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○江田（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきます。
 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　これまで行われてきた特定支障除去等事業について総点検を行った上で、本法の有効期限である平成三十四年度末までに特定支障除去等事業が確実に完了できるよう、都道府県等に対し同事業の計画的かつ着実な実行を求めるとともに、当該事業の進捗状況を随時把握しつつ、必要とされる助言・技術的支援等を十分に行うこと。
　二　特定産業廃棄物に係る支障の除去等に当たっては、不適正処分の行為者のみならず、不適正処分の可能性の調査を十分に行わないまま処分業者に委託した排出事業者等に対する責任追及及び行政代執行費用の求償を強化・徹底して行うよう都道府県等に求めること。
　三　平成二十五年三月三十一日までに都道府県等が環境大臣との実施計画の協議を確実に行うことができるよう、特定産業廃棄物に係る支障の除去等に係る情報の提供や、都道府県等議会への説明や住民説明会への支援等必要な措置を講ずること。
　四　特定支障除去等事業として全量撤去方式以外の支障の除去等を実施するに当たっては、その残置される特定産業廃棄物が中長期的な潜在リスクを有する可能性があることに鑑み、同事業の完了後に新たな生活環境保全上の支障が再発することのないよう、都道府県等による安全性の確保に向けた継続的なモニタリングの支援等必要な措置を講ずること。
　五　一・四—ジオキサン等の化学物質による環境汚染に係る除去処理技術に関する情報の収集及び提供を行うとともに、有害物質による環境汚染の未然防止を図るため、環境汚染が懸念される化学物質のリスクに関する科学的知見の集積及び周知を的確かつ速やかに行うこと。
　六　産業廃棄物の適正処理の確保を図るため、電子マニフェストの普及拡大に向けて、普及率五十パーセント以上の数値目標を設定し、その早期達成に向けロードマップを速やかに作成すること。
　七　本法が対象としない平成十年六月十七日以降の不適正処分事案に係る支障の除去等について、産業廃棄物適正処理推進センターの基金の造成に対し、平成二十五年度以降も引き続き事業者等の協力が得られるよう努めること。
　八　不適正処分事案のうち、都道府県等が特定支障除去等事業として実施計画を策定しないものについても、地域住民から生活環境保全上の支障に係る懸念が表明されている場合が少なくないことに鑑み、都道府県等が、当該支障の除去及び未然防止を図る観点から積極的に立入検査を行い、必要に応じて勧告及び改善命令・措置命令を機動的に発出できる体制の整備に最大限尽力すること。
　九　産業廃棄物の適正処理の確保を図るとともに産業廃棄物処理業界への国民の信頼の醸成に資するため、当該業界に対し公益通報者保護制度についての周知に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○細野国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
 —————————————
○生方委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○生方委員長　次に、環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木正規君、文部科学省大臣官房審議官高橋道和君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長清木孝悦君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長宮野甚一君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院首席統括安全審査官山本哲也君、中小企業庁次長富田健介君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君、環境省総合環境政策局長白石順一君、環境省総合環境政策局環境保健部長佐藤敏信君、環境省地球環境局長鈴木正規君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君、環境省自然環境局長渡邉綱男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員　おはようございます。自由民主党の福井照でございます。
　本日も質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　では、まず大臣、先週質問させていただきまして本当にありがとうございました。ネット世論に対する御意見、コメントの質問の途中で終わらせていただいたのでちょっと続きをさせていただきたいんですが、まずその前に、直接民主主義ということで、大臣、毎週、〇％がいいのか二六％がいいのかということで直接国民と対話していただいて、本当に敬意を表させていただきます。
　たまたま私、静岡県の掛川市の助役をやっておりまして、当時、もう三十年前、掛川市長が、当時は非常に珍しかったタウンミーティング、直接民主主義をやっていまして、ようこんなことやっていますね、どうしてこんなことを続けられるんですかと聞いたら、いや、それはコツがあるんだと。
　掛川市長の当時のコツは、すれ違いのコツというので、とにかく俺は、掛川市長はこういうふうにしたいんだという志しか言わない。住民の皆さんは、うちの周りの道路の穴ぼこを埋めろということぐらいしかおっしゃらないので、それはそれで言わせるんだけれども、俺は志しか言わない。もう永久にすれ違う、平行線でいくということが直接民主主義のコツだと。なるほどなということで、たった四回ですけれども、選挙戦もそうやってやっているんです。
　そういういわば百人、千人という人数を相手にする我々の政治の目標と、今、ネットで金曜日に集まって原発再稼働反対というふうにおっしゃる皆さん方の、ネットで醸成されている世論にどう向き合うのか。何が本物で何がにせものかということを、どういう目で、どういう物差しで判断されているのかということについて、もうまさにその最前線に今は大臣いらっしゃるので、コツまでいっていないかもしれませんけれども、今どういう気持ちでその世論と向き合っているのか、この機会ですから、ぜひ御紹介いただきたいと思います。
 〔委員長退席、川越委員長代理着席〕
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　福島県民の皆様の中長期的な健康管理を可能とするため、福島県が創設しました福島県民健康管理基金に国の平成二十三年度の二次補正予算で七百八十二億円を交付いたしまして、全面的に県を支援しているところでございます。
