maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○計屋委員　大臣からお答えがあったわけですけれども、やはり中小企業に一押しすることによって日本の経済の活力が出てくるということで、昨年の五月に提案されましたＮ・レポート、私は中川大臣ですからＮとつけたのかと思ったんですけれども、そうじゃないんですね。これは日本のＮですね。日本のＮということでＮ・レポートということで、こういったところにもやはりお金を重点的に配分していかないと、日本の活性化あるいは日本の景気の回復というものはなかなかできないんじゃないかなというふうに思います。
　ですから、午前中から申し上げておりますように、日本の国家予算に対する経済産業省の予算が余りにも少ない、そして、なおかつ中小企業対策費についても少ない。こういったふうな日本の産業にとって日本の国の目玉となる政策に予算が大変少ないということは、やはり投資額に対するリターンということでございますから、今底辺にあえいでいる、あしたこの命綱が切れるかもわからないというそういう中小企業に対して手厚い支援をしていけば、私は必ず、この底辺の、保証協会づきのお金しか借りられない、そういう中小企業がプロパーのお金を借りられるようになって、そしてそこから税金を生み出していくということにつながっていくと思うんですよ。
　私は、中小企業の経営者というものは、従業員を雇って、そしてそこで給与を払って、たとえ十万の給与を払っても、その十万のお金が生活のために、あるいはいろいろな食品だとか医療だとか、そういったふうなものを買って、そこで税金を払う。そうすると、そのお店はまた仕入れをする、そうすると、そこで税金を払っていく。その問屋さんはさらにメーカーに払っていくということで、それが何回となく繰り返されて、この十万円が百万円となり一千万円となりということでどんどんふえていくわけですから、中小企業が九九・七％というふうな数の中で、従事者も七〇％だ、こういうことでございますから、そこに手厚く支援することが日本の経済の活性化というものにつながっていくわけです。もう大臣いなくなりましたけれども、そういうことで、長官もしっかりと中小企業対策というものを考えていただきたい、こういうふうに要望をさせていただきます。
　それから、もう時間があとわずかになってまいりましたけれども、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　先ほどの私どもの同僚の菊田議員もお尋ねになっておりましたけれども、新連携支援地域戦略会議、こういったようなことの概要をちょっと系統立てて説明いただきたいと思います。手短にお願いします。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○江田委員　まさに、事業化に結びつくのが地域経済の活性化に結果としてつながるわけでございまして、今申されました、経済産業省が推進しておられます全国十九プロジェクトにあるＩＴ、バイオ、ナノ、環境というような分野で先端の産学連携がとられている産業クラスター計画でございますけれども、各地域の中小企業経営者や技術者、研究者のグループが形成されてきていることは評価できると思います、やっと日本もその時代に入ったかと。
　しかし、それが具体的な事業につながっていくかどうかというのがなかなか難しいところでございまして、私もそのようなことを解決する方策はどのようにしていくべきかという思いの中で、政務官時代に米国のバイオクラスターを視察させていただきまして、参考になることがございました。それは、ベンチャー企業や研究機関などが集積しているだけではなくて、マーケティング、法律などの専門家、金融機関などがその地域に数多く存在して、それらがネットワークを組んで中小企業の活動をサポートして、地域コミュニティー全体として事業が進められる点にアメリカの強みはあったんだなということを実感してまいりました。
　私もそのときに、産業クラスター理論の提唱者で、バイオクラスター戦略に詳しいマイケル・ポーター教授とハーバード大学でお会いしました。意見交換の中で彼は言っておりましたけれども、ただ企業を集めるだけではクラスターは発展しない、大学や研究機関、ベンチャー企業をリンキングするコミュニティーが重要であると。このことを彼は指摘していたわけでございますけれども、今回の法律改正に伴いまして、各地域の新連携プロジェクトを円滑に進めるために政府がブロックごとに新連携支援地域戦略会議を置かれようとされています。これは確かに、今言った趣旨に、それこそ地域コミュニティーをつくるというその基点になるという意味で重要であると感じておりますが、そこで、新連携支援地域戦略会議の具体的な内容を改めて問います。
　これによって、新連携に取り組む地域の中小企業に対する金融、税制、そのほかの支援措置が、これが大事なところですけれども、ワンストップで得られることができるのかどうか、そのような体制になるのか、お伺いいたします。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○河上委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○細野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 近年、グローバル化の進展による市場競争の激化及び企業の取引慣行の変化等により、企業の経営環境が大きく変化している現状に鑑み、中小企業が我が国経済の活力の源泉として新たな事業活動への積極的な取組みを推進することができるよう、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に留意すべきである。
　一　本法による三法律の整理統合に伴い、新たな事業活動の促進に関する各般の中小企業施策が、利用者にとってわかりやすく、利用しやすいものとなるよう、改正内容等の積極的な広報に努めるとともに、中小企業施策全般についても、利用者の一層の利便向上を図るため、今後も引き続き体系の整理及び施策内容の充実に努めるものとすること。
　二　異分野連携新事業分野開拓に関する計画については、中小企業者にわかりやすい認定基準の策定に努めるとともに、連携のノウハウ及び成功事例等について、中小企業者に対する積極的な情報提供に努めるものとすること。
 また、計画の認定に当たっては、中小企業者の新たな事業活動を促進する観点から、可能な限り弾力的に行うものとし、新連携支援地域戦略会議の運営においては、中堅企業のみならず、比較的小規模の中小企業者についても広く制度の活用が図られるよう、適切な人材を登用する等中小企業者の利便に資する体制の整備に努めるものとすること。
