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○田中昌史君　最近、党本部でも、所属議員の意見をしっかりと聞きながら党を改革しようという強い意思を感じているところでありますので、総理・総裁先頭にしっかりと進めていただければなというふうに思っております。
　続きまして、復興に関しての質問であります。
　私も奥能登の方をしばらくずっと見てまいりました。非常に甚大な被害が各地に広がっており、瓦れきの撤去、道路の復旧等、いまだ進んでいない状況の中では、現地の方から、今後長期化していくこの復旧復興に不安を覚えていらっしゃる方が数多くいらっしゃったというふうに思っております。また、支援が今後も少なくなっていくんではないかなということを危惧されている方も非常に多くいらっしゃるということでありました。こういった地域の暮らす方々、被災者の方々のこの気持ち、復興に懸ける思いをしっかりと前向きにしていく、こういった景色を変えていく必要が私はあるんではないのかなというふうに思っております。
　地域の住民、あるいは事業者、行政、こういった方々が一体となって、我が町の将来を見据えて創造的かつ弾力的な復興へと歩んでいかれることを政府としてしっかりと支援すべきではないかというふうに思います。その上では、復興基金の創設もしっかりと必要なのではないかというふうに考えますが、総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の復興基金ですが、この復興基金というもの、国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置としてこれまでも実施されてきたものであります。
　よって、まずは国による支援策、これをしっかり充実させること、これが第一であります。スピード感を持って国による支援策を充実させ実施していく、これをまず強力に進めていくことが大事であると考えておりますが、その上で、御指摘の復興基金については、この昨日の能登半島地震復旧・復興支援本部においてお示ししたように、地方議会の日程等踏まえまして、六月をめどに設置できるよう取組を進めていきたいと考えています。
○田中昌史君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　続きまして、防災基本計画について伺いたいと思います。
　今年の三月七日の委員会で災害救助法についての質問させていただきました。今日、防災基本計画について伺いたいと思います。
　パネル一を御覧ください。（資料提示）
　この日本災害リハビリテーション支援協会によります調査であります、この能登半島地震における支援状況を資料に示させていただきました。
　四月十四日時点で、延べ九百七十四チーム、人員にして五千七百八十四名の方が支援に当たりまして、避難所の環境整備、転倒、転落の防止、生活不活発状態の改善等の多岐にわたる役割を発揮していただいております。
　一方、この防災基本計画には、この日本災害リハビリテーション支援協会やリハビリテーション専門職の職名、団体は明記されておりません。また、国が行う研修、人材育成支援の対象にもなっていないという状況であります。
　地域の高齢化とともに、これからこれらの専門職の支援はますます重要になってくるというふうに考えております。このリハビリテーション専門職がその役割を強く自覚し、総合的かつ有益な支援を行うためにも、これら専門職の職名や団体名、国等が研修等の支援を実施することを防災基本計画に明記すべきだというふうに私は考えております。松村大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　その前に、今回の能登半島地震におきましても、理学療法士の皆様方、今、田中委員からお話があったように、チームを組んでいただいて大変な御支援をいただいております。改めて感謝を申し上げたいと思います。
　また、田中委員におかれましても、発災直後からいろいろとアドバイスをいただいておりますことにも感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、お尋ねの防災基本計画でございますが、これは災害対策の不断の見直しを行う観点から毎年修正の検討を行っております。どんな検討を行うかというと、各省庁の施策の進捗状況、こういったものを点検をいただいて御意見をいただき、議論を進めているところでございます。
　高齢化が進む中で、災害対応におけるリハビリテーション関係の皆様方の専門職の必要性、重要性、非常に高まっていると思っております。私といたしましても、今回の災害対応を振り返る中で、防災力を高める方策について総合的にやはり検討してまいりたいと考えておりますし、御指摘いただきましたリハビリテーション関係の専門職の皆様方を防災関係に位置付けることにつきましては、所管する厚労省としっかりと協議をしてまいります。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　ちょっと通告はしていないんですが、今、松村大臣から厚生労働省としっかり連携していくというお話でございました。武見大臣、是非、しっかりと連携の上、お進め、御検討いただければと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　防災大臣としっかりと連携をして、厚生労働省としてもしっかりと検討していきたいと思います。
○田中昌史君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　続きまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関連して何問か質問させていただきます。
　ＳＤＧｓのゴール３に位置付けられておりますこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、これは、全ての人が適切な予防、治療、リハビリテーション等の保健医療サービスを支払可能な費用で受けられるということを指します。
　二〇一六年のＧ７伊勢志摩サミット、Ｇ７神戸保健大臣会合で、もう我が国が首脳会談級の主要テーマとされ、国際社会、国際機関と連携してアジア、アフリカ等での確立を支援すること、さらに国際的議論において我が国が主導的な役割を果たしていくことを表明されています。昨年の第七十六回ＷＨＯ世界保健総会でもこのことが上げられておりまして、日本の役割は非常に重要であるというふうに考えております。
　健康というものは、幸福な生活、そして経済活動、国力の基盤であるというふうに私は思っております。国内の健康増進、アジア、アフリカ等におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジへの支援について、総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のユニバーサル・ヘルス・カバレッジですが、まず、日本においては既に国民皆保険を実現しており、さらに、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現を目指して、国民健康づくり運動、健康日本21、これを推進しています。
　引き続き、国民の健康増進に積極的に取り組んでまいりたいと思いますが、その上で、日本は長年、世界全体のＵＨＣの達成に向けて国際的な議論、主導してきました。委員御指摘のＧ７伊勢志摩サミットに加えて、私が議長を務めた昨年五月のＧ７広島サミットでも各国のＵＨＣの達成に向けて貢献していく重要性について認識が共有され、また、昨年九月の国連総会でのＵＨＣハイレベル会合において、私自身、国際社会の取組を更に主導していく決意を表明いたしました。
