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○足立康史君　もう時間が来ましたので終わりますが、私は本当に、与党日本維新の会がそうした住民投票の公正さを確保する意思がもうないと、むしろ積極的に主要政党しか、特に維新の会プラスもう一つか二つぐらいしか運動ができないような所業を取るのであれば、それまでに我々は、立法府として責任を持って住民投票の公正さを守るための立法、これに取り組んでいくことをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（吉川沙織君）　ただいまの足立君の発言中に不穏当な言辞があったとの御指摘がありました。
　委員長といたしましては、後刻速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、まず二問目の社会福祉施設等の水害時の垂直避難について御質問させていただきたいと思います。
　これから出水期を迎えるに当たりまして、やはり水害等も多発するのではないかと危惧をしております。そうした際に、やはり社会福祉施設等の垂直避難を考えておくということは大変重要ではないかという問題意識で質問させていただきたいと思います。
　令和二年七月の熊本豪雨により球磨川が氾濫して、球磨村の特別養護老人ホーム千寿園では八十代から九十九歳の入居者十四人が命を落とすという痛ましい事故がございました。七月四日午前七時に冷たい濁流が一階のドアを押し開けて、渡り廊下のガラスを破って一気に建物内に流れ込んだということであります。遺族側は、球磨川の支流が危険な状況なのは見て分かっていたのに、安全な場所に避難させなかったことで十四人が亡くなったと訴えており、現在も裁判が続いております。
　私も当時、現地を視察させていただきました。そのとき、必要性、重要性を痛感したのが垂直避難ということであります。水害時に上方向に、これ二階以上の建物の場合ということですけれども、水害時に上方向に逃げるという計画、仕組みがあれば、そのための設備があれば助かっていたかもしれない命でございます。
　全国老人福祉施設協議会が特別養護老人ホーム千五十四施設を対象に行ったアンケートがございます。施設に設置されている避難器具を尋ねたところ、避難用滑り台、救助袋、避難はしごが上位でした。これらは全て消防法が定める避難器具であります。
　しかし、施設が希望する福祉避難器具として挙げたのは全く別のものでありました。車椅子に乗った状態でも乗降できる避難器具、階段で利用者を運ぶ際の道具、全く動けない重度要介護者が安全に避難できるようなもの、つまり可搬型階段昇降機や移動式担架といった器具であります。言い換えれば、消防法が義務付けている器具と現場が必要としている器具がかみ合っておりません。
　消防法の避難器具は、避難者が自力で操作することが前提です。しかし、要介護者は自力で操作できません。現行の消防法は健常者を前提に設計されており、要配慮者が存在する福祉施設の現実を十分に反映していないのではないかと、このような問題意識から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この令和二年七月豪雨において福祉施設で多数の高齢者が犠牲となりました。こうした施設で垂直避難、すなわち上の階への避難が有効な手段であることは、厚労省のガイドライン、国交省の手引き等でも認められております。消防庁は、水害時における垂直避難の必要性をどのように認識されていますでしょうか。また、消防法施行令第二十五条に定める避難器具は、全て下方向への脱出を前提としたものであります。水害時に上階へ避難するための設備、階段昇降機などは消防法上どのように位置付けられているのか、また、そうした設備の整備を義務付ける規定が存在するのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（田辺康彦君）　消防庁においては、社会福祉施設等の要配慮者利用施設における避難確保に関する取組として、平成三十一年三月に内閣府、国土交通省ほか関係省庁とともに避難に関する計画作成の事例集を作成したほか、令和三年三月には、令和二年七月の豪雨災害を受け、消防庁もオブザーバーで参加した検討会において避難の実効性を高める方策を取りまとめました。
　この方策においては、確実に難を逃れるには立ち退き避難が望ましいこと、屋内の垂直避難には、浸水しない居室がある等一定の条件が確認できる場合に有効であることなどを避難の実効性を確保するための留意点として整理しており、これらの点は令和三年六月に国土交通省、厚生労働省ほか関係省庁との連名により地方公共団体に対し通知しているところです。
　一方、消防法においては、主に火災予防上の観点から、火災時等に階段等で避難することが困難となった場合に備えて、建物の用途や規模などの状況に応じて、避難はしごや救助袋などの地上に避難するための器具の設置が義務付けられています。このため、御指摘のような水害時における地上階から上階への避難を想定した設備の整備については、消防法においては義務付けられておりません。
○宮崎勝君　消防法では義務付けられていないということでありますが、それでは水防法を所管する国交省にお伺いいたしますけれども、水防法での水害時垂直避難について、どのような位置付けとなっておりますでしょうか。垂直避難を可能にする設備の設置義務は含まれているでしょうか。一応お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（中井淳一君）　お答えいたします。
　水防法では、浸水想定区域内にある社会福祉施設などの要配慮者利用施設で、市町村地域防災計画に位置付けられたものの所有者又は管理者に対し施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための計画の作成を義務付けております。
　国交省では、この避難確保計画の作成・活用の手引きを作成しており、その中で、避難先の考え方としては、浸水想定区域内にある施設を離れ、浸水想定区域外の避難先に避難する立ち退き避難を避難行動の基本としております。
　一方、浸水想定区域内にある施設であっても、浸水深より高い階に移動することによって施設利用者の安全を確保することが可能な場合には、当該施設内にとどまって避難する屋内安全確保の選択も可能としております。この屋内安全確保は、施設自体は浸水想定区域内にあり浸水するおそれがあるため、想定浸水深や浸水継続時間、建物の構造や階数等を平時から確認しつつ、施設が家屋の倒壊、流失をもたらすような氾濫が想定される区域外であること、施設内に浸水しない居室があること、一定時間浸水することにより電気、ガス等が使用できない状況になっても支障を来さないことに留意した上で可否を判断していただくこととしております。
　また、水防法には、この屋内安全確保を可能にする設備の設置を義務付ける規定はございません。
○宮崎勝君　設置義務というのは含まれていないということでありますが、もう一つ、訓練が大事だということであります。