　三　経営革新及び異分野連携新事業分野開拓等に係る施策の実施に当たっては、計画の承認・認定及び金融支援等の各種支援策が適時適切に連動し、効果的に実行されるよう努めるとともに、関係の自治体とも幅広く連携して、金融支援のみならず、事業化、販路開拓のための支援等に至るまで、より一貫したきめ細かな支援体制の整備に努めるものとすること。
　四　中小企業における研究開発の更なる促進を図るため、各省の連携を強化し、引き続きＳＢＩＲ制度の拡充強化に努めるとともに、ＴＬＯについてもその強化を図り、産学連携の一層の推進を図るものとすること。
　五　最近における中小企業を巡る景況の悪化等に鑑み、必ずしも今般の本改正の支援対象に含まれない中小企業者についても、金融をはじめ、その経営安定のための支援策の充実強化に努めるとともに、中小企業対策全般の一層の拡充に努めるものとすること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○河上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十八分散会
平成十七年三月十五日（火曜日）
 午前九時四十四分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 嘉数　知賢君
 北川　知克君 小杉 隆君
 佐藤　信二君 坂本　剛二君
 菅 義偉君 竹本　直一君
 武田　良太君 西銘恒三郎君
 野田 毅君 望月　義夫君
 森 英介君 山口　泰明君
 山本　明彦君 大畠　章宏君
 奥田 建君 海江田万里君
 梶原　康弘君 菊田まきこ君
 近藤　洋介君 佐藤　公治君
 高山　智司君 中山　義活君
 計屋　圭宏君 村井　宗明君
 渡辺 周君 江田　康幸君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 参考人
 （愛知産業株式会社代表取締役社長） 井上　裕之君
 参考人
 （全国商工会連合会会長）　清家 孝君
 参考人
 （全国電機商業組合連合会副会長） 北原　國人君
 参考人
 （東成エレクトロビーム株式会社代表取締役社長） 上野 保君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任 補欠選任
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 吉井　英勝君 塩川　鉄也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　経済産業の基本施策に関する件（中小企業問題）
 ————◇—————
○河上委員長　
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。中川経済産業大臣。
○河上委員長　午前十時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時四十七分休憩
 ————◇—————
 午前十時開議
○井上参考人　ただいま御指名をいただきました愛知産業、そして東京商工会議所の副会頭をいたしております井上でございます。本日は、参考人として意見を述べさせていただく機会を与えていただきましたこと、心より御礼を申し上げる次第でございます。
　さて、中小企業をめぐる景況感の実態といたしましては、経済全般がようやく上向いていると言われておりますが、商工会議所の早期景気観測調査の二月の調査結果によれば、全産業の業況ＤＩは、前月水準よりもマイナス幅が二・三ポイント拡大をいたしており、マイナス三六・五ポイントとなっております。景況の停滞感が続いておるのが現況でございますが、地域や産業、また事業規模によって景況感はまちまちでありますが、特に、多くの小規模零細企業にとりましては一層厳しい状況になっております。例えば、昨今の原材料費の高騰に直面している数多くの小規模零細企業は苦境に陥っているとも聞いており、現場の実態をもっと丁寧に見た施策の展開を求めたいというふうに思います。
　このような状況下、中小企業金融セーフティーネット対策は奏功しており、その実績は、セーフティーネット保証四十七万件、七兆五千億以上、また、セーフティーネット貸し付けでは三十八万件、七兆五千億以上、そして、資金繰り円滑化借りかえ保証では五十八万件、八兆五千億に及んでおるわけでございまして、これが倒産増加への歯どめとなっておるのが現状だというふうに考えております。しかし、このセーフティーネット保証がもしなかったとするならば、さらに中小企業を取り巻く状況は悪化しているものと認識をいたしております。
　また、金融面での改革を進めていることは評価すべきであります。無担保無保証の融資を政府系金融機関が率先して拡大していくことは、金融機関に秩序を与えるものであります。事業性を評価して融資を行う貸し手の多様化が、借り手たる中小企業にとってメリットとなるようにしていただきたいというふうに思っております。
　中小企業をめぐる景況感はまだ予断を許さない状況にあります。ようやく明るい兆しが見え出した今こそ、中小企業全般の底上げ、本格的な基盤強化に政府が本腰を入れていただきたいというふうに思う次第です。
　次に、中小企業支援における国の役割について述べさせていただきます。
　中小企業は、日本の強みの源泉であり、雇用機会を提供し、個人の自己実現に資する場であります。先進的な技術開発も、中小企業における技術の蓄積から発生しております。その意義を考えれば、財政制約があるのはもちろんでしょうけれども、国がしっかりと中小企業対策予算を確保していただき、中小企業対策を充実していただくことが必要であります。
　また、三位一体改革は進めるべきとしても、中小企業対策については、すべて予算を含めて都道府県にゆだねればよいというわけではありません。中小企業は、地域経済の柱であるとともに、経済のグローバル化の中で世界の企業との熾烈な競争にもさらされている状況を、国、都道府県ともにしっかりと認識をして、必要な中小企業対策を講じていくべきであります。そのためには、予算、税制、金融などの諸施策の着実な実施と拡充強化が必要であると考えます。
　次に、税制面からの中小企業支援について述べさせていただきます。
　今、物づくりの現場である中小企業ではさまざまな課題を抱えておりますが、その大きなものは、人材育成、後継者問題が存在しております。平成十七年度税制改革において人材投資減税が創設され、中小企業には特に手厚い措置が講じられたことになっておりますが、中小企業における人材育成の促進に向け、活用されるよう期待をしておるところであります。
　また、中小企業が自己資本を強化していくことを税制上も後押しする仕組みが重要であります。その意味では、留保金課税の撤廃が今後残されている大きな一つの課題であると認識をいたしております。また、事業承継にしても、企業は事業を継続して利益を得て、そして税を納めているわけであります。事業用資産は企業が活動していくための基本的な基盤であり、ぜひとも、円滑な事業承継を実施するための税制の確立など、抜本的な改善をお願いしたいと存じます。中小企業がみずから経営基盤を強靱なものへと変えていく過程を、税制面でもしっかりとサポートをしていただきたいというふうに思います。
