○平岡秀夫君　民主党の平岡秀夫でございます。
　ただいま議題となりました二法案につきまして、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、質問をいたします。
　まず、司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案について、司法制度改革推進本部の副本部長としての森山法務大臣にお尋ねいたします。
　この法案は、司法制度における改革を目指して、八本の法律の改正を内容としています。簡易裁判所の管轄の拡大、非常勤裁判官制度の創設、弁護士資格付与の特例の拡大、弁護士の公職就任、営利業務の自由化など、どれも、それぞれの制度の根幹にかかわる問題であり、かつ、質的に多様な内容を持っているものでありますので、以下、順を追って、各改正項目について質問いたします。
　質問の第一点は、簡易裁判所で取り扱う民事訴訟事件の範囲の拡大についてです。
　簡易裁判所は、軽微な事件を簡易迅速に解決することを可能にするため、その取り扱う民事訴訟事件の訴訟の目的の価額の上限を定め、現在、九十万円としておりますけれども、本法案では、それを百四十万円に引き上げることとしています。
　この点について、一昨年六月に出された司法制度改革審議会意見書では、「経済指標の動向等を考慮し、訴額の上限を引き上げるべきである。」としており、例えば、消費者物価指数を基準にすれば、約百十万円にとどまるにもかかわらず、本法案では、百四十万円と大幅な引き上げとなっています。
　そこで、お聞きいたします。
　簡易裁判所で取り扱う軽微な事件としての金額基準の上限を百四十万円とした根拠は何なのでしょうか。国民に対する適正な司法サービスの提供という観点以外の要素が何か入り込んではいないでしょうか。
　また、この引き上げにより、簡易裁判所に提起される訴訟の件数が大幅に増加することが見込まれると思いますが、簡易迅速な裁判を維持するために、その増加に対してはどのような対応を検討しているのでしょうか。
　質問の第二点は、いわゆる非常勤裁判官制度についてです。
　本法案により、民事調停事件及び家事調停事件に関し、弁護士が弁護士の身分を持ったまま、非常勤の形態で、裁判官と同等の立場で調停手続を主宰する制度が創設されることになります。この制度により、弁護士としての能力、経験を生かした紛争の解決や権利の適切な実現を図ることができれば、調停制度の充実、活性化をもたらすことになると考えますが、そのためには、その目的に合致するすぐれた非常勤裁判官を確保する必要があります。
　この点について、すぐれた非常勤裁判官を必要な数だけ確保するため、どのような方策を考えているのか、政府の考え方をお示しください。
　また、審議会意見書では、「弁護士任官等の推進のために継続的に実効性のある措置を講じていくべきである。」としていますけれども、非常勤裁判官の職務範囲の拡大について今後どのように進めていくのか、政府の考え方をお示しください。
　質問の第三点は、弁護士資格付与の特例を拡大しようとしている点についてです。
　現行制度では、弁護士資格付与の要件は、原則として、司法試験の合格と司法修習の終了という二つであります。この原則に対する例外には必要かつ十分な根拠がなければならないと考えます。
　ところが、本法案では、弁護士資格付与の要件をさらに緩和し、いわゆる特任検事や国会議員、企業法務担当者などに対しても弁護士資格を与えようとしております。
　そこで、お聞きいたします。
　その第一は、国会議員についてです。
　国会議員は、法律に携わる職種とはいえ、弁護士とは全く質的に異なる職務内容であるにもかかわらず、国会議員を五年以上務めたことで、司法修習を不要とする取り扱いをしようとしています。
　国会議員の実態は、我々国会議員が一番よく知っていると思います。法案の立案に当たっては、法律の専門家である衆議院や参議院の法制局にお世話になっていますし、むしろ、逆に、弁護士資格を有する現職の国会議員の多くは、弁護士が五年以上も国会議員をやっていたら弁護士として使い物にならなくなると言っているほどであります。
　以上のように、この点についての政府案は、合理性もなく、実態にもそぐわないと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねします。
　その第二は、いわゆる特任検事についてです。
　特任検事は、先ほどの二つの要件の両方を満たしていません。刑事事件については、確かに専門家かもしれませんけれども、民事事件などについては、法律の専門家と言える法律的保証は全くありません。
　本法案の本音は、いわば特任検事の再就職先確保ではありませんか。既に退職している人の中で特任検事五年以上の経験を有する人、そして、現役の特任検事はそれぞれ何人いるのですか。まさに政府のお手盛りの法案と言わざるを得ませんが、政府の見解を求めます。
