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○国務大臣（甘利明君）　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、悪質な訪問販売等による消費者被害が増加しており、特に高齢者に執拗な勧誘を行い、到底必要とはされないほどの多量の商品を売りつける訪問販売や、こうした悪質な勧誘行為を助長するようなクレジット業者による不適正な与信が問題となっております。また、不当請求等のトラブルを引き起こしている一方的な電子メールによる
　これらの問題を克服し、高齢者の方々を初めとして、国民が安心して生活を送ることができる社会をつくるためには、抜本的に対策を強化することが必要不可欠であります。
　こうした認識のもと、真に消費者や生活者の視点に立って、悪質商法対策の充実強化を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の両法に共通する改正として、その規制の適用対象となる商品やサービスにつき、政令によって指定する方式を改め、原則としてすべての商品、サービスを適用対象とする方式への変更を行い、規制の後追いからの脱却を実現いたします。
　第二に、特定商取引に関する法律の一部改正であります。
　訪問販売によって締結した、通常必要とされる分量を著しく超える量の商品の売買契約等を解除することができることとするほか、契約を締結しない旨の意思を示した消費者への勧誘を禁止します。また、あらかじめ承諾や請求を得ていない相手への電子メールによる
　第三に、割賦販売法の一部改正であります。
　個別の契約ごとに与信を行う個別クレジット業者に登録制を導入し、また、その加盟店である訪問販売業者等の勧誘行為の調査を義務づけるとともに、虚偽説明等の不正な勧誘行為があった場合には、消費者は与信契約を取り消し、既払い金の返還を求めることができることといたします。また、クレジット業者に対し、信用情報機関を利用した消費者の支払い能力調査を義務づけ、過剰な与信を禁止いたします。あわせて、クレジットカード情報の不正取得に対する罰則等、所要の規定を整備いたします。
　以上が、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。三谷光男君。
 〔三谷光男君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　三谷議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、既払い金返還が認められる場合の要件を示す必要があるとの御指摘でありますが、既払い金返還規定につきましては、不意打ち性や取引の複雑性が高く、消費者の自由な意思表示が困難になりがちな訪問販売など、消費者トラブルが多い取引における個別クレジット契約を対象といたしております。
　この場合におきまして、商品の性能、引き渡し時期など契約の重要事項とされるものについて不実のことを告げたり、故意に告げなかったりしたために、消費者が契約内容について誤認した場合には、クレジット契約を取り消し、既払い金の返還を受けることが可能となるような規定といたしております。
　次に、必要な量を著しく超えるとはどのような量を考えているのかについてのお尋ねがありました。
　必要な量を著しく超えるとは、多少購入し過ぎたという程度ではなく、日常生活において、一般の方であればまれにしか購入しないような分量の場合が該当するものであります。
　なお、個別の事例においては、商品等の性質、機能や購入者側の世帯構成、人数等の事情を勘案して判断されていくものと考えております。
　次に、クレジットにおける総量規制及び過剰与信の判断基準を示すことの必要性についてのお尋ねであります。
　クレジット審査では、年収のほか、債務の支払い状況、販売する商品の価値などさまざまな要素を総合的に見て支払い能力を判断すべきものであるため、一律の数値基準のみで判断するような総量規制を行うことは適当ではないものと考えております。
　今回の改正案では、消費者が居住用資産を処分したり、必要最低限の生活維持費を支払い原資に充てることなく、支払い可能と見込まれる額を超えるようなクレジット契約を禁止することで、過剰与信を防止することとしております。
　さらに、訪問販売等に個別クレジットが利用される場合には、事業者の恣意的な判断がなされないよう、具体的なガイドラインを示すなど適切な運用を図ってまいります。
　次に、クレジットにおける手数料について、何らかの制限を設けることを検討すべきとの御指摘であります。
　クレジット会社各社は、適正な手数料を意識し、自主的取り組みにより、手数料率の大宗を既に利息制限法の上限金利以下の水準としております。また、クレジットは、金銭の貸し付けと異なり、返済のための借り入れを重ねるという性質を有していないので、高額な手数料が原因で債務が累積的に増加するという問題は特にないものと承知をしております。
　したがいまして、今回の改正案におきましては手数料規制を設けてはおりませんが、引き続き実態を注視してまいりたいと考えております。
　次に、再勧誘に関する規定における通常のセールスと悪質な勧誘の線引きについてのお尋ねであります。
　再勧誘に関する規定は、訪問販売による被害の中に、消費者が断っているにもかかわらず、事業者が執拗、強引な勧誘を継続することにより意図しない契約を締結させられるといった例が多いことが背景にあるものであります。
　今回の法律案の策定におきましては、消費者が契約を締結しないという意思を示した場合に、これを無視して勧誘を行うことを悪質な勧誘と考えたものであります。
　なお、本規定の運用に際しましては、勧誘を禁止される社会通念上妥当な期間や契約を拒絶する意思の表示のあり方などにつきまして、事業の実態に即したルールを明らかにし、健全な事業者に対する過剰な規制とならないよう十分に意を用いてまいります。
　続きまして、展示会商法への対策の検討状況についてのお尋ねがありました。
　一定期間のみ商品等を展示、販売する、いわゆる展示会を利用した悪質商法につきましては、既に一部が特定商取引法の適用対象となっております。しかしながら、昨今の被害事例では、展示会の開催期間を長くして規制を逃れる事業者が多く見られます。
　このため、通常の物産展などの一般的取引に十分配慮しつつ、関係規定の内容を見直し、展示会商法に対する特定商取引法の適用範囲を拡大する方向で検討を進めてまいります。
　続きまして、インターネット取引における決済方法のあり方や場の提供者の責任に対する考え方についても、さらなる措置について検討すべきとの御指摘がありました。
　これらの課題につきまして、消費者保護を図る観点からの措置を講ずるべきではないかという御意見があることは認識をいたしております。
