○森本参考人　本委員会に参考人としてお招きいただき、大変光栄に存じます。限られた時間の中で、今日、日本の安全保障が抱える重要な問題、特に、我が国の防衛のあり方、防衛力のあり方について所見を申し上げたいと思います。
　言うまでもなく、我が国が冷戦期から、冷戦時代のいわゆる東西関係の枠の中で、国家の安全保障を維持し、西側の一員として重要な貢献をしつつ国家の安全を確保してきたことは、我が国の冷戦期における政策に大きな誤りがなかったと考えるわけでございます。しかしながら、冷戦が終わってみると、脅威というより、むしろリスクとか危険というのが、特定の国家とは必ずしも限らず、とりわけ九・一一テロ事件以降、特定の国家よりも、むしろ、国家より下部にも上位にも存在する各種の組織あるいはネットワークなど、不特定の対象からくる各種のリスクや危険に柔軟に対応するという必要が出てきているのではないかと思います。
　当面は、我が国にとっての脅威は、国であれば、北朝鮮によってもたらされるテロ、あるいは大量破壊兵器並びに特殊工作の活動などでございますけれども、恐らく、中長期的に見ると、中国による働きかけというのが我が国にとって大きな潜在的脅威になることは避けることのできない問題であろうと考えます。
　アメリカは、九・一一以降、国家の安全保障政策を抜本的に見直しつつあり、とりわけ、その中でも、同盟戦略と前方展開戦略を再検討しつつあるわけでありますが、この安全保障政策の基本的な考え方は、従来の脅威対象型ではなく、能力に応じた安全保障を主眼とする政策に現在シフトしつつあると考えます。
　我が国が今日抱える安全保障の中で、とりわけ、日本の防衛をどのように考えればよいのかということは極めて緊急の課題であり、その点について、幾つかの視点をまず申し上げたいと思います。
　お手元に既にお届けしてございます私のレジュメの最初のページにありますように、我が国が現在検討すべき優先課題は、防衛力のあり方より、むしろ防衛のあり方なのではないかと考えます。
　従来、日本の防衛のあり方というのは、冷戦時代には、冷戦期を乗り切るために西側の一員としての抑止力の一端を担うということでありましたが、冷戦が終わると、いわゆる力の空白をつくらない、存在としての均衡型、すなわち、自衛力が自衛力として存在するということによって周辺とのバランスを維持するという考え方でしたが、これさえもむしろ古くなりつつあり、もはや、今申し上げたような各種の脅威とかリスクに対応できる、有効な対応型の防衛力をつくらざるを得ないということだと考えます。
　したがって、日本の防衛が果たすべき役割は、従来の日本の領域の中の専守防衛だけにとどまらず、むしろ、広い意味での国家の安全保障全体の機能を向上すべき防衛力のあり方を考え、そのための理論構成をしなければならない状態が起きているのではないかと思います。
　かかる防衛のあり方を考えて、その防衛のあり方に基づく防衛力の整備の構想をつくる場合、現在の大綱、一九九五年の十一月にできた大綱のようないわゆる固定的な防衛体制から脱却し、広範な国家の緊急事態、この中には、一般天然災害あるいはテロなどの治安事態、並びに日本に対する直接の武力攻撃である狭い意味での有事といった、広範な国家の緊急事態に対応する防衛力を統合的に運用するという着意が必要であり、その際、日本の本土の安全保障を含む国家の危機管理政策と防衛政策の機能を統合する必要があるのではないかと考えます。
　とりわけ日本の防衛力が検討を要する部分は、領域外における防衛のあり方であります。我が国の領域外における防衛というのは、日本の周辺、特に日米安保条約第六条に言う「極東」の範囲の中における日米協力、さらに、そこを超えた国際社会全体の平和と安定のための日米協力並びに国際協力という、二つのダイメンションを持つ機能に日本の防衛力をどのように活用できるかということが今日問われているのではないかと思います。
　この基本的な、日本の防衛力を領域外、すなわち海外で活動させる場合の基準なるものを法律の形でつくる必要があることはしばしば指摘されているとおりであり、これは、従来のようにＰＫＯとかＰＫＦだけではなく、平成十三年にできたテロ特別措置法、並びに現在活動をやっているイラク特別措置法など、特別措置法によって海外における防衛の活動の基準を法的に規定していると、事態が起きたときに新しい法律体系をつくる時間的なおくれというものができ、国として柔軟に対応できないだけではなく、平生から自衛隊が必要な装備あるいは訓練を行うという基準がないために、結局、我が国として迅速かつ柔軟に対応できないという問題が起きてくることから、基準の法律をつくるという必要があるのではないかと考えます。
