maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中桐委員　今政務次官おっしゃったように、国際統計からいきなり断定は、私もするつもりはありません。しかし、例えば、今まで大きな政府とか小さな政府の議論がありましたけれども、私は、規制改革が大きな政府の問題点として一番大きな最重要な問題だった、今でも問題なのですが、そういうふうに思っております。
　むしろ、セーフティーネットとかそういった点については、私は、日本の制度の歴史的沿革が企業社会というものを中心にしてできてきたという傾向もございまして、横断的な、ルール型のセーフティーネットという点からいうと、相当の構造改革をしなければいけない、そういう問題があると思います。
　私は決して、公的な部門、例えば公共職業安定所をやたらと強化してそこに国の予算を膨大に投入しなさいということを単純に言っているわけではありません。官民の協力とか、そういったネットを十分つくりながら、しかし、やはり積極的労働市場政策という点においては、なかなかコンセンサスがまだ十分なものが得られていないのではないか。積極的労働市場政策というと、雇用を流動化させてというふうな形で、何かしら誤解をされる面もありますが、そういうことではなくて、失業なき労働移動というふうなものを十分やれるとか、あるいは、若い人に起こっている構造的失業をどういうふうにきちんとやるかとか、そういったことをもっと重点的にやる必要があるというふうに主張しているわけであります。
　そういう点について、国際統計の比較がどうのこうのというよりも、私は、それが一つの現状を示しているというふうに思いますので、ぜひ積極的労働市場政策の検討をもっと強力にやっていただきたいと要望しておきたいと思います。
　その点と関連いたしますけれども、失業給付における国庫負担の問題。先ほどは、五％半ばまではこれで大丈夫だという安心感を持っていただくという大臣の答弁がありました。私は、この国庫負担の問題についても、実は、失業が長期化したり、いろいろ失業の内容も変わってきていると思います。単なる失業率だけの問題ではなくて、失業期間が長期化するとかいった問題も含まれておりますから、そういった解決しなければいけない問題にこれから直面すると私は思っております。
　そういうことから、これは私の考え方ですが、国庫負担はやはり当初の三分の一、つまり、国の責任が三分の一、使用者三分の一、労働者三分の一というのはなかなかよくできたバランスではないかと思うので、こういう形で本当に安心をしてもらうための国のセーフティーネットというものをつくった方がいいのじゃないか。そういう意味では、国の負担は三分の一に将来していった方がいいのじゃないかということが一つ。
　それから、先ほどの、三事業を事業主負担に求めるという理由の説明は半ば理解をしますが、それは積極的労働市場政策に入っているわけでありますから、いわゆる失業等給付における国庫負担の問題よりも、よりこれからの雇用失業情勢に対応する対策としては、一般会計をもっとここに投入すべきだ。規制改革をやって、大きな政府であったものを改革するということと同時に、これによってさまざまな問題が起こってまいります。そこにおけるセーフティーネットという点からいうと、ここはやはりしっかりと、国の責務ということを先ほどもお答えになられたわけですから、一般会計からの投入をもう少し、教育訓練給付にしてももっと工夫が要るだろうし、そういったことで、いわば若い人の構造的失業も解決するための、一般財源をベースにする政策を強化していくというふうなことが必要だと思いますが、それについていかがお考えでしょうか。
 〔鍵田委員長代理退席、委員長着席〕
○赤松委員長　本会議のため、この際、休憩いたします。
 午後零時三十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時五十七分開議
○城島委員　時間が参りましたので終わりますが、今のようなケースでは、特に今回の高年齢者雇用安定法改正の趣旨も踏まえた中で、ぜひそういう検討を行っていただきたいというふうに思います。終わります。
 〔委員長退席、鍵田委員長代理着席〕
○大森委員　約一兆二千億円ということです。こういう赤字の原因、これはもう本会議でも指摘をしたように、経済失政による失業者の増大と、そして二年前を初めとして国庫負担を大幅に削った、こういうところに、国にこの赤字の原因があることは明らかでありますけれども、では、この赤字をどう解消するか、これが今回の最大の見直しの視点だと思うわけなんですが、そこでこれも具体的にお聞きしたいと思います。
　給付費総額を削減する、それから労働者に係る保険料も引き上げるということが大きなウエートを占めていると思うんですが、一般求職者の給付費の削減総額、それから労働者に係る保険料引き上げ総額はそれぞれどのぐらいになりますか。
 〔鍵田委員長代理退席、委員長着席〕
○赤松委員長　次回は、来る二十九日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十五分散会
平成十二年三月二十二日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　赤松　広隆君
 理事　谷畑 孝君　理事　能勢　和子君
 理事　穂積　良行君　理事　森 英介君
 理事　鍵田　節哉君　理事　城島　正光君
 理事　河上　覃雄君　理事　笹山　登生君
 木村 勉君 小林　多門君
 桜田　義孝君 棚橋　泰文君
 長勢　甚遠君 福永　信彦君
 村岡　兼造君 渡辺　具能君
 石橋　大吉君 中桐　伸五君
 松本　惟子君 旭道山和泰君
 菅原喜重郎君 大森 猛君
 寺前 巖君 畠山健治郎君
 藤波　孝生君
 …………………………………
 労働大臣 牧野　隆守君
 労働政務次官 長勢　甚遠君
 労働委員会専門員 渡辺　貞好君
 —————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 大村　秀章君 桜田　義孝君
 西川　知雄君 旭道山和泰君
 青山 丘君 菅原喜重郎君
同日
　辞任 補欠選任
 桜田　義孝君 大村　秀章君
 旭道山和泰君 西川　知雄君
 菅原喜重郎君 青山 丘君
 —————————————
三月十六日
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
同月十七日
　雇用創出対策の実施に関する請願（辻元清美君紹介）（第五八一号）
　同（土井たか子君紹介）（第五八二号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第五八三号）
