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平成十八年四月四日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　伊吹　文明君
 理事　今津 寛君　理事　園田　博之君
 理事　谷 公一君　理事　谷川　弥一君
 理事　山本　有二君　理事　大島 敦君
 理事　北橋　健治君　理事　桝屋　敬悟君
 安次富　修君 阿部　俊子君
 秋葉　賢也君 井上　喜一君
 石原　宏高君 衛藤征士郎君
 大野　功統君 大前　繁雄君
 太田　誠一君 岡本　芳郎君
 加藤　勝信君 木原　誠二君
 小杉 隆君 佐藤 錬君
 塩谷 立君 篠田　陽介君
 菅原　一秀君 鈴木　淳司君
 薗浦健太郎君 並木　正芳君
 葉梨　康弘君 馬渡　龍治君
 松本　洋平君 三ッ矢憲生君
 御法川信英君 水野　賢一君
 村上誠一郎君 市村浩一郎君
 大串　博志君 川内　博史君
 近藤　洋介君 武正　公一君
 鉢呂　吉雄君 馬淵　澄夫君
 前田　雄吉君 渡辺 周君
 石井　啓一君 谷口　和史君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
 菅野　哲雄君 滝 実君
 …………………………………
 総務大臣
 国務大臣
 （郵政民営化担当） 竹中　平蔵君
 法務大臣 杉浦　正健君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 農林水産大臣 中川　昭一君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 安倍　晋三君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （規制改革担当） 中馬　弘毅君
 国務大臣 猪口　邦子君
 内閣府副大臣 山口　泰明君
 総務副大臣 山崎 力君
 財務副大臣 赤羽　一嘉君
 内閣府大臣政務官 山谷えり子君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 阪田　雅裕君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大藤　俊行君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 上田　紘士君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中藤 泉君
 政府参考人
 （内閣府規制改革・民間開放推進室長） 田中　孝文君
 政府参考人
 （内閣府市場化テスト推進室長） 河 幹夫君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 高橋 進君
 政府参考人
 （消防庁次長） 大石　利雄君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 鈴木　正規君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 日野　康臣君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 北井久美子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 中村　秀一君
 衆議院調査局行政改革に関する特別調査室長 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
四月四日
　辞任 補欠選任
 秋葉　賢也君 御法川信英君
 衛藤征士郎君 塩谷 立君
 太田　誠一君 阿部　俊子君
 加藤　勝信君 木原　誠二君
 鈴木　淳司君 大前　繁雄君
 鉢呂　吉雄君 市村浩一郎君
 前田　雄吉君 川内　博史君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　俊子君 太田　誠一君
 大前　繁雄君 篠田　陽介君
 木原　誠二君 馬渡　龍治君
 塩谷 立君 衛藤征士郎君
 御法川信英君 石原　宏高君
 市村浩一郎君 鉢呂　吉雄君
 川内　博史君 前田　雄吉君
 吉井　英勝君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 秋葉　賢也君
 篠田　陽介君 鈴木　淳司君
 馬渡　龍治君 加藤　勝信君
 —————————————
四月四日
　安全・安心な公共サービスの確立を求めることに関する請願（荒井聰君紹介）（第一一八三号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一一八四号）
　同（郡和子君紹介）（第一一八五号）
　同（重野安正君紹介）（第一一八六号）
　同（高山智司君紹介）（第一一八七号）
　同（辻元清美君紹介）（第一一八八号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一一八九号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一一九〇号）
　同（日森文尋君紹介）（第一一九一号）
　同（保坂展人君紹介）（第一一九二号）
　同（横光克彦君紹介）（第一一九三号）
　同（荒井聰君紹介）（第一二七七号）
　同（石関貴史君紹介）（第一二七八号）
　同（内山晃君紹介）（第一二七九号）
　同（大串博志君紹介）（第一二八〇号）
　同（金田誠一君紹介）（第一二八一号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一二八二号）
　同（小平忠正君紹介）（第一二八三号）
　同（後藤斎君紹介）（第一二八四号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一二八五号）
　同（重野安正君紹介）（第一二八六号）
　同（篠原孝君紹介）（第一二八七号）
　同（園田康博君紹介）（第一二八八号）
　同（田島一成君紹介）（第一二八九号）
　同（田名部匡代君紹介）（第一二九〇号）
　同（高井美穂君紹介）（第一二九一号）
　同（高木義明君紹介）（第一二九二号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一二九三号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一二九四号）
　同（中井洽君紹介）（第一二九五号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一二九六号）
　同（原口一博君紹介）（第一二九七号）
　同（伴野豊君紹介）（第一二九八号）
　同（日森文尋君紹介）（第一二九九号）
　同（平野博文君紹介）（第一三〇〇号）
　同（藤村修君紹介）（第一三〇一号）
　同（細川律夫君紹介）（第一三〇二号）
　同（牧義夫君紹介）（第一三〇三号）
　同（森本哲生君紹介）（第一三〇四号）
　同（山口壯君紹介）（第一三〇五号）
