maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○生貝参考人　ありがとうございます。
　大きく二点に分けて、特に制度の観点からのお答えになるのですけれども、一つが、中国型の技術、そして中国型の制度というふうにいったようなものが、アメリカともヨーロッパとも異なる形でやはり発展しつつある。
　この三極を捉えて、アニュ・ブラッドフォードというコロンビア大学の教授の近著が「デジタルエンパイアーズ」というふうにいうのですけれども、それぞれがその帝国を広げていくための競争というものを繰り広げている。それは、当然それぞれの市場の食い合いというのもありながらも、やはりグローバルサウスを始めとしたような関係諸国の巻き込み合いでもあるといったようなことがございます。
　そうした中で、我が国は、諸外国というと、これまでアメリカ、米国、中国を見てきたのですけれども、少なくとも、デジタルやＡＩ政策の中で、まだやはりグローバルサウスというものへの認識や、そして焦点の当て方というものが少ないところというものがございます。
　これは、やはり我が国の経済的な発展及び国家安全保障の両方に関わるところでございますので、今回、この法案というものが、世界の範となるＡＩ法制というものを作るということをやはり非常に強く強調していらっしゃる。その世界の範というのは、決してアメリカ、ヨーロッパ、中国だけではなくて、まさにグローバルサウス、アジアも含めた、そういった南半分を含めた世界の範になるために何をすればよいのかということ、そういうことを是非念頭に置いていただきたいなというふうに思います。
　それから、もう一つは、制裁を受け、例えば、別の分野ですと、グーグルのアンドロイドが中国の中で輸出規制で使えなくなると、独自のＯＳを開発することに本気で注力して、そして、十億人のユーザーがいるので、やはりマーケットイン、マーケットバリューのサイズも含めて、作れてしまうのですよね。
　アメリカのＩＴ輸出の管理というところに関して、むしろ、アメリカのＩＴ企業が、ＩＴ産業界がそれを警戒していて、実際にやったら、現実にそうなったというふうにいったようなところも含めまして、やはり制度にしてもビジネスにしても、多分、少なくとも三つの帝国の中で多様化をしていくのが今後しばらくの傾向であるのかなというふうに思います。
　そうしたときに、主権でありますとか様々な要素はございますけれども、やはり我々として、最も優れたサービスというものを恐らくその三極の中から選び、そして安全、安心な形で活用していける環境をどのようにつくっていくかというのが一つ極めて重要なんだというふうに思います。
　先ほど来、海外企業に対するイコールフッティングの観点からの法適用ということの論点が度々出ておりますけれども、やはりこういった法の在り方を海外企業に対して適用をしていくというのは、それがどこの国で作られたサービスであっても、我が国国民が自由に、そして安心して使えるための法的前提を作るための手段である、そうした観点からも、この法律の外国事業者への適用ということも、まさに彼らにとっての価値というところも含めて、是非積極的な推進をしていきたいなと考えるところでございます。
　以上でございます。
○緒方委員　続きまして、最後の質問になると思いますが、松尾先生と、そして田中先生にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほどから何度もデジタル赤字の話が出ていると思います。松尾先生の方からは、Ｖ字回復なんて、それはなかなか無理だよと。取りあえず止めて、可能性があれば、もしかしたら解消していけるかもしれないぐらいの言い方だったというふうに理解したんですが、正直、本当にそういうふうになれるのかなということすら私は今結構懐疑的でありまして、もしかしたら、国会で言うから、少しだけエンカレッジングなことを言わなきゃいけないと思って言っておられたりするのかなと思ったりするんですが。
　これは、そうありたいと思いますが、本当にデジタル赤字の解消の方向に向かっていく可能性というのは残されているというふうに思われますでしょうか、松尾先生、そして田中先生。
○松尾参考人　ありがとうございます。
　やはり現状を正しく認識することが重要で、まず、今まで勝っていたのが負けてきたわけですから、それをしっかり踏みとどまる、そこからチャンスがあれば浮上していくということだと思います。
　それが本当にできるのか、デジタル赤字の解消という意味で、私は直接的にはなかなか難しいんじゃないかと思っていまして、というのは、今、インターネットのビッグテックに代わるようなサービスが日本から出せるのかというと、そこは難しい。
　ただし、自動車を始めとしまして様々な実産業があります。実産業がＡＩを活用をすることで更に付加価値をもたらして、それがトータルとしてプラスになるということは私は十分あると思っていまして、そちらをしっかり目指していくべきかというふうに思います。
　以上です。
○田中参考人　緒方先生、ありがとうございます。
　私は、結論から言うと、日本は、必ずデジタルの次、ＡＩで復活できるというふうに信じています。
　おっしゃるように、現実を見なければならないということがありまして、六・五兆円の貿易赤字があるということもありますし、あと、何しろこの三十年のブランクの中で、ＩＴは非常に厳しい。なので、ＩＴで今更復活することはできないだろうというふうに私は思っていますが、ＡＩと物づくり、これの融合によって再び成長できるんだろうというふうに思っております。
　足下でいいますと、我々さくらインターネット自身が売上げが三百億ぐらいの会社ですから、六兆円を解消することは短期的には不可能です。しかしながら、直近でいいますと、ＧＰＵの投資で、一千億の投資をすることになりましたが、これは国の支援のおかげでもあります。
　ただ、最初は誰もＧＰＵに投資しなかった、当社以外は投資しなかったのに、我々が投資するという発表をしてから、ソフトバンクさん、ＫＤＤＩさんを始め、トータルで三千億以上の投資がなされることになりました。
　そういう意味でいうと、私、手前みそですけれども、スタートアップの起業家、ベンチャーの起業家が何かチャレンジをして、日本にはお金がたくさんありますから、ナショナルカンパニーが、じゃ、やるかというふうに一気呵成に投資をしてくれば、これは、恐らく六兆、十兆というのが。既存の人たちが動かないと、新しいチャレンジャーだけでは無理だ。なので、新しいチャレンジャーも国を変えるし、そして、それに触発された次のチャレンジャーも変わっていく。
　最後に申し上げたいのは、我々はグッドアンセスターになれるか、よき祖先になれるかということかと思います。
　丸ノ内線で今日は来たわけですけれども、丸ノ内線というのは、戦後、二百億円で建設をしたそうです。車両二百両つきです。これは何を意味しているかというと、それから六十数年たって、国民に資産として残されている。要は、早くに投資したものというのは、国が発展していけばそれが発展の礎になります。ちなみに、甲子園球場は三百万円で造ったそうです。
