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○亀井委員　おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
　今日、まさに相互関税、日本に対して二四％が適用されたわけですけれども、今日は、初めに竹島問題、後半は、いわゆるトランプ関税について質問をいたします。
　私は島根一区選出ですので、竹島問題というのは避けて通れない立場にあります。今年、島根県が竹島の日条例を制定してちょうど二十年たちまして、地元の新聞でも特集が組まれましたし、様々議論が起きておりますので、まず、この竹島の日についての質問から始めたいと思います。
　島根県が竹島の日を制定したというのは、領土問題ですから、国にもっと前面に出て交渉していただきたい、県が対応することじゃないですよねということで、啓発するために竹島の日を制定をいたしました。二月の二十二日です。そして、この二十年間、進歩したこともあります、啓発という意味では前進したと思います。
　私は二〇〇七年に参議院に初当選しまして、二〇〇八年の竹島の日から参加をし、この問題に関わってきました。最初の頃の県の要望書というのは、例えば、政府に領土問題の担当の部署、担当大臣を置いてほしい、これは実現しています。教科書、学習指導要領に載せてほしい、これも最初解説に載り、それから教科書に載り、実現をしています。海外に啓発をしてほしい、これも英語のリーフレットが作られ、海外に、大使館などに配られということがありました。そして、領土の資料館を造ってほしい、これも領土・主権展示館が東京に設置をされておりますので、今まで要望してきたことで実現したこともあるんですけれども、あくまでもゴールは竹島の領土返還であります。
　竹島の日の式典に毎年政府を御案内するわけですけれども、これまで政務官の出席はあっても、それ以上の副大臣や大臣の御出席はない。それに対して、北方領土の日、二月七日というのは、内閣官房が啓発をしていて、それで政府が前面に立って取り組んでいるのに、なぜこの北方領土と竹島と国の取組方が違うのでしょうか。これはもう県民みんなの疑問ですから、まず質問いたします。
　加えて、今日の質問を一昨日作成して、昨日、誰が答弁をするかということで、外務省と内閣官房の間で非常に何回もキャッチボールがありました。それで、一体、この領土問題の担当というのはどういうふうに分かれているのだろうと私も混乱しましたので、領土問題について内閣官房と外務省の役割分担についても教えてください。よろしくお願いいたします。
○今井大臣政務官　竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに我が国固有の領土でございます。竹島の領有権をめぐる問題は、一朝一夕に解決する問題ではございません。しかし、領土や主権という我が国の根幹に関わる極めて重要な課題であり、我が国の一貫した立場に基づき毅然と対応しつつ、国際法にのっとり、粘り強い外交努力によって平和的に紛争を解決することが政府の方針でございます。
　議員御指摘の竹島の日記念式典に関する政府の対応については、様々な御意見があることは承知しております。一方で、北方領土問題と竹島問題についての政府の取組については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難であると考えております。
　また、領土問題については政府内で様々な組織が取り組んでおりますが、そのうち外務省は外交面を、内閣官房は領土、主権に関する国民世論の啓発等を担っております。領土問題の解決に向けて何よりも後押しとなるのは、国民世論の盛り上がりと国際社会の理解です。そのためにも、竹島に関する正確な情報を内外に発信し、一層の関心の喚起を図ってまいりたいと思っています。
○亀井委員　今の御答弁でも整理されましたけれども、あくまでも、領土問題の解決に当たるのは、外交交渉するのは、当たり前ですけれども外務省であって、内閣官房というのは、国内に対して、まず、教科書に載せるですとか展示資料館を造るですとか、啓発をするということで、すみ分けがされているということでありました。
　では、次の質問に移りたいんですけれども、二十年、竹島の日の条例、式典をしながら、啓発そして解決に向けて島根県が動きながら、啓発は進んでも、竹島の方はもう韓国が警備で常駐するようになりましたし、実際には悪化しているとも言えます。大統領による上陸もありましたし、全く解決に向かっていない。
　なぜ外務省が前面にもっと出ていかないのかということについて、今年、この竹島問題について、「竹島問題の「なぜ」　島根県条例制定二十年」という特集の記事が組まれまして、山陰中央新報、地元紙ですけれども、その元旦の記事を今日は添付をいたしました。ここに、密約があるのではないかと。「日韓条約で竹島密約説か」という記事が載っております。
　これによりますと、日韓の国交正常化、基本条約の締結において竹島問題というのがネックになっていて、この解決がなければ国交正常化はないと日本は言っていたけれども、この条約の締結を優先するということで当時密約が交わされたのではないかとこの記事では指摘をしてあります。
　これを言っている人は、韓国人の政治経済学者ロー・ダニエルさん。このローさんによると、密約の中身は、竹島、独島問題は解決せざるをもって解決したとみなす、したがって、日韓基本条約では触れないを大原則に、一、両国とも自国の領土であると主張することを認め、同時にそれに反論することに異論はない、二、韓国は現状を維持し、警備員の増強や施設の新設、増設を行わないといった条項がつけられていたとあります。密約交渉は条約締結前の一九六四年から六五年にかけて行われ、日本側は河野一郎副総理と宇野宗佑衆院議員、韓国側は丁一権総理と金鍾珞が当たった、佐藤栄作首相と朴正熙大統領が了承したとされるとかなり具体的に書いてあるんです。
　この密約説について、鈴木宗男議員が質問主意書を出し、それに対して、政府はそういう事実はないという回答をされておりますが、もう一度ここで確認をさせてください。本当に密約は存在しないんでしょうか。
○岩屋国務大臣　我が国としては、大韓民国による竹島の不法占拠、この不法占拠は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられるものではないという立場に基づいて、竹島の領有権の問題の平和的な解決を図るために、従来より外交努力を不断に行ってきているところでございます。
　今委員御指摘のあったような説を唱えておられる方がおられるということは承知しておりますけれども、このような我が国の立場に反する約束を両国間で秘密裏に行うことは当然認められず、御指摘の密約が我が国と大韓民国との間で行われたという事実はありません。
○亀井委員　密約説ですから、この委員会で質問して、ありますという回答が来るわけはないので、これは想定内なんですけれども、ただ、こういうことを言われていますよ、こういう説を唱えている人がありますということを私はここでお話をしたかったんです。
　そして、この密約説も頭の隅に入れながら質問をしたいと思います。
　この密約があったと仮定しても、竹島に対して施設をつくったり、増強したりということは違反になるわけですから、韓国側は明らかに行き過ぎているわけです。
