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平成二十三年二月十八日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　中井 洽君
 理事　泉 健太君　理事　城井 崇君
 理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
 理事　中川　正春君　理事　若泉　征三君
 理事　塩崎　恭久君　理事　武部 勤君
 理事　富田　茂之君
 井戸まさえ君 石毛えい子君
 石津　政雄君 磯谷香代子君
 稲見　哲男君 打越あかし君
 生方　幸夫君 江端　貴子君
 小川　淳也君 大串　博志君
 岡本　英子君 加藤 学君
 笠原多見子君 金森 正君
 神山　洋介君 川村秀三郎君
 木村たけつか君 吉良　州司君
 工藤　仁美君 郡 和子君
 佐々木隆博君 菅川 洋君
 高井　美穂君 高邑 勉君
 竹田　光明君 津村　啓介君
 中根　康浩君 中林美恵子君
 仲野　博子君 浜本 宏君
 福田衣里子君 本多　平直君
 三谷　光男君 水野　智彦君
 宮島　大典君 村越　祐民君
 室井　秀子君 山口　和之君
 山口 壯君 渡部　恒三君
 あべ　俊子君 伊東　良孝君
 小里　泰弘君 小泉進次郎君
 佐田玄一郎君 齋藤 健君
 菅原　一秀君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 永岡　桂子君
 野田 毅君 馳 浩君
 山本　幸三君 遠山　清彦君
 西 博義君 笠井 亮君
 塩川　鉄也君 阿部　知子君
 柿澤　未途君 山内　康一君
 下地　幹郎君 田中　康夫君
 …………………………………
 参考人
 （大阪府池田市長）
 （全国市長会社会文教委員長） 倉田 薫君
 参考人
 （神奈川県開成町長） 露木　順一君
 参考人
 （慶應義塾大学経済学部准教授） 井手　英策君
 参考人
 （千葉県市長会会長）
 （千葉県野田市長） 根本 崇君
 参考人
 （社団法人日本経済団体連合会専務理事） 久保田政一君
 参考人
 （早稲田大学政治経済学術院教授） 堀口　健治君
 参考人
 （日本生活協同組合連合会会長） 山下　俊史君
 参考人
 （横浜国立大学大学院教授） 萩原伸次郎君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任 補欠選任
 稲見　哲男君 工藤　仁美君
 打越あかし君 菅川 洋君
 小川　淳也君 神山　洋介君
 川村秀三郎君 福田衣里子君
 佐々木隆博君 石津　政雄君
 城島　光力君 中林美恵子君
 高邑 勉君 加藤 学君
 津村　啓介君 井戸まさえ君
 仲野　博子君 江端　貴子君
 三谷　光男君 笠原多見子君
 水野　智彦君 山口　和之君
 村越　祐民君 浜本 宏君
 山口 壯君 木村たけつか君
 小里　泰弘君 あべ　俊子君
 金子　一義君 伊東　良孝君
 金田　勝年君 永岡　桂子君
 山本　幸三君 橘　慶一郎君
 遠山　清彦君 西 博義君
 笠井 亮君 塩川　鉄也君
 山内　康一君 柿澤　未途君
 下地　幹郎君 田中　康夫君
同日
　辞任 補欠選任
 井戸まさえ君 津村　啓介君
 石津　政雄君 岡本　英子君
 江端　貴子君 仲野　博子君
 加藤 学君 磯谷香代子君
 笠原多見子君 室井　秀子君
 神山　洋介君 小川　淳也君
 木村たけつか君 山口 壯君
 工藤　仁美君 稲見　哲男君
 菅川 洋君 打越あかし君
 中林美恵子君 城島　光力君
 浜本 宏君 村越　祐民君
 福田衣里子君 川村秀三郎君
 山口　和之君 水野　智彦君
 あべ　俊子君 谷 公一君
 伊東　良孝君 金子　一義君
 橘　慶一郎君 山本　幸三君
 永岡　桂子君 金田　勝年君
 西 博義君 遠山　清彦君
 塩川　鉄也君 笠井 亮君
 柿澤　未途君 山内　康一君
 田中　康夫君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 高邑 勉君
 岡本　英子君 佐々木隆博君
 室井　秀子君 三谷　光男君
 谷 公一君 小里　泰弘君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○中井委員長　
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　三案審査のため、本日の午前は、地方自治全般、特に子ども手当、一括交付金について、参考人として、大阪府池田市長・全国市長会社会文教委員長倉田薫君、神奈川県開成町長露木順一君、慶應義塾大学経済学部准教授井手英策君、千葉県野田市長・千葉県市長会会長根本崇君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚くお礼申し上げます。参考人各位には、平成二十三年度総予算について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　それでは、議事の順序について御説明申し上げます。
　まず最初に、参考人各位から一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。委員の質疑時間は限られておりますので、お答えは、勝手ですが、できるだけ簡潔明瞭にお願いいたします。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際はその都度委員長の許可を得ることとなっております。また、衆議院規則の規定により、参考人は委員に対して質疑することはできないこととなっておりますので、あらかじめ御了承おき願いたいと存じます。
　それでは、倉田参考人にお願いをいたします。
○露木参考人　神奈川県の開成町という、神奈川県で一番小さな町なんですが、その町長を務めております露木と申します。よろしくお願いします。
　冒頭、委員長の方から忌憚のない御意見をということですので、忌憚のない意見を述べさせていただきます。
　お手元にメモを配付させていただきましたので、それに基づいてお話をさせていただきますが、冒頭、今、倉田市長さんが申し上げられた気持ちと全く同じです。もっと小さな町はしんどいわけですよね、もう本当にいいかげんにしてくださいと、だって方向が見定まらないわけですから、どうやってまちづくりの方向を打ち立てていったらいいのかと。頑張ってやろうと思ったら、どうなるかわからないの連発では、これはもう町がつくれないんですよね。こういう状況ですと、予算もろくに組めません。そういう状況だということをまずもって認識していただきたいなと思います。
　これでは、本当にまじめにまちづくりあるいは地域主権改革に取り組もうという多くの市町村長さんたちは嫌になっちゃって、ばかばかしくなってくるわけですね。ですから、そこのところはぜひ御配慮をいただきたいなというふうに思います。
　きょうは予算全般も含めてということなのでお話をさせていただきますけれども、民主党政権が誕生して、その政権の根幹は、消費税の増税はしませんよということだったはずです。