　一方で、これらに関しては消費者同士の取引が対象となり得ることや、技術的進歩に伴って取引の形態が変化を続けていること等に加えまして、事業者が自主的な取り組みを進展させている状況にあります。
　こうした実態を踏まえまして、法的な手当てが必要か否かも含めて、今後さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、悪質商法対策に関する各府省庁との連携の実態についてのお尋ねがありました。
　悪質商法への対策につきましては、各府省庁間の密接な連携が重要であります。
　例えば、悪質商法の情報の入手に関しては、内閣府国民生活センターの全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴでありますが、この端末を昨年の十二月から経済産業省に設置し、消費者相談情報を迅速に検索できるようにいたしました。
　また、経済産業省、内閣府、金融庁、警察庁、公正取引委員会等で構成をされる悪徳商法関係省庁連絡会議や、集団投資スキーム連絡協議会におきまして、調査中の案件等について情報交換を行っております。
　さらに、行政処分の実施や処分事業者の刑事告発に際しましては、当該事案に関する府省庁との密接な情報交換や協力を行っております。
　以上です。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　消費者庁につきましてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、去る四月二十三日に開催いたしました第六回消費者行政推進会議におきまして、福田総理から、消費者庁、これは仮称ではございますが、その創設に向けた基本的考え方として、六つの基本方針、そして守るべき三つの原則について発言がありました。
　具体的には、消費者の視点から政策全般を監視し、消費者を主役とする政府のかじ取り役となる消費者庁を創設すること、取引、安全、表示など、消費者の安全、安心にかかわる問題を幅広く所管すること、一元的な窓口機能、企画立案、法執行、勧告などの機能を有する消費者行政全般について司令塔として位置づけること、国のみならず地方の消費者行政も強化すること、また、来年度から消費者庁を発足させることなどであります。
　今後は、こうした総理の示されたお考えを踏まえ、消費者行政推進会議において取りまとめに向けた議論を引き続き進めていただき、その取りまとめを受け、消費者、生活者が主役となることを実感することができる消費者行政の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 —————————————
○国務大臣（甘利明君）　大口議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、特定商取引法の適用除外の基準の考え方、その早期の明確化についてのお尋ねであります。
　訪問販売等に関する特定商取引法の規制の適用除外とするべき商品等につきましては、改正法案に掲げているもののほか、訪問販売等に関し消費者の利益を適切に保護することができると認められる法律の監督下にあることを要件として政令で定めることとしております。
　具体的には、消費者保護のための措置を講ずることが可能となるような法目的であること、消費者被害発生時における是正措置が現に整備されていることの二点を満たす法律の監督下にあるものを政令で定めることとしております。
　政令の策定につきましては、法案成立後、早急に準備作業に取りかかり、内容を取りまとめる予定であります。
　次に、過量販売契約の解除における消費者の立証負担の考え方についてのお尋ねであります。
　御指摘のとおり、特に過量販売契約につきましては、被害者が高齢であることも多く、消費者の立証負担の軽減は重要な課題であります。
　現在、特定商取引法や民法の取り消し規定を根拠として事業者と争う場合、事業者が悪質な行為を行ったことを消費者側が立証する必要があるため、特に高齢者の方々には利用が難しい面がありました。
　このため、今回の改正案におきましては、過量な販売が行われたことをもって消費者が契約解除等を主張することができる根拠規定を創設しまして、被害者の立証に関する負担を軽減することを意図いたしております。
　次に、既払い金返還が認められない店舗販売や、販売会社が倒産した場合における消費者被害の救済についてのお尋ねであります。
　既払い金返還規定につきましては、消費者トラブルが集中をし、不意打ち性や取引の複雑性が高く、消費者の自由な意思表示が困難になりがちな訪問販売等について対象とすることとしております。
　御指摘の店舗販売につきましては、今回の改正で、個別クレジットを行う業者を登録制の対象とするとともに、店舗販売の場合も含めて消費者からの苦情を適切に処理するよう義務づけており、これにより消費者トラブルへの適切な対応が可能になると考えております。
　また、販売業者が倒産した場合の既払い金返還につきましては、クレジット業者がクレジット契約の締結前に調査を尽くしたとしても、倒産の可能性をあらかじめ把握することは極めて困難であることから、倒産という事実のみでクレジット業者に既払い金返還を一律に請求できるようにすることは適切ではないと考えております。
　続きまして、過剰与信防止義務について、判断基準として数値基準を示すなど実効性のある規制にすべきではないかとの御指摘であります。
　クレジット審査では、年収のほか、債務の支払い状況、販売する商品の価値などさまざまな要素を総合的に見て支払い能力を判断すべきでありまして、一律の数値基準を定めることは適当ではないと考えております。
　一方、今回の改正案では、消費者が居住用資産を処分したり、必要最低限の生活維持費を支払い原資に充てることなく、支払い可能と見込まれる額を超えるようなクレジット契約を禁止することで過剰与信を防止することとしております。
　また、訪問販売等に個別クレジットが利用される場合について、事業者の恣意的な判断がなされないよう、具体的なガイドラインを示すなどによりまして、今般の改正規定が実効性のあるものとなるよう、適切な運用を図ってまいります。
　最後に、制度の周知徹底等、改正法の施行に向けた取り組みについてのお尋ねであります。
　御指摘のとおり、今回の法改正は、指定商品制、指定役務制の廃止を含む大規模な改正でありますので、内容の周知徹底が重要と認識をしております。
　法律、政令、省令のみならず、ガイドラインや通達も十分に整備した上で、消費者の方々、実際に消費者が頼りとする消費者相談員の方々、規制の対象となる事業者の方々に対しまして、それぞれきめ細かな周知を行ってまいる所存であります。
　また、消費者相談の窓口であるとともに法執行の一翼を担っていただいている地方自治体とも十分な連携を図り、スムーズな法施行を目指してまいります。
