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○国務大臣（石田真敏君）　桝屋議員にお答えいたします。
　地方公共団体における雇用率の達成に向けた課題についてお尋ねがありました。
　地方公共団体における障害者雇用の促進に当たっては、法定雇用率の達成はもとより、障害者が活躍しやすい職場づくりの推進に取り組むことも重要であります。
　総務省としては、昨年十月に取りまとめられました公務部門における障害者雇用に関する基本方針や、本年三月に取りまとめられました「「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」に基づく対策の更なる充実・強化について」を踏まえ、各地方公共団体の実情に応じ必要な措置を講ずるよう、厚生労働省とともに要請するなど、地方公共団体における障害者雇用の促進に努めてまいりました。
　また、総務省では、今年度から、地方公共団体が障害者の就労を進めるために必要な施設や設備の設置、整備等に要する経費に対しまして地方交付税措置を講じたところであります。
　引き続き、厚生労働省に協力し、法定雇用率の達成はもとより、地方公共団体における障害者の活躍の場の拡大等に向けて、好事例の提供や必要な助言などを行ってまいります。
 〔国務大臣柴山昌彦君登壇〕
○国務大臣（柴山昌彦君）　桝屋議員からのお尋ねにお答えいたします。
　教師の障害者雇用を促進するための取組についてお尋ねがありました。
　障害のある教師等が児童生徒等の身近にいることは、障害者への知識を深めたり、障害のある児童生徒等にとってのロールモデルとなったりするなどの教育的効果が期待されます。
　このため、大学等の教職課程における障害のある学生の支援や教員採用試験の改善、入職後の合理的配慮に至るまで、各段階にわたる総合的な取組が必要であると考えています。
　その具体的内容については、文部科学省内の、浮島副大臣を始めとした障害者活躍推進チームにおいて検討を進めているところでありますけれども、今後、実態把握を行うとともに、好事例を収集、発信することにより都道府県等の教育委員会の取組を促すなど、障害のある人が教師等として活躍できる環境整備をしっかりと推進してまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　桝屋議員からは、各府省等の法定雇用率が未達成だった場合の予算面での対応について、一問お尋ねがあっております。
　政府では、各府省等において法定雇用率が未達成だった場合には、障害者雇用関連予算のうち未達相当額を適切に活用し、必要な障害者雇用の促進策の充実を図ることといたしております。
　具体的には、現在の採用計画が本年末までとされていることも踏まえ、その期間経過後の来年六月時点での雇用状況に応じて、その後の予算編成について適切に対応をするということといたしております。
　また、こうした予算の活用に当たりましては、各年度の予算編成において、ハード、ソフト両面から、障害者雇用の促進に必要な施策の内容をしっかりと検討することといたしております。
　いずれにせよ、国の行政機関は率先して障害者雇用を進める立場にあります。まずは、こうした法定雇用率未達成の場合の予算上の対応が現実のものとならないよう、採用計画の達成に、今年度を含め、政府一体として取り組んでまいりたいと考えております。
 —————————————
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、障害者雇用促進法改正案について質問します。
　同法は、一九六〇年、身体障害者雇用促進法として制定され、順次改正してきました。障害を理由とした差別の禁止や合理的配慮を定めた二〇一三年改正の際は、障害者権利条約の批准に対応するとされました。
　障害者権利条約第二条は、差別とは、障害を理由とするあらゆる排除とし、第二十七条「締約国は、障害者が他の者との平等を基礎として労働についての権利を有することを認める。」とあります。
　しかし、各省庁の障害者雇用水増し問題は、障害者排除そのものです。これは障害者団体からの指摘ですが、根本厚労大臣の受けとめを伺います。
　検証委員会報告は、意図的ではなかったと結論づけました。しかし、各省庁は障害者雇用の義務を果たさないばかりか、達成できなければ省内で探す、まだ足りなければ、裸眼の視力を用いたり、何年も前に亡くなった人までカウントするなど、悪質かつ共通した手法が見受けられました。それがなぜなのか、徹底した全容解明と検証を行うべきです。
　まず、雇用率制度の対象者について伺います。
　法案で、障害者とは、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害を含む、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者とあります。ところが、雇用率制度の対象は、身体、知的、精神の手帳等の所持者のみです。難病や発達障害などが対象外なのはなぜですか。
　手帳がなくても、職業生活に相当の制限を受ける方がいること、そうした方々の中に働きたいと望んでいる方も多いことを認識していますか。
　次に、水増し問題を受けての国、地方公共団体に対する措置についてです。
　第一に、手帳などの省令で定める書類によって対象者の確認をすると明記しました。今、働き出した後に手帳を持つ人もふえており、内部障害など、見た目にわからない障害は、手帳の所持を言い出せない、あるいは申請しないという問題があるとの指摘があります。障害があっても隠さなくてよい職場環境づくりが必要だと思いますが、見解を求めます。
　第二に、書類等に疑義が生じた場合、民間企業に対しては立入検査をしますが、国や地方公共団体にはその規定がなく、報告聴取と適正実施勧告で対応するとしています。今回、特殊法人や独立行政法人に対する立入検査規定を盛り込んだのに、国や地方公共団体を含めなかったのはなぜですか。
　立入検査ができない中で、どう実効性を担保するのか、お答えください。
　次に、障害者の採用や定着についてです。
　国や地方公共団体に対し、活躍推進計画の作成を義務づけます。さまざまな障害の特性に応じた採用試験への配慮や通勤時の支援も計画の内容に盛り込むべきです。また、それぞれの能力が発揮できる場面を考え、用意することが必要だと思いますが、見解を伺います。
　今般、統一した採用試験が初めて実施されました。その結果と、障害者の特性に応じた採用試験の課題について、人事院に伺います。
　今度の採用計画が単なる数合わせでなく、職場定着につなげるためには、定員増が必要と考えますが、宮腰大臣に伺います。
　第二に、国や地方公共団体に対して、障害者雇用推進者や障害者職業生活相談員の選任を義務づけました。ただし、両者は兼任でもよいとされ、十分な体制は期待できません。一定の職場経験のある障害者を相談員として思い切った採用を図ることや、相談の実績もある障害者就業・生活支援センターや就労定着支援事業所と連携し、支援を強化していくべきです。
　第三に、週十時間以上二十時間未満の特定短時間労働者を雇用した事業主に特例給付金を支給するとしました。障害者の特性や希望に応じて、時間に関係なく働くことができるようにすることが重要であり、十時間未満でしか働けない人にとっては、採用で選別されることになりませんか。
