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○山下芳生君　ＣＣＳは非常に大きな問題をはらんでいると思いますよ。
　資料八、一番最後ですけど、東京新聞が、脱炭素対策の一環で日本企業が二酸化炭素を東南アジアなどに輸出し地中にためる計画が過去二年ほどで急増し、少なくとも十三件に上ることが共同通信のまとめで分かったと。電力や製鉄、石油元売といった排出量の多い企業が参加していると。ＣＯ２が生じる事業の継続策として海外貯留を有力視していると。ここに四つほど、三菱商事とか中部電力とかありますけれども。結局、国内で減らすべきＣＯ２を減らさないで輸出すればいいやということになっているんじゃないか。当該国の環境団体から、まずやるべきは排出削減じゃないか、国内で、そういう批判が起こっているのは当たり前だと思いますが、こういう問題に結び付くのがＪＣＭでやられるというＣＣＳですよ。これは問題あると思いませんか。もう最後、一言でいいです。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　この二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、省エネの徹底、再エネ最大限の導入等による排出削減を進めた上で、なお排出が避けられない分野についてはＣＣＳを活用することも必要と考えております。
　また、昨年のＣＯＰ28の合意文書においても、脱炭素化の主要な手段の一つとして、ＣＯ２の有効利用を含むＣＣＵＳが位置付けられております。ＣＯ２の貯留適地には地理的偏在性があることから、ＣＣＳの実施に当たっては、国内でＣＯ２貯留を実現していくことに加えて、相手国政府の意向等を踏まえつつ、海外で貯留することも有力な選択肢の一つであるというふうに認識しております。
　環境省としては、引き続き国内における排出削減の取組を緩めることなく着実に進めるとともに、先般成立したＣＣＳ事業法等に基づき、環境に適切に配慮され、かつ国際的ルールに則した形でＣＣＳが進んでいくように、経済産業省等の関係省庁とも連携して取り組んでまいります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　地球温暖化に対応するためには、太陽光や風力発電など、再生可能エネルギーの推進が必須。その一方、再エネ施設を建設するために森林などの環境が破壊され、生物多様性が失われることがあってはいけない。
　資料二。環境省自身が生物多様性の保全と地球温暖化対策は車の両輪とかつて述べています。
　大臣、言うまでもなく、温暖化対策と生物多様性保全は環境政策の両輪であり、その両立を図るのが環境行政の使命である。そうである、そうでない、一言でお答えください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　大事な使命の一つだと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　本法案も、まさに温暖化対策と生物多様性保全、両方の目的に資するものとして自信を持って提出したということでいいですよね。イエスかノーかで。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　形容詞の自信を持ってという表現が正しいかどうか分かりません。必要だと思って提出しているところでございます。
○山本太郎君　しかし、現実では、温暖化対策が生物多様性破壊につながり、地域から反発を受ける事例も少なくありません。これは環境行政の失敗として認識して、その問題を抜本的に解決する法改正というものが本来求められるだろうと思います。自然保護区や絶滅危惧種の生息地などに再エネを導入しようとして、地元住民等との間でトラブル、事業中止、あるいは反対運動が現在も継続している事例は多い。これは、生物多様性保全の観点以外、景観、住環境の悪化、土砂災害などの災害懸念を含めると問題事例はもっと増えます。
　資料三。再エネ導入に伴い起こったトラブルの相談件数は、経済産業省によれば、二〇一六年十月から二〇二二年二月末まで八百五十件にも上る。
　資料四。また、総務省の調査では、回答した市町村の約四割、三百五十五自治体で太陽光発電設備の設置をめぐって何らかのトラブルがあり、全体の二割弱に当たる百四十三市町村ではトラブルが未解決のまま。
　資料五。本来、再生可能エネルギーが地域主導で導入されれば、地域にとって大きなメリットとなります。第一に、エネルギー自給の達成、さらに、地域で雇用が生まれることで地域経済活性化につながる。それだけでなく、地域における地球温暖化対策、防災、そのほか地域の課題解決にもつながると。
　環境行政がしっかりと交通整理をし、地域の環境に配慮した再エネプロジェクトを支援していけば、本来再エネは地域に大きな便益をもたらすもの。それなのに、再エネ施設が立地自治体や地元住民から迷惑施設のように扱われてしまっている。地域の環境が破壊されるという懸念から、各地で自治体による再エネ反対ムーブメントが起きています。
　資料六。例えば、福島市は、二〇二三年八月にノーモアメガソーラー宣言を行いました。福島市には建設中を含めると二十を超えるメガソーラー事業があるが、山の斜面や森林でのパネル設置などを行政として取りやめさせるという。しかし、規制条例は作らず、地域共生型の再エネは推進するとしています。
　再エネへの課税の動きも出ている。宮城県議会では、二〇二三年七月、森林開発を伴う再エネ発電設備の所有者に課税する全国初の条例が成立。資料七。青森県の宮下知事も、九月に再エネ事業者に対する新税の検討に言及。宮下知事は、都会の電力のために青森県の自然が搾取されているとしています。
　資料八。経産省は、全国自治体の再エネ発電設備の設置に抑制的な条例は二〇二一年度で百八十四件を確認。二〇一六年度二十六件だったものが、たった六年で約七倍に増加。
　大臣、このような再エネ事業と地域の対立が起こってしまっているってことは、これ環境行政の失敗だと思うんですね。環境省はその責任というものを認識しているんでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　前段の質問にお答えする中でお答えしたいと思いますけれども、生物多様性の保全と地球温暖化対策は密接に関係するものでございまして、両立をさせることが重要だと思います。
　一方で、今御指摘がありましたように、近年、再エネの急速な導入拡大に伴い、地方自治体において再エネ発電設備の、設備に抑制的な条例の制定が増加するなど、景観や環境への影響等に対する地域の懸念が高まっていることと思います。そのように認識しております。こうした懸念等に応えるため、関係四省による有識者検討会を開催し、令和四年十月には、地域と共生した再エネの導入に向けた課題の解消についての提言を取りまとめ、これに沿った対応を進めてきております。
