maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　事前のレクの中でも、いい投資、悪い投資という言葉もありましたけれども、トータルで我々日本の国益に資するような観点で、我々、皆さんで見ていくものだというふうに認識をいたしております。
　あわせて、地方の中小企業の海外展開における環境整備についても伺いたいと思います。
　海外展開の恩恵が一部の大企業にとどまるだけではなくて、地方にある中小企業であったり、若い世代にも、挑戦の機会ややりがいのある仕事として広がっていくことが重要であると考えます。
　特に地方は、地域にいながら世界とつながる仕事がちょっとやはり都会に比べると少ないなというところがありまして、大学で英語を勉強したりとか経済の勉強をしたけれども、本当は地元に帰って、岩手で、東北で仕事をしたいと思いつつも、なかなかそういった仕事が岩手ではできないといったところで、やりがいのある仕事、自分が学んできた技術や能力を生かす仕事に就きたいけれども、そういう仕事が岩手ではなかなかできずに、仙台であるとか東京であるとかで働くという選択をしている後輩たちも多くいますので、そういった観点からも質問していきたいなと思います。
　政府として、今回、投資協定という法的インフラを整備していきますけれども、地方の中小企業が海外に挑戦しやすくなるためにどのように活用していくお考えなのか。先ほど原田委員からもありましたけれども、ジェトロであるとか関係省庁、自治体、地域の金融機関などとどういうふうに連携をしながら支援を進めていくのか、伺います。
○辻阪政府参考人　お答え申し上げます。
　投資協定は、中小企業を含む日本企業による海外での事業を保護するとともに、現地での円滑なビジネス展開の促進に寄与するものであり、委員御指摘の重要な法的インフラでございます。海外市場の重要性が増大する中、中小企業などを対象に投資協定の周知、広報、利活用の促進を行っていくことは重要でございます。
　このため、経済産業省といたしましては、これまでも、ジェトロと連携した投資協定の解説動画、ハンドブックなどによる広報を行うとともに、在外公館やジェトロ海外事務所、現地商工会等と連携した海外進出向けのオンライン説明会の実施、さらにはジェトロによる相談対応などに取り組んでいるところでございます。
　特に、中小企業の海外展開を支援するために、新たに海外進出を検討する中小企業を主な対象といたしまして、新規輸出一万者支援プログラムを通じまして、個別カウンセリングによる、課題に即した支援の提供を、関係機関が連携をしながら行っているところでございます。
　今後も、投資協定に関しまして、関係経済団体、ジェトロ、そして在外公館等と連携しながら、積極的に周知や広報、そして利活用の促進を行ってまいりたいと考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　では次に、日本が投資受入れ国であるという観点からも質問していきたいと思います。
　日本を投資受入れ国として見たときの魅力と課題をどう認識しているのか、また、今回のような協定も含めて、対日投資をどのように増やし、国内産業や技術基盤の強化につなげていくお考えか、伺います。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　海外からの人材、資金を我が国に呼び込み、日本経済に海外活力を取り込んでいくことは極めて重要と考えておりまして、政府は、昨年六月に対日直接投資促進プログラム二〇二五を作成しております。対内直接投資の誘致を支援する施策を様々盛り込んでいるところでございます。
　日本市場につきましては、言うまでもございませんが、市場規模、様々な魅力がありますし、さらには政策的安定性と、魅力が多い一方で、市場が成熟している中で外国企業の新規参入が容易ではない、各種手続が煩雑であるといった声もあることも事実でございます。
　こうした声もあることに対応するためにも、外務省では、百二十六の在外公館に対日直接投資推進担当窓口を設置いたしまして、投資促進につながる情報提供や外国企業からの意見を聴取しているところでございます。
　さらに、在外公館では、イベント開催、こういったものを通じまして、現地企業や投資家に対して、日本政府の取組、さらには日本全国津々浦々の企業の技術、サービスのＰＲも実施しております。
　日本国内におきましても、政府、地方自治体の関係者や在京大使館、有識者、内外ビジネス関係者の参加を得て、様々なセミナーなどを開催してきているところでございます。
　引き続き、関係省庁、企業の皆様、地方自治体ともよく意思疎通しながら、我が国の魅力を発信していきたいと考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　では、次に、ＩＳＤＳと日本の正当な規制権限の確保について伺っていきたいと思います。
　投資協定は重要な枠組みですけれども、一方で、日本が外国企業からの投資を受け入れる際には、被告となるリスクも併せてはらんでいるものでもございます。公衆衛生や環境保護、経済安全保障など、公共の利益のための正当な規制が不当に妨げられてはならないとも思います。
　そこで伺いますけれども、今回の四つの協定において、日本政府が必要な国内規制を導入する際、それがＩＳＤＳによって妨げられないよう、どのような具体的な防御策を講じているのか、規制権限の明確化なども含めて伺います。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　投資協定において、ＩＳＤＳ手続の規定を含めるに当たりましては、日本企業による投資を保護するための選択肢を与えるとの本来の目的に加えまして、経済安全保障上の課題等も念頭に、投資家の利益と国家の規制する権限のバランスの確保の観点も踏まえる必要があると考えております。
　こうした観点も踏まえ、今般の各投資協定の規定についても、日本国政府が将来取り得るものを含む措置に係る留保あるいは例外などの規定によりまして、我が国が必要な措置を講ずるための政策判断の裁量は適切に確保されているものと考えております。
　その上で、我が国として何らかの措置を講ずる際には、締結済みの国際約束との整合的な形とすることは当然でございますが、政府として、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　あわせてですけれども、投資に関する合意についても伺ってまいります。
　今回の四つの協定の中には、投資に関する合意の有無など、保護の厚みに差異があるなというふうに承知をいたしております。この差異の違いは何を踏まえて判断をされているのか、また、日本企業の契約上の権利はどのような枠組みの中で実効的に保護されていくのかについても併せてお答えをお願いいたします。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘いただきました投資に関する合意というのは、投資受入れ国とそれから投資企業等との間の直接の契約の違反をＩＳＤＳの対象とすることを定めるものでございますが、この投資に関する合意についての規定を含めまして、日系企業による投資が適切に保護される内容の投資協定とするため、交渉に臨んできているところでございます。