　今、計算基盤、データセンターにしても、あと、これからは資産はソフトウェアにもなっていくと思います。ソフトウェア、例えばマイクロソフトさんというのは、長年ウィンドウズを作り続けて、ソフトウェアの資産というのは膨大なものになっています。少なくとも、アメリカは戦略的にソフトウェアを保護し、三十年でとてつもない価値のソフトウェアを資産として組み上げ、それからくる副次的な利益によって国は潤っています。
　そういった意味でいうと、後世、五十年後、百年後、二百年後のために、やはりデジタルとＡＩが二〇二五年に発達し始めて、そのときに積極的に国も民間企業も、そして国民も利活用した結果として、五十年後、百年後の子孫たちがそれを利活用し、国民を豊かにする、そういう国になるように五十年前、百年前の方に学ぶべきかなというふうに思っております。
　以上でございます。ありがとうございます。
○大岡委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御礼を申し上げます。
　各参考人の皆様におかれましては、各委員の質問に対して丁寧に的確に御答弁いただきまして、ありがとうございました。先生方の御意見をしっかりと法案審議に生かしてまいります。
　今後も皆様には御活躍されますことをお祈りを申し上げまして、御礼とさせていただきます。
　ありがとうございました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○大岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官渡邊昇治君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。
○山崎（誠）委員　こんにちは、立憲民主党、山崎誠でございます。
　今日は、ＡＩ法案、大事な法案の質疑のチャンスをいただきまして、本当にありがとうございます。
　午前中の参考人のお話も聞いておりました。非常にこのＡＩの分野、私は、かなり今、日本は追い込まれて難しいんじゃないかという認識におりました。ただ、それだけではないんだということが今日の参考人のお話でも分かったかなと思います。その点よかったのでありますけれども、政府が応援する以上、やはり今までどおりのやり方ではなかなかうまくいかないのではないかという認識に立って御質問したいと思います。
　ちょっと時間の関係で、済みません、二番目のＡＩ普及に伴うリスクという点についてまず御質問していきたいかと思いますので、よろしくお願いいたします。順番を入れ替えさせていただきます。
　今日の参考人の質疑の中でちょっと私、気になったのでありますけれども、電卓やＰＣが普及をしていくと人間が例えば暗算ができなくなるとかあるいは漢字が書けなくなると、でも問題はなかったじゃないですか、人間はそれ以上のことをやっているんだから問題ないんだ、そういうようなお話がありました。ですが、私はＡＩは違うんじゃないかなと。ＡＩは、人間の、もっと違う、思考をしそして意思決定をしていくというそのプロセスに入り込む仕組みなので、私は、考え方をやはりそこは改めて、次元を変えていかないと大変危険なんじゃないかと思っています。
　シンギュラリティーというような話もありますけれども、そういう、ある意味、ＡＩが抱えているリスクをどういうふうに回避をしていくのかというのは、普及推進とともにやはり両輪、言うまでもないのでありますけれども、その立場でまず御質問したいと思います。
　私の結論からいくと、今、この後御質問する著作権の問題であり、ディープフェイクの問題であり、これは今までの法体系で一生懸命対応しているんだけれども、それではもう手に負えなくなっている、そういう世界が広がったということだと思うんです。
　そういう意味では、今回のＡＩ法案とともに、こうした規制に関わる、規制というと何か縛るような話になりますけれども、より発展させるために必要な枠組みというものは、やはり新しい法体系として検討しなきゃいけない。ＡＩ法案の中の戦略の中にもそういうものが出てきていただけるものとは思うんですけれども、早急にそうした議論を深めていただきたいというのが私のまずは問題意識であります。
　ＡＩ活用推進とともに、ＡＩの問題点も顕在化している。その中の一つが、ＡＩの機械学習によって、それも無断学習と言われるような問題であります。
　イラストレーターや音楽家や作家、著作権に関わるようなお仕事をされている方々の作品が無断で取り込まれて、類似の作品をＡＩが生成をするということで、大きな被害がやはり生じているということだと思います。昨年の四月に、実は内閣委員会でこの問題を私は一回取り上げさせていただいたのでありますけれども、状況を皆さんにお聞きをすると、全く変わっていないということであります。
　文化庁さん、来ていただいているかと思うんですが、文科省ですかね、こうした声が上がっていること、クリエーターの皆さんに不利益が発生しているという認識があるかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩと著作権の関係につきましては、先生から御指摘のありましたとおり、令和六年三月に、ＡＩと著作権に関する考え方についてということを取りまとめさせていただいたところでございます。その中におきましては、ＡＩと著作権に関するクリエーターの皆様の、権利者の懸念を払拭する観点から、ＡＩ学習のための著作物の利用であっても、著作権法三十条の四の要件を満たさず、権利者から許諾を得ることが必要な場合があり得ることなどもお示しをさせていただいているところでございます。
　そして、考え方の取りまとめ以降、これを正しく御理解いただけるように、ＡＩと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンスの作成や著作権セミナーの実施など、関係当事者に分かりやすい形での周知、普及、啓発を行うとともに、文化庁におきましても、いわゆる相談窓口といったものを設けまして、著作権侵害に関する具体的な事例の集積を行っているところでございます。
　そしてまた、令和六年四月以降、関係当事者間、ＡＩの事業者の皆様そしてクリエーターの皆様の適切なコミュニケーションを推進し、ＡＩの適正な開発及び利用の環境を実現する観点から、ＡＩの学習における望ましい著作物などの利用方法などにつきまして、関係当事者間で情報共有を図る場、いわゆるネットワークを創設しまして、当事者の皆様における情報交換などにも取り組んでいるところでございます。
　こうした中、民間の事業者、当事者の取組として、クリエーターがＡＩを活用して創作活動を行う例ですとか、権利者への対価還元に向けた取組なども出てきているところでございます。
　まずは、こうした周知、普及や、事例の集積、そして、ＡＩやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展なども踏まえながら、著作権者等の権利利益の保護と、著作物等の公正、円滑な利用といったバランスの観点から、引き続き、必要に応じた検討を行ってまいりたいと存じます。
