○高橋（伸）公述人　高橋でございます。
　多少席に空席が目立つようでありますが、ふだんの私の講義よりもはるかに出席率が高いので、個人的にはとてもうれしく思っております。
　昨年八月に政権交代が行われたわけでありますが、政権交代というのは、まさに政策の失敗と成功が選挙の結果とリンクするという意味で、日本もいわゆる普通の民主国家になったというあかしではないかというふうに思われます。
　そこで、まさに有権者が昨年八月の総選挙でどのようなチェンジを政権交代に期待したのかというのであれば、それは私は、昨年の政権交代後の政府の月例経済報告に象徴的にあらわれていたというふうに思います。
　実は、政権交代前の昨年九月の月例経済報告の総括は、「失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ」景気、すなわち、景気といえば大企業の生産動向でありビジネスでありますが、ビジネスの方は「持ち直しの動きがみられる。」というふうにされておりました。しかし、政権交代後の昨年十月の総括では、「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」というふうに変わったわけであります。
　テレビなどに頻繁に登場するエコノミストの中には、政権がかわっても景気に関する判断は持ち直していると同じであり、言葉の並べ方を変えただけではないかと皮肉を言う人もいましたが、私は、この並べ方を変えたことにこそ、日本経済を判断する視点が、景気すなわちビジネス、もっと言えば大企業の生産動向から、国民生活、雇用そして家計の所得へとチェンジされた政権交代の意義が象徴されていたというふうに思うわけであります。
　言うまでもなく、日本経済イコール景気、ビジネスではありません。国民の生活が回復するということ、すなわち、雇用が安定し、社会の構成員としてすべての人々が社会に参加できるだけの所得を得られるような状況にならなければ、幾ら大企業の生産が回復しても、いわゆる日本経済が回復したとは言えないわけであります。日本経済とは、企業活動だけで成り立っているのではなく、国民生活も重要な構成要素であるということを決して見落としてはならないというふうに思うわけであります。
　実際、グローバル化の進展によって、ドイツの社会学者ウルリヒ・ベックという人は、グローバル企業について次のように指摘しています。まともに人を雇わない、まともに賃金を支払わない、加えて税金も納めない、これがグローバル企業の実態だという言い方をベックはしております。
　つまり、働く人たちとだけではなく、グローバル企業は国家財政の利害とも対立している存在だということになるわけであります。つまり、グローバル企業の景気が回復しても、その成果は必ずしも国民生活にはトリクルダウンしない、滴り落ちないということは今や明白であります。グローバル企業の利益の増分は、国境を越えた事業展開のためにまずは社内に内部留保され、その次に株主に配当として還元され、従業員には回ってこないという状況が続いております。
　小泉改革時代に、竹中元総務大臣は、改革によって雇用者は百万人ふえた、これは改革の成果だと自画自賛していましたし、今もしているようでありますが、統計をよく見れば、確かに雇用者はふえましたが、企業の支払った人件費全体の総額もまた同時に減少しているわけであります。すなわち、企業は雇用者の賃金を削って雇用をふやしたのであり、改革によって雇用がふえたわけではありません。もし小泉改革の成果があったとするならば、雇用者を買いたたくことができるような労働の規制緩和を図ったことによって雇用をふやした、それこそが唯一の成果だったと言えるのではないでしょうか。
　また、小泉内閣時代には景気対策を講じずに景気が回復したというふうに一般に言われておりますが、しかし、実際には、為替介入という隠された景気対策が史上最大級の規模で行われました。数字を申し上げれば、二〇〇二年から二〇〇三年にかけての一年間だけで三十兆円にも上る為替介入が行われ、その後の介入も含めれば、小泉内閣時代には、五十兆円規模の為替介入が行われ、それによって円安が演出され、輸出主導の成長が実現されたわけであります。この当時、日本に海外から来た留学生は円安を大変歓迎しておりましたが、日本から海外に留学した学生は、私どもの大学の学生も含めて、悲鳴を上げておりました。
　しかし、この輸出主導の成長のてんまつ、結果こそ、実は、日本経済を世界の貿易の変動に対して極めて脆弱な構造へと変容させ、今回の経済危機で、先進国の中でも最も厳しい、戦後最大のマイナス成長を引き起こす主因となったわけであります。
　実際、二〇〇七年から二〇〇九年までの二年間で、日本の名目ＧＤＰは五百十五兆円から四百七十五兆円へと四十兆円も減少し、十八年前の一九九一年の水準に逆戻りしております。何のための改革だったのでしょうか。改革の芽は出たという話は聞いておりますが、その後、実がなったとか花が咲いたとかそういう話は聞いておりません。しかも、今回の経済危機によってその芽さえつぶれてしまったのではないかというふうに思うわけであります。
　御記憶のある方も多いかと思いますが、今から四十年前に、朝日新聞で「くたばれＧＮＰ」という特集が組まれました。私は、今こそ「くたばれＧＮＰ」を政権に生かすような、脱ＧＤＰの新しい成長が求められているというふうに思います。
