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○平田政府参考人　お答え申し上げます。
　建設業において、長時間労働を是正し、働き方改革を推進することは、担い手を確保していく上で重要な課題であると認識しております。
　他方で、建設業は、屋外での現場作業が必要であり、天候不順や猛暑など自然条件によって作業日程や作業効率が影響を受けやすいこと、そして、資材の現場搬入などサプライチェーンの影響を受けやすいこと、日給月給制など労働日数に応じた賃金支払い形態を取っている労働者の割合が高いことといった特性がございます。
　こうした特性を踏まえて、建設業の時間外労働上限規制につきましても、先ほど委員からも御紹介いただきましたけれども、建設業関係者からは、働けるときに働く柔軟な働き方ができるようにしてほしい、多様な働き方が認められるよう様々な検討をしてほしい、収入を多くするためもっと働けるようにしてほしいといった声があることは承知してございます。
　このため、余裕のある適正な工期の確保を徹底するとともに、現行法の下でも一定程度柔軟な働き方ができること、例えば、現場特性を踏まえた変形労働時間制を導入している建設業者の取組事例を紹介したり周知したりしているところでございます。
　今後とも、労働基準法を所管している厚生労働省に現場の声を伝えるとともに、私どもとしましても、業界の声をよく聞きながら、時間外労働上限規制適用後の実態をよく把握してまいりたいと考えております。
○赤羽委員　今日は厚生労働省の審議官の方も来ていただいていますが、厚労省はそれを取り締まるというかチェックしなければいけない立場でありますけれども、私、これは、余り教条的にやりますと、現場では、土日は別の現場というかに出るような、そうした実態も出てき得るということを懸念していますので、是非、厚生労働省としても、各業界、建設業だけではないと思います、この後のトラック業もそうなんですけれども、状況をよく勘案して、本当の意味での働き方改革が前に進めるような視線でいていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○尾田政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省におきましても、建設業は屋外での作業が中心となることから、天候不順や積雪、猛暑といった自然的条件によりまして、作業日程等が大きく影響を受ける業種であるという特性があることは承知しております。
　先ほど委員も御指摘ございました働き方改革関連法におきまして、時間外労働について、年間七百二十時間まで、四十五時間を超えるのは六か月まで、そして月百時間未満などの上限規制を設けたところでございますけれども、建設業につきましては、五年間の猶予期間を設けて、昨年四月から適用しているところでございます。
　他方で、建設業に関しましては、災害の復旧復興に伴う業務について、特例的に月百時間未満といった上限を適用しないといったルールもございますし、また、季節によって業務量が大きく異なる場合には、繁忙期に一週間の所定労働時間を最大五十二時間まで延長することができる、一年単位の変形労働時間制といった制度も御活用が可能でございます。
　厚生労働省では、各都道府県に設置しております働き方改革推進支援センターにおきまして、こうした労働時間制度を活用した労務管理の御相談に対応しておりますとともに、働き方改革推進支援助成金、こういった助成金を設けまして、中小企業の皆様の労働時間短縮の取組を支援しているところでございます。
　今後とも、国土交通省を始めとした関係省庁と連携しながら、建設業で働く方々、事業主の皆様の声や実情をしっかりと踏まえつつ、建設業における労働環境の改善に向けまして、丁寧に助言や指導、御支援を行ってまいりたいと思っております。
○赤羽委員　厚生労働省としても、それぞれの業界を所管する省庁と連携を取りながら、本当の意味での持続可能な働き方改革、是非お願いしたいと思います。
　次に、トラック運送事業について少しやり取りをしたいと思いますが、これも大変人手が不足している。このままですと、二〇三〇年では今運べている物量の三分の一が運べなくなる、大変な、危機的な状況でございます。
　振り返りますと、トラック事業というのは、実は、一九九〇年にいわゆる物流二法というものを制定して、この業界に入る参入規制を免許制から届出制にした。そして、あと、一九九六年、当時、規制緩和の大号令がかかったときでありますが、最低車両台数の基準も引き下げたり、営業区域も拡大した。そして、二〇〇三年には、営業区域制のそもそもの廃止と、それに伴って、運賃・料金の更なる緩和。
　このことを今振り返って、まず、そもそもの目的は何なのか、そして、振り返って、最初から言いますともう三十五年、規制緩和の中で、その実態としてはどういう評価ができているのか、自動車局長に御答弁いただきたいと思います。
○鶴田政府参考人　まず、お尋ねがありましたうちの一点目、一九九〇年、平成二年当時の法改正の目的でございます。
　当時は、物流に対するニーズが高度化、多様化しており、これらの輸送ニーズに柔軟に対応することが求められていました。このため、貨物自動車運送事業につきまして、参入規制や運賃・料金規制について自由度を高めて、事業者が創意工夫を生かして事業活動を行えるように法改正が行われたものと承知をしております。
　これによりまして、事業者数が増加したことなどにより、競争が激しくなって事業運営が厳しくなった事業者もある一方で、新規参入が容易になって、営業の自由度が高まり、輸送サービスの水準の向上や多様化が図られたと承知しております。
　一方で、法改正が行われた一九九〇年当時には、貨物輸送量の長期的な減少ですとか、現在問題となっている構造的なドライバー不足は、必ずしも想定されていなかったと考えられます。
○赤羽委員　確かに、当時の規制緩和というのは、参入規制を下げて、自由にして、競争が生まれて、サービスがよくなるというふうにやったんですけれども、残念ながら、日本の経済が、この三十年間、パイが大きくならなかったことによって、私は総じてマイナスの面が出てきてしまったんじゃないかと。
　価格が自由になったわけですけれども、今は、はっきり言って、運賃も、いわゆる適正な運賃かどうかというと、相当無理がある、やっていけない運賃ではないか。そういうことで、平成三十年に議員立法で、標準的な運賃、貨物運送事業法の改正を行って、令和二年の、この法改正で、標準的な運賃というものをつくった。そして、昨年の令和六年では、この標準的な運賃を具体的に見直しを行った。
　私は、やはり、例えば私の神戸から東京まで、当然、運ぶためのコストというのがあるわけですから、それに適正な利益が乗らないと、ドライバーの肝腎な賃上げができない。いわゆる業界として持続可能なトラック事業というのを支えるためには、やはりこれは標準的な運賃というのを、いろいろな議論もあると思いますけれども、コスト割れを認めるようなことというのはやはりちょっと異常だと思いますね。