　同（伊藤茂君紹介）（第五九五号）
　同（知久馬二三子君紹介）（第五九六号）
　同（辻元清美君紹介）（第五九七号）
　同（中川智子君紹介）（第五九八号）
　同（中西績介君紹介）（第五九九号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第六〇〇号）
　同（濱田健一君紹介）（第六〇一号）
　同（深田肇君紹介）（第六〇二号）
　同（保坂展人君紹介）（第六〇三号）
　同（伊藤英成君紹介）（第六四六号）
　同（池田元久君紹介）（第六四七号）
　同（石毛えい子君紹介）（第六四八号）
　同（上原康助君紹介）（第六四九号）
　同（枝野幸男君紹介）（第六五〇号）
　同（小沢鋭仁君紹介）（第六五一号）
　同（大畠章宏君紹介）（第六五二号）
　同（岡田克也君紹介）（第六五三号）
　同（菅直人君紹介）（第六五四号）
　同（北橋健治君紹介）（第六五五号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第六五六号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第六五七号）
　同（佐藤敬夫君紹介）（第六五八号）
　同（坂上富男君紹介）（第六五九号）
　同（仙谷由人君紹介）（第六六〇号）
　同（知久馬二三子君紹介）（第六六一号）
　同（中川智子君紹介）（第六六二号）
　同（濱田健一君紹介）（第六六三号）
　同（原口一博君紹介）（第六六四号）
　同（前原誠司君紹介）（第六六五号）
　同（松沢成文君紹介）（第六六六号）
　同（松本龍君紹介）（第六六七号）
　同（村山富市君紹介）（第六六八号）
　同（横路孝弘君紹介）（第六六九号）
　同（横光克彦君紹介）（第六七〇号）
　同（吉田公一君紹介）（第六七一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）

 午前十時開議
 ————◇—————
○赤松委員長　
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。牧野労働大臣。
 —————————————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○赤松委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時七分散会
平成十二年三月十日（金曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　赤松　広隆君
 理事　谷畑 孝君　理事　能勢　和子君
 理事　穂積　良行君　理事　森 英介君
 理事　鍵田　節哉君　理事　城島　正光君
 理事　河上　覃雄君　理事　笹山　登生君
 大村　秀章君 木村 勉君
 小林　多門君 白川　勝彦君
 田中　昭一君 棚橋　泰文君
 長勢　甚遠君 福永　信彦君
 松本　和那君 村岡　兼造君
 渡辺　具能君 石橋　大吉君
 中桐　伸五君 松本　惟子君
 西川　知雄君 桝屋　敬悟君
 青山 丘君 大森 猛君
 寺前 巖君 畠山健治郎君
 土屋　品子君
 …………………………………
 労働大臣 牧野　隆守君
 労働政務次官 長勢　甚遠君
 政府参考人
 （厚生省老人保健福祉局長
 ） 大塚　義治君
 政府参考人
 （労働省職業安定局長） 渡邊 信君
 労働委員会専門員 渡辺　貞好君
 —————————————
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 西川　知雄君 桝屋　敬悟君
同日
　辞任 補欠選任
 桝屋　敬悟君 西川　知雄君
 —————————————
二月二十九日
　高齢者の雇用機会の創出に関する請願（大口善徳君紹介）（第二二一号）
三月二日
　リストラ・企業再編に伴う解雇を規制するための労働者保護の法制化に関する請願（大森猛君紹介）（第四六四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）

 午前九時三十二分開議
 ————◇—————
○赤松委員長　
　内閣提出、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生省老人保健福祉局長大塚義治君及び労働省職業安定局長渡邊信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡邊政府参考人　介護労働に従事する方たちへの研修、実習についてのお尋ねでございますが、まず今回の改正におきまして、介護労働安定センターでホームヘルパーの二級、三級を中心にかなりの方の養成を行おうというふうに考えております。
　また、新しく介護事業に参入する方に雇い入れについての助成を行うこととしておりますが、それにあわせて、採用した方の教育訓練を行うという場合についても助成を行うというふうにしているわけでございます。
　また、求職者が介護労働に関する職場体験とかあるいは職場実習、こういったものを経験いたしまして介護の分野に入りやすくするというふうなことを目的にいたしまして、従来から各県に配置をしております福祉重点ハローワークにおきまして、介護関係の業務に興味はあるけれどもなかなかその実態がわからないのでちゅうちょしている、そういった方については福祉施設におきます実習などを行います介護労働講習というものを実施しておりまして、平成十年度の実績が全国で百十二回の開催というふうなことを行っているところでございます。
　今後とも、こういったことを活用しまして、また改正法が施行されます際には、先ほど申しましたような訓練というものに力点を置いて、介護分野へ就業しやすい環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、鍵田委員長代理着席〕
○大塚政府参考人　私どもも、介護の分野におきます研修の課程で介護実習というものの位置づけが重要でないと申し上げているわけではございません。当然、養成研修の課程でそういう技術を身につけていただくということは、介護サービスの質の向上のためにもどうしても必要なことでございます。
　ただ、私が申し上げましたのは、それらの養成研修にかかる経費は、資格を求めようとされます受講者でありますとか、場合によっては学生さんでありますが、そうした受講料、授業料でカバーをするというのが基本でございまして、特に政策的に、あるいは現実問題としてどうしても必要な場合に、例えばその例として看護がございますけれども、助成対象なりその他の方法を講ずるわけでございますけれども、現時点において、私どもはそういう認識を介護の分野においては持っておらないと申したわけでございます。
