maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○川村雄大君　分かりました。
　じゃ、次、四番に行きたいと思います。
　当然、言うまでもなく、現下、物価高、エネルギー価格高騰の下で、多くの方、困っておられます。その中での追加の負担というのは極めて重くのしかかる、このことも十分に配慮すべきでございます。
　私、もう本当に医師として多くのがん患者さんに私が、がんだと宣告をして、そこから手術、薬物治療、それから緩和治療等を当たってきた、その実感からいたしますと、多くの患者さん、がんと宣告をされますと大変大きな精神的ストレスを感じます。その次にやはり心配するのがお金のことでございました。これ、私の実感でもございます。
　それから、私、訪問診療の経験もありますけれども、初めて伺った患者さんが、たまたま乳がんのターミナルの四十代のお母さんでありました。もうがん性腹水になっておりまして、おなかの中に二リットルぐらい腹水たまって苦しんでおられたというところで、私が訪問をしまして腹水を除去いたしました。その光景を小学生の息子さんと、奥様の介護といいますか看護で休職を余儀なくされたお父さんが見ていました。その息子さんは正座をして私のことを見ていました。御主人は、今、お母さんがおなか苦しいのを先生が楽にしてくれるからなと言って息子に語りかけていました。その息子さんも学校に通えなくなっているような状況、当然こうした御家庭の抱える困難というのは想像を絶するものがあるわけでございますし、そして、このことは誰でも当事者になり得るわけでございます。
　これはもう、病というのは、誰しも、いつ襲ってくるか分からない、免れることができない、だからこそ予防医療は大切だというふうにも思うわけでありますけれども、例えばこうした方を思い描いたときに、やはり高額療養費制度というのが本当にセーフティーネットになるということについては、皆さんよく心情としては御理解いただけるものではないかと思います。
　しかるに、今回の見直しによる社会保険料負担の軽減効果、これが年額平均約千四百円というふうに聞きました。これに対して、いざ重病になった場合の人生へのダメージを考えたときに、どうでしょうか。現役世代の社会保険料負担軽減、これは大切でありますけれども、ある種、この程度の負担軽減であれば保険を残しておきたい、そのように考えるんじゃないでしょうか。本当に年間千四百円の社会保険料の負担の軽減と、こうしたいざというときのセーフティーネットを比べたときに、社会保険料年額千四百円の負担軽減を選択するでしょうか。この受益と負担のアンバランスについて、どのように御認識されているでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　まず、保険料の件は委員おっしゃるとおりでございまして、今回の見直しによる保険料への影響は、総額で保険料財源に対しては、最終形でございますけど、約千六百億円ということでございまして、保険者によって影響は異なりますけれども、機械的に算出すると、平均で加入者一人当たり年額千四百円となっております。一般的に、数千億円規模の改革でございましても、加入者一億二千万人で割りますと、どうしても保険料の軽減効果はそのような水準になってくるという点は御理解賜れればと思います。
　その上で、やはりその高額療養費が大事だよねということについては、これは異論をまたないんだというふうに思っています。ただ、その上で、医療保険制度を次世代に引き継いでいくとともに、その現役世代を中心に保険料負担をできる限り抑制するためには、医療保険制度全体の改革は避けて通れないというふうに考えています。
　こうした観点から、社会保障審議会においても多岐にわたる論点をいただきまして、今回の高額療養費の話だけでなくて、ＯＴＣ類似薬の見直しでありますとか、あるいはリフィルの処方を進めるとか、残薬対策でありますとか、様々なものを取り組む中でこうしたものについてもお願いをしたいということでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたその年間上限について申し上げると、例えば三百七十万円から七百七十万円ぐらいの働く世代の一定のボリュームゾーンがあろうかと思います。この層について、今回、月額の限度額については階段状に、去年の案よりも半分ぐらいの高さにした階段状にするわけですけれども、しかし、その多数回該当、それから年間上限については、この階層について一くくりにした上で、四万四千四百円、あるいは年間上限で申し上げますと五十三万円というキャップをはめたところでございますので、こうしたところについて、一定の所得変動はあろうかと思いますけれども、それについてある程度幅で対応できるようにしているということについては御理解いただきたいと思います。
　こうした点も含めて、よくよく関係者の皆様方に御説明していくことが必要だというふうに改めて感じたところでございます。
○川村雄大君　ありがとうございます。
　じゃ、ちょっと三番に行きたいと思います。
　患者側から見たときに、加入している保険によって、実際に疾患にかかって闘病するときに実際に負担する金額に実は差があるんではないかということを指摘しておきたいと思います。
　つまり、組合保険、共済組合の保険ですとかあるいは組合健保の保険と、国保あるいは協会けんぽ等々の保険とで、実際に同じ所得水準で同じ疾患であったとしても、実際に患者が負担する金額に実は差があるのではないかということを指摘がありますけれども、それについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　委員御指摘のとおり、各医療保険でその、何というんでしょうか、今回の見直しの影響というのは、どういう方が加入されているか、年齢構成等も違いますので、その影響は様々だというのは事実でございます。
　具体的にちょっと申し上げますと、あっ、これ一般論で申し上げますと、相対的に年配の方よりも若い世代の方がフルファイトされるということもあって、そういうような、例えば年間二百万円以上のレセプトの割合というのを、例えば協会けんぽとか、あるいは組合健保とか、あるいは後期高齢者医療なんかで比較してみますと、若い方が加入されているところの方が実はそういう高額レセプトの割合が多いんですね。そういう意味で、実は若い世代にとってこの活用をされているということはあります。
　その上で、保険制度別の保険料への影響につきまして具体的に申し上げますと、健保組合の場合には、先ほどのような機械的な計算でございますが、加入者一人当たり約二千百円の減少と。それから、国民健康保険の場合には、加入者一人当たり、家族何人かいれば、それぞれいらっしゃるわけですけれども、加入者一人当たりで約五百円の減少と。後期高齢者医療の場合には、加入者一人当たりで約六百円の減少というような違いが生じるということでございます。
○川村雄大君　時間もなくなってきました。
　そういうことを言いたかったんではなくて、患者側からしますと、加入する保険によって福利厚生が違ったりする実態ございますので、実際には協会けんぽだったり国保の方がより多く負担するようなことになるんではないかということを指摘させていただきたいという、そういう趣旨でございました。
