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○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣
 環境大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 武部 勤君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 村井 仁君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
平成十四年二月四日（月曜日）
 午後三時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 平成十四年二月四日
 午後三時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、財務大臣から財政に関し、竹中国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。小泉内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○議長（井上裕君）　川口外務大臣。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○議長（井上裕君）　竹中経済財政政策担当大臣。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十五分散会
 ─────・─────
平成十四年二月一日（金曜日）
 午後五時五十四分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 ─────────────
 平成十四年二月一日
 午後四時　本会議
 ─────────────
　第一　平成十三年度一般会計補正予算（第２号
 ）
　第二　平成十三年度特別会計補正予算（特第２
 号）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の
 活用による社会資本の整備の促進に関する特
 別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　平成十三年度一般会計補正予算（第２号）
　日程第二　平成十三年度特別会計補正予算（特第２号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長真鍋賢二君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔真鍋賢二君登壇、拍手〕
○真鍋賢二君　ただいま議題となりました平成十三年度第二次補正予算二案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算の内容につきましては、既に塩川財務大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　補正予算二案は、去る一月二十一日、国会に提出され、二十三日、財務大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、三十日から本日まで、小泉内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を報告申し上げます。
　「ＮＧＯ参加問題に絡んで国会が紛糾し、衆議院では、野党不在のまま、本補正予算の採決が行われましたが、こうした異常な状況の下で、参議院予算委員会の審議を迎えたことについて、総理はどう認識しているのか」との質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣から、「本来、外務省内部の問題が国会全体を巻き込み、政府全体の問題となったことから、当事者の田中外務大臣、野上外務事務次官、鈴木衆議院議院運営委員長に対し、事態打開のための協力をお願いした。今後は、正常な形で一日も早く、補正予算を成立させ、現下の厳しい経済情勢等の諸問題に対応していきたい」旨の答弁がありました。
　また、補正予算について、「政府は、昨年十一月の第一次補正予算に続き、今回、第二次補正予算を編成したが、その位置付け、経済への波及効果はどうか。ＮＴＴ株式売却収入を補正財源としているため、有効な雇用対策が取られていないのではないか」との質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣並びに関係各大臣から、「経済の停滞が続いているが、産業構造が大きく変わろうとしており、改革を進めていく中で、新しい企業の創出、雇用のミスマッチの解消、不良債権の処理等を支援していくことが必要と考えている。昨年九月に米国でテロ事件が発生し、世界同時不況の様相を呈している面もあることから、デフレスパイラルを回避するとともに、構造改革を更に促進する観点で、第二次補正予算を編成した。ＧＤＰ押し上げ効果は名目で一・二％程度、実質で〇・九％程度と見込んでいる。また、本補正予算では、直接的な雇用対策は講じていないが、建設業の失業者の増大に配慮して、高い経済効果が期待できる事業の追加を行い、雇用の確保にも努めている。一次補正とは方法が異なるが、雇用に対しても大きな効果があると考えている」旨の答弁がありました。
　質疑は、このほか、牛海綿状脳症対策、特殊法人改革、有事法制の必要性、不良債権問題、ペイオフの解禁、地球温暖化対策、高齢社会対策大綱、新エネルギー問題、若年層の失業問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して高嶋理事が反対、自由民主党・保守党及び公明党を代表して入澤委員が賛成、日本共産党を代表して紙委員が反対、国会改革連絡会の平野理事が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成十三年度第二次補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。若林秀樹君。
 〔若林秀樹君登壇、拍手〕
○議長（井上裕君）　野沢太三君。
 〔野沢太三君登壇、拍手〕
