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○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました法人税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、近年の社会経済情勢の変化や企業活動の国際化の進展等を踏まえ、我が国企業の円滑な組織再編成に対応するとともに、企業経営の実態に即した適正な課税を行い、もって我が国の経済構造改革に資する観点から、連結グループを一体として課税する連結納税制度を創設するための所要の措置等を講ずるものであります。
　以下、その大要を御説明申し上げます。
　第一に、内国法人及び完全支配関係にある他の内国法人について、国税庁長官の承認を受けた場合には、その内国法人を納税義務者として連結所得に対する法人税を納めることとしております。
　第二に、連結所得の金額及び連結法人税額について、連結グループ内の各法人の所得金額を基礎として、所要の調整を加えた上で、連結グループを一体として計算することとしております。なお、これらの計算に係る諸制度について、個々の制度の趣旨等を踏んまえ、所要の措置を講ずるほか、国税通則法等の整備その他所要の規定の整備を図ることとしております。
　第三に、連結納税制度の創設に伴う税収減に対応するため、連結付加税等の連結納税制度の仕組みの中での措置及び退職給与引当金の廃止等の課税ベースの適正化のための措置を講ずることとしております。
　以上、法人税法等の一部を改正する法律案につき、御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。峰崎直樹君。
 〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　峰崎議員から五つの質問をいただいたかと思います。
　まず最初は、景気回復と財政再建との両立についてのお尋ねであります。
　今年一月にまとめました「改革と展望」の中では、この点に関連して特に二点書かせていただいております。
　まず第一は、民間需要、雇用の拡大に力点を置いた構造改革、この構造改革によって平成十四年、十五年の集中調整期間の後は民間需要主導の着実な成長を実現するということです。
　第二は、財政の点でありますが、配分の重点化、諸制度の改革、事務事業の効率化などにより歳出の質の改善と抑制を行いまして、財政構造改革を推進すると。その結果としまして、民間需要主導の着実な成長と財政構造改革の結果、国と地方を合わせたプライマリーバランスの赤字を二〇一〇年代初頭に黒字化すると、そういう展望を示したわけでございます。
　こうした展望につきましては、内閣府のマクロ計量モデルを用いた試算によりましてもこれは十分に可能であるということを裏付けておりまして、正に構造改革を通してこの経済の回復と財政の再建を両立させることが可能であるというふうに考えているわけであります。これが第一でございます。
　経済財政諮問会議での税制改革の議論における総理のリーダーシップの在り方についてのお尋ねがございました。
　御承知のように、この税制の改革については、総理を議長とする諮問会議において、日本経済を活性化させることを重視して、中長期の視点に立った安定的な税制を構築するという観点から議論をしております。
　議員御指摘がありましたが、実はこの時期に諮問会議等々で総理からは重複を恐れず自由に議論しろというふうな非常に強い御指示をいただいているわけで、こうした議論が可能になっているということ自体が正に総理の強いリーダーシップの成果であるというふうに私は思っております。
　加えまして、今後、六月にこの取りまとめに向かいますが、この取りまとめに当たって、改めて総理から取りまとめの方向についての指示が近々あるということになっておりまして、そうした点におきましても総理のリーダーシップを発揮していただくということになっております。
　財務大臣の税制改革についての政府原案に関するお尋ねがありました。
　これはもう、税制改革については、正に今取りまとめの段階に入りつつあるわけでありますが、言うまでもなく、財務大臣御自身もこの諮問会議の主要メンバーとして日々様々な御発言をいただいているところであります。取りまとめに当たっては、政府税制調査会や財務省を始め関係省庁と連携を図りながら取りまとめを行っていきたいというふうに思っているところでございます。
　公務員給与の引下げについてのお尋ねがありました。
　国家公務員の給与水準については、専門・中立機関である人事院の勧告を受けまして、政府として給与改定の取扱方針を決定することとしているところであります。
　私が申し上げましたのは、現在、税の抜本的な議論をしており、納税者から見て納得できるよう政府自身も徹底したスリム化をしてほしいという意味で、給与もその例外ではないという趣旨で申し上げたものであります。
　いずれにしましても、労働基本権制約の代償措置の根幹である人事院勧告制度を尊重しながら、適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
　公平と公正の違い、中立と活力の違いについてのお尋ねがありました。
　公正、活力、簡素につきましては、公平、中立、簡素という租税の基本原則を変えるものではないというふうに承知をしています。
　諮問会議の民間有識者議員の提出資料において、時代の変化に応じて理解の仕方には、特にこの中立という言葉には幅があると、経済社会の活力を最大限発揮させることを重視するという観点を踏まえて、中立を活力と理解すべきであるというふうな思いが表現されたものというふうに承知をしております。これは、レーガンの税制改革等で、フェアネス、シンプリシティー、エコノミックグロースということを掲げたわけですが、このエコノミックグロースに相当するものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　また、公平については、自立と再挑戦を支えるセーフティーネットを構築した上で、機会の平等を重視して公正を追求すべきであるという認識を表現したものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　以上、五点でございます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　峰崎議員にお答えします。
　公務員給与の引下げについてお尋ねがございました。
　国家公務員の給与水準については、専門・中立機関である人事院が勧告を行った後、これを受けて政府として給与関係閣僚会議を開催し、給与改定の取扱方針を決定することとしているところであります。
　国家公務員の給与の取扱いにつきましては、労働基本権制約の代償措置の根幹であります人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下、財政事情等国政全般との関連を考慮し、適切に対処してまいりたいと考えております。
○議長（倉田寛之君）　日程第一　教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長橋本聖子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔橋本聖子君登壇、拍手〕
