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○石垣のりこ君　事実上ございませんということで、チェック機能は具体的に法的なものではないということですよね。あくまでも手続上の中でそういうふうに担保されるであろうという御回答ですよね。
　農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会で組織体制が十分に機能しなかったのではないかというふうに問題点も指摘されているわけなので、それで大丈夫だと言っていただくと逆に心配になるわけなんですけれども、一旦、農林中金法の改正についてはここまでで、続いて、農業近代化資金融通法について伺います。
　近代化資金融通法の改正で、農林中金が出資した農林水産業の持続可能な発展に資する業務を専ら営む国内の会社への融資も可能になっております。例えば、これまで農業と無縁のＡＩとかシステム会社が農業分野に進出を計画して農林中金から出資を受けて新たな会社を設立するなど、実績がない企業も融資の対象になりますか。簡潔にお答えください。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　現在、農業近代化資金法におきましては、農業振興事業を主たる事業として営む株式会社であって、農業者、農協、農協連合会が総議決権の過半数を有しているもの、こういったものについても農業近代化資金の貸付対象にしているところでございます。なお、この場合の農業振興事業というのは、農産物を原材料として使用する製造、加工の事業、流通の事業、生産資材の製造の事業、農作業の受託事業などとされているところでございます。
　今回、この農業近代化資金法を改正いたしまして、こうした会社に農林中金が出資したとしても引き続き農業近代化資金を借り受けることができるように、これまでの農業者、農協、農協連合会のほか、農林中金も含めて総議決権の過半数を占めていれば近代化資金の貸付対象に含めるということになります。したがいまして、この要件に当てはまれば農業近代化資金の対象になるということでございます。
○石垣のりこ君　要件は幾つかあると思うんですけれども、対象になれば、当てはまれば対象になるということでございます。
　農林中金から農業近代化融資を受けた企業が、農林水産業に関するシステム、製品を開発したとしますよ。その製品を購入する農業者は、これ、近代化資金の融資対象、いろんな条件あるかもしれません、なるかならないか、ちょっと簡潔に、イエスかノーかでお答えをいただいていいですか。
○政府参考人（小林大樹君）　農業近代化資金は、資金使途といたしまして、農業経営の改善に必要となる資金というのを広く対象としております。
　御指摘のありました農業に関係するこのシステム等の購入経費につきましても、融資対象にはなるということでございます。
○石垣のりこ君　では、製品を購入する農業者が農業近代化融資の対象となる場合、その融資を活用できるという前提で農業者にその会社が営業することは、これ制度上可能ですよね。
○政府参考人（小林大樹君）　一般に、製品を売るこういう事業会社が営業活動を行う際に、農業近代化資金も使えますよということを併せて紹介するということは妨げるものではありませんけれども、実際に融資が受けられるかどうか、これはあくまでも判断するのは民間金融機関でございます。
　したがいまして、製品を売る事業会社の方で融資が確実に受けられるというようなことを言うことはできないものと考えてございます。
○石垣のりこ君　そのとおりだと思います。
　モデルルームを見に行ったときに、今こういうローンがありますよ、非常にお得ですよと、それを受けられるかどうかはもちろんそれは判断は別だと思いますけれども、そういうことができると。
　この融資を前提に営業することが可能だということになりますと、融資限度額の上限に張り付くように価格が設定されるおそれがあります。この物価高もありますし、融資額が引き上げられることによって、それに伴って便乗値上げが生じることを防止しなければならないと思うんですが、そのような措置は講じられているんでしょうか。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　これは農業近代化資金に限られるわけではございませんけれども、一般に、民間金融機関が行うこの融資審査、この場面では、融資によって導入しようとする製品でありますとか施設、こういったものの価格が市場価格と照らして適正な水準かといったような視点も含めて融資の可否を判断するというふうに承知しているところでございます。
　このため、製品をなるべく高い価格で売りたいというような企業が市場価格と懸け離れた水準まで仮に値上げをしたとしても、これは民間金融機関の方もなかなかそれで融資を実行するということはないというふうに考えてございます。結果として、借入者の方でもそういった商品は購入できないということになるわけでございまして、私どもとしては、御指摘のようなことが行われる可能性というのは低いのではないかと考えているところでございます。
○石垣のりこ君　考えていて、そのとおりになればいいんですけれども、大体、ＡＩとかシステムとかって、まずその価格がそもそもどこが適正価格かというのは分かりづらいし、その業界がたくさんの競合相手があるわけではないという面もありますので、非常にここの見極め、客観的な指数というのは難しいと思うんです。
　ここまでの質疑を総合して考えていきますと、農林中央金庫が農業者ではない企業に対して出資及び融資を行って、事業拡大を金融面から支援することが可能になると。つまり、今回の二法案の改正は、農業者に対する直接的な金融支援に加えて、企業への出資及び当該企業を通じた事業展開を支援する仕組みを導入するということだと思います。このことは、農業者への直接金融を中心とした従来の支援から、企業を通じた間接的支援へというふうに比重を移行させるというふうにも考えることができると思うんですが、いかがかということ。
　ちょっと時間の関係もありますので、二問一緒にお答えいただきたいんですが、今回の二法案の改正によって、農林中央金庫が農業者ではない企業に対する出資及び融資を通じてその事業展開を支援することが可能になります。農林中央金庫は、農業者等を構成員とする協同組合金融機関として相互扶助を基本原理とするものであるということに鑑みますと、この業務運営が協同組合として設立された趣旨を踏み外すことがあっては基本的にならないと思うんですね。この改正後に農業者ではない企業への支援が拡大する中で、協同組合としての性格、趣旨が損なわれることを防止するために、どのような考え方及び具体的措置によってこれを担保するのかということ。
　この二点、大臣に伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、最初の点ですね、今回の法改正を契機といたしまして、農林中金にはその豊富な資金力や幅広いネットワークなどを生かして、農業者の経営拡大に伴う大型農機やスマート農機の導入、大規模なハウスなどの農業用施設の設置、物流、加工、輸出などの取組の進展に伴う加工流通施設の整備、さらにはフードテックの進展に伴う植物工場や陸上養殖などの整備など、農協や信連では対応が難しい大規模な資金需要を伴う案件に対する融資、出資にこれまで以上に積極的に取り組んでいただくことを期待をしているところであります。
