maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○岩本麻奈君　ありがとうございます。
　そうですね、せっかくそれだけのやはり期間と、あと人材とか、いろいろなものを掛けていくものだと思うので、そこでちょっと、今回非常に、ちょっと念のための確認をしたいんですけれども、今回の金融所得の反映は、現時点で、原則として七十五歳以上の後期高齢者医療制度を対象とするものであり、国民健康保険、協会けんぽ、健康保険組合など七十五歳未満の医療保険制度を直接対象とするものではないというところは間違いないでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　結論から申し上げると、おっしゃるとおりだということでございます。
　本法案では、窓口負担割合や保険料の判定に際して金融所得を公平に反映させる仕組みを後期高齢者医療制度において導入するわけですけれども、これなぜかと申しますと、一つはその七十五歳以上の高齢者が一律の対象であると、要するに同一の制度になっているということと、それから、負担能力に応じて窓口負担割合が一割、二割、三割、現役は原則三割で統一されております。その意味では、より公平性を図る必要性が高いと、つまり現役はみんな三割だと、高齢者は一割、二割、三割だということなので、高齢者の中でもその負担能力についてより公平性を図っていく必要が高いということから、今回の改正は後期高齢者医療制度のみを対象としたところでございます。
○岩本麻奈君　御答弁ありがとうございます。
　私が厚労省資料でちょっと拝見した中に、医療・介護保険における金融所得の勘案について、後期高齢者医療制度、今回の制度のほかに、国民健康保険制度、介護保険制度における負担への金融所得の反映の在り方を検討する旨というのが示されておりました。
　国民が不安に感じているのは、一度この金融所得を社会保険制度側で把握し保険料や窓口負担割合に反映する仕組みができ上がってしまうと、将来的に介護保険制度やそのほかの拡大検討のみならず、国民健康保険、各種所得制限、高額療養費制度などへ順次拡大されるのではないかという点なんです。国民の不安に応えるためにも政府は横展開の可能性とその歯止めを明確にすべきではないかと考えますが、そこで上野大臣にお伺いいたします。
　国は将来的にこの金融所得の勘案をどこまで拡大するのか、あるいは、そうでなければ横展開の歯止めについてはどのように考えていらっしゃるのか、政府の見解をお伺いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　金融所得の勘案についての今回の改正は、先ほど局長からお話をさせていただいたとおり、後期高齢者医療制度のみを対象としております。
　横展開等のお話がありましたが、やはりほかの制度の導入については、今回、後期高齢者医療制度における施行状況、これを踏まえて議論を進めなければいけないと考えておりまして、まずはこの後期高齢者医療制度の対象となる方への金融所得の反映ということをやらせていただきたいというふうに考えております。
○岩本麻奈君　ちょっと確認なんですが、今は考えていらっしゃらないというところで、将来的には可能性はゼロではないという形でしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　将来的な可能性について今ここで言及することは避けたいと思いますが、横展開等については様々な課題があるというふうには承知をしています。
○岩本麻奈君　御答弁ありがとうございました。
　日本の後期高齢者医療制度は、七十五歳以上の別建ての制度として、公費、現役世代支援金、高齢者保険料で支えるという国際的にも割と特徴的な仕組みだと思っております。そのため、現役世代は自ら医療保険料を負担しながら、更に後期高齢者医療制度への支援金も担うという構造になっております。後期高齢者の公平な負担の実現というものは当然目指すべき方向だと思っております。
　一方で、やはり、これ以上現役世代の負担を増やすべきではないと思っております。会議での答弁を受けますと、今回の制度改正というのは、現役世代の不安軽減策というよりは、高齢者間における能力の負担、能力の調整、すなわち高齢者内の再分配という性格が強いようにも見受けられます。
　日本では、社会保険料を含む国民負担は重くなり続けた結果、現在の国民負担率は約五割に近づいております。また、国会でも度々指摘されているように、現行の後期高齢者医療制度の財源構築、すなわち、公費約五割、現役世代からの支援金約四割、高齢者保険料約一割というこの構造そのものについて今後どのように持続可能性を確保していくのかは極めて重要な課題であると考えます。
　今回の金融所得勘案の導入についても、単なる制度の複雑化に終わるのではなく、現役世代の負担軽減や制度全体の持続可能性向上にどのようにつなげていくのか、その視点を政府は是非明確にしていきたいと思っております。現役世代の過度な負担増は可能な限り回避すべきだと申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
　次に、高額療養費制度と超高額薬剤時代の対応について伺います。
　高額療養費制度は、単なる給付制度ではなく、国民にとって病気になっても人生が破綻しないという最後のセーフティーネットであるのは重々承知しております。
　一方で、現在、レカネマブ、ドナネマブなど認知症治療薬を始め、約三億円するエレビジスや約一・七億円のゾルゲンスマなど、極めて高額な新薬が次々と登場しております。特に、認知症治療薬は一人当たり年間数百万円とも言われ、対象患者数も極めて多いという特徴があります。
　薬剤費だけではありません。アミロイドＰＥＴ、ＭＲＩによる安全性監視、専門医療体制、長期フォローアップなど、医療システム全体への影響も極めて大きいものです。
　さらに、昨日、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療製品が公的医療保険の対象になるというニュースがございました。パーキンソン病に対する治療で、薬価は約五千五百万円とされております。これは、日本の医学、再生医療にとっては大きな前進であり、希望でもあります。
　私自身、再生医療に関わる医療現場にも関わってまいりました。その中で、再生医療が患者さんにとってどれほど大きな希望になり得るのかを見てまいりました。一方で、その実施には、高度な技術、専門人材、厳格な管理体制、そして相応の費用が必要であることも現場で実感してまいりました。だからこそ、希望があるからこそ、その持続可能性という視点から制度設計を考えなければ、いずれ皆保険制度そのものが持続困難となる可能性もあります。
　日本の公的医療保険制度は、一定の要件を満たして加入する方であれば広く支えられる制度です。今後、再生医療、遺伝子治療、ゲノム医療などが更に高度化していけば、今回の五千五百万、それが一億円、三億円、あるいは五億円規模の医療なども現実のものになっていく時代も入る、時代になっていくかと思います。
　認知症やパーキンソン病は高齢者に多い疾患であり、今後、対象患者数も大きな規模となり得ます。その医療を支える財源の多くは、現役世代の保険料や税によって支えられております。つまり、医療技術の進歩は希望である一方で、その費用を誰がどのように支えるのかという問題を避けては通れません。だからこそ、限りある医療資源をどこまで、誰に、どのような基準で配分していくのか。先ほどから出ている持続可能性のことなんですけれども、これは今後の日本の公的医療制度にとって避けて通れない問いになっていくのではないかと思います。
