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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　藤井議員にお答えいたします。
　最初に、日本経済が厳しさを増している理由は緊縮財政をとっている小泉内閣の経済政策の失敗に起因しているという御指摘がありました。
　国債三十兆円発行しておりますが、税収が五十兆円もないのに三十兆円国債発行しているこの状況を、緊縮財政をとっているという御批判こそ、私は間違っているんではないかと思っております。
　各国どこでも財政状況に苦しんでおります。ＥＵについても、ユーロに参加するためには特別の財政規律を設けております。そのユーロの基準に合致するために、入ろうとしている国は、または入っている国も、必死に、どうやってサービスに負担する、給付に見合うような負担をするか苦労しているんです。
　今、ＥＵの基準に比較して考えれば、日本は、来年度の予算でも十五、六兆円の国債発行を削減しなきゃならない。それをもって、税収が五十兆円もないのに三十兆円の国債発行をしている中、これを緊縮路線だと言っている意識こそ変えなきゃいけない、改革しなきゃならないと思っております。
　急速に少子高齢化が進展する中で、社会保障制度を持続可能で安定的なものとしていくためにも、給付に見合う負担、これは常に大事なものでありまして、私は、現在の経済停滞というのは、これまでうまく機能してきた経済社会システムが時代の流れに対応できなくなっていることにその根本の原因があると考えております。こうした状況を打破するために、構造改革こそ必要だと思います。
　構造改革特区の、地方の特性に応じた規制という考えではなく、全国的な規制撤廃を行うべきだという御意見であります。
　私は、民業を拡大するという御意見には賛成であります。しかし、現在の全国的な規制改革ということにつきましては、さまざまな御意見もあると承知しておりますが、まずは、今まで、規制改革は必要ない、規制緩和は反対だという意見の中で、地域の実情を考えながら特区構想をして、地域の特性に応じた規制の特例を導入する構造改革特区を導入することによって、私は、将来、全国規模の規制改革の突破口となり得るのではないか、また、構造改革特区構想がその有効な手段ではないかと考えております。
　税制改革についてお尋ねであります。
　本来、税制は、社会共通の費用の財源を分担するためのルールであるとともに、経済社会の活性化にも資するものであります。
　私は、そのあるべき姿の構築に向けて抜本的な改革に取り組んでいます。一層の歳出改革を進めることは当然でありますが、現下の経済情勢を踏まえまして、一兆円を超える、できる限りの規模を目指した減税を先行させる一方、財政規律の観点から、多年度税収中立の枠組みのもとで改革全体を一括の法律案として取りまとめ、次期通常国会に提出したいと考えており、そのための具体案の検討を進めてまいります。
　特殊法人改革についてでございます。
　これは、肥大化した公的部門を縮小し、簡素、効率的、透明な政府を実現するために不可欠の改革でありまして、この点については、目的については、藤井議員とほぼ似たような視点だと思います。
　昨年十二月に閣議決定した特殊法人等整理合理化計画では、すべての特殊法人の事業をゼロベースから見直し、その上で組織形態についても抜本的に見直しを行ったものであり、道路四公団の民営化や住宅金融公庫、石油公団の廃止等、相当踏み込んだ改革内容となっております。引き続き、政府関係金融機関の見直しや民営化の方向について、いろいろ具体化を着実に進めてまいります。
　道路特定財源についてでございます。
　これは道路だけに使う必要がないであろうと。どういうふうに見直すかということについては、今後各般の意見を聞きながら、十五年度予算から反映させていきたいと思います。
　不良債権処理の方法についてでございます。
　不良債権処理を進めるに当たっては、各金融機関は、債務者企業の再生可能性を的確に見きわめ、再建可能な企業については、極力、再生の方向で取り組むことが基本になると考えられます。その際、みずからの経営判断に基づき、債権放棄を伴う私的整理や整理回収機構等への売却などの処理を行うことも重要であると考えております。
　公的資金投入についてでございます。
　公的資金を注入するかどうかは、そのこと自体が目的ではありません。不良債権処理加速の結果として議論されるべきものでありますが、いずれにしても、金融担当大臣の検討を踏まえ、政府として対応したいと考えております。
　ペイオフについてであります。
　不良債権処理、その加速を図るためには、同時に、金融システムの安定と中小企業金融等、金融の円滑化に十分配慮することも必要であります。このような観点から、ペイオフについては、不良債権問題が終結した後の十七年四月から実施することとしたものであります。不良債権処理の加速化という構造改革を強化するものであり、基本方針は全く変更しておりません。
　日銀による株式購入についてでございます。
　今回の措置は、金融機関保有株式の価格変動リスクを軽減し、信用秩序の維持に資することを目的とするものと承知しております。
　なお、日銀券に対する信認維持等の観点については、含み損に対する引当金の計上など適切な措置が講じられており、問題ないものと考えます。
　日朝平壌宣言と日朝国交正常化交渉についてであります。
　北朝鮮側は、拉致問題について、日朝平壌宣言では、「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」として、これを遺憾とし、再発防止のための措置をとることを確認しています。また、金正日国防委員長は、首脳会談の場でも、おわびと再発防止の決意を明確に示しました。
　核問題については、日朝平壌宣言において、関連するすべての国際的合意の遵守が確認されております。
　私は、日朝平壌宣言や金正日委員長の発言を踏まえ、日朝間の諸懸案の解決には、国交正常化交渉を再開し、その中で、北朝鮮に日朝平壌宣言に従った誠実な対応を求めることが最も効果的であると考えます。
　北朝鮮の核開発問題と日朝平壌宣言に関するお尋ねです。
　先般の日朝首脳会談においては、金正日国防委員長に対し、核問題を取り上げ、査察の受け入れを含め、責任ある行動をとるよう強く求めました。これに対し、金委員長は、関連するすべての国際的合意を遵守するとしました。この点は日朝平壌宣言に明記されており、この宣言の着実な実施を確保していくことにより、問題解決を図っていく考えであります。
　再開する国交正常化交渉においては、拉致問題とともに、核問題も含めた安全保障の問題、過去の問題、現在の問題、将来の問題を包括的に取り上げ、日本としての立場を明確に主張し、問題の解決に向け最大限の努力を行う考えであります。再開交渉するなという意見には断じて応じることはできません。
　イラクへの対処についてのお尋ねです。
　イラクの大量破壊兵器開発問題は、国際社会共通の問題であります。