　環境省としては、環境影響評価制度などにより、適正な環境配慮が確保されるように取り組んでおります。環境保全の観点から著しく合理性を欠く場合などは、環境影響評価の環境大臣意見において、事業計画の抜本的な見直しや事業実施の再検討を求めたこともございます。環境保全と地域とのコミュニケーションが適切に図られた地域共生型再エネ導入を促進していくために、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○山本太郎君　環境行政の失敗なんじゃないですか、再エネ事業と地域の対立が起こってしまっているというこの結果は。その責任を認識されているでしょうかというような、責任を痛感しておりますって一言で言えることだと思うんですけど、なかなかそれを認めるっていうの難しい部分で、でも、そういうことを感じているから今いろいろ取り組んでいるんだというお答えだと思います。
　何かしらの助言だったり、いろんな指導ができるんだったら、先ほどの御発言にあった知床のメガソーラーの話とか、そういうものもさっさと指導すればいいのになというふうに思うんですね。ちゃんと責任を認識してもらわなきゃ困るんですよ。温暖化対策と生物多様性の保全というのは両輪だって言っているのは環境省なわけですから。
　かねてから、れいわ新選組は、再エネ促進に当たっては、事業実施決定後の事業者によるアセスメントではなくて、立地場所の選定段階に独立したアセスメント機関による環境影響評価をしっかりと行って、地域の環境にとっても温暖化対策にとっても有益な再エネ事業となるよう、新たなアセス法の立法も含めて国がサポートすべきだということを訴えてきました。
　温暖化対策に資するはずの再エネ推進を片輪走行で走らせて、地域の環境破壊を起こし、地域と対立、再エネのイメージ低下を引き起こしてしまっている。それっていうのは、これまでの環境行政の結果、少なくとも不作為の結果ではないでしょうか。
　まさかとは思うんですけど、あり得ないだろうなとは思うんですけど、うがった物の見方として、このように地方自治体と再エネ事業者を対立させることで再エネ自体を悪者にして、やっぱ原発しかないよね、原発拡大にかじを取るためにわざとやっているってことないですよね。そうではないってお答えいただきたいんです。いかがでしょう。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　そうではございません。
○山本太郎君　でも、実際、再エネ反対のムーブメントまで起きてしまっていると。温暖化対策と生物多様性保全の両輪どころか、両方の車輪をわざと壊して走れない状態にしているような状態があると。
　地域脱炭素化促進事業制度、この拡充を図ることが本法案の目的の一つ。これは、地方自治体が促進区域を設定、再エネ推進を進める制度。この再エネ推進区域をどこに設定するかが問題になる。
　本法案に、促進区域を国立・国定公園の中に設定することを禁止する規定はありますか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。
　法律の施行規則におきまして、国立・国定公園の特別保護地区、海域公園地区、第一種特別地域については促進区域に含まれないことを想定しております。
○山本太郎君　今の答弁でもありましたけど、第一種特別地域ということをおっしゃいましたよね、今ね。ありがとうございます。
　第一種特別地域等も促進区域には含まれません。ちゃんと規制されていますと勘違いしてしまいそうになるんだけど、そもそも厳しい規制で保護されるべき原生林などがちゃんと特別保護地区などに指定されない場合もあるんですね。恣意的な分類で、第二種特別地域、第三種特別地域のように規制の緩い扱いにされて、再エネなどの開発が計画されてしまうこともある。
　例えば、北海道トムラウシ原生自然環境保護地区、この区域周辺は貴重な、貴重な原生林があるんですよね。そこが第二種特別地域扱いとなって、規制が弱く、地熱発電計画の対象となってしまった。そんな事例を受けて、様々な人々が動いて、自然環境局の局長通知で、第二種、第三種については地元の合意がなされた優良事例に限るとしてもらった経緯もあると。
　少なくとも、今回も法文上でしっかりそういった部分を縛る必要があると思うんですけど、一方で、本法案ではそのような恣意的な特別地域の分類のやり方を改善する規定がないと。この問題は、前回の改正時にも指摘されながら、今回の改正でちゃんと規制を強化する規定が盛り込まれていないんですよね。温暖化対策と生物多様性保全の両立というのは全くの建前、本気で取り組む気がない、そういう姿勢に見えてしまいます。
　大臣、この法改正で、地域脱炭素化促進事業制度は拡充されて、地域と再エネがウィン・ウィンになるような事業が推進されるように後押しもするという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省として後押ししたいと考えております。
○山本太郎君　以前は再エネ導入をめぐってトラブルが頻発。事態を重く受け止めて、令和三年、温暖化対策推進法の改正で地域脱炭素化促進事業制度を制定。この改正で促進区域制度ができた。市町村で自身の計画に促進区域、事業者に求める環境保全、地域貢献事項などを定め、その要件満たす事業計画を市町村が認定するという制度。
　認定された事業者も、それまで自然公園法、温泉法などなど、それぞれの許認可を取る必要があったものを、令和三年改正で市町村が定める促進区域の要件を満たし認可された事業計画であれば市町村のワンストップ手続でこの認可手続ができるようになったと。地域共生型再エネを市町村自身の手で行っていくための仕組みづくりがなされた、これ自体は地域共生型再エネに向けた第一歩として評価することはできると思うんですね。
　しかし、この地域脱炭素化促進事業制度、余り活用されていないという現実がある。
　資料十。事業計画の認定の前提となる促進区域の検討に時間を要し、二〇二四年四月末時点で促進区域設定済市町村は三十二市町村にとどまっている。事業計画認定に至っては氷見市の一件のみ。これ、自治体もやる意義があるとは分かっているんだけれども、どうして進まないんでしょうか。
　資料十一。知識も人手も不足しているし、何より金がない。環境省委託の調査でそのこと明らかになっていますよね。
　資料十二。全国知事会では、令和五年七月、促進区域制度活用のため市町村への財政支援を求めています。
　資料十三。全国町村長大会でも、この促進区域の活用のため、町村の負担軽減のため、事務手続の簡素化や人材支援を講じる要望を出しています。
　現行法の穴、不可欠な部分について、様々な要望を受けて今回の改正で登場したのが市町村と都道府県が希望すれば共同策定も可能になるというもの。これは市町村単独でやろうとしても、財源もマンパワーも足りないから、利用実績の少なかった制度を県も一緒に関わってもらうようにして進めればよいというだけ。全国知事会から求められた市町村への財政支援の要望、これ無視しているんですね。
　大臣、地域脱炭素化促進事業制度について、全国知事会からも市町村への財政支援を求められながら本法案に財政支援を盛り込んでいないのはどうしてでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　これまで環境省は、促進区域設定に取り組む自治体に対し、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニングのための財政支援を行ってきたところでございます。
