maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○荒井委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず
　第百七十四回国会、井上信治君外六名提出、国家公務員法の一部を改正する法律案
　第百七十六回国会、河野太郎君外六名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案
　第百七十六回国会、河野太郎君外六名提出、幹部国家公務員法案
　及び
　野田毅君外二名提出、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案
以上の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○荒井委員長　起立多数。よって、各案について、議長に対し、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に
　内閣提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案
　内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案
　内閣提出、国家公務員の労働関係に関する法律案
　内閣提出、公務員庁設置法案
　内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　内閣提出、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、管区国家公務員局及び沖縄国家公務員事務所の設置に関し承認を求めるの件
　第百七十三回国会、井上信治君外三名提出、地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する法律案
　及び
　第百七十四回国会、下村博文君外五名提出、死因究明推進法案
並びに
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　及び
　警察に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　この際、一言申し上げます。
　今国会は、一月二十四日に召集して以来、会期二百二十日間の長きにわたる国会でありました。
　この間、御承知のとおり、東日本大震災が発生いたしましたが、委員各位におかれましては、この震災からの復旧復興等のために真摯な議論を重ねていただきました。
　委員長として、理事、委員各位に対し、心から敬意を表しますとともに、円滑、円満な委員会運営に皆様の御協力をいただいたことを深く感謝申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十一分散会
平成二十三年八月三十一日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月二十八日
 辞任 補欠選任 
 衛藤　晟一君 中曽根弘文君
　七月二十九日
 辞任 補欠選任 
 桜内　文城君 小野　次郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松井　孝治君
 理　事
 相原久美子君
 大久保潔重君
 宮沢　洋一君
 山谷えり子君
 委　員
 植松恵美子君
 江崎 孝君
 岡崎トミ子君
 芝 博一君
 平野　達男君
 牧山ひろえ君
 蓮 舫君
 岩城　光英君
 岡田 広君
 山東　昭子君
 中曽根弘文君
 松村　龍二君
 谷合　正明君
 小野　次郎君
 糸数　慶子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○子ども・子育て新システムを導入しないことに
　関する請願（第二九三号外五四件）
○地域主権改革を中止し、国の出先機関を廃止し
　ないことに関する請願（第三六九号外五件）
○障害者権利条約の理念に合致した障害者基本法
　の改正に関する請願（第六一〇号外一一七件）
○てんかんのある人とその家族の生活を支えるた
　めの障害者基本法の改正に関する請願（第七四
　二号外一九件）
○基本的人権の侵害は許さずレッド・パージ犠牲
　者の名誉回復と国家賠償を行うことに関する請
　願（第一〇〇一号外五件）
○総合特別区域法（通訳案内士法の特例）に関す
　る請願（第一〇〇七号）
○宮崎県における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一〇六四号外三件）
○大阪府における国の出先機関の体制・機能の充
　実に関する請願（第一〇六五号外二件）
○北海道における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一〇六六号外三件）
○国民の安全・安心を切り捨てる地方分権や道州
　制を行わないことに関する請願（第一一二二号
　外一〇件）
○戦時性的強制被害者問題解決促進法の制定に関
　する請願（第一一二五号外八件）
○憲法とＩＬＯ基準に沿った労働基本権の回復に
　関する請願（第一一三一号外一九件）
○沖縄県における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一二二二号外一件）
○パチンコ店における出玉の換金行為を完全に違
　法化すると同時に、カジノ法の創設とカジノ特
　別区域の整備に関する請願（第一二七八号外二
　件）
○青森県における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一三〇九号）
○岩手県における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一三一〇号）
○宮城県における国の出先機関の体制・機能の充
　実に関する請願（第一三一一号）
○秋田県における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一三一二号）
○茨城県における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一三一三号）
○富山県における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一三一四号外一件）
○石川県における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一三一五号）
○福井県における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一三一六号）
○岐阜県における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一三一七号）
○静岡県における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一三一八号）
○愛知県における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一三一九号外二件）