　加えて、料金、運賃というのは、本当は運ぶだけなんだけれども、現実には、着荷主と運送事業者というのは契約書がないから、届けたところに、大手のスーパーなんかでは、ドライバーがそこで荷降ろしをしたり、荷役事業をするのは当たり前。しかし、それは、普通なら、これだけの先進国の日本で、契約書の中にそうした取決めがされるべきなのに、運賃という名でもう全部やらせている。やれないと、幾らでも代わりがいるんだからと。
　私に言わせると、ビジネスパートナーじゃなくて使用人、そういう扱い方をしてきたのがこれまでで、しかし、これからは、人手不足、ドライバー不足が深刻だし、全く逆な状況になってしまうかもしれない。運賃が十倍じゃないと物を運べなくなるみたいなこともあり得るんですから、これはやはり相当な覚悟を持ってやらなければいけない。
　そういう意味で、その危機感は恐らく国交省も持っていて、令和六年、昨年の法改正で随分、この標準的運賃についても相当具体的な書き込みが行われていたと思うんです。それはすごく大事なんだけれども、今標準的な運賃というのは見直しをしているんだけれども、今の捉え方は参考指標にすぎないので、ここはやはり、守らせる、まあ義務と言うと非常に難しい部分もあると思うけれども、やはり貸切りバスの運賃が、最低運賃、最低限の運賃みたいなことで、ある程度はやはり法的に縛っているわけですから、私はそうしたことも必要なのではないかと。そうじゃないと運送事業自体が成り立たなくなる、それは国民生活に大変なダメージが出る、そういう思いで、国交省も今懸命に取り組んでいると思うんですが、そうしたこと、業界からも声を聞いて、具体的にその方向性で取り組んでいるというふうに思いますが、局長からの御答弁をいただきたいと思います。
○鶴田政府参考人　今御指摘ありました標準的運賃ですけれども、これは、平成三十年の議員立法で制度が導入されて、実際、具体の運賃が設定されたのが令和二年でございます。これは、トラック運送事業者が法令を遵守しながら持続的に運営を行っていく、その際の参考指標として示しているものでございます。
　これにつきましては、一昨年の十一月に、内閣官房とそれから公正取引委員会が連名で指針を発出しまして、これは労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針でございますが、ここで標準的運賃がトラック運賃の価格交渉で使用すべき根拠資料の例として明記をされるなど、よりどころの一つとして活用が始まったところでございます。
　こうした流れを一層加速していきたいということと、あわせまして、昨年八月からは検討会を開催しておりまして、多重取引構造が改善されない背景として、やはり安い値段で条件の悪い仕事を引き受ける事業者の存在というのも指摘されています。こうした状況を改善するためにどういう方策が講じられるかということで、今の御指摘も踏まえまして、関係者の意見もよくお聞きをして、引き続き、検討を深めてまいりたいと考えております。
○赤羽委員　この平成三十年の議員立法というのは、議員立法になっていますけれども、実は、全日本トラック協会の坂本会長が旗を振って、まず自分たちの業界から襟を正してという大変すばらしい法律だったと思うんですね。それが実効性が持てるように、今懸命な努力をされていると思います。
　しっかりやっていただきたいんですが、一つだけ、私、具体的な注文があるんだけれども、トラック運送事業というのは安全に関わるのに、許可が下りると永久な許可制度というのはやはり少しおかしいと思いますね。やはり、有効期間、例えば五年なら五年間でこの許可を、更新制度を導入する。そのときに、本当に適正な運賃で取引がされているのかとか、トラックドライバーの賃上げがちゃんと保障されているのかとか、安全対策がなっているのか、そこをノーチェックでいくというのはやはりどうかと思うので、是非、トラック運送事業の許可更新制度導入に向けて、やはり国交省としてもしっかり応援をしてもらいたいと思いますが、御答弁いただきたいと思います。
○鶴田政府参考人　今御指摘ありましたように、現在の貨物自動車運送事業法では、事業許可が、一旦許可が行われますと、法令違反によって国土交通大臣から許可を取り消されたような場合を除きまして、期限の定めがなくて有効でございます。
　御指摘の事業許可の更新制につきましては、ほかの運送分野で申しますと、平成二十八年の軽井沢スキーバス事故を踏まえて、安全な運行を担保するための総合的対策の一環としまして、貸切りバス事業について導入された制度などがございます。
　トラック運送事業につきまして、先ほど申し上げた検討会で、多重取引構造が改善されない背景として、遵法意識の低い事業者の存在があるという指摘もございます。こうした状況を改善するために、今御指摘のありました更新制をめぐる議論も含めまして、どのような方策を講じていけるか、関係者の御意見をよくお聞きをして、しっかり検討してまいりたいと思います。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。しっかり我々もフォローしていきたいと思います。
　最後の質問をしたいんですが、人手不足の対応としては、自動走行というのはやはり大きな課題だと思います。
　これも群馬県の、これはトラック協会の会長ですね、会社で大変広い物流センターを持っているので、その敷地内を、レベル４の自動運転のトラックを実際に走行されている、これは二〇二〇年から群馬大学とジョイントしてやっていると。
　ただ、この前、私も現場に行きましたけれども、大変すばらしいんですけれども、やはり一私企業がやるには余りにも大仕掛けになっていて、率直に言われると、本当に私も思ったんですけれども、これはそもそも国がやるべきことであって、国交省の事業として、会社の敷地を借りるというか、委託して実証実験をやるというのが本来だと思うんですね。やはり、民間企業のそういう危機感に対する必死な行動に対して、是非、国土交通省として、国として前面に立つ。できれば大臣にも、やはり百聞は一見にしかずなので、是非現場に見に行っていただきたい。
　国交大臣の決意と御見解を聞いて、質問を終わりにしたいと思います。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　持続可能な物流の実現ということで、委員御指摘の自動運転の実用化は非常に重要だと思っております。
　例えば、物流革新の政策パッケージの中では、自動運転の実用化に向けた対応ということで、令和六年度の補正予算で、幹線輸送サービスの自動化を実証する取組に対する支援というのがございます。
　また、物流施設内の運搬作業の効率化にも自動運転トラックの導入は有効でございまして、御指摘の事案につきましても、物流施設における自動化機器導入実証事業ということがございますので、こうした取組は十分支援し得るというふうにも考えております。
　私も、またタイミングを見て様々な現場は是非見に行かせていただければと思っておりますし、また、国土交通省として、物流の効率化、持続可能な物流の実現、しっかりと支援してまいりたいと思っております。
○たがや委員　れいわ新選組で一番の安全地帯、たがや亮と申します。
