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○委員長（竹谷とし子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本順三君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（竹谷とし子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四十七分散会
平成三十年五月十日（木曜日）
 午前十一時三十分開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
 理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
 理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
 理事　奥野総一郎君　理事　高木　陽介君
 井林　辰憲君 小倉　將信君
 大西　英男君 金子万寿夫君
 菅家　一郎君 木村　次郎君
 木村　哲也君 小林　史明君
 左藤 章君 佐藤　明男君
 新藤　義孝君 谷 公一君
 冨樫　博之君 鳩山　二郎君
 穂坂 泰君 三浦 靖君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 山口　泰明君 岡島　一正君
 高井　崇志君 長尾　秀樹君
 山花　郁夫君 泉 健太君
 原口　一博君 緑川　貴士君
 太田　昌孝君 本村　伸子君
 串田　誠一君 丸山　穂高君
 吉川 元君 小川　淳也君
 …………………………………
 総務大臣 野田　聖子君
 総務副大臣 奥野　信亮君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 防衛副大臣 山本ともひろ君
 総務大臣政務官 小倉　將信君
 総務大臣政務官 山田　修路君
 総務大臣政務官 小林　史明君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 南 俊行君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　渡邉 清君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　米澤 健君
 政府参考人
 （内閣府知的財産戦略推進事務局長） 住田　孝之君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 林 幸宏君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 菅久　修一君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 栗田　照久君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局次長） 天谷　知子君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 吉田　眞人君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 池田　憲治君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 讃岐 建君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 山崎　重孝君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 佐々木　浩君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山田真貴子君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 巻口　英司君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 渡辺　克也君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （消防庁次長） 緒方　俊則君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 成田　裕紀君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 伊原　和人君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 早川 治君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 小波 功君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 諫山 親君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
五月七日
　辞任 補欠選任
 井上　一徳君 緑川　貴士君
 寺田 学君 泉 健太君
同月十日
　辞任 補欠選任
 穂坂 泰君 木村　哲也君
 丸山　穂高君 串田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　哲也君 穂坂 泰君
 串田　誠一君 丸山　穂高君
 —————————————
五月九日
　統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○古屋委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役諫山親君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官南俊行君、内閣府大臣官房審議官渡邉清君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、金融庁総務企画局参事官栗田照久君、金融庁証券取引等監視委員会事務局次長天谷知子君、総務省大臣官房総括審議官吉田眞人君、大臣官房地域力創造審議官池田憲治君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長山崎重孝君、自治行政局公務員部長佐々木浩君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長内藤尚志君、情報流通行政局長山田真貴子君、情報流通行政局郵政行政部長巻口英司君、総合通信基盤局長渡辺克也君、政策統括官谷脇康彦君、消防庁次長緒方俊則君、厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君、厚生労働省大臣官房審議官伊原和人君、国土交通省大臣官房審議官早川治君及び防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後二時四十一分開議
