。私の指摘どおりじゃないですか。お認めにならないんでしょうから、平行線でしょう。
　次の論点に移ります。
　次に、研究開発の推進責務や成果の普及責務について、その責務を廃止するとしている問題についてです。公開の責務があることで共同研究が妨げられるからというのでありますけれども、本当にそんな事実があるのか。
　ＮＴＴは、第二回特別委員会の会議録の中で、ＩＯＷＮ等の研究の開発をパートナーと連携して展開していく上で経済安全保障及び国際競争力強化の課題がありますと述べています。国際競争力強化のために責務の廃止を急ぐというんですけれども、ここで挙げられているＩＯＷＮで共同研究が妨げられた事例があるんですか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　審議会におけるヒアリングにおいては、ＮＴＴからは、共同研究に関するパートナーとの交渉の中で同業他社へ共同研究の成果を開示せざるを得なくなることから、プロダクトの差異化が図れないことなどを理由に交渉が不成立となった事例などが示されております。
　また、委員御指摘のＩＯＷＮについては、パートナー企業から差異化による競争優位性を確保するためのＩＯＷＮ技術などの独占的な開示を求められた際、公平な開示義務があるため要望にお応えできないとの意見が表明されていますが、具体的な開示要望については、ＩＯＷＮ技術についてはこれからの技術であり、今後具体的な技術が生み出されていく過程の中で様々な要望などが出てくるものと考えておるとの説明がなされております。
○宮本（岳）委員　ＮＴＴは経済安全保障及び国際競争力強化の課題と述べておりますけれども、共同研究の相手は企業だけではなく、防衛省や米軍も排除されてはおりません。現に、資料五の日経二月二十三日付朝刊の記事を見ていただければ、防衛省からはＮＴＴの新基盤技術、ＩＯＷＮは大いに活用が期待されております。そして、なるほど、軍事研究であれば、公開の責務は邪魔に違いありません。
　大臣は、昨年八月二十五日に開催された総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議に参加されております。この会議は、冒頭で官房長官が語っているように、防衛力の抜本的強化を補完し、それと不可分一体のものとして総合的な防衛体制を強化することを目指すというものであります。資料六にあるとおり、この閣僚会議で松本総務大臣は発言をしておりますけれども、資料六を見ていただきながら、大臣、この会議で何を発言されましたか。
○松本国務大臣　委員が既に議事要旨を引用されておられますので、私の発言はこのとおりかと思いますが、読み上げた方がよろしいでしょうか。（宮本（岳）委員「それでいいですよ」と呼ぶ）議事要旨は正確に記載されているものと理解をしておりますが。
○宮本（岳）委員　この議事要旨どおりのことをおっしゃったということであります。
　この閣僚会議では、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発の推進のための九つの分野にわたる重要技術課題を設定いたしました。その五つ目には情報通信が挙げられております。「五　情報通信」の箱の中には「高速・大容量の通信、低遅延な通信、広範な通信、従来よりも高性能な通信・情報ネットワーク（光通信等）、」と書かれております。重要技術課題とされた情報通信分野において、ＮＴＴがまさに次世代通信基盤として研究を進めているＩＯＷＮというものは排除されませんね、大臣。入っておりますね。
○松本国務大臣　総合的な防衛体制の強化に資する研究開発の仕組みは、総務省始め関係省庁が、あくまで、自らの政策目的、総務省であれば民生目的で実施する研究開発の成果を防衛省と共有する仕組みでありまして、総務省としてはＩＯＷＮの研究開発を支援していることはこれまでも申し上げたとおりでございます。
○宮本（岳）委員　排除されませんね、ＮＴＴは入りますね、ＩＯＷＮ。
○松本国務大臣　今のところ、私の方から、個別の研究開発のテーマに、どのテーマについてどこが参加をしているかということについては、端的に、サイバー攻撃等の対象となるおそれもあることから、具体名を明らかにすることは控えさせていただいております。
○宮本（岳）委員　既にそうして控えているわけでありますが。
　資料五の日経記事では、防衛省は今春にも民間の次世代通信技術を安全保障に活用するための計画を作ると書いた上で、ＮＴＴが開発中の次世代通信基盤、ＩＯＷＮを第一弾に想定すると報じております。結局、何を急いでいるのかと思えば、この防衛省との共同研究に乗り出すために研究開発の成果をブラックボックスにする必要があるということにほかなりません。
　本改正案は、徹頭徹尾、動機が不純であります。出発点では軍事費四十三兆円の財源捻出のためのＮＴＴ政府保有株の売却の検討があり、途中経過でもスケジュールをねじ曲げてまで中間報告を出させて、今国会に法案を提出させたのは自民党のプロジェクトチームと政務調査会でありました。そして、今回の法改正を急ぐ理由は国民に隠した軍事研究であります。このような国民不在の法改正は断じて許されないということを指摘して、私の質問を終わります。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　いわゆるＮＴＴ法の改正についての質疑でございますけれども、これまでも様々議論があっておりますけれども、本改正の附則四条には、自民党のＰＴの提言によりまして、来年を目途にＮＴＴ法を廃止する可能性もある方向性が盛り込まれております。私としては、廃止ありきのこれからの議論であってはならないという立場において質問をさせていただきたいと思います。
