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○福島みずほ君　これは、夫は、誘拐罪で刑事告訴したり妻を民事で訴える、刑事で訴える、弁護士も訴える、弁護士を懲戒請求する、そして妻の家族も訴える、さんざん、こんな事件たくさんあります。私自身も訴えられてきました。ＤＶをやるというのはそういうことですよ。
　だから、お願いです。私は、この法律は時間を掛けてやり直すべきだと思いますが、この法律施行されて、妻が子供を連れて、まあ夫が子供を連れてという場合ももちろんありますが、家を出た後、夫から訴えられるとか、おまえは共同親権なのに連れて出たといって訴えられるとか、そういうことが本当にないように、それは結局、女の人を家の中にとどめておくという物すごい地獄の状態にさせるので、それがないようにと思います。
　先ほど、単独でできるか共同親権でできるかで、変更、それはできない、住所変更はそれは合意がないとできないということでした。ということは、ほんの少し移動するのでも、子供がいじめだから急いで引っ越したいということもできない、夫が反対したら、夫といつも言って済みませんが、できないということですよね。それは問題だと思います。
　例えば妻が、自分が別居中あるいは離婚した後、経済的に頑張りたいと思い、九州の実家に帰ってやり直そうと思って、夫が俺の面接交渉どうなるんだと反対したら、引っ越しできないんですよ。これ、どうなんですか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　本改正案では、父母双方が親権者である場合には、親権は父母が共同して行うこととした上で、子の利益のため急迫の事情があるときや監護又は教育に関する日常の行為をするときは、親権を単独で行使することができることとしております。
　監護及び教育に関する日常の行為とは、日々の生活の中で生ずる身上監護に関する行為で、子に対して重大な影響を与えないものを指しております。子の転居や子の進路に影響するような進学先の選択などは基本的にはこれに当たらないものと考えておりますが、もっとも、これらにつきましても、例えばＤＶや虐待からの避難が必要な場合には、急迫の事情があるときとして親権の単独行使が認められ得ると考えております。
○福島みずほ君　やっぱり、狭く解されると引っ越しもできないんですよ。
　それで、パスポートの取得に関して衆議院で議論になり、外務省は四月十一日、これについて衆議院の委員会に提出しております。説明してください。
○政府参考人（長徳英晶君）　お答えいたします。
　未成年者の旅券発給が行われた場合、この申請については、現状においては、親権者である両親のいずれか一方の法定代理人署名欄への署名をもって両親の同意を代表する者とみなして申請書を受け付けることとしております。ただし、署名を行っていないもう一方の親権者が、あらかじめ子の旅券申請に対する不同意の意思表示を国内旅券事務所又は在外公館に対して行う場合がございます。その場合は、同親権者に改めて旅券申請同意書の提出意思を確認し、その同意書の提出をもって旅券を発給することとしております。
　旅券法に基づく旅券の発給申請は公法上の行為であり、今回の民法改正案によっても、未成年者の申請についてのこうした現行の手続は基本的に変更する必要はないと考えております。
　いずれにしましても、運用に当たっては、今回の民法改正案を踏まえ、法務省始め関係府省庁と連携をし、適切に運用していく考えでございます。
○福島みずほ君　そうすると、別居親が、例えば子供が修学旅行で、行くためにパスポートを取得したい、でも別居親が反対ということを旅券の事務所に言ったら、その子は行けないんですよ。で、家庭裁判所で、その人が翻意して同意してくれればいいけど、どうしてもしてくれなければ家庭裁判所に行くということですよね。これが本当に妥当でしょうか。これが本当に子の利益に合致するんでしょうか。
　先ほど、一つだけ、保育園を替わるとかいうのも、これも共同親権でないといけないということなんですか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　保育所の入退所に関する手続につきましては、子ども・子育て支援法で、保護者が市町村から保育の必要性認定を受けた上で保育所の入所、入退所の申請を行うというふうになってございます。また、同法において保護者とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子供を現に監護する者というふうに定義をしているところでございまして、結論といたしましては、保育所の入退所の手続は、子供を現に監護している者のみによって行うことができます。
○福島みずほ君　子の氏の変更、離婚しました、妻は旧姓に戻ります、でも子は、大体九五％、夫の姓で戸籍に入っています。子の氏の変更をしたい、もう一緒に暮らすから名前同じくしたいという場合、子の氏の変更に関して共同親権の別居親が反対したらどうなるんですか。
○政府参考人（竹内努君）　子が父又は母と氏を異にする場合には、民法第七百九十一条第一項の規定によりまして、子は家庭裁判所の許可を得て戸籍法の定めるところにより届け出ることによってその父又は母の氏を称することができます。また、子が十五歳未満であるときは、同条第三項の規定によりまして、その法定代理人が同条第一項の行為をすることができるとされておりますところ、父母の双方が親権者であるときは、父母の双方が法定代理人となり、父母が共同して行うこととなります。
　この場合において父母の意見が対立したときは、改正民法第八百二十四条の二第三項の規定によりまして、家庭裁判所が父母の一方を当該事項についての親権行使者と定めることができます。
　なお、本改正案では、子の氏の変更に関する親権行使者の指定の裁判は離婚訴訟の附帯処分として申し立てることができることとしておりまして、そのような申立てがあった場合には、離婚判決において親権行使者が定められることとなります。
○福島みずほ君　しかし、反対をすれば、それは子の氏の変更はスムーズにはできないということですよね。今は単独親権ですから、子の氏の変更、事実上家庭裁判所で認められていますが、どうですか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　民法の先ほど申し上げました七百九十一条第三項の規定によりまして、法定代理人が子の氏の変更をすることができるとされておりますので、現行法の下では親権者となった方が法定代理人として行うことはできると考えます。
○福島みずほ君　つまり、共同親権だったら、一方が反対したら子供の氏を変更することは、今までは簡単にできたけど、できなくなるということですよね。
　それから、養子縁組。女性が離婚して、子供を連れて新たな人と再婚する、子供をその新たな夫と養子縁組するということは比較的よく行われていますが、その場合、共同親権の別居親、元の夫が駄目だと、養子縁組に反対だって言ったら養子縁組できないですよね。
○政府参考人（竹内努君）　十五歳未満の子を養子とする場合には、親権者、法定代理人の代諾が要るということになってまいります。代諾が取れないという場合の規定を今回設けることにしておりまして、第七百九十七条でございますが、第四項におきまして、その代諾に係る親権の行使について八百二十四条の二第三項に規定する請求を受けた家庭裁判所は、第一項の縁組をすることが子の利益のために特に必要であると認めるときに限って、同条第三項の規定による審判をすることができるとされております。
