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○木下委員　お答えありがとうございました。
　南シナ海の場合は、ホルムズ海峡のように全く船が通れなくなるというわけではないわけでありますが、やはり非常に多くの物資が南シナ海経由で通っていることは間違いないので、戦力のバランスが崩れつつあるところにどれだけ日本が手をかすかということは非常に重要な問題ではないかと思っております。
　次の問いに入りますが、問い五は多くの方が御質問されておりましたので、最後に回したいと思います。
　では、続いて、また防衛省の方にお伺いをしたいと思います。
　政府は、近年、防衛装備移転三原則の見直し、同志国との装備協力、防衛産業基盤強化を進めておりますが、現実には、日本国内では、防衛装備品を製造する企業の撤退がこの十年続いていると思っております。
　造船業につきましても、中国との毎年の造船トン数の差が、これは軍事用の船ではありませんけれども、船の造船能力全体では既に、日本が百万トン、中国が三百万トンと、大きく拡大をしているわけでございます。
　そこで、改めて防衛省に伺いますが、仮に南シナ海で長期緊張が発生した場合、日本は、ミサイル、弾薬などを大幅に増産しないといけませんが、増産した上で、継続的に生産できる能力を持っておられるのでしょうか。
　例えば、火薬の製造ですね、これは硝酸、トルエン、それからコットンリンター、コットンリンターパルプが必要になりますが、原料はどれぐらい輸入に頼っておられるのか。そして、南シナ海が封鎖されたときにその原料が確保できるのか。確保できないとしたら、どれぐらい備蓄されているのかについてお答えをいただきたいと思います。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　南シナ海で長期緊張が発生した場合といった仮定に基づく質問についてはなかなかお答えしづらいところがございますとともに、御指摘の火薬の原材料の輸入の割合とか備蓄の状況につきましても、これを明らかにすることは我が方の手のうちを明かすことになりますので、お答えしかねます。
　その上で、ロシアによるウクライナ侵攻が四年以上、長期に及び、あらゆる種類の装備、弾薬が大量に消費される中、安定的な生産能力や増産能力の確保を含む持続的な対応能力の重要性が浮き彫りになっており、各国がその備えを急いでいると認識してございます。
　我が国におきましても、平素の防衛装備品の自衛隊への安定供給にとどまらず、状況に応じた増産も含め、持続的な対応能力を支えることができる生産基盤を構築することが重要であると考えてございます。
　そのためには、民間任せではなく、官がしっかりと役割を果たす必要があると考えておりまして、防衛省としましては、民需が見込めず安定供給確保が困難となる重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた官による直接的な関与の強化とか、状況に応じて装備品にも転用可能なデュアルユース物資の供給力強化、さらに、供給網強靱化のための調達先多様化、代替素材、技術の開発、備蓄、同盟国等との協力強化といった施策も含め、力強い防衛産業の構築に向け、産業界や経済産業省等の関係省庁と緊密に連携し、検討を進めているところでございます。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　回答を差し控えられると思っておりましたので、公開情報で私なりに調べてみたんですが、どの物資がどの国からどれだけ輸入されているかというのは情報公開されておりますので。
　まず、硝酸ですけれども、アンモニアが必要なのですが、アンモニアは天然ガスから作りますので、原料はほぼ輸入です。それから、トルエン、これはナフサから作りますので、御存じのとおり、全て輸入になります。それから、コットンリンター、これは綿花の繊維ですね、これもほぼ輸入ですが、これはブラジルとインドから半々輸入されておりまして、ということは、インドから入ってくる分が輸入が滞る可能性があるわけです。それから、これは本当に軍需品の火薬に使われているかどうかの確証はないんですが、コットンリンターパルプは、六割が中国からの輸入、量でいうと七割が中国からの輸入でございまして、これが本当だとしたら早急に調達先を変えていく必要があるのではないかと思っております。
　防衛省からはっきりとこうだと言いにくいのはよく分かっておりますが、もし、現時点で、大量に弾薬、ミサイル、ドローンを消費する戦争に堪える力が今十分でないということであれば、こういったフィリピンなど同志国との装備協力を日本の防衛産業の生産能力や技術力の強化につなげていく必要があると思うんですが、その点について防衛省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、サプライチェーンを強化していくということだと思うんですけれども、多様化とか、それは非常に重要なことでございます。
　その上で、近年厳しさを増す安全保障環境の下にあって、防衛装備移転は、同盟国とか同志国の抑止力、対処力を強化するだけではなく、我が国の生産ラインの増加等を通じて持続的な対応能力を支えることが可能な国内の防衛生産基盤の維持強化につながるものと考えてございます。
　こういったことを生かしながら、先ほど言いましたサプライチェーンとかを維持強化していければいいなというふうに考えてございます。
○木下委員　お答えありがとうございました。
　戦前は、例えば、私は福岡ですが、長崎には佐世保の海軍工廠、それから呉にも海軍工廠と、自前のいわば国営工場を持っておったわけでございますので、そういう国営工場を持っていれば、平時、稼働率が低くても、そういう大きな、民間企業だと稼働率が低いという問題が生じますが、そういうこともないので、これから先の選択肢として、自前の防衛装備品の製造設備を持つということも是非積極的にお考えいただきたいと思います。
　時間になりましたので、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　いろいろ申し上げましたが、フィリピンも軍事力が十分でございませんし、それからベトナムも古いロシアの潜水艦やフリゲート艦を持っているような状況で、南シナ海の安全を、シーレーンを守るといっても、圧倒的にそのバランスが崩れているのが現状ではないかと思っております。