　そして、後半の点でありますが、農林中金は協同組織金融機関でありまして、今回の法改正によっても、農林中金のこうした基本的な性格に変更を加えることでは全くありません。むしろ、今回の法改正により、農林中金法の目的規定に会員の構成員たる農林水産業者のために金融の円滑化を図ることが明記されますので、農林中金においては、融資、出資を含めたその金融機能の強化を通じて、その会員の構成員たる農林漁業者の利益につながる業務運営を行うべき旨がより一層明確化されるものと考えております。
　いずれにしても、農林水産省としては、この農林中金が担い手経営体や大規模施設、そしてフードテックなどへの融資、出資を拡充をし、農林水産業の生産基盤強化と食料供給力の向上に貢献していただけるよう、その対応状況についてはモニタリング、指導をしっかりとやらせていただきます。
○石垣のりこ君　今回の法改正後、今日の質疑で指摘したような問題が生じないよう、目的どおりにきちんと運用されていくことを願いまして、質疑を終わります。
○かごしま彰宏君　おはようございます。国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。
　本日は、金融二法案の審議ということで、こちらに絞って御質問をさせていただきます。また、本日は、農林中金から長野代表理事専務執行役員にお越しをいただき、誠にありがとうございます。
　まず、中金法についてお伺いをさせていただきます。
　農林中金の資産総額八十三・五兆円、一方で、この農業者向けの融資が六百三十六億円、つまり総額の〇・一％以下にとどまっています。関連融資を含めても総額の〇・三五％程度ということで、この農林中金が持っている資産総額に比して、やはりこの農業関連に対する融資の割合が大変低いという状況であると思います。
　中金法第一条には、目的規定として、農林中央金庫は、中略、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とするというふうにあります。つまり、やはり農林中金としてはこの資産をしっかりと用いて農林水産業の発展に寄与しなければならないと、そのための組織であるということで私は理解をしております。
　そうした中で、農林中金にお伺いをしたいのが、この融資額の比率の低さについてどのように受け止め、そしてこの比率の低さの原因は何だと分析をされておりますか。
○参考人（長野真樹君）　お答え申し上げます。
　我々農林中金は、適切なリスク管理の下、国際分散投資を通じまして、会員への安定的な収益還元の役割を果たしてございます。これによりまして、農協等の経営の安定、農林水産業に貢献する取組をサポートしてございます。
　一方、農林水産業向けの融資につきましては、ＪＡ、都道府県段階と役割分担をして取り組んでございます。農林中金では、ＪＡによる農業融資への利子補給などの支援なども行ってまいりました。
　農林中央金庫といたしましては、まだ十分に御期待に応えられていないというふうに思ってございますので、農協等と一体的な事業運営を行う中で、農業者が必要とする融資を適切なリスク管理を行いながら従来以上に積極的に行って、農業生産、販売の拡大、生産効率の向上等を引き続き支援してまいりたいと考えてございます。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　グループ全体での取組であったり、しっかり運用をして増やして還元をしていくんだというお話だったと思います。それに関する御質問も後ほどさせていただくんですが、その前にもう一問ですね。
　今回、昨年の二月に公表された資料の中では、農林中金による農業及び食品産業への出融資を増やすと明確に書いてございます。そうした中、今回の改正内容は、柱は大きく三つで、中金の業務規定の見直し、出資規制の緩和と外部理事の制限緩和の三つであると理解をしております。こうした改正内容で農林中金として出融資を増やすことができるのかどうか、できるのだとしたらどうやってやっていくのかについてお伺いをしてもいいですか。
○参考人（長野真樹君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正における目的規定の改正の趣旨を踏まえまして、農林中金として、農林水産事業者の生産基盤の維持強化、あるいは担い手確保、経営力向上に資するような農業金融をこれまで以上に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　まず、農林水産業者や食品事業者向けの融資につきましては、ＪＡ、信連と役割分担の上、ＪＡなどで対応できない大規模案件、県域をまたぐような案件、こういった農林中金が取り組むべき領域に対しまして、体制面を強化いたしまして積極的に対応をしてまいりたいと考えております。
　また、出資につきましては、主にアグリビジネス投資育成株式会社を通じまして二十年以上にわたり行ってございまして、現在、出資件数、金額共に増加基調でございます。
　今後は、今回の法改正の趣旨も踏まえまして、アグリ社を通じた出資を強化するとともに、アグリ社で対応困難な大規模な案件などにつきましては、農林中央金庫が直接的な出資、こういったものも取り組んでまいりたいと考えてございます。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　やはりこの出資、融資をどのように増やしていくのかと、そしてこの農業の経営規模の拡大、発展に対してどのように農林中金として後押しをしていくのかといったことを考えねばならぬと思っています。
　そうした中で、今御答弁もいただいたんですけれども、やはり運用という面と、そしてグループ全体での取組ということで、それぞれ一問ずつお伺いをさせていただきます。
　まず、運用について、今回、外部理事の制限の見直し、これが運用に関しては大きな論点であると思っています。ただ、なぜこの制限緩和に至ったかといえば、やはり、この令和六年度、一・八兆円の損失を計上したということで、その反省に立脚をしているというものだと思います。つまり、重要なのは、外部理事の制限を緩和するというのはあくまでツールであり、運用は失敗した、その反省をどう踏まえて、今後の運用をどう改善をするかというのが問題の本質であると理解をしています。
　そうした中で、外部の知見をより取り入れて、内部の同調性であったりですとか、そういったものを極力排除していくということが外部理事の制限緩和だと思いますが、ただ、それだけだと、やはり、じゃ、これからの運用の成功、失敗が外部理事の人選によると。いい人を採用できればいいけど、外れてしまったらまた失敗するということになります。だから、やっぱり問題の本質を鑑みれば、外部理事、誰を採用するかももちろん当然大切ですが、農林中金全体の組織として同じ失敗を二度と繰り返さないために何をするかであると考えています。
　そうした中で、お伺いをしたいのが、農林中金全体の組織として、今回の反省にどう立脚をして運用面をどう強化をしていくのか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（長野真樹君）　お答え申し上げます。