　以上です。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　消費者庁の創設に向けての取り組みについてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、去る四月二十三日開催いたしました第六回消費者行政推進会議において、福田総理から、消費者庁の創設に向けた基本的考え方として、六つの基本方針と守るべき三つの原則について発言がありました。
　今後は、総理のお示しになったお考えを踏まえ、消費者行政推進会議において取りまとめに向けた議論を引き続き進めていただき、その取りまとめを受け、政府としての方針を決定してまいりたいと考えております。
　その中にありまして、消費者行政推進担当大臣といたしましては、一つは、地方の窓口機能の充実を初め情報一元化の仕組みをしっかりとつくっていくこと、二つ目としまして、集約した情報を分析し、対応できる専門性を兼ね備えた新組織をつくっていくということ、そして三つ目としまして、新組織が消費者行政の司令塔たる役割を果たせるようしっかりとした権限を付与すること等を重視しながら、消費者の視点から政策全般を監視し、消費者を主役とする政府のかじ取り役となる消費者庁の来年度発足に向けて努力していかなければならないと考えております。
 〔国務大臣増田寛也君登壇〕
○国務大臣（増田寛也君）　大口議員から、地方の消費者行政の強化への取り組みについてお尋ねがございました。
　消費者行政の強化のためには、国に消費者庁を創設するのみならず、地域の現場で直接消費者の方々への対応をする地方公共団体の体制の強化が不可欠である、このように考えております。
　先般、福田総理から示されました消費者庁の創設に関する指示の中でも、地方分権を基本としつつ、地方の消費者行政の立て直し、強化のために、当面、国が講ずべき支援策のあり方について検討するよう求められているところであります。
　消費者問題に迅速かつ的確に対応するための地方への権限移譲や国の支援策等につきまして、担当大臣である岸田大臣と十分協力の上、検討を加速してまいります。
　以上でございます。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国務大臣 岸田　文雄君
　出席副大臣
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
平成二十年五月十四日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
 平成二十年五月十四日
 午前十時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
 に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第二　地域再生法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第三　構造改革特別区域法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、電波法の一部を改正する法律案（趣旨説明
 ）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、日程に追加して、
　電波法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（増田寛也君）　電波法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国のあらゆる社会経済活動の基盤として電波利用の拡大が進む中、有限かつ希少な電波の有効利用の重要性はますます高まっております。そこで、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料についてその使途の範囲及び料額を見直すとともに、柔軟な電波利用の実現のために無線局の運用の特例を追加する等の必要があります。
　これらが、今般、この法律案を提出した理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波利用料の使途として、電波のより能率的な利用に資する技術を用いた無線設備の技術基準を定めるために行う国際機関等との連絡調整の事務を例示として追加するとともに、携帯電話や地上デジタル放送などの無線通信を利用できない地域において必要最小の空中線電力によるその利用を可能とするために行われる設備の整備のための補助金の交付対象の拡大等を行うこととしております。
　第二に、免許人等が電波利用料として国に納めなければならない金額の改定を行うこととしております。
　第三に、国等について、電波利用料の徴収に関する規定を適用することとするとともに、特定の無線局の免許人等については、その規定を適用除外とし、又は納めなければならない電波利用料の金額を減額することとしております。
　第四に、電波利用料を納付しようとする者は、一定の要件を満たす者として総務大臣が指定する者に納付を委託することができるようにする納付委託制度を整備することとしております。
　第五に、携帯電話の超小型基地局等の無線局について、一定の要件の下で、免許人以外の者に当該無線局の簡易な操作による運用を行わせることができるようにする制度を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、電波利用料の使途の範囲の見直しに関する改正規定は公布の日から、電波利用料の納付委託制度の整備に関する改正規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案は衆議院におきまして一部修正が行われております。
　第一に、電波監理審議会への諮問について、免許等の手続の透明性を高めるため、総務大臣は、案の策定前においても電波監理審議会に諮問することができるように修正することとしております。
　第二に、電波利用料の使途について、すべて法律に明記し、その対象を明確にするとともに、研究開発事務の対象を、周波数を効率的に利用する技術等に関する研究開発であって技術基準の策定に向けて実施されるものに限定することとしております。また、電波に関するリテラシーの向上のための活動に対する必要な援助を新たな使途として追加するとともに、情報公開に資するため、研究開発の成果等を公表することとしております。
　第三に、電波利用料制度について、少なくとも三年ごとに、電波利用料の適正の確保の観点から見直すこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。吉川沙織君。
 〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○国務大臣（増田寛也君）　吉川議員からの御質問に順次お答えしてまいります。
　まず、法案の再可決などについてお尋ねがございました。
