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○国務大臣（斉藤鉄夫君）　全国の液状化被害が懸念される地域におきましては、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより液状化の予防対策を促進していくということが非常に重要だと考えておりますが、先ほど委員御指摘のありましたように、なかなか、制度もあり、努力しているんですけど、なかなか進んでいないという現状がございます。
　このようなリスクコミュニケーションという考え方に基づきまして、国土交通省としては、令和三年二月にリスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成の手引きを公表するなど、地方公共団体の液状化の予防対策に関する取組を支援しているところでございます。
　今後は、全国で地盤のボーリングデータの収集、公表を進め、全国でもう四万か所以上のボーリングデータがございます、地方公共団体に対してより実態に即した液状化リスク情報をお示しすることで、地方公共団体における、委員御指摘の宅地の液状化による変動予測調査を加速し、液状化ハザードマップの作成を促進することを検討しております。
　国土交通省においては、これらの支援によりまして、地方公共団体が行う液状化予防対策が推進されるようしっかりと取り組んでまいります。
○上田勇君　ありがとうございます。
　今取り組んでおられる対策を是非強力に進めていただきたいというふうに思うんですけれども、やはりここから対策をもっと加速化していくためには、やはり現行の制度ではまあちょっと十分じゃないんじゃないかなというのが率直な感想であります。やはり調査に関わる補助率も引き上げる必要もあるでしょうし、また予算の増額も必要なんだろうというふうに思っておりますので、これはまた協力しながら取り組んでいければというふうに思っております。
　そしてやっぱり、今現に被害に遭われている北陸の被災者の方々の早期復旧と、そしてやはり、北陸に限らず全国やっぱり非常に高いリスクがあるものでありますから、そういった対策、これをまた是非、国交省、関係機関とも連携を取っていただいて、強力に進めていただきますことを要望をいたします。
　次に、パレスチナのガザ地区への人道支援の問題についてお伺いいたします。
　ガザ地区の食料、保健医療等の人道状況は、もう申し上げるまでもなく極めて深刻であります。人質の解放と停戦を早期に実現をするとともに、今緊急な人道支援に全力で取り組んでいくべきだというふうに考えております。
　現在、我が国としては、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡへの資金拠出を、まあ他の主要国とも一緒なんですけれども、停止をしているところであります。とはいうものの、ＷＦＰとかそのほかの国際機関を通じた緊急無償協力を、三千二百万ドルの拠出を決定したところでもあります。
　先日、現地で活動されておりますそうした国際機関とかＮＧＯなどの関係者からお話を伺う機会もありました。やっぱりＵＮＲＷＡが経験も一番豊富だし、マンパワーも一番持っているということでありまして、その協力なしにはやはり円滑、効果的な人道支援が進まないと、そういう懸念の意見が相次ぎました。
　ＵＮＲＷＡへの資金拠出を早期に再開することが重要なんですけれども、いろいろと国連における内部の調査とかも行われているところでありまして、それもしっかりとやってもらわなければいけないんですが、それまでの間も、支援実施の段階、実行する段階においてはＵＮＲＷＡの協力を得ることも有益だというふうに考えますけれども、総理のお考え、伺えればというふうに思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ＵＮＲＷＡ職員のこの疑惑については、極めて憂慮すべき事態であると認識をしています。
　一方、委員御指摘のとおり、ＵＮＲＷＡ、これ、パレスチナ難民支援において不可欠な役割を担っています。我が国としては、ＵＮＲＷＡが一刻も早く信頼を取り戻し、本来の役割を果たすことができるよう、ガバナンスの強化含め対応を求めているところですが、現在のところはその拠出再開について予断を持ってお答えすることはできませんが、しかし、ＵＮＲＷＡのこうした役割をしっかり念頭に、国連による調査にも協力していきたいと思いますし、一方で、委員の御指摘があったＷＦＰを始めとする他の国際機関を通じた緊急支援、これは、このもう深刻化の一途をたどるガザ地区の人道状況、これはもう看過し得ない状況にある、何としてもスピードを重視して対応しなければいけない。こういったことから、国際機関へのこの緊急支援、機関を通じた緊急支援を行っているわけですが、おっしゃるように、このＵＮＲＷＡを含む国際パートナーが連携しながら対応していくこと、これは重要なことだと思います。
　ＵＮＲＷＡへのこの財政的な支援については先ほど申し上げたとおりでありますが、現地においては他の国際機関とこのＵＮＲＷＡが連携しながら一人一人に人道支援を届けている、こういった状況にあると承知をしています。引き続き、日本としても人道支援に積極的に取り組んでまいります。
○上田勇君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、中小企業等施策についてお伺いをいたします。
　公明党では、昨年、中小企業賃上げ応援トータルプランを発表いたしました。中小企業が賃上げできる環境を整えていく、これはもう総理も同じお考えだというふうに思います。
　そのためには何が必要かといえば、第一には資材や人件費をカバーできる適切な価格転嫁可能にしていく、そして第二には中小企業等の生産性を向上させていく、そして第三には資金繰り支援と、この三本柱で提案をさせていただきました。
　先日も当委員会で同僚議員が質問させていただいて、政府において着実に取り組んでいただいている結果、かなりこの提案も進捗をしているということを確認をさせていただきました。
　第一の価格転嫁については、中小企業庁と公正取引委員会の取組によって着実に前進しているとは認識をしていますが、まだまだ多くの中小企業等ではやはり効果が実感できるというところまではなかなか来ていないんじゃないかというふうに感じています。引き続き官民が協力して粘り強く推進していくことが重要でありまして、やっぱりどうしても取引実態を改善していく上で重要だというふうに思っております。また、中小企業・小規模事業者の生産性向上についても、様々なメニューが昨年度の補正予算、そして本年度の今審議中の予算にも盛り込まれておりますので、その着実な施策の実施が必要であります。
　本日は、その中で何点かについて質問させていただきます。
　まず、公正取引委員長にお伺いしますが、約束手形のサイトについて、五十八年ぶりに指導基準を見直して六十日に改善をする方針が公表されました。見直しの趣旨及び期待される効果について委員長にお尋ねいたします。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えをいたします。
