maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（三原じゅん子君）　放課後児童クラブにつきましては、令和六年五月一日現在、登録児童数は過去最高の約百五十一・九万人となる一方、待機児童数は約一・八万人と、依然として相当数発生しておりまして、そのうち約二千二百人が小学一年生ということでございます。特に預かりの必要性が高い小学校一年生のお子さんが待機が発生しているということ、これは深刻な課題であると、もう委員御指摘のとおり、重く受け止めているところであります。
　このため、待機児童解消に向けて、昨年十二月、文科省と様々な対策を取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二五におきましても、まずは小学校一年生の待機児童を解消する方針、これを打ち出しまして、国として、例えば自治体向けの説明会、これは一月に行いましたけれども、この自治体向けの説明会通じて小学一年生への配慮等を呼びかけをしているところでございます。
　加えて、地域や自治体の時期も偏りがあるということも踏まえまして、待機児童が多く生じている自治体を対象としたモデル事業の実施ですとか、夏季、夏休みですね、の休業期間中の放課後児童クラブの開所支援、こうした拡充、こうしたことにも取り組むことといたしております。
　この待機児童の解消に向けて、自治体との連携大切だと思いますので、着実に取り組んでまいりたいと考えています。
○高木真理君　いろいろお取組、工夫はしていただいておりますけれども、本当に問題は多岐にわたっていて大変なところかと思いますけれども、本当に一刻の猶予もならないというふうに思っています。
　需要が多いわけなので、預けたいという親御さん、そして利用したいお子さんがいるわけですけれども、ここで働く人たちが確保できないという問題も今生じてきています。働く人たちの賃金の問題です。保育園もそうですけれども、放課後児童クラブでも、職員の配置が十分でないと働く側も疲弊してしまいますし、疲弊したスタッフの中で過ごす子供たちのためにもならないわけです。最終的には、本当に募集しても働き手が集まらないというような問題になって、運営できなくなってしまう危機すら訪れます。
　これまでも放課後児童支援員の給与の改善についてはいろいろお取組があったと思いますけれども、その取組を振り返りつつ、現在の処遇の状況、これやっぱり低いと私は思います。なり手不足を解消できるような更なる給与アップできないか、三原大臣に伺います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　放課後児童クラブの職員の処遇改善、これまで、平日十八時半を超えて開所して一定の職員配置要件を満たした事業所に対する加算ですとか、勤続年数、研修実績等に応じた賃上げの支援、また職員の給与を月額九千円程度引き上げる場合の補助など、様々な支援を継続的に行っているところでございます。
　加えて、基礎となる運営費につきましても改善を進めておりまして、毎年の予算編成過程において人事院勧告を踏まえた運営費単価の見直しを図るとともに、令和六年度からは、常勤職員二名以上を配置した場合の運営費の補助基準額の引上げ、こうしたことも行っております。
　放課後児童クラブの現在の処遇状況、クラブが小学校の授業終了後から開始されるということで、開所時間が保育所と比べると決して長くはないなどの特性もありまして、一概にこの評価を申し上げるということは難しいのでありますが、放課後児童クラブは子供たちの健全な育ちを支える重要な役割を担っているものであります。
　従事する職員にとっても、このクラブの仕事、やりがいがあって、そしてまた、処遇面でも納得感が得られるというようにしていかなければならないという委員の御指摘のとおりだというふうに考えております。
　待遇改善着実に進むように、これは自治体に対してもしっかり周知をして、積極的な活用を呼びかけてまいりたいというふうに思っております。
○高木真理君　これ、やはりベースアップの部分が重要なわけでありますけれども、いろいろ制度も工夫していただいているお話もありましたけれども、このベースアップをするには、国から出しているお金、全体の六分の一に当たるものは事業主拠出金から出るということで、なかなか国がこれだけこの部分を手厚くしたいからといって、枠が決まっているからそうは上がらないという現状もあろうかと思います。
　でも、ここ自体を見直すことも場合によっては必要かもしれませんし、やっぱり国の税金を足してでもこのベースアップの部分はこうやってやっていくんだというのをして、就業時間の長さが問題なのであれば、そこはいろんな工夫があると思います、計算の仕方に。そういったところも考えていただきながら、しっかりとした働き手がそこで確保できるように、子供たちのためにも是非していただきたいというふうに思います。
　時間が迫ってまいりましたので、更に一つ飛ばして、放課後児童クラブの利用料について伺いたいと思います。
　利用料、自治体やクラブごとに運営方法の違いもあって、ばらつきが大きくて平均値は出ないというのは理解をするところなんですけれども、市町村からの補助の出方というのもまちまちであります。
　そうした中、所得の厳しい御家庭には、なかなか市町村補助で利用を続けられない家庭も出てくるんですが、こうした家庭こそ子供の支えが必要で、ナショナルミニマムの基準が設定されて十分に利用が続けられる支援が国として必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　放課後児童クラブにつきましては、運営費全体における二分の一相当を利用料として保護者に御負担をいただきまして、残りを市町村、都道府県、国で三分の一ずつを負担をするという、そのような仕組みになってございます。
　利用料の徴収の分布ですけれども、分布を見ますと、約三割ぐらいが四千円から六千円、あるいは二割ぐらいが六千円から八千円ということで、この辺りが大きな分布を占めている状況でございます。
　こうしたこの国の利用者負担分の補助の在り方ですけれども、一方で、共働きであっても放課後児童クラブを利用していない御家庭などもある中で、そうした方々とのバランス、公平性をどう考えるかですとか、実際の利用料は市町村や事業所が設定をしておりますので、そういった中で減免する金額を国としてどのように設定できるのかといった課題があると考えておりまして、ここは慎重な検討が必要な課題だなというふうに思っております。
○高木真理君　是非、慎重であってもいいんですけど、検討していただきたいと思います。
　時間になりましたので終わりますけれども、会派、党としては、朝の学童、預かりのところなども研究しておりますので、是非そちらも国でも進めていただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。
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○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告いたします。
　本日、三上えりさんが委員を辞任され、その補欠として川田龍平さんが選任されました。
