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令和六年十二月十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　鈴木　貴子君　理事　西田　昭二君
 理事　葉梨　康弘君　理事　神谷 裕君
 理事　野間 健君　理事　渡辺 創君
 理事　池畑浩太朗君　理事　長友　慎治君
 大空　幸星君 栗原 渉君
 小池　正昭君 島田　智明君
 武村　展英君 根本 拓君
 根本　幸典君 長谷川淳二君
 平沼正二郎君 福田かおる君
 宮下　一郎君 向山 淳君
 森下　千里君 簗 和生君
 山本　大地君 石川　香織君
 岡田　華子君 金子　恵美君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 西川　将人君 福田　淳太君
 緑川　貴士君 柳沢 剛君
 山田　勝彦君 奥下　剛光君
 林 佑美君 許斐亮太郎君
 玉木雄一郎君 村岡　敏英君
 庄子　賢一君 角田　秀穂君
 八幡 愛君 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 江藤 拓君
 農林水産副大臣 笹川　博義君
 農林水産大臣政務官 庄子　賢一君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房総括審議官） 藤井　宣明君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電波部長） 荻原　直彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 今井　裕一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房長）　長井　俊彦君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 山口 靖君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 宮浦　浩司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 堺田　輝也君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 谷村　栄二君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 安岡　澄人君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 森 重樹君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 松尾　浩則君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 松本 平君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 前島　明成君
 政府参考人
 （水産庁長官） 森 健君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 松原　英憲君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 岸谷　克己君
 農林水産委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十八日
　辞任 補欠選任
 田野瀬太道君 島田　智明君
 長谷川淳二君 福田かおる君
 山本　大地君 向山 淳君
 許斐亮太郎君 玉木雄一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 島田　智明君 田野瀬太道君
 福田かおる君 長谷川淳二君
 向山 淳君 山本　大地君
 玉木雄一郎君 許斐亮太郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　令和七年度畜産物価格等に関する件
 ――――◇―――――
○御法川委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長長井俊彦君、大臣官房総括審議官山口靖君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官谷村栄二君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長森重樹君、農産局長松尾浩則君、畜産局長松本平君、経営局長杉中淳君、農村振興局長前島明成君、水産庁長官森健君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君、公正取引委員会事務総局官房総括審議官藤井宣明君、総務省総合通信基盤局電波部長荻原直彦君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官今井裕一君、国土交通省大臣官房審議官松原英憲君、大臣官房技術審議官岸谷克己君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木貴子君。
○鈴木（貴）委員　皆さん、改めましておはようございます。
　今日、大臣への所信の質疑ということで、七時間の長丁場であります。十九名のバッターがいる中でのトップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　今、私、自民党の水産部会で部会長を仰せつかっております。私の地元、北海道七区、釧路管内、根室管内、そしてまた北方四島が選挙区なわけでありますが、今まさに日本とロシア双方の二百海里内での操業における協定、日ロの地先の交渉というものが進められておりますが、先月二十五日に交渉に入ったわけでありますが、いまだに交渉妥結となっておりません。この交渉の結果によって、年明け早々の操業を期待をしているというのが現場の切なる声でありますが、是非とも一日も早い速やかな交渉の妥結。
　そして何よりも、今、日本とロシア、外交関係というのは極めて厳しい状況になっております。なぜ、何ゆえ厳しいかというのはもうはっきりしておりまして、ロシアによるウクライナ侵攻ということではありますが、一方で、日本とロシアの漁業協定、そしてまた枠組み、日本の国益のためにこの問題というものはしっかりと守っていかなくてはいけないものだと我々は思っております。
　そういった意味で、是非ともここは大臣に伺わせていただきたいんですけれども、日ロ地先の現状、そしてまた日ロ間の漁業の交渉、枠組みそのものに対しての政府の方針というものは、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　皆様、おはようございます。今日は、一日、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、この地先、二百海里の話でありますが、今委員からお話がありましたように、鋭意交渉を進めておりますが、合意に至っておりません。