　あわせて、ついでに申し上げますならば、一方におきまして、受講生なり、特に介護福祉士など長期間の養成課程に入る職種につきましては、例えば修学資金の貸与、そういった面での助成措置は講じておるわけでございまして、そうした仕組みで必要な施策を遂行するのが当面する適切な方法ではないか、こう考えております。
 〔鍵田委員長代理退席、委員長着席〕
○赤松委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成十二年二月二十四日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　赤松　広隆君
 理事　谷畑 孝君　理事　能勢　和子君
 理事　穂積　良行君　理事　森 英介君
 理事　鍵田　節哉君　理事　城島　正光君
 理事　河上　覃雄君　理事　笹山　登生君
 木村 勉君 小林　多門君
 白川　勝彦君 菅 義偉君
 田中　昭一君 棚橋　泰文君
 長勢　甚遠君 福永　信彦君
 松本　和那君 村岡　兼造君
 山口　泰明君 渡辺　具能君
 石橋　大吉君 中桐　伸五君
 松本　惟子君 西川　知雄君
 青山 丘君 塩田 晋君
 大森 猛君 寺前 巖君
 畠山健治郎君 土屋　品子君
 藤波　孝生君
 …………………………………
 労働大臣 牧野　隆守君
 労働政務次官 長勢　甚遠君
 政府参考人
 （科学技術庁原子力安全局
 長） 間宮 馨君
 政府参考人
 （労働大臣官房政策調査部
 長） 松崎 朗君
 政府参考人
 （労働省労働基準局長） 野寺　康幸君
 政府参考人
 （労働省女性局長） 藤井　龍子君
 政府参考人
 （労働省職業安定局長） 渡邊 信君
 労働委員会専門員 渡辺　貞好君
 —————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任 補欠選任
 大村　秀章君 山口　泰明君
 青山 丘君 塩田 晋君
同日
　辞任 補欠選任
 山口　泰明君 菅 義偉君
 塩田 晋君 青山 丘君
同日
　辞任 補欠選任
 菅 義偉君 大村　秀章君
 —————————————
二月二十三日
　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　労働関係の基本施策に関する件

 午前十時開議
 ————◇—————
○赤松委員長　
　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として科学技術庁原子力安全局長間宮馨君、労働大臣官房政策調査部長松崎朗君、労働省労働基準局長野寺康幸君、労働省女性局長藤井龍子君及び労働省職業安定局長渡邊信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員　具体的に一点だけこの事例でお尋ねをしたいと思います。
　今の御説明ですと、職場は、日常的な側面は当然のこととして、商談のための会食やら出張先の車中やら、いろいろな側面で、その延長線上でこれは職場と判定されるという御説明だったと思いますが、例えば不特定多数の人が利用する電車やバスの車中に、だれが見ても過激なヌードポスターと思えるような週刊誌の
○河上委員　セクハラの指針の中にも、ヌードポスターが張られた職場で女性が苦痛を感ずるケースもセクハラに当たる、このように位置づけているわけでございまして、職場内なら当たります、それから職場の延長線上だと考えられる場合にも当たります、しかし職場を全く離れますと、これは均等法上のセクハラには当たらないという考え方になるわけであります。職場内ということが大前提になっておりますけれども、果たしてこれだけでこうしたセクハラ問題が解消できるのかなという側面を私はやや思いますので、この点を、冒頭申し上げましたように大臣や政務次官の御意見を伺いながら、何とかこれを一歩前に進めることができないのかな、こういう思いで質問をさせていただいているわけであります。
　ここにこういうような例がありまして、投稿を寄せられているものでございます。「私は、新聞や雑誌の記事を読むことを楽しみにしています。ですが、
　私は、このような
　特に、多くの人が通勤に利用する電車やバスなどの
○河上委員　本年の一月四日でした。ある新聞社は、極めて過激な性表現を用いる週刊誌の数社を対象にいたしまして、これらの
　また、航空会社は、女性の乗客等の苦情等を踏まえながら、過激な性表現を用いる週刊誌を機内サービスの中から除外したという具体例もございます。
　まず、出版社あるいは
○牧野国務大臣　均等法上の解釈につきましてはただいま政務次官から答弁させていただいたとおりでございまして、均等法という見地からできるかというと、おっしゃったとおり、表現の自由等々いろいろございまして、なかなか難しいなという感じはいたしております。
　しかし、現実に地下鉄の中における宣伝だとかあるいは新聞の
　したがって、皆さんと一緒に御相談させていただいて、社会全体としての一つの規制と申しますか考え方というものをコンセンサスが得られるような形で検討し、進めることができないかなと。私自身もいつも不愉快に感じていて目をそらすわけですが、何とか今先生がおっしゃったような形で、コンセンサスとして、新聞社はこういうものをしないよ、そういうような自主規制と申しますか申し合わせ、そういうものを媒介する機関がやっていただけないかな。ぜひ声を大にして今後とも努力をいたしたい、こう思っております。
○長勢政務次官　御質問の緊急地域雇用特別交付金につきましては、二千億の予算を計上しておりますが、現在、都道府県に対しまして全額の交付決定を終えておりまして、具体的に各地方公共団体において事業が開始されつつあるという状況でございます。
　今、その具体的な事業計画も御提出をいただいておるわけでございますが、大変な工夫をいろいろな形でしていただいておりまして、例えば、ダイオキシンの調査ですとか環境美化ですとか、あるいは分別収集促進の事業といったような環境、リサイクル分野の事業で全国的に五百四十億円程度。また、情報教育や外国語教育で臨時講師を学校に配置する事業など教育分野の事業というものも約二割、四百十億円ぐらいが計画されております。さらに、行政文書のデジタル化などを行う行政分野の事業で三百三十億といったような傾向でございまして、非常に多岐にわたっていろいろな工夫をしていただいておる。これらの結果として、全体で、目標である約三十万人の雇用就業機会の創出が見込まれる。
