maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○都築委員　ありがとうございました。
　今、提案者がお話しになった中で予算の関係が出てまいりました。先ほどの大石委員の質問の中でも予算の問題が出たわけでありまして、文化芸術に係る国の予算の割合が、日本ではフランスなどと比べると相当低いのではないか、こういうお話がございました。確かに、文化芸術といった活動を続けていく上で、まずその基盤ができていないといけないということだろうと思います。
　ただ、私の考えるところ、芸術とか文化、そういった人間の基本的な活動、営みといったものは、法律とか社会制度とか、そういったものができる以前から実はまたあるものではないのか。だからこそ、人間の基本的な自由として位置づけられる表現の自由の一つのあらわれというふうにも考えられるわけでございます。
　そういった自由といった活動を行っていく自由な人間がいる、そしてまた、その支える自由な人々が、実は個人でもあるいはまた企業、団体でもあるわけでございまして、国が応援をするということは、国が一般の皆さんから税金を集めてそれを配分する中での割合ということになると思うんですね。
　ただ、今まで文化が発達してきた地域とかそういったものを考えたときに、お金を持っている人と権力というものが一体になっているケースが間々ありましたけれども、実際には今の民主主義の世の中、こういった状況では、国全体のために、国民全体の福利のために予算を分配するという形が今の日本の財政の基本になっているんだろう、こう思うわけであります。
　そうすると、〇・一一％ということで、国の予算の中に占める文化関係の予算が少ない、こういう議論がありますが、もし逆に、税制とかそういったものが本当に整備をされて、民間の人たちがどんどん、国に税金で吸い上げられるんじゃなくて、自由に自分の好きな、例えば美術家を応援をする、音楽家を応援をする、書道家を応援をする、華道を応援をする、いろいろな形でやっておったら、それは全体としては実は十分な資金が回って十分な活動を支えてきているのではないか、こんなふうに思うわけであります。
　むしろ逆に、国が全部その予算を集中して、一手に握って分配することになったら、それこそ、国が文化を奴隷のごとく扱う、自分の気に入った芸術や文化だけを主導する、こういうことになってしまうんじゃないか、そういう考え方はいかがでございますか。これは提案者に、ちょっと哲学論で恐縮でございますが、お願いいたします。
○中野（寛）議員　お答えをいたします。
　芸術文化活動にとりまして、その創造性また表現において自由が保障されるということは当然のことであると思います。都築さんの自由党の自由の二文字は極めて重要な原則だと思っておりますし、そういう意味では、憲法の十九条とか二十一条に、思想の自由だとか、そしてまた表現の自由だとかということが保障されている。また、同時に、文化芸術といえども他人の人権を侵害するものであってももちろんならないと思いますし、こういう自由とか人権という問題は、これはもう国の基本法の根幹として憲法に明記されているというふうに思うわけであります。
　その前提に立って、今、この振興基本法は、もう一つ突っ込んで、創造性や自主性を尊重するだけではなくて、それを大いに振興しよう、応援しよう、そういう趣旨での法律でありますので、我々としては、今都築さんが言われたような基本的な姿勢を持って臨んでいきたいと思っております。
　そのときに、例えばお金で拘束するとか影響を与えるとかということになってはならないというのは、これはもう当然のことでありまして、そういうことがないように、例えば文部科学省で基本方針案をつくる際にも、十分配慮をして、パブリックコメントなども含めたいろいろ多様な意見、希望などを聞いた中で判断をしていくという仕組みもつくっておりますし、第三十一条だったと思いますが、税制上の措置についても配慮するように加えております。
　アメリカなどは、国家予算は大変少ないわけですが、州予算の中には文化予算がやはり多い。と同時に、それ以上に、民間の皆さんがそういう文化芸術活動に対して寄附をするという、言うならば、文化のために寄附をする文化があるわけでありまして、日本もできるだけそういうふうにしていくことが大事だ、それを促進するためにも第三十一条も大変重要な意味を持つと期待を込めて書かせていただいております。先生のおっしゃる気持ちを体して、我々としても今後この法律が運用されるように努めていきたいと期待をいたしている次第でございます。
○都築委員　ありがとうございました。三十一条の点については、各論ということでまた後ほどお伺いをしたいと思いますが、具体的な議論に少しずつ入ってまいりたいと思います。
　まず、第一条でこの法律の目的が書いてございます。そして、その中で、文化芸術に関する活動を行う者の自主的な活動の促進を旨として総合的な施策の推進を図る、こういうことでございますが、文化芸術に関する活動とは具体的に何をお考えになられるのか。それから、自主的な活動といったものは自由な活動といったものとは異なっているのか。そんなことがちょっと大変気になったわけであります。その趣旨は、また第二条の第一項に、基本理念ということで「文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない。」こういうふうになっておるわけであります。
　私ども、先ほどから自由ということを申し上げておるわけでありまして、自主的、その自主的な活動、そういったものと自由との考え方をどういうふうにお考えになられるのか。何か、自主的にどうぞやってください、自主的にやっている範囲はいいですよ、こうお上がお墨つきを与えるような印象と、憲法で定められているというか、もともと憲法で定められている以前からの生まれながらの権利というものが、この第二条の三項に実は書いてあるわけであります。
　ちょっと幾つかの質問を重ねて恐縮でございますけれども、この三項はまた、生まれながらの権利といったものが初めてここで、「文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利である」、こういうふうに憲法の理念を引きながらも書いてあるわけですが、実は三項というのは、国民がその居住する地域にかかわらずひとしく文化活動に参加できるように環境の整備が図られなければいけないという、限定的な項目なんですね。
　ですから、ちょっと質問を幾つかまとめて大変恐縮ですが、文化芸術に関する活動とは一体何か、自主的な活動とは自由な活動とは異なるのか、そしてまた、この第二条三項で言っているところの生まれながらの権利といったものは、むしろ第二条の第一項に書き記すべき、本当に基本的な人間性普遍の原理といったものではないのか、こんなことを思うわけでありますが、提案者の御見解をお伺いしたいと思います。
○河合議員　都築委員にお答え申し上げます。
　まず、文化芸術に関する活動とは何かという御質問でございますが、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、またこれを創造する活動であると考えております。
