○武内参考人　株式会社ワタミファームの武内と申します。きょうは、参考人としてお招きいただきまして、ありがとうございます。
　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案ということで、特に農業生産法人以外の法人の農業参入の促進処置について意見を述べたいと思います。
　まず、当社ワタミファームは、ワタミ株式会社の一〇〇％関連会社で、農場運営、農産物の販売をしております。ワタミそのものは、外食チェーンの居酒屋、居食屋でございます。和民というブランドを中心に、全国に四百七十店舗を展開しております。二〇〇八年に千店舗の計画をしており、現在、介護、環境、教育、外食、農業事業で事業展開をしている会社でございます。
　当社ワタミファームは、全国に四農場、資本提携農場一農場を入れまして合計で二百三十ヘクタールの農場の管理をしております。原則として、ＪＡＳの有機農産物を栽培しております。すべてＪＡＳ圃場に今転換をしている最中でございます。
　農業特区だけでは農場運営はできないため、同名の農業生産法人有限会社ワタミファームも、私、そこの社長を兼務しております。二〇〇六年以降は、毎年全国に二から三農場を開設したいということで、今事業を組んでいる計画でございます。
　農場の概要でございます。
　千葉県の山武町に、特区でやっているものと農業生産法人が混在しておりますが、七ヘクタール、これは畑作でございます。それから、千葉県の白浜農場、これもやはり特区と農業法人が混在しておりますが、八ヘクタール、畑作と稲作。北海道の瀬棚町、これは農業特区と農業生産法人両方ありますが、酪農、畑作、それから乳製品加工センター等をやっております。それから、群馬県倉渕村、これは農業生産法人で十一ヘクタール、これは畑作でございます。
　構造改革特区を利用した経過でございますが、二〇〇二年四月に、農事組合法人に社員を出向させまして農業をスタートしております。その後、千葉県山武町で農業特区の認定を受け、その後、北海道の瀬棚町で農業特区、そして二〇〇四年十一月、昨年の暮れに、千葉県の白浜農場で、特区の拡大で、千葉県と構造改革特区の認定を受けております。
　次に、リース特区の問題点について述べたいと思います。
　当社の農場につきましては、全国におります有機農業者からの情報提供をもとに、地元に協力していただいて開設をしております。農地紹介で特区で行ったのは、千葉県の白浜、ここは千葉県からの紹介でございまして、ここ一カ所だけでございます。それ以外は全部、自分たちのネットワークで開設しております。
　リース特区での問題について、約二年ほどやってきて幾つか考えられるものがありますので、述べたいと思います。
　まず一つには、農地情報がほとんど入ってまいりません。自分で探さなければならない。あるいは、明らかに耕作放棄地で、十年、十五年そのままになっているなというところであっても、なかなか借りることはできないです。借りに行っても、なかなか貸していただけない。特に高齢のおじいちゃん、おばあちゃんがいる場合には非常に難しいです。
　あるいは、相続などで土地が非常に細切れになっております。農業者以外が土地を相続しておりまして、だれが地主さんだかわからないような状態の土地があちこちにございます。地元にいらっしゃいませんので、ここが結局、農地を分断しております。
　地方行政の長、町村の町長や、あるいは農林課等の担当者のレベルによって、意識によって取り組みが大きく違います。過去に申し入れた町村もありますが、そこは、特区は興味がない、やらないということも言っていらっしゃるところもあります。
　それから、地方行政の予算に合わせるために、四月にならないと農地は借りられません。ですから、特区だけで農業をやろうと思いますと、かなり矛盾が出てきます。私どもは農業法人を持っていますので、これは一応クリアできますが、通常のところは、これはできないです。農地法違反ということになってしまいますね。
　それから、特区範囲が決まっているために、地区だとか町村をまたがると、同じくこれは特区ではできない。農地が隣にあいていても、実際には、特区では使えないために農業法人でやるしかないというようなケースがしばしばあります。
　それから、遊休農地、耕作放棄地は、かなりのところが開墾が必要です。開墾費用と時間の負担が非常に大きいです。特に、国営事業の大規模開発は百ヘクタール単位で全国にありますが、私ども結構こういう情報が入ってくるんですが、ここは開墾が必要な状態です。せっかくかん水設備等々あるんですが、草になっていたり牧草地になっていたりということで、なかなか畑地に転換するには費用がかかって大変な状態でございます。これを民間でやるにはちょっと無理があるなというふうに思います。
　あと、ＪＡ系統の方々が特区については非常に無関心なような気がします。
　リース特区は農地を借りることだけで、それ以外は農業者としては認められません。よく農業者と同じだというふうに言いますが、全然違うもので、例えば、酪農で、私ども有機酪農をやっておりますが、共済保険には入れません。やはり株式会社、民間だということで、農業者ではないというふうな、いろいろな書類だとかには書いております。