　また、御指摘がありましたが、人的支援としては、環境省では、地域脱炭素の進め方の基礎的な知識や考え方を学ぶ機会を提供するオンラインセミナーの開催に加え、昨年度から脱炭素に取り組みたいと考えている自治体に向けて企業や先進自治体の職員をアドバイザーとして派遣する制度を創設しました。
　引き続き、この自治体のニーズや課題を踏まえつつ、予算や制度的措置などあらゆる手段を通じて促進区域の設定を促進し、地域共生型の再エネ導入を加速させてまいりたいと考えております。
○山本太郎君　オンラインセミナーやっていただいたりとか、何かしら誰か人を派遣してくれるということは非常に有り難いことだと思うんですけれど、自治体千七百ぐらいあるのにそれに全部対応できるのかな、今の状況でということなんですね。
　何よりも、この法案、今日これ採決するという状態なのに、それに対しての一番弱いところ、一番自治体が一歩前に進めないという部分の財政面、これがクリアになるようなこと何か書き込まれていますかということなんですよ。
　地域主体で再エネ推進を行う方向性というのは間違っていません。しかし、全ての市町村に生物多様性の問題に詳しい専門人材がいるわけじゃないですよね。
　資料十四。日本自然保護協会は、今後、市町村の促進区域の設定、事業計画の作成の際に設定される協議会に、地域の自然情報に詳しい環境団体、ナチュラリストや博物館の学芸員、研究者などを構成メンバーとして必ず位置付けることがその後の合意形成を図る上でも重要であると指摘されています。
　環境省、こういった仕組みをつくることっていうのは今回の法改正で何かしら保障されていますか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　今回の改正案において、協議会の構成員に係る規定は変更をしておりません。
　一方で、御指摘のとおり、環境保全の観点は地域と合意形成を図る上でも大変重要であり、現在、地方公共団体実行計画マニュアルにおいては、地域住民や地域の産業団体等のみならず、環境保全団体を市町村の協議会の構成員とすることが望ましいとしているところであります。
　こうしたマニュアルの通知等を通じて、環境に適正に配慮し、地域と合意形成を図った地域共生型再エネの導入を促進してまいりたいと考えております。
○山本太郎君　様々本当に必要な提言というものがなされている中で、そういう仕組みになるように何かしら手を打ったかということに関して、環境団体を協議会に入れた方がいいよとマニュアルに書いてあるんですって、よく答弁できますねという話なんですよ。全然話が違うということ。それを、どやという感じで言うべきことじゃないんですよ。
　自治体が自前で専門家見付けて人件費払うとか、これ、そうしていかなきゃこれ成立しないというような状況のままですよね。金がないとか困ったことがあるんだったら県に頼んでみればどうかなという、市町村が都道府県と共同でやれるようにしてあげるからという代物にすぎないんですよ。地方自治体の主体性を尊重することと丸投げして責任逃れすることは違うんですね。
　自治体が主体的に温暖化対策推進計画を策定し実施できるようにするためにも、財源と人的支援は国がする、ここを求められているんですよ。ここがなかったら、これまでと変わんないんじゃないですかということなんです。本気度が足りない。どうやってやるのという話なんです。
　大臣、本国会では、生物多様性法案、資源循環法案、ほかにも温暖化対策法案、三つの法案が提出されて審議されてきました。そして、今も審議されています。これら法案全てに共通することがあるんですね。それは何かというと、国際目標、これを実現するために立派な理念は掲げられていると。けれども、その実現に向けて国が財政措置をする義務、これを定めようとしないことなんですよ。
　五月九日、本委員会で、資源循環法案の質疑の際、私、大臣にこう伝えさせていただいたんですよ。総理と直談判して重要な環境政策のための法律に予算を付けてくださいということを求めました。重要な役割であるはずの環境省、その重要性を認識していないという総理に対して、世界との約束を様々果たすためには圧倒的に予算が足りないことを直談判する必要があると、そう述べました。その際に大臣は、総理と直談判も含めて、しっかりと総理に私たちの意思を伝えたいと思いますと述べてくださいました。
　お聞きしたいのが、この温暖化対策法改正案の施策にちゃんと国の予算を拡充することについて、大臣は総理と直談判行ってくださいましたか。いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　そのとき私がお答えしたのは、今委員がおっしゃいましたことも含めてということでございます。
　委員御存じだと思いますから、これから予算編成の概算に入ります。そういうポイントポイントで、必要なところにしっかりと予算が獲得できるように努力したいと思います。
○山本太郎君　これから頑張るという話なんですね。
　当然、事前にこれ話ししておく、総理と直談判する。だって世界との約束なんですもん。だって、それが岸田政権の公約なわけでしょう、世界との約束なわけでしょう。それをしっかりと果たすためにはこの法案が必要だから出されているわけですよ。環境系に関係する、この世界との約束に関係する三つの法案は少なくとも最近これ審議されたわけだけれども、そこに対して財政措置という部分は法文上は約束されていませんよね、しっかりと。そこに対して、事前に直談判してくださいましたかということだったんですけれども、どうですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今お答えしたことの繰り返しになりますけれども、必要な予算を獲得するにはそれなりの手順なり方法論なり時期がありますので、適切に判断して予算を獲得するための努力をしたいと思います。
○山本太郎君　終わりますけれども、残念ながら、このような大型の法案といいますか、本当に世界との約束を守るためにも、国内、これから世界、何でしょうね、将来の子供たちのためにも必要、今やらなきゃいけない、しかも時間掛けてられないというような内容にもかかわらず、事前にそのような直談判、これぐらいの予算規模が必要なんだというようなことのやり取りはなされていなくて、これから頑張りますというお話だったと思います。こういうのは、私はファッションというふうに言うべきだと思うんですね。やっているふり程度にやればいいことじゃない、これは必ずやらなきゃいけないんだというような、そういう危機感みたいなものがなかなか見えてこない、これは賛成できないものだなというふうに思います。
　終わります。
○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　世界企業はサプライチェーンあるいはバリューチェーンからのＣＯ２排出量を実質ゼロにする取組を進めています。ですから、もう脱炭素の取組なしには国際的なビジネスの土俵にも上がれないという状況です。日本の企業がその潮流に乗り遅れないためにはエネルギー分野でのグリーン化が必須です。更なる再エネの拡大が急務ということになります。
　それを踏まえての今回のゾーニング、これで再エネ拡大を推進していこうということだと理解はしておりますが、再エネ促進区域のゾーニング、これまで基礎自治体が担っておりました。先ほども出ましたが、令和六年現在で促進区域のゾーニング実施自治体三十二市町村、二％ぐらいでしょうか。これを引き上げるために、促進区域の選定に都道府県も加わって市町村と協力してできるようにしようということで、その改善も私は遅かったぐらいだと思っています。
