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○国務大臣（茂木敏充君）　堀井議員から、日ＥＵ・ＥＰＡの貿易面でのメリット、我が国経済への効果、そして、このチャンスを生かすための政策についてお尋ねがありました。
　日本とＥＵの貿易関係は、これまで、日本側が有税品目が三割、ＥＵ側の有税品目は七割という言わばアンバランスが存在しておりましたが、ＥＵ側は、協定発効と同時に九六％、最終的には九九％の関税が撤廃されることとなり、我が国にとって輸出拡大の効果が期待されます。
　また、経済効果については、まず、貿易投資が拡大することで我が国の生産性が高まり、これによって賃金が押し上げられ、労働供給も増加するというマクロ経済全体の効果が見込まれ、この結果、日ＥＵ・ＥＰＡの発効によって、ＧＤＰが五・二兆円、労働力が二十九万人増加すると予測されております。
　さらに、日ＥＵ・ＥＰＡによるチャンスを生かすため、昨年十一月末に改定をしました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、優れた技術を有する我が国の中堅・中小企業と海外の企業とのマッチングの支援など、きめ細かな施策を実施することで、日本の中堅・中小企業、農林水産業の海外展開や国内産業の高度化につなげていきます。
 〔国務大臣吉川貴盛君登壇、拍手〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　堀井議員の御質問にお答えいたします。
　日ＥＵ・ＥＰＡを生かした農林水産物等の輸出についてお尋ねがありました。
　日ＥＵ・ＥＰＡにより、ＥＵへ輸出される日本の農林水産物・食品の関税は、輸出重点品目である水産物、緑茶、牛肉などを含め、ほとんどの品目で即時撤廃されます。この機会を捉え、今後、牛乳や卵を原料とした菓子などを含めて、ＥＵの高所得市場における日本産農林水産物・食品のＰＲや、バイヤー招聘、展示会への出展支援などを戦略的に行い、輸出拡大に力を入れてまいります。
　日ＥＵ・ＥＰＡの対策についてのお尋ねがありました。
　我が国農林水産業は、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡにより新たな国際環境に入ることから、これに対処するため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、協定発効を待たずに生産コストの低減や品質の向上等を実現するための体質強化対策を講ずるとともに、協定発効に合わせて経営安定対策を充実させるなど、万全の国内対策を講じています。
　引き続き、日ＥＵ・ＥＰＡ発効後の動向も踏まえながら、意欲ある農林漁業者の方々が安心して再生産できる環境をしっかりと確保し、強い農林水産業の構築に全力で取り組んでまいります。
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○国務大臣（河野太郎君）　北方領土問題についてお尋ねがありました。
　政府の法的立場に変わりはありません。領土問題を解決して平和条約を締結するというのが我が国の基本方針です。この方針に変わりはありません。
　日ＥＵ・ＥＰＡに関し、国民への情報提供についてお尋ねがありました。
　政府としては、日ＥＵ・ＥＰＡに関し、公開できる情報についてはこれまでもしっかりと国民に提供してきています。例えば、これまでに全国で百二十回を超える説明の機会を設けています。
　今後も引き続き、参議院での審議はもとより、様々な機会を活用しつつ、丁寧な説明を行っていく考えです。
　公開性、透明性を守りながら外交交渉を行っていくことの重要性についてお尋ねがありました。
　外交政策を円滑に遂行するに当たっては、国民の理解と支持が不可欠であり、迅速で分かりやすい説明を行うことが重要です。
　一方で、一般に、条約交渉に関するものを含め、外交交渉の経緯を開示することは、相手国との信頼関係を損なうおそれがあること、類似の交渉上不利益をもたらすおそれがあることなどから、おのずと制約があります。
　政府としては、公開できる情報については、交渉の進展に応じてしっかりと国民に提供してきていると考えており、引き続き、公開性、透明性の確保に努めていく所存です。
　政府調達の開放についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰは、ＷＴＯ政府調達協定を締結していない国が過半を占める複数国間の協定であり、本協定と比較することは適当ではありません。
　その上で申し上げれば、共にＧＰＡを締結している我が国とＥＵは、ＧＰＡでの約束を基本とし、双方が市場アクセスの改善を実現しました。例えば、ＥＵ側はフランスなどの国レベルの十三の調達機関等を政府調達章の約束に追加することとしました。
　日本側は、中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達について、建設サービスを除くものに限り、これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ、ＥＵの供給者も参加できるようにするなど、ＧＰＡとは異なる特別なルールを適用することとしました。
　日ＥＵ・ＥＰＡにおけるチーズ等の譲許についてお尋ねがありました。
　本協定について、政府としては、包括的で高い水準の協定を目指し、農林水産分野のセンシティビティーに配慮しながら、ぎりぎりの交渉を行いました。
　その結果、ソフト系チーズは関税割当てにとどめ、ワインは関税を即時撤廃とする代わりにＥＵ側の輸入規制の撤廃を確保し、パスタや砂糖菓子は十年間掛けて段階的に関税を撤廃することとしました。
　他方、ＴＰＰで国別枠を設定した米は関税削減、撤廃などからの除外としたほか、ＴＰＰで関税撤廃したホエーは関税削減にとどめたといった違いがあります。
　したがって、全体として、本協定の農林水産分野の譲許内容がＴＰＰ以上に譲歩したものとなっているとは考えておりません。
　日ＥＵ・ＥＰＡの交渉結果が、我が国がこれまでに締結した経済連携協定や今後の協定交渉に与える影響についてお尋ねがありました。
　日ＥＵ・ＥＰＡの交渉について、政府としては、包括的で高い水準の協定を目指し、農林水産分野のセンシティビティーに配慮しながら、ぎりぎりの交渉を行いました。その結果、農林水産品の再生産が引き続き可能となる国境措置が確保できたと考えています。
　その上で申し上げれば、我が国がこれまでに締結した経済連携協定の中には、御質問の乳製品も対象となる見直しに係る規定を含むものもあります。もっとも、仮に見直しや検討のための協議が実際に行われることとなったとしても、その結果は協議次第であり、何ら予断されていません。
　また、我が国が外国政府との間で今後行う協定交渉については、日ＥＵ・ＥＰＡの影響の有無を含めて、現時点ではお答えすることは困難です。
　いずれにしろ、我が国として国益に反するような合意を行うつもりはございません。
　日ＥＵ・ＥＰＡにおける牛肉に関する譲許についてお尋ねがありました。
　一般論として、交渉において先方から関心が示されなかった品目について日本側から一方的に譲許を行うことはありません。
