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○森田参考人　信託協会長をしております住友信託銀行の森田でございます。
　本日は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の御審議に当たり、意見を述べさせていただく機会をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。
　なお、信託協会は、信託制度の発達を図り、公共の利益を増進することを目的として活動しておりますので、本日は、消費者金融業界とお取引のある銀行としての立場から、個社として意見を述べさせていただけましたらというふうに思っております。
　銀行であります弊社は、銀行法にもありますように、銀行の業務の公共性から、信用の維持、預金者等の保護の確保が求められております。金融業務は極めて社会性が高く、本業を健全に営むこと自体が重要な社会的責任であります。特に預金者保護の観点からは、お客様から預金という形でお預かりいたしました御資金を貸し出しという形態で万全に運用することが広く国民から求められていると認識をしております。
　かかる観点からは、私どもの貸出先につきましては、その借り入れニーズが健全であること、かつ、その貸出先自体が健全であることのみならず、業界全体としても健全な業界であることが前提ではないかと思っております。
　貸金業に対する規制法は、昭和五十年代に社会問題となりました高金利、過剰融資等のいわゆるサラ金問題等に対処するために制定されまして、これまで幾度かの改正がなされ、問題の是正につきまして大きな役割を果たしてきたものと考えております。しかし、社会経済の大きな変革に伴いまして、個々人の生活のあり方も大きく変わっていく中で、新たな側面を持った多重債務問題等が生じまして、業界として改善、是正すべき点があったというふうに理解をしております。
　今回の貸金業法の改正は、その現在の問題につきまして抜本的、総合的な対応を目指すものでありまして、平成十六年一月一日に施行されましたいわゆるやみ金対策法の附則で三年をめどに見直すとされていたことを踏まえまして、平成十七年の三月から議論が始まりました貸金業制度等に関する懇談会を契機にして、現在に至るまで、政官学、法曹界等の各位の御議論の積み重ねによりましてまとめられてきたものと認識しておりまして、各位の御尽力に敬意を表するものであります。
　この法案におきましては、貸金業の適正化、過剰貸し付けの抑制、金利体系の適正化、やみ金融対策の強化等を図る対策が示されております。
　これらの対策は、貸金業者が法令、コンプライアンスを遵守し、借り手の知識、経験、経済状況等を踏まえた責任ある業務遂行を図る、よき企業としての社会的責任を果たすことに資するものでありまして、また、返済能力を超える過剰な貸し付けによって借り手が脆弱な経済状態になることを防ぎ、多重債務者の救済に資するものと理解しております。
　これらの対策で構成されております本改正法案は、現在まさに社会問題となっています多重債務者問題や被害の拡大が続くやみ金融問題といった、消費者金融の発展のひずみとして顕在化してしまった諸問題に抜本的に対応し、それを是正するものであります。結果として、消費者金融業界をより健全な方向に導くものと確信しておりまして、金融界にとっても望ましいものと考えております。大いに歓迎し、賛同する次第であります。
　折しも、企業は、多様なステークホルダーとの関係の中で、経済的、法的責任を超える社会的責任を強く求められているところであります。消費者金融業界におかれては、企業の社会的責任の観点からも、この貸金業法の改正の趣旨にのっとり、多重債務者問題等に真摯に取り組み、法令遵守、コンプライアンス遵守を最優先に掲げながら、本来の適正なニーズを持つ利用者に対してしっかりとおこたえしていく健全な業界として発展していただきたいと考えているところでございます。
　弊社といたしましても、今回の貸金業法の改正の趣旨を十分に理解し、さらには勉強をし直して、健全な消費者金融市場の育成、発展に少しでも貢献できればと考えております。その意味で、消費者金融業界がそのような方向に円滑に進んでいくよう、相応のサポートを行っていく所存でございます。
　以上、私なりの意見を述べさせていただきました。繰り返しになりますが、今回の貸金業法の改正は、消費者金融業界をより健全な方向に導くものであり、ひいては金融界にとっても望ましいものであります。その観点から法案の御審議をいただければありがたいと考えております。
　以上、意見を述べさせていただきました。まことにありがとうございました。
○福田参考人　今、関先生のおっしゃられましたとおり、利用者に対する啓蒙活動というのは大変重要になってこようかと思います。特に、需給バランスが崩れるわけでございますので、その結果、やみ金融に走られる一部の方々がおいでかと思います。その方々に対する啓蒙、並びに、借りられなくなった健全な方々、この方々に対する供給をどうするのかといったことも考えていかなければならないのではないかということを、今の御質問から感じさせていただいております。
　以上でございます。
 〔委員長退席、増原委員長代理着席〕
○石井参考人　多重債務者がやみ金融の被害者になるというお話でございましたけれども、必ずしもそうではございません。
　私どもが、二〇〇〇年にやみ金融のばっこが猛烈にありまして、そのときに大変な費用をかけまして全国的なやみ金被害者の声を聞きました。もちろんこれは相談も受け付けました。それで、一万人余りの方のデータを分析したところ、必ずしも多重債務者だけではない。もう既に正規の貸金業者からは借りられない、つまり悪いデータ、事故のデータが個人信用情報センターに入っているとか、そういう方々が極めて多いということをまず申し上げたいと思います。
　多重債務者になった方に対しては、もちろんこれはやみ金融を撲滅しなきゃならない、やみ金融へ行って被害に遭うというのはやみ金融があるからでございますから、とともに、返済困難に陥ったら即カウンセリングを受けるような体制をつくることがまず第一だと思います。
　それから、多重債務に陥る方の個人的な特性がございまして、何遍でもなる。ですから、やはりこれもカウンセリングしか解決できない。弁護士さんがやる法的な解決で借金をチャラにしても、また借りる、こういう繰り返しでございますから、これはひとつその点を御認識いただきたい。
　金利が高いから多重債務者を生むというお話でございましたけれども、私ども、ずっとこの半年間データを示して申し上げてきたのは、経営効率の高い大手業者はともかくとして、中小業者に至っては、もう既に、二％貸付金利が下がればもう廃業であるということを、客観的なデータを示しております。そういうことで、この高金利が多重債務者を生んでいるということについては、大方の業者については当たらない、こういうふうに意見を申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
 〔増原委員長代理退席、委員長着席〕
○石井参考人　マスコミのミスリードというのは今に始まった話じゃないと私は思うんですけれども、それほどおっしゃるならば、なぜ四千四百もある五百億円未満の、三信倉庫の社長の会社でもそうなんです、なくなるような法律ができたんでしょうか。全く御懸念の向きはないと思います。
