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○西岡（秀）委員　今日お配りしております資料によりますと、外国人の取得割合でございますけれども、これは千代田区、港区、渋谷区に限ったデータになっておりますけれども、二割から四割が外国人が所有しているというデータもございますので、外国人の所有状況につきましても、国交省としても私は把握をしていく必要があるというふうに考えますので、このこともしっかり今後、取組を強化をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、本改正の中で、建て替え以外の新たな再生方法の創設が盛り込まれました。
　建て替えと同様に、建物、敷地の一括売却、一棟リノベーション、建物の取壊し等、これを多数決決議、五分の四によって可能とすることが盛り込まれております。一方で、耐震性の不足の場合は四分の三と、より要件を緩和されるということが盛り込まれております。
　一方で、マンションの所有者は、先ほども二つの老いが進行しているというところでも述べさせていただいておりますけれども、マンションの所有者が高齢化をしていることに加えて、経済力や年齢、生活事情、まさにマンションの居住者の方々は多様でありまして、合意形成をすることが極めて難しく、これらの要件緩和によって、果たして再生へ向けた取組が進むかどうか、実効性について懸念の声が多くございます。このことに対して、国交省の御見解をお伺いをしたいと思います。
○楠田政府参考人　済みません。先ほどの答弁の中で、令和五年度マンション総合調査の数字を御紹介をさせていただきましたが、三三％と申し上げましたが、正しくは三・三％でございます。申し訳ございません。修正をさせていただきたいと思います。
　それから、御質問をいただいた件でございます。御指摘のとおり、マンションの区分所有者は、その経済力、年齢、生活状況など様々でございます。老朽化マンションの再生を円滑に進めるためには、区分所有者の負担軽減というものも考慮をしながら合意形成の促進を図っていくことが大変重要だというふうに考えております。
　このため、マンション再生の計画や実施に対する予算の支援でありますとか、高齢者を対象といたしました、住宅金融支援機構による、いわゆるリバースモーゲージ型の住宅ローンの提供などの支援について引き続き実施をいたしまして、区分所有者の負担を軽減してまいりたいというふうに思っております。
　また、本改正法案におきましては、耐震性が不十分等の場合の多数決要件の更なる緩和でありますとか、所在不明者の決議の母数からの除外などの措置を講ずることにより、合意形成を促進してまいりたいと考えております。
　さらに、この法案におきましては、建物、敷地一括売却や一棟リノベーションなど新たな再生手法を創設をいたしますとともに、これらの手法の決議に対応した事業手続等を整備をすることによりまして、合意形成から事業の実施まで円滑に実施できる環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
　引き続き、関係団体等とも連携をいたしまして、新たな再生手法等も有効に活用しながら、現場の状況に応じた適切な再生等の選択と円滑な意思決定が実現いたしますように、しっかりと取り組んでまいります。
○西岡（秀）委員　再生へ向けた選択肢が増えたということは一定評価をいたしますけれども、一方で、今後の方針を決めていく場合に、大規模修繕、長寿命化を図っていくのか、建て替えを図っていくのか、売却も含めて考えていくのか、これは財政的なことというのが一番大きな課題であるというふうに思いますけれども、いろいろな選択肢の中で、住民がこれを決めていくときの目安となる指針ですとかガイドラインというのが必要ではないかというふうに考えます。
　適正な選択が円滑に進むような取組につきまして、中野国交大臣にお伺いをさせていただきます。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、マンションの新たな再生手法等につきまして、やはり判断の目安となるようなガイドラインなどを整備をすることにより、大規模修繕工事により長寿命化を図るのかどうかも含めて、やはり管理組合の適正な選択や円滑な合意形成を促していくということが重要であると思います。
　こうしたガイドラインの整備につきましては、制度の運用主体である地方公共団体からも御要望をいただいているところでございまして、国土交通省としてもしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、現行の「マンションの建替えか修繕かを判断するためのマニュアル」などについて、本改正案の内容を踏まえ、建物や敷地の一括売却や建物の除却などの新たな再生手法にも対応する形で見直しを行うことを予定をしているところでございます。
　また、本改正法案では、マンションの管理の適正化の推進に取り組む民間団体の登録制度を創設をすることとしております。
　こうした民間団体や地方公共団体が、先ほど申し上げましたマニュアルも活用していただきながら、きめ細かな助言を行うことが有効であるというふうに考えておりまして、管理組合が長寿命化や再生を適切に選択をして、円滑に合意形成ができるように、地域全体で管理組合の活動を支援をする体制の構築にもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○西岡（秀）委員　マニュアルの作成に取り組んでいくという御答弁が今ございましたけれども、しっかり、やはりその判断に資する、適正な選択ができるために資するマニュアル、分かりやすい、判断ができるマニュアルを是非作成をしていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　先ほどの質問の中で、耐震性が不足しているマンションについての、その耐震については要件がより緩和をされたということについて質問をさせていただきましたけれども、耐震不足マンションへの対応について質問をさせていただきます。
　今後、首都直下型地震や南海トラフ、東海地震など、大規模地震の発生が高い確率で想定されている地域もある中で、マンションの耐震化の推進、これは重要な喫緊の課題だと認識をいたします。
　まず、耐震化を進めるためには、耐震診断を受けるということが大変前提として必要だというふうに考えますけれども、国交省が五年ごとに調査を行っておられると承知をいたしておりますが、旧耐震基準で建てられたマンションのうち、どれくらいのマンションが耐震診断を受けているのか、その現状について国交省に御説明をお願いいたしたいと思います。
○楠田政府参考人　お答えをいたします。
　令和五年度マンション総合調査によりますと、旧耐震基準のマンションのうち、耐震診断を行ったマンションは三割程度と推計をいたしているところでございます。
○西岡（秀）委員　今、耐震診断を行ったものが三割程度というお話がございました。やはり、これから耐震の改修をするにしても、まずこの耐震診断というものをしっかり受けていただく、これを実行していただくということが大変重要な課題であるということは、今の数字からも明確であるというふうに思います。