　自民党のＰＴの文言ですけれども、今附則四条として法案に掲載されている文言とは最初の文言は若干違っておりまして、修正前には、令和七年に開会される国会の常会を目途として、電気通信事業法の改正、ＮＴＴ法の改正又は廃止等必要な措置を講じるための法律案を国会に提出するとなっておりました。これが、新聞等の情報でございますけれども、自民党の中でも様々な御意見が出た中で現在の文言に修正をされたというふうに報道等で聞いております。
　私がまず大変憂慮いたしておりますのは、ユニバーサルサービスがしっかり確保されるのかどうかという点でございます。私の地元長崎県におきましては、有人国境離島地域として指定されている島が四十島ございます。今まだなお光ファイバーの整備状況につきましては全国平均を下回っておりますし、未整備の地域がございます。
　こういう中におきまして、ＮＴＴ法がもし廃止された場合には、通信料金が高止まりした場合など、離島や半島、中山間地などの条件不利地域、不採算地域においては通信回線が提供できなくなるなど、ユニバーサルサービスが維持できなくなり、国民の利益が損なわれる大きな懸念がございます。最終保障提供責務につきましては明確にしておくことが必要になるというふうに思います。先般の能登半島地震においても改めて通信インフラの重要性が浮き彫りとなったばかりでございます。松本総務大臣の御見解を改めてお伺いしたいと思います。
○松本国務大臣　これまでの御議論でも様々触れられてまいりましたけれども、自民党においてＮＴＴ法の在り方について御議論があって提言が出されたことはよく承知をいたしておりますが、私どもとしましては、審議会の先生方の御意見、また、審議会において利用される方、提供される方それぞれの様々な御意見をしっかり伺い、国会における各党の御議論や、先ほどお触れになられましたように自民党の中における議論も含めて、各党の御意見なども踏まえて総合的に判断をして、総務省として政府提案の法案として提出させていただいたものだと御理解をいただけたらと思います。
　その上で、国際競争力の強化ということについて速やかに対応すべきということで、審議会からも第一次取りまとめで答申をいただいたところでございますので、今回法案として提案をさせていただいたところでございますが、更に対応すべき事項として、今委員からもお話がありましたユニバーサルサービス、また価格に関わる公正な競争の確保についても、これまでも御答弁申し上げてまいりましたように、いずれもやはり利用される国民のために確保されなければいけないという観点から議論していただいているというふうに理解をしております。
　ユニバーサルサービスにつきましては、いわば対象を時代、利用者に合わせてブロードバンドを軸としたものに変えるべきではないかなどの御議論もいただいてまいりますと、技術的なことであったりインフラなどもそれに対応したものになる、また、責務やそういったものをどうするかということもまさに御議論をいただくことになろうかと思います。私どもも御議論を踏まえてしっかり検討してまいりたいと思っておりますが、これもこれまで答弁してまいりましたように、国民のどなたにも通信サービスが適正な価格で提供されるようにというユニバーサルサービス、公正競争の観点はしっかりと確保されるように議論を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○西岡委員　今大臣からもあっておりますように、時代に即した通信政策の在り方を検討していくことは大変重要なことだと認識いたしております。
　総務省におきましても、デジタル社会実現のために、特に条件不利地域、不採算地域、離島ですとか中山間地におきましては医療ですとか暮らし、教育、産業を支えていく中でも、通信設備の重要性というのは十分承知をしていただきながらこれまでも取り組んできていただいております。
　特に、デジタル田園都市構想の理念というのは全国あまねくどういう地域にいても人々が誰一人取り残されることのないデジタル社会ということの中で進められていると思っておりまして、特に条件不利地域においてはテレワークですとか遠隔教育、遠隔医療のサービスが今進んでおりますので、これらのサービスをこれから進めていく上でも大変重要な通信基盤であることを考えますと、ユニバーサルサービスの確保については、先ほど大臣からもありましたけれども、しっかり、最終的な責任を誰が負うのかということも含めて明確にしていく必要があるということを申し上げたいというふうに思います。
　関連いたしまして、令和四年の電気通信事業法改正におきまして、ブロードバンドサービスがユニバーサルサービスとして位置づけられまして、その提供事業者を支援する交付金制度が新設されました。現在、総務省におきましては、負担金の在り方やコストの算定、また適用される条件等、その詳細が検討中とされているところでございます。まずその状況について御説明をいただくとともに、まだ詳細が検討中という中で本改正が進められていくことに懸念があるというふうに思いますけれども、このことに対しての御答弁をお願いいたします。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年の電気通信事業法改正では、ブロードバンドのユニバーサルサービスの交付金制度が創設されたことを踏まえて、情報通信審議会において交付金の算定方法など詳細な検討を進めていただき、先月に答申を得ているところでございます。
　今後、総務省では、この答申を踏まえ、交付金制度の導入に向けた算定ルールに関する省令改正などを進めてまいります。
