maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○森原委員　ありがとうございます。
　制度をつくるだけではなく、それを支える人材と体制をどう整えていくのか、ここが、今後の経済安全保障政策の実効性を左右する重要なポイントだと考えております。御答弁から、財務省の取組には理解をいたしました。一方で、この制度は、政府一丸となって取り組んで初めて成果が上がるものだと考えております。財務省以外の各省庁における審査体制も重要ですので、是非、他省庁も含めた政府全体で専門人材基盤の強化を進めていただきたいと思います。
　続いて、経済安全保障と投資促進のバランスについてお伺いいたします。
　今回は、非指定業種への勧告、命令の拡大について、従来、業種指定を基礎とした一階建ての制度から、安全保障上特に重要な分野については審査を厳格にしつつ、それ以外の分野についても広く審査の網をかける、いわば二階建ての制度へと進化させるものだと私は受け止めております。
　これは、技術革新のスピードが極めて速く、従来は考えもしなかった業種が次々と戦略分野になっていく現代においても、業種追加のイタチごっこを避け、他国に狙われている重要技術が外為法で守れないという落とし穴を避けるため、極めて重要な制度改正だと考えております。
　例えば、アメリカのＣＦＩＵＳにおいても、重要技術、重要インフラ、機微個人データ、いわゆるＴＩＤ分野を重点的に審査しつつ、それ以外の取引についても安全保障上必要な場合には審査対象とする仕組みになっていると承知しております。
　一方で、ルールが見えない市場には長期投資は集まりません。そのため、安全保障上必要な柔軟性を確保しながらも、外国投資家に対する予見可能性をどのように担保するのかが極めて重要になるのではないでしょうか。
　今回、非指定業種へも株式処分の勧告、命令を行えるようになりますが、その際、何をもって国の安全に係るとするのか、この判断基準の明確化が重要になると考えます。
　そこで、政府参考人にお伺いいたします。
　今回の非指定業種への対応拡大について、諸外国の類似制度と比べて外国投資家の予見可能性は十分に確保されているか、また、日本への投資を過度に萎縮させることはないか、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　非指定業種への投資のリスクへの対応につきましては、国際情勢等の変化等により国の安全に係るリスクが生じた場合に適切に対応できるようにする一方で、投資家の予見可能性や投資財産の法的安定性を確保する観点から、政令におきまして、外国政府等の類型的に特にリスクの高い投資家によります株式等の一〇％以上の取得にその対象を限定することとしております。
　その上で、どのような場合に国の安全を損なう事態を生じるおそれが大きい投資として報告を求める対象になり得るか、具体的類型、事例などをガイドラインの形でお示しすることも含めて、制度の透明性の確保に向けた取組を検討してまいります。
　なお、主要国の中でも、事前届出義務がない投資につきまして投資後に安全保障上の懸念が生じた場合に対応することのできる制度が設けられておりますが、今般措置する制度の対象範囲は、先ほど申し上げましたように、外国政府等の類型的に特にリスクの高い投資家による投資に限定しておりまして、諸外国との比較におきまして、過度に厳しい、投資を萎縮させるような制度になっているという御懸念は当たらないと考えてございます。
○森原委員　丁寧に御答弁いただいて、ありがとうございます。
　ＡＩを始め、技術革新のスピードは極めて速く、安全保障上重要となる領域も変化し続けています。是非、透明性と予見可能性を確保しながら、実効性と機動性を両立させた、めり張りある制度運用を進めていただきたいと思います。
　残り時間の関係で、一問、次の機会に回させていただきまして、最後の質問に入らせていただくようにいたします。
　最後に、改めまして片山大臣にお伺いさせていただきます。
　私は、経済安全保障を強化することと日本が世界から選ばれる投資先であり続けることは、決して対立するものではないと考えております。成長投資を行っても、その成果である技術が簡単に奪われるようであっては、企業も投資家も安心して投資することはできません。むしろ、長い目で見れば、必要な技術、企業、市場は断固として守るという政府の姿勢こそが健全な投資を呼び込むことにつながるのではないでしょうか。
　政府は、対日直接投資促進プログラム二〇二五において、二〇三〇年に対日直接投資残高百二十兆円という目標を掲げておられます。私は、この目標を実現するためにも、守るべき技術と国益はしっかり守る、同時に、世界から信頼され、安心して投資される国であり続ける、その両立こそが極めて重要だと考えております。私は、その両立を実現する規律ある資本市場こそ、これからの日本に必要な国家戦略であると考えております。
　片山大臣には、この外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を通じて、経済安全保障と成長戦略をどのように両立させていくのか、その御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　まさに委員の御指摘のとおり、世界から選ばれる投資先でなければならない。対内直接投資を一層促進していくということは、このところずっと日本経済の重要な政策課題でありまして、日本経済の健全な発展に資することでございますので、政府としては、今、現行の骨太の方針にも、二〇三〇年に対内直接投資残高を百二十兆円とすることなどを掲げておりまして、これは、二〇二一年に、菅内閣のときに、インバウンド等もいろいろ総合的にやりました中で八十兆円というのを最初に設定して、その後、以後、積み足してきた、こういうことで、まだ五十何兆しか来ていないんですけれども、これをずっと掲げているわけでございます。
　と同時に、国際情勢が複雑化していることは先ほども申し上げましたし、安全保障の裾野というのが経済分野に、もうほぼ全体に急速に拡大しておりますので、対内直接投資審査制度が果たすべき役割は非常に重要になっております。
　この中で、この法案で、健全な対内直接投資を促進することと経済安全保障を確保することとの両立を目指しているわけで、そこで、審査の効率性、実効性、この確保、それから安全保障等の環境変化への対応、そして執行体制の強化、これらを通じて対内直接投資審査全体を高度化するものと考えております。こうした高度化を通じて、日本企業が有する国の安全等の観点から、重要な技術は、しっかりと流出防止、これに取り組み、また、優位性、不可欠性の確保を通じた経済安全保障の強化に取り組むということが、逆に、魅力的な投資環境にも資する面が、委員御指摘のとおり多々あると考えております。
　引き続いて、健全な投資の促進に向けて、この制度の適切な執行に努めながら、運用状況の開示ということも含めて取り組んでまいりたい、かように考えております。
○森原委員　片山大臣、力強い御答弁ありがとうございます。
