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○国務大臣（武見敬三君）　令和二年の時点においては、この抗原検査キットは当初からこの項目の中に入っておったということでございます。ええ。そのマスク、ガウン等と同等に、その中に項目として、令和二年については、抗原検査キットについては入っていたということでございます。
　そして、この抗原検査キットの緊急性が高まった時期というのは、例えばアメリカなどが一気に急激に十億回分の抗原検査キットを無料で国民に配布することを決定して、急激に需要が高まって、そのために我が国として急速にこれを確保して、しかも買い取ることによってやはり交渉を有利に進める必要性があったということがあって緊急性が実は出てきたという背景があったことを私は記憶しております。
○会計検査院長（岡村肇君）　お答え申し上げます。
　国の予算については予算単年度主義が定められておりますことから、予備費の使用に当たっては、年度内に執行することを前提として、予備費使用要求額等の積算が年度内の支出見込額に基づいて行われる必要がございます。
　今回、外形的には、予備費使用要求額の積算が翌年度の支出見込額も含めて行われたとも受け取られるという外形ございましたので御説明を求めたところでございますけれども、あくまで年度内に要する経費の規模を算出するためという御説明でございました。六十三ページ、失礼いたしました。
　本件におきましては、三月八日から四月二十一日までの期間が事業の実施期間として設定されておりまして、その期間に対する交付金額を計上しておりました。年度末までの短期間でどのように事業を完了することを想定していたのかなどについて確認いたしましたが、そうした短期間で事業を完了できることの説明とはなっていなかったことから、判然としなかったというふうに記述をしているところでございます。
○委員長（末松信介君）　以上で小沼巧君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（末松信介君）　じゃ、先に小泉法務大臣。後で。担当大臣答弁であります。片道ですから。
○国務大臣（新藤義孝君）　そこはとても重要なところだと思うんです。それで、総理が申し上げている話は二つの要素があるというふうにお考えいただきたいと思うんです。
　賃上げによってこの経済を強化する、それによって国民の総所得が増えます、これが分母です。そして、その国民の総所得に対して社会保障の負担がどのぐらいあるか、これが国民負担率です。ですから、賃上げによる国民負担を上げないというのは、これは総所得を増やすことによってこの負担率を上げないということが一つ。
　それから、徹底した歳出改革。今までもやっています。これからもやっていきます。今までやってきた歳出改革の中から、本来であればその歳出改革とともに社会保険料が軽減される、本年度負担していた社会保険料の範囲でそこの部分を支援金にさせていただいて、それは、ですから実質の負担が変わらないと。
　こういう二つの要素で成り立っているというふうに御理解いただきたいと思います。
○委員長（末松信介君）　以上で牧山ひろえさんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○岸真紀子君　二〇〇九年から二〇一九年に二・七倍の九千三百億円に引き上げ、九千三百億円と言っているが、進捗率でいえば、一兆を楽々と超えることは今からでも予想できます。
　このお金の問題も非常に問題ではあるんですが、先ほど総理にも答弁いただいた国と地方の関係性、これについて総理に伺います。
　二〇二〇年四月二十一日、防衛省が辺野古新基地建設の公有水面埋立法に基づく設計変更、いわゆる軟弱地盤に七万一千本のくいを打ち込む工事を追加申請しました。沖縄県は、二〇二一年十一月二十五日、防衛省からの申請内容では工事や施設の安全性が確認できないことなどを理由として、法律の要件に照らし、申請を不承認としています。その後、県の不承認に対し、防衛省が私人として行政不服審査請求を行い、国土交通大臣が県の不承認を取り消す裁決を行いました。まず、この時点で自治への侵害と言わざるを得ないと私は考えています。
　さらには、本年十月五日、国土交通大臣は、県に代わって強制的に手続を行う代執行のための訴訟を提訴するということにまで行っています。一連の国の姿勢は余りにも強権的で、県の自主性を侵害する代執行は到底許されるものではありません。
　総理は、これは地方自治を否定することにならないでしょうか。代執行なんてしたら、対等とは言えなくなる。言葉だけになりませんか。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘の、これ防衛省から請求したものでございまして、審査請求でございますけれども、防衛省の沖縄防衛局において、これは行政不服審査法という法律にのっとり行ったものであります。
　令和二年の最高裁判決においても、国の機関に対する埋立承認を撤回した知事の処分が行政不服審査の対象となる処分である旨を判示しているというふうに承知をしております。
　世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされるということは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識でもございます。
○政府参考人（笠置隆範君）　お答えをいたします。
　収支報告書の不記載等の罰則というお尋ねかと思いますけれども、故意又は重大な過失によりまして収支報告書に記載すべき事項の記載をしなかった者や虚偽の記入をした者につきましては、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処することとされております。個別の事案につきましては、具体の事実関係に即して判断をされるべきものと考えております。
○国務大臣（上川陽子君）　今般の事案でございますけれども、我が国といたしましては、このイスラエルがハマスの攻撃を受け、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしているところでございます。同時に、これまでもイスラエルに対しましては、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、国際人道法を含む国際法に従った対応等を直接要請をしてきているところであります。
　今次事案につきましては、先ほど総理御答弁をいただきましたけれども、直接の当事者ではなく、個別具体的な事情を十分に把握しているわけではないということから、確定的な法的評価を行うということにつきましては差し控えさせていただいておるところでございます。
○委員長（末松信介君）　以上で浅尾慶一郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、新型コロナへの対応につきましては、医療現場の皆様方に昼夜を問わず献身的に御貢献をいただきました。感謝を申し上げます。そして引き続き、その上で次の感染症有事の際にもしっかり取り組んでいただく必要があると考えています。
 〔委員長退席、理事足立敏之君着席〕
