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○中野洋昌君　公明党の中野洋昌です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして質問いたします。
　公明党は、子育て、教育を国家戦略にと訴え、一貫して子供の幸せを最優先する社会の実現を目指し、幼児教育、保育の無償化を始めとした教育負担の軽減や妊娠、出産への支援の充実などを図ってまいりました。
　現在、新型コロナ禍の中で、想定以上のスピードで少子化が加速するとともに、様々な課題を抱えた子供と家庭をめぐる社会的孤立の深刻化が進んでいます。子供と家庭を社会全体で支えるための取組を今こそ強化していかなければなりません。
　あわせて、子供政策の基本的な方向性として、児童の権利に関する条約のいわゆる四原則である、生命、生存、発達の権利、差別の禁止、子供の意見の尊重、子供の最善の利益が全ての子供に保障され、全ての子供が豊かな社会生活を送るに当たっての確かなスタートを切ることができる社会とすることを目指していく必要があります。
　今般、私ども公明党は、自由民主党とともに、こうした子供政策の基本理念を明記し、我が国で初めて子供の権利を包括的に規定した、こども基本法案を提出させていただいており、是非、皆様の御理解の下、成立させていただきたいと考えております。
　今後の子供政策はこうした基本理念の下進めていく必要があると考えますが、今後の子供政策の基本姿勢について、岸田総理の御見解を伺います。
　就学前までの時期の成長発達は著しく、就学前教育がその後の人生に大きな影響を与えることが指摘されております。
　しかし、妊娠、出産から子育て期においては、母子保健、児童福祉、地域子育て支援などの施策が縦割りとなっており、支援を切れ目なく一体的に実施することが求められています。また、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設の類型にかかわらず、質の高い幼児教育、保育を受けることができる仕組みとしていくことが重要です。
　就学前の子供の育ちと幼児教育、保育の質の向上についてこども家庭庁がどのような役割を果たすのか、野田大臣の答弁を求めます。
　これまで、様々な課題を抱えた子供への支援を行う現場を回らせていただき、また、関係者の声も聞いてまいりました。
　貧困、児童虐待、いじめ、不登校、自殺、障害、疾病などといった様々な課題を抱える子供と家庭については、ライフステージに応じて、就学期以降も切れ目なく支援していくことが求められています。
　他方で、これは、学校だけあるいは福祉だけで対応することは難しく、特に、現場である地方自治体において、教育委員会と福祉部局とが必要な情報を共有し、連携を強化していくことが非常に重要です。
　各自治体は既に様々な取組を行っており、首長部局中心に連携するケースもあれば、教育委員会中心の場合もあり、また、私の地元の兵庫県尼崎市のように、子供や子育て家庭のために必要な情報を統合し、プッシュ型の支援を検討されている自治体もあります。
　地方自治体における教育と福祉の連携の強化をこども家庭庁が具体的にどのように推進するのか、野田大臣の答弁を求めます。
　困難な課題を抱えた子供への支援に当たっては、アウトリーチや伴走型の継続的な支援が必要な場合も多く、行政だけでは対応できないこともあります。このため、それぞれの地域で活動していただいているＮＰＯなどの民間団体との連携の強化が必要です。また、身近な地域において、子供や家庭が安心して過ごせ、様々な地域の関係者と自然につながりを持つことができる居場所があることも非常に重要な課題です。
　地方自治体などの現場における民間団体との連携や、地域における子供の居場所づくりの推進を今後どのように進めていくのか、野田大臣の答弁を求めます。
　こども家庭庁ができることで、今後の子供政策において、子供や子育て当事者の視点に立った政策立案がなされることが必要です。
　私ども公明党も、今回、こども基本法案の議論に当たり、直接子供の声を聞く取組を行い、今までの政策立案のプロセスにおいて、いかにこうした視点が欠けていたかを痛感したところであります。
　このため、私どもが提出させていただいたこども基本法案においては、国と地方自治体が子供政策を策定するに当たって、子供の意見を反映するために必要な措置を講じることを規定させていただいているところです。
　子供の声を聞き、子供の視点に立った政策立案を具体的にどう進めていくのか、野田大臣の答弁を求めます。
　子供政策は様々な関係省庁が関わっており、こども家庭庁の設置が求められている大きな理由が、その司令塔機能の強化であります。
　全ての子供の発達を保障するため、年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排し、子供と家庭を総合的に支えていくための司令塔機能を担う新しい行政組織がこども家庭庁であり、それを制度的には勧告権で担保しているものと理解をしています。
　しかし、真に子供の視点に立ち、子供の利益を最善に考えた政策を実行するためには、様々な現場の情報の収集や調査、政策の分析を行えるだけの体制が必要です。この勧告権や司令塔機能を実効性のあるものにするためには、単に今ある組織を組み替えるだけではなく、充実した人員体制でその機能を強化していくことが不可欠であります。
　こども家庭庁の組織体制の強化と司令塔機能の発揮につきまして、総理の答弁を求めます。
　最後に、財源の確保について質問をさせていただきます。
　私どものこども基本法案においては、政府がこども大綱を策定することとしており、この中で、当該子供政策の具体的な目標及びその達成の期間を定めることになっております。また、こども大綱の定める政策の実施に必要な財政上の措置を講ずる努力義務を政府に課すこととしております。
　昨年政府が取りまとめたこども政策の推進に係る有識者会議の報告書では、少子高齢化の進行はまさに有事ともいうべき危機的な状況とされており、これに対処していくためには、安定的な財源の確保と中長期的な子供政策の充実が必要不可欠であります。
　今後の子供政策の充実とその財源確保につきまして、改めて総理の御決意をお伺いし、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中野洋昌議員の御質問にお答えいたします。
　今後の子供政策の基本姿勢についてお尋ねがありました。
　これからの子供政策の推進に当たっては、子供の視点に立って、社会が保護すべきところは保護しつつ、子供の意見表明と自己決定を年齢や発達段階に応じて尊重し、子供の最善の利益を第一に考えて自立を支援するとともに、家庭における子育てニーズに応じて柔軟に支えていくことが重要であると考えております。
　このため、こども家庭庁を創設し、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられるこどもまんなか社会を実現していくこととしており、こういった基本姿勢は、児童の権利に関する条約の四原則、そしてこども基本法案が掲げる基本理念と軌を一にするものであると認識をしております。
