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○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。
　令和六年十月より文科省において有識者会議を立ち上げ、その中で今後の科学技術人材政策の方向性について議論を開始し、令和七年四月十八日の会議において、日本人学生、留学生、社会人ドクターなど、対象に応じて戦略的に支援を行う等を記載した資料を用いて議論をしました。
　なお、御指摘いただいているところでございますが、事業開始時の第六期科学技術・イノベーション基本計画を策定するための検討の中で、博士後期課程学生が修士からの進学者、留学生、社会人と整理された上で、修士課程からの進学者数を増やす観点から必要な支援について議論がなされていたところです。このうち修士課程からの進学者は、留学生の定義が留学の在留資格によって入国した者であることを踏まえると、主として日本人学生となります。
　このような議論を踏まえまして、主として日本人学生である修士課程からの進学者を増やすことを目的として、ＳＰＲＩＮＧを令和三年度より事業を開始したところでございます。
○吉良よし子君　いろいろ御説明あったわけですけど、一個一個確認をしていきたいと思うんですね。
　十月からこの制度の整理について議論してきたという、昨年の十月からというお話あったんですけど、私、この人材委員会の資料を見てみたんですよ。それから議事録も拝見しました。十月時点では、博士課程についての議論していますけれども、その際には、日本人学生という言葉を使って議論しようなんてことは一言も出ていないんです。むしろ、留学というか、受入れももう少し開いて、多様な国から優秀な子を呼んできて一緒に学ぶ機会もサポートがあったらいい、そういう発言があったと、議事録見ればそういうふうになっているわけですね。
　実際に日本人学生という言葉を使って議論を始めたのは、つまり四月のワーキンググループからということでよろしいですか。イエスかノーかで。
○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおり、令和七年四月十八日の会議においてこれを記載した資料を用いて議論したというところでございます。
○吉良よし子君　つまり、昨年十月時点若しくは一月の段階、今年の一月の段階でも、日本人学生という言葉を使ってこの制度について議論した形跡はないんですよ。四月からなんです。四月から日本人学生という新たな概念を持ち出して、新たに制度に線を引くという議論を始めたわけで、元々の事業の趣旨だったなどという説明は成り立ち得ないんですね。日本人学生として、そしてそれ以外の学生と分ける議論を始めたのはつい最近なんです。
　この四月のワーキンググループの直前、三月には国会で、そうしたこの留学生がどれだけの支援を受けているかという割合が議論になったということも明らかになっているわけですし、いずれにしても、この問題が議論されたのは元々の制度からということではなくて今年に入ってからの議論だったということなんです。
　そして、先ほどの御説明で修士課程からの進学者のほとんどが日本人学生だったということをおっしゃっているわけですが、だとしたら、なぜ当初から日本人学生という言葉を使わず、修士課程からの進学者といったのか。それは、日本人学生以外の修士課程からの進学者もいるからじゃないですか。
　例えば、日本で生まれ育ったような外国籍の学生だっているわけですよ。それをわざわざ今、日本人学生と限定するということは、これまでであれば修士課程からの進学者と区分されていた外国籍の学生をもう排除すると、そういうことになるんじゃないのかと。日本人学生の定義も分からないんですけど、そういうのは国籍による差別なんじゃないんですか。
　ちなみに、この日本人学生、国籍なんですか、定義。
○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。
　今回のＳＰＲＩＮＧの見直しは、当初の事業趣旨を踏まえて改めて明確化した上で、留学生への生活費相当額の支援は行わないこと等としたものであり、国籍差別との御指摘には当たらないと考えております。
　ちなみに、今回の見直しの対象になる留学生は、主として留学の在留資格によって入国した者としておりまして、永住者等の日本国籍を持たない学生にも配慮しながら対応してまいります。
○吉良よし子君　つまり、永住者などの学生は日本国籍じゃなくても支援から排除しないということだと思いますが、じゃ、そうなると、ますます日本人学生って何なのかというのが判然としなくなるわけですよ。
　というのも、日本で生まれ育った外国籍の学生というのは決して永住者だけではないですからね。永住者ではない在留資格を持っている外国籍の学生は結局、しかし、修士課程からの進学者であったとしても排除されると、そういうことになるわけじゃないですか。
○政府参考人（西條正明君）　お答え申し上げます。
　日本人学生という言葉を確かに報告書等において使っているところではございますけれども、その対象になるのは、先ほど申し上げたように、永住者等の日本国籍を持たない学生にもというところは考えていることでございます。
　その点からして、日本人学生という表現について誤解を招かないよう適切な表現を検討してまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　誤解を招かないようにするために修士課程からの進学者という言葉をそもそも使っていたわけじゃないですか。なのに、それをわざわざ日本人学生という言葉にしたわけですよ。
　それはつまり、国籍じゃないと言ったけれども、在留資格による支援の差を付ける、差別をするという話になるわけで、そんな差別方針を実行させるわけにはいかないわけですよ。
　ちなみに、この方針というのはいつから実行する予定ですか。
○政府参考人（西條正明君）　お答え申し上げます。
　現在支援を行っている学生については、標準修業年限が修了するまでの間は現行制度において支援を継続することを予定しております。
　また、令和八年度を移行期間としつつ、新制度の適用については、令和九年度から新たに支援が開始される学生を対象とすることを予定しております。
○吉良よし子君　つまり、実施されるのは令和九年度以降、再来年の四月以降という話なわけですけれども、しかし現在、先ほど午前中の議論でもありましたけれども、幾つかの大学において、もう来年度ですね、来年のＳＰＲＩＮＧの募集が始まっている中で、既にその来年度の募集において、日本国籍を有する者とか外国人留学生は研究費のみとか予約採用は日本人のみなど、政府に先んじて留学生を外す要件入れている大学が見られるんですよ。見過ごすわけにはいかないんです。政府がこういう方針を打ち出したから、先んじて大学の中でも留学生や、若しくは在留資格によって差別をする、そういう支援が進んでいる。これは直ちに是正をしなくてはならないと思うんです。
