○川端参考人　川端でございます。条約刑法に関する法律案について、刑法研究者の立場から意見を述べさせていただきます。
　各領域においてグローバリゼーションが推進されている今日、時代の要請に対応する刑法典の改正のほかに刑事関係の法律の新規立法が相次いでなされており、刑事立法の時代と言われるようになっています。このような刑事立法は、時代の要請に迅速に対応する点において、極めて高く評価されるべきものであります。立法に関与されておられる国会議員の先生方に敬意を表するゆえんであります。
　グローバリゼーションへの対応としての刑事立法の特徴は、国際化する犯罪現象に対して、各国がそれぞれの法制度の制約の範囲内で、相互に協力し合って有効適切な対応措置を講じようとしている点に認められます。従来、刑事法の領域においては、主として国内法の枠内で整合性のある立法に関心が向けられていたと言えます。今や内実の伴った国際協力が求められているのであり、立法論を主張するに当たって、私たちはこの点にも留意しつつ努力しなければならないと思っております。
　以上述べました観点から、今回の条約刑法に関する法律案を検討してみますと、以下のように評価することができると思います。
　まず、議論のある共謀罪の新設から見ていくことにいたします。
　一般論として、処罰規定の新設に当たっては、立法の必要性を示す立法事実が必要であります。本法律案における共謀罪の立法事実としては、第一に国際組織犯罪防止条約の要請と、第二に我が国における暴力団による組織的犯罪に対する有効適切な対処の必要性があると考えられます。
　国際組織犯罪防止条約は、一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し及びこれと戦うための協力を促進するための国際的な法的枠組みを創設する総合的な条約であり、締約国に対して、重大な犯罪の共謀等を犯罪とすることや司法妨害を犯罪とすることなどを義務づけています。
　組織的な犯罪においては、計画や準備段階に関与する者が多い上に、その計画内容も具体的かつ詳細であり、組織の指揮命令等に基づいて実行される可能性が高く、現実に犯罪が実行された場合には、重大な結果や莫大な不正な利益を生じさせます。そこで、犯罪の実行の着手前の一定の行為を処罰することによってその抑止を図っていると考えられるのであります。
　具体的には、条約五条は、重大な犯罪を行うことを合意する共謀罪または組織的な犯罪集団の活動に積極的に参加する参加罪の一方または双方を犯罪とすることを義務づけています。この点について、法律案は、参加罪ではなくて共謀罪を選択し、組織的な犯罪の共謀罪を設けることを提案しております。
　そこで、その点の評価が問題となります。
　特定の犯罪行為と必ずしも直接に結びつかない行為を参加罪として犯罪化することは、我が国の犯罪体系には存在しない全く新たな犯罪類型をつくり出すこととなり、犯罪体系における整合性が欠けることになります。
　一方、我が国では、既に一定の犯罪に関して共謀または陰謀が独立の犯罪として規定されているのであります。このことについては後で改めて述べることにしますが、重大な犯罪に限定した上で共謀罪を新設することは、現行の犯罪体系に適合するのであります。したがいまして、この選択は極めて妥当であると言えます。
　共謀罪の新設が妥当であるとしましても、次に、法律案の共謀罪は条約の要請を満たすものかどうかが問題となります。
　条約は、原則として、重大な犯罪、すなわち長期四年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科することができる犯罪の共謀を犯罪とすることを義務づけており、その上で例外的に、国内法上求められるときは、組織的な犯罪集団が関与するという要件を付することを認めております。
　そこで、法律案の共謀罪は、この組織性の要件を付した上で、組織性の要件を満たす重大な犯罪、すなわち死刑または無期もしくは長期四年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている犯罪に限り、共謀罪の対象とすることにしています。これは、同条約の要請を満たし、かつ、それを超えるものではないと評価できます。
　さらに、法律案の共謀罪が国際性ないし越境性の要件を付していないのは、条約の要請を超えるのではないかという点が問題となります。
　条約三十四条２は、国内法で共謀罪を新設する場合には国際的な性質とは関係なく定めると規定しておりまして、明文上、国際性の要件を付することを認めておりません。これを要件とすることは許されていないのであります。
