maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石川委員　先ほど言ったように、二十トン以上の届出業者というのは七万ありますので、更にそれを掘り下げていきますとかなりの規模になる、そういう問題はまず一つあると思いますし、家族とか近所で分け合うお米までしっかり把握する必要があるのかということもあると思います。
　ただ、昨年、一定数、今まで取引をしていなかった業者と米農家なりに新たな契約が交わされていたのだとすれば、そういう行方の分からないお米が今後増えていってしまうとこれまた大きな混乱につながるのではないかと思いますので、是非、引き続きそういう議論も深めていただければなと思っております。
　そして、もう一つは、様々なお米に関する情報のアナウンスというものがありましたが、これについてお伺いをします。
　昨年、お米が足りないぞといったような報道が流れましたときに、当時の坂本農水大臣は、しきりに、日本に総量としてはあるんですというアナウンスをされていましたけれども、そう言われましても、スーパーに行ったら物がないということがありまして、発信される情報と目の前にある現実との乖離というのをかなり多くの皆さんが感じられたんじゃないかなと思っています。
　実際、私も卸業者の方、小売業者の方、お米農家の方などにお話を聞きましたけれども、例えば、作況指数で一〇〇を超えていても、この地域、こんなに取れているかなと感じることがあるという話をされている方はかなりいらっしゃいました。
　この作況指数、生産量の土台になるデータは、農水省の統計で取られておりまして、言わずもがな、ベースとして大変重要なデータであります。改めて、どのように統計を取っているのか、その方法についてもちょっと触れて答弁いただければと思います。
○深水政府参考人　お答えいたします。
　全国の主食用米の収穫量につきましては、無作為に選定をいたしました全国八千筆の調査圃場におきまして、実際に一つの圃場ごとに三か所の稲を刈り取りまして算出した玄米の収量を基に各都道府県の十アール当たり収量を決定し、この収量に主食用米の各都道府県の作付面積を掛けて算出するという方法で算出しております。
　収穫量調査につきましては、基準といたしまして、主食用に供給される可能性のある玄米の全量を把握するということを目的として実施をしておりまして、このため、一・七ミリ以上のふるい目幅を使用し、かつ農産物検査で規格外に該当しない一等から三等までの玄米を収穫量の基準としております。
　統計調査でございますので、公表値は平均値ということでございまして、調査結果でもこれより取れていない農業者の方、あるいは取れている農業者の方がおられるということは把握しておりますけれども、このような収穫量の対象が農産物検査で三等相当までであること、それからふるい目幅が一・七ミリ以上の玄米としていること、こうしたことから、農業者の方々の中には、議員からの御指摘のとおり、自分が使用しているふるい目で選別した収量はそれよりも少ない、あるいは、品質向上を目指して色彩選別機で選別された収量は公表値よりも少ないと感じていらっしゃる方が一定程度いらっしゃるというふうに認識しておりまして、ここがその肌感覚との違いというところかと存じます。
　ただ、この選別ではじかれた玄米につきましては、米穀事業者等の手によりまして再選別されまして、主食用に実際に供給されるということに回っていくものでございますので、本調査においては把握が必要と考えております。
　ただ、御指摘のとおり、ギャップを感じている方々も相当程度いらっしゃいますので、どういうことがギャップの原因となるのかなどにつきまして、機会あるごとに、農業者の方々等と意見交換を行い、丁寧な周知と理解の醸成に努めてまいりたいと考えております。
○石川委員　大変な御苦労をされて統計を取っているんですね、実際に米を刈って。抽出された代表性のある田んぼを各産地ごとに刈り取って、もみの数とか茎の数とかを出して計算しているということなんですが、その精度の高さを改めてしっかり発信をいただきまして、生産者の皆さんにも安心できるようなデータとしてしっかり使っていただけるような、そういう説明もしていただきたいなと思っています。
　それから次に、備蓄米のお米の量についてお伺いをします。
　日本は今、お米以外に、小麦、家畜の餌を備蓄をしています。国だけではなくて民間の在庫についても備蓄というのがありまして、基本法の議論の中でも、官民合わせた備蓄、総合的な備蓄としてその必要性が挙げられて、今、民間の在庫に関しても、これを把握していこうという努力をされている最中だと思います。
　政府備蓄米は百万トンでありまして、今、最も古い備蓄米は令和五年産で、もう既に家畜の餌としてほぼ使われていることになると思いますけれども、百万トンといっても、今の日本人の米の消費量で考えますと一・八か月分に当たるということであります。今回、初めに放出する十五万トンは大体二週間分ぐらいの消費量になるということでありますけれども、今、一・八か月分という備蓄の量を、世界の備蓄と比べてみます。
　ノルウェーは、二〇二三年、パンデミックとか戦争、気候変動を踏まえて、穀物の備蓄を再構築するという方針を表明しておりまして、二〇二四年には一万五千トンの穀物を備蓄して、十年後には八万二千五百トン、今の八倍弱の主食用の小麦の備蓄を保有する計画を立てている。
　スイスでは、お米や油脂、食用小麦四か月分、砂糖、コーヒー、餌用麦三か月分、それから、動物用の薬なども含めて、国家経済供給という制度がコロナや戦争を機に発動しております。
　国の立地上の安全保障上の理由であったり、貧困対策といった目的はそれぞれでありまして、品目、数量は違いますけれども、特に自給率の低い日本で、さらに、輸出規制も引き続き行われている国が多い中で、備蓄する品目、備蓄米もそうですけれども、目的、品目、数量などについて議論する必要があるのではないかと感じますが、この点、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　大変スケールの大きいお話だと思います。
　基本法の議論を自民党で行っている最中にも、食料安全保障が今回の基本法の柱であるということであれば、この百万トンについて、更に上を目指すべきではないかという意見は自民党の中でも出ました。しかし、その議論の中で、御存じのように、百万トンを維持するために五百億のお金がかかっている、逆ざやも発生しているということであれば、財政見合いでこれぐらいにしておくのが妥当かということで今百万トンになっているわけであります。
　御紹介いただいたように、ノルウェーのことは私は知りませんでしたけれども、例えば、フィンランドなんかは、穀物全体で国民の九か月分ということでありますが、人口が六百万人ということで、約二十分の一しかいない、そしてまた、国境を極めて厳しい国と接しているという安全保障上の緊張感がある。スイスはああいう国ですから、特別な国ですよね。しかし、ドイツなんかでいうと、ああいう国であっても、八千万人の人口ですが、数週間分しか備蓄をしていない。