　今、学生の皆さんがこの差別方針を撤回しろという声を上げて、各地でスタンディングをしております。二万一千三百筆以上の署名が集まっています。学問は国境を越えるんだと、優秀でやる気がある留学生追い出すようなものじゃないかと、こういう方針は撤回しろという声が上がっていますが、大臣、今すぐこの方針を改めて撤回すべきじゃないですか。差別をやめるべきではありませんか。いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　今回のＳＰＲＩＮＧの見直しでありますけれども、これまでも御説明申し上げてまいりましたが、事業趣旨を改めて明確した上で、留学生への生活費相当額の支援は行わないこと等としたものであります。
　なお、大学の研究活動の活性化等の観点から、引き続き留学生に対しても研究費を支援することとしております。
　また、我が国の研究力強化を図る上で優秀な留学生の獲得は重要であることから、ＳＰＲＩＮＧとは別に海外の優秀な若手研究者や博士課程学生の受入れを促進するための取組を充実する、強化することとしておりまして、この方針にのっとって進めてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　先ほど見てきたとおり、事業趣旨を明確化したようなものではないんですよ。これまでは修士課程からの進学者というくくりで議論していたものを日本人学生に限定するという議論をしているわけで、明確化したものではない。明らかに排除をする、差別をする、線を引くという制度改定を行っている。差別方針を政府が進めているということにほかならないわけです。
　ＳＰＲＩＮＧで支援された学生は、みんな日本の研究活動に関わり、日本発の成果を生み出すことに貢献していると留学生や学生の皆さんから声が上がっているわけですよ。わざわざ日本語を習得し、日本を留学先として選んで今後悔しているという留学生からの声もあるわけなんです。
　支援拡充というのであれば、定義の曖昧な日本人学生かどうかで線を引いて分断をするようなやり方をするんじゃなくて、生活と研究で追い詰められている全ての、国籍に関係なく、在留資格にかかわらず、日本の学生も外国籍の学生も、全ての学生をちゃんと支援できるように、博士課程の支援のその予算を、そのものを増やしていくべきではありませんか。
　大体、この日本において博士課程の進学が増えない背景には何があるのか。高過ぎる学費負担があるわけですよ。この高い学費の負担を軽減していくことこそが博士課程を含めた学生の支援になるんじゃないのかと。
　大臣、いかがですか。改めて、博士課程の学生たちを支援するためにも、まず真っ先に高過ぎる学費の値下げして、無償化目指すべきではありませんか。
○国務大臣（松本洋平君）　文部科学省といたしましては、経済的な理由で学生が学びを諦めるということがないようにすべきと考えております。
　このため、国立大学法人運営費交付金や私学助成などの機関支援と、給付型奨学金等の個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であります。
　そのため、令和八年度概算要求におきましても、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の基盤的経費と、高等教育の修学支援新制度における学生等の授業料、入学金の減免等に係る必要な予算を要求しております。
　引き続き、必要な予算を着実に確保し、高等教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと存じます。
○吉良よし子君　必要な予算確保しって言っていますけど、法人化以降、大きく、大幅に運営費交付金などは減らされてきたという実情があるわけですね。そこが大学の、各大学の財政難の原因であり、今の学費の値上げの問題なんです。
　今、学費の値上げ進んでいるわけですけれども、時間がないので申し上げますけど、東大だけではなく、この秋、埼玉大学、名古屋工業大学、山口大学など、地方国立大学での相次いだ、授業料の値上げを発表するという、そういう異常事態になっているわけです。これ、各大学それぞれみんな値上げをする際に、十万七千百六十円分の学費の値上げ、一律そういう値上げをしているんですよ。なぜ一律その額の値上げになるのか。その根拠になっているのが文科省の省令で、標準額五十三万五千八百円を定めた上で、第十条で、大学の判断で標準額の二割の範囲内なら値上げしてもよいとしている。その二割の範囲内ということで、二割の目いっぱい上げているというのが現状なわけです。つまり、文科省のこの二割までなら引き上げていいという省令そのものが大学の学費の値上げを容認しているんじゃないのかと。
　この省令を見直して値上げを止めるべきではありませんか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（松本洋平君）　国立大学の授業料につきましては、国立大学法人の自主性や自律性を一層確保する観点から、社会経済情勢等の変化や提供する教育サービスなどに応じて各法人の経営判断により設定できるよう、国が標準額を示しつつ、その一二〇％を上限として各法人が個別に設定する制度となっており、現時点で省令の撤廃は考えておりませんが、一方で、文部科学省として、先ほど来お話をしておりますとおり、経済的に困難な学生に対する修学支援新制度も含めた総合的な支援を行ってまいりたいと存じますし、また、各大学が継続的、安定的に教育研究活動を実施できるよう、運営費交付金の着実な確保に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　埼玉大学の学費値上げ問題を考える有志の会は、そもそも厳しい財政状況の根本的な原因は国立大学法人化後の運営費交付金の削減ですと、その解決を、学生の学ぶ権利を脅かしかねない学費値上げをもって目指すのは本来的な形ではないはずですと、大学予算削減し値上げに追いやっている政府の姿勢を批判しているわけです。
　改めて、そうやって予算を減らしてきたことを反省して予算を増やすこと、そして省令を撤回すること、学費値上げを止めて値下げし、無償を目指すことを強く求めて、質問を終わります。
○委員長（熊谷裕人君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時四十六分散会
令和七年十一月十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 勝部　賢志君
 理　事 石井　浩郎君
 理　事 森　ゆうこ君
 赤松 健君
 朝日健太郎君
 上野　通子君
 清水　真人君
 末松　信介君
 高橋はるみ君
 橋本　聖子君
 宮本　和宏君
 斎藤　嘉隆君
 水岡　俊一君
 伊藤　孝恵君
 水野　孝一君
 下野　六太君
 横山　信一君
 金子　道仁君
 新実　彰平君
 後藤　翔太君
 吉良よし子君
 ─────────────
 委員長の異動
　十月二十一日勝部賢志君委員長辞任につき、その補欠として熊谷裕人君を議院において委員長に選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十一日
