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○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　売春防止法による処罰の在り方が現在のようになっているのは、性の問題に関しては、判断能力の十分な者については、私生活上の行為としてあえてこれを処罰の対象とすることまでは適当ではないものの、売春を助長する行為等については、私生活上の行為を超え、売春を蔓延させる可能性があるなどといった様々な議論を踏まえた結果でありまして、売春行為及びその相手方となる行為を処罰の対象とせず、売春を助長する行為等を処罰することによって、売春による種々の弊害を防止しようとしたものであると承知しております。
　売春の相手方の行為を処罰することについては、その保護法益をどのように考えるか、あるいは国民の自由を不当に制限することとならないかなど、もろもろの点につきまして十分に検討していくことが必要であると考えられるところでございます。
　いずれにしましても、売春防止法を所管する法務省におきまして、近時の社会情勢を踏まえた売買春に係る規制の在り方について、必要な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○藤原委員　別に、売春防止法の歴史を教えていただきたいというんじゃなくて、買春を処罰しなければ需要の抑制など到底望めないんじゃないですかと伺っているんです。答えてください。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　そういった御議論もあるかとは思いますけれども、そういったことも含めまして、今後、法務省といたしまして必要な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○藤原委員　上記議定書が言っている営利目的で人を売る行為を処罰するためには、当然、買受けした者についても捜査の射程に捉えてこれを取り締まっていかなければ、議定書が目的としている人身取引の撲滅などかなわないわけです。殊に、人身売買被害者の大多数が性的搾取の対象となっているというのは、先ほど申し上げたとおりであります。
　法務大臣は、高市総理から、買春者の処罰について検討の指示を受けておられます。予算委員会の場で指示を受けておられます。その後、具体的な指示はあったんでしょうか、あるいは個別に検討しているものはあるんでしょうか。お答えください。
○平口国務大臣　政府部内でいろいろやり取りをしておりまして、その中で御指示はきちんと受けております。
○藤原委員　そのいろいろを伺っているんです。
○平口国務大臣　少なくとも、当日、予算委員会の日に、個別に指示を受けたところでございます。
○藤原委員　その検討内容、個別の検討内容について教えてくださいという質問です。
○平口国務大臣　具体的な進め方につきましては事務方において検討中でございまして、現時点で公表できる段階にはございませんが、いずれにせよ、総理指示を重く受け止め、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○藤原委員　現時点で公表できるものではありませんと今おっしゃいましたけれども、昨日配付された大臣の挨拶、全二十四項目中十一番目に、「売買春に係る規制の在り方」と題して、「売買春に係る規制の在り方について、近時の社会情勢などを踏まえ、必要な検討を行います。」というふうに掲げておられます。
　これは、冒頭の「はじめに」において、「これから述べる具体的課題に全力で取り組んでまいります。」とあるんですね。全力で取り組むと銘打ちながら、現時点で公表できないんですか。何か公表できることがあるんじゃないですか、具体的な検討について。教えてください。
○平口国務大臣　政府部内における詳細なやり取りについては差し控えるところでございますが、その後、法務大臣から法務当局に同様の指示をしたところでございまして、近時の社会情勢などを踏まえた売買春の規制の在り方について必要な検討を行うということでございます。
　まずは、売買春に係る規制の在り方についての検討の一環として、現行法令の運用状況について調査するほか、例えば、売買春をめぐる国内の実態把握に資する調査とか、諸外国における売買春の規制状況に関する調査などを行い、検討を進めていきたいと考えております。
○藤原委員　公の場で総理から具体的に指示されたものについて調査にとどまるというのは、随分腰が引けた姿勢だというふうに考えるんですけれども。
　例えば、売春防止法一条、この目的規定の、しかも最初に書かれている「売春が人としての尊厳を害し、」という趣旨に立ち返って、男性が女性を買春の相手方となるよう勧誘することそのもの、これも罰則の対象にすべきだというふうに考えるんですけれども、大臣の見解はどうですか。
○平口国務大臣　繰り返しになりますけれども、事務方において検討中でございまして、いずれにせよ、総理指示を重く受け止めて、必要な検討を行っていきたいと考えております。
○藤原委員　別に事務方においてじゃなくて、大臣の所感、思うところ、決意を伺っているんです。答えてください。
○平口国務大臣　きちんと御指示のとおり調査検討を行ってまいりたいと考えております。
○藤原委員　調査検討ということではなくて、政治決断として、これだけ日本が性売買においても女性の人権が軽視されているという指摘がされている中で、人権をつかさどる大臣として、政治決断としてこの問題、人身売買もそうですけれども、この買春の問題、どのような決意で臨むのか。大臣挨拶の中に、十一番目の項目に入っているわけです。そこについて思うことを御自分の言葉で述べていただきたいと思います。
○平口国務大臣　その御指摘の点を含めて、今後検討したいと考えております。
○藤原委員　タイ人の十二歳の少女の件に、冒頭の件に戻りますけれども。
　あれだけの社会を震撼させた事件が起こって、ニュースにもなって国際的な批判も浴びている、そういう状況で、現行で足りる、このまま努力をしていけばもう必要にして十分だという姿勢だったら、問題は解決しないと思います。私は現場で元々弁護士をやっていましたけれども、人身取引、これはかなり深刻な問題なんですね。
　大臣、御自身の任期中にこの問題を抜本的に解決する、そういう決意を示していただけませんか。
○平口国務大臣　いろいろございますけれども、そのような方向で努力はしたいと思いますが、やってみなければ分からないところでございまして、検討すると答えるしかないと思います。
○藤原委員　例えば、人身取引と売買春というのはもう一連になっている、そういうことはよく言われているわけです。いろいろやってみなければ分からないということですけれども、具体的に高市総理からも指示されているわけですよね、検討を。そうであれば、御自身の任期の間に、やってみなければ分からないという姿勢じゃなくて、例えば法律を制定するとか、そこについて何か決意はないですか。大臣の挨拶の中にも挙げてくださっているんです。
○平口国務大臣　いずれにしても、事態を重く受け止めて対応したいと考えております。
○階委員長　藤原君、そろそろ。
○藤原委員　いずれにいたしましてもばかりだったんですけれども、平口大臣の在任中にこの問題が解決することを強く望んで、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松下委員　立憲民主党・無所属、松下玲子です。