　三十五分で私の持ち時間は終わってしまいますので、残余の質問ちょっとありましたけれども、とにかく、受益と負担のアンバランス、それから、高額療養費制度というのは本当にセーフティーネットであるという、そういう私も信念がございますので、そのことを触れさせていただきました。
　以上でございます。
○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。
　今日、まず、先週十七日の予算委員会でも取り上げましたが、協会けんぽの準備金や保険料率、そして国庫補助率の在り方について質問します。
　資料一、御覧になってください。（資料提示）これですね、けんぽで積み上がったお金が六兆円、協会けんぽの資料です、これはね。予算委員会で指摘したとおりで、六兆円も積み上がっているというのは、これ異常事態ですからね。
　これまでの推移を見ると、協会けんぽの財政が厳しかったこのちょっとオレンジ色が付いている期間ですね、二〇一〇年から五年間が財政特例措置期間となっていて、この間に保険料率が九・三四％から一〇％に引き上げられたと。
　これを今回初めて、今度は一％、〇・一％下がって九・九％になるということですけれども、同時に、国庫補助率も、二〇一〇年度には、それまで一三％だったものが現行の一六・四％に引き上げています。これは、当初五年間の時限措置だったわけですが、これ二〇一五年度から事実上無期限の措置になってきていると。だから、そこから準備金がどんどん増えていって六兆円にとうとう達しているわけですが、今回の健康保険法改正案に千五百億円の国庫返還というのが盛り込まれているんですね。これでは全く不十分で、それから、保険料率の引下げもたった〇・一％ではこれ少ないんじゃないかと。これらを今後再検討すべきだと予算委員会で申し上げたわけです。
　これに対して、上野大臣から、財政状況などをよく見ていく必要があるとの答弁がありましたけれども、その後に、基本的に、その財政状況で保険料率をどうするかというのは、まず協会けんぽの方で考えられることだというふうに答弁されているんですね。協会けんぽのせいにしているんですよ。これ少し無責任な言い方じゃないかと思いますよ。
　では、この今回の保険料率引下げに当たって、では、厚労省として、何かその検討プロセスに関与してきたんでしょうか。関与しないわけないですよね。具体的に国庫負担率の引下げとか〇・一％の保険料率の引下げ幅について、何か見解を伝えたんでしょうか。ここを上野大臣にお答え願います。これ、大臣にお答え願います。
○政府参考人（間隆一郎君）　事実関係ですので、私の方からお答えさせていただきます。
　まず、協会けんぽの医療保険料率の水準は、今後の医療費や賃金の伸び、加入者数の見込み、積立金の状況等を総合的に勘案した上で、労使や学識経験者で構成される協会けんぽの運営委員会で議論の上、協会けんぽにて自主的、自律的に決定されるものでございます。これが基本でございます。
　その上で、昨年、自民党の社会保障制度調査会において保険料引下げに関する決議もありまして、それも踏まえまして、昨年十二月に、厚生労働省から協会けんぽに対しまして、関係者の努力もあって財政運営も健全化し、十分な積立金も確保されている状況を踏まえ、そうした努力の成果を加入者の皆様に還元する等の観点から、具体的な保険料率を検討していただきたいという趣旨の要請を行っております。
　この協会けんぽの運営委員会において、今後の医療費や賃金の伸び、加入者数の見込み、賃金、積立金の状況等について様々なシミュレーション結果に基づき精力的に議論が行われた結果を踏まえて、協会けんぽの判断として医療保険料率の引下げが決まったものと承知してございます。
○猪瀬直樹君　その過程で〇・一％という保険料率の引下げ幅というのがこれ出てきたということで今説明していましたけど、これは厚労省としては妥当だとお考えなのか。
　それは、いわゆる組合健保の方の総合型組合健保の平均料率が現状九・九％だからそれに合わせたんだと、そういうバランスで考えたんだということで理解していいのか、これは大臣に伺いますよ。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、今し方局長から答弁させてもらったとおり、協会けんぽの保険料率の水準は、労使あるいは学識経験者で構成されます運営委員会で議論の上、協会けんぽにて自主的、自律的に決定されるものであります。
　その上で申し上げますと、今回の保険料率の決定は、賃金上昇率や医療給付費の伸びを踏まえた様々なシナリオに基づくシミュレーションを行ったものだと承知をしておりますし、料率の頻繁な変更が必要となるなど将来の財政運営に支障が生じない範囲で、また、総合健保の保険料率が平均で約九・九％であることも踏まえた見直しであると理解をしております。
　厚労省として、その協会けんぽの保険料率そのものに具体的なコメントをすることは控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、現役世代を中心とした社会保険料負担の抑制は重要な課題である一方で、協会けんぽの医療保険料率の引下げが、協会けんぽと同程度あるいはそれ以上の医療保険料率を課しているような財政基盤の脆弱な健康保険組合に与える影響も注視をする必要があろうかと考えております。
○猪瀬直樹君　今の説明は、いろんな説明の仕方をしているけれども、結局、この資料の下のところの、一番下に赤いところで囲ったところがありますけれども、結局、協会けんぽの法定準備金というのは、実は給付、拠出に必要な額の一か月分と定められているんですよ。だから、現状の六・六か月分というのは全然これ合わないよね。大きな差がありますよ。どういうことを検討しているのかさっぱり分からないんだ。
　じゃ、聞きますよ。実際に妥当な水準というのはどのくらい、何か月分なんですか。ここに一か月分て書いてある。六・六か月分ある。これ矛盾しているよね。大臣、お答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、準備金の残高としてどの程度が適当かというのは一概にお答えすることはなかなか難しいと考えております。確かに、協会けんぽの法定準備金は給付費及び高齢者への拠出金の一か月分とされておりますが、健保組合の法定準備金は給付費の二か月分及び高齢者への拠出金の一か月分とされており、協会けんぽよりも手厚い準備金を確保する必要があるとされている、このことも考慮する必要があると考えております。
　他方で、これまでの関係者の努力の成果を加入者の皆さんに還元すべきという問題意識は理解できるものでありまして、そうした観点から、今般、医療保険料率の引下げが決定をされ、また、先日閣議決定をされた改正法案におきまして、健康保険法等の改正法案におきまして、協会けんぽの準備金残高のうち約千五百億円を、国庫支出金から年間五百億円三年差し引くことで、言わば国庫に返納をするということとしているところであります。
○猪瀬直樹君　厚労省の担当者にいろいろ確認しましたけど、つまり、厚労省は、この準備金は保険者のものだから勝手に取り上げるわけにいかないという考えのようなんですよね。
