maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○坂本（竜）分科員　ありがとうございます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に至る過程にあっても、地元でさえ立場が分かれてしまうわけですね、漁業者、水産業者の方と。でも復興を前に進めるためには避けて通れないんだと、このときも地元の首長に先鞭を切っていただいた経緯はあります。
　それ以前の中間貯蔵施設の受入れに対しても全く同じで、復興を進めるためには除染せねばならぬ、除染するには置場を確保しなきゃいけない。何で二回も三回も、二重、三重にわたって地元が負わなきゃいけないんだというジレンマや怒りがありながらも、これを確かなものにしていくために、まげてどころか、将来世代に対する責任をしっかり痛感して、地元で度々この決断をしていった。
　今回も同様である、同様の経緯であるのに、その先に対しての不安が払拭し切れないということからこういう事態に至っておりますので、全て、これは除去土壌のことだけじゃないんだ、これまでやっていただいた様々な取組と根底は全部一緒なんだということで、復興庁さんのお力を求めさせていただく次第でございます。
　そういったことを積み上げて新しい時代を切り開いていく取組が、先ほど根本議員からもございましたが、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩであります。
　私も、先ほど鈴木副大臣からもお話がありましたけれども、県会議員時代からこれについて私は、どちらかというと、期待もしながら問題意識をこの間持ってきました。満を持して復興のその先、創造的復興の中核拠点、世界に冠たると掲げれば掲げるほど、地元と乖離してしまう側面があるんじゃないかという懸念であります。
　そうではないんだということをしっかりと地元が認識でき、地元が担い手となって、先ほど来ありました世界に冠たる有名な研究者の先生方も受け入れて、迎え入れて、しっかりと研究開発を成し遂げて、産業化を果たして、地域全体を新たな時代に持っていって、そして、あの地域から、世界中にお世話になったあの福島県の浜通りから世界に貢献していくんだと一連の描かれているものも、まだまだそんな状況に至っていない現実があります。
　そういう意味では、研究開発に文科省さんがお力をいただいている、先々には経産省さんだ、あるいは、地元が担っていくという観点からすれば、地元を取り戻すんだという観点からすれば農林水産分野の課題が一番大きいわけですから、地域に根づいた産業であり、地場産業であり、課題でありますから、それに資する研究が行われるべきであって、あれは今まさに今年の予算の特徴であります大臣折衝でかち取っていただいた、三十八億の拠点整備の費用をかち取っていただきましたが、あの建物の中でなされるだけではないわけで、農林水産業の実証フィールドを現場でやるわけです。それこそ福島県の浜通りであるべきだし、あの施設を飛び出して福島県全体でなされるべきである。
　そういったことも含めて先々には農水省さん、今一番早く取組はいただいていますけれども、Ｆ―ＲＥＩに関しては。あらゆる役所の皆さんのお力を総動員して、これを本当の意味の世界に冠たる創造的復興の中核拠点であるべきものに五十年かけたって百年かけたってしていくべきであって、今は到底そういう状況にない、それをかなわせることができるようにするためには、やはり復興庁さんがあるうちにしっかりリーダーシップを発揮していただくというのが私は一番肝要だと思っておりますので、どうか遠慮しないで、各役所の裏からのバックアップじゃない、リードしていただく立場であっていただきますことを強く求めさせていただく次第でございます。
　つきましては、このＦ―ＲＥＩに対します復興庁さんの役割、そして地元のあるべき関わり方についても私はそれが必要だと思っておりますので、その辺のリーダーシップも発揮していただきますよう、お答えを求めさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○牛尾政府参考人　お答えいたします。
　Ｆ―ＲＥＩにつきましては、令和五年四月の設立以来、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指し、研究開発、産業化、人材育成を柱に様々な取組を進めているところでございます。
　国といたしましては、Ｆ―ＲＥＩ設立当初の七年間一千億円を目安に研究開発等に必要な予算を確保するとともに施設整備などを進めておりまして、復興庁を中心に政府一丸となって支援してまいりたいと思っております。
　また、Ｆ―ＲＥＩが地域で存在感を示しつつその機能を最大限に発揮するためには、各取組におきまして、浜通り地域等の住民の皆さん、自治体や企業等の皆さんとの有機的な連携、協働体制を構築していくということが重要であると考えております。
　例えばでございますけれども、現在進めております稲作の完全自動化に向けた技術開発でございますとか地域におけます耕畜連携の推進など、農林水産業分野の研究開発に当たりましては、浜通り地域等において現場実証を行うということとしております。地元と連携しながら研究開発を進めることが大事だと思っております。
　今後も、Ｆ―ＲＥＩの様々な活動におきまして、地元の住民の皆さん、自治体、企業等の皆さんと有機的連携、協働関係が構築されるよういろいろと工夫しながら、復興庁としてもしっかりと取り組ませていただきたいと思っております。
○坂本（竜）分科員　これまでもそういった方向性や取組は示していただきましたけれども、これに魂を入れる作業を是非いよいよしていただきたいというお願いであります。あれだけ苦労したって、地元の手で福島第一原発の廃炉作業も担っている。あの当時、建設した段階の初代のお子さん、お孫さん、二代目、三代目が地元の責任で担っている側面がある。これが地元の関わりであり、継続的な地元の責任なんですよ。また次なる有事があったときも、地元の責任で担っていくんだと。
　Ｆ―ＲＥＩについても同じであって、その一つでいえば、先ほど申し上げましたように、新たに拠点整備がかなう段階に、予算が獲得されて、これから成立の運びになった暁には、そういった、何らかの形でも、その段階から地元が抱えられる在り方も是非お知恵をいただきたい旨お願い申し上げさせていただきまして、次の質問をさせていただきます。
　今、農林分野のお話もありましたけれども、海の話、農業の話をさせていただきましたが、その大本は山であります。正直、いろいろ施していただいていますけれども、一番後回しになっております。まだ放射性物質が降り注いだままの状況。この激甚化する、局地化する気候変動の災害と向き合う中で、何か想定し得ないようなことが起きた場合に表土が流出してきたら、全ての今までの取組やこれから取り組もうとすることも水泡に帰してしまう懸念がある。
　始まっていませんが、気の早い話で恐縮ですけれども、いよいよ令和八年度から、そういった森林整備の在り方に乗り出すためのガイドラインの策定を新年度にされると伺っております。そういったこと、まあ、あくまで七年度の当初予算審査でありますから、その脈絡の中で、この森林整備について復興に資するものであっていただきたいということをお願い申し上げ、御答弁を賜りたいと思います。