　こういう現状を踏まえて、今回のフィリピンとのＡＣＳＡ、それから、先日、大統領が来られたわけですが、これからのいろいろな外交交渉を含めて、フィリピンを始めとする同志国との関係をどのような方向で強化していこうというふうにお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。対中国の防衛力の強化をできるだけ応援していくべきだと私は考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　この半年余り、様々な国際会議であったりとか会合に出席をしておりますが、その中でも、グローバルな課題について同志国間で、比較的というか率直な意見交換ができる会合、Ｇ７であったりクアッド、こういったものに出席しておりまして、昨年十二月のカナダでのＧ７、今年三月のフランスでのＧ７、そしてまさに今週のインドでのクアッド、こういうのに出席する中で、シーレーンの安全確保、さらには海上保安、監視能力の強化、こういったことに対する議論が間違いなく多くなっている。こういったことを強く感じるところでありまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をする中で、今まで委員の方からも御指摘いただいたように、資源の多くを海外からの輸入に依存する我が国にとって、シーレーンにおけます自由で安全な航行の確保は極めて重要だと思っております。
　そして、シーレーン上の戦略的要衝に位置をしますフィリピンとのＡＣＳＡを締結する、このことは、我が国の安全保障や経済成長、そして両国がインド太平洋を始めとする国際社会の平和及び安定により積極的に貢献することにつながると考えております。
　それぞれの国の持っている能力は完全なものではありませんから、それを補うために、防衛装備の移転であったりとかＯＳＡの強化であったりとか、様々な手段によりましてシーレーンの安全をより確かなものにしていきたい、こんなふうに考えております。
○木下委員　お答えありがとうございました。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○國場委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○國場委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○國場委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○國場委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○國場委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○國場委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○國場委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五分散会
令和八年五月二十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　國場幸之助君
 理事　石橋林太郎君　理事　小田原　潔君
 理事　高木 啓君　理事　穂坂 泰君
 理事　星野　剛士君　理事　近藤　和也君
 理事　青柳　仁士君　理事　深作ヘスス君
 伊藤 聡君 今岡 植君
 岩崎　比菜君 岩屋 毅君
 大西　洋平君 小渕　優子君
 鹿嶋　祐介君 川松真一朗君
 塩崎　彰久君 島田　智明君
 新藤　義孝君 中曽根康隆君
 永田磨梨奈君 西銘恒三郎君
 東田　淳平君 前川 恵君
 松下　英樹君 松島みどり君
 山田　基靖君 金城　泰邦君
 原田　直樹君 横田　光弘君
 佐々木真琴君 木下　敏之君
 宇佐美　登君
 …………………………………
 外務大臣 茂木　敏充君
 外務副大臣 国光あやの君
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 原 克彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　松本　恭典君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　小林 出君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　西崎　寿美君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　貝原健太郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　大塚　建吾君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局アフリカ部長） 高橋美佐子君
 政府参考人
 （外務省国際協力局長） 今福　孝男君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 中村　和彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 松浦　重和君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 生田　知子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 秋山　伸一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 今村 亘君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　寺田　広紀君
 政府参考人
 （防衛装備庁技術戦略部長） 嶺 康晴君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 塩崎　彰久君
 英利アルフィヤ君 鹿嶋　祐介君
 東田　淳平君 松下　英樹君
同日
　辞任 補欠選任
 鹿嶋　祐介君 永田磨梨奈君
 塩崎　彰久君 岩屋 毅君
 松下　英樹君 東田　淳平君
同日
　辞任 補欠選任
 永田磨梨奈君 岩崎　比菜君
同日
　辞任 補欠選任
 岩崎　比菜君 英利アルフィヤ君
 ―――――――――――――
五月二十一日
　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
同日
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（山本ジョージ君紹介）（第五四〇号）
　同（有田芳生君紹介）（第五五〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　国際情勢に関する件
 ――――◇―――――
○國場委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官松本恭典君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田基靖君。
○山田（基）委員　おはようございます。自由民主党の山田基靖でございます。
　本日、初めて国会議員として質問に立たせていただくわけですけれども、それが、歴史と伝統あるこの外務委員会の場で、しかも外務大臣が茂木大臣ということで、大変緊張しておりますけれども、大臣の胸もかりさせていただきながら、また、この場に立てることを、地元姫路の有権者の皆様方に感謝の気持ちを表明させていただいて、質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　本日は、十五分間という限られた時間ですので、切り口を安全保障に絞って進めさせていただきたいと思います。
