maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、ベースレジストリーの整備によって、行政手続の簡素化、効率化と引換えに、官民連携での個人情報の利活用を進めるとともに、自治体の行政サービスの標準化を更に進めるものだからです。
　策定を義務づける公的基礎情報データベース整備改善計画に基づいて整備を進めようとしているのは、現時点では法人、不動産ベースレジストリーとアドレスベースレジストリーで、地方自治体や民間事業者にとって業務効率化に資する面があることは理解できます。しかし、機微な情報を扱う場合は個別法で対応するとしているものの、同計画の対象としている整備計画の範囲は政府に委ねられており、今後、どのようなデータを整備し、連携するのかは見通せません。
　ベースレジストリーの整備は、官民が保有するデータ連携を容易にし、利活用を促進するための基盤整備としての性格を有します。個人情報を匿名加工していれば本人の同意なしに目的外流用が可能となっていることなど、プライバシー保護がないがしろにされている現行制度の下で、オープンデータ化、利活用が進むことは認められません。
　さらに、地方自治体に対して、同計画に従い整備改善を行うよう努力義務を課しており、行政の効率化の名の下に、行政サービスの共通化、ひいては住民生活向上のための自治体独自のサービスが後退させられることにもなりかねません。
　第二は、スマホへのマイナンバーカードの搭載を可能とし、個人を特定する機微な情報である四情報等を一体化することは、個人情報の漏えいと流用のリスクを高めるからです。
　スマホはサイバー攻撃のリスクを抱える上、日常的に持ち歩くことでプライバシーの侵害や成り済まし等のリスクが高まることが懸念されます。現在でも民間アプリを通してマイナカードによる本人確認は様々な場面で使われており、様々なトラブルが起こっています。しかし、マイナカードのスマホ搭載を機に、政府が本人確認アプリ提供に乗り出すこと、別途準備しているログイン認証アプリなどと併せ、デジタル庁に国民個々人の利用状況が集中することにもなり、自身の情報が誰に、どのように利活用されることになるのか分からないという重大な懸念があります。
　終わりに、河野大臣が健康保険証の廃止について発言してから約一年半が経過しました。国民や医療機関関係者からの声に耳を傾けず、スケジュールありきで推し進めてきた結果、トラブルが絶えず、マイナ保険証はいまだ五％台という非常に低い利用率にとどまっています。このような状況で、事実上の通報を促し、更に医療機関に圧力をかけることは断じて許すことはできません。今すぐ健康保険証の廃止を撤回するべきです。
　以上述べて、討論とします。
○谷委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○谷委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、田中英之君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党及び国民民主党・無所属クラブの四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。城井崇君。
○城井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　行政手続に係る国民の利便性向上を図るため、他の法令に基づく許認可の申請時においても、データ連携により登記事項証明書の添付を不要とすることが可能となるよう、手続の簡素化の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　二　公的基礎情報データベース整備改善計画の作成及び同計画に基づくデータ連携の拡大に際しては、保有個人情報の利用が野放図に拡大していくことのないよう、個人情報保護委員会その他の第三者機関の関与の在り方について検討すること。
　三　本法によってベース・レジストリの整備及び運用等をデジタル庁と連携して行うこととなる独立行政法人国立印刷局及び独立行政法人情報処理推進機構に対しては、新たな業務を十分に実施できるよう、必要な支援を行うこと。
　四　国の情報システムの運用に際しては、マイナンバーと個人情報のひも付け誤りを始めとする個人情報の漏えい事案を起こさないよう、作業時間を十分に確保するとともに、誤操作の発生を前提としてあらかじめ対策を講ずるといったフールプルーフやフェイルセーフの考え方を徹底するなど、万全を期すこと。
　五　移動端末設備用電子証明書及びカード代替電磁的記録については、我が国で利用されているスマートフォンの機種に広く搭載できるよう、関係事業者との協議を加速化すること。また、将来的にマイナンバーカードを物理的なカードとして発行し続けることの必要性について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　六　移動端末設備用電子証明書又はカード代替電磁的記録が搭載されたスマートフォンの譲渡、機種変更、紛失等に際して、電子証明書等が悪用されることのないよう、これらについて迅速かつ確実な失効等がなされるよう措置を講ずること。
　七　オンライン資格確認等システムを利用する医療機関等がスマートフォンに対応できるよう、必要な支援の在り方について検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○谷委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。河野デジタル大臣。
○河野国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして、配意してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○谷委員長　次回は、来る五月八日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十二分散会
令和六年四月二十三日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　井上　信治君　理事　小林　史明君
 理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君
 理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君
 理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君
 今村　雅弘君 上杉謙太郎君
 黄川田仁志君 小寺　裕雄君
 小森　卓郎君 橘　慶一郎君
 谷川　とむ君 土田 慎君
 土井 亨君 中川　郁子君
 橋本 岳君 福田　達夫君
 藤丸 敏君 藤原 崇君
 堀井 学君 柳本 顕君
