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○政府参考人（日笠弥三郎君）　お答え申し上げます。
　国土交通省としては、昨年十二月に政府として決定しましたインフラシステム海外展開戦略二〇三〇及び今年六月に策定いたしました国土交通省の行動計画において、諸外国において増大するインフラ老朽化対策へのニーズに適切に対応するとともに、ＤＸ等の社会変革を取り込んで機動的に対応していくことといたしております。
　上記の戦略や行動計画を踏まえまして、国土交通省では運営、維持管理分野の官民連携を促進しており、例えばＡＩを活用した画像解析による道路表面の損傷状況の検出など、新技術に基づく本邦企業の海外展開を支援してございます。
　今後とも、インフラ老朽化対策へのニーズや新技術の活用を踏まえたインフラシステム海外展開を推進してまいります。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　インフラの予防保全技術について民間との連携を進めるということでございますが、こういった技術は現場の知見とデジタル活用が不可欠であり、官民の役割分担が重要になると考えております。私自身の経験からもそう考えております。
　官民連携を進めるに当たり、具体的にどのような切り分けを想定しているのか。また、技術の理解や実装を支えるためには、行政側のＤＸに対する、技術に対するリテラシー向上も不可欠と考えております。その点についての取組方針をお伺いいたします。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。
　インフラメンテナンスにおける新技術活用を進める際には、新技術により期待される効果や適用可能な現場条件、また、技術の成熟度等を自治体職員などインフラ管理者から民間事業者に対して確認した上で導入検討を進めていくといった官民の役割分担を想定しております。
　その上で、御指摘ありましたように、官民が連携していくことが重要であると認識しておりまして、産学官民で構成するインフラメンテナンス国民会議を活用しまして、インフラ管理者のニーズと民間事業者のシーズをマッチングさせる取組を全国で推進しているところでございます。
　また、特に人員体制が脆弱な地方自治体において新技術導入を判断する知識を有する技術職員が不足していることが課題となっておりますので、国土交通省職員を対象とする研修に自治体職員を受け入れる、また国土交通省から専門家の派遣による支援を行うなどにより、行政側のＤＸに関するリテラシー向上にも努めてまいります。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　時間が私の想定より速く進んでおりまして、通告していた質問を少し飛ばさせていただきます。
　ただ、官民の連携に当たっては、国が、政府がしっかりと旗振りをして、民間企業が共通で利用できる基盤であったり、それに向けた取組、予算取りというものを進めていただきたいと思います。
　続きまして、外国人の土地取得に関して質問いたします。
　我が党は、外国人による土地取得に関して、事前届出制の導入、取得目的の明示義務、国籍情報の開示などを盛り組んだ規制法案を提出しております。政府は二〇二六年通常国会での法案提出を視野に入れておると承知をしておりますが、国民の不安に応えるには、より早急かつ実効性ある対応が必要です。
　政府として、既存の土地、重要土地調査法との整合性をどう図り、どのような制度設計を検討しているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。
　重要土地等調査法につきましては、同法附則第二条におきまして、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれております。また、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議におきまして、先日、総理の方から外国人の土地取得等のルールの在り方を検討するよう御指示をいただいたところでございます。
　このような中で、現時点におきまして、外国人の土地取得等のルールの在り方について予断を持って具体的にお答えすることは困難でございますけれども、いずれにしても、関係行政機関の緊密な連携の下で政府一体となって総合的な検討を進めまして、来年一月を目途に基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　外資による投資が地域経済に貢献する一方で、土地の投機的取得や空き地化、労働環境の悪化など、地域の持続可能性を脅かす事例も報告されております。
　自治体や住民との協議を制度化し、区域指定や取得審査に住民意見を反映する仕組みを構築すべきと考えております。加えて、取得後の土地利用状況のモニタリング体制や違反時の是正措置についても制度化を進めるべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。
　まず、基本的な考え方といたしまして、土地所有者等は、外国人か否かにかかわらず、土地の適正な利用及び管理を行う責務を有しているというふうに承知をしております。こちらは土地基本法の規定にございます。
　また、今委員の方から自治体との協議やモニタリング体制を含めた示唆に富んだ御指摘をいただいたところでございますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、その具体的な外国人の土地取得等のルールの在り方につきましては、現時点で具体的に予断を持ってお答えすることは難しいということでございます。
　まずは、政府としては、実態把握を進めまして、こちらも繰り返しとなりますけれども、政府一体となって、関係行政機関の連携の下、総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　続いて、最後の質問、最後のテーマとなります。インフラの脱炭素化について質問をさせていただきます。
　スマートグリッドやＶ２Ｇといった分散型エネルギー制御技術の進展は、道路インフラをエネルギーハブとして活用し、ＥＶの普及促進と地域の電力安定化を同時に実現する可能性を秘めております。
　そこで、道路インフラを活用したエネルギー連携の将来像について、政府としてどのようなビジョンをお持ちか、お伺いいたします。
○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。
　電力の安定供給と脱炭素化の両立を図っていくためには、蓄電池やＥＶ等の分散型エネルギーリソースの活用が重要と認識しております。
　経済産業省としては、これまで分散型エネルギーリソースの導入促進に向けて、系統用、業務・産業用、家庭用、それぞれの蓄電池の導入支援、それからＥＶ車両及び充放電設備の導入支援などの措置を講じてきております。
　また、分散型エネルギーリソースを最大限活用するためには適切な制御が重要でございます。このため、蓄電池等のリソースを束ねて市場取引等を行うアグリゲーターを電気事業法に位置付ける、また、これらの遠隔制御を促すための取組を検討する、こうした分散型エネルギーリソースの適切な制御を実現するための環境整備を行ってまいっております。
