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○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　今、小林副大臣から御答弁いただきました。その内容も、今回の産業技術力強化法、この中に私は盛り込まれているというふうに思っておりますので、また、文科省におかれましても、しっかり取組の方をお願いしたく思います。
　次に、高市総理は就任直後の本会議において、当時公明党であった斉藤代表の科学技術の発展についての質問に対し、強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことのできる人材です、昨日、それはもう去年の話ですけれども、設置した日本成長戦略本部において、新技術立国・競争力強化について、経産大臣、赤澤大臣ですね、を指名をし、戦略策定を指示しました、公教育の強化や大学改革を進めるとともに、科学技術、人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指します、また、ＡＩ・半導体等の各戦略分野について、研究開発、事業化、事業拡大、販路開拓、海外展開といった事業フェーズを念頭に、多角的な観点から総合支援策の立案も指示しております、来年の夏には、すなわち今年の夏ですけれども、これらを踏まえた成長戦略を取りまとめ、我が国の強い経済の基礎となり得る科学技術力の強化のため、戦略的に政策を講じてまいりますと答弁をされました。
　ここで言われた成長戦略は、間もなくでしょうけれども、夏に取りまとめられるというふうに推察しておりますけれども、この成長戦略の取りまとめ前に、今の時点で法案が審議されている産業技術力強化法案は、この高市総理の答弁においてどのように位置づけられているのかについて、赤澤大臣から答弁いただきたく存じます。
○赤澤国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、科学とビジネスの近接化とも言える新たな時代に入っております。諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がるなど、国際競争が激化しているという状況です。
　こうした中で、本法案は、重点技術の指定による投資の重点化、研究開発税制による企業投資の後押し、規制のサンドボックスによる社会実装支援を一体的に講じることで、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備するものであります。
　日本成長戦略会議における新技術立国の担当大臣としては、強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力という認識の下で、技術で勝ち、ビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現していきたいと思っています。そのために、今後、成長戦略に具体的施策を盛り込むとともに、本法案で講じた措置の活用をしっかりと促してまいりたいと思っております。
○吉田（宣）委員　高市政権誕生以来、これはもう本当に綿密に続いているというふうなことを認識をしたところでございますけれども、しっかり私も、この法案に関する知見を深めていく過程の中で、日本の将来像というのは見ていきたいなというふうなことを感じました。
　次に、本法案の二十条の重要産業技術の指定について質問をいたします。
　本条は、産業技術について、その研究開発の成果が多様な事業活動において利用される見込み並びにその革新性を勘案し、日本の産業技術力の強化のためその研究開発を重点的に推進することが必要と認められるときは、政令で、その技術を重点産業技術として指定するとされております。したがって、本法案が成立した後は、政府内で、どんな技術を重点産業技術として指定するか、検討が行われることになろうかというふうに存じます。
　この点、第七次科学技術・イノベーション基本計画では、新興・基盤技術領域での対象領域について、次世代船舶技術など十七の技術が位置づけられております。
　そこで、質問になりますが、これは政府参考人の方にお願いしたいんですけれども、十七の技術全てが今法案の二十条の重要産業技術として指定される可能性があるという理解でいいのか、それとも、本法案の射程の範囲で何か限定されるものなのでしょうか、教えていただければと思います。
○菊川政府参考人　今御指摘ありました点につきましては、第七期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、重要技術領域として二つ位置づけられておりますが、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、将来性のある成長産業の創出を進めるための国家戦略技術領域、そして二つ目が、将来の我が国の科学技術を牽引するような潜在力を有する新興・基盤技術領域、この二つでございます、これら二つの重要技術領域は、日本成長戦略本部で示された十七の戦略分野を十分加味したものとなってございます。
　本法案で支援する研究開発の対象といたしましては、このうち、政策資源が有限であるということに鑑みまして、集中投資を行うということとされている国家戦略技術領域を念頭に置いて指定をしていきたいと考えてございます。
○吉田（宣）委員　政策側の資源というふうなものが、もちろん無限ではないということでございますので、その上で、国家戦略技術領域というふうな六分野、科学技術・イノベーション基本計画に記載されておりますけれども、そういったものが対象になってくるというふうなお話だったかというふうに理解をいたしました。
　加えて、この第七次科学技術・イノベーション基本計画では、今申し上げた六つの分野の支援措置について、第七期基本計画の下、新興・基盤技術領域に対する支援措置のみならず、これは後ほど質問しますが、人材育成の強化、それから研究開発投資のインセンティブ重点化、大学等の研究拠点との連携強化、そして、またこれも後で質問しますが、スタートアップ等支援、オープン・アンド・クローズ戦略策定支援、国際連携の強化などに関する支援措置を一気通貫で実施をしていくというふうになっております。こうした一気通貫支援については、全政府的に取組を進めることが重要でありとございます。私は非常に重要な方向性であると承知しております。
　では、ここで、この一気通貫の支援について、本改正案はどのような役割を果たすのか、政府参考人の方から答弁いただければと思います。
○菊川政府参考人　今委員の方から御指摘ございましたとおり、第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、今委員の方からるる御指摘がありました点を全政府的に一気通貫で進めるということにしてございます。
　本法案は、その中でも特に、民間企業による研究開発投資を促す、そして大学等の研究拠点との連携を強化をしていただいて社会実装につなげていく、こういった制度的な基盤を整備するものでございます。
