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○木庭健太郎君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました社会保障改革関連法案について、野田総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　本法案の衆院通過直後の記者会見で、国民に痛みを訴える野田総理に強い違和感を感じました。なぜなら、前回の衆議院選挙で民主党は、無駄遣いをなくし、予算を組み替え、毎年十六・八兆円を生み出すとか、増税の前にシロアリ退治だとか、公約は実行する、公約で言ってないことはやってはならないとか、消費税増税は議論の必要すらない、これは反対された鳩山元総理のお言葉であります。これだけのことを言っていたからこそ、マニフェストになかった消費税増税に民主党の衆議院議員すら造反する。まして、国民が納得するはずがありません。総理は、まず、マニフェスト違反を陳謝し、不明を恥じるところから始めるべきです。今後国民にどう理解を求めるか、見解を求めます。
　参議院では、どんなに遅くても六月中には審議入りするものと思っておりました。今日は七月十一日です。民主党内部の問題でずれ込み、本院の審議はようやく本日開始となりました。本来、審議を進められるべきは政府・与党です。党内の問題でいたずらに時間を費やす姿勢に、一体総理はやる気があるのか、真剣だったのは衆議院の採決までかとさえ感じます。まして、総理は政治生命を懸けると言われた、その決意に変わりないのか。まずは国民に対し誠心誠意の姿勢を尽くし、参議院における審議は心して臨んでいただきたいと思いますが、総理の見解を伺います。
　公明党は、消費税に関する考え方として、急速な高齢化の進展により社会保障の国の予算が毎年一兆円程度増加していく中で、年金、医療や介護などを守るためには安定した財源が必要、消費税を含む税制の抜本改革で社会保障の財源を捻出せざるを得ないと判断してまいりました。
　しかし、消費税率引上げの前提として、少なくとも五つの条件、一つ、社会保障制度の具体案を示す、一つ、景気回復を実現する、一つ、消費税の使い道を社会保障に限定する、一つ、税制全体の抜本改正を行う、一つ、行政改革を徹底する、このことを掲げ、訴えてまいりました。
　特に、社会保障について公明党は、新しい福祉社会ビジョンを発表し、年金や医療は現行制度を抜本改善し、例えば、厚生年金と共済年金の一元化、年金受給期間の短縮、低年金者への加算制度をまず実施すべきだと提唱いたしました。
　今回の三党合意の確認書では、今後の公的年金制度と高齢者医療制度の改革は三党で合意に向けて協議すると整理され、まず現行制度を踏まえた社会保障制度改革を具体化した上での消費税増税への道筋が明確になっております。社会保障制度抜きの消費税増税先行批判は私は全く当たらないと思いますが、総理の見解を求めます。
　この確認書により、民主党単独で新年金制度を国会に提出することはなくなり、三党での議論から始まると思いますが、総理に確認しておきます。
　また、後期高齢者医療制度の廃止法案の今国会の提出はなくなったと考えざるを得ませんが、厚生労働大臣から見解を伺います。
　現行の年金制度改革、年金法案の柱の一つが厚生年金と共済年金の一元化であります。野党時代は反対された民主党政権から法案が出された意義が大きく、国民にとっては年金の仕組みがより分かりやすく、公平性を担保するためにも必要不可欠な改革と考えますが、総理の見解を求めます。
　年金の受給資格期間は、私たちが新しい福祉社会ビジョンで掲げたとおり、二十五年から十年に短縮されます。この短縮は国民の強い願いであり、二十五年に満たず無年金になっていた方々への朗報でもあります。厚生労働省は、今回の短縮措置でどれだけの無年金者が救済されると推定しているか、また、申請主義である以上、これらの方々へどう周知徹底しようとされているのか、明らかにしていただきたい。大臣に伺います。
　三党協議で大きな論点となった低所得者への年金額加算については、公明党が主張した定率加算を参考に、福祉的給付にて対応することで合意しました。しかも、消費税率引上げまでに給付に関する新しい法律を作るとしています。新法案ができない限り、増税ができにくい。ここにも増税のみ先行への歯止めがあると思いますが、総理の見解を求めます。
　基礎年金国庫負担二分の一の財源について、三党合意では、交付国債での手当てを撤回し、別途政府が所要の法的措置を講じると確認されましたが、具体的にどう取り組むか、総理、明らかにしていただきたい。
　三党合意で新たに社会保障制度改革推進法案が提出されました。今後、年金、医療、介護、子育ての課題は、社会保障制度改革国民会議の議論を経て、消費税率引上げの前までに必要な法制上の措置を講ずるものとしています。増税前に社会保障の全体像を明確化させることを法的にも担保したことは、極めて重要と認識します。改めて、社会保障を置き去りにしない、税と社会保障の一体改革への総理の決意を確認しておきたいと思います。
　今回の社会保障制度改革は、年金、子育てについてはかなりの部分が具体化されていますが、医療、介護については、政府の社会保障・税一体改革大綱を見てもほとんどが検討、検討と、遅れが顕著であります。三党の更なる協議や社会保障制度改革国民会議の議論が始まる前までに政府・民主党としての基本方向を定めておくべきだと考えますが、ここも総理の見解を伺います。
　医療の分野では、高額療養費の見直しが避けて通れない課題だと思います。特に、医療費負担が日常的に重い慢性疾患の方々のためにも一日も早く実現を図るべきです。増税前の実現を強く望みますが、総理の見解を求めます。
　難病対策や総合合算制度の創設についても、具体的な内容は今後の検討課題となっております。早急に全体像を明らかにされるべきだと考えますが、厚生労働大臣の見解を求めます。
　次に、子育て関連法案について伺います。
　認定こども園については、私たち公明党の考えを取り入れ、現行制度を拡充することとし、文部科学省と厚生労働省による二重行政を排し、単一の施設としての認可、指導監督を一本化、財政的支援も拡充することとなりました。さらに、子育て関連で懸念のあった市町村が保育の実施義務を引き続き担うようにし、幼稚園教諭の免許と保育士資格の一本化や人材確保のための処遇改善策も検討していくこととなりました。総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方が重要な視点となりますが、今後どのようなスケジュールで進めていくお考えなのか、少子化担当大臣の見解を求めます。
　同時に、待機児童解消を実現し、質、量共に充実した幼児教育や保育、きめ細やかな子育て支援を実施するためには、財源の確保が必要であると認識いたします。政府の試算でも消費税率引上げで確保される七千億円以外に三千億円が必要とされていますが、どのように担保されるおつもりか、また、三千億円の使途はどのように決めるのか、財務大臣の答弁を求めます。
