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平成十七年四月十五日（金曜日）
 午後一時十一分開議
　出席委員
 委員長　斉藤　鉄夫君
 理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
 理事　中野 清君　理事　保坂 武君
 理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
 理事　河合　正智君
 江崎　鐵磨君 小渕　優子君
 加藤　勝信君 加藤　紘一君
 岸田　文雄君 近藤　基彦君
 下村　博文君 鈴木　俊一君
 鈴木　恒夫君 中山　泰秀君
 西村　明宏君 葉梨　康弘君
 馳 浩君 古屋　圭司君
 保利　耕輔君 宮下　一郎君
 青木 愛君 稲見　哲男君
 加藤　尚彦君 古賀　一成君
 須藤 浩君 末松　義規君
 園田　康博君 樋高 剛君
 松本　大輔君 室井　邦彦君
 笠 浩史君 若井　康彦君
 池坊　保子君 石井　郁子君
 横光　克彦君
 …………………………………
 文部科学大臣 中山　成彬君
 文部科学副大臣 塩谷 立君
 文部科学大臣政務官 下村　博文君
 文部科学委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 佐藤 錬君 宮下　一郎君
 山際大志郎君 中山　泰秀君
 城井 崇君 若井　康彦君
 高井　美穂君 園田　康博君
 武山百合子君 稲見　哲男君
 達増　拓也君 樋高 剛君
 長島　昭久君 室井　邦彦君
 肥田美代子君 末松　義規君
同日
　辞任 補欠選任
 中山　泰秀君 山際大志郎君
 宮下　一郎君 佐藤 錬君
 稲見　哲男君 武山百合子君
 末松　義規君 肥田美代子君
 園田　康博君 高井　美穂君
 樋高 剛君 達増　拓也君
 室井　邦彦君 長島　昭久君
 若井　康彦君 城井 崇君
 —————————————
四月十三日
　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
同日
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（城井崇君紹介）（第八七六号）
　同（横光克彦君紹介）（第九三〇号）
　同（葉梨康弘君紹介）（第九六七号）
　教育への国の負担を減らさないことに関する請願（山口富男君紹介）（第八七七号）
　同（志位和夫君紹介）（第九二八号）
　教育基本法に関する請願（土肥隆一君紹介）（第八七八号）
　同（東門美津子君紹介）（第九六六号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第九九五号）
　国による三十人学級の早期実現、私学助成の大幅増額に関する請願（石井郁子君紹介）（第九二五号）
　小中高三十人以下学級実現、行き届いた教育に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第九二六号）
　行き届いた教育を進めるための私学助成の大幅増額等に関する請願（穀田恵二君紹介）（第九二七号）
　私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担軽減に関する請願（穀田恵二君紹介）（第九二九号）
　私学助成の国庫補助制度堅持等に関する請願（平岡秀夫君紹介）（第九九四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
 ————◇—————
○斉藤委員長　
　内閣提出、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中山文部科学大臣。
 —————————————
　国立大学法人法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○斉藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十四分散会
平成十七年四月六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　斉藤　鉄夫君
 理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
 理事　中野 清君　理事　保坂 武君
 理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
 理事　牧 義夫君　理事　河合　正智君
 江崎　鐵磨君 小渕　優子君
 加藤　勝信君 加藤　紘一君
 上川　陽子君 木村　太郎君
 岸田　文雄君 小西 理君
 近藤　基彦君 佐藤 錬君
 下村　博文君 菅原　一秀君
 鈴木　俊一君 鈴木　恒夫君
 寺田 稔君 葉梨　康弘君
 馳 浩君 古屋　圭司君
 保利　耕輔君 山際大志郎君
 青木 愛君 岡島　一正君
 加藤　尚彦君 城井 崇君
 古賀　一成君 須藤 浩君
 田島　一成君 高井　美穂君
 武山百合子君 達増　拓也君
 西村智奈美君 肥田美代子君
 古本伸一郎君 松本　大輔君
 村井　宗明君 吉田 泉君
 笠 浩史君 和田　隆志君
 池坊　保子君 石井　郁子君
 横光　克彦君
 …………………………………
 文部科学大臣 中山　成彬君
 文部科学副大臣 塩谷 立君
 文部科学大臣政務官 下村　博文君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 林 幸秀君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 柴田　高博君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　吉田　英法君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 矢代　隆義君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　青山　幸恭君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 浜田　恵造君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 大島 寛君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 田中壮一郎君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 石川 明君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 金森　越哉君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全監） 片山正一郎君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 清水 潔君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 坂田　東一君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 素川　富司君