　福島県はこの基金を活用していただきまして、全県民二百二万人を対象に県民健康管理調査を実施していただいているわけですけれども、この調査の中は大きく分けて二つに分かれていまして、各個人の外部被曝線量を把握するための基本調査というものと、各個人の健康状態を把握するための健康診査などのいわゆる詳細調査と呼ばれるものから成っております。
　それで、最初に申しました基本調査ですけれども、ここが御質問の部分でございまして、一般住民、二十歳未満でこれまでに外部被曝線量の推計が終了した方で見てみますと、四千三百九十名のうち九八・六％が五ミリシーベルト未満で、九九・九五％が十ミリシーベルト未満ということでございました。この結果については、県民健康管理調査の検討委員会でも、「放射線による健康影響があるとは考えにくい」という評価をいただいているところでございます。
　あと、今は外部被曝の話でしたけれども、一方の内部被曝につきましては、ＳＰＥＥＤＩによりまして甲状腺の等価線量が高いと評価された地域、具体的には川俣町、飯舘村、いわき市になりますけれども、このゼロ歳から十五歳までの計千八十名を対象に原災本部が実施いたしました結果では、原子力安全委員会が示しているスクリーニングレベルである毎時〇・二マイクロシーベルトを超える者は認められなかった、こうされておりまして、県民健康管理調査では、こういう健康状態を把握するための詳細調査として、被災時に十八歳以下であった全員を対象とした甲状腺超音波検査も実施しておりまして、こういう形で、生涯にわたり県民の健康を守ることとしております。
　このほかに、子供や妊婦さんを中心としたホール・ボディー・カウンターによる内部被曝検査を実施しておりまして、現在までに四万五千六百九十四名が検査を受けられておりまして、九九・九％の方が一ミリシーベルト未満で、最大の方でも三・五ミリシーベルト未満ということで、相当低い結果ということで承っています。
 〔川越委員長代理退席、委員長着席〕
○生方委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
平成二十四年八月三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　生方　幸夫君
 理事　大谷　信盛君　理事　川越　孝洋君
 理事　近藤　昭一君　理事　矢崎　公二君
 理事　田中　和徳君　理事　吉野　正芳君
 理事　江田　康幸君
 柿沼　正明君 金森 正君
 工藤　仁美君 篠原 孝君
 空本　誠喜君 田島　一成君
 高山　智司君 玉木　朝子君
 玉置　公良君 三浦のぼる君
 森岡洋一郎君 山花　郁夫君
 横光　克彦君 吉川　政重君
 井上　信治君 岸田　文雄君
 近藤三津枝君 丹羽　秀樹君
 福井 照君 古川　禎久君
 町村　信孝君 斎藤やすのり君
 佐藤ゆうこ君
 …………………………………
 環境大臣 細野　豪志君
 環境副大臣 横光　克彦君
 環境大臣政務官 高山　智司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 唐澤 剛君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 佐藤　一雄君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 後藤 収君
 政府参考人
 （環境省大臣官房長） 谷津龍太郎君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　梶原　成元君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 伊藤　哲夫君
 環境委員会専門員 高梨　金也君
 —————————————
委員の異動
八月三日
　辞任 補欠選任
 森岡洋一郎君 金森 正君
 吉川　政重君 玉木　朝子君
同日
　辞任 補欠選任
 金森 正君 森岡洋一郎君
 玉木　朝子君 吉川　政重君
 —————————————
八月二日
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）（参議院送付）
 ————◇—————
○生方委員長　
　内閣提出、参議院送付、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。細野環境大臣。
 —————————————
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○生方委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○生方委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官唐澤剛君、農林水産省大臣官房総括審議官佐藤一雄君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、環境省大臣官房長谷津龍太郎君、環境省大臣官房審議官梶原成元君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横光副大臣　お答えをいたします。
　そもそもこの特措法、これが制定されましたのは平成十五年でございますが、今、金森委員お話しのように、当時は本当に産業廃棄物の不法投棄などで、不適正な処理によって大規模な生活環境保全上の支障が生じていた事案が数多くあったわけでございます。
　その支障を除去することが大変重要な課題となっていたわけで、そうした状況を背景に、国の支援のもとで着実に事業を進めることを目的として特措法が制定されたわけでございますが、その際、地域の住民の皆様方のことを考えて、早急に、できるだけ早く対処しなきゃならないという意味もありましたし、そういった意味からも、恒久法としてではなく、十年間の時限立法として制定されたわけでございます。
　また、香川県豊島や青森・岩手県境といった平成十年六月以前の大規模な事案について、当時の知見に基づいて行った調査の結果、十年間で処理できる、そう判断されたために十年間の時限立法ということになったわけでございます。
　この法律によって多くの事業が着実に進められてきたわけでございますが、しかしながら、例えば香川県豊島におきましては、支障除去等事業を実施したところ、当初の想定以上の廃棄物が存在した。このことによって、平成二十五年三月三十一日までに完了することは困難であるということが発覚したわけでございます。
　また、継続中の事案の中には、さらなる期間を必要とするものがあることも判明をいたしました。
　また、今後新たに都道府県等が支援の対象とすることを希望している事案があるわけでございますが、その中には、先生のお地元でございます三重県四日市市大矢知・平津などのように、非常に大規模な事案がございます。最長十年間の期間を要すると考えられているわけでございます。
　このような状況を踏まえて、過去の負の遺産を除去し、これをできるだけ将来に残さない、こういう観点から、本法の期限を十年間延長する法案を提出したところでございます。