　しかし、合意に至っていないことについては、逐次もちろん報告を受けておりますが、私はそれでいいと思っています。これはお互いの海域に乗り合いをして、向こうの海域に行くけれども、こっちも認めなきゃいけない、日本の海域に入ってくることも認めなきゃいけないというものがありますから、これはやはり日本の、今委員がおっしゃったように国益、日本の国益がしっかり担保される、そしてこれまでの合意内容と大きく踏み出さないということが基本だと思うんですよ。
　ですから、今、どういう内容、話になっているかということで説明はできません、それは交渉内容ですから。しかし、今聞いている内容であれば、踏ん張れ、譲っちゃ駄目だというふうに私は言っております。
　しかし、今、年明け早々の操業をやりたい、そのお気持ちはよく分かりますので、交渉事は最後の最後、ＴＰＰでも何でもそうでしたけれども、最後、粘って頑張ったものが勝ちますから、我々の国益をしっかり守る観点で、できるだけ早いタイミングでの合意を目指して頑張っていきたいと思っております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　いかんせん、この日ロの外交、若しくはロシアに対しての国際場裏における評価等々で、中には、日ロ間のこういった漁業交渉なんてとおっしゃられる方がいらっしゃるんです。ただ、是非とも分かっていただきたいのは、海の資源というものは公共の財産でありますし、そしてまた、こういう日ロ間の外交が厳しいときだからこそ、漁業外交というのは、なお一層の意義を発揮するんだと思っております。
　大臣からも、年明け早々の操業を期待しているという声にしっかりと応えていく、そのためにしっかりとした交渉をしていくということでお答えをいただきましたので、水産庁挙げて、全力を尽くしていただきたいと重ねてお願いを申し上げさせていただきます。
　次に、今、食料安全保障もそうでありますけれども、持続可能な農業であるとか、持続可能な水産という言葉がよく使われると思います。私は、これからは一歩進む必要があるんじゃないか。持続性というのは、ある種、今の状況というものをいかに維持をしていくか。
　そうではなくて、今、例えば漁業者の皆さん、農業者の皆さんが、自分の力ではどうにもならない、いわゆるグローバルイシューと言いますが、気候変動を含め、海水温の上昇を含め、こういった変化、やむを得ない変化であるとか、こういったものにいかに対応しながらも生産活動をしっかりと続けていく、こういったことが求められているという意味では、私は、持続可能性よりも、変化に対応することを前提とした再生可能性、再生可能な水産、再生可能な農業というものが必要と考えております。
　そこで、水産庁に、ここを是非ともお考えを教えていただきたいんですけれども、科学的な根拠に基づいた資源管理というのが私は絶対だと思っております。それが、今のこの豊かな海というものを後世にもしっかりと引き継いでいく。
　一方で、今の漁業のルールというものは、かつての、魚がまだたくさん捕れたときに、魚を捕り過ぎないようにしようという、ある種の規制の概念から始まったルールに基づいた枠組みであると思っています。ただ一方では、今は、もう皆さん御案内のとおり、水揚げというものが減っていて、なかなか私の地元でもサンマが捕れない、サケが捕れない、イカも不漁になってきた、こういった状況であります。
　例えば、サンマが捕れない状況の中で、サンマ漁船を使って、イカであるとかイワシを捕るというようなことをすれば、ある種、既存の漁船の有効活用にもなる。漁業であるとか対象魚種ごとに、これまで規制の概念の下で細分化してきたわけでありますが、協業化であるとか漁船の効率化などを進めるということが、ひいては漁業者にとっての所得を向上していく、稼げる、そしてまた、再生産可能な漁業の在り方につながっていくと思いますが、水産庁の見解はいかがでしょうか。
○森（健）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、海水温の上昇、海流の変化等、海洋の環境が変化をしております。こうした中で、例えば漁法や漁獲対象魚種の複合化ですとか、あるいは、養殖業への転換などを含めた操業形態の転換といったような取組が求められているというふうに承知しております。
　こうした中で、こうした操業形態の転換に向けて、例えば、サンマ棒受け網の設備を用いたイワシの試験的な漁獲ですとか、スルメイカに加えて、アカイカも漁獲対象としたイカ釣り漁業といったような、具体的な実証、取組も行われつつあるというところでございます。
　御指摘の漁業に関する規制につきましては、これまでも、例えば労働環境の改善や生産コスト削減等の観点から、平成三十年の漁業法改正において、漁獲割当て、ＩＱによる管理が導入された場合は、船舶のトン数規制等の規模の制限を定めないというようなことも対応してきているところでございます。
　今後とも、現在取り組んでいる試験的な取組の状況も踏まえながら、また、関係漁業者の御意見も丁寧に伺いながら、操業形態の見直しを段階的に推進して、委員御指摘の再生可能な漁業、この構築に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　今、森長官からも、再生可能な水産に取り組んでいくと。見解を共有をさせていただけたのかなと心強く思っております。
　あわせて、今、サンマ棒受けを他の魚種にということで実証を進めていただいているということでありましたが、実証を実証で終わらせずに、これがしっかりと定着をしている、若しくは、これがいけるというのであれば、しっかりとそっちの方に方針というものを明快に打ち出していくということも、現場の皆さんの水産改革マインドというものを醸成していく上でも、必要な政府としてのメッセージなのではないのかなと思っております。
　引き続き、現場の声を聞いていただきながら、そういった挑戦にも後押しをしていただきたいなと思っております。
　その上で、今度は、水産の担い手対策について質問をさせていただきます。
　水産業を専門に学ぶいわゆる水産高校、私の地元北海道では、例えば三つありますし、全国では四十六の水産高校があると思っております。この水産高校は、水産業や海洋関連産業を通じ、地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質、能力を育成することを目指して教育を行っているとされております。
　ただ一方で、水産高校立ち上げのときには、もちろんＩＣＴであるとかスマート漁業というような概念というものは存在をしなかったわけであり、そしてまた、近年も着実に、技術革新であるとか、こういったものはどんどんどんどん進んでいるわけであります。
　正直申し上げて、今の水産高校が、今のこの令和の時代の、若しくは、時代の要請に応えながら、次代、次の将来というか先を見据えた教育を、地域を支える担い手を育成できる場になっているかというと、私はまだまだ課題があるのではないのかなと思っております。
　というのも、所管は、やはりこれは学校教育なので文科省になってしまう。ただ、じゃ、水産高校、水産に関しては、マーケットの状況若しくは資源の状況、国際場裏における様々なルールメイキング、こういったことを文科省がどれだけグリップというか、把握がタイムリーにできているかというと、そうではない。となると、やはり水産高校のカリキュラムというのは、これからは、文科省だけではなくて、水産庁と、若しくは経産省であるとか、スマート漁業の時代だというのであれば、これは農業もそうですけれども、もしかしたらこういった専門高校、水産、農業高校では、なお一層英語に力を入れていく。こういったことも時代に合わせた必要な善処策ではないのかなと思っております。
