maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。ちょっと、求めていた答弁とはちょっと違うかなというふうなところはあるんですけれども。
　やはり、フジテレビの問題であれ、ＮＨＫのこの我々が追及している問題であれ、やはり、国民の方々からやはり電波を預かっているというところ、もうここが非常に重要な問題であります。前回のフジテレビの会見を見ても今回の会見を見ても、もうフジテレビに全くもって、公共の電波を国民から預かっている、そういった放送会社なんだということの認識がもう本当著しく欠けているんじゃないかなという、やっぱりそういうところが非常に問題だと思いますので、同じテレビメディアとして、同じ問題意識を持って、接点もあるでしょうし、その辺の問題意識を共有していただけたらなというふうに思っております。
　そして、こちらの方も、石井苗子委員の方からもお話がありましたＮＨＫ番組「緑なき島」、こちらについて会長の方が謝罪されたというところなんですけれども、こちらについては、私の方はもう少し深掘りをしてお話をさせていただきたいなと思っております。
　この中で、非常に重要な発言趣旨がありました。少しちょっと長くなりますが、この真実の歴史を追求する端島島民の会という方々がどんな思いを持って今日まで至ったかというようなことの発言趣旨というものが出されました。ここが非常に重要なものなので、ちょっと長くなりますが、ちょっと読ませていただきたいなというふうに思っております。
　真実の歴史を追求する端島島民の会の幹事長の中村陽一と申します。端島島民の会を代表して思いを伝えたいと思います。
　本日のＮＨＫの謝罪会見には、元島民の会から八人が参加しております。我々と一緒に頑張ってきた仲間の多くも、この日を見ることもなく、途中で天国に召されてしまいました。本日は、中心で頑張ってきた加地会長は遺影での参加となります。きっと天国から見守ってくれているでしょう。
　今回、ＮＨＫの稲葉会長から我々への謝罪の言葉をいただくことになりました。我々は真摯に受け止めたいと思います。
　我々に対して長きにわたり交渉の後押しを強力にしていただいた自由民主党の日本の尊厳と国益を護る会代表の青山繁晴議員先生を始め、衛藤晟一先生、山田宏先生、和田政宗先生やたくさんの国会議員の先生、また、櫻井よしこ先生やジャーナリストの皆様、産経新聞社を始めマスコミの皆様に心より御礼を申し上げます。また、多くの国民の皆様にも応援をしていただきました。本当にありがとうございました。
　思えば、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録から十年がたちます。端島も構成資産の一つとして世界遺産に登録されました。しかしながら、地獄島というような不名誉な汚名もいただきました。端島は私たちのふるさとです。島で一島一家で一緒に頑張ってきた家族同様の島民たちが、ある日、加害者のように扱われたのです。
　私たち島民は、韓国のメディアで端島炭坑が生きて帰られない地獄島とか強制労働の島、虐待の島と呼ばれ、故郷に唾するような誹謗中傷に、世界登録を手放しでは喜べない気持ちを持っていました。韓国で地獄島としてニュース番組等で使用する映像には、ＮＨＫの「緑なき島」の坑内映像の動画がよく引用されていました。
　ＮＨＫが戦後十年目の昭和三十年に制作した「緑なき島」の作品ですが、この坑内映像は端島の坑内の実態とは懸け離れたものです。坑内で撮影されたものではありません。しかし、その端島ではない坑内映像こそが韓国の地獄島の印象操作に使われ、戦前、朝鮮半島出身労働者に対して過酷な労働を強いたあかしとして世界に喧伝されているのです。
　我々元島民は、ＮＨＫに対して、あの坑内映像は端島炭坑の映像ではない、証拠を提示して抗議し続けました。その後も進展がなく、我々の弁護士の勧めもあり、東京簡易裁判所に調停をお願いし、ＮＨＫと昨年十二月二十日に調停、和解が成立いたしました。私たちが和解に進んだのは、あの坑内映像は端島炭坑ではないとＮＨＫが認めたという前提があったからです。この中身については不満もありますが、調停も済んでおりますので、これからは建設的議論をしてまいりたいと思います。
　その一歩として、本日、ここにＮＨＫ稲葉会長の謝罪をお受けすることになりました。我々にとっては長い闘いでした。今日まで四年四か月掛かりました。その間、多くの同志が他界しました。まず、歴史的な一歩として、ＮＨＫ稲葉会長には以下のことをお願いいたします。
　ＮＨＫ稲葉会長は、ＮＨＫ制作「緑なき島」坑内映像が端島炭坑坑内映像ではなかったと改めて明確に認めてください。韓国のマスコミ、高校の教材出版社が「緑なき島」の映像を悪用、濫用しているので、やめさせてください。端島島民だけではなく、日本国民自体が端島の件で誹謗中傷を受けていることをＮＨＫはどのように捉えられておりますか、教えてください。
　今なお韓国は、端島炭坑（軍艦島）を地獄島、監獄島、虐待の島と言って喧伝し続けています。今後は、「緑なき島」の悪用者や濫用者に対してＮＨＫは厳正な対応を取っていただきたいと思います。放送法九条にのっとり、ＮＨＫは訂正報道をしてください。間違ったＤＶＤを販売されましたが、回収して謝罪して返金されるのでしょうか。世の一般はそのようにしています。
　ＮＨＫ福岡放送局が二〇二〇年十月十六日放送した、追憶の島、揺れる歴史継承「実感ドドド！」については、ＮＨＫからの正式な謝罪は今もありません。謝罪されるのでしょうか。負の歴史をどう残すのかという論点で端島炭坑を題材にしています。今日ここにいる石川東はその被害者です。産業遺産情報センターの加藤康子センター長にも、インタビューを切り取り、番組制作者の意図的悪用を受け、端島のことで大変御迷惑を掛けました。
　さて、本日、これをもってＮＨＫとの問題は一つの節目を迎えました。この件は、私たちは去り行く世代ですが、老体にむち打ち、次世代の日本人に禍根を残さないように、最後まで諦めずに追及をしてきました。ＮＨＫ「緑なき島」の坑内映像が端島の映像ではないことがはっきりいたしましたので、今後は韓国国内で広まったいわれなき中傷を改めてもらう活動をいたします。
　それでは、次に、田中實夫にマイクを渡します。
　この後、稲葉会長の謝罪の言葉を頂戴いたします。さらに、我々調停申立人六人と弁護士だけの参加で稲葉会長の思いをお聞きする場が設けておられますが、是非オープンな形で開いていただきたいと思います。島民の会として会話の記録もさせてください。このような密室の中、懇談の場は、設定は、稲葉会長が部下に命じられたのでしょうか。私はそのような思いはしたくありません。
　御清聴ありがとうございました。真実の歴史を追求する端島島民の会名誉会長松本栄、幹事長中村陽一、事務局長石川東。
　以上であります。
　このような文章が出されました。
　先ほど、稲葉会長の方から、ＮＨＫのこの放送について、放送については我々の方で言及はしないというようなお言葉がありましたが、改めて、この文章をお聞きした上で、訂正放送、そしてもう一度、この謝罪の放送をするつもりはないのか、お伺いをさせてください。
