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○宮本（直）政府参考人　お答えいたします。
　医療は、国民の生命、健康を守るという点で重要でありまして、安定的に供給される必要があるということを踏まえれば、医療を提供する主体については、診療報酬により得られる収入により運営されることが基本となるとは考えております。
　その上で、社会医療法人につきましては、地域で不可欠な救急医療や周産期医療等の必ずしも収益性が見込めない医療を一定程度行う法人であることから、公的な運営が担保される範囲で収益事業を行うことが認められているものでございます。こうしたものを踏まえて、議員の御提案については、どのようなことが考えられるかについてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、議員から御指摘がありました医療法人におけるコミュニティーカフェや売店については、入院又は通院する患者及びその家族を対象として行われるものであって、医療の提供又は療養の向上の一環として行われるものは病院に付随する事業として実施できる場合もあるものと承知しております。こうした点を踏まえまして更に検討してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、厚生労働省としては、委員からいただいた御提案も踏まえ、社会医療法人や医療法人について、地域において安定的、継続的に医療を提供していくためにどのような措置を講じていくべきなのか等について、継続して検討してまいりたいと考えております。
○国光委員　ありがとうございます。大変感謝を申し上げます。
　今まで私は三年ぐらいこの課題をやっているんですけれども、結構、なかなか厳しい塩対応だったので、ここまで前向きにおっしゃっていただいたのは大変感謝を申し上げます。宮本審議官のリーダーシップで医政局の中も是非ほぐしていただきたいと思っております。
　続きまして、給付と財源の、子供政策の部分で、済みません、ちょっと今日、野党の皆さんにお許しいただきたいんですけれども、各党はどうなのか。
　これは、やはり、子供のためには党派を超えて建設的な議論というのは本当に必要だと思います。というのが、私も、社会保障と税の一体改革とか、いろいろなしびれるような政策を担当してきたことが役所時代にありまして、各党の合意形成、政争の具に過度にしないというのは非常に重要だと思います。
　それで、各党が、よく御議論いただくわけですけれども、財源をどう見ていらっしゃって、給付がどうなのかということを一覧にしてみました。済みません、これをちょっとお許しいただきまして。一応これは公表資料からまとめたので、合っているかと思うんですけれども。
　例えば、立憲民主党さん。給付額は、ちょっとごめんなさい、不明でした。その財源としては、既存予算の見直し、基金とか天下り改革。また、二番目、所得税。三番目、金融所得課税等。
　国民民主党さん。ちょっと給付額は分かりませんでした。教育国債等。
　維新の党さんは、給付額は分かりませんでした。でも、高齢者の医療費の窓口負担の三割負担ですね。なかなかこれは思い切ったなという感じはいたしますけれども。
　共産党さん。共産党さんは余りずっと変わっていらっしゃらなくて、給付額はちょっと不明なんですけれども、法人税、内部留保課税、所得税、資産課税などであります。
　これを、それぞれ私は敬意は表します。このように、ちゃんと出されていらっしゃる。これをやはり現実的に、皆様方が目標とされる給付額に十分見合うほどの財源がこれで出るんでしょうかという観点が私は非常に重要であり、だから、我が党、与党、自民、公明は、しっかりここで落とし前をつけたということがあるんだと思います。
　そこで、今回、立憲民主党さんの御提案の中で、あ、ほかの政党もありますね、ごめんなさい。これはよく話が出てきますけれども、これは中村審議官にお尋ねなんですけれども、例えば所得税を仮に累進強化、よく出てきますよね、総論では。必ずどこかの政党が選挙のたびに掲げます。でも、これは一体財源は幾ら出るんでしょう。
　例えば、最高税率を現行の四五％から五〇％、五％引き上げたら、これは財源はどれぐらいになりますか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のブラケットでございますけれども、一％当たりの税収が三百億円ございます。先生御指摘のように四五から五〇に引き上げる場合には、機械的な試算を行いますと、その五倍、千五百億円の増収となると見込まれます。
○国光委員　ありがとうございます。
　五％で千七百億なんですよね。皆さん、これはどうですかという感想はあえて求めませんけれども、そうか、五％で千七百億か、千七百億で何をしましょうということですね。つまり、財源と給付が、やりたい給付に対してどれぐらいちゃんと財源が出るのかというのは、これほどさように、詰めてみると、こうだったな、意外にあったんだ、いろいろあると思うんですけれども、やはり私は、この表の給付と財源がちゃんと責任を持てることこそ政治の役割だと思いますので、是非、建設的な議論ができればと思います。
　これは、ゼロ円じゃないですよ。丸円で、ちょっと額が分からなかったので、済みません、丸と書かせていただいて。岡本先生、そういう趣旨であります。
　では、御質問、最後に妊婦健診のことをお伺いしたいと思います。
　今日は、特に神奈川県選出の議員の方がいらっしゃったら、あっ、いらっしゃいますね、地元の自治体に是非聞いていただきたいんですけれども、妊婦健診、これは子供政策の中でも重要な話です。
　これは実は、出産は、一時金を引き上げたり、そして保険適用を二年後からするということで、ああよかったという一定の評価をいただいているんですが、これは加藤先生とも一緒に議連をつくって、本当に頑張りました。
　ただ、妊婦健診が結構くせ者で、これは結構金がかかっています。大体、私はよく要望を団体からいただくんですけれども、東京とか神奈川とか埼玉とかで、手出しで十万円かかったとか、クーポンとかもあるんだけれども、十万とか二十万とか、結構何かしんどいんですよ。
　問題は、これは、お金は実はついているのに、国庫補助事業から地財措置を十年前にされた途端、あるあるですけれども、地域格差がすごいできて、大変神奈川の先生には悪いですけれども、神奈川はワーストです。
　これは実は、横浜市の自民党市議団から今日聞いてほしいと言われたので、横浜市、非常に低くて、これは今、自民市議団が、何とか横浜市の執行部や市長さんに引上げをしてほしいと。ほかの県では全部、だって石川県が二倍ですからね、これを見ていただいたら。神奈川は七万円、石川県は十三万です。約二倍です、この被災地、大変な中で。だから、もうちょっと上げてくれと自民市議団もおっしゃっていて、非常にイシューになっております。
　ここでお願いなんですが、こども家庭庁さんと総務省さんに。こども家庭庁さん、この公費助成の一覧、これは最近調査していただいて、この状況、有様ですよね、二倍の格差がいまだにあります。これを、四月以降、いろいろな部長会、主管部長会議とかそういうので、あるときにお示しいただきながら、これを見れば、うちの自治体、やばいと普通思いますから、平均以下のところは。是非、示していただいたり、個別に働きかけをしていただきたいと思います。
