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○原田義昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、去る五日財務金融委員会において全会一致をもって成案を得、委員会提出法律案と決し、提出したものでございまして、預金口座等への振り込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復に資することを目的とするものであり、その主な内容は、次のとおりでございます。
　第一に、金融機関は、犯罪利用預金口座である疑いがあると認める預金口座について、取引の停止の措置を適切に講ずるものとしております。
　第二に、預金等債権の消滅手続については、まず、金融機関は、犯罪利用預金口座であると疑う相当な理由があると認める預金口座について、預金保険機構に対し、手続開始の公告を求めなければならないものとし、預金保険機構は、公告の求めがあったときは、遅滞なく公告しなければならないものとしております。
　また、名義人等による権利行使の届け出に係る期間内に権利行使の届け出または強制執行がないときは、預金等債権は消滅するものとしております。
　なお、金融機関は、当該期間内に被害を受けた旨の申し出をした者に対し、被害回復分配金の支払いの申請に関し利便を図るための措置を適切に講ずるものとしております。
　第三に、被害回復分配金の支払い手続については、まず、金融機関は、預金等債権が消滅したときは、預金保険機構に対し、手続開始の公告を求めなければならないものとし、預金保険機構は、公告の求めがあったときは、遅滞なく公告しなければならないものとしております。
　また、金融機関は、被害回復分配金の支払いの申請があった場合において、支払い該当者の決定を行ったときは、遅滞なく、その者に対し、被害額により案分した額の被害回復分配金を支払わなければならないものとしております。
　そのほか、犯罪被害者の支援の充実、犯罪利用預金口座でないことについて相当な理由があると認められる場合における支払いの請求及び政府による周知等について、所要の規定を整備しております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び概要でございます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　以上でございます
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　放送法等の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、放送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長渡辺博道君。
 —————————————
　放送法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、通信・放送分野の改革を進めるため、その制度改正等を行おうとするもので、その主な内容は、日本放送協会のガバナンスの強化のため、経営委員会の監督権限の明確化等、国際放送の命令放送制度の見直し、認定放送持ち株会社制度の導入、総務大臣が放送事業者等に対し再発防止計画の提出を求める制度の導入、電波利用をより迅速かつ柔軟に行うための手続の創設、電気通信事業者に対する業務改善命令の要件の見直し等であります。
　本案は、第百六十六回国会において提出され、去る五月二十二日に本会議で趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、今国会まで継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、十一月二十九日増田総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、十二月四日には参考人から意見を聴取いたしました。この間、法案の修正について提案がなされ、その後、連日にわたり理事会等を開会するなど、与野党の筆頭理事を中心に、党派を超えて、真摯にかつ精力的に修正協議が行われました。
　放送は、民主主義の根幹にかかわる報道の自由、国民の知る権利を支える重要なメディアであります。そのため、この間の修正協議については、報道機関に説明を行うなどして、その経過をでき得る限り国民の前に明らかにするよう、透明性の確保に努めてまいりました。
　かくして、修正案は、自由民主党・無所属会、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同により、参考人質疑終了後に提出されました。その主な内容は、日本放送協会の経営委員会の権限の明確化、経営委員が個別の放送番組の編集を行うこと等の禁止、再発防止計画に関する改正規定の削除等であります。
　同日、委員会において、修正案の趣旨説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、質疑を終局いたしました。六日に原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第三　老人福祉法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、老人福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長茂木敏充君。
 —————————————
　老人福祉法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔茂木敏充君登壇〕
○茂木敏充君　ただいま議題となりました老人福祉法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、特別養護老人ホームの整備が困難な農山村地域において、医療と福祉の一体的なサービスを提供できるようにするため、公的医療機関として地域の医療を支えてきているＪＡ厚生連が直接に特別養護老人ホームを設置できることとするものであります。
　本案は、去る七日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第四　借地借家法の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、借地借家法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。法務委員長下村博文君。