　貧困対策も含めて備蓄米を活用している国があることは存じ上げておりますが、これはよくよく考えなければならない問題だと思っています。
　確かに、私も考えないわけじゃないんです。日本に入ってくる全ての輸入品の九九％が船によって運ばれてくる。シーレーンがもし塞がれてしまう、台湾有事とか不測の事態が起こったときに、果たして日本という国はやっていけるのかということを考えると、今の備蓄の量が適切かどうかということは考えないではありませんが、ただ、今の国民の理解、それから財政上の見合い、そういうことを考えると、百万トンという数字であることが適切だろうというふうに思っております。
　これについては、言う必要はありませんが、いろいろ、この百万トンも多過ぎるんじゃないかという勢力もおりますので、国内には。そういうことについては、御意見は御意見として承っておくという程度にしておきたいというふうに思っております。
○石川委員　これは難しくて、多ければ余っていると言われますし、足りなかったら足りなかったでこういう大きな問題になるわけです。適正というのがどれぐらいかというのは人それぞれ違うと思いますし、何が必要かということもそれぞれ違うと思います。
　備蓄する場所、やはり今、全国の倉庫がいっぱいだという話もありますし、それを今後、人口減少の中で投資をどうやってしていくかということも大きな判断になるでしょうし、保管料の原資、国がするとなると税金が原資ということもありますし、夏に品質を維持するために冷房を使わなきゃいけないとか。やはりそういう大きな問題はありますけれども、今、個人レベルでも防災グッズで食料をちゃんと完備しておこうとかそういう流れがある中で、非常に今関心があるところだと思いますので、是非いろいろな世界の例なんかも見ながら、いろいろ議論させていただく機会をいただければなと思っております。
　次の質問でありますけれども、次は酪農のことについてお伺いさせていただきます。
　昨日示されました酪肉近の本文案では、バターの需要は増えるとする一方、飲用需要が減る、脱脂粉乳対策は引き続き必要になるといったような内容も書かれておりました。
　北海道では、来年度の生乳生産目標数量が、系統出荷が昨年度と比べて〇・二％増の四百三万八千トン、系統外の枠も入れて昨年よりも多く搾ろうという目標設定に臨もうとしている。
　一方で、今、乳用の雌の後継牛が急激に減っておりますし、こういう問題もあります。農家戸数も減っている中で、Ｊミルクは二六年度以降の生乳生産量が減る可能性があるということも言及をしておりますが、今後の生乳生産についての認識をお伺いさせてください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　経営判断の一環としまして、一時期、酪農におきましても乳用雌牛、こちらに和牛の種つけが行われておりました。これによりまして、令和六年度の二歳未満の乳用種の頭数でございますが、令和五年度よりも少なくなっており、令和七年度の搾乳頭数はやや減少する可能性がございます。こちらが先ほど申されたＪミルクの見通しでございます。
　また、現在におきましては十分な乳用種の種つけが行われておりまして、令和八年度以降の後継牛は回復していく、このような見込みも出ているところでございます。
　加えまして、生乳生産量につきましては、一頭当たりの乳量、こちらに大きく左右されるという現状がございます。その乳量につきましては、夏の気温、飼料の質、改良による能力向上などの影響を強く受けるものでございます。
　令和七年度や令和八年の生乳生産量を現時点で確定的に申し上げることは難しいところではございますが、先ほどございました脱脂粉乳の在庫削減対策を通じまして需給を安定させ、酪農経営をしっかり支えていきたい、このように考えております。
○石川委員　御答弁いただいたように、脱脂粉乳が非常にずっと頭を悩ませてきたということなんですけれども、関税がかからない輸入給食用脱脂粉乳というものがありまして、これはカレントアクセスと別枠であるんですけれども、学校とか幼稚園とかに対しての給食に使う脱脂粉乳七千トンというものが関税なしで輸入されております。現状、給食用七千トンの枠に対して千トンしか消化されていないということでありますけれども、それぞれの自治体とか学校の、教育機関の判断でそれを使おうということにはなるわけではありますけれども。やはり、関税なしの輸入の脱脂粉乳、これを例えば国産に置き換えたとしても、幼稚園とか学校の給食に係る負担の差額というのは年間二万ほどではないか、これはもちろんそれぞれ変わったりすることもあると思いますけれども、と言われておりまして、酪農家がこれまで負担してきた拠出金の規模を考えますと、学校などが国産の脱脂粉乳をもっと活用することを後押しする、そして農家や地元がもっと恩恵を感じられるような支援に注力するべきではないかと思うんですけれども、この点についてお伺いをします。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　国産脱脂粉乳の在庫低減対策につきましてですが、生産者の方々、あと乳業者が資金を拠出をしまして、輸入に向けた取組、また輸入製品から国産製品への置き換え、新商品開発などを実施しているところでございます。学校給食用の脱脂粉乳につきましてもこの在庫低減対策の対象になり得る、このように考えております。
　他方、学校給食用の脱脂粉乳の輸入制度につきましては、保護者負担の軽減を図る観点から、昭和二十七年から続くものでございます。こうした長い間の輸出国、輸入業者及び給食事業者などの間での取引関係がある中で、現在の脱脂粉乳対策のような一時的な取組、こちらを活用するかどうか、これらにつきましては、民間事業者の判断、まずこちらの判断に委ねるところが大きいと考えております。
○石川委員　これは、カレントアクセスと違って、輸入枠が増えてしまうとかそういうことではないわけではありますけれども、非常に、地元の酪農家も含めて、学校の給食に輸入の脱脂粉乳がこうやって関税なしで使われているのか、国産のものをもっと使ってほしいという思いがあるということをお伝えをしたいと思います。
　次に大臣にお伺いをしたいのは、このカレントアクセスなんですけれども、先日、三月五日の田名部委員の予算質疑で、ミニマムアクセスのことについての質疑があったと思います。このことで、先日関係国との意見交換の場が設けられたということで、ミニマムアクセスが今の時代にちょっと合っていないところがあるという現状も説明したというようなお話がありました。
　大臣からも、なかなか厳しい返事ではあったけれども、あらゆる機会をつかまえて日本もしっかり主張するべきところは主張すべきだと思っているという御答弁があって、田名部委員からも非常にすばらしいというような意見があったと思います。
　同様に、カレントアクセス、義務ではない全量を輸入し続けるというのはおかしいということを私も何度も質問しておりますし、これはいまだに酪農家も納得しておりません。是非カレントアクセスについてもこういう関連国との意見交換の場を設けるなども含めた大臣の意気込みをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　米についてはトライをしてみました。国の名前は申し上げられませんが、事務レベルではありますけれども、国内環境が変化した、一千万トンを超えていた時代、八百万トンを切った時代、数量についても国内の理解も得づらい、そして財政負担もこれだけ生じているんだということを申し上げました。何とかこれを見直したいんだということを申し上げました。
