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○ながえ孝子君　我が国に応じたというところが、私はあらっと思ったんですけれども。
　やっぱり、世界各国、アセスの先進国であるアメリカですとかＥＵですとかいろんなことをやって、その知見を日本は活用するということもすごく賢いやり方だと思うんですよね。そういった意味からも、やっぱりこれでは足りないというところはしっかりと前進して、戦略的アセスについては是非導入に向けて頑張っていただきたいと要請を申し上げて、次の質問に移ります。
　現在の環境アセス法の一番の問題というのは、環境大臣の権限が極めて限定的だということだと思います。私はアセスの質問のたびにこれはずっと申し上げてきているんですけれども、環境大臣は事業者が作成した評価書に対して意見を述べることはできるけれども、その意見には法的拘束力はありません。ですから、事業者がそれを無視して事業を進めることもできてしまうんですよね。
　環境への影響が甚大であることが明らかな場合でも、事業の中止や規模縮小といった抜本的な対策が図られることはまれです。その結果、希少種の生息地の破壊あるいは森林の伐採、地下水脈への影響など、今日深刻化をしています。
　やっぱり、環境大臣の権限をこの際強化して、環境へのダメージが大きい事業は止められるようにすることが必要と考えるんですが、浅尾環境大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　環境影響評価法は、事業者自らが事業の実施前に環境への影響評価を実施し、環境保全の観点からより良い事業計画を作り上げていくための手続を定めたものとなっています。
　同法では、環境大臣が環境保全の見地から意見を述べることができるとされており、事業者による調査や環境保全措置等が不十分であると判断される場合については、環境大臣から追加的な調査の実施や事業計画の見直しも含めた意見を述べています。
　また、事業に係る免許等の実施権者は、環境大臣意見を勘案した意見を述べた上で、その意見を踏まえて最終的な環境影響評価の結果を免許等の審査に反映させることとしており、こうした仕組みにより、事業に係る適正な環境配慮を確保しております。
　引き続き、適切な環境配慮を確保する観点から、環境影響評価法に基づく厳格な審査に努めてまいります。
○ながえ孝子君　今の仕組みでは止められないものが増えてきたということなので、やっぱりその点改善が必要だと思うんですね。
　アセス先進国であるアメリカあるいはＥＵでは、環境アセスの結果、環境への重大な悪影響が確認された場合、事業を止めることができます。抜本的な見直しを命じることもできます。特にＥＵでは、予防原則に基づいて、これどういう影響が出るか不確実であっても、リスクを回避するために事業計画変更をさせることあるいは中止させることもできるということなんですね。いろんなやり方考えられると思うんです。
　環境保護団体、ＷＷＦジャパン、提言を行っておりまして、環境省に常設の審査会を設けて審査をする、そして、その審査会の意見を踏まえて出した環境大臣の意見に従って主務大臣は免許等の許認可を下すような制度を提言をしています。つまり、リーダーシップをもっと環境大臣が握っていくということですよね。この転換が必要かなと思っているので、是非検討していただきたいと思います。
　じゃ、時間がなくなってまいりましたので一問飛ばさせていただいて、これ参考人質疑の中でも随分出たんですけれども、十年後の見直しでいいのかという問題ですね。
　中央環境審議会における議論でも、見直し期間が十年では、変化の速い社会状況に制度が付いていけなくなるのではという指摘もありました。
　十年後といいますと、二〇三五年ということになります。二〇三五年というのは、政府がＣＯ２を二〇一三年度比でおよそ六〇％削減するということにしています。その達成のために、二〇四〇年には再エネ比率四〇ないし五〇％まで引き上げるという計画であります。となると、風力などの再エネというのは、この事業も加速化されますよね。ということになると、ますます環境アセスの出番は大きくなってくる、増えてくると思うんです。そのときに備えて、やっぱり磨きを掛けた方がいいと思うんですよね。加えて、環境省の生物多様性国家戦略、これは二〇三〇年までのミッションを決めております。ここから、二〇三〇年から次のステージに向かっていくということになりますね。
　だったらば、やっぱり二〇三〇年、五年後、全てを合わせてこの環境アセスも見直していった方が環境を守りながらカーボンニュートラルを進められると思うんですけれども、見直し時期を五年に早めるのはいかがでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　本法律案の規定に基づく施行状況についての検討は改正事項の効果を検証した上で実施する必要がありますが、一般に、環境影響評価手続には五、六年を要し、また、その後の工事期間や工作物の供用開始までの期間などを含めますと更なる期間を要することとなります。そのため、数年では改正事項の効果検証に必要な期間を確保することは難しく、本法律案の規定に基づく施行状況についての検討時期は施行後十年とすることが現実的と考えています。
　他方、中央環境審議会による答申には、本改正事項の一つである環境影響評価図書の継続公開を始め、直ちに制度的な措置を講ずるべき事項から中期的な検討を要する事項まで、様々な性質のものが含まれています。
　こうした答申の内容を踏まえて、今年度以降、順次速やかに検討を進めるとともに、社会状況等の変化を踏まえた新たな課題についても迅速に対応してまいります。
○ながえ孝子君　大臣もおっしゃいましたように、様々な課題があります。ここから全てを始めてといったら十年掛かるのかもしれませんけれども、もう検討が進んでいるものはあるので、この際、やっぱり社会の流れは速くなっております、環境破壊も速くなっていると言ってもいいと思います、それを是非止めていくためにも、しっかりと見直し期間は短縮していくよう改めてお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（青山繁晴君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について山本君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本太郎君。
○山本太郎君　私は、本法案に対し、れいわ新選組を代表し、修正の動議を提出いたします。
　内容は、配付されております案文のとおりです。
　この趣旨及び概要について説明をいたします。
　カーボンニュートラル実現のため、再エネの導入促進が必要不可欠となっている現状においては、その適正な導入のための手続として重要な環境アセスメント制度について、積極的に問題点の洗い出しを行っていくべきと思います。しかし、本改正案は、環境アセスメントに関する諸課題を解消し、現状に対応したものとは言えません。