 城井 崇君 坂本祐之輔君
 中谷　一馬君 福田　昭夫君
 赤木　正幸君 伊東　信久君
 伊佐　進一君 浮島　智子君
 高橋千鶴子君 田中 健君
 …………………………………
 国務大臣
 （デジタル大臣） 河野　太郎君
 デジタル副大臣 石川　昭政君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 土田 慎君
 政府参考人
 （内閣官房経済安全保障法制準備室次長） 彦谷　直克君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官） 佐脇紀代志君
 政府参考人
 （内閣府孤独・孤立対策推進室長） 江浪　武志君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　小林 豊君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 黒瀬　敏文君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 冨安泰一郎君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 楠 正憲君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 布施田英生君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
 政府参考人
 （消防庁審議官） 鈴木　建一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小林 出君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 藤原 崇君
 保岡　宏武君 小森　卓郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 保岡　宏武君
 藤原 崇君 黄川田仁志君
 ―――――――――――――
四月十九日
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　内閣提出、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。河野デジタル大臣。
 ―――――――――――――
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○河野国務大臣　おはようございます。
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、デジタルによる手続完結に加え、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出とすること等の環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、デジタル社会形成基本法において、施策の策定に係る基本方針にデータの内容を正確かつ最新に保つこと等のデータの品質の確保のための措置を講ずることを追加するとともに、デジタル社会の形成に関する重点計画において定める事項にデータの品質の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策を追加することとしております。
　第二に、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律において、公的基礎情報データベースの整備等の推進に係る措置を講ずるとともに、他の法令の規定により変更届出を行わなければならない法人に係る名称等の登記事項について、行政機関等がデータ連携により入手した場合は、当該変更届出が行われたものとみなす旨の措置を講ずることとしております。
　第三に、独立行政法人国立印刷局法及び情報処理の促進に関する法律において、公的基礎情報データベースの整備等を効果的に推進するための体制整備として、独立行政法人国立印刷局にデータの加工等の業務を、独立行政法人情報処理推進機構にデータの標準化に係る基準の作成等の業務を追加した上で、関係業務の主務大臣に内閣総理大臣を追加する措置を講ずることとしております。
　第四に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、内閣総理大臣が特定個人情報を利用して事務処理を行う行政機関等に対し、当該情報の正確性の確保のための必要な支援を行う旨の規定を定めることとしております。また、個人番号カードについて、本人確認に係る機能を移動端末設備に搭載するための措置を講ずるとともに、次期個人番号カードの導入に当たり、同カードの電磁的記録事項として性別は残した上で、券面記載事項から性別を削除する等の措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年三か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○谷委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房経済安全保障法制準備室次長彦谷直克君、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官佐脇紀代志君、内閣府孤独・孤立対策推進室長江浪武志君、警察庁長官官房審議官小林豊君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、同じく楠正憲君、同じく村上敬亮君、同じく布施田英生君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、消防庁審議官鈴木建一君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君、経済産業省大臣官房審議官小林出君及び環境省大臣官房審議官飯田博文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林史明君。
○小林（史）委員　自由民主党の小林史明です。
　今日は、質問の機会をいただきまして、理事そして関係者の皆様、本当にありがとうございます。
　今日は、この法案に関して、六十分という長めの時間をいただきました。これをどう使っていくかということなんですが、これに当たって、谷委員長から、余り専門性の高い話というよりも、多くの国民の不安を払拭するような内容にしたらどうか、こういう御提案をいただきましたので、不安の払拭にワンテーマ置いて、やりたいと思っています。