　大臣が所信でも述べられていたとおり、まさに、世界は戦後最も大きな構造的変化の中にあって、我が国と世界を取り巻く環境の変化は加速度的に進んでいると認識しております。
　私自身も、大学一年生のときに、九・一一テロという、まさに世界秩序が大きく揺れた現場に偶然居合わせまして、日本を強くしたいという思いで外務省の門をたたかせていただきました。
　外務省で最後のポスト、二〇二二年末の安保戦略の改定に携わらせていただきましたけれども、それから三年強たちまして、長引くウクライナ侵略もそうですし、ロシアと北朝鮮による戦略パートナーシップ条約の締結であったり、また中ロ連携の強化、そして中国の右肩上がりの軍事費増加と、我が国周辺の安全保障環境は一層不透明感を増していると思います。また、昨今の中東情勢は言うまでもなく新たな国際社会の大きな火種となり、国際社会の一層の分断リスクを肌で感じているわけでございます。それがゆえに、今こそ我が国ならではの外交を展開していくことが力強く求められているタイミングだと思います。
　日本外交は、ちょうど私が二〇〇五年に外務省に入省して間もない頃に、麻生大臣の頃だったと思うんですけれども、自由と繁栄の弧という戦略を提唱されまして、また、二〇一六年に、安倍総理がそのウィングをインド太平洋全体に広げて、ＦＯＩＰという形で戦略を提唱されたわけですけれども、提唱後、今年で十年となって、価値観外交ではないですけれども、本当に、民主主義、市場経済、法の支配といった基本的な価値観を同盟国、同志国と共有するという力強い外交を展開してきたわけだと思います。
　そこで、まさに国際秩序が揺れている今だからこそ日本がリーダーシップを発揮すべきという問題意識の中でお伺いしたいと思うんですけれども、まず、これまで十年間のＦＯＩＰの歩みを振り返っていただいて、外交当局として、ＦＯＩＰを日本外交の柱に据えることの意義、実績を改めてどのように評価しているのか、御答弁いただければと思います。
○貝原政府参考人　お答え申し上げます。
　自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰは、二〇一六年、当時の安倍総理がケニアで提唱した日本外交のビジョンでございます。太平洋とインド洋という二つの海を囲む成長著しいアジア、潜在力あふれるアフリカ、この二つの大陸において連結性を強化し、この地域において、全ての国が、威圧と無縁で、法の支配に基づく安定した国際秩序の恩恵の下、平和と繁栄を享受することを目指していくとの考えを示したものでございます。
　その提唱以来、我が国は日本外交の柱としてＦＯＩＰを積極的に推進し、その結果、ＦＯＩＰは、米国やＧ７を始めとするいわゆる先進国のみならず、グローバルサウスを含む幅広い国々から受け入れられてまいりました。
　今般、高市総理が表明したＦＯＩＰの進化は、自由、開放性、包摂性、多様性、法の支配といったＦＯＩＰの中核的な理念は堅持しつつ、地域の国々の自律性、強靱性を高め、具体的な協力を通じて、地域全体として共に強く豊かになることを目指すものでございます。
　今月二日、ベトナムにおいて高市総理御自身から発信したのに加え、茂木大臣からもＦＯＩＰ発祥の地であるケニアにおいて発信を行いました。
　国際秩序が大きな挑戦を受ける中、一貫した外交姿勢を堅持する日本への期待は高まっております。国際社会から期待される日本の役割と責任を果たしていくためにも、改めて、今回、進化したＦＯＩＰという形で日本が目指す外交ビジョンを示したことは意義の大きいものであったというふうに考えております。
　今後とも、各国、各地域と協力しながら、日本、相手国、そしてインド太平洋地域全体に利益と恩恵をもたらす具体的な協力を積み重ね、ＦＯＩＰの実現に向けて邁進してまいりたいと考えております。
○山田（基）委員　ありがとうございます。
　混沌とする国際情勢だからこそ、ＦＯＩＰという共通のビジョンをより多くの国々と共有することで、大臣が所信で述べられた包容力と力強さを兼ね備えた日本外交につながるものと思います。
　まさに御答弁ありましたけれども、今回、ゴールデンウィークで、高市総理は、新しい経済安保の切り口でこの進化したＦＯＩＰを発表されて、タイミングを同じくして、大臣は、ゴールデンウィークでアフリカを歴訪されて、まさに十年前、ケニアで、安倍元総理が提唱された同じ場所で、ＦＯＩＰの意義を含めた包括的なアフリカ外交政策スピーチを行われた。このことの意義と狙いを改めて大臣からお伺いできればと思います。
○茂木国務大臣　委員会で、与野党の皆さんから、大変姿勢がいい、こういう評価をいただいている山田委員から御質問いただきました。
　アフリカは、グローバルサウスの主要な地域の一つでありまして、高い人口増加率によります若い人口と豊富な天然資源を有する、日本外交にとって重要なパートナーであります。
　国際情勢が厳しさを増す中、アフリカ諸国との連携を強化していく、このことは、自由や民主主義といった共通の価値観の推進であったり、我が国自身の経済成長、そして御指摘もありました安全保障にとっても重要であると考えております。
　こうした中、今回のゴールデンウィークのアフリカ訪問を捉えまして、十年前に日本が初めて自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを提唱しましたケニアにおきまして、ＦＯＩＰの進化、そしてそれを踏まえた日本のアフリカ外交政策について対外発信する、これは、日・アフリカ関係の更なる強化のみならず、日本のグローバルサウス外交の観点からも極めて重要な機会になる、こう考えて、スピーチをケニアにおいて行うということにしたわけであります。
　ケニアでのスピーチは、当初、会場は二百五十人ぐらい椅子等を用意していたんですが、実際には五百七十人の方に集まっていただきまして、どうしても立ち見が出てしまう、こういう、多くの方に集まっていただき、熱気にあふれて、日本のアフリカ外交の関心の高さを強く感じたところであります。
　最初、スワヒリ語で、ハム・ジャンボ、皆さん、こんにちはと言いましたら、それだけでも拍手が沸く、こういう状態でありました。
　引き続き、日本が、アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ等を通じてアフリカ各国と長年にわたって築いてきた信頼と協力の実績を基に、アフリカと未来を共につくる、共創するパートナーとして日本らしいアフリカ外交を展開してまいりたい、そのように考えております。
○山田（基）委員　御答弁ありがとうございます。
　まさにＦＯＩＰは、本当にウィングをどんどん広げていくことが我が国にとって望ましい安全保障環境につながることだと思っています。
　来週早々にインドでクアッドの外相会合が予定されていると承知しておりますけれども、バイ、マルチ、プルリ、様々な場面でこのＦＯＩＰが広がりを持つことが本当に我が国にとって非常に重要だと思っておりますので、引き続き力強い外交をお願い申し上げまして、私の一問目とさせていただきたいと思います。
