○佐藤公治君　私は、自由党を代表して、森総理大臣の所信表明演説に対し質問をいたします。若輩者ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
　まず、質問に先立ち、さきの三宅島の噴火、東海集中豪雨でお亡くなりになられました方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災地の皆様方には、心よりお見舞いを申し上げます。
　また、今なお支援、救済活動に御尽力しておられます関係各位の御努力に深い敬意を表し、政府におかれましては、引き続き万全の措置を講じていただきたく、お願いいたします。
　今シドニーでは、世界のスポーツの祭典オリンピックが華々しく開催されており、最近明るいニュースが少ない中、世界トップレベルの選手の競技に日本じゅうが久々に沸いております。中でも日本選手団の活躍は目覚ましく、応援する私たちに感動と勇気を与え、そして、苦しくても最後までやり遂げることのとうとさを改めて教えてくれております。選手の皆様には、最後までの御活躍と御健闘を心よりお祈り申し上げます。
　さて、今の日本の社会情勢に目を向けますと、政治家の腐敗、官僚の不祥事といった綱紀のゆがみは日本全体にまで及んでおります。かつて水と安全はただのように思われていた我が国において、少年による殺人、保険金目当ての殺人、親が子をせっかん死させるなど、考えられない事件が頻発し、暴行、窃盗、ストーカーなどの事件は日常茶飯事となっております。日本は何かおかしい国になってしまったのではないかという不安が、国民の間に広がっております。
　これらはすべて、近代化、経済発展という大義名分のもと、戦後政治が置き去りにしてきた教育や地域共同体などの崩壊が原因であり、その代償は余りに大きかったと言わざるを得ません。物質的な繁栄の中で人生観や価値観を軽んじてきた結果、日本人は心の座標軸を失い、それが我が国の衰退の原因であります。
　自由党は、二十世紀が終わろうとする今こそ、日本人と日本のあり方を問い直さなければならないと考えております。それは、我が国固有の歴史、伝統、文化への意識を再生させること、そして、人が人として生きていく上での原点である共同体、家族のきずなを確かめ合うこと、その上で、人として、してよいことと悪いことを見きわめることが、本当の意味において個人個人の自立を促していくことにつながるのであります。
　総理は、所信表明演説において、ＩＴ革命、ＩＴ戦略、日本型ＩＴ社会など、ＩＴという言葉を全部で二十数回もお使いになりましたが、野方図にＩＴばかり推進するのでは、日本の社会をいたずらに混乱させることになりかねません。また、ＩＴ革命が進行すればするほど、グローバル化が進めば進むほど大切になるのは、日本人一人一人のアイデンティティーの確立であります。
　ＩＴを使う人間自身のモラルの確立、市場原理の徹底などの経済構造改革の推進、ＩＴ導入に伴う国際的な貧富の格差に関する外交姿勢など、我が国のあり方の根幹部分を整えることがまず重要であると考えますが、総理の御所見をお聞かせください。
　経済問題について質問いたします。
　自由党は、経済運営について、平成十二年度の景気刺激型予算を編成し、十三年度以降は、民需主導の自律的成長軌道に復帰するのを確認するまで、景気、財政中立型予算を組むべきと主張しておりますが、我が国経済は、累次の財政支出により下支えをされてはいるものの、抜本的な構造改革がなされていない以上、本格的な回復軌道には復帰することはありません。補正予算であれ本予算であれ、中長期的な展望を持ち、その上で、今すぐに講じなければならない方策は何かを示すべきであります。つまり、経済、行政、税制を抜本的に見直しして構造改革を断行することであります。
　政府は、補正予算の編成を示唆しながら、現段階では提出しておりません。補正予算の重点が従来どおりの公共事業の積み増しを主眼に置いているのなら、公共事業の見直しを進めようとしている動きとは全く整合性を欠いたものであり、支離滅裂であります。
　我々は、従来型の公共事業の積み増しという偏ったものではなく、行政改革による経費削減を柱とする所得税、住民税の恒久減税を直ちに行うべきであると考えます。国、地方の介入行政を減らし、経費を一割、約十五兆円の削減を行い、行革減税の財源とするべきであります。公から民へ、中央から地方への理念に基づき、権限を縮小し、地方に移譲して、スリムで効率的な政府を構築して歳出を削減すれば、行革減税の財源とすることが可能となります。
