○真山勇一君　みんなの党、真山勇一です。
　昨年十二月十四日に繰上げ当選をさせていただいてから、間もなく二か月を迎えようとしているところです。そんな新参者の私に、こうして本会議場での代表質問の機会を与えていただきました皆様にまずお礼を申し上げます。
　先日、私は、東日本大震災の被災地であります宮城県石巻市に出かけてきました。震災の後、福島に行き、現地を見てきましたけれども、議員になってからは今回が初めての被災地入りでした。そこで見た現地の様子はとても信じられないものであり、私は大きなショックを受けました。あれからもう二年近くがたとうとしているのに、目の前には震災直後とまるで変わっていない風景が広がっていたからです。
　家並みや商店街があった海岸沿いの平地は一面雑草が茂る荒れ放題の野原となり、その中に廃墟となったコンクリートの建物が一つぽつんと残っているだけでした。海岸から山道を車で登っていくと、木立の中に突然現れた白いプレハブの建物、それは仮設住宅でした。人が住んでいるはずなのに、幾ら見回してもそこには人影も人の声もなく、ただひっそりと静まり返っているだけでした。改めて目の当たりにした被災地の現状に、私は切ない気持ちになり、政治の責任、そして政治家としての責任を感じないわけにはいきませんでした。
　総理を始め閣僚の皆様も現地を訪ねられたことと思いますが、被災地の今を御覧になって何を感じられたでしょうか、お聞かせいただければと思います。
　現地で会った多くの方たちが、復興どころか、復旧すらなかなか進まない毎日の生活に、先が見えないと不安を訴えていらっしゃいました。そんな中で私が唯一の救いを感じたのは、被災地の皆さんが決して笑顔を忘れてはいないことでした。同時に、私は、被災地の皆さん、国民の皆さんと同じ目の高さに立って、分かりやすい政治をやらなければと改めて強く思いました。
　今回の巨額の予算措置で日本経済が再生し、私たちみんなが元気になるためには、何よりもまず被災地が元気を取り戻すことが大事ではないかと私は痛感しています。私たちみんなの党は、より迅速な、そして地元の声を復興に反映させるためには、復興庁を現地に置くべきと主張してきました。
　今回、これまでの職員三百人に新たに五十人を増員する一方、現地の三つの復興局のうち、福島を東京と同格の福島復興再生総局にしたと伺っています。しかし、これではむしろ東京と福島のツートップ体制になってしまい、決定が遅れたり、対応が割れたりしたらどうするのでしょうか。また、あとの二か所、宮城と岩手は優先順位が低いということになるのでしょうか。かえって縦割りの弊害、ひずみが出るとは思われないでしょうか。新しい体制をどう運用していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
　もう一つ気になることがあります。復興庁に地元の自治体の代表者が入っていないことです。これでは、被災者の皆さんが意思決定に参加することができないのではないでしょうか。実際、復興庁は査定庁などとも呼ばれているほどです。現地では、自分たちの思いや希望がなかなか届かないという声をたくさん聞きました。こうした現実を御存じでしょうか、そして、どう受け止めていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。
　みんなの党は、地域のことは地域で決める、地域が主役という地域主権型道州制を主張しています。今回こそ、人、金、権限を現地に移して、自分たちのことは自分たちで決めてもらえるような体制を被災地につくる絶好のチャンスではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
　そして、これも伺わなければなりません。
　福島で被災された方たちや避難された方、子供の健康管理や生活再建はほったらかしが続いているように思えます。昨年六月に子ども・被災者支援法が成立してから八か月が過ぎました。しかし、政府はいまだに基本方針を策定しておらず、補正にも来年度予算案にも具体的な施策は何も盛り込まれませんでした。就任されてから一か月以上が過ぎた根本大臣に伺いますが、基本方針の策定についてどんな指示を出されたのでしょうか。少なくとも会議などは開かれたのでしょうか。具体的にいつまでに基本方針を策定されるのか、お答えください。
　復興をめぐっては、さきに復興予算の流用が問題になりました。
　今回の補正予算、来年度の予算では流用はしないとおっしゃっていますが、果たして本当に大丈夫なのという声を耳にします。当然だと思います。そもそも、流用の原因となった復興基本法は、元々の民主党政府案では被災地に限られていたものを、自民、公明が入った三党談合で、全国防災という名目を加え、何でもできるように使用目的を拡大してしまいました。原因となった法律をそのままにしておいて、流用問題が再び起こらないと言えるのでしょうか。復興基本法を改正するつもりはないのでしょうか。新政権がスタートしたのですから、流用を起こさないための対策を改めて具体的に示してはいただけないでしょうか。
　また、補正予算の今回の使われ方を見てみますと、公共事業の大盤振る舞い、まさにばらまきとしか言いようがありません。総額五兆円もの金額の契約、そして執行が年度末の三月三十一日までにできるんでしょうか。一か月ちょっとしかないのですから、ほとんどが来年度予算に繰越しになるだろうと誰もが思うでしょう。
　政府は、補正予算を来年度予算と合わせて十五か月予算としていますが、実質十三か月なのに百二兆八千億円という膨大な額に膨れ上がっています。
　問題の多いこの予算が本当にうまくいき、日本の経済を回復させる呼び水となるのかも、まさに賭けをしているような状態でしょう。経済再生を目指す三本の矢、いわゆるアベノミクスで今のところ株価は上昇、円安も進むなど、その効果に期待感は表れているように見えます。アベノミクスの中心的な柱である大胆な金融政策が期待だけで終わらないためには、日銀法改正や日銀幹部人事が大切です。
　焦点の日銀総裁、副総裁人事については、みんなの党は再三、その条件として、英語が堪能、マクロ経済学の博士号、そして危機管理を含むマネジメント能力を挙げていますが、財務省事務次官ＯＢや日銀のＯＢといった役所の人事による天下りでは大胆な政策転換は無理です。天下りでない適任者を登用するおつもりがあるのかどうか、改めてお聞かせください。
　今回の十五か月予算で日本の経済再生が実現できるのか、国民から見れば不安がいっぱいというのが現実だと思います。たとえ期待どおりのシナリオでデフレ脱却、景気回復、成長二％、六十万人の雇用創出ができたとしても、その効果、実感が国民の収入増という形で出てくるのかという疑問があります。企業の業績が上がるというだけではなくて、働く人の賃金が増えてこそ初めて元気な日本の再生ができたと言えるのではないでしょうか。働く人たちの賃金、収入の増加は一体どれくらいのものになるのか、当然試算をされていることと思います。また、収入増ばかりではありません。ガソリンや食料品などの物価の値上がり、そして増税が生活を直撃するでしょう。
　こうしたアベノミクスが私たち国民のところにまでもたらす効果、影響について、分かりやすくその数字を具体的に示していただけないでしょうか。
　これまでの政府の発言や取組を見ていると、国民は安心するどころではありません。収入が増える期待も持てない賃金の不安、国民の過半数が望んでいない原発、社会保障先送りの増税、これらに政府はどうこたえてくれるのか。賃金の不安、原発、増税というこの三つは、国民がノーと言いたい、三本の矢ならぬ三本の厭と言えます。
　今、国民一人一人の安心があってこそ元気な日本があると言えるのではないかと私は思います。
　強さばかりではなく、弱い者への優しさを持つのが日本の良き伝統ではないでしょうか。強い中にも優しさのある政治を目指すことが私たちの役目ではないかと思います。
　どうもありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