　でも、それおかしいんですよ。国庫補助率が今より低ければ、その分余るお金も少なくなりますよね。そうしていればこんなに積み上がらなかったわけですよ。毎年一兆円以上の国庫補助を続けてきた結果がこれだけ積み上がったのだから、つまり、準備金の原資は全部税金だと言っていいわけですよね。大臣、これどう思いますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　協会けんぽにつきましては、平成二十七年度以降は、準備金残高が積み上がっていく場合には、この超過分、超過分の国庫補助相当額は翌年度の国庫補助額から減額をしています。言わば国庫返納の措置を講じているところであります。
　その上で、先ほど申しましたように、約千五百億円を三年で差し引くこととしておりますが、残りの準備金につきましては、これは平成二十六年度以前のものと理解、という整理でございます。そのため、残りの準備金につきましては、国庫補助は入っておらず、労使で拠出した保険料を積み上げたものと整理されているところであります。
○猪瀬直樹君　確かに過去からの流れを見れば、それは二〇一〇年から五年間ぐらいは財政的に非常にしんどい時期があったけれども、その後、二〇一五年から、景気も良くなって、想定よりも財政に余裕ができてきたと。それなら、もっと早く見直しすればよかったんじゃないですか。今になって、六兆円たまってから見直しするんじゃなくて。例えば、それから、五年後の二〇二〇年に国庫補助率と保険料を見直していれば、とにかく六兆円もたまらなかったはずなんですよね。
　つまり、これ、六兆円あるんでしょう。これ、たんす預金ですか。運用しないんですか。これ、生かすように何かしたんですか、ただ積んであるわけですか。まあ要するに、こうやってこういう無責任体制みたいなのを放置しているということは、これ厚労省の不作為と言われても仕方ないんじゃないですかね。これからもっと機動的にやれるようにしてもらいたいですけれどもね。
　つまり、今度、健保法改正ですから。その次回の見直しっていつやるのか、早めにその点を明確に、やるんならやるで、ちょっと手遅れになっていることについてあえて仕方なく僕今指摘しているのであって、きちんとやるということを言ってもらわないと、この健保法改正の意味、なくなっちゃいますからね。この点、大臣、もう一度よろしくお願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　ちょっと繰り返しで恐縮ですが、保険料率の水準につきましては、運営委員会で議論の上、協会けんぽにて自主的、自律的に決定されるものでありますので、具体的なコメントは控えさせていただきますが、その上で、一般論でありますけれども、保険料率の引下げにつきましては、現役世代を中心とした社会保険料負担の抑制、そういった観点から重要な課題であると考えております。
　ただ、その一方で、協会けんぽの医療保険料率の引下げが、協会けんぽと同程度あるいはそれ以上の医療保険料率を課しているような財政基盤の脆弱な健保組合に与える影響、これも注視をする必要があると考えているところであります。
　また、国庫補助率につきましては、国庫補助率の引下げにつきましては財政状況に応じて機動的に見直すべきとの御指摘については、その趣旨は理解をしておりますが、一方で、今回の引下げと併せて、賃金上昇率や医療給付費の伸びを踏まえた中長期的な保険財政への影響についても同時に検討する必要があろうかと考えております。
　いずれにしろ、その国庫補助の在り方については、今回の措置が終了をいたします令和十年度末までの間において、今回の料率引下げ等も踏まえた協会けんぽの財政状況や将来見通し、これを踏まえて改めて検討していく必要があろうかと考えております。
○猪瀬直樹君　じゃ、次の質問に移りましょう。
　資料二ですけれども、医療費の自己負担割合についてですね。
　後期高齢者が、医療費を誰が負担しているのかというのを内訳で見ますと、保険料と窓口負担を合わせて自分たちが負担しているのはたった、ちょっと待ってください、これ、高齢者の窓口負担の三割負担の話なんですけれども、年齢別の自己負担割合の図ですけれども、七十五歳以上は三割負担がごく僅かです。七％しかいないんですけれども。
　これ、まあ維新のいろいろ提案、維新の会も提案していて、二党協議でもいろいろ言いましたので、いわゆる金融所得を勘案して三割負担を増やしましょうという方向には今回なりました。多少、だから三割負担の比率は上がるんですけれども、年齢によらず原則三割負担とすべきじゃないかということはずっと申し上げてきました。
　今、次の資料、間違えました、資料三ですけれども、後期高齢者、医療費を誰が負担しているのかという内訳を載せていますが、保険料と窓口負担を合わせても、自分たちで負担しているのはたった、後期高齢者ね、一七％にすぎません。残りは公費と現役世代からの仕送りです。現役世代に重くのしかかっているこの負担を軽減するためには、後期高齢者自身にもう少し負担をしてもらって、仕送りを減らしていく必要があります。
　ところが、現行の制度では、三割負担の人の分には公費が投入されないということになっている。そうすると、今の仕組みのまま三割負担の人の割合が増えていくと、現役世代からの仕送り、その負担がどんどん増えてしまう、こんなばかな仕組みはおかしいのではないかと、直ちに直さなくてはいけない。
　上野大臣に伺いますけれども、なぜ三割負担の後期高齢者には公費が投入されていないのか、歴史的経緯も含めて御説明いただきたい。
　それから、このままでは政策の整合性が全く取れていないので見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、この仕組みなんですけれども、経緯を申し上げますと、かつて高齢者医療の財源の公費負担が三割であったところを五割に引き上げるとともに、対象年齢を七十歳から七十五歳に引き上げた際に、現役並み所得を有する高齢者の医療給付費については公費負担を行わないとされたことが背景にあるものだと考えております。
○猪瀬直樹君　だから、それって単に歴史的経緯にすぎないということであると思いますよね。
　これ、仕組みを変えると公費負担が増えてしまうように感じるんですけど、それ錯覚なんですよね。今、一割負担の人が三割負担になると、今の仕組みでは公費が減ってその分仕送りが増え、仕送りの負担が増えてしまうんです。それを見直して、三割負担でも公費負担をそのまま続けるということなので、公費負担分はそれまでと同じで増えるわけではありません。それから、高齢者の窓口負担が増えたら、その負担軽減分は公費ではなく仕送りを減らす方向に充てるべきと思います。
　先ほどの歴史的経緯、この歴史的経緯を引きずる必要ないので、この件をもう一度確認したいので、参考人の方から、これ繰り返すけれども、三割負担にしたら何で公費が入れられないかということをお答え願いたいです。
○政府参考人（間隆一郎君）　三割負担にしたら公費が入れられないというよりも、入れていないということについては、歴史的な経緯については先ほど大臣からお答えをしたとおりであります。