　あと、これは自治体あるあるですけれども、子供部局や衛生部局が頑張っても、最後は総務部なんですね。お金を持っているところが一番強いんです。総務部を握っていらっしゃる総務省に是非、首長や総務部長、財政課長に、ちょっと、おたくのところはこういう状況になっているけれども、指導できないのは分かっているんですよ、指導はできないんだけれども、この状況だから、どうなんですかという確認ぐらいはしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○藤原政府参考人　まず、こども家庭庁の方からお答え申し上げます。
　令和五年四月時点での妊婦健診の公費負担の状況、先ほど委員からも御紹介いただきましたが、先月二十六日に調査結果を公表いたしております。国が示す検査項目の全てを公費負担している自治体数、前年の八六・三％から九一・一％に増加するなど、全国的に取組が着実に進んでいるというところではあるものの、やはり、御紹介いただきましたように、都道府県別に見ますと公費負担額の状況はばらつきがございます。
　このため、妊婦の方々に自己負担が発生しないように、前回に引き続き、各自治体に公費負担の一層の充実を依頼する事務連絡を発出し、また、総務省と連携をしまして、個別の自治体の、私どもからは妊婦健診担当部局長などに対しまして直接連絡を行って、改善を働きかける取組を進めているところでございます。また、担当レベルでも、今後、自治体ヒアリングを行って、課題とか問題点の把握についてしっかり把握をしていきたいと思っております。
　また、さらに、毎年度の取組といたしまして、自治体ごとの公費負担状況の一覧の公表ですとか、全国会議を活用した公費負担の充実する働きかけについても実施をしていきたいと考えております。
　引き続きまして、妊婦健診に関するよりよい環境整備が進むように、総務省とも連携をしながらしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○谷委員長　続いて、総務省濱田審議官、持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
○濱田政府参考人　お答えいたします。
　妊婦健康診査の助成事業に要する経費に係る地方交付税措置につきましては、総務省としても様々な機会を捉えまして周知をさせていただいております。
　具体的には、昨年五月に全国九ブロックで行われました全国市長会支部総会におきまして首長に対し直接周知させていただきましたほか、本年三月には、こども家庭庁の調査、公表に合わせ、自治体の財政担当部局に対し、適切な対応を依頼する事務連絡を発出したところでございます。
　加えまして、こども家庭庁と連携して、総務省からも個別の都道府県の市区町村担当部長に直接連絡を取り、管内市町村の公費助成の状況確認等を依頼する取組を進めているところでございます。
　引き続き、総務省といたしましても、こども家庭庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○国光委員　ありがとうございます。総務省に特に期待をしておりますので、是非、地方自治のプロとしての矜持を見せていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次に、宮路拓馬君。
○宮路委員　自由民主党の宮路拓馬でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今回、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案ということで、私も、予算委員でもありましたので、予算委員会でこの子育て支援について大変議論になった、その経過を見ておりました。あわせて、先般の本会議場での趣旨説明、質疑においても、やはり議論の的になったのは、その財源の話であったかと思っております。
　まず、お伺いをいたしますが、今回、この子供、子育て政策の財源について、既定予算の最大限の活用一・五兆、そして歳出改革の徹底等によって一・一兆、一兆ということで、とりわけ支援金のことが大変話題になっておりますが、この財源について、税でしっかりと賄うべきであるとか、あるいは、子供への投資なんだから、しっかりそれは将来世代に返ってくる、そういう意味で国債で賄うべきであるとか、そういった議論もあったところでありますが、今回、支援金を含む、社会保障改革の徹底によってその財源を賄うとした理由について、改めてお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の子供、子育て予算の財源確保に当たりましては、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、増税か国債発行かではなく、歳出改革によることを原則としております。これは、既存の歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において国民に新たな御負担を求めないものとなるからでございます。
　支援金につきましては、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子供、子育てに要する支出の財源をいただくこととすることで、実質的な負担が生じないこととしてございます。
　その上で、社会保険制度は社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みでございます。支援金制度も、こうした連帯によって、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みであり、保険料と位置づけてございます。
○宮路委員　国債については、それは負担の先送りであり、結果として子供の世代、将来世代にその負担のしわ寄せが行くのではないかであったり、あるいは、税においては、今般、賃上げでデフレ脱却の最大のチャンスという中にあって、経済を腰折れさせないために安易な増税は控えるべきである、そういったこともあったんだろうと思います。
　しかし、今大臣の答弁にもありましたとおり、やはり子育てを社会全体で支える連帯ということが今回政府の方から打ち出され、私は、それは、これまでにない、異次元の少子化対策のまさに根幹たる考え方だと思っておりますので、今回、社会保障の改革によって、あるいは支援金制度を導入することによって子育て財源を確保するということについては、改めて、しっかりと国民の皆さんに届くように発信していっていただければと思っております。
　ただ、一方で、やはり社会保険については様々な議論がなされているということで、例えば、本来、社会保険というのは受益と負担の関係が明確でなければならない。ところが、この支援金の制度については、受益と負担の関係が明確ではないのではないか、あるいは、言葉を換えれば、子育てに関係しない人まで、子育てを終えた方、高齢者の方々あるいは子供を産まないという選択をした方、独身の方を含めて、全てに負担を求めるのはいかがなものか、保険の理念にかなっているのかといったような批判もあります。