　本日は、国土交通大臣の所信表明に対して質問させていただきたいと思います。
　今回の大臣所信では、新規の取組など、要所要所に横文字や片仮名言葉が多く、私の頭ではちょっと理解が追いつきませんでした。ここは日本の国会なので、本日は、是非、楽しい日本、あるいは美しい日本の言葉で御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、大臣所信にある三本の柱や取組事項は抽象的で、省内各部署の事業をホチキスで留めただけのように見え、大臣の思いを余り感じられませんでした。国家百年の計といいます。この内容では、具体的に何をいつまでにやりたいのか分かりにくい。今後の質疑の際に、各部署にヒアリングした上で個別に質問事項を考えたいと思いますが、今日は、お話にあった三本の柱を立ち上げる際の土台となる、国土交通における日本の現状をどのように捉えているのか、まず中野大臣にお伺いします。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　先日の私の所信の中で、三本の柱ということで、一つは国民の安全、安心、もう一つは持続的な経済成長の実現、三本目は地方創生二・〇ということで、三本の柱を申し上げました。
　その土台を説明をということでございますので、ちょっと一つずつお話しさせていただくと、やはり昨今、能登半島地震もございましたし、また豪雨災害も大変激甚化、頻発化ということで、災害も非常に激甚化、頻発化している。インフラの老朽化も大きな課題であります。
　こうした国民の安全の確保というのは非常に重要な分野になってきていると思っておりますし、また、大規模な事故もありますし、運輸分野の安全に関わるいろいろな不正の問題もございました。各運送事業者の様々な不正の問題ですとか、いろいろなことが最近続いてきたということもございまして、やはりもう一度、この安全、安心をしっかり確保していこうということを一つ柱とさせていただきました。
　もう一つの柱、持続的な経済成長というのは、今、政府全体で、まさにデフレからの脱却というのをしっかりと目指していこうということがある中で、国民経済が成長していく中で、やはり私は、インフラの果たす役割というのは非常に大きいというふうに思っております。そうした思いも込めまして、持続的な経済成長の実現というのが国土交通行政の大きな柱であろうと思っております。
　最後の地方創生は、やはり今、人口減少が非常に本格化をしておりまして、いろいろな地域の中で、この経済やこの暮らしが本当に将来持続可能なんだろうかというふうな御懸念が、様々な地域で、声が上がっております。やはり中長期的に活力ある地域づくりを目指したいということで、地方創生二・〇の推進を柱としたところでございます。
○たがや委員　ありがとうございます。
　るる御説明いただきましたけれども、国土強靱化、またその土台を実現するには人、物、金が必要不可欠だと思いますが、例えば、埼玉県八潮市の道路陥没事故に象徴されるインフラの老朽化に対して、人口減少下の日本においてどのように対処していくのか、伺います。
　また、地域インフラ群再生戦略マネジメントでインフラをまとめて面倒を見ようという考え方自体は否定はしないんですが、そもそも技術系職員が少ない中で、本当に可能なのでしょうか。全国の市区町村の二五％では、技術系職員が一人もおりません。五〇％の自治体では五人以下しかおりません。この現状でインフラをまとめて面倒を見ようといっても、所詮、人が足りないと思います。
　市区町村の技術系職員がそもそも不足している中、他の市区町村に出張し応援するにも無理があり、実効性がないと言わざるを得ませんが、大臣、いかがでしょうか。
　このようなインフラ老朽化対策に限らず、三本の柱を現実のものとするには、土台をしっかり構築する必要があります。土台の肝の一つである人材の確保について、大臣の考えをお伺いします。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　土台の中で、特に人の確保、技術系の特に人材の確保ということで大きく御指摘いただいたと思っておりますので、お答えを申し上げます。
　委員からも、地域インフラ群再生戦略マネジメントについても触れていただきました。確かに非常に職員が限られる中で、本当にこれが可能なのかというふうな御指摘かと思います。
　先ほど来答弁してまいりましたが、いろいろな取組を総合的にやっていく必要があろうかと思います。
　一つは、新しい技術の導入などで、そもそものメンテナンスの作業の省力化ということも必要でありましょうし、また、民間事業者への委託という中で、技術職員が大変限られていますが、的確にメンテナンスするということもあろうかと思います。群マネ、より広域の施設のメンテナンスを地域全体としてしっかり行っていくということもあろうかと思います。
　こうした取組を進める上で、やはり、さらに、人材の確保、そして増やしていかないといけないんじゃないかというふうな御指摘かと思っております。
　これも、自治体の技術職員、特に建設分野で増やしていくということで、様々な取組をやっていくしかないかと思っておりますが、先ほど来お話しさせていただいております、例えば、建設分野等、将来を担う学生への出前講座等の啓発を行っていくことであったり、あるいは、建設分野の技術資格をより若いうちに取得できるような制度の見直しも含めて、こうした取組を行うことでありましたり、あるいは、先ほど国土強靱化実施中期計画のお話もさせていただきました。いろいろな老朽化対策も盛り込んで、しっかりとした事業規模を将来にわたって行っていくということをお示しすることも大事かと思っております。
　しっかりと、インフラメンテナンスを担う技術職員の確保、総合的な対策を講じてまいりたいと思っております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　今大臣から、民間を活用したりして技術系職員を補っていくということもあったんですが、民間だと利益相反になったりとかというケースもなきにしもあらずだと思うので、今いろいろリフォーム詐欺とかありますけれども、公共インフラのリフォーム詐欺みたいなことがないように、しっかりと管理監督をお願いします。
　二つ目の肝として、建設関連資材、いわゆる物が高騰しており、公共事業における建設資材の確保、これが大丈夫なのか。一時、ウッドショックなど、国内に資材が入りにくい状況が生まれましたけれども、今後もそのような事態が起こらないとも言えないと思うので、その場合でも大臣所信に述べられている事業が速やかに遂行できるのか、お伺いをしたいと思います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、資材価格の高騰の影響等によりまして建設コストは上昇基調にございますが、国際的な原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇などによるものでありまして、総じて見れば、公共工事におきまして何か特定の建設資材の供給が絶対的に不足し、確保できない状況にあるわけではなく、したがいまして、必要な予算が手当てされれば確保できるという状況にございます。
