○内閣総理大臣（小渕恵三君）　森喜朗議員にお答え申し上げます。
　冒頭、森議員から、今回の施政方針演説に対する野党の態度につきまして、国会議員としての崇高な責務を放棄するものとして強く猛省を促すとの御発言がありました。もとより、私にとりましても初めてのつらい体験でもあり、まことに残念なことでありました。
　もともと国会は議論をする場であります。私としても、日本の国や政治のあり方、政策について、国民の前にこれを提示し、堂々と議論し、それを、よかれと思った政策について果敢に実行していく、これが政治の責任であると考えております。
　今国会は、西暦二〇〇〇年の新しい千年紀に入って初めての国会であります。それだけでも大きな時代的意義を有しておりますが、それに加えて、この国会から国家基本政策委員会が設置され、党首討論が行われることになっております。国民の多くの方々はこの党首討論に強い関心を抱いておられるはずであります。憲法調査会も設置されました。国会の役割が一段と大きく変わるものと期待されていることをしっかりと認識すべきと考えます。
　森議員は、世界そして日本の二十世紀の光と影を指摘されましたが、今後は本当に人間らしい心の豊かさを大切にする社会に転換し、そのためには、日本人として自覚ある国民を育てることが求められるとも述べられました。
　私は、施政方針演説におきまして、「自立した個人がその能力を十二分に発揮する、そのことが国家や社会を品格あるものにする」と申し上げました。森議員が御指摘されるように、日本人としての自覚を持ち、バランスのある健全な人格を身につけた人材の育成は、かねがね申し上げております富国有徳の国の基礎となるものと確信いたしております。
　そのような思いに立ちまして、施政方針演説において教育立国を具体的な目標に掲げ、抜本的な教育改革を内閣の最重要課題として取り組むことにいたしたところでございます。
　次に、連立政権についてのお尋ねがありました。
　社会保障、生活、経済など全般にわたる政策をスピーディーに実行することが必要であり、そのためには安定した政治基盤が不可欠であるとただいま申されました。
　私は、まさにそのような思いで、昨年一月自自連立政権を、さらに昨年十月からは公明党の御参加をいただき、三党連立政権を樹立したところであります。三党の協力により、昨年の通常国会及び臨時国会において、経済、安全保障、政治行政改革を初め国政全般にわたり大きな成果を上げることができました。
　今後とも与党三党の強い結束のもとで必要な政策を遅滞なく推し進め、三党連立による成果を得たいと願うものであります。
　森議員から、初当選以来一貫して教育問題に取り組んでこられ、また文部大臣としての経験も踏まえ、戦後日本の教育を振り返りながら、教育とは一体何かを問いかけつつ、教育改革についてのお尋ねがありました。
　先ほど申し上げましたとおり、施政方針演説において、これからの我が国の目標として教育立国を目指すことを掲げました。我が国の明るい未来を切り開き、同時に世界に貢献していくためには、創造性こそ大きなかぎであり、創造性の高い人材を育成することがこれからの教育の大きな目標でなければならないと考えております。
　今後、広く国民各界各層の意見を伺い、教育の根本にまでさかのぼった議論を行うため、三党派間の合意により教育改革国民会議を早急に発足させ、社会のあり方までを含めた根本的な教育改革を内閣のこれまた最重要課題として、全力で取り組んでまいる所存でございます。
　昭和二十二年に教育基本法が制定され、以来、これまで政府として、昭和六十二年の臨教審の答申や橋本内閣の六大改革の一つとして教育改革を位置づけるなど、教育改革を着実に推進してまいりました。しかしながら、いじめや不登校、いわゆる学級崩壊など、教育全般についてさまざまな問題が提起され、また教育改革も先進各国の共通の悩みとなっており、Ｇ８教育大臣会合が開催されることもあり、二十一世紀に向け、国民的議論を重ねていくことが大切であると認識しております。
　教育基本法につきましては、教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、これらについて大いに議論する中で、制定以来五十年余りを経ており、家庭教育や生涯学習の観点も含め、幅広く議論を積み重ねていくことが重要であると考えております。
　今後の経済運営の方針についてお尋ねがありました。
　民需主導の力強い回復軌道に乗せるために、景気の下支えを行いつつ、同時に将来の自律的発展の基礎を構築していくことが必要との御指摘がありました。
　我が国経済は緩やかな改善を続けております。大胆かつスピーディーに実施してきたさまざまな政策の効果があらわれつつあり、またアジア経済の回復などもよい影響をもたらしております。しかしながら、民間需要の回復力はまだ弱い状況にあります。
　こうした状況のもと、政府は、昨年秋に決定いたしました経済新生対策などを力強く推進することにより、公需から民需への転換を図り、設備投資や個人消費など民需主導の自律的景気回復を実現してまいります。
　また、これまで取り組んできた金融システムの改革や産業競争力の強化、規制緩和などの構造改革の推進、定着に一層の努力をいたしてまいります。さらに、意欲あふれる中小・ベンチャー企業への支援や金融対策に万全を期してまいります。
　予算編成に当たりましては、経済運営に万全を期す観点から、公共事業や金融システム安定化、預金者保護に十分対応を行うとともに、総額五千億円の経済新生特別枠を初め、新しい千年紀にふさわしい分野に重点的、効率的に資金を配分することといたしました。
　私は、以上のような諸施策により、森議員御指摘のように、単に景気を立ち直らせるだけではなく、本格的な景気回復と構造改革の二つをともに実現するため、力の限り立ち向かい、かじ取りに誤りなきよう万全を期してまいりたいと考えております。
　財政構造改革への取り組みについてお尋ねがありました。
　私は、十二年度末の債務残高が六百四十五兆円にもなることを重く受けとめており、財政構造改革という重要な課題を忘れたことは片時もありません。
