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○日笠勝之君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、商法等の一部を改正する等の法律案は、最近における経済情勢にかんがみ、会社の経営の自由度を高め、経済構造改革を進める観点から、いわゆる金庫株の解禁に関し商法等の規定の整備を行うとともに、個人投資家の株式投資への参入を容易にするため、株式に係る純資産額規制を撤廃する等の改正を行うものであります。
　次に、商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、証券取引法ほか六十八の関係法律について所要の整備を行うものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、金庫株解禁の意義と弊害の防止、今回の改正と緊急経済対策との関係、法定準備金の減少と資本充実の原則との関係、単元株制度創設の妥当性、相場操縦・インサイダー取引の防止と監視体制の強化等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して小川委員より反対、自由民主党・保守党、公明党及び自由党を代表して久野理事より賛成、日本共産党を代表して林委員より反対、及び社会民主党・護憲連合を代表して福島理事より反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十九 
 賛成 百十六 
 反対 七十三 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一一　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長今泉昭君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔今泉昭君登壇、拍手〕
○今泉昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自動車損害賠償保障制度について、政府による再保険制度を廃止し、これとあわせて自動車事故による被害者の保護の充実を図るための制度の整備等を行うとともに、自動車損害賠償保障制度に係る特別会計の名称及び勘定区分の変更等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、再保険制度を廃止する理由、保険収支と保険料率の見通し、審議会のあり方、保険金支払いの適正化、被害者救済対策、運用益の使用状況等について質疑を行うとともに、参考人より意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられ、次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十九 
 賛成 百六十九 
 反対 二十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、国際問題に関する調査会長から、国際問題に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。国際問題に関する調査会長関谷勝嗣君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔関谷勝嗣君登壇、拍手〕
○関谷勝嗣君　国際問題に関する調査会における調査の経過と結果について御報告申し上げます。
　本調査会は、国際問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、平成十年八月三十一日に設置され、三年間にわたるテーマを「二十一世紀における世界と日本—我が国の果たすべき役割—」と決定し、以来、世紀をまたぎ、国連の今日的役割、東アジアの安全保障、我が国外交のあり方などについて、緒方貞子前国連難民高等弁務官を初めとして、内外の有識者、研究者、ジャーナリストなど三十五名を招いての意見聴取と質疑、外務大臣からの報告と質疑、国連大学等の視察及び関係者との意見交換などを行い、最後に、委員の意見表明及び委員間の自由討議を行い、鋭意調査を進めてまいりました。
　このたび最終報告を取りまとめ、一昨日、これを議長に提出いたしました。
　その主な内容は、「二十一世紀における世界と日本—我が国の果たすべき役割—」のテーマのもとで進めてまいりました「国連の今日的役割」、「東アジアの安全保障」、「我が国外交の在り方」についての調査をそれぞれ「主要論議」及び「課題と提言」の形にまとめたものであります。
　「国連の今日的役割」につきましては、二〇〇〇年九月に国連ミレニアム総会及びミレニアム・サミットが予定されており、冷戦終結後の世界で国連や国連機関が重要であるとの認識を踏まえ、国連の理念、国連による平和と安全の確保、経済・社会・文化分野での国連の取り組み、国連の機構及び財政、安保理改革と我が国の対応について、多角的観点から重点的に調査を行いました。
　そこでの論議は、国連のあり方と我が国の国連外交、国連憲章と武力行使、軍縮・不拡散、国連の平和維持活動、我が国のＰＫＯ活動への協力、人間の安全保障、グローバリゼーションへの対応、人道支援、文化の摩擦と対話、旧敵国条項、国連総会の機能強化、国連の財政、安保理改革と我が国の対応、特に我が国の常任理事国入り問題などでありました。
　次に、「東アジアの安全保障」につきましては、東アジアは民族、宗教、領土などの固有のさまざまな不安定要因を抱えているとの認識を踏まえ、東アジア地域の安全保障環境、朝鮮半島情勢、中国をめぐる情勢、東アジアの安定と安全保障政策について調査を行いました。
　そこでは、東アジアの安全保障環境、南北朝鮮の関係、米朝関係、日朝関係、中国の動向、米中・日中関係、台湾問題、東アジア経済と地域安全保障、日米安全保障体制などについて論議が行われました。
　次に、「我が国外交の在り方」につきましては、冷戦後の世界情勢は、地域紛争の多発や宗教、民族主義に基づく対立の激化による世界の不安定化、グローバリゼーションの急速な進展など大きな変化が生じており、それに伴い我が国外交を取り巻く問題も多様化、複雑化してきているとの認識のもと、我が国外交の基本、外交と安全保障、外交と文化などについて調査を行いました。
　そこでの論議は、外交と国家像、理念や価値観の発信、外交の方向性と姿勢、外交課題への取り組み、外交の基盤、同盟と集団安全保障、集団的自衛権、外交と文化、ＯＤＡ、対米関係、アジア外交、外交と市民社会などでありました。
　以上のような調査会での調査を踏まえ、十九項目から成る「課題と提言」にまとめました。
