maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。
　私は、国交省の現場力、これが発揮されてこそ防災庁の司令塔機能が生きるというふうに思っております。ですので、大臣に重ねてお願いを申し上げたいことは、これから大規模災害が想定されている中で、私は更に、制度設計であるとか、予算措置、また人員の配置、これを具体化していくこと、これが極めて大事だと思っておりますので、防災庁が設置される令和八年度に向けて、実行計画として是非示していただきたいと強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　道路や河川、港湾、空港、下水道など、これらの平時の維持管理を担っているのは、地方整備局、また国道事務所、河川事務所の現場の皆さんでありまして、能登半島地震を始め、これまでの災害対応を見ても、初動の要、これはまさに現場の皆様でありました。
　現場には、空気があって、においがあって、優先順位の感覚があります。出先機関を持たない中央の司令塔が幾ら机上で指示を出しても現実には動かないわけで、だからこそ、司令塔である防災庁、現場である国交省出先機関、この二層の即応体制、これを制度と訓練でしっかりかみ合わせていく、これが非常に重要であると私は捉えております。
　そうした視点におきまして、ここから、防災庁準備室と国交省、双方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、防災庁準備室には、防災庁設置後に、平時からの災害への備え、また発災後の対応、各省や各自治体とどのように、一番大事なのは顔の見える関係だと思いますけれども、この顔の見える関係、これをどう構築していくのか、また、どのように緊密に連携していくのか、この点について伺いたいと思います。
　また、国交省におきましては、防災庁設置後も、地方整備局ですとか、道路、河川事務所、港湾、航空関係、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、これらは初動の状況把握、また、道路啓開、応急復興、物資の輸送路の確保といった実動の中核であることは私は変わりないというふうに思っております。
　そうした中で、国交省として、防災庁の設置に向けて、省内規程、また、防災庁との連絡について見直すことがあるのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。
○河合政府参考人　お答えいたします。
　令和八年度中の設置を目指している防災庁は、徹底した事前防災や、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。
　平時から、関係省庁や自治体等との顔の見える関係を構築することは重要だと考えておりまして、防災庁の設置を見据え、今年度から、内閣府に都道府県ごとのカウンターパートとなるふるさと防災職員を置き、自治体の災害対応を支援する体制の強化に努めております。
　防災庁においても、こうした取組を更に発展させ、関係省庁や自治体等と連携した訓練や、被災自治体のワンストップ窓口として伴走型の被災地支援を行うなど、防災庁が中核となって、国土交通省を始めとする関係省庁や自治体等と緊密に連携し、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。
○林政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省の防災対応については、省内規程である国土交通省防災業務計画に定めてございます。この中で、発災後の情報収集や道路啓開を含め、応急対策などの具体的な内容を記載しております。
　今後、防災庁設置準備室において、防災庁と関係機関との連絡体制構築に向けた検討が進められるものと承知しておりますが、災害現場の最前線で活動する国土交通省としては、効果的、効率的に災害対応を行えるよう、災害対応の司令塔機能を担う防災庁との円滑な連携体制を確保することは非常に重要と考えております。
　そのため、国土交通省としては、今後、防災庁設置に向けた検討状況を踏まえ、国土交通省が把握した被害情報などの速やかな共有方法や連絡体制について、防災業務計画などを見直し、迅速かつ的確な連携体制を構築してまいります。
○中川（宏）委員　まさに、司令塔と現場、この二層構造がかみ合うためには、私は、平時からの訓練、連携、情報共有、この制度化が不可欠だと思っております。
　例えば、防災庁、国交省、また自治体の三層訓練、これを定例化したり、制度化していく、こういったことも非常に大事なことだというふうに思っております。
　実効性ある体制は、私は、訓練を重ねていくしか生まれてこないというふうに思っておりますので、防災庁の司令塔機能を発揮するためにも、ここは曖昧にしないで、是非とも重層化した訓練体制を大きく望むものであります。よろしくお願いいたします。
　続きまして、近年の災害で非常に大事な防災拠点ともなっている防災道の駅の強化、また拡充、あと、これに加えて、迷惑行為への対応についてお伺いをしたいと思います。
　能登半島地震では、防災道の駅、のと里山空港、これが大きな役割を果たしてまいりました。発災直後には、自家発電とトイレ機能により、一時避難所として機能いたしまして、五百人以上の被災者、避難者を受け入れました。その後、敷地内に道路啓開支援センターが設置をされて、全国からの災害対策車両の受入れ基地になったり、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの活動拠点になったり、また、道路復旧に必要な資材の置場、インフラ復旧事業者の支援拠点など、多様な用途を担う広域防災拠点、こうしたことで重要な役割を果たしました。
　これには、隣接する日本航空学園もありましたが、日本航空学園にも多大な御協力をいただきました。
　一方で、石川県を中心に甚大な被害を受けた道の駅もたくさんございました。建物、また道路の崩壊、液状化による駐車場の段差ですとか亀裂、断水、トイレが使用できないなど、道の駅自体は被災していなくても、その周辺、周りの道路ですとか、また、土砂崩落によりたどり着けない道の駅となったケースも報告されておりまして、佐々木副大臣は御地元でありますので、よく御認識していただいているというふうに思っております。
　現在、道の駅は全国で約千二百三十ぐらいありますけれども、そのうち、防災道の駅は七十九駅であります。私は、道の駅の広域での災害拠点化、これを拡充すべきだと繰り返し国会で訴えてきまして、二〇二三年には三十九駅でありましたけれども、現在は七十九駅と、ほぼ倍増ができております。この点につきましては更に拡充を図っていただきたい、このように要望させていただきたいと思います。
　防災道の駅は、従来の休憩、情報発信ですとか、また、地域連携に加えまして、災害時の広域防災拠点、強化した施設として、救護活動、救援物資、物資の供給、避難、復旧支援を総合的に担う、地域の安心拠点となっております。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思いますが、防災道の駅の拠点機能、これを更に高めていくために、建物や道路、駐車場、上下水道、周辺道路の被災を想定して、事前対策、また、耐震ですとか液状化対策、代替ルートの確保、国としてこういったことをどのように支援していくのか、能登半島地震の教訓を踏まえた今後の対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○沓掛政府参考人　お答えいたします。