○原口委員　あなたが今おっしゃった、品位を保つ義務に反し、自衛隊の威信を傷つけた人間を、最も過酷な、最も我が国が国防の中で枢要とするところに送るんですか。それが適材適所ですか。あなたとは松下政経塾で学びましたけれども、もう一回松下政経塾に行って原点を確認してください。とんでもないと思うし、しかも、これは政治的行為でしょう。私、隊友会の顧問もさせていただいているけれども、そこも政治的行為をしていた。本当に規律が緩んでしまっている。
　これはニューヨークの市長だったジュリアーニさんがおっしゃっています。ブロークンウインドーズ理論といって、一つの穴があいてしまえば、あと、ほかが瓦解してしまうんですよ。強くこのことについては、しかも、このあなた方の報告書を見ますと、本人の言っているままじゃないですか。被害に遭った国会議員、そこからは聞き取りしていないじゃないですか。その人が官房に言ったこと、そのことを両論併記しているんです。
　とんでもないということを申し上げて、お二人、副大臣、帰られて結構です。もう一回、省に行って、大臣ともよく相談をしてください。
　財務省については、この後セクハラについてお話をしますので、セクハラについて答えることがあったら残っておいてください。
　防衛副大臣はお帰りになって結構です。
　さて、総務大臣の方に……
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は一般質疑ということで、総務省も内閣府と共管をする情報連携に関して質問させていただきたいと思います。
　実は、昨年の四月と六月に、この委員会におきまして、医療保険でのマイナンバー利用について質問させていただきました。その後どうなったのかということも含めて、まず何点かお聞きしたいというふうに思います。
　昨年質問した時点で、医療保険の情報連携に必要な中間サーバーの運営費、昨年七月からことし三月にかけての九カ月で約七十五億円という答弁がございました。自治体の中間サーバーの運営費と比べると大変高額なものでありまして、医療保険者からも批判の声がかなり上がっていたと記憶をしております。
　この運営費、最終的には保険加入者とその家族が月額でおよそ九・八七円負担するということになり、その根拠についても質問いたしましたが、納得できるようなものではございませんでした。
　また、運営費を引き下げることはできないのか、そして、情報連携の本格稼働前に厚労省の方ではその旨交渉しているというようなことも答弁されております。
　そこで、伺いますけれども、本格稼働前、システム運営費は幾らということで決着をしたのでしょうか。
 〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　三十年度の運営経費につきましては、最終的に、四月から六月までは月額六・〇九円、七月以降につきましては月額五・八六円という形で決着しております。
　これは、昨年七月以降システムが稼働いたしましたが、一定期間が経過しまして、定常的な運用へ移行しました。こうしたこともございましたし、さらに、その後の保守、運用業務を見きわめまして、日中の保守体制を縮小する、あるいは、職員の業務成熟度が上がりましたので、職員体制も縮小する、それからサービスデスクの効率化を図る、こうした見直しを行うことで実現した次第でございます。
　なお、本年七月から更に単価が引き下がりますけれども、これは、共済組合が新たに共同利用ということで一緒に参加することになりまして、その費用負担を共済組合が行っていただくことに伴って下がるものでございます。
 〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川（元）委員　九カ月で百五十万件強、年間通すと二百万件。
　政府は何というふうにこれを説明していたか。一億件の処理ができるというふうに言っていたんです。確かに、まだ稼働しているのは四六％程度ですから、そのとおりにはならなかったとしても、少なくとも一年で四千万件ぐらいはできていないとおかしい。ところが、実際には二百万件しかできていない。膨大なお金を使って国費、それから保険者に、あるいは国民に負担を求めながら、先ほども言ったとおり結局紙を持ってきてくれという話ですし、利用件数も全く伸びていない。私は、これは究極の無駄遣いだということを言わざるを得ないというふうに思います。
　時間が参りましたので、この問題については引き続き注視しながら質問していきたいと思います。
　終わります。
 ————◇—————
○古屋委員長　次に、内閣提出、統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。野田総務大臣。
 —————————————
　統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十一分散会
平成三十年四月十九日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 佐藤 啓君
 二之湯　智君 徳茂　雅之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 竹谷とし子君
 理　事
 島田　三郎君
 堂故 茂君
 森屋 宏君
 吉川　沙織君
 秋野　公造君
 委　員
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 佐藤 啓君
 徳茂　雅之君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山崎　正昭君
 山田　修路君
 山本　順三君
 礒崎　哲史君
 那谷屋正義君
 難波　奨二君
 森本　真治君
 魚住裕一郎君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 江崎 孝君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 野田　聖子君
 副大臣
 総務副大臣 坂井 学君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 小林　史明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
〇電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信