○三重県における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一三二〇号外一件）
○兵庫県における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一三二二号）
○鳥取県における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一三二三号）
○島根県における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一三二四号外一件）
○岡山県における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一三二五号）
○広島県における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一三二六号）
○山口県における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一三二七号外一件）
○徳島県における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一三二八号外一件）
○香川県における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一三二九号外一件）
○愛媛県における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一三三〇号）
○高知県における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一三三一号）
○福岡県における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一三三二号）
○佐賀県における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一三三三号）
○熊本県における国の出先機関の体制と機能充実
　に関する請願（第一三三四号）
○鹿児島県における国の出先機関の拡充に関する
　請願（第一三三六号）
○山梨県における国の出先機関の拡充に関する請
　願（第一三七二号）
○日本軍慰安婦問題解決の立法を求めることに関
　する請願（第一六二四号）
○国旗・国歌法の改正に関する請願（第一七八八
　号外一件）
○障害者権利条約の理念に合致した障害者基本法
　の改正を求めることに関する請願（第一八八六
　号）
○和歌山県における国の出先機関の拡充に関する
　請願（第一九八三号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、衛藤晟一君及び桜内文城君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君及び小野次郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松井孝治君）　これより請願の審査を行います。
　第二九三号子ども・子育て新システムを導入しないことに関する請願外三百一件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二十三年八月三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　荒井 聰君
 理事　大島 敦君　理事　岡島　一正君
 理事　階 猛君　理事　津村　啓介君
 理事　村井　宗明君　理事　塩谷 立君
 理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
 相原　史乃君 井戸まさえ君
 磯谷香代子君 打越あかし君
 緒方林太郎君 岡田　康裕君
 勝又恒一郎君 川村秀三郎君
 岸本　周平君 小林　正枝君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 坂口　岳洋君 菅川 洋君
 園田　康博君 長島　一由君
 西村智奈美君 福島　伸享君
 松岡　広隆君 本村賢太郎君
 森本　和義君 森山　浩行君
 矢崎　公二君 谷田川　元君
 湯原　俊二君 甘利 明君
 鴨下　一郎君 小泉進次郎君
 塩崎　恭久君 平 将明君
 野田　聖子君 遠山　清彦君
 塩川　鉄也君 浅尾慶一郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （原発事故の収束及び再発防止担当） 細野　豪志君
 国務大臣
 （経済財政政策担当）
 （社会保障・税一体改革担当） 与謝野　馨君
 内閣府副大臣 東 祥三君
 財務副大臣 櫻井 充君
 厚生労働副大臣 小宮山洋子君
 経済産業副大臣 池田　元久君
 内閣府大臣政務官 阿久津幸彦君
 内閣府大臣政務官 園田　康博君
 内閣府大臣政務官 和田　隆志君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 財務大臣政務官 尾立　源幸君
 文部科学大臣政務官 林　久美子君
 国土交通大臣政務官 市村浩一郎君
 国土交通大臣政務官 小泉　俊明君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 徳永　政道君
 参考人
 （株式会社企業再生支援機構代表取締役社長） 西澤　宏繁君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長） 班目　春樹君
 内閣委員会専門員 上妻　博明君
 —————————————
委員の異動
八月二日
　辞任 補欠選任
 塩川　鉄也君 赤嶺　政賢君
 浅尾慶一郎君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 赤嶺　政賢君 塩川　鉄也君
 山内　康一君 浅尾慶一郎君
同月三日
　辞任 補欠選任
 橋本　博明君 菅川 洋君
 松岡　広隆君 相原　史乃君
 本村賢太郎君 緒方林太郎君
 山崎 誠君 川村秀三郎君
同日
　辞任 補欠選任
 相原　史乃君 松岡　広隆君
 緒方林太郎君 小室　寿明君
 川村秀三郎君 勝又恒一郎君
 菅川 洋君 谷田川　元君
同日
　辞任 補欠選任
 勝又恒一郎君 山崎 誠君
 小室　寿明君 本村賢太郎君
 谷田川　元君 矢崎　公二君
同日
　辞任 補欠選任
 矢崎　公二君 橋本　博明君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○荒井委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君、株式会社企業再生支援機構代表取締役社長西澤宏繁君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官徳永政道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員　せっかく来ていただいて、この一問だけで申しわけないんですけれども。