　このことをしっかり、また、耐震診断を受けていただく、その体制づくり、これにも国交省としてしっかりお取り組みをいただきたいというふうに思いますし、耐震対策、これについては、やはり耐震改修を含めて様々な選択があるというふうに思いますけれども、まずこの耐震診断を行っていくということも踏まえて、やはりこれは法改正も含めて、旧耐震基準によって建てられたマンションについて耐震診断を義務づけることも含めた法改正が必要ではないかというふうに思いますけれども、中野大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　大地震から国民の生命財産を守るためには、やはり、多くの方が居住をするマンションにおいても、耐震診断やそれを踏まえた耐震改修をしっかり進めていただくということは重要でございます。
　特にマンションは、区分所有形態という性質上、耐震診断や耐震改修の実施に当たり、管理組合内の合意が不可欠であります。本改正法案には、合意形成の円滑化を図る措置を盛り込んでいるところであります。
　具体的には、耐震診断に当たって必要な費用の拠出に関する決議について、全区分所有者による多数決ではなく、集会の出席者による多数決での実施を可能とすることにより、合意形成の円滑化を図ることとしております。
　また、耐震改修につきましては、耐震改修促進法において、地方公共団体が耐震性不足であることを認定したマンションを対象に、管理組合での決議要件を緩和する措置が講じられているところでございますが、これも、耐震診断と同様に、本改正法案により、集会の出席者による多数決での実施を可能とすることにより、合意形成の円滑化を図ることとしております。
　さらに、所有者の負担軽減のための支援措置としては、耐震診断について補助を行うとともに、耐震改修については、合意形成に労力等を要するマンションの特性を考慮し、通常よりも高い補助率での支援を行っているところでございます。
　地方公共団体としっかり連携をして、マンションの耐震化に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○西岡（秀）委員　耐震改修へ向けた取組は大変重要だというふうに思います。
　今大臣の方から様々なお取組について御答弁がございましたけれども、耐震化をしっかりしていくことは、当然、マンションの住民の皆さんの生命財産をしっかり守ると同時に、やはり、倒壊による周辺の方への被害、また、災害時に倒壊した場合には、倒壊をしたという建物が救出のやはり大きな壁になるということも含めて、この耐震化は大変重要な課題だというふうに思っておりますので、しっかり法改正も含めた御検討もお願いをさせていただきたいと思います。
　残り少なくなりましたけれども、共用部分の瑕疵に対する損害賠償請求権についてお伺いをさせていただきます。
　先ほどからも議論があっておりますけれども、本改正においては、マンションの共用部分に瑕疵があった場合、分譲後、マンションの区分所有権の売買が行われた場合も、旧区分所有者にも損害賠償権が帰属することを前提として、管理組合の理事長は、共用部分の損害賠償請求権について、旧区分所有者についても代理ができるということを規定をいたしておりますけれども、一方で、管理者が共用部分の瑕疵に対する損害賠償請求権を一括行使をしたとしても、旧区分所有者が特段の意思表示をした場合は、旧区分所有者に帰属する分は改修費用に充てることができず、結果として、必要な改修費用を確保することができない事態が生じるのではないかということの懸念の声がございます。
　本法律案の立法趣旨であるマンションの円滑な維持管理に支障を来し、改修が困難となるということも想定をされるわけでございますけれども、このことに対する見解を法務省にお伺いをいたします。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点につきましては、実務上の対応といたしまして、各区分所有建物におきますマンションの規約又は集会の決議におきまして、旧区分所有者は、共用部分について生じた損害賠償請求権の管理者による代理行使について、改正法案の区分所有法第二十六条第二項に規定する別段の意思表示をすることができないものとすることや、旧区分所有者は共用部分について生じた損害賠償金について個別に受領することはできず、管理者が代理受領した損害賠償金は建物の瑕疵の修補のために用いられるものとすることが可能であると考えております。
　あらかじめ、このような規約の定め又は決議をしておくことで、旧区分所有者は別段の意思表示をすることができなくなり、また、管理者が受領した損害賠償金を、瑕疵の修補のために当該損害賠償金を用いる義務を負うことになりますことから、御指摘の御懸念に対応することができるものと考えております。
　このような規約の定め等についての周知、広報というものも国土交通省と協力、連携して進めてまいりたいと考えているところでございます。
○西岡（秀）委員　時間となりましたので、引き続き、共用部分の瑕疵に対する損害賠償請求権については議論を深めていきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○井上委員長　次に、中川康洋君。
 〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　今日、私、質疑者の中で唯一、大臣を指名をしておりませんので、この後も三名ほどシャープな質問が続きますから、もしよろしければ、この間にお手洗い、今委員長も行かれましたので、行っていただければというふうにも思いますので、そういった配慮をしながら、私、質問をさせて、大臣、行くのが早いですね、行っていただければというふうに思います。
　今日は、マンションの管理、再生の円滑化等の法律案ということで質問をさせていただきたいというふうに思っておりますが、私は三重県の四日市の出身なんですけれども、駅前には結構マンションがあるんですが、私は結構、市街化調整区域内に住んでおりまして、田舎の者なものですから、マンションには住んだことがございません。そういった意味においては、ちょっと今回は感覚的に分からないところもあるわけでございますけれども、しっかりと法案の審査ということで質問等をさせていただければというふうにも思います。
　最初に、管理計画認定制度のＫＰＩについて質問をさせていただきます。
　我が国初と言われます民間分譲マンションの誕生から約七十年が経過をし、令和五年末現在でのマンションストック総数は約七百四万戸とされております。中でも築四十年以上の高経年マンションは約百三十七万戸存在し、今後も急増していくこと、これが見込まれるというふうに言われております。また、マンションの適正な管理を促すためには、いわゆる新築時から適切な長期修繕計画や積立金の額を設定する必要があるというふうに思いますが、残念ながら、一部のマンションでは十分行われているとは言い難い、こういった状況がございます。