　経済安全保障と成長戦略を両立させながら、日本の技術、産業、そして未来を守り育てていく、我が国において現代を生きる皆様が安心して暮らすことができ、次世代にしっかりと強く豊かな日本のバトンを渡していく、こうした思いを皆様と共有させていただき、強い国家としての意思を持って、是非、政府一丸となって実効性ある制度運用を進めていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○武村委員長　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　中道改革連合、伊佐進一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日、外為法の審議でありますが、ちょっと、昨日の今日の話でありますので、ベッセント長官との会談について伺いたいと思います。
　ベッセント財務長官、この一年余りで三度目、通算、一九九〇年以降五十四回目の訪日だというふうに伺っておりまして、非常に知日派の長官でいらっしゃいます。総理とは二十分間、昨日、会談をされました。大臣とは三十分間。ただ、片山大臣の場合、食事も一緒にされていると伺っておりまして、恐らく、じっくりいろいろな意見交換をされたんじゃないかというふうに思っております。
　一月にダボス会議でお会いされたときは相当きついことを言われたんじゃないかという報道もございましたが、今回もいろいろきついことを言われたんでしょうか。
○片山国務大臣　どうも、御心配をいただきまして、ありがとうございます。
　ベッセント長官がトランプ大統領の訪中の前に日本に是非寄りたいとおっしゃったのは、四月に私が、ＩＭＦ、世銀、そしてＧ７、Ｇ20のために訪米したときに、一応、最初にバイの会談ではアメリカとやるものですから、アメリカのトレジャリーのところへ、執務室に行って、会議を始めたら、開口一番、是非日本に行って会談をやりたいからということがあったので、すぐに総理官邸にも連絡して、うちは当然カウンターパートだから、是非来てください、いろいろ話もあるしということになったので。
　今回は、そういう意味では、四月の半ばから想定されていた会談でございます。私は、この仕事を預からせていただいて七か月目になりますが、もう既に五回会っているんですが、今回は、食事で二時間、それからバイの会談が三十五分で、そのほかにもちょっと何か所かいろいろなところで話していますので、三時間ぐらい一緒にいたかなと思っておりますが、非常に和やかでございまして。
　ダボスのときにも、どちらかというと、ダボスにおいて私が非常に困ったのは、海外を含めたメディアさんが総理の一月十九日の解散に係る演説を誤解なさいまして、我が国から膨大な税収が一気になくなるかのような報道があったものですから、マーケットが乱高下しており、どうにもならないということの中で弁明に追われて、その中で早めに到着していたベッセント長官とも会ったんですが、そのときも、どちらかというと、その数時間後にトランプ大統領が入ってきて、グリーンランドをどうするという話があって、グリーンランドに関してＥＵに追加関税をかけないのであれば、一連のいわゆるターモイル、混乱は恐らく収まるんじゃないかという話を両方でしましたので。
　全部つまびらかに申し上げることはしていないんですけれども、逆に向こうはいろいろ言ったりするんですけれども、うちはチャタムハウスルールをちゃんと守っていますが、総じて言うと、この事態をお互い緊密に連絡してどう抑えようかと。つまり、為替市場が混乱している、金融市場が混乱していることはお互いにですからねという話をしたので、何か一方的にどうこうということはなかったし、今回は、いろいろな中で、ますます、イラン情勢もこれあり、様々な当局が先行きが見通せない中で模索している状況というのはＧ７等でも分かっているものですから、日米で来週早々からのＧ７にどう対応していこうかとか、そういうことも含めた極めて建設的な日米協力の話をしまして、それをお互いがぶら下がり会見ではっきり言った。
　とにかく、為替・金融市場に対して、アメリカの方が、日米は全く緊密に協力している、全く異存なく、共通の利益にて一緒にやっているということをあれだけはっきり言ったことは近年はなかったので、私たちは、信頼性の確認ができて非常にいい機会であったと思っている次第であります。それは総理も同じです。
○伊佐委員　非常に和やかだったということですが。
　ちょっと、一月、報道で言われているだけなのであれですが、よく一般的に言われていますのは、アメリカとしても、円安・ドル高がこれ以上進んでいくことをやはり懸念しているというふうに言われている。トランプさんからすれば、まさしくアメリカの産業の競争力がどんどんドル高になることで落ちていくことになりますので、行き過ぎた円安は何とかしてくれという思いがアメリカにはある。つまり、インフレ対応をちゃんとやってくれということですね。その中で、何で利上げしないんだ、これはちょっと日銀の話になるので今日は控えますが、利上げを何でやらないんだという話であるとか。
　為替の話はなかなか言いづらいので、ちょっともう一点、もし雑談の中ででも、財政規律の話についてもいろいろと話が上がったんじゃないかと思ったんですが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　双方の経済の状況がどうかという話はしまして、アメリカ経済はいろいろなことがありながら数字的には堅調ですし、我が国の方もそうでございますので。ベッセント長官がぶら下がりでおっしゃっていたとおり、日本経済はこれだけのショックがありながらレジリエンスを保って非常に強靱であると。経済というのは財政、金融も含めてですね。ですから、そこに信頼を置いているみたいなことを御本人がおっしゃっていましたので、まさにそういうお話はありましたけれども、財政も含めて個別の注文のようなことはございません。
○伊佐委員　我々野党の中道の方からも、とにかく、今のイラン情勢、今の日本の経済の状況を考えて、補正予算をしっかり組むべきだというのは従前から申し上げております。これは、もしかするといろいろなことを当然総理も大臣も考えていらっしゃって、日本の今の状況、アメリカとの関係というのももしかしたらあるのかなという観点でちょっと質問させていただいたんですが、アメリカから何を言われようと、やはり、ここは日本の予算で、必要なものは必要な予算をちゃんと組まなきゃいけないというふうに思っております。
　今、これだけイラン情勢が長期化していく中で、いろいろな影響が出ているわけですよね、これもどの委員の皆さんも現場で聞いていらっしゃることだと思いますが。ちょっと補正予算の観点で、私はずっと予算委員会でも申し上げてきたんですが、例えばガソリンへの補助。
　リッター百七十円を超えたところは、全部今、国が出すようになっております。今、大臣始め政府でおっしゃっているのは、昨年度の予備費を回して、お金はしっかり用意しているんだとおっしゃっています。三月末の時点で九千八百億円、ちゃんとガソリンのためのお金がありますよというふうに言われているわけですよね。九千八百億円、約一兆円です。
