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○徳田委員　自由民主党の徳田毅です。
　本日は、二月八日に成立した第四次補正予算、または、現在衆議院で審議中のこの平成二十四年度予算、税と社会保障の一体改革大綱などについて議論をしてまいりたいと思います。
　その前に一点、本日、中林委員も取り上げていただいたということでありますが、きのうの朝日新聞の一面に、「復旧予算　半分手つかず」という記事がありました。何でも、御党の川内博史議員が各府省庁に請求した資料と朝日新聞が入手した資料によると、インフラ関連の特別会計を含む第一次補正予算と原発対応などの第二次補正予算、合わせて六・七兆円のうち、昨年末の時点で五五％の三・七兆しか使われていないということでありました。うち一兆円は政府系金融機関への出資金などが占めており、これを除けば、がくんと落ちるそうであります。
　特に公共事業では、一・四兆の予算のうち一五％に当たる二千百億しか使われていない。被災した学校を建て直す予算、これは二千四百五十億円のうち約三割の七百五十六億円しか使われていない。病院や福祉施設を建て直す予算、これは八百九十八億円のうち五・二％の四十七億円しか使われていない。私ども、被災地に行った者として、これは本当にひどいなと思ったんですが、被災者向けの復興住宅、これは千百十六億円の予算がありますが、執行されているのはゼロだと。なぜこのようなことが起こっているのか。
　第四次補正予算までが成立はいたしましたが、ここに対象になっているのは第一次、第二次、これは復旧に対する予算ですね。復興ではないんです。五月、七月に成立をしました。それでも私たちは遅いということを指摘しました。何とか成立をさせた。それでもいまだにこういう状況だ。これはどういうことなのか。第四次補正予算を成立させる前に、この予算の執行状況というのを財務省は確認していなかったのか。
　まず、この新聞に書いてあること、実際の事実関係をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、糸川委員長代理着席〕
○安住国務大臣　ちょっと長い答弁になるかもしれませんけれども。
　一次、二次で、現時点では大体執行率は七六％で、三次補正は御存じのとおり、十二月の終わりにできましたので、それをトータルすると五〇％台半ばなんです。
　私は地元なので、きちっとお話をさせていただくと、言いわけにするなと言うかもしれませんが、まず第一に大きいのは人手不足です。大体、入札が不調に終わっているわけですね。特に地元の建設業者の皆さんは、小さな市道とかを例えば受注することに対してまでとても手が回らないので、入札が不調になるというふうな異常事態が発生しております。また、これは発注する側の市役所も、窓口業務だけでもう手いっぱいのような状態でございまして、今全国から応援を求めておるような状態です。
　では、全国から建設業者をもっと頼めばいいじゃないかというふうなお叱りを受けますが、先ほども中林さんに私お答えしましたが、宿泊する場所がないんです。
　大阪の阪神大震災とは明らかに進捗状況が違うというふうによくおっしゃいますが、大阪の阪神大震災の場合は、岡山から京都、滋賀、そして和歌山、奈良にかけて、大阪もそうですけれども、宿泊場所や、いわば、戦争用語になるかもしれませんが、兵たん部がちゃんとしていたんですね。ところが、私のふるさとへ行きますと、建設業の仕事はたくさんあるんですけれども、全国から来てもらっても、泊まる場所がないんですよ。
　ですから、今、仙台や盛岡の宿はもうみんな満杯状態で、そこに、なかなか公共事業の担い手となる方々を吸収するキャパが足りないというのが現実でございます。今、建設会社等は、そういう意味で、仮設のプレハブを建てて宿泊を受け入れる体制なんかをつくっております。
　さらに、もう一つ申し上げますと、徳田さんは島の御出身だから御存じかもしれませんが、私の石巻では、水産加工業者が二百何社あった、それが全部やられたんです。この水産加工団地は、第二次補正予算のグループ化補助金、これで予算をつけて、再生のお金は四分の三お渡ししているんです。
　ところが、なぜこれが工事ができないかというと、水産加工会社の建設工事は特殊な会社でないとできないんです、保冷車、冷凍庫とか、ただ上物をつくるだけじゃないですから。それぞれの切り身や魚の種類によって全然違うんです。ところが、その工場や会社の特殊な技能を持った人たちが被災しているんです。そういう技術が一番あったのが宮城県の石巻なんですね、それから、例えば静岡の焼津。ですから、今急に二百社の会社が発注しても、受注してその工事をやるのに半年以上どうしてもかかってしまうという事情もあります。
　用地につきましては、私の生家もそうなんですが、六十余りの集落で、やはり半分以上の家がやられました。私の家もそうなんです。ところが、今集落の皆さんとも話し合いをしていますけれども、やはり、そこに引き続き住みたいという方と、高台移転をしたいと。これは自治体や国にお叱りを受けるかもしれないけれども、そういう意味では、地元がコンセンサスをつくるのに少し時間がかかっているということは言えると思います。
　病院の予算もつけましたが、病院も同じことでして、私の石巻市立病院は津波から五十メーターぐらい沿岸部なんです。それはやめることにしました。だから少々長くなると言ったじゃないですか。聞いてください、ちゃんと。そこは、新しい建設用地をようやく市議会で、三カ所あったのを特定したので、これから工事に入りますが、建設会社が非常に今、最初の話に戻りますけれども、受注をしても、工事の機材等が苦しい状況です。
　ですから、そういうことがわかってきましたので、早急にマンパワーの確保、それから、全国の建設業界の皆さんから応援をいただく体制というのを整えないと、都市機能のない地域での被災でございますので、そういうところを知恵と工夫を出してやっていかなければならない、それがまたこの数字にあらわれているんだと思っております。
 〔糸川委員長代理退席、委員長着席〕
○徳田委員　大臣、奄美でも人的被害が三人出ています。そんな集中豪雨災害と一緒ではないというのはよくわかりますよ。
　私が言いたいのは、私は野党で、与党の皆さんだから責めているわけじゃないんです。今このことを指摘したのは、財務省として把握をしているのかと。一年たって、与党であれば、こうしたことについて一歩でも前進するように、一日も早い復興を目指して努力されるのは当たり前でしょう。していないからですよ。（安住国務大臣「しているんだよ」と呼ぶ）そうは思えないからですよ。私は、被災地に行ったからこそ、こうやって言うわけですよ。遅いと……
○佐々木（憲）委員　賛成はできません。大体、消費税で庶民から取り上げようなんという魂胆自体がけしからぬのですよ。