○参考人（稲葉延雄君）　「緑なき島」をめぐりましては、二年前に私、会長に就任して、説明を受けて以降、私の立場でどういったことができるのかずっと考え続けてきておりました。
　この度、元島民の方々との間で、双方の合意の下、民事調停が成立した、一つの大きな区切りになったというふうに受け止めてございます。
　その今回の調停の内容は相互に尊重する必要があると思いますけれども、私個人として、元島民の方々には、長期間にわたって大変おつらい思いをさせてしまった、誠に申し訳ないと、そういう気持ちをずっと抱いておりましたので、そういった私の率直な気持ちを元島民の方々に直接お伝えしたいと、そういうふうに考えまして、先月二十六日に面談の機会を設けさせていただいたわけでございます。
　長い間御苦労をお掛けして申し訳なかったという私の心からの気持ちを元島民の方々に直接お伝えをすることができて、それはそれで良かったなというふうに思ってございます。元島民の方々としては十分に満足したとは言えない点が残っているのかもしれませんけれども、私としては、元島民の方々のこれまでの御苦労に思いをはせつつ、誠心誠意対応させていただいた、そういう気持ちが伝わってくれれば幸いだということです。
　この面談した際、実は報道各社にも既に全て公開してございます。カメラもいっぱい入ってございました。オープン、プレスオープンということでやったものでございます。
　大変おつらい思いをして申し訳なかったという私からの、私の心からの思い、これを率直にお伝えしまして、それは謝罪だとお受け取りになっていただいて一向に構わないということでございますので、改めてその謝罪会見を行う予定は必要ないという、ございませんということです。
○齊藤健一郎君　済みません、再度放送をされるということについて、もう一度お答えいただきたいです。
○参考人（稲葉延雄君）　確かに、この問題はニュースなどで伝えてございません。
　ニュース、あるいは番組でどのような内容を取り上げるか、これはもう放送、報道機関としての編集権に基づいてその都度自主的に判断するものでございます。個別の判断理由についてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○齊藤健一郎君　会長がそこに至った経緯というのは、この三年任期の中で、やはり今まで昭和三十年から全く謝罪をしてこなかったＮＨＫに対して、すごい大きな、大事なタイミングで稲葉会長のやられた功績というのは非常にあると思います。
　しかし、やはりこれ、そもそも元々はクローズでまたやろうとしていたんですね。これまたフジテレビと同じなんです。全くメディアにさらされない状況でやろうとしているところを、結果的には会長の方からオープンでやるということになったんですけれども、やはりこのＮＨＫが犯した罪、この情報、これが韓国によって使われて、今でもなお産業遺産情報センターの方に、韓国の方からプロパガンダで、そこのセンターにも来ているんです。そのような形で使われてしまっているその状況を、日本人の頭の中にもう全部変革していかないといけないんです。そのためには、ＮＨＫでしっかり放送し直すということ、非常に大事だと思います。
　いま一度、放送の方に口は出さないといえども、これでＮＨＫ全体が危機感を持てば編集の方も報道せざるを得ない状況になると思いますので、もう是非とももう一度考え直していただき、この謝罪した動画、「緑なき島」で行った放送、誤情報というものをいま一度ＮＨＫ内でしっかり管理をしていただきたいなというふうに思います。
　時間が大分たってしまいましたので、やっとＮＨＫの我々の本題の方にちょっと入っていきたいと思います。
　ぱぱっと、時間がありませんので聞いていきます。ちょっとスクランブル放送というところについてお伺いをいたします。
　スクランブル放送、これ、ＮＨＫの方も総務省の方も、結局、どちらがもしやることになったとき主体的に動くのかというところをなすりつけ合っているような形になりますけれども、総務大臣、まずお伺いをさせてください。
　これ、スクランブル放送、実際に本気でするというふうな状況になった、仮定の話にはなるんですけれども、その場合は、放送法を改正してからスクランブル化するのかどうか、それともＮＨＫ側からの提案によってそれが実行されるのかどうか、その御見解を聞かせてください。
○国務大臣（村上誠一郎君）　委員御承知のように、料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化については、ＮＨＫの放送において実施することは、広く国民・視聴者を対象として豊かで良い番組を放送するＮＨＫの役割を規定する放送法においてそもそも予定されていないと考えております。
　そういうことでございますので、御質問に対してはなかなか明快にはお答えできません。
○齊藤健一郎君　ＮＨＫ側、ＮＨＫ会長の方はいかがでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　御質問のような受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするということは、公共放送ＮＨＫの役割を定めた放送法の趣旨に反すると考えております。
○齊藤健一郎君　これもまた明確になっておりません。
　一度、ＮＨＫの方で本気で、国民の皆様にスクランブル放送賛成か反対かアンケート取ってください。これはレクのときにもお願いしましたが、いまだにそのようなアンケートはありません。本当にこれ国民が求める声ならば、スクランブル放送というのは本当に考えなければならないと思います。
　防災の観点からいっても、昨今の状況でいくとインターネット配信というところもあります。そして、本当に電波がなくなった際には、放送ではなくラジオだと思うんですね。ラジオの方にこそ力を入れていかないといけないというようなこともあると思いますので、ＮＨＫにお願いします。一度、国民がスクランブル放送を本気で求めているかどうか、このアンケートを是非実施していただきたいなと思います。
　そして、受信料の方に入ります。こちら、会計検査院の方にお伺いいたします。
　今年も来年も再来年も、ＮＨＫの予算というものは実際に受信料の七八％しか入ってこない前提で予算を組んでいるんです。本来、企業であればもちろんこれは一〇〇％の中で、残り二二％、受信料が入ってこない分は損失として計上してもおかしくないと思います。
　ここについて、会計検査院として、七八％の予算で組み続けている、この状態をいかが思われるか、会計検査院、よろしくお願いいたします。
○説明員（豊岡利昌君）　委員のお尋ねは、日本放送協会が受信料支払率としてどの程度を想定して予算を編成するべきかという日本放送協会の予算編成そのものの妥当性についての御質問であると理解しておりますが、会計検査院は、具体の執行、支出を前提に検査を行うものでございまして、これについて見解を申し上げる立場にはありませんので、お答えすることが困難であることについて御理解いただければと存じます。