　そこで、大臣に伺います。
　政府は、今後の超高額薬剤時代において、医療資源の配分をいかに適正化するおつもりか、具体的な判断基準についてお答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　高額な医療品、医薬品が今御紹介をいただいただけでもたくさん出てきておりますし、それが通常使われる可能性というのも高まっているというふうに思っております。
　そうした中で、医療費全体の課題、それが持続可能性のあるものでなければ、医療制度自体が持続可能性があるものでなければならないという観点から、まさに委員がおっしゃるように、それを誰がどのように負担をするかというのは非常に大きな課題だというふうに思っております。
　そうしたこともありまして、今回の法改正におきましても、医療制度全体の改革の中で、一つ一つの積み上げは、一つ一つの改革自体は金額にすればそんな何兆円というものではありませんけれども、そうしたものを積み上げることによって、現役世代の負担の低減であったり、制度自体が持続可能なものになるようにということで改革を進めることが必要だと思っておりますので、そうした観点から、不断の改革、制度の見直し、これはしっかりとやっていく必要があると考えております。
○岩本麻奈君　御答弁ありがとうございます。私自体も非常に再生医療とかゲノム治療とかいうのを期待しておりますので、それをいかに値段を高くしないで皆さんに使っていただく、そういう保険を希望しておりますので、この構築が大変だと思うんですが、是非よろしくお願いしたいと思います。御答弁ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事自見はなこ君着席〕
　日本ですが、この患者アクセスを重視し、まず保険適用した上で価格調整を行う制度になっております、日本の場合ですね。一方、欧州では、公的保険をどこまで賄えるのかを費用対効果も含めて慎重に判断しております。つまり、日本のこの保険制度は患者アクセスを優先しており、欧州は費用対効果評価重視の傾向があるとも言えます。どちらも理念があるとは思いますが、今後の超高額薬剤時代において、日本としてどのようなバランスを取るのかは極めて重要な論点だと思っております。
　例えばイギリスなどでは、費用対効果の観点から、高額のお薬の公的医療制度での使用についてはかなり慎重な判断がなされております。先ほどの認知症薬も保険から外されたという事実もあります。ＥＵの一部の国では、医療技術評価、いわゆるＨＴＡですね、ヘルス・テクノロジー・アセスメントを通じて、実臨床での有効性や費用対効果を継続的に評価する仕組みというのが整備されております。
　そこで伺います。
　日本でも、欧州のような医療技術評価、ＨＴＡや実臨床での有効性や費用対効果を継続的に評価する仕組み、その仕組みによってはある薬はそこから外れると、指定から外れるとか、そういったもの、そういうような導入ということは考えていらっしゃるかどうか、その辺りの所感をお聞かせください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　高額な薬剤というのはありますけれども、もうそれでもって今まで治らなかった病気がかなり改善するといったような期待も含めて、やはりそのイノベーションが、薬におけるイノベーションをやはり国民の皆様に届けるということもまた大事なことではないかというふうに思っています。その意味で、一定の薬価がやっぱり必要だというふうに思います。
　ただ同時に、委員御指摘になられたように、保険財政のことも考えれば、それをどういうふうに評価していくのかというのの一定の仕組みが必要で、海外では御指摘になられたように保険から外すというような例もあるわけですけれども、日本ではそうではなくて、その価格調整をするというような形をやってきているわけであります。一つは、例えば市場拡大再算定というものでありましょうし、もう一つは、今委員がおっしゃいました、その医療技術評価どうする、費用対効果をどうするかということでございます。
　後段について、後者について御説明申し上げますと、御指摘の医薬品に対する医療技術評価は、二〇一九年四月から、医療保険財政への影響を重視する観点や薬価制度を補完する観点から費用対効果評価制度として本格運用されております。
　この費用対効果評価制度においては、安全性、有効性などが確認され、必要かつ適切と認められる医薬品等を保険給付の対象とした上で、市場規模が大きい又は単価の高い医薬品に対して費用対効果を個別に評価し、その結果に応じて価格の調整を行うということをやっております。これまでに、委員御指摘の認知症治療薬も含めまして五十七品目の費用対効果評価を実施し、四十二品目で価格の見直しを行ったところでございます。
　今後、これから実施するその費用対効果評価制度の検証も踏まえまして、追加的な有用性がなく、単に費用増加となる医薬品に係る価格調整の範囲の拡大を図るなどの取組を進めていきたいと考えております。
○岩本麻奈君　御答弁ありがとうございます。
　私は、この超高額薬剤、これのもたらす希望というものを否定するものでは全くありません。しかし、繰り返しになりますが、やはり今後このような医療が更に高度化し、一回の治療で数千万あるいは数億円なんというような医療が増えていくとしましたら、やはり承認されたものを原則として速やかに保険収載する、すぐにしてしまうという現在の制度設計を将来にわたって本当にこのまま維持できるのかというところが重要な論点だと思いますので、是非いろいろ今後も考えていただきたいと思っております。
　この費用対効果や実臨床での有効性の評価、保険収載後の価格調整にとどめるのか、それとも、どの医療をどの患者にどの条件で公的保険として与えるのかという保険給付の範囲そのものの議論に踏み込んでいくのか、ここら辺を曖昧にしたまま、今までのように全て薬剤承認を受けたら保険給付ということになっていくと、このままでも、最初は少なくとも、どんどんこれから高齢者も増えてまいりますし、医療費全体を最終的に押し上げ、さらに、現役世代の負担も増え、皆保険制度の持続可能性が守れなくなるおそれがあると思っております。日本としてどのような皆保険制度を次世代に残していくのか、まさに今その議論に入っていると考えております。
 〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕
　この高額薬だけではありません。皮膚科領域でも、私、皮膚科医なんですが、例えば尋常性挫創に対するアダパレンとか過酸化ベンゾイルのように、欧米では普通に標準治療であった、使えた軟こうなんかが、比較的安価なものなんですが、これら、多くの患者のＱＯＬ改善や瘢痕予防に関する、資する薬剤の導入が大変日本では遅れたという例があります。本当に十年、二十年遅れたかなと思っております。
　つまり、今後は単に高額かどうかということだけでもなく、患者数、疾患の負担、あとＱＯＬ改善、長期的な医療費抑制効果を含め、どの医療を優先して評価し、保険で支えるのかという透明な基準が必要ではないかと思っております。
　次に、出産費用と出産の支援についてお伺いします。