　ＪＡＬに関しては、借金が消えて、合理化した方のも、私みたいな素人から見ても、ビジネスモデルがぼんと変わったような気はしないんですよ。あげくに、ＬＣＣというような、自分で自分をいじめるような出資は、抑止効果なのか何なのかわからないんだけれども、やる。それより、やはりもっとＪＡＬが事業としての継続性とか安定性とか発展性というものを訴えられるような御指導を、ガバナンスをきかせていただきたいということをお願い申し上げまして、本件に関しては質問を終わらせていただきます。
　では、社長、お帰りいただいて結構でございます。
　それでは、きょう、私、メーンの質問にさせていただこうと思っていたのは、実は共通番号、番号制度の話です。
　この番号制度の話というのは、実は物すごい歴史があるんですよ、長い歴史が。私も考えをまとめるために、番号制度のいろいろな過去の状況を勉強しました。
　さかのぼれば、一九六八年、佐藤内閣の省庁統一コード研究連絡会議、ここからスタートしたんですよね。一九八九年、税務等行政分野における共通番号制度に関する各省庁連絡会議、こんなのが立ち上がって、要するに、全国民に個人コードを付与する計画は六八年に立てた。
　八九年の時点では、国民一人一人にＩＤをつけて、官民で使える基盤、住基カードの保有義務づけを目指したんですよ。ところが、当時の野党、今の民主党の中にもその方々が大分残っておられますけれども、結局、国民総背番号制、国民監視社会だ何だかんだということに押され、またマスコミもそういう反対の論調になっちゃったために、自由民主党としては妥協に妥協を重ねて、そしてこの番号制度みたいなものを今まで進めてきたんです。
　年金の問題もそうだったんですよ。年金も、国民ＩＤで管理せずに、手帳管理になっちゃったんですね。ですから、これはいずれ大変なことになるだろうとみんな思っていたんですよ。結局、基礎番号を導入した九七年、名寄せしようとするが、三億件名寄せできなかったんです。それからずっとやっていて、宙に浮いた五千万件の年金記録が長妻さんに、問題になって、大騒ぎになって、いわば自民党の失態として、結局、政権交代にもつながったと思うんです。
　ですから、この話は、さかのぼれば、やはり今までいろいろな議論があったんですね。
　そういうことを踏まえて考えますと、今回、今の政府・民主党が賛成をする、番号を導入するというのは、これはすごいことだなと。我々、ずっと番号をやろうやろうと言っていたのに、今回やろうということになって、これはよかったんですが、ここからなんですよ。よかったんですが、この番号というものを本当に今、民主党の議員の皆さん、今やろうとしていることを、議員の皆さん一人一人、本当に理解しているかどうか。
　我々だって、番号を振るということには賛成なんですよ。しかし、番号の振り方、番号の管理の仕方、連携の仕方、幾ら金かけるんだ、国民は幸せになれるんだ、要するに、費用対効果とか全部考えて、次の新しい日本社会をどうやってつくっていくのかという、その基盤になるものなんですよね。
　きょうは、ＩＴ担当政務官が来られていると思うんですが、ＩＴ戦略本部では、かつて最大六千百億円という見積もりを発表したっきり、このシステムに関してはほとんど、何の議論も進んでいるようには思えません。今、私、言葉をきつく言いますと、官僚の官僚による官僚のための番号と。これをもっと勉強すると、総務省の総務省による総務省のための番号というふうにわかってきちゃうんですよ。そう思うでしょう。これは、やはり与党がもうちょっとチェックしてほしい。
　それで、この大綱、今パブコメにさらされているんですけれども、大綱を読んだ国会議員はほとんどいないと思います。こんな長くてぐじゅぐじゅ書いているものをまじめに読もうなんというのは、私、今回質問に立たない限り読んでいませんでした。しかし、読めば読むほど、こんな不可解なものはないなというふうに思うし、皆さん、まず見てもらいたいのは資料ですよ、お配りの資料。
　お配りの資料のＡというのがありますね。これはホームページからコピーしたものだから、字がちっちゃくて、何が何だかほとんどわからないと思います。何が何だかわからないけれども、私がＩＴ担当の政務官だったら、ぱっとこれを見て、こんなものが本当に動くだろうかという疑問をまず持ちます。それと、これに幾らコストがかかるんだろうか、何でこんな複雑なことをしなきゃいけないんだと思うわけですよ。
　今まで、国はシステム投資にはことごとく失敗しているわけです。自民党の反省も踏まえて言えば、もともと共通番号というものを佐藤内閣時代につくっていたら、システム投資のあり方もがらっと変わっていたんです。もっと効率性の高い、利便性の高い国家ができていたんですよ。それを我々が妥協したことがまずかった。これはもう反省しなきゃいけない。
　しかし、今度一緒になってやるのであれば、過去の反省も踏まえて、やはり、将来、本当に行政コストが下がり、国民が幸せになって、そして確実に動くようなシステムをつくらなきゃいけないと思うんですが、ＩＴ担当大臣というのは、今の民主党政権の中では、何をやっているか正直わかりません。多分、ほかにたくさんやらなきゃいけないこともあるだろうし。
　ただし、一つだけきょうお願いしておきたいのは、もう答弁は求めませんから、決意だけ聞かせていただきたいんですが、所管の人間として、これを勉強してください。このシステムは本当に可能なのかどうなのか、それを自分の目で、自分の耳で確かめてください。
　もう一つお願いしておきたいのは、そのときにベンダーを呼んじゃだめですよ。こんなおいしい仕事はないはずです。これは、どう見ても、六千何百億と言うけれども、維持管理コストなんてとんでもないことになっちゃうんですよ。そう考えると、これは、バルセロナにある聖家族教会、サグラダ・ファミリアと同じなんですよ。八〇年代に着手して、いまだに完成しない。笑い事じゃなく、そうなんです。
　そういうことを、民主党の方々も私に同意していただいていますので、きょうをもってこの番号については徹底的に国民の議論にしなきゃいけないと思うんですが、まず、現時点でのパブコメの状況について、どのようになっているか、お聞かせください。
○平井委員　パブコメ三十件。これは、こんなことはないと思うんですけれども、要するに、原発関連のシンポジウムか何か知りませんよ、そんなときみたいに、パブコメに返ってきたのが全部業者さんの代理とか業者さん系だったりしたら笑うに笑えないでしょう。
　それで、普通の国民はこれを読んでわかりませんから、多分、ああ、番号、何となくいいな程度の理解ですよ。この連携の図なんか見ちゃうと、本当にわからないですよ。要するに、住基コードをベースに新しい番号をまたつくるんですよ。この番号を見えなくして連携するんですよ。こんなことをよくもまあ考えるなというふうに思うんですよ。これをやったところで、結局、税と社会保障がつながった程度ということなんです。
　時間が余りなくなってきたので本丸のところへ行きたいんですが、この大綱を見ていて一つ気になるのは何かというと、主語がないんですよ、主語が。つまり、だれがやるかを書いていないんです。これは、調整がつかずに書けなかったんだと思います。
　しかし、こういうものは、だれが責任を持ってやるかが一番大事です。システムなんかは後で考えればどうにでもなるんです。だれが責任を持って管理する、だれが責任を持って監視する、ここらあたりのところを明確にする必要があるんですね。そのあたりが全く今回の大綱の中には出ていなくて、当時ＩＴ戦略本部が発表した六千百億円というお金、幾らかかるかもこの大綱からは消えちゃいましたね。いろいろなやり方があるから、いろいろな柔軟な予算になるということなんですが。
