maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和六年三月二十二日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 石川　大我君 塩村あやか君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 塩村あやか君 石川　大我君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 田中　昌史君 鶴保　庸介君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 鶴保　庸介君 関口　昌一君
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 関口　昌一君 田中　昌史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐々木さやか君
 理　事
 古庄　玄知君
 和田　政宗君
 牧山ひろえ君
 伊藤　孝江君
 川合　孝典君
 委　員
 岡田　直樹君
 北村　経夫君
 山東　昭子君
 田中　昌史君
 森　まさこ君
 石川　大我君
 福島みずほ君
 石川　博崇君
 清水　貴之君
 仁比　聡平君
 鈴木　宗男君
 国務大臣
 法務大臣 小泉　龍司君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 森屋 宏君
 副大臣
 法務副大臣 門山　宏哲君
 外務副大臣 柘植　芳文君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古賀友一郎君
 法務大臣政務官 中野　英幸君
 外務大臣政務官 穂坂 泰君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 小野寺真也君
 最高裁判所事務
 総局人事局長 徳岡 治君
 最高裁判所事務
 総局経理局長 染谷　武宣君
 最高裁判所事務
 総局民事局長 福田千恵子君
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 馬渡　直史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 小八木大成君
 内閣府大臣官房
 審議官 由布和嘉子君
 警察庁長官官房
 審議官 江口　有隣君
 警察庁長官官房
 審議官 和田 薫君
 警察庁長官官房
 審議官 親家　和仁君
 警察庁長官官房
 審議官 千代延晃平君
 警察庁刑事局組
 織犯罪対策部長 猪原　誠司君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 黒瀬　敏文君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 野村　知司君
 総務省大臣官房
 審議官 三橋　一彦君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 木村　公彦君
 法務省大臣官房
 審議官 柴田　紀子君
 法務省大臣官房
 司法法制部長 坂本　三郎君
 法務省民事局長 竹内 努君
 法務省刑事局長 松下　裕子君
 法務省矯正局長 花村　博文君
 法務省保護局長 押切　久遠君
 法務省人権擁護
 局長 鎌田　隆志君
 出入国在留管理
 庁次長 丸山　秀治君
 公安調査庁次長 平光　信隆君
 文部科学省総合
 教育政策局社会
 教育振興総括官 八木　和広君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮本　直樹君
 国土交通省大臣
 官房審議官 宿本　尚吾君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
 ─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小八木大成さん外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木さやか君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田政宗君　自由民主党の和田政宗です。皆様、おはようございます。
　早速質問に入ってまいります。
　北朝鮮による拉致被害者の救出への思いを込めたブルーリボンバッジですが、小泉大臣は今月からお付けになりましたけれども、その理由はなぜでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　拉致問題が岸田内閣の最重要課題であり、私自身、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現する、その強い思いの下で職務に取り組んでいることは委員にも御理解をいただいているところであると思います。その中で、ブルーリボンは拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルであり、その着用は思いを表す一つの大切な運動の形であると理解をしております。
　そのため、私は以前から北朝鮮人権侵害問題啓発週間といった場面では進んで着用してまいりましたが、今後は、常時ブルーリボンを着用することにより、この私の思いをお伝えできるよう取り組んでいきたいと思っております。
○和田政宗君　拉致問題の啓発に法務省は北朝鮮によるこの人権の侵害に対する週間を設けるなど取り組んでいるわけでありますけれども、法務省全体に拉致被害者救出への意識を浸透させるために、大臣はどのように取り組み、徹底させるのでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　北朝鮮当局による日本人の拉致問題は、我が国に対する主権侵害であるとともに、重大な人権侵害であると認識しております。
　法務省の人権擁護機関においては、毎年十二月十日から同月十六日までの間、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に各種人権啓発活動に取り組んでいるところでございます。同期間中は、法務省内にもポスターを掲出するとともに、政府拉致問題対策本部との共催によるシンポジウムの開催を省内に周知するなど、法務省職員に対する啓発活動も行っております。
　今後とも、法務省としては、広く国民全体を対象とした活動はもとより、足下の法務省職員に対する啓発活動にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○和田政宗君　国民が拉致をされているというのはこれはもう当然あり得ないわけでありますので、法務省としてもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、法務大臣所信で性暴力の撲滅についての意思というものが改めて示されましたけれども、国際社会におきましては、昨年十月のハマスによるイスラエル攻撃においてハマスが性暴力を行った確証的な証拠があることを国連のチームが今月報告をしています。これを受けまして山崎国連大使が、今月十一日の国連安全保障理事会におきましてハマスの性暴力を非難する発言をしました。