　大金持ちに一定の負担をさせるとか、あるいは大企業が、今百六十六兆円という内部留保があるんだよ、その内部留保に対して、どのようにしてそれを生かしていくようなそういう政治を行うかというのが大事であって、何でもともかく、がさっと、投網のように、十把一からげで庶民から取り上げて、それで社会保障がよくなりますか。
　あなた方の計画で、年金はどんどん下がるんじゃないですか。子ども手当だって下がるんじゃないですか。名前がどうのという話もあるけれども、自民、公明の要求に押されて、我々はそれは不当だと思っていますけれども、そういうやり方をして何もよくならないじゃないんですか。介護だって利用料を上げる。
　そんなことを、実際に、両方悪いことをやって、庶民に負担ばかりかけるというのが民主党の政権のやり方じゃないでしょう、本来。本当は、今までの政権のそういう負担増を何とかしてもらいたいという国民の声があって政権交代が起こったんじゃないんですか。それをもう、自民党よりもっと悪いことをやろうなんというのはとんでもない話だ。
　自民党からは批判の声も今ありますが、それにしても、政権交代は何のためにやったんですかという根本が問われるわけですよ。だから私は、この消費税の増税については絶対に反対。
　自見大臣についても聞きたかったんだけれども、きょうは時間がもうありませんので、次回やります。
　終わります。
○海江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
本国会召集日（平成二十四年一月二十四日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　海江田万里君
 理事　網屋　信介君　理事　泉 健太君
 理事　岸本　周平君　理事　寺田 学君
 理事　竹下 亘君　理事　山口　俊一君
 理事　竹内 譲君
 五十嵐文彦君 江端　貴子君
 小野塚勝俊君 緒方林太郎君
 大串　博志君 岡田　康裕君
 木内　孝胤君 楠田　大蔵君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 菅川 洋君 鈴木　克昌君
 中塚　一宏君 中林美恵子君
 平岡　秀夫君 藤田　憲彦君
 古本伸一郎君 三谷　光男君
 三村　和也君 森本　和義君
 齋藤 健君 竹本　直一君
 丹羽　秀樹君 西村　康稔君
 野田 毅君 三ッ矢憲生君
 村田　吉隆君 山本　幸三君
 斉藤　鉄夫君 佐々木憲昭君
 豊田潤多郎君 田中　康夫君
平成二十四年二月二十二日（水曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　海江田万里君
 理事　網屋　信介君　理事　泉 健太君
 理事　糸川　正晃君　理事　岡田　康裕君
 理事　岸本　周平君　理事　竹下 亘君
 理事　山口　俊一君　理事　竹内 譲君
 五十嵐文彦君 江端　貴子君
 小野塚勝俊君 緒方林太郎君
 大串　博志君 木内　孝胤君
 楠田　大蔵君 小山　展弘君
 近藤　和也君 菅川 洋君
 鈴木　克昌君 中塚　一宏君
 中林美恵子君 藤田　憲彦君
 古本伸一郎君 三谷　光男君
 三村　和也君 森本　和義君
 柚木　道義君 齋藤 健君
 竹本　直一君 丹羽　秀樹君
 西村　康稔君 野田 毅君
 三ッ矢憲生君 村田　吉隆君
 山本　幸三君 斉藤　鉄夫君
 佐々木憲昭君 豊田潤多郎君
 …………………………………
 財務大臣 安住 淳君
 国務大臣
 （金融担当） 自見庄三郎君
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 内閣府大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
二月十日
　辞任 補欠選任
 寺田 学君 糸川　正晃君
同月二十二日
　辞任 補欠選任
 平岡　秀夫君 柚木　道義君
同日
　辞任 補欠選任
 柚木　道義君 平岡　秀夫君
同日
　理事豊田潤多郎君一月十一日委員辞任につき、その補欠として岡田康裕君が理事に当選した。
同日
　理事寺田学君同月十日委員辞任につき、その補欠として糸川正晃君が理事に当選した。
 —————————————
二月二十一日
　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
同月十四日
　消費税大増税の中止に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六号）
　同（志位和夫君紹介）（第四九号）
　消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（志位和夫君紹介）（第二四号）
　同（笠井亮君紹介）（第五〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六一号）
　同（笠井亮君紹介）（第八四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二一号）
　国税通則法の改悪反対・納税者の権利確立に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三三号）
　同（笠井亮君紹介）（第三四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三六号）
　同（志位和夫君紹介）（第三七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四一号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第一四三号）
　消費税増税の中止と医療を初めとする生活必需品にゼロ税率の適用を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第四二号）
　消費税の大増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六二号）
　消費税率の引き上げや大衆増税反対に関する請願（古屋圭司君紹介）（第四四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八五号）
　賃貸住宅の家賃にかかる消費税の非課税堅持に関する請願（伊東良孝君紹介）（第四五号）
　同（長島忠美君紹介）（第四六号）
　同（野田毅君紹介）（第四七号）
　同（望月義夫君紹介）（第四八号）
　同（木村太郎君紹介）（第六三号）
　同（菅原一秀君紹介）（第六四号）
　同（竹本直一君紹介）（第六五号）
　同（中谷元君紹介）（第六六号）
　同（逢沢一郎君紹介）（第八六号）
　消費税増税をやめ、暮らしと経営を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五九号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第一二七号）
　中小業者の営業を破壊し、景気を悪化させる消費税増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六〇号）