　次に、自由な活動について、憲法上の立場から先生がお述べになりましたいわゆる基本的な自由権、自由な活動はその意味で使っております。そして、自主的な活動というのもそれと同義でございますが、本法律案では、先生御指摘のように、芸術家等の主体性を明確にするという意味を込めまして自主的な活動と規定しているところでございますが、自由な活動と同義であると考えております。
○坂井議員　ただいま、第二条の第三項に生まれながらの権利ということを書いてあることについての御指摘がありましたが、この「文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利である」ということをうたっておりますのは、まさに御指摘のように、国民がその居住する地域にかかわらずひとしく文化芸術活動を行うことができるような環境整備の必要性、そのことについての理由を述べたものであります。
　そういう意味で、この生まれながらの権利ということをこうして設けたことは、非常に意義のある条文規定になっていると認識しているわけであります。よろしくお願いします。
○都築委員　ちょっと時間が大分限られておりますので、少し飛ばさせていただきます。恐縮です。
　この第二条の第八項に「文化芸術の振興に当たっては、文化芸術活動を行う者その他広く国民の意見が反映されるよう十分配慮されなければならない。」というふうに規定してあります。
　国民の意見が反映をされるというのは大変大切なことではあろうと思いますが、どういう場面でどういうふうにして国民の意見を吸い上げ、反映させていくことになるのか、それを具体的に、ちょっとお考えを提案者の方にお聞きをしたいと思います。
○坂井議員　現在、文化庁には、芸術家や有識者で構成される文化審議会を初め、各施策を推進するために各種の会議が置かれております。その意見を政策形成に反映しているものと承知しているわけでありますが、本法律案の趣旨を踏まえて、文化審議会はもとより、各種の会議においてより多くの意見を聞くための機会を設けたい。また、インターネットも普及しているわけでありますから、インターネットなどを通じて国民の声を聞くための方策を積極的に進めていきたい、そう思っているわけであります。
○都築委員　今御答弁をお伺いいたしまして、文部科学省はこれからまた実際にこういった施策を担当されていかれるし、また、地方自治体の方もこういった法律を踏まえていろいろな対応をとっていくんだろうと思いますが、本当にそういった声がいろいろと反映されることがまた一つ重要ではないか、こんなふうに思うわけでありまして、ぜひ今の御答弁以上のものを期待したい、こんなふうに思っております。
　それから次は、第三条で「国の責務」ということで書いてございます。ちょっと余りにも抽象的過ぎて、「文化芸術の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」ということですが、今までの施策というのは具体的にどうだったのか、そしてまた、この新しい法律の提案を受けて具体的にどう変えていこうとされるのか、そこら辺のところは文部科学省にお伺いをいたしたいと思います。
○遠山国務大臣　文化庁では、従来から文化芸術の振興に関する施策、さまざまな形で展開をしてまいってきたところでございます。本法律案は、そういうことを前提にしながら、しかし、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進するため基本となる事項を定めるものでございます。
　本法律案によりまして、今後は、政府として文化芸術の振興に関する基本的な方針を策定することとなるわけでございますが、その方針の策定の上で、文化芸術の振興のための施策を総合的に推進してまいるということでございまして、一段と総合的な見地から大事なものを取り上げていくということができるようになると考えております。
○都築委員　私ども自由党、実は、芸術文化を振興するためにこの法案には賛成の立場でございます。ただ、できるだけ、法案という以上は、本当に法律というのはその時の政府を当然拘束するものですし、国民に対して権利や義務を新しく設定したり、また政府を拘束するということで、例えば具体的な施策の中身として予算の裏打ちをもって具体的な活動についての注文をつけていく、こういうのが本来の法律のあり方であろうと思うわけでありまして、今文部科学大臣のお話を聞いておりますと、まだまだこれから議論をしていくというふうなことでございます。
　そうすると、ちょっと質問をまた飛ばしていただいて、実は基本方針、第七条に規定をされております、この基本方針をそもそも定めることの意義。もともと文化庁の方で今までも取り組んできたということであれば、それを、ただこの法律に基づく基本方針としてまた焼き直すだけのことになるのか、あるいはまた、今までとは違ったものをこれから本当につくっていくことになるのか。
　そしてまた、この七条の条文を読んでおりますと、実は変更の規定が第五項にありますけれども、一回ぽっきりつくって、これが日本の文化政策の、あるいは芸術振興政策の基本方針ですということになるのか、内閣ごとに定めることになるのか、見直しといったものはどういったときに行うのか。そしてまた、同時に、この方針に基づいた実施状況、こういったものの把握とか、その報告を国会にも、あるいはまた国民に対しても行うことはあるのかどうか。そこら辺について、これは提案者の方に、どういうお考えでこの条文を起草されたのか、お伺いをいたしたいと思います。
○河合議員　都築委員の御指摘のところは、この法案の中で私たちが、公明党が最もこだわった点でございます。それは、この第七条がこの法律をして基本法たらしめているものであると私たちはとらえたからでございます。
　その意味で、この基本方針は、政府として文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図るために策定するものでありまして、この法律に基づき、新たに基本方針が定められることになります。そして、政府全体で文化振興に取り組む基盤がつくられることになるわけでございます。この第七条の「政府は、」という主語が非常に大きな意味を持っておりまして、この国にあります基本法のすべては、この基本法と同じような文言を用いてつくられております。
　また、基本方針につきましては、文化芸術をめぐる状況の変化に応じて見直しが図られていくべきものと考えております。したがいまして、一度定められた場合には、ある程度の期間はそれに基づいて具体的施策が実施されていくものと考えております。
　また、文化芸術の振興施策の実施状況につきましては、政府においても適時適切にその実態を把握いたしまして、公表されていくものと考えております。
○都築委員　ちょっと質問通告をしていなくて恐縮でございますが、今、提案者の方から、適時適切に実施状況についての報告がなされていくということでございますが、文部科学省の方でこういった点についてどういうふうにお考えになるか、ちょっと御報告をいただければと思います。
