○国務大臣（森山眞弓君）　最初に、先ほどの佐々木議員の御質問に対する答弁を落としましたので、今申し上げたいと思います。
　日弁連に対する行政の干渉の契機になるのではないかという御疑問でございましたが、そのようなことはないと考えております。
　続いて、保坂議員にお答えを申し上げます。
　まず、司法制度改革の目的についてのお尋ねでございましたが、今般の司法制度改革により法の支配を拡充、発展させることによりまして、国民の基本的人権の擁護も図られていくものと考えております。
　次に、行政責任の自覚についてのお尋ねがございました。
　事後チェック型行政への転換は、消費者・生活者本位の経済社会を実現するためでございまして、行政の責任逃れというものではないと思います。
　次に、「基本理念」に関する法案の第二条についてお尋ねがございました。
　司法制度改革審議会意見は、国民が自律性と責任感を持ちつつ司法の運営に関与すべきであり、そのことにより、司法に対する国民の理解、支持が深まり、ひいては司法の国民的基盤が確立されることになる旨述べております。同条の御指摘の部分は、その趣旨を踏まえまして、司法制度改革を進める上での基本的な理念を明らかにするものでございます。
　次に、敗訴者負担制度の導入についてお尋ねがございました。
　司法制度改革審議会の意見におきましては、弁護士報酬の一部を敗訴者に負担させることができる制度を導入すべきであるとする一方で、不当に訴えの提起を萎縮させることがないよう、一律に導入することなく、敗訴者負担を導入しない訴訟の範囲等について検討すべきであるとされております。
　具体的な制度設計につきましては、このような審議会の意見を十分に踏まえつつ、国民の裁判所へのアクセスに不当な影響を及ぼさないよう、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、司法の実情に関する基本認識についてお尋ねがございました。
　我が国の司法制度については、これまで、国民のニーズにこたえるべく司法関係者が大変努力を重ねられてまいりました。しかし、新世紀を迎えた我が国社会におきまして、司法の果たすべき役割はより一層重要なものとなっておりまして、より迅速、適切かつ実効的な司法制度を構築することに対する国民の期待は一段と高まっているものと認識しております。このような国民の期待にこたえ得るよう、司法制度の改革を推進していく必要があると考えております。
　専門委員制度についてのお尋ねがございました。
　司法制度改革審議会意見では、専門家の選任方法や手続への関与のあり方等の点で裁判所の中立・公平性を損なうことのないよう十分配慮して、専門委員制度の導入のあり方を検討すべきであるとされております。専門委員制度については、このような意見の趣旨を踏まえ、十分検討される必要があると考えております。
　公証人の任用についてお尋ねがございました。
　この点につきましては、確かに試験は実施されておりませんが、これは、公証人法では、試験をすることなく法曹有資格者を任用することができることになっていることからも明らかなように、公証人に要求される能力と同水準の能力を要求する試験として司法試験がありますことから、結局のところ、これと重複したものにならざるを得ず、別個に試験を実施することは合理的、効率的とは言えないからであると考えます。
　しかしながら、公証制度が有効に機能することは司法制度改革にとって重要でございまして、今後も、公証制度のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、刑事裁判の審理の充実についてのお尋ねがございました。
　司法制度改革審議会意見におきましても、「刑事裁判の充実・迅速化を図るための方策を検討する必要がある。」とされているところでありまして、今後、この意見を踏まえ、具体的制度のあり方について検討される必要があると考えております。
　なぜ陪審制度をとらないのかというお尋ねがございました。
　司法制度改革審議会の意見は、刑事訴訟手続において、裁判官と国民が相互のコミュニケーションを通じて知識、経験を共有し、その成果を裁判内容に反映させることに意義がありますので、一般の国民が裁判官とともに責任を分担しつつ協力する制度が適当であるとしているものと思われます。
　次に、司法教育に関するお尋ねがございました。
　司法制度改革審議会の意見のとおり、国民の司法制度への関与の拡充をも踏まえまして、学校教育等における司法に関する学習機会を充実させることが望まれるとともに、このため、教育関係者や法曹関係者が積極的役割を果たすことが求められると思われます。
　裁判官、検察官の増員等についてお尋ねがございました。
　司法制度改革審議会意見は、全体としての法曹人口の大幅な増加を図る中で裁判官及び検察官を大幅に増員することが不可欠であるとしておりますが、その必要数及び予算につきましては、今後、司法制度改革の推進のあり方を検討する中で決定されるものと認識しております。