　研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、二之湯智君及び太田房江君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君及び佐藤啓君が選任されました。
 ─────────────
平成三十年四月十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 浜野　喜史君 森本　真治君
　四月四日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 石井みどり君
　四月五日
 辞任 補欠選任
 石井みどり君 こやり隆史君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 吉田　博美君
 こやり隆史君 足立　敏之君
 江崎 孝君 福山　哲郎君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 足立　敏之君 こやり隆史君
 吉田　博美君 太田　房江君
 福山　哲郎君 江崎 孝君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 丸山　和也君
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 丸山　和也君 太田　房江君
 杉尾　秀哉君 礒崎　哲史君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 山本　順三君 藤木　眞也君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 藤木　眞也君 山本　順三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 竹谷とし子君
 理　事
 島田　三郎君
 堂故 茂君
 森屋 宏君
 吉川　沙織君
 秋野　公造君
 委　員
 太田　房江君
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 二之湯　智君
 藤木　眞也君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山崎　正昭君
 山田　修路君
 山本　順三君
 礒崎　哲史君
 那谷屋正義君
 難波　奨二君
 森本　真治君
 魚住裕一郎君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 江崎 孝君
 衆議院議員
 総務委員長 古屋　範子君
 総務委員長代理 橘　慶一郎君
 総務委員長代理 武内　則男君
 国務大臣
 総務大臣 野田　聖子君
 副大臣
 総務副大臣 奥野　信亮君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 小倉　將信君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 桑原振一郎君
 人事院事務総局
 職員福祉局次長 遠山　義和君
 内閣府規制改革
 推進室次長 林 幸宏君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 田川　和幸君
 内閣府知的財産
 戦略推進事務局
 長 住田　孝之君
 総務省自治行政
 局長 山崎　重孝君
 総務省自治行政
 局公務員部長 佐々木　浩君
 総務省自治行政
 局選挙部長 大泉　淳一君
 総務省自治財政
 局長 黒田武一郎君
 総務省自治税務
 局長 内藤　尚志君
 総務省情報流通
 行政局長 山田真貴子君
 総務省総合通信
 基盤局長 渡辺　克也君
 消防庁長官 稲山　博司君
 消防庁次長 緒方　俊則君
 法務大臣官房審
 議官 佐々木聖子君
 経済産業大臣官
 房審議官 小瀬　達之君
 国土交通大臣官
 房審議官 寺田　吉道君
 国土交通大臣官
 房審議官 眞鍋 純君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 砂防部長 栗原　淳一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の
　特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（放送法の理念と規制の在り方に関する件）
　（地方議会議員のなり手不足への対応に関する
　件）
　（消防団員の確保策に関する件）
　（地方公務員の勤務実態と労働規制の在り方に
　関する件）
　（東京一極集中の是正に向けた諸施策に関する
　件）
　（地域医療における公立病院の役割と経営状況
　に関する件）
　（消防等におけるハラスメント問題に関する件
　）
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜野喜史君、杉尾秀哉君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君、礒崎哲史君及び藤木眞也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局長山崎重孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○吉川沙織君　私は、ただいま可決されました東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び立憲民主党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、合併特例債の発行可能期間が合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられた趣旨を踏まえ、今回の延長発行期間を更に延長することなく、合併市町村が市町村建設計画に基づく事業等を住民合意を尊重し、期間内に実施・完了することができるよう、必要な助言を行うこと。
　二、今後の人口減少等による公共施設等の需要の変化等の地域の実情を踏まえ、合併市町村において、住民合意に基づいて合併特例債が効果的・計画的に活用されるよう、周知徹底を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官桑原振一郎君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（住田孝之君）　インターネット上の海賊版対策でございますけれども、これ侵害行為が巧妙化をし、また複雑化をしてきて被害の深刻さが注目をされてきたことから、二〇一六年から知的財産戦略本部の下で継続して検討しておるものでございます。