　なかなか、気持ちは分かるけれども、事情はよく分かるけれども引き続き頼むというような返事ではありましたが、やはり、日本として主張するということは、いかなる場面でも私は必要なことだと思います。
　これまでも、乳製品においては、輸入状況や国内の需給状況などについて関係国と意見交換、これは定期的に実は行ってきております。今後もこうした機会をつかまえてやるべきだと思いますし、そもそも、ウルグアイ・ラウンド交渉で内容を見直すということであれば、これは米に限ったことではありませんので、米に限定されるものではないというふうに認識をいたしております。
○石川委員　これからもあらゆる機会を捉えて挑戦していきたいという大臣の言葉を信じて応援し続けたいと思いますし、カレントアクセスの件についても、これからも質疑をさせていただきますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　では、続いて、林業についてお伺いをさせていただきます。
　森林整備の公共予算、これは公共労務単価の引上げと同時に十三年連続で微増はしているんですけれども、林道の整備が進んでおりません。林道は、森林整備のためだけではなくて、災害時の代替路としても命を救う役割があるということが、石川県の輪島市の件でも明らかになったところであります。
　改めて、この林道整備の支援に力を入れるべきではないかと思いますが、この点について伺います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　人工林資源が本格的な利用期を迎えております中で、林道等の路網整備は切って、使って、植えて、育てる森林資源の循環利用に欠かせないものでございます。
　路網は木材輸送の要であるとともに、委員御指摘のように、災害時に代替路として活用されるものもございます。
　このため、路網整備に当たりましては、林地の傾斜や使用する林業機械に応じて、林道と森林作業道の効率的な配置を考えて整備を推進するとともに、近年の災害の激甚化等を踏まえまして、路網の強靱化や長寿命化を図る取組を進めております。
　また、事業体が経費面で安心して工事を発注できるよう、現場実態に合った積算基準の見直しや、ＩＣＴ活用工事の推進にも取り組んでいるところでございます。
　農林水産省としては、これらの路網整備を進めていくために必要な森林整備事業等の予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○石川委員　是非よろしくお願いを申し上げます。
　次の質問にも関連するんですけれども、丸太を運搬するドライバーについて伺うんですけれども、重い丸太をうまくバランスを取りながら狭い林道に入っていくというのはすごく大変だという話を聞きました。舗装された道の上を走るのと全く違う、技術も能力も度胸も必要だという話も聞かれました。
　最近、こうした技術を持った、丸太を含む木材を運ぶドライバーの方が非常に少ないということで、丸太を工場に運ぶことができなくなる事態、本当にすぐそこにそういう事態が来ているという危機感が現場にはあるという話がありました。
　改めて、丸太を運ぶドライバーの重要性も加味しながら直接的な支援が必要だと思いますけれども、大臣の考えを伺います。
○江藤国務大臣　私のところはまさに杉の生産日本一でありまして、私の友人も、山師もおりますし、トラックの運搬業者もおります。まさにすさまじい技術ですよね。林道だけじゃなくて、私のところは国道も非常に狭いので、そこにフルトレーラーが走ると、まあ見事に曲がっていくものだなと思いますよ。まさに特殊な技術だと思います。
　しかし、農林水産省の政策として、ドライバーを育成するというのはちょっと筋が違いますのでそれはできませんが、ただ、ドライバーの皆さん方が負担が少ないようにするということはやらなきゃいけないと思っています。そのためには、例えば林道を更に走りやすい道に改良していくとか、トラックなんか、グラップルクレーンという、こういうがっとつかむやつですけれども、あれがついているやつに替えるとか。
　私の地元には、卓洋運輸という、私の同級生なんですが、その会社があって、ここは十トントラックを全部フルトレーラーに替えました。これによって一回で運べる量が大幅に増える、それによって、週休二日制です、完全土日休業、これが実現いたしております。そして、この会社では、運転免許はなくても入社をさせて、そこで運転免許を取得させて、訓練をして、そして山に派遣するというようなことまでやっております。
　こういった優良事例もありますので、こういったことを是非紹介をさせていただいて、山の仕事が円滑に運営できるように農林水産省としても努力してまいりたいと思います。
○石川委員　ありがとうございます。今、熱い思いを語っていただきました。
　機械もトラックも本当に高くなっているという負担もあるわけでありますし、この技術をしっかり磨いて、一人前のドライバーとして活躍いただくまでにやはり時間がかかるという話も聞きました。ドライバーが大型免許を取る際の助成などは国交省でもあるわけですけれども、是非この重要性も加味して引き続き農水省も応援をいただきたいと思います。
　では、最後の質問、二つありますけれども、一つにまとめてお伺いさせていただきます。
　農作業中の事故についてお伺いをします。
　私の地元でも本当に痛ましい農作業の事故がありまして、本当に何とかしてこれを少なくしなくてはいけないという思いがあるんですが、この農作業中に亡くなる方は近年増加傾向にありまして、農水省が二月二十六日に発表した、二〇二三年に発生した農作業事故、死者が二百三十六名となっていまして、二二年よりも二人減ったんですけれども、農業従事者十万人当たりでは〇・五人増えたということで、農業従事者十万人当たり十一・六人ということで、過去最高となってしまいました。
　死者数は減ってはいるんですけれども、農業者も減っているので、割合で見るとむしろ高くなっているということなんですが、この要因と、改めて、どうやってこれを防いでいくかという発信も含めて、農水省の取組をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、農作業における死亡事故でございますけれども、やはり大きいのは、事故リスクの高い高齢層の農業者が非常に増えてきている中で、平均の耕地面積も増えておりまして、そういった死亡リスクの高い農業機械を扱う就業者の面積が増えている、こういったこと。加えまして、最近は熱中症のリスクも高まっておるわけでございます。