○齊藤健一郎君　会計検査院も今まで同様の同じ回答なんですけれども、要するに、これ国民の負担になっているんですね。七八％、払っている方々が二二％の払っていない方々の分まで負担をしているというところで、公平負担というところから大きく懸け離れております。
　なおかつ、これは毎度申し上げております。電気、ガス、水道は止まれば本当に命に関わってきますが、ＮＨＫの放送は止まっても命には関わりません。ましてやインターネットの土台が整ってきます。先ほど申し上げたとおり、防災、災害が起きたときにはラジオの重要性というのがかなり重要視される中で、スクランブル放送というのは本当に考えていかなければならない一端であります。
　その中で、スクランブル放送を達成したら、もう一度会計検査院に聞きます、スクランブル放送を達成することができたら支払率一〇〇％になるんです。会計検査院としてそのようなアドバイスをすることはないのか、もう一度お伺いさせてください。
○説明員（豊岡利昌君）　お尋ねにつきまして、この場で検査の結果に基づかずに見解を申し上げることは困難であることを御理解いただければと存じます。
　いずれにいたしましても、会計検査院といたしましては、多角的な観点から日本放送協会の受信料の徴収につきまして検査を実施してまいります。
○齊藤健一郎君　これはもう毎度、もう時間がありませんのでまとめますが、我々としては、ＮＨＫから国民を守る党としては、もう本当に国民の皆様からスクランブルを求める声が大変多くなってきております。
　いま一度お願い申し上げます。ＮＨＫには、本当に国民がスクランブル放送を求めているかどうか、これは総務省も含めてです、本当に国民の声を聞いて寄り添っていただくような放送の在り方というものになっていただきたいなというふうに思います。
　ちょっと時間が参りましたので、ちょっと積み残した質問があります。この質問に関しては次回の方に回していきたいなと思いますので、以上で質問を終わります。
　以上です。ありがとうございました。
○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。
　会派を代表して、放送法第七十条二項の規定に基づき、承認を求める件に対して、反対の立場から討論いたします。
　二〇二五年度の経営計画も、受信料収入を一〇〇％の目標に設定されず、七七％の収入見込みになっています。ＮＨＫは、未収入二三％の受信料を回収されなくても一年間の経営を可能にしている経営計画が相変わらず作成されています。今年度も、受信料を不払する人が最も得をして、真面目に受信料を支払っている国民の皆様が最も損をする現状が何年も改善されていません。
　昨今、テレビ離れの加速が更に増し、人口減少に歯止めも掛からず、そもそも受信料が増えることは望めません。将来を見越しての事業計画、更に踏み込んだ組織改革、いまだに高額な社員給料、コスト削減が不十分であります。まずは、稲葉会長を始め、全役員、全職員の給料を受信料未収入分の二三％をカットして、本気の改革を国民へ示すべきであります。
　経営計画のスローガンに、「「信頼」がすべての源　視聴者・国民から「信頼」されるＮＨＫの組織運営へ」と絵に描いた餅が書かれています。自分たちに甘いこの経営方針で国民の信頼と理解を得ることはできません。
　よって、本件の予算承認に反対するものです。
　真面目な国民が損をしない受信料制度とは何か、国民のための公共放送とは何か、ＮＨＫ職員の皆様はよく考え直していただきたいことを申し添えて、私の反対の討論といたします。
○委員長（宮崎勝君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宮崎勝君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、野田君から発言を求められておりますので、これを許します。野田国義君。
○野田国義君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読させていただきます。
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、協会は、政治的公平性を確保し、事実を客観的かつ正確、公平・公正に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の原則を遵守すること。
 また、正確で信頼できる、社会の基本的な情報を発信するとともに、近年深刻化している「偽情報・誤情報の流通」を防止する取組等を通じて、健全な民主主義の発達に資するという放送の社会的使命を果たすこと。
　二、政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性を尊重し、協会を含めた放送事業者の番組編集における自主・自律性が保障されるように放送法を運用すること。
　三、協会は、不断の経営改革により、できる限り早期に赤字予算を解消し、受信料収入と事業規模との均衡を確保すること。
 なお、事業支出の削減に当たっては、国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう、コンテンツの質と量を担保するための環境整備に十分配慮するとともに、職員や関連団体に過度な負担を生じさせないよう努めること。
　四、協会は、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解を促進し、営業活動の一層の合理化・適正化に向けて不断の見直しを行うとともに、受信料の公平負担の徹底に努めること。
 また、視聴者数の減少を見据え、受信料の在り方を含め、協会の運営を持続可能なものとするための基本的な考え方を早期に提示すること。
　五、協会は、経営委員会及び理事会等における意思決定過程等を明らかにするため、経営委員会及び理事会の議事録を始め、放送法その他の法令に基づく文書等について、適切な作成・管理を行うとともに、原則として公表すること。
　六、協会は、公共放送を担う者としての役職員の倫理観を高め、ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、不祥事の再発防止策の確実な実施等を組織一体となって行うことにより、不祥事の根絶に努めること。
 また、令和六年八月十九日のラジオ国際放送において、協会が自ら定めた番組基準に反する放送が行われた事案を踏まえ、協会が定めた再発防止策を着実に実施するなど、放送の適正性を確保すること。
　七、協会は、経営改革に当たっては、職員の雇用の確保及び処遇の改善に十分配慮し、特に職員給与の決定においては、業務量の増加及び人員の削減に起因する職員の負担の増大、民間企業における賃金や物価高騰等を踏まえ、適正な水準とすること。また、この趣旨を踏まえ、関連団体の従業員や委託先の者の勤務条件の向上に配慮すること。