　私は、二〇〇七年の四月から二〇一〇年の三月まで内閣府の地方分権改革推進委員会の委員を務めさせていただきましたけれども、その最終段階で政権交代が行われまして、ちょうどそのときに地方の税財政論議を行っていたところなんです。税財政論議ですから、当然、消費税、地方消費税の問題を深掘りしたい、こう思っていたやさきに政権交代ですので、それについては事実上の封印。これも立派な方針です。であったので、それ以上は立ち入らずにやってきたはずなんですが、昨今、財源が足らないということで、今度は増税という路線を当たり前のごとく進むというのは、市町村長、国民からしても納得できないというのが当然のことではないかと思います。
　そういう場合は、やはり国民にちゃんと信を問うて、それであるべき姿を論じてもらって、衆参両院安定した状況を一日も早く取り戻してもらって、それで私たちがきちんと予見可能性のある地方行政が展開できるようにしていただきたいというのが二番目です。
　それで、朝令暮改の状況に対する対応については、先ほど倉田市長さんがコンピューターの問題について言われましたが、国会議員の先生方は、余りこの問題について御理解がないんじゃないかなというふうに思います。
　法律一本、変えられるのはいいんですが、変えるたびに、今、市町村行政は全部コンピューターなんですよ。だから、全部コンピューターを直さなきゃいけない。子ども手当もここでころりと変わると、また一から直さなきゃいけない。後期高齢者の問題のときなどは、私のような小さな町でも五千万もかかったんですよね。それが今度は突然廃止だなんといったら、これどうなるのというのは当たり前のことなんですよね。
　ですから、何をするにもそういうコンピューターのシステム改修とセットであって、それは決してばかにならない金額だということは、ぜひ国会議員の先生方もわかった上で議論を進めて、もし大きな制度改正をする場合は、予算にきちんとコンピューターの改修の予算も盛り込んで地方への配慮を示していただきたいというのが三点目であります。
　四点目、子ども手当については、倉田市長の御意見と基本的に私は同じですが、私は、こういう混乱状況になったら、子ども手当制度というのはもう破綻をしているというふうに思っております。ですから、一から出直して、もう一回、子ども手当及び子育て支援、そういった施策全般の中で、現金給付とサービス給付をどういう配分で割り振るのかというところを根幹からやり直すというのが最もとるべき施策だというふうに思っております。
　ただし、いきなりばっさり子ども手当がなくなると、先ほど倉田市長が申し上げたと同じ混乱が生ずるわけです。この点はやはり配慮して対応していただかないと、一番事務を行っている最前線の市町村はたまったものじゃないですから。その点だけはぜひお願いをしたいと思います。
　それで、当座の、当面の対策として、約束どおり、やはり全額国庫負担という大原則を堅持して、そして、場合によっては支給額を減らして、それでいっときの間しのいでいただいて、その間にきちんとした制度設計を改めて一からやり直してもらいたい、これが切なる要望でありますので、よろしくお願いをいたします。
　一括交付金については、中身がわからないのでお答えしようがありませんが、市町村側からすれば、自由度を上げていただくというのは大歓迎です。しかし、この手の国、地方の関係のお金のやりとりについては、やはり漸進性、ステップ・バイ・ステップ、余り一挙に手品のように変えないで、少しずつ変えていくという仕組みがどうしても必要だというふうに私は思っております。
　それはなぜかというと、どこの市町村も金がなくて大変なんですよ。そういう中で、もらえるはずのものがもらえなくなってきているという不安感というのは現場じゃないとわかりません。ですから、この手の一括交付金のような大きな制度改正をするときには、ステップ・バイ・ステップ、まずは省庁ごとに取りまとめる。それは本来あるべき姿からすれば望ましくないかもしれませんが、まず一歩出すということが非常に大切ではないかなというふうに思っております。
　最後になりますが、私は、町長になる前にＮＨＫの政治部の記者を務めさせていただいておりまして、亡くなられた梶山静六、当時、自民党幹事長や国会対策委員長を務められました、きょうお見えの渡部恒三先生などもそのとき竹下派でいらっしゃったわけですけれども、梶山先生がもし今生きていたら、どういう国会運営をするんだろうか、あるいは現在の国会議員の皆さんにどういう叱咤激励を飛ばすんだろうかということを思わざるを得ないんですね。
　というのは、構想を打ち上げたりビジョンを打ち上げたりするのは、それは結構ですよ。でも、結果としてどういうふうに実現をするのかというプロセス、梶山先生は盛んに工程表、工程表と言われていましたけれども、それを緻密に組み立てた上で問うてもらわないと、最終的に被害を及ぼされるのは我々市町村の場合が非常に多いわけですよね。
　ですから、緻密なプロセスをきちんと盛り込んだ工程表とセットでビジョン、改革は進めていただきたいということを最後に切にお願いしまして、私の陳述とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○中井委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○阿部委員　私どもも、子ども手当を当初スタートさせた当時、与党におりましたし、きょうの井手先生のお話のように、所得制限なく子供の育ちを支援するものとして賛成もし、やってまいったわけであります。でも、問題は大きく残されていて、そこをどう改善するかという今の倉田市長のお話にも賛同いたします。
　その上で、しかし、子ども・子育て新システムの中の極めてグレーな部分は、実は、市町村が現金給付と現物給付を決められる、あるパイの中で、こっちの現金給付、こっちの現物給付を市町村が決められるとしてしまいますと、国が国庫負担でこれだけの給付をやるんですよと約束していたことも霧散しかねない。
　逆に、会議は踊る、されど結論は出ずということで、私は、子ども・子育て新システムをまずやるのであれば、少なくとも国は子供たちに一律に給付する額の責任を明確にした上で次に進まないと、こんなことを首長に投げられたらたまったものではないと思います。各御家庭の事情があって、うちは現金がいい、いや、うちは現物がいいとなって、中間で引き裂かれるのが首長というのは、余りにも私は混乱の要因だと思います。
　倉田市長として、やはり国による現金給付のきちんとした額の設定は必要であるとお考えでしょうか。私は、今こっちでそれが地域主権と言ったが、違うと思います。いろいろなことを、国のやるべき責任を明確にしないで地域にぶん投げたら、混乱のもとであると思います。御意見を伺います。
○田中（康）委員　与党統一会派、国民新党・新党日本の田中康夫でございます。ありがとうございます。かわいい子には旅をさせよということかと思いますが。
　皆様も御存じのように、私は、山国信州というところで知事を六年、最初の二年で中間テストを受けまして、その後、四年やりまして、既得権益を壊し過ぎだということで、山国から出ていきなさいと言われて、捨てる神あれば拾う神ありで、今、そちらに池田市長の倉田薫さんがいらっしゃいますが、お隣の尼崎というところの選出の議員でございます。