 辞任 補欠選任
 勝部　賢志君 古賀　千景君
 水岡　俊一君 ラサール石井君
 森　ゆうこ君 熊谷　裕人君
 横山　信一君 谷合　正明君
 新実　彰平君 中条きよし君
　十月二十九日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 鈴木　大地君
 高橋はるみ君 片山さつき君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 熊谷　裕人君
 理　事
 赤松 健君
 石井　浩郎君
 古賀　千景君
 伊藤　孝恵君
 金子　道仁君
 委　員
 上野　通子君
 清水　真人君
 末松　信介君
 鈴木　大地君
 橋本　聖子君
 宮本　和宏君
 斎藤　嘉隆君
 ラサール石井君
 水野　孝一君
 下野　六太君
 谷合　正明君
 中条きよし君
 後藤　翔太君
 吉良よし子君
 国務大臣
 文部科学大臣 松本　洋平君
 副大臣
 文部科学副大臣 小林　茂樹君
 文部科学副大臣 中村　裕之君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 福田かおる君
 文部科学大臣政
 務官 清水　真人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 北脇　達也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
　去る十月二十一日の本会議におきまして文教科学委員長に選任されました熊谷裕人でございます。
　委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。何とぞどうぞよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小林孝一郎さん、見坂茂範さん、臼井正一さん、平木大作さん、堂込麻紀子さん、水岡俊一さん、森ゆうこさん及び勝部賢志さんが委員を辞任され、その補欠として清水真人さん、宮本和宏さん、水野孝一さん、ラサール石井さん、古賀千景さん、谷合正明さん、片山さつきさん及び私、熊谷裕人が選任されました。
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷裕人君）　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に赤松健さん、古賀千景さん、伊藤孝恵さん、金子道仁さんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷裕人君）　この際、松本文部科学大臣、中村文部科学副大臣、小林文部科学副大臣、清水文部科学大臣政務官、福田文部科学大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。松本洋平文部科学大臣。
○委員長（熊谷裕人君）　中村裕之文部科学副大臣。
○副大臣（中村裕之君）　文部科学副大臣を拝命いたしました中村裕之です。
　松本大臣をお支えし、国家、社会の礎である教育の振興、そしてスポーツ立国の確立を始めとする文部科学行政の一層の推進に全力を尽くしてまいります。
　熊谷委員長を始め、理事、委員の皆様の格別なる御支持、御支援、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（熊谷裕人君）　小林茂樹文部科学副大臣。
○副大臣（小林茂樹君）　文部科学副大臣の小林茂樹でございます。
　松本大臣をよく補佐し、日本の更なる成長の原動力となる科学技術、イノベーションの推進、文化芸術立国の実現に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、熊谷委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（熊谷裕人君）　清水真人文部科学大臣政務官。
○大臣政務官（清水真人君）　文部科学大臣政務官の清水真人です。
　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに科学技術、イノベーションの推進、そしてスポーツの振興に全力で取り組んでまいります。
　今後とも、熊谷委員長を始めとします理事、そしてまた委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（熊谷裕人君）　福田かおる文部科学大臣政務官。
○大臣政務官（福田かおる君）　文部科学大臣政務官の福田かおるです。
　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに教育及び文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。
　熊谷委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（熊谷裕人君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十九分散会
令和七年八月五日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員氏名
 理　事 伊藤　孝恵君
 赤松 健君
 上野　通子君
 臼井　正一君
 末松　信介君
 斎藤　嘉隆君
 金子　道仁君
 中条きよし君
令和七年八月一日右の者は本委員を辞任した。
 ─────────────
八月一日議長において本委員を左のとおり指名した。
 赤松 健君
 石井　浩郎君
 上野　通子君
 臼井　正一君
 見坂　茂範君
 小林孝一郎君
 末松　信介君
 鈴木　大地君
 橋本　聖子君
 勝部　賢志君
 斎藤　嘉隆君
 水岡　俊一君
 森　ゆうこ君
 伊藤　孝恵君
 堂込麻紀子君
 下野　六太君
 平木　大作君
 金子　道仁君
 中条きよし君
 後藤　翔太君
 吉良よし子君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
 勝部　賢志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 勝部　賢志君
 理　事
 石井　浩郎君
 臼井　正一君
 森　ゆうこ君
 堂込麻紀子君
 中条きよし君
 委　員
 赤松 健君
 上野　通子君
 見坂　茂範君
 小林孝一郎君
 末松　信介君
 鈴木　大地君
 橋本　聖子君
 斎藤　嘉隆君
 水岡　俊一君
 伊藤　孝恵君
 下野　六太君
 平木　大作君
 金子　道仁君
 後藤　翔太君
 吉良よし子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 北脇　達也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（勝部賢志君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る一日の本会議におきまして文教科学委員長に選任されました勝部賢志でございます。