　質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　今日は、順番をちょっと入れ替えて、人権政策を最後に、最初に佐賀県警ＤＮＡ鑑定不正問題についてお伺いをしたいと思います。
　本年九月八日、佐賀県警の科学捜査研究所元技術職員がＤＮＡ型鑑定の不正を行ったことが公になりました。不正発覚は更に一年前に遡りますので、発覚から公表までに一年も経過している事実を指摘をいたします。元職員による不正は七年四か月という長期間にわたり、百三十件もの不正があったとされています。報道等の様々な発表によると、この元技術職員は、短期間で鑑定を終わらせることで自分の評価を上げることができると思った、仕事が遅いと思われたくなかったということが理由だったと述べているようです。
　ＤＮＡなどの鑑定書は、弁護人の意見にかかわらず、伝聞例外の規定、これは刑事訴訟法三百二十一条四項の準用により証拠として採用される特別な証拠とされております。これは、捜査機関の嘱託に基づく科学捜査研究所の鑑定書が高度の客観性と信用性が担保されているからであります。
　しかし、今回の不祥事は、このような刑事訴訟法の前提を根底から覆すものであり、極めて危機的状況だと思い、以下何点か質問いたします。
　この佐賀県警ＤＮＡ型不正行為事件では、ＤＮＡ型鑑定を実際には実施していないのに、実施したかのように偽装したものまであったということです。犯人を確保することよりも事件を処理することが優先されてしまっていた。それを七年余り誰も気づけなかった。科捜研の技術職員がたった一人で、いわば密室で鑑定を実施していて、それをチェックできる体制が全く整っていなかったということです。
　ＤＮＡ鑑定をしたのかしていないのかすら誰も気づけない、一人の技術職員が不正をしようと思えば幾らでもできるという環境だったということ、これは刑事司法における科学捜査の信頼性を根本から揺るがす大変な不祥事と言えると思いますが、いかがですか。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　ＤＮＡ型鑑定は、警察が取り組む客観証拠に基づく緻密かつ適正な捜査の重要な柱の一つでありまして、その適正と信頼を確保することは極めて重要であると考えております。
　お尋ねの佐賀県警察科学警察研究所の職員がＤＮＡ型鑑定作業において不適切な取扱いを行った事案については、ＤＮＡ型鑑定に対する国民の信頼を損なうものであり、警察庁としても重く受け止めております。
　そこで、警察庁といたしましては、本年十月八日から佐賀県警察に対しまして、国家公安委員会の指導の下、首席監察官等の担当職員のほか、警察庁の附属機関である科学警察研究所のＤＮＡ型鑑定の専門家を派遣いたしまして、ＤＮＡ型鑑定の実施体制とその実施状況及び不適切事案の原因究明とそれを踏まえた再発防止策、この二点について特別監察を実施しているところであります。
　また、佐賀県警察以外の都道府県警察に関しても、今回の事案を踏まえて警察庁から通達を発出し、鑑定における不正を防止するための対策を早急に講じるとともに、その取組状況を点検の上報告するよう指示したほか、今後、佐賀県警察に対する特別監察の結果も踏まえながら、他の都道府県警察の科学警察研究所についても順次監察を実施するなどして、業務の適正確保を図っていくこととしております。
　警察庁としては、これらの対策を確実に実施することにより、今後このような事案を二度と発生させることのないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○松下委員　今後の対策まで聞いていないんですね。私、まず今回のこの事件ですよ、不祥事、私は不祥事だと思います、これをどう受け止めていますかということをまず伺いたかったんですね。
　そうすると、お言葉の中で今、不適切な対応と重く受け止めと、これは不適切な対応じゃないと思いますよ、不正です。
　今御指摘のあった全国に出している通達も、「鑑定における不正を防止するための対策について」と出しているんですね。これは、警察庁、九月八日付です。警視庁刑事部長、各都道府県警察、方面も併せて本部長に宛てて、複数人でチェックする体制を構築するようにと、鑑定における不正を防止するための対策についての通達です。
　これは、不適切だという認識だと私は困ると思っています。事件です。不祥事です。そして、不正が働かれていたということを重く受け止めてください。
　その上で、この出された通達の意味を、私は、読んで私なりに考えました。これは、佐賀県警だけでなく他の都道府県警でも、技術職員が一人でＤＮＡ型鑑定に当たっていて誰もチェックしていないということや、不正が行われていても気づきようがないという現実や、そういう状況が全国どこでも同じだったと思われるので、全国の県警に対して同じ通達を出したということではないですか。そうであれば、全都道府県の科捜研について同じような不正がないか確認する必要があると私は思いますが、いかがですか。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　その前に、先ほど私、佐賀県警察科学捜査研究所と申し上げるところ、佐賀県警察科学警察研究所と申し上げてしまいましたので、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
　その上で、お答えいたします。
　繰り返しになりますが、警察庁では、通達を発出しまして、都道府県警察に対しまして、鑑定における不正を防止するための対策を早急に講じるとともに、その取組状況を点検の上報告するよう指示しているところであります。
　また、今後、佐賀県警察に対する特別監察の結果も踏まえながら、他の都道府県警察の科学捜査研究所についても順次監察を実施するなどして、業務の適正確保を図っていくこととしております。
○松下委員　他の都道府県にも今後順次科学捜査の調査をしていくということでよろしいですか、今お答えのあった。本当に、佐賀で起きたことが佐賀だけじゃない可能性もあると私は思うんですね。これまで、法律ではなくて、通達とか要領とかに基づいてＤＮＡ型鑑定というのは運用がなされています。そうした中で、今回起きた事件というのは決して特異な例ではないのではないかなという思いで質問をしています。
　現在の通達、お出しになった通達では、その前のも含めた通達では、鑑定はなるべく一部をもって行い、使用しなかった資料の残りや鑑定時に使用した資料の残余については、再鑑定に配慮し、保存しなければならないと規定されております。しかし、佐賀県警ＤＮＡ型不正事件を見ると、ほとんど遵守されていないのではないかと危惧をしております。
　ＤＮＡ型鑑定のルールについては、単なる行政部内での通達ではなくて、弁護士会推薦の弁護士や刑事訴訟法及び鑑定実務に詳しい学識経験者の御意見をいただきながら、これは国会での議論を十分に経た法的拘束力のある立法、すなわち法律の制定が必要なのではないかと私は思えてなりません。
　今回の佐賀県警のＤＮＡ型鑑定不正事件について、佐賀県議会は、県議会議員全員出席した上で、三つの決議を全会一致で可決をしました。非常に重要な決議を全会一致で可決をされたと私は思いました。