　「国連の今日的役割」では十三項目あり、それは、新世紀における国連の改革と機能強化にあらゆる貢献と努力を行うこと、国際社会が直面する問題を解決するため我が国は知的イニシアチブを強化すること、人間の安全保障の概念を整理し、世界に通じる基準をつくり出すこと、国連と市民社会との連携を一層強化すること、平和への取り組みと開発への取り組みのリンケージによって、緊急人道援助から開発援助ができるまでの空白を解消し、紛争の再発を防止すること、国連の人的な基盤を強化し、日本人職員をふやすこと、我が国の国連外交に関する情報を広く国民に提供し、多国間外交の中心である国連への理解を深めること、政府は国際機関への拠出に関する情報の一元的把握に努め、国民や国会への開示を積極的に行い、国会の関係委員会においても関心を強めることにより、納税者である国民への説明責任を果たすべきこと、国連総会に超党派の国会議員団を派遣する方策を検討すること、ユネスコの事業をより有意義に展開していくための知恵を提示し、また米国のユネスコ復帰を促すこと、国連大学を国連の知の担い手として活性化すること、難民等に対する支援、とりわけ教育面での支援を強化すること、アジア太平洋地域における国連活動を強化するため沖縄に国連事務所を設置するようその検討を提唱することであります。
　「東アジアの安全保障」では四項目あり、その内容は、朝鮮半島における南北和解の潮流を定着させるため、我が国は積極的な支援をしていくべきこと、日朝国交正常化交渉に粘り強く取り組み、これをさらに推進していくこと、日中の真の意味での相互理解を深めること、東アジア地域との歴史的な関係を踏まえ、東アジア平和研究所（仮称）を創設することであります。
　また、「我が国外交の在り方」では、外交の調査研究を充実し情報力を強化するための基盤を整備し、その成果を外交に生かしていくべきこと、外交に文化の力を最大限活用するため幅広い文化交流を行うべきことの二項目であります。
　以上が最終報告の主な内容であります。
　政府並びに関係各方面におかれましては、本報告に示した「課題と提言」などを十分御検討の上、今後の施策に反映されますよう強く要望するものであります。
　ここに、三年間にわたります調査を終えるに当たり、本調査会の前会長でありました井上議長を初め、活発な議論に参画いただきました委員各位、調査会に出席をいただきました有識者の方々など、関係の皆様方に心からの感謝を申し上げまして、私の報告を終わります。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、国民生活・経済に関する調査会長から、国民生活・経済に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。国民生活・経済に関する調査会長久保亘君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔久保亘君登壇、拍手〕
○久保亘君　国民生活・経済に関する調査会における調査の経過と結果について御報告申し上げます。
　本調査会は、平成十年八月に設置され、初年度においては調査項目を「次世代の育成と生涯能力発揮社会の形成」と決定し、少子化の要因と対応を初めとして、調査項目全般にわたる調査を行いました。その結果、少子化問題の重要性にかんがみ、調査項目を「少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成」と改めることといたしました。
　二年度においては、外国の少子化対策、経済界や労働界の少子化対策等について調査を行うとともに、特に重要な事項について政策提言を行いました。
　最終年度においては、地方自治体、企業、勤労者から意見を聴取し、また、政策提言の実施状況について報告を求めるなど、精力的な調査を行ってまいりました。
　こうした三年間の調査を踏まえ、早急な取り組みが求められる事項について政策提言を行い、さらに、少子化対策推進に関する決議案を当調査会委員の発議により提出いたしました。
　今般、各会派の意見の一致を見ましたので、この三年間の調査を踏まえ、報告書を取りまとめ、これを議長に提出いたしました。
　以下、報告書の概要を申し上げます。
　現在、急速に進行している少子化は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。今日の少子化は、若者の価値観の変化のみならず、女性の社会進出や核家族化など社会の変化に現在の制度や慣行が適応していないことにより生じております。このような社会のあり方を見直し、未来の社会を担う子供を安心して生み育てられる社会を構築することは重要な課題であります。
　こうした課題に対処するため、重点的に取り組むべき事項について提言として取りまとめました。
　以下、提言について御説明いたします。
　まず、男女共同参画社会の形成であります。
　出産や育児に負担を感じさせる要因ともなっている固定的な男女の性別役割分業意識や職場優先の企業風土を見直し、男女がともに育児と仕事に喜びを感じることのできる社会を形成することが重要であります。
　次に、仕事と育児の両立を可能とする雇用・職場環境の形成が必要であります。
　このためには、育児休業の取得しやすい職場環境や再就職しやすい雇用環境の形成、労働時間の短縮が求められます。また、早期に子供の看護休暇制度を導入すべきことを提言いたしました。あわせて、保育環境の整備を図ることが重要であります。かかる観点から、保育所の受け入れの拡大により、待機児童の解消を図るとともに、延長保育や休日保育などの多様な保育サービスの充実、放課後児童クラブの拡充等が図られるべきであります。さらに、子育てに悩む母親が増加している中で、地域社会全体で子育てを支援していく取り組みを促進すべきことを提言しております。
　安心して育児を行うためには、十分な小児医療が提供されることが重要であります。特に、夜間でも対応できる小児救急医療体制の整備は喫緊の課題であり、行政機関と医療機関が一体となった総合的な取り組みを推進すべきであります。
　出産、育児等にかかる経済的負担の軽減の観点から、乳幼児医療費の国による負担等の措置の検討を求めております。さらに、不妊治療につきましては、カウンセリング体制の整備や生殖補助医療を医療保険の対象とするよう求めております。
　最後に、人口の減少する中においても、我が国が引き続き豊かさを維持していくためには、国民一人一人がその能力を高め発揮できる社会をつくることが重要であります。こうした生涯能力発揮社会を実現するための教育環境、労働環境等を整備すべきことを求めております。
　政府並びに関係各方面におかれては、以上の提言の趣旨を理解され、その実現に努められるよう要請するものであります。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、共生社会に関する調査会長から、共生社会に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。共生社会に関する調査会長石井道子君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔石井道子君登壇、拍手〕