○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。
　林野庁では、福島県の森林・林業の再生に向けまして、放射性物質の影響を受けた地域における森林の整備ですとかシイタケ原木生産に向けた広葉樹林の再生、さらには木材製品の安全確保の取組等を推進してきたところでございます。
　令和七年度当初予算におきましては、これらの事業継続に必要な予算に加えまして、新たに、森林作業が現在制限されております帰還困難区域における森林整備が早期に再開できるように、空間線量率のモニタリングですとか、安全に作業を行うための森林作業のガイドラインの作成に必要な予算も新たに計上したところでございます。
　第二期復興・創生期間後におきましても、引き続き、福島県や地元市町村を始めとする関係の皆様の御意見を丁寧にお伺いしながら、帰還困難区域も含めた福島県の森林・林業の再生に向けまして適切に対応してまいります。
○坂本（竜）分科員　せんだっても、地元の要望活動の際に伊藤大臣のところにお伺いさせていただいたときに、予定外に林野庁長官が御同席いただいて、復興庁がリーダーシップを発揮して連携してやっていくんだというのをその場でお示しいただいた、大変ありがたいシーンに同席させていただきました。是非その脈絡でもって各分野にわたってリーダーシップを発揮していただきますことを最後に改めて申し上げさせていただきまして、この新年度に向けて、大事な正念場、局面にあるからこその、全体の、新年度に向けての御覚悟についてお示しいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○伊藤国務大臣　改めてお答えを申し上げます。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原発事故から間もなく十四年が経過をいたします。今なお、被災地や避難先で困難な状況に置かれている方々や、不安を抱えている方々がいらっしゃることと思います。新年度を迎えるに当たりまして、被災地の復興に全力を挙げるべく、私自身、改めて気を引き締め、職務に邁進したいと考えております。
　また、令和七年度は第二期復興・創生期間の最後の一年であり、その次の五年間、すなわち令和八年度から十二年度に向けて、夏までに現行の基本方針を見直す必要があるというふうに考えております。
　昨年末の復興推進会議において総理からも指示をいただいたとおり、次の五年間は復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、これまで以上に力強く復興施策を推進していく必要があると考えております。そのため、被災地の皆様ともよく相談をしながら、丁寧に検討作業を進めてまいりたいと考えております。
　先ほど根本先生の方からもお聞きをいただいたときにお答えを申し上げましたが、先週、連休の最後に、福島県の内堀知事とともに法定協議会に参加をさせていただきまして、その折、内堀さんから言われたことは、現場主義を徹底してほしいこと、そして責任貫徹という大切な言葉をいただきました。これをしっかり旨とさせていただきまして、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、この強い決意の下に、引き続き現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、中長期にわたり福島の復興に責任を持って取り組んでまいりたい、これが私の存念です。
　以上です。
○坂本（竜）分科員　済みません、お時間が参りましたが、大変力強いお言葉をそれぞれからいただき、ありがとうございました。しっかりとタッグを組んで、福島の確かな未来、この国の新しい時代を切り開いてまいるべく精進してまいりますことを私もお誓い申し上げて、以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。よろしくお願いします。
○牧島主査　これにて坂本竜太郎君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○牧島主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　こども家庭庁について質疑の申出がありますので、これを許します。大西洋平君。
○大西（洋）分科員　自民党、東京十六区選出の大西洋平でございます。
　今日は、このような貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　三原大臣におかれましては、通告はございませんので、御退席いただいて結構でございます。
○牧島主査　三原大臣、御退室いただいて結構です。
○大西（洋）分科員　それでは、早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、学童保育事業、放課後児童クラブについてお伺いをさせていただきます。
　保育園の待機児童問題が一定の成果が上がっている中で、都市部の自治体においては学童保育の確保が課題となっており、小一の壁と言われる社会問題の一因となっています。
　私の地元江戸川区では、すくすくスクールという制度を二〇〇三年から学童保育とは別に実施、運営しており、この特徴は希望者全員を受け入れていることです。これまで、保育スペースの確保、職員確保などの課題などから放課後児童健全育成事業の対象となってきませんでしたが、来年度から放課後児童健全育成事業の対象として認めていただけることとなりました。これには、児童が自由に活動する、地域の方々など多くの大人がすくすくスクールに関わるなどの先進的な部分が、今の時代にこそ求められ、多くの自治体の皆様からも視察を受けるなど、すくすくスクールの理念に国の学童保育の在り方が追いついてきたとも認識をしています。
　学童保育については、保育事業と異なり、小学校の授業時間を除いた時間での預かりが求められ、職員の勤務時間などが通常の仕事と比べ変則的であることから、職員の給与待遇などについて難しさがあることは承知をしております。一方で、二〇一二年の児童福祉法改正によりその対象を小学校に就学している児童全体に広げ、二〇一五年に施行されてから十年が経過をしようとしています。希望者については全て学童保育を利用できる状態にすることが国の責務と考えております。
　まず、学童保育事業の職員配置基準や面積基準などが、平成三十年に、従うべき基準から参酌基準へと変更する閣議決定がなされた経緯と理由についてお伺いをさせていただきます。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の基準の位置づけについて、その経緯についてお尋ねがございました。
　放課後児童クラブは、各地域で先行して実施をされていた事業を、平成九年の児童福祉法改正によりまして法律上の制度として位置づけられたものでございます。法定化の後に、子ども・子育て支援法におきまして、平成二十七年度から地域子ども・子育て支援事業に位置づけられたことに伴いまして、国が基準を定めた上で地方自治体において条例を定めることとなりました。
