maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○黄川田国務大臣　電子版母子健康手帳については、令和六年度に、自治体や医療関係団体などの関係者、有識者に参画していただいた検討会において、利用者の利便性の観点も含め、課題と対応を整理いたしました。
　その上で、令和七年度に、自治体に対し、電子版母子健康手帳アプリ等の開発などに当たりまして参照すべき事項をまとめました電子版母子健康手帳のガイドラインを発出したところでございます。
　また、令和八年度には、子育て家庭、自治体、医療機関などの利用者が電子版母子健康手帳を利用する実証事業を開始しまして、御指摘になられておりますＵＸ、ＵＩも含めた実際の利用場面におけます利便性や改善点に向けて検証を行う予定でございます。
　こうした実証事業などを通じまして、子育て家庭、自治体、医療機関などの利用者や開発事業者からの意見も踏まえながら、デジタルならではのメリットを利用者が実感できる仕組みとなるよう、必要な環境を整備し、電子版母子健康手帳の円滑な普及につなげてまいりたいと考えております。
○小林（修）委員　ありがとうございます。
　デジタル母子手帳に限らず、今後、各府省が使用する様々なアプリ開発においては、利用者視点で使いやすい体験を重視したものになりますよう、引き続き注視をしてまいります。
　次に、ジェネレーティブＡＩ「源内」についても、推進をする立場からお伺いをいたします。
　大臣は、所信において、今年度中に約十八万人の政府職員が「源内」を活用可能になると述べられました。しかし、新しいツールが組織に真に根づくためには、アカウントを配付するだけでは不十分でございます。幹部や政務三役を含めた上司が自ら積極的に使う姿勢を示すことは、現場への普及を大きく左右いたします。
　また、「源内」を、単発的な利用にとどめず、実際の業務フローの改善や行政サービスの向上につなげていくためには、各府省の中で先頭に立って取り組む旗振り役、いわゆるエバンジェリストの存在が欠かせません。ベテランや新人を問わず、省庁の枠を超えて活動しやすい環境を整えていくことが、現場発の改革を実現する上で重要でございます。
　そこで、大臣に二点お伺いをいたします。
　第一に、各府省の幹部職員や政務三役、さらには大臣御本人も含めて、日常業務の中で「源内」を実際に活用していただきたいと考えておりますが、トップ自らが使う姿勢を示すことへの御見解をお聞かせください。
　第二に、現場発の改革を担うエバンジェリストや、横断的な地位も、各府省の中でどのように確保、育成し、デジタル庁として伴走を後押ししていくお考えか、併せてお伺いをいたします。
○松本（尚）国務大臣　ありがとうございます。
　まず、「源内」についてですけれども、御承知おきのとおり、指定職、管理職が率先して利活用を進めろということが、昨年十二月に閣議決定された人工知能基本計画においても書かれているところです。
　具体論を示せというお話でございましたので、例えば、事務次官級職員の「源内」活用事例ですが、国際カンファレンスに登壇することがございまして、その際、ＡＩチャットを活用して、最新情報や関係したデータを収集する、壁打ちをしながら講演の骨子や構成を検討し日本語原稿を作った、その日本語原稿を英訳にして、なおかつ、それがスムーズに日本人がしゃべる英語になるようにＡＩに指示することで原稿を作ったというようなことがございます。
　また、ちなみに、この答弁書、今日の私の答弁書も、基本的には官僚が作ってＡＩがチェックをしております。そういった内容で私が準備をさせるんですけれども、私は半分以上全くしゃべっていないので、それを読んでいないので。松本はＡＩに挑戦をしているのでございますけれども、そのように、私が率先して、率先しているのか分からないですけれども、ＡＩを利活用するように今進めているところでございます。
　さて、エバンジェリスト、旗振り役の件でございます。昨日質問通告を受けてエバンジェリストという言葉を初めて知ったんですけれども、非常に反省をしておりますが。
　少なくとも、その旗振り役が各府省庁で若手職員が中心になってＡＩを進めていく中で、そういう人材を養成していくことは極めて大事なことだと思っています。ゆえに、このエバンジェリストを省内外で育ててもらうプロジェクト、これを今デジタル庁としては具体的にどうやってやろうかということを考えております。最終的には、デジタル大臣が認定するような、そういうようなことをやりながら、モチベーションを高めていくというふうにも考えております。
　以上でございます。
○小林（修）委員　ありがとうございます。
　私たちチームみらいでも、こういった質疑文をＡＩにチェックをさせて、誤字や脱字がないかといった、そういったチェックを行っております。ありがとうございます。今後も、「源内」、すごく期待をしておりますので、是非御活用いただきたいと思っております。
　私たちからの質問は以上でございます。ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○丹羽委員長　次に、内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。黄川田国務大臣。
 ―――――――――――――
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○黄川田国務大臣　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、極めて重要なテーマです。
　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和七年の地方からの提案等に関する対応方針等を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけの緩和等を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけの緩和等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○丹羽委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
