maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十六年四月二十一日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 池口　修次君 柳田 稔君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 藤井　基之君 岩城　光英君
 八田ひろ子君 小林美恵子君
 宮本　岳志君 畑野　君枝君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 岩城　光英君 藤井　基之君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 神本美恵子君 藤井　俊男君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 藤井　俊男君 神本美恵子君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 山内　俊夫君 尾辻　秀久君
 佐藤　雄平君 大塚　耕平君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 柳田 稔君 大江　康弘君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 岩井　國臣君
 松山　政司君
 三浦　一水君
 川橋　幸子君
 松井　孝治君
 小林美恵子君
 委　員
 尾辻　秀久君
 加治屋義人君
 柏村　武昭君
 後藤　博子君
 月原　茂皓君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 大江　康弘君
 大塚　耕平君
 神本美恵子君
 齋藤 勁君
 羽田雄一郎君
 広野ただし君
 和田ひろ子君
 木庭健太郎君
 遠山　清彦君
 山下　栄一君
 畑野　君枝君
 又市　征治君
 岩本　荘太君
 国務大臣
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 副大臣
 外務副大臣 阿部　正俊君
 大臣政務官
 防衛庁長官政務
 官 中島　啓雄君
 財務大臣政務官 山下　英利君
 文部科学大臣政
 務官 馳 浩君
 ─────
 会計検査院長 森下　伸昭君
 ─────
 事務局側
 常任委員会専門
 員 和田 征君
 政府参考人
 防衛庁防衛参事
 官 大井 篤君
 防衛庁防衛局長 飯原　一樹君
 防衛庁運用局長 西川　徹矢君
 防衛庁人事教育
 局長 小林　誠一君
 防衛庁管理局長 大古　和雄君
 総務省行政管理
 局長 松田　隆利君
 総務省行政評価
 局長 田村　政志君
 法務省入国管理
 局長 増田　暢也君
 外務大臣官房参
 事官 遠藤　善久君
 外務大臣官房領
 事移住部長 鹿取　克章君
 外務省総合外交
 政策局国際社会
 協力部長 石川 薫君
 外務省北米局長 海老原　紳君
 外務省中東アフ
 リカ局長 堂道　秀明君
 外務省経済協力
 局長 古田 肇君
 文部科学大臣官
 房審議官 清水 潔君
 説明員
 会計検査院事務
 総局次長 重松　博之君
 会計検査院事務
 総局第一局長 石野　秀世君
 会計検査院事務
 総局第二局長 増田　峯明君
 参考人
 独立行政法人国
 際協力機構理事
 長 緒方　貞子君
 独立行政法人国
 際協力機構副理
 事長 畠中 篤君
 国際協力銀行総
 裁 篠沢　恭助君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平成十四
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十四年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十四年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
　（外務省及び防衛庁の部）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、池口修次君、八田ひろ子君、宮本岳志君、山内俊夫君及び佐藤雄平君が委員を辞任され、補欠として大江康弘君、小林美恵子君、畑野君枝君、尾辻秀久君及び大塚耕平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、理事会における協議の結果を御報告申し上げます。
　去る十二日の齋藤勁委員の質疑における政府答弁について、国土交通省より、答弁に不備があった旨の陳謝があり、改めて資料の提出と説明がありました。
　理事会としてこれを了承したことを御報告いたします。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○川橋幸子君　続きまして、民主党・新緑風会、川橋幸子でございます。
　本日はＯＤＡについて質問させていただきます。
　この決算委員会では、もちろん合規性、法律に合わない、効率的ではない、無駄、不正があったということを審査するとともに、今年度の決算審査から翌年度の予算にどのように反映できるか、要するに政策の有効性を問おうという、そういう方向で本委員会が今年は進んでいるわけでございます。そういう観点から、ＯＤＡ全般について伺わせていただきます。
　私の質問もかなり数が多うございまして、数字を挙げておりますとそれだけで時間が取られてしまうものですから、今日は外務省の資料を借りまして、基本的な数字はお手元に配らせていただいております。
　まず、一問目。この我が国のＯＤＡ実績について外務大臣はどのような政策評価をしておられるんだろうかという、こういう疑問でございます。
　資料の説明をざっとさせていただきますと、①はＯＤＡ実績の推移でございます。このところ、今は平成十四年度の決算でございますが、二〇〇一年に日本が首位の座を米国に譲り渡し、なお、この線を延ばしますと二位の座を譲り渡すのもそう遠くはないのではないかと思わせるような数字で、グラフでございます。
　一枚めくっていただきまして、ＯＤＡというものは国力に見合った支援というのが国際社会の決まり事でございますけれども、では日本の場合はどの程度国力に見合っているのかという指標を出していただいております。
　グラフを見ていただきますと、上の方が対ＧＮＩ、ＧＮインカムだそうでございますので、ＧＤＰと同じような概念、右の方は一人当たりＯＤＡということでございます。このグラフを見ましても、近年、日本のカーブが、諸外国が右肩上がりであるのに対して、先進主要国の中では日本のみが下降という、こういう対照的な動きが見えているわけでございます。
　もう一枚めくっていただきますと、ＯＤＡの援助形態別の実績とシェアをちょうだいしましたものを差し上げてございます。無償、技術協力、有償、国連等への拠出と、こういう形態に分けられるわけでございます。
 〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
　日本の場合は有償が四分の一を占める、これが非常に他国と比べて著しい特徴を呈しているということを言われるわけでございます。