○福田参考人　私どもといたしましては、出す必要がないと思っております。（馬淵委員「理由だよ、理由」と呼ぶ）理由はございません。それは、私自身の判断でございます。
○福田参考人　申しわけございません。私、先ほどから申し上げておりますように、私の考えに基づきまして、出すつもりはございません。
○馬淵委員　先ほど来理事から、参考人に失礼だというお話がありましたが、これはおかしな話ですよね。国会はどんなことも聞いて、ここでしっかり議論する場所じゃないですか。この貸金業法を私たちが国民の議論の中でやるんですから、これはおかしな話ですよ。これはもう理由を聞いておかないとだめです。
○川内委員　それでは、タパルスでお買い求めになったかならなかったのか、その冊数を含めて、後でお教えをいただきたいというふうに思います。
　ところで、私どもが把握をしております、この「改正貸金業規制法のすべて」という金融庁の方がお書きになられた御著書でありますが、全部で二万二千五百冊というふうに御報告をいただいております。今、それぞれに御回答をいただきました冊数を合わせても一万数百冊ということで、数が合わないわけでございまして、実は、この出版元の大蔵財務協会に私、電話をしましたら、先生、この手の本はそんなに売れるものじゃありませんからと言われまして、二万数百冊というのは大変な大ベストセラーなわけでございますが、この差について、もうちょっとよく、タパルスを含めて解明をしなければならないなというふうに思います。
　それでは、続いての論点でございますが、平成十四年度の全国貸金業協会連合会の「特別賛助会費に係る収支計算書」というものがございます。平成十四年度、十五年度、十六年度、十七年度というふうにございますが、この中の費目についてお尋ねをさせていただきます。
　まず、平成十四年度の「ヤミ金融苦情受付強化月間費」として二億一千六百四十五万八千百二十五円、その中の「（１）活動告知
○伊藤委員長　これにて本日の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。
　次回は、来る二十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十七分散会
平成十八年十一月十五日（水曜日）
 午前九時三十四分開議
　出席委員
 委員長　伊藤　達也君
 理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
 理事　林田 彪君　理事　増原　義剛君
 理事　宮下　一郎君　理事　池田　元久君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 伊藤信太郎君 石原　宏高君
 江崎洋一郎君 小川　友一君
 小野　晋也君 越智　隆雄君
 大塚 拓君 大野　功統君
 木原 稔君 関 芳弘君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 中根　一幸君 萩山　教嚴君
 原田　憲治君 広津　素子君
 松本　洋平君 小沢　鋭仁君
 川内　博史君 鈴木　克昌君
 田村　謙治君 馬淵　澄夫君
 吉田 泉君 佐々木憲昭君
 野呂田芳成君 中村喜四郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （金融担当） 山本　有二君
 内閣府副大臣 渡辺　喜美君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 刀禰　俊哉君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　堀田 繁君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　巽 高英君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 竹花 豊君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 久保　信保君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　三浦 守君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 菊池　洋一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　香川　俊介君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局勤労者生活部長） 青木　直幸君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 加藤　文彦君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 近藤　賢二君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任 補欠選任
 とかしきなおみ君 大塚 拓君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 とかしきなおみ君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　内閣提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官刀禰俊哉君、内閣法制局第三部長外山秀行君、内閣府大臣官房審議官堀田繁君、警察庁長官官房審議官巽高英君、警察庁生活安全局長竹花豊君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁監督局長佐藤隆文君、総務省大臣官房総括審議官久保信保君、法務省大臣官房審議官深山卓也君、法務省大臣官房審議官三浦守君、法務省大臣官房司法法制部長菊池洋一君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、財務省大臣官房参事官香川俊介君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、厚生労働省労働基準局勤労者生活部長青木直幸君、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君、中小企業庁次長加藤文彦君、中小企業庁事業環境部長近藤賢二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本国務大臣　今回の改正は、多重債務問題の解決のため、抜本的かつ総合的な対策を講じるものであることは先ほども述べたとおりでございます。多くの債務者の金利負担を軽減するために、出資法の上限金利を二〇％まで引き下げることといたしました。検討の過程では、短期の資金ならば高金利での借り入れニーズにも対応すべきとの議論も御指摘のとおりございましたけれども、今回の改正案は、金利の特例は設けず、借り手保護の観点から金利負担の軽減をより重視したものであると考えております。
　また、今回の改正法の実施に当たりましては、貸し渋りや貸しはがしにより既存の債務者が急激に返済を迫られたり、かえって生活に悪影響が出る等の事態を招かないよう、借り手が無理のないペースで返済し債務残高を減らすために必要な期間として、上限金利引き下げまでおおむね三年程度の準備期間を設けることとしております。また、見直し規定等も有効に活用していただければというように思っております。