　特例給付金は、調整金、報奨金の四分の一なのですか。障害者を同じ一人と見ない、ダブルカウントなどはやめるべきです。
　水増し問題は、障害者の尊厳を傷つけ、多くの障害者の就業機会を奪ってきたという重大な問題です。その真剣な反省の上に、改めて障害者権利条約に立ち返って、どうあるべきなのか、当事者参加で抜本的な議論を行うことを求め、質問を終わります。
 〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　高橋千鶴子議員にお答えします。
　今回の問題の背景についてお尋ねがありました。
　障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき国の行政機関の多くで対象障害者の不適切な計上があり、法定雇用率が達成されていない状況が長年にわたって継続していたことは、極めて遺憾であります。
　検証委員会の報告書においては、今般の事案が生じた各行政機関側の根本原因として、国の行政機関における障害者雇用の促進を実効あらしめようとする基本認識の欠如と法の理念に対する意識の低さが指摘されており、私もそのとおりであると思います。
　これまでの対応を深く反省し、公務部門を含めて障害者雇用の推進を所管する責任を改めて自覚した上で、国における障害者雇用の促進にしっかりとした役割を果たせるよう、改正法案を提出したところであり、障害者の雇用を一層促進してまいります。
　今般の障害者雇用率の不適切計上における背景の解明と検証についてお尋ねがありました。
　国の行政機関における障害者雇用に関する今般の事案については、福岡高検の検事長も務められた松井委員長をトップとした検証委員会を立ち上げ、多角的にしっかりと検証していただきました。
　その結果として、組織として障害者雇用に対する意識が低く、ガバナンスが著しく欠如している中で、担当者が法定雇用率を達成させようとする余り、恣意的に解釈された基準により不適切な実務慣行を継続させてきたという、各行政機関側における今般の事案の基本的な構図を明らかにしていただいています。
　このため、私としては、検証委員会は十分にその役割を果たしていただいたものと認識しております。
　障害者雇用義務制度の対象範囲についてお尋ねがありました。
　障害者雇用義務制度では、法的公平性と安定性を確保するため、対象を明確かつ容易に判定できるよう、対象障害者の条件を、原則として障害者手帳等を所持していることとしています。
　障害者雇用促進法における障害者は、心身の機能の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者とされており、障害者手帳所持者に限らず、職業相談や職業紹介等の支援の対象となるものであり、これらの支援をしっかりと進めてまいります。
　障害者の職場環境づくりについてお尋ねがありました。
　障害者が障害があることを隠さなくてもよい職場づくりをしていくためには、障害があることを開示することが本人にとって不利益とならないようにすることが重要であり、そのためには、障害者に対する職場の理解を深めていくことが前提となると考えられます。
　障害者に対する職場の理解を深めるための厚生労働省の取組として、各府省に対して、雇用セミナー、障害者雇用職場見学会など各種の支援策を実施するとともに、特に精神障害者、発達障害者については、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座により、職場の上司や同僚の方の理解の促進を図っているところです。
　これらの地道な取組を通じて、障害の有無にかかわらず、働く方それぞれの能力を最大限に発揮し活躍できるような職場づくりを進めていきたいと考えております。
　国等に対する立入検査についてお尋ねがありました。
　独立行政法人を含む特殊法人については、障害者雇用納付金制度に関する規定を除いて、民間の事業主と基本的に同じ規定が適用されていることを踏まえ、民間の事業主と同様に、厚生労働大臣による立入検査等を行うことができる旨を明確化したところです。
　他方で、現行の各法体系において、国等に対する立入検査等が認められている主体は、基本的に、会計検査院、人事院といった、憲法による検査権や準立法的権限、準司法的権限を持つ特別な機関であることも踏まえ、立入検査の規定がないことが今般の事案の原因であるとは考えにくいことから、厚生労働大臣による立入検査を規定しないものとしたところです。
　なお、今回の改正において、国等に対する報告徴収や是正勧告の規定を新設することにより再発防止を図ることができるものと考えております。
　障害者活用推進計画に盛り込む内容についてお尋ねがありました。
　障害者活躍推進計画は、障害者の活躍の場を拡大するための取組を不断に実施できるよう、国及び地方公共団体に作成、公表を義務づけることとしています。
　障害者活躍推進計画では、計画期間、目標、取組内容などを定めることとされています。計画で定める取組内容については、厚生労働大臣が定める作成指針を踏まえて、各機関の実情や方針を踏まえて設定していただくことを想定しています。作成指針については、法案が成立した場合、労働政策審議会等における議論を踏まえて詳細を検討してまいります。
　障害者雇用推進者や障害者職業生活相談員等についてお尋ねがありました。
　今回の改正では、障害者の職場環境の整備などに取り組むため、国等に対し、障害者雇用の促進等の業務を担当する障害者雇用推進者と、職業生活に関する相談、指導を行う障害者職業生活相談員の選任義務を課すこととしています。
　これらの推進体制の実効性の確保と障害者に対する支援の強化に向け、障害者職業生活相談員は、資格認定講習を受講した者の中から選任することとしているほか、関係閣僚会議において、障害者雇用推進者には各府省等の官房長等を選任すること、障害者雇用推進者や障害者職業生活相談員等の職員の人事評価に当たっては、業務内容に応じた取組が適切に考慮されるものであること、就労支援機関との連携を推進することを決定したところです。
　特定短時間労働者を雇用する事業主に対する特例給付金等についてお尋ねがありました。
　本法案においては、短時間であれば就業可能な障害者の就業機会の確保を促進するため、特例給付金を設けることとし、その支給要件や支給単価については、労働政策審議会の意見書において、給付金の単価は障害者雇用調整金や奨励金の単価の四分の一程度とすること、支給対象となる雇用障害者の所定労働時間の下限は十時間とすることなどとされています。
　いずれにせよ、具体的な仕組みについては、法案が成立した場合、労働政策審議会において御議論いただき、具体的に検討してまいります。
　また、重度障害者のダブルカウントについては、就労の困難度の高い重度障害者の雇用を促進するため、事業主に対して職域の拡大の努力を促すとともに、その雇用には施設設備の改善等に多くの負担を伴うことを考慮し、雇用率制度の適用上、有利に取り扱っているものであり、今後も適切に運用してまいりたいと考えています。
 〔政府特別補佐人一宮なほみ君登壇〕
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　障害者選考試験の結果及び障害者の特性に応じた採用試験の課題についてお尋ねがありました。