　ただ、ここで僕が一つだけどうしても確認しなければならないと思っていることがあります。それは、監視機関をどうするかということなんですよね。この監視機関をどうするかということに関して言うと、日弁連の三宅先生が、これはやはり独立した機関にしなきゃいけないということを、三条委員会の表記が盛り込まれなかった、それは省庁側の巻き返しのような動きがあったからではないか、省庁の諮問機関的性格の委員会になる懸念が払拭できない、それでは経産省と原子力安全・保安院の役割と同じじゃないかと。
　ですから、連携を監視する機関に関しては三条委員会でやるんだということは、皆さん賛成でしょう。当然でしょう。それぐらいはグリップしていただかないと。そこは大臣、言い切ってください、それは三条委員会で、独立した機関でやるんだと。そうじゃないと、また省庁で取り合っちゃいますよ。ややこしくなっちゃう。ここは大臣のリーダーシップで、それこそ三条機関でやるということになれば、それはそれで立派な政治主導だと思うんですね。せっかく大臣を務めていただいておりますので、ぜひ一言。
○平井委員　これは、役所のつくったペーパーが非常にわかりづらかったので、私の資料のＡ、Ｂ、ＣのＣという紙を見ていただきたいと思います。
　情報保有機関Ａ、Ｂ、Ｃと書いてあって、情報連携基盤運営団体とあって、ＩＤコード付番機関、そして住基ネット運営団体等々あって、左に、先ほどお話のあった第三者機関、監視委員会というのが書いてあります。
　ここで、今ぱっと見て、住基ネット、ＬＧＷＡＮも含めて、今ＬＡＳＤＥＣという組織がやっているわけですね。これは地方自治情報センターです。これは住基ネットもやっているわけです。今度はここを改編して、新しい番号をまた振る機関として、ここもＬＡＳＤＥＣがやる、公的個人認証もやるということなんです。
　七月の日経の新聞を見ていますと、総務省は近く新組織の構成などについて自治体との協議に入って云々とあって、次の国会には組織の設置に関する法律を出すということなんですけれども、要するに、だれがやるかということ、こんなところは非常に熱心にやっているけれども、肝心なところは全然できていないと私は思うんです。
　まず、この左側の情報連携をするところ、そして監視するところというものをつくるに当たっては、これは物すごく慎重につくらなきゃ、はっきり言えば、ここがおざなりになって、内閣府の下にぶら下げるようなものを二つつくったりすると、これはもう何やっているんだと一発で言われます。ですから、民主党さん、この問題に関してはもっと徹底的に党内でも議論してくださいね、岸本先生。徹底的にやってください。場合によってはそこに私も呼んでください。
　そういうことなので、ちょっと意を強くして、またこれからいろいろと皆さん方と一緒に勉強させていただきたいんですが、国民の今度の番号、新しい番号、全員に振るんですよね。
○平（将）委員　自由民主党の平将明です。よろしくお願いいたします。
　まずは、貸金業法改正についてお伺いをしたいと思います。
　貸金業法改正は、多重債務者が社会問題化をいたしまして、自殺に追い込まれる人もたくさんいるという中で業法の改正が行われたわけでありますけれども、多重債務者の救済につながっていないのではないか。実際に金利も、世界に類を見ない、上限の制限を超えましたし、総量規制などというものは世界じゅうどこにもないんだと思いますが、そういうかなり経済をスポイルする思い切った政策を打った割には、多重債務者、要はそういう人たちが救われていないのではないかと私は思っております。
　本来、社会保障政策でやるべきところを金融政策、経済政策でやってしまったということではないかと思うんですが、決算行政監視委員会で、この間、この件について大臣と議論をさせていただきましたが、余り大臣は御興味がないようでありましたので、きょうは東副大臣を指名させていただいて、ちゃんとした中身のある議論をしていきたいと思います。
　この貸金業法改正は、昨年の六月に完全施行をされました。一年間たって、この影響をどう考えるか、フォローアップチームができたやに聞いております。報道によると、東副大臣が座長を務められた、そして、やみ金も減っている、自殺者も減っている、現時点で直ちに見直すべき点はないというふうに報道がされておりますが、東副大臣の御見解をお伺いいたします。
 〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
○荒井委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
○荒井委員長　
　この際、枝野内閣府特命担当大臣、細野内閣府特命担当大臣・節電啓発等担当・原発事故の収束及び再発防止担当大臣及び山口内閣府副大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。枝野国務大臣。
○枝野国務大臣　行政刷新を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　行政刷新会議では、国民的な観点から、事業仕分けの手法を用いて、予算、独立行政法人、公益法人、特別会計等の事業・制度の見直しを推進してまいりました。この改革の流れは、今後、より強化していく必要があると考えております。
　その一環として、各府省に仕分けマインドを定着させていくことが重要であり、行政事業レビュー、いわゆる国丸ごと仕分けを先般の閣議決定に従って毎年実施する等、引き続き無駄の排除、予算の効率的、効果的な活用に向けて取り組んでまいります。
　独立行政法人や公益法人についても、事業仕分けの結果を踏まえ、改革を実施してまいります。特に独立行政法人については、昨年末に閣議決定した独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針のフォローアップを行うとともに、制度、組織の抜本的な見直しの検討も進めてまいります。
　また、公益法人に関しては、新たな公益法人制度のもとでの公益認定等の早期申請を促すとともに、迅速な審査を実施してまいります。
　公共サービス改革については、行政刷新会議の分科会が取りまとめた、調達の改善などの公共サービス改革プログラムの具体化に向け、政府の一体的な取り組みを進めているところです。また、先般、公共サービス改革基本方針を改定し、公共サービス改革法に基づく入札の対象事業の追加等を行ったところであり、今後、この方針に基づき、行政刷新のさまざまな取り組みと連携しつつ、公共サービス改革をさらに進めてまいります。
　規制・制度改革については、本年四月及び先週に、政権交代後第二期の検討を踏まえ、改革方針を閣議決定したところです。
　今後は、本方針に沿った取り組みが確実に実施されるよう、しっかりフォローアップを行うとともに、震災復興や再生可能エネルギーの普及等喫緊の課題にかかわる事項については、できる限り前倒しで改革が実現するよう働きかけてまいります。また、できる限り早期に第三期の検討に着手し、必要な規制・制度改革をさらに進めてまいります。