　以上です。
 〔委員長退席、増原委員長代理着席〕
○渡辺（喜）副大臣　宮下委員御案内のように、情報の管理というのは非常に大事でございます。
　御指摘の四つの信用情報機関がございまして、その中で、全情連系はリアルタイム更新を行っておるところであります。一方、クレジット、ショッピング系の情報機関においては月一更新という状況にございまして、きちんとした総量規制を行っていく上には、こうしたシステムのバージョンアップをしていただくことが大事であります。
　将来的にこうした情報機関を一つにまとめるべきではないかという意見は自民党内の議論でもあったと記憶いたしておりますが、当面、何を最優先にすべきかということを考えたとき、やはり多重債務者問題に早急に当たっていくという観点からいたしますと、今あるそれぞれの情報機関をバージョンアップしていただくことの方が手っ取り早いのではないかと考えまして、今回は一本化ということではなくて、複数の指定信用情報機関が併存するということを認めたところでございます。
　いずれにいたしましても、貸金業者に係る多重債務者問題の解決を最優先にして考えているところであります。
 〔増原委員長代理退席、委員長着席〕
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者金融会社によりますテレビコマーシャルを含めます過剰な
　今回の法案では、その点を踏まえまして、これまでの自主規制を強化すべく、貸金業協会が
○宮下委員　これまでの貸金業界は、高い貸し倒れ率を前提として高金利で貸し金を行うというビジネスモデルをとっておりましたために、必然的に一定割合の債務者が多重債務に陥るというような構造になっていたと考えます。
　これに対しまして、今回の改正は、信用情報機関制度を通じた総量規制によりまして、貸金業者が個々の借り手のリスクをきちんと判断することによって、貸し倒れに伴うコストを圧縮することができ、また、リスクに応じた金利を設定することが可能になるということによって健全な競争が促されまして、業界全体の体質改善にもつながると考えております。
　また同時に、現在、有担保で低金利のところと、またハイリスク、ハイレートのところ、こういったところに厚い市場になっておりまして、ミドルリスク、ミドルレートの部分が薄くなっている、こういう市場構造になっております。こうした市場のゆがみを正して、市場全体をきちんと整備するという意味でも意義が多いと考えますけれども、この点に対して、大臣の御見解を伺いたいと存じます。
 〔委員長退席、井上（信）委員長代理着席〕
○木原（稔）委員　続きまして、日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止についてお伺いをいたします。
　現行法では、これら日賦貸金業、電話担保ローンというのは合法であります。また、今回、特例廃止の対象ではないですが、現在存在している質屋、その存在意義について、まず冒頭にお伺いします。
 〔井上（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○山本国務大臣　どれぐらいというのは、ちょっと私も予測しかねるわけでありますが、この四十三条、もう一切無効で、みなし弁済の規定もないというような形になった場合、劇的な変化としましては、やはりそこに貸し渋り、貸しはがし、さらに、継続的に貸せないというような、先ほど何度か御質問ありましたような、立場の弱い人の方が困るということも他方考え得る場合もありますし、そうしていきますと、社会変化についてドラスチックにやる方法もあろうと思います。
　革命的な変化を望む人もあろうと思いますが、しかし、社会変化というのは、できるだけなだらかに改正していくということの方が、ショックが少ないことはそれぞれの立場立場の人の生活にむしろ配慮するものではないかというような考え方もございまして、その意味では、貸し渋り、貸しはがしを極端にしないというような考え方のもとから考えれば、アナウンスメント効果というものに期待しつつ、また相互の互譲というものも期待しつつ、貸し手と借り手の公平さというものがやがてとられるだろう、そして市場、マーケットが健全になるだろうというような期待感の中に、三年の間に緩やかに変わっていくということを期待する立場も私は十分あり得るだろうというように思っております。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○田村（謙）委員　金融の本当に専門家でいらっしゃる副大臣からお話をいただいたのは感謝申し上げますけれども、ただ、結局、副大臣がおっしゃったような行動をとる業者というのは、先ほど私が申し上げたように、先も見越してずっと営業を続けていきたいという企業は、当然そのような、経済的に合理的な行動をとるだろうというのはそうだと思います、それは生き残るためにも。
　ちょうどわかりやすいので、例えばで申し上げますけれども、もうどうせ廃業しちゃう業者は、過払い返還請求のリスクなんかあっても、そんなの廃業した後知らないよという感覚で、例えばですよ、わかりやすいのでそれを出しただけですけれども、そうしたら、別に過払い返還請求のリスクがあるからグレーゾーン金利をやめようということにならないわけですよね。別にグレーゾーンといっても違法じゃないという中で、営業はできるわけですから、結局、廃業するような業者というのが、もう多分何千、一万近くあるんですかね、もっとあるのかもしれませんけれども、そういう業者がどういう行動をとるかというのは、どうですか。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○田村（謙）委員　時間が終わりですので、また午後にしますけれども、私は別に、韓国のことを知りたいと言っているのではなくて、改革案をやろうとしている立場の皆さんはちゃんとそういうことも踏まえた上で対策を考えなきゃいけないんじゃないですかと。ですから、諸外国だけじゃないですよ。例えばわかりやすいので言っただけですから、諸外国の例も含めて、しっかりと研究調査をこれからでもいいからやってくださいということが私のお願いで、午前中の質問を終わらせていただきます。
 —————————————
○伊藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十七日金曜日及び二十一日火曜日の両日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時五分開議
○伊藤委員長　ちょっと理事の方々、集まっていただけますか。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○伊藤委員長　速記を起こしてください。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後一時四十二分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十八年十一月十四日（火曜日）
 午後五時七分開議
　出席委員
 委員長　伊藤　達也君
 理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
 理事　林田 彪君　理事　増原　義剛君
 理事　宮下　一郎君　理事　池田　元久君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤信太郎君