　具体的には、国の事業補助金を廃止して、公共事業一括交付金として地方自治体に交付し、国が箇所づけをするのではなく、地方が自主的に、真に必要な事業が効率よく行われるようにすべきであります。また、身近なことはすべて地方に任せるためにも、その受け皿となる地方自治体の体力を高めるため、現在約三千数百ある地方自治体を三百程度の市に再編しなければなりません。
　減税は、景気対策になるだけではありません。官が民から金を吸い上げ、使い道を決めるのではなく、国民がみずからの才覚と自己責任で金の使い道を決めることができるよう、制度改革を実施すべきであります。これによって、自由で創造性あふれる自立した社会と国家づくりの端緒となると考えます。
　また、国、地方の仕事減らしは、規制の撤廃にほかなりません。事後チェック型行政を基調とする経済構造改革につなげることができ、民間の自由な発想と努力によって、真に日本経済を支えることが可能となります。財政再建は、歳出削減と、たくましくよみがえった日本経済から得られる税収増によってなし遂げるべきであります。
　平成八年の橋本内閣では、財政再建路線として、財政赤字の削減、つまり約九兆円の負担増を強いました。しかし、結果として翌年度の単年度赤字は逆に前年比二倍に膨れ上がりました。行わなければならないのは、橋本内閣のように国民増税で財政赤字を削減するのではなく、行政改革による財政支出の削減であります。
　これが、自由党の主張する経済、財政立て直しの具体策であります。
　日本は、世界一の債権国であり、個人金融資産は約一千三百兆円と言われ、市場から見れば類を見ない国であります。であるにもかかわらず、国債が格下げされたり、不良債権額が厳しい評価を受けているのは、そごう問題に代表されるような政府・与党の恣意的な企業への介入や、金融再生法に見られるような市場ルールを無視して丸抱えで金融機関や借り手を救済するシステムへの疑問、中長期的な経済政策について明確なビジョンを示すことができない日本政府を信用していないことのあらわれであり、まことに屈辱的であります。
　経済は信用、信頼の上に成り立つものであり、その信頼なしで国の経済は全く成り立ちません。今必要なことは、政策運営について明確なビジョンを示して、他国からの、そして日本国民からの信頼を回復することであります。
　従来の発想にとらわれない大胆な提言が必要と考えますが、総理の、経済の回復、構造改革、財政健全化のビジョンについて、日本の将来のために今講じなければならないことは何であるとお考えか、総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、社会保障制度についてであります。
　自由党は、現行の社会保険制度の破綻は明らかである、国民生活のセーフティーネットを確立するためには、消費税を基礎年金、高齢者医療、介護以外に使わないようにして、負担の公平化と社会保障の財政基盤を強化するべきであると主張してまいりました。
　介護制度については、自由党は、介護は必要だが保険制度では無理であると一貫して主張し、昨年十月、介護保険制度がはらむ数々の問題点を解決するため、保険料を半年間凍結し、その間に制度全体を見直すことで合意いたしたのであります。しかるに、自民、公明、保守三党はその後見直しを行わず、先送り、手つかずの状況であります。
　凍結されていた六十五歳以上の方々の介護保険料の徴収が十月から始まりますが、介護制度が不透明で理解されていないために、保険料の通知を行った途端に質問や苦情が殺到しているのが現状です。また、自治体では、実際に保険料を徴収することの難しさやちゅうちょを指摘しているほか、一般財源を利用して保険料徴収を穴埋めする動きも見られます。自由党がかねてよりの指摘をしてきたとおり、数々の矛盾が噴き出しているのであります。老人医療、基礎年金にしても、給付と負担があいまいで複雑な保険制度の中では、国民からの信頼を得ることはできません。
　政府は、介護制度の現状についてどのように認識し、自治体の意見に対し、どのような見直しや指導を行うつもりでしょうか。また、社会保障の将来ビジョンについて、あくまでも、基礎的社会保障を破綻しかねない社会保険方式にこだわるのですか。総理のお考えをお伺いいたします。
　次に、農業問題について一言お聞きします。
　食料は、国民が生活を営む上で最も重要な基礎的物資であり、食料の安定供給を確保することは、国が国民に対して行う最低限度の責務でありますが、我が国の食料自給率は先進国中類を見ないほど低い数値であり、不測の事態に際しては対応不可能になります。