　本協定について、政府としては、包括的で高い水準の協定を目指し、農林水産分野のセンシティビティーに配慮しながら、ぎりぎりの交渉を行いました。その結果、牛肉については、ＴＰＰ同様、十五年間掛けて九％までの関税削減にとどめ、またセーフガードを確保しました。
 〔国務大臣石田真敏君登壇、拍手〕
○国務大臣（石田真敏君）　牧山議員にお答えをいたします。
　まず、中核市の調達に関して、地元の中小企業や社会インフラへの影響及び中核市の手続的負担についてお尋ねがございました。
　日ＥＵ・ＥＰＡにおいては、中核市の一定の入札に限って、ＷＴＯにおいて都道府県及び指定都市に適用されているルールとは異なる特別なルールを適用することとなっております。
　具体的には、建設工事は対象とせず、物品、サービスの調達を一般競争入札で行う際、これまでどおり入札参加者の事務所の所在地を資格要件として設定することを可能としつつ、ＥＵ所在事業者も参加できるとするものであります。これは、地方公共団体の意向にも配慮したものでありまして、地域経済への影響も極めて限定的にとどめる内容となったと考えております。
　また、都道府県及び指定都市に適用されている英語による公告や公告期間を四十日以上確保することなどのルールについても適用しないこととしており、手続的負担についても配慮しているところであります。
　次に、中核市数の増加に伴い、開放が進み得る状況への認識及びその影響見込みについてのお尋ねがございました。
　現在、ＷＴＯ上のルールが適用されている都道府県及び指定都市の一般競争入札においても、国外所在事業者が落札、受注した実績は極めて限られております。
　さらに、中核市の調達については、引き続き入札参加者の事業所の所在地を資格要件として設定することを可能としておりまして、中核市の数が増加した場合であっても、地域経済への実際の影響は極めて限定的だと考えております。
 〔国務大臣吉川貴盛君登壇、拍手〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　牧山議員の御質問にお答えいたします。
　農林水産業の現状についてお尋ねがありました。
　我が国の農林漁業については、これまで様々な施策を展開してまいりましたが、担い手の減少や高齢化の進展、耕作放棄地の増加など、厳しい状況にあります。その要因として、食生活が変化する中で需要に応じた生産が円滑に進まなかったこと、担い手への農地集積など構造改革が遅れたこと、農産物等の価値が低迷する中で高付加価値化が実現できなかったことなどの事情があったと認識しています。
　こうした状況を克服し、我が国の農林水産業の成長産業化を実現するため、安倍内閣では、米政策の見直し、農地集積バンクの創設、輸出促進や六次産業化の推進など、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてきています。この結果、生産農業所得が過去十八年で最高となり、四十代以下の新規就農者が四年連続で二万人を超え、輸出も大きく伸びるなど、着実に成果が現れ始めています。
　引き続き、農林水産業の成長産業化の実現に向け、多様な政策を実施してまいります。
　国内対策の効果についてお尋ねがありました。
　ウルグアイ・ラウンド農業合意を受け実施した関連対策については、農地の大区画化等の支援により、事業実施地区において、担い手の経営規模が二・五倍拡大し、稲作労働時間が約六割縮減するなど、一定の効果を上げたものがありました。
　一方で、集落排水施設などの生活環境改善事業や温泉施設などの交流促進施設の整備事業など、農業の競争力強化になじまない施策も実施されたとの指摘もありました。このため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく国内対策については、農林水産業の体質強化に真に必要となる施策を講ずるとともに、協定発効に合わせて経営安定対策を充実させることとしています。
　引き続き、実績の検証等を行いながら、万全の対策を講じます。
　食料自給率についてお尋ねがありました。
　平成二十九年十二月に公表した日ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰ11の定量的な影響試算においては、国内農林水産物の生産額への影響と併せて、食料自給率への影響もお示ししました。
　試算の結果、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、国内対策により国内生産量が維持され、食料自給率の水準は、平成二十八年度カロリーベースで三八％という水準と同程度になると見込んだところです。
　このように、日ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰ11は食料自給率に特段の影響を与えるとは考えておりませんが、政府としては、食料自給率の向上に向け、引き続き各般の施策を総合的に講じてまいります。
　農林水産物の影響試算についてお尋ねがありました。
　農林水産省の試算は、重要品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保したという日ＥＵ・ＥＰＡの合意内容を踏まえ、個別品目ごとに、国産品と輸入品の競合関係や国内対策の効果等も考慮しながら、子細に検討したものです。その結果、国内生産額は減少するものの、体質強化対策などの国内対策により、引き続き農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込んだものであり、妥当なものと考えています。
　なお、ＴＰＰの経済効果分析については、参議院内閣委員会で附帯決議が行われ、他のＴＰＰ参加国における試算例や各県の試算例も参考として見直しに努めるとされたところであり、農林水産省としては、この決議の趣旨を踏まえつつ、試算例についての情報収集等を行っているところです。
　酪農家の離農率についてのお尋ねがありました。
　乳製品の合意結果においては、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得し、かつ万全の国内対策を講ずることとしており、日ＥＵ・ＥＰＡ等の合意のみにより、離農が加速化するとは考えておりません。
　しかし、高齢化や後継者問題により、酪農家戸数が減少しており、職業としての酪農の魅力を高め、後継者による継承や新規参入が円滑に進むよう、引き続き各般の施策を行ってまいります。
　総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく対策についてのお尋ねがありました。
　我が国農林水産業は、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡにより、新たな国際環境に入ることから、これに対処するため、政策大綱に基づき、万全の国内対策を講ずることとしております。具体的には、生産コストの低減や品質の向上等を実現するための体質強化対策を講ずるとともに、協定発効に合わせて経営安定対策を充実させることとしております。
　これまで数次にわたり予算を計上し、対策を講じているところですが、政策大綱において、対策の財源について政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するとされており、これに沿って農林水産業の競争力強化と経営の安定を図ってまいります。