　現実にも、平成十一年度では四百五十億円の事業が計画されておりまして、十二月末までの段階では二百六十億円、既に委託契約が締結されて事業が開始されておる、年度末までには四百五十億円になるだろう、このように把握をいたしております。
 〔委員長退席、鍵田委員長代理着席〕
○長勢政務次官　障害者の方々が、雇用あるいはその他の就業、あるいはいろいろな生活分野で、社会で御活躍いただく、参加をしていただくということは極めて大事なことでございますし、そういう過程で、各地域の中で、共同作業所、福祉作業所等々、大変な御苦労をいただいておるということも十分承知いたしておるわけで、こういう運動がますます活性化をするというか、活躍できるように国としても考えていかなければならない、このことはおっしゃるとおりだと思います。
　その際、労働省の方は、いわゆる雇用ということを重点にというか、そういう面からのサポートをやっておるわけで、現実にも、今お示しのありました雇用率を中心にした障害者雇用納付金の制度でありますとか、あるいは雇用保険制度でいろいろな政策も講じておりますが、いずれも雇用主の共同連帯責任の中で考えておって、そこで財源を負担していただいているという経過でございますので、小規模作業所等につきましては雇用関係というものは一般的にはないものですから、なかなかおっしゃるような形での賃金助成等を今の仕組みの中で考えることはまだまだ問題があるのではないかと思っております。
　ただ、当然、厚生省サイドといいますか、今百円のお話がございましたが、地方公共団体等でも、こういう方々の雇用という面よりも、就業の、あるいは社会参加という面での援助という予算が運営補助等というような形で行われておるわけで、これと労働行政とがどういうかかわりを持っていくかということは、今後両省が一本になる過程におきましても十分に考えていかなきゃならないことだと思っております。
　労働省も、こういう小規模作業所等におられる方々が就職できるように促進をしたいという観点からの連携ということは今既に進めておるわけでございまして、例えば作業所等との連携によって、支援パートナーつきで民間事業所において訓練を行う職域開発援助事業を実施しております。また今年度からは、就業支援と生活支援を一体的に提供する障害者の就業・生活支援の拠点づくりを両省で試行的に実施するといったようなことも労働省の予算も活用しながら進めておるところでございまして、今後とも、先生のおっしゃったような方向で何ができるか、統合を契機にして考えていかなければならない、このように考えるところであります。
 〔鍵田委員長代理退席、委員長着席〕
○赤松委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○城島委員　城島正光でございます。
　きょうは何点か、特に雇用関係の問題を中心に大臣に御質問をしたいというふうに思います。
　所信表明でも大臣既に述べられましたけれども、労働行政ということを超えて、今政治の最大の問題というのは、やはり雇用情勢をどう改善していくかというところにある面では尽きるんだろうと思うんですね。したがって、それを何とかするためにも景気回復をやらなければいかぬという部分もあるでしょうし、さらには財政問題もあるでしょう。要は、暮らしという中での基本的な雇用を何とか改善していくというところに極めて大きな政治的な課題が今あるというふうに思っておりますし、大臣の所信の中でもそういうことを感じます。
　そういうところで、経企庁が先日発表した九九年度の国民生活選好度調査、この概略を見ていますと、今国民の暮らしに大変大きな問題が生じているなということを改めて裏づける内容だと思うんですね。
　新聞の内容から骨子だけ申し上げますと、要するに、今の暮らしに不安を感じているという人の割合が何と八〇％、細かく言うと七九・三％と過去最高。約八割の人が今の暮らしに不安を感じながら暮らしているという実情が明らかになったわけでありますし、また、この中身を見ますと、四十代、五十代の男性は八〇％を大きく超える人たちが不安を感じているということになっております。
　一方、女性の方も、十代から七十代までのすべての年代で、六年前の九三年度の調査に比べて一四％から二五％ほど暮らし向きが今後よくなるということに対しての反応が低下をしている。すなわち悪化をしている。今言いましたように、十代から七十代すべての世代で、六年前に比べて、暮らし向きがよくなると答える人の比率が一四％から二五％低下しちゃったということであります。
　すなわち、この調査結果は、恐らく長引く不況といったものを反映して、リストラですとかあるいは賃金抑制といった面での雇用環境の不安が一気に広がっているということがこの背景にあるんだろうというふうに思われるわけであります。
　ですから、今、極めて雇用情勢が悪いということは、働く人にとってももちろん厳しいわけでありますが、冷静に考えますと、家族にとっても痛手が物すごい大きいわけであります。昨今のいろいろな心も凍るような事件がすべてこれに帰するわけではないとは思いますが、何となく、社会全体が殺伐としてきているということにもこの雇用情勢の悪化というのは大きく影響しているんではないか、私はこう思っているわけであります。
　そういう点で、確認をしたいわけでありますが、最新の雇用情勢のデータ、先ほど午前中の質問の中で就職内定率は数字をもう披瀝していただきましたので結構なんですが、特に、失業率の中で世帯主の失業率、これは三％程度かなというふうに思いますが、今の状況の世帯主の失業率、さらには一年以上の失業者は一体どれぐらいいるのかということをまずちょっと御質問したいと思います。
 〔委員長退席、鍵田委員長代理着席〕
○城島委員　サービス残業ゼロに向けて、これは企業内の労使も含めての努力というのは当然ベースでありますが、ぜひ行政面、政府等も積極的に取り組んでいただきたいものだなというふうに思います。
　次に、もう一つ雇用関連で大きな影響を与えております先ほどの経済見通しとの関連でありますけれども、ちょっと主要経済指標を見ていまして気になる点が実はあるわけであります。
　それは、数字だけで言うと、国民所得のところで、十一年度、対前年度比増減率で、国民所得はマイナス〇・三。内訳は、雇用者所得がマイナス一・〇、財産所得はマイナス七・九％。企業所得は四％ふえる。恐らく実績見込みなのでまだ確定ではないのでしょうが、ふえる。しかし、そういう点でいうと、企業所得は伸びるのだけれども失業率は上がっているわけですね、四・三から四・七％へと。単純にここだけとらえて何か決めつけようとは思いませんが、今の短期的なこの一年の数字の移行だけ見ると、経済というか収益回復だけれども、雇用情勢は依然として悪い、数字は悪化している、雇用の改善はない。
