maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○尾崎委員　非常に有効なツールになろうかと思います。インセンティブづけをするという意味において非常に有効なツールになると思いますので、よき制度設計とともに、早期の導入をお願いしたい、そういうふうに思います。
　その上で、一つやはり大きな問題が今、日本にはあると思われますのは、サイバーセキュリティー対策、一連の対策のいわゆる海外依存度の高さということであります。サイバーセキュリティー対策を急げば急ぐほど、いわゆる海外の製品、サービスに依存する度合いというのが高まっていく、結果としてデジタル赤字が拡大していく。もっと言うと、過度な依存は安全保障上の課題ともなり得るという状況かと思います。
　残念ながら、日本では、サイバーセキュリティーに関するデータを収集し、分析し、それを製品、サービスの開発につなげるという一連のエコシステムが十分育っていないと言われているところでありまして、サイバーセキュリティーに係る一連のデータとかそういうものについても、むしろ、日本で生じた事象についてのデータであるにもかかわらず、海外からお金を払って購入しているとか、そういうことも行われていると言われています。そういう点において、いかにしてサイバーセキュリティー対策の自律性を我が国において確保するかということが非常に急務かと思います。
　ただ、これはなかなか一朝一夕にいくことではないだろうと思います。でありますので、まず、官においてしっかりとデータ収集をし、分析をし、その官においてつくったエコシステムを民のエコシステムづくりにつなげていく、そういう対策も必要になってくるんじゃないかと思います。
　まず手始めに、ＮＩＣＴが総務省などに設置しております国産検知ソフト、いわゆるＣＹＸＲＯＳＳセンサー、こちらについて、対象を全省庁に拡大して、政府におけるデータ収集力を抜本強化するとともに、そのデータの分析結果を民間に提供するなどを通して、民間におけるエコシステムの育成ということにつなげていってはどうか、そういうふうにも思うわけですが、お考えをお伺いしたいと思います。
○中溝政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国におけるサイバーセキュリティー対策は海外由来の製品に依存しているため、サイバー安全保障の観点から、国内でセキュリティー製品の創出を行い、サイバー攻撃に対応できる体制を整備することは重要な課題であるというふうに考えてございます。
　このため、これまで総務省におきまして、いわゆるＣＹＸＲＯＳＳセンサーを政府端末に導入してサイバーセキュリティー情報を収集し、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴの能力を活用して分析する実証実験というものが行われてきており、また、利用組織のニーズも踏まえながら、関係省庁とも連携し、情報収集対象の拡大を図ってきたところというふうに承知してございます。
　政府としましては、サイバー対処能力強化法等の施行なども踏まえつつ、今後は全省庁に拡大すべく取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。さらに、こうして得られた情報を必要に応じて民間事業者等にも共有するなど、各種施策に活用し、我が国のサイバーセキュリティーの強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○尾崎委員　全省庁に拡大してというのはとてもいいことだと思います。是非そこからまずスタートをしていっていただければと思います。
　更に言えば、こうしたデータとその分析結果の蓄積を生かして、政府機関等が我が国のスタートアップの製品、サービスというものを試行的に活用する、そして、製品の評価をした上で、それを当該企業にフィードバックする、そういう取組をすることも、先ほど申し上げた一連のエコシステム形成において非常に有効かと思いますが、副大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
○大串副大臣　我が国のセキュリティー製品のユーザーは利用実績があることなどを求める傾向があることから、国内で流通するセキュリティー製品は実績のある海外製が中心であり、国内のスタートアップ等の事業者にとって、販路開拓や事業拡大が難しいという課題がございます。
　こうした状況を打破して、様々な攻撃に対する対処能力を高める観点からも、経済産業省では、国内で有望なセキュリティー製品やサービスが創出されるための検討を進めて、必要な政策対応を今年三月に取りまとめたところでございます。
　その中の一つとして、最大の課題の一つでありますが、実績に対応するため、ＩＰＡを始めとする政府機関等において有望なセキュリティー製品、サービスを試行的に活用するといった取組を進めることで、スタートアップの実績づくりの促進といった施策を盛り込んでおります。
　先ほどＮＩＳＣから答弁のあったような政府におけるデータ収集力、分析力の強化に向けた取組とも連携しながら、有望なセキュリティー製品、サービスの発掘を進めていきたいと考えております。
　今後、そのほかの施策も含めて、関係省庁や産業界とも連携して具体化を進めながら、我が国サイバーセキュリティー産業の振興に向けた取組を強力に推進してまいりたいと考えております。
○尾崎委員　どうもありがとうございます。
　サイバーセキュリティー対策を強化するということは急務であります。ということは、すなわち、またあわせて、サイバーセキュリティー対策の自律性を我が国で確保するということも非常に急務ということかと思います。政府においても、是非思い切ったスピード感でもって、規模でもって対策を進めていただきたいと思います。
　最後でありますが、いわゆる量子技術の進展に伴いまして、現在広く使われている暗号も容易に解読される時代が来ると言われております。我が国も着実に準備を進めなければなりません。官民の耐量子計算機暗号への移行に関するロードマップ作りというのが求められてきたところでありますが、これを是非急がなければならないと思います。
　政府において、早急に司令塔を明確にした上で、関係省庁による検討の会議体を立ち上げるなどすべきだと考えるところでありますが、お考えをお伺いします。
○中溝政府参考人　お答えいたします。
　議員の御指摘のとおり、量子計算機技術の開発、進展に伴いまして、現在利用されている一部の暗号方式の安全性の低下が懸念されていることから、政府としましても、サイバーセキュリティー確保のための耐量子計算機暗号、いわゆるＰＱＣへの移行に向けた検討は重要であるというふうに認識してございます。
　ＰＱＣへの移行に向けた検討に当たりましては、諸外国の移行スケジュールや、暗号技術検討会及び関連委員会、いわゆるＣＲＹＰＴＲＥＣにおける検討状況を踏まえる必要があるほか、移行に係る課題も、技術的な課題のみならず、安全保障や産業政策など、多岐にわたっているところでございます。
　したがいまして、こうした多岐にわたる課題に適切に対応するため、広く関係省庁と連携し、速やかに検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○尾崎委員　こちらも急ぐ課題かと思います。是非着実に対策を進めていただきたいと思います。