　同（服部良一君紹介）（第八七号）
　同（松木けんこう君紹介）（第一〇〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二二号）
　消費税大増税の反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第八一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八二号）
　消費税の増税に反対し、公正な税制実現を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八三号）
　消費税の増税に反対し、食料品非課税を早急に実施することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一一六号）
　暮らしと経済を壊す消費税率一〇％への大増税反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一二〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○海江田委員長　
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　御異議なしと認めます。
　よって
 糸川　正晃君　及び　岡田　康裕君
を理事に指名いたします。
 ————◇—————
○自見国務大臣　金融担当大臣の自見庄三郎でございます。引き続き、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
　本日は、現下の金融行政について、一言申し述べます。
　間もなく東日本大震災の発生から一年を迎えますが、本年は、まさに復興元年ともいうべき重要な年であり、官民の総力を結集して、被災地域における本格的な復興を着実に進めていかねばなりません。
　金融庁といたしましても、復興に向けた取り組みを金融がしっかりと下支えすべく、金融機関等に対して、震災特例を設けた金融機能強化法や個人債務者の私的整理に関するガイドライン等、各種の復興支援策の積極的かつ効果的な活用を促すなど、引き続き、被災地の復興支援に最大限努めてまいります。
　次に、我が国金融システムをめぐる状況について申し上げます。
　いまだ予断を許さない状況にある欧州の債務問題や歴史的な円高等を背景に、中小企業者や金融機関等を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
　このような状況のもと、金融庁といたしましても、金融システムの健全性が確保されるとともに、金融仲介機能が円滑かつ積極的に発揮されるよう的確に対応してまいります。
　次に、金融の円滑化について申し上げます。
　金融機関には、実体経済を支えるという金融の基本的役割に鑑み、顧客企業等の資金ニーズに的確に応えるとともに、コンサルティング機能を積極的に発揮し、顧客企業等の経営改善等を最大限支援していくことが求められております。
　金融庁といたしましては、このような役割を金融機関がしっかりと果たすべく、中小企業金融円滑化法の施行を初め、金融の円滑化に向けたさまざまな施策を講じてまいりました。
　こうした施策により、基本的には、金融機関による金融円滑化の取り組みは定着してきていると考えておりますが、このところ、貸し付け条件の再変更等が増加している、あるいは、貸し付け条件の変更等を受けながら経営改善計画が策定されていない中小企業者も存在しているなどの問題も指摘されております。このため、金融規律を確保するとともに、出口戦略として、中小企業者等の真の意味での経営改善支援を強力に推し進める必要があり、事業再生等の支援に軸足を円滑に移していくため、中小企業金融円滑化法の期限を今回に限り一年間再延長することが適切だと判断をいたしました。
　続きまして、国際的な金融規制改革の動向について申し上げます。
　世界の金融システムを強化する観点から、これまで、銀行の自己資本等の新たな規制枠組みや、昨年十一月のカンヌ・サミットにおけるシステム上重要な金融機関に関する包括的な政策パッケージ等につき、国際的な合意がなされました。この他、店頭デリバティブ市場の改革等の多様な施策も進展しているところでございます。
　我が国といたしましては、引き続き、こうした国際的な議論に積極的に参画し、各国と協調した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　最後になりますが、提出法律案の概要について申し上げます。
　現在、本国会で御審議をお願いすることを予定している法律案は、四件であります。
　既に国会に提出された各法律案の概要について御説明いたします。
　第一に、先ほど御説明いたしました中小企業金融円滑化法の期限を一年間再延長する、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案でございます。
　第二に、本年三月末までとされています銀行等保有株式取得機構による銀行等からの株式等の買い取り期限を五年間延長する、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案でございます。
　第三に、保険業法等の一部を改正する法律案でございます。同法律案は、本年三月末までとされている生命保険契約者保護機構に対する政府補助の期限の五年間の延長、並びに保険会社の子会社の業務範囲及び保険契約の移転等に関する規制の緩和等を行うものであります。
　以上に加え、金融商品取引法の一部を改正する法律案の提出を予定しております。同法律案は、店頭デリバティブ取引規制及び企業の組織再編に係るインサイダー取引規制に関する所要の制度整備並びに課徴金制度の見直し、さらに関係者の合意が得られれば総合的な取引所の創設に関連する規定等を措置するものであります。
　これらの法律案については、速やかに所要の施策が講じられるよう、できるだけ早期の成立が求められているところであります。御審議の上、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　以上、金融担当大臣として、一言御挨拶を申し上げました。
　今後とも、皆様方のお力添えを得て、金融行政の運営に全力を傾注する所存でございます。海江田委員長を初め委員各位におかれましては、御理解と御協力を心からお願いさせていただく次第でございます。よろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○海江田委員長　以上で両大臣の所信聴取は終わりました。
　次回は、来る二十四日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十八分散会