令和八年四月十四日（火曜日）
 午前九時十五分開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　安藤たかお君　理事　上川　陽子君
 理事　斉木　武志君　理事　田畑　裕明君
 理事　橋本 岳君　理事　宮内　秀樹君
 理事　早稲田ゆき君　理事　阿部 司君
 理事　日野紗里亜君
 畦元　将吾君 石井 拓君
 井原 巧君 岡本　康宏君
 尾花　瑛仁君 加藤　貴弘君
 川崎ひでと君 繁本 護君
 鈴木　拓海君 高橋　祐介君
 谷川　とむ君 田宮　寿人君
 古井　康介君 穂坂 泰君
 丸田康一郎君 山田　基靖君
 犬飼　明佳君 原田　直樹君
 山崎　正恭君 原山　大亮君
 西岡　義高君 谷　浩一郎君
 高山　聡史君
 …………………………………
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （デジタル行財政改革担当） 松本 尚君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
 （地方創生担当）
 （地域未来戦略担当） 黄川田仁志君
 内閣府副大臣 津島 淳君
 デジタル副大臣
 兼内閣府副大臣 今枝宗一郎君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 川崎ひでと君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　山本　麻美君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 村木 汀君 橋本 岳君
 森原紀代子君 斉木　武志君
三月二日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 丸田康一郎君
 大空　幸星君 古井　康介君
 岸　信千世君 田宮　寿人君
 草間 剛君 鈴木　拓海君
 小池　正昭君 加藤　貴弘君
 深澤　陽一君 尾花　瑛仁君
 牧島かれん君 繁本 護君
 山下史守朗君 高橋　祐介君
 山田　基靖君 石井 拓君
 山本　裕三君 畦元　将吾君
 吉田　有理君 谷川　とむ君
 吉村 悠君 穂坂 泰君
 米内　紘正君 井原 巧君
 渡辺　勝幸君 辻 秀樹君
四月十四日
　辞任 補欠選任
 辻 秀樹君 岡本　康宏君
 山本 深君 山田　基靖君
 大森江里子君 原田　直樹君
 岩谷　良平君 横田　光弘君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　康宏君 辻 秀樹君
 山田　基靖君 山本 深君
 原田　直樹君 大森江里子君
同日
　理事西野太亮君、宮内秀樹君及び岩谷良平君同日理事辞任につき、その補欠として斉木武志君、橋本岳君及び阿部司君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
三月十三日
　国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の大幅増額による施策の抜本的改善を求めることに関する請願（神谷裕君紹介）（第一九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○丹羽委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事西野太亮君、宮内秀樹君及び岩谷良平君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 斉木　武志君 橋本 岳君
 阿部 司君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○丹羽委員長　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　松本国務大臣及び黄川田国務大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。松本国務大臣。
○松本（尚）国務大臣　おはようございます。デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、所信を申し述べます。
　マイナンバーカードについては、昨年十二月に、保有枚数が一億枚を突破しました。引き続き、カードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や利用の拡大、マイナポータルの利便性向上などの取組や、周知、広報を努めてまいります。
　医療ＤＸについては、医療情報の医療機関等の間における共有を進めるため、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成を推進します。
　マイナ保険証は、医療ＤＸの基盤として国民の皆様が健康医療情報に基づくよりよい医療を受けることを可能とするものです。
　昨年十二月時点の利用率は六三・二％となっており、今後も利用率の向上に取り組んでまいります。
　スマートフォンのマイナ保険証としての利用も始まり、利用可能な医療機関等も順次増えているほか、マイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体化の推進など今後もマイナ保険証のメリットを増やしてまいります。
　引き続き、医療現場や国民の皆様が利便性を早期に実感できる取組を、関係省庁と連携して進めてまいります。
　防災ＤＸについては、昨年八月に創設した災害派遣デジタル支援チームにより、被災都道府県の災害対応をデジタル面から支援してまいります。
　また、自治体と連携し、マイナンバーカードを活用した避難所運営の効率化を始めとする取組を推進してまいります。