　ところが、四月の三十日、一番直近、幾ら補助が入っているかというと、リッター三十九・七円の補助が入っております。リッター十円当たり、月々一千億円かかるんですよ。三月末で九千八百億円でした。つまり、四月だけで、もう終わって五月に入っていますので、大体平均して四千億円ぐらいお金が使われているわけですよね。もう五月も半ばになろうとしている。九千八百億円の残高であれば、多分、五月が終わった頃、あるいは六月に入ると、もう枯渇するんですよ、ガソリンだけ見ても。
　そういう状況の中で、だから、私たちは、中道としては、補正予算は一刻も早くやった方がいいんじゃないかと。せめて、だから、元々は予算の組替えでやるべきだということを申し上げてきたわけですよね。
　補正予算を今すぐ指示したとしても、そこから各省庁が編成をして、さらに、国会日程を決めて、国会で審議をして、採決され、執行されるまで、相当タイムラグがあるわけですよ。それを考えると、さっき申し上げたように、ガソリンの支援だけで、今々、もうすぐお金が尽きるかもしれないという状況の中で、私は、そろそろ、というかもう遅いぐらいですが、補正予算をちゃんと検討する時期にもう既に入っているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　この点につきましては、総理もいろいろな場で御答弁をされているように、まさに中東情勢の影響等、これが現時点においても予断を持って判断することが困難で、今回、日米でもいろいろ話をしましたけれども、だからといって見通せているわけでもないので、そういう状況が引き続きある中で、必要があれば、御指摘の点につきましては、令和八年度予算の予備費がまた一兆円、これとは別途ありますから。今委員が御指摘になった九千八百億円がどういうペースでどこまで使われているかということとは別に、今年度の予算の予備費がありましてということも言えて、これは活用できる、制度的にはそういうことにはなってはいるわけですが、政府として、現時点ですぐさま補正予算が必要というふうな状況とは考えていないというのは、高市政権において、総理も私もいろいろなところで申し上げているところであります。
　他方、いずれにせよ、これも総理が決算委員会で申し上げましたが、中東情勢が経済に与える影響は、デュレーションも含めてあるわけですから、これは変化があるわけですから、国民の皆様の命と暮らしと経済活動をとにかく守らないかぬ、これを守り抜くことが我々の最大目的でございますから、支障が及ばないように、状況に応じて適宜適切に判断し、必要な対応を図ってまいりますということは申し上げたいと思います。
○伊佐委員　大臣、一兆円予備費がありますとおっしゃっていましたが、さっき私、事例で、ガソリンだけでもこうだという話なんですよね。多分、いろいろな分野でいろいろなことが起こっている。
　もっと言えば、そもそも予備費というのは、想定していないような、例えば災害みたいなようなものに本来使う予算であって、元々、イラン情勢でこれが長続きしそうだというのは予定されているわけですよ。ある程度予想できているわけですよね。だから、あくまで予備費があるからというのは、私は、それはちょっと予備費の本来の使い方として間違っているんじゃないかというふうに思っております。
　必要あればというふうに総理もおっしゃるし、大臣もおっしゃるんですが、いや、今、大丈夫です、大丈夫ですとずっとおっしゃっていて、何か、逆に心配をする方が経済が混乱するからやめてくれみたいなように聞こえていまして、でも、既に混乱しているわけですよ、今。
　やはり、このゴールデンウィークも、恐らく、どの委員の皆さんも現場に戻られて、各地元の選挙区に戻られて、いろいろな声を聞いていると思います。建築業界であればコーキング剤がもうなくなって、価格が上がるとかじゃなくて、物が本当にないと。いっぱい仕事は来ているけれども、施工できないからどうしようもないという話がありますね。最近では、昨日もニュースになっていましたけれども、ポテトチップスもついに白黒になるというね。
　だから、現に混乱が起こっているわけですよ。困っているのに、いまだ、大丈夫です、大丈夫ですとずっと政府は言い続けていて、このまま総量が足りているから大丈夫だと言われても、日本の経済は世界中とつながっていますので、日本で大丈夫でも、世界から供給を受けてやっている企業もあるわけで、これはちゃんと手を打っていかないと本当に手遅れになってしまうなというふうに思っておりますので、是非これは、補正予算を始め、必要な手を迅速に打っていただきたいというふうに思っております。
　じゃ、ちょっと、本日の法案、外為法に進みたいと思います。
　この外為法の必要性、私自身はよく分かっているつもりなんですが、非常に重要な法案です。日本の技術をいかに守るかということですが。
　私は、北京の大使館で勤務をしておりました。そのときの私の仕事が、今でいう経済安全保障の仕事をやってまいりました。日本の技術をどうやって守るか、サプライチェーンをどう確保するかという仕事でありましたが、大使館の経済部に所属していたんですけれども、経済部というのはミニ霞が関でして、いろいろな省庁が出向して行っています。財務省の方もいらっしゃったし、外務省の方もいらっしゃる、総務省もいれば、経産省もいればと。この各省庁が経済部で連携しながら日本の国益のために仕事をするということでした。そんな中で、私も、この経済安全保障の中では、いろいろな各省庁からいらっしゃった書記官の皆さんと連携してやっておりましたが。
　そういう観点で申し上げると、今回、外為法、今、国際環境がより厳しくなる中で、着実にこの体制が整備されていっているというのは非常に歓迎したいというふうに思っております。ただ、さっき森原委員の質問でもありましたとおり、ここは投資の自由とのバランスというのもやはり一方見ていかなきゃいけないというふうに思っております。
　日本をおとしめるような勢力に対しては毅然とした対応が必要であります。同時に、投資の自由をしっかりと確保する。つまり、投資するに当たって日本が魅力的な国なんだというような環境づくりも必要で、だから、今回、規制強化するわけですが、この規制が健全な投資家から見て、ああ、これはしゃあないな、こういう状況だったらそれはそうですね、そう理解していただくように説明をしなきゃいけない。
　前回の法改正でも、投資家の皆さんとか市場から相当反応がありました。それに対して財務省は丁寧に説明していただいて、皆さんの御理解を得たというふうに思っております。だから、今回も、この立法事実、こういうことがあるから、こういう実は事実があるから今回の法改正が必要なんだという、健全な投資家の皆さんにも理解していただけるような、まず、必要性、立法事実について説明いただきたいと思います。
○片山国務大臣　この法案の立法事実、つまり、今回の改正の必要性でございますが、例えば、国の安全等に係る重要な技術を有する日本企業の親会社が外国企業である場合、その親会社に特段の問題がなくても、懸念のあるほかの外国企業がその親会社ごと買収するようなケースが考えられます。この場合、当該買収の対象が日本企業ではありませんので、現行制度では、規制の対象外であり、審査ができませんでした。
　また、安全保障の環境変化を踏まえると、国内居住者による投資活動であっても、外国政府等の支配、影響下で行われるものについては、国の安全等の観点から、重要な技術や情報の流出を阻止するために規制対象とする必要があると考えております。
