maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十年四月十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十日
 辞任 補欠選任 
 芝 博一君 友近　聡朗君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岡田 広君
 理　事
 松井　孝治君
 山根　隆治君
 有村　治子君
 松村　龍二君
 委　員
 相原久美子君
 石井 一君
 神本美恵子君
 工藤堅太郎君
 自見庄三郎君
 芝 博一君
 島田智哉子君
 友近　聡朗君
 柳澤　光美君
 岩城　光英君
 北川イッセイ君
 鴻池　祥肇君
 鈴木　政二君
 中川　義雄君
 風間 昶君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 泉 信也君
 副大臣
 内閣府副大臣 中川　義雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林　秀行君
 政府参考人
 内閣府犯罪被害
 者等施策推進室
 長 殿川　一郎君
 警察庁長官官房
 長 米村　敏朗君
 厚生労働大臣官
 房審議官 木内喜美男君
 厚生労働省労働
 基準局勤労者生
 活部長 氏兼　裕之君
 防衛省地方協力
 局長 地引　良幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府犯罪被害者等施策推進室長殿川一郎君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松村龍二君　どうもありがとうございました。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（岡田広君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として友近聡朗君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岡田広君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○山根隆治君　私は、ただいま可決されました犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出をいたします。
　案文を朗読いたします。
 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項に万全を期すべきである。
　一、犯罪等を撲滅するための取組を強力に推進するとともに、犯罪被害者等基本計画の着実な実施を果たすべく、政府を挙げた体制の整備を行うこと。また、犯罪被害者等対策が犯罪被害者等の権利に根ざすものであることについて国民の理解を深めるべく、広報啓発を図ること。
　二、犯罪被害者等給付金支給について適正な支給水準を確保するとともに、犯罪被害等の早期軽減に資するため、裁定の迅速化、早期支給に努めること。
　三、休業加算の導入を始めとする今回の法改正を含め犯罪被害給付制度全般について、国民に対し広報啓発活動を積極的に行い周知徹底を図るとともに、犯罪被害者等に対し、その有する権利や手続について十分な教示を行うこと。
　四、本法律の対象とされていない過失による犯罪被害、外国における邦人の犯罪被害等の状況を引き続き注視し、民間基金の活用を含め、これらの犯罪被害者等への全般的な支援の更なる充実に努めること。
　五、民間団体に対する財政的援助を含めた支援の充実に努めるとともに、関係行政機関、民間団体等による犯罪被害者等に対する総合的な支援体制を確立すること。
　六、テロ事件の被害者に対する事案に即した経済的な救済措置に係る考え方を整理するとともに、我が国において未曾有の惨禍をもたらしたオウム真理教の犯罪による多数の被害者等に対する適切な支援策を検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
平成二十年四月九日（水曜日）
 午後零時五分開議
　出席委員
 委員長　中野 清君
 理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
 理事　櫻田　義孝君　理事　萩生田光一君
 理事　村田　吉隆君　理事　泉 健太君
 理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 大塚 拓君
 加藤　勝信君 木原　誠二君
 高市　早苗君 戸井田とおる君
 土井 亨君 中森ふくよ君
 丹羽　秀樹君 西村　明宏君
 市村浩一郎君 吉良　州司君
 楠田　大蔵君 佐々木隆博君
 西村智奈美君 馬淵　澄夫君
 石井　啓一君 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （国民生活担当） 岸田　文雄君
 内閣府副大臣 中川　義雄君
 内閣府大臣政務官 加藤　勝信君
 内閣府大臣政務官 戸井田とおる君
 内閣府大臣政務官 西村　明宏君
 内閣委員会専門員 杉山　博之君
 —————————————
委員の異動
四月九日
　辞任 補欠選任
 藤井　勇治君 丹羽　秀樹君
同日
　辞任 補欠選任
 丹羽　秀樹君 藤井　勇治君
 —————————————
四月八日
　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　消費者契約法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
同日
　憲法九条改悪反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一三五九号）
　憲法改悪反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第一三六〇号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一三六一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三六二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　消費者契約法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
 ————◇—————
○中野委員長　
　内閣提出、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び消費者契約法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。岸田国務大臣。
 —————————————
　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案
