maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（江藤拓君）　いにしえの昔から、国を治める基本は治山と治水だというふうに言われてまいりました。山を治めるということは、山の保水力をしっかりと担保をして、そして下流域に対して山が悪さをしないようにする。そして、その下にあるのは治水であります。この治水にまさに関わることがこの土地改良事業でありまして、水路の管理、そういったものを、まあ地中に埋めてはおりますけれども、管理するということは、委員がおっしゃるように、これから水をしっかりと、これまでの降り方が、おっしゃるように、想定を超えた量が出てきますので、人間の力の及ばない部分があるということは承知をいたしておりますが、しかし、百年に一度という一つの目安を国が立てておりますので、その目安に沿ったやっぱり土地改良事業にしていく。
　これから様々なパイプライン、基準に沿って調査を進めます。そして、国の直轄については国の負担で、そして都道府県がやることについては、地財措置もやりながら、都道府県が調査をしていただいて更新なり保全なりの事業を進めていくわけでありますけど、それをやる上では、やはり水利、いわゆる農業に対する水の供給という視点だけではなくて、国土保全、そして防災・減災という意識も含めた土地改良事業になるように努めてまいりたいと思います。
○松野明美君　ありがとうございました。
　やっぱり、あの施設が老朽化していたと、あの施設がもっと整備されていたら救える命も救えたんじゃないかなとか、そういうふうに何か後悔が決してすることのないようにこういうのをしっかりと進めていただきたいなと思っております。
　その中には、通告はしておりませんが、農業者の負担ということが先ほども質問にありまして、私、負担はないと思っていたんですけど、やっぱり負担があるということで、どうでしょうか、この防災事業、例えば減災とか、そういう防災に関してのこの事業であれば農業者の負担軽減というか、なしにしていただくことはできないかなと。そうではないと、やっぱりなかなか難しいものも進まないんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。できる範囲でいいので答えていただければと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　先ほど来質問で幾つかお答えしたかと思っておりますけれども、原則としては、土地改良事業、またこういった防災の事業におきましても費用負担が発生するということになっておりますけれども、一方で、例えば国営で造った大規模なダム、頭首工のようなもので、このうち七千ヘクタール以上の受益面積を持っているような大きなもの、これは非常に公共性があるということで、農家負担は求めないということになっております。
　また、規模の大小にかかわらず、例えばその耐震性が十分でないということで、これはもう早急に、緊急に対策を進めなきゃいけないというようなものですとか、豪雨対策でこれまた緊急に進めなきゃいけない、こういうようなものにつきましては、規模の大小にかかわらず農家負担は求めないというようなガイドラインになっております。
　また、今回の法改正で拡充をいたします急施の事業、こちらにつきましては農家負担は求めないで進めていく、事前の対策にしても事後の対策にしてもですね、そもそも農家の同意を得ずして事業を進めてまいりますので、農家負担は求めないという形で進めていくということになっております。
　ですので、全てのケースについて農家負担を求めないというものではございませんけれども、事情が非常にやむを得ないようなもの、また公共性が非常に高いようなもの、こういったものについては農家負担は求めないような形でできるだけ事業を進めていくという考え方に立っているものでございます。
○松野明美君　なるべくよろしくお願いいたします。
　次の質問は、少し同じような質問がありましたので、ちょっと一つ飛ばさせていただきまして、ＡＩ、ドローンの活用についてお尋ねをいたします。
　今後の農業水利施設の保全管理については、ＡＩとかドローンを活用した点検の導入など、ライフサイクルコストを低減する戦略的な取組が重要だと考えます。能登半島地震においては、石川県珠洲市でのこのドローンによります山間部とか海岸部の家の調査にも活用されています。人が行ったらもう崩れて危ないようなところをドローンを使って調査といいますか、点検をしているということで、非常にドローンを、頑張って活躍をしております。
　国としても、このＡＩ、ドローンの活用、そういった取組をしっかりと支えて、進めていただきたいと思っております。特に高齢化、労働不足で情報通信技術にも期待が高まっていますので、どうぞよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。
　農業水利施設の老朽化や維持管理の人員確保が課題となっている中で、施設の保全管理にドローンやＡＩ等の新技術の活用を図っていくことは大変重要と認識しています。
　このため、農林水産省では、国の出先事務所へのドローンの配備とその活用、また施設管理者向けのドローン活用マニュアルの周知、そしてＡＩを用いた機能診断や施設操作に関わる実証実験を進めています。また、令和六年度には、県や土地改良事業団体連合会が土地改良区等における新技術導入を指導する経費を補助対象に追加したところであります。
　引き続き、積極的に新技術の活用促進を図ってまいりたいと思います。
○松野明美君　よろしくお願いいたします。
　ドローンもですね、つい先日の災害対策特別委員会の方で、牛丼をドローンで運んでもらったというふうな話も公明党さんの方から、委員の方からありました。ただ、その牛丼を運んだドローンが五十万円したので、どっちがどうなったのかというようなこともあったんですが、ドローンも、いや、何か意外と安いものから高いものまであるということで。
　ただ、ドローンの活躍というのは、やっぱり私たちが思っている以上に、特に災害のときとかは大活躍をしているというようなことも聞いておりますので、どうぞ農林水産省としても進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　情報通信環境の整備につきましてお尋ねをいたします。
　スマート技術の導入には、土地改良区の情報通信環境の整備は欠かせません。そんな中、私、友人がいるんですが、情報通信環境整備開発の会社に勤めておりますちょうど同じ年の友人がおります。その知り合いが言っていたんですけど、実際に補助金を使って頑張っている人たちはたくさんいらっしゃると、ただ、ランニングコストや数年後のリプレースコストに補助が出ないと、だから撤去になるケースもたくさん見てきたと、この金額が大きい分、仕組みの維持には大変何か工夫が必要なんだということを聞きました。
