○広浜参考人　皆様、こんにちは。中小企業家同友会全国協議会の会長をしています広浜と申します。今回、こういった形で意見を述べさせていただく機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、簡単に自己紹介からさせていただきます。
　中小企業家同友会についての説明が、お手元の資料、用意させていただいた資料の五ページ目から載っております。ちょっと開いていただきますと、いろいろ載っておりますので後で御覧になっていただければと思うんですが、何をやっている会かといいますと、基本的に経営の勉強会を中心にやっています。あくまでも自主的にやっていこうという会で、四十七都道府県にありまして、それぞれの地区、支部が全国では五百ぐらいあります。毎月、例会、勉強会をやっていまして、それが年間を通してみると五千五百回ぐらいというような形で、経営の勉強会中心の会であります。
　三つ目的がございまして、一つがよい会社をつくろう、二つ目によい経営者になろう、三つ目によい経営環境をつくろうということで、よい経営環境というのは、どんなに努力しても報われない部分というのは結構あるよねというふうなところで、そういった報われない部分に対しては、例えばいろいろな政策提言をさせていただいたりとか、あるいは国会議員の先生方といろいろ懇談させていただいたりとかということで、アピールをさせていただいているというような内容でございます。
　私本人は、株式会社ヒロハマという会社の会長をしておりまして、やっている仕事といいますと、いつもこれ、製品を持ち歩いているんですけれども、一斗缶とよく呼ばれている、正式には十八リットル缶というんですけれども、そこに、こうして押すと、ぱちんと開くキャップがついていると思うんです。こういうキャップとか、口金とか、持つところとか、そういう缶の部品だけを専門に扱う仕事をやっておりまして、従業員でいうと百四十名ぐらいの中小企業でやらせていただいております。
　本日のこの改正案の法律案についての意見、本題の方に入っていきたいと思います。
　私ども、中小企業家ということですので、主に中小企業の足腰の強化というところについて、重点的に意見を述べさせていただければと思います。
　大きく三つの切り口でお話をさせていただきます。
　まず一番目が、全体としてのことなんですけれども、まず全体としての印象ですね。端的に申し上げまして、今回の法律案は主として中小企業から中堅企業に光が当たっているな、力点があるなということは感じています。でも、それはそれで、必要なことでもありますし、更に内容を拝見しますと、やはり自助努力でいろいろな新たな取組に取り組む、そのことに対して支援をしていくというようなことになっております。我々の団体そのものも、自助努力を大切にしようという形で活動もしておりますし、そういった形で法案が作られるということは大変いいことだな、大いに進めていただきたいというふうに考えております。
　ただ一方で、これからどうなるか分からないんですけれども、予算配分上で中小、中堅の方に力が入ることによって、ローカル、小規模向けの支援が減額されるということがあると困るなというようなことは懸念しているところですので、そういったことがないように御配慮いただければというふうに考えております。
　それから、これはもう先生方は百も御承知のことと思うんですけれども、単に規模拡大を通じた生産性向上だけが取るべき対応策の全てじゃないということにつきましては、皆さんとともに再確認をしておきたいというふうに思っております。
　そういった意味で、今日用意していただいた一ページ目に、中小企業再編論に対する見解ということで、私の方で談話も出させていただいていますし、実は、その内容というのは二ページ以降に、いろいろな研究者の先生方からその再編論に対する論点を整理したものをまとめたものとして、資料を用意しております。
　簡単に、どんな論点なのかということだけ、触りだけお話ししますと、まず二ページ目のところに、中小企業は多過ぎるのかという論点ですね。次の、三ページの方に行きまして、なぜ中小企業は生産性が低いのかという論点。三番目に、中小企業の社会的存在、そういう意味での認識のことについての見解。それから四番目には、こういった再編の動きというのは過去にもあったということで、過去にもあった政府の再編の動きということの論点。それから最後に、政府の皆様の中小企業政策スタンスについての問題点というところで論点整理をさせていただいていて、それをまとめたものとして、会長談話ということで出させていただいています。
　これは、自分たちの思いも結構強く入っておりまして、この後書きのところの上から三行目の途中からですけれども、やはり中小企業というのは、その地域とか、それから業界を支えていく使命がある、それから、社員やその家族の生活あるいは生涯設計を保障する使命があるんだということを常々思っておりまして、そういった使命感を持って今後とも企業を運営していきたいというふうに考えておりますので、その辺も御理解賜ればというふうに感じております。
　あと、大きな二番目の論点、切り口でのお話は、ＭアンドＡ、ＭアンドＡ税制についてのお話です。
　このＭアンドＡということに対しての中小企業家としてのいわゆる嫌悪感とか抵抗感というものは、昔は相当強かったなという感じはあったんですけれども、最近は大分薄らいできたという、自分の周りを見ていてもそういう感じはしております。
　実は、当方も五年ほど前にＭアンドＡで事業を継承しておりまして、一斗缶の蓋ではないんですけれども、やはり缶の部品で、丸い缶の、中身としては保存用のパンが入るような丸い缶ですね、上がぱかっと上がる、開く蓋がついていると思うんですけれども、ああいう蓋を扱う仕事なんですけれども、そういった形で、ＭアンドＡで事業を承継させていただいて、実は大成功させていただいているというようなこともあって、もう少なくともＭアンドＡそのものに対する抵抗感は余りないなというふうに思っています。
