maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、民法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　今回の民法改正は、夫婦の離婚後に子の親権について、現行では父又は母のどちらかの単独親権とされているところを、父と母が共に親権を担う共同親権を選択できるようにするものです。
　両性の合意によって成立した婚姻は両性の合意によって解消できますが、母と子、父と子の親子の縁は誰も切り離すことはできません。
　にもかかわらず、現行の原則単独親権の制度の下で、離婚後には親が我が子に会えないという悲劇が繰り返され、親権獲得をめぐる父と母との間での激しい争いも後を絶たない状況です。
　まずは、原則共同親権の必要性について、法務大臣、どう考えますでしょうか。
　改正案によって共同親権が選択できるようになりますが、これまで親権獲得をめぐる元夫婦間の争いが共同か単独かの争いに変わるだけではないかという懸念も残されます。子の立場からすれば、両親が争う悲しみが消えることにはなりません。
　共同親権の選択制によって元夫婦間の争いはどのように減るのか、法務大臣の見解と見通しをお答えください。また、共同親権が原則であることを明確にすると親権争いの苛烈化を防ぐことができるとの指摘もありますが、法務大臣の認識をお示しください。
　改正案の第八百十七条の十二では、親の責務等として、父母は、子の心身の健全な発達を図るため、その子の人格を尊重するとともに、その子の年齢及び発達の程度に配慮してその子を養育しなければならないと規定しています。
　しかし、この条文では、親の責務を担うのは、父と母が共に担うのか、それとも父又は母のどちらかが担うのか、はっきりしません。民法の中でも重要な規定が多義的であるのはふさわしくないと考えます。親の責務は父母が共に担うべきことが原則であるということで間違いないでしょうか。法務大臣の答弁を求めます。
　離婚後も子の最善の利益を実現するためには、父母の間で養育費について取り決め、その支払を確実に行うことが必要です。
　しかし、現状では、実際に養育費を受け取っているのは、母子家庭では二八・一％、父子家庭では八・七％にすぎません。そもそもの取決めができた家庭も、子がいる離婚家庭の半分にも満たない状況です。
　養育費の取決め率や履行率の低い原因は何か、法務大臣の見解を求めます。
　もちろん我が子を虐待したり家族に暴力を振るうような者には子の養育を任せることはできず、親権の停止若しくは失効は必要な措置です。
　共同親権に対しての不安の声の中でも多くを占めるのは、ＤＶや児童虐待の問題がある場合、共同親権によって離婚後もそうした問題が持ち越され、再被害が生じるおそれがあるというものです。
　ＤＶや児童虐待は大変深刻な問題です。暴力加害は家庭内であってもれっきとした犯罪であり、警察が毅然として対応すべきと考えますが、ＤＶ、児童虐待の防止、加害者への取締りに関する警察の対応の強化の可能性についての法務大臣の認識を伺います。
　また、ＤＶ被害の防止や軽減のために、緊急避難や相談の取組を抜本的に充実させる必要があると思いますが、併せて法務大臣の答弁を求めます。
　ＤＶが認定された親は親権を喪失することになり、しかも、一度失った親権を回復することは至難の業です。
　共同親権の選択や監護者の指定に当たっては、ＤＶの有無が大きな問題になります。ＤＶの認定については、客観的事実に基づくなど慎重な検証が必要だと思いますが、法務大臣の見解をお答えください。
　衆議院での質疑の中で小泉法務大臣は、ＤＶや虐待の認定について、父母の一方が暴力等を受けるおそれや、子の心身に害悪を及ぼすおそれの有無を基準として判断すると答弁しています。大臣はＤＶの立証を必須の要件とするものではないとも答えていますが、立証もないままＤＶ等のおそれをどのように判断するのか、法務大臣の具体的な答弁を求めます。
　ＤＶ認定の難しさは、家庭内という言わば密室の中での行為であることと、ＤＶとは何かというそもそもの定義が曖昧であることからくるものと考えます。
　内閣府男女共同参画局のホームページでは、ドメスティック・バイオレンスの用語については明確な定義はありませんとした上で、日本では配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力という意味で使用されることが多いですと説明しています。
　その配偶者からの暴力とは何を指すのかについては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ防止法において、身体に対する暴力のみならず、心身に有害な影響を及ぼす言動も含まれています。今回の民法改正の議論の中では、さらに経済的ＤＶも含まれると言明されています。
　このように、ＤＶの定義が広範で曖昧なものであると、国民の間でのＤＶに対する認識がばらばらになり、夫婦間で何が暴力に当たるのかの認識も一致せず、互いの人格を尊重し合うという基本もかえっておろそかになるのではないかと懸念をします。
　ＤＶ防止を啓発する観点からも、ＤＶとは何かについて更に厳格な定義付けを行うべきではありませんか。加藤大臣の見解をお聞きします。
　また、ＤＶ防止法にはその前文に、配偶者からの暴力の被害者は多くの場合女性であるとの記述があり、全国自治体では女性相談員、女性相談支援センターという用語が使われている自治体も多いかと思います。しかし、ＤＶ被害者には男性も含まれます。加藤大臣、国の方から男性ＤＶ被害者が使いにくい用語の変更を求めてはいかがでしょうか。
　さらに、ＤＶの被害者は女性というＤＶ防止法の前提は、親権をめぐる裁判での、裁判所での調停の際に裁判官の判断に予断を持ち込むことになっていないか、法務大臣の認識をお示しください。
　最後に、本改正案については、今なお様々な立場から激しい論争が続けられています。共同親権に反対する立場からは改正案そのものを廃案にする主張がなされ、共同親権を推進する立場からも本改正案では実質的に何も変わらないのではないかという懸念の声も上がっています。更なる議論の継続を求める声もあります。
　しかし一方では、両親から愛情を持って育まれる当然の権利を奪われた子供たちが大勢いることを思えば、いつまでも立ち止まっているわけにはいきません。
　我が会派は、衆議院で自民、公明、立憲民主党との四党協議において、附則の修正を提案し、その中で五年をめどにした制度の見直しが合意されました。
　共同親権の仕組みをまずは開始し、その運用を通じて制度の不備や改善すべき点を洗い出す、今後の更なる法の見直しについてはちゅうちょなく実施すべきと思いますが、法務大臣の答弁を求めます。
　日本維新の会と教育無償化を実現する会は、結婚、離婚の自由を尊重するとともに、親の離婚によって生じる子の悲しみが最小となり、子の最善の利益が最大化するような親権制度となるよう、この参議院での審議においても全力を尽くしていきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣小泉龍司君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉龍司君）　清水貴之議員にお答えを申し上げます。
　まず、原則共同親権の必要性についてお尋ねがありました。
