○奥野参考人　ただいま御指名をいただきました北海道ふらの農協の奥野と申します。
　大変な役目を承ったなというふうに思ってございまして、今ここに立って、断ればよかったなというふうに思っておるところでございます。こういうことは大変ふなれでございますので、多分わかりづらいというふうに思いますけれども、御勘弁をいただきたいというふうに思います。
　今御紹介いただきましたとおり、私の場合は、北海道富良野で自分が農業をやっておるという立場から、きょうの法律のことについては、大変申しわけないのですけれども、余り、全部勉強しているということではございませんので、生産現場の状況を皆さん方にお伝えをさせていただいて、御参考にしていただければ大変ありがたいというふうに思いますので、まずもってよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、自分のところの宣伝を少しさせていただきますけれども、私どものところの北海道の中心、富良野市については、へその町、御案内のとおり、ラベンダーの町、あるいは倉本聰のドラマの「北の国から」の生まれた町でございます。おかげさまで、イメージとしてはそれなりのイメージを全国的にいただいておるかなというふうに思っておるところでございます。農業が中心でございまして、これに夏と冬の観光客が二百五十万程度ということで、農業と観光の町ということに相なろうかと思ってございます。
　私は、そこで十五ヘクタールの、これはすべて水田でございますけれども、水田を転作させていただきまして、ここで、タマネギを十二ヘクタール、それからニンジンを二ヘクタール、ホウレンソウはハウスで一ヘクタールということで、十五ヘクタールを経営させていただいているということでございます。もちろん、私本人でやるわけではございませんけれども、家内と息子夫婦がこれをやっていただいているということでございます。
　したがって、きょうのお話につきましては、大変恐縮でございますけれども、私の作付をしておりますタマネギ、ニンジンというところを中心にした話でひとつ御勘弁をいただきたいというふうに思ってございます。
　また、ことしの二月一日から組合長にさせていただいたということでございまして、ほやほやの三カ月ということでございますから、こんなことは全くなれてございませんので、重ねて御勘弁を賜りたいというふうに思います。
　まず、当農協の概況ということでございますけれども、昨年の、十三年の二月一日に一市三町一村の六農協が合併をいたしまして誕生した合併農協でございます。一戸平均が十ヘクタールというふうな土地柄でございまして、戸数が二千三百戸に農地が二万三千五百ヘクタールということですから、一戸当たりやや十ヘクタールということで、北海道としてはいわゆる小さい方の部類に入るだろうというふうに思ってございます。
　きょう皆さん方にお話をさせていただく野菜については、作付面積が全体の三分の一でございますけれども、農協全体の売り上げの三分の二をこの野菜が占めておるということでございますから、北海道の中でいわゆる野菜農協ということに相なろうかというふうに思ってございます。
　合併のときの基準年が平成十年になっておりますので、ちょっと話が見えづらいかと思うのですが、平成十年の農協の販売額、当地区の場合は農協の集荷率が九三％ということでございますから、農協の売り上げと生産額というのはほぼ匹敵しているというふうに御理解いただいて結構だと思います。
　平成十年の合併基準年次の売り上げが四百二十五億ということでございましたけれども、昨年、平成十三年度の売り上げについては、残念ながら平成十年の六八％、二百九十億というふうなことで、極めて大きなダウンをしているというのが実態でございます。
　特に、今申し上げましたタマネギ等については、平成十年が二千二百五十一ヘクタールということでございましたが、その後徐々に面積が減ってまいりまして、ことしの、平成十四年の作付につきましては二千四ヘクタールということで、この四年間で二百五十ヘクタール減じてございまして、一一％の減というふうになってございます。
　もう一つのニンジンについては、さらに落ち込みが大きゅうございまして、平成十年千八百五十九ヘクタールから、ことしの作付については千三百十九ヘクタールということで、五百四十ヘクタール、三〇％の減ということになってございます。
　平成十年につきましては、このタマネギとニンジン二つで百五十億の売り上げがあったわけでございますけれども、昨年、十三年についてはこれが八十三億ということで、激減をしているというふうな状況に相なってございます。
　農家戸数につきましては、先ほど申し上げたとおり、平成十年で二千六百十四戸ございましたが、ことし、十四年現在では二千二百三十七戸ということでございまして、この四年間で三百七十七戸の減、一五％の減になってございまして、単年度、やや四％程度、百戸程度の農家戸数の減が続いておるという状況でございます。
　年齢構成については、御案内のとおり非常に高齢化が進んでございまして、五十歳以上で五五％以上を占めているというふうな状況になってございます。あわせて、後継者の問題でございますけれども、これにつきましては極めてゆゆしき状況というふうに思ってございますが、現在三百五十名ということでございまして、後継者の数については六戸に一戸というふうなことで、極めて厳しい状況に相なってございます。
　特に今回、ことし、平成十四年度に離農を決意された方々につきましては九十七戸でございまして、売却農地が九百二十ヘクタールということでございますけれども、このうちの約五五％、五十三戸が、残念ながら経営不振による離農ということ、いわゆる負債によっての離農ということに相なってございまして、ほかの方については、これは高齢による離農ということでございます。
　非常に問題なのは、この半分以上の五十三戸の中には、極めて、後継者がおられて、農地の規模の拡大あるいは農機具、建物等に積極的に投資したという中核農家が行き詰まっている現況にありまして、逆に、積極的な投資をしない農業者がいわゆる経営的には何とかなっているというふうな状況になってございまして、望んでいる方向と逆の方向に現況は組合員農家がなっているということで御理解をいただきたいと思います。ちなみに、売却農地の約半分については、現在まだ売れ残っているというふうな状況になってございます。