○石井道子君　共生社会に関する調査会における最終報告の概要につきまして、御報告申し上げます。
　本調査会は、平成十年、第百四十三回国会で設置され、「男女等共生社会の構築に向けて」を当面の調査のテーマとして、一年目は「女性に対する暴力」、二年目は「女性の政策決定過程への参画」を具体的テーマとして取り上げ、調査を進めてまいりました。
　調査の最終年となる三年目におきましては、一年目の提言において検討課題とされた女性に対する暴力に関する法的対応策につきまして、昨年四月に理事会のもとに設置したプロジェクトチームでの三十回にわたる討議結果を踏まえまして、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案として取りまとめました。この法律案は去る四月六日に成立しております。
　さらに、二年目の提言の中から「女性の自立のための環境整備」を取り上げ、これを「生涯にわたる女性の健康支援」及び「女性の経済・社会的自立支援」とに分けまして具体的な調査を行い、今後の女性の自立のための環境整備に取り組んでいく上で必要と思われる事項について提言として取りまとめ、その報告書を去る二十日、議長に提出いたしました。
　以下、その概要を御報告申し上げます。
　まず、「生涯にわたる女性の健康支援」につきましては、参考人からの意見聴取、政府からの説明聴取を行うとともに、調査会委員間の自由討議を行いました。
　調査会委員からは、生涯にわたる女性の健康支援の必要性、女性の自己決定権を基本とした両性の平等な関係のあり方等について意見が表明されました。
　「女性の経済・社会的自立支援」につきましては、三回にわたる参考人からの意見聴取、政府からの説明聴取を行うとともに、調査会委員間の自由討議を行いました。
　調査会委員からは、家庭と仕事の両立を可能とする多様な働き方の実現の必要性、女性の自立のため保育施設の果たす役割、夫婦別氏制度導入等について意見が表明されました。
　このような調査を通じ、女性が的確な自己決定に基づき、生涯を通じて健康を享受し、経済的にも社会的にも自立していくための環境整備については、真に男女が共生する社会の構築のための重要な要件となるものの、我が国においては、なお、女性は雇用面においても、仕事と育児・介護との両立においても十分な環境に置かれていないことが明らかになりました。
　こうした観点から、本調査会は、女性の自立のための環境整備に関し当面する課題について提言を取りまとめました。
　その内容は、女性のリプロダクティブヘルス・ライツを視座に入れた総合的な施策の充実、雇用の分野における男女差別の解消、家庭との両立を可能とする多様な働き方の実現、女性の経済・社会的自立の支援のための保育施策等の充実、女性の生き方、働き方の選択に中立となるような税制・社会保障制度の改革、選択的夫婦別氏制度の導入、無償労働の社会的評価のあり方に関する検討の七項目であります。
　このほか、平成十二年十二月に策定されました男女共同参画基本計画についての政府質疑、三年間を通じたテーマでありました「男女等共生社会の構築に向けて」の調査を締めくくる観点からの男女共同参画担当大臣である内閣官房長官への質疑も行いました。
　以上が本調査会の調査の経過及び結果でありますが、この三年間の調査を振り返ったときに、特に言及したいことは、冒頭にも述べましたように、本調査会として配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律を超党派による議員立法として提出し、成立させることができたことであります。
　言うまでもなく、調査会は国政の基本的事項に関する長期的かつ総合的な調査を行うものであり、調査を通じてみずから法律案をつくり上げていくことが調査会に期待されていることからも、今回の立法化はその目的にも沿ったものであり、まことに意義深く、大きな喜びでもあります。
　この法律は十月から施行されますが、円滑な実施により一人でも多くの被害者が救済されることを期待するとともに、社会を構成している男性と女性が互いにその存在を認め合い、共生していく社会が実現するよう強く念願する次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、お諮りいたします。
　久保亘君外八名発議に係る少子化対策推進に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。久保亘君。
 ─────────────
 〔議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔久保亘君登壇、拍手〕
○久保亘君　ただいま議題となりました自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、無所属の会、自由党、二院クラブ・自由連合及びさきがけ環境会議の各派共同提案に係る少子化対策推進に関する決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 少子化対策推進に関する決議案
 我が国は、急速な少子化の進行により、未だかつて経験したことのない少子高齢社会を迎えようとしている。こうした少子化の進行は、子どもの健全育成、地域社会、社会保障、労働力等において我が国社会に深刻な影響を与えることが懸念されている。子どもが未来の社会を担う存在であることを思えば、子どもを生み、育てることを社会的に支援していくことは、我が国にとって、極めて重要な課題である。
 いうまでもなく結婚や出産は個人の自由な選択に委ねられるべきものである。今日の少子化は、個人の価値観の多様化や意識の変化に社会の仕組みが対応できていないことに大きく起因している。かかる社会の在り方を見直し、安心して子どもを生み育てることのできる社会の形成を目指し、総合的な施策を早急に確立することは、国会及び政府の責務である。
 我々は、人口減少社会の到来を前にして、最善の努力をもって少子化問題に取り組み、男女とも育児に喜びや誇りを共有できる社会を構築していくことを決意する。
 このため、政府においては、本院の意思を体し、仕事と育児の両立支援をはじめ子育てへの社会的支援の拡充、男女共同参画社会の実現に向けた取組を一層推進すべきである。
 特に、乳幼児医療費の国庫助成等出産・育児にかかる経済的負担の軽減、小児医療・母子保健等医療体制の整備、労働時間の短縮や育児・介護休業制度の拡充等男女がともに仕事と子育てを両立できる雇用・職場環境の整備、保育所待機児童の早期解消をはじめ多様な保育サービスの拡充、放課後児童の受け入れ体制の整備等地域の子育て支援環境の整備、子育てしやすい住環境等生活環境の整備については、重点的に取り組むべきである。また、子育て支援の重要性に鑑み、子どもや家庭を支える施策に対して積極的な予算措置を講ずるべきである。