 石原　宏高君 江崎洋一郎君
 小川　友一君 小野　晋也君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 大野　功統君 木原 稔君
 関 芳弘君 土井　真樹君
 中根　一幸君 長崎幸太郎君
 萩山　教嚴君 原田　憲治君
 松本　文明君 川内　博史君
 田村　謙治君 寺田 学君
 馬淵　澄夫君 松木　謙公君
 吉田 泉君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 国務大臣
 （金融担当） 山本　有二君
 内閣府副大臣 渡辺　喜美君
 内閣府大臣政務官 田村耕太郎君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任 補欠選任
 とかしきなおみ君 大塚 拓君
 松本　洋平君 松本　文明君
 小沢　鋭仁君 松木　謙公君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 とかしきなおみ君
 松本　文明君 松本　洋平君
 松木　謙公君 小沢　鋭仁君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　内閣提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣山本有二君。
 —————————————
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本国務大臣　ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　現在、多重債務問題が大きな社会問題となっている状況を踏まえ、貸金業の適正化、過剰貸し付けに係る規制及び出資法の上限金利の引き下げ等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、貸金業の適正化を図るため、財産的基礎要件として最低純資産額を五千万円に引き上げること等、参入要件を厳格化するとともに、貸金業協会を内閣総理大臣が認可する制度を設け、その自主規制機能を強化し、
　第二に、借り手の返済能力を超えた貸し付けが行われないよう、内閣総理大臣が信用情報機関を指定する制度を創設するとともに、貸金業者が個人向けに貸し付けを行う場合に指定信用情報機関の信用情報を利用して返済能力の調査をすることを義務づけ、年収の三分の一を超える貸し付けを原則禁止すること等、所要の措置を講ずることとしております。
　第三に、借り手の金利負担の軽減を図るため、貸金業者に適用されてきたいわゆるみなし弁済制度を廃止し、業として行う貸し付けにつき出資法の上限金利を年二九・二％から年二〇％に引き下げること等、所要の措置を講ずることとしております。
　第四に、やみ金融に対する罰則を強化するため、年一〇九・五％を上回る超高金利の貸し付けに対する罰則を新設するとともに、無登録営業に対する罰則を懲役五年以下から十年以下へ引き上げること等、所要の措置を講ずることとしております。
　第五に、政府は、関係省庁相互間の連携を強化することにより、カウンセリング体制の整備、やみ金融の取り締まりの強化、この法律による改正後の規定の施行状況の検証等、多重債務問題の解決に資する施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないこととしております。
　なお、貸金業制度のあり方や出資法及び利息制限法に基づく金利の規制のあり方について、この法律の施行後二年六月以内に、過剰貸し付けに係る規定等や出資法及び利息制限法の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性の有無について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう心からお願い申し上げます。
　以上でございます。
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十五日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
平成十八年十一月十日（金曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　伊藤　達也君
 理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
 理事　林田 彪君　理事　増原　義剛君
 理事　宮下　一郎君　理事　池田　元久君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤信太郎君
 石原　宏高君 江崎洋一郎君
 小川　友一君 小野　晋也君
 越智　隆雄君 木原 稔君
 佐藤ゆかり君 関 芳弘君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 長崎幸太郎君 萩山　教嚴君
 原田　憲治君 広津　素子君
 福田　峰之君 牧原　秀樹君
 松本　洋平君 御法川信英君
 盛山　正仁君 安井潤一郎君
 小沢　鋭仁君 川内　博史君
 鈴木　克昌君 田島　一成君
 田村　謙治君 高井　美穂君
 寺田 学君 馬淵　澄夫君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 野呂田芳成君 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣
 （金融担当） 山本　有二君
 内閣府副大臣 渡辺　喜美君
 財務副大臣 田中　和徳君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 中江　公人君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　岡崎　浩巳君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 石井　道遠君
 政府参考人
 （国税庁次長） 加藤　治彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 御園慎一郎君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 参考人
 （日本銀行理事） 稲葉　延雄君
 参考人
 （日本銀行理事） 水野 創君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任 補欠選任
 大野　功統君 御法川信英君
 木原 稔君 安井潤一郎君
 とかしきなおみ君 福田　峰之君
 広津　素子君 牧原　秀樹君
 北橋　健治君 高井　美穂君
 吉田 泉君 田島　一成君
同日
　辞任 補欠選任
 福田　峰之君 盛山　正仁君
 牧原　秀樹君 広津　素子君
 御法川信英君 大野　功統君
 安井潤一郎君 木原 稔君
 田島　一成君 吉田 泉君
 高井　美穂君 北橋　健治君
同日
　辞任 補欠選任
 盛山　正仁君 とかしきなおみ君
 —————————————
十一月九日
　出資法の上限金利の引き下げ等に関する請願（横山北斗君紹介）（第三〇一号）
　出資法の上限金利の引き下げ等を求めることに関する請願（小宮山洋子君紹介）（第三〇二号）