　こういった、まさに時代に応じた人材育成の現状、課題感であるとか、それに伴って取り組んでいる事柄等がありましたら、是非とも見解を伺いたいと思います。
○森（健）政府参考人　お答え申し上げます。
　水産高校は、現在、全国で四十六校あるわけでございますが、その卒業生の卒業後の進路につきますと、就職が五六％、進学が四二％ということでございます。就職者のうち約三分の二が、漁業ですとか水産加工、あるいは海洋土木、漁協といったような水産、海洋関連の産業に従事をしております。
　残りの三分の一が水産、海洋非関連の産業ということでございまして、私どもとしては、こうした人材にも漁業に就業してもらえるように取り組むことが大変重要だというふうに考えているところでございます。
　そうした観点から、例えば、漁業者などが全国の水産高校に出向いて、生徒に対して漁業の魅力などを説明するガイダンスを行っておりまして、これまで七年間で約四千百五十人の生徒が参加をしているという状況でございます。
　また、御指摘の、時代に応じた人づくりという観点から、水産高校のカリキュラムの充実も図るということがやはり必要だと思っております。こうした観点から、スマート水産業に精通した有識者を派遣しての出前授業の取組、これも、令和二年度から六年度まで、延べ二十八回、八百三十人の生徒が参加をしてきている状況でございます。
　今後とも、水産高校生に将来の職業として漁業を選んでもらえるように、水産高校の先生方や教育の関係の各機関に対しまして、より積極的に取組を働きかけていきたいと考えております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　森長官、今御答弁いただいた内容も、もちろん重要だと思っております。
　先ほど申し上げたように、例えば、今の漁業におけるルールの多くが、かつて捕れていた、まさに水産立国、水産大国日本だった時代のデータに基づいてできているというようなお話も先ほどしましたが、例えば、水産高校も同じだと思うんですね。これが立ち上がった当初は、遠洋漁業の技術者の育成がまさに中心だった。でも、今、先ほど私が申し上げましたように、スマート漁業が、皆さん、当たり前じゃないですか。技術を駆使していたりといった中で、今はもっと幅広い教育、若しくは、その幅広い教育があるからこそ、四十六の全国の水産高校、それぞれにエッジを立てて、国内で、例えば増養殖をやりたいんだったら厚岸翔洋高校であるとか、何か、様々な取組をするということが水産全体の活性化にもつながりますし、人材育成にもつながっていくという思いを持っております。
　ちょっと、長官の話だと、かくかくしかじか、いろいろな取組をしているということなんですけれども、私の課題感は、農林水産省だけで終わることなく、文科省、経産省、若しくは、地元の漁協さん、最近だったらＥコマース、こういう民間のアイデアなんかも駆使しながら、もっと幅広く、本当に真に地域に求められている、水産立国日本が求める育てたい人材育成のためにもっと連携をしていくんだという、長官、決意のほどをお願いいたします。
○森（健）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ありがとうございます。当然のことながら、やはり、漁業の未来、さらには、時代に応じた漁業の発展に応じた教育が行われていくことが大変重要だろうと考えております。
　文部科学省、あるいは経産省も含めた関係省庁ともしっかり連携して取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（貴）委員　森長官、期待をしております。よろしくお願いいたします。
　そして、水産の質問をしてまいりましたが、私の地元は酪農も盛んでありますので、一点、どうしても聞かせていただきたいなと思っております。
　今日、大臣の所信なわけでありますけれども、改めて、大臣がお述べになっていただいた言葉を、この質疑をするに当たって読ませていただいて、やはり、私は、最後のところ、我が国の農林水産業を生産者の皆様がやりがいと希望、夢を持って働ける産業としていくとともに、その生産基盤を次の世代に確実に継承していくことは、国家の最重要課題でありますと述べていただいたこと、ありがたく思っております。
　何よりも、やりがいと希望と夢を持つ、やはりこの将来展望というものがなければ、今は、酪農も畜産も、もちろん水産もそうですけれども、初期投資、昔よりもやはりコストがかかっている。様々な外部の要因がある中でも、ある種のリスクテイキングをしながら、ただ目の前にあるものをつくるとか、目の前にあるものを捕るというのではなくて、経営感覚ももちろん持ち合わせながら、この食料安全保障というものに従事をしていただいている中で、やはり、このやりがい、希望、夢は重要だと思っております。
　いわゆる加工も、北海道でありますし、この加工原料乳の生産者の補助金の問題、算定方式というものがあるというのは、もちろん重々承知をしております。また、言うまでもなくというか、共通の認識として、ありとあらゆるものが、資材費、飼肥料、ガソリンを含め高騰をしている。そして、今年は何かというと、二〇二四問題のまさに元年である。こういった中において、集送乳調整金の問題、物流の問題、そしてまたその物流のための人材確保というものがまさに際立った、そんな年であると思っております。
　現場は、できるだけのコストカット、自分たちの自助努力というものは既に取り組んでいただいております。直近のこの上昇実態というものをやはり反映をさせた上で、価格の算定、そしてまた最終的な決定というものが私はやはり必要だと思っております。それがなくして、大臣がお述べになった、やりがいと希望と夢、そしてまた生産基盤を次の世代に確実に継承していくこと、これは、逆に、できないのではないのかなと思っております。
　この点について、是非とも見解をお聞かせいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　いよいよ畜産物価格が議論になりますので、やはり生産者の方々が納得いただける数字を出したいと私は思っております。
　直近の変化のスピードは余りにも速過ぎるので、そして、今委員が言われたように、現場でできることはもうやり尽くしたという声を私もたくさん聞いてきました。私の地元でも、あと一握り、あと一握りトウモロコシを入れるかどうか、それを迷うというぐらいの経営状態なんだよという話を聞いて、胸が詰まるような思いをしましたよ。餌をたくさん与えなければいい牛はできません。乳量だって増えません。だけれども、この餌をやることによって経営が厳しくなる。ある意味、悪い意味でのスパイラルに陥っている現場がある。
　ですから、夢を持てて、希望を持てて、次の世代に引き継ぐためには、やはり国ができることはしっかりやらなきゃいけない。自助努力は十分に現場はやっていただいていると思っています。自助で足りない部分を公助で支えていく。それは、畜産農家のためということではなくて、この日本のためという意識でやってまいりたいと考えております。
