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○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百一 
 反対 二十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
　日程第四　独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水岡俊一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔水岡俊一君登壇、拍手〕
○水岡俊一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。
　まず、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案は、全法人を一律に規定している現行制度を見直し、中期目標管理法人、国立研究開発法人及び行政執行法人の三分類を設け、各分類に即した目標設定及び業績評価に関する事項を定めるとともに、業務運営の改善を図る仕組みを設ける等の所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、主務大臣が独立行政法人の長又は監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募の活用に努めなければならないものとする旨の修正が行われております。
　次に、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、各独立行政法人を中期目標管理法人、国立研究開発法人又は行政執行法人のいずれかとする規定を個別法に追加する等、関係法律の規定の整備を行おうとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、法務大臣が日本司法支援センターの理事長又は監事を任命しようとするとき及び文部科学大臣が日本私立学校振興・共済事業団の理事長又は監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募の活用に努めなければならないものとする旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、独立行政法人制度導入の経緯及びこれまでの評価、役員の任命、報酬等の在り方、業務の特性に応じた制度運用、法人の統廃合に際しての雇用の安定の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より両法律案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決を行った結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百十九 
 反対 十二 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第五　行政不服審査法案
　日程第六　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　日程第七　行政手続法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、行政不服審査法案は、行政庁の処分又は不作為に対する不服申立ての制度について、より簡易迅速かつ公正な手続による国民の権利利益の救済を図るため、不服申立ての種類の一元化、審理員による審理手続、行政不服審査会への諮問手続の導入等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、この法律の施行状況についての検討規定を附則に追加する修正が行われております。
　次に、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、行政不服審査法の施行に伴い、関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　次に、行政手続法の一部を改正する法律案は、国民の権利利益の保護の充実を図るため、法律の要件に適合しない行政指導の中止等を求める制度及び法令に違反する事実の是正のための処分又は行政指導を求める制度を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、行政の自己反省機能を強化する法改正の意義、審理員の専門性、独立性及び第三者機関の公正性の確保、審理員等の導入に向けた地方自治体に対する支援策、改正後の再調査の請求や難民不服申立て制度等の適切な運用、国民や地方自治体に対する改正内容の周知の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より、行政不服審査法案及び行政不服審査法関係法律整備法案に反対、行政手続法改正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、行政不服審査法案及び行政不服審査法関係法律整備法案はそれぞれ多数をもって、行政手続法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、行政不服審査法案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、行政不服審査法案及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百十八 
 反対 十三 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、行政手続法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十七分散会
平成二十六年六月五日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十三号
 平成二十六年六月五日
 午後一時開議
　第一　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　養豚農業振興法案（農林水産委員長提出）
　第三　花きの振興に関する法律案（農林水産委員長提出）
　第四　小規模企業振興基本法案（内閣提出）
　第五　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　第七　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　養豚農業振興法案（農林水産委員長提出）
　日程第三　花きの振興に関する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第四　小規模企業振興基本法案（内閣提出）