　これから新たに事業を実施する事案があることにつきましては、産廃特措法が時限的な法律として制定された経緯から、ちょっと遅過ぎるのではないか、もっと早くやるべきではなかったかという指摘もあるわけでございますが、大矢知・平津のように、対策の基本的な方針の策定などについては地域住民との調整に大変な時間を要した、そしてようやくその同意が得られたというような事案もあると聞いております。
　これまで長時間を要したことを踏まえて、今回、法が改正され次第、早急に本当に支障除去等事業が開始できるよう実施計画を策定していただくことが必要であると考えておりますし、環境省といたしましても、事業の開始に向けて協力をしてまいりたい、このように考えております。
 〔委員長退席、川越委員長代理着席〕
○金森委員　ぜひ、よろしくお願い申し上げたいと思っています。
　あわせて、今までなぜこうなったのかということを含めて、さらなる検証をしていただきたい、こう思っております。
　私からいろいろな話をさせていただきますと、なぜここまでこういう形になったんだ、なぜというのがよく返ってまいります。なかなか答えにくいんですが、やはりいろいろな要因が重なっていますけれども、そこには、経済の高度成長期のこともありましょうし、あるいは法律的に甘かったという問題もあるでしょう、さまざまなことが重なって今日につながっていると思うんですね。あれよあれよという間に二十年も二十五年もたっている。その姿を見ると、やはり、きっちりした形でこの十年で再建していかないといけないんだろうと。そのためには、やはり検証がそれぞれ要ると思います。
　ぜひこの点についてもしっかりと対応していただきたいな、あえてお願いを申し上げておきたいと思っております。
　同時に、私は地元のことばかり申し上げていますけれども、それぞれ全国にいろいろの形で存在するわけですから、私が申し上げた精神、ぜひとも次なる改正の中で生かしていただいて、今までの汚点を回復する、こういう努力をぜひこの十年で続けていただかなければいけないと強く申し上げておきたいと思っています。
　それから、責任論の問題が一つありますね、これは参議院の附帯事項の中にもありますけれども。どういう責任を負わせるか、いろいろ考えてみますけれども、もう時間がたっていますし、排出者はわからない、捨てた業者はわからない。正直申し上げて、そこを探求するのは難しい情勢でございます。それをやるわけにはもはやいかないだろう。そこに関係自治体の困惑が実はございます。
　だからこそ、いろいろの支援策を講じていただいているというふうに思っています。だんだんと深みを込めていただいているのも事実でございますので、それはそれとして評価をさせていただくところでございます。
　ただ、自治体の負担もかなりあるわけですし、これからもその流れが続くとすると大変でございます。どうぞひとつ、新しい対応を考えていただきながら、次なるステップへ入っていただくことが必要ではないかな。
　この私どもの四事案だけで、総額的に見ると、現場で聞いてみると百七十億ぐらいかかる、こういうふうにも言われています。相当な金額であります。もちろん、それぞれに国で補填をいただいているといたしましても、今後を想定すると大変なことがある。だから、責任論の追及ということも当然ですが、関係自治体への負担という問題、これもよくよく考えていただかないといけない問題かなと、こんな感じもいたしますが、この辺、いかがお考えでしょうか。
 〔川越委員長代理退席、委員長着席〕
○生方委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る七日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成二十四年八月二日（木曜日）
 午前九時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月一日
 辞任 補欠選任
 舟山　康江君 谷岡　郁子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松村　祥史君
 理　事
 小西　洋之君
 小見山幸治君
 川口　順子君
 北川イッセイ君
 委　員
 石橋　通宏君
 輿石 東君
 ツルネン　マルテイ君
 徳永　久志君
 小坂　憲次君
 鈴木　政二君
 谷川　秀善君
 中川　雅治君
 加藤　修一君
 友近　聡朗君
 水野　賢一君
 市田　忠義君
 亀井亜紀子君
 谷岡　郁子君
 平山 誠君
 国務大臣
 環境大臣 細野　豪志君
 副大臣
 環境副大臣 横光　克彦君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 高山　智司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山下　孝久君
 政府参考人
 内閣官房原子力
 安全規制組織等
 改革準備室長 森本　英香君
 内閣府大臣官房
 審議官 吉川 晃君
 経済産業大臣官
 房審議官 中西　宏典君
 経済産業大臣官
 房審議官 川上　景一君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 伊藤　哲夫君
 環境省総合環境
 政策局長 白石　順一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、舟山康江君が委員を辞任され、その補欠として谷岡郁子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松村祥史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長森本英香君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川イッセイ君　終わります。
 ─────────────
○委員長（松村祥史君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官吉川晃君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井亜紀子君　みどりの風の亀井亜紀子でございます。
　私は、この国会中、三度所属が変わりまして、初めは国民新党、その次は無所属、今回はみどりの風で、みどりの風としては初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　それでは質問に入ります。
　今回、小型家電リサイクルの法案ですけれども、初めの二問を同意人事について質問させていただきます。と申しますのは、私たち小会派は、議院運営委員会でも質問の時間ございませんので、全くこの問題に関与することができません。ですので、今日、細野大臣がいらっしゃるので、同意人事について初めに質問させてください。