　今回の改正案では、出産に関わる給付体制の見直しが盛り込まれておりまして、厚労省資料でも、出産等の次世代支援や現役世代からの予防、健康づくりの拡充が柱の一つとされております。それに関して、私は里帰り出産についてお伺いしたいと思います。
　里帰り出産は、出産直後の母体を十分に休ませることができ、家事や育児を実家の支援で分担できるため、身体的、精神的負担の軽減につながります。特に初産では、身近な家族の支えが安心感となり、育児不安や産後うつの予防にも一定の効果が期待されるものです。また、妊産婦死亡の原因として自殺が重要な課題になっているということを考えても、妊娠期から産後にかけて母親を孤立させない支援というものは極めて重要だと思っております。
　私は、ちょうど先日、フィンランド議連で妊娠期から子育て期まで切れ目なく伴走するネウボラの考え方について学びました。もちろん、日本には日本の文化がございます。里帰り出産も、家族や地域が母親支えてきた日本型の伴走支援の一つと言えるのではないでしょうか。
　一方で、過疎地域では、医療機関自体が少なく、必ずしも十分な設備の整っていない場合も多いという現実があります。今までずっと議論されてきたところだと思います。また、地域によっては、実家の近くで分娩そのものができず、都市部で出産した後に実家へ戻るケースも多いと思われます。しかし、新生児は、黄疸、哺乳不良、あと発熱など、急に状態が変わることもありまして、産後の移動や地域をまたいだ医療機関同士の連結というのは慎重な支援体制が必要だと思っております。
　そこで伺います。
　厚労省としては、里帰り出産というものについてどのように考えているのか、どのように位置付け、支援とかして、考えていらっしゃるのか、現状を伺いたいと思います。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の里帰り出産についてでございますけれども、里帰り出産については個々の妊婦の方々それぞれの背景がございます。ですので、その里帰りを選択する、される、できる方、それからできない方、それから、する方、したくないという、いろいろ様々背景があるというふうに承知をしております。
　ただ、いずれの選択をしたとしても、安心して出産できる環境が整えられるということが必要だろうというふうに考えております。そのためには、やはり、例えば妊婦健診等の医療情報が分娩する医療機関と適切に共有され、連携が図られるということが重要ですし、さらに、母子保健サービスによる支援が切れ目なく提供され、安心して出産できる環境が整えられるということが大事だろうというふうに考えておるところでございます。
　そのため、その母子保健サービスに関しては、こども家庭庁において、地方自治体に対して、住所地の市町村と里帰り先の市町村間における円滑な情報連携や、妊産婦の方へ切れ目のない支援の提供を努めていただくよう依頼をしているというふうに承知をしております。
　引き続き、安心、安全な周産期医療提供体制の構築に努めるとともに、こども家庭庁とも連携をいたしまして、母子の心身の安定、安全の確保に配慮した取組を推進していきたいと考えておるところでございます。
○岩本麻奈君　御答弁ありがとうございます。
　里帰り出産では、妊婦健診を受けていた医療機関と実際に分娩を行う医療機関が基本的に異なっております。その際、妊娠の経過、検査結果、リスク情報、服薬情報などの、あとは紹介状なども、今の、そうですね、医療ＤＸなんかを含めて共有できるといいかなと思っております。まだ母子健康手帳も、紙の検査結果に依存している部分もまだ多いのでは、大きいのではないかと思っております。
　この出産費用や施設情報の見える化というのはもう非常に重要だと思っておりますが、妊婦にとって本当に重要なのは、安全にこの医療情報、これがきっちり引き継がれていくことではないかなと思っております。
　この安全性を考えれば、分娩施設や周産期医療の一定の集約化というのは避けられないと思います。先ほどずっと議論になっていた部分だと思うんですけれども、一方で地域によっては本当に出産そのものがもう遠い医療になりつつ、現実もあると思います。
　この情報連携については、私も医療ＤＸで何度も言っているんですけれども、よりやはり母子の健康という部分において、この里帰り出産において医療機関の情報が地域をまたいで安全かつ確実に共有される仕組みというのをしっかりと要望して、次の質問に移ります。
　次に、帝王切開と無痛分娩についてお伺いします。
　もう先ほどから何度か出ているものなんですけれども、我が国では、私もちょっと実はびっくりしたんですが、分娩の約四件から五件に一件が帝王切開となっているということで、もう今は帝王切開自体は決してまれな医療行為とかではなくなっております。例えば、少子化が日本よりもずっと進んでいる韓国では、既に約五割を帝王切開で占めているということなんです。より子供の安全性を見ることで、もう経膣分娩ではなく帝王切開を選ぶ母親が多くなっているということで、もしかしたら日本もそういうような、今のままでいったら、ことも、懸念もあるんじゃないかなと思います。
　この帝王切開などの保険診療を行う分娩については、昨日は庭田議員、本日も山内議員も、本当にたくさんの議員さんがやはり気になっているところだと思います。でも、私からもやはりそこのところについてもう一度だけ質問したいなと思っておりましたが、もう一度というか、自己負担についての、もう先ほど現金給付の創設を考慮するという、との方向性が示されたんですけれども、この点についてもう一度御説明、帝王切開についての政府の見解についてお願いできるとうれしいです。
○政府参考人（間隆一郎君）　改めてお答えいたします。
　分娩に伴って行われる保険診療は本当に様々なものがありまして、かなり幅広いものがございます。非常に、切開するものからその母体の救命救急処置まで、幅広いものだと考えております。これらは現在でも保険診療として行われておりまして、他の医療行為と同様、一定の自己負担が発生するわけでございます。出産に伴う経済的負担の軽減という観点から、帝王切開を含めまして出産時に保険診療を伴う医療行為が行われた場合にも、できる限り妊婦の経済的負担を軽減していくことが望ましいと考えております。
　このため、今委員から言及いただきましたけれども、今回の見直しにおいては、正常分娩に対する現金給付と併せて、保険診療が行われた場合の自己負担分等に充当できる現金給付を創設することとしております。この現金給付の言わば水準というのを考えるときに、保険診療が行われた場合の自己負担分も含めて、出産に伴い様々な負担が発生する妊産婦の経済的負担が軽減できる水準とすることが期待されているわけであります。
　それと同時に、保険財政への影響や保険料負担者の理解も得られるものとする必要がございますので、この具体的な水準につきましては、関係者の御意見も伺いながら、施行に向けて丁寧に検討していきたいと考えております。
○岩本麻奈君　どうもありがとうございます。大変前向きな御意見でうれしいです。
　続いて、無痛分娩に関して、近年、二〇一八年ぐらいでは約五％だったものが、二〇二四年には約一六％、年間十万件数ぐらいまで実施件数が急増しているとのことです。海外では、フランスではもう既に八割が無痛分娩、フィンランドでは九割近く、アメリカでも六、七割程度とされるなど、分娩時の鎮痛は選択肢の一つとして広く位置付けられております。
　私は、無痛分娩を一律に推奨すべきだと申し上げているわけでは決してありません。自然分娩を望む方もいれば、痛みへの不安や体力面の事情から無痛分娩を希望する方もいると思います。重要なのは、妊婦が十分な情報に基づき自ら納得して選択できる環境を整えることではないかと考えております。