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○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日も決算委員会に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、こども家庭庁の児相の問題について、その前に、里親の委託制度の問題についてお話しさせていただきます。
　政府は、里親などの委託率を令和十一年度までに乳幼児七五％以上、学童期以降五〇％以上とする目標を掲げています。しかし、実際は、四年度末時点で、三歳未満が二六・二％、三歳以上の就学前が三一・五％、学童期以降も二二・五％と低調で、地方自治体間での格差も見られます。
　総務省の行政評価局による調査結果に基づくこども家庭庁への昨年六月の勧告では、里親と児童のミスマッチを踏まえた短期委託等の活用推進、共働き世帯への委託が低調であることを踏まえた保育所等入所の優先利用の徹底や措置費支給の検討、また、児童との関係悪化で養育を継続できない里親不調の増加を踏まえた全国の事例の把握、分析、未然防止に資する情報の児童相談所への周知が求められました。
　また、六年度行政事業レビュー、秋の年次公開検証では、現状の政府の数値目標について、委託率を上げていくことだけが目的にならないように留意する必要があり、現場の感覚、取組や社会的養護の実態を踏まえたものになっているか、適時適切に検証する必要があると指摘をされました。
　質問ですが、登録里親の確保及び未委託里親への委託推進に向けた取組状況についてお聞かせください。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　こども家庭庁では、虐待等の理由によりやむを得ず家庭からの分離が必要になった子供について、まずは特定の大人との愛着形成が期待できる育ちの場が保障されることが必要であることから、里親等への委託の推進をしているところでございます。
　一方、令和六年三月末時点の里親等委託率は全体で二五・一％となっており、このような現状の背景には、里親制度の周知が十分に進んでいない、里親と児童の間のマッチングがうまくいっていないといった事情があるものと考えております。そうした中、今御指摘がございました総務大臣からの勧告においては、登録里親の確保や未委託里親への委託推進などについての御指摘をいただいたところでございます。
　こども家庭庁としては、こうした御指摘を踏まえまして、里親制度の社会的認知度を向上させるための広報啓発を実施するとともに、里親のリクルートや委託推進等、包括的な里親支援を行う児童福祉施設である里親支援センターの設置促進、里親等委託の更なる推進に向けた自治体間ネットワーク会議の実施による都道府県等に対する伴走的支援などの取組を進めているところであり、これらを通じて各自治体における里親等委託が進むような必要な支援を続けてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　次に、共働き世帯への委託推進に向けた保育所等入所の優先利用のための具体策、また、及びこの経済的支援策の実施状況についてお聞かせください。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　こども家庭庁としては、総務省からの勧告を踏まえて必要な措置を講じているところであり、議員御指摘の保育所等入所の優先利用の徹底や、保育所等に係る措置費支給の検討をすべきとの勧告につきましては、昨年九月に通知を発出し、里親に委託された児童の保育所等の優先利用などに関して都道府県に再周知し、一層の配慮を依頼したほか、令和七年度からは、里親等に委託した児童が幼稚園に通う際に必要となる費用を支弁している幼稚園費を拡充し、保育所等に通う際に必要となる費用についても措置費の対象としたところでございます。
　こども家庭庁といたしましては、引き続き、御指摘の勧告も踏まえ、共働き世帯への里親等委託の推進に向けて必要な措置を講じてまいります。
○川田龍平君　この里親不調への対応と、また、及びこの一時保育施設等利用の状況並びに児童と里親それぞれのニーズに応じた相談体制を充実させる必要性についてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　子供が里親とともに生活する中で、それまでの養育環境の影響に加え、子供の成長、発達に伴い、里親にとって子供の養育に対する負担が大きくなり、子供との関係がうまくいかなくなるなど、様々な状況が起こり得るものと承知をしております。
　御指摘の里親不調を防止するためには、児童と里親のニーズを踏まえた丁寧なマッチングを行うとともに、里親が養育の責任負担を一身に背負って孤立することがないよう、助言などの支援を適切に行うことが重要であるというふうに考えております。
　こうしたことから、これまでに引き続き、里親のリクルート、マッチング、委託後の養育等を支援するフォスタリング体制を整備するとともに、先ほども申し上げましたが、里親支援センターの創設により、短期の里親等委託も含め、里親のリクルートからマッチング、委託後の養育支援までを包括的に支援する体制を強化したところです。
　こうした取組を通じまして、引き続き、里親と子供の双方にとって安心できる環境を整えつつ、里親等への委託を推進してまいります。
○川田龍平君　私は、二月二十二日に、児童相談所のあり方を考える勉強会というものに参加をしてきました。そこでは、児童相談所によって親子の分離が、この児童相談所の引き去りによって起きてしまっていると。この児童相談所の問題が大きな問題になっているのは、児童相談所が子供を里親から引き離してしまったという事例によって、今八件ほど裁判になっているということで、そのことについて把握していますでしょうか。
○政府参考人（吉住啓作君）　現時点は把握をしていないところでございます。
○川田龍平君　先週の内閣委員会で奥村議員から、我が会派の奥村議員からも、児童相談所での一時保護中に子供が自傷行為や自死、自殺未遂の数や要因など、これ把握しているかという質問がありましたが、それについて調査を進めるということですが、その調査は進めていますでしょうか。
○政府参考人（吉住啓作君）　早速調査するように指示をしているところでございます。
○川田龍平君　是非、この里親の問題は、把握ができていないということもさることながら、本当にこの問題については大きな問題があると思っています。
　特に三重県では、児童虐待があるかどうかについてＡＩを活用して数年前からやられていますけれども、その結果、児童虐待が疑われているケースで児童虐待から守れなかったケース、また、里親の方が子供の連れ去りに遭ってしまって、特に児童相談所から連れ去られると、特に、学校から突然児童相談所が連れ去って、親の面会も全くさせないで突然児童相談所が一時保護してしまったと。そして、そのときも、お兄さんと弟がいたんですけれども、お兄さんとけんかをした、その後、弟が先に連れ去られて、そしてお兄さんも、弟が連れ去られているからということで、行きたくなかったけれども、その児童相談所に行ったら、一時保護されたら、そこで面会もなかなか、面接もしてくれずに、大変そこで、心理的な外傷になるぐらいの、本当にそういったものが今児童相談所で起きているということが、今現実にあるということが、大変これ非常に問題だと思っています。
　こういった里親の人たちの場合には、里親だということで、委託であるので異議を訴える権利、権限がないと。そして、指導に従うということになっていて、求めることも求められないということで、委託解除に遭った後は個人的な面会もできないということです。