　八、協会は、協会の不十分な労務管理により職員の尊い生命が失われた事実を厳粛に受け止め、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先に確保し、適正な業務運営と過重労働防止やハラスメント防止などの労働環境の改善に全力で取り組むとともに、障がい者の雇用率の向上及び女性の採用・登用の拡大について目標を設定し、その達成に努めること。
　九、協会は、インターネットを活用した業務の実施に当たっては、民間の事業に及ぼす影響に留意しつつ、引き続き正確で信頼できる、社会の基本的な情報を発信するとともに、国民・視聴者のニーズや動向を踏まえたコンテンツの提供に努めること。なお、番組関連情報の提供に当たっては、「偽情報・誤情報の流通」の防止に資するものとなるよう十分に留意すること。
　十、協会は、音声波の削減については、災害時における情報提供手段としての高い有用性があること、ラジオ第二放送が民間放送事業者の手掛けにくい教育・教養番組の放送を多面的に行っていること等を踏まえ、音声サービスを具体的にどのように改編・提供するのか、早期に国民・視聴者へ示すこと。
　十一、協会は、自然災害によって放送が途絶した事実を踏まえ、いかなる事態においても放送・サービスが継続され、正確な情報が国民・視聴者に伝達されるよう万全を期すこと。
 また、政府は、放送事業者が災害時に備える取組を推進することができるよう支援を行うこと。
　十二、協会は、障がい者、高齢者及び外国人が、十分な情報アクセス機会を確保できるよう、当該視聴者からの要望を十分に踏まえ、「人にやさしい放送・サービス」の一層の充実等を図ること。
　十三、協会は、放送センターの建設計画の抜本的な見直しの具体的な内容を早急に明らかにし、国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くすこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○委員長（宮崎勝君）　多数と認めます。よって、野田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、村上総務大臣及び稲葉日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村上総務大臣。
○委員長（宮崎勝君）　稲葉日本放送協会会長。
○参考人（稲葉延雄君）　日本放送協会の令和七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は十分に踏まえて協会の運営に当たり、業務遂行に万全を期していきたいと考えております。
　本日はありがとうございました。
○委員長（宮崎勝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十三分散会
令和七年三月三十一日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 山田　太郎君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 古賀　千景君 田名部匡代君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 田名部匡代君 古賀　千景君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 若林　洋平君 山本　啓介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮崎 勝君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 野田　国義君
 山本　博司君
 委　員
 阿達　雅志君
 長谷川英晴君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 松下　新平君
 山田　太郎君
 山本　啓介君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 古賀　千景君
 吉川　沙織君
 西田　実仁君
 石井　苗子君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 衆議院議員
 総務委員長 竹内 譲君
 総務委員長代理 加藤　竜祥君
 総務委員長代理 塩崎　彰久君
 国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 副大臣
 総務副大臣 冨樫　博之君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 古川　直季君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 望月　明雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築等に関する決議の件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆第一七号）（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、江島潔君及び若林洋平君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君及び山本啓介君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岸真紀子君　立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。
　まず、地方税法等改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。
　石破総理は、三月二十七日の参議院予算委員会で正式に謝罪をしたとはいえ、二〇二五年度予算案を参議院で審議しているさなかにもかかわらず、予算案の成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを示したことに表れているとおり、現下における物価高対策が十分に組み込まれているとは言い難い状況です。原油価格の高騰や円安の影響等によるガソリン、軽油価格の高騰に対し政府が支給していた補助金が段階的に縮小され、今後も大幅な値上がりが見込まれています。
　事業者の負担を軽減するとともに、国民の皆さんの生活を守るには、立憲民主党が社民党、国民民主党とともに衆議院へ修正案として提出した、当分の間税率を廃止し、軽油の価格を下げる必要があります。私たちは、軽油引取税の収入の減少が地方自治体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該収入の減少に伴う地方自治体の減収を補填するために必要な措置についても財源を示した上で盛り込んでいます。