　来年度の十二年度を見ても、企業所得というのはさらにふえる見通し、六・一％。完全失業率は、先ほど大臣おっしゃったように、何とか四・五以内に抑えたい、こういうことになっていますから、この数字が仮に達成されるとすれば、少し雇用情勢は改善するということになるわけであります。
　企業収益、企業所得が十一年度ふえ、十二年度ふえていくということと、十一年度についてはしかし完全失業率はちょっと悪化をしている。今、十二年度は目標とされた四・五を少し改善をさせていきたいということでありますが、この見通し、今のところでいうと企業収益は上がりつつあるけれども雇用情勢は改善していない、しかし、来年度については何とか雇用情勢も改善していくだろうということについては、これはかなり強い期待を持って見詰めたいわけでありますが、この辺の見解について、もう一度、数字をベースにちょっと質問させていただきましたので、お答えいただきたいというふうに思います。
 〔鍵田委員長代理退席、委員長着席〕
○畠山委員　日数も五カ月以上も経過しております。先を急いでいただきますようにお願いを申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
 ————◇—————
○赤松委員長　次に、内閣提出、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。牧野労働大臣。
 —————————————
　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○赤松委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十五分散会
本国会召集日（平成十二年一月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　赤松　広隆君
 理事　谷畑 孝君　理事　能勢　和子君
 理事　穂積　良行君　理事　森 英介君
 理事　鍵田　節哉君　理事　城島　正光君
 理事　西川　知雄君　理事　青山 丘君
 大村　秀章君 木村 勉君
 小林　多門君 白川　勝彦君
 田中　昭一君 棚橋　泰文君
 長勢　甚遠君 福永　信彦君
 松本　和那君 村岡　兼造君
 渡辺　具能君 石橋　大吉君
 中桐　伸五君 松本　惟子君
 河上　覃雄君 笹山　登生君
 大森 猛君 寺前 巖君
 畠山健治郎君 土屋　品子君
 藤波　孝生君
平成十二年二月二十二日（火曜日）
 午後零時二十一分開議
　出席委員
 委員長　赤松　広隆君
 理事　能勢　和子君　理事　穂積　良行君
 理事　森 英介君　理事　鍵田　節哉君
 理事　城島　正光君　理事　河上　覃雄君
 理事　西川　知雄君　理事　青山 丘君
 理事　笹山　登生君
 奥谷 通君 木村 勉君
 小林　多門君 白川　勝彦君
 園田　修光君 田中　昭一君
 長勢　甚遠君 桧田 仁君
 福永　信彦君 松本　和那君
 村岡　兼造君 石橋　大吉君
 中桐　伸五君 松本　惟子君
 大森 猛君 中路　雅弘君
 畠山健治郎君 土屋　品子君
 …………………………………
 労働大臣 牧野　隆守君
 労働政務次官 長勢　甚遠君
 労働委員会専門員 渡辺　貞好君
 —————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任 補欠選任
 大村　秀章君 桧田 仁君
 棚橋　泰文君 園田　修光君
 渡辺　具能君 奥谷 通君
 寺前 巖君 中路　雅弘君
同日
　辞任 補欠選任
 奥谷 通君 渡辺　具能君
 園田　修光君 棚橋　泰文君
 桧田 仁君 大村　秀章君
 中路　雅弘君 寺前 巖君
同日
　理事西川知雄君及び青山丘君同日理事辞任につき、その補欠として河上覃雄君及び笹山登生君が理事に当選した。
 —————————————
二月四日
　高齢者の雇用機会の創出に関する請願（穀田恵二君紹介）（第三〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第一二三号）
　同（鹿野道彦君紹介）（第一五六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　労働関係の基本施策に関する件


 午後零時二十一分開議
 ————◇—————
○赤松委員長　
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事西川知雄君及び青山丘君から、それぞれ理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 河上　覃雄君　及び　笹山　登生君
を指名いたします。
 ————◇—————
○赤松委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働関係の基本施策に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧野国務大臣　労働委員会の御審議に先立ち、労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。
　雇用情勢は、昨年十二月の完全失業率が四・六％、有効求人倍率が〇・四九倍、完全失業者二百八十八万人のうち九十二万人が非自発的失業者であるなど依然として厳しい状況にあります。こうした情勢に対応して、雇用に関する安全ネットを張りめぐらし、国民の雇用不安を払拭することが重要であります。
　また、中長期的には、情報化や国際化の進展、さらには急速な少子高齢化など、我が国経済社会は、二十一世紀に向けて大きな転換期を迎えております。
　アメリカでは情報技術関連分野等の雇用拡大が雇用の改善に大きく寄与いたしました。我が国においても、情報技術関連分野を初めとする新規・成長分野の発展に積極的に取り組み、より高い経済成長を図ることにより雇用を拡大していくことが必要と考えております。
　私は、労働大臣として、以上の観点から施策を推進してまいります。
　具体的には、まず第一に、新規雇用の創出と迅速な就職の促進に取り組んでまいります。
　新規・成長分野での新たな雇用機会の創出や円滑な労働移動を支援するため、事業主に対する助成制度等の積極的な活用や関係機関との連携による雇用管理の相談援助、さらには、求人求職情報の提供、職業紹介の実施などに努めてまいります。
　特に、高齢化の進展等に伴って労働需要の拡大が見込まれる介護分野について、良好な雇用機会の創出の支援、能力開発の推進等を内容とする介護労働者法の改正法案を今国会に提出しており、御審議をお願いすることとしております。