　下請法では、下請事業者の利益を確保する一環として、割引困難な手形の交付というのを禁止をいたしております。具体的には、業界の商慣習ですとか金融情勢なども勘案しまして、繊維業では九十日、その他の業種では百二十日を超える長期の手形、これを割引困難な手形に該当するという指導基準の下で、御指摘がございました六十年近くにわたって下請法を運用してきたわけでありますけれども、こういう中で、公正取引委員会は、近年の金融環境の変化も勘案しまして、下請事業者の資金繰りを確保する観点から、中小企業庁と一緒に、関係業界団体等に対して、下請代金の支払はできる限り現金によってほしいということと併せまして、手形のサイトについては六十日以内とするように努めてほしいという要請をしてまいりました。
　特に、令和三年に政府の成長戦略におきまして五年後の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進するという方針が決まりましたものですから、これを背景に、それまでの言わばつなぎの取組として、関係事業者団体の方に改めて手形サイトの六十日以内への短縮を要請しますとともに、おおむね三年以内を目途として指導基準を六十日以内に短縮をするという下請法の運用の見直しを行うということを表明をいたした経緯がございます。
　こうした経緯を踏まえまして、今般、指導基準を六十日以内に変更するということで現在パブリックコメントを開始しておりまして、できれば今年四月中を目途に成案を公表し、十一月頃から運用を開始したいというふうに思っております。
　これまで関係事業者団体に対する要請でしたので、それが一歩進んで下請法の指導基準ということになりますので、下請代金の支払の適正化が一層進んで下請事業者の皆さんの資金繰り負担の軽減につながることを期待しているところでございます。
○上田勇君　もう一点、今度は経済産業大臣にお伺いをいたします。
　昨年度の補正予算に、中小企業省力化投資補助事業、これは言わば目玉の事業の一つとして計上されました。これも公明党のトータルプランでも提案した内容なんですけれども、汎用製品をカタログから選ぶ、簡易で即効性のある支援措置になることを期待をしております。
　現在、この事業の準備、どのように進んでいるのかお伺いしたいのと、また、この事業、小規模事業者の方々とお話をすると、やっぱり利用しやすい比較的廉価な製品もいっぱい載せてほしいということと、それから、その製品を導入すればどういう効果があるのかというのがなかなか分からない部分もあるので、そういったこともちょっと詳しく相談に乗ってほしいといった意見も聞きます。
　カタログ作成の際にはそうした意見も考慮するとともに、やはり親切な相談体制を整備していただきたいと考えておりますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の中小企業省力化投資補助事業につきましては、カタログに掲載する製品のこの登録プロセス、これは既に開始をしておりまして、近日中に中小企業向けの公募要領、これを公表する予定であります。
　委員御指摘のとおり、カタログにつきましては、簡易で即効性があって、どこから手を着けていいか分からないといった小規模事業者の声にしっかり応えられるものにする必要があると思っています。
　このため、特定の業務を省力化する要件を満たす製品のうち小規模事業者のニーズに応えられるもの、例えば飲食店向けの券売機ですとか旅館向けの自動チェックイン機ですとか、そういったものを含むラインナップ、これを充実をさせていきたいと思っていますし、経営者が業種や改善したい工程などを入力すれば、それに応じた省力化製品が使用方法や効果とともに分かりやすく表示されるような仕組み、こういったものを構築をしていきたいと考えています。
　引き続き、中小企業の皆さんのお声を聞きながらしっかり対応していきたいと考えています。
○上田勇君　もう一問通告しておりましたけれども、時間なので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で上田勇君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、猪瀬直樹君の質疑を行います。猪瀬直樹君。
○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表して質問いたします。
　初めに、発生から二か月と少したちましたが、能登半島地震で犠牲になられた方々と御遺族に謹んでお悔やみ申し上げます。また、被災された方々、いまだに避難生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞い申し上げます。
　岸田総理は来週三月十一日に東日本大震災の追悼復興祈念式に参列されるわけですが、本日、まず被災地支援の在り方について、一つポイントだけ絞ってお尋ねします。
　二〇一六年の熊本地震で政府によるプッシュ型支援ということが始まりました。ある意味では非常にスピーディーに国がぱっとやるということですよね、プッシュ型支援というのは。
　今回、能登半島地震で、テレビ映像なんかで見ると、非常に冷たい床の上に寒くて震えて座っていらっしゃる方いっぱいいたんですけれども、段ボールベッドすぐ届かないのかなと思って見ていたんですね。
　で、プッシュ型支援、政府は、段ボールベッドを二千個備蓄していると、そしてパーティションを二千個備蓄していると、これをすぐ送ったということなんですが、この備蓄、相模原の倉庫にあったのを一月四日に倉庫出発したということを調べました。相模原の倉庫というのは民間の倉庫なんでね、立川にも政府の倉庫があって、今改装中なんで。その倉庫、ちょっと見ましたけれども、幾らでも入るんですね、まだ。二千個じゃ少ないんですよ。
　ここでお尋ねしたいのは、備蓄倉庫というのは自前で持たなくても借りればいいわけですから、例えば大阪だとか福岡だとか仙台だとか札幌だとか、そういうところにも備蓄倉庫を設けて、一万個とか二万個ぐらいあってもいいんじゃないんですか。二千個じゃ足りないですよ。これについて、プッシュ型をやるんだったら、そういう用意とかこれからするということを確認していただきたいです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　段ボールベッド、さらにパーテーションについては、平素はこれ市場で流通在庫というのはもう比較的少ないわけでありますから、過去の災害の実績も勘案しつつ、これ、発災した、その後生産が追い付くまでの期間に必要な量を国において備蓄していく、こういった考え方に基づいていますが、今般の能登半島地震における段ボールベッド及びパーテーションの支援については、発災直後から石川県や被災市町の要望も踏まえて必要と見込める量をプッシュ型で搬送したところですが、この段ボールベッドについては、これまでの各被災市町への搬送量約五千五百個に対して、国の備蓄量は約二千個でありました。また、パーテーションについては、これまでの各被災市町への搬送量約二千百に対して、国の備蓄量は千八百でありました。