　日程第五　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　日程第七　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　日程第一とともに、日程第二及び日程第三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、三案を一括して議題とすることに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　養豚農業振興法案（農林水産委員長提出）
　日程第三　花きの振興に関する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第一、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第二、養豚農業振興法案、日程第三、花きの振興に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を行います。農林水産委員長坂本哲志君。
 —————————————
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　養豚農業振興法案
　花きの振興に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔坂本哲志君登壇〕
○坂本哲志君　ただいま議題となりました三法律案につきまして申し上げます。
　まず、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における特定農産加工業をめぐる厳しい経営環境に鑑み、特定農産加工業者の経営の改善を引き続き促進するため、法の有効期限を五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十八日参議院から送付され、五月二十六日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌二十七日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六月四日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。
　次に、養豚農業振興法案及び花きの振興に関する法律案の両案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　養豚農業振興法案は、養豚農業が、国民の食生活の安定に寄与し、及び地域経済に貢献する重要な産業であること並びに食品残渣を原材料とする飼料の利用等を通じて循環型社会の形成に寄与する産業であることに鑑み、養豚農業の振興を図るため、農林水産大臣による養豚農業の振興に関する基本方針の策定について定めるとともに、養豚農家の経営の安定、飼料自給率の向上等を図るための国内由来飼料の利用の増進等の措置を講じようとするものであります。
　次に、花きの振興に関する法律案は、花卉産業が、農地や農業の担い手の確保を図る上で重要な地位を占めているとともに、その国際競争力の強化が緊要な課題となっていること等に鑑み、花卉産業及び花卉の文化の振興を図るため、農林水産大臣による花卉産業及び花卉の文化の振興に関する基本方針の策定について定めるとともに、花卉の生産者の経営の安定、花卉の輸出の促進等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、昨四日農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、養豚農業の振興に関する件及び花きの振興に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　次に、日程第二及び第三の両案を一括して採決をいたします。
　両案を可決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、両案とも可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第四　小規模企業振興基本法案（内閣提出）
　日程第五　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四、小規模企業振興基本法案、日程第五、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案、両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
 —————————————
　小規模企業振興基本法案及び同報告書
　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、小規模企業振興基本法案は、中小企業分野においては五十一年ぶりの基本法案であり、小規模事業者が、人口減少や海外との競争の激化、地域経済の低迷等の構造変化に直面する中、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための新たな施策体系を構築しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、基本原則として、小規模企業の事業の持続的な発展を位置づけること、
　第二に、施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、小規模企業振興基本計画を定めること、
　第三に、基本的施策として、多様な需要に応じた事業展開の促進、人材の育成及び確保、小規模事業者の支援のための体制の整備等を定めること
等であります。
　次に、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の経営支援の取り組みを一層強化しようとするものであります。
　その主な内容は、
　小規模事業者の経営の発達に特に資する事業についての計画の認定制度を創設すること、
　独立行政法人中小企業基盤整備機構による支援措置を拡充すること
等であります。
　小規模企業振興基本法案につきましては、去る五月二十日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、同日両案は本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌二十一日に茂木経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十八日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、昨日質疑を終局いたしました。次いで、順次採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって可決すべきものと議決いたしました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　両案を一括して採決をいたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第六は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第六　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第六、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。法務委員長江崎鐵磨君。