　他方、ブロードバンドではユニバーサルサービスの提供責務が法律上規定されていないため、現在、審議会において責務の在り方やその担い手などについて専門的な議論が進められております。
　総務省としては、交付金制度と提供責務の双方の検討を進めていくことによって、ブロードバンドのユニバーサルサービスの安定的な提供の確保を図ってまいりたいと考えております。
○西岡委員　この交付金制度につきましてはこれから、詳細は検討中ということでございますけれども、交付金を必要としている地域にしっかりこの交付金が行き渡る、そういう体制を是非整備していただきたいというふうに思っております。先ほどから様々な、地域に即した通信の在り方ということで、無線等のことも大臣からも言及がございましたけれども、そういう状況の中で、何が交付金制度の対象となっていくのかということも含めて、無線という方法を取らざるを得ない地域もございますので、そこも含めた検討を是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、外資規制につきましては、これまでも議論があっておりますように大変重要な視点であると考えております。また、通信については経済安全保障推進法案におきましても重要インフラとして位置づけられておりまして、我が国にとって極めて重要なインフラでございます。
　この五月から経済安全保障推進法が施行されるわけでございますけれども、これまでは、外為法の個別審査とＮＴＴ法の総量規制が車の両輪として、ＮＴＴ等に対しては外資からの保護が図られてきたところでございます。
　ＮＴＴの資産につきましては、いわゆる競合他社の方々がおっしゃっている特別な資産と言われるところの電柱ですとか管路といった線路敷設施設から、全国に張り巡らされたブロードバンド等、いわゆるこれは国民の資産とも言えるものでございます。その重要なインフラを外資から守るということは極めて重要でございます。
　附則に書かれているＮＴＴ法の廃止というものがもし現実になった場合に、本改正によって経済安全保障の面からも懸念がないということをしっかり言えるのかどうか、このことについて松本総務大臣の御見解をお伺いいたします。
○松本国務大臣　委員からも今御指摘がありましたとおり、ＮＴＴが電電公社から承継をした線路敷設基盤は大変大切なものであろうと考えます。この上に設置された光ファイバー等の回線数においてもＮＴＴは高いシェアを有しておりまして、ＮＴＴの役割に鑑みれば、外国の影響力に対する経営の自主性を確保して、外国からの影響によって自主性が損なわれることがないようにしなければならないということは申し上げてきたとおりでございます。
　これまで、ＮＴＴ法の総量規制に加えて外為法、様々な制度が相まって外資から保護が図られてきたところというふうに理解をいたしておりますが、ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方につきましては今後対応すべき課題ということで、情報通信審議会においても様々なテーマにおいて御議論いただいておりますが、御指摘の経済安全保障についても重要な観点と位置づけて議論を進めていただいているところでありまして、経済安全保障の観点を欠くような制度改正になることは考えられないと思っておりますが、審議会の答申を踏まえて、私どもとしても、ＮＴＴに係る制度の在り方について検討を進め、必要な法制度についてまた重ねて御提案をすることになろうかというふうに思っております。
○西岡委員　外資の影響を受けるような法案改正にはならないということは今大臣から言及いただいたわけでございますけれども、例えば自衛隊の施設の通信等についてもＮＴＴが担っていることも含めると、経済安全保障のみならず安全保障の面からも、ＮＴＴ法の廃止ということがもし先にあるとすれば様々な課題があるというふうに思いますし懸念があるということも含めて、私としては、ＮＴＴ法の廃止については外資規制の面からも極めて懸念があるということについてお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ＮＴＴの競合三社からは、公正な競争環境を担保するにはＮＴＴ法の廃止ではなくて法改正で対応すべきであるという御意見がございます。適正な競争を通じて料金の低廉化やサービスの多様化が図られることがあるべき姿であるというふうに思いますけれども、ＮＴＴが独占的な力を持つことによって公正な競争が阻害されるのではないかという懸念に対してどのように考えておられるかということでございます。情報通信審議会においても各社からの御意見を聴取されているというふうにお聞きをいたしておりますけれども、公正な競争環境が確保されるかどうかということについての総務省の御見解をお伺いいたします。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ東西は、電電公社から承継した線路敷設基盤を全国津々浦々に保有し、その上に設置した光ファイバーなどの回線数に関して独占的なシェアを有しており、他事業者にも必要不可欠な公共的な基盤を提供しております。
　このため、我が国の情報通信産業において公正な競争環境を確保するためには、こうしたＮＴＴの特殊性を踏まえつつ、市場や技術の変化に対応した見直しを行うとともに、ＮＴＴに対して必要な規律をしっかり課すことが必要であると考えております。