　こういった要因の下で、私ども大きく二点の面から対応しております。一つは、農業機械の安全性ということでございます。例えば令和七年度から発売が開始される全てのトラクターにシートベルト未装着を警報する機構、あるいは座席を離れると動力が遮断される、こういった農業機械を工夫して、標準装備をしてもらう。もう一つは、やはり農業者の方々の安全意識の向上ということで、令和六年度は、農作業安全研修の開催、受講ということで、前年度の三倍となる約十六万人の方々が研修に参加していただいています。
　こういった両面の取組を進めてまいりたいと思っております。
○石川委員　では、質問を終わります。ありがとうございました。
○西川（将）委員　立憲民主党の西川将人です。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私のふるさとであり、また今、地元でもあります北海道、旭川を中心とする上川なんですが、日本有数の米どころで、周辺には豊かな農村地帯、米の生産地帯が広がっています。そんな中で、地元に帰ると、専ら話題はお米のことばかりで、週末、本当に地域の皆さん、農家の皆さんからいろいろなお米の話を聞いて、またこちらの方に戻ってきているという状況であって、今日、お米を中心に少し、また私からも質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず初めに、昨年の財政制度等審議会からの建議について大臣の受け止めと、今後の政府備蓄米の在り方についてということです。
　昨年の十一月の財政審の中で、食料自給率を重視することは不適当、また、百万トン程度の政府備蓄米の備蓄量を減らす方向で検討するべきだというような内容の提言がございました。
　現在の米不足と価格高騰に苦しむ国民の視点から見ると、かなり乖離した感覚だというふうに考えますけれども、当時、大臣からは、責任を持って検討していくなど、様々な御発言がございました。
　今回、備蓄米二十一万トンを市場に出していただくという御英断をしていただきまして、三月下旬以降に店頭に並び始めてくるかと思います。米不足解消と価格低減を図れるのかどうかという部分について、国民の皆さんは、本当に今、祈るような気持ちで店頭に並んでくるのを見守っているわけでありまして、また、大臣からも、更なる放出も考えているというような御発言もありましたけれども、是非、事態が解決されなければ適切な措置を取っていただきたいと思っております。
　先日、家族でやっている、私の知人の本当に小さい米の小売店の人から、知人から連絡がありまして、なかなか米が手に入らないという状況で、このままいくと四月以降、開店休業になってしまうかもしれない、何とかしてほしい、そんな悲痛な叫びの電話がありました。
　個人経営で米の入手先が限られているような小さな米穀店は、いまだにやはり米をなかなか安定して売ることができないという状況が続いておりまして、改めて米不足というのはまだ深刻に続いているのだなということを実感せざるを得ないようなお話でありました。
　また、原則一年以内にお米を買い戻すというようなことに対しても、市場は当然敏感に反応をしていくでしょうから、果たして今回の放出で米不足と価格高騰が収まる、つながっていくのかというのは非常にまだまだ疑義を有するところかなというふうに考えております。
　また、仮定の話です、こうなってもらったら本当に困るんですけれども、今回、二十一万トン放出をして、足りなければ更に備蓄米から放出をしていった場合、どんどんどんどん備蓄米自体が目減りをしていくわけであります。そんな中で、万が一ですよ、今年大凶作になって、十年に一度と言われている作況指数九〇ぐらいといったような秋を迎えてしまった場合に、米の生産量が六百万トンぐらいまで落ち込むという可能性が十分あるわけでありまして、本当にそうなると、市場から米がなくなってしまうのではないか。去年の夏の米騒動以上に大変な状況が起こり得る可能性がゼロではないというように思っております。
　先ほど来、石川委員からも他国の備蓄量についていろいろとお話がありましたが、お隣の中国では、約十四億の国民の皆さんが一年半ほど食べることができるような穀物の備蓄をしようということで、今、国家プロジェクトとして進めている中にあって、米が主食の日本においてこういうぎりぎりの備蓄量で本当にいいんだろうかという課題意識はやはりあるわけです。
　今回の米騒動を通じて、是非とも、米の価格、需給に対して政府がしっかりと把握をしていただいて、分析、予測ができるように、トレーサビリティー、これの強化を図っていただいて、司令塔としての機能を是非とも発揮していただく体制づくりを進めていただきたいと期待をしております。
　そこで、三点、大臣にお聞きしたいんですけれども、まず一点目は、国の最も重要な責務であります国民の命を守るということから考えて、財政審からの建議内容について、適当であると思っていらっしゃるかどうか、見解を聞かせていただきたいと思います。
○江藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　まずは、備蓄米につきまして大変深い御理解をいただきまして、ありがとうございます。
　非常に悩んだのは、何といってもマーケットが相手でありますから、人によっては、正直に言うと、百万トンではなくて、手持ちは九十一万トンですから、九十一万トン以上は出せないんだろう、それをまずマーケットが読むのではないか。そして、一年以内に買い戻すということであれば、いずれ市中に出回る米の量は平準化されてしまいますから、放出の効果はなくなるのではないか。そうなると価格に対する影響もほぼほぼないんじゃないか。そしてもう一つは、食料安全保障上、備蓄米の本来の責務である国民の非常事態に備えるための米の量が減ることがまさに食料安全保障上正しいかどうか。様々な御指摘があって、今でもどうしたらいいのか日々悩んでおりますが、しかし、何とか様々なことを、更なる工夫も実は考えております、考えておりますが、まずはその効果を見極めたいと思っております。
　そして、この財政審の話、国民の負担によって支えられている農業ですか。これは、国民のために農業を支えているんですから。農家のために国民負担をしているんじゃなくて、国民の生活を守るために国民負担をしているわけでありますから、ちょっと考え方が違いますね。
　それから、備蓄は、総合的な対応を考える中で必要であるが、在庫量も踏まえと。在庫量は踏まえておりますよ。しかし、一・八か月というものは、先ほども議論させていただきましたが、果たして、これだけ国際的な安全保障上の環境が緊張した中で適切かどうかは様々な御議論があるということでありますから、これもちょっと考え方としては違うと思いますが。
　それから、食料自給率のみを過度に重視すると。それは、自給率のみを過度に重視するというのはおかしいかもしれません、自給力とか様々な指標がありますから。
　おかしいと思いますが、御指摘は御指摘でありますから受け止めますけれども、私としては、これからまさに食料・農業・農村基本計画を作って食料安全保障を確立するということに向かっていくわけでありますので、こういった御意見については、意見としては聞きますが、ああ、なかなかですなという感想を持っております。
○西川（将）委員　大臣、ありがとうございます。少し安心しました。