　私は、このような非道な性暴力はあってはならないと昨年来繰り返し政府が公式に非難声明を出すよう要請をしてまいりましたが、政府としては国連の調査結果を待つということでありました。そして、ようやく政府は公式に非難をしたわけでありますが、今後も、ハマスの性暴力が国際会議等で議題となれば、こうした非難の声出し続けるということでよろしいでしょうか。
○副大臣（柘植芳文君）　和田委員にお答えをいたします。
　委員御指摘の安保理事会合では、我が国を含む多数の国から、昨年十月七日の攻撃の文脈において発生した性的暴力やハマスによる攻撃への非難及び懸念の表明があり、また、あらゆる紛争下の性的暴力の撲滅や被害者の保護の重要性等にも言及があったと思っております。
　二〇二三年十月七日のハマス等のテロ攻撃は、多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃であり、どのような理由であれ正当化がし得ず、日本国、日本政府といたしましては断固として非難をしているところであります。
　今般のガザ情勢では、多数の女性や子供が性的暴力の被害者となっている。紛争下における性的暴力は決して許されることではないという我が国の立場を今後ともしっかりと発信していきたいと思っております。
○和田政宗君　しっかりとお願いをします。
　次に、国際テロリズム要覧二〇二三について聞きます。
　二〇二二年版に比べて、主要な国際テロ組織等の概要及び最近の動向の記述から五組織が削除されておりますけれども、これは何に基づいて行われたのか、公安調査庁に聞きます。
○政府参考人（平光信隆君）　国際テロリズム要覧二〇二三につきましては、国連安保理制裁委員会の制裁決議により制裁対象に指定されている組織や関係する団体を掲載したことなどから、結果として、タリバン、ＰＫＫ、ヒズボラ、ＮＰＯ、ＮＰＡについて同要覧に掲載しなかったものであります。
　また、ＩＳＩＬ東アジアにつきましては、掲載場所を変更したということでございます。
○和田政宗君　これは、国連による指定と根拠を持って削除をしたということで、大臣、間違いないでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　国際テロリズム要覧二〇二三、これは、国連安保理制裁委員会の制裁決議により制裁対象に指定されている組織や関係する団体ということで選択をしております。
○和田政宗君　これは、国際テロリズム要覧全て読みましたが、主要な国際テロ組織等の記述は、これはこの要覧の第二部になるわけでありますけれども、先ほど言及があった、削除された、この第二部から削除された組織も国際テロリズム要覧の第三部の地域別テロ情勢にはこれしっかりと記載がなされています。この国際テロリズム要覧の中でしっかり記載がなされている。そして、タリバンについては第一部で記述をされているところであります。
　でありますが、国際テロリズム要覧二〇二三について、法務省はホームページ上の公開を十一月三十日に一旦停止をしております。これ、大臣、なぜなんでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　そもそも公安調査庁においては、テロ組織を認定、指定するという事務は行っておりません。テロ組織の認定、したがって、テロ組織の認定の取消しなどを行ったという事実も存在しないと認識しておりますが、当時の外交的な状況等をも踏まえて、公安調査庁のホームページ上から国際テロリズム要覧二〇二三の一部の削除に至ったものと承知しております。
○和田政宗君　これは、一旦停止後の十二月四日に私は外務省に対しまして、根拠に基づいて公安調査庁が公式に作成したものであり、第二部、主要な国際テロ組織等から削除された組織も国際テロリズム要覧の中でしっかり記述がなされており、ホームページ再公開すべきではないかと外務省の担当者とやり取りをしましたけれども、そのときに外務省の担当者は政府の意向について私に説明していますが、これ、何と説明したか言及できるでしょうか。副大臣、お願いします。
○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、公安調査庁が作成、発行している国際テロリズム要覧から抜粋し、同庁ウェブサイトに掲載していたウェブページは削除されたと承知をいたしております。
　同ウェブページにおいては、ハマスやクルド労働者党などに対する日本政府の立場について一部誤解を招いたことから、当該ページを削除し、主なテロ組織等については国際テロリズム要覧二〇二二の内容を参照していただく旨が公安庁ウェブサイトに記載されていると承知をいたしております。
　当時、同省の担当者から委員に対しましてこうした経緯について説明したとの報告を受けております。
○和田政宗君　政府の意向とは違うということも言及をなさったわけでありますが、これ、そもそも公安調査庁が根拠を持って公式に作成、発行した文書に外務省が何かを言うということ自体がこれまでなかったという初めてのことでありますし、これなぜなのか、とても疑問です。
　しかも、外務省の担当者は、ある国からクレームが入った旨私に説明をしています。具体的に国の名前にも言及をしておりました。
　十二月一日の日本・トルコ首脳会談で、我が国の国際テロリズム要覧二〇二三の記述についてトルコのエルドアン大統領から何か提起されたのかどうか。これは、トルコメディアは提起したというふうに報道をしておりますけれども、何とトルコ側から提起されたのか、副大臣、お願いいたします。
○副大臣（柘植芳文君）　国際テロリズム要覧の来年以降の発行の是非を含め、今後の対応については公安調査庁が関係省庁と適切に協議していると承知をいたしております。
○和田政宗君　質問は、これについてトルコ側から提起をされたのかということでございますので、御答弁をお願いいたします。
○副大臣（柘植芳文君）　昨年十二月一日、岸田総理大臣は、訪問中のドバイにおいてエルドアン・トルコ大統領と首脳会談を行い、ガザ地区をめぐる情勢や二国間の関係についてやり取りを行いました。
　同会議においては、特に二国間関係においては、両首脳は、本年が外交関係樹立百周年となることを踏まえまして、経済、エネルギー、観光を含む様々な分野で二国間関係を更に発展させていくことが一致しましたが、それ以上の詳細については、外交上のやり取りであり、お答えを差し控えたいと思います。
○和田政宗君　ごめんなさい、これ、日・トルコ首脳会談で公開されているやり取りも結構ありまして、これなぜ、これ提起があったかなかったかというようなことですけれども、これなぜ答えられないんでしょうか。
○副大臣（柘植芳文君）　個別の報道の一々についてコメントをすることは差し控えますが、ガザ情勢については、両首脳は、人道状況の改善や事態の鎮静化に向けた、両国が引き続き連携していくこと、連携して取り組んでいくことを確認をいたしたわけでございます。
○和田政宗君　済みません、ガザ情勢は聞いておりませんので。
　提起があったのかなかったのかということでありますが、それはその言及をなされないということでありますが、これ、そもそも日本の政府の一機関の文書の記述について、これ国連等の指摘等の根拠に基づき全く問題ない記載でありますのに、これもしトルコ側が言及したのであれば、言及すること自体がなぜなのかという疑問が湧きますし、法務大臣はこれ外交的な状況等も踏まえてというふうに答弁をされていますから、外交上のやり取りがあって削除に至ったということはこれは明らかなわけですよね。
