○公述人（藤野美都子君）　福島県立医科大学で教員をしております藤野美都子と申します。本日の公聴会において憲法改正手続法案に対する私見を述べる機会を御提供いただきましたことを感謝申し上げます。
　私の専門は憲法及び社会保障法です。近年の憲法改正をめぐる動きについては、日本国憲法を守り生かしていかなければならないという立場から高い関心を寄せてまいりました。けれども、現在審議の対象となっている憲法改正手続法案については、今回の公聴会に臨むに当たり初めて最初から最後まで目を通したというていたらくです。したがいまして、本日は憲法学の専門的な立場から意見を申し上げることができません。与えられた十五分間で、参議院議員の皆様に再度御検討をお願いしたいと私が考えている事柄五点について、審議過程に関するもの二点及び法案の内容に関するもの三点に絞り、話をさせていただきます。
　なお、お手元に配付させていただきました参考資料は、四月十一日に発表されました「憲法改正手続法案の憲法原理に則った慎重な審議を求める法学研究者の緊急声明」です。重要な問題点について簡潔にまとめられた文書となっていると考えております。
　それでは、以下五点について述べさせていただきます。
　第一点、慎重な審議を求めます。
　憲法改正手続法案は、手続法とはいえ、公権力を規制するための国の基本法である憲法の改正手続に関するものです。慎重に審議されて当然です。参議院での法案の趣旨説明がなされたのは今月十六日です。常識から考えて、審議は緒に就いたばかりです。にもかかわらず、憲法改正手続法を、安倍総理大臣がおっしゃっておられるように五月三日までに成立させなければならないのでしょうか。
　憲法九十六条に国民投票に関する規定があるにもかかわらず国民投票法を制定していなかったことに問題があるとの声が聞かれますが、私はそのようには考えておりません。これまで手続法がなかったからといって国民に何らかの不利益が生じたでしょうか。頻繁なる憲法改正を前提としていない憲法の下では、このような手続法は憲法改正の発議がなされるときに存在すればよいのです。今回の法案においても附則で、この法律は、公布の日から起算して三年を経過した日から施行するとされ、施行されるまでの間に投票権年齢や公務員の政治的行為の制限に関する検討等を行うとされています。これらの重要な諸課題について国会できちんとした審議をした上で法律の成立を目指すべきであると考えます。
　なぜ五月三日までに成立させなければならないのでしょうか。五月三日という期限にどのような合理的な根拠があるのでしょうか。この五月三日は、日本国憲法施行六十周年の記念すべき日です。その日に向け憲法改正のための国民投票法の成立をというのは、憲法九十九条により憲法尊重擁護義務が課されている人の言動としては余りにも思慮がなさ過ぎるとは思われないのでしょうか。
　第二点、内実の伴う公聴会の開催を求めます。
　本日私がこの席に参ることになりました主な要因は、福島在住で憲法に関心を持っており、たまたま本日の午後のスケジュールが空いていたということにあります。また、本日の公聴会に私が出席することが決まりましたのは四月二十日金曜日夜でした。冒頭お断りしましたように、私はこの憲法改正手続法案についてこれまで自ら積極的に情報収集したことはなく、新聞報道以上の情報を得ておりませんし、国民投票について専門的な研究をしたこともございません。参議院事務局から送付をしていただきました関連資料を手にすることができたのは本日の朝です。準備をするにも全くと言っていいほど時間がございませんでした。結果として、このような貴重な機会を十分に生かせないことをとても残念に思っております。今回の公聴会実施の決定は十九日木曜日であったとお聞きしておりますが、これでは適切な公述人を選任することは不可能です。
　公聴会は、本来、重要な案件について利害関係者や学識経験者等の国民の意見を広く聴き、これを審議経過に反映させ慎重な審議を図るために実施されるべきものです。今回のような形での公聴会の開催については、案件を通過させるための形式的な手続の一つにすぎないと指摘されても致し方ないように思われます。
　第三点、ここからは法案の内容について述べさせていただきます。国民が熟慮、討議する十分な時間を確保するよう求めます。
　法案では、国民投票は、国会が発議した日から起算して六十日以後百八十日以内において、国会の議決した期日に行うとされていますが、憲法改正案を国民に周知する時間として、さらに国民が熟慮し、討議を重ねる時間としては不十分であると言わざるを得ません。六十日以後であればよいということであり、憲法改正案の内容を十分に理解する時間を国民に提供せず、反対意見が大きくなることを避けたいとしているように受け止められます。
　法案では、憲法改正案の広報に関する事務を行う国民投票広報協議会の委員は、各議院における各会派の所属議員数の比率により、各会派に割り当て選任するとされており、憲法改正案に賛成の議員が多数を占めることになります。協議会の広報については、客観的かつ中立的に行うとともに、憲法改正案に対する賛成意見及び反対意見の記載については公正かつ平等に扱うものとすると規定されていますが、この中立性や公正性はどのような形で担保されるのでしょうか。この点が不明です。このような協議会による広報に対して、憲法改正に反対の立場に立つ人々の活動のために十分な時間を確保すべきです。
　法案は、国民投票の期日前十四日より前においては、一般放送事業者等の放送設備を使用しての国民投票運動のための
　第四点、最低投票率を規定するよう求めます。
　憲法九十六条には、この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際に行われる投票において、その過半数の賛成を必要とすると規定されています。これまで憲法学では、有権者総数、投票総数、有効投票総数のうちのどれを基準とした過半数かについては定説はなかったと言ってよいと考えていますが、有効投票総数の過半数とする説が多数説と指摘されています。このような中で、最低投票率を規定し、過重な要件を加えるべきではないという指摘も聞かれますが、私はそのようには考えておりません。
　憲法は公権力を規制するための規範です。この規範の改正を、公権力の一翼を担う国会議員の総議員の三分の二以上の賛成により国会が発議するものとされています。憲法により権力を規制される側がその憲法を窮屈であるとして改正を求める事柄に対する主権者、国民の意思を慎重に判断するために最低投票率を規定することは、何ら憲法に反するものではないと考えています。
　また、最低投票率を定めるとボイコット運動が広まるという指摘もございますが、これも一つの意思表示と受け止めるべきというふうに考えております。
　第五点、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止について再考を求めます。
　法案では、公務員等及び教育者については、地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用して、国民投票運動をすることができないとされていますが、具体的にどのような行為が禁止されるのかについて不明確であり、表現の自由、学問の自由及び政治活動の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならないという法案百条の規定にもかかわらず、表現の自由、学問の自由、政治活動の自由等が真に保障されるのか、不安を感じます。
　私のように、日本国憲法を守り生かしていくべきであると考えている教員が大学で講義をする際、あるいは地域の学習会で憲法の話をする際、この法案の規定によればどこまでが許され、どこからが禁止されるのでしょうか。
　これからの審議においては、そもそもこのような禁止が必要とされるか否かについて再度御検討いただきたいと考えております。現在は国家公務員法や地方公務員法において公務員の政治活動が禁止されておりますが、その在り方自体に問題があると私は考えております。また、公務員等及び教育者の国民投票運動の規制を検討する際には、より具体的にどのような行為を対象とする規制なのか明確にした上で御検討いただきますようお願い申し上げます。
　以上、簡単ではございますが、憲法改正手続法案に対する要望を述べさせていただきました。
　御清聴ありがとうございました。