　オープンガバメント、開かれた政府の実現に向け、情報公開制度の充実を図るため、情報公開法改正法案を今通常国会に提出しております。
　情報公開等に係る不服申し立ての審査については、国民の権利利益の迅速な救済が図られるよう、引き続き着実にその任務を果たしてまいります。
　また、公文書の管理については、本年四月に施行された公文書等の管理に関する法律に基づき、適切に推進してまいります。
　さらに、国民の権利利益の救済制度をより実効性あるものとするため、行政不服審査法の見直しを進め、本年十一月をめどにその改革案を取りまとめてまいります。
　ＰＦＩ、民間資金等活用事業については、制度の拡充を内容とするＰＦＩ法改正法が今国会において成立したところであり、円滑な法施行を図るとともに、東日本大震災からの復興にもＰＦＩが積極的に活用されるよう必要な支援を行ってまいります。
　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○細野国務大臣　このたび国務大臣を拝命いたしました細野豪志でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　初めに、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
　さて、原発事故の収束及び再発防止担当大臣、節電啓発等担当大臣、内閣府特命担当大臣（食品安全）として、一言ごあいさつ申し上げます。
　六月二十七日、菅内閣総理大臣から、東京電力福島原子力発電所の事故の収束と再発防止の担当大臣を拝命いたしました。同事故は、我が国にとって未曾有の原子力災害であり、国民の生命財産を保護するという国家の役割が問われる事態であると認識しております。かかる事故の早期収束及び再発防止のため、全力を尽くします。
　私は、三月十一日の事故発生以来、海江田経済産業大臣と協力しながら、事故対応の最前線で日夜取り組んでまいりました。
　現在、政府は東京電力とともに、いわゆる道筋に沿って事故の早期収束を目指し、全力で取り組んでおります。これまでのさまざまなトラブルは、現場の大変な努力によって乗り越えました。現在、今月十九日に発表したとおり、ステップ１をほぼ目標どおりに達成し、ステップ２へ移行したところです。
　一、二、三号機では、原子炉から漏出した放射性汚染水を処理、循環させて原子炉へ戻す、いわゆる循環注水冷却を本格的に稼働させています。また、水素爆発を予防するための窒素封入については、一、二号機に続き三号機でも開始し、安定的な封入を継続しています。
　こうした取り組みを進める上で最も重要なことは、現場の作業環境の改善や作業員の健康管理です。政府としては、地下水汚染の拡大防止策といった課題とあわせて、責任を持って取り組んでまいります。
　また、被災者の方々の一日でも早い帰還や安心できる生活に向けた取り組みも必要です。そのため、環境モニタリングの強化、放射性廃棄物の処理、除染の実施などの取り組みを一層加速させてまいります。
　さらに、事故の状況や事故収束に向けた取り組みについて、被災者、国民の皆様及び世界に向けて透明性を確保して説明することが必要であり、わかりやすい情報発信に尽力します。
　事故の早期収束に向けて世界の英知を結集することが重要であり、米国などの関係国や国際原子力機関などの国際機関と密接な連携協力を進めてまいります。
　原発事故の再発防止のためには、関連行政機関の体制整備、強化が重要な課題です。今後、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、一元的な原子力安全規制機関の創設を念頭に、原子力安全規制に関する新たな組織や制度の青写真を早期に示したいと考えています。
　原子力安全委員会には、今回の事故を踏まえて、原子力発電所に関する総合的な安全評価への関与、安全審査指針の見直しを含め、原子力安全に関する専門家集団としてその使命を果たすことを期待します。
　食の安全は、国民生活に身近な重要な政策テーマの一つです。特に、食品を介した放射性物質の健康影響について、現在、科学的な知見に基づき評価が行われているところであり、これらを情報発信すること等により、国民の安全、安心につながるよう全力で努力してまいります。
　東日本大震災以降、電力の供給力が限られる中、今後とも積極的な情報提供等を通じ、国民の節電への御理解、御協力の確保に努めてまいります。
　障害者施策については、障害者権利条約の締結に向けた制度改革を推進し、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指します。その一環として、今通常国会に提出した障害者基本法の改正案は、委員の皆様の御尽力により、修正の上、衆議院では全会一致で可決されました。現在参議院において御審議いただいており、法案が成立しましたら、その着実な実施に取り組んでまいります。
　自殺対策については、自殺対策タスクフォースを中心に、関係省庁や地方公共団体等と連携して必要な対策を強力に推進してまいります。
　あわせて、新たな基本計画に基づく食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策の推進のほか、薬物乱用対策、日系定住外国人施策の推進等に取り組んでまいります。
　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いします。
○山口副大臣　おはようございます。内閣府副大臣を拝命いたしました山口壯です。よろしくお願いします。
　内閣委員会との関係では、国家戦略、地域主権推進、地域活性化等の施策を担当させていただきます。
　関係大臣を支え、精いっぱい力を尽くしてまいりますので、荒井委員長を初め、理事、委員、先生方の御指導と御協力を何とぞよろしくお願いします。
 ————◇—————
○荒井委員長　次に、内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官清水治君、内閣府沖縄振興局長大辻義弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時三十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○遠山委員　政務官、ありがとうございます。
　実は、きょうここで私が政務官や副長官あるいは玄葉大臣と議論させていただいたような中身が詰まらないと、沖縄の振興予算をどうするかということもなかなか決めがたいというのが実情なんですね。でも、そこが今まで国会の論戦で余り深く掘り下げられてこなかったので、地元の方でもいろいろな間違った情報や誤解も含めて飛び交っているわけです。ただ、一点だけはっきり言えることは、沖縄県の方は、だんだん時間がたっていって、今非常に不安に思っております。
　それで、次の五十嵐財務副大臣への御質問につながっていくわけでございますが、要するに、政務官がおっしゃったようにいろいろな議論を続けている中で、時間がたっちゃって、概算要求しましょうよとなっちゃうと、結局、前年度と同じやり方での概算要求になって、今している議論は全く飛んじゃうんですね。