　これを受けて、先般、日本政府は、アジア、アフリカ等の途上国のＵＨＣ達成に向けた取組を支援するために、ＷＨＯさらには世界銀行と連携し、ＵＨＣナレッジハブを二〇二五年に日本に設立すること、これを表明したところであります。ＵＨＣの達成には財務・保健当局が連携して対応することが重要であり、国際的に先進的な取組となるよう、ＷＨＯそして世界銀行と連携していきたいと考えています。
　今後とも、世界でのＵＨＣに日本として主体的に取り組んでいきたいと考えています。
○田中昌史君　ありがとうございます。ナレッジハブは私も大変期待しておりますので、是非力強いリーダーシップでお願いできればというふうに考えております。
　続きまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関連して質問させていただきます。
　昨年の七十六回ＷＨＯ世界保健総会では、この保健医療システムにおけるリハビリテーションの強化に関する歴史的な決議が承認されたということであります。この決議では、保健システムにおけるリハビリテーションの拡大と統合、プライマリーケアにおけるリハビリテーションの重要性、それから災害への備え、対応の重要性を強調しております。
　リハビリテーションはユニバーサル・ヘルス・カバレッジの必須項目であります。ＷＨＯによれば、世界にはリハビリテーションが有効な健康状態にある方が二十四億人いると推定され、現在そのニーズはほとんど満たされていないということが指摘されています。
　我が国におけるリハビリテーション専門職によるプライマリーケアの対応には若干の課題はまだありますけれども、日本の先進的なリハビリテーションシステムをアジア、アフリカ等への支援として推進していくことについて、武見大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに含まれますこのリハビリテーションにつきましては、ＷＨＯの総会において決議書が承認されたことは承知しております。そして、ＵＨＣ達成のため、各国の保健システムの強化が極めて重要であると認識をしております。
　我が国では、医療保険や介護保険においてリハビリの提供に対する報酬上の評価も行っております。また、チーム医療であるとか、それからタスクシフト・シェアの推進とともに地域包括ケアシステムの深化を図る中で、リハビリ専門職は急性期から慢性期の各分野に至るまで幅広く活躍をしております。
　我が国としては、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを積極的に推進してきた立場からも、このリハビリ専門職が活躍する包括的な社会システムが、我が国の経験についてアジア、アフリカ等にも共有していくことは極めて重要と考えているところであります。
○田中昌史君　ありがとうございます。武見大臣はもうこのＵＨＣの第一人者でいらっしゃいますので、是非、その高い知見を基に是非リードをしていっていただきたいというふうに考えております。
　続きまして、このＵＨＣと関連したリハビリテーション専門職の教育に関しての質問であります。
　我が国日本の理学療法士あるいは作業療法士の数は世界のトップランクであります。例えば、我が国の理学療法士数はアジア・西太平洋地域の国の平均と比べ約十倍と、非常に多い状況であります。
　しかしながら、日本のこの専門職の教育はグローバルスタンダードに追い付いておりません。理学療法士、作業療法士などリハビリテーション専門職のグローバルスタンダードは、最低でも学士教育であります。アメリカでは専門職博士課程となっておりますが、我が国ではまだ、いまだ三年制専門課程というふうになっております。
　このパネル二を御覧ください。
　世界理学療法連盟、ここに百二十八か国が加盟しておりますが、教育課程を調べ得た百二十六か国について示しました。約八六・五％は学士以上であります。三年制課程は僅か約一三・五％、この一三・五％に我が国の教育が入っているという現状であります。
　この専門職の各協会では、既に東アジア十三か国と協定を締結して、日本の教育とかあるいは技術を支援したり、あるいは国内に招聘して研修をする機会などを既に行っているところでありますが、アジア、アフリカ、これ学歴社会でありまして、この日本の質の高いリハビリテーションをアジア、アフリカに提供しようとしたときに、この教育課程がもうバリアになっているという状況にあります。アジアの幾つかの国ではもう既に五年制教育に移行しているところもありまして、我が国の教育よりも上回っているという状況で、国際通用性が担保できない状況が今あるという状況であります。
　日本のリハビリテーション専門職教育、これグローバルスタンダードに高度化していく必要があるというふうに私は考えておりますが、武見大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省におきましては、職能団体、それから学校協議会、それから臨床従事者等を構成員とする検討会を開催をし、求められる知識、技能の変化や、臨床や教育の現場の状況等を踏まえながら、この養成カリキュラムなどの見直しを行っているところでございます。
　委員御指摘の養成期間を現行より延長することについては、この平成二十九年の検討会において、国際的な水準等も踏まえた検討が必要であるとの意見があった一方、令和二年度から新カリキュラムによる影響を見極めるべきであると、他の医療職の養成期間とのバランスにも留意すべきだといった意見もございました。
　この各国での医療事情が異なる中で、我が国においてどのような教育内容が適切であるのか、また専門職を目指す方々や養成施設への影響を踏まえまして、これ慎重に検討する必要があると考えております。まずは、令和二年度からのこの新カリキュラムを、より単位数を増加させて、そして内容を充実させた影響をしっかりと見極めていきたいと思います。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　内容は充実していくんですが、非常に多い教育量を同じ三年制で教育するということは、一つ一つの内容が薄くなるという可能性があるわけです。国民に質の高い医療、保健のサービスを提供するという観点では、それを併せてしっかりと御検討いただければなというふうに考えております。
　続きまして、リハビリテーション機器や福祉用具の海外展開について伺います。
　このユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、アジア・アフリカ健康構想などに賛同する業界団体あるいは企業などが、国際的な展開や会合など様々な取組を行っていらっしゃると思います。ＷＨＯは、リハビリテーション二〇三〇のイニシアティブにおいて、障害を持つ人々に対するリハビリテーションのアクセシビリティーの改善を目指しています。
　世界トップの高齢社会の我が国には、この視覚障害あるいは聴覚障害の方への支援機器、つえ、義足、補装具、様々な支援機器があります。これらの生活自立を支援する機器の積極的な国際展開、推進すべきではないかというふうに私は考えますが、我が国としてどのような取組をしていくべきかを含め、武見大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　この我が国の保健医療福祉分野の豊富な知識、それから経験、技術を諸外国と共有をし、官民で連携して国際展開を図っていくことは極めて重要であると思います。こうした考え方の下で、厚生労働省では、経済産業省とも連携をしながら、日本企業が製品やサービスをグローバルに展開できるよう様々な取組を進めております。