　まず、建て替え事業の対象については、火力発電所及び原子力発電所は環境に与える影響が大きく、手続を簡易化する建て替え事業の対象として適当ではありません。特に、答申にて唐突に火力、原子力発電所も対象に加えられたことについては、どさくさに紛れて火力、原子力発電の維持を試みるものであり、再エネへの転換を妨げるものであると指摘します。
　また、いわゆる戦略的環境アセスメントについては、これまでの附帯決議で幾度となく政府に導入を促してきましたが、今回の改正案にもその制度化は盛り込まれませんでした。現状の環境アセスメント制度は事業決定後の段階での評価にすぎません。国などが、関係する地方公共団体や住民等の意見を踏まえつつ、政策立案段階から評価を行う戦略的環境アセスメント制度の導入について速やかに検討が進められるべきです。
　加えて、アセスメントに関する重要な情報源であるアセス図書については、その公共性の高さも踏まえ、誰でも必要なときにアクセスできる状態を保つことが望ましく、継続公開については事業者の同意は不要とするべきです。
　こうした状況に鑑み、本修正案では、第一に、建て替え事業に係る配慮書手続の対象となる既存工作物から、地熱発電所を除く火力発電所及び原子力発電所を除外することとしております。
　第二に、本法の附則に、いわゆる戦略的環境アセスメントの仕組みの導入について検討を加えるとともに、仕組みの導入に伴う地方公共団体の負担を軽減するために必要な財政上の措置の在り方についても検討を加え、それらの結果に基づき、本法の公布後一年以内に必要な法制上の措置を講ずるものとするとの検討条項を追加することとしております。
　第三に、本法の附則に、アセス図書に関し、著作権の保護等に留意しつつ、当該書類を作成した事業者の同意を得ることなくこれを公開する制度の在り方について検討を加え、その結果に基づき、本法の公布後一年以内に必要な法制上の措置を講ずるものとするとの検討条項を追加することとしております。
　以上が修正案の趣旨及び概要です。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（青山繁晴君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、会派を代表して、環境影響評価法の一部を改正する法律案及び山本太郎議員提出の修正案に対し、いずれも反対の討論を行います。
　改正案で新たに規定される計画段階建替配慮書による評価の簡略化は電気事業連合会の強い要請で、風力だけでなく、原子力、火力などの発電所アセスまで適用対象にしたことに厳しく抗議するとともに、以下の理由で反対するものです。
　反対する第一の理由は、巨額の公費を投入する国策事業の半導体工場やデータセンターが大量の電力、水を消費し、ＰＦＡＳやＣＯ２を大量に使用、放出いたします。前回の法改正時にも附帯決議に盛り込まれていたにもかかわらず、こうした個別事業の計画実施に枠組みを与える上位の計画や政策の検討段階を対象にした戦略的環境影響評価制度を今回も導入しなかったことです。
　第二は、原子力発電所の安全性は原子力規制委員会のいわゆる新規制基準で一〇〇％担保され、重大な環境影響が回避されるわけではありません。なのに、環境影響評価法では放射性物質も評価項目に入っていながら、他の事業と違い、供用時における原子力発電所においては環境影響評価法に基づいた評価がされないことです。
　さらに、二〇一一年に東京電力福島第一原発事故が発生し、放射性物質の拡散により広範囲が汚染され、十四年経過した今でも二万四千人余りが避難生活を余儀なくされています。しかし、原子力規制委員会の審査任せで、米国の国家環境政策法のような原子力発電所アセス評価項目に事故の設定がないことも重大です。
　第三に、環境影響評価法で規定している報告書の送付及び公表、環境大臣の意見、経産大臣の意見は、電気事業法第四十六条の二十三により、発電所については適用除外のままになっています。これでは、既存事業の報告書にある調査結果を踏まえた環境配慮を反映した建替配慮書を作成することができません。
　第四に、横須賀石炭火力発電所でのリプレースのように、既に環境影響の調査、予測、評価を行うことなく方法書が簡略化されています。今回、新たに建替配慮書による簡略化で、事業の位置、規模等の検討、重大影響を回避するための調査、予測、評価等を不要とするならば、事実上、アセス手続の後退となることです。
　第五に、北海道北部での風力発電の建設、青森の下北半島、秋田県の男鹿半島など、日本では陸上でも洋上でも計画が多く、既設の風車も多々ある地域があります。そのために、このような地域では累積的影響評価をしっかりと行う必要があります。環境影響評価図書の公開情報の収集、情報交換等は必要ですが、累積的影響評価は義務付けていないことは問題です。
　なお、山本太郎議員提出の修正案は、原案の建替配慮書による手続の簡略化を容認したまま、火力発電所と原子力発電所のみを除外するものであり、賛成できません。
　日本共産党は、環境影響評価の目的に代替案の検討と市民参加の位置付けを明確にすること、欧米並みの戦略的環境影響評価制度を実施すること、原発ゼロの日本を目指し、省エネと再エネの促進を強く求めて、反対討論とします。
○山本太郎君　私は、れいわ新選組を代表し、原案反対、修正案賛成の立場から討論を行います。
　原案には主に三点の重大な欠陥があります。
　第一に、一九九七年の法制定時からその導入が宿題とされていたのに、約三十年も経過して、いまだに戦略的環境アセスメントを規定する内容が本法に盛り込まれていません。
　六月十日の参考人質疑で原科参考人は、二〇〇七年に環境省がつくった戦略アセスの検討会でかなり議論し、共通ガイドラインを作るまで行ったが、ブレーキが掛かったと御発言されました。
　なぜブレーキが掛かったのか。二〇一二年九月二十五日東京新聞によると、二〇〇七年当時、環境省の有識者会議が戦略アセス導入の方向で固まっていたところ、電気事業連合会や経産省の要請を受けて、自民党が戦略アセスの導入を阻止したと報じられています。自民党と経済界が組んで戦略的アセスの法制化を阻止してきたんです。
　第二に、本法案には、建て替え事業における配慮書手続の簡略化が盛り込まれていますが、火力や原発まで簡略化の対象に含められました。
　六月十日の参考人質疑で阿部参考人から、原発の建て替えについては、どこまでがリプレースとして手続簡略化されるかは今後政令で詰めるというお話でした。国会が関与できない政令で、事実上の原子炉新増設をリプレースと言い換えて、規制緩和を認めることになりかねません。悪質なやり方です。
　第三に、アセス図書の継続公開ですが、本改正案では、事業者等の同意を得なければならないと規定されています。こんなことでは情報公開が進まないと、誰の目に見ても明らかではないでしょうか。