　最後に、この度の法案の衆議院採決に当たって、民主党内には造反し反対する議員が出ました。総理、与党としての責任体制はどうなっているんですか。党代表としての責任をどう考えているのか。国民はこの党内騒動に辟易しています。民主党は、政権交代の意義を失ってしまった今、解散して国民の審判を仰ぐべきです。国民は迷走する民主党政権に、既にノーを突き付けております。早期解散、国民に信を問えと強く申し上げ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党の木庭議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず最初に、マニフェスト財源と消費税引上げに関するお尋ねがございました。
　税金の無駄遣いを根絶することについては一定の成果は上げてきたものと考えますが、マニフェストに掲げた金額に及ばないことは事実であります。昨年夏の中間検証でも認めたように、財源確保の実現可能性についての見通しに甘さがあったことは事実であり、この点については率直に国民の皆様におわびをしております。
　また、社会保障・税一体改革の実施については、税収の大幅減、東日本大震災の発生、毎年度一兆円単位で増加していく社会保障の財源問題、さらには欧州におけるソブリンリスクの顕在化などを踏まえ、もはや先送りできないと判断をいたしました。消費税について衆議院選挙の時点で明確に方向性を示していなかったことについては、真摯に反省し、おわびをしながら、国民の皆様に御理解いただけるよう努力を重ねていく決意でございます。
　続いて、一体改革関連法案の審議に向けた決意についてのお尋ねがございました。
　一体改革関連法案の衆議院採決に際して、民主党から多くの反対者、欠席、棄権者が出たこと、関連して多くの議員が離党したことは極めて残念であり、党代表としての責任を重く受け止めて、国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。また、修正案を共にまとめていただいた公明党、自民党、法案に御賛同をいただいた各党会派の皆様に御心配をお掛けしたこと、国会日程等に影響を与えたことはおわびを申し上げたいと思います。
　政府・与党として意思統一を行い、一致結束して、三党合意を踏まえつつ、参議院での御審議に全力を尽くし、一体改革関連法案の成立に向け、「正心誠意」努力をしてまいります。一体改革関連法案の参議院における速やかな御審議と可決、成立に向け、是非とも引き続き御協力をお願いをいたします。
　次に、消費増税先行との批判や新年金制度についてのお尋ねがございました。
　今回の一体改革は、持続可能な社会保障の構築と、そのための安定財源の確保、財政健全化を同時に達成することを目指し、社会保障制度と税制を一体的に改革をするものであります。衆議院での審議や三党合意により、年金二法案による現行制度の改善や子育て支援法案による施策の充実について、税制改正による安定財源の確保とともに大きな前進を見ました。一部の増税先行批判は当たらないと考えております。
　なお、三党合意の確認書では、今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度に係る改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議することとされており、この枠組みの中で民主党としての考え方に御理解を求めていきたいと考えております。
　次に、被用者年金の一元化についてのお尋ねがございました。
　今回の被用者年金一元化は、公務員や私学教職員も厚生年金に加入することを通じて、公務員等の保険料率を引き上げ、厚生年金に統一するとともに、共済年金のみに設けられている職域部分を廃止するものであります。本法案は、公的年金の官民均衡を図るとともに、働き方に中立的な制度を実現をし、年金制度への国民の信頼を高めるため必要不可欠なものであり、速やかな成立へ向けて御審議をお願いをいたします。
　次に、低所得者への福祉的な給付についてのお尋ねがございました。
　今回の三党合意による、新たな低所得高齢者、障害者等への福祉的な給付措置については、衆議院修正後の年金機能強化法案において、税制改正法の公布日から六か月以内に法制上の措置を講じることとされ、また、三党の確認書では、そのための法案は消費税率引上げまでに成立させるものとなっています。この点においても増税のみ先行批判は当たらないと考えておりますが、政府としては、これら方針に沿って、各党ともよく相談しながら、低所得年金受給者への対応を進めてまいります。
　続いて、基礎年金国庫負担の財源に関するお尋ねがございました。
　先日の三党合意を踏まえ、政府としては、交付国債に代わる基礎年金国庫負担の財源に関する所要の法的措置について、年金財政の安定を確保しつつ、財政規律も損なわないよう検討を進めているところであります。
　本件について成案を得るためには、三党合意をしていただいた公明、自民両党の御賛同をいただくことが必要であり、政府・与党として最大限の努力をいたしますので、御党にも御協力をお願いをしたいと思います。
　続いて、社会保障の全体像と一体改革への決意についてのお尋ねがございました。
　今回の一体改革関連法案は、税法と一緒に審議をお願いをしている年金制度や子ども・子育て支援の充実に向け、大きな一歩を踏み出すものであります。また、今後の公的年金、医療、介護や子育て支援については、改革推進法案や三党合意に従って議論を進めていくことで、一体改革の趣旨に沿って、信頼され、安心できる社会保障制度を構築をしてまいります。
　引き続き、社会保障改革を消費税率の引上げと一体的に行う、この改革の実現に向けて全力を尽くしていく決意でございます。
　医療、介護の全体像及び高額療養費の見直しについてのお尋ねがございました。
　今年三月に閣議決定した一体改革大綱においては、医療・介護サービスについて、二〇二五年に、どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会を実現するとしております。このため、診療報酬や制度の見直しを通じて、病院、病床の機能分化、連携による入院医療の強化を図るとともに、在宅医療・介護を充実をしていきたいと思います。
　また、木庭議員御指摘の高額療養費については、一体改革大綱を踏まえ、まずは、所要の財源を確保した上で、年間での負担上限等の導入を目指し、さらに、抜本的な見直しに向けて必要な財源と方策を検討してまいりたいと考えております。
　最後に、与党としての責任と解散についてのお尋ねがございました。
　これは先ほども答弁をさせていただいたとおり、今回の一体改革関連法案の衆議院採決に際して、民主党から多くの反対者、欠席者が出たこと、また、多くの議員が離党を表明し、除籍処分としたことは極めて残念かつ遺憾であり、党代表として重く責任を受け止め、国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思いますし、国会日程等への影響を含めまして、公明党を始め、各党会派の皆様に御迷惑をお掛けしたことも重ねておわびを申し上げたいと思います。
