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令和三年四月二十二日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十六号
 令和三年四月二十二日
 午後一時開議
　第一　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（内閣提出）
　第二　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（川内博史君外十名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員塚本三郎君は、昨年五月二十日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　塚本三郎君に対する弔詞は、議長において今二十二日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　元民社党中央執行委員長前衆議院議員正三位勲一等塚本三郎君は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰されました
　君は　終始政党政治の推進に力をいたし議会制民主政治の発展に貢献されました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ――――◇―――――
　日程第一　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長高鳥修一君。
 ―――――――――――――
　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、畜産業を取り巻く国際経済環境の変化等に鑑み、その国際競争力の強化を図るため、畜舎等の建築等及び利用に関する計画の認定制度を創設し、当該認定を受けた計画に基づき建築等がされ、及び利用される畜舎等に関する建築基準法の特例を定めるものであります。
　本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、翌十四日野上農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨二十一日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長左藤章君。
 ―――――――――――――
　国立大学法人法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔左藤章君登壇〕
○左藤章君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、中期計画の記載事項として、中期計画に掲げる措置の実施状況に関する指標を追加するとともに、年度計画及び年度評価を廃止すること、
　第二に、国立大学法人等の組織体制の見直しとして、国立大学法人の学長選考会議に学長の職務執行の状況の報告を求める権限を付与し、その名称を学長選考・監察会議とすること、また、監事の監査機能を強化するため、監事のうち少なくとも一人は常勤とするとともに、監事は、学長に不正行為等があると認めるときは、学長選考・監察会議に報告すること、
　第三に、国立大学法人等は、その保有する教育研究施設等の利用の促進に係る事業者等に対し、出資を行うことができること、また、指定国立大学法人については、出資対象となる研究成果を活用する事業者の範囲を拡大すること、
　第四に、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する国立大学法人を統合すること、また、奈良教育大学及び奈良女子大学を設置する国立大学法人を統合すること
などであります。
　本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、十四日萩生田文部科学大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。二十日参考人から意見を聴取し、昨二十一日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
 ―――――――――――――
　特許法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、知的財産の適切な保護及び知的財産制度の利便性の向上を図るため、手続期間の徒過により消滅した特許権等の回復要件の緩和、特許審判等での口頭審理を映像及び音声の送受信により行う方法の導入、特許料等の予納における印紙の廃止、特許関係料金の見直し、商標権の侵害となり得る対象行為として海外事業者による模倣品の国内への持込みの追加等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月八日本委員会に付託され、翌九日梶山経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。昨二十一日に質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（川内博史君外十名提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案及び川内博史君外十名提出、消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。国務大臣井上信治君。
 〔国務大臣井上信治君登壇〕
○国務大臣（井上信治君）　ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた新たな日常における社会経済情勢の変化等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。そのような中で、消費者の脆弱性につけ込む、巧妙な悪質商法による被害が増加しています。