　本当にこの養子縁組とかそういったことで、何とか十五歳になった方は養子縁組させていただいたということなんですが、していただいたということなんですけど、まだ弟については会えていないということのようです。
　本当にそういった方たちがやっぱりたくさんいるという状況の中で、この児童相談所のそういった間違いを認めようとしないところとか、いろいろ問題だということなんですが、そのことについてどのように把握していますでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　お尋ねの里親委託は、子供の健やかな成長を支える観点から、虐待等の理由によりやむを得ず家庭の分離が必要になった子供について、特定の大人との愛着形成が期待できる育ちの場が保障されることが必要と考え、推進をしてきております。
　里親委託によって現在多くの子供たちが健やかに成長できておりますけれども、この里親と子供で生活している中では、子供の成長や発達等に伴い様々な不調が生ずることもあり、その兆しを把握した場合は必要に応じて早期から支援を行い、令和四年の児童福祉法改正で創設しました里親支援センターでは、児童相談所とともに里親にきめ細やかな支援を行うこととされております。
　他方、そうした支援を行っても解決が見込まれずに委託継続が子供にとって適切でないと判断される場合は、里親委託の変更や解除が行われているものと承知をしております。里親委託の変更ですとか解除は、子供にも里親にもこれ大きな影響を与えることから、子供の意見を聴取するということとともに、里親の話もちゃんと伺いながら、子供の最善の利益の観点から総合的に検討されるべきものだと思います。
　里親委託の変更、解除の考え方は、児童相談所の運営指針でもしっかりお示しをし、引き続き、運営指針を踏まえて、各児童相談所において子供の最善の利益の観点から適切に御判断いただきたいと、国としてもその指針の周知にしっかり努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非よろしくお願いします。
　子供の福祉、子供の最善の利益のためには、やっぱりその子供の気持ちや、そして育ってきた環境、その経緯がこれなかったことにされて遮断をされてしまうということは大変問題だと思っています。情緒的にもやっぱり子供の福祉に沿ったやり方をすべきだと思いますし、全く何のためにこの里親制度があるのかといったことも考えなければいけないと思っています。
　次に、三原大臣に伺いますが、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開が極めて不自然な経緯で決定されているということについて伺います。
　ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開には、厚生労働省の副反応部会の審議と判断が必要ですが、同部会では、二〇一三年の六月の積極的勧奨の中止以降、再開に向けた議論は行われていませんでした。ところが、二〇二一年の十月一日の部会で突如再開が議題となり、八年間も中止されていた積極的勧奨について、その日の審議で再開方針が決まり、次の十一月十一日には再開が決定されてしまったという経緯があります。
　当時から、この異常ともいうべき展開の背景には、厚生労働省とＭＳＤ社の間で秘密裏に交わされた再開の合意があるのではないかと疑われていましたが、この件について、薬害オンブズパーソン会議が、ＭＳＤ社にこの積極的勧奨の再開をめぐって、ＭＳＤ社が積極的勧奨の再開をめぐって厚生労働省に提出した文書、これ情報公開請求で手続して入手したものですけれども、この開示文書から分かったことは、この二〇二一年の四月二十日に三原じゅん子当時厚生労働副大臣がこのＭＳＤ社と面談して、積極的勧奨の再開とキャッチアップ接種に備えて、ＨＰＶワクチン、ガーダシルの確保を要請したということですが、事実でしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　ＨＰＶワクチン接種につきましては厚生労働省の所管であり、こども家庭庁の大臣として発言は差し控えさせていただきたいと思います。また、過去の副大臣としての活動等につきましても今はコメントする場ではございませんので、いずれも答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○川田龍平君　その面談して要請したのかどうかだけ、事実だけ教えてください。
○国務大臣（三原じゅん子君）　四年前のことですので詳細は記憶しておりませんけれども、四月二十日、日程を見ますとそのようになっているということを確認はしております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　三原副大臣が積極的勧奨の再開とその後のキャッチアップ接種に必要な四価ＨＰＶワクチンの確保をＭＳＤに要請したということについては、これは、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開については副反応検討部会での議論が全く行われていない段階でそのようなことをしたということについては、これは、ワクチンの確保をこれ副大臣が要請したのは、医薬品の安全性確保ということにおいて審議会の役割、これを軽視し、そしてＨＰＶワクチンの安全性をないがしろにする、極めてこれは不当な行為だと断ぜざるを得ません。
　この質問は、また厚生労働省と来週、連休明けにやりたいと思います。
　次に、ＰＦＡＳ問題について、前回も行わせていただきましたけれども、ＰＦＡＳのこの評価書について食品安全委員会に伺います。
　これ、ＰＦＡＳの評価書については、この二百五十七文献というのが当初の文献であったものを七割近く除外して入れ替えて、それを不透明なところで差し替えていたということがようやく明らかになってきまして、そして今回、九回の表の会合があったほかに、今回初めて二十四回も非公式会合をやっていたと、準備会合をやっていたということが明らかになりました。
　その件について伺います。
　ＣＥＲＩによるこの文献選定について伺いますが、先日の答弁では、ＣＥＲＩでは、アブストラクトという要約のみによって絞り込むと説明されました。三千を超える文献から関係ないものを取り除くスクリーニングと説明していますが、その作業だけで二百五十七報が選ばれたのでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　答弁申し上げます。
　御指摘のＰＦＡＳに関するＣＥＲＩの文献選定、これ令和四年度食品安全総合調査における文献の調査、あっ、文献の収集、選定事業の実施を実際どのように行ったのか、これ詳細に説明をさせていただければというふうに思います。
　この作業の内容としては、契約の内容となる仕様書を踏まえて実際に行われた作業内容がＣＥＲＩからの報告書に記載されております。これらはいずれも公開されているものでございますので、その内容に沿って説明をさせていただければというふうに思います。
　まず初めに、利用すべき国際的な文献のデータベース等において、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳに関する文献の検索式を検討し、実際にその検索を行うということでございます。次に、その検索の結果ヒットした文献から、安全性の評価に必要なエンドポイントに関する情報を含み、かつ界面活性、液晶性等の機能や浄化、回収、分解技術などの安全性の評価とは関係ないものを除くといったスクリーニング基準を作り、実際にその基準に基づきスクリーニングを行うということでございます。