○山崎（誠）委員　御説明は、一定、去年も同じような話を聞いているんですよ。相談窓口を設けて、相談に来てくださいと、それを是非働きかけてくれということで、そういう話をしたんですけれども、同じことなんですよ。
　私、やはり様子見はもう終わりにして、具体的な対応策をもっと練っていっていただかないといけない。今の枠組みの中でやろうとするから、今の対応なんですよ。だから、その枠をどう乗り越えて次のステージに入っていくかということを、きちっと議論をスタートしていただきたい。その認識はありますか。今の枠組みでは不十分な点がありそうだ、あるんだ、そういう認識はありますか。
○中原政府参考人　相談窓口に寄せられました内容としましては、自身が作成したイラストが、ＡＩを利用して改変されたですとか、あるいは、学習用データとして集積されていると言われる海賊版サイトに自身の画像が無断で転載されたといったような御相談をいただいておりまして、これは、基本的に、相談窓口で弁護士による無料法律相談というのを実施してまいりましたけれども、この基本的な考え方において、基本的には想定されたものでありまして、著作権侵害として対応可能であった例とは認識をしております。
　しかしながら、海外の状況ですとか技術の状況、権利者と利用者のバランスなどを踏まえまして、引き続きまして、必要に応じた検討を行ってまいりたいと存じます。
○山崎（誠）委員　結局、違法行為があるんだ、だから訴えろという話なんですよ。
　クリエーターの方々、皆さん本当に、若い方々だとか、訴訟なんてやったこともないような方々、そうした財力もないような方々もたくさんいる中で、今の制度ではそこ止まりなんですよ。弁護士と相談して訴訟だ、それができたらいいんですけれども、それができないから問題なんですよ。それが、何万人というクリエーターが同じような状況に置かれているというのが現状です。
　大臣、今、クールジャパンと言われているような、私は、日本の宝であり、こういうクリエーターの皆さんのイラストだとかアニメだとか、そういったものは守って育てていかなければいけない、これはＡＩを進めるのと同じぐらい重要だと思うんです。日本の大事な宝です。そうした職業が、このままいくともう成り立たなくなるんじゃないか。
　ＡＩの世界では、それに対するヘイトスピーチみたいな、ヘイトの攻撃みたいなこともあって、本当に、クリエーターの方々は全く何の落ち度もないのに攻撃をされるようなことにもなっています。
　私は、今もお話ししたとおりでございまして、こうした著作が本当に守られて、必要な対価も得られて、そうした仕組みをこのＡＩの普及とともに新たな枠組みとして検討し、つくる必要があるというふうに思うのでありますけれども、大臣の見解を求めます。
○城内国務大臣　山崎委員の御質問にお答えしますが、実は私、ＡＩを担当する科学技術政策担当大臣だけではなくて、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当しておりまして、今、山崎委員の御懸念、問題意識、全く共有しておりまして、現に私、直接間接にクリエーターの方から本当に痛切な、そういった声が届いております。
　お答えしますけれども、日本のコンテンツの競争力、これは本当に多くの多様なクリエーターの血のにじむような努力、活躍によって成り立っておりまして、このクリエーターの知的財産権をしっかり適切な形で保護していくことは、これは極めて重要な課題であると認識を本当に共有しております。
　これまで、文化庁、さらには内閣府の知的財産戦略推進事務局におきまして、ＡＩの普及に伴う著作権の問題への対応に取り組んでまいりました。本法案が成立した暁には、さらに、これまでの取組に加えて、ＡＩ戦略本部、これはまさに総理大臣が戦略本部長で、司令塔になりますので、その司令塔機能をしっかり発揮して、ＡＩに関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしておりまして、その中にもこの問題がしっかり入って取り組まれるというふうに確信しております。
　もちろん、必要に応じて、著作権に関するものも含めて関係府省で緊密に連携して検討してまいりたいと思いますし、本法案に基づく指針、これは、国際的規範の趣旨に即した指針を整備するということが十三条でうたわれておりますけれども、またさらに、十六条の指導、助言や情報提供などによって、知的財産権の侵害リスクについても必要に応じて更なる検討を加えるなど、臨機応変にかつ着実に取り組んでまいります。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。問題を共有いただき、前向きな御回答をいただきましたことを本当に感謝を申し上げます。
　是非そうしていただきたいのとともに、今現在起きているやはり損害とか、そういったことにも目を向けていただいて、現行制度の限界がありますので、それを何とか工夫をしながら乗り越えていただきたいというふうに思います。他国に比べて著作権保護が弱くて、その日本にＡＩ開発の方々が押し寄せてくるような事態、それが日本のＡＩの発展だというふうに誤解されると非常に困るのでありまして、私は、そこは極めて大切なポイント、慎重に対応いただきたいということでお願いをしておきます。
　残り時間、一問目に戻りまして、これからＡＩをどうやって伸ばしていくのか。国産のＡＩというのがやはりどこかで議論されて、実現をしなきゃいけないと思うんですね。
　これは何度も委員会でも質疑に出ていると思いますけれども、デジタル赤字、このままいきますとどんどんどんどん膨れてしまう、みんながＡＩを使えば使うほどデジタル赤字は膨れるのでありまして、そういった事態を何とか回避をするという意味でも、ＡＩをどういうふうに日本型で、日本版で伸ばしていくのかということを議論を加速いただきたいと期待をするところであります。
　私、経産委員会から来ましたので、半導体製造の支援の枠組み、いわゆるラピダス法というのをちょうど議論をずっとしてまいりました。半導体の製造の応援は、今、ラピダス、まさに二ナノの最先端の半導体にチャレンジをしようということで、国もトータルでいけば本当に十兆円というようなお金をつぎ込んで、これはＡＩも入っていますけれども、応援をするということであります。
　私は、この二ナノの半導体があって、それがハードで、ＡＩのアプリケーションが日本で開発できる、これは両輪だという話を専門家、業界の皆さんからも聞いていますから、そうしたことが今政府の中で議論され進んでいくことについては大賛成であります。ただ、これをうまく両輪で成功させるために、この戦略作りで何が重要かということをやはり慎重に議論していただきたいと思うんですね。