　この基準の施行当初は、基準で定める事項のうち職員配置に係る基準については従うべき基準としてございました。一方、平成二十九年、地方分権改革の提案募集制度におきまして、地域によって職員確保が困難な状況にあるとの理由から、地方三団体などから基準を参酌化するよう要望があったところでございます。
　この要望を受け、地域の実情等を踏まえた柔軟な対応ができるように、従うべき基準から参酌すべき基準とする法改正を令和元年に行いまして、令和二年度から施行しているという状況でございます。
○大西（洋）分科員　お答えをいただきました。
　続いてになりますけれども、今お答えいただいたこの参酌基準となった場合においても、学童保育に必要な経費について基礎財政需要額に含まれるのか、また、従うべき基準と参酌基準の場合で、放課後児童健全育成事業などの補助金の在り方に違いがあるのかを併せてお伺いさせていただきます。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、放課後児童健全育成事業を含む地域子ども・子育て支援事業に係る地方負担額につきましては、基準財政需要額に算入をされているということでございます。
　また、国の方といたしましても、放課後児童健全育成事業に係る交付金について、その三分の一を国が補助をしているところでございまして、これは、従うべき基準から参酌すべき基準になった前後で補助に対する基本的な考え方は変更しておらず、国の設備運営基準に沿って職員を配置し、開所日数が二百五十日を超え、あるいは子供の集団の規模が四十人程度といった場合には、以前と変わらない水準の補助を行っているところでございます。
　さらに、補助基準額については、人事院勧告や社会情勢などを踏まえまして、放課後児童支援員の処遇改善等の累次の改正も講じてきているところでございます。
○大西（洋）分科員　ありがとうございました。
　参酌基準となった場合でも、地方自治体が行うべき業務としての位置づけは変わらないということを改めて確認をさせていただきました。
　学童保育事業においては、優先されるべき利用者として低学年の児童などが規定されており、高学年の児童は利用できなくなる自治体もあるようでございます。
　学童保育事業が自治体の努力義務にとどまっている経緯と理由についてお伺いをさせていただきます。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブは、保護者などによる地域での自主運営等による事業として広がっていったという沿革がございまして、平成九年度には児童福祉法の法定化、平成二十七年度には子ども・子育て支援法上の事業として位置づけられたというふうな経緯がございました。
　その上で、放課後児童クラブを市町村が実施をするに当たりまして、実施主体や実施場所など運営の実態が多様であるということを踏まえまして、事業の実施方法については、地域の創意工夫を生かせるようにという観点から、児童福祉法におきまして努力義務というふうになっているということでございます。
○大西（洋）分科員　答弁をいただきました。
　御答弁の中でも地域の自主運営からスタートというお話もありましたが、やはりこれは各自治体によってもそれぞれ状況は異なっているのかと思っておりますし、共働きの場合、仮に小学校三年生、四年生の児童が保護者の帰宅までの間、毎日一人で留守番できるかについてはやや疑問もあると思っております。本来、自治体は希望者全員が学童保育事業を利用できるようにするべきと考えております。
　学童保育事業を自治体の努力義務ではなく保育事業と同様に義務とすることの必要性について、こども家庭庁の見解をお伺いさせていただきます。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げたとおり、放課後児童クラブの実施を自治体に対して一律に義務づけるということについては、実施主体や実施場所など運営の実態が様々、多様であるということを踏まえると、慎重な検討が必要ではないかなというふうには考えております。
　ただ一方で、この本事業は、仕事と子育ての両立を図る上で非常に重要な事業でございます。努力義務ではございますけれども、実態としても、現在ほぼ全ての自治体で実施をいただいており、引き続き、しっかりと地方の創意工夫を生かしながらも事業を実施していただくことが重要であると考えております。
　また、共働き家庭の増加に伴って、希望しているものの放課後児童クラブを利用できない、いわゆる待機児童が一定数いらっしゃることも課題でございます。必要なお子さんが放課後児童クラブを利用できるように、待機児童対策を早急に進めていきたいというふうに考えております。
　こども家庭庁といたしましては、昨年十二月に、文部科学省とともに取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二五におきまして、同一小学校内で行う放課後児童クラブと子供教室の連携ですとか、待機児童解消に向けた取組を推進しているところでございます。
　引き続き、放課後児童クラブ事業の質、量両面での充実に取り組んでまいります。
○大西（洋）分科員　ありがとうございました。
　待機児童の事例も併せて御説明をいただいた中で、様々な、柔軟に取り入れながら、時代背景に応じた取組をということで捉えさせていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　保育園が全ての希望者が利用できる状況になりつつある中で、学童保育の受入れ状況がかなわないことで共働き世帯が就業状況に影響が出ることを避けなければ、少子化問題の解決は立ち行かないと考えておりますので、子育て世代に寄り添った学童保育事業の充実に引き続き取り組んでいただくよう、よろしくお願いをいたします。
　次に、子育て支援の重要性から、ちょっと大きなテーマから質問させていただきたいと思います。子供国債の考えについてお伺いをさせていただきます。
　少子化問題の解決は日本にとって喫緊であるとともに最大の課題の一つです。フランスなどの出生率を改善した先進国の事例を見ると、現金給付の充実が、少子化問題解決においては現金給付が大きな後押しになることが立証をされています。
　日本においては、児童手当について、所得制限を撤廃、支給対象を高校生年代まで延長し、第三子以降は三万円に増額するなどの拡充を行いました。この児童手当の拡充を含む総額三・六兆円規模に及ぶこども・子育て支援加速化プランの財源については、子ども・子育て支援金制度を創設するなどして対応をしています。子ども・子育て支援金制度は、社会保険料と併せてその資金を国民の皆様からいただく形となっております。総額三・六兆円は大きな額ではありますが、少子化対策には更なる抜本的なチャレンジが求められていると考えております。
　こうした状況の中で、少子化政策を含む子供政策の財源に特化した形での国債、子供国債についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、これまで財源として、こども家庭庁が政府内において財源として子供国債による財源確保、主張をしてきたことがあるか否かについてお伺いをさせていただきます。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、少子化対策は我が国にとって喫緊の課題でありまして、加速化プランにおきましても、国会、与党で大きく議論をお願いしたところでございます。