　具体的に申し上げますと、重点産業技術を指定した上で、重点研究開発計画、また重点産業技術共同研究開発機関の認定、それを踏まえた研究開発税制、そして、ＮＥＤＯによる助言、サンドボックス制度の円滑化等を通じまして、企業、大学、研究機関の取組を後押しをしていきたいと考えてございます。
　全政府的に取り組むことの重要性、御指摘がございました。これは、第七期の科学技術・イノベーション基本計画の下で、内閣府、文科省、そして外務省を始め関係省庁と連携をして、戦略的に、政府全体として一気通貫で支援をしていきたいと考えてございます。
○吉田（宣）委員　次に、第七次科学技術・イノベーション基本計画では、トップクラスのエンジニア等も含めたイノベーションを支える高度人材を確保するため、産学官連携による若手研究者を始めとした人材教育の強化、企業における博士人材の活用促進等を推進する、先端科学技術分野における国際頭脳循環の推進を含めた産業界、アカデミア双方での優秀な人材層の抜本的な充実強化や研究開発力の飛躍的向上を推進すると、人材育成の強化について示されております。
　人材育成でございまして、非常に重要でありますし、そもそも裾野が物すごく広い話でございますから、ここでの質問は、あえて法案とは離れまして、この人材育成の強化について、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○菊川政府参考人　御指摘の人材育成は極めて重要な点だと思います。
　経済産業省では、文科省と一緒に連携をいたしまして、これはまた大学と産業界も一緒に入って、博士人材の民間企業における活躍促進に向けたガイドブックを作成をいたしまして、企業における博士人材の採用拡大、博士であれば、そうした能力や経験に応じた処遇を行う等々につきまして、ガイドブックでも指摘をしております。そして、大学における教育内容の改善に向けた取組、働きかけを行っている、そういったところでございます。
　また、産業界で活躍できる高度人材を育成するために、大学における学位の授与を行うプログラムを産学が連携をして設置、運営することができるという、これは契約学科という取組でございますが、これを新たに支援することとしてございます。これは、先ほど委員から御指摘ありましたとおり、法案ではございませんけれども、予算事業の中で新たに支援することとしてございます。
　こうした第七期の計画に基づきまして、若手研究者の育成、博士人材の産業界での活用促進、そして国際頭脳循環、これも非常に重要な点でございます、法律外の施策も含めまして、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいということでございます。
○吉田（宣）委員　よろしくお願いいたします。
　次に、同じくこの第七次科学技術・イノベーション基本計画では、スタートアップ等支援で、ＳＢＩＲ制度等による研究開発支援、ＭアンドＡを含むスタートアップの成長経路、出口戦略の多様化の推進、国や地方公共団体によるスタートアップからの調達拡大等により、スタートアップが大きく成長できる環境を整備していくとともに、大企業等も含め、産学官で連携し、社会実装を加速させていくとされているわけでございますが、今法案ではこのスタートアップも対象になっているのかについて、念のため確認をしたいと思います。
○菊川政府参考人　この法案の第二十二条第一項に基づきます重点研究開発計画の認定、これに当たりましては、資本金でありますとか企業の規模、こういったものによって制限は設けておりませんで、スタートアップも含めまして、重点産業技術に係る研究開発を行おうとする事業者であれば申請できるということでございますので、対象になるということでございます。
　ただ、この認定制度におきましても、事業者に過度な負担になっていかないように、スタートアップはなかなか人手が足りないとかということがございます、過度な負担をかける制度にならないように詳細を検討していきたいと思いますし、また、スタートアップ等々、事業者への周知、広報、説明を丁寧に行うことで、スタートアップの現場が迷わずに活用できる制度としていきたいというふうに考えてございます。
○吉田（宣）委員　スタートアップへの支援策、是非お願いいたしたく存じます。
　かつては、ベンチャー企業というふうな企業、私も、政治の世界に入ってもう三十年近くなりますけれども、多くの方と知り合って、応援したいなというふうなものもあったんですけれども、残念ながら、やはり、お金がなくて続いていかないというのは、恐らく、この三十年間、物すごくたくさんのベンチャー企業というのが、生まれては消え、生まれては消えというふうなことになってきたんだと思うんですね。ただ、優れた科学技術力を生み出す能力というのは今のスタートアップも含めて必ずお持ちなので、是非そういった支援を、この法案を使ってやっていただければというふうに思います。
　次に、第七次科学技術・イノベーション基本計画では、オープン・アンド・クローズ戦略支援ということで、分野を特定し、市場情報に知的情報を組み合わせた分析や標準化の動向把握、標準動向等を踏まえた知財の国内外での権利取得の推進、政府のリードによる戦略的標準化活動の推進、標準化戦略策定から規格開発、活用まで一貫して進める体制の構築、国内外規制対応、認証基盤の充実等を通じた国内認証機関の強化等を進める、重要技術領域に関する円滑な知財の創出、保護と標準策定を支援するとございます。
　標準化の重要性を踏まえた充実した記載をこの基本計画としていただいたことには、私は非常に感謝を申し上げたく存じます。もうしつこいぐらい標準化をやっておりますので、是非私の思いも酌んでいただければと思うわけでございますが。
　そして、この冒頭、赤澤大臣の本法案閣議決定後の記者会見の内容を取り上げさせていただきましたが、研究開発の成果が急速に社会実装される科学とビジネスの近接化の時代においては、研究開発の時点から、その研究開発成果の社会実装を意識した標準化戦略が必要であると考えております。
　そこで、赤澤大臣に御質問申し上げますが、この法案とはちょっと離れて御答弁いただきたいんですけれども、研究開発段階における標準化戦略の意義について、赤澤大臣から御答弁いただければと思います。
○赤澤国務大臣　研究開発段階からの標準化の取組の重要性については、本当に、幾ら強調しても強調し過ぎることはないと思います。
　委員御指摘のとおり、研究開発成果を速やかに社会実装し、市場獲得、拡大につなげていくためには、研究開発段階から標準化の取組を進めることが決定的に重要だと思います。
　このため、経済産業省では、グリーンイノベーション基金において、参画する企業に対し、標準化戦略の策定や体制整備を求めており、その結果、令和七年度に実施状況をフォローアップした企業の約七割が標準化戦略を策定するといった成果が上がっております。
　さらに、今後は、本法案における認定計画に基づき研究開発を実施する事業者や認定を受けた研究開発機関に対して、標準化戦略の検討に資するよう、重点産業技術に関する国内外の知財や標準の動向について情報提供を行うことも検討しております。