　消費者契約法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中野委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○中野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十一日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十一日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成二十年四月八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岡田 広君
 理　事
 松井　孝治君
 山根　隆治君
 有村　治子君
 松村　龍二君
 委　員
 相原久美子君
 神本美恵子君
 工藤堅太郎君
 自見庄三郎君
 芝 博一君
 島田智哉子君
 柳澤　光美君
 岩城　光英君
 北川イッセイ君
 鴻池　祥肇君
 中川　義雄君
 風間 昶君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 泉 信也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林　秀行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
平成二十年四月四日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　中野 清君
 理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
 理事　櫻田　義孝君　理事　萩生田光一君
 理事　村田　吉隆君　理事　泉 健太君
 理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 遠藤　宣彦君
 大塚 拓君 加藤　勝信君
 木原　誠二君 高市　早苗君
 戸井田とおる君 土井 亨君
 中森ふくよ君 西村　明宏君
 藤井　勇治君 御法川信英君
 市村浩一郎君 岩國　哲人君
 逢坂　誠二君 岡本　充功君
 川内　博史君 吉良　州司君
 楠田　大蔵君 佐々木隆博君
 鈴木　克昌君 西村智奈美君
 馬淵　澄夫君 石井　啓一君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 増田　寛也君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 町村　信孝君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （食品安全担当） 泉 信也君
 国務大臣
 （国民生活担当） 岸田　文雄君
 国務大臣 渡辺　喜美君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 大田　弘子君
 国務大臣 上川　陽子君
 環境副大臣 桜井　郁三君
 内閣府大臣政務官 加藤　勝信君
 内閣府大臣政務官 戸井田とおる君
 内閣府大臣政務官 西村　明宏君
 経済産業大臣政務官 荻原　健司君
 政府参考人
 （内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長）
 （内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長） 河内 隆君
 政府参考人
 （内閣官房公文書管理検討室長）
 （内閣府大臣官房公文書等保存・利用推進室長） 山崎日出男君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　齋藤 敦君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房政府広報室長） 高井　康行君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 西 達男君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 栗本まさ子君
 政府参考人
 （内閣府公益認定等委員会事務局長） 戸塚 誠君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長） 大脇　広樹君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 米田 壯君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 池田　克彦君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 西宮　伸一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 藤崎　清道君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 谷口 隆君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局次長） 平尾　豊徳君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局整備部長） 齋藤　晴美君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局研究総務官） 小栗　邦夫君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 西山　英彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官） 佐藤 均君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 長尾　尚人君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総括審議官） 大森　雅夫君
 政府参考人
 （海上保安庁警備救難部長） 城野 功君
 参考人
 （食品安全委員会委員長）　見上 彪君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長） 鈴木　篤之君
 内閣委員会専門員 杉山　博之君
 —————————————
委員の異動
四月四日
　辞任 補欠選任
 河本　三郎君 御法川信英君
 市村浩一郎君 岡本　充功君
 吉良　州司君 岩國　哲人君
 楠田　大蔵君 川内　博史君
 佐々木隆博君 鈴木　克昌君
 西村智奈美君 逢坂　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 御法川信英君 河本　三郎君
 岩國　哲人君 吉良　州司君
 逢坂　誠二君 西村智奈美君
 岡本　充功君 市村浩一郎君
 川内　博史君 楠田　大蔵君
 鈴木　克昌君 佐々木隆博君
 —————————————
四月四日