　重要なのは、イラクが実際に査察を即時、無条件、無制限に受け入れ、大量破壊兵器の廃棄を含むすべての関連安保理決議を履行することであり、このため、必要かつ適切な安保理決議が採択されるべきであります。我が国は、国際社会と協調しつつ外交努力を継続してまいります。
　スローガンばかりで実行が伴わないという私に対する御指摘です。
　私は、就任以来、発言どおり、着実に改革を進めております。御批判は当たらないと考えております。
 —————————————
○副議長（渡部恒三君）　中西績介君。
 〔中西績介君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　中西議員から、二問質問をいただいております。
　公務員賃金削減の経済的影響についてであります。
　今回の公務員給与の引き下げは、民間給与の最近の動向を踏まえ実施するものと承知をしております。これにより、家計消費等にある程度の影響が及ぶことは考えられますが、一方で、公務員給与を含めた歳出面の改革は、中長期の民需主導の持続的成長を実現するために必要なものであるというふうに思います。
　いずれにしましても、今後の経済全体に与える影響については、金融システム安定化策や規制改革、雇用や中小企業などのセーフティーネットを含むいわゆる総合的な対応策等、今後の経済財政運営の中で見ていく必要があると考えておりまして、引き続き、経済情勢全般の中で見きわめていきたいというふうに思っております。
　デフレ対策を掲げる一方で、なぜ公務員賃金の削減を遂行するのかというお尋ねがありました。
　我が国の景気は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、環境は厳しさを増しており、政府としては、経済活性化戦略、税制改革、歳出構造改革など、一連の構造改革を推進しているところであります。
　このような中にあって、御指摘のあった今年度の人事院勧告の取り扱いにつきましては、総理の話にもありましたように、民間の賃金、雇用状況が厳しい状況にあることや、人事院勧告を尊重すべき政府のあり方からしまして、勧告どおり給与の改定を行うことが適切であるというふうに考えている次第でございます。
 —————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小池議員にお答えいたします。
　質問に加えて激励をいただきまして、ありがとうございます。
　北朝鮮の核開発と拉致問題についてでございます。
　二十九日に再開する正常化交渉におきましては、拉致問題とともに、核問題を含む安全保障上の問題を最優先課題として取り上げる考えであります。核問題を含む安全保障上の問題につきましては、関連するすべての国際的合意の遵守など、日朝平壌宣言に従って諸懸案の解決に向け誠実に対応するよう強く求めていく考えであります。
　帰国日程について御質問がありました。
　この帰国日程は、本人、御家族の御意向を踏まえ決定したものでありまして、本人の意思を尊重する考えであります。とにかく送り返そうという御指摘は当たらないと思っております。
　朝銀信用組合についてのお尋ねでございました。
　いわゆる朝銀も我が国の法律に基づき設立された金融機関でありまして、その破綻処理については、他の国内金融機関と同様のルールにのっとって行われるべきものと考えております。
　ただし、事業譲渡に当たっては、受け皿組合において、経営の透明性、独立性が確保されることが必要と考えております。
　有事法案についての取り組みでございます。
　有事関連三法案については、法案審議に対応する体制を充実させるとともに、国会における議論を通じて幅広い国民の理解と協力が得られるよう努力してまいります。
　難民対策についてでございます。
　難民対策については、内閣官房での関係省庁協議において、早急に手を打つべきものから中長期的な検討を要するものまで、幅広い課題につき検討中でございます。
　一方、難民受け入れの問題は、言語、文化、習慣等の異なる人々とどのように暮らしていくのかという我が国社会のあり方にかかわる問題であり、内閣を中心に必要な検討を行い、国民とともに幅広い視点から検討を重ねていきたいと思います。
　北朝鮮との国交正常化、その後の北東アジアと日本の役割に関するお尋ねでございます。
　私は、でき得れば、現在の日朝間の敵対関係を協調関係にしたいと思っております。そういう観点からこれから国交正常化交渉を進めていきますが、これは、アメリカ、韓国初め関係諸国とも緊密に連携をとってまいりますし、北東アジア地域の平和と安定にも寄与するものと考えております。今後、国交正常化交渉の中で、日朝平壌宣言の約束を誠実に実施するよう、北朝鮮側に強く働きかけていきたいと思っております。
　補正予算及び税収についてのお尋ねであります。
　十四年度税収については、現時点において、具体的な見込みを申し上げられる段階にはありません。今後の税収、企業収益等を含む経済動向を注視してまいりたいと思います。また、災害対策については、今年度の実績を確実に把握するほか、長期的視点から持続的に推進する必要があると考えております。
　したがいまして、現時点において、今国会に補正予算を提出することは考えておりません。
　デフレ対策と三十兆円枠に対する御質問でございます。
　デフレを克服しながら民間需要主導の持続的な経済成長を実現していくためには、政府、日銀一体となって強力かつ総合的な取り組みを行う必要があります。
　もとより、三十兆円枠というのは財政規律の観点から重要なものだと思っております。また、経済は生き物であります。国民に無用な混乱、金融危機を起こさせない等を考えると、必要があれば、大胆、柔軟に必要な金は使うということは当然であります。
　雇用創出につながる税制についてのお尋ねでございます。
　創業、新規開業やＮＰＯを活用する環境整備を図っていくことは、経済社会の活性化の観点から重要な政策課題だと認識しております。こうした観点を踏まえながら、いわゆるベンチャー投資に対するエンゼル税制やＮＰＯ税制については、平成十五年度税制改正の中で検討してまいります。
　道路関係の民営化についてのお尋ねでございます。
　高速道路網整備につきましては、昨年末閣議決定を行った特殊法人等整理合理化計画において、日本道路公団には国費は投入しない、償還期間五十年を上限としてコスト引き下げ効果などを反映させ、その短縮を目指すという基本方針のもと、道路四公団にかわる新たな組織が行う新規投資に一定の歯どめをかけつつ、真に必要な道路の建設を進めることとしたものであります。
　道路関係四公団民営化推進委員会は、その設置法において、この閣議決定に基づいて調査審議を行うこととされておりまして、現在、さまざまなデータ等も活用しつつ、精力的な審議が行われているところであります。委員会より提出される最終意見については、これを尊重してまいる考えであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　小池議員から、三問の質問をいただきました。