○銭谷政府参考人　法案が成立をいたしますと、政府全体で、今お話しのように基本方針を策定し、文化庁といたしましては、その基本方針に基づいて具体的な施策を実施するわけでございます。
　その施策の実施状況につきましては、適時適切にその状況を国民の皆様に公表していくということが必要になろうかと思いますが、いろいろな、文教、科学白書とかそういったもの、あるいは文化庁の持っておりますインターネット、こういったようなものを通じまして、情報は適切にお知らせをしていきたいというふうに考えております。
○都築委員　ぜひそういうことでお願いをいたしたいと思いますし、また、フランスの例が先ほど何か出ておりましたけれども、フランス政府の方も実際に国会に対して詳細な報告を行っているというふうなことも、国会議員初めいろいろな政治、行政関係者がこういった関心を持ち続ける意味で大変大切なことではないかというふうなことを申し上げておきたいと思います。
　そして、いろいろな施策を講じられていく中で、例えば第六条に、「法制上の措置等」ということで「必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。」というふうに政府に対して要請をしておりますし、先ほど来議論になっております三十一条に、「民間の支援活動の活性化等」ということで、実は「文化芸術団体が個人又は民間の団体からの寄附を受けることを容易にする等のための税制上の措置その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」こういうふうになっておるわけであります。私は、この三十一条の「民間の支援活動の活性化等」といったものこそが、本当に文化芸術、芸術文化、こういったものを大いに振興し、また本当に、人々の生きる自由というか、そういった活動に参加する自由、鑑賞する自由、享受する自由といったものを支えるものではないか、こんなふうに思うわけであります。
　今まで聞いておるところによりますと、こういった活動についての税制上の措置は、例えば特定公益増進法人ということで、芸術文化関係では実は、芸術の普及向上では五十七法人が指定をされているというふうなことでございますし、文化財、歴史的風土の保存、活用では十六法人、こんなことでございます。
　ひところ、実は企業のメセナ活動とかそういったものがいろいろ行われました。本当にそういった活動が、もっとあまねくいろいろな芸術をそれぞれの観点から応援をすることが実は一番大切じゃないのか、こんなふうに思うわけであります。予算の分配といったものも大変大切な面を持っていると思いますけれども、むしろこういった、それぞれ、民間レベルの、個人レベルの自由な活動を支える税制といったものをどういうふうに、このお話を、この法案をお聞きになって、財政当局としてお考えになっていかれるのか。その点について担当の、財務省、来られていますか、お伺いいたしたいと思います。
○林田大臣政務官　委員今御指摘のとおり、現在の特定公益法人制度等、まだまだ活用されていない面が多分にございます。財務省といたしましても、この法案を受けまして、文化芸術の分野の事業を行う公益法人等に対する寄附金に関して、それらを支援する方々の税制措置につきましては、今委員御案内のとおり、指定寄附金制度や特定公益増進法人制度により、いわゆる所得税の控除とかあるいは法人税の損金算入等、いろいろな面で枠を設定しております。そういう面でもろもろの、諸制度をよく活用していただいて、この法案の趣旨に従って大いに活用をお願いしたい、そういう意味でございます。
○都築委員　ぜひお願いをいたしたいと思います。
　文化立国あるいはまた芸術立国、いろいろな呼び方がございますが、今まで日本の場合は、やはり民生の安定ということで産業基盤を整備し、そして、少しでも豊かになろう、こういうことで政策が進められてきた点があると思います。
　冒頭、斉藤議員の方から、提案者からお話がありましたように、本当に物の豊かさから心の豊かさを求める時代になってきているということで、政府自身がそういった面に大きく踏み出していく、そういったことが大切じゃないか、こんなふうに思うわけでありまして、なお一層の努力をお願いいたしたい、こんなふうに思うわけであります。
　そして、実はもう時間が間もなく切れてしまいます、たくさん質問をつくり過ぎて大変御迷惑をおかけいたしましてまずおわびをしなければならないのでありますが、最後に一点、池坊政務官にお伺いをしたいのであります。
　実は、先週の日曜日、私の地元の町で、文化協会後援で生け花展が開かれました。池坊の流派から、それから彩生会とか真生流とか、本当に美しい花の展示を見まして、自分自身が枯れつつある年代だから一層潤いのあるものを美しく感じるのか、あるいはまた、若いころはそんなでもなかったと思うのは、若いころはもっとはつらつたるエネルギーが内側にあふれているから、花よりも自分の方がすぐれているという思いで余り見ていなかったのかわかりませんが、実際に、中学、高校、大学を見て、生け花展なんて行ったことは一度もないわけであります。
　地域で、そういう華道、あるいはまた茶道でも書道でも、あるいはまた武道でいきますと剣道、柔道、さまざまなものがありますが、そういった活動に、本当に小学校のころから、中学校のころから接していくことが、今、心の教育が叫ばれる中で、人間の心の豊かさを取り戻す一番の活動ではないか。そういった意味で、この芸術文化振興法案の提案に当たりまして、また文部科学省の政務官として御活躍をお願いしたいと思いますが、ぜひ御見解をお伺いしたいと思います。
○池坊大臣政務官　都築委員から大変力強い御支援をいただきまして、私もこれをつくってきた一員として、大変うれしく思っております。
　私は、文化芸術に関する体験学習ということは、やはり子供たちが知らず知らずのうちに芸術性や文化を肌や心で感じる大変いい機会だと思っております。学校教育の中におきましても、今、音楽とか総合的な学習時間、あるいは芸術のときに、例えば美術館に参りましてそれを鑑賞する、そしてその後に、鑑賞しただけではなくて、作者と話し合いの場を持ったり、あるいは伝統工芸のところにみずから取材して、そして自分も体験する、そのようなこともやっております。
　文化庁では、十三年度から、学校の文化部活動活性化事業というのを実施しております。学校の文化部活動や総合的な学習時間に、体験をしよう、触れ合おうということでございまして、これは、小中高等学校において、すぐれた舞台芸術公演の実施や、またその担い手たちを呼んで直接指導を行っているところでございます。
　また、平成十四年度においては、この文化芸術振興基本法もできることでございますので、新世紀アーツプランとして、文化芸術創造プランというのを創設いたしております。これは四十一億の予算要求もいたしておりまして、子供たちに本物の舞台芸術に触れる機会の確保や、学校の文化活動の推進、文化体験プログラム支援事業などを行うこととしております。