　次に、二点続けて御質問させていただきたいんですが、米については、今、国で生産調整を行っているという状況ではありませんが、米の供給が需要を上回った場合には、やはり、市場にいろいろな影響が出てきます。
　そこで、調整弁として、今輸出米をどんどんと増やしていこうということで、二〇三〇年に向けて、あるいは四〇年に向けて、こういう目標を持っていこうという検討がされていると農業新聞の方にも少し紹介されておりました。輸出米を米の需給の調整弁にも使っていけるんじゃないかなというふうに考えておりますが、農水省として、米の作付面積を増やしていって、生産量と備蓄米を、是非、増量を進める方向にかじを切っていきながら、輸出米ということも含めて、是非、生産量を増やしていくべきではないかと考えておりますが、この見解をまず一つお聞きしたいと思います。
　それと、先ほど少し触れましたけれども、ないとは思いますが、万が一、政府備蓄米が底をつくような状況が発生した場合に、民間で抱えている在庫米、あるいはＭＡ米、あるいは海外からの輸入米、様々なお米がありますけれども、これを安心して迅速に国民の皆さんに米を届けるためには、しっかり準備を進めていかなければいけないと考えておりますけれども、この件について、現時点での見解をお聞かせいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　やはり、お米はしっかり作っていくことが大事だと、まず思っています。そして、必要な水田の面積を確保するということは食料の安全保障上も極めて重要だと思っております。
　しかしながら、今はトレンドが止まっておりますけれども、高齢化はどんどん進んでいきます。生まれる子供の数も減っています。そういう中で、近いうちに十万トンずつ減っていくトレンドは変わらないんだろうと思います。
　しかし、それだけを見ていると、水稲の作付面積は少なくていいのではないかという議論に収束してしまいます。そうではなくて、安全保障上も、水稲作付面積を守るということであれば、マーケットを見つけていかなきゃいけない。そのために、やはり輸出に積極的に取り組んでいくということは、危機的な状況に陥ったときのバッファーとして、国内の消費者の方々にも安心を与えることになりますので、輸出に取り組むことは国民の主食に対する安心感にもつながっていくものだというふうに考えておりますから、頑張ってまいりたいと思っておりますが、そのためには、やはりコストを下げていかなければなりません。
　世界中で五千万トンの主食用米の流通がございますが、いわゆる短粒米は一千万トンしかありません。その中でマーケットを取っていくのは、そんな簡単なことではありません。ということであれば、八千円とか九千円とか、そこまでコストを下げるためには、基盤整備であるとか大規模化、大区画化、それからＩＴであるとか、そういったことを積極的にやる必要があると思っております。
　それから、万一、底をついた場合、先ほども申し上げましたけれども、まず、ないというふうに思いますが、しかし、政治は最悪の事態を想定しないというのは、やはり駄目だと思います。ですから、私も、省内では、もしこれが尽きるようなことになったら、どういう手だてが打てるのかということは、当然省内では、議論ですけれども、いたしております。
　ただ、余りこのことにフォーカスしてしまいますと、国民がまた不安になりますので。過去、東日本大震災のときに備蓄米を出しました。そのときには四万トンです。そして、熊本地震のときにも出しました。そのときは九十トンです。ですから、これだけの災害が起こっても、これだけの量しか過去に出した実績はないということでありますので、本当に、今委員がおっしゃったような大不作、作況が九〇まで落ちるようなことが起これば大変なことになりますが、あらゆる事態が起こっても国民に米が届けられるように、あらゆるシミュレーションをして、準備をしておきたいと考えております。
○西川（将）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　次の質問に移らせていただきますが、令和九年度からの水田政策の大転換についてということで、何点かお聞きしたいと思います。
　令和三年に転作田への具体的な五年水張りルールが示されて、現場の混乱が継続している状況の中で、昨年の十二月に、水田政策を令和九年度から抜本的に見直す検討を始めるとの発表がございました。
　水田活用直接支払交付金制度を、作物ごとの生産性向上への支援に転換し、令和九年度以降、五年に一度の水張り要件を求めないこと、また、令和七、八年については、連作障害の取組を行った場合は水張りをしなくても交付対象となるということでございます。
　しかし、この発表後も、今現場は混乱が続いている状況です。生産者は、今もう既に、春からの農作業の準備に入っておりますが、制度変更の内容が抽象的な表現であって、米政策が今後どのように変わっていくのかという先行きが見えない中で、今、春を迎えようとしているわけであります。
　そこで、大臣にお聞きしますけれども、これまでの転作田という概念、そして、水活の制度自体がなくなっていって、水田においては、あくまでも米を生産、畑においては畑作物を生産するという、この米政策全体を抜本的に見直していくんだということを、もっと分かりやすいメッセージで、全国の生産者、特に、なかなか情報が入ってこない高齢者の生産者の皆さん等に分かりやすく発信をしていただきたいと思いますけれども、見解をお聞かせください。
○江藤国務大臣　一月三十一日にお示ししました、水田政策の見直しの検討の方向性ですから、まだ決まっていないわけでありまして、決まっていないものを余り強く言えないというところは御理解いただきたいと思います。
　ですから、農林水産省のホームページにも、まだ載せることができないんですよ。自分としては、この方向性について、動画で私のホームページに貼り付けることも実は考えました。考えましたが、まだ決まっていないことを断定的に言うと、後々ちょっと困ることにもなりかねないので、役所の職員と検討した結果、今のところは行っておりません。
　しかし、まだ現場で混乱が続いているということについては、やはり、私たちとしては反省をしなきゃいけないと思っております。
　ただ、意見交換会は積極的に行っております。北海道でも、札幌で二月の十八日にやらせていただきました。是非、必要があれば、農林水産省の担当者をそれぞれの地域に派遣をしまして、説明会等の追加も行いたいと思っております。
　やはり、情報については、しかし、方向性が決まったということは、大体こういうことだというふうに言っていい部分はあるんですよ。ただ、確定していないということは御理解をいただいて。委員の御指摘もいただきましたので、なるべくその混乱が収まるように努力をしてまいりたいと思います。
○西川（将）委員　決定されていないということで、一定程度やはり、いろいろな話し方の工夫はされなきゃいけないなというのはよく理解できます。
　私も、地元に帰ったときに、機会あるごとに、こんな方向だというのは私なりにかみ砕いてお話をさせていただいているんですけれども、やはり非常に不安なんですね、生産者の皆さんは。ですから、一日も早く、しっかりと公式な見解を農水省として発表していただきたいというふうに思っております。