　令和元年東日本台風において、私の地元埼玉県にある特別養護老人ホーム川越キングス・ガーデンでは、近くを流れる河川の氾濫で一階部分が水没をいたしましたが、水害を想定した避難訓練に基づく適切な対応によって人的被害を出さずに避難を完了いたしました。この事例は、単なる設備の有無ではなく、日頃の訓練こそが入所者の命を守る決定的な要素であることを示しております。
　一方で、現場からは、火災想定に偏った訓練であるとか、実動を伴わない形式的な訓練、夜間や少人数の体制を想定していないといった課題も指摘されております。特に、水害時には外への避難ではなく上階への垂直避難が必要となりますが、こうした訓練が十分に行われているとは言い難い状況であります。
　そこでお伺いいたしますが、現在の避難訓練の実施状況について、実効性の観点からどのように評価しているのか、政府の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（中井淳一君）　お答えいたします。
　水防法で洪水の避難訓練の実施が義務付けられた要配慮者利用施設において、令和六年度は全体の約四割に当たる約五万二千施設で避難訓練を実施しています。避難の実効性を確保するためには、対象となる全施設において年一回以上の避難訓練を定期的に行う必要があると考えております。
　避難訓練を実施する内の主な課題としては、少人数体制での訓練が難しい、時間が確保できない、避難訓練のやり方が分からないといったことを認識しております。こうした課題を踏まえ、訓練の実施促進につながるよう、国土交通省では、委員御指摘の川越キングス・ガーデンの事例のように、避難訓練の実施により実際の洪水時に円滑な避難ができた好事例を取りまとめ自治体等に周知するとともに、要配慮者利用施設の職員向けに訓練の具体的な実施方法等に関するｅ―ラーニング教材の公開などにも取り組んでおります。また、洪水や津波等の避難訓練を効果的に実施している施設に対し、訓練を行う際の工夫、留意点についてヒアリングを行い、避難訓練の取組事例集として取りまとめ、令和八年三月に自治体等に周知したところです。
　国土交通省としては、今後とも、避難訓練の実施が一層促進されるよう、関係省庁とも連携し、要配慮者利用施設や自治体を支援してまいります。
○宮崎勝君　今国交省から答弁ありましたけれども、水防法、土砂災害防止法、津波防災地域づくりに関する法律はいずれも国土交通省の所管でございます。火災についての所管は消防庁、それ以外の自然災害については国交省となりますが、いずれの災害においても真っ先に現場に駆け付け、救助に当たるのは消防の皆さんであります。水害救助に真正面から向き合っておられるのが消防であるにもかかわらず、水害時の避難、救助に必要な垂直避難設備の整備は他省庁の所管として関与していないということに違和感をちょっと覚えるところであります。事後の救助のみでなく、事前の環境整備においても、現場から得られた知見を生かして、消防庁としてリーダーシップを発揮していただきたいというふうに考えます。
　そこで、まず厚労省から社会福祉施設等における環境整備の状況を伺った上で、この消防のリーダーシップについて林総務大臣からの御見解をいただければと思います。
○委員長（吉川沙織君）　まず、厚生労働省林審議官。
○政府参考人（林俊宏君）　お答え申し上げます。
　高齢者施設等を始めとする福祉施設における水害対策は非常に重要な課題であります。このため、垂直避難に有効な設備の設置、施設内における垂直避難場所の確保など、必要に応じて進めていく必要があると認識しております。
　御指摘ございました令和二年の七月豪雨災害における特別養護老人ホームでの被害も踏まえまして、厚生労働省では令和二年度補正予算から、高齢者施設等が垂直避難用のエレベーター、スロープ、避難スペースなどを設置する際の整備費の補助を行っております。
　また、令和三年度の報酬改定の際に、高齢者施設等に対しては水害等の災害時も含めた業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定、あるいは定期的な研修、訓練の実施というのを義務付けておりまして、ＢＣＰ策定のガイドラインにおいても津波や水害などの際の垂直避難の方策について検討するように求めているところでございます。
　引き続き、昨年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画などに基づきまして、関係省庁とも緊密に連携しつつ、高齢者施設等における水害対策に取り組んでまいります。
○委員長（吉川沙織君）　次に、林総務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったように、この社会福祉施設等の要配慮者利用施設における入所者の避難の実効性、これを確保して犠牲者を発生させないということは重要であると考えております。
　消防庁としても、円滑かつ迅速な垂直避難に必要となる、浸水しない高さに避難スペースがあること、エレベーターやスロープ等の避難設備を有効性を考慮した上で設置することなど、避難の実効性を確保するための留意点について関係省庁との連名で地方公共団体に通知をしておりまして、施設管理者における取組を消防庁としても推進をしておるところでございます。こうした取組は、国土交通省そして厚生労働省など、関係省庁と連携して取り組むことが重要であると考えております。
　消防庁としても、引き続き、関係省庁との情報共有、これを密にしながら、要配慮者利用施設における避難の実効性確保、これにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　是非お願いしたいと思います。
　もう一つ、消防の関わりということでもう一問させてもらいたいと思うんですが、垂直避難設備を製造、輸入する事業者で構成される、階段避難車、シャというのは車ですけれども、階段避難車安全推進協議会によると、ここ最近、階段昇降機は水害対策に意識の高い荒川区の公共施設や中央区のタワーマンション等で導入が進んでいるということであります。あわせて、一般企業におけるＢＣＰの策定が進んでいる中で、民間企業での導入も進んでいるそうであります。それも大切なことですが、一方で多くの要配慮者が利用する社会福祉施設での導入が進んでおりません。
　福祉施設における水害時の上方避難、垂直避難を実効性あるものにするために、消防法又は関連省令に浸水想定区域内の要配慮者施設への昇降設備整備基準、訓練義務を明記することを検討すべきではないかと考えますけれども、再度消防庁としての御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（田辺康彦君）　消防法においては、主に火災予防上の観点から、火災時等に階段等で避難することが困難となった場合に備えて、建物の用途や規模などの状況に応じて、地上に避難するための器具の設置が義務付けられています。
　一方、水防法においては、水害時の避難に関して福祉施設等の要配慮者施設の避難確保計画の作成と訓練の実施が義務付けられ、その避難確保計画の中には洪水時等の避難の確保を図るための施設の整備に関する事項を定めることとされております。
　また、厚生労働省においては、高齢者施設等が垂直避難用のエレベーター、スロープなどを設置する際の整備費の補助を行っているところです。
　消防庁といたしましては、引き続き、国土交通省、厚生労働省等の関係省庁と連携し、要配慮者利用施設における水害時の避難の実効性確保について取り組んでまいります。