　具体的には、人材養成の観点から、日本の専門家の現地派遣や諸外国からの研修生を日本の医療機関等で受け入れることを通じて、リハビリ機器や技術の現地での普及を促進をしております。また、経済産業省においても、産業振興の観点から、ヘルスケア製品、サービスのこの新興国等での展開に向けた実証の調査などを行っているものと承知しております。
　民間の企業戦略に基づく海外進出と政府による施策を組み合わせて官民が連携してこの国際貢献を果たしていくということが重要であり、各国の状況も踏まえつつ、グローバルな課題に対して的確に対応していきたいと思います。
○田中昌史君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　次に、インクルーシブ教育に関連して伺いたいと思います。
　インクルーシブ教育、我が国でも、障害の有無にかかわらず全ての子供たちにとって良い効果をもたらすという考えの下で、共生社会の形成に向けて、このインクルーシブ教育システムの構築のために、特別支援教育を推進すべく各種の政策を進めておられます。
　一方、日本のインクルーシブ教育の体制不備に関しては、国連より是正勧告が出ていると思います。障害者権利条約の批准国である我が国の出した、提出したレポートに対して、国連障害者権利委員会より見解書が発出をされていると思います。この中のエデュケーション、教育に関する項目の中で、教育体制の在り方について、医学的な診断に基づく障害のある子供たちにおいて、通常の環境での教育が受けられないようにし、隔離された特別支援教育が継続していることなど、六項目の指摘がされています。
　政府は、全ての人が生きがいを感じられる多様性のある社会、そして包摂社会の実現に取り組まれています。この国連からの指摘を踏まえ、我が国のインクルーシブ教育を現状どう考え、どう取り組まれていくおつもりか、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　インクルーシブ教育については、政府において、障害のある子供を包容する教育を推進すべきであるという御指摘の障害者権利委員会の勧告の趣旨、これを十分受け止めて、インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組、これを進めているところですが、具体的には、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、障害のある子供とない子供が可能な限り共に学べる環境の整備を進め、さらに今年度からは、特別支援学校と地域の小中学校等を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデル、これを創設して取組を進めていると承知しています。
　今後とも、学校において、子供一人一人の障害の実態や教育的ニーズを的確に捉え、応える指導や支援が提供できるよう取り組んでまいりたいと思います。
　このように、この障害者権利委員会の勧告の趣旨、これを政府としましてもしっかり受け止め、具体的な施策を進めていきたいと考えます。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　やっぱり一人一人の成長と可能性を最大限に発揮できるような特別支援教育、政府先頭でしっかり頑張っていただければなというふうに心から願っているところでありますので、どうかよろしくお願いをできればというふうに思っております。
　続きまして、この特別支援教育におけるリハビリテーション専門職に関して伺いたいと思います。
　特別支援学校は、在籍する生徒に教育を施すだけではなくて、地域の幼稚園、小中高等学校の要請に応じて、在籍する生徒の教育に関する助言、援助、いわゆるセンター的機能を担うというふうにされています。文部科学省では、特別支援学校がセンター的機能を有効に発揮するためには、高い専門性を有する教員が適切に養成、配置されることが必要としています。このことについては、本当に現場からも数多くの御意見を私も頂戴しているところであります。
　パネル三を御覧ください。
　国立特別支援教育総合研究所が行いました全国の小中学校における肢体不自由特別支援学級の学級担任を対象にした研究報告書によりますと、今後活用したい特別支援学校のセンター的機能に係る上位三項目を赤い字で書いております。姿勢や体の動き、運動、体育に関すること、七二・三％、自立活動の指導の実際に関すること、七〇・一％などと並んでいるところであります。
　障害を持つ児童生徒個々への学級担任による教育指導をより充実するという観点から、姿勢や動作、自立活動や環境調整などを専門とする理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等を特別支援学校に配置してセンター的機能を発揮すること、また特別支援学級や通級での指導においてもこれら専門職による支援を推進すべきと考えますが、盛山大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　各自治体や学校におきましては、学校における自立活動の指導の充実につなげていくため、障害のある児童生徒の姿勢や歩行、日常生活や作業上の動作等について、理学療法士や作業療法士などの専門家から教員が助言等を受けながら具体の指導例を行っている例もございます。
　文部科学省においては、このような取組を促進するため、各自治体等において外部専門家を活用した指導体制を整備できるよう、理学療法士、作業療法士などの外部専門家の配置に係る経費を令和六年度予算に拡充して計上するなど、その支援の充実を図っているところです。また、特別支援学校の専門的な知見や経験等、経験などを生かし、小中学校等の教員や保護者に対する指導、助言等を行うセンター的機能の強化に向けては、都道府県教育委員会等へ通知を発出し、その取組を促すとともに、特別支援学校のセンター的機能の強化のための教員定数の加配措置などを講じているところです。
　これらの取組を通じて、引き続き、小中学校等に在籍している障害のある児童生徒への支援の充実に取り組んでまいります。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　保護者の方からも、非常に多数の御要望、御提案をいただいているところであります。一人一人の子供が健やかにしっかりと成長していく、そんな特別支援教育の充実に向けて、大臣先頭にしっかり頑張っていただけたらというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で田中昌史君の質疑は終了いたしました。
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○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　総理が適材適所として任命して、政治と金でお辞めになられた宮澤前防衛副大臣が、昨日、衆議院議長に辞職願を提出。
　これ、理由は聞いていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本人から一身上の都合であるという理由を伺っております。
○蓮舫君　一身上の都合とは何でしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御自身の政治活動等について様々な理由があり、それを受けて、自分自身、議員を辞職したいと申し出たと承知をしています。