　しかし、個別の規定につきまして、相手側が受入れ困難な場合には、全体的なバランスを考慮しつつ判断する方針を取っているところでございます。
　今回の四本の投資協定との関係では、投資に関する合意に関する規定は、交渉の結果、ザンビアとタジキスタンの協定には含まれておりますが、セルビア及びパラグアイとの協定には含まれないこととなっております。
　もっとも、こういった投資に関する合意の規定がない場合であっても、例えば、契約に違反する政府の措置が、公正な待遇を与える義務、あるいは一定の要件を満たさない収用、国有化等を禁止する義務などに違反する場合には、投資企業は投資協定違反としてＩＳＤＳ手続を利用することが可能でございます。
　また、一般論として申し上げれば、仮に、相手国に投資している日系企業が相手国政府により投資協定の内容と整合的でない扱いを受けていると判断される場合には、日本政府としましても、当該企業の意向を踏まえて、相手国政府に是正の申入れや働きかけを行うなど、適切なサポートは行っていく考えでございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　今、度々上がっておりますＩＳＤＳですけれども、制度改革の流れも併せて起きている状況だと思います。有効な救済手法である一方で、透明性や予見可能性、仲裁人の中立性などの課題も指摘をされています。
　今回の四協定での透明性向上策の反映状況とともに、今後進んでいく制度改革において日本がどのように関与していくのかについても教えていただければと思います。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、ＩＳＤＳにつきましては、海外の投資家の利益と国家の規制権限との間の適切なバランスの確保等のため、様々な制度改革の必要性が議論されているところでございます。例えば、ＵＮＣＩＴＲＡＬ、国連国際商取引法委員会の場におきましてもＩＳＤＳに関する議論が行われておりまして、我が国もこうした議論に積極的に参加してきております。
　こうした議論の成果の一部として、例えば、ＵＮＣＩＴＲＡＬの透明性規則が策定されておりまして、今回、四本の協定の下でのＩＳＤＳ仲裁においてもこの規制が適用されることになります。
　政府としては、経済界からの要望も踏まえつつ、国際的な動向、我が国の国益の観点も含めて、投資家の利益と国家の規制する権限との間の適切なバランスの確保に引き続き努めていきたいと考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　では、投資受入れ国としての観点でもう一点ですけれども、ＴＲＩＭｓ協定と、国内産業を守るための政策余地についても伺ってまいります。
　投資環境の透明性や予見可能性の重要性はもちろんですけれども、国内産業での育成や地域のサプライチェーンの維持という観点から、全てを単純に自由化するということではない部分もあるとは思います。
　政府として、国際ルールを守りながら国内産業や地方の物づくり基盤を守るためにどのような政策余地を確保していくお考えなのか、伺います。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘になられました特定措置の履行要求の禁止につきましては、今般御審議いただいております四本の投資協定におきまして、御指摘ありましたＷＴＯの貿易に関連する投資措置に関する協定、ＴＲＩＭｓ協定で規定されている内容も含めまして、投資受入れ国が投資に対して一定の要求を行うことを禁ずる規定が置かれております。
　その上で、投資協定を交渉するに当たりましては、御指摘の特定措置の履行要求禁止の規定も含めまして、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、経済安全保障の観点なども踏まえながら、政府として必要な政策を取るため、そのための政策判断の裁量、これは適切に確保しているところでございます。
　いずれにしましても、こういった相手国の状況、我が国の国益、それから経済界の要望も踏まえて、戦略的に投資協定の推進に取り組んでいく考えでございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　では次に、既存の、もう既に結んでいる投資協定について伺っていきたいと思います。
　我が国がこれまで締結してきた協定はたくさんあると思います。それについて、最新の今の議論であるとか、透明性の確保、規制権限に関する規定が十分でない過去の、過去のというか、従来結んできた条約、協定もあると認識しています。今回のような新しい協定を進めることと同時に、既存の協定の見直しも欠かせないと思っております。
　政府については、既存協定の現代化について、現代化というか、今の議論の中に含めていくという、優先順位であるとか、どういう基準で進めていくお考えなのかを併せて伺います。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が締結しております投資協定は、それぞれ、我が国及び交渉相手国・地域を取り巻く経済社会状況、それから、我が国の経済界の具体的な要望、さらには、交渉相手国・地域との利害のバランスなどを総合的に踏まえて交渉し、これまで合意に至っているものでございます。
　同時に、日本国内で海外からの投資を受け入れる点に関しましては、経済安全保障等の観点から、海外の投資家の利益と国家の規制権限との間で適切なバランスを取るという観点を踏まえる必要があるということを考えております。
　その意味で、既に締結をした個々の協定の見直しにつきましては、こういった観点に加えまして、一般論として、協定締結後の投資状況、それから、相手国・地域の状況の変化、それを踏まえた我が国経済界からどのような新たな要望があるか、こういったことを様々考慮して対応ぶりを検討していく必要があると考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　では、最後にここまでの議論を踏まえて茂木外務大臣から一言いただこうかなと思ったんですけれども、冒頭、力強いお言葉をいただきましたので、時間になりますので、これで終了したいと思います。ありがとうございました。
○木下委員　参政党の木下敏之でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
　私は、前回の一般質問で、ホルムズ海峡の封鎖によって世界的に肥料不足になるという問題を提起をさせていただきました。
　その後、四月二十日の、Ｇ20財務大臣会合で世界的な肥料の不足の問題が話し合われたとの報道に接しております。なぜ財務大臣会合で話し合われたのかと思いましたら、これから先の話でありますが、恐らく、途上国の中で何か国か、ＩＭＦからお金を借りて肥料を買ったり食料を買ったりするところが出てくるだろう、だから、そうならないように事前に対策を打とうじゃないかということが話し合われたようでございます。この点については、少し先になると思いますが、また次回の外務委員会の一般質疑においてお話を聞かせていただければと思っております。