　朝銀への公的資金投入に関するお尋ねについては、総理がお答えしましたとおり、朝銀の破綻処理は他の国内金融機関と同様のルールにのっとって行われるべきものと考えておりますが、経営の透明性、独立性を確保するため、受け皿となる新設組合に対し、役員体制について徹底した洗い直しを求めているところでございます。
　不良債権処理とデフレとの関係についてお尋ねがありました。
　日本経済の再生に向け、平成十六年度には不良債権問題を終結させるとの総理の御指示を踏まえまして、現在、プロジェクトチームにおきまして幅広い観点から議論を行っているところであり、こうした議論を踏まえ、金融庁として、近く不良債権処理の加速の具体的な方策を取りまとめたいというふうに思っているところであります。
　この不良債権処理の加速は、短期的にはデフレ圧力を伴う面があると考えられる一方で、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効利用などを通じて、新たな成長分野への資金や資源の移動を促すことにつながるものでありまして、他の分野における構造改革とあわせ実施することにより、日本経済の再生に資するものというふうに認識をしております。
　なお、金融機関の自己資本の充実策についても、現在、プロジェクトチームにおいて議論されているところですが、各金融機関における収益性の向上に向けた努力が重要であるという議員の御指摘は、まさにそのとおりであるというふうに思っております。
　経済政策の取りまとめや運営について、私にもお尋ねがありました。
　デフレ克服に向け政府、日銀が一体となって総合的に取り組むとの方針のもと、金融担当大臣として、金融と産業の一体的再生を図るべく、経済産業省や国土交通省等、関係官庁と連携を密にしながら不良債権処理の加速を図ることが極めて重要であるというふうに認識し、また、そのように行っております。
　また、経済財政政策担当大臣としては、引き続き、経済財政諮問会議におきまして、総理のリーダーシップのもとで政策の取りまとめに努力をしたいというふうに考えているところでございます。
　以上、お答え申し上げます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは税制のことでございまして、経済政策と税制が一致しなければ何の意味もないということはおっしゃるとおりでございまして、我々もその努力を重ねていきたいと思っております。
　特に、今回お尋ねの、いわゆるベンチャー創業者税制あるいはＮＰＯの特例税制等につきましては、これは認定要件が非常に厳しいので、私も調べましたら、やはりこれじゃなかなか適用ができないなと思っておりまして、それについてもう少し、実績が重なってまいりましたので、実績を十分に検討して、現在、税制改正のいろいろな議論をしておりますが、その中で研究開発投資減税だとかＩＴ減税の問題を審議しておりますので、その中で十分と、条件を緩和することについて検討をしていきたい、御期待に沿うように努力してまいりたいと思っております。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 大島　理森君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 鴻池　祥肇君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 細田　博之君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　秋山 收君
平成十四年十月二十二日（火曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成十四年十月二十二日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十八日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。千葉景子君。
 〔千葉景子君登壇、拍手〕
○国務大臣（大島理森君）　千葉議員の御質問にお答えを申し上げます。
　秘書官の交代についてのお尋ねでございますが、大臣政務秘書官の職務は、大臣職と政務の調整でございます。例えば、スケジュール調整等があると思います。報道以来その職務に彼が全力で集中して仕事ができる環境と状況でないと判断いたしまして交代させることとしたものであります。
　まずは事実関係を明らかにし、説明することが責務と考えております。今後とも、身を律して職務に当たりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　日朝国交正常化について私にお尋ねが二つございましたけれども、相互に関連をいたしますので、まとめて併せてお答えをさせていただきたいと思います。
　総理がお答えをなさいましたように、拉致問題を始めとする諸懸案の解決のためには、交渉の中で北朝鮮に誠実な対応を求めていくことが効果的であると考えておりまして、十月中に日朝国交正常化交渉を再開するという日朝平壌宣言にのっとりまして二十九日に交渉を再開することといたしました。
　この交渉におきましては、これも総理がお答えをいたしましたように、日朝平壌宣言の精神と基本原則に従って北朝鮮側が諸懸案の解決に向け誠実に対応するように働き掛けてまいる所存です。特に、拉致問題及び核問題を含む安全保障問題の解決に、この問題につきましては最優先課題として取り上げ、問題の解決に向けて最大限の努力をしていく考えでおります。
　イラク問題についてのお尋ねがございましたが、これにつきましても、総理がお答えいたしましたように、重要なことは、イラクが実際に査察を即時、無条件、無制限に受け入れて大量破壊兵器の廃棄を含むすべての関連安保理の決議を履行することであります。このために必要かつ適切な安保理決議が採択されるべきだと考えます。この点につきまして我が国と米国及び英国の意見は一致をしております。我が国は国際社会と協調しながら外交努力を継続してまいる所存でございます。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇、拍手〕
○国務大臣（森山眞弓君）　千葉議員にお答えいたします。
　まず、難民認定申請者の長期収容、難民認定に関する審査機関の在り方及び六十日ルールの廃止などについてお尋ねがございました。
　これらの問題に関しましては、総理が述べられました視点に立って取り組んでおります。そのうち、六十日ルールなどにつきましては、私の私的懇談会であります出入国管理政策懇談会の下に設置されました難民問題に関する専門部会におきまして検討していただいており、できるだけ早い時期にその検討結果を報告していただく予定となっております。