　質問の第四点は、弁護士の公職就任、営利業務の自由化についてです。
　本法案では、弁護士の公職兼任の制限を撤廃するとともに、営利業務従事の許可制を廃止し、届け出制に移行することとしています。
　法律の専門家が多様な職種につくことは社会全体のメリットになるとは思いますが、弁護士が本来の業務分野以外の分野で営利業務に励んでいるというのは、社会正義の実現をその使命とする弁護士という職務のあり方からして、問題なしとは言えないと思います。
　この点について、本法案では制度的にどのように対応しているのでしょうか。お尋ねいたします。
　質問の第五点は、弁護士報酬規定の削除についてです。
　本法案では、弁護士会がその会則で弁護士報酬の標準を示すこととする根拠規定が削除され、弁護士報酬について、これまでのような取り扱いができなくなります。
　弁護士制度が整備される以前の三百代言が横行した時代のことはともかくも、現在でも、弁護士を利用すると幾らお金がかかるかわからないというのが一般国民の率直な認識です。
　審議会意見書が弁護士報酬の透明化と合理化を図ることを提言していますが、今回の改正では、利用者である国民の目から見て、標準的な報酬額の目安がわからず、かえって利用しにくくなることになるのではないかと心配です。具体的に、どのような方法で審議会意見の実現を図ることができると考えているのか、政府のお考えをお示しください。
　次に、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案について、森山法務大臣にお尋ねいたします。
　質問の第一点は、短期賃貸借制度の廃止についてです。
　本法案では、これまで賃借人の権利擁護に一定の役割を果たしてきた短期賃貸借制度を廃止し、抵当権の実行による競売が行われた場合、その売却後三カ月の猶予期間の後、建物の引き渡しを行うという制度を導入しようとしています。
　短期賃貸借制度が強制執行妨害の温床となってきたことは事実ですが、執行妨害の問題については、近年、執行裁判所が非正常型の賃借権を積極的に排除し、濫用的な賃借権を否認する取り扱いが定着しており、執行妨害対策の実効性は上がっているとも言われています。
　他方、現在の日本では、多くの賃貸建物には抵当権が設定されているため、大多数の市民、企業が、その生活の基盤たる住居、店舗、事務所を短期賃貸借によって取得し、生活や事業を営んでいるという実態があり、本法案による改正は、国民生活の安定に大変な影響を与えることが危惧されています。
　政府は、国民生活における短期賃貸借の実態についてどのように把握しておられるのか、そして、本法案による改正がその実態にどのように影響を与えることになると考えているのかについて、お示しいただきたいと思います。
　また、短期賃貸借制度の廃止がこのように多くの問題を惹起させることを考えると、執行妨害の問題は、抵当権者による適切な解除請求の実行や、売却のための保全処分の改正によることで対処すべきではないかと考えますが、政府はこの点についてどのように考えるのか、その見解をお示しください。
　質問の第二点は、企業倒産時における労働債権の取り扱いについてです。
　具体的な質問に入る前に、この二年間、小泉政権の経済政策の無策により、企業倒産が高水準で推移し、雇用が減少していることについて、小泉政権として責任を問われるべきであることを指摘しておきたいと思います。小泉政権の政策の失敗のツケが中小企業者や労働者に押しつけられているのが現状です。この点を鋭く、厳しく指摘した上で、以下、質問をいたします。
　本法案による改正は、保護されるべき労働債権の範囲が企業形態によって異ならないようにしたこと、未払い賃金の先取特権が現在六カ月に限定されているのをすべての期間としたことなど、評価すべき点があるものの、みずからが勤めている企業の倒産によって直接的かつ集中的に被害を受ける労働者の保護がいまだ十分に図られているとは言えません。
　具体的には、第一に、法制審議会の中間試案に、労働債権の一部について担保権に優先させる制度を設けることが盛り込まれていたにもかかわらず、本法案では、これが見送られています。第二に、いまだ批准はされていませんが、ＩＬＯ百七十三号条約で、労働者債権について、租税債権や社会保険料債権よりも「高い順位の特権を与える。」となっているにもかかわらず、この点について何らの検討も行われていないということであります。
　企業倒産という悲劇による影響を、特定の範囲の人々に押しつけるのではなく、できる限り社会全体で受けとめていくことが必要であると考えますが、これらの二点についての政府の見解をお尋ねいたします。
　最後に、これから本番を迎える司法制度改革は、国民のための司法制度の確立を目指し、国民の視点に立った改革として実施していくことが大切であることを指摘して、私の質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇〕