○国務大臣（竹中平蔵君）　池田議員から十四問、質問をいただきました。
　まず、経済政策全体の責任を明らかにし、政策転換を図るべきではないかという御指摘でございます。
　日本経済の低迷は複合的な構造要因によるものであり、不良債権、財政赤字など負の遺産を抱え、それがデフレの深刻化と株価の低迷に反映されてきました。そこで、小泉内閣は、日本経済の再生のためにはデフレ克服を目指しながら改革を進める以外に道はないとの認識の下で構造改革を推進し、経済情勢に応じては大胆かつ柔軟に対応するとした一貫した方針で経済運営に当たってまいりました。いまだ、まだ道半ばではありますが、構造改革は着実に進展しており、経済失政といった御批判は当たらないと考えております。改革を通して日本経済の再生に努力したいと思っております。
　保険会社の検査・監督に関する行政責任についてのお尋ねでございます。
　まず、保険商品については、保険数理に基づく合理性や妥当性等の基準により認可しております。その時々の運用利回りの状況等に照らして考えれば、適切な判断が行われてきたものと考えております。
　また、保険会社の財務状況については、厳正な検査やモニタリングの実施によりまして的確な把握に努めるとともに、厳格化したソルベンシーマージン基準を用いた早期是正措置も活用して、各保険会社に対して健全性の確保に向けた真剣な経営努力を求めているところでありまして、今後もこの観点からは全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
　基金等の取扱いについて、更生特例法と比べモラルハザードに陥らないか、銀行救済ではないか、契約者への負担の押し付けではないかといった三点のお尋ねがありました。
　今回の法案は、破綻に至る前段階で保険会社・保険契約者間の自治的な手続によって契約条件の変更を可能とする仕組みを整備するものであります。銀行の救済が目的であるということではなく、あくまで保険業の継続を通じた保険契約者等の保護を目的としたものでございます。
　また、経営責任や銀行等が拠出した基金等の取扱いについては、これは、保険会社は保険契約者に対してこれらについての考え方を示さなければならないこととしておりまして、保険契約者が納得するかどうかという自治的な手続の中で適切に対応が図られるべき問題であるというふうに思っております。
　現実問題として、異議申立て手続が機能するのかというお尋ねがありました。
　契約条件の変更に当たっては、契約者の十分な理解を得ることが求められているということは言うまでもありませんが、その際、契約者数が膨大であることや保険の団体性にかんがみて、契約者の権利の保護の手続としては異議申立て手続を活用することとしております。
　ただし、この異議申立てに対しましては、保険会社は、保険契約者が適切に判断できるように、この契約条件の変更が必要な理由等を示さなければならないこととしており、行政当局においても、この契約条件の変更案の承認の際に、保険契約者への送付書類において十分な説明が行われるか等についても審査をすることにしています。
　解約に係る業務の停止についてお尋ねがありました。
　契約条件の変更に当たりましては、契約者の保護のために、手続を混乱なく粛々と進めて保険集団の維持を図る必要があります。保険会社に対して、一定の期間、解約に係る業務の停止を命ずることができることとしたわけであります。したがって、解約業務の停止の対象は予定利率の引下げ対象契約に限るものではありませんが、保険契約者の保護の観点から、これは適切に判断することになるというふうに思います。
　保険契約者の意思に反して契約条件が変更されることがあるのではないかというお尋ねがございました。
　契約条件の変更に当たっては、保険契約者の権利の保護手続としまして、異議申立て手続を行い、異議が十分の一以内の場合に限り条件の変更を行うことができることにしております。これは、保険契約者が膨大であることや保険の団体性を踏まえた措置でありまして、一定の合理性があるというふうに考えております。
　本法案の成立が保険会社に与える影響はどうなのかというお尋ねがございました。
　今回の法案は、逆ざやの存在等により厳しい経営環境にある保険会社に対して、保険会社・保険契約者間の自治的な手続によって予定利率の引下げを可能とする新たな選択肢を追加するものであり、あくまで保険契約者の保護を目的としたものでございます。政府としては、こうした制度の意義、内容等について保険契約者等の十分な理解が得られるよう努めていきたいと思います。また、保険会社の監督に当たっても、風評リスクが生じないように万全を期して運用するつもりでございます。
　本法案について社会的認知は一体得られたのかというお尋ねがございました。
　この予定利率の問題については、多くの論点が存在しますことから、幅広く検討してきたところでございますが、金融審議会を始め各関係方面と議論を深めた結果、今般、本法案を取りまとめることができましたために、国会で御審議いただく運びとなったところであります。今後、国会における御審議等も通じて、更に国民及び保険契約者等の御理解を得るべく努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　契約者集会の開催と異議申立ての期間についてお尋ねがありました。
　保険契約者の自治的な意思決定手続としましては、契約者集会の開催が理念的には望ましいところであると思います。しかし、極めて多数に上る保険契約者集団における意思決定手続としては、実際問題として有効に機能しないおそれがあります。このため、保険会社の機関意思決定として、総代会又は株主総会の特別決議により契約条件の変更案を決定することとしまして、保険契約者の権利の保護手続としては異議申立て手続を活用するというふうにしているわけであります。
　また、異議申立て期間については、現行法における異議申立て手続と同様、最低一か月間確保することとしており、具体的な期間は、これは保険会社において適切に決定されていくことになると考えております。
　金融審議会の開催についてのお尋ねがございました。
　予定利率の問題については、法案提出前の五月十二日に金融審議会を開催いたしまして御議論をいただきました。その際、委員からは非常に幅広い観点から様々な御意見をいただいたところでありますけれども、行政として作業を進めることについては了とされたものと承知をしております。
　いずれにしましても、今回の制度の意義、内容等について、国民や保険契約者等の理解が得られますように努めてまいりたいと思っております。
　最後に、契約者数の変動を織り込んだシミュレーションでありますとか金融審議会の議事録等についてお尋ねがありました。資料についてでございます。
　御指摘のシミュレーションについてですけれども、これは前提となる保険会社の経営モデルを構築する必要がありまして、変動要因も複雑多岐にわたりますことから、これを行うことは技術的に困難であります。
　また、金融審議会の議事録については、議事内容の透明性確保の観点から原則として公表しているところでありますが、御指摘の議事録については、会議を非公開で行っておりまして、各委員も非公開を前提に議論されていること等によりまして、議事録については公表せず、会議終了後の部会長による記者会見を行ったところでございます。
　いずれにしましても、この資料につきましては、可能な範囲で極力対応させていただくつもりでありますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
　以上、お答え申し上げます。
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