○鈴木（貴）委員　大臣、ありがとうございます。
　まさに今、離農が増えてしまっているわけであります。十月の段階でも、農家戸数が一万戸を切って九千台に突入したという大変に衝撃的な数字も入ってきたわけでありますが、特に、今、離農が高齢者ではなくて、五十代、六十代のところで増えてしまっている。我々若手にしても、目の前でロールモデルがいるからこそ頑張れる、技術を継承していけるという点があると思います。
　是非とも、持続可能な、そしてまた再生産可能な食料安全保障のためにも、この点、まさに自助だけではどうにもならない部分、政治の判断で、大臣のお力を賜りますようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、西田昭二君。
○西田（昭）委員　おはようございます。自由民主党、能登半島出身、西田昭二でございます。
　本日は、農林水産委員会での質疑の機会をいただきました。心から感謝を申し上げるところでございます。また、久しぶりの質疑ということで、本当にありがたく思っているところでもございます。
　今臨時国会において、能登半島の復旧復興について、会派を超えて、様々な皆様方から、本当に温かい、そしてまた、復旧に向けての大変大切な質問をたくさんいただいたわけでございます。ここに近藤議員もおいでますし、本当に皆様方の温かい御支援に被災者の一人として心から感謝を申し上げるところでございます。
　元旦に発生をいたしました未曽有の能登半島地震、あれからもう一年を迎えようとしているところでございます。これまで、政府を挙げて、復旧復興に向けて全面的な御支援を賜ったわけでございます。そしてまた、全国の皆様方からの温かい御支援、御協力をいただき、少しずつ復旧に向けての歩みを進めていたところでございます。
　しかしながら、九月の豪雨災害で更なる甚大な被害を能登半島は被ったわけでございます。特に被害が大きかった地域は、奥能登の中山間地域でございました。時間雨量百二十ミリ近くの雨が降り注ぎ、そしてまた、一日の降雨が最大で四百七十ミリだったかと思っております。能登半島地震で被災をした方々にとっては、二重三重の本当に複合災害であったかと思います。地震の復旧支援で支援をいただいた農機具であったり、農業施設も本当に大きな被害を受けました。
　そして、農地でありますけれども、約四百ヘクタールが土砂で覆われてしまいました。そのうちの約三分の一が復旧に五、六年かかるのではないのかとの見通しが出ているわけでございます。これまで希望を持って、一生懸命、復旧復興に向けて頑張ってこられた農家の皆さん方も、心が折れて、もう将来の見通しが見えなくなった、そんな大変なお気持ちを何度もお聞きする機会があったわけでございます。
　先月、江藤農林水産大臣、本当に就任直後、滝波副大臣、そしてまた山本政務官とともに早速現地に入っていただいて、その実情を視察していただきました。そしてまた、農業関係者の皆さん方からも、直接、厳しいこの実情のお声を聞いていただきました。時には叱責するような、本当に厳しい内容の話もあったかと思います。丁寧に、お一人お一人、大臣の方が寄り添うように接していただいた、その対応について、本当に感謝を申し上げたいなと思っているところでございます。
　そこで、大臣所信でも冒頭にお話もいただいたわけでございます能登半島の復興について、大臣の決意、思いについてお聞かせをいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　西田先生におかれましては、発災直後は、御自身も大変な目に遭われている、近藤先生も大変な目に遭われている。予算委員会でお二人の質疑、しっかり聞かせていただきました。どれほど現場を回り、どれほど現場の方々のお話を聞き、現場の状況を把握されているかということを痛感いたしました。お二人のほかにも骨を折られた方はたくさんおられますけれども、特に、予算委員会では、このお二人の質疑について、非常に私自身についても胸に響くものがありました。
　私のところも災害は多いんですが、発災したら、必ず次の日に私も行くようにしています。しかし、先生方ほど、じゃ、詳細にわたってお一人お一人声を聞いているかと思うと、そこまでは自分はやっていないな、ちょっと見習わなきゃいけないなという思いがしました。
　そして、本当にひどいですよね。特に輪島市の南志見地区、一緒に行きましたけれども、担い手もしっかり見つかり、土地改良もしっかりし、三割ができ上がり、もうちょっとででき上がるというところが、本当にここらが土地改良する予定の土地だったのかというところまで、先生から、五年も六年もかかるかもしれない、そんなにかかっちゃいけないと思いますけれども、しかし、そうなるかもしれないような状況。やはり、国がこれにもっと深くコミットすることによって、五年、六年と思われていたものが二年、三年にできればいいなとすごく思います。
　そして、昨日、防災担当大臣が私のところに来て、三人の担い手から相談を受けたと。そのうちの一人は地域に残る覚悟を決めたけれども、一人はもう諦める、農業をやめると。もう一人は、奥さんが宮崎で、だから宮崎に行って農業をやる、もう能登を離れるという決断をしたという話も聞きました。
　ですから、やる気はあるけれども、物理的に客観的な状況を見ると、もうできないという状況があるのであれば、本当に真剣にこのことについては取り組んでいかないと、もう能登半島の未来が暗いなということを痛切に感じております。
　先生方の御意見をしっかり聞きながら、農林水産におきましても、一日も早い復興に向けてできることは何でもやりたい。しかし、物理的な問題はあります。建設業者が足りないとか、私もそこで随分厳しいことも言われました。意見交換も予定の時間を超えてやりました。そして、業者さんも、今、新たに二十三者見つけました。そういった方々の努力も引き続きずっとやっていきたいと思いますので、また様々な御意見をお伺いできればと思っております。
○西田（昭）委員　大臣、ありがとうございました。
　本当に、もう一口で言い切ることができないような本当に大きな被害でございます。国の全面的な支援、応援なくして地域農業の復活はあり得ないと思っております。引き続き、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　九月の豪雨災害については、ちょうど水稲の収穫時期でございました。ちょうど刈り入れをできたところもあったりとか、復旧支援ということで、能登米を求める方々がかなり多かったところでございます。農家の方々も、今年は何とか苦労しながらやってきて、期待をしていたところでございましたけれども、収穫直前に本当に大きな雨に襲われて、水稲の被害を受け、水田には、土砂であったりとか流木が埋まっている状況が見受けられる、そういったところがまだ数多く残っているところでございます。また、収穫後も、保管していた大切なお米、これは倉庫に荷積みしてあったんですけれども、それも被害を受けて、もう販売できない状況になっているところでございます。
　農家の方々からも、先ほどお話もありました、やっていられない、そういう厳しい胸中を伺う機会もたくさんありました。