　それでは、なぜ条約が国内法の要件として国際性の要件を付することを禁止しているのでしょうか。その理由は、次の点にあると考えられます。
　すなわち、ある犯罪について、国際的な犯罪組織が関与しているけれども、個別的具体的な犯罪行為が、単独犯であったり、その犯行が国内にとどまったりして、性質上の国際性が認められない場合が存在します。捜査の初期の段階においては、当該犯罪行為について国際性が判然としない場合も少なくないのであります。したがいまして、国際性を要件としますと、組織犯罪に対する抑止策としては狭くなり過ぎて、条約の本来の目的に合致しないと考えられるのであります。
　次に、法律案の共謀罪を新設する国内的な立法事実について検討する必要があります。
　共謀罪を新設しますと、従来から存在する暴力団による組織的な殺傷事犯や、昨今頻発している振り込め詐欺のような組織的な詐欺事犯などについて、実行の着手前の段階における検挙、処罰が可能となり、被害の発生を未然に防止できることになります。犯罪組織が資金を得るために種々の犯罪に関与することがありますので、実行の着手前に犯罪組織の活動を摘発して組織犯罪に有効適切に対処する必要性は強いと言えます。したがいまして、ここに立法事実が認められることになるわけであります。
　ところで、法律案が提示している共謀罪の条文案について刑法学の観点から理論的検討を加えますと、次のようになります。
　まず、現在の刑法体系との整合性が問題となります。現行刑法は、既遂犯処罰を原則とし、限定的に未遂罪と予備罪を処罰しています。さらに、内乱罪等については陰謀を処罰しております。一般人としての国民を対象とする刑法典において陰謀罪が規定されていることは、法体系上、極めて重要な意味を有します。
　すなわち、刑法体系上、陰謀ないし共謀を処罰すること自体は、我が国においては全く新たな立法に属するわけではないのであります。現に、特別刑法においては、共謀罪を処罰する規定は決して少なくはないのです。例えば、国家公務員法百十条一項十七号、地方公務員法六十一条四項、軽犯罪法一条二十九号、競馬法三十二条の六、自転車競技法二十八条、モーターボート競走法三十九条等があります。その詳細は、衆議院調査局法務調査室作成の法務参考資料三号二百二十五ページ以下に記載されているとおりでございます。
　次に、法律案における共謀罪そのものの内容について見ることにいたします。
　法律案における共謀罪は、すべての犯罪の共謀を一般的に処罰するものではありません。重大な犯罪であること及び組織性の要件、すなわち、団体の活動として、当該犯罪を実行するための組織により行われるものであることを要件としております。
　このような組織性の要件を満たす犯罪については、各自が任務を分担して組織の指揮命令に基づいて行われますので、犯罪が実行される可能性が高く、また、実行された場合には重大な結果や莫大な利益を生じさせることが多いため、組織性のない通常の犯罪よりも悪質で違法性が高いと言えるわけであります。
　問題は、組織性の要件、団体に不正権益を得させ、または団体の不正権益を維持し、もしくは拡大する目的及び法定刑による対象犯罪の特定によって、処罰の限定がなされ得るか否かにあります。なぜならば、不当な処罰の拡大をもたらす立法は避けられなければならないからであります。
　法律案の共謀罪は、前に触れました厳格な組織性の要件のほかに、重大な犯罪を団体の不正権益の獲得、維持、拡大の目的で共謀した場合に限って成立することになります。
　このように、共謀罪が成立するためには、第一に、団体の活動として、犯罪行為を実行するための組織により行われる犯罪、第二に、団体に不正権益を得させる等の目的で行われる犯罪の遂行を共謀するという構成要件を満たすことが必要とされます。
　第一の要件のうち、団体の活動とは、団体の意思決定に基づく行為のように、組織の構成員の結合の目的が犯罪行為を実行することにあるものをいうと解されます。したがいまして、共謀罪は、犯罪行為を行うことが共同の目的に沿うような団体であり、かつ、団体内部に犯罪実行部隊を持つような団体である場合に限って適用されることになります。
　第二の要件のうち、不正権益とは、団体の威力に基づく一定の地域または分野における支配力であって、当該団体の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該団体またはその構成員が継続的に利益を得ることを容易にするものをいいます。したがいまして、共謀罪が適用されるのは、みかじめ料を獲得するための縄張りのような支配力を有する団体である場合に限られることになります。