　そして、もう一つは、日頃から私は国会改革を訴えているんですが、委員会の場で、質問する人と質問しない人がずっといる意味は何があるかというと、与野党の考えの違いや共通点をお互いに理解し合う、そういう場の意義もあるのかなと思っていますので、特に、デジタル政策というのは余り与野党で対立しないテーマだと思っていますので、この辺りは共通していますよねという共通認識を作りつつ、一方で、ここだけちょっと違いがあるのでそこについて論じていったりとかできれば、今後も、いつだって政権交代はあるわけで、政権交代があったときにもやはりデジタル化はちゃんと前に進んでいく、こういう状態をつくっていきたいと思って、認識の共有を広げるような質疑にしたいと思っております。
　ということで、お手元の資料をめくりながらお話をしていきたいと思いますが、まず、先般、この法案の趣旨説明が本会議で行われたときに、立憲民主党の中谷一馬さんが質問をされました。その場で、やはり、誰一人取り残されないデジタル社会をつくりたい、そして、スマートフォンが使えないとかデジタル機器が使えない人、苦手な人も損をしないような、そういう社会をつくるべきだ、こういうお話がありました。全くそのとおりだなと思っています。これは、与党案もそうだと思っていますし、政府案もそうだと思っているんですね。
　お手元の資料の一枚目なんですけれども、これは二〇二三年の五月に自民党で、私が事務総長として提言を書いたものなんですが、誰一人取り残されない人に優しいデジタル社会ってどういうものかということを書いたときに、左側に、国民の皆さんがいらっしゃいます。真ん中に、国民が行政と情報をやり取りするための接点を書いていますが、一番上がスマートフォンやパソコン、まさにＩＴリテラシーの高い人はここからワンストップでサービスを提供できるし、実は、矢印が本人の方にも向いているのは、これを使える人はプッシュ型で行政からサービスが届いてくるということで利便性を感じられる、こういう仕組みが一。
　二つ目、スマートフォンやパソコンが苦手な人は、コンビニや郵便局そして市役所に行ったときに、マイナンバーカードさえかざせば、全ての手続がそこで終わる。これも、表面はアナログですけれども、裏側はデジタルになっているので、デジタルが苦手な人も損をしない仕組みですね。その代表的な事例が、今、デジタル田園都市交付金で広げている、書かない窓口ということで、役所に行って、マイナンバーカードさえ出せば、あとは要件を口頭で伝えると全ての手続がワンストップで終わる。これもまさに、アナログだけれども、後ろはデジタルで便利ということです。
　そしてもう一つ、今回の法案にも関わってきますが、医療機関や例えば水道事業者、こういったところに、ちょっとしたアクシデントというかイベントがあったときに行く。例えば、子供が生まれました。場合によっては、家族が亡くなった。この亡くなった情報が行政機関に伝わっていって、死亡届が自然と終わっているとか。あとは、口座情報の共有であったりとか、お引っ越しの情報とか、これが公共サービス、公共インフラにも反映される、こういうふうになるといいよねということを我々は目指しているんだと思っていまして、これは与野党、余り差がないんじゃないかと思っているんですね。
　何でこの話をしたかというと、谷委員長からお話しいただいた、国民の不安を払拭するという意味で、どういうときに我々は不安になるかというと、まず、行き先がよく分からないときだと思うんですね。なので、私たちはどんなデジタル社会に行こうとしているのかということを共有することが重要だと考えています。
　ただ、この部分は与野党共有しているんですけれども、中谷さんの質問で大きく違うなと思ったポイントは、やはり健康保険証の一体化の考え方なんですね。中谷さんからは、もう延期をして、そしてもう一旦止めるべきじゃないかということでした。そういう考え方ってあるのかもしれないけれども、なぜこれを進めようとしているのか、進めるメリットについてもちゃんと検討した上で判断をする必要があると思いますし、止めるんだったらいつまで止めるんですかということがないと、だらだらと終わらぬままそのままずっと続いてしまうということが起きると思うので、ここを示す必要があると思うんです。
　そこで、厚生労働省に伺いたいと思います。
　元々この健康保険証の廃止、私の理解では、まず、健康保険証が成り済まし、身分証の偽造に非常に多く使われるので、これを防がなきゃいけないというのが一点。そしてもう一点は、これは郵送を毎年毎年やっていたり様々な事務コストがかかるし、そして、医療機関では二十億回の保険請求の申請の中で五百万回もミスがある、これはまさに、健康保険証を書き写したり、保険資格がリアルタイムで確認できないからだというふうに理解しています。
　今回、この保険証とマイナンバーカード一体化、そして保険証の廃止のメリットについて説明をお願いします。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナ保険証でございますけれども、御本人の同意に基づきまして、過去の薬剤情報などを医療機関等に提供して、これらの情報に基づくよりよい医療を受けることができるというメリットがまずございます。さらに、リアルタイムでの薬剤情報の連携が可能な電子処方箋の普及や電子カルテによる情報の共有といった医療ＤＸを進めるに当たりまして、そのメリットを享受いただくためのパスポートとなるものでございます。
　また、ただいま御指摘ございましたように、現行の健康保険証には券面に御本人の顔写真がございませんで、成り済ましのリスクが指摘されているのに対しまして、マイナ保険証につきましては、確実な本人確認による成り済まし防止が可能でございます。
　また、こちらについても御指摘ございましたけれども、医療機関におきましてレセプトコンピューターとの連携を行うことで、それまで手入力されていたような資格情報の入力などの手間や、また誤記リスクが減少しまして、レセプト返戻の減少につながるなど様々なメリットがございます。
　コストの面で申し上げますと、現行の健康保険証の発行に要しているコスト、この削減などが想定をされまして、今後、将来にわたり、毎年度、医療保険者全体で見たコストの削減につながるものであると考えてございます。
　これらのメリットを広く国民に周知して御理解をいただくことは大変重要であると考えてございまして、本年五月から七月、マイナ保険証の利用促進集中取組月間として集中的な広報の展開、こちらに取り組むこととしてございます。
　マイナ保険証のコストの面でございますけれども、これは昨年八月に、ごく粗い試算をお示しさせていただきました。マイナ保険証の保有状況が、当時、五二％のままでありましても、約七十六億円から八十二億円が毎年の削減につながるというふうに試算をしてございます。
○小林（史）委員　なので、本当に一〇〇％持っていただくと、毎年百億円以上の費用が削減されるわけですね。しかも、事務負担だけです。そこに先ほど追加で言っていただいたような過剰な医療であったり薬剤の提供というのが効率化されると、更にもっと桁の大きな削減になるということになります。