　そして、韓国は、二〇〇六年から、東北アジア歴史財団を設立し、国家的に史実を、これは捏造としか言いようがないんですけれども、日本のいろいろな書物に残っている事実に反する説を流布し、そして国際社会にもそれをＰＲしているわけですから、それは看過できず、ですから、島根県側でも研究をし、発信をしてきました。
　そのことについてもう少し国に前面に出ていただきたいんですけれども、日本も領土問題について長期的な外交戦略を練る必要があると考えます。韓国のようにシンクタンクをつくるというようなことをするべきではないかなと思うんですけれども、これも実は、昨晩、質問に誰が回答するかということで、内閣官房と外務省とでキャッチボールがあったのですが、やはり長期的な外交戦略を練るわけですから、私は、これは外務省にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岩屋国務大臣　領土保全は、申し上げるまでもなく、政府にとって基本的な重要な責務でございます。日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針は不変でございまして、引き続き、毅然として、かつ冷静に対応するという考え方の下に、政府の関係機関が緊密に協力して情報収集をしたり、また、関連の取組を進めているところでございます。
　同時に、在外公館、二百を超える人脈や知見を活用しながら、領土保全に関する日本の主張を積極的に国際社会に発信してきましたし、一層していかなければいけないと考えております。
　引き続き、政府関係機関と緊密に連携協力して、適切な取組を行っていきたいと考えております。
○亀井委員　内閣官房の指摘ですと、日本国際問題研究所というところが外務省の関連であるそうです。であるならば、もう少しこちらの研究機関でも力を入れていただきたく要望をいたします。
　では、関連で次の質問ですけれども、韓国がどういう対応をしているかといいますと、竹島に近い鬱陵島に独島博物館を設立し、この島を竹島への観光拠点としています。船が竹島に向かって出ています。
　北方領土の方を見ますと、ロシアは、国後島など、北方領土の島々を今観光開発しております。私も宣伝を映像で見ましたし、リゾート開発をしたり、あるいは漁業の、缶詰の工場か何かを造って、とにかく今開発をしています。
　自国の領土はもちろんのこと、不法占拠した島も、各国は、国境離島については国家戦略として進めます。それを見たときに、隠岐の島は当然日本の領土ですし、もう少しやはり隠岐の島町を開発をして、そして今、町からも要望がありますけれども、国直轄の啓発施設、竹島の啓発施設が求められておりますので、まず、人の往来を活発にして、観光開発と啓発施設、資料館、この設置を急ぐべきじゃないかと私は考えております。
　やはり、国境離島に人がいなくなる、人口が減少するというのはまた新たな脅威ですので、ここは戦略的に私は開発をしていくべきだと考えますけれども、政府の考えを伺います。
○今井大臣政務官　隠岐諸島を含む特定有人国境離島地域における地域社会の維持やこれを支える人の往来の活発化は、委員御指摘のように、極めて重要であると認識しております。そのため、有人国境離島法に基づきまして、滞在型観光の促進を始めとした施策に政府としてしっかりと取り組んでまいります。
　隠岐の島に国直轄の啓発施設の設置を求める要望については、地方における施設の設置というものは、一般論として、やはり財源や安定的な維持管理の観点など様々な課題があると承知しております。
　なお、今、国が運営している東京の領土・主権展示館から、隠岐の島町の久見竹島歴史館や島根県の竹島資料室にパネル一式などを貸し出すなど、これまでも、島根県や隠岐の島町と様々な連携を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、政府としては、このような連携を深めながら、先生の御指摘も踏まえて、どのようなことができるかというものを考えてまいりたいと思います。
○亀井委員　この二十年要望している中で実現をしていないことでして、やはり、現地に啓発の施設が欲しい、そしてもっと人の往来が出てきて、そこに、領土問題なんて何の関心もない、ただ旅行にやってきた人が、隠岐でどこに行くところがあるんだろうと初めて資料館に足を運んで領土問題について知る、そういう機会をつくるということは私は大事だと思いますので、これは引き続き訴えてまいります。是非よろしくお願いいたします。
　では、次に、もう一つ、今日は配付資料をつけております。「竹島を考える」、下條正男先生の記事でして、この下條先生というのは、島根県の竹島問題研究の第一人者で、たくさんの史実を掘り起こしてくださっております。
　これは四月の四日の記事なんですけれども、戦後八十年談話をどうするかということについて触れておりまして、詳細はこれをお読みいただければお分かりいただけるかと思います。
　先日、石破政権が、戦後八十年談話は出さない予定である、その代わりに戦争検証で有識者会議を開催するというような報道がありました。これについて、この下條先生は、戦後七十年談話を出すときに、半年ぐらい準備をして、そして、もうこの戦後の謝罪外交は終止符を打ちたいということで、かなり練ったものを発表した、だから戦後八十年談話は出さなくてよいと、この下條先生は書いておられるわけですね。これをまた、新たに戦争検証で有識者会議を立ち上げたりすると、喜ぶのは韓国側の反日の勢力であって、また、いろいろな蒸し返しが起きる、そうすると、日韓の関係がまた離れていってしまうので、それはやらない方がいいということをこの新聞記事でも書かれているんですけれども、戦後八十年談話は出さないということでよろしいでしょうか。外務大臣に伺います。
○岩屋国務大臣　私の立場で断定的に申し上げていいかどうかということはございますけれども、いずれにしても、石破内閣は、これまでの内閣総理大臣談話を含めて歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおりまして、今後も引き継いでまいります。これは、累次にわたって総理も表明されていることだと思います。
　その上で、現時点で新たな談話を発出するかどうかは決定しておらず、今後の対応については、これまでの経緯も踏まえながら、様々な観点から考えていきたいというのが現段階での総理の方針だというふうに承知をしているところでございます。
○亀井委員　竹島問題については最後の質問です。
　日本海呼称問題というのがあります。トランプ大統領がメキシコ湾の呼称を変えようとしたときに、私はこの日本海呼称問題をすぐ思い出したんですけれども、韓国は、日本海ではなくて、東の海、東海としたい、これを国連地名標準化会議などで訴えてきたわけですが、それについて日本側が反証して、この問題は一応終結したというふうに聞いておりますけれども、どのように終結したのか、もう一回蒸し返される可能性はないのかということについてお伺いをいたします。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、国連や米国を始めとする主要国政府も日本海の呼称を正式に使用しております。これまで政府としては、国際社会に対し、本件に対する正しい理解を広げ、深めるべく努力してきております。
　二〇〇四年、平成十六年三月に、国連は、日本海が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的な地名として日本海が使用されなければならないとの方針を確認しております。また、現在では、韓国及び北朝鮮を除く世界の主要各国の地図の九七％以上が日本海という呼称のみを使用しておりまして、広く国際的に定着していると考えております。