　事業者向け行政手続については、先月公開した、事業者が円滑に手続を行えるよう支援するＧビズポータルを中心に、認証機能のＧビズＩＤや、行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ、補助金の申請システムであるＪグランツ等を活用したデジタル化を加速させます。
　地方公共団体の基幹業務システム標準化について、原則令和七年度末の移行期限に向け、多くのシステムの移行作業が進められてきたところですが、特定移行支援システムがある地方公共団体に対しても早期の移行に向け引き続き丁寧に対応してまいります。また、移行後の運用経費の増加に対しては、見積り精査支援などにより経費の抑制、適正化に取り組むとともに、地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金により支援し、事業の所期の効果が発揮されるよう、国と地方公共団体で引き続き協力して取り組んでまいります。
　ＡＩについて、デジタル庁では、今年度中に約十八万人の政府職員が生成ＡＩ利用環境「源内」を活用可能とするなど、ガバメントＡＩを推進し、創造的な業務の実現とともに、信頼できるＡＩの実装を進めてまいります。また、ＡＩの政府調達・利活用に係るガイドラインに基づき、効果的かつ安全な生成ＡＩの導入を支援するとともに、生成ＡＩの利用の拡大、充実に向けた検討を進めてまいります。
　信頼できるＡＩの開発や利用には、信頼性のある自由なデータ流通、すなわちＤＦＦＴの推進は不可欠であり、我が国が主導して創設したＯＥＣＤ内の枠組みを始めとする様々な場においてリーダーシップを発揮し、国内外における取組を進めてまいります。
　このほか、デジタル庁では、政府情報システムの整備方針を定めており、安定的な運用とセキュリティーの確保に努めてまいります。
　急激な人口減少への適応に向け、デジタルを最大限に活用し、公共サービスや経済活動等の担い手を支援するための行財政改革に引き続き取り組みます。
　医療、子育て、交通、上下水道、行政含む公共部門の必要なサービスの維持向上が可能となるＤＸ施策の推進に取り組むとともに、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、業務、システム共通化の取組を進めます。
　加えて、データ利活用制度の在り方に関する基本方針に基づき、個人情報等の保護と利活用のバランスも考慮しながら、ＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進するため、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等の改正案を今国会に提出いたしました。
　丹羽委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○黄川田国務大臣　こども政策、少子化対策、若者活躍、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また地域未来戦略担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、こども政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。
　こども未来戦略の加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいります。
　若者について、大規模な実態調査を行った上で、若者政策を推進してまいります。また、民間企業による子供、若者、子育ての取組のための環境整備と支援を行うこどもとともに成長する企業構想に取り組みます。施策の推進に当たっては、常に子供や若者、子育て当事者の意見を聞くとともに、専門的な知見も活用しながら、施策の質の向上を図ってまいります。
　こども施策の目指すところは、一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりです。こうした施策に支えられて育った子供たちは成長し、やがて社会の担い手となります。子供世代、さらには孫世代が育つことで、この社会、この国の将来にわたる成長、発展にもつながるものと考えます。
　このため、全ての子供、子育て世帯への切れ目ない支援を着実に実施してまいります。具体的には、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の着実な実施、こども誰でも通園制度の本格実施や、これらの制度の支えとなる子ども・子育て支援金制度の円滑な施行に取り組んでまいります。また、待機児童対策を中心とした保育の量の拡大から質の向上へと転換し、保育士等の配置の改善や処遇改善等を進めてまいります。
　育児等が原因の離職を減らすため、安全で質の高いベビーシッターの利用促進、企業の活力を生かした小学生の居場所づくりや病児保育の充実を図ります。
　産後ケア事業の体制強化やプレコンセプションケア推進五か年計画に基づく取組を着実に進めるとともに、妊婦健診に関する経済的負担を軽減するための環境を整備します。さらに、はじめの百か月の育ちビジョンや、こどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組、放課後児童クラブの受皿整備を進めてまいります。物価高対応子育て応援手当については、早期の支給が開始されるよう、引き続き自治体を支援してまいります。
　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備については、昨年取りまとめた政府の工程表に基づき、関係省庁と連携して必要な検討や取組を進めるとともに、中長期的な検討を要するものについては、令和八年中を目途に具体的な内容を取りまとめてまいります。
　旧優生保護法の問題に関しては、補償金等支給法に基づき、優生手術を受けた方とその配偶者に対する補償金等の支給を着実に実施してまいります。
　子供に対する性暴力は断じて許すことはできません。こども・若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、本年末のこども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。