　現在、ＯＤＡの質の改革が叫ばれている中で、この表を見る限りにおきまして、余り実績、シェアが変わっていない。質の改革というのは進んでいるんだろうかというのが私の疑問でございます。
　そして、こういう状態の中にありまして、現在なぜ援助しなければならないんだろうか、これだけ不景気の中でなぜ援助しなければならないのだろうかという、こうした国民の疑問が出ているわけでございますけれども、外務省はこうした国民の疑問に対してどうこたえてきたのでしょうか、大臣に伺います。
○川橋幸子君　私は、その国民参加型というのを、意見をもちろん聞くことは必要だと思うんですが、先ほどもお尋ねしました、なぜ援助しなければならないのか、この部分については、むしろ援助というものが持っている使命、哲学というものを逆に国民に啓発する、そうした必要があるのではないかということを申し上げたかったのです。
　国も人も同じでございます。一人では生きていけない。相互依存が強まっている中では一国中心では生きていけない。そうした中で、このごろ死語になってしまったようですが、連帯、労働組合が以前使っていた言葉でございます。組合の中でもこのごろは言われなくなったのかも分かりませんが、私は大変、連帯は大事な言葉だと思っております。同僚もそう言っております。
　そして、その連帯の底にあるのはやっぱりお礼の気持ちなのではないでしょうか。日本が被援助国から卒業したのはついこの間。この間まで世銀からお金を借りまして、新幹線を造り、その返済をやっていたわけですね。ここまで来れた日本、そういう気持ちというものを表明する、こういう言い方をしたら国民は分かるのではないかということを私は個人では思っております。
　さて、ＯＤＡ大綱の話にもう入られましたので、ＯＤＡ大綱の改定と人間の安全保障についてお伺いしたいと思います。
　その前に、一つまた資料を御紹介させていただきます。
　この統計数字をもう一枚めくっていただきますと、国連のミレニアム開発目標が書かれております。これはＯＤＡ白書をそのままコピーしたものでございます。細かく言っていると時間がございませんので、まず、このミレニアム開発目標というのは何を一番目標にしたかといいますと、一番目にありますように、極度の貧困と飢餓の削減と書かれています。二〇一五年までに、一日一ドル未満ですよ、生活する世界人口六十億中二割ですか、その比率を半減させるというターゲットが書かれているわけでございます。
　つまり、九〇年代以降に入ってグローバル化が進展すると同時に、非常に貧困の問題が更に大きくなってくる。前は、冷戦時代にはむしろ壁があって、物もお金も資本もそう流動しなかった。この中で、壁がなくなった後の経済のグローバル化というのはすさまじい勢いで貧困を増大させている。そんな認識の下にこのミレニアム開発目標が作られたそうでございまして、この前身となるＤＡＣの方の作業では外務省も非常に数値目標を掲げることについて努力されたというふうに伺っております。
　こうした国連の動きがあり、先ほどの数値、グラフでごらんいただきましたように、最近、近年になって貧困削減のためのＯＤＡを増額するという先進諸国が動きがあるわけでございます。こういう動きに対して日本はどう対応したのでしょうかということでございます。
　先ほど、ＯＤＡ大綱の文章をお読みになられましたけれども、縮めると、メディアで報告されたのは国益重視という言葉でした。これに対しまして、昨年十二月、ＤＡＣの日本政府に対する審査勧告は、日本がより狭い国益重視をしているのではないかと懸念し、日本はもっとミレニアム開発目標というものを横断的なイシューとして個別的な政策を有機的に連携付けよというようなことを勧告し、さらにそのための国民の啓発に努力することということを言っているわけでございます。
 〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
　さて、このＯＤＡ大綱というのは、今申し上げました動きの中でどのような使命を持つことを政策目標とし、どのようなことを今後の目標としているのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○齋藤勁君　私がこのことを取り上げているのは、お分かりだと思うんですが、これ、我が国の防衛に対する一つの装備品等の調達ですよね。だから、中央調達、地方調達、それから直接商社からとかライセンスとかいろいろあるわけで、比率でいいますと、このＦＭＳというのは総体の調達の中では低いというのは承知していますが、しかしそれにしても金額が大きいということがまずあり、そして、どうしてもこの方式としてアメリカに今ゆだねなきゃならないという中でも、ずっと、五年、十年、二十年たったって、度々、五年ごとに指摘されてこういうことだったら、元々根本的に何か考えなきゃいけないんではないかということや、装備調達に向けて、何かこれだったら支障があるんじゃないかとか。
 〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
　後ほどお伺いいたしますけれども、前払金が、非常にある意味では気前よく前払金払って、後から精算する。その精算もずっと遅くなっていくわけで、これ、日米間でこんなことあっていいんだろうかというのが素朴なまず、途中ですけれども、そういう疑問を持ちながら実はこれを見させてもらって質問をさせてもらっているんですね。
　価格等の透明性の確保についてですけれども、経産省による給付の確認の結果、前払金が過大となっていたということですけれども、数量変更等じゃなくて。
　そこで、引合受諾書というのはこういう流れがありますね。そもそも流れでいいますと、一番最初、防衛庁は、このＦＭＳ調達の手続でいいますと、合衆国に調達条件の照会、そして合衆国から防衛庁に照会に対する回答があり、そしてその次に防衛庁は外務省に引合書の請求をし、そして外務省が合衆国に引合書を提出、そして合衆国から外務省に来て、外務省から今度は防衛庁に引合書の受領、そしてさらに、従来通産省、今経済産業省ですが、輸入協議、輸入協議、同意、引合受諾書の送付、外務省また合衆国政府、そして合衆国政府と日本銀行が入って代金の支払がする、こういう流れだというふうに思いますが、大変なこのシステムだなというふうに思いますが、ここの中での実はある意味で問題点出てくるんで、この引合書の請求、引合書の受領となっていくんですが、この引合受諾書の記載内容、ヒキアイでいいんですね、読み方、いいんですね、受諾書において、調達品等の単価等が明確に示されているか検査したところ、装備品等について単価が明確に示されていなかったり、合衆国政府が装備品等の開発に要した費用等を購入国に負担させるために課す開発分担金の額が明確に示されていなかったり、また、役務の内容が明確に示されていなかったりしているものが見受けられたと、こういう指摘ですね、会計検査院の。
　この中に、確かに、合衆国が装備品等の開発に要した費用等を購入国に負担させるための開発分担金、ここは何か難しいのかなという感じはしますけれどもね。そもそも、単価が明確に示されていなかった、あるいは役務の内容が明確になっていない。役務でいいますと、役務の給付内容、人数や日数等定量的な把握ができていないのもあると。こういうことで果たして事務というのはいいんだろうかという、これ素朴な疑問。