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安井美沙子君、那谷屋正義君及び田村智子君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君、鈴木寛君及び大門実紀史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高橋千秋君）　これより請願の審査を行います。
　第二号庶民増税・消費税増税を行わないことに関する請願外七百四十九件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋千秋君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前九時四十一分散会
平成二十四年八月十日（金曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月三日
 辞任 補欠選任
 礒崎　陽輔君 石井　浩郎君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
 亀井亜紀子君 谷岡　郁子君
　八月六日
 辞任 補欠選任
 大河原雅子君 岡崎トミ子君
 大久保潔重君 安井美沙子君
 鈴木 寛君 難波　奨二君
 徳永　エリ君 大島九州男君
 石井　浩郎君 赤石　清美君
 小野　次郎君 中西　健治君
 田村　智子君 紙 智子君
 吉田　忠智君 山内　徳信君
 谷岡　郁子君 亀井亜紀子君
　八月七日
 辞任 補欠選任
 川上　義博君 那谷屋正義君
 赤石　清美君 礒崎　陽輔君
 紙 智子君 田村　智子君
 山内　徳信君 福島みずほ君
 亀井亜紀子君 行田　邦子君
　八月八日
 辞任 補欠選任
 那谷屋正義君 川上　義博君
 難波　奨二君 鈴木 寛君
 安井美沙子君 大久保潔重君
　八月九日
 辞任 補欠選任
 大久保潔重君 安井美沙子君
 鈴木 寛君 那谷屋正義君
 田村　智子君 大門実紀史君
　八月十日
 辞任 補欠選任
 大門実紀史君 田村　智子君
 行田　邦子君 亀井亜紀子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高橋　千秋君
 理　事
 大久保　勉君
 櫻井 充君
 吉川　沙織君
 石井　準一君
 衛藤　晟一君
 中村　博彦君
 荒木　清寛君
 中村　哲治君
 委　員
 相原久美子君
 梅村 聡君
 大島九州男君
 岡崎トミ子君
 金子　洋一君
 川上　義博君
 那谷屋正義君
 西村まさみ君
 林　久美子君
 安井美沙子君
 蓮 舫君
 礒崎　陽輔君
 上野　通子君
 片山虎之助君
 高階恵美子君
 塚田　一郎君
 中川　雅治君
 中西　祐介君
 水落　敏栄君
 宮沢　洋一君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 若林　健太君
 竹谷とし子君
 渡辺　孝男君
 姫井由美子君
 桜内　文城君
 中西　健治君
 田村　智子君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 亀井亜紀子君
 行田　邦子君
 衆議院議員
 発議者 長妻 昭君
 発議者 柚木　道義君
 発議者 白石　洋一君
 発議者 加藤　勝信君
 発議者 西 博義君
 発議者 和田　隆志君
 発議者 江端　貴子君
 発議者 田村　憲久君
 発議者 馳 浩君
 修正案提出者 白石　洋一君
 修正案提出者 長妻 昭君
 修正案提出者 柚木　道義君
 修正案提出者 加藤　勝信君
 修正案提出者 西 博義君
 修正案提出者 江端　貴子君
 修正案提出者 和田　隆志君
 修正案提出者 田村　憲久君
 修正案提出者 馳 浩君
 修正案提出者 稲富　修二君
 修正案提出者 岸本　周平君
 修正案提出者 古本伸一郎君
 修正案提出者 竹下 亘君
 修正案提出者 野田 毅君
 修正案提出者 竹内 譲君
 国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 国務大臣 岡田　克也君
 総務大臣 川端　達夫君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 平野　博文君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策）） 小宮山洋子君
 副大臣
 財務副大臣 藤田　幸久君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強
　化等のための国民年金法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年
　金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会保障制度改革推進法案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的
　な提供の推進に関する法律の一部を改正する法
　律案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施
　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための消費税法等の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための地方税法及び地方交付税
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山内徳信君、難波奨二君及び田村智子君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君、那谷屋正義君及び大門実紀史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高橋千秋君）　ただいま大門実紀史君外一名から、賛成者と連署の上、文書により委員長不信任の動議が提出されました。よって、委員長は、この席を譲って理事櫻井充君に会議を主宰していただきます。
 〔委員長退席、理事櫻井充君着席〕
○理事（櫻井充君）　それでは、これより採決に入ります。
　社会保障と税の一体改革に関する特別委員長高橋千秋君不信任の動議に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○理事（櫻井充君）　起立少数と認めます。よって、本動議は賛成少数により否決されました。
　委員長の復席を願います。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
 〔理事櫻井充君退席、委員長着席〕
○委員長（高橋千秋君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○櫻井充君　ありがとうございます。