　私は、大阪の橋下徹知事の大阪都構想というものに関しては、基本的には、それをより具体的にするということで賛同いたしておりますが、橋下さんとは、いつもお話をするたびに一点違う点が大阪国際空港、伊丹空港の存続問題でございまして、私、尼崎の選出ですと、東京から飛行機一時間、車で二十分で自宅にも事務所にも行けるという形で、コンシューマーオリエンテッドな空港を活用するということは、恐らく倉田さんと意見が一致しているかというふうに思います。
　私は、ぜひきょうは、何か労使のベア交渉のような、アルゴリズムの、行って来いみたいな話を超えたところでお話ができればと思っております。
　地域主権、地方分権ということは、四百十二人内閣という巨大な民主党も提唱していることであります。恐らく、これはどなたも否定されないであろうというふうに私は思います。
　実は、御存じのように、例えば、アメリカも、日本にも中国にも物言いをいたします。中国もそうです。日本は非常に控え目なので余りしませんが、国際連合も各国に、主権国家である国家にも物言いはいたします。それは、文句言いではなくて、ともに切磋琢磨していこうということなのではなかろうかと思っております。
　究極な話をいたしますと、ぜひここをお聞きしたいんですが、地域主権、地方分権を究極してしまうと、では、国家というネーションステートが行うべきことは、パスポートの発行と管理以外はすべて地域がやるというお話になってしまうのではないかと思っているんですね。ここが、地域自治ということを行った人間の、私が非常にアンビバレントな気持ちを持つところでございます。
　そこで、一点お聞きいたしたいと思います。
　皆様も既に御存じのように、小中学校、公立の学校の学校図書購入費というものは、かつては補助金でございました。補助金は、ひもつきだということで大変評判がよろしくない。そこで、今から十五、六年ほど前に、いわゆる交付税化されたわけでございますね。
　これを私と、あと櫻井よしこさんが一緒に知事時代に調べたところ、全国の七五％の自治体で学校図書購入費、当時の文部省、今の文部科学省、そして大蔵省、今の財務省というものは、今でも生徒数であったり、各市町村の学校数、学級数というものに基づいて算定をしておりますが、七五％の自治体で学校図書購入費は減っている。そして、その減り方は大体八掛けになっているということであります。
　住民の方からすると、補助金は図書購入以外買えないわけですね。よい司書がいたり、よい父母がいるということは大事ですが、しかし交付税になりますと、住民からは、どこに使っているのか見えません。
　なぜ、この七五％の自治体が学校図書購入費という、皆様も恐らく、教育や福祉は大事だ、そしてこれを地方に任せてほしいとおっしゃっていると思います。他方でそのような現実があることをどのようにお考えか、四名の方から簡潔に御意見を伺えればと思います。
○中井委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、御多用中のところ、まことに真摯な御意見を賜り、まことにありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○堀口参考人　そうですか。今のベルが十分目かと思いまして、慌てましたけれども。
　後半のところを少し補足いたしますと、関税撤廃の影響を農水省は計算しております。計算のやり方はかなり正確に公開され、我々もそれをフォローしておりますけれども、計算の結果、農産物、これは対象を関税率一〇％以上あるいは国内生産十億円以上の十九品目に限った上で計算をしますと、関税を即座に撤廃をし、それから今を上回る所得補償等をしないという前提で計算すると、四兆一千億の生産減少で、結果として自給率が四〇％から一四％に落ちる。
　我々が話題にしている多面的な機能については、水田あるいは畑を失うことによって三兆七千億のマイナスになり、さらに、ここはぜひ注目いただきたいんですけれども、加工農産物についても、現在、小麦粉あるいは砂糖等は高い関税で守っております。ここのところも、農産物だけではなくて国内の加工業も減ることによって、結果的にＧＤＰ七兆九千億円の減少になり、アグリビジネスを含めて就業機会の減少が三百四十万人という数字を出している、そういう大きさになっております。
　例えば小麦粉でいえば、日本産がキロ百十三円に対して、その半額以下の四十五円で中国産の小麦粉が日本着で来るというものに対して、この差をすぐさま埋めるというのは全く不可能である。そういう意味で、小麦については、小麦粉のレベルで一％しか残らないという計算結果になる。ましてや、北海道のてん菜や、あるいは沖縄のサトウキビについては、砂糖は品質格差というのがなかなかないものですから、そういう意味では、約三分の一の外国の精糖が日本着で入ってくる。こういうものに対して、日本の農業はやはりそれに対抗する手を持たないということをぜひ御認識いただきたいというふうに思います。
　最後、所得補償政策でその差額分を埋めることができるのではないのか、アメリカやＥＵではそれをやっているのではないのか、そういう見解があろうかと思いますけれども、確かにアメリカ、ＥＵは現在、国内の市場価格を少しずつ下げてきております。
　例えばＥＵについては、従来の各国が介入して国内価格を押し上げるという政策を長年とって、その結果、自給率が一〇〇％を超えるようなレベルに達しておりますけれども、これを漸次、介入価格を下げて、国際価格に少しずつ近づけていることは事実であります。
　その結果、その差額を、所得補償をＥＵ全体で、共通財政で負担をしておりますけれども、そういう仕掛けが日本でもできるのではないのかという御意見があろうかと思いますが、現在の戸別所得補償の約八千億から九千億のレベルも、これもその差を補てんするわけでありますけれども、これはあくまでも、あるべき生産費と現在の国内市場価格との差額を補てんしているわけでありまして、これがさらに、極めて安い輸入農産物を、その差額を所得補償で補てんするという場合には極めて難しいし、ましてや日本は、四〇％の自給率を五〇％に引き上げるとすれば、その財政負担はとても想像できないくらいの大きさになる。そういう意味で、所得補償でこのダメージを吸収できるのではないのかということについては、極めて難しいというふうに思っております。
　そういう意味で、この非常に重要な問題をぜひとも慎重に検討いただきたいということをお願いして、私の陳述を終わります。
　どうもありがとうございました。
○山下参考人　日本生協連会長の山下でございます。
　本日は、このような発言の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　さて、全国の生協の概況でございますが、現在、地域購買生協に限って見ますと、組合員、全国で千八百万人ということでございます。これは世帯加入率ということで算定いたしますと約三五％ということで、三世帯に一世帯の割合での御加入をいただいているということになってございます。