○宮崎勝君　是非やっぱり消防としてもしっかりとしたリーダーシップを発揮していただいて、まずは、特定の商品を普及するということではなくて、要配慮者の命を守ると、そういう法的な枠組みを整えていただきたいと、こういう思いでおりますので、是非、引き続きこの問題を取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　残りの時間僅かではありますけれども、以前質問できなかったことをまず質問させてもらえればと思いますが、政治資金収支報告書に係る寄附金控除証明書の電子化という問題について質問させていただきます。
　改正政治資金規正法により、国会議員関係政治団体については令和九年一月一日以降に提出する収支報告書等からオンラインによる提出が義務付けられることとなりました。
　それに先立ち、一昨年三月の内閣委員会において、政治団体に対する寄附金の控除証明書が紙のみの運用となっており、電子化すべきではないかと質問をいたしました。これは、寄附をしてくださった有権者の利便性向上を図り、もって国民の政治参加を促進するため、時代に合った改革をすべきとの考えから提案したところであります。当時の質疑では、控除証明書に選挙管理委員会の印が必要であることが他の控除証明書と異なる部分であることを指摘して、国税庁、総務省に事実関係と改革への方向性を確認させていただきました。
　所管する総務省からは、システムの改修が必要と考えられるが、国税庁と連携して課題の整理をしていくとの答弁が当時あったわけでありますが、質問から二年余りが経過した現在の検討状況と今後のシステム改修のスケジュールについて伺います。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　寄附金控除書類の電子化の実現のためには、さきにも御答弁したとおり、総務省と国税庁の双方によるシステム改修等が必要となります。
　総務省の政治資金システムにつきましては、現在、令和六年の政治資金規正法改正に伴う改修作業に加えまして、ガバメントクラウドへの移行作業や収支報告等データベースの新規構築作業に同時並行で取り組んでいるところでございまして、まずは令和八年度、九年度にかけましてこれらの作業を着実に実施していく必要があります。
　その上で、寄附金控除書類を電子化する場合には、政治資金システム上で総務大臣等が電子署名を行う機能をどのように構築するか、また、総務大臣等が電子署名を付した寄附金控除書類を寄附者にどのように交付するのかといった点などについても今後検討を深めていく必要があると考えております。
　さらに、現在の租税特別措置法等の規定やｅ―Ｔａｘの基本的な仕組みを前提といたしますと、寄附金控除の手続をｅ―Ｔａｘで完結するためには確定申告の期限である三月十五日までに総務大臣等が電子署名を付した寄附金控除書類が必要となりますが、その前提となる政治資金収支報告書の提出期限は、政治資金規正法上、国会議員関係政治団体については五月末、それ以外の政治団体については三月末とされておりまして、多くの場合が確定申告の期限に間に合わないという課題がございます。
　総務省といたしましては、今申し上げたようなシステム改修等を行う場合の技術的、実務的な課題につきまして、費用対効果も含めまして、引き続き国税庁と連携して課題の整理をしてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　引き続き課題の整理ということでございます。
　もう一つ、私、これは他の政治資金規正法の改革と組み合わせることで、時間が参りましたので、それでは是非、この不正、寄附金控除に係る不正の問題もございまして、これは是非防ぐためにもこうした改革が必要ではないかというふうに思っておりますので、引き続きこの問題は取り上げさせていただきます。
　どうもありがとうございます。終わります。
○中田優子君　参政党の中田優子でございます。本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、地域の活性化についてお伺いをしていきたいと思います。
　日本における過疎化は、単に地方経済の問題にとどまらず、国土の防災力や安全保障にも影響を及ぼしかねない大きな課題であります。
　そこで、まず大臣にお伺いをしていきます。少子化や高齢化、そして東京一極集中による地域の衰退、過疎化は現在進行形の問題でございます。総務省の地域活性化に対する現状の認識をお答えをお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、この少子化や東京一極集中によりまして、特に人口減少、過疎化が進む地方において、地域の産業、伝統文化やコミュニティーの衰退ですとか、様々な分野での担い手不足が一層進行する、さらには医療や交通、教育といった生活に必要なサービスの維持やインフラ管理の困難と、こうした喫緊の課題があるものと認識をしております。
　総務省では、地域が自ら創意工夫をしながら人材確保や経済振興に取り組むことができるよう、様々な政策を展開をしてきております。
　具体的に少し申し上げますと、地方への人の流れを創出するため、地域おこし協力隊ですとか地域活性化起業人の取組、また、地域経済の好循環を実現するため、ローカル一万プロジェクトというのを推進をしております。そして、関係人口の拡大に向けたふるさと住民登録制度の創設に向けた対応、こうしたことを進めてきております。
　また、人口急減地域における地域づくり人材を確保して、言わば人材のシェアを行う制度である特定地域づくり事業協同組合ですとか、地域の多様な主体が連携して地域コミュニティーの維持を図り、地域の暮らしを守る地域運営組織など、様々な政策に取り組んできております。
　今後も、地域の声に丁寧に耳を傾けつつ、これらの取組を着実に推進してまいりたいと考えております。
○中田優子君　ありがとうございます。
　様々な課題がある中での施策というところで、例えば、ふるさと納税制度につきましては多くの国民が知るメジャーな制度となりました。現状の日本における地域活性化のためには、こういった全国に普及する、そして突出した有効な施策が新たに必要である、そう考えております。
　そこで可能性を秘めているのが、今おっしゃっていただきました地域おこし協力隊であると考えております。今回は、どうすれば当制度がブレークスルーが可能となるのか、そしてどこをどのように改善すべきか、こういったところを提案しながら建設的な議論を進めてまいりたいと思います。そして、政府はこの地域おこし協力隊をどのように意義付け、評価をされているのでしょうか、再度、林総務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この地域おこし協力隊でございますが、都市部の人材が過疎地域等の条件不利地域に一定期間住んでいただいて、地域の実情に即した多様な地域課題に取り組む仕組みとして創設されました。令和六年度には全国各地で約八千名の方々が活動されておられます。また、任期が終わった後におよそ七割の方がその地域に定住するということになっております。