　次に、中小企業の再生支援について述べさせていただきます。
　不運にも事業環境に恵まれていなかった企業が再起に向けて動き出せるように、現在の再生支援の取り組みに万全を期すべきであります。現在、中小企業再生支援協議会の活動では、平成十七年の二月現在で、相談企業が五千八百七十社に上り、再生計画策定案件は七百六十六件、うち三百五十九件の再生計画を完了しており、二万五千七百五十七人の雇用確保と、大きな成果を上げております。地域が地元企業の再生に総力を挙げることが重要であろうと考えます。
　これらの基盤強化や再生支援と、今後の経営革新、事業連携などの先駆的な取り組みへの支援を適切に展開することが重要であります。経営基盤が強化されることにより、経営革新などの新たな取り組みに向けての挑戦が可能となります。これ自体、まさに成長を目指す中小企業をしっかりと後押しするものと高く評価できるものと認識をいたしております。
　中小企業にとりまして、その真価を市場が適切に評価できないことが多く見られます。その結果、技術力やアイデアに秀でた中小企業は多数存在しておりますが、市場での資金調達や人材確保などの制約が存在していることが現状であります。
　次に、中小企業対策予算拡充の必要性について述べさせていただきます。
　経営革新など、成長、発展に向けた事業者の新たな取り組みを支援する施策体系の中で、今、従来の経営革新や新事業創造を支援する三つの法律を統合した新しい法律が、利用者の視点に立ってわかりやすく整理統合され、またその施策も拡充されると聞いております。大いに期待しているところであります。先生方には、本法の円滑な施行にぜひ御協力を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
　しかしながら、中小企業予算については、まだまだ疲弊した中小企業、雇用四千三百万人を抱え、また日本の付加価値の五二・四％、百三十五兆円を稼いでおる中小企業に対する予算を一円でも多くしていただきたいということをお願いする次第です。
　また、ＳＢＩＲ制度につきましては、中小企業に対する研究開発助成は毎年拡充されているとはいえ、十六年度の目標額は三百億円にとどまっておりますが、一方、米国のＳＢＩＲ制度では千四百億円の規模であり、それに比べるとさらなる拡充が必要であろうかというふうに思います。現実には、ＳＢＩＲによる研究開発助成を申し込んでも、厳しい審査をクリアして助成を受けられる企業は利用希望企業の二、三割程度にすぎないということを聞いております。また、中小企業の経営革新等の計画は複数年度にわたることが多い現況をかんがみますと、単年度予算の弊害も多く見られております。
　以上、先生方には、我が国の活力の源泉である中小企業を元気にするために、ぜひとも中小企業対策予算の大幅拡充と、中小企業の研究開発を支援するＳＢＩＲの強化に絶大なる御尽力をお願い申し上げ、参考人としての意見陳述を終わらせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。
○清家参考人　ただいま先生がおっしゃられたとおりに、大変社会的問題になってきております。
　大型店はなぜそういう結果になったかという問題ですけれども、出店をしたら、地域のコミュニティー、地域の伝統文化を守って皆さん方とともに社会に貢献するという考え方は、基本的にありません。一番大きな問題は、地域の商工会議所、商工会には全く入っていないというのが現況なんです。自分勝手な商売だけしかしていないというのが現況なので、自分が採算が合わなければ引き揚げてしまって、そしてその後はもう知らないという形ですから、無秩序な出店をされた場合は、地域は疲弊してしまうばかりであります。
　今、先ほど言われたように、高齢化社会が進んでおります。これをいかに、どういうふうな対応をしていくかというのが我々の大きな課題であります。これにつきましては、やはり少しは皆さん方がコンパクトなまちづくりというものを考えて、地域内に住宅とか商店とかそういうものをつくりながら、コンパクトなまちづくりをしていくということが基本的に一番大事じゃないのかなと。ただ大型店だけに目を向けるという形は、やはり無秩序な商業集積をつくるということになるんじゃないかなというふうに考えておりますので、その辺についての御指導をよろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○吉井委員　それでは、次に、中小企業金融について伺いたいと思います。
　井上参考人に伺いますが、一昨年秋になりますが、金融機関の融資姿勢について、井上参考人、たしか日刊工業の一昨年の秋のに書いておられて、優良企業には金融機関が押し寄せて低利貸し出しの提案をやる、経営不振企業には貸しはがしや金利引き上げ、中間の企業には金利引き上げ要求だけということを主張しておられましたが、保証つきでないと中小企業は借り入れが難しいと思われますが、最近の金融機関の貸し出し姿勢の状況ですね。
　そして、もう一点伺っておきたいのは、保証つき融資と金融機関だけの融資、プロパー融資、その比率が大体両方とも九〇年代半ばごろまでは二二、三％ぐらいで、ずっと横ばいなんですね。それが九七年の消費不況、金融危機のときから両方とも大体四割ぐらいに、つまり、保証つきも四割、プロパー融資も四割とふえてきましたが、金融機関の方は、優良企業だけには四割融資する、中小企業は信用保証つき融資に頼らないとやっていけないという現状で推移してきました。ところが、ここのところ、この保証つき融資の方の債務残高が、二〇〇〇年に比べて、昨年三月末で三十兆三千億円と十三兆円ぐらい減ってきているんですね。つまり、保証つき融資が、四割の比率はあるんだけれども減ってきている。これは中小企業の資金繰りの大変さがよくあらわれていると思うんですが、やはりそういう中で、政府の方が中小企業向けの公的信用補完制度の見直しということを言ったりしていますが、保証協会の全額保証だったのを部分保証に切りかえようとすると、ますます中小企業の資金繰りは大変なんじゃないかというふうに思うわけです。
　この二点、最近の金融機関の貸し出し姿勢の状況と、もう一点、こういう公的信用補完制度見直しだということで、保証協会の全額保証だったのを部分保証に切りかえるようなことをやったら、これはますます大変なんじゃないかという心配、この二点についてお考えを伺いたいと思います。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○河上委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十六日水曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