　税制改正法案や地方道路整備財源特例法案については、国、地方の財政や国民生活などにかかわる極めて重要な法案であり、政府としてその早期成立をお願いしてきたところであります。再可決については、これら法案の趣旨を踏まえ、憲法の規定に基づき、国会としての御判断をいただいたものであります。
　次に、都市部の共聴施設のデジタル化についてお尋ねがございました。
　今般の改正案では、新たに共聴施設のデジタル化支援を電波利用料の使途に追加することとしておりますが、都市受信障害対策共聴施設については、平成二十年度予算では、その支援のための措置は盛り込んでおりません。
　都市受信障害対策共聴施設のデジタル化に対する支援の在り方につきましては、現在、情報通信審議会において様々な議論が行われているところであります。総務省としては、今後、今年の夏を目途に出される予定の同審議会の答申を踏まえ、必要な施策を講じてまいる所存であります。
　次に、防災無線のデジタル化についてお尋ねがございました。
　都道府県防災行政無線の周波数移行につきましては、現在までにほぼ完了しております。残りの県についても、今後順次移行が行われる予定でございます。また、市町村防災行政無線につきましては、平成十三年度からデジタル化を進め、平成十九年度末現在では、一二・七％の自治体でデジタルシステムを導入済みであります。
　防災行政無線の整備については、地方債を充当できる現在の防災基盤整備事業の対象として推進をしてまいります。
　次に、携帯電話の不感地帯解消対策に係る補助対象を拡充することと、当該対策の財源を電波利用料のみとすることの理由についてお尋ねがございました。
　周波数の逼迫が進展している中、その効率的な利用を進め、逼迫緩和を図る観点から、携帯電話の普及支援について、有線伝送路のみならず、基地局や鉄塔の整備へ補助することも有効なために、補助対象を拡充することとし、電波利用料を充てて行うこととしているものでございます。
　次に、一般財源を活用したデジタルデバイドの解消についてお尋ねがございました。
　携帯電話の不感地帯の解消に資する基地局等の整備支援については、先ほども申し上げましたとおり、周波数逼迫緩和の実現という見地が重要となっているため、電波利用料財源を充てて行うこととしております。
　なお、必ずしも電波の有効利用に直接資することとならない一般的なデジタルデバイドの解消については、一般財源を活用して支援を行っているところであり、引き続き積極的に取り組んでまいる所存であります。
　次に、国が一般財源を元に行うべきものと電波利用料を財源として行うべきものとの区分の基準についてお尋ねがございました。
　電波利用料は、無線局全体の受益を直接の目的として行う行政事務の処理に要する実費について、その受益者である無線局免許人等全体で負担する広義の手数料の性格を有するものであります。したがって、法律の規定に従い、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務については電波利用料を財源として行うものであり、これ以外の事務については一般財源を元に行うものと認識をしております。
　次に、電波利用料の歳入と歳出の差額の累積についてお尋ねがございました。
　電波利用料収入のうち電波利用共益費用を超えた差額は、当該年度の国の一般会計において、その他の経費に充てられることになっております。平成十八年度末における差額の合計額は二百十七億円ですが、電波法では歳入歳出の差額の合計額の一部又は全部を総務大臣が財政当局に対して予算要求できる制度となっております。このことから、中長期的には必要に応じこの制度の活用も検討してまいります。
　次に、電波利用料の料額の算定の在り方についてお尋ねがございました。
　電波利用料の算定に当たっては、無線局数の増加の傾向を見込んで三年ごとに見直しをしております。今後も、電波利用料の算定に当たっては、定期的に見直しを行い、歳入歳出差額も踏まえつつ、オープンなプロセスを経て、御負担いただく免許人等の御理解を得ながら適切に対応してまいります。
　次に、電波利用料の歳入歳出の公開についてお尋ねがございました。
　先般、衆議院において可決された修正法案では、電波利用共益事務の実施状況に関する資料を公表することとされているところであります。今後、電波利用料の各事務の歳入や歳出について公表を行い、国民、特に無線局の免許人の理解を得られるよう努めてまいる所存であります。
　最後に、電波利用料制度の抜本的な見直しの必要性についてお尋ねがございました。
　電波利用料制度につきましては、電波利用の拡大とともに不断の見直しを行っていく所存でありますが、無線システム普及支援事業は周波数逼迫の緩和という無線局全体の受益を直接の目的として実施するものであることから、この事業の追加や拡充によりまして電波利用料の性格が変わるものではないと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（江田五月君）　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北澤俊美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました在外公館の名称位置・給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在青島及び在ナッシュビルの各日本国総領事館を新設すること、在マカッサル日本国総領事館を廃止すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、外務省における国際協力経験者の積極的採用、コンパクト公館の設置方針、在勤基本手当及び子女教育手当の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、在外公館の戦略的な増強・整備等の八項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第二　地域再生法の一部を改正する法律案
　日程第三　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡田広君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岡田広君登壇、拍手〕
○岡田広君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生に資する事業を行おうとする者等が、地方公共団体に対して地域再生計画を作成すること及び地域再生協議会を組織することを求めることができることとするほか、地域再生に資する事業に対して貸付けを行う金融機関に対する地域再生支援利子補給金の支給等について定めようとするものであります。