 こうした取組が成果をあげるよう、国民各層の理解と協力をあわせて求めるものである。
 右決議する。
　以上であります。
　我が国においては、出生率が人口を維持するのに必要な水準を下回る状況が既に四半世紀にわたって続いており、二十一世紀を迎えた我が国社会にさまざまな影響を与えることが懸念されております。
　こうした少子化の背景として、仕事と家事・育児といった家庭責任の両立に対する女性の負担感の増大が挙げられます。また、成人しても親からの自立にちゅうちょするいわゆるパラサイトシングルと言われる若者の増加も指摘されております。
　このため、男女とも育児等の家庭責任を果たせるような柔軟な働き方を実現するとともに、若者が自立し、次代を担う子供を安心して生み育てることのできる社会を実現するため、総合的な施策を早急に確立することが求められております。
　国民生活・経済に関する調査会においては、少子化の要因と対応について、基本法制定の検討も含め、さまざまな角度から調査を重ねてまいりました。その結果、国民に向けて、少子化問題の取り組みについて本院の意思を明らかにするとともに、政府に万全の措置を求めるべきとの結論に達し、各派合意のもとに本決議案を提出するに至った次第であります。
　以上が本決議案を提案する趣旨であります。
　何とぞ、皆様の御賛同を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十八 
 賛成 百七十八 
 反対 〇 
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの決議に対し、厚生労働大臣から発言を求められました。坂口厚生労働大臣。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　近年の急速な少子化の進行は、我が国の経済社会に広く深刻な影響を与えることが懸念されており、少子化に的確かつ迅速に対応し、将来を担う世代が健やかに成長できる社会を構築することが喫緊の課題になっております。
　政府といたしましては、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランに基づき幅広い分野にわたる施策を推進しているところでありますが、ただいまの御決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、子育て家庭を社会全体で支援していく観点から、総合的な少子化対策の推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十九分散会
 ─────・─────
平成十三年六月二十日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十三号
 平成十三年六月二十日
 午前十時開議
　第一　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第二　浄化槽法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第三　商工会法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第四　地方税法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第五　特殊法人等改革基本法案（衆議院提出）
　第六　短期社債等の振替に関する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第七　株券等の保管及び振替に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第八　租税特別措置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第九　金融機能の再生のための緊急措置に関す
 る法律の一部を改正する法律案（衆議院提出
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、土地収用法の一部を改正する法律案（趣旨
 説明）
　一、林業基本法の一部を改正する法律案（趣旨
 説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、日程に追加して、
　土地収用法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。扇国土交通大臣。
 〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　土地収用法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行土地収用法は、昭和四十二年以来、抜本的な改正がなされておりません。その間に、住民の理解の促進、公共事業のより一層の円滑かつ効率的な実施が要請されてきております。さらには、循環型社会の形成の必要性等も生じてきており、現行の土地収用法が必ずしも想定していなかった状況に直面しております。
　この法律案は、以上のような状況にかんがみ、社会経済情勢の変化を踏まえた事業認定の透明性等の向上及び収用手続の合理化等を実現すべく、現行土地収用法を見直すものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、起業者による利害関係人に対する事前説明会の開催の義務づけ、事業認定庁が事業の認定に関する処分を行うに際しての公聴会の開催及び第三者機関の意見聴取並びに事業認定をした理由の公表を行うこととしております。
　第二に、土地調書及び物件調書の作成手続の特例の創設、収用委員会の審理手続における主張の整理、代表当事者制度の創設並びに補償金の払い渡し方法の合理化を行うとともに、収用委員会の委員を仲裁委員とする仲裁制度を創設することとしております。
　第三に、収用適格事業として、新たに地方公共団体等が設置する廃棄物の再生施設及び廃棄物処理センターが設置する廃棄物処理施設を追加することとしております。
　第四に、補償基準を法令で明確化するとともに、生活再建のための措置を充実することといたしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律案は、衆議院において一部修正されておりますが、その概要は、事業認定庁は第三者機関の意見を尊重しなければならないものとすること、政府は利害関係者等の理解を得るための措置について総合的な見地から検討を加えるものとすることであります。