 政府参考人
 （文化庁次長） 加茂川幸夫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 黒川　達夫君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 田中　慶司君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 伍藤　忠春君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 梶谷　辰哉君
 文部科学委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
四月六日
　辞任 補欠選任
 小渕　優子君 小西 理君
 近藤　基彦君 上川　陽子君
 西村　明宏君 木村　太郎君
 葉梨　康弘君 寺田 稔君
 長島　昭久君 田島　一成君
 松本　大輔君 和田　隆志君
 笠 浩史君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 近藤　基彦君
 木村　太郎君 菅原　一秀君
 小西 理君 小渕　優子君
 寺田 稔君 葉梨　康弘君
 田島　一成君 村井　宗明君
 西村智奈美君 吉田 泉君
 和田　隆志君 松本　大輔君
同日
　辞任 補欠選任
 菅原　一秀君 西村　明宏君
 村井　宗明君 古本伸一郎君
 吉田 泉君 岡島　一正君
同日
　辞任 補欠選任
 岡島　一正君 笠 浩史君
 古本伸一郎君 長島　昭久君
 —————————————
三月二十五日
　学費値上げストップ、大学予算増額に関する請願（横光克彦君紹介）（第四七七号）
　すべての子供たちへの行き届いた教育に関する請願（中津川博郷君紹介）（第四七八号）
　小・中・高三十人学級実現、私学助成の抜本的改善、障害児教育の充実等に関する請願（後藤茂之君紹介）（第四九七号）
　行き届いた教育を進め、心の通い合う学校に関する請願（山井和則君紹介）（第四九八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五四〇号）
　私学助成大幅増額、三十人以下学級実現に関する請願（安住淳君紹介）（第四九九号）
　国庫補助の堅持・拡大、父母負担の軽減、教育条件の改善、私学助成制度の大幅な拡充に関する請願（大畠章宏君紹介）（第五〇四号）
　教育への国の負担を減らさないことに関する請願（石井郁子君紹介）（第五三九号）
　どの子にも行き届いた教育を進め心の通う学校に関する請願（玄葉光一郎君紹介）（第五九二号）
　父母負担軽減、私立高校以下への国庫助成制度の維持と拡充に関する請願（古川元久君紹介）（第五九三号）
四月六日
　私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担軽減に関する請願（泉健太君紹介）（第六八〇号）
　教育基本法に関する請願（荒井聰君紹介）（第六九四号）
　同（大出彰君紹介）（第六九五号）
　同（金田誠一君紹介）（第六九六号）
　同（小林千代美君紹介）（第六九七号）
　同（横路孝弘君紹介）（第六九八号）
　同（赤松広隆君紹介）（第七一五号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第七一六号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第七一七号）
　同（藤田一枝君紹介）（第七一八号）
　同（土井たか子君紹介）（第七二三号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第七二七号）
　同（横光克彦君紹介）（第七二八号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第七七八号）
　行き届いた教育の実現に関する請願（筒井信隆君紹介）（第六九九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○斉藤委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官林幸秀君、政策統括官柴田高博君、警察庁長官官房審議官吉田英法君、交通局長矢代隆義君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、大臣官房審議官青山幸恭君、理財局次長浜田恵造君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、高等教育局私学部長金森越哉君、科学技術・学術政策局原子力安全監片山正一郎君、研究振興局長清水潔君、研究開発局長坂田東一君、スポーツ・青少年局長素川富司君、文化庁次長加茂川幸夫君、厚生労働省大臣官房審議官黒川達夫君、健康局長田中慶司君、雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君及び林野庁森林整備部長梶谷辰哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○銭谷政府参考人　昨日公表いたしました「平成十六年度教科書検定結果の概要」につきまして御説明をさせていただきます。
　今回の検定は、ただいまお話がございましたように、平成十八年度から使用される中学校の教科書について検定をしたものでございます。検定の申請点数は百四点でございます。そのうち、合格が百三点でございます。なお、一点、一度不合格になりまして、再申請がございまして合格ということになっておりますので、百四と百三という数になってございます。
　検定の概要でございますけれども、教科用図書検定基準の改正等を踏まえまして、多くの中学校用図書で学習指導要領には示していないいわゆる「発展的な学習内容」が取り上げられております。
　図書のページ数につきましては、今回、中学校の教科書は現学習指導要領になりましてから二回目の検定でございますけれども、前回検定の供給本との比較では、図書のページ数は増加をしておりまして、特に数学や理科は二割ぐらい増加をしている状況にございます。
　私どもといたしましては、学習指導要領及び教科用図書検定基準に従いまして適切な検定を行ったというふうに考えているところでございます。
 〔委員長退席、河合委員長代理着席〕