　原則共同親権という表現は多義的に用いられているため、お尋ねについて一義的にお答えすることは困難でありますが、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、責任を果たすことが子の利益の観点から重要であると考えております。
　次に、離婚後の父母の双方を親権者にできる仕組みが父母間の争いに与える影響についてお尋ねがありました。
　本改正案では、離婚後の父母双方を親権者にできることとし、また、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、父母は、子の利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければならないとしています。
　父母間の争いの理由は様々であり、本改正案によって父母間の争いがどのように減るのかお答えすることは困難ですが、本改正案の趣旨、内容が正しく理解され、子の利益の観点から、父母双方が適切な形で子の養育に関わり、その責任が果たされることを期待しております。
　次に、共同親権が原則であることを明確にすること等についてお尋ねがありました。
　先ほどお答え申し上げたとおり、共同親権が原則という表現は多義的に用いられているため、お尋ねについて一義的にお答えすることは困難です。
　その上で、本改正案は、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが子の利益の観点から重要であるとの理念に基づくものであり、このような本改正案の趣旨、内容が正しく理解されることを期待しております。
　次に、本改正案の親の責務に関する規定についてお尋ねがありました。
　本改正案では、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、父母が責務をそれぞれ負うべきことを明確化しており、そのことは文言上明らかであると考えております。
　次に、養育費の取決め率や履行率が低い原因についてお尋ねがありました。
　養育費の取決めや履行がされない理由については、様々な事情が関連しており、一概にお答えすることは困難でありますが、その上で申し上げれば、その取決めがなされない理由については、平成三年度全国ひとり親世帯等調査によれば、相手と関わりたくない、相手に支払う意思がないと思った、相手に支払う能力がないと思ったなどの回答があったと承知しております。また、養育費の支払をしない理由については、法務省が令和二年度に実施した調査によれば、支払いたくなかったから、支払うお金がなかったからなどの回答があったと承知しております。
　次に、ＤＶ等に関する警察の対応強化についてお尋ねがありました。
　ＤＶや虐待は、被害者に深刻な精神的、肉体的苦痛をもたらし、その尊厳を傷つけるものであり、決してあってはなりません。
　ＤＶ等に関する警察の対応の強化については、法務省の所管外の事項であるため、お答えすることは困難でありますが、警察においては、適切に捜査を行うとともに、必要に応じて被害者の安全確保のための措置を講じており、今後も被害者の安全確保を最優先とした適切な措置が講じられるものと承知をしております。
　次に、ＤＶ被害者への支援策についてお尋ねがありました。
　本改正案を円滑に施行し、子の利益を確保するためには、ＤＶ等を防止して安全、安心を確保することが重要です。
　法務省としては、本改正案が成立した際には、その円滑な施行に必要な環境整備について関係府省庁等としっかり連携して取り組んでまいります。
　次に、ＤＶの認定の在り方についてお尋ねがありました。
　ＤＶの有無は、個別の事案における具体的な事情を踏まえて裁判所で適切に判断されるべき事項であるため、法務大臣として具体的にお答えをすることは差し控えますが、その上で、一般論として申し上げれば、家庭裁判所では、当事者双方の主張、立証を踏まえて適切な審理が行われていると承知しており、今後も引き続き適切に対応されるものと考えております。
　次に、ＤＶ等のおそれの判断の在り方についてお尋ねがありました。
　お尋ねのＤＶ等のおそれについては、裁判所で個別具体的な事案において、過去にＤＶや虐待があったことを裏付けるような客観的な証拠の有無に限らず、それを基礎付ける方向の事実とそれを否定する方向の事実とが総合的に考慮されて判断されることとなると考えております。
　次に、ＤＶに関する調停における判断等についてお尋ねがありました。
　家庭裁判所の調停手続は、公平中立な立場から当事者双方の言い分を丁寧に聴取しつつ手続が進められているものと認識しております。
　また、審判手続も、当事者の一方の主張、立証に対し、他方に反論、反証の機会を保障し、公平中立な立場から資料に基づく適切な認定、判断が行われているものと認識しております。御指摘のような懸念は当たらないものと考えております。
　最後に、家族法制の更なる見直しについてお尋ねがありました。
　本改正案については、衆議院で附則に施行後五年を目途とする検討条項が追加されました。この検討条項に基づき、適切に対応してまいります。
 〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤鮎子君）　清水貴之議員の御質問にお答えいたします。
　ＤＶの定義についてお尋ねがありました。
　配偶者防止、失礼しました、配偶者暴力防止法においては、配偶者からの暴力を、配偶者からの身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼす暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と定義し、こうした暴力の被害に遭った方への相談支援等の体制や国民の理解を得るための教育、啓発などを定めております。
　配偶者からの暴力は、外部からの発見が困難で、周囲も気付かないうちにエスカレートし、被害が深刻化しやすいという特性があります。国民への啓発につきましては、配偶者暴力防止法に基づき、ただいま申し上げた特性も十分踏まえ、取り組む必要があると考えています。
　相談支援機関の呼称等についてお尋ねがありました。
　配偶者暴力防止法では、被害発生や被害後の影響についての性別による状況等を踏まえ、都道府県が設置する女性相談支援センターに配偶者暴力相談支援センターの機能を担わせることや、女性相談支援員が被害者の相談に応じ、必要な援助ができることなどを定めています。御指摘の地方公共団体が使う用語もこれによるものと存じます。
　その一方で、同法における被害者は女性に限られるわけではなく、また、配偶者暴力相談支援センターについても、女性相談支援センターに限られておらず、様々な施設がその機能を担っています。
　男性を含め、多様な被害者がためらうことなく相談でき、必要な支援を受けられる環境の整備は重要と認識しており、引き続き、そのような観点からも相談支援体制の充実に努めてまいります。
 ─────────────
○国務大臣（小泉龍司君）　川合孝典議員にお答えを申し上げます。
　まず、子の利益の意義についてお尋ねがありました。
　一般論としては、その子の人格が尊重され、その子の年齢及び発達の程度に配慮されて養育され、心身の健全な発達が図られることが子の利益であると考えております。また、父母の別居後や離婚後においても、父母双方が適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが子の利益にとって重要であると認識しております。