平成十七年三月十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月九日
 辞任 補欠選任 
 加藤　敏幸君 松下　新平君
　三月十日
 辞任 補欠選任 
 松下　新平君 加藤　敏幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 江渡　聡徳君
 経済産業大臣政
 務官 山本　明彦君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 原子力安全委員
 会事務局長 上原 哲君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 伊東　章二君
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 楢崎　憲安君
 外務省経済局長 石川 薫君
 文部科学大臣官
 房審議官 徳永 保君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 薦田　康久君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 迎 陽一君
 経済産業省経済
 産業政策局長 北畑　隆生君
 経済産業省産業
 技術環境局長 齋藤 浩君
 経済産業省商務
 情報政策局長 豊田　正和君
 資源エネルギー
 庁長官 小平　信因君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 松永　和夫君
 中小企業庁長官 望月　晴文君
 環境大臣官房審
 議官 桜井　康好君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
 ─────────────
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　御説明申し上げます。
　昨日、当省職員が証券取引法で禁止されておりますインサイダー取引を行った嫌疑で証券取引等監視委員会から東京地方検察庁に告発されました。
　平成十六年一月、コダックジャパンデジタルプロダクトディベロップメント株式会社が、産業活力再生特別措置法の適用を前提として、東証二部上場のチノン株式会社を株式の公開買い付けを行うことにより子会社化することを決定いたしました。
　当該職員は、当時、商務情報政策局情報通信機器課に在籍しており、本件に関する産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の審査認定業務に従事しておりました。当該職員は、その過程において本件の公開買い付けが行われる事実を知り、同事実の公表を前に自分と妻名義でチノン株式会社の株式を買い付け、利益を得たとのことであります。
　嫌疑が事実であれば、国家公務員として到底許されるものではなく、告発という事態に至ったことは大変遺憾であり、国民の皆様に深くおわびを申し上げます。今後、このような事態が二度と起こらないよう、現在の株取引を行う際の規制について早急に強化するよう私から指示を出したところでございます。
　事実関係につきましては、今後、捜査当局により解明されることと思いますが、経済産業省といたしましては、職員に対する服務規律の一層の徹底を図り、一つ一つの行政を的確に実施することにより、国民の信頼回復のため職員が一丸となって努力していかなければならないと考えております。
　参議院経済産業委員会の先生方にも大変御迷惑をお掛けをいたしまして、心からおわびを申し上げます。
　今後とも、経済産業行政遂行のために御指導、御鞭撻を賜りますことをお願いを申し上げまして、おわびを含めた御説明とさせていただきます。
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に原子力安全委員会事務局長上原哲君、公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、公正取引委員会事務総局審査局長楢崎憲安君、外務省経済局長石川薫君、文部科学大臣官房審議官徳永保君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官薦田康久君、経済産業大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君、中小企業庁長官望月晴文君及び環境大臣官房審議官桜井康好君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　是非、地域地域の特色も生かしながらも、その特色が本当に生かし切れる見直しのスキームを作っていただきたいと思っております。
　次に、大規模店舗と商店街対策の難しさの具体例として、大手スーパー、ダイエーの事業再生についてお聞きしたいと思います。
　産業再生機構によるダイエーの
　そこで、産業再生機構を所掌する内閣府の江渡政務官にお聞きしたいと思いますけれども、ダイエーの事業再生計画の実施に当たりましては、民間による自主的、自律的再生は原則とすると、それは当然でございます。しかし、その上で、地元商店街、雇用及び取引先企業への影響に十分配慮するということが、公的出資者であると、産業再生機構は、いわゆる何とかファンドではないという観点から重要ではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○大臣政務官（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員の方からダイエーの件についての御質問でしたけれども、個別具体的なことということになりますとお答えできないわけでございますから、あくまでも一般論という形でお答えさせていただきたいと思うわけでございます。
　機構が関与いたしましたこの事業再生計画の実施に当たりましては、経済的合理性の追求というものをあくまでも基本とさせていただくわけで、その中でどうしても撤退というものが避けられないという場合にありましても、雇用等への影響に配慮しつつ、できる限り他の事業者に有効に活用してもらうということを念頭に置きまして事業の売却等を行うことにしているわけでございます。つまり言ってみれば、既存のこの店舗というものをできるだけシャッターを下ろさせないようにするために再生機構も一生懸命努力してまいるというところでございます。
　まあいずれにいたしましても、ダイエーの事業再生につきましては、今後とも
○鈴木陽悦君　皆様、長丁場でお疲れとは思いますけれども、本日最後の質問でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。とり年で最初の質問に立ちましたが、やはり委員会ではトリでございます。頑張ります。
　午前中、渡辺先生も指摘をしておられましたけれども、景気回復の地域間格差について伺いたいと思います。