　憲法改悪反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第一〇七一号）
　憲法九条を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一〇七二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○中野委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長見上彪君、原子力安全委員会委員長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長・内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長河内隆君、内閣官房公文書管理検討室長・内閣府大臣官房公文書等保存・利用推進室長山崎日出男君、内閣府大臣官房審議官齋藤敦君、大臣官房政府広報室長高井康行君、国民生活局長西達男君、食品安全委員会事務局長栗本まさ子君、公益認定等委員会事務局長戸塚誠君、経済社会総合研究所国民経済計算部長大脇広樹君、警察庁刑事局長米田壯君、警備局長池田克彦君、外務省北米局長西宮伸一君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君、農林水産省大臣官房審議官谷口隆君、総合食料局次長平尾豊徳君、農村振興局整備部長齋藤晴美君、農林水産技術会議事務局研究総務官小栗邦夫君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、原子力安全・保安院審議官佐藤均君、中小企業庁経営支援部長長尾尚人君、国土交通省大臣官房総括審議官大森雅夫君、海上保安庁警備救難部長城野功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　では、ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○岸田国務大臣　市村委員からいろいろと御指摘をいただきました。
　幾つかの御指摘の中で、まず、活躍の部分ですが、今、特定非営利活動法人が現状どれだけ活躍しているのかというところですが、例えば、内閣府においては事業報告書等の提出、これは対象法人に対して提出をお願いしているわけですが、こうした書類の提出につきましても、督促書を発送しても提出がなかった割合というのは六・三％程度だという資料があります。また、三年連続して事業未実施と記載された法人、これも全体の四・二％という資料があります。これは、裏返して言いますと、それ以外の多くの法人は実際に活動をしておられるというふうに認識しております。
　また、こうした特定非営利活動法人に対する支援ということにつきましては、認定非営利活動法人制度という制度を設けて寄附を促進していく、こうした制度を設けているわけですが、平成二十年度の税制改正においても、こうした内容を改正して充実させることによって、しっかりとした支援体制を充実させていくことに努めているわけであります。そして、寄附だけではなくして、人材あるいは情報、こういった面でも支援するということで、特定非営利活動法人制度をしっかりと支えていかなければいけないということで努力をしているところであります。
　こういったことから、先ほどの数字に加えて、こうした努力によって、現在、この日本の社会において、こうした関係者の皆様方に大変大きな役割を果たしていただいているというふうに認識をしております。
　そして、二つ目の御指摘で、数が多いから新しい制度に合流することはできないんではないかと言っていたけれども、やはり数が多くても新しい制度はスタートするんではないか、この辺はどうかというような話がありましたが、これにつきましては、やはりこの二つの制度は、認可なのか認証なのか等も含めて、要件が異なるということもありますし、そして、こうした要件を備えて、その制度をスタートさせた後の、寄附ですとかさまざまな優遇制度等も違いがあるわけでありますし、やはり選択の幅を持つということは大変重要ではないかなというふうに思っています。民による公益の増進を果たすために、こうした制度において、選択の幅をしっかりと確保するということは大切なことではないかなと思っております。
　準則主義についても御指摘をいただきました。この制度を議論する際に、有識者会議の中でも準則主義について御議論があったということ、私も資料を拝見したことを記憶しております。こういったさまざまな議論の中で、とりあえず、選択の幅を持たせた上でこの制度をスタートするという結論になったというふうに認識をしております。
　そして、関係者の意見についても御指摘をいただきましたが、この制度を議論する際に、そして構築していく際にさまざまな御議論をいただいたということで、その点について、市村委員と私が把握している意見と、ちょっと食い違いがあるという御指摘であります。
　この辺につきましても、一度検証もしたいとは思いますが、こうした民による公益の増進をめぐる環境というのは、やはり刻々と変化をしていると思います。日本の社会もどんどんと変化をしていると思います。この変化の中で、引き続き関係者の皆様方の意見をしっかりと聞かせていただくことは重要だと思っておりますので、今、十二月から新しい制度がスタートするわけでありますが、この制度のスタートは混乱なくスタートさせたいと考えております。そして、そういったスタートが切られた後も、関係者の皆さんの御意見はしっかりと聞かせていただき、将来に向けてさらに検討する余地がないか、さらにこの制度の改善の余地がないか、こういったことにつきましては、しっかりと考えていきたいと考えております。
 〔委員長退席、江崎（洋）委員長代理着席〕
○市村委員　私は、本当に岸田大臣のおっしゃることも理解できるんです。
　ただ、何度もさっきから申し上げているんですが、基盤づくりというのはやはりしっかりとしておく。もちろん、いろいろな時代の変化に応じて、いろいろな制度というものは、このＮＰＯの制度に限らず見直していくのは当たり前の話なんですね。ただ、やはり基盤だけはある程度しっかりとしたものをつくらないと、基盤がずれてしまったら、土台がずれたらだめなんですね。だからこの土台づくりなんです。
　それで、私は、政府のものは八割というか、一応八合目までようやく来た、でも、最後の二合、最後の頂点を目指すときが実は一番苦しいし、危ないんだということも申し上げているんですね、やはりそういう状況にあると。いいところまで来たんです。やっと頂上が見えたんですね。二合目、三合目をうろちょろしていて、どこに頂上があるやらと思っていたら、何か突然八合目までぽんと飛んできて、おっ、あれが頂上かというところまで見えているんです。でも、この最後のアプローチは、これが一番厳しい、険しい。しかし、それをやらないとやはりいい土台はできないという流れなんですね。