　こども家庭庁の組織体制の強化と司令塔機能の発揮についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁の定員については、法律、事務の移管に伴う内閣府や厚生労働省の内部部局の従前の定員約二百人を大幅に上回る三百人以上の体制を目指し、情報集約や調査の体制を含め、機能を十分に発揮するために必要な人員体制をしっかりと確保してまいります。
　この体制の下、こども家庭庁では、これまで各府省において別々に担われていた子供、子育て支援、少子化対策、児童虐待対策などの子供政策に関する総合調整権限を一元化し、子供の視点に立った強い司令塔機能を発揮することとしております。
　こども家庭庁の強力な司令塔機能の下、全ての子供に対して必要な支援や教育等が抜け落ちることがないよう、子供の視点に立った子供政策を総合的かつ包括的に推進してまいります。
　今後の子供政策の充実とその財源確保についてお尋ねがありました。
　子供政策については、こども家庭庁が司令塔となって、子供の視点に立って真に必要な子供政策を考え、その充実にしっかりと取り組んでまいります。
　その際、財源については、国民各層の理解を得つつ、社会全体でどのように負担していくのかという観点から幅広く検討していくことが重要であり、今後、こども家庭庁の下、子供政策に関する予算を体系的に取りまとめ、その上で、将来的に予算の倍増を目指してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　小学校就学前の子供に関する役割についてお尋ねがありました。
　乳幼児期の教育及び保育は、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。このため、幼稚園、保育所、認定こども園に通う子供はもとより、いずれの施設にも通っていない未就園児も含め、小学校就学前の全ての子供の成長を支えることが必要です。
　こども家庭庁においては、子供の育ちを支える際に留意すべき事項等を就学前の子供の育ちに係る基本的な指針として閣議決定し、政府内の取組を主導し、認可外施設を含む全ての施設や保護者に周知、普及を図るとともに、未就園児の実態把握を進め、市町村等と連携し、子育て支援サービスや、幼稚園、保育所などへの就園につながるプッシュ型の支援などを進めてまいります。
　また、幼稚園、保育所といった施設類型を問わず、共通の教育、保育を受けることが可能となるよう、学校教育法及び児童福祉法に、文部科学省と相互に協議を行って、幼稚園における教育内容、保育所における保育内容を定める旨の規定を新たに設けることとしております。これにより、幼稚園、保育所、認定こども園の教育、保育内容の基準の整合性が制度的に担保され、教育、保育の質の一元化が図られると考えています。
　これらを通じて、小学校就学前の全ての子供の健やかな成長が保障されるよう取り組んでまいります。
　次に、地方自治体における教育と福祉の連携強化についてお尋ねがありました。
　子供政策の具体の実施は、地方自治体が中心的に担っています。その体制は自治体の判断となりますが、いずれにしても、子供政策に関連する部局同士が連携を図ることが重要と認識しています。
　また、こども家庭庁は、教育行政を担う文部科学省との緊密な連携を図っていくこととしており、地方自治体においても、首長部局と教育委員会の連携が極めて重要であると考えています。
　今後、例えば、教育や福祉等に関するデータを連携させ、真に支援が必要な子供、家庭を発見し、ニーズに応じてプッシュ型の支援を届ける取組を推進してまいります。
　また、現在、地方自治体における関係部局の連携体制の事例を把握するための調査を実施しているところであり、今後、各自治体における取組を情報共有することなどを通じて、自治体におけるこどもまんなかの考え方に基づく体制の検討が進むよう取り組んでまいります。
　次に、民間団体との連携や子供の居場所づくりについてお尋ねがありました。
　民間団体との連携については、子供や若者、子育て家庭に対し地域で支援を行っているＮＰＯを始めとする様々な民間団体とのネットワークを強化し、市民団体との積極的な対話、連携、協働を図っていくこととしています。
　地方自治体などの現場においても、民間団体との連携を進めることは重要と考えており、さきに述べた地方自治体に対する調査においても、民間との連携や人材交流の状況を把握することとしています。今後、各地方自治体の取組状況に関する情報共有などに努めてまいります。
　子供の居場所づくりについては、こども家庭庁の創設を待たず、今年度、調査研究を行うことにしています。
　今後、こども家庭庁においては、調査研究の結果も踏まえ、子供の居場所づくりに関する指針を策定し、政府全体の取組を強力に推進するとともに、ＮＰＯ等と連携し、児童館、放課後児童クラブ、子供食堂など、子供の視点に立った様々な居場所づくりを進めてまいります。
　次に、子供の視点に立った政策立案についてお尋ねがありました。
　公明党におかれましては、子供の声を直接聞く機会を設け、党内の議論に生かしていらっしゃると伺っており、大変すばらしい取組であると受け止めております。
　政府においては、昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げています。
　こども家庭庁においては、子供や若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取など、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについても検討していくこととしており、こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度において、子供の意見の政策への反映に関する調査研究を行うことにしています。
　子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする第一歩であります。こうした基本姿勢の下、こども家庭庁において、子供や若者から意見を聞く様々な取組を行い、子供政策の企画立案、総合調整を行ってまいりたいと考えております。
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　浅野哲君。
 〔浅野哲君登壇〕
○浅野哲君　国民民主党・無所属クラブの浅野哲です。
　私は、ただいま議題となりましたこども家庭庁設置法案などに対し質問をいたします。
　まず、総理に伺います。
　二〇二一年の出生数は八十四万二千八百九十七人、六年連続過去最少を記録しました。令和二年の合計特殊出生率も一・三三と、五年連続低下をしております。平成元年に合計特殊出生率が一・五八を下回って以降、少子化対策が叫ばれ続けてきましたが、いまだに改善されない原因は何とお考えになりますでしょうか。
　昨年十一月二十九日に提出されたこども政策の推進に係る有識者会議報告書の中では、今後の子供政策の基本理念等を定める「こども基本法（仮称）」の制定について、政府に検討を求める内容でした。しかし、その約三週間後、政府は、基本法ではなく、こども家庭庁を設置する方針を発表しています。
　なぜ、政府として、基本法を整備せず、省庁再編で対応することにしたのでしょうか。政府としては、基本法を制定する必要はなしと判断したということでしょうか。お聞かせください。
