○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大西議員にお答えいたします。
　布マスクの配布についてお尋ねがありました。
　今後の新しい生活様式の定着を図っていく上で、国民の皆様には外出時のマスク着用をお願いしておりますが、仮に国民全員が毎日使い捨てマスクを利用するとなると、その需要は月三十億枚を超えることとなります。
　供給面では、これまで、国内増産に加え、輸入増加にも取り組んだ結果、先月は月八億枚を超える供給を確保しましたが、医療機関向けのサージカルマスクを優先的に供給していることも踏まえれば、需要拡大に見合う十分な供給量を確保するためには、引き続き厳しい状況が続いていると考えております。
　こうした中で、洗うことで再利用可能な布マスクは、そうした需要の増大を抑え、需給バランスを回復することに大きな効果が期待できると考えます。
　御指摘の全戸配布については、一億二千万枚を上回るマスクの製造や、こん包、配送作業に携わる多くの皆さんがこの危機に際して力を尽くしてくださっておりますが、検品を強化したことなどにより配布が想定よりおくれています。今月中旬までの完了を目指し、一日も早く国民の皆様のお手元にお届けできるよう、引き続き取り組んでまいります。
　特別定額給付金についてお尋ねがありました。
　特別定額給付金については、早い地方団体においては五月中のできるだけ早い時期に給付を開始していただくこととなるよう、実施に当たる地方団体や関係機関の方々と協力し、全力で取り組んできたところです。地方団体からの報告によりますと、五月中には九九・九％の地方団体で実際の給付が始まり、六月三日時点で、総世帯数の約二一％の世帯で給付済みとなっていると承知しています。平成二十年度の定額給付金と比較しても、格段に早く給付が行われている状況にあります。
　また、オンライン申請で行うことで郵送申請よりも早く給付を開始した地方団体が多く、早期の給付開始に寄与していると受けとめています。
　オンライン申請については、内閣府、総務省において、申請者の入力誤りを減らすための入力画面の改修などを継続して実施しているところです。
　政府としては、引き続き、地方団体のオンライン申請に関して丁寧な技術的支援を行うなど、給付金の円滑、迅速な交付に全力で取り組んでまいります。
　なお、今後の措置については、何ら決まっておらず、答弁は差し控えさせていただきます。
　雇用関係の各種支援策についてお尋ねがありました。
　雇用調整助成金については、既に支給申請や支給決定をしている場合であっても、申請書の再提出や追加書類の提出なしで、追加分について、都道府県労働局で差額を計上の上、遡及して支給することとしております。
　また、今般創設する新たな支援金は、労働保険非加入であっても給付の対象となりますが、まずは、雇用維持のかなめとなる雇用調整助成金を最大限御活用いただき、労働者に休業手当が支払われるよう、更に取組を進めてまいります。
　それでもなお離職を余儀なくされた方に対しては、ハローワークで丁寧な再就職支援を行うとともに、雇用保険の給付日数を延長できる特例措置を講じることとしており、まずは、これにより離職者に対してしっかりと支援してまいります。
　非正規雇用労働者や完全失業者などの今後の動向については、さまざまな要因が影響することから、一概に申し上げることは困難でありますが、厳しい状況が続くものと認識しており、引き続き、雇用を守ることを最優先に、しっかりと取り組んでまいります。
　最低賃金の改定についてお尋ねがありました。
　最低賃金の引上げについては、経済の好循環を実現する観点からも大変重要であると考えており、安倍政権前の十年間では全国加重平均で八十六円の引上げにとどまっていたところ、政権発足以降では、七年間で百五十二円の引上げを行ってきたところであります。昨年度は二十七円の引上げで、現行方式で過去最高の上げ幅となっております。
　これらは、公労使から成る最低賃金審議会において、政府方針にも配意いただきながら、その時々の雇用、経済状況を踏まえた議論を経て決定されております。
　今年度の最低賃金のあり方についても、先般、全世代型社会保障検討会議において、労使の代表に参加をしていただいた上で議論を行ったところであり、御指摘の発言は、その議論を踏まえ、より早期に全国加重平均千円になることを目指す方針を堅持した上で、新型コロナウイルス感染症による雇用、経済への影響は厳しい状況にあることから、今は官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題であるとの政府としての考え方をお示ししたものであって、頭ごなしとの御指摘は全く当たらないと考えております。
　家賃支援給付金についてお尋ねがありました。
　今般の給付金は、大きな困難に直面しているテナント事業者の皆さんの過重な家賃負担を軽減することで、その事業継続を後押しする政策であり、その設計に当たっては、与党の意見に加え、御党を含めた与野党間の意見交換を反映したと聞いています。
　その上で、支給に当たっては、家賃支払いの実績を確認するなどにより、可能な限りオーナー側の家賃収入確保にも資するものとなるような制度としてまいります。
　持続化給付金及びゴー・トゥー・キャンペーンについてお尋ねがありました。
　今回の……強盗ではありません、ゴー・トゥーです。ゴー・トゥー・キャンペーンについてお尋ねがありました。
　今回の持続化給付金については、緊急事態宣言などにより、多くの事業者の皆さんが休業などで売上げがゼロになるような中で、売上高が半減するような大変厳しい状況の事業者の皆さんを対象に最大二百万円の現金給付を行うこととしたものです。その上で、売上高半減に至らない場合でも、実質無利子の融資や税、社会保険料の支払い猶予などにより、事業継続を支援していく考えです。
　持続化給付金については、スタートから一カ月で、百万件以上の中小企業、個人事業主の皆さんに、合わせて一兆四千億円を超える現金をお届けしています。あすの支払いにも御苦労しておられるたくさんの事業者の皆さんにスピード感を持って現金をお届けすることが、本事業の最大の目標です。事務局については、そうした事業目的に照らし、一般競争入札のプロセスを経て落札されたものと承知しております。