　同（吉田泉君紹介）（第一三〇六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（内閣提出第七四号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案（内閣提出第七一号）
　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案（内閣提出第七二号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（内閣提出第三四号）
 ————◇—————
○伊吹委員長　
　内閣提出、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、内閣官房内閣審議官上田紘士君、内閣官房内閣審議官中藤泉君、内閣府規制改革・民間開放推進室長田中孝文君、内閣府市場化テスト推進室長河幹夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員　民主党の大串博志でございます。
　きょうは行革推進法案の審議ということで、小泉総理は、この行革推進法案を今国会に提出になり、今国会を行革国会というふうに位置づけされて、この行政改革推進法案、非常に目玉法案の一つとして重視されているわけでございます。私も、この法案は非常に重要な位置づけを持つ法案だというふうに認識しております。
　何となれば、一番大きな点を申しますと、やはり財政の面があろうかというふうに思います。国の債務残高のＧＤＰ比が一五〇％を超え、この財政の再建、健全化の道筋を今後どうしていくかという喫緊の課題の中で、この行政改革推進法案、しっかりとした結果を出していけるようなものになっているかどうかということが非常なかぎになっていようというふうに思うわけでございます。
　そこできょうは、この行政改革推進法案、本当にこういう面からしっかりとした実効性を持つものになっているかという観点からの質疑を行わせていただければというふうに思います。その中でも、本日は特に、私の目から見まして、財政健全化という面から見て極めて重要な意味を持つというふうに思われます特別会計の改革、これを中心に議論させていただければというふうに思います。
　特別会計の改革ですけれども、これはこれまでも議論がありました。塩川元財務大臣が、母屋でおかゆをすすっているときに離れですき焼きを食っている状態、こういうふうに話もされたように、非常に無駄の多い部分がまだ残っている、そういうふうに指摘されております。この無駄をいかに削って効率的にしていくか、これが一番重要な課題だろうというふうに思っております。ですから、この行政改革推進法案の中にも特別会計の改革が大きな柱として入れられている、これは内容としては非常に重要なことだろうというふうに思っております。
　そこで官房長官に、まず政府を代表する立場としてお尋ねしたいと思います。
　昨年九月の予算委員会のときにも、前原代表からこの特別会計の議論が提示され、そのときに総理も、各省いろいろな抵抗はあるだろうけれどもしっかり頑張っていきたいということを言明されました。経済財政諮問会議でも一連の議論がずっと行われてきております。この一月の施政方針演説でも、総理は、再び特別会計の改革にも触れられて、行政改革推進法案の中でしっかりやっていくということを述べられております。
　この特別会計改革の意義、そして特別会計の何が問題で何をどういうふうにしていこうとされているのかということを、政府を代表する立場として官房長官に御答弁いただきたいと思います。
 〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○大串委員　ありがとうございます。今官房長官が政府を代表しておっしゃられた特別会計改革の考え方、そのねらい、意図、これに関しては私も全く意見を異にすることはありません。特に、冒頭おっしゃいました、数が多い、監視が不十分になっていて、無駄が多い、そういうことから、特別会計の数を減らして、そして今般は余剰金等々を財政健全化のために利用し、簡素で効率的な政府をつくっていく、こういう考え方自体には全く私も異を唱えるものではございませんけれども、実際にこの法律案の中に掲げられている具体的な内容を見てみますと、本当に実効性のあるものになっているかというところはやはり議論が必要なんだろうというふうに一つ思います。
　委員長のお許しを得まして資料をお手元に配らせていただいております。一ページ目が特別会計改革の工程表ということで、これは政府の方からいただいた資料でございますけれども、その左手のところに特別会計の名前がずらりと、全部数えると三十一ございますけれども、並んでおります。その中で、四角で名前を囲んでおりますけれども、ぱっと見まして、統合されるものが非常に多いということがございます。これについて少々具体例を挙げながらお話をさせていただければというふうに思います。
　統合というものの考え方ですけれども、行政改革の重要方針、昨年の十二月二十四日に定められたこの重要方針の中に、どういう場合にどのような特別会計の改革を行っていくんだということは見事に書かれています。この考え方は、私も非常になるほどというふうに思って見ているところでございます。
　この重要方針の中には、個別特別会計の見直しの方針として、必要性のないものは廃止しましょう。それから、国自体が行う必要性のないものは民間もしくは独法化です。それから、一般会計からの繰り入れが多額に上るなど区分経理の必要がない、あるいは薄れたというものに関しては、一般会計あるいは独法化していくんだというようなことが言われる。最後に、特別会計としての区分経理の必要性は認められるけれども事業類型が近似している特別会計で、行革の効果を出すためには統合した方がいいと思われるものは統合していくというようなことが書かれております。
　今回、一つ例を挙げさせていただきますと、農業経営基盤特別会計そして食糧管理特別会計の統合案がこの工程表の中でも記されているわけでございます。資料を一枚おめくりいただきまして、このイメージを農林水産省の方々と議論させていただきまして、今政府の方で考えられているこの特別会計を統合していく際のイメージ、これがこの図だというふうに聞いております。これを見ますと、統合という形におきまして、食管特会と基盤特会は新しい特別会計に、一つになるわけでございます。その際、品目横断的経営安定対策という新しい対策に対応していくために、一般会計からのお金も受け入れて三つの勘定をつくってやっていくということになっております。
　ここでちょっと疑問が生じるわけですけれども、まず、先ほど重要方針の中にもありました、事業の類似性があるものに関しては統合を考えていきましょうというふうになっております。この食糧管理特別会計そして基盤特会はどこが類似して、統合することによってメリットが出てくるのか、どういうふうなメリットが出ていくというふうに考えてこの特別会計の統合は考えられているのか、農水大臣に御答弁いただければと思います。
 〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊吹委員長　これにて大串君の質疑は終了いたしました。