　有識者検証会では、委員御指摘のとおり、理事が同質的であって、専門性の高い外部の意見を聞く体制が必要であることなどを御指摘いただきましたが、農林中金といたしましても、組織運営における同調性が適切な判断を遅らせてしまったことが今回の原因だというふうに認識してございます。具体的には、外部理事には、農林水産業協同組合など、協同組織中央機関としての特色も十分御理解いただきながら、経済、金融やガバナンスなどの分野に専門性をお持ちの方を複数名招聘することを想定してございます。
　また、昨年度におきましては、役員体制の方を見直させていただきまして、経営管理体制を強化したほか、理事会の傘下にＣＦＯを議長とする財務戦略委員会を設置いたしまして外部有識者を招聘するなど、多様性を高めることで組織運営体制の強化を図ってきたところでございます。
　今後、同様の事象が発生しないよう、こうした多様な視点を確保した柔軟な意思決定ができるような体制を引き続きしいてまいりたいと考えてございます。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　役員の増強、委員会の設立、そういったことも通して、是非、ほかの金融機関見てみても、投資うまくいっている、運用がうまくいっているところはたくさんあるわけですね。なので、やっぱり、せっかく農家さんから預金を預かって、それを元手にして運用して増やして還元をしていくといったことを取り組んでいるわけでありますから、組織全体として、外部役員の理事の人選だけによらない運用体制の強化を実現をしてもらいたいというふうに思っております。
　最後、一問、グループ全体の話をお伺いしたいと思います。
　農林中金さんの資料によれば、組合員等から農協へは百七兆円の預金がございます。一方で、農業者から農業関連団体への融資としては、農協から一・一兆円、信連から〇・九兆円、農林中金から〇・四兆円と、合わせても、百七兆円の預金に比べて二・四兆円の融資というような状況であると。もちろん、借りたくない人に無理に貸すものではないと私も理解をしております。一方で、ただ、この百七兆円預けていて二・四兆円だというのは、やっぱりちょっとこの農業の発展に資するという農林中金の目的に照らしても、少ないのではないかというふうに思っています。
　最初の問いでは農林中金さんとしてどのように取り組んでいくのかということをお伺いをしましたけれども、やはり一体としてこのＪＡグループ、ＪＡも信連も中金も縦でつながっているわけでありますから、このグループ全体としてどのようにこれから取り組んでいくのかという点について、農林中金さんの御意見と、そしてこちらについては大臣の御意見もお伺いできれば幸いです。
○参考人（長野真樹君）　お答え申し上げます。
　農業経営体向けのＪＡバンクにおける融資につきましては、農業法人の大規模化でありましたり、新型コロナや激甚災害などを受けた政策金融の役割発揮もございまして、ＪＡバンクのシェアにつきましては約五〇％、民間農業融資に限りますと約七〇％のシェアを確保してございます。
　今回の農業近代化資金法改正におきましては、現場のニーズを踏まえまして、貸付限度額の引上げなど貸付条件を拡充する方向と認識してございます。ＪＡグループ全体として、引き続き、総合事業機能の発揮、これを踏まえた改正後の農業近代化資金を十全に活用するということを通じまして、農業者の資金ニーズにしっかりと応えてまいりたいというふうに考えてございます。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　この農業融資に限らず、金融機関による融資は資金需要に応じてなされるものであるため、この貯金の規模に融資の規模が直ちに連動するものではないと考えていますが、その上で、我が国の農業融資の実態について見ますと、令和六年度農業融資新規貸付額に占める国内銀行などのシェアが一割程度であるのに対して、農協系統のシェアは約五割程度を占めており、農林中金や農協を始めとするＪＡバンクは、我が国の農業融資において重要な役割を果たしていただいているものと認識をしております。
　ただ、他方で、このＪＡグループにおいては、現在調達している貯金などの規模からすると、今後も拡大が見込まれる農業分野の資金需要に対してはまだまだ融資ができる資金力を備えているものと認識をしております。
　このため、農林中金において、今回の法改正を契機として、その豊富な資金力や幅広いネットワークを生かして、担い手の経営拡大や事業の多角化に加えて、フードテックの進展に伴う大規模投資も含めて、フードテックに設備投資するとすごい金額が一気に掛かりますから、そういったものも含めて、大規模案件に対する融資、出資を強化していただきたいというふうに考えますし、また、農協などにおいては、今回拡充されるこの農業近代化資金なども活用いただきながら、中小規模の農業者も含めた資金需要にしっかりと対応していただくことを期待をしております。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　ＪＡグループに集まっている資金をしっかりと活用して、農業者さんたちの、事業者さんたちの後押しをしていく、頑張りたい人の熱意をしっかりと応援をしていく、もう一歩勇気が足りない人たちの背中を押していく、それでいて農業の発展に寄与をするための中金であってほしいと、ＪＡ全体であってほしいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　続いて、ここからは近代化資金についてお伺いをさせていただきます。
　本制度は、民間金融機関が融資主体となって農家や事業者を支援するというものだと思います。制度の立て付けを考えても、融資の審査、事業計画のフォロー、こういったものは通常の民間金融機関が行っている融資と同じであるという理解はしております。その中であえてお伺いをするのですが、この近代化資金制度、これを利用して貸付けを受けた事業者の事業実施状況、これを国としてはどのようにフォローしているでしょうか。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、農業近代化資金のこの融資機関が、借受け者がこの融資によってまず何を行おうとしているのか、こういった事業の内容でありますとか、それから融資後の借受け者の事業が計画どおりいっているのかという、こういう実施状況、こういったものにつきまして融資機関の方で適切に把握してフォローしていくということは、融資機関が審査を適切に実施して借受け者の経営発展を伴走支援していくと、こういう観点からも非常に重要であるというふうに考えてございます。
　したがいまして、こういった事業の実施状況のフォローなどにつきましては、国としては直接やっておりませんで、ここの部分は民間金融機関、融資機関の方で担っていただいているというのが実態でございます。