　やはり公益法人の改革、つまり、これは行政改革から始まった改革なんですね。でも、そもそも何で民法法人の改革が行政改革なのかということは、前もずっと御指摘申し上げていることなんですね。しかし、そのように、本来民法の、つまり民の組織であったものが官の組織になってしまったという反省から、民法三十四条も削除し、この公益法人改革があるわけです。やはりもともと民の組織であったものを民に戻しましょうという話で来ているわけですね。
　それで、何とあの公益法人が変わるわけです。公益法人制度が変わるわけです。これはすごいことだと私は思っています。まさに本当に大改革だと思っているんですね。そういう大改革に踏み込んだ政府であれば、これまでの特定非営利活動法人の議論も踏まえれば、当然すべてを取り込んで、非営利法人のというか非営利組織の、ＮＰＯの基盤をしっかりとつくろうという話でなければならないと私は思っているんですね。
　その議論をさせていただいているわけです。私はずっとその議論をしてきた、その基盤づくりの議論をしてきたわけですね。そのときに、これから変わる、もちろんいろいろな状況があって、いろいろな制度が変わって、いろいろな手直しは必要ですけれども、やはり基盤だけはしっかりとしておかないかぬ。そのときに、やはり特定非営利活動法人の生まれ方から考えて、当然、今回の大きな改革の中に一緒に議論をし、一緒にやっていくのが私は当たり前だと思うんですね、今までの議論とか今までの流れから考えて。
　しかも、特定非営利活動法人の皆さんが、いやいや、もうこの制度で十分満足して、三万三千団体がそれこそ、いや、だめだ、もういいんです、これでもう十分やっているのに、なぜそんな制度に入れられるんですかと言っていらっしゃるなら別です。そうじゃなくて、どないしようか、お金もない、人も集まらない、一、二年やってきたけれどももう疲れちゃった、こういう話になっているんですね。
　だけれども、一応、未実施四・二％、何とか頑張っているんです。多分、年に一回か二回集まって、どないしようかという話をしているのも実施ですよね、これは。報告書ぐらいは何とかつくれますよ、それは実態は。それで一応法人格だけは維持していこう、せっかく認証を受けたんだからと、こういう気持ちだと思いますが、しかし、これからどないしたらいいんかなという話に現在なっているわけじゃないですか。
　なぜそうなるかというと、やはり資金なんですよ、人なんですね。もっと言えば、まず資金なんですね。資金があれば人も雇えるんです。しかし、ほとんどボランティアに頼る組織しかつくれないんですね、今の状況は。もしくは、介護保険とかで政府からお金をいただけるというものか、企業の例えば研究会だったものが、ある程度資産を持っていたから、法人格が必要だったから取ろうかとか、そういうところはこれでいいんです。この特定非営利活動法人でも、今度の一般社団でもいいんですね。
　でも、そうじゃないはずなんですね。本当に政府も私ももっと促進しなくちゃいけないということは、民間の公益活動をもっと花開かせようという話なわけですよね。そんな、ちょっと資産があったから、代表者は個人名じゃだめだから、だから法人格を取ろうかというような人たちのために利用していただこうと思ってつくった制度じゃないはずなんですよ、特定非営利活動法人も、今回の政府の進めていらっしゃる公益法人大改革も。そうじゃなくて、民間の公益活動を増進しよう、こういう目的のために、ではどういう基盤づくりをすればいいのかという話だと思うんですね。
　ですから、そのときになぜこの特定非営利活動法人を入れないかというのは、やはり僕は理解できないんです。だから、やめなさいということではなくて、公益法人も特例民法法人ということで五年間存置するわけですから、そうしたら、特例特定公益法人とか、何かややこしい、舌をかみそうな名前になっちゃいますけれども、そういうふうにしてあげて、五年間もあるんですから、そのうちに、大臣もおっしゃっていただいているようにまた議論を深めて、国会でも議論を深め、またいろいろな、いわゆるＮＰＯの皆さんの御意見も聞きながら、どうすればいいのか、本当に今の制度でいいんでしょうかということも議論していけばいいと私は思うんですね。何も十二月一日まで待つ必要はないと思います。
　これは法律事項なのかな、では、特定非営利活動法人を一部改正して、とにかく特例特定非営利活動法人として新しい公益法人改革制度の中に取り込んでやっていくという話は、そんなに難しい話なのかと私は思います。いかがでしょうか、そんなに難しい話じゃないと私は思いますが。
 〔江崎（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○中野委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時四十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十五分開議
○逢坂委員　ぜひ、官房長官、そして総理を中心に、必要な予算をしっかり確保して、これに万全を期していただきたい、そうしなければ大きな問題になるというふうに思っております。
　そこで、あえてでございますけれども、もう一つだけ質問させていただきたいんですが、官房長官は御存じかどうかわかりませんけれども、飛行機が離陸をするときに、離陸決心速度というのがございます。それは、滑走路を飛行機が滑走していまして、ある一定の地点に来たときにある一定のスピードが出ていることが離陸の条件になるわけですね。ある一定の地点である一定のスピードが出ていれば離陸をしてよい。だから、逆に言うと、もしその時点で飛行機にトラブルがあったときは、仮に飛行機にトラブルがあったとしても、そこを超えていればもう絶対離陸をしなければならないという速度、ポイントなわけですね。離陸決心速度です。そこで離陸をやめちゃうと飛行機が滑走路の範囲内でとまれないということであります。裏返して言いますと、滑走路のある一定の地点である一定のスピードが出ていなければ、絶対にそこで離陸をしてはいけない、離陸をやめなければいけないということなんですね。これを専門用語ではＶ１というふうに呼んでいるそうですが、離陸決心速度です。
　私は、今回のこの地上デジタル化にも似たような考えが必要なのではないかと思うわけですね。すなわち、今官房長官がたくさん申されて、政府を挙げてしっかりやるんだということ、それはもちろん当然のことであります。飛行機も、滑走路に入るときは、必ず離陸をするんだという決心で離陸操作に入っていくわけですね。今回のデジタル化もまさにそういう姿勢で臨むことは、私は大事なことだとは思うのですが、二〇一一年の七月以前のある時点で、本当に二〇一一年の七月にアナログ波をとめてよいかどうかを、しっかりとそれまでの準備状況を見て、決心をする地点というものを持っておく必要があるのではないか。
　とにかく二〇一一年の七月にデジタル化してアナログ放送をとめるんだということでばく進をして、そこの七月を迎えた時点でやはりだめでしたということになれば、これは国民生活にとっても大変なことでありますし、これほどテレビ受信機が全世帯、多くの世帯だけではないいろいろなところに普及しているこの国でありますから、それが受信できないところが出るとなれば、これは大騒ぎなわけですね。