　たしか、新設して五年置きかなんかに交換をしたりしないといけないというようなことを、私ちょっと余り詳しくないんですが、しないといけないということで、補助が出ないということを聞いたんですが、この辺りどのようになっているかということが一つと、自治体にも農家にも住民にも将来の負担にならないように、この仕組みの維持が大切だと思いますが、いかが思うのか。そして、一度整備したらやっぱりなくせないんですね。半永久的にこの必要な整備となりますので、これからどのように考えていらっしゃるのか、このコストの面、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　農業水利施設などの管理の省力化や高度化やスマート農業の導入を図るためには、農業現場の情報通信環境を整えることが重要であるというふうに考えております。
　農林水産省におきましては、情報通信環境整備の推進のための官民連携の推進組織を設置しておりまして、地域がスマート農業の導入等に必要な情報通信環境の整備を行う場合、専門的知見を有する民間企業等による伴走支援などを実施しているところでございます。
　この支援の中で、もちろん情報通信施設を整備するという場合に、非常にハイスペックなものを整備するということになりますと、場合によっては非常に負担が重くなるというようなことがございますので、例えば、それほど高機能なものは要らないというような場合、例えば、農業水利施設の水門の開閉の自動化ですとか、あと水位の遠隔監視などで用いる無線基地局というものではそれほど容量を多く必要とはいたしません。ですので、こういった場合に、ＬＰＷＡという、５Ｇとかそういうのの対極にあるようなものですけれども、こういった簡易に設置でき、かつ安価な機器などございますので、こういったものを活用するなどして、持続的な取組となるよう、地域の取組内容に適した通信規格の提案などを行っているところでございます。
　総務省などとも連携をして、これらの取組によりまして、農村地域における情報通信環境の整備を推進してまいる考えでございます。
○松野明美君　国が把握しているのはそんなに、大丈夫ですよということだったんですけど、現地では意外と撤去したりするケースがあるんですということを聞いたんですよ。この辺はどのように思うんですか。もしかしたら国が把握していないところでそういうことが起こっているのかもしれませんし、その辺りは把握されているのかどうか。
　実際、会社でもうばりばりに働いている人からのこのアドバイスというか、ことだったものですから、実際はあるのではないかなと思うんですよ。補助で困って撤去したりとか、もう続けられないなとかいうのがもしありましたら、把握しているんだったらちょっと教えていただけますでしょうか。そして金額、金額もどれくらいの金額が掛かるのか、この五年置きの交換ですね、分かりましたらちょっと教えていただきますと助かりますけど、分からなかったら……。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　全国全体で、そもそも補助で設置したものから事業者の方々が単独で設置したようなケースに至るまでいろんなケースがございますので、特にその農業関係に限ってどういったものが設置され、その後どういったものが撤去されたのかということまでは把握はいたしておりませんけれども、一方で、特にこのスマート農業の関係では、スマート農業実証プロジェクトという定額で支援するようなプロジェクトで、このスマート農業の関係の設備を入れたというようなものがございます。これ、まさに実証プロジェクトでございますので、まあ何といいましょうか、実験的に先駆的な取組として行っていただくということで、取組期間が終わった後に、撤去までするかというのはございますけれども、もう使われずに放置されているとか、そういうケースも中にはあるのではないかというふうには考えております。
○松野明美君　まあ大体分かりました。
　ただ、先ほどもおっしゃったんですけど、樋門の話ですね、樋門の、答弁をいただきましたけど、地方自治体の、地元の市議会議員からも、樋門の管理者がもう不足しているということで、どうにかこの樋門の自動化が進められないかというような要望もあったので、そういうのも進めていただきたいと思っております。答弁は多分いただいたと思うので、よろしくお願いを申し上げます。
　じゃ、最後の質問になると思いますが、農地の保全には、農地バンク、多分進んでいないんじゃないかなと、余り進んではいないんじゃないかなとは想像しているんですけど、活用を推進されております。これもちょっと地元の熊本県の話なんですが、前例にないこの農地マッチング、一、二年で畑や田んぼが雑草だらけになってしまうと、そうなる前に引き継いでくれる人を探そうというようなことをきっかけにしまして、後継者がいない農家や農地活用に悩む人と農地を求める企業とか個人のマッチング事業の展開をされているということで、多分民間ではないかなと思います。
　こういうような事業を国としてはどれぐらい把握されているのかなということと、国として、このような事業、農地バンクとともにこういう事業も進めたらいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　民間企業が行う農地のマッチング事業についての件数等は残念ながら網羅的に把握をしておりませんけれども、委員の御地元において、民間の事業者が、後継者がいない農家や相続した農地の活用に悩む人と農地を求める企業や法人、個人などとのマッチング事業を展開している例があるということについては承知をしております。
　現在、将来の地域の農地利用を明確化すべく、全国で地域計画の策定を進めていると、まさに使われなくなった農地を担い手等に集積していくというマッチングをやっているわけですけれども、市町村や農地バンク等の関係機関、これも全てマンパワー不足という問題に悩んでおりますので、今後も地域の話合いを円滑に継続するため、民間のアドバイザーなどを活用していくと、その中で委員御指摘のような事業者を活用していくということも重要であるというふうに考えております。
　このため、そういった民間の活用も含めて、地域の関係者が一体となって地域計画のブラッシュアップを進めて、将来の地域の農地の担い手をマッチングするとともに、農地の集積、集約化が図られるように後押ししていきたいと考えています。
○松野明美君　分かりました。よろしくお願いいたします。
　もう一問だけ、済みません。
　ちょっと簡単に質問をいたしますと、意欲ある、国が主導で事業を進められるということなんですが、この意欲ある地域が例えば土地改良事業に手を挙げたとして、たくさん何か手を挙げられたとしたら、順番というか、そういうものは、何か順番待ちをしているところも多いというのをちょっとちらっと聞いたんですよ。こういう順番の判断、これ事業を開始する判断というのはどのようにされるのか、最後にお聞かせください。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　土地改良事業におきましては、委員今御指摘のように、やはり圃場整備事業もそうですし、水利施設の更新事業などもそうですけれども、順番待ちというような状況になっているところというのが多々ございます。
　こういったところにつきましては、まず地域において、先ほど来、合意形成をしっかり図っていただく、で、私たちが持ちかける場合には、合意形成、しっかり働きかけをしていくということが重要であるということを申し上げました。ですので、よく私たちは地域の熟度と申し上げたりしておりますけれども、地域でどれほど、どのぐらいの方々が、要は一〇〇％の方々がその事業を求めているのか、又は、まだ六割とか七割とかそのぐらいにとどまっているのかですとか、あとは、地方負担ということもございますので、地方のその自治体の方々にもその負担をしていただけるかどうかとか、あとは、こうした更新事業の類いであれば、その施設の緊急度合い、こういったものを総合的に勘案して順番を決めていっているということでございます。