　さらに、近年の国際情勢の複雑化、社会経済構造等の変化を踏まえ、対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳ、これを通じて省庁横断的な執行体制を強化することで、対内直接投資審査を高度化するということも急務であると考えております。
　このように、今回の法改正は、関税・外国為替等審議会の答申も踏まえまして、審査の効率化、実効性の確保、それから安全保障等の環境変化への対応、執行体制の強化、これらの観点で、存在していた課題への対応を通じて、健全な対内直接投資の促進と経済安全保障の確保とを両立させていただくために必要なものでございますので、是非御賛同をお願いしたいと考えております。
○伊佐委員　最近の具体的な事例で、日本企業の牧野フライス製作所というのがありまして、外国企業が買収しようとしたときに、これに政府が待ったをかけたという事例がありました、つい最近の話ですが。
　この牧野フライスというのは、世界有数の工作機械を製造する企業だと。何か、ナノレベルで削れる機械をも製造できると。これは、日本の防衛装備品にも使われている、広く利用されている機械だそうです。この企業を、名前も出ているので言いますと、ＭＢＫという韓国企業が完全子会社化しようとしたという事例がありました。これに対して政府が待ったをかけたと。
　外資が日本に投資をして完全子会社化するというのは、よくある話なんです。その中で、じゃ、事前届出が必要ですと。外為法に基づいて事前届出をする、審査をする。どういう案件だったら丸で、どういう案件だったらバツになるか。もちろん、詳細をつまびらかにするべきじゃないと私も思っています。ただ、その上でやはり、投資判断をする際に、どういう基準で判断しているのか、どういう要素が考慮されているのか、ここはもう一つのバランスの投資の自由という観点からも重要だと思っていまして、ここをまず御説明いただきたいというふうに思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　外為法におきます対内直接投資審査制度では、対外取引自由を基本としつつ、外国投資家が国の安全等の確保の観点から指定されております業種を営む日本企業の株式、議決権を取得する場合に、事前届出義務を課して、審査を行うこととしてございます。
　この審査に当たりましては、国の安全の確保等の観点から、投資先企業の営む業種や保有する技術の国の安全等に係る重要性、外国投資家の属性、それから取得する株式等の割合等の考慮要素に基づき、総合的に判断することとなってございます。
　また、その際には、国の安全の確保等の観点から、生産基盤及び生産技術の維持に与える影響や技術や情報が流出する可能性等を考慮して審査に当たっているところでございます。
○伊佐委員　今の局長の御答弁、恐らく三点メインで言われたかなと思っておりまして、その一つが、投資先企業の事業内容がどうなのか、あるいはどれぐらい重要な技術を持っているかとか、日本の産業基盤の中でどれぐらいこの企業の位置づけが重要なのか、この投資される先の企業がどうかというのが一つと、あとは、二点目は、じゃ、投資する人がどんな人なのか、あるいはどんな会社なのか、どういう投資家なのかという投資家の属性と、三点目は、株式の割合という表現をされましたけれども、要はどういうことをやろうとしているかということだと思っています。議決権を行使しようとしているのか、あるいは役員に就任しようとしているのかということだと思いますが、こういうものを判断するということですが。
　審査に当たって、当然、この三つを、何か数字で基準があるわけでもありませんので、具体的にどういうふうに審査をしていくかというのは、非常に透明化するのは難しいかもしれませんが、例えば、企業側としては、私は別に投資はするけれどもこういうことはやるつもりはありませんよとか、あるいはこういうことをやるつもりですよとかというのが分かっていれば、審査はしやすい。
　そこで、今回の法改正の一つがこれだと思いますが、つまりリスク軽減措置。企業の側から、秘密情報にはアクセスしませんとか、あるいは供給途絶につながるような提案はしませんとか、こういうようなものを企業から届け出てくれれば、これを届出を義務化して言ってくれれば、審査の効率化にもつながるし透明化にもつながる、これが法改正の一つだというふうに認識をしています。
　ちょっと質問したいのは、外国投資家の属性のところ、二つ目の要素です。
　これは、外国が投資をしてきます、この外国の投資家は今までの審査で大丈夫と思っていた、ところが、この外国法人を、第三者の法人、投資家が、懸念のある投資家が買収をして支配をしてしまったという場合があるわけです。つまり、元々は懸念がなかったけれども、この外国企業を違う企業が買収することで、懸念がなかったところが懸念があるところに変わるということがある、これをしっかり見ていこうというのが今回の法改正の間接的な投資の捕捉なんですが、どうやって捕捉するかということなんです。
　国内で投資活動が行われていると捕捉できるかもしれません。でも、これは、さっき申し上げたように、日本の企業の株を持っている外国法人、外国なんですよ。この外国法人に対する、ほかの外国法人からの投資なんですよね。この日本の外々で起こっているようなこれをどうやって把握するのか。把握しても、さらにこれを執行しなきゃいけないので、どうやって執行するのか。この観点を伺いたいと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、間接的な投資につきましては、外国投資家が日本企業の株式を直接保有している別の外国法人等を買収して、間接的に日本企業の株式を取得するような場合を規制の対象としてございます。前提としまして、こうした場合は、その外国投資家が、ＭアンドＡ等のデューデリジェンスを行う中で、買収等に伴って日本企業の株式を間接的に取得することについて事前届出の義務が課されているといったことを認識することは可能であるということを理解してございます。
　その上で、当局からどのように捕捉していくかということでございますけれども、今回の法改正に伴う政省令におきまして、日本企業の株式の直接保有者に対しまして、最終親会社等が変更された場合に事後報告を求めることとする予定でございます。当局としても、間接取得の事実を探知できる体制を整備しまして、規制の実効性を確保してまいります。
　加えまして、対内直接投資審査の適切な執行に資するよう、外国執行当局と情報交換等の連携を図っているところでございます。間接的な投資に係る情報交換も含め、今後も連携強化に取り組んでまいります。
○伊佐委員　これは本当にモニタリング体制をしっかり構築していくことが重要だというふうに思っています。
　もう一点、同じような観点でちょっと質問したいのは、日本法人から買収、投資された場合でも、だから、日本法人が買収するんですが、その日本法人が外国政府の影響を受けている場合、これをどうやって捕捉して対処するかという話です。
　これは元々、現行の法律でも、外為法でも、日本法人に対して外国からの影響が一定ある場合、具体的には、議決権の五〇％以上とか、役員の過半数が非居住者が持っている場合は事前届出の対象になっています。