 —————————————
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔江崎鐵磨君登壇〕
○江崎鐵磨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、児童ポルノに係る行為の実情、児童の権利の擁護に関する国際的動向等に鑑み、児童ポルノの定義を明確化し、児童ポルノをみだりに所持すること等を一般的に禁止するとともに、自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持等を処罰する罰則を設け、あわせて、心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の推進及びインターネットの利用に係る事業者による児童ポルノの所持、提供等の行為の防止措置に関する規定の整備等を行おうとするものであります。
　本案は、昨四日、法務委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出の法律案とすることと決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げる次第であります。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第七　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第七に移ります。専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長後藤茂之君。
 —————————————
　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔後藤茂之君登壇〕
○後藤茂之君　ただいま議題となりました専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、専門的知識等を有する有期雇用労働者等の能力の維持向上及び活用を図ることが当該有期雇用労働者等の能力の有効な発揮及び活力ある社会の実現のために重要であることに鑑み、事業主による当該有期雇用労働者等の特性に応じた雇用管理に関する特別の措置のもとで、労働契約法の特例を定めようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、厚生労働大臣は、専門的知識等を有する有期雇用労働者及び定年後引き続き雇用される有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本指針を定めること、
　第二に、事業主は、専門的知識等を有する有期雇用労働者等の特性に応じた雇用管理に関する措置についての計画を作成し、基本指針に照らして適切なものであること等の要件に適合する場合には、厚生労働大臣の認定を受けることができること、
　第三に、計画の認定を受けた事業主と専門的知識等を有する有期雇用労働者等との間の有期労働契約については、労働契約法に基づく無期労働契約への転換に関して特例が適用されること
等であります。
　本案は、去る五月二十八日本委員会に付託され、同日田村厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 谷垣　禎一君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
平成二十六年六月四日（水曜日）
 午前十時六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
 平成二十六年六月四日
 午前十時開議
　第一　核物質の防護に関する条約の改正の受諾
 について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　刑を言い渡された者の移送に関する日本
 国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結
 について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上
 での協力の強化に関する日本国政府とアメリ
 カ合衆国政府との間の協定の締結について承
 認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　政府管掌年金事業等の運営の改善のため
 の国民年金法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第五　海岸法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第六　少年院法案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　少年鑑別所法案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第八　少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う
 関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第二　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長末松信介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、核物質防護条約改正は、平和的目的のために使用される核物質及び原子力施設の効果的な防護を世界的規模で達成するため、国際輸送中の核物質を防護することに加え、締約国の管轄下にある核物質及び原子力施設の防護の制度を確立すること等について定めるものであります。
　次に、日・ブラジル受刑者移送条約は、我が国とブラジルとの間で、相手国の裁判所が拘禁刑を言い渡した自国民受刑者等について、両締約国及び受刑者の同意があること等、一定の条件を満たす場合に、その本国に移送する手続等について定めるものであります。