○松野明美君　分かりました。
　ありがとうございました。終わります。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江です。
　法案の議論に入ります前に、一問、基本計画絡みで自給率についてお聞きしたいと思います。
　今回、改正基本法の中で目標とするその様々な数値ですね、これ、自給率だけではなくて、様々な数値の中の一つとして自給率も定めるということになりましたけれども、依然としてやはり重要な指標であることには変わらないと思っています。
　これまでは供給熱量ベースを中心としていたところ、今回、摂取熱量ベースというもの、この数値が併記されました。摂取熱量ベースの自給率計算の分母は千八百五十キロカロリーと、まあ欄外ではありますけれども記載されているんですが、供給熱量自給率の計算時のこの分母及び分子、この数字ですね、特に分母、何を根拠にどのように置いているのか、この記載がないんですけれども、なぜなのか、幾つなのか、書くべきではないか、お答えください。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　供給熱量ベースの分母となる供給熱量については、今回の令和七年計画におきましては二千百九十キロカロリーとなってございます。分子の方はちなみに九百七十五キロカロリーとなってございます。
　今回、摂取熱量ベースの自給率の方は分母が記載しているのに供給熱量ベースの方の分母の方は記載していない理由としましては、今回、摂取熱量ベースの自給率の方は今回新しく定めるという自給率でございますので、その考え方を脚注という形で示させていただいたと。これ、摂取熱量じゃなくて供給熱量の方につきましては、品目ごとの流通や消費の状況を見込んで設定するもので、毎年変化し得るということもあるので今回の基本計画には記載しなかったところでありますが、先般の衆参の農林水産委員会での御議論や決議の内容も参考にしつつ、基本計画案については精査を丁寧に行うように大臣からも御指示を受けておりますので、本日先生からいただいた意見についてもこの精査の過程で検討してまいりたいと思っております。
○舟山康江君　令和二年、現行基本計画では新たに食料国産率というものが出て、そこは細かく書いてありましたけれども、そういった意味では、供給熱量ベースは以前からある数字ではありましたけれども、当時、平成三十年時点の自給率三七％の分母、分子、それから目標、令和十二年の分母、分子、全て書いてあるんですね。やはり、計画ですから、何を基にどういうことで出したのかということは丁寧に書いていただく。まあ本文なのか若しくは参考資料なのか、それは御判断にお任せしますけれども、何かこの欄外に新しい摂取熱量ベースだけが書いてあるというのはちょっと違和感を持ちましたので、そこは丁寧に書いていただいた方がよろしいんじゃないのかなと思います。
　ましてや、ポイント、ポンチ絵になっているポイントの中では、供給熱量ベースのところに国際基準準拠という、こんなことまで書いてあるわけですから、やはり、一般的に国際比較をする場合にも基準になるのは供給熱量なのかなと考えると、やはりこの数字は大事なのかと思いますので、是非、今お答えいただきましたけれども、検討の上、しっかりと分かるように明記をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、土地改良法改正案関係の質問に移りたいと思います。
　申し上げるまでもなく、土地改良の目的、これは一条に書いてありますけれども、簡単に言えば、農業生産の増大と生産継続ということなのかなと思っています。そのために基盤となる農地を整備する、そして農業用水利施設を中心とする農業用施設、こういった大きな財産である国土資源、これをしっかりと守っていこうという、こういったことかと思っております。
　そういう中で、今回の改正で、実は土地改良長期計画のところも改正されております。良好な営農条件を備えた農用地の確保をその目的に明記をして、国土資源の保全に資するよう定めるとしているわけですね。
　そう考えると、改めて、まあちょっとくどいようですけれども、やっぱりこの農用地の確保は非常に大事だと土地改良法の中でも位置付けられているわけであって、基本計画に農業用水が安定的に供給されている農地の割合とありましたけれども、やっぱり、この間、面積を口頭でお答えいただきましたけれども、これもやっぱり明記をしていただく必要があるんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　まず、農業用水が供給されている水田と畑地の面積ですが、令和四年時点におきまして、水田が二百三十五万ヘクタール、そして畑地ですね、これが五十万ヘクタールですから、合わせると二百八十五万ヘクタール、これを書けということですね。ええ。目標ではあるんですが、この土地改良事業の本旨というのは、この二百八十五万ヘクタールにしっかり水を供給するということをＫＰＩの目的として設定しておりますので、面積が目的というより、ちゃんと供給できているかどうか。
　先ほどから局長御説明をいたしましたけれども、突発的な事故、パイプの破裂や様々なことによって、年によっては一〇〇％供給できていないという年がございます、今ちょっと明示的にお示しできませんけれども。そういったことがないように、これから割合をちゃんと、これは法案の中身をしっかりとこの基本計画の中には落とし込んだという結果でこういうことになっているということでありますので、書き込むことが駄目だということではありませんが、ただ、この目的として行っていることは、突発的に行った場合に迅速に復旧することで水を必要としている農地に着実に水を供給できること、これが重要であるから、面積ではなくて割合、これを目標としたということを御理解いただければ有り難いというふうに思います。
○舟山康江君　今質問の中で引用させていただきましたのが土地改良法改正案の方の四条の二、三項なんですけれども、ここに、良好な営農条件を備えた農用地の確保って書いてあるんですね。つまり、で、しかも、一条の方では、もうこれ、農地とかその施設というのは国土資源という言い方までしているんですね。
　やはり、この国土資源たる農用地の確保ということを考えると、単に目的は整備じゃなくて、やっぱり整備をしてしっかりと営農に適した農地をどれだけちゃんと提供できるかということなわけですから、今後の目的としても、その農用地の確保、やはりしっかりとしたその維持確保ですよね、それはもちろん、その水利をきちっと、用水提供もそうなんですけれども、用水提供できる農地を減らさず守っていく、確保するということ、これは私、大事な視点ではないかなと思いますので、是非ここ、割合を維持するではなくて、面積を維持なのか、面積どうするというところのやはり目的というのは一定程度書き込んでいくべきかと私思っておりますので、再度検討いただければ大変有り難いなと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　考えます。