　他方、れいわ新選組の修正案は、一、三十年宿題になってきた戦略アセス法制化を一年で行う。その際には、この仕組みに関わる自治体への財政措置も法律で義務付ける。二、まず、断固、原発と火力には建て替え時のアセスの緩和をしない。原発と火力以外の建て替えにもアセス緩和を認めるべきではないという意見もあります。でも、野方図な建て替えは、上記戦略アセス法制化により早い段階で規制できます。三、アセス図書は事業者の同意なく公開できるようにする。
　このような内容の修正で、原案に含まれる重大な欠陥を解消する内容になっています。最低限必要な規定を盛り込んだこの修正案への支持を求め、私の討論を終わります。
○委員長（青山繁晴君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより環境影響評価法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、山本君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（青山繁晴君）　少数と認めます。よって、山本君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（青山繁晴君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、川田君から発言を求められておりますので、これを許します。川田龍平君。
○川田龍平君　私は、ただいま可決されました環境影響評価法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、本法成立後、建替えの要件を政令で定めるに当たっては、環境負荷の回避・低減と環境影響評価手続の合理化が共に実現できるよう、事業特性や技術革新の動向等を踏まえ適切な基準を定めること。また、当該政令の適用に当たっては、ガイドラインを作成するなど、建替事業実施後の新設工作物に関して、確実に環境負荷の低減が確保されるよう事業者への周知に努めること。
　二、建替事業による環境影響の可能な限りの回避・低減及び手続の円滑化に資するよう、事業者が計画段階環境配慮書に記載すべき環境配慮の内容について、主務大臣が定めるべき指針に関する基本的事項及び主務省令等において明確に示すとともに、事業者への周知を図ること。
　三、適正な環境配慮を行っている事業者に向けては、建替事業の際の環境影響評価項目の絞り込み等更なる手続の合理化を図ること。また、我が国の環境影響評価制度は法律と条例が一体となって運用されていることを踏まえ、本法による建替事業の手続合理化の趣旨を、地方公共団体に対し十分に周知すること。
　四、環境影響評価手続において事業者等が作成する環境影響評価図書の公開について、事業者等から同意が得られるよう制度趣旨等について十分に周知するとともに、同意を促す方策を検討するほか、事業者等に過度な負担が生じない運用とすること。
　五、環境影響評価図書について、公開期間を十分に確保するとともに、国が保有するデータベースへの統合も視野に入れ、国民や他の事業者等が有用な情報を十分に利活用できる方策を検討すること。また、今後の事業による環境影響の低減に資するため、国において、当該図書についての分析を進めること。
　六、風力発電及び太陽光発電は、環境影響の程度が規模ではなく立地に依拠する場合があることを踏まえ、小規模な風力発電及び太陽光発電についても適正な環境配慮が確保される施策を早期に検討し、所要の措置を講ずること。また、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域制度を活用するとともに、環境を保全する地域を設定するなど、環境への影響が小さいとされる適地へ事業を誘導していくため、ゾーニングの実施に係る課題を抽出し、地方公共団体の取組を支援すること。
　七、環境影響評価制度を始めとする対話プロセスを通じて、早期の段階より地域住民等からの不安や懸念の声に真摯に応えるとともに、多様な意見の尊重に努めるよう事業者等への周知を十分に行うこと。
　八、特定の地域に複数の事業が集中することによる累積的な環境影響については、標準的な評価手法が定まっていない現状に鑑み、統一的な基準となるガイドライン策定のための調査を開始し、早急に策定すること。
　九、現行法の環境保全措置の実施状況の報告にとどまらず、事業開始後に顕在化した環境影響が確認された場合には、事業計画や環境保全措置の見直し・変更を促す仕組みを早急に検討すること。
　十、諸外国等で実施されている、個別事業の計画・実施の枠組みを与えることになる上位の計画や政策の検討段階における戦略的環境影響評価の導入に向け、具体的な検討を早急に開始すること。
　十一、事業内容に変更等があった場合に事業者による環境配慮手続を再実施すること等を確実に担保するための方策や、法対象規模を下回る事業に係る効果的かつ効率的な環境配慮の確保等について速やかに措置する必要性に鑑み、本法附則第四条に基づく検討時期を待つことなく不断に見直しを行い、必要な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（青山繁晴君）　ただいま川田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（青山繁晴君）　多数と認めます。よって、川田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、浅尾環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。浅尾環境大臣。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力をしてまいる所存でございます。
○委員長（青山繁晴君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青山繁晴君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十九分散会
令和七年六月十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 小川　克巳君 石井　準一君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 三上　えり君 水岡　俊一君
 伊藤　孝江君 河野　義博君
 高橋　次郎君 塩田　博昭君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 水岡　俊一君 三上　えり君
 河野　義博君 伊藤　孝江君
 塩田　博昭君 高橋　次郎君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 三上　えり君 横沢　高徳君
 伊藤　孝江君 河野　義博君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 横沢　高徳君 三上　えり君
 河野　義博君 伊藤　孝江君