　今回は条約についての質疑でございますが、今回、日本は四か国と新たに投資協定を締結するわけでございます。いずれも今後の我が国の経済成長や資源確保の観点で重要な国々であるという御判断で協約締結に至ったことと思いますが、これらの協定は日本の実体経済や国民生活にどのような利益をもたらすのかという点が見えにくいのではないかと思っております。これらの協定が、単なる企業の海外進出の支援策にとどまらずに、日本の国益に資するのか、安全保障や実効性の観点から質問をさせていただきます。
　まず一番目ですが、投資協定全般についての効果についての質問でございます。四協定、個々の協定についてどうこうという話ではありませんでして、これまで、投資協定が締結されて、その後、我が国にどのような効果が生じたのかということでございます。
　いろいろな指標はあると思います。例えば、貿易額、それから投資額、在留邦人の数、進出企業数、いろいろな指標はあると思いますが、私が考える最も分かりやすい効果測定の指標は、貿易収支だけでもなく、資本収支だけでもなく、それを合計した経常収支の推移ではないかと考えております。
　分かる範囲で結構でありますので、例えば、二〇一四年、二〇一五年頃に締結された投資協定について、その後十年が経過をいたしまして、その間、コロナが挟まったりはしておりますが、日本の経常収支額が、黒字が拡大しているのでしょうか。何か国か例に取って、どのような経済効果があったのかを外務省にお尋ねいたします。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　経常収支の比較自体につきましてはちょっと今手元に数字がございませんので、先ほど御質問の中で、投資協定の締結の効果、どのような効果があったのかということでちょっとお答えをさせていただければと思います。
　それで申し上げますと、一般に、投資協定の締結には、法的安定性、企業にとっての予見性を高めるといった効果がございますが、同時に、企業がどのような形で投資を行うか、これは、まさに様々な要素を勘案して自らの経営判断によって行うものでございまして、また、国をまたいで行われる海外投資の増減は、そのときの相手国の状況、国際経済動向、地域情勢、各国の企業の方針などなど様々な要因で変わるものでございまして、今の経常収支の増減も含めまして、それが投資協定の有無によるものかどうか、これはちょっと一概にはお答えが困難なところではございます。
　そのことを前提といたしまして、今、十年というお話でございましたので、あくまで数字上の一例として申し上げれば、二〇一四年に投資協定を締結したモザンビークにつきましては、当時の、二〇一四年の進出日系企業数は十九でございましたが、十年たった二〇二四年時点では二十八、このように投資企業数が増えている例もございます。
　いずれにしましても、こういった投資協定につきましては、締結をした後の着実な履行が実現されますように、政府の下で開催されます合同委員会、それから経済界からの丁寧なヒアリング、締結済みの協定についてこのような形でフォローをしていって、引き続き効果を出していきたいと考えております。
　以上です。
○木下委員　御答弁ありがとうございます。
　事務方の事前レクでは、経常収支はなかなか把握は難しいということは伺っておりますので、もし今後可能でしたら、経常収支が結局プラスなのかマイナスなのか、経常収支は難しいということであれば、投資の収支だけでも情報を取る仕組みをつくっていただけたらとても効果が分かりやすいのではないかと思っております。
　私もずっと大学で数字を扱っておりましたので、やはり、二十年というとなかなか大変だと思うんですが、十年ぐらいの数字を見ていただくと、間にコロナのような事件があったとしても大体の傾向値は分かると思いますので、そのような数字をこれからは整えていっていただければ大変幸いでございます。
　では、次の質問に入ります。
　次は経済産業省に対しての質問なんですが、経済産業省がまとめたもので、二〇二一年の三月、協定の効果を検証した投資協定、租税条約等の効果に関するアクションプランというものがございました。私も、今回の答弁を準備する際に、恐らく経済産業省であれば数字がいっぱい出てくるのではないかと期待していたんですが、これも、経常収支の推移など、数字が、私がインターネットで確認した限りでは全く出てきませんでした。
　協定を結ぶために、外務省と経済産業省、大変な労力を投入していることと思いますが、そして、日本だけが一方的に黒字になることもよくないことでありますが、経済産業省として、投資協定を結んだ結果、どのような状態になれば投資協定を結んだ目的が達成される、達成されたと判断されるのでしょうか。
　事前のレクでは、外務省は協定を結ぶまでが仕事、その後、投資をどう増やすかは経済産業省の仕事だというふうに暗黙で何か切り分けられているような印象を受けたんですけれども、やはり、数字をしっかり定めて、協定を作った後、その国との貿易や投資が拡大していくように経済産業省としてもフォローを行うべきだと考えるのですが、その点について経済産業省のお考えを聞かせてください。
○辻阪政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二一年三月のアクションプランにおきましては、御指摘のような形での効果検証は行っておりませんが、これは、投資は、投資家が種々の要素を勘案して自らの経営判断によって行うものであり、特に海外投資の場合、その時々の相手国の状況、国際経済動向、地域情勢等にも左右されるため、投資協定締結による具体的な効果について特定の指標に基づいてお示しするのが難しいからでございます。
　もう一点、御質問いただきました投資協定の目的でございますが、相手国による投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性の向上により、日本企業による海外での事業を保護するとともに、日本企業の海外展開、それから日本からの投資促進につながること、これが目的でございます。
　委員御指摘のとおり、事後のフォローアップは重要でございます。このため、経済産業省といたしましては、企業による投資協定の認知度や利活用の状況などについて、企業へのヒアリングやジェトロによるアンケート調査などを通じたフォローアップを行ってきております。
　さらに、協定の目的を達成するために、経済産業省では、ジェトロや在外公館等とも連携した投資協定の周知や海外展開に関する相談対応を行うことに加えまして、成長著しいグローバルサウス諸国との連携強化による市場の取り込みや、地域を支える中堅・中小企業の海外展開支援などの措置を講じているところでございます。
○茂木国務大臣　ごめんなさい、途中で割り込んでしまいまして。
　今、詳細については経産省の方から答弁があったところでありますけれども、協定を結ぶまでが外務省で、協定を結んでからは経産省、こういうすみ分けではないし、そうあってはいけないと私は考えておりまして、両省庁がしっかりと連携をしながらシームレスに進めていかなければいけないと思っております。