　さらに、もし、そういう条件があるから今までのアナログ放送も二〇一一年の七月以降もどうしても継続しなきゃならないということになると、放送事業者にとっても、サイマル期間、要するに両方電波を出す期間が長くなって、コストも増大するわけでございますね。
　したがいまして、私が今言ったような考え方、二〇一一年の七月以前に、きっちりと諸条件をチェックして、本当にアナログ電波をとめてよいかどうか、こういうものを決断するという仕組みをぜひ政府の方で盛り込んでおく必要があるのではないかなと思うのですが、官房長官、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、櫻田委員長代理着席〕
○櫻田委員長代理　以上をもちまして逢坂誠二君の質疑を終了いたします。
　次に、鈴木克昌君。
 〔櫻田委員長代理退席、委員長着席〕
○中野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十分散会
平成二十年四月二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中野 清君
 理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
 理事　櫻田　義孝君　理事　萩生田光一君
 理事　村田　吉隆君　理事　泉 健太君
 理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 伊藤　忠彦君
 遠藤　宣彦君 大塚 拓君
 加藤　勝信君 木原　誠二君
 河本　三郎君 高市　早苗君
 戸井田とおる君 土井 亨君
 中森ふくよ君 西村　明宏君
 西本　勝子君 藤井　勇治君
 御法川信英君 市村浩一郎君
 吉良　州司君 楠田　大蔵君
 郡 和子君 佐々木隆博君
 西村智奈美君 馬淵　澄夫君
 石井　啓一君 谷口　和史君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣 増田　寛也君
 内閣府副大臣 木村 勉君
 内閣府副大臣 中川　義雄君
 内閣府大臣政務官 加藤　勝信君
 内閣府大臣政務官 戸井田とおる君
 内閣府大臣政務官 西村　明宏君
 政府参考人
 （内閣官房地域活性化統合事務局長代理）
 （内閣府構造改革特区担当室長）
 （内閣府地域再生事業推進室長） 上西　康文君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　堀田 繁君
 政府参考人
 （内閣府公益認定等委員会事務局長） 戸塚 誠君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 片桐 裕君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 関 有一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 森口　泰孝君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局整備部長） 齋藤　晴美君
 政府参考人
 （水産庁増殖推進部長） 重 義行君
 内閣委員会専門員 杉山　博之君
 —————————————
委員の異動
四月二日
　辞任 補欠選任
 遠藤　武彦君 御法川信英君
 木原　誠二君 伊藤　忠彦君
 中森ふくよ君 西本　勝子君
 西村智奈美君 郡 和子君
 石井　啓一君 谷口　和史君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠彦君 木原　誠二君
 西本　勝子君 中森ふくよ君
 御法川信英君 遠藤　武彦君
 郡 和子君 西村智奈美君
 谷口　和史君 石井　啓一君
 —————————————
四月二日
　憲法を守る意思をあらわすことに関する請願（笠井亮君紹介）（第八三六号）
　憲法九条を守ることに関する請願（笠井亮君紹介）（第八三七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
 ————◇—————
○中野委員長　
　内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理・内閣府構造改革特区担当室長・地域再生事業推進室長上西康文君、内閣府大臣官房審議官堀田繁君、公益認定等委員会事務局長戸塚誠君、警察庁生活安全局長片桐裕君、総務省行政評価局長関有一君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、文部科学省科学技術・学術政策局長森口泰孝君、農林水産省農村振興局整備部長齋藤晴美君、水産庁増殖推進部長重義行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時三十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○増田国務大臣　統合本部事務局というのがございまして、そこが実際には、きょうは局長は来ていなくて今局長代理でございますが、そこに職員がいっぱいおりまして、そこで事務は全部扱っております。
　それで、統合本部といいますのは、これは総理が本部長の統合本部というのがございます、私が副本部長でございまして、その会合を今までに二回か三回、ちょっと回数は忘れましたけれども、昨年の十月の発足のときに一回やりまして、それから何回か全閣僚を集めてやっております。それが本部の実際に開かれた会合という意味で、統合本部会合、こういうふうに称しております。
 〔委員長退席、江崎（洋）委員長代理着席〕
○市村委員　ありがとうございます。
　我が意を得たりという感じなんですが、今大臣がおっしゃっていただいたようなものとしての地域再生協議会というもの、私は最初はそういうものかと思っていたんですが、いろいろ話を聞くとどうも違うなという思いに駆られたんですが、今の大臣のお話をお聞きすると、できる限りそっちの方向に、私がそもそもそういうものだと思っていた方向にしたいんだという思いをいただきましたので、ぜひとも運用上そうなるようにしていただけたらと思います。
　そうであれば、そのときにやはりガバナンスの問題が大切なんです。というのも、メンバーが固定化されてしまうと余りよくない傾向も出てくるんじゃないかなと私は思うんですね。ですから、地域再生協議会に集うメンバーたちが、しょっちゅうかわるというのもどうかなと思いますけれども、余り固定化して、同じ人ばかりが話をして、新しく血が入ろうとすると、それはだめだ、我々がやっているんだからという、ある意味何かインナーというかサークルみたいな形になってしまうと、これはまたこれで弊害が出てくると私は思います。
　そういうすばらしい思いを持って地域再生協議会が、複数じゃなくて一つぐらいを大切にやっていこう、そこにいろいろな人を巻き込んでいこうというのであれば、できるだけ人材を固定化させない、そして議論も活性化させていくという方向でこれをやはり考えていただきたいと思います。
　大臣、いかがでしょうか。その辺のところの工夫、ガバナンスについてちょっと一言いただきたいと思います。