○舟山康江君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　この土地改良法の改正ですけれども、かなり頻繁に改正が行われております。直近十五年で何と六回目の改正ということで、改めて私も今回びっくりしたのが、へえ、この農業生産の選択的拡大、まあ昭和三十六年の農業基本法の言葉がまだ残っていたのか。もう前回の食料・農業・農村基本法でこの言葉が消えて、大分ほかの法律は変わっているのに、こんなに頻繁に改正している中で全く変わっていなかったってちょっと驚きなんですけれども、逆に言えば、私、やっぱりこれ、土地改良法に関しても、必要に応じて、五月雨式に変えるんではなくて、せっかく長期計画というものを作るわけですから、せめて長期計画の中で大きな方向性を示し、そのタイミングで必要あれば見直すようなことをしていかないと。一つ事業が変われば改正、また改正ということで、この頻繁な改正というのが果たしてどうなのかなってちょっと疑問に思ったんですけれども、その辺りどのようにお考えなんでしょうか。選択的拡大、びっくりです。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の改正を合わせるとこの十五年間に六回改正を行うということになりますけれども、中には、六回というのを見てみますと、地域主権一括法による改正ですとか、あと、中間管理機構、中間管理事業の推進に関する法律による改正なども含まれておりますので、主体的にといいますか、改正したのはこれを含めて四回ということでございます。四回だから少ないじゃないかとか、そういう意味ではございませんので。
　ただ、土地改良法というのは、土地改良事業の手続ですとか、あと土地改良区の運営体制などについて規定をしておる法律でございます。農業生産の基盤の整備を図るための前提となる法律でございます。
　こういった法律の性質からいたしますと、この法律を整えておかないと、社会情勢や環境の変化ですとか、技術の進展に伴って新たに生じる課題や現場のニーズに迅速に対応することができないと。何か新しい課題に対応して新しいことをやりたいというときに、足場となるその土地改良法に規定がないとその事業ができないと、そういう関係になっております。ですので、そういった見直しを行う必要が生じた場合にその都度改正を行ってきたと、そういう経緯がございます。
　今回の改正につきましても、農業水利施設等の老朽化、災害の頻発化、激甚化、農村人口の減少に対応するため必要となった土地改良事業の手続ですとか土地改良区の運営体制の見直しを行うものでございまして、頻度が高いというような評価をするまでは必要ないのではないのかなというふうに考えておるところでございます。
○舟山康江君　せっかく改正するときに、やはり全体として、他の法令との整合性とか、そういったことはその都度見直していくというのも必要なのかなというふうにも思いましたので、ある程度先を見据えた改正ということも少し今後考えていったらいいのかなと思います。
　ただ一方で、私、よく知らないうちにですよ、法律は変わらないのに政令、省令でいつの間にか変わっているということ、それよりは全然いいと思うんですけれども、法案そのものが変わるというのはちゃんとこういった国会審議にも付されますので、その方がずっといいのかなと思いますけれども、少しその辺の中長期的な視点は改めて持っていただければなと思います。
　そして、今回、申請によらない事業が増加するのかなと思いますけれども、全体として老朽化が進む中、更新が必要な基幹的農業水利施設の箇所数とか規模感、優先順位の決め方等について、何か今、めどが立っているというか、大体つかんでいるのか、教えてください。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　基幹的な農業水利施設につきましては、施設管理者による日常点検、施設設置者による定期的な機能診断、劣化予測等、こういったものを通じまして更新が必要な施設を把握し、加えて、対策の緊急度や施設の重要度、地元の合意形成の状況なども踏まえて更新の実施時期を判断しております。
　今後の事業量、施設数などにつきましては、国土強靱化実施中期計画ですとか次期土地改良長期計画に盛り込むべく、現在鋭意検討中でございまして、言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
○舟山康江君　今、実際に負担のない形での土地改良事業も大分増えてまいりました。現場からするとできるだけ負担はない方がいい、少ない方がいいということなんですけれども、やっぱり通常の一定程度負担を伴うような事業もある中で、通常のですよ、通常の申請による土地改良事業と、あとはその負担のない形で進む土地改良事業と、これがある種、優先順位とか順番とかで競合する場合もあるのかなと思っています。
　そういった場合のこのすみ分け、優先順位の付け方等のルールというのは何かあるんでしょうか。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　国等の発意による施設更新事業は、機能が低下すれば地域農業に重大な影響を及ぼす基幹的な施設、これを対象といたしまして、機能診断に基づく健全度評価や劣化予測に基づいて、機能を保全するための更新整備を適宜に実施しようとするものでございます。
　一方で、従来の申請による事業、こちらにつきましては、中小規模の水利施設の更新整備ですとか、施設規模の大小にかかわらず、農業用水の増量確保や排水量の増大のために施設の機能を向上させようとするものなどが主な対象になるものと想定しております。
　国等の発意による事業と今説明いたしました申請による事業のいずれにつきましても、対策の緊急度や施設の重要度、地元の合意形成の状況などによって事業の実施時期を判断していく考えでございまして、申請による事業を後回しにするというような考え方は取っていないということでございます。
○舟山康江君　是非そこは、何というんですかね、場合によってはですよ、もうちょっと我慢すれば、自分たちから発意しなくても、国が危ないとなって全部国の負担でやってもらえるんじゃないか、みたいなことになってしまわないようにというのも考えなきゃいけないと思いますし、そこのバランスですよね。その辺のバランスはしっかりルールを作りながら現場に周知いただきたいと、そんなふうに思います。
　そして、先ほどちょっと触れました土地改良長期計画、これ五年ごとに作っておりますけれども、現在の土地改良長期計画は令和三年に策定されて、令和七年度、まあ来年度ですね、が最終年となっております。
　その中で、特に私が大変注目していたのが田んぼダムなんですけれども、この水田の雨水の一時貯留能力を高める取組である田んぼダムですね、この取組を三倍に増やすという目標をこのとき掲げております。現在、その当初で四万ヘクタールですか、それが今どういう状況なのか、進捗を教えてください。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　現行の土地改良長期計画におきましては、田んぼダムについて、取り組む水田の面積を令和二年度調査時点の約四万ヘクタールから令和七年度までに約三倍以上とする目標を設定しております。