　このため、国土交通省におきましては、資材価格の高騰などを考慮した公共事業予算の確保に努めてきたところでございます。
　具体的には、昨年末に成立いたしました令和六年度補正予算では、一兆九千百二十六億円の公共事業予算を確保したところでございます。この額は、前年度の補正予算に比べましてプラスの八・三％となる千四百六十九億円の増額でございまして、令和五年度補正予算に続きまして、二年連続で前年度を上回る補正予算を確保したところでございます。
○たがや委員　ありがとうございます。
　それでは、最後の肝であるお金、すなわち予算の問題です。
　新年度予算案を見ても、公共事業関係費は、この十年以上、当初予算で見るとほぼ横ばいです。
　資料一を御覧ください。
　公共事業の関連費は横ばいの一方、二〇一五年と比べて、建設資材の価格は約一・四倍、労務費は約一・五倍に高騰しています。
　資料二を御覧ください。
　この間、公共事業関連の当初予算は五・三兆円でほぼ横ばい。費用が増えれば、実質的に予算減額と同じことだと思います。公共事業の積算基準も上がっているはずなので、必要な事業が先延ばしになっているのじゃないか、よもや老朽化対策の予算を削っていないとは思いますが、いかがでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、老朽化したインフラが加速度的に増加をしております。インフラの管理を適切に行っていく、更新を適切に行っていくということが非常に重要でございます。中長期的なトータルコストの縮減、あるいは予算の平準化、こういうことを図るために、予防保全型のメンテナンスというものに転換していくことを今重点的に進めております。
　具体的には、あらかじめ点検そして健全度の診断、こういう基準を定めた上で、実際に定期点検等を行って、必要な修繕の対策を行っております。対策が必要と判断された施設につきましては、おおむね次の回の点検時期までに必要な対策が取られているという状況でございます。
　予算についてでございますけれども、こういった老朽化対策を講じてきてまいりました結果、毎年度必要となります関係予算、これは増加をしておりまして、公共事業関係費におきます防災・減災、老朽化対策の予算ということで見ますと、令和三年度の当初予算では三・三兆円ということでございましたけれども、令和七年度の当初予算では三・五兆円ということで、増加をしております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　当初予算の増額というのをやはりどんどん財務省に求めていただきたいと思うんですけれども、八潮市のような事故が起こった場合、事故処理ににかかる経費は計り知れないと思いますので、大臣が所信表明で述べているとおり、予防保全の本格的な取組のためにも、予算増額を財務省に強烈に、大臣、リーダーシップを持って交渉すべきじゃないかと思うんですが、御見解を。
○中野国務大臣　予防保全の本格的な取組のためにしっかり予算の増額をという御指摘でございます。
　老朽化したインフラが加速度的に増加をしていく中でございますので、インフラの適切な管理、更新、そして、中長期的にはトータルコストはしっかり縮減をして、予算を平準化をしていけるように、予防保全型、あらかじめしっかり点検をして、そして予防的に保全をしていく、こういうメンテナンスの転換に向けた対策を進めているというところは一つございます。
　一方で、やはり、予防保全をしっかり基本としてやっていった場合であっても、老朽化が進む中で、維持管理や更新に要する費用というのは現在よりも増えていくということが見込まれておりますし、そして、委員も御指摘のありました、資材の価格の高騰や労務費が上昇をして、維持管理、更新費は更に増大をしていく、こういうことも懸念をされるところでございます。
　こうした中でも、広く関係者が見通しを持って対策に取り組めるようにということで、これは当然、資材の価格や労務費の動向も考慮しつつ、必要かつ十分な公共事業の予算の確保に努めてまいりたいというふうに思っておりますし、また、本年六月めどに策定することとしている国土強靱化実施中期計画におきましては、現行の五か年加速化対策を上回る水準が適切である、こういう考え方でありますので、しっかり必要な対策を盛り込めるように、強力に調整を進めてまいりたいと改めて決意をさせていただきます。
○たがや委員　大臣、力強い答弁をありがとうございます。やはり予算確保をしっかりと頑張っていただきたいと思います。
　大臣には、国土強靱化へ向けての思いのたけがあると信じたいのですが、今回の所信表明や予算はそれが伝わってきていないので、ここは大臣の本音で、国家百年の計、思いのたけ、所信表明で語り尽くせなかったことを是非語っていただければなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。言いたいことを言ってください。
○中野国務大臣　はい、言いたいことをしっかり。
　国土強靱化に関する思いということで、やはりこれから人口減少を迎える我が国の将来というのがあるわけであります。その中で、インフラももちろん、高度経済成長期に整備をしてきたわけでありますので、これがどんどん老朽化をしていく。人口は減少していく、インフラは老朽化していく。我が国の未来のために、じゃ、今のインフラ、あるいは地域や経済、こういうものをどうやって未来に受け継いでいくのかということがやはり大事だというふうに思っております。
　そして、その中で、三本の柱で申し上げた、命と暮らしを守る、経済を支える、地域の経済、なりわいを支えるということをやっていきたい、こういうのが私の思いでございますので、様々な、委員の皆様始め、また現場の声にもしっかり耳を傾けながら、職務に邁進をしてまいりたい、こういう決意でございます。
○たがや委員　ありがとうございます。
　やはり、地方創生二・〇とか、大都市部から地方にどんどん移転をこれから促していくということになっていくと、老朽化した地方の、どんどん人口減少している中で、果たして本当に下水道を含めて、そういったものを維持管理していけるのかというのは非常にこれから大きなテーマになって、それに見合うグランドデザインというのはどうなのかというのはそろそろ示していかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに、私は地方の地盤なので、そういうふうに感じております。
　時間もないので、次の質問に参ります。
　ちょっとこれは確認になるんですが、横浜園芸博覧会についての法案質疑の際に、ホトケドジョウなどの希少生物の保全を含めて、環境アセスメントにのっとって、人や全ての生物に影響が出ないような対策を当時の斉藤大臣に要望し、しっかり対応するという答弁をいただきました。れいわ新選組は、環境アセスメントがしっかりと実施される前提で法案に賛成したという経緯があります。
　その後の国と横浜市の対応についてお伺いします。
○中野国務大臣　委員と斉藤大臣とのやり取りは、私も確認させていただいております。