　スクリーニングを通過した文献として、著者名、タイトル名、掲載雑誌名、発行年に加え、アブストラクトから成る文献リストを作成する。その他重要な海外の評価機関の評価書中の参照文献リスト、ＣＥＲＩの検討会の有識者等が必要と判断した文献等についても本リストに加える。当該文献に掲載された情報を用いて、特にリスク評価への使用が必要とされる文献を検討の上選定するといった作業が報告されております。
　以上のように、調査事業によっては、文献選定に用いられた情報としては、文献の著者名、タイトル、雑誌名、発行年、巻数とかページとかですね、アブストラクトの情報に基づいて、先ほど御指摘いただいた数字の文献リストが作成されたということでございます。
○川田龍平君　これまでの答弁でも、この事前選定ではアブストのみ読んで、そしてスクリーニングしたと。そして、ワーキングチームで、ワーキンググループで本文を読んだということで、だから評価が変わるのは当たり前だという御答弁だったんですが、実際には、これ、スクリーニング作業の後、第二段階として、専門家が論文本文に目を通しているのではないでしょうか。
　委員の一人の鯉淵典之群馬大学教授は、事務局から三千報ほど送られてきて、ほとんど全文取り寄せて、年末年始の休みもなく夜を徹して読みましたと報道に答えています。選定委員がアブストしか読んでいないという説明は誤りではないでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　こちらの特定の専門家の先生のコメントについては、我々としても、その実際になされたということは、そういうことは可能性はあるのかなというふうに考えております。
　しかしながら、我々、先ほども説明申し上げましたが、契約書、仕様書上も、これは要約に基づいて選定していただくということになっておりますので、その他全ての先生方が先ほどの専門家の先生のように全文を読み込んだという前提の下では我々作業を進めることができません。むしろ、やはりそれ、アブストラクトで、そういう契約になっておりますので、そういう前提でもって選定がされたという前提で、その後の手続というものを進める必要があるというふうな認識でございます。
○川田龍平君　この事前の選定段階でも論文を全部読んだという専門家がいるんですから、アブストしか読んでいないで決めたというのは誤りです。そして、是非はっきり答えていただきたいんですが、この鯉淵先生、本当に、この群馬大学の副学長ですが、彼がうそをついているわけはないと思います。ほかにも全文を読んだ専門家はいると思います。ＣＥＲＩではこのアブストしか読んでいないというのがこの契約書だと言いますけれども、その説明が誤りだと思います。
　令和五年三月に提出されたＣＥＲＩによるこの調査報告書には、二十七ページには、国際機関等の評価書等に収載された文献二百三報、文献検索の五十四報、計二百五十七報を対象に原著を入手した。これらの原著より抽出すべき情報の項目を検討会において検討し、情報抽出及び概要の作成を行った。つまり、ＣＥＲＩの最終報告書の中には、二百五十七報を対象に原書を入手しとある。それまでの全文を読んだという委員の証言もあります。
　ＣＥＲＩでは有識者はアブストしか読んでいない、ワーキンググループでは本文を読んだ、だから評価が変わるのは当たり前だなんという説明は成り立ちません。ここに、事実に即して、この今までの答弁、誤りだったと認めてください。
○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問の中にございました原著を収集したというふうな報告書の文言でございますが、これは、もう①、②、③と順番に手続が進む中で、文献を収集したというもの、参照文献の選定というプロセスが四段階目の作業として記載されております。その後、その文献として選定されたものについて、その原著も収集したというところでございまして、これもまた、我々の最初の契約上もそういう内容になっておりまして、セレクトした上で、その決まったものを我々の方に原文を入手して提供していただくというふうなことでございまして、あくまで、これをまた更に読んでそこから選別を行ったという手続を意味するものではないと考えております。
○川田龍平君　これまで、ＣＥＲＩという外部機関に文献を選定してくれと委託したと説明されていますが、論文選定委員会の委員を選ぶのはＣＥＲＩでしょうか。ＣＥＲＩへのこの文献選定を委託するための仕様書にはこう記載があります。有識者の選定に当たっては、内閣府食品安全委員会事務局とあらかじめ協議すること、なお、検討会には事務局担当官もオブザーバーとして参加すると。これは、食品安全委員会が文献選定する委員の選定に関わっているということだと思います。
　別紙、御覧ください。
　資料の二十四回の準備会合の参加者で、ＣＥＲＩでの文献選定に関わった委員をオレンジで示してあります。ＣＥＲＩの委員とＰＦＡＳのワーキンググループの委員、半数以上の委員が同じメンバーで構成され、非公開の準備会合の議論に深く関わっているということがお分かりいただけると思います。これ、両方兼任している委員は何人いますでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　申し訳ございません。今、ちょっとその辺、数字確認しておりません。
○川田龍平君　これ確認したところ、十一人いるんですね。
　この非公開会合リストが示しているのは、食品安全委員会によって選ばれた専門家が事前に参照すべき文献を選び、ＰＦＡＳワーキンググループでは二十四回の非公開会合を開き、彼らが中心となってリスク評価を決めたということになっています。
　中事務局長は、四月十五日の環境委員会で、リスク評価の基本姿勢について、ＴＤＩといった数値が導かれる根拠というものは何があるのかしっかり議論して、その議論というものを外にしっかり示していくと答えています。自ら認めていらっしゃるように、リスク評価は全面公開が原則です。非公開会合の記録、一体いつ公開するのか、教えてください。
○政府参考人（中裕伸君）　こちらについては、先生と御議論させていただきまして、誠意を持って対応したいと考えております。
　ただ、ちょっと、いつになるのかについては、現時点ではちょっとなかなか答えられないところがございますので、御容赦いただければというふうに思います。
○川田龍平君　これ、早急に公開していただきたいと思います。そうでないと、これによって環境省が水道の水質基準なども決めてしまいます。
　食品安全委員会が発行する食品安全という雑誌の六十一号のインタビューの中で、姫野座長は、どのような方法で食品健康影響調査を行っているんですかと問われ、これ、問うているインタビューの人も食品安全委員会の人なんですけど、ちょっとおかしいんですが、「食品安全委員会は二〇二二年度に調査事業を行っており、この段階で関連する論文約三千を世界中から収集し、リスク評価に重要と思われる二百五十七の文献を選び出しました。」と語っています。
　姫野座長は、リスク評価に重要と思われる二百五十七の文献と自ら認めているにもかかわらず、このＰＦＡＳワーキンググループは、重要とされた二百五十七の文献の七割以上のこれ大量除外し、代わりに二百五十七の文献には選ばれなかった低評価の文献を追加しています。その根拠が公開の議事録には全く公開されていません。科学的妥当性が外から全く検証できないんです。
