○国務大臣（小野田紀美君）　森ようすけ議員からは、まず、今回のイラン情勢を受けた我が国の経済安全保障施策の見直しの必要性、経済安全保障推進法の施策の枠内での対応可能性、石油関連製品等の特定重要物資への追加指定についてお尋ねがありました。
　イラン情勢の影響を受けた石油製品等の緊急的な対応については、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣を中心に、政府一丸となって対応を進めております。
　その上で、赤澤大臣や関係閣僚の下で把握された重要物資のサプライチェーンの状況も踏まえて、ある程度先を見越した対応が必要となる物資については、関係省庁と連携して、スピード感を持ってリスク点検を実施し、経済安全保障推進法上の対応として、必要に応じて特定重要物資に指定してまいります。
　また、経済安全保障政策の推進に当たっては、今般のイラン情勢を含め、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえて、具体的な取組について不断に検討、見直しを行うことも重要です。経済安全保障に関する更なる課題が生じることを常に想定し、引き続き、必要な取組を進めてまいります。
　次に、ＡＩがもたらす経済安全保障上のリスクについてお尋ねがありました。
　日々急速に進化するＡＩには利点のみでなく様々なリスクも存在しており、経済安全保障の観点からは、例えば、ＡＩのサイバー攻撃への悪用やＡＩの利用を通じた情報窃取被害等のリスクが想定されると認識しています。
　経済安全保障推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のおそれの低減を図っているところです。
　いずれにいたしましても、ＡＩの急速な進展が経済安全保障にもたらす影響については、不断の見直しが必要なものと認識しており、ＡＩＳＩとも協働するなど、高度なＡＩの技術動向や国際情勢等について情報収集や分析を行い、必要に応じて対策を講じる等、関係省庁と連携し、適切に対応してまいります。
　次に、基幹インフラに対するＡＩを用いたサイバー攻撃への対応についてお尋ねがありました。
　ＡＩがサイバー攻撃に悪用され、我が国の基幹インフラが危険にさらされるリスクをいかに回避するかという点は重要な課題であると認識しております。
　現在、基幹インフラ役務の安定的な提供を確保するため、政府においては、サイバーセキュリティー等の観点から様々な施策を包括的かつ重層的に行っています。
　例えば、基幹インフラ所管省庁においては、各業法やガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うよう定めています。
　また、基幹インフラ事業者には、サイバー対処能力強化法に基づき、本年十月一日からサイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告が義務づけられることになっており、この報告も踏まえた更なるサイバーセキュリティー強化のための取組が進められていくと承知しております。
　加えて、経済安全保障推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のおそれの低減を図っておるところです。
　さらに、現在、国家サイバー統括室において、ＡＩを活用したサイバー対処能力の強化等について、有識者会議で議論を進めているところと承知しております。
　こうした議論の動向も踏まえながら、引き続き、基幹インフラ制度を通じて、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めてまいります。
　次に、選挙に係るシステムについてお尋ねがありました。
　政府や地方公共団体が調達する選挙に関する情報システムについて、悪意ある機能が組み込まれていない機器を用いる等、サプライチェーンリスク対策を講じることが重要です。
　この点、政府が調達するシステムについては、サイバーセキュリティ戦略本部等において、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を策定する等、必要な措置を講じています。また、地方公共団体が調達するシステムについても、令和六年改正地方自治法においてサイバーセキュリティー対策の実施が義務づけられ、サプライチェーンリスク対策を含め、現在、必要な措置を省令等で示す等の具体的な取組が進められていると承知しております。
　このように、政府や地方公共団体についても必要な取組が進められており、本改正法案においては、選挙に係るシステムの調達主体である政府ですとか地方公共団体を基幹インフラ制度の対象に追加することとはしておりませんが、今後も必要に応じ制度の見直しを不断に行ってまいります。
　次に、経済安保推進法に基づく施策の成果についてお尋ねがありました。