　次に、子の利益の要件の明文化についてお尋ねがありました。
　何が具体的に子の利益であるかは、それぞれの子が置かれた状況によっても異なり、その要件を一義的に規定することは困難であります。
　他方で、本改正案は、子の養育に関する親の責務等に関する規定を新設しており、これは、父母双方が適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが子の利益にとって重要であるとの理念に基づくものであります。
　本改正案が成立した際には、本改正案の趣旨が正しく理解されるよう、適切かつ十分な周知広報に努めてまいりたいと思います。
　次に、養育計画の作成の義務化についてお尋ねがありました。
　離婚時に父母が子の養育に関する事項を取り決めることは、子の利益にとって望ましく、養育計画の作成の促進は重要な課題であります。
　他方で、養育計画の作成を必須とすることは、結果的に離婚が困難となる事案を生じさせ、かえって子の利益に反するとの懸念もございます。
　そこで、本改正案では、養育計画の作成を必須とはしておりませんが、離婚時に父母が協議により養育計画を作成できることを明らかにするため、離婚時に父母の協議により定める事項として監護の分掌を追加しています。
　次に、ＤＶ被害者への支援策についてお尋ねがありました。
　本改正案を円滑に施行し、子の利益を確保するためには、ＤＶ等を防止して安全、安心を確保することが重要です。
　法務省としては、本法案が成立した際には、その円滑な施行に必要な環境整備について、ＤＶ等の防止も含め、関係府省庁等としっかりと連携して取り組んでまいりたいと考えます。
　次に、父母の離婚後の親権者の判断基準についてお尋ねがありました。
　本改正案は、子への虐待のおそれがある場合やＤＶ等を受けるおそれにより親権の共同行使が困難となる場合には、裁判所が必ず単独親権と定めなければならないこととしておりますが、このおそれについては、裁判所で、具体的、個別的な、個別的、具体的な事案において、当事者双方の主張、立証も踏まえ、それを基礎付ける方向の事実とそれを否定する方向の事実とが総合的に考慮されて適切に判断されるものと考えております。
　次に、監護者の定めについてお尋ねがありました。
　離婚した父母の双方を親権者と定めた場合に、父母が子の身上監護をどのように分担するかは、それぞれの事情により異なると考えられます。
　そのため、具体的な事情にかかわらず監護者の定めを一律に禁止することは相当ではなく、本改正案では、親権者の定めとは別に監護者の定めをすることができることとしております。
　次に、監護者の定めの具体的な要件についてお尋ねがありました。
　どのような場合に監護者の定めが必要となるか等は、それぞれの事情によって異なるため、一概にお答えすることは困難ですが、現行民法では、監護者の定めを判断するに当たっては子の利益を最も優先して考慮しなければならないとされており、このことは本改正案においても同様でございます。
　次に、監護者の定めの要件の明文化の必要性についてお尋ねがありました。
　先ほどお答え申し上げましたとおり、現行民法でも、監護者の定めの判断に当たって子の利益を最も優先して考慮しなければならないことが明文で規定されております。その上で、具体的にどのような場合に監護者の定めが必要となるか等は、それぞれの事情によって異なるため、その要件を一義的に規定することは困難であると考えています。
　法務省としては、民法の規定等について適切かつ十分な周知広報に努めてまいります。
　次に、監護の分掌のガイドラインの必要性についてお尋ねがありました。
　監護の分掌の定めの具体的な内容としては、例えば、子の監護を担当する期間を父と母で分担したり、教育に関する事項など、監護に関する事項の一部を父母の一方に委ねたりといったものがあり得ます。
　法務省では、心理学の専門家の協力も得て養育計画の作成に関する調査研究の実施を検討しており、こうした取組も通じて具体的な事例も示してまいりたいと考えております。
　最後に、弁護士報酬の在り方についてお尋ねがありました。
　養育費の請求を弁護士に依頼した場合の報酬額は、弁護士と依頼者との間の個別の契約で合意されるものと理解しています。その契約の内容の当否については、個別の事案における具体的な事情に即して判断されるべきものと考えております。
 ─────────────
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。
　会派を代表して、民法改定案について質問いたします。
　離婚後共同親権を導入しようとする本法案は、親子関係と家族の在り方に関する戦後民法の根本に関わる改正であるにもかかわらず、国民的合意のないまま、まるで波風が激しくなる前にと言わんばかりに衆議院採決、本院に送付されました。
　とりわけ、ＤＶや虐待から逃れ、安心、安全な生活を取り戻そうとする方々や、行政、弁護士の支援に対し、裁判所の保護命令が出されたもの以外は虚偽ＤＶなどと一律に非難する質問まで行われましたが、法務大臣、そうした非難は誤りではありませんか。
　多くの一人親家族から悲鳴のような怒りの声が噴き上がっています。衆議院法務委員会採決の朝、十万筆に達したＳＴＯＰ共同親権オンライン署名は、一週間で二十三万筆を超えようとしています。ある方は、裁判の尋問に立ち、震えながらしゃべるとき、一人きりで怖かった、でも、思った、私は一人じゃない、私たちだったとＳＮＳに投稿されました。これまで沈黙を強いられてきた多くの方々がつながり、上げてきた声を正面から受け止め、丁寧な審議が尽くされなければなりません。
　法務大臣、広がるこうした声をどう受け止めますか。
　離婚後共同親権の導入がどのように子の利益の実現になるのか、伺います。
　夫婦関係は破綻しても、父母間に子供の養育だけは協力して責任を果たそうとする関係性があり、親権の共同行使が真摯に合意され、それが子の利益にかなう場合には、離婚後も共同親権とした上でもろもろの規律を定めることはあり得ます。
　しかし、本法案は、そうした合意がない、できない父母間にも、裁判所が共同親権を定め得るとするものです。
　法務省は、父母の合意がないことのみをもって双方を親権者とすることを一律に許さないとするのは、かえって子の利益に反する結果となりかねない、子の利益のため必要なケースがあり得ると言いますが、それが一体具体的にどのような場合、類型なのか、今なお示しておりません。逆に、法制審委員の民法学者から、共同親権が望ましい場合と単独親権の方がよい場合の基準や運用について十分な議論ができなかったとの発言がなされたのは驚くべきことです。
　改正法案によって新たな人権侵害の危険があってはならないのは当然です。父母間に真摯な合意がないのに親権の共同行使を求めれば、別居親による干渉や支配を復活、継続する仕掛けとして使われ、結果、子の権利や福祉が損なわれてしまう危険は否定できないのではありませんか。
　同居親の不適切養育に対しては、現行法下でも児童相談所を始めとした支援が取り組まれ、民法上も親権者の変更や親権の停止、喪失などの対応が可能です。あえて非合意型共同親権を導入することが子の利益に必要だとする立法事実を、法務大臣、お示しください。