　本日は本会議がございますので、午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○伊吹委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りをいたします。
　各案審査のため、政府参考人として内閣府政策統括官高橋進君、消防庁次長大石利雄君、法務省大臣官房審議官深山卓也君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、財務省主計局次長鈴木正規君、財務省理財局次長日野康臣君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長北井久美子君、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○市村委員　まさに中馬大臣が今おっしゃったことこそが、私も申し上げたいことなんです。ただ、中馬大臣、もう一度この行革推進法の六十六条を読んでください。つまり、この目的、今回の公益法人制度改革の目的を読んでください。「政府及び地方公共団体の事務及び事業をこれらの法律による法人」、いわゆる今回の法律ですよ、「にゆだねる方策を」、つまり、今回の目的は、政府及び地方公共団体の事務及び事業をこれらの法人にゆだねるということが目的として書かれているんです、ここに。それが目的として書かれているんですね。
　だから、先ほどから申し上げるように、官房長官やほかの大臣、皆さんがお答えいただいていることと違うと私は申し上げています。つまり、政府の事務をこの新しい法人にゆだねるということが書いてあるわけです。ゆだねると書いてあるわけです。それが今回の目的なんでしょうか。
　そして、あわせてお聞きしたいんですけれども、この六十六条は、一体、官僚がつくった条文なんですか、それとも政治家から官の世界に今行っていただいている皆さんが意見を出してつくった六十六条なんでしょうか。私は政治家の方がつくったらこうならないと思うんですけれども、どうでしょうか。
 〔委員長退席、今津委員長代理着席〕
○市村委員　どうしてもこれを行革でやりたいということのあらわれだというふうに思うんですが、そこのところが私は本当に何であえて行革でいうのか。
　というのも、もともと、これは官の世界に行ってしまったこと自体が、それは先ほど申し上げた民法三十四条の問題があって、それ自体が問題なんですね。わかりやすいですか、そうですか。民法三十四条の世界というものがあったときのものをどうするかという話を進めていくと、それも一方でありながら、しかし、もっと積極的な意味を込めて、民間の公共、民間の公、民の公というものをどうつくっていくかというところからこの話はスタートしなくちゃならなかった。いや、実はスタートしているんですよ。しているんですよ、政府は。していて、どうして結果として出てきたものが行革になるのか。どうしてなんですか、これは。もっと大きな意味で、民間の公をつくるという観点から、この発想でやられるべきじゃないんでしょうか、これは。
○市村委員　ですから、何度も申し上げて申しわけないんですが、要するに、今例示でおっしゃいましたから、民法三十四条と三十五条の関係になるんですけれどもね、その関係が非営利、営利じゃなかったのがそもそも問題なんですから、この際、営利と出すんだったら、非営利事業を営むことを目的とするとか、どうせ例示するんだったら、営利の対は非営利ですから、そう書くべきではないかというふうに私は思っております。
　しかも、気持ちをわかっていただけるんであれば、これは民法ですし、民法はやはり中立であってほしい、民法は一般法の先輩格というか上位概念ですから、ここはすっきりとした民法にすべきじゃないんでしょうか。であれば、この例示の部分を取っても十分に通じるんです、この条文。もしくは、公益を目的とする法人を含む非営利事業を営むことを目的とする法人とか、そういうふうにしないと。
　結局、銀河系と何々系を比べなくちゃいけないのに、銀河系と何か一つの惑星を比べているようなものでありまして、これは対になっていないんですよね。対になっていないんです。やはり、何々系というのだったら、何々系が来なくちゃいけないわけですよ、対になって。例えば何々系と地球を比べても意味がないというか、やはり意味がないですね。何々系ならば惑星と比べちゃいけないわけです。何々系ならば銀河系とか何とか系と比べてもらわないとだめなわけでありまして、これはまさに営利の方は銀河系が書かれているのに、非営利の方は地球しか書かれていないとか、そういうような状況になっていると私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
 〔今津委員長代理退席、委員長着席〕
○菅野委員　大臣、今何と答弁したんですか、国民の意思。（中馬国務大臣「国会が……」と呼ぶ）いや、政府が法律案を提案していますから、私はここで質疑しているんです。国会の意思はまだ決まっていません。
○伊吹委員長　滝君の質疑は終了いたしました。
　本日の質疑は以上でございます。
　次回は、明五日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十二分散会
平成十八年四月三日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　伊吹　文明君
 理事　今津 寛君　理事　園田　博之君
 理事　谷 公一君　理事　谷川　弥一君
 理事　山本　有二君　理事　大島 敦君
 理事　北橋　健治君　理事　桝屋　敬悟君
 安次富　修君 秋葉　賢也君
 井上　喜一君 衛藤征士郎君
 大野　功統君 太田　誠一君
 岡本　芳郎君 加藤　勝信君
 小杉 隆君 佐藤 錬君
 菅原　一秀君 鈴木　淳司君
 薗浦健太郎君 寺田 稔君
 並木　正芳君 西銘恒三郎君
 西本　勝子君 葉梨　康弘君
 原田　令嗣君 松本　洋平君
 三ッ矢憲生君 水野　賢一君
 村上誠一郎君 石関　貴史君
 大串　博志君 菅 直人君
 近藤　洋介君 武正　公一君
 西村智奈美君 馬淵　澄夫君
 前田　雄吉君 前原　誠司君
 渡辺 周君 石井　啓一君
 谷口　和史君 塩川　鉄也君
 菅野　哲雄君 滝 実君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （郵政民営化担当） 竹中　平蔵君
 法務大臣 杉浦　正健君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 農林水産大臣 中川　昭一君
 経済産業大臣
 環境大臣臨時代理 二階　俊博君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 安倍　晋三君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 沓掛　哲男君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 額賀福志郎君
 国務大臣
 （金融担当）