　そして、その間に外務省が入っているんですが、外務省というのはこういう書類でも、まあ長年こういうようにやってきているんだから、こういうもんだということでやっているのか。こういう指摘に対し、外務省と、そして防衛庁に対して、外務省、ここまでは外務大臣御存じないかも分かりませんけれども、事務方いらっしゃったら。起きてちょうだいね。あ、寝て、聞いています、ああ、大したもんだね。こっち、下にこうやってやっているから、もう寝ていられるのか心配したんだけれども、その二点、その点について両省庁から。お尋ねいたします。
○国務大臣（川口順子君）　小型武器についての我が国の問題意識、そしてそれへの取組の一端については今委員の方から触れていただきましたけれども、この問題については今まで我が国は国際社会の中で重要な役割を果たしてきていると思っております。
 〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
　それで、二つのうちの生産、流通の規制を今後どういうふうにしていくかということですけれども、まず、行動計画というのが二〇〇一年に採択をされたということでありまして、そこの中で製造、流通についての措置を求めているわけです。
　我が国として、それに対しての直接的な対応という意味では、そういったことについて途上国等に対して支援をしていくということが一つございますし、それから、紛争地で今非合法的に流通をしている武器、これを見付けたときに、どの国で生産をされたか、どういう流通ルートでそこに至ったかというようなことについてトレーシングをするということについての交渉が始まろうとしているということで、国際会議のときにビューローというのは正に議長を中心とした重要な役割を果たすわけですけれども、我が国もそのメンバーに今なっておりまして、今後これに積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　それから二番目の、既に流通している武器、これをどうやって減らしていくのかということですけれども、小型武器の回収、そして破壊をしていくということの支援を行っております。
　それについてお金でというのは、正にお金をもらってより性能のいい新しい武器を買うというようなことにもなりかねないということでいろいろ問題があるというのは御指摘のとおりでございますけれども、例えば我が国の、カンボジアでやっているということですけれども、これは対価、コミュニティーで武器を破壊する、廃棄をするというときにその対価として、そのコミュニティー全体に対して、例えば学校ですとか道路ですとか井戸ですとか、そういったことの建設を行う、そしてその破壊の式典を行うというようなことでそれを慫慂し、意識の改革を図るというようなこともやっているわけでございます。
　そういった努力を引き続き続けたい、そういった支援をしたいと思っております。
○又市征治君　社民党の又市です。今日はＯＤＡ一本についてお伺いをしてまいります。
　ＯＤＡについて会計検査院の個別の指摘は、過去七年に延べ三十一件あります。二〇〇二年度も鈴木宗男事件の支援委員会について継続して取り上げているほか、特定検査対象の第一と第二でＯＤＡを取り上げていますね。毎年あるということは、背景に鈴木宗男事件のような大きなＯＤＡの政治システムに問題があることがうかがわれる、こう言わざるを得ません。
 〔資料配付〕
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようでありますので、外務省及び防衛庁の決算についての審査はこの程度とし、本日はこれにて散会をいたします。
 午後五時五十九分散会
平成十六年四月十二日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月五日
 辞任 補欠選任
 山本　香苗君 山下　栄一君
　四月六日
 辞任 補欠選任
　ツルネン　マルテイ君 柳田 稔君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 柳田 稔君 池口　修次君
 小林美恵子君 八田ひろ子君
 畑野　君枝君 宮本　岳志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 岩井　國臣君
 松山　政司君
 三浦　一水君
 川橋　幸子君
 松井　孝治君
 八田ひろ子君
 委　員
 大野つや子君
 柏村　武昭君
 後藤　博子君
 月原　茂皓君
 常田　享詳君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 山内　俊夫君
 池口　修次君
 神本美恵子君
 佐藤　雄平君
 齋藤 勁君
 羽田雄一郎君
 広野ただし君
 和田ひろ子君
 木庭健太郎君
 遠山　清彦君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 岩本　荘太君
 国務大臣
 国土交通大臣 石原　伸晃君
 環境大臣 小池百合子君
 副大臣
 環境副大臣 加藤　修一君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 山下　英利君
 ─────
 会計検査院長 森下　伸昭君
 ─────
 事務局側
 常任委員会専門
 員 和田 征君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 楢崎　憲安君
 警察庁交通局長 人見　信男君
 警察庁警備局長 瀬川　勝久君
 財務省主計局次
 長 佐々木豊成君
 国土交通省総合
 政策局長 澤井　英一君
 国土交通省国土
 計画局長 薦田　隆成君
 国土交通省土地
 ・水資源局長 伊藤　鎭樹君
 国土交通省土地
 ・水資源局水資
 源部長 甲村　謙友君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 竹歳 誠君
 国土交通省河川
 局長 清治　真人君
 国土交通省道路
 局長 佐藤　信秋君
 国土交通省住宅
 局長 松野 仁君
 国土交通省鉄道
 局長 丸山 博君
 国土交通省港湾
 局長 鬼頭　平三君
 国土交通省航空
 局長 石川　裕己君
 国土交通省政策
 統括官 矢部 哲君
 海上保安庁長官 深谷　憲一君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 南川　秀樹君
 環境省総合環境
 政策局長 松本　省藏君
 環境省地球環境
 局長 小島　敏郎君
 環境省自然環境
 局長 小野寺　浩君
 説明員
 会計検査院事務
 総局次長 重松　博之君
 会計検査院事務
 総局第二局長 増田　峯明君
 会計検査院事務
 総局第三局長 船渡　享向君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平成十四
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十四年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十四年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