　また、地域の文化祭などに関しても、地域との連帯を深めながら、子供たちが直接文化祭に参画するような施策もいろいろと講じているところでございます。
○都築委員　ありがとうございました。
　終わります。
 —————————————
○高市委員長　この際、遠山文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。遠山大臣。
○遠山国務大臣　先般の石井委員からの御質問に対します私の答弁につきまして、一部不適切との御注意をちょうだいいたしました。私といたしましては、今後十分気をつけてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
○高市委員長　石井郁子君からも発言を求められておりますので、これを許します。石井郁子君。
○石井（郁）委員　ただいまの件でございますが、大変重要な問題でありますので、一言申し上げさせていただきます。
　十月三十一日の当委員会で、大臣は、私の質問中に、他の議員に答えている、同じことを聞くのだろうかという趣旨での答弁をされたわけでございます。私は、もう余りにもこれは傲慢な態度というふうに受けとめました。去る五月にも、同僚議員の質問に対しまして、極めて不適切な発言ということで答弁を取り消されたということがございました。私は、こうした不適切発言を二度も繰り返されるという点で、やはり委員会の審議に対して、また院に対しての基本的な大臣の姿勢が疑われると言わざるを得ません。文部科学大臣として、今後、かかる侮辱的発言を行うべきではないということを強く申し上げさせていただきます。
　以上です。
 —————————————
○高市委員長　それでは、質疑を続行いたします。石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　芸術文化を支援する基本法は、大きく期待をされていたところでございます。基本理念で、文化的権利、また専門家の地位の向上などを書き込まれたということが大変重要なことだと考えております。
　この間、我が党に寄せられましたメールなどを見ましても、日本の芸術文化全体の今後のあり方を示す基本法だけに、十分議論をし、五十年、百年の計に悔いが残らないようにしてもらいたいというのが大方の意見でございます。そうした立場から、私、質問をさせていただきます。
　音楽議員連盟の総会決議では、ユネスコの芸術家の地位に関する勧告等の精神にのっとった芸術文化基本法、仮称ですけれども、その創設が必要であるというふうにされてきたと思うわけです。
　一九八〇年のユネスコの第二十一回総会では、芸術家の地位に関する勧告が採択されました。その指導原則の第六項で、こう書かれているわけです。表現及び伝達の自由は、すべての芸術活動にとって基本的な前提条件であるので、加盟国は、この点につき人権に関する国際的、国内規定によって定められている保護が芸術家に確実に与えられるべきことを確保しなければならないというわけです。
　この法律を見ますと、表現の自由についての明記はございません。文化芸術の基本法であるならば、私は、前文に表現の自由の保障を明記すべきではないのかと考えるものであります。提案者からの御答弁をいただきます。
○斉藤（斗）議員　お答え申し上げます。
　文化芸術活動における表現の自由ということは極めて重要なものだというふうに私ども理解をいたしておりまして、我が国の憲法第二十一条で保障されている権利だというふうに考えております。
　したがいまして、本法律案では、前文及び第一条の「目的」におきまして、文化芸術の振興を図る上で重要なポイントとして、文化芸術活動を行う者の自主的な活動の促進を旨とする、こういう点を明文で定めております。
　また、第二条の「基本理念」におきましても、第一項及び第二項で、文化芸術活動を行う者の自主性及び創造性を十分尊重すること、また第三項では、「文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であること」、さらに第五項で、「多様な文化芸術の保護及び発展が図られなければならない。」ということが明記をされているわけでございます。
　そして、このような基本理念の考え方は、この法律のすべての規定の基礎となるものだというふうに御理解いただきたいと思います。
　かように、この法律案は、表現の自由を直接は明記してはおりませんが、文化芸術活動における表現の自由の保障という考え方を十分にあらわしているというふうに思っております。
○石井（郁）委員　重ねてで恐縮ではございますけれども、一九六六年の国連第二十一回総会で採択をされて、日本では一九七九年に批准された国際人権規約、この十五条「科学及び文化に関する権利」でこうも書かれています。「この規約の締約国は、科学研究及び創作活動に不可欠な自由を尊重することを約束する。」と。
　だから、国際的水準に照らしても、当然のこととして表現の自由の保障というのはやはり明記すべきだというふうに考えているわけでございまして、この国際的水準から照らしてもどうなのかという点で、もう一点伺わせていただきます。
○斉藤（斗）議員　前の質問が表現の自由に関連されて、今回も違った角度からの御質問になったというふうに思います。
　経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、御指摘でございますが、我が国の憲法で保障する基本的人権の枠組みに合致するものとして、昭和五十四年に我が国でも批准をされております。そして、先生御指摘の同国際規約の第十五条第三項は、我が国の憲法二十一条で保障されている表現の自由と同趣旨の規定と考えられているところでございます。
　したがいまして、本法案は、当然憲法二十一条に規定する表現の自由を前提としているものでございまして、表現の自由を直接は明記はしておりませんが、文化芸術活動における表現の自由の保障という考え方を十分にあらわしているものと考えております。
○石井（郁）委員　今憲法を前提にしているというお話でございましたが、それは当然だとは思うんですね。ただ、基本法で憲法を前提にしているから書かなくていいということにはならないと私は考えているわけでございます。
　既に宗教法人法あるいは男女共同参画社会基本法等々がございますけれども、そこには、やはり憲法で保障された例えば信教の自由の問題、国政において尊重されなければならないとありますし、また、我が国においては、日本国憲法で個人の尊重と法のもとの平等がうたわれて、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが、国際社会における取り組みとも連動しつつという形で、それぞれうたわれているわけであります。
　だから、憲法に明記されていても第一条あるいは前文に取り入れる、これはもう既にこのように進んでいるわけでありますから、私は、文化芸術の基本法ということですから、その生命ともいうべきこの表現の自由の問題というのは、きちんとやはり書き込まれてしかるべきではなかったのかというふうに思うわけでございます。いかがでしょうか。