　令和五年度末の時点での取組面積は、令和二年度調査時点の約二・二倍となる約八・七万ヘクタールとなっておりまして、目標の達成に向けて堅調に進捗しているというふうに考えております。
○舟山康江君　あわせて、これも私大変大事だと思っているんですけれども、小水力発電ですね。これも目標としては、施設の使用電力量の四割以上を賄うという目標を立てておりますけれども、この辺りはどうでしょうか。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　現行の土地改良長期計画におきましては、土地改良施設の使用電力量に対する農業水利施設を活用した小水力等再生可能エネルギーによる発電電力量の割合を令和七年度に約四割以上とする目標を設定しております。
　この割合につきましては、令和二年度の約三〇％から令和五年度には約三二％まで向上しているところでございますが、目標である四割以上の達成ということになりますとちょっと距離があるのかなという、そういう状況にございます。
○舟山康江君　この小水力については更に後押しをするつもりがあるんでしょうか。
○政府参考人（前島明成君）　この小水力発電を始めとした再生可能エネルギーの利用促進、これは非常に重要な政策課題であるというふうに考えております。
　このため、次期土地改良長期計画におきましても、改めて目標を定めた上で小水力発電施設等の設置を支援するとともに、新規の案件形成や維持管理に係る優良事例の横展開、関連施策の周知、研修などに取り組みまして、その導入の促進に努めてまいる考えでございます。
○舟山康江君　恐らくこれは売電価格の問題とかこういったことにも影響する、売電価格も影響すると思うんですけれども、しっかり、やはりこの土地改良施設の有効活用という意味で本当に有効だと思うんです。是非、取組の推進、お願いしたいと思います。
　続いて、水利権についてお聞きしたいと思います。
　この土地改良区、現場では大体四月ぐらいから農業が、田植、田んぼの作業が始まるということで、かんがい用水の取水が始まるわけなんですけれども、やはり温暖化の影響もあり、また直播の普及に伴ってかんがい期が早まっているのかなと思うんですね。私も現場を回っていて、あと十日、あと数日早く水が欲しいという声を聞くんですけれども、こういった声に対してなかなか、現場段階のそういった水利組合若しくは土地改良区で柔軟に対応できているかというと、そうなっていないような声が聞こえてまいります。
　そこに対して、国としてやはりこの柔軟な運用の後押しをいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（滝波宏文君）　水田地帯におきましては、担い手の経営規模の拡大ですとか、今御指摘もありましたけど、気象の変化、あるいは水稲の品種、営農方法の変化等によって従来の水利権が実態にそぐわなくなる場合がございます。今おっしゃったような、前にというものもあるようですし、また逆に、夏暑いので遅くというような、そういったいろんな声もございます。
　このような場合には、農林水産大臣が、水利権を有している地域、地区においては、農林水産省において、必要な水量、期間等に関する調査や、土地改良区との調整等を行った上で河川管理者と協議をし、またその他の地区につきましては、水利権を有している地方公共団体や土地改良区等への支援や助言を行って、必要な水利権を確保するように努めてございます。
　こういった水利権の取得に当たっては、河川の流量ですとか、ダムの容量等の制約はありますけれども、御指摘も踏まえて、できるだけ地域農業のニーズを満たすことができるように努めてまいりたいと思います。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　恐らく、そういった運用は今でも可能になっていますし、やる気になればできるんですけれども、なかなか現場に行くとやっぱり運用が抑制的なのかなって気がするんですよね。
　本当に、いわゆる河川管理者から断られて動かないのかとなると、そうではない、いや言っても難しいんじゃないかというところで、そのチャレンジができていないケースもたくさんあるんじゃないかと思います。そういうことを考えると、国の方からも、柔軟に河川協議をしていただくような、こういった後押しですね、そういったメッセージも発信いただければ大変有り難いと思いますし、もう一つ、土地改良区があるところはいいんですけど、実は小さな水利組合だとか開田組合だとか、こういったところは今非常にこの運営にも、また老朽化、大体昭和四十年代ぐらいにできたものを使っている、そういった開田組合たくさんあります……
○委員長（舞立昇治君）　そろそろおまとめください。
○舟山康江君　はい、終わります。
　がありますので、そういったところの調査と、あと後押しの方も是非お願いしたいと思います。
　終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今、米の販売価格が高騰していると。ほかの物価の高騰や実質賃金の低下で、上げようということだけれども、なかなか上がりになっていないということで、国民の生活は見ると大変苦しい状況があると思います。しかし、水田作の農家から見ると、今の生産者の米価はようやく何とか賦課金が払える水準なのかなというふうにも思います。水田作の農業者の経営難が長く続いてきたことから、老朽化した土地改良施設の維持や保全、更新の費用を負担し切れないという現実があると思うんです。
　三年前に大規模な漏水が起きた明治用水頭首工ですね、これ記憶に新しいわけですけれども、ここまだ、いまだに改修は完成していないというふうに聞いてもいるんですよね。今回の法案はそういう現実に対応していこうというものであろうというふうに思います。
 〔委員長退席、理事山下雄平君着席〕
　そこで、まず今回導入された国又は都道府県のこの発意による基幹的農業水利施設の更新事業についてお聞きするんですが、受益面積が七千ヘクタール以下の場合は農家負担が発生する場合があるというふうに聞いたんですね。それで、都道府県の発意だから、これ農家負担なしが当然なんだというふうに思っていたんですけれども、なぜこれ七千ヘクタールなのか、これについてまずお答え願います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　まず、国営かんがい排水事業の受益面積要件でございますけれども、昭和二十四年の土地改良法制定時に、当時の社会経済情勢を踏まえて三千ヘクタール以上と規定したところでございます。また、国営かんがい排水事業の国庫負担割合や地方公共団体等の負担につきましては、平成三年から平成五年にかけて行われた地方の標準負担割合の設定や、公共事業の補助率等の恒久化におきまして、通常の三千ヘクタール以上の地区は国が三分の二を、残りは地方公共団体と農業者が負担をする。三千ヘクタールを相当程度上回る五千ヘクタール以上の施設は国が七〇％を、残りを地方公共団体と農業者が負担をする。さらに、五千ヘクタールを相当程度上回る七千ヘクタール以上の施設につきましては、公共性が特に高いことから、国が七〇％を、残りは地方公共団体が負担をすることとなったものでございます。