　以上でもって質問を終わります。どうもありがとうございました。
○河西委員　公明党の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、余りなじみのない方もいらっしゃるかもしれませんが、若者が主体となって活動をするいわゆる若者団体、この活動促進について取り上げさせていただきたいと思っております。辻副大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　これは欧州等では一般的な団体となっておりまして、こういった欧州の国々では、若者の投票率が非常に高い、七〇パー、八〇パー。ですので、シルバー民主主義などという言葉とは無縁の国が多数あります。スウェーデンとか、後で御紹介しますが。そうした中で中核になっているのがこの若者団体ということでありますが、我が国においては、活動を継続することすらなかなか難しいという状況があるわけであります。
　その上で、ちょっと基本的なところから入りますけれども、一昨年閣議決定をされましたこども大綱、ここには、子供、若者が、いわゆる支援や保護の対象としてではなく、権利の主体として明確に位置づけられました。この意義は極めて重要だというふうに思っております。
　具体的には、こども基本法の基本理念にもうたわれておりますけれども、全ての子供、若者が権利の主体として意見を表明して、また、社会活動に参画をして、その機会が確保される。
　これは我が党も強く主張してこのこども基本法ができたわけでありますが、そうした中で、若者が自己決定を行い、社会に影響力を与えていく。そうした中で、日本では低いと言われている、例えば自己肯定感、こういったものも高まっていくということが指摘をされております。こうした中で、こどもまんなか社会の構築が我が国に求められているんだろうというふうに捉えております。
　まず、政府参考人に政府の基本姿勢をお伺いしますが、子供、若者を権利の主体として明確に位置づけたことによって、行政による子供、若者政策をどう変化をさせていこうとしていくのか、見解をお伺いいたします。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　令和五年十二月に閣議決定したこども大綱におきましては、子供、若者は、未来を担う存在であるとともに、今を生きる存在であり、保護者や社会の支えを受けながら、自立した個人として自立を確立していく、意見表明、参画と自己選択、自己決定、自己実現の主体であり、生まれながらに権利の主体であると規定しております。その上で、政府は、子供、若者の今とこれからにとっての最善の利益を図るとともに、子供、若者の意見形成を支援し、子供、若者の意見を尊重することとしております。
　こうした考え方の下、こども家庭庁発足以降、政府として子供、若者の意見表明、社会参画に積極的に取り組んでおります。政府として子供、若者の声を積極的に聞くことにより、子供、若者の状況やニーズをより的確に踏まえることができ、子供、若者政策がより実効性のあるものになっていくものと考えております。
○河西委員　ありがとうございます。
　意見表明、社会参画ということで、改めてありました。ですので、子供とか若者にとって、自分たちの声が届き、社会に参画することでしっかり政治も動いている、そういう成功体験の積み上げがないと、将来不安というものもなかなか払拭されていかないんだろう、こういうふうに思っているわけであります。
　政府におかれては、我が党の度重なる要望も踏まえまして、令和五年度の補正予算において、若者が主体となって活動する国内外の若者団体、これに関する調査研究事業、〇・一億円を拠出して行っていただきました。その結果がこの三月に公表されたところであります。
　そこで、副大臣にお伺いをいたしますけれども、今回の調査研究事業を通じて、政府は、若者団体が、子供、若者による意見表明や社会参画の機会確保、先ほど来あるこどもまんなか社会の構築に向けてどういった役割を果たし得るのか、また、その重要性についてどのように認識するに至ったのか、見解をお伺いいたします。
○辻副大臣　こどもまんなか社会の実現のためには、河西委員御指摘のように、一昨年の閣議決定以降、主体として子供、若者による意見表明や社会参画の機会を確保するなど、子供、若者自身も関わりながら、共に政策を進めていくことが重要だと考えています。
　御党にも御指導いただきながら、昨年、この類いの調査研究では若者に対しては初めてだと我々は考えていますが、若者が主体となって活動する団体に関する調査研究を行いまして、そこの調査を通じて、ＮＰＯ、青少年団体、大学等のサークル、ユースカウンシルなど、要は、学業、家庭、仕事以外の、全ての若者がいる居場所という想定をしながら、多様な形態の団体が、若者たちにとって、自身の居場所や自己実現の場、社会参画や社会的影響力を発揮する場として機能していることを把握することができました。
　こうした点を踏まえて、これらの団体は、こどもまんなか社会づくりの具体的な実践の場の一つであり、若者自らこどもまんなか社会づくりに関わる場という重要な役割を担っているものと承知しております。
○河西委員　御答弁ありがとうございます。
　今、副大臣の方から、政府として、子供、若者自身も関わりながら、共に政策を進めていく、これが重要である、また、若者団体はこどもまんなか社会の実現に向けての重要な役割を担っている、この御答弁は非常に大事だったと思いますし、これは、こども基本法、こ家庁設置、そして今般の調査研究の前までは、なかなかこういう認識というのは政府から出てこなかったのかなというふうに思っております。
　そういった若者団体でありますけれども、これは十八歳選挙権の導入あたりから結構たくさんできたんですが、どんどんなくなっていきました、正直。例えば、ほとんどボランティアでやっているような団体も多いものですから、その中心者が大学を卒業するとなくなっていってしまうという、よくあるような状況があるわけであります。
　他方で、欧州の方はバックヤードの人件費まで国が面倒を見ているというような事例もありますから、継続的にエコシステムとして続いているということであります。
　そこで、今回の調査研究についてお伺いをしていきたいと思います。
　これは政府参考人にお伺いしますが、今回の調査研究において、国内の若者団体から、活動を継続する上で課題として最も多く挙げられたもの、これは何であったのか、お伺いをしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　調査研究において実施しました、若者が主体となって活動する団体への簡易アンケートの結果におきまして、活動を継続する上での課題として最も多く挙げられていたのは活動資金の不足でございまして、そのほかにも、構成員が維持できない、団体、活動内容が知られていない、行政とのネットワークの不足等が多く挙げられたと承知しております。
○河西委員　活動資金の不足が最も多く挙げられたということでありました。また、先ほど御紹介したような、なかなか、構成員の確保であったりとか、活動が維持できないということであります。これだけ公益に資する団体でありながらこういう状況にある、これを放置することはやはり私はあってはならないというふうに思っております。