　大臣、これ、非公開会合の記録の全てを求めても公開しないというんであれば、ＰＦＡＳワーキングチームの姫野座長を呼んで委員会で説明を求めたいと思いますが、公開していただけますでしょうか。
○国務大臣（伊東良孝君）　リスク評価におきましては、どのような議論がなされたのか、透明性を確保することが重要であると認識しております。食品安全委員会では、委員会また専門調査会等は原則として公開することとされておりまして、ＰＦＡＳワーキンググループにつきましても会議議事録等が公開されていると承知をしているところであります。
　どのように透明性を確保すべきかにつきましては、国民にリスク評価の内容や根拠をより分かりやすく正確に伝える観点や、専門家による自由闊達な意見交換の確保の観点をも踏まえまして不断の検証が必要であると考えているところであります。
○川田龍平君　大臣、ありがとうございます。
　是非この非公開のワーキンググループ、チームの準備会合についての資料も是非提出していただきますよう、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○大椿ゆうこ君　立憲・社民・無所属会派、社民党の大椿ゆうこです。
　本日は、決算の資料の中でもありました大川原化工機冤罪事件に関連し、冤罪事件について警察庁に質問させていただきます。
　捜査機関による冤罪事件や人質司法について社会的な批判が高まっています。昨年十月九日、再審無罪が確定した袴田巖さんの事件を始め、ずさんな捜査と証拠が明らかになった大川原化工機事件、そして、大阪で起きたプレサンス事件については委員の皆さんもよく御存じだと思います。
　前職で労働組合の役員をしていた私は、プレサンス事件が起こる直前まで、事件の舞台となった学校法人明浄学院と団体交渉をしており、二十一億円の横領に関与したとして有罪になった元理事長らとも顔を合わせておりましたので、大変この事件は印象に残っているとともに、驚きを持って受け止めました。
　警察や検察が自白を強要し長期勾留したり、証拠を捏造するという驚くべきことが起きています。二百二十六日勾留された大手メディアＫＡＤＯＫＡＷＡの代表者、角川歴彦さんは、昨年、人質司法違憲訴訟を提訴しています。
　この無罪判決をどのように受け止めているか、国家公安委員長と法務省にお尋ねします。
○国務大臣（坂井学君）　委員から、今様々な事件について、幾つかの事件について御指摘をいただきましたが、現在も公判係属中であるものや国家賠償請求訴訟が係属しているものもあるため、個別の事件への言及は差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、無罪判決を受けた事件等については、警察としてその内容を振り返った上で、教訓とすべきものは教訓として、より一層緻密かつ適正な捜査を推進することが重要であると考えております。
○政府参考人（吉田雅之君）　個別の事案に関わる事柄について法務当局として所見を申し上げることは差し控えさせていただきますが、一般論として、検察の捜査・公判活動が適正に行われなければならないことは当然であると考えております。検察の活動は国民の信頼の上に成り立っており、検察権の行使の適正さに疑いが生じるようなことがあれば、検察の活動の基盤を揺るがしかねないものと認識しております。
　検察当局においても、そうした認識の下、捜査・公判活動が適正に行われるよう適切に対応していくものと承知しております。
○大椿ゆうこ君　教訓とするものは教訓としということですけれども、後ほど、数々の冤罪事件が起きている点に触れていきたいと思います。
　本当に教訓にできているのかという点について今日は質問をさせていただきたいと思いますが、まず、人質司法、代用監獄に対する批判もこれに伴って出てきておりますが、その警察庁の受け止めを教えてください。
○国務大臣（坂井学君）　警察庁としてお答えを申し上げますが、我が国の刑事司法制度の下では、刑事訴訟法で定められた期間内に、被疑者に対する証拠品の提示、取調べ等の所要の捜査を迅速かつ適正に行う必要がございます。
　このため、刑事収容施設法に基づき全国的にきめ細かく設置されている警察の留置施設に被疑者を勾留することができる代替収容制度が重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。
○大椿ゆうこ君　後ほど触れます関西生コン事件に関しては、現委員長が六百四十四日もの長期勾留をされました。二年に近い歳月です。これが迅速なんでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　決められた期間内に要は送致をするということが求められているということで、今この代替収容制度について申し上げたところでございます。
○大椿ゆうこ君　迅速かどうかについては今お答えがなかったと思います。
　次の質問に移りますけれども、人質司法については国際的に批判もされています。冤罪は重大な人権侵害です。冤罪をなくすために再発防止が必要だと考えます。再発防止のために、警察庁は、捜査責任者を務める幹部クラスなどを対象にした教育や研修活動を実施しているのでしょうか。また、同じ過ちを犯さないために、無罪が確定した事件をテーマに担当者を集めて問題を検証したり、警察組織全体として教訓化するような教育や研修は行っているのでしょうか。この点に特化した活動プログラム、そして予算措置は講じられているのでしょうか。実施しているとすれば、過去三年間ほどの予算、決算の状況について報告をしてください。お願いします。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。
　無罪が確定した事件から教訓を酌み取って、これをその後の捜査に生かしていくということは大変重要だと考えております。
　例えばでございますけれども、昨年、静岡県警察において、再審無罪判決を踏まえて、今後一層の適正捜査の推進に資する教訓を得るための事実確認を行ったところでございます。その際には、取調べの対応が不適正であったことについては、取調べの組織的な管理と自浄機能の強化などに努めるなど、今後も適正化の取組を継続していくこと、初動捜査が不徹底であったことについては、改めて初動捜査の重要性を認識し、今後も初動捜査を徹底していくこと、重要な捜査資料が整理の上保管されていなかったことなどについては、証拠物件や捜査資料等に関する規定に基づいて厳格な保管管理を徹底するなど、今後も適正化の取組を継続していくことなどの教訓が得られたものと承知しております。
　警察におきましては、こうして得られた教訓等も踏まえて、適正捜査に関する様々な研修を実施しておりまして、警察大学校や管区警察学校等におきましては、再審無罪事件の弁護を担当した弁護士、刑事裁判に携わる裁判官、大学教授等の外部講師を招いた講義や講演会も実施しているところでございます。