　今日は経産の政務官にも来ていただきました。私が一つ気になっているのは、ＡＩへの投資、全体どのぐらいの規模になるのか。例えば半導体については、ラピダスのプロジェクトが見えていて、毎年どのぐらいのお金がかかるんだというようなロードマップが見えているのでありますけれども、ＡＩについてはそうした見通しがない、今現在ないと思うんです。この辺り、どういう形で支援をしていくのか、どういう戦略で投資をしていくのか。国の支援の在り方、やり方、それについてお聞きをしたいと思います。もしあれだったら政府参考人でもいいです。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩ、非常に重要な分野ということでございます。委員から御指摘をいただきましたとおり、半導体、計算資源、ＡＩ、これは相互円滑に、ある意味連携しながら、エコシステムを国内に構築していく、これは非常に重要なことということで、御指摘をいただきましたＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、こちら、二〇三〇年までに十兆円を超える公的支援を行うということとしたところでございます。
　このフレームにおいて、産業競争力とか経済成長につながるもの、ここをきちっと優先順位を定めて支援対象を決定していくということでございますが、ＡＩについての枠というものを特に設けてはございません。
　ただ、令和六年度補正予算、令和七年度当初予算を合わせて大体一・八兆円程度の予算で支援を想定している案件の中には、ＡＩに関わるものも当然多数ございます。
　今後もＡＩ関連の案件は増加していくということが想定されます。ＡＩ関連の支援、これにもまたしっかり十分な支援額を確保して取り組んでいきたいというふうに考えています。
○山崎（誠）委員　具体的なお話がないんですよ。私が心配しているのは、どうしても政府の応援となると、ハードにお金をつぎ込んで、目に見える工場だとかそういったものには一生懸命お金を使うんだけれども、人材であるとか、アプリケーションの開発というのはなかなか目に見えないですよ、そういったものにどれだけ力を入れるのかと。
　私は、ある意味、ＡＩに例えば一兆円、二兆円、三兆円使うんだということをきちっと政府として方針を出すことによって、みんなが手が挙げられる、じゃ、私もこういうことをやりたいんだ、そのぐらいの規模のお金があるんだったら、計算基盤の新しい開発、こういうことができるんだ、それが出てくると思うんですよ。それを待っていて、十億、二十億、百億、その単位の手挙げを待っていたのでは、私は、ＡＩは負けてしまうし、進まないと思いますよ。これは政務官、どうですか。
○城内国務大臣　山崎委員御指摘のとおりでありまして、やはりこれから、まさにしっかりと人材確保をしていかなきゃなりませんし、また、ＡＩの開発は、御案内のとおり、環境開発及びインフラ、さらには基盤モデル、そしてアプリケーションと、三つの分野でやらなきゃいけないということでありますし、特にソフト、アプリケーションの分野ですね、まだまだこれは勝ち筋を狙っていけると思いますし、また、基盤モデルについても、小さい規模ではありますけれども、国産ラージランゲージモデルなども作っていけばというふうに思っております。
　いずれにしましても、この法案が成立した暁には、繰り返しになりますけれども、ＡＩ戦略本部長、総理大臣でありますので、強力なリーダーシップの下で、またしっかりと基本計画も策定して、その中で、今後とも、やはり人と予算、これをしっかり確保することも重要でありますので、そうしたことを目指して、結果が出るように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　是非、私はやはり予算規模を、ＡＩの予算規模というのも、一緒じゃなくてお示しをしていただくのがいいんじゃないかなと。それがＡＩ産業をやはり勇気づけることになると思いますよ。
　今、お話の中に、体制整備というお話があったんですけれども、これはこの分野に限らないのでありますけれども、総理大臣をトップに本部をつくるんだけれども、あとは全部縦割りなんですよ。昨日も、ヒアリングをする中で、それは文科省、それは総務省、それは経産省となるわけですよ。これではやはり、オール・ジャパンで、そして、政策、横串を通して、このＡＩの世界で勝ち残っていくのは私は難しいと思いますよ。
　是非、私は、体制も、ＡＩ時代にふさわしい革新的な政府の組織をつくっていただきたい。そのかじ取りを城内大臣に是非やっていただきたいんですけれども。
○城内国務大臣　全く山崎委員の御指摘はもっともだと思いますし、昨年十二月から、局長級で、やはりこれは縦割りだと駄目なので、ＡＩ戦略推進関係省庁会議、連絡会議みたいなものをつくりまして、やはり一堂に会して問題を共有することが大事だということで立ち上げたところでありますが、そういった関係省庁会議、あるいはまた、当然、法案が成立した暁には、今ある有識者によって構成されるＡＩ戦略会議、ＡＩ制度研究会、これがまた新たな、よりパワーアップした形で、新しい有識者会議ができることになりますので、そういったことも通じて、しっかりと取り組んでまいる決意であります。
○山崎（誠）委員　時間になりましたので、終わります。異次元の対応を求めておりますので、よろしくお願いします。
○橋本（慧）委員　立憲民主党・無所属の橋本慧悟です。
　本日またこうやって質問の機会をいただけましたことを、関係各位の皆様に感謝を申し上げます。そして、地元兵庫九区の皆様にも感謝を申し上げ、そして、関わる関係職員の皆様にも感謝を申し上げてから、質疑に入りたいと思います。
　先日、四月十三日から、大阪・関西万博がついに開幕をいたしました。その前日、私も十二日に開会式に参加をいたしまして、これはフラットに評価をしても、やはりこの演出というのは非常にすばらしかったと、私は本当に感銘を受けまして、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマにふさわしく、各国の国旗を持った入場行進には、障害児の方でありますとか車椅子のユーザーの方もしっかりと参加をされて、本当に、インクルーシブでありますとか、誰も取り残さない社会、それぞれの命を大切にして輝かせるんだというようなメッセージを少なくとも私は受け取ったわけですね。
　その中で、このＡＩ推進法案にも絡めていきますと、そのテーマの中で、パレード・トゥー・フューチャーというプロンプトから始まった生成ＡＩによるパフォーマンスがありまして、これは、最新のテクノロジーを使えばより多くの人がクリエーターになる未来が開ける、そういったメッセージが込められているようです。生成ＡＩのキャラクターとおぼしき、日本の文化であるアニメやクリエーターの、先ほど山崎委員からもありましたけれども、このコンテンツというのは本当にすばらしい宝ですけれども、こういった日本のアニメというかクリエーターの思いが詰まった演出が広げられておりまして、日本の伝統である歌舞伎とのコラボというのも本当に圧巻でありました。
　この開会式は、バーチャルヒューマンのｉｍｍａさんが司会進行を務めて、この姿はもちろん、話し声も生成ＡＩによって生成されたもので、実体のない存在でありながら、独特の雰囲気とかミステリアスさというのは非常に皆さんの興味を集めていたのではないかなと思います。
　こういった本当に日本の誇るべき文化でありますアニメやクリエーティブなコンテンツ、最先端の技術、ＡＩとのコラボレーション、今後ますますこういう機会が増えていくと思いますが、同時に、山崎委員からの質疑にもありましたが、やはり、クリエーターなど、日本が世界に誇るアニメや文化をしっかりと守りながらＡＩの推進を進める必要がありますが、どのように進めていくお考えか、大臣、お聞かせください。