　（国土交通省、環境省及び住宅金融公庫の部）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、山本香苗君、ツルネンマルテイ君、小林美恵子君及び畑野君枝君が委員を辞任され、補欠として山下栄一君、池口修次君、八田ひろ子君及び宮本岳志君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に八田ひろ子君を指名いたします。
 ─────────────
○国務大臣（小池百合子君）　後の段取りの方からになるかもしれませんけれども、温暖化対策税、環境省といたしましては、今年二〇〇四年がこれまで政府全体で進めてまいりました温暖化対策全体の評価見直しの年となっているわけでございまして、今正にその作業を進めているわけでございます。そしてまた、その際、その見直しの結果として導入が必要だということに備えまして、様々なシミュレーション、検討を進めているところでございます。
　昨年の八月ですけれども、中央環境審議会の専門委員会において国民的な議論のたたき台を用意していただいておりまして、具体的な制度の案を御報告していただいたり、またそれを、たたき台を正にベースといたしまして、広く国民各界各層の皆様方と各地におきましてのシンポジウム等を通じて議論を重ねさせていただいているというのが今の段取りといいましょうか、状況でございます。
　また、この中央環境審議会でございますけれども、昨年十二月から、正に本格的にこの温暖化対策税制、そしてそれに関連する施策等、総合的な議論をお進めいただいているということでございます。
 〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
　決意の部分でございますけれども、税という名が付きますと、これはありとあらゆる税、どうぞやってくださいとなかなかいかないところではございます。特に、広くお願いをするということになりますと、広く御理解を深めていかなければならないということでございまして、私も、一生懸命皆様に御理解いただけるようにこれから活動してまいりたいということを決意いたしているところでございます。
○柏村武昭君　二十世紀が競争の世界、戦争の世紀とすれば、二十一世紀は今度はいかに地球を残すかという世紀、私たちがお互いに支え合う世紀になるべきだと考えますので、そういう意味からして大変に大事な問題ではないかと思います。
　おしまいは、中国の酸性雨対策と黄砂対策について伺います。
　中国の驚異的な経済発展のために、東アジアの環境汚染がどんどんと進んでいるようです。全く迷惑な話であります。そもそも人の助けでようやく自立できるまでに育ったにもかかわらず、いまだに小遣いをせびり続けている、しかもこれまでの恩義に感謝するでもなく、その反対に悪口の言い放題、そんな人間がもしいたとしたら私たちの社会では真っ先に嫌われますが、別にこれは中国のことを言っているわけではないんですが。
　しかし、対中国のＯＤＡやら新北京空港、それから靖国参拝批判とかいろいろ気に障ることが一杯あるんでありますが、これはおいておいて、東アジア地域の十二か国が集まって東アジア酸性雨モニタリングネットワークというものが作られまして各国が協力してこの酸性雨の調査をしているそうですが、そこに対する拠出金は平成十四年度で一億六千五百万円だそうであります。もちろん、またまた日本が最大の
　こうした国際的な環境問題では、地球温暖化による海水面上昇などのように後になってからではどうしようもないケースが多いわけですから、早め早めの対応策が必要ではないかと思います。
　最後に大臣に伺いますが、中国からの酸性雨と黄砂対策への投資効果について、また東アジアの環境保全の分野でこれから日本が主導的な役割を担っていく覚悟がおありかどうか、御答弁をお願いします。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　なぜその辺りを私が結構突っ込んでいくかといいますと、例えば今、東京は一極集中、また都心回帰、こういう流れがあります。地方の流れはどうなのかということを皆さんにも十分理解いただけたらと思うんですが、地方の大体今平均する十万から二十万人ぐらいの都市、十五万人ぐらいの都市であろうと思うんですが、これはもう中心市街地の空洞化といったようなもの、これ物すごく進んでおります。もうほとんど町中は、商店街だったら半分以上閉めている、シャッター下ろしている状況であります。
　これをやはり今からもう一度、少子高齢社会で、それぞれ独り暮らしの御老人、夫婦だけの生活している高齢者というのはかなりの今ウエートを占めてきております。ほぼ三〇％強になってきております。そういう人たちが、やはり安全面、防災の安全面もそうでございますが、それとか防犯に対する安全面、あらゆるものを勘案しますと、空洞化した町中に人を帰すという私は方向性がいいんではないか、このような感じがするわけなんですね。
　そのとき、町中というのは非常にもうインフラが整備されております。下水道はもう完備しております。上下水道も完備しております。そういった中でうまく空間を、クオリティーを高めるという意味でいい空間提供をしながら町づくりをやっていく、そういうことも今から、二十一世紀型としたら十分視野に入れていって、そういう誘導策も必要ではないか。地方がより活性化できるような、またいい住宅が提供できるようにしていきたいな、このように思っております。是非、局長、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、この関係で、土地、建物の関係する最後の質問になるんですけれども、地価というのが最近ほぼ公示価格は下げ止まりを見せてきております。多分、来年度ぐらいの動きの中では横ばいになってくるのかな、資産デフレもほぼ止まり掛かったのかなという気がいたしておりますけれども、これが今、正にチャンスでは私はあると思うんですね。
 〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
　今、私の方の町でも、昔、大体百五十万から二百万しておった、坪当たりですが、その土地が、今はもう三十万切っております。ということは、大変、これ容積率も五〇〇％持っているわけなんですけれどもね、正に今から再開発、また快適な空間づくりを提供するには正にチャンスだと私は見ておりますから、これもう、是非、国土交通省、その辺りをしっかりと認識をしていただけたらと思うんですが、土地建物供給量というのは、これは動向ですね、これは今後どうなるか、土地政策上の対応はどうしているかと、この辺りを、全体像を少しお知らせいただけたらと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　先ほど来御議論いただいておりますが、観光立国行動計画の中でも、一地域一観光ということで、地域の観光振興それ自体が、全体五つの分野に分けて計画が決まっておりますけれども、その中の一つの重要な分野として位置付けられております。こういった取組は既にもう全国各地で、いろんなところでいろんな工夫がされているわけでありますが、例えばということで四国で二つほど例を申し上げますと、徳島の脇町の町長さん、これは行政と住民が一体となりまして、そこにあります歴史的な町並みの保存を核とした観光町づくりということを進めておられますし、また、愛媛県新居浜市の森賀さん、これも市の職員の方と聞いておりますけれども、江戸時代に開坑されました別子銅山を歴史的産業遺産として生かして、これは全国でいろんなところで今産業観光というものが立ち上がりつつありますけれども、ここでも産業観光都市づくりということで努力しておられます。