○銭谷政府参考人　先生お尋ねの特定の申請図書の検定状況についてという部分でございますけれども、これは、前回平成十二年度の検定、つまり十三年の四月に検定結果を公表した検定に際しまして大変新聞等で話題になりました発行者の申請図書につきまして、今回どのような状況になっているのか、これを御説明した方が一つの情報提供として適切であろうと判断をしてお示しをしたものでございます。
　これは扶桑社の歴史の教科書でございますけれども、ここに、私どもといたしましては、今回、全体で百二十四カ所の検定意見を付し、修正が行われ、それで合格をしたということをお知らせしたものでございます。
 〔河合委員長代理退席、委員長着席〕
○川内委員　それでは、この特定の申請図書というのは扶桑社の前回話題になったものであるから、今回特に丁寧に説明をしたという理解でございますが、私は、この扶桑社の歴史教科書について、中身について立ち入ろうとは思っておりませんで、学習指導要領に沿って記述がなされているものであれば、それはいろいろな記述のされ方があるであろう、いろいろな書き方があるであろうというふうに思います。
　その実際の例として、この「中学校歴史教科書の検定について」という紙の中には、扶桑社の中学校歴史教科書の今回の検定事例といって、どういうふうに修正をしたかということまで御説明をいただいております。内容については、いろいろな歴史の解釈、考え方、あるいは主張というものがあるであろうと思います。
　しかし、教科書の検定というのは、検定の基準に沿って公正厳正に検定が行われなければなりませんし、公正厳正に行われていれば、それはそれでいろいろな形のいろいろな記述の教科書があっていいというふうに思います。
　しかし、一部には、これは私が言っているんじゃないですよ、一部には、この扶桑社の歴史教科書に文科省は大変甘いんじゃないか、あるいは後押しをしているんじゃないかというような意見もあるわけであります。だから一部だと言っているじゃないか。おれが言っているんじゃないと言っているじゃないか。
　だから、そんなことは絶対にない、公正厳正にやっている、検定の基準を公正厳正に適用して合否を判断したんだということを確認させていただきたいと思います。
○川内委員　私、加茂川次長にこの前大変お世話になりまして、三月一日に、新潟のジャズ喫茶スワンの経営者の方が横浜のジャズ喫茶の経営者の方と、文化庁長官あてに、社団法人日本音楽著作権協会、ＪＡＳＲＡＣに関する請願署名簿を届けにお伺いをしましたときに、加茂川次長に大変丁寧な御対応をいただきました。本当にありがとうございます。感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　大臣、ジャズ喫茶とかあるいはライブハウスというのは、その町々のアマチュアのミュージシャンとかあるいはプロを目指すミュージシャンとか、音楽が好きな人たちが集まって、その町の音楽文化の発信基地になるわけです。
　ところが、ＪＡＳＲＡＣという音楽著作権協会というところは、潜入捜査員をまず潜り込ませて、大体どんな曲を演奏しているとか、どんな曲をかけているとか、まるでＣＩＡのようなことを一年か二年やった後、いきなりだあっと請求書を持ってくるわけですよ。十年分、例えば五百万払ってくださいとか。そうすると、みんなびっくりして、一体何なんだ、そんなお金は払えないと思って、払えませんと言うとしばらくほっておかれるわけですね。そうすると、今度は、払わないんだったら今度は六百万ですよと、だんだん値段がつり上がっていく。結構感情的にもこじれる。最後は裁判して、裁判すると著作権法で権利者の方がこれはもう当然の請求をしているわけですから、ある意味しようがないわけで、負けてしまうわけです。
　しかし、こういうＪＡＳＲＡＣのやり方というのは、文化の発展という著作権法の第一条、もって文化の発展に資することと書いてあるわけですね。ところが、町の音楽文化の発信基地であるライブハウスやジャズ喫茶をつぶすようなことを権利者団体がやっておったら、これはちょっとそれこそ法の趣旨にもとるのではないかというふうに思うわけでございます。そう思うでしょう。初めて中野先生と何か意見が一致しましたけれども、ありがとうございます。
　では、加茂川次長、ＪＡＳＲＡＣの、過去にさかのぼって巨額の請求をしにやってくる、取り立てに来る、こういうあり方について、どういう御見解を持っていらっしゃるかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
○加茂川政府参考人　ＪＡＳＲＡＣの管理事業者としての責務の果たし方について大変いろいろ難しい場面、課題もあるようでございまして、利用者もさまざま、事態もさまざまなようでございまして、協会においてもいろいろな努力を計らっていると私どもも聞いております。
　その中でも、委員御指摘のように、善良な利用者にきちんとした理解を得た上で利用料を払ってもらうという健全な契約関係の履行も大切でございますので、そういった紛争が生じないような努力もＪＡＳＲＡＣの方で図ってほしいということは、私どもも所管庁として鋭意申し述べているところでございます。
　今回のジャズ喫茶の陳情を契機としたわけでございますけれども、ＪＡＳＲＡＣとしましても、できるだけ利用者の理解が得られるように、本年四月から、苦情相談を受け付けるいわゆるインフォメーションデスク、ヘルプデスクとでもいうんでしょうか、そういう窓口を設けまして丁寧に対応するということを形として示しておるわけでございます。また、パンフレット等の広報資料についても努力をしたいと言っておりますので、丁寧な対応については引き続き私どもも働きかけてまいりたいと思っております。
○斉藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　まず、平成十四年中の不良行為少年の補導人員は約百十二万二千人であります。その内訳を見ますと、喫煙が四十八万一千人、深夜徘回が四十七万六千人、不良交友が三万六千人、飲酒が三万三千人などとなっております。
　次に、平成十五年中の不良行為少年の補導人員は約百二十九万九千人であります。その内訳は、深夜徘回が五十七万七千人、喫煙が五十四万二千人、不良交友が四万三千人、飲酒が三万六千人などとなっております。
○加藤（尚）委員　たばこ税収というのは物すごく大きな数字ですから、財務省としては、売り上げれば売り上げるほど税収につながるわけですから、痛しかゆしということがあるけれども、やはり、先ほど申し上げましたように、青少年なんですよ、青少年。この子供たちが買えないようにする。しかも、子供たちの取得の最大の理由は自販機だと言っているんだから、これは明らかになっているわけですから。これについて、平成二十年もいいんだけれども、もうちょっと考えなくてはいけないんじゃないかというふうに思います。
