○田中公述人　東京大学の田中でございます。
　本日は、予算委員会の公聴会で私見を述べさせていただく機会を与えていただきまして、大変光栄に存じます。
　私は、仕事という点から申しますと、国際政治の研究をしておりますものでして、きょうの意見も、かなり長期にわたって、世界の中での日本という観点から意見を申し上げたいと思っております。
　世界の中での日本ということを考えてみますと、戦後六十年の日本の実績は、大まかにとらえれば成功だったと言えると思います。破局的な敗戦と占領から立ち上がって、現在では世界の主要国の一角を占めるまでに至りました。国連安保理に新たな常任理事国が追加されるという改革が実現するとすれば、日本は最有力の候補であることは間違いありません。世界経済の運営においても、Ｇ８サミットのメンバーとして指導的立場にありますし、開発援助の世界でも日本の役割は大きいと言えます。
　今や世界じゅうを日本人の観光客が濶歩し、日本のビジネスマンが飛び回っております。例外はあるにしても、世界じゅうで日本人に対する好感度は相当高いと思います。多くの国々から徹底的な敵対感情で見られていた一九四〇年代前半とは全く別の世界になっていると言うべきだと思います。
　振り返ってみますと、現在のように日本が世界の指導的地位に立つようになったのは、一九六〇年代の後半から一九七〇年代の初めにかけてでありました。自由世界で第二の経済力を持つというふうに言われるようになったのが一九六〇年代の末であります。それから、日本を抜きにして世界経済の動向は語れないという認識が欧米で強まって、主要国のサミットの一員となったのが一九七五年のことであります。それ以後三十年、顔が見えないとか、外圧がなければ何もしないとか、いろいろ言われてきましたけれども、日本が世界的課題解決に向けてのさまざまな問題に関与してきたということは事実だと思います。
　概観的に言いますと、戦後、日本は三十年かけて主要国の地位を回復して、以後三十年間、主要国として生きてきた、そういうふうに言うことができると思います。次の三十年はどうなるでしょうか。
　なぜ日本がサミットに出席し続けているのかというふうに言われるようなことはないでしょうか。仮に現在の国連外交がうまくいって、安保理の常任理事国になれたとしても、十年後とか二十年後に、もう日本が常任理事国である必要はない、そういうふうに言われることはないでしょうか。アジア開発銀行の総裁というのは、これまで常に日本人が就任してきましたけれども、日本人ばかりがこの地位を占めるのはもう適切でないというふうに言われるようになりはしないでしょうか。政治家や外交官が面目を失うだけならともかく、世界じゅうで日本人が軽視されたり嘲笑されたり、あるいは迫害されたりすることはないでしょうか。
　二十年、三十年後の時代にこんなことが言われないようにしたいと私は思います。予算編成は、その年その年のことでありますから、その年の課題にこたえるということですけれども、ぜひとも、このような日本や日本人にならないように、立派な予算をつくり、国政を指導していっていただきたいというふうに思います。後から考えて、日本の没落の原因は二十一世紀初頭にあったというようなことを言われないようにしていただきたいというふうに思います。
　二十一世紀の世界は、大変複雑でダイナミックな世界であります。アメリカが圧倒的な軍事大国であり続けることは間違いないと思います。一方、統合を進めるヨーロッパの影響は増大すると見られます。アジアでは、中国の台頭のみならずインドの成長もほぼ確実でしょう。国家のみならず、テロリストを初めとする非国家主体の動向も重要です。グローバル化はますます進展しますから、遠方の出来事が直接人々の生活に影響を与えるようになります。日本周辺の国際環境は、依然として武力対立の可能性がなくならない不安定な状態が続くということも想定し続ける必要があります。
　このような世界で日本はどうなるのでしょうか。少子高齢化が進み、財政制約は大変大きい。かつてほど何でも経済力で日本のプレゼンスを示すということはできなくなると思います。他方、世界的課題から目を背けて、内向きに生きるというような選択もないように思います。内向き路線は、長期的には確実に日本を主要国の地位から放逐するでしょうし、日本周辺の安全保障環境は、日本の利益を軽視ないし無視した形で形成される可能性が大きいからであります。
　内向き路線には将来がない、しかし、何でもかんでも経済力に頼るというわけにもいかないとすれば、そうしたら、どうしたらいいのでしょうか。
　私は、一国の国際的な戦略は、大きく分けて二つの要素から成り立つものだと考えております。
　第一は、最悪の事態を防ぐための戦略であり、第二は、その反対に、最善をもたらそうとする戦略です。