　これ、十二月六日に、国際テロリズム要覧、法務省のホームページから完全に大部分が削除となりましたけれども、これなぜ削除に至ったのか、大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（小泉龍司君）　お尋ねの件でございますが、先ほど御説明しましたとおり、当時の外交的な状況等を踏まえて公安調査庁のホームページ上から国際テロリズム要覧二〇二三の一部の削除に至ったものと承知しております。
○和田政宗君　これ、今の答弁聞いていて判明をしたんですが、これ、もしトルコ側から提起をされて我が国の政府機関が根拠に基づいて公式に発行した文書を取り下げたというふうになれば、これ外国からの圧力に屈したということになりませんか、これ。これは、例えば友好国であっても、内政干渉を許したということであって、これはあってはならないことであるというふうに思っています。
　これ、外務副大臣、トルコ側から提起があったのかなかったのか、いま一度お答え願えるでしょうか。
○副大臣（柘植芳文君）　外交上のやり取りであり、詳細は差し控えたいと思います。
○和田政宗君　削除に至る過程で外交的な状況等も踏まえてということで、私に対しては外務省の担当者は政府全体の意向という、政府の意向というようなこともあって、これ、政府の一機関が根拠を持って公式に作成した文書を、もし本当にこれ外国から言われたことを基に削除をしたというのであればこれはもう大変な事態になりますので、しっかり認識をしていただきたいというふうに思います。
　これ、日本の一政府の文書に外国がクレームを入れてきたということ自体、これも外務省の担当者も言っておりますが、これ自体驚きなんですけれども、トルコの情報機関、ＭＩＴは、世界各国における工作活動が英国王立防衛安全保障研究所のリポートでありますとか各国の報道機関などで指摘されておりまして、ジャーナリストを活用し虚偽の話を広めるとともに、トルコ政府の立場を強める工作活動をしているとの報道がされており、これはギリシャの報道ですけれども、我が国ではトルコの情報機関、ＭＩＴの活動実態を把握しているのか、警察庁、答弁お願いします。
○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。
　警察におきましては、警察法第二条に定める公共の安全と秩序の維持という責務を果たすために必要な情報について収集及び分析を行っておりますが、その詳細につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきます。
○和田政宗君　詳細については、それはどういう捜査とか調査を行っていても、なかなかこういう場では公表しにくいというふうには思うんですが、四年前にはロシアの工作活動が国内で検挙をされておりまして、日本はもうこれスパイ天国とも言える状況です。私は、外国の情報機関のスパイ活動を防ぐスパイ防止法というものが必要だというふうに思いますので、これはまた改めて提起をしていきたいというふうに思います。
　昨年十一月、トルコ政府は、ＰＫＫを支援しているとして、日本国内の二団体と六人の資産凍結を発表いたしました。警察庁は、このＰＫＫを国際テロリスト、テロ組織として公告をしておりますけれども、トルコからＰＫＫの支援者として指定された団体や人物を警察庁が摘発していないのは、これなぜでしょうか。
○政府参考人（千代延晃平君）　警察といたしましては、国際テロを未然に防止する観点から必要な情報収集を行っているところでございます。個別の団体や個人につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、警察は事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に捜査することといたしております。
○和田政宗君　ある国がこれ恣意的にテロリストやその支援者として指定をしても、我が国は、テロリストまたその支援者かどうかというのは法令等に基づいて独自にしっかりと判断するということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。
　我が国の国際テロリストの資産凍結等に関する法律といたしましては、一つには外国為替及び外国貿易法、もう一つには国際テロリスト等財産凍結法、この二つがございます。
　国際テロリスト等財産凍結法におきましては、外国為替及び外国貿易法に基づき資産凍結等の措置を受ける者であって、かつ米国等の他のＧ７各国の法令に従い財産の凍結等の措置がとられている者などを指定する、すなわち、国連安保理決議第千三百七十三号により、その財産の凍結等の措置をとるべきこととされている国際テロリストとして指定する、このようなこととされているところでございます。
○和田政宗君　確認ですけれども、トルコがこのＰＫＫの支援者として資産凍結をした二団体と六人については、政府は、今法律二つ述べましたけれども、政府はこの二団体と六人についてはテロリストやテロ組織支援者として認定していないということでよろしいでしょうか。はいかいいえでシンプルにお答えください。
○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。
　ＰＫＫは、平成二十七年十月三十日付けで国際テロリスト等財産凍結法に基づき財産凍結の対象団体に指定しておりますけれども、御指摘の日本国内二団体と六人につきましては指定はしておりません。
○和田政宗君　これ、ある国が恣意的にテロリストでない人物をテロリストやその支援者というふうに名指しをするのは、これ、過去中国が、まあ今もですけれども、中国がウイグル人の方々にしたことと同じで、こうしたプロパガンダに乗るというのはこれ極めて危険なことであります。
　そして、埼玉県の川口市等では外国人犯罪が大幅に増加し、警察も対応していないなどの言説がインターネット上で流布されておりますけれども、昨年八月以降、私も警察庁に対応強化を要請をいたしまして、対応強化が実施されていると認識をしておりますが、その内容と昨年の検挙件数、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。
　埼玉県警では、令和五年七月以降、埼玉県川口市を中心に、警察本部と警察署が緊密に連携した各種警察活動を集中的、継続的に実施しております。具体的には、制服警察官によるパトロール、夜間ミニ検問、警察本部自動車警ら隊による重点パトロール、警察本部交通部及び警察署による交通対策等を実施しているところであります。
　令和五年中、川口市を管轄する警察署による外国人の総検挙件数は三百八件と、前年に比べ百件増加しております。
○和田政宗君　数は増えているということで、その検挙が増えているということであるというふうに思いますが、これ、令和二年以降の三年間で外国人のその検挙件数、これ埼玉県川口市を管轄する警察署によるということで警察庁から資料もいただいたんですけれども、令和二年以降の三年でこれ大幅に減ってきていたんですね。これは、警察の取組ですとか地域の取組についても警察や地域の方々からも聞いていますけれども、その中で一部外国人による乱闘騒ぎなどもあって、私は対応強化をお願いしたと。
　検挙数は増えているということでありますけれども、これは重大な犯罪も起きておりますので更なる対応をお願いしたいというふうに思いますが、取組についてしっかりと、みんなが安心して、どういった方も安心して暮らせるようにというようなことで対応強化しっかりとしてもらいたいというふうに思いますが、繰り返しになっても構いませんけれども、これ対応強化しっかりやるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（猪原誠司君）　御指摘も踏まえまして、対応をしっかりと継続していきたいというふうに考えております。