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○議長（伊達忠一君）　藤田幸久君。
 〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　私が国益を守る外務大臣であるかについてお尋ねがありました。
　当然のことながら、外務大臣として国益の増進に全力を尽くしています。
　鉄道分野におけるいわゆる安全注釈及び鉄道に関する日本国政府と欧州委員会との間の書簡についてお尋ねがありました。
　日ＥＵ・ＥＰＡの政府調達分野における合意内容及び御指摘の書簡、いずれも鉄道分野に関する国内の安全基準を変更するものではありません。ＥＵの事業者にも我が国の安全基準への適合が求められます。
　御指摘の書簡は、鉄道市場における主要プレーヤーである日本とＥＵの良好な協力を促進することを目的とするものです。鉄道に関して新たな市場アクセス等を約束するものではありません。
　ＳＰＡに基づいて設置される合同委員会への国会の関与等についてお尋ねがありました。
　日ＥＵ・ＳＰＡの下で設置される合同委員会は、ＳＰＡによって構築されるパートナーシップを調整すること、ＳＰＡの適切かつ効果的な実施を確保すること、ＳＰＡの解釈、適用又は実施から生ずるあらゆる紛争の解決に努めることなどを任務としています。
　このような合同委員会における議論について逐一国会にお諮りすることや報告することは考えていませんが、政府として、合同委員会の適切な運営に努めるとともに、その議論の内容については、必要に応じ適切に国会を含む国民の皆様に説明し、透明性を確保していく考えです。
　米国・メキシコ・カナダ協定における非市場経済国との自由貿易協定締結に関する条項と日米物品貿易協定交渉等についてのお尋ねがありました。
　御指摘のロス商務長官発言に関する報道は承知しておりますが、米国閣僚の逐一の発言に関する報道についてコメントすることは差し控えます。
　また、米国との交渉は、今後、茂木大臣とライトハイザー通商代表の間で行われることになりますが、今後の米国との交渉を予断した質問にお答えすることは差し控えます。
　いずれにしろ、ＲＣＥＰについては、我が国としては、包括的でバランスの取れた質の高いＲＣＥＰ協定の二〇一九年の妥結を目指し、引き続き精力的に交渉を進めていく考えです。
　なお、御指摘のプーチン大統領の発言全体の中には、様々な意味が含まれています。安倍総理は、フォーラムという公開の場で交渉の一部となるようなやり取りを行うことは適当ではないと考え、終了後直ちに、プーチン大統領に対し、領土問題を解決して平和条約を締結するというのが引き続き我が国の基本的な立場であることを伝え、突っ込んだやり取りを行ったと承知しています。
　国連総会第三委員会における小農民の権利宣言への対応についてお尋ねがありました。
　政府としては、小農民及び地方で働く人々の人権を保護すること自体は重要であると認識しています。
　他方、本件決議への対応については、これまで、人権条約などにより定められてきた人権に加えて、新たに小農民に特化した個別の権利を確立するべきか否かについては、国際社会において意見が収れんしていないこと、また、これらの人々の人権を保障するためには既存の人権メカニズムを活用することが効果的であることとの考え方から、フランス、ドイツ、イタリアなど四十八か国とともに棄権票を投じました。
 〔国務大臣吉川貴盛君登壇、拍手〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　藤田議員の御質問にお答えいたします。
　私が国益を守る大臣であるかについてのお尋ねがありました。
　農林水産業は国の基であります。農林水産業の再生産を将来にわたって確保していくことが国益を守ることであるとの認識の下、農林水産大臣として全力で取り組んでまいります。
　日米物品貿易協定交渉についてのお尋ねがありました。
　日米共同声明では、農林水産品については、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限との日本側の立場が明記されました。また、農林水産品について最も水準が高いものはＴＰＰであると理解しています。
　農林水産省としては、日米共同声明を大前提に、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるよう最大限の努力をしていく考えです。
　日ＥＵ・ＥＰＡの見直し規定についてのお尋ねがありました。
　日ＥＵ・ＥＰＡにおいては、日豪ＥＰＡやＴＰＰと同様、関税撤廃の例外とした一部品目などについて見直し規定を設けています。この見直し規定に基づき検討を行う場合にあっても、その結果が予断されているものではなく、この規定によって我が国の農林水産業の再生産が危うくなるものとは考えていません。
　いずれにしても、農林水産省としては、将来にわたって農林水産業の再生産が確保されるよう最大限の努力をしていく考えです。
　日ＥＵ・ＥＰＡの発効により影響を受ける酪農に対する対策についてお尋ねがありました。
　政府においては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、生産コストの削減や品質向上など酪農の体質強化対策及び経営安定対策に加え、特にチーズについては、国産チーズの競争力の強化を図るため、チーズ向け原料乳の高品質化、チーズ工房等の施設整備、国産チーズの品質向上、ブランド化等に関して支援するなど、万全の対策を講じているところです。
　引き続き、酪農家の方々の不安や懸念を払拭し、新たな国際環境の下でも安心して再生産に取り組めるよう対応してまいります。
　家族農業についてのお尋ねがありました。
　家族農業経営は我が国農業経営体の約九八％を占めており、今後ともその健全な発展を図っていくことが重要であると考えています。
　このため、意欲と能力のある農業者であれば、経営規模の大小、家族農業か否かの別にかかわらず、地域農業の担い手として幅広く支援しております。また、日本型直接支払制度により、草刈りや水路の管理などの地域の営農継続等に必要な支援を行っております。
　これらの取組を総合的に推進することにより、多様な農業者の意欲的な取組を後押ししてまいります。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　藤田議員から、私の大臣としての責任についてお尋ねがありました。
　重い責任を負っていると考えております。
　私は、これまでのＴＰＰ11協定の交渉やこれから開始をされる日米物品貿易協定の交渉責任者として、また、本日議題となっている日ＥＵ・ＥＰＡの国内対策の取りまとめを行ってきた責任者として、常に国益を最優先してきました。
　今後とも、国益に沿った交渉、対策を進めてまいります。
　次に、日ＥＵ間における非関税措置の分野のやり取りについてお尋ねがありました。
　日ＥＵ・ＥＰＡ交渉では、ＥＵ側が一方的に非関税措置の撤廃要求リストといったものを出し、日本がそれに応えるといった形ではありませんでしたが、日本とＥＵが非関税措置に関する双方の関心事項については議論をしてきました。
　その結果、非関税措置に関する日ＥＵ双方の約束が、日ＥＵ・ＥＰＡの自動車及び部品に関する附属書、日本の焼酎の輸出促進に関する附属書等に定められております。
　次に、日米物品貿易協定交渉における農林水産品の扱いについてお尋ねがありました。