　また、次になんですけれども、具体的な今後の農産物への支援内容が、果たして、これまでと同程度に維持されていくのか、それとも減らされていくのか。これもやはり、生産者の中で、令和九年度以降どうなのかというのを、本当に固唾をのんで政策の方向性を今見ている状況なんです。
　将来の営農計画に大きな影響をもたらしていく政策転換でありますので、今後の検討スケジュールをしっかりと明示をしていただいて、そして生産現場の皆さんの意見をしっかりと聞きながら作業を進めていただきたいと思いますが、見解についてお聞きをいたします。
○庄子大臣政務官　お答えいたします。
　今大臣が御答弁申し上げましたとおり、大きな方向性を示しているという現段階ではございますが、その上で、今委員御指摘がございました、スケジュール感というお話がございました。
　例えば、今後の方針の検討に当たりまして、青刈りトウモロコシなどの導入可能面積の調査でありますとか、これを導入するに当たっての必要な施策を探っていくための実証事業でありますとか、産地交付金の実態調査、条件不利地域の生産コストの調査といったことを令和七年度中に行ってまいりたいというふうに思っております。
　こうしたことを踏まえまして、与党、野党の垣根を超え、また現場の生産者の皆様、関係機関の皆様方の御意見を丁寧にお伺いをしながら、令和九年度からの新しい水田政策に向けまして、令和八年夏の概算要求につなげてまいりたいというふうに思っております。
○西川（将）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　あと、少し先の議論になっていくのかなとは思うんですけれども、例えば、これから大きな政策の大転換がある中で、元々畑地で、水活の交付金を得ないで畑を作っていた生産者がいるわけです。一方で、今回、畑地化の促進事業も活用しながら畑地に転換をしていくということを決断した生産者もいるわけです。また、令和四年から六年の二年の間に既に水張りを終えた生産者もいれば、またこれからという生産者もいます。そしてまた、水田にしようか畑地に転換しようかということをいまだ悩んでいる生産者もたくさんいらっしゃるわけなんです。
　こういったいろいろな立場、背景の異なる生産者からある程度一定の理解を得ることができるような、公平で整合性の取れる政策を令和九年度に向けてつくり上げていかなければいけないと考えておりますけれども、これについて見解をお聞かせください。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員ただいま御指摘のとおり、現場には様々な農業者の方々がいらっしゃるということは承知しております。私たちも、今後の水田政策の考え方、具体化に当たりましては、地方意見交換会でも一定説明をさせていただいておりますが、さらに、現場の方々、関係団体を含めて、より幅広く丁寧な説明を行った上で、そうした様々な農業者の方々のいろいろな御意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○西川（将）委員　どうもありがとうございます。
　次の質問なんですけれども、令和七年、八年においての水張りの不要要件についてなんですけれども、現在、既に春以降の農作業の準備が始まっております。そんな中で、例えば、連作障害対策をするために、土壌改良材、こういったものを具体的に準備をしていかなければならないということが必要になってきます。
　具体的にどのような対策をすると、この水活の交付要件に沿っていくのか。それとも、農業生産者それぞれの自己判断で、これが連作障害対策ですということで、それで交付対象になっていくのか。これも、結構生産者の皆さん、今すごく不安に感じているんですよね。これはやはり具体的な指針を示すべきではないかと思いますけれども、見解を聞かせてください。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現行の水田活用の直接支払交付金につきましては、令和七年、八年の対応といたしまして、連作障害回避の取組をしていただければ、水張りしなくても水活の交付対象と。
　こうしたことにつきまして、具体的な連作障害回避の取組につきましては、土壌改良資材の施用、有機物、堆肥、もみ殻ですが、こういったものの施用、薬剤の散布、後作緑肥の作付、こういったことを考えております。
　七年、八年ということでございますので、今後、水活の要綱等、こういったものにもきちんと明記をしながら、生産現場に丁寧に説明していきたいというふうに考えております。
○西川（将）委員　既にもう生産現場は春の作業に入っておりますので、一日も早くしっかりと具体的な指針を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　最後の質問をさせていただきますけれども、令和九年度以降の生産者への交付金について、現行の水活の見直しと、また既存の施策の再編によって得られた財源、あくまでその財源の枠内で行っていくということが今の考え方として示されておりますけれども、新たに畑地化した生産者と元々の畑地生産者に対しても作物ごとに対策をしていくということになれば、非常に予算が足りなくなっていくのではないかということを危惧をしております。
　それと、現在、生産者の一体何割の人が畑地に転換をしていくのか。令和七年、令和八年とまだ二か年ありますけれども、そこまでどれぐらいの方が畑地転換していくのかというのは現時点で把握されていないというふうに聞いておりますけれども、例えば、これは土地改良区の経営ですとか、今後の維持についても様々な影響が出てくると思うんです。
　この二点について見解をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○江藤国務大臣　まず、私の方から。
　まず、九年以降の見直し後の予算について御心配があることは承知をいたしております。まずは既存の制度をしっかり見直した上で、どれだけのものが流用可能であるかを検討することは、まずは当然であります。しかし、九年度以降、政策が移行した後に農家の方々の御理解が得られないということであっては、私は何にもならないと思っているんですよ。ですから、それで必要になった予算についてはしっかり確保していくという姿勢を取ろうと思っております。
　ただ、具体的にまず検討をしませんと、その先のお金の話はできませんので、まずは既存のものをしっかり精査をする、見直しを行う。そして、その先に、農家の方々の御理解が得られる水準を保つために、必要な予算は確保するという方針でやってまいりたいと思っております。
○庄子大臣政務官　二点目の畑地化への移行の促進については、把握でございますけれども、既に令和六年度までに合計四・八万ヘクタール活用いただいております。現在は、令和七年度産につきましては、聞き取りなどの調査を行っておりまして、四月末までの受付ということでございます。