　この差を民間の調達分で埋めるという形で対応したわけですが、これ実際、この災害に対しては、こうした段ボールベッド等のこの物資に対するニーズ、これは時間とともに変化もいたします。発災直後は何といっても命を守らなければいけない、こういったことで避難所が対応していかなければいけないわけですが、これ、時間がたつとともに、当然寒さもあります、環境もあります、段ボールベッドを始め、こういったニーズがより高まっていく、こういったものだと思います。
　ですから、この備蓄量、この発災直後の時点で備蓄量が十分だったかどうか、これも一応確認しなければならないと思います。その上で、この最適な段ボールベッドの備蓄量あるいは保管方法について検討をしていきたいと思いますし、委員のおっしゃるように、この適切な見直しを行っていく、これは国としても大事な対応ではないかと考えます。
○猪瀬直樹君　是非、備蓄量増やしてほしいと思いますね。食だけじゃなくて、衣食住は平等ですから同時に存在しなければいけないと、こういうふうに思っております。
　質問変わります。
　パネル一を出してください。（資料提示）
　地震動予測地図というのがあるんですね。これ、もう皆さんこの地図は比較的おなじみなんですけれども、我が国の地震対策において、南海トラフ地震の発生確率が科学的な根拠がなくて水増しされているということについて、その影響について質疑します。
　地震の発生前、石川県は、ウェブサイト上で地震のリスクが小さいと、それで企業誘致をしていました。あるいは、熊本県でも、熊本地震の前に、大規模地震のない土地柄だというふうなことをアピールしていました、企業誘致にね。
　で、石川県や熊本県が何を根拠に地震リスクが低いかと判断したのは、この地図なんですね、全国地震動予測地図。これ、二〇二三年版、一番新しいものですけれども、要するに、この濃い赤い地域は関東から四国にかけての太平洋側に集中しています。
　後で触れますけれども、規模の大きい南海トラフ地震の発生確率は七〇％から八〇％と非常に高く設定されています。そうすると真っ赤っかになるわけですね。で、ほかのところの地域は薄く、薄い黄色になります。能登半島、黄色ですね。
　石川県や熊本県は、この地図が政府の機関で発表されたものだから信頼できると判断して安全性のＰＲに使ったわけなんですが、しかし現実には、今回の黄色のエリアで最近震度七の地震が起こって大きな被害が出たわけです。だから、政府が発表したデータを信頼して自分の県が安全だと、こういうふうにＰＲしていたのが実際安全じゃなかったわけなんですが、これについて、総理は政府としての責任をどう考えていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全国地震動予測地図は、この地震調査委員会において、その時々の最新の科学的知見に基づき、一定の期間内に強い揺れの地震に見舞われる確率を推計して示したものですが、要は、大事なのは、この地図をどのように見て、そしてどうこの解釈、判断するかということではないかと思います。
　この地図では、日本国内で強い揺れに見舞われる確率がゼロとなる地点は存在しないということを示していること、また、その確率が数％未満の場合でも、事故死などと比べ決して低い確率ではない、こういったものであると承知をしています。
　こういった観点から、都道府県等に対しては、地震調査研究推進本部において、日本国内で相対的に確率が低い地域でも油断は禁物であることを説明会資料に表記するなど、地震の見方に関する注意点の説明を行っていると承知しておりますが、確率の大小にかかわらず地震への備えが必要であることについて、より丁寧なこの情報発信を行っていくことが重要であると思います。
　新潟県、失礼、石川県において委員御指摘のようなこの発信をしていたということでありますが、国としては、今申し上げたこの全国地震動予測地図のこの見方に、注意点、こういったことについてより丁寧な情報発信を行っていることが、いくことが重要であると考えており、地震は国内どこでも発生し得ること、これを念頭に防災対策を行っていくことが重要であると考えます。
○猪瀬直樹君　今総理がこの地図の見方だというふうにおっしゃった。その見方を分かりにくくさせているのがこの現在の地図だと僕は思うんですね。
　それで、ちょっとこの次の絵を見ていただきたいんですけれども、これ、この一つの地図にしたんですけれども、元々は別のものなんですね。左側、真っ赤っかの方ですが、南海トラフなどのプレートが滑り込む海溝型地震の確率、右側が活断層などの比較的浅い地震の確率を示した図。この二つはそれぞれ別の科学的な根拠に基づいて作られている。その別々のものを一つにするというのは、これむちゃくちゃな話なんです。その印象で我々はみんな判断してしまうわけですね。
　つまり、どういうことかというと、この活断層の方は、この色の薄い方は〇・一％とかそういう確率になっているわけですよ。能登の方もそうなんです、〇・一％とかそういう確率だから、片や八〇％、片や〇・一％といえば、〇・一％なら大丈夫だねと思いますよ。ところが、これ話が違うんですよ。
　つまり、活断層というのは全国各地に数千あるわけですよ。〇・一％ということは、一つの活断層による地震は数千年に一度しかないんだけれども、一か所の確率が仮に〇・一％だとしても、それが数千か所あれば一年に一度は起きるわけですよ、極端に言えば。それが確率の問題なんですね。お分かりになりますよね。だから、薄い方で大きな地震が起きても不思議じゃないんですよ。それがこの間の能登半島地震だし、二〇一六年の熊本の地震なんですよ。そもそも、この違うものを一つにすることがおかしいわけ。
　で、先ほどの海溝型の南海トラフの方ですね。三十年以内の発生確率は七〇％から八〇％、想定死者は最悪で三十二万人と甚大な被害が想定されていて、他の地震を大きく上回っています。公表されている地図見ても、太平洋側は真っ赤っかですよね。それだけ確率と被害規模が飛び抜けて高ければ、度々ニュースでも取り上げられるし、地図を見た国民の多くも、次は南海トラフだろうなと、こう思ってしまうのは当然ですよ。その結果、本来、日本全国どこでもいつでも起こるか分からない地震への備えが甘くなって、緩みが起きてしまうんですね。
　政府が国民に間違ったメッセージを送っているというふうに思いませんかと総理にお尋ねします。先ほども説明ありましたけれども、これ、元々違うものを一つにすることはおかしいんじゃないかということなんですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全国地震動予測地図、これはその時々の最新の科学的知見に基づきまとめられたものであると承知をしております。
　具体的内容につきましては、所管する文部科学大臣から答弁をさせます。
○国務大臣（盛山正仁君）　全国地震動予測地図は、様々な研究機関における調査研究の成果を地震調査研究推進本部においてその時々の最新の科学的知見に基づき評価し、同本部において統合的に地図上で表示したものでございます。
