maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○榛葉賀津也君　私が計算したのでも二十四時間強、実はもっと長いと言われています。平均の中央省庁の公務員の残業時間、三十時間と言われているんですね。これ、三十時間は超過勤務手当付くんです。今この一〇％というのは二十一・五時間なので、もうはるかに一〇パーじゃ足りないんですよ。これ、調整率を上げなきゃ駄目だと思います。
　特に、今大問題なのが幹部自衛官、とりわけ中堅、若手の尉官、佐官、この自衛官の超過勤務が大問題になっていると私は把握しているんですけれども、この幹部自衛官の超過勤務の実態というのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　先ほど答弁しましたとおり、幹部自衛官は、曹士に比べて超過勤務時間に相当する時間が長いという傾向が確認をされております。また、幹部の中では、尉官から三佐、二佐に向け階級が上がるごとに超過勤務時間に相当する時間が長くなる傾向を確認しております。
　このような傾向の背景としましては、特に三佐や二佐はその職務、職責が上がり、現場部隊で隊長として業務を行う者や、各幕僚監部や主要な司令部で勤務する者が多いことなどが影響していると考えております。
○榛葉賀津也君　是非、人教局長、これから調査するんですが、今どれだけ把握しているかちょっと教えてほしいんですけど、部署別、職種別、年齢別、そういったもので分析されていますか、今。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　部署別で申し上げますと、自衛官の勤務に係る拘束時間の長さは、その任務の特性から、時々の安全保障環境や緊急事態の有無等に左右されますが、担任する業務の内容から拘束時間が長くなり得る要素を持つ部署としては、各幕僚監部や主要な司令部、長期間にわたり航海する艦艇、昼夜の別なく即応態勢を維持することが求められる警戒監視等に従事する航空機等の運用部隊といったものが考えられます。
○榛葉賀津也君　是非、これから更なる時間を調査するときに、これ分析を可視化して、実効性のある是正措置をとってください。中には、一日十二時間、十四時間に及ぶ勤務が常態している部署というのはたくさんあるというふうに私報告を受けています。これ部署別、職種別、年齢別でしっかり分析する。
　大臣、これ超過勤務が常態化しがちな部署というのはもう分かっているんですよ。防大の学生に聞きますと、ＭＯ、メンテナンスオフィサーですね。今回の空自の例がまさにそうです。メンテナンスオフィサーや司令部というのは、もうめちゃめちゃ人気がないって言うんですよ、行きたくないと。特に、戦闘機の整備というのはもう、共食いってありましてね、部品がないので違う戦闘機から戦闘機に移して、それ全部記録をして、全部データに取って、これ物すごい任務。スクランブルがあればＭＯはずっと、メンテナンスオフィサーも待っていなきゃいけないんで、これ過酷な任務なんですね。ここは整備の問題なので、命に直結するんですよ。
　そして、さきのような茨城県沖の事故が生じるのは、実は我々にも責任があるんではないかと。現場も伸び切っているんですよ。これを是非何とかしてほしいと思うんですが、一つは、もうすぐには変わらないかもしれないけど、少なくとも、この平均を超えた残業代は一〇％の調整率だけではなくて、これ残業代出すべきじゃないですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今るる、思いは全く共感をします。
　そういった中で、私も、整備に関して言えば、この前ブルーインパルスに乗った松島基地では、実際に昼食を現場の隊員と共にしたときに、何か要望はないですかと問うたときに上がってきた声は、やはり可動率を上げてもらいたいと。しっかり部品を供給をして、残念ながら、ここ数年の間に撤退をしてしまった部品メーカーなどもありますので、すぐに回復できるかというと課題もあるんですけど、そういった課題を解決した上でしっかりとした環境をつくらなければいけないと思っていますし、今我々、自衛官の処遇の在り方について特に独自の俸給表を作ると、こういったことを決めたのは、今、榛葉先生の思いを形にすることにもつながります。
　実際、残業の形で手当を出すのか、それとも、様々自衛隊には手当がありますので、手当に乗っける形にするのか、それともまた別の形をするのか、やり方については今後担当の部局での議論になりますけれども、いずれにしても、この任務に見合うだけのそういった待遇を用意しなければいけない、その思いであります。
○委員長（里見隆治君）　時間が過ぎております。おまとめください。
○榛葉賀津也君　はい。
　超過勤務が原因で将来に希望を持てなくなった優秀な自衛官が退官を余儀なくなったり、うつ病や適応障害の精神疾患等々なったり、最悪の場合ですね、最悪のケースになり得ると。こういうことは絶対にあってはならないと思います。
　事に臨んでは危険を顧みず、身をもって任務の遂行に務め、もって国民の負託に応えることを誓うと。つまりは、命を懸けてこの国を守ってくれているんです。
　自衛官というのは上官に逆らえないので、何とかしてくれというのは、弱音吐けないんですね。だから、ここのところは、我々、シビルと政治がしっかりと現場の自衛官を守っていく、そのことを是非大臣、先頭に立ってやっていただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今日、まず、ゴールデンウイークに入る前にも頭出しの質問させていただきましたが、今ニューヨークで行われておりますＮＰＴ、核不拡散条約の運用検討会議に関連して幾つかお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。
　もうこれは先日お話ししたとおり、今回、本当に正念場、過去二回、五年に一回の運用検討会議ですけれども、過去二回、最終文書の取りまとめということができておりません。そして今、この核のリスクということが言われている中にあって、今回きちっとした結論を一つ出すことができるのかどうか、本当に大事な局面を迎えているというふうに思っております。
　今回、この間、頭出しということでやったんですが、もう今日の段階では、四月の二十七日から会議始まっていて折り返しを過ぎたところということで、最初の一、二週間というのは基本的に参加国の意見の表明の期間だというふうに思っていますから、そういう意味でちょっといろいろなことが意見としてありました。
　国内で報道を見ていると、特に冒頭のところがちょっとやっぱり気になった方が多かったんじゃないかなというふうに思っています。要は、今回イランが参加するのかどうかというのをとても私重視していたのですが、参加した。これ、すばらしいなと思うんですが、そして、もう会議は半分成功したぐらいのつもりでいたんですけれども。ただ、この冒頭に、イランを、この全体の中でたくさんあるわけですけど、副議長に選ぶということが一つアメリカとの間で大きな議論になってしまったと。本当にこの会議まとまるのかなという、こんな雰囲気もあったわけであります。