　なので、決して悪く言うわけじゃないんですけれども、今の立憲民主党さんの考え方だと毎年百億円以上の費用を無駄にする案になってしまいますし、自民党、与党の案はどうかというと、毎年百億円以上の財源を生み出し、そして、偽造防止をし、利便性を高める案になります。
　ただ、問題は、先ほど、レセコンとつながって医療機関が楽になるということだったんですが、実際、今、受付でマイナンバーカードを読み取って、そのままレセコンにちゃんと連携できている医療機関がどれぐらいあるか、ここが少ないというのが問題でありまして、医療機関からすると、結局もう一回写さなきゃいけないじゃない、これは面倒くさいということになるわけで、そうするとやはり使いたくないよねということになるわけです。なので、そこはしっかり丁寧に見ていただいて、どうやってそれを導入を支援していくのか、連携を進めていくのかということだと思いますので。
　私は、この健康保険証とマイナンバーカードの一体化というのは、全ての国民が持つデジタル社会における個人を特定する唯一の手段になりますから、持たないという選択肢はむしろほぼなくて、それを使った上で後ろの処理をどのように丁寧にしていくか、利便性を上げていくかという論点だと思うので、もはや止める止めないではなく、きっちりやり切るために、医療機関をどうサポートするか、そして、ユーザーに向かってどのように説明するか、さらに、社会全体としてこれぐらいの、全員でのコスト削減効果があって、新たな財源を生み出すことができるということを周知する、こういう取組に移っていくタイミングだと思いますので、是非そこを大臣始め政務官も御協力をお願いしたいと思っています。
　では、本題に入っていきたいと思いますが、今回、ベースレジストリーということで、唯一無二の帳簿をしっかり作っていきましょうという考え方です。
　これは何で必要なんでしたっけというのが、資料を一枚めくっていただいて、裏面であります。先ほどの表面の世界をやろうとすると、後ろ側の仕組みとしてどんなものが必要かということを分解したのがこの図であります。
　ユーザーである国民や企業が一番上にありますが、そこから様々な申請を行う、これは情報が流れるということになりますが、それがどこに連携していって、その情報を参照して、この人はその給付を受ける資格があるのか、この企業はどのような企業なのかということをちゃんと特定をする。それを何度も何度も別の場所に同じようなものを確認していたら手間だよねということで、右下に、ベースレジストリーというものも必要ですよね、こういうふうに位置づけたわけであります。
　ただ、国民に対して、実際整備するとどんないいことがあるのということが分からないと、やはりこの法案の意義が伝わらないと思いますので、今回、この法人ベースレジストリー、整備の目的、そして具体的に得られる効果について、政務官に伺いたいと思います。
○土田大臣政務官　お答え申し上げます。
　本法案でございますけれども、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出とすること等の環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的としているところでございます。
　その上で、現状、法人が名称や所在地等の変更をした場合に、これらの変更について、その変更を登記することに加えて、各種法令に基づき変更の届出を行政機関等に行うことが規定され、手続負担が生じており、法人ベースレジストリーを整備することでこれらの変更の届出を不要として、そして法人の手続負担解消を目指しているところでございます。
　第二の効果のところでございますけれども、今後の検討の中で詳細に示してまいりたいというふうに思っておりますが、現時点で、先ほど申し上げた取組に加えて、添付書類の削減、自治体等による登記情報のオンライン確認への対応により、年間約二千万件の手続の効率化がされることと想定しております。
○小林（史）委員　企業にとって大変大きな効果があるということが分かりましたので、しっかり進めていただきたいと思います。
　ここで話題になった法人についてより考えていかなきゃいけないと思うのは、我々、国民とともに本当につらい思いをしたコロナの期間のことを思い起こす必要があると思います。事業所ごとにどんな支援ができるだろうか、それぞれの国会議員が地元を回って本当に汗をかいた。そして、つらい時期だったと思います。でも、あのときに、事業所のデータベースがきちっと整理をされていて、資本金であったりとか業種であったりということが整理をされていれば、あなたの事業所にはこの補助金が使えますよということを、せめて郵送でも、そして、できればメールで、こうやって送ることができたはずだと思うんですね。
　今後、様々なプッシュ型のものをやろうと思うと、やはり、法人だけではなくて、事業所として、何々支店とか、こういったところまできっちりデータベースにして管理する必要があると思うんです。なんですが、この事業所と施設のベースレジストリーというのは作る予定はあるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、法人向けの様々なサービスを便利にしていく上で、事業所や施設のデータに関しまして官民共に名寄せコストが発生しているというふうに承知をしておりまして、これは非常に大きなデジタル化における課題というふうに認識をしております。
　過去、デジタル庁においても、特にコロナ禍における協力金等における課題解決の一環といたしまして、事業所ベースレジストリーの検討を進めていたことがございます。しかしながら、この検討を進めてまいる中で、事業所の概念が制度単位に異なっておりまして、なかなかすぐにこれを集約するということが困難である、さらに、具体的に検討を進めてまいりますと、当初想定したユースケースの実現がかなり難しいということが判明をいたしまして、二年前の三月にこのシステム開発の中止を決断するとともに、ベースレジストリーとしては、まずは事業所の上位概念である法人から整備を行うという方針に転換をしたというような経緯がございます。
　議員御指摘の名寄せコストにつきましては、これは非常にデジタル庁としても課題であるというふうに認識をしておりますけれども、事業所については、まずは、それぞれの制度単位でデータ整備を行うことが適切であるというふうに考えております。
　なお、デジタル庁では、本法案で創設することとしている公的基礎情報データベース整備改善計画に基づきまして、いわゆるアドレスベースレジストリーとして、誰もが利用可能な町字データの整備を行うこととしているところでございます。当該データやデジタル庁が提供するジオコーダーを利用することによって、住所や所在地に関するデータの突合、まずは、ここからしっかりと容易にするということを想定をしております。