　次に、ＯＤＡと安全保障のテーマで少し進めさせていただきたいと思っていまして、このテーマは、超党派、与党、野党を超えて、この外務委員会のメンバーで危機感を共有できないかという思いで質問させていただきたいと思っています。
　もう御案内のとおり、ＯＤＡは、我が国始まって以来、規模、水準が非常に低い状況にあります。ＵＳＡＩＤが解体される、欧州諸国の予算も軒並み下がってくる、国際機関の予算もどんどん減らされている中にあって、他国の肩代わりを当然日本がするということでは全くないものの、もう御案内のとおりの中国の戦略、一帯一路も含めて、このままだとグローバルサウスの存在感、ますますやはり日本は中国に取って代わられるといった危機感を持つ中で、今回、戦略三文書の改定が、見直されるタイミングに来ている。このタイミングで、改めて、ＯＤＡをもう一回復活させるんだという気持ちを持っていくというのは非常に安全保障の視点でも重要だと思っています。
　参考人に是非お聞きしたいのが、今、ＯＤＡのこの水準で、やはり厳しいんだ、もっともっと増やしていかなければいけないんだという危機感を是非、外務省の政府参考人からまずちょっとお聞きできないかと思いまして、質問させていただきます。
○西崎政府参考人　お答えいたします。
　国連総会で採択されました、ＯＤＡの対ＧＮＩ比を〇・七％とする国際目標を念頭に置きつつ、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえ、様々な形でＯＤＡを拡充すべく必要な努力を行ってきております。最新の二〇二五年暫定値は〇・三五％となり、年ごとに多少の増減は見られるものの、上昇傾向となっております。
　委員御指摘のとおり、ＯＤＡ事業経費のうち外貨建てでの支払い部分については、為替レートの変動による影響を受けます。また、物価高騰などの影響を伴う国内外における調達価格や輸送費、労務費などの高騰は、ＯＤＡ事業経費の増加につながっております。
　国際環境が大きく変化し、日本のＯＤＡの戦略的意義が一層高まる中、ＯＤＡ事業の実施に必要な運営体制や環境を整備するため、外務省として必要な予算の確保に努めてまいります。
○山田（基）委員　御答弁ありがとうございます。
　大臣、是非、三文書の改定の中で、ＯＤＡ、ＯＳＡと両輪になる形で、広義の安全保障の経費として是非大臣に引っ張っていただいて、増額につなげていただきたいと思うんです。大臣に御所見をいただければと思います。
○茂木国務大臣　山田委員、大変いい御指摘だ、そんなふうに思っております。
　今週、ちょうど、グテーレス事務総長を始め国連関係機関のトップが集まる会合、初めてアジアで、この東京で開かれたわけでありますけれども、そこでも日本の様々な形での国際貢献に対して高い評価をいただいたところであります。
　ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献すること、これは我が国の平和と安定にもつながるものだと考えております。
　例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海上法執行機関の能力強化は、我が国の安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。また、港湾であったり空港など、同志国の戦略的に重要なインフラを整備することは、相手国のみならず我が国にとっても望ましい安全保障環境を創出していく、さらには経済活動の発展にも資するものだと考えております。
　国際情勢が厳しさを増す中、ＯＳＡとともに安全保障分野におけるＯＤＡを強化していくことで、地域の平和と安定のための連携拡大を通じて、ＦＯＩＰの戦略的な進化にも一層貢献していくことが重要だと考えております。
　新たな安全保障戦略等を始めとする三文書、今年改定する予定でありますが、それを踏まえて、今後の予算の在り方については、こうしたＯＤＡの安全保障への貢献の重要度を踏まえたこととなるように関係省庁とも調整をしてまいりたい、このように考えております。
○山田（基）委員　大変力強いお言葉、ありがとうございます。
　是非、このＯＤＡ、反転をしていくという気概を外務委員としても持っていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　残り時間は僅かですので、最後に、中東情勢の点だけ一点お伺いしたいと思います。
　私、地元は姫路なんですけれども、非常に、物づくり、産業の町、これは恐らく、各委員の方々はいろいろなところで、ナフサの問題も、また石油危機、エネルギー価格の問題もいろいろと、陳情もあったり、非常に厳しい状況にあると思うんです。
　前回の外務委員会で、大臣の方から、ホルムズ海峡は通過通航制度が適用される国際海峡であると、御認識をいただいたと思います。この点で、イラン政府は、今までは、通航料を支払ったら通ってもいいといったようなことを述べてみたり、一部運用が開始されているとの報道も散見されましたけれども、イラン政府がこのような通航料を求める運用というのは、同海峡が通過通航制度が適用される国際海峡であるとの認識に立つと国際法上どのように評価されるのか、海洋法条約に加えて慣習法上の観点からも……
○國場委員長　まとめてください。
○山田（基）委員　御答弁いただきたいと思います。
　以上です。
○國場委員長　中村国際法局長、簡潔な答弁、御協力をお願いします。
○中村政府参考人　お答えをいたします。
　五月十三日の本委員会において、ホルムズ海峡は国際海峡であると答弁したこと、御指摘のとおりでございます。
　国連海洋法条約に規定しますところの通過通航制度というのは、その制度が適用される海峡におきまして、全ての船舶による航行の自由そして全ての航空機による上空飛行の自由が継続的かつ迅速な通過のためにのみ保障される、これを中核とする制度でございます。
　イランは国連海洋法条約を締結していないわけでございますが、今般の政府の精査の結果、近年の国家実行の集積、学説の発展も踏まえますと、その国連海洋法条約に規定する通過通航制度の中核的内容につきましては慣習国際法化している、こういう認識に至ったものでございます。
　その上で、御質問の通航料についてお答えいたしますと、一般論になりますが、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡におきまして、沿岸国は通航のみを理由として外国船舶に対して通航料を課すことは認められないということでございます。
　その上で、ただ、イラン政府が実際に具体的にホルムズ海峡通過に関する通航料をどう徴収しているか、こういうことにつきましては、その目的、あるいはどういう手段で行っているかということが具体的に判然としませんので、日本政府として確定的な見解を述べることは困難であるということでございます。
○山田（基）委員　終わりにします。ありがとうございました。
○國場委員長　次に、金城泰邦君。