　この地図は、阪神・淡路大震災のリスクが事前に十分に周知されていなかったことなどの教訓を踏まえ、一定の科学的合理性に基づき日本全体の地震発生確率を俯瞰して示すことにより、日本国内で強い揺れに見舞われる確率がゼロとなる地点は存在していないことを表しております。
　なお、地震調査研究推進本部では、地震への理解を深めるなどの観点から様々な種類の地図を示せるようにしており、委員が先ほど御提示をされました海溝型地震と活断層の地震を分けた地震動予測地図についても公表しているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、地震は国内どこでも発生し得ることを念頭に防災対策を行っていただくよう、様々な種類の地図の周知も含めて、地域向け講演会等において地図の見方を説明するなど、より丁寧な広報に努めてまいりたいと考えております。
○猪瀬直樹君　非常に、何を言っているかちょっと分かりにくい答弁なんですが、当たり前のことをおっしゃっているけれども。
　これちょっと皆さんにお見せしますが、小沢慧一さんという東京新聞の記者が昨年、「南海トラフ地震の真実」という本を書きました。これは非常に優れた調査報道で、僕も作家としてこれきちんと読むと、なかなかよくやっているなと思います。これ、昨年十二月に菊池寛賞をもらったんで評価もきちんとされています。で、この帯に、発生確率七〇から八〇％、実は二〇％なんじゃないというふうに書いてあるわけですね。これ、実証的にやっています。
　この中で、南海トラフの確率、本当に水増しされているんじゃないかと。で、地震の発生確率の計算方法というのがあるんですよね、二種類あるんです。一つは、これは多くの地震に用いられている単純平均モデルといって、例えば二百年前、更にまた二百年前、じゃ、次の二百年かなというふうな、そういう単純平均モデルというのがあるんですね。そういう二百年なら二百年ごとに地震がその場所で起きているんなら、今後も同じ間隔で地震が起きる可能性があると。つまりこれ、発生間隔の平均から確率を出すので単純平均モデルと言うんですね。
　それに対して、この南海トラフの問題なんですが、南海トラフ地震にだけ使われているのが時間予測モデルというやつなんです。この時間予測モデルというのは、簡単に言うと、過去の地震で地盤が隆起したと、隆起したその隆起の高さを測って、また隆起したその間隔を見ていくんですけれども、それで地震がいつ発生するかを予測して確率を出すという、これ、南海トラフ地震だけで用いられている計算方法なんですけれども。
　そこで、文科大臣、南海トラフだけこれやっているんですよ。じゃ、何で南海トラフだけこれやっているんですかということをちょっと。で、この本も御覧になりましたか。まだ。今度読んでおいてくださいね。
○国務大臣（盛山正仁君）　今、猪瀬委員が御指摘されたように、地震調査研究推進本部が公表している地震の発生確率は、基本的には、ある地域で過去に発生した地震の発生間隔の平均値を活用する単純平均モデルにより計算をしています。
　一方、南海トラフ地震につきましては、南海トラフ地震につきましては地震の発生履歴のみならず過去三回の地震に伴う地盤の隆起量など具体的なデータが得られていることから、二〇〇一年の地震調査委員会において、より精度高く次の地震の発生時期を予測できると考えられる時間予測モデルが適用が可能であるというふうに判断されたものと承知しております。
○猪瀬直樹君　実は、時間予測モデルというのを採用しているのは日本だけなんですよ。イギリスの有名な科学雑誌ネイチャーってありますけれども、ネイチャーでもそれを否定されているんですね、このやり方は。
　で、地震の発生確率を算出して公表するのは政府の地震調査研究推進本部、簡単に言うと地震本部と言われているところですが、その地震本部で今から十一年前、二〇一三年二月二十一日に行われた地震本部の第四十四回政策委員会・第三十六回総合部会で、南海トラフ地震の長期評価を改訂する議論が行われた。
　会議の中で、時間予測モデルによる六〇％という高い発生確率、これ後に八〇％になりますが、あと、単純平均モデルによる一〇％から二〇％と、こういう低い確率、どちらを公表するかと、専門家の委員の間でかんかんがくがく意見があった。
　これ、次行きますけれども、これ映っていますね。地震本部のウェブサイトで過去の会議の議事録や資料が公表されているんです、普通は。しかし、この日の会議では、なぜか南海トラフ地震の議題だけ議事録と配付資料が非公開とされている。
　盛山大臣、なぜこの議題だけが非公開になっているのか。なぜ公開すると不都合なことがあるのか。これ、実はもう公開、入手しましたので、ここに今示しているんですけれども、この議事録、今手元にありますから、配付資料を文科省の担当部署から取り寄せています。ありますからね、もう既に。でも、そのときは公開しなかったんです。なぜ公開しなかったんですかということを。
○国務大臣（盛山正仁君）　地震調査研究推進本部に置かれております政策委員会は、原則公開としておりますが、委員長が必要と認める、認めた場合には事前に理由を公表した上で非公開とすることができるとされているところです。
　お尋ねの第四十四回政策委員会・第三十六回総合部会において、南海トラフ地震の長期評価に関する議題については、審議途中の未整理の情報によって混乱を生じさせるおそれが懸念されることから、地震調査委員会にて審議中の案件のためとの理由により非公開とされたものと承知しております。
○猪瀬直樹君　これ、非公開というのは非常に問題があるんですね。
　これ御覧になって分かるように、かんかんがくがく議論した。合同会議ですからね、防災委員側あるいは地震科学者側、いろんな人がいるわけですが、地震科学者側としては六〇％以上というふうな数字は出せないというふうに言っているわけですね。単純平均モデルで一〇パーから二〇パーじゃないかと言っているんだけれども、防災委員側が押し切って、一応こういう四つの案になるんですね。一案、二案、三案、四案、これ、どれを公表するかということでかんかんがくがくするんですよ。
　一案は両論併記なんですね。つまり、六〇％もあり、こっち、二〇一八年に八〇％になるので、このときは六〇％なんですが、六〇％あり、あるいは一〇パー、二〇パーありと、両論併記、一案ですね。これ、両論併記だと国民が混乱するみたいなことを言い出すんですよ。
　それで、この案三、三案ですね。この三案というのは、このデメリットを、これ見ていただきたいんですけれども、三案を、デメリットでここに書いてあるのは、この赤い枠で囲ってあるのは、これ地震学者たちの何人かが反対したので、どういう文言かというと、精度の低い時間予測モデルのみを提示することになり、科学的事実に反するおそれありと書いているんですね、デメリットとして。つまり、科学的事実に反するおそれがあるという、そういうことをはっきり書いているんです、メリット、デメリットの中で。これ公表していなかった。これ、とんでもない話ですね。これ、事務局が作成した資料なんですよ。
　これも出せばよかったわけですよ。いろんな、二つの考え方があると言えばよかった。それをあえて、その単純平均モデルを消しちゃっているわけですね、三案というのは。