 （経済財政政策担当） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （規制改革担当） 中馬　弘毅君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （食品安全担当） 松田　岩夫君
 国務大臣
 （少子化・男女共同参画担当） 猪口　邦子君
 内閣官房副長官 長勢　甚遠君
 内閣府副大臣 嘉数　知賢君
 内閣府副大臣 山口　泰明君
 外務副大臣 塩崎　恭久君
 財務副大臣 赤羽　一嘉君
 農林水産副大臣 宮腰　光寛君
 環境副大臣 江田　康幸君
 内閣府大臣政務官 山谷えり子君
 防衛庁長官政務官 高木 毅君
 農林水産大臣政務官 金子　恭之君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 阪田　雅裕君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大藤　俊行君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 上田　紘士君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中藤 泉君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 山本信一郎君
 政府参考人
 （内閣府市場化テスト推進室長） 河 幹夫君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 高橋 進君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 東 良信君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 藤岡　文七君
 政府参考人
 （消防庁次長） 大石　利雄君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 松元 崇君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 日野　康臣君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 青木 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 北井久美子君
 政府参考人
 （国際協力銀行総裁） 篠沢　恭助君
 参考人
 （独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構理事長） 水島藤一郎君
 参考人
 （日本郵政株式会社代表取締役社長） 西川　善文君
 衆議院調査局行政改革に関する特別調査室長 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 太田　誠一君 寺田 稔君
 加藤　勝信君 西銘恒三郎君
 三ッ矢憲生君 原田　令嗣君
 村上誠一郎君 西本　勝子君
 近藤　洋介君 前原　誠司君
 鉢呂　吉雄君 菅 直人君
同日
　辞任 補欠選任
 寺田 稔君 太田　誠一君
 西銘恒三郎君 加藤　勝信君
 西本　勝子君 村上誠一郎君
 原田　令嗣君 三ッ矢憲生君
 菅 直人君 石関　貴史君
 前原　誠司君 近藤　洋介君
同日
　辞任 補欠選任
 石関　貴史君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 西村智奈美君 鉢呂　吉雄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（内閣提出第七四号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案（内閣提出第七一号）
　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案（内閣提出第七二号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（内閣提出第三四号）
 ————◇—————
○伊吹委員長　
　内閣提出、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　まず、審議が始まるに際しまして、委員長から一言申し上げます。
　これらの法律は、国民から負託をされた国の役割を最小限の国民負担において果たすため、諸般の御協議を立法府として行っていただくものであります。
　委員各位も、私たち国会議員は、国民の血税によってその活動諸費を賄われている特別職の国家公務員であるということに思いをいたされて、効率かつ充実的な審議をしていただくようにお願いをいたします。
　それから、政府の皆さんに申し上げます。
　これら法律案は、一般国家公務員、準公務員にかかわる事項が数多く含まれておりますので、できるだけ、これら公務員が答えるのではなく、大臣、副大臣、政務官等、立法府から議院内閣制の趣旨にのっとって行政府に入っている同志、同僚の皆さんが、みずからの言葉で答えていただくようにお願いをいたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、内閣官房内閣審議官上田紘士君、内閣官房内閣審議官中藤泉君、内閣府大臣官房長山本信一郎君、内閣府市場化テスト推進室長河幹夫君、内閣府政策統括官高橋進君、内閣府政策統括官東良信君、内閣府沖縄振興局長藤岡文七君、消防庁次長大石利雄君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、財務省主計局次長松元崇君、財務省理財局次長日野康臣君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長北井久美子君、国際協力銀行総裁篠沢恭助君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前原委員　民主党の前原でございます。委員長のお取り計らいで前倒しにしていただいたことを、まず御礼申し上げます。
　さて、総理に主に質問させていただきたいと思いますが、きょうはこういう本を持ってまいりました。「郵政民営化論」、懐かしく思っておられると思いますけれども、これは、一九九九年に郵政民営化研究会というのを小泉総理が会長でつくりまして、二十名ぐらいの議員だったと思いますけれども、私もその一員で、これにも執筆させていただいております。
　その巻頭言といいますか、そこに総理が文章を寄せておられますので、ちょっと抽出して読ませていただきたいと思います。この行革の問題に極めて絡んでくる、示唆のある巻頭言を書いておられますので、読ませていただきたいと思います。
 郵政三事業の民営化は、たんなる郵政省の改革にとどまらない。多くの特殊法人の統廃合、民営化、さらには税金を使って各特殊法人に投融資を行う国営金融機関・財政投融資制度の抜本的改革にもつながるのだ。
こうおっしゃっているわけです。ちょっと長く引用いたしますが、