○野沢太三君　私は、自由民主党・保守党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となった平成十三年度第二次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　小泉総理は、昨年春の就任以来、聖域なき構造改革の基本方針の下、懸案となっていた諸課題に対し、積極果敢に取り組んでこられました。中でも、特殊法人改革についてはかつてない思い切った改革に踏み込み、また、経済面でも、昨年十一月に雇用、中小企業のセーフティーネットの整備拡充を中心とした平成十三年度第一次補正予算を編成するなど、国民生活安定のための環境づくりに尽力されております。
　しかしながら、我が国経済は、昨年秋以降、米国の同時テロなど不測の事態に見舞われ、消費意欲の落ち込み、設備投資の減少など、景気は一段と厳しさを増しております。
　かかる状況下で、構造改革を円滑に進め、真の経済再生を図るためには、改革推進に重点を置いた景気対策の実施こそ何よりも求められております。
　本補正予算は、政府が先般決定した緊急対応プログラムに基づき、我が国経済の活性化に資する諸般の措置が盛り込まれたものであり、大いに賛意を表するものであります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、本補正予算は、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、景気に配慮した内容となっていることであります。
　本補正予算には、二兆五千億円の公共投資の追加が盛り込まれ、その規模は事業費ベースで実に四兆一千億に上っております。内容的にも、都市再生型の公共事業や自然共生型公共事業など、いずれも構造改革を促進するとともに、民需や雇用の誘発効果が高く、即効性のある事業に重点化を図っております。
　かかる施策が相まって、今後一年間で名目ＧＤＰを一・二％程度押し上げるとともに、十一万人もの雇用創出効果が見込まれております。正に時宜にかなった予算として早急に実施されるべきものと考えます。
　賛成の第二の理由は、科学技術・ＩＴ振興など二十一世紀の発展基盤整備として、独創的、先端的な研究施設の整備や産学官連携による研究開発の推進に必要な経費など、成長フロンティアの拡大に資する分野に約九千億円の予算を計上しております。
　賛成の第三の理由は、少子高齢化対策の推進のため、保育所整備を進めるほか、特別養護老人ホームなどの介護関連施設、子育て支援拠点施設整備のための経費等が盛り込まれております。
　賛成の第四の理由は、厳しい財政状況に配慮した内容となっている点であります。すなわち、国債増発を極力避けるため政府の保有資金を最大限活用することとしております。
　以上、本補正予算に盛り込まれた諸施策は、直面する経済問題に効果的に対処し、我が国経済の早期回復と国民生活の安定、向上のために緊急かつ不可欠の内容であると確信するものであります。
　最後に、アフガニスタン復興支援会議へのＮＧＯ参加問題で国会が混乱したにもかかわらず、本日ここに議了を迎えたことは、政府、議会関係者それぞれの時局に配慮した努力によるものであり、ここに改めて感謝をいたします。
　外交は、アフガニスタン問題を始め要人の来日等重要問題が山積しており、一日もおろそかにできません。
　総理始め、すべての閣僚、すべての政治家が一致団結し、一刻も早く国民の、そして世界の信頼を取り戻すよう最善の努力をしていかなければならないと思っております。
　以上のことを強く申し述べ、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 百三十六 
 反対 九十五 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下八洲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、社会資本の整備の促進を図るため、日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金の一部を運用した国の無利子貸付制度について整備改善を図るとともに、これに伴う財源措置その他必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、無利子貸付けの対象となった事業の内容と景気に及ぼす効果、二〇〇八年度の国債の大量償還に向けた政府の対応、ＮＴＴ株式売払収入の全額を貸し付けることができる根拠等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して円より子理事、日本共産党を代表して池田幹幸委員、国会改革連絡会の平野達男委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百三十九 
 反対 九十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時二十二分散会
 ─────・─────
平成十四年一月三十一日（木曜日）
 午後零時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 ─────────────
 平成十四年一月三十一日
 正午　本会議
 ─────────────
　第一　日本電信電話株式会社の株式の売払収入
 の活用による社会資本の整備の促進に関する
 特別措置法等の一部を改正する法律案（趣旨
 説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員辞職の件
　一、工学博士野依良治君のノーベル賞受賞につ
 き祝意を表する件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判
 官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、お諮りいたします。
　去る二十九日、大橋巨泉君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞　職　願
　私はこのたび、一身上の理由により議員を辞職
　致したく、右お願い申しあげます。
 平成十四年一月二十九日
 大橋　巨泉こと大橋　克巳
 参議院議長　井上 裕殿
○議長（井上裕君）　大橋巨泉君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　工学博士野依良治君は、昨年十二月十日、二〇〇一年ノーベル化学賞を授与されました。誠に喜びに堪えません。
　同君に対しましては、議長は、既に祝辞を贈呈いたしました。
　ここにその祝辞を朗読いたします。
　工学博士野依良治君　君は触媒による不斉合成の研究により二〇〇一年ノーベル化学賞を授与されました