　そのうちの一つが、「説明責任を果たすため、独立性、透明性、専門性などを備えた第三者による調査を行うこと。」という決議です。これに対して佐賀県警本部長は、第三者による調査は不要だと述べております。
　しかし、今回の事件を契機に、ＤＮＡ型鑑定という犯人との識別を図る重要な意義を有するものの信頼は残念ながら失墜していると考えます。だからこそ、信頼回復のためには、佐賀県議会の決議のとおり、第三者による調査が必要不可欠と考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　佐賀県警察においては、本件の取扱い、調査を、警察の民主的管理を保障し、政治的中立性を確保するため、県民を代表する独立の合議体として設置された佐賀県公安委員会の管理の下、数次にわたる指導を受けながら実施してきたものと承知しております。
　加えて、現在警察庁が行っている特別監察においては、国家公安委員会の指導を受けつつ、警察庁の附属機関である科学警察研究所のＤＮＡ型鑑定の専門家を派遣するなどして実施しているところでありまして、警察庁としては、まずはこの特別監察をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○松下委員　議会の決議、県議会の決議が、全員出席の下、全会一致で可決したというのは、これはすごく重いことだと思うんですね。そこをやはり受け止めてほしいと思います。
　そして、県議会決議がなされています。佐賀県民の不安や、信頼、科学捜査に対する信頼というのも大きく損なわれています。例えば民間であれば、第三者機関の調査が行われて、問題発生の原因解明や役員に対する厳しい責任追及、不正防止策など提案されると思うんですね。今回の件も同様に、第三者の調査が必要と私は思います。
　今、お答えは、やはりあくまで警察組織の調査であって、限界があると思うんです。そして、捜査におけるＤＮＡ型鑑定は、非常に信用性も高く、重要な証拠であります。そう先ほどもお答えされていました。今回の事件で信用性がなくなったと言っても本当に過言ではありませんので、信頼回復のためには、独立性、専門性のある第三者による調査が必要と私も思います。
　県民の代表機関である県議会が、独立性、透明性、専門性などを備えた第三者による調査を行うことを決議した重みを重く受け止めて、無視することなく、まずは特別監察という今お答えをいただきましたので、まずはに続いて、是非今後、第三者による調査も行っていただきたいと思います。
　続きまして、再審法改正について伺いたいと思います。
　現在の刑事訴訟法には、再審の手続に関する規定は僅か十九か条しかなく、いわば再審のルールが整備されていない状態にあります。そのため、再審格差とも呼ばれる裁判所ごとの格差、事件を担当する裁判官の姿勢によって冤罪被害者の救済が左右される実情や手続の長期化などの問題が生じています。しかし、再審法の規定は、現行法が施行されてから七十六年間、一度も改正されていません。冤罪被害者の速やかな救済のためには、一日も早く再審法改正を実現する必要があります。
　こうした課題に対して、法制審議会の部会においても検討はなされておりますが、その審議は、制度の安定性や運用上の配慮に重きを置く傾向が強く、冤罪被害者の視点に立った抜本的な制度改革には限界があるとの指摘もあります。実際、これまでの法制審の審議内容からは、冤罪救済の実効性を高めるための十分な改正が期待できる状況にはないと考えます。
　これに対し、超党派の再審法改正議員連盟が提出した再審法改正案は、冤罪被害者の救済を中心に据え、証拠開示の制度化や即時抗告制度の見直しなど、実効性ある改革を具体的に盛り込んだ内容となっております。私は、こうした議員立法による改正こそが、真に必要とされる、再審制度改革で取るべき方向と考え、以下、政府の見解を伺います。
　再審制度の目的と現行制度の限界について伺います。冤罪救済を目的とする再審制度において、現行法がその目的を果たしているとお考えでしょうか。再審制度の意義についてどのように考えているのか、その認識をお伺いいたします。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　再審制度は、十分な手続保障と三審制の下で確定した有罪判決について、なお事実認定の不当などがあった場合にこれを是正する非常救済手続であり、重要な意義を有しているものと考えているところでございます。現行法の下においても、再審制度は基本的に非常救済手続として適切に機能していると考えられますが、他方で、近時、一部の再審請求事件につきまして審理の長期化が指摘されるなどしているものと承知しております。
　そこで、法務省では、再審制度の在り方について、現在、法制審議会において、幅広い観点から精力的に御議論いただいているところでございます。
○松下委員　私は、今、現行法が適切だと思えないので、適切に機能しているというお答えはちょっと理解がしかねますね。
　証拠開示制度の改善についてなんですけれども、再審請求において、検察官が保有する証拠の開示が任意に委ねられている現状です。任意です。請求人の立証活動を著しく制約するものであります。
　袴田事件の場合、再審段階で約六百点もの証拠が開示され、その中には再審開始の判断に大きな影響を与えたいわゆる五点の衣類に関する証拠も含まれていますが、これらの証拠が開示されたのは、死刑判決が確定してから三十年もたってからのことであります。
　証拠開示を制度的に保障する必要性について、政府の見解を伺いたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる再審請求審における証拠開示を含めまして、再審制度の在り方については、先ほど申し上げたとおり、法制審議会の部会において、再審請求事件の実情を踏まえて精力的に御議論いただいているところでありますので、現時点において法務当局としての認識を述べることは差し控えたいと思いますけれども、その上で、法制審議会の部会の議論の状況を申し上げますと、いわゆる再審請求審における証拠開示の規律の在り方については、委員及び幹事から、法整備を行うこと自体に反対する意見は示されていないところでございます。もっとも、実際に法整備を行うこととするかや、法整備を行うこととした場合どのような規律を設けるかといったことについては、引き続き検討がなされるものと承知しております。
　いずれにしても、法務当局としては、引き続き、法制審議会において十分な検討が行われ、できる限り早期に答申をいただけるよう力を尽くすとともに、議論の結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○松下委員　今、法制審議会の中では証拠開示に関して法整備の反対の意見はないということでしたが、これはやはり現状を踏まえても、死刑判決が確定してから三十年もたってから新たな証拠が開示されている。三十年ですよ、三十年。この重みというのをよく考えてほしいと思う。人の人生の重みですね。人の人生を三十年も奪っておいて、今ルール化しないなんということは本当にあり得ないと思っています。証拠はやはり開示をする、全て証拠を開示するという方向で考えていただきたいと思います。
　そして、再審開始決定に対して検察官が即時抗告できる制度は再審開始のハードルを不当に高めているとの指摘があります。袴田事件や福井事件で無罪が確定するまでに長期間を要した原因として、再審開始決定に対する検察官の不服申立て、いわゆる検察官抗告の問題があります。