　一方、昨今の高水準となる賃上げの動向、そして委員も御指摘になった人手不足のこの状況、こうしたものを考えた上で医療現場における賃上げを、賃上げへ対応していく、喫緊かつ重要な課題であると思います。
　今般の経済対策においても、医療分野、看護補助者の確保に向けて、必要な財政措置、早急に講ずることといたしましたが、その上で、令和六年度の診療報酬改定においては、活用可能な法人における賃上げ税制の活用等も踏まえつつ、必要な処遇改善の水準の検討を行い、あわせて現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築する、こうした取組を進めてまいりたいと考えています。
○理事（足立敏之君）　以上で石田昌宏君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
 〔理事足立敏之君退席、委員長着席〕
○委員長（末松信介君）　以上で吉川ゆうみさんの質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十九分散会
令和五年十一月二十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小野寺五典君
 理事　上野賢一郎君　理事　越智　隆雄君
 理事　加藤　勝信君　理事　島尻安伊子君
 理事　牧島かれん君　理事　逢坂　誠二君
 理事　後藤　祐一君　理事　漆間　譲司君
 理事　佐藤　英道君
 伊東　良孝君 伊藤　達也君
 石破 茂君 今村　雅弘君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 奥野　信亮君 金田　勝年君
 亀岡　偉民君 後藤　茂之君
 下村　博文君 杉田　水脈君
 田中　和徳君 平 将明君
 塚田　一郎君 橋本 岳君
 平沢　勝栄君 古屋　圭司君
 牧原　秀樹君 宮路　拓馬君
 山本　有二君 若林　健太君
 渡辺　博道君 大西　健介君
 源馬謙太郎君 近藤　和也君
 堤　かなめ君 西村智奈美君
 藤岡　隆雄君 本庄　知史君
 森山　浩行君 山岸　一生君
 吉田はるみ君 渡辺 創君
 足立　康史君 奥下　剛光君
 林 佑美君 守島 正君
 赤羽　一嘉君 金城　泰邦君
 角田　秀穂君 斎藤アレックス君
 宮本 徹君 緒方林太郎君
 吉良　州司君
 …………………………………
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 鈴木　淳司君
 法務大臣 小泉　龍司君
 外務大臣 上川　陽子君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 農林水産大臣 宮下　一郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 西村　康稔君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 伊藤信太郎君
 防衛大臣 木原 稔君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （行政改革担当）
 （規制改革担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （復興大臣） 土屋　品子君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） 松村　祥史君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 新藤　義孝君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当）
 （経済安全保障担当） 高市　早苗君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （地方創生担当）
 （アイヌ施策担当） 自見はなこ君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 佐々木正士郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 小笠原陽一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　高橋美佐子君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 中込　正志君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 伊原　和人君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　鹿沼 均君
 政府参考人
 （林野庁長官） 青山　豊久君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 茂木 正君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 廣瀬　昌由君
 政府参考人
 （国土交通省物流・自動車局長） 鶴田　浩久君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十四日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 杉田　水脈君
 藤岡　隆雄君 山岸　一生君
 渡辺 創君 堤　かなめ君
 林 佑美君 足立　康史君
 緒方林太郎君 吉良　州司君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 奥野　信亮君
 堤　かなめ君 渡辺 創君
 山岸　一生君 藤岡　隆雄君
 足立　康史君 林 佑美君
 吉良　州司君 緒方林太郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計補正予算（第１号）
　令和五年度特別会計補正予算（特第１号）
 ――――◇―――――
○小野寺委員長　
　令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長佐々木正士郎君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省情報流通行政局長小笠原陽一君、外務省大臣官房参事官高橋美佐子君、外務省欧州局長中込正志君、厚生労働省保険局長伊原和人君、厚生労働省政策統括官鹿沼均君、林野庁長官青山豊久君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、国土交通省水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、国土交通省物流・自動車局長鶴田浩久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　国務大臣松村……それでは、内閣総理大臣岸田文雄君。
○小野寺委員長　厚生労働大臣武見敬三君。細かい内容ですから、まず武見大臣にお願いします。
○守島委員　ありがとうございます。