　国内で余り報道されはしませんでしたが、そのほかも幾つかあって、一つは、米中間のやり取りってもう大分厳しいものがあったというふうに思っています。要は、これ二〇二〇年六月に中国が実は爆発を伴う核実験やっていたんじゃないかということをアメリカが指摘し、中国が反論しみたいなこともあって、なかなかちょっと決着がその場で付かないんですけれども。各国の意見対立、特にこのＮＰＴにおいては、やはり核を持っている国、核兵器国と非核兵器国との間でどういう形で合意をつくるかということが大事なわけですけど、そもそもの、その手前の核兵器国間でやり合ってしまっていると。こんなこともあったわけで、改めて、ちょっと厳しい出だしだったなというふうにも思っております。
　ただ一方で、この折り返しを過ぎて、いよいよここから、じゃ、合意をどうつくっていくのか、まさに各国の立場の違いというものが前半戦においていろいろ出てきたわけでありますけれども、今回議長を務められているビエットさんの方からも成果文書案ということでまず配布をされ、私も読ませていただきましたけれども、とてもバランスの取れた、まずは最初のドラフトなんだなというふうに読ませていただきました。
　ここから本当にまとめ上げていく大変な大変な作業、そして、外務省からも中村部長のチームが本当に、行って、ずっと作業も含めてやられているというふうに認識をしております。これまでのこの会議の状況、そして今後の見通しということについて、まずは御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（中村仁威君）　今委員からお話のございました会議の現状でございますけれども、ＮＰＴのこの会議、四月の二十七日の初日からは、まず一般討論演説がありました。その後、五月の一日からは、ＮＰＴの三本柱である核軍縮、核不拡散、そして原子力の平和利用、この三つの柱それぞれについて議論が行われている最中であります。
　六日には、先ほど委員からも言及のありました成果文書の最初の案文、これはもう本当に最初の素案なので、彼ら自身がゼロドラフトと呼んでおりますが、こういう文書が各国に示されて、今はこの文言に関する議論を行われていると、こういう状況にございます。
　会議においては、聞いておりますと、各締約国からＮＰＴ体制の重要性を訴える発言、これが相次いでいることは一方で事実であります。こういった国々の中には、前二回の会議で成果文書をまとめることができなかったということを踏まえて、今回何とかしてコンセンサスを達成したいという熱意を示す者も多いわけであります。ただ、同時に、先ほど委員もおっしゃられましたとおり、厳しい安全保障環境を反映して様々な論点をめぐって見解が鋭く対立する局面、これも多々目撃されていることは事実であります。
　あと二週間ございます。どのような形で終結をするのか、率直に言って予断を許しません。ただ、日本代表団としては、引き続き、議長ビエットさんを支えて、様々な国の意見の立場の違いを少しでも埋めて建設的な議論が行われるようにすべく、最大限の努力を行っていきたいと思っております。
○平木大作君　始まる前にも様々外務省とも意見交換させていただいて、本当にいろいろ立場は違うんだけれども、ただし、このＮＰＴの重要性ということに鑑みたときに、これをしっかりとやっぱり今回合意つくるべきなんだと、コンセンサスをつくっていくべきなんだと、その熱意は本当に多方面から確認ができているという、そんなお話もいただいていました。
　ここからが本当大変だと思うんですけれども、しっかりお取り組みいただきたいということと、今日実は、国光外務副大臣に是非ともということで答弁お願いしていたんですけれども、今日ちょっと出張されているということで答弁ができない、かなわないということでありましたが、現地に国光副大臣行っていただいて、これは一般討論も行い、また国連のグテーレス事務総長とも会談をされるなど、活発に活動されたというふうにもお伺いしています。今日、じゃ、よく国光副大臣に状況を聞いておいてくださいねということでお願いはしておきましたが、やはり日本、本当にこの日本がどういう発信を行うのか、どういう活動をするのかとても世界が注目をしております。
　改めて、この現地、各国の反応ですとか、あるいはその会議の状況、そして、日本のやはり、これはもう長年にわたって、やはり核兵器国と非核兵器国との間の橋渡し役をやるんだということを自認している日本でありますから、その役割どのようにして果たされていくのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中村仁威君）　国光外務副大臣がニューヨークに行かれた際に私も同行申し上げましたので代わってお話をいたしますと、会議の初日に一般討論演説を行ったわけですが、副大臣からは、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にすべきであるという高市総理大臣のメッセージを発信をするとともに、広島と長崎で副大臣自身が学生時代を過ごしたというそういうルーツがございますので、そのルーツに言及をした上で、核兵器のない世界の実現を求める被爆者の思いを胸に刻みながら核軍縮推進のために前進すべきだと、こういう大所高所からの訴えを行ったわけであります。
　その上で、国光副大臣は、六か国の代表と会談を行った上で、ビエット議長、さらには国連事務総長のグテーレスさん、こういった方々と意見交換を行って、会議の成功に向けた連携を確認したわけであります。
　その後も、我が国は、先ほども申し上げたような非常に厳しい状況ではありますけれども、そういう中においても一致できる点はあるであろうというふうに各国に示すべく、例えば被爆の実相への理解増進を図るための共同ステートメントというのを発出いたしました。こういったものを通じて、コンセンサス形成に向けた取組を続けています。
　ちなみに、今申し上げたステートメントは、賛同する国が合計で百十六か国に及びました。これは、この会議における現時点では一番多い賛同国を集めた文書でございます。これもある種、我が国のリーダーシップを示すものだと思っております。
　こういったことを使いながら、コンセンサス形成に向けて最後まで努力を継続したい、こう思っております。
○平木大作君　改めて、いわゆる核管理、核軍縮のコミュニティーの中で日本の持っている存在感の大きさって本当に大きいんだなということは、私自身も昨年、核兵器禁止条約の締約国会議でしたけど、行って感じてまいりました。
　今御答弁の中にもいただいたんですけれども、これやっぱり政府の頑張りというのは真ん中にあるんですが、しかし、日本のやっぱり外交力、存在感には、本当に政府だけではなくて、例えば日本被団協の皆さんを始めとする被爆者の皆さんが被爆の実相というものを語り抜いてきたということ、今回も現地で実際に証言をされていることですとか、様々なサイドイベントの中でこういったいわゆる核兵器というものについて警鐘を鳴らした市民社会の皆さん、こういったところと相まって今の日本のこの大きな存在感につながっているんだろうというふうに思っています。
　これまでのこの合意形成に向けた御努力に本当に心から感謝を申し上げますとともに、ここからが勝負だというふうに思っておりますので、現地のチームともしっかりまた連携をしながら、この合意形成の中でやはり日本が大きな役割を果たしたと言わしめるような活躍を是非期待したいというふうに思っております。