 高橋　次郎君 里見　隆治君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 里見　隆治君 高橋　次郎君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 永井 学君
 加田　裕之君 堀井 巌君
 武見　敬三君 猪口　邦子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 青山　繁晴君
 理　事
 小野田紀美君
 梶原　大介君
 川田　龍平君
 串田　誠一君
 山下　芳生君
 委　員
 猪口　邦子君
 尾辻　秀久君
 鶴保　庸介君
 中田 宏君
 永井 学君
 堀井 巌君
 青木 愛君
 三上　えり君
 伊藤　孝江君
 高橋　次郎君
 浜野　喜史君
 山本　太郎君
 ながえ孝子君
 国務大臣
 環境大臣 浅尾慶一郎君
 副大臣
 環境副大臣 小林　史明君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 五十嵐　清君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 金子　和裕君
 参考人
 一般財団法人電
 力中央研究所副
 研究参事 阿部　聖哉君
 東京科学大学名
 誉教授
 千葉商科大学前
 学長 原科　幸彦君
 全国再エネ問題
 連絡会共同代表
 弁護士 室谷　悠子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○環境影響評価法の一部を改正する法律案（閣法第五一号）（衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（青山繁晴君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小川克巳君、加田裕之君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として永井学君、堀井巌君及び猪口邦子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（青山繁晴君）　環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。浅尾環境大臣。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　環境影響評価法については、施行から四半世紀以上が経過し、環境影響評価の適用実績が着実に積み重ねられてきているところでありますが、今般、前回の改正法の施行から十年が経過したことから、同法の附則に定める施行状況の検討を行ったところ、次のような二つの課題が明らかになったところであります。
　一点目は、今後、既存の工作物の建て替えを行う環境影響評価の対象事業の割合が増加していくことが予想されているところ、現行法には、事業の位置や規模が大きく変わらない建て替えに対する規定がなく、新規事業と同様に、事業位置の検討や周辺環境の調査を事業者に課しているところであります。
　二点目は、過去の環境影響評価により得られた情報は、後続事業者による効果的な環境影響評価の実施等に資するものであるところ、現行法では環境影響評価に係る書類の公表がおおむね一か月程度に限られており、これらの情報を十分に活用できていないことであります。
　本法律案は、このような背景を踏まえ、工作物の建て替えに関する環境影響評価手続の見直しを図るとともに、環境影響評価手続において作成された書類に含まれる環境情報の活用を進めるものであります。
　次に、本法律案の内容の概要について、主に二点御説明申し上げます。
　第一に、工作物の建て替えに関する事業、具体的には、既存の工作物を除却又はその使用を廃止し、同種の工作物を同一又は近接した区域に新設する事業については、配慮書の記載事項のうち事業実施想定区域の選定に係る調査、予測及び評価に関するものに代えて、既存の工作物による環境影響に関する調査結果を踏まえ、環境の保全のための配慮の内容を明らかにするものとします。これにより、適正な環境配慮を維持しつつ、事業の特性を踏まえた効果的、効率的な環境影響評価手続を実施することが可能となります。
　第二に、環境影響評価手続において作成される書類について、現行法の規定による公表の期間後においても、これらの書類を作成した事業者等の同意を得た上で、環境大臣が公開できるものとします。これにより、後続事業者による効果的な環境影響評価の実施や、事業の透明性の向上による地域の理解醸成に貢献します。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（青山繁晴君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（青山繁晴君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（青山繁晴君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境影響評価法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に一般財団法人電力中央研究所副研究参事阿部聖哉君、東京科学大学名誉教授・千葉商科大学前学長原科幸彦君及び全国再エネ問題連絡会共同代表・弁護士室谷悠子君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青山繁晴君）　環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の皆様から御意見を伺います。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、阿部参考人、原科参考人、室谷参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず阿部参考人からお願いいたします。阿部参考人。
○委員長（青山繁晴君）　ありがとうございました。
　次に、原科参考人にお願いいたします。原科参考人。
○委員長（青山繁晴君）　あと一分です。
○参考人（原科幸彦君）　ああ、済みません。
　それでは、最後にもう一度申しますね。
　とにかく、環境アセスメントの仕組みは、これは本当に大事な民主主義社会のこれ基本だと思います。公衆、パブリックが声を出す、いい場なんですね。ですから、是非、公衆協議の質を高めていただきたいと思います。
　これは、参加の四段階、五段階モデルがありまして、一番低い段階というのが情報提供だと思います。昔の日本はそうでした、一九六〇年代。二番目は意見聴取です、七〇年代ぐらいですね。それで、三番目が形だけの応答なんですよ。大事なのは意味ある応答です。ミーニングレスポンス、ミーニングリプライですね。意味ある応答をしなきゃです。英語ではミーニングフルパーティシペーションという言葉ありますけれども、意味ある参加というのは、意味ある応答をする参加なんです。つまり、しっかり議論する。最近、熟議と言うでしょう。つまり、議論をしっかりすることなんですよね。アセスメントのプロセス自体が文書を通じた議論なんですが、文書だけではちょっとまどろっこしいですから、やはり対面での議論の場を設けてもらいたいと思います。