　他方で、委員お尋ねのいわゆる子供国債についてでございますけれども、その発行をこども家庭庁として主張、提言したことはございません。
　今般の加速化プランにおきましても、子供政策の抜本的な拡充に向けて財源確保の議論はございましたが、これらの支援は一時的ではなく恒久的な施策でございまして、安定的な財源が必要であるとの考えに基づきまして検討がなされた経緯がございます。
　こうした考え方の下で、こども戦略においては、加速化プランの実施が完了する二〇二八年度までの間に、歳出改革、既定予算の最大限の活用など、支援金の制度の構築により安定的な財源を確保するということとしておるところでございます。
○大西（洋）分科員　官房長からお答えをいただきましたが、では、視点を変えてちょっとお伺いさせていただきます。
　子供政策における財源は安定財源であるべきとの御答弁でした。国債による財源措置は完全に排除されるべきものでしょうか。いわゆる赤字国債については、確かに国債は安定財源ではないとの御指摘は当たるかと私も認識をしておりますが、建設国債についてはいかがでしょうか。
　建設国債については、道路やダムなどのインフラ整備は受益が将来世代にまで及ぶという性質から将来世代に負担を求めることが認容されるなどの観点で、財政法上明確にその発行が認められています。
　建設国債は、一般会計における公共事業費の範囲内で発行が可能であり、令和七年度予算においても約六・八兆円の発行が計上されており、建設国債の残高額は約三百六兆円となる見込みでございます。
　インフラ整備は受益が将来世代にまで及ぶという性質から将来世代に負担を求めることが認容されるとして建設国債の発行が認められるとするならば、将来的に納税者となる国民を増やす、国民を育てる少子化対策を含む子供政策はまさに将来への投資であり、子供政策の政策経費の範囲内で子供国債を発行することが効果的な選択肢の一つではないかと考えます。
　そもそも建設国債は安定財源とは言えないのかという観点も踏まえて、子供国債によって子供政策における財源を安定的に確保できるのではないのか、財務省の御見解をお伺いさせていただきます。
○前田政府参考人　お答えさせていただきます。
　財務省といたしましても、子供、子育て政策は大変に重要な課題であるというふうに考えてございまして、一昨年に閣議決定をされましたこども未来戦略の着実な実施に向けまして、現在、こども家庭庁を始めとする関係省庁において取組が進められているというふうに承知をしてございます。
　その際、恒久的な施策には恒久的な財源が必要であり、子供、子育て政策を進めていくために必要な安定財源につきましては、社会全体での負担の在り方を含め幅広く検討を進めていく必要があるというふうに考えてございます。
　その際、今、先生から子供国債も一つの選択肢ではないかという御指摘を賜りましたけれども、建設国債と子供国債を比較いたしますと、建設国債を財源といたします公共事業予算につきましては、その支出により道路や建物などの具体的な資産が形成されるのに対しまして、子供国債を財源とする子供、子育て政策予算につきましては、資産として具体的に金額が特定しづらいものが大部分を占めているということから、子供国債といった新たな国債を発行することについては慎重な検討が必要でないかというふうに考えてございます。
○大西（洋）分科員　財務省から御答弁をいただきました。
　そういうお答えということで、もちろん、子供国債の実現が財政規律上の観点から非常に困難であるということはもちろん承知をする中ではございますが、踏み込んだという中での問題提起としてあえてお聞かせをさせていただきました。
　一方で、少子化を改善するタイミングとしては、本当に最後のチャンスの時期になっていると思います。もうずっと言われているかもしれませんけれども。しかし、本当にそういう時期だと思っているんです。
　子供政策を所管し、子供政策の司令塔であるこども家庭庁が子供国債の実現のやはり先頭に立たない限り、政府部内でもどこでも、この子供国債の実現の検討に入ることはなかなか難しいのかとやはり私も思うところでございますので、この子供国債の実現を本気で主張して初めて子供政策の財源についてあらゆる角度から財源の検討を行ったと言えるのではないかと思っておりますので、こども家庭庁として、子供国債を子供に関する政策の財源とすべく、議論、研究を行うべきと考えますけれども、こども家庭庁の見解をお伺いさせていただきます。
○中村政府参考人　大西委員、ありがとうございます。
　委員おっしゃるように、少子化対策、次なる一手のタイミング、中身、どうしていくか、喫緊の課題だと思っております。財源も含め、いろいろ御意見を聞きながら検討しなくてはいけないと思っておりますけれども。
　御指摘の子供国債につきましては、今財務省からも答弁ございましたが、これにつきましては、財務省のみならずこども家庭庁も同じように考えておりまして、やはり、安定財源の確保や財政の信認確保という観点からは、慎重に検討する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、元に戻りますが、少子化対策、次なる一手、どうするかにつきましては、国会、与党など多くの方々の意見を聞き、議論をさせていただきながら進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○大西（洋）分科員　御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　本当に厳しい状況という中で、私も、昨年の十月の総選挙が初当選でございまして、私事ですけれども、今、区立小学校のＰＴＡ会長を現役でやっていまして、子育て世代の方々や保護者の方々から様々な貴重な御意見をいただいている中で、昨年、自民党を中心に、児童手当の拡充などを行ったわけでございますけれども。一方で、現場の皆さんと対話を重ねていただく中では、第一子、第二子がやはり一番大変なんだ、そういった切実な声もいただくわけでございます。フランスがなぜ少子化が好転したかというと、やはり、第二子から明確な支援をしたということもございますので。
　ただ、こういった施策を進めるには、しっかりした財源の確保というのは、もちろん、私も自民党の一員として重々承知をしているところでございますので、私があえて申し上げたのは、今回は国債という大きいテーマで入りましたけれども、あらゆる角度から様々な検討を行っていただいて、この緊急事態、本当の喫緊の課題を、是非、全庁挙げて取り組んでいただきたい、そういう思いでございますので、引き続き、こども家庭庁の、しっかりと、更に更に踏み込んだお取組をよろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　ヤングケアラーについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ヤングケアラーとは、本来大人が担うべき家事や家族の世話、介護などのサポートを行っている子供、若者のことをいうと認識をしております。特に、守られ、育まれるべき存在である十八歳未満の子供が、ヤングケアラーとして自分の夢や目標を諦めなくてはいけない現状は避けなくてはいけません。