○蓮舫君　政治活動について様々な理由があって辞めるという、それでよしとされたんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本人のこの政治家として活動するに当たって、辞職をしたい、本人が申し出られた、それを受け入れると、党として受け入れるという判断をした、こういった次第であります。
○蓮舫君　判断の根拠って何かありますか。これはもう辞めるに値すると総裁が判断したんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　辞めると判断したのは御本人であります。本人が辞めるという判断をされた、それを党として受け入れた、こうしたことであります。
○蓮舫君　文春オンラインがあした発売される週刊誌の内容として、宮澤さんは、二〇二一年、コロナ緊急事態宣言下、妻以外の女性と金銭的援助を伴う同居生活を送っていたと配信しています。
　事実ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道等が流れているということ、承知をしておりますが、本人からは一身上の都合で辞職したいということで、辞職の連絡が党にありました。
○蓮舫君　一身上の都合が、政治活動ではなく、こういう私生活において不適切な行為が行われているとしたら、一人で勝手に辞めさせるのではなくて、自民党総裁として、きっちりヒアリングをして、厳格な処分をして、説明をさせて、その上で辞職を促すのが自民党総裁としての役割じゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　辞職をしたいという意向については本人の判断でありますが、政治家としての活動の中での出来事でありますので、これは本人自身が政治家として説明責任を果たしていくことは重要であると認識をいたします。
○蓮舫君　政治活動の出来事、それがこの不適切な女性との関係だったら、そんなレベルでは済まされない、私生活の話でしょう。ちゃんと説明をさせる、ちゃんと処分をする、その上で辞職を促す。まだ衆議院本会議でこれは許可されていません。一旦辞職願を総裁として取り下げるように指示をして、きちんと処分をして、説明をさせてから辞職をさせればいかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　辞職の判断、御自身の判断は御自身が決めることでありますが、政治家としてこの説明責任を果たすということは重要である、これは御指摘のとおりだと思います。判断をした上で説明責任を果たしていく、こうしたこの対応を促すことは重要であると考えます。
○蓮舫君　自民党議員も相当緩んでいますけれども、総理のリーダーとしての判断も私は疑問詞が付きます。
　総理は国会で、信頼回復の努力は国民に御判断いただく、総理大臣はその仕事ぶりを日々国民に厳しく判断される立場と御答弁されています。この認識に変わりはないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　変わりはありません。
○蓮舫君　今行われている全国で三か所の衆議院議員の補欠選挙なんですけれども、特定はしません。この結果は、総理への国民の判断ですよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私への判断も含まれると考えます。
○蓮舫君　そうなると、三か所のうち二か所で、何で自民党の公認候補を擁立しなかったんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　選挙事情は選挙区ごとに様々であります。そして、実際、選挙区で選挙を戦うのは、最前線で戦うのはこの地元の関係者であります。地元の関係者と協議した上で選挙の対応を決定したわけでありますが、結果として御指摘のようになった次第であります。
○蓮舫君　総理は、裏金問題等で自分が処分を免れたのは、先頭に立って信頼回復に取り組む、それは国民に最終的に判断していただくと、こういう形だと理解しているんですね。
　であればこそ、三か所全部でちゃんと候補者を擁立をして、ちゃんとこだわって、自分への国民の審判がどういうものなのかをしっかりと問うべきだったと思うんですが、最後まで擁立にはこだわられたんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、選挙区の事情は様々であります。その中で、地元関係者と協議した上で、その現地の党組織の関係者等とも議論した上で対応を判断した、決定した、こういったことであります。
　政党でありますから、選挙ということであれば候補者の擁立の可能性追求する、これは当然のことであります。しかしながら、地元との協議の上で御指摘のような対応に決定したということであります。
○蓮舫君　火の玉となって国民の信頼回復に取り組むと言っておられましたよね。でも、二選挙区では国民の審判から逃げて不戦敗と、結果としてなってしまった。これ、森山総務会長も、政権与党、国民政党として補選で信を問うべきだったと発言しているんですよ。
　これ、火の玉って、もう燃え尽きちゃったのかしら。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いえ、燃え尽きてはおりません。今、信頼回復に向けての取組、これは道半ばであると認識をしています。引き続き信頼回復に向けて先頭に立って取り組まなければならない、これは当然であります。
　この党のガバナンス改革、もちろんでありますし、今、国会においても、政治資金規正法の改正を始め、この制度面での改正、法改正を伴う改正、これを実現しなければならない、こうした議論が進んでいます。自民党も、今国会においてこの法改正を実現すると申し上げています。
　こうした取組を進めていくことに向けて先頭に立って努力を続けていかなければならない、このように考えております。
○蓮舫君　仮にですよ、今選挙中なので特定のところは言いませんけれども、仮に自民党が今回の補選で議席が届かなかった場合、そのときには、有権者に総理の政治姿勢は評価されていないと受け止めていいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました、選挙の判断の中に私のこの政治に対する姿勢も評価の対象として入っていると認識をしておりますが、選挙の勝敗、結果につきましては、地元の事情を始め多くの要素が含まれているものと思います。
　結果はまだ予断を持って申し上げる段階ではありませんが、結果について冷静に分析をし、その結果を今後に生かしていく努力は重要であると考えます。
○蓮舫君　多くの要素含まれていると言いますけれども、この補欠選挙、三か所とも行っているんですけれども、全員、有権者の方が言うのは、政治と金、もう許せないと、裏金はもう絶対許しちゃいけないんだ、納税者をばかにしている。多くの要素はここに尽きると私は思っています。結果が出たら、またこうやって議論させていただければと思いますが。
　塩谷元文科大臣が離党届を出されました、自民党に。何か思いはございますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　共に自民党の議員として活動した人間の処遇であります。自民党の関係者は皆、こうした処分について大変残念な思いを持ち、そして、今までの同じ党の一員としての関係を振り返りますときに、こうしたことになったことについて、自分への反省も含めて、改めて、大変苦しい、悲しい思いを持っていると思います。