　こういう観光地づくりにたぐいまれな手腕を発揮しておられる先進的な取組をしている方々を、まず私どもは観光カリスマという格好で顕彰しまして、この皆様の体験や御苦労を全国各地で参考にしていただく取組を進めております。
　また、先ごろ平成十五年度の国土交通白書を発表いたしましたけれども、この中でも、今年は、全国各地で行われております創意工夫に富んだ地域づくりへの取組を多数紹介しております。
　いずれにしても、地域の固有の資源を核にした創意工夫というものが観光に限らず地域づくりのこれからの基本だと思いますが、そのためにも、私ども、そういう有益な体験あるいは御苦労、そういったものをまず収集して、きちんと取り組もうとしておられるところに情報提供するということは常に基本的に大事なことだと思っているという意味で御紹介を申し上げました。
　また、観光を軸とした地域振興を進める上では、あるところである人だけが頑張ればいいわけではなくて、異なる魅力を持つところと連携をして相乗効果を生む。あるいは、行政だけでなくて住民の皆さん、ＮＰＯあるいは企業、そういったものが連携してやっていくというようなことも大事でございますので、そういった横断的な連携取組、またハード、ソフト含めた取組、そういったものを十五年度から観光交流空間モデル事業ということで選定をして支援をする取組も進めております。
　なお、今国会に提出をいたしております景観法案を始めとする緑の法案あるいは
○佐藤雄平君　局長、これシックハウスのときもそうだったんですよ。ハートビル法ができましたけれども、私は記憶するに四年前、我が党の小川君がここで、国土交通委員会で、ホルムアルデヒドの話から始まって、シックハウス対策を早くしなきゃいけない。あのとき何の対応も実はなくて、二年後、結果的にはその法案を作らざるを得なくなったというふうなことに私は記憶しておりますから、もうともかく今回のこの事件を期して、先んじて安全、安心、これを、特に国土交通省は現場を持っているわけですから、各省庁にやっぱり指導的な立場の中で、優先してその法律をどんどん、どんどんというか作って、国民が安心して暮らせるような状況作りをしていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
　次に、土地局長来ていただいて、また小池大臣も待たせて申し訳のないような気がするけれども、じゃ局長に、地籍調査、これ、法案ができて、あのときはもう早く地籍を調査しなきゃいけないというふうなことになっていますけれども、全く進んでいるような状況じゃないんですけれども、法案を作ったときの質問者としても私も責任がありますので、現況と今後の地籍調査についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　最初に御指摘ございましたように、京都議定書が発効するためにはロシアかアメリカか、もちろんベストは両方入ってくれれば一番いいわけでございますけれども、ロシア又はアメリカの批准が必要という状況になっているわけでございまして、対ロシアということで申し上げますと、昨年の十月に小泉総理がプーチン大統領に対しまして、議定書の締結、直接働き掛けをいたしております。プーチン大統領の今ロシアにおけるリーダーシップを考えるならば、このトップダウンの方法というのは非常に有効に今後ともなってくるのではないか。また、私自身でございますが、昨年十二月にミラノで開かれましたＣＯＰ９の席上でというか、その際に、ロシアの政府を代表して参加されておりましたベドリツキー水理気象環境モニタリング庁長官に締結に対しての働き掛けを行わせていただきました。今後とも、ロシアについてはプーチン大統領の再選ということも、これも終わりましたので、正にあらゆる機会をとらえて働き掛けを行ってまいりたいと思っております。
　それからアメリカでございますが、これも首脳レベル、それから閣僚級の日米ハイレベル協議などの場でアメリカ政府に対しての働き掛けをいたしておりまして、先ほど申し上げましたＣＯＰ９、ミラノにおきまして、アメリカは対外的な代表として国務次官であるドブリアンスキー女史を参加させておられまして、彼女と直接にこの京都議定書に対しての働き掛けを行わせていただきました。
　それから、御指摘がございましたように国連ですけれども、この気候変動問題に対しては大変重要な役割を果たしております。最近の国連の動きでは、今年の二月に第五十八回国連総会が行われた際の決議で、現在及び将来の世代のための地球規模の気候の保護というレゾリューション、決議文書を採択いたしておりまして、当然我が国もその交渉に積極的に参加をいたしております。御参考までに、この文書におきましては百十九か国の国と地域が既に京都議定書を締結したこと、今この時点でいうならば百二十一か国と地域、ＥＵでございますが、この文書においては、議定書の批准国が未批准国に対して時宜を得た批准を強く促すということが盛り込まれた決議となっております。
 〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
　それから、今年の三月でございますが、気候変動枠組み条約の発効からちょうど十年がもう既に経過したということで、それを記念いたしましてアナン国連事務総長が国際社会に対するメッセージを発しておられまして、その中で、京都議定書の重要性と未批准国に対して議定書の批准を求めるということを述べておられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、マージャンというと不謹慎と思われるかもしれませんが、コントラクトブリッジの席に今三人までが座っていると。あと一人ということで積極的にロシア及びアメリカに対しての働き掛け、様々な国内政治の問題もありましょうが、我が国とすれば議長国としての役割、しっかり果たしてまいりたいと、このように考えております。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようでありますので、国土交通省、環境省及び住宅金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時二分散会
平成十六年四月五日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二日
 辞任 補欠選任
 柳田 稔君 今泉 昭君
 山下　栄一君 山本　香苗君
　四月五日
 辞任 補欠選任
 今泉 昭君　ツルネン　マルテイ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 岩井　國臣君
 松山　政司君
 三浦　一水君
 川橋　幸子君
 松井　孝治君
 小林美恵子君
 委　員
 大野つや子君
 加治屋義人君
 柏村　武昭君
 後藤　博子君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 今泉 昭君
 神本美恵子君
 佐藤　雄平君
 齋藤 勁君
 ツルネン　マルテイ君
 羽田雄一郎君
 広野ただし君
 和田ひろ子君