　このような取組を通じて研究開発段階からの標準化戦略の策定を推進し、技術で勝ってビジネスでも勝つ、勝ち切るという新技術立国の実現につなげてまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　大臣、ありがとうございます。まさに、イノベ基金を使うための一つの要件として、標準化戦略をちょっとやってねというふうな仕込みをしたのは、私はすごくすばらしいことだというふうに思っていまして、これからも是非、まだまだこの標準化というふうなことについては、まだ社会的な、経営者の皆様の理解もまだまだなんだろうというふうに思っておりますので、力強く進めていただきたいなというふうなことをお願いしたく存じます。
　この法案では、研究開発機関、これは国立研究開発法人等、大学、大学共同利用機関が支援の対象になっています。そこで、赤澤大臣から今御答弁いただきましたけれども、アカデミアでの研究開発現場における標準化戦略の重要性について、この法案とは離れてで結構でございますので、小林副大臣から御所見をいただければと思います。
○小林副大臣　第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、研究開発段階から国際標準戦略を一体的に推進をする取組の重要性が示されております。
　文部科学省としては、科学とビジネスの近接化が進む中で、地球規模の課題や社会課題の解決を図るとともに、市場の創出を実現をしていくためには、科学技術イノベーション政策の観点においても、アカデミアの知見を広く集めながら標準化の取組を進めていくことが重要と考えております。
　これまでも研究開発成果の社会実装を促進する観点から標準化の取組を推進しているところでございますが、引き続き、関係府省庁連携の上で推進をしてまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　是非よろしくお願いします。
　熊本大学の小川学長が、ちょっとお話をしたときに、いわゆる実装研究というふうなものにも力を入れていきたいというふうなことをお述べになられたことがあって、非常にうれしく感じたところでございますので、文科省におかれましては、各アカデミア、大学の研究段階において、そういった実装研究というふうなものも是非力強く進めていただくことをお願いしたいと思っております。
　それで、この第七次科学技術・イノベーション基本計画では、新興・基礎技術領域の対象領域における十四番目に光電融合技術といった半導体・通信技術を挙げておりまして、次いで、国家戦略技術領域の対象領域の三番目に同じ技術を挙げておられます。私は大変に注目をしているんですね。
　そこで、まず、日本の置かれている通信、デジタルに関する現状、これをお聞きするんですけれども、すなわちそれは、先ほども赤澤大臣がちょっと答弁の中で触れられておりました、デジタル赤字でございます。この日本のデジタル赤字の状況について、二〇二〇年から分かっている直近までの状況と、それから、このような状況に陥っている現状認識について政府参考人から御答弁いただければと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省、日本銀行が公表している国際収支統計におけるコンピュータサービス、著作権等使用料、専門・経営コンサルティングサービス、この三項目の合計がいわゆるデジタル赤字と言っておるものでございますけれども、この三項目が、関連収支が赤字になっていることをデジタル赤字と申しますが、これが、二〇二〇年に約三・七兆円に対して、二〇二五年には約六・六兆円となってございます。足下で拡大傾向にございます。
　主な原因は、近年、クラウドなどのデジタルサービスが社会活動の基盤の役割を増す中で、これに対応できる日本のベンダー企業さんが限られていた、外国企業のクラウドへの依存が高まってきたことなどにあるというふうに理解しております。
　この背景として、我が国においては、ユーザー企業さんは、デジタル投資を業務効率化のためのコストとみなし、新たな付加価値を生み出すようなデジタル投資を積極的に行ってこなかった、また、ベンダー企業さんは、他社が参入することが困難な個別システムの構築を中長期にわたって受託するビジネスモデルが定着してしまって、クラウドを含む新たな分野の開発への積極的な投資が残念ながら遅れてきたということに課題があったというふうに認識してございます。
　以上でございます。
○吉田（宣）委員　ベンダーさんが、顧客重視、お客様のニーズに応えるというふうな思いで恐らく走ってきて、結局それが、残念ながら、標準化の方向に向かってこなかったということが一つの原因なんだろうと私は思います。繰り返しですけれども、この標準化は非常に重要ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、デジタル赤字、これは日本の利益が残念ながら国外に流れていっているというふうなことだと思いますから、これを解消するためには、今度は逆に、国外からより多くの利益を国内に持ってくるということが私は重要だと思っているんですね。そして、その一つの大きな強力な武器が、私は、今申し上げた光電融合技術といった半導体・通信技術だというふうに思っております。
　そこで、日本において技術開発が進んでいる、これは日本発でございますから、進んでいる通信分野における光電融合技術の特徴とメリット、そして、世界的な社会実装が私は強く望めるというふうに確信をしておりますが、その可能性について総務省から、今日お越しいただいていますので、答弁いただきたく存じます。
○柴山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の光電融合技術につきましては、これまでネットワークやコンピューターの中で電気信号で行われていた情報のやり取りを光信号でのやり取りに置き換える技術でございまして、従来の技術に比べまして、大容量、低遅延、低消費電力という特徴を持ち、ゲームチェンジャーとなることが期待されてございます。
　特に通信分野におきましては、光電融合技術を活用し、情報のやり取りを光信号で行うオール光ネットワークが期待されてございまして、今後のＡＩ社会においてデジタルインフラの中核になるものと期待されてございます。
　このオール光ネットワークは、ＮＴＴが推進するＩＯＷＮ構想を例に例えますと、電力効率が百倍、伝送容量が百二十五倍となることを目標に掲げてございまして、社会課題の解決に大きな可能性を秘めているものと認識してございます。
　生成ＡＩの急増等を背景に、光電融合技術は、国内外のデータセンターを中心に世界的な普及が期待されてございます。総務省といたしましても、経済産業省と連携いたしまして、引き続き研究開発や海外市場の獲得に向けた戦略と投資を推進してまいりたいと考えてございます。
○吉田（宣）委員　是非力強く進めていただきたいんですね。
　大臣にもこの点、お聞きをしたく存じますけれども、この法案が成立したら、この法律を最大限活用して、総務省とも最大限連携をし、国際競争を勝ち抜き、何としても、日本の光電融合技術といった、半導体、そして通信技術で世界をリードしていただきたいなというふうに強く望むところでございます。赤澤大臣の決意をお聞かせいただければと思います。