　例えば、日本の医療制度を申し上げると、これは世界で間違いなくナンバーワンだと思っています。所得五十三万円以下の方々であれば、月に百万掛かろうが、まあ二百万掛かると八万円というわけにはいきませんが、月十万円もあれば医療を受けられるわけです。こういったその制度を国民の皆さんが実は知らないので、私、地域回ったときに、百万掛かるんでしょうか、二百万掛かるんでしょうかと、そんな掛かりませんよという説明をすると驚かれるんですが、そういったその制度がきちんとあるにもかかわらず十分説明されていない。それから、年金についても、破綻するんではないかと。だけど、これは政府に対する信頼感があれば、私はここのところもきちんとした形で払拭できるんではないのかと思っているんです。
　私は、大事な点は何かというと、国民の皆さんを信用するかどうかだと思っていて、例えば、これは野田政権のときではありませんでしたが、原発対応のときに、この情報を伝えたら国民の皆さんはパニックになるから伝えませんでしたと。要するに、政府が国民の皆さんを信用していませんよというメッセージを送っているわけです。そういうメッセージを送れば国民の皆さんが政府を信頼するということには私はならないと思っていて、是非、国民の皆さんを信頼する政治を行っていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これは三党合意の際に幹事長会談もやったときに、三党合意を踏まえて一体改革は早期に成立を期すという文言が入っています。したがって、これは党執行部だけではなく党全体として早期に成立を期してきたところであります。
　今、個々のいろいろな発言がございましたけれども、少なくとも本意は、私、幹事長の発言聞いておりませんが、仮定の話に対して仮定で答えても意味がないという文脈の中での私は説明だったというふうに思います。
　私の発言に関して申し上げれば、予算の話で誤解を生んだということでございました。これは是非誤解を解かなければいけないと思いますけれども、日本再生戦略を七月末に閣議決定をしました。それを踏まえて、これから八月というのはシーリングの時期になってまいります。予算を編成をしていくのがこれはやっぱり政権の務めです。八月にやるべきこと、九月にやるべきこと、年末にやるべきことあります。その一連のプロセスの中で日本再生戦略を踏まえた対応をしなければいけない趣旨の発言をしているわけでございますので、それは政権を預かる責任上の話でありますので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　新しい年金制度は、払えるのに払わなかった、意図的にこの制度に加入しなかった人には払いません。ただ、制度に加入しているのに払えなかった人に対しては満額の最低保障年金を出すという形にしています。
　今おっしゃったように、非常に大きな金額が掛かるというふうに言われますけれども、どこの部分にどれだけの最低保障をしていくかというのは、今制度設計を党内でしておりますので、その制度設計次第によって、そんなに額を掛けないでやる方法もあるかというふうには思います。
　現行制度のままいっても、二〇七五年のときには三％ぐらいは更に必要になりますので、そこのところは今詰めているところでございますので、制度に……
○衛藤晟一君　いつまでもそんな詭弁を弄したって駄目ですよ。最低保障年金というのは、あらゆる人に七万円を保障しますって書いていたんですよ。しかし、もうその時点で、払わなかった人には払いませんと。もう最低保障年金じゃないんですよ、払わなかった人には払いませんと。
　それから、払わなかった人の中にも、意図的に払わなかった人もいるでしょうし、払えなくて払わなかった人もいるんですよ。あるいは、今度は、いわゆる払わなかったけれども、ちゃんと手続を取って払わなかった人もいるんですね。それに対して今の年金制度は、各々ちゃんと手続を取った方は国庫負担分だけはお返ししますよ、そういう具合にしているんですよ。そういう具合にしていわゆる保障機能を、最低の保障機能を付けようとしているんです。だから、最低保障機能をどこかで持とうかというのと最低保障年金というのは決定的に違うんですよ。そのことを意図的に誤解するようなことを与えたことは、混乱させたんじゃありませんかと。
　ここは、だから大臣、はっきりとそういう混乱が生じたと思いますということを認めればいいんです。私どもはそれ以上のことを言おうなんて思っていないんです。だから、議論をちゃんとするためには、やっぱり誤解を与えるような表現になっていたことは事実ですねと、それだけでいいんです。どうぞ。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、最低保障年金というのは、それは独立したものではないんですね。所得比例年金と最低保障年金を併せて我々は年金の抜本改革ということで提案させていただいているわけです。
　委員御指摘の全ての人に最低保障年金として七万円という話は、これは以前はそういう議論もありました。しかし、我々は今そういうことを言ってはおりません。七万円は……
○衛藤晟一君　そんな言い訳ばっかり言ったら駄目ですよ。最低保障年金については七万円、あなた方はマニフェストに書いている、そのことが多くの方に誤解を与えたんじゃないんですかと。そのことを突っ込まれて、今はそう言っていませんと。確かにそうですよ。それは言えないですよ、そんなばかなことをね。言えるはずないじゃないですか。マニフェストには書いていますよ。書いていますよ。誰にでも七万円保障します、最低保障年金って書いていますよ。そんなばかなことを言うから困るんですよ。うそばっかり言うから、看板に偽りがあったんだということだけ言っているんです。だからそのことだけ認めなさいと私は言っているんです。
　じゃ、次に行きます。
　総理、これだけの改革をやるに当たって、私ども非常に心配なところがあります。これ、財務省から太田さんもおられますけど、それから財務大臣もおられますけど、実は自民党の時代、平成六年に少子高齢化社会を乗り切るためにということで懸命に頑張ってきたんです。平均すると、麻生内閣のときまで平均七千五百億ずつのアップを続けてきたんです、社会保障国庫負担を。それで少子高齢化社会を乗り切ろうと思ってやってきたんです。そのために削ったものは、公共事業や、それから防衛費もマイナス一〇パー、それから無駄も削る、それから剰余金もつぎ込む。皆様方がちょうど選挙のときに言ったことは、全部実は十五年間やり続けてきていたんです。
　だから、実はこの社会保障をちゃんとしようと思ったら二つ要るんですね。
　もうこれ以上ほかから財源を持ってくることはできないと、だから消費税をやるしかないと。しかし今度は、消費税をやったときに、これは財務関係の方に聞いてもらいたいんですが、平成九年のときの言い訳が、結局最後はアジア危機だったということだけだったら、今ユーロの問題がこれだけ大変になっているときにまた言い訳に使って、もし増税をやっても増収につながらなかったらこの国は潰れるんだという認識をちゃんと持っているのかどうかと、その覚悟があるのかどうかということをまず一点目として我々は聞かなきゃいけない。どうしても消費税を引き上げるということとセットとなってやらなきゃいけない。