 木庭健太郎君
 遠山　清彦君
 山本　香苗君
 畑野　君枝君
 又市　征治君
 岩本　荘太君
 国務大臣
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 河村　建夫君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融、
 経済財政政策）
 ） 竹中　平蔵君
 副大臣
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 佐藤　剛男君
 財務副大臣 石井　啓一君
 ─────
 会計検査院長 森下　伸昭君
 ─────
 事務局側
 常任委員会専門
 員 和田 征君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局公務員制
 度等改革推進室
 長 春田 謙君
 人事官 小澤　治文君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 関戸　秀明君
 内閣府大臣官房
 審議官 永松　荘一君
 内閣府政策統括
 官 尾見　博武君
 総務省行政管理
 局長 松田　隆利君
 総務省行政評価
 局長 田村　政志君
 財務省主計局次
 長 佐々木豊成君
 財務省理財局長 牧野　治郎君
 財務省理財局次
 長 日野　康臣君
 文部科学大臣官
 房長 白川　哲久君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部長 萩原　久和君
 文部科学省初等
 中等教育局長 近藤　信司君
 文部科学省高等
 教育局長 遠藤純一郎君
 文部科学省研究
 振興局長 石川 明君
 文部科学省研究
 開発局長 坂田　東一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 新島　良夫君
 厚生労働省医政
 局長 岩尾總一郎君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 伍藤　忠春君
 厚生労働省保険
 局長 辻 哲夫君
 社会保険庁運営
 部長 薄井　康紀君
 経済産業大臣官
 房審議官 齋藤 浩君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 寺坂　信昭君
 国土交通省航空
 局次長 宿利　正史君
 説明員
 会計検査院事務
 総局次長 重松　博之君
 会計検査院事務
 総局第一局長 石野　秀世君
 会計検査院事務
 総局第二局長 増田　峯明君
 会計検査院事務
 総局第四局長 友寄　隆信君
 会計検査院事務
 総局第五局長 円谷　智彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平成十四
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十四年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十四年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
　（国会、会計検査院、財務省、文部科学省、金
　融庁、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及
　び国際協力銀行の部）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、山下栄一君及び柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君及び今泉昭君が選任されました。
 ─────────────
○神本美恵子君　河村大臣のお人柄なのかもしれませんけれども、必要性は分かるけれども、なかなかこの補助金を取っていくということは難しいと、結局はそういうことをおっしゃっているように聞こえたんですけれども。ですから、だからこそ、そこで防災担当の大臣と二人で、二人でといいますか、これはもう絶対大事なんだと。補助金削減とか、そんなことを言っている場合じゃ、それはそれで言っていいんですが、これは減らす対象ではないということの問題意識を私は十分大臣はお持ちだと思いますので、そのことを防災担当大臣と一緒になって、もう三年以内にすべての学校の耐震診断を終えて改築を完了するんだ、耐震化を完了するんだというぐらいの意気込みを持ってこれは是非頑張っていただきたい。内閣府の方も防災担当大臣に是非お伝えをいただきたいというお願いをしまして、この問題を終わりたいと思います。
　最後に、日本育英会の奨学事業について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　これは、日本学生支援機構の本当は理事長に今日おいでいただきたかったんですけれども、そういう、まだ替わったばかりということで、替わったばかりといっても引継ぎをやっているんでしょうというふうなこともお聞きしたんですが、なかなかそういうふうになっていないようですので、担当の方でお答えをお願いしたいと思います。
 〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
　まず、昨年の国会で独立法人化されましたこの日本育英会ですが、この四月から日本学生支援機構というふうになりましたので、簡単で結構ですので、最初にこの奨学事業が支援機構になってどのように変わるのかということを簡単にまず教えてください。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　日本育英会奨学金での延滞債権額でございますが、十三年度の一千五百六十二億に対応する平成十四年度末での数字が一千八百六十五億円でございます。
 〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
　ただ、この延滞債権額と申しますのは、返還期日を一日でも過ぎた滞納者に係りますその奨学金、これからずっと先の分まで全部を含めた金額でございまして、そのすべてが返還をされずに回収不能となるというものではないと、こう理解をしておるわけでございます。
○遠山清彦君　ちょっと、要は、今年初めてやるから実績を見てというように私今受け取りましたけれども、私自身留学をした者として、あるいは大学の教員として学生を留学、送り出した人間としては、非常にちょっとこれは実態に合ってない要件ではないかという思いは捨て切れませんので、今後の実績の推移を私も注視をしながら、必要があれば変えていくというスタンスを御理解をいただきたいというふうに思っております。
　私、時間がないのでもう質問じゃなくて、これ文科大臣に一点だけ聞いてほしいんですね。
　今、若年者の雇用対策の一環で若者自立・挑戦プランというのが出ていますね。その中で文科省も重要な役割を果たしているんですが、文科省から資料をいただくと、キャリア教育総合計画みたいなものがどんと出ておるんです。その中で、キャリアアドバイザー、民間の人を学校に送って社会で学ぶ意味を教えましょうというすばらしいことをやっているように装っている文書を堂々と国会議員に回しておるんですね。