 —————————————
　借地借家法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔下村博文君登壇〕
○下村博文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　現行の借地借家法では、更新等がなく契約上の存続期間が経過すれば確定的に終了する事業用の定期借地権は、存続期間十年以上二十年以下の間でしか設定することができません。
　しかしながら、建物の減価償却期間は二十年を超えるものが多く、これまでの事業用の定期借地権の利用例も上限の二十年に集中し、各方面からも事業用の定期借地権について償却期間に応じた存続期間の設定を可能とするよう見直しの必要性が指摘されております。
　本案は、こうしたニーズにこたえるためのもので、その主な内容は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的として借地権を設定する場合に、その存続期間を十年以上五十年未満とするものであります。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る十二月七日の法務委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、原田義昭君外三名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長棚橋泰文君。
 —————————————
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔棚橋泰文君登壇〕
○棚橋泰文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、市町村の議会の議員または長の選挙の投票について電子投票条例を制定している市町村のうち、総務大臣が指定した市町村の区域においては、衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに最高裁判所裁判官の国民審査の投票についても電磁的記録式投票機を用いた方法により行うものとするとともに、最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票期間を衆議院議員総選挙の期日前投票期間と同一にしようとするものであります。
　本案は、平成二十年一月一日から施行するものとし、施行日以後、その期日を公示されまたは告示される選挙または審査について適用することといたしております。
　本案は、第百六十六回国会に提出され、継続審査となっていたもので、去る九月十日本委員会に付託され、十二月七日提出者後藤田正純君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　本案につきましては、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を求めましたところ、異議はない旨の意見が述べられました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（河野洋平君）　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長宮腰光寛君。
 —————————————
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔宮腰光寛君登壇〕
○宮腰光寛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案は、農山漁村地域において鳥獣による被害が深刻な状況にあることにかんがみ、その防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、もって農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的とするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、農林水産大臣は、鳥獣による被害を防止するための基本指針を定めるものとすること。
　第二に、市町村は、基本指針に即して、単独でまたは共同して、被害防止計画を定めることができるものとすること。
　第三に、被害防止計画を定めた市町村は、都道府県にかわり、被害防止のため、鳥獣の捕獲の許可権限を行使することができる制度を設けるなど被害防止のための所要の措置を講ずるものとすること。
　また、附則において、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、本日農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 国務大臣 渡辺　喜美君
平成十九年十二月四日（火曜日）
 —————————————
 平成十九年十二月四日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案（大村秀章君外六名提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案（大村秀章君外六名提出）
○議長（河野洋平君）　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長茂木敏充君。
 —————————————
　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔茂木敏充君登壇〕
○茂木敏充君　ただいま議題となりました厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、厚生年金の被保険者の救済に関する特例を設けようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、厚生年金の保険料が被保険者の報酬から控除されていながら、事業主が社会保険庁に納付していないと年金記録第三者委員会が認めた場合に、その被保険者に対して保険給付を行う特例措置を講じること、
　第二に、社会保険庁長官は、未納付となっている当該保険料について、事業主に対し納付を勧奨することとし、納付を行わない事業主について、その名称を公表した後、なお当該保険料を納付しなかった場合には、国がその保険料相当額を負担すること
等であります。
　本案は、去る十一月十三日本委員会に付託され、翌十四日に提出者大村秀章君から提案理由の説明を聴取し、二十一日から質疑に入り、二十八日には民主党・無所属クラブより修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。