　そこで、今回の改正案では、適正な管理を促す仕組みとして、新築時から適切な管理や修繕が行われるよう、まさしく、分譲事業者が管理計画を作成し、管理組合に引き継ぐ仕組みの導入が盛り込まれており、私もこの取組については、今後のマンションの管理の適正化に向けて、これは必要なものだというふうに感じております。
　また、国交省におきましては、この管理計画認定の取組割合のＫＰＩ、資料によると令和六年度段階で約三％だったものを法施行後五年間で二〇％に引き上げる、こういった目標を設定をいただいております。
　そこで、まず初めに、今回、この管理計画認定の取組割合の目標を二〇％と置かれたところの根拠、これをお示しいただきたいと思いますし、また、マンションの老朽化及び今後のマンションの適正な管理を考えた場合、それらを解決する目標として、この二〇％の目標は妥当な数字と言えるのかどうか、この点も併せて国交省の御見解を伺いたいと思います。
○楠田政府参考人　お答えをいたします。
　修繕積立金を積み立て、大規模修繕工事を適切に実施するなど、管理組合によるマンションの適正な管理を促すため、令和四年に管理計画認定制度を開始をしたところでございます。
　これまで、金融支援や税制特例等により、認定の取得を支援をしてきたところでございまして、認定取得の前提となります地方公共団体の計画作成が進んできたことと相まって、取得件数は毎年着実に増加をしてきております。
　これらに加えまして、本改正法案において、新築マンションを認定の対象に追加をいたしますとともに、認定取得の働きかけや普及啓発等を行うマンション管理適正化支援法人制度を創設するなどの措置を講じることを踏まえまして、施行後五年間で管理計画認定の取得割合を二〇％まで増加させることをＫＰＩとして設定をしたところでございます。
　取得割合が二〇％になりますと、マンションの購入希望者が認定を受けたマンションを候補の一つとして検討できる状態になるというふうに考えておりまして、まずはこの目標の達成を目指して、関係者とも緊密に連携し、管理計画認定制度の普及をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　これは努力規定ということで、義務規定ではないという認識があるわけですけれども、五年間で二〇％という流れ、ちょっと私は低いかなと思うんですが、しかし、尻上がりに上がっていくということも想定すると、まずは五年で二〇％をしっかりと行っていくということ、それと、今もお話がありました、管理計画がしっかりと組まれているということが、いわゆるお住まいになる方が検討される中での安心材料、さらには、ある意味、ブランド化というか、管理計画があるということが一つの判断材料になるというところだと思いますので、この取組をしっかりと進めていただきたいと思います。
　続きまして、管理業者管理者方式、これは何人かの方も御質問されておりますが、ここの点について御質問をさせていただきます。
　最近のマンションの居住者の状況は、まさしく、高齢化の進展でありますとか、夫婦共働きの家庭の増加、こういった状況の中で、管理組合の役員の引受手が不足している、こういった状況があります。ゆえに、その管理については、マンション管理業者による外部管理者方式が行われている、こういった事例があるというふうに伺っております。
　それで、この方式については、管理業者が管理者になることで区分所有者の負担を軽減し、専門的な立場からマンション管理を行う、こういったメリットがある一方で、運営方法によっては管理組合と管理業者のまさしく利益相反が生じる、こういったおそれも言われているところでございます。
　そこで、今回の改正案では、管理業者が自己又は密接な関係を有する事業者との取引を行うときは、区分所有者に対して自己取引等の前に説明会を開催をし、取引相手や取引内容等を丁寧に説明することが義務づけられております。
　私は、このような自己取引等を行う場合、こういった義務づけは大変に重要だと思うんですけれども、それに加えて、例えば、自己取引ではあるんだけれども複数社への見積りを行うとか、さらには積算根拠の提示を行うなど、マンションの居住者に対して更に信頼性とか安心感を高める手法、こういったものを盛り込むべきではないかというふうに思いますが、この点について国交省の見解を伺いたいと思います。
○平田政府参考人　お答え申し上げます。
　マンション管理業者が管理組合の管理者を兼ねる方式、いわゆる管理業者管理者方式は、専門的知見を有する管理業者による機動的なマンション管理を実現し、区分所有者の負担軽減につながることが期待をされます。今後とも、高齢化等による管理組合役員の担い手不足の情勢は続くものと想定されておりまして、この方式は、マンション管理方式の選択肢の一つとして活用を図っていくことが必要と考えております。
　他方で、この方式は、管理業者が修繕工事等の発注者としての立場を有することになるため、自社や関連会社と直接取引を行うことが可能となり、区分所有者の利益に反する事態が生じるのではないかとの懸念が指摘されているところであります。
　このため、本改正法案におきましては、管理業者が自社又は関連会社との取引を行う場合には、総会決議に先立ち、区分所有者に対して取引相手や取引内容等を事前説明することを義務づけ、管理業者がこうした義務を適切に履行しない場合には、国土交通大臣は、マンション管理法に基づきまして、管理業者に対して業務停止命令等の措置を講じることとしております。
　また、取引金額やその積算根拠、相見積りの内容、相見積りを取らなかった場合にはその理由などについても管理業者が区分所有者に対して事前説明をすべきと考えておりまして、これらについても事前説明事項として省令で規定をする予定でございます。
　これらによりまして、区分所有者が取引の可否を判断するための十分な情報を得ることができ、区分所有者の利益に反する不当に高い金額での取引等を防ぐ機会が確保され、区分所有者が管理業者管理者方式をより安心して活用することができるようになるものと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　やはり昭和四十年代とか五十年代のマンションにおいて、高齢化しているというのは事実だと思います。やはり七十を超えている方は多い。そして、若い方々は、やはり今、共働きという状況があると、なり手不足というのは、都市部だけじゃなくて地方部でもそういった状況が生じている。それゆえに、管理業者が管理するという方式、これは私はありだと思うんですけれども、しかし、様々な修繕、更新の中で、やはり今言ったような状況が生じる部分があると思います。
　今、相見積りとか、積算根拠が示せない場合についてはその理由を記すといったことを省令でというふうに言いましたけれども、私はやはり、それは最低限やるべきじゃないかなというふうにも思っていますので、できない理由を示せばいいというものではないのかなというふうにも思っています。
　また、加えて、こういったところの違反があったら業務停止命令という話がありましたが、私は、そこに至るまでの状況においての日頃からのコミュニケーション、これがどう図られているのかという、これはなかなか法文とか省令には書きづらいかもしれませんが、そういった状況をどうつくり出していくのかということも含めて、今回の改正の意図、さらには、やはり居住者の安心感を更に高める方式として御検討いただきたいというふうに思いますので、ここの点は要望させていただきたいというふうにも思います。