○和田政宗君　それで、これもインターネット上で流布されている言説なんですが、検察においては、外国人は日本人に比べ不起訴になりやすいというようなことがインターネット上で流布されているんですが、実際はこれどうなんでしょうか。お答え願います。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　御指摘を受けまして、令和四年の一般刑法犯について調べてみました。起訴人員は、全体では五万九千百二十五人でございまして、そのうち外国人被疑事件では三千四百二十二人でございます。
　また、令和四年の一般刑法犯の起訴率について調べてみましたけれども、一年間の起訴人員数をその年の起訴人員数と不起訴人員数の合計数で割るという方法によって算出をしてみましたところ、全体では約三六・二％でございましたが、外国人被疑事件では約三八・五％でございまして、少しではありますが、外国人被疑事件の方が起訴率は若干高いという結果でございました。
○和田政宗君　ネット上でこれ何でそういう事実と違うことが流れているのかというのは甚だ疑問なんでありますけれども、今おっしゃったように、むしろ日本人に比べて外国人の起訴率の方が高いということが明快に示された数字上でもあるわけであります。
　ネット上でこれ司法通訳が不足しているという言説も流されておりますけれども、実際はこれどうなんでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　法務省でございますので検察庁における通訳人ということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、適正な刑事手続の実現のためには、有能な通訳人を付すということが不可欠でございます。このため、検察庁におきましても、平素から有能な通訳人の確保に努めております。具体的には、各地方検察庁におきまして、通常必要な言語及び人数を確保しているものと承知をしております。
　また、少数言語の通訳人の確保ということについては、非常に困難なところはあるんですけれども、これについても支障がないように、最高検察庁におきまして各地方検察庁が登録している通訳人のデータベースを作っておりまして、必要な場合に各地方検察庁の相互で通訳人を紹介できるよう体制を整えているものと承知をしております。
○和田政宗君　そうすると、ネット上で流布されている、その司法通訳人が足らないから検察官が公判維持などもできないし、しっかりと聴取ができていないからそういうような不起訴になるんだというような言説があるわけでありますけれども、それはそうではないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　御指摘のとおりでございまして、通訳、必要な通訳人の確保には努めておりますし、外国人事件には必ず通訳人を付して捜査を行っておりますけれども、通訳人が足りないからということで不起訴になりがちであるということについては、当たらない御批判であるのではないかと理解しております。
○和田政宗君　これ、私はずうっと、これは日本人の犯罪もそうでありますが、外国人の犯罪については、これはあってはならないということで厳しく取り組んでまいりました。警察の話もありましたとおり、警察庁に要請をして、取組の強化などもなされているわけであります。
　しかしながら、現在、主にインターネット上におきまして外国人全体に対するヘイトというものが行われているわけでありまして、これはそれぞれ、例えば正規滞在であるのか、それともそうではないのかとか、あとは、日本にしっかりと制度の枠組みの中で来ているのか来ていないのか、こういうような方々というものをしっかりと見た上で、じゃ、どういう状況にあるのかということを見ていかなくてはならないと思うんですが、これ今一緒くたにされている状況でありまして、先ほど答弁にありましたように、トルコがＰＫＫの支援者として資産凍結の対象だといった二団体、六人についても、我が国は、このＰＫＫというものを警察庁の方でテロ組織だというふうに指定しているわけですけれども、これ指定していないわけですね、二団体、六人については。こうした人物も実はテロの支援者だということで、ネット上の言説の中で、この方々は人権侵害だというようなことで訴えていらっしゃるわけであります。
　今日、入管庁は呼ばなかったですけれども、不法滞在ということ自体についてはこれは違法行為でありますので、私は、しっかりと国に帰っていただく、送還をすべきであるというふうに思っておりますが、入口の部分のＥＳＴＡの導入、これアメリカなどでありますけれども、不法入国狙いの、不法滞在狙いの人たちを入口で防いでいく。これにつきましても、私入管庁に要請をいたしまして、入管庁自体も導入を確約していただいておりますので、こういった取組においてしっかりと外国の方々に対する対応もしていかなくてはならないというふうに思っております。
　質問が非常に、質問といいますか、答弁が簡潔、明快に、警察庁含めて、いただきましたので、時間若干早いですが、私、これで質問を閉じさせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　本日は、大臣の所信演説に関する質疑というテーマでございます。私は、この度の通常国会におきましても引き続きネクスト法務大臣を拝命しています。政府、対政府質疑に先立ちまして、司法、法務分野において私たちの目指すもの、目指すことを申し述べさせていただきたいと思います。
　国民一人一人がそれぞれの人生におきまして最大限幸福を追求するためには、その基盤インフラとも言える法秩序の維持や権利が擁護される仕組みが必要だと思います。このインフラ整備を任務として取り組むのが、法務省であり、司法行政と言えます。
　国民から行政についての委託を受けている全ての省庁に言えることではありますけれども、とりわけ法務省に言えることは、その業務を遂行するに当たり、国民から高いレベルの信頼を必要とすることだと思います。ほかの行政作用については、分掌された行政作用に附属した権限に応じた影響力しか持たないです。一方で、法務省の場合は、国民生活の安心、安全を守るための基盤インフラであるため、その動揺によって及ぶ影響は深く、大きなものとなるためだと考えられます。
　では、現在の法務省、法務大臣、法務行政が国民からの高い信頼を勝ち得ているか、国会からの立場において検証してまいりたいと思います。
　まず、何といっても法務省及び法務行政を代表するのは法務大臣です。現在の政治と金に関する小泉法務大臣のありようが、果たして国民の信頼を獲得していると言えるのでしょうか。その件を検証する質疑をさせていただきたいと思います。
　なお、通告は一般的な表現にとどめていますけれども、細かい事情、関係をお聞きするのではないので、大臣としての、政治家としての見識と持論を確認させていただきたいと思いますが、しっかりした御答弁をお願いします。
　まず、法務大臣という役職については、先ほど述べましたような理由から、一般よりもより高いレベルでの政治的透明性そして倫理観などが必要とされるのではないかと考えますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　委員のお尋ねにつきましては、政治資金の在り方全般を含む問題についての私の考え方をまず問うというお尋ねであろうかと思います。