○斉藤（斗）議員　重ねての御質問になりましたけれども、本法律案は憲法を前提にして組み立てられております。したがいまして、まさに表現の自由の保障、この考え方を前文、目的、基本理念において明らかにしてございますし、文化芸術の振興を図っていく方法について定めているものでございますし、改めて明文で規定しなくとも十分その趣旨は示されているというふうに考えております。
○石井（郁）委員　次の問題に移ります。
　行政の芸術活動に対する不介入の原則ということが大変大事だと私は考えています。また、差別、選別を招かないようにするという問題があるかと思うんですね。
　行政は芸術文化活動にやはり介入してはならない、これは特に権力として介入してはならないというのは、ある面で普遍的な到達点だというふうに思うんですけれども、この問題もやはりきちんとうたうべきだと、それがうたわれていない、これは何ゆえに明記されなかったんでしょうか、これも提案者に伺いたいと思います。
○中野（寛）議員　お答えをいたします。
　行政が芸術文化活動に介入してはならないということは、もうおっしゃるとおり、これは基本中の基本の考えでなければならないというふうに思います。
　そもそも、法律には消極的な概念と積極的な概念とが表現されると思います。積極的な概念というのは、これこれをするとか、これこれをしなければならないとか、消極的な概念というのは、これこれをしてはならない、これこれはしない、そういう分類も可能だと思いますが、何しろ文化芸術振興基本法でありますので、先生を初めとして、みんなが意欲的に、ぜひこういうものをつくりたいね、せっかくつくるならより一層いいものをつくりたいねという意気込みを持って論議に臨んできたことは御存じのとおりでございます。
　そういう中で、余り消極的な概念の方を入れるよりも、むしろ積極的な概念という形で表現も整える方が基本法としてはふさわしいのではないかなという気持ちが働いたことも事実でありまして、我々としては、言うならば、自主性を尊重するなどの表現をたびたび使っておりますけれども、これはひっくり返して言えば、自主性を侵してはならないということの表現にも通じるわけでございまして、御指摘の御趣旨は私どもも全く同感であります。表現上、我々としては、前向きの表現にむしろ統一するというような気持ちであらわしたことを御理解いただければありがたいと思います。
○石井（郁）委員　例を申し上げますけれども、東京都の文化振興条例がございます。そこでは、第二条に「都は、この条例の運用に当たっては、文化の内容に介入し、又は干渉することのないように十分留意しなければならない。」とあるわけです。
　また、社会教育法を見ましても、「国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によつても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない。」というふうにしているわけですね。
　だから、やはり法律で、こういう懸念とか危険性がある分野につきましてはきちっとうたっているということがあるわけです。私は、当法案でも、行政の不介入の原則をやはり条文として立てる、明瞭にすべきだというふうに考えてきたところでございます。重ねてで恐縮ですけれども、伺います。
○中野（寛）議員　御指摘の東京都の条例も拝見をいたしました。第二条の第一項には、「都は、都民が文化の担い手であることを認識し、その自主性と創造性を最大限に尊重する。」と、ある意味では懸念される裏返しの部分を第二項に表現されたものと考えております。
　この今御上程をいただいております法案は基本法でもありますので、言うならば、だめ押し、念押しはしなかったと。先ほど申し上げました消極的な表現ではなくて、積極的に振興する、こうする、こうしなければならないということにむしろ統一したところに、基本法としての我々の意気込みをむしろ感じていただければありがたいなというふうに思います。
　ただ、これをもとにしていろいろな個別法ができますときには、憂慮されることなどについて触れられることも起こり得るかと思いますけれども、この基本法については、私どもの意のあるところをお酌み取りいただければありがたいと思います。
○石井（郁）委員　どうもありがとうございます。
　私も、いろいろ皆さんと御一緒に討議にも加わった者といたしまして、やはりこの法案の作成で、ある面で大変問題というか、議論が深められたのが第三章かというふうに思うんですね。この「文化芸術の振興に関する基本的施策」というところだったと思います。
　この点で、これは民主党の提案者に伺った方がいいと思うんですけれども、当初、民主党案の第七条でございました「芸術文化活動への支援」というところで、「国は、芸術文化に関する国民の自主的かつ主体的な取組を支援するため、芸術文化活動への財政上の援助その他の必要な施策を講ずる」という形で、いわば大まかな形でここを書かれていたというふうに思うんですが、私はこの方がやはり検討に値する内容ではなかったかなというふうに思っているわけであります。
　それを、ちょっと中野先生に恐縮ですけれども、やはりプラス思考で進めまして第八条以降の例示がずっと入ったということで、このことで逆に、これは国からの介入を招くのではないかとか、また新たな差別を生むのではないかという疑念というか、心配が膨らんだかというふうに思うんですね。
　そこで、民主党提案者にお聞きするんですけれども、なぜ民主党案ではなくてこの振興策の方を選ばれたのかということでございますが、いかがでしょうか。
○山谷議員　どうも御質問ありがとうございました。
　この法案を提出するに当たりまして、現在の文化芸術活動、日本における現状認識について問題であるというふうに考えたわけでございます。文化芸術の現状を見ますと、芸術家等の自主的な活動を促進するための基盤の整備や環境の形成は十分な状態にあるとは言えず、これらへの格段の取り組みが必要だというふうに考えたわけでございますけれども、このことを踏まえまして、本法律案は、文化芸術の振興を図るための基本的な法律として、振興基本法というふうに考えました。
　したがいまして、文化芸術活動への支援について、御指摘の民主党案のように七条でざくっと規定するというような方法もありますといいますか、民主党は当初、芸術文化基本法というふうに考えておりましたのでそのように考えたわけでございますけれども、本法律案のように、第八条以下の各条文において、文化芸術の各分野に対応して具体的な施策の例示を挙げて、わかりやすく、国が必要な施策を講ずるものという規定の仕方、振興基本法でございますので、そのような仕方があるというふうに考えたわけでございます。
　石井委員がおっしゃいましたように、そのような例示を挙げることによって、それで挙げられていないものに差が生じるとか優先順位が違ってくるとか、そのようなことはございません。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○石井（郁）委員　しかし、やはりこれだけジャンル別、分野別というふうになりますと、どうしても差別、選別の問題ということが出てくるんじゃないか。出てこないことが最も望ましいわけですけれども、そういう問題を考えておかなくちゃいけません。
