○田中参考人　田中一昭でございます。
　本日は、国家公務員制度改革基本法案に対する意見を述べる機会を与えていただきまして、光栄に存じております。
　私は、長年にわたり、総務省の前身の総務庁及びその前身の行政管理庁で、主として行政の評価とか行政組織や定員の管理、そして行政改革の仕事に従事してまいりました。また、今般の一連の改革に際しましては、官房長官主宰の官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会の座長を仰せつかり、さらに、総理主宰の公務員制度の総合的な改革に関する懇談会の委員を務めさせていただきました。本日は、このような経験に基づき発言させていただきたいと存じます。
　まず、今回の基本法案が提出されるまでの経緯を簡単に振り返ってみたいと存じます。
　御承知のとおり、公務員制度改革は、昭和三十七年に始まった第一次臨時行政調査会を初めとし、昭和五十六年に始まる土光臨調、第二次の臨時行政調査会でございますが、それとか、平成九年の行政改革会議の最終報告、平成十三年の公務員制度改革大綱等々、過去四十年以上にわたり、さまざまな角度から検討され、提言がなされてきました。しかしながら、いろいろ経緯はございましたけれども、さしたる進展は見られませんでした。
　このような状況に変化がもたらされたきっかけになりましたのは、昨年四月二十四日の閣議決定であります。「公務員制度改革について」というこの閣議決定は、公務員制度改革の全体像を描きながら、まずは実現可能なものから取りかかろうということで、能力・実績主義に基づく人事管理と再就職規制の導入を内容とする国家公務員法等の改正法を国会に提出し、引き続き、公務員制度の総合的な改革を推進するための基本方針を盛り込んだ法案を立案、提出することを定めております。
　閣議決定に際しましては、政府・与党内でも大変な議論がございましたが、総理の強いリーダーシップにより閣議決定にこぎつけたと伺っております。
　このような流れの中で、昨年の通常国会で、国家公務員法等の一部を改正する法律が成立し、職員の任用、給与その他の人事管理については、採用試験の種類や年次にとらわれず、人事評価に基づき適切に行うという原則が明らかにされ、また、公務員の再就職については、国民の目から見て予算や権限を背景とした押しつけ的なものと受けとめられかねない府省によるあっせんを禁止し、内閣府に設置する中立的な官民人材交流センターに一元化することが定められました。
　私は、改正法が成立した後、先ほど申し上げましたとおり、官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会の座長を務めさせていただきました。
　懇談会においては、センターの公正性、効率性を確保すると同時に、機能するセンターを設計すること、この双方が求められておりまして、したがって闊達な議論が行われました。それだけに取りまとめに労を要しましたが、昨年十二月、報告書を取りまとめることができました。
　現在は、これに基づき、今年中にセンターを立ち上げるべく具体的な制度設計が進められておると聞いております。
　前置きが少々長くなりましたが、この基本法案は、このような去年からの改革の動きの延長線上にあるということを確認させていただきました。
　さて、基本法案についての私の所感を申し上げます。
　私は、冒頭に申し上げましたように、総理のもとで開催された公務員制度の総合的な改革に関する懇談会、以下制度懇と呼ばせていただきますが、この制度懇にも委員として参加させていただきましたが、法案の内容は制度懇の議論や報告書の趣旨を踏まえたものとなっておると考えます。その基本については、先ほど小委員長を務められた堺屋参考人がかなり体系的に御説明になりました。
　私のこの法案についての所感を申し上げると言いましたが、幾つかのポイントを申し上げます。
　まず、内閣人事庁による一元管理につきましては、私は行政の実務を経験した中で、行政の縦割りの弊害の根源は公務員制度にあると痛感しておりました。長年にわたり、内閣による一括採用、一括管理の必要性を主張してきたわけでありますが、人事権の所在が不明確になるとか、優秀な人材が採用できなくなるという、私から言えば的外れな議論でいつも実現されませんでした。この法案により、ようやく人事の一元管理の道筋がつくことになり、縦割り行政の弊害は克服されることになるのではないかと期待しております。
　特に、一括採用につきましては、ある特定の省に行きたいという希望があるから公務員試験を受けるのであって、一括採用ではどこの省に配属されるかわからないから、優秀な公務員志望者が減り、いい人が採用できなくなるのではないかという意見がよく聞かれます。しかしながら、採用主体である内閣人事庁が希望者と各府省の意向を踏まえて配属先を調整して決めていくわけでありますから、そのような御批判は当たりません。
　また、一括管理については、数多くいる幹部職員を一括管理することなど可能なのかという御意見もございます。しかしながら、各省の人事当局と内閣人事庁が密接に連絡をとりながら進めれば、課長級以上であれば一括管理は可能と考えます。
　私は、制度懇における議論で、一括管理につきまして、本籍は内閣、現住所は各省というようなイメージですと申し上げてきました。各省に配属されれば、当然その大臣の指示下に入るわけであります。ただ、本籍が内閣でございますから、いろいろ一定の期間で大臣同士が相談して、続けるか、またほかの職を経験させるか決めればいいことだと思います。
　この点、基本法におきましては、「幹部職員は、内閣人事庁及び各府省に所属するものとすること。」「課長その他の管理職員は、内閣人事庁に併任するものとすること。」とされており、私の申し上げてきたイメージに近いものとなっておるのではないかと理解しております。