　法務大臣としてコメントすることは困難であるということについては御理解をいただきたいと思いますが、その上で、一議員として申し上げれば、現在指摘されているいわゆる政治と金の問題については、国民から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を引き起こす結果となっているということを深く認識しており、大変遺憾に思います。また、大変重く受け止めているところでございます。
　現在、党や国会において議論がされているわけでありますけれども、今後、再発防止あるいは政治的な責任、説明責任、こういったものを果たされていく、そういったことを見守っていきたいというふうに思っております。
　その中で、法務大臣としてのこのありようについてお尋ねがありました。
　法務省は、申し上げるまでもなく、法秩序の維持、国民の権利擁護等を任務として、その任務を遂行するための法務行政においては、常に厳正公平、不偏不党の立場が求められていると思います。
　法務大臣においては、そのような法務行政のトップとして、その立場、考えをひとときもゆるがせにせず公平公正を貫く姿勢を持ち続けること、これが求められていると強く感じております。
○牧山ひろえ君　自民党派閥の政治パーティーに関する問題が過熱する中で、小泉法務大臣は衆議院会館の事務所で記者団に対してこう言っております。公平公正、厳正に法律に基づき行政を執行していくのが法務省なので、国民の誤解を招かないようにとして、派閥を退会されています。退会は一時的なものとは思っていないとも述べられました。
　そもそも、検事総長を指揮する権限を有する法務大臣として、国民の誤解を招きかねないとの懸念が生じる素因があること自体、法務大臣としての資質に疑問符が生じるのではないでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　私は、法務行政の先頭に立って、厳正公平、不偏不党を実行してまいりました。また、その自負もございます。しかし一方で、派閥というものが非違行為を行い、私がその派閥に属していたということから国民の間に誤解が生ずる可能性、これは否定できないと思います。
　したがって、派閥を辞して、自分の本旨である不偏不党、厳正公平、これを更に貫いていく、そういう決意の下で今日に至っているわけでございます。
○牧山ひろえ君　派閥の件だけではありません。ましてや、単に誤解だけではなく、小泉大臣は派閥パーティーのキックバックも受けていること、これは御自身でも認めていらっしゃるし、同僚の蓮舫議員らが指摘しましたように、政治資金規正法の脱法についての疑惑もおありになっております。
　これらも含めて、現在の政治と金をめぐる各種の動きや問題点の指摘について、法務大臣はどのような御所感をお持ちでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　派閥から購入予定額を上回る金額についての寄附はいただきましたが、受け取りましたが、これは収支報告書にきちっと記載をしてあります。派閥の方も同じ記載をしていたわけであります。どこへ出しても問題のない処理をしていたわけであります。
　したがって、誤解を招かないように私は派閥を辞しましたけれども、辞める前も派閥を辞めた後も変わらない、法務大臣としては厳正公平、徹頭徹尾不偏不党でいくと、この決意はいささかも揺らいでおりません。それに従ってこれからも頑張っていきたいと思っています。
○牧山ひろえ君　二〇一四年の十二月に行われた第四十七回衆議院総選挙後、無所属のまま自民党の二階派に特別会員として入会して以来、二階派、志帥会の一員として政治キャリアを積み重ねておられます。
　小泉大臣は、二〇二三年九月十三日発足の第二次岸田第二次改造内閣で法務大臣に就任され、初入閣を果たされましたけれども、この法務大臣御就任には、二階派所属という要素も多分に考慮に入っていると考えるのが自然だと思うんですね。
　派閥の構成員としての人間関係の積み重ねがあり、そして政治パーティーを起点としたお金のやり取りもあり、人事的にも多分に恩恵を受けていらっしゃる。この状態での派閥退会は、形式的なものにしかならないのではないでしょうか。派閥退会が国民を安心させる根拠をお示しいただければと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　私は、初めて立候補させていただいて以来、自分の足で立って、自分の心で訴え、自分の頭で考えて、独立した政治家としてやってまいりました。そして、今日、今日ここに立たせていただいております。派閥に属したことは事実でありますけれども、派閥に育まれた政治家ではありません。自分の足で立って歩いてきた政治家でございます。是非そのことを御理解いただきたいと思います。
○牧山ひろえ君　今の御答弁では、国民を安心させる根拠になっていないと思います。過去のことではありますし、最近のことを聞いているわけで、派閥退会が国民を安心させる、形式的に派閥を退会したからといって、積み重ねてきた人間関係というのは事実ございますし、それによって人事的にも多分に恩恵を受けているという、こういった事実がありますので、今の御答弁では、国民は到底安心できる材料となっていないと思います。
　参議院予算委員会での蓮舫議員そして福島議員等からの追及によって、それなりの使途公開が義務付けられている国会議員関係政治団体から、使途公開基準の緩いその他の政治団体に多額の資金を寄附していた問題が提示されました。同様の資金移動が小泉法務大臣の政治団体も確認されております。元々、使途を明確に公開して、そして国民の監視、監督下に置くという制度趣旨にもかかわらず、経費の移替えにより使途が明らかにならなくなる。
　辞書を引きますと、脱法行為とは、強行規定に直接には抵触せずに、ほかの手段を使うことによって、その禁じている内容を実質的に達成しようとすること、このことを脱法行為といいますが、この資金移動が脱法行為に当たらないとお考えになるならば、その根拠を御説明いただければと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　参議院の予算委員会でも御説明申し上げましたが、個人献金を募ってくださる団体、これ実態があります。大勢の方が所属し、定期的に会合を開き、また活動もしていただいています。個人献金を募っていただく、これが龍の会という団体です。この団体から、実際に今度は政治活動を手伝ってくださる後援会、各地三つありますけれども、この三つの後援会に、政治的な資金、政治資金として、この龍の会で集めていただいた、募っていただいた個人献金を送金するわけですね。そこで政治活動に使う。
　これが付け替えじゃないかというふうに言われたわけですが、これは付け替えではなくて、実際にそういうふうにお金を動かして、ここで使う、こちらで募らせていただいて後援会で使う。こちらはこちらで実態があります。完全に別人ではありませんけど、ダブっている人もいますけれども、動いている方々の、違うメンバーです。基本違う実態があります。
　そして、これをこっちへ動かすなと、もうこちらで収支報告処理しろということになれば、資金の動きが表せないですよね、収支報告に。収支報告書を、この講演会に資金が流れて、そこで活動している実態が見えなくなってしまう、ここに置いたままであれば。それは非常に、私たちは実態と違うことをせよと言われている思いに駆られていて、これをジレンマというふうに申し上げたわけです。