　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は、経済社会の構造改革を推進するとともに、地域の活性化を図るため、構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置として、特定農業者による果実酒の製造並びに地域の特産物を用いた果実酒及びリキュールの製造に係る酒税法の特例措置を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、地域再生に向けた総合的な施策の必要性、構造改革特区制度への評価と地方分権の推進、特例措置の全国展開に際しての対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決を行った結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、地域再生法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百三十 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十六分散会
平成二十年五月十三日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十八号
 平成二十年五月十三日
 午後一時開議
　第一　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
　第二　社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　宇宙基本法案（内閣委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　宇宙基本法案（内閣委員長提出）
　憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、両院協議会を求めるの動議（山岡賢次君外十九名提出）
　憲法第五十九条第二項に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百三名提出）
　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案、本院議決案
 午後一時五分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件、日程第二、社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長平沢勝栄君。
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　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔平沢勝栄君登壇〕
○平沢勝栄君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、ＷＴＯ譲許表修正（医薬品関税撤廃）に関する確認書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国の譲許表に関し、特定の医薬品及びその中間原料の関税撤廃の対象産品の見直しに伴う修正及び訂正を確認するものであります。
　その主な内容は、
　特定の医薬品及びその中間原料の関税撤廃の対象産品の三回目の見直しによって追加される産品を掲げるために、我が国の譲許表の附属書に新たな付表を加えること、
　追加される産品は、医薬品の有効成分六百四十五品目と中間体四百六十五品目とすること
等であります。
　次に、日・オランダ社会保障協定は平成二十年二月二十一日にハーグにおいて、日・チェコ社会保障協定は同日にプラハにおいて署名されたものであります。
　両協定の主な内容は、
　原則として就労地国の年金制度及び医療保険制度にのみ強制加入すること、
　派遣期間が五年を超えないと見込まれる場合には派遣元国の年金制度及び医療保険制度にのみ強制加入すること、
　両国での年金制度への加入期間を通算することにより、一方の国の加入期間だけでは必要な期間の要件を満たさないような場合においても年金の受給権を取得することができるようにすること
等であります。
　以上三件は、五月七日に外務委員会に付託され、同日高村外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、九日に質疑を行った後、採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　日程第四　宇宙基本法案（内閣委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、宇宙基本法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長中野清君。
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　宇宙基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔中野清君登壇〕
○中野清君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
　宇宙は、人類にとってかけがえのないものであり、本案は、その開発及び利用に当たって、世界の平和、人類の福祉の向上等に貢献しようとするものであります。
　近年、宇宙開発利用については、人工衛星を利用したＧＰＳ、放送サービスあるいは災害監視など、その技術等がさまざまな分野で活用されており、私たちの日常生活や各分野においても重要な役割を果たすようになっております。
　こうした科学技術の進展その他内外の諸情勢の変化に伴い、宇宙開発利用の重要性が増大していることにかんがみ、我が国の宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、本案を提案することとした次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、宇宙開発利用は、宇宙開発利用に関する条約等の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、行われるものとするなど、宇宙開発利用に関する基本理念を定めることとしております。
　第二に、国は、国際社会の平和及び安全の確保に資する宇宙開発利用を推進するため、必要な施策を講ずるものとするなど、宇宙開発利用に関する基本理念の実現を図るために基本となる事項を定めることとしております。
　第三に、宇宙開発利用の推進に関する基本的な方針等を定める宇宙基本計画を作成しなければならないこととしております。
　第四に、内閣に、宇宙開発戦略本部を置くこととし、その本部長は、内閣総理大臣をもって充てることとしております。