　本日質疑を終局し、民主党・無所属クラブ提出の修正案について撤回を許可した後、自由民主党・無所属会、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・そうぞう・無所属の会より、国が保険料相当額を負担した場合は、国が事業主に対して金銭の請求権を取得すること、本件に関する第三者委員会の調査審議結果や事業主の保険料納付状況などを国会に報告することを内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。次いで、内閣の意見を聴取した後、採決の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
平成十九年十一月三十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 平成十九年十一月三十日
 午前十時開議
　第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　防衛省の職員の給与等に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、参議院の組織及び運営の改革に関する協議
 会についての報告
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長遠山清彦君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔遠山清彦君登壇、拍手〕
○遠山清彦君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の給与の改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、冤罪を出さない裁判の在り方、判事及び検事の人材確保と処遇の在り方、法テラスの常勤弁護士の確保策、国選弁護報酬の在り方、死刑執行への検察官の立会いの意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十七 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北澤俊美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました防衛省職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、一般職の職員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定するとともに、一般職の職員と同様に専門スタッフ職俸給表等を新設するほか、任用期間を定めて任用されている自衛官の退職手当の算定方法を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、前防衛次官の不祥事と給与改定に係る国民への説明責任、専門スタッフ職新設の目的と導入の是非、海外に派遣される自衛官の給与面の処遇改善、自衛官の若年定年制の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　議院運営委員長から、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置について発言を求められております。この際、発言を許します。議院運営委員長西岡武夫君。
 〔西岡武夫君登壇、拍手〕
○西岡武夫君　参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置について御報告申し上げます。
　参議院改革につきましては、これまで歴代議長の下、議員各位並びに各会派の御努力により検討が重ねられ、多くの実績を上げてまいりました。
　去る十一月二日、江田議長の主宰により、各会派代表者懇談会が開かれ、参議院改革を更に進めるため、改めて参議院の組織及び運営の改革に関する協議会を設置する旨の合意がなされました。
　これを受けまして、本日、議院運営委員会におきまして、議長の下に、参議院の組織及び運営に関する諸問題を調査検討するため、お手元の設置要綱のとおり、参議院改革協議会を設置することに決定いたしました。
　以上、御報告いたしますとともに、本院がその機能を十分に発揮していくため、本協議会が所期の目的を達成することができますよう、議員各位の御協力を心からお願い申し上げる次第であります。
平成十九年十一月二十八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 平成十九年十一月二十八日
 午前十時開議
　第一　イラクにおける自衛隊の部隊等による対
 応措置を直ちに終了させるためのイラクにお
 ける人道復興支援活動及び安全確保支援活動
 の実施に関する特別措置法を廃止する法律案
 （浅尾慶一郎君外五名発議）
　第二　労働契約法案（第百六十六回国会内閣提
 出、第百六十八回国会衆議院送付）
　第三　最低賃金法の一部を改正する法律案（第
 百六十六回国会内閣提出、第百六十八回国会
 衆議院送付）
　第四　身体障害者補助犬法の一部を改正する法
 律案（衆議院提出）
　第五　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び
 永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部
 を改正する法律案（衆議院提出）
　第六　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を
 改正する法律案（第百六十六回国会内閣提出
 、第百六十八回国会衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活
 動の実施に関する特別措置法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり 
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、日程に追加して、
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。国務大臣町村内閣官房長官。
 〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国が、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対し、現行のテロ対策特別措置法に基づき実施した海上自衛隊による給油その他の協力支援活動は、国際的なテロの防止及び根絶のための国際社会の取組に貢献し、国連安保理決議第千七百七十六号において、その貢献に対する評価が表明されております。
　また、いわゆる九・一一テロ攻撃による脅威がいまだ除去されていない現状において、国連安保理決議第千三百六十八号その他の安保理決議を受けて、国際社会は、さきに述べた取組を継続し、その一環として、諸外国の軍隊等がテロ攻撃による脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行っております。さらに、国連安保理決議第千七百七十六号においては、諸外国の軍隊等によるこの活動の継続的な実施の必要性が強調されております。
　本法律案は、これらの状況にかんがみて、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対する補給支援活動の実施により、我が国がさきに述べた国際社会のテロ根絶に向けた取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、基本原則として、政府が補給支援活動を適切かつ迅速に実施すること、補給支援活動の実施は武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならないこと、補給支援活動は戦闘行為が行われることのない地域等で行うことなどを定めております。
　第二に、補給支援活動を実施するに当たっては、あらかじめ閣議の決定により実施計画を定めることとしております。
　第三に、補給支援活動としての物品及び役務の提供の実施について定めております。
　第四に、防衛大臣又はその委任を受けた者は、諸外国の軍隊等から申出があった場合において、その活動の円滑な実施に必要な物品を無償で貸し付け又は譲与することができることとしております。
　第五に、内閣総理大臣は、実施計画の決定又は変更があったときはその内容を、また、補給支援活動が終了したときはその結果を、遅滞なく国会に報告しなければならないこととしております。
　第六に、補給支援活動の実施を命ぜられた自衛官は、自己又は自己とともに現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理下に入った者の生命又は身体を防護するために、一定の要件に従って武器の使用ができることとしております。
　なお、この法律案は、施行の日から起算して一年を経過した日にその効力を失うこととしておりますが、必要がある場合、別に法律で定めるところにより、一年以内の期間を定めて効力を延長することができることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。藤田幸久君。
 〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　藤田議員にお答えをいたします。
　補給支援特措法案における国会承認の必要性についてのお尋ねがございました。
　旧テロ対策特措法では、基本計画に定められた具体的な協力支援活動、捜索救助活動又は被災民救援活動を実施することについて、自衛隊の派遣先の外国の範囲を明示しつつ国会の承認を受けており、それによりシビリアンコントロールを確保してまいりました。
　これに対し、今回の補給支援特別措置法案では、活動の種類及び内容を補給、これは給油と給水を含むわけでありますが、に限定をしたこと、また派遣先の外国の範囲を含む実施区域の範囲についても法律で明示をしていることにしております。その結果、旧テロ対策特別措置法において国会承認となった項目はすべて本法案に書き込まれることになるため、法案の国会審議そのものが旧テロ対策特措法に基づく国会承認と同等と見ることができるわけであります。
　以上のことから、政府としては、本法案が国会において可決、成立すればその後重ねて国会承認を求める必要はなく、したがって、本法案に議員御指摘のような衆参両院による国会承認に関する規定は設ける必要はないものと判断をしているとともに、国会によるシビリアンコントロールについては的確に確保されていると考えております。
　なお、国会の承認を得ることが防衛省の信頼を回復する道ではないかという委員の御指摘でございましたが、先ほど総理が御答弁を申し上げましたように、防衛省改革という課題は政府全体で思い切って進めていかなければならないという考え方の下、しっかりとした防衛省の改革プランを作り上げるため、官邸主導によって防衛省改革会議を設置することとしたところでございます。
　いずれにせよ、防衛省改革と本法案におけるシビリアンコントロールの問題は直接関係がないと考えております。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　藤田議員にお答え申し上げます。
　まず、山田洋行の水増し請求に対する法的措置についてのお尋ねをちょうだいをいたしました。
　山田洋行につきましては、去る十一月二十二日、製造メーカーが提出した見積書を改ざんする手法により過大請求を行っていた事実が明らかとなっております。このため、防衛省として、取引停止の処分を行いますとともに、同社との遡及できる限りすべての契約について徹底的に調査をいたすことといたしております。
　こうした調査の中で、具体的な犯罪事実を把握し、刑事事件になるとの確証を得た上で、関係当局と調整し、刑事告発等を行う方向で対処してまいります。
　次に、山田洋行などによる見積書のサイン偽造や米国のメーカーに対する防衛省の調査の現状についてのお尋ねをちょうだいいたしました。
　株式会社山田洋行との契約について、十一月二十二日、見積書を改ざんする手法による二件の過大請求事件が判明いたしたことを受け、防衛省と同社及び米国ヤマダインターナショナルコーポレーションとのすべての契約について、外国メーカーに見積書を送付し確認を求めるなどによる徹底的な調査を行うことといたしております。
　さらに、一般輸入に係る契約を締結しているほかの企業に関しましても、調査を実施することといたしており、当面、中央調達で過去五年間に一般輸入に係る契約実績のあるすべての企業につきまして、それぞれ抽出調査を行う考えでございます。
　最後に、商社を介した調達方法の見直しについてのお尋ねをちょうだいいたしました。
　輸入による装備品の調達につきましては、契約の適切な履行が見込めれば、相手方を商社に限定するような仕組みとはなっておりませんが、多くの場合に商社と契約している実態がございます。