　三点目において、今度はちょっと法務省さんの方にお伺いしたいと思うんですが、最初に、裁判所による所在不明者の認定についてお伺いをいたします。
　それで、マンションの管理不全が進行した場合の修繕等の対応を行うことは重要でありますけれども、これまでの区分所有建物では、区分所有者が所在不明の場合や集会に不参加の場合は、集会での決議において反対者として扱われるために、円滑な管理が阻害される、こういった事例があったというふうにも伺っているところでございます。
　そこで、本改正案では、一歩踏み込んで、裁判所が認定した所在不明者を全ての決議の母数から除外する制度が創設されるところであり、この必要性については私も理解するところでございます。
　しかし、この制度が管理組合の管理者等にとって結果的に使いづらい制度であっては、これは意味がありません。
　そこで、私は、この制度については、管理者等にとって活用しやすい制度とするために、例えば、対象者に対して丁寧に周知を行うことや、所在不明者の探索の簡素化等を始めとした手続の簡略化、さらには、手続から決定までの期間を極力短くする、こういったことが重要というふうに考えますが、こういった具体的な部分について、法務省としてはどう考えるのか、ここを答弁いただきたいと思います。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　本改正法案におきましては、御指摘のとおりの制度が盛り込まれているところでございます。
　今回の法改正の目的であります区分所有建物の管理及び再生の円滑化の観点から、所有者等、不明区分所有者がいる場合にも決議を円滑に行うことができるようにするためには、委員御指摘のとおり、所在等不明区分所有者を決議の母数から除外する制度を活用しやすいものとすることが重要であると考えております。
　実際の裁判の期間、これは、裁判所の運用ないしは個別の事案に係るものでありますので、一概に申し上げることは困難なところではございますけれども、法務省といたしましては、委員からは重要な御指摘をいただいたと考えておりますところ、その御指摘の観点を踏まえつつ、この制度が活用しやすいものとなるよう、関係団体の協力、こういうことも得ながら、本制度の趣旨、内容、また具体的な手続等について、十分な周知、広報に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今回、所在不明者をしかるべき手続によって母数から外すというのは、私は必要だと思っているんです。しかし、これが、やはり結果的に使いづらい状況で、結局活用されないというのでは、今回の法改正の趣旨が生かされませんので、その点、またよろしくお願いしたいと思います。
　もう一点、法務省に伺います。財産管理制度による管理人の選任についてお伺いをいたします。
　今回の改正案では、マンション等に特化した形で、管理不全の専有部分とか共用部分を、区分所有者に代わって裁判所が選任する管理人に管理をさせる、まさしく財産管理制度、この内容が創設をされたところでございます。
　中でも、管理不全の専有部分の管理については、その所有権などの問題などから、これは弁護士というところから選任される、これは適当だと思うわけですけれども、しかし、共用部分の管理については、これは例えば、日頃から、国家資格を持つマンション管理士が、管理組合からの相談に応じ、管理組合に真摯に寄り添いながら適正な管理を実現をしているために、この裁判所からの共用部分の管理の選任については、管理組合からも信頼のあるマンション管理士を管理人として選定すること、これが適切な管理を実現する上で有効であるというふうに私は考えるわけでございますが、この点、法務省の見解を伺いたいと思います。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、管理不全共用部分管理人は、管理不全共用部分管理命令の対象とされた共用部分等を適切に管理することを職務とするものであり、その職務内容に照らしてふさわしい者を選任することになると考えております。
　個別の事案におきまして、どのような者を管理不全共用部分管理人として選任するかは、裁判所が管理人の行う具体的な職務内容を勘案して判断することとなるため、一概にお答えすることは困難ではございますけれども、管理組合の運営に関わる問題や、建物構造上の技術的問題等に対応することが必要となる事案などにおきましては、その職務内容やマンション管理士の業務内容に照らしまして、委員御指摘のような、そういった点に知見を有しておられるマンション管理士である方、この方を選任することもあり得るものと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今の答弁を聞くと、マンション管理士等の選任もあり得るというふうに理解をいたしました。やはり法務省さんの答弁はなかなか全般的に堅いなと思いながら伺わせていただいて、しかし、内容を聞くと、これを是としているじゃないかというのも理解しながら、今回の法改正については、次回も質問の機会があるかというふうにも聞いておりますので、また観点を変えて、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　以上で公明党の質問を終わります。大変にありがとうございました。
○中谷（真）委員長代理　次に、たがや亮君。
○たがや委員　れいわ新選組の管理人、たがや亮です。
　時間の関係で、通告していた質問を幾つか割愛をさせていただきたいと思います。
　また、マンションの部屋の持ち主である区分所有者のことを、便宜上、所有者と呼びますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、区分所有法が最初に制定されたのは昭和三十七年、六十年以上も前。当時のマンションは、非常に付加価値、いわゆるステータスが高く、相当高価で、外資系の社宅やお金持ちが買っている印象。その当時、家は人生最大の買物であり、一生住み続けるとの意識が強かったのではないでしょうか。
　しかしながら、最近では、比較的若い層や外国人などもマンションを購入できるようになり、一昔前の価値観は変化して、住まいに対する考え方も多様化しています。マンションも、ついの住みかではなく、気軽に住み替えたり、実際に住居するためだけではなく、投資目的でマンションを購入する人たちも多数います。
　外国人投資家による購入も激増しているということも鑑み、時代が変化し、価値観が変化する中、果たして今回のマンション法の改正が時代に即しているのかという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　四月九日の一般質疑で、マンションの外壁等の共用部分に欠陥がある場合の損害賠償請求権の帰属について質問し、マンションの管理規約で損害賠償金を修繕費用に充当する旨を定めればよいとの答弁がありました。