　その上で、ヤングケアラーの定義とその支援の現状についてお伺いをしたいと思います。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　ヤングケアラーについては、子ども・若者育成支援推進法において、「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義をされております。
　家族の介護その他の日常生活上の世話には、例示されている介護に加え、幼い兄弟の世話や障害や病気等のある家族に代わり行う家事のほか、目の離せない家族の見守りや声がけなどの気遣い、心理的な配慮、日本語が第一言語でない家族の通訳なども含まれております。
　また、令和二年度及び令和三年度に国が行ったヤングケアラーの実態調査においては、小学六年生の六・五％、中学二年生の五・七％、高校二年生の四・一％、大学三年生の六・二％が世話をしている家族がいると回答しております。
　家族のケアを担う子供、若者が自身の成長、発達や自立に向けた準備等のための時間を確保できるよう、必要な支援をしっかりと進めていく必要があると考えております。
○大西（洋）分科員　ありがとうございました。現状も詳細にお伝えをいただきました。
　ヤングケアラーの定義や現状について、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に担っている子供、若者であることが改めて分かったわけでございます。
　しかし、例えば、子供が幼い兄弟と二人で留守番をすることも禁止するといった対応をするとしたら、それは子育てのしにくさや行き過ぎの可能性があると考えています。ヤングケアラーという言葉が独り歩きし、過度に、何でもヤングケアラーとして人権侵害と位置づけることは、重大な事案を把握したり、支援することを阻害しかねないと懸念をしています。
　子供が家事を手伝ったり、兄弟姉妹の世話を手伝うことは一般的に行われていると考えられますが、支援が必要なヤングケアラーの範囲をどのように考えているのか、こども家庭庁の御見解をお伺いさせていただきます。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、ヤングケアラーの定義につきましては、子供、若者が通常行っているような軽易な世話であって支障が生じていないようなケースまで全てヤングケアラーに含めますと、国や地方自治体が責任を持って支援すべきヤングケアラーを適切に言い表せない面があるとの御指摘があることも踏まえ、過度にという文言をもって規定をしております。
　また、一人一人の子供、若者の状況や受け止め等も踏まえ、子供としての健やかな成長、発達に必要な時間が失われたり、身体的、精神的負荷がかかることによって負担が重い状態にあるかどうかを、子供、若者の最善の利益の観点から、個別に判断していくことを地方自治体に対して周知をしているところです。
　こども家庭庁では、個々の状況に応じた適切な支援が行われるよう、地方公共団体におけるヤングケアラー支援体制の構築、強化に引き続き努めてまいります。
○大西（洋）分科員　お取組のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。
　続き、進みます。
　子供食堂についてお伺いをさせていただきます。
　二〇一二年に東京都大田区の八百屋さんの善意から始まったとも言われる子供食堂は、二〇二三年時点で全国に九千百三十二か所となり、子供だけではなく、困っている人を支える居場所ということだけではなく、地域コミュニティーを支える拠点にもなっております。
　こうした状況の中で、その運営は地域の方々の善意が集まって行われています。私の地元江戸川区でも多くの子供食堂が運営され、私も様々な御相談を受けております。
　その中に、こども家庭庁や農林水産省、都道府県、区市町村などに様々な補助金がございます。国の補助金については、その支援を中間支援法人制度が担っていることは承知しておりますが、子供食堂は善意の方々により運営されていることから、その運営事務局の体制は十分とは言えない場合もございます。
　国、都道府県、区市町村などの補助金窓口を一本化する必要性についてお伺いさせていただきます。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　子供食堂に対する各種補助金については、補助の対象や内容に応じて実施主体が定められているところであり、こうした中で申請窓口を一本化することについては、かえって審査の迅速さや事業の適正性が損なわれないか等、実務上の影響も考慮して慎重に検討すべき課題であるというふうに考えております。
　特に、子供食堂の運営は、子供の貧困対策のほかに、居場所づくりや地域活性化など、様々な目的や運営方法で行われており、運営主体も多様です。このため、補助金を活用する場合には、その目的に照らして事業の適正性が確保されるか確認する必要がございます。
　一方で、議員御指摘のように、子供食堂等の運営が円滑になされるよう補助金申請等の支援を行うことは重要であると考えており、中間支援団体を通じた子供食堂の運営や補助金申請支援などを内容とする、ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業等により取組を進めております。
○大西（洋）分科員　時間の関係で要望にとどめますが、そういった申請については、簡素化など、是非寄り添っていただいてお進めいただきたいと思います。
　大変申し訳ありません。質問につきまして、婚活支援事業については次回またやらせていただきたいと思います。恐縮でございます。
　次に、児童相談所、虐待についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　私の地元江戸川区では、二〇一六年の児童福祉法改正により特別区も児童相談所の設置が可能となったことを受け、二〇二〇年に東京二十三区で初めて児童相談所を開設をいたしました。児童相談所の開設から五年を経過しようとしていますが、様々な課題が挙げられています。順次質問させていただきます。
　児童相談所においては高い専門性が求められており、児童心理司や児童福祉司の方々にはそれぞれの分野で高い専門性が要件とされていて、常にその数が不足している現状でございます。児童心理司、児童福祉司等の専門的な人材の育成の充実の必要があると考えますが、国としての取組についてお伺いをさせていただきます。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　児童相談所における児童福祉司や児童心理司といった専門的な人材につきましては、令和四年十二月に策定し、昨年十二月に改定した新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、計画的に増員することとしております。
　具体的には、児童福祉司につきましては、令和四年度に五千七百八十人程度であったところ、令和八年度までに千六百十人程度増員し七千三百九十人程度配置することを目標としております。また、児童心理司につきましては、令和四年度二千三百五十人程度であったところ、令和八年度までに九百五十人程度増員し三千三百人程度配置することを目標としております。
　こども家庭庁としては、児童相談所における専門的な人材の確保、定着について、これまでも、自治体が行う採用活動に対する補助、児童福祉司の任用資格取得のための講習の受講料の補助、児童相談所業務等の魅力発信、職員の精神的ケアを行う心理職等の配置費用の補助等の支援を行っているところです。