　ただし、この畑地化が虫食いで進んでまいりますと、土地改良によります水利施設の維持管理が困難になってまいりますので、この事業の実施に当たりましては、土地改良区を含む関係団体、例えば農業委員会等の御理解をいただくといったことを要件にしたいと思っておりますし、また、団地化で行っていただくということを要件にしております。
　さらに、畑地化の規模によっては、水利施設の集約、再編、撤去などが必要になってまいりますので、こうしたことについて、農業者の負担なしで基盤整備事業を実施できますように補助事業を措置をしているところでございます。
　なお、畑地化に伴いまして組合員が土地改良区を脱退する場合につきまして、将来的な施設の維持管理費に係る他の組合員への負担が過度に生じないように、地区除外決済金等を国が支援することとしているところでございます。
○西川（将）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫の西播磨、中播磨から参りました。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　大臣所信について質問させていただきたいと思います。
　早速質問に入らせていただきます。
　現在は、今るる委員からたくさんの質問がありましたけれども、農業政策は大きな転換期にあるというふうに私も考えております。
　昨年、農政の憲法とも言えます食料・農業・農村基本法が改正をされました。私も農林水産委員会の理事として携わってまいりました。前の宮下大臣、そして坂本大臣、江藤大臣が関わられて、そもそもこの基本法のうったてを立てられた江藤大臣が仕上げられたというふうに認識をさせていただいております。まだ基本計画を作るという大事なところも残っておりますが。
　去年もそのような大きな波がありましたが、今年は、米不足、今もずっと委員からたくさん質問がありますが、農林水産に多くの関心が集まっているというふうに思います。
　まずは、米を安く欲しいという消費者の声、ある程度高く買ってもらえないと農家が続けられないといった農家の声、どちらも真実であるというふうに私は思います。これを両方実現するためというのはなかなか難しいことではありますが、農政は何をしたらいいのか、今がかなり大きく問われている時期だというふうに思います。
　大臣は、基本法を実現する熟議の委員会、議会とされているというふうなお話をよくされます。集中対策時間だとおっしゃっておられました。水田政策も見直しを発表されました。これも大きな決断でしたし、備蓄米も大きな御決断をされたというふうに思います。
　この農林水産委員会の中で、我が党としても、農業政策のあるべき議論をしていきたいというふうに思っておりますし、今日を我が党としてのそのスタート地点にしたいというふうに考えております。
　今日は、まず、前回の通常国会、私の一期目のときにも質問させていただきましたが、余り国会での議論が深まっていないと思える直接支払い、戸別所得補償について、大臣に改めてお伺いをしたいというふうに思います。
　その上で、今農林水産省が発表された水田政策の見直しはどのように進めていくのか、構造改革や成長産業化など、どういうふうに進めていくかということをお聞かせいただきたいというふうに思いますし、農業政策がこれまでになく注目をされておりますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
　まず、戸別所得補償について質問させていただきます。
　第六分科会で、大臣の答弁を聞かせていただいております。これは山田委員に対しての答弁だったというふうに思いますが、前の通常国会でもこれは申し上げさせていただきましたが、戸別所得補償については、野党側からは、やるべきだ、復活させるべきだという一方で、政府の答弁は、難しい問題がある、その繰り返しである。議論が深まる感じがしないなというふうに私個人としても思っておりました。そもそもこの委員会でのやり取りは、一往復だけというふうに言っても過言ではなく、数字がどうといった議論はほとんどされませんでしたというふうに前回の通常国会では質問させていただきましたが、先ほど申しましたように、第六分科会、数字を入れて大臣が答弁をされていらっしゃいました。
　その中で、今議論に上がる戸別所得補償とは米だけなのかとか、作物へもなのかとか、畜産は含みますかなど、ここでも不明確のまま議論が進められているんじゃないかなというふうに私は感じておりました。財源もどうするか、ここでは不明確ではありましたが、第六分科会の議論も含めまして、予算は無限にあるわけではありませんから、農業に全部お金を使うんだみたいな話があれば、それは全く問題ないんですが、民主党政権でありました当時の戸別所得補償では、土地改良予算を使って、なかなか土地改良が滞ったんじゃないかというような議論もありました。
　大臣が言われておりましたけれども、本体の予算を半分以上使うわけにはいかないという答弁もされておられました。根本的に、なぜ米への直接支払いは問題があるのか。それは、国内に足りない、今回はなかなか足りないわけではなくて、全然、全く足りないわけですが、当時は、私が質問させていただいたときは、むしろ余っているんじゃないかといった議論に終始をしておりましたし、そこに補助金をつけるのはいかがなものかというような議論でありました。
　行政の補助金というのは、将来必ず必要にならなければいけないもの、また、足りないものを増やすために支援をするというものでないといけないというふうに思っております。他の産業でも同じことができるのではないかというふうに思っておりますが、消費者が納得するような税金の使い方でないといけないというふうに思います。
　これも、よくＥＵの直接支払いの議論もされます、ＥＵとの比較をされます。これも大臣はドイツの例を出されて答弁をされていらっしゃいましたけれども、ＥＵで導入する直接支払いを日本で同じように導入すればいいんじゃないかという議論というのはなかなか難しいことだというふうに私も思っております。ＥＵには田んぼがない、いろいろなことがありますけれども、その中で、ＥＵ制度をスライドさせればいいというものではないというふうに思いますが。
　まずは、決して大臣は戸別所得補償に対して否定的ではないというふうに私個人的にはお見受けをしておりますけれども、この戸別所得補償に対しての大臣の率直な答弁や御意見をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○江藤国務大臣　今、委員からの御指摘の中で、国民の納得が必要だという御発言がありました。特に納税者の方々の御納得をいただかないといけないんだと思います。そして、税金を投入する以上、どれだけの政策効果が上がったか、それをしっかり国民に示す必要があるんだろうと思います。
　農地には様々な耕作条件があります。ですから、私が戸別所得補償に対して否定的でないと申し上げているのは、例えば、中山間地域、どんなに努力をしても、どうしても耕作条件が不利で所得が得られない、しかし、その地域の人が残ってもらわないと、日本という国は駄目になってしまう、そういったところについては考えてもいいのではないかということを、個人的にですけれども、政治家として考えております。