　そこで、私、副大臣にお伺いしたいのは、来年度の概算要求の仕組み、これは沖縄について言えば、一括交付金制度の創設を前提とした来年度の概算要求の仕組みやガイドラインをいつお決めになって沖縄県や内閣府にお示しになるのか、それを財務省の立場でお答えいただけますか。
 〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
○遠山委員　ちょっと細かい要望ですが、一点だけ指摘させていただきます。
　それは、ことしの五月十八日の参議院の決算委員会で自民党所属の島尻安伊子参議院議員が指摘をしているわけですが、返還特措法第九条に基づいて、地元の市町村が米軍基地の基地内に入りたいというあっせん申請を行うことができるという条項があるんですが、実は、五月十八日の政府の御答弁で、政府のどこにその窓口があるか決まっておりませんという答弁をしているんですね。
　これは小川副大臣もぜひ覚えておいていただいて、副長官、これは御答弁要りません、今まさに検討中ということですから。だから、地元の市町村から見れば、いや、政府は今まで立ち入り許可を認めた例もありますよと言うけれども、恒常的にあっせんをしてくれる窓口がないという答弁を政府参考人がしちゃっているんですね。ことしの五月ですよ。これは大問題なので、早急に窓口を決めていただきたいという要望をさせていただきます。
　その上で、小川副大臣、お待たせをいたしました。副大臣にぜひお伺いをしたかったのは、資料の四を見ていただきたいと思います。
　給付金制度のイメージ図、今いろいろな給付金がありますので何の給付金かということになりますから、まず上を見ていただきたいんですけれども、左側が、駐留軍用地として沖縄の地権者が米軍に用地を提供している賃貸借契約の期間です。それが日米の合意に基づいて返還をされたところが返還日となるわけですね。
　返還をされますと、現行法では、軍転法に基づいて三年間その地権者に対して給付金が支給をされます。なぜならば、米軍基地というのは、その土地利用の性格上、返されてすぐ使えるものではありません。原状回復をしなければいけない、後で時間があれば聞きますが、埋蔵文化財の調査もしなければいけない、環境アセスもしなければいけない、いろいろな作業がありますから、その期間、なかなか渡せないということで三年間認めているわけです。
　それから、沖振法に基づく給付というのが右側に書いてありますが、これは、私の理解では最長一年半ということでございます。
　そうしますと、現行法では、軍転法の給付金の支給が返還日から三年間、それから沖振法に基づく特定給付が大体一年半、だから、マックスで、返還されてから四年半は国から補償金的なお金が給付金として地権者に出される、こういう仕組みになっているんです。
　ところが、これは問題があるんですね。このグラフを見るとおわかりのとおり、返還されてから地権者に土地が実際引き渡されるまでは時間がかかるんです。当然、例えば、アスベストはないかもしれないけれども、ＰＣＢとか、軍事基地ですからいろいろな土壌の問題があったりして、それを原状回復する。その作業をやっている期間は、特別管理費等補償金という名目でお金が出るんです。ところが問題は、軍転法の支給期間三年間にそれが組み込まれちゃっているんですね。
　そこで、下を見ていただきたいんですが、今、沖縄県の方で要綱案をつくって、新しい法律案を政府に提示しております。その法律ではどうなっているかというと、米軍との賃貸契約が終わった返還日から引き渡し日までは原状回復に伴う補償金という位置づけで補償金を出して、現行の軍転法の三年間の支給は、その引き渡し日を起算日として三年間出すべきだと。そして、その後にほかの給付金も出していけば、実際に原状回復にかかっている期間は別の補償金を出して、その後に給付金で対応するということで、より長くその補償をすることができるということを盛り込んだ法案を沖縄県側が要綱をつくって出しているんですね。
　私、非常に妥当な案を沖縄県は出していると思いますが、この給付金の部分を所管している防衛省の副大臣としてのお答えをいただきたいと思います。
 〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○荒井委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○荒井委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災の発生に伴う原子力発電所の安全対策等の実情調査のため、宮城県に委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十二分散会
平成二十三年七月二十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月二十六日
 辞任 補欠選任 
 斎藤　嘉隆君 平野　達男君
 友近　聡朗君 蓮 舫君
　七月二十七日
 辞任 補欠選任 
 中曽根弘文君 衛藤　晟一君
　七月二十八日
 辞任 補欠選任 
 小野　次郎君 桜内　文城君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松井　孝治君
 理　事
 相原久美子君
 大久保潔重君
 宮沢　洋一君
 山谷えり子君
 委　員
 植松恵美子君
 江崎 孝君
 岡崎トミ子君
 芝 博一君
 平野　達男君
 牧山ひろえ君
 蓮 舫君
 岩城　光英君
 衛藤　晟一君
 岡田 広君
 山東　昭子君
 松村　龍二君
 谷合　正明君
 桜内　文城君
 糸数　慶子君
 委員以外の議員
 議員 田村　智子君
 議員 福島みずほ君
 衆議院議員
 修正案提出者 西村智奈美君
 修正案提出者 高木美智代君
 国務大臣
 国務大臣 細野　豪志君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 福山　哲郎君
 副大臣
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 阿久津幸彦君
 内閣府大臣政務
 官 園田　康博君
 文部科学大臣政
 務官 笠 浩史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 村木　厚子君
 消防庁次長 原 正之君
 文部科学大臣官
 房審議官 尾崎　春樹君
 文化庁次長 吉田　大輔君
 厚生労働大臣官
 房審議官 石井　淳子君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 中沖 剛君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 木倉　敬之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○障害者基本法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、斎藤嘉隆君、友近聡朗君及び中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君、蓮舫君及び衛藤晟一君が選任されました。