○金城委員　おはようございます。中道改革連合、金城泰邦でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　また、本日は、我ら地元の沖縄、特に西銘先生の地元の南風原町の皆様、ようこそお越しいただきました。ありがとうございます。
　では、質問に入りますが、初めに日韓首脳会談について伺いたいと思います。
　今月十九日、韓国の南東部、安東で、高市総理と李在明大統領による日韓首脳会談が開催されました。緊迫する中東情勢を踏まえ、原油や石油製品、液化天然ガスの相互融通を含む日韓のエネルギー安全保障の強化で一致したと報道されております。インド太平洋地域の石油備蓄を含む供給安定化に向けた協力拡大も確認をし、具体策を協議する産業・通商政策対話の創設で合意でき、会談の成果を盛り込んだ共同文書が発表されました。
　先般の外務委員会で茂木大臣は、韓国は国際社会の様々な重要な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国であります、特に北朝鮮への対応を含めて、現下の戦略環境を踏まえれば、日韓、日米韓で緊密に連携していくことの重要性は一層高まっていると述べられましたが、まさに今回の首脳会談では、日韓の協力関係が一層前進した有意義な会談になったものと思っております。
　この日韓首脳会談の成果について、茂木外務大臣に伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　今日の委員会では、わざわざ沖縄の方から傍聴に来ていただいた方々、心から歓迎を申し上げる次第であります。
　今般の日韓首脳会談においては、日韓関係全般及び中東情勢も踏まえたインド太平洋の地域情勢について、率直な意見交換が行われたところであります。昨年からこれで三回目になるわけでありますけれども、昨年の韓国での首脳会談は、私も同席をさせていただきましたが、最初から非常にいい雰囲気で会談が行われておりまして、かみ合った議論が続いていると思っているところであります。
　両首脳は、日韓関係の戦略的重要性について今回も認識を共有し、良好な日韓関係の基調を維持強化していくこと等で一致をいたしました。また、現下の国際情勢を踏まえて、インド太平洋地域の平和と安定を促進するために、日米同盟また米韓同盟、そしてその戦略的連携によります抑止力、対処力の維持強化を含めて、日韓が主体的に取り組んでいくことの重要性について認識を共有をしたところであります。
　今回のシャトル外交は李在明大統領の故郷であります安東を訪問した、前回は奈良を訪問していただいた、こういうこともありまして、両首脳の信頼関係を更に強化する機会になったと考えております。また、両首脳は、今後も、シャトル外交の積極的な実施を含めて、日韓両政府間で緊密に意思疎通を続けていくことで一致をいたしました。
　ちょうど私が前回外務大臣を務めておりましたときは、かなり日韓関係が冷え込んでいる、こういう状況から一変したなと。未来志向で両国の関係を発展させていこうということで、これから様々な分野での協力もしっかりと進めていきたい、こんなふうに考えております。
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。しっかりと日韓関係に努めていただきたいと思います。
　続きまして、ホルムズ海峡が封鎖をされ、日韓両国とも原油や石油製品の確保が急務となっております。共同通信の世論調査では、プラスチック原料のナフサの調達不足による生活への影響に不安を感じるとの回答が七割を超えております。昨日の閣僚会議で、総理大臣は目詰まりの実態把握を指示されたとの報道もありました。
　高市内閣は、先月、アジア全体でエネルギー確保を設けることを決めたアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアを発表いたしました。具体的には、政府系機関を通じてアジア各国の製油所に保険を提供して代金回収を保証することで、中東からの原油調達を支援、それによってアジアから医療物資などの石油製品を円滑に調達できるようにする狙いがあり、将来的にはアジア全体で原油の備蓄に取り組むことも想定しているものと承知をしており、大変重要な取組であると思っております。
　今回の日韓首脳会談を受けて、通称パワー・アジア、この枠組みでの韓国との取組の具体的な内容について、可能であれば伺いたいと思いますが、御答弁をよろしくお願いします。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　五月十九日の日韓首脳会談におきまして、韓国の産業通商部と経済産業省の連名で、エネルギー安全保障及びサプライチェーン強靱化に関する協力についての共同プレスリリースを発表いたしております。
　今後、この首脳会談の成果を踏まえまして、パワー・アジア等の取組を通じて、備蓄を含む分野において、アジアにおけるエネルギー供給強靱化に向けた協力の可能性を検討していくこととしてございます。
　今後、更なる具体化に向けて、韓国側と密に連携をしてまいりたいと考えております。
○金城委員　ありがとうございました。
　続きまして、ロシアと軍事協力を進める北朝鮮がミサイルの能力を向上させたり、米国が戦力を中東に割いたことでアジアに力の空白が生まれている状況も軽視できない状況であります。
　そこで、今般の日韓首脳会談で、日韓及び日米韓の安保協力、この連携がどのように進んでいくのかについて伺いたいと思います。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　今回の会談におきましては、冒頭、大臣からもございましたけれども、両首脳は、日米同盟、米韓同盟、そしてその戦略的連携による抑止力、対処力の維持強化を含め、日韓が主体的に取り組んでいくことの重要性について認識を共有したところでございますけれども、この文脈では、特に先般、日韓安全保障対話が初めて次官級で開催されたことを両首脳は歓迎したところでございます。また、両首脳は、日韓それから日米韓の安全保障協力を含む戦略的な連携の重要性について一致したところでございます。
　両首脳は、これまでも具体的な日米韓の協力が進んでいることを歓迎し、安全保障そして経済安全保障を含む日米韓の具体的な協力を持続、強化するため、一層緊密に情報共有をし、協力していくという意思を確認したところでございます。
○金城委員　ありがとうございます。
　日韓のしっかりした協力で抑止力を高めていく取組を今後もしっかり続けていっていただきたいと思います。
　続きまして、李大統領は、共同発表で日中韓の関係に言及をし、北東アジア地域の平和と安定のため、日中韓が互いに尊重、協力して共通の利益を模索することが重要という趣旨の発言をされたように報道されております。
　この一年間の韓国との関係改善はすばらしいことであると評価すべきであります。中国とも協力をして共通の利益を追求していくことが必要であり、それがアジアの真の安定と日本の国益にもつながっていくことであると考えております。
　中国が日本の隣国であることは、今後も変えることはできません。地政学的にもそういう状況であります。経済面だけでなく、文化面でも大きく関与してきた国でもあります。