　もう一つは、持続可能なためには、今言った財源の確保と、もう一つは、実は効率化をしなければ、湯水のようにあるわけじゃないんです。だから、我々は懸命に七千五百億アップを努力してきました。しかし、あなた方の三年間は、あの国庫負担に対する二・六兆を除いても、三・六兆、三年間で国庫負担を引き上げてきた。毎年七千五百億の自民党の効率化しながらアップをするのから、一・二兆、合計で三年間で三・六兆引き上げてきた。
　いわゆる効率化の努力を全くしないでこの消費税の引上げを要求したということについて、このところの覚悟と決意をちゃんと示していただかなきゃ、でなかったら、今度の消費税引上げでもし失敗したら、少なくともこの国の財政は決定的に破綻する、少子高齢化社会を乗り切れない、持続性のある社会保障制度とはならないということだけは本気で自覚し覚悟しているんでしょうね、そして、それを乗り切るだけの覚悟は、どんな立場になろうとも共にやろうという覚悟はあるんですねということを総理にお伺いします。
○中村哲治君　それは、ないんでしょう。
　特に、委員長が御自身の不信任の動議の件で、理事会の協議では調わず、つまり全員一致の合意がなかったにもかかわらず、委員長職権で討論や採決のやり方を決めたという先例はありますか。
○中村哲治君　議論をすべきというのが当たり前ですよ。時間、時間ということを言われますけれども……
○中村哲治君　私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
○中西健治君　総理は民主党の代表ですよね。衆議院議員だからという答えはおかしいんじゃないかというふうに私は思います。
　四十議員定数を削減する、これは参議院でも民主党はマニフェストに掲げていたことじゃありませんか。どうしてやろうとしないんですか。
 〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
○大門実紀史君　最後までそういう詭弁の答弁を繰り返されるわけだから、本当にこんな法案通すべきじゃないですよ。
　最大の問題は、公約違反、また民意を踏みにじってきていることにあるわけでございます。本来なら、国民の信を問うてから、これだけの重要課題ですから、それから実施の判断をすべきものを、これも総理は、法案を通してから信を問うんだと、こんな逆さまなことを繰り返し繰り返しおっしゃっております。これは私、過日のこの委員会で、じゃ法案を通してから審判を仰ぐとして、次の選挙で民主党が敗北したらこの消費税増税法案を撤回するということもあるのかとお聞きしたら、総理は、選挙の結果どうするかは予断を持って答えられないとおっしゃいました。
　しかし、国民に信を問うと……うるさいな。国民に信を問うということは、その結果を受けて政策判断をするということじゃないんですか。予断を持って答えられないってどういう意味ですか。じゃ、何のために信を問うんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　消費税の最初の引上げ時期は二〇一四年のこれは四月であります。それまでに当然のことながら軽減税率かあるいは給付付き税額控除か、もちろんそれまでに簡素な給付措置やりますけれども……いや、低所得者対策をやるんです。いや、それをやらないで実施、引上げをするということはあり得ません。間違いなくそういう対策を講じるということ、この順番はあるということは是非、それを逆にするなんていうことはあり得ないということであります。
○委員長（高橋千秋君）　この際、お諮りいたします。
　八案に対する質疑は終局したものと認めることに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（高橋千秋君）　多数と認めます。よって、八案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（高橋千秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大門実紀史君及び行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君及び亀井亜紀子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高橋千秋君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋千秋君）　御異議ないと認めます。よって、八案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより順次採決に入ります。
　まず、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（高橋千秋君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（高橋千秋君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、社会保障制度改革推進法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○荒木清寛君　私は、ただいま可決されました社会保障制度改革推進法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 社会保障制度改革推進法案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一、社会保障給付とこれに要する費用の負担の在り方については、受益と負担の適切な関係の確保、社会保障給付における均衡の確保及び国民の負担の適正化と負担の公平を図り、全体として均衡と整合性がとれたものとすること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高橋千秋君）　ただいま荒木清寛君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（高橋千秋君）　次に、子ども・子育て支援法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（高橋千秋君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（高橋千秋君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○石井準一君　私は、ただいま可決されました子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、施設型給付等については、幼保間の公平性、整合性の確保を図るとともに、受け入れる子どもの数にかかわらず施設が存続していく上で欠かせない固定経費等への配慮が不可欠であることにも十分留意して、定員規模や地域の状況など、施設の置かれている状況を反映し得る機関補助的な要素を加味したものとし、その制度設計の詳細については関係者も含めた場において丁寧に検討すること。