　こうした状況を踏まえて、消費者被害の防止、消費者利益の保護を図ることは我が国経済の健全な発展のためにも重要です。このような認識の下、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るために、関連する法律を改正する次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定商取引に関する法律について、詐欺的な定期購入商法への対策として、通信販売における契約の申込みに係る書面等への不実の表示や人を誤認させるような表示を禁止するなどの措置を講ずることとしています。また、売買契約に基づかないで送付された商品について、販売業者がその返還を請求することができる期間をなくすこととしています。さらに、消費者の利便性の向上やデジタル技術を活用した消費者利益の保護を図るため、販売業者等が契約締結時等に交付すべき書面の交付に代えて、購入者等の承諾を得て、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供できることとしています。加えて、申込者等が契約の申込みの撤回等を電磁的記録により行うこともできることとしています。このほか、外国執行当局に対する情報提供制度の創設を行うとともに、新たに禁止する行為について、罰則を定めるなどの措置を講ずることとしています。
　第二に、特定商品等の預託等取引契約に関する法律について、法律の規制の対象となる物品を政令で指定するものから全ての物品とし、法律の題名を預託等取引に関する法律に改めることとしています。また、販売を伴う預託等取引を原則として禁止するとともに、禁止に違反した者に対する罰則を定めることとしています。このほか、特定商取引に関する法律と同様に、書面交付に係る規定の見直しを行うなど所要の規定を整備することとしています。
　第三に、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律について、内閣総理大臣は、特定適格消費者団体が被害回復裁判手続を適切に追行するために必要な限度において、特定適格消費者団体に対し、特定商取引に関する法律及び預託等取引に関する法律に基づく行政処分に関して作成した書類を提供することができることとしています。
　なお、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　提出者畑野君枝君。
 〔畑野君枝君登壇〕
○畑野君枝君　ただいま議題となりました消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案、いわゆる消費者の権利実現法案につきまして、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党・無所属クラブを代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　消費者被害は、どのような立場にあったとしても、他人ごとではなく、いつでも私たちは知らず知らずのうちに悪徳商法の餌食となる可能性があります。昨今では、ＣＯＶＩＤ―19、いわゆる新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式のためオンラインでのショッピングや契約の締結が多くなり、新しい消費者被害が増えてきています。
　一方、これまでの政府の対応は十分とは言えません。消費者委員会から付言された成年年齢引下げに伴う若年成人の消費者被害に対する法整備は実現していません。事業者団体との合意形成が困難であるからと、消費者が判断できない事情を知りながらつけ込んで契約を締結した場合の取消権の創設もなされておりません。国会において、全会一致の附帯決議で政府に求めてきたにもかかわらず、二年の期限を過ぎても実現していないのです。
　政府が作らないのであれば、立法府が責任を持って対応する必要があると考えます。これが、消費者を守る、消費者の権利を実現する第一の柱です。
　第二に、今回の政府提出法案において、契約書等の電子化を可能とする項目がなぜか含まれています。
　書面であれば、本人が契約してしまったことを、家族や友人に気づいてもらえることで被害回復への道が開かれているにもかかわらず、紙の契約書がなければ、そうした機会を失い、かえって被害が拡大してしまいます。
　契約を書面で取り交わすことが消費者被害の拡大を防ぐ最後のとりでなのです。契約書等の電子化は、これ以上の消費者被害を防ぐためにも導入してはなりません。
　第三に、来年四月からの成年年齢引下げに伴い、十八歳、十九歳の若年者は、今大人の私たちが十八歳、十九歳のときに消費者被害から逃れる無条件の守りの盾であった未成年者取消権を失ってしまいます。にもかかわらず、成年年齢引下げの議論が始まった当初から指摘されてきた、若年者の消費者被害拡大を防止するための法整備は十分になされておりません。
　そのため、契約について再考し、周囲の人々に相談できるよう、当分の間、クーリングオフ期間を延長し、若年成人の消費者被害の拡大を防止する必要があります。
　これらの三本柱をもって、消費者を守る、消費者の権利を実現する、その本来の消費者庁の役割を果たしていただく必要があります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、消費者契約法について、意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型に、つけ込み型の包括的な類型として、消費者が合理的な判断をすることが困難な事情を有することを知りながら、社会通念に照らして当該消費者契約を締結しない旨の判断を困難にする行為をすることを追加することとしています。
　第二に、特定商取引に関する法律について、詐欺的な定期購入商法への対策として、通信販売における契約の申込みに係る書面等への不実の表示や人を誤認させるような表示を禁止するなどの措置を講ずるものとしています。
　また、売買契約に基づかないで送付された商品について、販売業者がその返還を請求することができる期間をなくすこととしています。
　ただし、消費者保護を徹底する観点から、販売業者等が交付すべき書面の電子化に関する規定は設けないこととしています。
　第三に、特定商品等の預託等取引契約に関する法律について、法規制の対象を全ての物品に拡大し、法律の題名を預託等取引に関する法律に改め、販売を伴う預託等取引を原則として禁止するなどの措置を講ずることとしています。
　また、預託法についても、預託等取引業者が交付すべき書面の電子化に関する規定は設けないこととしています。
　第四に、二十歳未満の成年者について、特定商取引に関する法律のほか、十三の法律中のクーリングオフに係る規定の熟慮期間を一律に七日間延長する措置を講じています。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（川内博史君外十名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。柚木道義君。
 〔柚木道義君登壇〕
○国務大臣（井上信治君）　柚木議員にお答えをいたします。