　日本海の単一呼称を引き続き確保していくため、今後も、国際社会に対し、日本海呼称問題に対する正しい理解と我が国への支持を得るべく努めていく考えでございます。
○亀井委員　この日本海呼称問題も、日本海と書かれたその中に竹島があるといかにも日本の領土のように見えるから、名称を東海に変えようとしているという戦略的な韓国側の立場がありますので、また蒸し返されたりしないように、単一呼称で外務省は毅然と主張していただきたく、お願いを申し上げます。
　では、大分時間がなくなってきましたけれども、トランプ関税について伺いたいと思います。
　今日からまさに二四％が適用されたわけですけれども、このトランプ大統領の方針というのは、そう簡単にひっくり返るものではないと思います。
　といいますのは、彼は、まず、同盟国であろうが何であろうが一切例外なしで相互関税を適用し、そして、これはやはり、ここまでするということは自由貿易体制を変えていきたいのだろう、本人の強い意思を持ってこれをやっているのではないかなと。
　つまり、自由貿易の負の部分として反グローバリズムという運動がありますけれども、アメリカがこの自由貿易を推進してきた結果として、余り思ったように米国の利益にならなかったという思いの下で今この動きがあるわけですから、ロシアのウクライナ侵攻を見ても、国連の常任理事国が隣国を侵略し、そして超大国であるアメリカの大統領が相互関税を適用するということは、もう戦後の八十年の世界秩序というのが壊れてきているというふうに見えるわけですけれども、今の世界情勢についての大臣の御所見をお伺いいたします。
○岩屋国務大臣　そこはもう委員と私は全く同感でございまして、国際社会は今大きな歴史の転換点にあると申し上げていいのではないかと思っております。
　まさに戦後八十年、冷戦があったり、それが終わったり、いろいろございましたけれども、戦後の国際秩序というものが非常に大きく揺らいできている、御指摘の自由貿易体制についても非常に先行き不透明なものになりつつあるという状況でございますので。また、ウクライナや中東情勢などをめぐって国際社会の分断も深まっているということでございます。そういう意味で、非常に大きな転換期を迎えているという認識を持っております。
　したがって、我が国の役割は、やはりこういう局面の中で、同盟国、同志国、多くの国としっかり連携をして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持する、そして、地域及び世界の平和と安定に貢献していくということを目指して外交努力を展開していかなければならないというふうに考えているところでございます。
○亀井委員　自由貿易体制を変えようとしてトランプ大統領が今かなり強権的な手段に出ているので、私としては、やはりこれから、恐らく石破総理が訪米されるか、今まさに検討中でしょうけれども、何らかの交渉を、総理であるのか大臣であるのか分かりませんけれども、日米で交渉が始まっていくのだと思います。
　私がお願いしたいのは、これまでも私は農林水産分野を守りたいと。自由貿易協定の中で、各国との貿易協定の中で、さんざん関税を下げてきたという経緯がありますので、これからアメリカと交渉するに当たって、日本だけ適用除外してください、そのために非関税障壁も含めて、例えば米の輸入ですとかいろいろなことについて、日本が条件を下げてまで何とかしてもらうというような交渉はもうやめていただきたいなと思うわけです。日本の食料自給率は三八％で、もう去年から主食の米も不足していますから、これ以上の譲歩はしていただきたくない。今まで譲歩しても、自動車分野で関税で得られたものはなかったと承知をしております。
　日米貿易協定を、先日、武正委員もたしか指摘されておりましたけれども、文書をもってこれは日本側が終結させることもでき、別にそれは対抗措置ということでもないわけですから、そういう方法はありますよねということで質問もありましたが、外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　米国とは、これから政府一丸となって措置の撤回に向けて働きかけを行ってまいります。昨日、交渉担当大臣も指名をされたところでございますので、外務省としても、しっかりとその交渉を支えていきたいというふうに思っております。
　その際、もちろん我が国の国益をしっかり確保しなければなりませんけれども、委員がおっしゃったように、我が国だけがよければいいということではないわけでございまして、ＣＰＴＰＰなどの国際的な枠組みにおいては、参加国全ての利益というものにも配意をしていかなければいけないというふうに思っております。
　また、今回の措置は、日米貿易協定に照らしても、その整合性に大いに疑義があるところでございますが、まずは、粘り強い交渉によって、関税措置の見直し、最終的には撤回というものを求めて、これから交渉をしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。
○亀井委員　時間がなくなってまいりましたので、次の質問をまとめます。
　一つ目は、電話会談がまさに行われたところですけれども、政府側はどのような主張をしたのですかという質問が一つ目。
　それから、今までも何度も質問してきているんですけれども、この局面でアメリカがＣＰＴＰＰに復帰するということはまずない、あり得ないと考えます。今までアメリカの復帰をずっと期待するような御答弁でしたけれども、私は、もうこれは復帰はないと考えておりますし、であるならば、日本が、ＴＰＰ12から11になったときに、農林水産分野のセーフガード、緊急輸入制限措置の発動基準値というのはアメリカの枠も入れたまま締結をしてしまっているので、これを、ＴＰＰ11協定の第六条に従って、締約国に協定の見直しを申し入れるべきではないかと考えますが、大臣の御所見を伺います。
○岩屋国務大臣　まず、日米首脳電話会談の中身ですけれども、石破総理は、二月の日米首脳会談の成果を踏まえまして、トランプ大統領との間で、日米関係全体を更に発展させていくとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて共に協力していくことを確認をいたしました。
　その上で、経済分野について、総理から、日本が五年連続で最大の対米投資国であるということを述べつつ、米国の関税措置によって日本企業の投資余力が減退するということを強く懸念しているという考えを伝えた上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含めて、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきだというふうに述べたところでございます。そして、今回の首脳間のやり取りを踏まえて、双方において担当閣僚を指名し、協議を続けていくこととなったということでございました。
　そして、委員お尋ねのＣＰＴＰＰ、ＴＰＰに関してでございますが、御指摘のＣＰＴＰＰ第六条に基づく協定の見直しについては、我が国として、現時点において同条に基づく見直しを行う状況になったとは考えておりません。