 〔江崎（洋）委員長代理退席、岡下委員長代理着席〕
○市村委員　直接型に対する理解がこれからと大臣はおっしゃったんですが、多分理解しない方がいいと思います。多分理解できないです、これは。してはいけないと思います。多分理解できないものを、理解してはいけないものを理解しろと言われるほど人がおかしくなってくることはないと思いますので。大体、そもそも理解できないものを理解できるという方がおかしいんです。だから、この直接型の方は、できるだけ早くこれも間接型同様に廃止すべきだというふうに私は思います。もしこういうスキームを入れるのであれば、まさにＮＰＯをかませたところの間接型はあり得るんです、ただ、一般系としてやればいいわけです。
　ただ、今大臣、こういうものを特増に持っていく類型がなかったというふうにお話をされましたが、途端に大臣、原稿を読まれていますけれども、まさに官僚に対してきちっとおっしゃっていただきたいのは、類型をつくるのは大臣なんです、内閣が決めればいいことなんです。別に法律で、類型をつくっちゃいけないなんて、何にもどこにも書いていませんから。だから、まさに内閣がこういうものも類型にすると言っておけば、別に法律なんかつくる必要はないんですね。だから、そこも官僚の皆さんに、違うだろう、これはもともとできるはずだというふうに強くおっしゃっていただきたいな、こういう思いであります。
　いよいよ、きょう一つの流れとして、私もいつもやっているＮＰＯの話に持っていきたいと思いますが、今回の地域再生法の担い手として「ＮＰＯ等」と、ここでＮＰＯを入れていただいておる。昔はＮＰＯ法人となっていましたから、おかしいぞと言っていましたけれども、ようやく最近、ＮＰＯという形で、やっとまともな方向に用語も整理させていただいていますから大変うれしいわけでありますが、ＮＰＯの種類の中で特に特活法人、特定非営利活動法人というものが三万三千ぐらいあって、特にこれが地域での担い手として一つあるんだろう、念頭に置いていらっしゃるんだろうというふうに思います。
　ただ、ここの委員会でも議論しておりますし、また、今週の金曜日も一時間ぐらいいただけたら私は一般質疑でやりたいと思っていますが、この特活法人が今制度的に大変難しい状態に陥っているなと僕は思っているわけでありますね。その話はまた改めてしますが、特活法人が頑張ってくれ、こういうことでありますけれども、ほとんど疲弊状態で、立ち枯れ状態になっているものに頑張ってくれと言っても、なかなか厳しいなと思います。ただ、そうはいっても、何かいい手段、いろいろな手段を講じて、これは頑張ってもらわないかぬということです。
　実は、さっきの地域再生協議会の話に戻るんですけれども、結局、いろいろな地域再生協議会がつくれるという雰囲気もなきにしもあらずだったんです、事前に官僚の方といろいろお話をしていると。そうしたら、きょう中川副大臣にもお越しいただいておりますが、例えば、私が今いろいろ話を聞いていて、小規模作業所があります。そこで、地域再生という思いで、やはり障害者の皆さんももっと外に出ていっていただけるような、特に自立支援法がなかなか今厳しい状態になっていますから、出てほしいと。そのときに、タコ焼き屋さんをやりたい、地域再生でタコ焼き屋さんをやりたいと。
　例えば、五百万円ぐらい初期投資がかかるだろう、こういう話のときに、この地域再生協議会で、これは地域再生ですと話をして、五百万円借りたいと。どこかの銀行と話をして、では、いわゆる利子を〇・七％にしてくださいと。〇・七％は国から補給していただいて、元本の五百万円は例えば十年ぐらいで返していきます、年間五十万ずつ、タコ焼き屋さんをやって返していきますと。こういうことを地域再生という思いでやったとした場合、これはオーケーなのかどうかなんですね。
　さっきの大臣の話を聞くと、ちょっとなかなかそうじゃないなと。でも、もともとは私そう思っていましたけれども、いろいろ官僚の皆さんの議論を聞くとこれもオーケーのような雰囲気もあったんですが、中川副大臣は、これはオーケーだ、これはやれるんだ、この地域再生協議会でやれるんだとお考えでいらっしゃいますでしょうか。
 〔岡下委員長代理退席、委員長着席〕
○中野委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○泉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
 地域再生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、認定地方公共団体から指定された特定地域雇用会社に対する寄附金に損金算入の特例を与えている、いわゆる直接型の再チャレンジ支援寄附金税制については、導入後の適用件数の実情を踏まえ、継続の是非について検討するべきである。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○中野委員長　次に、内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　次回は、来る四日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十八分散会
平成二十年四月一日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岡田 広君
 理　事
 松井　孝治君
 山根　隆治君
 有村　治子君
 松村　龍二君
 委　員
 相原久美子君
 石井 一君
 神本美恵子君
 工藤堅太郎君
 自見庄三郎君
 芝 博一君
 島田智哉子君
 柳澤　光美君
 岩城　光英君
 北川イッセイ君
 鴻池　祥肇君
 中川　義雄君
 風間 昶君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 増田　寛也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林　秀行君
 政府参考人
 国土交通大臣官
 房審議官 川本正一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（地方分権改革、道州制、地方再生の基本方針
　に関する件）
 ─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として国土交通大臣官房審議官川本正一郎君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後一時五十八分散会
平成二十年三月二十八日（金曜日）
 午前九時二十一分開議
　出席委員
 委員長　中野 清君
 理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
 理事　櫻田　義孝君　理事　萩生田光一君
 理事　村田　吉隆君　理事　泉 健太君
 理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 遠藤　武彦君
 遠藤　宣彦君 大塚 拓君
 加藤　勝信君 木原　誠二君