　防衛省としては、このような実態を踏まえ、輸入品の調達の在り方、例えば商社の関与の在り方に関して、商社の持ちます海外組織やネットワークを利用する意義なども踏まえつつ、諸外国の状況などを十分に調査し、どのような調達システムの見直しが可能か、これにつきまして検討いたしてまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　藤田君から再質疑の申出があります。これを許します。藤田幸久君。
 〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○藤田幸久君　福田総理から御自分のお言葉でお答えいただきたく、再質問をさせていただきます。
　テロの定義について、計画性、組織性がある武力抗争と、そして元々テロリストというものは犯罪性があるというお話でございましたが、アフガニスタンに対する攻撃が始まってからその意味が大きく変わってきているという実態が私はあると思っています。
　テロリストは、かつてはタリバンの中に紛れていた、しかし今は市民の中に点在しているんです。したがって、アフガニスタンに対する戦争は、市民をこれだけ大きく巻き込んだ戦争になっているわけです。総理の答弁の中には、この市民が大変な被害を被っているという、その大量破壊戦争的な戦争の実態についての答弁がございませんでした。
　やはり、タリバン政権が崩壊をしカルザイ政権ができた後、テロ戦争と言われるふうに、このＯＥＦが活動し、かつその支援としての給油活動をしておる実態がまるで変わっているということの認識がなければ、本当の私は日本の平和に対する貢献はできないと思っております。その意味で、市民を大きく巻き込んだ形の戦争に戦争の質が転換をしておるということに対する認識について根本からお答えをいただきたいというふうに思っております。
　したがいまして、初めはテロというものが一般的には犯罪性があるけれども、今回のこの九・一一には組織性、計画性があるということで対テロ戦争が始まったわけですが、実態とすれば、今はむしろ犯罪者としてのテロリストに対して、市民の協力も得ながらこのテロリストを追い出し、そしてテロリストの温床を、そして麻薬の温床を変えるような、人道復興支援を中心とした支援活動に大きな転換が必要ではないかというふうに思っておりますので、そのことに対して福田総理から直接生の言葉でお答えをいただきたいと思います。
　そして、一言申し上げたい。私は、一九九五年、国連大学における会議に参加をいたしました。死を目前にしたある方が力を振り絞って発言をされました。それは、ドイツのシュミット首相等が開催をされたＯＢサミットでございます。そして、その平和と命のための発言をされたのが福田赳夫元総理でございました。福田赳夫元総理は、人の命は地球よりも重いという発言をされたわけでございますが、命を大切にするような平和活動、そして自衛隊の支援活動が必要ではないか、その観点からもお答えをいただきたいと思います。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　藤田議員の再質問にお答えいたします。
　テロは犯罪か戦争かということについて、私、一番最初のお答えに正確にきちんと入っているんですよ。もう一度私の答弁を後で見ていただきたいと思いますけど、念のために繰り返します。
　テロ行為はこれを犯罪とすると、こう申し上げましたね。そして、その上で、一方で九・一一テロ攻撃は高度の組織性、計画性が見られるなど通常のテロの事例とは次元が異なる、で、国連憲章第五十一条による武力攻撃に当たると、こういうふうに申し上げたところでございますので、そういうことで私は答弁をしたつもりでございます。
　それから、ＯＥＦが市民に対する大量破壊戦争と化したということでございますが、これは私の認識とは違います。国際社会の認識とも違うと思います。そういうＯＥＦが治安活動をする上で市民に対して危害を与えるということは、これはそういうことを目指しているわけじゃないけど、起こり得ることであります。これは、どういう治安活動においてもそういうことはあるんです。そんなことは常識的に分かるでしょう、皆さん方も。
　そして、それを増す、それを超えるアフガニスタンにおける社会的な、経済的な、政治的な効果が発揮しつつあるわけですね。そのことに着目すべきであるというように考えております。
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○議長（江田五月君）　佐藤昭郎君。
 〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　佐藤議員にお答え申し上げます。
　補給支援特措法案の早期成立と活動再開に向けての決意についてお尋ねがございました。
　インド洋における海上阻止活動は、多くの国が各々の能力を生かしながら協力して実施しております。我が国も、その持てる能力と憲法の範囲内で何ができるかを真剣に検討した結果、これまで補給活動を実施してまいりました。テロとの戦いが道半ばである現在、他の国が忍耐強く協力している中で補給活動から脱落することが我が国としてふさわしいでありましょうか。我が国は、平和で安定した国際社会という基盤の上においてのみ繁栄を享受できる国家であり、国際社会との緊密な相互依存関係に基づいて自らの発展を実現するほかに道はございません。このことを考えると、我が国は国際社会の一員としての務めを果たさなければならないという自覚を強く持たなければなりません。
　そのような観点からも、国際社会が取り組んでいる本活動に我が国が引き続き参加すべきと考え本法案を今国会に提出したところであり、その速やかな可決、成立と補給支援活動の早期再開に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　次に、自衛隊の海外における活動と憲法に関する見解についてお尋ねがございました。
　まず第一の論点でありますインド洋における海上自衛隊の補給活動については、明らかに実力の行使には当たらないため、国家による実力の行使についての概念である集団的自衛権の行使といった問題が生じることはありません。
　また、旧テロ対策特措法及び補給支援特措法案に基づく活動は、それ自体武力の行使に当たらず、また我が国の活動の地域が非戦闘地域であるということなどの法律上の枠組みが設定されておりまして、憲法第九条に違反することはないものと考えております。
　次に、第二の論点でございます武力の行使を含む国連の活動についてでありますが、政府としては従来から、我が国に対する武力攻撃が発生していない状況においては、国連安保理決議に基づく措置であっても、憲法第九条によって禁じられている武力の行使に当たる行為を、これを我が国が行うことは許されないというものと考えております。