　議員御指摘のとおり、今後はＥＶ等の交通インフラも電力システムへの貢献が期待されるところでございます。
　経済産業省としては、国土交通省を始めとして、関係省庁とも密に連携を取り、必要な対応を進めていきたいと考えております。
○平戸航太君　ありがとうございました。
　今回、通告していた質問全てを質問することができませんでした。準備いただいた、そして待機していただいた皆さん、大変申し訳ございませんでした。また今回の経験を次に生かして、次回の委員会ではより充実した質疑をしていきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（辻元清美君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（辻元清美君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　金子大臣、御就任おめでとうございます。政策の継続性を重視するとともに、是々非々で議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、建設業について質問いたします。
　二〇二〇年の七月、先ほども大臣、御発言がありましたが、大臣の御地元で熊本集中豪雨がありまして、球磨川水系で甚大な被害が発生し、多くの方がお亡くなりになられました。また、ＪＲ九州の肥薩線も長期不通となって、復旧への、これに向けた協議が進むなど、大きな影響がいまだに残っているのが現状であります。
　復旧復興に当たられる、また当たられている建設業の方々は我が国のインフラそのものであるとの御認識は、大臣も共有していただけるものだというふうに思います。
　建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、防災対策の推進、災害からの復旧にも欠かせない重要な存在です。建設業が抱える課題、我が国において建設関係に従事する方を守ることが必要であることの重要性、大臣としての責任をどのように考えておられるか、大臣に伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　三浦委員にお答え申し上げます。
　地域の建設業は、社会資本の整備や管理を通じ、地域の雇用の確保や経済の発展に多大な貢献をいただいております。また、一たび災害が発生した際には、地元自治体との防災協定に基づきまして、事前パトロールを含めた初動対応を担うなど、地域の守り手として活躍をいただいております。
　先ほど三浦委員からお触れいただきましたが、私の地元においては、九年前の熊本地震、五年前の令和二年七月豪雨災害、最近では本年八月の豪雨災害、そのときは、熊本地震のときは石井大臣、そして令和二年豪雨災害のときは赤羽大臣、そして今年の八月においては中野大臣に現地に入っていただきまして、大変感謝を申し上げる次第でございます。
　もう度々災害に見舞われましたが、そのたびに建設業の方々の献身的な初動対応は強く心に残っておりまして、地域の建設業の皆様には感謝の気持ちしかございません。このような建設業の役割の重要性と、担当大臣としての持続可能な建設業を実現していく責任の重さを改めて痛感しているところでございます。
　建設業においては、技能者の高齢化が急速に進んでおり、賃上げなどの処遇改善や働き方改革等を進め、担い手の確保に取り組むことが喫緊の課題となっています。このため、これまで公共工事設計労務単価を十三年連続で引き上げてきましたが、さらに、本年十二月に第三次担い手三法を全面施行し、標準的な労務費を作成することで、適正な労務費の確保と行き渡りによる処遇改善を図ってまいります。あわせて、工期の適正化による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上等を進めることにより、担い手の確保に全力で取り組んでまいります。
　建設業は、人で支えられ、成り立っている産業であります。建設業に従事する方々一人一人を大切にし、処遇の改善、長時間労働の是正や現場における安全性の確保などを図っていくことは何より重要だと考えております。建設業を担当する大臣として、私自身が先頭に立って、これらの施策を責任を持ってしっかり前に進め、将来に希望が持てる、若者にも魅力的な建設業の実現に努めてまいります。
○三浦信祐君　災害が起きたときに、自衛隊の皆さんや海上保安庁の皆さん、そして警察、消防の皆さん、行政の皆さん、国交省の皆さん映りますけど、実は、その皆さんが現場の最前線まで行けるのは、ユンボの職人だったりダンプの職人だったり、そういう方々がいるからであります。ほとんど報道されないかもしれませんが、そういう方々こそが本当に我が国の安心、安全と未来の復興を支えていただいていると。そういう視点から、是非必要な対策は打っていただきたいと思います。
　一方で、いろんな事業者さんに聞きますと、やはり重機を運用するということ、所持することは大変だということで、リースになっているところがたくさんあります。そのときに、災害が起きて初動となったときに、自分に重機がないというケースもたくさんあります。ですので、単に経営という視点だけじゃなくて、国民の命を守るんだという位置付けで、しっかりとこれは体制を取っていただくということを是非やっていただきたいというふうに思います。
　その上で、令和六年四月に建設業に対して時間外労働の上限規制が適用されてから一年半以上が経過をしました。時間外労働の上限規制対応を官民共に図ってきたというふうに承知をしております。
　さて、二〇二四年問題としてクローズアップされて以降、その対策に効果と課題があると認識をしております。
　国交省に伺いたいと思います。
　働き方改革の効果について、建設業における時間外労働上限規制適用後、仕事の進め方、受注、労働体系、工期と納期などに変化があると考えますけれども、どのように変化をしたのか、その認識を伺いたいと思います。また、他産業との比較、併せて御答弁願います。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えを申し上げます。
　厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、建設業における年間実労働時間につきましては、時間外労働時間規制が適用された令和六年は千九百九十三時間でございましたが、適用前であります令和五年の二千二十七時間となりまして、そちらと比べますと三十四時間の減少となっております。この減少幅は全産業平均と比べても大きな数字となっておりまして、業界を挙げて働き方改革等に取り組んできた成果が一定程度実を結んだものというふうに考えております。
　一方で、建設業の年間実労働時間は、全産業平均と比べますと、依然として四十七時間多い状況にございます。
　引き続き、業界の皆様や関係省庁と連携をし、発注者の理解も得ながら適正な工期の設定や生産性向上などの取組を推進し、働き方改革をより一層進めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　具体的に数字を言っていただきました。