　その他、附則において、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る五月九日内閣委員会におきまして、賛成多数をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、本案に関する決議を議決したことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　昨十二日、参議院から、本院送付の道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案は否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。
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　憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、両院協議会を求めるの動議（山岡賢次君外十九名提出）
○議長（河野洋平君）　山岡賢次君外十九名から、憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、両院協議会を求めるの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。川内博史君。
 〔川内博史君登壇〕
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。梶山弘志君。
 〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　自由民主党の梶山弘志でございます。
　自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となっております憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、両院協議会を求めるの動議に反対の立場から討論を行います。
　討論に先立ちまして、一言申し上げます。
　昨日、中国南西部の四川省で大規模な地震が発生をし、多くの被災者が出ました。報道では、死者は八千人を超え、住宅や学校も倒壊をし、被害が拡大していると聞きます。地震の犠牲者に心から哀悼の意を表しますとともに、被災者に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　一日も早い復興をお祈りするとともに、先日、胡錦濤国家主席が来日をし、福田総理とともに戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明を発表したところであり、我が国としても、協力のパートナーとしてできる限りの支援をすべきと考えます。
　それでは、本題の討論に入ります。
　まず、言うまでもなく、両院協議会とは、両院の意思が異なった場合に、両院が協議して意見の一致を図るために設けられる機関であります。それぞれの議院の意思を構成した会派の議員、すなわち、今回の道路財源特例法改正案について言えば、衆議院の賛成の意思を構成した会派である自民、公明の議員が両院協議会を求めることはあり得るとしても、衆議院の賛成の意思に反対した会派が両院協議会を求めることは、両院の意思を調整しようとする両院協議会の趣旨からして、筋違いの主張であります。
　実際のところ、両院協議会を行うことになった場合、協議委員十名については、正規の手続をとれば、連記無名投票で、当該議決に関して多数を形成した会派が全員を当選させることができることを踏まえ、議長は、その議決に賛成した会派から協議委員を指名する慣例になっており、民主党議員はだれも協議委員には指名されないことからしても、両院協議会を求めることは意味のないことと言わざるを得ません。
　仮に、参議院の民主党が参加できることに両院協議会の意味を見出すとするならば、参議院では野党会派で多数意思を形成できるのですから、両院協議会で目指す成案の内容で参議院において修正議決すべきであり、単なる否決で返付してきた以上、民主党はとても成案を得ようとする姿勢とは思えません。
　また、今後の議論として、両院協議会を生かすために協議委員の構成を賛成会派に限定すべきではないとの主張はあるかもしれませんが、それは両院の意思を調整しようとする両院協議会の本来の制度趣旨とは異なる一種の立法論であり、今回の件で本当に成案を得るつもりがあるならば、現実的には、両院協議会ではなく、政党間で何回か行われた政策協議の場で合意を得る最大限の努力をすべきではなかったかと思うのであります。
　以上の理由から、今回の両院協議会請求動議は、たとえ憲法上の規定に基づく重要な動議とはいえ、その目的は、実際に両院協議会において成案を得ようとするものではなく、単に本会議の議事の円滑な進行を妨げるだけの動議であります。
　議員諸氏の議会人としての良識に期待をし、議会を形骸化させないためにも、当然、本動議は否決されるべきものと考え、本動議について私の反対の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤斎君　民主党の後藤斎でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、両院協議会を求めるの動議について、賛成の立場で討論をいたします。
　討論に入る前に、まず、五月の二日から三日にかけてミャンマーに上陸した大型サイクロンによって被害に遭われた皆様方に心からお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧をお祈りいたしております。また、昨日、中国四川省において発生した大地震に関し、亡くなられた方々の御冥福と、被害に遭われた方々に対しても心からお見舞い申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
　討論に入ります。
　福田総理は、昨年九月の就任以来、事あるごとに、野党と誠意を持って話し合いをしながら国政を進めていきたいと繰り返してまいりました。しかし、その殊勝な言葉とは裏腹に、福田総理が現実に進めているのは、相も変わらぬ数の暴力ではありませんか。
　本年一月十一日、直近の民意を受けた参議院が否決をした新テロ対策特措法を、政府・与党は数の力で再議決をしました。そして、四月三十日には、参議院が税制関連法案の審議を継続している中に、本院が一方的にみなし否決規定を濫用し、これまた数の力で再議決を強行、圧倒的多数の国民が反対をするガソリン税等の暫定税率の復活、すなわち、年間二兆六千億、十年間で二十六兆円もの増税をしたのはあなたたちではありませんか。
　憲法第五十九条第四項には、「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。」と規定されています。