○橋本聖子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、教員の資質能力の向上を図るため、国公立の小学校等の教諭等の任命権者は、教諭等に対して、その在職期間が十年に達した後相当の期間内に、個々の能力、適性等に応じた研修を実施しなければならないこととする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、十年経験者研修の法制化の理由、研修内容及び実施方法、教員評価との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林理事より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しまして附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 百九十九 
 反対 二十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○山下八洲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、より安全で、効率性の高い証券決済制度等を構築していく必要性にかんがみ、社債、国債等について、券面を必要としない新たな振替制度の整備、より効率的な決済を可能とする清算機関制度の整備を行う等、所要の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、証券決済システムの整備が証券市場に与える効果、株券等を含めた統一的な証券決済制度の整備の必要性、国債整理基金において金利スワップ取引を行うことの妥当性、国債市場の整備に向けた取組の概要等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了いたしましたところ、民主党・新緑風会を代表して峰崎直樹委員より、本法律案に対し、国債整理基金において金利スワップ取引を行うことができるとする改正規定の削除を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して大塚耕平委員及び日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ原案に反対し、修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 百三十七 
 反対 八十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長高野博師君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔高野博師君登壇、拍手〕
○高野博師君　ただいま議題となりました公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結その他のテロリズムに対する資金供与の防止のための措置の実施に関する国際的な要請にこたえるため、公衆等脅迫目的の犯罪行為に対して資金を提供する行為等についての処罰規定、これらの行為に係る国外犯の処罰規定その他所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、テロリズムの定義、資金提供罪、資金収集罪の構成要件の内容、正当な募金活動への影響、組織的犯罪処罰法の改正内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、社会民主党・護憲連合の福島委員より本法律案に反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十 
 賛成 二百十五 
 反対 五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長阿部正俊君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔阿部正俊君登壇、拍手〕
○阿部正俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年における医薬品、医療機器等の多様化及び高度化の状況にかんがみ、その安全性を確保するため、まず薬事法について、医療機器に関する規制の見直し、生物由来製品に関する各種規定の整備及び医薬品等の承認・許可制度の総合的な見直しを行うこととし、また、ＨＩＶ感染問題等を踏まえ、従来の採血及び供血あつせん業取締法を全面的に見直し、その名称を安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律とし、法の目的、基本理念及び関係者の責務の明確化を図るとともに、厚生労働大臣による基本方針、献血推進計画及び血液製剤の安定供給に関する計画の策定等、血液事業の適正な運営を確保するために必要な施策を講じようとするものでございます。
　委員会におきましては、血液製剤の国内自給体制確立の方策、生物由来製品に係る安全監視体制の在り方、生物由来製品による健康被害者への救済策、医薬品等の市販後安全対策等の諸問題について質疑を行うとともに、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局した後、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合を代表して、朝日理事より、薬事・食品衛生審議会の機能強化、血液製剤の国内自給確保のための国の責務の明確化、都道府県献血推進計画に係る条項の追加、一部の改正項目の施行期日及び新法の見直し時期の前倒し、さらに生物由来製品による健康被害等の救済の在り方に係る検討条項の追加等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しまして附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 二百二十五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十四分散会
平成十四年六月四日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十八号
 平成十四年六月四日
 午後一時開議
　第一　牛海綿状脳症対策特別措置法案（農林水産委員長提出）
　第二　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　国際受刑者移送法案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　牛海綿状脳症対策特別措置法案（農林水産委員長提出）
　日程第二　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　国際受刑者移送法案（内閣提出、参議院送付）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　牛海綿状脳症対策特別措置法案（農林水産委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、牛海綿状脳症対策特別措置法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長鉢呂吉雄君。
 —————————————