　参議院はここに君の偉大な功績をたたえ院議をもって心からの祝意を表します
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、お諮りいたします。
　森本晃司君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、大野つや子君から同予備員を、鴻池祥肇君から裁判官訴追委員を、月原茂皓君、世耕弘成君及び大沢辰美君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、
　裁判官訴追委員各一名、同予備員三名、またあわせて
　検察官適格審査会委員予備委員一名、
　日本ユネスコ国内委員会委員二名、
　国土審議会委員一名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員に日笠勝之君を、
　同予備員に山本正和君を、
　裁判官訴追委員に渡辺秀央君を、
　同予備員に泉信也君、島袋宗康君及び岩本荘太君を、
　検察官適格審査会委員予備委員に世耕弘成君を、
　日本ユネスコ国内委員会委員に南野知惠子君及び沢たまき君を、
　国土審議会委員に草川昭三君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、第三順位の魚住裕一郎君を第二順位に、第四順位の林紀子君を第三順位に、山本正和君を第四順位といたします。
　また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、泉信也君を第一順位に、第三順位の佐藤道夫君を第二順位に、第四順位の山口那津男君を第三順位に、島袋宗康君を第四順位に、岩本荘太君を第五順位といたします。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。塩川財務大臣。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の最近の経済情勢を見ますと、米国での同時多発テロ事件の発生を契機に世界経済が同時不況に陥るリスクが高まる中、景気が一段と悪化しております。
　こうした状況に対応し、構造改革をより一層推進しつつ、デフレの進行と相まって景気が加速的に悪化することを回避するため、政府が先般策定した緊急対応プログラムにおいて、構造改革に資する重点分野に注力して社会資本の整備を行い、民間投資の創出、就業機会の増大に資し、早期執行が可能で経済への即効性が高く、緊急に実施の必要のある事業を推進することといたしております。
　本法案は、これらの事業の実施により、社会資本の整備の促進を図るため、日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金の一部を運用した国の無利子貸付制度の整備改善を図るとともに、これに伴う財源措置その他必要な事項を定める必要があることにかんがみ、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法その他関係法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　具体的には、現行の無利子貸付制度につき、一、公共的建設事業のうち、当該事業により生ずる収益をもって当該事業に要する費用を支弁できると認められるものに対する無利子貸付けについて、民間事業者が収益施設と併せて街路、下水道の公共施設を整備する事業等を貸付対象に追加すること、二、公共的建設事業のうち、貸付金の償還時に国の負担又は補助を受けるものに対する無利子貸付けについて、対象事業を民間投資の拡大又は地域における就業機会の増大に寄与すると認められる社会資本を整備する事業であって、緊急に実施をする必要のあるものに改めるとともに、国が実施する公共的建設事業をも対象に追加すること、三、民間事業者の能力を活用して国民経済の基盤の充実に資する施設の整備を行う事業等に対する無利子貸付けについて、平成十八年三月三十一日までを限り、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する選定事業を貸付対象に追加すること等の見直しを行うこととしております。
　以上、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げました。
　何とぞ、速やかに御賛同いただきますようにお願い申し上げます。
 ─────────────
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する御質問はたくさんございまして、全部で六つあったと思うております。それを順次お答えさせていただきたいと思いますが。
　まず第一に、国債の価格が下落している原因は第二次補正予算でこの整理基金を使ってこういうことをしておるからやと、こういうことでございますけれども、しかし、国債価格はこういうことだけではなくて、まず第一に国債の需給関係、それから景気やとか為替の動向でございますね、それから格付機関によるところの格付、こういうものを複合して決定されるものでございまして、一概に今回の二次補正によって信用を失ってこういう国債の価格の下落をもたらしているということではない。国債の価格は現在でもきちっと安定しておるものでございます。
　したがって、今後とも、市場の動向やとかニーズを十分に勘案いたしまして国債管理政策に万全を期していきたいと思っておりまして、よろしく御認識いただきたいと思っております。
　それから次に、今回のＮＴＴ—Ｂタイプの無利子貸付制度は、これは国家的飛ばしじゃないかと、こういうことでございますが、飛ばしとは何かをちょっと私も御説明していただかぬとわからぬのでございますけれども、要するに、証券屋等がやっているような飛ばし、ああいうものとは全く違うものでございまして、これは、国家資金を有効に使って公共事業等を中心とした景気対策を行いまして、これの返済資金は、五年後においていろんな要素を集めた一般会計資金でこれを返済するということでございまして、飛ばしというものでは決してございませんので、どうぞ御認識を改めていただきたいと思っております。
　それから、三番目の問題でございますが、ＮＴＴ—Ａタイプ並びにＣタイプによる貸付先について収支状況等明細を出せということでございまして、この明細につきましては後日提出させていただきます。