　また同時に、これはもう一言くぎを刺さなければいけないと思っていますが、実は、先ほど言ったように、いろいろな各国の空中戦がこれまでもあったわけですが、日本もちょっと実はその一部を担ってしまったところがあるんですね。これは、いわゆる日本の中で今、非核三原則がもしかしたら変わってしまうのかもしれないということを中国の側から指摘をされ、それと議論したということがあったやに聞いております。
　改めて、中国がどうこうということはさておいても、やはりこの日本の核政策自体が揺らいでいるように他国に映るようであっては、ある意味、先ほど申し上げたこの日本の影響力自体が、外交力自体がやっぱり損なうものになるんだろうとも思っております。しっかりとこの日本の立場、シャープに主張していただきたいというふうに思っております。
　時間もありますので、次の問いに行きたいと思います。
　今日、茂木大臣に御出席いただいていますが、大臣も精力的にこのゴールデンウイーク、外遊をされておりまして、今月の一日から六日にかけてザンビア、アンゴラ、ケニア、南アフリカと四か国訪問されております。
　今回のこの外遊の狙いということと、まだやったばかりではありますけれども、この成果ということについて、まず御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回のアフリカ四か国訪問の狙い、大きく三つありまして、第一に、国際社会で発信力を増しますグローバルサウスの主要な地域の一つでありますアフリカとの連携を深めること、第二に、重要鉱物等を豊富に有するアフリカ各国との間で資源外交を展開し、サプライチェーン強靱化に向けた協力、連携を深めること、そして三番目に、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの進化及びそれを踏まえたアフリカ外交について日本の考え方を発信するということでありました。
　今回訪問した四か国いずれも、我が国と基本的価値、これを共有し、更なる成長が見込まれる国々でありまして、これまでのＴＩＣＡＤの実績や信頼関係も踏まえ、各国の大統領や外務大臣等との間で率直で有意義な意見交換を行うことができました。ケニアでは、ルト大統領、地方に出張していたんですが、会談のためにわざわざヘリコプターでナイロビまで戻ってきてくれると、そして会談に臨んでいただき、非常に歓迎していただいたなと、こんなふうにも感じているところであります。
　まず、最初の訪問国、ザンビアにおきましては、ナカラ回廊及びロビト回廊地域の連結性強化に向けた協力の強化で一致するとともに、銅の生産拡大を目指しますザンビアから、日本企業の投資であったりとか互恵的な経済発展を期待する、こういう反応があったところであります。
　そして、外交関係樹立五十周年を迎えるアンゴラでは、二国間関係の更なる強化で一致したほか、産油国であり重要鉱物も産出するアンゴラとの間で、レアアースを含みます重要鉱物であったり、エネルギー資源分野での経済関係の拡大についても議論し、レアアース分野での協力を継続することや、日本企業のアンゴラ産原油の取引への参画を後押しをしていくということで一致をいたしました。
　ケニアにおきましては、経済、インフラ開発、さらにはＯＳＡ供与を含めた安全保障分野等、様々な分野で協力を進めていくことを確認いたしました。また、ＦＯＩＰ提唱から十年、これを踏まえまして、ＦＯＩＰの発祥の地でもありますケニアで政策スピーチを行いまして、ＦＯＩＰの進化及び日本のアフリカ外交について発信することができました。
　スピーチの会場、当初二百五十人ぐらいを予定していたんですが、実際には五百七十人の方に集まっていただいて、相当の立ち見も出る、最後はスタンディングオベーションで送っていただくという形でありまして、大きな反応もあったな、こんなふうにも感じております。
　また、最後に訪問しました、多くの重要鉱物の主要生産国でありまして、アフリカ最大数の日本企業二百六十社、これが活動する南アフリカとの間では、重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた官民連携協力の推進、南アフリカ、今、脱炭素化を進めております、石炭から変わっていこう、こういう取組をしているわけでありますが、こうした脱炭素化、エネルギー移行の取組であったりとか投資の促進等での連携について一致を見たところであります。
　また、各国との間で中東情勢を始めとする国際社会の諸課題についても意見交換を行い、また、インド太平洋地域の地域情勢についても様々な議論も行わせていただきましたし、安保理改革等、国際場裏での協力も含め、今後とも連携を深めて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて共に取り組んでいくことを確認することができました。
　結構今、飛行機の便が悪くて、大体行くのに丸一日掛かってしまうと、こういう形で、帰りも、ですから、五泊八日で行ってきたんですが、成果の大きな出張だったと、こんなふうに考えております。
○平木大作君　お疲れさまでございます。また、今、大変に詳細に御報告もいただきました。
　改めて、日本が一九九〇年代の前半からこのアフリカというものに注目をして、ＴＩＣＡＤの本当に着実な、でも先方の声をしっかり聞いた取組をしてきたことというのは、本当に大きな貢献があるんだろうと思っています。
　ただ、近年、どうしても物量ですとか金額でどんどんと他国に持っていかれるような場面が続いたような気もしていて、なかなかこの日本の地道な取組というものに光が当たらない時期が少し続いたかなと思っています。
　この中で、改めて大臣に、具体的にこのゴールデンウイーク、五泊八日ということで本当厳しい日程だったとは思いますけれども、訪問していただいたことというのは、すばらしい今後につながる布石だったんだろうと思っています。
　そして、今答弁の中でも少し触れていただきましたが、ＦＯＩＰのそもそもの原点がナイロビだったというのは、ちょっと私も認識をちゃんとしていなかったところがあって、大臣のスピーチ読ませていただいて、ああ、そういうことかというふうにも認識をしました。
　今回、高市総理とある意味ほぼ同じタイミングで、このＦＯＩＰの進化ということでスピーチをされています。特に、このＦＯＩＰどう進化させていくのか、またアフリカにどう展開していくのかということで、もし補足的に答弁があればお願いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今年は、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの提唱からちょうど十年を迎えるわけであります。この間の時代の変化、様々な変化があるわけであります。安全保障面でもそうでありますし、技術革新でもそうでありますし、こういった変化に対応すべく、ＦＯＩＰの中核的な理念、これは堅持しつつ、地域の国々の自律性、そして強靱性を高め、具体的な協力を通じて地域全体として共に強く豊かになることを目指すこととしたわけであります。
　こうした考えに基づきまして、二日の日には、ベトナムにおいて高市総理から演説、発信がありまして、翌三日の日に、私自身、ケニアでＦＯＩＰの進化について説明をした上で、我が国のアフリカ外交についてのスピーチを行ったところであります。