○城内国務大臣　橋本委員の御質問にお答えしますが、実は、私も十二日の大阪・関西万博の開会式に出席させていただきまして、今、橋本委員が御指摘になりましたＡＩ技術を駆使したｉｍｍａというバーチャルヒューマンの司会がありましたけれども、私は、あれは、後になって、えっ、これＡＩなの、よくできているなと感動したぐらい、こんなことまでできるんだなということを目の当たりにしました。そしてまた、四人組ユニットの、新しい学校のリーダーズのメンバーが書いた文字が、ＡＩがそれを読み取って音楽を作り上げるなど、ＡＩ技術がいろいろと活用されて、演出会場で上手に、本当にＡＩなんだか実際違うのかよく分からない形で、自然な形でああいうパフォーマンスができたということは、私も橋本委員と同じく大変感動し、印象に残っているところでございます。
　今、橋本委員御指摘のとおりで、日本の強みであるアニメや文化をしっかり守って、こうしたＡＩなどのデジタル技術を巧みに取り入れて新たな価値を創出していくこと、これは非常に重要だと思っております。
　一方で、ＡＩの利活用によりまして、先ほど山崎委員からも御指摘ありましたけれども、著作権など知的財産権に関する具体的な様々な御懸念が指摘されているということは、これは私も十分承知しておりまして、こうした課題にはきちんと対応すべきことが重要だというふうに認識しております。
　このため、内閣府におきましては、ＡＩ技術の進歩の促進と知的財産権の適切な保護、この二つの両立に向けまして、ＡＩの開発や利用における知的財産法の適用に関する考え方を整理するなどの取組をこれまで進めてまいりました。
　そして、ここから先ですが、本法案が成立した暁には、例えば、ＡＩ戦略本部における基本計画の検討などにおいて、これまでの課題への対応と残された懸念事項を踏まえたものとするとともに、ＡＩ戦略本部における更なる検討や調査研究等の取組により、日本の強みであるアニメや文化を守りつつ、ＡＩによって新たな価値が創造される好循環を形成してまいる考えであります。
○橋本（慧）委員　いろいろと御答弁をいただきました。大臣も出席をされていたということで、本当にこれから、いろいろ、会場運営に関する批判でありますとか、建設費でありますとか運営費が高騰している、そういったところではやはり改善すべきところはたくさん万博もあると思うんですが、そういう新たな可能性をＡＩとともに感じられた瞬間でもあると思いますし、我々もしっかりとリスクでありますとか課題は指摘をさせていただきながら、ＡＩの推進、是非ともやっていきたい。そして、クリエーター、コンテンツ、本当に著作権もしっかりと守られるような仕組みで議論を進めていきたいなと思います。
　ちょっと質疑の順番を入れ替えさせていただいてもよろしいですかね。先ほど大臣からＡＩ戦略本部のお話がありましたので、七番のところなんですけれども。
　山崎委員からも、やはり縦割りになってしまっていて、どうしてもそのかじ取りをどこか一気通貫してやるべきじゃないかという御意見があったと思うんですね。まさに私もそのとおりの問題意識を持っております。
　ただ、中間取りまとめにおきましては、ＡＩは、利用分野や用途の広がり、汎用型ＡＩの登場等により、研究開発から活用に至るまでの期間が短い場合も存在し、その間の各段階における取組がほぼ同時並行的に行われ得るものである、このため、研究開発から活用に至るまで介在する多様な主体や過程における取組が互いに密接に関連をして、そして一体的、横断的に行われる必要があり、研究開発から経済社会における活用までの一体的な施策を推進する政府の司令塔機能を強化すべきであると指摘がされています。
　内閣には、新しい資本主義実現本部のように、法律ではなく閣議決定を根拠に設置される本部や政策会議も存在すると思います。これまで政府はＡＩ政策に関しては国務大臣を構成員とするこういう本部を設置してきませんでしたが、政府の司令塔機能というのはどのようなものであったのか、お答えください。
○城内国務大臣　お答えします。
　これまで政府としましては、官房長官を議長とする統合イノベーション戦略推進会議、これがございまして、その下にＡＩ政策を強化、推進するために設置された有識者会議であるＡＩ戦略会議がございました。ここのＡＩ戦略会議の中で議論を進めてきておりまして、こうした議論を踏まえて、政府のＡＩ政策の司令塔機能を実質的に担ってきたところでございます。また、このＡＩ戦略会議のほかに、各種連絡会議等によって、縦割りを排すべく、関係省庁と省庁の垣根を越えて連携はこれまで図ってまいりました。
　他方で、この法案が成立した暁には、先ほど申しましたように、ＡＩ政策の司令塔として、内閣にＡＩ戦略本部を置き、その本部長は総理大臣ということで、官房長官から、より更に強力なリーダーシップの下で、これまで以上に緊密な情報共有、調整を行いながら、ＡＩ政策をしっかり進めていくということになっております。
○橋本（慧）委員　先ほど御答弁の中でも、ＡＩ戦略本部を内閣に置くという話もございました。法の第十九条でそのようにされていると思いますが、これは、閣議決定等々による設置と違って、法定化によってどのようにＡＩ政策推進の差が出ると考えられるのでしょうか。よろしくお願いします。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　まずは、このＡＩ法案を歴史上初めて出すということで、その政府の強い意思、リスクに対応しながら推進するという強い意思を示すということであります。そして、その強い意思を示す法律の中で、強い司令塔をつくる、その意思を示したいということで法定化をしている。この法定化をすることの意味というのはすごく大きいというふうに考えております。
○橋本（慧）委員　法定化することの意義、かなり大きいということでありました。
　本当に実効性の伴うような組織であってもらいたいなと思いますし、今朝の参考人質疑を拝聴しておりましても、本当にＡＩの開発そして進むスピードというのが物すごく速い、指数関数的に進んでいく。新たな問題でありますとか対策も、本当に日に日によって変わっていくというようなところですので、是非ともこの辺りを留意をして進めていっていただきたいと思います。
　そして、有識者、今朝は四人の参考人をお呼びして、本当にいい質疑というか質疑応答を聞かせていただいて、学びが深まったところですが、この有識者というものがしっかりと、ＡＩ推進法案というかＡＩ推進に当たって関与する仕組みが必要だと思うんですね。
　本法案には、ＡＩ戦略本部の構成員に有識者が含まれていないと思いますが、有識者会議を設置する予定ということでよろしいですか。
○城内国務大臣　ＡＩ戦略本部、これは本部長が総理大臣で、本部のメンバーは国務大臣でありますが、これまで、ＡＩ戦略会議、これは今日参考人で御出席された松尾先生が座長でありまして、このＡＩ戦略会議がございまして、その下にＡＩ制度研究会というのもございます。
　この法案が成立した暁には、この有識者会議を何らかの形でよりパワーアップするというか、構成員のメンバーをどうするかというようなまた問題はありますけれども、しっかりとＡＩの知見のある方を、今日参考人に来られた四人の方のような方を中心に、しっかりとした会議体、有識者会議体をつくって、ＡＩの政策についてしっかりと取り組んでまいる考えであります。