○福島みずほ君　今までよりもやっぱり、共同親権、つまり親権というのは、子供の監護権ではなくて重要事項決定権について口出しができるということですから、かくかくさように子の氏の変更や養子縁組などで別居親がそのたんびに介入してくる、介入ということは良くないかもしれませんが、できない、反対されたらできない。だから、拒否権なんですよね。先ほど牧山さんも拒否権という言葉を使われましたが、新たな生活で何かをやるときに拒否権発動ができるんですよ。安保理事会の拒否権発動じゃないけど、物すごく強くて、それを取っ払うためには家裁に行って長い長い調停を経なくちゃいけないというのは、物すごく大変なことだと思います。
　それで、共同親権の場合、どのような変化があるか。高校の授業料無償化の問題で文科省にも来ていただきました。これ、神奈川だと、たしか所得制限があるんですよね。で、回答は合算するということなんですが、だとすると、これは神奈川県の場合は学校がやるわけですが、学校の先生は、今までだと一人の、離婚したら単独親の所得証明だけをもらってればよかったけれども、今度は、あなたは単独親権ですか、共同親権ですか、じゃ、共同親権の親の収入も持ってきてくださいと言って合算するということになるんですか。その親が養育費払っていない場合はどうなるんですか。
○政府参考人（梶山正司君）　お答えいたします。
　高等学校等就学支援金につきましては、親権者等の収入に基づいて受給資格の認定を行っておりますが、今般の民法改正による共同親権の導入後に生徒等の父母が離婚し共同親権となる場合であっても、現行制度と同様、親権者の一方が就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合には、受給資格の認定に当たってその親権者の収入は含めないことになると考えております。
　個別の事例について網羅的にお答えすることは困難でございますが、これらの判定に至っては、認定を行う都道府県等において、個別のケースに応じて柔軟に判断することとなるものと考えております。
　また、その認定事務の負担のことでございますが、こちらにつきましては、親権者が就学を要する経費の負担を求めることが困難である場合、こちらのものに関して、それに該当する場合は申請していただくということになります。そのような場合にも、生徒や保護者等による申請内容を原則信頼して判定する仕組みと、こういうことにしておるところでございますので、必ずしも証明書類の提出までは求めるものではなくて、適切なその認定事務を行っているところでございます。
　いずれにせよ、都道府県と連携しながら、適切な認定事務に努めてまいります。
○福島みずほ君　ちょっと分かるような、分からない。
　つまり、私は共同親権です、でも、夫の例えば収入証明を出さずに高校授業料無償化を申請してもいいということですか。でも、それって、共同親権は合算するということと矛盾しませんか。
○政府参考人（梶山正司君）　お答えいたします。
　高等学校の就学支援金につきましては、基本的に、親権者の一方が就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合、そちらに関しては、親権者の収入は含めないということができます。
　その場合に関しましては、その方の収入証明書等におきましては提出がないということになるんではないかと思っております。
○福島みずほ君　児童扶養手当については、これまでも親権者とは限らず監護者に支払っており、共同親権になっても変わらない、所得も監護者のみで合算しないという回答をいただいております。
　児童手当については、これまでも親権者とは限らず監護者に払っており、共同親権になっても変わらない、所得も監護者のみで合算しないというふうに回答いただいているんですが、これって、特定給付金のときもそうだったんですが、元夫が、自分は世帯主だと、で、逃げているから、世帯主で、子供がそこの世帯に入っているとします、まあ別居中ですね。そのときに夫が俺に払えと言ったら、児童手当どうなるんですか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　児童手当ですけれども、例えば、父母が離婚をしまして、又は離婚協議中で別居しているような事実が確認できるときには、生計を維持する程度の高さにかかわらず、事、同居している方が受給者というふうになりますし、また、離婚等をしていない場合であっても、例えば、現在受給者、受給をしている者からのＤＶ被害等を受けて児童手当の支給先の変更を被害者が求めるような事例というのが考えられますけれども、受給者からのＤＶによって子の監護に著しい影響が生じていると認められるような場合は、監護の実態を欠くものとして、住民票上の住所等にかかわらず、児童手当の支給先を、実際に監護を行っている、この場合であればＤＶの被害者の方ということになりますので、そういった取扱いは、現在もそうですけれども、今後も変わることはございません。
○福島みずほ君　公務員、行政の窓口、支援センター、学校現場などで物すごく不安が広がっています。というのは、共同親権だったにもかかわらず、自分たちが何か仕事をして、後からその別居親から訴えられる、これはよくありますが、ということが、とても心配して萎縮効果が起きて、支援が十分行われないんじゃないか。
　お手元に、全国でＤＶ被害者に関わる支援措置に対する行政不服審査請求は毎年何件出されているか、ここ十年ほどの件数を教えてほしいということで件数を出していただきました。今後この件数が本当に増えるんじゃないか。つまり、ＤＶやいろんな件で住民票を、まさに支援措置で住民票を明らかにしないでほしいということを妻側がやっているときに、これに対する行政不服審査がこれだけ出ているんですね。今後、共同親権になったら、これが物すごく爆発的に増えてしまうんじゃないか。私は、今日の質問で、行政が萎縮しないようにちゃんとメッセージを出してほしい。
　支援措置を受けている裁判で共同親権が命令された場合、支援措置の要件を満たしていると相談機関の意見書を得て市が判断すれば、行政として支援措置の続行は制限するものではないということでよろしいですね。
○政府参考人（三橋一彦君）　住民基本台帳事務におきましては、ＤＶ等の被害者の相手方が住民票の写し等の交付を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するＤＶ支援措置を実施しております。
　本措置の実施に当たりましては、専門的知見を有する警察、配偶者暴力支援センター等の相談機関から支援の必要性を確認することとしております。具体的には、申出の内容に相違がなく、支援の必要性があると認めるか等につきまして、相談機関の職名及び公印を付して意見を提出してもらうとともに、必要に応じて市区町村から相談機関に内容を確認しております。
　ＤＶ等を受けた申出者が子供とともに同一の住所に避難している場合におきましても、子供の住民票の写しの交付等の申請を、おそれがあると認める、おそれがあると、その住所探索目的で行われる場合には、当該子供についても支援措置を実施することとしております。