　しかしながら、Ｃタイプの中では、これは民間企業でやっておるものに対する貸付けでもございますので、やはり国家事業としてのみの扱いには至らない。ある程度守秘義務の働くところもございますので、全面的にこれを公開することは難しいかもわかりませんけれども、できるだけＡタイプ、Ｃタイプにつきましての詳細は提出いたしたいと思っております。
　それから、二〇〇八年問題でございます。
　これはなかなか鋭いところをついておられるなという感じでございます。確かに、二〇〇八年には国債の返済額が四十兆円になって、従来から見まして、例年から見ましてぴゅっと飛び出ておることは事実でございますが、これの対応策は既に十四年度から講じておるところでございます。
　すなわち、もっとちょっと具体的に申しますと、平成二十年になりますと、この年度だけで返済額が四十兆五千八百九十五億円と、こうなるわけでございます。そこで、この四十兆の、その前年度の十九年、十八年、十七年、十六年、十五年、十四年度と、この六年度にわたりましてこの四十兆五千億のうち一部を、具体的に申しますと五兆二千五百億円分を、これを十四年度から十九年度にならして少しずつ増額をさせていく。
　具体的に言いますと、例えば平成十四年度でございましたら発行額が十六兆六千八百十六億円となっておるのでございますが、ここに二千五百億円を上積みしまして二十年度対策を講じておくということでございます。また、十五年度になりましたら一兆円を上積みいたしましてこの対策を講じると。こういうことをいたしまして、四十兆五千億円余りの国債の集中をできるだけ減額して平年度にならしていくということをいたしておりますので、御心配ないことでございますので、御了承いただきたいと思います。
　それから、補正予算で三〇％近くが国家公務員の宿舎等に使われておるということでございますけれども、これはちょっと大きい誤解があるのではないかと思っております。
　確かに今回の事業で、補正予算で国家事業として行いますものはございますけれども、その総額が全部で二六％ちょっとございます。三〇％はございません。けれども、この二六％というのは住宅じゃございませんで、住宅も中にはございます。この中には、住宅関係や公務員住宅関係があるのは百十億円でございまして、あとは例えば国立大学の整備、あるいは国立研究所の建て替えをするとかいうもの、あるいは図書館の改修、そういう多目的、非常に大きい多目的なもので、官対官の、いわゆる官の施設増設あるいは整備というものに重点を置いたものでございますので、住宅だけではない。
　これは二六％ございますけれども、これはなぜかといいましたら、要するに、今度の補正予算は即効性、その用途について即効性を求めるというところでございますので、できるだけ土地の買収の必要もないし、すぐに事業に掛かれるところを重点に予算の配分いたしましたので、公共事業のうち官に相当部分がシフトしたということは否むものではございませんけれども、そういう事情でございますので御承知いただきたい。住宅だけやと言うたらえらいことになりますので、そうではないということでございますので、よろしくお願いいたしたい。
　それからもう一つ、最後の問題でございますが、事業主体から産業投資特別会計に返還されたお金は、即時に一般会計、さらには国債整理基金に繰り入れることを法的に義務付けられていると考えるがそのとおりかということでございまして、確かに、この無利子貸付制度で貸し付けました資金が返還されてまいりましたならば、それは産投会計から一般会計に入れ、さらに国債整理基金に組み入れておるということでございまして、これを再投資するということはいたしておりませんので、誤解ないようにお願いいたしたい。
　以上であります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　内藤議員からは三点の質問をいただきました。
　まず第一は、国債価格の下落の原因についてでございます。
　財務大臣のお話にもありましたように、この価格の要因を一つ二つの要因に求めることは難しいかと思います。あえて申し上げれば、財政の面からは、財政の持続可能性について市場の期待がどのようになっているか、さらには、金融に関しては、金融政策の変更による将来の価格期待がどうなっていくか、その二つが重要であろうかと思いますが、短期的な御心配の点の変動に関しては、この第二の要因の方がむしろ大きいのではないかなというふうに認識をしております。
　いずれにしても、市場の動向については、今後十分な注意をしながら財政の健全化を図っていくことがこれは必要であるというふうに考えております。
　第二の国債償還の関係で、財政健全化の道筋についてお尋ねがありました。
　国債管理政策という観点からは既に財務大臣が御答弁のとおりでございますが、マクロ的な観点から申し上げますと、これは、先般閣議決定しました「構造改革と経済財政の中期展望」の中にもかなり明示的に示したつもりでございます。
　この中では、配分の重点化、諸制度の改革、ＰＦＩの活用等々で歳出の質の改善と抑制を中心に財政構造改革を推進するんだ、それによって国と地方を合わせたプライマリーバランス赤字のＧＤＰ比は、今、現状ＧＤＰ比四・三％ぐらいでありますが、二〇〇六年度前後にはその半分にする、さらに、その後も同じような収支改善努力を続けることによって二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを改善することができるというふうなシナリオを示しております。こうした取組に着実に取り組むことによって国債市場の安定化にも資するというふうに考えます。
　第三点の第二次補正予算の中の官公庁等施設の話でございますけれども、今回の第二次補正予算は、都市機能の一層の高度化、国際化への対応とかいった幾つかの重点的な政策課題の下で、民間投資の創出、就業機会の増大に資して、即効性が高い、そういった緊急性のある社会資本を整備していく。
　今御指摘の官公庁等施設についても、実は、民間における新規の投資の誘発でありますとか就業増大につながるものが多数計上されているというふうに認識しておりますし、また、大学でありますとか研究施設等々、そういった重点分野へのものがかなりのウエートを占めている。その意味で構造改革に資するものになっているというふうに考えております。
　以上、三点、お答え申し上げます。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　内藤議員にお答えを申し上げたいと思います。
　二次補正予算の雇用創出効果についてのお尋ねでございます。