　防災道の駅は、都道府県の地域防災計画等で広域的な防災拠点に位置づけられていることに加え、建物の耐震化あるいは無停電化であったり、通信あるいは水の確保などの防災機能を有すること、又は今後三年程度で実現する計画がある道の駅でございます。
　委員から先ほど御説明がありましたとおり、昨年の能登半島地震の際には、能登半島北部の多くの道の駅が機能停止する中、当時、石川県内で唯一指定されていた防災道の駅、のと里山空港が大変大きな役割を果たしたということで、防災機能を強化していくことが重要だというふうに認識しております。
　また、委員からも御指摘がありましたが、防災道の駅が災害時に広域防災拠点として機能するためには、防災道の駅へのアクセス、これも非常に重要だというふうに認識しております。
　国土交通省としましては、引き続き、各省庁とも連携し、交付金などによる財政等の支援を通じて、防災道の駅の機能強化及びアクセス強化を進めてまいります。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　機能だけ強化しても、その周辺の部分もしっかりと対策していかなければ、これは非常に、防災拠点であるという観点から見れば、更にその周りをしっかりとやっていく必要があるというふうに思っておりますので、道の駅の推進に加えて、しっかりアクセス道路とかを一体的に支援していく、そういったパッケージが必要だと思いますので、この点につきましては更に深掘りをしていただいて、お願いをしたいというふうに思っております。
　次に、道の駅に関連をしまして、最近、夜間に若者が道の駅に集まって爆音や大騒ぎをして周辺住民から大変大きな苦情をいただいている、こういった報道もありました。
　道の駅は、観光、にぎわい、コミュニケーションの場であるとともに、先ほども言いましたが、防災対応の拠点でありまして、何よりも道路利用者の安らぎの場であるということは間違いないというふうに思っております。
　こうした迷惑行為をどうしていくかということが非常に大事でありますけれども、国として、道の駅を管理する自治体、また運営者をどのように後押しして、こういった迷惑行為を抑止して、利用者にとって安心できる空間を守っていくのか、こういった知恵につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
○沓掛政府参考人　お答え申し上げます。
　道の駅は、道路利用者が安心して自由に立ち寄り、快適に休憩できることが重要であると考えております。
　一方、道の駅によっては、今御指摘のような迷惑行為も見られ、各道の駅の管理者などにおいて、看板、チラシなどによる注意喚起、夜間の照明の減灯、あるいは警察と連携した取締りなど、各道の駅の実情に応じた対策を講じているところでございます。
　国土交通省としましては、全国の対策事例を収集し、ノウハウを広く共有するなどの後押しを行うとともに、関係機関とも連携しながら、より快適な利用環境の実現に向けて取り組んでまいります。
○中川（宏）委員　次に、能登半島地震では、地方整備局や国道事務所が地域の建設企業と密接に連携をしまして、道路啓開を進めてくださいました。そして、緊急輸送路をいち早く確保していただきました。まさに感謝を申し上げたいというふうに思っております。国交省が、発災直後から道路啓開の進捗状況、これを公開して、どのルートが通れるかということを示したことも、現場力が発揮された好事例であるというふうに思っております。
　一方で、私は現地にこれまで五十数回行かせていただいておりますけれども、アスファルト合材の供給が遅れまして、道路の応急復旧、また本格復旧が思うように進まなかった、こういった声も伺ってきたところであります。
　理由といたしましては、アスファルト合材工場自体が被災をしてしまったということ、また輸送ルートが制限されていたということ、また急増した需要に対しまして急激な資材不足となったこと、こういったことが挙げられているところでありますけれども、アスファルト合材は約百六十度に熱した状態で運ばれますので、復旧現場と合材工場の距離、ルートが復旧のスピードの鍵を握っているというふうに思っております。
　道路啓開につきましては、本年の道路法改正によりまして道路啓開計画が法定化をされまして、令和八年度内に都道府県単位で道路啓開計画の策定、公表を目指すという大変重要な取組が進んでおります。しかし、私は、現場で歩いて強く感じたことは、啓開にとどまらず、応急復旧、本格復旧まで見据えた広域的な体制づくり、これが大変重要だというふうに思っております。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思いますが、道路啓開や応急復旧におきましては、合材などの資材の調達がまず最初に必要であります。
　その上で、現在、北陸圏から始まった広域的な道路啓開計画策定協議会の取組がスタートしているわけでありますけれども、現在の取組状況についてお伺いをさせていただきます。
○沓掛政府参考人　お答え申し上げます。
　能登半島地震においては、主要なアスファルトプラントが被災し、アスファルト合材の生産が困難となりました。こうした経験を踏まえまして、議員御指摘のとおり、道路の啓開や復旧を迅速に行うためには、平時から広域的な視点で資機材を確保する体制を整備しておくことが重要であると認識しております。
　このため、今年四月に改正していただきました道路法に基づき、現在、道路啓開計画協議会を全国各ブロックで設置し、舗装業界を始めとする関係事業者にも参加していただきながら、災害時のアスファルト合材を含めた資機材の確保について検討を進めているところでございます。
　また、あわせて、アスファルト合材の広域運搬が可能となる中温化アスファルトの普及促進や、そのほか、運搬時の保温などに関する新技術の開発にも取り組んでいるところでございます。
　国土交通省としましては、引き続き、災害時に迅速かつ円滑な道路の啓開、復旧が行えるよう、関係者の意見を伺いながら、体制の充実にしっかりと検討を進めてまいります。
○中川（宏）委員　体制の充実を是非全国に広げていただきたいというふうに思っております。
　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○冨樫委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○冨樫委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。たがや亮君。
○たがや委員　れいわ新選組の中で比較的波穏やかなたがやですので、よろしくお願いをいたします。
　大臣とは会館が同じフロアですので、よくトイレでお会いする、そういう臭い仲ですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、大臣のそのピンクのネクタイ、似合っています。れいわカラーです。