　しかし、残念ながら衆議院で修正案は否決され、参議院へ送られてきました。政府としても強力な物価高対策が必要と考えるのであれば、なぜ当分の間税率の廃止を否決したのか、理解に苦しみます。
　また、大学生年代の子等に関する特別控除として特定親族特別控除を創設し、百五十万円給与収入まで控除されることになりますが、立場の弱いアルバイトの学生がシフトを強要されるなど、学生が学生らしい生活を送ることが困難になる、言わばブラックバイトを助長させることにならないかといった懸念を払拭できるのかどうか、今回の改正案によっての影響を政府が責任を持ち対策していく必要があります。本来であれば、学業に専念できるよう、例えば大学授業料無償化や給付型奨学金拡充の実現こそ望ましいと指摘しておきます。
　以上の理由から、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に反対します。
　一方、地方交付税法等改正案は、二〇〇一年度の創設当初から地方自治体に不評であった臨時財政対策債が初めて新規発行ゼロとなっているなど、地方財源の積極的な確保が講じられ、地方財政の健全化に努めていることは評価できます。給与改定やデジタル人材確保等、積極的な人への投資が図られていることも一歩前進と考えます。
　しかし、本法案においても、いわゆる百三万円の壁の引上げに伴う地方税財政への影響に対する対策が完全ではないこと、いまだ高止まりを続ける地方自治体の債務残高などの課題は山積しています。
　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故から見られるように、インフラの老朽化に対応すべく、財源の確保、二〇二三年度で約七割の公立病院が赤字で、二〇二四年度は更に増える見込みの中、地域医療の確立にも地方財政を支える仕組みが必要であり、さらには、教職員始め地方公務員のディーセントワーク構築に向けても地方財政の確立は重要です。
　複雑化する地方自治体の役割を果たしていくためには地方交付税の法定率の引上げは必須であることを指摘した上で、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成します。
　最後に、大規模な林野火災が発生する中、鎮火に向けた総務省並びに消防庁のリーダーシップと被災者及び被災地の支援に万全を期していただきたいとの要望を申し述べ、討論を終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　会派を代表して、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　本年一月の消費者物価指数において日本の物価上昇率はＧ７の中で最高となり、企業の業績も給料も適度に上がってはきていますが、成長痛とも言えるべき給与と物価のずれから目を背けることはできません。豊かな社会を日本国民全体で享受するため、減税が今必要だと考えます。
　私たちは、今般、給与所得控除、基礎控除の見直しによって総額一・二兆円規模の所得税減税を実現しながらも、臨時財政対策債について、制度創設以降初めて新規発行することなく、地方の予算を確保したという点を評価しています。
　一方で、多くの世論調査では、収入の壁、年収の壁を更に引き上げるべきとする声が多く占めること、また、いまだに約一・一兆円に上る地方の財源不足が生じているということも事実です。
　国民の手取りを増やす減税を実現すること、下水道を始めとしたインフラ老朽化の問題などに対応しつつ、日本中どこでも必要な公共サービスを確保すること、これらをバランスよく前に進めることが今後我々に課されることとなる難問だと考えています。
　我が党は、厳しい地方財政状況の中、地方の自主財源を増やす税源移譲に加え、地方固有の財源である地方交付税の法定率の引上げは不可欠と考えております。
　総務大臣から、令和七年度の、令和七年の概算要求において交付税の引上げを事項要求したと伺っていますが、今後も、地方の自立のために政府は交付税引上げに前向きな努力を続けていただくとともに、地方交付税の財源を確保しつつ、地方税と地方交付税の適切なバランスを保ち、国と地方の関係全体から適切な減税の在り方を導くことを求め、我々も積極的に議論に参加していくつもりでございます。
　地方税に関するもう一つの課題は、いわゆる当分の間税率の速やかな廃止です。自民、公明両党には税制に関する協議体の設置に御同意いただき、議論が既に始まっております。地方財政への影響を緩和しつつ、今、国内中に前向きな結論がこれから得られるよう、我々も全力で取り組んでまいります。
　政府には、国民の生活全体を向上させつつ、地方の課税に的確かつ抜本的に取り組んでいただけるよう、そして、それを続けていただけるよう求めるとともに、我々もこの困難な状況に立ち向かい続けることをお誓い申し上げ、賛成討論といたします。
　以上です。ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　会派を代表して、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、そして、地方交付税法等の一部を改正する法律案、両案に反対する討論を行います。
　石破総理が予算成立後に別途強力な物価高対策を進めるとの報道がありましたが、政府が提案しているこの地方税法改正案では物価高対策が明らかに足りません。三月二十六日のニュースでは、山形県内のガソリン価格の平均はレギュラーガソリンで百九十二円四十銭まで上昇しました。ガソリンの値段が高過ぎると全国各地の車なしには生活できない地域で国民の悲鳴が上がっています。
　与党、自民党、公明党は、国民民主党との間でいわゆる暫定税率を廃止すると昨年十二月に約束しました。しかし、政府・与党が提案する所得税法等改正案でガソリン税の暫定税率の上乗せ分二十五・一円の廃止が全く盛り込まれていなかっただけではなく、地方税法改正案でも軽油引取税のいわゆる暫定税率の追加分十七・一円の廃止が何ら規定されていません。
　一方、国民民主党は、手取りを増やすと訴えて、昨年の衆議院選挙で多くの支持を集めました。百三万の壁を壊して百七十八万円へと引き上げるよう政府・与党に求めてきました。
　昨年十二月に、与党、自民党、公明党と国民民主党との間で、いわゆる百三万円の壁については国民民主党が主張する百七十八万円を目指して引き上げると合意したにもかかわらず、政府・与党が提案してきたのは別に壁を幾つもつくる複雑な制度で、物価高のダメージを一番受けている中間層の手取りを手厚くするものとは到底言えません。租税の三原則、公平、簡素、中立とは全く違う税制も到底認め難いと考えています。
　そして、政府・与党が提案する地方税法改正案でも基礎控除の引上げが全く行われておらず、物価高の中、生活に必要な最低限の金額、年収に課税しないという原則が貫かれていません。
　参議院本会議で村上総務大臣の答弁、個人住民税が地域社会の会費的な性格があるという理由で住民税の基礎控除を引き上げないのでは、物価高で暮らしていけない収入しかない住民からも課税するひどい税制と言わざるを得ません。