　また、無痛分娩に関しては、選択的なものについては自費部分が多く、施設によっても費用差があることから、やはり何らかの費用負担軽減について検討を始めるべきではないかと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、海外だけでなくて、日本でも無痛分娩の実施率は増加傾向にございまして、妊婦さんのニーズも高いことは認識をしております。
　それと同時に、無痛分娩には一定のリスクも伴うため、妊婦の方々が適切な知識を得て、自身の希望に応じて選択できるよう、関係団体などと連携した周知啓発等を進めております。また、無痛分娩の実施件数が少ない地域における体制整備や地域での連携による無痛分娩の体制整備の観点から、モデル事業も実施していると。今、現状の地平といいましょうか、到達地点はそういうところでございます。
　その上で、医療保険制度におきましても、委員御指摘のとおり、こうした安全で質の高い無痛分娩を選択できる環境の整備を図ることが重要であると考えておりまして、今回のその現物給付の中で評価の在り方や現金給付の水準も含めましてどのようにするのか、施行まで丁寧に検討していきたいというふうに考えております。
○岩本麻奈君　御答弁ありがとうございます。
　次に、分娩における麻酔体制について伺います。
　無痛分娩は単に痛みを取る医療ではなく、硬膜外麻酔などを伴う医療行為であり、母体が急変することとか胎児の機能不全、また場合によっては緊急帝王切開などへの移行を想定した安全管理体制というものが不可欠だと思っております。さらに、帝王切開の麻酔は通常の無痛分娩の麻酔と同じではなく、緊急度や母児の状態に応じて、脊髄くも膜下麻酔、硬膜外麻酔、全身麻酔など適切に選択する必要がございます。
　そこで、大臣にお伺いします。
　今後、我が国での帝王切開や無痛分娩の増加可能性を鑑みて、分娩取扱施設における緊急帝王切開及び無痛分娩に対応する麻酔体制整備の支援を拡大する考えはおありなのでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　安心して分娩できる周産期医療提供体制を構築をするために、厚労省では周産期医療の体制構築に係る指針を示しています。この中で、帝王切開術が必要な場合には、麻酔科医等との連携確保を求めるとともに、そのための都道府県の体制整備について財政的な支援を行っているところであります。また、無痛分娩を安全に実施できる体制の確保に向けて、これまでも医療関係団体と連携をして、無痛分娩の提供体制に関する情報公開、医療従事者を対象とした研修体制の整備、産科麻酔を実施する麻酔科医の確保などを進めてきています。
　さらに、今年度は、地域の医療機関が連携をして、安全で質の高い無痛分娩を提供する体制を整備をするモデル事業を実施をします。各医療機関で麻酔を専門とする医師の確保が困難な状況下にあったとしても、麻酔科医による適切な配置、関与を図ることとしておりまして、こうした取組を着実に推進していきたいと考えています。
○岩本麻奈君　御答弁ありがとうございます。
　今のモデル事業というのは、どこでというか、決まっているんでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　これは、令和七年の補正予算で今実施をしておるところでございまして、先日募集を、各都道府県に対して募集を掛けておるところでございまして、もうすぐ決まるという状況でございます。
○岩本麻奈君　私も産婦人科医の同僚が、やはり麻酔科医が足りないとか、その麻酔に関してのやっぱり問題が現場であるというのが分かっておりましたので、そういうことでどんどんそこが進むといいなと思っております。御答弁ありがとうございます。
　この出産支援とは、やはり単に無事に産むということだけではなく、妊娠期から産後、子育て期まで母親を孤立させずに支えていく仕組みであると考えております。そのためにも、先ほど言いました里帰り出産における情報連携、ＤＸの整備、そして、今のように、帝王切開や無痛分娩、異常出産というものではもうだんだんなくなってきた帝王切開ですので、これらをやはり安全な分娩体制で迎えるということが大変大事だと思っております。
　そして、やはり女性のというか母親の孤立というのが問題になっております。メンタル面とかもすごく問題なので、産後の支援までを一体として整えていくことが大事ではないかなということをちょうどそのフィンランドのお話で私は考えました。
　でも、この医療とは、単なる支出でも単なるコストというものでもないと思います。命を支える社会基盤であり、社会の安心そのものです。本当に必要な医療を必要な人へ持続可能性な形で届け続けるために、制度の合理化、情報の連携、医療支出支援の最適化、配分の最適化を進める必要があることを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
○白川容子君　日本共産党の白川容子です。
　昨日の本会議に引き続きまして、健康保険法等の改正案に関する質疑を行いたいと思います。今日は、一部保険外療養に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　国民皆保険の理念の下で、医師が治療で必要と判断したものは原則全てひとしく保険給付にすることによって、患者に安全、安心な医療を保障をしています。その例外として保険外併用療養費制度がありますけれども、現行では、一つ目に、保険導入のための評価を行うものとして評価療養や、また患者申出療養があります。そして二つ目には、保険導入を前提としないものとして選定療養に分類をされています。
　本法案では、一部保険外療養を新たに追加をして、保険適用だったものを一部保険外としますけれども、先ほど述べました二つの現行の分類との関係からしますとどのように整理をされたのかをまず確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今回、一部保険外療養というものをこれまでの保険外併用療養の類型とはまた別途新たな類型として設けたわけでございますが、これは、持続可能な社会保障制度を構築し、現役世代を中心とした保険料負担を軽減していくために、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性の観点から薬剤料の一部の負担を求めるものでございまして、これまでのその評価療養、患者申出療養、これ保険適用を目指す治療を対象になっております。また、選定療養は患者の選択によるものでございまして、そういうものとは別物として条文上も整理したところでございます。
○白川容子君　保険導入のための評価を行うものでもなくて、保険導入を前提しないものでもないために新たな療養として整理をされたということで、保険適用していたものを保険外としたためだという御答弁でよろしいでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　繰り返しになりますけれども、保険を使って医療用医薬品を処方を受ける方と保険を使わずＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性の観点から薬剤料の一部の負担をお願いするものでございます。