　ちょっと重ねて参考人の方にお伺いしますが、先ほどの活動資金の不足、課題として最も多く挙げられたということでありますけれども、国内の若者団体の予算の使途として重立ったものは何であったのか。また、こども家庭庁として、これまで若者団体の活動資金を支えるために何らかの施策を講じてきたのか。この点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました若者が主体となって活動する団体への簡易アンケート結果におきましては、予算の主な使途としては、人件費と事業費が最も多かったと承知しております。
　また、若者団体の活動資金を支えるための施策につきましては、現時点で、若者が主体となって活動する団体であることを理由に、その団体の活動資金を直接提供する施策というものは行っておりません。
○河西委員　そうなんです。行っていないということなんです。
　例えば、各党の皆さん、青年局の方なんかは行かれたことがあると思いますが、民主主義ユースフェスティバルとかがあるんですけれども、これは非常に公平性、不偏不党でやっているんですが、これもほぼ赤字でやっている。それでも、政治のリテラシーを上げていきたいということでやられているわけであります。
　副大臣に、この次にお伺いいたしますけれども、今回の調査では、スウェーデンでありますとかベルギーのフランドル地方、こういった欧州での助成事業について研究が行われたというふうに思っております。
　その内容を拝見いたしましたが、スウェーデンの場合は、二〇二三年の実績ベースで、一定の条件を満たした、それでも百十の若者団体に総額何と約四十億円が拠出をされている。ですので、一団体当たり数千万円ぐらい出ているわけであります。これは隔世の感があります。この若者団体は、十代、二十代が六、七割参加をしている、国としてですね。ですので、スウェーデンは、御案内のとおり、投票率が八〇％を超えている。四十代半ばなんかは九〇％近い。シルバー民主主義とは無縁、こういうことになるわけであります。
　私は、子供、若者政策は普遍性が高い分野だというふうに思っております。ですので、若者団体が果たし得る役割、あるいは課題については、これは欧州であろうが日本であろうが大差はないんだろうというふうに思っております。
　こうした点を踏まえて、政府として、私は、財政的な課題も含めて、若者団体の継続的な活動、これは非常に公益性が高いものがありますので、是非必要な支援を行ってもらいたいというふうに思いますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
○辻副大臣　確かに、委員御指摘のとおり、スウェーデンやベルギーにおいて、規模や活動実績等の要件を満たす団体に対して、計画策定や予算申請といった一連のプロセスを課した上で助成が行われているということは、今回の調査研究事業を通じて承知していますというか、把握できました。
　一方で、先ほどの御答弁のとおり、また委員御自身も御指摘のように、若者が主体となって活動する団体にとっての我が国においての課題は、活動資金の不足だけでなく、構成員の維持や継続性、そういった団体、活動内容の知名度の低さなど、多岐にわたっている状況でございます。
　こども家庭庁では、今年度、こうした若者団体の抱える課題の解決に資するよう、セミナーを始めとする情報共有等の取組を行ってまいります。様々な若者団体と密にコミュニケーションを取りながら、更なる課題、現状の把握に努めつつ、若者団体が継続的、安定的に活動できるよう取り組んでまいりたいと思います。
○河西委員　辻副大臣、御答弁ありがとうございました。
　今、辻副大臣から、若者団体が安定的に、また継続的に活動できるように取り組んでいくと。あと、資金調達など様々な課題解決に資するように、情報提供等の、等とありましたけれども、こういった取組を行っていくということであります。
　ちょっと最後、更問いになりますけれども、この情報提供は既に今年度の事業として行われていくというふうに承知をしております。ただ、現場からは、情報提供だけでは心もとないというか、若者団体の皆さんでありますので、横の連携というのは結構やっているわけであります。
　今回の質疑で確認をしたように、若者団体の役割の重要性、また活動資金の不足という課題も明らかになっているわけでありまして、来年度に向けましては、これから様々な調査研究を行っていくと思いますけれども、活動資金をどう支えていくのか。情報提供にとどまらず、必要な、また踏み込んだ方策も是非検討して、行っていただきたいと思うんです。
　辻副大臣は海外の御経験も非常に豊富でありますので、副大臣御自身の思い、見解も含めて、最後に御答弁をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○辻副大臣　今回、この類いの調査を初めて行って分かったことは、やはり我が国の若者は極めて活動範囲が広いということと、そういった若者の状況を把握するためには、まだまだこれからも、今回の調査結果のみならず、現場の声を聞きながら、本当に、活動資金のお話もございましたが、継続をするためにどういったことが必要なのか、我々も実際に自ら現場感覚を持って若者と対話をしなければいけないということは意識をしました。
　なので、是非立法府の御意見も聞きながら、一層、若者にとって、子供にとって有益な活動を支えられるように、我々も来年度に向けて頑張っていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
○河西委員　副大臣、最後、思いも含めて、前向きな御答弁をありがとうございました。
　私は、今の御答弁で非常によかったなと思うのは、現場に伺うというふうにおっしゃっていただきました。私は、この間、こ家庁の方とレクでやっていて、現場、例えば先ほどの民主主義ユースフェスへ行かれたことはありますかと聞いたら、ないと言うんですね。これは是非現場を見ていただきたいと思います。そこでどれだけ彼らが真っすぐな思いで、公平性を持ってやっているのかということを見ていただければ、これはきちっとやっていかなきゃいけないと。
　最近、ＳＮＳなどで、やはり若い方の情報リテラシー、政治リテラシー、様々な課題があると思っております。こういったところに様々な役割を果たし得る若者団体であると思いますので、今後とも我が党としても全力で取り組んでまいりたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○上村委員　れいわ新選組の上村英明です。
　今日は、伊東大臣が大阪に御出張だというふうにお伺いしましたので、鳩山副大臣、よろしくお願いいたします。
　今日は、樺太アイヌの遺骨の問題を継続してやりたいと思います。
　前回お尋ねしたことの継続なんですけれども、二〇二三年五月に、北海道アイヌ協会、それから日本政府とともに、エンチウ協会の代表がオーストラリアにあるビクトリア博物館を訪れて、四体のアイヌ遺骨の返還を受けましたが、この経緯に関して、政府参考人に少し詳しくお話を伺いたいと思います。
○松浦（克）政府参考人　お答えいたします。