　報道によれば、石破総理は、予算案などが採決された後に強力な物価高対策を別途進める旨発言しました。
　石破総理が図らずも明らかにしたように、この予算案や税制改正案では物価高対策が全く足りません。予算案と税制改正案の出し直しが必要だと訴えて、私、芳賀道也からの反対討論といたします。
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対の討論を行います。
　まず、地方税法等改正案についてです。
　個人住民税の課税最低限の引上げは給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送りました。減税の恩恵は、年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られます。物価高騰が全ての人に襲いかかる中、年金生活者、給与所得ではないフリーランス、個人事業主、非課税世帯、年収百九十万円超の方には個人住民税の減税が及ばず、取り残されることになり、反対です。
　現在、日豪部隊間協力円滑化協定によって、オーストラリア国防軍に対して軽油引取税と自動車税環境性能割の免税措置がされていますが、その実績はゼロであります。米国軍と連携する円滑化協定締結国への税の優遇措置の拡大には反対です。
　企業版ふるさと納税をめぐり、関連子会社への寄附金の還流、自治体と企業との癒着事案が明らかになりました。制度の抜本的な見直しを行わず、省令改正による改善策だけで延長を図ることは認められません。
　次に、地方交付税法等改正案についてです。
　物価上昇は税収増にも大きな影響を与え、地方税、地方交付税の増額となっていますが、一方、地方の一般財源総額を前年度と実質的に同水準にするルールの下で臨財債の新規発行ゼロを優先させれば、必要な一般財源は抑制されることになります。地方財政計画では一般行政経費単独は僅かな増額にとどまるなど、住民福祉の向上を図るという自治体の役割を果たすために必要な額は確保されておらず、反対です。地方の一般財源総額を抑制するやり方は根本から見直すべきです。
　また、本法案には、公共施設等の集約化などを更に後押しするため、複数自治体において公共施設を集約する際の除却費用を地方債の起債で可能とする措置や、デジタル実装や自治体ＤＸの経費としてシステム導入や情報通信機器等の整備に活用する新たな地方債の創設など、政府の国策を推進するために地方財政措置を利用する内容が含まれており、反対です。
　以上述べて、討論といたします。
○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
　会派を代表して、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、いずれも反対の立場で討論を行います。
　今回の法案においては、所得税控除額の引上げや臨時財政対策債の発行ゼロ、償還額、減税政策延長など良い点も見られますが、相変わらず複雑な税制と地方交付金の算定が不明確です。臨時財政対策債の発行はゼロですが、歳出削減ではなく、借入金で借金を増やしました。情報システム又は情報通信機器の整備に係る地方債の特例のように、交付金と見せかけて自治体に地方債を発行させようとしています。税制はシンプルであるべきです。これを実行するのは国民であります。
　そして、借金を増やさせるこの法案にも反対です。たばこ税増税の文言があり、複雑な所得税の壁による現場のコスト増によって経済損失がどれほどになるでしょうか。もっとシンプルにできるのに、やらない政府に怒りでしかありません。
　国と地方の在り方における根本的な問題として、国と地方の歳入歳出に関するいびつな情報を指摘させていただきます。
　歳入比率は、国対地方イコール六対四、歳出比率、つまり業務量の比率は、国対地方が四対六となっております。地方の歳出は、地方税収だけでは賄えず、地方交付税や国庫支出金といった制度を用いて補填が行われております。これは、中央政府が多めに取って地方に配るという構造的な問題です。これは地方の自立を妨げていると言わざるを得ません。
　そして、地方交付税の在り方も根本的な問題の一つです。その算定方法や透明性の問題は深刻です。現在の配分基準や基準財政需要額の算定が適切であるかどうか、多くの疑問があります。特に、地方交付税の歳入比率が七割を超えるなど、自主財源比率が非常に低い自治体が存在する現状を見れば、制度の公平性や効率性に大きな問題があると言えます。また、毎年多額の税金が地方交付税として使われているにもかかわらず、その効果が、効果や効率が十分に検証されていないという批判も見逃せません。
　この制度は、地方の財政を過度に中央に依存させる結果を招いており、地方自治体の自立と創意工夫を阻害しています。地方交付税の枠組みを根本から見直し、地方が真の意味で自主的に財政運営を行えるようにする必要があります。地方交付税を廃止し中央省庁の補助金制度に一本化するなど、地方の実際の活動内容や成果に基づいた支援が可能ということも考えるべきではないでしょうか。
　以上のような理由から、私は、地方税法、地方交付税法、交付税の抜本的な改革が必要であるという観点から、今回の改正案に反対します。地方が自立した財政運営を可能にする抜本的な制度改革を推し進めるべきと考えます。
　以上が私の反対討論です。御清聴ありがとうございました。
○委員長（宮崎勝君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宮崎勝君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宮崎勝君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎勝君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　野田君から発言を求められておりますので、これを許します。野田国義君。
○野田国義君　私は、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読させていただきます。
 自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築等に関する決議（案）
 地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムの確立を始め、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、社会保障関係費その他の拡大する財政需要を正確に見積もり、実態に合わせた拡充を図ること。併せて、各地方公共団体が、地域の実情に応じた独自の施策を円滑に実施できるよう、地方単独事業の財源の充実を図ること。