　そして、愛知万博がうまくいったのは、その当時の万博協会、これは、当時の通産省、経産省が関係のそういう機関ですが、そこが大変熱心な参加をやりました。単なる説明会、公聴会だけじゃない、意見交換会をやったんですよ。そういうことをやったおかげで計画案いい方向に変わったんですね。これは大変大事なことです。そして、あのジブリの施設が残っているでしょう、あの会場。そういうレガシーができたんですよ。
　だから、環境配慮を進めれば、本当にすばらしい事業になって大きな利益を得ると、しかも経済的利益も大きいということを申し上げたいと思います。
　じゃ、私の意見陳述、以上にいたします。どうもありがとうございました。
○委員長（青山繁晴君）　ありがとうございました。
　次に、室谷参考人にお願いいたします。室谷参考人。
○委員長（青山繁晴君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原大介君　自由民主党の梶原大介と申します。
　本日は、それぞれ参考人の方には大変お忙しいところ、こうして御出席をいただきまして、そして、長年に積み重ねた知見に基づいた、また大変貴重な御意見をいただき、感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　今回の法改正においては、先ほど来それぞれお述べいただきましたように、建て替え事業に係るアセス手続のある一定の合理化が図られる場合にあっても、また環境への配慮がしっかり担保されること、そして、もう一点のアセス図書の公開が地域の環境への理解醸成などにつながるように、より実効性を持って実施をされていくことが重要だと考えておりまして、そういった観点からもう少し御意見をお聞きをさせていただきたいと思います。
　それでは、三名のそれぞれ参考人の皆様にお聞きをさせていただきたいと思います。
　先ほど来申し上げましたように、建て替え事業の、建て替えの配慮書手続を見直すものでありますが、この方法は、まず、それまでにあった既存の工作物による環境影響を踏まえた配慮を建て替えにおいても立案段階から求めるものであり、それについてはそれぞれお三方、お話がございました。合理的を考えれば方法書からでいい、の方が合理的ではないかという御意見もありましたし、主に風力に至るもので、他の事業にはまだまだ不十分であるんじゃないかという御意見もありましたし、また、規制自体はもっと期限を付けてきちんとするべきじゃないかと、それぞれの御意見がございましたが、単に手続を簡略化するものではなく、より効果的な手続を可能とする、そのための法改正でもあると理解しています。
　この環境委員会で本年二月に委員派遣で宮城県の石巻市を訪れ、ウインドファームを視察をさせていただきました。その際、事業者からは、ブレードを大型化すると、やっぱり基礎部分がそのまま使用できなかったり、立地場所を移動させる必要があるという様々な説明を受け、建て替え事業にも様々な課題があるのだなと感じさせていただいたところであります。
　こうした事業特性を踏まえて、建て替え事業のアセス手続において、更にしっかり簡略化とか効率化をできるような点があるのか、また逆に、重点を置いてしっかり取組を進めていくべき点があったら、それぞれ先ほども御説明ありましたけど、またそれぞれお聞きをさせていただきたいと思います。
○委員長（青山繁晴君）　挙手をお願いできますか。
○参考人（阿部聖哉君）　今ほど、特に風力発電について、風車、実際には、風車建て替えといっても同じ場所に風車が建つということはまずなくて、既存の風車はそのままにしておいて、別のところに風車を建てて前のものは撤去をするというような手続になりますので、全く同じ場所に建つということはございません。ですので、例えば何列か建っていると、今風車も大型化してきますので、小さい風車が大型になって、それが少ない基数で建っていくと、場所も変わっていくということになるかと思います。
　そのときに、普通の建て替えでそれほど環境影響のないものであれば、そのまま同じような場所に造るということになると思うんですけれども、その際に、特に、私、先ほど述べさせていただきましたけれども、バードストライクにつきましては、事前に環境影響評価で、方法書で、一応衝突率というのを計算しまして、風車ごとに当たりやすいか当たりにくいかというのを予測します。
　ただし、この予測というのは、自然界のものですし、それから、まだその手法にも回避率がどのぐらいになるかというような不十分な部分がいろいろとございまして不確実性が高いということで、アセスでは必ず事後調査をやっていただくということを求めております。アセスで求めている事後調査は年限も限られているんですけれども、長期で事業者さんもモニタリングを自主的にやっていただいております。
　そういったものをやっております中で、いろいろと環境影響がまた新たに見えてくる部分もございますので、そういった部分はきちんとこの建替配慮書の中で記載していただいて、そうすることによって、方法書の手続の中で、ここは避けてくださいとか、あるいは何か合理的な対応策がありますかというような重点化を図っていくことが可能なのではないかと考えております。
　一方で、いろいろな自主的なモニタリングも含めて、発電所の中でいろいろ見てきたけれども特に大きな問題は起きてないよということにつきましては、より方法書以降の段階で簡略にしていくということもできると思いますので、やはり今回の建替配慮書の中で環境配慮の内容を明らかにするという手続は非常に合理的なものではないかなと私は考えております。
　以上です。
○参考人（原科幸彦君）　これ、先ほど申し上げた簡易アセスメントをもしつくれば、この場合は非常にうまく処理できると思います。例えば、同じ場所に、規模がほぼ同じ、で、周辺環境は余り影響、変化しないのであれば、簡易アセスで簡単に情報をつくれますよね。簡易アセスで了解を得ればフルアセスやらなくていいという仕組みになれば、事業者はきちんとやりますよ、すぐ終わるわけですからね。この場合、規模にかかわらず、大きな規模であっても簡易アセスで合意形成できれば、これでいいわけですよ。
　ところが、今の仕組みですと、とにかく大きなものはフルアセスでやるというから三年、四年掛かっちゃうでしょう。だから、これは随分合理性がないと思いますね。だから、本当にケース・バイ・ケースですから、そういったことは早めに情報公開して、パブリック、公衆の意見を聞いて、それで専門家がチェックすると、これが一番私は合理的だと思いますね。
　先ほど申し上げたように、九九・五％はもう簡易アセスで終わっている。これがアメリカのＮＥＰＡの制度の実績でございます。だから、そういう仕組みを是非これから考えていただきたいと思います。当面は今回の改正でいい方向に行ったと思いますから、その考え方をより進めていただきたいと考えます。