　まず、委員長候補、田中氏についてですけれども、内閣府原子力委員長代理を務めていらしたということは、規制と利用を分けるという規制庁設置法の趣旨に反すると私は考えますけれども、いかがでしょうか。仮に田中委員長が立派な方であったとしても、外形的に見て法の趣旨に反する人事というのは、第一回の人事ですから、国際社会も見ていますから、国際社会からの信用を失うことにもなるかと思いますけれども、そういった御認識はありませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　原子力規制委員会でございますけれども、この委員につきましては、独立性を確保した上で、原子力利用における安全の確保に関し専門的知識及び経験並びに高い見識を有する者について委員長及び委員として就任をしていただくという、そういう形になっております。
　田中氏に関しまして、長い原子力に様々なかかわってきたキャリアの中で一時期原子力委員長代理というのをやっていたということは、これは事実であります。そして、原子力委員会というのは原子力政策の様々な検討に重要な役割を果たしていて、推進という見られ方ももちろんあるのも事実であります。その一方で、核セキュリティーについても原子力委員会は所掌します。さらには不拡散の問題、すなわちセーフガードについても所掌いたします。この部分はまさに今度は原子力規制委員会が担う役割なんですね。ですから、多様な経験があり、そして多様な逆に言うと原子力委員会というのは任務を担っている中で、トータルに見たときに田中氏の能力というもの、見識というものが原子力規制委員の、委員会の在り方に私はプラスに働いて委員長としての職責を全うしていただけるのではないかと考えておるところであります。
 〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　加えまして、時間は短く申し上げますが、今回の原子力規制委員の最大のポイントは、私は福島だと思っています。
　昨日、多分答弁は聞いていただいたのではないかと思いますが、田中氏は福島の出身でありまして、この除染の問題に取り組んだのは、そういった、もう本当に福島の問題を何とか乗り越えなければならないということがあったと記憶しています。例えば、これからの原子力規制、安全問題にかかわる際も福島が頭から離れることはないという、そういう趣旨の発言もしておりまして、そこは私は、もう一つの重要なポイントとして是非御理解をいただきたいというふうに考えております。
○委員長（松村祥史君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案について採決に入ります。
　まず、市田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（松村祥史君）　少数と認めます。よって、市田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○北川イッセイ君　私は、ただいま可決されました使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、国民の生活が第一、日本共産党及びみどりの風の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、国民からの使用済小型電子機器等の収集に当たっては、現状において市町村の回収がその大半を占めることから、市町村が主体となった回収体制の構築のため、国は制度の立ち上げ時等に必要な支援を行うこと。
　二、認定事業者等の情報の公開など制度全体の透明性の確保に努めるとともに、使用済小型電子機器等の収集運搬に当たって違法、脱法行為が行われることがないよう、本法及び廃棄物処理法に基づき、国及び地方公共団体が連携して認定事業者及び認定事業者から委託を受けた者に対して適切な指導監督を行う必要があることから、そのための対策を強化すること。
　三、地域に根付いた回収業者の有効活用を図るなど、安定的かつ効率的なリサイクルシステムの構築に資する諸施策を充実すること。
　四、使用済小型電子機器等のリサイクルの実効性確保のためには、多数の市町村の参加が不可欠であることから、制度の趣旨や望ましい再資源化の在り方を明確に示した上で十分に周知を図り、地域の偏りのないように市町村の参加を得るよう努めること。
　五、金属市況の影響等によりリサイクル事業が中断することがないよう、都市鉱山ビジネスとしての採算性確保の観点からも、再資源化事業計画の認定に当たっては十分に検討を行うこと。
　六、回収量を確保するためには、使用済小型電子機器等の適正な排出が必要であることから、制度の内容や必要性について国民に十分な普及啓発を行うこと。また、適正な排出を促すため、市町村が回収した使用済小型電子機器等の引渡先である認定事業者や処理状況の見える化を図るとともに、国民が安心して排出できるよう、個人情報の保護対策を徹底すること。
　七、リサイクルの実施に当たっては、有害な物質の環境経由の暴露や労働者への暴露を防止するため、認定事業者による適切な環境対策等を講ずること。
　八、小型電子機器等の製造業者に対しては、環境配慮設計や再資源化された資源の積極的利用の推進を図るとともに、より環境負荷の少ない代替材料開発を推進すること。また、小型電子機器等に含まれる鉱種等に係る情報の関係者による共有に積極的に取り組むこと。
　九、効果的なリサイクルを実現するため、本法と資源有効利用促進法におけるリサイクルや携帯電話等の既存のリサイクルの取組との連携に努めること。また、レアメタルのリサイクル技術は開発途上のものが多いことから、技術開発を促進するとともに、幅広い再資源化を実現するため、その技術の普及を図ること。
　十、廃棄物等のリサイクル・処理を担う静脈産業は、循環型社会を支える重要な役割を果たしており、環境配慮を通じた成長にもつながるよう、金融支援も含め、静脈産業育成のための施策を推進すること。
　十一、アジアを始めとする海外における不適正な処理を防止するため、バーゼル法や廃棄物処理法の適正な運用を強化するとともに、不用品回収業者対策についても万全を期すこと。また、海外における環境保全や資源循環確保のため、アジア３Ｒ推進フォーラムや日中韓三カ国環境大臣会合などを通じて、我が国のリサイクル制度や技術の国際的展開を図るとともに、海外では適正にリサイクルできないが我が国ではリサイクル可能なものは輸入を促進するなど、制度の充実や技術の向上に積極的に貢献すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成二十四年七月三十一日（火曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　生方　幸夫君
 理事　大谷　信盛君　理事　川越　孝洋君
 理事　近藤　昭一君　理事　矢崎　公二君
 理事　田中　和徳君　理事　吉野　正芳君
 理事　横山　北斗君　理事　江田　康幸君
 磯谷香代子君 柿沼　正明君
 工藤　仁美君 篠原 孝君
 田島　一成君 高山　智司君
 玉置　公良君 浜本 宏君
 三浦のぼる君 森岡洋一郎君
 山崎 誠君 山花　郁夫君
 横光　克彦君 吉川　政重君
 あべ　俊子君 井上　信治君
 徳田 毅君 長島　忠美君
 丹羽　秀樹君 福井 照君
 古川　禎久君 斎藤やすのり君
 佐藤ゆうこ君
 …………………………………
 環境大臣 細野　豪志君