　今後、木下委員も強調しております経済の安定、資源の安定確保であったりとか食料安全保障、これは経済外交を考えた上でも極めて重要なものになってくると考えております。
　そして、そういった食料であったりとかまた希少鉱物等々を産出する国、輸出する国は中進国とか途上国が多いわけでありまして、その分、リスクも大きい。このリスクを軽減して、投資に向けての法的な安定性であったりとか予見可能性を高める、それが結果として企業の投資を、相手国への投資を増加をさせる。そして、増加をさせるだけではなくて、それを通じてその国での雇用が増える、またその国でも企業がまた増えていくということを通じて、先ほどレヴィ・ストロースの例を出させていただきましたけれども、ちょっと極端な、アマゾンの例でありますが、いずれにしても、経済社会改革というものがそういった国でも進んでいくことが必要だと思っておりますし、同時に、日本へそれらの国から投資が呼び込まれる、こういったことも重要だと考えております。
　もちろん、そういった海外の投資企業の利益と日本としての国益、このバランスというものはよく考えなきゃなりませんけれども、そういった、単に投資したら終わりというよりも、投資によってどういう効果がそれぞれの国で生まれてくるか、こういったこともしっかり見ていく必要があるなと思っております。
○木下委員　大臣の御答弁、ありがとうございました。最後の質問のお答えを先にいただいてしまったようで、どう組み立て直すかなと今考えておりますが。
　先に、先ほどの経済産業省の御答弁で、特定の指標を使えないということについては私はちょっと納得がいかなくて、今まで使えなかったとしても、これから、せめて、経常収支なり、相手国のＧＤＰが増えるとか、いろいろな指標がある中で、何か数字を使われることを是非お考えいただきたいと思うんですね。
　というのは、投資協定は、あくまでこれはビジネスですよね、貿易であったり投資であったり。ビジネスはやはり数字なので、数字がない、それで効果を判定するということは非常にちょっとおかしなことではないかと思いますが、もう一度答弁を求めます。
○辻阪政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御指摘いただいた点、ありがとうございます。
　今後の在り方についてはまた検討をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど外務省さんから答弁がございましたとおり、なかなか、進出企業の数ですとか投資額の変動といったこととそれから投資協定の締結との因果関係を示すことが困難であるというのが現状でございます。
　今後につきましては改めて検討をさせていただきたいと思います。
○木下委員　御答弁ありがとうございました。
　では、時間の関係もありますので次の質問に入っていきたいと思いますが、タジキスタンだとかセルビア、こういったところで、余り市場規模が大きくなくて地政学リスクの高いところと協定を結ぶことの意味をちょっと聞きたかったんですが、それはちょっと省略させていただきまして。
　では、具体的に経済産業省としては、これから、協定を結んでいるこの四か国に対して投資を促進するための具体的なプランは、現状はお持ちでないということでいいんですかね。もしプランをお持ちだったら、その投資が日本国内の雇用や所得にどう還元されると見込んでおられるのかを伺いたいと思います。
○辻阪政府参考人　お答え申し上げます。
　投資協定の効果につきまして、まず、投資は、投資家が様々な要素を勘案して自らの経営判断によって行うものでございます。また、海外投資の増減は、その時々の相手国の状況、国際経済動向、地域情勢や企業の投資方針により変化するものでございますので、今御指摘いただきました将来の投資増加額の具体的な見通しということをお示しすることは難しい状況にはございますが、投資収益の一定割合は親会社である日本企業に還元されているというふうに承知しております。
　具体的には、二〇二五年の実績では、海外直接投資収益約二十六兆円のうち半分以上の約十五兆円が還元をされております。さらには、海外投資により獲得した海外市場に対しまして、日本からの輸出やライセンス料などを通じた収益還元等にもつながるものでございます。
　こうした海外投資による収益の国内への影響につきまして一概に語ることは難しいですが、対外投資により世界の市場や資源を獲得することは国内の雇用や所得にも貢献し得ると考えているところでございます。
○木下委員　御答弁ありがとうございました。
　次に進みます。
　日本は、もう長年海外投資を進めてきたわけですが、結果として国内産業の空洞化も指摘されております。日本国内は今、人口減少が加速しておりまして、国内市場は縮小するばかりでありますが、政府として、海外への投資を促進するのであれば、その果実がどのように国内に還元されるのかをもっと考えていただきたいと思っております。そうでなければ、地方の中小企業は疲弊するばかりでございます。
　海外に投資した利益を更に海外に投資するのではなく、せめてその一部を国内投資に誘導するような更なる税制制度が求められていると思いますが、経済産業省の御見解を伺います。
○辻阪政府参考人　お答え申し上げます。
　日本企業が外国子会社から受け取る配当につきましては、国際的な二重課税を避ける観点から、外国子会社配当益金不算入制度によりまして、その配当額の九五％相当額は非課税とされているところでございます。この制度は平成二十一年度の税制改正において導入されたものでございますが、税制以外の要因もあるとは思われますが、同制度導入以降、海外から日本への配当の金額は増加しているところでございます。
　また、国内の投資に関する税制につきまして御指摘をいただきましたが、海外から還流した利益に限った措置ではございませんが、高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資における戦略分野を中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを行っているところでございます。
　また、海外投資利益の還流分も含めての話でございますが、国内の賃上げを含めた人的資本投資、設備投資、地方拠点への投資が喚起されるように、経済産業省といたしまして引き続き取組を進めてまいります。
○木下委員　御答弁ありがとうございました。
　では、最後に外務大臣に御質問したいと思います。
　今のお話を聞いておりますと、私が思っている投資協定というのは、投資協定の前に、この国の資源をこう取りたい、そのためにＯＤＡをこう使う、投資協定をこう使う、そして結んだ後はこんなことをするという一連のプロジェクトがあって、投資協定があるというふうに考えておったんですが、現実はそうではないようであります。
　例えば、ザンビアの鉱山利権ですね。日本企業がどれだけ確保しているかというと、非常に割合は少ないわけでありまして、一方で、これまで、無償資金協力で道路を造ったり橋を造ったりと大きな投資はしているのに、権益は取れていない。