　樺太アイヌ遺骨についてですけれども、日本からオーストラリアに移された件につきましては、ビクトリア博物館の依頼に応じまして、当時の東京帝国大学から寄贈したものというふうに伺っています。
　いずれにしても、樺太アイヌ遺骨につきましては、大学が関与したという経緯、また、現在の手続について文部科学省が進めておりますので、詳しくは文部科学省にお尋ねいただければと思います。
○上村委員　ありがとうございます。
　今、簡単なお話を伺ったんですけれども、海外のアイヌ遺骨の返還というのは、今まで三例ありました。
　二〇一七年の七月には、ドイツのベルリン人類学・民族学・先史学協会というところから一体の返還が実現しました。
　第二例目がこのオーストラリアからの返還でしたが、メルボルンのビクトリア博物館の三体、それからキャンベラのオーストラリア国立博物館の一体の計四体がこのとき返還されました。このうちの一体が樺太アイヌの遺骨であったということであります。
　さらに、三例目が、最近、二〇二五年の四月に、英国のスコットランドにありますエディンバラ大学からアイヌ遺骨三体の返還が実現しています。
　こうした植民地主義の下で盗掘された遺骨の返還、これは遺骨だけではなくて、遺品とか、それから文化財を含めて、返還が世界中で進んでいて、アイヌ民族の問題に関しても例外ではないということがあります。
　今、アイヌ総合政策室の方からもお話があったんですけれども、日本でも、二〇一九年に文部科学省が制定し、二〇二一年に一部改正された出土地域が明らかなアイヌ遺骨の返還手続に関する要項などがあります。これはどういうものであるかということを、文部科学省、よろしくお願いします。
○松浦（重）政府参考人　お答えいたします。
　アイヌの遺骨の返還につきましては、尊厳ある慰霊を実現するために、アイヌの方々の御意見も伺いながら、アイヌ政策推進会議等において議論を重ね、御遺骨の返還、集約に当たっての手続の在り方、あるいは、返還に向けて、まず、御遺骨等の慰霊、埋葬等を行う上での適切な者であるか、慰霊、埋葬等を行う慰霊施設、納骨堂、墓地等が確保されているか、あるいは慰霊、埋葬等の後に御遺骨を継続的に適切に維持管理できるか、こういった要件を確認して返還をしていく、こういった手続を定めたものであります。
○上村委員　今皆さんお聞きのとおりの手続があるんですけれども、樺太アイヌの御遺骨は、今、北海道大学に安置されています。
　これは、先ほど話があった返還式への参加のときには、二〇二三年二月に文科省から樺太にゆかりのある団体としてエンチウ協会が認められて同行したんですけれども、その後、返還された遺骨の管理をする認定団体とは認められていないということがあって、遺骨は、現在、国の機関である北海道大学に移管されています。
　先ほどアイヌ総合政策室から、実は、この遺骨をオーストラリアに持っていったのは、東京大学の先生が持っていったんですけれども、東京大学が遺骨の責任ある保管をしないということがどうもあったらしくて、北海道大学が、今、国の機関として預かっているということなのですが、エンチウ協会が遺骨を管理する団体として認められない理由というのは、文部科学省、どういう理由なんでしょうか。
○松浦（重）政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、樺太由来の御遺骨を含むアイヌの遺骨の返還につきましては、先ほど御説明したガイドラインに基づいて、現在、文部科学省が設置する第三者委員会において確認をしている、エンチウ協会が返還団体として認められないという意味ではなくて、まさに返還に向けて、どういうプロセスがちゃんと踏めるかということを確認している段階ですので、現在、まさに文科省の第三者委員会が確認をしているという状況です。
　エンチウ遺族会の方々とはこれまでも意見交換をさせていただいておりますが、具体的な意見交換の内容につきましては、御遺骨の関係者等の個々人に関わることが明らかになる可能性があることから、詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。
○上村委員　ありがとうございます。
　検討が始まってかなりたっているというふうに思うんですけれども、今のお答えで、多分エンチウ協会あるいは遺族会の方はどうも満足されていないというふうに私は聞いています。
　ここにいらっしゃる皆さんは、前回の質疑があったので御理解いただけると思うんですけれども、祭祀継承者かどうかという認定をするときに、実は、樺太にあった戸籍は日本に残っていない場合が多いんです。なぜかというと、ソ連が入ってきて、いわゆる終戦のどさくさの中で、樺太戸籍は消滅したということがございます。
　今、樺太からの戸籍は、後でお尋ねしますけれども、外務省が管轄している。これは、持ち帰れたものは持ち帰ったんですけれども、持ち帰れないものがあったというのは当然のことであります。
　それから、埋葬地が特定できるかできないかという議論も、これは前回お話ししましたように、樺太アイヌは、何回も日本とロシアの間で強制移住をさせられているわけです。そういう人たちに対して、一方的な政府のガイドラインだけでこれをやろうと思えば、当然、矛盾が出てくるのは当たり前ということを踏まえて、こうしたことがきちんと対応されていないのではないかなというふうに、残念ながら思わざるを得ないということがあります。
　この問題はちょっと別の機会に譲るとして、外務省もいらしていますので。
　ＮＨＫの報道によると、これは小さい写真なので申し訳ありませんけれども、五月の十三日に、ＮＨＫの報道なんですけれども、北海道の鈴木直道知事らが石破首相を訪れまして、北方領土における墓参の再開を要請し、首相は、これは人道問題なので、ロシア政府に働きかけると述べたというふうに伝えられております。鳩山副大臣も同席されたというので、写真が、一緒に写っているんですけれども。
　そういうことでいけば、いわゆる北方領土の墓参のことが人道問題であるとすれば、樺太アイヌの遺骨の樺太における再埋葬というのも、これは人道問題ではないかなというふうに思います。しかも、樺太アイヌの方たちも今は日本の国籍を持っていらっしゃるわけですから、そういう意味で、こうした問題は、外務省としてもロシア政府に働きかけるべき問題ではないかと思うんですけれども、外務省の現状の状況とか御認識をお伺いできればと思います。
○田口政府参考人　御答弁を申し上げます。
　これまでも、政府として、アイヌについては様々な取組を進めてきたというふうに承知しております。また、外務省といたしましても、以前に当時の上川外務大臣が御答弁させていただきましたとおり、今後もアイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けた必要な取組が行われるべき、このように考えてございます。
　その上で、樺太アイヌの遺骨、御指摘がありましたけれども、状況については先ほど文部科学省の方から答弁があったとおりというふうに承知しておりまして、外務省といたしましても、必要に応じて、関係省庁とも真摯な協議を行っていきたい、このように考えております。
○上村委員　かなり抽象的な話だったんですけれども、ロシア政府とこういう問題については交渉はされていないということなんでしょうか。