　この二つの要件は、組織的犯罪処罰法三条において組織的な殺人等を加重して処罰する場合の要件と同じであり、実際上、本条は、暴力団や詐欺会社等の活動として行われた犯罪についてのみ適用されているのであります。
　このような要件を要求することによって、共謀罪の成立範囲が限定されます。例えば、団体の活動や縄張りと無関係に友人等と共謀しても、共謀罪は成立しないのであります。また、犯罪実行部隊のような犯罪行為を実行するための組織を持たない市民団体や会社等の団体に属する人が共謀したとしても、共謀罪は成立しないのであります。そうしますと、正当な団体活動が共謀罪の構成要件を満たすことはあり得ないことになります。
　このように、解釈上、処罰範囲の限定は明確になされているのでありますが、そのことは条文上一見して明白であるとは言いがたいのであります。それは、定義規定が入れ子構造になっているからでありますが、それを解きほぐしていきますと、内容は明解であると言えるのであります。
　次に、対象犯罪の限定の問題を見ることにいたします。
　法律案の共謀罪は、組織的に行われる死刑または無期もしくは長期四年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪の共謀を処罰の対象としています。これでは対象犯罪が広範囲になってしまい不都合であるかの観を呈します。しかし、これは条約の要請するところであります。
　すなわち、条約は、重大な犯罪について、法定刑を基準として、長期四年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科することができる犯罪を共謀罪の対象犯罪とすることを義務づけていますので、共謀罪の対象犯罪を選別して規定することは条約上できないわけであります。対象犯罪は広範囲にわたっていますが、実際上、共謀の対象とされる犯罪はある限度限られることになると考えられます。
　英米法系の国においては、共謀罪の成立を限定するための要件として、共謀罪であるコンスピラシーにオーバートアクトが要求されています。コンスピラシーにおいては、特に対象犯罪を限定せずに、一般に犯罪を犯すことを合意することが処罰されていますので、顕示行為または明白な行為と翻訳されているオーバートアクトが必要とされるのであります。
　条約は、オーバートアクトについて、合意の内容を推進するための行為を伴うものという要件をつけることを認めていますが、我が国における共謀罪については、特にこれは必要とされておりません。それは、共謀の内容に具体性が要求されており、その認定が非常に厳格でありますから、オーバートアクトを要求する必要がないとされているからであります。さらに、法律案における共謀罪は、前に述べましたように、厳格な組織性や厳格な目的の存在が要件とされていますので、処罰範囲が不当に広がるおそれはないと言えます。したがいまして、このような要件を付する必要はないと考えられます。
　国際組織犯罪防止条約二十三条は、司法妨害罪の犯罪化を要求しています。犯罪化が要求されている行為の中には、既に我が国の刑法典に規定されているものが含まれています。それらを改めて立法するまでもないことは当然であります。現行法上存在しない行為態様は、「条約の対象となる犯罪に関する手続において虚偽の証言をさせるために、又は証言すること若しくは証拠を提出することを妨害するために」、「不当な利益を約束し、申し出若しくは供与すること」であります。
　これを受けて、法律案七条の二は、証人等買収罪の新設を提案しているわけであります。その規定ぶりは、条約の要求を満たしつつ、司法妨害罪の実質を有する現行刑法における偽証罪や証拠隠滅罪、証拠偽造・変造罪等を考慮に入れており、非常にわかりやすいと評価できます。
　七条の二に規定されている行為は、刑法典におけるこれらの罪の教唆犯として処罰すれば足り、本条の新設は不要ではないかという疑問が生ずるかもしれません。もしそれらの罪の教唆犯で賄うとしますと、共犯従属性説をとる判例・学説の見地においては、行為者が処罰されるためには少なくとも正犯の行為が構成要件に該当する必要がありますので、条約の要請を満たせないことになります。なぜならば、条約は、「不当な利益を約束し、申し出若しくは供与すること」自体の犯罪化を求めているからであります。そうしますと、やはり本条のような規定の新設が必要であると思います。
　以上で意見陳述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。