 河本　三郎君 高市　早苗君
 戸井田とおる君 土井 亨君
 中森ふくよ君 西村　明宏君
 藤井　勇治君 市村浩一郎君
 吉良　州司君 楠田　大蔵君
 佐々木隆博君 西村智奈美君
 馬淵　澄夫君 石井　啓一君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣 増田　寛也君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　泉 信也君
 内閣府副大臣 木村 勉君
 内閣府大臣政務官 加藤　勝信君
 内閣府大臣政務官 戸井田とおる君
 内閣府大臣政務官 西村　明宏君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）
 （内閣府犯罪被害者等施策推進室長） 荒木　二郎君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 西 達男君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 米村　敏朗君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 米田 壯君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
 内閣委員会専門員 杉山　博之君
 —————————————
三月二十七日
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
 ————◇—————
○中野委員長　
　内閣提出、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官・犯罪被害者等施策推進室長荒木二郎君、国民生活局長西達男君、警察庁長官官房長米村敏朗君、刑事局長米田壯君、財務省大臣官房審議官古谷一之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米村政府参考人　お答えをいたします。
　過去に求償権を行使した例といたしましては、松本サリン事件、地下鉄サリン事件等四事件の被害者や遺族の方約二十二名に対しまして、総額約六千六百万円の給付金を支給した、このことに関しまして、オウム真理教の破産管財人に対して債権の届け出をいたしました。
　もう一つ、昭和六十三年発生の殺人事件に関しましては、これはもちろん給付金を支給しておりますが、このケースにつきましては、給付金として支給された額に相当する額二百二十万円を求償し、加害者側から受領したという例がございます。
 〔委員長退席、岡下委員長代理着席〕
○泉国務大臣　この点につきましては、先ほど申し上げましたように、陣容を整えるということが一つ大切なことだと思っております。十八年度に組織の定員の増員をお願いして、実現をさせていただきました。大変厳しい状況の中でございますので、今御指摘をいただきましたことを踏まえまして、関係省庁と協議をさせていただきたいと思います。
 〔岡下委員長代理退席、委員長着席〕
○中野委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○泉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　政府は、今回の法改正を含め、犯罪被害者等のための施策及び犯罪被害給付制度の全般について、国民に対し広報啓発活動を積極的に行い、周知徹底を図ること。
　二　近年の相談件数の増加、また給付金申請件数の動向などに鑑み、犯罪被害者等の対応に携わる各種機関は特に犯罪被害者等に対し、その有する権利や手続について十分な教示を行うこと。
　三　政府は、犯罪被害者への経済的支援等のさらなる充実を図るとともに、犯罪被害者等基本計画に掲げられた施策の着実な実施に努めること。
　四　この法律の対象になっていない過失による犯罪被害、外国における邦人の犯罪被害及び過去の犯罪被害の救済等を引き続き注視し、民間基金の活用等これらの犯罪被害者等への全般的な支援に努めること。
　五　犯罪被害者等給付金支給について、犯罪被害等の早期軽減に資するため、裁定の迅速化、早期支給に努めるとともに、その支給水準については、諸外国の動向も参考にしつつ、引き続き見直しを検討していくこと。
　六　政府は、民間団体に対する財政的援助を含めた支援の充実に努めるとともに、関係行政機関、民間団体等による犯罪被害者等に対する総合的な支援体制の確立を推進すること。
　七　我が国において未曾有の惨禍をもたらしたオウム真理教の犯罪による多数の被害者等に対する適切な支援策を検討すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○泉国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して努力してまいる所存でございます。
 —————————————
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○中野委員長　次に、内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。増田国務大臣。
 —————————————
　地域再生法の一部を改正する法律案
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中野委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十九分散会
平成二十年三月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任 
 長谷川憲正君 自見庄三郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岡田 広君
 理　事
 松井　孝治君
 山根　隆治君
 有村　治子君
 松村　龍二君
 委　員
 相原久美子君
 神本美恵子君
 工藤堅太郎君
 自見庄三郎君
 芝 博一君
 島田智哉子君
 柳澤　光美君
 岩城　光英君
 北川イッセイ君
 鴻池　祥肇君
 中川　義雄君
 風間 昶君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 泉 信也君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 上川　陽子君
 国務大臣 渡辺　喜美君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 岩城　光英君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 小池　正勝君
 文部科学大臣政
 務官 保坂 武君
 ─────
 会計検査院長 伏屋　和彦君
 ─────
 事務局側
 事務総長 小幡　幹雄君
 常任委員会専門
 員 小林　秀行君
 衆議院事務局側
 事務総長 駒崎　義弘君