　この中で、諸外国で多く導入されておる手法でございますサイトブロッキングについても検討をしてまいりました。そのほかにも、もちろん権利者からの侵害コンテンツの削除要請の問題、それへの支援の問題、あるいは海賊版サイトに
　一方で、昨今の技術の進展などによりまして、運営者の特定すら難しい、そして侵害コンテンツの削除要請すらできない、こういう悪質な海賊版サイトが登場して非常に大きな被害が特に昨年秋から急速に拡大をしてきたということでございます。
　こうした状況というのが、その今御指摘のございました二〇一一年の前辺りの児童ポルノの議論をさせていただいたときとかなり異なっているのではないかということもございまして、その以降の状況の変化であるということから、こうした点も踏まえて、四月十三日に、知財戦略本部と犯罪対策閣僚会議の合同会合におきまして、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策を決定をさせていただいたということでございます。
○委員長（竹谷とし子君）　後刻理事会で協議いたします。
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君が選任されました。
 ─────────────
○山下芳生君　かつてあったことを深く反省する必要があるという点はいかがでしょうか。
 〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、戦後、表現の自由をしっかり保障する新憲法の下で、国民の知る権利を充足するために放送法が制定されました。放送事業者の自主自律を旨とする放送法の枠組みの中に、放送番組を編集することによってしっかりとこれまで重要な社会的役割を果たしてきたと認識しているところであります。
 〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に人事院事務総局職員福祉局次長遠山義和君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時三十七分散会
平成三十年四月十二日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
 理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
 理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
 理事　小川　淳也君　理事　奥野総一郎君
 理事　高木　陽介君
 井林　辰憲君 小倉　將信君
 大西　英男君 門 博文君
 金子万寿夫君 川崎　二郎君
 菅家　一郎君 木村　次郎君
 小林　史明君 左藤 章君
 佐藤　明男君 新藤　義孝君
 谷 公一君 冨樫　博之君
 中谷　真一君 穂坂 泰君
 三浦 靖君 宮路　拓馬君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 山口　泰明君 岡島　一正君
 高井　崇志君 長尾　秀樹君
 山花　郁夫君 井上　一徳君
 緑川　貴士君 太田　昌孝君
 原口　一博君 本村　伸子君
 丸山　穂高君 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 野田　聖子君
 内閣府副大臣 田中　良生君
 総務副大臣 坂井 学君
 総務大臣政務官 小倉　將信君
 総務大臣政務官 小林　史明君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　米澤 健君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 林 幸宏君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 山本佐和子君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 山下　哲夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 山崎　重孝君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 今林　顯一君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 渡辺　克也君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 富山　一成君
 参考人
 （国立研究開発法人情報通信研究機構理事） 岡野　直樹君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 金子万寿夫君 門 博文君
 新藤　義孝君 中谷　真一君
 鳩山　二郎君 宮路　拓馬君
 寺田 学君 緑川　貴士君
同日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 金子万寿夫君
 中谷　真一君 新藤　義孝君
 宮路　拓馬君 鳩山　二郎君
 緑川　貴士君 寺田 学君
同日
　理事小川淳也君同日理事辞任につき、その補欠として奥野総一郎君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
 ————◇—————
○古屋委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事小川淳也君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に奥野総一郎君を指名いたします。
 ————◇—————
○古屋委員長　内閣提出、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として国立研究開発法人情報通信研究機構理事岡野直樹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、公正取引委員会事務総局審査局長山本佐和子君、総務省行政管理局長山下哲夫君、自治行政局長山崎重孝君、国際戦略局長今林顯一君、総合通信基盤局長渡辺克也君、政策統括官谷脇康彦君及び財務省理財局次長富山一成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡島委員　立憲民主党、岡島でございます。
　きょうは、この電気通信事業法の一部改正案についての質問をさせていただきます。が、昨日、予算委員会、集中審議が行われておりまして、その中で、ぜひ野田総務大臣にもお伺いしたいというテーマがありましたので、これは通告した後に私が思いつきましたので。簡単な質問です。首相にならんとされると思われると言われている野田総務大臣であれば、瞬時にお答えになれるという確信を持ってお聞きします。