 今後、消費税の引き上げは、社会保障費の増額への対応や財源の穴埋めといった形で出てくるようになるだろう。その際、現在の官僚機構をそのままにしておいたうえで、財源が足らないからといって消費税を引き上げたのでは、日本はほんとうに重税国家になってしまう。
 現在の無駄の多い官僚機構をそのままにして、消費税の引き上げを認めてはならない。
 現在、各省庁の事務次官経験者たちの多くは、特殊法人の総裁や理事長に天下っている。大蔵省なら国民生活金融公庫、通産省なら中小企業金融公庫、建設省なら住宅金融公庫、郵政省なら簡易保険福祉事業団、厚生省なら年金福祉事業団、労働省なら雇用促進事業団、といった具合である。
 特殊法人をはじめ公庫、公団、さらにはこれらに関連する民間会社と、役所を中心にした一家体制ができている。これこそが、行財政改革を阻んでいる”本丸”なのである。だからこそ郵政民営化は、たんなる郵政省との戦いではなく、全役所、全官僚、つまり現状維持勢力との戦いであり、本格的な行財政改革の第一歩なのだ。
すばらしい巻頭言だと私は思っております。
　ただ、幾つか申し上げなきゃいけないのは、この郵政民営化研究会でまとめた郵政民営化案というものは、政府が出されてきたものとはほど遠いものだというふうに私は思っております。まずそれを申し上げるということと、今申し上げたことの言葉はすばらしいんですが、これは一九九九年に出された本でありますけれども、私もこれは同じ認識なんです。同じ認識で、そしてその二年後にある制度が変わっております、二〇〇一年に。
　これは総理もおわかりだと思いますけれども、財政投融資改革ということで、我々がこの本をつくったときの問題意識というのは、郵貯、簡保あるいは年金というものが、基本的には大蔵省理財局資金運用部に義務預託をされ、それが結果的に特殊法人などの温存につながっている、あるいは国債等の引き受けに自動的に流れていて、それが官の肥大化、そして借金ができる打ち出の小づちになってしまっている、そこを変えなきゃいけないというのが、この民営化研究会、総理が会長、私も一員でございましたが、その研究会の本旨でありました。
　二〇〇一年に財政投融資改革がなされて、入り口と出口は基本的に切り離されましたね、自主運用ということで切り離されました。ということは、まさに総理は、この巻頭言でおっしゃっているように、問題の改革は郵政民営化じゃない、現状維持をもくろんでいる官僚体制打破にこそ目的があるんだ、こういう話をされているわけでありますが、総理が総裁になられて五年目、最終年で、こういう問題意識を持っておられて二〇〇一年に財投改革ができているのであれば、なぜ初めからこういった行政改革というものに取り組まれてこなかったのか、その結果として、極めて中途半端な、プログラム法にもなっていないような法案をやめられる直前に出してこられたのか、私はその点が極めて理解できない。
　あれだけこだわられた郵政民営化、それについては、中身はともかくとして、執念について私は敬意を表します。しかし、その前提というのは、入り口と出口が一体で、特殊法人改革というものをやらなきゃいけないということは問題意識でおありだったにもかかわらず、それが五年目の最終のこの時期に、しかもプログラム法というどちらに転ぶかわからないような法案になっている。
　こういう批判について、総理はどうお答えになりますか。
○前原委員　総理、壊れたレコードのように、昔の自慢話を聞くために質問しているんじゃないんです。
　私が質問しているのは二つ。一つは、郵政民営化というものが、その入り口と出口でつながっていたときの巻頭言であって、二〇〇一年の財政投融資改革、僕も完全だと思っていませんよ、基本的な構図はそのままだ。しかし、そこにおいて、郵政民営化で、自動的に金が流れる構図は基本的には断ち切られた。にもかかわらず、郵政にこだわっておられるというのはわかりましたよ、もうその答弁は要らない、その自慢話を聞くために質問しているんじゃない。なぜに財投改革は行われて、本丸は郵政事業じゃなくて霞が関全体の既得権益を壊すものだということであれば、なぜその二〇〇一年で、総理になられたときからやらなかったんですかと。方向性が違っているじゃないですか、郵政民営化ばかりにいって。だから、そのことを私は申し上げているんですよ。いや、郵政民営化というのは、二〇〇一年の財投改革で一たん切り離されているんですよ、そこは財投改革において。（小泉内閣総理大臣「全く違う」と呼ぶ）全く違うことはない、それは。それがまず一つ。
○前原委員　今おっしゃったように、統合した後の赤字削減計画、それをしっかり示して、国民負担、私は与謝野大臣がおっしゃったことについてはある部分同意いたします。つまり、政策金融機関というのは、民間がやらないところでしっかりと
　ただ、それが今まで垂れ流しになってきて、結果的にはこれだけの莫大な赤字を生んでしまった。この赤字のマネージメントをどうしていくのかという議論は同時にしていかなくてはいけないので、今お答えになったように、しっかりと赤字削減の目標というものをこの委員会で示していただきたい。お約束いただけますね、うなずいていただくだけで結構です。
○小泉内閣総理大臣　これは立派に方向性を出しているじゃないですか。前原さんの質問の意義はわかりますよ。しかし、同じ方向を目指している点も多々あるじゃないですか。一々具体的に、来年数字がないから意味がない、とんでもないですよ。この方向を決めるということはいかに大事か。
　政府系金融機関を一つにする。今までどうだったんですか、私が総理になる前は。全部必要だ、一指も触れさせないと言っていたじゃないですか。それを一つにするということだけでどれだけ大変か。はっきり方向性を出しているんです。
　しかも、貸出残高はＧＤＰ比半減する……
○伊吹委員長　以上をもって前原誠司君の質問は終わりました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○伊吹委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、参考人として日本郵政株式会社代表取締役社長西川善文君、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅（直）委員　結局、私が一つでも例を挙げてくれと言ったんですが、別に民主党の代表のことまで御心配いただきましたけれども、そういうごまかしでいつも逃げるんですよね。
　国民が自分を支持したと。確かに昨年の選挙では、行革はこんなに進んでいるんだ、こんなに進んでいるんだ、規制緩和によってホリエモンも生まれたんだと言って、まさに粉飾選挙をやって当選した人がこの中にも大分いるんじゃないですか。つまり、粉飾決算に基づく粉飾選挙をやったんじゃないですか。その前の年の、一昨年の参議院選挙では……
○麻生国務大臣　今プールの話が出ましたが、委員御記憶かと思いますが、一九九〇年、クウェートで、大量の在留邦人というものがクウェート大使館に逃げ込んだ、逃げ込まざるを得なかったというあの事件を御記憶だと思います。イラクの侵攻であります。そのときに、その多くの在留邦人は、あの地域、水が、水道が極めて限られております中で、無事、取り囲まれながらも生き延びたのはプールのおかげです。あのプールの階に全部いたんです。そして、その人たちは、このプールの水で洗濯をし、いわゆる体を洗う等々、皆、このプールがなければもっと悲惨なことになっていたことは確実です。