　ですが、問題は、促進区域の設定に関して、その都道府県基準を定めているというところが二十八府県しかないということなんですね。全体の六割弱にとどまっている状況で、どうやってこれから日本全国の促進区域、ゾーニングを増やしていこうと考えておられますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　これまで、環境省としては、この促進区域の設定に取り組む自治体への財政支援のほか、環境アセスメントのデータベースを公表し、環境配慮に係る情報提供を行ったり、ガイドラインの整備等の技術的支援を行ってまいりました。
　令和四年四月の促進区域制度の施行以降、本年四月末時点で、今三十二の市町村が促進区域を設定するなど制度の活用は広がっております。一方で、今後、制度の活用を一層促進するためには、市町村における人材、財源の不足や、複数市町村にまたがる再エネ事業への対応などが課題でございます。こうした課題に対応するために、今般の制度改正により、再エネ促進区域の設定等における都道府県の関与を促し、より積極的かつ広域的な制度の活用を促進してまいります。
　引き続き、自治体のニーズや課題を踏まえつつ、予算や制度的措置など、あらゆる手段を通じて促進区域の設定を促進し、地域共生型の再エネ導入を加速させてまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　先日、参考人質疑の中で参考人の皆さんが口を合わせて力を込めて訴えておられたのが、自治体、そして地域で自律的な活動をしていらっしゃる団体への、皆さんへの財政的な支援の重要性なんですよね。先ほども、質問といいましょうか、議論、白熱した議論になりましたので、大臣も重々お分かりだと思います。
　あわせて、ちょっと質問が重なるので、加えて、私は、地域の生物多様性について把握するとなると、かなりな知見の集積作業が必要となってまいります。それは、やっぱり地域の学術研究者の方とかいろんな専門的な知識を持った市民団体の皆さんの力が必要になるんですよね。
　私も、地元でそういった皆さんにお話をお聞きいたしました。そうしたら、大学の先生おっしゃるのに、そういう研究は続けてきたんだけれども、科研費が減らされてねと、希少生物の生息エリアが縮小しているとか変化しているのは分かっているけれども、追跡調査がなかなかする余裕が出てこないんだよというお話でありました。
　そういった専門的知見の集積のための支援、これは財政支援だろうと思いますけれども、これに向けての大臣の御決意を伺いたいと思います。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　まずは、環境省として、都道府県が促進区域の設定に積極的に関与できますよう、先ほどもありましたとおり、ゾーニングに係る財政支援、それから地方環境事務所を通じた伴走支援、マニュアルの整備等を通じた技術的な支援等を積極的に行ってまいりたいと考えております。
　そして、御指摘のありました市民団体やＮＰＯなどへの支援でありますけれども、これにつきましても、この促進事業制度におきましては、地方公共団体における実行計画の策定過程において、住民を含む利害関係者からの意見聴取や、地域の関係者から成る地方公共団体実行計画協議会での議論を行うことにより、地域の多様な関係者の参画を得て地域の合意形成を図る仕組みとなっております。
　また、促進区域の設定を直接の目的としたものではありませんけれども、全国八か所に設置をした地方環境パートナーシップオフィス、これらを通じて、地域のＮＰＯ等、各主体の活動支援のため、地域共生型再エネも含めた環境情報の発信や相談対応等、地域の課題に即した支援事業を実施しているところであります。
　こうした取組を通じて、地域の様々な主体の参画の下、環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られた地域共生型再エネ導入を促進してまいりたいと考えております。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今、審議官が言ったとおりでありますけれども、必要な予算を獲得するために努力したいと思います。
○ながえ孝子君　環境省もこのゾーニングについてはハンドブックを作ったりとかいろいろと努力されているのは分かります。ですが、保護地域というのは様々なルールの下に保護対象が定められています。国立・国定公園、自然共生サイト、ホットスポット、あるいは自治体の条例によるものもあります、など実に様々ですから、それぞれの法律とか条例、あるいは自治体が定めているエリア、ゾーン指定、マッピング、そういったものとのすり合わせが必要になってくるんですよね。実に膨大な作業となります。私は、こここそＤＸの出番ではないかなと思っております。
　例えば、環境省のＲＥＰＯＳ、再生可能エネルギーの情報提供システムですよね、あるいは国立環境研究所の生物多様性データの可視化ツールと言われております生物多様性ウェブマッピングシステム、あるいは環境アセスメントデータベース、ＥＡＤＡＳ、様々環境省がやっているだけでもあるんですよね。こういったデータの統合はされているんでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＲＥＰＯＳでありますとかＥＡＤＡＳ、こういったところにおきまして、再生可能エネルギーの情報、あるいは鳥類に関するもの、あるいは国立公園に関するもの、様々な情報を広く一元的にマッピングできるようなシステム、こういったものを取りそろえようとしているところでございます。
○ながえ孝子君　意欲はあるということですね。是非それを進めるようにお願いをしたいと思います。
　これ、入口もばらばらなものですから、なかなかこれ本当に一般の方が利用しようと思っても難しい状況にもあります。そして、データベース化は国がしっかりやるんだと、あるいは、私は、そのデータベースは各都道府県にやってもらって、それをクラウドさせるんだとか、やり方はいろいろあると思うんですけれども、その膨大なデータをどうにかするというＤＸを進めるのを国が一歩乗り出すということはかなり自治体にとって支援になるんだろうなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、参考人意見の中で皆さんおっしゃっていたのは、カーボンニュートラルとネイチャーポジティブ、この同時実現が大事だということです。そのためには、私は、戦略的アセスメント、これを導入することが必要だろうなと思っています。
　戦略的アセスは、個別の事業の上に立つ空間利用についての政策ですとか計画段階でのアセスメントですから、再エネを地域共生型にして町づくりに生かしていくために力を発揮すると思うんですよね。
　いざ事業を取りかかる、始めようとするときに、ゼロから環境影響調査始める状態だと再エネ拡大はなかなかスピードが上がりません。あらかじめ市町村そして都道府県が協力してこの情報整理をやっておくと、ここは土地利用難しいよと、ここは無理だよ、あるいはこのエリアだと地域の理解は進んでいるから事業は加速化できるなど、すぐ判断が付くんですよね。ですから、このような戦略的アセスができていると再エネ導入加速化が図れるんではないかと思っています。