　こうした取組により、引き続き、児童相談所における専門的な人材の確保に努めてまいります。
○大西（洋）分科員　御答弁をいただきました。
　こども家庭センターについては、関連ということもありますので、今日はあえて触れません。
　児童相談所の対象年齢は十八歳未満でございます。児童相談所を含め社会的養護から離れた十八歳以上の若者、いわゆるケアリーバーの全てが、十八歳になったからといって完全に自立できるとは限りません。二十歳までの児童相談所での措置延長や、昨年四月から始まった社会的養護自立支援拠点事業の状況を含め、児童相談所を含め社会的養護から離れた十八歳以上の若者、いわゆるケアリーバーの方々への支援の現状と必要性についてお伺いをさせていただきます。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、児童相談所では、継続的な養育を必要とする児童に対して措置延長を行っているところです。
　また、令和四年改正児童福祉法では、社会的養護経験者等の実情把握や自立のために必要な援助を、新たに都道府県等の業務として法律上位置づけるとともに、児童自立生活援助事業について、対象者の年齢要件や事業の実施場所の弾力化や、虐待経験がありながらも公的支援につながっていない方も含め、社会的養護経験者等が相互に交流する拠点を開設し、通いや訪問で相談支援等や必要な支援へのつなぎを行う社会的養護自立支援拠点事業の創設等を行い、今年度から施行いたしました。
　お尋ねの社会的養護自立支援拠点事業は、令和六年十月一日現在で、五十四自治体、五十六か所で実施されているところであり、引き続き、自治体の取組状況や課題を注視しながら、着実な事業の拡大に努めてまいります。
　さらに、令和七年度予算案においては、都道府県等が支援対象者のニーズ把握等を進めるための補助や、社会的養護自立支援拠点事業所において宿直等により夜間の見守りや緊急対応への体制強化を図るための補助を盛り込んでおり、こども家庭庁としても、こうした取組を通じて社会的養護経験者等の自立支援が着実に進むよう取り組んでまいります。
○大西（洋）分科員　済みません、御答弁いただきましたが、時間でございますので、是非引き続きお取組をお願いします。
　多胎児支援につきまして、済みません、通告させていただいていたんですけれども、あわせて、やはりこの多胎児支援策についても重要な課題でございますので、よろしくお願いしますと申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○牧島主査　これにて大西洋平君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○牧島主査　次に、内閣府本府について質疑の申出がありますので、これを許します。大空幸星君。
○大空分科員　自由民主党の大空幸星です。
　国会議員となりまして、初めての質問でございます。貴重な機会を賜りましたことに、皆様に心から感謝を申し上げます。
　本日は、私のライフワークでもあります孤独・孤立対策、そして子供の自殺対策について主に質問をさせていただきます。
　まず、孤独・孤立対策の重要性とその意義について、大臣にお伺いをしたいと思っております。
　今から四年前、二〇二一年の二月に、世界で初めて、孤独の問題に取り組む閣僚級のポストが我が国において設置をされました。その直前の二〇二〇年の十二月に、孤独対策に関する緊急提言というのを提出をさせていただきました。当時は、牧島かれん自由民主党青年局長、そして鈴木貴子学生部長を始め、多くの先輩議員の皆様の御尽力もありまして、世界で初めての担当大臣の設置ということが実現をして、孤独対策が我が国において始まったわけであります。
　この孤独対策を始めるに当たって、私は当時、相談支援の現場におりました。虐待とかいじめ、自殺、そして不登校、ヤングケアラーといったいろいろな悩みを重層的に抱える子供や若い人たちが相談に来ている。一方で、こういった問題への対処というのは対症療法なんじゃないのか、要は、そうした問題をどのように防いでいくのか、この予防の概念というのが余りにも希薄なのではないかという問題意識に立っておりました。
　孤独というのは主観でありますから、あらゆる課題に共通をするテーマです。こうした共通をするテーマである孤独に対処をしていくということが、各種問題を防いでいく、いわゆる源流へのアプローチになるのではないかということで、孤独・孤立対策というのはこの予防の概念が極めて重要とされています。
　今、各国において、この孤独・孤立対策、実は高く評価をされておりまして、各国もコロナ禍から社会的つながりがなかなか戻ってこない、この日本の取組がロールモデルになりつつあります。一方で、我が国におきましても、その足下では、やはり、特に若年層の社会的つながりの希薄化も含めまして、孤独・孤立対策はますます必要でございます。
　また、都市部では、特に集合住宅に住まわれている方が増えて、私の地元の江東区も、約九割の方が実は集合住宅に住んでおります。江戸三大祭りの一つでもあります富岡八幡宮の例大祭を支えていただいている神輿総代連合会、そして町会の活動も他の地域に類を見ないほど活発に行われているのが我が江東区でありますけれども、それでも、こうした地域づくり、つながりづくりというのは、基礎自治体任せにするのではなくて、やはり国が責任を持って積極的に支援をしていくということも重要となっております。
　こうしたことも踏まえまして、孤独・孤立対策、今、三原大臣は世界で唯一の孤独問題の担当大臣だと思いますので、是非、この重要性と意義についてお考えをお聞かせください。
○三原国務大臣　我が国では、単身世帯の増加等を背景として、孤独、孤立の問題の一層の深刻化というのが懸念されているんだと思います。
　このため、孤独・孤立対策の重要性、これも一層増しているものというふうに認識しております。また、様々な社会問題の背景に孤独・孤立問題があるとも指摘されており、その意味からも、委員御指摘の孤独、孤立状態の予防という観点が特に重要だというふうに考えております。
　こうした認識の下、これまで政府におきましては、孤独・孤立対策推進法や重点計画に基づいて、人と人とのつながりをそれぞれの選択の下で緩やかに築けるように、そういう社会環境づくり、そしてまた、孤独、孤立の当事者や家族等が支援を求める声を上げやすく、そして、周囲の方が気づき、対処することができる環境整備というのを推進してきております。
　引き続き、孤独感が高い若年層へのアプローチ、これも大変重要ですので、これも重視しつつ、長期的視野に立ち、現役世代も含めて単身の方々が孤独、孤立状態となることを予防する安心・つながりプロジェクトチーム、これを立ち上げたんですが、それなど、孤独・孤立対策担当大臣としてしっかり先頭に立って、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　また、先日、大空委員とも議論させていただきました、エビデンスに基づいて孤独・孤立対策を推進するということは大変重要であると私も思っておりますし、また、自治会ですとか町内会、日本らしいつながりづくりというものの取組、これも大変重要だなというふうに考えております。