○白川容子君　現行のこの二つの前提ですね、二つのこの分類、これからしますと、今回のこの一部保険外ということは、保険適用していたものを保険外とするということでよろしいんですかね。
○政府参考人（間隆一郎君）　今回、ＯＴＣ類似薬の関係は、これまで薬剤費を全額保険適用としていたものについて、その四分の一について別途の負担をお願いするという意味では委員の御指摘のとおりでございます。
○白川容子君　保険適用されていたものを保険外としたと御答弁だったと思います。
　大臣が、これまでも、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保することが原則と答弁をされていました。であるならば、このＯＴＣ類似薬というのは、必要かつ適切な医療ではなくなったということなんでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回対象とするＯＴＣ類似薬については、引き続き保険給付の対象ではあり、必要かつ適切な医療に用いられるものであります。
○白川容子君　その必要な医療として保険適用されていたＯＴＣ類似薬を国の判断で保険から外すことが、どうして必要かつ適切な医療、これ基本、医療は基本的に保険診療により確保することが原則だと言えるのでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　委員御理解されておっしゃっているんだと思いますが、今回のものは、その薬剤について保険適用を外すものではないということであります。その一部について、その薬剤費の一部について保険給付外とした上で別途の負担をお願いするということでございますので、薬剤費そのものについては引き続き保険給付の対象だというのが先ほど大臣から御答弁した内容でございます。
○白川容子君　理解できませんけれども、医療用医薬品のこの給付受ける患者と、それから市販薬で対応している患者との公平性の確保、これをずっと御答弁でも強調されています。
　でも、症状があって受診をしているのに、それを不公平だとして患者側にその追加の負担を求めるということで、受診抑制なども生じることになれば、早期発見とか治療もかなわなくなってしまいます。
　そもそも、保険外併用療養費制度というのは、二〇〇四年に厚労大臣とそれから規制改革担当大臣による混合診療の禁止に関する基本合意がされて、そして、将来的な保険導入のための評価を行うものであるかどうかの観点から、先ほど述べた二つの療養の分類に整理をされた経緯があります。
　その議論の際に、規制改革・民間開放推進会議が一定水準以上の医療機関には新しい治療法等を含めて包括的に混合診療の解禁を主張したということに対して、厚労省は、時の厚労省は、患者の自己負担が更に増大するおそれがあること、それから安全性、有効性が不明確な医療が保険診療の一環として提供されるおそれがある等の理由から、適切なルールの設定が不可欠であり、誰もが一定の負担でいつでもどこでも安心して必要な医療を受けられることが原則だと主張をいたしましたね。
　保険診療だったものを保険外とするということは、必要な医療は保険診療で確保するという国民皆保険制度の理念に反することになるのではないですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　本制度につきましては、必要な受診、これを行った上で結果としてＯＴＣ類似薬を支給される場合に別途の負担をいただくものであり、引き続き必要な受診が確保されるよう、一部保険外療養の定義においても適正な医療の提供を確保する旨を明記をした上で、がんや難病患者といった方々には別途の負担を求めないといった配慮を行うこととしております。
　本制度は、こうしたことから、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度の理念と矛盾するものではないと考えています。
○白川容子君　それ、もうずっと同じ答弁をされていますけれども、配慮をするですとか、範囲が限られているから大丈夫だとかいう、そういう、反するとは考えていないとかいうような、そういう議論を続けていらっしゃいますけれども、しかし、大臣、我が党の衆議院議員、辰巳孝太郎議員から、ＯＴＣ類似薬以外の薬剤だとか、薬剤にとどまらず、診察処置、手術なども対象に含まれるのかと問われたときに、附則の検討規定にＯＴＣ類似薬とあることから、それ以外は想定していないと大臣、答弁をされました。昨日の私の質問に対しての本会議での総理の答弁も同様でした。そうであるならば、なぜその他の規定というのを設けたんでしょうか。
　現行法の第六十三条の一項では、療養の給付として、診察、そして薬剤や治療の材料の支給、それから処置、手術その他の治療等、一から五号までの保険給付の対象となる項目が規定をされています。
　まず、確認をしますけれども、一部保険外療養の対象となるこの範囲というのは、この一から五号全てが含まれることで間違いはありませんか。
○政府参考人（間隆一郎君）　今回の六十三条第二項第六号、そして改正法附則第二条第二項、これを併せ読みますと、この法案全体としては見直しの対象は、この六十三条の、今委員御指摘になられました、一項の二号にある薬剤、とりわけＯＴＣ類似薬を念頭に置いたものでございます。
　なお、特に代替性が高いといったものが今回その対象とさせていただいています七十七成分、約千百品目でございまして、それ以外に自民党、自由民主党と日本維新の会の政調会長間合意では、その対象範囲について見直す旨の合意がなされておりますので、そういったものがその他のところに入ってくるというふうに考えております。
○白川容子君　一から五号全てが含まれるということで確認をいたしましたけれども、この特別の料金として薬剤全額負担を求めることも可能となっているということ、もうこの間の議論で明らかになっていますので、そうなると、薬剤に限定せずに診察や処置等で全額負担求めるということも条文上可能になりますよね。
○国務大臣（上野賢一郎君）　そのようなことは現段階では全く考えておりません。
○白川容子君　条文上できるかどうかをお尋ねしているんです。
○政府参考人（間隆一郎君）　繰り返しになって恐縮ですけれども、一部保険外療養の規定につきましては、本法案の附則においてＯＴＣ類似薬の一部保険外療養の見直し規定を設けているように、法案全体としては見直し対象は薬剤を念頭に置いたものになっているところでございます。
○白川容子君　条文上できますよね。もう一度確認します。
○政府参考人（間隆一郎君）　条文上という意味では、先ほど申し上げました、先ほど来何度も申し上げて恐縮ですけれども、附則も併せ読む必要があるというふうに考えておりまして、その意味では、これは薬剤を念頭に置いたものだと、繰り返しの答弁で恐縮ですが、そのように考えております。
○白川容子君　しかし、条文上読めるんですね。お認めになっていらっしゃると思います。
　対象が限られているどころか、保険給付のこの対象となっているこの全てが一部保険外療養の対象になるわけなんです。既に保険診療を保険外診療とすることを狙った動きがあります。
　四月二十八日の財政制度の分科会、財務省が、医療機関における窓口業務費用の保険給付外サービス化として、本来、窓口の業務は診療行為そのものではなくて、そもそも診療報酬で評価される必然性はないとして、通常の診療の際の窓口業務のコストについても保険給付外サービスとして請求できるようにすることを検討するべきではないかと提起をされています。