　今回の法改正は、五〇％以上じゃなかったとしても、影響はやはり一定ある場合が考えられる。例えば、日本法人に対して、どこかの非居住者と契約していて、その契約に基づいて日本企業を更に買収しているような場合とか、あるいは、日本法人が、どこかほかの国の海外の法令に基づいて、法執行に基づいて日本企業を買収する場合、これは、日本と日本の関係ですけれども、外国の影響が考えられるという場合ですね。とりわけ、非居住者というのがリスクの高い国にいらっしゃる場合はよりしっかり見ていかなきゃいけない、外国政府が影響を与えている場合もある、ここを届出の対象にしましょう、事前届出となったわけですね。これは非常に重要だと思います。大事な取組だと思います。
　ただ、ここも、執行の部分をちょっと確認したいんですが、これは個人なんですよ。日本の法人が日本企業を買収するだけじゃなくて、日本の個人が買収するのも当然対象になるわけですよ。個人の話なんですよね。この個人と外国の影響をどう見るかなんです。
　この日本人、日本の個人と、例えば契約があるとか法令があるとかだけじゃなくて、今回の法律に書かれているのは、家族関係を見ましょうと。海外の非居住者との間でその日本人が家族関係がどうなっていますかとか、雇用関係がどうなっていますかとか、これというのは、かなりこの情報をつかんでいくというのは相当インテルがしっかりしていないと難しいんじゃないかと思っておりまして、これをどうやって見つけていくのか。まさしく政府の情報収集能力が求められるんですけれども、これがないと今回の法改正は機能しないと思いますが、いかがでしょうか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　外国政府を始めとします非居住者等の支配、影響下で投資活動を行うみなし外国投資家につきましては、委員御指摘のとおり、当局として、非居住者等との親族関係、雇用関係などの支配関係等を探知することが重要となってございます。
　このため、財務局を始めとする地方支分局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集、分析や、関係機関との情報連携を通じた調査機能の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○伊佐委員　今局長がちらっとおっしゃった、全国の財務局に、レクのときにも伺ったら、投資調査官というのがいらっしゃって、悉皆で本当に各企業をばあっと回っていらっしゃる。いわゆるインテル、今政府としても強化していますけれども、経済インテルとして機能させようとしているというふうにも伺いました。これは非常に重要な取組かなというふうに思っております。
　その中で、やはり連携が大事だということなので、執行体制の強化について伺いたいと思いますが、省庁横断的な執行体制を今回整備する、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳ。
　アメリカには対米外国投資委員会、ＣＦＩＵＳというのがあって、審査をしている。米国に対する投資を審査する機関、アメリカの場合は財務省が議長になって、国務省、商務省、国防省、司法省、エネルギー省、科学技術政策局、国土安全保障省、ホームランドセキュリティー、あとＵＳＴＲ、通商代表部、こういう各省庁がメンバーに入っているわけですね。
　日本版のＣＦＩＵＳ、今原案はどうなっているかというと、共同議長になっているのは財務省とＮＳＳと経産省、防衛省、外務省、その共同議長のほかに、案件ごとに国交省が入ったり、厚労省が入ったり、文科省が入ったりという形になっていますが、私が思いますのは、ここに科学技術の担当部局はちゃんと入れておいた方がいいんじゃないかと。これはアメリカでもそうなっています。
　つまり、経産省は、もちろん産業サイドから技術の評価はできると思います。でも、科学技術全体として、この技術がどういう位置づけなのかとかどういう意味があるのかとか、これはやはり科学技術担当部局じゃないと私は分からないんじゃないかと。私も元々、科学技術庁、文科省の出身で、中国でやってきたのも経済安全保障をずっとやってきました。宇宙政策、宇宙をやったりとかエネルギーも含めて、中国との間でいろいろなこういう仕事を科学技術アタッシェが担ってきたんですね。
　だから、そういう意味では、今回の日本版ＣＦＩＵＳ、これについて、科学技術を所管する官庁も、私はこれも共同議長として入っておくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳは、国の安全等の観点から必要な場合に、国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して、省庁横断的な審査体制を強化することを目的とするものでございます。
　具体的には、現在検討を進めているところでございますけれども、制度所管官庁である財務省、それから安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局、この二つを共同議長としつつ、経済産業省、防衛省、外務省を主たる構成員とした上で、その他の事業所管官庁の参加も得て運営していくという体制を考えてございます。
　御指摘の科学技術に係る事業所管官庁としましては経済産業省や文部科学省が該当することになると承知してございますけれども、こうした省庁を始めとしまして、必要に応じて関係機関の協力を得て、科学技術関係の知見を集約して審査に生かしてまいりたいと考えてございます。
○伊佐委員　いや、必要に応じて連携じゃなくて、科学技術のことを全体的に分かっている部署が私はちゃんと常設で入っていた方がいいと。さっき文科省とおっしゃいましたけれども、文科省じゃないんですよ。内閣府に科学技術担当部局があるんです。だから、そこが是非関与するべきだということを申し上げておきます。
　もう一点、体制強化について。
　これは聞きますと、アメリカのＣＦＩＵＳがこなす案件は年間三百件。ところが、日本の外為法の執行は今、年間三千件やっていると伺いました。桁が違うんですね。では、事務局体制はどうなっているかというと、ＣＦＩＵＳ本家は百四十名だけれども、日本は七十名、本省の人間だけで二十名しかいないという状況です。新しい体制をつくって回していけるのかとちょっと心配しておりまして、今回、日本版ＣＦＩＵＳの設置に伴って、是非、人員を含めてしっかりとした必要な体制を構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　対日投資委員会、日本版ＣＦＩＵＳは、省庁横断的な審査体制を強化することを目的としてございますので、このような日本版ＣＦＩＵＳにおきましては、効率的、効果的な審査を実現するに当たって、御指摘のとおり、財務省や関係省庁における執行体制の強化が不可欠だと考えてございます。
　対内直接投資審査制度を所管する財務省では、投資審査の実効性を確保するため、これまでも、人員の増加や専門性の向上など、執行体制の強化を図ってきているところでございますけれども、今後につきましても、執行体制の構築に当たって、必要な人員体制の強化等を含めまして、引き続き、関係省庁とも連携をして、外為法上の投資審査の実効性確保に努めてまいりたいと思います。