　現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで、十六の特定重要物資の安定供給確保のための支援、十五分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、五十一の先端的な重要技術を対象とした研究開発等の伴走支援、二十五の特定技術分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に向けた取組は着実に進展しております。
　とりわけ特定重要物資の安定供給確保については、二〇二二年に十一の物資を指定した後も、関係各省と連携して、不断にサプライチェーン上のリスクの点検を実施し、必要な特定重要物資の指定を進めてまいりました。
　その結果、昨年までに十六の特定重要物資を指定し、民間事業者による供給確保計画の認定件数は百四十八件に達しております。
　物資の生産基盤の増強には工場の新築や増改築等を伴い、開始から三年以上の期間を要する計画も多く、効果がすぐに出るものばかりではありませんが、認定計画はおおむね順調に進んでおります。例えば、逼迫に備えた液化天然ガスの余剰の確保ですとか、肥料の備蓄、永久磁石、航空機部品、工作機械などの生産能力強化といった取組で、既に安定供給確保の効果が出始めております。
　このように、特定重要物資の安定供給確保の取組は、制度面、具体的な成果の両方の面から、着実に進展していると評価しております。
　次に、医療関係物資の特定重要物資指定の必要性についてお尋ねがありました。
　経済安全保障推進法では、医療関係物資として、抗菌性物質製剤と人工呼吸器を特定重要物資に指定し、その指定に基づき、厚生労働省において、国内生産基盤強化や備蓄支援を行っております。
　これに加えて、現在、厚生労働省において、特定重要物資以外の医療関係物資についても、例えば、医薬品の原材料などの供給元の複線化や代替供給先の探索費用についての補助を行うなど、必要な取組を行っていると承知しております。
　医療関係物資は、国民の生命、生活にとって大変重要な物資であると認識しており、引き続き、関係省庁とも連携して、サプライチェーンリスク調査を実施し、その結果も踏まえ、特定重要物資への指定も含め、安定供給確保に向けた必要な対策を適切かつ迅速に講じてまいります。
　次に、安定供給確保に支障が生ずる場合の措置についてお尋ねがありました。
　特定重要物資の安定供給確保は、その生産等を行う事業者だけでなく、その事業者に対して原材料等を供給する事業者、供給を受ける事業者を始め、幅広い関係者の存在の上で成り立っているものです。
　これまで特定重要物資のサプライチェーン強靱化に向けた制度を運用してきましたが、その中で、取引先の事業の廃止により認定供給確保計画の実施が困難となったケースが実際にありました。
　これを踏まえ、今般の改正案では、認定供給確保計画に基づく取組が困難となる場合に、主務大臣が幅広い関係者に協力を求めることができるようにすることとしています。
　本規定は、計画の認定を受けていない事業者など、本法の支援枠組みの対象ではない事業者も広く対象としていることを踏まえ、事業者側に主務大臣からの要請に応える義務を課すものではありませんが、本規定に基づく要請には一定の重みがあるものと考えております。
　次に、基幹インフラ制度の対象分野についてお尋ねがありました。
　基幹インフラ制度の対象となる事業は、法律上、国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものとされており、これらの基準を満たすものを選定しております。
　こうした考え方に基づき、今般の改正法案においては、近年、医療機関を標的としたサイバー事案が続いていること、また、更なる医療ＤＸの推進が見込まれ、今後、サイバー攻撃等を受けた場合には医療の安定的な提供への影響が現在よりも大きくなる可能性があることなども踏まえて、基幹インフラ制度の対象に病院の行う医業等を追加することとしております。
　最後に、経済安全保障上重要な海外事業の促進に関する制度についてお尋ねがありました。
　本制度において、経済安全保障上重要な海外事業、すなわち特定海外事業を認定するに当たっては、経済安全保障上の重要性の観点のみでなく、収益性や対象事業の規模等の情報を踏まえることも重要であると考えております。このため、国際協力銀行法第十一条第一項第九号に基づき、ＪＢＩＣから必要な情報の提供を受けることとしています。
　また、認定後の実施状況につきましても、経済安全保障推進法第八十五条の六第一項及び第二項の規定に基づき、認定特定海外事業者から定期的かつ必要に応じた報告を受けることに加え、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングを実施する方針であり、そのために必要な体制を整備してまいります。
 〔国務大臣上野賢一郎君登壇〕