　何でこんなゆがめられた発表をしたのかと。先ほどの説明ではその説明になっていないから、その理由をもう一回お尋ねするわけですよ、だから。
○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘の二〇一三年二月の有識者会議、第四十四回の政策委員会、第三十六回総合部会のことです。ここでは、南海トラフ地震の長期評価における時間予測モデルと単純平均モデルによる発生確率の記載の方法について、委員御指摘のとおり議論がなされたと承知しております。
　その議論の結果、時間予測モデルを完全に否定するだけの科学的知見がないことや、防災対策の継続性の観点等を勘案し、評価の概要、主文のことです、ここには、従前どおり時間予測モデルで求めた発生確率のみを記載し、評価の詳細を記述する本文に単純平均モデルから求めた発生確率も記載することになったと承知しておりますので、科学的事実がゆがめられて公表されたという御指摘については当たらないものと考えております。
○猪瀬直樹君　いや、このときの記者会見は、この案三を出しているわけですから、単純平均モデルは一切しゃべっていないんですよ。時間予測モデルについては疑いがあるかもしれないけれどもというけど、両論併記だったらいいじゃない、そうしたら。単純平均モデルと時間予測モデルと両方出せばいいじゃないですか。二つの考え方があるって出すのが正しいんじゃないですか。
　こういうふうにゆがめられたのは、地震学者は、やっぱり時間予測モデルの立場の地震学者もいるけれども、ほとんどは単純平均モデルの地震学者が多いんだけれども、合同会議ですから、防災関係の政策委員会の人が入ってきていますからね、押し切られていったんですね。なぜ押し切られていったかについて、これからちょっと僕なりの見解を示したいと思うんですけれども。
　国土強靱化の予算付けについてちょっとお尋ねするんですけれども、政府の出す情報が不正確だったり科学的事実をゆがめたものだったりすると、国民の防災意識が緩むだけじゃなくて、政策決定と予算の使い方にも大きな影響が出てしまうんです。
　これに関して、次に、国土強靱化の予算付けについて見ていきたいんですが、このパネルで、国土強靱化の推進の枠組みの資料なんですけれども、一番上に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法とありますね。安倍政権の二〇一三年十二月に、自民党の二階俊博議員が中心となって議員立法によりこの基本法が成立して、翌年、基本計画が閣議決定され、事業が始まっています。
　まず、この国土強靱化計画の全体の規模感を見たいと思うので、それを確認しますが、基本法が成立してから現在までの十一年間に、この国土強靱化の名の下につぎ込まれた予算の総額はどのくらいになりますか。防災担当大臣、お願いします。
○国務大臣（松村祥史君）　平成二十五年の国土強靱化基本法の成立以降、強靱化の取組を着実に推進してきたところでございますが、その予算につきましては、平成二十五年度当初予算から令和五年度補正予算まで十一年間で総額約五十九兆円が措置をされております。
○猪瀬直樹君　それだけ多額の予算をつぎ込んでいるわけですが、一体どんな事業にどういう基準で予算が付けられているのかを確認したいんですね。
　とはいえ、一般論を聞いても紋切り型の答えになって仕方ないんで、国交大臣に具体的なピンポイントでお尋ねするんですが、今日のテーマである南海トラフ地震の対策に国交省分のこれまでの実績で多額の国土強靱化の予算が付けられているといったことがあるのかどうか、いかがでしょうか。国交大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　想定される南海トラフ地震の被害は極めて甚大であることなどから、対策を計画的に進めることが重要であると考えております。
　国土交通省では、災害対策基本法と南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、南海トラフ巨大地震対策計画を定め、ハード、ソフト両面で様々な対策を推進しているところです。
　委員お尋ねの南海トラフ地震にこれまで付けられてきた予算総額についてですが、一つ一つの施策が地震対策を始め様々な対策に関わることから、南海トラフ地震対策のみを切り出して整理することは困難であると考えております。例えば、護岸、河川の工事につきましても、これは南海トラフ津波対策という側面もあるし、治水対策という側面もございます。これは道路についても同じでございます。
　今回の能登半島地震の被害状況を見ましても、地震対策を総合的に実施していくことが必要であると改めて強く認識したところであり、引き続き、南海トラフ地震や、南海トラフ地震、首都直下地震などの大規模地震からの被害の防止、軽減を図るための様々な対策を推進してまいりたいと思います。
○猪瀬直樹君　実は、事前に国交省のお役所、役人の方に、結局具体的な数字は出せないというふうに言われているので、いろんな数字取り出して分析してみました。
　パネルの枠で囲った部分に、三か年、三か年緊急対策と五か年加速化対策とあります。通常予算だけでは満足できずに、更に追加で上積みを行ったわけですけれども、三か年の方が二〇一八年度から三年間、五か年の方は二〇二一年度から五年間で、補正予算で前倒し計上されているので、直近の今年度補正までの四年分になるんですけれども、それを合わせて、これら七年分の追加分の予算額を合計すると、国交省の分だけで九兆四千億円になります。これは直轄事業と補助事業に分かれるんですが、うち補助事業は六兆一千億円です。これはもう計算しました。この補助事業の方は、県別の予算配分額がデータで出ていますので、それを集計してみたんですね。
　次のパネル行きます。
　これもう見ると一目瞭然なんですけれども、都道府県別の人口一人当たり幾らかと、これを、三か年緊急対策と五か年加速化対策の七年分の予算が、配分を示したグラフなんですけれども、これ見ると、県別のトップは和歌山県です。二階さんの地元ですね。次に、二位が高知県、三位が徳島県。これ、さっきの真っ赤っかの地図と重ねるとよく分かりますね。つまり、石川県は低いでしょう。ちょっと色変えていますけど、石川県、緑色にしていますけど、石川県、低いですよね。
　さっきの地図と、さっきの最初の地図とこれをちょっと比べて、頭につなげてみてください。つまり、南海トラフ地震の被害想定地域なんですね。国土強靱化の名の下に配分されている公共事業予算が、政府が発生確率最大と言っている南海トラフのエリアにたくさん配分されているということなんです。