　地域おこし協力隊の方々とは、私も地方出張の際に方々でお会いをしてきたところでございますが、人口減少や高齢化等に直面している地方において地域課題の解決や地域活性化が図られるとともに、地方で暮らし働きたい都市住民のニーズにもつなげられる効果的な取組であると評価をしております。棚田の保存をやっている協議会というところに行きました。会長さんからは、この協力隊の皆さんでこれ支えていただいているので是非やめないでほしいと、こういう要望もいただいたところでございます。
　我々としては、この隊員数、今八千人と申し上げましたけれども、約八千名と申し上げましたが、これを一万人に増やしたいということを目標としております。制度の周知ですとか募集などの情報発信、また受入れ自治体、隊員に対するサポートなどを通じまして、地域おこし協力隊の更なる拡大が図られますようにしっかりと取り組んでまいりますので、是非委員の御支援もいただければと思います。
○中田優子君　ありがとうございます。
　ただいまの隊員数が約八千人というところで、当初、十七年ほど前は三十一名から始まったこの制度がここまで拡大している背景には、やはり地方のニーズがそれだけあったということの表れだと思います。
　しかし、隊員数の更なる増加に伸び悩んでいるというところは、やはり何かしらの障壁があるのだと考えられます。この障壁を乗り越えることが当制度をより一層飛躍し、そしてブレークスルーするために必要であると考えております。
　一般論から見ますと、まず隊員の処遇の面が考えられます。地域おこし協力隊の隊員という位置付けは、恒久的な雇用を担保しているものではなく、各自治体の判断により会計年度任用職員として任用する雇用型、業務委託契約により活動をする委託型など、地域の実情に応じた形で運用されていると承知をしております。
　過疎地域における人材確保をより進めていく観点からお伺いをしていきます。この地域おこし協力隊の身分の安定化や待遇改善を図るお考えはあるのでしょうか。
○政府参考人（恩田馨君）　地域おこし協力隊の隊員の任用形態でございますけれども、地域の実情に応じましてそれぞれの自治体において適切に判断されるものと考えておりますけれども、いずれの任用の形態を問わず、私どもの方からは、活動の実態に即して労働関係法令を遵守するよう自治体に対して助言をしているところでございます。
　また、報償費等に係ります特別交付税措置の上限額でございますけれども、令和元年度には二百万円でございましたが、令和七年度には三百五十万円と、これまで段階的に引上げを図ってきたところでございます。
　加えまして、令和八年度から、地域協力活動として地場産業等に従事する隊員につきましては任期を三年から五年とする特例を設けるような形も図ったところでございます。
　引き続きまして、自治体の隊員の皆様の声や現場の実態を踏まえて、必要に応じて活動環境の充実を図ってまいります。
○中田優子君　様々な対応措置をとられているということでして、こういった国の主な役目としましては、今おっしゃっていただいた特別交付税措置等で財政支援を行う、そして地方自治体の役割としては、事業主体として隊員の処遇の改善等を図り、また隊員の増強を目指していることかと思います。それでもなお現状の目標数に達していないというところは、事業主体である地方自治体の隊員募集、そして、隊員育成のノウハウが整っていない若しくは整えるための国のこういった支援制度がまだ不十分であるということが考えられます。
　ちょっと問いの四は割愛させていただきまして、次に五番目に移らせていただきます。
　今の各地域への地域おこし協力隊の更なる呼び込みとその地域の定着、そして定住を進める観点から、協力隊のサポートを実施する専任の職員を各自治体ごとに配置できる体制が必要であると考えております。また、非常に優秀な協力隊員が出てきた際には、任期終了後に協力隊員のサポートを行う専任の職員として、新たな隊員がその地域に定着するための支援を担っていただき、協力隊員の人員の拡大、そしてその自治体での協力業務の拡大に寄与できる、こういった制度が必要であると考えますが、現状、このような取組や制度はあるのでしょうか。
○政府参考人（恩田馨君）　自治体におきましては、地域おこし協力隊の取組を進めております部署に担当職員を置きまして、現役隊員のサポートを実施しているものと認識しております。ただ一方で、特に小規模な自治体におきましては、職員全体の確保が難しいということもございますので、手厚い職員配置の体制を組むということが難しいという声も伺っているところでございます。
　委員の御提案につきましては、そのようなケースがあればサポート体制としてとても望ましい姿だというふうに思っておるところでございますが、一方で、任期終了後の隊員の進路につきましては、起業とか事業承継や就農など、地域で多様な形の活躍を目指す隊員が多いのが実態でございます。そういった実態も踏まえますと、多くの自治体でそのような体制を取ることというのはそんなに簡単ではないというふうに考えておるところでございます。
　そのような中で、隊員経験者のうち知見の豊富な方につきましては、隊員や自治体からの相談対応や助言等を行いますサポートデスクや、現役隊員、自治体双方への支援を行う都道府県ネットワークや全国ネットワーク、こういったところで担い手として活躍をしていただくようにお願いをしているところでございます。
　引き続きまして、地域の実情、隊員のニーズを踏まえまして、協力隊のサポートが適切に行えるようしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
○中田優子君　今おっしゃっていただきましたサポートデスク、そして都道府県ネットワーク、こういった制度も実際に多く活用されていると認識しております。
　ただ、こういった雇用形態に関しましてはそのほとんどが業務委託契約であるとお伺いをしております。更なる拡大を目指していくためには、やはり専属で従事をして、そして協力隊員を自治体に募集、伴走できる体制を整える、そういったことが必要であると考えております。専従者を自治体が採用した場合に、そこにまた更に特別交付税措置を行う、こういった手法も取れるのではないかと考えております。
　続きまして、現在の取組であるこの都道府県ネットワーク等の制度は更に拡充をしていただきたい。そして、その一方で、これらはやはり外部支援によるものでございます。自治体内部の実際の支援として、協力隊サポートのための先ほどからお伝えしております専任職員の御検討も進めていただき、そしてこの外部支援と内部支援、この両方を組み合わせた上で車の両輪のように機能をしていただきたいと考えますが、当スキームは御検討可能でしょうか。
○政府参考人（恩田馨君）　委員御指摘のとおり、行政内部での支援を充実させるとともに、都道府県ネットワーク等外部からの支援を活用して相互に補完する体制を構築するということは重要であるというふうに考えてございます。
　このため、自治体におきましては、協力隊の取組を推進する企画部門に加えまして、できるだけ活動内容に関係する事業部署の職員が連携して支援していただけるように、各研修会等を通じて自治体については周知をしておるところでございます。
　引き続き、自治体内部と外部の連携を促進し、隊員へのサポート体制が充実するよう、必要な助言、支援を行ってまいります。
○中田優子君　ありがとうございます。