　実態だけちょっと申し上げると、たばこ枠組み条約について後で触れますけれども、どんどん、やはり卒煙国家とか禁煙国家とかそういう方向に行くんです。ヨーロッパもそうだし、アメリカもそうだし、アジアの中でもマレーシアもタイ国もそうですから、なおさら、日本がそういう方向でイニシアチブをとるぐらいのことをせざるを得なくなるんです。ですから、税収のことは税収でまた別に考えればいいし、減った分はほかで節約すればいいしというふうに僕は思うんですけれども、いずれにしても、子供だけは何としてでも避けさせなくてはいかぬという意味でいえば、ちょっとかったるいというふうに僕は強く思います。
　ですから、この枠組み条約、後で申し上げますけれども、相当厳しいですよ。この枠組み条約というのは、僕は、法律を超えるものである、憲法は超えないまでも、超えるものだというぐらいに思っています。それを、国際法上の条約を遵守するという国家国民でなければ、国際社会の信頼、信用が得られるわけはないし、ましてや常任理事国になろうという国ですからなおさらのこと、国際条約というのを極めて重要視しなければいけないというふうに思っています。
　そこで、枠組み条約のことについて入りたいと思うんですけれども、これだけ分厚いものがあるんだけれども、大臣も目を通されたことはありますか、枠組み条約。この枠組み条約、この中でたくさん、とにかくすばらしいというか、これ以上のものはないぐらいのものが書かれております。これが、大臣はもちろんだけれども、文科省の方々を初めとして、少なくとも自治体の教育委員会の教育長とか教育委員会とか、あるいは学校長とか、そういう方々がみんな目に触れるといいんです。そうすると、意外な結果が出ますよ。
　これは、それでも五万部ぐらい刷れば間に合いそうだから、そんなにお金がかかるとは僕は思えないんです。民間からお金を集めてもいいんです。民間には青少年の喫煙防止に対して数限りないぐらい団体があります。それらに呼びかければお金も出してくれるでしょうし、これだけのものですから。
　ちなみに、僕は、これは京都議定書に匹敵するものだ、あるいはそれ以上のものだぐらいのことを思っている一人だけれども、前文をちょっと読ませていただくと、大臣、持ってないものね、持ってないからいいです。
　続けて、ちょっと参考までに申し上げると、「たばこの消費及びたばこの煙にさらされることが世界的規模で健康、社会、経済及び環境に及ぼす破壊的な影響」と、「破壊的な影響」という表現がされているということにまず僕は注目いたしております。続けて、「たばこの消費及びたばこの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こす」というふうに前文に明記されております。
　二ページのところでは、出生前、生まれる前ですね、たばこの煙にさらされることが児童の健康上及び発育上の条件に悪影響を及ぼすということは、科学的にもうとっくに証明されております、そのことも明記されております。あるいは、年少の女子その他女子による喫煙ということに対して規制するための戦略的な方策が必要だとも書いてあります。文科省の仕事だと僕は思います。
　そのためには、やはり、これから三年の間にいろいろな規制を日本は遵守しなくちゃいけない。もう大変な遵守をしなくちゃいけない。このことは、大概の人は喜ぶんです、大概の人は喜ぶけれども、財務省は喜ばないかもしらぬ。財務省の人も喜んでもらいたいと思うんだけれども、あらゆる形態の
○浜田政府参考人　財務省におきましてのこの条約の関係の取り組みでございますけれども、財務省におきましては、条約締結のための国内措置の一環といたしまして、財政制度等審議会たばこ事業等分科会での審議を踏まえまして、一昨年の十一月にまずたばこ事業法施行規則の改正を行いまして、これに基づき、本年七月以降、すべてのたばこ製品について新たな注意文言が表示される予定でございます。先生よく御案内のとおり、パッケージの、いわゆるたばこの箱の面積の三割以上に非常にいろいろな文言を、注意文言を掲示することとなっております。
　また、昨年の三月には、たばこ事業法第四十条に基づきます製造たばこに係る
○斉藤委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後二時五十二分休憩
 ————◇—————
 午後四時開議
○石井（郁）委員　今述べられたようなもろもろのそういう記述はあるでしょう。しかし、村山談話で重大なのは、我が国は遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んだと。それがどういう戦争だったか。これは侵略戦争だという問題ですよね。
　では、そのことと、過去のこの戦争は自存自衛のための戦争だといったことをただそのまま書くということでは、全然この戦争の本質というか誤りを述べたことになりませんよ。ならないでしょう。ただ過去、まさにそうでしょう、聖戦として戦争を推進したんですから。それをそのまま事実を書いたってだめじゃないですか。あの戦争が、いや、事実も書くけれども、その事実だけしか書かない、その事実しか書かないんですよ、この扶桑社の教科書は。それは全然間違った戦争認識、歴史認識を書いているということになりませんか。そこが問題なんですよ。
○石井（郁）委員　もっと結論的なこともだんだん言わなくてはいけないんですけれども、一方で、こういう談話があります、それにのっとりますといいながら、こういう教科書になってくると、しかし、本当にこれは戦争の反省をしているんですかと、これはもう各国から声が出てきますよ。それにちゃんと答えられるわけですね。
　私は、談話とこの教科書というのは相反するものだ、談話の精神に反すると。これは実際今、新しい、いろいろアジアの国から出ている反応で見ますと、これは私は後で言おうと思ったんですけれども、日韓共同宣言もあります。これは金大中大統領と小渕総理大臣との共同宣言なんですけれども、「過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫び」を小渕総理大臣は述べられたということなんですが、今、韓国の側からしますと、村山談話だとかあるいは日韓共同宣言だとか、こういうものをもう破棄されるんじゃないか、それはもう撤回されるのか、そういうことにつながっていくんですよ。そういう声が既に出ています。やはり私は、それほどの重大な内政、外交問題だということを本当に認識されているんだろうかとちょっときょうは思わざるを得ないわけですね。
　さて、それで、またさらにちょっと例を申し上げます。
　大臣は、インドネシアの教科書はインドネシアだ、こう言われました。確かにそうですが、しかし問題は、戦争をしたその事実の、日本と受け手の側の話ですから、歴史的な事実は一つですよね、歴史の事実としては。やはりその戦争をどう受けとめているのかという問題ですよ。そっちの教科書はそっちでいいんだということにはならないでしょう。