　予算委員会の参考人質疑でありましたが、一橋大学の高久先生が、この点については、いわば社会保障のジレンマ、つまり、社会保障制度が充実すれば充実するほど人生におけるリスクが軽減されていくと。かつては、やはり家庭内に、人生においてリスクがあり、それを子供によって支えてもらうというような考え方が社会全体にあった。老後のことについては子供にしっかり面倒を見てもらう、そういった世の中だったわけですが、社会保障制度が充実するに当たり、そうした子供に老後の面倒を見てもらうわけではなく、社会によってしっかりとした介護を受けられる、そういったことになり、結果として、子供を産まなくても、そういった人生におけるリスクをしっかりヘッジできるようになった。それが少子化につながった。これは日本だけではなく先進各国に言えることであろうと思います。
　そうした中で、この社会保障のジレンマという中で、しかし一方で、社会保障を持続可能にするためには、賦課方式ですから、やはり現役世代がしっかりと支えなければいけない。その根底には、少子化対策をしっかり講じて、支える側の世代を増やしていかないといけない。その意味において、社会保険、社会保障制度をしっかりと持続可能なものにするために、この社会保険方式を使うのは実は理にかなっているんだという説明もありました。
　なるほどなと思ったところでありますが、先ほど申し上げた、社会保険ではないのではないかという意見について、改めて、いや、社会保険が今回は理にかなっているんだということについて、しっかりと政府の方から説明をお伺いできればというふうに思います。
○熊木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からも御答弁、そして先生からも御指摘がございましたように、この支援金制度というものは、子供や子育て世帯を全世代そして企業を含む全経済主体みんなで支える、社会保険の連帯の理念に立って行う、こういうものでございます。
　その上で、この給付につきましては、児童手当ですとか、子育て支援策の中でも幅広く給付されるものに充てるという整理をしてございます。そしてまた、これらを実行することによりまして、少子化、人口減少に歯止めをかけるということができますれば、医療保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤に重要な受益となるということでございます。
　これらは、ひいては、子供のいない方々を含め、広く被保険者の方々にとっての大きな受益になるということと考えておりまして、この保険制度の枠内で実施するということでございます。
　なお、社会保険制度を活用するメリットの一つといたしましては、少子化に非常に重大な関心のある企業にも拠出を求めるということが可能になり、実際、一兆円の支援金のうち〇・四兆は事業主が拠出いただくということになります。それによりまして、被保険者の個々人の拠出額は大きく抑えられるという構図でございます。
　なお、歳出改革等を行うということによりまして、被保険者にも事業主にも効果を及ぼす社会保険料負担の軽減を図りまして、この中でこの支援金制度を構築するとしてございます。
○宮路委員　企業側、事業主側にも利益があると。今、日本の最大の課題は人手不足、働き手不足であることからすれば、少子化対策によってしっかり将来世代が育っていく、働き手が将来的に確保されるということは企業にとっても大変重要な意味を持つということで、その意味でも、社会保険方式で被雇用者そして雇用者がしっかりと負担を分かち合うというのも、大変リーズナブルな話だということで理解をいたしました。
　更にお伺いしますが、先ほどの大臣の答弁の中にもありました、実質的な負担が生じないという点についてであります。
　この点、予算委員会でも非常に、どういう意味なのか、負担は上がるんじゃないかと様々な議論がなされたところであります。ここはやはり、しっかりと分かりやすい説明を国民の皆さんにもしていただく必要がある、理解していただく必要があるというふうに思っておりますので、この実質的な負担が生じないということはどういうことか、簡潔に御説明をお願いします。
○熊木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生の御指摘ございましたように、まず、三・六兆円につきましては、既定予算の最大限の活用と歳出改革によって二・六兆円、それで支援金の額をまず抑えます。その上で、支援金の導入に当たりましては、歳出改革を基本にいたしまして、歳出改革等により社会保険料の負担軽減を図りまして、その負担軽減の効果の範囲内で支援金を構築するということにより、支援金の導入により全体として実質的な負担が生じない、こういう説明を申し上げております。
　具体的に申し上げますと、支援金制度は、令和八年度に、月額、加入者一人当たりで約二百五十円でスタートし、令和十年度には四百五十円という形で満額となります。その前に歳出改革を先行させまして、これを継続させることによって、令和十年度までかけまして、今申し上げました四百五十円分の軽減効果を図るということ、積み上げるということでございます。その効果の範囲内であれば、この支援金の導入によってこの四百五十円というものが実質的な負担にはならない、こういうことを申し上げているということでございます。
○宮路委員　よく、額と率が結構ごっちゃになってというか、予算委員会の議論でも、いや、負担は増えるんでしょう、額は増えるんでしょうという議論であったり、あるいは、いや、率は変わらないんだ、そういう話がありました。
　当然、社会保障費というのは、高齢化に伴って医療費あるいは介護費というのが増えていきます。いわゆる自然増だというふうに思っておりますが、その自然増を社会保障改革によって抑制し、その抑制した範囲内で支援金の財源を確保するという考えで、先ほど、五十円あるいは四百五十円という話をされましたが、やはり額としては増えるんだろうと。
　しかし、率としては、社会保険負担率というんでしょうかね、高齢化に伴って社会保障費が自然に伸びていく、その範囲内に収めるというふうに私は理解をしておりまして、お配りさせていただいた資料は、まさに社会保障改革の徹底ということと、あと賃上げの効果を使うというふうにも聞いております。賃上げがされると、社会保険負担率、社会保険率のその分母が、雇用者報酬の方ですかね、増えますから、そうすると、分母が増えれば分子はそれだけ余裕が出る、そうしたことも含めて、実質的な負担が生じないと。
　やはり、所得のうちどれほどが社会保険料として回るのか、これがやはり、実際生活するに当たってどれぐらいの負担を感じるかというまさに大事なところだと思いますので、そのように理解しているんですが、この点はいかがでしょうか。
○熊木政府参考人　まず、歳出改革か賃上げかということがあるかと思います。
　私も申し上げましたように、これは歳出改革を基本に社会保険料の負担軽減を図っていくということでございますので、社会保険料の軽減を図る際の歳出改革、これは、いわば四百五十円の、加入者一人当たりの支援金見合いの改革を行っていくということでございます。