　昨日の予算委員会では、加計学園の獣医学部新設をめぐって、二〇一五年の四月に愛媛県の職員らが首相官邸で当時の柳瀬首相秘書官と面会した際に、本件は首相案件だということを記した文書が愛媛県の県庁の中で見つかり、そして、それについて、知事が、これは備忘録であっても、信頼する職員がつくったもので確かな内容だと確信しているというような会見があったわけであります。首相は、きのうの集中審議では、その面会自体確認できていないし、なかった、文書もないというようなお答えだったと思います。
　しかし、こうした件については、これは、財務省であったり官邸であったりと愛媛県との問題かに映りますけれども、広義においては、地方行政を総括するという意味においては、総務省が地方行政との信頼関係の中でさまざまな仕事をしているわけでありますから、こうしたことについて、地方の知事が確信を持って言っていることについて全く違う答えが出てくる、こういった状況について、総務大臣として、地方を総括するという広義における意味においてもどのようにお考えか、お考えを教えていただきたいと思います。
○岡島委員　通告できなかったのは申しわけなかったんですが、通告を早目にした後に、きのうの集中審議を見ながら、これは大きな意味においては総務省もこうした地方自治の現場で言われていることについてどう考えているかは聞かなきゃなるまいということでありましたし、また、今大臣が確認できていないというならば、そういった文書が本当にあるのかどうか含めて、地方行政を管轄する立場から、それを確認するというようなことはお考えでしょうか。
○小川委員　今、政務官からもお答えになられましたし、私も申し上げました。確かに、テレビ画面や……あっ、失礼しました。副大臣。ごめんなさい。
　確かに、テレビ画面やパソコンの画面を見る限りにおいて、それが放送の画面なのか、通信の画面なのか、もはや識別できない、それはそのとおりだと思います。
　しかし、逆にお尋ねします。
　どこまで、画面を見て判別できなくても、放送は放送でしょう、通信は通信でしょう。逆にお尋ねしますが、放送に固有の特徴、通信に固有の特徴、それをちょっと副大臣の側から御答弁いただけませんか。
○丸山委員　今回の法案で協会をつくることになりますね。必要な情報共有をするために、第三者機関として、ちょっとかた苦しいんですが、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会ですか、こうした協会を、しかも法人の形式、いろいろな形式があり得ると思うんですけれども、一般社団法人の形式でつくるということですが、これにした理由、また、これで、つまり特定の法人を認定することを念頭に置いているのかどうか、その辺も含めて、どのようにお考えでおつくりになられていますか。
 〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○丸山委員　今回は、基本的にサイバー攻撃を防ぐ部分はＤＤｏＳ攻撃に限っているところだというふうに思うんですね。
　確かに、今の攻撃を見るとＤＤｏＳが一番脅威であるのは間違いないですし、昔のＤｏＳ攻撃の時代なんかもう本当に、今から考えればかわいいもので、基本的にその特定のサーバーに対して処理能力を上げていけば済むような話でですね。しかし、今のＤＤｏＳは、世界じゅうに、この間も質疑でお話ししましたけれども、実は今回の法案も、結局日本国内だけなんですけれども、日本国内に対するサイバー攻撃だって基本的には世界じゅうのボットからアクセスがあるわけですよ。
　そうした中で、やはり日本でもしっかりやらなきゃいけないんですが、世界と連携をとりながら、こうしたいわゆるボット化するようなマルウエアを送り込まれるようなＩｏＴ機器を世界じゅうから減らしていかなきゃいけないんですけれども、しかし残念ながら、これに対して非常に脆弱な国が多うございます。
　日本は、そういった意味では関心が高くて、今これをやろうとしている。特にオリンピックがあるからこそ、今やっておかなきゃいけないという危機意識があってやられているんだと思うんですけれども。
　しかし、こうしたＩｏＴ機器が非常にふえている中で、それこそもう世界じゅうの人が携帯電話を持っているわけですよ。そうした時代の中で、世界じゅうでＷｉＦｉ電波が飛んでいる中で、非常に危険な状況は変わりないと思います。
　今回の法改正でやられるのは、基本的には、そうしたＩｏＴ機器を減らしていこうと。国内において、正直、そのパスワードも初期設定のままとか、下手するとパスワードすらかかっていないところに対して確認していく。そして、それを確認して、まずい場合には、その管理者若しくはサーバーなりでいいんですけれども、アクセスできるところに注意喚起をするという、最低ラインに実はとどまっていて、本当にやらなきゃいけないのはたくさんあって、そもそもそのＩｏＴ機器がフリーだったわけですから、もう既にボット化している可能性が高いわけですよ。排除していかなきゃいけないのもあります。
　これは、やはり国がちょっと考えてやらなきゃいけないとすごくずっと私思っていることがありまして、結局、ＤｏＳ攻撃からやはりＤＤｏＳに変わってきたときに一番問題になっているのは、いわゆるスプーフィングなんですよ。つまり、ＩＰ偽装、ＩＰアドレスを簡易に偽装できる今のこのＴＣＰ／ＩＰのシステム自体を少し考えていかないと、かなり厳しい状況、ずっとイタチごっこで続くと思います。
　通信するときに大体、余り人間が使っていると意識しないんですけれども、コンピューターで最初に、基本的に、私はこれ、誰ですよというのを送ります。いわゆるパケットを送信すると言うと難しくなってくるので、最初に、私は誰ですよと送るんですね、ＳＹＮというパケットのタイミングで最初に送るんですけれども、そのときに、今の仕組みだったら、もう簡単に、誰ですよを偽装できてしまう。そして、それはもう信頼せざるを得ない状況になっていて、それが実は、ボットがいっぱいある中で、今やろうとしているのは、もとのボットに命令を出しているＩＰアドレスを特定して、それを、そのアクセスを遮断することでボットも無効化しようということは進んでいるんですけれども。
　一方で、さらに今、ハッカー側も更に進んでいて、このＩＰアドレスすら今、ＳＹＮフラッド攻撃と言うんですけれども、基本的に、ＳＹＮの、送ったパケットの段階で偽装してしまう。そして、そうすることで、基本的には、その大もとすらわからないような状況になるわけです。
　これは多分、技術的に防いでいくには、パケットルーター、中継のルーターがあると思うんですけれども、ここに偽装の判断をしっかり埋め込むような技術的なものが多分必要なんです。恐らく、これは将来的にこの部分をやっていかないと、こうした攻撃はとまっていかないと思うので、そういったところまで、恐らく、先進国として、日本として、やはり踏み込んでいくような研究も法改正も、今最低限の一歩のところなんですけれども、更に前に踏み込んでやっていただきたいんですが、しかし、ＤＤｏＳが今これだけ脅威になっている中で、一歩でもやってくださるということは評価したいと思うんですけれどもね。