　現下の厳しい雇用情勢を踏まえまして、政府は、総合雇用対策の実施に向けまして、一次補正予算によります必要な予算措置と、そして雇用対策臨時特例法によります必要な法的整備をそれぞれ、現在、的確な実施に取り組んでいるところでございます。
　二次補正におきましては、その財源の性格から直接的な雇用政策はできませんものの、しかし必要な福祉施設あるいはまた育児施設などの建設とその充実によりまして、新しい雇用が創出されるものと期待をしているところでございます。
　経済の回復なくして雇用の回復はありません。この二次補正によりまして経済を支えることができましたら、雇用にも大きな影響を与えるものと期待をしているところでございます。
○議長（井上裕君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十六分散会
 ─────・─────
平成十四年一月二十九日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第三号
 平成十四年一月二十九日
 午後一時開議
　第一　平成十三年度一般会計補正予算（第２号）
　第二　平成十三年度特別会計補正予算（特第２号）
　第三　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成十三年度一般会計補正予算（第２号）
　日程第二　平成十三年度特別会計補正予算（特第２号）
　日程第三　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

 午後十一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　平成十三年度一般会計補正予算（第２号）
　日程第二　平成十三年度特別会計補正予算（特第２号）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、平成十三年度一般会計補正予算（第２号）、日程第二、平成十三年度特別会計補正予算（特第２号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長津島雄二君。
 —————————————
　平成十三年度一般会計補正予算（第２号）及び同報告書
　平成十三年度特別会計補正予算（特第２号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔津島雄二君登壇〕
○津島雄二君　ただいま議題となりました平成十三年度一般会計補正予算（第２号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算二案は、去る一月二十一日本委員会に付託され、一月二十三日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日から質疑に入り、昨二十八日質疑を終局し、採決を行ったものであります。
　まず、補正予算二案の概要について申し上げます。
　この補正予算二案は、昨年十二月十四日に決定された緊急対応プログラムを実施するため、改革推進公共投資特別措置を講じようとするものであります。
　一般会計予算については、歳出において、産業投資特別会計へ繰り入れ並びに改革推進公共投資特別措置の追加を行うこととしております。
　また、歳入において、国債整理基金特別会計から日本電信電話株式会社の株式売払収入による国債整理基金の資金の一部を受け入れるなど、雑収入の増収を見込むこととしております。
　この結果、補正後の平成十三年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも二兆六千三百九十二億円増加して、八十六兆三千五百二十六億円となります。
　特別会計予算に関しては、産業投資特別会計について、歳入において、一般会計から受け入れを見込み、歳出において、改革推進公共投資特別措置を計上しております。
　その他、国立学校特別会計、道路整備特別会計など十特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　次に、予算委員会における主な質疑について申し上げます。
　質疑は、緊急対応プログラムに対する評価、構造改革と景気回復の関係、狂牛病問題に関する農林水産省の責任、アフガニスタン復興支援国際会議へのＮＧＯ出席問題等、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。
　かくて、昨二十八日質疑終局の動議を可決した後、採決の結果、平成十三年度補正予算二案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　両案につき討論の通告があります。これを許します。石井啓一君。
 〔石井啓一君登壇〕
○石井啓一君　公明党の石井啓一でございます。
　私は、自由民主党、公明党、保守党を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成十三年度第二次補正予算案に対し、賛成の討論を行います。
　まず冒頭申し上げたいことは、現下の厳しい経済情勢の中、一日も早い成立が望まれますこの補正予算の採決に際し、野党各派が欠席をされていること、大変残念な事態であることを申し上げたいと存じます。
　さて、昨年四月に発足した小泉改革断行内閣のもと、我が国経済の潜在的な成長力を高めるための構造改革が進められております。昨年九月には、構造改革の道筋を示した改革工程表が取りまとめられ、続いて十月には、構造改革を進めていく上で先行して決定、実施すべき施策を盛り込んだ改革先行プログラムが策定されるとともに、これを実施するための第一次補正予算が編成されたところであります。
　その後、米国における同時多発テロの発生を契機に世界経済が同時不況に陥るリスクが高まる中、我が国の景気は、生産、設備投資が減少し、個人消費が弱含むなど、一段と悪化しており、デフレが進行しております。
　こうした経済環境の急激な変化に対応し、構造改革をより一層推進しつつ、我が国経済がいわゆるデフレスパイラルに陥ることを回避するため、去る十二月、緊急に対応すべき施策から成る緊急対応プログラムが策定されたところであります。今回の補正予算は、本プログラムに盛り込まれた施策を実施するために必要不可欠なものであります。また、今後審議される平成十四年度当初予算と一体のものとして、切れ目のない経済運営を行っていくためにも、速やかな成立及び執行を図ることが重要であります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、本補正予算が、構造改革に資する重点分野に注力して社会資本の整備を行うとした点であります。