　現状の地域おこし協力隊の事業主体はあくまで地方自治体でありますが、それは地域のニーズを反映した形での運用を目的としている、こういったことは理解をしております。また、都道府県ネットワーク等を始めとするこういったものの拡大で、自治体が更に運用しやすい体制をつくることに関しても継続して必要であります。
　ただ、全てをこういった形で、地方自治体の主導で進めていくことにも限界がございます。自治体間での条件格差による隊員の取り合いや、予算や本制度を運用するための人員、そしてノウハウ不足など、本当に必要としている自治体にまで行き届かないというような課題もございます。
　こういったことで、地域の衰退は日本の衰退でもあり、地域の活性化が安全保障へとつながり、ひいては国の守りへとつながると考えております。したがって、現状を打破し、本気で地域活性化を目指すためにも、自治体主導の本制度と併せて、やはり国が主導する事業を両輪で取り組む必要が、こういった必要性があると考えております。
　そして、ここでちょっと大臣の最後の御質問をさせていただきたいと思います。人口減少や過疎化が深刻な地域、そして国防、防災上重要な地域においては、短期の任用にとどまらず、そしてより長期的に地域に根差す人材の確保が重要であると考えます。地域おこし協力隊とは別枠若しくはその発展系として、国が直接人材を雇用し、そして自治体と連携をしながら、こういった過疎地域や国防、そして防災上重要な地域に人材を派遣する、こういった仕組みを創設することにつきまして、少し大臣の所管を超える形となってしまいますが、こういった課題大変重要に思っておりますので、是非とも、感想でも結構です、大臣の御所見をお願いできますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　長期的に地域に根差す人材の確保、これは委員がおっしゃったように、重要であるということは私も全く共感をするところでございます。
　石破内閣の頃に、公務員の方を、行き先を御希望を聞きながら募集して、たしか週末に、休日を使ってという形だったと思いますが、各都市や地域に行っていただくということをやったことがございまして、非常に有意義だったなというふうに考えておりまして、いろいろな取組これまでもやってきているところでございます。
　国防ということになりますと所管を超えますし、また国家公務員の任用、配置ということになりますと私の所管を超えるわけでございますので、そこはちょっとお答えすることは難しいわけですが、これまでも先ほど申し上げた長期的に地域に根差す人材をどうやって確保していくかというのは取り組んできた問題ですので、引き続きしっかりと考えていきたいと思っております。
○中田優子君　所管外がちょっと入りましたけれども、お答えをいただきましてありがとうございます。
　また、先ほどの地域の課題につきましても、やはり現場に出向いて現場のお声を聞いて、そういった中で、実態を踏まえた中で政策を考えていくということが大前提であり、地方ではその課題、いろんな問題も様々でありまして、そういったところに向き合っていく中で実体と実効性のある政策を共に進めていきたいと思います。
　また、地域活性化につきましては、大前提として、まず大都市圏の人口集中を是正、そして地域の格差、こういったところも是正をする、そして共に日本国民が自分の生まれた故郷を大切に思う、そして自らが望む、そういった望んだ地域で安全、安心かつ豊かに暮らしていく、そういったことが大切であると思っておりますので、引き続き、地域と協力し、地方と協力し、いま一度国を挙げてこういった施策に取り組んでいただけたらと思います。
　少し早いですが、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　前回に引き続き、国民保護法に基づく沖縄県の先島五市町村からの島外避難について伺います。
　二〇二六年一月二十九日の令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練に引き続いて、鹿児島県でも、配付資料①のように、今年二月三日に、令和六年度に引き続き、令和七年度鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練が実施されています。
　四月二日の総務省の答弁によれば、令和六年度の訓練は沖永良部島から、令和七年度の訓練は徳之島、与論島から、それぞれ住民を鹿児島県本土へ避難させる想定で、政府機関としては消防庁や陸上自衛隊、海上保安本部などが参加したということです。
　令和六年度の鹿児島県訓練では、「政府は沖縄県及び奄美群島の住民を域外へ避難させる必要性があると判断」となっていましたが、令和七年度の鹿児島県訓練では、「政府は奄美群島の住民を九州本土へ避難させる」と、沖縄県が想定から外されていました。令和七年度の鹿児島県訓練の想定では沖縄県を外したのはなぜでしょうか。
○政府参考人（田辺康彦君）　鹿児島県の訓練は、県が訓練を企画するいわゆる県主導訓練であり、訓練の想定は鹿児島県において定めておりますので、詳細は承知しておりませんが、いずれにしても、訓練を実施する上での仮定の想定と認識しているところでございます。
○伊波洋一君　改めて、政府が奄美群島と先島諸島を島外避難とする一方で、地理的にその中間に位置する沖縄島は屋内避難とすることにどのような合理的な理由があるのですか。
○政府参考人（笹野健君）　お答え申し上げます。
　令和六年度、七年度に実施されました鹿児島県訓練は、県が訓練を企画するいわゆる県主導訓練でございまして、訓練の想定は鹿児島県において定めたものと承知をしてございます。
　鹿児島県訓練におきましては、奄美群島を域外避難とする想定が置かれた理由、これは万が一の際、離島住民の避難に当たりまして島外に避難していただく場合、輸送手段に大きな制約があるため、関係地方自治体が平素から検討、訓練に取り組むこととされたと伺ってございます。この訓練におきます奄美群島を域外避難とする設定は、鹿児島県において訓練の目的に沿って設定された仮定の想定であると認識をしてございます。
　一方、沖縄県訓練におきましては、先島諸島については広域避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を設定してございます。沖縄県訓練では、先島諸島からの広域避難について検討しておりますが、これは先島五市町村の意向、輸送手段の確保など、避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議をしまして、まずは沖縄本島や本土から遠距離である先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。沖縄本島についての想定につきましても、同様に、訓練上の検討事項として、まずは先島諸島の避難について優先的に検討するという目的に沿って設定したものでございます。
○伊波洋一君　鹿児島県訓練は、「奄美大島以南が某国の攻撃目標になり得るとの防衛省等による分析の結果に基づき、政府は奄美群島の住民を九州本土へ避難させる必要性を判断した。」という設定で、与論島、沖永良部島、喜界島、徳之島、奄美大島から成る奄美群島の全ての住民十万人を五日から十四日掛けて鹿児島県本土に島外避難させるものでした。このような「某国の攻撃目標になり得る」というような判断を、鹿児島県が判断したとは余り考えられないですから。ただいまの答弁でも、沖縄、先島の件も先島の市町村が判断したということをずっと言い張っているわけですけれども。