　委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（勝部賢志君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は五名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝部賢志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井浩郎君、臼井正一君、森ゆうこ君、堂込麻紀子君及び中条きよし君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（勝部賢志君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝部賢志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝部賢志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（勝部賢志君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝部賢志君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二分散会
令和七年六月二十日（金曜日）
 午後六時十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 小川　克巳君 赤池　誠章君
　六月十八日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 青木　一彦君
　六月十九日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 臼井　正一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 堂故 茂君
 理　事
 石井　正弘君
 清水　真人君
 本田　顕子君
 水野　素子君
 伊藤　孝恵君
 委　員
 赤池　誠章君
 赤松 健君
 上野　通子君
 臼井　正一君
 末松　信介君
 橋本　聖子君
 斎藤　嘉隆君
 水岡　俊一君
 下野　六太君
 平木　大作君
 金子　道仁君
 中条きよし君
 吉良よし子君
 舩後　靖彦君
 宮口　治子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 北脇　達也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○学費値上げに反対し、高等教育無償化を求めることに関する請願（第三二号外一一件）
○教職員が教育に専念できる環境整備に関する請願（第四三号外七件）
○教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（第五九号外二件）
○教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（第一〇九号外六三件）
○高等教育無償化を求めることに関する請願（第一一七号外一〇件）
○国の責任による二十人学級を展望した少人数学級前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件改善、全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（第一八六号外三四件）
○大軍拡をやめ、教育予算の大幅な拡充で公共を取り戻すことに関する請願（第二三九号外一三件）
○国の責任による二十人学級を展望した少人数学級前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件改善、全ての子供たちへの行き届いた教育に関する請願（第五〇七号）
○専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（第五五八号外一二件）
○設置基準をいかし特別支援学校の教室不足解消を求めることに関する請願（第五五九号外三一件）
○全ての私立学校に正規の養護教諭を配置し、子供の命と健康を守るための教育条件を求めることに関する請願（第六四三号外二件） 
○軍事費二倍化ではなく、教育施策の拡充を求めることに関する請願（第七八二号外一〇件）
○私立大学生の学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（第八〇八号外七件）
○私立幼稚園・認定こども園を始めとした幼児教育の充実と発展に関する請願（第八四八号外六件）
○高等教育の無償化に関する請願（第九三〇号外一四件）
○医療崩壊を防ぐための医師増員などに関する請願（第一七三八号外一三件）
○国際基準の給付奨学金・無償教育の実現を求めることに関する請願（第一八七七号外一三件）
○軍事費の拡大ではなく、教育施策の拡充を求めることに関する請願（第一九九四号外一〇件）
○てんかんのある人とその家族の生活を支える教育に関する請願（第二四七九号外四三件）
○豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関する請願（第二八一一号）
○国の責任で学校給食費無償化の実施を求めることに関する請願（第三〇八三号）
○包括的性教育を学校教育に位置付けることに関する請願（第三一二九号外一〇件）
○朝鮮学校などに対する補助金・助成金に関する請願（第三一五七号）
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小川克巳さんが委員を辞任され、その補欠として赤池誠章さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　これより請願の審査を行います。
　第三二号学費値上げに反対し、高等教育無償化を求めることに関する請願外三百三十三件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることとなりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堂故茂君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時十九分散会
令和七年六月十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十日
 辞任 補欠選任
 木村　英子君 舩後　靖彦君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 舩後　靖彦君 天畠　大輔君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 小川　克巳君
 天畠　大輔君 舩後　靖彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 堂故 茂君