　二、施設型給付及び地域型保育給付の設定に当たっては、認定こども園における認可外部分並びに認可基準を満たした既存の認可外保育施設の給付について配慮するとともに、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育の普及に努めること。
　三、施設型給付、地域型保育給付等の設定に当たっては、三歳児を中心とした職員配置等の見直し、保育士・教員等の待遇改善等、幼稚園・小規模保育の〇から二歳保育への参入促進など、幼児教育・保育の質の改善を十分考慮するとともに、幼稚園や保育所から幼保連携型認定こども園への移行が進むよう、特段の配慮を行うものとすること。
　四、施設整備に対する交付金による支援については、現行児童福祉法第五十六条の二の規定に基づく安心こども基金からの施設整備補助（新設、修理、改造、拡張又は整備に要する費用の四分の三以内。耐震化その他の老朽化した施設の改築を含む。）の水準の維持を基本とすること。また、給付費・委託費による長期に平準化された支援との適切な組合せにより、それぞれの地域における保育の体制の維持、発展に努めること。
　五、保育を必要とする子どもに関する施設型給付、地域型保育給付等の保育単価の設定に当たっては、施設・事業者が、短時間利用の認定を受けた子どもを受け入れる場合であっても、安定的、継続的に運営していくことが可能となるよう、特段の配慮を行うものとすること。
　六、大都市部を中心に待機児童が多数存在することを踏まえるとともに、地方自治体独自の認定制度が待機児童対策として大きな役割を果たしていることを考慮し、大都市部の保育所等の認可に当たっては、幼児教育・保育の質を確保しつつ、地方自治体が特例的かつ臨時的な対応ができるよう、特段の配慮をすること。
　七、市町村による地域の学校教育・保育の需要把握や、都道府県等による認定こども園の認可・認定について、国として指針や基準を明確に示すことにより、地方公共団体における運用の適正を確保すること。
　八、新たな幼保連携型認定こども園の基準は、幼児期の学校教育・保育の質を確保し、向上させるものとすること。
　九、現行の幼保連携型認定こども園以外の認定こども園からの新たな幼保連携型認定こども園への移行の円滑化及び支援に配慮すること。
　十、特別支援教育のための人材の確保と育成により幼児期の特別支援教育の充実を図ること。
　十一、安心こども基金については、その期限の延長、要件の緩和、基金の拡充等を図り、新制度施行までの間の実効性を伴った活用しやすい支援措置となるよう改善すること。その際には、現行の幼稚園型や保育所型の認定こども園における認可外部分に対して、安心こども基金が十分に活用されるよう、特に留意すること。
　十二、新制度により待機児童を解消し、すべての子どもに質の高い学校教育・保育を提供できる体制を確保しつつ、幼児教育・保育の無償化について検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。当面、幼児教育に係る利用者負担について、その軽減に努めること。
　十三、施設型給付、地域型保育給付等の利用者負担は、保護者の所得に応じた応能負担とし、具体的な水準の設定に当たっては、現行の幼稚園と保育所の利用者負担の水準を基に、両者の整合性の確保に十分配慮するものとすること。
　十四、施設型給付を受けない幼稚園に対する私学助成及び幼稚園就園奨励費補助の充実に努めるものとすること。
　十五、幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るためには、一兆円超程度の財源が必要であり、今回の消費税率の引上げにより確保する〇・七兆円程度以外の〇・三兆円超について、速やかに確保の道筋を示すとともに、今後の各年度の予算編成において、財源の確保に最大限努力するものとすること。
　十六、放課後児童健全育成事業をはじめとする地域子ども・子育て支援事業については、住民のニーズを市町村の事業計画に的確に反映させるとともに、市町村の事業計画に掲げられた各年度の取組に応じて、住民にとって必要な量の確保と質の改善を図るための財政支援を行う仕組みとすること。
　十七、放課後児童健全育成事業の対象として、保護者の就労だけでなく、保護者の疾病や介護なども該当することを地方自治体をはじめ関係者に周知すること。
　十八、妊婦健診の安定的な制度運営の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。
　十九、ワーク・ライフ・バランスの観点から、親が子どもとともに家族で過ごす時間や地域で過ごす時間を確保できるよう国民の働き方を見直し、家族力や地域力の再生と向上に取り組むこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。
○委員長（高橋千秋君）　ただいま石井準一君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（高橋千秋君）　次に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○荒木清寛君　私は、ただいま可決されました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一、社会保障制度に対する国民からの信頼と納得を得るため、社会保険と税との関係及び国の財政と地方財政との関係を含め、社会保障に関する総合的な収支を区分して管理するとともに、社会保障給付の内容ごとに受益と負担の関係を国民に対して透明性をもって明確に開示するための取組を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高橋千秋君）　次に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（高橋千秋君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、八案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋千秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十七分散会
平成二十四年八月三日（金曜日）
 午前十時三十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月二日
 辞任 補欠選任
 牧山ひろえ君 鈴木 寛君
 片山さつき君 宮沢　洋一君
 秋野　公造君 竹谷とし子君