　政府は来年度の減反面積を三年ぶりに拡大する方針と言われておりますが、相変わらずの場当たり農政であると言わざるを得ません。豊作になるたび米価は安くなり、減反地域は拡大する。農外収入で機械を買わなければ農業が続けられない。農村の働き手は減少し、将来展望に期待が持てない。このままでは農業は壊滅的に立ち行かなくなってしまうのではないかと農家の皆さんは不安におびえております。
　食料安全保障の見地から、国際的にも立ち行き自立した農業を確立する抜本的な対策を講ずるべきであると考えます。また、農業構造改善事業を見直すべきであると考えますが、総理のお考えをお聞きします。
　次に、政治改革に関連してお尋ねします。
　私は、政治改革を断行するためには、国会に若い声を反映させ、新しい意見と新しい力を導入することが必要であると考えます。この際、単刀直入にお伺いします。選挙権を十八歳に引き下げることを検討すべきと考えますが、総理の御見解をお伺いします。
　まず、いわゆるあっせん利得罪に関する法案についてお聞きします。
　これに関しては、以前より、自由党の入札干渉罪を初めとして、自民党を除く各党が議員立法でさまざまな法案を提出してまいりましたが、自民党の反対により、委員会審議すらできない状況が続いてまいりました。
　今回、野党四党が共同して地位利用収賄罪を提出し、また、世論の強い後押しもあったことから自民党もようやく重い腰を上げ、与党案を作成し、今国会に提出しました。しかし、与党案は、禁止される口きき行為を、公共事業の入札などの契約と交通違反に伴う処分など行政処分に関することに限定するなど抜け道を多くつくっており、制度が骨抜きになるおそれがあります。
　そもそも与党案は、野党案と相打ちにして廃案にしようという与党側の思惑によるものだと言われております。総理、あなたは、このあっせん利得に関する法案を本気で今国会で成立させる決意なのでしょうか。まさか与野党対決法案にして廃案にする腹づもりなのではないと思いますが、総理のお考えをお聞きします。
　次に、外交・安全保障問題についてお尋ねいたします。
　まず、最大の二国間関係である日米関係についてであります。
　先般、日米両国の外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会、２プラス２が開催され、日米ガイドラインに基づく日米調整メカニズムが動き出しました。ガイドライン関連法が施行されてから一年以上も経過してようやく２プラス２を開催したことに、政府の対応の緩慢さを指摘しなければなりません。
　また、自自公連立時代に結論が出なかった船舶検査の問題について、与党が法案を提出する予定と聞いておりますが、国連決議に基づくならば周辺事態に限定する必要はないとしていた自由党の主張を改めようとされているのか、保守党党首としての扇国務大臣にお尋ねいたします。
　次に、対北朝鮮政策についてお伺いします。
　先月末に、十回目の日朝国交正常化交渉が行われました。南北首脳会談や中ロ両国との首脳会談など積極外交を進めている北朝鮮が新たな対応を進めてくるのか注目されましたが、日本人拉致問題やミサイル問題など、すべての分野で北朝鮮の姿勢は従来と変わるものではありませんでした。
　米支援が人道問題なら、拉致問題の先送りは人道問題であると同時に国家主権の侵害問題であり、正常な国家関係を持つに当たってこれをまず解決することが必要不可欠であると考えますが、森総理の御見解をお示しください。
　対ロシア政策についてお伺いします。
　先般、日ロ首脳会談が開催されました。首脳同士の会談にもかかわらず、その内容が平和条約交渉を継続していくことを確認したにとどまったことは、まことに遺憾であります。
　しかも、総理が先日の報道番組で、首脳会談に二島返還の妥協案を用意して臨んだと述べたことは言語道断であります。東京宣言やクラスノヤルスク合意に基づく交渉にロシア側が消極的であるときに、日本側がみずからその基盤を掘り崩すような場外発言を言う必要があるのでしょうか。総理の発言は、戦後営々として国民的に続けてきた四島返還の運動に対する裏切りであり、ロシア政府に誤ったシグナルを送ることになりかねません。
　残された三カ月余り、東京宣言やクラスノヤルスク合意などこれまでの合意を尊重しつつ、今世紀中の領土問題解決と平和条約の締結に向け真剣に努力すべきであると考えますが、総理の御決意をお聞かせください。