○伊佐委員　ここはしっかり、私たちとしても機構・定員を応援していきたいと思いますので、頑張っていただければというふうに思います。
　最後、済みません、ちょっとスルガ銀行の件で質問通告をしておりましたので、最後に一問だけ大臣に伺いたいと思います。
　というのは、つい先日、調停が成立をいたしました。この件は、不正はあったけれども不法ではないんだというふうな認識をスルガ銀行側もしているし、行政当局もそういうような発言を認めている。つまり、調停に入って、司法としては不法認定は確かにしませんでした、最終的に調停に入りましたので。ただ、その中で、司法が案件を仕分けた結果、これはグレーやなというのが百九十三件、これは解決金の支払いで調停が成立した。残り四百七件は、司法は白だと言った、だから解決金支払いの対象外とした。
　今回、私、さっき冒頭申し上げたように、不正だけれども不法じゃない、悪いことはあったけれども法律的には問題じゃない、これは本当にこのまま許されていいのかというところが私の問題意識でして、一月二十二日の参議院での参考人質疑でも、加藤社長も認めています。四百七件、これは白だと言われたけれども、不正融資物件もあったんだろう、ただ、裁判所から見解が出ていないんだと発言されていらっしゃいます。
　だから、不正だけれども不法じゃない、これは、被害者の皆さんからすれば、頭金が十分じゃないのに、それが十分に見えるように勝手に銀行側が四千万円通帳に上乗せするとか、あるいは、高値づかみ、本来そんな価値がないのに非常に価値があるような物件に見せかけてとか、実際の家賃と記入された家賃とが全然乖離しているとか、不動産も悪いからどっちが不正の主体か分からないにしても、ある意味、被害者からすれば、不正だけれども法律上悪くない、何も問題ないんです、これは、倫理的には私、このままほっておいていいのかと思っていますが、最後、ここを大臣に伺いたいと思います。
○片山国務大臣　この件については、財政金融委員会でも、ほかの場でも、それから先日は決算委員会で総理にも御質問がありまして、非常に難しいところは、先ほどおっしゃった調停ですね、調停申立てが行われている六百件のうち百九十三物件については、不法行為が成立する余地がないではないと考えているが、訴訟になった場合には必ずしも不法行為の成立が認められるとは限らないということで、解決金が支払われて解決が確保された、こういう性格に現状なっておりますので、こうした今までの判断や和解等に加えて、合意で成立し得た調停条項も、様々な案件の事情を個別に検討した結果、今のような状況になっているというふうな整理にしかならないんですけれども。
　金融庁といたしましては、スルガ銀行が合意した調停事項に基づいて、調停条件に基づいてですね、債務者に対して真摯に対応することを非常に重要と考えておりますので、この観点から、同行に対しては、返済プランが未成立な案件について、業務改善命令等に基づいて個別の協議の状況について確認するとともに、同行に対し、協議事項については、協議状況についてはプレスリリースによって随時情報を開示するということを求めてまいっておりますので、本当にそれは真摯に対応すべきだと思いますが、今の現状の整理は、このように整理をしております。
○伊佐委員　時間になったので終わるんですが、これは、大臣、不法行為とは限らないということなんですが、今の法律体系ではそうだという話なんです。だって、バンカメ、バンク・オブ・アメリカとか、あるいはウェルズ・ファーゴとか、アメリカでも同じような事例があって、制裁金が何十億ドルと科されて大問題になったわけですよね。だから、そういう意味では、今の法体系では不法になんてならないんですよ。この法体系をやはり立法府としてきちんと議論しなきゃいけないんじゃないかということを、またちょっと引き続きここは議論したいと思います。
　ありがとうございました。
○大森委員　中道改革連合の大森江里子でございます。よろしくお願い申し上げます。
　本日議題となりました外国為替及び外国貿易法の主な改正点として、銀行等の確認義務の見直しに加え、対内直接投資の定義が拡充され、海外投資家による国内企業への影響力行使に対する監視が強化されております。特に、国の安全を維持するため、当局が不適切な投資に対して修正や中止を勧告、命令できる詳細な規定が整備されております。また、事前届出の対象外とされている業種への投資であっても、必要に応じて報告徴収を行い、状況次第で株式の売却処分などを命じることが可能になっております。さらに、外国人投資家とみなす規定の適正化や罰則の整備を通じて、投資審査制度の実効性を高める内容となっており、日本の経済安全保障を強化するための法的な枠組みが整備されていると認識をしております。
　本法案は、経済安全保障の観点から、国の権限強化、すなわち事後的な介入や間接投資への網かけを行う一方で、一部の手続を合理化するなど、安全保障の確保と海外からの健全な投資促進のバランスが問われる内容となっております。
　改正法第十七条によれば、銀行等による確認義務について、経済制裁等の有事規制の目的で許可を受ける義務が課されたもの以外のものとして政令で定める支払い等や、銀行等が確認しなくても義務の履行が確保されるよう必要な態勢が整備されている者が行う資本取引に係るものとして政令で定める支払い等については、銀行等による確認義務の対象から除外、すなわち、手続を省略する規定となっております。
　経済安全保障対策を全体として強化している中で、なぜ実効性を担保するための関門となる銀行等の確認義務を一部除外するのか。また、本改正が制裁対象国、テロ資金供与等への不正な資金移動の抜け穴になるリスクはないのか、そのリスクをどのようにコントロールするのか。まず二点、お伺いをいたします。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の外為法第十七条に基づく確認義務につきましては、当該義務の履行が経済制裁等の有事規制の実効性確保を目的としているものでございます。このことを踏まえまして、今般、極めて限定的な事例に限りまして、確認義務の対象から除くことを想定してございます。
　想定されている一つ目の事例としましては、有事規制に係るものであっても、銀行等が確認義務を履行しなくても、取引の当事者において規制の遵守を守る態勢を整備させる方が規制の実効性を担保する上で有効である、そういった支払い等でございます。
　具体的には、対ロシア制裁における上限価格を超えるロシア産原油の購入に係る金銭の貸付け等に係る支払い等、これに関しまして、規制遵守の態勢が整備されている者が確認義務を別途行うことが想定されているものでございますので、これにつきましては確認義務の対象から除くことを想定してございます。
　二つ目の事例としましては、有事規制以外の目的で外為法上の許可義務が課されている支払いでございます。
　具体的には、有事でなく常時規制である対外直接投資の事前届出制、これの潜脱防止のため許可義務が課されている法人格のない海外パートナーシップの事業経費に充てるための支払いでございます。これにつきましては、元々の事前届出制の下では確認義務が課されていないということとの整合性を踏まえまして、この確認義務の対象から除くことを想定してございます。