　また、産業構造の変化、労働移動の増加、急速な高齢化の進展等の中で働く人々の生活や雇用の安定、再就職の促進を図るためには、雇用保険制度を社会経済の変化に対応できるものとするとともに、安定的運営を確保する必要があります。このため、求職者給付の重点化、育児・介護休業給付の充実、負担面での見直し等を内容とする雇用保険法等の改正法案を今国会に提出しており、御審議をお願いすることといたしております。
　労働力の需給調整については、公共及び民間の各機関が、それぞれの特性、活力を生かして、より円滑、的確に役割を果たしていけるようにしてまいります。また、雇用情報等について公共と民間の相互連携を進めるとともに、公共職業安定所の情報提供機能の整備に努めてまいります。
　厳しい内定状況の新規学卒者については、企業の求める能力の修得の支援等により早期就職を促進してまいります。
　これらの施策に加え、厳しい雇用状況にある中高年齢者、障害者等の雇用の安定、確保に努めてまいります。特に、中高年齢者については、六十五歳までの安定した雇用の確保及び再就職の促進等を内容とする高年齢者雇用安定法の改正法案を今国会に提出しており、御審議をお願いすることといたしております。
　また、港湾労働をめぐる環境変化に対応して、港湾労働者の雇用の安定を図るため、港湾運送事業主間における常用労働者に係る労働者派遣制度を導入すること等を内容とする港湾労働法の改正法案を今国会に提出し、御審議をお願いすることといたしております。
　第二は、一人一人の職業能力を高め、能力を十二分に発揮できる社会の実現であります。
　我が国経済社会の活力を維持強化していくためには、これを支える人材を育成することが重要であります。産学官の連携による人材育成の仕組みを整備するとともに、教育訓練給付の上限額の引き上げなど労働者の自発的な能力開発対策を強化してまいります。
　離職を余儀なくされた人たちに対しては、再就職に必要な職業能力を身につけられるよう、公共職業能力開発施設、さらには専修学校等における十分な教育訓練機会を提供してまいります。
　第三は、意欲にあふれ、健康で安心して働ける環境づくりであります。
　経済社会の構造変化や働き方の多様化に対応して労働条件の確保、改善対策を積極的に推進し、労働条件に関する申告、相談に迅速かつ的確に対応してまいります。また、労働時間の短縮とあわせ、長期休暇制度のあり方について国民的な合意の形成に取り組んでまいります。
　今国会に提出が予定されている会社分割に関する商法等の改正法案に合わせ、労働者保護の観点等から、労働契約の承継についての特例等を定めることを内容とする法案を今国会に提出し、御審議をお願いすることといたしております。
　昨年の東海村ウラン加工施設における事故を初め、安全への信頼を脅かす事例が発生しております。労働災害の減少及び労働者の健康確保のための対策の充実など、安全文化の創造に向けて取り組んでまいります。また、迅速適正な労災補償を行います。
　女性が能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するため、職場における男女均等取り扱いが徹底されるよう取り組んでまいります。
　二十一世紀の長寿社会においては、労働移動の際に年金資産を持ち運べる制度の整備や自助による老後の所得確保のための仕組みの導入が重要であり、確定拠出型年金制度を来年度中に導入する方向で関係省と取り組んでまいります。
　第四は、少子高齢化が進展する中で、多様な働き方を可能とする施策の充実であります。
　先ほど申し上げました育児・介護休業給付の充実や中高年齢者の雇用対策のほか、育児休業代替要員の確保など、仕事と育児、介護との両立を支援するための施策やパートタイム労働対策を推進してまいります。
　第五は、行政改革に対応した労働行政体制の充実、整備であります。
　来年一月に発足する厚生労働省が、労働省が現在担っている政策はもとより、その任務である国民生活の保障、向上を経済社会の変化に即応しつつ総合的に推進することができるよう準備を進めてまいります。
　また、本年四月に、都道府県労働基準局、女性少年室及び都道府県の職業安定主務課を統合して設置する都道府県労働局においては、各行政分野にまたがる施策の総合的な展開に努めるとともに、都道府県等との密接な連携を図り、地域の実情に応じた雇用施策等を推進してまいります。
　これらの施策に加え、国際会議等において、我が国の立場を主張しつつ、アジアの代表としての役割を果たしてまいります。
　また、諸課題の解決には政労使の一致協力した取り組みが必要です。このため、良好な労使関係の維持発展、政労使の意思疎通の促進に努めてまいります。
　以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。私は、国民の雇用不安を払拭し、希望と活力にあふれた経済社会をつくり出すため、関係省庁とも連携しながら全力を挙げて取り組む所存であります。
　委員長を初め、委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いをさせていただきます。
○赤松委員長　以上で大臣の所信表明並びに平成十二年度労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会
平成十二年十一月三十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二日
 辞任 補欠選任
 谷林　正昭君 笹野　貞子君
　十一月六日
 辞任 補欠選任
 佐藤　昭郎君 山崎　正昭君
 八田ひろ子君 市田　忠義君
　十一月七日
 辞任 補欠選任
 前川　忠夫君 角田　義一君
 市田　忠義君 八田ひろ子君
　十一月八日
 辞任 補欠選任
 角田　義一君 前川　忠夫君
 八田ひろ子君 市田　忠義君
　十一月十日
 辞任 補欠選任
 市田　忠義君 八田ひろ子君
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 八田ひろ子君 井上　美代君
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 井上　美代君 八田ひろ子君
　十一月十五日
 辞任 補欠選任
 但馬　久美君 続 訓弘君
　十一月十六日
 辞任 補欠選任
 国井　正幸君 矢野　哲朗君
 川橋　幸子君 広中和歌子君
 続 訓弘君 但馬　久美君
　十一月十七日
 辞任 補欠選任
 矢野　哲朗君 国井　正幸君
 広中和歌子君 川橋　幸子君