　袴田事件では、二〇一四年三月に再審開始が決定しました。つまり、冤罪の疑いがあるから裁判をやり直しなさいという判断がなされたにもかかわらず、検察官がそれは認められないといって不服申立てを行ったために、やり直しの裁判、再審公判が始まるまでに九年以上もの年月が無駄に費やされています。
　福井事件では、二〇一一年十一月に再審開始決定がなされたにもかかわらず、検察官の不服申立てを受けてこれが取り消され、二〇二四年十月に二度目の再審開始決定がなされましたが、この間、十三年もの間、これも時間が無駄に費やされています。
　この制度の廃止又は制限について、政府としてどのように検討されていますか。お答えください。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げたとおり、再審開始決定に対する不服申立ても含めまして、再審制度の在り方については、法制審議会の部会において御議論いただいているところでありますので、現時点において、議論をお願いしている立場の法務当局としての認識を述べることは差し控えたいと思うところでございます。
　その上で、法制審議会の部会の議論の状況を申し上げますと、再審開始決定に対する不服申立てについては、まず、検察官の不服申立てによって再審請求審が長期化しているのであるから審理の迅速化のためにこれを禁止すべきだとの御意見が示されている一方で、再審開始決定に対する不服申立てを禁止すると、最高裁判所まで審理が尽くされて確定した有罪判決も、簡易裁判所、地方裁判所の一人の裁判官の判断によって確定的に覆せることとなり、裁判の紛争解決機能が失われる、あるいは、争いが再審公判に持ち越されるだけであり、審理の迅速化にはつながらないなどの御意見も示されているところでありまして、今後更に議論が行われるものと承知しております。
　いずれにしましても、先ほど申し上げたとおり、法務当局としては、十分な検討が行われ、できる限り早期に答申をいただけるよう力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○松下委員　法制審議会での審議について御紹介をいただきました。
　冤罪被害者のための抜本的な制度改革が期待し難いとの指摘がある中、再審法改正議員連盟が提出した改正案は、こちらは冤罪救済の実効性を高める内容となっています。
　政府として、こうした議員立法による改正の意義というのも認識をしていただきたいと思いますし、私は、法務大臣に、再審法の改正について、その必要性をどのように認識されているのか、伺いたいと思います。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　再審制度につきましては、法改正に関するものを含めまして、様々な議論があるということは承知しております。
　再審制度は、十分な手続保障と三審制の下で確定した有罪判決について、なお事実認定の不当などがあった場合にこれを是正する非常救済手続であり、同制度が適切に機能するということは大変重要なことであると考えております。
　その上で、再審制度の在り方につきましては、非常救済手続として適切に機能することを確保する観点から、現在、法制審議会において精力的に御議論いただいているところでございます。
　私としては、引き続き、法制審議会において十分な検討が行われ、できる限り早期に答申をいただけるよう力を尽くすとともに、法制審議会の議論の結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○松下委員　法制審議会の議論を踏まえてということをすごく強調されるんですね。でも、過去、法制審議会から答申が出たにもかかわらず、国民の間にも国会の中にも様々な議論があるといって、選択的夫婦別姓制度については民法改正していないんですよ。答申が出ているのにですよ。片方では法制審の答申に従わずに、もう片方では法制審には全権を委ねるかのごとくですよ。国会の中でも、法務委員会でもいろいろな意見も出ています、議論が出ています、冤罪救済になっていないんじゃないのという。やはり、過去の反省に立ってほしいと思いますね。これまでも再審制度はあったにもかかわらず、証拠が開示されるまでに三十年もかかった。一人の人間の人生の三十年ですよ。奪ったことに思いを巡らせてください。そして、裁判のやり直しをするにも、何年も何年も何年もかかっているんですよ。
　そうした事実を重く受け止めたら、法制審の議論ももちろんあるかもしれない、でも、議会の議論だって、この法務委員会の議論だって参考にすべきじゃないんですか。法制審だけが正しいんですか。
　大臣は、刑事再審制度の在り方、昨日の大臣挨拶の中でも、国民の関心も高いところとおっしゃっています。どんなところに関心が高いと思われていますか。今、冤罪被害者を救済するために再審法を改正する、そういうお気持ちで取り組んでいただけませんか。お答えください。
○平口国務大臣　再審制度につきましては、近時、一部の再審請求事件について審理の長期化が指摘されるなど、法改正に関するものも含め、様々な議論がなされていることは承知をしております。引き続き、このようなことを考えて、職務に精励したいと思っております。
○松下委員　このようなというのは、冤罪被害者の救済と受け取っていいですか。冤罪被害者を救済するためにと受け取っていいですか。このようなとか、指示語をちょっと転換してください。
○平口国務大臣　もちろんそのことも含めるわけですが、様々な総合的事情を考慮したいと思っております。
○松下委員　袴田事件の冤罪の被害者、袴田巌さんは、そのお姉さんのひで子さんが、献身的な努力によって無罪をかち取っています。事件から五十八年後です。一人の人間の人生を五十八年も国家が奪ったという認識を是非持っていただきたいです。
　そして、その袴田ひで子さんは、巌が救われたからいいとだけは思っていない、冤罪被害者を救済するために、残りの人生を懸けて、この事件を教訓として再審法の改正に取り組みたいといって活動されています。御高齢です。
　長年人生をささげてこられた、そういう人がいるということを是非知っていただきたいですし、再審法の改正は、冤罪被害者救済のため、検察抗告の禁止や証拠開示のルール、証拠は全て開示をする、そうした方向で考えていただけませんか。大臣、お答えください。
○平口国務大臣　そのことも重要な論点ではありますが、そのほかにもいろいろ議論がございますので、それらを総合的に判断してまいりたいと考えております。
○階委員長　松下君、そろそろ。
○松下委員　はい。
　そのこと、それら、そもそもとか、何を指しているか分からない言葉がやはり多いんです。特にこれは人権問題です、冤罪というのは。冤罪被害者救済、そこを是非強く認識をしていただきたいですし、被害者の、当事者の声も聞いてほしい。法制審だけじゃなくて、この法務委員会や、この間の議論の積み重ね、議連の意見なども聞いた上での法改正をしていきたいと思いますので、是非考えてください。
　質問を終わります。
○階委員長　次に、黒岩宇洋君。
○黒岩委員　立憲民主党の黒岩宇洋でございます。
　平口大臣、おはようございます。今日はよろしくお願いいたします。