　ただ、ＤＤｏＳだけでこれだけ問題があるんですけれども、でも、世の中、ＤＤｏＳ攻撃だけじゃないわけですよ。例えば、簡易なのは、ＵＳＢで持ち込んでやるとか、もっと、あるいは、ダミーのサイトで、それこそ、クリックしたらマルウエアに感染するようなものとか、非常にいっぱいあると思うんですけれども、さまざまなサイバー攻撃がある中で、今回このＤＤｏＳに絞られていると思うんですけれども、ＩｏＴにマルウエアを埋め込まれてというのを防ぐというのに絞られた理由というのはどこにあるのでしょうか。
 〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋委員長　これより採決に入ります。
　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○武内委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　ＩｏＴ機器の普及が進むことが予想され、また、２０２０年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることから、サイバー攻撃の脅威が高まっていることに鑑み、国立研究開発法人情報通信研究機構の人員・予算等の充実及び技術・知見の更なる活用を図るとともに、利用者に対し、サイバーセキュリティに関する情報について周知を行い、啓発に努めること。
　二　固定電話網のＩＰ網への移行に際しては、緊急通報の確保など、ユニバーサルサービスを維持するとともに、電気通信サービスの終了に便乗した悪質販売勧誘等による消費者被害を防ぐため、国民生活センターやＮＴＴ等と協力し、利用者への注意喚起を行うなどの対策を徹底すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成三十年四月十日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
 理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
 理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
 理事　小川　淳也君　理事　高木　陽介君
 井野　俊郎君 井林　辰憲君
 小倉　將信君 大西　英男君
 金子万寿夫君 川崎　二郎君
 菅家　一郎君 木村　次郎君
 小林　史明君 佐藤　明男君
 坂本　哲志君 新藤　義孝君
 谷 公一君 冨樫　博之君
 中曽根康隆君 三浦 靖君
 宮路　拓馬君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 岡島　一正君
 高井　崇志君 長尾　秀樹君
 山花　郁夫君 井上　一徳君
 源馬謙太郎君 寺田 学君
 太田　昌孝君 原口　一博君
 本村　伸子君 丸山　穂高君
 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 野田　聖子君
 総務副大臣 坂井 学君
 総務大臣政務官 小倉　將信君
 総務大臣政務官 小林　史明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 山崎　重孝君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 坂本　哲志君
 鳩山　二郎君 宮路　拓馬君
 穂坂 泰君 中曽根康隆君
 山口　泰明君 井野　俊郎君
 奥野総一郎君 源馬謙太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 山口　泰明君
 坂本　哲志君 左藤 章君
 中曽根康隆君 穂坂 泰君
 宮路　拓馬君 鳩山　二郎君
 源馬謙太郎君 奥野総一郎君
同日
　理事奥野総一郎君同日委員辞任につき、その補欠として小川淳也君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　地方自治及び地方税財政に関する件
　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する件
 ————◇—————
○古屋委員長　
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に小川淳也君を指名いたします。
 ————◇—————
○古屋委員長　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長山崎重孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員　提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債、いわゆる合併特例債につきましては、旧合併特例法に基づき、合併年度及びこれに続く十年度に限り発行が認められていたものでありますが、東日本大震災に伴って、平成二十三年及び二十四年に法制上の措置が講じられ、その発行可能期間が、東日本大震災で被災した合併市町村につきましては合併年度及びこれに続く二十年度、それ以外の合併市町村については合併年度及びこれに続く十五年度にそれぞれ延長されました。
　しかし、その後も、平成二十八年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や、全国的な建設需要の増大、東日本大震災の被災市町村における人口動態の変化等により、合併市町村の市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施に支障が生じている状況にあります。
　本起草案は、このような最近における合併市町村の実情に鑑み、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律を改正し、合併特例債の発行可能期間を更に五年間延長しようとするものであります。
　次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律に改めることとしております。
　第二に、合併特例債の発行可能期間につきましては、平成二十三年度において合併特例債を起こすことができる合併市町村が東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体である場合又は同条三項に規定する特定被災区域をその区域とする市町村である場合にあっては、合併年度及びこれに続く二十五年度とし、それ以外の市町村である場合にあっては、合併年度及びこれに続く二十年度とすることとしております。