　これまでの議論の中でも、この条文に載るか載らないかということがある面で激論にもなって、ぜひ載せてほしいという、ある面で陳情合戦にもなったようなことがあったかというふうに思います。
　だから、この法文上の規定というのは、やはりあくまでも例示だということをぜひはっきりさせていただきたい。だから、これに載らないからといって、その分はもう日が当たらないんだ、あるいは差別されるんだ、差別というか、扱いを受けるんだということにはならないという点を、やはりこの委員会質疑の中できちんと御答弁をいただきたい。これは提案者と文化庁にもお願いしたいと思います。
○斉藤（斗）議員　お答えいたします。
　ただいま山谷先生からも御答弁をいただいたわけでもございますが、第八条から十四条までの各条におきましてそれぞれの文化芸術の例示を挙げておるのは、あくまでもわかりやすくするということが目的でございまして、すべてを網羅している、またすべてを支援するという考え方でございます。したがって、この法律案で例示が挙がっていない分野も当然施策の対象になります。御理解いただきたいと思います。
　また、例示されている分野と例示されていない分野との間に差を設けたり、そういうことはいたしませんし、優先順位がどうのこうの、そういった趣旨のものでもございません。
　重ねて申し上げますが、すべて網羅をいたし、すべてを支援いたしたい、またそれに差はつけることはないということでございます。
○銭谷政府参考人　ただいま提案者の方からもお話がございましたように、本法律案で第八条から第十四条までの各条におきましてそれぞれの文化芸術の例示を挙げているのは、あくまでわかりやすくするためのものであるというふうに承知をいたしております。
　このため、今後、文化庁におきまして、文化芸術の振興の施策を講ずるに当たりましては、例示されている分野と例示されていない分野との間に差を設けたり、あるいは例示されている分野を優先的に取り扱うなどのことはないようにしてまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　私、この問題をなぜ重視するかと申しますと、現に文化庁のこの文化行政の中で、予算配分を見ますと、重点配分というのは強まっているんですよね。
　例えばアーツプラン21、これは我が国芸術水準向上の牽引力となることが期待される芸術団体ということで、その芸術水準の向上ということで、もうその評価がされて予算が配分されるということになるんですね。私ども、芸術水準の向上という問題も、法案作成の過程で大変議論をして、これは取り除いた経過があったというふうに思いますけれども、やはりこの新世紀アーツプランではトップレベルの団体ということになって、それが配分の基準とされてきたということがございます。
　だから、そういうトップレベルかどうかというのはまさに評価にかかわるわけですから、私は、この法文で言う自主性の尊重、創造性の尊重では済まなくなるというふうに考えますし、また恣意的評価も招きやすい。ですから、やはりこの法案の実施に当たって、この行政の恣意的な評価、本当に招かないのかな、招かないんだということをはっきりさせてほしいし、そして予算を十分にふやして、希望する団体に広く当たるようにする。本当の意味でのこの芸術文化の振興を、本当にすそ野から広げていくということ、やはり公正に行っていくということを強調したいわけでございます。
　これは提案者に伺います。
○松浪議員　御質問をお聞きして、全くそのとおりであるというふうに思いました。
　それで、文化芸術の発展のためには、我々のやっているスポーツなんかも同じなんですけれども、トップレベルの文化芸術を引き上げるとともにそのすそ野拡大を図ることの双方が必要である、こういうふうに考えます。そのためには、双方の施策を展開していくためには十分な予算と適正な評価が必要であると考えます。したがいまして、今後、予算の拡充ということはぜひやっていかなければならない、このように思います。
　また、トップレベルの文化芸術の支援につきましては、芸術家や有識者等専門家による適切な評価が求められるものであります。このような観点から文化行政が行われていく必要がある、このように思います。
○石井（郁）委員　どうもいろいろ御丁寧にありがとうございます。
　私、先ほども触れたんですけれども、やはり国が芸術文化活動の内容に立ち入ってはならないというか、本当に関与してはならないというのは、この分野では何度も念を押しても押し過ぎることがないほど重要な問題だというふうに考えているんですね。
　それは、戦前の教訓からも、やはり芸術文化活動の内容に国家権力が介入したりする、統制をすれば、本当に自由な多様な発展の息の根をとめてしまうわけですから、世界的にも、歴史上そういうことがいろいろありましたから、これは大変大事な原則で、この点で、イギリスではアームズ・レングスの原則、つまりお金は出しても口は出さない、要するに支援者と被支援者との間に距離がある、このレングス、腕の長さ、距離があるという話なんですね。だから、政府とは別にアーツカウンシルだとかを設ける、あるいはアメリカのように税制支援をベースに助成も連邦芸術財団というところでやるだとか、間接支援にして内容には関与しない、そういう仕組みなんか持っているんですよね。
　そこまで今日本ではすぐはいかないかもしれないけれども、やはりせっかくの基本法の提出ですから、こういう国がこの分野で内容には関与しないという仕組みあるいは原則というのは、やはりきちんと確認しておくことが必要ではないのかというふうに思うわけですね。その辺はいかがでしょうか。
○中野（寛）議員　お答えをいたします。
　先ほど若干申し上げましたが、我々としては、芸術振興についての、文化振興についての積極的な姿勢をこの法律にいかに強く表現するかという気持ちでつくったことを申し上げましたが、そういう意味でも、前文、それから第一条の「目的」、第二条の「基本理念」等に、この芸術活動を行う者、文化活動を行う者の自主性を尊重する、また創造性を尊重するということを書くことによって、行政の不介入をむしろ明記した、その意味も含まれている、こういうふうに私どもは考えております。
　言うならば、手を出すときにも、手のひらを上に向けて応援する、あおぎ立てるということはあっても、手のひらを下に向けて抑えるようなことはしてはいかぬと。同じ手を出すにも、手のひらによって、向きによって気持ちも表現も違ってくるわけでありますが、私どもとしては、そういう応援の気持ち、すなわち振興の気持ちをベースにした基本法であるという趣旨で御理解を賜りたいと思います。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○石井（郁）委員　別の問題点を申し上げたいと思うんです。