　令和七年度の沖縄県訓練の重点課題の一つが輸送力の最大化でした。沖縄県訓練は、九州への輸送力の最大化に当たって、民間エアラインや民間船舶を可能な限り動員するほか、鹿児島空港や鹿児島港を最大限に活用する計画となっています。鹿児島県訓練も輸送力の確保は重大なテーマです。
　そこで、鹿児島県と沖縄県の避難計画で、民間エアラインや民間船舶の協力要請の競合や、鹿児島空港、鹿児島港などのインフラ利用のふくそう、競合が生じるとは考えられないのでしょうか。生じるか否か検討していますか。
○政府参考人（笹野健君）　鹿児島県及び沖縄県におきましては、それぞれの県で策定した異なる想定に基づきまして国民保護訓練をそれぞれ実施したものでございます。このため、両県が訓練で作成した避難計画におきましては、指定公共機関への協力要請や、港湾、空港等の利用の競合等は想定していないものと承知をしてございます。
○伊波洋一君　先島五市町村からの島外避難計画では、配付資料⑤のように、鹿児島県鹿児島市、霧島市、指宿市、鹿屋市が宮古島からの計一万三千八百人の避難住民を受け入れる計画となっています。
　奄美群島住民の鹿児島県本土への避難受入れは、沖縄県先島五市町村住民の避難受入れとふくそう、競合することは想定していないのでしょうか。
○政府参考人（笹野健君）　鹿児島県及び沖縄県におきましては、それぞれの県で作成した異なる想定に基づきまして国民保護共同訓練をそれぞれ実施してございます。
　鹿児島県訓練は、武力攻撃予測事態下における離島からの域外避難を想定した訓練を通じまして、関係機関相互の連携強化、地域住民の国民保護措置への理解促進等を図ることを目的として実施されたものと承知をしております。
　その上で、お尋ねの奄美群島住民の鹿児島県本土への避難受入れについて、沖縄県訓練との競合などは鹿児島県訓練において想定していないものと承知をしてございます。
○伊波洋一君　沖縄県の国民保護訓練も鹿児島県の訓練も、国民保護共同訓練であるにもかかわらず、それぞれが輸送力の確保や避難住民の受入先などについて互いに何の調整もなくばらばらに計画されていることは、国の責任放棄にほかなりません。
　国民保護訓練の区分において、共同訓練とは、国と地方公共団体が共同で訓練を企画、準備、実施するものではありませんか。
○政府参考人（田辺康彦君）　国民保護共同訓練は、国と地方自治体が連携して行う訓練でありまして、都道府県が訓練を企画するいわゆる県主導訓練と、国が訓練を企画するいわゆる国重点訓練があります。
　県主導訓練については、国は国民保護制度に関する情報提供や訓練実施の支援を行いますが、訓練想定の内容は県が検討し決定するものでございます。
○伊波洋一君　配付資料⑥の方に、国民保護訓練の区分というのが、共同訓練と単独訓練というのがございます。
　沖縄県の訓練も鹿児島県の訓練も、政府が先島諸島や奄美群島を要避難地域に指定し、島外避難を実施するという想定で行われています。政府が先島五市町村の島外避難は地元自治体の協議で決まっていると言うのは、余りにも筋違いな責任逃れです。
　政府の島外避難計画は、住民の安全確保を目的としたものではなく、軍事目的で住民を立ち退かせることが優先されており、認められません。住民の自立、自治を否定する政府の島外避難の強制はやめるべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　沖縄県国民保護訓練は特定の有事を想定したものではございませんが、先島諸島については島外避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を置いて検討しております。
　これは、先島五市町村の御意向、そして輸送手段の確保等、避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と国、これは主として内閣官房でございますが、これが協議をし、まずは先島諸島の島外避難について検討することとなったものでございます。
　この先島諸島から九州、山口各県への住民避難に係る訓練を行うに当たっては、住民の方々の理解をいただきながら進めることが重要だと考えておりまして、そのため、先島諸島の市町村が住民の方々の意見を伺う場として住民意見交換会を実施し、内閣官房とともに消防庁も参加してきたところでございます。
　消防庁としては、引き続き、内閣官房、沖縄県、先島諸島の五市町村などと連携をいたしまして、住民の方々の国民保護訓練に対する理解醸成に努めてまいります。
○委員長（吉川沙織君）　時間が来ております。
○伊波洋一君　もう時間がありませんが、今、軍事目的と言いましたのは、私は、二〇二四年の十二月十七日、十九日に参議院の外交防衛委員会でも質疑をさせていただきました。二二年一月七日の２プラス２協議は、奄美大島以西を攻撃拠点にするという合意がされた作戦計画のスタートなんですけれども、そのことについてはまた後ほどお話をしたいと思います。
○安野貴博君　チームみらいの安野貴博でございます。
　本日は、急速に進展しておりますＡＩのサイバーセキュリティーの能力についてお伺いしたいと思います。
　本年の四月の七日、米国のアンソロピック社がクロード・ミュトスと呼ばれる新たなＡＩモデルを発表いたしました。クロード・ミュトスは、普通に皆さんが使っておられるような主要なＯＳであるとか主要なブラウザーにおいて、数千件規模のゼロデー脆弱性、すなわち、これまで公表されていなかった未知の脆弱性を発見したというふうに公表されております。これはある意味、人間のセキュリティーの専門家の実力にＡＩが追い付いた、又は追い越したのではないかというふうに言われております。
　これ、数千件の未公表の穴があると、例えばシステムの破壊であるとか改ざん、あるいは機密へのアクセスなど、様々な攻撃ができてしまいます。これを危惧してアンソロピック社は、現時点でその最高レベルであると言われているミュトスと呼ばれるモデルへのアクセスを一般に公開はせずに、ＩＴ業界や金融業界など特定少数のアメリカ企業に対してのみこれを公開するということになりました。
　また、先週、四月十五日には、オープンＡＩが防衛的なサイバーセキュリティーの業務向けに調整を加えましたＧＰＴ５・４のサイバーというモデルを発表いたしました。これもクロード・ミュトスの発表に呼応する形であると言われております。
　これらの出来事は、ＡＩが攻撃にも防御にも使われ得るもろ刃の剣としてサイバーセキュリティーの前提を大きく変えていくような出来事だと考えております。
　私は、ここから考えるべきこと、二つあるのではないかと思っています。
　まず第一に、このようなＡＩモデルを保有している、あるいはアクセスできる国家や企業と、そうでない国家や企業のサイバーセキュリティーの能力は、もう現時点において雲泥の差があるということです。
　そして第二に、このような高度なＡＩモデルによる攻撃が実際に発生するまでの猶予、これを考えてみると、一刻を争うというふうに思っております。これ、モデルの開発というのはアンソロピック社だけじゃなくてほかの企業もやっておりますし、ある意味、アメリカ企業だけではなくて、ほかの国の企業もどんどんどんどんしのぎを削って追い付け追い越せの競争を続けておりまして、ほかの企業がこれくらいの能力を持つモデルを開発できる可能性、それは短ければ三か月くらい、長くても一年以内くらいの間にこれくらいの能力を持ち得るというふうに考えております。