　ここにいる各委員、それぞれの大臣に、真摯に前向きに自分の提案を取り入れてほしいというふうに、議論していて、それが、都度ころころ大臣が替わってしまうということに関しては僕たちも残念に思っていますし、派閥順送り政治は組織内の統治ロジックでは大事かもしれませんが、国民にとっては結構どうでもいいことなので、内閣の支持率が低い今だからこそ、やはり適材適所ということを総理には優先して人事を決めていただきたいというふうに進言申し上げます。
　加えて、在外ネット投票の話をしたので、大臣によって温度感も違いますし、大臣も替わってきたこともありますので、総理がリーダーシップを取って、内閣一致して、一丸となって進めてほしいと思います。
　時間がないので、次に移らせていただきます。放送関連について伺います。
　ジャニー喜多川氏による性犯罪について、この問題を黙殺してきた新聞、テレビなどマスコミの姿勢が今問われているんですけれども、裁判で同氏が有罪となり性犯罪の事実認定がなされたことすら当時ほとんど報道がされず、この性犯罪をマスコミが黙殺してきたことは、被害が拡大してきた要因になっていると感じています。
　そもそも、
○守島委員　放送事業者において適切にということで、
　例えば、放送事業者が自発的に配慮して報道しなければ、結局報道されない結果になりますし、それは国民の知る権利を脅かしていることになるんじゃないかなというふうに思っています。
　例えば、あるメーカーが重大な事故を起こして、それが
　今回のように各社が一斉に芸能事務所に配慮した結果、新聞でもテレビでも性犯罪がほとんど取り上げられず、こうした配慮が業界とか系列に広がっていたことは、新聞社が放送局の親会社であるというゆがんだ資本関係にあることとか、放送業界が新陳代謝の進まない、特定プレーヤーで構成され続けているということがその要因になっていると考えますが、最後に、時間なのでお伺いします。
　実態として骨抜きになっているマスメディア集中排除原則を見直してマスコミのクロスオーナーシップを今以上に規制することとか、電波オークション制度の導入を放送分野へも拡大し新規参入を促進すべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。
○小野寺委員長　これにて吉良君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして令和五年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○小野寺委員長　ただいままでに、立憲民主党・無所属藤岡隆雄君から、また国民民主党・無所属クラブ斎藤アレックス君から、それぞれ、令和五年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。藤岡隆雄君。
 ―――――――――――――
　令和五年度一般会計補正予算（第１号）及び令和五年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和五年度補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まず、編成替えを求める理由を申し述べます。
　本補正予算において、物価高対策は必要であるものの、それ以外の水膨れしたばらまき財政出動を実施することは、更なる物価高を助長し、国民生活を一層圧迫することになりかねません。今必要なのは、ばらまきではなく、真に支援を必要とする家計、事業者への直接的、重点的支援です。
　こうした認識の下、我々は、さきに立憲民主党が取りまとめた物価高を克服するための緊急経済対策に基づき、令和五年度補正予算の編成替えを提案いたします。
　次に、編成替えの概要を御説明いたします。
　第一の柱として、家計への直接支援に三兆円を措置いたします。中間層を含む約六割の世帯に対して三万円のインフレ手当を迅速に給付するとともに、現下喫緊の課題である子供、子育て支援並びに実質賃金の上昇を実現するため、来年度からの本格実施に向け、児童手当の拡充、給食費の無償化、正規、非正規間の賃金格差是正、介護、障害福祉職員、保育士等の処遇改善などを緊急実施いたします。
　第二の柱として、事業者への直接支援に一・六兆円を措置いたします。電気料金高騰対策、中小企業のコロナ債務の一定範囲内での減免、第一次産業に対する緊急支援などにより、この間の物価高で厳しい環境にある事業者を直接支援することで、雇用となりわいを守り抜きます。
　第三の柱として、省エネ、再エネへの大胆投資に二・一兆円を措置いたします。電気料金やガソリン代などの高騰により負担増を実感している今こそ、ピンチをチャンスに変えて、エネルギー価格の高騰に強い社会経済構造への転換に向け、大胆な投資を実施いたします。
　なお、第一の柱関係としてトリガー条項の発動、第二の柱関係としてインボイス制度の廃止による税収減を併せて見込んでおります。
　これらの財源は、大阪万博に係る経費を含む経済対策関係経費の削減並びに新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費、マイナポイント事業費などの既定経費の減額を図るとともに、日本銀行保有ＥＴＦの分配金収入の活用、基金の余剰金の国庫返納などに取り組むことで確保いたします。
　また、本補正予算で追加発行を予定している約八・九兆円の赤字国債、建設国債については、その全額について発行を取りやめることができ、本編成替えにより、追加の国債発行なしで補正予算を組むことができるものであります。
　以上が、立憲民主党・無所属の編成替え動議の概要であります。
　委員各位に本動議への賛成を強くお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。
○小野寺委員長　次に、斎藤アレックス君。
 ―――――――――――――
　令和五年度一般会計補正予算（第１号）及び令和五年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○斎藤（ア）委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の令和五年度補正予算二案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。
　長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向、このような問題も、結局は、手元に残るはずの可処分所得が少なくなっていることにより引き起こされています。これらを改善、解決するためには、給料が上がる経済に寄与する予算、人づくりに寄与する子供、子育て政策関連の予算を編成しなければなりません。
　また、ガソリン、軽油価格、電気料金等の高騰に伴い物価も上がっています。これにより国民生活は大きな影響を受けているため、国民生活を支える予算編成が必要です。
　そこで、国民民主党・無所属クラブは、給料が上がらない我が国の経済、いまだ脆弱な少子化、子育て支援策、農林水産業への支援、ガソリン等の物価高騰に対処し、真に国民生活を支える内容に令和五年度補正予算を変えるため、減税を含む予算の編成替え動議を提案いたします。
　次に、編成替えの概要を御説明いたします。
　第一に、所得税減税を実施します。政府案に連動した税制の見直しのうち、所得税減税に関しては、物価上昇率や名目賃金上昇率等を考慮し、基礎控除、給与所得控除等の額を引き上げるなど、国民民主党案に修正します。