○田口政府参考人　御答弁を申し上げます。
　具体的に、御指摘のあったような埋葬に関する具体的なプログラムがあるというようなことは承知しておりません。
○上村委員　では、是非できたらお願いしたいんですけれども、北方領土に墓参に行くということは、ロシアの行政管轄でいけばサハリン州なんです。サハリン州の行政管区というのは、樺太と北方領土を両方とも管轄している部局なわけですから、こうしたことを石破総理もおっしゃっているのであれば、外務省も積極的に、樺太の遺骨の返還の問題も交渉のテーブルにのせていただければというふうに思います。
　時間がもう少ししかありませんので、最後の点なんですけれども、実は、アイヌ施策推進法という二〇一九年に法律ができまして、一応、五年目にいろいろと見直しをやるということが書かれております。
　二〇二四年にこうした動きが始まったと思うんですけれども、二〇二五年にもこうした見直しの事業というのはいろいろ進捗しているというふうに聞いているんですけれども、アイヌ総合政策室の方は、今年はどういうことをいつ頃にやるかというのを、分かる範囲でお答えいただければと思います。
○松浦（克）政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘されましたように、アイヌ施策推進法附則第九条におきまして、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものと規定されております。
　五年を経過するときというのは、昨年の五月でございます。それを踏まえまして、令和六年、昨年の秋以降に、アイヌ施策推進法の施行状況についてアイヌの方々等に説明した上で、その御意見等を広く伺う意見交換会を開催してきたところでございます。
　今後も、引き続き同意見交換会を開催するとともに、アイヌ施策推進法の施行の状況や今後講ずる措置についての検討を政府部内で行いまして、その後、この検討結果をまずはアイヌ政策推進会議に報告することを予定しているところでございます。
○上村委員　具体的に、いつ頃にどこでやるとかというプランはあるんですか。
○松浦（克）政府参考人　お答え申し上げます。
　意見交換会はまだ続いているところでございますので、今後、その意見交換会の意見を踏まえまして、推進会議を開催したいと思います。
　具体的な日程等については、まだ未定でございます。
○上村委員　ありがとうございます。
　最後になりましたので、鳩山副大臣にお伺いしたいんです。
　北方領土の墓参の件に関しては、皆さんよく、よくでもないですけれども、知られているところだと思うんですけれども、この樺太アイヌの課題、特に遺骨の返還とかの問題も重要な問題だと思いますので、文部科学省が審議はしているけれども、なかなか前に進まないとかということに対して、アイヌ施策担当の副大臣として、こうしたことに対していろいろとお力添えをいただきたいなと思うんですが、鳩山大臣の御見解をちょっとお伺いしたいと思います。
○鳩山副大臣　御質問ありがとうございます。御質問にお答えをいたします。
　上村委員のお尋ねの件の詳細については、先ほど内閣官房、文部科学省及び外務省の政府参考人から答弁したとおりであります。
　いずれにいたしましても、私としては、アイヌ施策推進法に基づき、アイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現に向けて、引き続き、関係省庁と連携しながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　御遺骨の返還については、アイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現に向け、引き続き、ガイドラインに基づき、返還等の取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○上村委員　アイヌの方々が誇りを持って住む社会というのは、非常に厳しいプロセスを経ないといけないということもあります。是非皆さんの御努力が前に進むことを祈って、私の質問をこれで終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　先週に続きまして、生活道路の交通安全対策についてお尋ねをいたします。
　三原大臣に質問いたします。
　交通安全白書では、生活道路における人優先の安全、安心な徒歩空間の整備を掲げております。生活道路の交通環境の整備に当たっては、生活道路を利用する地域住民の参加が欠かせません。地域住民が主体となった生活道路の交通安全対策を推進することが求められているのではないのか、この点についてお答えください。
○三原国務大臣　生活道路の交通環境の整備に当たりましては、地域住民が主体的に参加することが極めて重要であると認識しております。
　現行の第十一次交通安全基本計画におきましても、生活道路における各種対策を実施していく上では、対策着手段階からの一貫した住民の関わりが重要であるというふうにされております。
　なお、内閣府におきましては、令和八年度から開始いたします第十二次交通安全基本計画の策定作業、これを進めているところでありまして、こちらにおきましても、委員御指摘の地域住民の参加の観点、こうしたものも十分考慮してまいりたいと考えております。
○塩川委員　交通安全基本計画の策定の内容についても触れていただきました。地域住民の主体的な参加が欠かせないということであります。
　国交省にお聞きします。ゾーン30プラスの取組の推進に向けた国交省の支援策について確認します。
　国交省は、生活道路への物理的デバイス設置における合意形成のための参考資料を作成しております。物理的デバイスの設置に当たって地域の方々と合意形成がうまくいかないという声があることを踏まえ、生活道路の交通安全対策を円滑に進めた全国の九つの地域の合意形成事例を紹介しております。
　その一つに、船橋市の習志野台八丁目町会の例が紹介されております。私も先日伺ってまいりました。この習志野台八丁目町会の取組の特徴は何なのかについて御説明ください。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました船橋市の習志野台八丁目町会の取組につきましては、大型商業施設の建設を契機といたしまして、懸念される生活道路への通過交通の流入等を防ぐため、狭窄、イメージハンプなどの交通安全対策を実施した事例でございます。
　この事例の特徴といたしましては、地域住民から成る地元町会が中心となりまして有識者への相談を行い、また、住民の方々自身が町歩き点検等を行うといったことを行いました。これら住民が主導となって合意形成を図ったという点が特徴だと認識しております。
○塩川委員　この習志野台八丁目町会の役員の方の話を伺いました。大型店の出店を機に生活道路の交通安全対策を進めようと、町会として、住民アンケートや、またヒヤリ・ハット調査なども行ってきたということで、船橋市や警察、専門家と連携して、住民合意の努力と対策の具体化に取り組んできたとお聞きしました。
