○内閣総理大臣（森喜朗君）　まず、私の米国訪問について御報告を申し上げます。
　私は、三月十八日から二十一日まで米国を訪問し、十九日、ワシントンでブッシュ大統領と首脳会談を行いました。今回の首脳会談は、ブッシュ大統領の就任後初のものであり、今後の日米関係のあり方の基本的方向性について忌憚のない話し合いを行い、その中で、日米同盟関係を強化し、二国間の当面の問題への対処につき緊密な対話を行い協力していくことで意見が一致し、所期の成果を上げることができました。
　具体的には、当面の大きな課題である日米両国の経済運営を中心とし、また、えひめ丸の衝突事故を含め、日米安保、朝鮮半島情勢、さらには国連改革等のグローバルな課題といった幅広いテーマにつき率直な意見交換を行い、会談終了後、共同声明を発表いたしました。また、私は、ブッシュ大統領に対し早期の訪日招待を行い、ブッシュ大統領は訪日招待をお受けになりました。
　首脳会談及び会談の結果発表されました共同声明の主要点は次のとおりであります。
　まず、日米同盟関係のさらなる強化のため、安全保障、経済及びグローバルな課題について日米間の対話を強化していくことを確認いたしました。
　経済分野においては、ブッシュ大統領より、米国経済を再び成長させるため、財政・金融・貿易政策を活用していきたいとの発言があり、さらに、日本経済の早期回復のための金融改革の推進や不良債権問題解決への期待の表明がありました。これに対して、私から、米国経済の減速傾向がアジア経済に影響を与えている旨指摘をいたしました。
　また、日本経済の現状と景気回復に向けた政府の取り組みを説明するとともに、十五日に設置された政府・与党緊急経済対策本部における不良債権問題への取り組みなども説明の上、日本経済の再生及び金融システムの強化のための構造改革及び規制改革を精力的に促進する決意を改めて述べました。さらに、私とブッシュ大統領は、経済・貿易分野での日米間の対話を強化するための新たな方策の探求のための協力やＷＴＯ新ラウンドの本年立ち上げに向けた協力についても意見の一致を見ました。今後の経済面での政策運営について日米両首脳間で確認することができたことは、時宜を得たものであったと考えます。
　さらに、えひめ丸の衝突事故については、後ほど詳しく述べますが、私より、本件は遺憾な事故であったが、ブッシュ大統領による特使派遣等の米側の謝罪を真摯なものと受け入れている、引き続き原因究明、引き揚げ及び補償等につき努力いただきたい旨申し入れました。これに対しブッシュ大統領より、えひめ丸の事故については、深く遺憾に思う、できることはすべて行う、御家族のために努力したいとの発言がありました。
　日米安保については、私とブッシュ大統領は、日米同盟関係及びこれに基づく米国のプレゼンスの重要性につき意見をともにし、一九九六年の日米安全保障共同宣言等に基づく取り組みを引き続き実施することの必要性を再確認するとともに、日米安保協力の拡大深化のため引き続き協力していくことで意見の一致を見ました。
　沖縄に関する諸問題については、私より、最近、事件、事故が頻発していること、県民の負担への配慮が重要であり、県民の気持ちを酌む必要がある旨伝え、ＳＡＣＯを引き続き実施すること、普天間基地の移転の問題を含め、沖縄に関する問題につき日米が緊密に協議していくことで意見の一致を見ました。
　さらに、大量破壊兵器及び弾道ミサイルの拡散の脅威が増大していることについて、私より、米国と認識を共有する、米国がミサイル防衛計画を検討していることは理解する、米国が同盟国や関係国と十分協議する旨表明していることを歓迎する旨述べました。
　この他の国際情勢についても、緊密な意見交換を行い、朝鮮半島の問題について、改めて日米韓の三国間の連携の重要性を確認いたしました。さらに、グローバルな課題について、国連安全保障理事会改革について今後とも日米両国で緊密に協力していくことで一致し、我が国の常任理事国入りにつき米国が協力していくとの表明がありました。
　首脳会談終了後、私は、ワシントン近郊にあるトマス・ジェファーソン科学技術高校を訪問する機会を得、ＩＴの次世代を担う若者たちを養成している教育の現場を視察いたしました。