　いずれにしても、ＣＰＴＰＰのセーフガード措置については、引き続き関係国と緊密に意見交換を行ってまいりたいと思っておりますし、やはり米国のＴＰＰ復帰が望ましいという立場に変わりはございません。これに関しても、米政権と引き続き緊密に意思疎通をしていきたいと考えております。
○亀井委員　質問時間が来てしまったので、最後の質問を割愛いたします。政府参考人の方、申し訳ありません。
　英国がＣＰＴＰＰに入ったときに、セーフガードの発動基準値を動かしていないというのを聞いております。ですから、再交渉ができないのであれば、新規加盟国が入るときに、この発動基準値を動かさず、アメリカの枠をほかの国に使ってもらうというようなことしかやりようがないんじゃないかなと考えておりますので、そのことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○堀内委員長　次に、山田賢司君。
○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。
　本日は、質問の機会をありがとうございます。
　外務大臣、参議院の本会議に御出席ということで。せっかく外務大臣が先週ＮＡＴＯ外相会合に行かれたので聞きたかったんですが、どうぞ参議院の方に行ってきてください。
　なので、事務方にまずお伺いをしたいと思います。
　先週の三日、四日にかけて、岩屋外務大臣はＮＡＴＯの外相会談に御出席されました。この意義あるいは成果について、お聞かせいただけますでしょうか。
○藤井副大臣　先週、岩屋大臣は、ＮＡＴＯ外相会合のＩＰ４、インド太平洋パートナーが招かれたセッションに出席をいたしました。
　岩屋大臣からは、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が密接不可分との認識の下、ロシアによるウクライナ侵略を含め、世界のどこであれ、力による一方的な現状変更の試みは許されないこと、インド太平洋地域においてもそのような試みが継続、強化されていることを説明し、ＮＡＴＯのインド太平洋への更なる関与の強化について各国から賛同を得たところでございます。
　また、岩屋大臣は日米韓外相会合に出席いたしました。米国務長官と立ち話を行ったほか、各国外相と二国間会談を実施したところでございます。
　今回の岩屋大臣の出席を通じて、ＮＡＴＯ及び加盟国との間でインド太平洋への更なる関与を促し、連携を前に進めることができたと考えております。本日のルッテ事務総長と石破総理の会談の機会も通じて、我が国の安全保障に資する具体的な協力をＮＡＴＯと深めていく考えでございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　私は、大変よいタイミングでＮＡＴＯの外相会合が開かれたというふうに思っております。もちろん、ウクライナの問題であったり、国際秩序の問題、自由で開かれたインド太平洋の問題もあるんですが、まさにトランプ大統領の関税措置、これをめぐって、単に経済的な問題だけではなく、安全保障環境にも重大な影響を及ぼすことだと思っています。
　こういった問題意識を是非、ＮＡＴＯの閣僚、あるいは日米外相会談も行われましたので、この場で、単なる経済の問題だけじゃないんだ、中国の台頭を助長することによって、国際秩序の不安定化を招いたり、あるいは先進国とグローバルサウスの対立を招くなど、様々な面での、米国を含めた同志国の安全保障上の脅威を招きかねない事態だ、こういった危機意識を共有していただきたいと考えておりますけれども、日米外相会合、ルビオ国務長官と岩屋外務大臣の間でこういった危機意識を共有するような会談を持たれたんでしょうか。お聞かせください。
○藤井副大臣　我が国からは、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきではない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発動したことは極めて遺憾でございます。ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。米国政府に対しては、今般の措置が極めて遺憾である旨伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れているところでございます。
　現地時間四月三日午前に行われた日米韓外相会合及びその後の立ち話において、岩屋大臣からルビオ国務長官に対し、米国政府が相互関税措置を発表し、また自動車関税措置を発動したことは極めて遺憾である旨伝達し、措置の見直しを強く申し入れたところでございます。
　委員御指摘の点も念頭に置きつつ、我が国としては、引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。同時に、米国と緊密に協議を進めるなど必要な対応を粘り強く行ってまいります。
○山田（賢）委員　質問のポイントがちょっと、何というかな、答えていらっしゃるんでしょうけれども、重点というか。
　私が言っているのは、経済的な、ＷＴＯだとか自由貿易に反することが遺憾だということはもう当然なんですけれども、このことが単に経済的な問題だけではなくて、安全保障上の問題あるいは国際秩序を揺るがしかねない、先進国とグローバルサウスの対立を招くだとか中国の台頭を許してしまうとか、こういった観点での問題意識をむしろルビオ国務長官との間で共有できたかどうかという質問なんですけれども、もしよかったら、参考人の方からフォローしていただければ。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　日米のやり取りという意味では、今副大臣の方から答弁を申し上げたとおりでございます。
　一方で、先ほど紹介がありましたとおり、現地では日米韓の外相会合なども行われておりまして、ここの場におきましては、まさにその日米韓三か国が法の支配を含む共通の原則を堅持しつつ、地域そして世界の平和と繁栄につながるとの認識を再確認しておりますし、また、力による一方的な現状変更の試み、こういうことを含む地域情勢についても意見交換を行っております。その上で、経済安全保障分野、ここにおける日米韓協力の具体化に向けて協議していこう、協力していこうということも話し合っております。そういう中での日米のやり取りということで御理解いただきたいと思います。
○山田（賢）委員　同様に、ＮＡＴＯ諸国、ＮＡＴＯの会議の中ではＩＰ４というセッションでの参加だったと思うんですけれども、ＮＡＴＯとしても、自由で開かれたインド太平洋、これに大変コミットしていただいております。
　こういった観点から、ＮＡＴＯ、今日、ルッテ事務総長が来られていると思います。この後、石破総理との会談も行われますので、是非、こういった、単なる経済上の問題はもちろんなんだけれども、安全保障、自由で開かれたインド太平洋、さらには自由貿易、法の支配というようなことを守っていくためにも、アメリカを除くＮＡＴＯと一致して、考え直すように説得していくように申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田口政府参考人　御答弁申し上げます。
　今御指摘もありましたし、また副大臣からも御答弁を申し上げましたとおり、本日夕刻に、ルッテ事務総長と石破大臣の会談の機会が設けられることが予定されてございます。