　先日も、参考人の高村教授が、今回の促進区域は個別法の中で導入するものだが、より望ましいのは戦略的アセスメント制度を導入することだという指摘もありました。
　環境基本法第十九条、「国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。」と定めています。まさにこれに応えるのが戦略的アセスメントだと私は思うんですね。
　戦略的アセスメント、本格的に導入するお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　重要な御指摘いただいたと思います。
　この戦略的アセスメントの趣旨の一つである事業計画の早期段階での地域とのコミュニケーション、情報の収集促進については、これまで各種施策を導入することで進めてきておりました。
　具体的には、地球温暖化対策推進法における地域脱炭素化促進事業制度において、自治体が再エネ促進区域を設定するに当たり、地域住民等と合意形成を図りながら進めることとされており、今般の改正案において、再エネ促進区域の更なる設定が進むように新たな仕組みを設けているところでございます。
　また、環境影響評価法において、事業計画の早期段階で計画段階環境配慮書を作成し、配慮事項ごとに調査、予測及び評価の結果を取りまとめ、一般の方々等の意見を求めることが努力義務とされております。
　加えて、令和五年に改正された再エネ特別措置法に基づく固定価格買取り制度においては、大規模な事業等を行う事業者に対し、事業計画の認定申請前に一定の要件を満たす説明会を開催することを義務化しました。
　これらの制度を活用しながら、地域との適切なコミュニケーションを図り、環境保全に配慮した地域共生型の再エネの導入を促してまいりたいと思います。
　委員の御指摘は重く受け止めました。
○ながえ孝子君　二〇一一年の環境アセスメント法の改正の折にも、この戦略的アセスの必要性、党派を超えて各委員から指摘をされております。衆議院では附帯決議も付されておりまして、これ、国際的動向や我が国での現状を踏まえて、制度化に向けて早急に具体的な検討を進めることという附帯決議なんですね。それから十三年もたってしまいました。
　これ、やっぱり再生可能エネルギーは太陽光ですとか風とか地熱とか自然資源を活用するものですから、地域によってポテンシャルが高いところと低いところ出てくるのはしようがない、ある程度しようがないと思うんですね。でも、これが余りにも高いところに集中し過ぎると地域間格差が出てまいります。それ、集中し過ぎると、かえって再エネ拡大が遅れたりもしますね、アセスが遅れたりしまして。ですので、こういった格差を生じさせないように誘導していくためにも、やっぱり全体俯瞰した上位レベルの計画、戦略的アセスメント必要だと思いますので、是非前向きによろしくお願いをいたします。
　それから、再エネの更なる拡大が進むとなりますと、環境負荷の厳しいエリアにもこれから広がっていく可能性は大きくなります。現在の環境アセス法は事業に適切な環境配慮を促すものですから、自然環境の保全を主目的としておりません。そのため、重大な環境への問題が生じ得る場所で無理な開発が進められる場合でもこれを止めることができないという問題点、よく指摘をされております。一部には、環境アセスメントじゃなくて事業にアワスメントだよなんてやゆもされているぐらいなんですよね。ですので、私は、やっぱり環境大臣の権限を強化する改善が必要ではないかと思っています。
　そもそも日本は生物多様性に富んだ地域ですから、とっても豊かな生物多様性を誇っていたんですけれども、このところ急速に自然環境を壊されてきまして、貴重な固有種の絶滅のおそれがある危険地帯、世界に三十六か所指定されているホットスポットの三十三番目に指定されているという状況です。危機的な状況なんですよね。
　それで、アセス制度は環境に対する影響を評価するものにもかかわらず、最終的な許認可権限というのは環境省ではなくて事業を推進する立場にあるような主務大臣が握るということになっております。法律上では環境大臣は事業に対して意見を述べる機会はある、先ほども大臣説明しておられましたけれども、厳しい意見を述べてこられたこともおあり、それはよく存じております。
　でも、実際の事業実施の可否を縛るような法的な拘束力は持っておりません。ですから、事業が本当に止まると、これを抑制、完全に抑制することはできないということになっています。ですから、これ以上、生物多様性の損失を食い止めるために、環境大臣の権限をもっと強化するような改善ができないかなと思っているんです。
　例えば、環境省にアセスメントの審査会というのを設けまして審査をすると、その審査会の意見を踏まえて環境大臣は意見を述べる、その環境大臣の意見を踏まえて主務大臣は免許等の許認可を下すというようなことをちゃんとルートをつくってしまうような制度の変更、改善、必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　いつも意欲的な御意見ありがとうございます。
　少し説明させていただきますと、環境影響評価制度の趣旨は、事業者専らが環境大臣による意見等を踏まえつつ、事業の環境影響について調査や評価を行うことで、環境保全の観点からより良い事業計画を策定することにあります。そして、この環境影響評価法の環境大臣意見においては、政府の目標等との整合性や環境保全の観点から、事業の必要性が認められないことや、事業計画の抜本的な見直しを求めることも含めた厳しい意見を述べております。また、その結果として事業の廃止や大幅な見直しに至った事例もございます。
　引き続き、適切な環境保全の確保の観点から、環境影響評価法に基づく適正な審査を行ってまいりたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　先ほども話が出ましたけれども、自治体は、例えば、森林が再エネ施設建設でもうどんどん伐採されて開発されていってしまう、これでトラブルも起こるということで、条例で規制するケースも増えていますが、更に進んだ対抗策として、宮城県が、森林を大規模開発する再エネ事業者に営業利益の二割、二割を課税することで、森林以外へ誘導していこうと、自然と再エネ拡大の両立を目指そうという試みを始めました。その施策にアンケートを取りましたら、二十六道府県が関心ありと答えているんですね。そのアンケート調査の自由に記述してくださいというところには、国の積極的な対応を求める意見、これが相次いだという報道がありました。これについてはどう受け止めていらっしゃいますか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。
　宮城県の御指摘の条例は、再エネ事業の地域との共生の促進を目的とし、温対法に基づく促進区域において市町村の認定を受けた事業を非課税とするなど、地域共生型の再エネ導入という観点を考慮した設計、制度設計がなされているものと承知をしております。
　一方で、再エネをめぐる地域における自然的、社会的条件は全国様々でありますため、宮城県と同様の仕組みを全国一律に導入するということは現時点では考えられておりません。