　ユニセフが昨年発表したレポートによれば、日本の子供の幸福度は三十八か国中二十位という結果でした。内訳を見ていくと、身体的健康は一位である一方で、精神的幸福度は三十七位、下から二番目でした。また、数学、読解力などの学力面では五位でありながら、すぐに友達ができると答えた子供の割合が低く、社会的スキルは三十七位という結果だったそうです。
　本法案でも子供のウェルビーイングの向上をうたっておりますが、子供のウェルビーイングの定義を総理はどのように捉えておられますか。
　また、この指標をどのように評価、測定するのか、加えて、子供のウェルビーイングの向上に向けた野田大臣のお考えを伺います。
　本法案の基本方針では、子供たちの視点に立った政策立案を行うとされており、具体的には、子供や若者から意見を聞くユース政策モニターの実施や、審議会委員などへの子供、若者の参画促進、ＳＮＳを活用した意見聴取などが検討されています。一方で、児童虐待や不登校、ヤングケアラー問題などは、人前でなかなか言い出せない場合や子供自身に自覚がない場合など、問題が顕在化しづらいことも課題となっています。
　子供たちから意見を聞く仕組みだけでなく、子供たちが抱える見えない課題を捉える取組が必要だと思いますが、政府の御認識を伺います。
　様々な困難に直面する子供たちをサポートするスクールソーシャルワーカーに期待が集まっています。
　スクールソーシャルワーカーの役割は、教育機関内外を問わず様々な機関と連携し、子供の福祉向上に取り組むことであり、所管省庁は、文部科学省よりも、省庁横断的に対応できるこども家庭庁の方がよいのではないでしょうか。こども家庭庁に移管せず文部科学省に残す理由を文部科学大臣にお伺いいたします。
　続いて、子供政策に関し国民民主党から何点か提案をさせていただきますので、総理を始め各大臣の御見解をお聞かせください。
　まずは、子供政策に関する予算についてです。
　我が国の家族関係社会支出は対ＧＤＰ比で一・六五％で、スウェーデンの三・四二％、英国の三・一九％などの欧州諸国と比較すると大きく見劣りする水準となっており、我が国の将来に関わる重大な問題だと認識をしております。
　岸田総理も、今年一月二十五日の予算委員会の中で、「将来的には倍増、これはしっかり目指していきたい」と明言されております。
　国民民主党は、年間五兆円の教育国債を発行し、我が国の教育基盤を根本的に強化していくことを三年前から提案しています。
　教育国債について、政府内でも教育国債の実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　続いて、所得制限の撤廃について伺います。
　高等学校等就学支援金制度には所得制限があり、子供が複数いる不支給世帯などにとっては、実質的に進学可能な選択肢を狭めている現状があります。これはほんの一例で、児童手当や障害児福祉手当などについても所得制限があり、課題があります。
　子供を育成する基本的な責任は保護者にありますが、子供は育ちの場を選ぶことはできません。子供の最善の利益を重視するのであれば、子供に関する社会手当や現物給付は子供自身に対する給付と位置づけ、世帯の所得によらず全ての子供を平等に取り扱うためにも所得制限の撤廃を検討すべきと考えますが、総理のお考えを伺います。
　現在、消費税財源の一部が子供、子育て支援に充てられており、保育所や放課後児童クラブなどの充実が図られています。一方、障害児施策には消費税財源が充てられておらず、例えば、医療的ケア児向けの日中一時支援事業などは、自治体による支援のばらつきも大きく、支援の少ない自治体に住む御家庭には大きな負担となっています。
　今後は、障害児施策にも消費税財源を充てるなど安定財源を確保し、地域格差の是正と支援内容の拡充を図るべきと考えますが、野田大臣の御見解をお伺いいたします。
　出産費用の負担は重要な問題です。
　現在の制度では出産育児一時金として四十二万円を受け取れますが、国民健康保険中央会によれば、出産費用の平均値はおよそ五十一万円となっています。さらに、コロナ禍によって医療現場では経費が増大し、近年は出産費用が更に高額になる傾向があります。
　全ての子育て世帯がどこに住んでいても不安なく出産できるよう、出産育児一時金の引上げをすべきと思いますが、後藤大臣の御見解を伺います。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　浅野哲議員の御質問にお答えいたします。
　少子化の原因についてお尋ねがありました。
　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識をしています。
　その中でも、子育てや教育に係る費用負担の重さや仕事と子育ての両立の難しさがその大きな課題として挙げられており、こうした観点から、保育の受皿整備や幼児教育、保育の無償化などの支援を充実させてきたところです。また、本年四月からは、不妊治療の保険適用を開始し、妊娠、出産への支援を強化したところです。
　今後、こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会の真ん中に据えていく中で、少子化の実態把握に努め、少子化対策を効果的に進めてまいります。
　子供基本法についてお尋ねがありました。
　子供基本法については、与野党において検討の動きがあったことなどから、その動きを注視しつつ、政府としては、昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念を取りまとめるとともに、子供政策の新たな司令塔となるこども家庭庁を設置するための法案を提出することといたしました。
　与野党のそれぞれの基本法案について、政府提出のこども家庭庁設置に係る法案と一括で審議されると承知をしており、子供政策の一層の充実に向け、充実した御審議を行っていただきたいと考えております。
　子供のウェルビーイングの定義についてお尋ねがありました。
　ウェルビーイングについては様々な定義がありますが、昨年末に閣議決定した基本方針では、全ての子供が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態であると捉えています。
　教育国債についてお尋ねがありました。
　自公政権において、これまでも、子育て世帯への支援について、安定財源を確保しつつ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化、高等教育の無償化など様々な支援を充実させてきたところです。
　子供政策に関する予算については、こども家庭庁が司令塔となって、子供の視点に立って真に必要な子供政策を考え、政策の充実にしっかりと取り組んでまいります。その際、財源については、国民各層の理解を得つつ、社会全体でどのように負担していくのかという観点から幅広く検討していくことが重要ですが、教育国債との御指摘については、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があると考えております。
　子供政策における所得制限の撤廃についてお尋ねがありました。