　それから、リース特区のメリットでございますが、地方行政のＰＲになっていると思います。特に有機農業という、環境循環型であり、ＣＯ2削減につなげる、化学肥料、農薬を使わないために、非常に地方のコマーシャルにはなっているなというふうに思いますので、地方のまちづくりには非常に有効かなというふうに思います。
　全国の行政、農業者からの農地紹介がここ一年ぐらいは非常に多くなっております。最近は、農地を探すことには苦労はなくなってきています。
　耕作放棄地などの遊休農地は、間違いなく私どもが減らしています。開墾費用も私どもが負担をしておりますが、地元の農家の方々からは非常に喜ばれております。荒れ地がなくなったということで大歓迎をされております。
　マスコミの関心も高く、メディアの露出も多くなり、当社としましては知名度は上がっております。これがメリットかなというふうに思います。
　四番目、今後の企業の農業参入についてでございます。
　遊休地を開墾するコスト負担。行政が負担すれば企業参入の見込みはあると思いますが、当社は、来年以降、地方での農場開設については、地方行政が協力する場合のみ農場を開設しようというふうに思います。開墾費用を自分で負担して農業をやるというのは非常にリスクが大きいので、これについては少しペンディングにしたいなというふうに思っております。ですから、当社が単独での開墾はしない。荒れ地にしたのは、私ども民間ではなくて農業者であり、あるいは行政であり系統でありというふうに私どもは判断しております。ですから、責任は、責任所在があるところがきちっと農場を管理して貸すのが正当なことじゃなかろうかなというふうに思います。
　企業が参入したくても協力者が少ない。企業誘致のような考え方でないと、通常の企業の進出は少ないように思います。今まで農業界が鎖国政策のため、農業事業の中身が非常に不明確、不明朗である。中身が私どももわからなかったです。やって初めて収支の構造等々わかるようになってきまして、私どもは四年近くやっておりますので、これについては大分いわゆる企業ベースになってきておりますが、今新規参入している方々、いろいろなところから相談に来られますが、皆さん、めくら運転をされていますので、非常に危険なふうな感じがします。
　地方の後継者不足、国営事業開発の農地未使用は、地元や農家個人さんでは解決できないような状態になっているというふうに思います。早く企業感覚を持った農業法人や民間企業の促進を図らないと、さらに農地が荒れる。荒れたというか、耕作放棄地として出ていなくても、実際には、使ってはいますが、ほとんど収入が上がらない、生産が上がらないような農地利用の仕方を大規模なところではされております。
　今のリース制度で参入はふえるか。当社のような経営をしてきている企業以外の参入は、非常に規模が限定されると思います。農業者で収支が合わない条件が悪い農地を民間が借りていく農業については、これはやはり厳しいなというふうに考えております。
　当社、ワタミファームの場合は、二〇〇六年以降、リース方式、農業生産法人のいずれかで年間二農場ふやしていきます。特にリース方式に限定する必要はないと思っておりますし、かえって農業生産法人の方がいろいろなメリットを受けられるような気もします。
　有機農業については、国の支援策は全くありません。ＣＯ2削減、それから環境汚染防止、食の安全性など、どれをとっても不可欠であり、大きなマーケットは潜在的にはあります。現在、耕作放棄された国営事業等の大規模開発の紹介や、継続できない農業者たちからの悲痛な叫び声が私どもの方に来ております。とにかく何とか借りてほしい、あるいは買ってほしいというようなことが、個人の方からもいただいておりますし、これについてどうこたえるか、私ども一社だけではなかなかこたえ切れないというふうに今考えております。
　マーケットを見据えながら、農場の規模拡大を図り、農場の周りにいらっしゃる農業者たちとも有機農業の連携を進め、展開をしていきたいというふうに思っております。
　最後ですが、民間企業が参入した場合の諸問題と言われていることについてですが、産業廃棄物の心配は、通常、その企業を調査すれば普通はわかります。ですから、民間企業が進出すると産業廃棄物がふえるというのは、これは大きな間違いであり、調査をすればすぐわかることだというふうに私は判断します。
　それから、企業参入が農地荒廃につながると言われているが、農地相続でどんどん一般の方へ渡っています。そして、農地を荒らしている方の中心はやはり農業者である、民間企業ではないということですね。過去に幾つかの事例は民間企業であるかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、それは調査をすれば、あるいはきちっと法律を執行すれば済むことではなかろうかなというふうに思います。
　農業からの撤退の心配は、赤字が続けば農業者も企業も全く同じでございます。赤字が続けば、農業者は担保で土地を取り上げられるケースも続出しております。私どもも、その農地の一部を買ってほしいということで、依頼を受けて買ったケースもございます。これは個人の農家さんであろうが企業であろうが、大きな赤字を抱えれば、当然同じことになるのではなかろうかなというふうに思います。
　以上で、意見の陳述を終わりにします。