　賃上げにつきましては、それによって国民所得が増えますれば、当然ながら、その負担の軽減ということにつながりますので、これも大変重要なことでございます。したがいまして、これも併せて行うことで、確実に社会保険料の負担軽減を図っていくということであります。
　繰り返しますが、歳出改革が基本でありますので、賃上げをいわば当てにしたものではないということではございますが、その中で、賃上げについてもしっかりと全力をもって取り組んで、社会保険料の負担軽減を図るということでございます。
○宮路委員　やはり、王道はしっかりと歳出改革をして国民負担を減らすということでしょうが、今般の賃上げも五％以上の賃上げがなされるということで、この果実というのは非常に大きい。しかし、それはまた新しい投資分野へ振り向ける必要があるわけですから、しっかりと歳出改革等を前提としつつ、バランスのいい形にしていっていただければというふうに思っております。
　続いて、財源を確保して行うこの子ども・子育て支援法の中身について伺ってまいりたいと思います。
　やはり、一番が現金給付の充実。少子化の問題を、国民の声を聞くと、やはり経済的負担が一番大きいと。その経済的負担の軽減を図るということがまず一丁目一番地に来るのであろうと。今般、そうした考え方の下、児童手当の抜本的拡充であるとか、児童扶養手当の拡充がなされるというふうに理解をしております。
　児童手当の抜本的拡充については、所得制限をなくすであるとか、高校生世代まで延長するだとか、そしてまた、第三子以降、いわゆる多子加算ですかね、第三子以降は三万円に増額といったような内容になっております。一方で、児童扶養手当、これはいわば一人親家庭への支援、経済的支援ということであるかと思いますが、第三子以降の児童に係る加算額は第二子に係る加算額と同額に引き上げるという中身になっております。
　児童手当については、第三子以降が相当な増額になる。一方、児童扶養手当については、第三子以降が第二子より今までは低かったところを、せめて第二子レベルまで引き上げるということで、児童手当と児童扶養手当で少し考え方が違うのかなというふうに理解しておりますが、この点について政府の説明を求めたいと思います。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　児童手当における多子加算は、同時に三人以上の児童を養育する者の経済負担の軽減を図ることを趣旨としております。この制度趣旨も踏まえ、今般の多子加算の増額については、子供三人以上の世帯数の割合が特に減少していることや、子供三人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられること等から、第三子以降三万円とすることといたしました。
　また、一人親家庭につきましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うことになり、その生活は、収入、仕事、子供の養育等の面で様々な困難に直面していると承知をしております。児童扶養手当は、こうした一人親家庭の生活を下支えするものでございますが、今般、生活の安定のため、特に支援を必要とする多子家庭への加算額を拡充し、第三子以降の加算額を第二子の加算と同額にまで引き上げることとしたものでございます。
○宮路委員　やはり、児童扶養手当対象世帯というのは、今御答弁いただいたとおり、子育てと、あと就労、この二つの負担を一人の親でというのはなかなか厳しい、そこに着目した支援策だというふうに理解しております。とすれば、やはり、そうした困難を抱えている家庭にはより手厚い支援が講じられるべきだというふうに思っております。今般は、財源が確保される範囲内での支援策の充実ということで、第三子以降、第二子の加算と同額程度ということであろうかと思いますが、更なる支援の強化に向けて、引き続き御検討いただきたいというふうに思っております。
　続いて、妊婦等包括相談支援事業についてお伺いをしたいと思います。
　私も、こども家庭庁、準備段階の担当政務官をさせていただきました。その間、チルドレンファーストの勉強会等の中でも、やはりモデルとされたのは北欧、とりわけフィンランドのネウボラという仕組みでありました。母親の妊娠期から子供の小学校入学まで、担当の保健師がずっと伴走型で子育てに関するあらゆる相談にワンストップで応じるという仕組みであります。
　今般、この妊婦等包括相談支援事業というのは、そうしたネウボラという仕組みではないというふうに理解しておりますが、これまで、我が国で妊娠から出産まではしっかりと支援がありました。保健師が、妊婦健診があったり、あるいは出産後の訪問相談等があった。その後、保育園に入園するまで、そこが支援の空白期間が生じていたのではないか。そうしたものを埋めるために、今回、この包括相談支援事業というものを新たに設けることになったのではないかというふうに考えておりますが、政府の見解についてお伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　妊婦等包括相談支援事業につきましては、妊婦やその配偶者などの方に対しまして、面談等により情報提供、相談を行う事業でございます。現在、出産・子育て応援交付金として実施している事業のうち、妊娠期から身近な場所で相談に応じる伴走型相談支援を制度化するものでございます。
　具体的には、本事業によりまして、産前産後の育児不安を抱える妊産婦や子育て世帯が給付の申請や支給のタイミングで専門職の方などとの面談を行っていただくことによりまして、出産、育児のその後の見通しを立てて、悩みを相談したり、必要な情報提供を受けたりすることができるようになります。
　こうした取組を通じまして、妊産婦、子育て世帯の抱える悩みですとか不安解消を図るとともに、産後ケアですとか一時預かり、あるいは家事支援などの必要な支援サービスにつながりやすくするというふうなことを期待しておりまして、本事業によりまして、妊娠期からの切れ目ない支援をしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○宮路委員　しっかりと切れ目なく隙間を埋めて、そして他の子育て支援サービスにつなげることを期待しての制度導入だということで理解をいたしました。
　この切れ目ないというのは大変重要なところだということは、先ほど申し上げたとおり、こども家庭庁、準備段階で関わらせていただいた者として常々感じていたところでありました。
　特に、子供のデータ連携、これはちょっと、この包括支援事業よりもっとスコープの長いというか、期間の長い話になると思いますが、子供の生まれる前からの、妊婦健診からの情報であるとか、生まれた後の、産後直後の子供の情報だとか、あるいは保育園に入ってからの子供の育ちの情報、そして、学齢期になって小学校になれば健康診断がありますし、成績もある、あるいは体力測定の結果もある。こうしたものが、順調に育っていれば伸びていく。しかし、どこかで、例えば成績が急落するだとか、あるいは体力が落ちている、これは何か家庭に問題があるんじゃないか、困難を抱えているんじゃないか、その気づきにつながり、そしてそこからプッシュ型の、アウトリーチ型の支援につながっていく。そうした社会を目指すんだという思いで私も当時仕事をさせていただきました。