　法務大臣は、私の質問に、両親が離婚をせずにその家庭の中で子供が育つ、これが一番子供の利益だと言い、離婚後においても父母双方が適切な形で子供の養育に関わり、責任を果たすことによって子供の利益を守ることができると述べましたが、それは大臣の家族観であって、立法事実ではありません。関係が破綻した父母の葛藤にさらされることこそ、子の利益を害するのではありませんか。
　日本乳幼児精神保健学会は声明で、子供は離婚により傷つくと言われることがあるが、正確ではない、離婚に至るまでの面前ＤＶによる心理的虐待など、父母のいさかいに伴う親子関係、離婚後の生活環境や親子関係の変化などの複数のストレス要因の絡み合いにより、身体的、心理的、社会的に大きなダメージを受けるのであり、子供の成長、発達にとって最も重要なのは、安全、安心を与えてくれる主たる養育者との安定した関係と環境が守られることと強調して、離婚後共同親権のリスクを厳しく指摘していますが、こども政策担当大臣、法務大臣、どのように受け止めますか。
　さらに、日本乳幼児精神保健学会は、家庭裁判所で二〇一二年頃から鮮明になった原則面会交流と呼ばれる運用に対し、臨床現場では、家庭裁判所で面会交流を決められた子供たちが、面会交流を嫌悪し、面会をめぐる別居親との紛争にさらされ、あるいは過去のトラウマからの回復が進まず、全身で苦痛を訴え不適応を起こして、健康な発達を害されている事例が増えていると厳しく指摘しましたが、法務大臣、どのように受け止めますか。
　別居親との面会は原則よいこととし、子供が別居親を拒否すると、根掘り葉掘り拒否の理由を尋ねたり、どういう条件なら会ってもよいかという聞き方で直接の面会交流が実施されるように誘導し、あるいは子供が別居親を拒否するのは同居親の刷り込みであると評価して子供の意思を尊重しない扱いは、子供の意思を否定することに等しい、それは逆に親子関係の改善を困難にし、大人不信、社会不信を募らせるリスクを持つとの指摘は、そのとおりだと思います。法務省は、最高裁判所とともに、この間の面会交流を含む子の監護をめぐる家庭裁判所の運用の実態について検証すべきではありませんか。
　本改正に当たっても、子供の人格を尊重するというだけでなく、子どもの権利条約、こども基本法の精神に立ち、子供の意見表明権を明記すべきです。答弁を求めます。
　子供の意思に反する強制は子供を傷つけることになります。戦前の家制度を引きずるかのように親の子に対する支配権という認識が色濃く残る親権という用語、概念を改め、子供を主体に親子関係を捉え直し、子供が安心、安全に暮らせるようにするための親の責務であり、社会による子供の権利と福祉の保障であることを明確にするときです。法務大臣、どう取り組むのですか。
　法案では、既に離婚し単独親権となっている親子に対して、別居親が共同親権への親権者変更を申し立て、合意できないのに裁判所が共同親権を定めることもあり得、その後、約定の養育費が払われないことがあり得ることになります。
　盛山文部科学大臣は、高校無償化の就学支援金について、共同親権で二人の親であれば合算、親権者二人分、二名分の収入に基づいて判定を行うということに当然なると述べましたが、共同親権になって高収入の別居親が授業料、養育費を払わないとき、無償でなくなるのは子の利益に反することは明白ではありませんか。
　法務大臣、親の資力、収入などが要件となっている各省庁の主な支援策は、児童扶養手当や日本財団のまごころ奨学金など、昨日までの調べで少なくとも二十八件あります。親の同意や関与が規定されている法令も多数に上っています。離婚後共同親権の導入がこれらにどのような影響を及ぼすか、関係省庁ときちんと協議し、当該施策の基準と運用、課題と検討の見通しを国民が一覧できるよう、速やかに示すべきです。
　子を監護する者が誰かなどの混乱をなくすためにも、少なくとも、非合意型で裁判所が共同親権を定めるというなら、監護者の指定を必須とすべきではありませんか。
　さらに、省庁横断的な連携協力体制の構築について、衆院では与党の質問に対し、構築に向けて具体的な検討を進めてまいりたいと逃げ道を残す答弁にとどまっていますが、一体どう進めるのですか。
　養育費の国による立替払と求償制度も具体的速やかに検討すべきだと考えますが、いかがですか。
　法務大臣の明確な答弁を求め、質問を終わります。
 〔国務大臣小泉龍司君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤鮎子君）　仁比聡平議員の御質問にお答えいたします。
　離婚の際の面前ＤＶなどによる子供への影響についてお尋ねがありました。
　婚姻状態であるかを問わず、子供の健やかな育成のために、面前ＤＶなど、子供に対する虐待になり得るような身体的、精神的な暴力は防がなければなりません。
　こども家庭庁としては、引き続き、離婚前後の親への支援や、虐待の未然防止のための支援などを行い、子供の健全な育成に努めてまいります。
 〔国務大臣盛山正仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（盛山正仁君）　仁比議員にお答えいたします。
　共同親権の場合における高等学校等就学支援金の取扱いについてお尋ねがありました。
　高等学校等就学支援金は、親権者等の収入に基づいて受給資格の認定が行われるため、今般の民法改正後に共同親権となった場合には親権者が二名となることから、基本的には親権者二名分の収入に基づき判定を行うこととなります。
　他方で、親権者が二名の場合であっても、親権者である保護者の一方がドメスティック・バイオレンスや児童虐待等により就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合には親権者一名で判定を行うこととしており、これは共同親権となった場合においても同様の取扱いとなります。
　御指摘のような場合も含め、これらの判定に当たっては、認定を行う都道府県等において個別のケースに応じて柔軟に判断することとなりますが、文部科学省としても、適切な認定事務が行われるよう、法務省とも連携しながら、都道府県等に対する丁寧な周知に努めてまいります。
○議長（尾辻秀久君）　以上で質疑は終了いたしました。
　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時三十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（長浜博行君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（米国公式訪問に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。岸田文雄内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私は、四月八日から十四日まで、バイデン大統領からの招待を受け、日本の総理大臣としては約九年ぶりに国賓待遇で米国を公式訪問しました。その概要を報告いたします。
　米国は、自由、民主主義といった価値や法の支配などの原則を共有する、日本にとって唯一の同盟国です。日米同盟は、我が国の安全と繁栄の礎であり、また、国際社会の平和と安定の基盤の一つです。
