○清水鴻一郎君　日本維新の会の清水鴻一郎です。
　私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について質問いたします。
　さて、安倍総理におかれましては、持病を克服され、二〇〇六年の第一次安倍内閣のときに提唱された再チャレンジをまさに身をもって実践され、一昨年からの第二次安倍内閣においては強いリーダーシップを発揮されていることに、心から敬意を表するものであります。
　そういう経験をお持ちになる安倍総理ならではの、温かい医療・介護政策に期待するものであります。
　私も、脳神経外科医としての医療提供者としての経験、さらには、私自身が、進行した直腸がんを患い、大手術を受けた患者としての経験をも踏まえ、質問に入らせていただきます。
　まず、最初に申し上げたいのは、今回の法律案は、余りにも多くの項目が詰め込まれて、てんこ盛りになっている点であります。
　例えば、別の法律案として審議すべきと考えられる医療事故に係る調査の仕組み、いわゆる医療版事故調の新設や、後ほど質問いたしますが、制度設計が不十分で検討の余地が大きく残されている補足給付の見直し等が含まれており、全て一括して審議するのが難しい法律案になっていることを指摘させていただきます。
　まず最初に、今回の医療と介護の提供体制の改革の位置づけについてお伺いいたします。
　二〇二五年には、我が国の六十五歳以上の高齢者人口は三千六百六十万人に、七十五歳以上の高齢者人口は二千百八十万人になると見込まれており、二十八年後の二〇四二年には、六十五歳以上人口がピークを迎え、三千八百八十万人にもなると予想をされています。
　これまでも、高齢化に対応するため、社会保障制度の改革が行われてきましたが、二〇二五年まで、残すところ約十年となりました。もう目前に迫ってきており、今回が、医療と介護の提供体制の改革を行う最後のチャンスではないかと思います。
　現在の我が国の医療や介護の提供体制については、診療報酬の七対一入院基本料の急性期病床が三十六万床もある一方で、急性期を経過した患者の受け皿となる病床が整備されていませんし、患者の退院後の生活を支える介護サービスや、介護予防、生活支援サービスは十分ではなく、介護施設やサービスつき高齢者住宅など、高齢者の住まいも不足しています。
　このままでは、二〇二五年の高齢化社会に対応できないことは明白であります。残された時間を考えますと、今回、確実に、医療と介護サービスの提供体制の改革を実施し、しっかりと医療、介護の体制を整備しなければならないと思います。
　そこで、まず、二〇二五年を見据えた医療と介護の改革の必要性とその意義についてどのように考えておられるのか、改めて総理にお伺いいたします。
　次に、長期的なビジョンの必要性についてお伺いいたします。
　今回の法律案では、病床機能報告制度を導入し、医療機関がみずからの病院の機能を都道府県に報告する、そして都道府県は、地域医療構想を策定し、原則として二次医療圏ごとに各機能の将来の必要な病床数を定めて、病床の機能分化、連携を進めていくということになっています。
　このこと自体は、今後の高齢化に対応していくために必要な改革であろうと思いますが、過去を振り返ってみますと、気がかりな点が多々あります。
　過去、二〇〇〇年に介護保険制度がスタートしたとき、要介護高齢者の長期療養の病床として介護療養病床ができました。ところが、それから五年もたたないうちに、医療費適正化を理由に、介護療養病床を廃止し、医療療養病床や老人保健施設等への転換が進められることになりました。それぞれの施設の面積基準も人員配置基準も異なっており、現場には大変な混乱が生じました。
　また、もう一つは、診療報酬の七対一入院基本料の病床です。
　七対一入院基本料は、急性期医療を担う病院を評価しようということで、二〇〇六年の診療報酬改定で導入されたわけですが、政府の予想を超えて、多くの病院が七対一入院基本料を算定するようになり、約三十六万床までふえました。これはふえ過ぎだということで、慌てて、今回の二〇一四年度の診療報酬改定では、七対一入院基本料の病床を削減することにしました。
　このように、短期間の間に国の制度が変わって、現場は非常に混乱をしています。まず、このことをしっかりと反省していただかなければなりません。
　今回、病床の機能分化、連携を推進するということですが、最初に申し上げたように、二〇二五年まであと十年しか残されておらず、今回が、改革の最後のチャンスです。過去の反省を踏まえて、確実に改革を実施していただきたいと思います。
　そのためには、制度がころころころころと変わるのではなく、また、都道府県や市町村に丸投げするのではなく、医療、介護の提供体制のあり方について国が将来展望をしっかり持って、そのもとに改革を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。総理にお伺いいたします。
　次に、在宅医療、在宅介護についてお伺いいたします。
　今回の法案にも、在宅医療の充実、在宅医療と介護の連携の推進という内容が含まれています。医療も介護も、病院から在宅へ、施設から在宅へという方向自体は否定するものではありませんが、在宅医療も在宅介護も、現実は大変厳しいものであります。
　医療提供者の診療所医師は、外来、往診、訪問診療、さらには、二十四時間、夜中もいつ呼ばれるかもしれないストレスにさらされ、長く続けることは不可能です。家族も、短期間は、自分たちの親だからと頑張るのですが、二十四時間、夜中も続く介護に、外出もままならず、疲労こんぱいし、家庭崩壊を来すこともあります。
　どんなに訪問看護師や訪問介護士が来てくれても、在宅医療では、大半の時間は家族が患者さんの急変を心配し、在宅介護では、夜中の排尿介助やおむつ交換で慢性の睡眠不足となり、介護者が体調不良に陥る例もしばしば見受けられます。