　さて、質問に入らせていただきます。
　高市内閣は責任ある積極財政をうたい、総理の所信表明演説では、日本列島を強く豊かにしていく、防災インフラ、老朽化したインフラの整備、保全を始め、ハード、ソフトの両面で、事前防災、予防保全を徹底すると述べられました。
　そして、この度、金子大臣は、二〇〇九年以来十六年ぶりに自民党所属の国交大臣に任命されました。その二〇〇九年当時、金子大臣は国交副大臣だったと伺っております。当時の大臣も金子さんということで、最強の金子コンビと言われたみたいですので、経験を生かした行政運営に御期待を申し上げます。
　さて、公明党所属の大臣の時代との政策の大きな違いは何であるのか、これまでの路線を踏襲するのか、あるいは優先順位や柱を変えるのか。また、金子大臣にとっての最大の関心事、主要な政策は何かについてお伺いをします。また、石破前総理が設置をうたった防災庁が設置された際に、国交省はどのように関わるのか。以上三点、金子大臣にお伺いします。
○金子国務大臣　同じフロアで親しくしていただいておりまして、ありがとうございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
　今委員からお話がありましたように、二〇〇九年以降、民主党、公明党からの大臣が就任されておりましたので、自民党からの就任は十六年ぶりとなります。
　歴代の国土交通大臣におかれましては、その時々の政策課題に対応すべく、全力で取り組まれてきたものと考えております。
　私自身も、与党の一員として、国土交通委員会の与党筆頭理事を六回やっておりまして、私の二十五年の政治生活の中では国土交通委員会が一番長く所属をしている委員会でございます。また、その立場から歴代の公明党の大臣をしっかりお支えをしながら、政策の遂行に向けて、国土交通分野の課題について議論し取り組んでまいったところでございます。
　これまで、私自身、地域の繁栄なくして国の繁栄なしという考えの下、徹底した現場主義で地域の生の声と本音の声を聞いてまいりました。こうした経験も最大限生かして、国土交通行政の積み重ねも踏まえながら、所信で申し上げた国民の安全、安心の確保、力強い経済成長の実現、個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりの三つを柱に取り組んでまいりたいと思います。
　その上で、私が国土交通大臣として、これまでの経験を生かして推進したいと思っている政策についてですが、再三この委員会でもお話をしていますとおり、私の地元熊本県では、平成二十八年熊本地震や令和二年七月豪雨など、多くの人命が失われるなど甚大な被害が発生をいたしました。二度とあのような災害が起きないように、我々は、災害の多い我が国においてこのような被害を未然に防ぐためには、災害に強い地域づくり、インフラ老朽化対策の加速化を始めとした防災・減災、国土強靱化のための取組の推進が重要であるというふうに思っております。
　また、このほか、まさに中央と地方の格差というのを私自身も認識をしておりますので、地方を含めた交通網、物流インフラ整備、観光振興を通じた地域の活性化やオーバーツーリズム対策の推進、インフラシステムの海外展開、我が国の領土、領海警戒監視の適切な実施、二〇二七年国際園芸博覧会に向けた円滑な準備と運営については、特に国土交通大臣の就任に当たって総理から御指示のあったところであり、こうした事項を中心に、しっかり職責を全うし、高市内閣の重要課題に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、発災後から復旧復興までの災害対応の司令塔としての役割を担う防災庁と、災害対応が迅速かつ的確に実施できるよう緊密に連携をし、国民の安全、安心の確保に向け、災害対応に万全を期してまいります。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣が十六年ぶりに公明党から自民党に替わったということで国民の関心も高いということで、基本姿勢を伺いました。
　また、令和八年度に設置される防災庁に関して、国民の生命と財産を守る大事な組織となるため、予算措置、人材の確保、自治体、民間との連携強化が十分な形となるように強く要望をさせていただきたいと思います。
　次の質問に参ります。
　金子大臣は、所信で現場主義を訴えられておられました。これまでの政治経験の中で、国土交通行政に関して現場主義にまつわる具体的なエピソードがあれば是非御披露いただきたいのですが、金子大臣、時間を気にしないでがっつり御披露ください。
○金子国務大臣　御配慮ありがとうございます。
　私はこれまで、国民の命と暮らしを守ることに直結している国土交通行政に長く携わってまいりましたので、社会資本整備や交通政策、観光政策、海上保安など、幅広い分野の様々な現場を訪れ、生の声と本音の声を聞き、行政府、立法府、党での活動を通じて政策に反映させてまいりました。
　重複するんですが、具体的なエピソードを申し上げれば、私の地元である熊本県は、平成二十八年の熊本地震、令和二年七月豪雨、令和七年八月豪雨と度重なる災害に見舞われておりましたが、私は、被災現場に繰り返し伺いまして、被災された住民の方々や自治体の声を直接聞いてまいりました。
　特に、令和二年七月豪雨の際には、球磨川をどうにか渡らなきゃいけないんですが、まだ交通止めされていませんでしたので、もうここを渡るしかないということで秘書と一緒に車で渡ったんです。その渡った先ですね、その後、仮設であった人吉市役所に、災害対策本部が設置された人吉市役所に向かったんですが、私がその橋を渡って多分二十分後ぐらいに、そこは二メーター、三メーターの洪水に遭ったということで、一つ間違えれば私も犠牲になりかねなかったなということを思うと、やはりしっかりと、事前防災ということで、そういう対策をしていかなければいけないということを感じたところでございます。
　そのことも踏まえて、衆議院国土交通委員会の筆頭理事をしておりましたが、川辺川の流水型ダムを含む球磨川水系流域治水プロジェクトの旗振り役として、国、県、市町村と連携し、ハード、ソフト一体となった抜本的な治水対策を推進してまいりました。
　また、今年、埼玉県の八潮市で下水道の管路が破裂をして道路陥没事故が起きたんですが、私も、下水道のことについても、多分十年ぐらい前に、大きな管路、また小さな管路、そこに入って、そして、あるいは、そこを、人力では難しいので、最新鋭の機械を使って点検をやる方法とか、汚泥がたまるとなかなか人間も入っていけないような状況でありますので、ドローンを使った調査とか、そういったものも、身をもって、マンホールの中にも入りましたし、そのこともやりました。
　また、海上保安議員連盟の会長をやっているんですが、海上保安大学校、海上保安学校を始めとした数多くの現場を視察し、海上保安庁を取り巻く様々な課題について把握してまいりました。いかにして養成機関の学生たちに充実した授業を受けていただけるかどうかということ、あるいは、住宅の環境も悪いということで、そういうことも改善しなきゃいけないということでありました。