　まず初めに伺いますが、これは、分譲時にそのような管理規約が定められていないと、財産権を移転できるという規約改定は後からできないのでしょうか。
　二番目に、管理規約の改正が、マンションを最初に購入した元の所有者の権利を、今現在、管理組合が勝手に侵害しているということにならないのか。
　三番目に、私が問題にしているのは、今現在そのような管理規約のないマンションの住民が適切な時期に適切な修繕をする場合には、この改正法案では不十分であり、管理規約に任せっ切りにするのではなく、将来起こり得る損害賠償請求権等の財産権を、区分所有者の売買時に元の所有者から新しい所有者に自動的に移転する、当然承継の視点に立った法改正が最も実効性があると思いますが、以上三点、いかがでしょうか。
 〔中谷（真）委員長代理退席、委員長着席〕
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　本年四月九日の衆議院国土交通委員会におきまして、委員の御質問に対しまして、共用部分に生じた損害賠償金について、各区分所有者又は旧区分所有者が個別に受領することを禁じ、その使途を建物の瑕疵の修補のために用いるものとする旨を集会の決議で決し、又は規約で定めておくことが可能であり、あらかじめこのような集会の決議又は規約の定めをしておくことで、管理者は、区分所有者又は旧区分所有者を代理して受領した損害賠償金を、決議又は規約の定めに基づきまして、旧区分所有者に渡さずに、建物の修補費に充てることが可能となると考えている旨申し上げたところでございました。
　この共用部分について生じた損害賠償金を、共用部分等の修復に用いるとして、その使途を、分譲時でなく分譲後において規約で定めること、これは、共用部分の管理に関する事項に当たると考えられるため、規約で定めることができるものと考えております。
　このような規約が定められた場合には、その規約の定められたときが分譲時でなく分譲後でも、その時点で区分所有者であった者は当該規約で定められた義務を負い、それ以後に区分所有権を譲渡してもその義務を負うことになりますものですから、そのような旧区分所有者との関係では、管理者が受領した損害賠償金を修補費に充てることができる、これを申し上げたところでございます。
　これに対しまして、この規約が定められる前に区分所有権が譲渡された場合には、旧区分所有者が規約等で定められた義務を負うことにはならないため、管理者が受領した損害賠償金について制約を受けることがないというふうに考えております。
　続いて、自動的に権利移転するという法改正についての指摘がございました。
　分譲業者から購入したマンションの共用部分に瑕疵があった場合には、買主であります区分所有者は、それが売買契約の契約の内容に不適合であるとして、当該売買契約の契約不適合責任に基づき、分譲業者に対し、その瑕疵を修理するために必要な費用相当額の損害賠償請求権を有するところでございます。
　この損害賠償請求権は、売主である分譲業者と買主である区分所有者との間の契約関係により、買主が取得する損害賠償請求権でありまして、区分所有権や共用部分に係る持分権とは別個の債権でございます。
　このような区分所有権等とは別個の債権につきまして、御指摘のように、区分所有権等の譲渡に伴い、区分所有者の意思にかかわらず、その処分や移転を一律に強制する特別の規律を設けることは、財産権の保障等の観点から特に慎重な検討が必要であると考えております。
　また、仮にこのような規律を設けるといたしますと、例えば共用部分に瑕疵があった場合、ひとまず管理組合において修繕を行うことも多いものと承知しておりますが、修繕費用を負担した旧区分所有者から現区分所有者に当該損害賠償請求権が移転をしてしまい、修繕費用を負担した旧区分所有者が損害賠償金からの回収ができないという、著しく不合理な事態が生じかねないといったようなことも考えられるところでございます。
　そのため、本改正法案では、区分所有権の譲渡がされた場合に、その譲渡人が有していた共用部分等に係る損害賠償請求権を譲受人に当然に移転させる、こういった規律を設けることはしていないところでございます。
○たがや委員　るる今法務省さんが述べられておりましたけれども、区分所有法は民法の特別法です。共有について分割を前提とした民法の理論ではなくて、共有部分の分割を前提としない、あるいは分割ができないとする立場に立つ区分所有法の共有の在り方を重要視すべきだと思います。
　また、元の所有者が修繕費用を負担した場合に、損害賠償請求権が新しい所有者に自動的に移転すると不合理な事態が生じかねないとの答弁ですが、区分所有権、つまり、マンションの部屋の売買時に共用部分に瑕疵があることが分かっているのであれば、損害賠償が認められた場合、その額を前の所有者に返金する旨を売買契約に盛り込めば済む話ですので、特段の不合理は生じないと思います。売買した後に瑕疵があることが判明した場合の不合理を解消できないことが私は問題だと思っております。
　冒頭でも申し上げましたが、投資目的の購入者にとっては、将来、転売した後でも請求すれば損害賠償金の金銭支払いを受けられるということであれば、管理規約の改定に賛成しないのではないでしょうか。管理規約の改定には、所有者の四分の三以上かつ議決権の四分の三以上の賛成が必要な特別決議が必要で、ハードルが高いのではないかと思います。
　実際に住むのではなく投資を目的とする購入者が多いマンションでは管理規約が改定される可能性は低くなると思いますが、これに関して大臣の見解をお伺いします。
○中野国務大臣　たがや委員にお答えを申し上げます。
　マンションには、委員御指摘の外国人など投資目的での購入者の方も含めて、様々なニーズを持つ方が居住をしております。こうした方々の合意形成を図りながら、管理規約の見直しを含め、適切な管理を行っていくことが必要だというふうに考えております。
　令和五年度マンション総合調査によりますと、管理規約を定めている管理組合のうち、九割以上の管理組合が管理規定の見直しを行ったことがあるとされておりまして、必要な管理規約の改定については広く行われている状況が見られるところもございます。投資目的の所有者がいることによって管理規約の改定が困難になっているとは必ずしも言えないのではないかと考えております。
　また、本改正法案では、管理の一層の円滑化を図るために、管理規約の見直しを始めとした日常の管理行為については、全区分所有者の多数決によるのではなく、集会出席者の多数決によることを可能とする措置を講じたところでありますので、これまで区分所有者の集会への出席率が低くて規約改定が困難であったマンションなどにおいても、今後は必要な管理規約の見直しなどがより一層行いやすくなるものと考えているところでございます。
　今後とも、法務省や関係団体と連携をしまして、必要な管理規約の見直しが円滑に進むように、改正法の周知も含めてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　冒頭に申し上げたとおり、マンションは住むためのものから投資の対象としてお金を生むものにも変化を遂げているので、投資目的のマンション購入者は、少しでも高く売却すること、自分の利益を最大化することを考えていますので、損害賠償請求権は、修繕に使われるのではなく、自分たちの、元の所有者にお金で支払われる方を選択するんじゃないか。これは元の所有者からマンションを買った新しい所有者も同じで、規約改定に反対する可能性はゼロではないと思います。権利の主張を惜しまない人々が生み出す大混乱必至の状況を想定しておくべきだと思います。