　実際、フィリピンではどう書いているかというと、これもフィリピンの小学校の教科書ですけれども、日本はフィリピンに軍政をしいた、日本統治時代のフィリピン人は非常な苦痛を味わったというふうなことがいろいろ書かれています。人々は職を失い、みんなが食料、医薬品の不足を経験した、大勢の人々が病気になった云々とありますけれども、やはり日本統治時代に、国内のほとんどの人々が物資の欠乏を経験した。これは歴史の事実でしょう。そして、みんな日本人の残虐さから自由になりたかった。フィリピン人の多くの人々が我が国の解放に手をかそうとしてゲリラ組織に参加して、いろいろ戦ってきたということですね。そして、日本人の手からフィリピンを解放するアメリカ軍が来て、みんな喜んだというのが歴史の記述になっているんです。だから、解放者というのは、日本軍ではなくて、ここではアメリカ軍だったということなんですね。
　私が最初に申し上げたのは、この教科書の中には、「アジアの人々を奮い立たせた日本の行動」ということで、諸国が日本を解放軍として迎えた、こういうふうに書いているから、その事実は違うでしょうということを言っているわけです。だから、この事実を見ますと、アジア諸国ではそういう独立の動きを早める一つのきっかけになんか到底なっていないということじゃありませんか。
　むしろ、フィリピンの場合でいいますと、アメリカはフィリピンを共和国の形で独立させようとしたときに第二次大戦が勃発した、アメリカの植民地として戦争に参加せざるを得なかった。だから、フィリピンの独立をおくらせたのが日本の侵略戦争ということになるわけで、最初に戻りますけれども、検定で書きかえたという記述はこうです。「日本の南方進出は、もともと資源の獲得を目的としたものだったが、アジア諸国で始まっていた独立の動きを早める一つのきっかけともなった。」と。
　だから、アジア諸国を助けたんだ、アジア諸国の独立を助けたんだ、こういう書き方でいいのか。全然事実じゃないです。これは不正確ではありませんか。いかがですか。
○銭谷政府参考人　まず、お断りをしておきたいわけでございますが、歴史教科書について、具体的にどのような歴史的事象を取り上げ、それをどのように記述するかは、執筆者にゆだねられているわけでございます。
　日本の太平洋戦争について、村山談話にもありますように、アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたという認識は持っているわけでございます。
　なお、今先生お話のございました部分に関連いたしましては、修正後の扶桑社の教科書の記述では、
 日本は、占領した東南アジアの各地では軍政をしいた。現地の独立運動の指導者たちは、欧米諸国からの独立を達成するため、日本の軍政に協力した。
 しかし、日本の占領地域では、日本語教育や神社参拝などをしいたことに対する反発もあった。連合軍と結んだ抗日ゲリラ活動もおこり、日本軍はこれにきびしく対処し、一般市民も含め多数の犠牲者が出た。また、戦争末期になり、日本にとって戦局が不利になると、食糧が欠乏したり、現地の人々が過酷な労働に従事させられる場合もしばしばおきた。
こういう記述が今先生お話しになった部分の前にあるわけでございます。
　さらに、注といたしまして、「このため、敗戦後になって、日本は、これらの国々に賠償を行った。そして、大東亜共栄圏の考え方も、日本の戦争やアジアの占領を正当化するためにかかげられたと批判された。」こういうことでございますので、修正文については、私どもは許容の範囲ということでこれを認めたものでございます。
○銭谷政府参考人　修正後の検定決定をした記述を読み上げさせていただきます。「韓国併合」という部分でございますが、
 日露戦争後、日本は韓国に韓国統監府を置いて支配を強めていった。欧米列強は、イギリスのインド、アメリカのフィリピン、ロシアの外モンゴルなど、自国の植民地や勢力圏の支配を日本が認めることなどと引きかえに、日本が韓国を影響下におさめることに異議をとなえなかった。
 日本政府は、日本の安全と満州の権益を防衛するために、韓国の併合が必要であると考えた。一九一〇年、日本は、武力を背景に韓国内の反対をおさえて、併合を断行した。
 韓国の国内には、民族の独立を失うことへのはげしい抵抗がおこり、その後も、独立回復の運動が根強く行われた。
こういう記述でございます。
○石井（郁）委員　今の御答弁では、指導要領にのっとって、また執筆者それぞれが執筆するものだということがありましたけれども、私はやはり、歴史教科書というのは、次の世代に、どういう歴史認識のもとに、そしてアジアの中の一員として、友好関係を築いていくかという立場から、それぞれの国が最も重視をして記述をしているものだと思うんですね。
　そのときに、過去の戦争について、政府の談話でも繰り返し深く反省をし、そして戦争を二度と起こさないという立場で、日本が国際公約として憲法も持っている国として、その戦争をあいまいにするということは、私は許されないと思うんですよ。
　だから、過去のことをただ書いているんだということで済まない、今、子供たちに何を学んでもらうのか、どういう立場でこれからの未来に立ち向かっていくのか、アジアの中で生きていくのかということがやはり問われる問題だと思うんですね。
　その意味で、ただ、この歴史の教科書が子供たちに、植民地支配というのはどういうことであったのかということもきちんと伝えない、また侵略戦争というのはどういうことだったのかも伝えない、韓国併合が、いろいろあるけれども、やむを得なかったというような歴史認識を教えるというようなことになったら、これでいいんだろうか、それはだれでもそう思うんじゃないでしょうか。
　こういうことでは、日本と韓国、あるいは日本と朝鮮との関係や、日本とアジアとの関係がまた大きな亀裂を生むんじゃないのか。本当に、子供たちは、今、アジア諸国に出かけていっていろいろ交流もする、一緒にいろいろなことを取り組んでいく、そういう時代じゃないですか。
　とにかく、こういう第二次世界大戦という最大の惨禍、そして非人道的な戦争、こういうものがなぜ起こったのか、どうしたらそれが防げるのかということを考えさせるのが、やはり私は歴史の勉強じゃないのかというふうに思うんですが、その点でいいますと、全然それにつながっていない、むしろ逆に描いている、そこが問題だということを私は申し上げたいと思うんです。
　もう一例、韓国の問題で例を挙げたいと思うんですが、これも検定用の記述で私はびっくりしたんですが、どんな意見で、どのように改められたのか教えていただきたいと思うんですが、創氏改名の問題なんですね。
 朝鮮半島では、日中戦争開始後、日本式の姓名を名乗ることを認める創氏改名が行われ、朝鮮人を日本人化する政策が進められていた。戦争末期には、徴兵や徴用が、朝鮮や台湾にも適用され、多数の朝鮮人が、日本の鉱山などで、きびしい条件のもとで働かされた。
これは一定の事実もあると思うんですが、この記述、どんな意見がついて、どのように改められたんでしょうか。