　現行の民法における婚姻中の場合におきましても、相手方への住民票の写しの交付制限の措置は行われているものでございまして、今回の民法改正により離婚後に父母双方が親権者と定められた場合でありましても、ＤＶ等支援措置の必要性が認められる場合にはこれを実施するという基本的な考え方に変更はないものと考えております。
　総務省といたしましては、この点も含め、今回の民法改正後の取扱いに関し、各自治体に対して必要な助言等を行い、制度の適正な運用に努めてまいります。
○福島みずほ君　よろしくお願いします。
　転居、転校、急迫のときに、急迫の事情は行わず、行政は今まで届出が来れば手続で行う。監護している者の申請により行政は、保育所の入園、転園、退園を認めるということでよろしいですね。
○政府参考人（三橋一彦君）　先ほども申し上げました住民基本台帳制度におきましては、住所は、客観的居住の事実を基礎として、これに居住者の主観的意思を総合して決定するということとされております。その上で、住所に関する市町村長への転入又は転居届は、転入をした日から十四日などとの、その事実を届け出る取扱いとされております。
　未成年者に係る届出につきましては、転入転出等の事実や、現に届出を行っている者の代理権等を確認し転入転出等の処理を行っておりますが、現在の婚姻中における共同親権者であっても、届出の処理に際しまして父母双方の同意は求めておりません。
　今回の民法改正後における転入転出等の届出におきましても、現行の共同親権である婚姻中における取扱いと同様と考えておりまして、現行の事務の取扱いを変更することは想定しておりません。
○政府参考人（梶山正司君）　転校についてお答えいたします。
　今般の民法改正案を踏まえ、共同親権となり離婚後に父母双方を親権者とする場合においても、転校の手続については、婚姻中の父母が別居している場合における現行民法制度の、民法の下での取扱いと基本的に変わるものではないと認識しております。
　他方、学校は、父母間の協議の状況や家庭裁判所の審判の結果等、父母間の関係について正確な情報を得られる立場にないことから、特定の父母間の関係が転校の手続の円滑な実施に影響するような場合には、現在においても、裁判所や警察、教育委員会などの関係機関との相談や情報収集を行い、個別のケースに応じて適切に対応していると承知しております。
　文部科学省といたしましては、共同親権の導入後も学校においてこれまでと同様に適切な対応が行われるよう、法務省を始めとした関係府省とも連携の上、今般の法改正の趣旨等について、教育委員会等を通じて丁寧な周知を行ってまいります。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我でございます。今日もどうぞよろしくお願いをいたします。
　共同親権の前に、幾つか積み残し質問をさせていただきたいというふうに思います。
　前回の法務委員会ですけれども、刑務所の冷暖房についてお尋ねをさせていただきました。各収容施設と長野刑務所の室温の資料、提出をいただいたんですけれども、この資料を見させていただいたんですけど、やっぱりちょっとおかしいんじゃないかというふうに思います。
　まず、大臣、一つなんですが、これ、温度を測っている場所が食器口の上というふうにあるんですね。刑務所って、行かれたことあると分かると思うんですけれども、通路がありまして、その脇に居室があるわけですね。四畳ぐらいですかね、畳で言うところの。そこの入口のところに食器を出入りさせる入口があるわけです。そこの上のところで温度を測っている。
　これ、つまり、廊下の部分は暖房が効いているけれども居室の中に暖房が入っていないという問題を私取り上げているわけですけれども、その食器口の上で測るということは、極力この廊下に近づいて、そこのところで、下手したらうちわであおいでいるんじゃないかとすら私は思うわけですけれども、そこで測っているということは、もう本当に実態を表さない、そういう数字がこれ出ているというふうに思うんですが。
　まず、これ、今後測っていっていただきたいんですが、継続的にこれ温度を測っていただきたいんですけれども、そのときに、まず一つ、この食器口の上で測ると、これはやめましょうよ、是非。大臣から明確に、しっかりと実態に即した測り方をしていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（小泉龍司君）　石川議員から御指摘を受けまして、寒い場合もあるし、暑い場合もあります。受刑者のいる環境を気温という点でしっかり統一的に測ろうと、定期的に測ろうと、問題があれば改善をしよう、そういう方針を立てました。
　そして、早速、七十四か所の、これは支所を除いた本所でありますけど、刑事施設で気温の測定を行いました。先般の事案と同じ午前七時、そして受刑者が入っている部屋という気温、条件を設定しました。その場で人が一人いる状態で何度か、その真ん中に布団を引いて、受刑者がいるものですから、本来なら部屋の真ん中で測るべきだったと、それは御指摘のとおりなんですけれども、そこに受刑者が寝ていますので邪魔にならない場所ということで、他意はありません、全く他意はないんですよ。だけど、どこに置けるかなと思ったら、その食器口が、ちょうどいい平らな部分があります。そこに温度計を置いて測らせていただきました。今後は、人がいるいないにかかわらず、部屋のしかるべき中心的な場所選んで、そこで測っていくという形に改めたいと思います。
　今回のことはおわびを申し上げますが、他意はないです。それは御理解いただきたいと思います。
○石川大我君　人間がいる状況でということなんですけれども、やっぱり基本的には、人間がいない状況で測った方がいいと思うんですよ。つまり、人間というのは暖房器具じゃありませんからね。そういう意味では、そこの部屋の中が何度になるかというのをしっかり測るべきだというふうに思います。
　資料見させていただくと、これ、長野刑務所の十一月二日午前七時、これもおかしいんですけれども、外気温が、皆さん、八・四度、あと十一月三日が八・〇度、十一月四日が十四・一度、十一月二日、八・四度の状況で暖房を使っていなくて、この室内の温度が二十三度になっているんですよ。ちょっとおかしいと思いませんか。外気温が、十一月三日、八度、だけれどもこの食器口の上が二十三度。これ、こんな家があったら、日本の家や世界のこれエネルギー事情は一変するぐらいの、外気温がだって八度にもかかわらず、冷暖房使っていなくて部屋の中が二十三度になったら、こんなすばらしいことはないわけですよ。
　今、先ほどちょっと調べてみましたけれども、今日の東京の外気温というのは二十一度なんだそうです、今調べたところ。で、今日、この法務委員会の部屋、あそこに暖房なのか冷房なのか分かりませんがエアコンがあるわけですけど、あの設定、先ほど見ましたら二十三度の設定でした。外気温が二十一度で二十三度の設定をして、この部屋、皆さんもお感じになっていると思いますけれども、暑くもなく寒くもなく、ちょうどいい温度だなというのはそういう設定だと思うんですよ、今の日本の技術レベルではですよ。それが、どんなに建築のレベルがすばらしかったとしても、保温性が高かったとしても、これは、八・四度の外気温で、何も冷暖房つけなくて二十三度になるということは、ちょっと考えられないんじゃないかなというふうに思います。
