○日隅参考人　私は、日本弁護士連合会の人権擁護委員会で、第五部会、表現の自由などの精神的自由を取り扱っております部会の部会長を務めております日隅と申します。本日は、貴重な機会を与えていただき、ありがとうございます。
　日弁連はこれまで、当部会を中心に、表現の自由についてさまざまな取り組みを行ってまいりました。昨年は、日弁連最大のイベントであります人権擁護大会で表現の自由をテーマに取り上げ、今回の放送法改正において問題となっている、放送・通信メディアを含むメディアの表現の自由の保障についても検討いたしました。
　今回の内閣提出の放送法改正案に関して、お手元に配付させていただきました日弁連会長声明を発出したのは、そのようなこれまでの取り組みを背景としたものであります。
　その会長声明の中で、日弁連として取り上げたポイントは一つです。
　現行法では、電波監理審議会は総務省の内部審議機関とされ、総務大臣からの諮問を受けて、利害関係人による意見聴取や勧告等の権限を有しているにすぎない、こういうふうになっていますけれども、改正法百八十条によれば、「放送の不偏不党、真実及び自律」等、法一条で目的として定められている重要事項について、電波監理審議会が「自ら調査審議し、必要と認められる事項を総務大臣に建議することができる。」こうなっている点であります。
　表面上、電監審に、総務省、総務大臣を監視する機能を持たせようとする規定だというふうに言うことができ、総務大臣も、放送局に対する総務省の規制、監督を監視する組織である、そういうところが番組内容などに不当な介入をすることを防ぐ役割を持たせるものである、こういうような趣旨の説明をされています。
　もし、法改正後の電監審が、大臣等が説明されたような機能を適切に果たすことができるのであれば、それは歓迎すべきことなのかもしれません。
　しかし、問題は、電監審は政府からの独立性が担保されている組織ではないということであります。その委員は、両議院の同意を得て、総務大臣が任命することとなっています。これでは身内が身内を監視するようなものです。この点について、今回の法制案では改善されていません。政府からの独立性については全く配慮がされていないわけです。もちろん、仮に独立性が担保されていないとしても、ないよりはましではないかというような考え方もあるかと思うんですけれども、日弁連としては、新しい電監審が、端的に言うと総務省の隠れみのになるのではないかというようなことを懸念しているわけです。
　いわゆる一般的な審議会というものが行政の隠れみのとなって、行政が直接は提案しにくい政策を提案し、それが実現されてきた、こういう批判をされることがあります。例えば、参議院議長をされている民主党の江田議員は、平成十四年の法務委員会で、審議会について、「行政が政策立案の客観性を装う隠れ蓑に使っているという批判が強かった。」というＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告について、事実だと思う、このような指摘をされています。
　今回の法改正で、電監審が政府からの独立を担保された組織とならない以上、審議会の一部が隠れみのとして使われてきたのと同様に、電監審もまた隠れみのとして利用されるのではないかという懸念が残ります。
　原口大臣は、法改正によって、電監審に、放送事業者に資料の提出を求めたり、直接説明を求めたりするものではなく、総務大臣の権限が拡大するものでもない、このような説明をされているようです。しかし、いわゆる審議会一般について同じような説明をすることができるわけですが、それにもかかわらず、これまで審議会というものは隠れみのとして使われていた、あるいは、少なくとも隠れみのとして使われているという批判を受けてきた事実があるわけです。
　ここで重要なことは、表現の内容、放送の内容、報道の内容については、仮に何らかの圧力があったことによって内容が変えられてしまったとしても、圧力によって内容が変わったのかどうかということを後ほどになって検証することは相当困難だということです。先日、野中元官房長官が、内閣官房報償費、いわゆる機密費について、評論家などの言論人に配っていたというようなことを告白されましたが、機密費をもらったために、本来これこれと評論すべきだったところをしかじかと評論したということは、振り返って指摘したり批判したりすることはもうできない。取り返しがつかないわけです。
　だからこそ、そのような圧力による報道内容の変更ができるだけ発生しないような制度にすることが重要となるわけです。情報伝達の手段として極めて重要な役割を果たしている放送において、何らかの圧力によってその内容が変わるようなことがあれば、それは有権者の投票行為に不当な影響を与えかねません。