　今回実施した障害者選考試験は、身体障害者手帳等、療育手帳等又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方を対象として統一的に実施したものであり、本年三月二十二日に七百五十四名の合格者を発表したところです。本試験は、障害の種別にかかわらず同一の筆記試験による第一次選考を行っており、知的障害など、障害の特性によってはなじみにくいところもあったかと考えられます。
　障害のある方を採用する方法には、障害者選考試験を経て採用する方法のほか、各府省における個別選考により採用する方法や、各府省の非常勤職員として採用する方法があり、これらにおいては、筆記試験だけでなく、仕事の内容に応じて実技を重視するなどしているところです。
　人事院としては、引き続き、多様な障害特性を有する障害者の就業機会の確保に向けて、厚生労働省等と連携しつつ、必要な取組を行ってまいります。
 〔国務大臣宮腰光寛君登壇〕
○国務大臣（宮腰光寛君）　障害者雇用に係る定員増についてお尋ねがありました。
　障害者雇用を促進するための定員については、各府省が策定した採用計画に基づき、常勤職員として採用するために必要となる定員として、平成三十年度に三百八十人、平成三十一年度に八百七人の要求をいただきました。
　公務部門における障害者雇用に関する基本方針において、必要となる定員については適切に措置することとされたことを受け、障害者の方々に安定的な雇用環境を提供する観点から、要求を全て認めることとしたものです。
　現在、各府省において障害者の方々の採用が進められていると承知しておりますが、引き続き、採用計画に沿って円滑な採用が行われ、採用された障害者の方々の職場への定着に向けた取組を行っていくことが重要であると考えております。
 —————————————
○中島克仁君　社会保障を立て直す国民会議の中島克仁です。
　会派を代表して、障害者雇用促進法改正案について質問をいたします。
　昨年、中央省庁や地方自治体で明らかとなった障害者雇用水増し問題は、雇用促進の旗振り役であるべき官公庁が障害者の自立や社会参加を阻害する障壁になっていた実態を浮き彫りにいたしました。
　第三者検証委員会が指摘した長年のずさんな障害者雇用率の算定について、障害者や家族は、排除の意識が根底にあったのではないかと指摘をし、不信を募らせています。
　今回の問題の背景に、障害者差別、排除の意識が根底にあったのではないかという指摘に対する厚労大臣の見解をお尋ねいたします。
　また、中央省庁で障害者が働く意義をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　社会福祉活動家のヘレン・ケラー女史は、二歳のときに高熱に伴う髄膜炎に罹患し、聴力、視力、言葉を失いました。サリバン先生の教育支援、家族の生活、経済的支援を受けて、その能力を発揮し、社会に影響を与える活動家となりました。
　ヘレン・ケラー女史と同様の全盲聾児に対する教育体制を整え、昭和二十年代後半、日本で初めて盲聾教育を実践したのが山梨県立盲学校です。当時、二人の全盲聾児の生活支援に携わった私の母は、寝食をともにし、気の遠くなるような地道なお互いの努力から信頼を生み、指文字を通して意思疎通が可能となりました。約六十年後の現在、二人は施設で穏やかな生活を送り、所内で作業にも従事をしております。
　母の経験が教えてくれるのは、それぞれが尊重し合い、信頼関係を前提に、しかるべき時期にしかるべき支援がなされることでその能力を発揮することは、真の人間開発であり、国益に資する。福祉、また教育の原点と受けとめております。母は、ヘレン・ケラー女史とお会いした際、日本語でありがとうと発声されたことに感銘を受け、福祉、教育のすばらしさを実感したと私に話をしてくれます。
　社会が多様な個人をそれぞれ尊重するという原則を共有できているのか、今回の問題は問いかけていると感じます。厚労大臣の見解を求めます。
　平成二十五年四月に施行された障害者優先調達推進法は、障害者の経済面の自立を進めるため、国などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設から優先的、積極的に購入することを推進する目的で制定をされました。
　直近の平成二十九年度実績において、調達方針、目標を達成していない省庁、国の機関を全てお示しください。
　同時に、達成できていない理由について、厚生労働省としてどう認識、把握されておるのか、また、優先調達推進法の趣旨に沿い、今後、改善のためにどのように指導されていくおつもりなのか、お尋ねをいたします。
　そもそも、多くの中央省庁の調達方針は、前年度の実績を上回るとされております。このような調達方針では、少しずつ調達実績を伸ばせばそれでよいということになってしまいます。法の趣旨に沿い、具体的な数値目標を各省庁が設定する必要があると考えますが、厚労大臣の見解を求めます。
　発注の窓口の一つが各都道府県にある共同受注窓口ですが、ここに話を聞くと、選挙があると、シール張り、封筒詰めなど、仕事が大幅にふえるそうです。名刺や事務用品など、平時より、一人一人の国会議員、また事務所が、物品の調達を障害者施設と、優先的、率先して契約していくべきだと考えますが、根本大臣のお考えをお尋ねいたします。
　最後に、障害者のがん対策について質問いたします。
　現実として、障害のあるがん患者の実態や必要な支援等が十分に明らかになっておりません。まずは、障害のあるがん患者の実態やニーズを把握する必要があります。その上で、適切な情報提供の仕方、意思決定のための整備を進めていく必要があると考えますが、厚労大臣の見解をお尋ねいたします。
　拙速な数合わせや上辺だけの検証は意味がありません。障害者雇用は、効率や生産性が全てのような現代の働き方に警鐘を鳴らし、圧迫感を抱えている職場に新しい風を吹き込むに違いありません。
　それぞれの個性を重んじ、尊重し合える職場となること、一人一人が自分らしく生き抜ける社会の実現のために、本改正案を通して深い議論がなされることを心より願い、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　中島克仁議員にお答えします。
　今回の問題の背景についてお尋ねがありました。
　障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき国の行政機関の多くにおいて対象障害者の不適切な計上があり、法定雇用率が達成されていない状況が長年にわたって継続していたことは、極めて遺憾であります。
　検証委員会の報告書においては、今般の事案が生じた各行政機関側の根本原因として、国の行政機関における障害者雇用の促進を実効あらしめようとする基本認識の欠如と法の理念に対する意識の低さが指摘されており、私もそのとおりであると思います。
　これまでの対応を深く反省し、公務部門を含めて障害者雇用の推進を所管する責任を改めて自覚した上で、国における障害者雇用の促進にしっかりとした役割を果たせるよう、取組を強化してまいります。
　中央省庁で障害者が働く意義についてお尋ねがありました。