　十二年度予算の編成においても、二十一世紀に向けて真に必要な施策に、限られた財源の中で、重点的、効率的配分を行ってまいります。
　しかしながら、私は、今景気を本格的に回復軌道に乗せるという目的と財政構造改革に取り組むという重要課題の双方を同時に追い求めることはできない、二兎を追う者は一兎をも得ずとなってはならないと考えております。
　そこで、私は、まず経済新生に全力で取り組みます。我が国経済が低迷を脱し、名実ともに国力の回復が図られ、それにより財政、税制上の諸課題について将来世代のことも展望した議論に取り組む環境を整え、その上で財政構造改革という大きな課題に向かってまいりたいと考えております。
　財政を考えるに当たりましては、例えば議員御指摘のような柔軟性と効率性を兼ね備えたシステムなど、幅広い視野を持って構造にまで踏み込んだ取り組みが重要であると考えております。
　次に、中小企業政策の転換についてのお尋ねがございました。
　私は、さきの臨時国会を中小企業国会と位置づけました。中小企業の活力が日本経済の新生のため不可欠と考えたからであります。そして、中小企業基本法を三十六年ぶりに改正し、意欲あふれる中小企業の自助努力を支援する政策体系を再構築いたしました。
　具体的には、創業・ベンチャー企業の支援を行うとともに、小規模企業を初め、全国五百万の中小企業の皆様に活躍していただくため、都道府県ごと、そしてより身近な地域ごとに支援拠点を置き、中小企業の皆様が抱えるさまざまな経営の悩みを相談できる体制を整備することといたしました。また、特別保証枠の十兆円の追加と一年間の期間の延長など、金融対策に万全を期してまいります。したがいまして、弱者切り捨てでないのは当然のことでございます。
　社会保障制度の今後のあり方についてお尋ねでありましたが、来るべき二十一世紀に向けて、社会保障制度を、国民の新たなニーズにも的確に対応しつつ、経済との調和がとれ、将来世代の負担を過重なものにならないようにしていくことが必要であり、このため、年金、医療などの改革を進めてまいりたいと考えております。
　少子高齢化が急速に進行する中で、制度ごとに縦割りで検討するのでなく、実際に費用を負担し、サービスを受ける国民の視点から総合的な検討が求められております。私は、いわゆる団塊の世代の人々がやがて高齢世代の仲間入りをすることを考えますと、最後の検討機会との思いで、先般、社会保障構造のあり方について考える有識者会議を設置し、横断的な観点からの検討をお願いし、将来にわたり安定的で効率的社会保障制度の構築に全力を尽くしてまいります。
　公的年金の改正と、確定拠出年金の導入についてのお尋ねがありました。
　現在審議中の年金改正法案は、公的年金について将来世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束するとの考え方に立ったものであり、国民の公的年金に対する信頼を揺るぎないものとするため、一日も早く成立をお願いしたいと考えております。
　また、公的年金に上乗せされる企業年金等につきましては、従来の確定給付型だけでは、中小企業や自営業者への普及、労働移動への対応といった点について十分対応できなくなっていることから、新たな選択肢として、確定拠出型年金制度を導入することが必要であると考えます。このため、平成十二年度中の導入を目指し、今国会に法案を提出いたしたいと考えております。
　次に、少子化対策についてのお尋ねがありました。
　議員が御引用されました紺野美沙子さんは、私が主宰をいたします少子化への対応を推進する国民会議の委員をお願いいたしておりまして、昨年六月の第一回の会議の際にも、子育ては確かに大変だけれども、とてもおもしろく、かけがえのない大切な仕事、このことが働く母親として私の実感ですと、子育ての楽しさを一人でも多くの人に伝えたいという趣旨のお手紙と「「怪獣」のそだてかた」というみずから書かれました御本、子育て体験をつづった御本をいただきました。
　私も、少子化対策を進めるに当たりまして、二十一世紀の我が国を、若い男女が家庭や子育てに夢や希望を持つことができる社会にするということが大変重要であると思います。
　このため、仕事と子育ての両立を図り、安心して子育てができるよう、さまざまな環境整備を進めるという考え方に立って、昨年末に策定した少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランなどに沿って、保育、雇用環境の整備や児童手当の拡充など、総合的な少子化対策を実施することといたしております。
　次に、サミットへの取り組みについてお尋ねがありました。
　私は、施政方針演説でも申し述べたとおり、九州・沖縄サミットの開催を万感の思いを込めて決断したものであり、森議員が御指摘されるように、その開催を契機に沖縄県の発展が期待されるところであります。
　二〇〇〇年という節目の年に開かれる九州・沖縄サミットは、我が国にとって最重要の外交課題であり、沖縄県を初め各自治体と緊密な連絡をとりつつ、政府として万全の体制で臨む考えであります。
　普天間飛行場の移設及び沖縄振興策についてのお尋ねがありました。
　稲嶺知事及び岸本名護市長を初めとする関係者の皆様の御決断に対し、心から敬意と感謝の意を表したいと思います。
　政府といたしましては、昨年末の閣議決定、普天間飛行場の移設に係る政府方針に基づき、今後、県や地元の意見を十分お聞きしながら、代替施設の建設に当たり安全、環境対策に万全を期するとともに、地域の振興に全力で取り組み、地元の期待にこたえてまいります。あわせて、沖縄の二十一世紀の新しい発展の基盤を築くべく、その諸課題の解決に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
　以上、御答弁申し上げましたが、御指摘をいただきましたように、すべての問題につきましても、御激励をもちまして、懸命に努力することを改めて国民の前にお誓いをいたしますとともに、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させていただきます。
 〔国務大臣青木幹雄君登壇〕