　結局、これは一つの価値判断があり得るんだと思いますけれども、公費でやるのか、それとも現役の、つまりある種、何というんでしょうか、被保険者という意味で、大きな意味で仲間、自分がいずれ後期高齢者になるという方側の支援でやるのか、それとは全く別に、公費というような形で、誰のものというふうな、言わば保険集団というのとは関係ないところから入れるのがいいのかといったことから、そこのところの負担能力の高い人については現役と同じなんだから、それについては被保険者集団の中で負担しましょうと、恐らくこういう考え方だったんだろうというふうに思います。
　ただ、その上で、今その現役世代の負担をどうするのかといったことも非常に大きなテーマとなっておりますので、その意味では、全世代型社会保障の構築の観点からは、高齢者の医療費の窓口負担割合の在り方は避けては通れないと考えておりますし、これを考える場合には、現役世代の支援金の負担軽減の観点から、その財源の在り方についても併せて検討していく必要があるんだろうと、このように考えております。
○猪瀬直樹君　このままでは、ちょっといびつになったままになっちゃうよねというお考えはお持ちだということだよね。
○政府参考人（間隆一郎君）　今委員から原則三割という話がありましたけれども、この辺の窓口負担割合の話は、やはり高齢者の医療の実情というのも十分踏まえて丁寧に検討する必要があると思います。その上で、三割と、いわゆる現役並み所得と言われている人を拡大した場合には、財政構造上、おっしゃるよう、御指摘のような課題ございますので、その点については検討していく必要があると。これは、社会保障審議会医療保険部会でも同様の意見をいただいているところでございます。
○猪瀬直樹君　現役世代の仕送り、負担がおかしくならないようなやり方をするということでいいですよね。
○政府参考人（間隆一郎君）　そうしたことも含めてどうするのかというのをこれからしっかり検討しなきゃいけないというふうに思っています。
○猪瀬直樹君　次の資料四ですけれども、先ほどから現役世代の窓口負担と同じように高齢者の窓口負担もきちんと相応の負担をしていくということを申し上げているんですけれども、これ窓口負担が増えると受診回数が減るという、そういう研究結果をこれ、この図で一目瞭然だと思うんですけれども、これはちょっと前の、七十から七十四歳に二割負担が導入される前の調査なんですけれども、当時は七十歳を境に自己負担割合が三割から一割に減っていったんですね。その図なんです、これはね。だから、七十歳を境に縦軸の外来患者数が大きく上がっていきます。そして、もし七十歳以上の負担割合が三割のままであれば受診頻度が下がることはこの図で想定できるわけですね。つまり、窓口負担増えると受診回数が減るよねという、相関関係にあるということですね。
　行動経済学という学問が今当たり前になりましたけど、やっぱりどういうふうにその一つ一つの動きがこうやって形で表れるかということをちゃんと前提にしながら政策をつくっていく必要があるわけですね。だから、厚労省としては一般的に自己負担割合が上がれば受診頻度は下がるという認識を持っているということでよろしいですね。
○政府参考人（間隆一郎君）　医療費の窓口の負担割合の変化と患者の受診行動の関係については様々な研究があることは承知しておりますし、厚生労働省としても、窓口の負担割合を変更した場合に受療行動、受診行動の変化を確認していくことは重要だと考えております。
　例えば、今委員からお話がありました、この今お配りされている資料の後の話でございますけれども、令和四年に一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の窓口負担割合を一割から二割に引き上げました。この際には、平均的な受診日数が一月当たり二から四％減少したことを確認してございます。
○猪瀬直樹君　それも一つのデータでしょう。幾つかこれからこういうその学問的な業績、はっきり出てくると思います。
　それで、いろいろこれからちょっとお話しするのは提案ですけれども、今後負担割合を上げるということになったときの具体的なプロセスについてなんですけれども、各個人では今より負担が増える人をつくらないようにして、段階的に一歳ずつ上げていく方がよいんじゃないかと。
　これは、例えば、七十から七十四歳に二割負担を導入するときにもやったやり方なんですけれども、例えば今七十四歳で二割負担の人には、来年七十五歳になっても二割負担のままにすると。次の年にその人が七十六歳になっても二割負担のまま行くと。同じく、今六十九歳の人が、三割負担の人は来年七十歳になっても三割だと。再来年七十一歳になっても三割だと。このようにして毎年一歳ずつ対象年齢を引き上げていけば、各個人では今より負担が上がる人はいませんということですね、階段式にずっと一年ずつずらしていくと。
　こういうやり方についてどう思われるのか、メリット、デメリットがあるのかどうか。僕は、こういう考え方で最終的にオール三割負担になっていけばいいんじゃないかと思いますけどね、反対する人も少なくなるんじゃないかと思いますけど、この辺り、大臣、お考えお聞かせください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、議員御指摘の方法は、平成二十六年度から平成三十年度にかけて、七十歳から七十四歳の方の窓口負担割合を一割から二割段階的に引き上げた際の手法だというふうに認識をしております。この方法は個人単位で見れば負担が増加をしない、このため、受け入れられやすいのでないかと考えます。
　一方で、施行時に今回の場合は七十歳又は七十五歳に達していたかどうかを境に負担割合が異なる状態がそのままずうっと継続して、継続する、そのことをどう考えるかということが一つの論点になろうかと考えております。前回の場合はその上に一割負担がありましたので、そのラインを超えれば全員一割になったんですが、今回はそのラインがなくなる形になりますので、ずうっとそのまま継続していくという形になります。
　窓口負担割合の在り方については、これは、今後、日本維新の会と自由民主党の協議、これが進展をしていくというふうに考えておりますので、その状況を十分踏まえながら政府としても対応してまいりたいと考えています。
○猪瀬直樹君　そういう方向に行かせたいですね。余りそういう気持ちないのかね。
　次に、資料五に移ります。
　社会保障関係費と消費税収の関係についての推移を示したものなんですけれども、これですね、予算委員会でも説明しましたが、一般歳出の五六％を占める社会保障関係費は、これまで毎年膨張を続けてきました。社会保障目的税である消費税はその膨張に追い付くように税率を度々上げてきましたが、その引上げには大きな政治的なコストが伴ってきました。
　特に、消費税の減税を各党が主張して、高市総理も前向きな姿勢を示している現状を見れば、今後税率を上げていくということはとても困難であって、その税収は今後横ばいになると考えておく必要があると思います。そう考えていくと、これまでのトレンドのとおり社会保障費が膨張を続けると、消費税収とのギャップが拡大していきますが、そのギャップをどのように埋めていくのか。
　予算委員会では、この間の予算委員会で高市総理から、効率的で質の高い医療の実現に向けた取組を進めると、こういう答弁がありました。これ、どうやってギャップ埋めていくんでしょうね。効率的って、どういうことでしょうね。厚労大臣としても覚悟をお尋ねしたいというか、覚悟してこの具体的なこのギャップを埋めていく、その辺り、御答弁をお願いします。効率的ってどういうことでしょうね。