　こういった攻撃能力、広く拡散していくおそれがあるという中で、まず、総務大臣にお伺いしたいと思います。このＡＩモデルがまだ知られていない未知の脆弱性をこれほど大規模に発見できる事態について、我が国の通信インフラの安全性やサイバーセキュリティーの観点から、総務省としてどのように認識されておられますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　大変勉強になりました。
　四月七日、今おっしゃったように、アンソロピック社が自社の新たなＡＩモデル、クロード・ミュトス・プレビューを発表したということなどは承知をしておるところでございます。
　個別のＡＩモデルについて逐一コメントするということは差し控えなければならぬと思っておりますが、このＡＩが大変急速に発展して産業や国民生活の利便性や効率性を大きく向上させ得ると、これメリットの方だと思いますけれども、一方で、今御指摘があったように、サイバー犯罪の巧妙化等新たな脅威を生む、ゼロデーということですから、まだ見付かっていないバグをごくごく短い時間に見付けられると、こういうことであれば、こうしたＡＩを利用した攻撃などが通信インフラの安全性やサイバーセキュリティー上のリスクとして深刻さを増すということも想定され得ると、こういうことでございますので、こうしたリスクへの対応、これは喫緊の課題であると認識しております。
○安野貴博君　大臣からこれは喫緊の課題であるという認識をいただきまして、それは非常に重要な認識であると思いますので、御答弁いただきありがとうございます。
　次に、こうしたＡＩモデルに対して政府としてどういうふうに関与していくべきなのかということについて伺いたいと思います。
　先ほど申し上げたとおり、クロード・ミュトス、これは一般に公開されておらず、金融業界やＩＴ業界など特定少数のアメリカ企業のみがこれ提供されているというところです。これに対して、例えば、アメリカの財務省は即座にアンソロピック社に対してミュトスのアクセスを要請したり、あるいはＦＲＢは大手銀行幹部と緊急会合を行ったり、またアメリカ以外でも、例えばイギリスの政府も、四月十五日時点でこのミュトスの発表を受けて国内事業者向けに公開書簡を出したり、そういったことをやっております。
　日本企業や日本政府がこうした最先端のセキュリティー能力を持つＡＩモデルにいつどのような形でアクセスできるのか、そしてそこに対してどのように向き合うべきかというコミュニケーション、これどんどんやっていくべきではないかというふうに思います。
　これ、個別の企業に対してはなかなか言いづらい部分あると思いますが、伺いたいのは、日本政府として、一般には公開されていないフロンティアモデルについて、一般論として、政府自身がアクセス権を確保するであるとか、あるいは国内の事業者に向けてこういうふうなことをやっていくべきだというコミュニケーションを行うべきと考えますが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　先生御指摘のＡＩ技術とサイバーセキュリティーでございます。ＡＩ技術の急速な進展、普及によってサイバー攻撃にＡＩが活用される、攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける新たな脅威に直面している状況は十分承知をしてございます。
　サイバーセキュリティーの確保に関する総合調整を担う私ども国家サイバー統括室とすれば、ＡＩを活用したサイバー対処能力の強化等について有識者会議での議論を進めておりまして、これを強力に取り組んでまいりたいというふうな方針で臨んでいるということでございます。
　こうした観点で先生御指摘の御質問との関係で申し上げれば、米国ビッグテックも含め関係企業との情報交換等はしていることは事実であります。ですが、一般論として申し上げると、政府として個別の民間企業とやり取りを行うに当たっては、その合理性や正当性等を適切に評価する必要がある、また、こうしたやり取りが、その内容が出れば、我が国のサイバー安全保障に係る事案ですから、場合によっては攻撃者を利するおそれがあるということも考えなければならないと思っています。このため、働きかけの有無やその予定を含めてそのやり取りの状況をお答えすることは若干厳しいかなと思っておりまして、御理解いただければ幸いであります。
　なお、先生の御指摘の途中でございました英国の関係当局でございます。ＡＩのサイバーセキュリティー性能が高くなる中においても、イギリス当局が言っているのは、セキュリティーアップデートの適用等の基本的なサイバーセキュリティー対策の実施、セキュリティー水準の引上げが重要であるということを公表しておりまして、これは我が国としてもまさにそのとおりだと思いますので、そういった点踏まえながら、関係国とも緊密に連携して対処を進めてまいりたいというふうに考えております。
○安野貴博君　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　一つ、有識者会議とも話しながら進めておられるというところですが、やはりかなりスピード感も重要になってくる事案だと思います。先ほど申し上げたとおり、余りこの攻撃能力の拡散まで猶予がないという認識を持った上で、素早くいろんなことを進めていただければなというふうに思っております。
　また、一点お伺いしたいのが、役割分担に関してでございまして、こういった事態が起きてきたときに、じゃ、どの省庁がどのような役割分担を行っていくのか、誰がリーダーシップを発揮していくのかというところで、例えば恐らく総務省、あと国家サイバー統括室、内閣官房など、関係省庁いろいろあると思いますが、ここの役割分担は整理されているものがございますでしょうか。
○政府参考人（門松貴君）　まず、国家サイバー統括室、私どもは、我が国の組織に対してまずサイバー攻撃が行われた場合等々であれば、通常、例えば通信事業を所管する総務省さん等々の関係省庁と連携しつつ、迅速に対応を行うというのが基本であります。その際に、被害の更なる拡大や深刻化を防ぐために、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画等々を我々作成しておりまして、必要な情報提供や注意喚起、関係省庁とともに行うという体制が組まれています。
　更に申し上げれば、サイバー攻撃により国民の生命、身体等に重大な被害が生じるなどの緊急事態、この場合については、第一に、内閣危機管理監の指揮の下、官邸危機管理センターに官邸対策室などが設置されるわけでございまして、その体制の下で、私どもＮＣＯを含む関係省庁が相互に関連情報や復旧手順方法に関する情報共有を行うということにしておるということでございます。
○委員長（吉川沙織君）　もう時間ですので。
○安野貴博君　はい。
　時間ですので終わりたいと思いますが、こういったＡＩモデルによって、今までと質的に攻撃能力であるとかサイバーセキュリティーに関する攻撃に係るコストが変わってきているので、そこに対してしっかりと対応をお願いしたいと改めて思います。