　全ての子供の健やかな成長を支え、様々な困難に直面する子供、若者やその家庭を地域社会で包括的に支援します。具体的には、こども家庭センターの設置、機能強化や児童相談所の体制強化などの児童虐待への対応、社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた多面的な支援や子供の貧困対策に取り組みます。地域の障害児支援体制の整備を進めるとともに、発達に特性のある子供や医療的ケア児等への支援、家族支援やインクルージョンを推進します。また、いじめの重大事態の件数や小中高生の自殺者数が過去最多を更新している状況を重く受け止め、いじめ防止や不登校対策の更なる強化に取り組むとともに、子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて、子供の自殺対策を全力で進めてまいります。
　地方創生、地域未来戦略については、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指します。
　そのために何より重要なことは、強い地域経済を構築することです。その実現に向けて地域未来戦略を推進します。これまでの地方創生の支援策などの政策ツールを最大限活用しつつ、大胆な投資促進策とインフラ整備とを一体的に講じ、各地に産業クラスターを戦略的に形成します。さらに、人口減少という厳しい現実に直面する全国の市町村が、単に人口規模に依存するのではなく、地場産業の付加価値向上や販路拡大などを通じて、地域の稼ぐ力を高め、持続的な地域経済の成長を実現できるよう取り組んでまいります。その上で、こうした明確な成長戦略と成果目標を持ち、自ら変革に挑戦する市町村に対し、単に個別事業を支援するだけではなく、企業投資や人材を受け止める基盤となるよう、地域構造そのものの再設計も積極的に支援してまいります。このため、地域未来戦略本部において具体的な検討を進め、夏までに政策パッケージを取りまとめます。
　あわせて、安心して暮らし続けられる生活環境の実現に向け、地域の公共交通や買物環境の維持、地域の医療提供体制の維持、確保などに取り組むとともに、若者や女性にも選ばれる活力ある地方の実現に向け、教育環境の整備、地域の魅力や文化、スポーツを生かした地域活性化などにも、関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。
　特区制度については、規制・制度改革を大胆に進めるとともに、スーパーシティー、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等における取組の加速化を図ることにより、日本全体の経済成長や地域活性化に資する取組を推進します。
　さらに、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成や都市再生、中心市街地活性化に向けた取組を推進してまいります。
　また、物価高対策のための重点支援地方交付金については、地域の実情に応じて生活者や事業者の方々にきめ細かな支援をお届けできるよう、地方公共団体に御尽力いただいているところであり、引き続き、しっかりと地方公共団体を後押ししてまいります。
　地方分権改革については、令和七年の地方からの提案などに関する対応方針などを踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるため、地方公共団体に対する義務づけの緩和などを内容とする第十六次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　丹羽委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○丹羽委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和八年度内閣官房・内閣府における当委員会関係予算の概要及び令和八年度デジタル庁関係予算の概要について、それぞれ説明を聴取いたします。今枝デジタル副大臣兼内閣府副大臣。
○今枝副大臣　皆様、改めまして、おはようございます。デジタル副大臣、内閣府副大臣の今枝宗一郎でございます。
　デジタル、デジタル行財政改革を担当してまいります。
　松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　令和八年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、概要を御説明をさせていただきたいと思います。
　令和八年度においては、総額六千五百万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として六千五百万円を計上しております。
　また、令和八年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和八年度においては、総額五千百九十八億円を一般会計に計上しております。
　その項目は、第一に、生成ＡＩの利活用に係る経費やマイナンバー制度の推進等に係る経費等、デジタル社会形成の推進に関する経費として十四億二千八百万円、第二に、デジタル庁の体制強化に係る経費やデジタル人材確保に係る経費等、デジタル庁の運営に関する経費として百九十三億三千五百万円、第三に、ガバメントクラウド等の各府省庁が共通で利用するシステムやネットワークの整備等に係る経費等、情報システムの整備、運用に関する経費として四千九百九十億四千万円を計上しております。
　以上で予算の説明を終わります。
○津島副大臣　おはようございます。内閣府副大臣の津島淳でございます。
　地方創生、地方分権改革、こども政策等を担当いたしております。
　黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