　その上で、建設業も含めて、公共工事についての課題というのもあると思います。
　公共工事については、閑散期、すなわち年度の当初と、繁忙期、大半の場合が年度末というケースがあると思います。この工事量の差が著しくて適切な休暇の取得等の良好な労働環境を実現する上で障害となること、また、仕事の分散化を通した事業継続性と安定性を図るためなど、施工時期の標準化を図る取組は国が主導してやってきたということは十分承知をしております。
　一方で、大事なことは、これ、公共団体、市町村、特に人口十万人未満の小規模な自治体では平準化が進んでいないという課題の克服が必須であります。加えて、規模の小さな自治体では、公共工事の発注を担う技術職員が一人もいない団体があるなど、十分な発注体制が取れないところもあります。いろんなインフラの整備をしていく、また予防保全を図るといっても、こういうところが滞ってしまうとうまく前に進みません。
　小規模自治体の現状を踏まえて、施工時期の平準化に向けて国が果たすべき役割はどう考え、どう実行していくのか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　委員御指摘のとおり、公共工事の施工時期が偏れば、閑散期に仕事が不足をし、人員や資機材の計画的な配置などが困難になるなど、施工時期の平準化は建設業者の経営の安定化に不可欠であります。また、施工時期の平準化は、発注担当職員の事務負担の軽減につながるなど発注者にとってもメリットがあることから、全ての地方公共団体においてしっかりと進めていく必要があります。
　一方、御指摘のとおり、小規模な市町村などからは、発注担当職員が不足をしており、平準化のノウハウが不十分であることなどから取組が遅れているとの声も聞いております。このため、債務負担行為の活用や速やかな繰越手続など、平準化に資する取組について団体ごとの取組状況を見える化し、積極的な取組を促すとともに、説明会の開催や専門家の派遣などの支援を行っているところであります。
　加えて、昨年六月に品確法が改正されまして、平準化に向けた取組の強化が規定されたことを受け、各種会議などの機会を捉えてその周知を図るとともに、都道府県と連携をし、市町村に対して地域の特徴を踏まえた取組の進め方を助言するなど、きめ細やかな支援に努めております。
　今後も、小規模な市町村を始め、全国の地方公共団体において施工時期の平準化に向けた取組が円滑に進むよう、地方公共団体への働きかけや支援により一層力を入れてまいります。
○三浦信祐君　大事なことで、これ本当に進めていただかなければいけないと思うんですが、実は私、平成三十一年の四月に同じような質問をさせていただきました。
　いかに構造的に難しいかということと、その間に法律改正も何度もありました。その中で、やっぱりこの課題が克服できないということで、国交省の取組として本当にこれがいいのかということについて、具体的な見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答え申し上げます。
　確かに、技術職員が不足しているということで、発注体制の強化ということも必要でございますし、施工時期の平準化ということも必要でございます。あるいは、群マネということで、インフラのマネジメント自体を一緒にやるというやり方があります。
　小規模な自治体にとって体制が比較的脆弱ということで様々な課題がありますので、それについては、全体として体制が整いますように、国交省としてもしっかり支援をしてまいりたいと思っております。
○三浦信祐君　これは、国会から、国として予算を成立をさせて、交付金だったり補助金でやると。これ、いつ付くか分からないということもあって、議会の理解が得られるかどうかという課題もこれずっと抱えている状況なので、これから国会の中でよく議論して、ここを解消していくことによって実は第一・四半期のところのケアもできる可能性があると。
　国としては、当然ゼロ債、二年債を大分使って、そして地方自治体にも債務負担行為をちゃんとやっていただくということをやっていると思うんですけど、今度は人の手当ても必要になっているという課題がまた膨らんでいる状況です。なので、ＯＢの皆さんであったりとか、本当に人的リソースをきちっと把握をして、現場に本当に協力をしていただけるような体制を取るということを是非国交省で頑張っていただきたい。大臣、リーダーシップを是非お願いしたいというふうに思います。
　その上で、長時間労働の常態化は労働者の大きな負担となる一方で、建設業の現場からは、地理的条件や工種などの受注内容によって繁忙期が左右されるほか、また、日々変化する気象条件にも対応しなければいけない、時間外労働の上限規制の内容が他産業と同様では対応が難しいといった意見も現場から直接たくさん聞いています。特に、夏になりますと、昔と気温が違うと、幾らファンを付けたってこれは働けないよと。ところが、時間外上限規制があって、その納期が決まっているならば、これずらさないといけないと、そのときにパッケージで組まれてしまってはやっぱりうまくいかないよと、経済成長にも課題があるんだということもたくさん伺っています。
　加えて、議論のあるのは十分承知の上で質問しますけれども、若いうちに力を付けたい、早く技術を覚えたい、段取りを考えれば時間的制約が障害となっていると、その機会を奪わないでほしいと。時間的制約を再考すれば、年間で現場を増やすことが可能であり、収入に直結をすると。日給月給の仕事であり、機会逸失には収入としてそれが影響が直撃をしているという声もたくさん現場から直接伺っております。
　もちろん、ライフスタイルの変化で歓迎しているという、働き方改革の推進に対してもこれはいいという声も伺っています。すなわち、意見がかなり幅広に分かれるという状況であります。やはり、労働時間については労働者の選択肢を増やすべきであると私は考えております。
　これまで、前政権のときには、もう少し働ける改革を進めるべきである、労働の搾取は絶対にあってはならず、健康管理義務を課した上で改革すべきだというふうに私は訴えてまいりました。それに即して厚労省で検討していることは承知をしております。
　まず最初に、厚労省の方に、現行どのような議論になっているか、どのように進んでいるか、伺います。
○政府参考人（尾田進君）　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましても、建設業は屋外の作業が中心となることから、天候不順や積雪、猛暑といった自然条件、あるいは受注内容などによって作業日程が大きく影響を受けるといった特性があることは承知しております。
　労働時間規制につきましては、先生も御指摘いただきましたもっと長く働いて稼ぎたいといった御意見、一方で、月百時間の残業は過労死認定ラインであり、変更すべきでないといった御意見、また、御指摘のような業種、職種の特性を踏まえた対応を求める意見など、様々な意見があると承知しております。
　議員御指摘のとおり、厚生労働省におきましては、現在、働き方改革関連法施行後五年の総点検を実施しておりまして、建設業を含め、現場の働き方の実態やニーズの把握に努めているところでございます。