　ですから、全く戸別所得補償が悪いということではありませんが、ドイツの話をしていただきました、大体十アール二千三百円ぐらい払っております。大規模なところは十アール二千三百円もらってもそれなりの所得になりますが、日本の場合は非常に耕作面積の狭い農家が多いわけでありますから、そこに二千三百円ずつ配ることによって生産基盤が守られるのかという政策効果を考えると、なかなか難しい。それで一千億ですから。
　そして、これは決して批判しているわけではありませんが、鈴木先生、私は尊敬しております、立派な方です。十アール当たり三万円ということになると一兆三千億ですから、これはちょっと、これから水活の見直しをやる上でも様々な予算が必要となってきます。ちょっと実現が難しい。それに加えて、畜産も加えるとかいうことになると、予算の規模が青天井で増えるということであれば議論の前提が変わりますけれども、しかし、それについてもなかなか議論があると思います。
　そして、ＥＵの場合はもう一つ問題があって、面積払いをしておりますけれども、一割の農家にＥＵが払っているお金の七割が集中しているんですよ。規模のでかいところはほとんどの農家が十五ヘクタール以上ですから、ＥＵの場合は。ですから、これもＥＵで問題になっておりまして、全く、規模がでかいところにどかんと金が行って、家族経営のような小さいところにお金が行っていないじゃないか。ですから、ＥＵの中でも見直しの議論があるようです。
　ですから、将来的に何としても、耕作面積四百二十七万ヘクタールですが、これを守っていきたい気持ちは強いですし、担い手もつくっていきたい気持ちも強いですから、戸別所得補償というものの有効性は、それぞれの地域の事情も踏まえてしっかり検討する必要があるんだろうというふうに考えております。
○池畑委員　ありがとうございます。
　こういった議論を私も六人の農林水産大臣とさせていただきましたが、今、江藤大臣から、個人的にはでしたが、やはり進めていくべき部分でもあるというような答弁をいただいたように感じました。
　いろいろな、ＥＵでも見直しがあるということは大体分かる話でありますが、今、大臣からの答弁で大事なところでございまして、我々野党が何かを進めるときに、やはり農林水産省の幹部の方にもお話を伺いますし、地元の方にもお伺いする。そして、今、大臣の指針、進め方というのもすごく大事なことだというふうに思いますので、具体的に何が駄目なのか、何がいいのか、またプロセスも含めて今大事な答弁をいただきましたので、進めさせていただける部分は進めていきたいというふうに思います。
　次は、質問にかぶるところなんですが、これも戸別所得補償の話も少し含めますが、今の大臣のお話を踏まえてなんですが、質問させていただきたいと思います。
　今回の見直しの中で作物対策と言っておられますが、どのように戸別所得補償と違うのか。民主党政権が、先ほども少し触れましたが、戸別所得補償をやっていたからという理由だけで受け入れられないということはないというふうに思います。今の大臣の答弁もありました。
　我が党としても、よいものであればよい、悪いものであれば悪いというような話なんですが、党内では、ばらまきじゃないかという話がよくありまして、私も説明をいろいろさせていただく、また経緯を、させていただく中で、党内の中でそういった声がとても多いです。よい政策をつくろうよという話なんですけれども、今回の見直しは、作物対策と言いながら、あれもやりますよ、これもやりますよというふうに見受けるんだというような話がよくありました。これは戸別所得補償と何が違うんだと思ってしまったりもするんだというような話が党内でもよく出てまいります。
　しかも、今回は、現行の水活から単価が上がったとか下がったという議論ではなくて、本来は、将来目指すべき農業の姿を示して、それに向けた支援対策とすべきだというふうに考えております。自民党の代議士の先生方もいろいろな地域から選出をされてこられておられますから、中でもいろいろな議論があるんだというふうに思います。
　そこで、令和九年度の水田の政策の見直しに向けて、具体的に農家にどのようなものを求めているのか、答弁をいただきたいと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の水田政策の見直しでございますが、現在、水田を対象にして支援してきた現行の水活制度を根本的に見直しまして、米の生産性を抜本的に向上させつつ、必要な水田を維持するとともに、米以外の作物を作る農地についても、食料自給力向上の費用対効果を踏まえまして、これまで作付けてきた作物の本作化を図って、水田、畑にかかわらず生産性を向上させるということで、政策構造を転換したいというものでございます。
　具体的に、そういう検討に当たりまして、先ほど庄子政務官からもございましたが、例えば青刈りトウモロコシなどの導入可能な面積がどういうことかとか、そういうような実態調査を詳細に行う必要がございまして、その上で、与野党の先生方はもちろん、現場の方々、関係団体を含めた幅広い御意見を丁寧に伺った上で、意欲を持って取り組んでいただいている農業者の皆様の営農に支障が生じない、これはもちろんのことでございますが、先生御指摘のとおり、どのような生産性向上を対象にするのか、こういった点についても十分に検討を行い、あるいは御意見を伺いまして、制度設計を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　一方で、今後の農業者の急激な減少ですとか、あるいは気候変動による農業生産への影響の顕在化などを考えますと、農業の収益力の向上ですとか、食料安全保障の確保という観点からも、いま一層、土地生産性あるいは労働生産性の向上というのが不可欠な課題だというふうに認識しておりますので、こうした観点からも、大区画化ですとかスマート農業の活用、あるいは、品種改良、共同利用施設の再編、集約化などの生産向上対策をこうした見直しと並行して検討する必要があると思っていますので、一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
○池畑委員　今、山口審議官からいろいろメニューをいただきました。ちょっともう一回質問させていただきたいんですけれども、今、審議官が、最後、いろいろこういった政策をしていきたいというお話、見直しをしていきたいというお話がありましたが、山口審議官が考える、これが一番だというものがありましたら、ちょっと答弁いただきたいんですが。個人的でいいです。
○山口政府参考人　私も、大臣の下で、御指示の下で働いておりますので、個人的というのは余りないわけでございますが、大臣からも常々、やはり生産性の向上というのを今こそ図るべきタイミングに来ているという御指示はいただいておりますので、そういう観点で何ができるのかということを一生懸命考えていかないと、これから農業者が減っていく、あるいは気象変動が大変だという中で、大変なことになってまいりますので、基本計画の中でもそういった施策の実現に向けて様々検討してまいりたいと考えております。