　ありがとうございました。
○齊藤健一郎君　無所属、齊藤健一郎です。
　会長には、またこの十分のためにお越しいただきまして、誠にありがとうございます。私のライフワークですので、その間ちょっと我慢していただきたいなと思っております。
　まず、ちょっと通告出していないんですけれども、大臣の方にちょっと一点お伺いしたいなということがありまして質問をさせていただきたいんですが、大臣の感じるところ、御感想をいただけたらなと思います。
　昨今のテレビ、マスメディアがつくり出しているいびつな情報空間、そしてその背景にある構造的な問題というところ、それを放送行政を所管する総務大臣にお伺いをしたいんですけれども。連日、京都の男児の行方不明事件のニュースが異常な熱量でメディアで取り上げられております。もう本当にワイドショーからも朝から晩までその熱量で報じられているんですけれども、これに関してはすごく痛ましい事件なので、この社会的にとっても非常に大きなことであるということは感じております。
　亡くなられた男児の方には心から哀悼の意を表したいんですけれども、それと同時に、少し前に起きました辺野古での事故、これについてのその報道というものがこれにて一切かき消されたというような形を私自身感じて、これについて総務省として、総務大臣として何かしらの、報道内容について突っ込んで聞いていくということはできないというのはもちろん百も承知なんですけれども、やはりこの過剰な報道と報道しない自由というところの情報空間がちょっと意図的にゆがめられているんじゃないかなと、そういったところにすごく不自然さをやはり私としては非常に感じています。
　そこで、大臣にお伺いしたいのが、特定の事件に関しては過剰に報じて、そして辺野古の事故に関しては、様々な背景があるという中、皆さん御存じだとは思いますけれども、一方で、加害者を明確に、一般の加害者の方に関しては、この過剰な報道がある中、やはりその背景にある、辺野古の事故なんかのようなこの背景にあるものを、ある意味非常に社会的に強い存在、見方によっては上級国民と見られかねないような、放送に関しても大きなクレームがあったりとか、そういったようなことを懸念してなのかもしれないです、各テレビ局が。
　ただ、やはり一般国民の目線としては、この熱量の差などというものが、テレビに対してのその不信感であるとか、テレビが正しく情報を発信しているのであろうかなど、その報道への信頼というところがちょっと揺らぐのじゃないかなというような懸念をちょっと感じているんですけれども、ちょっと大臣の感じているその所感というのをお伺いしたいなと思っております。
○国務大臣（林芳正君）　今、齊藤委員自らおっしゃっていただいたように、個別の番組の内容ですとか報道等の取上げ方に対して何か私がここで申し上げるということは難しいということは御理解いただけているものと考えております。
○齊藤健一郎君　もちろんそのような、立場的に御意見になるのは仕方ないんですけれども、私は、ここでやはり報道の在り方というものと不自然さというものに関してもやはり公正にもやっていかなければならないのかなということで、これは皆さんと共有の情報としてちょっと持っておきたいなということで、ちょっと大臣の意見をお伺いをさせていただきました。
　このようなこの放送の在り方というところのまさに中心でなければならない、これこそが、会長にお伺いします、ＮＨＫであると思います。この中期経営計画の最終年度に当たる年でもありますが、ずっとこの三年間、ずっとＮＨＫ側の方から情報空間の参照点というような、分かるのか分からないのかちょっとよく分からない、分かりづらいことをずっとこの国会でも言い続けてこられたと思います。
　要するに、中身をひもといていくと非常に重要なことだと思っているんです、僕自体も。やはり、フェイクニュースが飛び交ったりであったり、何となく偏向報道であったりとか、偏向的なニュースが昨今いろんなところで渦巻く中、何が正しい情報で何が正しくないのか、どこが出している情報だったらその信頼は高くなるのかというところで、ＮＨＫが公共放送として、まさに情報空間の参照点として、そのファクトチェックをしに行くのに、ＡＩではなくＮＨＫにファクトチェックをしに行くぐらいの立場になっていく、そのための情報空間の参照点というキーワードを挙げたと思うんですけれども、そもそもこのキーワード自体がこの三年間、国民に浸透したんでしょうか、会長にお伺いいたします。
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、現在の経営計画では、基軸の一つとして、情報空間の参照点を提供すること、つまり、人々のよりどころとなる信頼できる基本的な情報を提供することを掲げております。これは、健全な民主主義の発達に資するというＮＨＫの根幹を成すものと位置付けております。
　このため、正確で信頼できる情報を届けることはもちろん、自然災害、国際情勢、生活情報など、人々の安全と安心に直結する報道を、放送だけでなく、必須業務となりましたインターネット配信でも一元的に届ける基盤を構築し、質、量共に充実させることに取り組んでおります。その一環として、災害時や選挙報道での偽情報、誤情報への対応を強化するなど、情報空間の参照点としての役割を果たしていくための取組を着実に進めており、成果は得られていると考えております。
　現在、三か年の経営計画のうち二年間が終了した段階でありますけれども、最終年度であります今年度も、放送でもネットでも正確で信頼できる情報や質の高いコンテンツを発信し、視聴者・国民の皆様の期待と信頼に応えてまいりたい、そしてＮＨＫの公共的価値や受信料制度に対する御理解をいただき、納得して受信料をお払いいただける方を増やしていきたいというふうに考えております。
○齊藤健一郎君　ちょっとその基準となる、何をもって成果とされているのかがちょっとかなり不明です。受信料もずっと下げている状況の中で、それが成果として現れているというのはもう非常に感じにくいところであるんですけれども、次の質問でございます。
　これも会長にお伺いしたいんですけれども、この委員会でも度々取り上げております、私がいつも言っている分母というところなんですけれども、実際に受信料のその契約の総数というところ、世帯は減り続けているのに、事業所は九年間で八十七万件も増加をしているというところへの違和感をこの前お話ししたんですけれども、この違和感のところについて、なぜこの事業所は九年間で八十七万件も増えているんでしょうか。
○参考人（井上樹彦君）　支払率の分母に当たります事業所の受信契約の対象数につきましては、経済センサス等の公的統計、それからＮＨＫの独自調査で把握しました数値を用いて推計しております。
　対象数が増加した要因は、ホテルなどの宿泊施設、こういったものの受信設備を設置している事業所数が増えたと、事業者数が増えたということによるものであります。
　以上でございます。
○齊藤健一郎君　事業所のそのテレビを付けているところが増えたという認識ですか、会長。ホテルが、それともホテルの部屋数が増えたからということですか。
○参考人（井上樹彦君）　受信契約の対象数が増えているということであります、ホテル、旅館、それから一般事業所共にですね。