○赤澤国務大臣　委員御指摘の光電融合は、データを伝送する際に、従来の銅線を用いた電気配線を光配線に置き換えることで、データセンターにおけるエネルギー消費を大幅に削減をするという技術であります。ＡＩ時代の電力消費を抑制するという意味でのキーテクノロジーでもあるということになります。
　こうした革新技術の開発、実装を進め、成長需要を取り込むことは、我が国の産業競争力強化に不可欠でございます。このため、経済産業省としても、これまでＮＴＴなどによる研究開発を支援してきたところでございます。
　光電融合に関する技術については、これまでの予算支援に加え、総務省とも緊密に連携しながら、本法案を最大限活用し、我が国が国際競争をリードできるよう、政府としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　これから、世界の将来を考えたときに、ＡＩデータセンターというふうなものを動かすために恐らく大量の電力を私は必要とするんだろうというふうに思うんですね。
　どなたに聞いたかちょっと忘れたんですけれども、未来のＡＩデータセンターの活用のために必要な電力というのは、何か地球を溶かすというぐらいの物すごい量の電力が必要だというふうにお聞きをしました。とすれば、そういった物すごい量の電力というものをこの光電融合で、先ほど総務省から答弁いただいた百分の一というふうな電力量で賄えるとなれば、私は世界中でこれを使うしかないと思うんです。
　私は、言い過ぎかもしれませんけれども、この技術で世界中に社会実装できたら、これだけでも何か日本人は飯を食っていけるんじゃないかというぐらいの強いインパクトのある、期待がある技術でございますので、是非そういったところについては、私は最大限応援していきますので、どうかお力を尽くしていただければというふうに思います。
　最後に、時間が残り二分ぐらいになってまいりますが、大臣にはちょっと答弁しづらいお話かもしれませんけれども、恐らく、科学技術の国際競争、これは物すごくハードで、必ずしも日本の技術が最高の技術であるとは言えない分野がまた出てくるだろうと思うんですね。でも、そうであっても、社会実装を私は諦めてはいけないと思うんです。
　マーケットでは、必ずしも最高技術ばかり求めているわけじゃないと私は思うんです。最高の技術であっても、それを使うためにはめちゃくちゃお金がかかるということになったら、恐らく市場はなかなか手を出せないということだってあるんだというふうに思うんですね。すなわち、最高の技術、品質であっても、価格が見合わなければ使ってもらえないことだってあり得るんだろうと。
　そこで、たとえ技術や品質が他国のより少しばかり劣ったとしても、価格が市場とマッチすれば、私は、そちらが多く使われることだってあるだろうというふうに思うんですね。
　かつて、相当古い話なんですけれども、家庭用コンピューターというものを最初に社会に送り出したのは日本の企業だったというふうに私は記憶をしています。もう四十年以上前の、私が高校生の頃です。私も、両親が買ってくれて、全く使いこなせなかったんですけれども、それでも十数万しました。私が高校生の時代の十数万ですから、物すごい高い値段だったんです。でも、この家庭用コンピューターは全く恐らく世界で使われなかったんじゃないかなというふうに思っております。非常に残念なことでございますが。
　そこで、本法案が成立し、執行されてまいりましたら、現実的に世界中の人たちがその技術を利用している状況をイメージしながら研究開発に臨んでいただき、その上で、たとえ中品質、中価格、いわゆる中ぐらいの技術、どこか別の国がもっとすごい技術を持っていたとしても、その日本の技術が市場を取って、世界にその技術を社会実装していただきたいというふうに私は思うんです。
　だから、そういった意味では、技術でも勝ってビジネスでも勝つ、これは確かに大切なことでございますが、多少負けても、それでも市場を取るというぐらい貪欲にやっていただきたいんですけれども、赤澤大臣、御所見をいただければと思います。
○赤澤国務大臣　私が結構言いづらいかもしれないとおっしゃったんですけれども、決してそんなことはなくて。
　委員の御質問にぴったり合っている話か分かりませんが、私は、前職、運輸官僚だったときに、世界に新幹線を売り込む、北京、上海にも本当に通った時期がございます。やはり、そのときに、世界中に新幹線を売り込もうと思ったときに、委員が今まさにおっしゃっていたことで、三分ヘッドで三百キロ走らせる、その技術いいでしょうと。世界一だと思います。だけれども、いや、そこまでいいのは要らないんだよと言われちゃうんですよ、やはり。
　ということがあって、やはり、我が国以外の、どことは言いません、技術で劣っていると今言わんばかりですので指名はしませんけれども、日本の新幹線技術以外に高速鉄道技術があって、そっちの方が安くしてくれるならそっちを入れるよという話にはもうさんざんさらされてきましたので。
　やはり、貪欲に商売しようと思ったら、委員がまさにおっしゃるように、技術で勝ってビジネスでも勝ち切るということは当然やるべきだし、ありとあらゆる技術で世界トップを目指して、応援をするし、私どももいろいろ張っていくということは大事でありますけれども、一方で、やはり技術で、先ほど、ちょっと負けてと謙遜ぎみに言われましたけれども、かなり負けていても、いやいや、我々が必要としているスペックに照らせば、より安い方がいい、どんなにいい技術でも、別に我々はそこまで求めていないから、そんなに高い金は払えないと言われちゃうとやはり終わってしまうので、そういう意味では、まさに技術で勝ってビジネスで勝ち切るとともに、技術で勝てていなかったとしても、ビジネスで勝機を見出す心構えで臨んでまいりたいというふうに思います。
○吉田（宣）委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、終わらせていただきます。
○工藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○工藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。丹野みどり君。
○丹野委員　国民民主党、丹野みどりでございます。今日もよろしくお願いします。
　午前中のいろいろな委員から御質問がたくさんございましたので、重複する御答弁もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　まずは、今日も地元のお声から御紹介させていただきます。
　ずっと御紹介しているシンナーの件なんですけれども、シンナーは、あったりなかったりしてきました。ところが、今度はさび止めがありません。さび止めがないということで、結局、これがないと最終的に商品を出すことができないので、すごく困っています。大手は何とかよくても、細かいところにはやはり行き渡っていません。誰が止めているのかも分かりません。来年まで大丈夫と言われても、来週さえ分からない、そんな状況です。年配の方が経営している工場は、これを機にやめようかという話もあります。若い方はもちろんとても困っています。原因の多くはトランプ大統領とよく分かっておりますけれども、本当に本当に対策をお願いしますということでございます。