　せんだって、予算委員会の初日に高市総理の午前三時からのレクというのが話題になりまして、それが飛び火して、ある自民党の副大臣から、二日前通告という、これも今はなき幻のルールに野党議員が違反したんじゃないか、こんな御指摘を受けました。そんなこともあって、法務省の職員の負担軽減と、それら雑音への当てこすりも込めて、私は先週の木曜日に質問を通告させてもらいました。ただ、残念なことに昨日の所信的挨拶を聞き逃しての通告だったので、ちょっと私は聞いていて、違和感というより聞き捨てならない箇所もありましたので、昨日の昼に二問追加通告をして、まずはその点から質問させていただきたいと思います。
　私があれっと思ったのは、大臣挨拶の九ページ目、タイトルは「性同一性障害特例法の違憲決定への対応等」とあるんですが、最後の項なんですね。夫婦の氏の在り方について、内閣府など関係省庁と連携して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組みますと。
　これは私、今まで法務大臣ないしは法務省、つまり法務大臣でこういった表現というのは今まで聞いたことがなかったですし、少なくとも、三十年前の法制審議会の、諮問して、いただいた答申とは異なることを書いている。これは、どうしてこの表現をされたのか、この点についてお聞かせください。
○階委員長　ちょっと時計を止めてください。
 〔速記中止〕
○階委員長　再開してください。
○平口国務大臣　法務省としては、旧姓の通称使用の拡大についての総理指示があったことから、内閣府など関係省庁と連携して対応を検討していく必要があると考えたものでございます。
○黒岩委員　確かに総理指示書にありましたよね。それで平口大臣がこの表現を使った。
　これも通告していますけれども、では、平口大臣御就任前の大臣ないし法務省がこういった表現というのは用いられていましたか。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　これまでの法務大臣が御指摘の表現そのものを使用した事実は承知しておりません。
　もっとも、旧姓の通称使用拡大は男女共同参画基本計画に掲げられている政府の方針でございまして、この方針を踏まえて、これまでの法務大臣も、政府として社会生活での不便や不利益を軽減する観点から旧姓の通称使用の拡大に向けた取組を進めていく旨の答弁をしてきたものと承知をしております。
○黒岩委員　大臣、総理指示書は今手元にありますか、総理指示書。総理指示書と大臣のこの挨拶、これは決定的に違うんですよね。大臣、総理指示書を見てください。
　総理指示書にはこうしか書いていないんですよ。関係大臣と協力して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組むと。要は、その前段の、夫婦の氏の在り方については触れていないんですよね。
　先ほど大臣がおっしゃった内閣府云々というのも、これも、夫婦の氏の在り方、別姓なのか通称使用拡大なのか。違うんですよ。これは、例えばパスポートだとか銀行の名義だとか、法務省であったら登記とか、こういったものに通称が使えるという、非常にある意味事務的な、手続的なものへの、これはある意味、便宜性を図っていきましょうという話で、根本的な夫婦の氏の在り方については内閣府も法務省も何ら方向性を示さないどころか、高市大臣もその方向を示していない。
　そんな中で、大臣、この表現は、これは正直におっしゃっていただきたいんですけれども、これは大臣が書き込んだんですか。それとも、役所が短冊を、そのまま入れちゃったんですか。どちらですか。
○平口国務大臣　原案は役所が作りましたが、私も十分内容を検討して、これを了解したものでございます。
○黒岩委員　では、更に聞きますが、これは総理大臣指示と違うじゃないですか。のりを越えていませんか。ある意味、本質的には全く違いますよ。総理は、夫婦の氏の在り方については何にも指示をしていない。だから、今の答弁はおかしいじゃないですか。理由が間違っていますよ。答弁をちょっと直された方がいいんじゃないですか。
○平口国務大臣　総理の指示は、関係大臣と協力して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組むということでございますので、取り立てて矛盾しているものとは考えておりません。
○黒岩委員　大臣、よく聞いてください。
　じゃ、夫婦の氏の在り方って、これは大臣が入れたそうですけれども、何で入れたんですか。
○平口国務大臣　これまでも、法務省は、夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間や各党、各議員の間に様々な意見があるものと承知しておりまして、法務省といたしましては、国民の間により幅広い理解を得ていただくために積極的に情報提供を行ってきたところでございます。
○黒岩委員　大臣、ストレートに答えてください。そんなことを聞いているんじゃないんです。
　総理指示にはない夫婦の氏の在り方についてというのは、なぜ大臣がここに入れたのかということを聞いているんです。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員御指摘のとおり、関係大臣と連携して、旧姓の通称使用における課題の整理や必要な検討については総理指示そのままでございます。
　その上に夫婦の氏の在り方についてという言葉を冠しましたのは、例えば世論調査におきましても、夫婦の氏に関する質問として、夫婦同氏制度の維持や選択的夫婦別氏制度の導入、また夫婦同氏制度を維持した上で旧姓の通称使用についての法制度を設ける、このような事柄を全体として指している、そのような観点から、冒頭に夫婦の氏の在り方についてと冠したものでございます。
○黒岩委員　局長、何の理由にもなっていないです。
　局長、この後、答えてもらいますよ。いいですか。今言ったように、通称使用だとか、選択的夫婦別氏だとか、別氏についても幾つかのやり方とか、そういういろいろな国内の国民の声があるからといった中で、何でそれ、一本決め打ちでこれを入れるんですか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としては、決め打ちというものではなく、総理の御指示に基づきまして必要な検討を行うということでございます。
○黒岩委員　局長、答えてください。
　総理の指示にはないんですよ、氏の在り方というのは。総理の指示を越えているじゃないですか。そんなこと、官僚がそんな答弁できるんですか。もう一回答えてください。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　総理指示のございました旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討、これは、先ほど申し上げたとおり、世論調査の中でも夫婦の氏の在り方に関する問題の一つであるというふうに認識をしているところでございます。
○黒岩委員　じゃ、局長、この総理指示には夫婦の氏の在り方についてが含まれるという解釈でいいんですか。これは本当に、総理の意思と違ったら大変なことになりますよ。局長、この総理指示には、夫婦の氏の在り方についてというものがこの総理指示から文言として読めるということでよろしいですか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほど申し上げたとおり、夫婦の氏の在り方に関しましては、国民の間にも、また国会議員の先生の中にも様々な意見がございます。そのような観点から先ほど世論調査の結果を御紹介いたしました。