　次に、日米重大犯罪防止対処協定は、我が国とアメリカ合衆国との間で、重大な犯罪の防止、探知及び捜査を目的として、必要な指紋情報等を交換する枠組み等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、防護措置の対象が国内の核物質及び原子力施設に拡大された経緯、防護措置の基本原則の内容とＩＡＥＡ勧告との関係、ブラジルとの受刑者移送条約締結の意義、外国人受刑者移送の促進、移送に要する費用の分担、米国と第三国との間の重大犯罪防止対処協定の締結状況、無罪判決確定者の個人情報の取扱い等について質疑が行われましたが、詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終え、まず、核物質防護条約改正及び日・ブラジル受刑者移送条約について採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、日米重大犯罪防止対処協定について討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より本件に反対する旨の意見が述べられ、次いで採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件及び刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十七 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百二十 
 反対 十六 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石井みどり君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石井みどり君登壇、拍手〕
○石井みどり君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、政府管掌年金事業等の運営の改善を図るため、国民年金保険料の納付率の向上に向けた納付猶予制度の対象者の拡大、事務処理誤りにより納付の機会を逸失した国民年金保険料の納付等の特例の創設、年金個人情報の訂正手続の整備、滞納した国民年金保険料等に係る延滞金の割合の軽減等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、年金保険料の納付率の現状とその向上に向けた取組の在り方、年金の未統合記録の解明への継続的な取組、公的年金制度に関する啓発、周知の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百二十二 
 反対 十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第五　海岸法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤本祐司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤本祐司君登壇、拍手〕
○藤本祐司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
　本法律案は、津波、高潮等に対する防災・減災対策を推進し、海岸管理をより適切なものとするため、減災機能を有する海岸保全施設の整備の促進、海岸保全施設の適切な維持管理の推進、水門等の操作規則等の策定、海岸協力団体制度の創設等の措置を講じようとするものです。
　委員会におきましては、緑の防潮堤の意義と効果、被災地等における海岸保全施設の整備及び住民意見の反映の在り方、水門等の操作員の安全確保等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されています。
　以上、報告いたします。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第六　少年院法案
　日程第七　少年鑑別所法案
　日程第八　少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長荒木清寛君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○荒木清寛君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、少年院法案は、少年院の適正な管理運営を図るとともに、少年院に収容される在院者の人権を尊重しつつ、その特性に応じた適切な矯正教育その他の在院者の健全な育成に資する処遇を行うため、少年院の管理運営に関する事項を定めるとともに、矯正教育の基本となる事項、在院者の権利義務の範囲、その生活及び行動を制限する場合の要件及び手続等を定めるほか、在院者による不服申立ての制度を整備しようとするものであります。
　次に、少年鑑別所法案は、少年鑑別所の適正な管理運営を図るとともに、鑑別対象者の鑑別を適切に行うほか、少年鑑別所に収容される在所者の人権を尊重しつつ、その者の状況に応じた適切な観護処遇を行い、並びに非行及び犯罪の防止に関する援助を適切に行うため、少年鑑別所の管理運営に関する事項を定めるとともに、鑑別対象者の鑑別の実施方法を定めるほか、在所者の権利義務の範囲、その生活及び行動を制限する場合の要件及び手続等を定め、在所者による不服申立ての制度を整備しようとするものであります。
　次に、少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、旧少年院法を廃止するほか、関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、以上三法律案を一括して審査を行い、少年矯正の基本的理念、広島少年院における不適正処遇事件の原因についての調査及び分析、新法制定を受けた今後の社会復帰支援への取組、少年が育った家庭環境等に着目して矯正を図る必要性、少年院及び少年鑑別所の透明性向上のための視察委員会制度の実効性確保策、救済及び苦情の申出制度の趣旨と実効性確保策、矯正医療における医官の人数及び質の十分な確保の重要性、再犯防止に向けた保護者との連携の強化策、処遇困難少年の増加と矯正教育課程の適合性、少年矯正における被害者の視点の重要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十七 
 反対 〇 
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十二分散会
平成二十六年六月三日（火曜日）
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　議事日程　第二十二号
 平成二十六年六月三日
 午後一時開議
　第一　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第三　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　日程第三　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。
 —————————————