 理　事
 石井　正弘君
 清水　真人君
 本田　顕子君
 水野　素子君
 伊藤　孝恵君
 委　員
 赤池　誠章君
 赤松 健君
 上野　通子君
 臼井　正一君
 小川　克巳君
 末松　信介君
 橋本　聖子君
 斎藤　嘉隆君
 水岡　俊一君
 下野　六太君
 平木　大作君
 金子　道仁君
 中条きよし君
 吉良よし子君
 天畠　大輔君
 舩後　靖彦君
 宮口　治子君
 衆議院議員
 文部科学委員長 中村　裕之君
 文部科学委員長
 代理 宮内　秀樹君
 国務大臣
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 副大臣
 内閣府副大臣 辻 清人君
 文部科学副大臣 武部 新君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 北脇　達也君
 国立国会図書館側
 館長 倉田　敬子君
 政府参考人
 内閣府知的財産
 戦略推進事務局
 長 奈須野　太君
 内閣府宇宙開発
 戦略推進事務局
 審議官 渡邉 淳君
 文部科学省大臣
 官房文教施設企
 画・防災部長 笠原 隆君
 文部科学省総合
 教育政策局長 茂里 毅君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 浅野　敦行君
 文部科学省研究
 振興局長 塩見みづ枝君
 文部科学省研究
 開発局長 堀内　義規君
 スポーツ庁次長 寺門　成真君
 文化庁次長 合田　哲雄君
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 本日の会議に付した案件
○スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆第四八号）（衆議院提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　（学校部活動の地域展開に関する件）
　（学校事故対応に関する指針の見直しに関する件）
　（著作物の利活用に関する件）
　（高校教育改革の在り方に関する件）
　（校則の見直しに関する件）
　（学校施設環境改善交付金の拡充に関する件）
　（学校のバリアフリー化の推進に関する件）
　（デジタル教科書の在り方に関する件）
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○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、木村英子さんが委員を辞任され、その補欠として天畠大輔さんが選任されました。
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○委員長（堂故茂君）　スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院文部科学委員長中村裕之さんから趣旨説明を聴取いたします。中村衆議院文部科学委員長。
○衆議院議員（中村裕之君）　おはようございます。
　ただいま議題となりましたスポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　スポーツ基本法が平成二十三年に議員立法により制定されてから十四年が経過しようとしており、この間、スポーツを取り巻く社会環境は大きく変化いたしました。
　健康長寿社会や共生社会の実現、地域や経済の活性化、デジタル化の中での人との豊かなつながりなど、スポーツを通じた社会課題の解決に期待が高まっている現状に対応するとともに、スポーツ権の実質化を図り、多様な国民一人一人が生きがいを持ち幸福を享受でき、豊かさを実感できる社会の実現のため、諸施策を講ずる必要があると考え、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の内容の概要について御説明申し上げます。
　まず、スポーツ基本法の一部改正につきましては、第一に、前文において、スポーツに親しむことのできる機会の確保等、ウエルビーイングといった多様な国民一人一人の生きがい及び幸福の実現、スポーツと文化芸術等のほかの分野との連携を追加するとともに、スポーツの果たす役割における、いわゆる、する、見る、支える、集まる、つながることを明示することとしております。
　第二に、基本理念として、スポーツを通じた社会課題の解決に向け、スポーツによる地域振興の推進、スポーツによる健康で活力に満ちた長寿社会の実現、スポーツによる共生社会の実現等を位置付けることとしております。
　第三に、スポーツ団体の努力等として、スポーツ団体が自主的かつ自立的にスポーツの振興のための事業を行うことができるよう、その運営基盤を強化し、健全な運営の確保を図るよう努めることとともに、国等が連携を図る関係者についてスポーツ、文化芸術、その他の分野の民間事業者を定めております。
　第四に、地方スポーツ推進計画について、都道府県及び市町村の教育委員会等が共同して定めることができる旨の明記等をすることとしております。
　第五に、スポーツに関する基本的施策について、国や地域の活性化においてスポーツの力がより発揮されるよう、社会環境の変化に合わせた所要の改正を行うこととしております。
　具体的には、まず一つ目に、スポーツの推進のための基礎的な条件の整備等として、町づくりと一体的なスポーツ施設の整備による活力ある地域社会の形成、スポーツ事故の防止等に係る環境整備や気候の変動への対応についての留意、スポーツの推進に寄与する情報通信技術の活用のための環境整備、部活動の地域展開を始めとする発達段階に応じたスポーツの推進を追加するとともに、地域振興などスポーツ産業の事業者が果たす役割を明示することとしております。
　二つ目に、多様なスポーツの機会の確保のための環境の整備として、多様な需要に応じたスポーツを楽しむ機会等の確保とともに、情報通信技術を活用したスポーツの機会の充実を追加することとしております。
　三つ目に、全国的な規模のスポーツの競技会等に関する規定に関して、国民スポーツ大会及び全国パラスポーツ大会について、広く国民がスポーツに親しむ機会を提供することにより、地域振興に資するものとする旨等を追加することとしております。
　四つ目に、スポーツの公正及び公平の確保等として、暴力等の防止、スポーツに係る競技の不正な操作等の防止、ドーピング防止活動の推進とともに、スポーツ団体の組織運営に関する指導等の状況についての報告等を追加することとしております。
　第六に、スポーツ振興のために必要な資金等について、スポーツ振興に関する知識、人材及び資金の好循環の実現等を追加することとしております。
　次に、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部改正につきましては、ドーピング防止活動の更なる推進の観点から、国等が連携を図る関係者として一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構を位置付けることとしております。