　私どもが組合員に提供しておりますサービスあるいは事業といたしましては、宅配事業、店舗事業が中心でございます。別の連合会でやっております共済事業もございます。あるいは、これも別の連合会になりましたが、医療福祉事業についても組合員にサービス提供をしているということでございます。
　購買生協におけます組合員に提供しております商品としては、コープ商品ですとかあるいは産直活動などがよく知られているところでございます。また、こういった事業のあり方をめぐって、消費者活動も活発に行ってきているところでございます。
　本題のＴＰＰについてでございますが、日本生協連といたしましては、賛成とも反対とも決めてはおりません。
　その理由と申しますか、背景認識について申し上げます。
　日本生協連は、全国約五百の生協から成ります緩やかな連帯組織という性格上、そういった立場に基づいて判断をしているということがございます。構成しております会員生協は、消費地の生協もあれば、生産地の生協もございます。あるいは、職域の生協もございます。それぞれ会員生協は、その組合員も含めて、その立場立場でさまざまな考え方があろうかというように受けとめているところでございます。多くの会員生協や組合員も、なおこのＴＰＰについて賛否を決めかねているという状況ではないか、このように受けとめているところでございます。
　既に、このＴＰＰの影響につきましては、異なる前提条件ということではございますが、経済産業省、内閣府あるいは農林水産省からそれぞれの試算が出されてございます。前提条件が異なりますということもあって、これを受けとめる千八百万組合員のところでは、これら試算データに基づいてどう考えるべきか、なお戸惑っているという現状ではないか、このように認識をしているところでございます。とはいえ、このＴＰＰ、大変重要な課題である、このように私どもも認識をしておりまして、それだけに、国民的な議論の必要性を痛感しているところでございます。
　今後の進め方に関しましては、ぜひ、ＴＰＰに伴う農林水産業や経済等への影響にかかわる基礎データや問題点を整理し、論点を明確にした上で国民的な議論を進めていただきたいし、私どもも参画をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　来週から、政府によります開国フォーラムも予定されているというように伺っておりまして、大事な議論の場として歓迎したいと考えております。そういった場を通じて提供されるであろうデータ、試算、資料等に基づいて、私どもも、日本生協連あるいは全国の生協として、これから組合員議論をぜひ組み立てていきたい、このように考えているところでございます。
　私どもは、この間、消費者の組織、事業といたしまして、食に対する消費者のニーズ、要請、願いを次の六つに整理をしてまいりました。その一、食の安全ということでございます。その二、品質の向上ということでございます。その三、納得できる価格ということでございます。その四、選択性の保障ということでございます。その五、安定供給ということでございます。その六、環境保全ということでございまして、これを消費者の食に対する重要な価値観、価値基準ということで私どもの組織や事業を組み立ててまいったところでございます。
　これを実現するために、生産者との協同も実現をしてまいりました。あるいは、産直を通して自給力向上にいささかなりとも貢献したいということで、産直活動を広げてまいりました。国産原材料によります食品の開発等も重視をしてまいりました。米の消費拡大についても、コープ商品として取り扱う、あるいは無洗米を普及するなどを含めて、消費拡大に貢献をしてきたところでございます。
　もとより、これらのことを含めて、農業の多面的な価値についても地域地域で重視するということで取り組んでまいりましたし、もう一方では、開かれた貿易体制の重視ということで、国際的な、安定的な、しかも、安全あるいはその品質は国内外を問わず担保されているという条件のもとで重視をし、取り組んでまいったところでございます。
　例えば、生協によりましては、農業生産法人を立ち上げて、ＪＡの協力支援もいただき、農業に参入することを通してこういった活動を広げているといった例も生まれてきているところでございます。
　私どもは、消費者の願いとこのような食料自給力の向上とを両立させたいということで取り組んでまいりましたし、今後もそのようにしていきたいと考えております。消費者負担から必要な納税者負担へ軸足を移していくということも必要かと思いますし、もう一方で、自給力に加え、競争力も農業は兼ね備えていかなければいけない、このようにも考えているところでございます。
　これら両立課題につきましては、ＴＰＰ参加、不参加にかかわらず、今後とも進めていく必要がある、このように考えているところでございます。
　最後に、いわゆる非関税障壁について申し上げます。
　非関税障壁が国特有の社会制度や経済構造などに拡大解釈されないよう配慮する必要があろうかと考えております。国民生活への影響を見きわめるとともに、消費者、国民にとって必要な制度や運用は後退することがないように配慮する必要があろうかと思っております。
　例えば、米国産牛肉のＢＳＥに関する問題といたしましては、やはり国内外を問わず安全の担保が重要であるという立場で考えております。つまり、月齢緩和といった課題との関係では、やはり国内でこの間組み立ててまいっておりますリスクアナリシスのシステムに沿ったリスクアセスメントからきちんとした評価を組み立てていくということが求められるのではないか、このように考えているところでございます。
　以上申し上げまして、日本の全国の生協と日本生協連を代表しての意見として申し上げさせていただきました。
　以上、ありがとうございました。
○中井委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○萩原参考人　このＴＰＰが非常に唐突であるというのは、確かに唐突でありますが、よく調べてみますと、新成長戦略の二十一の国家戦略プロジェクトの工程表の中に、アジア太平洋自由貿易圏の構築を通じた経済連携戦略というものが出ておりまして、実は、これは経団連がおつくりになったものなんですよ。これはこの四月に……いや、本当ですよ。見てください。経団連が四月に発表しているんです、新成長戦略を。これがほぼ一緒ですよ。
　ですから、それを要するにここで引き写して、もう六月の段階からこういう路線を、民主党は、だからころっと変わったわけであります。ですから、ＡＰＥＣというものをきっかけにして、アメリカは当然来ますよ、アメリカはことしハワイでもってやりたいわけですよね。だから、そういう思惑が見事にドッキングする形で出てきた。ところが、そういう状況は国民は知りませんので、私も知りませんよ。それで調べてみたら、何、そうなの、こういう感じでございます。
　以上です。
○田中（康）委員　今、久保田さんは大変に大事なことをおっしゃったと思うんですね。すなわち、韓国はアメリカ、あるいはインドやＥＵや、こうした国とＦＴＡやＥＰＡを結んでいる、日本もその形はあるべきだと。恐らくそれは、ドーハ・ラウンドという多国間のものがマルチ、サイマルテニアスにはいかないという中で、二国間というのでＦＴＡやＥＰＡが出てきたわけでございますよね。