 環境副大臣 横光　克彦君
 外務大臣政務官 中野 譲君
 経済産業大臣政務官 中根　康浩君
 経済産業大臣政務官 北神　圭朗君
 環境大臣政務官 高山　智司君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 實重　重実君
 政府参考人
 （林野庁次長） 沼田　正俊君
 政府参考人
 （気象庁長官） 羽鳥　光彦君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 伊藤　哲夫君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長） 白石　順一君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 鈴木　正規君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 鷺坂　長美君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 渡邉　綱男君
 環境委員会専門員 高梨　金也君
 —————————————
委員の異動
七月三十一日
　辞任 補欠選任
 空本　誠喜君 磯谷香代子君
 吉川　政重君 山崎 誠君
 岸田　文雄君 あべ　俊子君
 近藤三津枝君 長島　忠美君
 町村　信孝君 徳田 毅君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 空本　誠喜君
 山崎 誠君 浜本 宏君
 あべ　俊子君 岸田　文雄君
 徳田 毅君 町村　信孝君
 長島　忠美君 近藤三津枝君
同日
　辞任 補欠選任
 浜本 宏君 吉川　政重君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案（内閣提出第六六号）
　環境の基本施策に関する件
 ————◇—————
○生方委員長　
　内閣提出、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二十七日既に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○吉野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　国民からの使用済小型電子機器等の収集に当たっては、現状において市町村の回収がその大半を占めることから、市町村が主体となった回収体制の構築のため、国は必要な支援を行うこと。
　二　使用済小型電子機器等の収集運搬に当たって違法、脱法行為が行われることがないよう、本法及び廃棄物処理法に基づき、国及び地方公共団体が連携して認定事業者及び認定事業者から委託を受けた者に対して適切な指導監督を行う必要があることから、そのための対策を強化すること。
　三　地域に根付いた回収業者の有効活用を図るなど、安定的かつ効率的なリサイクルシステムの構築に資する諸施策を充実すること。
　四　海外で環境上不適正な処理が行われることのないよう、現行の規制を徹底するとともにその改善方策について検討すること。
　五　「アジア３Ｒ推進フォーラム」における「東京３Ｒ宣言」をはじめとした成果等を踏まえ、我が国の優れたリサイクル技術の活用がアジア全体の環境負荷の低減につながることに鑑み、我が国のリサイクル技術の国際展開を積極的に行うとともに、海外では適正にリサイクルできないが我が国ではリサイクル可能なものは輸入を促進するなど、循環資源の適切な国際移動の円滑化を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○生方委員長　次に、環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省農村振興局長實重重実君、林野庁次長沼田正俊君、気象庁長官羽鳥光彦君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君、環境省総合環境政策局長白石順一君、環境省地球環境局長鈴木正規君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君、環境省自然環境局長渡邉綱男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川（禎）委員　八百七十四万キロワット、私の三百万と言ったのは随分古い情報だったんですね。意を強くいたしました。ぜひみんなで頑張りましょう。もっとあるんですか。篠原先生がおっしゃるんだから、本当に意を強くいたしました。
　さて、瑞穂の国日本であります。先人が農業用排水路を四十万キロですか、この数字は合っていますか。四十万キロメートルというと、これは地球十周分ですね。まさに人間の体に毛細血管が張りめぐらされるように、日本列島がこの農業用排水を隅々まで行き渡らせているわけですね。
　ところが、政権がかわりまして、土地改良であるとか基盤整備であるとか、こういうところの予算がばっくり切られてしまったわけですけれども、私は、これは将来に大変禍根を残す間違いではないかと思って心配をしておるわけです。
　この用排水路を使って小水力発電というのは、いろいろ事例がたくさん出ております。こういうことをどんどん推進していくべきだと私は思っているわけです。
　固定買い取り制度もスタートいたしました。水利組合ですとか土地改良区が主体となって行うようなこういう小水力、中小水力発電、今後どういう展開になっていくか、見通しをお持ちでしたら教えてください。
○伊藤政府参考人　阪神・淡路大震災における災害廃棄物の処理単価は、一トン当たり約二万二千円でございました。
　今回の東日本大震災におきましては、阪神・淡路大震災と異なりまして、被害が非常に広範囲に及んでいること、それから、何より津波の影響を受けておりまして、災害廃棄物自身に塩分が含まれているといったこと、それから、阪神・淡路大震災の際には近隣に埋立処分場がもともとあったという状況でございましたけれども、今回は長距離の移動を必要とする場合があること、それから、先ほど来御議論ありましたけれども、住民の安心、安全のために放射能の測定費用なども追加的にかかるという場合があることなど、阪神・淡路大震災と比べると、さまざまな価格の上昇要因があるのではないだろうかというふうに考えております。
　それはある意味ではやむを得ない面もあるかと思いますけれども、しっかり把握していきたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、川越委員長代理着席〕
○丹羽委員　大臣から積極的な答弁をいただいたので、非常に私もうれしく思っています。
　復興庁がもちろんやることも当然でございますが、場合によっては環境省がかじ取りを、しっかり復興庁のグリップを握って、環境省が全面的に出て進めてもいいんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひその辺も取り組んでいただきたいと思っております。