　いわば、その前提となるデータ連携は非常に重要なことであります。一方で、個人情報そのものでありますから、その扱いについては大変センシティブであり、慎重に考えなければいけない。この相反する要請を、いかにバランスよく解決策を導き出していくか。こども大綱にも、この子供のデータ連携ということについては大変重要な要素として記載されていると思っておりますが、その今の政府における進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　こども家庭庁におきましては、地方公共団体において、教育や福祉等のデータを分野を超えて連携させることを通じて、支援が必要な子供や家庭をできる限り早期に把握をし、その後のプッシュ型、アウトリーチ型の支援につなげることを狙いといたしました、こどもデータ連携事業、これに取り組んでおります。
　令和五年度におきましては、先進的な取組を進めております兵庫県尼崎市を始め全国十四自治体に御協力をいただきながら、こどもデータ連携について、利用するデータ項目の選定や個人情報の適正な取扱いの在り方、さらには、支援への接続方法等に関する課題を洗い出すための実証事業を進めておりまして、得られた知見等を基に、こどもデータ連携ガイドラインの素案を作成し、既に公開をしております。
　令和六年度におきましては、このガイドラインを踏まえた実証事業に取り組み、更に精査することにより、全国の地方公共団体が参考にできるようにしてまいりたいと考えております。
　こども家庭庁といたしまして、今後ともしっかり取組を進めてまいります。
○宮路委員　質問を多数用意しましたが、済みません、支援金のところで大分時間を食ってしまいましたので、少し産後ケアについてお伺いをしたかったんですが、この点については飛ばさせていただいて、法案の内容である経営情報の報告についてお伺いをしたいと思います。
　昨今、報道において、保育士の給与未払いであるとか保育園の経営破綻といったような情報を耳にすることがあります。子供にしてみれば、いきなり保育士の給与未払いで保育士が大量退職して、もう通えなくなる。子供にとってもあるいは保護者にとっても大変悲惨な結果になってしまいます。そうしたことを未然に防ぐために、改めてこの経営情報の報告を求めているものだと理解しておりますが、この点について御説明をいただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の法案におきましては、費用の使途の見える化に関する内容を盛り込んでございます。保育所等からの報告内容を分析することによりまして、職種別の賃金改善の状況などを明らかにするなど、透明性の向上を図ることとしております。
　この制度の主な目的でございますが、幼児教育、保育に従事する保育士等の処遇改善や配置改善等の検証を踏まえた公定価格の改善を図るということが主な目的でございます。加えまして、委員からも御指摘いただきましたように、情報の公表の充実を図るということによりまして、保護者ですとか保育者の方が園を選ぶ、そういった意思決定への支援にもなりますし、また、経営情報の分析を踏まえた幼児教育、保育政策の企画立案にも資するものというふうに考えております。
　このように、幅広い関係者への波及的な効果も期待して、このような制度改正を御提案申し上げているところでございます。
○宮路委員　しっかり評価されるということも非常に大事なことだというふうに理解しております。
　そうした意味では、経営情報はもちろんなんですが、最も大事なのは、やはり保育の質の点だろうと思います。しっかりと子供にいい保育サービスがなされているのか、子供の健全な育ちにつながっているのか、子供の才能を引き出すような保育が行われているのか。こういった、まさに保育の質については、例えば、イギリスなどではＯＦＳＴＥＤという組織があって、その質をしっかりと見ていくということを導入している国もあります。新たに相当の人数をかけてそうした行政機関をつくるのかという議論もありますが、現状、我が国においてこの保育の質の確保をどのように図ろうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　保育施設における保育内容や保育環境を適切に確保するということは非常に重要な課題でございます。このため、こども未来戦略に基づきまして、保育の質を確保する観点から、まずは四、五歳児における保育士の配置基準について、令和六年度より三十対一から二十五対一へ七十六年ぶりの改善を行うこと、また、令和五年度人事院の勧告を反映をしまして、五％を上回る公定価格の改定、こういった処遇改善を行うこととするほか、保育士を希望する方への資格取得支援ですとか保育事業者とのマッチングなど、保育人材確保といった総合的な取組を進めているところでございます。
　その上ででございますけれども、具体的な質確保の仕組みといたしまして、保育所への指導監査について、その設備、運営の基準を維持するため、法令上、都道府県等が原則として年度ごとに一回以上の実地検査を行うということを義務づけておりますし、また、保育所が保育の質の改善を図るために行う第三者による評価などについても推進をしているところでございます。
　イギリスのＯＦＳＴＥＤという、準政府の機関というふうな御紹介もございましたけれども、現在の仕組みとしては、都道府県や自治体を中心とした監査、第三者評価、こういったことをしっかり進めることによりまして、また、冒頭に申し上げましたような質確保に伴う処遇改善等も併せ持って、質の確保、しっかり確保していきたいと考えております。
○宮路委員　とかく、その監査というのは、施設基準を満たしているか、人員配置が満たされているかということで、確かにそれは質の前提となる条件なのかもしれませんが、どういった保育がなされているのかということが本来大事なはずでありまして、第三者評価の導入を進めていくという点、これは大変重要なことだと思います。その質がそもそもどうなのかという第三者評価になるように、しっかりとマネジメントしていただければというふうに思います。
　本当は、子供の数が減る中で深刻化しているいじめと不登校の現状と課題についてもお伺いをしたかったんですが、ちょっとこちらも飛ばさせていただいて、より深刻な、これは日本だけではないかというふうに言われている子供の自殺の問題についてお伺いをしたいと思っております。
　年間五百人を超える子供が自死をしている。世界の中で子供が自殺をする国はあるのかというふうにまで言われる、この問題であります。子供の自殺について、まず現状、そして自殺対策についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
　また、文科省の子供の自殺が起きたときの背景調査の指針に基づく子供の自殺に関する調査では、遺族の意見を聞く詳細調査の実施は僅か五％にとどまっており、そもそも遺族の意向の確認がされていなかったり、あるいは調査があることを遺族に知らされていなかったりする現状があるというふうに聞いております。こういう点について、どのように考えるのか。