　現在、ＮＴＴと他の事業者との間の公正競争の確保に関しましては、審議会のワーキンググループにおいて、本年夏頃の取りまとめに向けて関係事業者などからの意見も聴取しながら専門的な議論を行っているところでございまして、国民、利用者の立場に立ってしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○西岡委員　続きまして、国際競争力の強化についてお伺いをいたします。
　このことは我が国にとって極めて重要な課題であると認識をいたしておりまして、本改正におきましては、研究推進責務と研究成果の普及責務を撤廃することや外国人役員規制の緩和というところで提出をされているわけでございますけれども、本改正によって国際競争力強化にどのようにつながっていくのかということ、先ほどからＩＯＷＮのお話等があっておりますけれども、このことについてどのように寄与するかということについて御説明をいただきたいと思います。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　世界中でＡＩ、ロボット市場の拡大やＤＸ、ＧＸ投資の増加により情報通信インフラへの需要が増大する中で、旺盛な海外需要を取り込むことが今後の我が国の経済成長の鍵になると考えられます。
　そこで、総務省としては、審議会における議論も踏まえまして、我が国の情報通信産業全体の国際競争力を高める観点から、中核的な役割を担うＮＴＴグループが機動的かつ戦略的に研究開発や事業運営などを行えるよう、法制度面からも支援することが重要であるというふうに考えております。
　そのため、本法案は、研究開発に関する責務の見直しにより研究開発の促進を図るとともに外国人役員規制や役員選解任の認可の見直しなどにより機動的な事業運営によるイノベーションの促進を図ることを目的としているものでありまして、委員御指摘のＩＯＷＮについてもこういったイノベーション促進を図るということの目的の一つになっていると考えております。
○西岡委員　それでは、先ほど藤岡委員の方からもお話があったところでございますけれども、総務省として、松本総務大臣として附則第四条に書き込まれましたＮＴＴ法を廃止するということについてどのような御見解をお持ちであるかということをお伺いしたいわけでございますけれども、ＮＴＴ法をもし廃止するということになれば、私自身は、ユニバーサルサービスの維持や外資規制、また公正な競争の維持の面で多くの懸念があるというふうに考えております。
　今、情報通信審議会におきまして、この三つの観点についてそれぞれワーキングチームが設けられまして議論がなされており、この夏にも答申がまとめられるというところであるというふうには承知をいたしております。総務省として、これまでの様々な議論経過を見ておりますと私自身はＮＴＴ法の廃止については総務省としては様々な懸念を持っておられるのではないかというふうに拝察いたしているところでございますけれども、松本総務大臣としても、総務大臣の御地元の状況とかを含めていろいろな大臣としてのお考えもあるというふうに思いますけれども、ＮＴＴ法の廃止について松本総務大臣としてどのような御見解をお持ちかということについてお伺いさせていただきたいと思います。
○松本国務大臣　これまでも申し上げてまいりましたけれども、総務大臣として、やはり通信政策は時代に合わせて見直していく必要がある、その際に、重ねて申し上げてきたところでありますけれども、誰一人取り残さず通信サービスが提供されるようにユニバーサルサービスを確保すること、そして、適切な価格で通信サービスの提供が受けられるように公正な競争環境を確保すること、加えて、外国からの影響によって経営の自主性が損なわれることがないようにするなど経済安全保障の確保もすること、あわせて、今回御提案を申し上げた趣旨でもありますけれども、世界において成長分野である情報通信、デジタル分野において我が国の情報通信産業が活躍をしていくために我が国の情報通信産業のリーディングカンパニーであるＮＴＴさんの事業運営の自由度を増すこと、こういったことによる国際競争力の強化、これらをいずれも確保し実現するためにどのようにするかということで審議会においても御議論いただいているというふうに理解をしております。
　この議論の結果を踏まえて、今申し上げました課題に対しまして適切かつ確実に対応でき、それが担保されるような政策、制度をどのようにしていくか、重ねて申し上げますけれども、ＮＴＴ法の廃止を含めＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果、これは今申し上げたような審議会における主題をテーマとした結果になるかと思いますが、その結果に基づいて、来年の通常国会を目途としてＮＴＴに対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を提出するという考えでいるところでございます。
○西岡委員　はい。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表し、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に反対討論を行います。
　理由の第一は、日本電信電話株式会社、いわゆるＮＴＴ等に関する法律の廃止を含めた制度の在り方についての検討を加え、次期通常国会で法律案を提出することを附則にしたことです。これは法の廃止に布石を打つもので、反対です。
　理由の第二は、法の廃止を言いながら、研究開発の推進責務や普及の責務の廃止、外国人役員に関する規制や役員選任、解任決議の認可の緩和、剰余金処分決議の認可の廃止、商号変更の自由を認めるといった規制の緩和を行うことです。そもそも、これらの事項は、昨年八月に市場環境の変化に対応した通信政策の在り方として情報通信審議会電気通信事業政策部会通信政策特別委員会に諮問され、検討を行ってきたことであり、総務省自身が今年の夏をめどに取りまとめを行うと決めていました。