○紙智子君　どうして七千ヘクタールで区切るのかなというのがよく分からないんですよね。七千ヘクタール以下であっても、やっぱり負担が重いからこそ、なかなか老朽化しても更新できないんじゃないのかというふうに思うわけです。
　だとすると、やっぱり何らかの支援が必要じゃないのかというふうに思うんですけれども、大臣、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　御指摘はよく分かりますが、今局長も御説明しましたけれども、いわゆる地震とか豪雨対策、これについては農業者の負担なしという御説明は今日の質疑の中でもさせていただきました。また、その他事業におきましても、国費率の高い国営事業の対象拡大、それから農業者の負担軽減、負担割合を引き下げた標準負担割合の設定などの措置を国が講ずることによりまして、農業者の負担も図ってきたということも御理解をいただきたいと思います。
　こうした課題に対応していくためには、ダムとか頭首工、こういった基幹的な施設の老朽化に対しましては、国等の発意による施設更新事業、これを新しく創設するというものでもありますし、機能診断をやるという話は先ほどからいたしました。それから、劣化予測もこれからしていくということでありますので、計画的な施設の更新を図っていくことによって、特に、受益面積七千ヘクタール以上というお話をさせていただきましたけれども、大規模な施設、まずこれをやらせていただいて、これは公共性が高いという判断でございますので、こういうものについてまずやらせていただくということがやはり適切ではないかというふうに考えております。
　また、パイプライン等の破裂が起こった、先ほどから申し上げておりますけれども、こういったものにつきましては、急施の事業ということでありますから、事故の予兆があるということであれば農家の負担がなくてもこれはできるということでありますので、これらの事業も御利用いただけるようになると、今回の土地改良法の改正によってこういったこともできるようになるということを御理解いただきたいと思います。
○紙智子君　こういう場合はこう、こういう場合はこうということで、具体的な中身を丁寧に示していただきたいと思うんですけれども、最初に言いましたように、老朽化していて更新できていないということで言うと、この間のやっぱり米の価格低迷がずっと続いていて、農家が更新費用を負担し切れないという事態が続いてきたと思うんですよ。ですから、いろいろなことを考えてはいるということなんですけれども、やっぱり手続上も合意は三分の二でいいというふうになっているわけだから、それで同意があったとしてもやっぱり支援の必要性は変わらないというふうに思うので、ここは是非とも検討していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから次に、急施の防災事業と急施の復旧事業についてです。
　この急施の防災事業、急施の復旧事業というのは、豪雨などの災害によって壊れそうな、あるいはもう壊れてしまっている農業用水、水利施設に対して改修とか復旧を急いでやらなきゃいけない場合に、農家の申請、同意なく県が実施できるという制度ですよね。それで、この今回の改正というのは、これに補強やあるいはこの機能強化などもできるように拡充するというふうには聞いています。こうした改正は、三条資格者の同意を取るのが難しくなっているという現状がある中ではこれ重要だとは思います。
　そこでお聞きするんですけれども、農家の費用負担というのが一体これどうなるのか、それから、補強とか再度災害防止という事業で維持管理の費用負担が増えたりはしないのかなということなんですけど、これについてお願いします。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　今般の改正によりまして、急施の事業につきましては、防災事業として、老朽化等による事故が生じるおそれがある場合の事前の対策、復旧事業として、老朽化等による事故が発生した施設で引き続き起きかねない類似の被害を防止するための対策や、自然災害で被災した際の再度災害を防止するための改良復旧を迅速に着手できるようにしております。これらの対策につきましては、委員御指摘のように、農家の同意なく実施するものでもありますので、農家負担なしで工事自体は実施をしていくという考えでございます。
　また、これらの急施の事業の実施に際しましては、その要件といたしまして、施設の維持管理費用について、農業者の権利又は利益を侵害するおそれがないことが明らかなものであることを求めております。具体的には、維持管理費用が事業を実施しなかった場合の負担と比べて増えないこと、これを政令で定めることとしておりますことから、維持管理費用に係る農業者の負担が増えることはないというふうに考えております。
○紙智子君　是非、農家負担が増えないようにしっかり運用していただきたいと思います。
　次になんですけど、連携管理保全事業という問題について聞きます。
　現場では末端部分の維持管理すら行う力がなくなってきていると、もう現場の土地改良区では担えなくなっているというところも多くて、市町村に一部を担ってほしいという声も寄せられているわけです。そのため、改正では、市町村と連携して保全管理を進めるための計画や事業を設けたのだというふうに思うんですね。これはどのような要件で、どのようなことが実施されるんでしょうか。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　連携管理保全事業、いわゆる水土里ビジョンの仕組みでございますけれども、土地改良区が市町村などの関係者との協議の上で、施設管理の役割分担、関係者間の連携方法などを定めるものでございます。これを通じまして、市町村や多面的機能支払の活動組織を含めた関係者の連携により、地域を挙げて施設の保全管理を持続的に行っていくことにつながると考えているところでございます。
　また、この取組を進めるため、令和七年度予算におきまして、水土里ビジョンの策定の準備として行う経営診断、改善指導、水土里ビジョンの策定そのものへの支援、水土里ビジョンに位置付ける施設の整備、補修等の補助率のかさ上げを盛り込んでおりまして、これらの支援を通じて水土里ビジョンを策定する土地改良区が将来にわたって施設を保全していくことを後押ししてまいりたいと考えております。
○紙智子君　連携は大事だというふうに思うんですけれども、今、全国で起きている深刻な事態に対しての抜本的な解決のための一手にはなかなかなりにくいなと思います。なぜかというと、そもそも多くの米農家が水田作に展望を見出せないでいると、土地改良事業が逆に負担になっているような実態もあるわけですよね。
 〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕
　一例紹介するんですけれども、千葉県の北総東部用水土地改良区から要請が来ているんです。それで、この改良区、土地改良区では、一九七〇年代から減反、転作が義務付けられていて、休耕田化によって転作面積の消化も行われてきたと。特に、香取市の九十九塚工区というところでは、谷合いの狭い地域に形成されている谷津田という、狭いところの田んぼのことを谷津田というんだそうですけれども、谷津田が多くて、一旦休耕田になると水田としての再生が非常に難しいと。それで、今では工区全体四十四ヘクタールのうちに約一〇％が不耕作地になっていると。