　以上が土地収用法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。寺崎昭久君。
 〔寺崎昭久君登壇、拍手〕
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、土地収用法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　初めに、与党三党などが本法案を、衆議院で公聴会も開かず、わずか二日間の審議で強行し本院に送付してきたことに対して、遺憾の意を表明するものであります。
　そもそも土地収用法は、公共事業に必要な用地を確保するため、その土地の権利者に必要な補償をした上で強制的に所有権を放棄させる手続を定めた法律であります。憲法第二十九条は、財産権を侵してはならないとし、私有財産を取り上げるには、「正当な補償の下」、「公共のため」と厳格な制限を設けております。今回の改正案は、地権者の権利を制限してその手続を簡略化させようというものであり、極めて重大であります。
　改正案は、土地収用を実施する公共事業の事業認定の手続で、透明性、公正性、合理性を確保するとして、事前説明会や公聴会の開催、第三者機関による意見聴取、認定理由の公表を義務づけております。これらは現行法の運用実態を見れば当然のことであります。これまで事業認定は昨年度も全国で七百八十三件を数えましたが、事業者が地権者側に説明の限りを尽くしたケースは見られません。
　重要なことは、こうした住民軽視の従来の政府の姿勢を根本的に反省して改めることであります。そうでなければ、事前説明会や公聴会の義務づけも結局は形式的な措置で終わることは明白ではありませんか。大臣の御認識を伺います。
　第三者機関による意見聴取について、改正案は、その任に当たる機関を、事業認定庁が国土交通大臣の場合は社会資本整備審議会にゆだねるとしております。しかし、同審議会は国土交通大臣の諮問機関として設置されたものであり、そのメンバーも国土交通大臣が任命することとなっております。第三者機関による意見の聴取とはいいながら、その聴取機関が事業を進める国土交通大臣の任命というのでは、中立性を担保することにはなり得ないではありませんか。明確な答弁を求めるものであります。
　認定手続における重大な問題は、事業認定庁が国土交通大臣または都道府県知事である現行法を改めず、本来分離すべき事業者と事業認定庁とが同一だということであります。事業者が国土交通大臣の場合など、同大臣みずからが申請も認定も行う仕組みになっております。これでは事業認定の公正性など確保できないことは明白ではありませんか。
　そこでお伺いしますが、過去五年間の大臣認定事業のうち、申請事業は何件であり、そのうち認定されなかった事業は一体何件ありますか。あわせて御答弁いただきたい。
　ことし一月の省庁再編により、国直轄の公共事業の大部分が国土交通省の所管下に入ったことで、事業者と事業認定庁との同一性の弊害がさらに大きくなることは明らかであります。事業官庁の長が事業認定を行うといったお手盛り的なやり方を見直し、事業認定は事業官庁から独立させ、住民も参加した第三者機関で行う制度こそ検討すべきではありませんか。責任ある答弁を求めるものであります。
　改正案は、事業認定段階の見直しとともに、収用委員会の審理で事業認定が違法だと主張することを禁止するとか、地権者が多数の場合も審理で発言者を制限するとか、収用手続の調書への署名押印を廃止し、補償金も郵送で送りつけるといった措置を盛り込んでおります。
　その理由について政府の説明資料は、収用手続にかかる膨大な労力とコストが事業計画をおくらせている、そのように述べております。しかし、事業者内部の事務処理負担にすぎない問題を、権利者の財産権収用の簡便な手続によって解決しようとするのは本末転倒であります。すべては早期収用を最優先させ、そのためにトラスト運動を初めとする反対運動対策を意図したものであることは明らかであります。
　これまでにも収用委員会には、公共事業そのものへの批判や公益性に対する疑問が数多く持ち込まれてまいりました。なぜでしょうか。現行法が計画策定の段階から事業の公益性や公共性を議論できる場を全く保障していないからであります。その根本を見直さずに、地権者や住民の意見の封殺を図るのでは、公共事業をめぐる問題を解決するどころか、紛糾させることになるのではありませんか。大臣の答弁を求めるものであります。
　改正案は、手続の簡略化に加えて、土地収用の適格事業として、地方自治体が設置するリサイクル施設や廃棄物処理センターが建設する廃棄物処理施設を追加するものとしております。しかし、第三セクターは情報公開法や関連する条例の適用外であり、住民が用地選定の適否を判断するための知る権利が保障されておりません。これでは、廃棄物処理施設用地の選定への住民参加や環境影響評価が万全でないまま、用地不足の解消だけを優先することになり、地権者のみならず周辺住民の不安と不信を今以上に大きくするだけではありませんか。大臣の答弁を求めるものであります。
　現在の公共事業は、その計画段階において関係住民にすら情報が十分に公開されず、公共性や公益性について住民を含め議論して合意形成を図る仕組みがありません。東京では、高尾山の自然を破壊する圏央道計画や、土壌、地下水、飛灰汚染の危険が無視され、そして強行されようとしている日の出町のごみ処分場拡張などに批判が高まっております。特定区間が長期間凍結されている東京外郭環状道路にしても、住民の合意なく線引きされたものであります。
　事業の計画段階から透明性や公正性、住民参加が保障されないもとで土地収用手続を簡略化することは、最終段階での意思決定への住民参加の場をこれまで以上に狭め、むだな公共事業の推進を一層容易にするだけではありませんか。
　事は、憲法の保障する国民の財産権を守るかどうか、住民の意思を尊重するのかどうか、自然環境を守るのか破壊するのか、税金のむだ遣いを許すのかどうか、民主主義の根本にかかわる大問題であることを強調して、質問を終わります。
 〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　緒方議員の御質問にお答え申し上げます。
　住民軽視の姿勢についてのお尋ねがございました。
　今回の法案は、事業認定手続の透明性及び信頼性の向上を図ることによりまして、国民から信頼される二十一世紀型の公共事業への転換を推進しようとするものでございます。事前説明会や公聴会については、形式的なものにとどまらず、十分に実のあるものとなるように必要な措置を講じていきたいと存じております。
　また、第三者機関の中立性についてのお尋ねがございました。
　第三者機関の中立性の確保につきましては、委員の任命に当たりましては特定の分野に偏ることなくバランスよく選ぶこととともに、事業を推進する中央官庁のＯＢを入れないこと、委員の任命に当たってはその氏名を公表すること、そして第三者機関の意見、考え方を示す議事要旨を公開すること、それらを考えております。