○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘のとおり、国分の消費税収では社会保障四経費、これを賄い切れておりません。また、高齢化等の進展に伴いまして、今後も社会保障関係費は増加をし続けると見込まれております。
　厚労省としては、このギャップというよりは、この社会保障制度を持続可能なものとして全世代型社会保障制度をしっかり構築をしていく、そのためには不断の改革が必要だというスタンスでありますので、今回の自民党と日本維新の会の議論を踏まえまして、今国会におきましてもまさにＯＴＣ類似薬等の問題など様々な改革を盛り込んでいるところでありますので、委員の御質問にそのまま答えているわけではないかもしれませんが、社会保障制度の改革をしっかり推し進めていくことと、持続可能な社会保障制度をしっかりと構築をしていく、そのことを実現をしていくことが大事だと考えています。
○猪瀬直樹君　とにかく、このギャップを埋めるのは容易じゃないですよね。きちんとした改革を進めていかない限りこのギャップは埋まらないと思っています。
　次に行きますが、先ほど芳賀道也委員の方から質問ありましたので、少し省略しながら進めていきますけれども、資料六ですね。
　後発医薬品の原薬調達状況についての質問ですけれども、資料六で御覧のとおり、ペニシリンが足りなくなってくると。これをどうやってきちんと対策を立てているのかと。
　この資料、次に、七で現状というものをやっぱり認識共有しようと思うんですけれども、結局、その後発医薬品全体でどのくらい原薬を海外に依存しているかという表なんですけれども、国内製造のものは僅か三割で、全体の三分の二が海外に依存していると。国別で見たら、一位は中国で二一・八％、次、イタリア、インド、韓国と。要するに、中国への依存度が高いんですね。
　この現状について、過去からの経緯はどうだったのかということもあるんですけれども、スピード感を持って対策を練らないといけないということになると思うんですが、参考人、御答弁ちょっとお願いします。
○政府参考人（森真弘君）　委員御指摘のとおり、現在、約六割が原薬を海外に依存しているというところでございます。昨今の国際情勢の変化、それから地政学リスクの変化等を踏まえれば、御指摘のとおり、スピード感を持ってこの安定供給、必要なサプライチェーンの強靱化に取り組んでいかなければならない問題だというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　あと、加えて、昨日の読売新聞の朝刊でこういう記事が出ました。大臣、御覧になりました。これ、通告していないんだけど、昨日の朝刊ね。こんな大きく出ているんですけれども、どういう記事かというと、放射線医薬品の原料を国産化するという記事なんですけど、国産化していないということ、だからこれからしますよという記事。日本原子力研究開発機構が輸入依存からの脱却を目指して研究開発の取組をしていくということで、原子力委員会も放射線医薬品の原料となる放射性同位元素の国内製造を増やすという目標を掲げていると。がん治療なんかで使われるわけですね。
　ですから、経済安全保障という言い方とかありましたけど、今までね、この医薬品の分野については余り考えてきていなかったんじゃないかということですね。ですから、これから経済安保の観点から非常に重要なことになってきて、単なる後発医薬品の原薬の安定供給だけじゃなくて、こういう最先端のがん治療に必要な放射線医薬品も全部海外依存になっていると。これ非常に深刻な事態だと思いますね。
　時間もなくなりますので、最後、これについて大臣のお考えをきちんと言っていただきたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、ベータラクタム系抗菌薬につきましては、経済安全保障推進法に基づく特定物資に指定をしておりますので、国内で原薬を製造する体制の整備あるいは備蓄の積み増しなど、補助を行っているところであります。
　また、重要な医薬品のサプライチェーンの潜在的なリスク、これにつきましては定期的に点検を行うこととしておりますので、令和八年度でも点検を行い、重要なものにつきましては指定をするなりなんなりの検討を進めていきたいと考えているところであります。
　また、特定重要物資以外についても、製薬企業が原材料等の調達先の複数化、あるいは代替供給先の探索を行う際の費用への補助などの必要な取組を行っておりますが、必要な医薬品の安定供給に向け、今委員の問題意識も踏まえてしっかり対応していきたいと考えています。
○猪瀬直樹君　では、時間になりましたので終わりにさせていただきますけれども、これ経済安保と同じように特別対策室みたいのつくったらいいかもしれませんね。特に放射線医薬品の原料の国産化についてなど、そういうことをちょっと考えたらいかがでしょうかということで、どうもありがとうございました。
　質問を終わりにします。
○岩本麻奈君　参政党で医師の岩本です。
　今日は、国家のＯＳ、構造について問いを立てたいと思います。
　昨年の厚生労働委員会でも、私はカルテの保存期間についてお尋ねしたと思いました。そのときに、答弁の方は慎重な検討にとどまっているということで理解しております。
　そこで、改めて伺いたいんですけれども、現在、日本では、医師法に基づき、カルテの保存期限、義務は五年、医療法では更に短く、手術記録や検査記録は二年、保険関連は三年となっております。しかも、これは昭和二十三年、戦後三年目ぐらいの約八十年前に制定されたものでございます。
　今の、現代のゲノム医療とか最先端医療、そして現代医療の時間軸と考えても余りにも乖離しているのではないかと思いまして、実際、司法の世界では、ＤＮＡ鑑定の進歩に合わせて、過去の証拠を長期に保存し再検証する仕組みというのが整えられてきました。一方で、医療は、未来の安全性検証に不可欠なデータを制度上消してしまっている、あるいは医師の良心に任せているというような形になっております。
　医学においては、がん、慢性疾患、薬剤の長期安全性、後で述べますがＲＳ母子ワクチン等、あるいは環境要因、ＰＦＡＳなんですね。この辺りは、いずれも十年、二十年という時間軸で初めて見えてくるものでございます。医療ＤＸやＥＢＰＭを掲げながら、その前提となるデータが制度上残らない。ＡＩ活用のこの時代において、データの蓄積というものはその基盤であると思われます。現場の医師からも、五年では短過ぎるという声は少なくないと聞いております。
　そこで大臣に伺います。
　これは、カルテは、やはり余りにも保存期間が短過ぎないかと思われるんですが、いかがでしょうか。このカルテの保存期間の延長について、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　その保存期間につきましては、医師法等の規定におきまして、罰則をもって保存期間を担保する期間として五年間としているところであります。継続的な治療が医学的に必要と判断される場合などにあっては、五年間を超えても各医療機関において適切に保存されているものと考えております。