　これまでも、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ニーズを踏まえ、優先順位をつけながら、安定財源を確保しつつ、様々な子供、子育て支援を充実させてきたところです。
　その際、御指摘の高等学校等就学支援金を始めとする各制度において、所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものであると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　子供のウェルビーイングの指標をどのように評価、測定するのか、加えて、子供のウェルビーイングの向上に向けた考えについてお尋ねがありました。
　子供のウェルビーイングの評価、測定に当たっての観点は様々であり、その基準も必ずしも一義的に決まらないことから、一律に評価、測定することは困難であると考えています。
　昨年末に閣議決定した基本方針では、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長できるようにすることが重要であることなどを掲げています。
　今後、全ての子供の健やかな成長やウェルビーイングの向上という基本理念の下、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の視点で、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししてまいります。
　次に、見えない課題を捉える取組についてお尋ねがありました。
　昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を掲げています。
　こども家庭庁では、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについて検討していくこととしていますが、様々な手法を組み合わせて、多様な声を聞くよう努めてまいります。
　また、子供たちから意見を聞くだけでなく、子供たちの支援に直接関わる民間団体や自治体との連携強化などを通じて、潜在的な課題についてもしっかり把握し、きめ細かく対応してまいります。
　次に、障害児への支援の拡充についてお尋ねがありました。
　障害のある子供への支援については、地域社会への参加、包容を推進することが重要であり、認定こども園等での受入れ、質の高い障害児通所支援の提供や、認定こども園等への移行支援の強化等を進めているところです。
　こうした施策の充実を図っていくためには、安定的な財源の確保が必要であり、障害児への支援を含めた子供政策に関する予算全体について、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進めてまいります。
 〔国務大臣末松信介君登壇〕
○国務大臣（末松信介君）　浅野哲先生にお答え申し上げます。
　スクールソーシャルワーカーの所管についてお尋ねがございました。
　様々な課題を抱える児童生徒を早期に発見し、適切な支援につなげるためには、まず第一に、児童生徒と接する学級担任や養護教諭等が、日頃から児童生徒を丁寧に観察し、小さな予兆を捉え、相談につなげることが重要でございます。
　その上で、福祉的な支援が必要な児童生徒につきましては、教職員と福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーが緊密に連携を図り、チーム学校として組織的、計画的に対応する必要がございます。
　このような、学校が一体となった取組を推進する観点から、スクールソーシャルワーカーについては、学校教育を担う文部科学省が引き続き所管する必要があると考えております。
　今後も、教育委員会と福祉部局の密な連携を促しつつ、チーム学校が効果的に機能するよう、教育相談体制の整備に努めてまいりたく存じます。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　浅野哲議員の御質問にお答えいたします。
　出産育児一時金の引上げについてお尋ねがありました。
　出産育児一時金の支給額は、公的病院における室料差額等を除いた出産費用等を勘案して定めています。
　出産育児一時金の支給額については、令和二年十二月の社会保障審議会医療保険部会の取りまとめにおいて、費用増加要因の調査等により出産費用を詳細に把握した上で検討を行うこととされました。また、令和三年の骨太の方針では、出産費用の実態を踏まえて増額に向けた検討に取り組むこととされました。
　このため、現在、出産費用の実態把握に向けた調査研究を実施しており、この調査研究の結果も踏まえ、出産育児一時金の支給額の検討を行ってまいります。
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　塩川鉄也君。
 〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、政府提出のこども家庭庁設置法案及び与党提出のこども基本法案について質問します。
　まず、子供の実態をどう見るか。
　今、子供の貧困は約七人に一人、一人親世帯の半分が貧困状態です。二〇二〇年度では、虐待の相談件数は二十万件、不登校も二十万件、いじめの認知件数は五十一万件に上り、いずれも大幅に増加しています。十代の死因で自殺が最多を占めるのは、Ｇ７で日本だけです。
　総理、子供の現状が深刻だという認識はありますか。
　国連子どもの権利条約を批准してから約三十年、なぜここまで深刻なのか。政府はこれまで何をしてきたのですか。
　子どもの権利委員会からも、日本の子供の社会支出がＯＥＣＤ平均より低いことや貧困率が高いことへの深い懸念が出されています。貧困を根絶するための適切な資源配分を求める勧告とともに、労働の規制緩和等が賃金削減、賃金格差をもたらしていると指摘されています。
　また、教育については、高度に競争的な学校環境がいじめ、精神障害、不登校、中途退学、自殺を助長している可能性があるとの懸念とともに、その悪影響を回避するため学校及び教育制度を見直すよう勧告が出されています。
　政府がこの勧告を放置してきたのはなぜですか。子供の権利を大きく侵害してきたという認識はありますか。
　憲法は基本的人権を保障し、子どもの権利条約は、生命、生存及び発達に関する権利、子供の最善の利益、子供の意見の表明、尊重、差別の禁止の四原則を掲げています。それなのに、自民党政治が教育で行ってきたことは何か。
　子供が一番長い時間を過ごす学校で、学習内容の詰め込みを強化。強制的な力によって生徒を服従させることを推奨するような生徒指導の手引を出し、管理教育を推進。子どもの権利条約の批准時には、条約に反するような九四年文部省通知を発出。安倍政権下で、全国一斉学力テストの導入など、競争、管理教育を一層強化。さらに、教育基本法を改悪して、教育への国家介入、愛国心や競争、管理教育を押しつけてきました。
　憲法と四原則を放置してきただけでなく、これに逆行してきたのが自民党政治ではありませんか。こうした政治が今の深刻な事態を招いたという反省はあるのですか。
　これを改めるというなら、子供の意見表明権を軽視し、理不尽な校則の温床となっている九四年文部省通知は直ちに撤回すべきではありませんか。
　今こそ、憲法の基本的人権と子どもの権利条約を実現する政治への大転換が必要です。法案がそうなっているのか問いたい。