　各府省において障害者雇用を推進することにより、障害者とともに働くことや障害者が生き生きと活躍できるように何ができるか検討することなどを通じて、各府省における障害に対する理解が深まるものと考えます。
　この理解の深まりに加えて、各府省で働く人材の多様性が増すことは、多様な価値観を踏まえた政策立案にもつながると考えます。
　こうしたことを念頭に置きながら、御本人がその意欲と能力を発揮し活躍することができるよう、障害者一人一人の障害の特性に応じた、働きがいのある職場環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
　多様な個人の尊重についてお尋ねがありました。
　若者も高齢者も、障害や難病のある方も、一人一人が個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの能力を発揮でき、生きがいを感じることができる一億総活躍社会を築いていくことが重要です。
　今般の事案を真摯に受けとめ、障害者一人一人について、御本人の希望に沿った職業や職場の選択がなされ、障害者が安心してその希望に応じ活躍できる場の拡大に取り組んでまいります。
　障害者優先調達推進法に基づく、省庁等の平成二十九年度における調達方針の目標達成状況についてお尋ねがありました。
　平成二十九年度の実績について、その状況を調査したところ、物品及び役務の種別ごとに前年度の実績を上回ると目標を設定した府省庁のうち、文部科学省、消費者庁、会計検査院、復興庁の四機関において、いずれの種別も達成していない状況でありました。また、物品と役務を合計し前年度実績を上回ると目標を設定した府省庁のうち、警察庁、個人情報保護委員会の二機関が目標を達成していない状況と承知しています。
　今後も、厚生労働省として、各府省庁等の取組状況を継続的に把握し、優先調達の推進に努めてまいります。
　調達方針、目標を達成できていない理由等についてお尋ねがありました。
　各府省庁等においては、障害者優先調達推進法に基づき、それぞれの調達方針でみずから設定した目標の達成に向け、真摯に取り組んでいるものと認識しています。
　達成できていない理由については、例えば、前年度に発注した案件が平成二十九年度になかったことなどがあったものと承知しています。
　いずれにしても、厚生労働省としては、引き続き、各府省庁等の調達推進に向けた取組を進めてまいります。
　中央省庁における調達方針の数値目標についてお尋ねがありました。
　障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等の受注の機会を確保、拡大していくことは、そこで就労する障害者の自立の促進の観点から重要です。
　調達方針における目標については、各府省庁等が適切に設定していると認識しており、前年度実績を上回るという目標についても、着実にその実績を拡充していくという観点からは適切であると考えています。
　いずれにしても、厚生労働省としても、引き続き、同法に基づく国の取組の推進を図ってまいります。
　国会議員等による障害者就労施設等からの物品の調達についてお尋ねがありました。
　障害者就労施設等で働く障害者の自立の促進の観点から、障害者優先調達推進法に基づく取組のみならず、御指摘の点や民需の拡大など、さまざまな取組により障害者就労施設等の受注の機会の確保を図っていくことが重要です。
　国会議員等による物品の調達は本法の対象外ではありますが、御提案のように、国会議員の先生方やその事務所において、障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえ、積極的な取組をしていただけることは非常に有意義なことと考えています。
　厚生労働省としても、引き続き、さまざまな機会を通じ、受注の機会の確保につながる取組を推進していきます。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣
 国務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 石田　真敏君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国務大臣 宮腰　光寛君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣　高階恵美子君
　出席政府特別補佐人
 人事院総裁 一宮なほみ君
平成三十一年四月十九日（金曜日）
 午前十時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
 平成三十一年四月十九日
 午前十時開議
　第一　平成三十七年に開催される国際博覧会の
 準備及び運営のために必要な特別措置に関す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　農業用ため池の管理及び保全に関する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を
 実現するための施策の推進に関する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、大学等における修学の支援に関する法律案
 （趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、日程に追加して、
　大学等における修学の支援に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。文部科学大臣柴山昌彦君。
 〔国務大臣柴山昌彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（柴山昌彦君）　この度、政府から提出いたしました大学等における修学の支援に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては急速に少子化が進展しており、これに対処していくことが喫緊の課題となっております。このような状況において、子供を安心して産み育てることができる環境の整備を図っていくことが極めて重要なこととなっております。
　この法律案は、このような観点から、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減するための所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、大学等における修学の支援は、学資支給及び授業料等減免により行うこととします。これらの支援は、文部科学大臣等の確認を受けた大学、高等専門学校及び専門学校に在学する学生等に対して行うこととしております。
　第二に、学資支給は、独立行政法人日本学生支援機構法の定めるところにより、独立行政法人日本学生支援機構が学生等に対して行う学資支給金の支給とし、これに要する費用は、政府が補助することとしております。
　第三に、授業料等減免は、この法律に定めるところにより、大学等の設置者が学生等に対して行う授業料及び入学金の減免とし、授業料等減免に要する費用は、国及び地方公共団体が支弁することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○国務大臣（柴山昌彦君）　斎藤議員からのお尋ねにお答えいたします。