　しかし、総務省は、自らが決めた当初のスケジュールすらほごにして、議論が途中であるにもかかわらず予定になかった第一次答申の取りまとめを行っており、異常だと言わざるを得ません。
　今回の法案の内容を見れば、昨年十二月に与党自民党が行った日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関する提言の内容に沿ったものであり、結局は与党自民党の言いなりの法案と言えます。このことは、私が質疑で明らかにしたように、情報通信審議会電気通信事業政策部会通信政策特別委員会でのＮＴＴ社長の発言でも明らかです。
　そもそも、ＮＴＴ等に関する法律は、公社時代に国民負担で築き上げた国民の財産である通信インフラを承継したＮＴＴ持ち株会社とＮＴＴ東西両会社に、果たすべき業務と電話のあまねく提供、研究開発の推進、普及といった責務を定め、それを行わせる会社とするために必要な担保措置を定めた法律です。
　しかし、本法案は、国際競争力強化を理由にＮＴＴが国民に隠したまま大手を振って軍事研究を行う道を開き、さらには法の廃止を前提とするものであり、絶対に認められないことを申し述べ、討論といたします。
○古屋委員長　これより採決に入ります。
　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古屋委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、斎藤洋明さん外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党及び国民民主党・無所属クラブの四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。道下大樹さん。
○道下委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び日本電信電話株式会社は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　日本電信電話株式会社は、本法による改正後においても、引き続き「電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと」がその業務の一つとされていること及びこれまで同社等が電気通信技術に関する研究において果たしてきた役割を踏まえ、その事業を営むこと。また、政府は、同社等が行う研究の重要性に十分留意すること。
　二　政府は、我が国の電気通信技術に関する研究開発が産学官全体で推進されるよう、財政的支援の拡充も含め必要な措置を講ずること。
　三　政府は、本法により日本電信電話株式会社等において外国人の役員への就任が一定の割合まで可能となることから、その事業運営によって我が国の重要な基盤である通信インフラ・国民生活が守られていること及び我が国の経済安全保障への影響について、適時、適切に検証を行うこと。
　四　政府は、本法附則第四条の規定に基づく検討に当たっては、ユニバーサルサービスの確保、公正な競争の促進及び電気通信事業に係る安全保障の確保等の観点から慎重に検討を行うとともに、国民生活への影響も大きいものであることから、広く意見を聴取し、国民の理解が得られるよう検討の過程及びその結果について十分に説明を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古屋委員長　次回は、来る九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
令和六年四月二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　斎藤　洋明君　理事　田所　嘉徳君
 理事　田中　良生君　理事　本田　太郎君
 理事　湯原　俊二君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　中川　康洋君
 畦元　将吾君 井原 巧君
 石田　真敏君 尾身　朝子君
 金子　俊平君 金子　恭之君
 川崎ひでと君 国光あやの君
 坂井 学君 田畑　裕明君
 寺田 稔君 中川　貴元君
 西田　昭二君 西野　太亮君
 根本　幸典君 長谷川淳二君
 鳩山　二郎君 古川　直季君
 保岡　宏武君 柳本 顕君
 おおつき紅葉君 岡本あき子君
 福田　昭夫君 藤岡　隆雄君
 道下　大樹君 屋良　朝博君
 阿部 司君 中嶋　秀樹君
 吉田とも代君 平林 晃君
 宮本　岳志君 西岡　秀子君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 総務副大臣 渡辺　孝一君