　令和八年度における内閣官房地域未来戦略本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房・内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和八年度においては、総額一千六百四十一億二千三百万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が、真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進する地域未来交付金として一千六百億円となっております。
　また、令和八年度におけるこども家庭庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和八年度においては、こども未来戦略に基づき、子供、子育て支援の抜本的強化を着実に実施するための予算として、一般会計と特別会計を合わせて約七兆四千九百五十六億円を計上しております。
　令和八年度予算では、五本柱で所要の予算を計上しており、その主な項目は、こどもまんなか社会に向けた基本政策の推進として六千五百八十五億円、若年世代等が希望する将来設計を追求できる社会の構築として一兆三千八百七十七億円、多様で質の高い育ちの環境の提供等として二兆七百七十六億円、地域の多様な主体が連携したこども・若者支援システムの構築として九千九百八十四億円、人口動態・社会経済の変化を踏まえて持続的なこども政策の展開として三百三十四億円となっております。
　以上で予算の説明を終わります。
○丹羽委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、川崎デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官及び古川内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。川崎デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官。
○丹羽委員長　次回は、来る十六日木曜日午前九時五分理事会、午前九時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十七分散会
本特別委員会は令和八年二月二十日（金曜日）議院において、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
二月二十日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 東 国幹君 安藤たかお君
 大空　幸星君 上川　陽子君
 川崎ひでと君 岸　信千世君
 草間 剛君 小池　正昭君
 田畑　裕明君 西野　太亮君
 丹羽　秀樹君 深澤　陽一君
 牧島かれん君 宮内　秀樹君
 村木 汀君 森原紀代子君
 山下史守朗君 山田　基靖君
 山本 深君 山本　裕三君
 吉田　有理君 吉村 悠君
 米内　紘正君 渡辺　勝幸君
 犬飼　明佳君 大森江里子君
 山崎　正恭君 早稲田ゆき君
 阿部 司君 岩谷　良平君
 原山　大亮君 西岡　義高君
 日野紗里亜君 谷　浩一郎君
 高山　聡史君
令和八年二月二十日（金曜日）
 午後零時十四分開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　安藤たかお君　理事　上川　陽子君
 理事　田畑　裕明君　理事　西野　太亮君
 理事　宮内　秀樹君　理事　早稲田ゆき君
 理事　岩谷　良平君　理事　日野紗里亜君
 畦元　将吾君 大空　幸星君
 川崎ひでと君 岸　信千世君
 草間 剛君 小池　正昭君
 牧島かれん君 村木 汀君
 森原紀代子君 山下史守朗君
 山田　基靖君 山本 深君
 山本　裕三君 吉田　有理君
 吉村 悠君 米内　紘正君
 渡辺　勝幸君 犬飼　明佳君
 大森江里子君 山崎　正恭君
 原山　大亮君 西岡　義高君
 谷　浩一郎君 高山　聡史君
 …………………………………
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 川崎ひでと君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　山本　麻美君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十日
　辞任 補欠選任
 深澤　陽一君 畦元　将吾君
同日
　辞任 補欠選任
 畦元　将吾君 深澤　陽一君
 ―――――――――――――
二月二十日
　丹羽秀樹君が委員長に当選した。
同日
 安藤たかお君 上川　陽子君
 田畑　裕明君 西野　太亮君
 宮内　秀樹君 早稲田ゆき君
 岩谷　良平君 日野紗里亜君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ――――◇―――――
 〔上川委員、委員長席に着く〕
○上川委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、年長者である私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○早稲田委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、丹羽秀樹さんを委員長に推薦いたします。
○上川委員　ただいまの早稲田ゆき君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上川委員　御異議なしと認めます。よって、丹羽秀樹君が委員長に御当選になりました。
　委員長丹羽秀樹君に本席を譲ります。
 〔丹羽委員長、委員長席に着く〕
○丹羽委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました丹羽秀樹でございます。
　本委員会は、主に、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する総合的な対策を樹立するための事項を所管いたしております。いずれも国民生活に大きく関係しており、これらの政策について議論を行う本委員会に課せられた使命は極めて重大であります。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 ――――◇―――――