　その上で、農林水産省といたしましては、これは近代化資金は制度資金でもございますので、この近代化資金を取り扱う民間金融機関に対しまして、例えば、融資の際に借受け者からは、将来の計画の、済みません、将来の経営の姿などを記載した経営改善資金計画書、こういったものの提出を求めるでありますとか、融資後も借入者から必要に応じて経営状況の報告を求める、こういったことを融資機関の方に求めておりまして、この融資機関に対して事業者の事業実施状況の適時の把握に努めるように国としては指導をしていると、こういう状況でございます。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　あわせて、もう一点お伺いを、確認をさせていただきたいのが、今回の近代化資金の拡充を利用して貸付けを受ける者はどのような者を想定をされておりますか。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　今回、この農業近代化資金につきましては、地域計画に位置付けられた方々等を対象といたしまして、新たなメニューとして農業経営高度化資金というものを追加いたしまして、この貸付限度額の引上げでありますとか資金使途の拡充、こういったことを行うこととしてございます。
　こうした資金内容の拡充によりまして、例えば、地域の農地を引き受けて規模拡大をしようとする農業者の方が農業機械を追加取得しようとする場合でありますとか、若しくは大型の農業機械を導入しようとする場合、またハウスなどの農業用施設の増設をしようとする場合、こういった場合でありますとか、また、農産物の付加価値向上に取り組んでいる農業者の方が加工施設の整備をしたいと、こういった場合などのうち、これまでの貸付限度額では対応できなかったような比較的大きな資金需要に対しましても、今後の農業近代化資金では対応ができるようになるというふうに考えてございます。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。やはり、今資金需要がなかなか足りなくて、もうちょっと借りられたらもっと事業規模を拡大できるんだという方々に対する応援の制度であるというふうに理解をしております。
　それで、確かに本制度というのは、民間のスキームをお借りをして民間の資金を呼び込むと、そこに対して国が利子補給なりで後押しをしていくという制度であると思っています。この制度の性格上、やっぱり民間のスキームを借りているものですから、やはりこの民間の責任、事業の審査であったり計画のフォロー、こういった部分が重くなるというのは私も当然理解をしております。
　ただ、この大規模化であったりですとか効率化、高付加価値化、こういった政策の誘導の方向性は制度として国が決めているわけであります。そうした中、この方向性が、例えば合っているのか間違っているのか、あるいは合っているけどもっと拡充しないといけないのか、こういったところをどうやって改善をしていくかというところは、やっぱり国において判断をしていくべきことであると。反対に、それが分からなければ、民間のスキームだからといって余り国がタッチしないと、こういった事業の改善もできないのだろうというふうに思っております。
　そんな中でお伺いしたいのが、果たして、政府としては、この農業近代化資金制度において国の責任というのはどこにあると思われますか。
○副大臣（山下雄平君）　お答えします。
　この近代化資金におきまして、例えば対象者であったりとか、また限度額などの資金内容でありますとか借入れされる方の状況の把握など、融資機関が実施すべき内容についてまず国が定めまして、そして、利子補給契約をされる都道府県などを通じて制度の趣旨に沿った対応を融資機関にしていただくという役割分担をしております。
　御指摘の借入れされる方のフォローに関しましては、債権管理はもちろんのこと、この融資機関が伴走支援していただくという観点からも重要であることから、一義的には、おっしゃるように、融資機関の責任において実施しているところでありますけれども、国としても、この近代化資金が経営の高度化に資するような制度の趣旨に沿った運営をされるように、都道府県などを通じて融資機関をしっかりと指導していきたいというふうに考えております。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。やはり今御答弁をいただいたとおり、どういった方を応援をしていくのかというのは国の方で責任持って決めているわけであります。
　そうした中、その民間のお金を借りて事業規模の拡大にチャレンジをする。成功するならいいと思うんですよ。もう成功するんだったら国は手放しで喜んでいればいいと思うんですが、やっぱり問題になるのは失敗したときですね。やっぱり、国が後押しをしてお金を借りた方々がいた、でも失敗をしてしまった場合には、やっぱりそこに対しては、国として後押しをした責任というのも当然あるんだろうというふうに理解をしています。
　先ほど、横沢先生からの質問でも同趣旨のものがありました。ただ、私、これはしっかりと国としてもフォローしていくべきだと思うので改めて御質問をさせていただきますけれども、こうした事業拡大にチャレンジをするけれども、民間金融機関の、要は負債を負うわけですから、その返済が当然リスクになるという点も考慮をしなければならない。融資主体が民間だからというのは分かるんですが、この制度の方向性、国が決めている以上、こうしたうまくいかなさそうな事業者に対するリスクを国もしっかりフォローしていくべきだと思っておりますが、大臣の御所感、お伺いしてもよろしいですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ちょっと先ほどからの議論も、やっぱり私もちょっとなるほどなと思うところもあればあれなんですけれども、意外と金融機関、審査むちゃくちゃ厳しいですよ、まず。基本的には余り貸してくれません。貸してくれない中で、いかにしてちゃんとした事業計画を立てて、どうやって経営を成り立たせていって、何というか、ちゃんと借入れをして事業を回していくかというのが、まさに経営そのものなわけです。
　まず、その上で申し上げると、この農業近代化資金の融資に当たっては、過剰な投資が行われたり返済不能な負債を借入者に生じさせることのないよう、これ多分、民間金融機関は本当に厳しいので、こういうことは、まずほぼほぼ起きないというふうに私は思いますが、民間金融機関において、融資により導入しようとする施設、農機具などが借入者の経営規模、経営内容などに見合ったものであるか、そして、借入者の事業内容などから見て借入者の返済可能性に問題はないかなどの審査を適正に実施した上で必要な額が貸し付けられるようにするとともに、融資後においても借入者の事業や経営の状況把握などを適切に行っていただく必要があると認識をしております。
　その上で、融資後の様々な事情によってこの融資の返済が困難となった場合には、民間金融機関においては、再生可能性があるうちの早期再生と再生後の持続的な経営再建に向けた支援についても取り組んでいただきたいと考えております。
　今般、この貸付上限額を引き上げることになりますが、農林水産省としても、改めて、近代化資金を取り扱う民間金融機関に対して、農業者の財務状況や借入状況などを十分に踏まえた融資を行うとともに、融資後も債務者の状況把握や経営支援について農業者に寄り添って取り組むようにしっかり指導してまいりますし、恐らくこれ、様々な借入れをしながら規模拡大するとかいろんな事業をやる方というのは、国の別の補助なんかも受けながらやるんだというふうに思いますから、当然、そのいろんな資金を我々として支援する際にも、それは何というか、まあ厳しい、厳しい審査というか、ちゃんと寄り添いつつも、やっぱりちゃんとそれが成り立つのかということもよく踏まえて、今後ともそれは徹底をさせていただきます。