 横山　信一君 渡辺　孝男君
 山下　芳生君 田村　智子君
 吉田　忠智君 福島みずほ君
 谷岡　郁子君 亀井亜紀子君
　八月三日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 徳永　エリ君
 岡崎トミ子君 大河原雅子君
 安井美沙子君 蓮 舫君
 中西　健治君 小野　次郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高橋　千秋君
 理　事
 大久保　勉君
 櫻井 充君
 吉川　沙織君
 石井　準一君
 衛藤　晟一君
 中村　博彦君
 荒木　清寛君
 中村　哲治君
 委　員
 相原久美子君
 梅村 聡君
 大河原雅子君
 大久保潔重君
 大島九州男君
 金子　洋一君
 川上　義博君
 鈴木 寛君
 徳永　エリ君
 西村まさみ君
 林　久美子君
 蓮 舫君
 礒崎　陽輔君
 上野　通子君
 高階恵美子君
 塚田　一郎君
 中川　雅治君
 中西　祐介君
 水落　敏栄君
 宮沢　洋一君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 若林　健太君
 竹谷とし子君
 渡辺　孝男君
 姫井由美子君
 小野　次郎君
 桜内　文城君
 中西　健治君
 田村　智子君
 福島みずほ君
 亀井亜紀子君
 衆議院議員
 発議者 長妻 昭君
 発議者 柚木　道義君
 発議者 白石　洋一君
 発議者 鴨下　一郎君
 発議者 加藤　勝信君
 発議者 西 博義君
 発議者 和田　隆志君
 発議者 泉 健太君
 発議者 江端　貴子君
 発議者 田村　憲久君
 発議者 池坊　保子君
 修正案提出者 白石　洋一君
 修正案提出者 長妻 昭君
 修正案提出者 柚木　道義君
 修正案提出者 加藤　勝信君
 修正案提出者 鴨下　一郎君
 修正案提出者 西 博義君
 修正案提出者 泉 健太君
 修正案提出者 江端　貴子君
 修正案提出者 和田　隆志君
 修正案提出者 田村　憲久君
 修正案提出者 古本伸一郎君
 修正案提出者 竹下 亘君
 修正案提出者 野田 毅君
 修正案提出者 竹内 譲君
 国務大臣
 国務大臣 岡田　克也君
 総務大臣 川端　達夫君
 財務大臣 安住 淳君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策）） 小宮山洋子君
 国土交通大臣 羽田雄一郎君
 国務大臣 古川　元久君
 副大臣
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 財務副大臣 藤田　幸久君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 園田　康博君
 文部科学大臣政
 務官 城井 崇君
 経済産業大臣政
 務官 中根　康浩君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 法務大臣官房審
 議官 萩本 修君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強
　化等のための国民年金法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年
　金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会保障制度改革推進法案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的
　な提供の推進に関する法律の一部を改正する法
　律案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施
　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための消費税法等の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための地方税法及び地方交付税
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、片山さつき君、谷岡郁子君、吉田忠智君、横山信一君、秋野公造君、山下芳生君、牧山ひろえ君、岡崎トミ子君及び安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として宮沢洋一君、亀井亜紀子君、福島みずほ君、渡辺孝男君、竹谷とし子君、田村智子君、鈴木寛君、大河原雅子君及び蓮舫君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（安住淳君）　おはようございます。
　このクルーグマンの話について、まずここの部分を御質問いただきましたが、これについては、我が国の……ちょっと静かにさせてもらえませんか。
○中村哲治君　私も楽観していいとは言っていないわけです。ここのポイントは、最後のところでクルーグマンはこう言っています。「自らの通貨をもっていて、そこまでの現実的な問題に直面している国はありません。」と、こう言っているわけです。だから、そこについての見解を求めたんですね。
　先ほどの答弁の中で一言付け加えておきますと、国債を発行する、しかしその見合う預金が伴ってきていないのではないかというのが安住財務大臣のお話でありました。しかし、金融緩和をしている状況の中で国債を発行されると、まず銀行の持っている日銀の当座預金が振り替わる形で政府預金の方に入ります。そこで、銀行のバランスシートとしては、その資産の部の当座預金が国債の形で切り替わります。政府のところに政府預金が入ります。負債のところには国債が挙がります。そこで、政府支出を行うと、民間企業や家計のところに通貨が移転をしますので、そこで、結局その通貨というのは預金の形で銀行に戻りますから、銀行のバランスシートからすると、当座預金がその分増える、そして負債のところには預金が増えるという形で、こういう形で預金の供給量が増えることになります。つまり、今申し上げたメカニズムによって国債の発行分だけ市中に出回っている預金は増えますので、そういうふうな関係にあるということは一言付言しておきます。
　ここにつきましては、昨日、財務省の担当課長がいらっしゃって議論を二時間……そう、今大臣おっしゃいました、二時間やりましたけれども、それでもなかなか課長でも理解をしていただけないような金融の知識だということが分かりましたのでここで議論することは差し控えますけれども、まず、そういうふうなところで、安住財務大臣がおっしゃった答弁の内容自体が金融論からするともう少し詰めないといけない要素というのがあるということなんです。
　そこで、改めて質問ですけれども、最後のところ、「自らの通貨をもっていて、そこまでの現実的な問題に直面している国はありません。」とクルーグマンは言っているわけですけれども、ここについてどのようにお考えでしょうか。