　最初に、消費増税が延期された場合についてのお尋ねがありました。
　消費税率の引上げについては、政府としては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり、今年の十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であります。文部科学省としては、これを前提として、来年四月からの高等教育の無償化の実施に向けて着実に準備を進めていく方針でございます。
　次に、公的な教育費支援施策の年収要件が異なる理由についてのお尋ねでありますが、幼児教育、保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性などに鑑み、所得制限を設けることなく実施するものです。
　高校の授業料支援については、負担が大きかった低所得世帯の生徒に対する支援や公私間の教育費格差の是正のための支援を充実するため、所得制限を設けて実施するものです。
　高等教育については、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえ、真に支援が必要な低所得世帯に限って新たな支援措置を実施するものであります。
　このように、それぞれ適切に判断しているものでございまして、所得制限に関して整合性がないとの御指摘は当たらないものと考えます。
　次に、進学率上昇の根拠についてのお尋ねでありますが、高等教育機関への進学率は、全世帯では約八割であるのに対して、住民税非課税世帯では現状四割程度にとどまると推計されております。こうした状況を踏まえて、真に支援が必要な低所得世帯に限って、今回、大幅に支援を拡充することとしております。
　このため、今回の支援措置によって学生数が増加した場合にも、要件を満たす学生が支援を確実に受けるために必要な財源を確保する観点から、最大の見積りをする上で、進学率が八割まで上昇すると仮定をしているものです。
　次に、年度ごとの対象人数と所要額についてのお尋ねでありますが、今回の支援措置の対象者数や所要額の試算に当たっては、議員御指摘のとおり、低所得世帯の進学率が、新入生から順次上昇して全体の進学率に達成する等の仮定を置いています。
　しかしながら、各年度の対象者数や所要額については、各年度の予算編成においてその時点での最新の状況を踏まえて見積もることとしており、現時点でお示しすることは困難です。
　続きまして、現行の授業料減免の維持についてお尋ねでありますが、国公私を通じ、全国で統一的な基準となるため、新制度においては対象とならない学生等も生じ得ると考えてはおりますが、今後、各大学において、新制度を踏まえてどのように対応するかをそれぞれ検討することが必要となります。
　文部科学省としては、各大学における減免基準の考え方等の状況を把握し、適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、現に支援を受けている学生につきましては、減免の事由や家計基準の実態等を踏まえつつ、何らかの配慮が必要かどうか検討してまいります。
　次に、機関要件と在学生への支援の関係についてのお尋ねでありますが、機関要件は、支援を受けた学生が社会で自立し活躍できるよう、学問追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を実施する大学等を対象とするために設けるものであります。
　機関要件は、大学等が現在の取組を適切に充実されることで満たせる内容と考えておりまして、多くの大学等が要件を満たせるよう、今後とも制度の周知や説明に努めてまいります。
　次に、学習要件についてのお尋ねでありますが、今回の支援措置は、支援を受けた学生が大学等への進学後にしっかりと学んだ上で、社会で自立し活躍できることになることを目的としていることから、在籍する学部等ごとに客観的な基準により学習成績で判断することとしております。
　なお、連続して受けた場合に打切りとなる警告の要件の一つである平均成績等が下位四分の一の場合に関しましては、しんしゃくすべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討することとしております。
　次に、支援対象を卒業後二年の学生までとする理由についてのお尋ねでありますが、高等学校等を卒業し短期大学や二年制の専門学校に進学した者は二十歳以上で就労し一定の稼得能力があることを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要もあり、現行の給付型奨学金と同様、高等学校等卒業後二年以内の進学者を対象とすることとしております。
　文部科学省としては、社会人も対象としている貸与型奨学金を着実に実施するとともに、関係省庁と連携しながら、御指摘のあったリカレント教育の推進にも努めてまいりたいと考えております。
　次に、国立大学の授業料値上げについてお尋ねがありました。
　文部科学省としては、国立大学が標準額を超える授業料を設定する場合には、その授業料によって学生に対する教育が充実することになること、また、授業料の値上げによって真に支援が必要な学生が学ぶ機会を逸することがないよう支援することが重要と考えておりまして、今後とも、各大学において、こうした観点を踏まえ適切な対応を行うことが重要と考えております。
　次に、授業料の便乗値上げのお尋ねでありますが、大学の学費は、基本的には、各大学がそれぞれの教育研究環境を勘案しながら適切に定めるべきものと認識しております。
　学費の値上げについては、合理的な範囲を超えたものとならないよう、各大学において説明責任を果たしていただくことが重要と考えておりますが、今回の支援措置の趣旨に反するような学費の値上げが行われることのないよう、制度の趣旨の周知に私どもとして努めてまいりたいと考えております。
　次に、貸与型奨学金の制度の改善のお尋ねでありますが、返還期限猶予制度については、既に猶予期間を五年から十年としている経緯があり、猶予期間の更なる延長については、事業の健全性を確保する観点からも難しいと考えております。延滞金に係る賦課率の取扱いについては、民法における法定利率なども考慮しながら検討を進めてまいります。返還金の充当順位については、民法の規定にのっとって行っております。人的保証を廃止することについては、機関保証における保証機関の健全性などの課題を踏まえた上で検討を進めております。
　次に、有利子奨学金から無利子奨学金への転換についてのお尋ねでありますが、無利子奨学金の貸与基準を満たす者全員への貸与の実現など、無利子への流れを加速するほか、返還者へのきめ細かな救済措置を各種これまで講じてきたところであります。
　今回の支援措置は、それでもなお真に支援が必要と考えられる低所得世帯に限って重点的に支援するものでありまして、有利子奨学金の無利子奨学金への転換は考えておりません。
　なお、現行の消費税法において、税収はいわゆる社会保障四経費に充てることとされておりまして、今回の支援措置の財源を無利子化には活用できないものと承知をしております。
