○山田太郎君　自由民主党の山田太郎です。
　自由民主党・国民の声を代表し、ただいま議題となりましたデジタル改革関連法案について質問いたします。
　菅総理の力強いデジタル庁設置の号令の下、政府、自治体のデジタル化が大きく前進し、民間のＤＸも加速しました。
　生産性の向上、国際競争力の強化、デジタル化の目的については様々な意見があります。
　しかし、私は、最も大切なのは国民目線で、誰もがデジタル化の恩恵を受けること、国民全員が利便性の向上を実感できることを第一の目的とし、誰にとっても幸せな社会をデジタル化で実現しなければならないと考えています。
　デジタル社会は、ユーザーであった大勢のアマチュアが自らコンテンツを制作し、ネット上に投稿する、ＵＧＣの時代であるとも言えます。さらに、ネット上のプラットフォーム等を介し、自分で仕事の内容を選び、それを好きな時間に行うといった働き方が広まっており、フリーランスの時代であるとも言えます。
　ただし、このような変化によって、一部のプロや権利者のための法律であった著作権法、雇用契約を中心とした労働法制、競争法としての下請法などにゆがみが生じ、時代に合わせたそれらの見直しが喫緊の課題です。
　また、デジタル社会は、国民の声が政治に直接届くデジタル民主主義の時代でもあります。
　実際、このデジタル化の恩恵により、私自身、さきの参議院選挙で、組織もなく、支援団体もなく、資金援助もなく、ネットのみで五十四万票を預かりました。
　選挙以外でも、ネット署名やＳＮＳによって届けられた声が政治を動かし始めています。
　参議院自民党が立ち上げた不安に寄り添う政治のあり方勉強会では、昨年十二月、ＳＮＳを活用したコロナ禍での生活不安アンケートを行いました。八日間で五千人を超える方々からいただいた一万四千件もの意見を提言に反映させ、菅総理に申し入れました。それが孤独・孤立担当大臣の設置につながったことは大きな成果です。
　さらに、現在、自民党の有志で進めているチルドレンファーストの子どもの行政のあり方勉強会、こども庁創設に向けてでも、本年二月にＳＮＳを活用したアンケートを実施し、二週間で一万七千人を超える方々から五万件近くもの意見をいただきました。意見の八割が女性、また半数以上が二十代、三十代という結果となり、画期的な政策アンケートになったと思っております。この結果を踏まえて、子供に関する問題の一元的な窓口と問題解決の司令塔が必要だという観点から、こども庁創設に向けた緊急提言をまとめ、四月一日、菅総理に提出いたしました。これらは、国民の声が政治に直接届けられた結果です。
　このようなデジタル化による新しい社会、新しい時代について、菅総理はどのようにお考えでしょうか。総理の御見解をいただきたいと思います。
　国民全員がデジタル化による利便性を実感できるためには、平時の便利、有事の安心を旨として、国民目線での行政効率化と新しい価値の創造が必要です。そのためには、デジタルガバメント、電子政府のみの議論ではなく、医療や介護、教育や防災といった国民への恩恵が大きい準公共分野等へのデジタル化も重要です。
　医療や介護では、カルテや処方箋データを活用するＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコード共通プラットフォームが実現できれば、個人個人に合わせた健康増進プログラムや介護プログラムなどを進めることもできます。さらに、新しい治療法の確立や新薬の開発につながれば、人の命をより救うことにもなります。また、既往歴やウエアラブルなどのデータを活用し、診療、事務処理なども可能となり、医者が患者と向き合う余裕が生まれ、三時間待ちの三分診療といった課題も解決できるものと考えます。
　教育では、ＧＩＧＡスクール構想で一人一台端末が配られていますが、それだけでは教育のデジタル化とは言えません。デジタル化は、黒板に知識を書いて全員に同じことを教える従来の教育から、生徒の希望や能力に応じた新しい教育に変えるチャンスでもあります。教育のデジタル化で、学びたい子供の好奇心を強め、一方、学びが苦手な子供は、分かりやすく、繰り返し何度でも学ぶことができるようにする。そのためには、教師の役割も変えていく必要があります。生徒に寄り添って、優れたコンテンツを選び、学習計画を立て、進度を確認し、グループ活動を活性化させるファシリテーターのような役割が求められます。