　国土交通大臣就任後も、直ちに現場を視察し、巡視船に乗りまして、あえて若手海上保安官と率直な意見交換を行いまして、船内の設備や宿舎、また女性海上保安官の働きやすい環境等について、現場の声を聞いてきたところでございます。
　国土交通大臣として、これからも、しっかりとした、徹底した現場主義で地域の生の声と本音の声を聞き、しっかりと応えてまいりたいと思います。
　済みません、遠慮なく、たっぷりしゃべらせていただきました。ありがとうございました。
○たがや委員　大臣、がっつり御披露いただきまして、ありがとうございます。
　今大臣も水害の話をされていたと思うんですけれども、私の地元の千葉県茂原市も、本当に、オリンピックぐらいの割合で、四年に一回ぐらい水害が来まして、やはり深いところは二メートルぐらい、私の事務所も一メートル三十ぐらい、もう二回ぐらい被災しています。
　やはり、今後とも目配り、気配り、心配りをしっかりと現場主義で貫いていただきたいな、そのように思います。
　次の質問に参ります。
　昨今、北日本を中心に、熊による被害が深刻化しております。私の地元の千葉県は、本州で唯一、野生の熊が生息していない地域です。
　余談ですが、熊がいない千葉県の知事は熊谷知事です。これも余談ですけれども、金子大臣の地元の熊本県は、キャラクターのくまモンで大変有名ですが、九州には野生の熊がいないと知って驚きました。
　話を戻します。
　野生動物と人間の生活圏の境目、境界が曖昧になっているのが昨今の熊問題の一因ともされておりますが、特に国や地方自治体が管理する河川敷に草木が生い茂っており、野生動物の格好の通り道になっているとの専門家からの指摘があります。河川敷の草木は河川の増水時に流下能力を低下させ、水害防止の観点からも問題があるとも言われています。とはいえ、短絡的にコンクリート護岸に置き換えるというのも違うと思いますので、今後の河川管理のあるべき姿について、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○金子国務大臣　私の実家には九十歳の母が一人でいるんですが、庭にイノシシ、猿、鹿が出てくるような自然豊かなところにあるんですが、それはおいておいて。
　河川管理に当たっては、良好な河川環境を保全しつつ、着実に治水対策を行う必要があります。このため、川本来が有する良好な環境を保全、創出する多自然川づくりにより治水と環境保全との両立を図りながら実施しているところでございます。
　特に熊対策に関してですが、今月十四日には、全国で熊による人身被害が相次いでいる中、国民の命と暮らしを守り、安全、安心を取り戻すため、関係閣僚会議においてクマ被害対策パッケージが決定されたところでございます。
　国土交通省としては、河川における対策として、率先して都道府県等と調整をいたしまして、熊出没防止に有効な箇所の樹木を優先的に伐採するなどの取組を行っております。
　流下能力の向上及び熊出没防止対策として行う樹木伐採においても、環境調査や有識者の助言を活用しながら、貴重種の生息場所の保全などに取り組んでおります。
　引き続き、治水と環境保全の両立を図りつつ、熊被害の防止に必要な対策を行い、地域の実情に応じた総合的な河川管理に努めてまいります。
○たがや委員　ありがとうございます。
　熊対策、今一番重要なことなんですけれども、熊のいない私の地元では、やはり、イノシシ、キョン、ハクビシンなどの被害が深刻なんです。この前、道路を走っていたら、一車線を塞ぐほどの動物が倒れていたんですね。ああ、千葉にも熊が出たのかというぐらいの大きさだったんですけれども、近くに行ったら、本当に大きなイノシシだったので、こんなものが子供やお年寄りに猪突猛進したら大変なことになると思って、本当に深刻なので、しっかりと取組を強化をしていただきたいな、そのように思います。
　次の質問に参ります。
　れいわ新選組は、住まいは権利を政策の柱にしています。
　現状認識として、公営住宅の全国の戸数は、ピーク時の二〇〇三年の二百十八万二千六百戸から二〇二三年には百七十六万二百戸へ減少、新規の公営住宅の供給戸数は、一九七九年度の六万八千九百五十三戸から二〇二三年度の八千三百十七戸へと大きく減少しています。また、入居時の倍率は、一九九五年二・九倍から二〇二一年三・六倍となっており、これまた厳しい環境になっています。
　高市総理は、先日の人口戦略本部での挨拶で、若者や女性を含む誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現すると、すばらしい所信を述べられておられました。住み慣れた地域から引っ越すことで、特に高齢者や認知症の方々が急激な環境変化に適応できず、リロケーションダメージあるいはリロケーションリスクと言われる状態に陥り、病気にかかりやすくなったり認知症が進んだり、結果、社会保障費の増大にもつながると言われています。
　この対策には、公営住宅だけでなく、民間の空き家を活用した住宅セーフティーネット施策が必要だと思いますが、政府の取組方針と目標についてお伺いをいたします。
○宿本政府参考人　お答えをいたします。
　高齢者や認知症の方が住み慣れた地域で住み続けられるようにするためには、自治体が整備をいたします公営住宅に加えて、民間賃貸住宅の空き室を広く活用して、多様なニーズに応えられる重層的な住宅セーフティーネットを構築することが重要と考えております。
　このような観点から、平成二十九年に、高齢者を始めとした住宅確保要配慮者が円滑に入居できる賃貸住宅を都道府県や政令市に登録をいたします、セーフティーネット住宅制度を創設をいたしました。
　セーフティーネット住宅の登録数は、制度創設時に目標として掲げました、令和二年度末までに十七・五万戸というものを既に達成をしてございます。その後も堅調に登録数は増えておりまして、現在の登録数は約九十七万戸となってございます。
　こうした状況を踏まえまして、セーフティーネット住宅制度を更に一歩進めまして、民間賃貸住宅の大家さんの負担がより軽減されるよう、そして要配慮者の方がより円滑に入居できるように、居住支援法人と連携をして見守りなどを行っていく居住サポート住宅制度を先月より開始したところでございます。
　セーフティーネット住宅と居住サポート住宅の取組によって、公営住宅などの公的賃貸住宅と民間賃貸住宅の双方を活用しながら、要配慮者の方々の様々な居住ニーズに対応した重層的な住宅セーフティーネットが構築できますよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○たがや委員　ありがとうございます。
　民間を活用したセーフティー住宅なんですけれども、これはこれからどのような目標で拡大していくのかというのを具体的にちょっと教えていただければと思います。
○宿本政府参考人　先行して実施をいたしましたセーフティーネット住宅につきましては、先ほど申し上げたとおり、登録数が百万戸近くとなってまいりましたので、市場において一定程度普及したと考えております。また、現在も安定的に増加をしておりますので、今後の目標については、これについては特段定めていないところであります。
　他方、更なる住宅セーフティーネットの強化に向けて、先ほど御説明をいたしました居住サポート住宅、これについて今後普及に取り組んでいくことが重要と考えてございます。
