○西村眞悟君　私は、自由党を代表いたしまして、少年法の一部を改正する法律案に関し、総理大臣並びに法務大臣に質問いたします。
　現下の驚愕すべき少年犯罪の多発と凶悪化を目の当たりにして、被害者の悲しみと憤り、そして社会不安ははかり知れないものがございます。ここにおいて、政治はもはやこの問題に目をつぶることは許されず、従来の少年法をこれ以上放置せず、その改正に取り組まねばならない段階に参りました。
　したがって、審議に当たってまず第一に総理にお答えいただきたいことは、少年法改正案をこの時点に至って内閣が提出されている以上、現下の国民的問題意識の高まりにかんがみ、その信託にこたえるべく、現国会において必ずや成立せしむるべしとの決意を持って、内閣総理大臣また自民党総裁として本国会に臨まれておるのか、国民にそう約束されるのかということであります。
　次に、少年法の理念についてお尋ねいたします。
　少年法第一条は、「この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う」と規定しています。つまり、保護処分優先主義と言われる原則であります。これは、少年の犯した犯罪を罰することを主目的とするのではないという考え方であります。
　しかしながら、秋霜烈日の厳しさこそ真に人間を鍛えるということは経験的真理でもあるわけでございます。特に可塑性に富む少年であるからこそ、社会規範、人倫の定めを厳しく五体にしみ渡らせることも必要なのでございます。
　したがって、単に保護処分だけでは対応し切れない現下の状況にかんがみ、少年法の目的に、刑罰法令の実現、つまり刑事司法手続を加味する検討が必要であると考え、それが少年法における社会正義の実現にほかならないと思いますが、総理及び法務大臣の御見解を伺います。
　次に、少年法適用年齢と刑事処分年齢についてお尋ねいたします。
　我が国は、適用年齢二十歳未満、刑事処分年齢は十六歳であります。しかしながら、平成十年の十六歳未満の起こした殺人、強盗等の凶悪犯罪は五百九十六件でございます。これらの犯罪は刑事処分を免れ、詳しい処分の内容も社会には不明であります。社会は、なぜ犯罪が起こったのか、加害者が社会に復帰すればどう対処すべきなのか、わからないのでございます。この現状こそ、少年犯罪の実態と国民感情に甚だしく乖離していると言わざるを得ません。
　先進各国の少年の定義は、イギリス、ドイツ、フランスが十八歳未満、アメリカもほとんどの州で十八歳未満であります。刑事処分最低年齢は、イギリスは十歳、ドイツは十四歳、フランスは十三歳、アメリカで十五歳、ただし重罪は例外扱いであります。
　少年の更生のための理念として、甘やかすことだけが優先されてはなりません。その意味からも、少年の定義を十八歳に引き下げ、刑事処分年齢もさらに引き下げるべきことは、改正案を出す以上当然のことと考えますが、総理の考えをお伺いいたします。
　次に、少年の審判方式についてお伺いいたします。
　少年法二十二条は、審判は、懇切を旨として、和やかにこれを行わねばならないとあります。これは一体何を審判するための原則でありましょうか。事実の認定なのか、量刑なのか。仮に、少年が山形マット事件のように事実の認定で争っている場合、その少年がその犯罪を犯したのか犯していないのか、裁判官がどうして和やかに認定できるのか、理解に苦しむのであります。
　事実の認定のためにそれにふさわしい形式が採用されるべきことは、少年事件も成人事件も何ら違いはありません。なぜなら、無実の少年があやふやな事実認定でクロとされれば、その少年の人生に取り返しのつかない傷を与え、反対に犯罪を犯した少年がシロと認定されても、決してその少年の人生のためにはならないからでございます。
　したがって、重大な犯罪や事実が争われている事件については、こと事実認定に関しては、少年事件の特殊性はないわけでございますから、成人と同様の審理方式を採用すべきと考えますが、法務大臣の御見解を伺いたいと存じます。