　なお、難民認定申請者の収容に関しましても、適切かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　また、選択的夫婦別姓についてお話がございました。
　この問題は、婚姻制度や家族の在り方と関連する重要な問題であります。社会や国民意識が著しい変化をし始めているということも先生御指摘のとおりでございますが、各党各会派におきまして議論を進めていただき、なるべく早く結論を得る必要があると考えております。
　法科大学院についてのお尋ねがございました。
　法科大学院については、法曹養成のための中核的な教育機関として入学者選抜における多様性を確保するとともに、その教育内容を充実させることが重要であると考えております。
　また、国による法科大学院の設置認可等に当たりましては法曹を始めとする学識経験者の意見を十分に反映させるとともに、法科大学院に対する評価については第三者機関によって実施されることが適当であると考えております。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　青木幹雄君。
 〔青木幹雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　青木議員にお答えいたします。
　質問に加えまして率直な御意見、激励を賜りまして、誠にありがとうございます。
　内政、外交の取組の基本姿勢についてでございますが、私は、就任以来、内政にあっては構造改革を断行していく、外交においては国際協調、これが一番大事だと、それを基本に主体的な役割を果たすという揺るぎない姿勢でやってまいりました。この考えに今までも今後も変わりありません。
　今日の経済の低迷は、言うまでもなく、今まで成功してきたいろんな制度とか機構、これが必ずしもうまくいっていない、この新しい時代にどうしてうまく機能させるような改革が必要か、そういう視点からいろいろな改革に取り組んできております。言わば、根本的な原因、根本的な構造にメスを入れない限り日本の経済は再生はないという観点から、今後も改革を進めていきたいと思っております。
　もちろん、改革を進めるに当たっては、雇用問題、中小企業対策、セーフティーネット、これについては万全を期してまいります。
　外交におきましては、北朝鮮の問題、またテロとの闘い、イラクの問題、誠に難問山積でございます。しかし、私は、これまで各国首脳との間に築きました信頼関係を基に、各国との揺るぎない協調関係を築きながらも、日本としていかに世界平和と安定に資するか、こういうことを常に念頭に置きながら日本の役割を果たしていきたいと思います。
　現在の日本の経済におきましては、構造改革の途上にありまして、厳しい状況が続いているということについては否定いたしません。確かにそのとおりだと思います。しかしながら、私は、日本経済の持っている本来の潜在力、これについては余り悲観的に見る必要はないと。この今までの多くの先人が築いてきた潜在力をいかに発揮させるか、これが政治の大きな役割だと思っております。悲観主義に陥らず、日本人の持っている本来の素質というもの、力というものを信じて、希望を持って改革に立ち向かっていくことが必要だと思っております。
　臨時国会に臨む決意でございますが、この臨時国会においては、継続審議になっております案件について与野党の協議を進めながら対応していくということも大事だと思っております。単に与党だけの観点からということよりも、やはり国益を中心にして、野党の意見でも参考にすべきは参考にすると、協力求める場合は協力を求めるという、そういう立場で進めていくことが重要かと思っております。
　ペイオフに関する制度の整備、構造改革特区、中小企業のセーフティーネット、特殊法人改革などは、今臨時国会に成立させなきゃならない問題もあります。そういう点も含めまして、構造改革を推進するために緊急に必要な重要課題についてはできるだけ速やかに審議していただき、成立をお願いしたいと思います。
　日朝国交正常化交渉についてでございますが、二十九日に再開する方針に変わりありません。いろいろな情報が行き交っておりますが、日朝平壌宣言の原則と精神が誠実に守られることが交渉進展の大前提であります。核開発問題を含めました安全保障等の問題につきましても、そういう考えに立って、日本だけで進めるのではなく、アメリカ、韓国との緊密な連携協力の下に、この解決を北朝鮮側に働き掛けていきたいと思います。
　不良債権問題については、日本経済を取り巻く不確実性を除去し、政府、日銀一体となって総合的に取り組むことが必要であります。平成十六年度には不良債権問題を終結させるとの基本方針を示し、不良債権処理をこれまで以上に加速し、政策を強化することを決定したところであります。
　この指示に基づきまして、現在、金融担当大臣が不良債権処理の加速の具体策について様々な観点から検討を行っております。今月中に取りまとめることとしておりまして、これを踏まえて判断していきたいと思います。
　あわせて、雇用や中小企業に対するセーフティーネット対策を含む総合的な対応策を今月末には取りまとめたいと思います。
　なお、産業再編、企業の早期再生の支援策の施策も強化してまいります。
　今回のデフレ対策の内容及び取組の基本的な考え方についてでございますが、これは民間需要主導の持続的な経済成長を実現していくことが何よりも重要である、そういう観点から、政府は日銀と一体となって総合的に取組を進めていきます。
　不良債権処理の加速を含む金融システム安定化策、規制改革、都市再生など構造改革の加速策のほか、雇用、中小企業対策などの問題につきましても、今月末には取りまとめることとしておりますので、今の時点ではまだ明らかにはできませんが、もうしばらくの時間をおかりしたいと思います。
　御指摘になった公的資金の投入については、公的資金まず投入、これがありきではございません。不良債権処理の加速の結果として議論されるべきでありますが、いずれにしても、金融担当大臣が不良債権処理の具体策について今検討しておりますので、それを踏まえて対応しなきゃならない問題であると思います。
　なお、今回の対応策に伴いまして、今国会に補正予算を提出することは考えておりません。もとより、経済というのは生き物であります。無用な混乱、また金融危機を起こしてはならないという観点からは大胆かつ柔軟に対応いたします。
　不良債権処理の検討体制についてでございますが、私の不良債権処理をこれまで以上に加速するとの指示に基づき、金融担当大臣の下に民間有識者を含む金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームが設置され、これまで資産査定の厳格化、自己資本及びガバナンスの強化等について専門家の意見も取り入れた幅広い検討が行われておりまして、具体的な加速策につきましては、この議論も踏まえながら政府において決定する考えであります。
　経済対策に関しまして、経済界や地域の関係者との意見交換、協力体制の構築及び審議会の在り方について、いろいろ御意見も踏まえお尋ねがございました。