　総理指示としては、その中で、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行う、このような指示が来ているところでございます。
○黒岩委員　局長、ストレートに答えてください。この総理指示については、今私どもが議論の論点になっている、夫婦の氏の在り方についてがこの総理指示から読めるという局長の解釈ですか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、まず問題の所在は、夫婦の氏の在り方について様々な議論があるということでございます。その中で、総理の指示とされておりますのは、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行うべきであるということでございます。
○黒岩委員　委員長、これ、よく聞いてくださっておりますけれども。
　いいですか、総理の指示には夫婦の氏の在り方というのは全く書いていない。その下の、内閣府等関係省庁と協力して、ここまでは入っているんですよ。じゃ、何で入っていない夫婦の氏の在り方というものがこの総理指示から読めるのか。私としては甚だ疑問ですけれども、局長の今の表現で、これは、夫婦の氏の在り方についてが、総理の指示書、この文言から読めるということでよろしいのか。イエスかノーでお答えください。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　総理の指示の中には夫婦の氏の在り方についてという言葉が書いていないのは自明のことでございます。
　その上で、法務大臣の御挨拶、所信としまして、問題点の所在についてまず明らかにする観点から、夫婦の氏の在り方についてという問題提起、問題の所在を明らかにした上で、その上で、総理の指示に基づきまして、旧氏の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組むということを書いているものでございます。
○階委員長　黒岩君。
　黒岩君、もう一度お願いします。
○黒岩委員　いいですか、読めるということになったら、それが正しいならば、これは総理指示が、総理大臣指示が夫婦の別氏についてということを指示したということになる。総理の意思だということになるんですよ。これはこれで、実は大変な問題がはらむ。逆に、読めないけれども入れちゃったとなれば、これは総理指示が根拠にはならないし、ないしは総理指示を逸脱したことになる。
　二つのうちどっちですかということの意味合いで、局長、助け船で出てきたんだから、ちゃんと、読めたのか読めなかったのか、答えてください。どちらかですよ。
○松井政府参考人　高市総理の予算委員会における御答弁の中におきましても、政府としては夫婦の氏の在り方についての国民各層の意見の把握に努めてきたとおっしゃっていらっしゃいます。
　このような観点を踏まえて、夫婦の氏の在り方についてという言葉を冠することについては、総理のお考えと食い違っているものではないというふうに認識をしております。
○黒岩委員　局長、まず、まだこの文言で、この指示で読めるかどうかを答えていないし、もう一つ、またあらぬところをくっつけちゃったんですよ。
　夫婦の氏の在り方についてはいろいろな声がある、ここまではいいんですよ、当然。でも、それだから、では、この通称使用について、総理が法務大臣に指示して、これを決め打ちで進めなさいと。こんなこと、つながるわけないじゃないですか。これは、今言ったように、氏について通称拡大と、これをはっきりと法務大臣の挨拶として入れているんですよ。だから、そうやってぼかさないでくださいよ。
　後段のことについては、今の答弁としてはそぐわないということを認め、そして、この総理指示の文言で夫婦の氏の在り方についてが読めるか読めないか。これ、ちゃんと答えてください。
○階委員長　簡潔に答えてください。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、総理の御答弁として、夫婦の氏の在り方についての国民各層の意見の把握に努めてきたという前提の下に今回の御指示があるわけでございます。
　その意味で、私が先ほど申し上げた、夫婦の氏の在り方について世論調査などを行っている、それを前提とした上で、総理指示について大臣所信の方に書いているということは、食い違うものではないと考えております。
○黒岩委員　これ、本当は、もう止めちゃって引き揚げてもいいような話ですよ。堂々巡りという話で。これを詰めるのならね。
　ただ、私はもっともっと大事な話をこの後しなきゃいけないから先に進みますけれども、委員長、そして大臣も、こういうような、ほとんど議論になっていない、かみ合わない、こんなことは、法務委員会に対する、私、正直言って、非常にないがしろにした話ですよ。こんなのは、私は政府参考人つけ放題ですよと役所に言っています、いつも。だけれども、こんなやり方されたら何にも議論が煮詰まっていかない。
　大臣の方からも、特に委員長の方から、これはやはり、議事進行権は、指揮権は委員長にあるので、この後は、これからちょっと厳しくやっていただきたいと思います。今厳しくないと言っているんじゃないですよ。こういう対応がはびこるようだったら非常に問題だと思います。
　それで、誰が聞いてもこの総理指示書とは非常に大きく違ったということは問題だと思いますが、やはり、あと二つ、大きな問題点を指摘します。
　平口大臣、先ほど申し上げた三十年前、これは法務省、法務大臣が法制審にお願いして諮問して、法制審としては、通称使用、これも案でありましたけれども、これは真っ先に落とされましたね、問題の解決にならないと。
　それはともかく、最後に絞られたのが法制審案と言われるものでした。これが、本来でしたら、今日も議論になっていましたけれども、当然法務省として、自分たち以上の知見のある専門家に諮問して、いただいた答申を役所として立法化するのが法務省の責務でしょう。それが、今いろいろな声があるからなかなか進まないと。百歩譲ってその理屈が通ったとしましょう。その状況で、何でその、恐れ多くも法制審の答申と違う方向をこうやって打ち出しちゃうんですか。これは非常に違和感があると思いませんか。
○平口国務大臣　三十年の間にいろいろ事情も変更しまして、国民の意見もいろいろ変わってきておりますので、そのようなことになったということでございます。
○黒岩委員　これは審議会そのものが形骸化しますよ。今言ったように、百歩譲って、審議会の意見もあるけれども国民各層の意見がある、なかなか進まないと。そこを飛び越しちゃって、今、その最初に削られた案でいきますと。何のために審議会があるんですか。何のために諮問するんですか。何のために審議会の皆様は答申するんですか。
　大臣、こっちを見てください、目をそらさないで。
　最も重要なところに触れますよ、三つ目。
　今、選択的夫婦別姓については、当法務委員会にその審議が継続でかかっていますよね。今、議法で審議していますよね。
　では、大臣が進めると言った夫婦の氏の在り方、これはどこの案ですか。