　緊急対応プログラムでは、構造改革の加速に資し、かつ、高い経済活性化効果が期待できる事業を推進することを目的とし、民間投資の創出、就業機会の増大に資し、事業の早期執行が可能で経済への即効性が高く、緊急に実施の必要のある事業が取り上げられております。これらの事業は、都市機能の一層の高度化、国際化、環境に配慮した活力ある地域社会の実現、科学技術、教育、ＩＴの推進による成長フロンティアの拡大、少子高齢化への対応という四つの政策課題のもとに整理がなされ、今回の補正予算では、この措置に必要な国費として二兆五千億円が計上され、事業規模で四兆一千億円に上る対策を講じております。
　具体的には、渋滞対策など都市の生活環境向上、都市の治安対策の強化等のために約六千三百億円、地方の自主性を生かした町づくり推進や廃棄物処理施設、リサイクル施設の整備、自然共生型公共事業の推進等のために約六千六百億円、世界最先端の研究施設の整備、学校の情報化の推進等のために約八千七百億円、さらに、ゴールドプラン２１に沿った介護サービスの提供促進や保育所待機児童ゼロ作戦の推進等のために約三千四百億円が、それぞれ充てられております。
　賛成理由の第二は、本補正予算は、我が国経済がいわゆるデフレスパイラルに陥ることを回避するため、四兆一千億円の事業規模を確保した点であります。
　緊急対応プログラムの経済効果についての試算では、今後一年間のＧＤＰへの効果は、名目で一・二％程度、実質で〇・九％程度の増が見込まれておりますが、これは現下の厳しい景気情勢に十分配慮したものであると考えます。
　賛成理由の第三は、国債発行三十兆円以下の方針のもと、政府の保有資金を最大限活用し、国債の安易な追加的発行によることなく補正予算の財源を確保するとした点であります。
　厳しい財政事情の中で、財政規律の確保に配慮したものとなっており、今般の措置により、国債の追加発行による市場等への影響を回避することができたのであります。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べましたが、私は、構造改革のより一層の加速や、デフレスパイラルに陥ることを回避することに重点を置いた本補正予算が我が国にとり必要不可欠なものであるとして、賛成の意を表するものであり、ぜひともその速やかな成立を期待するものであります。
　また、政府においては、補正予算の成立後には、関連法案を含めた諸施策を速やかに、かつ確実に実施されるよう強く要請いたしまして、私の賛成討論といたします。
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂本剛二君。
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　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、先般、政府により策定された緊急対応プログラムにおいて推進することとしている事業の実施により、社会資本の整備の促進を図るため、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法その他関係法律について、所要の改正を行うものであります。
　具体的には、日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金の一部を運用した国の無利子貸付制度につき、次のとおり、見直しを行うことにしております。
　第一に、いわゆるＡタイプの無利子貸し付けについて、所要の貸付対象の追加を行うことにしております。
　第二に、いわゆるＢタイプの無利子貸し付けについて、対象事業を民間投資の拡大または地域における就業機会の増大に寄与すると認められる社会資本を整備する事業であって、緊急に実施する必要のあるものに改めるとともに、国が実施する公共的建設事業も対象に追加することにしております。
　第三に、いわゆるＣタイプの無利子貸し付けについて、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する選定事業を貸付対象に追加することにしております。
　本案は、去る一月二十四日当委員会に付託され、翌二十五日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、同日より質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後十一時十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 武部 勤君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 川口　順子君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 村井 仁君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
 ————◇—————
　去る二十八日は、会議を開くに至らなかった。
平成十四年一月二十三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成十四年一月二十三日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十一日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。峰崎直樹君。
 〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する峰崎さんからの御質問は四問あったのでございますが、これはいずれも先ほど総理が懇切にお答えになりましたので、私からお答えすることは蛇足であろうと思っておりますけれども、せっかくの御質問でございますので、私の考え方を申し上げたいと思っております。
　まず最初に、ＮＴＴ無利息貸付制度というものは、この三十兆円の、国債発行三十兆円の原理を守るための粉飾ではないかというお尋ねでございますけれども、しかし、このことにつきましては、政府は絶えず財政の節度というものを重視しておりますし、また、財政運営に対する信頼を確保するため、このためには国債に安易に頼った財政を運営すべきではないということでございますことと、国債の発行が国債市場に与えますところの悪い影響等を勘案いたしまして、できるだけ政府保有内の資金を活用するということにいたしたのでございまして、その点、御理解をいただきたいと存じます。