　私どもは、そういった点も忘れていただきたくないのであって……少なくとも私どもとしてはそうです。基本的には、今申し上げましたとおり、ほかの国を見ましても、カナダ、豪州、イギリス、ドイツ、いずれもそういったものを非常事態のために使っておりまして、防火用水に自動的にこの水が流れていくように全部施設をつくり上げておるというのが実態でございまして、泳いでいる等々、少なくとも、その点だけを取り上げられると、非常事態の点もぜひ御配慮をいただかないと、現地に行かされている者の身にもなっていただかぬといかぬところだと存じます。
○二階国務大臣　ただいまお尋ねのＮＥＤＯの陽光会館、白金台の研修センターであろうと思いますが、職員の研修のほかに、国際共同研究に参加する外国の著名な技術者などの意見交換、技術者や研究者同士の交流等のために利用されておると伺っております。御指摘の和室についても、研修や交流、懇親のための附帯設備として使われているものと伺っております。
　経済産業省としましては、ただいま政府一体となって推進する行政改革の趣旨を踏まえ、改善すべき点があれば改善するように求めてまいりたいと思っております。
　私は、まだ残念ながらその現場を見たことはありませんから、また機会があったら……
○伊吹委員長　以上をもって滝実君の質疑は終わりました。
　次回は、明四日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
平成十八年三月二十九日（水曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　伊吹　文明君
 理事　今津 寛君　理事　園田　博之君
 理事　谷 公一君　理事　谷川　弥一君
 理事　山本　有二君　理事　大島 敦君
 理事　北橋　健治君　理事　桝屋　敬悟君
 安次富　修君 秋葉　賢也君
 井上　喜一君 宇野 治君
 衛藤征士郎君 太田　誠一君
 加藤　勝信君 河井　克行君
 北川　知克君 小杉 隆君
 佐藤 錬君 菅原　一秀君
 鈴木　淳司君 薗浦健太郎君
 並木　正芳君 葉梨　康弘君
 松本　洋平君 三ッ矢憲生君
 水野　賢一君 大串　博志君
 近藤　洋介君 園田　康博君
 武正　公一君 鉢呂　吉雄君
 馬淵　澄夫君 渡辺 周君
 石井　啓一君 谷口　和史君
 吉井　英勝君 菅野　哲雄君
 滝 実君
 …………………………………
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （規制改革担当） 中馬　弘毅君
 内閣府副大臣 山口　泰明君
 内閣府大臣政務官 山谷えり子君
 衆議院調査局行政改革に関する特別調査室長 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任 補欠選任
 大野　功統君 河井　克行君
 岡本　芳郎君 宇野 治君
 村上誠一郎君 北川　知克君
 前田　雄吉君 園田　康博君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 宇野 治君 岡本　芳郎君
 河井　克行君 大野　功統君
 北川　知克君 村上誠一郎君
 園田　康博君 前田　雄吉君
 吉井　英勝君 塩川　鉄也君
 —————————————
三月二十三日
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（内閣提出第三四号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案（内閣提出第七一号）
　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案（内閣提出第七二号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（内閣提出第七四号）
は本委員会に付託された。
三月二十三日
　非営利法人の健全な発展等に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第二二八号）
　同（奥村展三君紹介）（第三五八号）
は去る二月九日及び二月二十一日内閣委員会に付託されたが、これを本委員会に付託替えされた。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（内閣提出第七四号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案（内閣提出第七一号）
　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案（内閣提出第七二号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（内閣提出第三四号）
 ————◇—————
○伊吹委員長　
　内閣提出、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中馬国務大臣。
 —————————————
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案
　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○伊吹委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月三日月曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十八分散会
本特別委員会は平成十八年三月十六日（木曜日）議院において、行政改革に関連する諸法案を審査するため設置することに決した。
三月十六日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 安次富　修君 秋葉　賢也君
 井上　喜一君 伊吹　文明君
 今津 寛君 衛藤征士郎君
 大野　功統君 太田　誠一君
 岡本　芳郎君 加藤　勝信君
 小杉 隆君 佐藤 錬君
 菅原　一秀君 鈴木　淳司君
 薗浦健太郎君 園田　博之君
 谷 公一君 谷川　弥一君
 並木　正芳君 葉梨　康弘君
 松本　洋平君 三ッ矢憲生君
 水野　賢一君 村上誠一郎君
 山本　有二君 大串　博志君
 大島 敦君 北橋　健治君
 近藤　洋介君 武正　公一君
 鉢呂　吉雄君 馬淵　澄夫君
 前田　雄吉君 渡辺 周君
 石井　啓一君 谷口　和史君
 桝屋　敬悟君 塩川　鉄也君
 菅野　哲雄君 滝 実君
平成十八年三月十六日（木曜日）
 午後三時五分開議
　出席委員
 委員長　伊吹　文明君
 理事　今津 寛君　理事　園田　博之君
 理事　谷 公一君　理事　谷川　弥一君
 理事　山本　有二君　理事　大島 敦君
 理事　北橋　健治君　理事　桝屋　敬悟君
 安次富　修君 秋葉　賢也君
 井上　喜一君 衛藤征士郎君
 大野　功統君 大前　繁雄君
 太田　誠一君 加藤　勝信君
 小杉 隆君 佐藤 錬君
 菅原　一秀君 鈴木　淳司君
 薗浦健太郎君 並木　正芳君