　私、調べたら、大臣ね、このキャリアアドバイザーって何人いるんですかと言ったら、六百十五人いますと言うんですね。それはどういう予算でどういう人を選んでやっているんですかと調べたら、大臣、何とびっくり、この六百十五人というのは、厚労省の緊急地域雇用創出特別交付金で進路指導のために雇った六百十五人をいって、キャリアアドバイザーと言っているんです。文科省で予算も付けずにやったことを、キャリアアドバイザーを利用して学校で民間人に、子供たちにキャリア教育やっていますなんてよくも言えたなと私は怒り心頭に達したんです。
　今日はもう時間過ぎちゃいましたから質問言いませんけれども、これ、文科省はキャリア教育担当の審議官もいない、参事官もいない、統括する部局もない。私は、これから若者の雇用対策、若い人がフリーターのリスクとか分かりながら社会でしっかりやっていくためには教育機関が大事だというふうに思っていますので、是非、大臣のリーダーシップで改善していただきたいと要望しまして、私の質疑を終わります。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠としてツルネンマルテイ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようでありますので、国会、会計検査院、財務省、文部科学省、金融庁、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時散会
平成十六年三月三十一日（水曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 池口　修次君 柳田 稔君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 藤井　基之君 中川　義雄君
 山下　栄一君 高野　博師君
 畑野　君枝君 小泉　親司君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 中川　義雄君 藤井　基之君
 松山　政司君 森下　博之君
 高野　博師君 山下　栄一君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 森下　博之君 松山　政司君
 小泉　親司君 畑野　君枝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 岩井　國臣君
 松山　政司君
 三浦　一水君
 川橋　幸子君
 松井　孝治君
 小林美恵子君
 委　員
 加治屋義人君
 柏村　武昭君
 後藤　博子君
 常田　享詳君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 山内　俊夫君
 神本美恵子君
 佐藤　雄平君
 齋藤 勁君
 羽田雄一郎君
 広野ただし君
 柳田 稔君
 和田ひろ子君
 木庭健太郎君
 遠山　清彦君
 山下　栄一君
 畑野　君枝君
 又市　征治君
 岩本　荘太君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画）） 福田　康夫君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、個
 人情報保護、科
 学技術政策）） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、産業再生機
 構）） 金子　一義君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 七条 明君
 財務大臣政務官 山下　英利君
 ─────
 会計検査院長 森下　伸昭君
 ─────
 政府特別補佐人
 人事院総裁 中島　忠能君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 和田 征君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 春田 謙君
 内閣府政策統括
 官 林 幸秀君
 内閣府政策統括
 官 山本信一郎君
 内閣府遺棄化学
 兵器処理担当室
 長 高松 明君
 内閣府男女共同
 参画局長 名取はにわ君
 内閣府食品安全
 委員会事務局長 梅津　準士君
 内閣府情報公開
 審査会事務局長 柚木　俊二君
 総務大臣官房総
 括審議官 大野　慎一君
 総務省人事・恩
 給局長 戸谷　好秀君
 総務省行政評価
 局長 田村　政志君
 総務省自治行政
 局長 畠中誠二郎君
 総務省自治行政
 局公務員部長 須田　和博君
 総務省自治行政
 局選挙部長 高部　正男君
 総務省自治財政
 局長 瀧野　欣彌君
 総務省統計局長 大林　千一君
 外務省アジア大
 洋州局長 薮中三十二君
 財務省主計局次
 長 佐々木豊成君
 文部科学大臣官
 房総括審議官 玉井日出夫君
 文部科学省研究
 振興局長 石川 明君
 文部科学省研究
 開発局長 坂田　東一君
 宇宙開発委員会
 委員長 井口　雅一君
 厚生労働省医薬
 食品局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 伍藤　忠春君
 社会保険庁運営
 部長 薄井　康紀君
 農林水産大臣官
 房審議官 岡島　敦子君
 説明員
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房総括審議官 友寄　隆信君
 会計検査院事務
 総局第一局長 石野　秀世君
 会計検査院事務
 総局第二局長 増田　峯明君
 会計検査院事務
 総局第四局長 重松　博之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平成十四
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十四年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十四年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
　（皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、公営企
　業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の部）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、池口修次君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に松山政司君を指名いたします。
 ─────────────
○国務大臣（金子一義君）　これまで民間の規制改革委員の皆様方、これ、それぞれの分野、教育、医療、農業、金融、産業といいましょうか、工業といいましょうか、それぞれ幅広い皆様方にお集まりいただいておりますし、またその下に専門委員、それぞれの分野の専門委員の皆さん方もおられます。そういう方がやはりいろいろな御提言をいただく。
 〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