　次の質問に参りますが、これからの質問は、これまでに既に転売されている場合、あるいは、今後も管理規約改定がなされる前に転売された場合を前提にお伺いします。
　四月九日の委員会でも例に挙げましたが、欠陥マンションの損害賠償請求で、元の所有者に損害賠償金の一部が流れてしまい、修繕費用が足りなくなって現在の所有者たちが修繕できない状態で、例えばタイルが落下して通行人がけがをした場合、通行人に対して責任を負うのは現在の所有者たちであって、元の所有者は責任を負わないという答弁でした。
　修繕費を得られなかった新しい所有者は責任を負い、もらう必要もない利益を得た元の所有者が責任を負わないというのは不公平ではないでしょうか。その解決法についてどのように考えているか、お伺いをいたします。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　共用部分について生じた損害賠償金について、各区分所有者が個別に受領することを禁じ、あっ、失礼しました。大変失礼いたしました。
○井上委員長　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○井上委員長　速記を起こしてください。
○内野政府参考人　申し訳ございません。
　委員御指摘のとおり、本年四月九日の衆議院国土交通委員会におきまして、マンションの外壁タイルが落下して通行人にけがを負わせた場合におきまして、一般論として、その時点でマンションを占有も所有もしていない旧区分所有者は、当該通行人に対して、民法第七百十七条第一項に基づいて損害賠償責任を負うことはないものと考えられること、また、一般論として、現区分所有者は、マンションを占有又は所有していると解されますので、民法第七百十七条第一項に基づいて損害賠償責任を負う可能性があることを答弁させていただいたところでございます。
　御指摘のような外壁のタイルに瑕疵があるようなマンションの事案については、現区分所有者は、費用を負担した上で、区分所有建物の修繕を行うことが考えられるところでございます。そして、その修繕費用については、現区分所有者は、区分所有建物に建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵があるような場合には、特段の事情がない限り、マンションの設計、施工業者に対して、不法行為に基づく損害賠償請求をすることができると考えております。
　また、現区分所有者は、法律上、制度上は、旧区分所有者に対して……
○井上委員長　端的に答弁してください。
○内野政府参考人　旧区分所有者との売買契約の内容に不適合があるとして、損害賠償請求をすることができると考えております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　今の答弁、民法改正前の瑕疵担保責任である契約不適合責任として、修繕費相当額、例えば、持分十分の一で、修繕費用が百万円だとしたら、修繕費用のうちの十万円を新しい所有者が元の所有者に請求できるということです。
　私が言いたいのはそういうことじゃなくて、修繕費用が足りずに修繕できない状態でタイルが落下してけがをした人に対して、現在の所有者が不法行為責任に基づく損害賠償請求として例えば一千万円を支払った場合、この不法行為責任による損害賠償金については、施工業者や元の所有者に求償、つまりは請求できるのか、そういうことです。
　いずれにせよ、裁判を起こす必要があるなら、新しい所有者にとっては大きな負担になると思います。通告していませんけれども、法務省、この今の私の考えはどうですか。
○内野政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま申し上げましたとおり、修補費用につきましては、前者、つまり売主に対して求償していくということが考えられるところがございます。
　また、今委員の御指摘の中には、通行人に対してした損害の賠償、こういったものについての求償もどうなるのかという点が含まれていたかというふうに考えております。この点につきましては、現区分所有者が、こういったけがをしたような通行人の損害につきまして、民法七百十七条第一項に基づく損害賠償責任、これを負った場合には、通行人の損害について、現区分所有者は、その原因について建設業者に責任があるときには民法七百十七条第三項に基づいて建設業者に対して求償権を行使する、こういうことはできるものと考えているところでございます。
○たがや委員　もう時間が、思った以上に法務省の答弁がすごく長くて、あと何問も質問したかったんですけれども、またの機会にしたいと思います。
　中野大臣、今回の問題について、安心、安全なまちづくりのために、法務省に対しても強いリーダーシップを発揮していただきたいなと思いますので、また次回の質問にいろいろさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　終わります。
○堀川委員　日本共産党の堀川あきこです。
　今回、この法案の前提となる、この間のマンション管理に関する政府の政策とその認識についてお聞きをしていきたいと思います。
　区分所有マンションは、区分所有者全員で管理組合をつくり、共同管理することが基本になっています。専門的な知識を持たず、多様な価値観を持つ区分所有者が集団的に建物を管理するということは、困難な面が多いことは当然だと思います。特に高経年マンションでは、区分所有者間での合意形成がより困難となり、管理不全マンションとして近隣住民が危険にさらされるなどの社会問題となっています。
　こうしたことを受けての今回の法改正になるというふうに認識をしていますが、政府は、二〇〇〇年のマンション管理適正化推進法や二〇〇二年の区分所有法改正及びマンション建替え円滑化法の制定など、この間も管理適正化や建て替え要件の緩和を行ってきました。当時から、建て替えの困難性やマンション管理の複雑さ、これは認識しておられたというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　お答えを申し上げます。
　二〇〇二年の当時の認識ということで、当時におきましても、マンションは、都市における住まいの形態として広く普及をしてきている一方で、老朽化したマンションの急増が見込まれており、都市の再生と良好な居住環境の確保を図る観点から、建て替えの円滑化が重要な課題となっておりました。
　また、マンションの管理につきましては、当時の区分所有法では適正な管理を行う上で十分に対応できていないこと等が指摘をされておりました。
　このような建て替えの円滑化や管理の適正化に関する指摘などを踏まえまして、二〇〇二年当時、マンション建替え法案や区分所有法及びマンション建替え法の改正法案を政府として提出をし、建て替えの実施の円滑化や管理の充実などを図ったところでございます。