○平口国務大臣　法務省の案でございます。
○黒岩委員　民事局長、いいんですか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　総理指示を受けまして、現在、関係省庁とともに検討を進めているという段階でございます。
○黒岩委員　今言った、継続している議法の審議の中の何案だというときに、これは法務省案というのでよろしいんですか。
　大臣の後で訂正しなきゃ駄目だよ、秘書官。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、法務委員会に議員提案で三つの法律案がこの案件に関してかかっていることは重々承知をしております。
　現在、高市総理から御指示のありました法案の検討につきましては、議員提案の内容も含め、さらに、関係省庁と連携して今検討を進めているという内容でございます。
○黒岩委員　平口法務大臣、先ほどの答弁でよろしいんですか。修正するなら今ですよ、訂正するなら。
○平口国務大臣　ただいま局長が答弁したとおりでございます。
○黒岩委員　議事録に載るんですよ。法務省案ですということは撤回するんですか、しないんですか。
○階委員長　もう一回。黒岩君、今大事なところだから、質問をもう一回最初から言ってください。
○黒岩委員　昨国会から継続審議でこの選択的夫婦別姓、民法改正について、我々はここで真摯な議論を非常に丁寧にやってきました。その中で出ている案は一体どこの案なんだと聞いたときに、法務省の案だと言いましたけれども、全く法務省の案なんて審議していないんですよ。だから、法務省の案ということは、明らかにこれは撤回した方がいいんじゃないんですか。
○平口国務大臣　私が法務省の案と申しましたのは、私の所信表明に書いてある案について法務省の案だと申し上げたものでございます。
○黒岩委員　私の質問に対する答弁としては、違った、撤回しますと言う必要があるんじゃないんですか。
○平口国務大臣　前提になる事柄にそごがありましたので、私の方の意見は撤回をいたします。私の申し上げたことは撤回したいと思います。
○黒岩委員　私もこんなところでつまずくとは思わず、重要なところって、まだイントロダクションというか、重要なことは、いいですか、私はこれから議院内閣制と三権分立まで踏み込んだ話をしますけれども。
　大臣、行政府と立法府の関係、我々は今、この立法府、法務委員会にいます。大臣は、議院内閣制でどちらにも籍を置く立場ですけれども、行政府は、閣法というものを我々委員会にお願いして、審議してください、成立させてください、こういう立場ですよね。これはもちろん、三権分立としては当然の姿です。ただ、我々は、議法として、立法府として議員提案をして、そこで完結して成立させる、これも我々の自由な議会活動です。
　そんな中で、今言ったように、継続して、何せ三十年前の答申を受けても法務省が法案を提出しないからですよ。ないしは、提出しても審議もされなかった。提出したのかな。うん、したな。でも、それは滞っているから、じゃあといって、我々が知恵を尽くして三案を審議しているんですよ。今継続中なんですよ。
　そんなときに、行政府が、大臣が、その三つのうち一案、これは当時野党だった維新の案ですよ、その案を後押しするようなこと、これは行政府として決定的に越権行為じゃありませんか。三権分立ののりを越えていませんか。いかがですか。
　これは大臣ですよ。そんな、局長で答えられる答弁じゃない。大臣、政治責任を持って、行政府の人間として答えてください。
○平口国務大臣　議員提案の法案につきましては、私は答える立場にございませんので、お答えを差し控えさせていただきます。
○黒岩委員　今、局長も言ったように、これは維新案なんですよ。それを、今言ったように、我々はこれを今度継続して議論しようとしている、真摯に。
　しかし、それに先立って、行政府としてその一党の案、私があれしているのは、私どもの案を推してくれとか、そういう話をしているんじゃないんですよ、選択的夫婦別姓を成立させてほしい、そういうことを言っているんじゃないです。一つの政党の案を行政府の長が後押ししていく、更なる拡大に取り組みますと。これはいささか以上に不適切なのではないですか。のりを越えているんじゃないですか。
　これは、我々立法府として、ここにいる与野党抜きにして、全ての議員が大変問題視する重要な発言をしてしまった、私はそのように認識しています。この発言、私は撤回されるべきだと思いますよ。いかがですか。
○平口国務大臣　維新さんの案にしても立憲さんの案にしても、立法府の案でございますので、それについてコメントする立場に私はないと思います。
　ただし、所信の表明の中で書いた趣旨は、総理大臣から指示を受けたということでございますので、その立場で書いたものでございます。
○黒岩委員　正直、手加減しますよ、今日は。何の答弁にもなっていない。
　総理の指示書って、基本的に、内閣官房を含めて、今言った、非常にそごを来したりとか問題があることというのは、ちゃんとやはりそこは見ていますよ。だから、例えば外国人政策にしたって、総理が総裁選で言ったこととか、自民党と維新の連立合意書等、政党同士がやったことでも、やはり、いざ政府の立場になると打ち出せる範囲でしか打ち出さない。だから、総理の指示書というのは、今までのことを継続し、なおかつ、様々な大きな枠内、もちろん、憲法に触れるなんということはあり得ないし、そこはしっかりしている。
　それが、なぜか法務省がこれを入れちゃったんですよ、夫婦の氏の在り方について。これははっきり言って、よく忖度という言葉がありますけれども、忖度を通り越して御機嫌取りだ。それは、高市総理はそのことを腹の中で思っているかもしれないけれども、総理となってからは一言も言っていない。当然、立法府に対しても謙抑的である。私はあるべき姿だと思っている。しかし、この一文はそれを乗り越えちゃっているんですよ。
　そもそも、見てくださいよ、これは項目立てが性同一性障害ですよ、性同一性障害。それと今言った総理指示の、内閣府と連携して、通称使用。これは今言ったように単なる手続の話。何で性同一性と、今言ったように、登記とかパスポートとかの通称拡大という本当に事務的な話と、何が関係するんですか。多分、関係ないところに入れちゃったものだから、今まで、同性婚とか性同一性障害とか、ここに夫婦別姓も入れて多様性とかいうくくりだったんだけれども、じゃ、多様性のくくりにこれを入れるので夫婦の氏と入れちゃった、そんな辺りかなと思っているんですよ。
　これから、大臣、大臣も官僚出身で、行政府にいたわけだから、きちんと立法府との関係も、立法府にも二十年いるわけですから、その点、これは重要なことなんですよ。うっかりと、こんなもの、我々は見逃さないですよ。
　これは委員長も、こういったところについて、今日のやり取り等も、非常に立法府との関係、やはりこれは行政府としても、もうちょっと真摯に、誠実に見直していただきたい。このことを強く、この一つの例でこれだけ時間を取っちゃいましたけれども、申し上げさせていただきます。
　では、先週通告したところに入りますよ。
　じゃ、外国人政策、よろしいでしょうか。総理指示書について、これもなぞるように聞きますから、官僚でも結構ですから端的に答えてください。