　牛海綿状脳症対策特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鉢呂吉雄君登壇〕
○鉢呂吉雄君　ただいま議題となりました牛海綿状脳症対策特別措置法案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　昨年九月、我が国初の牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥ感染牛が確認されて以来、政府においては、感染源の究明、肉骨粉を含む飼料の製造、給与等の全面的禁止、食肉となる牛の全頭検査体制の確立、生産者や牛肉関係事業者の経営安定のための緊急措置等の諸対策を実施してきたところであります。
　しかしながら、その発生は、行政における危機管理体制の欠落等もあり、生産者や関係事業者に大きな損害を与えたのみならず、食品の安全に対する消費者の信頼を著しく損なうこととなったのであります。
　以上の状況を踏まえ、農林水産委員会においては、牛海綿状脳症の発生の予防と蔓延の防止により、安全な牛肉を安定供給する体制を確立し、国民の健康の保護と生産者及び関係事業者の健全な発展を図る観点から、各党間で精力的に協議を重ねてきたところであり、ここに本案を提案するものであります。
　以下、その主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林水産大臣及び厚生労働大臣は、牛海綿状脳症の発生が確認された場合等において、国及び都道府県等が講ずべき措置に関する基本計画を定めなければならないこととしております。
　第二に、牛の肉骨粉を原料とする飼料の牛への使用を禁止するとともに、販売、製造、輸入も禁止することとしております。
　第三に、死亡牛を検案した獣医師等は、都道府県知事に届け出なければならないこととし、都道府県知事は、その所有者に対し、家畜防疫員の検査を受けるべき旨を命ずるものとしております。
　第四に、牛の肉等は、牛海綿状脳症に係る検査を経た後でなければ、屠畜場外に持ち出してはならないものとし、また、屠畜場の設置者等は、牛の特定部位を焼却処理しなければならないこととしております。
　第五に、国は、基本計画の期間中、生産者及び関係事業者の経営の安定を図るために必要な措置を講ずるものとしております。
　このほか、国及び都道府県の責務、牛に関する情報の記録、関係機関に対する協力依頼、正しい知識の普及、調査研究体制の整備等について規定するとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　なお、この法律は、原則として、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る五月三十日農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長久保哲司君。
 —————————————
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔久保哲司君登壇〕
○久保哲司君　ただいま議題となりました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新幹線鉄道を所有し、営業を行う法人が実施する新幹線鉄道の大規模改修の円滑化を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、新幹線鉄道の大規模改修の実施に要する費用の支出に備えるため、国土交通大臣は、新幹線鉄道を所有し、営業を行う法人であって、新幹線鉄道大規模改修引当金を積み立てることが必要かつ適当であると認めるものを指定することができること、
　第二に、指定を受けた法人は、国土交通大臣の承認を受けた引当金積立計画に従い、新幹線鉄道大規模改修引当金を積み立てなければならないこと、
　第三に、新幹線鉄道を所有し、営業を行う法人が大規模改修実施計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けた場合には、大規模改修工事に係る鉄道事業法上の手続の特例を認めること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日質疑に入り、大規模改修工事の内容及び費用、大規模改修引当金の額等について議論が行われました。同日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　国際受刑者移送法案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、国際受刑者移送法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長園田博之君。
 —————————————
　国際受刑者移送法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔園田博之君登壇〕
○園田博之君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、刑を言い渡された者の移送に関する条約への加入に伴い、並びに外国において外国刑の裁判の執行として拘禁されている日本国民等及び我が国において懲役または禁錮の裁判の執行として拘禁されている外国人について、国際的な協力のもとに、その本国において当該裁判の執行の共助をすることにより、その改善更生及び円滑な社会復帰を促進するため、我が国が実施する受刑者移送制度として、受入移送及び送出移送に関する手続等を定めようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十六日本委員会に付託され、翌十七日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月三十一日質疑を行い、これを終局し、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 農林水産大臣 武部 勤君
 国土交通大臣 扇 千景君
平成十四年五月三十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十一号
 平成十四年五月三十一日
 午前十時開議
　第一　気候変動に関する国際連合枠組条約の京
 都議定書の締結について承認を求めるの件（
 衆議院送付）
　第二　船舶職員法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第三　地球温暖化対策の推進に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第四　エネルギーの使用の合理化に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第五　電気事業者による新エネルギー等の利用
 に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第六　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりました気候変動枠組条約京都議定書につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この議定書は、平成九年十二月に京都で開催された気候変動枠組条約の第三回締約国会議において採択されたものでありまして、先進国等が平成二十年から平成二十四年までの五年間において数量化された約束に従って二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を抑制し、又は削減すること等について定めるものであります。