○ながえ孝子君　お聞きしたかったのは後の方で、国の積極的な対応を求める意見が相次いだということに対して環境省としてどう考えるかということをお聞きしたかったんですが、ちょっと時間が迫っておりますので、続けさせていただきます。
　国際目標でも、二〇三〇年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せる、いわゆるネイチャーポジティブですよね、これに向かって世界は動いております。日本もそれに、その潮流の中で動いていこうとしてはいます。これってやっぱり環境あるいは自然、これを守るという要請が時代とともに開発をしのいでやっぱり重みを増してきたのかなというふうに私は思うんですね。
　先ほどの自治体の動きですとか地域の皆さんの声というのは、しっかりと、一時代前の法律はそのまま残ってしまっているわけですね。ですので、時代の要請が開発を超えて自然環境、生物多様性を守れということに重みを増してきているならば、そのように、やっぱり環境省を中心、環境大臣がリーダーシップを取って法律そのものを変えていく、いろんなルールを変えていくことを求めているんではないかと思うんですね。
　それについては、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　総合的な御質問ですので、私の基本的な考え方を申し上げたいと思います。
　時代の要請によって必要な法律や政策が変わってくるというのは私も同意いたします。そしてまた、どのような法律や政策が必要だということに関しては、やはり関係者の間で必ずしも同じ意見ではありません。それから、環境問題というのは、ゼロイチで、どっちかが一〇〇でどっちかがゼロという問題でもないと思うんですね。
　ですから、総合的にバランスを取って、世界の皆様が、また日本の国民の皆様が安心して暮らせる、そして持続可能な環境を守るということが環境省の責務でありますので、その基本的な考え方に沿って、バランスを取って政策を進めたいというのが私の基本的な考え方でございます。
○ながえ孝子君　このテーマはもう少し議論をさせていただきたいと思っておりますが、私は、やっぱり環境を守る環境大臣が止められる法律、それを握ってちゃんと仕事をするということが、とても期待申し上げておりますので、よろしくお願いをいたします。
　質問を終わります。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　昨年の気温上昇は観測史上かつてないもので、世界各地で洪水や干ばつなど、深刻な被害をもたらしています。現存の化石燃料関係施設を使い続ければ、確実、早期に一・五度を上回り、更に深刻な被害を引き起こします。
　ＣＯＰ28では化石燃料からの脱却が確認され、Ｇ７でも二〇三〇年代前半までに石炭火力を全廃する方向が示されました。しかし、日本は、ＣＯ２の最大排出源である石炭火力の廃止時期を明言していません。そればかりか、一部の化石燃料関連企業や大電力のために、二〇三〇年代には実用化できずコストも高い、水素、アンモニア、ＣＣＳなどを口実に石炭火力の延命とＬＮＧ火力の拡大を促進するＧＸ戦略を進めています。
　さらに、日本は、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ構想を通じてＧＸ戦略をアジア全域で展開し、アジアの脱炭素化を阻害しています。また、途上国でＣＣＳを推進し、ＣＯ２の海外投棄を進めようとしており、日本の国内ではＣＯ２を大量排出する石炭火力を延命させながら、そのツケを海外に押し付けようとしています。
　本法案で規定される二国間クレジット、ＪＣＭの支援対象については石炭火力も除外されていません。市場メカニズムの対象をどのようにするか、パリ協定六条ルールの詳細が決まっていない中で、本法案では、ＪＣＭの体制を強化し、化石燃料に関わるものを含め支援しようとするものです。そして、ＪＣＭ実現可能性調査、ＦＳ事業を通じて、日本が進めるＣＣＳやアンモニア混焼事業などをアジアなどで実施する環境整備、地ならしとなっている実態があります。
　こうして、日本のＪＣＭに関わる事業は気候危機対策に逆行する日本のＧＸ戦略をＡＺＥＣ構想を通じてアジアなどの発展途上国に押し付ける一環となっており、本法案はこうしたアジアでの脱炭素化を阻害する事業を前のめりで推進しようとするものであり、賛成できません。
　日本は、まず、絶対的に不足している国内での削減に力を尽くし、世界の脱石炭、脱化石燃料の流れに合流し、アジア各地での石炭、化石燃料延命への支援から再生可能エネルギー普及への支援に転換すべきです。
　なお、促進区域の設定を都道府県及び市町村が共同して定めることについては反対しませんが、より根本的には市町村でのマンパワー不足や財源不足の解消を図ることがより重要だということを指摘して、反対討論とします。
○委員長（三原じゅん子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（三原じゅん子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、田島君から発言を求められておりますので、これを許します。田島麻衣子君。
○田島麻衣子君　私は、ただいま可決されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員世耕弘成君及びながえ孝子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、地域共生型再生可能エネルギーの導入を促進するため、再生可能エネルギーを導入する促進区域を都道府県と市町村が共同で設定することが可能となる本法の趣旨を踏まえ、地域脱炭素化促進事業制度の活用が進むよう地方公共団体に促すこと。
　二、地域脱炭素化促進事業の推進に当たり、市町村への財政的・人的な支援及び事業者への優遇措置等を更に強化する方策を検討すること。また、促進区域の設定に関する都道府県基準の策定を促進するため、都道府県に対する支援の充実に努めること。
　三、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」の成立を踏まえ、促進区域の設定を行う場合には、民間等による生物の多様性の増進のための活動と再生可能エネルギーの導入との整合を図るとともに、法律の施行状況を踏まえ、地域の環境の保全のため地域脱炭素化促進事業の対象としない区域設定に係る制度の導入を検討すること。
　四、再生可能エネルギーの導入推進に当たっては、国民生活を圧迫することがないよう配慮するとともに、環境破壊、景観破壊、乱開発を引き起こさぬよう配慮すること。また、太陽光発電設備等の施設の廃止後を見据えた法整備及び災害対策の強化に係る検討を行うこと。
　五、国際協力排出削減量関係事務を担う指定実施機関の事務の実施については、外交上の情報や企業の技術情報が漏えいすることのないよう留意するとともに、効率的で正確に行われるよう適切な監督を行うこと。
　六、二国間クレジット制度における特に新しい技術を活用したプロジェクトの組成・実施に当たっては、石炭火力発電の廃止に向けた海外の動向に留意し、パートナー国の脱炭素社会の実現に資するものとなるよう努めること。
