○参考人（二瓶勉君）　私は、一般社団法人日本惣菜協会の二瓶でございます。
　本日は、この委員会において景品表示法の改正について意見を述べる機会を賜り、感謝申し上げます。
　私どもの日本惣菜協会と申しますのは、主として中食業界、総菜や弁当等の食品を製造し、あるいは製造したものをその場で販売する業態も含めて、現在正会員が二百六十七社、賛助会員百三十二社で構成されておりまして、会員企業の経営力の強化や豊かな食生活、食文化の向上等を目指して活動しておりまして、さらに、惣菜管理士あるいはデリカアドバイザーというような教育事業にも注力しておりまして、人材育成を図っております。
　では、意見を述べさせていただきます。
　第一に、まず、景品表示法の一部を改正する件についての基本的な考え方、受け止め方ですが、景品表示法の今般の改正は、一連の料理、メニュー名等の不当表示を契機としていると考えられますが、メニュー名等と実際の使用原材料が異なるといった明らかに事実と異なる優良誤認を惹起するような表示は、消費者の信頼を裏切るばかりか、関係業界全体への不信感をも増幅させる極めて残念な行為でありました。このことは決して他人事ではなく、我が事、我が業界としても真摯に受け止めております。
　また、私ども中食業界におきましては、表示については他の法令、ＪＡＳ法、食衛法等でも規制されておりまして、例えばＪＡＳ法の表示基準に違反するケースでは、景品表示法優良誤認に抵触するという場合もあります。多くの食品事業者においては、ＪＡＳ法、食衛法、健康増進法、加えて現行景品表示法の下で適正表示を実行し、また行政による監視指導、行政処分等の機能も果たされているというふうに、あるいは抑止力が一定あると、かなりあると思いますが、先般のような多くの優良誤認のケースが集中的に発生した、見られたというふうなことから鑑みて、今後は更に商品やサービスがより多チャンネルで展開されていく、いわゆるオムニチャネル化の進展ということも考え合わせますと、景品表示法の改正の意義はあるというふうに考えます。
　御案内のとおり、景品表示法は、全ての商品やサービス等、さらに全ての業種、業態に適用されるものであって、決して特定の分野の問題として捉えるべきものではありません。全ての事業活動の分野で、景品表示法の改正を機に、他の法令による表示と併せて優良誤認や有利誤認等の防止のための自主的な情報提供を実情に即して様々な方法で展開していくことが、実行可能性あるいはその実効性を高めていくことになるというふうに考えております。
　景品表示法は、他法令の表示制度のような具体的な表示方法を定めているものではありませんし、優良誤認等に該当するか否かの具体的な判断基準が十分にあるとも言い難いものがあります。また、さきに策定、公表されましたいわゆるガイドライン、メニュー名等の一連の事件を受けてのガイドラインについて、あのようなガイドラインについて、他の分野にも広く反映させる、あるいは他の分野における活用可能なものを策定していくというふうなことが景品表示法を徹底していく実効性の上で重要なことと考えます。
　ただし、全産業、全業態的にこれを実現するものは非常に困難でありましょうから一定の優先順位による取組が必要ですが、現実的には、業界ごとや業態特性あるいは商品特性、販売特性に見合った自主的な基準、あるいは自社基準というふうな自主的な取組の促進が非常に重要性を増しているというふうに思います。特に、行政におきましては、このような動きを奨励、指導していくことが全体としてのコンプライアンスの確立、適正表示の徹底といったことにつながっていくものと考えております。
　私の表示の実務の経験からも、特にこの優良誤認問題は、商品カテゴリーごとに商品の名称や原材料表示、あるいは商品コピーとかセールストークとか、先ほどお話があったようないわゆるオーバートークにつながるようなことも防ぐという意味での自主ルール策定が非常に大事だと思います。一般論として優良誤認がいけないんだというのは皆さん分かるわけですけれども、現場に、実務に落とし込んでいくということが非常に大事だと思います。
　二点目に、具体的な改正点についてでございますけど、行政の監視指導体制の強化についてです。
　適正表示の徹底、実効あるものにしていくためには、具体的な体制上の困難さもあろうかと思いますが、監視指導体制の強化は重要と考えております。中でも中小零細事業者を含め、景品表示法及びさきに策定されたガイドラインについて、様々なルートを通じての周知徹底が望まれます。
　私どもでもなかなか景品表示法関係の情報については見落としてしまう可能性があったんですが、ましてや管理体制や表示担当者もいないような規模の事業者などでは、積極的に消費者庁のホームページにアクセスして最新の情報を確認するというようなことはなかなかでき得ていない現実があろうかというふうに思います。私どものような事業者団体であれば、会員に新たなルール等の周知徹底をすることは可能なわけですし、また表示に係る問合せや御相談にも対応が可能ですが、こうした組織に加入していない、加盟していない事業者の数の方が多いわけですので、こうした方々に対しての様々なルートを駆使しての周知徹底、指導をしていく必要があるというふうに痛感しております。