　なお、我が国は、五年間において、平成二年の排出量水準より六％削減することを約束しております。
　委員会におきましては、京都議定書の発効見通し、温室効果ガス排出削減約束の達成と産業界の取組、温暖化防止のための森林整備、太陽光発電・風力発電等新エネルギーの普及・促進、ヨハネスブルグ環境開発サミットへの対処方針、米国が発表した気候変動政策に対する評価等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長北澤俊美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、小型船舶に関し、その利用実態の変化等に伴う利用者の要請に適確にこたえるとともに、その航行の安全を一層図るため、船舶職員から小型船舶操縦者を分離するとともに、小型船舶操縦士に係る資格区分を再編成するほか、小型船舶操縦者が遵守すべき事項を明確化する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法改正の目的とその背景、小型船舶操縦士免許制度の簡素化と海の安全性の確保との両立、シーマンシップによる自己責任の原則と、酒酔い操縦の禁止等の操縦者が遵守すべき事項を法で明確化する必要性の関係、船舶の操縦技術向上のための実技講習充実の必要性、係留施設充実のための方策、プレジャーボート利用区域の制限、その他について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長堀利和君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔堀利和君登壇、拍手〕
○堀利和君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、京都議定書目標達成計画を策定するとともに、地球温暖化対策推進本部の設置等、その実施の推進に必要な体制の整備を図るほか、温室効果ガスの排出抑制のための施策等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、途上国の地球温暖化対策への我が国の支援の在り方、京都議定書に定める温室効果ガス六％削減目標達成の可能性、運輸部門における二酸化炭素排出抑制対策の在り方、地球温暖化対策としての原子力発電の位置付け、再生可能エネルギーの開発促進の必要性、事業者等からの温室効果ガス排出量の実態把握の必要性、森林吸収源の活用の是非、炭素税導入の必要性等について質疑が行われましたほか、参考人から意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、本法律案に対し、民主党・新緑風会及び日本共産党を代表して福山理事より、京都議定書目標達成計画の策定に当たって広く一般から意見聴取を行うこと等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第五　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長保坂三蔵君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔保坂三蔵君登壇、拍手〕
○保坂三蔵君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案は、近年、業務部門におけるエネルギー消費の増加傾向が著しいことなどにかんがみ、工場、事業場における省エネルギー対策を強化する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案は、エネルギーの安定供給及び環境保全に資するため、風力や太陽光を始めとする新エネルギー等による電気を電気事業者に利用させることを義務付けようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、省エネルギー対策への取組、新エネルギー導入のインフラ整備の推進、産業廃棄物発電の取扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑を終局し、電気事業者による新エネルギー等を利用する特別措置法案に対し、日本共産党の西山委員より修正案が提出をされました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より、電気事業者による新エネルギー等利用特別措置法案については原案に反対する旨、また、省エネルギー法改正案には賛成する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決に入り、まず、省エネルギー法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、電気事業者による新エネルギー等利用特別措置法案については、修正案は賛成少数をもって否決をされ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して四項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百二十六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百 
 反対 二十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第六　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長常田享詳君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔常田享詳君登壇、拍手〕
○常田享詳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、近年、野菜の輸入が増加する中で、自給率が低下するとともに、生産者の減少、高齢化等が進行している状況にかんがみ、野菜の構造改革の一環として、国際競争力を付けるため、消費者や実需者の多様なニーズにこたえるための契約取引を推進する新たな制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、新たに契約取引を制度の対象とするねらい、制度改正による輸入野菜との競争力等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議を行いました。
　以上、御報告を終わります。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十分散会
平成十四年五月三十日（木曜日）
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　議事日程　第二十七号
 平成十四年五月三十日
 午後一時開議
　第一　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件