　審議会につきましては、先般の中央省庁等改革において、政策決定を内閣又は国務大臣の責任で行うことを明確にするため、政策を審議する機能を原則として廃止するなど、全般的な見直しを行ったところであります。
　こうした中発足して私が議長を務めております経済財政諮問会議におきましては、学界、産業界の有識者や地方の意見のほか、関係大臣を通じて広範な関係者が参画する審議会等などで集約された提言、考え方等が報告されておりまして、それらも十分に踏まえた検討を行っているところであります。
　政府としては、今後とも、与党の関係者も含め、多くの関係者の幅広い御意見をしっかりと受け止め、適切な政策運営に努めてまいります。
○議長（倉田寛之君）　質疑はなおございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十三分散会
平成十四年十月二十一日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成十四年十月二十一日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑

 午後一時三分開議
○国務大臣（大島理森君）　今回の報道以降、政務秘書官としての仕事に支障を生ずる状況にあることから、交代させることとしたものであります。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　堀内光雄君。
 〔堀内光雄君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　中野寛成君。
 〔中野寛成君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　鳩山由紀夫君の質疑に関して、農林水産大臣から、答弁を補足したいとのことであります。これを許します。農林水産大臣大島理森君。
 〔国務大臣大島理森君登壇〕
○国務大臣（大島理森君）　補足して答弁をさせていただきます。
　大臣政務秘書官の職務は、大臣職と政務の調整で、秘書官として、政務調整であります。例えば、スケジュール調整等があると思います。
　報道以来、その職務に彼が全力で集中して仕事ができる環境と状況でないと判断して、そのような対応をいたした次第でございます。
 —————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　太田議員にお答えいたします。
　日朝国交正常化交渉についてでございます。
　二十九日に再開いたします国交正常化交渉においては、米国及び韓国と緊密に連携しつつ、日朝平壌宣言の精神と基本原則に従って北朝鮮側が諸懸案の解決に向け誠実に対応するよう働きかけていく考えであります。
　特に、拉致問題及び核問題を含めた安全保障上の問題について、日本としての立場を明確に主張し、問題の解決に向け最大限の努力を行う考えであります。
　補正予算についてでございます。
　私は、構造改革を進める以外に日本の経済活性化の道はないと確信しております。
　このため、今までの改革路線を確固たるものにするため、半年間で改革を加速することとし、不良債権処理の加速を含む金融システムの安定化策、規制改革、都市再生など構造改革の加速策のほか、雇用や中小企業対策などのセーフティーネット策を含む総合的な対応策を今月末に取りまとめ、デフレを克服しながら民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていくつもりでございます。
　しかしながら、この対応策に伴い、今国会に補正予算を提出したらどうかという意見もございますが、現時点において、私は、今国会に補正予算を提出することは考えておりません。
　中小企業対策についてのお尋ねでございます。
　やる気と能力のある中小企業が破綻する事態を回避するため、金融セーフティーネット対策に万全を期してまいりたいと思います。
　また、我が国経済の活性化のためには、中小企業の新規創業や新事業展開を促進することが重要であり、中小企業の果敢な挑戦を後押ししていきたいと思います。
　雇用対策です。
　緊急地域雇用創出特別交付金の運用については、実際に事業を企画、運営している地方公共団体の意向を考慮しながら、その効果的な実施が図られるよう改善を検討してまいります。
　また、若年者の雇用促進を図るため、インターンシップ等、在学中からの職業意識の啓発や、フリーターなどに対するトライアル雇用、職業訓練の実施等、各般の施策を積極的に講じてまいります。
　構造改革特区において税・財政支援措置等を検討すべきとの御意見でございます。
　構造改革特区は、国から地方へ、官から民へという流れの中で、地方が提案してきたものを取り入れるという考えであります。いわゆる地方の「自助と自律」の精神を尊重して、自主性を持って地方が知恵と工夫の競争による活性化を図るものであって、構造改革特区に対して税・財政上の優遇措置など従来型の財政措置を講じないこととしております。
　税制改革についてのお尋ねです。
　税制については、あるべき税制改革を今検討していただいております。個人所得課税における諸控除の簡素・集約化を含め、法人課税、相続税等、広範にわたる抜本的な改革に取り組みます。改革に当たっては、現下の経済情勢を踏まえまして、一兆円を超える、できる限りの規模を目指した減税を先行させるとともに、財政規律の観点から、多年度税収中立の枠組みのもとで、全体を一括の法律案として次期通常国会に提出すべく検討を進めてまいります。
　新たな食品安全保障システムの構築についてです。
　食品の安全性については、それを科学的に評価する食品安全委員会の内閣への設置、食品に関するリスク管理などを担う関係省の体制の見直し、国民の健康保護を基本とする食品安全基本法の制定及び食品の安全性に係る関連法の改正を次期通常国会で実現させるなど、食品に対する国民の信頼確保に万全を期してまいります。
　企業の不祥事に対する対応です。
　御指摘のように、安全が何よりも大切な分野において不祥事が相次ぎ、国民の信頼を損ねていることは、ゆゆしい事態だと思っております。まずもって、事業者みずからが襟を正し、徹底した自助努力を行うことが重要と考えますが、政府としても、情報の公開を基本に、監視体制の強化など、再発防止と安全確保に向けた仕組みを整備してまいります。
　また、善意の情報提供者の保護については、最近の企業不祥事の多くが善意の情報提供により明らかになったことなどにかんがみ、国民生活審議会において審議を行うこととしており、これを踏まえ、善意の情報提供者の保護のあり方について所要の措置を講じてまいります。
　国連・持続可能な開発のための教育の十年についてのお尋ねでございます。
　ヨハネスブルク・サミットにおいて、持続可能な開発のための教育の十年の採択の検討が合意されたのを受け、現在開会中の国連総会に決議案を提出すべく準備中であります。具体的な活動内容については、ＮＧＯの方々や関係国際機関、各国と十分協議していく考えであります。