　こうした適正捜査に関する研修は、警察における教養プログラムの中に広く組み込まれておりますので、適正捜査に関する研修に要する経費のみを取り出してお答えすることは困難でございますけれども、警察教養の予算全体について申し上げますと、令和五年度から令和六年度、令和七年度まで八十五億円、九十一億円、八十五億円、約でございますが、計上しているところでございまして、こうした研修、教養を継続的に実施し、より一層緻密かつ適正な捜査の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○大椿ゆうこ君　済みません、そのプログラムの中には、冤罪被害者本人から直接話を聞く、そういうプログラムはありますか。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　今現時点におきましては、そういった内容のものは含まれていないというふうに承知しております。
○大椿ゆうこ君　最も冤罪事件で人生を翻弄されるのは被害者本人だと思いますので、そういった方から直接話を聞くということが最も教訓になるんじゃないでしょうか。過ちを犯してはいけないという教訓になるのではないかと思います。
　戦後最大の労働組合弾圧事件と言われている関西生コン事件について質問します。
　関西生コン事件は、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、以下略称で関生支部と呼びますが、関生支部の組合員が大量に逮捕、起訴された事件です。二〇一八年八月から二〇一九年十一月にかけて、労働組合活動を理由に、十八回に分けて延べ八十一人もの組合員が逮捕されました。起訴されたのは延べ六十六人です。捜査に当たったのは、滋賀、京都、大阪、和歌山の四府県の警察です。
　警察庁はこの一連の事件についてよく御存じですよね。はいかいいえかで簡潔にお答えください。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　お尋ねの事件は、平成二十五年から三十年にかけて、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の組合員等から建設工事に関連した嫌がらせや金品要求を受けたとの告訴や被害申告が多数の企業等からなされたことを受けて、関係府県警察において所要の捜査を進め、平成三十年七月以降、組合員ら五十七人、延べ八十九人を逮捕したものであり、このうち四十一人、延べ八十人が起訴されたものと承知しております。
○大椿ゆうこ君　多少の数のずれはあるようですけれども、この事件については認識されているということですね。
　関西生コン事件については、日本労働法学会の労働法学者有志七十八人が、二〇一九年十二月に抗議声明を公表して記者会見を開きました。皆さんのお手元にある資料を御覧ください。資料一です。
　「組合活動に対する信じがたい刑事弾圧を見過ごすことはできない」というのがこの声明のタイトルです。声明は、警察と検察が組合活動としての正当性の有無を具体的に検証していない、こんなことがまかり通るようでは、憲法二十八条、労働基本権保障や労働組合法による組合活動保障も絵に描いた餅になってしまうと批判をしています。ちょうど三つ目のパラグラフの下の辺を読んでいただければ、それが書いてあります。
　警察庁はこの声明をお読みになっていますか。お読みになっているのであれば、受け止めを簡潔にお答えください。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　御指摘の声明については承知しておりますけれども、その一点一点についてはコメントいたしませんけれども、警察としては、違法行為について法と証拠に基づいて捜査を行うことも重要でございますので、様々な法令に基づいてしっかりと捜査をしてまいりたいと考えております。
○大椿ゆうこ君　これを読んで、自分たちがやってこられたことは正当性があったと思われるということですかね。
○政府参考人（谷滋行君）　個別の事件におきましては、様々なその事件に即した捜査が法と証拠に基づいて行われるということになると思います。
　警察が捜査を行うに当たってそういった労働基本権に配慮すべきことは当然でございますけれども、一方におきまして、個別事案に即して、法と証拠に基づいて適切に捜査を行ってまいりたいということでございます。
○大椿ゆうこ君　関西生コン事件の刑事裁判では、ここ三年ほどのうちに無罪判決が次々に出されています。
　資料二、御覧ください。刑事裁判の現状一覧を並べています。
　二〇二三年三月、和歌山広域協組事件で組合員三人の逆転無罪判決が出され、この無罪判決は確定しました。同じ年の七月、タイヨー生コン事件、前委員長の無罪判決が確定しました。二〇二四年二月、ビラまき活動が威力業務妨害や恐喝未遂とされた滋賀県の事件で七人の無罪判決が確定しました。今年に入って、二〇二五年二月、恐喝、恐喝未遂など公訴事実四件の京都事件で、現在の委員長と前委員長の二人に完全無罪判決が出されました。また、直近では、四月十七日、子供の保育所に必要な就労証明書を会社に執拗に求めた。当たり前ですけどね、就労証明求めることは。それが強要未遂の罪に問われた京都の加茂生コン事件では、組合員一人に対して無罪判決が出されました。検察が控訴しているものを除いたとしても、既に三件、延べ十一人の無罪が確定しています。
　警察庁、この事実に間違いはありませんか。
　そのことと、日本は有罪率九九・九％だと法務省のホームページに書いてあります。つまり、一旦逮捕、起訴されたら無罪になることがほぼないということです。ところが、この関西生コン事件では、既に三件十一人の無罪が確定している。さらに、今年も二件、新たな無罪判決が出ています。これだけ無罪が相次いでいるということは、一連の刑事訴追が完全に誤っていたということを示していると私自身は受け止めています。
　警察庁、これは深刻な事態だと考えますが、どのように受け止めていらっしゃるか、お答えください。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。
　いまだ公判中の事件はございますものの、お尋ねの事件につきまして、被害を受けた企業等に対する恐喝や威力業務妨害等の事実が認定され、有罪が認められる一方で、それらの共犯とされた一部の被告人について、故意や共犯性が認定できないなどの理由によって無罪が確定したものもあると承知しております。その点については、警察としても真摯に受け止める必要があると考えております。
○大椿ゆうこ君　これだけ無罪判決が相次いでいるのですから、捜査のどこに問題があったのか、警察組織として検証する必要があるのではないかと思います。
　資料三と四を御覧ください。和歌山事件について見てみます。
　この事件は、和歌山広域協組という生コン業者団体の代表者が、元暴力団員を使って、関生支部の組合事務所周辺などを何度も徘回させていたことが発端です。
　黒塗りのＢＭＷに乗った元暴力団員ら二人が、組合員の乗用車のナンバーを撮影していたといいます。組合員がこれを見付けて何をしているのかと問いただしたところ、元暴力団員らは組合員の名前を上げて、武谷おるか、在籍確認やと返答しました。最寄りの警察署からパトカーが来たのでその場は収まったものの、関生支部は、当時対立関係にあった和歌山広域協組の代表者が組合活動を威嚇するため差し向けたに違いないと判断して、アポを取った上で和歌山広域協組に出かけ、代表者に事実確認について釈明と謝罪を求めました。また、宣伝カーで抗議街宣も行いました。宣伝も行いました。このことが後に、強要未遂だとか威力業務妨害だとかということで、組合員三人が逮捕されました。これが事件のあらましです。
　警察庁、事件の概要は大筋このようなもので間違いありませんか。説明は要りません。そうですかノーか言ってください。
○政府参考人（筒井洋樹君）　お答えをいたします。