　平木議員、そのスピーチも御覧いただいたということなんですが、ケニアでのスピーチでは、アフリカ外交を展開する三本柱としまして、一つは、平和大陸アフリカの実現。アフリカにおいては様々な民族紛争であったりとか地域紛争も起こっているわけでありまして、この平和の実現、極めて重要だと考えております。
　そして、二つ目に、日本とアフリカの成長の好循環。どちらかだけが豊かになるんじゃなくて、共に豊かになっていく。アフリカに投資をする、その投資によってアフリカが豊かになることによって日本も結果的に豊かになる、こういう好循環をつくっていく。
　さらには、次の世代、次世代の共創、共に創るですね、共創によります誰もが豊かさを実感できる社会の実現。格差が拡大している国もあります。一部の層だけが豊かになるんではなくて、誰もが豊かさを実現できる社会の実現。この三つを軸に考えをスピーチの中で述べたところであります。
　今後も、日本として、ＴＩＣＡＤ等を通じてアフリカ各国と長年築いてきた信頼と協力の実績、三十三年にわたるわけであります。これを基礎に、ＴＩＣＡＤの基本理念でありますアフリカのオーナーシップと国際社会とのパートナーシップの考えの下で、アフリカ各国の自律性、そして強靱性の強化に向けて力強く外交を展開していきたいと、こんなふうに考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　ちょっと時間押していますので次行きたいんですが、今回このゴールデンウイーク中、もう一つ、これ、いいニュースだなと思って拝見したのが、中米コスタリカのＣＰＴＰＰ加盟ということの合意ということが発表されました。改めて、この法とルールに基づく国際社会というときの私一つの柱がこのＣＰＴＰＰだというふうに思っております。今回コスタリカということですけれども、実はこのほかにも、南米のウルグアイ、中国、台湾、インドネシア、フィリピン、カンボジア、アラブ首長国連邦などなどなどと参加を希望するところが大分手が挙がっているというふうにもお伺いしています。
　やっぱり、ここでやっぱりこのＣＰＴＰＰの高いスタンダードを妥協するようなことがあっては私いけないと思っていまして、改めて、この戦略的に参加国を増やすという方針、しっかり堅持していただきたいんですが、こちらについて内閣官房から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（高村泰夫君）　ＣＰＴＰＰは、交渉当時から日本が主導してきた枠組みであり、幅広い分野をカバーした高い水準の共通ルールを世界に広めていく意義を有しております。新規加入につきましては、締約国間で一致した新規加入対応に係る原則、これオークランド原則と言われているものですけれども、この原則に基づいて対応することとなっております。
　委員御指摘のとおり、コスタリカにつきましては加入交渉が実質的に妥結に至ったところですが、現在、ウルグアイとの加入交渉が始まっております。さらに、フィリピンやインドネシア、ＵＡＥにつきましては、適切であれば今年中に加入交渉を開始することとされております。
　我が国といたしましては、ほかの締約国ともよく相談しつつ、今後ともＣＰＴＰＰがその高い水準を維持し拡大していけるよう、引き続き積極的に取り組んでまいります。
○平木大作君　最後にもう一問なんですけれども、ゴールデンウイーク中、本当に様々な、小泉大臣も含めて外遊をされまして、本当に大きな成果があったと思っています。
　一点だけ、やっぱりちょっと気になっているのは、政務による中国出張というのはありませんでした。改めて、今、この今年一月以降、デュアルユース関連のいわゆる対日輸出規制みたいなものが強化をされる中にあって、経済だけじゃなくて、例えば航空便の減便ですとか、あるいは日本関連イベントが現地で行われなくなってきた、あるいは留学生が来なくなってきている、こういった状況、なかなかちょっと打開が見えておりません。この中で、もう時間が参ったようですので、政府としてしっかりとこの中国との関係も含めて関係の正常化に向けてお取り組みいただきたいとお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山中泉君　参政党の山中泉です。
　委員長、委員の皆様、茂木大臣、小泉大臣、今日はよろしくお願いいたします。
　外務省の外交青書では、安定した時代は終わった、国際秩序は大きく動揺しているとの認識が示されました。この認識は、欧米の地政学者の専門家でも同様の見方が出ております。現在の国際情勢を正確に表していると考えます。
　政府は、自由で開かれたインド太平洋やグローバルサウスと連携強化を挙げています。ただ、現在の国際情勢、一気に高まったこの危機において、特に中東情勢の変化、この中で、エネルギー、食料、重要鉱物、シーレーンの安全確保、防衛協力、これらは安全保障と直結する問題で山積みしているわけなんですが、これらはいずれも重要な問題なんですけれども、互いに関連しているところもあり、総合的に捉える必要があると考えています。
　これら諸問題に対して、我々日本として今後どのような方針で外交政策を展開していくのか、外務大臣に外交戦略全般の方向性についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員おっしゃるように、世界は今、大きな変化に直面をしております。地政学的な競争の激化、パワーバランスの変化とも言いますが、さらには加速度的な技術革新、ＡＩを始めとする技術革新、そしてグローバルサウスの台頭、そしてこれらの国々の経済成長と、それに伴います社会課題の増加と国際社会として向き合うべき課題、これまで以上に多様かつ深刻、複雑なものになっている、このように考えております。
　こうした中で、先ほどの平木委員の御質問にもお答えしたところでありますが、高市総理は先日訪問しましたベトナムでスピーチを行い、我が国外交の柱であります自由で開かれたインド太平洋、これを時代の変化に合わせて進化させていくことを表明いたしました。同様の考えを私自身も先日のアフリカ訪問の際に外交スピーチの中で発信をしたところであります。
　ＦＯＩＰを支える基本的な理念、これは変わらないわけでありますが、国際情勢がより一層厳しくなる中にあって、自由で開かれた国際秩序を維持強化していく、これがより難しくなっていくと、しかしそれは重要であると、そのために各国の自律性、強靱性を強化していく必要があると考えておりまして、日本はそのために、経済、社会、安全保障等のあらゆる分野で、各国、各地域と手を携え、最も効果的な支援、協力を行っていきたいと、こんなふうに考えております。
○山中泉君　大臣、ありがとうございます。
　次に、小泉大臣にお伺いします。
　今まで、防衛産業の強化、国内中小企業の参入支援、これが重要だということで、この委員会でも私も何度も質疑させていただきました。ただ、まだやはり現場レベルでは参入環境、投資の状況が十分進んでいない。
　こういう中で、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、いわゆるパワー・アジア構想があります。約一・六兆円規模、これをアジアの地域に投資していく。基本的に私これ賛成です、非常に重要だと思います。重要な国が幾つもアジアにはある、我々の足下にある。
　ただ、私ども参政党としまして、これら海外に投資するという前に、やはり自国に、日本の国内で足腰を強くしていく、つまり優先順位を国内、そしてそのリソースの振り分け方もそのような順序でやるべきではないのか、我が国自身の足腰を鍛える、国防の基盤を強化する、こういうことが優先されるべきではないのか、このように考えております。