　今回の豪雨災害が能登半島地震からの復旧復興の本当に途上の二重災害ということでもあったことを踏まえて、作物残渣の処理や被災した倉庫などの清掃の支援も是非とも検討していただきたいなと思っております。政府の所見を伺わせていただきたいと思います。
○江藤国務大臣　本当に、一月一日に地震で大変な目に遭い、そして、とてつもない雨にやられ、心が折れてしまうと。もう何とも言えない空気でしたよ、私が行ったときの皆さん方の顔も。食ってかかりたいんだけれども何とか自分を抑えているというような雰囲気もありました。
　ですから、能登米も刈り入れどきにやられて、出した人もいますけれども、出せなかった人もたくさんいる。残念なことですが、今、畑には作物残渣、そういう言い方も嫌いですけれども、畑にそういうものが残ってしまっている。これは撤去しなければ仕方がありませんから、十アール当たり一万二千円、用意してございます。それで、機械の修理も、なかなか、いろいろなものをかみ込んだりして、泥も入っていますから、大変ですけれども、修理できるものはやはり修理していただきたい。これも三分の二の内数で修理をしていただくということになっております。倉庫の清掃、これもやらなきゃいけませんが、これも平米当たり千六百円は用意してございますので。
　是非、これで十分だ、足りないという御指摘もあるかと思いますが、このようなものも周知していただいて、御利用いただければというふうに考えております。
○西田（昭）委員　ありがとうございます。
　この支援で何とか復旧に向けての一歩を踏み出していただきたいな、そんな思いで、農家の方々も前が向けるように、国の方からも御支援をお願いしたいと思います。
　現在、国、県、市、町の関係機関が連携をして復旧に向けて取り組んでおりますが、土木工事など能登全体の復旧を進める中で、どうしても農地の復旧をするための工事業者が不足している状況でございます。来春の作付に向けて復旧の見通しを立てることがなかなか困難な状況でございます。そのため、被災した農地復旧に向けて工事業者の確保が本当に急務でございます。
　今ほど大臣のお話もありました。何とか工事業者を国のお力で確保していただき、しっかりと復旧復興に向けた取組を進めていただきたい。是非ともよろしくお願いをします。政府の所見をお願いをいたしたいと思います。
○笹川副大臣　私自身も被災地の方は衆議院の災害特で訪問させていただきまして、西田先生、そしてまた近藤先生、お地元の皆様の日々の御尽力に敬意とまた改めてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　先ほど、農地の復旧については大臣からも御答弁がございました。短期、中期、長期ということでありますので、短期につきましては約三分の一、来期の作付が可能になるように速やかな復旧工事を進めていかなきゃならないし、また、中期、長期についても一日も早くというふうな前倒しをしていかなければならないと思います。
　先ほど、二十三業者と、うち、県外の業者が十四業者でございますので、地元の土地改良の建設協会、それから県とも引き続き緊密に連絡を取り合いながら、いずれにしてもそれぞれの確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○西田（昭）委員　是非ともまた来春の作付に向けて、御支援、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　次に、農地のほかに、被災した畜舎の復旧については、現状と異なる原形復旧のための計画に時間がかかるところでございます。畜舎内の家畜を移動させながら順次復旧工事をする必要があり、工事業者が限定されるために、これも確保が本当に困難でございます。今年度中に工事が完了しないことが懸念をされているところでございます。
　このため、引き続き、畜舎復旧に必要な農地利用効率化等支援交付金が令和七年度も使えるようにしてほしいという要望もございます。政府の御所見を伺いたいと思います。
○笹川副大臣　いずれにいたしましても、令和六年度末までの事業実施というのは原則ではありますが、やはり被災地の皆様方の深刻な現況を報告も受けておりますので、そのことを真摯に受け止めて、令和七年への繰越しなどの対応についても検討をさせていただきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、営農再開に向けて、我々自身も丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。
○西田（昭）委員　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、能登半島地震で被災した輪島港、そのほかに県内の漁港で、いよいよ先月、カニ漁が解禁されたわけでございます。十か月ぶりに本格稼働したわけでございます。新鮮なズワイガニ、石川県では加能ガニと呼ばれておりますが、次々に水揚げをされました。地元としては大変喜ばしく、大変にぎわっているところでございますが、被災した多くの漁港で復旧が進み、活気が戻ることを願っているところでございます。
　現在、漁業生産に必須な燃油、氷、また荷さばき所などの漁業共同利用施設においては、浜の活力交付金により施設復旧に係る十分の七の助成をいただいておりますが、震災によるマイナス状況を原状復帰するために多額の費用が発生しております。そこに加えて、震災の復旧事業で道路のインフラが開通したとはいえ、路面の完全復旧がされていない中、悪路によって、今まで積めていた荷物、トラックに荷積みしていた荷物が、約六割から七割程度しか積めず、途中で荷崩れしてしまうものですから、輸送費用も余分にかかっている現状でございます。
　様々な支援を政府からいただいているところでございますが、漁業者が一日も早く操業できるよう、そしてまた、関係省庁の懸命な努力により漁港、港湾施設の復旧がなされているわけでございますが、多くの漁業者をなりわいである漁業に復帰させるためにも、漁業施設や漁港施設、共同利用施設の早急な復旧について、政府の見通しをお伺いさせていただきたいと思います。
○森（健）政府参考人　お答えいたします。
　漁港の復旧につきましては、地盤隆起のない地域では、応急工事により全ての漁港で陸揚げが可能となっておりまして、今後、順次本格復旧に着手をします。着工後おおむね三年間で復旧工事の完了を目指しているところでございます。
　また、地盤隆起が顕著な輪島市、珠洲市の十六漁港につきましては、漁業の再開を優先する十漁港中七漁港について応急工事を完了しているところでございます。引き続き、本復旧工事を進めることとしているところでございます。
　共同利用施設につきましても、漁業活動の再開に必要な施設から順次復旧に努めております。御指摘のありました輪島港においても、ズワイガニ漁に間に合うように、荷さばき施設、給油施設の復旧を行ったところでございます。
　引き続き、必要な施設の復旧に係る支援の方は行っていくこととしておりますが、農林水産省といたしましては、県、市町とも連携をして、現地に寄り添いながら、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○西田（昭）委員　一日でも早い復旧をよろしくお願いを申し上げます。