　会談前でございますので、会談の結果につきまして予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきますが、私どもとしては、まさに委員から御指摘のありましたとおり、インド太平洋へのＮＡＴＯの関与も含めまして、日・ＮＡＴＯ協力を深化する、その中で様々な議論が行われるということを期待しているところでございます。
○山田（賢）委員　これは決して米国の政策とも反するものではないと考えていまして、米国自身が、中国が最大の挑戦だとか脅威だというふうに言っている中、そして、法の支配ということを貫徹していかなければならないという観点ですね。米国、世界のリーダーになっているような国が率先して約束をほごにするようなことがある。これは本当に法の支配であったり国際秩序を揺るがしかねないんだ、こういう問題意識を持っています。
　ただ、トランプ大統領に対して、あなたは間違っていると全面的に言っても反発を招くだけなので、我々としても、いろいろな外交措置、経済界のことに対する支援もやっていかなければなりませんけれども、それと同時に、先ほど亀井委員もおっしゃっていましたけれども、慌てて何か右往左往して変な譲歩をするのではなくて、しっかりと腰を据えて、国内の産業に対しては支援しつつも、しっかりと話をして。
　一番大事なのは、トランプ大統領は一体何をしたいんだということね。これはある意味、言い方は逆説的になるんですけれども、寄り添ってあげて、孤立しているんじゃないか、あなた、本当に何がしたかったんだということを聞いてあげて、アメリカの、米国第一をしたいんだったら、もっと世界と協力した方がアメリカのためになるんだよ、こういったスタンスで、米国の国民の生活の向上にも資するような、こんな提案をしていく、こんなことを考えて交渉いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　七日に行われました日米首脳電話会議におきまして、石破総理からは、日本が五年連続で最大の対米投資国であると述べつつ、米国の関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念するとの考えを伝えた上で、関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきである旨述べました。
　トランプ大統領からは、国際経済において米国が現在置かれている状況について、率直な認識が示されております。石破総理とトランプ大統領は、今後も率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認しました。今回の首脳会談のやり取りを踏まえ、双方において担当閣僚を指名し、協議を続けていくことを確認しました。
　今後の対応につきましては、具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えますけれども、今般の首脳会談のやり取りも踏まえつつ、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいりたいと思います。
○山田（賢）委員　恐らく、これからの交渉ですから、予断を持って、何かやりますとか、こういう方向でやりますとは言いませんけれども、やはりトランプ大統領の真意をしっかり確かめる必要があると思うんです。米国第一ということが彼の一番の政策ですから。
　実は、今般の関税引上げは米国第一にすらなっていないんじゃないかなというふうに考えております。製造業も部品のコストが上がるだとか、米国の消費者は高いものを買わされてしまう。こういったことも含めて、米国第一で構わないから、本当に米国の第一になるようなことを、日本としても協力できるところは協力できる、こういうスタンスで、米国の消費者にも日本のいいものを買っていただきたいし、また、米国がいいものを作るんだったら、日本も輸入するし、また、国内で投資もするしといった形で、お互いにとっていい方策を是非考えていっていただきたいと思っています。
　一つちょっとお伺いしたいのは、令和元年に日米貿易協定及び日米共同声明というのが出されていて、これらの協定が誠実に履行されている間は両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないという約束がなされていると思うんですね。今回のこの関税の一方的な引上げというのはこの精神に反するのではないか、この点についてお考えをお聞かせください。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一九年九月の日米共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記してございます。そして、これが日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において、安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと承知してございます。
　この点も踏まえ、米国政府には我が国から、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきでない旨などを申し入れてきました。米国政府に対しては、今般の措置がこうした経緯に照らしても極めて遺憾である旨伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れてございます。その上で、今般の米国の措置につきましては、日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有してございます。
　いずれにせよ、引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。同時に、米国と緊密に協議するなど必要な対応を粘り強く行ってまいります。
○山田（賢）委員　今御紹介いただいた日米共同声明の問題で、この精神に反する行動を取らないということが合意されているんですけれども、この精神に反する行動を取った場合というのは、どういう効果というか担保があるんでしょうか。お聞かせください。
○渡邊政府参考人　ただいま申し上げましたとおり、この共同声明におきましては、協定が誠実に履行されている間、両協定及び共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記してございます。したがいまして、今般の米国の措置につきましては、日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。
○山田（賢）委員　余り答えになっていないんだけれども。
　共同声明ですから、お互いこういう精神でやろうということで、それに反する行動は取らないということになっているんだけれども、約束は守らないといけない、これが大前提、信頼関係の大前提です。
　もう時間が来たので終わりますけれども、大統領がああいう感じで、また、その側近、閣僚もトランプの言うことに反することができないけれども、我々議員も議員外交などを通じて申し入れていきますが、事務方でも、やはりこれはおかしいよね、アメリカのためになっていないよねということを是非情報を共有していただいて、よりよい方向にしていっていただければと思います。