　グリーンエクスポ二〇二七の会場予定地を含む旧上瀬谷通信施設の事業につきましては、横浜市及び公益社団法人二〇二七年国際園芸博覧会協会において、環境アセスメントの手続を実施し、評価書を公表しております。
　旧上瀬谷通信施設は、旧日本海軍及び米軍が使用していた経緯もございまして、一部で土壌汚染対策法の特定有害物質である鉛などの基準超過値が確認されたと認識をしております。
　本博覧会予定地における土壌汚染対策については、横浜市において環境アセスメントや土壌汚染対策法に基づくガイドラインに沿って適切な対応が完了をしているものと承知をしております。
　また、環境影響評価書において、生物多様性の保全について積極的に取り組むことなどが示されておりまして、委員の御指摘のホトケドジョウに関しましては、生息地である和泉川の源流部周辺をコアエリアとして設定をいたしまして、ここは地形の改変を行わないということで保全を図ることなどが示されております。このため、同エリアで計画中の政府出展等については、源流部の保全に配慮をした計画としております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、環境面の対策を含め、本博覧会開催に向け、万全の準備が行われるよう、横浜市等と連携して取り組んでまいります。
○たがや委員　しっかり対応していただいているということで、ありがとうございます。本当に、ホトケドジョウですから、ドジョウを仏にするなということも前回も言わせていただいたんですが、しっかりと対応いただいて、ありがとうございます。
　もう時間もないので、ライドシェアの質問も考えていたんですが、ちょっとそれは飛ばさせていただいて、あと一分ぐらいですかね。一分ぐらいだとちょっと質問できないので、一分ぐらい余っていますが、これで質問を終わりにしたいと思います。前回二分ぐらいオーバーしたということで、反省も込めて、短く終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○堀川委員　日本共産党の堀川あきこです。
　国土交通大臣の大臣所信について質疑を行いたいと思います。
　埼玉県八潮市で起きました下水道管に起因する陥没事故は、全国に衝撃を与えました。まずは、トラックドライバーの方の一刻も早い救出に全力を挙げていただきたいというふうに思います。
　下水道管路を始めとしたインフラ設備の老朽化対策についてお聞きをしていきたいと思います。
　下水道法が二〇一五年に改正をされまして、その中で維持修繕基準というのが創設をされました。これが作られたのは、下水道管路の老朽化や腐食に起因した道路陥没が発生しているにもかかわらず、計画的な点検が十分に行われていなかった状況を踏まえて作られたというふうに聞いているんですけれども、下水道管路に起因する道路陥没をなくすことに目的の一つがあるというふうな理解でよろしいでしょうか。
○中野国務大臣　二〇一五年の下水道法改正についての、特に維持修繕基準創設の目的の御質問をいただきました。
　二〇一五年、下水道法改正により、維持修繕基準が創設をされました。これは、社会資本全体の老朽化が見込まれる中で、インフラの適切な維持管理について社会的な要請が高まっていたこと、そしてもう一つは、下水道管路の腐食等に伴う道路陥没が発生をしていたことなど、こうした背景を踏まえまして、予防保全の考え方に基づいて、持続的な下水道事業確立に向けまして計画的な維持管理を推進をしようということが、この維持修繕基準創設の目的ということでございます。
 〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕
○堀川委員　下水道管路に起因する道路陥没をなくすことも一つの目的だというふうに理解をします。
　そのために、全ての下水道施設を対象にして計画的な維持管理の実施を規定するとともに、下水の貯留その他の原因による腐食のおそれが大きい下水道管路については五年に一回以上の頻度で点検を義務づけていて、二〇一六年度から取り組んでおられるということで間違いないでしょうか。大臣、お願いします。
○中野国務大臣　もし不足がありましたら、参考人の方で補足したいと思いますけれども。
　二〇一五年に改正をされました下水道法七条の三におきまして、下水道管理者は下水道を良好な状態に保つように維持をし、修繕をすべきという旨を定めたところでございます。
　維持修繕基準の、どういう形でということの御質問かと思いますが、下水道法施行令第五条の十二に規定する維持修繕基準では、一つは、全ての施設について、その構造や流入する下水の量などを勘案をして、適切な時期に適切な方法により点検を行う、これは全ての施設について行うんだということを規定をした上で、このうち、腐食するおそれの大きい箇所につきましては五年に一回以上の適切な頻度で点検をするということが、この具体的な中身であるということでございます。
○松原政府参考人　済みません、補足いたします。
　施行につきましては、二〇一五年でございます。
○堀川委員　こうした取組が効果を上げているのかという検証が必要だと思っているんです。
　資料一を御覧いただきたいと思います。
　これは、下水道管路に起因する道路陥没について、国交省がデータを取り始めた二〇〇六年度から直近の二〇二二年度までの数字をグラフで示しています。
　東日本大震災のあった二〇一〇年度、二〇一一年度、熊本地震や鳥取県中部地震のあった二〇一六年度は数字が飛び抜けているわけなんですけれども、それらを除けば、陥没の発生は減少傾向にはあるんですけれども、大きく減少しているわけではないんですね。加えて言いますと、二〇一五年の、社会資本メンテナンス元年以降も大きな減少にはなっていないということなんです。
　二〇二一年度と二〇二二年度の道路陥没件数の総数と、そのうち腐食のおそれの大きい箇所での陥没の件数、パーセンテージを教えてください。
○松原政府参考人　お答えをいたします。
　二〇二一年度に発生しました下水道管路に起因する道路陥没件数の総数は二千六百七十九件、そのうち腐食のおそれが大きい箇所で発生した件数は十七件、割合として約〇・六％でございます。
　また、二〇二二年度に発生した下水道管路に起因する道路陥没件数の総数は二千六百二十五件、そのうち腐食のおそれが大きい箇所で発生した件数は十一件、割合で約〇・四％でございます。
○堀川委員　道路陥没の詳細なデータを取り始めたのが二〇二一年度からということなので、詳細なことはこの二年分しか分からないんですけれども、今あったように、陥没を起こしているのは、圧倒的に、腐食のおそれが大きい箇所ではなくて、それ以外の箇所にあるということなんですよね。二〇二一年度以前もこの傾向に大きな変化はないというふうに思います。
　大臣、なぜこういう実態になっているのでしょうか。
 〔中谷（真）委員長代理退席、委員長着席〕
○中野国務大臣　先ほど、下水道管路に起因する道路陥没件数の総数のうち、腐食のおそれが大きい箇所で発生した件数の割合は、二〇二一年度で約〇・六％、二〇二二年度で約〇・四％であった旨の答弁がございました。全国の下水道管路のうち、腐食のおそれの大きい箇所に当たる管路延長がどのくらいあるかということで考えますと、この延長の割合は全体の約〇・七％ということでございます。