　まず、契約書面等の電子化に関する規定を改正法案に盛り込んだ経緯についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、新たな日常が模索される中で、経済社会のデジタル化が必要不可欠なものとなっています。
　そのような状況下において、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議において、特定商取引法の一部取引類型の契約書面等についても電磁的方法による提供を可能とするように取りまとめられました。
　これを受けて、消費者庁としては、消費者の利便性の向上及び消費者利益の保護を図る観点から、具体的な制度の在り方について検討を行いました。
　こうした意見も踏まえ、今回提出させていただいている改正法案においては、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に、契約書面等の電磁的方法による提供、例えば電子メールでの提供を可能とする制度改革を行うこととしたものです。
　また、昨年末からは、消費者団体や事業者団体の代表や有識者等から成る消費者委員会において、本件について議論を行っていただき、「デジタル技術を消費者の利益のためにも広く活用して、消費者の利便性の向上を図るとともに、デジタル技術によって、消費者トラブルの防止及び被害救済を図り、更なる消費者の保護につなげることが必要」との建議が出されております。
　次に、契約書面等の電子化への消費者からの要望や立法事実についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、社会や経済のデジタル化が必要となる中で、消費者の利便性の向上のニーズに応えるとともに、デジタル技術を活用して消費者利益の保護を図る必要があります。
　また、紙よりも、デジタル技術を活用して必要な情報を保存、閲覧し、やり取りする方が、より便利であると感じる国民も増えているのではないかと考えます。
　このような消費者ニーズの変化はまさに今回の制度改正の立法事実であり、契約書面等の電子化には、消費者にとって、書類の保管が容易になる、拡大、縮小などの閲覧がしやすいといったメリットもあります。また、電磁的方法でのクーリングオフも可能とし、非対面での解約も可能とすることで、消費者保護も更に手厚いものとしています。
　そのため、今回、特定商取引法等において、消費者のニーズを踏まえたデジタル化にも対応する制度改革を行うものです。
　次に、二〇二一年当時の施策との違いについてお尋ねがありました。
　今から十年前、二〇一一年当時と現在とでは、我が国の国民生活におけるデジタル化の状況は大きく変化しています。
　具体的には、例えば、我が国の世帯ごとのスマートフォンの保有率は、二〇一一年の二九・三％から、二〇一九年には八三・四％に上昇しています。また、我が国の電子商取引の市場規模も、二〇一一年の約八・五兆円から、二〇一九年には約十九・四兆円と、約二・三倍に拡大しています。
　このように、十年前と比較すると、国民の日常生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、そうした社会状況の大きな変化に即応した施策を講ずることが必要不可欠となっています。
　また、昨年来、新型コロナウイルス感染症対策が求められる中、極力人との接触を減らす等の新たな日常が模索され、自宅にいながらインターネットを利用する取引や手続の規定を整備する重要性は、いまだかつてなく高まっています。
　こうした状況下において、消費者の利便性の向上と消費者保護の両立を図る観点から検討を行い、今回、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とすることや、クーリングオフを電磁的方法により行使することを可能とする制度改正を行うこととしたものです。
　次に、消費者被害の防止のための対応策に関する検討状況についてお尋ねがありました。
　三月二十六日の参議院財政金融委員会において菅総理が答弁された内容は承知しております。今回の改正法案においては、消費者被害の防止の観点からも、本人の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とし、その詳細は政省令等で定めることとしています。
　具体的な規制、制度の詳細については、悪質事業者に悪用されるようなことが決してないように、例えば、口頭や電話だけの承諾は認めないなど、消費者利益の保護という観点から、引き続き、消費者団体など現場の声も丁寧に聞きながら、政省令、通達などで詳細な制度の在り方を慎重に検討してまいります。
　次に、契約書面等の電子化による消費者被害の発生をしないようにする具体的な方策、消費者被害が発生した際の責任についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案は、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に、契約書面等の電磁的方法による提供を可能とするものです。
　その際、消費者団体などの御意見も十分に踏まえながら、決して消費者に不利益になることがないよう、消費者の承諾の取得の実質化や電磁的方法による提供の具体的方法の在り方について、政省令、通達などの策定過程において、詳細な制度設計を慎重に行い、消費者保護の観点から万全を期してまいります。
　私としては、消費者被害を抑止する制度の設計に全力で取り組むことでその責任を果たしてまいります。
 〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　柚木議員から、まず、蔓延防止等重点措置についてお尋ねがございました。
　四月五日以降、大阪府を始めとする十都府県において、蔓延防止等重点措置を実施してまいりました。イベントの人数制限や、地域を限定した、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請など、緊急事態宣言と同等の厳しい措置を講じております。
　飲食店に対する営業時間短縮要請と併せて、ガイドライン遵守の徹底を呼びかけ、こうした対策が夜の人出の減少につながり、例えば、宮城県においては、新規陽性者数がピーク時の約四分の一まで減少し、大阪府においては、新規陽性者数が、高い水準ではあるものの、その伸びは鈍化しております。
　このように、蔓延防止等重点措置の機動的活用により一定の効果が出てきておりますが、感染拡大を更に抑制していくために、より強い集中的な対策が必要であると考えており、緊急事態宣言の発出について検討を進めているところであります。