　今回の会談で、日中韓の関係についてどのような協議であったのか、外務省より説明をいただきたいと思います。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　今般の会談におきまして、両首脳は、日韓関係全般それから中東情勢も踏まえたインド太平洋の地域情勢について率直な意見交換を行ったところでございますけれども、その中で、李在明大統領から、日中韓の協力の重要性についても言及があったところでございます。
　日中韓三か国の間で様々な課題について率直な対話を行い、未来志向の交流と協力を推進することは、三か国の共通の利益でございまして、地域そして国際社会の平和と繁栄にとっても重要であると考えているところでございます。
○金城委員　ありがとうございました。
　今後も、首脳同士の頻繁な往来によって、日韓が抱えている共通の課題の克服につなげていただくことを期待をしております。
　日中関係の改善に向けてでありますが、現在、日中関係は、政治、経済、安全保障などのあらゆる面で深刻な冷え込みを見せております。
　転換点となったのは、昨年十一月七日の衆議院予算委員会における高市総理の、台湾有事は日本の存立危機事態になり得る旨の国会答弁であり、これに対して中国側が猛反発をし、自国民に日本への渡航自粛を呼びかけました。その結果、日本国内のホテルで中国人によるキャンセルが相次ぎ、訪日旅行消費額が二兆円に上る中国人観光客が激減したことで、日本経済に深刻な影響を及ぼしております。
　また、日本はレアアースの約七割を中国から輸入しておりますが、本年一月、中国はレアアースを含む軍民共用の品目の対日輸出規制を強化すると発表し、現状では、自動車や部品メーカーが一定量のレアアースを在庫として抱えており、生産への影響は出ていないものの、長期化すれば影響はあるであろうなどとの不安の声もあり、問題が長期化した場合には日本の経済成長を下押しする懸念もあります。
　そこで、日中関係がかつてないレベルで悪化しつつありますが、中国による渡航自粛やレアアースの対日輸出規制などについて、外務省の現状認識、受け止めを聞きたいと思います。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　中国による、二国間の人的交流を萎縮させるかのような渡航自粛要請につきましては、日中両国で確認しております戦略的互恵関係の包括的な推進や建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性と相入れないものと考えております。
　また、委員から御指摘がございました、我が国のみをターゲットとした一連の輸出管理措置でございますけれども、国際的な慣行とも大きく異なり、決して許容できないものでございまして、強く抗議をするとともに、措置の撤回を求めているところでございます。
　その上で、一般論として申し上げますれば、経済安全保障の観点から、特定国への依存度を減らすことは非常に重要でございまして、政府としても、サプライチェーンの多角化、強靱化を含め、関係国とも緊密に連携しつつ、必要な取組を加速化していきたいと考えているところでございます。
○金城委員　さらに、安全保障面では、反撃能力、敵基地攻撃能力のある長射程ミサイル、スタンドオフミサイルの配備に対して、中国側が反発を強めております。
　本年三月、富士駐屯地や健軍駐屯地に、射程千キロを超える長射程ミサイルを運用する部隊が配備をされました。日本側はこれを、軍事的圧力を強める中国を念頭に、抑止力の強化と説明をしておりますが、中国側は自国の安全保障上の脅威として警戒をしております。
　このような状況の中、政府は年内に、安全保障関連三文書、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画、この三文書の改定を予定しておりますが、政府・与党内では、国家安全保障戦略において中国をこれまでの「深刻な懸念事項」や「最大の戦略的な挑戦」から脅威へと格上げする、そういった議論があり、更なる対立の激化が懸念をされるところであります。
　日本側の長射程ミサイル配備等について中国側は警戒を強めていることへの政府の受け止め、見解を伺いたいと思います。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。我が国は、戦後一貫して、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとの基本方針に従い、平和国家としての道を歩んでまいりました。今後とも、こうした平和国家としての歩みを決して変えることはございません。
　そして、スタンドオフミサイルを含め、我が国が保有する防衛力が、相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることにも変わりはございません。
　その上で、我が国のこうした平和国家としての歩み、また、現在においても、日米同盟を基軸として、インド太平洋地域、さらには世界の平和と繁栄に大きな貢献を行っているということは、国際社会に広く受け入れられている事実であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、我が国としては、今後とも、こうした平和国家としての歩みを決して変えることはございませんし、また、引き続き、我が国の抑止力、対処力を強化するため、スタンドオフミサイルの配備を着実に進めてまいります。
○金城委員　我が国としての防衛力強化についても、いわゆる特定の国を名指しでやる防衛ではないということは、私は大事だと思っています。
　今、ロシアによるウクライナ侵略もあります。そして、パレスチナ紛争もありました。イランの紛争もあります。そういった国際的環境というのは、これまでとは違う状況であります。
　そういった中で、我が国は、攻撃を受けるとしたならば、それに対する反撃をすることで防衛力になる、その防衛力が足りない分を補うという議論はこれまでもやってまいりましたし、それはしっかりと整えていくべきだと思いますが、この反撃、防衛、こういったことを超えて、攻撃という部分を強く打ち出していく、あるいは特定の国を名指しするようなことというのは、我が国の方から発信するメッセージではないと思っております。今の防衛力強化も、あらゆる場面から国民を守る取組を日本としてやっているんだということを、しっかりとメッセージを発信していただきたいと思っております。
　質問が変わります。
　これまで、政治的な対立の中でも日中の相互理解を支えていた民間交流すらも、かつてない苦境にさらされております。昨年のあの発言以降、両国の大学間の協定に基づく留学プログラムが一部で停止をしております。報道によりますと、中国の複数の主要大学で日本への交換留学などを取りやめたことが判明しておりますが、政府はこの事態を把握しているのでしょうか。
　我が国としては、交換留学や学術交流などを含めて、日中間の民間交流を絶やさず、継続的なアプローチが必要であると考えますが、文科省、外務省にそれぞれ見解を伺いたいと思います。
