○大日向参考人　おはようございます。恵泉女学園大学の大日向雅美と申します。
　私は、発達心理学の領域で、家族、親子問題を専門にしております。また、ＮＰＯ法人の代表といたしまして、港区で子育てひろば「あい・ぽーと」といいます地域の子育て支援の拠点を運営しておりまして、親子が集う広場と一時預かりを行っております。さらに、その港区を初め千代田区、浦安市等の各地で、子育て支援者となる人々の人材養成も行っております。
　児童福祉法等の一部を改正する法律案は、私が部会長を務めております社会保障審議会少子化対策特別部会において検討してきたものです。本日は、家族、親子問題を専門とする研究者として、また現場で日々子育て支援に向き合っている者として、さらに法案の検討の場であった少子化対策特別部会の部会長として、意見を述べさせていただきます。
　私ども少子化対策特別部会は、昨年末に取りまとめられました政府の子どもと家族を応援する日本重点戦略を受けて設けられたものです。
　重点戦略は、近年の急速な少子化の背景には若い人たちの結婚、出産、子育てに対する希望と現実に大きな隔たりがあること、さらに、急速に進む少子化によって早晩もたらされる労働力不足への対策の必要性に視点を置き、その解決に向けて、一つは、働き方の改革による仕事と生活の調和の実現、もう一つは、仕事と子育ての両立と家庭における子育てを支援する社会的基盤の構築、この二つを車の両輪として取り組むべきことを指摘しています。
　これを受けて、現在の次世代育成支援の枠組みを抜本的に見直し、仕事と生活の調和を図り、同時に、保育や地域の子育て支援サービスについて、質と量両面からの大幅な拡充を目指し、新しい制度体系を築いていくことが必要とされております。この制度体系の設計に関しましては、現在少子化対策特別部会において検討しているところでして、今月二十日には「基本的考え方」を取りまとめたところでございます。
　新しい制度体系を実現するには大きな財政投入が必要で、税制改革の動向を踏まえながら行うことが不可欠ですが、重点戦略では、これは単なるコストではなく、未来への投資として効果的な財政投入の必要性が指摘されております。
　日本の次世代育成支援の財政規模は、御承知のとおり、諸外国と比較しても著しく小さく、深刻な少子化の現状とその背景を見詰めれば、今こそ大きな財政投入の決断をすべきときと私は強く思っておりますが、一方で、今すぐに取り組むことのできる課題も多々ございます。
　今回の児童福祉法等の一部を改正する法律案は、こうした先行して対応すべき課題に速やかに取り組もうとするものです。
　なお、本法案は、虐待を受けていたり、親の養育を受けることのできない、最も困難な状況にある子供たちへの支援である社会的養護についてもその内容に含まれておりますが、本日は、参考人として、社会的養護の専門委員会の委員でおられた庄司先生がお越しですので、私は、社会的養護以外の子育て支援と、企業の次世代育成支援の取り組みを中心にお話ししたいと存じます。
　さて、子育て支援事業を法律に位置づける意義ですが、子育て支援に関しては、親が安心して働くために、地域の保育サービスや放課後児童クラブなど仕事と子育ての両立支援にかかわるサービスの充実が重要であることは言うまでもありません。しかし、核家族が一般化し、地域のつながりも希薄になっている現在、働いているか否かを問わず、すべての子育て家庭に対する支援も非常に重要です。
　もともと子育ては母親一人で担えるものではなく、歴史を振り返りましても、家族や地域のみんなで子供の育ちを支え、見守ってきました。しかし、今日の子育ては、核家族の中で、父親の帰りも遅く、母親だけに負担が集中し、気軽に子供を連れて出かけるところや相談できる相手も見つからないのが実態です。こうして、育児に孤軍奮闘する母親が育児不安や育児ストレスを強め、中には虐待に至ってしまう事例も見られます。
　今回、法律上、新たに位置づけようとする子育て支援事業は、こうした育児の孤立を防ぎ、すべての子育て家庭を地域で支えることを目指したものです。
　具体的には四点ございます。
　第一に、赤ちゃんが生まれたばかりの家庭を訪問し、地域の子育て情報を提供し、相談を受け、地域が子育て家庭を支えますよというメッセージを届けるとともに、行政が支援を必要とする家庭を把握する乳児家庭全戸訪問事業。第二は、支援が必要な家庭に対し、継続的にフォローアップを行う養育支援訪問事業。第三に、子育て中の親子が集い、同じ立場の親同士が交流して、地域でのつながりを得るとともに、子育ての知識や経験のあるスタッフが相談、援助などを行う地域子育て支援拠点事業。第四に、さまざまな理由から一時的に子供と一緒に過ごせない場合に、特段理由を問うことなく子供を預かり、子育ての負担の軽減を図る一時預かり事業です。
　これらが法律上に位置づけられ、事業が一層推進されることによって、親子が安心して、気軽に事業を利用できるようになることが期待されております。
　次に、家庭的保育についてです。
　親が安心して働くには、安心して預けることのできる保育の確保が不可欠です。保育の中心的な担い手は認可保育所ですが、都市部の待機児問題にも象徴されますように、現状の保育体制は親の就労実態やニーズに対応し切れていないのも事実です。働き方の多様化等に伴い、保育の提供手法を多様化し、その量を拡充していく必要性から、保育者の居宅等で主に三歳未満の少人数の乳幼児を対象に行う家庭的保育が着目されております。