　第二に、ガソリン減税を実施します。トリガー条項の凍結を解除し、いわゆる暫定税率、二重課税を廃止することで、ガソリンや軽油価格の大幅な値下げを実現します。
　第三に、消費税の減税を行います。安定的に賃金上昇率が物価上昇率より二％上回る状況の実現、維持に向けて、当分の間の措置として消費税率を一〇％から単一税率の五％へ引き下げつつ、これに伴いインボイス制度も廃止します。
　第四に、法人の投資に係る税の減税を行います。投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制の導入や、少額減価償却資産特例の上限額の引上げを行います。
　第五に、賃上げ減税の拡充を行います。税額控除額の引上げや価格転嫁等の取引条件を改善した企業等への適用拡大、赤字法人も対象となるよう、減税項目を法人事業税、固定資産税、消費税に拡大します。
　第六に、農林水産業への多角的な支援を行います。農林水産関連の物価高騰対策、それに伴う適正な価格転嫁支援や所得補償を行います。
　第七に、年少扶養控除を復活し、所得制限を撤廃します。子育てに係る経済的負担を改善するためにも、各種子育て支援制度の所得制限撤廃と拡充、年少扶養控除の復活を行います。
　第八に、介護、看護、保育従事者等のケア労働者の賃上げです。政府は生産性向上による介護事業者の経営効率化によって処遇改善につなげるとしていますが、生産性向上の効果を待つ余地はありません。介護人材等の賃上げが適切な水準となるよう、早急に予算措置を講じるべきです。
　以上が、国民民主党・無所属クラブの編成替え動議の概要であります。
　委員の皆様におかれましては、真に国民生活を支える本動議に賛成していただくことをお願いしまして、提案理由説明といたします。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて両動議の趣旨弁明は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　自民党、公明党を代表して、令和五年度補正予算案について、賛成の立場から討論をします。
　賛成理由の第一は、長引く物価高から国民生活を守り抜く予算だからです。
　燃料油価格の激変緩和措置は来年四月末まで、電気代、ガス代の負担軽減策は来年の五月末まで、それぞれ継続されます。
　さらに、地方自治体が実施しているＬＰガスの負担軽減策や学校給食、教材費の抑制など、各地の実情に応じたきめ細かな対策を継続するとともに、物価高の負担感が特に大きい低所得世帯に対する七万円の給付金を支援するため、重点支援地方交付金を一・六兆円追加交付いたします。補正予算成立後、支援が一日も早く皆様方に届けられるよう、迅速かつ実施に万全を期していただきたいと思います。
　賛成理由の第二は、真に物価高を乗り越え、日本経済が成長型経済へ転換するためには、物価高を上回る賃上げ、所得向上の流れをつくることが最も重要であります。そのための施策が数多く盛り込まれているからであります。
　中小企業の生産性向上を通じた賃上げを後押しするため、中小企業省力化投資補助事業を新たに立ち上げ、既存基金の活用と併せ、五千億円規模の支援を行います。省力化に効果がある汎用製品をカタログから選ぶ方式のため、小規模事業者にも活用していただけるものと期待をしております。このほか、最低賃金の引上げを支援する業務改善助成金など、数々の補助制度が盛り込まれているほか、中小企業の適切な価格転嫁を促進するため、価格交渉や取引の実態調査を行う予算も計上されております。
　また、公定価格で運営されている医療、介護、障害福祉分野の処遇の改善については、次期報酬改定前の来年二月に実施をされます。さらに、保育士等についても、本年四月に遡って処遇改善をされます。
　第三の賛成理由は、国民の安全、安心を確保する予算だからであります。
　防災・減災、国土強靱化対策に約一・三兆円、自衛隊の自然災害への対処能力の強化や防衛力の強化に約八千億円を計上し、予期せぬ事態から国民の命と暮らしを守る予算となっております。
　このほか、公明党が推進してきた女性特有の健康問題に関する研究、治療の司令塔となる女性の健康ナショナルセンターの創設も盛り込まれました。
　以上、国民生活を守り、経済再生へのスタートダッシュを切る本補正予算案の早期成立と迅速な執行を求め、賛成討論を終わります。
○源馬委員　立憲民主党・無所属の源馬謙太郎です。
　私は、会派を代表して、令和五年度補正予算並びに他会派提出の編成替え動議については反対、我々の会派が提出した編成替え動機については賛成の立場から討論いたします。
　この間の予算審議では、岸田内閣の問題点が数多く明らかとなりました。相次ぐ副大臣、政務官の不祥事と辞任。岸田内閣を支える与党自民党で発覚した五派閥の政治団体による合計四千万円にも及ぶ収支報告書不記載問題。そして、物価高にあえぐ国民を横目に自らの給与引上げを断行した一方で、まともに精査することなく万博予算の増加を認め、国民に追加負担を押しつける。これまでかたくなに税制措置だと言い張ってきた国民への負担も、ついに防衛増税と認めました。自民党として旧統一教会の被害拡大に加担しておきながら、被害者が求める財産保全は見送り。税収増の還元といいながら、その実態は赤字国債発行による将来世代への負担の先送りだった。などなど、政治に対する信頼を失墜させる事態が相次いだことは誠に残念でなりませんし、今まさに物価高で苦しい状況にある国民の暮らしを踏まえれば、到底許せるものではありません。
　改めて、岸田内閣には、これらの異次元の失態を総括し、国民の視点に立った責任ある対応をなされることを強く求めます。
　さて、肝腎の補正予算についても課題が山積していますが、最大の問題は、国民生活を無視したばらまき予算であることです。
　本補正予算において、物価高対策は必要であるものの、それ以外の水膨れしたばらまき財政出動を実施することは、更なる物価高騰を助長し、国民生活を一層圧迫することになりかねません。しかも、補正予算の編成に当たっては、財政法第二十九条で緊要性の要件が求められているにもかかわらず、来年度の概算要求から横滑りした予算など、明らかに緊要性を欠くものも散見され、予算全体の膨張につながっています。また、三月までに使い切る前提の予備費も、コロナ禍が終わったにもかかわらず、相変わらずたがが外れたままです。
　今必要なのは、ばらまきではなく、真に支援を必要とする家計、事業者への直接的、重点的支援であり、それを実現するのが我々の会派が提出した編成替え動議です。
　以上、申し上げたとおり、予算の提出者たる岸田内閣、そして予算そのものについても看過し難い問題が存在することから、我々は、令和五年度補正予算に断固として反対、そして、他会派提出の編成替え動議についても、我々と見解を異にすることから反対いたします。
　最後に、我々の会派が提出した編成替え動議の実現こそが、現下の物価高を克服し、日本経済を再生するために必要であるということを強くお訴え申し上げ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○守島委員　日本維新の会、守島正です。
　私は、ただいま議論となりました令和五年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算の両案について、会派を代表して、賛成の立場から討論をいたします。