　電気通信事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するため、電気通信設備の管理体制の拡充を図るとともに、技術基準等の適用対象となる電気通信事業者の範囲の拡大等を行うほか、技術基準適合認定等の表示方法に係る規定の整備等を行おうとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第二　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第二、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長梶山弘志君。
 —————————————
　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、宅地建物取引業に従事する宅地建物取引主任者について、宅地建物の安全な取引のために果たすべき責任の増大や、中古住宅の円滑な流通に向けた関係者との連携等、その役割が大きくなっていることに鑑み、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、宅地建物取引主任者を宅地建物取引士の名称に改めること、
　第二に、宅地建物取引士に関し、業務処理の原則、信用失墜行為の禁止等を定めること、
　第三に、宅地建物取引業者による従業者の教育の規定を設けること、
　第四に、宅地建物取引業者及び宅地建物取引士に係る暴力団排除規定を整備すること
などであります。
　本案は、去る五月三十日の国土交通委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は可決されました。
 ————◇—————
　日程第三　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第三、原子力委員会設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長柴山昌彦君。
 —————————————
　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔柴山昌彦君登壇〕
○柴山昌彦君　ただいま議題となりました原子力委員会設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災後の原子力をめぐる環境の変化に鑑み、原子力委員会の所掌事務を見直すほか、原子力委員会の委員の定数の削減等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日山本国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、同月三十日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をされました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣 山本　一太君
平成二十六年六月二日（月曜日）
 午後二時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
 平成二十六年六月二日
 午後二時開議
　第一　地域における医療及び介護の総合的な確
 保を推進するための関係法律の整備等に関す
 る法律案（趣旨説明）（前会の続）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、参議院規則の一部を改正する規則案（岩城
 光英君外九名発議）（委員会審査省略要求）
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（趣旨説明）（前会の続）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。厚生労働大臣田村憲久君。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明に先立ちまして、一言申し上げます。
　五月二十一日に、本法案の趣旨説明を行うに際し、事前の配付資料に誤りがあり、これにより参議院の議事運営に重大な混乱を招いたことにつきまして、改めて深くおわびを申し上げます。
　今後、全力を挙げて再発防止に努めてまいります。
　それでは、この度、政府から提出した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　高齢化の進展に伴い、慢性的な疾病や複数の疾病を抱える患者の増加が見込まれる中、急性期の医療から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において確保し、患者の早期の社会復帰を進めるとともに、高齢者が住み慣れた地域において継続的に生活できるようにしていくことが必要であります。
　このような状況を踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制や、地域包括ケアシステムの構築を通じ、地域における医療、介護の総合的な確保を推進するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、都道府県は、厚生労働大臣が策定した基本的な方針を踏まえ、市町村等と連携、共同しながら、新たな基金を活用し、医療・介護サービスの提供体制の総合的、計画的な整備等を推進することといたしております。
　第二に、地域での効率的かつ質の高い医療の確保に向けて、医療機能の分化、連携を推進するため、医療機関が病床の医療機能を都道府県知事に報告することとし、都道府県は、この報告制度等を活用し、各医療機能の必要量等を含む地域の医療提供体制の将来のあるべき姿である地域医療構想を策定することといたしております。
　また、医療機関相互の協議の場の設置や都道府県の役割強化など、地域医療構想の実現のための必要な措置を講ずることとしています。
　さらに、医療従事者の確保や医療機関における勤務環境の改善、看護師の研修制度の創設等のチーム医療の推進、医療事故に係る調査の仕組みの創設などにより、医療提供体制の整備を進めていくこととしています。
　第三に、地域包括ケアシステムの構築に向け、介護保険制度において、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実等の措置を講ずるとともに、予防給付のうち通所介護と訪問介護について、市町村が地域の実情に応じて取り組むことができる地域支援事業に移行するなどの見直しを行うこととしています。
　また、特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化することとしています。
　さらに、介護保険制度の持続可能性を高めるため、低所得者の保険料の軽減強化、一定以上の所得を有する者の給付割合の見直し、補足給付の支給要件の見直し等を行うこととしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。高階恵美子君。