　その中で、政治家として、刑事責任については判断がなされているわけですが、政治家である以上、政治家としての政治責任を判断しなければならないということで、自民党としてこの処分を決定した次第です。是非この判断を受け入れていただき、この対応をお願いしていたところでありますが、その中で塩谷議員においては離党届を出されたということであります。この判断を重く受け止め、自民党としてこの党再生に向けて強い思いで臨まなければならないと改めて思っています。
○蓮舫君　一覧の処分リストです。（資料提示）処分の理由は、大きな政治不信を招いた責任は極めて重いとしたものです。
　その後、最も重い処分が離党勧告の、そして離党した二人、塩谷さんと世耕さん。来年の参議院の世耕さんの和歌山選挙区、そして、いつあるか分からない衆議院の解散・総選挙に向けて塩谷さんの静岡八区、ここに自民党の公認候補は立てますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　対応については、先ほども選挙区の事情は様々だと申し上げました。地元の関係者、党関係者とこの協議をしながら判断していく、これが現実であると思います。
　御指摘の選挙区については、何もまだ議論もしておりませんし、考えておりません。
○蓮舫君　自民党の処分の本気度も問われるんですよ。
　今の二人に加えまして、党員資格停止中に解散・総選挙があった場合、下村さん、西村さん、高木さん、この三人の小選挙区にも独自候補を立てていくことは考えますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどの答えと同じであります。選挙区事情は様々であり、その具体的な選挙区にどう対応するのか、それは何よりもこの選挙区の地元の党関係者等と議論をしていった上で判断するものであります。
　御指摘の点についても、何もまだ決まったものはありません。
○蓮舫君　かつて、郵政選挙のときに、郵政法案に反対をして離党勧告で離党した自民党議員は、その後一年二か月、ほとぼりが冷めたら復党しているんですよ。
　だから、ちゃんとそこに自民党は処分が本気だから対立候補を立てるんだと、それでクリーンな政党として立て直していくんだという姿勢をきちんと見せていかなければ、しばらく我慢してね、ほとぼりが冷めたら復党させるからと、こういうふうに見られませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、政治責任を判断するに当たって、党の規約、ルールに従って、党の組織としてこの処分を判断いたしました。党として判断し決めたことは、その処分の内容のとおりであります。
　それ以上については、党として何も判断しておりませんし、ましてや選挙ということについては、いつ行われるか、どのような状況で行われるのか、全く分からない中であります。今後とも、地元の関係者と議論した上で具体的な対応を考えなければいけない。現状においては何も決まっておりません。
○蓮舫君　じゃ、裏金問題に戻ります。
　これ、国民の怒りを買ったのは、裏金ももちろんなんですけれども、国会の政倫審で、覚えていない、記憶にないを繰り返す自民党の政治家の姿。結局、処分されるのは秘書とか会計責任者の事務方という事態にあきれているんですよ。
　改革に私たちは全面協力します。で、私たちは、最大の再発防止策は議員も会計責任者とともに罪に問われる連座制の導入と考えているんですが、総理の認識、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会における制度面の改革、政治資金規正法を始めとする法改正の議論については、自民党としても議論を行い、そして昨日、方向性について党としての考え方を取りまとめました。
　その中の一つとして、やはり責任の厳格化という観点から、一定の場合、会計責任者のみならず、この議員本人の責任も明らかにしていかなければならないという観点、大変重要なポイントだとして、確認書の提出を始め、この部分について法改正についての自民党の考え方を取りまとめた次第であります。責任の厳格化ということについては、自民党も強い問題意識を持ち、具体的な対策を講じていきたいと考えています。
○蓮舫君　自民党案を見ると、確認書の提出で政治団体の代表たる国会議員に責任を課して、公民権停止の罰則規定も設けるとあるんですね。
　ちょっと確認しますが、議員が連座で罪に問われる前提は、会計責任者が処罰されることが前提ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　議員が会計責任者から収支報告書等の説明を受けて、それが適切であるということを確認した場合に確認書を提出するという内容になっております。
　すなわち、会計責任者が適切に収支報告書を出しているかどうか、これを議員自身が、すなわちその団体の代表である議員本人がしっかり確認することを怠った場合にはこの議員本人の責任が問われる、それを確認書の提出という形で具体的に担保しようという内容になっております。
○委員長（櫻井充君）　済みません、まだ、ちょっと、まだ指名しておりません。
○蓮舫君　会計責任者が収支報告書の不記載、虚偽記載で処罰された場合、代表者が確認事項の確認をしないで確認書を交付したときは代表者に刑罰を科する、二段階になっているんです。前提は会計責任者の処罰ですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今文書を確認しましたが、会計責任者が収支報告書の不記載、虚偽記載で処罰された場合、代表者が確認事項の確認をしないで確認書を交付したときは代表者に刑罰を科する、こういう内容になっております。
○蓮舫君　そうすると、これ、処分一覧リストに戻りますけれども、前提は会計責任者の有罪確定なんですよ。そうすると、これ、誰が対象になりますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど説明しましたのは、自民党として、いや、政治資金収支報告書の改正についての考え方です。で、今御指摘になられたのは、こうしたこの法律との関係、刑事責任はどうであっても、政治不信を招いたこの結果として政治家としての責任を問うというのが党の処分であります。
　御指摘の一覧表は、この政治責任、この処分の結果であります。今申し上げました法改正の要件としては違うということであります。
○蓮舫君　仮に確認書を導入をしても、この裏金を作って自民党から処分をされた人たちは、会計責任者は一人も、上の三人を除いて、一番以下は一人も会計責任者は罪が確定していないんです。つまり、確認書を入れても、誰も新たに処分されないんですよ。どこが連座ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案については、会計責任者が責任を問われながらも議員本人に責任が及ばない、このことがおかしいという指摘があったわけであります。ですから、会計責任者が処罰された場合には確認書等を通じて議員本人にその責任が及ぶ、こういった仕組みをつくるべきだということがありました。
　そして、御指摘の点につきましては、政治責任に対する判断であります。これは、この問題意識と、そして党における政治責任の判断と、これは同列に比較することはできないと考えています。