　まず初めに、今般の補正予算案について、財政法上の緊要性の判断基準や多額の基金の積み増し、長期的な効果が薄く、ばらまき色が濃い所得減税、事業者への巨額の補助金等、我が党の考えからすると承服し難い点があることをあらかじめ指摘させていただきます。
　一方で、政府の主張する経済対策の必要性自体を否定することはできません。総理は、足下の経済状況について、明るい兆しが見られ、デフレ脱却の千載一遇のチャンスを迎えていると述べられています。
　この時局認識については我が党も軌を一にするところでありまして、政府と手法に隔たりがあるものの、経済対策の総論的な方向性としては、物価高対策に加え、国民の可処分所得を向上させ、需要を向上させるという点で、同じ方角を指していると言えます。
　また、供給力の強化について、看板政策の名をかりたばらまきでは供給力を強化し得ないと考えておりますが、今般の経済対策では、従前よりも規制改革に力点を置いた記載が見られています。我が党の観点からは踏み込み不足であるものの、ライドシェアについて総理から、観光地や都市部を排除することなく、デジタル技術を活用した新たな交通サービスという観点も排除せずという踏み込んだ発言をいただけるなど、前進した点が多く見られます。政府はこれを嚆矢として規制改革に邁進することを期待しております。
　大阪・関西万博についても、その開催意義や百六十もの参加国のパビリオンの着工状況、全国的な機運醸成の方向性等を丁寧に御説明いただきました。今後も、国を先頭に、大阪府市、博覧会協会、経済界が一丸となって、必ずや成功に導くべき事業であると考えております。
　るる述べたとおり、政府の経済対策は、まずは可処分所得を増やすという方針や規制改革への認識等、我が党と立場を共有しており、取組自体は甘いものの、進路は同じ方向を向いております。
　政府には、今後も、我が党と正面から改革推進の議論を行い、岩盤規制を打破すべきことを要望し、本予算の賛成討論とさせていただきます。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスです。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和五年度補正予算二案について賛成、国民民主党・無所属クラブ提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論を行います。
　我が国では、記録的な円安の影響で、急激な物価高が進行しており、物価高対策は国民生活と国内経済のコロナ禍からの回復を促進する上で必要不可欠です。また、物価高の影響も重なり、実質賃金の低下が更に深刻となる中、賃上げに資する政策を総動員する必要性もますます高まっています。
　このような認識の下、国民民主党・無所属クラブは、給料が上がらない我が国の経済、いまだ脆弱な少子化、子育て支援策、農林水産業への支援、ガソリン等の物価高騰に対処し、真に国民生活を支える内容に令和五年度補正予算を変える編成替え動議を本委員会に提出しました。委員の皆様には是非とも御賛同いただくことを重ねてお願い申し上げます。
　政府提出の令和五年度補正予算二案については、昨年の補正予算同様、緊要性があるとはとても考えられない基金、ファンドの組成や積み増し、予備費が依然として多額に計上されているなど、問題も多く存在しています。政府には、国民民主党も含めて、野党から指摘されたこれらの問題に関して、真摯にそれを受け止め、そして改善することを強く求めます。
　一方で、先日の衆議院予算委員会において、岸田総理は、トリガー条項の凍結解除に関し、与党と国民民主党との間で検討する考えを表明しました。国民民主党は、今行われている補助金を用いたガソリン価格対策よりも、トリガー条項発動の方が無駄がなく、そして出口戦略としてもふさわしいと考えており、トリガー条項の凍結解除は国民生活に資する必要な政策であると、国民民主党は強くこれまでも実現を訴えてきました。
　このトリガー条項の凍結解除の実現を期して、つまり、より効果的な物価高対策を更に前に進めていくことを今後一層政府に強く求めていくために、我が党の編成替え動議が否決された場合でも、政府提出の補正予算には賛成をさせていただきます。
　国民民主党は、対決よりも解決、あくまで政策本位で行動し、国民のためになる政策を実現するとの姿勢を一貫して取ってきました。今後も、改革中道の立場から、国民のための政策を積極的に提案し、政府・与党に実現を迫っていくことを国民の皆様にお誓い申し、私からの討論といたします。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党を代表しまして、補正予算案に反対の討論を行います。
　第一に、この補正予算案では、物価高騰に苦しむ国民の暮らしを守れません。一回こっきり、遅過ぎる、不公平な増税隠し減税は、国民から選挙目当てと見透かされております。
　世論調査でも、国民が求める物価対策は、圧倒的に消費税減税です。物価高騰の中、食料品の消費が減り、ＧＤＰがマイナスとなりました。食品の高騰でエンゲル係数はこの四十年で最高の水準です。食べるものを減らさざるを得ない深刻な生活苦が広がっております。物価を引き下げる消費税減税に踏み切るべきであります。
　何よりも重要なのは物価を上回る賃上げです。ところが、人手不足が深刻な介護、障害福祉分野で働く職員の処遇改善は、僅か月六千円、一桁足りません。中小企業、小規模事業者の賃上げの支援策も全く不十分です。
　第二に、本補正予算案は、物価対策とは全く無縁な、民意に反する税金の無駄遣いがてんこ盛りです。
　万博会場建設費等に七百五十億円、万博の機運醸成に十億円が計上されていますが、国民世論は建設費倍増の万博を全く認めておりません。
　保険証を廃止し、マイナ保険証を推進するために、利用率が上がった医療機関への支援金や
　また、補正予算には、半導体企業など特定企業への巨額の助成を始め多数の基金が盛り込まれております。これらは、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出」とは到底言えず、補正予算に計上することは財政法の趣旨に反します。
　第三に、憲法違反の長射程ミサイルの大量取得を始め、八千百三十億円もの巨額の軍事費を盛り込んでいることであります。
　補正後の今年度の防衛省予算は七兆六千億円、民主党政権時から約三兆円増にもなります。沖縄県民の民意を無視して、米軍基地の苦しみをたらい回しにする辺野古新基地建設を始め、米軍再編経費は際限なく膨張し続けています。国民の暮らしそっちのけで、軍拡競争に血道を上げ、緊張を高め合うのは亡国の道です。
　世界の現状は、絶対に戦争にしない平和外交こそ何よりも重要であることを示しています。今必要なことは、軍拡ではなく、暮らしの支援です。
　以上、指摘し、反対討論といたします。
○緒方委員　採決に際して、反対の立場から討論いたします。
　まず、先般の質疑で時間配分を誤り、六分残して終わってしまいました。種々御配慮いただいた立憲民主党、日本維新の会におわびを申し上げます。