　本法案の立案の際には、幹部職員の所属について法案にどう書き込むかということについて総理が大変苦心されたと伺いましたし、また、国会の審議においては、「内閣人事庁及び各府省に所属」という書き方ではあいまいなのではないかという御指摘もなされていると伺っております。しかし、この法案は基本法でありますから、幹部職員が内閣への忠誠心を持つようにするという改革の基本的な方向性について担保されておれば十分で、詳細な設計について現時点でとやかく言う必要はないのではないかと考えます。今後、制度懇の報告書の趣旨を損なうことなく、制度の具体化を進めていただければよいのではないかなと考えております。
　次に、幹部育成の仕組みについて見直すこととしていることも重要な点だと思います。
　巷間、キャリアシステムと呼ばれている実態がございます。無論、そのような名の制度が存在するわけではありませんが、私は、１種試験という採用時の一回の選抜のみで、能力、実績にかかわらず一斉に課長職等まで昇進することが多い実情を指している言葉だと理解しております。
　私が勤務しておりました総務庁では、私は秘書課長で、人事課長のことを秘書課長とも言っておりましたが、総務庁では１種であっても２種の人より昇進がおくれているというようなケースが幾つも存在しておりましたけれども、これは一般的ではないでしょう。本来、幹部の任用は、本人の希望と人事評価に基づいて適切に行われなければなりません。その点、基本法案が、幹部候補育成課程の対象者であることまたは課程対象者であったことによって管理職員への任用が保証されるものとしてはならない、そういうことを明確に定めておることは評価に値すると考えております。我々の報告書が実現された表現であると理解しております。
　幹部の育成については、幹部候補を当初から決めてかかることはけしからぬという御意見もあろうかと存じます。実際、制度懇においても、そのような議論はございました。しかし、外国を見ましても、主な国では、どの国においても幹部職員候補の早期選抜を行っております。このことの意味を考えなければいけないと存じます。ノーブレスオブリージュという言葉がございますが、私は、組織を背負って立とうという気概を持っておる人を採用することは、組織にとってとても大切なことだと考えております。無論、その上で、一たん幹部候補となったからそのままずっと幹部候補ということではなく、人事評価によって選抜や絞り込みを行ったり、また公募を積極的に行ったりすることで、官民問わず有能な人を登用するという柔軟な組織としていくわけであります。
　もちろん、この仕組みが機能するためには、平成二十一年度から新たに導入される人事評価制度が的確に運用されることが前提となります。既に準備が進められていると思いますけれども、政府においては、ぜひともしっかりした評価制度を確立していただきたいと思います。
　第三点目。国会の御議論では、基本法案において、天下りについてもっと踏み込んだ措置を書き込む必要があるとの御意見が出されていると伺っております。
　天下りの問題につきましては、冒頭申し上げたように、既に昨年成立した法律において、各省によるあっせんを禁止し、公正中立な官民人材交流センターに一元化することを定めております。このことにより、公務員の再就職に関する国民の不信を解消し、さらには縦割り行政の弊害の是正をするということにつながると考えております。
　もっとも、天下りに関しては、そもそも公務員に対する退職勧奨、いわゆる肩たたき、これこそが天下りの大きな要因となっており、これをやめるべきではないかという民主党の強い御意見もございます。私も、希望する職員については定年まで勤務できる仕組みや再雇用というようなこと、あるいは役職定年制の導入など、考慮すべき課題であると考えております。ただし、これは一朝一夕でできる話ではございません。センターをきちんと機能させることと同時並行で、このような検討も進めていけばよいのではないかと考えております。
　最後に、基本法の大きな目的として、内閣総理大臣初め各大臣がリーダーシップを振るえる政治主導の確立があることについては異論のないところだと存じます。それは、既に堺屋参考人、加藤秀樹参考人が述べられたことであります。
　これについては、公務員サイドだけからの改革ではうまくいきません。例えば、副大臣や大臣政務官、今、多い省では大臣以下五人、政から入っておられます。実は、副大臣とか大臣政務官というのは、各大臣の申し出によって内閣が任免すると国家行政組織法とか内閣府設置法にちゃんと書いてあるわけでありますが、実際はそんなことは行われたことはなくて、派閥のバランスなどという論理で任命が行われております。この大臣以下の五人あるいは三人が力を合わせられますと、かなりのリーダーシップが振るえるのではないかと私はひそかに考えております。
　なお、今、加藤秀樹参考人が言われたように、イギリスのようにもう少し入れるべきではないかと。これは私も、必ずしも反対というよりか、賛成であります。公務員制度改革とあわせ、このような政治サイドからの改革にもぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
　時間の関係で取り上げなかった論点もございますが、要すれば、質疑の中で御質問に対して申し上げることにしたいと存じます。
　さて、冒頭に申し上げましたとおり、昨年の国家公務員法等の改正によりまして、今まで遅々として進まなかった公務員制度改革がようやく動き出し始めました。公務員制度改革の方向性につきましては、与野党、御異論はないものと思います。ぜひとも基本法案を今国会で成立させ、これに基づき、早急に制度の具体化の措置を講じていくことが公務員制度改革のさらなる進展に不可欠であると考えております。
　ありがとうございました。