　これはやはり、投資協定を単純に見るのではなくて、その前後を含めた一気通貫のプロジェクトで見て考えていくべきではないかと思いますが、これまでの投資協定をそういった実利が取れるプロジェクトに組み替え直すことについて、大臣の御見解を伺います。
○茂木国務大臣　組み替え直すという表現がいいかどうかは別にしまして、ＯＤＡであったりとか、こういった投資協定、そして、その後実際に行われる投資、これがある意味連携しながら、それが日本にとっても利益になっていく。
　冒頭申し上げたように、経済安全保障であったりとか食料の安全保障、これは日本の経済外交の柱になってくると思っておりまして、今回投資協定を結びますザンビアは銅であったりとかコバルト、タジキスタンはアンチモン、さらには、パラグアイはリチウム等の資源があるのではないかなとも言われているところでありますし、パラグアイは、御案内のとおり、大豆の一大輸出国であって、農業分野でもポテンシャルが非常に高い、こんなふうに考えております。
　今までどうだったかということで考えると、ＯＤＡについてももう少し戦略性を持って進めるという形で、もちろん相手の国にも裨益をするんですけれども、結果的にはそれが日本に返ってくる、こういったことも考えながら、そしてそのＯＤＡと企業の投資というものをつなげていく、こういう戦略が必要だと思っておりまして、その間にこの投資協定というものが、言ってみるとつなぎ役として入っていくということが重要だ、私はそんなふうに考えております。
○木下委員　御答弁ありがとうございました。
　やはり、省庁をまたがって横断する、さらには企業とも連携してプロジェクトを組み立て直さないといけませんので、茂木外務大臣の更なる強力なリーダーシップを発揮していただきまして、日本国内にもその利益が還元されるプロジェクトに是非していただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宇佐美委員　チームみらいの宇佐美登でございます。
　今日も質問のお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず最初に、昨日の自衛隊での事故がございました。亡くなられた三人の方に心よりお悔やみ申し上げると同時に、けがをされた方にも本当にお見舞いを申し上げたいと思います。また、御家族の方もまさかこんなことが起きるとは思っていなかったと思いますので、本当に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、冒頭、やはり中東情勢なんですけれども、先ほど中道の先生からも御質問がありましたけれども、日夜を問わず茂木大臣も御苦労されているかと思いますけれども、最新の情勢について一言いただければと思います。
○茂木国務大臣　先ほど金城委員の御質問にもお答えをしたところでありますけれども、米国時間でいいますと昨日、二十一日に、トランプ大統領が、議論の何らかの形での決着があるまで停戦期間を延長する、こういった旨を発表したところであります。少なくとも私がこの委員会に出るまでの時間ではイラン側からこれに対する反応があったという話は聞いていないところでありますが、なかなかこの協議について、いつ、どういう形で行われるかということについては非常に不透明な状況であるのは間違いないと考えております。
　また、ホルムズ海峡についても、関連の動向、イランの封鎖といいますか、また、アメリカの対抗措置等々も含めて、引き続き重大な関心を持って注視をしていきたいと考えております。
　何度もで恐縮でありますけれども、最も重要なことは、今、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られるということだと思っておりまして、米・イラン間の協議が再開をされて、話合いを通じて最終的な合意に達する、これが最も望ましい策なんだと思っております。
　それ以外のよいシナリオというのは少なくとも私には思い浮かばない、こんなところでありまして、日本としては、引き続き、米、イランはもちろんでありますが、その協議を後押しするとともに、パキスタンを始めとします仲介国、本当に外交努力、頑張っているなと私もそれぞれの外務大臣と話をしながら感じているところでありまして、こういった仲介国の外交努力を後押ししたり、また、国際社会で緊密に連携しながら、引き続き日本としても積極的な外交努力を続けていきたいと思っております。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　大臣はもとより、職員の皆さんたちも本当に、もう長い期間になっております、お体の方、お気をつけいただいて、引き続き粘り強い交渉をお願いしたいと思っております。
　さて、今回の投資協定についてなんですけれども、内容そのものについては皆さんから多くの議論をいただき、さらには、先ほども投資協定の後の実効性の担保についても議論がありました。
　理事会でちょっと提示をしなかったので口で申し上げますけれども、実は、外務省さんのホームページはすごく充実をしていまして、特に、「日本企業支援」という項目があって、その中で「在外公館・外務本省への相談」というのがあって、分かりやすいんですよ、「海外でのビジネス展開について相談したい」とかいうところがあったり。もう一つ、「海外拠点から第三国市場への進出について相談したい」。例えば、ヨーロッパに日本の会社が行っています、そこからアフリカに展開したいなんていうときにもこれは分かりやすいんですね、すごく。
　是非、日本の企業の皆さん、そして我々国会議員も含めて、外務省さんの御努力をしっかりと見て、そしてまた使わせていただければなと思っております。
　そんな中で、実は、現地での日本企業の海外進出、投資をサポートするということで、日本企業支援担当官や経済広域担当官という方々がいます。それぞれの役割、これまでの取組、成果はいかがかということを参考人からお願いします。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省は、従来から、関係省庁とも協力しながら、様々な手段を用いて、日本企業の国際競争力向上の後押し、さらには海外のビジネス環境整備に努めるとともに、現地の在外公館において、日本企業支援担当官を指名し、個々の日本企業等の活動を支援してきております。これは、まさに先ほどもございました投資協定締結後のフォローというものも含むものでございます。
　また、一部の公館では経済広域担当官を指名しております。これは、既に海外に進出済みの日本企業による第三国市場への進出と国境を越える活動を効果的にサポートすることを目的として指名しております。
　日本企業支援担当官及び経済広域担当官は、具体的には、一つには、現地及び第三国の政治、治安情報、規制状況の情報提供、さらには、不当な税の支払い要求や、ビザ、許認可証の発給、ライセンスの更新等に関する各国政府への働きかけなどの日本企業からの個別相談や支援依頼に日々対応しておりまして、その数は全世界において年間で五、六万件対応しているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携し、民間企業等と意思疎通しながら、日本企業の海外展開を支援してまいりたいと思っております。