　窓口業務も条文上の療養の給付に含まれることから、一部保険外療養で保険外しすること、これも可能になるんですよね。
○政府参考人（間隆一郎君）　一部保険外療養については、これも重ねてのお答えで恐縮ですが、本法案の附則において規定を設けていることから、薬剤を念頭に置いたものでございます。
　今委員御指摘になりました財政制度分科会の内容については、これ一部保険外療養で御指摘の財政制度分科会の資料に記載されている窓口業務の費用を徴収することが可能になるものではないというふうに考えています。
○白川容子君　想定はしていなくても、可能となる条文になっているから財務省もそういうことを言っているんじゃないんですか。
　資格の確認というのは、保険医療機関の義務とされています。ですから、受付というのは診療の前提であるために、保険外しはあってはならないということを指摘をしておきたいと思います。これは、もう厚労省としてはここはもう頑張っていただきたいというふうに思っています。
　二〇二五年十二月十九日の自由民主党と日本維新の会による政調会長間合意によるＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しで、他の被保険者の保険料負担により給付する必要性が低いと考えられるときには、患者の状況や負担能力に配慮しつつ、長期収載品で求めているような別途の保険外負担、特別の料金ですね、を求める新たな仕組みを創設をする、令和八年度中に実施をとしたことを踏まえて、選定療養ではなくて一部保険外療養というふうになりました。
　健康保険法の第六十三条の二項五号に、選定療養が、被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養と規定をされておりまして、この差額ベッドのほか、大病院の初診などが対象とされて、この対象拡大というのはもう次々と拡大をされていきました。治療に必要な医療医薬品にも適用され始めています。
　特に、この長期収載品について、ジェネリック医療品があるお薬で先発医療品の処方を希望する場合に徴収する特別の料金として、二〇二四年十月から四分の一の料金が加算をされました。しかし、早くも今年六月から二分の一に引き上げることになりますよね。
　こういう、改正案の第六十三条二項六号では、適正な医療を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みとありますけれども、その他として、一部を保険給付の対象としないものとする療養として大臣が定めるものというふうにしてあります。
　その他が規定をされている一部保険外療養というのは、対象範囲も金額も制限なくて、ＯＴＣ類似薬にとどまらないその対象の拡大、負担の額の引上げにつながっていくのではありませんか。
○委員長（小川克巳君）　答弁をお願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　つながっていかないわけでありまして、現時点でＯＴＣ類似薬以外を一部保険外療養に位置付けることは想定をしておりません。
○白川容子君　現時点ではＯＴＣ類似薬以外は想定していないと御答弁をされるんですけれども、ちょうど二十年前、二〇〇六年の保険外併用療養制度の創設の法案の質疑の際に我が党の小池晃議員が、評価療養の定義について、その他とは何かということを、ここでもその他と書かれてありましたから、その他とは何かということを質問をいたしました。こういうことをやれば歯止めがなくなってしまうのではないかという質問をしたのに対して、今後は中医協の議論を経た上で厚労大臣が指定するという答弁でした。今と同じじゃないですか。
　その後、対象範囲の拡大等により負担増とされてきたのは、もう先ほど述べたとおりです。こうなるのではないんですか。同じじゃないですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　先ほど来局長が答弁しているとおり、附則の検討規定等の書きぶり等も併せて考えますと、やはりこれはＯＴＣ類似薬、そしてまたその他の薬剤ということになろうかというふうに考えています。
○白川容子君　そういう御答弁繰り返すんですけれども、想定していないと言いますけれども、法改正なく対象範囲の拡大も負担額の引上げも可能な仕組みになっています、条文上はそうなっています。ＯＴＣ類似薬に限るのであれば、条文上に要指導医薬品又は一般医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養とあることから、この規定だけでもう既にＯＴＣ類似薬の追加というのは可能ですよね。なぜその他大臣が定めるものと規定をわざわざしているんですか。
○政府参考人（間隆一郎君）　今回議論になりました与党間で御調整いただいた七十七成分、千百品目というのは、そのＯＴＣ類似薬の中でも特にその代替性が高いというものに絞った形で御決定をされているわけです。その言わば、それをその代表例として、その特に代替性の高い云々ということで規定をいたしました。
　それを仮に対象薬剤を今後検討してその結果として広げるということがあった場合の属性としては、必要な適正な医療の提供を確保しつつ、それを前提として公平性や効率性の観点から云々というようなもので属性を規定しようとしたということでございまして、それ以外の今回の対象以外のいわゆる、ＯＴＣ類似薬というのは、実は法律上の定義がないんですね、これまではないものですから、そういったものを表すものとしてそのような、委員御指摘になられたような規定ぶりにしてあるということでございます。
　そして、そこのところが、考えているのがＯＴＣ医薬品で、類似薬であるということを示すためにもその附則で検討規定を置いていると、このように考えております。
○白川容子君　ＯＴＣ類似薬や薬剤に限らずに、保険適用されていた範囲というのを国の判断で保険外にできる仕組みだということなんですよね。国民皆保険制度を根底から覆すもう重大なこれは問題だというふうに思います。
　先ほど申し上げた選定療養というのは、仮にも患者の選択によるものでありましたが、もう一部保険外療養、これはもう、そうではありません。しかも、保険適用だったものを保険外しとするという点では、これまでとはもう全く次元が異なる改悪であって、重大な問題です。
　財務省からは、限られた医療資源を前提とすれば、医療の質の確保、患者アクセスの保障、医療提供のための負担の抑制の三つを同時に達成することは極めて困難だと考えられるとして、高齢化や人口減少、医療の高度化が進展する中、従来の枠組みを維持することには、医療に係る公費及び保険料の負担の抑制の観点から一定の制約があると認識すべきだと、医療制度の改革のこの視点が示されています。大臣も、今後、少子高齢化、そして高額薬剤の普及が更に進むことで医療費の増加は避けられない状況だと発言をされています。
　医療費抑制の施策から転換しない下では、一部保険外療養で保険外しをして、そして負担と給付の調整弁として運用され続けていくのではありませんか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　現役世代の保険料率の上昇を止めて引き下げていくことは、現役世代の手取りを増やす上でも極めて重要です。同様に、医療保険制度の持続可能性を確保し、国民に必要な医療、これを保障していくことも極めて重要です。