　まずは、子供の権利に関わる問題です。
　政府は、こども家庭庁が、子供の権利を保障し、健やかな成長を社会全体で後押しする、こどもまんなか社会を目指す司令塔としています。
　では、こども家庭庁設置法案に、子どもの権利条約という文言や四原則の規定がないのはなぜですか。
　こども家庭庁は、子どもの権利条約に基づくものではないのですか。権利委員会の勧告は一元的な組織を求めていますが、なぜ、こども家庭庁には教育が含まれていないのですか。
　子供の権利を保障するための独立した監視機関の設置もありません。これでは、新たな縦割りをもたらすだけで、子供の権利侵害を解決することにはならないのではありませんか。
　閣法と併せて出された与党提出のこども基本法案について質問します。
　子供施策の基本理念に子どもの権利条約の四原則を盛り込むとしています。
　それならば、なぜ、基本理念に子供の養育は家庭が基本と書き込むのですか。虐待や貧困など、家庭の中で苦しむ子供たちが少なくありません。この規定は、苦しむ子供や保護者を更に追い詰め、一層孤立させることになります。
　子供を守り育てるのは社会の責任であることが憲法と子どもの権利条約の精神であり、強調されるべきは、国の責任で家庭への手厚い支援を行うことではありませんか。
　こども基本法は、学校教育も包含するのですか。法案の目的に、幼児教育に関する規定はありますが、初等から高等教育の規定がないのはなぜですか。また、こども大綱に教育が含まれていないのはなぜですか。
　さらに、基本理念に、教育基本法の精神にのっとり教育をとあります。この規定について、衆院法制局は、教育は教育基本法が基本であることを示すためと説明しています。子どもの権利条約と矛盾する改定教育基本法が基本ということは、つまり、小学校、中学校、高校、大学の教育では四原則は保障されないということになりはしませんか。
　次に、余りに少な過ぎる子供関係予算と子供の権利を支える人の問題です。
　国際的に見て最低水準の子供に対する支出を抜本的に増やすことが必要です。
　例えば、野党が求めてきた給食費の無償化、医療費の無償化を行うのですか。
　また、貧困に苦しむ子供や家庭に対し、児童手当や児童扶養手当の抜本拡充を行うべきではありませんか。
　野党が求めてきた保育士や学童保育指導員の大幅な処遇改善を行うのですか。児童福祉の専門職員等の配置基準を改善するのですか。
　非正規が増加をしている教職員は正規を基本とするのでしょうか。
　予算と人の確保こそが、子供を支える活動をしている方たちの一番の願いです。これに応えず、組織を一本化するだけでは、問題の解決にはならないのではありませんか。
　以上、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　塩川鉄也議員の御質問にお答えいたします。
　子供の実態の認識などについてお尋ねがありました。
　新型コロナの中で、少子化は更に深刻化し、また、児童虐待、いじめ、子供の貧困など、子供をめぐる課題は一段と複雑化していると認識をしております。
　御指摘の勧告に関しては、貧困の状況にある子供について、児童扶養手当等の充実を始め、教育の無償化や相談支援など様々な施策を実施するとともに、教育については、学校の人的配置の充実など、多様化する子供たちに対応した個別最適な学びの実現と併せて、学校が全ての子供たちにとって安全、安心な居場所となるように取り組むなど、子供の健やかな成長等のために必要な取組を行ってまいりました。
　今後も、こども家庭庁の下、子供の視点に立って、子供の権利利益の擁護を図り、子供の最善の利益を実現できるよう、政府一丸となって取り組んでまいります。
　児童の権利に関する条約に関する通知など、教育の在り方についてお尋ねがありました。
　平成十八年に改正した教育基本法において、例えば、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことなどを目標に定めたとおり、政府としては、子供たちが自分自身の力で主体的によりよい社会づくりに取り組むことができるよう、生徒指導や学習指導などの各政策に取り組んできたところです。こうしたことから、競争、管理教育を押しつけてきたという御指摘は当たらないと考えています。
　また、御指摘の児童の権利に関する条約に関して当時の文部省が発出した通知は、年齢や成熟の度合いによって相応に意見が考慮されるべき旨を示しているものと承知をしています。
　校則の設定など学校の管理運営については、こうした考えを前提に、学校の責任と判断によって行うものであり、今後とも、子供たちの意見も適切に考慮しつつ学校運営がなされるよう、文部科学省において適切に取り組んでまいりたいと考えております。
　その上で、今後は、こども家庭庁において、常に子供の視点に立って、その最善の利益を第一に考え、各省庁より一段高い立場から、子供政策を推進してまいります。
　子供の権利の保障などに関するお尋ねがありました。
　政府法案においては、こども家庭庁の任務において、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮するなど、児童の権利に関する条約やその四原則の趣旨を踏まえた内容としております。
　子供政策については、様々な省庁が関わっており、全ての子供に関する施策の所管を一元化することは合理的ではありません。教育など学びに係る行政については、児童福祉など育ちに係る行政と相互に関連する側面があるものの、それぞれの目的を追求する中で専門性を高めつつ、相互にしっかり調整し、密接に連携する方が、政府全体としての施策の充実、質の向上になると考えております。
　子供の権利を保障するための独立した監視機関については、与野党において様々な議論や提案がなされていると承知しており、その議論を注視してまいりますが、こども家庭庁が、子供の視点に立って、有識者の意見も踏まえつつ、子供の最善の利益を実現できるよう、各省庁より一段高い立場から、しっかりと取り組んでまいります。
　子供政策に関する予算の確保と子供政策の充実等についてお尋ねがありました。
　子供政策に関する予算については、これまでも、安定財源を確保しつつ、様々な子育て、教育支援を充実させてきたところですが、今後とも、こども家庭庁において、真に必要な子供政策を充実してまいります。
　御指摘の学校給食費の無償化や子供の医療費については、各自治体において、地域の事情に応じて御検討いただくことがふさわしいと考えております。
　児童手当については、従来から、多子世帯や子供の年齢に応じた拡充、重点化が必要との指摘があり、昨年の改正法の検討規定に沿って、子供政策全体の中で検討を行っていくべき事項であると考えております。また、児童扶養手当については、これまで累次の改善等を実施してきたところですが、更なる拡充については、安定財源と併せて、その必要性を含め、慎重な検討が必要であると考えております。
　保育所や放課後児童クラブなどの現場で働く方々については、収入を三％程度引き上げるための措置を本年二月から実施しているところです。また、児童福祉の専門職員等の配置基準については、児童養護施設の職員配置基準の加算により支援体制を強化するなどの取組を実施しております。