　今朝の新聞にもございましたけれども、去年の十月から十二月期のＧＤＰ第二速報値が出されまして、三四半期ぶりのプラス成長に上方修正された結果が示されていましたが、まだまだ先行きにつきましては不透明感や慎重な見方をしている方も多いようです。今月に行われました、大臣も御出席になりました拡大経済産業局長会議でも、景気は引き続き回復傾向にあるが一部に弱い動きが見られ、踊り場にあると報告されています。
　こうした動きの中で、今月の三日になりますが、私たち委員会のメンバー、愛・地球博の視察を行いました。そして、愛知、三重、岐阜の中部経済産業局管轄の実情の報告を受けました。
　簡単に言いますと、この地域、とにかく元気がいい。うらやましいほど元気がいいという印象でございました。有効求人倍率一つを取りましても、一月のデータなんですが、全国平均が〇・九一、この地域は一・四八。さらに、去年の十二月に数字を求めますと一・五三という、とにかく高い高い数字でございまして、企業によっては人手不足という、そうしたうれしい悲鳴という状況も聞き、驚きました。
　なぜ驚くかと申しますと、北海道、東北、九州それから四国など、求人倍率が〇・四から〇・六という全国平均すらも下回る厳しい状況だからでございます。確かに、中部地域には古くからの物づくりの伝統、トヨタ自動車、シャープの液晶工場、デンソーや三菱重工など、産業集積がしっかりとできている、更に進んでいる現状だと思います。これに加えまして、先月はセントレア空港が開港し、今月は愛・地球博が始まる。とにかく好条件がまとまってやってきたという感もあります。空港の天、それから地球博の地、物づくりの人の努力、これは天地人が花開いたと言う経済界の方もいらっしゃいます。こういう表現する方もいらっしゃいます。
　私の出身地を含みます秋田の、秋田を含む東北などから見ますと、実に、何回も申し上げますが、うらやましいこの中部地域なんですが、今私が例に出した地域を含めまして、地域間の格差、これをどのように現在認識しておられまして、地域間格差へどのように取り組んでいかれるのか、この辺からまず伺っていきたいと思います。お願いします。
○委員長（佐藤昭郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時十九分散会
平成十七年三月十一日（金曜日）
 午前九時十九分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 嘉数　知賢君
 北川　知克君 小杉 隆君
 佐藤　信二君 坂本　剛二君
 菅 義偉君 鈴木　恒夫君
 竹本　直一君 谷畑 孝君
 寺田 稔君 西川　京子君
 西銘恒三郎君 野田 毅君
 平田　耕一君 望月　義夫君
 森 英介君 山口　泰明君
 山本　明彦君 大畠　章宏君
 奥田 建君 海江田万里君
 梶原　康弘君 菊田まきこ君
 近藤　洋介君 佐藤　公治君
 高山　智司君 中山　義活君
 計屋　圭宏君 村井　宗明君
 渡辺 周君 江田　康幸君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 議員 近藤　洋介君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 細田　博之君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 衆議院法制局第三部長 夜久 仁君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房審議官） 和泉澤　衞君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 伊東　章二君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 山木　康孝君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 大藤　俊行君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　岡本　佳郎君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 中西　一善君 西川　京子君
同月十一日
　辞任 補欠選任
 竹本　直一君 寺田 稔君
 西川　京子君 武田　良太君
 森 英介君 鈴木　恒夫君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　恒夫君 森 英介君
 寺田 稔君 竹本　直一君
 —————————————
三月十日
　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十一回国会閣法第一九号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（仙谷由人君外十六名提出、第百六十一回国会衆法第四号）
　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
 ————◇—————
○河上委員長　
　第百六十一回国会、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案並びに第百六十一回国会、仙谷由人君外十六名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局官房審議官和泉澤衞君、公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君、金融庁総務企画局参事官大藤俊行君、法務省刑事局長大林宏君及び国税庁長官官房審議官岡本佳郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹島政府特別補佐人　私どもは、財団法人公正取引協会の活動、それと公正取引委員会の関係について、何らおかしなところはないと思っております。
　要するに、独占禁止法の趣旨、目的、これをきちんと普及啓発するということは大事なことでございまして、その中核を担うものとしてこの公正取引協会が活動しているわけでございます。
　したがって……それは、そういうことでございまして、その機会を公正取引協会において設けられた場合は、私は委員長として、当然の社会的な責務として、講演をするということはこれからもしていかなければならないと思っております。
○高山委員　今回この後、かなりこの独禁法の条文やら指針やらがあいまいなのでおかしくなっているということを今から質問しますけれども、これは結構わかりにくいんですよ。それで、何か独禁法の関連集とか指針ですとか考え方についてとか、いろいろ出ているわけですよ。かなりわかりにくい。