　第三に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○古屋委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○武内委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する件（案）
 政府は、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案が、平成二十八年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や、全国的な建設需要の増大、東日本大震災の被災市町村における人口動態の変化等により、合併市町村の市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施に支障が生じている状況を踏まえ、合併特例債の発行可能期間の再延長を行うものであることに鑑み、合併特例債に係る次の事項について措置すべきである。
　一　合併特例債の発行可能期間が合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものであることを踏まえ、合併市町村が、今後、合併特例債の発行可能期間の更なる延長を行うことなく、今回の延長期間内に市町村建設計画に基づいて行う事業等を住民合意を尊重し、実施・完了することができるよう、必要な助言を行うこと。
　二　今後、人口減少等により公共施設等の利用需要の変化が予想されることを踏まえ、住民合意に基づいて合併特例債が効果的・計画的に活用されるよう、周知徹底を図ること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古屋委員長　次に、内閣提出、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。野田総務大臣。
 —————————————
　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十四分散会
平成三十年四月五日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
 理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
 理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
 理事　奥野総一郎君　理事　高木　陽介君
 安藤 裕君 井林　辰憲君
 小倉　將信君 大西　英男君
 金子万寿夫君 菅家　一郎君
 木村　次郎君 小林　史明君
 左藤 章君 佐藤　明男君
 新藤　義孝君 谷 公一君
 冨樫　博之君 中村　裕之君
 中山　展宏君 鳩山　二郎君
 百武　公親君 穂坂 泰君
 三浦 靖君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 岡島　一正君 高井　崇志君
 長尾　秀樹君 山花　郁夫君
 井上　一徳君 小川　淳也君
 小熊　慎司君 寺田 学君
 太田　昌孝君 原口　一博君
 本村　伸子君 丸山　穂高君
 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 野田　聖子君
 総務大臣政務官 小倉　將信君
 総務大臣政務官 小林　史明君
 外務大臣政務官 岡本　三成君
 財務大臣政務官 今枝宗一郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 三角　育生君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 林 幸宏君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 吉田　眞人君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 讃岐 建君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 山崎　重孝君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山田真貴子君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 巻口　英司君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 渡辺　克也君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （消防庁次長） 緒方　俊則君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 富山　一成君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 前田　泰宏君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 小波 功君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 石川 武君
 参考人
 （日本放送協会会長） 上田　良一君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　坂本　忠宣君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 諫山 親君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 小方　憲治君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
四月五日
　辞任 補欠選任
 木村　次郎君 百武　公親君
 山口　俊一君 安藤 裕君
 井上　一徳君 小熊　慎司君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 中山　展宏君
 百武　公親君 木村　次郎君
 小熊　慎司君 井上　一徳君
同日
　辞任 補欠選任
 中山　展宏君 中村　裕之君
同日
　辞任 補欠選任
 中村　裕之君 山口　俊一君
 —————————————
四月四日
