○早稲田ゆき君　立憲民主党の早稲田ゆきです。
　私は、政府提出の薬機法等改正法案及び立憲民主党提出の対案について、会派を代表して、総理並びに対案提出者に伺います。
　冒頭、申し上げます。
　ロシアのウクライナ侵攻は、私たち衆議院でも決議したように、国際法と国連憲章の深刻かつ重大な違反であり、決して許されない暴挙であります。改めて、一日も早い停戦を強く訴えてまいります。
　鎌倉市始め全国青年市長会の七十自治体がウクライナ避難民の受入れを表明し、国に早急な財政措置を要望していますが、自治体に必要な国からの財政支援措置はいつ決めるのでしょうか。総理に伺います。
　侵攻から一か月たって、子供を含む多くの命が奪われる悲劇が続く一方で、日本を含む世界経済にも甚大な影響を及ぼしつつあります。そこで、三月二十九日に総理が指示した、コロナ禍における、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格や物価の高騰に対応するための緊急経済対策について伺います。
　年金受給者の五千円の給付に対しては、世論調査では二人に一人以上が反対しており、立憲民主党は、三月二十二日、厚生労働省に対し、夏の参議院選挙目当てのばらまきと言わざるを得ないと検討の中止を求める要請文を提出いたしました。
　この事態に、政府・与党は白紙ベースで見直すようですが、マクロ経済スライドによって長期にわたり基礎年金の減額が続くことを踏まえ、四月からの年金支給額が引き下げられる要因である、年金カット法で導入された年金給付の抑制を強化する改定ルールは間違いであったと岸田総理は認め、撤回するのが先なのではないでしょうか。五千円の給付に充てる予算があるなら、コロナ困窮労働者給付金法案など、困窮家庭に対する給付に回すべきではないでしょうか。
　以上二点、総理に伺います。
　さらに、この緊急経済対策の四つの柱に、あらゆる選択肢を排除することなくと書かれておりますが、あらゆるとは、消費減税や、子育て世帯にとって大きな負担となっている住居費、教育費についての支援の拡充も含まれるのでしょうか。総理に伺います。
　そもそも、現下の原油価格、物価高騰の事態は、コロナ予備費をへ理屈で流用してお茶を濁すレベルではありません。この国会中に、きちんと補正予算を組んで、本格的な対策を講じるべきではないでしょうか。総理に伺います。
　次に、明日からの緊急の課題について質問させていただきます。
　明日、四月一日から民法改正が実施され、成人年齢が十八歳に引き下げられることに伴い、事実上、十八歳の高校生のアダルトビデオ出演が解禁されることになります。従来からアダルトビデオ出演強要問題が深刻化していましたが、明日以降、十八歳、十九歳は未成年取消権が使えなくなるため、断り切れず同意して契約したものの、やはりアダルトビデオには出たくないと十八歳の高校生が契約取消しを求めても、取消しは困難になり、アダルトビデオの主流が十八歳、十九歳や高校生になるのではないかという懸念の声が多く出ています。
　ついては、総理にお伺いします。
　明日以降、民法改正に伴い、高校生や十八歳、十九歳のアダルトビデオ出演被害が増えるという懸念はお持ちでしょうか。また、未成年取消権が使えなくなり、リスクが高まる中、現行法だけの取組により十八歳、十九歳のアダルトビデオ出演被害の増加を阻止することは可能とお考えでしょうか。総理のお考えを伺います。
　さらに、この問題に対処するために、十八歳、十九歳のアダルトビデオ出演契約に臨時的に取消権を与える議員立法を超党派で成立させる協議が今行われている最中ですが、政府が法的対応をするまでの間、議員立法で対応することについての総理の御所見をお聞かせください。
　それでは、政府提出の薬機法等改正案及び立憲民主党の対案について質問いたします。
　今般の政府提出法案の改正は、三年目を迎えるコロナ禍に対応する内容としては、余りに不十分で、実効性が乏しいと言わざるを得ません。
　昨年来、総理は、感染症対策の司令塔をつくるとしていました。また、政府は、昨年末の段階では、実際に受入れ可能な病床確保や在宅医療確保の体制整備を内容とする感染症法等の改正案を準備したと報道されています。
　しかし、実際には、国の感染症対策の根本の議論は後回し、医療体制については自治体丸投げ、保健所や医療機関の逼迫を招き、その結果、国民が検査も受けられず、医療にもアクセスできず、みなし陽性や自主療養といった国民皆保険の日本で信じ難い事態になってしまったのは、安倍政権、菅政権、そして岸田政権のコロナ失政のせいと言わざるを得ません。