○かごしま彰宏君　ありがとうございます。是非国としてもフォローしながら、そうした部分、徹底をしていただきたいと思います。
　やっぱり民間の金融機関の審査、極めて厳しいものであるというものは私も承知をしております。こうしたリスクがたくさんたくさん発生をするんだと言うつもりはないわけでありますが、ただ、衆議院の農林水産委員会でも我が党の長友委員が御質問させていただいたと思います。こうした融資の返済を苦にしてやっぱり倒産をされる、あるいは自ら命を絶たれる方も実際にいらっしゃるという点については、こうした制度を国として運用していく上ではやはり気に留めておいていただきたい、是非念頭に置いていただきたいというふうに思っております。
　続いて、今回の近代化資金の制度改正によって、具体的にどういったところに資金が集まっていくのかという点についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど、この規模拡大をしていく、高付加価値化をしていく、そういった方々が新たに引き上げられた貸付額借りていく見込みであるということの御説明はいただきましたけれども、そうしたことに加えて、今回の改正では貸付対象者に農林中金が主たる出資者等となっている法人等を追加をするというふうにもあるわけですけれども、その趣旨はお伺いしてもよろしいでしょうか。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　農業近代化資金は、基本的には農業者が貸付対象になっているということでありますけれども、一方で、この生産現場のみならず、農産物の流通や加工の段階などにおける取組も重要でございますので、農業近代化資金の貸付対象者として、農業者や農協等がその過半を出資しているような法人、こういう法人でありまして、農産物の集荷でありますとか加工、流通、生産資材の製造、こういった事業を行う法人も近代化資金の貸付対象としているところであります。
　こういった法人について具体的な事例を御紹介申し上げますと、例えば農協の子会社になっている、要は農協が過半を出資しているような食品加工会社に対して食品加工工場を建設する資金を農業近代化資金で融通するとか、それから、例えば全農の子会社である配合飼料の会社、こういうものが飼料工場を建設するときの融資として近代化資金を活用する、こういった事例があるわけでございます。
　今般の改正につきましては、今般、まず農林中金法の改正で農林中金の出資手続を緩和も行うわけでございますけれども、近代化資金につきましても、先ほど申しましたような農業者や農協等が過半を出資しているような法人、こういったものも現在貸付対象になってございますが、そこに更に農林中金が追加を出資するということも想定されるわけでございます。こうした場合に、農林中金が出資したことによって、これまでの規定のままですと、例えば農協とか農業者の出資比率が五割を切るというようなことになりますと、農業近代化資金の貸付対象から外れてしまうということになってしまいますので、今回は、こういった農業者や農協等に加えて、農林中金も含めて、こうした方々が過半の出資者となっているような法人については引き続きこの農業近代化資金の貸付対象にするというような改正をしたということでございます。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　御答弁いただいたとおり、やっぱり規模拡大をしようと思って大規模な出資、融資を主に担っている農林中金さんからの出資を受けた場合に制限が掛かってしまうと、頑張ろうと思ったら制限が掛かってしまうというのはやっぱり良くないと思いますので、そういったところで規定の見直しをされるんだと思います。
　そうした中で、最後お伺いをしたいことが、この近代化資金の融資主体は、何度も繰り返しておりますとおり、民間の金融機関であります。だからこそ、大臣もおっしゃられていたように、審査は厳しいわけですし、当然やっぱり返済見込みが立たないような計画には出資が、融資がされないということであると思っています。もちろん、民間のスキームを使っているので、それを否定するつもりはないんですが、ただ、この農林中金法の改正も含めて、やはり大規模事業者であったり、規模拡大を狙っていくんだという前のめり、前向きな事業者に対しての資金が集まりやすい制度になっていくということについては変わらないと思っています。そうした際に、規模をレイヤーで見たときに、トップを走っている人たちとか審査に合格するような人たちというのは出資を、融資を受けられるようになるけれども、その下のレイヤーにいて、なかなか、いや、経営状況もしんどいんですみたいな方々については民間金融機関の審査は通らないと思いますし、こうしたところとの格差、資金の集まりやすさというものは変わっていくんだろうというふうに思っています。例えば中小事業者であったり、条件不利地域の農家であったりですね。
　この点については是非注意をしながら、今回の改正で融資を受けやすくなる方々以外の方々もちゃんと農業の持続的な発展に資するような制度と総合的に捉えられるような運用の仕方をしていただきたいと思いますが、政府の御見解をお伺いをいたします。
○大臣政務官（山本啓介君）　お答えいたします。
　令和六年度の実績を見ましても、借受け者の約七五％が個人農業者であります。これまでも中小規模の農業者を含めて御活用いただいているところであります。
　今回の貸付限度額の引上げ等により大きな資金需要にも対応できるようになりますが、他方、これまで同様、比較的小規模な資金需要にも対応できる資金であることは変わりなく、中小規模の農業者の資金ニーズに対しても引き続き応えていけるものと考えております。
　したがって、今回の農業近代化資金の見直しが農業者間の格差の拡大につながるものではないと考えておりますが、委員御指摘のとおり、農林水産省といたしましては、農業近代化資金が引き続き、中小規模の農業者も含めて現場で頑張っておられる方々に活用をしていただけるよう、しっかりと周知をしてまいりたいと考えております。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　今御答弁いただいたように、中小規模の方々でも借りられている方はいらっしゃるわけです。ただ、その借りられる方々の下には借りられない方々、審査に受からない方々というのが当然いらっしゃるわけであります。この審査に受からない方々をどこまで国として救っていくのかといったところはもちろん議論をしなきゃいけないと思っておりますが、ただ、最後、ちょっと通告に載せられなかったので、大臣にお伝え、申入れだけさせていただきたいことが一点だけございます。
　この制度を食料安全保障という観点から見たときにどう捉えるかということであります。
　民間のお金を使っておりますので、民間としては、食料安全保障について必ずしも守っていく必要性というのはそんなにないんだと思っています。なぜなら、食料安全保障を守るというのは、片や稼げる農業でもあるし、片や稼げない農業でもあるからです。この稼げない農業に民間の融資を投入するということであれば、民間がやはり資金を回収できないということにもなり得ますので、やはりここについては民間が一歩引くだろうというのは私も理解をしています。