 西本　勝子君 葉梨　康弘君
 松本　洋平君 三ッ矢憲生君
 水野　賢一君 大串　博志君
 近藤　洋介君 鉢呂　吉雄君
 馬淵　澄夫君 前田　雄吉君
 渡辺 周君 石井　啓一君
 谷口　和史君 塩川　鉄也君
 菅野　哲雄君 滝 実君
 …………………………………
 衆議院調査局行政改革に関する特別調査室長 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 岡本　芳郎君 大前　繁雄君
 村上誠一郎君 西本　勝子君
同日
　辞任 補欠選任
 大前　繁雄君 岡本　芳郎君
 西本　勝子君 村上誠一郎君
 —————————————
三月十六日
　伊吹文明君が委員長に当選した。
同日
 今津 寛君 園田　博之君
 谷 公一君 谷川　弥一君
 山本　有二君 大島 敦君
 北橋　健治君 桝屋　敬悟君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔井上（喜）委員、委員長席に着く〕
○井上（喜）委員　ただいまの谷公一君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上（喜）委員　御異議なしと認めます。よって、伊吹文明君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長伊吹文明君に本席を譲ります。
 〔伊吹委員長、委員長席に着く〕
○伊吹委員長　それでは、ただいま皆様より本委員会の委員長に御推挙いただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
　最小限の国民負担で効率的な政府の運営を行うための行政改革は目下最重要の課題であることはもう皆様御承知のとおりであり、本委員会に課された使命もまたそこにあると思います。委員各位の御指導と御協力を得まして、公正に、円満に委員会の運営を図りたいと思います。
　特に、最近、大変残念な事件があって以来、野党の皆さんは、私は率直に言って少し意気消沈しておられると思います。堂々と、政策本位で立派な討論を繰り広げていただきたい。そして、活発で品性のある野党の議論のあるところに、与党もまた磨かれ、政府も国民に対する説明責任を果たせると思いますので、私は、そのような観点から、野党の皆さんにも公平に運営をいたしますから、どうぞよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○伊吹委員長　ただいまの谷公一君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊吹委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 今津 寛君 園田　博之君
 谷 公一君 谷川　弥一君
 山本　有二君 大島 敦君
 北橋　健治君　及び　桝屋　敬悟君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時九分散会
平成十八年十二月十五日（金曜日）
 午前九時二十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十四日
 辞任 補欠選任
 松下　新平君 高橋　千秋君
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 松下　新平君
　十二月一日
 辞任 補欠選任
 小林 温君 岸 信夫君
 松下　新平君 犬塚　直史君
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 岸 信夫君 小林 温君
 犬塚　直史君 松下　新平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 草川　昭三君
 理　事
 中原 爽君
 福島啓史郎君
 山崎 力君
 風間 昶君
 渡辺　孝男君
 委　員
 狩野 安君
 沓掛　哲男君
 小林 温君
 櫻井 新君
 中曽根弘文君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 家西 悟君
 大江　康弘君
 田名部匡省君
 亀井　郁夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西澤　利夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいをいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前九時二十二分散会
平成十八年十月三十日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 草川　昭三君
 理　事
 中原 爽君
 福島啓史郎君
 山崎 力君
 松岡 徹君
 風間 昶君
 渡辺　孝男君
 委　員
 北岡　秀二君
 中曽根弘文君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 家西 悟君
 大江　康弘君
 岡崎トミ子君
 櫻井 充君
 鈴木 寛君
 田名部匡省君
 千葉　景子君
 松下　新平君
 福本　潤一君
 吉川　春子君
 近藤　正道君
 亀井　郁夫君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 外務大臣 麻生　太郎君
 環境大臣 若林　正俊君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 大田　弘子君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 鈴木　政二君
 副大臣
 法務副大臣 水野　賢一君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 関口　昌一君
 文部科学大臣政
 務官 水落　敏栄君
 厚生労働大臣政
 務官 松野　博一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西澤　利夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 原 勝則君
 内閣官房内閣審
 議官 山中　伸一君
 内閣府政策統括
 官 藤岡　文七君
 金融庁総務企画
 局審議官 畑中龍太郎君
 総務省行政管理
 局長 石田　直裕君
 総務省行政評価
 局長 熊谷 敏君
 総務省情報通信
 政策局長 鈴木　康雄君
 総務省総合通信
 基盤局長 森 清君
 総務省政策統括
 官 寺崎 明君
 法務省入国管理
 局長 稲見　敏夫君
 外務大臣官房審
 議官 西 正典君
 外務大臣官房参
 事官 梅田　邦夫君
 文部科学大臣官
 房総括審議官 金森　越哉君
 文部科学省生涯
 学習政策局生涯
 学習総括官 清木　孝悦君
 厚生労働大臣官
 房審議官 草野　隆彦君
 厚生労働省健康
 局長 外口 崇君
 社会保険庁運営
 部長 青柳　親房君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 内藤　邦男君