　七、パリ協定に沿って先進国が排出削減の先頭に立ち、世界全体の排出削減に貢献するという考えの下、二国間クレジットの国が決定する貢献のための利用に当たっては、パートナー国の承認を受けること。
　八、温室効果ガスの排出量の少ない製品・サービスの普及に当たっては、各国でグリーンウォッシュ規制が進んでいる現状を踏まえ基準の統一に向けた検討を行った上で、事業者による算定・表示が進むよう支援をするとともに、国民の意識の醸成に努めること。
　九、地球温暖化対策に関する国民の意識改革・行動変容につながるよう、幼児期から発達段階に応じたきめ細かな環境教育の機会を設け、地球環境への関心と理解を持ち続けることを促すための環境教育の一層の推進を図ること。
　十、地球温暖化対策の実施の推進に関する重要事項について調査審議する際には、従来の意見募集などの方法だけでなく、国民理解を充実化させ、行動変革を実現するため、国民の広範な意見を十分に施策に反映できる仕組みを検討すること。また、上述の調査審議のために政府に常設されている審議会等において、将来世代を担う若者の声を反映させる機会を設けること。
　十一、地球温暖化に伴う気候変動の激化に起因する深刻な影響が頻発する現状に鑑み、気候変動に対する根本的・総合的な対策について省庁横断的に法制度の在り方を検討し、その結果に基づき、法整備その他の所要の措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　ただいま田島君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（三原じゅん子君）　多数と認めます。よって、田島君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、伊藤環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。伊藤環境大臣。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十一分散会
令和六年六月七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　務台　俊介君
 理事　畦元　将吾君　理事　伊藤　忠彦君
 理事　小倉　將信君　理事　堀内　詔子君
 理事　馬場　雄基君　理事　森田　俊和君
 理事　奥下　剛光君　理事　鰐淵　洋子君
 井上　信治君 井上　貴博君
 石原　正敬君 稲田　朋美君
 金子　容三君 菅家　一郎君
 国定　勇人君 熊田　裕通君
 笹川　博義君 西野　太亮君
 森　由起子君 柳本 顕君
 鷲尾英一郎君 大河原まさこ君
 川内　博史君 近藤　昭一君
 篠原 孝君 西村智奈美君
 野間 健君 松木けんこう君
 渡辺 創君 市村浩一郎君
 小野　泰輔君 空本　誠喜君
 林 佑美君 中川　康洋君
 …………………………………
 環境大臣 伊藤信太郎君
 農林水産副大臣 武村　展英君
 経済産業副大臣 岩田　和親君
 経済産業大臣政務官 石井 拓君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 中 裕伸君
 政府参考人
 （公害等調整委員会事務局長） 小原　邦彦君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 大島　英彦君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局農村政策部長） 神田　宜宏君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官）　川合 現君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦田　秀行君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （環境省大臣官房政策立案総括審議官） 大森　恵子君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　前田　光哉君
 政府参考人
 （環境省大臣官房環境保健部長） 神ノ田昌博君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 秦 康之君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 土居健太郎君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 白石　隆夫君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 角倉　一郎君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 鑓水 洋君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月七日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 西野　太亮君
 松木けんこう君 渡辺 創君
 屋良　朝博君 西村智奈美君
 杉本　和巳君 小野　泰輔君
 空本　誠喜君 市村浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 西野　太亮君 石原　正敬君
 西村智奈美君 野間 健君
 渡辺 創君 川内　博史君
 市村浩一郎君 空本　誠喜君
 小野　泰輔君 杉本　和巳君
同日
　辞任 補欠選任
 川内　博史君 松木けんこう君
 野間 健君 屋良　朝博君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件（水俣病問題等）
 ――――◇―――――
○務台委員長　
　環境の基本施策に関する件、特に水俣病問題等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸君、公害等調整委員会事務局長小原邦彦君、農林水産省大臣官房参事官大島英彦君、農林水産省農村振興局農村政策部長神田宜宏君、経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官川合現君、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、環境省大臣官房政策立案総括審議官大森恵子君、環境省大臣官房審議官前田光哉君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地球環境局長秦康之君、環境省水・大気環境局長土居健太郎君、環境省自然環境局長白石隆夫君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君、環境省総合環境政策統括官鑓水洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○務台委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。近藤昭一君。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　公害健康被害補償法は、民事責任を踏まえた制度として、公害により健康被害を受けた被害者の迅速かつ公正な保護を図ることを目的として制定されました。
