○山崎参考人　神奈川県立保健福祉大学名誉教授の山崎でございます。
　本日は、参考人としてお招きいただきまして、ありがとうございます。
　提案されておりますプログラム法案でございますが、ここで示しております改革の全体像及び進め方につきましては、国民会議報告書の提案をほぼ尊重し受け入れていただいておりまして、委員として報告書の取りまとめにかかわった者の一人として、深く感謝しております。また、あわせて、重い責任も感じております。
　最初に申し上げておきたいことですが、国民会議は、社会保障制度改革に関して、決して政府から白紙諮問されたわけではございません。
　国民会議の議論に当たっては、三党合意に基づいて制定された改革推進法が示す社会保障制度改革についての基本的な考え方や、年金、医療、介護、少子化対策に係る改革の基本方針、さらには、三党実務者協議で取りまとめられました検討項目に基づいて行うこととされておりました。また、旧自公政権下の社会保障国民会議報告から、民主党政権下での一体改革の成案や一体改革大綱に至る議論なども踏まえております。
　ただし、当時、与党であった民主党と、野党であった自民党、公明党の間で大きな対立がありました公的年金制度と高齢者医療制度の将来のあり方につきましては、白紙諮問に近いものでありましたが、それについても、別途、三党の確認書において、「あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する。」こととされていましたから、仮に三党の間で一定の方向性を示していただければ、国民会議としても、より踏み込んだ取りまとめができたものと思っております。
　ここで、国民会議の報告書が示す方向性の中で、当面の改革に当たって特に留意していただきたいことを申し述べます。
　第一点は、報告書が最も重視しております少子化対策の分野についてであります。
　一体改革で予定している子ども・子育ての充実には一兆円を超える税財源を要するわけでございますが、そのうち、消費税で確保できるのは七千億円にとどまっております。三千億円超の不足財源につきましては、現状では、一般財源で対応する以外にはありません。何としても、これを確保していただきたいということでございます。
　また、報告書は、ワーク・ライフ・バランスという観点から、育児休業期間中の経済的支援の強化を求めております。早速、厚生労働省において、給付改善に向けて検討に着手されたということなので、とてもうれしく思っておりますが、今後、企業における両立支援の取り組みと子育て支援の充実について、両者のバランスと連動を担保する視点から、さらなる施策の充実と安定財源の確保に向けて検討をお願いいたします。
　第二点は、全ての世代が、年齢ではなく、負担能力に応じて負担し支え合う、二十一世紀日本モデルの社会保障制度の構築に向けての改革であります。
　ここで負担能力に応じた負担と言うときに、特に考えていただきたいのは、社会保障における世代間の公平を確保する上で、年金税制が大きな制約要因になっているということでございます。
　高齢世代と現役世代を比べると、全体として、所得水準においては世代間の実質的な差はなく、資産の保有においてはむしろ高齢世代の方が恵まれております。生活意識においても、生活が苦しいという世帯の比率は、高齢世代よりも現役世代の方が高く、特に、子供を抱えた世帯においてその比率が高くなっております。これは、各種の調査の結果からも明らかなことであります。
　ところが、租税の賦課基準になる所得で見ますと、現実の生活実態とは乖離し、途端に、低所得で支援を要する高齢者が多くなります。
　今、六十五歳以上の高齢者について見ますと、住民税非課税世帯に属する高齢者は約三割ですが、高齢者個人を捉えますと、約六割が住民税非課税なのであります。特別養護老人ホームの入所者について見ますと、約八割もの方が支援を要する非課税者であります。現在の特養は、決して貧しい人向けの施設ではなく、誰にも開かれた施設なのですが、入所者の大半が、居住費、食費についての支援を受ける低所得者とされているわけでございます。
　問題は、高齢者であるからという年齢だけの要件で、低所得の基準が底上げされていることであります。
　給与所得控除が六十五万円であるのに対して、老齢年金受給者については百二十万円の公的年金等控除があり、課税最低限が高く設定されております。さらに、遺族年金、障害年金につきましては、全額が非課税となっておりまして、所得にカウントされていないということになります。
　給与収入であろうと年金であろうと、同じ収入には同じ負担を求め、さらには資産にも着目した応分の負担を求めなければ、現役世代に偏った負担の構造は変わらず、少子高齢社会における社会保障制度の持続可能性は確保できません。
　年金税制の見直しは、国民会議報告書においてもお願いしているところでございますが、年齢別から負担能力に応じた負担への切りかえを進める上で、直ちに着手していただきたいことであります。年金税制こそは、社会保障と税を直接結びつけるもので、この見直しは、社会保障と税の一体改革の一丁目一番地だと私は思っております。
　第三点は、改革推進法の基本的考え方に規定されておりますとおり、国民の負担増を抑制しつつ、持続可能な制度を実現する上で、社会保障の重点化、効率化が避けて通れない課題だということであります。
　国民会議における優先的な検討事項は、消費税増税分のうち、昨年の一体改革関連法で積み残しになっていました医療・介護分野の改革の方向づけでございました。消費税に置きかえれば、実質一兆五千億円の配分でありますが、これは、医療・介護分野の二兆七千億円の充実と一兆二千億円の重点化、効率化がセットになったものでありまして、重点化、効率化を図らなければ、二兆七千億円という充実に向けた財源も十分に確保できないということになっております。
　私は、社会保障審議会介護保険部会において、来年の通常国会に提出が予定されている介護保険法の改正の検討に現在かかわっておりますが、介護分野の重点化、効率化は、民主党政権下の一体改革の議論の過程から検討され、社会保障制度改革推進法でも、介護サービスの範囲の適正化等による効率化及び重点化を図ることとされました。
　その流れの中で、国民会議報告書は、介護保険制度改革につきまして、一定以上所得者の利用者負担の引き上げ、補足給付における資産の勘案、特養の中重度者への重点化、予防給付の見直しなど、厳しい改革を求めることになったわけでございます。この経緯についても、御理解いただけますようお願いいたします。
　最後に、第四点として、社会保障制度改革の推進に当たりましては、これを政争の具にすることなく、党派を超えて対話と協調に努めていただきたいということでございます。
　国民会議において、宮本太郎委員は、政権、政党が独自性を競うよりは、実現可能性を競い合うフェーズに入ってきているのではないかと述べられました。私のとても好きな言葉でございます。また、清家会長は、年金制度改革に関する国民会議の議論について、遠い将来に可能になるかもしれない話と、そうでない話というのを分けて議論することが建設的だろうと集約されております。
　先月、スウェーデン大使を三年務め、旧社会保険庁長官であり、年金局長も歴任されました渡辺芳樹さんが帰国されました。読売新聞紙上で、次のように述べておられます。「スウェーデンにはしたたかで現実的な政治のリーダーシップがあり、社会保障に限らず根幹的な政策は超党派で十分話し合い、非現実的な選択肢を排除して合意点を見つけます。この点も学ぶべきではないでしょうか」と語っておられます。
　冷静に現実と向き合い、漸進的で着実な改革、改善の道を探っていただきたいと思います。
　以上をもちまして、私の意見陳述といたします。御清聴どうもありがとうございました。