○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　原口議員にお答えいたします。
　緊急経済対策です。
　この緊急経済対策は、従来の需要追加型の政策から、不良債権処理や資本市場の構造改革を重視する政策へとかじ取りを行うものでありまして、構造改革なくして景気回復なしという私の従来からの主張に矛盾するものではありません。
　現下の経済情勢についてであります。
　我が国経済の現状を見ますと、アメリカ経済の減速から輸出が減少し、それに伴い生産が減少している中で在庫が増加しております。企業部門の自律的回復に向けた動きはなお続いていますが、このところ弱まっております。失業率は高水準で推移し、個人消費は、おおむね横ばいの状態が続いております。このように、現在、景気はさらに弱含んでおります。また、先行きについては、アメリカ経済の減速や設備投資に鈍化の兆しなど、懸念すべき点が見られます。
　日米首脳会談で話し合われた内容への取り組み及び外国直接投資についてであります。
　森前総理とブッシュ大統領との間で行われた日米首脳会談の共同声明に盛り込まれている事柄については、私は誠意を持って実施していく決意であります。
　共同声明で触れられている外国直接投資の促進は、日本経済に好影響を与えるのみならず、高度な相互依存関係にある日米経済関係を一層深化させ、日米両国にさらなる利益をもたらすことになると考えております。
　現下の世界経済情勢と不良債権の最終処理についてであります。
　世界経済は全体として成長に減速が見られており、特に米国を見ると、景気は、昨年末に比べれば減速が緩やかになっているものの、企業収益の悪化などで先行きに不透明感があります。
　このように世界経済が減速するという厳しい状況にあっても、我が国経済を再生させるためには、各般の構造改革を断行することが不可欠であります。中でも、不良債権の処理を最も重要な課題の一つととらえ、二年から三年以内に最終処理を目指すと決意いたしました。これにより、我が国経済の再生が図られ、本格的な景気回復が実現されるとともに、世界経済にもプラスに影響を与えるものと考えております。
　株式市場の信頼性を回復させるため、日本版ＳＥＣをつくって不公正取引を厳しく正すべきではないかとのお尋ねであります。
　証券取引等監視委員会においては、日常的な市場監視活動の中で、強制調査権限等を行使することにより、取引の公正を害する悪質な違法行為が認められた場合には、告発をして刑事訴追を求めるなど厳正に対処しているところであり、今後も引き続き、不公正取引を厳しく取り締まることにより、証券市場の公正性確保の徹底に努めてまいります。
　雇用を中心としたセーフティーネットの構築についてです。
　雇用保険制度については、緊急経済対策の中で、倒産、解雇等による離職者に対して手厚い給付日数を確保した改正雇用保険法の円滑な施行を図ることとしたところであります。
　また、職業訓練に関しても、既に求職者に対しては無料で公共職業訓練を実施しているほか、雇用保険の教育訓練給付など、現行制度の効果的な運用を図っているところです。
　さらに、本日、第一回会合を開催した産業構造改革・雇用対策本部において、新市場、新産業の育成による雇用創出や人材育成、能力開発の推進などについて、具体的な施策に向けて精力的に検討してまいります。
　財政健全化についてです。
　平成十四年度予算では、財政健全化の第一歩として、国債発行を三十兆円以下に抑えることを目標としております。また、あらゆる歳出について、聖域を設けることなく、徹底した見直しに努めてまいります。その後、持続可能な財政バランスを実現するため、例えば、過去の借金の元利払い以外の歳出は新たな借金に頼らないことを次の目標とするなど、本格的財政再建に取り組むこととしております。
　具体的には、公共事業については、規模を見直すと同時に、事業配分に思い切っためり張りをつけるなど、新しい時代に対応した公共事業の実施に努めます。
　社会保障については、給付の伸びと経済の伸びとのバランスを確保しつつ、世代間の給付と負担の均衡を図るなど、持続可能な制度を再構築していきます。
　国と地方の関係については、補助金の見直しを行うなど、国、地方の行財政制度のあり方の見直しに取り組みます。
　以上のような取り組みをいたしますが、我が国経済社会全体の諸課題を含め、経済財政諮問会議等の場でさまざまな御意見を踏まえつつ検討を進め、できる限り早く国民に示していきたいと考えております。
　なお、歳出の見直しに当たっては、隠れ借金を行っているなどの御指摘のないよう、財政の透明性の向上に努めてまいります。
　このような取り組みの際、歳出面にむだはないか等についての徹底的な見直しを行わないまま、安易に増税に頼るようなことは考えておりません。したがって、まずは、歳出の徹底した見直しを行います。その上で、公的サービスの水準と、それを賄うに足る国民負担の水準はどうあるべきかについての国民的な議論が必要であると考えております。
　土地改良区における自民党費などの肩がわりについてであります。
　農林水産省が実施した実態調査の中間報告によれば、調査した全土地改良区の一割に満たないものの、かなりの数の土地改良区において政治団体の会費や自民党の党費などの支出があったことは、極めて遺憾であります。
　政府としては、三月十九日に農林水産省から指導文書を発出し、都道府県を通じて再発防止の指導を行いました。立てかえられた党費などの土地改良区への返還も含めて、一層、指導の徹底を図ってまいります。
　また、自民党としても、都道府県連支部に対して、立てかえられた党費の土地改良区への返還と、こうした事態の再発防止の徹底について指導を行ったところであります。
　地方交付税と国庫支出金についてのお尋ねです。
　十四年度予算編成においては、国から地方に対する支出を含め、内閣が一体となって歳出を聖域なく見直し、その抑制を図っていくことにより、財政健全化の第一歩を踏み出してまいりたいと考えております。
　地方交付税について、一律に削減を行うのかとのお尋ねです。
　国から地方への支出の具体的な見直しの内容は今後詰めていくものであります。その際、国と地方は協力して徹底した行財政改革に取り組むことなどにより、国、地方それぞれの歳出全般を見直し、抑制することが必要であると考えます。
　地方交付税の見直しについて、国債発行額抑制のための便宜的措置か地方分権改革の一環なのかというお尋ねであります。
　地方交付税は、国債発行額を三十兆円以下にするという目標のもと、聖域なき歳出の見直しの例外ではなく、また、地方にできることは地方にゆだねるとの方針のもと、地方分権を積極的に進める中で、そのあり方についても検討を進めてまいります。
　構造改革に伴う痛みや改革のダイナミズムについてです。
　構造改革の過程では、非効率部門の淘汰が生じ、例えば離職者が発生するなどの痛みが生ずることもあります。構造改革に伴う痛みを事前に確定することはできませんが、これを和らげるための対策には万全を期していきたいと思います。いずれにせよ、国民の理解と問題意識の共有を図りながら改革を進める考えであります。
　また、古い政治体質からいかに解放されるかダイナミズムを競いたいという御指摘には、私も同感であります。野党の議員諸君も、改革の志を同じくするものであれば、競うのみではなくて、積極的に私の構造改革を御支援していただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　残余の質問は、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