○早稲田委員　動議を提出いたします。
　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○丹羽委員長　ただいまの早稲田ゆき君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 安藤たかお君 上川　陽子君
 田畑　裕明君 西野　太亮君
 宮内　秀樹君 早稲田ゆき君
 岩谷　良平君 日野紗里亜君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
本委員は令和八年二月二十日（金曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 石破 茂君 井出　庸生君
 岸田　文雄君 熊田　裕通君
 小寺　裕雄君 田野瀬太道君
 額賀福志郎君 野田　聖子君
 藤丸 敏君 宮内　秀樹君
 武藤　容治君 村井　英樹君
 森山 裕君 斉藤　鉄夫君
 重徳　和彦君 遠藤 敬君
 馬場　伸幸君 向山　好一君
 工藤　聖子君
二月二十日
　斉藤鉄夫君が議院において、委員長に選任された。
令和八年六月二日（火曜日）
 午後一時二十五分開議
　出席委員
 委員長　斉藤　鉄夫君
 理事　田野瀬太道君　理事　野田　聖子君
 理事　宮内　秀樹君　理事　村井　英樹君
 理事　重徳　和彦君
 石破 茂君 井出　庸生君
 岸田　文雄君 熊田　裕通君
 小寺　裕雄君 藤丸 敏君
 三ッ林裕巳君 武藤　容治君
 森山 裕君 池下 卓君
 馬場　伸幸君 向山　好一君
 工藤　聖子君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月二日
　辞任 補欠選任
 額賀福志郎君 三ッ林裕巳君
 遠藤 敬君 池下 卓君
同日
　辞任 補欠選任
 三ッ林裕巳君 額賀福志郎君
 池下 卓君 遠藤 敬君
 ―――――――――――――
六月二日
 田野瀬太道君 野田　聖子君
 宮内　秀樹君 村井　英樹君
 重徳　和彦君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の互選
 ――――◇―――――
○斉藤委員長　
　一言御挨拶申し上げます。
　この度、懲罰委員長に選任されました斉藤鉄夫でございます。
　当委員会は、議院の秩序維持及び規律保持に関し重大なる責務を課せられており、その職責の重大さを痛感している次第でございます。
　委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○斉藤委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおり、その数を五名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 田野瀬太道君 野田　聖子君
 宮内　秀樹君 村井　英樹君
 重徳　和彦君
を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十七分散会
令和八年四月二十二日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 井上　義行君 出川　桃子君
 江島 潔君 東野　秀樹君
 加藤　明良君 若井　敦子君
 こやり隆史君 鈴木　大地君
 長谷川英晴君 西田　英範君
 古賀　千景君 郡山りょう君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 出川　桃子君 自見はなこ君
 西田　英範君 今井絵理子君
 若井　敦子君 長谷川英晴君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松下　新平君
 理　事
 船橋　利実君
 星 北斗君
 岸　真紀子君
 礒崎　哲史君
 委　員
 今井絵理子君
 自見はなこ君
 鈴木　大地君
 出川　桃子君
 西田　英範君
 長谷川英晴君
 東野　秀樹君
 若井　敦子君
 郡山りょう君
 広田 一君
 平戸　航太君
 司 隆史君
 上野ほたる君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 大門実紀史君
 伊波　洋一君
 安野　貴博君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（宇宙政
 策）） 小野田紀美君
 副大臣
 内閣府副大臣 鈴木　隼人君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 若山　慎司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 三瓶　朋秀君
 常任委員会専門
 員 高野　智子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 殿木　文明君
 内閣府宇宙開発
 戦略推進事務局
 長 風木 淳君
 総務省総合通信
 基盤局電波部長 翁長 久君
 外務省大臣官房
 審議官 三宅　史人君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 文部科学省大臣
 官房審議官 古田　裕志君
 農林水産省大臣
 官房生産振興審
 議官 佐藤 紳君
 農林水産省大臣
 官房審議官 神田　宜宏君
 経済産業省大臣
 官房審議官 細川　成己君
 経済産業省大臣
 官房審議官 畑田　浩之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第四〇号）（先議）