　ところが、ここでは、四十九年にわたって一度も耕作がされていないにもかかわらず、毎年賦課金を支払わざるを得なくなっているというんですね。金額も年々上がっていると。地域の暮らしを圧迫していて、民間だとか役場に勤めている人なんかはそこから、給料から支払うしかないという事態になっているということなんですよ。
　それで、お聞きするんですけれども、ここでは、全員の農家が不耕作になった農地について、これから耕作するといっても難しくて、その意思もないのに、未来永劫この賦課金を支払い続けるのはおかしいんじゃないかと、土地改良区からの除外を願っているんですけれども、このような場合、除外は可能なんでしょうか。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　長期間にわたり耕作放棄地や休耕田となっている農用地は、不整形である、あるいは農道や農業用水が不十分であるなど、生産条件が悪いことが多いと思われます。このため、まずは地域計画の策定に当たりまして、土地利用の在り方を地域で話し合っていただき、耕作放棄地や休耕田の生産条件を改善するための基盤整備を行い、担い手に集積、集約化し有効に、活躍していただきたいと考えております。
　これにより、極力、土地改良区の受益地から除外しなくて済むように取り組んでいただきたいと考えておりますけれども、長期間にわたる耕作放棄によりまして、その土地が森林の様相を呈しているなど、農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なもの、又は、周囲の状況から見て、その土地を農地として復元しても、継続して利用することができないと見込まれるものに相当するものにつきましては、農業委員会により非農用地と判断される場合がございます。
　このような農地について、組合員から申出があるときは、土地改良区の受益地から除外されることもやむを得ないと考えております。
○紙智子君　もう五十年ぐらいできていない状態ですから、ここからなかなかやるとなると、もちろん少しでも戻した方がいいんでしょうけれども、もう今からやるととっても難しい状況だと思うし、そういう申出があれば除外、農業委員会でもかけて除外できるという話だと思うんです。
　それで、改良法の六十六条の中で除外ができるようになっていると思うんだけれども、除外がされたとしても、農家は、四十二条の二項で、決済金を支払うという必要があるんですよね。
　現地からは、このような事態に陥ったのは、受益者の意思とか努力が不足したわけじゃないと、怠けてきてなったわけじゃないと。やっぱり背景には、国の減反政策があったり、それから長く低米価の政策で採算割れになってきたりということがあるわけだから、決済金は国が肩代わりしてほしいよという声が出ているんですけれども、これ、大臣、どのようにお応えになりますか。
○国務大臣（江藤拓君）　これは、決済金を除外するというのは、国の畑地化事業によって、これから抜ける場合については決済金を支払ってきたということは委員も御存じのことだと思います。
　今局長が申し上げましたように、今地域計画をしっかり作らせていただいております。この地域計画の作成に当たって、休耕田それから耕作放棄地、こういったものが基盤整備をしっかり行って、さらに耕作可能な土地に戻して、そして担い手に集積、集約化して、そして有効に活用いただくということで、受益面積を減らさないということがやはり本来の目的でありますので、委員御提案の耕作放棄地や休耕田を土地改良区から除外するに当たっての地区除外決済金に対する支援というのは、先ほど申し上げました畑地化事業とは物が違いますので、農地を農地じゃなくすることを促進するということにも、まあちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういう理解にもなりかねませんので、適切ではないというふうに判断いたしております。
○紙智子君　多分そういうお答えになるんだろうなとは思いましたけれども。
　ただ、やっぱりどうしてこういう事態になったのかというところの背景を考えると、この減反政策だったり、休耕田にして生産調整に協力を求めたりとか、そういうのがやっぱりあったし、やっぱり何よりこの間長く米価が低かったということもあって、そういう事態があって、言わば国の政策の関連でこういうことになったということをちゃんと考えなきゃいけないだろうと思うんです。
　それで、加えて、今答弁があったように、申出があれば除外することはできるけれども、現場ではそう単純じゃないですよね、簡単じゃないと。それはなぜかというと、除外したら土地改良区自身が運営がとても大変になるということがあると思うんですね。残った人たちが、やっぱり負担が、背負わなきゃいけないということですから、そこがあるから物すごくみんな悩んでいるし、大変な現実があるというふうに思うんですよ。
　それで、その現場の土地改良区からは、今のその生産者米価で二万円を超えて、二万円台の中盤ですかね、ぐらいの価格が保障されなければ持続することはできないという声も出ているんですね。これ、私、千葉のこの組合だけじゃなくて、あちこち回ると結構出てきている、全国でも出てきている話だと思うんですよ。
　こういう声にどう応えるのかというのが今本当に求められているというふうに思うんですけど、大臣、これについてはどうでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　局長から答弁させていただきましたように、もう雑木も生えてまるで林地のようになっているという場合は、もう客観的な評価として、農業委員会の方々も除外することについてはそうハードルは高くない。
　しかし、除外すると面積が減るわけですから、そうなると、委員が御指摘いただいておりますように、いわゆるこの運営が大変になるということがあるかもしれません。そういう場合は、農地面積が減少するのを避けられない場合はもう致し方ありませんので、そのダウンサイジングをしていただくということになると思います。
　農地水利施設を集約、再編をして施設の維持管理コストを下げるということをすることはやっぱり有効だと思います。これをやるということであれば、水利施設整備事業では、農業水利施設の整備に係る経費の補助、これに加えまして、担い手への農地集積の程度、この程度に応じて促進費を交付することも可能な仕組み、これを設けておりますので、これを最大限利用していただければ、なかなか、農業者の負担なしにこれはできることでありますから、お役に立てるんではないかというふうに考えております。
○紙智子君　畑地化にする場合は前向きなものですから、それを出さなくていいようにするということはあるんだけども、こういう場合はまたちょっと違う場面だというふうに思うんですよ。
　それで、この間、やっぱりこの間の中での議論、基本計画の議論の中でも、やっぱりこの事態、基本計画の中でもどれだけ対応していけるようにするかというところが問われているんじゃないかというふうに思うんです。