　したがって、民主党の小沢代表は、国連の活動であれば武力の行使を含むものであっても憲法に抵触しない等と述べておられますが、こうした見解を政府は取っておりません。私も取っておりません。
　いずれにせよ、憲法にかかわる問題でございますので、国会においても大いに議論していただきたいと思います。政府としては、国連の活動への協力と憲法第九条によって禁じられている武力の行使との関係について、これまでも国会等の場を通じ政府の考え方を国民に対して御説明をしてまいっておるところでございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　佐藤議員にお答えをいたします。
　補給支援特措法案に基づく補給支援活動の対象の範囲についてお尋ねがありました。
　佐藤議員御質問の中で詳細に私のお答えしたいことはもう述べていただいておりますが、重ねて私の方からも申し上げますが、旧テロ特措法の下では、不朽の自由作戦に従事する艦船に対して補給活動を実施してきたところでございます。今回の補給支援特措法案の下では、ある外国の艦船が補給支援活動の対象となるためには、当該艦船が第三条第一号に規定するテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事するものであり、当該艦船に対して補給支援活動を実施することがテロ対策海上阻止活動の円滑かつ効果的な実施に資するものであると認められることが必要でございます。
　その際、当該艦船が実態としてテロ対策海上阻止活動に係る任務に当たっていることが重要であると考えており、そのような艦船である限り、テロ対策海上阻止活動に係る任務以外の任務を付与されている場合であっても、本法案に基づいて補給を行うことは可能であると考えております。
　また、我が国が補給する燃料は、その性質上、補給実施後は対象艦船に搭載されているその他の燃料と一体不可分となるものでございます。このため、我が国が補給した燃料と同量以上の燃料が、補給実施後においてテロ対策海上阻止活動に係る任務を遂行している間に消費された場合は、我が国が補給した燃料が適切に使用されたと考えられます。その間において、テロ対策海上阻止活動に係る任務に従事していないことが一時たりともあってはならないとの法律上の要件があるわけではございません。
　以上が法案の規定の解釈に関する考え方でありますが、実際に補給支援を行うか否かについては個別具体的に検討する必要があります。実際には、バーレーンにあります司令部における連絡調整を通じ、対象艦船の行動計画、想定される活動内容等を把握しながら総合的に判断をすることにしております。
　その際、ある外国の艦船について、例えば御指摘があったように、補給の後、テロ対策海上阻止活動に係る任務に先立ってテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事することなく、例えばイラクの自由作戦に係る任務に従事することがあらかじめ判明している場合や、あるいは補給後はテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事するが、我が国が補給した燃料の量を消費する前にテロ対策海上阻止活動に係る任務を中断して、例えばイラクの自由作戦に係る任務に従事し、その後再びテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事することがあらかじめ判明している場合などは、法律上の問題は全くございませんけれども、運用上の問題として、国民の理解を得る観点から、基本的には補給を行わないとの方針を取るべきものと考えているところであります。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　佐藤議員にお答えをいたします。
　民主党の骨子案についてのお尋ねをちょうだいをいたしました。
　恐らく民主党におかれましては、この骨子が法律案の概要になり、要綱になり、法案になさるべく精力的な作業をお進めのことかと拝察をいたしております。
　いまだ骨子の段階で政府としてお答えをするのは極めて困難なことでございますが、第一党から示されました骨子案を拝見をいたします限り、重要な論点が幾つかあろうかというふうに考えております。
　まず、停戦合意が成立している地域というふうにしておられますが、この合意はだれとだれとの間においてなされるのかということにつきまして今後御議論があるものというふうに承知をいたしております。あるいは、どのようなニーズがあるのか、そして、佐藤議員御指摘のように、自衛隊の能力、適性、それに見合ったようなどのようなニーズがあるのかということでございます。
　さらに、民間人への被害が生じない地域で実施するというふうになさっておられます。その地域は一体どこであるのか、それをだれが判断をするのかということでございます。そして、その地域において我が国の国民の安全はだれがどのようにして確保されるのか。そのような論点が今後議会においてなされるのではないか。私どもといたしましては、そのような議論がなされます、そのようなことを今後予想いたしております。
　どうか、そのようなことにつきまして、議会におきまして御議論を賜りますように私としては期待をするものでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（高村正彦君）　海上自衛隊の補給活動と国連安保理決議の関係についてのお尋ねがありました。
　海上自衛隊が補給活動を実施するために、国際法や憲法との関係で安保理決議が必要ということは全くありません。また、海上阻止活動は既に約六年間にわたり国際法に従って行われてきた活動であり、我が国がこれまで行ってきた支援を再開することのみのために新たな安保理決議を作成するようなことに、国際社会の理解を得ることは甚だ困難だと考えます。
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○議長（江田五月君）　西田実仁君。
 〔西田実仁君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　西田議員にお答えを申し上げます。
　補給支援特措法の成立とこれからの日本の進路についてお尋ねがございました。
　世界の平和は国際社会が連帯して取り組まなければ実現できないものです。また、我が国は平和で安定した国際社会という基盤の上においてのみ繁栄を享受できる国家であります。狭隘な国土、限られた天然資源といった条件の下で、国際社会との緊密な相互依存関係に基づいて自らの発展を実現するほか道はございません。