○橋本（慧）委員　参考人の答弁の中では、今朝は、例えば、私が読み取ったのは、民間大臣でもいいんじゃないか、これは私が読み取ったんですけれども。本当に専門性のある方がしっかりとその責務を担っていく。あらゆる知見と、そしてスピーディーな対応、それには深い見識を有する方が必要だと思いますが、これはちょっと通告はしていませんが、そういった民間大臣でありますとか、民間の方がしっかりとリーダーシップを取って進めていく、そんな枠組みも考えられると思いますか。
○城内国務大臣　今、民間大臣という御提案というか御指摘がございましたけれども、いずれにしましても、この法律が成立した暁には、ＡＩ戦略本部ができますし、また基本計画が閣議決定されるわけでありますけれども、そういったプロセス、過程の中で、今後どういった人材を活用し、ＡＩという非常に重要な問題について取り組んでいくかということをしっかり検討されることになるかと思います。
○橋本（慧）委員　大臣から御答弁いただきました。
　有識者会議についてまたお聞きするんですが、知的財産基本法に基づく知的財産の戦略本部では、全ての国務大臣に加えて、知的財産の創造、保護及び活用に関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する者も本部員に充てることとしています。また、今国会に提出され、我が党から修正提案をし、修正の後、衆議院を通過しましたサイバー対処能力強化整備法案においては、有識者から構成されるサイバーセキュリティ推進専門家会議を新たに設置することとしています。政府は、ＡＩ戦略本部に対して専門的見地から助言を行うために有識者から構成される会議体を設置することとされていますが、サイバーセキュリティ推進専門家会議のように法定化する必要性はございませんでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　有識者会議につきましては、二つの置き方といいますかパターンがあるというふうに思っております。一つは、法律に基づいて、政令に基づく会議という形で設置をするという考え方であります。もう一つは、この法律に基づいてＡＩ戦略本部をつくりますので、この本部の決定として設置をするというのがございまして、このどちらかかなというふうに今考えております。
　要は、法律に基づく政令で設置するか、あるいは法律に基づく本部が決定するかということでございまして、いずれにせよ、法律の本則にその規定があるわけではないんですけれども、この法律の体系の下に会議を置くということで、そのどちらかの可能性を検討していきたいというふうに考えております。
○橋本（慧）委員　どのように置いていくかということも含めて、議論を我々が進められていければいいかなと思います。
　そうなると、今度、ＡＩ戦略本部の事務というのは内閣府にて処理することとなっています。これは法の第二十六条に記載があるかと思いますが、その事務は既存の科学技術・イノベーション推進事務局がつかさどることになります。
　ＡＩ戦略本部の新設に伴って、科学技術・イノベーション推進事務局の体制は拡充されるのかというのは気になるところでありますし、ＡＩ戦略本部がＡＩ政策の司令塔機能を果たすために、事務局が十分な体制になっているのか、これは大臣にお伺いしてもよろしいでしょうか。
○城内国務大臣　この四月からＡＩ担当統括官というポストをつくりましたし、また、先ほども申しましたように、今後、法案が成立してＡＩ戦略本部ができた暁には、そういった体制面についても検討し、先ほど著作権の問題等もありましたけれども、これから起こり得る様々な、現に起きているもの、これから顕在化する様々な課題について、迅速かつ適切に対応できるように体制づくりを、しっかりつくっていく所存であります。
○橋本（慧）委員　今回の法の精神としても、柔軟に迅速に様々な状況変化に応じて対応できるということと、リスクへの対策、これが本当に重要な観点かなと思います。
　そのとおりに、是非とも文言どおり進められることを本当に我々も期待はするんですが、今朝の参考人のお話の中でも、やはり若い世代をいかに活用するのかが大事、これは安野貴博さんもおっしゃっていましたけれども、二十代や若い人材、基盤モデルが強い事業者に聞いたら、やはり二十代でもすごく活躍をしている方々が多いんだ、十八歳時点での理系人材は本当に日本でもレベルが高いんですよというお話をされていました。この若い世代、つまりこの政府の事務に関わるような方でも、こういった若い方々、確かに年齢だけではないかと思いますが、新しいＡＩ関係の知見とかイノベーションに関して、民間も含めて、若い世代の方々を人材登用するというのは、そういった思いはありますでしょうか。
○城内国務大臣　そういった若い方、特に外部人材、やはり若くてやる気があって能力がある方、そういった方々がしっかりこのＡＩの業務に携われるように、外部人材の登用、そしてまた、各省に若手でＡＩの問題に関心のある職員もおりますので、そういった方々に併任をかけることによって、通常自分の省庁で仕事をしながら、内閣府のこういったＡＩの問題についても、時々集まって、具体的な様々な問題、顕在化した問題などにスタッフとして関わっていくというようなこともしっかりやっていく考えであります。
○橋本（慧）委員　御答弁をいただきました。
　質疑の順番を入れ替えて誠に恐縮ではありましたが、続きまして、ちょっと三番に戻っていただきたいと思います。
　ＳＮＳの運営事業者、プラットフォーマーの多くは国外の事業者でありまして、中間取りまとめにも、コンプライアンスの協力を得にくいという指摘がございます。
　先週の我が党の馬淵委員の質疑におきましても、有事の際の対応、国外事業者の日本支社、日本における代表等が存在する場合は、当該者を通じて対応を求めることも考えられると取りまとめにもあります。大臣の答弁でも、海外事業者を含む研究開発機関及び活用事業者等に対し、国が実施する施策に協力する責務、これを定めていると答弁がございました。
　具体的に、有事の際はどう対応するのでしょうか。海外事業者の責任者を本当に、馬淵委員も指摘されていましたが、日本政府でありますとか関係各省に呼んで対応を依頼することになるのでしょうか。お答えください。
○城内国務大臣　ＡＩ活用事業者につきましては海外事業者が多いことが事実でありますが、これは当然、国内事業者と同様に、本法案第十三条に規定する国際的な規範に即した指針、これの遵守や、第十六条に規定いたします情報収集、調査などへの協力を求めていくことが想定されております。
　法律に事業者の責務が明記されることによって海外事業者に対しても同じように規律を働かせ、一定の実効性を確保することは可能であるというふうに考えております。
　なお、このことは、ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会の中間取りまとめにおいても明記されております。