　また、本日、小野次郎君が委員を辞任され、その補欠として桜内文城君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松井孝治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官村木厚子君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松井孝治君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員田村智子君及び福島みずほ君から障害者基本法の一部を改正する法律案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松井孝治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　障害者基本法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○山谷えり子君　私は、ただいま可決されました障害者基本法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 障害者基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、国及び地方公共団体は、視覚障害者、聴覚障害者その他の意思疎通に困難がある障害者に対して、その者にとって最も適当な言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段の習得を図るために必要な施策を講ずること。
　二、国及び地方公共団体は、子どもの発達に対して、障害の有無にかかわらず、将来の自立に向けて個の特性に応じた一貫した支援がなされるべきものであるとの観点から、障害に気付いてから就労に至るまでの一貫した支援を可能とする体制整備を行うこと。
　三、国及び地方公共団体は、発達障害児について、将来の自立と社会参加のため、特性や能力に応じた中等・高等教育を受けられるよう、必要な環境の整備を図ること。
　四、国及び地方公共団体は、障害原因の軽減や根本治癒についての再生医療に関する研究開発を推進するとともに、障害者が再生医療を受ける機会を確保するために必要な措置を講ずること。
　五、国は、地方公共団体が実施する障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策並びに民間の団体が障害者の自立及び社会参加の支援等に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
　六、国は、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状況等を勘案し、救済の仕組みを含む障害を理由とする差別の禁止に関する制度、障害者に係る情報コミュニケーションに関する制度及び難病対策に関する制度について検討を加え、その結果に基づいて、法制の整備その他の必要な措置を講ずること。
　七、国は、東日本大震災による障害者に係る被害の実態等を踏まえ、災害その他非常の事態の場合において障害者の生命又は身体の安全の確保が図られるよう、障害者に対する支援体制の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　八、障害者政策委員会の委員の人選に当たっては、障害者政策を幅広い国民の理解を得ながら進めていくという観点から、広く国民各層の声を障害者政策に反映できるよう、公平・中立を旨とすること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松井孝治君）　ただいま山谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（松井孝治君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松井孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成二十三年七月二十六日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月十四日
 辞任 補欠選任 
 金子　洋一君 蓮 舫君
 田城 郁君 平野　達男君
　七月十五日
 辞任 補欠選任 
 牧山ひろえ君 金子　恵美君
　七月十九日
 辞任 補欠選任 
 金子　恵美君 牧山ひろえ君
　七月二十五日
 辞任 補欠選任 
 平野　達男君 斎藤　嘉隆君
 蓮 舫君 友近　聡朗君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松井　孝治君
 理　事
 相原久美子君
 大久保潔重君
 宮沢　洋一君
 山谷えり子君
 委　員
 植松恵美子君
 江崎 孝君
 岡崎トミ子君
 斎藤　嘉隆君
 芝 博一君
 友近　聡朗君
 牧山ひろえ君
 岩城　光英君
 岡田 広君
 山東　昭子君
 中曽根弘文君
 松村　龍二君
 谷合　正明君
 小野　次郎君
 糸数　慶子君
 衆議院議員
 修正案提出者 西村智奈美君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （内閣府特命担
 当大臣（行政刷
 新）） 枝野　幸男君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、少子化
 対策、男女共同
 参画）） 与謝野　馨君
 国務大臣 片山　善博君
 国務大臣 細野　豪志君
 副大臣
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 阿久津幸彦君
 内閣府大臣政務
 官 園田　康博君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 外務大臣政務官 山花　郁夫君
 厚生労働大臣政
 務官 小林　正夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 清水 治君
 内閣府政策統括
 官 村木　厚子君
 法務大臣官房審
 議官 團藤　丈士君
 防衛省防衛政策
 局長 高見澤將林君
 防衛省地方協力
 局長 井上　源三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（原発事故対応における政府の役割に関する件
　）
　（ストレステスト導入に係る検討の経緯に関す
　る件）
　（我が国の進めるべき原子力政策に関する件）
　（排他的経済水域の根拠となる離島の命名等に
　関する件）
　（教育公務員の労働協約締結権に関する件）
　（成年後見制度の下での選挙権の検討状況に関
　する件）
　（エネルギーの地産地消による地域活性化に関
　する件）
　（子ども・子育て新システムの実現に向けた検
　討に関する件）