　全国のもの見ましても、例えば、分かりやすいところだと、もう冷暖房がないというのが大阪の刑務所ですけれども、全く冷暖房がないというところで、外気温が十一度で室内が十二・六度、七・二度で十一・四度と。このぐらいが、人間がいるとやっぱり暖まりますから、そういうことなんだろうなと思っています。
　そういった意味では、まず法務大臣から、食器口の上で測るということではなくて、これまた、あわせて、法務省には、全国の刑事施設の収容定員なども見させていただきました。収容定員、収容人員、収容率というのを見ますと大体五〇％前後で、多いところでも六〇とか七〇、七〇のところはないのかな、六〇％、八〇％というところもありますけれども、大体が六七、五五、一七というところもありますし、四〇、三九という、そういったレベルですね。そういう意味では、部屋が空いていると思いますので、棟でも、Ａ棟、Ｂ棟、Ｃ棟って、こういうふうにあれば、南側と北側で寒いところもあれば暖かいところも、西側も東側もありますから、ある程度の幾つかを、空いている部屋があるわけですから、そこに、常識的なところに、例えば下から少し二十センチは置いたところとか、あと壁に温度計を付けるとか、そういった形で、これしっかりと四季を通じて全国的に温度を測ると。
　これ、法務省の皆さんを責めているわけではなくて、やっぱり手が回らなかったという部分があるわけですから、ここを改装のときに、あるいは緊急的にやれるものがあれば、暖房の設備を置いていくということで、予算も含めてしっかり措置をしていただきたいということで、これは協力してやっていきたいと思っているんです。
　そういう意味では、何か、食器口の上で少しでも、廊下が暖房が効いているから、その廊下に近づいてそこで温度を測って少しでも寒くないように見せかけるということはしないでいただいて、しっかりと実態を、これから暑くなりますし、日本はもう昔と違って非常に暑くなっているという中で、今回寒くて亡くなった方がいるわけですけれども、暑くて亡くなるという方もいらっしゃると思いますので、日本の気温が変化しているという部分も含めて、これ、誰を責めるということではなくて、しっかりとこの刑務所の設備を人間が生きられる温度にしていくというのは、これ当たり前のことだと思いますので、そこら辺をしっかりやっていただきたい。
　まずは、その測り方を、どうやって測るかというところをしっかり見ていただきたいと思うんですが、まず測り方を本委員会に提出をいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（小泉龍司君）　大変いい御指摘をいただいていると思います。測り方を含めて改善すべき点、しっかり検討して改善をしたいと思います。
　ただ、一点だけ、ちょっと戻りますけど、この刑務所の、長野の場合もそうですが、個室があって、その向かい側に廊下があるんですが、その個室の今度外側には、刑務官が巡回するまた細い通路があるんですね。ですから、建物の中に完全に抱え込まれたような状態で個室がありますので、外と二重、まあ二重構造になっています。ですから、寒さも問題ですけど、今度は暑さもそういう意味では問題になってくると思います。
　いずれにしても、客観的な説得力を、しっかり客観性を持ち得るやり方、そういうものを検討して、必要に応じ御報告をしたいと思います。
○石川大我君　川越の少年刑務所をお邪魔したんですけれども、この前、そうしたら、差し入れのところに、耳当てと手袋と、あとカイロ、使い捨てのですね、それは差し入れすることができませんと書いてあるわけですよ。つまり、それをやっぱり差し入れたいというふうに思う人が多いから書いてあるわけですよね、わざわざ書いてあるわけですから。いきなりそこに、たわしは差し入れができませんとは書かないわけですよ。たわしを差し入れする人は余りいないでしょうからね。
　そう考えると、やっぱり耳当て、手袋、カイロ、共通するものは寒さ対策なわけですから、室内において耳当てや手袋やカイロが必要になるような温度になっているというのは、ちょっとやっぱり先進国、民主主義国家としては恥ずかしいんじゃないかなというふうに思っています。
　そういう意味では、委員長、本委員会に、まずはどういったところでどういうふうに測るのか、できれば毎日これは測っていただきたいと思いますが、そういった測り方をどういうふうにするのかというところをまずは御報告をいただきたいと思います。
○石川大我君　時間がなくなってまいりましたので、ただ一点だけお伺いしたいのは、ＬＧＢＴの問題お伺いしたいです、やはり。
　四月の二十日、二十一日に東京レインボープライドが開催されました。パレードが行われて三十周年ということで、両日で二十七万人、過去最高が参加をしたということで、二十一日のパレードには昨年一・五倍の一万五千人が参加をしました。恐らく日本最大のこれデモ行進ということだというふうに思いますけれども、各地でパレードが行われています。
　やはり、これ同性婚が必要だというふうに思いますが、大臣の受け止めをお願いします。
○国務大臣（小泉龍司君）　東京において、四月の二十一日、東京でレインボープライド開催されました。大勢の方が参加され、私もテレビで番組も拝見しました。たしか、アメリカのエマニュエル大使も顔を出されたというような報道もあったかと思います。こういう大きなイベント、そこにまた参加された方々の思い、そういったものを感じております。
○石川大我君　引き続き関心を持っていただきまして、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　民法等の一部を改正する法律案、共同親権の質問です。ＤＶ加害者の認知のゆがみについてお伺いしたいと思います。
　ＤＶ加害者の認知のゆがみですけれども、ＤＶ、虐待加害者に認知のゆがみがあり、加害の事実や加害性を否認し、むしろ自分は被害者なんだと被害者意識を抱く方もいると聞きます。一方、被害者側が被害者であるというふうに認識できず、暴力を受けＤＶであると認知していても、自分が悪い、自分に原因がある、相手が正しい、相手の愛情だというようなケースも散見されますが、そのような加害者や被害者の心理と行動について、法務省として具体的に手当て考えていますでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　法制審議会では、ＤＶが問題となる事案においては、その加害者や被害者の認識に客観的事実と大きな隔たりがある、そういうケースがあることを十分認識した上で議論が進められたと承知をしております。
　また、本改正案では、例えばＤＶ等のある事案では、裁判所は必ず父母の一方を親権者と定めなければならないと規定するなど、ＤＶのある事案にも適切に対応する内容となっており、裁判所において、当事者双方の主張、立証を踏まえて適切な審理が行われるものと承知をしております。
　本改正案を円滑に施行し子の利益を確保するためには、ＤＶ等を防止して安全、安心を確保することが重要であり、法務省としては、本改正案の趣旨、内容が正しく理解されるよう適切かつ十分な周知、広報に努めるとともに、円滑な施行に必要な環境整備等について関係府省庁等としっかりと連携を行い、適切に取り組んでまいりたいと思います。
○石川大我君　最高裁に伺います。