○参考人（室谷悠子君）　建て替え事業においては、その事後調査の結果を反映させるということが物すごく重要になってくると思います。
　バードストライクの問題、当初の予測よりも率が高い割合で発生しているというような報告もあります。また、山間部で尾根筋を削って風力発電を造る場合に、その場所、同じ場所でまた建て替えができないということになると、百五十メーター、二百メーターの風車を山を削って建てるというようなことは、かなり大きな環境破壊につながります。恐らく風車を造ることによって災害の危険がある箇所というのは増えていっているわけで、そういう部分が開発後二十年たった後にきちんとどう評価されるのかというようなことがきちんと明らかになっている必要があって、その点、今の事後調査というのは工事完了後一回だけが義務付けで、もちろん任意にされている部分もありますけれども、次の建て替えを配慮するには情報が足りないというふうに考えています。
　以上です。
○梶原大介君　ありがとうございました。
　もう一点の改正の大きな項目である公開について、少しお聞きをさせていただきたいと思います。これは阿部参考人にお聞きをしたいと思います。
　この風力発電事業において懸念をされている累積的な環境への影響評価への対応ということについて、本法律案には、先ほどお話ありましたアセス図書の継続公開が進むことで近傍で実施をされている他の事業に関わる情報が得やすくなるということで、先ほど阿部参考人からも、公開する、さらにはそれを分析する、さらにはまた規制緩和などにもつながって、事業者にもある一定メリットがあるんじゃないかというお話もいただきましたが、仮に事業者の対応が例えば不十分であった場合には環境大臣等の意見においてまた様々な取組が必要だと思いますが、新設の場合と違って建て替えは余り意見が反映されないんじゃないかというふうなお話もあったんですけど、しっかり逆にその対応不十分だった場合にはより踏み込んだ対応を求め、環境影響への回避、低減を図ることも大切と思いますが、その点について御意見をお伺いさせていただければと思います。
○委員長（青山繁晴君）　挙手をお願いします。
○参考人（阿部聖哉君）　図書公開の点と、それを踏まえて環境大臣意見等を出す必要があるんではないかというような御質問だったかと思います。
　まず、一点目の累積的影響については、図書の公開によって、いろいろと他の事業者が実際のほかの事業を参考になることによって累積的影響の予測評価が促進されるというような御意見がございます。これについては、今実は技術的な検討を行っておりまして、実際、どういった対象事業を累積的影響の範囲に扱うかとか、どういった手法で検討するかということを進めております。
　その運用も含めて、今後、アセス図書が公開されていれば、当然、事業者さん間では公開されていようがされていまいが参照してもらうということを義務付けていく方向が必要になってくるとは思うんですけれども、公開されていくことによって、より地元とのコミュニケーションは促進されるんではないかと思います。周辺の状況把握できるようになってくると思いますので、その辺は分かりやすくなってくるかなと。
　今、個別のアセス事業について、重大な環境影響とかそういったことを今まで議論されてきたと思うんですけれども、現状は、個々の事業としては十分環境に配慮していただいても、ある地域に事業が集積することによって、やはり地域の方から非常に懸念の声あるいは反対の声がだんだん高まってくるというような事例もございます。そういうことを未然に、いろいろな図書を公開されて、それから住民の意見が出てきて、その中で、例えば地域の自治体等で今ゾーニングというのを進めて立地誘導も進めていますけれども、余り混み過ぎているとそこは避けていただくというような取組も進んでおりますので、そういったところにもつながっていくんではないかということで意義があるかなというふうには考えております。
　以上です。
○梶原大介君　ありがとうございました。
　その公開についての事業者の同意についてちょっとお聞きをしようかと思ったんですけど、同意についてはほかの参考人の方も主張がそれぞれはっきりされていまして、常時公開しっかりするべきじゃないかということで先ほど御意見を述べられましたので、その公開された情報を有効に活用するために国として取り組むべきことはどういうことがあるのか、その点についてお考えをお聞きをさせていただきたいと思いますが、原科参考人、室谷参考人の順でお願いをいたします。
○参考人（原科幸彦君）　ありがとうございます。
　本当にアセスの情報は貴重だと思いますね。だから、これを、しっかりとデータベースとして国がこれを確保して、そして使っていくと。これは事業者にとって大変メリットありますけれども、公衆といいますか一般市民とか、いろんなステークホルダーにとっていい情報になると思います。
　日本は、アセスメントの累積、結構もう本当に丁寧にやっているんですよ。ただ、数が少ないものですから、これ全国的にカバーできないんですね。さっきみたいに、小さなものでもチェックしていってそれを積み重ねれば、これを公開していくことによってそれが累積効果出ますから、これは大変大きいと思います。
　アメリカで情報技術が進みましたけど、これは軍事技術の民生利用という点もありますけど、環境アセスメントの制度が一九七〇年代から始まりまして、その間にいろんな技術開発が進みまして、特に地理情報システムの活用、これがアセスメントの世界でとてもたくさんやられました。だから、そういう効果があります。
　ですから、そういったことは、日本でもこれから情報技術を新しく展開していって、まさに身近な環境情報が蓄積されていくことによって、国民の理解も深まるし、それから事業者にとっても大変その先の仕事がしやすくなりますので、これ大変いい効果があると考えております。だから、是非これは公開して蓄積していただきたいと思います。
○参考人（室谷悠子君）　私も、住民の意見形成、あと知る権利の確保であるとか、あと知見の蓄積、環境影響をいかに避けながら事業を進めていくかということにも十分役に立つと思います。
　かなり網羅的な範囲を環境影響評価で検討をして事後調査もするということになっていますので、それをきちんと共有をして、必要があれば第三者の専門家で検討をするというようなことによって、どういう場所で事業を避けるべきか、どういう場所が影響が高いかということの分析も可能になってくると考えます。
○梶原大介君　ありがとうございました。
　もう少しだけお時間あるので、阿部参考人には、その図書の公開にはある一定やっぱり配慮が必要だなということをおっしゃられましたけど、その点について御意見少しだけいただけますでしょうか。
○参考人（阿部聖哉君）　図書の公開、これはもう書かせていただいたとおりでございます。物によっては安全保障上の面とかあるいはセキュリティーの面というのが、アセス対象事業、見ていただければ分かると思いますけど、いろんな事業が入っております。