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀千景君、こやり隆史君、井上義行君、江島潔君、長谷川英晴君及び加藤明良君が委員を辞任され、その補欠として郡山りょう君、鈴木大地君、出川桃子君、東野秀樹君、西田英範君及び若井敦子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官殿木文明君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○東野秀樹君　自由民主党・無所属の会、東野秀樹であります。
　本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、冒頭でありますが、さきの長野県に続き、青森県を中心とした大きな地震がございました。改めて、被害に遭われた皆様方に心からお見舞い申し上げるとともに、一刻も早い復旧に向けて願うものであります。加えて、政府の皆さんにおいても、是非とも現場に寄り添っていただきながら、一刻も早い被害調査あるいはその支援に向けていただきますこと、私の立場からもお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らさせていただきます。
　昨今、世界的に宇宙産業が活発をしており、ロケットや衛星といった宇宙機器産業だけではなく、衛星データ等を活用したスマート農林水産業、防災、インフラ管理や気候変動対策といった宇宙技術活用産業においても、これらによって得られたビッグデータを基にビジネスの可能性が急拡大をしているところであります。
　日本政府としては、二〇二三年に策定をした現在の第五次宇宙基本計画において、宇宙産業の市場規模を二〇二〇年時点の四兆円から二〇三〇年代前半には二倍の八兆円に拡大する目標を掲げており、高市内閣では、宇宙分野を危機管理投資、成長投資の成長分野の一つとして位置付け、官民投資の更なる拡大に向けた取組を進めているところと承知をしてございます。
　私は、北海道内陸北部の名寄市で、北海道開拓農家五代目として、伊勢の赤福やロッテの雪見だいふく、さらには小野田大臣御地元の岡山県の廣榮堂きびだんごの原料にされているモチ米を始めとして、畑作園芸あるいは生薬等を生産する農業を営んでございます。
　このアナログのイメージが強い農業と宇宙技術活用産業は、今密接に関わりを持っているわけであります。御承知のとおり、我が国の農林水産業を取り巻く環境は、生産資材価格の高騰、人口減少や急速な高齢化による担い手不足、多くの問題を抱えながら、その対策の一つとしてスマート農業技術の導入が今進んでございます。
　例えば、お米の農薬散布は、昔は、家族総出あるいは集落総出で、細いあぜ道の上を重たいホースを引きずりながら数日掛けて集落全体で行っていたものが、今では、ドローンを使った形で、オペレーター一人のみ、あるいは農薬の補充とバッテリー交換を手伝う補助員一人さえいれば、昔の十倍、数十倍の効率で農薬散布が可能となっております。
　また、スマート農業というと、今述べたドローンやロボットの活用を一般的にイメージをされるかというふうに思いますが、衛星データ等宇宙技術の活用についても徐々に広がりを見せております。準天頂衛星「みちびき」の衛星測位技術による農業機械の無人自動運転化、衛星データを活用し、作物の生育管理を行い、葉っぱの色を基に肥料の散布量を自動調整する可変施肥システムにより、資材投入量の効率化と環境負荷軽減を図った上で収穫量増加を目指す技術の導入も進んでございます。
　さらには、最先端のフードテック技術をもって、農業者のたくみの技術や知見を基に、作物の栽培レシピをＡＩによって更にブラッシュアップさせ、日本ブランドが誇る高品質かつ、おいしさを追求する様々な開発、取組が進められていると認識をしてございます。
　二〇五〇年には、我が国の農業人口は現在の三分の一に当たる四十万人程度まで減少してしまうとの予測も出てございます。その中、少ない農業者で農地を耕し、国民の食料を確保し続けていくためには、現状、土地条件によって取組の温度差も大きく、中山間地など物理的な課題は山積はしておりますが、やはり衛星データ等宇宙技術を活用したスマート農業技術は不可欠だと考えられます。それらを踏まえて質問に入らさせていただきます。
　まず、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　本法律案の内容に入る前に、今、世界及び日本におけるロケットの打ち上げの現状と、仮に日本が世界から後れを取っているのであればその理由についてお伺いいたします。
○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　世界のロケットの打ち上げ数は近年急速に増加しておりまして、米国及び中国が大きく伸びております。それに対して、我が国は横ばいの状況が続いております。具体的には、二〇二五年におけるロケット打ち上げによる軌道投入の成功数は世界全体で三百十六回となっており、そのうち米国が百九十二回、中国が九十一回となっている一方で、我が国は三回にとどまっております。
　こうした背景には、ロケットの開発は技術的難易度が高く、開発に時間を要するほか、ロケットの打ち上げにおいて失敗が相次いでおり、打ち上げ数が伸びていないものと理解しております。また、高頻度な打ち上げに向けたロケットの射場整備、それから製造設備等が不足していることも課題として認識しております。
○東野秀樹君　ありがとうございます。
　そういう条件というふうにお聞かせをいただきましたけれども、この法律案は、我が国の宇宙開発利用の急速な多様化の状況に鑑みながら、公共の安全を確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するために必要な制度整備を行おうとするもので、宇宙産業を後押しするためにも速やかな成立が求められているものと考えております。
　そこで、拡大する宇宙産業の状況を踏まえながら、本法律案の意義や効果について小野田大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（小野田紀美君）　先ほど御説明しましたように、世界的にロケットの打ち上げが急増していることに加えて、近年、技術革新の進展やロケット打ち上げビジネスへの新規参入事業者の急増等により宇宙開発利用が多様化しております。本法案は、公共の安全も確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するために、ロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系へと転換するものであります。