　以上、申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　先ほど亀井委員また山田筆頭からも質問がありましたように、私も、まず初めにアメリカのトランプ大統領の関税措置についてお伺いしたいと思います。
　米国のトランプ大統領は、三日、先ほど来お話があるように、自動車への二五％の追加関税を発動しました。また、五日には、相互関税として、全ての国や地域に一律で一〇％の追加関税を発動し、いよいよ九日から、今日から、日本に対しては二四％の引上げが発動されました。
　アメリカは、我が国にとって最大の輸出相手国であります。中でも自動車は我が国の基幹産業でありまして、自動車部品は、対米輸出の約三割を占めております。今、こういったところによりまして、非常に自動車産業を中心として大きな不安の声が聞かれるわけであります。
　また、相互関税は幅広い品目に課税するものであり、これらの課税措置による我が国経済への影響は避けられない状況でございます。四月三日、我が党の斉藤代表は、政府には、影響を最小限に抑えるため、的確なかじ取りをお願いしたいということの発表をいたしました。日本を始め世界の金融市場が、非常に株が株安で反応しておりまして、企業収益の悪化、需要の減退など、景気悪化が大変強まってきている状況でございます。
　こんな中で、国内産業への支援と、やはり、アメリカ政府との外交交渉の強化、この両輪を進めていくことが重要であると思います。
　総理は、国内産業、雇用への影響の精査と特別相談窓口の設置、資金繰り、資金調達への支援等を指示されました。具体的には、各都道府県のジェトロにおける相談体制と、また、日本政策金融公庫や民間金融機関への資金繰り支援の要請が行われたと承知しております。
　しっかりと、この中小企業、小規模事業者の資金繰り支援が重要であり、雇用調整助成金等の活用も緊急的に講じていく必要があると思います。我が党としましても、今後、関係団体からヒアリングを行いながら、政府と連携して適切な対応を進めていきたいと考えております。
　政府も、昨日、アメリカの関税措置に対する協議を担当する大臣に赤澤経済再生担当大臣を指名されまして、外務省や経済産業省などを中心としたチームを設け、準備を加速させ、できるだけ早期にアメリカを訪問し、協議を始めていくと承知しています。
　そこで、現時点で、我が国への影響についてどのように考えて、そして、対応としてはそれぞれの省庁にまたがっていく対応になると思いますが、やはり外務省が外交の窓口としてしっかりとリーダーシップを発揮して、どのようにこの問題に取り組んでいくお考えなのか、お伺いいたします。
○藤井副大臣　我が国から、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきではない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が相互関税及び自動車関税措置を発動したことは極めて遺憾でございます。ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございまして、米国政府に対しては、今般の措置が極めて遺憾である旨を伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れているところでございます。
　今般の措置を始め、米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねません。
　昨日八日、全閣僚出席の下で開催された米国の関税措置に関する総合対策本部の第一回会合において、石破総理からは、トランプ大統領による発表内容を含め、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること、引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めるなど、外交面の取組を進めること、関税措置による国内産業への影響を勘案し、引き続き、資金繰り支援など必要な対策に万全を期すことなどにつきまして、政府を挙げて対応するよう改めて指示があったところでございます。
　総理の御指示を踏まえまして、外務省としては、引き続き、関係省庁とも協力、連携の上、措置の見直しを強く求めるなど、外交面の取組を進めるべく全力で取り組んでまいります。
○山崎（正）委員　是非、外務省さん、よろしくお願いいたします。
　今回のトランプ大統領の関税措置は、中国、カナダ、メキシコといった個別の国に対するものから、鉄鋼、アルミニウムと品目別に広がり、自動車や、相互関税の発動により、全世界に影響を与えるものとなっています。
　ここで、アメリカと交渉して適用外を求めていく個々の交渉だけではなくて、先ほどもお話がありましたけれども、各国と協力して自由貿易の重要性をアメリカに訴えていくことが必要であり、我が国がその先導役を果たしていくべきだと考えます。
　岩屋外務大臣は、先週、ＮＡＴＯの外相会談のためベルギーを訪問。先ほどもありましたけれども、訪問前には、ルビオ・アメリカ国務長官に関税措置の撤回を求めていきたいと述べられていました。ルビオ国務長官とは、外相会談ではなくて、立ち話で短時間のやり取りを行ったと聞いておりますし、先ほどその内容についてもお話があったと思います。
　ほかにもＥＵや各国の要人と会談を行ったとのことですが、米国の関税措置について話をしたのか。したとすれば、どのような話をされたのか。そして、個々に米国と交渉して適用除外を求めていくだけではなくて、各国と協力して自由貿易の重要性をアメリカに訴えていくことが重要であると思いますが、各国との今後の協力について政府の考えをお伺いいたします。
○藤井副大臣　委員御指摘のとおり、ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は我が国の経済外交の柱であり、日本経済を含む世界経済の成長に不可欠な基盤を提供しております。我が国は、同志国との連携を強化しつつ、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持拡大のために引き続き取り組んでまいります。
　その上で申し上げますと、今般の措置を始め、米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねません。
　委員御指摘のとおり、先日、岩屋大臣は、四月三日からのＮＡＴＯ外相会合に出席をいたしました。日米韓外相会合及びその後の立ち話におきまして、岩屋大臣からルビオ国務長官に対し、米国政府が相互関税措置を発表し、また自動車関税措置を発動したことは極めて遺憾である旨伝達し、措置の見直しを強く申し入れたところでございます。また、この機会を捉えまして、ＥＵを始めその他複数国と外相会談を行ったところでございます。
　御指摘の点を含め、外交上のやり取りであり、詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、他国と連携した取組を含め、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいります。
○山崎（正）委員　今回、本当に世界一斉にかけられたということで、例えば自動車産業にしても、短期的にはインパクトが少ないといいますか、日本以外の車にもかけられるわけで、そして、アメリカ国内の自動車生産が急に上がるかといったら、そういう状況でもないと思われますので、なかなか、大変なのはかえってアメリカの国民の皆さんじゃないかとも言われていますし、アメリカの国民の皆さんの消費が冷え込んでしまうことが日本にとっての一番の大きな影響ではないかとも言われています。