　それで、わかりにくいんですけれども、例えば元公正取引委員会の委員をやっていた人が弁護士さんを開業されて、自分は独禁法に強いんだということでいろいろなところの顧問弁護士になるのであればまだわかりますけれども、こういう公正取引協会に協力するという形をとって現職の方が行って、実際このくらいがさじかげんであるということを教えているというのは、これは僕は形式的に利益相反だと思いますよ。訴追側の人が訴追されるかもしれない人たちに勉強会だといって、しかも会費を取って、しかも、いろいろ聞きましたら、いろいろなほかの会社ごとの勉強会でも講師を派遣しますですとか、あるいは団体で何社か集まってやってくれた場合にも講師を派遣しますと。それは、公正取引委員会の方でわざとこういうわかりにくい運用をしているか、何かさじかげんができる部分をつくっておいて、御丁寧に教えに行っている、そういうような気がいたします。
　とにかく、公正取引委員会は、これからとにかく経済憲法の独禁法を運用していく立場で、私も個人的には、これは中にファイアウオールがあったりなんなりということで信頼はしていますよ。ですけれども、これは李下に冠を正さずというか、形式的に訴追側と訴追される側が懇親の機会を持ったり、そういうお金を払えば講習を受けられるということは、これは問題だと思いますね。ですから、もし改められるのであれば、この後講師の派遣の依頼があっても、ぜひ行かないようにしていただきたいというふうに私は思います。
　それで、ちょっと質問を変えたいと思います。公正取引協会のことは以上でございますけれども……これはもう問題なんでまだやってもいいんですけれども、私ほかにやりたいことがあるものでちょっとやらせていただきます。
　それで、この独禁法の問題で、最近知的財産の保護だということで、これは中川大臣に伺いたいんですけれども、日本はコンテンツ重視の時代に入ったということですけれども、まず、この法で言うコンテンツというのはいかなるものを言うのかという漠然とした質問なんです。コンテンツ産業というときに、コンテンツ保護だと言っていますけれども、これはどういうものをまず保護していけばいいとお考えですか。
○山木政府参考人　私どもが、独占禁止法二十三条第四項の規定に基づきます著作物の再販制度として独占禁止法上適用除外されておりますと考えておりますのは、先生御指摘の中では音楽用ＣＤについてでございます。これ以外に書籍、雑誌、新聞というものもございますけれども、お示しのものにつきましては、最近レコードというのは少なくなっておりますけれども、レコードと機能、効用が同様である音楽用ＣＤという解釈をいたしております。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○高山委員　そうしましたら、一つ伺いたいことがあるんですけれども、最近、家電量販店とか行けばわかりますけれども、こういうＣＤの、ＣＤウォークマンというんですかＣＤプレーヤー、これはもうほとんど売っていないですよ。ずっと隅っこの方に追いやられてしまっています。カセットなんて言うに及ばず。今、一番主流は、こういうＭＰ３プレーヤーというものですね。これは、全部この中に音楽のデータが入ってきて、気軽に持ち運べて聞ける。大体これが一番主流になってきています。だから、音楽を聞く方法というのは、こういうＭＰ３プレーヤーだったり、携帯電話にダウンロードして「着うたフル」とかいって音楽を聞いたり、いろいろ音楽データというのは今聞く方法がふえているわけですよね。
　先ほど、今、委員長の見解では、情報だったりデータというのは再販価格の適用除外にはならないということでしたけれども、今、ダウンロードして、アイポッドとかの中に入れて音を聞こうかなと思って、特に日本の歌を聞こうかなと思いますと、いろいろな音楽サイトが結構立ち上がっているわけですね。
　まず初めに、これはこの間も聞きましたけれども、確認ですけれども、その原盤権を持っているレコード会社さんが自分のサイトでその曲を売るときに価格コントロールする、これは違法ですか、合法ですか。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○河上委員長　この際、ただいま議題となっております両案中、第百六十一回国会、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対し、平井卓也君外一名から、自由民主党及び公明党の二派共同提案による修正案、また、塩川鉄也君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　両修正案について、提出者より順次趣旨の説明を求めます。高木陽介君。
 —————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河上委員長　次に、塩川鉄也君。
 —————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河上委員長　以上で両修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○鈴木（康）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ提出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、政府提出の法案及び修正案に対して反対の立場から討論を行います。
　私たちは、規制改革の道筋を確立することとあわせて、独占禁止法を抜本改正し、官製談合に関して行政に対する強制調査権や業務改善命令権を付与することを提言してきました。
　しかるに、政府・与党は、自民党の二〇〇四年中に国会に独占禁止法改正案を提出するとの公約を形式的に守るためだけに、急転直下、政府案提出に向けかじを切り、ぬえ的な独禁法のひずみは是正しないまま、理念も哲学もなく、場当たり的な内容の独占禁止法改正案を提出するに至りました。
　民主党は、こうした矛盾と欠陥に満ちた政府案とは一線を画し、脱談合社会の確立、二十一世紀型経済憲法の制定を視野に入れ、独自の対案をまとめ、提出いたしました。
　民主党案は、三つの理念に基づく柱から成っています。
　第一は、明確、公正なルールの確立のため、事業者の自主申告や法令遵守の度合い、繰り返し違反などに対し、柔軟に制裁金を減らしたり、ふやしたりする行政制裁金を導入することです。
　第二は、透明な手続、審判の確立のため、公平な審判を行うために、法律、司法に通じた専門家を積極的に登用し、審査・調査部門に明確なファイアウオールを設けることです。
　第三は、官製談合の撤廃のため、官製談合の横行を許している現行制度の抜本改正を図り、民間だけが悪者になる官尊民卑の構造を是正することです。
　哲学、理念、法体系などにおいて、民主党案と政府案は大きく異なっております。政府案には、大きな矛盾と欠陥が含まれています。
　第一に、政府案においては、あいまいで実効性の低い課徴金制度が温存されています。