　そうすると、日本の本来の政治の力があれば、あるいは、西高東低ならぬ、政治は低くて経済は高いと言われている政低経高が日本だというふうに大手町の方々が思っていらっしゃるならば、なぜ経済団体は日本の政府に対して、あるいは霞が関に対して、ＦＴＡやＥＰＡをきめ細かく何でやらないんだと。何でやらなかったと言われると、逆に武部さんからおしかりを、その政権時代というので……そうですよね。
　前原さんのように、前の政権のせいにするような口先番長ではございませんので、先に話を進めますと、なぜ、経済団体はＦＴＡやＥＰＡということはおっしゃらずに、ＴＰＰという、ほかの国がどこも言わないことに走っていらっしゃるのでしょうか。
○中井委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、御多用のところ、まことにありがとうございます。大変有意義な御議論をさせていただいて、委員会を代表してお礼を申し上げます。
　次回は、来る二十一日午前十時から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十八分散会
平成二十三年二月十七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中井 洽君
 理事　泉 健太君　理事　城井 崇君
 理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
 理事　中川　正春君　理事　若泉　征三君
 理事　塩崎　恭久君　理事　武部 勤君
 理事　富田　茂之君
 石毛えい子君 石山　敬貴君
 磯谷香代子君 稲見　哲男君
 打越あかし君 生方　幸夫君
 小川　淳也君 大串　博志君
 太田　和美君 岡田　康裕君
 金森 正君 金子　健一君
 川村秀三郎君 吉良　州司君
 工藤　仁美君 桑原 功君
 後藤　祐一君 郡 和子君
 佐々木隆博君 斉藤 進君
 阪口　直人君 杉本かずみ君
 空本　誠喜君 高井　崇志君
 高井　美穂君 高邑 勉君
 竹田　光明君 津村　啓介君
 中根　康浩君 中屋　大介君
 仲野　博子君 橋本　博明君
 平山　泰朗君 本多　平直君
 三谷　光男君 三宅　雪子君
 水野　智彦君 宮島　大典君
 村越　祐民君 森本　哲生君
 矢崎　公二君 山口　和之君
 山口 壯君 山田　良司君
 湯原　俊二君 吉田　統彦君
 和嶋　未希君 渡部　恒三君
 小里　泰弘君 金子　一義君
 金田　勝年君 小泉進次郎君
 佐田玄一郎君 齋藤 健君
 菅原　一秀君 橘　慶一郎君
 野田 毅君 馳 浩君
 山本　幸三君 稲津 久君
 遠山　清彦君 古屋　範子君
 笠井 亮君 穀田　恵二君
 阿部　知子君 吉泉　秀男君
 山内　康一君 下地　幹郎君
 …………………………………
 総務大臣
 国務大臣
 （地域主権推進担当） 片山　善博君
 法務大臣 江田　五月君
 外務大臣 前原　誠司君
 財務大臣 野田　佳彦君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 海江田万里君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 国務大臣
 （郵政改革担当） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （行政刷新担当） 蓮 舫君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （国家戦略担当） 玄葉光一郎君
 内閣府副大臣 東 祥三君
 外務副大臣 伴野 豊君
 外務副大臣 松本　剛明君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 厚生労働副大臣 小宮山洋子君
 厚生労働副大臣 大塚　耕平君
 国土交通副大臣 三井　辨雄君
 財務大臣政務官 吉田 泉君
 財務大臣政務官 尾立　源幸君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任 補欠選任
 稲見　哲男君 中屋　大介君
 打越あかし君 矢崎　公二君
 小川　淳也君 三宅　雪子君
 大串　博志君 石山　敬貴君
 吉良　州司君 阪口　直人君
 佐々木隆博君 湯原　俊二君
 城島　光力君 岡田　康裕君
 竹田　光明君 平山　泰朗君
 中根　康浩君 磯谷香代子君
 仲野　博子君 杉本かずみ君
 三谷　光男君 橋本　博明君
 水野　智彦君 金子　健一君
 渡部　恒三君 山口　和之君
 小里　泰弘君 橘　慶一郎君
 遠山　清彦君 古屋　範子君
 富田　茂之君 稲津 久君
 笠井 亮君 穀田　恵二君
 阿部　知子君 吉泉　秀男君
同日
　辞任 補欠選任
 石山　敬貴君 大串　博志君
 磯谷香代子君 吉田　統彦君
 岡田　康裕君 和嶋　未希君
 金子　健一君 後藤　祐一君
 阪口　直人君 高井　崇志君
 杉本かずみ君 仲野　博子君
 中屋　大介君 稲見　哲男君
 橋本　博明君 桑原 功君
 平山　泰朗君 竹田　光明君
 三宅　雪子君 太田　和美君
 矢崎　公二君 斉藤 進君
 山口　和之君 山田　良司君
 湯原　俊二君 森本　哲生君
 橘　慶一郎君 小里　泰弘君
 稲津 久君 富田　茂之君
 古屋　範子君 遠山　清彦君
 穀田　恵二君 笠井 亮君
 吉泉　秀男君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 太田　和美君 小川　淳也君
 桑原 功君 空本　誠喜君
 後藤　祐一君 工藤　仁美君
 斉藤 進君 打越あかし君
 高井　崇志君 吉良　州司君
 森本　哲生君 佐々木隆博君
 山田　良司君 渡部　恒三君
 吉田　統彦君 中根　康浩君
 和嶋　未希君 城島　光力君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　仁美君 水野　智彦君
 空本　誠喜君 三谷　光男君
同日
　理事富田茂之君同日委員辞任につき、その補欠として富田茂之君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○中井委員長　
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題として、一般的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。
○橘（慶）委員　おはようございます。
　四十五分ちょうだいいたしました。委員長御存じのとおり、私は万葉集を歌って始めるということになっておりまして、東京の残雪を踏み締めながらしっかり四十五分やらせていただくという気持ちを込めて、万葉集巻十九、四千二百二十六番、大伴家持卿の歌であります。
 この雪の消残（けのこ）る時にいざ行かな山橘の実の照るも見む
　ぜひタチバナの実がなるように、よろしくお願いします。ありがとうございます。