　現時点では、第六波は収束傾向を見せているものの、リバウンドの兆しも見られます。第六波の死者数は、これまでの最大であった第四波の約五千五百人の二倍近い九千五百人にまで達しております。そして、残念ながら、第三波から第五波まで以上に自宅放置死が発生してしまいました。高齢者施設における死亡者も続出し、関係者も疲弊しておられます。
　教訓が何も生かされていません。もう二度と、感染が拡大して、保健所や医療機関が逼迫し、自宅療養中に病状が急変し、最後は重大な結果になるという不幸な連鎖を起こしてはならないと考えます。
　そこで、今回の第六波における自宅放置死、高齢者施設死の発生を踏まえ、リバウンドも見られる中、どのような対策を講ずるべきなのでしょうか。また、今回の法整備により、第三波以来続いている自宅放置死発生を防ぐことはできるのでしょうか。岸田総理と議法提出者にお尋ねいたします。
　オミクロンＢＡ・２、さらには、もっと強力な変異株が発生する可能性もあり、イギリス、イタリアなど、感染が再拡大をしております。
　蔓延防止重点措置の解除から一週間、愛知県の知事は、東京の解除ありきで国が前のめりに突っ走ったと話しています。昨日の厚生労働委員会で長妻昭議員が指摘されたように、新規感染者が前週比の推移で増加したのは何と三十七都道府県に上ることが明らかになりました。リバウンドの入口にあると、行動制限を呼びかける専門家もいます。
　このように感染拡大のリバウンドの可能性が高い中で、海外産のワクチン、治療薬頼みとなっている現状は大変問題です。十三歳の子供がコロナワクチン接種後僅か四時間後に亡くなりましたが、ワクチンとの因果関係がいまだ解明されず、子供への接種に不安を感じている声も多く届いています。後遺症で苦しむ方も増える一方ですが、その対応も極めて不十分です。検査キットや治療薬の十分な準備、そして副反応や後遺症の研究推進など、新たな変異株に備える対策を今から講ずるべきです。
　そこで、伺います。
　ＡＭＥＤ内に設置をされました先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡは、国産のワクチン、治療薬の開発が海外と比較して大変遅れていることを踏まえた対応と推察いたします。では、国産のワクチン、治療薬の開発が海外と比較して遅れている本質的な原因は、政府においてどのように分析されているのでしょうか。その分析は、今回の薬機法等改正の内容にどのように反映され、そして、今回の薬機法改正は、安全性と迅速性の両面から本当に実効性があるのでしょうか。総理に伺います。
　コロナ感染が拡大していた昨年、既に他の疾患で承認されていたアクテムラ、イベルメクチンなど、単なる適用外使用ではなく、副作用健康被害救済を可能とする緊急使用を求める声が高まっていました。これに対し、国会の衆参の委員会などで、政府は一貫して、これらの医薬品は、安全性、有効性が確認されておらず、患者と医師の自己責任での使用、つまり適用外使用で済むとして、そのような声をことごとく退けてきました。
　そこで、コロナのパンデミックなど有事の際に製薬企業任せではなく国が主導して有用な医薬品を迅速に確保するために特定医薬品特措法案を、そして、必要な方が必要なときに確実に医療にアクセスできるためにコロナかかりつけ医法案を立憲民主党は提出されたものと承知しています。
　この立憲民主党の対案は、製薬メーカー等の申請がない場合でも、新型コロナ感染症を含む新型インフルエンザ等の治療薬として指定できるものとしていますが、そのような法案とした理由と、それにより今後どのような効果が見込まれるのか、お答えください。議法提出者に伺います。
　有用な治療薬と期待される医薬品があるにもかかわらず、当該治療薬を製造する製薬企業に日本の薬事承認を申請する気がないという場合や、あるいは、アクテムラのように、欧米での承認や緊急使用許可が先行し、半年たってからやっと日本の薬事承認申請を実施したような場合がありました。今回の薬機法等改正案や立憲民主党の法案では、このような場合にどのような対応が可能となるのか、総理、そして議法提出者にそれぞれ伺います。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