　水俣病に関しては、その症候が非特異的であることから、高度な学識、豊富な経験に基づき総合的に検討することが必要であるとの前提の下、暴露歴及び症候の組合せがある場合は通常水俣病と考えるという、いわゆる昭和五十二年判断条件にのっとって、専門家による認定審査会の意見を聞いて認定が行われてまいりました。
　したがって、委員が御懸念を持たれたように、チッソの意向や支払い能力に応じて被害者の数や補償の額を決めているという事実はございません。
　チッソ株式会社は、原因者負担の原則を踏まえ、患者への補償金等の支払いを行う。それを前提として、国としては、患者に対する補償金支払いに支障が生じないように配慮する観点から、支援策を講じているところでございます。
○近藤（昭）委員　大臣の答弁は何か、大変恐縮でございますが、これまでどおりであって、私が申し上げたいのは、そうした中で、残念ながら、七十年近くたっていても、解決というか、患者さん、そして被害者といった、ここで言葉も違う言葉が使われていて、ある種の分断が起きていると思うんです、そうしたことに対して、いまだに解決に至っていないことに対して、どういうふうに十分に大臣が思われているのかなと私は思ってしまうわけであります。
　それで、ちょっと先にというか、確認をしていきたいことがあるんです。先ほど申し上げた最高裁判決、時に、どうしてもといいましょうか、それぞれの立場があると言うとちょっと語弊があるのかもしれませんが、それぞれ主張があるというようなところがあるので司法の場に持ち込まれるということがあるわけであります。そして、司法の場に持ち込まれても、地裁、高裁、やはり最高裁まで行かなければある種の結論が出ない。最高裁で結論が出ても、なかなか解決に至らないところがあるわけでありますが、ただ、仕組みの中で最高裁まで行くという、最高裁まで行ってということであります。
　ですから、先ほど言及しましたように、二〇〇四年に最高裁の判決が出た、これは非常に大きい、そして、そこで国と自治体の責任も問われたということが大きい問題だと思っているんですが、さて、そのときに、二〇〇四年の関西訴訟最高裁判決です、国の責任が認められた。しかし、その後、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、これが成立するのはその五年後であるわけです。五年間かかったというわけであります。
　これはどうして、最高裁判決で国の責任が問われて、解決、それに当たる法律ができるのに五年かかったのか。そして、その間は、どのような被害者の皆さんに対する救済の措置を政府として取っていたのか、教えていただければと思います。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　二〇〇四年、平成十六年の関西訴訟最高裁判決を踏まえ、二〇〇五年、平成十七年に環境省におきましては、「今後の水俣病対策について」を発表し、総合対策医療事業の拡充、再開や保健福祉施策の充実などの新たな地域的取組を進めることとしたところでございます。
　一方で、その後の公害健康被害補償法の認定申請者の増加や各種の国家賠償等請求訴訟の提起の状況も踏まえ、新たな救済策の具体化に向けた検討が進められ、二〇〇九年、平成二十一年に、自由民主党、公明党、民主党の合意により水俣病被害者特措法が成立したと承知をしてございます。
　答弁は以上です。
○近藤（昭）委員　もう少し具体的に、どのような被害者救済の措置をこの五年間の間は取っていたか、つまり、最高裁を受けて、一つ課題がある、残っているという認識の下に、今御指摘のあった、政党間で法案を提出していったということでありますが、この間も、被害者の皆さんたちの窮状というか、厳しい生活、治療生活、療養生活があるわけであります。この間の救済の措置はどういうものだったか、ちょっともう少し具体的にお答えいただけるでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　二〇〇四年から二〇〇九年までの救済措置ということでございますが、医療施策の一層の充実ですとか水俣病発生地域の再生、融和の促進ということを行っていくということを中心といたしました「今後の水俣病対策について」を発表したところでございまして、まず、総合対策医療事業の拡充、再開というところでございますが、保健手帳ということで、医療費の自己負担分を全額給付する、そういった給付内容を拡充した保健手帳の交付申請の受付を平成十七年に再開をしたというところでございます。
　答弁は以上です。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そういう中で、その五年間には、健康手帳ですか、交付を行ってきたということであるわけでありますが、そういう法律ができるまでの間、そして法律ができてから措置をしてきた、しかし、そういう中でも、残念ながら、まだ裁判も続いているというところであります。
　この間、私もできる限り、被害者、そして患者の皆さんのお話を聞かせていただいたり、あるいは、書かれているレポートなどを読んだりするわけでありますが、さて、二〇一二年に特措法の申請が締め切られているわけであります。法律の中では、最終解決をということでこの法案が作られて、そして、それに向けての申請は期限を区切ったわけであります。しかし、救済を求める声はなくなっていない。既に二千人を超える方が裁判で救済を求めている、二千人を超えているわけであります。
　二〇一二年の申請締切り時点で、特措法を知らずに申請できなかった人はどれだけいると把握しているのか。聞き及ぶところによれば、環境省としてはでき得る限りというか、かなりというか、当時、私も民主党政権のときには、先ほど申し上げましたように、環境副大臣として仕事をさせていただいておりましたので環境省とも話をしましたけれども、周知に努めている、大きな課題であるので、全ての人がほぼ知っているというようなことであったんですが、その後も、これは大臣も御存じだと思いますけれども、知っていても申請できなかった。
　つまり、差別を受ける、あるいは、もしかしたら、これはどう表現したらいいか分からないんですが、まだ自覚をするような症状がなかった、しかし、年齢とともに出てくるとか、そういうことがあると思うんですが、こうした、特措法を知らずに申請できなかった人がいるというふうに聞いていますし、直接そういう話を聞いています。
　こうしたことは、そういう状況といいましょうか、そこに対してどのような認識というか把握をしておられるのか、聞かせていただきたいと思います。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　水俣病被害者特措法は、救済措置の開始後三年以内を目途に対象者を確定し、速やかに支給を行うと規定してございます。
　これを踏まえまして、当時、申請期限を設けた上で、期限内に申請していただけるよう、周知、広報の徹底も図ったと承知をしてございます。
　二〇一二年の申請期限時点で水俣病被害者特措法のことを知らずに申請できなかった方がどのくらいいたかにつきましては、承知をしてございません。
　答弁は以上です。