　それから次に、改革推進公共投資というものは旧来型の公共事業の看板の付け替えではないかという質問でございますけれども、決してそうではございませんで、従来型の公共事業に対する今回の補正予算におきましては配慮をいたしておりません。むしろ新しい分野を開発いたしまして、改革推進公共事業という枠組みを作っております。
　その中は四つの課題がございまして、一つは都市機能の一層の高度化、国際化を図るための投資ということ、それから二番目は環境に配慮した活力ある地域社会の実現、三番目は科学技術並びに教育、ＩＴの推進によるところの成長フロンティアの拡大及び四番目に少子高齢化への対応、この範囲に絞りまして重点的に配分いたすものでございまして、従来型の公共事業ではないということを御認識いただきたいと存じます。
　さらに、先ほどお話しございました、プライマリーバランスが、これはちょっと時期が個人的にはちょっと早いかなと言ったということでございました。
　私は、このときによほどの努力をしないとなかなか達成しにくいということを言っておりまして、そのためには二〇一〇年という一つの区切りを作りまして、これに鋭意集中して実現を図るという趣旨を申しておるのでございまして、そのためには民間需要を積極的に刺激をし、その需要を、主導的な立場においての景気回復を図っていくということでございますが、このことはすなわち国民の理解と協力がなければ容易に達成するものではないということでございますので、一層の御尽力をお願いいたしたいと存じております。
　最後に、我が国のあるべき税制の姿ということでございますが、先ほど総理からお話しございましたように、総合的にこの際考えていくべきものであるということでございますが、我が国の経済社会への変化が非常に激しいものがございましたので、経済の活性化という観点から見ますならば、この際に法人税、所得税あるいは消費税等全般にわたる税制全体を見直す必要があるのではないかと。一方においていろいろな構造改革を進めております中で、税に対する構造改革もやはり必要ではないかということで全般的に見直すということでございまして、予見を持ってこれに臨むものではないということを申し上げたいと存じます。
　以上であります。
 〔国務大臣田中眞紀子君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中眞紀子君）　峰崎議員にお答え申し上げます。
　アフガニスタン復興支援国際会議の際の一部ＮＧＯのＮＧＯ会合への参加問題についてのお尋ねでございました。
　復興支援の過程におきましては、ＮＧＯは重要な役割を果たしてきておりまして、今次会議の私のスピーチにおきましても、政府、国際機関及びＮＧＯが有機的に一体となって進めていくべき旨を主張しております。ＮＧＯと政府との間の協調関係は、今後ますます強くなっていくべきものであると考えております。
　二十日に行われたＮＧＯの会合は、アフガニスタンの復興におけるＮＧＯの果たす役割にかんがみ、今次会議の機会に合わせて開催することといたしました。
　報道にある一部ＮＧＯの参加の件でございますが、私の承知しないところで、諸般の事情から、出席不許可の通知がなされたことを後に聞き及びました。二十二日の閉会セッションについては必ず出席してもらうよう、私から野上事務次官等に強く指示し、そのことが実現いたしました。
　今後、ＮＧＯとの意思疎通につきましては、より円滑にいくよう、事務方を指導してまいります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　峰崎議員からは四点質問をいただいております。
　第一は、第二次補正予算の執行により日本の経済は立ち直るかというお尋ねであります。
　政府としては、この補正予算によりまして、御承知のように四・一兆円程度の事業規模を確保したいとしております。これは、我々の試算によりますと、ＧＤＰを年間ベースで〇・九％程度押し上げる効果を持つというふうに考えております。
　これだけで経済が立ち直るかどうかという御質問でございましたら、これだけで立ち直るものではもちろんございません。これは、我慢強く構造改革をしっかりと推し進めていかない限り経済は立ち直らないわけでありますけれども、デフレスパイラルを回避するため、今回の措置によりまして経済立ち直りの重要なきっかけをつかみたい、是非そういうものにしたいというふうに考えております。
　第二の質問は、プライマリーバランスの黒字化についてのお尋ねでございます。
　改革と経済財政の中期展望によりましては、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを黒字化するということは可能であるというふうに考えております。
　その道筋についてでありますけれども、黒字化に向けた過程で、配分の重点化、諸制度の改革、事務事業の効率化、ＰＦＩの活用、これら様々ないわゆる財政構造改革を推進する、そうした財政構造の改革と民間需要主導の着実な経済成長が相まって、この最終年度、計画の最終、展望の最終年度であります二〇〇六年度には、現状ＧＤＰ比四・三％ありますプライマリーバランスの赤字、プライマリーの赤字を半分程度にするというふうに考えている。さらに、その後も同程度の改善努力を努めて民需の着実な経済成長等を継続することができれば、二〇一〇年ごろの初頭にこのバランスを黒字化する。結果的には、十年間で毎年ＧＤＰ比〇・四％程度の改善をしなけりゃいけない。これは大変厳しいものではあると認識しておりますが、諸外国の例から見る限り、毎年ＧＤＰ比〇・四％程度の改善を進めていくという、そういう努力を重ねてプライマリーバランスを回復するということは、これは諸外国の例から見る限り可能であるというふうに認識しているわけであります。
　経済戦略会議のシナリオはなぜ実現しなかったのかというお尋ねでございます。
　当時の戦略会議の答申は、貴重な提言として受け止められたわけでありますけれども、必ずしもそれを実現するための手段ないしは体制が十分でなかったのじゃないかというふうに考えております。
　一方、改革と展望や骨太の方針というのは、総理のリーダーシップの下で有識者の議員等々、さらには主要閣僚の参加を得た経済財政諮問会議、この議長は総理でいらっしゃいますけれども、審議を経て閣議決定されるものでありまして、その実効性は十分担保されているというふうに考えるわけであります。
　デフレの問題であります。