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○国務大臣（柴山昌彦君）　伊藤議員からのお尋ねにお答えいたします。
　最初に、政府が負う学生支援義務と公的負担による家計の教育費負担軽減の必要性についてお尋ねがございました。
　教育基本法第四条第三項は、憲法第二十六条第一項の精神を具体化したものであり、能力がありながら経済的理由によって修学が困難な者に対しては、国や地方公共団体が積極的に奨学の措置を講じることを定めております。このため、これまでも日本学生支援機構による奨学金事業など公的負担による家計の教育費負担軽減に努めてまいりましたが、今回の新たな修学支援措置により、一層の負担軽減を図ってまいります。
　次に、非進学者の不公平感についてのお尋ねでありますが、高校卒業後に進学せずに働く者との公平性に留意しながらも、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることを踏まえ、今回の支援措置は、真に支援が必要と考えられる低所得者世帯に限って経済的負担の軽減を図るものであります。
　本措置は、進学を希望しても家庭の経済事情で諦めていた子供たちに、大学、短期大学、そして高等専門学校、専門学校への進学の道を開くものと考えており、支援を受けた学生が多様な分野で学び、活躍できるようになることを期待しております。
　次に、高等教育の無償化が五年以上もの長きにわたって放置されてきた理由でありますが、国際人権Ａ規約では、無償教育の漸進的な導入について、その範囲や方法を含め、具体的にどのような方法を取るかは加盟国に委ねられております。
　平成二十四年に高等教育の漸進的無償化を留保撤回して以降、文部科学省においては、給付型奨学金を平成二十九年度から実施するとともに、希望者全員への貸与の実現など、無利子奨学金の更なる充実等、高等教育への進学支援の充実を図ってきたところであります。
　次に、支援措置の対象範囲拡大の検討のお尋ねでありますが、新たな支援措置は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえ、真に支援が必要な低所得世帯に限って実施するものです。
　一方、この対象範囲にかかわらず、これまでも奨学金制度の充実を図ってきたところであり、支援対象の拡大は、必要な安定的財源の確保に加え、低所得世帯以外はこの奨学金の拡充により進学機会が開かれていることや、先ほど議員自らが御指摘のような、進学せずに働く者との公平性を十分に踏まえて慎重に議論する必要があると考えております。
　文部科学省としては、財政や進学率など、その時々の状況を総合的に判断しながら我が国における無償教育の漸進的導入に努めているところでありまして、その具体的なスケジュールや予算、財源について今お示しすることは困難です。
　次に、消費税以外の財源活用についてのお尋ねでありますが、今回の支援措置は、消費税収を社会保障四経費に充てる消費税法の下、制度として確立された少子化に対処するための施策として、本年十月の消費税率引上げによる増収分を活用し、安定財源を確保して実施することとしており、御指摘のような法案修正は考えておりません。
　いずれにせよ、消費税率の引上げについては、政府としては、反動減等の十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり本年十月に一〇％に引き上げる予定であります。
　次に、本法律案を日切れ扱いとした理由についてのお尋ねでありますが、高校生の早期の進路選択に資するよう、機関要件を満たす大学等のリストの公表、日本学生支援機構への奨学金の予約申込みなどの必要な準備行為を、法案の成立後、夏頃までに行う必要があることから、法案の日切れ扱いをお願いしたところであります。
　なお、文部科学省としては、消費税率の引上げが本年十月に行われる予定であることを前提に、来年四月からの新制度の実施に向けて着実に準備を進めていく方針です。
　次に、増税を見込んだ学費の便乗値上げのお尋ねでありますが、大学の学費は、基本的には、各大学がそれぞれの教育研究環境を勘案しながら適切に定めるべきものと認識しております。
　消費増税を理由とした学費の値上げについては、合理的な範囲を超えたものとならないよう、各大学において説明責任を果たしていただくことが重要と考えておりますが、今回の支援措置の趣旨に反するような学費の値上げが行われることのないように、制度の趣旨の周知にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
　次に、各大学の主体的な取組を阻害しない配慮規定のお尋ねでありますが、今後、各国立大学において、新制度を踏まえてどのように対応するかをそれぞれ検討することが必要となりますが、新制度においては対象とならない学生等も生じ得るところであり、当該学生の学びの継続を支援する観点から、減免の事由や家計基準の実態や国立大学における減免基準の考え方等を見極めつつ、何らかの配慮が必要かどうか検討を試みたいと考えております。
　配慮する規定を法案に盛り込むべきとのお尋ねでありますが、各大学が新制度の支援措置に加えてどのような対応を行うかについては、各大学それぞれが検討、判断し、新しい基準を策定していくことになると考えており、法案に配慮規定を盛り込むことは必要ないと考えております。
　次に、授業料減免について、制度の後退を引き起こさないための財政措置についてのお尋ねでございますが、文部科学省としては、各国立大学に対して調査するなどして、より詳細な状況を把握した上で、新たな制度の趣旨を踏まえ、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
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○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、自民・公明を代表して、柴山文部科学大臣に質問いたします。
　一昨年の九月二十五日、総理は、衆議院解散を表明した会見において、成長戦略の柱として人づくり革命を位置付け、幼児教育の無償化と高等教育の負担軽減を実現するために、消費税率一〇％への引上げに伴う税収増の使い道の見直しによる二兆円規模の新たな政策を実現する旨を表明されました。言わば、政権与党の公約として、教育負担の軽減を柱とする全世代型社会保障の政策を掲げたとも言えるかと考えます。
　我が党としても、それに先立ち、教育負担の軽減を公約に掲げ、独自に私立高校授業料の実質無償化を訴えました。そして、総選挙でこの政策に民意の後押しを得て、政府・与党で協議を重ね、教育負担軽減の政策を練り上げてきました。
　総理は、この通常国会冒頭の施政方針演説で、二年前に創設された給付型奨学金などにより、一人親家庭の大学進学率が二四％から四二％まで上昇してきたことを評価した上で、「子供を産みたい、育てたい。そう願う皆さんの希望をかなえることができれば、出生率は一・八まで押し上がります。しかし、子供たちの教育に係る負担がその大きな制約となってきました。これを社会全体で分かち合うことで、子供たちを産み育てやすい日本へと大きく転換していく。」と宣言し、幼児教育無償化、私立高校授業料実質無償化、そして高等教育一部無償化を実現する決意を述べられました。