○堀川委員　資料の一、二を御覧いただきたいんですけれども、ただいま大臣から答弁もあったように、二〇〇二年のマンション建替え円滑化法案の提案理由で、当時の扇千景国交大臣は、今後、老朽化したマンションが急増することが見込まれており、マンションの建て替えの円滑化が重要な課題となっていると述べておられます。また、同じ年の区分所有法及びマンション建替え円滑化法改正案の提案理由については、現行の法で適正な管理を行う上で十分に対応できないことが指摘されておりますというふうな表明がなされておりました。
　こうした認識の下、対策が講じられてきたというふうなことですが、マンションの建て替えの実績はどうなっているでしょうか。国交省、お願いします。
○楠田政府参考人　お答えいたします。
　これまでのマンションの建て替えなどの実績につきましては、事業継続中の案件なども含めまして四百七十二件となっております。
○堀川委員　結局、建て替えが進んだのは、ごく一部のマンションにとどまっているというふうなことだと思います。
　建て替えの困難さを認識しながら、一方で、同じ時期に、大手ディベロッパーの要望に応えて、超高層ビル建設のための容積率や利用規制を大幅に緩和をしてこられました。二〇〇〇年には容積率の移転、売買を可能にする特例容積率適用区域制度を創設をし、二〇〇二年に都市再生特別措置法、二〇一三年には国家戦略特区法を制定をし、都市部における大規模開発、これが可能になってきました。
　一連の制度改正、いわゆる規制緩和が超高層マンション、タワマンの建設増加につながっているというふうに考えていますが、大臣の見解をお聞かせください。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　我が国の活力の源泉でもあります都市の魅力や国際競争力を高めることなどを目的としまして、民間事業者による都市整備を進めていくということについては重要なことであるというふうに考えております。
　そして、長期的な観点に立ったまちづくりに際しましては、様々な都市計画制度などを活用するなど、自治体がそれぞれの将来像に合わせて創意工夫を図りながら推進をしているものと考えております。
　その中では、マンションの新規の立地を制限をしている自治体も見受けられます。例えば、神戸市では、商業や業務機能の集積とバランスの取れた都心の居住を誘導するため、マンションを含めた住宅の建築等が制限をされているところでもございます。
　いずれにしましても、マンションの立地を含めまして、まちづくりにつきましては、地域の実情を踏まえて、自治体が適切に判断をし、実施をすべきものであると考えております。各地方自治体に都市計画制度の適切な運用を促してまいりたいというふうに考えております。
○堀川委員　お答えになっていないかと思うんですけれども。
　資料三に、タワマン建設数の推移を示しております。二〇〇〇年代の規制緩和後にタワーマンションの建設が急増をしているわけですね。
　規制緩和はタワマンの建設に関係ないと言えないというふうに思うんですが、大臣、このことを認めますか。もう一度答弁をお願いします。
○中野国務大臣　例えばで申しますと、都市再生特別措置法により大臣認定をされた優良な民間都市開発プロジェクトにより供給をされた分譲住戸数につきましては、例えば、東京都内のマンション販売の戸数に占める割合は、令和元年から令和五年までの五年間で見ても平均で二・五％程度ということで、非常に低い数字でございます。全体的なマンション建設戸数への影響というのは限定的ではないかというふうに考えておる次第であります。
○堀川委員　規制緩和後にタワマンが急増しているのは事実なんですね。幾ら否定されても、このことは否定できないというふうに思います。
　そして、タワーマンションの老朽化や管理不全も避けられない問題になっているわけです。
　二〇一九年、社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会の取りまとめにおいても、マンションの大規模化について、マンション規模が大きくなるほどマンション管理に係る区分所有者の合意形成の困難さが増大する傾向にあるというふうに指摘をされています。
　こうした指摘にどう応えるのか、お答えいただきたいと思います。
○中野国務大臣　令和五年度マンション総合調査によりますと、超高層マンションと一般のマンションとで、総会の参加割合や理事会の開催の状況、必要な修繕積立金の積立状況などに大きな違いはないものと承知をしております。
　また、同調査によりますと、超高層マンションと一般のマンションとで、直近の大規模修繕工事に要した床面積当たりの費用にも大きな違いはないという状況であります。
　他方で、超高層マンションは特有の設備を有しているという面もあることから、現在、修繕項目などに関する更なる実態調査を進めているところでもあります。その結果も踏まえまして、ガイドラインの見直しなど必要な取組を行ってまいります。
　本改正法案では、修繕等の日常の管理行為については集会出席者の多数決での決議を可能とするなど、更なる管理の円滑化に向けた措置を講じることとしておりますので、これらの措置も有効に活用しながら、引き続き、超高層マンションも含めたマンションの管理の適正化をしっかり推進してまいります。
○堀川委員　もう一つ指摘を紹介したいと思うんですけれども、齊藤広子横浜市立大学教授のタワーマンションを対象にした調査によりますと、六割のマンションで分譲時に設定された修繕積立金を見直して、約八割のマンションで段階的な値上げが予定されているにもかかわらず、三割のマンションで大規模修繕の費用が足りない可能性というのが示唆をされています。
　タワーマンションが修繕費不足に陥って管理不全に陥ってしまえば、周囲への影響は甚大だと考えますが、どんどん増え続けるタワマンの管理、どうするおつもりなのか、お聞かせください。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど答弁申し上げました調査等も踏まえて、超高層マンションと一般マンションとで、総会の参加割合あるいは理事会の開催状況、そして必要な修繕積立金の積立状況など、管理に関する状況に大きな違いはないというふうに承知をしております。
　したがって、様々、規制緩和等を行ってきた結果、こうした建設が促進をされているのではないかという御指摘もございましたが、こうした規制緩和の妥当性の判断に影響を与えるような状況にはないということを認識をしております。
　他方で、マンションは国民の一割以上が居住をする重要な居住形態であります。建物と区分所有者の二つの老いが進行し、外壁の剥落等の危険や集会決議の困難化などの課題が顕在化しておりますので、こうした状況も踏まえて、今回、改正法案を提出をさせていただきました。
　超高層マンションも含めたマンションの適正な管理や円滑な再生に向けて、引き続きしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○堀川委員　その認識で、果たしてこのままでいいのかということは改めて指摘をしておきたいというふうに思います。