　しかし、我が国の国会は二院制をとっております。法律案は両院で可決したとき法律となるとの憲法第五十九条第一項の規定が本則であるということを考えると、五十九条第四項によるみなし否決、さらには五十九条第二項による再議決をもって法律を成立させることは、極めて異例であり、一九五二年、第三次吉田内閣のもとでのわずか一回の先例があるのみです。このときは、第十三回通常国会が五回も延長され、会期末前日という混乱したさなかの出来事であり、まさに異例中の異例、例外中の例外というべきものであります。
　このような異例中の異例、例外中の例外という取り扱いでありますから、仮にこれを強行するというのであれば、国家と国民に重大な危険が及ぶなど、重大性及び緊急性において相当な理由がなければなりません。再議決は、二院制を否定し、民主主義ルールを顧みない行為であることを議員一人一人が自覚しなければいけないんです。
　そして、暫定税率の復活は、相当な理由などかけらもなかったことは、だれの目にも明らかであります。むしろ、庶民の家計や中小企業が負担増やコスト増の中で苦しむ中、暫定税率廃止による二兆六千億の減税による景気回復を国民の大多数が願っている、その中での強行採決は党利党略そのものであったということは、火を見るよりも明らかであります。
　政府・与党はこれまで、数の力を背景に強行採決を連発してきました。国民生活を破壊する問題法案を次々と成立させました。本年度からスタートした、現代のうば捨て山、高齢者の方をいじめる医療制度も、一昨年の通常国会において強行採決によって成立したものであります。
　このような数の横暴に対し国民がノーを突きつけ、鉄槌を下した、それが昨年の参議院選挙であります。しかし、自公連立政権は、国民の声に耳を澄まし襟を正すこともなく、長年権力の座にある者としての惰性で、今もなお数の力で強引な議会運営を続けているのであります。まことにもって言語道断と言わざるを得ません。
　言うまでもなく、直近の民意は参議院にあります。さらに加えて、四月二十七日の山口二区補欠選挙においても我が党の平岡候補が圧勝いたしました。暫定税率廃止、道路特定財源の一般財源化が民意であることは、もはやだれも否定できない揺るぎない事実です。
　このような中、参議院が昨日否決をした道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、政府・与党は、再び本院での再議決を今まさに強行しようとしております。本法律案は、道路特定財源を向こう十年間維持することを規定するものであり、来年度から道路特定財源を一般財源化するという福田総理の方針や政府・与党合意、さらには本日の閣議決定との間で深刻な矛盾を抱えております。
　暫定税率を温存し、一般会計にせず特別会計を残したままでは、福田総理が繰り返し答弁をされていたように、一般財源化をすると暫定税率を維持する根拠がなくなり、納税者たる自動車ユーザーからの理解は得られない、受益と負担の矛盾は解消され得ません。
　また、本法律案三条に規定されている、整備が必要な道路の事業量は閣議決定するというその基礎である道路中期計画も不透明、不明朗な点に満ちており、一万四千キロの高速道路整備は、今から二十年前の、人口がこれからも増加をしていくと思われた時代に閣議決定した第四次全国総合開発計画と同一の水準です。中期計画を抜本的に見直すことを確約しない限り、国民が納得する道路政策を確立することは不可能です。
　私は、本法案について、二月二十一日のこの本会議においても、従来の五年間の措置を十年間措置拡大する理由、一般財源化して道路整備費を毎年予算要求すればよいのではないか、当年度予算の未充当額を翌年度以降の道路整備に充当可能としたのは安倍内閣の閣議決定違反ではないか、五年間で五千億規模の貸し付け制度の新設は本当に必要なのか否か、さらには、高速道路引き下げは、できるのであれば財源が余っているからであり、その分税率引き下げが可能ではないかなどなどについて福田総理に御質問申し上げましたが、いまだ十二分な回答は得られておりません。
　〇九年度からの一般財源化を閣議決定しても、この法案を原案のまま可決したのでは、来年度からの一般財源化の担保とはなり得ないことは明らかであります。国民の多くは偽装一般財源化と思っていることを肝に銘じていただかなくてはなりません。
　本法案の再議決は、また、また直近の民意を無視する暴挙と言わざるを得ません。しかし、百歩譲ったとしても、憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項には、衆参両院の意思が異なった場合の調整機関として両院協議会の設置が定められているのでありますから、少なくとも、まずは両院協議会を開催すべきであります。実際、第十三回国会においては、内閣提出の保安庁職員給与法案について、本院がみなし否決の議決を行いましたが、両院協議会の開催において成案を得たという先例があります。
　政府・与党がみずからの主張に絶対の自信を持っているのなら、両院協議会で堂々と議論を展開し、我が党やほかの野党も含めて説得をなさればいいんじゃないでしょうか。それとも、深刻な矛盾を覆い隠すため、両院協議会を飛ばして一気に再議決しようとしているのではないんでしょうか。まさに矛盾に満ちたこそくな対応と言わざるを得ません。
○後藤斎君（続）　いずれにしても、政府・与党が相変わらず数の力による強引な議会運営を強行するのであれば、主権者たる国民に信を問い、判断を仰ぐほかありません。それが我が国の民主主義の基本的なルールであり、内閣総理大臣としての責務であります。
　国民の信任を得ていない福田総理、あなたがこのまま一日長く権力の座に居座るにつれて、国民の生活は日一日と悪化しているのです。よって、ここに、福田総理御自身の手で解散・総選挙を行い、国民に信を問うべきであるということを申し上げ、討論を終わります。
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、道路財源特例法改正案に関し両院協議会を求める動議に賛成の討論を行います。
　政府・与党、自民、公明両党は、去る四月三十日、ガソリン税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法案について、参議院が審議を続けようとしているにもかかわらず、参院が否決したとみなす議決を行い、無理やり法案を取り上げて、衆議院の三分の二以上の多数で再議決し強行成立させ、世論の厳しい批判を浴びたのであります。
　にもかかわらず、今度は、昨日参議院が否決した道路財源特例法案を衆議院で再議決し成立させようとしています。一度ならず二度、三度と、問答無用とばかりに数の力で法案の成立を強行する暴挙を繰り返す福田内閣と与党に断固として抗議するものであります。
　憲法五十九条一項は、法律は衆参両院で可決したときに成立することを原則としております。それは、衆参二つの院で審議することによって、法案審議を深め、その問題点を国民に明らかにする慎重審議を保障しようというものであり、同時に、議員の選挙方法や時期が異なる両院で審議することによって、国民の意思を多元的に反映させようという精神に立脚したものであります。