　一方で、国としては、この食料安全保障というのは担保をしていかなきゃいけない。そうした中で、農林中金、農水省が監督官庁です。近代化資金というのは国の利子補給も入っています。言ってみれば、国と民間の半々なんだろうと私は理解をしています。
　こうしたスキームで民間資金を投入をするときに、どこまで食料安全保障をしっかり担保をしていくのか。民間資金を使っているからということで、ここからは一歩引きますよということであれば、是非ちゃんと補助金で食料安全保障は担保をしてもらいたいと思いますし、一方で、そうじゃないんですよということであれば、ちゃんと民間の資金ももうちょっと参入しやすいような制度も考えてもらいたいというふうに思っております。
　本日の金融二法については、稼げる農業をしっかり応援をしていくということだと思いますし、私もそれは応援をしております。ただ、どうか、この食料事情全体として捉えたときに、金融の法律もそうですし、補助金もそうですし、幅広い視点でこれからも議論をさせていただければというふうに思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男でございます。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今日は、農林中金法、そして農業近代化資金融通法の改正審議でございますので、ちょっと専門的な話となりますけれども、お伺いしてまいりたいと思います。
　今回の法改正は、二〇二四年度の金利変動などによりまして農林中金に一・八兆円もの大きな赤字が見込まれる事態になったことを受けまして、有識者検証会というものが設けられ、その報告書を踏まえて提出されたものでございます。この有識者報告書では、この運用の在り方にとどまらず、農業や食料の現場に資金をいかに届けていくのか、組織の体制をどのようにして見直していくのか、また制度資金をどう使いやすくしていくのか、そうした課題が示されているところでございます。
　その意味で、今回の審議は単に農林中金の立て直しにとどまるものではございません。食料の安定供給を支える金融をこれからどう強くしていくのか、そうしたことを問う大事な法改正だと認識しております。有識者検証会の報告書と、現場からいただいたお声なども踏まえまして、質疑に入らせていただきたいと思います。
　最初に、農業、食料システムへの出融資の位置付けについてお伺いいたします。
　今回の法改正では、農林中金の目的やこの業務の中に、農林水産業者のための金融をこれまで以上にはっきり位置付ける方向が示されております。有識者報告書でも、農業、食品産業向けの出融資を強めていく必要があると指摘されております。加えまして、昨今の農業の規模拡大や加工、物流まで含めた食料システム全体の変化を見ますと、県をまたぐ大型案件や、農協組合員以外の利用も多い物流、加工施設などへの資金需要に対しましては、全国機関であるこの農林中金が果たす役割が大きいものと認識しております。
　そこで、お伺いをいたします。
　今回法改正を受けて、どの分野のどのような案件に重点を置き、どの程度の広がりでこの出融資を増やしていくのか、川上から川下まで食料システム全体の強靱化にどのようにつなげていくのかにつきまして、大臣及び農林中金の見解を伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　農林水産省といたしましては、今回の法改正を契機として、農林中金には、その豊富な資金力や幅広いネットワークを生かしまして、農業者の経営拡大に伴う大型農機やスマート農機の導入、大規模なハウスなどの農業用施設の設置、そして物流、加工、輸出などの取組の進展に伴う加工流通施設の整備、さらにはフードテックの進展に伴う植物工場や陸上養殖などの整備など、農協やこれ信連では対応が難しい大規模な資金需要を伴う案件に対する融資、出資にこれまで以上に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
　特にこのフードテックなんかは、植物工場でいうと一案件で数百億円規模の投資が必要になりますし、陸上養殖も、今大規模なもので数百億円の投資が必要になってきていて、なかなかそこにやはり、何でしょうね、これ正直リスクも当然伴いますから、リスクを一緒に取って、食料の供給力を増していくということに一緒になってやっていけると大変有り難いなというふうに考えております。
　その上で、農林中金においては、こうした取組を通じまして、生産分野のみならず、加工、流通、販売なども含めた食料システム関連分野における民間投資の円滑化に寄与していただき、農林水産業の生産基盤と食料システムの強化を通じた食料供給力の向上に貢献していただくことを期待をしております。
○参考人（長野真樹君）　お答えいたします。
　まず、農林水産業者や食品事業者向けへの融資につきましては、ＪＡ、信連と役割分担の上、ＪＡなどで対応できない大型案件ですとか、県域をまたぐような案件、こういったものに対しまして農林中金が取り組むべき領域と位置付けた上で体制面を強化し、積極的に対応をしてまいりたいと考えてございます。
　また、出資につきましても、主にこれまでアグリビジネス投資育成株式会社を通じまして実践の方を行ってきておりまして、現在、出資件数、金額共に着実に増加をしておるところでございますが、大規模案件につきましては、我々の資金量あるいはネットワーク、こういったものを生かして、農林中金による直接的な取組、こういったものも進めてまいりたいと考えてございます。
　このように、農林中金におきましては、川上と川中、川下、全ての領域に接点を持つ強み、この中には資金量でありましたり、独自のネットワークも含まれますけれども、こういったものを生かしながら、林業、漁業も含む第一次産業の持続性確保のために、強靱で持続的な食料システム構築へ貢献していくことを目指し、これまで以上に取組を進めてまいる所存でございます。
○高橋光男君　今回の法改正の方向について確認させていただきましたが、本当にこれからが大事だということだと思います。
　条文を直せばいいということではなく、やはり農業、食品、物流まで含めて、現場で本当に足りないところに資金を手当てしていくことができるようにしていくこと、これをしっかり目に見える形で進めていくことが大事だというふうに思います。
　続きまして、人材確保と育成、そして融資の実行体制についてお伺いしたいと思います。
　有識者報告書におきましては、農林中金は有価証券中心に運用構造がありまして、出融資を担う職員は二割程度にとどまるとされております。また、案件を組み立てていくには相応の時間も手間も掛かるわけですが、人の体制が課題だというような説明もなされております。
　現場でも、資金需要があっても、それをしっかりと見立てて事業性を見て案件の形にしていく人が足りなければ、実行にはなかなか結び付かない現実があると思います。
　そこで伺いますが、農業、食料システムへのこの出融資を担う人材をどの分野でどう確保して育てていくのかと。農林中金は、本店と支店、支店も十七支店ほどですかね、限られているということですので、その中でこのＪＡや信連との連携、また人員配置、審査や案件形成の仕組みなどをどう見直して融資の実行体制を強めていくのかにつきまして、農林中金の方針を伺います。
