○内閣総理大臣（野田佳彦君）　小熊議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず、消防に対する支援策についての御質問をいただきました。
　地域の安心、安全を確保するためには、地域の防災力の強化を図ることが重要だと認識をしています。そのため、政府としては、東日本大震災等の教訓を踏まえ、新たな視点で消防防災体制を整備することとしており、具体的には、緊急消防援助隊の設備の充実強化、地域防災の中核を担う消防団員の安全対策の推進、災害情報の伝達体制を強化するための消防防災通信基盤の整備などの施策を推進をすることとしております。
　今後とも、政府としては、地域の防災力の強化を図るため、自治体に対して必要な支援を実施をしてまいります。
　続いて、自衛隊の災害対処能力の向上についての御質問をいただきました。
　この度の大震災への対応に鑑みれば、原子力災害を含め、自衛隊の災害対応能力の強化を図ることは極めて重要であり、二十三年度第三次補正予算案においても所要の経費を計上しているところであります。
　政府としては、今後とも自衛隊が国民の期待にこたえられるよう、米軍の体制も参考としつつ、原子力災害への対応能力の向上も含め、防衛大綱及び中期防衛力整備計画に基づいて、必要な人的・物的体制整備に努めてまいる所存であります。
　相場水準への言及、円高対策についての御質問がございました。
　安住大臣の御発言は、為替市場において一方的に偏った円高の動きが続いている中で、足下で急速に進行している円高が日本経済のファンダメンタルズを反映していないという問題意識の下でなされたものと理解をしています。
　いずれにせよ、引き続き、市場を注視しつつ、適切に対応していくということに尽きます。
　また、急速な円高の進行等により景気の下振れや産業の空洞化を防ぐため、先般閣議決定した円高への総合的対応策に基づき、日本銀行とも連携をしてあらゆる政策手段を講じてまいります。
　三次補正予算の提出時期についての御質問をいただきました。
　当面の復旧・復興施策については、一次、二次合わせて六兆円規模の補正予算を編成し、これを着実に執行しているところであります。また、予備費や二次補正に盛り込まれた復旧・復興予備費八千億円の活用により、機動的な対応も併せて行ってまいりました。
　他方、本格的な復旧・復興を総合的かつ計画的に進めるためには、復興構想会議での議論やそれを取りまとめた提言を踏まえた上で、必要となる復興施策、復興事業に係る財源確保など、国による復興のための取組の全体像を明らかにすることが必要であり、こうした観点から七月末に復興の基本方針を策定をいたしました。
　今般、この基本方針に沿って、真に復興に資する施策を重点的に措置した第三次補正予算を国会に提出したところでありますが、必要な対応を適時適切に行ってきたと考えており、御指摘のように増税にこだわったため編成が遅れたということはございません。
　復興特区における支援措置についてのお尋ねがございました。
　復興特区制度においては、被災地における投資や雇用を促進する観点から、これまでにない思い切った税、財政、金融上の支援措置を講じることにより、企業の誘致や企業活動の活性化を図ることとしています。
　既存企業についても、被災者を雇用する場合の税額控除、事業用設備を取得した場合の即時償却等の活用や、事業に必要な資金の低利融資を受けることが可能となっており、こうした支援を通じて被災地域の復興を支援をしてまいります。
　復興庁の対応についての御質問がございました。
　復興庁の対応における重要なポイントは、被災自治体からの要望、相談、申請等があった場合、それにワンストップで受け止め、迅速かつ的確に実現をすることであります。そのため、被災自治体が行う復興計画の策定、実行への助言や、復興特区の認定や復興交付金の交付等の事務について、出先機関である復興局等が市町村からの要望や申請の全てを受け付け、決してたらい回しにせず、現地でワンストップでしっかり対応できる組織としております。
　除染実施に係る決断と支援に関する御質問をいただきました。
　除染実施については、国の責任として、自治体の協力を得つつ、原子力災害対策本部決定である除染に関する緊急実施基本方針及び放射性物質汚染対処特措法に基づき、迅速かつ大規模に進めてまいります。また、仮置場や中間貯蔵施設の確保にも政府として全力で取り組んでまいります。特に、中間貯蔵施設については、環境省により公表されたロードマップにおいて、平成二十四年度内にその場所を決定するとともに、平成二十七年を目途に施設への搬入を開始することとしています。
　除染を推進するための体制については、環境省が中心となって関係府省が連携して、政府が一体となって取り組むための体制準備等を進めているところでございます。さらに、これまでに除染作業に当たってきた地方公共団体や研究機関等としっかり連携していくとともに、財政的な支援や専門家の派遣などを講じてまいります。