　この総点検で把握した結果を精査しつつ、労使の代表が参画した労働政策審議会におきまして検討を深めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非、これ現場の声をよくその審議会に反映できるようにということは絶対にお願いしたいというふうに思います。
　その上で、高市総理は労働時間規制の緩和の検討を厚生労働大臣に指示していますが、建設業を所管する国交大臣として、現場からの働きたいときに働くことができる環境、労働環境の整備の必要性、こういう声に傾けていただいて、対応をしていただきたいというふうに思いますけど、金子大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　委員御指摘のとおり、建設業は屋外での現場作業が必要であり、例えば土日をできるだけ休みにしてくれと、週休二日を取りなさいと言いながら、例えば、梅雨のときに残りの五日間で三日間雨が降るかもしれない、作業ができない、あるいは、北国であれば雪が降ったり、あるいは先ほど御指摘のあったような、猛暑でとてもじゃないけど仕事ができない中でどうやって仕事をしていくんだろう、工事を進めにくいという特性があります。
　一方、若者から選ばれる産業となるためにも、他産業と同様に週休二日の取組を併せて進める必要がございます。
　このような背景から、働ける日が限られる場合があることから、建設業関係者の皆様から、働けるときに働く柔軟な働き方ができるようにしてほしいとの声があることは承知をしております。
　猛暑などの自然的要因により工事が行えない期間が想定される場合には、年間を通じて労働時間を柔軟に設定できる変形労働時間制の活用が可能であり、厚労省と連携して分かりやすいパンフレットを作成をし、受発注者双方に対し周知と活用の働きかけを行ってきたところでございます。
　また、働き方改革法施行後五年となり、政府全体で総点検を行うこととされており、現在、労働政策審議会において検討も進められていると承知をしております。
　国土交通省としても、厚生労働省に対し、事業者の声を紹介するなど、建設現場の実態も十分に考慮した検討が行われるよう働きかけを行っているところでございます。
　引き続き、業界の皆様の声を丁寧に伺いながら、厚生労働省と連携し、現場の実態に即した柔軟な働き方の実現に向けて努力をしてまいります。
○三浦信祐君　労働者の健康管理というのは必須ですから、むしろ健康管理していないとかということがあってはならないと思いますので、ＣＣＵＳのところも上手に活用していただきながら、現場の職人こそが我が国の宝なんだという、そういう体制を取っていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
　次に、航空大学校の課題について質問させていただきます。
　我が国の航空需要を支える航空機を操縦する方、操縦士の確保は、経済成長にも地方創生にも不可欠な存在であります。
　民間企業は時の経済状況によって自社養成パイロットを採用するか否かの判断があり、経営上やむを得ない面があります。
　実は、私もパイロットになりたくて航空大学校の受験と、また当時、ある社は自社養成パイロットをやっておりませんでしたので、機会がありませんでした。もっとも、向かなかったのでここにいるというところもあるかもしれません。
　だからこそ、国が育成を行って、将来の予測を踏まえつつも、安定供給を担う必要があり、航空大学校というのはその役割を担っているものであります。
　その我が国の操縦士養成を担う航空大学校で、養成の大幅な遅延が生じております。なぜなのでしょうか。原因について伺います。
○政府参考人（宮澤康一君）　お答えいたします。
　操縦士の主要な養成機関である独立行政法人航空大学校において訓練遅延が発生している状況を受け、国土交通省では、本年四月に有識者検討会を立ち上げ、訓練遅延の要因分析や対策の検討を行い、十月に取りまとめを行いました。
　この取りまとめの中では、訓練遅延の要因として、学生のより高い技量レベルの達成に重きを置く余り、スケジュールに沿って訓練を行っていくという意識が相対的に低下していたこと、また、平成三十年の入学定員増加に伴い訓練機や教官を一・五倍に増やしたものの、訓練を実施する各空港における離着陸回数などの制限をどのように解消するかといった事前検証が不十分であったこと、さらに、訓練遅延が発生した際の改善策が個々の教官に任されており、組織的な対応が不十分であったことなどが示されております。
　国土交通省としても、そうした認識の下、有識者検討会においてこれらの要因を踏まえた対策を取りまとめたところでございます。
○三浦信祐君　国交省としては珍しい、こういうことがあってはならないなという思いもあります。
　その上で、遅延解消へ具体的な対策の効果はどう捉えておられるのでしょうか。また、養成時期がずれたことによる、これ、学生さん、待機時間が発生しています。この方々へのケア、また実質的に働ける期間が短くなるという、そのこともダメージとしてはあると思います。航空会社にとってもダメージだったかもしれません。これらのケアについてしっかりとやっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮澤康一君）　お答えいたします。
　航空大学校における訓練遅延の拡大によって、入学しているにもかかわらず訓練を受けられず自宅待機を強いられる、いわゆる待機学生が多く発生しております。本年十月に公表した有識者検討会の取りまとめにおいては、待機学生の解消も含む具体的な改善策として、土日フライトの実施や、気象条件に恵まれた外国の訓練施設の活用、また、限られた訓練時間内で効率的に技量を向上させる訓練カリキュラムや、訓練データをデジタル化することにより効果的に到達レベルを評価するシステムの導入などが提言されました。これらの取組により、令和十年度を目途に待機学生の解消を目指すとともに、今後は訓練遅延を起こさない体制構築が進むものと考えております。
　また、取りまとめの中では、学生の待機期間を充実させる対策として、航空会社の協力により学生がインターンシップを受けられるようにすることが挙げられており、国土交通省としてもこうした取組を着実に進めていきたいと考えております。
○三浦信祐君　今局長からありましたけれども、これら抜本的な対策を講じなければ、航空会社、また利用客の皆さん、そして我が国航空需要対策の各面からニーズとシーズの不一致が生じかねないというふうに思います。とても大事な機関でありますし、我が国の本当に将来を支えてくださる方々ですから、きちっと御対応いただきたいと思います。
　国交大臣、是非、明確な答弁と、その実行していただくということを御発言いただきたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　航空大学校において安定的に操縦士を養成することは、我が国における航空需要、これは二〇三〇年訪日外国人六千万人達成に向けた将来の航空需要でございますが、増加に確実に対応していく上で極めて重要と認識しております。
　今般の有識者検討会では、同校における待機学生の解消や安定的な操縦士養成の実現に向け、外国の訓練施設の活用や訓練カリキュラムの効率化など、抜本的な対策を取りまとめたところでございます。