 〔委員長退席、理事自見はなこ君着席〕
　一律のルールとして保存年限を延長することにつきましては、長期間にわたって保存することによるメリットがあろうかと思いますが、その一方で、個人情報としての厳格な取扱いが必要な情報の保存について漏えいした場合のリスク、あるいは保存が義務付けられるデータ量が増えることによる医療機関の負担が増える、そうしたことにも配慮をする必要があろうかと考えております。
　今後、電子カルテの使用状況を踏まえながら、この問題については慎重に検討する必要があろうかと考えています。
○岩本麻奈君　ありがとうございます。
　個人情報の漏えいの問題とかそういうリスクについては非常に理解はできるんですが、この現代、この電子化で、しかもＤＸをうたっているこの日本の政府で、実際、今そこかなという部分もありますのと、あと、今回、委員の皆様、議員の皆様が検査とか薬とかの問題意識が大変高いということが分かりました。これでは、なおさら検証できるデータというのはないと、もう医療国家というか、科学国家として成り立たないんじゃないかなと思われます。
　次に、午前中に石田議員が問題提起ございました、電子カルテ共有の、電子カルテ情報共有サービスについて、私からもちょっとお伺いしたいなと思います。
　こちらなんですけれども、現在、予算案では、電子カルテ情報等分析関連サービスや、この標準型電子カルテアルファ版整備事業に予算を計上しているというのは分かっております。
　また、二〇二六年三月時点の資料では、遅くとも二〇三〇年におおむね全医療機関で必要な情報、患者を共有できる電子カルテ導入を目指しているということも存じております。
　ところが、やはり私もこの資料を見てちょっとびっくりしたんですけれども、カルテのサービスですね、三文書六情報ですか、その中で、何と検査情報とかはサービス提供の一年間若しくは直近三回分。あと、患者サマリーなどはやはりサービスの登録日から百八十日間。さらに、退院時サマリーや診療情報提供書に関しては百八十日、登録日から百八十日。さらに、紹介先医療機関が受信した後は一週間後、一週間後程度に自動消去と、そういう形になっておりまして、先ほど言っていた普通のカルテよりも何か電子になって更に短くなってしまっているという状況はちょっと驚きました。これで考えると、数か月単位で情報が切れていくという設計は余りにも短くて、理論的、合理的でないかなと思います。
　せっかくこのように電子化しても、共通基盤の上で情報が次々に見えなくなっていく、細切れになっていくということが本当に未来の医療基盤と呼べるのか、私はいささか疑問に思っております。むしろ紙の不便さを電子で再現しているだけではないのかという感じにも思われます。
　そこで質問です。
　電子情報は基本的には永久に保存できるのに、なぜこの短い保存期間を設定したのかということと、あと、これは紹介状や三文書六情報を短期閲覧する仕組みだけで終わるつもりでいらっしゃるのか、それとも二次利用、質の評価、ＡＩ時代まで見据えた国家基盤を視野に入れるのか、その進化の途中と見ていいのか、それとも、今のただ短い期間での使用と見ていいのか、その辺についてお聞きしたいです。
○政府参考人（森真弘君）　電子カルテ情報共有サービスについてでございます。
　御指摘のとおり、それぞれの項目について保存期間が定められておりますが、これについては、例えば、健康・医療・介護情報利活用検討会の中のワーキンググループ等、開かれた公開の検討の場において設定したものでございます。そうした中で、例えばその健診情報等であれば、検査値等であれば、やはり最新のものでなければその意味がないという観点から、直近一年間、失礼いたしました、一年間又は直近三回分というふうになっているところでございます。
　その上で、先ほども大臣も申しましたとおり、継続的に確認が必要と判断した傷病名等については五年を超えて取得、閲覧できるようにしているところでございます。
　データの、さらに、これ、今申し上げているのは、基本的には一次利用でやる場合の、共有する場合の保存期間というか利用できる期間というのを想定しているものでございまして、二次利用等については別途検討することになっているところでございます。
　データの取得、閲覧が可能な期間の在り方については、サービスの開始後においても、更なる利用ニーズ、それから保存に係るコスト、それから実際にその稼働していくスピードも含めて考えながら、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
○岩本麻奈君　時間がどんどんなくなるので先に進ませていただきます。
 〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕
　今のところとちょっと関係があるんですが、電子カルテの様式についてお尋ねします。
　現実の医療現場では、こちらも先生の議員さんいらっしゃいますが、初診のたびに患者も毎回問診を記入し、医師も既往歴、投薬歴、アレルギー歴、検査の結果を常に常に再構築しながら、短い時間で診療しております。しかも、患者は全てを正確に覚えているわけではありません。薬の名前が分からなくなったり、昔出た副作用を忘れていると。あるいは、そもそも伝えられていないことさえあると。例えば、薬剤アレルギーなんかは命に直結するわけですね。
　今の医療というのは、やはり本来データで防げるはずのリスクを、現場の記録と問診、電子でも、まあ多くはまだ紙カルテのところもありますので、これに依存している構造になっております。そして、その背景にあるのが、つながらない電子カルテとやっぱり消えていくデータだと思われます。現場に配慮という御答弁がよくございますが、現場の負担は、むしろつながらないカルテによって生まれていると思われます。
　そこで、私自身も四つの医療機関で同時に診療をしたことがあるんですが、これが物すごくもう相互性が全くない、もうびっくりするぐらい違う世界の仕様の電子カルテでした。どれも電子だったんですけれども、もうこれが要するにベンダーロックインみたいのを自分で体験してきたんですが、そういうことも考えまして、効率の問題だけではなくて、医療の質と安全性の問題であると思います。これらはトラフなどの災害時なんかにも非常に、極めて重要な基盤になると思われます。
　私は、この連休、ちょうど韓国で開催された大きな医療ＤＸ、ＡＩの展示会、ＫＩＭＥＳというところに行ってまいりまして、そこで実際に電子カルテの展示を視察したんですけれども、現在は、一番進んでいるところでは、医師と患者の会話をＡＩが構造化し、記録し、鑑別診断や処方支援まで行うレベルになっておりました。
　また、ヨーロッパの方では、これもＥＨＤＳのモデルのことはよく書いてあるんですが、これが、国家が標準化を主導し、公益的な第三者が監視を行う方向で進んでいるということです。これはもう非常に理想型だと思います。
　ですので、日本とのこの差というのは、技術そのものよりも国家としての設計思想にあるのではないかと思っております。日本ではしばしば、老年の医師は電子カルテや医療ＤＸの対応が難しいという説明がなされますが、今や、今お話ししたように、音声入力ですね、あとＡＩの補助のもう時代に入ってきていますので、それは理由にならないんじゃないかなと思います。