　本当にそういった意味では、慎重に今後アメリカの経済を見ていく、また世界経済を見ていくことが重要であると思いますけれども、アメリカ側は、非関税障壁として、為替政策や付加価値税、相手国の国内消費や賃金の抑圧等を挙げております。これらによって国内消費が冷え込み、米国製品が売れなくなる。日本が行ってきた今までの賃上げや給付、減税などは、いずれもトランプ政権が求める非関税障壁の低減に当たると思います。
　国内消費の減退に対して手をしっかりと打っていく、給付、減税、賃上げなども、可能性も見ていきながら様々な手を打っていきながら、今後、国内需要の安定化を図っていくことが重要であると思いますので、どうかまた総力を尽くして、その対応をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、タイ、ミャンマー国境付近における特殊詐欺事案についてお伺いします。
　近年、ミャンマーとタイの国境付近において、外国人が特殊詐欺に加担させられる事件が多発しており、日本人が関与するケースも報告されており、オンラインゲームやＳＮＳで知り合った面識もない知人から海外での仕事を紹介されて渡航し、最終的には、ミャンマーの特殊詐欺の拠点に連れられて特殊詐欺に加担させられる事案が相次いで発生しております。本年二月には、このミャンマーを舞台にした国際的な詐欺事案で、日本から渡航した高校生の少年二人が保護されるという事態となりました。
　そこで、本事案について、未成年者が、しかも、海外で特殊詐欺に関与することになってしまった。若者が被害者であり、詐欺の加害者になることを防げなかったことについて、政府としてどのように受け止め、問題意識を持っているのか、お伺いします。
　あわせて、これを踏まえた三月十一日の記者会見において、大臣から再発防止に向けた政府の取組が公表されたと思いますが、再発防止に向けて、外務省として具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○藤井副大臣　本件事案につきましては、未成年者を含めた邦人が意図せずに犯罪の加害者や被害者になったことにつきまして、政府としても深刻に受け止めております。
　外務省としては、これまでホームページやＳＮＳで注意喚起を行ってきているほか、三月十一日の記者会見で岩屋外務大臣が紹介した広報資料を全国の旅券事務所窓口や在外公館の領事窓口において配付しているところでございます。また、国内の国際空港における広報を行うべく準備を進めております。
　引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、再発防止に関する注意喚起を強化しつつ、邦人保護について万全を期してまいります。
○山崎（正）委員　この問題に対しては政府全体として取り組んでいくことが必要であり、なかんずく文科省の取組も重要だと考えますが、文科省としてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
○橋爪政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる闇バイトへの応募をきっかけに、生徒や学生が知らない間に犯罪に加担してしまうことはあってはならないことでございます。
　このため、文部科学省といたしましても、昨年六月、政府の犯罪対策閣僚会議において決定いたしました国民を詐欺から守るための総合対策に基づき、関係省庁と連携して対策に取り組んでございます。
　具体的には、これまでも、児童生徒の非行防止に関する基本的な考え方、有効な取組等を示した生徒指導提要の周知、それから情報モラル教育の着実な実施、それから大学等に対する闇バイトに関する注意喚起の実施などに取り組んできたところでございます。さらに、警察庁や個人情報保護委員会と連携いたしまして、啓発資料を学校等に周知するとともに、海外への渡航に関する注意喚起につきましてホームページやＳＮＳで周知を行ってございます。
　引き続き、関係省庁等とも連携しつつ、青少年が犯罪に巻き込まれることのないよう、必要な取組を推進してまいります。
　以上でございます。
○山崎（正）委員　今回の事案を踏まえてミャンマーやタイで取締りが強化されても、犯罪拠点が隣の国に移ったりということがありますので、やはりＡＳＥＡＮ等、いわゆる国際連携が不可欠だと考えます。そのことについてちょっとお聞きしたかったんですけれども、時間が来ましたので、要請にさせていただきたいと思います。
　残りの質問につきましては、また次の機会にさせていただきます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○堀内委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時八分休憩
 ――――◇―――――
 午前十時十九分開議
○太委員　おはようございます。太栄志でございます。
　大臣、本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　いよいよ、本日十三時でしょうか、十三時一分ということで、トランプ大統領による相互関税が発動されるということになっております。
　私はちょうど、大体十五年ほど前に、当時オバマ政権でした、アメリカに五年ほど暮らしていましたが、本当にその頃とアメリカが大きく様変わりしてしまったということで、大変悲しく、また憤ってもいるところであります。
　先週、まさにトランプ大統領は解放の日と言っておりましたが、世界全体の相互関税を発表。それを受けて、まさに今、世界が戦々恐々としながら発動を見守っているということであると思っております。
　私は、今年の一月のトランプ第二次政権発足直後から、この外務委員会でも繰り返しお訴えをしてまいりました。大臣は先ほどもおっしゃっていましたね、まさに歴史の転換点だということですね。私も、繰り返し言っておりますが、法の支配が大きく崩壊させられてしまって、そして、これまで、まさにアメリカ、米国自らリードしてきたその国際秩序が、ルールや国際規範に基づくそういった自由貿易体制が崩壊の危機を迎えているというふうに認識をしている次第であります。
　そういった意味で、本日は、そういった同盟国アメリカとどのように向き合っていくのか、そういった視点からの質疑をしていきたいというふうに思っております。
　それでは、まず大臣、今回のトランプ大統領による高関税に関しまして、これまで米国と外交的にどのように対応されてきたのか、カウンターパートのルビオ国務長官とのやり取りも含めて、御説明をお願いいたします。
○岩屋国務大臣　私は、委員御承知のように、大統領就任式にも出席をさせていただきました。したがって、トランプ政権誕生のときから現場にいたわけでございます。
　マルコ・ルビオ国務長官が議会で早速に承認されまして、翌日、すぐさまクアッドの外相会合、そして日米外相会合を行いました。その段階から、トランプ大統領が選挙中から関税のことをおっしゃっておられたので、我が国は対象となるべきではないということをその段階から申し上げてまいりました。
　また、累次にわたって、もう三回も四回もルビオ国務長官とはお目にかかっておりますが、お目にかかるたびに我が国の主張を申し述べ、撤回を、まず、そういう措置を取るべきでない、そして、措置を取るということが表明された後は、撤回されるべきだということを申し上げてまいりました。