　震災で多くの漁船等が被災をいたしました。被災した漁船を造船する場合に十分の九の補助が出る条件になっているわけでございますけれども、支払い期限、令和七年三月末がネックになっている状況でございます。造船所で船を造る場合、注文が同時期に重なるため、完成までに三年以上かかるそうであります。国の制度である以上、年度を越えることはできず、三年後もこの制度を使えるかどうか、漁業者も造船業者も新造船に踏み切れない状況と伺っているところでございます。
　改めて、政府の所見をお伺いをさせていただきます。
○笹川副大臣　済みません、先ほど県外の業者は十四者と申し上げましたけれども、十三者ということで訂正をさせていただきます。失礼いたしました。
○森（健）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘につきましては、共同利用漁船等復旧支援対策事業についてということだと承知をしております。この事業につきましては、令和六年度の予備費及び補正予算において措置されているものでございますけれども、御指摘のとおり、造船所の問題によって新船建造を早急に行うことが困難な状況にあるという現場の声は承知をしております。
　県とも十分連携をしながら、今後の状況も踏まえて、予算の繰越しなど必要な対応について検討していきたいと考えております。
○西田（昭）委員　是非とも寛大な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、被災した漁業者の操業再開がかなり遅れている地域や、操業に制限のかかった状態などの様々な理由から、漁船のリース事業、新リース事業において、操業再開が厳しい漁業者にとってリース料の支払いが負担になっているところもございます。猶予を希望する声も聞かれますが、政府の所見を伺いたいと思います。
○森（健）政府参考人　お答えいたします。
　石川県では、このリース事業、延べ七十三件活用していただいているところでございます。
　水産庁といたしましては、一月十九日に、この事業実施主体であります水産業・漁村活性化推進機構を通じて、リース事業者であります石川県漁業協同組合に対して、被災した漁船リース事業等の利用者のリース等の支払い猶予などについて配慮を依頼する通知を発出しております。実際に、被災によりまして操業に支障を来している漁業者の方々の支払いは猶予をされているという状況でございます。
　引き続き、事業実施主体に対しましては、操業再開の状況を踏まえて適切に対応するよう求めてまいりたいと考えております。
○西田（昭）委員　能登の主力産業は第一次産業でございます。この第一次産業のなりわい再生こそが能登の復旧復興の第一義になると思っておりますので、是非ともこれからの御支援、御協力、よろしくお願い申し上げ、質問を終わりといたします。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、平沼正二郎君。
○平沼委員　おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。
　冒頭、ちょっと質問はいたしませんけれども、先ほど西田先生が能登の復興のお話をされておりました。私も、内閣府の大臣政務官として、防災担当として現地にも入らせていただいて、復興復旧に当たってまいりました。
　その中で、やはり能登は本当に食材が豊かな地域であると思っております。白米千枚田に象徴されるような米であったり、あと、能登半島の奥能登で捕れる豊富な魚介、これは非常に日本の誇る文化であると思いますので、是非とも政府を挙げて、この復旧復興に全力でまた当たっていただきたいなと思っておりますし、今現地では、復興タスクフォースということで、現地の関係者が集まって話合い等々もしておりますので、是非、関係各省の皆さん方も連携して全力で当たっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　さきの通常国会において、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正をされました。まさに農林水産業は大転換期を迎えているのだと思っております。国際情勢がかつてないほど複雑で混迷を極める中において、食料安全保障という今まで余りなかった安全保障の概念が生まれたわけでございます。
　さきの国会では、食料供給困難事態対策法も成立をいたしました。この飽食の時代に、食料の確保が難しくなるかもしれないというのは、なかなか一般の方が普通に生活していると想像し難い現実かもしれません。
　しかしながら、現実には、日本の食料自給率はカロリーベースで三八％、生産額ベースで六一％と、先進国の中においても極めて低水準でありまして、輸入に多く頼っている状況なわけであります。ロシアによるウクライナ侵略において小麦の輸入に混乱が生じたのは記憶に新しいところでもありますし、現実的には、国内の消費を食の多様化が進む中において全て国産で賄っていくというのは現実的ではありませんし、輸入に頼らざるを得ないのかなと思っております。
　しかしながら、緊急時に備えて主要な消費作物や原材料を確保するというのは極めて重要であります。そのためには、国内の生産基盤をやはり強固なものとしておかなければなりません。
　やはり、考えてみると、日本の主食は米であります。米の自給率は現状ほぼ一〇〇％の状況ではありますけれども、例えば、輸入に頼っている先ほど申し上げた小麦などがウクライナ危機のような何らかの外的な理由によって手に入らなくなって、小麦粉を使用した食品が不足に陥って、需要が米に頼らざるを得ないような状況になった場合は、突然に米不足に陥る可能性というのが私は十二分にあると思っております。
　記憶に新しいことですけれども、先般起こった、猛暑による影響やインバウンド需要の増加により一部店頭から米が消えてしまうというような現象が実際に起きたわけでございます。僅かな生産や消費の変動が米の価格や需給に大きな影響を与えるというのも事実であります。先日の農業新聞を読むと、今年、コシヒカリの不足が強まっているような情報も出ておりました。
　食料の安定供給には、生産基盤の確保をし、十分な量の生産量を維持できるようにしなければなりません。とはいえ、これは先ほど申し上げましたけれども、国内の消費はある程度一定でありますので、生産量を増やして流通し販売するには、やはり私は輸出の拡大が必要不可欠なことであると考えております。平時の輸出は、有事の際には国内に回すことが可能なわけでありますし、現在は一兆一千億ほどまで輸出額が伸びたとありますけれども、これはまだまだ伸ばしていかないとと思っております。
　輸出の拡大のためには、やはり輸入国の、相手先のニーズに応えて農作物を作るということも必要であると思いますし、今後、米の輸出拡大というのを考えていると思いますけれども、今現在、こういったところに関してどのように考えているのか、お教えいただけますでしょうか。
○笹川副大臣　今、様々平沼先生からの御指摘は、まさに私自身も共通した認識だというふうに思っております。
　生産それから供給力を保持していく、維持していく上において、やはり国内での消費喚起、さらにはインバウンドにおける消費というものも大事な観点でありますが、いわゆる輸出と言われるものについて、お米も大きな役割を果たしていただけるものというふうに思っております。農産物の輸出については、やはり安定的に、量と、それから質と、まず価格の安定も含めて様々な要素があるというふうに思いますが、やはり、それぞれ相手国も食文化ありということもありますし、それぞれの市場調査も大事でありますので、マーケットインの発想というのは物すごく大切なことだというふうに思っております。
