○内閣総理大臣（安倍晋三君）　前原誠司議員にお答えをいたします。
　ＩＳＩＬが拘束する他の日本人の有無及び邦人テロ事件への政府の対応についてお尋ねがありました。
　ＩＳＩＬによる卑劣なテロは、言語道断の暴挙であり、強く非難します。湯川遥菜さんの御家族の御心痛は察するに余りあり、言葉もありません。
　現在、映像が公開された二人のほかに、人質となっている日本人の情報には接しておりません。
　昨年八月及び十一月にそれぞれの行方不明事案の発生を把握した直後に、官邸に連絡室、外務省に対策室を立ち上げるとともに、ヨルダンにおいて現地対策本部を立ち上げ、あらゆるルートやチャンネルを通じて情報収集や協力要請を行ってまいりました。
　今月二十日に湯川遥菜さん、後藤健二さんの両名が拘束された動画を確認した直後に、官邸に対策室、外務省に緊急対策本部を設置するとともに、中山外務副大臣をヨルダンに派遣し、両名の解放のため最大限の努力を尽くしてまいりました。
　極めて厳しい状況ではありますが、政府としては、後藤健二さんの早期解放に向けて全力を尽くしてまいります。
　ＩＳＩＬと闘う周辺各国への支援を表明するリスクについてのお尋ねがありました。
　中東地域の平和と安定は、我が国にとり、エネルギー安全保障や国際的な課題への貢献等の観点から極めて重要です。私の中東訪問の際に、一千万人以上の避難民の命をつなぐため、周辺国に対する人道支援を表明しましたが、これは、国際社会の一員として当然の責務を果たしたものであります。
　リスクを恐れる余りこのようなテロリストのおどかしに屈すると、周辺国への人道支援はおよそできなくなってしまいます。我が国は、決してテロに屈することはありません。今後とも、日本ならではの人道支援を積極的に実施してまいります。
　テロ集団の意図についてお尋ねがありました。
　そもそも、テロ集団の意図はどうあれ、彼らの行動については全く正当性がありません。その上で、彼らの意図の分析について、この場で申し上げることは適当ではないと考えます。
　私の中東訪問と阪神・淡路大震災二十年追悼式典への出席の可能性についてお尋ねがありました。
　中東地域の平和と安定は、我が国にとり、エネルギー安全保障や国際的な課題への貢献等の観点から極めて重要であります。私の先般の中東訪問については、かかる意義を踏まえ、あらゆる要素を総合的に検討した上で判断いたしました。
　一方、御指摘の阪神・淡路大震災二十年追悼式典については、政府内で日程を調整した結果、十周年追悼式典のときと同様に、防災担当大臣が政府代表として出席いたしました。今後とも、関係自治体と連携しながら、被災地の復旧復興に全力で取り組んでまいります。
　さきの総選挙の意義と投票率についてお尋ねがありました。
　民主党政権時代、マニフェストに書いていない消費税の引き上げを国民に信を問うことなく実行しようとしたのに対し、私たち自民党は、税こそ民主主義であるとの考えから、法案の成立前に国民に信を問うべきだと主張いたしました。今回、私たちは、消費税について、政権交代した二〇一二年の選挙公約に掲げていない重要な政策変更を決定いたしました。そうならば、私たちは、従来からの主張どおり、毅然として国民に信を問う、これこそまさに民主主義の王道であります。
　その機会に、解散に大義がないといった御批判も含め、国民は判断を下すことができます。誰に政権を委ねるかを選択できます。すべからく総選挙とは、国民のための、政権選択のための選挙であります。
　しかし、そのためには、複数の具体的な選択肢が国民に提示されなければなりません。与党だけが具体策を提案し野党はただ批判するということでは、残念ながら、国民にとって選択肢があることにはなりません。その結末は国民の政治に対する無関心であり、それこそが民主主義の危機であります。
　今回、低い投票率となったことは大変残念ではありましたが、国民の政治への関心を高めることに与党も野党もありません。単なる批判の応酬ではなく、具体的な政策の違いを国民の前で明らかにし、正々堂々の論戦を行う。ぜひ、民主党の皆さんとも建設的な議論をさせていただきたいと考えております。
　消費税率引き上げ延期の判断に関し、四つのお尋ねがありました。
　予定どおり消費税率引き上げを行える環境をつくれなかったことが税制抜本改革法附則第十八条第一項に違反するとの御指摘ですが、この規定は、デフレ脱却と経済活性化に向けた総合的な施策を講ずるよう義務づけるものであります。安倍政権においては、三本の矢の政策により経済の好循環が着実に生まれ始めており、御批判は当たりません。
　他方で、昨年四月の消費税率八％への引き上げにより個人消費等に弱さが見られたことから、いわゆる景気判断条項に基づき、引き上げ延期の決断をいたしました。社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、国の信認を確保するため、平成二十九年四月の一〇％への引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
　そうした経済状況をつくり出すという決意のもと、三本の矢の政策をさらに前に進めてまいります。
　選挙制度改革についてお尋ねがありました。
　議員定数の削減などの選挙制度改革については、議会政治の根幹にかかわる重要な課題であり、各党各会派が真摯に議論を行い、早期に結論を得ることが重要であると考えています。
　その際、大切なことは、御指摘の党首討論において述べたとおり、小さな政党にも配慮しながら議論が進められることであります。現在、議長のもとに設置された第三者機関、これは政権交代後実現したものでありますが、その第三者機関においてさまざまな議論が行われておりますが、私は、各党各会派がその答申に従うことが重要であると考えております。
　経済対策と補正予算の計上事業についてのお尋ねがありました。
　今般の経済対策は、地域の消費など経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って対応を行うことで、個人消費のてこ入れと地方経済の底上げを図るものです。
　このため、地域の実情に配慮しつつ消費を喚起する、仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて地方の活性化を促す、災害復旧等の緊急対応や復興を加速化するという三点に重点を置いて取りまとめています。
　御指摘の事業は、今申し述べた、地方の活性化や緊急対応という点にかなうものであり、二十七年度予算の規模を小さく見せるため補正予算に計上したとの御指摘は当たりません。
　地方向け交付金についてお尋ねがありました。
　本交付金は、地方自治体が創意工夫で実施する消費喚起策や生活支援策及び仕事づくりなど構造的課題への対応策に対し、国が支援し、地方経済の活性化等を図るものであります。
　本施策については、過去の施策の検証を行い、効果的な取り組みとなるように工夫を凝らしました。例えば、地域商品券については、これまでの類似施策の検証を踏まえ、補助額以上の消費が喚起されるよう、プレミアムつきの仕組みを推奨することとしました。また、すぐれた取り組みには手厚い支援を行うこととしており、自治体が、より効果の大きい施策を考案するインセンティブを用意しています。
　さらに、事業実施時に成果の客観的指標を明示した上で、結果も公表するといった厳格な効果検証を地方自治体に求めてまいります。
　エネルギーコスト対策の必要性についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、足元の原油価格は下落しておりますが、電力料金は震災前に比べて産業用で約三割上昇しており、依然として高い水準にあります。また、原油価格の下落が、資源開発投資の抑制等を通じて再びエネルギー需給が逼迫する可能性を十分に考慮する必要があります。喉元過ぎて熱さ忘れてはなりません。
　政府としては、こうした事情を踏まえつつ、中小企業における省エネ投資の促進を初め、エネルギーコスト対策について、決して手綱を緩めることなく取り組んでまいります。
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