　農林水産品については、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるとの日本の立場が、九月の日米共同声明に明記をされました。そして、過去の経済連携協定で最大限のものはＴＰＰであると考えており、その旨も米側に説明をしております。
　さらに、我が国としては、最終的にもこの立場を維持する旨を米国に対して明確に伝えているところでありまして、農業者の方々にも御懸念がない形で今後の交渉を行える環境を整えることができたと考えております。
　いずれにせよ、我が国として、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはありません。
　次に、日産自動車問題とコーポレートガバナンスについてお尋ねがありました。
　フランス政府がルノーに対して日産への関与についてどのようなことを求めているか、日本政府として承知しておりませんが、フランス政府とは、世耕経済産業大臣が十一月二十日と二十二日にフランスのルメール経済・財務大臣と会談を行った際に、日本政府とフランス政府は、日産、ルノーのアライアンス、また協力関係を維持していくという彼らの共通の意志に対してしっかりサポートすることを再確認しております。
　また、十一月三十日、Ｇ20ブエノスアイレス・サミットの際に安倍総理とマクロン大統領が会談を行い、日産、ルノー、三菱自動車間のアライアンスについて、安定的な関係を維持していくことが重要との点で一致したと承知をいたしております。
　日ＥＵ・ＥＰＡのコーポレートガバナンス章では、両国の既存の制度を踏まえ、コーポレートガバナンスに関する一般原則や株主の権利、取締役会の役割等の基本的要素について規定しております。これらは、我が国企業のコーポレートガバナンスについての制度変更や運用の見直しを必要とするものではありません。
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表して、日欧経済連携協定、ＥＰＡ、日欧戦略的パートナーシップ協定、ＳＰＡについて質問します。
　まず、日米通商協議についてです。
　米国第一主義を掲げるトランプ政権が一方的な制裁をちらつかせて日本と二国間ＦＴＡを結びたいと迫る中、安倍政権は、日米間の通商協議、ＦＦＲに応じました。
　この協議について、六月の本会議での私の質問に、茂木大臣は、ＦＴＡ交渉でもなければその予備交渉でもない、双方の利益となるような様々な成果が考えられると答弁しました。
　ところが、結果はどうか。本年九月、米国との二国間貿易協議の開始に合意しました。米国は、物品貿易のみならず、非関税障壁など他の貿易、投資に関する事項でも二国間交渉を認めさせる成果を手にしましたが、日本は一体どのような成果を得たのですか。
　トランプ大統領は、車にすごい関税を掛けると言ったら日本はすぐに交渉を始めたいと言ってきたと経過を明らかにしています。交渉中は自動車に対する制裁を回避できたことを成果だというのですか。それは、一方的な圧力に屈したことを成果だと誇るに等しいではありませんか。認識をお聞きします。
　日米の合意内容のうち物品交渉だけを切り出して、ＴＡＧなる造語を掲げ、あくまでＦＴＡでないと言い張ることは、国民に対するごまかしであるのみならず、世界に通用するかが問われます。ＷＴＯの最恵国待遇の原則では、特定の国だけの関税を撤廃することはできません。その唯一の例外が自由貿易協定です。
　そこで聞きますが、ＦＴＡでないというのならば、日米交渉で米国に約束する内容は、最恵国待遇の原則に従い、全てのＷＴＯ加盟国に認めるのですか。日米交渉の結果がＷＴＯに整合するかどうかを予断できないというのならば、ＦＴＡでないと言い張るのはやめるべきです。
　以上、茂木大臣の責任ある答弁を求めます。
　次に、日欧ＥＰＡについてです。
　日欧ＥＰＡは、農産品の八二％の関税撤廃を約束するものであり、日本の農業に大きな打撃を及ぼすことが懸念をされる内容となっています。中でも、政府が農産物のうち重要としてきた米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の五項目について見ると、米こそ除外したものの、その他の品目では、パスタ、チーズなどＥＵの強い分野でのＴＰＰ水準以上の譲歩を行うことを含めて、関税撤廃又は大幅削減を行うものとなっています。
　この結果を見れば、日豪ＥＰＡ、ＴＰＰに続いて、守るべきものは守るとしてきたものは全く守られていないと言うべきではありませんか。
　日欧ＥＰＡが農産物、加工食品の輸入と国内生産にどのような影響を及ぼすかは、生産者のなりわい、生産地域の将来を左右する問題であり、消費者も含めて当然の関心事です。ところが、その影響に関する政府の試算には大きな疑問を持たざるを得ません。
　欧州委員会は、二〇一八年七月に公表したファクトシートにおいて、日本とのＥＰＡの締結により、加工食品の対日輸出は、五一％、十億ユーロ、約千三百億円増加するとし、特に乳製品の輸出については、実に二一五％、七億二千九百万ユーロ、約九百四十八億円増加するとの試算を明らかにしています。ところが、日本政府の影響試算では、乳製品の国内生産の減少額は最大でも二百三億円とされています。両者の試算は全く懸け離れたものとなっており、日本政府の試算は余りにも楽観的過ぎるとの指摘が出ています。この声に一体どう答えるのですか。
　乳製品の生産額への影響は、キログラム当たりの単価でどうなるのですか。乳製品の輸入が欧州委員会のファクトシートが示す水準の増加になった場合でも、国内生産の減少額が政府の試算にとどまるのですか。だとすれば、国内市場の規模そのものの拡大を見込んでいるのですか。その場合、具体的な金額は幾らなのですか。生産者にとっては死活問題です。明確に答えていただきたい。
　国内の乳牛飼育戸数は二〇一一年の二万一千戸から一万五千七百戸まで減少し、乳牛頭数も大きく減りました。日欧ＥＰＡは、国内の酪農に一層深刻な打撃となることは避けられないのではないですか。
　政府は、ＥＵ向けの農林水産品のほぼ全品目で関税が即時撤廃されると、あたかも日本からＥＵへの農林水産物輸出が期待できるように説明しています。しかし、ＥＵが設ける動物検疫等により、日本から輸出が禁止されている品目が少なくありません。その品目を具体的にお答えください。
　政府は、輸出解禁に向けて協議中としていますが、農水大臣は十月二日の会見で、まだまだ輸出が可能な状況となっていないと述べています。状況はどう変わっているのですか。
　以上、農水大臣の答弁を求めます。
　日欧ＳＰＡは、共通の関心事項に関する政治的な協力、四十に及ぶ分野別協力、共同行動を促進することにより、パートナーシップを強化することを目的として枠組みを設けるものです。
　外務省は、具体的な協力の在り方について、今後双方にて検討するとしています。重要なことは、コップが立派かどうかではなくて、コップにどんな水を入れるのか、つまり、どのような協力を実際に協議するようになるのかということです。
　ＳＰＡは、外交及び安全保障に関する政策について、相互の関心事項について、対話及び協力によりパートナーシップを強化することを想定しています。
　安倍政権は、二〇一三年十二月に策定した国家安全保障戦略で、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場を掲げ、欧州を共に主導的な役割を果たすパートナーと位置付け、我が国の政策を実現していくために、ＥＵ、ＮＡＴＯ、ＯＳＣＥとの関係を強化するとの方針を明示しました。