　お尋ねにつきましては、いずれも全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部組合員らが、平成二十九年八月、大阪市内の同支部事務所周辺に元暴力団員らが来ていたことを奇貨とし、和歌山県広域生コンクリート協同組合の代表理事を脅迫するなどして元暴力団員らを差し向けたなどと認めさせて謝罪させようと考え、同協同組合事務所において出入口のドアを激しくたたき、代表理事をどなりつけるとともに代表理事を誹謗中傷する演説を大音量で繰り返し、長時間にわたり業務の遂行を不能にするとともに、要求に応じなければ危害を加える旨告知して脅迫し、義務のないことを行わせようとしたとして、和歌山県警察が、威力業務妨害、強要未遂罪で組合員らを逮捕した事案と承知しております。
○大椿ゆうこ君　説明は要らないと言ったのに、御丁寧に説明ありがとうございます。
　この事件は、関生支部に元暴力団員を差し向けた側、つまり和歌山広域協組が被害者を演じたというおかしな事件です。しかし、一審の和歌山地裁では、なぜか組合員らに有罪判決が下されました。今のような御説明だったらそうでしょう。
　ところが、大阪高裁は一転して無罪でした。無罪判決の要旨は、元暴力団員らを差し向けた行為が関生支部の団結権を大きく脅かすことは明らかだ、それにもかかわらず、一審判決は、事実関係の一部を切り取った不合理な事実認定に基づき判断を誤っていると批判しています。そして、組合員らの行動は団結権を守るための正当な組合活動である、そして無罪を言い渡したのです。真っ当な判決です。
　私も、雇い止め、解雇された関西学院大学の門前で、解雇された翌日に就労闘争として抗議宣伝したことありますけど、現在に至るまで逮捕されたことはありません。このような正当な労働組合としての当然の組合活動が犯罪として扱われるような社会にいつからなったんでしょうか。一体どこで有罪と無罪の判断が分かれたのか。それは、一言で言えば、産業別労働組合を理解していたかどうかという点にあります。
　一審の判断はこうでした。和歌山広域協組にはそこで雇用されている関生支部の組合員はいない、だから、抗議活動に出かけることは社会的相当性がない、違法だというものです。これに対して大阪高裁は、一審判決は、憲法二十八条労働基本権保障の趣旨や関生支部が産業別労働組合であることを正しく理解しない不合理な認定判断と言わざるを得ない、このように厳しく批判し、無罪を言い渡しました。
　日本の労働組合は、欧米と違って企業内組合という組織形態が大半です。しかし、日本にも、企業横断的に組織されている産業別労働組合というものは存在します。その会社に組合員が雇用されているか否かにかかわらず、業界の企業や業者団体と交渉して産業全体の労働条件の引上げを図ることを目的としているのが産業別労働組合です。海員組合や全港湾も関生支部と同じ産業別労働組合です。
　そこで、厚労省参考人にお尋ねします。
　産業別労働組合であっても、憲法二十八条、労働組合法の保護は及びますよね。その認識についてお尋ねします。
○政府参考人（尾田進君）　お答えいたします。
　労働者の団結権、団体交渉権及び団体行動権のいわゆる労働三権、これは、憲法二十八条及び労働組合法等の関係法令により保障されております。
　産業別労働組合のように同一産業に従事する労働者が直接加入する企業の枠を超えた横断的労働組合につきましても、労働者が主体となって組織された労働組合でございましたら、憲法二十八条や労働組合法の保障は及ぶものと考えられます。
○大椿ゆうこ君　これについて、国家公安委員長も同じ認識かどうか、はいかいいえかで答えてください。
○国務大臣（坂井学君）　産業別労働組合についても、憲法第二十八条や労働組合法の保障は及ぶものと認識をいたしております。
○大椿ゆうこ君　関西生コン事件では、組合員たちが国家賠償請求訴訟を起こしています。違法な逮捕、恣意的な長期勾留など、さっき言った六百四十四日ですね、これなどについて各府県警察や国の責任を問う裁判です。
　東京地裁で今年二月と三月の二回にわたって証人尋問が行われ、三月には現職の検察官三名と和歌山県警の警察官が出廷しました。この証人尋問で、和歌山県事件の捜査責任者であった警部、お名前が松江達宏さんという方です、この方が、産業別労働組合の活動を理解していなかったというふうに思われる発言をされております。
　これ弁護士の発言です。元暴力団員の男二人がやってきて、どなったり撮影したりしているということについて、そういった行為が関西生コン支部の団結権を脅かすものだということは明らかですよね。松江さん。そこはちょっと分からないです。大阪高裁の判決って読まれましたか。松江さん。ちゃんと読んでいないです。裁判所は、こんな暴力団員が事務所にやってきたら団結権を脅かされるのは明らかだと言っているんですけど、あなたはそう思っていなかったんですか。当時はそう思っていなかった。その後、これはあなたの、この事件、組合員がいないから交渉相手にはならないと、こういうことを陳述書に書かれていました、これは、あなたがこの事件の当時のこのような認識ですし、今もこのような認識ということでよろしいですか。これは当時の認識になります。そして今、松江さんは、今は産業団体という話もありますので勉強していますというふうに言っています。だから、あなたはこれ、そもそも当時の認識としては、西山さんらの行為は労働運動に当たらないと考えていたんじゃないんですかということに関して松江さんは無言です。そうですよね、そう書いてありますよねというふうにもう一度弁護士が言うと、そうですねと言っております。
　これについて、最後、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。つまり、労働法教育ができていないんじゃないか、そう思うんですが、いかがですか。
○委員長（片山さつき君）　時間終了しておりますので、おまとめください。
○政府参考人（筒井洋樹君）　今お尋ねのありました件につきましては、現在も国家賠償請求訴訟が係争中でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○大椿ゆうこ君　はい。ありがとうございます。
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○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告いたします。
　本日、青山繁晴さんが委員を辞任され、その補欠として藤井一博さんが選任されました。
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○高橋次郎君　公明党の高橋次郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、先ほども話題になりましたけれども、大阪・関西万博について伺います。
　四月十三日に大阪・関西万博が開幕して一週間がたちました。様々な形でメディアにも取り上げられ、入場者も増えつつあり、関心が高まっていますが、一方、多くの課題も指摘をされています。
　これまでに日本国際博覧会協会が把握している主な課題を教えてください。
○政府参考人（真鍋英樹君）　お答えいたします。
　開幕初日となります四月十三日には十四万人を超える方々にお越しいただきまして、翌日以降も多くの皆様に御来場いただいております。その中で生じた様々な課題につきましては、博覧会協会とともに一つずつ課題の解決をしているところでございます。