　と同時に、決してその委員だけではありません。幅広く民間企業あるいは業界団体、地方公共団体にも規制改革に関する提言を呼び掛けておりまして、特に、特にでありますけれども、去年からは年二回、私たち、あじさい月間、これ六月ごろ、もみじ月間、十月ごろ、年二回でありますけれども、集中的にこういう御提言というものをいただくという期間を設けて幅広く呼び掛けさせていただいているという、そういう中で取りまとめられ、そして土俵に上げられたと申しましょうか、検討課題とさせていただいておる、これが今までの取ってきた方針であります。
○国務大臣（金子一義君）　大変鋭く御指摘をいただきました。
　四月から始まりますこの規制改革会議は、民間委員の皆様方と同時に、並行して今度は閣僚ベースで議論をしていくという場を作らしていただくと。そこの閣僚のテーブルに、民間委員の皆さんの代表者にはなると思いますけれども、何人かに出掛けていただいて、そうして議論すると。ただ、民間委員の皆様方のやっぱりこの発想というんでしょうか、視点というんでしょうか、これを殺すという意味ではありません。入口はうんと広げていこうと思っているんです。どんどんいろんな形で引き続き民間の方からというか、全国からいろいろな意見を寄せていただく。しかし、その過程は、今、先生が御指摘いただいたようなことというのは、そういう過程できちっとこなしていけるようにしていきたいと。
 〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
　今、先生から個別の薬の話がありました。これ、厚生省で、専門家でいろいろ委員会を作って、そこで議論をしていただいて、そして言わば薬品の供給体制の在り方というところに議論が来ておると。藤井先生がいろいろ御指導いただいている中で、薬局の方もその供給体制について随分積極的な今対応が出始めているやに伺っております。こういうのはある意味、消費者利便という点からいえば大変プラスの方向に働いているのではないかと思っております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　麻生大臣、私の方は余り関係ございませんから、御退席いただいて結構です。
　今日は大量破壊兵器の問題を取り上げたいと思います。
　日中戦争、第二次世界大戦が終わって五十九年、戦争の惨禍が決して過去のものになったわけではありません。沖縄や被爆者の問題その他、多々ありますけれども、官房長官の所管事項で、旧日本軍の毒ガス兵器の問題について今日は少しお聞きをしたいと、こう思っています。
　この問題は、国内と中国など日本の旧占領地での問題がありますけれども、今日は特に中国に捨ててきた毒ガス兵器にかかわる決算上の問題をちょっと考えてみたいと、こう思っておるわけであります。
　中国での日本軍の毒ガスは北から南まで広範に分布をしているわけですが、昨年死亡事故のあったチチハルには関東軍化学部隊、いわゆる五一六部隊というのがありまして、そしてまた、いわゆる七三一部隊というのは有名ですが、この細菌戦部隊があったのもハルピン。こんなわけで、旧満州が特に日本の、日本軍の生物化学兵器の実験場だった、こういう状況にあるわけですね。実はこの処理をめぐって一九九九年に日中間で覚書に調印をしまして、以来五年間、七百七十七億円の予算が内閣府に組まれてまいりましたね。
 〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
　そこでお伺いをするわけですが、中国における残存化学兵器は日本政府の推計で約七十万発と言われるわけですけれども、うち回収されたのは三万六千発というふうに言われていますけれども、これに相違がないかどうか、まず一つ目。それから二つ目に、一体全体、予算は七百七十四億円とこう言っているわけですが、決算ベースで一体幾ら投じられてきたのかというのが二つ目。三つ目に、九七年発効の化学兵器禁止条約及びさっき申し上げた九九年に結んだ日中の覚書、これの期限でいうと二〇〇七年が期限ですね。そうすると、このペースで一体全体、やっと三万六千発と、こう言っているわけですから、これ間に合うのかどうかですね。ここの見通しについて三点目にお伺いしたいと思います。
○又市征治君　だけど、おかしいんですよね。何で、本当に具体的に積算したんならば、積算して出しているならば、内閣府で一億五千万円、外務省で一億五千万円、こんなばかな話ないんじゃないですか。何でこんな丸いお金で一体全体割り勘にするわけですか。
　問題は、私は、いや、補償するなと言っているんじゃないんだよ。補償はすべきなんですね。過去にやっぱり日本がそれだけ大変な害をまき散らしてきたわけで、それが現実に死亡事故まで起こった、負傷者が出ている、こういう状況ですから、当然補償すべきなんです。ただ、問題をこんな形で、何で外務省と二つで分けて、両省で分けて、内閣府と分けて、こんな格好にして、それでうやむやの中身で、言っている中身全然分からない。これは積算なんかされてないじゃないですか。こういうやり方、こういうことがそういう意味では大変に私は問題だということを申し上げているんで、しっかりと隠し立てしないでちゃんとやっぱり補償するべきものは補償していく、こういうことが大事じゃないか。
　なぜこんなことを申し上げるかというと、韓国あるいは北朝鮮を含めて、アジア全域で個人に対する戦後補償というのはやっぱり残念ながらなされていない。前にそういういろんな協定を結んだ、こういう問題がありますが、最近どんどん問題が起こってきているということだと思うんですね。もっと公明正大にやってもらいたいということを申し上げているわけです。特に、日本でも、この毒ガス補償の例とかあるいはアジア女性基金の創設など、法的にはむしろいろんな無理があった、あるけれども、幾つかこの事実行為はこれらをクリアをして、そして個人補償の判決も出されてきているわけですね。
　私は、だから、決算委員会としてはもう政府に、補償なら補償と説明の付く、そういうやっぱり予算編成、またその厳正な執行というものを求めていくべきではないか、こんなふうに思います。また、我々立法府の側も、そういう意味では、立法の不作為だなんという、こんなことを言われないように、こんなことをやっぱりしていかなきゃならぬのだろうと、こう思うわけですが。
　そこで、財務大臣、ごめんなさい、官房長官にこの関連で幾つかお伺いをしておきたいと思うんですが、戦後五十数年過ぎて、日本軍や日本政府に対する民衆レベルの個人補償の要求がようやく社会問題として認められるようになってまいりましたね。従軍慰安婦問題しかり、あるいは強制連行、あるいは奴隷労働させられた中国や朝鮮の人たちの花岡鉱山の問題であるとか、私の出身地の富山県の不二越訴訟の問題であるとか、日本で裁判があって最高裁まで行って和解、あるいはそういう意味ではそれを容認をするという判決が出てきています。この三月二十六日にも、新潟地裁で中国人強制連行の裁判では初の賠償命令の判決が出ているわけですね。
　こういうふうに、ずっと変化が出てきている、日本国内でも裁判でも変化が出てきている、こういうことがあるわけですが、どういう、どういう原因でこういう変化が現れてきているかというふうに、現れているというふうに官房長官はお思いですか。その点の見解をお聞きしたいと思います。
 〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時九分散会