　次に、緊急事態宣言についてお尋ねがございました。
　四月二十日に大阪府より、昨日、兵庫県、京都府、東京都より、緊急事態宣言発出の要請があったところであります。
　大阪府、兵庫県では、昨日、新規陽性者数が、大阪府千二百四十二人、兵庫県五百六十三人と、どちらも過去最多となりました。変異株が約八割となる中で、連日、新規陽性者数が高水準で推移しており、極めて厳しい状況です。特に、病床の確保について極めて厳しい状況が続いております。国として、看護師など必要な人材の派遣を行うなど、また、大阪府、兵庫県などを支援し、病床を増やしていくなど、医療提供体制の確保に全力を挙げているところであります。
　東京都では、新規陽性者数の増加傾向が続き、変異株の割合も上昇しています。人流の低下傾向が見られず、五月にはほぼ変異株に置き換わると予測されていることを踏まえれば、今後、感染の急拡大もあり得ると懸念をしております。
　何としても感染者数を減少させなければならず、更に強い集中的な対策が必要であると認識しております。感染力の強い変異株を抑えるために具体的に何を強化すべきか、専門家の意見を聞きながら、都府県と緊密に連携し、対策の強化について詳細な詰めを行っているところであります。
　あわせて、より強い対策を講じる期間も含めて検討し、緊急事態宣言の発出について、近く、基本的対処方針分科会を開き、専門家の意見を聞いた上で、最終的に判断をしてまいります。
　休業要請等の緊急事態措置の内容についてお尋ねがございました。
　現在、対策の強化について詳細な詰めを行っているところであり、現時点では予断を持ったお答えをすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、御指摘ありましたように、例えば、吉村大阪府知事からは、緊急事態宣言を発出した場合に取るべき措置として、全ての飲食店に対して、三つの案、すなわち、一、全面的な休業要請をする、二、平日は酒類提供の自粛と二十時までの営業時間短縮を要請した上で営業を認め、土日祝日は休業を要請する、三、平日、土日祝日共に営業を認めた上で、酒類提供の自粛と二十時までの営業時間短縮を要請するという三つの案に言及されたと承知をしております。また、大規模な商業施設や遊興施設等への休業要請などを検討していると言及されていたと承知をしております。
　こうした知事の考えを踏まえつつ、変異株の感染者が増加する中、感染拡大を何としても抑えていくために、大型連休という機会を捉え、これまで以上に強い集中的な対策が必要と考えております。
　昨年春の緊急事態宣言のときの経験、今年一月から三月の緊急事態宣言のときの経験、変異株の感染力の強さ、こうしたことを勘案しながら、休業要請を含め、具体的にどういった業種にどういう要請を行っていくのか、専門家の意見を聞きながら、都府県と緊密に連携し、対策の強化について詳細な詰めを行っているところであります。速やかに判断していきたいと考えております。
　休業要請を行う場合の具体的な補償内容等についてお尋ねがありました。
　これまでも、営業時間短縮の要請に応じていただいた飲食店に対して協力金の支給を行うとともに、事業者が休業した場合などに、飲食店以外の事業者も含め、地域、業種を問わない支援として、雇用者一人当たり月額最大三十三万円の雇用調整助成金について、中小企業、大企業とも最大一〇〇％の助成率で休業手当の支援などを行ってきております。
　その上で、今回講じていく対策の内容に応じて、必要となる支援策の在り方について検討し、支援を行っていくことを考えております。
 〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　初めに、新型コロナウイルスのワクチンの供給についてお尋ねがありました。
　ワクチンの供給については、五月十日からの二週間で一万六千箱、その後も六月末までに高齢者三千六百万人に二回分のワクチンを自治体の需要に応じてお届けできることをお示ししています。連休明け以降も、自治体の需要を勘案して配分していきます。
　次に、ワクチン接種の完了見通しについて、契約書などの具体的な根拠を含めてお尋ねがありました。
　九月末までに、ファイザー社や、薬事承認が前提ではありますが、その他のワクチンを含め、接種対象となる国民全員に必要な接種が行える回数のワクチンの供給がなされるめどが立ったと考えています。他方で、ワクチンの供給数量等の具体的な内容については、相手方との関係もあり、お答えすることは差し控えます。
　なお、ワクチン接種については、接種の実務を担う自治体がそれぞれ実情に応じて計画を作成して実施しており、希望する全ての方への接種がいつ完了するかについては、自治体ごとのワクチン接種の進捗状況によるものと考えております。
　引き続き、希望する国民の皆様に安全かつ有効なワクチンを一日でも早くお届けできるよう、政府一体となって取り組んでまいります。
 〔井上一徳君登壇〕
○井上一徳君　柚木議員にお答えいたします。
　初めに、契約書面等の電子化の規定を削除した理由及びこの規定の問題点についての御質問をいただきました。
　政府案は、契約書面等について、消費者の同意がある場合には書面交付の電子化を可能としております。しかし、消費者が同意をするよう誘導することは、事業者にとって極めて容易です。
　その上で、消費者契約の場面において書面交付を電子化した場合には、紙に比べ契約内容を確認しにくく、契約締結について本人以外の者が気づくきっかけが失われるなど、結果として、消費者被害が拡大することとなりかねません。
　一般論としての電子化自体を否定するものではありませんが、このような問題を防ぐ仕組みがないままに消費者保護のための書面交付を電子化すべきではありません。そこで、契約書面等の電子化に関する規定は削除することといたしました。
　次に、成年年齢引下げを踏まえた対策の必要性と、つけ込み型勧誘取消権の創設やクーリングオフ期間の延長を規定した意義と効果についての御質問をいただきました。
　成年年齢の引下げは来年の四月一日から施行されますが、若年者の自立を促すための消費者教育の実施の状況が必ずしも十分ではないなど、消費者問題の分野においては、成年年齢の引下げに対応できる環境が整っていません。そこで、二十歳未満の成年者については、成年年齢の引下げに対応できる環境が整うまでの間、消費者被害の発生及び拡大を防止するため、一定の特別の扱いをする必要があると考えます。
　そこで、二十歳未満の成年者を対象に、特定商取引に関する法律を含め、十四の法律中のクーリングオフに係る規定の熟慮期間を一律に七日間延長し、成年年齢の引下げの施行に伴い生じ得る消費者被害の発生を最小限に抑えようとしております。