　文化的権利ということは明確にされました。しかし、社会保障等の認知というか、この分野までは踏み込んでないという問題があるんですね。
　何度も申しますが、ユネスコの芸術家の地位に関する勧告では、こういうふうに述べられています。芸術家が享受すべき自由及び諸権利、特に、収入及び社会保障に関する諸権利の認知を意味すると。だから、そういう理解をしなきゃいけないということなんですが、そういう社会保障にまで踏み込まなかった、その理由はどういうところにあるんでしょうか。
○山谷議員　御指摘、御質問ありがとうございます。
　第二条の「基本理念」の第二項では、文化芸術活動を行う地位の向上についての規定が置かれております。地位の向上とは、一九八〇年のユネスコで採択されました芸術家の地位の向上に関する勧告によれば、一方で、芸術家に払われる敬意を意味し、他方で、芸術家が享受すべき自由及び精神的、経済的、社会的権利を意味するものとされております。
　石井委員の、社会保障まで踏み込まなかった理由はなぜかという御質問でございますけれども、このように、地位の中には、社会保障を含む経済的かつ社会的権利が含まれているものと考えております。
○石井（郁）委員　この前、基本法作成に当たって、いろいろな関係芸術団体、文化団体からの御要望がございましたけれども、いわゆる芸団協、日本芸能実演家団体協議会からの提言、私どももこの五月に受け取りましたが、その具体的な提言の中を見ましても、実演家の地位を保障するためにというところが大変強く出されたというふうに思うんですね。
　実演家の就業形態のうち、労働法の適用になじまない分野については、実演家独自の社会保障制度を創設してほしい、一般勤労者が享受しているものと同様の保障の実現を法的に図る必要があるということがございました。また、仕事上の事故の保障、失業に関する共済制度の創設、医療保障について全国レベルの国民健康保険組合を認めるとか、年金制度については、実演家みずからが運営する芸能人の年金制度を公的に位置づけるというような提案がございました。
　こうした個々の問題について、今後どういう取り組みがなされていくんだろうか。これは、文化庁としてどのようなお考えか、伺っておきたいと思います。
○銭谷政府参考人　御説明を申し上げます。
　ただいまお話がございましたように、社団法人の日本芸能実演家団体協議会の方からは、芸能家の地位を保障するために、繰り返しになりますけれども、実演家独自の社会保障制度の創設、仕事上の事故や失業に関する共済制度の創設、全国レベルの国民保険組合の設置、四点目には、芸能人年金制度の公的な位置づけなどにつきまして御要望がなされているのは承知をいたしております。
　これらの御要望につきましては、他の職種における取り扱いとの関係なども考慮をいたしまして、それぞれの制度の中で実態も踏まえて検討すべき事柄であると認識をいたしております。関係省庁ともよく相談してまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　大体時間が参りました。
　私、最後に、やはり文化行政の民意の反映ということが大変重要でございますので、その点で、条文の三十四条を、これは政策形成への民意の反映として、芸術家や学識経験者その他国民の意見を求め、これを十分考慮した上で政策形成を行う仕組みの活用等を図るものとするというふうにありますね。
　それからもう一方で、文部科学大臣は、文化審議会などを通して政策決定を行うということがあるかと思うんですが、これは第七条ですけれども、その関係がどうなのかなということも含めまして、特にこの第三十四条ですね、この民意の反映ということは、具体的にどのようなことをお考えになっていらっしゃるのか、ちょっとそこをお伺いしたいと思います。
○河合議員　現在、文化庁には、芸術家また有識者等で構成されております文化審議会を初めといたしまして、各施策を推進するために、民間の有識者等から成る各種の会議が設置されて、その意見を政策に反映されていると承知しております。
　今後とも、各種の会議を通じまして、また先ほど答弁の中にもございましたように、インターネット等を通じまして、国民の声を幅広く、深く聞いていく施策を積極的に進めていくべきと考えております。
　さらに、文化審議会の意見を聞くこととされているわけでございますけれども、本法律案の第二条第八項に定められておりますように、石井先生御指摘のように、「文化芸術の振興に当たっては、文化芸術活動を行う者その他広く国民の意見が反映されるよう十分配慮されなければならない。」との基本理念は、文化審議会のあり方そのものにも規定していく基本理念であると考えております。
○石井（郁）委員　各それぞれの箇所には、そういう形で広く国民の意見が反映されるよというのはあるんですけれども、何かそれを全体として、どうなっていくのかなということがもう一つわかるようでわからないようなところがありまして、これは今後、私どもしっかり見ていかなくちゃいけないというふうに考えています。
　時間が参りました。
　この法律案の中には、国語についての理解とか日本語教育の充実という点で、これも議論になったところですけれども、私どもは、文化芸術の振興にはなじまない条文ではないかというふうに考えているところであります。
　しかし、申し上げておりますように、全体として、文化的な権利が明確にされたことや、専門家の地位の向上、また税制についても法文に盛り込まれたということなどで、またこれまで答弁をいただきまして、表現の自由についても、また行政の芸術文化活動の内容への不介入、また分野別にも差別、選別をしないということをしっかり御答弁いただきましたので、私どもは法案に賛成をするものでございます。
　しかし、今さまざまな団体からいろいろともっと議論を尽くしてほしいという声はあるかと思うんですね。そういう点で、国会としてもやはり議論はきちんとまだ続けなければいけないというか、しなければいけないということを申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○山内（惠）委員　社民党の山内惠子です。
　日本の芸術文化政策が、各国から比べると、予算が少なく、ある意味での貧困ということが言われている中でしたから、皆さんが本当にいい法案をつくりたいと御努力されたということがよくわかりますが、どのような理念の法案をつくるかについて、多くの人々の議論がもっと必要であると思います。
　今回の法案を作成するに当たっては、日本芸能実演家団体協議会の方の、芸団協とおっしゃるそうですが、御意見をお聞きになったそうですが、有識者からもという答弁が先ほどありましたが、ほかにどんな方々の御意見を聞いたのでしょうか。芸団協がすべての文化を網羅しているとは言えないと思います。その意味では、広く参考人を招致しての質疑を保障すべきであったのではないかというふうに思います。
　先日報道されました新聞の中にも、「国民的なオープンな議論の盛り上がりがない中で、政治家だけで決めていることに危機感を感じる」というふうにまで、これは十四日の朝日新聞でしたが、そのように言われています。なぜ参考人を招致するということを計画できなかったのか、お聞きしたいと思います。