　六番目の質問は指摘にとどめておきたいのですが、やはり法案では有効な対策が全く講じられていないというふうに思うんですね。中低層のマンションの管理不全や老朽化問題すら深刻さを増しています。この状況が改善されないまま、管理や建て替えがより困難なタワマンの建設を進めるのは余りにも無責任だと言わなければなりません。無秩序な大規模開発はやめるべきだというふうなことを指摘をしておきたいと思います。
　続いて、この間のマンションの管理政策の無計画さを指摘してきたんですけれども、以前、住まいを確保することが困難な方々、住宅確保要配慮者に関する質問もさせていただきました。今後こうした方々が増えていくということは国交省も認めておられますが、安定した住まいの確保のための政策が、住宅セーフティーネットでもマンション居住でもやはり大きく不足しているとしか言いようがないと思うんですね。富裕層しか手が出せないようなタワマン建設を推進してきた政府の政策は見直すべきだというふうに強調をしたいと思います。
　マンションは、適切な管理がなされれば百年はもつというふうに言われています。これまでの政策を見直して、新たにタワマンばかりを建てるのではなくて、既存のマンションの修繕を優先する長寿命化政策を抜本的に強化すべきだというふうに考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
○中野国務大臣　お答えを申し上げます。
　規制緩和の妥当性がどうだったのかということにつきましては先ほど答弁申し上げたとおりでございますが、長寿命化のための政策を強化していくべきという指摘でございます。
　マンションについては、修繕積立金の積立てと大規模修繕工事の実施を適切に行い、ストックの長寿命化と良好な居住環境の維持を図るということは重要でございます。
　このため、修繕積立金や修繕計画に関するガイドラインの作成、大規模修繕工事を実施した場合の固定資産税の減額、大規模修繕工事の実施に対する補助、住宅金融支援機構による融資など、支援措置を講じているところでございます。
　さらに、本改正法案では、長寿命化に向けた取組がより一層円滑に進むように、管理計画の認定対象に新築マンションを追加をし、修繕に係る決議を集会出席者による多数決とするほか、民間団体の登録制度を創設をし、地域全体で管理組合を支援する体制を構築するなどの措置を講じることとしております。
　引き続き、税制、予算、金融など、あらゆる政策ツールを活用して、大規模修繕工事の計画的な実施などの、マンションの長寿命化に向けた取組を推進してまいりたいと思います。
○堀川委員　税制について説明されましたけれども、その税制の活用の要件として、管理計画認定マンションであるということが要件に挙がっていると思います。ただ、先ほど来からも指摘がありますように、その認定を取得している割合というのがかなり低くなっているというのが現状です。
　二つの老いが深刻化しているマンションではこうした支援制度を活用する力さえないというのが実態だと思いますが、今後も大規模に発生する老朽化マンションの長寿命化にそれらの施策で対応し得るのか、そうお考えなのか、最後、お聞かせください。
○中野国務大臣　マンションの維持管理は非常に重要であります。マンションは区分所有者の私有財産でございまして、まず区分所有者に管理の責務があることを認識をいただき、適切な維持管理に努めていただくということは大切でございますが、一方で、区分所有形態という特殊性、あるいは、管理不全となった場合、大変に周辺に影響が大きいということで、地方公共団体等と連携をして、適正な維持管理等に取り組む管理組合をしっかり支援をしていくということが重要であると考えております。
　先ほど来、ガイドラインの整備などのソフト支援、予算、税制特例などの支援などを講じてきたということを申し上げましたが、本改正法案では、地方公共団体が、マンションの管理状況などを把握し、再生などの働きかけを能動的に行いやすくなるように、報告徴収などを行える措置を講じるほか、マンションの管理の適正化の推進に取り組む民間団体の登録制度を創設をして、地域全体で管理組合の活動を支援する体制の構築を進めていくこととしております。
　こうした地方公共団体あるいは関係団体と連携をして、管理組合がマンションの管理をめぐる様々な課題に適切に対処できるよう、丁寧な支援に努めてまいりたいと思います。
○堀川委員　地方公共団体と連携してというふうなお話でした。
　私、地元京都ですけれども、京都市が、管理不全マンションを出さないようにということでかなり頑張っておられます。しかし、その体制は、たった四人で、しかも、ほかの任務と兼務ということなんですね。なかなか行き届かないという実態があると思います。
　質問を終わりますが、引き続きこの点については議論をしていきたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○福島委員　有志の会の福島伸享です。
　今般のマンション管理の再生の円滑化のための手続等の合理化を図るという趣旨には賛同いたしますけれども、幾つかの懸念事項とか、あるいは関係者の皆様方から様々な意見をいただいておりますので、確認の意味で、その点について質問したいと思います。
　まず、一つの大きな柱、今回の法案で集会決議の円滑化のための様々な改正が行われております。区分所有権の処分の伴わない修繕等の決議を全区分所有者の多数決から集会出席者の多数決にしたり、裁判所が認定した所在不明者を決議の母数から除外する制度というのは、これは妥当なものだと思います。
　先ほど西岡委員が配った資料と同じですけれども、千代田、港、渋谷区での外国人取得、所有の割合、これは民間の調査でありますけれども、このピンク色のところ、三割ぐらいの比率ですけれども、それは三〇％以上四〇％未満がもう外国人が持っているというマンションでありますし、この緑色の部分を見ますと、七・七％のマンションは、既に戸数の過半数を外国人が購入しているマンションということであります。
　先ほど西岡委員の質問に対して、こういうのを調査しているのか、我が会派の北神議員も、何度も何度も予算委員会や国土交通委員会、分科会などで質問してきましたけれども、今年の二月二十八日の予算委員会分科会では、中野大臣は北神委員に対して、さらに、データの分析、例えば登記の情報の把握などを通じた分析なども進めてまいりたいとおっしゃっております。
　今、具体的に、どのような方法で、何をやっていて、いつ頃結果が出るのか、その点について教えていただけますでしょうか。
○平田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、不動産取引の動向を把握する観点から、法務省から定期的に所有権の保存及び移転登記の情報を入手し、その分析を行っているところです。
　委員御指摘の、国内に住所等を有しない区分所有者数につきましては、近年の保存、移転登記を基にして、不動産取引のフローベースでの分析を現在進めているところであります。
○福島委員　いつ頃まで。
○平田政府参考人　現在、入手しましたデータの分析、精査を進めているところでございますけれども、その数値につきましては、その精査が済み次第ということになります。