　二、会計年度任用職員を含む地方公務員の人件費については、民間給与の上昇等の動向を踏まえ、その増加に要する財源を確実に措置するとともに、会計年度任用職員の給与改定の遡及等が確実に行われるよう徹底すること。また、会計年度任用職員制度の導入の趣旨を十分に踏まえ、地方公共団体において適正な任用・勤務条件等が図られるよう、実態を把握しつつ適切な助言を行うこと。さらに、専門人材を始め、地方公共団体における人員確保が困難となっている状況を踏まえ、地方公務員の人員確保や専門性向上のために必要な財政措置その他の支援に万全を期すこと。
　三、地方交付税の役割は、全ての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保障機能を果たすことである。この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。
　四、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い地方公共団体に配慮するなど、地域の実情を十分に踏まえること。また、特別交付税については、算定方法の客観化及び明確化の取組を一層推進するとともに、自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を的確に反映させるなど財源保障機能を強化すること。
　五、地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。また、税収の見込額が減額される場合においては、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において十分な補填措置を講ずること。
　六、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立し、安定的で充実した財源を確保できる地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。
　七、いわゆる「百三万円の壁」の更なる引上げによる恒久的な減税を行う場合には、地方公共団体の財政運営に影響が生じないよう、国の責任において恒久財源を適切に確保すること。
　八、軽油引取税の「当分の間税率」については、自動車関係諸税全体の見直しの議論と併せて検討を行い、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼさないよう、恒久的な財源を確保すること。
　九、ふるさと納税制度に関しては、応益性や負担分任性など地方税の性格に配慮し、制度の趣旨に沿った適切な運用に向けた取組を進めること。また、寄附の募集や返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトの運営事業者に対して地方公共団体が支払う手数料等の募集に要する費用が増加していることに鑑み、制度の趣旨をゆがめる不適切な運用などがないか調査すること。
　十、企業版ふるさと納税については、地域再生計画の認定が取り消される不適切事案が発生したことを踏まえ、制度の趣旨に沿った運用がなされているか調査し、必要に応じて更なる見直しを検討すること。
　十一、地方公共団体の債務残高が巨額に上っていることを踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、万全の財源措置を講ずること。また、昨今の金利上昇の影響にも留意しつつ、引き続き、臨時財政対策債の発行の抑制や交付税特別会計借入金の着実な縮減に努め、地方財政の健全化を進めること。
　十二、地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。
　十三、公立病院については、物価高騰や人件費の増加等によって経営状況が著しく悪化していることを踏まえ、引き続き、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、十分な財政措置を講ずること。
　十四、物価高騰に伴う地方公共団体の行政経費の増加については、各団体の財政運営に与える影響を的確に把握し、必要がある場合には、迅速かつ適切に追加的な財政措置を講ずること。また、指定管理者や委託事業者が物価高騰に対応し、安定的な業務運営を行うため、指定管理料や契約金額の見直し等が適切に実施されるよう、必要な措置を講ずること。
　十五、地方公共団体が維持管理する施設・インフラについては、今後とも老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれることを踏まえ、点検・調査、修繕、更新・老朽化対策に要する経費に関し、確実かつ安定的に財源を確保すること。
　十六、地方公共団体情報システムの標準化については、標準準拠システムへの移行が完了するまでに要する経費を全額国費で支援するとともに、移行完了後の運用経費等についても、地方公共団体への見積精査支援等を行うほか、その増加分を含め適切な財政措置を講じ、地方公共団体の運用経費等の負担を極力抑制すること。また、地方公共団体のデジタル人材が不足している現状に鑑み、地方公共団体におけるデジタル人材の確保・育成が計画的に行われるよう必要な財政措置その他の支援を行うこと。
　十七、東日本大震災の被災地方公共団体に対しては、その復旧・復興事業の着実な実施を図るため、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保する等万全の支援措置を講ずること。また、令和六年能登半島地震を始め、近年、住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発している状況を踏まえ、予防保全の視点も含めた防災・減災の推進及び被災地の復旧・復興のための十分な人的・財政的支援を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○委員長（宮崎勝君）　ただいまの野田君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宮崎勝君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、村上総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村上総務大臣。
○国務大臣（村上誠一郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　以上であります。
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、総務省大臣官房地域力創造審議官望月明雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎勝君）　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院総務委員長竹内譲君から趣旨説明を聴取いたします。竹内譲君。