　したがって、衆議院で可決したものについて参議院がそれと異なる議決をしたときは、その意思を尊重し、慎重に対応すべきであります。そのため、憲法五十九条三項に基づき両院協議会の開催を求めるのは、当然の筋道であります。
　ところが、政府・与党は、参議院が否決するや、直ちに再議決によって成立を図るという、極めて乱暴なやり方をとろうとしています。参議院の結論を一顧だにせず、再議決することは、まさに数の横暴であり、議会制民主主義を踏みにじるものと言わなければなりません。
　そもそも、道路財源特例法改正案を再議決し成立させることに、多くの国民は批判の声を上げています。世論調査では、今後十年間も道路特定財源制度を維持することに反対する人が七割を超えているのであります。この世論に反して再議決するなど、断じて認められません。
　しかも、本特例法改正案は、〇九年度から一般財源化という福田総理の方針と根本的に矛盾するものであります。道路特定財源は、この三月末に期限切れで失効したのであり、再議決をやめれば、特定財源は復活せず、そのまま一般財源化できるのであります。十年間の法律を通しながら、一年限りだというのは、全くの詭弁であります。
　政府は、本日の閣議決定に道路特定財源制度の規定は〇九年度から適用されないという文言を盛り込むことで、来年度からの一般財源化の法改正を担保すると言っています。一体、国会の議決によってのみ成立する法律を閣議決定で限定することができるのですか。全くの暴論であります。
　道路財源特例法改正案の再議決は、そのやり方においても、世論から見ても、総理方針に根本的に矛盾するという点からいっても、どこから見ても一片の道理もありません。
　政府・与党が本当に来年度から一般財源化し、特定財源は一年限りにするというなら、今、まさに両院協議会を開催し、その場に修正案を提起するべきではありませんか。それすらやらないのはなぜなのか。
　重大なことは、一般財源化を口にする一方で、真に必要と判断される道路整備はこれまでどおり推進していく、一般財源化されても道路予算は優先的に確保するという声が自民党から聞こえてくるのであります。これでは、一般財源化は形だけになるではありませんか。国民を愚弄するものと言わなければなりません。
　今大事なことは、道路特定財源を一般財源化して、福祉にも医療にも教育にも生活道路にも使えるようにすることであります。初めに財源ありきで、際限なく高速道路をつくり続ける道路政策を根本的に改めることが必要であります。
　そのため、両院協議会を開催し、一般財源化のための国会議論を継続し、深めることが求められているのであります。
　以上、両院協議会の開催に賛成する討論を終わります。
○日森文尋君　私は、社民党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました動議に対し、以下の立場から賛成の討論を行います。
　冒頭、ミャンマーでのサイクロン、中国四川省を中心とした地震で被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興に向けて、我が国政府の一層の支援をお願いしておきたいと思います。
　さて、賛成の第一。与党は、憲法五十九条第二項を盾に、参議院で否決された道路財源特例法案を衆議院で再議決しようとしている。つまり、憲法に明記されているから不当ではないと強弁しているわけです。しかし、参議院は直近の民意を反映しているのであり、その民意を覆すのは、憲法の理念を否定するものと言わざるを得ません。
　さらに、憲法五十九条第三項は、「前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。」としています。憲法で認められているから衆議院で再議決をすると主張するならば、衆議院として憲法で認められている両院協議会の開催を参議院に求めるべきです。
　第二に、政府・与党は、この間、参議院野党は審議を拒否してきたと主張してきました。そして、だから政策協議に参加するように野党に求めてきました。
　社民党は、両院議長のあっせんを尊重して、一貫して協議に応じる姿勢をとってきました。社民党は、道路特定財源問題をめぐる六党間協議にも応じてきました。それは、各党が知恵を出し合い、国民生活の改善に向けて努力することこそが議会制民主主義の王道であると考えているからです。
　野党に政策協議を求める与党は、今こそ参議院に対し両院協議会の開催を求め、みずからの立場を表明すべきです。仮にこの動議が与党によって否決されるならば、与党こそが審議拒否をしていることになるんじゃないでしょうか。
　第三に、参議院において野党が過半数を占めて以来、国会機能が不全に陥った、衆議院の優位性を明確にするため憲法改正すべきだとの声が聞かれています。このような意見は、国会、または参議院の審議を、内閣提出の法案を通過させるためのセレモニーにすべきだと主張しているのに等しいものです。後期高齢者医療制度のような国民生活を破壊する制度が政府・与党の手によって何度も強行採決された時代こそ、国会が政府・与党によって機能不全に陥った時代だったと言わなければなりません。
　昨年の国会において、被災者の長年の悲願であった被災者生活再建支援法の一部改正が実現したように、与野党が国民生活改善の立場に立ち真摯に協議をするならば、大きな成果が上がると確信をしています。与党が自分の主張に対し一点の後ろめたさも持たないならば、正々堂々と参議院との協議を行い、どちらに理があるかを国民の前に明らかにすべきです。
　昭和二十六年、二十七年には、連立与党が衆議院で三分の二の議席を持ちながら、両院協議会の協議を通して成案をまとめた経験を私たちは持っています。与野党が真剣に協議を行い、国民生活の安定を図るための手だてを今こそ両院協議会という場で確立すべきと考えています。
　以上をもって、両院協議会を求める動議に対する賛成討論といたします。
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　山岡賢次君外十九名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本動議は否決されました。
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　憲法第五十九条第二項に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百三名提出）
○議長（河野洋平君）　大島理森君外百三名から、憲法第五十九条第二項に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
　討論の通告があります。順次これを許します。菅直人君。
 〔菅直人君登壇〕