　このような認識の下に、今後も日米同盟と国際協調を外交の基本として、我が国が国際社会の中でその国力にふさわしい責任を自覚し、国際的に信頼される国家として世界平和に貢献する外交を展開しております。
　こうした外交の基本的な考え方を実施に移していくためには、我が国が国際社会の一員としての役割を果たしていかなければなりません。テロとの戦いである海上自衛隊の補給活動は、こうした我が国の役割にふさわしいものと考えております。補給活動の早期再開が是非とも必要であります。
　補給支援特措法案と海上交通や情報インフラの安全確保との関係についてのお尋ねがございました。
　インド洋における海上阻止活動は、国際的なテロリズムの防止、根絶のための国際社会の取組であり、海上自衛隊の補給活動はそのような海上阻止活動実施の重要な基盤だったと認識しております。
　海上交通の安全確保につきましては、補給支援特措法案が直接目的としているものではありませんが、海上自衛隊の補給活動は結果としてインド洋における海上交通の安全にも貢献しているのは事実でありまして、原油需要の約九割を中東に依存し、資源の多くを海上輸送によって輸入している我が国の国益に資するものと考えております。
　また、御指摘のアジア各国沖の国際海底ケーブルは我が国の情報通信インフラとして極めて大切でありまして、その安定的な利用は我が国の国益にとっても非常に重要な意味を持つものと認識しておりますが、不測の事態において支障が生じないよう備えることは当然でございます。
　いずれにしても、政府としては、補給支援特措法案の速やかな可決、成立と補給支援活動の早期再開に全力を尽くしてまいります。
　国際的な情報インフラの構築における日本の役割についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、国際的な情報インフラの構築、維持は世界経済の発展に不可欠のものとなっております。こうした観点から、ＯＤＡ予算も活用しながら、情報インフラの整備が進んでいないアジアの諸地域に対し情報インフラ整備の支援などを行っているところでございます。
　今後とも、こうした施策を通じ、日本が世界とアジアを結ぶ情報流通のハブとなるよう政府として全力を尽くしてまいります。
　補給支援特措法案の期限についてお尋ねがございました。
　本法案は、九・一一のテロ攻撃によりもたらされている脅威の除去に努める諸外国の軍隊等のテロ対策海上阻止活動に対する支援に目的を限定している特措法でございまして、補給支援活動の実施の必要がなくなれば廃止する性格のものであることから、期限を定めた限時法としております。
　本法案においては、旧テロ対策特措法と同様に文民統制は的確に確保されていると考えておりますが、法律の有効期限については、自民党及び公明党の与党間における御議論等を踏まえ、この活動の継続の必要性についてより幅広い国民の理解と支持を得るためにも、一年後に改めて継続の可否につき国会にて御判断いただくことが適当と考え、一年間としたものであります。
　これらの点も含め、本法案におきましては国会による文民統制が的確に確保されていると考えております。
　次に、行政文書の管理等についてのお尋ねがございました。
　政府としては、文書管理に関する制度は、一層適切に運用されるよう努めることはもとより、行政文書や歴史的公文書等の管理の一層の充実のために、法制度の在り方も含め、その方策について検討を進めております。
　また、我が国の国立公文書館の体制は御指摘のように国際的に見て立ち遅れていると言わざるを得ない状況にあります。歴史的公文書等の評価、選別等を行ういわゆるアーキビストの育成を始めとする人材確保を含め、国立公文書館の体制等の充実の方策についても検討を進めております。
　次に、国際平和協力に関する一般法の検討について御質問がございました。
　いわゆる一般法の整備につきましては、近年の国際社会における国際平和協力の多様な展開も踏まえ、政府としては、憲法の範囲内で活動を行うことを前提としつつ、文民統制の確保、武器使用基準、国連決議のある場合、ない場合といった条件等幅広く検討を行ってきているところでございます。今国会の審議におきまして、与野党を問わず一般法整備の重要性を指摘する御発言が多く見られます。
　政府としては、本件は、今国会で喫緊の課題である補給支援特措法案を成立させていただいた後、与党における議論を始め、国民的な議論の深まりを十分に踏まえて検討していく課題と認識しております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　西田議員にお答えいたします。
　旧テロ対策特措法に基づき、これまで我が国が行ってまいりました補給活動につきましては、これが同法に基づくものであることを対象国との交換公文に明記いたしますとともに、補給の都度、対象艦船が法の趣旨に沿った活動に従事していることを確認した上で実施してまいったものでございます。
　このように、我が国の補給活動は相手国との確かな信頼関係の下、適切な手続を経て行ってきたものでありますが、今後、更に国民の理解をいただきますために、海上自衛隊補給艦による補給活動に関する確認作業を行いました。その結果、海上自衛隊補給艦が各国艦船に対して行った七百九十四回の補給について、提供した燃料はすべて法律の趣旨に沿って適切に使用されていることが改めて確認されたところでございます。
　補給支援特措法案に基づきます補給支援活動は、テロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する諸外国の艦船に対して実施するものであり、補給艦を含め特定の艦種が対象から除外されるわけではありませんが、国民の観点から見まして、本法案の趣旨に沿って適切な運用が行われることにつき、十分な御理解が得られるよう努めることが重要と考えております。
　政府といたしましては、海上自衛隊の補給活動を早期に再開できますよう、本法案の一日も早い成立を期しておりますが、本法案が成立いたしました場合には、提供される燃料が法の趣旨に沿って適切に使用されるよう新たな交換公文の締結や現場における確認など適切な措置をとることを検討し、より透明性を高めてまいりたいと考えております。
　具体的に申し上げれば、防衛省として次のようなことを考えております。