　国際社会が複雑かつ多様な課題に直面し、また、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでになく厳しさを増す中で、日米同盟の重要性は一層高まっています。
　四月十日に実施した日米首脳会談では、バイデン大統領との間で、日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれていること、そして、このかつてなく強固な友好・信頼関係に基づくグローバルなパートナーとなっていることを確認しました。より具体的には、大きく五つの成果があったと考えます。
　第一に、安全保障協力については、私から、防衛力の強化に取り組んでいることを説明し、バイデン大統領から改めて強い支持を得ました。また、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化が急務であることを再確認し、米軍と自衛隊との相互運用性強化など、安全保障・防衛協力を拡大、深化していくことで一致をいたしました。
　第二に、地域情勢について、力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のいかなる場所であれ、断じて容認できず、同盟国、同志国と連携し、毅然と対応していくことを再確認しました。また、その上で、中国をめぐる諸課題への対応、北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題、ロシアによるウクライナ侵略、中東情勢等につき率直に意見を交わし、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。なお、史上初の開催となった十一日の日米比首脳会談では、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現の観点から、極めて有益な成果を得ることができました。
　第三に、日米経済関係について、日米両国が世界の経済成長を共に牽引していくこと、またそのためにも双方向の投資の促進が重要であるとの認識で一致しました。その上で、先端技術分野での競争力を維持強化し、経済的威圧、非市場的政策・慣行や過剰生産の問題に適切に対応しつつ、サプライチェーンの脆弱性を克服し、持続可能で包摂的な経済成長を牽引していくための連携の必要性を確認しました。加えて、脱炭素化、ＡＩ、スタートアップ等についても協力を進めることで一致をしました。
　第四に、宇宙分野での協力を一層推進していくことでも一致をしました。与圧ローバーによる月面探査の実施取決めの署名を歓迎するとともに、アルテミス計画の将来のミッションで、日本人宇宙飛行士が米国人以外で初めて月面に着陸するという共通の目標を発表しました。
　最後に、この揺るぎない日米関係を一層強化するべく、人的交流を更に促進していくことを再確認しました。
　これらの点を含め、今回の訪米の成果として、未来のためのグローバル・パートナーと題する共同声明をバイデン大統領と共に発表をしました。ここに記された指針を踏まえ、日米は不退転の決意で、国際社会の平和と繁栄の礎である法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を何としても維持強化してまいります。
　首脳会談に続き、十一日には、米国連邦議会上下両院合同会議において「未来に向けて　我々のグローバル・パートナーシップ」と題した演説を行いました。世界が歴史的にも大きな転換点を迎える中で、日米がグローバルなパートナーとしていかなる未来を次世代に残そうとするのか、そのために両国がなすべきことは何なのかという未来志向のメッセージを、米国連邦議員のみならず、広く米国国民、そして世界にしっかりと伝えることができたと考えております。
　また今回は、日本企業による大型投資が行われているノースカロライナ州も訪問しました。日本企業が投資や雇用創出を通じて米国経済に大きく貢献していることを発信するとともに、米国の地域社会における日米間の幅広い分野における草の根交流の重要性などについても、改めてハイライトすることができたと考えております。
 ─────────────
○副議長（長浜博行君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。佐藤正久君。
 〔佐藤正久君登壇、拍手〕
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　会派を代表し、総理帰朝報告に対して岸田総理に質問をいたします。
　総理は、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、中国の軍事動向はこれまでにない最大の戦略的な挑戦との認識を披露されましたが、年々内向き傾向を強める米国をつなぎ止め、地域の安定化を図るためには、日本の抜本的な防衛力の強化、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化は待ったなしです。
　今回の首脳会談では、平時、有事問わない日米双方の指揮統制機能の向上について、日米２プラス２で検討することとなりました。
　指揮統制機能の向上としては、実効性ある反撃能力を日米で実施することを含め、抑止力、対処力向上のため、我が国の統合作戦司令部、ＪＪＯＣの設置に合わせた在日米軍司令部の機能強化により、ハワイにある米インド太平洋軍の司令部の機能を一定程度日本にあらかじめ置くなど、具体的な内容をしっかりと日米２プラス２で詰めていくことが不可欠であります。総理のお考えをお伺いします。
　また、両首脳は、２プラス２の機会に拡大抑止の突っ込んだ議論も求めましたが、なぜこれまでの審議官級から閣僚級に格上げしたのか、突っ込んだ議論とは何を意味し、何を期待するのか、総理のお考えを伺います。
　今回の共同声明には、米英豪の安全保障協力、ＡＵＫＵＳの第二の柱である先進能力プロジェクトに関して日本との協力の検討が示されました。ただ、日本が高度な先進技術をＡＵＫＵＳと共同研究開発するためには、関係者のセキュリティークリアランスだけではなく、能動的サイバー防御を含めたサイバーセキュリティー強化が必要だと考えますが、総理のお考えを伺います。
　同時に、我が国が、インド太平洋で中国の覇権拡大を阻止するため、関係強化に努めている東南アジアや太平洋島嶼国に、誤解を招かぬよう、ＡＵＫＵＳと協力、連携の趣旨を理解していただく必要があると考えます。この点について総理のお考えをお伺いします。
　また、防衛装備品の共同開発、生産、整備の役割分担に関する協議体、ＤＩＣＡＳの創設が打ち出されました。米国では、ウクライナへの長期軍事支援やイスラエルとの二正面支援により、装備品不足や生産能力の逼迫が生じましたが、防衛装備品の共同開発、維持整備等は、同盟国や同志国とのリスク関係を共有しながら、力による一方的な現状変更を抑止し、望ましい安全保障環境を創出していくための重要な政策手段となります。
　そこで、ＤＩＣＡＳを通じた日米両国の防衛産業の連携強化をどのように進めていくべきと考えるのか、総理の御所見を伺います。
　北朝鮮は米朝というレンズを通して日朝を見る傾向もあると考えます。
　日本人拉致問題解決のための日朝首脳会談について、米大統領に理解を求め、全面的な支持を改めて得た意義は大きいと考えますが、これを目に見える成果とし、一刻も早い拉致被害者の祖国への帰国を実現しなければなりません。総理の決意とその道筋を伺います。