○宇佐美委員　これは、五、六万件とおっしゃいますけれども、物すごいことだと思います。
　そんな中で、実は、この以外にもエネルギー・鉱物資源専門官という方がいらっしゃるんですね。これはどのような基準で専門官を配置しているのかなどについてもお答えいただきたいと思います。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問のエネルギー・鉱物資源専門官の制度につきましては、我が国にとって重要な資源国との間の包括的かつ互恵的な二国間関係の構築、強化を図るべく、エネルギー、鉱物資源の安定供給に関する在外公館の体制強化を目的として、平成二十五年二月に導入されております。
　この専門官につきましては、世界的な鉱物資源確保の競争の激化、国際的なエネルギー需給構造の変化がある中で、エネルギーや資源の埋蔵状況、さらには日本企業の進出状況など、様々な例を踏まえて、配置する在外公館を決定しております。
　現在、五十三か国に、延べ六十公館におきましてこの専門官を指名し、エネルギーや鉱物資源に関する情報の収集、集約、分析、さらには、民間企業、関係機関等との連絡調整を緊密に行うなどの活動を行っているところでございます。
○宇佐美委員　非常に重要なお仕事だと思っていますが、今回の四つの協定の中にもこういった鉱物資源を持っている国々があるわけですけれども、今回、特に私の注目はタジキスタンの鉱物資源なんですけれども、ここについてお答えをいただきたいと思うんです。
　その中で、もう先んじて言いますけれども、先ほども大臣答弁でもございましたけれども、アンチモンという半金属があるんですね。これはレアメタルというところで、私は理系なので、化学記号でいうとSbで、原子番号五十一なんですね。その十八個上がヒ素になるんですけれども。
　この半金属のアンチモンの特徴、及びタジキスタンの生産量と世界シェア、併せてお答えいただけたらと思います。
○田口政府参考人　御答弁申し上げます。
　委員御指摘のとおり、アンチモンはタジキスタンの主要な資源の一つでございます。御指摘のとおり重要鉱物の一つでございまして、用途といたしましては、特に樹脂に添加して難燃性を高める難燃助剤等が主な用途であるというふうに承知をしてございます。
　その生産量でございますけれども、タジキスタンにおけるアンチモンの二〇二四年の生産量は約一万七千トンでございまして、世界第二位のシェアでございます。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　これは、一万七千トンで世界二位ということで、一位が中国なんですね。このアンチモンは、実は日本でも以前は取れておりまして、日本最古の銅銭である富本銭という、六八三年頃なんですけれども、ここにも使われていたということでございます。
　私は、太陽光電池を含めてアンチモンの利用価値というのはあるかと思うんですね。是非、そこの点についてもお願いしたいと思います。
○畑田政府参考人　お答え申し上げます。
　アンチモンは、難燃性を高める補助材料として、自動車用部品ですとか、また電線等の被覆材に使用されている。それから、そういうことのほか、自動車用のブレーキパッド、それから太陽光パネルなどにも幅広く使用されておりまして、自動車産業を始めとする我が国の主要産業を支える重要な鉱物であると認識しております。御指摘のとおりだと思います。
　過去には国内でもアンチモンが採掘されていたわけですけれども、現在は、その採掘はされておりませんで、全量を海外から輸入をしている、こういう状況になっております。
○宇佐美委員　昨日の事前レクでお伺いしましたら、基本的に純度の高いものはもう掘り切ってしまっていて、アンチモンを取りたいんだけれども、ほかのものがいっぱいあり過ぎて取るのをやめているということでございます。
　今、先ほど、アンチモンの話でいうと、ブレーキパッドなんというのも、熱が上がってきて燃えないようにということで入れられたりもするんですが、私は、太陽光発電そのもの、アンチモンカルコゲナイドという方法もあるんですね。
　今、政府を挙げて頑張っていただいているペロブスカイト電池というのも、曲がったりしてすごく便利なんですね。今、この国で広まっているシリコンの電池の上に、このペロブスカイトで、タンデムといってやると、また発電効率が上がっていくなんということもありますけれども。
　アンチモンカルコゲナイドでいえば、ここも先ほどお話があったように、非常に難燃性が高かったり耐久性が強い、さらには放射線に対しても強いということで、これから、私、どんどん日本も含めて宇宙に行った方がいいなという中で、このアンチモンを利用した太陽光発電なんというのも非常に今後価値が出てくると思っています。
　そんな中で、今回、投資協定によって法的保護は強化をされました。次に、実際に供給網の強靱化につなげるために、経産省系ですね、独立行政法人のエネルギー・金属鉱物資源機構、通称ＪＯＧＭＥＣによる探査支援や金融支援を連動させて日本企業の背中を押すべきだし、サプライチェーンの強化という意味でもやってもらえたらと思いますが、いかがでしょうか。
○畑田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＯＧＭＥＣはまさに御指摘のような業務を、様々な国で支援を行っているところでございまして、経済産業省としては、日本企業からアンチモン等の重要鉱物の鉱山開発、また製錬事業、こうした事業への投資に関して相談があった場合には、必要に応じて出資や助成金といったＪＯＧＭＥＣのツールも活用しまして支援を行いまして、重要鉱物の安定供給の確保につなげてまいりたい、このように考えております。
○宇佐美委員　先ほど木下委員の質問に対して、縦割りを壊してシームレスでやっていきたいと、非常に大臣の方から強いお答えをいただいたわけですけれども、まさにそこだと私は思っています。
　ですから、鉱物の安定供給に向けて、経産省やＪＯＧＭＥＣなどと外務省さん、役所の縦割りを排した連携を進めるべきと考えておりますので、外相の見解を伺いたいのと、同時に、今回、せっかく協定も結んでいくわけですから、先ほど申し上げたエネルギー・鉱物資源専門官をタジキスタン大使館にも配置するべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、すごいなと思いましたのは、私、化学が大の苦手でありまして、カノッサの屈辱は何年かと聞かれれば、一〇七七年とか、すぐ答えられるんですけれども、アンチモンの化学番号と言われても、五十一番というのは初めて聞いたところでありますけれども。
　お答えしますと、エネルギー・鉱物資源の専門官につきましては、世界的な鉱物資源確保の競争の激化、国際的なエネルギー需給構造の変化、また、それぞれの国への日本企業の進出状況等を踏まえて配置する在外公館を決めておりますが、御指摘の在タジキスタン大使館への配置についても、今後、前向きに検討していきたいと思っています。また、他の公館への配置についても、現下の状況を踏まえて不断に見直しを行っていきたいと思っております。