　また、私どもといたしましては、社会資本整備審議会におきまして、このような観点から人選、運営等を行うことにしており、これによって中立性を確保できるものと考えております。
　また、事業者と事業認定庁との同一性の問題についてのお尋ねがございました。
　国土交通大臣が事業認定を行うことにつきましては、事業認定の判断には、事業に関する技術的、専門的知見が必要なこと、事業認定の中立性等を担保するための新たな措置として、第三者機関である社会資本整備審議会の意見聴取、公聴会の開催、事業認定理由の公表の義務づけを措置することとしたこと、諸外国におきましても事業所管大臣が事業認定を実施することが通例なこと等から妥当であり、この公正性や中立性は担保できるものと考えております。
　過去五年間の大臣の認定に係る申請件数及びそのうち認定されなかった件数についてのお尋ねがございました。
　平成八年度から平成十二年度までの間において、国土交通大臣または旧建設大臣に対して事業認定の申請があった件数は、五カ年度の合計で八百十八件となります。このうち、申請者において申請を取り下げた三件を除く八百十五件が認定されております。
　第三者機関による事業認定制度についてのお尋ねがございました。
　今回の法案において、事前説明会、公聴会の開催の義務づけにより住民の意見把握に努めるとともに、公正、中立な第三者機関の意見聴取、事業認定の理由の公表による情報公開の徹底を行うことにより、現行の事業認定手続を大幅に見直すものでございます。以上のことから、事業認定制度としては、今回の法案により、公正性、中立性は十分に確保されているものと考えております。
　計画策定段階における事業の議論の場についてのお尋ねがございました。
　公共事業の実施に当たりましては、計画段階におきまして、幅広く住民参加、情報公開を行う対話型行政を積極的に推進いたしております。現在におきましても、河川整備計画の策定に際して地域住民等の意見の反映、都市計画の決定における住民の意見の反映、道路計画につきましても地域住民等の関係者の意見を聴取し、計画に反映するパブリックインボルブメント方式の試行など、計画段階での住民参加手続の積極的な導入を推進いたしております。
　さらに、今回の衆議院での修正を受けとめ、より積極的に取り組む必要があると考えており、事業分野による計画策定の仕方は異なるものの、パブリックインボルブメントの実施あるいは事前説明会や公聴会の開催など、運営面での整合性が図られるように、できるだけ早期に検討を進めてまいります。
　なお、今回の法案により、公聴会の開催、第三者機関の意見聴取、事業認定理由の公表を行うようにすることによって、事業の公益性を議論する場がより実質的なものとなるものと考えております。
　最後に、リサイクル施設等を収用適格に追加するのは問題ではないかとのお尋ねがございました。
　近年のごみ問題の深刻さを踏まえ、循環型社会の形成を図るために、収用適格事業として地方公共団体等が設置するリサイクル施設及び廃棄物処理センターが設置する廃棄物処理施設を追加することといたしたところでございます。
　この措置は、あくまでも、その事業の有する社会的、客観的な公益性に着目して行ったものであり、例えば、電力会社が送電線を整備する場合にも情報公開法や環境影響評価法の対象とならず、用地選定への住民参加が制度化されておりませんけれども、その施設の公共性が高いことから収用適格を認めてきたところと同じ考え方に立っているものであり、適切なものと考えております。
　以上、お答え申し上げます。
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　林業基本法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。武部農林水産大臣。
 〔国務大臣武部勤君登壇、拍手〕
○国務大臣（武部勤君）　林業基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行の林業基本法は、昭和三十九年、その当時における社会経済の動向や見通しを踏まえて、我が国林業の向かうべき道筋を明らかにするものとして制定されました。
　しかしながら、基本法制定後三十七年が経過し、我が国経済社会が急速な経済成長、国際化の著しい進展等により大きな変化を遂げるとともに、森林に対する国民の要請は、木材生産機能から、国土や自然環境の保全、地球温暖化の防止等の多面にわたる機能の発揮へと多様化しているなど、我が国森林・林業をめぐる状況も大きく変化いたしております。
　こうした中、現行林業基本法が規定する政策体系につきましては、関係者の多大な努力により成果を上げてまいりましたが、一方で、林業の採算性の悪化、林業収入への依存度の低下等による森林所有者の経営意欲の減退により管理不十分な森林が増加しつつある状況にあります。
　このため、国民の要請にこたえて、我が国の森林が将来にわたり適切に管理されるよう、木材の生産を主体とした政策から森林の有する多面にわたる機能の持続的発揮を図るための政策へと転換し、国民的合意のもとに政策を進めていくことが必要であります。
　本法案は、このような基本的考え方のもとに、林政審議会の報告を踏まえ、国家社会における森林・林業の位置づけなど森林・林業政策に関する基本理念を明確化するとともに、政策体系を抜本的に再構築し、今後の中長期的な政策展開の基軸を明確化するため、提案したものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、森林及び林業に関する施策についての基本理念を明らかにすることであります。
　まず、森林の有する多面的機能の発揮のためには、森林の適正な整備及び保全が必要であることを基本理念として位置づけております。
　また、林業が森林の有する多面的機能の発揮に果たしている重要な役割にかんがみ、その健全な発展を図るとともに、国民の需要に即した林産物の供給及び林産物の利用の促進を図ることについても基本理念と位置づけております。
　さらに、あわせて国、地方公共団体及び森林所有者の責務等を定めております。
　第二に、基本計画を策定することであります。
　森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、森林・林業基本計画を定めて、施策についての基本的な方針、森林の有する多面的機能の発揮並びに林産物の供給及び利用の目標、総合的かつ計画的に講ずべき施策を国民の前に示すこととしております。
　第三に、森林及び林業に関する施策の基本方向を明らかにすることであります。
　森林の有する多面的機能の発揮、林業の健全な発展、林産物の供給及び利用の確保に関する施策として基本的なものを定めております。