　先日、新聞にも載っていましたが、民間企業と大学の共同研究チームで、ちょっと放射能除染の話をさせていただきたいと思います。
　今、民間企業なんかも、放射性物質に対する、土壌、河川の汚染を除去する新技術の開発というのがいろいろと行われておりますが、除染新技術の供与や事業化について、政府は今積極的に取り組まれておられるんでしょうか。何か具体的に御答弁をお願いします。
 〔川越委員長代理退席、委員長着席〕
○生方委員長　次回は、来る八月三日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成二十四年七月三十一日（火曜日）
 午後二時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月二十六日
 辞任 補欠選任
 長谷川　岳君 鈴木　政二君
 三原じゅん子君 小坂　憲次君
 谷岡　郁子君 舟山　康江君
　七月三十日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 川合　孝典君
　七月三十一日
 辞任 補欠選任
 川合　孝典君 石橋　通宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松村　祥史君
 理　事
 小西　洋之君
 小見山幸治君
 川口　順子君
 北川イッセイ君
 委　員
 石橋　通宏君
 輿石 東君
 ツルネン　マルテイ君
 徳永　久志君
 小坂　憲次君
 鈴木　政二君
 谷川　秀善君
 中川　雅治君
 加藤　修一君
 友近　聡朗君
 水野　賢一君
 市田　忠義君
 亀井亜紀子君
 舟山　康江君
 平山 誠君
 国務大臣
 環境大臣 細野　豪志君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 高山　智司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山下　孝久君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、谷岡郁子君、長谷川岳君及び三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君、鈴木政二君及び小坂憲次君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松村祥史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時八分散会
平成二十四年七月二十七日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　生方　幸夫君
 理事　大谷　信盛君　理事　川越　孝洋君
 理事　近藤　昭一君　理事　矢崎　公二君
 理事　田中　和徳君　理事　吉野　正芳君
 理事　横山　北斗君　理事　江田　康幸君
 柿沼　正明君 工藤　仁美君
 篠原 孝君 空本　誠喜君
 田島　一成君 高山　智司君
 玉置　公良君 中屋　大介君
 三浦のぼる君 森岡洋一郎君
 山花　郁夫君 横光　克彦君
 吉川　政重君 井上　信治君
 岸田　文雄君 近藤三津枝君
 福井 照君 古川　禎久君
 斎藤やすのり君 佐藤ゆうこ君
 …………………………………
 環境大臣 細野　豪志君
 厚生労働副大臣 辻 泰弘君
 環境副大臣 横光　克彦君
 環境大臣政務官 高山　智司君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 伊藤　哲夫君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 鷺坂　長美君
 環境委員会専門員 高梨　金也君
 —————————————
委員の異動
七月二十七日
　辞任 補欠選任
 工藤　仁美君 中屋　大介君
同日
　辞任 補欠選任
 中屋　大介君 工藤　仁美君
 —————————————
七月二十六日
　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案（内閣提出第六六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案（内閣提出第六六号）
 ————◇—————
○生方委員長　
　内閣提出、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。細野環境大臣。
 —————————————
　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○生方委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細野国務大臣　既に動いておりますモバイル・リサイクル・ネットワークというこの仕組みは、携帯の事業者の皆さんであるとかメーカーの皆さんが入っておられますので、自主的なリサイクルの形としては、回収率が三割弱ということで、機能しているというふうに認識しております。
　確かに九十六品目には入れているんですけれども、これをどう取り扱っていくかというのは、これは、自治体も含めてちょっといろいろな動きを見ていくしかないのかなというふうには思っているんですね。もちろん、扱うからには、個人情報保護というのはもう必要不可欠でありますので、先ほども少し答弁を申し上げましたけれども、認定事業者がきちっと個人情報を取り扱う形にしていかなければならないし、それができていなければ認定を取り消すというところまでやっていかなければならないというふうに思っています。
　ただ、それをやったとしても、認定事業者というのはさまざまな小型電子機器を扱いますから、携帯そのものを専門にしているモバイル・リサイクル・ネットワークのそちらとはまたちょっとやはり性質が異なりますですよね。ですから、それが信頼を得て携帯電話が集まってきて、うまくコストという面では、ほかの機器と一緒に扱いますから、大きくそちらが膨らむということにはならないのではないかというふうに期待をしておりますが、併存する形になるようであれば、それも一つの考え方だと思います。
　ただ、どうもなかなかそうはならない、携帯電話については新しいこの仕組みの上では乗っかってこないということになれば、先ほど近藤委員が例示をされた、一本化していくとか、そういったことも含めて検討していくこともやはり必要ではないかというふうに考えているところでございます。
 〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕
○伊藤政府参考人　これは、この制度自身が非常にフレキシブルな制度でございますので、さまざまなケースが考えられるというふうに考えておりますけれども、例えば、中間処理業者が認定事業者になった場合、そういった標準的なケースについては、次のようになるのではないかと考えております。
　まず、消費者である国民が排出した小型電子機器等について、自治体のごみ収集により自治体内の集積所に集める、これは非常に基本的なケースだと思いますけれども、これは、自治体内のごみ収集にかかる費用は自治体に負担していただくということになります。