　この法律がどのような内容を含んでいるかということについては、いろいろな意見があると思いますが、一番大事なことは、領域外における活動の法的根拠をどこに求めるか。つまり、安保条約や国連安保理決議以外の根拠というものがあり得るのかということが第一であり、第二に、武器使用あるいは武器の携行、あるいは武力の行使に至る活動について、従来の法的枠組みで果たして適切であるのかどうかという問題と、指揮官に与える権限の付与というものが現在までの法律で果たして適切であるかどうかということ。そして最後に、自衛隊が海外で行う活動の範囲と内容について一定の枠あるいは歯どめというものが一体必要かどうかという、幾つかの基本的な考え方をこの新しい法律の枠の中で規定するという必要があるのではないかと考えます。
　先ほど申し上げたように、アメリカは一方、国防戦略を、現在トランスフォーメーションという名のもとでいろいろな改革を進めているところでありますが、中でも前方展開戦略、特にアジア太平洋における兵力構成の見直しは、我が国の国家の防衛や安全保障に非常に大きな影響を与え、この結論を見ながら日米間の役割分担を再検討すべき時期がいずれ来るのではないかと思います。その際、在日米軍が我が国に持っている施設・区域のあり方を含めた日米地位協定についても再検討が迫られるという可能性があるのではないかと考えます。
　さらに、今日、北朝鮮の問題を考えると、既に北朝鮮が核兵器を持っているということを既定の事実としてアメリカは政策を考えています。我が国はまだそこまでいっていないわけでありますけれども、しかし、隣国が核兵器を持っておりＮＰＴから脱退しているという状態をどのように認知し、我が国として新しい核の抑止戦略を再構築するかということは、安全保障を考える際の非常に大きな課題であり、日本の防衛を考えるときに、このような新しい抑止戦略の考え方をどのように導入できるかということも今日的課題であると考えます。
　いずれにしても、防衛のあり方を、現大綱を見直すというやり方ではなく、そもそも日本の防衛とはどのような役割を果たすべきなのかという結論から我が国の防衛力のあり方を引き出すという必要があり、むしろ、冒頭申し上げましたように、今我々が作業するのは、防衛力のあり方ではなく我が国の防衛のあり方というものなのではないかと考えます。
　かかる観点において、日米安全保障体制と我が国の防衛力との関係について幾つかの点を最後に書いてあるわけでありますが、ポイントが三つありまして、いずれにしても、日本の安全保障や防衛の機能を強化するためには日米の安全保障協力というものの強化拡充を図ることが不可欠であり、そのためには、日本の領域内における日米双方の施設・区域を相互使用するということができるような枠組みをつくること。それから、安保条約適用範囲内で日米防衛協力をさらに拡充すること。それから、ホスト・ネーション・サポートというのを、アジア太平洋地域全域に活動する米軍への支援という広範な概念を取り入れること。並びに、国際協力分野における新しい日米間の役割分担を検討することであり、特に、英米間で行われているような自国民の保護のために自国の軍隊を領域外において相互に使用する、相互に助け合うということや、アジア太平洋地域の災害救助のために日米で協力をしてこの救助活動に参加する、一々法的根拠なしにこのような活動を相互に行うという新しい日米間の役割分担を決めるという必要があるのではないかと考えます。
　さらに、日本の防衛力の将来像を考えた場合に、日本の防衛力の独自完結性を現在よりも広げ、日本で独自に活動でき、アメリカが国益を見出さないような地域と活動について、日本が独自に独立完結性のある防衛力で対応できる能力を広げるという必要があり、そのために必要な防衛力というものを装備することを検討すべきなのではないかと考えます。
　最後に、いずれにしても、アジア太平洋地域の多国間協力が現在質量ともに広がっていることから、従来のように固定的な防衛力の使い方なのではなく、アジア太平洋の平和と安定のために我が国の防衛力を広範な分野において活用できるような枠組みを今申し上げたような恒久法の中に規定することによって、地域全体の安定のためにも日本の防衛力が活用できる、あるいは機能できるという道を開くということを考えるべきである。
　特に、日米韓という三カ国の防衛協力ガイドラインを発展させること、来週行われるサミットで議論になるＰＳＩに日本が参加し、協力し、そのための日本の防衛力を完備すること、並びに、アジア太平洋地域における共同の安全保障作業に日本として自衛力を使って参加する道を開くこと、そういった、地域全体の安定のために日本の防衛力を使うということは、むしろ国家の安全保障について広範な機能を広げるということになり、日本の専守防衛という考え方から全体の安全保障のための防衛力の機能を拡充するという考え方を取り入れ、日本の防衛を考え、その防衛のあり方に基づいて日本の防衛力を再検討するという時期に来ているのではないかと考える次第でございます。
　以上でございます。