　家庭裁判所や調停委員などの質の向上の担保及び人員、マンパワーの拡充、これ、どのようにしていく予定でしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。
　まず、裁判所では、従来から、裁判所を始めとする関係職員の専門性の向上につきまして、例えば専門家に御講演をいただいたり、実際の事例を想定した研修を行うなどしてきたところでして、引き続きこのような研修等も実施して専門性の向上に努めてまいりたいと考えております。
　また、裁判所に期待される役割、これを適切に果たせるよう、必要な体制の整備にも引き続き努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石川大我君　修正案について米山議員にお伺いをしたいというふうに思います。
　五年以内の本文の中身を検討することに関し、本法案の施行後、どのような不利益、困難が想定され得るのか。想定され得る具体的な事案をお示しいただきつつ、それに対してどのような手当てを導入することによって解決ができるのか。そして、修正案提案者として、修正案を閣法に、法案の本文に入れることが仮にできるとすれば、こういうところを入れたら望ましかったんじゃないかという、その思いもお聞かせください。
○衆議院議員（米山隆一君）　本改正案は国民に与える影響が非常に大きく、離婚後の父母や子に対する様々な支援策が適切に運用されることが必要不可欠です。
　そこで、お尋ねの附則第十九条第二項では、政府に対し、施行後五年をめどとして、その施行状況を勘案して、父母の離婚後の子の養育に関する制度や支援施策の在り方等について検討を加え、必要があるときは、検討結果に基づき所要の措置を講ずることを求めております。
　具体的な検討事項は、まさに新法の施行状況等を勘案して政府において適切に判断していただくことになりますが、例えば、附則第十九条第一項に基づいて、施行日までに講じられる協議離婚時の親権者の定めが父母の双方の真意に出たものであることを確認するための措置に関して施行前に措置を講じた上で、さらに、その後の施行状況等を勘案して更なる措置が必要と考えられる場合には、そのような更なる措置について検討することも想定されると考えております。また、父母の離婚に当たって子の利益を確保するためには、監護者又は監護の分掌、養育費、親子交流といった子の監護に関する事項を取り決めておくことが極めて重要と考えられるところ、施行前に措置を講じた上で、さらに、そのような取決めを更に促進するための措置についての検討が必要になることも想定されると考えております。
　なお、本改正案は、今まで日本にはなかった離婚後の共同親権制度を導入するものですので、その利益衡量とともに、不利益、困難が生じることも考えられます。衆議院法務委員会での審議では、今申し上げました検討事項のほかにも様々な懸念や具体例が示され、それに対する対策も議論された結果として本修正が行われたという経緯がございます。
　したがいまして、最後といいますか、最初といいますか、この具体案、またその修正案を閣法に入れることができれば望ましかったかということの関するお答えに関しましては、参議院における新たな議論に委ねさせていただきたいと思います。
○石川大我君　時間になりました。まだまだ論点たくさんあると思いますので、これから質疑をしていきたい、続けていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（佐々木さやか君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、民法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。今日はよろしくお願いいたします。
　いよいよ共同親権の導入について検討をするということになりました。共同親権という言葉から受けるイメージ、それぞれがあったり、親の権利なのかどうなのかとかいうようなことも様々議論もありますけれども、中身としたら、一番大事なことは、離婚後も両親が子供に関わり続けていくことがいいのかどうかというようなところの話なのかなというふうには思っています。
　この離婚後も両親が子供の養育に関わることについての子供の利益というのはどこにあるのかということをまず法務省にお伺いをいたします。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　一般論といたしましては、その子の人格が尊重され、その子の年齢及び発達の程度に配慮されて養育され、心身の健全な発達が図られることが子の利益であると考えております。そして、父母の離婚後においても父母双方が適切な形で子の養育に関わりその責任を果たすことが、今述べたような子の利益にとって重要であり、望ましいと認識をしております。
　本改正案は、こうした理念に基づき、離婚後の父母双方を親権者とすることができるものとし、父母双方が適切な形で子の養育の責任を果たすことができるようにすることで子の利益を実現しようとするものであります。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　確かに、理想としてというのか、あるべき姿として、そのような形で離婚後も両親が子供の養育に関わることができればいいだろうということは割と共通をする理解なのかなと思っていますけれども、なかなか現実にはそれができないところもたくさんあるというところで様々な課題が出てくるんだと思っています。
　今回、その共同親権が導入をされることで子供がいる夫婦の離婚の在り方にどんなふうな変化をもたらすのかというところについて、法務省のお考えをお聞きしたいと思っております。
　例えば、午前中もありましたけれども、ＤＶや児童虐待がある家庭では単独親権を望まれるでしょうし、むしろそうすべきだということも共通する認識だと思います。単独親権の現状でも円満に両親が子供に関わることができている家庭もたくさんありますし、こういう家庭は、共同親権が導入されるかどうかにかかわらず、親子の在り方としての実質というのは変わらずにやっていくことができるんだろうというふうに思います。
　一体、どのような夫婦にどのような影響があるということを想定ないし期待をされているのか、お教えください。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　現行民法の離婚後単独親権制度の下では、親権者でない親は、子の養育に関する事項について最終的な決定をすることができず、第三者との関係でも親権者として行動することができません。このような親権者でない親による子の養育への関与は事実上のものにとどまり、法的に不安定なものとならざるを得ず、そのような状態での共同養育は、法的には子の利益の観点から必ずしも望ましいものではないと考えております。
　そのため、本改正案は、現行民法の下で円満に共同養育をすることができている家庭にとっても、法的に安定したより望ましい状態で、子の利益の観点から、父母双方が適切な形で子の養育の責任を果たすことができるようになる点で意義のあるものであると考えております。