○銭谷政府参考人　創氏改名についての記述についてのお尋ねでございますが、申請図書についてはただいま先生がお読みをされたような記述でございました。
　それに対しまして、検定意見としては、「戦時下の植民地などの実態について、誤解するおそれのある表現である。」という意見をつけました。
　それに対して、修正が出てまいりまして、検定決定をした記述は以下のようでございます。
 朝鮮半島では、日中戦争開始後、日本式の姓名を名乗らせる創氏改名などが行われ、朝鮮人を日本人化する政策が強められていた。戦争末期には、徴兵や徴用が、朝鮮や台湾にも適用され、現地の人々にさまざまな犠牲や苦しみをしいることになった。また多数の朝鮮人や中国人が、日本の鉱山などに連れてこられ、きびしい条件のもとで働かされた。
こういう記述になってございます。
○銭谷政府参考人　まず、ちょっと御説明を申し上げたいのは、中学校の学習指導要領にどう書いてあるかということでございますが、
 昭和初期から第二次世界大戦の終結までの我が国の政治・外交の動き、中国などアジア諸国との関係、欧米諸国の動きに着目させて、経済の混乱と社会問題の発生、軍部の台頭から戦争までの経過を理解させるとともに、戦時下の国民の生活に着目させる。また、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる。
というのが指導要領の記述でございます。この指導要領の範囲内でどのような記述をするかというのは執筆者にゆだねられているわけでございます。
　検定に当たりましては、国が特定の歴史認識、歴史事実を確定するという立場に立って行うものではなく、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして記述の欠陥を指摘することを基本として実施しているものでございます。
　このため、検定では、申請図書の内容に明らかな誤りや著しくバランスを欠いた記述などがある場合に検定意見を付しているところであり、執筆者の基本的な歴史認識やその意図するところについて、検定で修正したり、特定の歴史的事象を取り上げるよう求めたりすることはできないということになっております。このため、検定決定をしたことをもってその教科書の歴史認識や歴史観が政府の考え方と一致するものと解されるべきではないと考えております。
　なお、政府の歴史認識につきましては、平成七年の内閣総理大臣談話などに示されたとおりでございまして、この点については私ども、いささかも異なるところはございません。
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十六分散会
平成十七年三月十七日（木曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　斉藤　鉄夫君
 理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
 理事　中野 清君　理事　保坂 武君
 理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
 理事　牧 義夫君　理事　河合　正智君
 江崎　鐵磨君 小渕　優子君
 加藤　紘一君 岸田　文雄君
 近藤　基彦君 佐藤 勉君
 佐藤 錬君 下村　博文君
 鈴木　俊一君 鈴木　恒夫君
 西村　明宏君 西銘恒三郎君
 葉梨　康弘君 馳 浩君
 浜田　靖一君 古川　禎久君
 古屋　圭司君 保利　耕輔君
 宮下　一郎君 山際大志郎君
 青木 愛君 加藤　尚彦君
 城井 崇君 古賀　一成君
 須藤 浩君 高井　美穂君
 武山百合子君 達増　拓也君
 長島　昭久君 肥田美代子君
 松本　大輔君 笠 浩史君
 池坊　保子君 石井　郁子君
 横光　克彦君
 …………………………………
 文部科学大臣 中山　成彬君
 文部科学大臣政務官 下村　博文君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 林崎 理君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　岡本 保君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 松元 崇君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 田中壮一郎君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 素川　富司君
 文部科学委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任 補欠選任
 小渕　優子君 佐藤 勉君
 加藤　勝信君 西銘恒三郎君
 鈴木　恒夫君 浜田　靖一君
 保利　耕輔君 宮下　一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 小渕　優子君
 西銘恒三郎君 加藤　勝信君
 浜田　靖一君 鈴木　恒夫君
 宮下　一郎君 古川　禎久君
同日
　辞任 補欠選任
 古川　禎久君 保利　耕輔君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 ————◇—————
○斉藤委員長　
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官林崎理君、総務省大臣官房審議官岡本保君、財務省主計局次長松元崇君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君及びスポーツ・青少年局長素川富司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井（郁）委員　本当に各界各層からいろいろな形で、やはり国は義務教育に責任を持ってほしい、これが日本のこれまでの発展だったし、これからも発展の礎になるものだという強い思いが込められているというふうに思うんですね。
　とりわけ、ノーベル賞受賞者の皆さんがそろって、やはりこれは何としても守らなければいけないというふうに出されたことなどは、本当に重いものを持っていると私は思います。日本を代表する方ですから、そういう方々が「日本の将来を憂える緊急メッセージ」というのを出されている。大臣もお触れになったとおりであります。
　それで、これは調査室からいただいたものの中にちゃんと資料として収録されておりまして、その一節、私からもあえて申し上げたいんですけれども、このようにあるんですね。
 日本の教育、とりわけ義務教育の平均的な水準は国際的にも高いという評価を受けている。それは、長年にわたる関係者の弛まぬ努力とそれを支える諸制度によって築かれてきたものであり、特に、義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等と教育水準の維持のための制度として大きな役割を果たしてきたのはまぎれもない事実である。