　特に、地方には、金型や熱処理、素材、精密加工、私の実家のある青森、東北、あるいは新潟、私もよく知っている企業が幾つかありますが、非常に優秀な、もう百数十件の国際特許を持っているとか、こういう中小企業があるんですね。是非こういうところが防衛産業にも入ってきていただきたい。
　そういう中で、こういう防衛産業を取り込んで育てていく、そのための投資どのようにするべきか、根本的に強化するような方向性があるのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　山中先生には今までも、中小企業の防衛産業の参入、ここに思いを持っていただいて、ありがとうございます。先生は防衛産業参入促進展にも実際にお出かけいただいて、現場も見ていただいていると承知をしております。
　この中小企業の参入は、我々も、この促進展の開催など、そしてまた、防衛装備庁の装備政策課に新規参入相談窓口を設置して伴走型の支援をしているなどしていますが、これは中小企業、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、様々な関係者から聞いていてもまだまだ課題があるということは先生御指摘のとおりだと思っております。
　例えば、今、一部の政府系の金融機関において、例えば日本政策投資銀行などでありますけれども、今なお武器や武器関連製品の事業に対する投資に制限を設けているため、これらの機関から出資を受けたベンチャーキャピタルも防衛分野に投資できない状況が生じていることや、政府調達のプロセス、特に契約から支払までのリードタイムが長いため、資金体力の少ないスタートアップや中小企業において資金繰りの悪化を招いていること、そして国からスタートアップへ研究開発を委託する場合に、その企業へ支払われる委託費が企業会計上売上げとして計上できず、売上規模が実態より小さく見えてしまうと、こういったことなど、今すぐにでも対応しなければいけない課題も出てきていますので、経産省と連携をしながら、この防衛産業の創出、育成のためのワーキンググループも活用しながら、中小企業の後押しなどを進めていきたいと考えております。
○山中泉君　大臣、ありがとうございます。
　次の質問三、質問四、これ、最初に防衛大臣、それから四番目を参考人の方にということだったんですが、ちょっと時間の関係もありまして、ちょっと一緒にさせていただきまして、できれば三と四を小泉大臣にお伺いしたいと思っております。
　三つ目の質問は、継戦能力についてなんですね。これは非常に最近はメディアでも広く使われるようになった、いわゆる戦争を継続する能力が最も重要であると、こういうことなんですけれども、防衛白書においても、弾薬や燃料の数量を始め継戦能力は必ずしも十分ではないと書かれている。この継戦能力自体は非常に高度な機密情報でもありますから、その数字を出してくださいということは申し上げませんが、後で少しその辺について大臣からお伺いできればと思いますが。
　四番目なんですね、これ、また先ほどの質問にも絡むんですが、この継戦能力一つ取っても、これはやはり国内で安定的に調達、生産できる体制あるのかどうか。これ、非常に、例えばアメリカにおいても、防衛分野においてアメリカ製品を調達する制度というのがあります。これ、バイ・アメリカン法というんですが、これはアメリカ企業の生産比率を維持するため一定の仕組みが法制化されているわけなんですね。ですから、これなんかですと、数字でいいますと、調達においては、二〇二一年までは五五％ぐらいしかなかった、それが二〇二四年から二八年までは六五％、そして二〇二九年には七五％、引き上げるというような、こういった方向でやられている。
　我々はまだこういった数字がないわけなんですが、ただ、現状として、海外依存の中で、比率が結構ある中で国内調達も高めていこうという中で、特に継戦能力、これを考える場合に、国内生産としては単なる努力目標ということだけではなくて、より明確な数字を目標にする、こういうことも必要なんじゃないかと考えるわけです。
　防衛力を現実に高めるため、このためには、やはり国内で生産すること、それから国内にその技術や製造能力、これが蓄積になりますので、これが重要になる。そして、大臣、前回の私の答弁でお答えいただいたと思うんですが、国内で生産するものは国内で、しかし国内でつくれないものは海外と言われておりますが、それは大変難しい問題だと思うんですけれども、例えばそこに国際共同開発であるとか、ライセンス生産であるとか、海外技術の活用、こういうものをひっくるめて我が国の防衛力にとって最適の選択、これが必要じゃないかと考えるわけですが、この辺の国内調達、国内生産をどのように強化していくのか、将来的に我が国の防衛生産を強化していくのか、高めるとか、こういうことについて御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、継戦能力の方からお答えさせていただきますが、御承知のとおり、今ロシアによるウクライナ侵略もこれ四年以上、五年目に今突入をしております。そして、あらゆる種類の装備や弾薬が大量に消費されている状況です。
　長期戦にも対応できる継戦能力の確保は、我が国に侵攻を試みる相手に、事態を長期化させれば侵攻が成功するかもしれないと考える隙を与えないことで、攻撃を思いとどまらせ、事態を未然に抑止するためのものにほかなりません。このためには、弾薬、燃料、医薬品等の備蓄や装備品の可動確保に平素から取り組むことや、生産力を平時から確保、維持しつつ、万が一有事に至った場合には更に急速に拡大できるようにすることで、長期戦にも対応して抑止力を高めることができる防衛産業を構築することが重要であると考えています。
　また、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国と共通の装備品を保有し、生産、維持整備基盤を共有することで、地域の抑止力、対処力を強化し、平素から有事に至るまで相互に支援することが可能な環境を構築するとともに、より力強い我が国の防衛生産・技術基盤の構築、ひいては我が国の継戦能力の確保につながるものだと考えております。
　そして、先生からの二点目についての国内の生産基盤につきましては、装備品の取得については、現行の国家防衛戦略において、国内基盤を維持強化する観点を一層重視することとしているところです。我が国の安全保障の主体性の確保や抑止力の向上、国内産業への経済的、技術的寄与といった観点から、国内の防衛生産・技術基盤の維持強化の必要性は近年一段と高くなっていると認識しています。
　こうした観点を踏まえまして、令和五年に制定された防衛生産基盤強化法に基づき策定した基本的な方針では、必要な性能、コスト、スケジュール等の条件を満たした上で、有事の際の継戦能力の維持と平素からの運用、維持整備に係る改善能力の確保の観点から不可欠なものや、機密保持の観点から外国に依存すべきではないもの、外国からの最新技術の入手が困難なものなどについては国産による取得を追求すべきとしています。
　その一例を挙げると、有事の際の継戦能力の維持と平素からの運用、維持整備に係る改善能力の確保の観点から不可欠なものとして弾薬や艦船等、そして、機密保持の観点から外国に依存すべきでないものとして通信や暗号技術等が該当すると考えられ、こうした装備品については原則として国内で研究開発や生産が可能な体制の構築を追求していく考えであります。