　中東情勢を受けた、こうした流通に対する最新状況、それから最新の取組について、よろしくお願いします。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　ナフサを含む石油関連製品につきましては、日本全体として必要となる量を確保できておりまして、年を越えて石油の供給を確保するめどがついているところでございます。
　加えまして、国民の皆様から不足の声が上がっているシンナー、塗料、印刷インキ、塩ビ管等の川下製品の国内出荷量につきましては、前年実績並み若しくは前年実績以上の供給を維持できていることを関係閣僚会議でも御報告させていただいたところでございます。
　一方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識をしてございます。これに対しましては、まず原料である溶剤メーカーに溶剤の安定供給を要請した上で、サプライチェーン間での供給見通しの共有を促しまして、需要側にも業界団体を通じて通常量の購入を維持するよう要請する等によって、目詰まりを順次解消してきているところでございます。
　また、シンナーを始めとする建設資材に加えまして、潤滑油の供給の偏り、目詰まりの解消対策をもう一段強化するということで、地方経済産業局と地方整備局、運輸局、農政局が連携をしまして、各地の事業者への供給実態を把握し、プッシュ型での目詰まり箇所の特定とその解消を図ってまいりたいと考えてございます。
　引き続き、サプライチェーン上にある企業に対する中東情勢の影響を最小化できるよう、努力してまいりたいと考えてございます。
○丹野委員　毎週毎週御紹介、お尋ねしておりまして本当に感じるのは、やはり現場の感覚と、肌感ととても乖離があるという状況なんですね。大臣がおっしゃったように、ちょっと多めに買っちゃおうとか、そういう方もだんだん増えていくと、去年の米と同じような状況がやはり起きていると思うんですけれども、産業によって、サプライチェーンによって特性もありますし、本当にこれは死活問題ですので、本当に早急に力強い御支援をよろしくお願いします。
　では、法案の方に移らせていただきます。
　まずは、今回六分野を選んでおりますけれども、委員から御質問、重複するところもありますけれども、まず、この六分野を選んだという客観的な基準は何なのか、教えてください。
○菊川政府参考人　今御指摘ございました六分野でございますが、本法案における重点産業技術は、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域、これを念頭に置いて指定していきたいと考えてございます。
　第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域というのは、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、将来性のある成長産業の創出を進めるために、経済成長や社会課題解決等の将来性、技術の革新性や有望性、そして我が国の科学技術の優位性や潜在性、こういった観点から選定されたと認識してございます。
　具体的には、総合科学技術・イノベーション会議に設置されたワーキンググループにおきまして、四回にわたり内外の様々な知見も得ながら有識者ヒアリングを行った上で、主要国の政策動向やシンクタンクの分析結果なども踏まえまして、先ほど申し上げました将来性などの観点を総合的に検討し、選定されたものと承知をしてございます。
○丹野委員　先ほど、午前中、落合委員からの御質問にもありましたけれども、やはり優位性というものをもっともっと力強くした方がいいんじゃないかということがありました。
　本当に、そういう優位性もそうですけれども、やはり、イノベーションのスピードが目覚ましくて、どんどんどんどん新しい技術が生まれていると思います。そういう状況において、一旦指定した後の進捗というのをどういうふうに管理して、見直しとか追加、そういう仕組みはあるんでしょうか。その基準も教えてください。
○菊川政府参考人　先ほど申し上げました重点産業技術は、二〇二六年度から五年間の計画であります第七期の科学技術・イノベーション基本計画について位置づけられた国家戦略技術領域を念頭に置いて、この法律二十条に基づき指定することとしてございます。まずは、この法案の措置を活用しつつ、これらの技術への重点的な研究開発にしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
　他方、委員から御指摘ありましたとおり、国内外で様々な急激な変化が生じることがあるかと思います。それに応じまして適切な対応をすることができるように、科学技術イノベーションをめぐる国内外の動向について適切なレビューを実施しつつ、政策の効果検証、必要に応じて重点産業技術の追加、これも検討してまいりたいと考えています。
○丹野委員　ありがとうございます。
　やはり、選びっ放しではなくて、随時見直しをしていって、追加もしていくということをお願いしたいと思います。
　今回、その中に半導体というのが含まれております。半導体と一口に言ってもいろいろなものがありますし、部素材も含めて日本は強さもございます。先日視察をさせていただきました産総研、先日視察させてもらいましたところも、先端の半導体の研究をしているということをすごく教えてくださいました。なので、ああ、ここを始めとしてすごく力が入っているんだなというのを実感できたんですけれども、改めて、半導体全体に対する産業を国はどのように支援をしているのか、教えてください。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、半導体は、情報を処理するロジック半導体、情報を記憶するメモリー半導体、また人間の目に相当するイメージセンサー、様々な種類がございます。また、御指摘のとおり、半導体の製造に必要な装置でございます部素材、研究開発、こういったことも重要でございます。
　経産省では、こうした半導体サプライチェーンの強靱化、産業競争力強化に向けて、半導体・デジタル産業戦略というものを策定をし、スピード感を持って法律改正や財政支援を講じてきております。
　具体的には、ラピダスやＴＳＭＣ、こういったロジック半導体、マイクロンやキオクシアといったようなメモリー半導体、ソニーのイメージセンサーなどの取組に対する支援を行ってきております。加えて、キヤノンの露光装置、イビデンや新光電気のパッケージ基板など、半導体製造装置や部素材についても支援を行うという、サプライチェーン全般にわたって我が国の強みを伸ばす取組も進めてきてございます。
　引き続き、こうした取組を進めるとともに、本制度も活用しつつ、各種半導体に加え、その設計、製造に必要な装置、部素材を含め、半導体産業全体の研究開発を後押ししてまいりたいということでございます。