　そしてまた、加えて、広島ＡＩプロセスフレンズグループを始めとする場や国際的なネットワークを用いた緊密なコミュニケーションを図ることで対応を求めていく。だから、日本だけじゃなくて、こういったフレンズグループに入っている仲間の協力も得ながら、特に具体的な問題があったら、日本だけからではなくて、そういったフレンズグループを通じての対応ということもできるんじゃないかと思います。
　いずれにしましても、問題事案が発生した場合の海外事業者への対応につきましては、現時点におきましては、海外に存在する当該事業者の本社に対し、あらゆるチャンネル、手法を用いて連絡を取る、しっかり取るということを想定しております。
○橋本（慧）委員　あらゆるチャンネルを使ってしっかりと連絡を取って、有事の際はしっかり対応を行っていくという決意だと受け止めました。是非ともそちらは国民にもお約束をしていただきたいと思います。
　今朝の参考人質疑の中でも、やはり重要な御指摘があるなと改めて思ったのが、法治国家として、法の下にＡＩを管理していくんだと。人間中心のＡＩ社会をつくるためにも、本当にこの観点が重要でありまして、国富も流出しないようにという御指摘、重要な答弁もありました。不正な海外の事業者を我が国でのさばらせてはいけないんだというようなお話もありました。全くそのとおりだと思います。
　ＡＩ推進を進めることはもちろんでありますし、我が国の経済成長でありますとか業務効率の発展にも本当に大切なものでありますが、このリスクへの対応とか不正への対応、是非ともこの観点は忘れずに力強く進めていただきたいと思います。
　その関係で、続きまして、五番ですけれども、ディープフェイクの対策についてお聞きしたいと思います。
　ディープフェイクポルノについては、特に児童ポルノも含めて非常に問題で、対策が急務なわけでありますが、先日の我が党の市來伴子委員と法務省の高村副大臣、政府参考人との質疑の中で、実在する児童の画像が使われた生成ＡＩポルノということが認められれば、これは児童ポルノ法上の児童ポルノと定義をされると、重要な確認をし合ったところであります。
　しかしながら、実在するかどうかにかかわらず、海外では違法認定をすることが前提であります。
　生成ＡＩが生み出す性的虐待画像、いわゆるＣＳＡＭと呼ばれるものについては、我が立憲民主党でも有識者団体からヒアリングをいたしましたが、やはり、実在するかどうかにこだわると、微妙に顔のほくろの位置が違ったりとか、それは変えることができるんですね、今の技術で。例えば目や鼻、口の座標を変えるというような技術も当然できるわけですから、実在しないと捉えられてしまう、そのような細工をされてしまうと、実在しないと捉えられる可能性もあり、ぱっと見たら被害に遭っている方御本人だと一般の方は思う場合であっても、警察においてはこれが取り上げられないとか、全く取り合ってもらえないという、そんな現状があるわけですね。これはゆゆしき事態だと思います。
　海外同様に、特にこのディープフェイクポルノ、さらには、その中でもとりわけ児童ポルノにつきましては、実在性を問わず厳しく対処をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○城内国務大臣　橋本委員御指摘のとおり、確かに、海外では、ディープフェイク画像の流通等が規制されている国がございます。他方で、我が国におきましては、生成ＡＩを悪用しましたディープフェイクポルノを含めた新たな課題への対応については、個別の事案ごとに刑法やいわゆる児童ポルノ禁止法等の既存の法令にのっとり適正に対処されていくものとしております。
　その上で、ＡＩ法案におきましては、ＡＩ政策の司令塔機能を強化するため、内閣総理大臣を本部長として、全閣僚が構成員となるＡＩ戦略本部を新たに設置することや、戦略本部の事務局である内閣府が、ＡＩに関する情報収集や、権利利益を侵害する事案の分析や調査を実施すること等を規定しているところであります。
　こうしたことをしっかり踏まえまして対応していくことになりますが、加えて、ディープフェイクに関しては、法案第十三条でありますが、これに基づき整備する指針、この指針において、ＡＩ開発者が違法なディープフェイクなどの不適切な出力の抑制等の取組に努めることについて盛り込むことも予定しております。
　本法案が成立した暁には、ＡＩに関する様々なこうした課題に関して、内閣府が司令塔機能を発揮し、全ての関係省庁との間で緊密な情報共有、調整を行いながら、政府全体として、遅滞なく迅速に、一体感を持ってこうした課題にしっかり対応していく考えであります。
○橋本（慧）委員　力強く御答弁をいただきました。是非とも、今おっしゃっていただいたとおりにやっていただきたい。そして、ただ、現状、本当に被害を受けて困っていらっしゃる方々がいるということも、本当に速やかな対応が必要であることを改めて申し上げたいと思います。
　今朝の参考人の御答弁の中でも、やはりそういった誤情報、偽画像とかもそうですが、偽の情報が生まれる速度と、それに対して司法で処理する速度には大きな差があり過ぎるという御指摘もございました。それに対しては、本当に、いろいろ、るる難しい問題があると思いますが、我々も何とかできないかと考えていきたいと思います。
　最後、時間も迫ってきました、一問だけさせてもらいます。
　先週の私の質疑でも、選挙におけるディープフェイク対策を質問し、大臣から、あくまで一般論としての回答はいただきました。しかしながら、やはり、我が党の馬淵委員も指摘を申し上げました、民主主義の根幹たる選挙制度が偽画像とか偽の情報で大きく毀損されることの懸念は強く持っています。
　偽画像や動画が作られて、有権者の判断がディープフェイクによって大きく揺さぶられることへの対策、特に、来るべきこの夏には国政選挙もありますので、その対策をどう考えているのか、今度は総務省にお聞きしたいと思います。
○笠置政府参考人　現行の公職選挙法におきましては、公職の候補者に関する虚偽の事項を公表したり虚偽の氏名等を表示して通信したりすることにつきましては虚偽事項公表罪あるいは氏名等の虚偽表示罪といった罰則が設けられてございまして、これらに該当する場合には罰則の適用があるということでございます。
　また、インターネット選挙運動が解禁された際に、平成二十五年でございますが、当時のプロバイダー責任制限法が改正をされまして、プロバイダーが候補者等からの申出を受けて情報を削除する場合において、プロバイダーの損害賠償責任が制限されるために必要な発信者への情報の削除に係る確認期間が一週間から二日間に短縮をされてございます。
　選挙におけるＳＮＳの利用や規制の在り方につきましては、表現の自由や、政治活動、選挙運動の自由に関わる重要な問題であるため、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えておりまして、今、各党協議会において、ＳＮＳに関し、選挙における偽情報対策について重要な論点として議論がなされていると承知しておりますので、そうした議論も見ながら、先ほど申し上げた法の規定の周知に努めてまいるというところでございます。