○山中泉君　大臣、ありがとうございます。
　非常にこの分野というのはなかなかに長い日米同盟の中でも米軍にずっと頼ってきた、依存してきた、こういう関係が長くあって、これはある時期ずっと必要なこと、これはもう私も重々承知しているんですが。
　今後更にこれだけ複雑化していく国際情勢の中で、やはり日本は自前で、自国で自らを守る、国を守る、この体制がないことには、トランプ大統領なんかもずっと第一期政権の前から言っておられることなんですけれども、いわゆる世界の米軍を引いていく。つまり、アメリカの若者はアメリカに返すんだと、こういうことはずっと政策で言われていて、これはつい最近、例えばこの間のドイツでの五千人の米軍を引き揚げると、こういうことが発表になって驚かれた方いるかも分かりませんが、彼はもう第一期政権の前からそれを明言していた人物なんですね。
　我々は、ですからそういうことも考えて、激変これだけしている国際政情、それから米国の状態も含めてますます我々自らの足下をいわゆる固める、国力を、国防力を強める、こういうことがより重要であるというふうに考えます。
　どうもありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　イラン攻撃をめぐる情勢について伺います。
　米中央軍は八日、イラン船籍のタンカー二隻をオマーン湾で攻撃したと発表しました。イラン側は、国際法と停戦協定の重大な違反だと批判しています。米国のルビオ国務長官は反撃だったと主張していますが、この七日、八日の断続的な衝突についてイラン側は、米軍がタンカーを攻撃するなど先に停戦合意に違反したと、こう主張しております。
　外務大臣に伺います。
　トランプ大統領は停戦は維持されていると言いますが、戦闘は続いているということではありませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　停戦そのものは維持をされていると考えておりますが、突発的といいますか、そういった一部の攻撃等が行われていると、こういったことは事実であると思っております。
○山添拓君　そういう中で、日本政府が米側に対しても、もちろんイラン側に対してもどういう態度を取るのかということが問われるかと思います。
　ブルームバーグは、米中央軍が対イラン攻撃を念頭に、初めて極超音速ミサイル、ダークイーグルの中東配備を要請したと報じています。トランプ大統領が攻撃に踏み切ると決定した場合に備えて、攻撃の強化を準備しているという意味だろうと思います。
　停戦を確実にし、戦争終結の合意に至るよう政府が強く求めていく、迫っていくことを要求したいと思います。米側に対しても日本政府からも、停戦合意を確実にする、そして戦争を終わらせる合意に至る、こういう要求をすべきだと思いますが、外務大臣、この点いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、報道、毎日のように行われております。その一つ一つについてコメントをすることは控えたいと思いますが、米国とイランの間では、先週も、ちょうどアフリカに行っておりますときに、イランのアラグチ外相が話をしたいというのでケニアから電話もしまして状況も聞いたところでありますけれど、協議の再開に向けて、先週末にも、米国の提案に対するイラン側からの回答を含めてやり取りは続いているところでありますし、またパキスタンも相当頑張っていると。パキスタン始めとする仲介国によります外交努力も粘り強く継続をされているところだと考えております。
　今最も重要なことは、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含めて事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られるということであると考えておりまして、米・イラン間の協議、これが再開をされまして、話合いを通じて最終的な合意に早期に達することを強く期待をしているところであります。
　日本としては、引き続き、米国とイランとの協議や、パキスタンを始めとする仲介国の外交的取組、後押しをするとともに、国際社会と緊密に連携しながら、できる限りの外交努力進めていきたいと、こんなふうに考えております。
○山添拓君　日本政府としての主体的な取組を重ねて求めたいと思います。
　米国のシンクタンク、ＣＳＩＳによれば、米軍は二月二十八日の戦闘開始以降、巡航ミサイル、トマホークを千発以上発射し、その消費量は備蓄量の約三割に当たるといいます。ブルームバーグは、米国が二〇二五年に製造したトマホークは約三百四十発としています。そうしますと、単純計算で、この間消費したミサイルの補填に三年近く掛かるという計算になります。
　防衛大臣に伺います。
　政府は三年前、トマホークの導入を一年前倒しし、二〇二五年度から順次四百発の納入を受けるとしてきました。これは遅れているということですね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　トマホークについて、ブロックⅣを令和七年度から令和九年度にかけて最大二百発、そしてブロックⅤを令和八年度及び令和九年度に最大二百発、合計、先生御指摘のとおり、最大四百発、これを取得する予定であります。
　そして、今先生から報道に基づくような御質問もありましたけれども、トマホークについて、現時点で令和七年度から令和九年度にかけて最大四百発の取得を行う予定であることに変わりはありません。
○山添拓君　令和七年度、昨年度は納入されたものはあるんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　トマホークについては令和七年度から納入を開始をしておりますが、具体的な納入の時期、そして納入の数量、納入の進捗状況については明らかにできないことは御理解をいただきたいと思います。
○山添拓君　米国がこれだけ使っているわけですから、当然、日本に対して優先的に納入するのかどうかということに対しては疑問があるのは当然です。納期も価格も不明、ＦＭＳ契約ですからそうした問題もあります。これらは予算執行に関わる問題です。
　そして、このトマホークというのは、湾岸戦争、イラク戦争、今度のイラン戦争でも中東地域で米軍が数々の先制攻撃に使ってきた兵器です。専守防衛とは相入れません。この際、導入を撤回すべきだということを指摘しておきたいと思います。
　米軍は、日本からも輸出している防空システム、パトリオット用ミサイルについても、千六十発ないし千四百三十発を使用し、最大六割既に消費しているとされます。
　これは防衛省に伺います。
　米国から、パトリオット迎撃ミサイルについて、日本に対して更なる在庫補填を求められたという事実はあるでしょうか。
○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。
　現時点におきまして、ペトリオットミサイルの米国への追加の移転について、何ら決まっていることはございません。
○山添拓君　今後要求してくるということは当然想定されます。