　そして、重要鉱物を含みます鉱物資源の安定供給確保は急務でありまして、外務省としても、御指摘の経済産業省であったり、ＪＯＧＭＥＣ、たまたま、私が経済産業大臣時代の資源エネルギー庁長官でありました高原氏が理事長を務めておりますけれども、こういったＪＯＧＭＥＣを始め関係省庁とオール・ジャパンで取り組んで、同志国と連携しながら、鉱山開発から製錬設備に係る協力、こういったものを含みます供給源の多角化、これに取り組んでまいりたいと考えております。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　やはり、茂木大臣がそうやってどんどん進めていこうということが各省庁にも波及していくんだと思います。
　今申し上げたこのエネルギー・鉱物資源専門官さんは、事前レクで伺ったところ、外務省さんから行っている書記官が半分ぐらいで、半分ぐらいは経産省さんからアタッシェで行っている方だとも聞いておりますので、是非、この点も経産省さんと連携しながら、いろいろなところで必要な方だと思いますので、配置をお願いできたらと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○國場委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○國場委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○國場委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○國場委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○國場委員長　次回は、来る五月十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十分散会
令和八年四月十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　國場幸之助君
 理事　石橋林太郎君　理事　小田原　潔君
 理事　高木 啓君　理事　穂坂 泰君
 理事　星野　剛士君　理事　近藤　和也君
 理事　青柳　仁士君　理事　深作ヘスス君
 伊藤 聡君 今岡 植君
 岩屋 毅君 英利アルフィヤ君
 大西　洋平君 小渕　優子君
 川松真一朗君 島田　智明君
 新藤　義孝君 中曽根康隆君
 西銘恒三郎君 東田　淳平君
 前川 恵君 松島みどり君
 山田　基靖君 金城　泰邦君
 原田　直樹君 横田　光弘君
 佐々木真琴君 木下　敏之君
 宇佐美　登君
 …………………………………
 外務大臣 茂木　敏充君
 外務副大臣 国光あやの君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 町田　達也君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 矢作　修己君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　渡邊 滋君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　三宅　浩史君
 政府参考人
 （外務省大臣官房政策立案参事官） 坂田奈津子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　貝原健太郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　北郷　恭子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　田口精一郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　今西　靖治君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 有馬 裕君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 熊谷　直樹君
 政府参考人
 （外務省中南米局長） 石瀬　素行君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （外務省国際協力局長） 今福　孝男君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 實生　泰介君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 川上　敏寛君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局医薬産業振興統括管理官） 眞鍋 馨君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 高山　成年君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 畑田　浩之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （国土交通省海事局次長）　河野 順君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　江原　康雄君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
四月十六日
　投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　国際情勢に関する件
 ――――◇―――――
○國場委員長　
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、国家情報会議設置法案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
 ――――◇―――――
○國場委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官渡邊滋君外二十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木啓君。
○高木（啓）委員　おはようございます。自由民主党、高木啓でございます。
　本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございました。
　さて、早速ですが、最新のイラン情勢について御質問させていただきたいと思います。
　イラン情勢の打開に向けた高市総理や茂木外務大臣の絶え間ない外交努力に心から敬意を表したいと存じます。
　現在、ホルムズ海峡問題の解決に向けて、英国またフランスは今後、首脳レベルの会合を開催する意向と承知をいたしておりますが、紛争当事国とは別に、仲介国を含めて、こうした第三極の外交努力に我が国としても積極的に私は関与すべきだというふうに思っています。
　これから具体的にどのような外交構想を検討されているのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　おはようございます。