　今後、相手国との調整を要しますが、新たな交換公文の締結に当たりましては、諸外国に対し、今国会における議論の状況も踏まえまして、法案の趣旨等につきまして十分に説明する。バーレーンにおける連絡官を通じた確認については、今国会の議論も踏まえ、補給日時、補給対象艦船の名称、補給量といった基本的な情報に加え、補給対象艦船の配属部隊や今後の活動予定といった、そのような事項につきまして定型化されたフォーマットに記入するなど明確な確認方法を追求する。特に補給対象艦船が補給艦の場合には、おのずと戦闘艦とは確認内容が異なってまいります。したがいまして、可能な範囲で、例えば再補給の予定についても確認することといたす。さらには、その確認結果についても日本側としてきちんと記録する方法を検討する。
　そのようなことを現在考えておるところでございますが、いずれにいたしましても、今回の確認作業等の経験も踏まえ、相手国との間で確認につきましては、当該国との確かな信頼関係を保ちつつ、作戦上の柔軟性や効率性を損なわず、かつ的確にニーズにこたえることができ、できるだけ負担の少ない形で行われるべきものと考えております。
　次に、海上自衛隊による給油活動に関し、調達した燃料の契約等についてのお尋ねをちょうだいをいたしました。
　国内で搭載する燃料を除き、現地で調達してきた燃料につきましては、海上自衛隊横須賀地方総監部が現地での供給能力を審査し、確実な供給能力のある日本の商社二社と国内で随意契約し、現地で納入させてきたところでございます。この燃料の調達額につきましては、概算を含めて約三百五十八億円であり、平均調達価格は一キロリットル当たり約四万八千円となっております。
　燃料を納入する国名、港湾名等につきましては、これを明らかにすることにより自衛隊の活動の円滑な実施に支障を来すおそれがあるとともに、関係国との信頼関係を損なうおそれがありますため公表いたしておりません。旧テロ対策特措法の下での補給活動は、同法の失効により終了せざるを得なくなりましたが、政府といたしましては、現在、新たな法案を提出し、できる限り早期の活動の再開に努めておるところでございます。したがいまして、御指摘の情報につきましては引き続き開示できないことにつきまして議員の御理解を賜りたいと存じます。
　次に、文書管理の規則を省令に格上げすべき、このような御指摘をちょうだいいたしました。
　省令及び訓令はいずれも防衛大臣が発する命令であり、職員がこれを遵守すべきという面では異なるものではございません。また、文書管理規則は情報公開法の規定に従って公表されております点につきましても、省令と異なるものではございません。
　このように、文書管理規則が訓令であることに特に問題があるとは考えておりませんが、防衛庁が省に移行したこともあり、議員の御指摘も踏まえ、防衛省における文書管理の在り方につきまして規則類の見直しも含め検討を進め、必要な措置を講じてまいります。
　次に、補給活動の情報公開についてであります。
　情報の開示に当たっては、一般的に、関係する部隊等の安全や円滑な活動の確保に支障を来す可能性、関係国との信頼関係を損のう可能性等を考慮し、その可否が判断されるものであります。旧テロ対策特措法に基づきインド洋で行ってまいりました海上自衛隊の活動につきましては、国民の御理解が得られるよう可能な限り情報の開示に努めるべきとの考えの下、関係国の理解などを得ながら補給実績の公表等に努めてまいりました。
　補給支援特措法案が成立した場合、同法に基づき行われる活動につきましても同様に可能な限り情報を開示し、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。したがいまして、例えば、イラク特措法に基づく活動について、これまで国会における委員会、理事会等の場で適宜政府活動報告を行っていることや、防衛省ホームページで定期的に情報公開を行っていることなどの例も参考にしながら、活動に関する情報を十分に提供できますよう、委員の御指摘も踏まえ工夫してまいりたいと考えております。
　最後に、自衛隊による国際平和協力活動の国民の皆様への説明についてのお尋ねをちょうだいいたしました。
　防衛省では、平素から防衛白書やパンフレットなど各種媒体を用い、隊員の体験談を含め広報を行っておりますほか、御指摘の海上自衛隊の活動に関しましては、これまで全国各地二十二か所で開催いたしてまいりました防衛問題セミナーにおいて、当該活動に従事した隊員が直接国民に説明などをしております。
　自衛隊の国際平和協力活動につきましては、実際の活動に従事した隊員の姿をより広く国民に紹介することが極めて重要である、かように認識をいたしております。今後とも、国民の御理解、御支持を賜ることができますよう、積極的な説明に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（江田五月君）　日程第一　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（浅尾慶一郎君外五名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北澤俊美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させる等のため、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、イラクにおける航空自衛隊の輸送支援活動に対する評価、いわゆる戦闘地域と非戦闘地域に関する認識、米英等による対イラク武力行使の正当性、民主党の考えるイラク復興支援策の内容、民主党の国際平和協力についての考え方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員、社会民主党・護憲連合の山内委員よりそれぞれ賛成する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 百三十三 
 反対 百三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　労働契約法案
　日程第三　最低賃金法の一部を改正する法律案
 （いずれも第百六十六回国会内閣提出、第百六十八回国会衆議院送付）
　日程第四　身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案
　日程第五　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　日程第六　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案（第百六十六回国会内閣提出、第百六十八回国会衆議院送付）
　以上五案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岩本司君登壇、拍手〕