　教職員をどのような形態で任用するかは任命権者である教育委員会が判断するものですが、安定的に学校教育を実施していくためには、計画的な正規教員の任用が基本であると考えております。
 〔木原稔君登壇〕
○木原稔君　塩川議員にお答えいたします。
　こども基本法案の基本理念と児童の権利に関する条約との関係について御質問をいただきました。
　まず、まさしく、御指摘いただきました児童の権利に関する条約は、その前文において、家族が児童の成長及び福祉のための自然な環境であるとうたっていることをまず確認したいと思います。
　こども基本法案においても、これと同様に、子供の養育は家庭を基本として行われるとの認識を明記しております。
　そして、この条約では、前文を受けて、十八条一項において、父母又は場合により法定保護者は、児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有すると定め、二項においては、締約国は、これらの者に対して適当な援助を与えるものとされております。
　こども基本法案においても、これと同様に、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対して子供の養育に関し十分な支援を行うと定めております。
　なお、御指摘の虐待や貧困に苦しむ子供たちについても、条約の二十条一項では、家庭環境を奪われた児童等に対し、国が与える特別の保護を受ける権利を定めています。
　法案の基本理念もまた、家庭での養育が困難な子供にはできる限り家庭と同様の養育環境を確保すると定めております。
　以上のように、御指摘のこども基本法案三条五号についても、児童の権利に関する条約にのっとったものになっており、この理念の下で国の施策を推進されることになると考えております。
　次に、こども基本法案に教育に関する事項が含まれるかについて御質問いただきました。
　教育施策も、定義上、子供施策に該当しますが、教育施策は憲法と教育基本法を頂点とする教育法体系の下で行われるものであることから、学校教育の内容に踏み込んだ規定をこども基本法案において設けることはしませんでした。
　これは、こども大綱の内容についても同様ですが、既存の子ども・若者育成支援推進大綱に記載のある教育支援策などについては、こども大綱の下でも推進されるものと考えております。
　また、目的規定に生涯にわたる人格形成の基礎という文言があり、これは幼児期の教育について定めた教育基本法十一条と共通するものでありますが、この文言は、子供の時期の重要性を定めたものであり、幼児教育についてだけ特別の規定を置いたものではないとの理解であります。
　終わります。
○副議長（海江田万里君）　この際、提出者城井崇君から、森山浩行君の質疑に対する答弁を補足したいとの申出があります。これを許します。提出者城井崇君。
 〔城井崇君登壇〕
○城井崇君　森山浩行議員からの質問に対し、子供コミッショナーを設置する意義、そして、子ども省との連携、役割の違いについてのお尋ねへの補充答弁を申し上げます。
　立憲民主党案に明記した子どもの権利擁護委員会、いわゆる子供コミッショナーは、子供の権利の擁護について、政府が講じる施策により十分に子供の権利が擁護されないケースを想定し、政府から独立した立場から、子供の権利の擁護の状況を調査、チェックするとともに、必要に応じて政府に対して提言、勧告を行うことができる機関が必要であると考え、設置することとしたものです。
　この子供コミッショナーは、その設立の意義を踏まえると、政府からの独立性を有し、特定の思想信条などに影響されないように、客観性、公正性、透明性が確保された組織でなくてはなりません。そのため、子供コミッショナーは、いわゆる三条委員会として内閣府に設置されるとともに、独立性等を担保する規定も設けています。
　子ども省との連携については、子ども省がいわば政府の中で子供政策を一元的に担う省として子供施策を総合的に推進していくのに対し、子供コミッショナーは、政府から独立性を有する三条委員会として、いわば政府の外から子供の権利擁護、子供施策の実施状況等についての実態の調査及び情報収集等の事務を行うことで、子供の権利を擁護することが期待されます。
　また、子供コミッショナーは、いじめなどの重大な子供の権利侵害事案の発生が疑われる場合には、透明性、中立性、第三者性を確保しながら、教育委員会や学校法人等を含め、その対象を限定することなく、強力な権限を行使して、独自に原因究明のための調査を行い得ることとされています。この調査結果に基づき、同種事案の発生防止のための諸施策について勧告等を行うのも任務に含まれています。
　以上でございます。
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十三分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 末松　信介君
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 国務大臣 二之湯　智君
 国務大臣 野田　聖子君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　木原　誠二君
 内閣府副大臣 赤池　誠章君
令和四年四月十五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 令和四年四月十五日
 午前十時開議
　第一　地域の自主性及び自立性を高めるための
 改革の推進を図るための関係法律の整備に関
 する法律案（内閣提出）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　裁判官の育児休業に関する法律の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官訴追委員辞任の件
　一、裁判官訴追委員の選挙
　一、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及
 び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する
 法律案（趣旨説明）
　一、日程第一より第三まで
　一、国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当
 等に関する法律の一部を改正する法律案（衆
 議院提出）
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、お諮りいたします。
　野村哲郎さんから裁判官訴追委員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　この際、欠員となりました裁判官訴追委員一名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官訴追委員に古川俊治さんを指名いたします。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。鈴木俊一財務大臣。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、Ｇ７と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から、貿易優遇措置である最恵国待遇を撤回するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　国際関係の緊急時において、ＷＴＯ協定による関税についての便益を与えることが適当でないときは、特定の国からの、特定の国から輸入される物品に課する関税の率を基本税率等とすることとしております。