　御批判については真摯に受け止め、政府・与党として意思統一を固め、一致結束して、三党合意を踏まえつつ、参議院での一体改革関連法案の成立を期すことで私の責任を果たしていく決意でございます。
　なお、解散については、やるべきことをやり抜いた後で、適切な時期に国民の信を問う方針に変更はございません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣小宮山洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　木庭議員からの御質問、まず、高齢者医療制度の見直しについてですが、三党合意の確認書では、今後の高齢者医療制度に係る改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議することになっています。
　また、社会保障制度改革推進法案では、今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ることが盛り込まれています。
　後期高齢者医療制度の扱いにつきましては、三党合意や法案の内容に従って対応していくことになると考えています。
　年金受給資格期間の短縮についてですが、年金機能強化法案では、現に生じている無年金者をできるだけ救済すると同時に、納付した保険料をできるだけ給付に結び付ける観点から、受給資格期間を二十五年から十年に短縮する措置を盛り込んでいます。この改正により、現在、四十二万人と推計されている六十五歳以上の無年金者のうち、およそ十七万人が年金を受給できるようになると見込んでいます。
　法律の成立後には、政府広報などを通じて広く制度を周知するとともに、短縮措置で新たに年金の受給資格が得られる人については、行政側で対象者の把握に努め、年金の請求手続の勧奨を行いたいと考えています。
　難病対策についてですが、社会保障・税一体改革大綱では、難病の医療費助成の法制化も視野に入れて検討するとともに、治験研究、医療体制、福祉サービス、就労支援等の総合的な施策の実施を目指すことを盛り込んでいます。
　これまで、平成二十二年四月に新たな難治性疾患対策の在り方検討チームを設置し、また、厚生科学審議会疾病対策部会や同部会の難病対策委員会を開催しています。八月には、疾病対策部会で中間報告を取りまとめていただく予定です。
　今後も、難病患者の皆様に寄り添いながら、できるだけ早く結論が得られるよう全力を挙げていきたいと思っています。
　総合合算制度の創設についてですが、番号制度の本格稼働、定着が前提となりますが、その導入に向けて、総合合算制度の対象となる制度の具体的な範囲、具体的な仕組み、簡素な給付措置、給付付き税額控除など総合的な再分配政策との関係、保険者・制度間での情報連携基盤の仕組みなどについて検討していく必要があります。
　このため、有識者による社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会を設置し、具体的な検討を行っています。
　二〇一五年度以降の番号制度の本格稼働、定着後速やかに制度を実施できるよう引き続き検討を進めていきます。
　子育て支援の行政組織の在り方についてですが、子ども・子育て支援法案の附則で、同法の公布後二年をめどとして、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方について検討を行い、必要に応じて所要の措置を講ずるとされています。これに基づきまして、その間に検討をしていきます。
　今回の法案では、制度の本格施行に合わせ、内閣府に、子ども・子育て支援法と改正認定こども園法を所管する子ども・子育て本部を設置することにしています。検討後、所要の措置を講じるに当たりましては、検討結果とこの本部の運用状況を勘案して、政府全体の組織の在り方も考慮した上で、子ども・子育て支援の一層の充実にとって望ましい組織体制の実現に向けて努力していきたいと考えています。
　なお、幼稚園教諭免許と保育士資格の在り方や人材確保のための方策など、関連法案の附則に盛り込まれた検討事項についても併せて今後検討を進めてまいります。
 〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　木庭先生から、子育て支援のための財源の確保について御質問いただきました。
　今回の三党合意は、法案のまず附則に、幼児教育・保育、子育て支援の質、量の充実を図るため、安定財源確保に努めるものとする旨が追加されました。
　また、三党合意文書に、この部分に関しては、幼児教育・保育、子育て支援の質、量の充実を図るため、今回の消費税率の引上げによる財源を含めて一兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するものとする旨が盛り込まれております。
　政府といたしましては、今回の三党合意や法律案附則に基づきまして、まずこの財源確保のため最大限努力をいたしまして、その使い道、使途についても今後しっかり検討してまいりたいと思っております。
○議長（平田健二君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○議長（平田健二君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　趣旨説明に対する質疑を続けます。広野ただし君。
 〔広野ただし君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　広野ただし議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、マニフェストについて六つの御質問をいただきました。
　一つ目の、マニフェストと消費税率の引上げとの関係でございますが、社会保障・税一体改革の実施については、税収の大幅減、東日本大震災の発生、毎年度一兆円単位で増加していく社会保障の財源問題、さらには欧州におけるソブリンリスクの顕在化などを踏まえ、もはや先送りできないと判断をいたしました。
　消費税について衆議院選挙の時点で明確に方向性を示していなかったことについては真摯に反省し、おわびしながら、国民の皆様に御理解をいただける努力を重ねていく決意であります。
　本院で審議中の法案では、消費税率の引上げの実施時期は衆議院選挙を経た後となっており、やるべきことをやり抜いた後に適切な時期において国民の皆様の審判を仰ぎたいと考えております。
　二つ目の、マニフェストに掲げた税金の無駄遣い根絶については、政権交代直後から事業仕分などにより全力を挙げて取り組んでおり、一定の成果は上げてきたものと考えておりますが、マニフェストに掲げた金額に及ばないことは事実でございます。
　昨年夏の中間検証でも認めたように、財源確保の実現可能性についての見通しに甘さがあったことは事実であり、この点については率直に国民の皆様におわびをしております。