　デジタル庁といたしましては、まずは、これらのデータ等の整備や利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○小林（史）委員　制度によって事業所の概念が違うというのは、ここからやはり整理しなきゃいけないということなので、そこも諦めることなく頑張っていただきたいと思いますが、とはいえ、分野によってできるところからやっていこうということで、全体最適を基に分野から整備するというのは重要なことだと思うので、進めていただきたいと思うんですね。
　今後、この委員会にも出てくるＤＢＳの話があります。様々、それ以外にも、保活ワンストップということで、保育所に通えるようにするための活動がすごいアナログで大変だみたいな話があって、それをデジタルでワンストップにしよう、こういう取組も始まってくるんですけれども、それをやるに当たって、そもそも、保育所とか幼稚園とか、子育ての施設のベースレジストリー、これは必ず必要になると思うんですが、これについて、整備、検討状況、こども家庭庁、いかがでしょうか。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　子育て分野におきましてでございますけれども、施設等による報告から都道府県知事による公表までを全国一律でインターネット上で実施をいたします子ども・子育て支援情報公表システムというものがございます。通称ここｄｅサーチと呼んでおりますが、これが令和二年度に公開をされてございます。これは、保育所、認定こども園にとどまらず、新制度に加入している幼稚園ですとか、又は地域型保育といったものまで、横断的なＩＤ付番ルールを定めまして、保護者の施設選択の参考となる情報をインターネット上で閲覧できるようにしてございまして、年間閲覧件数が約百七十万件ということで、保育所等の利用を希望する保護者の方から広く御利用いただいている状況でございます。
　委員御指摘のように、子育てに関する施設の情報をより広く一元化することは、利便性の向上につながりますので、大きな課題だというふうに考えてございますが、一方で、レジストリーの対象とか粒度をどうするのかとか、また、実施するとなった場合には、市区町村とかといったところのいわゆる構築や更新に当たっての協力も欠かせないところでございますので、施設レジストリーの整備に関する政府全体の動きも踏まえまして、今後の方向性についてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
○小林（史）委員　保育園とか子育て系の施設を考えると、保育園はどういう資格者の人が何年ぐらい働いているかみたいなことで施設として給付が受けられたりとか、そういうこともあるわけですね。そういうこともやろうと思うと、今度はそこで働いている従事者、働く人のレジストリーも実は用意しておかなきゃいけないと思うんですね。
　これは、ＤＢＳの話にもつながっていきます。性犯罪履歴のある人が働けないようにするということになると、やはり、一旦、どこかのタイミングで、働いている人にそれのチェックをちゃんとする。恐らく、マイナンバーカードか何かをみんなでかざしていって、この人を登録し、また登録しました、その名簿があって、Ａ番の人が一番の施設で働いているということがちゃんとレジストリーとしてなきゃいけないし、一番の施設で働いたＡ番の人が何かあって、今度、二番の施設に移ったということもちゃんと追えないと、実質これは機能しないんですね。なので、利便性向上の観点というよりは、むしろ必須なんですね。従事者のレジストリーと施設のレジストリーがセットになっていないと、今やろうと思っていることは仕組み上できないということなんです。
　なので、これをちゃんとやるべきだと思いますが、デジタル庁及びこども家庭庁、どのように進めていくか、お願いします。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　事業者のレジストリーにつきましては、これまでデジタル庁において検討できておりませんので、なかなか詳細をお答えすることは難しいんですけれども、こちらも、事業所と同様に、制度によって対象となる情報が異なるということが予想されますので、事業所ベースレジストリーと同様の課題がある、存在するのではないかという可能性があろうかというふうに認識をしております。
　まずは個別の分野における検討を注視するとともに、各府省に対して、必要に応じて技術的支援等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　従事者ベースレジストリーといったときに、我々としては、例えば保育所の給付、監査業務、こういったところにおいて非常に重要な意味を持ってくるのではないかということで、今検討をいろいろ進めてございます。
　例えば、保育所の給付、監査業務におきましては、保育施設でのＩＣＴ導入が非常に今は限定的で、手書き、アナログの業務が存在をしておりまして、また、類似の書類ですとか、複数部署に対してそういったものを提出するということが求められたり、また自治体間で様式が異なったりといったことで、負担の大きさが非常に指摘をされてございます。
　今後、保育所におきましては、更なる配置基準の改善ですとか、また処遇の改善とかいったことも進めていくことが求められますが、そのときには、例えば、従事者に着目をして、職員配置の状況がどうなっているかとか、あと給与の加算の状況はどうなっているかといったことについても報告をしていただく必要が出てくるというところでございます。
　その際に、保育施設や自治体の職員の負担軽減といったことが欠かせませんので、委員御指摘の従事者に係る情報の内容を含めまして、給付、監査に係るデータや業務全体の標準化を進めまして、データの各種システムでの有効活用ですとか、またひいては保育業務のワンスオンリーの実現につなげていきたいというふうに考えてございます。
○小林（史）委員　これは本当に保育所施設の事務手続を物すごく楽にする仕組みになると思うので、是非早めに検討していただきたいと思います。
　あわせて、先ほどの一枚目でもあったプッシュ型で、やはり、あなた、こういう給付金をもらえるけれども、もらえていませんよみたいなものができたらいいよねとずっと言われ続けてきているわけですけれども、これをやろうとすると、今度は、国、都道府県、市町村で支援制度がどんなものがあるのかというのも、これも一覧でデータベースになっていなきゃいけないわけですね。なので、これは支援制度のレジストリーというのが必ず必要になると思います。
　これについてはデジタル行財政改革会議で検討いただいているんじゃないかと思いますが、よろしくお願いします。
○佐脇政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、子育て支援制度は多様で、自治体ごとにばらつきがあるものですから、子育て世帯にとりましては、必要な情報を自ら調べて把握する負担がとても大きいという課題がございます。