　そこで質問です。
　この電子カルテなんですけれども、ベンダーを横断した様式の統一化、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（森真弘君）　電子カルテのベンダーを横断した様式のインターフェースの統一化についてのお尋ねでございます。
　電子カルテについては、どの医療機関においても直感的に操作できて診療を円滑に進められる環境を整えるというのは、医療従事者の負担軽減を図るという観点からも非常に重要だというふうに考えているところでございます。一方で、電子カルテの画面構成、操作方法については、診療科の特性とか医療機関の特性、規模に応じて、現場に応じて多様な実情があるというふうに考えております。
　特にインターフェースの、政府としては基本的な標準型の電子カルテというのを作っていく、標準仕様をお示ししていくことになりますので、その内容的な部分については標準型を求めていくわけですけれども、実際にユーザーが使われるそのユーザーインターフェースの部分については、基本的にはこれが、民間事業者が現場の意見を踏まえながら工夫を重ねて改善を図ってきているという、その貴重な競争領域であるというふうに考えておりまして、そうした視点も大切にしていかなければならない面もあるというふうに考えております。
　このため、操作方法、画面構成等を統一するというのはユーザビリティーの低下につながる可能性もあることから、現在策定を進めている電子カルテの標準仕様においては、稼働率、データの保管、セキュリティー対策、バックアップ等を中心に定めることとしており、現時点ではその仕様を一律に定めるということは考えていないところでございます。
○岩本麻奈君　ありがとうございます。
　そのように、逆に企業が主導型になってしまった結果が今だと思います。ほかの、エストニアとか、あとフランスとかヨーロッパとかのほかの国々は、やはり国家がもうそれを自分で覚悟をして、こうやってくださいといって予算を決めてやってきたことですので、そこは是非今後の課題としてお願いしたいなと思います。
　次に、医療ＤＸを国家戦略へというところで大臣にお伺いしたいと思います。
　厚生労働行政は、医療、介護、年金、雇用、子育て、感染症と極めて広範にわたっております。この人口減少と人手不足が進む中で、私はその中でのこの医療ＤＸこそが最重要の基盤だと考えております。なぜなら、今後は単に給付を積み増すだけではもう持続が不可能だと思います。ＡＩとそれこそビッグデータを用いて、医療資源の配分そのものを最適化していかなければならないからです。
　例えば、病床の再編にしても、本来は政府がやったような一律的な補助ではなく、地域の需要、人口動態、医療提供体制に応じて、より精密に設計できたはずです。更に言えば、医療、医師の偏在の問題も個別事情を踏まえた政策設計が可能になったはずだと思います。つまり、このＤＸというのは、単なる電子化、デジタル化だけではなく、この人口減少社会における厚生労働行政そのものの再設計だと思っております。
　今回の予算を拝見すると、ちょっと違和感があります。医療ＤＸは、補正予算が約三百億で、一応十五億で計上されております。その一方、医療機関への賃上げ、物価高対策に五千三百四十一億円。病床再編、先ほど、大体一病床四百十万で、一律ではないんですけれども、それで全体で三千四百九十億円ということで、日本の医療費は年間約今四十五兆円です。この中には、重複検査、過剰入院、薬剤の過剰投与、情報分断による非効率、医療資源のミスマッチといった構造的ロスが含まれております。これがもし五％最適すれば約二兆円、もし一〇％なら四・五兆円の財政効果があると思います。
　こういうことで、電子カルテ導入のことも先ほどから言っていますが、こちら、私、たまたまおとといぐらいに約三百八十一万円という相場観で電子カルテ導入しませんかというのが、あるやっぱり企業から来ていました。こういうことをやはり個々の医療機関任せというのは、本当にかわいそうというか、やはりこれは国家が本当に公共のインフラとして基盤を整備するべきものだと。この監視とかガバナンスとか、それこそセキュリティーとかはその公益性を持つ第三者が担うという、ヨーロッパを基調とした、こういったものが理想だと私は思います。
　さらに、これはプラス要因なんですが、レセプトとか、あと特定の健診とか、世界的にも非常にまれなデータというものを日本は持っております。これらと診療情報を連結すれば世界トップレベルの医療ＡＩ基盤になり得ると思っておりますので、現在これらは全部分断されたままなので非常に残念だと思っております。
　そこで、伺います。
　政府は、医療ＡＩ、ＡＩも含めたこの医療ＤＸについて、国家戦略としてデータ連結を進める明確なビジョンなどは持っていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　現在、医療ＤＸにつきましては、令和五年六月に決定をいたしました医療ＤＸの推進に関する工程表にあるとおり、サービスの効率化、質の向上によりまして、国民の更なる健康増進や、切れ目なくより質の高い医療等の効率的な提供などの実現を目指すものであります。その実現に資する様々な情報の標準化や、ＡＩの活用なども念頭に置きつつ議論を行っているところであります。
　現在、先ほど来御議論いただいております電子カルテ情報共有サービスの普及とともに、ＡＩを活用した業務効率化ツールなどを利用しやすいクラウドネーティブ型であることを含む電子カルテの標準仕様の策定や、標準仕様に準拠した電子カルテ製品の普及、さらには医療機関のシステム間の標準インターフェースの構築などによりまして全国的なデータ連携に向けた基盤整備を進めることとしております。
　その中で、電子カルテ情報共有サービスは、こうした医療ＤＸの取組を進めるための主要な柱の一つと認識をしておりまして、今後とも情報の拡充にも、取り扱う情報の拡充にも取り組んでいくこととしているところであります。
　引き続き、データ連携に向けた基盤整備に努めてまいりたいと思いますし、委員からお話のありました大きな医療ＤＸ全体も、政府全体としてもしっかり進められるように努力したいと考えています。
○岩本麻奈君　では、本当にカルテ、五年の検討、統一電子カルテの件をよろしくお願いいたします。
　次に参ります。
　次は、ちょっとワクチン問題について幾つか質問があります。これはもう、コロナワクチンは、私はまだ終わった話だとは決して思っておりません。なぜなら、これからも何回でもいつでもやってくる未来のことが関わっているからです。私、この審議会というのがすごい気になったので、直近五年とランダムに過去の幾つかを読んでみたんですね。
　そこで、まず、このアルファ、ベータ、ガンマ、この違いというか、この区分が私は審議会でやっていると思っていましたら、審議会の方のまた別に専門家がいるという形で書いてありましたので、じゃ、それはまた別なんだなというところで、このアルファ、ベータ、ガンマの判定者は一体どなたになるのかと、また別なんですかというのの問いと、あと、この副作用報告制度についてちょっと皆様にお知らせしたいことがあります。