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 八田ひろ子君 筆坂　秀世君
　十一月二十四日
 辞任 補欠選任
 筆坂　秀世君 八田ひろ子君
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 八田ひろ子君 筆坂　秀世君
　十一月二十八日
 辞任 補欠選任
 筆坂　秀世君 八田ひろ子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉岡　吉典君
 理　事
 斉藤　滋宣君
 清水嘉与子君
 日出　英輔君
 木俣　佳丈君
 長谷川　清君
 委　員
 釜本　邦茂君
 国井　正幸君
 小山　孝雄君
 成瀬　守重君
 川橋　幸子君
 前川　忠夫君
 浜四津敏子君
 八田ひろ子君
 大脇　雅子君
 高橋紀世子君
 魚住　汎英君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山岸　完治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
〇学生の就職活動への緊急措置等に関する請願（
　第二〇号）
〇第二十六期中央労働委員会労働者委員の公正な
　任命に関する請願（第九六号外二一件）
〇じん肺根絶に関する請願（第二〇三号外二二件
　）
〇雇用・失業情勢の深刻化に対応するための労働
　行政体制の整備に関する請願（第四二六号外四
　〇件）
〇社会保険労務士の業務の拡大に関する請願（第
　五二〇号外二件）
〇建設労働者の賃金の保障及び労働条件の改善等
　に関する請願（第一〇九九号外七件）
〇国民の暮らしを守るための雇用確保に関する請
　願（第一四六五号外六件）
〇継続調査要求に関する件
〇委員派遣に関する件

 ─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、谷林正昭君が委員を辞任され、その補欠として笹野貞子君が選任されました。
　また、去る六日、佐藤昭郎君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　これより請願の審査を行います。
　第二〇号学生の就職活動への緊急措置等に関する請願外百四件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第四二六号雇用・失業情勢の深刻化に対応するための労働行政体制の整備に関する請願外四十件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二〇号学生の就職活動への緊急措置等に関する請願外六十三件は保留することになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働問題及び社会政策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　この際、一言あいさつを述べさせていただきます。
　来年一月から再編された新省庁が発足するのに伴い、参議院の委員会も再編されることが既に決定され、当委員会は、国民福祉とともに、来年から厚生労働委員会として新たに活動を続けることになりました。したがいまして、労働・社会政策委員会としての委員会開催は本日のこの委員会が最後となる可能性が高いと思います。
　私は、本委員会の委員長を二年半にわたって務めさせていただきました。この間、深刻な不況のもとで、雇用問題が最重要な政策課題となる中で、労働法制の面でも重要な問題が提起された時期でもありましたが、当委員会の運営につきまして理事並びに委員各位の深甚なる御協力をいただき、大過なく責務を果たさせていただきましたことに心から御礼申し上げます。
　今日、失業率が四％を超え、失業者が三百万人を超える事態が続いていることにかんがみますと、労働問題は依然として極めて重要な課題になっており、労働行政の果たすべき役割は極めて重要なものがあります。
　戦後、新しい憲法の精神に沿って、労働省がかつての内務省の所管から独立し、労働省設置法によって、「労働者の福祉と職業の確保とを図り、もつて経済の興隆と国民生活の安定とに寄与する」との目的を掲げて設置されたことは、今なお大きい意味を持つ出来事だったと思います。
　このことに思いをいたしますと、今日、産業構造の転換が叫ばれ、深刻な失業がなお続いている状況のもとで、新たな省庁再編によって労働行政がいささかも後退することなく遂行され、良好な労使関係のもとで労働者の要求が実現されますことが期待されるとともに、新しく発足する厚生労働委員会の活発な活動を心から願って、御礼のあいさつにしたいと思います。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五分散会
平成十二年十一月二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月一日
 辞任 補欠選任
 笹野　貞子君 谷林　正昭君
　十一月二日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 佐藤　昭郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉岡　吉典君
 理　事
 斉藤　滋宣君
 清水嘉与子君
 日出　英輔君
 木俣　佳丈君
 長谷川　清君
 委　員
 釜本　邦茂君
 国井　正幸君
 佐藤　昭郎君
 成瀬　守重君
 山崎　正昭君
 川橋　幸子君
 谷林　正昭君
 前川　忠夫君
 但馬　久美君
 浜四津敏子君
 八田ひろ子君
 大脇　雅子君
 高橋紀世子君
 魚住　汎英君
 国務大臣
 労働大臣 吉川　芳男君
 政務次官
 法務政務次官 上田 勇君
 大蔵政務次官 七条 明君
 労働政務次官 釜本　邦茂君
 金融再生政務次
 官 宮本　一三君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山岸　完治君
 政府参考人
 国税庁課税部長 村上　喜堂君
 労働省労働基準
 局長 野寺　康幸君
 労働省女性局長 藤井　龍子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の
　徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出）