　デフレの原因としては、三点あるというふうに考えます。一つは、安価な輸入品の増加でありますとか技術進歩等々の供給側の要因であります。二番目は、内需の減少からくる需要の原因。そして三番目は、銀行の金融仲介機能が低下するという金融の要因。これらが総合的に重なっているわけでございますけれども、今後二年程度の集中調整期間において最も重要なことは、デフレを克服することである。そのためには、その三つの要因それぞれに対して政策を総動員して当たることが必要であるというふうに考えております。需要面で、今回、補正予算というのは重要な役割を果たす、さらには日銀の役割も重要であるというふうに考えるわけであります。政府、日銀が一体となった総合的な取組によって、このデフレの克服に向けて努力したいというふうに考えておる次第でございます。
　以上、お答え申し上げます。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　峰崎議員、いつものとおり専門的な観点から、ちょっと前回同様厳しいお言葉での御質疑をちょうだいいたしました。
　以下、順次お答えを申し上げます。
　最初は金融機関の健全性や公的資金による資本増強についてのお尋ねということで、一問、二問をくくってお答え申し上げます。
　小泉総理は、御指摘のとおり、最近、金融危機のおそれがある場合には大胆かつ柔軟に必要な措置を取る旨の発言をされることがございますが、その発言の際には必ず、現在はそのような状況にはない旨を付言されておりまして、現状認識を明確にされていることは御承知のとおりであります。金融当局を含め、政府といたしましては、現在、大手行の自己資本比率が危機的な水準に低下しているというようには全く認識しておりません。
　一方、株価についてお触れになりましたが、株価は様々な要因を背景に市場において決定されるものであり、昨年来軟調に推移している要因を特定することは困難でありますが、金融庁としては、銀行が不良債権の処理を促進するとともに、早期に収益あるいはその背景の収益力の向上、回復を図ることを通じて株式市場における評価を高めていくよう、日ごろの検査・監督をしっかり行ってまいりたい、このように考えております。
　預金動向についてもお触れになりましたけれども、都市銀行の最近の預金残高は前年対比の推移によりましても増加傾向にございまして、銀行システムに対する預金者の信頼が危機に陥っているというような状況にはないと認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、現時点において公的資金による資本増強が必要な状況にあるとは考えておりませんが、万一、金融危機に対応するため資本増強が必要となった場合には、法令に従い的確に対処していくことはこれまでも私自身も申し述べてきたところであります。
　私といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの安定化と活性化に全力を挙げて取り組むことにより、その職責を果たしてまいりたいと考えております。
　銀行等保有株式取得機構の人事に関するお尋ねがございました。
　機構の役職員につきましては、立法過程の御審議におきまして申し上げてまいったことですけれども、自主的運営の観点から、基本的には機構に参加する銀行界から選出されることを想定いたしておるところでございます。
　御指摘の利益相反を回避する観点につきましては、そうした想定の上に立ちまして、機構の業務に関する重要事項を審議するため、専門的な知識と経験を有する第三者をもメンバーとする運営委員会を設置し、業務の適正な運営を確保することといたしておるところでございます。
　なお、銀行等保有株式取得機構につきましては、本日、創立総会が開催され、役員の選出等が行われると承知をいたしております。金融庁といたしましては、今後、創立総会の議決に基づき設立及び役員の選任の認可申請が行われた際には、公正性の観点をも踏まえつつ、関係法令に基づき対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（井上裕君）　峰崎君から再質疑の申出があります。これを許します。峰崎直樹君。
 〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君　ただいま各大臣から答弁をいただいたわけですが、かなり本当はたくさんあるわけでありますが、一点だけに絞らせていただきたいと思います。
　実は、総理大臣にお尋ねしたときに、ＮＴＴ株の売却収益について、このへそくりがなかった場合には第二次補正予算を組むことがなかったのかということを私は問いました。
　なぜそのことを問うたかと申しますと、つまり、これはこれがなくても今の経済的な危機は深刻なんだと、デフレスパイラルの入口に立っているんだ。そうであるならば、これは三十兆枠にこだわらず私はやるべきだというふうに判断されるのが当然だろうと思います。それが、その点が非常にあいまいになっているがゆえに、私は最後に米百俵に手を付けたと思わざるを得ませんねというのは、いろいろ先ほど申し上げたように、当面の国債発行にはならなくても、やがてはそういうものに手を付けなきゃいけない。そういったことをすれば、これがなくてもやったのかやらなかったのか、これは、今の日本の経済の現状認識をどのように総理が判断をされ、いわゆるへそくりがなくても、私は、デフレスパイラルからの脱却のために赤字国債を発行してでもやったんだと、建設国債を発行してでもやったんだと、こういう経済認識があったのかないのかということの実は根本に触れる点ではないだろうかと。
　その意味で、従来、ともすれば構造改革、供給サイドの側を強化をすれば、この痛みに耐えてとおっしゃっているわけですから、引き続きこの痛みに耐えてやられるのかなというふうに思っていたら、もしかするとこの点においては、いや構造改革で多少痛むから少し痛み止めを加えるために需要サイドも少し入れなきゃいけないんだと、こういう認識に立たれたのか。
　大変これは、御本人の今までの、総理大臣のこれまでの主張との関係で整合性を問われている重要な問題だと。この観点から改めて質問したいと思います。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　なかったらどうかと。あったんですから。なかったらば、なかったらない時点でデフレスパイラルに陥らないように、構造改革に支障がないような改革を進めるためにあらゆる手段を大胆かつ柔軟に打つということをかねがね言っているところでございます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　加藤紀文君。
 〔加藤紀文君登壇、拍手〕