　また、三年前の消費者契約法改正により追加された消費者取消権の行使のための要件がいたずらに厳格であるため、若年層を中心に、悪質事業者による消費者被害が頻発するおそれもあります。そこで、つけ込み型勧誘に係る取消権の包括規定を創設することといたしました。これにより、多様な消費者被害に対応することが可能となるため、消費者被害の発生及び拡大を抑止することができるものと考えております。
　以上です。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十九分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 文部科学大臣　萩生田光一君
 農林水産大臣　野上浩太郎君
 経済産業大臣　梶山　弘志君
 国務大臣 井上　信治君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 西村　康稔君
　出席副大臣
 内閣府副大臣　三ッ林裕巳君
令和三年四月二十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 令和三年四月二十一日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（米国訪問に
 関する報告について）
　第二　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任
 の制限及び発信者情報の開示に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第三　農業法人に対する投資の円滑化に関する
 特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第四　防衛省設置法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第五　民法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第六　相続等により取得した土地所有権の国庫
 への帰属に関する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第七　令和二年度子育て世帯生活支援特別給付
 金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院
 提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、地域的な包括的経済連携協定の締結につい
 て承認を求めるの件（趣旨説明）
　一、日程第二より第七まで
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（米国訪問に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。菅義偉内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、四月十五日から十八日まで米国ワシントンを訪問をし、バイデン大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を御報告いたします。
　日米は、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する同盟国です。日米同盟は、インド太平洋地域及び世界の平和、安定と繁栄の礎としてその役割を果たしてきましたが、今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、同盟の重要性はかつてなく高まっています。こうした共通認識の下、首脳会談では、互いの政治信条、日米が共有するビジョンから、地域情勢、経済などグローバルな課題まで、幅広く、率直な意見交換を行いました。
　バイデン大統領とは、先月の日米２プラス２で一致した認識を改めて確認をし、その上に立って、更に地域の平和と安定のために取り組むことで一致しました。その上で、地域と、地域の平和と繁栄を確保していくために、日米で自由で開かれたインド太平洋の具体化を主導し、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドを始めとする他の国々・地域とも協力を進めていくことで一致しました。
　中国、北朝鮮の地域情勢についても意見交換を行いました。
　中国については、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について意見交換を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなどで一致しました。その上で、こうした問題に対処する観点から、中国との率直な対話の必要性を確認するとともに、普遍的価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求していくことで一致しました。
　北朝鮮については、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めることで一致しました。私から、拉致問題の即日の、即時の解決に向けて引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から力強い支持を得ました。さらに、日米韓の三か国協力が地域の平和と繁栄にとって不可欠であるとの認識で一致しました。
　こうした厳しさを増す地域の安全保障環境を踏まえ、バイデン大統領とは、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく必要性でも一致しました。私から、日本の防衛力強化への決意を述べ、バイデン大統領からは、日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用を含む、米国による日本の防衛へのコミットメントが改めて示されました。同時に、沖縄を始め地元の負担軽減を図る観点から、普天間飛行場の辺野古への移設を含め、在日米軍再編を着実に推進することで一致しました。
　さらに、気候変動問題や新型コロナウイルス感染症対策という現下の国際社会が直面する課題に対処していく上でも、日米両国は互いに不可欠なパートナーであり、多国間の取組を主導する大きな責任を負っていることを確認しました。