　以下、各論は委員会での審議にゆだねるとして、最後に、総理大臣に次の観点から質問させていただきます。
　世人の耳目を驚かす少年事件がしょうけつをきわめる現状は、もはや単に少年法の改正をもって足る次元ではなく、政治はもっと深くかつ深刻に、我が国戦後五十年という時代の一つの回答が少年犯罪という形をとって我々の眼前にあらわれているのだと把握しなければなりません。その意味で、事態はまことに深刻で、政治と社会全体の自己点検と自己改革を促すものでございます。
　戦後の社会と教育は、確かに子供たちに、先ほどからの答弁にありましたように、命のとうとさとお互いの人権を尊重する思いやりの心を教えてきたと言えるでしょう。政治も、ダッカ・ハイジャック事件のように、一人の命は全地球よりも重いという哲学をもって対処してきたのであります。けれども、これらは決して間違ってはいないけれども、戦後よって立ってきたこれらの哲学とまさに正反対の結果が少年犯罪においてあらわれ、少年が虫よりも価値なきもののように人間の命を奪うのを我々はどう理解すればよいのか、それが我々に突きつけられている課題なのでございます。
　ここに、戦後五十年の政治が見ぬようにして回避してきた空洞が見えるのでございます。その空洞とは、祖国に対する愛を教えてこなかったし、我々自身その愛を自覚して生きてこなかったことからくる暗黒でございます。
　私は、最近、人間愛の構造と体系を端的に示したすばらしい文章に出会いました。それは、二千年前のローマの政治家である文人キケロの次の文章であります。
　あらゆる人間愛の中で、最も重要で最も大きな喜びを与えてくれるものは、祖国に対する愛である。父母への愛、その大切さは言うをまたないくらい当然であり、息子や娘たち、親族兄弟、そして友人たちへの愛も、親愛の情を恵んでくれることで、人間にとって大切な愛であることはだれでも知っている。だが、これらすべての愛ですらも、祖国への愛に含み込まれるものなのだ。祖国が必要とするならば、そしてそのために君に立ってほしいと求めるならば、祖国に一命をささげることに迷う市民はいないであろう。
　これがキケロの言葉であります。
　戦後、我が国は、他のだれでも知っている愛だけが愛であり、それらすべてを含み、それに位置づけを与える祖国に対する愛を見ないようにしてきたがゆえに、結局、自己愛や周囲に限定される愛を超えた愛があることを子供たちに教えられなかった。そして、その結果、教えてきたつもりの父母への愛や隣人への愛や思いやりも、結局位置づけを失い、砂粒のようにばらばらになって見失ってしまったのではないか。
　私は、少年事件は、このような空洞から生み出された戦後という時代の結果であると認識せざるを得ないのですが、総理は政治家としていかに少年犯罪、非行のよって来る時代の病理を把握しておられるのか、お答えいただきたいと存じます。
　しかるに、政治は、危機において祖国に対する愛を実行するための組織をいまだ国防省ともせず、軍隊とも呼ぶことを避けてきておる。さらに、昨年十一月、民家に落ちるのを避けるため身を犠牲にして墜落し、殉職した二人の自衛官を英雄とたたえようともしない。
　我が国の政治は、いずれ我が国を背負うであろう少年に、キケロの言う最も重要な祖国に対する愛を教えてこなかったがゆえに、結局それに含まれる隣人への愛も我々政治は教えることができなかったのであり、政治は、キケロの言う、またそれと二千年の時空を超えて一致している我が国家の教育勅語の言う人倫の基本たる愛の構造を無視して、戦後安易に政治自身が基軸なく漂ってきたその因果が教育の荒廃を招いてきたと思われて仕方がないのでございます。
　政治は政治の場で少年に対する重大な責任を負わねばなりません。しかし、政治は、またこの議場にいる我々は、その責任を果たしてこなかったのではないかと痛感するものでありますが、この点に関し総理の御所見を承り、質問を終えます。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