　何とかそれを解消するやり方、法改正も含めて、やり方ができないかなという思いはございますけれども、隠すつもりは全くありません。実態どおりのことを収支報告に落としただけです。そのことを是非御理解もいただきたいと思います。
○牧山ひろえ君　いろいろ御説明されていますが、使途公開を不要とする団体に資金を移動させているのは事実ですから、その理由が明確でなければならないと思うんですね。法の抜け穴を大臣自らが利用していたとなると、モラルハザードが起きても何も言えないと思うんです。
　続きまして、アウティングの対策についてお伺いしたいと思います。
　本人の同意なく性的指向や性自認を第三者に暴露する、これがアウティングというものですけれども、アウティングの禁止を条例で明記する自治体が増えているんですね。
　地方自治研究機構は、四十七都道府県と千七百四十一市区町村を対象に、アウティングに関する規定の有無を調査いたしました。去年の十月一日時点で、少なくとも二県二十四市区町の二十六自治体が条例で禁止を明記しているんですね。三年間で約五倍に増えたと聞いております。
　一橋大学法科大学院に通っていた男子学生が、八年前にアウティングの被害に遭いまして、転落死した問題がございました。東京高裁は、二〇年十一月、アウティングを、人格権ないしプライバシー権などを著しく侵害する許されない行為と認定いたしました。
　アウティングは、居場所のみならず、このように命までも奪う危険性を指摘していると考えますが、アウティングに関する法務大臣の認識をお示しください。
○国務大臣（小泉龍司君）　委員御指摘のアウティングについてでございますが、例えば、令和四年十月十四日に閣議決定されました自殺総合対策大綱においては、本人の同意なく、その人の性的指向、性自認に関する情報を第三者に暴露することとされているものと承知しております。
　一般論として申し上げれば、そのようなアウティングは人権擁護上大変問題のある行為であり、あってはならないものであると認識しております。
　法務省の人権擁護機関では、性的マイノリティーに関する偏見や差別をなくそうを啓発活動強調事項として掲げまして各種人権啓発活動を行っているところでございますが、多様性の尊重について広く国民の理解を得られるよう、引き続き関係省庁と、関係府省と連携しながら取組を推進してまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　二〇二〇年施行のパワハラ防止法では、アウティングがパワハラの一種に位置付けられまして、事業主に防止義務が課せられました。一歩前進ではありましたけれども、規制を職場に限定しております。
　昨年六月に成立したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法では、せっかくの機会でありながら、アウティングの禁止を明記しなかったんですね。アウティングが人権侵害のリスクの高い行為であることを考えますと、いかなる理由であっても、どんな場面であっても、人権を著しく侵害するアウティングという行為を決して許してはならない強い御意思を国として示すために、理解増進法においてもアウティングを禁止する規定をやはり設けるべきではないかなと思うんです。
　所管である内閣府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（由布和嘉子君）　お答え申し上げます。
　理解増進法では、全ての国民がその性的指向又はジェンダーアイデンティティーにかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念が定められております。
　この法律は、昨年六月に議員立法に、いわゆる理念法として成立したものでありまして、その性質は、国民一人一人の行動を制限したり、また特定の者に何か新しい権利を与えたりするようなものではなく、御指摘のような規定は設けられていないものと承知しております。
　アウティングを含みます性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする人権侵害に対しましては、個々の事案に応じ所管省庁において個別の法令等により対処していくものと認識しておりますが、内閣府といたしましては、引き続き、多様性が尊重され、マイノリティーの方もマジョリティーの方も全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、安心して暮らせる社会、自分らしい人生を送れるような社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○牧山ひろえ君　そもそもアウティングの危険性を世の中に知らしめた一橋大学の事例につきまして、現状では法規制の対象になっていません。今年七月には、東京都豊島区内で勤務していた男性が、上司によるアウティングが原因で精神疾患を発症したとして、労働基準監督署から労災認定されたと公表されました。
　法律で規定すれば、人権侵害の抑制は機能するわけです。アウティングを許さないという決意表明において、国は、先ほど述べた二十六の自治体に後れを取っているわけです。アウティング禁止の法制化を一刻も早く行うよう、お願い申し上げます。
　続きまして、刑事事件の再審請求についてお伺いしたいと思います。
　刑事訴訟法第四百三十五条第一号から第七号には再審請求ができる場合の規定が定められていますが、再審請求事件の多くは、同条第六号、所定の無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見した場合であることを理由に申し立てられているとされています。しかし、再審請求が認められているのは針の穴を通るより困難であると言われてきました。
　刑罰の種類には、講学上、生命刑、自由刑、財産刑がございますが、中でも生命刑である死刑は、人の生命を奪う不可逆的な刑罰である点でほかの刑罰とは質的に異なることから、特別な手続保障が要請されます。したがいまして、死刑判決が出された事件については、再審請求の理由を拡大し、無罪を言い渡すべき場合に限らず、死刑の量刑を基盤付ける事実に誤認がある場合の再審、すなわち死刑の量刑再審を認める必要があるものと考えます。
　また、捜査や裁判の手続に憲法違反があることが明らかとなった場合、そのこと自体を再審の理由となし得るかについては、現行法では必ずしも明確ではないんですね。しかし、憲法違反が明らかな場合に再審でこれを是正しないことは、冤罪被害者の人権保障に反する結果となります。
　そこで、現在政府が取り組んでいる再審制度の見直しに当たっては、冤罪被害者の人権保障を確実なものとする観点から、死刑の量刑再審や憲法違反を理由とする再審を認めるなど、再審請求の理由の拡大を盛り込むべきと考えますが、法務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　再審制度は、有罪の確定判決の存在を前提としまして、主として事実認定の不当を是正し、有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手続であります。その制度の在り方は、確定判決による法的安定性の要請と、一方で、個々の事件における是正の必要性との調和点をどこに求めるかに関わるものであり、現行法における再審開始事由もそのような観点を踏まえて定められているものと認識しております。
　お尋ねのように、再審開始事由を拡大することについては、ただいま申し上げたような観点から、慎重な検討を要すると考えております。