　日本として、二月の二十八日の事態発生以来、紛争当事国、さらにはパキスタンなどの仲介国、そして湾岸諸国六か国全て、そしてＧ７各国等と協議を重ねております。私自身、この間、電話を含めて三十回以上の外相会談等を行っているところであります。
　特に、イランに関しては、長年の関係も生かしまして、私自身、アラグチ外相と、事態発生以来四回の電話会談を行わせていただきました。こうした機会に、ホルムズ海峡における航行の安全を含め、話合いによる事態の早期鎮静化に向けた働きかけを行っているところであります。
　その上で、今最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化、さらには中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることである、このように考えております。
　米国とイランの間ではいまだ幾つかの点で隔たりがありますが、先日来お話をしていますように、協議が決裂したわけではない、このように理解をしておりまして、実際に、その後、協議再開に向けた動きが出ているところであります。今後、話合いを通じて最終的な合意に至る、こういったことを期待しているところであります。
　先ほどフランスや英国の話もありましたが、国際社会で様々な、そういった話合いによる合意形成に向けた動きがあることも事実であると考えております。日本としては、仲介国等の外交努力を後押ししつつ、引き続き主体的な外交的取組を継続していきたい、こう考えております。
○高木（啓）委員　ありがとうございます。これからも是非よろしくお願いしたいと思います。
　最近の動きとしては、アブダビ首長国のハーリド皇太子が中国を訪問するなどの動きも見られておりまして、イランと中国の軍事面に関する深い協力関係を前提といたしますと、我が国として、湾岸諸国やイラクなどの、イランによる攻撃により甚大な被害を被っている国々との連帯と協力を強化することが、イラン紛争後の地域における日本のプレゼンスを強化することにつながると私は考えております。
　この機会に、電話会談のみならず、あえて我が国政府のいずれかの代表はこれらの国々を訪問されて、産油国との連帯強化と戦後の復興に向けた協力を進めるお考えはあるのかどうか、この点についてまず大臣にお伺いをし、さらに、産油国というくくりで申し上げますと、もう一つのチャンネルはやはり私はＯＰＥＣだと思っています。この機会にＯＰＥＣとの関係をやはり我が国は一からもう一度つくり直すべきだというふうに考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギーの大宗を輸入に頼る我が国にとりまして、石油を始めとするエネルギーの安定的かつ低コストでの供給は、経済と国民生活の安定のために極めて重要でございます。
　委員御指摘のとおり、外務省としましても、産油国の多くがメンバーである石油輸出国機構、ＯＰＥＣとの関係強化は、現下の中東情勢を踏まえれば、エネルギー供給の安定及び供給源の多様化の観点からますます重要になると認識してございます。
　現下の情勢が我が国のエネルギー安全保障に与える影響も注視しつつ、外務省としましては、関係省庁とも連携しながらＯＰＥＣとの関係強化にしっかり取り組み、エネルギー安全保障の確保に向けた取組を進めていく所存でございます。
○岩本政府参考人　前段のお尋ねでございますけれども、湾岸諸国との関係、御指摘のとおり、特にエネルギー安全保障の観点から非常に重要だと考えております。こうした観点から、事態発生直後から、首脳レベルそして外相レベルで、湾岸諸国全ての国と対話を重ねてきているところでございます。
　委員が御指摘の今後の復興の過程、これも非常に重要だと考えております。大変大きな被害が出ておりますので、既に湾岸諸国とも意思疎通を始めておりまして、日本としてこの過程でどういったまた支援ができるのか、こういうことについてもしっかりと検討していきたいと思っております。
　また、今後、事態が落ち着きましたら、政府全体として、湾岸諸国への訪問を含めてどういった形で更に関係強化を図っていくか、これもしっかりと検討していきたいと思っております。
○茂木国務大臣　ＯＰＥＣで申し上げますと、やはり盟主といいますか中心になるのはサウジアラビアだと思っておりますが、サウジアラビアの外相とは旧知の仲でありまして、既に電話等でも会談をしております。
　また、こういった様々な仲介をまとめる意味では、これまでもそうでありましたが、カタールが常に重要な役割を果たすということで、今年の初めにも私はカタールを訪問いたしまして、ムハンマド首相ともお話をし、その後、電話会談等々も行っているところであります。
　湾岸諸国は、比較的、石油収入またガスの収入等ありまして、資金的に非常に困っているという状態ではないと思いますが、いずれにしても、例えば国によっては、バーレーン等とも今週電話会談を行いましたけれども、被害は出ているということでありまして、そこの中で、例えば海水の淡化装置であったりとか、かなり日本が協力している案件もありますので、どういった形で協力できるかということについてはしっかり話合いをしたいと思っております。
　今、相手の国々の気持ちといいますか雰囲気としても、まずはこの紛争を止めるといいますか、停戦合意、そして最終的な和平合意を成し遂げる、これが一番重要だ、その上で、それができた上で、今後の復旧復興については具体的な議論が進むのではないかな、こんなふうに考えております。
○高木（啓）委員　是非、民生に関することを始めとして、協力をしっかりしていただく。今、大臣からも御答弁のあった海水淡水化装置などはまさにその一つだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　さて、イラン情勢は長期化する可能性が高い上、体制転換の可能性を含めて、イラン国内の動きを詳細に掌握するためにも、私は、政府として本格的にイラン情勢の情報収集を強化すべきではないかというふうに思っています。
　外務省には、優秀な、ペルシャ語を専門とする専門家がいると承知していますが、このような専門家を十分に在イラン大使館に今現在配置しているのか、そうでなければ、今後、体制強化を抜本的に検討すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
○岩本政府参考人　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、今、イランとの関係はますます重要になってきておりますので、外務省としましても、イラン、また、イランですとペルシャ語ということになりますけれども、ペルシャ語の話せる職員の増強に今後も努めていきたいと思っております。
　現在、イランの大使館に二十数名、全体で館員がおりますが、そのうち四名ほどペルシャ語を話す専門の職員を配置して、現在、様々な情報収集も図ってきているところでございます。また、外務本省におきましても、何名かのペルシャ語そしてイランを専門とする職員を配置しておりまして、日々、在外と本省と連携をしながら、イランの刻々と変わる情勢をしっかりと
　今後も、この体制強化に努めてまいりたいと思います。