　こうした前提の下に、ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養の実施に当たりましては、これはやはり保険料負担軽減の観点のみで、のみから進めるのではなくて、やはり本制度が医療現場あるいは患者の皆様に与える影響、これも十分把握をした上で、必要な受診が確保されるように丁寧に進めることが必要かと考えています。
○白川容子君　本会議でも指摘をいたしましたけれども、仮に特別の料金が四分の一の負担のままだったとしても、現在、窓口で三割負担の方は五割の負担に実質なります。月三十三円という僅かばかりの社会保険料の軽減と引換えに窓口負担増を強いられることになります。
　特別の料金を徴収しない要配慮者について、現時点では、アトピー性皮膚炎の患者さんですとか高校生の年代ぐらいまでの子供さんですとかがん患者さんですとか公費負担の医療の対象となる指定難病の患者さんなど、具体的な対象は今後検討していくとするとしていますけれども、季節性の花粉症は対象にならないなどの見解示しています。
　保団連が示している花粉症で受診をする患者の事例では、月千五百円の負担増となる計算になります。現役世代の花粉症患者にとっては大きな負担となります。やっぱり、保険料の負担の軽減を図ると言いながらも、結局はこの医療費抑制のツケを現役世代が払う、こういう仕組みであって、度重なる負担増が強いられることになってしまうと思うんです。
　現役世代、全世代の、全世代型社会保障を掲げて応能負担の徹底ですとか公平性の確保と言うのであれば、保険料ではなくて、やはり大もうけしている大企業だとか大株主にきちんと課税をする、そういう税制で対応すべきだということを指摘をして、この質問、終わらせていただきたいと思います。
　最後にもう一問、米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発するホルムズ海峡封鎖の雇用への影響についてお尋ねをいたします。
　五月八日、建設アクションの皆さんが国会に来られて、建設現場への影響が訴えられました。ナフサ由来の材料そして資材の値上げ、もう新規受注を、注文はあるんだけれども、受注ができないと、供給の制限などの通知がメーカーから次々と届いてくる、もう本当に皆さん大変な状況だということをおっしゃっていました。それでもやっぱり、従業員抱えて大変だから、この従業員の雇用を守らなければならないと踏ん張っていらっしゃいます。
　そこで、雇用調整助成金について伺います。
　現行制度は、生産量が三か月の月平均で前年同時期比で一〇％以上の低下という要件になっています。現場からは、もう三か月はもたないと、三か月たたないと申請できずに小規模の零細企業にとっては持ちこたえる体力がないという苦境がもう様々語られたわけなんですけれども。
　コロナの特例では、一か月で五％以上の低下など要件を緩和をして、助成率も十分の十まで引き上げました。上野大臣は、十一日の決算委員会でも、コロナ禍やリーマン・ショックでは要件緩和しているけれども、正直まだ現在そういった状況にはないというふうに答弁をされていますけれども、しかし、現場からはこういう声がもう次々と寄せられているんです。
　やっぱり、この特別の手当てや手だてを取る必要があって、雇用調整助成金の要件の緩和ですとか助成率の引上げなどの検討をもう今すぐ進めていく必要があるのではないでしょうか。お答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　要件緩和等につきましては、過去、リーマン・ショックあるいはコロナの際に実施をした例がありますが、現時点で雇用調整助成金の活用を具体的に検討をする段階に至っている事業所というのは大変少のうございます。しかし、そういったことから先般もリーマンやコロナの状況とは異なるというふうに申し上げましたけれども、ただ、その状況については引き続き注視をしていくのは当然だと考えています。
○白川容子君　もう終わりますが、もうやっぱりこれアメリカが勝手に起こした戦争なんですよね、攻撃なんですよね。その影響でナフサがもうないと、現場に資材がないと。ナフサあれば仕事できるんです。高市首相も十分あると言って、お答えしていますけれども、それでも現場にはないから困っているんです。だからこそ、今すぐこの対策を、雇用を守る対策を厚労省がやらなくてどこがやるのかという思いでおりますので、是非それを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　まず、健康保険法の質疑に入る前に、災害時の医薬品供給について伺います。
　今年四月一日の災害復興特別委員会において休薬危険薬剤の実態把握を厚労省に求めたところ、今後検討してまいりたいとの御答弁でした。また、今回の中東情勢によるナフサ不足は、災害時に限らず、医薬品の供給不安が現実に生じ得ることを示しました。そこで、先月の参考人質疑では医療物資の安定供給について意見を伺いましたが、参考人からは、平時から患者数や必要な薬剤量を把握しておく必要性や、地域だけでは限界があり、国としての実態把握が重要との指摘がありました。
　いつ災害や不測の事態が起こるか分からないからこそ、平時からの備えが不可欠と考えます。まずは専門学会や医療現場、患者団体への聞き取りなど、既存の知見を集約する作業を政府がイニシアチブを取って速やかに開始すべきと考えておりますが、お考えを簡潔にお聞かせください。
○大臣政務官（栗原渉君）　御指摘ございましたように、令和八年四月一日の災害復興特別委員会におきまして、災害時に使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤に関する実態把握につきまして、どういった方法が適切かなどを考慮しつつ、今後検討してまいりたい、その旨のお答えをいたしたところでございます。
　質疑を受けまして、当該薬剤に関する検討の実施につきましては事務方に対応を指示したところでございまして、担当部署で連携しながら、そういった疾患分野がどういった疾患分野がその対象になるのか等を考慮しつつ、可能な限り早期に検討を行ってまいりたいと、このように考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　休薬危険薬剤のリスト化を是非早急に検討をお願いいたします。
　それでは、健康保険法の質疑に入ります。
　本法案における三大改悪は、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直し、協会けんぽへの国庫補助に係る特例減額の見直し、そして高額療養費制度の自己負担限度額引上げです。
　日本のみならず世界中で、多くの人々が自国の政府を信頼し、自分の大切な仲間たちの命が守られるよう、税金や保険料が適切に使われるよう願っているはずです。
　しかし、日本において、今般の法改正は国民のその願いに応えているでしょうか。二〇二六年度の日本の社会保障関係費は三十九兆円を超え、過去最大を更新し続けています。国の一般会計歳出の五六％を占め、二〇四〇年には高齢者一人を現役一・六人で支える構造へ変化しています。
　だからこそ持続可能性が大切だ、法律を改正して将来に備えるのだと政府は言いますが、果たしてそうでしょうか。失われた三十年間で所得の中間値は年間百三十万円下がりました。貧困率については、シングルマザーの二世帯に一世帯、高齢者は五人に一人、障害者は四人に一人という状態です。子供のおやつ代からも取り上げて人々の暮らしを苦しめる消費税の税収は二十四・九兆円。その値上げのタイミングと同時に大企業の内部留保は過去最高を更新し続け、ついには六百三十七・五兆にも上っています。