　総理指示書で不動産の移転登記の国籍把握の仕組みということがありましたけれども、これは具体的にどういうような仕組みなのか。そして、何で国籍を把握する必要があるのか。二点、お聞かせください。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　本月四日、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議が開催され、総理から、不動産の移転登記時に国籍を把握する仕組みを検討するよう指示がございました。
　現在、法務省において具体的な仕組みについて鋭意検討を進めておりますが、例えば所有権の移転の登記の申請がされた際に新たな登記名義人となる者の国籍をどのような資料に基づいて判断するかですとか、その資料を誰からどのように取得するかといった国籍情報の把握方法を検討する必要があると考えております。また、不動産登記の情報は一般に公開されているものであるのに対し、国籍情報についてはプライバシー保護の観点から適切に取り扱う必要もあると考えられるため、その保有方法も検討する必要があると認識をしております。
　法務省としては、関連するシステムの改修等の制度運用面を含め、スピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えております。
○黒岩委員　何で国籍を把握する必要があるんですか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　総理からの指示は、国土の適切な利用及び管理の観点から、外国人による不動産保有の実態を把握するためというふうに承知をしております。
　また、外国人を含め、新たに所有権の登記名義人となる者の国籍を把握することは、相続登記における相続関係の確認の円滑化にも資するものであって、所有者不明土地の円滑な解消を図る上でも重要であると考えているところでございます。
○黒岩委員　その考え方は私も至極共有します。私どもも、この土地利用、外国人の規制という観点とはちょっと違うんですけれども、土地利用について国籍も把握する必要があるべしと、実態把握といったときに。多分、松井局長が答弁された今の文言というのは、土地基本法とか国土利用計画法とか、こういったところに使われていると思いますから、国土の適切な利用、管理のために国籍を把握する、ここまで分かりました。
　その先がやはりちょっと違ってきて、これは予算委員会でも総理ともちょっと詰めてきたんですけれども、総理は、やはり必要があれば外国人の土地取得規制を行う、強化する、こうおっしゃっているんですが、まず、なぜ外国人の土地取得、規制を強化する必要があるのか。立法事実と言ってもいいですが、それをお答えください。
○岸川政府参考人　お答えいたします。
　先日の衆議院予算委員会におきまして、総理から、外国人による不動産取得に対して規制を導入するのかという質問に対して、必要とあれば規制をかける可能性があるという御趣旨の御発言をされたことは承知しております。
　規制をする、あるいはその必要がある場合ということでございますが、規制をすること自体、その是非を含めまして、規制の目的の正当性ですとか、規制の手段、対象、そういった必要性や合理性などの観点から総合的に検討する必要がありますので、現時点で予断を持って、この規制をしなきゃいけないですとか、そういうことをお答えすることは困難でございますけれども、まずは、政府といたしましては、実態把握を進めるとともに、総理の指示にもございましたように、土地取得等のルールの在り方を含めまして、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○黒岩委員　大臣、今の答弁を聞いていてほしいんですけれども、これは我々からすれば及第点だし、政府とすれば満点なんですよ。
　要は、総理も、総裁選でも外国人の土地規制というのはもう本当に打ち出していた。自民党と維新の連立合意書にも土地規制の強化と入っているけれども、今言った、実際に立法事実とかを照らし合わせていくとなかなか難しいんですよ。だから、今はそこまでしか言えない。だから、聞いても、一月の取りまとめを待ってと。だから、規制するともしないとも言えないけれども、総理もあの日はお疲れだったのか、必要があればと言って、うっかり自分の本音を言っちゃったんですけれども。だから、そこを止めるのが役所の仕事なんですよ。別に松井局長に言っているわけじゃないんだけれども。まあ、半分言っているんですけれどもね。
　今言ったように、行政府と立法府とののりというところもあるし、あともう一つは、行政府というのは、いろいろな意見があるけれども、様々な法令だとか、ましてや憲法に照らし合わせて、できること、できないことを精査して、私は、謙抑的に打ち出していく、これが特に事務方の仕事だと思っているんですよ。
　その意味で、私は、政府の一個一個の発言とか取組というのは、若干スピードは遅くても信頼しています。やはり踏み入れちゃいけないところには、ゾーンは入らないという、そこは非常に、のりを越えないというところで、私は日本の政府を信頼していますよ。それを、法をつかさどる法務省で、ましてや大臣の挨拶の中で、どう考えても、論理的に、今聞いている人からすれば、これはなかった方がいいでしょう、そんなことを大臣が堂々と挨拶で述べられた。
　今日、この話、外国人の土地規制、もう十一時で終わりでしょう、幾つも聞きたかったんですけれども、今日はあえて、法務委員会の初日ですから、今言った、我々法務委員会というのも、先ほどの別姓議論もそうですが、真摯に立法活動をしている。そして、行政府の様々な閣法についても、我々も誠実に受け、応える、その強い意思を持っています。その信頼関係をなしにして、議院内閣制なんというのは成立しませんよ。このことを強く申し上げて、私からの質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○鎌田委員　大臣、よろしくお願いいたします。立憲・無所属の鎌田でございます。
　まず、資料一を御覧ください。今日、配付のお許しをいただきました。
　この資料一なんですけれども、大川原化工機冤罪事件をめぐっての記事であります。この記事は、警視庁公安部と東京地検の捜査が違法だと認定され、賠償を命じた東京高等裁判所の判決、これは、今年、二〇二五年五月二十八日に確定しています。
　この記事は、大川原化工機側が、公務員個人に故意や重い過失がある場合、国や自治体が本人に支払いを求める求償権の規定に基づいて、東京都に住民監査請求を、先週金曜日、十四日付で都に郵送されたということを紹介している記事であります。
　大臣、大川原化工機冤罪事件は、国賠が終わったから終わりではないんです。法務省も検察庁も裁判所も、そして立法府の我々も、二度と同じようなことを繰り返してはならないという決意を持たなければならないということを肝に銘じなきゃいけないと思うんですね、私は。
　そこで、大臣に伺いますけれども、昨日の所信では、様々な人権問題への対応について触れていただきました。ありがとうございます。大川原化工機冤罪事件は、まさに、無辜の民を逮捕、起訴し、日本の刑事司法における人権感覚が問われる重大な事案なんです。
　そこで伺いますが、なぜこのような冤罪事件が起きたとお考えでしょうか。我が国の人質司法に対する向き合いの不十分さ、改善しようとする姿勢のなさがいまだに根深くあるという認識を持つべきだと私は痛切に感じています。その認識を伺います。