　なお、林業基本法の一部を改正する法律案は、衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりであります。
　第一に、森林の適正な整備及び保全を図るに当たっては、定住の促進等による山村の振興が図られるよう配慮されなければならないものとすること、第二に、国は、森林の現況の調査その他の地域における活動を確保するための支援を行うものとすること等であります。
　以上、林業基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
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○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。広中和歌子君。
 〔広中和歌子君登壇、拍手〕
○国務大臣（武部勤君）　貴重な御提言を交えて広中議員からの御質問をいただきましたが、以下、お答え申し上げたいと存じます。
　まず、林業基本法の果たしてきた役割についてのお尋ねでありますが、現行林業基本法は、当時の旺盛な木材需要に対応した国産材の供給を確保するため、林業総生産の増大などを目標としたものでありました。これに基づき、我が国の森林の四割を占める一千万ヘクタールに及ぶ人工林の造成を初めとする森林資源の計画的な整備が進められるなど、一定の成果を見たものと考えております。
　いずれにいたしましても、森の恵みに感謝し、豊かな緑をつくり上げていくということの重要性をさらに感じております。
　次に、森林の多面的機能の発揮を新たな基本法の理念とすることについての御質問でありますが、森林に対する国民の要請は、木材生産のほか、森林の有する水資源の涵養など、多面的機能の発揮へと変化しております。また、持続可能な森林経営等の観点から森林・林業施策の見直しへの要請が高まっていること等も踏まえ、森林の有する多面的機能の持続的発揮と林業の持続的かつ健全な発展等を新たな基本理念として位置づけることとしたところであります。
　今後は、新たな基本理念に即し、重視すべき機能に応じた望ましい施業を推進するなど、森林の多面的機能の発揮に重点を置いて施策を推進してまいりたいと存じます。
　また、より早期に林業基本法を見直すべきではなかったかとの御指摘については、全く私も同感であります。
　基本法の改正については、森林・林業を取り巻く諸情勢の変化、見直しを求める国民各層の要請などを総合的に勘案し検討した結果この時点になったものでありますが、このことにつきましての御理解をお願いしたいと存じます。
　次に、林業経営についてお尋ねがありました。
　林業においても、効率的かつ安定的な林業経営を担うことができる林家、林業事業体などを育成、確保し、これらの者が林業生産の相当部分を担う林業構造の確立が必要であります。このため、これらの者への受委託等による施業、経営の集約化、林道の整備、機械化による生産コストの低減等を推進してまいりたいと存じます。
　続いて、国民の自発的な活動への支援についてでありますが、近年、森林の整備、保全に取り組むボランティア活動が大変ふえております。これらの団体は三年前に比べ倍増しているというのが現状でございまして、森林の多面的機能の持続的発揮に向けて、広く国民の理解と参加を得て森林の整備、保全を進めるため、ボランティアに関する全国情報の受発信やその拠点となるフィールドの整備等を推進してきたところでありますが、今後とも、国民の自発的な活動を促進するための条件整備に努力してまいりたいと存じます。
　次に、里山林などの保全施策についてお答えいたします。
　里山林等の都市近郊林は、生活に潤いと安らぎを与え、森林と人との豊かな関係を回復するための場として国民の期待が高まっております。このため、都市住民などの参加による保全・利用活動を推進するほか、保安林制度の活用を通じ、その保全を図る取り組みなどを進めてまいります。
　また、林産物ＷＴＯ交渉において新たなルールづくりを提案すべきとの御指摘でございますが、次期ＷＴＯ交渉においては、持続可能な森林経営の推進に資する貿易ルールが確立されるよう、地球規模の環境問題、資源の持続的利用、輸出入国間の権利義務のバランスといった観点を踏まえた枠組みを確保しつつ、交渉を行う必要があると考えております。
　交渉に臨むに当たりましては、このような点について合意形成を図るために、引き続き林業関係者を初めとする国民の皆様の声に耳を傾けてまいりたいと存じます。
　最後に、国連世界森林年の提案について申し上げます。
　世界の持続可能な森林経営のため、地球サミット以降、国連に設置された政府間対話の場等に積極的に参画し、国際的な合意形成に貢献してきたほか、途上国への二国間協力や国際機関への資金拠出などを推進してきたところでありますが、御指摘のありました国連世界森林年も有意義なことと考えられます。今後、関係省庁と連携を図りつつ検討してまいりたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対しましては林地の相続税についての配慮を図れというお尋ねでございました。
　御質問の趣旨は私も十分に理解できておるのでございますけれども、しかし、財産税としての相続税でございますので、取得した財産の価額というものを公平にやっぱり評価しなければならぬという点におきまして、扱いに特別の政治的な判断を下すということはちょっと不可能であろうと思っております。
　しかしながら、林地につきましては、林等につきましては、従来から課税価格の算定なりあるいは延滞利息等につきまして格別の優遇措置を講じておりまして、それによりまして、できるだけ林地を私有財産として保有していただくように、環境保全のために役に立つような措置を講じていただくように努力しておるところでございますので、なお一層検討いたして進めていきたいと思っております。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　お答えを申し上げます。
　国連世界森林年についてのお尋ねがございました。
　森林の有する多様な価値に焦点を当て、昨年、国連大学で開催されました国際会議は、広中議員がリーダーシップをとられ、私も一部参加をさせていただきましたけれども、まさに時宜を得た大変有意義な会議であったと思います。
　そこで提案をされました国連世界森林年につきましては、大きな関心を有しております我が国として具体的にどういう提案ができるかを含めまして、関係省庁とよく相談をしてまいりたいと思います。
　次に、京都議定書についてのお尋ねでございますが、我が国として二〇〇二年までの発効を目指すとの方針に変わりはなく、国会決議を重く受けとめまして、我が国を含めた関係国が京都議定書を締結することが可能となるよう、七月に開催されるＣＯＰ６再開会合の成功に向け全力で取り組んでまいります。