○蓮舫君　党の政治責任の処罰を聞いているんじゃないんです。自民党案で、確認書を提出したら連座が働くというから、この実際に処分された人たちを見ると、上の三人以外は誰も会計責任者は処分されていないから、前提として確認書を入れても誰も処分されない、全く連座になっていない、なんちゃって改革じゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この会計責任者との関係において、例えば公職選挙法の連座制というものがありますが、これは地位や身分……ちょっと、一応。その法律において、ちょっと答弁をさせてください。大丈夫、大丈夫です。それについて申し上げます。はい。いやいやいや、元々、自民党案というのは政治資金規正法の改正について申し上げているわけであります。ですから、今回、検察の判断として会計責任者のみにこの処罰が科せられている、こういったことにとどまっていることに対して、この議員の本人への責任をしっかりと明確にする、こういったことを申し上げております。これは、検察の処分について改めて法改正が必要であるということを申し上げております。
○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
　それでは、岸田文雄内閣総理大臣、再答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、検察の判断として、法改正、法律があります。法律の段階で厳正、厳格な責任体制を講ずるために、法改正についての提案をさせていただいています。
　そして、御指摘になられた一覧表は、その判断がどうであったとしても政治家としての責任は果たしてもらわなければならない、こういったものですから、これが一致していない、そのとおりでありますが、そうだとしても、これは意味が、今言ったでしょう。その処分、この現実の処分がですね、その御指摘の中でどれだけあるのかという御指摘、これは重ならない部分がある、それは御指摘のとおりでありますが、その検察が判断するための法律、これはしっかり厳格化しなければならない、その一方で、政治責任はどうであっても果たさなければならない、この二つは整理して考えるべきだということを申し上げております。
○蓮舫君　二つ整理する必要はありません。
　ただ、今総理がお認めになったのは、自民党案で確認書を導入したとしても、前提が、会計責任者が処罰が確定していなければ、それは確認書を確認していようがしていまいが、国会議員、代表者には処分が連座しないんです。
　例えば、二階派、会計責任者、三千五百二十六万円の不記載で罪が確定しました。岸田派、会計責任者も罪が確定。でも、この場合でも、岸田さんと二階さんが確認書事項を確認していたら、政治家には責任が行かないんです。これが分かっているから、作業部会の鈴木座長は、厳密には連座制ではないが、いわゆる連座には近いと。どんどん遠くなっているんです。
　だから、私は、自分が確認していた、秘書がやったと言い逃れられる、なんちゃって連座はやめませんかと言っているんですよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それがまさに、ちょっと私が先ほど発言しかけて止められてしまった部分でありまして、おっしゃるように、連座制、公職選挙法の連座と政治資金規正法における責任の厳格化、これは全く同じに扱うことはできないと思っています。
　なぜならば、これ、公職選挙法の連座制、これは、議員の地位や身分に直接関わる選挙における不正について議員に何ら責任がない場合に議員の責任を負う、これが公職選挙法の連座で、連座制であります。
　一方、収支報告書の不記載、これは、議員の地位や身分に直接には関係しないこの不記載についてどのように議員の責任を問うかということですから、これ、取扱い、おのずと異なるものである、こうしたものであると思います。
　こうした公職選挙法の連座と政治資金収支報告書の不記載における責任の厳格化、これはおのずと性格が異なるということを申し上げております。
○蓮舫君　公選法等の連座と私は同一視しているわけじゃないんです。そこは全く理解しています。
　その上で、再発防止をしなければいけないから、なんちゃって連座では、結局、議員は捕まるまでにはすごくハードルが高いんですよ。だから、私たちは、何も変わらない自民案ではなくて、会計責任者と議員の共同責任、連座制の導入ね、自身の身の在り方に直結するので再発防止につながるんだという考え方から、会計責任者に加え議員にも報告書の記載と提出、これを義務付けるんです。不記載に故意、重過失、重い場合ですよ、故意、重過失があれば議員も処罰となる連座制を提案しているんです。
　これ、これから与野党協議始まりますけれども、歩み寄る余地はありますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党は、御指摘の点も含めて自民党の考え方取りまとめましたが、並行して与党協議を行っております。その上で、国会において与野党協議が行われるということであります。
　この問題について、党において様々な議論がある、意見がある、そのとおりであります。議論を自民党としても深めていきたいと考えます。
○蓮舫君　次に、不記載額の国庫納付をされるという自民党案なんですが、これは、裏金やヒューマンエラーの記載ミスにかかわらず、収支報告書に不記載額があったら、それは全部国庫納付させるという考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不記載収入のこの没収ということでありますが、これについては、この不記載収入は、相当する額を国に納付させるための措置を講ずるものとするとしております。
○蓮舫君　いや、だから、ヒューマンエラーの軽微なミスでも、裏金という意図的な不記載でも、不記載があったら全部国庫納付させるんですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不記載収入についてはこの措置を講ずる、このようにしております。ただし、会計責任者が収支報告書の不記載そして虚偽記載で処罰されたときはより厳格な措置を行う、このようにしております。
○蓮舫君　先頭に立つと言っていながら、私も持っている同じ条文を読んでいるだけで、総理は中身を全く理解していないということがよく分かったんですが。
　もしこういうことをやるんであれば、まずその前に、全ての裏金議員が、結果として裏金を不記載、そして訂正した、その金額全額をまず被災地とか慈善団体に寄附をして、自分たちの襟を正してから、これから何かあったときにはちゃんと国庫納付するという、こういうことを先にやってもらえませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な御指摘があるのは受け止めますが、先ほど申し上げたように、自民党案取りまとめた上で、与党協議を並行して行っています。その上で、国会で議論をいたします。特別委員会等を通じて、御指摘の点も含めて自民党として議論を深めたいと思っています。
○蓮舫君　私も手元に持っている自民党案の条文をただお互い読んでいるだけで、私の質問には全く答えてくれないところに、火の玉の熱さは何にも感じないんですよね。
　しかも、これ政策活動費、二階さんに五年で五十億、批判高まりましたよ。でも、これ先送りですね。かつ、企業・団体献金、二〇二二年、自民党は二十四・五億受けています。私たちは廃止を言っていますが、これ自民党案では検討項目にも入っていない。慎重過ぎる。しかも、公開になじまないと例外扱いにしています。
　もういろんなものを先送りしているんですけど、私、許せないのは政治資金の隠蔽問題です、付け替え。茂木幹事長は、十年で三億二千二百四十万円の政治資金を公開基準の緩い政治団体に付け替え、九五から七％に透明度を下げました。茂木派事務総長の新藤大臣も、十年で二億六千万円、政治資金を公開基準の緩いその他政治団体に付け替えて使い道を隠蔽、使い道は九九から九・八％までに低下。新藤大臣、答弁では逆切れされて、何か私、怒られたんですけれどもね。自分の発言が正しいんだったら帳簿を公開しなさいと言ったら、帳簿は公開しない。本当にダブルスタンダードです。