　それで、雪の話から始めさせていただきます。災害対策委員会もあるのでお忙しいところ、東副大臣に、たって来ていただきました。
　ことしの冬の雪害、また霧島・新燃岳の噴火、大変御苦労がある皆様方にお見舞いを申し上げながら、雪害については、既に政府において予算措置もされたところでありますが、建設産業の衰退に伴う除雪機械確保の問題、あるいは高齢者、空き家の雪おろしなど、新たな課題の把握と対策の検討についてぜひ善処いただきたいと思いますが、お願いいたします。
○橘（慶）委員　少し熟議の国会という感じになってきたかなと思いますね。要は、やはりこの内閣府に非常に問題があるということですよ。だから、ここの部分、一つだけ、これはこぼれ話で一言だけ指摘させていただきます。
　きのう、私、この質問については四時半にレクチャーをしております。ちゃんとレクチャーしております。そのとき政府の皆さん、後ろの方々が何人来たと思いますか。五十人来るんですよ、この質問に。これはぜひ考えておいてください。だから、これは、もしみんながレクチャーを始めたらどういうことが起こるかということです。
　なぜ五十人になると思いますか。内閣府からたくさん来るんですよ。内閣府からこの地域主権担当だけでも何人来たか。十人、十五人いらっしゃるんですよ。みんな分担違うんですよ。今お話しした交付金の問題、それからこの次の直接交付の農林水産省の問題、さらにその次の子ども手当の問題、みんな違うものですから、担当違う人が来るんですよ。そうそう、おっしゃるとおり、私が総理大臣やっているようなものです。これじゃだめですよ。
　だから、そうであれば、やはり内閣府の中身をもうちょっと精査しなきゃいけない。だから、一言申し上げます。これは内閣委員会ですが、内閣府の設置法を見直すのであれば、先にまず、少しカットするものをカットしたらどうですか。今大臣おっしゃったとおりなんですよ。少し組織を小さくして、どうする、あるいは、ではこの際これは総務省にお願いする、それは一府十二省、皆さんが納得すればできるんですよ。ぜひ、このことをきょうは指摘させていただいて、よく御検討いただきたいと思います。
　なお、この一括交付金、これは簡単です。もし内閣府設置法が通らなかったら、各省に移しかえしてそれぞれ交付してもらえばいいんですよ。各省から出した客観的基準でそれぞれ交付してもらえばいいんですよ。その方が各省も喜ぶんですよ。ぜひこれは御検討いただきたいということで、次の質問に入りたいと思います。
　続きまして、出先機関改革と農林水産省さんの直接交付化との関係についてお伺いいたします。
　直接交付というのが、今度また農林水産省さんの大事な理想形なんですね。これは、戸別所得補償から始まる直接交付は大事だと。農林水産省さんのパンフレットに何回も何回も何回も直接交付という文字が出てまいります。
　最初からこの質問の趣旨を申し上げます。片方で地域主権改革、出先機関は原則廃止とこの内閣はおっしゃっているんです。だから、一面、地方でできることは地方へ任せると言いながら、この戸別所得補償という哲学に基づいて直接交付を貫徹させようとされるんです。でも本当にそうなんだろうか、別に直接交付だからといって農政局の職員を使わなくてもいいんじゃないか、こういうことをきょうは申し上げたいわけであります。
　そこで質問です。
　戸別所得補償交付金は、農林水産省の地域の出先機関、農政事務所等で今、各農家百三十万戸になるそうですが、預金口座を全部把握して、間違いのないように、十アールであれば一万五千円ですから、一ヘクタールで十五万円、これを一生懸命振り込んでおられるはずであります。この業務、今までに比べてこの職員の業務はどうなっているんでしょうか。農林水産大臣、お願いいたします。
○中井委員長　資料は理事会の中へお出しを申し上げた……いやいや、予算のはないけれども、一段、二段のことについては出したと。
○野田国務大臣　二月七日の予算理事会で資料配付はさせていただいたというふうに思いますが……いや、第三段はないんです。ないという資料を出している。それは、第三段が、麻生政権で出したのは、その三段ロケットの二十年度本予算と二十一年度本予算の一部を合計で実質ＧＤＰ一％押し上げるという、本予算の一部を計算して出しているんですね。
　ですから、全部、トータルを計算して本予算の経済効果を出したということは、今までも前例はないし、実務的には大変なことだというふうに思います。
○金田委員　お言葉を返すようですが、民間調査機関、民間調査機関等ですよ、そういう調査機関からこの予算の効果というものはすぐ計算されて出てくる。どうして出てくるんでしょうかね。これは簡単です。マクロ経済モデルを持っているはずなんです。持っているときに、ほかの変数を一定にしてその部分を変えればいいんですよ。今回の予算に基づいた……いやいや、応援ありがたいですね。ちょっとうるさいですけれどもね。その予算に基づいた結果を、マクロモデルがあるんですから、これぞまさしく旧経企庁、今内閣府の皆さんの得意とするところですから、これをやってもらわなきゃいけない、こういうふうに私は思います。
○中井委員長　ちょっと時間をとめますから。速記をちょっととめて。
 〔速記中止〕
○金田委員　ぜひこれは出してもらわなきゃいけない。要するに、一段、二段、三段でこういう効果があるから、皆さん、これを早く通してくれというのならわかりますよ。そういうのも出てこないで、早くだの何だのと言われても、いやいや、ちょっとそれを見ないとまだなということになるわけであります。
　ところで、もう一つ申し上げると……では、どうぞ。
○金田委員　やはり、このマニフェストについては、八項目、四項目、いろいろなとらえ方があります。それを個別に見ていけば、今までいろいろな議論が出ました。そのとおりだと思っております。そのマニフェストの破綻。
　でも、私は、一番の破綻は何であるかというと、簡単です、政権交代直前、どういう物の言い方をしていたか。一般会計、特別会計合わせて二百七兆円ある、その一割や二割は簡単に無駄の排除で、無駄撲滅で財源は出てくるんだとおっしゃいませんでしたか。それで私たちは選挙の時期を迎えた記憶が鮮明にあります。ですから、そういうふうに言っていたときの言葉。
　それから、去年の一月に副総理であった菅さん、今の菅総理が言った言葉は、間違えるといけないからこれを見ますと、逆立ちして鼻血も出なくなるまで無駄をなくさないと税の議論には入らない、こう言っております。これも何となく似ていますよね。ところが、今は鼻血がどのぐらい出たかどうかわかりませんけれども……出ていないでしょう。出ないけれども財源もない。だから、今言っていることは、何と言っているか。税と社会保障とを一体に検討していこうではないかと。
　違いませんか。政権交代前の考え方と去年の一月の考え方は似ているかもしれない。やる気を去年は言ったんでしょう。ことしのその言い方はまるで違う、全く違う。これを国民が聞いたら、いや、民主党政権はいつの間に方針が変わったんだろうと。無駄撲滅でやると言ったにもかかわらず、今言っていることは、消費税とここまで出て、はっきり言いたいんでしょうけれども、消費税の増税を含めた税制の改革と社会保障の一体的検討を進めていきたい、そういう話になっているんじゃないですか。要するに、消費税でやるしかないよ、こう言っているわけでしょう。