　したがいまして、今回の改正におきましては、元々確認義務で確保しようとしている有事規制の実効性は引き続き確保されることになりますので、委員が御指摘されているようなリスクは生じないものと考えてございます。
○大森委員　ありがとうございます。
　迂回投資と間接的な支配の把握能力についてお伺いをいたします。
　改正後の第二十六条第二項の規定によれば、外国法人が間接的に五〇％以上の議決権を保有することになる場合や、役員選任等に係る議決権行使を通じて役員等の過半数を占める場合を対内直接投資等の定義に追加することにしております。また、契約に基づき、非居住者等のために名義によらないで行う投資等も、外国投資家によるものとみなして規制を適用することとしております。
　規制逃れ、すなわち迂回投資や名義貸しによる投資を防ぐための網を広げる方向性には賛同いたしますが、実態として、隠れた真の投資家や裏の契約関係を政府はどのように探知、特定するのか。そのための調査リソースやインテリジェンス能力が伴っていなければ絵に描いた餅になるのではないかと懸念をしております。その執行体制を含め、政府の御見解をお伺いいたします。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　まず、現行制度の運用に当たりましても、事前届出を行う外国投資家の事業方針に影響を及ぼす最終親会社等も考慮して審査を行うこととしてございます。同様に、間接的な投資につきましても、間接取得者の事業方針に影響を及ぼすものを含めて実態把握に努め、丁寧な審査を行ってまいりたいと考えてございます。
　それから、外国政府等の支配や影響下で投資活動を行うみなし外国投資家につきましては、規制の潜脱を防ぐためにも、当局として、外国政府等との支配関係等を探知することが重要になってございます。
　このため、財務局を始めとする地方支分部局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集、分析や、関係機関との情報連携を通じた調査機能の強化などに取り組んでまいりたいと考えてございます。
○大森委員　ありがとうございます。お願いいたします。
　続きまして、私有財産権への制限となる株式等の処分命令についてお伺いいたします。
　改正後の第二十九条第九項の規定によれば、国の安全等を損なうおそれが現に生じており、外国投資家本人に対する命令によっては当該おそれをなくすることが著しく困難な場合は、直接保有法人等、すなわち日本企業に投資している海外法人等に対して株式処分等の措置を命ずることができるようになります。
　また、改正後の第二十九条第五項と第六項の規定によって、国の安全等に係る措置の修正若しくは変更の中止の命令に従わなかった場合等にも処分命令が可能となります。
　私有財産権を強力に制限する処分命令の発動要件である国の安全等を損なうおそれとは、具体的にどのような状況を想定しているのか、お伺いいたします。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　国の安全等を損なうおそれにつきましては、個別の投資に応じて判断されるものであり、網羅的にお示しするのは困難でございますけれども、例えば、国民の生存に必要不可欠な物資や、広く国民生活、経済活動が依拠している物資等の安定的な供給に支障を来すおそれが生じることや、日本企業の保有する軍事転用可能な技術等が流出するおそれが生じることなどが想定されてございます。
○大森委員　ありがとうございます。
　続けてお伺いします。
　買収者が海外に所在しているなど、対象となる外国投資家への命令が実質的に難しい場合、直接保有法人等に対する処分命令は現実的にどのように執行され、実効性をどのように担保するのか、お伺いいたします。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　間接的な投資に係る直接保有法人等に対する命令の実効性をどのように確保するかとのお尋ねでございますけれども、直接保有法人等が本邦企業の株式等を取得する際、事前届出のために国内代理人を置くことを必須とすることや、命令に違反した場合の罰則規定を設けることなどの措置を設けることで対応することとしたいと考えてございます。
○大森委員　ありがとうございました。
　次に、改正後の第二十九条の二第一項、第二項関係でお伺いをいたします。
　事前届出の対象でない飲食店や小売業など国家安全保障上リスクが低いとされている非指定業種への対内直接投資等であっても、将来において国際情勢の変化その他の事由により国の安全等に係る対内直接投資等又は国の安全に係る特定取得に該当することとなるおそれが大きいものとして政令で定めるものについて、特に必要があると認められるときは、当該外国投資家に対し、投資実行後五年間の限定つきですが、報告を求めたり、最終的に株式の処分等を勧告できる仕組みが導入されることになっております。
　国際情勢の変化その他の事由という定義が抽象的ではないかと思っております。外国人投資家にとっては、投資後の法的リスク、例えば、後から株を手放せと言われるリスクが極めて高くなると思われます。
　そのため、外国人投資家が事前にリスクを評価できるレベルで具体的な要件を明記すべきであると考えますが、御見解をお伺いをいたします。また、予見可能性を担保するために、どのような事態がこれに該当するのか、政府の恣意的な運用を防ぐ明確な基準、例えば対象国の軍事動向の変化や特定技術の軍事転用リスクの顕在化などの事由を明示すべきではないかと思いますが、以上二点、お伺いをいたします。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　非指定業種への投資につきましては、現在、相対的に国の安全等の観点からリスクが低いものとして事前届出の対象となっておりませんが、仮に事後的に国の安全を損なう事態が生じるおそれが認められるような場合であっても勧告、命令といった対応を取れないということが現在の課題であると認識してございます。
　他方、委員御指摘のとおり、新たに措置する非指定業種へのリスク対応につきましては、投資家の予見可能性や投資財産の法的安定性の確保に十分配慮する必要がございます。このため、政令におきまして、外国政府等の類型的に特にリスクの高い投資家による株式等の一〇％以上の取得にその対象を限定すること等を考えてございます。
　今回の法改正で導入することになります非指定業種への投資に係る報告徴収につきましては、国際情勢の変化等があったかどうかではなく、国の安全を損なう事態が生じるおそれが認められるかを確認することに主眼がございます。
　その上で、国の安全を損なう事態が生じるおそれが認められるかどうかにつきましては、個別の事情を踏まえた判断が必要になることから、あらかじめ画一的、具体的な基準を設けることは困難でございますけれども、想定される類型や具体例をガイドライン等によってお示ししてまいりたいと考えてございます。
○大森委員　ありがとうございます。是非、ガイドラインの策定、お願いをいたします。
　続けて御質問いたします。