　そして、あわせて、識者の中には、心理的剖検というものをしっかり自殺した子供の遺族に実施することが有効ではないかという意見も聞かれるところでありますが、こうしたことを含めまして、子供の自殺の調査の在り方について、どのように考えているのか。
　そしてまた、子供の自殺、これは非常に重要な問題ですから、常設の会議体などを設けて、しっかりと有識者の英知を結集して対策を講じていく必要があると思いますが、是非、そうした場に当事者、要は子供に自殺された保護者の方などをメンバーに加えるなど、そうした検討をしていただきたいと思っておりますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　令和五年の小中高生の年間自殺者数が五百十三人と過去二番目の数値となったことは、こども家庭庁としても大変重く受け止めています。
　子供の自殺対策を推進するためには、教育や普及啓発、早期発見、相談体制の整備、自殺予防のための対応等の対策を総合的に進めていくことが重要であり、関係省庁と連携し、昨年六月に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づく自殺対策にしっかりと取り組んでまいります。
　また、こども家庭庁では、このプランに基づき、子供の自殺の実態解明に取り組むため、昨年度及び今年度において、警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺統計や関連資料を集約して要因分析を行う調査研究を実施しているところです。
　今後とも、この調査研究結果等を踏まえ、子供の自殺に関する調査分析に当たっての課題も整理し、子供の自殺の実態解明に向けてどのように取り組んでいくか、関係省庁とも連携し、検討してまいります。
　また、議員御指摘のとおり、子供の自殺対策の推進に当たって、当事者の意見を聞き、制度や政策に反映していくことも大変重要だというふうに考えております。これまでも、こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議などを通じて、有識者や当事者の方々から御意見を伺うとともに、自身が死にたいという気持ちを抱いた経験のある方や子供の自殺対策支援を行う団体等に対するヒアリングを行い、関係省庁の取組等へ反映するよう要請してまいりました。
　今後とも、こうした取組を進めるために、当事者参画のために更にどのような対応ができるか、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○宮路委員　大変深刻な問題であると思っております。我が国、これは恥ずべきことだと思っておりますので、子供の自殺者数が五百名を超える、子供の数が減る中でですから、抜本的にしっかり対策を講じていっていただきたい。その際には、しっかりと当事者の意見が反映されるような仕組みとしていただきたいというふうに思っております。
　最後、お伺いをいたします。こども家庭庁の仕事を、準備段階、させていただいたときに、とりわけ意を用いていた点についてお伺いをいたします。
　それは、昨今、子供、子育て支援というのは、行政では到底全て賄い切れない状況になっているということであります。
　御案内のとおり、国、県、市を含めて、そもそも行政機関の職員が不足し始めている。とりわけ、子供、子育てについては、これまでなかなか行政が取り組めていなかった困難な子供に対する支援、例えば、先ほどお伺いはしませんでしたが、不登校やいじめがやはり過去最高になっているという状況、そして、今御答弁いただいた自殺の状況、その背景には貧困や家庭での様々な問題があると言われております。こうした問題を全て行政組織がカバーするというのは非常に難しい。
　そうした中で、昨今、ＮＰＯの存在が非常に重要になってきております。子供の居場所づくりや学習支援、あるいは貧困対策、不登校の子供に対するサポートなど、様々な場面においてＮＰＯ活躍の場が広がってきている。そして、そうした分野については、ＮＰＯの強みというのがしっかりと発揮できるのではないか。それは、行政のように人事ローテーションで人がすぐ替わるわけではなく、同じ人がずっと伴走して対応できる。それに伴ってノウハウが蓄積され、スキルが上がっていく。信頼関係の構築もしやすい。そういった強みを生かして、子供政策のサポートをしてもらえる。むしろ、メインプレーヤーとして活躍していただけるのではないかと思っております。
　こうした点について、政府として、ＮＰＯの存在意義、とりわけ、子供、子育て支援領域におけるＮＰＯの存在意義、評価、あわせて、一方で、ＮＰＯ特有のやはり問題も抱えている。なかなか経営基盤が安定しない。あるいは、例えば行政からの委託であると、毎年競争入札にかけられてしまうと、年度の初めはなかなか実際にサポートに当たれないとか、あるいは、そうした入札の仕事に追われてしまって肝腎の支援に支障が生じてしまうだとか、そういった問題もあるというふうに伺っております。
　そうした課題をどのように認識して、そして、その課題にどのように解決策を講じようとしているのか、最後、お伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　いじめや不登校、虐待、貧困などの多様な支援ニーズを有する子供や家庭に対し、きめ細かな支援を行うためには、議員御指摘のとおり、ＮＰＯを始めとする様々な民間団体が重要な役割を担っております。
　こども家庭庁では、いじめや不登校、虐待、貧困など多様な支援ニーズを有する子供や家庭に対する支援策として、民間団体等と連携した子供の居場所づくり等の強化、子育てに困難を抱える家庭に対する見守りやアウトリーチによる支援、生活が困窮する世帯の子供に対する食事の提供や宅配などの食事支援を行う民間団体等への支援など、ＮＰＯを始めとした民間団体等と連携した取組を強化しているところでございます。
　今後も、これらの支援策がＮＰＯにとって持続可能なものとなるように、ＮＰＯを始めとする支援活動を現に担っている方々やまた当事者の方々の意見をよく伺いながら、必要な対応をしっかりと講じてまいりたいと考えております。
○宮路委員　とりわけ、この分野においては、本当に、これからＮＰＯが各地域においてどれだけ育っていくかというのは非常に重要な点だと思っておりますので、こども家庭庁としても議論をリードしていただければと思っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　本日、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　本会議の議論を聞いておりまして思ったのは、どの党の皆さんも、子供、子育て支援に対して、その支援自体に対して反対する方はいらっしゃらないのかなと。
　法律の中身は給付と負担があります。給付というのは、どういった支援をするかです。負担の部分は、その支援を、じゃ、どういった形で負担をするのか。本会議でもほぼほぼ議論になっていたのは負担の話だったかなというふうに思っておりまして、給付の部分については、例えばもっとやれというお声はあったと思いますが、だから、方向性もやはり反対ではないというふうに思っています。そうなったときに、これは負担というのは文字どおり負担ですので、どういう負担の仕方をするかとなったときに、当然、いろいろなデメリットもあるし、反対の意見も出てくるというふうに思っています。