　総理は、日米はグローバルパートナーであるとして、日本も、ウクライナや中東等、インド太平洋以外の地域や安全保障以外の分野でも責務を果たしていく覚悟を示されました。
　イスラエルとハマス間の戦闘やイランとイスラエルの報復合戦は中東地域の不安定化につながり、日本の国益にも影響を与えかねません。中東地域の安定化のためのグローバルパートナーとしての日本の貢献策及び邦人保護策について総理に伺います。
　また、共同声明には、日本における人道支援、災害救援のためのハブの設置、アルテミス計画での日本人宇宙飛行士の月面着陸、核融合発電の技術開発、半導体や重要鉱物のサプライチェーン強靱化等、経済安全保障の強化など、これまでにないほど幅広く、かつ多くの協働、協力事業等が盛り込まれました。
　最後に、この外交面、安全保障面、そして経済面、それぞれでの狙いを総理にお伺いし、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　佐藤正久議員の御質問にお答えいたします。
　日米の指揮統制機能の向上及び拡大抑止協議についてお尋ねがありました。
　今般の日米首脳会談においては、私とバイデン大統領は、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化が急務であることを再確認し、米軍と自衛隊の相互運用性強化など、安全保障・防衛協力を拡大、深化していくことで一致をしました。
　具体的な取組については、日米安全保障協議委員会、日米２プラス２を通じ、今般の日米首脳会談の成果も踏まえ、しっかりと取り組んでまいります。
　また、拡大抑止に関しては、更なる日米協力と対応強化の観点から、従来からの日米拡大抑止協議に加え、今回の日米２プラス２の機会に拡大抑止に関する突っ込んだ議論を行うよう、それぞれの外務・防衛担当閣僚に求めた次第であります。
　そして、ＡＵＫＵＳとの協力の在り方についてお尋ねがありました。
　先進能力分野に係るＡＵＫＵＳとの協力の在り方については、今後、まずはＡＵＫＵＳ側において具体的な検討が行われることになると承知をしております。
　我が方においては、その協力の具体的な態様に応じた体制の整備が必要になってくるものと考えていますが、いずれにせよ、能動的サイバー防御を含め、我が国のサイバー対応能力を向上させることは重要な課題であると認識をしております。
　その上で、ＡＵＫＵＳが効果的にその取組を進めていく際には、東南アジア諸国や太平洋島嶼国の理解が重要であり、ＡＵＫＵＳとしても、関係国に対して透明性を持って説明を行ってきているものと承知をしております。
　日本としても、引き続き、地域の平和と安定の維持強化に向けて、東南アジア諸国、太平洋島嶼国との間で緊密な意思疎通を行ってまいります。
　次に、日米の防衛産業の連携強化についてお尋ねがありました。
　日米首脳会談において、新たに日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳを開催することで一致をいたしました。
　ＤＩＣＡＳにおいては、日米同盟の技術的優位性や相互運用性、即応性、継戦能力の確保といった観点を踏まえつつ、日米の防衛産業が連携する優先分野の特定に向けて具体的な協議を行い、日米２プラス２に進捗が報告される予定であります。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　日朝間の実りある関係を樹立することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するという考えの下、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けて首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めていくとの方針に変わりはありません。
　日米首脳会談では、こうした基本的な考え方の説明を含め、北朝鮮への対応について率直な意見交換を行い、事後の共同記者会見において、バイデン大統領から、同盟国が北朝鮮と対話を始めるという機会を歓迎する、こうした旨の発言があったところです。拉致問題についても、私から即時解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から改めて力強い支持を得ることができました。
　全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、引き続き全力で、そして果断に取り組んでまいります。
　中東地域での日本の貢献及び邦人保護についてお尋ねがありました。
　日本はこれまで中東各国と良好な関係を築いてきており、こうした外交資産の土台の上に、現在、ガザの人道状況の改善や事態の早期鎮静化、さらには中東地域の平和と安定に向け、積極的な外交努力を行ってきています。
　今回のイランによる攻撃は、現在の中東情勢を一層悪化させるものとして深く懸念しており、日本としてこのようなエスカレーションを強く非難いたします。その上で、イラン、イスラエル双方に対して強く自制を求めているところです。
　情勢の把握と邦人への情報提供を日々行うとともに、関係国、機関とも連携しつつ、在留邦人の安全確保に全力で当たってまいります。在留邦人の保護は、政府の取組の最重要事項の一つであります。
　日米首脳共同声明の分野ごとの狙いについてお尋ねがありました。
　今回発出した首脳共同声明は、国際社会の安定と繁栄の礎である法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を何としても維持強化していくという日米両国の一致した外交方針の下での協力について取りまとめたものです。
　安全保障面では、米軍と自衛隊の相互運用強化を含め、日米の安全保障・防衛協力を拡大、深化させるための具体的取組を進めることを確認しました。
　経済面については、先端技術分野での競争力の維持強化、並びに経済的威圧や非市場的政策・慣行、過剰生産などの問題への対応、さらには、サプライチェーンの強靱化などで協力していくことを確認いたしました。
 ─────────────
○副議長（長浜博行君）　小西洋之君。
 〔小西洋之君登壇、拍手〕
○副議長（長浜博行君）　窪田哲也君。
 〔窪田哲也君登壇、拍手〕
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。
　公明党を代表して、ただいまの報告に対し、岸田総理に質問をいたします。
　我が国の近現代史を俯瞰するとき、七十七年を一区切りとする捉え方があります。明治維新から一九四五年の敗戦まで七十七年。これは、敗戦から今日までとほぼ同じ長さです。黒船の来航をきっかけとした明治維新、そして米国と戦った太平洋戦争の終結。二つの七十七年を経た節目での総理の訪米に歴史的意義を感じずにはいられません。
　安全保障や経済安保の強化、宇宙・技術協力など、目覚ましい成果を残した岸田総理のリーダーシップと行動力を高く評価します。
　その上で、質問をさせていただきます。
　日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳの対象には、ミサイルの共同開発、生産も含まれています。米国における装備品生産能力の逼迫や我が国防衛産業の育成は理解できますが、枠組みありきで装備品輸出の一層の拡大が進むのではないかとの懸念を抱く向きもあります。