　国土交通省としては、これらの対策が同校において着実に進められるよう、同校とも一層連携を密にしまして、我が国の航空需要増加への対応に万全を期してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いします。
　質問たくさんあったんですけれども、最後、質問させていただきたいと思います。海上保安庁に関する質問をさせていただきたいと思います。
　海上保安庁の任務は、海上の安全及び治安の確保を図ることと理解をしております。我が国の国民生活を守る仕事に感謝したいというふうに思います。
　先般、羽田特殊救難基地特殊救難隊発足五十周年記念の式典に出席をさせていただきました。大臣も訓示をされておられました。
　特殊救難隊は、特救の愛称で呼ばれ、オレンジ色の服に身を包んで、海難救助のスペシャリストであります。海難発生時には、絶対に助けるとの強い使命感の下、迅速な救助・救急活動を行い、尊い人命を救うことに全力を尽くすために日々厳しい訓練を受けられております。苦しい、疲れた、もうやめたでは人の命は救えないと、そういう、精神的支えとなるこの言葉を信じて、今日もこの瞬間も日々体を鍛えられ、技を身に付けられているというふうに思います。海難に遭われた方も、隊員の皆さんも、家族の元に元気に戻れるようにしなければならないというのを先般の式典でも改めて痛感をしました。ゆえに、細部にわたる体制や課題克服を支える必要があるというふうに思います。
　その上で、次回、機会があればもっと質問させていただきますが、海上保安学校を先般視察をさせていただきました。練習船の名称が「みうら」であり、改めて愛着を持ったところであります。
　その際、制圧訓練など、海上保安官に必須の訓練を拝見しました。その際に使用していた防具等の年期が入っている状況で、生乾きの状態で訓練していました。これ、巡視船を整備するのも大事なんですけれども、技を身に付ける前に臭いに打ちかたなきゃいけないという状況も言っておられました。
　せめて、これらの道具ぐらいしっかりと予算化を図って、適宜新品を導入してもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　済みません。
　私も、海上保安議員連盟の会長として、やっぱり養成機関を見るべきだということで、海上保安学校、要は海上保安大学校を見させていただき、いろんな現場を見させていただきました。やはり、養成機関が老朽化していたり、きれいな環境で、十分な環境で訓練をしていただくことが養成機関としての役割を満たしていくんだろうと思います。
　そして、大臣になって、海上保安庁の現場に、船に乗らせていただきました。そこで、まだなりたての若手の海上保安官とか、あるいは女性の海上保安官とも話をさせていただきました。もう、まさに今、職場での環境整備と、それから住居ですね、住まいの環境もしっかりやっていかないと、海上保安官というのは今育っていかないものだと思っております。
　皆さん方が、住まいにおいても、あるいは職場環境においても、しっかりと働いていけるように、万全の体制で我々も支援をしていきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○三浦信祐君　防具を直していただけるということを確信持って、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○青島健太君　日本維新の会の青島健太です。
　金子大臣は野球が大変お得意で、そして大好きな方だというふうに伺っておりますが、車はいかがでしょうか。
　私は車が大好きで、学生の頃から乗り継いでまいりました。最初はもちろんマニュアルの車ですけれども、数えますと、この年まで八台の車に乗ってきていました。どの車も愛着を持って、まあそんな高級な車じゃありませんけれども、本当に楽しい思いで使ってきた車というふうに思い出されます。
　日本の成長を支えてきた、牽引してきた日本の自動車産業、このモータリゼーションの中で本当に私たち育ってきたその世代であります。常に車に対しては憧れというものがあったように思います。
　その車が、今度いよいよ新しい時代に今突入しようとしています。といいますか、もうその競争はとっくに始まっているという状況でございます。言うまでもありません。自動運転であります。
　先般の大臣の所信の中でも、多くの自動運転という文言が出てまいりました。デジタルトランスフォーメーション、この分野において、また交通空白の解消、ここでは、この自動運転、強力に進める、また事業化するという力強い言葉がありました。また、文言こそありませんですが、インフラシステムの海外展開というところでも、当然ここに日本は自動運転というものはなければならないというふうに思っております。
　所信の中で本当に力強く語られているこの自動運転、なぜ力を入れられるのか、まずお伺いさせていただきます。
○国務大臣（金子恭之君）　野球はそこそこなんですが、車は、やはり自分の生まれ育った環境をいくと、車がないと移動の手段がなくて、しかも、一人一台とか、軽トラが余計あったりとか、そういう自動車社会ということもあって、自動車にはもうずっと乗っております。
　今お話がありました、子供からお年寄りまで地域を支えるバス、タクシーや、重要な社会インフラである物流を支えるトラックといった自動車運送業における担い手不足は年々深刻化しており、特に、先ほどお話ししましたように、地方における交通空白の問題解決は待ったなしの状況にあると思います。
　また、現在、我が国の交通事故による死亡者数は減少傾向にあるものの、九割以上が運転手に起因するものであり、先日も交通事故の被害に遭われた方々から直接お話を伺う機会がございましたが、こうした悲惨な事故を少しでも減らさなければならないとの思いを強くしたところでございます。
　このため、国土交通省としては、こうした社会課題の解決に大きな役割を果たすことが期待される自動運転の普及を進めることが重要であると考えております。
○青島健太君　資料を御用意しました。ちょっと御覧いただきたいと思います。
　一枚目でありますが、今年のゴールデンウイークに中国北京の自動運転の特区を視察してまいりました。そのときの写真四枚並べさせていただきましたが、いずれも私が写って、あたかも自己顕示めちゃめちゃ強そうに並べていますが、そういうことではございません。たまたまこういう写真しかなかったので。要は、こういう車種がこの特区で走り回っています。縦横無尽に、自由自在に走り回っております。
　一つだけ触れさせていただきますと、左の上、私の背よりかなりコンパクトな車、これ、いわゆる宅配とか、荷物を運ぶ車でございます。これがこの特区の中では三百二十五台走っているというふうに聞いています。また、右下は、こうした自動運転をオペレーションするそのセンターのようなところ、撮影が限られていましたのでこんな写真になっておりますが、これは北京の状況であります。
　資料二も御覧いただきながら、次の質問、答弁聞いていただいた方が分かりやすいと思います。