 しかしながら、現在、三位一体の改革の中で、単なる財政論の観点から、義務教育を支えている義務教育費国庫負担制度の廃止が検討されており、極めて憂慮される事態となっている。
ということで、やはり現在のこういう政治、政府の動きに対して強い怒りも込めて発言をされていると思います。
　その中で、さらに、私たちが受けとめなければいけないのは、
 教育は国家百年の大計である。未来への投資として惜しむことなく投資すべきであり、その怠りは必然的に日本の衰退につながることとなる。
 残念なことに、諸外国と比較しても日本の教育への公財政支出は少ない。必要なことは、その増額を図ることである。
というふうに述べられているでしょう。
　私は、ノーベル賞を、日本の大学、研究機関の中でずっと長年研究されて世界で評価をされたこういう方々が、やはり国の財政的支援、しかし、日本の公教育への支出というのは本当に少ないんだ、その中で苦労されてきたからこそ、本当にここをふやしてほしい、そうしたら、もっともっと日本の科学水準も、研究水準もいろいろ上がっていくだろうという思いがあると思うんですよ。
　さて、それで、最新のＯＥＣＤの「図表でみる教育」二〇〇四年というのが発表されたんですが、ＧＤＰに占める教育への公的支出の割合の調査結果というのはどういう結果だったでしょうか。
○横光委員　それはどうしてですかね。義務教育改革のことでの意見を聞くわけですので、その根底には、義務教育国庫負担制度というものが必ず結びつくわけですよ、密接に。そのことを聞くのに、何でその根底のところを、すべての人に聞けと言っておるんじゃないんです、せっかく調査するならば、教育委員会あるいは自治体首長の皆様方に、何で改めてこういった項目を調査対象にしなかったのかという気がしてならないんです。
　ちょうどタイミングからしてまさにいい時期なのに、そういった場をみずから逸してしまっているという気がしておるんですが、せっかく聞くのなら、このことについてはどう思いますかということを何で一言つけ加えなかったのかという気がしてならないわけでございます。いずれにしても、こういったことはこれから中教審等に反映されるということでございますが、私は、ある意味ではチャンスをちょっと逸してしまったのじゃないかという気がしてなりません。
　先ほどもお話がございましたが、現在、私たちの国は大変な少子化の時代に突入いたしました。つまり、子供が少ないわけですね。子供の数が減少すれば、当然のごとく先生の数も減る、そしてまたそれに対する財源もおのずと減る、こういうのが普通の考え方でございましょう。
　しかし、中教審の義務教育特別部会のメンバーであります東京大学の苅谷剛彦先生、ここがみずからの研究グループで調査しておりますね。結局、子供が減れば先生も減る、それでおのずと財源も減る、そういった見通しというのはごく当たり前の見通しであるけれども、実態はこれは違うんだ、子供は確かに減るけれども、教員の先生は足りなくなるだろう、あるいは、これから教職員給与等に係る費用は膨大にふえるであろうという予測をされたわけですね。非常に細かいデータでございます。
　第二次ベビーブームで生まれた子供たちが小学校に入学したころ、大量に先生が必要ということで採用されましたね。その方たちが、ちょうど今四十代から五十代初めになっている。この方たちがこれから、いわゆる十年後、十五年後に退職ということになれば、おのずと退職金、そしてまた給与もどんどん上がっていく、それにつれて、仮に一般財源とすれば、膨大な地方の財源が必要になってくるわけですね。こういった給与費の増大の見通し、教員需要の見通しというものを、文科省も予測調査は当然されていると思いますが、それでよろしいのでしょうか。
 〔委員長退席、河合委員長代理着席〕
○銭谷政府参考人　教職員人件費の将来推計につきましては、今お話がございました苅谷東京大学教授を代表者とするプロジェクトチームによって、昨年十一月にその状況が取りまとめられたところでございます。文部科学省といたしましても、この苅谷先生の将来推計を解析した上で、別途私どもの方でも把握しているデータを織り込みながら、先生とも御協力しながら、さらに推計を行っているところでございます。
　現在までの状況では、苅谷先生の将来推計と同様に、教職員の人件費、これは退職手当、共済長期も含めた人件費でございますけれども、これは平成二十六年度までは増加をし、その後緩やかに減少していくということが見込まれているところでございます。
 〔河合委員長代理退席、委員長着席〕
○林崎政府参考人　予算編成の基本方針の中で、今申し上げた部分につきまして読み上げさせていただきますと、包括的に、
 三位一体の改革については、「基本方針二〇〇四」に基づき、平成十八年度までの三位一体の改革の全体像に係る政府・与党協議会の合意（平成十六年十一月二十六日）を踏まえ、政府一丸となって以下に取り組み、その成果を平成十七年度予算に適切に反映する。
 国庫補助負担金改革については、平成十七年度及び平成十八年度予算において、三兆円程度の廃止・縮減等の改革を行う。
といったような部分がございまして、この中に入ってくるというふうに考えております。
○牧委員　民主党・無所属クラブを代表し、このたびの国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案につき、反対の立場から討論を行います。
　今回の改正案は本法に附則を加え、平成十七年度のみの暫定措置として当該国庫負担額から四千二百五十億円を減額するというもので、その分、税源移譲予定特例交付金という形で地方に別途配分されるということになっておりますが、そもそも義務教育における国と地方の役割分担のあり方、責任のあり方等についての議論を先送りする中で、いわゆる三位一体の改革に掲げる当座の数値目標を達成する目的のみにきゅうきゅうとし、地方団体の意見を尊重したと言いながらも、その地方案で提示された数字の裏づけは全く別の内容となっていることなどを見ても、今、いかなる必要に応じてこの暫定措置を講じなければならないのかといった趣旨については全く意味不明のものとなっております。
　当委員会における審議を通じ、私どもはこの意味の解明に努めてまいりましたが、大臣初め関係各位より納得のできる趣旨の説明はついぞ得られず、また、今後の義務教育のあり方に関しても何らの示唆も得られませんでした。
　また、私どもはこの審議の間、広く学識経験者や地方団体のしかるべき方々より意見を聴取することが、委員会における審議に少なからず資するものと確信し、また、この法案が今国会で重要広範議案扱いであることにかんがみ、参考人質疑の開会が必須であることを訴えてまいりましたが、たまたま私どもの推薦した参考人が、公選によって選ばれた公人であるにもかかわらず、何の理由も明かされないまま否定され、ひいては参考人質疑そのものが開催されるに至らなかったことは残念でなりません。