　今答弁でもありましたけれども、たまたますぐそばに日大の理工学部がありまして、そこに交通システム工学科というのが置かれていて、その大学の方に直接町会として連絡を取ってお願いしたところ、専門家の方の協力を得ることができたということでありました。交通量の調査や分析、対策案の提示など、貴重なアドバイスを受けたということであります。
　国交省にお聞きしますが、国として、このような道路管理者や住民に対し、専門家の紹介、あっせん、これをきちっと行っていく必要があるのではないのか、この点についてお答えください。
○佐々木政府参考人　ただいま御指摘いただきましたとおり、有識者の方々の御意見を聞きながら進めることというのは非常に重要だと考えております。
　国土交通省といたしましては、ゾーン30プラスの技術的支援の一つとしまして、地方公共団体を通じて有識者派遣の要請があった場合には、的確な課題把握や対策メニューの技術的相談ができるように、有識者の紹介やあっせんを実施しております。
○塩川委員　ですから、自治会や町会など住民の皆さんの方から、自治体、市役所などを通じて国交省に要望すれば、専門家を紹介してもらう、こういう仕組みということで受け止めました。
　そんな際に、国交省の技術支援の一つとして、ＥＴＣ二・〇によるビッグデータの分析結果の提供とあるわけですけれども、どのようなデータをどのように提供することを具体的に行っているのか、この点について御説明ください。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、ＥＴＣ二・〇のデータを活用して、加工したデータを御提供させていただいております。
　ＥＴＣ二・〇のデータといたしまして、自動車の走行速度、加速度、あるいは走行経路などが分かります。こうしたものを加工することによりまして、地域内の速度超過割合、車の走った走行台数の中でどれだけ速度超過をしたのかという割合、あるいは急ブレーキ回数を多く用いた箇所、そして抜け道利用などの潜在的な危険がある箇所、こうしたものを整理、抽出したものを御提供させていただいております。
○塩川委員　住民の皆さんが実感をしている、この辺は危ない通りだなといったことをデータで確認をしながら分析を行っていく、それを踏まえて具体的な対策につなげていくという点でも、技術支援の一つとしてのこのようなビッグデータの活用は重要なことだと思っております。
　国交省として、このような技術支援については、その他に、物理的デバイスの整備に関する技術情報の提供ですとか、ハンプにつきましても貸出しをするような、こういう仕組みなどもあるということですので、こういう支援策がきちっと地に足が着いた形で進められていくことを求めていきたいと思います。
　次に、国交省の財政支援について伺いますが、ゾーン30プラスに係る財政支援として、交通安全対策補助制度（地区内連携）ということで紹介をされておりますけれども、この制度というのはどのような補助制度になるんでしょうか。
○佐々木政府参考人　生活道路の交通安全対策は、地域の合意形成に基づきまして進めることが大変重要であると私どもとしても認識しております。
　交通安全対策補助制度の地域内連携につきましては、生活道路の面的な対策を計画的かつ集中的に実施できるよう、一定の区域において、関係住民の代表者、関係行政機関、これらの方々の合意に基づき実施される交通安全対策に対して財政的な支援を行うものです。
　具体的には、速度低下や流入抑制を促すためのハンプや防護柵の設置などの対策について、国が地方公共団体に対しまして補助を行っておるところでございます。
○塩川委員　このような交通安全対策補助制度、地区内連携についてですけれども、この制度については、ゾーン30プラスはもちろん、ゾーン30の場合でも、それにも入っていない、指定となっていない地域においても、要件に合えば財政支援の対象となるということでよろしいでしょうか。
○佐々木政府参考人　御指摘のとおり、この補助金につきましては、ゾーン30の指定にかかわらず、地域の合意形成に基づく面的な対策を実施するなどの補助要件に合致していれば補助の対象となります。
○塩川委員　それで、令和五年度から始まっているこの補助制度なんですけれども、ちょっと時間の関係で予算措置状況については割愛しますけれども、私がこの間お話を聞いてきたさいたま市ですとか船橋市の場合には、生活道路の交通安全対策として防災・安全交付金を使っている例が多いんです。
　このような交通安全対策補助制度の地区内連携と防災・安全交付金の制度との違いは何なのか、その点について説明いただけますか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御説明をさせていただきました交通安全対策補助制度、地区内連携につきましては、関係者間の合意に基づきまして面的な交通安全対策を実施する個別地区に対しまして支援するというものでございます。
　これに対しまして、防災・安全交付金は、交通安全対策を含めて、各地域の課題に応じて地方公共団体が柔軟に活用することができる自由度の高い支援制度になっております。交付金の配分に当たりましては、通学路交通安全プログラムに基づくものや、未就学児が日常的に集団で移動する経路、必ずしも面的に限らず、一定の経路などについて行う交通安全対策に対しまして機動的に支援をすることができるものとなっております。
　国土交通省といたしましては、今後とも、この防災・安全交付金や個別補助制度も活用しまして、地域の御要望に応じて必要な支援を行ってまいります。
○塩川委員　防災・安全交付金について、課題に応じて、自由度の高い、そういった活用が可能だという話で、それはそれとして結構なんですけれども、交通安全対策補助制度の地区内連携について、使い勝手が悪いというようなことでは困るので、そういった点での工夫や措置や、該当の道路管理者の自治体に対してのアドバイスとかが必要なのではないかと思うんですが、利用促進に当たって必要な対策を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　この補助金の活用の要件になっておりますのが、地域内の合意形成となっております。この合意に基づいて計画を作っていただくというところがやはり一つ大きなネックになっておるところもございますので、先ほど来お答えもさせていただいておりますが、有識者の紹介ですとか、あるいは、ハンプを設けるといっても、ハンプにも、騒音が出るといったような、住民の方々でも御意見は様々ありますので、試しに使っていただけるようなものを導入して、試行という形でやっていただくなど、合意形成を支援するように、私どもとしても、地域の方々の御意見を聞きながら、必要な、柔らかい、ソフトの対策になりますけれども、そういう配慮、支援をさせていただきたいと思っております。
○塩川委員　今、ハンプの話がありました。道路に高まりをすることによって速度抑制を図る。国交省のハンプの高さの基準は十センチというふうに承知しております。しかし、習志野台八丁目町内会でハンプを設置をした、船橋市として実施したわけですけれども、そのハンプの高さは、住民要望に基づいて八センチにしているということなんですね。
　ですから、国交省が一般に示している基準とは違うそういった高さにしているわけですけれども、こういった場合もこれらの事業の補助対象となるということで、どうなのか、お答えください。