　そうした観点も意識をしながら、孤独、孤立に悩む方々への必要な支援、地方公共団体、ＮＰＯ、自治会等の皆さん、手を取り合って、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思っています。
○大空分科員　ありがとうございます。
　大変重要なお言葉を幾つもいただきました。まさに緩やかなつながり、これは何も、政府や国が、孤独だと思っている人に強制的につながってくださいと言っている政策ではないわけでありまして、予防的な観点も踏まえて緩やかにつながっていくということ、そして、日本らしい地域づくりの仕組みというのもしっかりと推進をしていただきたいと思っております。
　三原大臣には、こちらで御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
○大空分科員　次に、社会的処方について伺います。
　令和四年、令和五年のいわゆる骨太の方針におきまして、孤独・孤立対策の一環としてこの社会的処方というのが記載をされております。厚生労働省の施策ではなく、孤独・孤立対策の一環として記載を二年連続でされているのが、まさにこの社会的処方についてであります。
　ここでいういわゆる社会的処方というのは、医療的手段の代替としてのいわゆる社会的処方というよりも、例えば、美術館や博物館、それから国立公園といった自然的な資源も含めて、文化資本、コミュニティー資源につないでいく、どちらかというと文化的な処方に近い、緩やかな社会的な処方ということになろうかと思います。
　骨太の方針にも記載をされているこの社会的処方ないしは緩やかな文化的処方について、政府としてどのような取組を行ってきたのか、参考人に伺います。
○江浪政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年六月に決定されました孤独・孤立対策重点計画におきましては、御指摘の社会的処方に関しまして、まさに御指摘のように、医療機関に限らず、より幅広く推進するという観点から、分野横断的な多職種連携や、つながりの場所としての都市公園、自然公園や博物館、公民館、図書館などの社会教育施設などを活用した社会的、地域的課題への対応を進めるということとされております。
　こうした様々な地域資源を活用する取組は孤独、孤立の予防の一環として効果的であり重要であるというふうに考えてございまして、引き続き推進をしてまいりたいと考えてございます。
○大空分科員　ありがとうございます。
　まさにこの社会的処方については、先ほど三原大臣からの御答弁もありましたとおり、緩やかなつながりを提供していく一つの大きな装置だと思っておりまして、孤独・孤立対策の中心的な施策になり得るポテンシャルを秘めていると思っておりますので、是非とも強力にこの施策については推進をしていただきたいと思っております。
　一方で、こうした施策を幾ら整備をしても、つながらないと意味がない、使われないと意味がないといったこともございます。
　孤独・孤立対策を推進をしてきた中で実態把握もやっておりますけれども、孤独を感じていると答えている方の中では、支援を必要ではないというふうに答えている方も一定数いらっしゃいます。これは、必ずしも支援が不要だという意味ではないと思います。孤独を感じていても支援が必要ではない。この背景には、例えば、頼ることは恥ずかしいとか相談することは負けだといったような、いわゆるスティグマの問題があります。
　生まれたばかりの赤ん坊、赤ちゃんの頃には誰もスティグマは感じていないわけであります。成長するに従って、例えば、男の子は泣くなとか母は強くあれとか、そういった言葉一つ取っても、社会の中でスティグマというのは形成をされてしまう。こういった中で、日本は特にこのスティグマが強いと言われています。スティグマをどうやって乗り越えていくのかということは、支援策をつくっていくのと同等若しくはそれ以上のリソースを割いて取り組まなければならない問題だと感じております。
　来年度、この孤独・孤立対策におけるスティグマ、まさにこれは、声を上げづらい方にどのように声を上げていただくのか、若しくはアウトリーチというのも必要だろうと思いますが、どういった施策を行っていかれるのか、政府参考人にお伺いします。
○江浪政府参考人　孤独、孤立は、社会環境の変化により当事者が孤独、孤立を感じざるを得ない状況に至ったものということでございまして、当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、社会全体で対応しなければならない問題であるというふうに認識をしております。
　しかしながら、委員御指摘のように、孤独、孤立の状態に至っても、他人や制度に頼りたくない、迷惑をかけたくない、あるいは他人に知られたくないなどのためらいや恥じらいの感情によりまして支援を求めない方もおられて、御指摘のようないわゆるスティグマの存在が指摘をされているということでございます。
　このため、政府といたしましては、孤独・孤立対策の重点計画の基本方針の一つとして、孤独、孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とするという旨を掲げておりまして、具体的な施策として、例えば、孤独、孤立の問題について知識を身につけ、身の回りの人に関心を持ち、できる範囲で困っている人をサポートしていただくつながりサポーターの養成、毎年五月を孤独・孤立対策強化月間と位置づけ、集中的な広報啓発活動の実施などの取組を推進しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、今後も孤独、孤立についての理解、意識や機運を社会全体で高め、孤独、孤立の当事者の方々が支援を求める声を上げやすい環境整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○大空分科員　ありがとうございます。
　昨年度の強化月間における取組では、外部の方から様々な指摘もあったと思います。効果それから運用方法についても、是非そうした外部の指摘もしっかりと取り入れて、そうしたことも踏まえた上で実施をしていただきたいと思っております。
　孤独・孤立対策というのは、冒頭申し上げましたとおり、我が国が他の国よりも先駆けて、また、今も継続をして行っている政策です。ＷＨＯにおきましても、社会的つながりに関する委員会が設立をされております。三原大臣が委員として出られているわけであります。是非、ほかの国のロールモデルをしっかりとつくっていく、そうした観点も含めて、孤独・孤立対策を推進をしていただきたいと思います。
　ここからは、こども家庭庁にお伺いをいたします。
　昨年、子供の自殺者数が五百二十七人に達しました。高校生が三百四十九人、中学生が百六十三人、そして、小学生が十五人でありました。
　まず、亡くなった全ての子供たちに心から御冥福をお祈りを申し上げます。同時に、この約五年間、子供の自殺対策に取り組んできた者として、成果を全く上げられなかったことに、ざんきの念に堪えません。
　自殺対策基本法の施行から間もなく二十年、そして、こども家庭庁ができてから二年がたとうとしています。こどもまんなか社会を掲げて、国を挙げてこの自殺対策に取り組んできた。特に若年層の自殺が増えているというのは、二〇二〇年からその傾向にあるわけであります。一方で、少子化で出生数が減少している中、子供の自殺が過去最多を記録をしているということは、こども家庭庁の存在意義すら疑われかねない事態だと思います。