　最後に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　以上です。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今回、スポーツ基本法の改正案では、人種、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず誰もがスポーツを楽しめる機会の確保が明記され、また、指導者による体罰や観客による盗撮行為、ＳＮＳでの誹謗中傷などによってスポーツをする者の環境が害されないよう、必要な措置を講じることを国、地方公共団体に義務付けることとしており、こうしたことから、日本共産党もこの法案に賛成をするものです。
　その上で、この質疑で幾つか確認をしておきたい点があるので、確認していきたいと思います。
　この間、私もスポーツ議連、スポーツ基本法改正に向けたＰＴに参加をさせていただき、意見も申し上げてきたわけですけれども、我が党、日本共産党として繰り返し述べてきたのは、スポーツ振興くじ、これをこの基本法に位置付けるべきではないということなわけですけれども、そこで、法案発議者に伺いたいと思うんですけれども、この本法案において、このスポーツ振興くじ、明記されていないと思うわけですが、つまりそれはこの法律にスポーツ振興くじを位置付けていないということでよろしいでしょうか。
○衆議院議員（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　この間における議論に正面からやり取りをさせていただきまして、ありがとうございました。
　資金についての記述のありますこの改正法第三十六条でございますけれども、スポーツ振興のために必要な資金等の全般についてを定めた規定でありますので、スポーツ振興のために必要な資金を国費も含めてしっかり確保するということが大切だという、そういう意味の規定の趣旨であります。
　スポーツ振興のための資金は多様でありまして、スポーツ振興くじといった特定の仕組みを規定するものではないというふうにしております。
○吉良よし子君　位置付けるものではないということで確認ができました。
　次に、この法案について、今回スポーツ振興のために必要な資金等ということが追加される中で、三十六条では、国はスポーツ振興のために必要な資金を得るための措置を講ずるということが書かれているわけです。
　この資金には当然国のスポーツ予算というものも含まれるし、資金を得るための措置というのは国としてスポーツ予算を確保し拡充するということも含まれると考えるわけですが、大臣、この法案踏まえて、スポーツ予算、確保、拡充していただけますでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　吉良委員にお答えします。
　スポーツ予算に関しましては年々充実を図ってきているところでございまして、令和七年度におきましては三百六十三億円を計上しているところでございます。
　一層のスポーツ振興を図るべき国の責務を果たすためにも、御指摘のとおりでございまして、必要な予算を確保することはまさに大変重要であると私どもも認識しておりまして、今後ともしっかりと取り組んでまいります。
○吉良よし子君　スポーツ予算の確保、しっかり取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。
　あわせて、法案十二条についてなんですけれども、スポーツ施設の整備及び活用に当たって、スポーツ産業の事業者その他の関係者との連携により、町づくりと一体に推進を図るとあるわけです。
　このスポーツ施設の整備、活用というのは、当然スポーツ振興のためには欠かせないことだと思うわけですが、一方、この委員会で私繰り返し取り上げてきたのが神宮外苑の再開発、秩父宮ラグビー場の移転、建て替えの問題なんですが、これについては、地域住民の意見がちゃんと反映されていないのではないかということが国連の機関からも指摘をされてきたという問題があるわけです。
　また、民間事業者が施設整備、運用をしていく、利益優先の運用をしていく中で、その利用料が上がってしまうんじゃないかとか、地域住民の利用が制限されるんじゃないかなどという懸念も上がるのは想定されるわけで、やはりこのスポーツ施設整備といったときに、その地域の住民にも、そして当然スポーツ関係者にも喜ばれる、そういう整備となるように、地域住民の声を丁寧に聞いて合意を図っていくことは重要だと考えるわけですけれども、こちらも発議者に確認をしたいと思いますが、この条文にあるその他関係者ということには、当然、地域住民やスポーツ関係者なども含まれると考えますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　スポーツを生かした町づくりにつきましては、当然、地域住民の方々等の幅広い関係者との協力が重要であることは当然でございまして、御指摘の第十二条三項のその他の関係者との連携、先生の肝煎りで入れさせていただきましたキーワードでございます、地域住民やスポーツ関係者等も当然含まれるということを整理したところでございます。
○吉良よし子君　意見を反映して入れていただいたということで、このその他関係者には当然地域住民やスポーツ関係者が入るということで、このスポーツ施設整備を行うに当たって、そうした皆さんを置き去りにしないようにということも強く求めるものであります。
　あわせて、最後になっていくと思うんですけれども、法案の前文、人種、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず、スポーツに親しむ機会が確保されなければならないということが追記された。これ、私、重要なことだと考えているわけですが、このスポーツに親しむ入口としては、やっぱり、まずは学校の体育の授業というのがあると思うんですね。この体育の授業への参加のハードルを低くしていくということは本当に大事だと思うんですけれども。
　お配りした資料を見ていただきたいと思うんですけれども、これ、昨年の毎日新聞、ジェンダーレスの水着を導入することで授業を見学する生徒が減ったという記事なんですね。実際、大手学生服メーカーが二〇二三年の二月に全国の中高生千四百人を対象に行った調査によれば、この水泳の授業について、生徒のうち五一・八％の生徒が余り好きではない、とても嫌いと答えたと。そして、その着用している水着については九一・一％が男女別の水着だということで、この調査でも、水着のデザインが水泳の授業を嫌う背景の一つにあるのではないかということの分析もあったところなわけですね。