　腐食のおそれが大きい箇所での陥没件数が少ない理由は何なのかということは、腐食のおそれが大きい箇所に当たる管路延長の割合自体も、管路延長が少ないということも理由なのではないかというふうに考えております。
○堀川委員　先ほど言っていただいた二〇二一年度の二千六百七十九件、二〇二二年度の二千六百二十五件なんですけれども、規模が小さいものもいろいろあるんですが、深さ百センチの陥没もあるんですね。二〇一六年度から二〇二二年度までの、深さ百センチを超える陥没の数、人的、物的被害の数、その内容はどうなっているでしょうか。
○松原政府参考人　お答えをいたします。
　二〇一六年度から二二年度までの七年間に発生した下水道管路に起因する道路陥没件数の総数約二万二千件のうち、深さ百センチを超える陥没は六百六件でございまして、割合は約二・八％でございます。
　なお、下水道管路に起因する道路陥没により、物損事故や人身事故に至った件数及びその内容については把握をできておりません。
○堀川委員　被害の内容を把握されていないということなんですけれども、例えば二〇二二年六月八日、埼玉県の川島町では、直径一・五メートル、深さ三メートルの陥没が発生をしまして、八十代の男性が乗っていた自転車ごと落下するというふうな事故が起きています。二〇二〇年七月二日に名古屋市西区で発生をした陥没では、ごみ収集車の左の後輪が穴にはまるというふうな事故も起きています。
　大臣に初めに確認したように、下水道に起因する道路陥没をなくすことが下水道メンテナンスの目的の一つのはずです。人的、物的被害が起きていますし、こうした事故が起きていること、そして下水道管路が小さくても破損をしているということは、国民生活にそれだけ支障を来しているということだと思うんです。これは一件でも起きてはいけないことだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　お答えを申し上げます。
　全国の道路陥没の状況の御指摘かと思います。
　今回、国土交通省では、埼玉県八潮市における道路陥没事故を受けまして、有識者委員会というのを設置をしたところでございます。大規模な下水道の点検手法の見直しを始め、施設管理の在り方などについてまさに御議論をいただいているというところでございます。
　国土交通省としては、今回と同様の大規模な道路陥没を未然に防ぎ、国民の安全、安心が得られるように、委員会での議論も踏まえまして、必要な対策はしっかりと検討、実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○堀川委員　国交省は、二〇一五年以降、この維持修繕基準に基づいていろいろな点検をされてきて、腐食のおそれの大きい箇所については五年に一回以上のペースで点検をして、緊急度判定をして対応してこられた。これ自体は必要なことだったと思うんですけれども、ただ、実際の陥没の実態を見ると、この間の国交省の取組というのがちょっとやはりずれているんじゃないかなと思わざるを得ないんですね。
　八潮市の事故も受けていろいろな見直しがされるというふうに言われていますけれども、大規模な陥没となった八潮市のケースだけではなくて、規模の大小にかかわらず、全国の道路陥没の実態を踏まえた見直しが必要だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　今までの法制度におきますと、特に腐食のおそれの大きい箇所について五年に一回以上のということでやってまいりました。あわせまして、全ての施設について、基本的には、やはり構造や流入する下水の量などを勘案をして、適切な時期に適切な方法により点検をしてくださいということも、併せてそれはお願いをしてきたところではあります。
　いずれにしても、今、有識者委員会での議論をしているところでもございますので、こうした議論も踏まえながらの対策ということで、しっかり検討、実施をしてまいりたいというふうに思います。
○堀川委員　引き続き、このことは議論をしたいというふうに思います。
　下水道管路を含め、インフラの老朽化対策を進める上で、先ほど来からも指摘がありますとおり、地方自治体の技術系職員の確保というのが大きな課題になっています。この間、この技術系の職員が一貫して減少しているということは我が党も再三指摘をしていますが、この技術系職員が、先ほどたがや委員からもありましたとおり、一人もいない自治体もあるということです。
　全国の市町村で技術系職員が一人もいない市区町村は幾つで、全自治体の何％になるか、お答えをお願いします。
○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。
　市区町村におきます土木技師それから建築技師の職員の数につきましては、総務省の方で毎年まとめておられる地方公共団体定員管理調査というものがございます。こちらのデータによりますと、市区町村における技術職員の人数が一人もいないという市区町村は、二〇二三年四月時点で申しますと四百三十五団体、割合は、千七百四十一団体のうち四百三十五団体ということですので約二五％でございまして、さらに、もう一年新しい二〇二四年四月時点ということで申しますと四百四十団体、割合で申しますと約二五％という数字になってございます。
○堀川委員　二〇二四年になると更に増えている、全国の四分の一の自治体でゼロになっているということだと思います。
　その数字を、資料二で、地図に落としてお示しをしています。改めて地図で見ますと、技術系職員ゼロの自治体が本当に全国に広範囲に広がっているということが分かると思います。
　この技術系職員がいない自治体は、インフラの点検、調査、維持管理、修繕等をできているんでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　インフラを管理する自治体、特に小規模な市町村におきましては、先生御指摘のとおり、技術系職員が一人もいないということなど、全体として人材の不足が生じております。
　こうした技術系職員がいない自治体でどのようにインフラ関係の業務を行っているかということでございますけれども、私どもの方でヒアリングをしてみましたところ、例えば、橋梁の補修などのように技術力を要する業務を行います場合には、県などの技術系職員の助言をもらいながら事務系の職員が実施しているという事例がございます。また、比較的技術力を要しない点検あるいは修繕等の業務発注の仕事、簡単な検査、それから巡回、こういったような仕事につきましては、事務系の職員が自ら行っているというようなお話がございます。
　また、別の自治体の例もお聞きしてみましたところ、事務系の職員が、先ほど県の技術系職員から助言をもらっていると申しましたけれども、県ではなくて、技術的な知見を持っている民間の団体等に助言の業務を委託をした上で、その助言の下にそういった仕事を実施しているというようなお話がございました。