　第三　千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約第九条（３）の改正の受諾について承認を求めるの件
　第四　文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第五　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　平成十二年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約第九条（３）の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第四　文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　平成十二年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、法人税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂本剛二君。
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　法人税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
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 〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の社会経済情勢の変化や企業活動の国際化の進展等を踏まえ、我が国企業の円滑な組織再編成に対応するとともに、企業経営の実態に即した適正な課税を行い、もって我が国の経済構造改革に資する観点から、連結グループを一体として課税する連結納税制度を創設するための所要の措置等を講じようとするもので、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、内国法人及び完全支配関係にある他の内国法人について、国税庁長官の承認を受けた場合には、その内国法人を納税義務者として連結所得に対する法人税を納めることとしております。
　第二に、連結所得の金額及び連結法人税額について、連結グループ内の各法人の所得金額を基礎とし、所要の調整を加えた上で、連結グループを一体として計算することとしております。なお、これらの計算に係る受取配当、寄附金等の諸制度について、個々の制度の趣旨等を踏まえ、所要の措置を講ずることとしております。
　第三に、国税通則法等の整備その他所要の規定の整備を図ることとしております。
　第四に、連結納税制度の創設に伴う税収減に対応するため、連結付加税等の連結納税制度の仕組みの中での措置及び退職給与引当金の廃止等の課税ベースの適正化のための措置を講ずることとしております。
　本案は、去る五月十六日当委員会に付託され、同月二十一日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いましたところ、二十二日海江田万里君外二名から、民主党・無所属クラブの提案に係る修正案が提出され、昨日本案及び修正案について質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、修正案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約第九条（３）の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第四　文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の締結について承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約第九条（３）の改正の受諾について承認を求めるの件、日程第四、文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長吉田公一君。
 —————————————
　実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約第九条（３）の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、実演・レコード条約について申し上げます。
　近年、ネットワーク化及びデジタル化を初めとする情報関連技術の発達に伴い、世界じゅうでインターネットを通じた音楽データ等の送受信やレコード等の完全な複製が容易に行われるようになったため、こうした新たな状況に対応し、国際的な著作隣接権の保護システムの改善を図ることを目的として、平成八年十二月にジュネーブで開催された外交会議において、本条約が採択されました。
　本条約の主な内容は、
　実演家は、音に関するその実演に関し、実演家であることを主張する権利及び自己の声望を害するおそれのある改変に対して異議を申し立てる権利を有すること、
　実演家及びレコード製作者は、レコードに固定された実演またはレコードの複製、譲渡、貸与及びインターネット上にアップロードすることを許諾する排他的権利を有すること
等であります。
　次に、世界知的所有権機関設立条約改正について申し上げます。
　平成十年九月、世界知的所有権機関の一般総会は、事務局長の任期を六年とした上で二期限りとし及びこれを世界知的所有権機関設立条約の改正に反映させるべき旨の決議を行いました。これを受け、平成十一年九月にジュネーブで開催された第十七回締約国会議において、本改正案が採択されました。
　本改正の主な内容は、事務局長の任期について、現在、六年以上の一定の任期をもって任命されるとしている点を改め、六年に固定するとともに、再任についても、回数及び期間の制限がなかった点を改め、六年の任期をもって一回限りとするものであります。
　最後に、文化財不法輸出入等禁止条約について申し上げます。
　ユネスコは、昭和三十九年の総会において、文化財の不法な輸出入及び所有権移転によりもたらされる危険から各国の文化財を保護する責務があることを確認する「文化財の不法な輸出、輸入及び所有権譲渡の禁止及び防止の手段に関する勧告」を採択しました。これを受け、条約の作成作業が始まり、昭和四十五年のユネスコ総会において、本条約が採択されました。
　本条約の主な内容は、
　輸出許可書が添付されていない文化財の輸出を禁止すること、
　他の締約国の博物館等から盗取された文化財の輸入を禁止すること、
　原産国である締約国の要請により盗取され輸入された文化財の回復及び返還について適当な措置をとること
等であります。
　以上三件は、五月二十八日外務委員会に付託され、昨二十九日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第五　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長鉢呂吉雄君。
 —————————————
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔鉢呂吉雄君登壇〕
○鉢呂吉雄君　ただいま議題となりました農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における食品の偽装表示の多発を踏まえ、その再発を防止し、一般消費者の信頼を回復する観点から、偽装表示が行われた場合の公表について、現行の「指示に従わない」ときだけでなく、必要なときに行うことができるようにするとともに、命令に違反した場合の罰則を強化するものであります。