　この居住サポート住宅制度につきましては、今後十年間で十万戸を目標として供給の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　いい制度だと思うんですけれども、まだまだ数とか足りない、そういうふうに思いますので、なぜかというと、やはり、中間層が今激減して、二極化が進んで、貧困化が進んでいると言われています。それから、これから人口減少で少子高齢化や超高齢化が始まりますので、そういった住宅の手当ては絶対必要なんだなと思いますので、更なる数の確保と関係団体への周知徹底を図って、制度が十分に広がるようにお願いをいたします。
　最後の質問に参ります。持続可能な観光の推進について伺います。
　観光名所を自治体単位でつくろうとしても、現在の支援の枠組みでは予算が少なく、なかなか前に進みません。自治体である程度の資金も必要となり、観光開発のプロではないので、ちゅうちょしています。
　現状、私の地元においても、予算に関して様々な補助金などがあることは知っているものの、しかしながら、自治体が積極的に手を挙げるまでには至っていないというのが現状で、これまで観光客が少なかった地域、とりわけ広域地域で見たときに、付加価値の高い新たな観光資源の開発を行う地方自治体や民間事業者への国からの更なる支援策を何か考えているか、参考人で結構ですので、お答えください。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　観光は、地域の活性化や日本経済の発展に不可欠なものでございます。オーバーツーリズム対策の観点からも、様々な地域に観光客の方を行き渡らせることが大変重要であるというふうに考えております。
　現状、まず、地域に観光客を呼び込むためにはしっかりとした戦略の策定が必要だと考えておりますが、観光庁では、現在、マーケティング調査や戦略策定に係る経費ですとか外部の専門家人材の登用に係る費用の支援を行っているところでございます。
　その上で、実際にコンテンツの造成などをする場合にもしっかりとした支援を行っているところでございますが、冒頭申し上げましたように、地方への誘客というのが観光政策上大変重要な課題だと考えておりますので、その点については、今後ともしっかりと強化すべく検討してまいりたいと考えております。
○たがや委員　また更問いしたいところだったんですけれども、時間が来たので終わります。
　ありがとうございます。
○堀川委員　日本共産党の堀川あきこです。
　大阪・関西万博の工事代金の未払い問題について質問をしたいと思います。
　万博の花と言われた海外パビリオンの建設を担った建設業者への工事代金の未払いが大規模に発生をしています。少なくとも十一のパビリオンで未払いが発生しており、その被害額は億単位に上るケースもあります。訴訟にも発展していますが、いまだに解決には至っていません。
　この万博未払いの背景には、そもそも、パビリオンの出展決定が遅れ、建設業者の確保も遅れ、開幕に間に合わせるために無理な工期で工事が行われました。そうした中で建設業法を遵守した発注や契約が行われなかったことにあると考えています。
　私は、この間、被害業者の方々に直接お話を伺い、未払いの経過や現在の資金繰りの様子などを聞いてきました。
　マルタ館に携わった京都の業者の方、一億二千万の未払いです。最上位元請はＧＬ社です。内装、外装を担当されたそうですが、着工したのは昨年の十二月、四月の開幕まで半年もありません。とにかく時間がない中で、追加工事や仕様変更が次々生じて、本当に大変な混乱だったそうです。睡眠時間もまともに取ることができず、夢洲は大阪湾に囲まれていますからとにかく寒くて、暖を取るスペースもない、近くにトイレもない。そうした働き方を続ける中で、一か月で七キロも体重が落ちたそうです。しかも、完成したのが四月十一日、開幕の僅か二日前です。過酷な状況でも、国家プロジェクトに関われる、こういう思いで必死になって作業を続けたとおっしゃっていました。
　ところが、待っていたのは工事代金の未払いです。工事が遅れたのはこの業者の方の契約不履行が原因だとして、ＧＬ社は一部の工事代金を支払っておりません。その影響で家財道具を売り払ったり従業員の方が半分辞めていったりと、事態は本当に深刻です。
　この間、中国館の未払いに関しても相談を受けました。電気関係の工事の二次下請、Ａ社とします、追加工事分の未払いに遭っているという相談でした。Ａ社に追加工事の依頼があり、まず見積りを交わそうとしたんだけれども、それが応じられず、全額入金するからやってくれとゴーサインが出され、契約書も交わされず工事に入ったというのがお聞きをしている経過です。何とか完成にこぎ着けるんですけれども、この追加工事分の契約がなかったことにされたということで、二千万以上の不払いになっています。
　このＡ社の方も、工事の開始は年末です。年明けから一切休みがなくて、とにかく工事を急げという指示が年明けから現場に入るようになったそうです。Ａ社の方は、夜中の三時、四時に家に帰って、朝八時の朝礼に間に合うように工事現場に向かう日々だったそうです。
　このＡ社も本当に資金繰りが厳しくなっていまして、法人市民税や社会保険料などが払えずに差押えに遭っている、しかも、事務所の家賃も払えずに強制的に出ていかざるを得なくなったというふうなことで、御家族も本当に大変な思いをされています。
　政府が国家プロジェクトとして位置づけたこの大阪・関西万博で不払いがこんなに多数起きていることは絶対に許されないことだと思います。
　大臣は所信表明の中で、徹底した現場主義で地域の生の声、本音の声を聞いてきたとおっしゃっていました。言うまでもなく、建築業者は、地域経済を支え、インフラや、あるいは災害復旧も含めて、本当に大切な役割を担っておられます。その建設業者の方が、万博は悪夢でしかない、こういう声を漏らされるわけなんですよね。
　大臣の未払い問題への受け止め、どういった姿勢で臨まれるか、まずそれをお聞かせください。
○金子国務大臣　堀川委員から、今、現場のお声をいただきました。このような問題があることは承知をしております。
　その上で、工事代金は契約当事者の合意に基づいて適正に支払われるべきものであり、工事代金の不払いが生じた場合は契約当事者間で速やかに協議を行って解決を図る必要がありますが、大阪・関西万博の海外パビリオンの建設工事に係る下請代金の支払いの問題については、政府としては、民民の問題として関与しないという姿勢ではなく、博覧会協会が中心となって、国土交通省も協力して相談窓口を設置をし、下請事業者の気持ちに寄り添いながら、個別の契約の問題解決に向けた対応を行ってきているものと認識をしております。
　国土交通省においても、未払いに関する相談を受け付けた場合には、元請事業者の許可を行った都道府県等に情報を提供し、当該都道府県等から元請事業者に対して解決に向けた協議を促してもらうとともに、事業者の許可を行った都道府県等に対し指導監督について必要な助言を行うなど、個別の契約の問題解決に協力してまいりました。
　また、万博終了後に始まる解体工事において工事代金の支払いをめぐる紛争が生じないよう、本年九月に業界団体及び都道府県等に対して通知を発出し、契約の書面化など建設工事の請負契約に関する法令遵守の徹底を改めて周知したところでございます。