　地球憲章についてのお尋ねであります。
　地球憲章では、地球環境保全のための行動原則が示されております。政府としては、さまざまな主体の行動を求めたヨハネスブルク・サミットの成果も踏まえ、人々が環境保全のための行動に取り組めるよう、啓発普及、環境教育等の推進に努めてまいります。
　自然共生社会推進本部の設置と環境行政の基盤強化についての御指摘がございました。
　政府の重要課題である自然との共生に向けて、地球温暖化対策や自然環境の保全について関係閣僚参加のもとで方針を決定するなど、政府一丸となった取り組みの推進体制を整備しております。今後とも、こうした体制を最大限活用しつつ、環境行政を強力に推進してまいります。
　公共機関のＩＳＯ１４００１の取得についてのお尋ねがございました。
　ＩＳＯ１４００１などの環境管理システムは各機関の行動に環境配慮を織り込む上で効果的であり、環境省や一部の自治体では既にＩＳＯ１４００１を取得しております。各府省も、環境基本計画に基づき、実効ある環境管理システムの導入を進めてまいります。
　人材育成機関である国際平和貢献センターの設置についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、非軍事分野における国際貢献活動に資する人材の養成、確保は極めて重要と考えます。このような認識を踏まえて、民間とも協力しつつ、一層人材の養成に取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　太田議員にお答えさせていただきます。
　中小企業対策についてでありました。
　現下の厳しい経済状況の中で、やる気と能力のある中小企業に対してセーフティーネット網を構築して、そして、この日本の経済、その活力を維持するということは、御指摘のとおり、大変必要なことでございます。また、経済活性化の原動力にもなります、そして雇用の原動力にもなります新規創業、そして新事業展開、こういったところも後押しをすることが、これは不可欠な政策だと私は思っております。
　セーフティーネット対策について申し上げますと、金融サイド、産業サイドの不良債権処理が進みますと、非常に中小企業は厳しい局面に立たされます。そういう意味で、我々は、従来やっておりますいわゆる中小企業信用保険法、この臨時国会にその改正案を提出させていただいて、そして、セーフティーネット貸し付け、保証、これに万全を期してまいりたいと思います。
　また、御言及のございました売掛金債権の担保保証制度でございますけれども、当初はなかなか進捗が芳しくありませんでしたけれども、おかげさまで、ようやくその保証総額も一千億を超えることになりました。さらに、譲渡禁止の特約解除でございますとか手続の簡素化、このことに鋭意努力いたしまして、ここも伸ばしていきたい、こういうふうに思っております。
　さらに、新規創業そして新事業の活性化、このことは非常に必要なことでございまして、一つは、御指摘のありました産業クラスター計画、これは今、非常に順調に進捗しておりまして、全国十九拠点で既に二百の大学が参画し、四千を超える企業が参画して、そこから新しいベンチャーを含めた企業が誕生しておりますし、特許もどんどん出てきております。
　そういう意味では、御指摘の産学官連携、これを深めて、さらにこのことも私どもは力を入れていかなければならないと思っておりますし、新規創業、そしてさらには、新事業展開に当たりましては、中小企業の挑戦支援をするための法律というものを、関係法律の改正を含めてこの臨時国会に提出をさせていただきたい、このように思っております。
　いずれにいたしましても、中小企業は日本経済の屋台骨を支えております大切な存在ですから、全力を挙げて頑張ってまいりたいと思います。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　雇用問題についてお尋ねがございました。
　ちょっと声をからしてしまいまして、申しわけありません。
　緊急地域雇用創出特別交付金の運用につきましては、総理からお答えのあったとおりでございますが、現在六カ月ということになっておりますので、もう少しこれは使いやすいようにしていきたいというふうに思っております。今後、地方公共団体の今後の工夫とも相まちまして、できるだけ使いやすいように改善をしていきたいと考えております。
　それから、若年者に対する問題でございますけれども、若年者は失業も非常に大きいのですが、今度は、失業だけではなくて若年者に対する求人もまた大きいわけであります。この求人と求職者をどう結びつけていくかということが非常に大事でございますので、これを一層ひとつ積極的にやっていきたいというふうに思っております。特に、カウンセラー等をここに導入いたしまして、若い人たちの求職のためにひとつ積極的にやりたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。
 ————◇—————
○副議長（渡部恒三君）　下村博文君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡部恒三君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 大島　理森君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 鴻池　祥肇君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 細田　博之君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　秋山 收君
平成十四年十月十八日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成十四年十月十八日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
　第三　常任委員長の選挙
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　日程第二　会期の件
　議院運営、内閣、総務、法務、外務、財務金融、厚生労働、農林水産、経済産業、環境、安全保障、国家基本政策及び予算の各常任委員長辞任の件
　議院運営委員長外十四常任委員長の選挙
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会及び青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　国会等の移転に関する調査を行うため委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会及び武力攻撃事態への対処に関連する諸法案を審査するため委員五十人よりなる武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　小泉内閣総理大臣の所信についての演説