　ここでちょっと明言は避けたいと思いますけれども、皆さん分かると思いますけれども、これが今、例えば野方図に公開されてしまうといろいろな情報が分かってしまうということで、私も、過去にいろいろなところで協力させていただいた案件で、やはり詳細はちょっと論文とかでは出さないでくれというようなことを言われたことがございます。これは別に何かを隠しているわけではなくて、やはり国のセキュリティーとか安全保障の面からいろいろ問題があるということもございますので。
　それからもう一点は、あとプライバシーの問題とか、あるいは希少種の問題、公開することによって乱獲されてしまうと。そういうところについては、もう既に国の方でもいろいろ配慮していただいておりますけれども、図書公開の際はそこの配慮も必要かなとは思っております。
　以上です。
○委員長（青山繁晴君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。
○梶原大介君　ありがとうございました。
　法案審議の参考にさせていただきますので、今日は本当にどうもありがとうございました。これで終わります。
○青木愛君　よろしくお願いいたします。
　今日は三名の参考人の先生方、誠に貴重な御意見ありがとうございます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、これから再エネ導入拡大に期待が寄せられております。そうした中で、風力発電の建て替え事業について、事業の位置また規模が大きく変わらない建て替え事業については、手続を簡略化して事業者の負担軽減を図り、そして、手続に要する期間を短縮をするということについては理解をするところではあります。
　まず阿部参考人にお伺いをしたいと思いますが、阿部参考人から見た今回の法案の中で、まだまだ足りない点、残されている課題、先ほど原科参考人や室谷参考人からいろいろ言及あったところではありますけれども、阿部参考人から見て残された課題というのはどんな点にあるか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（阿部聖哉君）　済みません。それでは御質問に答えさせていただきます。
　まず、今回の法案については、まず風力発電の建て替えをこれまでの制度よりも簡略なものにするということで、風力発電の導入拡大については一定の前進かなと思います。
　私述べさせていただいたように、今、大きな懸念がないということで、そういったことで進めましたけれども、いろいろやはり中環審の委員会等では討議されていまして、私が今、風力アセスの審査をやっていましていろいろ感じているところは、やはり、先ほど原科参考人の方から少しあったと思いますけれども、スクリーニングですね、スクリーニングをいろいろ事前に検討しておりました。ただ、少し日本の制度とちょっと整合するのが難しいということで今回見送りになって、答申案の方にも、スクリーニングについていろいろ議論させていただいた経緯、書いてございます。
　今少し御紹介したと思いますけれども、二種事業について、今後、これは法改正というよりは次の制度改正の検討なのかなと思いますけれども、二種事業をどう扱うかということで、少し風力発電事業については規模の小さいものでも影響の大きいものがあるということで、現在、制度上は二種事業についてもスクリーニングという制度はあるんですけれども、実際にはこれ形骸化しているというか余り運用されておりませんで、ほとんどの事業、アセスに掛かっているというような現状でございます。
　ただ、ここでもう少しそういった簡易な手法を用いて振り分けができれば、先ほどお話あったような簡略化するもの、あるいは重点化するものに非常にめり張りができてくるんではないかと思いますので、そこは是非、今後検討していっていただきたいと思っているところでございます。
　以上です。
○青木愛君　恐縮です。
　今の点に関連して、そうしたら室谷参考人にお伺いしたいと思いますが、資料を拝見しますと、そのやはり第二種事業ですね、小規模の事業について分けて、小規模の事業に分けて計画することによってアセス逃れが生じているという言及がございましたけれども、その点についてもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
○参考人（室谷悠子君）　環境影響評価手続を取るとやっぱり五年ほど期間が掛かるので、環境影響評価手続をどうしても省略したいというような、そういうことを考える事業者は中にもいて、メガソーラーのような場合でも、結局、最終的に国が分割で考えるのではなく、アセスをすべきだというふうに意見をしたのでアセスの対象になったというような事業があります。少し離れた場所、近接する場所に二か所計画をして、それぞれ別の事業として進めるというような、そういう案件もありました。その事業では、最終的にアセス対象になったというようなことによって、もう一か所を取り下げてアセスに掛からないようにしてもう一か所だけ進めるというような、そういう判断になります。それだけ環境影響評価手続をするというのはやっぱり事業者にとっては大変影響の大きいことなので、どうしてもそういうアセス逃れというようなことが起こりやすいということになると思います。
　法アセスではないですけれども、条例のアセスで数十ヘクタール以上の環境改変はアセスの対象になるというときに、もうぎりぎりのところで、ぎりぎりの面積でアセスを回避をするというようなその回避の仕方が、本当に対象事業地を対象としているかというような、そういう事例があったりもします。例えば、森林伐採を伴わない太陽光発電だったら太陽光発電施設の足場のところだけ環境改変が起こるので、それを足して規模要件より以下だったらアセスをしないというような、そういう判断をしている事業者もあって、原科参考人がおっしゃられたとおり、面積で判断をするというか、環境影響が大きいということで判断をするというような、そういう基準を生かしていく必要があるというふうに考えています。
○青木愛君　ありがとうございます。
　それでは、原科参考人にお伺いをしたいと思います。戦略的環境影響評価、ＳＥＡについてでございます。
　配慮書は、事業段階での適用にとどまっており、事業計画の枠組みを決める上位計画は対象としていないとして、戦略的環境影響評価の導入が必要と原科先生は主張されておられます。しかし、その導入はなかなか容易ではないということでありますが、そもそもなぜこの議論が進まないのか、何がボトルネックになっているのか、その辺りのことをお教えいただければ有り難く存じます。
○参考人（原科幸彦君）　はい。
　日本の政策形成過程の根本的な問題だと思いますね。つまり、情報公開が不十分なんですね。早い段階から情報公開しないので先へ進めないということです。
　事業アセスにおきましては、事業の計画段階で配慮書を始めたので、情報公開が少し早まりましたね。だから、いい前進だと思うんですよ。ですけど、上位計画に関しては、なかなかこれが情報公開進まないんですね。だから、これはまず、民主主義社会には公衆協議が根本だという、まさに国連の人権理事会が言ったような人権だという考えに立たないといけないと思うんですね。そういう意味では、これは本当に、この戦略的環境アセスメントを導入することは、日本の民主主義を先に進めることだと思いますね。