○参考人（長野真樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ここから農林水産業向けの融資を強化していくに当たりまして、それを支える人材育成、ここをいかに担保していくかといったところは非常に重要な課題だというふうに受け止めてございます。
　その上で、私ども農林中央金庫では、農林水産業向け出融資を強化するために、昨年度に農業融資担当者を一割増強したということでございます。あわせまして、人材マネジメントポリシーを定めまして、一次産業と地域への貢献意識を持った職員一人一人が金融の専門性を醸成する人事制度、こういったものを開始してございます。
　具体的には、農業融資機能を強化し、貸出業務等における経験、知見、こういったものに応じた研修、それと現場実践を通じた人材育成、こういったものを進めるとともに、農林水産業に知見を有する人材のキャリア採用、こういったものも進めております。
　引き続き、中長期的にプロフェッショナルとなる職員の育成と確保、こういったものに不断に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋光男君　融資担当者を一割ほど増やすというようなお話がございましたけれども、大事なのは、現場に寄り添った人材、案件を組み立てていけるこの専門人材、どのようにして増やしていけるのかといったことが大変重要だというふうに思いますので、その辺りしっかりと取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。
　続きまして、今日も幾つか議論ございました外部理事の登用についてお伺いしたいと思います。
　今回の法改正で外部理事の登用が可能となると。有識者報告書でも、多様な視点を確保するためには理事を含め組織全体でこの外部の見識を取り入れる必要があるというふうにされております。
　ただ、この外部理事を置けばそれで十分かというと、私はそうではないというふうに思っております。なぜならば、今日も組織の全体としてというような議論もありましたが、まさにそことも関わるんですが、やはり、しっかりとこの現場の情報とか提案が上がってくる、そうした風通しの良い組織体制といいますか、そうしたものがなければ十分に機能しないというふうに考えるからでございます。
　そこでお伺いいたしますが、この外部理事の登用を実効的にするためにも、理事会と下部組織との情報共有、また報告の流れ、議題の立て方、リスク情報の上げ方などをどのようにして改善していくのか。あわせて、理事会が適切に方針決定をできるようにどのような環境整備や組織体制の見直しを進めていくお考えなのか、農林中金の考えを伺います。
○参考人（長野真樹君）　お答え申し上げます。
　まず、外部理事の任用におきましては、経済、金融やガバナンスなどの分野に専門性をお持ちの方を複数名任用することを想定してございまして、これによって多様な視点を確保し、柔軟な意思決定を行ってまいりたいと考えてございます。
　また、その会議体の在り方、これにつきましても、しっかりとその会議体、会議体ごとの役割と責任、こういったものを明確化するという一つの取組といたしまして、理事会の傘下に、新たに財務戦略委員会というものを設置してございます。昨年度からこの中に外部有識者二名を招聘するなど、理事会が適切に方針決定を行える環境の整備、こういったものに取り組んでおるところでございます。
　なお、外部理事へ御就任いただいた際には、理事会当日、ただ御出席をしていただくということだけではなくて、理事会で適切に議決権を行使いただけるように、事前のレクチャーでございましたり、あるいは事後のフォローアップでありましたり、こういったものにもお時間を割かせていただきたい。加えまして、こういったことを通じてしっかりと、委員御指摘のとおり、適切な意思決定に資する情報の連携、こういったものを図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋光男君　是非、現場の情報が経営判断に直結いたしますので、そうした共有がしっかりなされるようにお願いしたいと思いますし、これ実務としてしっかりとそういったことを詰め切っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、金利上昇局面におけるＪＡの財務健全性と地域金融機能についてお伺いしたいと思います。
　今回の検証は主として農林中金が対象となっておりますけれども、現場のＪＡからは、金利上昇が長引けば、低金利の時期に保有した長期債などで評価損が生じて、収益や自己資本に影響が出るのではないかといったお声をいただいております。そうなりますと、農業者向けの融資や共同利用施設などの整備、組合員向けのサービスなどにも影響を及ぼしかねません。地域の農業投資を支えるこの金融機能が弱まれば、担い手の育成や設備更新にも響いてくるかと思います。
　そこで、お伺いいたします。
　政府として、最近の金利上昇がＪＡの保有資産、収益、自己資本などにどのように影響を与えているというふうに見ていらっしゃるか。また、その影響が地域金融機能に及ばないよう、ＪＡバンク全体の実態をどのように把握をし、どう対応していくお考えかについて御答弁をお願いします。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　個別の農協のこの財務の健全性に関することにつきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと考えておるわけでございますけれども、御指摘のとおり、農協において国内のこの金利上昇に伴いまして国債などの有価証券の評価損が発生しているということは、私どもも把握しているところでございます。
　農水省といたしましては、各農協が健全性を維持して、農業金融を含めたこの地域金融機能、こういったものをしっかり発揮していただけるように、農協の監督官庁であります都道府県、それからＪＡバンク法に基づきまして農協信用事業を指導する農林中金、こういったところとも緊密に連携をいたしまして、まずはこの金利上昇といった経済・金融市場の動向が農協経営に与える影響、これがどうなのかというのをしっかり把握するとともに、各農協の有価証券運用の状況を含めて、この財務の健全性でありますとかリスク管理の体制等につきまして、しっかりモニタリング、指導をしていきたいというふうに考えてございます。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　事前の御説明でも、農水省はそうした都道府県やまた農林中金等を通じて各ＪＡのそうした財務健全性を確認されているというふうにお伺いしておりまして、昨年度の決算、まだ出ておりませんが、確認する限りは特段の問題はないということもお聞きしておるところでございますけれども、やはり是非、今のこういった金利上昇面において地域の農業金融にしわ寄せが出ていないのか、そうした視点でも見ていただきたいというふうに思います。農家の方々が必要なときに必要な資金を借りられる状態を守ることが何より大事だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、具体的に、そのような金利上昇の下で農業投資をどのように後押ししていくかについてお伺いいたします。