　これに照らせば、本協定は、安倍内閣の積極的平和主義に基づく外交安全保障の施策を後押しするものになるのではないですか。
　ＥＵとの間で、安全保障分野でどのような関心事項に基づき、いかなる協力を協議するつもりなのか。あわせて、日ＥＵ間の協力に地理的な範囲はあるのか、具体的に説明をしていただきたいと思います。
　ＥＵは、共通安全保障・防衛政策、ＣＳＤＰに基づいて、軍及び文民による作戦能力を用いて、域外における平和維持、紛争予防、国際的な安全保障の強化に当たるＣＳＤＰミッションを設置し、昨年までに軍事作戦十三件を含む三十五件を実施しています。
　ＥＵは域外国との間で、ＣＳＤＰミッションに要員、装備等の提供を受けるための参加枠組み協定、ＦＰＡを結んでいますが、外務省としてどの国と結んでいると承知していますか。
　ＥＵの駐日代表部の広報誌では、日本にもＦＰＡの締結を提案をしたことを紹介をしています。日本政府はこの提案にどう臨んでいるのですか。
　ＳＰＡ協定によって設立されることとなる合同委員会は、ＦＰＡの締結についても協議を行うことになるのですか。
　以上、外務大臣に明確な答弁を求めます。
　日欧ＥＰＡは、国民生活、とりわけ農業、酪農に大きな影響を与えるにもかかわらず、衆議院では野党が求めた連合審査も行われずに採決をされました。参議院では、連合審査も含めた徹底した審議を強く求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　日ＥＵ・ＳＰＡと積極的平和主義の関係についてお尋ねがありました。
　本協定においては、国際及び地域の平和及び安全を促進するための協力や、テロ等国境を越える脅威に対する協力などを規定しており、日ＥＵ間では、今後更なる協力を追求していく考えです。
　我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、本協定の下でのＥＵとの協力をも通じて、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していきます。
　ＥＵとの安全保障分野における協力についてお尋ねがありました。
　日ＥＵ間では、安全保障分野において、これまでに、日本の経済開発援助とＥＵの共通安全保障・防衛政策ミッションとの連携や、海賊対処活動における共同訓練の実施といった協力が行われてきています。
　今後、このような実績も踏まえつつ、相互の安全保障上の関心事項について、更なる協力の在り方を適切な形で検討していく考えです。
　日ＥＵ間の協力の地理的な範囲についてのお尋ねがありました。
　本協定は、日ＥＵ間の将来にわたる協力の在り方や方向性を規定するものですが、平和及び安全の促進の分野等における協力について、地理的な範囲は特段設けられていません。
　ＥＵが域外国と締結している共通安全保障・防衛政策ミッションの参加枠組み協定についてのお尋ねがありました。
　ＥＵの公開情報によれば、ＥＵは、これまで、米国、カナダ、韓国、豪州、アルバニア、ジョージア、アイスランド、ノルウェーなど、合計十八か国との間でＣＳＤＰミッションの参加枠組み協定を締結しているものと承知しております。
　ＥＵとの参加枠組み協定の締結についてのお尋ねがありました。
　我が国は、これまで、ＥＵとの間で将来的な共通安全保障・防衛政策ミッションへの参加の可能性について議論を行ってきています。同ミッションへの参加を検討するに当たっては、派遣の枠組み、派遣ニーズ、我が国の提供し得る専門性や派遣可能性など、様々な点を検討する必要があります。
　いずれにしろ、現時点では、参加枠組み協定の締結を含め、同ミッションへの将来的な参加については何ら決まっておりません。
　日ＥＵ・ＳＰＡの下で設置される合同委員会による参加枠組み協定に関する協議についてのお尋ねがありました。
　現時点で、参加枠組み協定の締結を含め、ＥＵの共通安全保障・防衛政策ミッションへの将来的な参加については何ら決まっておりません。また、合同委員会は、本協定によって構築されるパートナーシップを調整することなどを任務としていますが、その個別具体的な活動の内容については、現時点で何ら決まっておりません。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　井上議員から、九月末の日米合意の成果についてお尋ねがありました。
　九月末の日米合意は、日米交渉の最終的成果というより、今後、日米交渉を進めるに当たっての基本的枠組みやお互いの立場を確認したもので、具体的交渉はまさにこれからであります。
　また、物品貿易以外で何を対象とするかについては、私とライトハイザー通商代表との間で今後交渉し、合意したもののみが入ることになるので、現時点では何ら決まっているものはありません。
　いずれにしても、我が国として、いかなる国とも国益に反するような合意をするつもりはありません。
　次に、自動車に対する追加関税の回避についてお尋ねがありました。
　九月の日米合意では、日米は今後、信頼関係に基づき議論を行うこととし、協議が行われている間は共同声明の精神に反する行動は取らないことで合意をいたしております。これは、我が国の自動車に米国通商拡大法二三二条に基づく追加関税が課されることはないという趣旨であり、この点は首脳会談でも安倍総理とトランプ大統領との間で直接確認しているものであります。
　国益を懸けた具体的な交渉はまさにこれからでありますが、交渉のスタートに当たり、首脳間でこのような確認をすることができたことは大きな意義があると考えております。
　次に、日米物品貿易協定の性格及びＷＴＯとの整合性についてお尋ねがありました。
　日米物品貿易協定の交渉は、基本的にグッズ、物品を対象とするものであります。その上で、これと併せて、早期に結論が出るものについても交渉することで合意いたしましたが、これは、例えば通関手続など貿易円滑化に関する措置など、物品貿易と同じタイミングで結論を出せるものに限定されると考えております。したがって、今回の合意は、これまで我が国が結んできた多くの経済連携協定とは異なり、サービス貿易全般をカバーするＦＴＡ、さらには、ルール分野も含む包括的ＦＴＡを前提とした合意ではありません。
　米国との交渉は今後行われるものであり、その結果について現時点で何ら決まっているものはありませんが、国益に沿った形でしっかりと交渉を進めてまいります。その上で、我が国として、いかなる貿易協定もＷＴＯ協定と整合的である必要があると考えております。
 〔国務大臣吉川貴盛君登壇、拍手〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　井上議員の御質問にお答えいたします。
　日ＥＵ・ＥＰＡの合意内容についてのお尋ねがありました。
　日ＥＵ・ＥＰＡにおいては、米は関税削減、撤廃などからの除外としたほか、麦、乳製品の国家貿易制度、豚肉の差額関税制度など基本制度の維持、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置を獲得しました。
　このように、日ＥＵ・ＥＰＡにおいても、関税撤廃の例外をしっかりと確保し、農林水産業の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保することができたと考えています。