○松浦政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、一部の大学におきまして中国と日本の交換留学や学術交流の取りやめが発生しているという事実は、我々も把握しているところであります。一方で、これまでどおりの交流が続いている大学もあるというふうに承知しております。
　文部科学省といたしましては、中国を含め多様な国及び地域から優秀な外国人留学生等を受け入れることは、大学等における教育研究活動の質や国際競争力の向上に資するものと考えております。また、若年層の相互理解を促進し、中長期的な日中関係の安定に資する人材を育成していく上で、大学における多様な国及び地域との相互交流は重要であるというふうに考えておりまして、引き続き、状況を注視してまいります。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　日中間には様々な懸案と課題があるからこそ、委員御指摘の交換留学などを含めまして、民間交流も重要であると考えているところでございます。
　引き続き、邦人の安全確保にも万全を期しながら、国民レベルでの相互理解の深化と相互信頼の醸成に努めていきたいと外務省としても考えているところでございます。
○金城委員　今後の学術交流が損なわれないように努めていただきたいと思いますし、事教育の更なる、今後も国として特に科学技術の分野などを伸ばしていくという方針があるわけですから、そういった意味においては、あらゆる国からの学生を受け入れ、そして、日本の学生とともに切磋琢磨する中で、刺激を受けてますます力を伸ばしていく、そういう政策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと、台湾有事が今現実味を帯びてしまった場合ですけれども、今日も地元から皆さんに来ていただいておりますが、私どもの地元の沖縄、ここが真っ先に巻き込まれる可能性が高いという状況の中で、今、移動するための様々な取組とかも準備がされております。
　北朝鮮の脅威なども踏まえますと、抑止のための防衛力、先ほども議論しました、これは必ずしも否定されるものではありません。しかしながら、偶発的な衝突を避け、平和的な日中関係を維持するためには、互いの意思疎通は不可欠であります。
　今、政府の方で、先島諸島の五市町村において、有事の際に一定期間滞在可能な特定臨時避難施設、地下シェルターの整備を進めたり、台湾有事を想定し、先島諸島の住民、観光客約十二万人を、航空機や船舶を用いて六日間で九州、山口の八県に避難させる計画の具体化を進めております。
　私は、今月十日、十一日と、与那国島の方に視察に行きました。住民の方とも多く意見交換をしました。その中で、住民の皆様からいただいた声としては、避難の計画も確かに大事ではありますが、政府においては、何よりも避難しないでいいようにしてもらいたいという強い要望をたくさん受けてまいりました。
　現在の緊張を緩和し、互恵的な関係を再構築するためにも、中国との外交正常化に向けて積極的に対話をすべきと考えますが、政府の現在の取組状況と今後の方針について伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　日本として、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし、また建設的、安定的な関係を構築していく、この方針は一貫をしております。
　日本と中国は隣国であります。隣国というものは、えてして様々な懸案であったりとか課題というのがある。これは日中に限らず、中世以来、ヨーロッパでいいますとドイツとフランス、常に様々な課題を抱え、紛争も起こり、普仏戦争であったりとかアルザス・ロレーヌ地方の取り合い、こういったことも起こっておりましたし、現在も、アフリカにおいても東南アジアにおいても、隣国同士で様々な問題というのは起こっております。
　日中間、こういった様々な懸案と課題があるからこそ意思疎通が重要でありまして、これは金城委員御指摘のとおりだと思っておりまして、日本として、中国との対話についてオープンであります。先週から今週にかけまして、ＡＰＥＣ関連会合に出席をするために、黄川田男女共同参画担当大臣、さらには赤澤経済大臣、そして外務省でも堀井副大臣が訪中をしているところでありまして、こうした様々なチャンネルや機会も生かしながら、国益の観点から、引き続き冷静かつ適切に対応していきたいと思っております。
　日本として、決して、事態をエスカレーションしよう、こういう思いはありません。鎮静化できるように様々な取組を進めていければ、こんなふうに思っております。
○金城委員　大臣、御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。しっかりと沖縄の島々を守っていく取組、そのためには対話を、しっかりと日本の側から発信を進めていく、そういった取組を今後もやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　質問が変わります。国連改革についてでございます。
　今月十八日、東京の国連大学で、日本の国連加盟七十周年を記念するシンポジウムが開催をされました。シンポジウムは、日本と国連の七十年の歩みと多国間主義の未来がテーマであり、来日中の国連のグテーレス事務総長と茂木外務大臣が基調講演をされました。また、今後の日本の発展を担う若いリーダーも参加してのパネルディスカッションや、会場参加の学生等からの質疑応答も行うなど、盛会裏に終了されたと思います。
　また、年に二回開催されている国連システム幹部会の東京開催、アジアでの初開催、この実現につきましても、茂木大臣始め外務省の皆様の御尽力に心から敬意を表したいと思っております。
　そこで、伺いたいと思います。
　茂木外務大臣は、国連大学でのシンポジウムにおける基調講演の冒頭で、日本と国連の協力の歴史は、多国間主義に対する日本の揺るぎないコミットメントの歴史であるとの趣旨を述べられました。日本が国連で果たしてきたコミットメントの重要事項を具体的に説明いただければと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○茂木国務大臣　我が国は、一九五六年に国連に加盟して以来、国連の活動の三本柱であります国際の平和と安全、そして開発、さらに人権人道分野におきまして、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってきたところであります。
　我が国として、特に三点。一つは、人間の安全保障の考え方の下での平和構築、紛争の防止、予防、そして二つ目に、自由で開かれた国際秩序を維持強化する上で重要な法の支配、三つ目に、国連がその機能を十分に発揮するための国連改革等を重視をしておりまして、こうした分野で国連における議論に貢献をしてまいりました。こういった日本の貢献については、今週、私もグテーレス事務総長を始め国連機関のトップの皆さんとお会いをいたしましたが、日本の貢献について非常に高い評価、グテーレス事務総長を始め各機関の皆さんからもそれぞれ高い評価を受けたところであります。