　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、Ｇ７と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性を更に強化するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、暗号資産に関する取引を資本取引とみなす取引として新たに定義することにより、資本取引規制の対象とすることとしております。
　第二に、暗号資産交換業者に資産凍結措置に係る確認義務等を課することとしております。
　以上、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小野田紀美さん。
 〔小野田紀美君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小野田紀美議員にお答えをいたします。
　インド太平洋地域における力による一方的な現状変更への懸念の高まりに対する外交・安全保障政策についてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略や緊張する米中関係に見られるとおり、国際情勢は厳しさと複雑さを増しています。私は、理想へ、未来への理想の旗をしっかりと掲げつつ、普遍的価値を重視し、したたかで徹底的な現実主義に、主義を貫く新時代リアリズム外交を展開してまいります。普遍的価値に基づく多国間主義や同盟国、同志国との連携を重視し、インド太平洋地域を始め国際社会において、力による一方的な現状変更の試みに対抗する国際的な取組を主導してまいります。
　また、国民の生命と財産を断固として守り抜くため、新たな国家安全保障戦略等を策定し、我が国自身の防衛力を抜本的に強化してまいります。同時に、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。
　最恵国待遇停止の理由と期待される効果についてお尋ねがありました。
　今般のロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権や領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、厳しく批判、非難されるべきものであります。
　今回の法改正は、国際社会と一致団結して、ロシアに対して厳しい措置をとるという我が国の意思を強く示すことに大きな意義があります。三月十一日のＧ７首脳声明を踏まえ、ロシアに対する関税についての最恵国待遇を迅速に撤回することとしております。
　制裁の効果については、輸出入禁止措置等を含め、様々な措置と併せて制裁全体の中で判断していく必要がありますが、一連の制裁措置は、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める効果が期待できるものと考えており、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアに対する国際的な経済制裁の実効性確保に努めてまいります。
　ロシアのウクライナ侵略による国民生活への影響に対する対処についてお尋ねがありました。
　今回の法改正による木材の一部や水産物の関税率の数％程度の引上げ自体による影響は限定的ではあるとは考えておりますが、この影響を含め、ロシアによるウクライナ侵略をめぐる影響全般について、今後も注視していく必要があると考えております。
　また、日ロ漁業交渉への影響について予断を持ってお答えすることは差し控えますが、我が国の漁業活動に係る権益の維持、確保を踏まえ、適切に対処してまいります。
　水産物を含め、国民生活に不可欠な食料等の安定供給に支障が生ずることがないよう、総合緊急対策の策定を指示したところであり、政府として、直面する危機に緊急かつ機動的に対応すべく、四月中に具体的な対策を取りまとめてまいります。
　ロシア産の石炭の禁輸を踏まえた電力の安定供給の確保策についてお尋ねがありました。
　今年の夏や冬の電力需給は厳しい見通しですが、ロシア以外の生産国やスポット市場からの燃料の代替調達、再エネ、原子力など脱炭素の効果が高い電力の活用、事業者間の広域的な融通、公募による供給力の追加的な確保などにより、電力の安定供給を確保してまいります。
　復興を見据えたウクライナ、そして近隣諸国への更なる支援の強化についてお尋ねがありました。
　ゼレンスキー大統領が国会演説で述べたように、避難した人々がふるさとに戻れるようにするためにも、まずは、ロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、ロシアに対する強力な制裁措置を含め、国際社会が団結して取り組んでいく必要があります。
　また、我が国は、これまでウクライナ及びウクライナの近隣周辺国に対して合計二億ドルの緊急人道支援を実施していますが、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、現地のニーズを的確に把握しつつ、ウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいります。
　今後、国際社会が支援できるようなウクライナの復興が見通せる段階になった暁には、今日までの経験も生かし、我が国として積極的に役割を果たしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　小野田紀美議員の御質問にお答えいたします。
　まず、金融制裁の効果についてお尋ねがありました。
　経済制裁の効果は、為替だけでなく総合的に見るべきとの御指摘は、そのとおりであると思います。これまで、Ｇ７各国等と緊密に連携しつつ、各種の厳しい制裁措置を迅速に講じてきた結果、株価の下落、国債利回りの上昇が見られるほか、生活必需品も含めた消費者物価が急上昇するなど、様々な面でロシア経済に影響が出ていると認識いたしております。引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアへの圧力を強化してまいりたいと考えております。
　最後に、暗号資産を使った制裁回避への対応についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、暗号資産を使った制裁回避を防ぐためには、Ｇ７を始めとした国際社会との連携が重要であると考えております。
　今般の外為法改正は、Ｇ７首脳声明を踏まえ、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、法的手段を講ずることで規制の実効性の更なる強化を図るものであり、国際的な情報共有の促進を含め、引き続き、Ｇ７を始めとした国際社会と緊密に連携して対応してまいります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　熊谷裕人さん。