　だから、マニフェストですよ、言ってみれば約束ですから、国民との約束ですから。それが今はそうなっている。この前提に立って今は六月だの九月だのと言っているから、ちゃんちゃらおかしい。今、そういう状態でマニフェストの破綻が事実だとするならば、それを受けとめて、そこでしっかりと反省をしてもらわなければいけない。どことどこが悪かったのか、国民はそれを待っていると思います。
　そして、その上で、反省の上に立って謝罪をしてもらわなきゃいけない、謝罪を。そして、その上で日程を考えていく。そのときには、まずマニフェスト破綻を、九月に検証するなんてばかなことを言わないで、もっと早く、今のうちにしなきゃだめなんですよ。違いますか。私はそう思いますが、どうぞ、大臣。
○金田委員　要は、子ども手当について、上位一割の所得制限を……理事会で協議してもらいますね。
　それで、上位一割の所得制限をすればどのぐらいこの子ども手当について節減できるかというと、三千億なんですね。これはもう議論に出ていたと思いますが、これ一件だけでも、ことしの事業仕分けの成果、私は三千億と思っていますから、それに匹敵する数字が出てくるわけですね。ですから、そういうことを広範にやってもらわないといけないというふうに思っております。
　それから、時間がないので、最後にＴＰＰのことなんですけれども、厚生労働大臣にもちょっと質問したいことがあったんですけれども、時間がないので。
　ＴＰＰなんですけれども、去年の十月でしたか、外務大臣、一・五％が九八・五％を邪魔しているという発言をされましたね。今はどのようにお考えですか、簡単に教えてください。
　そして、日本の国というのは世界最大の食料の輸入国である、食料の純輸入国であります。ですから、そういうこととか、日本の農地というのは非常に狭い。一戸当たりは物すごく狭い。アメリカの百分の一、オーストラリアの千六百分の一ぐらいだったと思います。
　ですから、そういう状況の中で一生懸命に地域を活性化させるために頑張っている農家の皆さんを、そして、日本の食料の安全保障という見地からやっている皆さんをやはり大切に思う心で、その発言をどのように修正されているか、それをわかるようにおっしゃっていただきたい。
○稲津委員　これまでの取り組みに対して大臣も評価をしているというお話をいただきましたので、このことは非常に重く受けとめていきたいというふうに私も思います。
　結局、中国も、それから、間もなくベトナムも輸入国になってくるだろう。だから、新しく供給を図っていく、輸入をするということは、先ほどのモンゴルの話もありましたけれども、非常に大事な話で、それは、そのときに日本の持っている高い技術や生きた技術をどのように移転をして、見返りと言ったら言葉はおかしいですけれども、そのことによって今度は石炭を安定的に輸入をするという、これはもう日本がずっとこれからも、冒頭のエネルギー事情の話も聞きましたけれども、しばらくやっていかなきゃならない事業である、まさに国益にかなった事業であるということを私は強く申し上げたいと思います。
　けさ、北海道釧路市からファクスいただきまして、昨日、中国のこの研修事業の中国の担当者十二人が釧路市を訪れまして、安全監察局の局長が訪問されてこのようなコメントを残してこられました。研修のおかげで、技術向上だけではなく、保安技術の考え方も中国では普及した、炭鉱事故や死亡率が減って大変ありがたいとこの事業を高く評価した。この記事が送ってこられました。
　こうしたことも踏まえて、ぜひ、今後の検討も望まれているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて次は、豪雪被害について順次質問させていただきたいと思います。
　まず、全国各地で大雪による被害が出ているということで、現地の状況はかなり深刻であると思います。我が党としましても、先般、山口代表が新潟の魚沼市を視察されました。私も二月十二日に地元北海道の岩見沢市を訪問しまして、現状を見させていただきました。我が党としては、この対策本部を設置してありとあらゆる施策を講じていくべきと、このように今主張させていただいているところでございます。
　私が訪問した岩見沢市の現況だけ簡単に申し上げますと、一月六日から二週間で一カ月分の降雪量を記録した。道路の除排雪は追いつかない。屋根の雪おろしで亡くなった方が二名、けが人が二十七名。一月十日からの二週間の間に、屋根の雪おろし、この事故で救急車の出動は二十七回。ちなみに昨年は、この期間たった一回でございました。さらに、農業用のビニールハウスの倒壊が百三十四棟。岩見沢市は、市として、排雪強化それから農家への施設復旧支援など緊急対策として一億六千二百万円の補正予算を組んで対応をしているところでございます。
　そこで、まず要望として、局地的な豪雪によって除排雪に要する財政負担が生じた自治体に対しては、やはり特別交付税による財政支援を速やかに実施していただきたい、これをまず一番最初に要望させていただきます。
　その上で、具体的にお伺いしたいと思いますけれども、まず農業被害について伺います。
　この豪雪により被害を受けた農業施設の中でも、ビニールハウスの倒壊はもう大変規模が大きくなりました。一月末現在で、北海道内の豪雪によるビニールハウス倒壊、今一千棟というお話もありましたけれども、三百十五棟まず出てまいりました。これは一月末ですからね。今お話があったのはその後の分。そのうち岩見沢市は、半数近くの百三十四棟倒壊。私が訪問した花卉栽培を営む被害農家は、二十一棟のハウスのうち五棟が一夜にして倒壊してしまった。お聞きしますところ、ハウスの再建だけで七百万円かかるという。
　そこで伺いますけれども、これらの被害に遭った農家に対する支援についてお示しいただきたいと思います。
○中井委員長　これにて稲津君の質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○中井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に富田茂之君を指名いたします。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時五十九分開議
○穀田委員　なければならないというのはそちらの大臣の話であって、わざわざここの説明の欄にしか書かざるを得ないというところに、ここの今の会長の考えがあらわれていると私は思います。それから、あえて記述しないというところに問題を感じます。
　そうだとしたら、航空法の第一条の目的にも、それから航空運送事業等の許可基準にも、航行の安全並びに輸送の安全性の確保と重ねて記述しているわけです。少なくとも、これまでのＪＡＬグループの企業理念には、第一に、安全とサービスの徹底した追求を掲げていました。この発端は何か。安全第一、これは、一九八五年のＪＡＬ機の御巣鷹山事故の教訓から導き出されたものであります。御巣鷹山事件直後、国会では、航空運送事業者に対して、「安全確保体制を抜本的に見直すよう厳重に指導監督を行うこと。」と全会一致決議したことを忘れてはならないと思います。