　第一は、日本にとってマイナスとなることができるだけ起きないようにして、起きた場合にはその損失を最小にするという戦略であります。通常は、これは広い意味で安全保障の戦略というふうに言われるわけであります。第二の戦略は、日本人にとってできるだけよい状態をつくろうとする戦略、つまり、ビジョンを実現する戦略と言ったらいいと思います。極端なことを言いますと、政治というのは、基本的には安全保障とビジョンの二つを語ることだということになるのではないかと思います。
　まず、安全保障についてですが、昨年末に閣議決定された新しい防衛計画の大綱は、今後の日本の安全保障政策の重要な方向性を示していると思います。
　現代の日本を取り囲む安全保障環境の特徴は、伝統的な国家間の安全保障問題が依然として継続する中で、九・一一事件に見られるようなテロリストなどの非国家主体からの脅威が増大しているというものです。この中では、単に自国と自国の周辺のみに関心を持つというタイプの安全保障戦略は十分ではありません。自国の防衛に加えて、広く国際的安全保障環境そのものを改善させていく、そういう努力をしなければいけないと思います。
　そして、このような安全保障の二つの目的、つまり、自国防衛と国際的安全保障環境の改善というこの二つの目的を達成するためには、さまざまなアプローチを組み合わせていくことが必要となります。日本みずからの努力は当然ですけれども、同盟国であるアメリカとの協力、そして、広く国際社会との協力が求められます。
　したがって、今回の防衛計画の大綱で示された、多機能で弾力的な防衛力の整備を自衛隊が着実に行うことは極めて重要で、これによって、自衛隊が安全保障のためのさまざまなアプローチの重要な一翼を担うことができるようになってほしいと思います。そして、それを可能にする背景として見れば、法的に言って、国際平和協力の任務を自衛隊の本来任務と位置づける必要があるのは私は当然だと思っております。
　しかし、安全保障は、自衛隊のみが行う活動だけではありません。複雑性を増す国際環境の中では、非軍事のさまざまな活動も重要です。日本が行う活動として見れば、量的に圧倒的にこのような非軍事の活動が重要だと思います。
　国際的安全保障環境の改善のためには、不安定な地域に秩序をもたらし、経済発展が可能となることによって、武力対立の芽を摘むことが必要です。そのためには、自衛隊などによる平和構築活動と密接に連携した文民の活動が重要です。文民警察、行政支援、そして政府開発援助です。これらに参加する人員は、政府のみならず、民間企業やＮＧＯなどから多く集めなければなりません。国際平和協力に関しては、法律的に言えば、私は早く一般法を作成することが望ましいと思っております。
　このように、多様な人材を使って包括的、総合的に安全保障戦略を進めなければいけませんが、その際重要となるのは、情報と政策統合と外交の力です。日本周辺のみならず、世界各地の情報がなければ、このような戦略を進めることはできません。
　また、このような活動が各省ばらばらの縦割り行政的に行われたのでは、むだばかり多くなります。テロ対策についていえば、自衛隊、海上保安庁、警察の緊密な連携が必要ですが、国際平和構築活動について見れば、それをさらに超える各省間の緊密な協力体制が望まれます。
　そして、このような日本の活動が各国にも理解され、実効あるものにするためには、国際政治をリードしていくだけの外交の力が必要になると思います。
　その意味で、各省ばらばらの対策ではなく、国家としての安全保障政策を明示的に示すものとして、私は、毎年、政府の安全保障会議で、国家安全保障戦略の年次報告とか、あるいは指針としての国家安全保障年次指針といった文書を作成して、国として統合的な安全保障戦略を実施していってほしいと思います。
　言うまでもなく、日本周辺の安全保障環境は、依然として極めて大きな不安定要素があります。この中で国際緊張を高めずに実効的な安全保障環境を担保するためには、これまで以上に密接な日米同盟関係を築いていく必要があります。また、国際的安全保障環境を改善するためにも、アメリカとの協力は欠かせません。先日の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２ですが、これは大変建設的な戦略対話だったと思っております。
　そして、このような日米協力を国民的に支持していくためにも、日本国内における米軍基地などに関する国民の負担についてはできる限り軽減できるよう、創造的、クリエーティブな方策を考えてほしいと思います。沖縄の普天間基地の問題は、私は急務だと思います。
　世界の中の日本ということを考えるとき、安全保障に加えて、国際社会に対する日本のビジョンを語っていくことも必要だと思います。そのようなビジョンこそが、国際社会の中での日本の地位を維持し、日本人への尊敬を増すものだと思うからです。私は、今後の日本のビジョンは、平和で繁栄し自由主義的・民主主義的価値、そして地域の伝統が尊重されるような東アジアという地域を日本周辺に確立していくことだと思います。