　第二に、勧告制度を廃止する政府案はデュープロセスを軽視するもので、白紙撤回すべきものと考えます。
　第三に、政府案には、官製談合防止法の改正への道筋が欠落し、発注官庁職員の行為申告者の減免措置も盛り込まれていません。
　以上の理由により、民主党案に賛成、政府案及びその修正案に反対すべきものと考えます。
　民主党は、唆し罪の創設などを視野に入れ、官製談合防止法の強化に取り組むこと、さらに、不当廉売に対する課徴金の適用など、引き続き独占禁止法改正に取り組むことを申し上げ、私の討論を終わります。
○河上委員長　これより採決に入ります。
　まず、第百六十一回国会、仙谷由人君外十六名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河上委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、第百六十一回国会、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、塩川鉄也君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河上委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、平井卓也君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河上委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河上委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○平井委員　ただいま議題となりました附帯決議につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　課徴金減免制度の運用にあたり、悪用防止に万全を期するとともに、違反行為の申告の順序の決定方法等について、明確かつ具体的な基準を適切な形で策定し、早期に公表すること。
　二　本改正の施行後二年以内に所要の措置を講ずるため行われる検討に際しては、委員の構成を含め広く国民各層の意見が適切に反映されるよう十分配慮するとともに、詳細な議事録の公表を原則とする等その透明性の確保に努めること。
　三　独占禁止法の措置体系の望ましい在り方について、実効性の確保や国際的調和等の観点を十分に踏まえつつ、議論が尽くされるよう努めるとともに、特に中小企業等に不当な不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法に対する措置に関しては、課徴金適用の対象とすることも含めてその方策を早急かつ前向きに検討すること。
　四　不公正な取引方法については、公正取引委員会において厳正に対処するとともに、不公正な取引方法の差止請求について、文書提出命令、団体訴権など一層効果的な措置を講ずることができる方策について早急に検討すること。
　五　犯則調査権限を適正に行使して、悪質な違反行為に対する刑事告発を積極的に行うとともに、公正取引委員会事務総局において人員や情報の遮断等の措置を講じ、犯則調査部門と行政調査部門との明確な分離を図ること。
　六　独占禁止法違反行為について、審判で争う事例の増加が予想されることにかんがみ、個別の事件についての審判手続においても、迅速性や効率性への配慮と適正手続の保障との両立に遺漏なきを期するとともに、審判官の中立性や公正性を十分に確保すること。なお、法律上明確な規定のない警告に関しては、その運用に慎重を期すること。
　七　価格の同調的引上げに関して、消費者の不利益となる懸念が存することにかんがみ、引き続き適切に対処するように努めること。
　八　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律に則った積極的な対応を引き続き進めること。併せて、入札談合等関与行為の一方当事者たる官公庁等においては、職員に対して談合への関与が不正行為であるとの認識を持たせるよう努めるとともに、職員の不正行為に対して厳格な制裁を科する等、具体的な対策を講ずること。
　九　地方公共団体等における入札談合等関与行為の排除及び防止並びに予算の適正かつ効率的な執行に向けた自主的な取組みを促進するとともに、公共調達制度の望ましい在り方について、全般的な検討を進めること。
　十　公正取引委員会による立入検査等の事実のみをもって、地方公共団体等が当該事業者の指名回避を行う事例が見られるところ、このような事実上の制裁は、公共調達における公正な競争の確保の観点からも好ましいものではなく、早急に改善策が講じられるよう働きかけること。
　十一　本改正による課徴金制度の整備強化、審判手続の変更等の円滑な実施に資するため、事業者及び国民に法改正の趣旨及び内容の周知徹底を図るとともに、いわゆる法令遵守管理体制の構築の重要性に対する事業者の認識を高めるよう努めること。
　十二　経済の国際化に伴い、我が国の市場に影響を及ぼす国際カルテルや反競争的な企業結合等に対応するため、競争分野における二国間協力協定の締結を進めるとともに、多国間での協定締結に向けて我が国が主導的な役割を果たすこと。
　十三　公正取引委員会の委員長及び委員にあっては、その職務に関する活動内容について、国民から十分な理解が得られるよう説明責任を果たすこと。また、公正取引委員会事務総局の一層の整備、強化を図りつつ、法曹資格者や経済学の分野において高度な専門知識を有する者等の登用を積極的に進めること。
以上であります。
　附帯決議の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○細田国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○河上委員長　次に、内閣提出、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
 —————————————
　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律
案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河上委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する件、特に中小企業問題について調査のため、来る十五日火曜日午前十時より、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十三分散会
平成十七年三月九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 嘉数　知賢君 北川　知克君
 小杉 隆君 佐藤　信二君
 坂本　剛二君 菅 義偉君
 竹本　直一君 谷畑 孝君
 中西　一善君 西銘恒三郎君
 野田 毅君 平田　耕一君
 望月　義夫君 森 英介君
 山口　泰明君 渡辺　博道君
 大畠　章宏君 奥田 建君
 海江田万里君 梶原　康弘君
 菊田まきこ君 近藤　洋介君
 佐藤　公治君 高山　智司君
 中山　義活君 計屋　圭宏君
 原口　一博君 村井　宗明君
 渡辺 周君 江田　康幸君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 議員 近藤　洋介君
 議員 高山　智司君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 細田　博之君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 衆議院法制局第三部長 夜久 仁君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （内閣法制局第四部長） 石木　俊治君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 伊東　章二君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 楢崎　憲安君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 振角　秀行君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 長尾　和彦君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
三月九日
　辞任 補欠選任
 遠藤　利明君 渡辺　博道君
 村井　宗明君 原口　一博君
同日
　辞任 補欠選任
 渡辺　博道君 遠藤　利明君
 原口　一博君 村井　宗明君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十一回国会閣法第一九号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（仙谷由人君外十六名提出、第百六十一回国会衆法第四号）
 ————◇—————
○河上委員長　
　第百六十一回国会、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案並びに第百六十一回国会、仙谷由人君外十六名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　お諮りいたします。
　両案につきましては、第百六十一回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会、内閣提出）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会、仙谷由人君外十六名提出）
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河上委員長　次に、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、公正取引委員会事務総局審査局長楢崎憲安君、金融庁総務企画局審議官振角秀行君、金融庁監督局長佐藤隆文君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君及び法務省刑事局長大林宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（洋）委員　確認でございますが、きっちり対処するという話でございましたから、そうすると、今回のフジサンケイグループが、これは仮定の話ですが、仮にライブドアがニッポン放送の傘下になった場合、その関連取引企業に対して、グループじゃないですよ、制作会社であるとか、イベント会社であるとか、
○振角政府参考人　お答えさせていただきたいと思います。
　個別事案については、まさしく先生がおっしゃっているように、今仮処分申し立てにより司法による判断にゆだねられていることから、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。ただし、一般論として言えば、株式等の第三者割り当てに際しまして既存の株主の権利を保護する制度としては、有利発行規制や著しく不公正な方法による新株発行の差しとめといった商法上の制度が存在すると我々も理解しておるところでございます。
　いずれにしましても、先生が御指摘になりましたように、我々としましては、証券市場の信頼性を確保するためには、市場の公正性、透明性が保たれることが極めて重要だというふうに考えておりまして、金融庁としても、こういう観点から商法を所管する法務省とも十分な連携をとりながら、今後よく見守っていきたいというふうに思っておる所存でございます。
○近藤（洋）委員　本当に困っているんでしょうかね。
　そうだとすると、平成十六年度立入検査件数二十八回のうち、昼間に報道されているのが十六件、そして朝刊のみが三件、夕刊のみが一件ですから、要するに、二十八件の立入検査回数のうち、十回は報道もされなかった件。だけれども、残りは全部昼間に報道されているんですよ、夕刊帯に。ほとんど全部昼間に報道されているんです。遺憾ですとか残念ですとかおかしいなんというレベルの話じゃないです。すべてマーケットの場があいているときに報道されている。この事実をきっちり受けとめて改善策を講じないと、私は報道の自由は守るべきだと思う、報道はすべきだ、それは。ただ、この数字を見る限り、明らかに情報管理がおかしいのではないかと思わざるを得ません。こうしたマーケット。
　そしてもう一点言えば、委員長、お言葉ですが、入られる方が十五時に入られるのは迷惑だとおっしゃいましたけれども、検査ということだけで大きく報道されて、その結果については残念ながら小さな記事でしか出てこない。先ほど来、日本の株主に対する、僕は経営陣を擁護するわけでは全くないんです、そういうことで株価が変動してしまう、それに対して迷惑を受ける株主に対してどうなんですか、こういう問題もあるのではないんですか。会社がどうのとかというのが守る法益でしょうか。もっと言えば、経営陣だって昼間ノーズロで新聞報道をされて、テレビ、ラジオでも流れてという情報管理体制の方がよっぽど迷惑ではないか、この点は大変重要な問題だと指摘しておきます。
　いずれにしろ、私どもの民主党案も公正取引委員会の機能を強化するという中身を入れています。政府案もそうです。公正取引委員会の機能を強化する、権限が強化するという法案です、私ども民主党案も。だからこそ公正取引委員会にはしっかりした情報管理体制、そして執行体制を求めているということでございますし、現状ではなかなかそうしたことにはほど遠いのではないかということを指摘いたしまして、質問を終わります。
 —————————————