　一方、自治体の集積所から認定事業者に引き渡された後、認定事業者が中間処理施設に運搬し、破砕し、選別する、こういった場合には、その輸送費用や中間処理費用については認定事業者が負担する、こういうことになります。
　また、認定事業者は、中間処理されたものを製錬事業者または製造業者等にこれは売却するということで、そこでお金のやりとりが行われるということでございまして、その売却益で中間処理に要した費用を賄う、こういった全体の流れになるのではないかというふうに考えております。
 〔近藤（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○生方委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○江田（康）委員　今、大臣が申されたのは、これは家電四品目についての話だと思うわけでございますけれども、この家電リサイクル法は施行からもう十年、今回の通知も、この家電四品目にまずは特化したということでされたわけでございます。
　この法案が検討されるに当たって、使用済み小型電子機器等についての不用品回収業者対策が重要であるということを私は申し上げているわけでありまして、今後、この使用済み小型電子機器等について、家電四品目と同様に、具体的な基準を示すべきだ、このことについてお伺いをしたいと思うわけです。
　ただし、適正な対応をしているところと適正でない業者等については、やはり明確にこれは区別すべきであって、そういう意味でも、どのような基準をつくっていくのか、それについてお伺いをさせていただきたい。
 〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕
○細野国務大臣　重要な御指摘だというふうに思います。
　先ほど御紹介をさせていただいたような形で、認定事業者となることが、できる限り、地元のさまざまな活動をしておられる事業者の皆さんにも開かれる形をとっていく必要があると考えております。
　特に、確かに、資本力があるところについては可能性が非常にあるということでありますけれども、別段、全部のプロセスにおいて自前の施設を持っている必要があるという制度にはなっておりませんので、そこは、ぜひさまざまな事業者の皆さんに手を挙げていただきたいというふうに思っております。
　また、先ほど江田委員が御指摘をされたとおり、認定事業者から委託を受ける方式もございますので、そこに中小の資源回収業者の皆さんに参加をしていただくということが考えられます。また、廃棄物処理法に基づきまして、自治体から委託を受けて参加をするという方式も、これも可能になっております。
　いずれの方式も、これは大企業に限定をしたものではありませんので、柔軟な参加は可能となっておりますので、ぜひ中小企業の方々に、ビジネスチャンスと捉えて参入をしていただきたいというふうに考えております。
 〔近藤（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○生方委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る三十一日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十七分散会
平成二十四年七月二十六日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二十日
 辞任 補欠選任
 川合　孝典君 輿石 東君
 赤石　清美君 川口　順子君
 磯崎　仁彦君 小坂　憲次君
　六月二十一日
 辞任 補欠選任
 相原久美子君 池口　修次君
　七月二日
 辞任 補欠選任
 池口　修次君 平山　幸司君
　七月九日
 辞任 補欠選任
 平山　幸司君 藤原　良信君
　七月十二日
 辞任 補欠選任
 藤原　良信君 友近　聡朗君
　七月十九日
 辞任 補欠選任
 谷岡　郁子君 石橋　通宏君
　七月二十五日
 辞任 補欠選任
 小坂　憲次君 三原じゅん子君
 鈴木　政二君 長谷川　岳君
 舟山　康江君 谷岡　郁子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松村　祥史君
 理　事
 小西　洋之君
 小見山幸治君
 川口　順子君
 北川イッセイ君
 委　員
 石橋　通宏君
 輿石 東君
 ツルネン　マルテイ君
 徳永　久志君
 谷川　秀善君
 中川　雅治君
 長谷川　岳君
 三原じゅん子君
 加藤　修一君
 友近　聡朗君
 水野　賢一君
 市田　忠義君
 亀井亜紀子君
 谷岡　郁子君
 平山 誠君
 国務大臣
 環境大臣 細野　豪志君
 副大臣
 内閣府副大臣 石田　勝之君
 環境副大臣 横光　克彦君
 大臣政務官
 復興大臣政務官 郡 和子君
 経済産業大臣政
 務官 北神　圭朗君
 環境大臣政務官 高山　智司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山下　孝久君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 後藤 収君
 林野庁次長 沼田　正俊君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院首席統括
 安全審査官 山本　哲也君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 伊藤　哲夫君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 佐藤　敏信君
 環境省地球環境
 局長 鈴木　正規君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議
　論の進め方に関する件）
　（浄化槽管理の適正化に関する件）
　（原子力規制委員会の独立性の確保に関する件
　）
　（政府の脱原発依存政策の考え方に関する件）
　（エネルギー・環境の選択肢と温室効果ガス二
　十五パーセント削減目標との整合性に関する件
　）
　（原子力規制委員会の委員長・委員の人選及び
　欠格要件に関する件）
　（特別措置法に基づく水俣病被害者救済への対
　応に関する件）
　（国会事故調等の報告を踏まえた原発事故の調
　査継続の必要性に関する件）
 ─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日までに、赤石清美君、磯崎仁彦君、川合孝典君、相原久美子君及び谷岡郁子君が委員を辞任され、その補欠として川口順子君、小坂憲次君、輿石東君、友近聡朗君及び石橋通宏君が選任されました。