　次に、現行の野菜価格安定制度の話でございますけれども、当農協の平成十三年度の出荷実績に対しましてのカバー率につきましては、タマネギが四三％、ニンジンが七三％というふうなことになってございまして、このカバー率のアップが極めて重要な仕事というふうになってございます。
　今回のこの法案のことにつきましては、これらに対しての極めて前向きな対応というふうにとらえてございまして、一刻も早くこのことについては成立をさせていただきまして、幾ばくかでもいわゆる農家組合員の経営に役立つようにということで心から願っておるところでございます。
　内容等については、後ほど質疑がたくさんあろうかと思いますので、大変申しわけございませんが、そのときにまたお話をさせていただくということでお願いをしたいと思います。
　最後になりますけれども、契約取引の現況でございますけれども、これにつきましては、今回契約取引を大々的に広めていこうというお考えでこのような法案になったというふうに考えてございますが、当農協については、タマネギについては現在二〇％については契約取引を実施してございます。ただ、これにつきましては、値決めを月二回程度行いまして、届け先、数量、規格等について相談をしながらやらせていただいているのですけれども、やはりメリット、デメリットいろいろございます。
　特にデメリットの部分を何点か申し上げますけれども、一点につきましては、相対取引、いわゆる契約取引の場合は、規格が、いわゆるどれもこれも皆持っていっていただけるというふうなことをうたい文句にしてございますけれども、残念ながら、この契約取引の場合は、相手が欲しいという規格だけを売買するというふうな傾向が非常に強うございまして、そういう点では、有利に販売できるものについては多少は高く売れるということになりますけれども、一方では、それ以外の販売については非常に苦慮しているというふうな実態でございます。
　また、高い契約をした場合には、残念ながら途中で量を減らされるというふうなことでございまして、今回、長期契約についての天候等による異変については補てんをしていこうというふうな考え方もあるようでございますけれども、これらについては極めて妥当だというふうに思ってございます。
　それから、契約取引についての難しいもう一点でございますけれども、問題なのは、契約取引をした代金の回収の問題でございます。このことがございまして、現在の契約取引につきましては、残念ながら、この間にいわゆる市場だとかあるいはその他の業者を挟めて、代金回収についてはこの方々にお願いをしてやるという手法をとらせていただいているわけでございまして、この点が今後契約取引を拡大したときの一つの大きな難しい問題になろうかと思ってございます。
　あわせまして、契約取引の価格の設定の仕方が、力関係から、残念ながら生産者が言っているようなことにはなかなかなりかねるというふうな実態にございまして、これらについてはいわゆる販売する方の力をもっと大きくしなきゃならないし、あわせてもう一点については、契約取引とは別にやはり市場取引というものを、きちっと大きな市場を整備させていただいて、市場取引とそれからこの契約取引ということの二本立ての中でいわゆる適正な価格が決められる体制ということが極めて肝要かというふうに思っておるところでございます。
　指定をいただいた時間を全部もう使ってしまったというふうに思いますので、ちょっと途中でございますけれども、終わらせていただきます。
　最後に、こんな機会は多分もう二度とないというふうに思ってございますので、一言だけちょっと申し上げさせていただきます。
　私は、先ほど申し上げたとおり、農業を自分でやっておるということで、現状については、先ほど申し上げたとおり非常に厳しい農業情勢、経済情勢でございます。きょうここにお寄りの先生方については、まさに満身の力を込めて日本の農業とそれからいわゆる農家のために、国民のために御努力をいただいているということについては心から感謝を申し上げる次第でございますけれども、残念ながら、その御努力と現場が一致していないというふうに私は思ってございます。
　現状は、先ほど言ったとおり、農業者については、積極的にやろうという方が落ち込んでいくというのが今の実態でございます。したがって、言葉は悪うございますけれども、田中眞紀子さんが、前に行こうとしたら後ろでスカートを踏んでいるという話がございましたけれども、農家も、一生懸命前へ行こうと思って積極投資した途端に、一方では価格が暴落して前へ行けないという状況でございまして、そういう前向きに行った人がけつまずいているということについて、これは何とかひとつ手当てをしていただかないと全体が立ち行かないという状況に相なろうかと思ってございます。
　いかに市場原理あるいはグローバル化ということで、理論は正しいかと思いますけれども、額に汗して家族が一生懸命、夫婦、親子ともども真っ黒になって稼いでも、この人たちが御飯が食べられないという状況というのは、残念ながら、これでよしということにはならぬ状況だということで強くお訴えをしたいというふうに思ってございます。
　食料の自給率が四〇％ということでございますから、この父祖が築いた、北海道は開拓百年でございますから、皆こちらから行った人間ばかりでございます。その人たちが血と汗で開墾をした優良農地が次から次へと耕作放棄をされて荒れ果てていくさまというのは、私どもとしては極めて残念で仕方がないというのが実態でございます。
　まさに政治が弱者のためにあるというのであれば、ぜひこの農業の撤退、いわゆる弱小の農業を皆さん方の力で、働けば何とかなる農業に何とかつくり上げていただきますように、大変駄弁を弄しましたけれども、一言お願いを申し上げまして、私の参考人のあいさつとさせていただきます。
　きょうは、どうもありがとうございました。