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 財務大臣政務官 瀬戸　隆一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鈴木　信也君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　小八木大成君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 植田　広信君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 藤野 克君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 湯本　博信君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 山越　伸子君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 菅原 希君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 山野 謙君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 池田　達雄君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 小笠原陽一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 玉田　康人君
 政府参考人
 （消防庁次長） 五味　裕一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　小宮　敦史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 斎須　朋之君
 政府参考人
 （林野庁次長） 小坂善太郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総括審議官） 平田 研君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 筒井　智紀君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　岸川　仁和君
 政府参考人
 （環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 神谷　洋一君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 市倉 昇君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任 補欠選任
 葉梨　康弘君 畦元　将吾君
 鳩山　二郎君 柳本 顕君
 奥野総一郎君 屋良　朝博君
同日
　辞任 補欠選任
 畦元　将吾君 金子　俊平君
 柳本 顕君 鳩山　二郎君
 屋良　朝博君 奥野総一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　俊平君 葉梨　康弘君
同日
　理事中司宏君三月二十一日委員辞任につき、その補欠として中司宏君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
四月一日
　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に中司宏さんを指名いたします。
 ――――◇―――――
○古屋委員長　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役市倉昇さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木信也さん、内閣府大臣官房審議官小八木大成さん、消費者庁審議官植田広信さん、総務省大臣官房総括審議官藤野克さん、大臣官房総括審議官湯本博信さん、大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、行政評価局長菅原希さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治行政局選挙部長笠置隆範さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、情報流通行政局長小笠原陽一さん、情報流通行政局郵政行政部長玉田康人さん、消防庁次長五味裕一さん、法務省大臣官房審議官松井信憲さん、財務省大臣官房審議官小宮敦史さん、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之さん、林野庁次長小坂善太郎さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄さん、中小企業庁事業環境部長山本和徳さん、国土交通省大臣官房総括審議官平田研さん、国土交通省大臣官房審議官筒井智紀さん、国土交通省道路局次長岸川仁和さん及び環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官神谷洋一さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。本田太郎さん。
○本田委員　おはようございます。自由民主党の本田太郎です。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
　四月一日から、働き方改革の第二弾がといいますか、動き出しました。それとの関係で、郵便事業への影響についてお尋ねをしたいと思います。
　四月一日からの働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制は、自動車運転は年九百六十時間以下ということで、規制が拡大をしたわけでございます。物流分野に大きな影響が生じるものと推測をされます。特に、物流分野では具体的な対策を取らないと令和六年度で輸送能力が一四％不足するというデータもございます。このような影響が想定されるわけですけれども、郵便事業におかれましてはこれに対してどのような対策を用意されているのか、この点につきまして具体的に御教示いただければと思います。よろしくお願いします。