　天下りについては、政権交代直後の九月二十九日に省庁の天下りあっせんを禁止したところであり、その後は、組織改廃に伴う一部の例外を除き、民主党を中心とする連立政権において天下りのあっせんは行っておりません。
　企業・団体献金の禁止については、民主党としての提案をまとめましたが、いまだ各党の御賛同をいただくに至っておらず、今後に残された課題となっていると承知をしております。
　議員定数の削減については、一票の格差是正、選挙制度改革と併せて各党で御協議をいただいておりましたが、衆議院段階において協議が調わず、先般、民主党として各党の御主張にも配慮した法案を提出したとの報告を受けております。
　無駄遣いの根絶に向けた努力、行政改革、政治改革は不断の取組が必要であり、今後も引き続き全力で取り組み、政治家自らが身を切る努力を含めて成果を上げていきたいと考えております。
　三つ目の年金通帳については、厚生労働省の有識者検討会から、昨年十一月にインターネットを活用した形での実施に関する提言をいただいたところであります。現在、この提言を受け、納めた保険料や受け取る年金額をいつでも御自身で確認いただくためのものとして準備を進めております。
　四つ目の最低保障年金を含む新年金制度と、五つ目の後期高齢者医療制度の扱いについては、今回の三党合意や改革推進法案の内容に従って対応してまいります。この枠組みの中で、民主党としての考え方をしっかりと主張しながら、合意形成に向けて議論を深めていきたいと考えております。
　また、医師数については、医師不足に対応するため、平成二十年度から順次、医学部入学定員を千三百六十六人増員しており、平成二十四年度には過去最大の八千九百九十一人まで増加をしてまいります。
　六つ目の歳入庁については、先般、衆議院において可決された修正案において、年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施するとされているところであります。政府としては、本法案が成立した場合には、この規定に基づき、年金保険料の徴収体制をどのように強化していくのか、歳入庁その他の方策について検討を進めてまいります。
　東電福島第一原発の事故処理に関するお尋ねがございました。
　東電福島第一原発一から四号機の廃炉については、中長期ロードマップに基づき、来年中に四号機の使用済み燃料プール内の燃料取り出し開始を当面の最優先課題としており、また、溶融した燃料の取り出し開始はステップ２完了から十年以内を目標としており、現在、建屋内除染技術、遠隔操作装置等の研究開発に取り組んでいるところであります。また、廃止措置の終了は、ステップ２完了から三十年から四十年までを主要な時期的目標としております。
　こうした取組は、これまで経験のない技術的な困難性を伴うことから、官民の協力の下、アメリカやフランス等を含め、国内外の英知を結集して必要となる研究開発を実施していくことが不可欠であり、現在、そのためのプロジェクトを進めているところであります。これまでに、溶融した燃料の取り出し準備の装置開発等に係る国際的ワークショップやシンポジウムを開催し、国内外の有識者、専門家の技術的知見を広く活用するとともに、発電所の状況について国内外に対し広く情報提供を行っております。
　今後とも、発電所の安全維持に万全を期しながら、政府と東京電力が一体となって、廃炉に至る最後の最後まで全力を挙げて取り組んでまいります。
　東日本大震災と消費税率引上げについてのお尋ねがございました。
　大震災からの復興は、この内閣の最優先課題の一つであります。復興庁が中心となって、復興交付金、復興特区制度を活用しながら、インフラの本格復旧を加速させるとともに、住宅再建等の本格的復興の促進に努めています。被災地の生活再建策に関して、これまでも様々な税制上の特例措置や被災者生活再建支援金、災害復興住宅融資等の様々な予算措置を講じています。
　その上で、今回の一体改革との関係では、法案の提出時に、消費税の税率引上げに当たっても、住宅を失った被災者の方々が恒久的な住まいを確保する際には、地域全体の町づくりを進める中で支援を行うなど、被災者の方々の負担緩和への配慮を行う、中長期的な視野を持って復興に取り組むため、福島県等における原子力災害や農産品等に対する風評被害を含め、復旧・復興の状況や被災地の要望も踏まえ、今後とも、必要な税制上その他の支援を実施するという方針を決定しており、この方針に沿って復興に向けて必要な支援を実施をしてまいります。
　消費税率引上げと経済との関係についてのお尋ねがございました。
　社会保障と税の一体改革は待ったなしであり、不退転の決意で臨みますが、それとともに、新成長戦略の加速や日本再生戦略の策定、実行を始め、デフレ脱却や経済活性化に向けた取組を全力で進めていく決意であります。
　また、消費税率の引上げは、その引上げ分は全額社会保障財源として国民に還元されるということ、したがって、社会保障制度には所得再分配機能があり、給付と負担の全体を見ると低所得者には負担を上回る受益があること、また、社会保障改革の中で貧困格差対策を強化し、きめ細やかな低所得者対策を講ずることも併せて考える必要があると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣細野豪志君登壇、拍手〕
○国務大臣（細野豪志君）　災害廃棄物の処理の進捗状況についてお尋ねがございました。
　災害廃棄物の処理は復興の大前提であり、平成二十六年三月末までに終えることが目標であります。広野議員御指摘のとおり、処理がこれまで遅れておりましたが、被災地の努力、そして全国の御支援で、この目標を達成し得る状況になっております。岩手、宮城及び福島三県の沿岸部の災害廃棄物の処理の進捗状況につきましては、六月末の時点で発生推計量約千八百八十万トンのうち二〇・三％、三百八十二万トンの処理が完了しております。
　こうした災害廃棄物の処理の進捗によりまして、仮置場の解消も進んでおります。例えば、宮城県岩沼市においては、十一か所のうち十か所の仮置場の災害廃棄物について、六月末までに二次仮置場への移動を完了し、跡地が利用できる状況になりました。
　仮設焼却炉の設置、稼働も順次進めております。宮城県、岩手県両県におきましては、十七基が既に稼働中であります。今後、更に整備を進めるとともに、処理が一層加速することを目指してまいりたいというふうに思います。
　広域処理につきましても、現在、東京都、青森県、秋田県、山形県、群馬県、茨城県、そして静岡県、一都六県で受入れを実施中であります。さらに、北九州市や大阪市でも受入れ表明がされるなど、進捗が見られているところであります。
　暑い夏がやってまいります。被災地の復興のために災害廃棄物の一日も早い処理に全力で取り組んでまいります。是非とも御協力をお願い申し上げます。
 〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　消費税率の引上げと経済の関係についての御質問をいただきました。