　ただ、抵抗感がなくなってきたという、その背景というのは、目的が、やはり、御存じのとおり後継者がいなくなっている。その後継者がいなくなった状態で会社をやめちゃうというのは、社員の生活はどうなるのかとか、あるいは、お客さんが困るじゃないのというようなこととか、そういったことがあって、だったらＭアンドＡで、そういった形で事業を継続してもらう方がいいよねというようなことでのお話なんですね。実は、私どもが承継させてもらったところも、前の会社の社長さんがもう八十過ぎの御高齢で後継者もいないということで引継ぎさせていただいたということなので、そういった意味での、あくまでも後継者難というのが前面にあるなということは感じています。
　だから、決して、いわゆる規模拡大を目的とするとか、あるいは弱肉強食の世界、それが望ましいとかいう形で考えているわけでもないということもまた御理解いただければというふうに思います。
　今お話しさせていただいた後継者難ということにつきましては、実は、中小企業では非常に大きな問題になっていまして、後継者がいないので廃業するという会社もたくさんあります。そのことにちょっと触れておきたいと思うんですけれども、もちろん、中小企業自身の、いわゆる次を担う人材が育成できていない、そういう問題もなくはないんですけれども、承継する場合に大きく三つのパターンがあるんですね。
　一つは、自分の子供とかいわゆる親族に継いでいくという場合ですね。このパターンについては、我々本当に恩恵を受けているなと思っているんですけれども、先生方の御尽力によりまして、今、特別承継税制というのが動いています。それは、私ももう計画を出して、もうすぐやるんですけれども、これは百八十度変わったなというところで非常にありがたく思っていて、子供に継ぐ場合はほぼ問題ないというふうに思っています。
　二番目にあるのが、社員に対して承継していくというパターンなんですね。これは結構問題がありまして、何が一番問題になっているかというと、経営者保証の問題なんですね。銀行から借りるときに、やはり経営者保証というのはまだ残っているというようなことで、それが障害になっている。それはもう経営者保証だけの問題ではなくて、公私の区別の関係、金融機関も企業側もそれぞれに問題はあるので、なかなか根は深いぞということはありますけれども、そういった問題があります。
　三つ目の選択肢として出てくるのがＭアンドＡというようなところかなと思っていますね。そんな位置づけであるということを御理解いただければなというふうに思っております。
　以上が二番目のことです。
　最後の三番目の切り口ですけれども、大企業と中小企業の取引の適正化についてという点ですね。
　これについては、国による調査の規定というものを創設していただくというようなところが織り込まれているようです。これについては、私自身も大変評価して期待しているところではあります。というのは、既に下請Ｇメンの方々とかいろいろ活躍していただいてはいるんですけれども、とはいいながら、全ての状況をカバーできているわけではないというのは確かだと思うんですね。
　なぜ確かだと言えるかというと、実は、私どもの業界は、昨年、ブリキという原材料が値上がりしまして、それを価格転嫁しなきゃいけないんです。我々、缶の部品もブリキを使っていますけれども、缶メーカーもブリキを使っているんですね。同じように価格転嫁しなきゃいけない。
　私どもも、やはり半年ぐらいかけてようやく上げることができたんですけれども、中に、どうしても上げられないというところがあるんです。何でかというと、缶メーカーのその先のユーザー、一部の業界ですけれども、一切価格転嫁を認めないというところがあるんですね。だから、材料が上がったのに上げてくれないというのはどういうことなんだと思いつつ、だけれども、そういう状況なので、缶が上げられないんだからパーツも上げられないよねという話で、ほんの一部ですけれども、そういったところもまだあったというようなところで、そういったのをやはりカバーするという点でも、いろいろな取組が必要なんだろうなというふうに感じています。
　そんな原材料の部分も上げられるか上げられないかという、そんな状況もまだ残っているということなので、最近言われている、ちゃんと給料が上がった分も価格に転嫁するべきだよねという御意見もいただくんですけれども、どっちかというと、我々のヒロハマという会社は価格転嫁がちゃんとできている方ではあるとは思うんですけれども、少なくともまだ、給料のアップ分を価格転嫁として値上げの項目に乗せるというところまでは、そういう雰囲気では全くないんですね。という状況だということだけ頭に置いておいていただければというふうに思います。
　中小企業の足腰の強化という点には主にそういった形でお話しさせていただきまして、あと、全体的なところで一点だけなんですが、いろいろな取組を法律でしていただいて、最終的には中小企業、特に地域における中小企業のために、地域経済循環につながるかどうか、つなげていただくように期待しているんですね。例えば、グリーン社会の転換ということにつきましても、いろいろな取組をしていくことになると思いますが、そういったことが、エネルギーシフトとかそういったことも含めて、地域循環につながると本当にうれしいなというふうなことを感じているところであります。
　ということで、広浜の方からの意見は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。