　今後も、博覧会協会を始め、関係機関と連携をし、建設業法等の関係法令の遵守や取引の適正化等が図られるよう、関係者への周知や働きかけ等を行うとともに、個別の契約の問題解決についても、下請事業者の不安の声などを受け止めながら、必要な協力を行ってまいります。
○堀川委員　この万博の未払いの問題は、建設業法に抵触をするおそれのある問題がたくさん含まれています。国交省として主体的に関わり続けるということを改めてお願いをしたいと思います。
　この中国館の未払いですが、元請業者は大臣許可の特定建設業者です。この間、私は八月と九月に、全国商工団体連合会、全商連の方とＡ社の方とともに、建設業法に基づく元請への指導、これを求めて、許可行政庁である中部地方整備局に要請を行ってきました。その後、どのような進捗にあるのか、話せる範囲で教えていただきたいということと、また、そのとき中部地整から、元請への働きかけを行ったらそのことをＡ社に伝えると連絡が私の事務所にありました。Ａ社に対して連絡はされたのでしょうか。
○楠田政府参考人　お答えをいたします。
　お尋ねのありました中国館建設に係る支払いの問題につきましては、一部の下請業者と再下請業者の契約当事者間で契約内容についての見解に相違があるため、請負代金の支払いに関する問題が発生をしている事案でございまして、その施工体制の最上位の元請業者が大臣許可業者であるというふうに承知をいたしております。
　当該最上位の元請業者に対しましては、許可行政庁である地方整備局より、事実関係の確認や下請業者と再下請業者との間で解決に向けた協議が図られますよう、建設業法における請負責任の趣旨を踏まえた対応を取ることを促すなど、継続的に必要な働きかけを行っているところでございます。
　また、当該地方整備局では、支払いの問題を訴えている再下請業者から直接事情を伺っておりまして、当該再下請業者には、地方整備局から最上位の元請業者への働きかけを行っていることを説明をいたしております。
　国交省としては、支払いの問題ができるだけ早く解決がされますよう、元請への働きかけなども含めまして、引き続き粘り強く対応してまいりたいと考えております。
○堀川委員　Ａ社への連絡があったということで、直前までないというふうに聞いていましたので、少し安心をしました。
　加えて、ちょっと関連して大臣にお聞きをしたいんですけれども、被害業者の方々は、本当にわらにもすがる思いで許可行政庁へ要請に行き、取引のやり取りなどが分かる記録や書類を出してくれと言われて、それを準備して提出したものの、その後どういう進捗を見せているのか全く知らされていないというのが現状なんです。こうした対応に対する本当にいら立ちが募る中で、中には、行政は結局動かないんじゃないかとか、あるいは信用できないというふうな声も聞こえてくるんですね。相談してから二か月、三か月経過しても何の音沙汰もないということであれば当然の思いだというふうに思うんですけれども、ただ、こうした事態は行政としても本望ではないと思うんですね。
　この進捗状況について、何をどこまで話すのかという判断は難しいところがあるというのは理解をするんですけれども、せめて被害業者の方に何も知らされないというのは改めるべきじゃないかなというふうに思うんです。
　都道府県の許可行政庁へ国交省が何か言うのはなかなか難しいというふうに思うんですけれども、せめて国交省は模範となる対応をお願いしたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○楠田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点ですけれども、請負事業者から聞き取った詳細な内容など、職務上知り得た秘密となるものにつきましては、国家公務員法の規定、守秘義務もございますので、相談者の方であってもその内容を直接お伝えをするということは難しいケースも多いかと思います。
　ただ、御指摘のとおり、内容の詳細をお伝えできないとしても、相談者に接触をしたり、あるいは相談者の方からお問合せなどを受けた場合には、地方整備局では元請事業者に対して働きかけを行ったというような事実については御説明をしているようなところでございます。そういったことは、地方自治体に対してもこれからお話をしてまいりたいと思います。
○金子国務大臣　今局長からお話をしましたとおり、しっかりと局長とも相談をしながら、少しでも不安が解消されるように努力をしていきたいと思います。
○堀川委員　是非、対応をお願いしたいと思います。
　次の質問を、済みません、飛ばしまして、その次に進みます。
　建設業をめぐっては、昨年、担い手三法の改定もあり、標準労務費の確保など前向きな動きもあります。ただ一方で、この万博未払いの問題は、建設業の取引にまだまだ大きな課題があるということを浮き彫りにしていると思うんです。この元請、下請間の未払い問題、かなり昔から存在をして、今日に至ってもなお後を絶たないというのが現状です。
　多くの場合、書面による契約が交わされていないというふうなケースが多いんですけれども、なぜ書面で交わされず口頭による契約がこんなに横行するのか。双方の合意の下、契約書を交わすというのは大原則である、それは本当にそのとおりだと思います。多くの業者は、それを理解をして、何とか契約書を交わそうとするわけなんですけれども、しかし、元請がそれに応じないということが下請業者からよく出される声です。
　資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは先ほどの全商連による万博未払いに関するアンケートです。この中の三段目のところ、少しちょっと文字が小さくて申し訳ないんですけれども、三段目のところで、口頭契約になってトラブルの元になるからと断り続けていたが、一次、二次の両会社からお金の面倒は必ず見るとしつこく言われ、国家プロジェクトということもあり信じてしまったという回答があります。
　あるいは、別の一次下請の業者の方のお話なんですけれども、この業者の方は、相手が外資系の会社だったということで、それを考慮して、英語版の契約書まで作成をして、あとは署名をもらうだけというふうなところまで持っていったんだけれども、元請はかたくなに署名に応じてくれなかったというふうなことを話しておられました。
　この書面による契約に元請が応じない、こういうケースが万博未払いの被害業者からも次々に告発をされているわけなんですね。そんな工事は突っぱねるべきという意見もあるんですけれども、ただ、ここで存在するのが、元請、下請は建設法上は対等な関係というふうにされています。ただ、実際には、圧倒的に元請の方が優位な立場に立っている、下請はやはり弱い立場に立っているというのが現実だと思うんですよね。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、万博未払いにおいてだけではなくて、建設業界の中で、下請が求めても元請が応じずに契約書が書面で交わされないという実態があることは認識されていますでしょうか。もし御認識であれば、そこに対するお考えも聞かせていただけたらと思うんですけれども。
○金子国務大臣　お答えいたします。