　また、武藤経産大臣もその後、渡米をされて、カウンターパートのラトニック商務長官とそういう会談をされ、また、一昨日は、総理から直接、電話首脳会談でその申入れを行ったところでございます。
　やはり、我が国の経済のみならず、最終的には米国経済にも私は大きなマイナスの影響が及ぶのではないかというふうに考えておりますし、委員がおっしゃった自由貿易体制にも大きな影を落とす今回の措置だと思いますので、引き続き、粘り強い交渉を通じて、この見直しというものを求めてまいりたいというふうに考えております。
○太委員　大臣、ありがとうございました。
　大臣の御尽力、本当に私は大きかったと思っておりますが、一方で、どの国でも成功しなかったということでありますので、じゃ、これからどうしていくのか、そこが大事になってくると思っておりまして、幾つか確認をさせていただきたいと思っております。
　今回の米国の関税措置に対して、中国や、あるいはカナダは、カナダは今朝でしょうか、ＷＴＯに提訴をするということを行っております。今、このＷＴＯは、二〇一九年以降、紛争解決の役割が機能低下しているということは私も重々承知はしているんですが、今後、我が国として、それではどう対処していくのかというところをお伺いしたいと思っております。
　先週ですか、財務大臣からは、国内法的には我が国として、関税定率法上、報復措置は可能との見解を述べられているということは分かっております。
　それじゃ、大臣、今後の対策としてお伺いしたいんですが、我が国として、同盟国であります米国に対して、報復の何らかの措置というのは可能性としてあるのかどうか、その点、御見解を教えてください。
○岩屋国務大臣　石破総理も述べておられるように、まず、あらゆる選択肢というものはある、オン・ザ・テーブルであると。しかし、その上で、まずは粘り強く交渉を通じて事態を打開をしていきたいということで、昨日は交渉担当の大臣も指名をされましたので、まず、政府が一丸となってこの交渉を支えていかなければならないというふうに思っております。
　委員御指摘のように、ＷＴＯ協定上、今般の措置というのは、その整合性に大きな疑念があるというふうに思っておりますが、全ての選択肢をテーブルに置いた上で、まずは、粘り強く交渉を通じて問題の解決に当たっていきたいというふうに考えております。
○太委員　立ち位置としてよく分かりました。ありがとうございます。
　一方で、やはり今大臣がおっしゃったように、様々な可能性を持っていることが大事だと思っておりますし、その際に、今、先ほど私も申し上げましたように、財務大臣は、一般論として、もちろんそういった報復も可能だということも述べられております。大臣も、今、ＷＴＯに違反する、抵触する可能性があるということで懸念をしているという発言でありましたので、ＷＴＯはもちろん機能不全に陥っていますが、一方で、パネル、第一審と二審ですか、一審の方に関してはまだ機能していますよね。例えば、そういったところへの提訴だったりとか。
　あるいは、もう一つ。中国あるいはカナダと同じようにというわけじゃないですが、我が国もこれまで米国に対して、関税によって、報復関税ということはやったことがありますよね。二〇〇五年から大体九年近くですね。ＷＴＯにもちろん提訴した上で、アメリカの協定違反というのが確定した上で、二〇〇五年から九年間、機械の部品に関して、玉軸受け等らしいんですが、今までそういったこともありました。
　そういった意味で、私は、まさに大臣、一番気をつけなきゃいけないのは、報復合戦になっちゃいけない、その点だと思っておりますが、一方、やはりトランプ政権とのしっかりとした交渉になっていきますので、そのときには、我々も、日本の方も、様々な選択肢なり、オプションというのはしっかりと持っていなきゃいけないというふうに思っていますので、そこは進めていただきたい。
　もう一つ、大臣はもちろん重々承知だと思っておりますが、やはり、我が国としては、安全保障上、本当に大きく米国に依存しております。そこを踏まえた上での行動をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　それでは、今後、どういうふうに交渉を進めていくのかというところなんですが、先ほど来も出ております、二〇一九年十月に、当時、第一次トランプ政権と安倍政権との間で締結された日米の貿易協定を、やはり私は前面に出していくというのが一つのやり方じゃないかということ。
　先ほど山田先生も聞かれておりましたが、やはりここは、大臣、ＷＴＯに、あるいは日米貿易協定も先ほど言ったのか、ちょっとごめんなさい、確認できませんでしたが、整合性に深刻な懸念を持っていらっしゃるということでありますが、この日米貿易協定において、日本は米に対する関税を、アメリカは自動車と自動車部品に対する関税を二・五％で維持することで最終的に合意をしています。これは事実です。さらに、協定には、更なる交渉により関税を撤廃しようということも規定がありますよ。
　そういった意味では、アメリカの今回の自動車関税も含めて、撤廃する方向で議論が続くことになっているのが日米貿易協定であります。この貿易協定、今有効という認識でよろしいんでしょうか。大臣の御見解を教えてください。
○岩屋国務大臣　日米貿易協定は、今なお有効でございます。
○太委員　今私が申し上げましたように、日米の貿易協定での最終的な合意であったり、あるいは共同宣言の精神に大きく反することというのは明確でありますが、それに反する場合には、どういった形で法的な拘束力というのが実際あるのかないのか、大臣は今でも日米の貿易協定自体有効だとおっしゃいましたが、それでは、この問題は、今明らかに違反しているわけですね、懸念を示しておりましたが。
　そういった中で、どういった法的拘束力があって、そして我が国政府としてはどのように今後対応していくのか、この点に関して御見解をお聞かせください。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣が申しましたとおり、日米貿易協定は現在も有効でございます。すなわち、日米貿易協定は法的拘束力を有してございます。
　いずれにせよ、引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。同時に、米国と緊密に協議するなど必要な対応を粘り強く行ってまいります。
○太委員　先ほども、この問題に、ちゃんと明確に答えていただけなかったんですよ。今明らかに違反していますよね、数字の上でも。二・五％を維持するということで最終的に合意しています。
　そういった中で、今、完全に、明らかにトランプ政権で、まさに間もなく発動されます。違反しています。そういったときにどういった法的拘束力が違反した場合にあるのかということ、そして我が国としてどう対処していくのか、大臣、お願いいたします。
○岩屋国務大臣　日米貿易協定には紛争解決のための手段は定められていないと承知をしておりますので、直ちに、違反と認められた場合にすぐさまその効力をもって対応をするという方法はないと考えておりますが、大いにその整合性に、貿易協定上も整合性に疑念があるというふうに思っておりますので、これらも、これまでの経緯も含めてしっかり米側に指摘をした上で、自動車関税についても交渉によって打開を図っていきたいというふうに考えております。