　これら二つの事例は、いずれも事務系の職員が技術力のある方からアドバイスを受けて仕事をやっているというものでございますけれども、国土交通省としましては、アドバイスを受けてということよりは、むしろ技術的知見のある方が直接携わる形が望ましいと思っておりまして、先ほど来議論に出ておりますインフラ群のマネジメント、群マネというものを推進をしております。
　これは、間接的なアドバイスということではなくて、技術力のある技術職員がチームをつくりまして、このチームが主体となりまして、修繕の設計であるとか工法の検討であるとか、こういった技術力を要する仕事に当たってもらうことを期待するものでございます。
　こういった取組を更に推進してまいりたいと存じます。
○堀川委員　今御答弁のあった、やはり事務職員ではなくて技術的職員が任務に当たるのが望ましいということは、重要な答弁だというふうに思います。群マネについてはまた議論をしたいというふうに思うんですけれども、やはり技術系職員が一人もいない市区町村は財政的にも厳しいところがほとんどで、いろいろ、群マネだったりとかデジタル化だったりとか言われますけれども、そうした方向で本当にいいのかということがあると思うんです。
　二〇一三年の新水道ビジョンには、こうした指摘があります。近年の地方公共団体の水道従事職員は減少傾向にあり、仮にこの傾向が続くとすれば、将来の発生が懸念される東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震などによる大災害時、全国の水道事業者等が、自らの平常時の事業を継続しつつ、被災事業者に対して迅速かつ適切な支援を行うための人員を確保できるかどうか、非常に大きな懸念を抱かざるを得ませんというふうに記されています。
　実際に能登では、ここで懸念されていたことが起きているんですよね。人が確保できずに業務委託したんだけれども、それによって自治体職員のスキルや経験は蓄積されずに、災害時の対応が物すごく大変になっていると。そして、ほかの自治体から職員が派遣されるわけですけれども、その派遣元の事業体では通常業務をやる人員が不足するという事態になっています。
　先ほど来、鳩山委員、たがや委員の質問で、国交省としての対策をるる紹介されましたけれども、これで技術系職員は増加しているのでしょうか。大臣、お答えをお願いします。
○塩見政府参考人　技術系職員が増えているのかという事実のお尋ねかと存じますが、私どもが把握している技術職員の人数でございますけれども、二〇〇五年当時でいいますと十万五千百八十七人ということでございました。その後、自治体の職員全体の減少の中で技術職員も減少し、おおむね二〇一五年頃にボトムを打ち、その後少し増加をしておりますけれども、今は、最新のデータでいいますと九万七百九人という状況にございます。
○堀川委員　もう質疑時間が来ましたので終わりますけれども、この技術系職員の課題は大変に重い課題だというふうに思っております。引き続き議論をしていきたいと思います。
　以上です。
 ――――◇―――――
○井上委員長　引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　半島振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、津島淳君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び有志の会の六会派共同提案により、お手元に配付してありますとおり、半島振興法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。津島淳君。
○津島委員　自由民主党の津島淳であります。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。
　半島地域は、三方を海に囲まれ、幹線交通体系から遠く離れ、平地に恵まれず、水資源が乏しいなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にあります。こうしたことから、半島地域の振興を図るため、昭和六十年六月、半島振興法が衆議院建設委員長提案により時限立法として制定され、四度の改正を経て、現在四十年が経過しようとしております。
　この間、本法に基づき二十三の地域が半島振興対策実施地域に指定され、半島振興計画に基づく各種の施策が講じられてきたことにより、道路等の基盤整備が進展するなど、一定の成果を上げてまいりました。
　その一方で、半島地域は、全国平均を上回るペースで人口減少及び高齢化が進行しており、産業基盤及び生活環境の整備等における格差も依然として残っております。
　また、令和六年能登半島地震では、地震の揺れや津波による被害に加え、代替ルートが少ない山がちな半島の先という特性から甚大な被害が発生し、半島防災の重要性を痛感させる惨禍となりました。
　半島地域は、我が国及び国民の利益の保護及び増進に多様かつ重要な役割を担っており、その役割が十分に発揮されるよう、地理的及び自然的特性を生かした魅力の増進を図っていく必要があります。
　本起草案は、このような最近における半島地域の社会経済情勢に鑑み、引き続き半島地域の振興を図り、半島防災の推進及び地方創生に資するため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、目的規定において、半島地域が担っている重要な役割として自然環境及び良好な景観の保全並びに多様な再生可能エネルギーの導入及び活用を追加すること、また、地域における創意工夫を生かすこと並びに半島振興のための連携及び協力の対象として半島地域と継続的な関係を有する半島地域外の人材を含むことを明記し、半島振興法の目的として半島防災及び地方創生を追加することとしております。
　第二に、基本理念として、半島振興が、地方創生、地域の特性を生かした魅力の増進及び半島防災の三つの観点を踏まえて行われなければならないこととし、国及び都道府県の責務として、基本理念にのっとり施策を講ずべき旨を明らかにしております。
　第三に、新たに国が半島振興基本方針を定めることとするとともに、都道府県の半島振興計画についても作成の努力義務化及び記載事項の充実を図ることとしております。
　第四に、半島振興対策実施地域に係る国及び地方公共団体の配慮規定を拡充し、交通の確保、デジタル社会の形成に資する情報の流通の円滑化、医療の確保、障害福祉サービス等の確保、児童の福祉の増進、教育の充実、自然環境の保全及び再生、再生可能エネルギーの利用の推進、移住等の促進、半島防災の推進及び実効性の確保、感染症が発生した場合における生活に必要な物資の確保、小規模な集落への配慮等について規定することとしております。
　第五に、半島振興に係る体制の整備を図るため、地方公共団体等の半島振興に携わる関係者が協議会を組織することができることとするほか、半島振興基本方針及び半島振興計画に係る主務大臣として内閣総理大臣を追加することとしております。
　第六に、法律の有効期限を令和十七年三月三十一日まで十年間延長することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