　一方、介護施設に入所された高齢者は、最初は自宅に帰りたいとおっしゃる方もいますが、すぐに同世代の方々との交流を楽しまれ、介護スタッフのプロとしての介護やお花見などの外出、お誕生会など、工夫したレクリエーションメニューに、退屈しない楽しい暮らしをされている方が大半であります。
　九十二歳を迎える私の母も、介護度四であります。最近は、認知症の傾向もあります。最初は私も家庭での介護を試みましたが、無理と判断し、現在は老人保健施設に入所をいたしております。自宅では、済まないね、済まないねを連発していた母も、今は、笑顔で同世代の入所者の方と談笑し、時々訪れる私に、反対に、体を大事にしいやと声をかけてくれます。
　在宅医療、在宅介護が最善であるかのような在宅神話にピリオドを打ち、在宅と施設とのベストミックスを追求すべきと考えます。
　在宅医療、在宅介護は、地域や患者、家族の実情に応じて柔軟に進められるべきと考えますが、いかがでしょうか。厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、施設を含めた、高齢者の住まいについてお伺いいたします。
　先日、特別養護老人ホームの待機者が五十万人以上とのデータが公表されました。この数字は、特養で暮らしたいと考える要介護者がたくさんいることを示しています。
　一方、今般の法案では、その理念として、地域包括ケアシステムの構築が掲げられています。
　確かに、在宅医療や在宅介護、生活支援や介護予防の充実を図り、住みなれた地域でできる限り暮らし続けられるような体制の構築を図ることは重要です。しかし、先ほども申し上げたように、国民の方々の介護ニーズは千差万別で、在宅医療、在宅介護が常に最善の選択肢とは限りません。高齢者の方々の老後の暮らしを支える屋台骨となる高齢者施設サービス、居住系サービスの充実についても、全力で取り組んでいくべきと考えます。
　そこで、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　特別養護老人ホームや認知症グループホーム、サービスつき高齢者住宅の一層の整備が急務であると考えますが、今後、どのように必要な施設を確保するのでしょうか。
　次に、介護保険の補足給付についてお伺いいたします。
　今回の法案では、特別養護老人ホームなどの施設に入所している所得の低い方々に食費や居住費を支給する補足給付の要件を見直すこととされています。具体的には、支給の要否を判断するために、新たに資産を要件とすることが提案されています。
　資産というのは、大きく、預貯金と不動産の二種類があります。今回対象とするのは預貯金だけであり、この制度では、不動産所有者との不公平が生じ、高齢者は預貯金を持たなくなり、モラルの崩壊にもつながりかねません。
　そこで、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　補足給付の見直しは、リバースモーゲージなど、制度設計をしっかりと確立させてから導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、医療従事者の確保対策、介護人材の確保対策についてお伺いいたします。
　医療も介護も、それを支えるのは人であります。地域医療の現場では、来年の医師や看護師をどう確保するのかということで、自治体の首長や医療機関、介護事業所の経営者たちが本当に頭を悩ませています。
　特に看護師については、今後の高齢化による入院患者の増加を考えますと、その数は圧倒的に不足してくるのではないかと思います。今後の看護師数の需給見通しは、どのようになっているのでしょうか。
　そして、確かな見通しのもとに看護師の確保対策が講じられることが必要と考えます。今回、看護師確保対策を含め、どのような医療従事者確保対策を講じようとしているのでしょうか。
　また、介護業界の離職率は実に二〇％を超えており、介護の現場での人手不足はさらに深刻です。今回の法律案には介護人材確保対策の検討規定が盛り込まれていますが、今後、どのようにして介護人材の確保を図っていくのでしょうか。
　あわせて厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　最後に、消費税増税による増収分を活用して新設された基金についてお伺いいたします。
　本日四月一日に、消費税率が五％から八％に増税されました。この消費税率の増税は、社会保障制度を持続可能なものにすること、さらに、充実を図っていくために、やむを得ないとは思いますが、そう考えますと、今回の基金は、消費税率引き上げによる増収分を用いて社会保障の充実を図るという点で、大きな意味があると思います。
　ただし、国民の皆様に御負担をいただく消費税を活用する以上、特定の事業者や特定の事業にだけ使われるということがあってはなりません。公平公正に、そして、真に地域の医療と介護の確保に資する事業に使われる必要がありますが、法律案上、また運用上、これが実現できる仕組みになっているのでしょうか。
　また、この基金は、二〇一四年度は医療分野が対象ということですが、二〇一五年度には介護分野にも使うことができるようにするとともに、二〇二五年に向けた医療と介護の改革を確実に実施するためには、さらに、今後、基金の拡充が必要ではないかと思います。そのための財源をしっかりと確保し、医療と介護の改革を進めていただきたいと思います。
　基金の意義や、その拡充に向けた方針について、総理にお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