○市倉参考人　お答えいたします。
　昨日、四月一日から適用されました改善基準告示の改正を踏まえまして、日本郵便におきましては、長距離トラック運送便を分割し中継輸送に切り替えるといった対策を行っております。その結果、一部区間におきましてはサービスレベルの変更が必要となりまして、先般一月三十日にゆうパック及び速達郵便物のお届け日数の見直しについて公表をしたところでございます。
　また、トラックドライバーの働きやすい環境整備を行いつつ、ヤマトグループ様、また佐川急便様との協業によりまして共同配送を推進し業務効率を高める努力に加えまして、貨客混載の推進、また路線バス、鉄道、フェリー等を活用したモーダルシフトを進めることも重要と考えておりまして、引き続き取り組んでまいります。
○本田委員　答弁ありがとうございます。今おっしゃられたように様々な工夫をして、働き方改革により事業に悪い影響が及ばないように努力されているということが分かりました。
　聞くところによりますと、郵便事業のみならず、全然違う業界の民間企業におかれましてもライバル企業同士が輸送分野では提携をしたり、異業種、全然関係のない業種間でも物流の部分では協力をし合うというようなことで、物流の合理化をどんどん進めていらっしゃるというふうに聞いております。今後ますます人手不足が叫ばれる中で合理化が求められると思いますので、その点につきましては御努力を続けていただければと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　続きまして、次は、封書やはがきの郵便料金が上がるということが話題になっておりますので、その点につきましてお尋ねをしたいと思います。
　具体的に言いますと、二十五グラム以下の定形郵便物は八十四円から百十円に、五十グラム以下の封書も九十四円から百十円にということで統一価格にしよう、はがきにつきましては六十三円を八十五円にということで、大幅な郵便料金の値上げがなされるということで話題になっております。
　郵便物数で見てみますと、ピーク時の二〇〇一年度は二百六十二億通、それが二〇二二年度には百四十四億通、四五％も減少をしているわけでございます。そして、二〇二二年度の営業利益は民営化後初めて二百十一億円の赤字となったと聞いております。更に見ていくと、郵便物数は二〇二八年度に、予測ですけれども百十五億通となって、値上げによって二〇二五年度に黒字化をしたとしても、二〇二六年度以降はまた赤字になるのではないかということが懸念されているということでございます。
　こういった大変厳しい状況の中で値上げということになったのだと思いますけれども、二十五グラム以下の定形郵便物につきましては省令の改正が必要ということでございますので、具体的に、二十五グラム以下の定形郵便物の上限料金の見直しということにつきまして、今後の具体的な手続についてお尋ねをいたします。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、現在、総務省におきまして、二十五グラム以下の定形郵便物の料金の上限額を定める総務省令の改正の手続を進めてございます。
　この点につきまして、令和五年十二月十八日に総務省から情報通信行政・郵政行政審議会に対し、現在八十四円と定めております料金の上限額を百十円に改正する省令案を諮問いたしました。
　その後、令和五年十二月十九日から令和六年一月二十二日までの間、パブリックコメントを行い、令和六年三月七日の同審議会におきまして、諮問のとおり改正することが適当であるとの答申をいただいたところでございます。
　現在、消費者委員会におきまして御議論をいただいておりまして、その後、物価問題に関する関係閣僚会議などの手続を経ました上で、総務省令が公布、施行されることとなります。
○本田委員　御説明ありがとうございました。慎重な手続を経て省令の改正が行われるということがよく分かりました。
　我々消費者としては、具体的にいつから、消費者の手元ではといいますか、実際に値上げはいつから行われるのかということが大変気にはなるわけでございますので、その点についても御答弁いただけますでしょうか。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたとおり、二十五グラム以下の定形郵便物の料金の上限額を定めます総務省令の改正につきましては、現在、消費者委員会にて御議論いただいており、その後、物価問題に関する関係閣僚会議などの手続を経た上で総務省令が公布、施行されることとなりますが、順調に手続が進捗した場合には本年六月頃の公布、施行を想定してございます。
　なお、その後、日本郵便におきまして、実際の料金の届出を行い、利用者への周知期間を経た上で料金の改定が行われるものと考えております。
○本田委員　ありがとうございます。
　そうすると、通告していないわけですけれども、メディア等々では何か十月頃というようなことも出ておりますけれども、必ずしも十月というわけではないという理解でよろしいんでしょうか。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど申し上げましたように、順調にまいりますと六月頃の公布、施行の後、日本郵便におきまして料金の届出それから利用者への周知期間ということを経た上での改定ということになりますので、日本郵便さんの対応に委ねられているということになります。