 午後零時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　諸君、第百五十五回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、会期の件につきお諮りいたします。
　今回の臨時会の会期は、十二月十三日まで五十七日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、会期は五十七日間とすることに決まりました。
 ————◇—————
　常任委員長辞任の件
○議長（綿貫民輔君）　常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
　議院運営委員長鳩山邦夫君、内閣委員長大畠章宏君、総務委員長平林鴻三君、法務委員長園田博之君、外務委員長吉田公一君、財務金融委員長坂本剛二君、厚生労働委員長森英介君、農林水産委員長鉢呂吉雄君、経済産業委員長谷畑孝君、環境委員長大石正光君、安全保障委員長玉置一弥君、国家基本政策委員長池田行彦君及び予算委員長津島雄二君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、各常任委員長を指名いたします。
 議院運営委員長　大野　功統君
 〔拍手〕
 内閣委員長　佐々木秀典君
 〔拍手〕
 総務委員長　遠藤　武彦君
 〔拍手〕
 法務委員長　山本　有二君
 〔拍手〕
 外務委員長　池田　元久君
 〔拍手〕
 財務金融委員長　小坂　憲次君
 〔拍手〕
 文部科学委員長　古屋　圭司君
 〔拍手〕
 厚生労働委員長　坂井　隆憲君
 〔拍手〕
 農林水産委員長　小平　忠正君
 〔拍手〕
 経済産業委員長　村田　吉隆君
 〔拍手〕
 環境委員長　松本 龍君
 〔拍手〕
 安全保障委員長　田並　胤明君
 〔拍手〕
 国家基本政策委員長　瓦 力君
 〔拍手〕
 予算委員長　藤井　孝男君
 〔拍手〕
 決算行政監視委員長　山口　俊一君
 〔拍手〕
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（綿貫民輔君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
及び
　青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　次に、
　国会等の移転に関する調査を行うため委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会
及び
　武力攻撃事態への対処に関連する諸法案を審査するため委員五十人よりなる武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ————◇—————
 午後二時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 大島　理森君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 鴻池　祥肇君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 細田　博之君
平成十四年十月十八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成十四年十月十八日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
　第三　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、新議員の紹介
　一、議員今井澄君逝去につき哀悼の件
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　一、特別委員会設置の件
　一、日程第二
　一、請暇の件
　一、日程第三
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　第百五十五回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百五十八番、比例代表選出議員、信田邦雄君。
 〔信田邦雄君起立、拍手〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　議員今井澄君は、去る九月一日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　同君に対しましては、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　さきに厚生委員長　決算委員長の重任にあたられました　議員今井澄君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　阿部正俊君から発言を求められております。この際、発言を許します。阿部正俊君。
 〔阿部正俊君登壇〕
○議長（倉田寛之君）　この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。
　内閣委員長佐藤泰介君、財政金融委員長山下八洲夫君、国土交通委員長北澤俊美君、環境委員長堀利和君、国家基本政策委員長広中和歌子君、予算委員長真鍋賢二君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　この際、欠員となりました常任委員長の選挙を行います。
　つきましては、常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　内閣委員長に小川敏夫君を指名いたします。
 〔拍手〕
　財政金融委員長に柳田稔君を指名いたします。
 〔拍手〕
　国土交通委員長に藤井俊男君を指名いたします。
 〔拍手〕
　環境委員長に小宮山洋子君を指名いたします。
 〔拍手〕
　国家基本政策委員長に江田五月君を指名いたします。
 〔拍手〕
　予算委員長に陣内孝雄君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
　国会等の移転に関する調査のため、委員二十名から成る国会等の移転に関する特別委員会を、
　金融問題及び経済活性化に関する調査のため、委員二十五名から成る金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を、
　また、政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、委員三十五名から成る政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を、
それぞれ設置いたしたいと存じます。