　さて、今週号の英語誌、ジ・エコノミストには、日本の経済について、膨らんだ希望という題で記事がありました。日本経済の将来に幾ばくかの期待感が述べられておりました。過去十年繰り広げられたアベノミクスという誤った政策から決別しようとしているとき、外からはこういうふうに見えるのだなと思いました。であるがゆえに、今回の補正予算はとても残念です。
　質疑では取り上げませんでしたが、今の経済政策は、物価を上げること、下げること、いずれを志向しているのかが審議を経てもついぞ分かりませんでした。公債を九兆円も発行して緊要性に欠ける事業に注ぎ込めば、物価は上がります。それをあたかも物価が下がるかのような説明をしているのは滑稽にしか映りませんでした。
　また、現在の円安から来る日本経済の苦境の理由を探っていけば、公的債務が積み上がっていることにあります。しかし、今回の補正予算をよく見てみると、経済対策部分の財源は公債と予備費の減額です。つまり、全て公債が原資と言っていいでしょう。以前、当会派の福島伸享議員が、決算剰余金を全て防衛財源に振ったため余裕がなくなり、今後の補正は公債頼みになるのではと指摘しましたが、まさにその状況が顕在化しています。未来に幾ばくかの希望が見えている中、基本コンセプトがぶれている予算が出てくるのは最悪です。
　岸田政権については、長期的な方向性がそれほど悪いわけではないのに、短期的な政策のところで小手先であること、そして、パンとサーカスを提供していれば支持率は上がるだろうという、国民の思いを値踏みするかのような浅薄な考えが見え隠れすること、これらが支持率の下がる原因となっています。国民はよく見ています。そのような思いが透けて見えた瞬間、拒否をされるのです。
　また、岸田総理は、ここまで、衆議院解散と減税というカードを弄んできました。これらのカードを弄んだ為政者に明るい未来が到来することはありません。
　今後、少子化対策の政策が固まってくるでしょう。支援金制度では、子育て世帯に手厚く対応し、それ以外の方に御負担をお願いするという形になりそうです。これは、社会全体で子供を支えるという理念そのものであり、もっと言えば、昨年の今頃はやったフランスのＮ分のＮ乗税制に似ています。支援金制度を社会保障に上乗せして実施しようとしていることには疑問がありますが、大きな政策の方向性としてはこれ以外に考えられないでしょう。少なくとも、少子化対策の財源を全額公債とする提案をしている政党よりははるかに誠実です。
　だからこそ、国民に真正面から向き合い、御負担をもきちんと頭を下げてお願いする胆力が必要です。今、政権から聞こえてくるのは、実質的に負担増とならないといった技術的なレトリックで何とかごまかそうとする姿勢です。それが国民に嫌われているのだということを理解し、増税何とかとか批判されることにびくびくせず、威風堂々とした姿勢に転換されんことを期待し、反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○小野寺委員長　これより採決に入ります。
　まず、斎藤アレックス君提出の令和五年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小野寺委員長　起立少数。よって、斎藤アレックス君提出の動議は否決されました。
　次に、藤岡隆雄君提出の令和五年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小野寺委員長　起立少数。よって、藤岡隆雄君提出の動議は否決されました。
　次に、令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小野寺委員長　起立多数。よって、令和五年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました令和五年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○小野寺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
令和五年十一月二十二日（水曜日）
 午前九時四十八分開議
　出席委員
 委員長　小野寺五典君
 理事　上野賢一郎君　理事　越智　隆雄君
 理事　加藤　勝信君　理事　島尻安伊子君
 理事　牧島かれん君　理事　逢坂　誠二君
 理事　後藤　祐一君　理事　漆間　譲司君
 理事　佐藤　英道君
 伊東　良孝君 伊藤　達也君
 石破 茂君 今村　雅弘君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 奥野　信亮君 金田　勝年君
 亀岡　偉民君 後藤　茂之君
 下村　博文君 杉田　水脈君
 田中　和徳君 平 将明君
 塚田　一郎君 中山　展宏君
 橋本 岳君 平沢　勝栄君
 古屋　圭司君 牧原　秀樹君
 宮路　拓馬君 山本　有二君
 若林　健太君 渡辺　博道君
 青山　大人君 梅谷 守君
 大西　健介君 岡田　克也君
 神谷 裕君 源馬謙太郎君
 神津たけし君 近藤　和也君
 櫻井 周君 中谷　一馬君
 西村智奈美君 野田　佳彦君
 藤岡　隆雄君 本庄　知史君
 森山　浩行君 山岡　達丸君
 吉田はるみ君 渡辺 創君
 青柳　仁士君 赤木　正幸君
 浅川　義治君 池畑浩太朗君
 岩谷　良平君 小野　泰輔君
 奥下　剛光君 住吉　寛紀君
 林 佑美君 三木　圭恵君
 吉田とも代君 赤羽　一嘉君
 金城　泰邦君 角田　秀穂君
 福重　隆浩君 斎藤アレックス君
 田中 健君 玉木雄一郎君
 赤嶺　政賢君 宮本 徹君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 鈴木　淳司君
 法務大臣 小泉　龍司君
 外務大臣 上川　陽子君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 農林水産大臣 宮下　一郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 西村　康稔君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 伊藤信太郎君
 防衛大臣 木原 稔君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （規制改革担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （復興大臣） 土屋　品子君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） 松村　祥史君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 新藤　義孝君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当）
 （経済安全保障担当） 高市　早苗君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （地方創生担当）
 （アイヌ施策担当） 自見はなこ君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
 衆議院法制局長 橘 幸信君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 会計検査院事務総局第五局長 宮川　尚博君
 政府参考人