　だから、どういう負担の形をつくるかというのは、ある意味、どういう社会を目指すのかというところと一緒かなというふうに思っておりまして、そういう意味では、例えば、今回の本会議でも野党の皆さんの質疑で出てきた、具体的に負担の部分も実は提案がありました。所得税、金融所得課税、法人税を見直したらどうかという提案もありました。ただ、残念なのは具体的な数字がありませんでしたので、これは、建設的な議論をもしするのであれば、ここはやはり具体的な議論というのが必要なんじゃないかというふうに思っております。
　いろいろな前提はあると思いますが、じゃ、例えば、さっき申し上げた、野党の中で提案された、所得税でやるんだと。じゃ、これは本当に三・六兆円を所得税で賄ったらどうなるかというところを少し、ちょっと財務省、一人当たりどれぐらいの負担になるか、お示しいただければと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　所得税の納税者数は五千二百五十万人おります。先生の御指摘に基づきまして、三・六兆円をこれで割りますと、一人当たりの増加額、年間では約六万九千円、月額では五千七百円との試算となります。
○伊佐委員　もちろん、税は累進性があります。ただ、この五百円だって、ある意味、単純に平均で割った数字ですので、もちろんそれぞれが比較はできませんが、規模感としては、一人当たり五百円の保険、財政を保険を使っていくか、税で所得税だけに寄せてしまうと五千七百円単純にかかるわけです。
　そうなると、だから、当然、所得税といったら、これは若い世代、働く世代が払っているのが多くだと思いますので、行って来いになるわけです。もらう支給、でも、その負担をするのは働く世代となって。だから、そうじゃなくて、じゃ、法人税にしましょうとなったら何が起こるかというと、当然、法人税というのは、これは賃上げの原資になりますので、そこを削ることになる。
　だから、私が言いたいことは何かというと、子供、子育て支援を充実させようというのは、多分、与野党、皆さん一致するところだというふうに思っておりまして、それであれば、じゃ、どういう負担がよりよいのかというところを是非具体的に各党それぞれ案を提示していただいて議論すれば、委員会でも非常に建設的な議論になるんじゃないかというふうに思っております。
　これは、申し上げたように、負担については、本会議、予算委員会、いろいろなところで議論が重ねられておりますので、私の今日の質疑は給付の部分をメインにして質問させていただきたいというふうに思っております。
　一昨年末に子育て応援トータルプランというものを、これは我々、かなり力を入れて作りました。総理の方からも本会議の方で御答弁いただいたのは、この公明党の子育て応援トータルプランを参考に取り組むと当時言っていただきました。
　今回の法案の中身、我々の提言、具体的にさせていただいたものを取り込んでいただいたものもあるし、そうじゃないものもあります。ちょっとその辺りを確認を今日は様々させていただきたいというふうに思っております。
　まず、経済的支援について、例えば児童手当の拡充、あるいは児扶手の第二子以降の加算、今回は第三子になりましたけれども、あとは出産時の十万円支給と伴走型支援とか、高校、大学の段階的な教育無償化、こういうものはほぼほぼ取り入れていただいたというふうに思っておりますが、その中で、残念ながら進まなかったのは、高校三年生までの医療費助成の拡充と、あとは学校給食の無償化。これは当然、財源との兼ね合いもありますし、一気に進むものではないとは理解をしております。
　まず、大臣に子供医療費の無償化を伺いたいと思うんですが、私は、厚労副大臣をやらせていただいたとき、子供、子育ての担当でしたので、全国からずっと要望をいただいていたのは、この医療費助成を何とかユニバーサルサービスとして国でやってくれないかと、たくさんいただきました。
　今回、我々のトータルプランには高校三年生まで医療費の無償化と書いているんですが、さっき申し上げたように、財源の制約もあります。また、無償化することによる受診行動の変化、より受診が促進されるということもありますので、そこも注視しなきゃいけないというのも分かっています。
　ただ、無償化までいかなくても、せめて医療費助成については、もうそろそろ、ユニバーサルサービス、十八歳までのユニバーサルサービスとして、将来的にいずれ国でやらなきゃいけないと思いますので、検討を進めるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　十八歳までの子供医療費について、医療費助成を含めて検討し、国のユニバーサルサービスとして前に進めるべきではないかという御質問と受け止めておりますが、子供医療費につきましては、医療保険制度において就学前の子供の医療費の自己負担が三割から二割に軽減されており、これに加えて、各自治体独自の助成制度により自己負担の更なる軽減が図られているものと認識をしております。
　一方、国の制度として子供の医療費の助成制度を創設することについては、医療費の無償化による受診行動への影響なども見極める必要があることなど、課題が多いものと考えております。
　子供の医療費の負担軽減については、基盤となる国の制度と各地域における様々な実情を踏まえた地方自治体による支援が相まって行われることが適当と考えております。
○伊佐委員　相まってというふうにおっしゃっていただきました。
　これはよくいろいろな政策でもあると思うんですけれども、まずは、国が一律でなかなかできないものを各自治体でいろいろな支援サービスをやっていただいて、それがどんどん広がっていく、それが一定程度地域で、大体どの地域もやっているとなったら、これはもう国一律でやった方がいいよねと。例えば、白内障の手術の支援とか保険適用もそうだったと思うんですけれども。今、全国で、千七百四十一自治体で医療費助成をやっていて、十八歳まで支援を行っている自治体が、通院でも入院でも、千二百を超えていますので、そういった流れを考えると、いずれこれは是非検討していただきたいな、いずれやるべきものだというふうに私は思っております。
　一個だけちょっと、今日は減額調整措置の質問はしない、ちょっと時間の関係で省きますが、これもこの四月一日から、いわゆるペナルティーと言われていた、これもなくなりました。十八歳まで決めていただいたのは非常にありがたいというふうに思っております。
　これは、我々、二〇一八年からずっとお願いをしておりまして、一月から。そのときにも言われたのは、いやいや、まずは小学生までですと。何でかというと、小学生までの医療費助成は大体、各自治体、一〇〇％やっているから、ほぼほぼやっているから、一応、減額調整を廃止してもいいです、でも、中学までは九六％までしかやっていない、まだ四％残っているんです、高校までは九割しかやっていません、まだ一割残っています、だからまだ撤廃できないんですと言ったけれども、今回の理屈は、九割までやっていますから撤廃できますという理屈に急に変わったんですよね。