　引き続き、いずれにいたしましても、オール・ジャパンの体制で輸出について取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　同時にまた、様々な取組を今現在積み重ねておりますので、直近の四年間で倍増し、昨年は九十四億円、三・七万トンというお米の輸出ということになっておりますので、引き続き、やはり相手国の市場調査をしっかりしながら努めてまいりたいというふうに思っています。
○平沼委員　ありがとうございます。
　まさしく、答弁をいただいたとおり、私もそう思っておりまして、やはり、消費をしてもらう国のターゲットだったり、その分析だったり整理というのも非常に必要だと思っております。
　例えば、今、おすしとかおにぎりがブームになっているようでございますけれども、これが果たして永続的なものなのか一過性のものなのかというのは十分捉えないといけないと思っておりますし、海外においてやはり安定的な消費がつくれるような状況をつくっていく、そのための分析というのが非常に重要だと思っております。
　例えば、お米を考えると、日本はジャポニカ米でございますけれども、海外を見ると、お米の生産量の八割はインディカ米であったりするわけであります。では、ジャポニカ米であるこの日本のお米をどのように売れるのか、売れる状況をつくっていくのかというのが非常に重要なんだと思っております。
　現在は、パック御飯であったり、こういったものがフォーカスされておりますけれども、例えばグルテンフリーの米粉をもっと売り込んでいった方がいいんじゃないかとか、例えばヘルシーな米油みたいなものを考えていくとか、その辺りも踏まえて、いろいろな観点からしっかりとターゲット把握をしていただいて、今後の輸出拡大に引き続き取り組んでいただきたいなと思っております。
　次に、お米の消費に関してお伺いをいたします。
　お米の一人当たりの消費量は、一九六二年度をピークに減少傾向でありまして、ピーク時は年間約百十八キロのお米を一人当たり消費をしていたということでございますけれども、二〇二二年度は約五十キロまで減少しました。
　百十八キロという当時のピークは、これは年間一人当たり約二俵、米を食べていたという計算になると思うんですけれども、今、半分になっているので、一人一俵も食べているかなとは思うんですけれども、食の多様性で様々なものを食べるようになってきておりますので、劇的に米の消費を増やしていくというのも難しいとは思っております。我が家も、大体、朝食がパンだったりするわけでございますし、だから、これは私個人的にも努めていかないといけないかなと思っております。
　一方で、米の消費が増えてきたというアンケート結果のような記事も一部目にしておりますけれども、これは、お弁当を持っていく機会が増えたとか、コロナの影響とかそういうのもあるのかもしれないですけれども、やはり腹もちがいいとか、こういった、どちらかというと経済的な停滞が要因のような実績データも出ておりまして、これはやはり経済が復調基調になると、またお米離れが進む可能性もあるということですね。
　そこでお伺いをいたしますけれども、生産基盤の確保には輸出の拡大や担い手の確保も重要でありますけれども、先ほど述べたとおり、足下を支えているのはやはり国内の消費であると思っております。特に、お米の国内消費の拡大に関しての取組が今どうなっているのか、教えていただけますでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　我が国の食料安全保障を確保する上で、主食であり自給可能な米の消費拡大は、非常に重要な課題と私どもも認識しております。
　このため、消費拡大に向けまして、米飯学校給食の推進に加えまして、日本型食生活の実践促進でございますとか、米と食料安全保障に着目した情報発信など、消費者の理解の促進に努めているところでございます。
　また、先ほど御指摘のありました食の簡便化に対応しましたパック御飯、こういった工場の整備でございますとか、米粉の製品の開発、あるいは製造施設の整備への支援、こういったことに取り組んでおりまして、ここ十年間で、生産量につきまして、パック御飯は五八％、米粉は四六％増加しているところでございます。
　今後とも、こうした取組を更に進めることによりまして、米の消費拡大を図ってまいりたいと考えております。
○平沼委員　ありがとうございます。
　様々な施策を取られているということでありますけれども、やはり国民一人一人の意識を醸成していくというのも私は非常に重要だと思っております。
　私の地元だと、学校給食で地元のお米を使ってもらって、どういうふうにお米が作られているのか、そして、自分でちょっと作ってみて、それが実際に給食に出てくる、こういった活動もしておりますけれども、やはり、地道な広報活動もあるのかなと思っておりますけれども、今、お米農家の平均年齢は六十七・八歳であります。このまま担い手不足が続くと、当たり前に今のように国産のお米が手に入らなくなるかもしれないということを国民の皆様一人一人が知っていただく、これを食料安全保障の観点からも知っていただくというのが今後ますます重要になると思いますので、引き続きの啓発の活動もお願いをしたいと思います。
　次に、生産基盤の確保の観点からお伺いをいたします。
　私の地元でもそうなんですけれども、やはり耕作放棄地がかなりのペースで増えております。私の地域は、中山間の地域で、過疎化も進んでいるような地域でございますので、一度生産しなくなった農地を元に戻すというのはかなりの労力がかかるわけでございます。
　先ほどから述べておりますとおり、食料安全保障の観点からも、安定した生産を確保するためには農地の保全が大変重要であります。また、放棄地が増えると、治水が滞って、災害の発生のリスクも高まってくるということになります。
　よって、今後の農地の保全はまさに喫緊の課題であるわけでございますけれども、その対応に対して、農地に関わる関係者、市町村、農業委員会、土地改良区などが地域計画を策定して、農地バンクを活用して、遊休農地を含め所有者等から借り受けて、農地の集約化等を進めていると承知をしておりますけれども、貸し先等に経営力の高い企業経営体を積極的に活用するのがいいのではないかなと私は思っているんですけれども、その辺りの見解をお伺いできますでしょうか。
○庄子大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、全国各地域で地域計画作りを進めていただいております。平野部であればいざ知らず、御地元のような中山間地域、大変御苦労されているというふうに承知をしています。
　私も直接伺うケースもございますけれども、担い手がいない、このままでは自分たちの農地を守っていくことができない、そういう非常にシビアな御意見を伺っておりまして、恐らく来年の三月末までにこの計画が出そろってきた段階で、いわゆる受け手のいない白地農地、これが大分増えているんだろうなというふうに想像しているところであります。そういう意味で申し上げれば、今委員御指摘のとおり、いわゆる一定規模の農地を引き受けてくれるような法人経営体、ここの期待が非常に大きくなってくるだろうというふうに理解をしております。