　北京の状況、かなり進んでおります。世界を見たときに、どんなプレーヤーがどんなサービスを提供しているのか、自動運転の世界の状況を伺いたいと思います。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　委員にも今お示しいただきました資料二にございますように、世界では、アメリカや中国を中心に、一部の都市ではありますけれども、自動運転タクシーサービスなどの実装が進んでいると、こういう状況でございます。
　この資料にもございますように、左側ですけど、アメリカにおいては、ウェイモという会社が、現在、全米五か所で自動運転タクシーサービスを展開しております。このウェイモ、東京でもサービスの開始に向けて、今年の四月より実証走行を開始しているところでございます。
　中国におきましては、ポニーａｉ、これはトヨタ自動車も出資している会社でございますけれども、自動運転タクシーを、また、ウィーライド社、こちらは自動運転バスのサービスを展開してございます。
　以上でございます。
○青島健太君　先ほどの北京の写真の中には是非とも実はバスを載せたかったんですが、一番最初にバスに、シャトルバスに乗せていただいたんですが、興奮の余り、私、写真撮るのを忘れてしまって、本当はそれが一番もう格好いいものだったんですが、それがちょっとないんですが、今御案内のとおり、世界ではもう自動運転、もう本当にいろんなところで実用的に走っているという現状があります。
　資料の三を御覧いただいて、これも見ながら答弁を聞いていただいた方が分かりやすいと思いますが、ここでしっかりお尋ねをさせていただきます。
　自動運転には、もちろん、左の方を御覧いただきますと、今、１から５までのレベルがあるわけですが、日本が目指すレベルはどこなのか、どういう自動運転を目指しているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　この資料にもございますけれども、自動運転のレベルは、走行条件、自動運転システムの機能等に応じまして、レベル１からレベル５まで五段階で定義をされているところでございます。
　ここに二つのアプローチというふうにございますけれども、自家用車につきましては、これ走行条件を限定することが困難であるということで、これは少々時間が掛かります。段階的にレベルアップさせていくと、こういうアプローチでございますけれども、一方、バス、タクシー、トラックといった商用車におきましては、路線や地域を限定して走行することが可能であるため、特定の条件下において運転者を要しないレベル４の自動運転サービスが我が国でも全国九か所で今社会実装を実現しているところでございます。
　国土交通省としましては、これらの二つのアプローチに沿って、まずは公共交通分野などで、人手不足、今深刻な問題でもございますので、こうした問題などの解消にも寄与するレベル４の自動運転をまずは普及拡大目指して取り組んでいるところでございます。
○青島健太君　少し追加でお話しさせていただきますと、二つのアプローチ、バスだとかトラックだとか業務用のもの、サービス車の方のアプローチと自家用車の方のアプローチがあるということでございます。
　サービス用の方は、例えば一番分かりやすいのはバス専用レーンとか、あるいは、バスはもう走る場所が決まっていますので、そういうことの自動運転に関してはある程度進んでいるし、やりやすい。ただ、何が起こるか分からない、どういう場所を走るか分からない自家用の方はかなり高いレベルが求められるという中で、今レベル４を目指しているという御案内がありました。
　資料の四を御覧いただきたいと思います。
　これは、ながえ先生の地元ですね、愛媛の松山でありますけれども、これもニュースになりました。私が北京で乗ったバスもほぼこういう形のものでございました。言うまでもないんですが、ハンドルがない、こうした非常に眺めのいいバスですが、これ松山でいよいよ運行されるということになります。どのようなものなのか、そして、先ほどちょっと言及がありましたけれども、また日本でほかの地域ではこうした取組どのように進んでいるのか、こちらも御案内いただきたいと思います。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　今ここに御紹介ありました愛媛県松山市における伊予鉄バスの取組でありますけれども、こちらは、来年の一月から市の中心部の駅や病院等を結ぶ環状線、そして来年二月から市内と松山を代表する観光地である松山城や道後温泉を結ぶ路線、こちらで運転手を要しないレベル４の自動運転バスの本格運行に向けられた準備が今進められていると、こういうところでございます。
　ほかの地域につきましては、例えば、この松山の伊予鉄バスのように既存のバス路線を自動運転車両に置き換える取組としては、茨城県日立市におきまして茨城交通が既に昨年度からレベル４の自動運転バスの運行を開始しております。また、今後の予定としまして、今、神奈川県の平塚市の方で二〇二七年度にこのレベル４での運行を開始する取組、これが今準備を進めているというような状況でございまして、全国各地でも自動運転バス実装の取組、着実に広がりつつある、こういう状況でございます。
○青島健太君　全国の状況におきましては、資料五で整理をしております。もしよろしければ後刻見ていただければと思いますが、今、全国九か所、十数台の自動のサービス車が走っているというのが日本の現状であります。
　ここで、私は、大変やっぱり気になるのは、この松山で運用される伊予鉄のこのバスなんですが、これ中国製ということを伺いました。
　もう直球で伺います。日本の技術はまだまだ遅れているんでしょうか。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、この松山の伊予鉄バス、今年度導入する自動運転バスは確かに中国製のものと、このように承知しております。
　現時点では、日本の自動運転サービスにおきましては、中国製やフランス製など海外製の車両が活用されている、こういう事例、確かにございますけれども、先ほど御説明させていただいた日立市において導入されているこのバスにつきましては、日本製のいすゞの車両にまた日本製の先進モビリティ社の自動運転システムを搭載したバスでございまして、日本の技術を活用した自動運転車両も実用化されているところでございます。
　加えまして、このいすゞ自動車につきましては、二〇二七年度から先ほど申した平塚での大型バスを活用したレベル４自動運転のバス事業の開始を目指しているほか、トヨタ自動車が小型のバスですけれどもイーパレットというもの、イーパレットという車両について二〇二七年度からのレベル４自動運転車両としての販売を予定しているなど、自動運転の分野におきまして国内の自動車メーカーが本格的に参入し始めており、決して海外に先を越されていると、そのようなことはないと認識しております。
○青島健太君　是非そうあってもらいたいですが、ここでしっかりと理解しておかなければいけないのは、この中でもう非常に厳しい競争が、シェアの取り合いとか始まっているという状況にあるということでございます。
　そして、この後待っているのが、いよいよ最も大きいマーケット、大きな市場、自家用車の分野においての自動運転、これがどこが引っ張っていくのかという、大変大きな市場が待っております。そして、ここにはＡＩが活用されて、また活躍するということも言われています。
　この自家用車の自動運転の現状を、こちらも御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。