 （内閣官房アイヌ総合政策室長） 松浦　克巳君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 平井　康夫君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長） 井上 学君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室次長） 七澤 淳君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 鎌田　隆志君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山田　欣幸君
 政府参考人
 （国税庁次長） 星屋　和彦君
 政府参考人
 （文化庁次長） 合田　哲雄君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 伊原　和人君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 松尾　浩則君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 安岡　澄人君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 渡邉　洋一君
 政府参考人
 （林野庁長官） 青山　豊久君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 茂木 正君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　哲也君
 政府参考人
 （国土交通省物流・自動車局長） 鶴田　浩久君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十二日
　辞任 補欠選任
 下村　博文君 杉田　水脈君
 田中　和徳君 中山　展宏君
 源馬謙太郎君 岡田　克也君
 藤岡　隆雄君 神谷 裕君
 本庄　知史君 野田　佳彦君
 吉田はるみ君 梅谷 守君
 奥下　剛光君 住吉　寛紀君
 林 佑美君 吉田とも代君
 守島 正君 池畑浩太朗君
 赤羽　一嘉君 福重　隆浩君
 斎藤アレックス君 玉木雄一郎君
 宮本 徹君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 下村　博文君
 中山　展宏君 田中　和徳君
 梅谷 守君 吉田はるみ君
 岡田　克也君 源馬謙太郎君
 神谷 裕君 中谷　一馬君
 野田　佳彦君 山岡　達丸君
 池畑浩太朗君 小野　泰輔君
 住吉　寛紀君 奥下　剛光君
 吉田とも代君 三木　圭恵君
 福重　隆浩君 赤羽　一嘉君
 玉木雄一郎君 田中 健君
 赤嶺　政賢君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 中谷　一馬君 櫻井 周君
 山岡　達丸君 本庄　知史君
 小野　泰輔君 赤木　正幸君
 三木　圭恵君 林 佑美君
 田中 健君 斎藤アレックス君
同日
　辞任 補欠選任
 櫻井 周君 青山　大人君
 赤木　正幸君 岩谷　良平君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　大人君 神津たけし君
 岩谷　良平君 青柳　仁士君
同日
　辞任 補欠選任
 神津たけし君 藤岡　隆雄君
 青柳　仁士君 浅川　義治君
同日
　辞任 補欠選任
 浅川　義治君 守島 正君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計補正予算（第１号）
　令和五年度特別会計補正予算（特第１号）
 ――――◇―――――
○小野寺委員長　
　令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房アイヌ総合政策室長松浦克巳君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣官房内閣情報調査室次長七澤淳君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省人権擁護局長鎌田隆志君、外務省大臣官房参事官山田欣幸君、国税庁次長星屋和彦君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省保険局長伊原和人君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官松尾浩則君、農林水産省消費・安全局長安岡澄人君、農林水産省畜産局長渡邉洋一君、林野庁長官青山豊久君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、経済産業省大臣官房審議官田中哲也君、国土交通省物流・自動車局長鶴田浩久君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長宮川尚博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田委員　説明はいいんですけれども、ですから、そういう目指すものがあったとしても、それが実現しなかったときは減税は続けるのかどうかということを聞いても、お答えがないですよね。結局、だらだらとそれを続けることになる可能性があるということですね。
○岸田内閣総理大臣　まず、政治と金の問題をめぐりまして、国民の信頼という観点から重大な危機感を持たなければならない、これはおっしゃるとおりだと思います。国民の信頼あってこその政治というこの考え方、これを改めて強くし、危機感を持たねばならないと思っています。
　その上で、政治と金の問題についても様々な課題があります。そして、今回御指摘いただいているのは、政府とも違う、自民党とも別の政治団体、それぞれにおける様々な政治と金の問題、これについて御指摘があります。
　しかしながら、党と政治団体、派閥、これは人間が重なっているわけですから、これに対して幹事長としてしっかりと説明を尽くすようにということを伝える、こういったことを総裁として指示をしたわけであります。
　それぞれのケースに応じて、それぞれの立場から信頼回復に向けて努力していく、こういったことは大事だと思います。今回については、御指摘のような対応をした次第であります。
○新藤国務大臣　まず、平成研究会、政治団体として、御指摘があったこと、御質問があれば、それには適切に答えられる、答えるというふうに考えております。
　ただ、私は、今、閣僚の立場にあって、内閣として、今この状況において、政府にある立場としての私からのお答えを差し控えさせていただくと言ったのであって、私どもの政治団体がお答えをしないと言っているわけではありませんし、既にそれは説明をさせていただいているというふうに思っています。