　高市政権の経済政策は、武器輸出の解禁によって軍需産業を成長産業にというものですが、それは、こうして、例えば在庫が不足しているアメリカ、そういう状況こそ商機と見込んで売り込みを図っていくと、そういうことを意味するものであります。
　そこで、改めて武器輸出について伺います。
　資料をお配りしています。二枚目ですが、武器輸出を全面解禁した運用指針では、厳格審査の項目に、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に対しては、原則として武器輸出を認めないとあります。
　四月十四日の当委員会で、では、イラン攻撃を行う米国がこれに該当するのかという問いに対して、審議官は、個別の事案、個別の移転の可否を判断する際に個別具体的に判断する、だから一概に答えられないと答弁されました。
　一方、二十二日の衆議院の内閣委員会で、官房長官は、一概にお答えすることは困難としつつ、政府としては、現在、米国政府において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していないと述べて、要するに米国はこれには当たらないと、こう答弁されています。
　どっちなんでしょうか。
○政府参考人（中間秀彦君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりの答弁、私がいたしたものでございます。
　前回、この場での答弁におきましては、個別の移転の可否を判断するに当たって判断を行いますという趣旨で申し上げました。
　他方、今回、先生から御質問ございましたとおり、この武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国についての地理的な考え方について、より明確に御説明させていただくといたしますと、次のように申し上げたいと思います。
　自衛隊法上の武器については、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転は原則として認めないこととしている。我が国の安全保障上の特段の事情がある場合に例外的に認めることとしている。
　その上ででございますけれども、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に該当するか否かは、移転先の領域内において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かを判断することになります。
　どのような状況がこれに該当するかについては、個別具体的に判断することになるため、具体的な案件から離れて一概にお答えすることは困難でございますが、かかる考え方に基づいて制度を考えておるということでございます。
○山添拓君　今答弁がありましたが、現に戦闘が行われていると判断されるかどうかは、移転先の領域内における戦闘行為の有無だということでした。確かに今、米国本土で戦闘が行われていないのは確かだと思います。
　しかし、イランでは武力行使を続けています。米国が、本土が攻撃されていない、戦闘状況になくても、他の国に攻撃しているということは起こり得ることですが、米国が戦場になっているのでなければ、現に戦闘中とは判断しない、そういう基準だということですか。
○政府参考人（中間秀彦君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、武力紛争の一環として……はい。済みません。失礼しました。
　ですので、地理的な考え方でございますので、米国につきまして、現在、米国においては、武力紛争の一環として現に国内において戦闘が行われているとは認識していないわけでございます。
　他方で、移転先国が国外において戦闘を行っている場合においても、これは考慮しないわけではございませんで、移転先が国際的な平和及び安全に与えている影響や装備移転の使用状況、適正管理の確実性等を考慮して、移転の可否を厳格に審査するという考え方に立ちます。
○山添拓君　今お聞きいただいたとおり、この現に戦闘が行われていると判断される国かどうかという要件では、アメリカは除外されないと。アメリカは世界中で戦争を行う、武力行使を行う、そういう実態として経過がありますが、そのいずれについても、戦闘中の国とは判断しない、この要件では輸出先から排除はされないということでありました。
　しかし、米国というのは、元々、本土を攻撃させないために世界中に基地をつくって、巨大な軍隊で武力行使を繰り返してきた国です。その米国がこの規定では全く除外され得ないと。これ、歯止めにはならないということだろうと思います。
　もう一点伺います。
　資料の二枚目、下段の方ですが、運用指針では、適正管理の確保として、輸出後のモニタリングをするといい、管理状況について必要な調査を行うとしています。
　これは何を行うんでしょうか。
○政府参考人（中間秀彦君）　お答えいたします。
　装備移転について、国際社会への影響等に留意した責任ある管理の枠組みを整備するとの観点から、改正後の運用指針においては、移転後の自衛隊法上の武器の管理状況のモニタリング体制を強化することとしております。
　具体的なモニタリングの内容については、これは詳細、今後更に検討が進む部分もございますけれども、自衛隊法上の武器の移転先における管理状況、あるいは保全措置、あるいは紛失した場合の対応要領等を確認するということとしており、これについては、書面による確認のほか、必要な場合には、在外公館と連携しつつ、関係省庁から現地に職員を派遣して確認を行うということを想定してございます。
○山添拓君　管理状況には、例えば国連憲章違反の攻撃に使われていないかどうかということも含みますか。
○政府参考人（中間秀彦君）　今回の運用指針の改正におきましては、御指摘のとおり、国際約束をもちまして国連憲章の目的と原則に合致するか否かが審査の対象となってございますので、そういう意味では、モニタリングにおいては、その使用が我々と約束を交わしたとおり実施されているかということも当然対象に入ってまいります。
○山添拓君　既にパトリオットミサイルを輸出した米国についても調査しますか。
○政府参考人（中間秀彦君）　個別のケースにつきまして、移転の装備品の内容でありますとか相手国との関係といったものも考慮をいたしますけれども、自衛隊法上の武器に該当するものの移転に関しましては、米国も含めて移転先との関係でしっかりモニタリングを行うという考え方でございます。
○山添拓君　この運用指針に照らせば当然かと思うんです。
　ところが、この間、防衛大臣は、このパトリオットミサイルがイラン攻撃に使われたか否かについて、米軍の運用の問題だとして調査の対象ではないかのように答弁してこられました。これは矛盾しているかと思います。
　米国に輸出したパトリオット迎撃ミサイルの管理状況について、運用指針に基づく必要な調査を行って、ここで答弁していただきたいと思うんですが、この先調査されますか。
○政府参考人（中間秀彦君）　お答え申し上げます。
　米国につきましては、ペトリオットのケースにつきましては、日米間におきまして、目的外に使用しないこと、第三国に移転しないこと等を約束してございます。
　運用に関わることなので細部を申し上げられないということを申し上げてきたと考えてございます。
○山添拓君　どの国もそうやって約束をした上で輸出すると、しかし調査をするというのがこの間の政府の答弁だったはずです。