　以上でございます。
○丹野委員　前回も大臣に伺ったんですけれども、やはり、今回の枠組みを見ても、それから今の御答弁を聞いてもなお、半導体を国内でやっていくんだというその意気込みをすごく感じるんですね。
　その一方で、前回も伺いましたけれども、日米の戦略的投資イニシアチブに半導体が仮に選ばれた場合、前回、大臣が、選ばれても、日本の企業が納めたりするので裨益になるんだというようなお話がありました。なんですが、とはいえ、短期的に見るとそういう、納入してもうかるということも短期的にあると思うんですけれども、やはり大局的に見ると、あっちもこっちもみたいな感じになってしまって、国産で一極集中した方がよほどいいんじゃないかと思うんですが、その懸念について、大臣、お答えをお願いします。
○赤澤国務大臣　前回お話ししなかった点も含めてちょっとお話をさせていただくと、日米関税合意、昨年の七月二十二日にディールということになったんですが、その中であったのは、五兆円超課されるはずの関税を米国が二兆円超削減をするということがありました。二五％の分野別関税、相互関税が一五に基本的にはなったということがあって、それと同時に、結構大事だったのは、私自身がネゴシエーターとして考えていたのは、やはり日本の五倍の経済規模があるＥＵに負けない通商条件を取るということです。
　その中で、うまく取れたと思うのは、半導体や医薬品について、日本は最恵国待遇だということは、これは大統領もラトニック商務長官も認めている。それがなければ何が起きるかというと、半導体とか医薬品は基本的に一〇〇％関税を課すと。
　だから、一五％というようなことに今最恵国待遇でなっていますけれども、日本はそれを取っているから二つの選択肢があって、一五％の関税を払って米国に輸出するか、米国内で作るか。しかしながら、それを取れていない、一〇〇％関税を半導体に課される国は、もう米国で作るしかないんだと。これはまさに大統領がおっしゃっていることであって。
　全体として、日米投資イニシアチブも含めたあの合意が成り立っていることで、ラピダスは一五％の関税を払えば米国に輸出を続けることができるし、それ以外のいろいろな、半導体製造装置もそうです、一五％の関税を払えば米国に輸出できるという状況が確保できているのは、あの日米関税合意が成り立っているからであり、その重要な部分である日米投資イニシアチブというものがあるということについては、是非御理解いただきたいと思います。
　その上で、それだけではなくて、これは実際、半導体の製造装置とか、そういうものをきちっと、世界最大の経済大国で覇権国であり、半導体についてもＡＩについても世界をリードしている米国にいろいろな製品を出して、その市場でもまれるということについてはやはり大変大きな意義があって、我が国の産業が世界をリードしていくような状態に持っていこうと思えば、それは避けられないプロセスであるとも思います。
　加えて、ちょっと用意してくれた答弁に関係するところですが、二〇二六年には世界の半導体市場規模は約百五十兆円に達すると予想をされています。特に、先端、次世代半導体については、おっしゃったようなＧＰＵとか、供給を大きく上回る需要が存在するため、米国への投資が直ちに、日本の半導体製造企業への需要や、日本への投資機会を損なうものではありません。
　加えて、やはり、戦略的投資イニシアチブ、世界の覇権国である米国、経済で一番の国と半導体工場を例えば建設することで協力すれば、日本が製造装置や素材を納入し、更なる知見の蓄積や技術革新が進む、結果として我が国の産業基盤の強化にもつながると考えられます。
　現時点で具体的な案件が選定されているわけではありませんが、今後、半導体案件が提起された場合には、日本国内の産業の競争力強化につながるのかという、委員御指摘の大変重要なそういう観点も踏まえて、協議委員会でしっかりと協議を行ってまいりたいというふうに思います。
○丹野委員　大分よく分かりました。
　本当に、仮に選ばれて両方になった場合に、必ずフィードバックされて高め合うというか、相乗効果になるような感じにしてほしいなと思っております。
　続いて参ります。
　今回、この間も申しました、自動車が単独では入っていないというお話で、分割して、最先端のものが入っているということですけれども、自動車のことを言いますと、自動車産業で研究している最先端の技術というのが当然ございまして、全固体電池ですとかｅ―フュエルというものがございます。
　当然、私、個人的に、素人考えで申しますと、全固体電池も、ＥＶのスペックを上げるために小さく軽くということを突き詰めていらっしゃいますけれども、これは全然ベクトルが違うかもしれないんですが、再エネをどんどん導入拡大していくときに、やはり蓄電機能が物すごく大きくないと再エネも安定供給、拡大ができないと思っているんです。この全固体電池の技術が、ＥＶのスペックをかなえるために小さく小さくということじゃない、逆の方向性ではあるんだけれども、蓄電池技術をすごくカバーできるような技術に転用できるんじゃないかと素人ながら思っています。
　加えて、ｅ―フュエルなんですけれども、これも、今ある内燃の状況、いろいろな、スタンドとかガソリンとか、そういうものを何も変えなくていいということなので、この技術も進歩していくと、インフラを、コストをかけるということをしなくていい。
　なので、この二つの技術というのは、国がもっともっと後押しするとすごい未来が待っているんじゃないか。先ほどお話があった優位性というところもありますけれども、やはり、せっかくいいところまでいっていたのに中国に負けちゃうとか、そういうのが多いんですが、日本独自の最先端の技術をもっともっと推し進めていくということをしてほしいなと思っておりまして、ちょっと今具体例を二つ挙げましたけれども、この技術に対しては、国はどういう認識をしていて、どんな後押しをしているのか、教えてください。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、全固体電池を始めとして新しいテクノロジーで、例えば全固体電池ですと、従来の液体リチウムイオン電池と比較して、大幅な小型化、軽量化が可能になる、また航続距離の延長に貢献する、より高い安全性を有する、そういった性能面の優位性がございます。
　他方で、もう一つ、もちろん自動車に使われるというのはあるわけですけれども、現時点では、電気自動車の航続距離の延長やより高い安全性等の性能面の優位性があるために車載用を念頭に実用化に向けた取組を進めているところでございますが、定置用蓄電池向けについては、現時点では高いエネルギー性能が求められていません。コストも勘案すればなかなか生かし切れないという意見もございます。
　他方で、これからまさにテクノロジーがどんどん進んでいって、将来何に使われるかというところが、まさにこれから電池はあらゆるところで使われていくということでございますから、車載用だけではなく、委員御指摘の定置用電池を含めて、様々な用途への展開が可能なものであり、必要なものでございます。そういったところを官民一体でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○和久田政府参考人　ｅ―フュエルについてお答え申し上げます。