　農地バンク、農業委員会など、関係機関が一体となりまして、より広域的に、近場にそうした法人がいない場合もありますから、情報収集やマッチングを通じまして、法人経営体の活用を含めて、他産業や地域外からの参入を促進してまいりたい、そう思っております。
○平沼委員　ありがとうございます。
　例えば、私の地元に企業があるんですけれども、そこが、本来は工業向けの製品を作っていて、自動加工ラインなんかを作っている、一見、全然農業と関係のないような会社があるんですけれども、ここは、実は、定年退職後の社員をそのままもう一回雇って、農業アグリのビジネスを今展開しております。これは一石二鳥というか、自分のところの再雇用した方に働いていただいて、自分のところで遊休農地を買い取って、工業用製品を作りますので、農業ＤＸなんかも実は自分のところでつくって、複合的にこうやって地元貢献をしたいというところもあって。実際のその企業の経営自体は、元のやはりそっちの方がありますので、経営体力的にもあって、こっちの農業の方で少し赤が出ても、それを吸収しながらもできるような仕組みになっておりまして。
　是非、今後やはり、こういった会社も実際あるわけでございますので、いわゆる農業の本当に関係したところ以外のところにも裾野を広げていって、先ほど情報収集も図られているということもありましたけれども、やはり、そういうところも含めて、地域全体でしっかりと農業を守っていくんだというような、こういった取組というのも是非期待をしたいところであります。
　次の質問に移ります。
　さて、現在、政府全体では、物価高を上回る賃上げに全力で取り組んできておりますけれども、デフレからの完全脱却を図るためにもこれは不可欠であると思っております。そのような中、当然、第一次産業に携わる皆さんも、安定的な適正な収入が入るようにする必要があります。担い手不足の大きな原因の一つとしては、やはり労働対価に見合った収入を得られていないという側面があります。肥料価格の高騰や耕作機械のコスト増なども問題になっておりますけれども、最近は、幸いに米の価格が上がってきたというのも一時的にありましたけれども、やはり、こういうのを継続的なものにしないと農家はもってこないと感じておりまして、その他、米以外の農作物も適正な価格が維持されることが農家を永続させるためには重要な局面に来ております。
　所信の中でも大臣は述べられておりましたけれども、合理的な価格形成における新たな仕組みづくりには、現状、どのような課題があると思っているのか、認識をお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　これは、大変、地域を回られると現場の期待が大きいなということを感じていらっしゃると思いますが、農家の方々は、作ることは一流だけれども、価格形成に一切自分たちは関与できない。このことは、やはり農家のフラストレーションとしてずっとたまってきました。
　最初は牛乳とそれから納豆と豆腐、この三つだけということで始めました。最初は、正直、大変がっかりされました。やはり実現可能なものからまずやらなければならないだろうということでやったんですが、その後、党内でいろいろ議論をして、それに加えて米も入れろ、そして野菜を入れようということにしました。野菜も、十四品目、指定野菜があったりして、いろいろありますが、野菜も入れようと。
　フランスのエガリム法は、基本的には畜産物を中心にやっているものでありますが、他国の制度について評価することは避けなければなりませんけれども、農家の評価は余り高くないというのは現実としてあると思います。ですから、難しい調整にはなると思います。しかし、かなり精力的に生産、流通、販売、そういう方々を集めて、意見交換を重ねてきました。かなり煮詰まってきた感じがします。
　ですから、何とかして来年の通常国会で出さなきゃなりませんが、まずコストを把握しなきゃなりません。今、青申をしている農家は四〇％しかいません。農家がどれだけの生産コストがかかっているかということをやはりはっきり最終的に示さないと、なかなか価格転嫁は難しくなるだろう。それと、取引が優越的な地位の濫用であったり、そういったことにならないようにするためには、公正取引委員会あたりの協力も必要になるかもしれません。
　最終的には、今委員がおっしゃったように、今、エンゲル係数は上がっているとか、実質賃金が物価上昇を上回っていない、この状況を早く脱出しないと、購買力が最終的な消費者の方々にないと、価格になかなか納得していただけないだろうと。ですから、しっかりとした経済対策もセットでやらないと、この法律を出しても実効が上がらないおそれがありますので、景気回復が最終的には大変大事になるんだろうというふうに考えております。
○平沼委員　大臣、ありがとうございます。
　これは非常に、なかなか難しい調整があると思いますけれども、私も、しっかりと党内の議論に入って、引き続き皆さん方と一緒に頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　江藤大臣におかれましては、五年ぶり二度目の農林水産大臣就任ということ、改めて、おめでとうございます。お祝い申し上げます。
　そして、大臣の所信では、時にはこれまでの殻を破る大胆な政策転換にも挑み、これらの課題に取り組んでまいりますとおっしゃっておられました。大臣の意気込みを感じつつ、でも、万が一、間違った方向に行ってしまってはいけないわけで、そういう大転換でないこと、政策転換でないことを願いながら質問させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　最初に、能登半島地震そして豪雨被害からの農林水産業の再開に向けての支援についてお伺いするところではありますけれども、先ほど、ほかの委員の方も質問をされました。私からは、改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。
　切り口を変えますけれども、今回の補正予算は修正されて可決いたしましたが、これは憲政史上初ということで、我々の立憲民主党の提出いたしました修正案の一部を反映させた形でありました。その部分としては、能登半島を支援する一千億円というものが実質増額ということになっております。
　中身については、丁寧に、使い道をしっかりと、本当に現場のためになる、被災地のためになるような形でつくり上げていくということ、活用していくということになっていくと思いますけれども、このことも含めまして、大臣は、今国会から熟議の国会でなくてはいけないというような、そういう御趣旨の発言もされておりますから、このような経緯を見ても、やはり私たちが提案したものについては丁寧な対応をしていかなくてはいけませんし、また、今回の能登半島地震そして豪雨災害からの第一次産業の再生というのはとても重要な課題でもあり、先ほどもお話がありましたけれども、心が折れている方々もいるでしょうと。でも、心が折れる前に対応しなくてはいけないと思います。
　大臣の意気込み、あるいは決意をお示しいただきたいと思います。お願いいたします。