　厳しさを増す地方の財政事情の中で、憲法が要請する教育の機会均等、義務教育の無償が、今後、本当に引き続いて確保され得るのか。一昨年、昨年の法改正に続き、その財源を担保することなく一般財源化への道を進む今回の暫定措置により、その疑念は深まるばかりであります。
　以上、まだまだ理由はたくさんありますが、時間の都合でこの辺にしておいて、安易な数字のつじつま合わせのために将来に大きな禍根を残しかねないこの法改正への反対討論といたします。
○石井（郁）委員　私は、日本共産党を代表して、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　義務教育費国庫負担制度はいわゆる三位一体改革で退職手当、児童手当などが一般財源化され、残るは教職員の給与、手当のみとなりました。今回、暫定措置ではありますが、これまで歴代の文部科学大臣が必ず守る根幹としていた教職員の給与、手当を削減するものであり、断じて容認できません。
　この間の審議でも明らかなように、既に一般財源化された教材費や旅費は基準財政需要額に対し八割台にとどまっており、県によっては三割台、四割台というところもあります。一般財源化となれば地方格差を拡大し、しかも教育水準を低下させることは火を見るより明らかであります。
　就学援助制度は、経済的理由によって就学困難な児童生徒の就学を確保するために市町村が行うものです。国の補助は憲法、教育基本法に定められた義務教育の無償化、教育の機会均等、教育条件の整備に対する国の役割を明確にするものです。
　今回の補助の削減は就学援助の九割を占める準要保護者百十三万人を対象としたもので、国の役割を大幅に縮小、後退させるものであり、認められません。不況の長期化、リストラなどで就学援助を受ける児童生徒は増加しており、補助金の大幅増額、制度の拡充こそ求められているものであります。
　産業教育設備、定時制・通信制設備補助の削減は、国がみずから基準に照らして不十分な施設整備の実態があるにもかかわらず、その責任を地方に押しつけることになり問題があります。
　いずれも、憲法、教育基本法で定められた教育の機会均等、教育条件の整備に負うべき国の責任を放棄するものであり認められないことを申し上げ、反対討論とします。
○横光委員　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　今回の法案の中心は、いわゆる三位一体改革の一環として義務教育費への国庫負担金を、十七年度分限りとはいえ四千二百五十億円削減するというものであります。この数字は、国から地方への補助金を三年間で四兆円削減するという三位一体改革の目標を達成するための単なる数字のつじつま合わせにすぎず、何の根拠もありません。
　義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る上で今なお重大な役割を果たしております。それを専ら国の財政改革の観点から削減するというのは、義務教育の根幹を崩すことにつながりかねず、断じて認めるわけにはまいりません。住んでいる地域による格差を許せば義務教育の衰退につながることは明白でございます。
　さらに、本法案は、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律等の改正によって、要保護者等に限定し、あるいは補助の廃止が連なっております。いずれも財政の都合によって教育への支出を削減する内容を含んでおります。
　当初、国庫補助負担金の廃止と税財源の地方への移譲、地方交付税改革の三つの課題を一体的に進めるとされていた三位一体改革は、地方交付税の削減等による国の財政再建ばかりが先行し、本来の目標からすっかり外れてしまいました。小泉総理の進める三位一体改革は、政府、省庁の権限維持、地方への財政負担の押しつけ、課題の先送りと結論の先延ばしに終始し、まるで地方分権改革のていをなしておりません。
　本法案は、三位一体改革が数字合わせと妥協の産物であることを如実にあらわしております。財政的な裏づけのない地方分権で教育がよくなることはあり得ません。数字合わせ、帳じり合わせの改革ではなく、あるべき分権社会の姿を、あるべき日本の教育を真剣に議論することこそが求められております。そのためにも、今、義務教育費国庫負担制度を壊すべきではないということを強く訴えまして、本法案に対する反対の討論といたします。
○斉藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成十七年三月十六日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　斉藤　鉄夫君
 理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
 理事　中野 清君　理事　保坂 武君
 理事　川内　博史君　理事　牧 義夫君
 理事　河合　正智君
 江崎　鐵磨君 小渕　優子君
 加藤　勝信君 加藤　紘一君
 岸田　文雄君 近藤　基彦君
 佐藤 錬君 下村　博文君
 鈴木　俊一君 鈴木　恒夫君
 寺田 稔君 西村　明宏君
 葉梨　康弘君 萩生田光一君
 馳 浩君 古屋　圭司君
 保利　耕輔君 山際大志郎君
 青木 愛君 加藤　尚彦君
 城井 崇君 須藤 浩君
 高井　美穂君 武山百合子君
 達増　拓也君 樽井　良和君
 長島　昭久君 肥田美代子君
 松本　大輔君 笠 浩史君
 池坊　保子君 石井　郁子君
 横光　克彦君
 …………………………………
 文部科学大臣 中山　成彬君
 文部科学副大臣 塩谷 立君
 文部科学大臣政務官 下村　博文君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 田中壮一郎君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 文部科学委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 鈴木　俊一君 寺田 稔君
 西村　明宏君 萩生田光一君
 古賀　一成君 樽井　良和君
同日
　辞任 補欠選任
 寺田 稔君 鈴木　俊一君
 萩生田光一君 西村　明宏君
 樽井　良和君 古賀　一成君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 ————◇—————
○斉藤委員長　
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎君及び初等中等教育局長銭谷眞美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