　ＪＡなどの現場からは、施設更新や機械の更新、暑さや水不足への対応など、これからの農業に必要な投資は増えていく、一方で、金利が上がると資金調達の負担が重くなって投資が先送りされやすいといったようなお声もいただいております。特に若手やこれから規模拡大に挑む経営体ほど、返済額が将来変わらないような固定金利のような融資メニューや利子負担の軽減、またあるいは保証制度の強化、こうした仕組みが重要だといった御指摘もいただいております。
　そこでお伺いいたしますが、政府としてＪＡを含む地域金融機関とどのようにして連携して農業投資の金利負担を抑えつつ必要な投資が止まらないようにしていくのか。今申し上げたような固定金利だとか利子補給、保証、つなぎ資金、こうしたものの確保なども含めて、是非前向きな投資を後押しをしていく、そのための具体策についてお伺いいたします。
○大臣政務官（山本啓介君）　お答えいたします。
　農業者の資金ニーズに対して地域金融機関から円滑に資金が供給されるよう、低利かつ固定金利で長期の借入れも可能とする農業近代化資金などの民間の地域金融機関が取り扱う制度資金や、農業者が担保や保証人を提供しなくても資金を借りやすくするため、農業者の信用力を補完する農業信用保証保険制度のほか、地域計画に位置付けられた認定農業者への貸付け当初五年間の金利負担軽減措置や保証引受け当初五年間の保証料助成措置などの様々な施策を講じることにより、チャレンジする農業者の農業投資に係る負担を軽減しているところであります。
　今後とも、農林水産省としては、これらの措置を継続し、農協を始めとする地域金融機関と連携して、チャレンジする農業者の経営改善や規模拡大に向けた前向きな投資をしっかり後押しをしてまいりたいと考えております。
○高橋光男君　今の御説明のあったような既存の仕組みがあることも承知をしておりますけれども、やはりこの負担感、これからも増していくというふうに思います。したがって、制度がしっかり本当に投資の後押しになっているのかということも含めて、利用のしやすさも含めて点検していただきたいなというふうに思います。
　その関連ででありますけれども、この融資手続の簡素化、また迅速化についてもお伺いしたいと思います。
　有識者報告書におきましては、農業近代化資金につきましては、借入限度額が少ない、農地取得に使えない、償還期間が短いといったような課題に加えまして、都道府県の利子補給手続に時間が掛かるために貸付決定や融資実行が遅れて、営農に影響するおそれがあるとも指摘されております。最近のように金利の動きが大きい局面においては、手続の遅れそのものが利用者の資金計画を不安定にしてしまいかねないかというふうに思います。
　そこでお尋ねいたしますが、今回の法改正を機に、借入限度額、これ引き上げられますけれども、この申請書類とか審査、また利子補給の決定など、この融資実行に至るまでの各段階、これをどのようにして簡素化し、迅速化していくのか、利用者にとっても分かりやすく使いやすい制度にしていくための取組の方針についてお伺いいたします。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありましたこの融資実行のタイミング、こういったものも含めまして、農業者のニーズに応じた融資実行がしっかりなされるということは極めて重要だというふうに考えてございます。
　このため、都道府県等の関係機関と連携いたしまして、まずこの農業近代化資金に係る都道府県の利子補給手続、これにつきまして、各県が農業者からどういった申請書類を提出していただいているのか、こういったものを国としても一回検証いたしまして、簡素化を図るということが一点でございます。
　それからもう一点は、この借入れの申込みから融資決定までの期間を短縮するという観点でございますけれども、この間、融資を実際に行う民間金融機関、それから保証を付けるということでありますと農業信用基金協会、それから利子助成をするのは都道府県というふうに主体がいろいろございまして、それぞれが順番に審査をやっていますとやっぱり時間が掛かるということになりますので、こういった各審査を同時並行で実施すると、こういったことも検討しまして、融資手続の簡素化、迅速化というのを図ってまいりたいと思いますし、また、この今回の改正に当たりまして、こういったことを都道府県でありますとか融資機関にしっかり説明を重ねていって、こうした手続の簡素化、迅速化の取組が徹底されるように進めてまいりたいと考えてございます。
○高橋光男君　御答弁ありがとうございます。
　しっかり、制度はあっても、これなかなか遅くて使えなければ、現場では役に立たないといったようなこともあろうかというふうに思いますので、不断の改善を進めていただきたいなというふうに思います。
　今回のその近代化資金、どのようにして利用を促していくのかといった取組の一つとして、これまで農地取得等に使えなかったというような課題に対して、新たな今回対応として今年度から導入されたこの農業経営高度化資金というものが使われるものと承知いたします。この資金では、今申し上げた農地等の取得や借換えなどにも使えるようになります。
　一方で、この対象者なんですけれども、これまで近代化資金というのは、農業者とか共同利用事業者とか、それらに限られてきたわけですけれども、新たに地域計画に位置付けられた者というものが、等というふうな形で対象が変わります。この地域計画自体、今進められているわけでありますけれども、ただ、現場では、まだその手続上間に合わないといいますか、今後位置付けられる見込みはあっても、まだしっかりとこの担い手として位置付けられていない方であったりとか、また、兼業農家さんも含めて、地域農業を支える多様な経営体、いわゆる多様な担い手と言われる方がいらっしゃいます。真に資金を必要とする方が使えるように柔軟な運用が必要ではないかというふうに思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　大切な御指摘だというふうに思います。
　農業近代化資金の貸付限度額の引上げによって、例えば、農業経営の規模を拡大しようとする場合に行う大型の農業機械の導入やハウスなどの農業用施設の増設、そして、農産物の付加価値向上に取り組む場合に行う加工施設の整備などのうち、これまででできなかった比較的大きな資金需要に対しても、農業近代化資金でまずは対応できるようになると考えております。
　そして、御指摘の新たに設けます農業経営高度化資金につきましては、その規模の大小にかかわらず、地域計画に位置付けられた者である限りにおいて、これは貸付対象となります。
　そして、地域計画も、今まだ、何というか、進行途上のものもたくさんありますので、進行途上なんだけれども借りたいということが当然あり得ますので、そういう場合は、今後、この地域計画に位置付けられることが確実であることの証明を市町村から受けた者なども対象とする考えであります。
　実際に、地域計画に位置付けられた者については、認定農業者などの担い手を中心に、小規模な経営体も含めた多様な経営体が位置付けられているところでありまして、もちろん、これ兼業農家の方も入っているケースも多々あります。また、改正後の農業近代化資金については、これまで同様の小規模な資金需要に対しても対応できることには変わりはありません。
　今回の改正後の農業近代化資金が、中小規模の方々も含めて、前を向いて現場で設備投資して頑張ろうという方にしっかり応えていけるように周知もさせていただきます。