　政府として、この状況をどのように受け止めているのか、そして、過去最多となった子供の自殺を防ぎ、命を守るためにどのような施策を展開をしていかれるのか、友納政務官にお伺いをいたします。
○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。
　議員も御指摘をいただきましたが、先月公表されました令和六年の小中高生の自殺者数の暫定値が五百二十七人と過去最多になりましたことは、こどもまんなか社会の実現を掲げるこども家庭庁としては大変重く受け止めております。
　こども家庭庁では、子供の自殺対策の司令塔としまして、文部科学省、厚生労働省、警察庁などの関係省庁を構成員とするこどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議を開催し、令和五年六月に、自殺リスクの早期発見から的確な対応に至る様々な取組を盛り込みましたこどもの自殺対策緊急強化プランを取りまとめ、昨年八月には、各省庁の施策の目標や進捗を見える化したロードマップを作成し、総合的な施策を推進しているところでございます。
　また、令和六年の自殺者数の暫定値の公表後すぐに、三原こども政策担当大臣の下、こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議を開催しまして、より効果的な取組方法はないか、新たに講ずべき施策等がないかなどを総点検を行い、更なる対策の検討を行うよう、関係省庁に対し、三原大臣から指示をさせていただいたところです。
　今後も、プランの各施策の実施状況を検証しながら、子供が自ら命を絶つことがない社会に向けて、政府一丸となって取り組んでまいります。
○大空分科員　ここで重要なのは、自殺対策ないしは各種施策を講ずれば、自殺者数というのは減少するという事実だと思うんですね。一時期三万人台を超えていた日本の自殺者数は、まさに二万人台まで大きく減少をした。これは大人の自殺に限っての話でありますけれども、先ほどの基本法ができて、国を挙げて対策をしてきて、実際に減ったという実績を、大人の自殺者数については我が国は持っているわけであります。であれば、子供や若者の自殺についてもしっかりと対策を講ずることができれば、私は必ず減少に転ずることができるというふうに確信をしております。
　一方で、じゃ、次々と新しい政策をどんどん出していけばいいかというと、そうではないんだろうと。過去、この二十年間、子供、そして若者、若年層の自殺対策については様々な施策を講じてきました。まずはそういった施策の検証をするべきではないかと思います。日本の自殺対策がなぜ若年層の自殺を減少させることができなかったのか、各種施策の検討、そして、この問いに正面から向き合うところが今求められていることではないかと思っております。
　そうした視点を踏まえまして、先ほど友納政務官からもありましたこどもの自殺対策緊急強化プラン、二〇二三年の六月に決定をされております。この緊急強化プランの具体的な進捗状況につきまして、政府参考人にお伺いします。
 〔主査退席、西銘主査代理着席〕
○友納大臣政務官　御質問にお答えをいたします。
　こども家庭庁では、こどもの自殺対策緊急強化プランを踏まえまして、今年度から、子供の自殺対策に関する情報を効果的に周知できるよう、対象者に応じた広報啓発活動に取り組んでおります。
　具体例を三つほどお挙げしますと、高校生を対象にしました、友人に悩みを打ち明けられた際のコミュニケーション方法を学ぶワークショップや、大人を対象にしました、子供への寄り添い方や自殺の現状を学ぶ講演会の開催、子供から大人まで幅広い世代を対象にした全国的なインターネット調査を実施するとともに、メディアによる報道を通して社会に周知することで、それぞれの広報施策の効果検証を行っているところでございます。
　子供の自殺対策に係る広報啓発活動がより効果的なものとなるよう、有識者からの助言を踏まえつつ、また、議員にも御指導賜りながら、各取組の検証効果を次年度以降の施策に反映してまいります。
○大空分科員　広報のことも当然重要でありますし、同時に、こどもの自殺対策緊急強化プラン、これはできてから今年で二年たつわけであります。このこどもの自殺対策緊急強化プラン、もう二年もたって緊急というのを言い続けるわけにはいかないわけでありまして、こういったプランを制定、策定をしたにもかかわらず、子供の自殺というのが過去最多になっているという事実を、是非とも政府としてしっかりと重く受け止めていただきたいと思います。
　そして、先ほど政務官から御答弁をいただきました広報については、これもやはりたくさん課題があるんだろうと思っております。単に広報を行うのではなくて、戦略を持っていくということが必要であります。担当大臣からのメッセージというのも大変重要でありますけれども、やはり、具体的に相談窓口へつなぐといったこと、そして、悩みを抱えている可能性が高いハイリスク層に対して効果的な広報を展開するということも必要だろうと思っております。
　また、こういった子供の自殺に対する広報というのは、民間の支援団体ともしっかりと連携をしていかなくてはいけない。行政が有する情報だけでは、残念ながらこういったペルソナの設定であるとかターゲットの設定であるとかというのをやっていくのは非常に難しいんだろうと思っておりますので、是非とも効果的な広報活動を展開をしていただくことをお願いを申し上げます。
　続いて、こういった子供の自殺対策、そして子供の孤独・孤立対策において非常に重要となってくるのは、まさに居場所の提供であります。これまで、行政、そして私ども支援者が感じていたのは、子供食堂であるとか相談窓口といった、これはいわゆる支援者的な視点、そして福祉的な要素を含んだ主体を居場所だということで、多くの悩みを抱える若年層にそこに来てほしいんだということを言っていました。
　こういった取組、そして、こうした取組を国として支援をしていくということは大変重要な取組でございますが、同時に、相談窓口に来ているとか、子供食堂に行っているとか、そういった子供たちはまだこのセーフティーネットにひっかかってくれているということを意味するわけでありまして、そこに来ていない子たちの存在、また同時に、そこに来ていない子たちが、じゃ、全員孤独なのかというと、当然そうではないわけで、我々大人が考える、若しくは行政官であるとか支援者が考えるいわゆる居場所には来ていないかもしれないけれども、例えば、ＳＮＳとかオンラインゲームで何でも忌憚なく自分のことを話せる、会話ができる、こういった状況にある子たちは孤独感が低い、こういったことも当然考えられます。
　一方で、こういったＳＮＳやオンラインゲームというのは、有害情報であるとか、最近ではネットいじめも含めて、リスクが強調されがちです。私は、こういったＳＮＳ、オンラインゲームというのも子供たちにとっては重要な居場所であり、そこを居場所だとみなすところから子供や若者への支援ということを始めていくべきではないかと思いますが、政府として、このＳＮＳやオンラインゲーム、子供にとっての居場所になり得るかどうか、是非お考えをお聞かせください。