　次に、国連改革についてお伺いします。
　今日、国際社会は一層多様化、複雑化しており、国連の機能強化の重要性も増してきております。アナン国連事務総長は、国連の再生を目指し、常任理事国の拡大を中心とした安保理改革を掲げております。
　我が国が安保理常任理事国となるためには、国連のすべての平和活動に関与し、参加していく意志と実力を備えなければ、その責任を果たすことはできません。ＰＫＦの凍結解除すらできない我が国に果たしてその資格があるのでしょうか。
　河野外務大臣は、この十三日に行われた第五十五回国連総会の一般討論演説で、安保理改革が実現するならば、常任理事国として一層の役割を果たしたいと胸を張ってお述べになりましたが、そうであるならば、自由党が主張するように、あらゆる国連の平和活動に参加できるように法整備を図るべきであると考えます。総理の御所見をお聞かせいただきたいのであります。
　この際、我が国議会制民主主義の危機ともいうべき与党三党の暴挙について申し上げます。
　これは、まさに国民から厳しい批判を受けた自民党久世前金融再生委員長の党費立てかえ問題、すなわち、議席を金で買うという自民党の金権体質を隠し、さらに与党側に有利に選挙制度を改変するという党利党略に基づくものにほかなりません。
　そもそも、参議院選挙制度の改革については、参議院各派代表懇談会のもと、昨年六月に設置された参議院選挙制度改革に関する協議会で協議を重ねて、その結果、比例代表選挙区については現行の拘束名簿比例代表制を維持することを前提とする、抜本的改革案については参議院の役割とあり方を踏まえつつ引き続き協議する等の趣旨が報告書に明記され、その結論をもとに協議を続けてきたはずであります。
　また、参議院の自民党と自由党の間では、当面は現行制度は変更しない、非拘束名簿比例代表制は問題や欠陥が多いということで合意していたのであります。
　さらに、次期参議院選挙まで十カ月余りしかないこの時期に、なぜ急に選挙制度の抜本的改革案が与党内からわき起こってきたのでしょうか。今なぜ早急に参議院比例代表区の選挙制度を改変する必要があるのか。発表された与党の要綱の内容は違憲の疑いがあるという重大な問題もあります。なぜこのような暴挙をあなたは傍観しているのか、自民党総裁としての総理の御所見をお伺いします。
　さらに、小沢、小渕両党首の政策合意に衆参両院の定数削減が含まれていたにもかかわらず、当時の扇自由党参議院議員会長と自民党の青木幹事長が、参議院議長のもとでの各党協議によって進めるべきであろうとして、合意事項を凍結し、参議院議長のもとで各党協議が行われ、結論が出たという経緯があります。
　扇国務大臣にお尋ねいたしますが、あなたは政治家としてこの合意を誠実に守る責任があるのではありませんか。そうでなければ、政治家としてあるまじき、信義にもとる行為でありませんか。お答えください。
　以上、私が指摘したさまざまな問題を解決していく上での根本にある問題として、また、二十世紀を締めくくるに当たり我々政治家が真剣に取り組まなければならない大きな課題として、憲法問題についてお伺いいたします。
　自由党は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という現行憲法の三原則を発展させつつ、「日本人の心と誇りを取り戻す」「自己中心的社会から、規律ある自由に基づく開かれた社会に改める」「経済の活力を回復し、だれもが生き甲斐をもって暮らせる社会をつくる」「地球の平和と環境に自ら進んで貢献する」という指針に沿って、二十一世紀を担う新しい憲法をつくり、それに基づいて、政治、行政、地方自治、司法、経済等のシステムを抜本的に改革すること、そのためにも憲法改正手続の整備を行うよう主張しております。
　この我が党の主張に対する森総理の御所見をお伺いいたしたい。
　最後に、自由党は、本音と建前を使い分けることなく、二十一世紀を実際に生きる私を初めとする若い世代が責任を持って新しい国家づくりに邁進し、義務と責任を踏まえた自立した個人がみずからの才覚で自由に活動できる社会づくりを目指してまいります。我々自由党は、失うことを恐れない若い力に可能性を求め、次の二十一世紀をつくりたい。
　これが自由党の主張する日本一新であり、若輩者の私が登壇させていただいた理由でもあります。先輩諸氏、同僚諸賢の御指導をお願いして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