○橋本（慧）委員　安野さんから御指摘がありましたプリバンキング、こういった誤情報が今後出る可能性があるよというような手法も技術としてあるわけですから、そういったものも使いながら、民主主義の根幹、そして人権をしっかり守る意識を持ってもらいたいと思います。
　質疑させていただきまして、ありがとうございました。
○今井委員　では、よろしくお願いします。
　午前中の参考人質疑のところで、参考人の方が、推進と規制はトレードオフではない、むしろ適切な規制をすることによって安全性が高まって推進する面もあるんだというような御意見をおっしゃっておられましたけれども、大臣、この点の御意見についてどう考えますか。
○城内国務大臣　私も全くそのとおりだと思いまして、イノベーションの促進、これはゼロサムではなくて、イノベーションを促進して研究開発をしっかりやることによって、これから将来顕在化するようなリスクを未然に防御したりする、あるいは偽情報、誤情報をチェックできるような、既にもう幾つかございますけれども、そういったイノベーション、研究開発を通じて、リスク対応、リスクの可能性を低減させるということができますので、私自身もそのように認識しております。
○今井委員　私もそういうふうに思いますので、そういう観点でちょっと質疑をしてまいりたいというふうに思います。
　ちょっと先に具体的に法案の中身を確認していきたいんですけれども、推進という意味においては、研究開発機関の協力や、あるいは活用事業者の協力というのは当然必要でありまして、第四条には国の責務、第五条には地方公共団体の責務、その次に、第六条に研究開発機構の責務というのがございます。それから、第七条に活用事業者の責務というのがございます。
　ここまでは実際に携わる人の責務ですから私はよろしいんじゃないかなと思うんですが、問題は八条でございまして、八条に国民の責務というのが書いてございます。ここに、人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるとともに、これはいいと思うんですが、国や地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めるということが国民の責務だというふうに書いてあるんです。
　これは、日本の中にはデジタル難民の人もいらっしゃるわけで、これに国民の責務というのはちょっと強いんじゃないかなと思って、ほかの法案を調べてみたので、ちょっと資料を見ていただきたいんです。
　一枚目のところに、これと似たような法律だというと、サイバーセキュリティ基本法というのがございます。このサイバーセキュリティ基本法のところの第九条に同じような規定がありますが、タイトルが、国民の責務ではなくて、国民の努力というふうになっております。
　また、一枚めくっていただきまして、三枚目の真ん中あたりを見ていただきたいんですけれども、こういう国民の責務や努力を定めていない基本法もございまして、この法案に近いところでいいますと、デジタル社会形成基本法というのがございます。このデジタル社会形成基本法の中には、国民の責務とか努力という規定はありません。その代わりに、国民の理解を深めるために、政府が広報活動などを通じて国民に周知をしてください、こういう規定があります。
　似たような規定は、実はこの法案にも第十五条に教育の施策としてあるんですけれども、ちょっとこれらの法案と比べて、この八条の規定がやや強いのではないかというふうに私は感じておるんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　法案第八条ですが、この内容は、国民の皆様が、ＡＩの適正な活用を推進し、便益を享受するには、ＡＩに対する正しい理解と関心を深めていただくことが不可欠という認識の下で想定したものでありますし、八条の表題は国民の責務とありますが、そこの、国と地方公共団体のところは条文の中にも責務と書いてありますけれども、表題にあるのが責務であって、条文の中にはそのような責務という言葉はございません。
　なお、本法案では、国や地方公共団体はＡＩの活用を推進する施策を実施することとされておりまして、この施策の実現に当たっては、国民の皆様の御理解、御協力が必要不可欠であるという観点からであります。こうしたことから、果たさなければならない務めを意味する責務という文言を、第三条の条文の中ではなくて見出しに用いたものでございます。
　なお、本法案第四条の国の責務から第八条の国民の責務まで、ＡＩ関係者に関する条文の見出しにおいては、これら関係者に求める努力義務の程度はそれぞれ異なるんですが、あえて責務という文言を表題に用いたということであります。
○今井委員　政府の立場は分かりますけれども、私は、今御紹介したとおり、これまでの似たような法案と比べると、ちょっとやはりここは違和感があるということを申し上げておきます。
　次に、今日も参考人の方が、この法案は、推進だけではなくて、推進と規制のバランスの取れた非常にいい法案だと、参考人の方は皆さん、ある意味持ち上げるような発言があったんです。
　それでちょっと確認したいんですが、この第三条、基本理念というところに四項というのがございます。この四項のところが、読んでみると、いわゆる適切な運営、あるいは規制に関わるような文言ではないかというふうに私は読みましたが、この三条の四項についての意味をちょっと紹介いただきたいと思います。
○城内国務大臣　済みません、私、先ほどの答弁で、国民の責務、第八条を第三条と申し上げたのですが、第八条の間違いなので、ちょっと訂正させていただきます。
　御質問にお答えします。
　第三条第四項につきましては、本法案に定める施策や基本計画の土台となる基本理念の一つとして、リスク対応を明確に示す観点から設けたものでございます。
　我が国におきましては、従来、ＡＩのリスクについて、刑法等の既存の法令とガイドライン等のソフトロー、これらを適切に組み合わせて対応してまいりました。これに加えまして、本法案では、第三条第四項の基本理念の内容も踏まえまして、国が新たに指針を整備し、情報収集や調査、指導、助言等を行うことを規定しておりまして、今後、今井委員の御指摘もしっかり踏まえまして、顕在化するリスクに対して、既存の法令の活用等による制度的対応も含め、適切かつ迅速に対応していく考えであります。
○今井委員　ちょっと、次の質問の答弁も少しされちゃったんじゃないかと思うんですけれども。
　今の観点を踏まえまして、第三章の第十八条のところに人工知能基本計画というのがございます。先日の馬淵委員との質疑の中で、そういう規制というか、人間中心の考え方というのは、本来、一条の目的の方に入れるべきじゃないかという質疑がありました。
　その際に、それは、そこには当然のことだから書いていないだけで、人工知能基本計画の中に書くことは検討しますというような答弁がありましたけれども、十八条を見ると、基本理念にのっとり基本的な方針をつくるというふうに書いてありますから、この基本的理念とは三条のことをいうわけです。
　その三条の中には四項も含まれているわけですから、基本理念の中には、当然、先ほど御説明いただいたような規制の考え方というようなものも含まれる、そういう法のたてつけになっていると思うんですけれども、それでよろしいですか。