　まず、災害対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、金融問題及び経済活性化に関する特別委員会並びに政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
　以上の四特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、災害対策特別委員会外三特別委員会を設置することに決しました。
　次に、国会等の移転に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（倉田寛之君）　過半数と認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
○災害対策特別委員
 大仁田　厚君 加治屋義人君
 景山俊太郎君 柏村　武昭君
 小泉　顕雄君 斉藤　滋宣君
 鶴保　庸介君 中川　義雄君
 宮崎　秀樹君 森下　博之君
 朝日　俊弘君 今泉 昭君
 木俣　佳丈君 谷 博之君
 内藤　正光君 日笠　勝之君
 福本　潤一君 大沢　辰美君
 大門実紀史君 山本　正和君
○沖縄及び北方問題に関する特別委員
 入澤 肇君 後藤　博子君
 佐藤　泰三君 伊達　忠一君
 中川　義雄君 仲道　俊哉君
 西田　吉宏君 西銘順志郎君
 脇 雅史君 岩本 司君
 大塚　耕平君 小林 元君
 信田　邦雄君 本田　良一君
 風間 昶君 遠山　清彦君
 紙 智子君 小泉　親司君
 田村　秀昭君 大田　昌秀君
○国会等の移転に関する特別委員
 有馬　朗人君 大島　慶久君
 太田　豊秋君 河本　英典君
 沓掛　哲男君 国井　正幸君
 保坂　三蔵君 松田　岩夫君
 山下　善彦君 江本　孟紀君
 佐藤　泰介君 長谷川　清君
 平田　健二君 和田ひろ子君
 加藤　修一君 草川　昭三君
 浜田卓二郎君 井上　美代君
 島袋　宗康君 西川きよし君
○金融問題及び経済活性化に関する特別委員
 荒井　正吾君 小斉平敏文君
 小林 温君 近藤 剛君
 佐々木知子君 清水　達雄君
 田中　直紀君 野上浩太郎君
 林 芳正君 福島啓史郎君
 山下　英利君 若林　正俊君
 浅尾慶一郎君 小川　敏夫君
 櫻井 充君 辻 泰弘君
 広中和歌子君 山根　隆治君
 荒木　清寛君 魚住裕一郎君
 池田　幹幸君 小池 晃君
 岩本　荘太君 平野　達男君
 大渕　絹子君 
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員
 阿部　正俊君 愛知　治郎君
 有村　治子君 泉 信也君
 岩井　國臣君 尾辻　秀久君
 狩野 安君 亀井　郁夫君
 木村 仁君 沓掛　哲男君
 田村　公平君 段本　幸男君
 中島　眞人君 南野知惠子君
 藤井　基之君 森元　恒雄君
 吉田　博美君 小川　勝也君
 佐藤　道夫君 千葉　景子君
 福山　哲郎君 藤井　俊男君
 堀 利和君 簗瀬 進君
 柳田 稔君 山下八洲夫君
 木庭健太郎君 森本　晃司君
 山本 保君 井上　哲士君
 池田　幹幸君 八田ひろ子君
 大江　康弘君 広野ただし君
 又市　征治君
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これにて午後三時まで休憩いたします。
 午前十時二十三分休憩
 ─────・─────
 午後三時一分開議
○議長（倉田寛之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第二　会期の件
　議長は、今期国会の会期を五十七日間といたしたいと存じます。
　会期を五十七日間とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（倉田寛之君）　総員起立と認めます。
　よって、会期は全会一致をもって五十七日間と決定いたしました。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、お諮りいたします。
　緒方靖夫君から海外渡航のため十一日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　日程第三　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から所信について発言を求められております。これより発言を許します。小泉内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　ただいまの演説に対する質疑は次会に譲りたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十七分散会
平成十四年七月三十一日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第四十一号
 平成十四年七月三十一日
 午後一時開議
 〔請願日程は本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　請願日程　法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外六十六請願
　金融トラブル解決のための裁判外紛争処理制度の充実に関する請願外八百二十八請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外六特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　議院運営委員会から申出の、各委員会において議案を閉会中審査するの件（議長発議）

 午後一時三分開議
○馳浩君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　請願日程六十七件とともに、本日委員会の審査を終了した金融トラブル解決のための裁判外紛争処理制度の充実に関する請願外八百二十八請願を追加して一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
 —————————————
 〔追加請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　馳浩君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　請願日程　法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外六十六請願
　金融トラブル解決のための裁判外紛争処理制度の充実に関する請願外八百二十八請願
○議長（綿貫民輔君）　法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外八百九十五請願を一括して議題といたします。
 —————————————
 〔報告書は会議録追録に掲載〕
 —————————————