　自家用車の分野のお尋ねがございました。
　自家用車の分野におきましては、現在、レベル１や２といった自動運転技術、いわゆる運転支援機能と俗に呼ばれておりますけれども、こちらを搭載する自動車の普及、これはもう一〇〇％に近く、普及が進んでいるということでございますが、さらに、この先のお話としましては、日産自動車が二〇二七年度中にＡＩ技術を活用した運転支援機能を搭載する自動車の市販化を既に発表してございます。この自動運転技術、私も乗らせていただきましたが、極めて高度なものになる、そういうものでございまして、非常に期待が高いというふうに思っております。
　また、そのほか、日産以外の自動車メーカーにつきましても、ＡＩ技術を活用した自動運転技術の実用化に向けて取り組んでいると、このように承知しておりまして、決して海外に比べて遅れているということはこの点でもないというふうに考えてございます。
○青島健太君　こちらも資料を用意させていただきました。資料の六にまとめてあります。
　サービス車の記載もございますけれども、今お話ありました自家用という意味では、日産さんがレベル４、これ二七年実用化目指していると、事業化目指しているということですし、トヨタさんもいろいろな開発を進めているというところでございます。もう、でも数年後にいよいよこうした車がどんどん登場してくるということになります。
　さて、私はこの委員会で何度も物流についての質疑もさせていただきました。物流の世界もこの自動化、本当に待ち焦がれている部分があるかと思います。今社会課題となっている、今日も少しお話がありましたけれども、ドライバー不足、あるいは長時間労働、下請の構造、様々な処遇の改善とか、自動運転は本当にこういうものに資する技術でございます。
　このトラックの物流の今の自動運転の現状はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ありましたとおり、物流の分野におきましても、この自動運転というものはトラックドライバーの負担軽減や担い手不足の解消等に向けた重要な方策の一つになると、このように考えております。
　このため、国土交通省では、自動運転トラックを活用した幹線輸送サービスの自動化に向けた実証事業への支援や、令和七年三月より、新東名高速道路の駿河湾沼津サービスエリアから浜松サービスエリアの区間におきまして、自動運転トラックの走行をインフラから支援する実証実験に取り組んでおります。
　一方、この大型のトラック、これで、こちらで高速道路を走行した場合ですけれども、一旦事故やトラブルが発生した場合の社会に与える影響、これ極めて大きいものがございますので、これを踏まえた十分な安全性の確保というのが必要ということもありまして、実用化に向けては少々時間を要しているというところでございます。
　現状につきましては以上でございます。
○青島健太君　これも、今私たちの社会が抱えている物流の問題、働き方の問題、これを解決する大きな一つの対策になると思っております。これも是非力を入れて進めていただきたいと思います。
　一つ、所信の中で、金子大臣、気になっていたのは、自動物流道路構想という言葉が特出しで出ておりましたけれども、これはいかなるものなんでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　物流は、将来的な担い手の不足、カーボンニュートラルへの対応などの様々な課題を抱えております。
　自動物流道路は、これらの課題の解決のため、人が荷物を運ぶ世界から荷物が自動で輸送される世界の実現に向け検討を進めているものです。
　具体的には、高速道路などの空間を最大限活用しつつ、物流専用の空間を確保して、自動かつ無人での輸送や積卸しを実現するとともに、自動無人輸送に用いる輸送機器についても、電気等のクリーンエネルギーで動くものとすること、あわせて、荷物の規格をそろえて荷役を効率化することなど、自動無人輸送を核として、環境に配慮した、かつ効率的な新たな物流システムの構築を目指すものであります。
　本年七月には、有識者検討会で最終取りまとめを行い、このような自動物流道路のコンセプトや今後の取組方針が提言されたところであります。これを踏まえまして、実証実験による技術的検証や、二〇三〇年代半ばまでに東京―大阪間の一部を先行ルートとして運用を開始することを目指し、引き続き産官学連携で検討を進めております。
○青島健太君　トラックだけでない、新しい物の運び方として、私も大変注目をしています。この開発研究というのも是非力強く進めていただきたいと思います。
　さて、自動運転に話は戻ります。
　自動運転、自動で運転される車が私たちの社会をもういろいろ走り回る、その世界を考えますと、これ、何かあったときの法整備をやっぱりしっかり整えなければ大変なことになるということは容易に想像ができます。
　この法整備、今どのような現状にあるのか、御説明お願いいたします。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、これまで自動運転技術の進展に合わせて、警察庁とも連携し、適時自動運転の実現に必要な制度整備を行ってきたところでございます。
　具体的には、車両の安全基準を定める道路運送車両法の改正及び道路交通法の改正によりまして、二〇二〇年に、運転者による周囲の監視を要しないレベル３の自動運転、こちらが可能となったところでございます。また、二〇二三年には、運転者を要しないレベル４、こちらのレベルの自動運転、これを可能とするべく改正道路交通法が施行され、国土交通省におきましても道路運送車両法に基づく安全基準を策定したところでございます。こうした制度整備により、運転者を要しないレベル４自動運転車両の日本での走行は可能となっております。
　引き続き、これらの取組を通じ、安全を前提としつつ、自動運転の普及拡大、全力で取り組んでまいります。
○青島健太君　先ほど御紹介させていただきました松山における自動運転のバス等々が走れるのは、法的にレベル４が走っていいという法整備が整っているからということになるわけでございますが、ただ、とはいえ、もう一つ気になるのは、運転している人が誰もいない、乗っている、やっぱり万が一事故とか接触とか、これないとはもちろん言えないわけであります。そんなときに、一体これ誰の責任になるのかと、この議論がずっと続いていることは承知しているんですけれども、この責任の所在、事故等々に対してどういうふうに対応していくのか、現在の状況、これについての見解を是非お願いします。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　まず、一般論、通常の車でございますけれども、この自動車による人身事故における民事上の責任でございますけれども、これにつきましては、自動車損害賠償保障法、自賠法と言っておりますけれども、こちらにおきまして、所有者等の運行供与者に事実上の無過失責任を負わせて、交通事故による被害者の迅速な救済を図っているところでございます。
　そして、自動運転中のそういう事故についてはどうするかということでございますけれども、こちらについては、民法、保険法の専門家等の有識者によって構成された自動運転における損害賠償責任に関する研究会、こちらで検討が進められ、平成三十年三月に報告書が取りまとめられたところでございます。