　これね、透明性を徹底するというんだったら、総理、これこそ先送りしないでやりませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点についても、党の政治資金規正法改正の方向性の中に、国会議員関係政治団体と関係の深い後援会等の政治団体の透明性等についての在り方、これも課題であると、これ明記をしております。
　まずは、この政治資金規正法において、今回の事案に対して直接再発防止として必要とされるものについて改正を行う、これは当然のことであります。それと併せて、今回の政治資金をめぐるこの議論の中で様々な議論が行われました。政策活動費もあれば、委員の御指摘の点についても議論がありました。これについても、まずはこの今回の事案の再発防止に対する対応、これをしっかり行うとともに議論を行うという、この方向性の中に明記をしているところであります。
○蓮舫君　あのね、やれるものもあえて議論をしていって先送りするというのは、私は良くないと思う。政治改革、やれるところから徹底してやっていく、与野党が同意できるんだったら前に進めるべきだと思っているんです。
　この付け替えの問題、合法だけど脱法ですよ。これは公明党さんも問題視をしていて、付け替えの制限の提案をしているんです。私たちも、国会議員政治資金の使途を意図的に公開基準の緩いその他政治団体に付け替えた場合には、そのお金は、緩い公開基準ではなく、国会議員政治団体同様に、一万円超の支出明記、領収書添付をさせる改正案を同じく提案しているんです。これは、お金を国庫に納付させる立法作業よりも極めてシンプルな改正作業で済むんです。与野党が合意をすればすぐ改革できます。やるか、やらないかです。やりませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点について、この国会議員関係団体あるいはその他の政治団体、その中での資金の付け替えですが、それぞれの団体には、政治資金管理団体であれば資金の管理、そして後援会であるならば選挙活動、それぞれの役割があります。その役割を果たすために必要な資金の移動を行うということ、これをもって使途を隠すと言うことは、さらには脱法行為であると言うことは言い過ぎではないかと思っています。
　しかしながら、御指摘のようなこともあるからして、自民党としても、この問題についても、これは各党各会派共通のルールでありますから、是非議論を行いたいと申し上げております。
○蓮舫君　脱法が言い過ぎというのはおかしいですよ。透明化ってずっと言っているじゃないですか。使途公開が九割だったものを付け替えて一割まで落としているんですよ。これこそ使途の隠蔽じゃないですか。だから変えようと提案しているのに、今日の総理の姿勢はとても先頭に立っているものではないと強く言わせて、質問を終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。
　私も、蓮舫委員に続いて、自民党の裏金問題から聞きます。
　総理、国民は怒っていますよ。今、三補選やっていますけど、私も応援行きましたけど、怒りが渦巻いていますよ、全国に。これだけの事件を起こしていながら、組織のトップが何も責任取らないなんてあり得ない。国民の七割が納得できない、こういうふうに世論調査で言っています。
　資料一、御覧ください。（資料提示）
　先週の私の代表質問に対する総理の答弁、自民党総裁としての責任を重く受け止める、こういうふうに言っているなら、なぜ自分で処分受けないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　処分につきましては、党の規約に従って、党の組織の下に判断したものであります。
　そして、私自身については、この個人の収支報告書へのこの不記載がなかった等の材料から判断されたものであると思っておりますが、しかし、そこに書いてありますように、私自身、この政党のトップとしての責任は大変重たいものがあると考えています。
　そして今、信頼回復への道のり、これ道半ばであるからして、この信頼回復への道のりをしっかりと前に進めなければならない、そのため、そのことによって党のトップとしての責任を果たしていく、こういった思いを、覚悟を申し上げた次第であります。
○杉尾秀哉君　それは覚悟と言いません。今のは言い逃れです。かつての盟友だった三ツ矢元衆議院議員、総理は人ごととしか思っていない、こういうふうに喝破されていますよ。
　私は元々、責任の取り方を聞いたんです。にもかかわらず、責任があるとしか言わない。責任は取るものじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　責任は取るものであります。だからこそ、今、信頼回復への道のり、道半ばであるからして、それを実行していく、結果に結び付けていく、これが自民党総裁としての責任であると申し上げています。これを先頭に立ってリードすることによって責任を取りたいと思っています。
○杉尾秀哉君　責任を取るとおっしゃるなら、身を引くのが責任の取り方でしょう。
　そして、今も蓮舫議員との質疑でありましたけれども、昨夜自民党の中でまとめました政治改革案、これ、元々、裏金の出元を断つというのが今回の政治改革の本来の姿じゃないですか。昨日の自民党の案というのは、不記載問題に対する小手先の案ですよ。
　そもそも、なぜこんな問題が起きたのか。総理は覚悟を持って断行するというふうにおっしゃいましたけれども、今の蓮舫議員との質疑を聞いていても、自民党の案ですら全然理解されてないじゃないですか。これだけの案も理解されてなくて、一番肝腎要の政策活動費、そして企業・団体献金、パーティーの禁止、パーティーの禁止、一応派閥は禁止になっていますけど、総理自身が脱法パーティーやられているじゃないですか。こういうところを禁止しなければ、やめなければ、今回の問題はまた起きますけど、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案の再発防止ということから、どうしてもやらなければならない課題について、自民党として、政治家の責任の厳格化と、そして外部監査、そしてデジタルの導入によるこの政治資金の透明化、これをまずやるべきだということを明記した上で、直接今回の事案に関わらないものであっても、国会において政治の信頼ということで議論されたこの政策活動費を始めとする様々な課題についても議論を行う、これを明らかにしたわけです。
　これは、自民党だけではなくして、各党各会派共通のルールについて議論をするわけでありますから、これから与党の協議そして与野党の協議において自民党としてもこうした課題についても議論をする、これを昨日の政治資金規正法の改正の方向性、そういうこの取りまとめの中に盛り込んだ次第であります。
○杉尾秀哉君　火の玉になる、先頭に立つ、覚悟を持ってやる、全くそういう中身になっていませんよ。そして何よりも、今回の事件の真相が何も明らかになっていない。
　安倍派の裏金作りの元々は森元総理のときから始まっていること、これは本会議でも紹介しましたけれども、下村元文科大臣のものとされる音声データの中にもありますし、様々な証言を突き合わせれば、森元総理がキーマンであるということは、これは間違いないんですよ。
　で、資料一。