○本田委員　よく分かりました、ありがとうございます。周知期間をしっかり取っていただく。
　我々政治家もたくさん郵便物を出しますので、非常に影響が大きいわけであります。私たちのことはさておき、世の中の皆様にとって非常に重要な郵便料金でありますので、周知期間を徹底して取っていただいて、料金の値上げということに理解を得ていく必要があるかと思います。どうぞよろしくお願いします。
　次の質問に入ります。次は、ふるさと納税制度についてお尋ねをしたいと思います。
　ふるさと納税につきましては、今非常に多くの方がふるさと納税をされて、それぞれ、返礼品目的なのか、各地域のふるさと、若しくはふるさとじゃない地域もあるかもしれませんが、そういったところを応援していこうということで大変盛んに行われているわけでございます。そういったふるさと納税制度でございますけれども、本質的なところで申し上げると、様々な批判がないわけでもないということです。
　過度な自治体間の競争が行われて、ある意味ではげたを履かせたような返礼品ビジネスが行われて、いい面でいくと、これが返礼品ビジネスとなって地域経済の活性化を促すという側面もありますけれども、やはり行き過ぎた自治体間競争になっているんじゃないかというような批判もございますし、高額納税者ほど結果的に優遇を受けられるということになってしまっているのではないかという批判もございます。
　また、租税の根本的な原理から考えると、納税者が納税先の自治体を選べるということになりますので、それぞれの納税者が自分の居住する自治体からいわば利益をいただいているからそこに納税するんだという応益原則に反するというような考え方もございます。更に言うと、自治体はそもそも徴税権を持っているわけでございますけれども、納税者がどこに納税をするのか選べるということになりますと、その自治体の徴税権を害しているんじゃないかというような批判もございます。
　こういった様々な批判があるわけですけれども、現実の社会の中ではこのふるさと納税制度というのが極めて広く浸透しており、大きなある意味でビジネスにもなっているというところでありますので、こういった疑問や批判に対してどういった対応だとか考え方をされているのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　議員御承知のとおり、ふるさと納税制度というものは、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして、寄附金税制を活用して創設された制度でございます。
　この制度を活用して寄せられた寄附金ですが、子育て支援でありますとか、現在の能登半島地震など災害時の被災者支援、こういった様々な地域課題の解決のために活用されております。
　また、返礼品として地場産品を提供することで、雇用の創出や地域経済の活性化にもつながっているものと考えております。
　いただいた御批判でございますが、制度が普及する過程で過度な返礼品競争が行われたことなどを背景といたしまして、令和元年度に対象となる地方団体を国が指定する制度を導入いたしまして、募集に要する費用を寄附金総額の五割以下とすること、返礼品については返礼割合を三割以下かつ地場産品に限ることなどの基準を定めたところでございまして、昨年も、この募集経費五割以下基準を始めといたしまして、指定基準の運用を厳格化する改正を行ったところでございます。
　また、委員から御指摘がございました高額納税者や応益原則等との関係につきましては、ふるさと納税における特例的な控除額は個人住民税所得割の額の二割を上限としておりまして、個人住民税の大半は住所地団体に残る仕組みとなっております。
　ふるさと納税については、今後とも、各地方団体の募集の態様でありますとか返礼品の提供状況等を踏まえまして、必要に応じ基準の見直しや明確化等を検討いたしまして制度が適正に運用されるよう努めてまいりたい、このように考えております。
○本田委員　ありがとうございました。
　ふるさと納税制度、様々な意見があるところでございますので、その点を今後もまた注視しながら適正な運用といいますかを進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　今日も、一般質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今日は、総務省に関わる広範な範囲において幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、大臣を始め総務省の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最初に、労働者協同組合制度の積極的活用についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　総務省の皆様も既に御承知のとおり、持続可能で活力ある地域社会を実現するため議員立法により法制化されました労働者協同組合法、これは一昨年の十月に法施行されまして、全国的な周知フォーラム、この周知フォーラムは厚生労働省を中心に行ったわけでございますが、このフォーラムなどにより、四月一日現在、三十一都道府県で既に八十七の法人の設立が報告をされているところでございます。
　私は、この労働者協同組合制度はまさしく、我が国の大きな課題であります人口減少や支え手不足など、今後更に深刻となる地域社会の様々な課題に取り組むための新たな組織法制になるというふうに考えておりますが、まず冒頭、総務大臣に、この労働者協同組合制度をどのように認識しておられるのか、この点についてお伺いをいたします。