　ｅ―フュエルは、いわゆる合成燃料とも呼ばれておりますけれども、これは、水素と、発電所や工場等から回収した二酸化炭素を活用して製造される、カーボンニュートラル社会の実現への貢献が期待できる燃料でございます。
　合成燃料は、委員御指摘のとおり、既存の内燃機関とか、それからタンクローリー、ガソリンスタンドなどの既存の燃料インフラが活用できますし、あと、化石燃料と同等の高いエネルギー密度も有してございます。政府としては、二〇三〇年代前半までの商用化を目標に掲げてございます。
　一方で、合成燃料の商用化に向けましては、特に製造コストが課題でございます。経済産業省といたしましては、グリーンイノベーション基金、それからＮＥＤＯを通じた製造技術の開発支援、それからクリーン燃料証書を通じまして環境価値の創出といった需要喚起策も進めているところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き、合成燃料の早期の商用化に向けまして、政府として全力を挙げていきたいと考えてございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　そんな形で、本当に技術というのはどこがどうなるか分からないので、そういう種を育てていただいて、あっ、何か芽が出そうというときに、先ほどの六分野に限らず、どんどん追加をしてもらうとか、そういう見直しを含めて、最先端で優位性の技術を加えてほしいなと思っております。
　今回の法案なんですけれども、事業者の研究開発計画を認定するわけですけれども、認定するに当たって、資料にその流れというかフローは書いてあるんですけれども、どういう基準でという表記が少ないかなと思っております。
　認定するに当たって記入すべき事項というのがあったんですけれども、この事項、読んでいくと、まだまだちょっと大まかかなと思っております。当然この事項の内容も詳しく、細かく詰めていくと思うんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。
○菊川政府参考人　委員御指摘のとおり、本法案では、重点的に支援すべき研究開発の分野、内容につきましては、法第二十二条の第四項に基づく基準がございまして、これを詳細に定めた上で、その基準に適合し、成果が見込まれる研究開発計画に係る認定を受けた事業者に対して各種の支援の措置を講じることとしてございます。
　企業にとりまして、予見可能性を確保していく、これは重要な観点でございますので、その企業の予見可能性の確保の観点から、認定基準、また審査期間、こういったところにつきましては、法案が御賛同いただきまして成立した暁には、関係省庁との協議、そして審議会での有識者による議論等を踏まえて速やかにお示しをしていきたいと考えてございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　今回なんですが、余力のある大企業だけではなくて、やはりスタートアップですとか中小企業も今回の枠組みに参画してほしいなと思うんですが、実際に参画できるようになるんでしょうか。
　参画できるとして、そうだとして、では、中小企業などが入りやすくするためには、新しい制度が実際に使いやすいものである必要があると思います。
　よくこの委員会でも申し上げておりますけれども、例えば中小企業の補助金制度をめぐっても、申請書類が多過ぎて、難し過ぎて、諦めちゃってなかなか利用されていないという現状があって、この実態が一向に改善されていないという指摘もあります。認定に必要な書類の作成とか、事業計画の整理をするとか、関係機関と調整をするとか、非常に大きな負担があると思っていて、やはりこれは、中小とかスタートアップの場合は誰がやるんだという状況になるかなと思うんです。結果として、やはりできないとなって利用をためらってしまう、そういう要因になっちゃうかなと思うんですね。この認定要件も、過度に厳しいと、やはりこれもためらってしまうということにつながると思います。
　国を挙げて後押しをするのであれば、その制度を生み出すことは本当にすばらしいと思うんですけれども、同時に、現場の皆様が本当に使いやすい、わあ、これなら挑戦してみようかなと後押しできるような制度をつくってほしいと心から思っております。
　今回、その認定に当たって、これはなかなか難しいかもしれないんですけれども、例えば技術の将来性とか事業化への熱い思いとか、そういったところも評価のポイントにして、中小企業とかスタートアップの方も参入しやすいようにしてほしいなと思うんですが、見解をお願いします。
○菊川政府参考人　この法案の第二十二条第一項に基づきます重点研究開発計画、この認定に当たりましては、資本金でありますとか企業規模による制限は設けておりません。したがいまして、御指摘のあったスタートアップまた中小企業、これを含めまして申請ができる対象ということでございます。
　本法案に基づく認定制度におきましても、事業者に予見可能性があって、過度な負担とならないような制度となるように詳細を検討してまいりたいと思います。
○丹野委員　是非、意欲だけじゃなくて、実際の申請書類とか、そういう事務手続も含めて簡便にしていただいて、参入しやすいようにつくってほしいなと思っております。
　続いてですけれども、今度は、研究開発機関を認定するに当たって、いや、この研究はすごいなとか、この人材はすごいとか、この研究設備はすごいという、いわゆる目利きをするような、そういうレベルの方が国側にいるんでしょうか。
○菊川政府参考人　この法案第二十九条第一項に基づきまして、重要産業技術共同研究開発機関、これを認定する際には、研究開発機関が事業者と共同で研究開発を行うのにふさわしい体制を整えているかということを主務大臣が確認することということになります。
　実際の認定の方法の詳細につきましては、法案が成立していただきましたその後に、専門的な知識また経験を有した政府の職員の知見、こういうものに加えまして、有識者の専門的な意見も踏まえながら設計をしていきたいと考えています。その機関が人材や設備など必要な体制を確保できているかどうか、こういった観点を研究開発機関を所管する大臣とともに確認をしていきたいと考えてございます。
○丹野委員　よろしくお願いします。
　続いてですけれども、我が国の産学連携、これは午前中の質問でもちょっと数字も出ましたけれども、大学等における一件当たりの共同研究費の八割が三百万円未満という数字があります。非常に少ないなと思います。大学の研究開発に企業が絡んでいる割合も、ドイツが一三・一％、韓国が一四・一％に対して、日本は何と三・二％ということで、やはり少ないんですね。この原因は何だと認識をされていますでしょうか。
○菊川政府参考人　今委員御指摘ありましたとおり、我が国における産学連携は、非常に一件当たりの共同研究費が少額であるということについては認識をしております。企業による大学への研究開発資金の拠出も諸外国に比べて低い状況となってございます。先ほど委員から御指摘があったのは、多分、ＯＥＣＤのデータだと思います。