　というのもあって、だから理屈じゃないなと思っていますので、ここはしっかり、我々、熱意を持って引き続き医療費助成については取り組んでいきたいというふうに思っております。
　次に、保育園の職員配置基準について質問したいと思います。
　子育てサービスの拡充という点について、我々、いわゆる現金給付じゃなくて現物給付ですが、いろいろと今回のトータルプランの中でも採用していただいたもの、非常にありがたいというふうに思っております。専業主婦家庭でも利用できる誰でも通園制度とか、放課後児童クラブ、いろいろ書かせていただきました。
　そこの中で、やっていただくことになって、やったと思ったけれども、えっとなって納得できない、ちょっともやもやが残っているのが保育士の配置基準です。
　保育士、保育園の配置基準は、四歳、五歳児では三十対一、三歳児は二十対一で長らくずっとやられていました。子育て世代の議員の皆さんは多分分かると思いますけれども、自分の子供を二人、三人見るだけで本当に大変で、三十人を一人で見るというのはもうほぼ無理なんじゃないかと私なんかは思ってしまいます。その辺、保育士さんはすごいなと思いますけれども、ここをようやく今回、七十六年ぶりに改定をして、四歳、五歳児は三十対一から二十五対一にする、三歳児は二十対一から十五対一になるということで、これはすごい現場も喜びました。
　ところが、蓋を開けてみると話が違うじゃないかと。四歳、五歳児は、チーム保育加配加算、チーム保育加算を取っているところは対象外ですとなりました。チーム保育加算というのは、幼稚園は八七％、今、現状、取っているんです。認定こども園でも八一％、既に取っています。こういうところは結局、今回、対象外と言われてしまいました。
　チーム保育加算というのは、通常の必要人数に上乗せして、より保育士の負担軽減を図る、また質の向上、こういうのでやっているので、本来、観点が違うはずなんですけれども、元々手厚くしているからいいでしょうとなっているんですけれども、ここはやはりちゃんと、いま一度考え直して、対象にすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、四、五歳児の職員配置の改善のために、三十対一から二十五対一の職員配置を実現するための四歳以上児配置改善加算を設けました。
　御指摘のチーム保育加配加算でございますけれども、小集団のグループ教育を実施する場合に教員を加配するものでございまして、職員の配置を手厚くすることにより職員一人当たりで見る子供の数を少なくできるという趣旨、これは、今般創設しました四歳以上児配置改善加算と同じ軸にあるものと考えております。
　こうした中で、幼稚園や認定こども園は、定員規模に応じまして最大八人までの教員をチーム保育加配加算として加配がされており、また、これにより二十五対一以上の手厚い職員配置が実現可能というふうになっているところでございます。このため、今回、チーム保育加配加算を適用されている施設につきましては、既に二十五対一以上の手厚い配置への支援を行っていることから、併用して取得するということはしておりません。
　こうした趣旨について御理解いただいた上で、チーム保育加配加算を取得していない施設、保育所においては、加算の取得率、二三％にとどまっております。こういった取得をしていない施設を中心に積極的に四歳児以上の配置改善加算を取得していただいて配置基準の改善につなげていきたいと考えておりますし、ただいま申し上げましたような趣旨につきまして、丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。
○伊佐委員　丁寧に説明するというだけで終わってしまって、もう少し、検討するぐらい言ってほしかったなと思いますが。
　これは、申し上げたように、既に手厚く加配されています、だから今回はやりませんと言うのは、何かそもそも趣旨が違うじゃないかとすごい現場で言われるんです。だって、そんなことを言えば、ほかの加配だって一緒じゃないですか。ほかだって、何かいろいろな、病児だったりいろいろなもので手厚く加配をしているところがあるはずなんですよね。
　このチーム加配加算というのは、そもそもの基準があって、その基準を超えて、質を上げようと思って一生懸命頑張っているところの加配なわけですよ。だから、今回はそもそもの基準を変えようという話なので、何かそこを、加配を取っていたら駄目だと言うとちょっと筋が通らないと思いますので、ここはせめて、是非、検討を進めるぐらい言っていただければありがたいなと思いますが、今聞いても多分なかなか、進めますと言い出せないと思いますので、引き続き我々、これは言い続けますので、よろしくお願いします。
　では、次に、保育士の処遇改善について申し上げたいというふうに思います。
　これは、配置基準も重要ですけれども、何よりもこれは人材、若い方々が本当に、希望を持って保育の現場で働いていただくということが大事で、この賃上げ、処遇改善、引き続き強力に進めていただきたいんですが、これまでも政府も頑張ってやっていただきまして、加算、いろいろと取り組んでいただきました。例えば、研修を受ければ最大四万円上乗せするとか、コロナ禍での処遇改善加算とか。この十年間、比べたら、よくグラフを見ますと、二〇％以上賃上げされてきました。令和五年度の賃金は、四年度と比べても、直近でもプラス五・二％と。
　ちょっとここで確認をさせていただきたいんですけれども、保育士さんの給料というのは、人勧、人事院勧告に準拠して上がり下がりがあります。これは、国家公務員の給与が人事院勧告で決まるわけですけれども、この人事院勧告は全産業の賃金の動きに連動しているはずです。そうすると、人事院勧告に準拠している限りは全産業との差は縮まらないんじゃないかというふうに思います。
　だから、政府として、これは全産業平均との差を更に縮めるべきと考えていただいているのかどうか、ここを確認したいというふうに思います。
○加藤国務大臣　まず、保育士等の処遇改善につきましては、先ほど委員が触れてくださいましたとおり、平成二十五年度以降、累次の処遇改善に取り組んできており、直近では五％を上回る公定価格の人件費の改定を行い、累計プラス二三％の給与改善を進めてございます。
　また、これとは別に、これも触れていただきましたが、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善を平成二十九年度から行っております。
　こうした措置や人事院勧告による若年層の国家公務員に係る給与の引上げの影響により、平成二十四年度と比較して、保育士と全産業の平均賃金との差は縮まってきていますが、引き続き処遇改善を進めていくことは重要と考えており、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善を行ってまいります。
○伊佐委員　大臣、今縮まってきているとおっしゃっていただいたので、ちょっと、参考人でも結構ですので、何で縮まったのか、全産業と連動しているはずなのに、そこをちょっと補足いただければというふうに思います。