　そのような観点から、日米首脳共同声明、新たな時代における日米グローバルパートナーシップを発出しました。また、日米競争力・強靱性パートナーシップにも合意し、日米共通の優先分野でもあるデジタルや科学技術における競争力とイノベーションの推進、コロナ対策、グリーン成長・気候変動などの分野で協力を推進することで一致しました。さらに、パリ協定の実施、クリーンエネルギー技術、途上国の脱炭素移行の各分野での協力を一層強化していくために、野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップを立ち上げることでも一致しました。これらのイニシアティブの下で、具体的で包括的な日米協力に弾みを付けていきます。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、私から、本年夏、世界の団結の象徴として開催を実現する決意を述べたのに対し、バイデン大統領から、改めて支持が表明をされました。
　今回、各国の首脳に先駆けて、私がバイデン大統領及びハリス副大統領にとって初となる対面での会談を行うことで、インド太平洋地域への米国のコミットメント、そして日米同盟の結束を国際社会に力強く示すことができたと考えます。
　今回の日米首脳会談の成果を踏まえ、我が国としては、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値をしっかりと擁護し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、米国と更に連携協力を深めていく考えであります。
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○議長（山東昭子君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。中西祐介さん。
 〔中西祐介君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　中西祐介議員にお答えをいたします。
　今回の首脳会談の意義や個人の信頼関係についてお尋ねがありました。
　バイデン大統領との対面での初会談を行い、インド太平洋地域への米国のコミットメント、そして日米同盟の結束を国際社会に力強く示すことができたと考えます。
　首脳会談の成果として、日米首脳共同声明を発出しました。日米両国は互いに不可欠なパートナーであることを確認をし、グローバルな課題への対応における多国間の取組を主導していく決意を打ち出しました。
　バイデン大統領とは一対一の会談も行い、家族や人生経験などの話をする中で、大統領が温かく懐の深い人物との印象を持ちました。これからも一緒に仕事をしていけるとの思いを強くしました。今回の訪米を通じて、バイデン大統領と個人的な信頼関係を構築でき、今後の日米同盟強化の基礎が築けたと考えております。
　対北朝鮮についてお尋ねがありました。
　米国による対北朝鮮政策の見直しの結果について予断することは差し控えますが、今回の首脳会談では、バイデン大統領との間で、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認をしたところであります。
　また、拉致問題は菅政権の最重要課題です。今回、バイデン大統領から拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されましたが、私自身、金正恩委員長と条件を付けずに直接向き合う決意です。
　今後とも、日米、日米韓の三か国で緊密に連携しつつ、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化を目指すとともに、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、全力を尽くしてまいります。
　日米共同対処の強化及び日中首脳の対話についてお尋ねがありました。
　今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、日米同盟の重要性はかつてなく高まっています。今回の首脳会談では、こうした観点を踏まえ、日米両国で抑止力、対処力を強化していくことや領域横断的な防衛協力を深化させていくことでバイデン大統領と一致しました。その上で、その具体的内容については、今後、外務・防衛当局間で協議を進めてまいります。
　同時に、中国との安定した関係は、日中両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のために重要です。中国との間には様々な懸案が存在しており、我が国としては、引き続きハイレベルの機会を活用し、中国との率直な対話を行い、懸念、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の具体的行動を強く求めてまいります。
　台湾海峡に関する対応などについてお尋ねがありました。
　我が国としては、従来から、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するとの方針は一貫をしております。
　今回の会談において、台湾海峡の平和と安定の重要性と両岸問題の平和的解決を日米首脳間で確認したことにより、我が国の従来からの立場を日米共通の立場として、より明確にすることができました。
　御指摘の言及が我が国の台湾海峡への軍事的関与などを予断するものでは全くありませんが、いずれにせよ、我が国として、引き続き、両岸関係の推移を注視してまいります。
　新疆ウイグル自治区の状況、ミャンマー情勢についてお尋ねがありました。
　新疆ウイグル自治区に関しては、重大な人権侵害が行われているとの報告が数多く出されており、我が国としても同自治区の人権状況については深刻に懸念をいたしております。
　また、ミャンマー情勢については、ミャンマー国軍、警察による実力行使により、多数の死傷者が発生し続けている状況を強く非難します。引き続き、国軍を含めミャンマー側に様々な意思疎通のルートを持っている国として、日本独自の役割をしっかりと果たしていきます。
　現在拘束中の邦人ジャーナリストの早期解放を含め、今後とも邦人保護に万全を期してまいります。
　我が国としては、これらの人権状況や情勢の改善に向け、しっかりと声を上げつつ、米国を含む国際社会と連携して具体的な行動を求めてきていきます。
　経済安全保障の取組についてお尋ねがありました。
　経済安全保障を確保しつつ、世界経済を主導していくためには、日米は、サプライチェーンの強靱化や重要技術の育成、保護を通じた競争力の強化に取り組んでいく必要があります。
　かかる観点から、今回の首脳会談において合意した日米競争力・強靱性パートナーシップに基づき、日米共通の優先分野でもあるデジタルや科学技術における競争力とイノベーションの推進などを通じて両国間で連携協力を深めていく考えです。