○衆議院議員（竹内譲君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域におきまして、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組合で無期雇用した上で、組合員である事業者に派遣するというものであります。地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することを目的とした制度であり、令和二年六月の制度開始以降、着実に全国での活用が進んでおります。
　人口急減地域におきましては、市町村は人手不足に陥る一方、組合は農閑期等の閑散期の派遣先の確保に苦慮しているという状況にあります。しかし、市町村への派遣には、中小企業等協同組合法上の制約があり、市町村は組合員になることができず、加えて、市町村を含む組合員以外の者の利用は組合員の利用の二〇％までと制限されております。この市町村への派遣についての利用割合の制限を緩和する要望が地方公共団体と組合の双方から寄せられているところです。
　また、現行法における内閣府の所掌事務の特例の期限は令和七年三月三十一日までとなっておりますが、今後も組合数の増加が見込まれることから、弾力的な予算対応を行うために、引き続き、内閣府に事務を行わせることとする必要があります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、特定地域づくり事業協同組合が関係市町村等に労働者派遣事業を利用させる場合の組合員以外の者の利用割合の制限を緩和し、組合員の利用の五〇％を超えてはならないこと等としております。
　第二に、内閣府の所掌事務の特例の期限を五年延長し、令和十二年三月三十一日までとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　総務省にお聞きします。
　現在、三十六道府県、百八事業協同組合があり、採用された派遣職員は六百五十三人だということですが、職員の給与水準はどのようになっていますか。また、離職率及びその理由、職員の要望、雇用の現場の問題点、課題をどのように把握していますか。お答えください。
○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　組合から提出されました令和六年度交付申請書類によりますと、派遣職員の賃金は月二十万円台としている組合が百八組合中二十三組合と最も多くなっております。続いて、月十八万円台が二十二組合、月十九万円台が十六組合となっておりまして、これらを合わせますと全体の五六％程度を占めている状況でございます。また、全体の単純平均では月十九万七千円となっております。
　派遣職員の離職の状況については、総務省において毎年二回の市町村に対する調査の中で把握しておりますけれども、直近の、済みません、令和二年度の制度開始以降、昨年の十月一日までに派遣職員として採用された六百五十三人のうち、離職された方は二百三十八人の三六％でございます。
　また、離職理由でございますが、総務省の実施しました調査研究におきまして、就職や起業を行ったことが一番多くなっておりますけれども、そのほか、仕事の内容が本人と合致していなかったとか、本人や家族の事情によるといったことが主な理由として把握しているところでございます。
　また、総務省といたしまして、個別の派遣職員の要望につきましては、組合を通じて取り寄せました派遣職員の声などを取りまとめ、他の組合の運用の参考になるようホームページで公表をしているところでございます。
　雇用の問題点や課題につきましては、毎年実施しておりますブロック説明会を通じまして把握しておりますけれども、組合においては、派遣職員の確保に苦労しているとか、農閑期における冬場など派遣先の確保に苦労しているといったことがございますが、職員サイド、派遣職員サイドとしましては、派遣職員の仕事内容のミスマッチとか職場環境のミスマッチといった課題があるというふうに把握しているところでございます。
○伊藤岳君　給与水準については、全体の単純平均として月十九万七千円というお答えがありました。一般労働者の月額平均賃金三十一万一千八百円に比べてもやはり低い。これは離職にも影響していることはあり得る、あっ、離職にも影響していると思うんですね。
　総務省の資料では、事業協同組合当たりの派遣職員数は数名程度で、限られた範囲での雇用関係、派遣先との関係となります。制度では、監督は都道府県知事が行うこととされ、派遣労働の上で問題があれば当然労基署等に訴えることができます。しかし、地域の限られた関係の中で、問題を感じたり改善が必要だと思っても実際には声がなかなか届けられないのではないでしょうか。
　雇用上の問題点や苦情、要望を伝えて相談ができる、解決につながっていくような専用窓口が必要ではないかと思いますが、総務省の認識はいかがですか。
○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　特定地域づくり事業協同組合が行う労働者派遣事業につきましては、原則として労働者派遣法の規定が適用されるというものでございます。
　今委員から御指摘もございましたが、同法におきましては、派遣労働者の就業に関しまして、苦情その他の問題が発生した場合に、その迅速な解決を図り、その他適正な就業を確保する観点から、派遣元事業主に派遣元責任者の選任が義務付けられております。このため、特定地域づくり事業協同組合においても、選任された派遣元責任者に職員の苦情等を相談できる体制が整えられているところでございます。
　また、労働者派遣法の違反が認められた場合は、都道府県労働局による助言や指導の対象になるとともに、改善命令等の対象になる場合があり、派遣職員は違法事案について都道府県労働局に申告することができるとされております。
　これらの制度につきましては、総務省のガイドラインに掲載をいたしまして組合等に周知しているところであり、職員の苦情、要望等につきましては、こうした労働者派遣法の規定等に基づき対応されることになると考えているところでございます。
　今後とも、関係府省と連携をいたしまして、制度を適用していく中で、相談体制を含め、職員の適切な労働環境が確保されるように適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　制度の目的は異なりますが、地域おこし協力隊では、隊員をサポートするフォーラム形成が都道府県単位で進められています。検討を求めたいと思います。
　労働者派遣事業では厚生労働大臣の許可が必要ですが、特定地域づくり事業では特例として厚生労働大臣への届出制が認められ、特定地域づくり事業協同組合としての認定を受ける場合も、労働者派遣事業に求められる雇用管理を適正に行う能力、個人情報の適正管理、事業を的確に遂行する能力については参酌、参酌するとされています。こうした特例を設けている理由は何ですか。