　報告徴収の対象となる投資家が正当な理由なく応じない場合や虚偽報告をしただけで株式処分等の勧告、命令が可能になりますが、罰則として重過ぎるのではないかと思いますが、その手続の妥当性についてお伺いいたします。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　報告徴収に応じない場合等について、株式処分命令の対象となるのは重過ぎるのではないかという御指摘でございますけれども、株式売却を含む必要な措置を命じることができるのは、正当な理由なく報告の求めに応じない場合や虚偽の報告を行った場合とされてございます。この報告を求めますのは、先ほども申し上げましたとおり、国の安全を損なう事態が生じるおそれが大きい投資、これに該当するかを確認する必要があるときでございますので、これに正当な理由なく応じないときや虚偽の報告を行ったときには実際に国の安全を損なうおそれが生じていることも考えられますことから、報告を待たずに株式処分を含む命令等が必要になる可能性もあるものと考えてございます。
○大森委員　ありがとうございました。
　続きまして、事後介入の要となる株式処分等の勧告を行う際や、報告徴収に応じない場合又は虚偽報告を行った投資家に株式処分等の勧告を行う際、さらに緊急措置の命令を行う際には、いずれも、関税・外国為替等審議会の意見を聞かなければならないと規定をされています。主務大臣の恣意的な判断を防ぐため、この審議会において、どのような基準を満たせば事後的な処分勧告が妥当とみなされるのか、審査のプロセスや判断基準を明確に策定し、事前に公表させる運用をすべきではないかと考えます。
　先ほどガイドラインの策定のお話もありましたが、政府の御見解をお伺いをいたします。
○緒方政府参考人　お答えします。
　先ほど申し上げましたとおり、非指定業種への投資に関するリスクへの対応に当たりましては、個別の事情を踏まえた判断が必要になりますことから、あらかじめ画一的、具体的な基準を設けることは困難でございますけれども、想定される類型や具体例をガイドライン等によってお示ししてまいりたいと考えてございます。
　また、勧告や命令に当たりまして関税・外国為替等審議会の意見を聞くこととされてございますけれども、こうした手続を踏むことも適切な運用に資するものと期待してございます。
　他方で、勧告や命令につきましては、あくまで当局がその必要性を判断するものでございますので、意見を聞く審議会において何らか基準等を策定するということは必ずしも想定されていないと考えてございます。
○大森委員　ありがとうございます。
　事後介入の仕組みは、政令への委任、審議会の関与、関係閣僚への意見聴取というプロセスで構成をされています。これらがブラックボックス化せず、投資家にとって予見可能な、明確な基準として機能するように、政令の記載内容の具体化と審議会を通じたガイドラインの公開をすべきであると私自身は思っております。
　次に、関係行政機関との連携強化についてお伺いをいたします。
　改正後の第六十九条の四の規定によれば、財務大臣や事業所管大臣は、特定の投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当するかどうかを確認するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣や外務大臣などの意見を求めなければならないとされております。いわゆる日本版ＣＦＩＵＳ、対日外国投資委員会による省庁横断的な執行体制を法制上担保するものと考えます。
　安全保障上の多角的な審査は重要ですが、省庁間連携の強化で手続が重層化することで審査期間が長期化し、結果として、優良な外国資本の対日投資意欲をそぐ懸念があるのではないかと思っております。
　国際情勢の変化という外交、安全保障上の高度な判断を伴うため、外務省や内閣官房がどのような評価基準で意見を述べるのか、政府全体としての統一的な判断基準、例えば国家安全保障戦略等との整合性などをあらかじめ明確化し、関係省庁間で共有する仕組みを構築するべきではないかと思います。さらに、迅速な審査体制と省庁間のスムーズな情報共有をどう両立させるのか。以上二点、片山大臣のお考えをお伺いいたします。
○片山国務大臣　対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳは、国の安全等の観点から必要な場合に、財務省や事業の所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して審査を行うことで、省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するものであります。
　御懸念の審査期間の長期化についてですが、審査の迅速性にも配慮するということは非常に重要な視点で、国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化等の中で、省庁横断的な視点や知見が一層重要になっておりますので、この対日外国投資委員会の創設は、効率的、効果的な審査に資するものであり、そうでなければならないと考えているわけでございます。
　リスクの度合いに応じためり張りのある審査を通じて、必要な審査はしっかりと行いますが、国の安全等の観点から懸念のない投資については、引き続き迅速に審査を終えられるように努めてまいります。
　また、評価基準や判断基準といった御提案もいただきました。
　事案ごとの個別性が非常に高いというのがこういうものの性格でございますから、一概に申し上げることは困難でございますけれども、基本的な審査の方向性としては、国の安全の確保等の観点から、生産基盤及び技術基盤の維持に与える影響ですとか技術や情報が流出する可能性といった、これらの点をよく見極めながら評価、判断していくことになります。
　この委員会では、財務省と国家安全保障局が共同で議長を務めることを想定しておりますが、関係省庁が有機的に連携しながらも、迅速で、かつ深度ある審査ができるように、適切な委員会運営に努めてまいりたいと考えております。
○大森委員　ありがとうございます。しっかりとめり張りある審査をお願いいたしたいと思います。
　続きまして、財務大臣及び事業所管大臣が次の措置を行う際に、改正案では、関税・外国為替等審議会の意見を聞いて実施するという規定があります。すなわち、改正後の第二十九条の二では、事後的な報告の内容から国の安全に係る特定取得等に該当すると認めた場合の株式処分等の勧告、正当な理由なく報告の求めに応じない場合や虚偽の報告をした場合の株式処分等の勧告、国の安全を損なう事態を生ずるおそれが著しく大きく、緊急に措置を取る必要があると認めた場合の命令の三つのケースが規定されています。また、現行の第二十九条にも、関税・外国為替等審議会の意見を聞いた上で、株式処分命令などの措置を実施できる旨が規定されていると承知しております。
　安全保障上の機微な情報を含むため全面公開は難しいものの、審議会がなぜその勧告や命令が妥当と判断したのかという理由や判断基準、議事要旨などを可能な限り事後的に公開をし、外部の検証に堪え得る仕組みをどう担保するかが重要であると考えておりますが、大臣の御所見をお伺いいたします。