　委員会におきましては、五月二十一日武部農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十九日に質疑を行いました。質疑を終局したところ、民主党・無所属クラブから修正案が提出され、採決の結果、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　平成十二年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第六、平成十二年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長渡海紀三朗君。
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 〔報告書は本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔渡海紀三朗君登壇〕
○渡海紀三朗君　ただいま議題となりました平成十二年度一般会計公共事業等予備費につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、公共事業等予備費予算額五千億円のうち、使用残額九千円を除く金額の使用について、国会の事後承諾を求めるために提出されたものであります。
　これは、国民生活の改善に直結する分野、生活構造改革・経済活性化に資する分野及び有珠山等の災害復旧等に要する経費の九十九件であります。
　本委員会におきましては、昨二十九日塩川財務大臣から説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長平林鴻三君。
 —————————————
　地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔平林鴻三君登壇〕
○平林鴻三君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、法人税における連結納税制度の創設に伴い、連結納税の承認を受けた法人に課する法人住民税及び法人事業税について、単体法人を納税単位とするための規定の整備等を行おうとするものであります。
　本案は、去る五月十六日に本委員会に付託され、二十一日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十八日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。本日採決を行いましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、参議院送付、建築基準法等の一部を改正する法律案及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣扇千景君。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　建築基準法等の一部を改正する法律案及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、建築基準法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国の活力の源泉である都市を、豊かで快適な、国際的に見て経済活力に満ちあふれたものへと再生するとともに、居住環境の向上を図ることは、喫緊の課題であります。
　これらの課題に対応していくためには、地域住民等が行うまちづくりの取り組みを促進すること等による都市再生の推進を図るとともに、居住環境の改善を図るため、化学物質による室内空気汚染問題に対応するシックハウス対策を進める必要があります。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、適正な土地利用の促進等に資するとともに、居住環境の改善を図る合理的かつ機動的な建築制限を行うこと等ができるようにするものであります。
　次に、この要旨を御説明申し上げます。
　第一に、住民等の自主的なまちづくりの推進や地域の活性化を図りやすくするため、まちづくりに関する都市計画の提案制度を創設することといたしております。
　第二に、まちづくりの多様な課題に適切に対応できるようにするため、容積率制限、建ぺい率制限、日影制限等の選択肢を拡充することといたしております。
　第三に、総合設計制度における審査基準を定型化し、許可を経ずに、建築確認の手続で迅速に容積率制限等を緩和できる制度を導入することとしております。
　第四に、地区計画制度を整理合理化し、地区の特性に応じて用途制限、容積率制限等を緩和または強化できる、わかりやすく、使いやすい制度とすることといたしております。
　第五に、シックハウス対策のため、建築材料や換気設備の規制を導入することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　次に、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国においては、諸外国に例を見ないほど急速に高齢化が進展しており、平成二十六年には国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢者となる本格的な高齢社会が到来すると予想されているところであります。
　このような状況の中、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の制定以降、大規模な特定建築物についてバリアフリー対応が浸透しつつある状況を踏まえ、さらにそのスピードアップが求められているところであります。
　また、一昨年に成立いたしました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律により、公共交通機関を利用した高齢者、身体障害者等の外出機会の拡大等が見込まれており、建築物のバリアフリー対応の促進のための施策の拡充強化が求められているところであります。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特定建築物のうち、一定の用途及び規模のものについて、バリアフリー対応を努力義務から義務づけに強化するとともに、バリアフリー対応の努力義務の対象を拡大することとしております。
　第二に、バリアフリー対応が誘導的な水準を満たすとの認定を受けた特定建築物について、容積率の特例、表示制度の導入等の支援措置の拡大を行うことといたしております。
　第三に、この法律の施行に関する事務を、都道府県知事から所管行政庁、すなわち建築主事を置く市町村または特別区の長に委譲することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、建築基準法等の一部を改正する法律案及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。ありがとうございました。
 ————◇—————
　建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。松原仁君。
 〔松原仁君登壇〕