　同（小川淳也君紹介）（第三〇九号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第三一八号）
　同（広津素子君紹介）（第三三〇号）
　消費者金融の金利引き下げ等に関する請願（小川淳也君紹介）（第三一〇号）
　同（郡和子君紹介）（第三一一号）
　同（近藤昭一君紹介）（第三一二号）
　同（古本伸一郎君紹介）（第三一三号）
　同（松木謙公君紹介）（第三一四号）
　同（池田元久君紹介）（第三一九号）
　同（横光克彦君紹介）（第三二三号）
　同（細野豪志君紹介）（第三三二号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第三九二号）
　事業主報酬制度の創設に関する請願（遠藤利明君紹介）（第三三三号）
　同（森英介君紹介）（第三三四号）
　同（稲葉大和君紹介）（第三五九号）
　同（平将明君紹介）（第三六〇号）
　同（平将明君紹介）（第三九三号）
　同（稲葉大和君紹介）（第四一六号）
　同（冨岡勉君紹介）（第四一七号）
　同（宮下一郎君紹介）（第四一八号）
　同（やまぎわ大志郎君紹介）（第四一九号）
　同（越智隆雄君紹介）（第四二九号）
　同（加藤紘一君紹介）（第四三〇号）
　同（高鳥修一君紹介）（第四三一号）
　同（永岡桂子君紹介）（第四三二号）
　大増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三五〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第三五一号）
　同（笠井亮君紹介）（第三五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三五三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三五四号）
　同（志位和夫君紹介）（第三五五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三五六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三五七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三五八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四二八号）
　被用者年金制度の一元化等に関する請願（野田毅君紹介）（第三八四号）
　同（村田吉隆君紹介）（第三八五号）
　同（瓦力君紹介）（第四三七号）
　保険業法の適用除外に関する請願（木原稔君紹介）（第三八六号）
　同（牧義夫君紹介）（第三八七号）
　同（松本剛明君紹介）（第三八八号）
　同（三日月大造君紹介）（第三八九号）
　同（野田佳彦君紹介）（第四二一号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第四二二号）
　同（太田和美君紹介）（第四三八号）
　同（古本伸一郎君紹介）（第四三九号）
　同（三井辨雄君紹介）（第四四〇号）
　同（吉田泉君紹介）（第四四一号）
　保険業法の適用除外を求めることに関する請願（市村浩一郎君紹介）（第三九〇号）
　同（長浜博行君紹介）（第三九一号）
　保険業法の見直しを求めることに関する請願（荒井聰君紹介）（第三九四号）
　同（金田誠一君紹介）（第四二〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第四三三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四三四号）
　同（松本龍君紹介）（第四三五号）
　同（三井辨雄君紹介）（第四三六号）
　サラリーマン増税と消費税引き上げのダブル増税反対に関する請願（金田誠一君紹介）（第四一三号）
　消費税の大増税反対に関する請願（金田誠一君紹介）（第四一四号）
　大増税反対に関する請願（金田誠一君紹介）（第四一五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　内閣提出、関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る八日に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○伊藤委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、日本銀行理事稲葉延雄君、日本銀行理事水野創君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁監督局長佐藤隆文君、総務省大臣官房審議官岡崎浩巳君、財務省主税局長石井道遠君、国税庁次長加藤治彦君、厚生労働省大臣官房審議官御園慎一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井参考人　おはようございます。日本銀行の福井でございます。御質問にお答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、つい最近、日本銀行が公表いたしました新しい展望レポートでは、引き続き日本の経済は極めて緩やかではあっても着実な拡大過程をたどっていく、こういうふうに展望いたしております。息の長い成長という言葉が一番当たるのではないかというふうに思っています。
　と申しますのも、需要面で、単に外需が引っ張るというだけではなくて、内需、外需ともに増加をしているというふうに、比較的いいバランスになっておりますし、供給面でも、生産、出荷と在庫とのバランスが、比較的、最近ＩＴ関連の在庫がちょっとふえているということを注意しておりますけれども、全体としてはよくバランスがとれていて、目先、在庫調整が急に起こる、大きな在庫調整が起こるというふうにも思われません。
　それから、ストックの方でも、企業の設備投資は非常に積極的ですけれども、過剰設備を目先持つというふうに、資本ストックの調整が大きく起こるというリスクも比較的少ない。そういう意味では、生産、所得、支出の好循環が続きやすい環境になってきている、それが大きなバックグラウンドでございます。そして、さらに申し上げれば、企業部門の好調ぶりが家計部門へ次第に波及していくだろう、こういう想定に立っての見通しでございます。
　委員御指摘のとおり、そうはいっても、イザナギ景気の記録を超えるという長い回復、拡大過程に入っても余り実感が十分でないのではないか、私もそういう声をたくさん聞きます。支店長会議の折にも報告を受けております。
　一つは、やはりこれは、二〇〇二年初頭からの回復というのは、日本経済が非常に深いふちに沈んで、最も悪い状況からの回復でありますので、実感を持つまでに非常に時間がかかった、最近ようやくというふうな感じがあるのが一つだと思いますし、もう一つは、特に個人の実感というふうなお尋ねでございます。
　この点につきましては、既に失業率が四％まで下がっているとか、所定外給与、特別給与を中心に雇用者所得も徐々にふえているというふうに、家計部門への好影響の波及が全くないわけではなくて、既に進んでいるということでありますけれども、肝心かなめのいわゆる所定内給与の伸びがまだ非常に鈍い。