　総理、御覧のとおり、明確に南海トラフに重点配分されているんですね。だから、南海トラフの発生確率が水増しされていなければいいんですけれども、結果として公共事業の予算配分をゆがめているということになるんですよ。これ重大な問題だと思いますけれども、最初からずっと説明してきましたが、これでどうも南海トラフ八〇％という数字が独り歩きして、いろんな政策をゆがめてきたんじゃないかと、その辺をお答え願いたいです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今いろいろと質疑、やり取りをしていただいていたわけですが、まず、全国地震動予測地図、これはそれ時々の最新の科学的知見に基づき、専門家の議論を経て作成された基礎資料であると認識をしておりますが、委員御指摘のこの予算の話ですが、この公共事業費や国土強靱化関係予算のこの配分、これについては、もちろんその科学的知見ですとか客観的なデータ、これも重要でありますが、それだけではなくして、地域の実情ですとか、あるいは地方自治体のこの要望ですとか、さらには施策の内容また進捗状況に基づいて、優先順位、これは付けなければなりません。そうした優先順位における判断、こういったものも考えなければならない。
　こうした様々な幅広い要素を勘案していて、した上で、この予算のこの配分が行われるものであると承知をしております。このデータだけに基づいて予算が配分されるものではないと考えております。
○猪瀬直樹君　先ほどから、時間予測モデルによる南海トラフ八〇％というのは科学的根拠がないと申し上げました。実際に今ほとんどの地震学者がそのように思って、あのときの強引に押し切られた二〇一三年の発表について後悔しています。
　そして今、こういうふうに公共事業で、こういう強靱化予算もそのフィクションの中で作られていっているのではないかというふうな疑念があるわけですね。もちろん、総理がおっしゃるとおり、全てがその南海トラフの予測から導き出されたわけではないけれども、様々に重なる要素があるということをできるだけ実証的に示しているわけなんです、今ね。
　そして次に、地震保険のことに話を行きます。
　この地震保険というのは、これ非常に大事なことなんですけれども、一九六六年にできた。当初の世帯加入率は二〇％、そこからだんだんだんだん下がってきて一〇％を切っていたんですが、九五年の阪神・淡路大震災で加入率がぐっと上がりまして、それから東日本大震災で更にペースが加速して、最近では三五％です。これ、火災保険での附帯率見ると約七〇％。つまり、持家の人は七割が加入しているんです。保険金額も段階的に引き上げられて、現在では上限額が家屋で五千万円まで上がりました。
　これ、大事なんですよ、総理。能登地震での建物倒壊の被害を受けた方への補助の増額が議論されているけれども、あんな少ない金額で家建てられませんよ。だから、本来は地震保険に入っていれば、まあ全部というのは無理ですけれども、かなりの部分が保険金で賄えるんですよ。そうすると、うちの方は色が薄いから、さっきの赤と黄色でいえば、まあ入らなくていいかなと思っていた人もいっぱいいたと思うんですけれども、この加入率を一〇〇％に近づけることが必要です。
　地震保険は火災保険と違って保険料率を国が決めています。この料率は県ごとに大きく違っていて、最大四倍近くの差があります。
　この地図、ちょっと、一番最初に出した地図と似ていますけれども、赤いところが、三等地が一番高くて、次が、二等地が黄色、一番低いのは緑の一等地。これ静岡県とか徳島県とか高知県とか、意外と色濃いですよね。
　時間予測モデルによって南海トラフ地震の発生確率が七〇％から八〇％に水増しされていることがこちらの地図に影響しているんでしょうかと。これはもう金融担当大臣ですけれども、お願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　地震保険につきましては、その保険料率の仕組み、決め方ですけれども、保険者間の公平性の確保のために、できる限り保険料率に地震危険度を反映することが求められます。一方で、極端な料率格差によって社会的連帯の仕組みとしての役割が果たせないおそれがあるために、この二つのバランスを踏まえる必要があります。
　こうした観点を踏まえまして、同一保険料率のグループである等地は、地域ごとの地震危険度の差異を勘案した上で、震源モデルの精度に限界があることや地震の被害が広範囲に及ぶことなどを踏まえ、細かく線引きをせずに都道府県単位で線引きをしております。
　また、等地の区分につきましては、地域ごとに想定される地震の発生間隔や被害の程度、地震保険保有状況を勘案した上で、保険数理に基づき設定しつつも、極端な料率格差とならないよう留意し、現在は三区分としているところであります。
○猪瀬直樹君　金融担当大臣、時間予測モデルというのを使っているんですか、使っていないんですか、この料率の計算の中に。僕、ちょっと聞いたところによると、むしろ単純平均モデルを使っているようだということも聞いているんですけど、どうなんですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　保険料率決定に当たりましては、時間予測モデルのデータは採用していないと承知をしております。
○猪瀬直樹君　これ、非常に今大事なことをおっしゃいましたね。時間予測モデルは使っていないんですよ。これ、さすが金融庁なんです。これ、ちゃんとした保険の料率の計算しなきゃいけないから、当てにならないデータは使えないんですよ。
　ということなんで、総理、これ、今の金融庁のお答え、非常に重要なことをお答えになっているんですね。時間予測モデルは信用していないんですよ、お金にうるさい金融庁が。
　だから、これちょっと通告していないけど、これ、やっぱり今まで僕がずっとお話ししてきて、時間予測モデルについてもう一回検討しなさいよと、地震本部、地震本部は、総理が検討しなさいよと言えば防災側の委員と地震調査会側の委員とそれぞれが出てきて議論しますから、もう一回やってみましょうと、こういうふうに指示してくださいよ。いかがでしょうか。今の話の流れの中で御理解していただければいいと思いますけどね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地震、全国地震動予測地図の方でありますが、これは、様々な研究機関における調査研究の成果をこの地震調査研究推進本部においてその時々の最新の科学的知見に基づいて評価をし、統一、地図に統一的な考え方で示した、こういったものであります。
　委員の御指摘の時間予測モデルというものをどう評価するということについては、やはり、まさにその時点における専門家のこの調査研究におけるこの判断としてそれをどう使うかということなのだと思います。こうした専門家における判断、その調査研究の成果、これを踏まえて推進本部としては地図を作成していく、そして政府としてもそれを使っていく、こういったことであると思います。
　その時間予測モデルの使用、あっ、評価等については、専門家がどう評価するかということであると認識をいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　今総理が御答弁されたとおりでございますけれども、御指摘の点につきましては、国会での議論なんかにつきましても、地震調査委員会におきまして有識者の方々も含めて共有をすることになろうかと思います。
　その上で、最新の科学的知見の取扱いについては、地震調査研究推進本部等において有識者の御意見を伺いながら丁寧な検討が進められるものと考えております。
○猪瀬直樹君　時間が来ています、承知しています。
