○亀井久興君　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、麻生総理の所信表明演説及び政治姿勢について質問いたします。
　我々国民新党は、三年前のいわゆる郵政解散を機に結成されました。以来、一貫して、郵政民営化は間違いであると声高に訴えております。また、経済財政政策につきましても、やみくもな財政の縮小均衡と格差を拡大させる市場経済万能主義を真っ向から批判し、必要な財政出動をためらわない積極財政を主張してまいりました。
　国民新党は、小泉・竹中路線の構造改革とは全く相入れず、自民党を離れた保守勢力であり、抵抗勢力であります。そして、今、我々の主張の正しさが明白になりつつあると確信しております。
　構造改革とは一体何であったのか、そして改革の本丸とされた郵政民営化とは何だったのか、このことを総括せずに未来を語ることは到底できないと私は思います。
　そこで、まず、郵政解散の是非についてお尋ねいたします。
　三年前、当時の小泉総理は、郵政民営化是か非かの一点を問うためだけに衆議院を解散し、総選挙を行いました。参議院の議決を無視し、両院協議会も開かず、法案を可決した衆議院を解散するという、まさに憲政史上に残る暴挙でした。そして、小泉劇場と言われた郵政選挙が終わり、参議院を衆議院に従わせることによって、残念ながら、郵政民営化法は成立いたしました。
　与党は、今、ねじれ国会がまるで悪であるかのように言われますが、郵政民営化法が参議院で否決された当時、国会はねじれていませんでした。衆参両院とも与党が安定多数を占める中で、衆議院ではたった五票差での可決、そして参議院では否決という結果に至ったことは、参議院が良識の府、再考の府として本来の役割を果たし、二院制が正常に機能したあらわれだと思います。
　にもかかわらず、無謀な郵政解散が行われ、その結果、参議院が衆議院に追随してしまったことで日本の二院制は本来の意義を失い、現在に至る政治の混迷が始まったと我が党は考えます。後期高齢者医療制度導入をめぐる強行採決など、あの郵政選挙を機に無謀な国会審議にも拍車がかかりました。
　議会制民主主義や二院制のあり方の観点から、三年前の郵政解散の正当性について総理の御見解をお尋ねいたします。
　さて、サブプライムローン問題に端を発した米国発の金融危機がますます深刻化しております。投機資金によるマネーゲームはついに行き詰まりを見せ、世界の市場と実体経済に甚大な影響が広がっております。
　もし、このまま郵政民営化の抜本的な見直しが行われなければ、来年度からゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式上場が始まります。諸外国のファンドが大株主になり、約三百兆円の国民の貴重な金融資産が著しく不安定な投機に流れることが強く懸念されます。このため、我が党は、民主党の協力を得て、郵政民営化見直し法案の成立を急いでおります。
　総理は、総務大臣として郵政民営化法の制定に深くかかわり、また、いわゆる骨太方針二〇〇四の閣議決定にも参加されています。総理は、当時の小泉総理の民営化路線を全面的に支持されたと受けとめておりますが、この認識に間違いはありませんでしょうか。また、このまま民営化が進み、国民の大切な資産が投機マネーと化し、危険にさらされることについてどうお考えでしょうか。
　また、郵政民営化に際し、サービスは低下させないと政府は再三明言しましたが、既に郵便集配局の統合が行われ、多くの簡易郵便局が閉鎖されるなど、サービスの低下は明らかであります。郵政民営化で一体何がよくなったのか、構造改革の本丸とはどういう意味だったのか、お答えください。
　次に、骨太方針二〇〇六についてお尋ねいたします。
　小泉内閣のときに閣議決定された骨太方針二〇〇六では、二〇一一年度における国、地方のプライマリーバランスの黒字化がうたわれています。小泉政権は、財政再建なくして経済成長なしとのスローガンを掲げて、緊縮財政を続けました。そのあげく、経済規模が縮小し、国民所得はふえず、特に中間所得層や低所得層の可処分所得は減少いたしました。個人消費の低迷によって国内総生産は拡大せず、税収の減収を補うために、小泉政権時代には約百七十兆円にも上る国債が増発され、結果として財政はかえって悪化いたしました。
　さきの自民党総裁選挙における総理の御発言などを踏まえますと、当面は景気対策に力点を置き、基礎的財政収支の平成二十三年度の黒字化を凍結する考えのように見受けられます。所信表明演説でも、経済成長なくして財政再建なしと強調されました。
　しかし、麻生総理は、小泉政権発足当時、自民党の政調会長であり、その後、小泉内閣で総務大臣、外務大臣を務められました。骨太方針二〇〇六の決定にも国務大臣の一人として加わった総理は、現在のスタンスとの整合性をどのようにお考えですか。いつの時点でお考えが変わられたのか、また、これまでの経済政策に共同責任を持つ総理が今までの政権と逆のことを言われるのは、極めて無責任で一貫性を欠いておりませんか。
　さらに、政策を転換されたのであれば、それを国民に向かって堂々と説明するべきではないでしょうか。
　また、関連してもう一点伺いますが、内閣がかわったのであれば、経済財政諮問会議の民間議員も一新するのが筋であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　地方が疲弊した責任についてもお伺いいたします。
　総理は、小泉内閣の総務大臣として、地方への大幅な補助金削減を実行されました。小泉政権発足時から今日までの間、地方交付税と国庫補助負担金削減分が累積で約三十六兆円、公共事業費削減分の約十一兆円を加えて合計四十七兆円もの資金の流れが中央でとめられたのですから、地方が疲弊するのは明らかであります。
　均衡ある国土の発展という理念は失われ、今や国土政策が全く不在ですが、麻生総理は公共投資を無駄だとお考えですか。総務大臣時代の施策について、また、地方を疲弊させた責任について、どのように自己評価、あるいは反省されているのか、お尋ねいたします。
　さて、本年一月、我が党は、石油価格高騰を受け、総額二十兆円規模の緊急経済対策を行うべきであると財源まで示して与党に申し入れましたが、受け入れられませんでした。
　今、総理は、補正予算の成立を急いでおられますが、我が党から見れば、規模が余りにも小さく、また遅過ぎる対応であり、なぜもっと早く大胆に行わなかったのか、甚だ疑問であります。
　与党が今、声高に主張する定額減税の実施につきましても、国民新党は、政府がさきに廃止した定率減税の復活を緊急経済対策に盛り込んでおりました。
　他党の意見に全く耳を傾けず、景気対策が後手に回ってしまった政府の責任について、総理の御説明を求めます。
　また、この数年、政府は、イザナギ景気を超す景気拡大を豪語しておりましたが、それならば、なぜ我が国の国力が低下し、経済財政担当大臣が、もはや日本の経済は一流と言える状況ではなくなったと言ったのでしょうか。この素朴な疑問についても総理の所見をお伺いいたします。
　構造改革路線の継承か転換かが問われている今、そして、改革を推進した竹中平蔵氏が既に国会を去り、小泉元総理までもが去ろうとしておられる今、改革の検証は急務であります。
　医療制度改革は医師不足を招き、規制緩和は非正規雇用や偽装を生み出し、司法制度改革では裁判員制度の導入が決まりました。そして、かつて一億総中流と言われた日本社会は、格差社会へと大きく変貌いたしました。
　改革は手段であり、目的ではありません。麻生総理は構造改革の何を継承し、この国をどこに導こうとされているのか、最後に、総理が目指しておられる国の姿、形についてお尋ねし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