　この点については、実は三党の実務者の皆様の話合いの中でも最も重視をした点でございますので、これを軽んじているわけでは全くございません。
　税制抜本改革法案の附則十八条に関しては、このため、三党による法案修正を行いました。その結果、第一項目にあります、この平成二十三年度から三十二年度までの十年間の平均において名目成長率三％程度、実質成長率二％程度の経済成長を目指すという政策努力の目標を示し、こうした望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策を実施する旨を規定する第一項とともに、今回新たに、税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する旨を規定する第二項が追加をされました。この第二項の追加を踏まえ、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認しながら、引上げに当たってはこうしたものを総合的に勘案しながら行うということを規定をしております。
　このように、政府といたしましても、三党としても、国民の生活に十分配慮しながら、デフレ脱却、経済活性化に向けた取組を全力で進めてまいりたいと思っております。
 ─────────────
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　みんなの党を代表しての寺田典城議員の御質問にお答えをいたします。
　まず最初に、いわゆる子ども家庭省の設置についてのお尋ねがございました。
　今回の子ども・子育て支援法案では、制度の本格施行に合わせ、内閣府に、子ども・子育て支援法と改正認定こども園法を所管する子ども・子育て本部を設置することにしております。その後の組織の在り方については、担うこととなる業務の範囲や内容、現在の教育行政、児童福祉行政との関係、諸外国の体制などを検討し、その検討結果と本部の運用状況、政府全体の組織の在り方も考慮した上で結論を出す必要があると考えております。
　民主党としては、これまで子ども・子育て行政の一元化を訴えてきたところでもあり、寺田議員からの御提案を重く受け止めてまいります。
　次に、議員定数・歳費削減、公務員制度改革、地域主権改革についてのお尋ねがございました。
　自ら身を切る改革については、二〇〇九年の政権交代以降、事業仕分や提言型政策仕分の実施、府省庁による再就職あっせんの全面禁止など、一生懸命取り組んできたところであります。御指摘の歳費削減については、二年間で五百四十万円の削減を国会において各党各会派でお決めをいただきました。議員定数の削減については、一票の格差是正、選挙制度改革と併せて各党で御協議をいただいておりましたが、衆議院段階において協議が調わず、先般、民主党として、各党の御主張にも配慮した法案を提出したところであります。
　公務員制度改革については、国家公務員給与の平均七・八％引下げを既に実施するとともに、昨年提出した国家公務員制度改革関連四法案を早期に成立させ、人事・給与制度の改革を早急に実現に移していくことが重要と考えております。さらに、全閣僚をメンバーとする行政改革実行本部を中心に、行政の無駄や非効率を排除し、総人件費改革を始めとする諸課題に取り組んでまいります。
　地域主権改革についても、義務付け・枠付けの見直しや、地域自主戦略交付金の創設など、政権交代以降、着実に成果を上げてきております。出先機関の原則廃止も含め、地域主権戦略大綱で示した工程に沿って、引き続き諸課題への取組を進めてまいります。
　このような改革については、社会保障と税の一体改革とともに、どちらが先ということではなく、まさに同時並行で、そして、消費税率引上げまでには多くの項目をやり遂げるべく、不退転の決意で取り組んでまいります。
　最後に、一体改革法案採決と国会日程に関する御質問をいただきました。
　一体改革関連法案の衆議院採決に際して、民主党から多くの反対者、欠席、棄権者が出たこと、また、多くの議員が離党を表明し、除籍処分としたことは、極めて残念かつ遺憾であります。党代表として責任を重く受け止め、国民の皆様に深くおわびを申し上げます。また、国会日程への影響を含めて、みんなの党を含めまして各党各会派の皆様におわびを申し上げます。
　御批判については真摯に受け止め、政府・与党として意思統一を固め、一致結束して、衆議院における修正可決を踏まえつつ、参議院での一体改革関連法案の成立を期すことで私の責任を果たしていく決意でございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣小宮山洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　寺田議員には、いつも子育て支援策、応援をしていただきまして、本当にありがとうございます。
　認定こども園の目標値とその実現に向けた方策についてですが、現在の認定こども園制度、これは幼保連携の先駆的な取組として、保護者ですとか認定を受けた施設から高く評価をされています。
　その一方で、二つ大きな課題があると言われてきました。一つは、幼稚園と保育所の制度を前提とした二重行政であること、また、財政支援が不十分であることです。こうした点を考慮いたしまして、新制度では、幼保連携型認定こども園の改善による認可、指導監督などの一本化、これによって二重行政をなくします。また、施設型給付の創設による認定こども園への給付の一本化、充実、こうしたことを図りますので、認定こども園の設置を妨げる要因、これは大きく解消できるというふうに考えています。
　また、幼保連携型認定こども園については、保育教諭の資格の経過措置や保育単価設定等によるインセンティブの付与によって、既存の幼稚園、保育所からの移行を促進をしていきます。今回、手挙げ方式にしますので、どういうインセンティブで手を挙げてもらうかが大変大切だと思いますので、是非また皆さんのお知恵も貸していただきたいと思います。
　認定こども園の件数につきましては、当面、これまで目標としてきた二千か所をできるだけ早期に達成したいと考えています。その上で、具体的な目標については、各市町村の事業計画を策定する際に、それぞれの地域の実情を考慮して、将来の教育、保育の提供体制の在り方を地方版子ども・子育て会議等の場で検討してもらい、地域のニーズにこたえられる体制を構築していきたいと考えています。
　次に、市町村立幼稚園や国立大学附属幼稚園から幼保連携型認定こども園への移行についてですが、市町村立幼稚園から幼保連携型認定こども園への移行は、基本的には設置者である各市町村で地域の保育ニーズなどの実情に応じて判断することになりますが、地域の幼児教育や子育て支援の中核的な役割を担う施設であり、積極的に検討してほしいと考えています。
　また、国立大学附属幼稚園については、先導的な教育・保育内容の研究や教員養成などの重要な役割を担う施設であることを考えれば、幼保連携型認定こども園に移行することが望ましいと考えています。この件については、文部科学大臣とも連携をしてしっかり取り組んでいきたいと思います。