　記事にもあるとおり、もう既に、ラッシュガードであるとか、こういうジェンダーレス水着を許容する、着てもいいよという学校が出てきているし、国としても特にその特定のものを指定して押し付けるなんということをしていないということも承知しているわけですけれども、しかし、こうしたジェンダーレス水着があるんだと、そういう選択肢があるんだということを知らなければ選べないわけですから、大臣、改めて、水着になる、子供たちが水着になることへの抵抗感をなくしていくためにも、スポーツに親しむハードルを下げていくためにも、こうしたジェンダーレス水着の着用という選択肢があるよということを周知をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　水泳の授業におきましては、着用する水着について、肌の露出に抵抗があるということも含めた多様な児童生徒がいるということを私ども踏まえて、児童生徒の心情にしっかり配慮していくことがまさに重要だと私ども思っております。
　文科省としては、毎年、全国の教育委員会関係者を集めた会議がございまして、そこでは、水着の取扱いにつきまして、児童生徒の心情にしっかり配慮をした形の対応を行うように周知をしているところでございます。具体的には、地域の実情に応じまして、各教育委員会、学校におきまして適切に判断することになるところでございますが、引き続き、各教育委員会等に対して適切な対応を私ども促してまいりたいと思います。
○吉良よし子君　生徒の心情に配慮するようにということを周知していただいているということですが、その選択肢にジェンダーレス水着というものもあるんだよということも併せて周知をしていただいて、例えば学校指定の水着の中に男女だけじゃなくてジェンダーレス水着も選択肢に入れていくとかですね、もうとにかく子供たちが水着になることへのハードルを下げていく、水泳、体育に親しめる子を増やす努力を是非していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（堂故茂君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　衆議院議員の皆様におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
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○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府知的財産戦略推進事務局長奈須野太さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松信介君　おはようございます。自由民主党の末松信介です。
　十五分間の質問でございますので、早速質問に移ります。
　まず、公立学校の施設整備です。
　必要な予算が足りないとの声が自治体から上がっております。我が党の耐震化議連の、堂故委員長は議連の幹事長でございます。老朽化対策、そして防災機能強化に必要な予算を確保等、緊急決議もなされたところであります。
　新聞でも報じられておりますけれども、実際どの程度足りないのか、そうならば早期に予算を確保すべきじゃないかと思うんですが、令和六年度に比べて、令和七年度、採択保留、約二千七百件、約三・七倍と聞きました。負担金や交付金の違いもあるんでしょうけれども、昨年の補正予算でかなり措置されると期待していた議員も多かったと思うんですけれども、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　末松議員にお答えさせていただきます。
　学校施設の老朽化対策でございますが、この防災機能強化の一体的な推進、まさに喫緊の課題でございまして、政府といたしましては必要な予算の確保に努めてきたところでございますが、令和七年度当初におきましては、地方自治体からの需要の高まりも受けまして、耐震化などの安全に直結する事業などについて、実施時期も鑑みまして優先すべきと判断した事業から予算の範囲内で採択したところでございまして、採択に当たりましては、あらかじめ事業募集の際に自治体にこの事業採択の方針を示していくとともに、各種の説明会で厳しい予算状況について説明をしてきたところでございますが、この度いただきました御意見については真摯に受け止めるべきだと私どもも考えているところでございまして、文部科学省といたしましては、いただきました決議、また自治体の御要望、実情も踏まえまして、自治体が計画的にこの施設整備を行うことができるよう、今後、あらゆる機会を捉まえて、また必要な予算総額の確保を目指していきたいというふうに思います。
○末松信介君　骨太の方針二〇二五にも書き込むようにということで、大勢の声が掛かっておりました。子供たちの安全、避難所の確保、これ一丁目一番地でございますので、絶対にねじり鉢巻きで大臣先頭に立って頑張っていただきますようにお願いします。
　次に、部活についてお聞きをします。
　私、中学校時代、バレーボールクラブに入っていまして、当時九人制でした。我々の時代というのは、毎日ほぼ二時間程度クラブ活動をしておりました。圧倒的に授業時間の方が多いのに、なぜか、机に向かっていたことが半分、そして部活半分という、そういう記憶が残っております。部活から、団体行動、あるいは監督の指示に従うこと、上下関係、規律といった、そういったことを学んだつもりです。学業と部活は、対等の重みが、厚みがあったと感じております。
　なぜか覚えていることがあるんですけれども、アポロ十一号が月面に着陸したのが五十六年前の七月の二十日、まあ後半でした、一九六九年のことなんですが。あのときクラブ活動を私していたんです。で、アポロ十一号の着陸のとき、顧問の先生が呼びに来られて、おまえら宿直室に来いと。行きましたら、アポロ着陸のテレビ中継でした。同時通訳のことなんかについて顧問の先生からいろいろなことを教えていただきました。
　ですから、人類初の月面着陸のときに自分は部活をしていたと、ずっとそのことが頭に刺さっておりまして、アポロ十一号とか宇宙船が出てきたら、私は部活が出てくるんです。水野先生には申し訳ないんですけれども、妙な習性が身に付いたんですが。
　そんな生徒にとって大切な部活が、今日、方向転換をせざるを得なくなったということです。いろんなことをおっしゃってくる議員もおられます。いろんなことを御意見述べられる市長さん、町長さんもおられるんですけれども、部活動について、これ先生方の負担となって、部活があるから教師になることをちゅうちょされる方もおられます。部活があるから教師になりたいという方もおられるんですけれども、地域展開を進めることは私はもう大変重要なことになってきたと思っています。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、地域展開になっても、どの地域でも、希望する教師が部活動を続けられるようにすること、また、これまでの部活動以上に新たな負担が生じないようにしていく必要があると思うんです。どのようにするか、お伺いします。
　それと併せて、やはり、周りの教師の同調圧力で、希望していないのにやらざるを得ないような、そういったことは防がなきゃならないと思うんです。そのことにつきましても御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えをいたします。