　こうした課題の解決を図るために、デジタル行財政改革において、関係省庁と連携して、必要な情報を最適に届ける仕組みの構築に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、自治体独自の制度も含めまして、全国の子育て支援制度の網羅的な調査を実施しまして、標準的なフォーマットで登録することで、子育て支援制度レジストリーを整備したいと思います。これをオープンデータ化することによりまして、民間の子育てアプリと連携ができることになりますから、子育て世帯がそういうアプリをお使いになりますと、必要な情報が最適なタイミングで配信できる、そういった仕組みを整備することによりまして、子育て世帯の負担軽減を図る、制度のサービスの知りそびれでありますとか、もらいそびれの防止に取り組んでまいりたい、そんなふうに思っております。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　というわけで、子育ての制度はすごい複雑なので、これをプッシュ型でやるためにレジストリーをちゃんと整備したいと思いますということだったんですが、これまでの議論で、施設のレジストリーがないとできないですよね、従事者のレジストリーがないとできないですよね、制度のレジストリーがないとできないですよね、この感じを、ＤＢＳ制度をやるぞといったときに、ちゃんと全員把握できているのかなということなんですね。やはり、制度をつくったときに、じゃ、運用を考える、運用がアナログ前提で考えられちゃうと物すごく複雑になってコストが上がっていくわけなので、デジタル前提で考えなきゃいけない。
　なので、ここは河野大臣や土田政務官への提案ですけれども、やはり、こういうときに、一番最初の上流で、業務のやり方とか、それをやろうと思ったときに、じゃ、どういう構造で情報のやり取りをやるんだっけという、大きな絵をデジタル庁が最初に言って、その省庁と一緒に描いて、あとのシステムの発注とか調達みたいなのは、ある種、単独省庁でやっていただいていいと思うんです。ここの上流を押さえていただきたいというのを是非お願いをしたいと思います。
　もう一点は、デジタル行財政改革会議事務局にお願いですけれども、今回、子育てで制度レジストリーを作るということなんですが、将来を見据えて、全体最適で作っていただきたいと思っています。私の理想は、全ての世の中の制度に番号を振る。そうすると、マイナンバーＡ番の小林さんに最適な予算は何番と何番と何番かということが分かって、それはお知らせが届く。そして、その何番と何番と何番の予算は、自治体のものだけれども、大本は国の予算である。それが毎月どれぐらい消化されているのかということがリアルタイムに追えるようになるとどうなるかというと、私たちが作った予算がどれぐらい使われていて、誰に届いていないのかということが毎月分かるようになるわけです。そうすると、政策をつくるＰＤＣＡサイクルの回転が物すごく速くなるわけです。
　我々、決算行政監視委員会で、一年に一回、前年の分とか二年前の分を見て、どうだったっけみたいな議論をしていると、もう終わっているんですよ。むしろそれが執行されている最中に見られる仕組みをつくることが理想だと思っていて、その第一歩がこの子育て系の制度レジストリーになるということなので、全部に番号を振る前提で設計をしてスタートをしていただきたいと思うので、そこは是非お願いをしておきたいと思います。実際に、民間の社団法人が、国から県、自治体まで、枝番まで全て番号を振るルールまで作って、もう準備して待ってくれていますので、是非そこを前提に考えていただきたいということをお願いしたいと思います。
　最後に、このレジストリーの話を終えるに当たって、一枚めくっていただいて、横須賀市のチラシをちょっと見ていただきたいと思います。
　先日、私はＡＢＥＭＡ　Ｐｒｉｍｅというネット配信番組に呼ばれまして、コメントをする役割で出てきたんですけれども、そのときのテーマに、一人で暮らす高齢者の問題、ここをどう対応していくのかという話があったときに、政府は幸齢社会という言葉を使い始めて、幸せに年を重ねるという幸齢という字を使われていますが、そういったことで議論がいろいろされているということなんですけれども。
　横須賀市、面白い取組だなと思いまして、事前に「わたしの終活登録」ということで、お墓の場所とか、親族の連絡先とか、エンディングノートとか遺言書はここに置いてありますみたいなのを市役所に申請して、登録しておく。そうすると、一人で亡くなったとしても、そのデータベースを見れば、誰に連絡すればいいかが市役所は全て分かるという仕組みになっているんです。これは非常にいい取組だと思うんですが、この人が引っ越しちゃったらもう終了になっちゃうわけです。もったいないですよね。
　私は、そろそろ、住民基本台帳の情報量が少な過ぎるんじゃないかと思っているんです。本当は、住民基本台帳に本人の携帯電話番号も本来あった方が、市役所から何かあったときに連絡できますし、災害のときに一斉配信でショートメールを送ることだって本来できるはず。そして、こうやって独居の高齢者が増えたときには、このような終活登録も本当は載っていて、どこに転籍をしても、引っ越しをしても、この情報にアクセスできる。これは、別に、マイナンバーを使ってワクチン接種記録システムで管理したことと何ら変わりないわけです。これは全国展開をちゃんとやった方がいいんじゃないかなと思うんですが、こういうことを私は内閣府で検討していただきたいなと思うんですが、いかがですか。
○江浪政府参考人　お答え申し上げます。
　我々内閣府におきまして、孤独・孤立対策というものを進めてございます。孤独・孤立対策は、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、幅広い社会的課題に密接に関連する問題であるということから、孤独・孤立対策、関係府省庁と連携しながら推進をしております。今後、単身高齢世帯の増加が見込まれ、孤独、孤立の問題の進行が懸念される中、御指摘の横須賀の事例は、身寄りのない高齢者などの死後の問題などに関する支援として先進的な取組であるというふうに考えております。
　こうした死後の問題なども含めた高齢者の意思決定支援につきましては、厚生労働省におきまして、今年度、死後の事務への対応や日常生活の支援など身寄りのない高齢者などが抱える生活上の課題に関する相談を受け止め、包括的支援のマネジメントなどを行うコーディネーターを配置するモデル事業を実施するものと承知をしております。身寄りのない高齢者等の死後の問題などに関する支援の在り方につきましては、まずはこの厚生労働省におけるモデル事業の取組を進めた上で検討する必要があるものと考えてございます。
　引き続き、関係府省庁と連携しながら、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会の実現を目指して取り組んでまいります。