 林野庁長官 川村秀三郎君
 経済産業大臣官
 房審議官 川原田信市君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 佐藤　直良君
 国土交通省総合
 政策局長 宿利　正史君
 国土交通省河川
 局長 門松 武君
 国土交通省道路
 局長 宮田　年耕君
 国土交通省鉄道
 局長 平田憲一郎君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 由田　秀人君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 上田　博三君
 環境省自然環境
 局長 冨岡 悟君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政策評価の現状等に関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
 ─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官原勝則君外二十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島啓史郎君　その際には、是非、北朝鮮の拉致問題を重点事項として放送するように命令をしていただきたいと思うところでございます。
　それで、次に移るわけでございますけれども、この国際放送の強化についてお聞きしたいと思います。
　私も、昨年まで外務大臣政務官をやって各国回りましたけれども、要するに今や国際放送といいますと、もちろんＣＮＮあるいはＡＢＣといったような商業放送と並んで、ＢＢＣワールド、これはイギリスですね、それから、最近は特にアジア等、ＣＣＴＶですね、中国のＣＣＴＶのように、攻勢といいますか、非常に力を入れて海外放送を実施しているわけでございます。
　日本もこれに負けない形で日本の情報発信をしていかなければならないと思うわけでございます。そのため、今年六月の政府・与党合意を受けました、その中にも国際放送の強化というのが出ております。新しい組織体をつくって国際放送をすると、新たな組織による放送の開始を二〇〇九年度から目指すということが出ているわけでございます。
　そうすると、新しい組織としてどういうものがあるかというと、今申しましたＣＮＮあるいはＡＢＣといったような、商業放送で経営を成り立たせるというのはなかなか難しいだろうと思うわけでございます。そうしますと、このＢＢＣワールドのようなＢＢＣの子会社による運営でいくか、あるいはフランスのフランス24のような形で、国と民間が出資をして、その運営費を国が見るというような形で行う、三つのタイプがあるかと思うわけでございますけれども、この三番目のフランスのフランス24のようなタイプが私は現実的ではないかと思うわけでございます。
　その際、民間からの出資等を仰ぐ場合に、民放連と私も意見を聞いてみたわけでございますけれども、経営が厳しいときに、黒字化が短期間に予想されない、そういうところへの出資はなかなか難しいと。番組提供面では協力はできるということでございます。さすれば、一定の
　そういった点について、この二〇〇九年度には実施をすると与党・政府合意をしているわけでございますから、その組織体及びその費用負担についてどういうふうに考えておられるか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鈴木康雄君）　ただいま委員御指摘のとおり、外国人向けの映像国際放送につきましては、政府・与党合意あるいは通信・放送の在り方に関する懇談会の提言を受けて、具体的な強化の在り方につきまして、現在、情報通信審議会で検討を進めていただいているところでございます。
　これまで四回の会合が開催されまして、国際情報発信強化の目的、ねらい、あるいは特に対象とする地域、あるいはその視聴者層、番組編成の在り方、それと今御指摘の事業主体の在り方についても検討してまいりました。先に申し上げた強化のねらい、目的でございますとか対象とする地域、視聴者層あるいは番組編成の在り方につきましてはほぼ方向が出ているところでございますが、第四回、先週金曜日に行いました検討会では事業主体の在り方を中心に検討いたしました。
　その中で、特に費用と財源確保の在り方及びその主体というのが中心になるわけでございますが、試算として出されました初期投資、運営費、いずれにつきましても相当な金額になると予想されるということ、そしてまた、採算が取れませんがために国費投入が不可避であるというところではおおむね現状認識は得られたと思っております。
　今後、国費を投入するとすれば、その在り方及びその規模、それと受皿になっていますというか、事業主体というものの性格と、それと併せて今御指摘のございました
　今申し上げましたように、先週金曜日の会合ではそこはまだ結論を得るに至っておりません。あるいは明確な方向が出るに至っておりません。
　なお、民放からの出資につきましては、そこに出席しておりました委員の方から、明確に黒字にならないというか、逆に赤字が予想されるものに対する出資云々となると、株主総会等への説明その他でなかなか苦労はあるが、今御指摘のとおり、番組提供その他では十分な協力はさせていただきたいという発言はございました。
　検討状況、以上のとおりでございます。
○櫻井充君　そうしますと、いや、私が解説させていただきますが、諮問する側は内閣のトップである内閣総理大臣であると。で、その議長は内閣府のトップの内閣総理大臣であると。そして答申、いや、そうじゃないでしょう。内閣総理大臣そのもの自体が諮問しているんですから、内閣府に経済財政諮問会議が置かれていますから、内閣府のトップの総理が、諮問じゃないでしょう。ああ、そうですか。諮問するのは内閣のトップの内閣総理大臣なんですか。あっ、内閣府の大臣なんですか。ああ、そうですか。
○櫻井充君　本来、今答弁に立たれるのは、どちらかというと僕は教育再生会議の所管の方が立たれないと、内閣全体のことを考えていらっしゃって、それがなぜ文科省の方が答弁に立たなきゃいけないのかと。そのことをもってして、本当に整理が付いているのかどうかよく分からないと思うんですよ。
　もう一点申し上げると、これは、あと補佐官と大臣とどういう関係になってくるんでしょうか。
　今回、補佐官という制度が、元々あった制度のようですが、きちんとした形で置かれました。今まで、内閣の重要事項は特命担当大臣を置いておりました。これは、経済財政なら経済財政のことの担当大臣を置いておりましたし、男女参画でいいんでしたっけ、男女共同参画の大臣も置かれておりまして、総合施策というからには大臣がきちんとして置かれているわけですが、今回は大臣が置かれておりません。
　そういう点で、今度は逆にお伺いしたいのは、まず、なぜ特命担当大臣のようなシステムをこれで取れないのかどうか。それからもう一つは、もし仮に今のような補佐官と大臣とを置くという形になった場合には、どちらの方がリーダーシップを取られることになるんでしょうか。
○中原爽君　資料の配付をお願いいたします。
 〔資料配付〕