　また、監視指導体制の強化の一環として、各行政機関においても事業者による問合せ、相談への対応が充実できるよう、省庁、自治体の体制の強化を望みたいと思います。対応力を向上させていただきたいというふうに思います。特に景品表示法は、先ほど申しましたように、特に表示の方法について定めていないことから、優良誤認防止のためのメニュー名等以外の分野も含めたガイドラインも不可欠であるというふうに思いますし、つまり判断基準も一定にしていく必要があるというふうに考えられます。そのためには、先ほど申し上げたような事業者自身の自主基準や自社基準の策定、普及を関係行政機関と連携して推進することが、監視指導体制の強化にも、また、より良い業界慣習づくりといいますか、それから優良誤認の可否の判断の目安づくりにもつながっていくのではないかと、かように考えている次第です。
　それから、事業者の表示管理体制の強化の点についてであります。
　消費者に提供する商品の品質や表示情報に事業者が責任を持つことは当然の責務であって、そのための体制整備が重要であります。一定に規模が大きく、あるいはチェーン展開しているような企業は、商品の製造、加工、品質管理、表示作成、販売、お客様相談室、法務、広報等の各部署が連携しコンプライアンス体制の強化を図っている状況がありますが、そうした状況がある一方、小規模事業者での管理体制の整備については、今後はより具体的な指針や指導、施策が必要と考えます。
　また、事業者においては、品質管理上も、適正表示を担保するためにも、いわゆる商品規格書、仕様書というものの整備、改善に努めてはいるわけですが、その中心は原材料や食品添加物、アレルギー等の表示情報その他となっておりますが、更に商品名あるいは商品コピー、商品自体の表示以外の表現媒体、表示媒体、例えば、いわゆるＰＯＰ
　最後に、法制度の実効性、実行可能性を実現するためには、先ほども申し上げましたが、事業者の自主的な取組の推進が不可欠だと、要の一つとなるというふうに考えています。表示管理体制や能力には事業者間の格差もあることから、一律的、画一的な方法では困難であるというふうに思われます。
　商品分野や業態特性に応じた自主的な取組や自主基準の策定が有効だというふうに繰り返して申し述べておりますが、私たちも自主的な取組、情報提供ガイドラインというものを策定して運用しております。これは、義務表示を課せられていない業態や販売形態、商品について任意で表示をしていく、あるいは情報提供していくというための自主的な取組としてのガイドライン、情報提供ガイドラインというものを策定しております。
　当協会では、平成二十二年十二月から平成二十三年四月にかけてこのガイドラインを検討し、このような、これはパンフレット、簡易版なんですけれども、情報提供ガイドラインを定めて運用して、現在も普及に努めております。これについては、ガイドライン本文、ＱアンドＡ、それから、このパンフレットは当協会のホームページからダウンロードできますし、農水省のホームページからもダウンロードできます。参考になればというふうに思います。
　当協会のこの情報提供ガイドラインの内容は原料原産地名とアレルギー情報でありまして、これを、様々な業態がありますので、対面販売であったり、それからばら売り販売であったり、容器包装に入れてセルフサービスで販売するとか様々な業態がありますので、それぞれ実行可能な方法で、あるいは多様な、あるいは重層的な方法で情報を提供していきましょうというようなことで展開しております。
　実は、この情報提供ガイドラインの第二弾として考えていたのは栄養表示と優良誤認防止ということだったんですが、これを策定する段階、現在のガイドラインを策定する段階で、食品表示の一元化の検討に入る、あるいは栄養表示の義務化の検討に入るというような動きがありましたので、その推移を見て第二弾は取り組んでいこうかということで、現在その第二弾といいますか続編はまだできておりませんが、今後、他団体との連携も視野に置いて、優良誤認防止とかいうものについても、あるいは栄養表示の進め方についてもガイドラインとして検討していってはどうかというようなことで考えております。そんなようなことで、関心のある方がいらっしゃったらホームページを御覧いただきたいというふうに思います。
　そして、昨年は先ほどから申し上げている一連のメニュー問題があって、改めてこの優良誤認防止対策の必要性が浮上してまいりましたので、我々事業者サイドとしても、それぞれの分野で有用性のある自主的な取組あるいは連携を強めていきたいと思います。
　よって、提言となり得るか分かりませんけれども、景品表示法を始め表示に関係する制度やあるいはその表示に関する公正競争規約、そして様々な自主的な取組等についての講習会やセミナー、情報交換会、意見交換会といったものを行政の皆さんや消費者の皆さん、事業者が連携して継続的に行っていくことも、制度の周知徹底や管理体制の強化、今後の制度設計に資するものと考え、是非御留意いただければ幸いです。以上の点について立法府の先生方にも御留意していただければ幸いなことです。
　以上でございます。
　ありがとうございました。