　裁判官及び検察官の給与は、その職務と責任の特殊性等にかんがみまして、個別の法律で定められているところでありまして、それぞれの給与の額は適正妥当なものであると考えているところでございますが、今後、司法制度改革や公務員制度改革の動向等をも踏まえつつ、さらに検討が加えられるものと考えております。
　次に、検察審査会の議決に法的拘束力を持たせた場合の訴訟追行の主体についてお尋ねがありました。
　お尋ねの点につきましては、司法制度改革審議会の意見におきましても、十分な検討を行うべきものとされているところでございまして、今後、十分検討しなければならないものと考えております。
　法曹人口の大幅な増加と弁護士の活動についてお尋ねがございました。
　司法制度改革審議会の意見は、法曹人口の大幅な増加が必要であるとした上で、弁護士について、国民の権利利益の実現に奉仕することを通じてその社会的責任を果たすべきであると提言しておりまして、今後、法曹人口の大幅な増加に伴い、社会的弱者の権利擁護活動など、弁護士による公益活動の一層の充実が図られるものと期待しております。
　次に、法科大学院に関する財政措置及び奨学金制度についてお尋ねがございました。
　司法制度改革審議会意見は、法科大学院の設立、運営に要する費用について、現下の厳しい財政事情等にも留意しつつ、適切な評価の結果を踏まえまして、適正な公的支援が行われる必要があるとするとともに、資力の十分でない者が経済的理由から法科大学院に入学することが困難となることのないように、奨学金等の各種の支援制度を十分に整備、活用すべきであると提言しております。
　今後、これらの提言の趣旨を踏まえまして、関係機関と連携しつつ、所要の検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、法科大学院と司法試験の関係についてお尋ねがございました。
　司法制度改革審議会の意見は、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させたプロセスとしての法曹養成制度を新たに整備すべきであるとし、その中核をなすものとして法科大学院を設けるべきであるとしております。
　このようなプロセスとしての法曹養成制度の整備によりまして、法科大学院における教育を受けた多数の者が司法試験を経て法曹となり、二十一世紀の司法を支えるのにふさわしい、質量ともに豊かな法曹が確保されるものと期待しております。
　次に、法科大学院の教員についてお尋ねがございました。
　司法制度改革審議会意見は、法科大学院における教育のあり方として、豊かな人間性の涵養や向上、法曹としての責任感や倫理観の涵養等が必要である旨提言するとともに、教員資格につきましては、教育実績や教育能力、実務家としての能力、経験を大幅に加味したものとすべきであると指摘しております。
　法科大学院においては、これらの能力や経験を有する教員による充実した内容の教育が行われるものと期待しております。
　次に、判検交流に関するお尋ねがございました。
　まず、裁判官と検察官の人事交流につきましては、基本的には、司法制度、民事、刑事の基本法令の立案等、法律的知識、経験を要する法務省の所掌事務を適正に行うためには、法律専門家である裁判官の実務経験を有する者を任用することは意義あるものと考えておりまして、人事交流が公正な裁判を阻害していることはないと信じております。
　ところで、法務省・検察庁への出向に関し、司法制度改革審議会意見書においては、「裁判官以外からも広く人材を受け入れるための方策を講じるべきである。」とされているところでございまして、この御提言を十分に尊重し、弁護士や民間の専門家、学者あるいは他省庁の職員など、多種多様な経験を有する者を積極的に受け入れるなどして、国民の法曹に対する信頼にこたえてまいりたいと考えております。
　次に、法曹が独善的ではないかということについてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、法曹が独善に陥ることがあってはなりません。司法制度改革審議会の意見におきましても、法曹三者の資質の向上を図るとともに、それぞれの業務の運営に国民の声を反映させるために関連諸制度の改革が求められているところでございまして、それら意見の趣旨を踏まえ、今後、具体的制度のあり方について検討が加えられるものと考えております。
　最後に、事務局の主導にならないためにチェックはどうするのか、また、顧問会議の人選はどうするかという御質問がございました。
　事務局主導にならないためのチェックにつきましては、推進本部には、中央省庁等改革推進本部の場合と同様に、有識者による顧問会議のようなものを置きまして、司法制度改革審議会意見に沿った改革であるかどうか、御意見を伺うことができるようにしたいと考えております。顧問会議の人選につきましては、適任の方にお願いできますよう十分に検討してまいりたいと考えております。
　そして、さまざまな会議の公開について、会議の内容をできるだけ公表するなど、透明性を確保した形で運営してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