　その上で、父母の離婚後の子の養育の在り方は個別の事情により様々でありますため、本改正案によりまして、お尋ねの離婚の在り方などの社会に生ずる変化を具体的にお答えすることは困難ではありますが、本改正案の理念等が国民に正しく理解され、父母が適切な形で子の養育に関わり、その責任が十分に果たされることによって子の利益が確保されることを期待しております。
○伊藤孝江君　両親共に、離婚をしたかどうかにかかわらず子供の養育に関わっていくということを、まず大切なことだということを国として示す形にこの法律なっているかと思うんですけれども、それはすごく大きなメッセージなのかなということも思っています。
　代理人として離婚の紛争に関わったり、また調停委員としても多くの調停にも関わらせていただきましたけれども、もちろん様々な理由があって、明確な理由があって離婚に至ってしまう家庭もあれば、なかなか双方ともそんな理由が、もちろん御本人の中ではきっとあるんだろうとは思うんですけれども、明確な理由がなくて、ただかたくなに、とにかく子供を囲い込んで同化をしてしまって、他方親に会わせないし、養育費も要らないし、関わってほしくない、もう縁を切るということにひたすらこだわる方もやっぱりたくさんいるというのも見てきました。
　そう考えたときにというか、これまで私たちもすごく、私たちもというか、弁護士としても苦労をするところは何らかの理由がもちろんきっちりとあって、どうしていったらいいのかというのが分かる夫婦というのは、まだ対応の仕方とかであったり、いろんな懸念事項をどうしていくかというのはあるんですけれども、理由がよく分からないまま、とにかくかたくなで、もう話合いにもならない、これで裁判をやったところで、恐らくどんな判決が出てもそれを従う気はないということをもう明言をされるというような場合も含めて、自分の気持ちは子供の気持ちというふうに子供を固定化してしまってなかなか受け入れてもらうことができないというような方にどんなふうにしていくのがいいんだろうかというのが悩ましいところでもあったわけですけれども。
　まず、子供の気持ちがどうなのかということであったり、子供と向き合ってみようということであったり、子供にとってのお父さんだったりお母さんだったりというところの観点を明確にまず示すことができれば、少しでもそのかたくななところに、何というんですかね、きっかけを一つもたらすことができるのではないかなということも思っています。今うまくやっている人たちが更により良くできればというところもありますし、これまでの状況であればなかなか働きかけが難しかったところでも、少し変わっていただくことができるきっかけを提示することができればというふうにも個人的には思うんですけれども、その点いかがですか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　共同親権になったときに、別居親の方が子供に対して負う責任についてどう違ってくるかという観点からお答えを申し上げたいと思います。
　本改正案では、父母の責務として、父母は子の人格を尊重して子の養育をしなければならないことや、父母は子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならないことなどを明確化することとしております。これらの責務は、別居親が親権者であるかどうかにかかわらず負うべきものでありまして、例えば養育費の支払義務もそのような父母の責務に含まれるものであると考えているところでございます。
　他方で、親権には、子の身の回りの世話をすることや、子の教育や居所等に関する事項の決定をすることなどを含む身上監護権ですとか、子の財産を管理することや子を代理して契約を締結することなどを含む財産管理権がございまして、親権者は子の利益のために身上監護や財産管理を行うべき法的責任を負っております。父母の一方が親権者である場合には、親権者でない別居親はこれらの法的責任を負うことはないのですが、父母の双方が親権者である場合には、親権者である別居親はこれらの法的責任も負うことになります。本改正案によってこの辺りが変わってくるのかなというふうに考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。お聞きしたこととちょっと答弁と違うところになっているかなと思うんですけれども。
　子供の利益というところで、午前中もありましたけれども、例えば両親がもめている姿を見ることというのは子供にとってもちろん避けたいところでしょうし、かといって、じゃ、離婚をして片方の親を遠ざけるのがいいのかというと、子供にとってはそうではないかもしれないというところもあると思います。そう思ったときに、子供の利益ということを両親の関係だけで一律にやっぱり決めるというのは難しいところもあるのかなというところを今回の法律での考え方を含めて明確に示していくというところが大事かなと思ってちょっとお聞きをさせていただいたところです。これは意見です。
　先ほど答えていただいたところは、別居親が離婚後共同親権となった場合に、別居親が子供に負う責任というのが単独親権の場合と別居親の場合にどう違うのかというところについて御説明いただいたのかなと思うんですけれども、ちょっと端的に、ここが同じ、ここが違うというところをもう少しまとめて言っていただくことは可能でしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　まず、違う点でございますが、親権を持つというところはもちろん違うわけでございます。親権には、先ほど申し上げましたような身上監護権とそれから財産管理権がございますので、親権者となりますと、子の利益のために身上監護や財産管理を行うという法的責任を負っていることになります。
　他方、変わらないことでございますが、先ほど申し上げましたように、父母の責務として、父母は子の人格を尊重してその子を養育しなければならないことや、父母は子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならない、これを明確化することとしております。これは親権者であるかどうかにかかわらず負うべきものでありまして、現行法と改正法では特に変わるところではございません。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　少し質問のテーマ変えさせていただきます。
　就学支援金に関する質問、これまで法務委員会でもなされておりますし、また先日の本会議でもなされました。
　そのときに、文部科学大臣の金曜日の答弁ですけれども、この中で、共同親権で、もうすごく、済みません、はしょった言い方になりますけれども、共同親権であるので当然二人の親権者の収入を合算しますと、でも、例えばＤＶとか児童虐待があるような場合にはその人の収入は外しますということなのか、そういうような趣旨でお答えされていたかと思うんですけれども、そもそもＤＶとか児童虐待という場合には単独親権で共同親権ではないという前提があったはずだと思うんですけれども、すごく誤解を与える表現をされているのかなというふうに思っています。