 ─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、笹野貞子君が委員を辞任され、その補欠として谷林正昭君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国税庁課税部長村上喜堂君、労働省労働基準局長野寺康幸君及び労働省女性局長藤井龍子君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○但馬久美君　そのように数多くあるわけですけれども、ぜひこの点しっかり労働省といたしましては対応を講じていただきたいと思います。
　最近の事例に、大手の中間管理職の過労自殺に伴う和解成立が報じられておりましたけれども、過労死による和解成立は、大手
　労働省は、こうした中間管理職の長時間労働についてどのように考えておられるか、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（野寺康幸君）　先ほどの経過の中で概略を申し上げたので、そういった抜けた点があった点をお許し願いたいと思うんですが、先生御指摘のその点は、平成五年三月三十一日の文書の中で指摘している問題でございます。これはＫＳＤの広報誌、「沙羅双樹」というものがあるわけでございますが、その中に事業
○大脇雅子君　そうすると、まずその関連事業の営利事業の
○政府参考人（野寺康幸君）　今申しましたように、ＫＳＤ本体の事業と関連企業、要するに一般的な民間企業の
○大脇雅子君　そうすると、今、私がお尋ねした自由民主党の機関紙への
○大脇雅子君　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○長谷川清君　私は、ただいま可決されました労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び無所属の会の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、中小企業における健康診断の実施状況が十分でないことにかんがみ、特に中小事業主に対し健康診断の必要性について周知徹底を図るとともに、指導・監督に努めること。
　二、二次健康診断等給付制度の運用にあたっては、その対象となる労働者が確実に受給できるよう適切な処置を講ずること。
　三、職務の高度化・複雑化に伴い、精神的ストレスや悩みを抱えている労働者が増えていることにかんがみ、事業主に対しメンタルヘルス対策を講ずるよう指導するとともに、その支援対策等についても早急に検討すること。
　四、建設業等の有期事業におけるメリット制の改正にあたっては、いわゆる労災かくしの増加につながることのないように、災害発生率の確実な把握に努めるとともに、建設業の元請けの安全管理体制の強化・徹底等の措置を図るなど、制度運用に万全を尽くすこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（吉岡吉典君）　ただいま長谷川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（吉岡吉典君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時八分散会
平成十二年十月三十一日（火曜日）
 午前十時八分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 吉岡　吉典君
 理　事 大島　慶久君
 理　事 大野つや子君
 理　事 小山　孝雄君
 理　事 木俣　佳丈君
 理　事 長谷川　清君
 上杉　光弘君
 釜本　邦茂君
 斉藤　滋宣君
 清水嘉与子君
 溝手　顕正君
 川橋　幸子君
 笹野　貞子君
 前川　忠夫君
 但馬　久美君
 浜四津敏子君
 八田ひろ子君
 大脇　雅子君
 高橋紀世子君
 魚住　汎英君
 友部　達夫君
 ─────────────
 委員の異動
　九月二十一日
 辞任 補欠選任
 大野つや子君 日出　英輔君
 小山　孝雄君 畑 恵君
 溝手　顕正君 佐藤　泰三君
　九月二十二日
 辞任 補欠選任
 上杉　光弘君 成瀬　守重君
 大島　慶久君 国井　正幸君
 佐藤　泰三君 山崎　正昭君
 畑 恵君 小山　孝雄君
　十月三十日
 辞任 補欠選任
 八田ひろ子君 笠井 亮君
　十月三十一日
 辞任 補欠選任
 笠井 亮君 八田ひろ子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉岡　吉典君
 理　事
 斉藤　滋宣君
 清水嘉与子君
 日出　英輔君
 木俣　佳丈君
 長谷川　清君
 委　員
 釜本　邦茂君
 国井　正幸君
 成瀬　守重君
 山崎　正昭君
 川橋　幸子君
 笹野　貞子君
 前川　忠夫君
 但馬　久美君
 浜四津敏子君
 笠井 亮君
 八田ひろ子君
 大脇　雅子君
 高橋紀世子君
 魚住　汎英君
 国務大臣
 労働大臣 吉川　芳男君
 政務次官
 法務政務次官 上田 勇君
 大蔵政務次官 村田　吉隆君
 労働政務次官 釜本　邦茂君
 自治政務次官 中谷 元君
 金融再生政務次
 官 宮本　一三君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山岸　完治君
 政府参考人
 法務省入国管理
 局長 町田　幸雄君
 外務大臣官房領
 事移住部長 今井 正君
 文部省初等中等
 教育局長 御手洗　康君
 厚生省老人保健
 福祉局長 大塚　義治君
 社会保険庁次長 高尾　佳巳君
 通商産業省生活
 産業局長 林 良造君
 労働事務次官 伊藤　庄平君
 労働大臣官房政
 策調査部長 松崎 朗君
 労働省労働基準
 局長 野寺　康幸君
 労働省女性局長 藤井　龍子君
 労働省職業安定
 局長 渡邊 信君
 労働省職業能力
 開発局長 日比 徹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働問題及び社会政策に関する調査
　（現下の雇用失業情勢及び雇用対策に関する件
　）
　（少子・高齢化社会における労働力確保等に関
　する件）
　（財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事
　業団の経理内容等に関する件）
　（繊維産業労働者の雇用安定に関する件）
　（介護労働力の確保等に関する件）
　（外国人技能実習生制度の改善等に関する件）
　（小・中学校における職業教育の必要性に関す
　る件）
〇労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の
　徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出）

 ─────────────