　さらに、二十日、ワシントンからの帰路にホノルルに立ち寄り、えひめ丸の衝突事故というまことに悲しむべき事故が発生した海域に万感の気持ちを胸に御家族の方々とともに赴きました。また、日系兵士等も奉られている国立太平洋記念墓地を訪問いたしました。
　冒頭述べましたとおり、今回のブッシュ政権発足後初めての日米首脳会談を通じ、日米両国が、二国間問題のみならず、国際情勢を含む幅広い分野において緊密な対話を通じた政策協調を通じて世界の平和と繁栄のために協力していくことを確認し、今後、日米同盟関係を維持強化していくという日米関係の基本的な方向性を打ち出すことができたことは、大きな成果であったと考えております。私としては、我が国外交の基軸である日米関係の一層の強化のために今後とも尽力してまいる所存であり、議員各位の御協力をお願い申し上げます。
　次に、えひめ丸の衝突事故につき申し上げます。
　二月十日にこの事故が発生して以来約六週間が経過しております。私は、日米首脳会談後訪問したホノルルにおいて、御家族とともに事故現場に赴きました。御家族の皆様の深い悲しみと御心労を改めて痛切に感じますとともに、引き続き、御家族のお気持ちを踏まえて、政府として全面的な支援をしていく決意を新たにしたところであります。
　政府といたしましては、私の指示に基づき、これまで関係省庁がおのおの所要の措置をとってきています。現地ホノルルにおいては、事故当日より対策本部を設置するとともに、桜田外務大臣政務官を派遣し、その後、元潜水艦艦長の現役自衛官及び民間の引き揚げ専門家を、また、二月二十四日からは望月外務大臣政務官を現地に派遣する等、この問題に全力を挙げて取り組んでまいりました。
　事故発生直後の最優先事項は捜索救助活動であり、河野外務大臣からフォーリー大使への電話等により、米側に対し捜索救助活動に全力を尽くすよう要請をいたしました。また、二月十五日には衛藤外務副大臣が私の親書を携行して米国を訪問し捜索救助活動の継続を要請しました。米側は、捜索救助活動に全力を挙げ、大規模かつ広範囲な捜索活動を行いましたが、残念ながら九名の方が依然行方不明のままであります。
　同時に、事故発生を受け、自分とブッシュ大統領の電話を初め、あらゆるチャンネルを通じ、この遺憾な事故への抗議の意を伝えました。これに対して米側よりは、ブッシュ大統領から私への電話やファロン特使の派遣も含め、さまざまなチャンネルを通じ、謝罪の意が表明されているところであります。また、先ほど申し上げたとおり、今回の日米首脳会談においても、ブッシュ大統領より改めて深い遺憾の意が表明されました。
　政府といたしましては、原因究明、引き揚げ及び補償等、今後の課題につき、米側に対し適切な対応を求めてきています。今回の日米首脳会談におきましても、私より、これらの課題につき米側の努力を要請し、ブッシュ大統領は、できることはすべて行うと述べました。
　このうち、原因究明に関しては、五日より米海軍審問委員会が開催され、ワドル前艦長らの証言を得て、二十日午後結審に至りました。我が方は、米側の要請を受け海上自衛隊の将官をアドバイザーとして派遣しております。今後とるべき措置についての勧告を含む委員会としての報告がファーゴ太平洋艦隊司令官に提出され、同司令官がその内容を検討し必要な措置をとることとなっております。
　船体の引き揚げに関しては、えひめ丸引き揚げ専門家チームをホノルル及びワシントンに派遣し、米側と協議を行いました。これらの協議を経て十三日には、米国政府は、詳細な計画並びに環境及びその他技術的諸問題の解決は依然残されているものの、引き揚げに取り組むとの決定を行っております。
　さらに、補償については、今後本格的に議論されることになると見られますが、米側が誠意ある対応を示すことが重要であり、このことは既に米側に対し申し入れてきております。
　日本政府としては、これらの点について、引き続き主張すべきことは主張し、きちっとした対応をしていく方針ですが、同時に、日米関係は我が国外交の基軸であり、日米関係の維持強化という大局を踏まえて適切に対処していく考えであります。
　以上、私の米国訪問及びえひめ丸の衝突事故につき御報告を申し上げました。
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