　日本とＥＵの試算の乖離についてのお尋ねがありました。
　欧州委員会が本年六月二十九日に日ＥＵ・ＥＰＡの経済効果分析を公表したことは承知していますが、試算の前提や根拠が明らかでないため、本分析にコメントすることは差し控えます。
　日ＥＵ・ＥＰＡ交渉では、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得し、それでもなお残る農林漁業者の方々の不安を受け止め、安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき万全の対策を講じていきます。
　今回の農林水産省の影響試算は、こうした点を十分に勘案し、適切に評価した結果であると考えています。
　乳製品の生産減少額の単価についてお尋ねがありました。
　乳製品は、その種類ごとに取引乳価も今回の合意結果による影響も異なることから、単純に生産額への影響をキログラム当たりの単価に換算することは適当ではないと考えています。このため、影響試算においては乳製品の種類ごとの減少額を示しており、例えばソフト系チーズと競合する国産チーズ向け生乳価格については、キログラム当たり四から八円下落するとしております。
　欧州委員会による試算と農林水産省の影響試算の関係についてお尋ねがありました。
　欧州委員会の試算については試算の前提や根拠が明らかでないため、同試算にコメントすることは差し控えます。
　なお、農林水産省の影響試算は、輸入量が増加するかどうかではなく、国産品が輸入品によってどの程度置き換わるかどうか、それにより、意欲ある農林漁業者の方々が再生産できるのかどうかという観点から試算を行ったものであり、輸入が増えることを前提として試算をしたものではありません。
　日ＥＵ・ＥＰＡの発効による酪農への影響についてお尋ねがありました。
　政府においては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、畜産クラスター事業等の体質強化対策、生クリーム等を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加するなどの充実した経営安定対策等、万全の対策を講じているところです。
　引き続き、酪農家の方々の不安や懸念を払拭し、新たな国際環境の下でも安心して再生産に取り組めるよう対応してまいります。
　ＥＵ向けの輸出が禁止されている品目及び輸出解禁協議の進捗についてのお尋ねがありました。
　ＥＵに畜産物を輸出できるようにするため、動物検疫協議を積極的に進めております。
　例えば、牛肉については平成二十五年から輸出が可能となっていますが、豚肉、鶏肉及び鶏卵については平成二十七年に、乳製品については平成二十八年に輸出解禁を要請し、ＥＵと協議しているところです。
　今後とも、食品衛生を担当する厚生労働省と連携しながら、輸出解禁の早期実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
 ─────────────
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、会派を代表して、日ＥＵ経済連携協定と日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定について、関係大臣に質問いたします。
　日本維新の会は、結党時から、自由貿易圏の拡大を公約に掲げております。比較優位論と比較生産費説に立脚した貿易理論、さらには国際分業体制と自由貿易圏の拡大こそが日本に利益をもたらすと考えております。
　今国会は、この比較優位論と比較生産費説に全く相入れない結論を導くかもしれない二つの法案が論戦を挑んでおります。一つの法案は、言うまでもなく、ただいま議題となっております日ＥＵ経済連携協定であり、もう一つは出入国管理法改正案です。
　比較優位論と比較生産費説は、資本と労働が自由に移動しないことを前提にしています。これに対し、出入国管理法改正案では、上限は曖昧ですが、新たな在留資格で入ってくる人がいるのは確かです。
　明らかに労働投入は増えます。労働生産性は労働投入の逆数ですから、労働投入を増やせば労働生産性は落ちる。政府は、生産性を高めよと言う一方、生産性が下がることを同時にやる。また、受入れ数の上限を明らかにしないと、生産フロンティアと限界変形率が計算できない。つまり、日本にとって何が比較優位に立つのか、計算ができません。したがって、安倍内閣で、方向性が矛盾する二つの法案を同時に通過させるという前代未聞のことが起きる可能性を否定できないのです。
　日本とＥＵの経済連携協定は、国際分業体制と自由貿易に立脚するものであり、しかも、最新の貿易ルールを追求してきたものと理解しています。世界に自由貿易の範を示すものであり、日本こそがその旗手としての役割を果たすべきであると考えます。
　まず、日欧戦略的パートナーシップ協定に関して質問します。
　この協定は、民主主義、法の支配、人権、基本的自由といった私たちが評価する価値について、日本とＥＵが改めて認識を共有し、戦略的パートナーシップを強化するものです。これら認識の共有と強化こそが対話と協力を促し、それが世界の安定と発展をもたらすものであると考えます。同じ目的でつくられた世界貿易機関、ＷＴＯのゲームのルールが脅かされ、改めてＷＴＯのルールを立て直さなければならないときに直面していると考えております。
　そこで、外務大臣に質問します。
　戦略的パートナーシップ協定という観点から、ＷＴＯと貿易ルールにはどのような問題があり、その再構築について日本とＥＵはどのような役割を果たすべきとお考えか、お尋ねいたします。
　次に、日ＥＵ経済連携協定について質問します。
　同協定は、二十一世紀の自由貿易のゲームのルール作りにおいて重要な位置を占めるものと考えています。ゲームのルールは、時代の変化に合わせて進化させるべきものであります。本協定は、環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰ11締結後の主要な経済連携協定ですが、ＴＰＰ11と比較して、どのような点が自由貿易を進めるものとして更に進んだ協定になっているのでしょうか。外務大臣の答弁を求めます。
　安倍総理がこの二つの協定の署名のための訪欧を中止したにもかかわらず、欧州からわざわざトゥスク欧州理事会議長とユンカー欧州委員会委員長が来日され、東京で署名することになりました。本協定の締結に対する欧州側の並々ならぬ期待を感じます。
　本協定の欧州にとってのメリットは何でしょうか。欧州にとっての今回の協定に対する期待、重要性、そして利益を日本政府はどのように分析しているのでしょうか。外務大臣の答弁を求めます。
　本協定の経済効果について質問します。
　二〇一七年十二月に公表された日ＥＵ経済連携協定等の経済効果分析においては、本協定による経済効果として、実質ＧＤＰ水準が約〇・九九％増加することが期待されるとされています。ＥＵは、我が国にとって最大の直接投資相手であり、英国、オランダを中心に三十五兆円近い直接投資を行っています。本協定を進め、効果的な協定にするに当たり、ＥＵに進出する企業に支援はあるのでしょうか。茂木担当大臣の答弁を求めます。