　防災では、迫りくる首都直下型や南海トラフ等の大型地震、毎年のように起こる水害等への対応が不可欠です。しかし、日本では、防災のために共有されるべき基本情報が定められておらず、災害が発生すると電話やファクスを用いてマンパワーで情報を収集しているというのが現状です。ルールを定め、デジタル化によって災害時における情報の即時共有を可能とすることにより、一人一人の状況に応じた避難指示の発令、避難所の状況に応じた医薬品、物資の供給といった命を最も大切にした防災が実現できます。そのための防災情報のプラットフォームの構築と、それをつかさどるデジタル防災情報の専任部署の設置は待ったなしだと考えます。
　以上のような医療、介護、教育、そして防災のデジタル化について、総理はどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。
　今、政府、自治体のクラウド利用の議論が行われています。一方、国民の情報や基盤データを海外企業に預けてしまってよいのかという懸念の声があります。コストパフォーマンスや実績から海外企業のクラウドを採用すべきだという声もありますが、政府専用のデータセンターを国内に整備し、そこに情報を置くべきとの意見もあります。海外では、国主導で内製化している事例もあります。
　そこで、平井大臣に、国の情報システムにおける国産クラウドの採用と政府データセンターの国内整備の可能性について御見解をいただきたいと思います。
　さらに、デジタル分野の人材育成も必要です。新たなＳＴＥＭ教育も重要ですが、これまで理系、技術系の優秀な人材を輩出してきた日本固有の制度、高専、高等専門学校にも注目すべきです。高専卒業生には、準学士ではなくバチェラーという海外で通じる学位を与えるなどして、国内外での地位を向上させ、ＡＩやディープラーニングなどで最先端を走る海外の大学、研究機関でも活躍できる環境を整えることも大切だと思っております。
　そこで、萩生田文科大臣に、高専生の地位向上についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
　医療・介護ＤＸによるＱＯＬの飛躍的向上、教育のＤＸによる個別最適な学びの実現、防災ＤＸによる人命救助等、デジタル化は多くの光をもたらしますが、しかし、進め方を誤れば影を広げることにもなります。
　デジタル格差への憂慮、個人情報の漏えいや目的外利用への危惧、監視社会に対する不安、デジタルプラットフォーマーの情報の独占、寡占への懸念。強いものだけがデジタル化の恩恵を得る社会にしてはなりません。
　そして、誰一人取り残さないという考え方の下、デジタル対応が困難な人へのアウトリーチやユニバーサルデザインということを進めることが不可欠です。また、デジタル政策を進める政府への信頼を高めるためには、エストニアのように、自分のデータを管理することができ、他人にどう使われたかを自ら確認することができる仕組みも検討すべきです。
　まず、このような危惧や不安の払拭の方法についての見解を菅総理にお伺いします。
　さらに、その上で、セキュリティーやデータルールの整備の問題について伺います。
　総合的なトラストサービスによるセキュリティー対策をどのような基準で行うのか。ｅＩＤＡＳといった欧州規格、米国のＮＩＳＴ基準いずれに乗るのか、それとも日本独自の基準でいくのか判断するべきときです。ここを誤れば、日本のデジタル化は世界から周回遅れとなるおそれがあります。逆に、しっかりと対応できれば、日本主導でグローバルスタンダードをつくることもできます。
　一方で、個人情報や著作権等のデータに関する法律がデジタル技術の社会実装を阻害してきたことへの対処も必要です。
　例えば、ファイル共有ソフトの開発者が著作権侵害幇助で逮捕、起訴されたウィニー事件、画像をリツイートした人が著作者人格権違反と判断されたスズラン写真事件、いずれも我が国のデジタル技術の社会実装に逆行するものであります。また、個人情報や著作権のルールへの抵触を懸念し、日本はＡＩ開発が遅れたといった指摘もあります。
　そこで、これらの問題を踏まえ、デジタル化推進に当たって日本がイニシアチブを取り、グローバルスタンダードをつくっていく上での懸念や不安の払拭、特に、著作権や個人情報をめぐるルール整備について、平井大臣、萩生田大臣に見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