　これが実際の現場で医師が書かなくてはいけない資料になります。（資料提示）副作用が見付かったら、どんなに軽くても、もちろん重かったらなんですけれども、こちら全部で三十四ページあって、記入しなければいけない、医師が記入しなければいけないページが二十四ページございます。
　これを、これを忙しい医師が、しかもこちら、手で書く形。もし電子でも、多分それは手入力だと思うんです。本当に忙しい医師が一体これをやるのかと。普通に人間の行動心理学からとか考えましたら、ちょっとしたものはもうやらないよというのを、わざとこうやってちょっと持ってまいりましたけれども、こういうことで、結果として本当に重いものしか出てこない。ちょっとしたものはこれはもうやめるというか、多分氷山の一角ではないかという、軽症例や境界例なんかは無視されやすいんじゃないかなと思いましたので、となると、現在見えている数字というのは本当に小さいものになるんじゃないかということです。
　こんな状態で本当に安全な監視ができていると考えていらっしゃるのか、あるいは今後の改善はあるのか、このことをアルファ、ベータ、ガンマと一緒にお答えいただけるとうれしいです。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　副反応疑い報告制度に基づいて報告された症例については、先生御指摘のとおり、ＰＭＤＡにおいて、個別の副反応ごとの領域の専門家によりまして、個別の報告症例ごとに因果関係評価を実施をしているところでございます。
　先生もずっと御指摘されていたと思いますけれども、コロナのワクチンの死亡事例では、因果関係が評価できないですね、いわゆるガンマ判定とされているものの割合が九九％を超えていて、個別症例でガンマ評価判例とされたもので大丈夫なのかという御懸念がありましたけれども、個別症例でガンマ評価とされたものでありましても、安全性の検討においてはそれは必要な情報でございまして、報告された症例全体の情報を基に評価、解析を行い、安全対策の措置につなげることをしているところでございます。
　評価された症例につきましては、また審議会においても、先生御指摘の審議会においても、国内外の学術的な研究から得られた科学的知見も含めて総合的に評価をいただいておりまして、直近で開催された本年二月の審議会におきましては、現時点でコロナにつきましては安全性に係る重大な懸念は認められていないというふうに評価されているところでございます。
　このように、副反応疑い報告を受けた安全性の検討に関しては、これまでの情報を基に十分な安全性対策が講じられていると我々は認識しておりますが、引き続き、科学的知見の収集に努め、専門家に御評価をいただき、ワクチンの安全性評価を適切に行ってまいりたいと考えております。
○岩本麻奈君　ありがとうございます。
　次に、審議会の報告内容について、こちら大臣に伺いたいと思います。
　令和七年四月十四日の第百六回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会というところで、国立健康危機管理研究機構の参考人より、接種後遷延する症状についてです、百四十四例の追跡結果が報告されました。皆さんの一枚ぺらで行っているこのグラフになります。
　こちらなんですけれども、この百四十四例のうち、症状の多くは接種後の一週間以内、この下が出た日にちなんですけれども、五週間以内に改善したのは約三割で、更に二割以上で、この一番右の線ですね、これが何と一年以上症状が持続していたということで、こちら参考人御自身が、長期間掛かる可能性があり、継続的なフォローが重要であると明言していらっしゃいます。
　ここで私はもう因果関係のことを言うつもりはありません。ただ、このように長期化する症例があって、追跡の必要があるということを認識していただきたいんですね。ここで重要なことは、現に長く苦しんでいらっしゃる方が実際にいるという事実なんです。フォローしていかなくてはいけないということであれば、もう本当に、先ほどのまた話になりますが、長いカルテの保存というのはすぐもうマストであるというところはあるんですが、こちら、厚労省としてこの審議会報告をどのように受け止めているかというのを伺いたく思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　委員御指摘の資料につきましては、新型コロナワクチン接種との因果関係にかかわらず、ワクチン接種後に継続する症状の実態を把握することを目的とした研究班の事例の中で、症状の持続期間が明らかな百二事例のうち、一年以上のものが二十二例であったことを示すものであります。
　その上で、安全性の観点は今し方局長から説明があったとおりでありますが、審議会におきましては、副反応疑い報告として報告された個々の事例の把握、検討に加えまして、今御指摘のありました研究班によるものも含めた国内外の学術的な研究から得られた科学的知見も併せて総合的に評価をいただいており、現時点で安全性に係る重大な懸念は認められないと評価をされているところであります。
　引き続き、科学的知見の収集に努めていきたいと考えております。それを基に適切に評価も行えるよう努めていきたいと思いますが、新たな知見が得られた場合には、速やかに医療機関や国民の皆様に情報提供を行ってまいります。
○岩本麻奈君　私は、自分がもう接種を受けた一人として申し上げます。だからこそ、こういう政策は何をもたらしたのかということを常に冷静に検証をしていただきたいなというところで、ちょっと審議会のこの在り方についてなんですけれども、直近四、五回の議事録を拝見して、率直に申し上げて、こちらも何か違和感がありました。これは本当に十分に審議会をしているのかという点なんですね。
　まず、このコロナワクチンの直近のもの、延べ人数が算出できていない。さらに、報告頻度が算出していないと。あと、死亡例の報告が存在するにもかかわらず、ガンマがやはり多いままであると。で、議論自体が極めて短く、質問もほとんど出ず、最終的には毎回ほぼ同じ、重大な懸念は認められない、これで締めくくられております。
　その後、コロナ以外のワクチンについては、もうより具体的に踏み込んだ、もうそれこそ統計学の数字がいっぱい出てくるような議論が行われているんですね。
　それがもう非常に、一回だけかなと思ったら、やっぱりずっとそういう形で定型的になっていたので、なぜこういうふうに違ってしまうのかと。これがちょっと自分の中では予定調和的な確認作業に思えてしまったということですね。
　やはり、今コロナの死亡数、認定したのが千六十八件ですね、あと最新のもので。そうでないものは百五十五人プラス数件という形だと思うので、通常の医薬品であればもう既にこれでストップされているものであるので、本当に安全基準が適用されているのか。
　先ほどの件、また蒸し返すあれではないんですが、ガンマはすなわち評価不能が一定数含まれているということで、これは重大な懸念なしというか、安全であるということではないと思うんですね。評価をできていないものを含めて安全と信頼している構造ではないかと思われます。
　こちらですが、最高責任者は大臣にあるというのは以前お言葉がありましたので、こういうような審議会を経てでも、本当に今でもやはり重大な懸念なしと言い続けられますでしょうか。