　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○古屋委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会会長上田良一君、日本放送協会専務理事木田幸紀君、日本放送協会専務理事坂本忠宣君、日本郵政株式会社常務執行役諫山親君及び日本郵政株式会社常務執行役小方憲治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、総務省大臣官房総括審議官吉田眞人君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長山崎重孝君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治税務局長内藤尚志君、情報流通行政局長山田真貴子君、情報流通行政局郵政行政部長巻口英司君、総合通信基盤局長渡辺克也君、政策統括官谷脇康彦君、消防庁次長緒方俊則君、財務省理財局次長富山一成君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君及び防衛装備庁プロジェクト管理部長石川武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木（陽）委員　なかなか大臣、お立場としては、突っ込んだ答弁しづらい部分かと思うんですが、やはり私たち政治家は、先ほど申し上げました、特に政権側、政府もそうですし、私たち与党の議員もそう、権力を握っているわけです。だから、そこら辺のところは抑制的にやらなければいけないというのは当然のことで、これは、野党の議員の皆さん方も、先ほど申し上げました、野党だから何でもやっていいという話じゃなくて、これもお互い権力、国会議員としての権力を持っている。私たち、権力を国民の皆様方から委ねていただいている者として見れば、自分に都合の悪いことほど、これは謙虚に受けとめなければいけないと思うんですよね。
　そういった中で、先ほどフェークニュース、いわゆる事実に基づかない、こういうような話をしましたが、実は、私も議員になる前は新聞記者をやっておりまして、事実と真実とは何かとずっと考えてきました。これは議員になってからもそうです。
　それは、どういうことかというと、報道は事実を報道する、当然なんですけれども。でも、じゃ、事実が全ての真実をあらわしているかというと、なかなか違う。例えば目の不自由な方がこのコップを表現する場合、手でさわりながら、冷たい、これは事実ですね。指を入れた場合、ぬれている、これも事実ですね。そういう事実を積み重ねたからといって、全てこのコップの中のものを表現できるかというと、そうではない。だからこそ、多様な事実、さまざまな側面から報道されるということが大切なんですね。
　これは今、大変、私は、個人の意見で、不幸だなと思うのは、在京六紙のメディアが、新聞ですね、これはかなり対立をしている。よく言われる、朝日、毎日、東京新聞対大手町三社と言われる読売、産経、日経。例えば、安保法制の問題や、さまざまな政策で賛否が分かれる。これはこれで結構なんですけれども、それがだんだん極論してくると、いわゆる、そのそれぞれの立場だけの話がずっと報道、全てじゃないんですけれども、多くなってくる。そうなると、国民は、もっと幅広い、もちろん、右の意見もあるし、左の意見もあるね、でも、真ん中はこういう感じだね、そういう中で国民がさまざまな判断を下せるというのが、これは民主主義にとって大変重要なことだと思うんです。
　そうなりますと、この報道という部分、放送も報道を担っていただいていて、問題は、競争をしてコンテンツをやる、ところが、競争すればコンテンツはすばらしくなるかというと、見てもらう、特に今テレビ各局は視聴率競争である。特に民放は
　だから、ここは、その放送法四条を、しっかりと自律的に、権力がそれを盾にとってどうのこうのと言うのではなくて、まさに自分たちが、これは放送事業者がしっかり考えてもらいたい、こういうことを申し上げるとともに、そのためには、先ほど申し上げた通信の基準のないところと放送の基準のあるところをどこで合わせるか。足して二で割るという話じゃないです、これは。
　それで、規制がなくなると、これはこれで、そういった自律的なところがなくなるわけですね。そうなりますと、これは国民にとって、まさに民主主義の基盤である多様な意見というものを知るということが不可能になってくる。不可能とは言わないまでも、やりづらくなってくる。この方が僕は問題なのではないかなと。そこのところをよくよく考えながら議論をしなければいけないと思います。
　先ほどから申し上げておりますが、規制改革会議というのは、まさに、産業政策、経済の活性化、ソサエティー何とかという言い方で、それはそれでやっていただいていいんです、それはそれでしっかり議論する。
　でも、それで、規制改革会議の答申が出たから、じゃ、これで法律をつくるよ、じゃ、総務省がつくれ、こういう話じゃないんですよ。そこからまた議論が始まるんです、本当は。そうじゃないと、これは、この日本の、戦後七十年、もっと言えば明治維新以降、近代国家になって、民主主義という概念、これは日本だけじゃありません、フランス革命以来、さまざまな形で民主主義とはということが問われ続けてきたこの歴史の中で、これを崩していく。
　だから、先ほど、アメリカで、フェアネスドクトリンがなくなってどうなったかというと、テレビに対する信頼というのは三割になってしまった、国民が信用しないテレビになってしまった。果たしてこれがいいのかどうかということ。これは、与党も野党も関係ありません。ここはしっかりと、私たちが、その民主主義を体現する国会議員として、認識をしながら、そしてこの議論を進めていかなければいけない、そういうことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○本村委員　アメリカから購入をした四機と小牧南工場で最終組立てをしたＦ35は新しいわけですから、すぐにリージョナルデポを使って重整備が必要となるわけではない、当面は必要ないわけでございます。
　なぜ、ことしの夏から運用を開始するということになるんでしょうか。
 〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○本村委員　先ほども申し上げましたけれども、春日井市長、小牧市長、豊山町長、そして春日井市の当局、議会、そして区長の皆様などから構成をされております春日井市飛行場周辺対策市民協議会の皆様からは、県営名古屋空港において米軍機の利用などがないようにされたいと繰り返し要望が出されております。
　こういう自治体の皆様の声に反することはやるべきではない。米軍が要請があっても、しっかりと断っていただきたいと思いますけれども、防衛省、お願いしたいと思います。
 〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