○佐々木政府参考人　御指摘のとおり、国土交通省が定めた技術基準では、ハンプの高さは十センチを標準としております。
　ただし、先ほど来申し上げておりますが、地域の交通対策を進める上では皆さん方の御意見は非常に重要でございますので、ハンプが高いと、どうしても騒音が出るとか日常走行が不快になるといったような問題もございます。
　こうしたこともありますので、地域の方々の理解を得るために、必ずしも十センチじゃなくても交通安全対策補助の地区内連携の補助対象とさせていただいております。
○塩川委員　最後に、三原大臣にお尋ねします。
　やはり国のレベルにおきましても、国交省や警察庁や内閣府が連携して取り組んでいく、その基本に、冒頭お答えいただきましたように、住民の意思を尊重していく、住民の理解、合意を取組の要にしていくということが重要だ。
　そういう点でも、現場において、道路管理者の方や警察や、何よりも地元住民の方、こういった方々の意向を踏まえた、そういう住民合意につながるような技術的、財政的な支援が必要ではないかと思いますが、その点についてお答えいただければと思います。
○三原国務大臣　ゾーン30プラスを含む交通安全対策につきましては、国土交通省におきまして、今委員御質問がありましたように、住民合意につながるようなデータの分析結果の提供ですとかハンプの貸出しなど、そうした技術支援、そしてまた、住民等との合意に基づく交通安全対策補助といった財政支援などが行われているものと承知をしております。
　内閣府におきましても、こうした支援が十分に行われるように、国土交通省に、関係省庁に対してしっかりと働きかけをしていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　地域住民が主体となった生活道路の交通安全対策が前に進めるように取組をお願いし、質問を終わります。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　最後の質問となります。よろしくお願いいたします。
　本日は、違法なスポーツベッティングについてと、また富士登山による救助要請の増加の問題について伺いたいと思います。
　去る五月十五日に、民間団体であるスポーツエコシステム推進協議会が違法なスポーツベッティングの国内市場規模というのを公表いたしました。その金額は、約六・五兆円に上るといいます。一月に警察庁が発表したオンラインカジノの推計値は一兆二千億円、これも大変私たちも衝撃を受けましたが、その五倍を上回る数字でありまして、極めて、本当かなと思うぐらいに驚きの数字であり、深刻な事態だと思っています。
　警察庁に伺いますが、推計の方法が異なるとはいえ、ここまで大きな数字の乖離が出たことに関して、その原因を伺いたいと思いますし、いずれの数字が実態に近いと考えているかをお聞きします。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの警察庁委託調査につきましては、スポーツベッティングを含むオンラインカジノの実態を把握するための調査研究を行ったものであり、年間賭け額の総額につきましては、アンケート調査において一か月当たりの平均賭け額について質問した結果に基づいて推計したものでございます。
　他方、お尋ねの民間団体が実施したスポーツベッティングに係る調査につきましては、その調査自体は承知しておりますけれども、その調査方法等については承知しておらず、その評価についてコメントする立場にはないものでございます。
　ただ、我々としましても、オンライン上で行われる賭博が蔓延している状況を深刻に受け止めておりまして、違法性について周知を図るとともに、厳正な取締りを推進しているところでございます。
○田中（健）委員　是非聞いてください。集計方法、また推計方法も、私も聞いてきましたけれども、しっかりと説明してもらえますので。警察庁、この数字は知らないというか、関係ないというふうに言ってしまうのは、余りに私は無責任だと思います。
　別にどちらの数字が正しいと言いたいわけではありませんで、もちろん、今説明ありましたように、警察庁の委託調査はアンケート調査に基づくものですから、サンプル数も少ないですし、また、どうしても回答にバイアスがかかります。百万円やっている人も十万円とか、毎日やっている人も週一回と言いたくなるようなアンケートでありますから。ですから、やはり、今回の調査は、海外のデータプロバイダーから、世界に流通している客観的データに基づいて、それこそＩＰアドレスを追って、日本と海外のそのアドレスを全て集計して今回出したということでありますから、かなり客観的で正しいデータだと私は思っていますから、どちらがいいではなくて、それだけ大きな規模になっているという認識は是非持っていただきたいと思っています。
　その上で、日本の国内スポーツも海外の違法サービスのターゲットになっているということが明確になっています。純粋に、オンラインカジノのときの議論と同じ、国富の流出であります。
　スポーツ庁はこれまで、こういったスポーツベッティングが国内のスポーツをターゲットにしていたのかをきちんと把握ができていたのか、また、把握をしていたならばどういった対策を講じてきたのかを伺います。
○金城大臣政務官　お答えいたします。
　日本国内のスポーツが海外の違法なオンライン賭博サイトにおいて賭けの対象になっていることは承知をしているところでございます。
　国内においては、いわゆるスポーツベッティングも含め、オンラインで行える賭博を日本から利用することは犯罪とされており、これを契機として八百長などの不正行為が行われることもあってはならないと考えているところでございます。
　文部科学省としましては、スポーツ団体が適切な組織運営を行うための原則、規範として、スポーツ団体ガバナンスコードの策定、周知をし、スポーツ団体に対してコンプライアンス意識の徹底やガバナンスの確保を求めてきたところでございます。
　引き続き、スポーツにおいて違法行為や不正行為が行われないよう、関係省庁とも連携し、公正なスポーツ環境の確保に取り組んでまいります。
○田中（健）委員　日本でスポーツをやっている人が悪いわけではないんですね。日本でスポーツをやっていることを海外のサイトで賭けの対象にして、それに日本人が賭けているということでありますから、文科省がもちろん分かっていたと言うならば、スポーツ団体にガバナンスコードではなく、このそもそもの在り方についてしっかりと対策を取る必要があると思っています。
　今日、官房長官にお越しをいただいておりますのでお聞きしますが、この国富の流出は、今まで言ってきました、いわゆるスロットとかルーレットとかトランプのようなカジノではなく、スポーツにおいてもこれだけ大きな被害が及んでいる、六・五兆円という規模であります。月に直せば五千四百億円、一日百八十億円と、ちょっと本当に信じられないような額でありますけれども、これをどのように考えられているかということです。
　先日、ＮＨＫでも、依存症の観点から、日本の若者が何の規制もない違法な海外サイトに狙い撃ちされているということが報じられていましたし、昨日までちょうど、ギャンブル等依存症問題の啓発週間でもありました。政府には、この問題、私も、ほかの委員もですけれども、再三再四この対策をお願いをしておりましたが、やはり対応がなかなか進まず、遅く、この巨大な闇市場が日本をまさに食い物にしているかのような現状かと思っています。