　つまり、個人にとっては恒常所得がふえるという感覚にいま一歩届いていないところがあります。こういったことが大きな理由ではないか。多分これには、企業サイドが人件費抑制姿勢をやはり緩めない、国際競争にしっかり勝っていかなきゃいかぬということを強く意識しているという面と、それから、働く側でも、過去の厳しい雇用環境の経験から、差し当たりは賃上げよりも安定的な雇用の方を望むという傾向がなお残っているためではないかというふうに思います。
　しかし、既に労働力人口が頭打ちとなっておりますし、雇用者数の増加が今後とも続けば、マクロ的な労働需給のさらなる引き締まりは当然避けられないところでございます。恒常的な所得の変化と認識されるような所定内給与を含めた賃金の上昇圧力が、徐々にですけれども、さらに強まっていく、こういうふうに思っていますので、大事なことは、この日本経済の息の長い拡大というものを本当に実現していく、そのことにみんなが確信を持ってくださるということが実感を伴う道に通ずる真っ正面からの王道ではないか、こう考えております。
 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○福井参考人　まず、日本銀行の展望レポートで示しました経済見通しは、今年度それから来年度、二年度間の見通しでございますが、経済が長期的に回復し、成熟局面に入っておりますので、成長率自体は緩やかに減速する、一方、物価につきましては、需給が徐々に引き締まっている、ユニット・レーバー・コストの低下幅も縮まってきているということでありますので、物価上昇圧力は目立ちませんが、じわじわと強まる、消費者物価指数で表現すれば、大して上がらないとおっしゃったとおり、ごくわずかに上がる、したがいまして、いわば超物価安定のもとで息の長い経済の成長が続く、こういうふうなシナリオを出しているわけであります。しかも、このシナリオの前提になっておりますのは、今の超金融緩和状態を示しております極めて低い政策金利を、少しずつ上がっていくという前提のもとにこのシナリオができているということでございます。
　したがいまして、見通しのとおり経済が推移するようであれば、政策金利をゆっくりと引き上げていくということと整合的でございまして、景気回復の芽を摘むとか、あるいは引き締め、いわゆる強い引き締めと感じられるような経済状況を現出するというふうなものではございません。むしろ、息の長い経済の成長経路をより強固に確保するための措置、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
　お尋ねの物価安定についての考え方でございますけれども、日本銀行では、ゼロから二％という範囲で、中長期的な物価安定と考える物価上昇率、これは九人の政策委員それぞれが、中長期的な物価安定と考える物価上昇率、これを持ち寄って、全体としてこの幅におさまっているということでありまして、したがいまして、ある幅を持っているということでございます。
　このゼロから二％という範囲は、海外主要国よりも、まずレベルとしてやや低目になっています。しかし、我が国の場合は、もともと海外主要国に比べて、過去数十年の平均的な物価上昇率が低いわけでございます。ちょっとうろ覚えで申しわけありませんが、過去二十年ぐらいの日本のＣＰＩの平均上昇率というのは一％に満ちていないと思います。
　そういう状況でございますので、日本経済の中で仕事をしておられる人々は、あるいは生活をしている人々は、そうした低い物価上昇率を前提として経済活動に係る意思決定が行われている可能性がある、そうした物価観と我々の中長期的な物価安定の理解のレベルをそろえながら金融政策をやっていこう、こういうふうになっているわけであります。しかし、我々は、この先は、もう量的緩和政策からも脱却したので、ずっと先を読みながら、フォワードルッキングな金融政策をやろうと言っています。
　したがいまして、過去の物価上昇率の正負が今申し上げましたようなことであっても、将来に向かっては、やはりさらに日本経済の構造改革が進む、その中で物価形成メカニズムも変化していく可能性があると思うんです。この中長期的な物価安定の理解につきましては、そうした経済構造の変化等に応じて、やはりこれは徐々に変化し得る性格のものだというふうに基本的に認識しておりまして、原則としてほぼ一年ごとにしっかり点検していきたい、政策委員会としてもそういう方針でございます。
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木でございます。
　それでは、私は、まず最初に、四百九十億、そして一万九千人もの被害者を出した平成電電問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　これは十一月二日に、私、総務委員会でも質問をさせていただいたわけでありますが、四百九十億円、そして一万九千人の被害者という、ここまで被害が大きくなった原因をいろいろと調査していきますと、所管の総務省だけではなくて、実は金融庁にもいわゆるその責任の一端があるのではないか、このように考えまして、きょう質問をさせていただきたいというふうに思います。
　御案内のとおり、平成電電株式会社は、有名俳優を起用したテレビのコマーシャルを打っていました。そして、日経、朝日、読売といった大手の三大新聞に
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の
　この匿名組合形式のファンドでございますが、これは、十六年十二月施行の証券取引法改正によりまして、株式、社債、金銭債権等への投資を行うもの、これを有価証券と位置づけましたことで、その意味では同法の規制の対象とされたところでありますが、御指摘の事案のような通信設備のリース事業を行うファンド、これにつきましては、証券取引法を初めといたします金融法令の規制対象にはなっておりませんで、その持ち分を幅広く販売、勧誘するものにつきましても、
　当庁といたしましては、御指摘のような事案も注視しながら、投資家保護の観点から制度面でのどのような対応を行うべきか検討を進め、その後、所要の措置を講じてきているところでございます。
○鈴木（克）委員　当委員会でも、金融商品取引法、これは我々審議をさせていただいた記憶が新しいわけでありますが、この中に、
○三國谷政府参考人　私ども、いろいろな事案を注視しながら制度の改正をしてきたわけでございますが、金融商品取引法改正をお願いいたしまして、一般論といたしましてでございますが、商法上の匿名組合契約に基づく権利でありましても、拠出された財産を用いて行う事業から生じます収益等を拠出者に分配するものにつきましては、金融商品取引法の規制対象であるいわゆる集団投資スキーム持ち分、これに該当することとなっているところでございます。
　金融商品取引法上、こうした権利を一般投資家向けに販売、勧誘するものは、今度は業者としての登録が義務づけられまして、御指摘の
　したがいまして、今後、金融商品取引法のもとでは、
○鈴木（克）委員　私は、今ここに金融商品取引法を持ってまいりました。
　それでは、具体的にお伺いするんですが、この場合の規制は、
○三國谷政府参考人　今回の規制は、一般投資家向けにいわゆる持ち分の販売、勧誘等を行います登録業者に対しまして
○川内委員　後づけでいろいろな御説明をされるが、この前、厚生労働大臣が委員会を終わられてたまたま私が廊下で行き会ったので、大臣、非課税限度額が変わるのを知っていますかと聞いたら、へえ、それは聞いてみるわと言っていましたよ。
　レクしていないんだろう。そういういいかげんな、国民をごまかすような行政ばかりやっているから国民から信頼を受けないんですよ。負担増をしたら、負担がふえたふえたと文句を言われるんですよ。正直に、正確に、誠実に説明することが国民からの理解を得る唯一の行政だと思いますよ。
　厚生労働大臣は知らなかったですからね。私が、生活保護三級地で負担がふえると知っていますかと。へえ、それは勉強するわと言ったんですから、私に。そんないいかげんな答弁をしているからだめなんですよ。間違ったことは間違ったときちんと閣僚がしっかり認識をして行政に当たる。
　生活保護三級地、田舎に住んでいるじいちゃん、ばあちゃんに課税が生じたんですから。一方、大都会に住んでいるじいちゃん、ばあちゃんは生じていないんですよ。そのことについて、いや、まあ、それは、基本的にはという言葉を使っていますからとか、そんなことじゃないと私は思いますけれどもね。いろいろ言われて委員会が盛り上がってきたんですが、またこれは柳澤大臣や安倍総理にも申し上げなきゃいかぬというふうに私は思っておりますし、財務大臣もぜひ、これは認識が、やはりこの予算委員会の認識はちょっと不適切であったな、あるんじゃないかなぐらい、感想ぐらい言ってください。不適切だったとか、であると言い切らなくていいですから、不適切であるかもしれないとか、そのくらい言わないとおかしいと思いますよ、閣僚として。
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時八分散会
平成十八年十一月八日（水曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　伊藤　達也君
 理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
 理事　林田 彪君　理事　増原　義剛君
 理事　宮下　一郎君　理事　池田　元久君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 新井　悦二君 井澤　京子君
 伊藤信太郎君 石原　宏高君
 江崎洋一郎君 小川　友一君
 小里　泰弘君 小野　晋也君
 越智　隆雄君 大野　功統君
 木挽 司君 佐藤ゆかり君
 関 芳弘君 土井　真樹君
 中根　一幸君 長崎幸太郎君
 萩山　教嚴君 原田　憲治君
 広津　素子君 松本　洋平君
 御法川信英君 山本ともひろ君
 小沢　鋭仁君 川内　博史君
 鈴木　克昌君 田村　謙治君
 高井　美穂君 寺田 学君
 馬淵　澄夫君 三谷　光男君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 野呂田芳成君 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 尾身　幸次君
 財務副大臣 田中　和徳君
 農林水産副大臣 山本 拓君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 藤岡　文七君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　岡崎　浩巳君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 稲見　敏夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 石井　道遠君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 青山　幸恭君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 篠原　尚之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 草野　隆彦君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 鳥生 隆君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 山下　正行君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 小林　裕幸君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 佐久間　隆君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 板東　一彦君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任 補欠選任
 木原 稔君 小里　泰弘君
 関 芳弘君 木挽 司君
 とかしきなおみ君 御法川信英君
 中根　一幸君 新井　悦二君
 北橋　健治君 高井　美穂君
 吉田 泉君 三谷　光男君
同日
　辞任 補欠選任
 新井　悦二君 中根　一幸君
 小里　泰弘君 山本ともひろ君
 木挽 司君 関 芳弘君
 御法川信英君 とかしきなおみ君
 高井　美穂君 北橋　健治君
 三谷　光男君 吉田 泉君
同日
　辞任 補欠選任
 山本ともひろ君 木原 稔君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　内閣提出、関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官岡崎浩巳君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務省大臣官房審議官草賀純男君、財務省主税局長石井道遠君、財務省関税局長青山幸恭君、財務省国際局長篠原尚之君、厚生労働省大臣官房審議官草野隆彦君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、厚生労働省職業安定局次長鳥生隆君、農林水産省大臣官房審議官山下正行君、農林水産省大臣官房審議官小林裕幸君、農林水産省大臣官房審議官佐久間隆君、経済産業省大臣官房審議官板東一彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢（鋭）委員　時間ですので終わりますが、かつて国際化は、ある意味では日本から外への移動だ、こう言われておりました。昨今の国際化というのは、ある意味では日本への受け入れの問題でありまして、そういった意味ではそういう国際化が避けられない、私はこう思っておりますし、我が民主党も近々そういう方向に力強く踏み出すというふうに思っておるわけでありますが、安倍内閣でも、ある意味ではしっかりとした対応を最後に望んで、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
 —————————————
○伊藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官藤岡文七君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員　いや、だからそこが、法人の課税ベースの、実際の所得の、実効税率の比較というのは難しいという意味でしょう。それを素直に最初に言えばいいのに、ごちゃごちゃごちゃごちゃ言った後、いやそれは正しいんだみたいなことをおっしゃられて、おかしいですよ。法人の実効税率の国際比較は難しいんだ、単純に比較できない。だから、ヨーロッパが日本に比べて低いとか、だから日本も下げるんだみたいな、そんな議論をされて、大企業だけ減税して国民には負担を求めるというのでは、国民はついてきませんよと、政府のためを思って言っているんですよ、私は。いや、難しいんですよ、難しいんだよ。だからできないんだよ、なかなか。