　総理は、ＤＩＣＡＳの対象にミサイルの共同開発や生産が含まれることに国民の理解は得られていると考えますか。国民への丁寧な説明と理解が不可欠だと思いますが、総理の認識をお聞かせください。
　共同声明では、南西諸島における同盟の戦力態勢の最適化を更に推進することが確認されました。しかし、南西シフトに対しては、有事の際に標的になるのではないかとの声が沖縄、奄美を始め南西諸島の住民から聞かれます。こうした不安に総理はどう応えるのか、明快な御答弁を求めます。
　また、米軍普天間飛行場の返還については、沖縄県民の苦渋の決断が旧民主党政権下で軽々しく扱われた経緯もあり、政府に対する県民の強い不信感が拭えません。
　普天間飛行場の返還の見通し、さらに沖縄の基地負担軽減へ向けた総理の決意をお聞かせください。
　半導体やレアメタルなど戦略物資の供給網強化が確認されるとともに、共同声明には、米英豪の安全保障枠組み、ＡＵＫＵＳと日本が人工知能や量子技術などの共同研究で協力をすることが盛り込まれました。
　我が国産業の振興にどう期待できるのか、総理の見解を伺います。
　アルテミス計画で日本人の宇宙飛行士二人を月面着陸させることが合意され、とても誇らしく感じます。宇宙協力の一環として、例えば大分では、大分空港を宇宙輸送船の拠点として活用する宇宙港構想と、関連産業の進出などに夢が膨らんでいます。宇宙センターがある鹿児島県種子島でも期待が掛かります。
　地域活性化を含めた宇宙産業の振興への総理の見解を伺います。
　共同声明は、中国との率直な意思疎通の重要性に触れています。訪米で高まった抑止力を対話へとつなげていく外交戦略が必要です。
　日中韓首脳会談が五月下旬にも開催される方向で調整されていると承知していますが、日中韓首脳会談の見通しと、これらの機会を通じた日中対話への基本姿勢について伺います。
　日中ホットラインを含む海空連絡メカニズムなど、中短期的な視点も必要です。意思疎通のパイプを太くし、意図せざる衝突を防ぐ危機管理が一段と重要になってくると考えますが、併せて総理の認識をお聞かせください。
　訪米では、多岐にわたる日米の連携強化が打ち出されましたが、人と人とのつながりこそ日米を結び付けるきずなではないか。議会演説における総理の少年期の体験談に、私はそう感じました。しかし、米国での我が国理解に努めた外交専門家の多くが引退時期を迎え、米国大学の日米関係専門の教員や科目が急減していると聞きました。
　日米関係を担う人材の育成は急務だと訴え、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　窪田哲也議員の御質問にお答えいたします。
　日米共同開発、生産と国民の理解についてお尋ねがありました。
　日米首脳会談において、新たに日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳを開催することで一致をいたしました。
　ＤＩＣＡＳにおいては、例えば、航空機やミサイルによる空からの攻撃から国民を守るための防空ミサイルの日米共同生産を模索するとしており、こうした日米協力によって同盟の抑止力、対処力を強化し、各種事態の発生を未然に抑止するために具体的な協議を行っていく考えです。
　また、協議で議論される日米間の共同開発、生産については、防衛装備移転三原則等に基づき、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ移転後の適正管理を確保することで平和国家としての基本理念を引き続き担保していく考えです。
　こうした防衛装備移転を含め、我が国の防衛政策について国民の皆様の御理解を得ることは重要であり、国会における質疑などを通じ、政策を丁寧に説明してまいります。
　そして、南西地域の防衛強化、普天間飛行場の返還見通し及び沖縄の基地負担軽減についてお尋ねがありました。
　南西地域の防衛強化を始めとする防衛力の抜本的強化は、抑止力を向上するものであり、我が国に対する武力攻撃等の各種事態の発生を未然に抑止することにより、地域の安定と国民の安全につなげてまいります。
　普天間飛行場の返還については、辺野古移設が唯一の解決策であるとの方針に基づき、着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものと考えております。
　日米首脳会談においても、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設を含め、沖縄統合計画に従った在日米軍再編の着実な実施について一致したところであり、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するとともに、沖縄の基地負担の軽減、図っていく考えであります。
　そして、サプライチェーン強靱化等における日米連携が我が国産業の振興にどう期待できるかというお尋ねがありました。
　今回、共同声明等で確認した半導体等のサプライチェーン強靱化により、同盟国、同志国との連携を通じた戦略物資の安定的な供給が進み、我が国企業の競争力の確保、ひいては産業技術基盤全体の強化につながることが期待されます。
　先進能力分野におけるＡＵＫＵＳ第二の柱に関する協力については、今後、まずはＡＵＫＵＳ側において具体的な検討が行われることになると承知しておりますが、日本としても、ＡＵＫＵＳのこうした動きも見ながら、今後の協力の在り方について検討していきたいと考えております。
　引き続き、我が国の産業技術基盤の強化、経済安全保障の確保に向けて、米国を始めとする同盟国、同志国と共に取り組んでまいります。
　宇宙産業の振興についてお尋ねがありました。
　宇宙産業は、世界で市場が拡大している有望な成長産業であり、御指摘の宇宙港や関連産業の進出などを通じ、地域活性化への貢献も期待されているものであると承知をしています。
　政府として、新たにＪＡＸＡに設置した宇宙戦略基金を活用し、民間宇宙ビジネスの早期商業化の支援に取り組むなど、引き続き、地域の協力も得ながら宇宙産業の振興に取り組み、地域活性化にもつなげてまいります。
　中国との意思疎通に関してお尋ねがありました。
　次回の日中韓サミットの時期は未定であり、日中首脳会談についても現時点で決まっていることはありませんが、昨年十一月の日中首脳会談においても、私から我が国の基本的な立場を習近平国家主席にしっかりと直接伝え、日中関係の大きな方向性を確認するとともに、今後とも両国の首脳同士で緊密な対話、意思疎通を図ることで一致をしました。また、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの下でのホットラインを含め、安全保障分野においても意思疎通を強化することでも習近平国家主席との間で一致をしています。
　中国との間では、御指摘の安全保障分野を含め、首脳同士を含むあらゆるレベルでの意思疎通を重ね、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めてまいります。
 ─────────────
○副議長（長浜博行君）　松沢成文君。
 〔松沢成文君登壇、拍手〕