 〔熊谷裕人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　熊谷裕人議員の御質問にお答えいたします。
　ゼレンスキー大統領との面会、ロシアへの外交特使の派遣、中国への直接の働きかけ、そして国際刑事裁判所への支援についてお尋ねがありました。
　我が国はウクライナと共にあります。私はこれまで三回、ゼレンスキー大統領と電話会談を行い、我が国の連帯を伝達したところです。ロシアによる侵略を一刻も早くやめさせるために、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、現地の状況も含め総合的に勘案し、我が国として何をすることが適切なのか、こうした観点から不断に検討を行っていきたいと考えています。
　ロシアへの外交特使の派遣について、ドイツ、フランス、オーストリア等がプーチン大統領に対して直接働きかけを行っていますが、プーチン大統領が歩み寄ろうとする兆しは見えません。このような状況において、ロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、ロシアに対して強い制裁措置を講じていくことが必要であり、現時点で特使を派遣する考えはありません。
　中国に対しては、様々な機会に責任ある行動を呼びかけてきています。引き続き、Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携し、中国に対して直接訴えかけていきたいと考えています。
　ＩＣＣへの支援について、我が国はＩＣＣの最大の拠出国であり、ＩＣＣの活動を支援する観点から、先週、ＩＣＣ予算の一割弱に当たる分担金の支払、これを前倒しして行いました。そしてＩＣＣから評価されたところであります。引き続き、ＩＣＣの活動を後押ししてまいります。
　経済制裁の影響や各国の金融監督当局等による対応についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、ＳＷＩＦＴからのロシアの特定銀行の排除や、ロシア中央銀行を含む資産凍結措置等の経済制裁によって、ロシアだけでなく日本を含む世界経済・金融システムにどのような影響を及ぼすのか十分注意を払う必要があると考えます。
　制裁がもたらす国内外の経済・金融システムへの影響を注視しつつ、ロシアへの圧力を強化すべく、Ｇ７を始めとする各国の金融監督当局等と緊密に連携をしてまいりたいと考えます。
　ウクライナ避難民への支援及び難民政策についてお尋ねがありました。
　我が国へ受け入れたウクライナ避難民の方々への支援については、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議を司令塔として、政府一体となって避難民の円滑な受入れと生活支援等を行っております。
　身寄りのない避難民の方々に対しては、既に一時滞在場所の提供、生活費や医療費の支給を始めており、今後は、カウンセリング、日本語教育、就労支援等、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策を実施することとしております。
　そして、日本に知人、親戚や、親族や知人のいる避難民の方々に対しても様々な、様々提供されている支援の状況を含め、その方が置かれている状況を個別に把握した上で、政府としても必要な支援を行ってまいります。
　難民認定については、難民条約に従い、難民と認定すべき者を適切に認定しているところです。また、難民と認められない方であっても、今回のウクライナ避難民のように、本国情勢等を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる方については我が国への在留を認めるなど、適切に対応してまいります。
　政府としては、引き続き、人道的な観点から真に庇護を必要とする方々を適切に保護するため、法務省において、難民に準じた保護の仕組みの創設など、制度の在り方も含め検討をしており、まずはこの取組をしっかりと進めていきたいと考えております。
　国民生活を守るための有効かつ迅速な物価抑制策についてお尋ねがありました。
　足下の物価上昇の動きについては、円安の影響も見られるものの、原油を始めとする世界的な原材料価格の上昇が主な要因であると承知をしております。
　このような状況も踏まえ、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するための総合緊急対策を四月中に取りまとめます。その際、まずは予備費を活用した迅速な対応を優先してまいります。
　関税暫定措置法の改正についてお尋ねがありました。
　今回の法改正案は、三月十一日のＧ７首脳声明を踏まえ、ロシアに対する関税についての最恵国待遇を迅速に撤回するためのものですが、国際情勢等に応じて、対象国等について迅速かつ適切に対応できるよう、ロシアに特化した特別措置法という形式ではなく、関税に係る暫定的特例を定める関税暫定措置法を改正することといたしました。
　暗号資産に係る制裁の国際協調についてお尋ねがありました。
　今般の外為法の改正は、三月十一日のＧ７首脳声明を受けて、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、速やかに講ずべき措置について対応することで、金融制裁の実効性の強化を図るものです。
　その上で、御指摘のとおり、暗号資産を含め、ロシアによる制裁回避を防ぐには、より多くの国がロシアに対する制裁に参加するよう働きかけることが重要であり、アジア諸国との関係では、先般のインド、カンボジア訪問を始め私自身が先頭に立って働きかけを行ってまいりました。
　三月二十四日のＧ７首脳声明においても、我々の制裁の効果を低下させ、あるいは軽減するための回避、迂回及び穴埋めを行わないことについて、他国政府と関与することを含め、引き続き緊密に協力をしていくとしているところであり、引き続き、Ｇ７を始めとした国際社会と緊密に連携し、制裁の実効性強化に努めてまいります。
　ウクライナについての真摯な取組、反戦及び今後のウクライナへの復興支援に係る決意についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、断じて許容できません。ロシアが国際社会の声に耳を傾け、一刻も早く停戦が実現し、侵略をやめるよう、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、厳しい対ロ制裁措置を講じています。
　また、ウクライナとの更なる連帯を示すために、ウクライナ及び周辺国に向けた合計二億ドルの緊急人道支援を実施するとともに、ウクライナ避難民の方々の受入れを進めています。引き続き、ウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいります。
　今後、国際社会が支援できるようなウクライナの復興が見通せる段階になった暁には、今日までの経験を生かし、我が国として積極的に役割を果たしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