　建設工事の代金支払い問題に関する紛争を未然に防止する上で、契約当事者が対等な立場に立って契約を締結すること、書面による契約を締結することは極めて重要であります。今、対等ではないという御指摘があったわけでありますが。
　建設業法では、第十八条におきまして、契約当事者が対等な立場で公正な契約を締結する旨を規定するとともに、第十九条において、書面による契約を締結する旨を規定しています。
　また、書面による請負契約の締結を徹底するため、建設業法の遵守に関するガイドラインに適切な書面契約の方法を明示するとともに、建設業者や公共、民間の発注者の各団体に対し、書面契約の締結を含む請負契約の適正化を求める通知を毎年発出しているところでございます。
　引き続き、対等な立場での契約、書面での契約の重要性等について、あらゆる機会を捉えて建設業の取引当事者に対し周知徹底してまいります。
　また、下請事業者から元請事業者に対して書面による契約締結を求めたにもかかわらず、元請事業者がこれに応じないようなトラブルが発生をし、国土交通省の地方整備局等に設置している駆け込みホットラインに通報があった場合には、都道府県等が必要な調査、指導を行うなど、紛争の防止に努めてまいりたいと思います。
○堀川委員　それでも未払い問題がもう長年の間解決をしていないというのが現状だと思います。国土交通省がそうやって通知を何回も何回も出さないといけないくらい、この書面による契約というのがなかなかやられていないということは、国交省自身も認識はしておられるというふうに思うんですね。
　最後の質問になるんですけれども、やはり、基本的に、優位な立場にあるのは元請の方であって、下請は立場が弱い、こうした力関係がある中で、書面による契約が交わされない、それが未払いや不払いにつながっていく、こうした現状をどうしてもやはり打開をしなければならないと思うんです。そして、未払いで苦しむ業者をこれ以上生まないために踏み込んだ対応がやはり求められているというふうに思うんです。
　例えば、元請に対して契約書の交わしについてもっと責任を持たせるだったりとか、あるいは、契約書の取り交わしについて実態調査をやるだったりとか、できることはいろいろあると思うんですけれども、もう少し大臣の問題意識やお考えをお聞かせ願えませんか。
○金子国務大臣　先ほど来お話をしているんですが、建設業法に基づいてこの契約は行われているわけであります。しかし、国土交通省としても、先ほども申し上げましたように、地方整備局等に設置をしてある駆け込みホットラインに通報していただいて、それに対応するとかやっているわけでございますが、本質的なことも含めて、この実態がどのくらい広がっているのかも含めて、やはり実態調査はやることは必要なのかなというふうに個人的には思ったところでございます。
○堀川委員　実態調査は是非やっていただきたいと思います。
　建設業取引適正化センターに寄せられているいろいろな相談の具体の中身を私もざっと見ましたけれども、口頭契約によるトラブルというのがやはり多いんですよね。是非、なぜ口頭になってしまったのかということを国交省として把握をするということ、踏み込んだ対応をお願いをしたいと思います。
　この万博未払いの問題、本当に個別の案件が深刻な実態にあります。年を越せるかも分からない業者の方々がたくさんいらっしゃいます。引き続きこの問題を取り上げ続けるということを宣言をしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　まず冒頭、少数会派にもしっかりと配慮いただいた運営をしていただいていること、委員長、与野党理事、各位の皆様方に心から感謝したいと思います。ありがとうございます。
　そして、金子大臣におかれましては、まさに現場主義、地方の視点を持った大臣が与党の第一党から誕生したということを心からお喜びを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、資料一というのをお配りしていて、ちょっと嫌らしい資料で恐縮なんですけれども、国土交通省というのが省庁再編で誕生して二十五年になります。国土庁、建設省、運輸省、そのほかにも幾つかありますけれども、が主に統合して、できて二十五年。その間、ほとんどの期間、十六年九か月が公明党の大臣で、自民党の大臣の期間は僅か二年二か月で、扇千景さんの保守党よりも短いということでありますし、自民党の現職議員に既にもう国土交通大臣経験者はいないという状況になっております。
　公明党のこれまでの大臣の皆さんは、非常に真面目で優秀で、利権と無関係のそうした方ばかりだと、皆さん親しくさせていただいておりますけれども、思っておりますが、一方で、私、昨年の中野新大臣、国土交通省一期目に入省の大臣ですけれども、にちょっと厳しいことを言ったのは、厳しいというか、これは公明党さんのせいではないんですけれども、やはり大胆な政治決断が必要な、国土のデザインとか政策を大きく変更する、そうしたことはやはり与党第一党でなければできないんじゃないかというふうなことを申し上げました。
　また、ここに、下にちょっと若干、いろいろな不祥事を並べてあります。この間、私も拝見していて、国土交通行政を見ていると、統計不正という問題もありましたし、天下りの問題や、ちょっと見ていて、ほかの役所では考えられないような古典的な官僚組織上の問題というのが続発していて、公明党の大臣の皆さんは優しいんですけれども、こわもての方は赤羽大臣ぐらいしか記憶になくて、しっかりとしたガバナンスができていない、官僚天国になっているんじゃないかなという印象も、これはほかの霞が関の中でも言われているんですね。
　私は、国土交通省の実質上の本格大臣というのは、金子先生や石原先生を見ましたけれども、もう一度、今の金子大臣が再スタートなわけでありますから、やはり国土交通省が生まれ変わるんだというぐらいの、自民党の大臣としての実力を是非見せていただきたいなと心から希望するものであります。
　そこで、国土交通大臣が久しぶりに自民党の大臣になるというところの意義をどのように考えるか。あえて私は、野党というかユ党の立場からお聞きしたいと思います。
○金子国務大臣　先ほどは身に余るお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　もう御案内のとおり、国土交通省は二〇二五年に発足後二十五年を迎えたところですが、二〇〇九年以降、民主党、公明党からの大臣が就任されていましたので、自民党からの就任は十六年ぶりとなります。
　また、私自身も自民党最後の大臣だった金子一義大臣の下で二〇〇八年に国土交通副大臣を拝命し、約一年間、副大臣として国土交通行政に携わってまいりました。
　そして、この表にもありますように、太田大臣から中野大臣までずっと、実は、政権与党でありますから、公明党だけで国土交通行政をやっているわけではなくて、やはり、与党の中で自民党と公明党が連携をしながら、あるいは政策を立案しながらやってきたということでありまして、私自身も、これまで公明党の大臣がやってこられたことはしっかりと評価をしながら、やはり、前の中野大臣、それから赤羽大臣は大都会の神戸の先生であったということもありまして、私自身も地方の観点から、中央と地方の格差があるということで更に自分なりの工夫をしながら、あるいは、先ほど来申し上げましたように、度々重なる被災地ということであって、やはり安全、安心な基盤をつくることによって、経済あるいは地域創生も成り得るんだろうというふうに思っております。