○河合議員　山内委員にお答えさせていただきます。
　委員御承知のことと存じますけれども、文化芸術の振興に関する基本的な法律につきましては、超党派の議員で構成されております音議連、すなわち音楽議員連盟におきましては、昭和五十二年の結成以来の課題として位置づけられて、音議連におきましては、昨年の二月には基本法を検討するための特別委員会が設置されて、本格的な検討がなされてきたところでもございます。
　さらに、各政党におきましても、私どもと共同提案させていただきました保守党さんにおきましては、各種御意見を取りまとめて、独自法案を用意されていた経緯もございます。私たち公明党におきましては、本年の二月、基本法案を私案として取りまとめたわけでございますが、それに至る経緯につきましては、五十に上る文化芸術諸団体、それから文化人の諸先生方と御意見を交換し、その意見を集約したものを取りまとめた経緯がございます。
　さらに、この法案が三党で提案するといういきさつになったその前後、私たちの文化芸術政策を語る集いというものを開催しましたところ、文化芸術関係の四十八団体、代表五十一名、翌日には二十八団体、四十一人の参加者と意見交換をさせていただいたところでございます。
　しかし、先生御指摘のように、なぜ急ぐのか、拙速ではないかといった御意見があるのもまた事実でございます。それが、私どもがこの多様な御意見、実はこの各団体の御意見をお聞きする中で、どのように取りまとめていいかわからない事態に陥るくらい多様な御意見がございまして、したがって、これを基本法として制定したわけでございます。
　御指摘の点につきましては、各個別法で対応できていくと考えております。
○山内（惠）委員　基本法をつくるという、策定するということですから、公明党の例でおっしゃられましたから、公明党は選挙の公約の一つでもあったというふうにお聞きしていますので、その御努力はわかりますけれども、今回の新聞にあるように、ある団体は法案の動きも知らなかったというようなことまで書かれている状況なだけに、もう少し時間をかけて多くの皆さんの声を聞くべきであったというふうに思います。
　時間がございませんので、次の質問に移ります。
　名称についてですが、民主党案の方は芸術文化だったというふうに先ほどお答えありましたが、あえて文化芸術となさった理由、恐れ入ります、ほかに質問がたくさんありますので、端的にお答えいただきたいと思います。
○河合議員　結論から申し上げますと、文化芸術にしました理由につきましては、芸術を中心とする文化として受けとめられる芸術文化ではなくて、それぞれの分野が並立なものとしてとらえられる文化芸術としたわけでございます。
○山内（惠）委員　今までは芸術文化という慣用句というふうにありましたので、そのことをお聞きしました。意見はいろいろありますけれども、急ぎます。
　先ほど一つ言おうと思ったんですけれども、新聞報道の中に要請文を出したという文がありましたので、私も取り寄せてみたんですけれども、本当にたくさんの方たちが、百五十人以上の方たちが声を出して、急ぐなということがあることを受けとめるべきであったということを、先ほどのところで一言つけ加えてから、次の質問に行きたいと思います。
　この法案の最後の方だったと思いますが、青少年という言葉がありますが、私は、この文言は、青少年にもう一つ少女を加えていくべき言葉だというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
　女性差別撤廃条約を批准したときに、私は学校現場で教科書のチェックをしました。いろいろなところにこの問題点があることがわかりました。特に音楽の中に、主語が、僕、僕らというのがあります、「ぼくらはみんな生きている」というように。学級の中の半数は女の子ですから、歌うたびに自分はという声が聞こえてくるというふうに子供たちが言っていました。「ら」の中にあなたも入ると何度言っても、それは納得するものではありません。男中心の社会から残ってきた文言だと思います。
　大人社会で考えれば、私たちの中に男性が入るというのに、なぜ子供たちのところはそうなのかということで言えば、少年少女世界文学全集のように、少女は入れるべきだというふうに思います。
　時間がありませんので、そのことも含めて後でお答えをいただきたいと思います。
　芸術文化活動で大変重要なのは、先ほどの質問の中にも何度もありましたけれども、思想、信条、表現の自由、創造の自由を保障することだというふうに思います。芸術活動の生命線だと思います。
　その意味では、先ほど何度も憲法が前提にあるとおっしゃるのであれば、憲法にのっとりというようなことが前文に当然あるべきだと思います。しかし、そこのところがなく、より一歩踏み込んで、自主、創造性というのでおっしゃっていますけれども、芸術活動における表現の自由ということは大変重要なことですから、これは当然前文に書くべきであったと思いますが、書かなかったのはどういう理由なのか、先ほどのとあわせてお答えいただきたいと思います。
○高市委員長　一つ山内委員に確認いたします。
　後ろの方の青少年という文言は、二十三条の「青少年」という言葉でよろしゅうございますか。
○山内（惠）委員　はい。その部分を指摘したものです。
○高市委員長　では、御答弁をお願いします。河合正智君。
○河合議員　山内委員の貴重な教育体験に基づく、貴重な御指摘として受けとめさせていただきます。
　ただ、この法文につきましては他の法制的な用例を参考にいたしました。少女を含まないという意味では決してございません。
○斉藤（斗）議員　ただいま御指摘いただきました表現の自由、創造の自由という点でございます。大変大事な点を御指摘いただいたのかなというふうに思っておりますが、文化芸術活動における表現の自由、創造の自由につきましては、憲法で保障されている権利でございまして、極めて重要なものだというふうに重ねて申し上げます。
　したがいまして、本法律案では前文及び第一条の「目的」において、文化芸術の振興を図る上での重要なポイントとして、この自主的な活動を促進する旨、こういうことを明文化しているところでもございます。
　また、第二条の「基本理念」におきましては、第一項及び第二項で文化芸術活動を行う者の自主性及び創造性を十分尊重することを、また第三項で「文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であること」、さらに第五項で「多様な文化芸術の保護及び発展が図られなければならない。」ということが明記されているわけでございます。
　そして、このような基本理念の考え方はこの法律のすべての規定の基礎となるものでございまして、この法律案は文化芸術活動において表現の自由、創造の自由を保障するという考え方を十分にあらわしていると考えておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいと思います。