　また、我が国として、環境十全性の観点から米国の参加が重要であると考えておりまして、米国が京都議定書の発効に向けた交渉に積極的に参加するよう、引き続き粘り強く働きかけてまいる考えでございます。
　我が国自身も、ＣＯＰ６再開会合までの国際的合意も踏まえ、京都議定書を二〇〇二年までに締結できるよう、締結に必要な国内制度の構築に全力で取り組んでまいります。
○議長（井上裕君）　日程第一　温泉法の一部を改正する法律案
　日程第二　浄化槽法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長吉川春子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔吉川春子君登壇、拍手〕
○吉川春子君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、温泉法の一部を改正する法律案は、温泉の保護及び適正な利用を推進するため、土地の掘削等の許可の失効手続の迅速化、温泉の成分等の掲示の届け出及び温泉成分の分析機関の登録制度の整備等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、温泉の掘削等の許可基準の設定のあり方、温泉源の汚染防止対策の必要性、温泉成分等の掲示内容の改善の必要性、医療分野における温泉治療の位置づけ等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、浄化槽法の一部を改正する法律案は、浄化槽設備士及び浄化槽管理士に係る国家試験事務等の適正な実施を図るため、指定法人の制度を設け、指定基準、役職員及び試験委員の秘密保持義務、主務大臣の監督命令等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、下水道と合併処理浄化槽の施設整備の実態とその補助制度のあり方、既設単独処理浄化槽の廃止に対する取り組み、生活雑排水による水質汚濁防止対策の必要性、山岳におけるし尿処理のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十七 
 賛成 百九十六 
 反対 一 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第三　商工会法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長加藤紀文君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔加藤紀文君登壇、拍手〕
○加藤紀文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の社会経済情勢の変化に伴い、商工会に創業や経営革新の支援などの新たな課題への対応が求められている一方、小規模な商工会では新たな要請に十分に対応していくことが困難な場合も出てきていることから、商工会の合併による規模の拡大を通じて、その事業の効率的かつ効果的な実施を図るため、商工会の合併に関する規定を新たに設けようとするものであります。
　委員会におきましては、商工会と商工会議所との連携のあり方、中小企業のＩＴ化支援策、商工会合併に向けた支援、協力体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して二項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十八 
 賛成 百九十八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長溝手顕正君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の経済情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人住民税について所得割の納税義務者が、平成十三年十月一日から平成十五年三月三十一日までの期間内に、所有期間が一年を超える上場株式等の譲渡をした場合において、当該譲渡所得の金額から百万円を控除しようとするものであります。
　委員会におきましては、国と地方の間の税財源の見直し、改正案の株式市場活性化に対する有効性、証券税制をめぐる抜本的見直しの必要性、国の政策減税を地方へ連動させることの是非等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十五 
 賛成 百十七 
 反対 七十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第五　特殊法人等改革基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長江本孟紀君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔江本孟紀君登壇、拍手〕
○江本孟紀君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百五十回国会に衆議院において太田誠一君外四名から提出されたものであり、今国会に至り、同院で可決され、本院に提出されたものであります。
　その内容は、今次の中央省庁等改革の趣旨を踏まえ、特殊法人等の改革に関し、基本理念を定め、国の責務を明らかにし、及び特殊法人等整理合理化計画の策定について定めるとともに、特殊法人等改革推進本部を設置することにより、集中改革期間における特殊法人等の集中的かつ抜本的な改革を推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、特殊法人等の事業及び組織形態見直しの基準、整理合理化に当たっての雇用安定への配慮、いわゆる天下り問題と情報公開等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十七 
 賛成 百六十三 
 反対 三十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第六　短期社債等の振替に関する法律案
　日程第七　株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第八　租税特別措置法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第九　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長伊藤基隆君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔伊藤基隆君登壇、拍手〕