　イギリスのＥＵ離脱は、当のイギリスとＥＵを混乱させております。日本からの直接投資額はＥＵ諸国の中でもイギリスが一番多いことを考えれば、イギリスの離脱が、この協定による日本の実質ＧＤＰ水準の伸びに影響が出てくることは必定です。
　現在、イギリスとＥＵは、離脱に関し、最終調整中です。関心はイギリス国内の手続に移りつつあります。状況は予断を許しませんが、英ＥＵの合意あり離脱の場合と合意なし離脱の場合とでは、日本への影響が違うと思われます。日本政府としては、両者の間でどの程度の差異を見込んでいるのでしょうか。茂木担当大臣の答弁を求めます。
　また、イギリスに拠点を置く日本企業に対する影響は無視できないものと考えられますが、イギリスの離脱後、イギリスとの間に新たな二国間の経済連携協定を進めるのかどうか、外務大臣の答弁を求めます。
　農産物の輸出拡大について質問します。
　本協定では、日本の輸出重点品目である牛肉や水産物など、ほぼ全ての品目で関税が即時に撤廃されます。この点は外交交渉の成果であると評価します。しかしながら、本協定の発効後に十分な経済効果を得るためには、農業分野の輸出拡大に関する戦略が必要です。
　ＥＵ向けに牛肉などの動物性食品を輸出する場合、動物疾病に関する管理プログラムや衛生管理システムがＥＵと同等であることが認められなければなりませんが、現在の日本の食品の認定状況はどうなっているのでしょうか。
　そして、まだ認可されていない場合、輸出ができるようにするためにどのようなスケジュールで準備を進めているのでしょうか。農林水産大臣の答弁を求めます。
　原産地証明制度について伺います。
　これまで、原産地証明制度としては第三者証明制度が採用されてきました。ところが、本協定では、ＴＰＰと同様、自己申告制度のみが採用されます。ＴＰＰも日ＥＵ経済連携協定のいずれもがまだ発効しておりません。
　第三者証明制度と自己申告制度との併用が認められている日豪ＥＰＡにおいては、自己申告制度が実績としてどの程度利用されているのでしょうか。既に十分に実績があるとお考えでしょうか。農林水産大臣の答弁を求めます。
　最後に、著作権の保護期間に関する戦時加算について質問します。
　我が国は、第二次大戦の敗戦国であり、サンフランシスコ平和条約の締結の際に、連合国十五か国から著作権について、開戦から講和独立までの約十年間分の戦時加算がなされております。つまり、著作権者が亡くなって以降、著作権が保護される期間が戦時加算分長くなっています。
　環太平洋パートナーシップ協定においては、オーストラリアが日本に対して戦時加算を適用しないことを表明しました。これは、オーストラリアが戦後の日本の平和的姿勢について評価したものと解釈してよいと考えます。
　本経済連携協定の締結に当たり、日本に対する戦時加算の不平等性に関して、どのように主張し、どのような交渉状況になっているのでしょうか。外務大臣の答弁を求めます。
　日本維新の会は、現在の保護主義的傾向について強い懸念を示すとともに、日本が自由貿易の維持拡大に対して大きな貢献をすることを望んでおります。我が国が自立するためには自由貿易圏の拡大が不可欠であることを改めて申し上げまして、質問を終えます。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　ＷＴＯと貿易ルールの問題及びその再構築についての我が国とＥＵの役割についてのお尋ねがありました。
　世界において保護主義の懸念が高まる中で、自由で公正なルールに基づく貿易を世界に広げていく重要性は一層高まっております。ＷＴＯは、引き続き多角的自由貿易体制の中核です。しかしながら、現代の国際貿易における諸課題に十分に対応できていないのも事実であり、ＷＴＯ改革の必要性が国際社会で認識され、機運が高まっています。
　こうした問題意識の下、我が国は、戦略的パートナーであるＥＵと共にＷＴＯ改革の議論に貢献し、自由で公正なルールに基づく貿易体制の強化を積極的に推進してまいります。
　日ＥＵ・ＥＰＡとＴＰＰ11の比較についてお尋ねがありました。
　日ＥＵ・ＥＰＡとＴＰＰ11は、共に高いスタンダードを定めるものであり、自由で、開かれ、かつ公正な貿易・投資ルールの二十一世紀におけるモデルとなるものです。
　日ＥＵ・ＥＰＡとＴＰＰ11とは、交渉相手も協定内容も異なり、単純に比較することは困難です。その上で申し上げれば、日ＥＵ・ＥＰＡにおいては、例えば企業統治章や農業協力章のように、ＴＰＰ11協定を含めた我が国のＥＰＡとして初めて独立の章として設けられた規定がございます。
　日ＥＵ・ＥＰＡが有するＥＵにとっての意義についてお尋ねがありました。
　本協定が発効すれば、人口六億人、世界のＧＤＰの約三割を占める、世界で最大級の規模の自由で先進的な経済圏が誕生することになります。日ＥＵ相互の市場開放等による貿易、投資の活性化、雇用創出、企業競争力の強化等を通じ、日ＥＵ双方の経済成長に資することが期待されます。
　ＥＵ側としても、同様の観点から本協定を評価していると理解しています。また、本協定が署名された七月にＥＵ側が公表した資料においては、環境や気候変動等地球規模課題や保護主義に共に立ち向かうパートナーを得るという戦略的メリット等についても触れられていると承知しています。
　英国との間の新たな二国間の経済連携協定についてお尋ねがありました。
　ＥＵ離脱後の英国との二国間の経済関係強化のため、日英の首脳間で一致したとおり、日ＥＵ・ＥＰＡの規定を踏まえ、日英間の新たな経済的パートナーシップの構築に速やかに取り組んでまいります。同時に、英国のＥＵ離脱が日系企業の活動に及ぼす影響を最小化すべく、英ＥＵ双方にあらゆるレベルで働きかけつつ、日系企業への情報提供に努めてまいります。
　日ＥＵ・ＥＰＡ交渉に際しての著作権の戦時加算の扱いについてお尋ねがありました。
　本協定の交渉に際し、戦時加算はサンフランシスコ平和条約上の我が国の義務として規定されており、同条約の権利義務を法的に変更することは現実的には困難であることも考慮しつつ、問題の現実的な打開に向け、鋭意交渉しました。
　その結果、関係する英国、フランス、オランダ、ベルギー、ギリシャの各政府との間で個別に文書で、戦時加算問題への対処のため権利管理団体と権利者との対話を奨励すること、及び必要に応じてこれらの対話の状況及び他の適切な措置を検討するため政府間で協議を行うことなどを確認いたしました。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　浅田議員から、ＥＵに進出する企業に対する支援策についてお尋ねがありました。
　日ＥＵ・ＥＰＡによる効果を最大化するためには、大企業のみならず、優れた技術やサービスを有する中堅・中小企業が積極的にＥＵ市場への進出を図ることが重要であります。
　このため、昨年十一月末に改定をいたしました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、日ＥＵ・ＥＰＡのメリットや利活用のための支援策についての説明会の開催、海外向けの新商品、サービスの開発や、海外企業とのマッチング、展示会への出展など販路開拓に対する支援、ジェトロの専門家による事業計画策定から商談成立に至るまでのそれぞれの段階に応じた支援など、中堅・中小企業に対するきめ細かなサポートを行ってきております。
　こうした取組を通じて、引き続き、日本が自由貿易協定の旗手としての役割を果たすとともに、我が国の中堅・中小企業の海外展開への支援に全力で取り組んでまいります。