　今私が指摘した点、調査した上で、この委員会に報告を求めたいと思います。
○山添拓君　米国防総省は、四月二十九日、議会の公聴会で、イラン戦争におけるこれまでの戦費の見積りを二百五十億ドル、約四兆円と示しました。ただ、ジャパン・タイムズが紹介する米国のアナリストによれば、この二百五十億ドルはかなり限定的に集計したものだといい、基地の被害、作戦経費、国防総省の燃料費の増加、こうしたものは計算外だとしております。
　防衛大臣、これは通告しているわけではないんですが、二か月で四兆円、率直にいかがですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　いずれにしても、大切なことは、新たな戦争、紛争を起こさせない抑止力、対処力を日本がちゃんと持つことだと思っています。
　なので、山添先生とは度々この質疑やらせていただいていますけれども、今日も装備移転について、あたかも歯止めがないような、そういった話をされますが、国連加盟国百九十三か国のうち、我々が装備品の協定を結んでいるのは十七か国です。
　そして、その十七か国にのみ今回の装備品の関係で移転をするという形になっておりますし、我々、既に海外からミサイルや戦闘機、こういったものも買っております。海外から買っている一方で、我々が求められたときに、ニーズが、また我々の技術などが評価されているときに、我々は売らない、そして移転をしない、こういったことで、万が一のときに助け助けられるような関係が本当にできるのかという観点は、やはりしっかりと論点として議論されるべきことではないでしょうか。
　引き続き丁寧に説明をさせていただきたいと思います。
○山添拓君　はい。
　それは私が質問した論点とは全く別の話です。
　湯水のように戦費をつぎ込んで不法な戦争を進める米国を支持し、武器を輸出し、それを支えて日本の経済成長に結び付けようとしているわけです。ですから、死の商人国家への堕落だと批判されております。
　この点を改めて指摘をし、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　報道もされておりますし、昨日、決算委員会で森ゆうこ議員が質問をされました、自民党の総裁選、そして衆議院選挙において、ひどい誹謗中傷のショート動画が圧倒的に流されると。私は本当に驚きましたし、中身は本当に名誉毀損的な中身だというふうに思っております。大臣、防衛大臣も当事者の一人だと思います。
　で、お聞きをいたします。自民党の総裁選におけるこの誹謗中傷のショート動画について、自民党としてきちっと調査をすべきではないか。そして、衆議院選挙における、とりわけ中道の議員に対するひどい誹謗中傷のショート動画に関しては、国としてきちっと調査すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、自民党としてという質問に対して、私は今防衛大臣で答える立場にはありません。そして、週刊誌の報道に基づいて答えるべきだとも思いません。
○福島みずほ君　でも、国会でも問題になっております。客観的な事実で、なぜこのようなことが起きたのかということは、私はきちっと調査あるいは追及されるべきだと。なぜならば、これが今後も続くのであれば、選挙における公平性というものが本当に保たれるのかという問題です。ターゲットにされたら本当に選挙のときに物すごく不利になるし、公平なものになるかどうか、大問題だと思います。よって、この件については、きちっとした調査や、あるいは追及がされるべきだということを申し上げます。
　自衛官募集の名簿問題についてお聞きをいたします。法制度上、自治体が国家公務員の募集に協力する例というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（藤原知朗君）　お答え申し上げます。
　一般職の国家公務員につきましては、自衛官の募集のような、例えば地方公共団体が募集の事務の一部を行うですとか、あるいは地方公共団体に対して募集に関する事務の協力を求めることができるといったような法令の規定はございません。
○福島みずほ君　ないということですよね。
　自衛官の募集事務のように、自治体が住民基本台帳法の状況、個人情報を出す例というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。
　市町村が行政機関からの求めに応じ、住民基本台帳に記載された情報を提供している事例については、御指摘の自衛官の募集事務や、刑事訴訟法第百九十七条第二項に基づく捜査機関から住民基本台帳に記載されている情報の照会があった場合に、住民基本台帳に記載されている必要な情報の提供がなされることもあるものと承知しております。これら以外については、総務省としては把握しておりません。
○福島みずほ君　刑事訴訟法上の規定は、きちっと、刑事訴訟法の百九十七条二項に基づいて捜査機関から住民基本台帳法に記載されている情報の照会があった場合に、住民基本台帳に記載されている必要な情報の提供がなされるという、まさに刑事訴訟法に基づいて提供されているものです。今おっしゃったとおり、それ以外に、つまり自衛官の募集事務のような形で個人情報を出す例はないということです。
　法律の根拠がないにもかかわらず、なぜ出すのかということをお聞きをいたします。
　防衛省・自衛隊の求めに応じて、全国各地の地方自治体が十八歳、二十二歳の個人情報を自衛隊に提供している例があります。個人情報とは氏名、住所、生年月日、性別。本人や家族の承諾を得ず、その事実を知らせておりません。私は、かなり前、十数年前ですが、やっぱりそれをもらった親御さん、本人から、ダイレクトメールが本当に自衛隊から来て、これを取り上げてほしいと言われて国会で質問したことがあります。現在、これは、十八歳の人が裁判を奈良地裁に提訴しているという例があります。
　警察、海上保安官、消防官、まあ地方公務員だったり国家公務員などありますが、たくさんの職業がある、何百、何千という職業がある、公務員もある、その中で、その人たちは自治体から個人情報の提供などなされていません。なぜ自衛官のみこのような募集ができるのか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　我が国の防衛や国際平和協力活動、災害派遣など、我が国の平和と安全及び国際社会の安定を確保する重要な任務を担っている自衛隊にとって、質の高い人材を確保することは極めて重要です。警察や海上保安官、消防官など、他の公務員における募集の取組について防衛省として申し上げることは差し控えますが、自衛隊は、平素においては国民に実際の職務について目に触れる機会が少ないことから、募集対象者やその保護者の方々に職業としての自衛官を正しく理解していただくため、提供いただいた募集対象者情報に基づき、案内の送付を行っております。
○福島みずほ君　世の中には重要な職業山ほどあります。なぜ、個人情報、住民票の情報を提供しているのかというのは大問題です。自衛官以外ないんですよ。
　自衛官の募集に際し、自治体からの資料の提供は自衛隊法九十七条一項及び自衛隊法施行令第百二十条に基づいて行われていると承知していますが、自衛隊法施行令第百二十条では資料の提出を求めることができるとだけされています。つまり、首長は提出を拒否することができるが、これは拒否できるということでよろしいですね。