　そういう意味では、私自身もしっかりと現場主義で、官僚の皆さん方に現場の声をしっかり伝達をしながら、現場に即応した国土交通行政をやりたいと思っておりますし、現場力、総合力を最大限生かしまして、これから皆さん方が信頼できるように頑張っていきたいと思います。
○福島委員　何で私がこのことを申し上げるかというと、私は何か決定的に欠けているものがあると思うからなんですね。
　私自身、橋本内閣のときの省庁再編というのに携わりまして、この国土交通省というのは言うまでもなく橋本内閣の行政改革でできたもので、相当議論があって、余計なことなんですけれども、通産省の中のチームに国交省をつくる担当というか、いろいろそれで根回しとかをする担当を私はやっていて、そのときいろいろな議論があったのを覚えております。
　単なる事業官庁ではいけないということで、総合的な政策官庁になろうといって国土交通省という名前を作り、建設省時代は設置法上に任務というのがなかったんです、今回、「任務」というのを新しくつくったんですけれども、大臣、国土交通省設置法上の「任務」について読んだことはありますでしょうか。通告していないので、なければ正直にないで結構なんですけれども。
○金子国務大臣　申し訳ありません、これから読ませていただきたいと思います。
○福島委員　それは、事業をやることじゃなくて、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保存なんですよ、「任務」が。そのための社会資本の総合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現云々でありまして、目標は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発なんですよ。そこが私はあるのかどうかということを、ずっとこの間問うてまいりました。
　私は、それが久しぶりに出たのが、今年の、前の内閣の石破政権の一月の施政方針演説の中で、政策の核心は、地方創生二・〇です、これは、令和の日本列島改造として強力に進めますと言っていて、列島改造、まさに田中角栄以来のこの言葉を施政方針演説で出したんですね。そして、都市対地方という二項対立ではなくて、ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを出すという、ある意味理念的な国土のデザインに取り組みますと石破さんはおっしゃっていたんです。
　そうした精神を大臣は受け継ぐかどうか、その点についてもちょっと簡単にお聞かせいただけないでしょうか。
○金子国務大臣　福島委員が石破前首相が掲げた令和の日本列島改造について評価をされ、そしていろいろなところでお話をされていることは聞いております。
　官民が連携をして地域の拠点をつくって、地域の持つ潜在力を最大限引き出して、ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出すことで多極分散型の多様な経済社会の構築を目指すものであると認識をしております。
　あるいは、田中角栄元首相の日本列島改造論もございました。このような日本列島改造とか令和の日本列島改造への変遷は、時代の変化を踏まえたものと考えております。
　現在は、高市首相の下、従来からの地方創生の取組に加え、地方が持つ伸び代を生かして、国民の暮らしと安全を守るためには地域経済の発展が不可欠であるとの考えの下で、地域未来戦略本部が設置されたところでございます。
　私自身も、地域の繁栄なくして国の繁栄なしという考えの下、徹底した現場主義で、これからも地域経済の発展に向けて、しっかりとその役割を果たしてまいりたいと思います。
○福島委員　もう少し御自分の言葉で語っていただけたらありがたかったんですけれども。
　例えば、もうちょっと具体的な政策に落とすと、石破首相と私は、中速新幹線という議論を行いました。それは、在来線の上を百六十キロから二百キロで走る新幹線で、金子大臣の地元も、恐らく並行在来線の問題が起きていて、在来線が寂れてしまうという問題があると思うんですね。
　今、整備新幹線は、これから北陸の最後の部分、北海道、九州とできれば完成して、その後のいわゆる基本計画路線をどうするかというのを考えると、もう何百年もかかってもできるかできないかという状況であって、今の在来線を使ってそのまま高速で走らせれば、かなり中核都市同士の連携を進めることができるという効果があると思っております。
　石破総理からも、予算委員会では極めて前向きな、私は首肯する部分がたくさんあると言って、この「中速鉄道のすゝめ」という本があるんです。これは役所の皆さんも読んでいただいているようなんですけれども、是非大臣にも読んでいただいて。
　でも、政策転換するには、例えば地元の、基本計画路線を望んでいる地元をどう説得するかとか、あるいは、ほとんど今在来線には国費は投入されておりませんから、それができるような仕組みをどう整えていくかとか、かなりの政策転換というのが必要になります。これは政治家じゃなければできません。そして、それをやるのはやはり与党第一党じゃなきゃできないから私はこの例を挙げています。
　もう一つは、高速道路の料金の問題です。これは古川元久先生もずっとおっしゃっておりますけれども、資料二、裏側にありますけれども、日本の高速道路料金というのは法外に高い。フランスは何か最近高いようですが、私が昔行ったときは、フランスは何かでたらめで、ほとんど料金所はあっても徴収していないいいかげんさがフランスらしかったような気がするんですけれども。アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、主要国は原則無料。韓国や中国は日本の半額以下。
　これは恐らく、高速道路料金自体が国の力とか地方の力を決めるのだとすれば、私は、もう早く一回償還しちゃって、無料開放を早くするという派でありますし、古川先生はワンコイン、五百円、どこまで行ってもワンコイン。これは相当従来の償還主義の考えを変える大きな決断をしなければならないんですけれども、それを決断すれば、地方に対する効果は絶大なものがあるんですね。
　私自身、水戸市という中核市に住んでおりますけれども、日本のインフラの多くは、東京と都市、地方を結ぶためにつくられていて、中核市同士を結ぶようなインフラがつくられていないわけです。例えば、日本海側に新潟市があって太平洋側にいわき市というのがあって、それぞれ中核市ですけれども、これの間を通っている磐越東線、西線というのはほとんど電車が走っていない状況で、もしこれが中速鉄道になれば、根本的に人の流れが変わって、東京を経由しないで地方同士の交流人口が深まるんですね。
　そうしたことをやるための政治的な決断が必要だから、私は国土政策が大事であるということを申し上げ、そこを、ようやく与党第一党から大臣を出すことになったわけですから、期待しているんですね。例えば、この中速鉄道あるいは高速道路料金の抜本改正、こうした問題について大臣はどのようにお考えになるか、御答弁をお願いいたします。