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。
　教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、岸田総理による米国公式訪問の報告に関連して、総理に質問をいたします。
　まず、未来に向けたグローバルパートナーシップと題して連邦議会で堂々とうたい上げた演説は何度もスタンディングオベーションを受けたそうで、おめでとうございます。
　ただ、総理、日本の国会でも、中身のある力強い演説であれば、いつでもスタンディングオベーションが起こると思いますので、どうか挑戦してみてください。
　さて、冷戦後の世界が今ほど厳しい試練に直面したことはありません。そうした中、今回の首脳会談で、日米同盟の抑止力、対処力を迅速かつ確実に向上させる防衛・安全保障協力に軸足を置いた明確なメッセージが発信されました。これは、日米が同盟による紛争への抑止力を強化しなければ、中国の海洋侵略、北朝鮮の核・ミサイル開発のみならず、日本へも甚大な影響を与える台湾有事が生じかねないという厳しい安保情勢への危機感によるものだと考えますが、総理の御認識をお聞かせください。
　確かに今回の会談で、米軍と自衛隊の相互運用性強化のため、それぞれの指揮統制の枠組みを向上させるなど、防衛・安全保障協力を拡大、深化したことは評価に値します。しかしながら、米軍の、米国の軍事力の相対的な低下や日本の防衛力の憲法上の制約を考えると、まだまだ十分な体制とは言えません。
　これまで、アジア太平洋地域の安保体制は、日米、米韓、米豪、米比などの米国を中心とする二国間の同盟、いわゆるハブ・アンド・スポークの体制でした。ところが、近年、日米豪印の連携、クアッド、米英豪の連携、ＡＵＫＵＳ、そして日米韓や先日の日米比の協議など、安全保障体制強化のための格子状の多国間連携が実行されています。
　今後、中国、ロシア、北朝鮮などの権威主義国家、独裁国家による侵略や軍拡に隙間なく対応するための強大な抑止力を整備するには、ヨーロッパにおけるＮＡＴＯのような多国間安全保障条約の構築を模索すべきではないかという主張が専門家やメディアからも提起されています。
　もちろん、ヨーロッパとアジアの安全保障環境は異なりますし、アジアの同志国もそれぞれの複雑な国益を抱えており、交渉が極めて難しいことは言うまでもありません。しかし、アジア太平洋の平和と安全を構築するには、集団的安全保障体制などの戦争抑止策の検討も必要だと考えますが、総理の見解を伺います。
　首脳会談では、防衛装備品の共同開発と生産を促進するため、日米当局間の定期協議を開催することも合意されました。
　日本が進める防衛装備品の輸出規制は極めて硬直的で、輸出装備品の対象も救難、輸送、警戒、監視、掃海の五類型に縛られ、制限的な指針がいまだ維持されています。その中で、米国へのパトリオットミサイルや共同開発する次期戦闘機の輸出が例外的に認められました。
　このように、過度な規制と例外措置が混在する現在の防衛装備移転指針は、まず五類型などを撤廃し、原則として移転を認めた上で、個別の厳格審査で内閣において判断し、国会で認定するという形に改定すべきではないでしょうか。
　さらに、昨年改定された指針では、戦闘が行われていると判断される国への提供は禁止されています。国際法違反でロシアから一方的に侵略されるウクライナのように、祖国防衛のためにやむを得ず戦闘している国に輸出できないことは大きな問題であると考えますが、いかがでしょうか。
　戦争を助長するおそれがあるから武器輸出を認めないというのは、思考停止した偏狭な発想です。民主主義国家同士がお互いに支援、協力して防衛力を高めることは極めて有益だと考えます。防衛装備品の輸出をオプションの一つとして持つことは、積極的平和主義、現実的平和主義に通ずると考えますが、併せて御見解をお示しください。
　共同会見では、ウクライナへの強力な支援とロシアへの厳しい制裁への決意が改めて表明されました。しかし、驚くべきことに、この方針と逆行する事態を政府は放置しています。
　政府の特殊会社である日本たばこ産業、ＪＴの完全子会社、ＪＴインターナショナル、ＪＴＩは、ロシア国内で最大のたばこ会社です。同社は、ロシアの外資系企業第一位となる、年間何と四千億円を超える巨額の税金をロシア政府に納めています。
　これに対し、ウクライナ政府は、ＪＴＩのロシア政府への納税額が戦闘機百機分にも相当すると糾弾し、ＪＴＩをロシアの軍事費を支える戦争支援企業に指定しました。
　日本や欧米の大手民間企業が相次いで撤退する中、日本の政府系企業がロシア財政に多大な貢献をすることなど許されるはずがありません。この問題に関し、上川外務大臣と鈴木財務大臣は、ＪＴの経営判断に任せると極めて無責任な答弁に終始しています。
　政府はＪＴの筆頭株主で、監督権限を有しています。政府の方針に反してロシアの経済や財政に多大な貢献をするＪＴの利敵行為をやめさせ、ロシア事業からの撤退あるいは譲渡、事業停止を早急に指導すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
　次に、ジェノサイド条約について伺います。
　国際的な集団的殺人犯罪の防止と処罰を目的としたジェノサイド条約は、現在、主要国を含む世界百五十三か国が締結していますが、いまだに日本は批准していません。
　こうした犯罪を裁く国際刑事裁判所の所長に、先月、日本人として初めて赤根智子裁判官が選出されました。就任に際して、ジェノサイド条約の批准に向けて早く国内法整備に取りかかってもらいたい、日本が加盟していないことは世界的に見て恥ずかしいことだと訴えています。
　日本がこの条約を批准するには、条約が定める集団犯罪の行為などを国内法で犯罪化しなければなりません。条約の締結に向けて上川外務大臣は、真剣な検討を進めるべく関係省庁との協議を事務方に指示すると表明しています。
　しかし、数年前から検討を進めていながら、一向に実現されません。このままでは赤根所長の期待に応えられないだけでなく、国際社会からも見放されてしまうのではないかと危惧しています。外務省、法務省を始め、関係省庁による推進組織を即刻立ち上げるべきではないですか。そして、いつまでに条約を批准するお考えなのか、お答えください。
　最後に、憲法改正について伺います。
　岸田総理自身は、今年九月までの自民党総裁の任期中に憲法改正を実現すると、実現を目指すと繰り返し表明してきました。これは国民への公約です。九月までに国民投票を行うには、今国会の会期末までに国会発議に持ち込めなければ時間切れとなります。そうなれば、総理自ら、やるやる詐欺の公約違反そのものです。
　いまだに参議院憲法審査会もまともに開かれない状況で、九月までの憲法改正が果たせるんでしょうか。総理、自民党総裁としての憲法改正の目標期限を改めてお示しください。そして、その期限までに自民党としてどのように改正作業を進めていくのか、お答えください。
　日本維新の会は、党内に幹事長直属の安全保障改革調査会を設置し、日本が優先的に行うべき現実に即した外交・安保政策を練り上げています。世界の平和と安定、さらに日本の国際的地位向上に向けて努力を重ねてまいります。
　そして、いつの日か岸田総理の力強い説得力のある国会演説にスタンディングオベーションを送れることを夢見て、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