　もとより、保育は、日常的に一定の時間、親にかわって子供を養育し、その成長を支えるもので、保育の質の確保は大変重要と考えます。家庭的保育という名称から、とかく、女性であればだれもが担えるアットホームな事業であるかのようなイメージが抱かれがちですが、家庭的保育は、施設型の保育所と同様に、日々約八時間の保育を受ける通常保育です。一人ないしは少数の担当者が限られたスペースで通常の保育所保育と同等の保育を行うためには、保育論や子供の発達などに関した理解と技能が不可欠であり、そのためにも、安定した雇用の確保、研修の整備、さらには地域の保育所との連携等も欠かせません。
　少子化対策特別部会においては、家庭的保育の整備に関して、量の拡大とともに、質の充実に関して十分議論を行いました。その結果、家庭的保育の担い手は、従来の国庫補助事業としての家庭的保育が基準としてきた保育士、看護師を原則としつつ、他方で、既に全国の自治体で実施されている家庭的保育も視野に置いて、家庭的保育の担い手となる方々の研修を整備すること、しっかりとした研修を受けた方が担い手となるとともに、家庭的保育者をサポートする市町村の体制を設けることによって、質を十分に確保しながら普及促進を図っていくことといたしました。
　具体的な実施基準や研修の内容等に関しては、今後、保育や発達の専門家を中心に検討していただくとともに、オープンな議論の場を設けて検討を進めていくことになっております。その検討状況についても、しっかりと見守ってまいりたいと思っております。
　次に、次世代育成支援対策推進法改正のうち、地域の取り組みの促進についてです。
　現在、待機児童の解消を目指して、保育所の整備が地道に続けられてきていますが、過去五年間で十五万人の定員増を行ったにもかかわらず、待機児童は七千人しか減少していないというのが実情です。
　これは、保育サービスには大きな潜在需要が存在することのあらわれと言えます。女性の多くが、第一子出産を機に、仕事の継続を断念し子育てに専念するものの、子供の成長に伴い、もし保育サービスが利用できるなら働きたいと願っていることのあらわれです。
　今回の改正による参酌標準の提示は、こうした潜在需要を目に見えるようにし、市町村が策定する地域行動計画において、潜在需要を見越したサービス整備を目指したものです。従来の顕在化しているニーズにこたえていくという整備のあり方からの大きな転換を図るものとして、大変意義深いものと存じます。
　また、都道府県や市町村の地域行動計画について、仕事と生活の調和の実現に向けた取り組み、企業を含めた地域ぐるみの子育て支援の実現に向け、策定過程に労使の参画を求める改正、またＰＤＣＡサイクルに沿って、しっかりと利用者の視点等を反映させながら、計画の実効性を高めるものであり、こうした改正で地域の取り組みが大きく前進する基盤が整うものと期待しております。
　最後に、一般事業主行動計画の見直しについてです。
　企業等で働く父親、母親が子供と接する時間を十分にとれるためには、企業における働き方を見直し、仕事と生活の調和の実現を図ることが大切です。
　これまでも、三百一人以上の大企業については、従業員の仕事と子育ての両立に向けた一般事業主行動計画の策定が義務づけられ、大企業に関しては取り組みが前進してきたと承知しております。しかしながら、義務づけの対象となっていない三百人以下の中小企業で働く人も多く、こうした企業についても行動計画の策定を進めていくことが重要です。今回の改正は、百一人以上の中小企業に対して義務づけを拡大することを通じ、その取り組みを大きく前進させようとするものです。
　しかしながら、その一方で、中小企業の中には経営的に余裕のないところも多く、負担が高いのではないかという懸念もありましたので、少子化対策特別部会におきましては、中小企業の団体からヒアリングを行い、経営者のお声をお聞きすることもいたしました。その結果、十分な準備期間をとること、策定に際し、きちんとした支援体制を設けることといった御意見が出され、そうした声も反映させながら、政府において案の取りまとめをされたと考えております。
　このほか、策定した行動計画について公表等を義務づけることとされておりまして、企業の子育て支援の取り組みの情報を公開し、計画の実効性を上げることにもつながると思います。
　仕事と生活の調和の実現は、若い人々に仕事と結婚、出産、子育てを二者択一のものとしないためには、欠かせないものです。今回の改正によって、企業の次世代育成支援に向けた取り組みが大きく前進するものと期待しております。
　冒頭でも申し上げましたが、少子化の流れを変えていくためには、次世代育成支援の枠組みの抜本的な見直しが必要です。少子化対策特別部会では今まさに新たな制度体系の検討を進めているところでありますが、本法案は、こうした取り組みに向けた第一歩となる大事な改正と考えております。ぜひ、早期の実現をお願いしたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。