　そして、御指摘の十八日に行いました国連大学での私の基調講演において、日本は、特に平和構築・紛争予防、法の支配、国連改革の分野で、国連の場において一層リーダーシップを発揮していく旨述べたところであります。
　国連は、創設当時五十一か国であったのが、今、百九十三か国まで増えております。そういった国際社会の実態をしっかりと反映した国連改革というのは極めて重要だ、こんなふうに考えているところであります。
　今後も、日本として、包容力と力強さを兼ね備えた外交を通じて、国連を中核とする多国間主義にコミットをし、国連とともに平和を築き、法の支配を守り、そして改革を推進していきたい、こんなふうに考えております。
○金城委員　大臣、力強い答弁、ありがとうございました。
　次は、米国の国際機関への対応について、関連して質問したいと思います。
　先ほど答弁にもありましたように、日本が多国間主義でのアプローチを重要視する一方で、マルチラテラリズムに基づく国際協調の枠組みを否定するトランプ米大統領は、本年一月七日、六十六の国際機関からの脱退又は資金拠出の停止を指示する大統領覚書を発表しました。米国のウォルツ国連大使は、国連機関からの脱退や資金拠出停止について、対象を検討していく考えを示しております。
　第二期トランプ政権下において離脱した又は離脱を表明した国際機関についての把握状況を外務省に伺いたいと思います。
○貝原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、トランプ米国大統領は、米国時間本年一月七日、六十六の国際機関から米国が離脱する旨表明をいたしております。
　その影響は国際機関によって異なるため、一概に申し上げることは困難ではございますけれども、例えば、これまで米国が資金拠出を行っていた国際機関、そういった機関においては、例えば財政面で一定の影響等を受けているものというふうに認識しております。
○金城委員　国連総会は、昨年十二月三十日、協議が難航していた二〇二六年の通常予算案を、議場の総意により無投票で採択しました。米国の圧力により、予算を前年比で一割近く減らし、人員も二千六百人以上削減をしました。
　国連が、最大の拠出国である米国のトランプ大統領の出方を見ながら政策を進めるような状況になってはならないと考えております。また、大幅な人員削減も行われているようでありますが、外務省の対応状況を伺いたいと思います。
○貝原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、一九五六年に国連に加盟して以来七十年、国連の活動の三本柱である平和と安全、開発及び人権人道を始めとする様々な分野において、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってまいりました。
　我が国も、国連はより強靱で実効性のある組織となるよう改革が必要であるとの考えではありますが、その上で、国連は多様な分野における国際社会の課題に取り組んでおり、多国間主義の中核を成す重要な役割を担っておりますことから、我が国としては、今後とも、国連を支え、かつ、しっかりと協力を深め、日本としての政策目的の実現を図ってまいる考えでございます。
　その上で、お尋ねの人員削減の関連でございますけれども、グテーレス国連事務総長は、昨年三月、国連の効率性と実効性を高めるためにＵＮ80という改革イニシアチブを発表しております。この国連主導の国連改革の一環として、人員ですとか予算の削減というものが行われておりまして、その結果として、邦人職員等の勤務に一定の影響が生じる事案も一部に発生しているということは認識しております。
　ただ、その上で、外務省としましては、従来から国際機関における邦人職員の増強というのを非常に重視しておりますので、今後とも、邦人職員の雇用機会の確保等に向けて、最大限努力を図ってまいりたいと思っております。今週も、グテーレス事務総長が訪日した機会も捉えまして、茂木大臣から、邦人職員の採用、昇進に配慮をお願いする旨お伝えした次第でございます。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　残りの国連の質問はちょっと省かせていただきたいと思います。済みません。
　ＮＰＴの運用検討会議について伺います。
　ＮＰＴ運用検討会議が先月二十七日にニューヨークで開始し、今月二十二日、まさに本日の米国東部時間で閉会をいたします。高市総理は、同会議へのメッセージで、核兵器不使用の歴史を継続し、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にし、今回の会議を否定的連鎖を断ち切る対話の一歩とすることが求められていますと述べられました。
　核兵器のない世界の実現に向け、日本政府として、会議の成果文書採択を目指して最終の協議に入っているものと思います。また、国連大学でのシンポジウムにおいて、グテーレス事務総長は、核兵器のない世界は日本と国連のＤＮＡに深く刻まれた目標だと述べられております。
　それで、質問でございますが、核兵器のない世界の実現への第一歩として、この会議での成果文書の採択は極めて重要であると考えております。同会議において日本が主張してきたこと、及び文書採択に向けての外務大臣の決意を伺えればと思います。
○茂木国務大臣　これまで二回にわたって成果文書をまとめることができなかった、今回、成果文書をどうしてもまとめなければいけない、そういう強い思いは共有をいたしております。ＮＰＴ運用検討会議は現在大詰めの状況にありますが、全てのＮＰＴ締約国で見解を一致させることはなかなか容易ではない、こういう状況が続いております。
　事前に私から、会議の成功のために議長を最大限支援すること、これが一つ目であります、そして二つ目に、日本が主導する多国間グループ等を活用してＮＰＴ体制の維持強化に向けた機運醸成に全力を挙げること、さらに三つ目として、被爆の実相への国際社会の理解の促進に努めること等について指示を出しておりまして、これに基づきまして我が国の代表団が外交努力を最大限払っているところでありまして、三つの委員会といいますかグループにおきましても、それぞれ大使を張りつけて協議に臨んでいるところであります。
　さらには、会議冒頭には国光外務副大臣、そして今週には英利外務大臣政務官を派遣いたしまして、議長であったり各国代表と直接やり取りを行いまして、関係国間の意見が一致できる点を見出すべく、調整を主導してきたところであります。
　会議の趨勢は予断を許さない状況にあるわけでありますが、残り一日、最後まで最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○金城委員　大臣の力強い御決意もいただきました。しっかりと日本がリードしてこの取組を前に進めていただければという思いを述べまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○國場委員長　次に、原田直樹君。