　幼保連携型認定こども園に株式会社やＮＰＯの参入が認められないことについてですが、三党協議に基づく修正案では、学校である幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人と社会福祉法人とされました。ただ、保育所型ですとか地方裁量型の認定こども園、また保育所は、従来どおり株式会社やＮＰＯ等が設置できます。地域によっては株式会社立等の保育所が現に大きな役割を果たしています。株式会社やＮＰＯが設立する施設も、三党合意に基づく修正案を受けて、これまで以上にそれぞれの地域で質の高い保育、教育、これを提供する役割を果たしてほしいと思っていますし、そのような支援をしていきたいと思います。
　保育所での幼児教育の質についてですが、従来から保育所保育指針と幼稚園教育要領の整合性の確保を進めてきた結果、三歳以上児に関する教育の内容については既に相当程度共通のものになっています。今後とも、それぞれの保育所で保育所保育指針にのっとった教育が行われるよう指導を徹底することなどによりまして、保育所での幼児教育の質の向上に努めます。また、保育の質の一層の改善を図るため、職員配置基準の改善のほか、職員の研修機会の確保、処遇の改善などについても恒久的な財源を確保した上で、優先順位を付けながら取り組んでいきます。
　検討条項の規定の在り方についてですが、三党合意による修正案により設けられた検討事項は、衆議院での審議を勘案して、法案に規定された内容から、さらに、子ども・子育て支援について充実等を図るために特に検討が必要な事項として設けられたと理解しています。
　検討条項の追加に加え、衆議院では子ども・子育て関連三法案に対し附帯決議が出され、施行に当たって、検討の上、措置を講ずるべき点が示されていますので、検討が必要な論点については列挙されていると考えています。
　さらに、認定こども園法改正法案と子ども・子育て支援法案では、施行後五年をめどとして、施行の状況を勘案し、規定全般について検討を加えた上、検討結果に基づいて所要の措置を講ずることが規定されていますので、施行の状況によってはこれに従った検討も必要だと考えています。
 〔国務大臣平野博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野博文君）　寺田議員から三つの質問をいただきました。
　議員におかれては、知事時代には全国で最初に認定こども園を設置されるなど、子ども・子育て支援に精力的に取り組まれたことに深く敬意を表します。
　まず最初に、市町村立幼稚園、国立大学附属幼稚園からの幼保連携型認定こども園への移行についてのお尋ねでございます。
　先ほど小宮山大臣の方からも御答弁申し上げておりますけれども、新たな制度におきましては、幼保連携型認定こども園の改善による認可、指導監督の一本化などにより、これまで指摘されてきました二重行政の課題を解消するものでございます。市町村立幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行が更に容易になると、かように考えております。
　市町村立型幼稚園から幼保連携認定こども園への移行につきましては、基本的には設置者である各市町村で地域の保育のニーズなどの実情に応じて御判断をいただくことになると、こういうことでございます。地域における幼児教育の中核的な役割を担っていただく施設でもありますので、積極的に検討をしていただきたいと、かように思っております。
　また、国立大学附属幼稚園につきましては、教育と保育に求められる先導的な教育内容の研究や学生への教育の質の向上など、附属学校の果たすべき役割を考えますと、既設の附属幼稚園を幼保連携型認定こども園に移行させることが望ましいと、こういうふうに考えております。
　したがいまして、文科省としては、あらゆる機会を通じ、各大学に対して移行要請をしてまいりたいと考えております。これが第一点でございます。
　二点目は、幼保連携型認定こども園の設置主体の制限についてのお尋ねでございます。
　幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを有し、学校教育と保育を一体的に提供する施設であります。修正案では、これまでの国会審議等で示された懸念も踏まえ、株式会社やＮＰＯの参入は認めないこととしたものであると承知をいたしております。
　しかしながら、修正案では、施設型給付の創設による認定こども園への給付の一本化、幼保連携型認定こども園の改善による認可、指導監督等の一本化などにより、幼保連携型認定こども園の設置を妨げる要因は大きく私は解消されると思います。幼稚園及び保育所からの移行が促進されると考えておるところでございます。
　最後でございますが、保育所における幼児教育の質についてのお尋ねでございます。
　修正案では、保育所についても、一定の要件を満たすことにより、幼保連携型認定こども園の認可を受け、学校と児童福祉施設としての法的位置付けを持つことを可能とするものでございます。
　今後、より多くの保育所が学校教育としての位置付けの下で教育を行うことができるよう、保育所から幼保連携型認定こども園への移行を促進していきたいと考えております。
　なお、従来から、保育所保育指針と幼稚園の教育要領の整合性の確保を進めてきております。三歳以上の児童につきましては、教育の内容につきましては既に相当程度共通のものとなってございます。
　幼保連携型認定こども園に移行せず保育所のまま残る施設につきましては、引き続きそれぞれの保育所で保育所保育指針に沿った教育が行われることから、文部科学省としては、保育所の基準の策定や財政支援を行う厚生労働省と連携をして幼児期の教育の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
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○議長（平田健二君）　田村智子君。
 〔田村智子君登壇、拍手〕
○田村智子君　日本共産党を代表し、民主、自民、公明の三党合意による消費税増税と社会保障制度改悪を許さない立場で社会保障の基本的な問題について質問いたします。
　社会保障制度改革推進法案は、社会保障の目指す方向として、自助、共助、公助の組合せ、家族相互及び国民相互の助け合いを掲げています。これは、社会保障の土台を自助努力、家族などの助け合いに置き換え、憲法二十五条に基づく社会保障への国の責務、役割を縮小するものではありませんか。事実、法案では、医療、年金、介護は社会保険制度を基本とし、国や地方の負担は補助的なものとすることを明記しています。
　改革の基本方針を見ても、第六条、医療保険制度では、これまでの政府方針文書に必ず記されていた国民皆保険の文言はなく、療養の範囲の適正化とあります。日本医師会は、国民皆保険とは、医療保険加入だけでなく、医療の公的給付の範囲を守り、混合診療の解禁や営利企業の参入を許さないことだと本法案への懸念を表明しているではありませんか。