　あの答弁でやっぱり不安に思う方もたくさんいらっしゃったと思うんですけれども、まず、このＤＶや児童虐待というのが離婚前段階から、結婚しているときからこれがあったと、あるというような事例の中で共同親権になりますということを前提とした話というのは違うんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　本改正案では、裁判所が必ず父母の一方を親権者と定めなければならない場合の例として、虐待等のおそれがあると認められるときとＤＶ被害を受けるおそれ等の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるときを挙げております。
　したがいまして、裁判所は、子への虐待のおそれやＤＶ被害を受けるおそれがある場合には父母双方を親権者と定めることはないと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　これも午前中出ていた話ですけれども、日本で協議離婚が多い中で、ＤＶ等の背景があったり、なかった場合であってもなかなかうまく話ができなかったり、また知識がなかったりというような中で、そして離婚を早くしたいというような中で、共同親権というのを不適切な状況の中で選択をせざるを得なかったとか選択をしてしまったというような場合、どのように対応するのかということについて教えてください。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　協議離婚の際に、委員御指摘のようなＤＶなどを背景とする不適切な過程による合意によって親権者の定めがされた場合には、子にとって不利益となるおそれがあるため、それを是正する必要がございます。そこで、本改正案では、家庭裁判所の手続による親権者の変更を可能とするとともに、その際に、家庭裁判所が父母の協議の経過その他の事情を考慮すべきことを明確化することとしております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　この親権者の変更ですけれども、今、現状では、離婚後に、親権者が一旦決まって、離婚時に、その後の事情を踏まえて変更すべきかどうかというふうに判断をするということになっているかと思いますけれども、今御答弁いただいたように、共同親権になるところまでの協議の経過という、離婚前の事情も含めて勘案をするというふうに明言をいただいたというのは一つ大切な点だと思っています。
　ただ、現状で、親権者の変更というのはなかなかやっぱり認められないという実務的な感覚はあります。特に、今後、共同親権で、例えばお母さんと一緒に住んでいる子供の変更を考えたときに、お母さんの方で、いや、これ共同親権無理なので私一人にしてくださいという変更をした場合、子供にとっては生活実態はまず変わらないんですよね、余り。今までと同じような生活をしていくだけなので、親権者変更に伴って、例えば住む場所が変わるであるとか、違う親権者、違う親の方に行くとか住む場所を変えないといけないであるとか、いろんなことがあれば、親権者の変更というところもしっかりと判断してこっちが必要だって分かりやすいんだと思うんですけれども、子供の状況が変わらないのであれば共同親権でも特に差し障りはないんじゃないのかというふうに判断をされがちになるんじゃないかなというのも一つ懸念をしているところです。
　そのような場合も含めて、この不適切な過程で共同親権になった場合の親権者の変更が実態に即して適切に判断をされるというところはどのように担保をされるのかということについてお答えください。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　本改正案におきましては、家庭裁判所は、父母の協議により定められた親権者を変更するについては、子の利益のために必要であるか否かを判断することになります。その判断に当たりましては、父母の協議の経過その他の事情を考慮すべきことを明確化することとしております。
　本改正案では、この協議の経過を考慮するに当たりましては、父母の一方から他の一方への暴力等の有無や調停又はＡＤＲの利用の有無などの事情をも勘案するものとすることで家庭裁判所がその協議の実態に即した判断をすることを確保しております。
　加えまして、本改正案では、親権者変更の場合におきましても、ＤＶ等の事情により父母が共同して親権を行うことが困難である場合には必ず単独親権としなければならないとすることで、ＤＶ等を背景として不適正な過程で親権者の定めがされた事案にも適切に対応することができるようにしているものであります。
○伊藤孝江君　実際に今想定をしている大丈夫だというための手続がしっかりと本当に機能するのかどうかというのは、これから施行までの準備もあるでしょうし、また実際の運用というところもしっかりと見ていかなければならないと思っていますので、その点よろしくお願いいたします。
　次に、養育費についてお伺いをいたします。
　まず、養育費を決める流れというのは、通常、まず協議をして、協議が無理であれば調停、裁判というような形で裁判所を使うような手続に行くと。この手続自体は、今回、共同親権、離婚後導入をされたとしても変わらないということでまず確認させていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　現行民法は、子の監護に要する費用の分担につきまして、離婚する父母の協議で定めることとし、その協議が調わないときは家庭裁判所がこれを定めることとしております。このような仕組みは本改正案でも変更されておらず、お尋ねの離婚後の父母双方が親権者となる場合でも異なりません。
○伊藤孝江君　養育費、子供にとっては大きな意味のある生活費ですから、できる限り離婚後速やかに決めていただいて、しっかりと支払っていただくというのが大事になります。
　じゃ、幾らがいいんだろうかというところで、当然、当事者同士で話合いをするというところでは大きな悩みになるというところで、今日配付をさせていただいておりますけれども、例えば、弁護士が入って話をするようなときであったり家庭裁判所を使うようなときには、こういう簡易な算定表というものを用います。これは、左の縦線が義務者の収入、要は支払う側の収入ですね。で、下の右に大きくなっていくのは権利者の年収ということで、子供と一緒に住んでいる側の年収です。
　この一枚目に配らせていただいているのが、子供が一人でゼロ歳から十四歳の場面、念のためというのか、もう一枚、例えば子供が三人いて、三人とも十四歳までというようなパターンを付けさせていただいています。これが、子供二人の場合であったり、また子供の年齢によって変わっていったり、年収の基準も二列あって、自営業の場合と給与収入の場合というような形で作られています。
　これで、例えば、お母さんと一緒に住んでいる、お母さんが親権者でお母さんと一緒に住んでいる子供が十四歳までの子供の場合に、お父さんが五百万収入があって、お母さんがパートで百万円の収入がありますというような場合は、子供が一人の場合、四万円から六万円の範囲が一応のここで言う相場となり、子供が三人の場合には八万円から十万円というふうに、単純に掛ける三ではないんですが、そのような形で計算をまずして、その上で、実際どこの、この範囲の中のどこにするのかとか、あるいはこの範囲でいいのかというようなところを検討していくことになります。
　この算定表を使うことのメリットとデメリットについて、最高裁、まず御説明いただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。