　それに対して、私、こういうふうに聞いたんですけれども、総理は、関与を具体的に指摘するような発言は把握していない、具体的な関与は確認できなかったと、こういうふうに答弁されている。
　確認できなかったんじゃなくて、確認しなかっただけでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、自民党としてその九十数名の聞き取り調査を行う中にあっても、また国会において政倫審でのこの弁明、質疑の中にあっても、そしてそれ以外、音声データというこの御指摘がありましたが、それらも含めて、具体的な森元総理の関与を確認できるものは何も把握していないということを申し上げております。
　これは要するに確認しなかったんではないかという御指摘でありますが、これは自民党としても、そして関係者、国会の答弁の中にあっても、確認できていないと党としては判断しております。
○杉尾秀哉君　私は本会議で、その電話による事情聴取、時間にして三分から五分程度、御機嫌伺いのようなものだったと、こういうふうに報道されているんですけれども、それに対して答えていませんね。
　時間、何分でしたか。御機嫌伺いじゃなかったんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　あの報道、しかもこれは伝聞としてのこの発言等が流れている、こういったことは承知しておりますが、私自身、これ、中身を明らかにしないという前提の下に、実効性を高めるために中身を明らかにすることはしないという前提の下に聞き取りを行いました。
　聞き取りの中身は国民の関心事をしっかり踏まえた上で質問を行いました。決して御機嫌伺いなどというものではないということは申し上げておきます。
○杉尾秀哉君　現代ビジネスにこういう報道があります。森総理が周辺に言った、事情聴取、それは何だ、何もないよ、岸田総理から電話が掛かってきて、派閥のキックバック、戻しのことで知っていることはありますかと、関係していますかと言うので、私は関係ないと答えたくらいだ、そうですよね、検察の捜査も終わっているので、関係ありませんよねと岸田総理が言って、あとは御機嫌伺いのような話だったと、こういうふうに言っているんです。
　これは一つの報道ですから、いやいやいや、いいです、一つの報道です。記録の話、今後ろで出ていますけれども、岡田幹事長が、我が党の、おとといに、記録はありますかと聞いたら、記録はありませんと言いました。記録も取っていなかったんですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これはそもそも、聞き取りの実効性を高める、より率直な意見を伺うという判断から、これについて内容等を明らかにしない、これを前提として聞き取りを行いました。記録については残してありません。
○杉尾秀哉君　そんな調査なんてありませんよ。
　しかも、総理はメモを取るのが得意だったんじゃないんですか。岸田メモ、どこ行ったんですか。あの、いつもかざしていたあのメモはどこに行ったんですか、持っていなかったんですか、そのときには。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　記録については今申したとおりであります。
○杉尾秀哉君　記録を取っていない。仮にそうだとすれば、今御紹介したような内容だったら記録取るまでもないですよね、元々確認するつもりなかったんだから。電話を掛けたという、事情聴取をしたというアリバイづくりをしただけなんでしょう。茶番ですよ、こんなの。
　いやいや、ちゃんと調査をするんだったら、誰かを付けて、ちゃんと記録を取って、記録を取らなければ、だって我々は資料提供を求めているんですよ、森元総理の参考人招致も求めているんですよ、資料出してくださいと言っているんですよ。何にも出てきていないじゃないですか。それに応えるためには、記録ぐらい取って、森元総理はこう言っているといって示してもらわなければ、資料に対する全然回答になっていないじゃないですか。いや、いいです、いいです。
　毎日新聞の世論調査で、八四％の人が森元総理に国会で説明を求めるべきだと、こういうふうに回答している。森さんに証人か参考人として来ていただく以外ないんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来、マスコミ等で流れている、この伝聞に基づく様々な報道が流れている、こういったことでありますが、これ、私自身は、先ほど申し上げたように、国民の関心事を踏まえて直接話を聞き、そしてその結果として直接の関与を確認できなかった、こういった確認を行った次第であります。
　こうした聞き取り調査についても、この処分を行う前に、その責任を判断する上で大変重要な取組であったというふうに思いますし、そして証人喚問等について御質問がありました。これについては、これは当然のことながら国会において、どのような対応を行うのか、これは御判断いただくべきものであると考えております。
○杉尾秀哉君　今の森元総理の聴取もそうですけれども、我々は何度も何度も、真相の解明のために、これは理事会でも協議事項として再々調査の内容も中身の提示を求めているんだけれども、ただ単に紙っぺら一枚しか出てきていないんですよ。全く自民党に今回の問題の真相究明をしようなんて考えがあるとは到底思えないし、総理が火の玉とはとっても思えません。私は、こんな無責任政治はないと思うんですよ。これを国民が見ていると私は思っている。
　無責任政治といえば、大変言葉は悪いかもしれないけれども、大阪万博だってそれに近づいていますよ。開催、一年もう切っているんですよ。
　これ万博の華とよく言われますけれども、海外の参加国が自前で建てるいわゆるタイプＡというパビリオン、資料三、御覧ください。
　これ一つの報道ですけれども、当初予定、一番最初は六十か国、うち実現できるのは、この記事によれば三十か国か四十か国程度。昨日も地元メディアの人と話しましたけど、同じようなことを言っていました。場合によっては半減するかもしれない、こういう報道です。
　経産大臣に伺いますけれども、この報道は事実ですか。
○国務大臣（齋藤健君）　参加国が自前で建設するタイプＡパビリオンにつきましては、六十か国が建設を表明をしておりましたが、タイプＸやタイプＣに移行した国などがありまして、現時点では五十三か国がタイプＡに向けて準備を進めているところです。
　参加国側の事情で不参加となったというのは二か国のみでありまして、その他の国は万博への参加に向けて準備を進めていて、万博からの撤退が相次いでいるというわけではありません、記事にあるようにですね。タイプＡでの参加準備を進めている五十三か国のうち三十九か国が建設事業者を決定し、順次着工を進めています。
　経済産業省としては、それぞれの国の希望に沿えるよう、外務省と連携し、マンツーマンで個別サポートを行っており、その進捗管理を行っています。
　一連の報道は承知していますけれども、相手国との関係もあり、現状お話しできることは以上であります。
○杉尾秀哉君　大阪府の吉村知事も言っているじゃないですか、四十か国前後だって。何でそういうことをちゃんと言わないんですか、国として。無責任でしょう。
○国務大臣（齋藤健君）　今私が丁寧に御説明したとおりであります。
○杉尾秀哉君　四十か国前後なんですかと聞いています。
○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しますが、参加国が自前で建設するタイプＡパビリオンは、まず六十か国が建設を表明していたと。そのうち、そのうち、タイプＸやタイプＣに移行した国などがあり、現時点では五十三か国がタイプＡに向けて準備を進めているところであります。