　結論としましては、自動運転におきましてもこの被害者救済を最優先すると、こういう一般車両と同じ考え方の下、特定条件下での完全自動運転であるレベル４までの自動運転の段階では、現行の自賠法による運行供用者責任を自動運転中の事故にも適用することが妥当とされたところでございます。
　その上で、事故が自動運行装置の欠陥によって引き起こされたことが判明した場合につきましては、自賠責保険の保険金を支払った保険会社により自動車メーカーなどに対して製造物責任法に基づき求償がなされると、このようになっております。
○青島健太君　自動運転、もう本当に楽しみではありますけれども、やっぱり万が一事故があったときにどういうふうに対処するのかと。これについては、大臣の所信の中でも事故原因究明体制の構築ということをしっかりうたっていますので、これもしっかり、自動運転を支える意味で、この整備も進めていただきたいと思います。
　さて、自動運転について今日お話伺ってまいりましたけれども、冒頭、日本の、この日本をつくってきた、引っ張ってきた自動車産業ということ、これがまた更に伸びていくための一つのやはり大きなこれからの成長、これ支えるのが自動運転になるんではないかなと思います。半導体のように気が付いたら後塵を拝しているというようなこと、あってはならないし、もっともっとこの分野で日本は世界をリードする立場であってもらいたいと思います。
　これからの日本の成長産業にしていくためにどのようにこれ取り組んでいくのか、大臣に意気込みを伺いたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　これまで青島委員から、いろいろ世界の状況を踏まえて御指摘がございました。
　日本が遅れているんじゃないかとか、先ほど御紹介いただきました、世界でも自動運転が進んでいる一方、日本国内におきましても、国内のメーカーにおきまして自動運転技術の実用化をリードできるよう、現在、国土交通省が主導しまして自動運転に関する国際基準作りを行っているところでございます。
　具体的には、自動車の国際基準を策定する国連の会議体において国土交通省の職員が副議長を務めるほか、同会議体の自動運転関連の専門家会議において共同議長を務めるなど、自動運転技術に関する国際的な議論を主導しているところでございます。
　我が国が海外の後塵を拝することなく、そして、先ほどお話があっていますように、自動運転が日本の成長産業として必要不可欠なものと考えております。
　私も、今週、先ほどお話がありました伊予鉄の自動バスに乗りに行くわけでございますけれども、国土交通省としては、全国各地で行われている自動運転の取組を引き続き支援していくほか、自動運転車両に係る国際基準の策定、あるいは自動運転車両の走行を下支えする合流支援など道路インフラ側の取組も含め、一日も早い本格的な自動運転社会の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
○青島健太君　中国で聞いた言葉が忘れられません。事故は起こるんですかと聞いたらば、その担当者の方は、人間よりは明らかに安全ですというふうにおっしゃっていました。これが自動運転の一つの魅力だし力だろうと思います。
　アメリカはこの分野に一兆八千億の投資、日本は数千億です。もっともっと力を入れていかなければ、これ本当に心配です。是非よろしくお願いします。
　終わります。
○宮出千慧君　参政党の宮出千慧です。
　本日が当選後初めての委員会質疑でございます。不慣れでございますので至らない点もあるかと思いますが、御容赦いただきますようよろしくお願いいたします。
　まずは、インバウンド政策についてお伺いをしたいと思います。
　先日の委員会におきまして、大臣から、過度の混雑やマナー違反により住民生活に支障が出ている現状もあるため、観光客の受入れと住民生活の質の確保を両立するためのオーバーツーリズム対策を強化するとの御発言がありました。まさに大臣の御発言のとおり、各地でオーバーツーリズムの発生が指摘をされており、このインバウンドの増加にメリットを感じていない、そういう国民の皆様も多くいらっしゃると思います。
　私は大阪府選挙区選出で、黒門市場というところに選挙事務所を構えていたんですけれども、この黒門市場もかつては地域住民に親しまれる商店街だったんですけれども、今では外国人観光客向けの商店街となってしまい、ほかにも、民泊が増え、周辺ではごみやスーツケースの放置なども含めて、インバウンドの負の側面を感じるところでございます。
　訪日外国人旅行者数は、令和六年に過去最高の三千六百八十七万人を記録し、令和七年は九月までの累計が三千百六十五万人と年間四千万人を超えることも視野に入ってきている状況で、訪日外国人旅行消費額も、令和六年は八・一兆円と過去最高を大幅に更新し、令和七年は九月までの累計が六・九兆円となっている状況と認識をしております。
　政府は、現在、二〇三〇年訪日客数六千万人、消費額十五兆円の実現などのために必要な施策を盛り込んだ新たな観光立国推進基本計画の今年度内の策定に向けて検討を進めておられると認識をしておりますが、そもそも、冒頭に御紹介をした大臣の委員会での御発言と、国民の皆さんの多くが感じておられるであろうインバウンドの負の側面を踏まえて考えますと、この二〇三〇年に訪日客数六千万人という目標は過大であり、見直すべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　御指摘いただきました。
　観光は、それぞれ、全国のそれぞれの観光地に行っていただいて、旅館、ホテルを利用していただく、あるいはその地域の交通網を利用していただく、あるいはそこの独自の特産品とか工業製品とかそういったものを購入していただくという意味では、地域の活性化とか日本経済の発展に不可欠なものであり、非常に重要と認識をしております。
　一方で、都市部を中心とした地域への観光客の偏在傾向が見られ、また、一部の場所、時間帯によっては過度の混雑やマナー違反により地域の住民生活に支障が及んでいるものと承知をしており、その対応が大変重要なものであると認識をしております。もっと、日本全国のすばらしい観光地があるわけでありますから、そういうところに行っていただくような努力もしていかなければいけないと思います。
　このため、政府としては、一昨年に取りまとめられました対策パッケージに基づいて、地域と連携してその実情に応じた取組を講じているところであります。
　さらに、十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議におきまして、高市総理からオーバーツーリズム対策の強化等について具体的な対応策を検討するよう指示があったところであり、オーバーツーリズムを解消し、地域住民の不安を取り除くための更なる対策について検討を進めているところでございます。
　国土交通省としては、今後とも、オーバーツーリズム対策にしっかりと取り組みながら、安心して観光客も、そしてそれを迎える地域住民も安心して迎えられるように、二〇三〇年の政府目標の達成に向けて努めてまいりたいと思います。