○障害者基本法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、金子洋一君及び田城郁君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君及び友近聡朗君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松井孝治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官清水治君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松井孝治君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（松井孝治君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十四分散会
平成二十三年七月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月十二日
 辞任 補欠選任 
 斎藤　嘉隆君 平野　達男君
　七月十三日
 辞任 補欠選任 
 平野　達男君 田城 郁君
 吉川　沙織君 岡崎トミ子君
 蓮 舫君 金子　洋一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松井　孝治君
 理　事
 相原久美子君
 大久保潔重君
 宮沢　洋一君
 委　員
 植松恵美子君
 江崎 孝君
 岡崎トミ子君
 金子　洋一君
 芝 博一君
 田城 郁君
 牧山ひろえ君
 岩城　光英君
 岡田 広君
 山東　昭子君
 松村　龍二君
 谷合　正明君
 小野　次郎君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 細野　豪志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 村木　厚子君
 食品安全委員会
 事務局長 栗本まさ子君
 内閣府経済社会
 総合研究所総括
 政策研究官 市川　正樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（原発事故の収束及び再発防止、節電啓発等及
　び食品安全の諸施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、斎藤嘉隆君、吉川沙織君及び蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君、田城郁君及び金子洋一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松井孝治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官村木厚子君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松井孝治君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
平成二十三年七月十二日（火曜日）
 午後零時十二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二十一日
 辞任 補欠選任 
 有田　芳生君 芝 博一君
 安井美沙子君 蓮 舫君
　七月十一日
 辞任 補欠選任 
 平野　達男君 斎藤　嘉隆君
　七月十二日
 辞任 補欠選任 
 岡崎トミ子君 吉川　沙織君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松井　孝治君
 理　事
 相原久美子君
 大久保潔重君
 宮沢　洋一君
 委　員
 植松恵美子君
 江崎 孝君
 斎藤　嘉隆君
 芝 博一君
 牧山ひろえ君
 吉川　沙織君
 蓮 舫君
 岡田 広君
 山東　昭子君
 松村　龍二君
 谷合　正明君
 小野　次郎君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 細野　豪志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（原発事故の収束及び再発防止、節電啓発等及
　び食品安全の諸施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、安井美沙子君、有田芳生君及び平野達男君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君、芝博一君及び斎藤嘉隆君が選任されました。
　また、本日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松井孝治君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
平成二十三年六月二十一日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十六日
 辞任 補欠選任 
 熊谷 大君 岩城　光英君
 浜田　和幸君 岡田 広君
　六月十七日
 辞任 補欠選任 
　ツルネン　マルテイ君 岡崎トミ子君
 外山 斎君 蓮 舫君
　六月二十日
 辞任 補欠選任 
 芝 博一君 有田　芳生君
 蓮 舫君 安井美沙子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松井　孝治君
 理　事
 相原久美子君
 大久保潔重君
 宮沢　洋一君
 山谷えり子君
 委　員
 有田　芳生君
 植松恵美子君
 江崎 孝君
 岡崎トミ子君
 平野　達男君
 牧山ひろえ君
 安井美沙子君
 岩城　光英君
 岡田 広君
 山東　昭子君
 中曽根弘文君
 松村　龍二君
 谷合　正明君
 小野　次郎君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 国務大臣 片山　善博君
 副大臣
 内閣府副大臣 平野　達男君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 荻野 徹君
 内閣法制局第二
 部長 近藤　正春君
 観光庁次長 武藤 浩君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○総合特別区域法案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、熊谷大君、浜田和幸君、外山斎君、ツルネンマルテイ君及び芝博一君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君、岡田広君、岡崎トミ子君、安井美沙子君及び有田芳生君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松井孝治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　総合特別区域法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官荻野徹君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松井孝治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　総合特別区域法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