　気候変動問題への対中戦略と日米の役割分担についてお尋ねがありました。
　気候変動問題への対応について、世界最大の温室効果ガス排出国である中国による取組は不可欠です。我が国としては、脱炭素社会の実現に向けた更なる取組を含め、中国が大国としての責任を果たしていくよう働きかけていきます。
　今回の日米首脳会談では、パリ協定の実施、クリーンエネルギー技術、途上国の脱炭素移行の各分野での協力を一層強化していくために、日米気候パートナーシップを立ち上げることで一致しました。
　このパートナーシップの下に、具体的な日米協力を進めるとともに、本年の一連の国際会議、またその先に向けて、日米両国が国際社会の議論を積極的にリードしてまいります。
　感染症に関する日米協力、ファイザー社ＣＥＯとの会談についてお尋ねがありました。
　バイデン大統領とは、ワクチンへの公平なアクセスのために、日米がＣＯＶＡＸの支援を強化することで一致をしました。将来の健康危機に備え、迅速かつ効果的な対応をするために米国を含む各国とも協力をしていきます。
　また、ファイザー社ＣＥＯとの会談では、本年九月までに我が国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請し、先方からは、協議を迅速に進めたいとの話がありました。
　これ以上の会談の詳細は、相手方の関係もあり差し控えますが、いずれにせよ、九月までにワクチンの供給がなされるめどが立ったと考えております。
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○国務大臣（丸川珠代君）　東京オリンピック・パラリンピックに関してお尋ねがございました。
　今年の夏に安全、安心な大会を実現するためには、新型コロナウイルス感染症対策が極めて重要であります。
　先月の五者協議においては、東京大会における海外からの観客受入れを断念することで合意したところであり、また、東京大会における観客数の上限については、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が示している国内イベントの上限規制に準じることを基本として、四月中に基本的な方向性を示すこととなっております。
　大会開催の最終的な決定は、主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、東京都、組織委員会が行うものでありますが、政府としては、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や感染症専門家の知見も踏まえ、安全、安心な環境を確保することを最優先に準備を進めてまいります。
　北朝鮮のオリンピック不参加に関してお尋ねがございました。
　北朝鮮体育省のウエブサイトにおいて、北朝鮮のオリンピック委員会が東京大会へ参加しないことを決定したことを表明したということについては承知をしております。組織委員会に確認しましたところ、国際オリンピック委員会としては、北朝鮮側から正式な連絡は受け取っていないとの認識であるとの回答でした。いずれにせよ、東京大会の北朝鮮の参加につきましては、まずはＩＯＣ、大会組織委員会等との間の調整を注視してまいります。
　海外から来日する選手団に対する感染症対策に関してお尋ねがございました。
　昨年九月より、国、東京都、組織委員会によるコロナ対策調整会議において、アスリート、大会関係者、観客について、それぞれ出入国や輸送、会場等の行程ごとに感染対策の議論を進め、中間整理を取りまとめましたが、その後の世界的な変異株の問題など、大会を取り巻く環境の変化などにも対応した対策を現在検討しております。
　昨今の世界の国際競技大会では、入国から出国まで一貫して選手団を外部から隔離するバブルという考え方で、出国前検査や入国時検査、滞在先や移動手段を限定するなどの厳格な行動管理、定期的な検査など、必要な防疫上の措置を講じて一般の人とは交わらない形で開催をされております。こうした中で得られる知見も踏まえつつ、全ての国のアスリートにとって安全、安心な環境を確保するために、実効的な対策を確実に実施をしてまいります。
　政府としては、ワクチンの接種を前提としなくても安全、安心な大会を開催できるよう準備を進めてまいります。
 〔国務大臣岸信夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸信夫君）　白眞勲議員にお答えいたします。
　自衛隊法第九十五条の二に基づく合衆国軍隊等の部隊の武器の、武器等の防護に係る警護の実績についてお尋ねがありました。
　合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に係る警護は平成二十九年から実施をしてきており、令和二年末までの実績としては、平成二十九年に二件、平成三十年に十六件、平成三十一年及び令和元年に十四件、令和二年に二十五件、これまで合計五十七件を実施してきております。
　最後に、防衛装備品等の有償援助についてお尋ねがありました。
　ＦＭＳ調達については、未納入を始め様々な課題がありますが、改善に向け取り組んできた結果、全体としては、令和元年度末の未納入額は前年度から半減し、御指摘のあったＦ２の通信電子機器の構成品についても契約を改め、現在は更新された機器の納入が順調に進んでいます。
　２プラス２でのやり取りの有無については、相手方との関係もあり、お答えを差し控えますが、防衛省としては、ＦＭＳの合理化に関し、今後も緊密に日米間で連携を図ってまいります。
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○議長（山東昭子君）　石川博崇さん。
 〔石川博崇君登壇、拍手〕
○石川博崇君　公明党の石川博崇です。
　私は、ただいま議題となりました総理の訪米報告に関し、会派を代表して、菅総理に質問させていただきます。
　バイデン大統領就任後、初の対面形式による首脳外交となったこたびの日米首脳会談は、インド太平洋地域全体及び国際社会の平和と安全の礎である日米同盟を新たなステージへと押し上げました。自由で開かれたルールに基づく国際秩序の構築に向けた確固たる決意を表明するとともに、新型コロナ感染症や気候変動など、人類全体への脅威に対し、日米が国際社会をリードして取り組むことも明確に宣言し、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する両国が、国際の平和と安定に今まで以上に貢献する意思を明確に示したことは大きな成果であり、高く評価したいと思います。また、菅総理とバイデン大統領との直接対話によって個人的な信頼関係を構築できた意義も極めて大きいものがあります。