　例えば、入場ゲートの入退場時の混雑でございますけれども、案内、誘導の改善を講じるほか、チケットのＱＲコード表示を円滑にするための移動基地局等による通信容量の拡大、あるいは簡易ＷｉＦｉの設置を行っているところでございます。また、入場に必要なＱＲコードの事前準備につきましても呼びかけを行っているところでございます。
　また、会場内の御案内につきましても、例えばトイレの場所の案内につきまして、分かりやすいよう案内板を会場内に約七十か所設置をしているほか、携帯電話の充電切れといった問題もございますので、貸出しモバイルのバッテリーの数を当初の六倍に増やしまして対応しているところでございます。
　いずれにいたしましても、会期中に発生する様々な課題につきまして、博覧会協会と密接に連携をしながら随時対応していき、百八十四日間の会期を通じて継続的に改善を図っていくことで、来場者の方々の満足度を高めていきたいというふうに考えてございます。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　開幕後、私も直接地下鉄で会場に足を運び、会場内を見て回らせていただきました。屋外にある施設では、当然ですけれども、特に天候、気候の影響を受けるということになります。今後は暑さ対策が求められますけれども、個人的には雨天時の課題が大きいと感じました。
　今後、梅雨期もありますし、ゲリラ豪雨などもあると思います。少なくとも、トイレや救護センターの入口、会場外のコインロッカーの入口に大きなひさしがあった方がいいなというふうに実感をしました。傘を閉じて、水滴を払っている間にぬれてしまう、びしょびしょになってしまうという形で、そのまま傘を持ったまま中に入らなきゃいけないというような状態もありました。
　この雨天時の対策についてどう考えているのか、教えてください。
○政府参考人（真鍋英樹君）　お答えいたします。
　開幕初日の四月十三日でございますが、午後に天候が崩れまして、来場された方々、雨をしのぐために退避する場所を見付けるのに苦労されたという場合もあったと承知しております。
　こうした状況を踏まえまして、委員御指摘の雨天時の対策といたしまして、博覧会協会におきまして、雨をしのぐことができる場所あるいは屋根のある案内所等の御案内、あるいは雨具等の販売を強化していくと、こういったことを今検討しているものと承知してございます。
　これから雨の多い時期を迎えるに当たりまして対策を万全にしていく必要があると考えてございまして、引き続き、博覧会協会としっかり連携して対応していきたいというふうに考えてございます。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　またさらに、敷地内にある食事ができるエリアで、使用されていない空いているスペースがあったんですね。こうした場所にコインロッカーや食事や休憩ができるオープンスペースをつくった方が、来場者や、また特に、これから来られるであろうリピーターの方の快適度、満足度が増すというふうに感じました。
　今後、来場者やリピーターを増やすための食事や休憩場所についてどんな対策を考えているか、教えてください。
○政府参考人（真鍋英樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘の施設のうち、手荷物の預入施設といたしましては、現在、東西ゲートの外の近傍にそれぞれ三百か所程度コインロッカーを設けてございます。また、ゲート内にも手荷物の一時預かり所、カウンター等を設けているほか、お預かりして荷物を発送すると、こういったサービスも行っているところでございます。
　休憩所の方でございますけれども、大屋根リングの下に複数のベンチを配置しているほか、一般の営業施設とは別に、会場内に五か所ほど、まとまって来場者の方々が御利用いただけるような休憩所を設けているところでございます。
　こうした施設も含めて会場内の施設を有効に活用していただきますよう、博覧会協会と連携をして、案内所あるいは公式アプリを通じた御案内を充実させていきたいというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、来場者の方々からの様々なお声をしっかりと博覧会協会においてもお話を伺い、来場していただいた際の満足度を高めていくということが非常に重要だと思ってございまして、政府といたしましても、引き続きこうした声に真摯に向き合いまして、また来たいと思っていただけるような万博体験を提供していきたいというふうに考えてございます。
○高橋次郎君　ありがとうございます。今後もまた、万全な体制づくり、お願いをしたいと思います。
　続きまして、孤立死についてお伺いをいたします。
　警察庁が公表したデータによると、令和六年に全国の警察が遺体の検視や調査を行った二十万四千百八十四人のうち、自宅において死亡した独り暮らしの方が七万六千二十人となりました。
　この調査結果を基に、内閣府において孤立死された方の推計方法などが検討され、二万一千八百五十六人の方が孤立死されたとの推計結果が示されました。令和六年に死亡された方は日本全体で約百六十二万人ですので、約一・三％の方が孤立死をされたという計算になります。百人に一人という形になります。年齢別に見ますと、八十代以上が四千二百七人、七十代が八千三百二十一人、六十代が五千四百九人という形で、また若い方も結構いらっしゃるということです。
　孤独・孤立対策推進法が令和六年に施行され、それを受けた重点計画も定めています。そこで、まず、孤立死の定義と、孤立死二万人という数字の受け止めを教えてください。また、孤立死の現場に直面する地方自治体との連携をどのように行っているのかも併せて教えてください。
○政府参考人（江浪武志君）　お答え申し上げます。
　孤立死につきましては、これまで、有識者のワーキンググループにおきまして孤立死の統計的な把握方法などにつきまして検討が行われ、先日、報告書が取りまとめられました。
　この報告書では、孤立死につきまして、誰にもみとられることなく死亡し、その遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡の態様としつつ、孤立死というべき死後経過日数については、例えば社会的に孤立していた方の御遺体が、偶然死後速やかに発見される例もあり得ることから、死後何日以上経過した者と一律に定義することは困難とされました。その上で、孤立死の概数を統計的に把握するために死後経過日数の目安を設定することとされ、生前に社会的に孤立した状態にあったことが強く推認される死後八日以上が目安とされました。
　この考え方を当てはめますと、委員御指摘のとおり、警察取扱死体のうち、自宅で死亡した独り暮らしの方のうち死後八日以上を経過していた合計二万一千八百五十六人が孤立死者数の推計値とされたところでございます。この推計値につきましては、単身世帯の増加傾向を反映したものと受け止めております。
　こうした孤立死の問題に関しまして、関係省庁におきまして、自治体の支援等について取組が、様々な取組が進められております。今後、更に単身世帯の増加が見込まれる中、政府といたしまして、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会の実現に向けまして、地方公共団体などと連携しつつ、関係府省庁が連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。