 〔高階恵美子君登壇、拍手〕
○高階恵美子君　自由民主党の高階恵美子です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について質問をいたします。
　それに先立ち、厚生労働大臣及び厚生労働省に対しては、二十一日の本会議で、質疑を軽んじる大失態を招いたことについて、改めて猛省を求めます。今後の審議対応には、より一層の緊張感を持って臨まれることを切望いたします。
　本法案は、平成十六年以降、順次進められてきた社会保障制度改革の本丸部分であり、今、そしてこれからを生きる一人一人が必要とする医療、介護を地域の実情に応じて提供できるようにするため、関係法案を一体的に見直し、体系化しています。都道府県ごとに医療・介護提供体制を再構築するための基金が創設され、初年度公費負担分で九百四億円が充てられていますが、これは消費税増収分をフルに活用しようとする方策でもあります。
　衆議院においては、参考人質疑、地方公聴会を含め、計三十九時間に及ぶ審議が行われました。参議院においても、その意思を引き継ぎ、真摯に議論を進めてまいります。政府には、一括改正することの必要性について、その将来的な意義も含めて的確な御説明をお願いいたします。また、時間的な制約がある中でも、政治は着実に結果を出さなければなりません。審議に当たっては、皆の協力を求め、充実した議論を進める必要があります。
　そこで、決意を固める上でも、総理から、新たな制度確立に懸ける意気込みと国民に対するメッセージをお聞かせください。
　安倍総理は、女性活力の活性化に力を注がれています。女性が学び、活動し、出産、子育てするには、その前提として女性たちが人生各期において健康であることが重要です。アベノミクス女性版として見れば、就業促進、子育て支援に女性の健康を包括的に支援する政策が加わると、まさしく三本柱がそろいます。これからの女性の健康支援についての総理の御所見を伺います。
　医療や福祉分野を志望する女性は多く、現在は医学部生でも三人に一人が女性です。この分野における女性の活躍は需要面でも供給面でもますますの伸びが期待されます。
　そこで、厚生労働大臣に伺います。
　医療、介護の場で働く女性の処遇と勤務実態を調査し、就業継続上の問題や障壁を取り除くことで、就業を希望する女性が安定的に社会参加できるようにする仕組みをつくるなど、一括改正法案における取扱い状況をお答えください。
　介護保険の改正ポイントは、市町村が行う地域支援事業を充実強化し、さらに地域の裁量で日常的な生活支援の一部を実施できるようにする点です。掃除や買物、簡単な調理、趣味や楽しみ、朝起きるタイミングなど、日常のささいな部分に不具合がある方々への関わりは、全国一律の運営基準に基づく予防給付で行うより、むしろ近隣の人的、物的つながりや風習になじむやり方で必要な支援を工夫することの方が親和性が高いと考えます。その一方で、専門的な知識、技術を要するサービスは、適切な基準に従って適正に給付されるべきです。
　また、必要なサービスを確保しつつも、保険料負担が過重にならないための配慮が必要です。特に、サービスを利用する高齢者世代の中での負担の公平化について、厚生労働大臣からお答えください。
　人生の最期をその人らしく過ごすという観点からも改革が進められてきました。しかし、一人一人についての最期に至るまでの経過を見ると、中には短い期間で居所を転々と移らざるを得ない例もあり、心穏やかとは言い難いのが現実です。ルールにのっとってサービスを利用する仕組みとなり、メニューが増えた中で、一か所に落ち着いて療養することができにくくなるという矛盾が生じています。利用者視点で、みとりも含めた在宅医療と訪問看護・介護を充実させ、高齢者が最期まで穏やかに暮らせる包括的なケア体制を地域に整えることが急務です。
　厚生労働大臣のみとり対策への取組決意をお尋ねし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高階恵美子議員にお答えをいたします。
　医療、介護の制度改革の決意等についてお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化の下で、地域で安心して医療や介護サービスを受けられるようにするためには、救急医療などの急性期の医療から退院後の生活を支える在宅医療・介護まで、一連のサービスを総合的に整備することが必要です。
　このため、今回の法案では、患者の状態に応じた適切な医療が提供されるよう医療提供体制の見直しを行うとともに、介護が必要となっても住み慣れた地域での暮らしを継続できる体制を整備することとしており、医療、介護の双方のサービスを対象とする新たな財政支援制度を設けるなどの取組を行うこととしております。
　いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年に向けて必要な改革であり、国民の皆様には今回の改革の意義や効果を丁寧に説明してまいりたいと考えています。
　女性の健康支援についてお尋ねがありました。
　女性は、妊娠・出産期、更年期など、ライフステージによって異なる特有の健康問題を抱えており、それぞれの世代に対応した対策を行っていくことが重要です。
　自民党では、女性の健康の包括的支援に関するＰＴにおいて精力的に検討が行われ、法律案も取りまとめられたと承知していますが、政府としても、検診に対する支援や健康相談の実施など、包括的な対策を講じることにより、生涯を通じた女性の健康支援にしっかりと取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　高階議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、医療、介護に従事する女性の勤務環境改善についてのお尋ねがありました。
　今回の法案では、各医療機関に、多様な働き方の導入や院内保育所の整備など、実際に働く方のニーズを把握した具体的な計画の策定に取り組んでいただくとともに、こうした取組を総合的、専門的に支援する体制を各都道府県ごとに整備することといたしております。
　また、介護従事者の確保に当たっては、女性が働きやすい環境づくりという視点も含め、参入促進、キャリアパスの確立等による資質の向上、介護職員の処遇改善等の環境改善等に取り組むことが必要であります。
　こうした取組について、新たな財政支援制度なども積極的に活用しながら、医療・介護分野で女性が生き生きと働くことができる環境づくりに向け、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、介護保険の負担の公平化についてのお尋ねがありました。
　今後、介護費用の増大が見込まれる中、保険料の上昇を可能な限り抑え、介護保険制度の持続可能性を高めるとともに、高齢者世代における世代内の負担の公平性を図っていくことが必要であります。