○牧山ひろえ君　人間の判断において誤りを完全に防止することは困難です。ですが、制度設計により、その誤りによる損失を取り返しの付かないものにすることを抑止することができます。
　他方で、再審請求がなされても再審手続は長期化する傾向にあり、冤罪被害者本人やその親族の高齢化が進んでいる事件が多いとのことです。昭和四十一年に静岡県の一家四人が殺害された袴田事件は、令和五年十月二十七日に裁判のやり直しを行う再審公判が始まりましたが、静岡地裁が再審開始を決定してから九年を要しており、判決までに更に時間を要することが予想されています。このように、再審をめぐって審理が長期化する最大の要因として、刑事訴訟法に再審における証拠開示の規定がないことなどが指摘されています。
　こうした指摘等を踏まえて、法務省においては、令和四年七月より、平成二十八年に成立した刑事訴訟法等の一部改正法附則第九条で求められた検討に資するため、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会が開催されており、再審請求審における証拠開示等についても協議が行われているところですが、この附則第九条第三項におきまして、政府は、この法律の公布後、速やかに再審請求審における証拠の開示について検討を行うものとするとされています。
　一刻も早い冤罪被害者の救済のためには、協議会における検討を加速させて、再審請求審における証拠開示等を速やかに法制化することが急務であると思われますが、法務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　今御指摘がありましたように、平成二十八年の成立の刑事訴訟法等一部改正法の附則で求められている検討に資するため、令和四年七月から改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しております。再審請求審における証拠開示等についても協議が行われています。ただ、この再審請求審における証拠開示制度を設けることについては、かつて法制審の部会において議論がございました。そのときの議論も踏まえ、検討していく必要があるというふうに考えております。
　いずれにしましても、過去の経緯も踏まえ十分な検討を要する、こういった形でこの協議会の議論、充実した形で進められるように法務省としても最大限尽力してまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　現在も長い再審の道に踏み迷って苦しんでいる人がおります。人の自由を故なく拘束して、そして将来の死を見詰めさせ続ける、これはもはや拷問だと思います。
　保護司についてお伺いします。
　保護司は、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間のボランティアです。保護司法に基づき法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員とされていますが、給与は支給されていません。小泉大臣もその所信演説で、我が国が誇る保護司制度を世界へ発信、普及させる取組も推進しますと述べられています。
　この取組の具体的な内容を教えてください。この取組の中で、保護司制度のどのような点を我が国が誇るとされていますか。また、その取組によってどのような成果を得ていますか。
○国務大臣（小泉龍司君）　保護司は、罪を犯した者を隣人として受け入れ、同じ目線に立って親身に接し、伴走と心の支えを通じて社会内での立ち直りを支えています。
　どのような点が我が国の誇りかというお尋ねでありますけど、まず、現在、四万七千人もの多くの方々が保護司として活動してくださっています。また、官民協働で保護観察や環境調整などが行われ、その中で多様な更生保護活動に従事していただいております。この大勢の方々が官民協働で多様な活動に従事していただいている、これは世界的に見て希有なことであるというふうに思っております。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　まず冒頭、これは質問通告していないんですが、昨日、東京地裁で、大川原化工機事件の元顧問が、勾留中、がんと判明し、その後死亡したことについて、拘置所の医療は違法性なしという判決が出ました。
　ただ、この大川原化工機事件については、逮捕、起訴をめぐってというか、これ起訴が取り消され、そして、一連の逮捕、起訴をめぐって大川原社長らが違法捜査を訴えて、国と東京都に損害賠償を請求をし、そして、東京地裁判決は、逮捕、起訴を違法として一億六千万円の賠償を命じ、今高裁で争われています。
　この亡くなったということに関しては、十一か月の勾留期間中、弁護側からの保釈請求は八回に上ったものの、地裁が認めませんでした。罪を認めなければ長期に身柄拘束される人質司法が医療にも問題ではなかったか。
　二点申し上げます。大川原化工機事件における、これは起訴が取り消されるというほとんどない事案で、起訴が取り消されたわけです。何が逮捕、捜査、逮捕、勾留など問題だったか、医療も含めて、保釈も含めて、これはしっかり法務省、警察、検証し、報告書を作っていただきたいと思います。これについては委員会に報告書を出すよう強く求めたいと思います。
○福島みずほ君　それで、大臣、これ、被拘禁者の入管や刑務所、それから拘置所における医療の問題というのは非常に今深刻だったり、重要な被拘禁者の人権問題です。これについて、監獄法は改正されたり少しずつは変わっておりますが、是非、大臣の在任中に医療について改革をしていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　おっしゃるように、被拘禁者の健康の問題、処遇の問題、我々の目の届かないところで起こる事柄でございますので、しっかりと現状を把握し、また改善するべきことはしっかり改善をしていきたいと常々私も思っております。また、常々そういう指示を出しているところでございます。しっかり取り組んでいきたいという思いはお伝えしたいと思います。
○福島みずほ君　刑務所における髪型についてお聞きをいたします。
　三月八日、法務大臣宛てに提出された大阪弁護士会の勧告書では、性自認が女性である戸籍上の男性への、要するに丸刈りをしたということに関して、勧告、人権侵害だという勧告が出ております。
　この勧告をどう受け止められるでしょうか。
○政府参考人（花村博文君）　お尋ねにつきましては、個別の事案に関する事柄につき、お答えは差し控えたいと思いますけれども、御指摘の勧告書につきましては、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○福島みずほ君　適切にですが、実は、二〇二三年、広島弁護士会、兵庫弁護士会、岐阜弁護士会において、トランスジェンダーの人の髪型の問題について人権救済のやはり勧告が出ています。
　トランスジェンダーの方が刑務所で生活する際、自認する性に応じた髪型を希望した場合、その要望を認めるべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（花村博文君）　お答えします。