　本法律案は、高等教育一部無償化を給付型奨学金と授業料免除の大幅な拡充により更に推進する、この通常国会の最重要法案の一つです。これにより、家庭の経済状況による教育格差が是正され、格差の固定化や貧困の連鎖を断ち切れると期待でき、一日も早い成立を望みます。ここで、本法律案の意義と成立に向けての決意を伺います。
　本法律案の支援対象者は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生となっております。ここで、そのような世帯ではない中間所得世帯であっても、子供が多い多子世帯では教育費の負担がとても厳しい状況です。私自身、つい先週末、石川県において四人のお子さんを育てている婦人との懇談で、教育費の負担が本当に大変だ、ママ友の中にも、子育てにお金が掛かり過ぎるから、本当はもう一人子供が欲しいんだけれども諦めたという子もいるとの声を現に伺ってきたところです。
　去る三月十四日、衆議院本会議にて、多子世帯を含む中間所得世帯への支援を実施する必要性についての質疑において、大臣から、中間所得層における大学等へのアクセスの機会確保について検討を継続する、中間所得層への大学進学機会について引き続き注視するとの答弁がありましたが、検討状況と施策として実施される時期のめどについて伺います。
　昨年十二月二十八日に関係閣僚で合意された幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針には、「大学改革、アクセスの機会均等、教育研究の質の向上を一体的に推進し、高等教育の充実を進める必要がある。」と示され、この方針を更に詳細に示した高等教育・研究改革イニシアティブには、国の責任において、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保するとともに、高等教育・教育機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を徹底することにより、教育、研究、ガバナンス改革を加速すると明記されています。
　この考え方の下、本法律案において、支援を受ける学生には成績などの個人要件が課せられ、同様に、支援を受ける大学等には、大学改革、ガバナンス改革、教育の質の向上が求められるため、教育の実施体制や経営基盤についての機関要件が課せられています。
　ここで、個人要件は支援額も大きいので厳格になっているのは理解できます。しかし、支援対象者はそもそも経済的に厳しく、支援額が大きい分、支援が打ち切られたら学業の継続が著しく困難になると考えます。そこで、大学等に対して、支援をこれから受ける生徒、学生にはこの個人要件をきちんと徹底するように求めることはもとより、成績面で警告を受けた学生などに対しては丁寧な指導を促すべきと考えますが、どのように取り組むのか。
　また、さきの具体化に向けた方針には、支援対象者の成績が振るわない場合につき、しんしゃくすべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討するとありますが、どのような中身を想定しているのか、併せて答弁を求めます。
　機関要件につき、条文に、社会で自立、活躍する人材育成のための教育とあります。教育の目的をこのように定義したのはなぜなのか、そして、どのようにしてその教育の質を保つのか。また、職業に直ちに結び付かないような学問分野を支援対象から外すべきではないと考えますが、併せて答弁を求めます。
　また、機関要件には、教育を継続的、安定的に実施できることとあり、大学等に対し健全な経営を保つよう求めています。経営を含む大学改革、ガバナンス改革は喫緊の課題です。多くの留学生が行方不明になったり、入学試験で不正が行われたりなど、大学等の社会的信頼を揺るがす不祥事が相次ぎ、意思決定やガバナンスの在り方に対し国民から厳しい視線が注がれています。どのようにして大学等に対し、健全な経営、そしてガバナンス改革を促していくのか、伺います。
　さきの高等教育・研究改革イニシアティブでは、高等教育改革の重要な要素として研究力向上を挙げています。しかし、文科省が先週十二日に発表した調査によれば、日本の科学研究の状況がこの三年間で悪化したと考える研究者が多い結果となりました。この三年間で評価を上げた回答者の数と下げた回答者の数の差を取ると、国際的に突出した成果が出ているかではマイナス二九ポイント、基礎研究の多様性が確保されているかではマイナス二二ポイントなど、基礎研究に関連する項目で大きく評価が下がっています。この結果をどう受け止め、今後、研究力向上にどう取り組んでいくのか、伺います。
　この法律が施行となれば、国や地方自治体が、授業料減免に係る費用の交付や、支援対象となる大学等の要件の確認などの事務を担うことになります。制度開始まであと一年を切り、高校三年生の進路決定に影響しないよう、具体的な手続を早急に進める必要があります。とりわけ、数が多い私立専門学校の所轄は都道府県であり、多くの学校を所轄する場合、事務負担は膨大です。
　政府においては、速やかに事務処理に関する具体的な指針を策定し、特に都道府県の事務処理体制の確立に向けた支援を行うべきと考えますが、どのように取り組むのか、答弁を求めます。
　結びに、未来を担う世代のために教育環境を更に充実させていくことをお誓いし、私の質問を終わります。
 〔国務大臣柴山昌彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（柴山昌彦君）　新妻議員からのお尋ねにお答えいたします。
　最初に、本法律案の意義と成立への決意についてお尋ねがありました。
　本法律案は、低所得者世帯であっても、社会で自立し活躍できる人材を育成する大学等に修学できるよう、真に支援を必要とする者に対し授業料減免と給付型奨学金の支給を行い、経済的負担の軽減を図り、少子化の進展へ対処することを目的としております。また、本法律案は、国際人権規約の高等教育の漸進的無償化の趣旨にもかなうものと考えております。
　今回の支援措置を二〇二〇年四月から確実に実施し、低所得者世帯であっても、自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会の実現を目指してまいります。
　次に、中間所得世帯に対する教育費の負担軽減策の検討状況や施策の実施時期のお尋ねでありますが、文部科学省においては、これまでも奨学金制度の充実を通じて高等教育への進学の支援の充実を図ってきたところです。
　中間所得層について更なる支援を行うことについては、貸与型奨学金の拡充により進学機会が開かれていることや、進学せずに働く者との公平性に留意する必要があることを十分に踏まえて議論する必要があります。
　こうした点を踏まえ、今回の支援措置、大学教育の質の向上と併せて、中間所得層の大学への進学機会について貸与状況等の丁寧な分析を進めているところでありまして、今後の方針についてお答えができる段階ではありませんけれども、引き続き注視してまいります。
　次に、個人要件についてのお尋ねでありますが、今回の支援措置では、大学等への進学後は、学修成果に一定の要件を課し、修得単位数や学業成績が一定以下の場合には警告を行い、これを連続して受けた場合には支援を打ち切る仕組みとしております。