　また、昨日、舟山康江君、鈴木政二君及び小坂憲次君が委員を辞任され、その補欠として谷岡郁子君、長谷川岳君及び三原じゅん子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に川口順子君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（松村祥史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官後藤収君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○市田忠義君　今日は、水俣特措法の申請の打切りが五日後に迫った下で、改めて水俣病救済問題についてお聞きをいたします。
 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　今の特措法に基づいて救済の申請受付が始まったのは二〇一〇年五月からでしたが、今年の六月末現在での申請件数が合計五万七千五百八十九人になりました。また、毎月の申請状況を見ますと、今年の一月が五百二十四人、二月が千三百五十一人、三月が千五百五十一人、四月が千百五十六人、五月は千四百七十四人、六月が千八百九十七人ですから、ほぼ月ごとに増えていると、こういう状況を大臣としてはどう受け止めておられるかということが一点と。
　大臣、たしか今年の二月の三日に記者会見されて、元々は三月末までの締切りだったのを七月末に延ばすという政治決断をされました。この決断によって救済対象者がおよそ七千人余り増えたわけですけれども、今の時点に立って大臣が行ったこの政治決断がどんな意味を持ったかと、併せてお答えいただけますか。
○市田忠義君　先月の六月二十四日に、水俣病の被害者団体と民間の医師団が不知火海沿岸地域住民健康調査、いわゆる大検診を行われました。七月十八日にその集計結果が報告されたんですが、それが何を示しているのか考えてみたいと思います。
 〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　この大検診は、実は熊本県水俣市と天草市、鹿児島県出水市の六会場で実施されました。民間の集団検診では過去最多の千三百九十六人が受診をされ、年齢は三十二歳から九十四歳までですが、千三百九十六人受診された人のうち千二百十三人、八七％の人に水俣病の症状が見られました。
　救済対象地域内の受診者七百七十三人のうち六百六十五人、八六％。それから、対象地域外の五百七十三人のうち五百四人、八八％。それから、対象年齢外、いわゆる一九六九年十二月以降の出生者四十一人のうち三十五人、八五％。全て八割以上に水俣病の症状が見られました。
　お配りした資料一を御覧いただきたいんですけれども、これは大検診の結果をグラフに表したものであります。この図から分かりますように、救済法の対象地域から外れている天草や山間部などの地域の住民に、水俣病特有の四肢末梢優位のいわゆる感覚障害の痛覚障害や触覚障害が顕著に見られました。また、対象地域外の住民の症状が、これも図から分かりますように、対象地域内の水俣市などの住民とほとんど同じ症状を示している。要するに、折れ線グラフが重なっています、完全に。この検診結果を御覧になって、大臣、どう受け止めておられますか。
○委員長（松村祥史君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時二十三分散会
平成二十四年七月二十四日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　生方　幸夫君
 理事　大谷　信盛君　理事　川越　孝洋君
 理事　近藤　昭一君　理事　矢崎　公二君
 理事　田中　和徳君　理事　吉野　正芳君
 理事　横山　北斗君　理事　江田　康幸君
 柿沼　正明君 工藤　仁美君
 篠原 孝君 空本　誠喜君
 田島　一成君 高山　智司君
 玉置　公良君 藤田　憲彦君
 三浦のぼる君 森岡洋一郎君
 山花　郁夫君 横光　克彦君
 吉川　政重君 近藤三津枝君
 齋藤 健君 町村　信孝君
 松浪　健太君 斎藤やすのり君
 佐藤ゆうこ君
 …………………………………
 環境大臣 細野　豪志君
 経済産業副大臣 柳澤　光美君
 環境副大臣 横光　克彦君
 内閣府大臣政務官 園田　康博君
 外務大臣政務官 中野 譲君
 文部科学大臣政務官 神本美恵子君
 経済産業大臣政務官 北神　圭朗君
 国土交通大臣政務官 室井　邦彦君
 環境大臣政務官 高山　智司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官）
 （環境省地球環境局長） 鈴木　正規君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官）
 （経済産業省大臣官房審議官） 後藤 収君
 政府参考人
 （内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長） 森本　英香君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 實重　重実君
 政府参考人
 （林野庁長官） 皆川　芳嗣君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　今井　尚哉君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院首席統括安全審査官） 山本　哲也君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 伊藤　哲夫君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 鷺坂　長美君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 渡邉　綱男君
 環境委員会専門員 高梨　金也君
 —————————————
委員の異動
七月四日
　辞任 補欠選任
 横山　北斗君 手塚　仁雄君
同月六日
　辞任 補欠選任
 手塚　仁雄君 田島　一成君
 岡本　英子君 横山　北斗君
同月十日
　委員高邑勉君が退職された。
同月十七日
 補欠選任
 三浦のぼる君
同月二十四日
　辞任 補欠選任
 柿沼　正明君 藤田　憲彦君
 岸田　文雄君 齋藤 健君
 古川　禎久君 松浪　健太君
同日
　辞任 補欠選任
 藤田　憲彦君 柿沼　正明君
 齋藤 健君 岸田　文雄君
 松浪　健太君 古川　禎久君
同日
　横山北斗君が理事に当選した。
 —————————————
七月十日
　動物の愛護及び管理に関する法律改正に関する請願（第二一○四号）は「高邑勉君紹介」を「玉木雄一郎君紹介」に訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
 ————◇—————
○生方委員長　
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、去る六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に基づいて選任することとし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に横山北斗君を指名いたします。
 ————◇—————