　部活動が地域展開をする場合におきましても、希望する教師が兼職、兼業により地域クラブ活動の指導に携わっていただけるようにする、大変重要だと考えてございます。
　文部科学省におきましては、こうした兼職、兼業の許可が円滑に行われるように手引を作成してございまして、必要な手続、留意事項、具体例等を全国の教育委員会に周知してございます。先般取りまとめられました有識者会議の最終とりまとめにおきましても、この兼職、兼業が促進されるように、教育委員会における規程等の整備、周知等について言及をしてございます。
　また、新たな負担ということにつきましては、やはり予算措置が重要でございますので、令和八年度の財政支援につきましては、現在、地方公共団体に対する調査を行ってございまして、地域展開の見通し等を把握しつつ、改正されました給特法附則三条の規定、また、先ほど御採決ございましたスポーツ基本法の改正案の関係規定等を十分踏まえまして、必要な予算の確保がしっかりと確保できるように対応してまいりたいと考えているところでございます。
○末松信介君　兼職、兼業の仕組みを使えば土日の指導もできるということでありますが、とにかく、部活動が負担になっている先生も、また部活動にやりがいを持っている先生、もうどちらも大切な先生ですので、そのことをよく念頭に置いていただきたいと思います。
　それと、神戸市のこの地域移行、後ほどちょっと触れますけれども、自分の学校で部活動は、指導はできないんですね。他の校区へ行く、あるいは自分の住んでいるところの学校の、ある中学校の指導はできるということで、そういうこともあってなかなか願いがかなえられないので、神戸市教育委員会から離れて兵庫県の教育委員会の試験を受け直そうという、そんな話もあったりするので、大変厳しい実態も明らかになっていますので、そのこともよく念頭に置いていただきたいと思います。
　次に、時間がありませんので、前へ進みます。
　今回の質問に当たりまして、幾つかの市長に部活動の地域展開について伺いました。兵庫県は日本の縮図と言われています。もう水岡先生はもう大変地域的なことは詳しゅうございます。それで、二十九市十二町、大都市の神戸市もあれば、もう過疎地域もいっぱいあるわけです。
　まず、百五十万の都市の神戸市、この地図を御覧をいただきたいと思います、お配りしているこれでございます。百五十万人都市の神戸市では、来年九月までにコベカツとして、土日、平日を問わず、全面的な部活動の地域展開を完了させる期限を設定した宣言をしたわけです。そして、活動団体の第一次募集を既に終えておりまして、申請件数、今年三月で六百二十件ありました。その中で五百二十六件の登録が進んでおります。保護者から会費をもらい、それを指導者へ謝金など必要な費用に充てることとしました。
　一方、この地図の小さな赤いところですけれども、これ播磨町というんです。人口三万三千人強で、面積が九・一三平方キロメートル、大変コンパクトな町です。瀬戸内海に面しておりまして、播磨臨海工業地帯の一角を成す企業城下町です。財政に大変恵まれています。
　播磨町では、備品代と指導者への謝金は、一般会計から七千万円を支出することとしました。謝金は、プロ資格を持つ指導者には時給で二千四百円、教師やコーチ資格を持っている方には千六百円、そうでない方には千二百円出すそうです。基本的には学校施設で行うため、保護者の負担はこれまでと変わらないということです。
　最後に、この黄色のところの、地図の黄色の市川町というところです。こちらは、人口約一万人、面積が八十二・六七平方キロメートル。さっきの播磨町の八倍以上あります。兵庫県の中心部に位置する田園地帯の自治体です。町内には中学校は一校のみでして、現在、一学年七十人、三学年で二百人強、十年後には百二十人になると言われています。昨年の出生児は僅かに二十九人でした。
　中学校から一番離れたバス停で乗り降りする地域まで片道で十四キロあります。ですから、平日、自宅に一旦戻って、そしてバスで他の施設に通うのは非常に非現実的であると。他の自治体との連携も大変難しゅうございます。町には財政力が乏しいと、少子化も進んで、今からスポーツクラブをうちらで存続させることもできない、指導者の人材もないということなんですね。平日は、現在、平日十七時までは教員が指導しています。土曜日も教員が見ているそうですが、生徒は十七時まで部活をして、その後は一斉に、ここは町がスクールバスを出しているんですけれども、スクールバスで帰宅をしているそうです。
　津田町長としては、今までどおりの部活を維持したいと、外部の指導者もいないので部活をする教員に謝金を払えるようにしたいと、だが、町には財政の余力がない、国から支援をしてほしいという話がありました。詳しい財政的な中身も聞きましたんですけど、今日はその披露はやめておきます。
　地域差はあると思うんですけれども、それぞれの地域に合ったやり方をやっていかなきゃいけないということは、大臣も今おっしゃるとおりです。武部副大臣もよくおっしゃっておられているとおりです。しかし、地域差はあっても、地域間格差があってはならないと思うんですね。だから、このような市川町のような町というのは、全国、過疎地域、幾らでもあるわけなんですよね。でも、こういった町がどのようにして地域移行していくかということが成功しないことには、これはうまくいったということにならない、実のあるものにならないわけです。
　武部さんなんかは、副大臣、北海道ですから、そういう小さい地域は幾らでもあるはずなんですけれども、この点について、資金面、運営面も含めて、国がどのように考えて、どういう対応をしていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（武部新君）　委員御指摘のとおり、部活動改革をめぐる地方公共団体の状況は様々でございまして、地域の実情を踏まえながら対応を進めていくことが重要だと認識しております。
　文部科学省は、これまで実証実験やってまいりました。地方公共団体の取組を支援してまいりましたけれども、地域の実情に応じた多様な地域クラブの運営形態が形成されているとともに、指導者の確保を始めとした課題の解決に向けた方策も見出されてきています。
　例えば、御指摘のとおり、私の地元の北海道ですけれども、数千人規模で広域な自治体あります。大変多いです。その中でも、部活動の地域展開が着実に進められていることも、進められてもおります。これは、例えば北海道教育委員会がほっかいどう部活動・地域クラブ活動サポーターバンクという人材バンクをつくっておりまして、指導者の確保を進めるとともに、アドバイザーの派遣等を通じて市町村へのきめ細かな支援を行っていることによるものと考えております。
　文部科学省としては、先ほど申し上げた事例も含めた先行事例の普及、相談窓口の設置、アドバイザーの派遣など、地方公共団体へのきめ細かなサポートなどを通じて地域の様々な課題に対応するとともに、新しい仕組みの検討や、委員御指摘のとおり、指導者の報酬の財源が課題だというところ大変多うございますので、財政的な援助も行いながら生徒のスポーツ、文化芸術活動の機会の確保に向けた改革を進めてまいります。