　養育費、婚姻費用の標準算定方式とこれによる算定表は、平成十五年に六名の裁判官の研究結果として公表され、令和元年十二月に改定されたものでございまして、現在、家庭裁判所の実務において広く利用されているものと承知しております。
　算定表を用いるメリットとしては、養育費や婚姻費用の算定をより簡易化し、迅速な算定が可能となる点でございまして、それゆえに実務に定着してきているものと認識しております。
　他方、デメリットといたしましては、算定表はあくまでも目安でありまして、算定表で考慮されている範囲を超える個別具体的な事情がある場合には、算定表がそのまま妥当せず、標準算定方式の考え方を前提としつつも、かかる事情を踏まえた養育費等の額の算定が別途必要となることもある点が挙げられると考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　この算定表は、実際の簡単に見るときの表というだけで、元々の算出式というのか算出方法というのはもちろんあるんですけれども、今言っていただいたように、この幅がいいのかどうかというのはやっぱり実際の事案でももめることが多いです。
　例えば、お金が掛かるという理由としては、私立の学校に行っていますとか、病院代が掛かりますとか、塾代等を含めて学費が掛かりますとか。払う側がよく挙げられるようなことでいうと、実家に住んでいるから家賃要らないんじゃないですかとか、親が一緒なので収入もっとあるんじゃないですかとか、そういうようなことがあったり、またあるいは、離婚原因に伴って、例えば不貞行為をしたお母さんが子供の親権者になってという場合、相手方のお父さんからすると、離婚になるわ、子供の親権は向こうに行くわで、慰謝料もなかなかもらうことができない中で養育費だけずっと私だけ払わないといけないんですかというような、まあ感情というのか、そういうことも含めて問題になることがたくさんあります。
　実際に、この算定表、やっぱり一般の方はこれを見ると、ここが上限だとか下限だというふうに思ってしまいがちになるかなと思うんですけれども、実際にはこの幅を超えて、調停や裁判でも、額を決めることもあると思います。あるとすれば、例えばどういう理由で、実際にはどんな事情を考えて養育費を決めるということがあるのか、最高裁にお伺いをいたします。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　委員御指摘のとおり、算定表はあくまでも養育費、婚姻費用を算定する際の一つの目安でございまして、調停手続や裁判手続において、算定表では必ずしも考慮されていない個別具体的な事情を考慮することはあると承知しております。その結果として、調停手続において、双方が合意すれば、算定表の相場、いわゆる幅を超える金額を養育費とすることもありますし、また審判や離婚訴訟におきましても、個別事情を勘案し、算定表の相場、幅を修正してこれを超える金額を養育費として定めることがあると承知しております。
　具体的には、例えば、委員御指摘のとおり、例えば教育関係費というものが標準算定方式において考慮された金額を超えているような場合、具体的には、私立学校の授業料、あと、塾や習い事の費用とか大学費用などが考慮されることがございます。
　もっとも、費用が生じている場合に直ちに加算されるというわけではなく、双方の生活状況その他の個々の事情に応じて判断されることになるものと承知しております。
○伊藤孝江君　この算定表は、現状の離婚後は単独親権というものを前提としているものですけれども、今後、離婚後の共同親権が認められた場合、この算定表の表が、要は相場が、養育費、変わるんでしょうか。これは法務省にお伺いいたします。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　養育費の履行確保は、子供の健やかな成長のため重要な課題であると認識をしております。そこで、本改正案では、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、父母は子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならないこと等を明確化することとしております。
　子に対する扶養の程度は親権の有無のみによって違いが生ずるものではないため、理論的には、離婚後の父母双方を親権者としたことのみをもってその養育費の額が増加し又は減少するというものではありませんが、いずれにしても、養育費を含む子の監護の在り方についても、改正法の趣旨や内容を踏まえて、父母間で適切な協議がされることが期待されるところです。
○伊藤孝江君　ここも混乱を招きかねないところなのかなと思ってはいます。
　いろんな方に、一般の方とかも含めてお話を聞いたときに、いや、共同親権者になるんだから養育費は当然上乗せになるんじゃないのと、共同親権を選んだら高くなるんじゃないのと言う人もいれば、共同親権者として直接子供と接することが例えば多くなったり、いろんなところで関わることもあって、そっちで負担するんだから養育費はこの算定よりも低くなってもいいんじゃないのと言う人もいたりであるとか、もうここは本当に理屈だけの話ではなくて、子供にとってのどういう生活を守っていくのか、自己と同一の生活をどのように考えるのかというところなので、まずは協議をしっかりとしていただきながら子供の生活を守っていただきたいと思うところですけれども、法務省の原則論としての、筋としての考え方は、共同親権なのか単独親権なのかというところで養育費の額は変わるものではないというところは承知をしました。
　その上で、ただ、共同親権の場合、例えば先ほど大学の進学だったりとかというような例も挙げておられましたけれども、そういう進学の際に別居している親の方にも相談をして、了承して進学をするというような場面も当然考えられます。その場合、費用も考えての話に当然なるでしょうから、別居している親も経済的負担を必要な限りちゃんと負うというところも自然であると思いますし、でき得る限り子供の生活を経済面でも支えていくという観点も大事だと思っています。
　そういう意味では、別居している親にも養育費の額そのものへの配慮をするのか、あるいは、養育費はそのままでも、例えば入学金であるとか、いろんな別途大きく掛かるような費用のときにはきちんとプラス分を渡すというようなことも含めて考えていっていただきたいというところを思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　本改正案においては、父母双方を親権者と定めることができる。これは、離婚後も父母双方が適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことにより子の利益を確保しようとするものでございます。これが理念でございます。
　こうした理念を踏まえると、別居の親権者が、子の進学先の決定に関与するだけではなく、その進学先の決定に伴って必要となる様々な費用、これを適切に負担することは子の利益にとって望ましいと考えられ、その費用負担の在り方については、いわゆる算定表の記載にかかわらず、個別具体的な事情を踏まえて、子の利益にとって最善の判断がなされるべきであると考えております。