　同じ第二次大戦の敗戦国で、政府による国民に対するプロパガンダについて深く反省をしているドイツでは、放送を州ごとに管轄しているわけですけれども、公共放送の受信料の決定過程に州首相や州議会が政治的決定を下すことができる仕組みとなっていることについて、憲法違反だとする判決が下されたことがあります。この判決の中で、事後的審査は、法律の定めた手続において瑕疵を確認し、修正することが可能であることを前提とするけれども、目的から離れた影響というものは大抵発見することができず、法定の結果においても読み取ることはできないので、その影響は事後的にも修正され得ない、したがって、あらかじめ、危険の源泉から違法な権限行使の可能性というものをできるだけ排除する法的構造が準備されなければならない、このように指摘されています。
　この指摘から明らかなように、放送行政について最も重要なことの一つは、放送が政府によって利用されないような仕組み、制度にしなければならないということです。
　ヨーロッパでは、放送行政を政府から独立させるための仕組みというものが検討されてきており、既に共通した基準というものも一定程度設けられています。例えば、欧州評議会は二〇〇〇年十二月、放送行政における規制機関の独立性と機能に関する勧告というものを出しています。ここでいう規制機関というものは免許付与権限などを含むものですので、その勧告について、日本でいえば、総務省の放送行政を政府から独立させなければならない、こういうふうに勧告しているわけです。
　政権交代後、総務省は、放送・通信の分野における表現の自由を確保するための制度のあり方について、今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラムを開催して検討を行っていますが、このフォーラムでは、放送行政の所管の主体を政府から独立した機関に移すということも検討されているようです。ヨーロッパでスタンダードとされていることについて、日本は政権交代後ようやく取り組み始めたと、高く評価できるというふうに考えています。
　しかし、今回の法改正で、政府からの独立性が担保されていない電監審に総務大臣を監視させようとしているということは、このフォーラムの検討方向に明らかに反しているのではないでしょうか。今検討されるべきことは、放送行政をいかに政府から独立させるか、政治的に利用されないような仕組みをつくるかということです。例えば、イギリスで導入されている公職任命コミッショナー制度、これは独立行政法人などの経営陣を選任する際に、第三者的立場にある者が、選考基準の策定から面接、選考会議まで立ち会うことで、人選の公正さ、ベストの人材を選任しようという仕組みです。そういう制度の導入について検討するべきだと考えます。
　ところが、今回の法改正で導入されようとしている、政府が選任した機関が政府を監視するという仕組みは、かえって放送が政治的に利用される機会をふやすことになる可能性があると指摘せざるを得ません。
　そして、事は放送にとどまらないわけです。放送と通信の融合が技術的に進んでいる中、法的にもその融合が検討されているわけですけれども、放送について一たんこのような制度が導入されますと、将来の融合法制のもとにおいて、インターネットについても横滑りで同様の仕組みが採用される懸念というのが生まれてきます。
　インターネットは、市民が直接、多数の市民に情報を発信することを可能とした画期的な情報伝達手段です。今回、電監審が新しい権限を有することによって、この画期的な手段であるインターネットについても、将来、同様の仕組みによって政治的に利用される機会がふえることになりかねない、このように危惧しています。
　原口大臣であれば、電監審を政治的に利用することはないかもしれません。民主党の政権下でも大丈夫なのかもしれません。しかし、今後ある程度の間隔で政権交代が起きるということは、これは避けられないことだと思います。新しい政権が、もし、放送あるいはインターネットを政治的に利用してでも政権を維持しようと考えた場合、電監審の建議という建前で、放送やインターネットに対して圧力を加えたり、政治的に利用することを可能とする政策の導入を図るかもしれません。
　日弁連は、今回の法改正で、そのような危惧が残る制度を導入するべきではないと考えています。
　以上、電監審の問題に限定して意見を述べさせていただきました。会長声明に直接記載されていない事項については個人的見解ということで御理解をいただきたいと思います。
　ありがとうございました。