　半島振興法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○井上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。国土交通大臣中野洋昌君。
○中野国務大臣　本法律案の御提出に当たられました議員各位の御努力に深く敬意を表するものです。
　政府といたしましては、半島地域の現状に鑑み、本法律案については特に異存はないところです。
　この法律案が御可決された暁には、関係省庁と連携を図りつつ、その適正な運用に努め、半島振興対策の一層の推進に努めてまいる所存です。
○井上委員長　これより採決いたします。
　半島振興法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十三分散会
令和七年三月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 佐々木さやか君 三浦　信祐君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 三浦　信祐君 佐々木さやか君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小西　洋之君
 理　事
 朝日健太郎君
 佐藤　信秋君
 森屋 隆君
 安江　伸夫君
 青島　健太君
 委　員
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 豊田　俊郎君
 長谷川　岳君
 宮崎　雅夫君
 吉井 章君
 吉川ゆうみ君
 小沼 巧君
 佐々木さやか君
 里見　隆治君
 三浦　信祐君
 石井 章君
 浜口 誠君
 大門実紀史君
 木村　英子君
 国務大臣
 国土交通大臣
 国務大臣 中野　洋昌君
 副大臣
 国土交通副大臣 古川 康君
 国土交通副大臣 高橋　克法君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 高見　康裕君
 国土交通大臣政
 務官 吉井 章君
 国土交通大臣政
 務官 国定　勇人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 内閣官房水循環
 政策本部事務局
 長 齋藤　博之君
 内閣府大臣官房
 審議官 河合　宏一君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 松家　新治君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 安楽岡　武君
 警察庁長官官房
 審議官 阿部　竜矢君
 消防庁国民保護
 ・防災部長 小谷 敦君
 国土交通省大臣
 官房公共交通政
 策審議官 池光 崇君
 国土交通省大臣
 官房上下水道審
 議官 松原 誠君
 国土交通省総合
 政策局長 塩見　英之君
 国土交通省国土
 政策局長 黒田　昌義君
 国土交通省都市
 局長 内田　欽也君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 藤巻　浩之君
 国土交通省道路
 局長 山本 巧君
 国土交通省住宅
 局長 楠田　幹人君
 国土交通省鉄道
 局長 五十嵐徹人君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 鶴田　浩久君
 国土交通省港湾
 局長 稲田　雅裕君
 国土交通省航空
 局長 平岡　成哲君
 国土交通省北海
 道局長 柿崎　恒美君
 国土交通省政策
 統括官 小善　真司君
 観光庁次長 平嶋　隆司君
 気象庁長官 野村　竜一君
 環境省大臣官房
 審議官 堀上 勝君
 環境省環境再生
 ・資源循環局長 白石　隆夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政等の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、佐々木さやか君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房水循環政策本部事務局長齋藤博之君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小西洋之君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　まず冒頭、質疑の順序につきまして御配慮いただきましたことを、この場をお借りして御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　それでは、昨年十二月十九日の質疑に続いて、搾乳環境の整備についてからお伺いしたいと存じます。
　当委員会で搾乳環境の整備に関する質問をさせていただきました。すなわち、授乳室でも搾乳をしやすい環境を更に整備をしてもらいたいというお願いでございました。その際、バリアフリーガイドラインの記載を充実をさせるという方向を前提に、旅客施設や建築物における授乳室の整備状況、その利用実態について調査をしていただくということと、及び当事者や先行自治体からもお声を確認していただけるということを御答弁いただいたと承知をしておりますが、その後の対応状況について確認をさせていただければと存じます。
○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。
　搾乳環境の整備につきましては、昨年の質疑を踏まえまして、早速ヒアリングや実態調査に入ってございます。まず、先行自治体に対するヒアリングを行いまして、授乳室での搾乳が可能であることを示すマークを作成をして、自治体の施設を中心に表示を広めているということですが、民間の施設に個別に協力を求めていくという進め方には限界があると、こんなお声もいただきました。
　また、搾乳のための授乳室の利用をめぐりましてどのような課題があるかということを確認いたしますために、搾乳を必要とされている方を支援している団体にヒアリングを行わせていただきました。室内に搾乳器を置ける机、あるいはその電動の搾乳器のための電源、こういったものがあると望ましいといった生の声をお伺いすることができました。
　また、搾乳を必要とされる方を含めて広く子育て当事者を対象に搾乳に関する困り事等の調査を実施しておりまして、こちらは現在、集計、分析中ということでございます。
　一方で、駅や商業施設といった施設の管理者の側にも確認を進めておりまして、搾乳のための授乳室利用の実態とか課題、これについて現在調査、確認中でございます。
　今後でございますけれども、これらの結果を踏まえてガイドライン改定の素案を作成をいたしまして、これに対します当事者の方々の御意見、これを丁寧にお伺いしながら、ガイドラインにおける記載の充実に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。