　今回の首脳会談を踏まえ、国際社会の平和と繁栄を築くため、今後の日米関係及び日米協力をどのように深化させていくのか、総理の基本的な考えを伺います。
　インド太平洋地域及び我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中において、これまで日米ガイドラインの見直し、我が国の平和安全法制の制定、この三月にはバイデン米新政権との日米２プラス２など、日米の安全保障協力は累次にわたって強化されてきました。
　今回の会談では、この日米同盟が揺るぎないものであり、自由で開かれたインド太平洋、そして包摂的な経済的繁栄を推進する同盟を一層強化することに両首脳が完全に一致しました。我が国は自らの防衛力の強化を決意し、米国は日米安保条約の下での日本の防衛への揺るぎない支持を改めて表明、さらに、困難を増す安全保障環境に即した抑止力と対処力の強化、サイバー、宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化、拡大抑止の強化にもコミットをいたしました。
　こうした日米同盟強化の大きな進展は、我が国及び地域を取り巻く厳しい安全保障環境を具体的にどのように改善させることにつながるのか、総理の認識を伺います。
　今回示された強固な日米同盟へのコミットメントは、専守防衛、非核三原則といった我が国が戦後一貫して歩んできた平和国家としての基本方針にも完全に合致した内容であると考えます。今後、日米同盟を重視するバイデン政権との間で安全保障協力を強化していく際、我が国の平和憲法の趣旨や五年前に成立した平和安全法制等の詳細について正確で率直な説明を継続し、計画の策定や現場での運用において日米の認識にそごが生じないように努めることは極めて重要と考えますが、併せて総理の認識を伺います。
　今般の共同声明では、台湾海峡に関する記述が五十二年ぶりに明記されました。また、東シナ海や南シナ海における中国の力による現状変更の試みや他者に対する威圧への反対、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念が示されたことは評価いたします。
　一方で、台湾海峡については両岸問題の平和的解決が強調され、また、中国との率直な対話の重要性や、共通の利益を有する分野での中国と協働する必要性について、日米で認識を一致させたことには重大な意義があると考えます。
　今般の共同声明でこのような表現を盛り込んだ意図について、総理の御所見を伺います。
　また、我が国にとり最大の貿易相手国であり、最も重要な二国間関係の一つである日中関係は、地域のみならず、国際社会全体の平和と安定にとって極めて重要です。
　今回の日米首脳会談を踏まえ、今後、政府として中国との関係をどう進めていくのか、総理の御所見を伺います。
　今回の首脳会談では、二十一世紀にふさわしい新たな協力分野として、生物学的大惨事への備えを挙げ、健康安全保障、ヘルスセキュリティーの推進、将来の公衆衛生危機への対応及びグローバルヘルスの構築を推進することとし、とりわけ新型コロナ感染症への対処に両国が協力を強化することとなりました。
　その中にはＣＯＶＡＸファシリティーへの支援も含まれますが、これまで途上国向け枠組みに対して、米国はバイデン政権発足後、既に二十五億ドルを拠出しているのに対し、我が国はいまだ二億ドルと見劣りしています。六月には我が国がＧａｖｉと共催するＣＯＶＡＸワクチンサミットが予定されておりますが、不足している十七億ドルの資金ギャップを埋めるためにも、我が国の主導的な役割が求められます。総理の御所見を伺います。
　バイデン政権が最重要課題と位置付ける気候変動についても踏み込んだ議論が行われました。共同声明では、日米気候パートナーシップの立ち上げで合意し、二〇五〇年カーボンニュートラル目標と整合的な形での二〇三〇年までの行動にコミットしました。今後、我が国は米国とともに、明日予定される気候変動サミットや本年十一月のＣＯＰ26等において積極的に議論を主導していくべきでございます。
　明日の気候変動サミットでは、訪米前に公明党として総理に直接申し入れたとおり、我が国の二〇三〇年温室効果ガス削減目標の大幅な引上げを明言するなど、野心的な気候変動対策を主張すべきと考えますが、総理の御決意を伺います。
　米国のジョン・ケリー気候問題特使が先日訪中し、気候変動問題については米中が協力して取り組むことで合意いたしました。中国は世界のＣＯ２排出量の約三割を占め、最大の排出国であることから、中国のこの問題での貢献は不可欠です。
　中国は二〇六〇年に排出ゼロとする目標等を掲げていますが、その前倒し実施などについて、我が国としても積極的に働きかけを強化すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　今般の日米首脳共同声明には、両国が半導体を含む機微なサプライチェーンについても連携することが盛り込まれました。産業の米とも呼ばれる半導体は、現在、新型コロナ感染症の拡大によるデジタル化の国際的な進展、ＤＸの必要性の高まりなどを背景に深刻な供給不足の状況にあり、我が国の自動車メーカーが一部工場の稼働停止を決定するなど、甚大な影響が出ております。
　かつて世界のトップシェアを誇った我が国の半導体産業は一九九〇年代以降、地位を低下させ、また、近年は米中技術覇権の対立など経済安全保障の環境の変化を始め劇的な構造変化に直面しています。今後、デジタル化の進展で市場拡大が見込まれるロジック半導体やメモリー半導体は米国、韓国、台湾勢が席巻しており、我が国企業は残念ながら存在感を示せておりません。
　今こそ半導体産業の国家的な戦略の構築が不可欠であると考えますが、今回の日米首脳会談を受けて我が国としてどのように取り組むのか、総理の御所見を伺います。
　最後に、我が国は、激動の世界情勢の中で、これまで一貫して強固な日米関係を構築し、日米同盟を基軸としつつ世界の平和と繁栄に寄与してきました。今回の首脳会談は、バイデン政権が発足直後の新たな一歩を日米で共に歩むことを確認した歴史的な一幕であったと考えます。国際協調主義とルールに基づく国際秩序を重視するバイデン政権の誕生を受け、これまで対立と分断が進む傾向にあった国際社会に対話と協調の流れが生まれ、加速することを期待してやみません。
　国際社会の平和と安定の構築に向けた外交を推進する総理の御決意を伺い、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