 裁判官弾劾裁判所事務局側
 事務局長 濱坂　豊澄君
 裁判官訴追委員会事務局側
 事務局長 白井 始君
 国立国会図書館側
 館長 長尾 真君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 木坂　愼一君
 内閣府規制改革
 推進室長 小島愛之助君
 内閣府政策統括
 官 柴田　雅人君
 内閣府仕事と生
 活の調和推進室
 次長 山田 亮君
 内閣府男女共同
 参画局長 板東久美子君
 宮内庁次長 風岡　典之君
 警察庁生活安全
 局長 片桐 裕君
 警察庁刑事局長 米田 壯君
 警察庁警備局長 池田　克彦君
 総務省行政評価
 局長 関 有一君
 外務大臣官房長 林 景一君
 外務大臣官房審
 議官 猪俣　弘司君
 外務省北米局長 西宮　伸一君
 文部科学大臣官
 房審議官 土屋　定之君
 文化庁文化部長 尾山眞之助君
 厚生労働大臣官
 房審議官 中尾　昭弘君
 厚生労働大臣官
 房審議官 森山 寛君
 厚生労働大臣官
 房審議官 村木　厚子君
 厚生労働省職業
 安定局次長 大槻　勝啓君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成二十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成二十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（人事院を除く）及び内閣府所管（内閣本府
　（沖縄関係経費を除く）、国際平和協力本部、
　日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁
　、警察庁））
 ─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、長谷川憲正君が委員を辞任され、その補欠として自見庄三郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岡田広君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官木坂愼一君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○有村治子君　つまり、相当議論されたとおっしゃっていますが、実際にこの映画「靖国」も含めて十六本の映画の審査をしたのは九月十四日の三時間だけでございますね。十六本です。十六本のうちの四本を選ばれたわけですが、実際に先生方が意見交換をしたのはこの三時間だけですね。ここではどんな議論がなされていたんですか。
○政府参考人（尾山眞之助君）　現時点で確認できていることを御説明申し上げました。
○委員長（岡田広君）　以上をもちまして、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管及び内閣府本府の所管のうち沖縄関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十六分散会
平成二十年三月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中野 清君
 理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
 理事　櫻田　義孝君　理事　萩生田光一君
 理事　村田　吉隆君　理事　泉 健太君
 理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 大塚 拓君
 加藤　勝信君 木原　誠二君
 河本　三郎君 高市　早苗君
 戸井田とおる君 土井 亨君
 中森ふくよ君 西村　明宏君
 藤井　勇治君 市村浩一郎君
 吉良　州司君 楠田　大蔵君
 佐々木隆博君 西村智奈美君
 馬淵　澄夫君 石井　啓一君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 増田　寛也君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 町村　信孝君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （食品安全担当） 泉 信也君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （国民生活担当）
 （科学技術政策担当） 岸田　文雄君
 国務大臣 渡辺　喜美君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 上川　陽子君
 内閣府大臣政務官 加藤　勝信君
 内閣府大臣政務官 戸井田とおる君
 内閣府大臣政務官 西村　明宏君
 政府参考人
 （内閣官房公文書管理検討室長）
 （内閣府大臣官房公文書等保存・利用推進室長） 山崎日出男君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長） 茂田　忠良君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 丸山　剛司君
 政府参考人
 （内閣府公益認定等委員会事務局長） 戸塚 誠君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 片桐 裕君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 米田 壯君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　門山　泰明君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 青山 伸君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　松本隆太郎君
 内閣委員会専門員 杉山　博之君
 —————————————
三月二十五日
　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
同月二十六日
　憲法改悪に反対し、第九条を守り、生かすことに関する請願（笠井亮君紹介）（第六〇七号）
　憲法改悪反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第六〇八号）
　憲法の改悪反対することに関する請願（笠井亮君紹介）（第六〇九号）
　平和憲法の改悪反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第六六二号）
　同（笠井亮君紹介）（第七四二号）
　憲法九条を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第七一二号）
　憲法の改悪に反対することに関する請願（笠井亮君紹介）（第七四一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————