　で、一昨日、橋本学東京電機大学の教授が、結局、その一昨日、やっぱり見直しが必要だと言う地震学者、この間のあのときは間違っていたかもしれないというふうに言っていますので、是非これを検討して指示していただくように、再検討するということでよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で猪瀬直樹君の質疑は終了いたしました。
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○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、総理、今日、参議院側におきましては朝一のタイミングで政倫審、政治倫理審査会が開催をされまして、野党側が申立てを行いました三十二名の方に対する議決が採られています。自民党も含めて全員の方が議題として取り扱うべきということで、全会一致で取りまとまることになりました。これで、次回以降、実際に、三十二名の方が実際に政倫審に出席をされて弁明をされるかどうかという確認をし、そして出席するということであれば政倫審の中でしっかりと御発言をいただくというステップに入っていくことになります。
　衆議院の政倫審においては、総理も出席をされて、それぞれの方が御答弁をされました、弁明されましたけれども、あるマスコミの調査、報道のアンケートによれば、八六％の方が中身については納得していないと、こういった結果も出ています。
　まあ、出る出ないは個人の考え方というふうに、総理、前々からおっしゃられていますけれども、やはりここは全員の方が出席をしてきちんと真実を語って、そして政治の信頼を取り戻すということがやはり必要なんだということを改めて言わせていただきたいというふうに思います。答弁を求めても恐らくそれぞれの判断ということになると思いますので、もう答弁は求めませんけれども、改めて、そういう認識でこの後進めていかなければいけないんだという危機感を是非お持ちをいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、早速、通告をしました質疑に入ってまいりたいと思います。
　来週の水曜日ですけれども、三月十三日は春闘の集中回答日ということで、大手メーカー、こうした多くの企業の労使のこの春闘の集中回答日ということになります。実は、一年前もこの集中回答日の数日前の集中で、集中の質疑で、私、立たせていただきました。一年めぐって、またこうした立場で質問させていただくことになりました。
　やはり、今回の春闘のこの時期において、しっかりとした賃上げ、こうした環境、これがつくられていくということが大変重要だと思っています。物価上昇を上回る賃上げ、持続的な賃上げ環境を実現させていく流れを確たるものにしていく重要な局面だと、そのように認識をしています。
　一方で、個々の企業における賃上げに関しては企業の労使の交渉にて決まるものだということになります。では、その労使交渉で決まっていく賃上げ、今その中にある、この中にあって、そのプロセスにおいて、政治、政府が果たすべき役割は何だと総理はお考えでしょうか。あわせて、では、整えるべき環境とは何なのか、その点について総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府あるいは政治の果たすべき役割、整えるべき環境についての御質問ですが、委員御指摘の、今発言されたように、賃上げ、これ、もちろん最終的には労使交渉を経て個々の企業の判断で行われるものではありますが、三十年続いてきたデフレからの完全脱却、経済の好循環を実現するためには、日本全体で賃上げの機運を高めていくことが重要であると考えています。
　こういったことから、私自身、これまで賃上げの実現に向けて、車座対話や政労使の意見交換などの場を通じ、この働きかけ行ってまいりました。特に、今年の春季労使交渉については、一月の政労使の意見交換で、物価動向を重視し、昨年を上回る水準の賃上げを働きかけ、機運醸成を強力に行ってきた、こういったことであります。こうした機運をつくっていく、大変重要なことでありますし、そしてあわせて、この賃上げ実現に向けて、具体的な政策で政府、政治としても後押ししていかなければなりません。
　賃上げ促進税制の大幅拡充、労務費の転嫁の指針の活用、省力化投資、こうした政策を総動員する形でこうした賃上げを後押ししていく、これも政府、政治の重要な役割であると考えています。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。今、機運を高めるというところで終わったらどうしようかなと思ったら、きちんと具体的な政策をもってということでお話をいただきました。
　もう少しかみ砕いて言えば、その政策があることによって実際に賃金を上げるという判断が経営者の方ができるということだと思います。さっき申し上げました、労使の関係において最終的には賃金の水準が決まっていきますので、経営者が賃金が上げられるというふうに判断できる環境、これがやっぱり何よりも重要なんだというふうに思います。
　では、そうした環境の観点で、ちょっと、一枚目の資料になるんですけれども、（資料提示）これは、一九八〇年から現状までのＧＤＰの推移、あわせて、そこに個人消費、ＧＤＰの中身いろいろありますけれども、約半数、半分は個人消費が要因として占められますので、個人消費を抜き出してまとめたものをお配りをし、お見せをしております。
　これを見ていただきますと、もう一目瞭然、二十五年間にわたって個人消費ってほとんど変わっていないんですね。ＧＤＰについては様々な推移はありますが、個人消費は変わっていません。二〇〇〇年代に入ってから、それこそイザナミ景気というものがありました。また、二〇一〇年代に入ってからアベノミクスの景気というものもありました。この二つの景気は、どちらも実感なき好景気と言われました。実感なき好景気です。見ていただければ分かるとおり、個人消費、増えていないんです。だから実感がないんです。
　実感ない理由はといえば、やはり賃金がこの間ずうっと上がっていなかったから。賃金が上がらないんですから、それは個人消費は増えません。でも、それ以外の要因でＧＤＰそのものは増えたんで好景気というふうには言われましたけれども、実感なき好景気です。
　これを今回は脱却して、それこそ実感のある好景気に変えていく。ですから、そのために一番何よりも重要なのが、まずは賃金を上げていくという、個人消費につながる、それを実行していく、確実に実行していくことが重要だというふうに私は捉えていますけれども、最終的にはやはり、総理が考えている、今回の、賃金を上げて、その結果としてどういう社会をつくっていくかという考え方でいけば、私はこの個人消費を増やしていくということが何よりも今の局面では重要だと思いますけれども、総理はどのようにお考えになりますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方から好景気の実感というお話がありましたが、その消費ということにつきましても、賃金が上がって、それを消費するかどうか、これはやはりこの個々の労働者そして消費者、これが将来的な見通しを持つことができるかどうか、これが最大のポイントになると思います。