　次に、英国のＥＵ離脱による日本への影響についてお尋ねがありました。
　英国のＥＵ離脱による日本への具体的な影響については、英国議会、欧州議会の対応を含む英ＥＵ間の離脱交渉結果次第であり、現時点で予断をすることは困難であります。
　ただし、英国が何の取決めもないままにＥＵから離脱した場合には、来年三月末以降、直ちに英国とその他ＥＵ加盟国との貿易において、通関手続、関税の支払や、英国、ＥＵ双方の安全基準への対応が必要となるなど、合意に基づいて離脱する場合よりも日本企業への負担は大きいと考えられます。
　これまで、英国のＥＵ離脱が我が国経済や日系企業の経済活動に及ぼす影響を最小化すべく、英国、ＥＵ双方にあらゆるレベルで働きかけるとともに、日系企業への情報提供や相談対応を行ってまいりました。
　引き続き、英ＥＵ間の離脱交渉を注視し、現地日系企業の声にしっかりと耳を傾け、必要な対応をやってまいります。
 〔国務大臣吉川貴盛君登壇、拍手〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　浅田議員の御質問にお答えいたします。
　ＥＵ向け畜産物の輸出解禁の状況についてのお尋ねがありました。
　ＥＵに畜産物を輸出できるようにするためには、まず、ＥＵ向けに畜産物を輸出できる国のリストに日本が掲載された上で、ＨＡＣＣＰなど、ＥＵの求める衛生管理基準に対応した施設が登録されることが必要となります。
　牛肉については平成二十五年から輸出が可能となっていますが、豚肉、鶏肉及び鶏卵については平成二十七年に、乳製品については平成二十八年に輸出解禁を要請し、ＥＵと協議しているところでございます。
　輸出解禁の見通しについては、相手方のあることでもあり、協議途中の段階で確たることを申し上げることはできませんが、食品衛生を担当する厚生労働省と連携しながら、輸出解禁の早期実現に向け、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　日豪ＥＰＡの下での自己申告制度の利用状況についてお尋ねがありました。
　日豪ＥＰＡの原産地手続において、日本企業が輸出の際に用いる自己申告については、豪州側の税関においてその利用数が非公表のため、具体的な利用状況は承知しておりません。
　今般の日ＥＵ・ＥＰＡにおいては、ＴＰＰ11協定と同様、自己申告制度を採用しています。自己申告制度においては、輸出時における原産地証明書の取得手続が不要となり、コストの削減につながるため、貿易円滑化に資するものと考えております。
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十八分散会
平成三十年十一月三十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成三十年十一月三十日
 午前十時開議
　第一　社会保障に関する日本国政府と中華人民
 共和国政府との間の協定の締結について承認
 を求めるの件（衆議院送付）
　第二　特定農林水産物等の名称の保護に関する
 法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第三　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備
 に係る海域の利用の促進に関する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、漁業法等の一部を改正する等の法律案（趣
 旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、日程に追加して、
　漁業法等の一部を改正する等の法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。農林水産大臣吉川貴盛君。
 〔国務大臣吉川貴盛君登壇、拍手〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　漁業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の漁業は、国民に対して水産物を安定的に供給するとともに、水産業や漁村地域の発展に寄与するという極めて重要な役割を担っています。しかし、水産資源の減少によって生産量は長期的な減少傾向にあり、漁業者数も減少しているという厳しい課題を抱えています。
　こうした状況の変化に対応して、漁業生産力の発展を図る観点から、水産資源の持続的な利用を確保するとともに、水面の総合的な利用を図り、併せて漁業協同組合等の事業及び経営基盤の強化を図ることが必要であります。
　このため、水産資源の保存及び管理に関する制度を整備するとともに、漁業の許可及び免許等の漁業生産に関する基本的制度並びに漁業協同組合等に関する制度を一体的に見直すこととしたところであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、漁業法の一部改正であります。
　まず、資源管理は漁獲可能量による管理を行うことを基本原則とし、資源評価が行われた水産資源について、一定の期間中に採捕をすることができる数量の最高限度を定め、これを船舶等ごとに割り当てるなど、水産資源の保存及び管理のための制度を整備することとしております。
　次に、大臣許可漁業について、許可の要件となる制限措置等に関する規定を整備するとともに、漁獲割当ての対象となる特定水産資源を採捕するものについては、一定の場合を除き、船舶の規模に関する制限措置を定めないものとすることとしております。
　さらに、漁業権制度について、海区漁場計画の作成の手続を定めるとともに、漁業権がその存続期間の満了により消滅した後に設定する漁業権について、漁業権の申請が重複したときは法定の優先順位に従って免許する仕組みに代えて、新たに、存続期間が満了する漁業権を有する者が漁場を適切かつ有効に活用している場合はその者に、それ以外の場合には地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる者に免許することとしております。
　このほか、海区漁業調整委員会の委員の選出方法について、都道府県知事が議会の同意を得て任命する方法に改め、漁業者又は漁業従事者が委員の過半数を占めることとしております。また、密漁対策の強化として、財産上の不正な利益を得る目的による採捕が漁業の生産活動等に深刻な影響をもたらすおそれが大きい水産動植物の採捕を原則として禁止するなど、密漁者に対する罰則を強化することとしております。
　第二に、水産業協同組合法の一部改正であります。
　漁業協同組合の理事の一人以上を水産物の販売等に関し実践的な能力を有する者とすること、一定規模以上の信用事業を行う漁業協同組合等は会計監査人を置かなければならないこととするなど、その事業及び経営基盤の強化を図るための措置を講ずることとしております。
　第三に、水産資源保護法の一部改正など所要の改正を行うとともに、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の廃止を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。中泉松司君。
 〔中泉松司君登壇、拍手〕