　こうした背景には、主に、企業と大学の共同研究が、研究者の個人と企業の一部との連携により行われてきたことが一因ではないかというふうにも考えております。
　一方、近年、組織対組織、大学全体の組織と企業全体の組織、こういった形での産学連携も進んできたこともございまして、共同研究費が一千万以上というような、比較的大きな規模の研究が増加傾向にございます。その大型化は着実に進んでおりますけれども、まだ道半ばであろうと考えてございます。
　引き続き、本法案を含め政策を総動員いたしまして、大学経営の改革と産学連携の促進を一体的に進めていきたいと考えてございます。
○丹野委員　今回の税制は、あくまで企業に対してメリットがあるかなと思うんですけれども、大学側にはどういったメリットがあるのか、教えてください。
○菊川政府参考人　大学側のメリットということでございます。
　大学の拠点等強化類型におきましては、大学などと共同研究等を行った企業の試験研究費に対して高い税額控除率が措置されるということになってございます。このために、企業にとって大学と連携するインセンティブが高まるということです。結果として、大学における共同研究の機会が広がることが期待される。先ほど少し、大規模化してきたということを申し上げました。
　あわせて、本法案では、認定した大学等を公表させていただきたいと思っております。そうしますと、企業にとって共同研究の相手先も分かりやすくなりまして、大学等にとっても、これまで接点のなかった大学との新たな連携の創出にもつながっていくことを期待してございます。
　このように、今回の税制は、大学等に直接適用されるインセンティブ措置ではないものの、企業との共同研究促進を通じまして、そうしたものが出てきますと大学への間接経費等々も落ちていくことになりますので、大学等の研究開発基盤の強化につながるというふうに期待をしているところでございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　今回の本法案が、今お話があったみたいに、大学と企業をマッチングさせて、それまで点や線で存在していた、若しくは個人同士のつながりでつながっていたものを、もっと面でつなげていこう、進めていこうということがよく分かるんですけれども、そもそも、そのパートナーである日本の大学自体の国際競争力がやはり伸び悩んでいると思っておりまして、論文の総数は多いんですけれども、引用されることが非常に少なかったり、そういう中で、大学自体の力が弱い、その弱まっている大学と幾ら企業が組もうとしても、大学を底上げしないとこれはなかなか厳しいんじゃないかと思いますが、今回の法案がどう後押しにつながり、この現状をどう認識しているのか、教えてください。
○赤澤国務大臣　委員御指摘のとおり、近年、我が国においては、トップ一〇％補正論文数の国際順位が低下するなど、相対的な研究力の低下が指摘されているということであります。
　この要因については、若手研究者の研究環境が不十分であることや、国際化を含めた研究人材の流動性が不足していることなど、複数の課題があると思いますけれども、こうした課題の背景の一つとして、まさに委員御指摘の、大学が十分な資金を確保できていない状況があるというふうに考えております。
　このため、本法案では、共同研究に対する研究開発税制の措置を通じて、大学と企業との新たな連携を創出するとともに、企業から大学への大胆な研究開発投資を後押しをし、大学の国際競争力の向上にもつなげてまいりたいというふうに思っております。
○丹野委員　ありがとうございます。
　企業と大学が共に研究をしていく中で、共通言語といいますか、企業側と大学側のそれぞれの理解を深められるというか橋渡しができる、そういう技術や研究をいろいろな形で横断的につなぐことができる、そういった人材がいるんでしょうか。その確保、育成はどうなっているのか、教えてください。
○菊川政府参考人　委員御指摘のとおり、そうした共通言語という御指摘がございました。
　共同研究を進めるに当たって、双方が理解できるような人材、これは非常に重要だと思います。いわゆる博士人材など、技術や研究を深く理解できる高度な研究人材、これが企業、大学双方で活躍していることが重要かなというふうに考えてございます。
　経済産業省では、文部科学省と一緒に連携をいたしまして、これは、私も入りましたし、文科省と経産省だけではなくて、大学と産業界も一緒になって入って、博士人材にどうしたら民間企業で活躍していただけるか、こういうガイドブックを作成をいたしました。企業における博士人材を採用拡大していただくための気づきのポイントでありますとか、活躍を促進していただくための処遇をどうしていくか、こういったようなこと、あと、大学において、産業界がどういう人材を欲しているかということが分かるように、大学における教育内容の改善、こういったところに向けた働きかけをこのガイドブックの中でも行ってきているところでございます。
　また、これは法案から少し離れますが、産業界で活躍できる高度人材を育成するために、大学におきまして学位の授与を行うプログラムを、産業界と大学側が一緒に連携をして学位授与が行えるプログラムの設置、運営をする取組、これは契約学科と申しておりますが、これを新たに予算措置でございますが支援することとしています。
　引き続き、こうした支援を通じまして、博士人材を始めとした高度な研究人材の産学双方での活躍を促進をしていきたいというふうに考えてございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　今伺った、直結するような人材育成というのはとてもいいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
　あと、ちょっと時間の関係で、最後、一問になるかもしれませんが、今回、非常に高い控除率はありますけれども、これによって研究開発投資がどれだけ増えるのかという試算はありますでしょうか。
○菊川政府参考人　なかなか定量的にお示しするということは難しいところではございますが、研究開発税制の戦略技術領域型の控除率につきましては、諸外国の取組も参考に検討いたしまして、例えば韓国の類似の税制では、大企業に最大四〇％の控除率を適用しておりまして、我が国においても、こうした国際的な競争環境を踏まえて、控除率を四〇％として、国際的な研究環境を整えようということでやってございます。その上で、大学とのオープンイノベーション、これについては、外部性が大きいということで、控除率を五〇％という形にしてございます。
　我が国の研究開発投資の目標につきましては、第七期科学技術・イノベーション基本計画では、二〇二六年度から二〇三〇年度までの間における官民を合わせた研究開発投資の総額を百八十兆円にしようという目標としてございます。研究開発税制の戦略技術領域型についても、この目標の達成に資するように政府として取り組んでいきたいと考えてございます。
○丹野委員　ありがとうございました。また続きを金曜日にさせていただきます。
　ありがとうございました。