　第七条、介護保険制度では、給付の対象範囲の適正化、介護サービスの効率化、重点化を図るとしていますが、介護サービスを新たに取り上げるのでしょうか。生活保護についても、非正規雇用の増大、無年金・低年金問題など、貧困の要因はそのままに、給付額、給付対象の削減をあからさまに求めているではありませんか。
　提案者にお聞きします。国民皆保険、介護の社会化、最低生活の保障など、国民の努力で確立してきた原則が、なぜこの法案にはないのか、健康で文化的な最低限度の生活を全ての国民に保障するという国の責務はこの法案のどこに体現されているのか、お答えください。
　かつて、小泉政権も、持続可能な社会保障制度を掲げ、自律自助を強調し、二〇〇二年から八年間、社会保障費の自然増を毎年二千二百億円削減し続けました。医療費三割負担による受診抑制、介護サービスの取上げ、障害者自立支援法による一割負担導入などがどれほど深刻な事態をもたらしたか。同じような給付抑制を消費税増税と併せて行えば、国民にはこの比ではない激痛が襲いかかることは明らかです。
　総理及び三党の各提案者にお聞きします。この小泉政権の政策が日本社会に与えた影響をどう評価しているのか、この法案は同様の社会保障費抑制につながるのではないか、明確にお答えください。
　本法案は、社会保障の国と地方の財政負担は消費税及び地方消費税の収入を充てるとしています。これでは、社会保障に使っていた一般財源が他の支出に回され、国民は常に消費税増税か社会保障切捨てかを迫られることになります。そもそも、逆進性の強い消費税を社会保障財源とすることが問題です。社会保障財源は応能負担原則で賄うべきではないのか、お答えください。
　こうした改革の具体化は社会保障制度改革国民会議で検討するとしていますが、衆議院の審議では、三党協議の合意の努力の後に国民会議の中で更に詳細なことを決めていくとの答弁もありました。これでは、三党の協議、合意がまずあって、それに批判的意見を初めから排除することにはならないのか、国会軽視も甚だしく、これが国民的な議論と言えるのか、総理と提案者の見解を求めます。
　我が党は、消費税に頼らずに社会保障拡充の道があることを提案し、国民的な対話に取り組んでいます。三党のみの合意で消費税増税と社会保障大改悪の道筋を敷くなど言語道断です。法案を廃案とし、各政党が堂々と国民に日本の将来像を提示し議論すべきである、このことを主張し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本共産党、田村議員の御質問にお答えをしてまいります。
　私には三問のお尋ねがございました。
　まず最初に、小泉政権の社会保障政策の評価と改革推進法案についてのお尋ねでございます。
　小泉政権における、いわゆる骨太方針二〇〇六により、社会保障関係費については、二〇〇七年から五年間で一・一兆円、毎年約二千二百億円の伸びの抑制が機械的に求められました。あわせて、制度の持続可能性を高めるため、自己負担増などの改革が行われる中で、セーフティーネット機能の低下、医療・介護サービス提供体制の劣化、少子化への取組の遅れといった問題が顕在化したと考えております。
　政権交代以降、このようなゆがみに対応してまいりましたが、今回の一体改革では、必要な社会保障の重点化、効率化と併せて、子育て支援の充実や現行年金制度の改善を行っています。今回の三党で合意した改革推進法案は、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度に向けて改革の基本方針等が盛り込まれたものですが、これが小泉改革と同様なものとは考えておりません。
　続いて、社会保障財源の在り方についてのお尋ねがございました。
　日本の社会保障制度では、サラリーマン等には所得に応じ御負担をいただく一方、自営業者等を対象とする国民年金等は定額保険料の負担をいただいております。この定額保険料は、低所得者に対する免除や軽減措置により逆進性を緩和をしています。また、社会保険方式を基本としながらも、税も財源として組み合わせています。社会保障費用が増加する中で、その負担を将来世代に先送りしている状況にあり、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を図ることが必要であります。その財源としては、世代を通じて幅広い国民が負担する消費税が適当と考えております。
　次に、社会保障制度改革国民会議についての御質問をいただきました。
　国民会議においては、改革推進法案に規定されているとおり、幅広い観点に立って、法案に盛り込まれた基本方針に基づいて審議することとしており、あらかじめ特定の意見を排除することにはなっておりません。
　なお、三党協議と国民会議の関係については、法案の規定や参議院での審議、提案された三党の御意見をも踏まえて対応したいと考えておりますが、いずれにしても、信頼され、安心できる社会保障制度の構築に向けて国民的な議論を深めていく必要があると考えております。
 〔衆議院議員長妻昭君登壇、拍手〕
○衆議院議員（長妻昭君）　田村議員にお答えをいたします。
　総理と同時に法案提出者に聞いていただいた質問もございますので、ダブる答弁もあるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
　まずは、第一問目としては、この推進法案が憲法二十五条に基づく社会保障に対する国の責務、役割を縮小するものではないかというお尋ねであります。
　今回、三党で提出した推進法案においては、社会保障制度改革の基本的な考え方として、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していく旨が明記をされております。
　家族相互の助け合いとは、例えば子育てなどにおいて家族が果たすべき役割を指しております。国民の自立を家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援するということは、自助、共助、公助の適切なバランスに留意しつつ、家族相互の助け合いを含めた自助を社会全体の連帯の仕組みである共助や公助によって支援するというものであります。
　他方、自助を引き出すための共助や公助を行うというスタンスは何ら変更がないことなどから、憲法二十五条に基づく社会保障に対する国の責務、役割を縮小するとの指摘は当たらないと考えております。
　次に、国民皆保険、介護の社会化、最低生活の保障について御質問をいただきました。
　この推進法の第六条には、医療保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに、必要な改革を行うと、国民皆保険の維持を明記をしております。また、推進法案の第二条には、自民党、公明党にも大変な御理解をいただいて、協議の結果、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつというような基本的考え方が明記をされております。