　こうした中で今問われているのは、誰にどのような形で負担を求めるのか、そしてその負担の在り方が本当に公平と言えるのかという点です。とりわけ、日常的に医療にアクセスしている患者の負担を引き上げることが果たして妥当なのかが問われています。
　本日は、その具体例としてＯＴＣ類似薬の問題から質疑を始めます。
　ＯＴＣ類似薬においては、特別の料金、四分の一負担導入ということで、患者の窓口負担を三〇％から四七・五％へ一七・五ポイント引き上げます。患者負担と保険負担の割合は一・五八倍上がり、自己負担がほぼ五割になるわけです。家計に与える影響は甚大です。湿布薬やアレルギー薬、風邪薬や胃薬など七十七成分、約千百品目が対象となるため、患者の範囲は数千万人に及ぶとされていますが、政府はいまだその正確な影響を把握できていません。
　政府は、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しを行う趣旨として、医療用医薬品の給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品服用患者との公平性の確保を掲げています。医療用医薬品は自己負担が三割、ＯＴＣ医薬品は自己負担が十割という表面的な数字の違いだけで不公平が生じているとするのはおかしいと考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今いみじくも御指摘をいただいたとおり、本制度につきましては、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性を図るとともに、あわせて、現役世代を中心とする保険料負担の上昇の抑制という観点から、必要な受診は確保した上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給をされる場合に別途の負担を求めるものです。医療保険制度の持続可能性の確保のために必要な取組であると認識をしております。
○天畠大輔君　医療費が伸びているからといって出口を絞るでいいのでしょうか。代読お願いします。
　例えば、政府は、高額療養費制度の自己負担限度額制度の伸びが医療費全体の伸びの倍のスピードだから、そこを削って持続可能性を図ると言います。一見合理的判断に見えますが、このような入口と出口の引き算で話が済むほど国の社会保障政策は簡単ではありません。技術革新による医療の進展や、それによって恩恵を被る患者たち、助かる命へのまなざしはないがしろにされたままです。
　しかし、健康保険法第一条にも書かれているとおり、国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする、そのような国家において、こんなに安直なやり方を医療政策の中でごり押ししようとしているのがＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しを始めとする今般の健康保険法改正の正体です。
　例えば米国では、日本のような国民皆保険制度が確立しておらず、一方でその医療費は世界的にトップクラスに上るため、実際にはセルフメディケーションが自主的な選択というよりも強制された選択として、自己管理能力の名の下に長年既成事実化しています。そのため、医師の診察なしに強い薬を容易に入手できることには様々なリスクがあります。まず、誤った自己判断により薬を選び、長期間過剰に服用して副作用を引き起こすおそれです。さらに、市販薬同士の併用や持病で服用している薬との組合せを考慮しないまま使用してしまうリスクも長年指摘されています。
　このような自己責任を基調とした米国流の薬の在り方を拙速に取り入れていいのでしょうか。お金のない人は病院より前にドラッグストアに行けという医療を日本においても後追いするものではありませんか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、私どもとして、基本的には、これからも国民の皆保険制度をしっかりと守っていく、このことが大切だと考えております。そのためにも、増大する医療費に対して改革を進めていくことは必要です。
　また、先ほど来申し上げておりますとおり、公平性の観点から今回一部保険外療養を導入をさせていただきますが、その際、その場合であったとしても、まずドラッグストアに行くことを求めているのではなくて、医療機関で必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給をされる場合に別途の負担を求めるものであります。一律にセルフメディケーションに切り替えるということを求めているわけではございません。また、その際には、がんや難病の患者、子供さん、また継続して医療を受けなければならないケースなど、様々な配慮についても今後しっかり検討をしていく予定であります。
○天畠大輔君　代読します。
　先ほど大臣は、一律にセルフメディケーションを求めるものではないと答弁されました。しかし、自己負担が引き上げられれば、現実には受診を控えるという選択が広がり、医療から離れていく、いわゆる医療離れが起きるのではありませんか。その結果、本来受診が必要な患者の治療の遅れや重症化を招くおそれがあります。しかも、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しによる一人当たりの保険料軽減額の見込みは年間約四百円にすぎません。年間四百円のために受診控えや重症化のリスクを広げる制度になっているのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　先ほども答弁しましたが、本制度は一律にセルフメディケーションを求めるものではなく、また、別途の負担は患者の方々にとって過重な負担とならないよう、薬剤費の四分の一とすることとしているほか、引き続き必要な受診が確保されるよう、子供さん、入院患者、がんや難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、医師が対象医薬品の長期使用などを医療上必要と認めている方などに対しては別途の負担を求めないなどの配慮も検討することとしております。必要な受診が確保されるように、丁寧に対応していきたいと考えています。
　また、医療保険制度の持続可能性を確保していくに当たっては、ＯＴＣ類似薬の見直しのみならず、様々な改革を一つ一つ積み重ねていくことが必要だと認識をしています。
○天畠大輔君　受診控えを防ぐ具体的な策をお示しください。通告なしですが、大臣、お願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　必要な受診を受けていただけるように、今回の制度改正の趣旨あるいは判断が現場によって異ならないように、分かりやすい形で基準を示していくなど、周知を、周知徹底を図ることによりまして必要な受診が図られるように努めていきたいと考えています。
○天畠大輔君　ところで、大臣、最近ドラッグストアで薬は買われましたか。プライベートな質問で恐縮ですが、どんな薬を買われましたか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　ほぼドラッグストアで薬は買っておりませんが、恐らく一年ほど前に風邪薬を買った記憶はあります。