　それで、もう既に、それは、御質問があればそれに対して対応されているというふうに聞いております。そのことも含めて、私がそれを……質問してくれますか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点について、告発を受けた、さらには、令和四年十一月六日のしんぶん赤旗において記載漏れが報道された、こういったことを受けて、宏池政策研究会の会計責任者がこういった指摘を受けて政治資金収支報告書の記載を点検したところ、一部の記載漏れが判明した、所要の訂正を行った、こういった報告を私も会長として受けました。ですから、令和四年の十一月頃報道されたと承知しておりますので、一年ほど前であったと思いますが、具体的な日にちまでは記憶しておりません。
○松野国務大臣　先ほど答えたことの繰り返しになりますけれども、まず、個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては、政府の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　先ほど、総理の御指示を受け、各政治団体の方で適切に説明をという御指示がございましたので、その御指示にのっとって説明がなされるものと承知をしております。
○小野寺委員長　渡辺創君、もう一度質問をお願いいたします。渡辺創君、もう一度質問をお願いできますか。（渡辺（創）委員「二回同じことを質問しました。時間がなくなるだけですので止めてください」と呼ぶ）
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　まず、先ほども申し上げましたけれども、個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えすることは差し控えます。
　あわせて、私も今、派閥を代表して説明する立場にもございません。
○小野寺委員長　渡辺創君、もう一度質問をお願いいたします。
　内閣官房長官松野博一君。
○山岡委員　発言は撤回されていますけれども、このブログは撤回されていないんですよ。本人の当時書いた記録として残っている。これは調査すべきだと思います。
　委員長にお取り計らい願いたいんですけれども、東京オリンピック・パラリンピックをめぐっては、
　委員会を通じて是非これは調査をしていただきたいと思います。お取り計らいください。
○小野寺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十七分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博、まさにコロナを経験し、そして、今、世界で様々な国際情勢、ウクライナ情勢、中東情勢、緊迫化が続いております。そうした中で、命の重みについてまさに強く意識されているところであります。
　そうした中で、今回のテーマ、世界の平和と繁栄につながるようにということで、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということでテーマを掲げ、まさに世界の人々の英知も集め、そして、技術、新たなイノベーション、こうしたものも集め、我々が今直面している課題をイノベーション、未来の姿を示すことによって、みんなで挑戦して切り開いていこう、こんな万博にしていきたいという思いであります。
　これができるのは、まさに平和国家として歩んできた日本、そしてイノベーションの力がある日本ということで、先般も、百五十か国、七国際機関が集まって参加国会議が開かれました。多くの国々から、日本への期待、そして、まさに、すばらしい万博にしていこう、未来社会の実験場としてのイノベーションを示す、そうした機会にしていこうという強い意欲が示された、共有されたところであります。
　資料にも明示されておられますけれども、まさに、アンドロイドが命について語りかける、あるいは、ｉＰＳ細胞の心筋シート、心臓の細胞がどくどくと動く姿、空飛ぶ車、これも実現をしたいと思いますし……大丈夫です。多言語翻訳技術の活用など、未来につながるイノベーションを展示をして、多くの人が、未来に向かって、今の直面する課題を乗り越えて、平和と繁栄のために乗り越えていこう、結束してやっていこう、こんな思いを描き得る万博にしていきたいというふうに考えております。
○青柳（仁）委員　何か今の御答弁を聞いていると、歳出改革をやる気がないというふうにしか聞こえてこないんですけれども、もう一回これ、いいですか。
　既存予算を活用する部分もあると冒頭おっしゃいましたけれども、さっきも言ったので、時間をこれに何回も使いたくないんですけれども、既存予算の活用というのは、もう既に予算が何らかの事業についているということですよね。ということは、それをこっちに持ってくるというのは、ただの看板のかけ替えじゃないですか。
　そうすると、これは三兆円半ばあるんじゃなくて、三兆円半ばに今ある事業を入れるというだけの話ですね。そうじゃないとしたら、今ある事業を歳出改革するということじゃないですか。改革して、そこをゼロにしてこっちに持ってくる。どっちかしかないじゃないですか。
　どっちかだとしたら、今の話というのは……あるって、一体何があるんですか。それはないじゃないですか。ありますか。
　じゃ、私が言った今の二択以外にこの既定予算をここに持ってくる方法というのはあるんですか。どうぞ。
○玉木委員　トリガーも含めてとなると、またいろいろなことが出てくるので……加藤先輩からもそう言われたので幅広く議論しますが、ただ、これはもう政治家としての思いなんですよ。なので、そこは分かりました、今の総理のお気持ちはそういうことだということで。
　では、最後、一問伺いますが、薬価についてです。
　昨日もパーキンソン病の患者の団体からお話を伺いました。いい遺伝子治療のが出てきているんですが、治験が止まっている、お金がないと。
　今、いわゆるドラッグロスという言葉があります。これは、海外で既に使われている治療薬が、日本では開発すら行われなくて、日本で使うことができない。これがあれば命が救えるのに、日本だとそういうものが使えない。その原因の一つに、この間下げ続けた薬価があると思います。
　中間年改定についてはいろいろな評価があると思いますが、私は、やはりイノベーティブな新薬の開発を阻害している。海外からもいろいろな、武見大臣のところにも来ていると思いますが、もう日本では上市しない、こんなマーケットが縮んでいくような市場では新しい薬なんか出してもしようがないというのが世界の製薬業界の見方ですよね、日本マーケットの。ただ、一方で、現役世代の社会保険料負担をこれ以上増やすことはできないというのも私は分かります。
　なので、一つのルールとして、薬剤費の給付総額の伸び率を経済成長率の伸び率とリンクさせて、その程度まではプラスにする、その中で、成熟医薬品については少しマイナスで見ていくけれども、その分の財源をイノベーティブな新薬、薬価にきちんとつけていく。とにかく本体のプラスを出すために、たたいてたたいて、薬価ばかりたたくということはもう限界だと思います。
　同時に、そういうことをやった上で、今度は医療費全体も、結局、社会保険料とか税収が財源になっているわけですから、さっき見せた総雇用者報酬の伸びや経済成長率の伸びに医療費全体の伸びもリンクさせていくというような管理の手法がやはり必要になってくるのではないかなと思います。
　そのまず第一歩として、とにかく削り続けている薬価を、少しプラスの希望と、何より、イノベーティブな新薬に対して日本はちゃんと見ているんだぞというメッセージを出さないと、もう日本市場に近寄らないですよ。結果、国民の命が守れないんです。いかがですか。