　このため、今回の法案では、介護施設での補足給付について、一定額を超える預貯金等のある方を給付の対象外とするほか、一定以上の所得のある方には二割の利用負担をお願いするなど、負担能力のある方には負担をお願いする一方で、低所得者の方には公費を投入して保険料軽減の強化を図るなど、制度の持続可能性を高めるための改革を進めることといたしております。
　こうした改革により、保険料負担の上昇を可能な限り抑えつつ、必要な人にはしっかりと適切な給付やサービスが提供される制度としていきます。
　最後に、みとり対策への取組についてのお尋ねがありました。
　国民が可能な限り住み慣れた生活の場において必要な医療・介護サービスを受けられるよう、みとりに対応した在宅医療や地域包括ケアを推進することは重要と考えております。
　このため、都道府県が策定する医療計画にみとりも含めた在宅医療の提供体制に係る事項を盛り込む、また、診療報酬において、みとりも含めた在宅医療について重点的に評価を行うなどの取組を進めるところであります。
　また、今回の法案では、みとりへの対応を充実強化するために必要な在宅医療・介護連携を推進する事業を制度的に位置付けることといたしております。
　これらの取組を通じて、医療と介護が連携しながら、最期まで穏やかに暮らせる包括的な体制の構築に努めてまいります。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　足立信也君。
 〔足立信也君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　足立信也議員にお答えをいたします。
　北朝鮮の包括的、全面的調査についてお尋ねがありました。
　北朝鮮側は、包括的、全面的調査を行うために、全ての機関を対象とした調査を行うことのできる特別の権限を有する特別調査委員会を立ち上げ、調査開始までに委員会の具体的な組織、構成、責任者等を日本側に通報することとしています。
　また、調査が進捗する過程においても、実効性を担保するために、北朝鮮側から随時通報を受けて協議をするとともに、調査結果を直接確認する仕組みを確保しています。
　北朝鮮側が特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、行動対行動の原則に従い、日本側として制裁を一部解除することとしていますが、北朝鮮側がいかなる組織、構成の委員会を立ち上げ、調査を行っていくかを見極めることなくして制裁解除を行うことはありません。
　本法案の提出の在り方やプログラム法との関連についてお尋ねがありました。
　プログラム法は、社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、社会保障制度改革の進め方を明らかにするものであり、昨年の臨時国会において御審議いただいて成立したものであります。
　今回の法案は、このプログラム法に沿って、患者の状態に応じた適切な医療が提供されるよう医療提供体制の見直しを行うとともに、介護が必要となっても住み慣れた地域での暮らしを継続できる体制を整備することとしており、医療、介護の双方のサービスを対象とする新たな財政支援制度を設けるなどの取組を行うこととしております。
　これにより、急性期の医療から在宅医療・介護まで、一連のサービスを総合的に整備し、地域で安心して医療や介護サービスを受けられるようにすることが重要であり、早期の法案成立に向け、政府として丁寧に御説明したいと考えております。
　今回の法案と消費税率の引上げとの関係等についてのお尋ねがありました。
　今回の法案は、消費税率引上げにより安定財源を確保しつつ、医療、介護の一体的な改革を進めることとしていますが、消費税増収分について特定の規模を前提としているものではありません。したがって、消費税率の一〇％への引上げや軽減税率を導入するかどうかを前提としているものではありません。
　消費税率の一〇％への引上げについては、税制抜本改革法にのっとって、経済状況等を総合的に勘案しながら本年中に適切に判断したいと考えております。
　軽減税率については、昨年末の与党税制改正大綱を踏まえ、与党税制協議会において様々な課題について検討することとされており、政府としては、引き続き与党の御議論を見守ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、二〇二五年を見据えて、医療と介護の一体的な改革をしっかりと進めてまいります。
　社会保障の基本的な考え方と今回の法案の関係についてお尋ねがありました。
　社会保障制度の改革に当たっては、自助自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べることが重要です。今回の法案でもこの考え方に基づき、医療や介護が必要となっても住み慣れた地域においてできる限り自立した暮らしを継続できるよう医療や介護の基盤整備を進めるとともに、所得の低い方々に配慮しつつ、介護保険の負担の在り方を見直すなどの改革を行うこととしており、受益と負担の均衡の取れた医療・介護制度としてまいります。
　規制改革会議が提案している選択療養制度についてお尋ねがありました。
　現在でも、先端的な医療を迅速に受けられるよう、保険の対象となっていない医療技術等について、安全性、有効性が確認されれば保険診療と併用できる制度があります。この仕組みについては、昨年、抗がん剤について、より迅速に審査が行われるよう見直したところです。他方、規制改革会議においては、困難な病気と闘う患者が希望する治療の選択肢を拡大できるようにする新たな仕組みの創設について意見が取りまとめられたところであります。
　今後、困難な病気と闘う患者が未承認の医療品等を迅速に使用できるようにする等の観点から、保険外併用療養費制度の更なる改革について検討してまいります。
　なお、御指摘のアクセス制度については、医療上の必要性の高い未承認の医薬品について、現在治験の対象とならない患者の方々のアクセスを改善するため、新たな制度を導入することとしています。
　労働者派遣法改正法案の誤りについてお尋ねがありました。
　今国会に提出した労働者派遣法改正法案において、御指摘の条文の誤りがあったことについては極めて遺憾であり、今後の再発防止に向けて万全を期してまいります。政府としては、できる限り速やかに正確な条文として、国会での御審議をお願いしたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　足立議員から、国家戦略特区内での医療の規制緩和についてのお尋ねをいただきました。
　臨床研究中核病院は、国家戦略特区内に二つ、特区外に八つ、早期・探索的臨床試験拠点は五つ全てが特区内にございます。
　国家戦略特区内では、病床規制の特例による病床の新設・増床の容認、二国間協定に基づく外国医師の人数枠の拡大等、保険外併用療養の拡充といった規制の特例措置を活用することができます。
　これらの規制の特例措置は、国家戦略特区外においては適用されません。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　秋野公造君。
 〔秋野公造君登壇、拍手〕