　その実施に当たっても、二百万件を超える申請の審査手続、兆円単位での現金振り込み、コールセンターでのさまざまな問合せへの対応、電子申請が難しい事業者の皆さんに対する全国五百カ所の窓口における申請サポートなど、かなり多岐にわたる業務をスピード感を持ってこなしていく必要があることを踏まえれば、再委託についても、一律の上限を設けるのではなく、事業目的に照らして、それぞれの担当省庁において適切な予算執行に努めるべきものと考えております。
　もとより、その費用について無駄があってはなりません。委託費については、事業終了後に精算を行い、そして、真に必要となった経費のみを支払うものと承知しており、可能な限り事業者の皆さんへの給付のための費用に回すべきは当然であります。
　ゴー・トゥー・キャンペーンの委託費については、過去に実施したふっこう割などの消費喚起キャンペーンの際に実際に生じた費用を参考に計上したものでありますが、この金額があくまで上限であり、実際に要した費用以外が支払われることはありません。事業目的に照らした効果が最大限発揮されるよう、それぞれの担当省庁において適切な執行に努めさせる考えであります。
　消費喚起策についてお尋ねがありました。
　緊急事態宣言の解除後も、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていくにはかなりの時間を要すると考えられます。その間も、事業と雇用を何としても守り抜いていかなければなりません。今般の第二次補正予算は、こうした考えのもと、先般の第一次補正予算に加え、もう一段の強力な対策が必要であると判断し、編成したものです。早期に承認いただいた上で、速やかに実行に移し、完全なる日常を取り戻すべく取組を進めてまいります。
　御指摘の自動車関連諸税については、自動車税環境性能割などの軽減措置を六カ月延長することとしております。
　他方、サラリーマンの車検費用等の経費化については、既に勤務費用の概算控除の意味も持つ給与所得控除があることを踏まえ、慎重に検討していく必要があります。
　また、高速道路の料金引下げについては、先般実施したヒアリングにおいても、他の交通事業者への影響などに対する強い懸念の声も示されたところであり、慎重に検討していく必要があると考えております。
　予備費の使用についてお尋ねがありました。
　予備費の使用については、与野党間の合意を踏まえ、財務大臣より財政演説において御説明したとおり、適時適切に国会に御報告することとしており、政府として適切に対応してまいりたいと考えております。具体的な報告のあり方については、今後よく相談してまいります。
　黒川前東京高検検事長の勤務延長等についてお尋ねがありました。
　黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、適切なプロセスを経て、引き続き勤務させることとしたものであり、この勤務延長自体に問題はなかったものと考えています。また、今般の検察庁法の改正部分の趣旨、目的は、高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点にあります。
　他方で、このたびの黒川氏の行為については、まことに不適切な行為であり、極めて遺憾であります。法務省において必要な調査を行い、適正に処分をしたものと承知しております。
　黒川氏を勤務延長させたことについては、法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、その責任については私にあり、御批判は真摯に受けとめたいと考えております。行政府の長として、一層身を引き締めて政権運営に当たることにより、国民の皆様からの信頼回復に向けて責任を果たしてまいります。
　河井前法務大臣の任命責任等についてお尋ねがありました。
　まず、御指摘の事案については、現在捜査中の刑事事件に関する事柄であり、仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、この七年余りの間に、御指摘のように閣僚が辞任したことについては、国民の皆様には大変申しわけなく、任命した者としてその責任を痛感しております。
　とりわけ、政府には、国民の厳しいまなざしが注がれていることを常に意識すべきであり、いかなる事態にあっても、国民の負託に応え、政策を遅滞なく前に進める大きな責任があります。さまざまな御批判があることを真摯に受けとめながら、今後、内閣として一層の緊張感を持って政権運営に当たってまいりたいと考えております。
　全人代における香港に関する議決及び尖閣諸島周辺での領海侵入についてお尋ねがありました。
　先般、全人代において、香港に関する議決が国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと及びそれに関連する香港の情勢を深く憂慮しています。
　香港は、我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度のもとに、従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した方針です。
　こうした我が国の立場については、中国側に申し入れ、適切な対応を求めています。引き続き、状況を注視するとともに、関係国と連携しつつ、適切に対応してまいります。
　尖閣諸島周辺海域においては、中国公船による接続水域航行及び領海侵入が継続しており、先日も日本漁船への接近、追尾が行われたことは極めて遺憾です。こうした活動に対しては、外交ルートを通じ、繰り返し厳重に抗議してきています。
　今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意のもと、冷静かつ毅然として対処してまいります。
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