　なお、予算については、国として一体的に除染及び廃棄物の処理を行うべく、平成二十三年度復旧・復興予備費については約二千百八十億円を確保し、また第三次補正予算案では約二千五百億円を計上しているところであります。平成二十四年度予算においても所要の財政措置を講じてまいります。
　除染を実施する国の責任に関する御質問をいただきました。
　除染は原子力災害からの復旧・復興を図る上で重要な課題の一つであり、国の責任として全力で取り組みます。その上で、放射性物質の汚染の問題については地域の実情を踏まえた対策が重要であり、また、除染を迅速に進めるためにも地方公共団体の協力が不可欠であります。
　放射性物質汚染対処特措法においては、高線量地域については国が直轄で除染を行うこととしております。それ以外の追加被曝線量が一ミリシーベルト以上の地域は、汚染状況重点調査地域として地方公共団体が中心となって除染を行っていただくこととなります。その場合においても、国は財政的な支援を行うとともに、実証プロジェクトを通じて得られた知見の共有や専門家派遣を行うなど、技術的にも支援をしてまいります。いずれにせよ、国の責任として復興の基礎となる除染に全力で取り組んでまいります。
　福島県の再生のための教育の充実や教員採用についてのお尋ねがございました。
　被災地の教育については、復興の基本方針に基づき、多様で手厚い就学支援、学習支援のための教職員配置の特例的な措置などを行い、その一日も早い再建を進めてまいります。
　また、福島県においては、御指摘のとおり、今回の地震、原発事故を受け、多くの児童生徒が県外への転学等を余儀なくされており、来年度の公立小中学校教員採用を見合わせることとしたと承知をしています。教員の採用については福島県教育委員会で御判断いただく事柄ではありますが、政府としては、今後の福島県の御要望を踏まえ、必要な支援を行ってまいります。
　子供たちへの放射線の影響による身体的、精神的障害を防止するための対策についての御質問をいただきました。
　まずは、学校や通学路などの子供の生活圏の除染を重点的に行ってまいります。
　子供たちの身体的、精神的な健康を確保するために、平成二十三年度二次補正予算において、九百六十二億円を原子力被災者・子ども健康基金として計上し、全面的に福島県を支援することとしています。福島県は、この基金を活用して、通常の健康診断に加えて、甲状腺の超音波検査を十八歳以下の全ての方を対象に実施することとしているほか、ホール・ボディー・カウンターによる内部被曝検査や子供に対するガラスバッジ等の貸与などを実施することとしています。
　また、今般の原発事故により子供たちが伸び伸びと活動できる環境が少なくなっていることから、心身ともにリラックスできる環境の中で体験学習を実施するための事業に対しても、政府として積極的な支援をしているところであります。
　見えない放射線の影響を可視化するべく、可能な限り速やかに県内全ての学校等に放射線量をリアルタイムで監視できるシステムを構築をしてまいります。
　今後とも、子供たちの身体的、精神的な健康の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　続いて、風評被害対策及び国会や臨時閣議の福島県内における開催についてのお尋ねがございました。
　残念ながら、原発事故は農産物や観光に大きな影響を与えているところであります。風評被害をなくすためには、まずは、正確な情報を国民の皆様や外国の方に提供し、冷静な対応を取っていただくようお願いをしていくことが重要であり、そのための取組を進めます。これに加えて、農林水産物や観光に対する需要を回復させることが重要であり、第三次補正予算においても、風評被害への対応策として、農林水産物のＰＲや国内旅行需要の喚起のための官民合同キャンペーン等に取り組む予算を盛り込んでおります。
　福島県内における国会の開催については、立法府における御検討が必要と考えています。
　臨時閣議の開催については、総理、官房長官を始め全閣僚が東京を離れることの是非、あるいは地方での受入れ体制の確保等の課題があると思いますので、そうした検討が必要であると思います。
　放射線教育の充実、また国民全体の放射線に関する科学的知識の向上に向けた取組についての御質問をいただきました。
　放射線に関する科学的な知識を身に付けることは重要と考えており、学校教育については、今年度より中学校理科において放射線について指導することとしているほか、今般の原発事故も踏まえ、新たに放射線教育の充実のための副読本を作成するとともに、専門家の協力を得て、教員を対象にした放射線に関するセミナーの実施などに努めております。また、放射線に関する国民の皆様の知識、理解を深めるため、放射線に関する説明会や科学館における知識普及活動等に努めております。
　政府としては、今後とも、このような取組を通じて放射線に関する科学的な知識の向上を図ってまいります。