　財務大臣、正確な議論をするのであれば、法人税の真の実効税率の国際比較、要するに、本則税率を足し合わせただけで単純に比較するのではなくて、真の実効税率、法人がどのくらい税金を納めなければならないのかということについて、しっかりとした国際比較を財務省として研究すべきである、検討すべきであるというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　この制度が全部一緒の制度に、同じ制度になっているわけではありませんから、そういう意味で制約があることは確かでございます。
　しかしながら、我が国法人税の実効税率あるいはほかの国の法人税の実効税率につきましては、例えば、我が国の法人税の実効税率は、東京都の場合は四〇・六九％、アメリカのカリフォルニア州の場合には四〇・七五％、ドイツの場合は三九・九％というふうに、零コンマ以下の数字まで一応国際的な比較はできる状況になっております。
　それから、国民所得の中で法人に対する租税がどのくらいあったかということにつきましても、法人所得課税の国民所得比という中で、日本は五・八％、アメリカ二・五％、イギリス三・五％というような数字がございます。もちろん、計算の仕方あるいは制度が厳密には同じではありませんから、これをもって、すべてこれで全部判断をするというわけではありませんが、総合的に見て、やはり日本の法人課税の率は世界的に見たら高い方に属するということは確かであろうと考えております。
　経済が国際化する中で、企業が国を選ぶ時代になりました。外国の企業も日本の企業も、一番いい場所で生産拠点をつくり、あるいは企業活動の拠点をつくるという時代になったわけでございまして、そういう中で、企業活動の活性化を日本の国の中でやるためには、そういう意味の国際比較もしまして、日本も少なくともイコールフッティングでの税制を提供することが、経済活動の活性化にも役に立ち、そしてまた、それがもとで雇用も増加し国民全体の所得の向上にも反映してくるわけでございまして、法人と個人を対立する関係に扱うことは、日本全体の中では適当でないと私は考えております。
　したがいまして、企業活動を活性化するということは、我が国の国民全体のためにもプラスになる、そういう意味で、法人に対しては少なくとも外国とイコールフッティングの税制を提供すべきであるというのが我々の考え方でございまして、そういうような考え方を持って経済の活性化を実現し、そして財政再建を両立させる形で実現をしていきたいと考えているわけでございます。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○川内委員　法人と個人が対立する概念だなどと私は申し上げていませんで、法人が自由な経済活動をしていただくというのは当然ですよ。もうけていただく、当然です。それで、もうけたものは還元していただく、それが政治の役目であるということを私は申し上げているわけで、大臣は今トリクルダウン・エコノミクスの理論をおっしゃいましたけれども、それはトリクルダウンにはならないということがアメリカの中間選挙などで証明されているじゃないですか。国民から否定されるんですよ、そういう考え方は。
　企業がもうかるのは国民がもうけさせているのであって、企業が企業だけでもうかるわけじゃないんです。国民がもうけさせているから企業はもうかる。そのもうかった分は、バブル期以上の利益を今出しているわけでしょう。
　では、法人税の実効税率の国際比較を今アメリカ、ドイツ、日本とされたが、ニューヨーク州は四五％ですからね、実効税率は。では、日本の実効税率の中に、課税特別措置で減税されている分は含まれていますか。全然考慮されていないでしょう。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（博）副大臣　私が何度も申し上げているとおり、現在、民事再生の手続の最中です。ここで答えた結果がいろいろな形で影響することはもう御理解いただけると思うんですよ。どうぞよろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○竹本委員長代理　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤委員長　佐々木君、質問を続けてください。
　佐々木君。——速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○伊藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
平成十八年十一月七日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　伊藤　達也君
 理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
 理事　林田 彪君　理事　増原　義剛君
 理事　宮下　一郎君　理事　池田　元久君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤信太郎君
 石原　宏高君 小野　晋也君
 越智　隆雄君 大野　功統君
 坂井 学君 関 芳弘君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 萩山　教嚴君 原田　憲治君
 松本　洋平君 安井潤一郎君
 山本ともひろ君 市村浩一郎君
 川内　博史君 北橋　健治君
 鈴木　克昌君 田村　謙治君
 寺田 学君 横山　北斗君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 野呂田芳成君 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 尾身　幸次君
 財務副大臣 田中　和徳君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 萩原　誠司君
 石原　宏高君 大塚 拓君
 鈴木　克昌君 仲野　博子君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 石原　宏高君
 萩原　誠司君 井澤　京子君
 仲野　博子君 松木　謙公君
同日
　辞任 補欠選任
 松木　謙公君 鈴木　克昌君
同月七日
　辞任 補欠選任
 小川　友一君 坂井 学君
 木原 稔君 安井潤一郎君
 とかしきなおみ君 山本ともひろ君
 馬淵　澄夫君 横山　北斗君
 吉田 泉君 市村浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 坂井 学君 小川　友一君
 安井潤一郎君 木原 稔君
 山本ともひろ君 とかしきなおみ君
 市村浩一郎君 吉田 泉君
 横山　北斗君 馬淵　澄夫君
 —————————————
十月三十一日
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
十一月七日
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
 ————◇—————