　マクロの経済政策といえば、ＧＤＰの拡大がいつも目標に掲げられますが、ＧＤＰ、すなわち国内総生産という統計がいろいろな意味で限界を持った統計であること、つまり、ＧＤＰ統計というのは、国の経済活動、あるいは生産、消費、投資の水準を示す指標ではあっても、経済的な福祉であるとか国民の幸せであるとか、豊かさをはかる指標としては限界があるということは、実はずっと昔から経済学の常識でありました。
　加えて、日本のようなＧＤＰの規模が大きな国では、わずかな成長率の想定の差が国民に与える幻想の危険についても押さえておく必要があります。
　レジュメにも書きましたように、五百兆円のＧＤＰは、成長率が三％なら三十年後には二・五倍の千二百五十兆円になります。二％でも一・八倍の九百五兆円になります。さらに、一％とたとえ低い成長率でも三十年後には一・三倍の六百七十四兆円、今よりも百七十四兆円もふえることになってしまうわけであります。もちろん、ゼロ成長なら五百兆円のままであります。
　だから成長率を引き上げてＧＤＰをふやす必要がある、そういう戦略が必要なのだとかつての上げ潮派であるとか現在の成長主義者は繰り返し主張しますが、私はそうではないというふうに思います。逆に、甘い見通しを立てて実現できなかった場合には予想外の膨大な負債を将来世代に回してしまうという危険について、私は政府はもっと敏感であるべきだというふうに考えます。
　実際に、一九九一年度から二〇〇八年度までの十七年間にわたる政府の当初の経済見通しを実績が上回ったのは、名目でわずか四回のみです。勝敗に直せば四勝十四敗、惨たんたる成績でありました。
　そこで、仮に見通しどおりの成長が実現できていた場合と実績とを比較するならば、実は実績の方が、十七年間の累計で、名目ＧＤＰで換算しますと実に千六百兆円、国民一人当たりで千三百万円も下回っていた計算になります。もし見通しが当たっていれば、上回っていたという計算になります。
　つまり、実現もできない経済見通しを前提に歳出計画を立て、名目ＧＤＰの三割ぐらいを財源として見込んでいたとするなら、成長率の見込み違いによって、実に五百兆円以上に上る歳入欠陥が生じたということになるわけであります。つまり、今の財政赤字のうち五百兆円強は、過去の政権による甘い成長見通しが生んだ赤字というふうに考えることもできるわけであります。
　私は、鳩山首相と小泉元首相の違いが次の点にあると思います。
　小泉元首相は、何のための成長かを国民に問うことなく、ひたすらＧＤＰの拡大を至上目的に掲げて新自由主義的な改革に奔走しました。これに対して鳩山首相は、命を守る分野に焦点を当て、従来型の規模の成長ではなく、人間のための成長を重視するといって、何のための成長かを明確に国民に示した上で、それを反映する予算を今回組まれたわけであります。
　例えば子ども手当というのは、私は、ＧＤＰの拡大、すなわち経済成長という回り道をしなくても、直接子供の成長を支援するという点で、今回の予算の中では極めて評価できる項目だというふうに思っております。ばらまきという批判もありますが、子供を社会で育てるという観点に立つなら、むしろ親の収入や財産に関係なく、平等かつ公平に手当を支給するのが筋であります。そして、裕福な親からは、きちんと税として国庫がお金を徴収すればよいのであります。
　子供がもし健全に育った場合には、その子供は生涯において二億から三億の所得を生み出します。そして、その中から六千万から一億の財源が国庫に対して納入されることになります。つまり、十五年間で五百万円の子ども手当は、その子供が生涯にわたって国庫に納める財源と比較すれば、低過ぎることはあっても高過ぎることはないということであります。
　こうした予算に対して、私は基本的に賛成の意を示すものであります。
　ただ、一点だけ気になっていることがあります。それは、現在の膨大な財政赤字をいかに処理していくかという問題であります。
　当然、無駄は削減しなければなりません。そして、その無駄の削減は、財政再建を進める上での必要条件であります。しかし、無駄さえ削減すれば財政が再建できるかと言われれば、そうではないわけでありまして、無駄の削減は、必要条件でありますが、財政再建の十分条件ではありません。構造的な財政赤字が既に三十兆から四十兆円にも達しているという状況では、歳出削減だけでは財政は再建できないことは事実であります。
　政府の元税調会長をされていた石弘光先生は、今や増税を国民に語らない政治家は国民を愚弄していると言っても過言ではないというふうに言われております。ただ、ここで誤解してならないのは、その税制改革の論議に際して、消費税率の引き上げだけが財源ではないということであります。税制改革に際しては、例えば所得税の累進率や控除額の見直し、相続税の強化、あるいは、法人税率を引き下げたいと言われるなら法人税率を引き下げた上で、しっかりと雇用税という形で企業に税金を払ってもらうなど、さらに検討すべき余地は多いと思います。
　今回の予算が通った後で、早急にこうした財源問題についても議論されることを公述人として望む次第であります。
　以上で私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。