　やはり、賃金はこれからも絶えず上がっていくんだという感覚を持つことができれば、これは賃金が上がれば、それを消費に使う、消費に回すということになるんだと思いますし、消費が拡大することによって企業の収益が上がって、企業はその次の賃上げや、あるいは投資に資金を回す、そしてそれが次の消費につながっていく、この好循環につながっていく、こういったことなのだと思います。
　ですから、先ほど機運をつくることが大事だというふうに申し上げました。そして、そのために具体的な政策で支えなければならない、こういったことを申し上げました。こうした政府の姿勢をしっかり示しながら、民間の皆さんにも、こうした循環をつくることが、見通しをつくり、そして経済の好循環を実現するために重要なんだということを御理解いただいて、協力をいただく。こうした官民挙げての成長と分配の好循環の実現、そして構造的な賃上げの実現、これに向けて努力をしていく、このことが重要であると強く感じています。
○礒崎哲史君　今総理の御発言の中で将来への見通しという話がありました。一つのキーワードだというふうに思っています。
　先ほど、このお見せしているこのグラフの中の一つの事例、事例といいますか、実際にこれ経営者、何人かの経営者の方から言われていたんですけれども、五、六年前にお話しした事例です。ゼロ金利政策、マイナス金利政策でお金は借りやすくなっていると、間違いなく借りやすくなっているんだけれども、会社も細々ですけど利益出ていますと、ただ、設備投資は残念ながらする気にはなりませんと、というのは、将来的に回収できるめどが立たないからですというふうに言われていました。まさに将来の見通しが立つということが設備投資含めた経営者の判断に私はつながると思っています。
　そこで、次のパネルですけれども、ちょっと文字だらけのパネルになって恐縮です。これは国民民主党の賃金を上げていく施策の例ということで書かせていただいております。一つ一つをもう説明はいたしませんけれども、やはりまずは個人消費を促していくために賃金を上げる、賃金を上げる中でも、特に可処分所得を増やしていくためにどうするかということで所得税の減税であったり、あるいは消費を促していくということで消費税の減税であったり、あるいはガソリン税ですね、燃料課税を下げていくという、こうしたことを政策として我々訴えさせていただいております。
　で、総理、ここもう一つ確認なんですが、今、政府も様々な具体的に施策を打たれています。特にこの消費税の減税、我々は所得税の減税というふうに言っていますけれども、政府は今、金額、我々は税率でやろうとしていますが、金額で減税をするということで政策訴えられていますが、これ単年度というふうにお伺いをしております。
　先ほど申し上げましたけれども、やはり持続的な成長を目指すのであれば、将来の見通しを立てなくてはいけないと。単年度の減税政策で見通し立つんでしょうか。これやはり、来年度も含めてやはり減税をするという強い政治の姿勢を示さないと、せっかく今いいところに来ている機運が静まっちゃうんじゃないでしょうか。
　総理のお考えを聞かせてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、物価に負けない可処分所得、これをしっかりと維持することが重要であると思っています。ですから、所得を引き上げるわけですが、その物価の動向、これもしっかり見据えておかなければなりません。
　この点については、内閣府でまとめた見通しによりますと、実質賃金、すなわち物価に負けない賃上げ、この物価、この物価と賃金との関係において、この賃金がしっかりと引き上げられる、これは二〇二四年度末を待たなければならない、こういった見通しがあります。また、多くの民間のエコノミストも、この物価との関係、物価との関係において、実質賃金が引き上がるこの見通し、今年、多くのエコノミストは二〇二四年度、さらにはほかも二五年度にはこうした物価に負けない賃上げが実現できる、こういった見通しを上げています。
　ですから、こういった見通しを考えますと、今年、この可処分所得で物価に負けない状況をつくっておくのがまさに正念場として重要であると認識をしています。ですから、今年の所得税減税、定額減税、これを先ほど申し上げました様々な政策と併せて行うことによって、今年何としても物価高に負けない可処分所得を実現し、先ほど言いました見通しに基づいて来年につなげていく、こうした取組が重要であるということで、今申し上げているような定額所得減税についても様々な政策と併せて行いたい、このように申し上げています。
○礒崎哲史君　総理、さっき申し上げました、必要なのは経営者が先の見通しが立つかどうかです。エコノミストの資料を見て経営者は判断しません、自分の感覚で判断しています。具体的な策がなければ経営者は判断できません。今、経営者が判断できるかどうかが重要な局面なんだということを改めてこれは言わせていただきたいと思います。
　あわせて、定額減税についてですけれども、事業者から大変評判が悪いということで、今日の午前中の参議院の本会議でもそういった質疑、やり取りがされておりますので、是非この点も参考にしていただいて、今後の政策にフィードバックいただければと思います。
　次の質問に参りたいと思いますが、今、このパネルの中の②ガソリン・軽油減税というものがあります。
　これは、政府の施策でいきますと燃料油価格激変緩和措置という措置がございます。これが今、政府方針でいきますと四月の末に終了ということになっております。ガソリン代については、今大体百七十円台の前半で推移をしておりますけれども、これは、この激変緩和措置で補助金が入って百七十円台前半と、そういった形になっているわけですが、この終了、四月末ということでありますけれども、五月以降の出口戦略、これ、国民民主党としましては従来から、トリガー条項、多重構造になっているガソリンの税金の一部を取るのをやめるという政策を我々は二年以上前から訴えていますけれども、政府といたしましては、この四月末に激変緩和措置やめる、では五月以降どうするか、その検討状況について教えていただきたいと思います。
　総理、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　燃料油価格の激変緩和事業については、国際的なエネルギー事情等も踏まえながら、国民生活や経済活動に与える影響、これを勘案し措置をしてきた、こういったことですが、御指摘のように、五月以降の対応について現時点では何か決まっているものではありません。しかし、いずれにしても、本事業については、出口も見据えた形で、国際情勢、経済、エネルギー、こうした情勢も踏まえながら、これは柔軟に対応していかなければならないと考えています。
　そして、御指摘のトリガー条項凍結解除については、従来からこの議論を続けさせていただいておりますが、ガソリン等の流通現場あるいは国民生活に混乱を与えない、こういった実務面の課題等を整理する必要があると承知をしております。