　現在の東アジアはそうではありません。朝鮮半島など不安定要因を抱え、国によっては、経済発展もままならず、人権侵害の絶えないところもあります。これは超長期の仕事になるかもしれませんが、日本や日本人にとって、不安定な地域が周辺にあるということは望ましいことではありません。この地域を、平和で繁栄し自由主義的・民主主義的な価値を体現したような地域に変えていくこと、これが日本のビジョンでなければならないと思います。
　小泉総理が施政方針演説で語られた東アジア共同体という言葉も、このようなビジョンが実現した暁の東アジアの姿だと思います。もちろん、共同体という言葉であらわせるような実態がこの地域に直ちに生まれると想像することは現実的ではありません。
　しかし、平和で繁栄し自由主義や民主主義の理念に向かって近づいていこうとする方向性を進めていく基盤がこの地域に全くないわけではありません。一九九七年以降のアジア経済危機にもかかわらず、現在、東アジアの経済はダイナミックに発展していますし、民主主義体制の国々もふえています。また、東アジアの発展する数多くの都市を中心に、東アジア型文化あるいは東アジア型生活様式とでも言い得るものが広がっています。
　このような動向を確固たるものにし、一層促進するためには、自由貿易地域の協定、ＦＴＡ交渉や国際金融の安定化のための制度づくりなど、さまざまな活動を進めていく必要があります。最も基盤的な活動としては、地道な文化交流や学術交流も重視する必要があると思います。
　分野によっては、日本の国内の一部利益にとって短期的な不利益が生まれる可能性もあります。しかし、長期的に見て、日本がみずからを開放することによって地域全体の平和や繁栄に貢献するということは、日本自身の活力の源ともなり、日本の繁栄につながるのだと思います。
　言うまでもなく、このような東アジアは、アメリカやヨーロッパと、友好的で緊密な関係を維持する東アジアでなくてはなりません。東アジアの繁栄の基盤はアメリカ市場や欧州市場との密接な関係だからであり、また、グローバル化した世界において、いかに広い地域であれ、自己完結的な地域などというものはあり得ないからであります。
　仮に、今から三十年後の東アジアがこのようなビジョンに近づいていたとしましょう。そのとき、過去を振り返って、日本と日本人が頑張ったから平和と繁栄と自由・民主のための東アジアができたのだ、そういうふうに言われるようになったら、これはどんなにすばらしいことでありましょう。このような評価が生まれれば、そういうことがありさえすれば、三十年後の日本の地位や日本人への尊敬を確保する基盤ができたと言えるのではないかと思います。
　統合的な安全保障のための戦略と、平和で繁栄し自由・民主の東アジアというビジョンは、どちらも相互補完的な戦略だと考えるべきだと思います。最悪の事態を防ぎ、平和を維持することなくして、繁栄し自由・民主の東アジアは生まれません。また、東アジア協力を進め、繁栄の期待が高まり、普遍的な価値観が普及することこそが、国際的安全保障環境を改善することにつながるからであります。
　敗戦から三十年で主要国の地位に日本はつきました。その後の三十年間、世界の主要国として日本は世界のさまざまな活動に参与してきました。この日本が、今後も同様な地位を維持できるか。現在、世界的に相当の尊敬と好感を持って見られている日本人は、今後も同様の尊敬と好感を維持できるかどうか。そのような観点から御審議をお願いしたいと思います。
　財政制約が厳しいわけですから、何でも大盤振る舞いはできません。しかし、安全保障を確保するために必要なものは備えなければいけません。国際的安全保障環境の改善や地域のビジョンを実現するためには、やはり相当規模の経済援助を継続する必要があります。
　限られた資源を有効に生かすかどうかは、保持している情報の質に依存します。情報収集や分析に力点を置かなければいけないと思っております。人文・社会科学も含めて科学技術力というのは、一国にとっての総合的な影響力の基盤だとして重視する必要があると思います。
　また、日本のこのような努力がより効果的に世界に対して発揮されていくためには、外交体制の充実も急務だと思います。現在、かつてないほど外交活動の幅も量も広がっています。外務省や対外活動に当たっている人員が過労死してしまったのでは、安全保障も地域ビジョンの実現もありません。
　いずれにしても、経済の規模だけで勝負していくということは、今後の日本にはできません。最終的には、人の力をこれまで以上に発揮するしかありません。日本人の個々の力が十分振るえるような政策をお願いしたいと思いますし、世界的に言えば、日本のことをよく知っている人、これは私の造語ですけれども、知日人とでも言い得るような人々を世界じゅうでふやすという政策を行っていってほしいと思います。
　以上、簡単ですが、私の方から冒頭発言をさせていただきました。どうもありがとうございました。