　この議論は本当長いんです。五十年前ですから、一九七二年、このアセス制度を閣議了解しましたよね。そのときにアメリカの制度を調べたんですよ、ＮＥＰＡによって新しくちょうどできたときでしたからね。そうしたら、やはりきちんと早めに情報公開、で、そのときはもう情報公開制度がしっかりできていたので、当然そういうインフラがありますから先に進んだんです。ところが、日本は情報公開の制度、そのときにないでしょう。情報公開法できたのが一九九九年ですから、随分違いますよね。アメリカは、一九六六年でしたか、ＦＯＩＡ、情報自由法、情報公開手続を更に進めたものができたんですね。それをベースにやったのでうまくいったんですね。
　今は情報公開の制度できましたから、これでいけると思うんですよ。そうすると、やはり政府が一歩踏み込んで、これ情報公開の制度をベースにして、そして国民の意見を聞くんだというこの姿勢に変われば、これはいい方向に行きますよ。その可能性、今はあると思います。ですから、九七年の法制度の頃は条件がそろっていなかったんですよね。今はそろっていますから、これは是非進めていただければと思います。だから、そこのところの議論を是非議会でやっていただきたいですね。それほど大変大事なことだと思っております。
　これは、そうすると、政策に係る問題とか計画といいますと、いろんな関係があって利害関係も生じますから、やりにくいところあると思いますけど、それは、しっかり情報を出して国民の議論に供するということが大変大事なことだと思っております。
○青木愛君　ありがとうございます。政府の姿勢だと、そして今がチャンスだというお話でございました。
　もう一点、原科参考人にお伺いをしたいと思いますが、今もお話がございました、国際基準と比較をして日本は遅れているということであります。そして、結論ありきのアワスメントが目立つということで、沖縄の辺野古新基地建設やリニア中央新幹線、また東京の明治神宮外苑地区の再開発などに言及をされておられます。
　私は福島のＡＬＰＳ処理水の放流もやはり気にはなっているんですけれども、こうした事業、また国の取組、こうしたことに対する原科参考人の御所見、このアセスの仕組みとの、何というのかしら、関係でちょっと言及していただければ有り難いなと思ったんですけれど、よろしくお願いします。
○委員長（青山繁晴君）　挙手を。
○参考人（原科幸彦君）　国際的な視点といいますか、そういう立場で申し上げますと、今日、参考資料を追加で用意していただきました。こういう、第二百十七回国会常会、令和七年六月十日、参議院環境委員会、参考人関係資料とありますね。これの四十九ページを御覧いただきたいと思います。
　東京新聞にこういう記事が出まして、これは私に関係することなんですが、ビルトエンバイロメントという国際誌あります。これは、建築とか環境計画で有名な伝統の雑誌なんですね。で、五十周年記念号が出まして、昨年出ました。私が昔書いた論文がここに、記念号に再録されたんですよ。五十年ですから、クオータリージャーナルで二百号分あります。そうすると、千数百個の論文の中から十四編だけ選んだんですよ。だから、学者としては名誉なことなんですよね。大変うれしかったんですが、これを取材してくれましてね。
　そして、中身がまさにＳＥＡのこと書いてあるんですよ、戦略的環境アセスメント書いた論文なので、英語ですけどね。そうしたら、その当時、今から二十五年ほど前ですけれども、日本は新しい段階に進めようということで、その理論の、それから理念と、それから現状の、過去のレビューとそういう将来展望をしたんですね。そこにやっぱり注目されたと思うんですよね。だから代表論文の一つになったと思うんですよ。
　ということは、世界は日本の在り方を本当は注目しているんです、二十五年前は。だけど、今は経済的に大分ダウンしてきたから注目してくれないかもしれないけど、いや、そんなことはないと思う。やっぱり、日本はしっかりきちんとした環境対応するんだということは、そういう理解をしている国も多いと思いますから、だからそれに応えるべく、戦略はしっかりいいものをつくっていただきたいと思います。
　そういうことをしっかりやることが、実は今の特に金融関係、この動きはみんな情報公開がベースなんですよ。例えば気候変動関係の情報公開、それからネイチャーポジティブ情報公開、そういうことがしっかりやっている企業に対して投資するでしょう。それからＥＳＧ投資、みんな環境アセスの考えとぴったり一致しているんですよ。つまり、環境アセスメントというのは世界のもう標準ですからね。そういう情報公開をベースにして判断していくというのはありますから、みんな金融関係でこういった情報を求めているんです。日本がそれは遅れていますからね。だから、アセスの制度を整備していくことによって、世界に対して、日本に対する投資がまた増えるということがありますよね。今は不透明な部分ありますからね。だから、そういった点では、もっとマクロに見れば、環境アセスメント制度を本当に情報公開を進めたものにしていけば、これは日本の将来にとって明るい展望が開けると思います。
　まさに、日本の事業でいい仕事をやる人は、ところは評価される。これは実業なんです。実業というのは、社会に貢献する仕事をやって、結果として利益を得られるんですよ。渋沢栄一の考え。私、学長を務めていた千葉商科大学もそういう考え方、実業ね。いい仕事をして、そしてお金が入るんだと。金が第一じゃないんですよ。これがとても大事なことです。
　以上です。
○青木愛君　大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　まだ時間ありますかね。もう一点だけ伺わせていただいてもよろしいでしょうか。
○委員長（青山繁晴君）　終了一分前ですので、おまとめください。
○青木愛君　はい。では、簡単に。
　オーフス条約について、川田龍平先生も本会議で取り上げましたこの点について、最後、お聞かせください。端的に。
○参考人（原科幸彦君）　失礼しました。
　そういう意味で、オーフス条約は大変重要なことでございまして、もう世界各国、特に欧州の経済委員会ですか、だから関係ないという感じ、最初は持っておりましたけれども、これドア開いていますから、日本もこれ条約入れるんですよ。是非入ってください。
　今や、日本国民は十分理解します。情報へのアクセス、それから参加への意思決定のアクセス、そして司法と、三つですよ。これはもう、常に我々議論してきたことが、今からもう二十数年前ですね、九八年ですから随分昔にこれはもう始まったわけですから、今や日本もそれに参加して、世界の標準に合っているんだということを示していただきたいと思います。是非これは、議会でしっかり議論して、条約に加盟してください。
○青木愛君　ありがとうございました。貴重な御意見、今後とも参考にさせていただきます。終わります。