○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大家敏志議員の御質問にお答えいたします。
　まず、地方に懸ける思いについてお尋ねがありました。
　地方創生を進め、地方が元気になることが日本経済の再生の源です。
　御指摘のとおり、田園都市国家構想当時からの課題である東京への過度な一極集中に加え、地域交通や子育て環境など、地方では様々な社会課題が存在しています。
　一方で、当時からデジタル技術が劇的に進化し、今や地方にあっても都市と遜色ない暮らしができる時代になりつつあります。今こそ、デジタルの力を活用しつつ、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地方の魅力を高めるチャンスです。
　こうした認識の下、新しい資本主義の主役である地方から成長と分配の好循環を図り、我が国の経済社会を持続可能なものとしていくため、各地域でデジタル実装を加速化し、地方から全国にボトムアップの成長を目指すデジタル田園都市国家構想を加速させていきます。
　昨年十二月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、各府省庁の施策を総動員し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することで、地域活性化、図ってまいります。
　そして、我が国の稼ぐ力を取り戻す政策についてお尋ねがありました。
　国内外の経済社会環境の変化を成長のチャンスと捉え、官民挙げて、全国津々浦々で、積極果敢な設備投資や人材育成を行っていきます。
　例えば、昨年度、半導体について法律や予算を措置し、熊本のＴＳＭＣ誘致を始め複数の大規模国内投資を実現いたしました。これを契機として高専における半導体人材の育成の動きが活発化するなど、波及効果が生まれています。
　昨年十二月には、各地域を代表する方々にお集まりいただき、地域固有の持ち味を生かして国内投資の拡大につなげるという決意を表明いただきました。また、バブル期を超える過去最高水準の年間百兆円規模の設備投資が見込まれることも示されました。
　補正予算で措置した七兆円規模の国内投資支援策を呼び水として、地域の経済への波及効果が大きい先導的な投資を引き出していきます。
　また、海外からの人材と資金の呼び込みも重要であり、この春には新たなアクションプランを策定し、魅力ある成長市場の拡大やビジネス環境の整備などに全力で取り組みます。
　こうした取組を通じ、地方を含めた日本全体の稼ぐ力、取り戻していきます。
　地方におけるＧＸ支援についてお尋ねがありました。
　ＧＸは、脱炭素とエネルギーの安定供給、そして経済成長を同時に実現することを目指すものです。ＧＸは、経済、社会、産業、全ての大変革であり、地方も含めて日本全体で取り組むことが必要です。
　今般新たに取りまとめた成長志向型カーボンプライシング構想に基づき、日本全国において、今後十年間で百五十兆円超のＧＸに関する官民投資を実現するため、国が先行して二十兆円規模の投資を促進策、規模の投資促進策を行っていきますが、地方の中小企業への相談支援体制の充実等を進め、地方におけるＧＸの取組、後押ししてまいります。
　農林水産品の輸出についてお尋ねがありました。
　岸田内閣において、輸出促進法改正による輸出促進団体の組織化や、政府一丸の働きかけによる英国、インドネシア、台湾の輸入規制の撤廃、大幅緩和など、輸出力強化の取組を進めてきており、輸出額は昨年まで十年連続過去最高を更新いたしました。
　私自身、昨年九月にニューヨークでの日本食イベントで日本食の奥深さと多様性をアピールした際にも、高品質の日本産食品を求める声が多く寄せられていました。こうした海外需要を取り込んでいくことは、経済構造の強靱化を図る上でも重要です。このため、円安による競争環境の改善の機会を捉え、二〇二五年二兆円目標の前倒し達成を目指し、更なる輸出拡大支援を進め、我が国の農林水産業の稼ぐ力を強化してまいります。
　地方自治体間におけるＤＸ格差への対応等についてお尋ねがありました。
　地方自治体におけるＤＸの推進は、デジタル社会実現のため、喫緊の課題です。このため、デジタル田園都市国家構想交付金等により好事例の横展開を強力に進めており、例えば、地方自治体の窓口で住民が書かない、住民を待たせない取組の導入を支援しております。
　一方、御指摘のとおり、地方自治体間で取組や職員の意識に差がある中にあって、デジタル実装を着実に進めるためには、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成、これが欠かせません。このため、来年度から新たに都道府県が市町村を支援する人材確保に要する経費に対する財政支援を設けるとともに、専門人材派遣を強化するなど、取組を大幅に拡充をいたします。
　さらに、どの自治体で、どの地方自治体であっても、デジタルによる住民サービスを維持向上させるため、従来、地方自治体ごとに異なっていた住民記録、税、福祉等の基幹業務システムについて、国の支援により統一、標準化を行うこととしております。
　デジタル田園都市国家構想の下、人材面、システム面、財政面から地方自治体をサポートし、全国津々浦々でデジタルの実装、これ推進してまいります。
　こども家庭庁発足後の運営や子供予算倍増等についてお尋ねがありました。
　本年四月に発足するこども家庭庁においては、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えて、子供の視点で、子供の権利を保障し、誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするこどもまんなか社会の実現に向け、強い司令塔機能を発揮してまいります。
　子ども・子育て政策は、最も有効な未来への投資です。個々の政策の内容や規模面、これももちろん重要ですが、地域社会や企業の在り方も含めて、社会全体で子ども・子育てを応援するような社会全体の意識を高め、年齢性別を問わず皆が参加する次元の異なる少子化対策を実現したいと考えております。
　まずは、こども政策担当大臣の下、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化し、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示いたします。
　子育て世代に対するリスキリング支援と女性の就労の壁を取り除く取組についてお尋ねがありました。
　政府としては、人への投資の支援パッケージを五年で一兆円に拡大し、リスキリングへの支援を抜本的に強化していく中で、育児中など様々な状況にあっても主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押ししてまいります。
　また、いわゆる百三十万円の壁については、これを意識せず働くことが可能となるように、その解消に向けて、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めているところです。
　いずれにせよ、少子化対策を強化する上で、男女共に働きやすい環境の整備、これは重要であり、いわゆるＬ字カーブの解消、男女間の賃金格差の是正などの課題に対して、女性の就労の壁となっている制度の見直しに取り組んでまいります。
　議員の方からも御提案をいただきました。こうした御提案も参考にさせていただきながら取組を進めてまいります。
　人獣共通感染症についてお尋ねがありました。
　感染症対策については、人と動物は相互に密接な関係があることから、ワンヘルスの考え方に基づき総合的に対応していくことは重要です。政府としては、人獣共通感染症への対応についても、内閣感染症危機管理統括庁やいわゆる日本版ＣＤＣの設置等により司令塔機能を強化する中で、関係省庁の一層の連携強化を図ってまいります。
　Ｇ７広島サミットにおいては、国際保健を重要課題の一つと位置付ける考えです。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向け、将来の健康危機に対する予防、備え、対応の強化に資する国際的な枠組みの強化や、ワンヘルスの取組の推進を含めた国際保健上の諸課題へ対応を議論し、そしてリードをしていきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