　改めて、これはなかなか文科省だけとか警察庁だけというわけにはいきませんので、政府全体としてこのような事態にどう対処していくのか、危機感を持って取り組んでいただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○林国務大臣　まず申し上げさせていただきたいのは、このスポーツベッティングを含むオンライン上で行われる賭博、これは、海外において適法に運営されているものであったとしても、日本国内からこれを利用するということは犯罪である、このことを重ねて強調させていただきたいと思います。
　先般、警察庁において公表した調査でも、オンライン上で行われる賭博が蔓延している状況が明らかとなっておりまして、こうした状況を深刻に受け止めるとともに、その対策は重要な課題である、こう認識しております。
　政府といたしまして、オンライン上で行われる賭博への対策として、犯罪グループの関与、こういったものを見据えた取締りの強化、これに加えまして、関係省庁連携して、やはり今、先生からお話がありましたように、若年者の利用が多い、こういうことも踏まえて、ＳＮＳを活用した違法性の周知、それからアクセスの抑止対策、そして決済事業者に対する要請、こういったものを推進してきておりますが、スポーツベッティング、これもオンラインカジノと同じであり、日本から利用すれば犯罪となりますということを改めてしっかりと周知してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　是非、政府全体となってこの問題を取り組んでいただきたいと思っています。
　さらに、スポーツに関連して質問します。
　この不正監視に関しては、国内での官民連携した体制の整備が一刻も早く必要だと感じていますが、政府内では、これについては、どこの省庁が対応に当たって取組を進めていくのか伺います。
○橋場政府参考人　お答えいたします。
　スポーツ庁としましては、選手等が違法賭博や八百長などの不正行為に関わることがないよう、先ほど政務官からも答弁いたしましたが、スポーツ団体ガバナンスコードを通じて、各スポーツ団体におけるコンプライアンス教育やガバナンスの強化を求め、コンプライアンス意識の徹底やインテグリティーの確保に取り組んでおります。
　また、スポーツにおける不正操作への対応等については、現在、国会議員やスポーツ団体関係者、学識経験者により構成される一般社団法人日本スポーツ政策推進機構を中心に研究会が開始されたところであり、こうした議論を踏まえつつ、スポーツ庁として必要な論点整理を行う方針です。
　今後、関係省庁連絡会議等を通じて、関係省庁と連携して政府一体となって取り組む中で、スポーツ振興の担当省庁として、公正なスポーツ環境の確保にしっかりと役割を果たしてまいりたいと考えています。
○田中（健）委員　スポーツ庁が音頭を取ってこの対策に取り組んでいくということですが、今回の民間が出したレポートを見ますと、日本からアクセス可能な複数の海外スポーツベッティングサイトでは、日本の野球、サッカー、バスケットボール、テニス、ゴルフ等の主要なプロスポーツの試合のみならず、大相撲や高校野球の試合も賭けの対象になっていたとのことであります。大変な問題でありますし、さらに、プロスポーツにおいては、著作権や、また肖像権やパブリシティーの問題、そういった重大な権利侵害にもつながっているということであります。
　そういった意味で、海外では、同様に権利侵害の問題が大変課題となっておりまして、欧州を中心に、マコリン条約というものをそれぞれが締結をして、特に八百長防止や選手保護について取り組んでいるということであります。
　昨今では、プロ野球を始めとしたプロスポーツ選手のオンラインカジノ利用も問題となっておりまして、スポーツの不正につながりかねない危険な状況であります。日本もこのマコリン条約に一刻も早く加盟をして、不正防止の取組というのを開始すべきだと思いますが、政府の見解を伺います。
○金城大臣政務官　お答えいたします。
　マコリン条約は、スポーツ競技における八百長などの不正操作を防止することを狙いとしており、その趣旨や目的は、我が国が目指すところと相違はないと考えております。
　一方で、刑事的制裁などについて国内法制との関係などの整理も必要であり、当事者となり得るスポーツ関係者の意見も踏まえて対応する必要があると考えているところでございます。
　スポーツ関係者による研究会も立ち上げられたところでありまして、その議論も踏まえながら、論点を整理し、関係省庁と連携しながら、スポーツにおける不正行為の防止に取り組んでまいります。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　このマコリン条約をそれぞれが締結をしますと、ナショナルプラットフォームと呼ばれる、情報集約や、また連携組織、これを各国がつくって、そしてその各国が更にナショナルプラットフォームネットワークを今つくっているということもお聞きをしています。是非、このマコリン条約というものに政府も積極的に、締結に向けて動いていただければと思っています。
　最後となりますけれども、先ほど官房長官からは大変危機感を持ってやっていただくということをお聞きをしましたが、さらに、この調査のレポートの中では、今回の調査は、海外において事業を行うことを認められた事業者が運営するサイトに限定して調べた、もっと言えば、ライセンスを取得していない事業者が運営するサイトもまだまだ世界中にある、それまでも含めたら六・五兆円どころじゃないかもしれないと、大変に怖いというか、本当に恐ろしい、最後、こうレポートにも書かれておりました。
　これらを踏まえて、スポーツ界についてはスポーツ庁が取り組んでいただけるということですが、今言った民間企業や、また政府の組織、それぞれが役割を果たさなければ、日本の健全なスポーツに大きな支障が出てしまうと思っていますので、条約の締結、今言っていただきましたけれども、国内組織をしっかりと整備することに対して、政府全体として改めて後押しをしていただきたいと思いますが、官房長官の御意見をお聞きします。
○林国務大臣　委員から六・五兆円というお話がございましたので、一人頭六万円ちょっとということなのかなと思って聞いておりましたが、これが、認められた人たちの統計だ、こういうお話でございましたので、やはりまず犯罪であるということ、犯罪がまかり通ってはならないということに加えて、今お話のあったような、我が国から資金が流出するということ、これも大きな問題であると認識をしております。
　マコリン条約については政務官から御答弁さしあげたとおりでございますが、このスポーツベッティングを含むオンラインで行われる賭博、これについてはそもそも違法である、ちょっとしつこいようですが、それを言わせていただいた上で、資金流出の問題、そしてスポーツの不正の誘発、こういうこともあるというふうに認識をしておりましたので、昨年九月に関係省庁連絡会議を立ち上げましたが、そこを通じまして、スポーツ庁、内閣官房、警察庁始め関係省庁が連携して、政府一体となって対策に取り組んでいきたいと考えております。