　一般論としてでございますけれども、各刑事施設におきましては、性同一性障害等を有する男性の受刑者について、調髪を希望しない場合には、当該受刑者の過去の生活歴などの個別の事情に応じて調髪を実施しないこととするなど、柔軟に対応をしているものと承知をしておりまして、今後も適切に運用してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　いや、だってこれ、人権救済の申立てがあって、本人が嫌だという、髪が長い、いわゆる女の人、女だと、女性の自認。でも、それ丸坊主にしたから大問題になっているわけで、決して本人の希望に沿ってやっているわけではないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（花村博文君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、当該受刑者の過去の生活歴等の個別の事情に応じて調髪を実施しないこととするなど、柔軟に対応しているものというふうに承知をしてございます。実施しているものと承知しております。
○福島みずほ君　いや、だったら、人権救済の申立てとこの勧告が出るわけがないじゃないですか。
　それで、じゃ、今していますとおっしゃったんだったら、本当にそうなっているかどうかこちらも検証しますし、本人の性自認に応じた髪型をやってください。
　それから、これはトランスジェンダーだけではなくて、女性の受刑者の場合は、華美にわたることなく清楚な髪型とするという訓令があります。男性の場合は、二ミリか一・六センチ、出所する場合はまたちょっと別ですけれども、二つの例で刈り上げております。これは、高校の甲子園球児だってもう長髪ですし、もういろんな髪型、男性だってもう丸刈りの時代ではないと思います。
　男性の髪型についても、華美にわたることなく清楚な髪型とするというふうにしていただけませんか。
○政府参考人（花村博文君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘の訓令におきましては、男性の受刑者の調髪につきましては、おおむね〇・二センチメートル以下の頭髪とする調髪又はおおむね一・六センチメートル以下の頭髪とする調髪を基本としつつ、残刑期三か月以内の者などにつきましては、その者の希望に応じて、おおむね五センチメートル以下の頭髪とする調髪を参考に、適当な長さに頭髪をそろえるものとしてございます。他方で、女性の受刑者については、華美にわたることなく清楚な髪型とする旨を定めております。
　受刑者の髪型につきましては、社会における性別ごとの髪型や調髪への考え方を踏まえつつ、衛生面、入浴回数、設備、調髪の間隔、調髪に要する時間、調髪を行う受刑者の技量などを勘案し、現在の運用となっているものと承知しております。
　これらの運用につきましては、現時点において改めることまでは検討していないものの、御指摘の点につきましては、社会の状況等も踏まえながら不断に検討をしていく必要があると考えており、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　トランスジェンダーの人たちは、本人たちの要望になっていないから人権救済の申立てがどんどん起きているわけです。そして、今、でも、不断の努力、不断に検討していくとおっしゃったので、是非お願いをいたします。
　学校の校則も今変わっています。甲子園児、野球の選手の人たちの髪型も変わっています。男性も、やっぱりこれは丸坊主じゃなくちゃというのではなくて、女性は華美にわたることなく清楚な髪型とするというので別に問題ないわけですから、男性の髪型についても、大臣、これは是非検討していただきたい。やっぱり、もうそれは変わっているんだということを申し上げたい。そうすれば、トランスジェンダーの人たちも自分の髪型こうしたいということで、それは別に問題なくなるだろうというふうに思います。
　次に、女性受刑者の出産時の処遇についてお聞きをいたします。
　女性受刑者が出産する場合、手錠をするべきではないと、バンコク・ルール、マンデラ・ルールズの規則に基づいてこの問題点はずっと指摘をされています。最近ですね、ごく最近、刑務所を出るときからもう手錠をしないというふうに通知が変わったというふうに聞いております。これは一歩前進だと思います。
　もう一つ、ただ、定期健診などに行くときはやっぱり手錠をしているので、是非、手錠する時間を本当にできるだけ減らしてほしいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（花村博文君）　お答えします。
　刑事施設における出産時の女子被収容者に対する手錠の取扱いにつきましては、平成二十六年及び令和四年、矯正局から通知を発出したところでございますけれども、今般、本年三月十八日付けで新たに通知を発出しております。
　これまでの通知では、分娩室入室中は例外なく手錠を使用しないほか、授乳など子と接する場面においても原則として手錠を使用しないことと定めておりましたが、新たな通知におきましては、これらに加えて、出産のため刑事施設から外部医療機関へ護送している間や、医療機関に到着してから分娩室に入室するまでの間についても原則として手錠をしないことといたしました。
　御指摘のマンデラ・ルールズ及びバンコク・ルールズにおきましては、拘束具を分娩中などの女性に対し使用してはならない旨が定められているものと承知をしています。今後の、今般の矯正局の通知につきましては、その趣旨を考慮したものとしてございます。
○福島みずほ君　二〇〇九年から二〇一七年の出産件数百八十四件に対して、養育件数は三件でしかありません。そして、二〇一九年、ここ五年間では養育件数はゼロというふうに聞いております。やはり、一年の、出産後一年間は養育することができるわけですから、もっとこの告知やそれから処遇の改善等をしていただきたいと思います。
　で、なぜゼロなのかということなんですが、申請しても却下している。却下している理由は何でしょうか。
○政府参考人（花村博文君）　お答えをします。
　刑事施設における子の養育につきましては、平成三十一年から令和五年までにおける被収容者からの申出がございませんでして、このように被収容者から子の養育の申出がなかったのは、例えば被収容者本人が親族や乳児院に子を引き取ってもらうことを希望しているなどの理由によるものであるというふうに考えております。
○福島みずほ君　女性受刑者は子供を産んでも、というか、出所した後、その子供との関係をつくっていくのが結構困難だったりということも聞きます。一年間養育できるわけで、やっぱり刑務所の中も、それから母と子の関係も変わっていくと思います。是非、こういうことはできるんだとか、それから一年間一緒にいれるんだということも含めて、もっと告知やアピールや、それから丁寧な説明等をしてくださるようお願いをいたします。
　次に、選択議定書の批准についてお聞きをいたします。
　今日はわざわざ来ていただいて、本当にありがとうございます。今年の秋に、国連の女性差別撤廃委員会で日本の報告書が審議をされます。この場で選択議定書の批准をすると日本は明言していただきたいんです。世界でも百十五か国が批准をしています。百十六番目になるのか何番目になるか分かりませんが、百八十番目になるよりも、もう百十六番目で是非批准をすると言っていただきたいんです。
　残されている検討課題は何か。超党派議員とＮＧＯとで外務大臣政務官と面談した際、二〇二三年十一月十四日、今後の課題とされた内容を三件言われました。最高裁の確定判決と違う内容の勧告が出た場合、どう対応するか。金銭賠償の勧告が出た場合、日本には金銭賠償のシステムがないのではないか。法改正の必要性が出た場合、どう対応するか。
　しかし、これはいずれも解決していると思います。いかがでしょうか。