○小林（史）委員　こういうふうにマイナンバー制度とかマイナンバーの仕組みを使うと、結構人に優しい仕組みができるんじゃないかと思っていまして、高橋先生筆頭に共産党の皆さん、ちょっとマイナンバーはどうかなと思われることも多いかもしれませんが、こういう優しいところにやはり手が届く仕組みをやるためには、一人一人をちゃんと把握する仕組みというのが必要だと思っていまして、その辺りは共感いただけるんじゃないかな、一緒に進められるんじゃないかなと思っています。
　その上で、ちゃんと、これはやはり何となく実証実験をやるんじゃなくて、全体としてこういう社会がいいよね、こういう仕組みがあった方がいいよねということに対して近づくために実証をやっていってもらえるならいいと思うので、是非これは全国化を検討してみてほしいなと思っています。
　もう一個、済みません、逃していました。国、都道府県、市町村の関係で連続して、これは資料はないんですけれども、やはり先ほど言ったパーソナルデータ、個人の情報のレジストリーの取扱いについて、そろそろ整理が必要なんじゃないかと思うんですね。特に、広域自治体と言われる都道府県で、災害時や緊急時の給付において対象となる住民の特定や情報の一括抽出がなかなか難しいという話を聞いています。
　例えば、実際に、東京都の〇一八サポート給付金というのを始めるといって、給付をやりますというふうになったときに、Ｊ―ＬＩＳが住民の情報を持っているわけですけれども、都度抽出を依頼しないと在住者を教えてもらえないですし、事務費もかかるし、戸籍などの親子関係を確認する情報は取れないということで、やはりこれは何かあったときに、大きな災害のときというのは結構都道府県が出張ってくるわけですね。特定の市町村がなかなか動けないというときは、これはやはりアクセスして、ちゃんとサポートできた方がいいと思うんです。
　ここのやはり住民基本台帳や住民の基本的な情報にアクセスできる権限、そしてそれをどこまでデータベースにして共有を広域にするのかということを整理して考えていく必要があると思いますが、デジタル庁及び総務省に伺いたいと思います。
○楠政府参考人　お答えの前に、先ほどの答弁におきまして、従事者と申し上げるべきところを誤って、最初、事業者と申し上げてしまったので、おわびを申し上げます。
　御質問に関しましてですけれども、都道府県のような広域自治体による行政サービスの実施の際に、対象の住民の特定及び住民情報活用の点において多くの課題があるというふうに認識をしております。この問題は、広域自治体のみならず、基礎自治体においても同様の問題があるというふうに認識をしております。
　具体的に、自然言語で書かれた、この制度の対象はこういう人ですというところを、それぞれの自治体で異なるデータベースでどういうふうに抽出をしていくかというところ、これは個別にベンダーがＳＥ作業として取り組んでいる、こういったところで細かい解釈等の違いも出てくるというような課題があるというふうに認識をしているところです。
　デジタル庁では、住民情報の、給付等のサービスを迅速に行っていく上で、自治体内のシステム間の情報連携の在り方というところを検討をしております。まず、基礎自治体を対象とすることを想定しておりますけれども、具体的には、自治体が基幹業務システム内に保有する住民情報を業務システム横断的に抽出、加工して、ほかのシステムに連携をさせて迅速にサービスを提供するということの実現を目指しておりまして、こういったことが技術的に実現をできれば、御指摘いただいたようなところにおきましても大きな効果を発揮できるのではないかというふうに考えているところです。
　令和七年度中を目途に、基礎自治体の任意に応じてそれらの機能を実証的に利用できるように、必要な機能につきまして、今年度中に検討、実証を行うこととしております。
○三橋政府参考人　都道府県における住民基本台帳情報の活用についてのお尋ねでございます。
　都道府県は住民基本台帳を備えておりませんが、住民基本台帳法の規定により、市町村長から氏名、住所、生年月日等の本人確認情報の通知を受け、これを保存するとともに、住民基本台帳法の別表に掲げます災害対策基本法や災害救助法などに基づく事務や、条例で定める事務などを遂行する際に、自らこの情報を利用することができることとされております。
　その上で、現在は、各都道府県は、この情報を管理するサーバーを、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳでございますけれども、ここに委託して管理運用しておりまして、各都道府県が本人確認情報を利用する際は、Ｊ―ＬＩＳにおいて当該サーバーからデータを抽出するといった対応を行う必要がございます。
　委員御指摘の都道府県における独自策に係る事務を処理するために対象住民のリストを迅速に作成することなどの、都道府県内の対象者に係るデータ活用の利便性を高めることは重要だと考えておりまして、今後、各都道府県やＪ―ＬＩＳとともに、システムの機能強化等の観点から検討すべき事項だと考えております。
○小林（史）委員　これから五十年、人口減少とつき合っていったときに、やはり市町村の機能が落ちていくのは仕方ないことなんだと思うんですね。それをどうやって都道府県でサポートするかということを考えるというのは、総務省、自治のど真ん中の恐らく構想としてしなきゃいけないことだと思うので、是非、三橋さんには深く検討いただいて、早めに柔軟な対応をお願いしたいと思っています。
　では、続いて、この法案にある、ＩＰＡ、経産省傘下の組織でしたけれども、こことデジタル庁も共管になるということが、変更を加えられます。このＩＰＡが参画する意義について質疑をやっていきたいと思います。
　特にＩＰＡに期待するのは、やはりデータ戦略なんですね。データの流通というのは、日本国内でも円滑にする必要がありますが、国際的なデータ流通というのも非常に重要だと考えています。ただ、何かそれだけ言っていてもちょっと概念的でよく分からないなということがあるので、実際に実業としてどういう意義があるのかということ、そこに戦略が必要なんじゃないかということを最初にちょっと問いたいと思います。
　そのときに取り上げるテーマがサーキュラーエコノミーですね、循環型経済ということで、プラスチックとか様々な素材、貴金属とか、これをやはり再生して利用していこうという考え方です。
　ただ、これは非常に美しく聞こえるんですけれども、欧州の様子を見ていると、ヨーロッパはむしろ資源を囲い込みに来ているというような、かなり野心的な戦略を裏に持ちながらこのサーキュラーエコノミーの推進をやっているということが見えてきますし、中国は中国で、自分たちでたくさん資源を囲い込んで、場合によってはどんどんリサイクルといいながら海外から買い取るということをやって、国内にため込むという動きをやっています。
　日本としては、むしろオープンなサーキュラーエコノミーの循環をグローバルサウスを巻き込みながらつくっていく必要があると思っていまして、ここを戦略的にやっていく必要があると思うんですね。
　そのときに、何となくルール整備かなとなるんですけれども、実際にやろうと思うと、この資料をめくっていただくと、右下、五ページなんですけれども、リサイクルをやろうと思ったときに、じゃ、買ってきた素材にどんな材料が入っているんだっけ、そしてまた、別の場所に行ったときに、加工されたときにどんなものが追加されたんだっけというのがちゃんと追っかけられないと、リサイクルをやるのはきついですし、適正な製品になるのかというのは分からないわけですから、これを全部管理するシステム、仕組みが必要になるわけです。
　これはなかなか世界各国つくれていなかったんですが、何と、経済産業省、ＩＰＡ、デジタル庁が連携してウラノス・エコシステムというのをつくられたと聞いて、私、見てみたんですけれども、物すごく出来がよくて、これは本当にすばらしい仕組みだと思っています。
　これを徹底的に活用していくということが必要なんだと思いますが、経済産業省としてどのように取り組む考えがあるか、お伺いしたいと思います。
○小林（出）政府参考人　お答え申し上げます。
　ウラノス・エコシステムでございますが、こちらは、企業や業界、国境を越えたデータ連携を実現するイニシアチブでございます。
　御指摘のとおり、経済産業省では、このウラノス・エコシステムを通じまして、昨年夏に制定された欧州電池規則対応を進めているところでございます。
　欧州では、まさに委員御指摘のとおりでございますが、蓄電池が先行してはおりますが、それ以外にも、欧州委員会主導によるサーキュラーエコノミー関連規制の導入が進められております。これによって、サーキュラーエコノミー関連の計画的な市場形成が進められておりまして、資源制約それから環境制約への対応、そして成長機会の確保という観点から、日本においてもサーキュラーエコノミーへの移行において積極的に取り組んでいかなければいけないというふうに我々は認識しております。
　国民、企業の行動変容を促すということが重要になってくるわけでございますが、そのためには見える化が大変重要であるというふうに考えております。このためには、デジタル技術を活用したデータ連携の取組、これを進めることが重要であるというふうに考えております。
　ウラノス・エコシステムで構築した仕組み、これを活用しまして、サーキュラーエコノミーに関する情報流通プラットフォーム、これを策定を進めておりまして、現在、二〇二五年、来年を目途に構築することとさせていただいております。現在、要件定義そしてデータフォーマット等の検討を進めているところでございます。
　こうした取組を是非ともスピード感を持って進めていきたいというふうに考えてございます。
○小林（史）委員　いつも何か、重要な案件のプラットフォームは大体海外企業に持っていかれるみたいなことがあって、いろいろな心配を受けるわけですけれども、この資源循環、サーキュラーエコノミーに関しては、実は日本が最も安心なプラットフォームを提供できるプレーヤーになれるということがもう目の前に来ているわけです。
　特にＡＳＥＡＮやグローバルサウス、ここをしっかり巻き込んでいくということが重要だと思いますので、資料六ページに私がいろいろな省庁と話をして勝手に整理をした書類がありますけれども、それはルールがまず重要ですし、一方で、産業界を巻き込むということも必要ですし、それをしっかり支えるデジタルの仕組みという、この三者が連携することが重要だと思っています。それを各省、関係者の役割分担に落とすと右側になると思っていますので、それぞれ個別に進めるのではなくて、一体となって、旗を振りながら進めていただけるようお願いをしたいと思います。
　デジタル大臣に関しては、これはＤＦＦＴに非常に関わってくるわけですね。ＤＦＦＴというのは、信頼あるデータスペースで情報を流通させてみましょうという概念から始まってきたわけですけれども、それが本当に実際に物として動く形というのはこれが一番分かりやすい事例になってくると思っていますので、しっかりそこを見ながら海外とも交渉を進めていただきたいと思います。
　その上で、デジタル庁がこのＤＦＦＴの推進を考えていると思いますので、このような取組と一体でやるべきだと考えますが、検討状況はいかがでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　海外を見ますと、広島サミットでの承認を経て、十二月にＩＡＰ、国際枠組みがスタート、五月の閣僚理では更に具体的に進んでいくということで、我が国政府のイニシアチブにより枠組みが整いつつございます。
　他方で、国内も見ますと、例えば、個別企業でも、国外で操業している重機からデータを送ろうとしたら、条件をその国の政府につけられそうになりましたでありますとか、まさにマーケティングのために個人情報を分析したら、その国がどういう制度を取っていて、それは国外に持ち出していいのかどうかが分からなかった、そのために分析が日本の国内でできなくなるかもしれないといったように、かなり具体的な課題が国境を越えたデータ連携では生じ始めてございます。
　その中で、先ほども御質問いただき、御指導いただいたように、蓄電池の二次利用というのは、国内外、制度設計も一体となって、具体的にデータ連携をどのように進めていくか、形になったものではないかというふうに考えてございます。
　今後につきましては、海外を、引き続き日本主導、政府主導で進めていくと同時に、こうした国内のデータ連携の実需やそれを支える制度ということを我が国のリードする議論とうまく有機的に込め、その議論に魂を込めていく段階ではないかというふうに考えてございます。
　引き続き、各省庁とよく連携し、国内の実態を見ながら、国際的な議論も大臣のイニシアチブの下、進めていければと考えてございます。
○小林（史）委員　今、村上さんから前向きな答弁をいただきましたが、国内の話がありました。
　まさに既存のデータの流通の動きというのは、いわゆる有価物ということで、動脈側の産業はこの議論が活発なんですけれども、実際にサーキュラーでリサイクルしようと思うと、この廃棄物というのもしっかり対象にして、データを流通させていく必要があります。特に、日本は世界の中でもリサイクル技術とかケミカルの技術が強いですから、ここも競争力になっていくので、しっかり取り組んでいく必要があると思うんです。
　この廃棄物行政で情報を流通させる仕組みというのは、電子マニフェストの仕組みというのが重要な役割を果たしているんですけれども、これは公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターというのがこのシステムを所管をして、やっています。この廃棄物の取扱いというのは、皆さん御存じのとおり、本当に中小企業、多様な企業がたくさんいらっしゃるので、これは相当使いやすく、軽くしないと広がらないんですよね。これは古くなっているんじゃないかな、ちょっと使いづらいんじゃないかなということも聞きますので、ここについて、先ほどの大きな取組と併せて連携して、よりよいものに変えていく必要があると思いますが、環境省、いかがですか。