　御指摘の介護の社会化、最低生活の保障は、こうした改革推進法案の理念と軌を一にするものと考えております。
　そして、健康で文化的な最低限度の生活について質問をいただきました。
　この法案による社会保障制度改革の基本的な考え方はさきに述べたとおりですが、自らの収入や資産等、あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方に対する最後の安全網としての生活保護制度があります。
　この生活保護制度については、いわゆる貧困の連鎖を断ち切る取組、働ける人の就労の促進や不正受給対策の強化をする必要はあると考え、それを附則に規定していますが、こうした見直しを通じて制度に対する国民の信頼を維持するとともに、真に支援が必要な人に着実に支援を実施されるようにしていく考え方には変わりはありません。
　生活保護は、文字どおり最後のセーフティーネットであり、受けるべき人が受けられない場合には死が待っているとなりかねないことにも十分肝に銘じて取り組んでまいります。
　そして、次に、小泉政権の社会保障政策への評価について質問がございました。
　小泉政権における社会保障関係費、二〇〇七年から五年間で毎年二千二百億円を抑制をするというものであります。これは、毎年機械的に社会保障の伸びを二千二百億円ずつ定額で削減する手法には疑問があります。いわゆる医療崩壊と言われる医療サービスの低下を始め、様々な問題が生じたと考えております。
　政権交代後は、機械的削減をやめ、医療でいえば、診療報酬を十年ぶりにネットプラスにして医療崩壊に歯止めを掛けました。社会保障の適正化は必要ですが、細部や現場の状況をよく見て実施しなければならないと考えております。
　そして、この同様の小泉政権と同じような社会保障抑制にこの推進法案がつながるのではないのかと、こういう御懸念についての質問がございました。
　今回、三党で合意した社会保障制度改革推進法案は、社会保障の重点化と効率化を行いながら、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度に向け、改革の基本方針等を盛り込んでおります。その中では、必要な医療・介護サービスの確保や、子育て支援の強化等も行っていくことになっているところでありまして、機械的な抑制策につながるものではないと考えております。
　そして、社会保障財源の在り方についての質問がございました。応能負担原則で賄うべきではないのかという質問でございます。
　日本の社会保障制度では、サラリーマン等には所得に応じ御負担をいただく一方、例えば、自営業者等を対象とする国民年金等は定額保険料の負担をいただいております。この定額保険料は、現状でも低所得者に対する免除や軽減措置により逆進性を緩和をしております。また、社会保険方式を基本としながらも、税も財源として組み合わせております。社会保障費用が増加する中で、その負担を将来世代に先送りしている状況にあり、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を図ることが必要であります。その財源としては、世代を通じて幅広い国民が負担する消費税が適当と考えております。
　最後に、この国民会議についての御質問がございました。
　先ほど総理からも御答弁があったところでありますけれども、国民会議においては、推進法案に規定されているとおり、幅広い観点に立って、法案に盛り込まれた基本方針に基づいて審議することとしており、あらかじめ特定の意見を排除することにはなっておりません。
　なお、三党協議と国民会議の関係については、法案の規定や参議院での審議、三党の御意見も踏まえて対応したいと考えております。
　いずれにしても、信頼され、安心できる社会保障制度の構築に向けて国民の議論を深めていく必要があると考えております。
　以上、答弁を申し上げました。
 〔衆議院議員加藤勝信君登壇、拍手〕
○衆議院議員（加藤勝信君）　田村智子議員にお答えを申し上げます。
　三党提案者それぞれということで、自由民主党の提案者として答弁をさせていただきます。
　まず、小泉政権の社会保障政策への評価ということでございます。
　小泉政権においては、例えば、いわゆる骨太方針二〇〇六では、二〇一一年度のプライマリーバランスの黒字化を目指して、社会保障、そしてそれ以外の分野についても、全体の歳出歳入改革により財政の健全化を図ろうとしたところであります。社会保障分野では、全般にわたる見直しにより、社会保障給付費の伸びの抑制が図られたわけでありますが、こうした様々な取組の結果として、例えば、プライマリーバランスは二〇〇七年にはＧＤＰ比一・二％にまで、国債発行額は二〇〇七年には二十五・四兆円まで縮減するなど、改善が図られたところであります。
　他方、その間において、社会保障分野では、社会経済情勢の変化などの中、例えば、へき地医療や救急医療などでの医師不足に伴う問題など、喫緊に解決すべき課題も出てきたものと認識をしております。
　なお、社会保障制度改革推進法案についての御質問がございました。
　今回、三党で合意したこの法案においては、法文上もありますように、社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化を同時に行いながら、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立に向けてその改革を総合的かつ集中的に推進すると合意しているところでございます。
 〔衆議院議員西博義君登壇、拍手〕
○衆議院議員（西博義君）　田村智子議員にお答え申し上げます。
　公明党に対しまして二つの質問がございました。初めに、小泉政権の社会保障政策への評価ということで御質問がありました。
　小泉政権では、消費税増税を行わず財政健全化に取り組むという方針の下、社会保障分野でもその抑制が求められ、自己負担増による保険料負担の抑制など、社会保障制度の持続可能性を高める改革が行われました。その一方で、少子高齢化の進行などの社会経済情勢の変化を背景に、セーフティーネット機能、医療・介護サービス提供体制、少子化への取組といった面で新たな課題が出てきたことも事実であります。このため、今回の一体改革では、必要な社会保障の充実を重点化、効率化と併せて行うことにしており、具体的には、子供や子育てへの支援の強化、医療・介護サービスの保障の強化、貧困・格差対策の強化などを行うことにしております。
　続きまして、社会保障制度改革推進法案についての質問がございました。
　今回、三党で合意いたしました社会保障制度改革推進法案では、安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度に向け、改革の基本方針等を盛り込んでおります。その基本方針の中では、必要な医療・介護サービスの確保や子育て支援の強化等も今後行っていくことになっているところでございます。
　以上です。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　吉田忠智君。
 〔吉田忠智君登壇、拍手〕