　そこで、資料の二を見ていただきたいと思います。八五年の事件後、ＪＡＬは新体制を発足させ、会長の最高経営会議通知第一号を発しています。これが、それです。その中には、「航空機の安全運航が原点」として、第一に掲げたのは、「絶対安全の確立」という方針です。文書を見たらわかりますように、「五百二十人の犠牲者の霊に応える最も必要なことは、「日本航空絶対安全の確立」にあります。絶対という極限に挑戦」する、ここまで述べています。
　つまり、こういう状況のもとで今日存在しているのが日航じゃないのか。企業理念から抜いていること自体が問題だと私は言わざるを得ないと思います。
　私は、同じように、ここに日航の広報誌を持ってきました。「おおぞら」といいます。その中には、八六年冬号、これは一九八六年一月一日に発行していますが、「特集・安全への誓い」ということで始まっています。それを見ますと、
 安全への誓い
 私ども日本航空全社員はこころを一つにして「絶対安全」の確立を誓います。
　一　「絶対安全」の極限に挑戦する
 いま私どもにとって最大の課題は、二度とふたたび重大事故を起こさない「絶対安全」の確立をおいてほかにありません。絶対というのは、まさに極限であり、そこに至る道程はたとえ峻厳であっても、極限への到達をめざし、総力をあげて挑戦します。
このように書かれてあるわけであります。
　ですから、そういうものから比べると、先ほどのことが説明文書に書かれている程度でやっているようなことでは話にならぬと私は思います。
　そこで、安全第一が大前提だということは共通しているとするならば、これを実行するために重要なことは、現場のモチベーションの向上とコミュニケーションの醸成が大切だ。これは、これまでも各方面から何度も指摘されてきたものであります。そして安全を支えるのは現場のモチベーションの高さ、つまり働く労働者のモチベーションが高いということで安全運航は支えられるということだが、大臣はどう考えていますか。
○中井委員長　これにて山内君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日午前九時から委員会を開会し、参考人の意見陳述及び参考人に対する質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三分散会
平成二十三年二月十六日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　中井 洽君
 理事　泉 健太君　理事　城井 崇君
 理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
 理事　中川　正春君　理事　若泉　征三君
 理事　塩崎　恭久君　理事　武部 勤君
 理事　富田　茂之君
 石毛　えい子君 稲見　哲男君
 打越あかし君 生方　幸夫君
 小川　淳也君 大串　博志君
 金森 正君 川村秀三郎君
 熊田　篤嗣君 郡 和子君
 近藤　和也君 佐々木隆博君
 神風　英男君 杉本かずみ君
 菅川 洋君 空本　誠喜君
 高井　美穂君 高邑 勉君
 竹田　光明君 玉城デニー君
 津村　啓介君 中根　康浩君
 中野 譲君 仲野　博子君
 長尾 敬君 仁木　博文君
 橋本　博明君 平山　泰朗君
 本多　平直君 水野　智彦君
 宮島　大典君 村越　祐民君
 森本　哲生君 山口　和之君
 山口 壯君 山崎 誠君
 柚木　道義君 渡辺　義彦君
 渡部　恒三君 あべ　俊子君
 赤澤　亮正君 小里　泰弘君
 金子　一義君 金田　勝年君
 小泉進次郎君 佐田玄一郎君
 齋藤 健君 菅原　一秀君
 中谷 元君 野田 毅君
 馳 浩君 町村　信孝君
 松野　博一君 山本　幸三君
 遠山　清彦君 赤嶺　政賢君
 笠井 亮君 照屋　寛徳君
 柿澤　未途君 山内　康一君
 田中　康夫君
 …………………………………
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣 片山　善博君
 外務大臣 前原　誠司君
 財務大臣 野田　佳彦君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 海江田万里君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （沖縄及び北方対策担当）　枝野　幸男君
 国務大臣
 （郵政改革担当）
 （金融担当） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （国家戦略担当） 玄葉光一郎君
 内閣官房副長官 福山　哲郎君
 外務副大臣 伴野 豊君
 外務副大臣 松本　剛明君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 農林水産副大臣 篠原 孝君
 防衛副大臣 小川　勝也君
 外務大臣政務官 山花　郁夫君
 財務大臣政務官 吉田 泉君
 厚生労働大臣政務官 岡本　充功君
 防衛大臣政務官 松本　大輔君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任 補欠選任
 大串　博志君 平山　泰朗君
 金森 正君 森本　哲生君
 吉良　州司君 熊田　篤嗣君
 郡 和子君 玉城デニー君
 佐々木隆博君 杉本かずみ君
 城島　光力君 山崎 誠君
 津村　啓介君 神風　英男君
 三谷　光男君 菅川 洋君
 村越　祐民君 中野 譲君
 山口 壯君 仁木　博文君
 渡部　恒三君 山口　和之君
 小里　泰弘君 中谷 元君
 金田　勝年君 松野　博一君
 齋藤 健君 あべ　俊子君
 馳 浩君 町村　信孝君
 笠井 亮君 赤嶺　政賢君
 阿部　知子君 照屋　寛徳君
 山内　康一君 柿澤　未途君
 下地　幹郎君 田中　康夫君
同日
　辞任 補欠選任
 熊田　篤嗣君 渡辺　義彦君
 神風　英男君 柚木　道義君
 杉本かずみ君 佐々木隆博君
 菅川 洋君 橋本　博明君
 玉城デニー君 郡 和子君
 中野 譲君 長尾 敬君
 仁木　博文君 山口 壯君
 平山　泰朗君 大串　博志君
 森本　哲生君 金森 正君
 山口　和之君 渡部　恒三君
 山崎 誠君 近藤　和也君
 あべ　俊子君 齋藤 健君
 中谷 元君 小里　泰弘君
 町村　信孝君 赤澤　亮正君
 松野　博一君 金田　勝年君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 照屋　寛徳君 阿部　知子君
 柿澤　未途君 山内　康一君
 田中　康夫君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　和也君 城島　光力君
 長尾 敬君 村越　祐民君
 橋本　博明君 三谷　光男君
 柚木　道義君 津村　啓介君
 渡辺　義彦君 空本　誠喜君
 赤澤　亮正君 馳 浩君
同日
　辞任 補欠選任
 空本　誠喜君 吉良　州司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
 ————◇—————