　文部科学省としては、制度の運用前から大学等や学生に対して、これらの仕組みの意義や運用について理解し、きちんと対応していただくよう周知、趣旨の徹底に努めてまいります。
　次に、しんしゃくすべきやむを得ない事情がある場合の特例措置についてのお尋ねでありますが、この特例措置につきましては、制度の検討の過程において、例えば、国家資格の取得を目的とする専門学校などで、成績が下位四分の一であっても資格を取得できている場合があるとの意見があったことを踏まえて検討しているものであり、現場や専門家の意見を踏まえながら更に検討をしてまいります。
　次に、機関要件における教育の目的や質の確保などについてのお尋ねでありますが、今回の措置による支援を受けた学生が、卒業後に希望する職業に就くことなどを通じて様々な形で社会の一員として活躍していくことを期待し、対象機関を、社会で自立し活躍できる人材の育成を行う大学等としたところであります。
　また、要件の確認後も、各大学等に機関要件に係る取組状況を公表させるとともに、要件の充足について毎年確認することにより、その質の確保に努めてまいります。
　なお、機関要件は、実務経験のある教員による授業科目の配置に特例を設けるなど、学問分野の特性に配慮したものとしております。
　次に、経営の要件及び健全な経営とガバナンス改革についてのお尋ねでありますが、今回の支援措置では、教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学などについて実質的に救済がなされることがないよう、対象となる大学等に一定の経営要件を設けることとしております。支援を受ける学生が安心して勉学を修めることができるよう対応してまいります。
　また、文部科学省としては、学校法人に対する経営指導を強化するとともに、今国会に学校法人の管理運営制度の改善等に向けた法案を提出し御審議をいただいているところでありまして、これらの施策を一体的に推進することで学校法人の健全な経営確保とガバナンスの強化を促してまいります。
　次に、我が国の研究力向上についてお尋ねがありました。
　先般発表された科学技術の状況に係る総合的意識調査において、基礎研究における成果の創出状況や多様性の確保などの状況が悪化しているなど、我が国の研究力低下を懸念する回答が多かったことは承知をしております。
　我が国の研究力が相対的に低下している現状を打破するためには、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学改革と一体的に進めることが重要です。
　このため、御紹介いただいた、先般取りまとめた高等教育・研究改革イニシアティブ、柴山イニシアティブに基づき、世界をリードする質の高い研究人材と流動性の確保、研究者の継続的な挑戦を支援する研究資金の改革、研究生産性を向上させる研究環境の実現に向けて、大学改革と一体的に検討し、科学技術イノベーションシステムの改革を加速させてまいります。
　次に、事務処理指針の策定と地方の事務処理体制の確立に向けた支援についてのお尋ねでありますが、文部科学省では、地方における事務の実施に必要な準備期間を確保できるように、機関要件の確認に関する資料を、自治体、学校向け説明会や文部科学省ホームページでの情報発信に努めてきました。また、私立専門学校に係る事務処理体制の構築に要する費用を全額国費で二〇二〇年までの二年間措置いたします。
　地方においても新制度の円滑な導入、定着が図られ、高校生の進路選択に支障のないよう、引き続き情報発信や支援に努め、具体的な指針も早急にお示ししてまいります。
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○国務大臣（柴山昌彦君）　高木議員からのお尋ねにお答えいたします。
　最初に、高等教育費の公的負担に対する国民理解の醸成についてお尋ねがありました。
　まさしく、議員の御指摘のとおり、社会で自立し活躍できる人材を育成することは、国にとっても大きな資産と考えます。真に支援が必要な低所得者世帯の者を対象とした今回の支援措置を通じて、高等教育へのアクセスの機会均等とともに、高等教育の質の向上を一体的に推進することで、そうした人材を育成していくことを丁寧に説明をさせていただきたいと思います。
　次に、支援対象者とそうでない者との不公平感についてのお尋ねでありますが、高校卒業後に進学せずに働く者との公平性に留意しながらも、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることを踏まえ、今回の支援措置は、先ほど来申し上げているとおり、真に支援が必要と考えられる低所得者世帯に限って対象としております。
　本措置は、家庭の経済事情で進学を諦めていた子供たちに大学等への進学の道を開くものと考えており、支援を受けた学生がしっかり学んだ上で、社会で自立し活躍できるようになることを通じて、公費を投じる本施策の効果が社会に還元されることを目指してまいります。
　次に、学校法人のガバナンス改革のお尋ねでありますが、これも、おっしゃるとおり、私立大学が社会からの信頼と支援を得て重要な役割を果たし続けるためには、自律的で意欲的なガバナンスの強化や経営力の強化が必要であります。
　このため、役員の責任の明確化や監事の牽制機能の強化などを内容とする私立学校法改正案により、ガバナンスの強化を図ることとしております。
　これに加え、経営指導の強化や、管理運営が不適正である学校法人の私立大学等経常費補助金の減額などを通じて、法人運営の改善、適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、昨年の事件を受けた、再発防止と文部科学省職員の意識改革についてお尋ねがありました。
　一連の不祥事の再発防止策を含めた文部科学省の在り方とその実行方策に関しましては、私を長とした文部科学省創生実行計画を取りまとめたところであり、本計画に基づいて、第三者的視点も取り入れたコンプライアンスの確保を含む内部統制環境をしっかりと整備してまいります。
　また、職員の意識改革については、例えば、全体の奉仕者であることを自覚し、公正を貫くなどの職員の行動指針を定め、人材育成、研修等に反映させることにより、その実質化を図ってまいります。
　次に、私立大学に対する指導に関するお尋ねでありますが、私立大学に対する指導に限らず、文部科学省職員は、国民全体の奉仕者として、利害関係者から収賄を受けることは決してあってはならないことだと考えております。私立学校行政においても、先ほど答弁したように、コンプライアンスを確保しながら綱紀粛正を徹底してまいります。
　次に、高等教育無償化の更なる拡大についてのお尋ねでありますが、対象者の拡大については十分に慎重に議論する必要のあることだと考えております。教育施策推進の財源確保に当たっては、いかなる税目であれ、その財源は国民の負担を伴うものでありますので、広く国民の間でその効果や必要性についての理解の醸成が不可欠です。
　文部科学省といたしましては、真に必要な教育投資を確保していくため、引き続き国民の理解が得られるよう取り組んでまいります。
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