　土地改良区の方とお話をすると、根本的にはやっぱり一戸一戸の農家が元気で経営が安定していればこの土地改良の賦課金も払えるし、そういうことを運営していくことができると。だけども、そこが大変だから厳しい状況なんだと。土台となる農家が元気に生産できるように安定した経営が行われるようになってこそこの土地改良区の役割も発揮していけるんだということを言われるんですよね。そのためには、いかに米価を安定させるし、その農家の所得が確保できるようにするかというところは非常に大事だと思いますので、是非、引き続いて議論しなきゃいけないと思いますけれども、そのことをお考えいただきたいなということを申し上げまして、質問を終わります。
○寺田静君　寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
　今、委員の皆さんの質問、そして御答弁を聞かせていただきながら、私自身も本改正のこの重要性を理解し、また理解を深めてきたところであります。少し質問を割愛、重複しておりますので割愛をしながら、また確認したいことをお伺いしながら進めていきたいというふうに思っております。また、大臣の何か喉の様子が優れないようで、ちょっと心が痛むので、参考人の方になるべくお伺いをしながら進めていきたいというふうに思っております。
　まず一つ目に、施設の保全を入れていただいたことは非常に良かったなと、少子高齢化トップで進む秋田の選出でございますので、本当にここは有り難いことだなと思いながら拝見をしております。一点、目的規定である第一条において、農業総生産の増大から農業生産への増大に変更するということと、農業生産の選択的拡大というところから消費者の需要に即した農業生産の推進に変更するという二点、この趣旨のところはもう横沢先生の御質問で出ていたかなと思いますので、この二点目の消費者の需要というところは、国内の需要だけではなくて世界の需要という理解でいいかというところを一点確認をさせていただければと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　この消費者の需要に即した農業生産の推進というものも、これも食料・農業・農村基本法の文言に照らして今回改正するものでございます。基本的には、消費者ということですので、国内の消費者を念頭に置いたものではございますけれども、海外の方々も含めての規定であるというふうに考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。安心いたしました。国内はやっぱり需要が縮小しますけれども、世界は逆に需要が増えてきているということですので、一つ確認をさせていただいて良かったなというふうに思います。
　先ほどから紙先生の御質問出ておりましたけれども、そもそものこの本改正の背景のところですけれども、この標準耐用年数を超過する基幹的農業水利施設が大半を占めていく中というふうに書かれておりまして、そもそもですけれども、この標準耐用年数を超過した水利施設が大半となった理由を改めて教えていただければと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　標準耐用年数を超過した農業水利施設が大半となった理由ということでございますけれども、基幹的な農業水利施設は、戦後から高度経済成長期にかけて造成されたものが多いということがございます。ですので、造成後の年数の経過によりまして標準耐用年数を超過した施設の割合が高まってきているということでございます。
　ちなみに、参考までに申し上げますと、標準耐用年数というのは、ダムですと八十年、頭首工ですと、これはコンクリート建造物ですので五十年、用排水路ですと、鉄筋コンクリートということで四十年、用排水機、ポンプのようなものですけれども、こちらになりますと二十年ということでございまして、ちょうど戦後から高度経済成長期というところとこれらの年数というのを足し合わせると、今かなり数が増えてきているという状況になっているということでございます。
　ただしということでございますけれども、先ほども御回答申し上げましたが、この標準耐用年数というのは事業の費用対効果分析のために定めている施設ごとの減価償却期間でございまして、これを超過する前に施設を更新しなければならないというものではございませんで、私たちとしては、できるだけその機能診断など、機能診断や劣化診断などをして長寿命化を図るというようなことも併せて対策を打っているということでございます。
○寺田静君　今お答えをいただいたものが、造って、造った時期がある程度集中をしたので一気に古くなってきましたということだと思うんですけれども、その古くなったまま放置をされてきた理由というのはどういうところにあるんでしょうか。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　施設更新、施設のその維持管理ということでいいますと、施設管理者による日常点検、また施設設置者による定期的な機能診断、劣化予測などを通じまして更新が必要な施設を把握して、加えて、対策の緊急度や施設の重要度、地元の合意形成の状況なども踏まえて、いつになったら補修又はその施設の更新をしなければいけないかということを判断してきております。
　これによりまして、順位付けをして早急に対策を打たなければいけないというようなものから更新事業を進めてきたということでございまして、先ほども御説明しましたとおり、補修などによって実際に施設を長寿命化できる場合も多いということがございます。
　ですので、施設のその標準耐用年数が超過するということが分かっているのに放置してきたということではないということは御理解いただければと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　ただ、実態としては、その標準耐用年数を超過する水利施設が大半になったということが本法案の背景にあるということですから、今おっしゃっていただいたような点検と診断、予測、またそれを把握して合意形成をして判断をすると、順位付けをするという、どこかにやはり問題があったから進んでこなかったというところがあるのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　先ほどお答えしたように、これまでの基幹的農業水利施設の更新におきましては、日常点検ですとか定期的な機能診断、劣化予測などを実施いたしまして、対策の緊急度や施設の重要度、地元の合意形成の状況などを踏まえて更新時期を判断してきたというところでございます。
　これに加えまして、当然のことながら予算の制約というようなこともございますので、その中で取り得る最良の選択肢を取ってきた結果として現在に至っているというふうに考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　予算の制約というところを聞いて、ようやくやっぱりそういうことなのかなと何となく思ったところであります。
　次の質問を少し一つ割愛をさせていただきまして、五番目にちょっと飛びたいんですけれども、標準耐用年数を超えている施設というのが全体の五三％、一万二千四百十三か所になるということでしたけれども、このうちどれくらいがこの非申請事業の対象になるというふうに見込まれているのか、そしてまた優先順位をどう付けるのかというところについて、改めて教えてください。