　具体的には、開発段階の試験打ち上げとしての実施が想定される人工衛星の搭載又は分離を伴わない打ち上げを規制対象とすることによってこれらの打ち上げにおける公共の安全を確保するとともに、政府補償を含む損害賠償担保措置の対象とすることで新規事業者の開発を後押しすることが期待されます。
　また、人工衛星に該当しない人工の物体についても、その構造が基準に適合していることを打ち上げ前に認定する制度も創設することで公共の安全を確保するとともに、宇宙空間の有害な汚染等を防止することが可能となります。
　本改正により、国際的責任を果たしつつ、我が国の宇宙活動の安全性を確保し、我が国の打ち上げ能力の強化、そして宇宙産業の発展をしっかり後押ししてまいりたいと考えます。
○東野秀樹君　ありがとうございます。
　今大臣のお言葉をお聞かせいただき、我が国の宇宙産業の更なる拡大、国際競争力の強化を図るためには、本法律案のような制度整備を世界レベルの技術開発の進展に遅れることなく適切に行っていくとともに、政府調達の拡大や国のプロジェクトによる研究開発支援の必要性、重要性について改めて強く認識をさせていただいたところであります。
　さて次に、政府としても、これまで十年間で総額一兆円規模の宇宙戦略基金による技術開発支援などに力を入れて取り組まれているものと承知をしてございます。他方で、技術開発への支援だけではなく、開発した技術を、政府も含めたユーザーの開拓、海外への展開、ビジネスにつなげていく部分に対する投資も必要ではないかといった指摘がございます。
　先ほども申し上げたような、衛星データを活用したスマート農林水産業といった宇宙技術活用産業の分野について今後一層の拡大が期待されておりますが、こうした分野に対する官民投資拡大や事業化支援、ユーザーの開拓、海外展開に更に力を入れて取り組む必要性や将来ビジョンについて、小野田大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（小野田紀美君）　衛星データを利活用したサービス産業は、防災、国土強靱化、安全保障、そして委員いろいろ教えていただきました食料安全保障等に貢献する重要な産業分野でございますけれども、いまだ実装拡大の途上にあることから、委員御指摘のとおり、官民投資の拡大、そして事業化の支援、顧客開拓等に更に力を入れて取り組む必要があるというふうに認識しています。
　政府としては、現在、日本成長戦略において議論している官民投資ロードマップ、こちらにおいても、防災、インフラ点検、そして農林水産、安全保障分野等における衛星データ利活用サービスの政府調達の強化策について検討しているところです。予見性を高めることで投資を喚起するとともに、社会実装と需要開拓の支援に取り組んでまいります。
　こうした取組を通じて、衛星データを活用した宇宙ソリューション産業の国内確立を加速させて、そして日本企業の国内外の需要を開拓、拡大して、将来に向けた成長を促進してまいりたいと思います。
○東野秀樹君　ありがとうございます。
　次に、衛星データ等を活用したスマート農業の普及拡大に向けた取組についてお伺いをいたします。
　衛星データ等を活用したスマート農業に限ったこれは課題ではございませんが、現在、基幹的農業従事者の平均年齢は六十七・六歳と、超高齢化が進んでいる我が国の生産現場に最新の機器を活用するスマート農業を普及させるためには、農業者のデジタル知識習得の底上げが必須だと考えます。とりわけ、衛星データ等の活用と言われても敷居が高いイメージがございまして、自分には使いこなせないのではないかといった不安を持たれることもあろうかと存じます。
　衛星データ等を活用したスマート農業の普及拡大の状況について、農林水産省にお伺いいたします。
○政府参考人（佐藤紳君）　お答え申し上げます。
　農業者の減少、高齢化が進む中、生産性を向上させ、食料の安定供給を図っていくためにはスマート農業の推進が不可欠であります。
　政府としては、スマート農業技術活用促進法における生産方式革新実施計画の認定を通じて、農業者等への税制、金融等の支援措置を講ずるとともに、予算事業などによりまして、畝の幅や果樹の木の形など、これをスマート農業機械、技術の導入と併せてその効果を高めるための栽培体系へ転換する取組、これに対して支援をしているところであります。
　このような取組などを通じまして、例えばドローンによる農薬などの散布面積は延べ百二十万ヘクタールまで拡大するとともに、トラクターやコンバイン、田植機、これの年間出荷台数の一割強は、ハンドルを持つことなく正確に衛星情報を使いまして直進走行できる自動操舵システムがあらかじめ整備されているなど、スマート農業の普及は着実に進展している、このように考えております。
○東野秀樹君　ありがとうございます。
　スマート農業の推進に向けては、それを使う人、支える人の育成が急務だと思います。また、これから農業に携わろうとする若者には、従来からの農畜産業の基礎知識などに加え、このようなＩＴ、ＡＩの知識を事前に習得してもらうことが最も必要だと考えております。
　こうした背景の下、令和四年度から、農業高校を対象に、スマート農業に関する内容を盛り込んだ新高等学校指導要領もスタートしていると伺ってございますが、一層の推進が必要であると考えます。
　先端技術を活用できる農業者の育成についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、農業者の減少下においても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するためには、スマート農業技術を活用できる農業者の育成、確保が必要であると考えております。
　農林水産省といたしましては、農業高校や農業大学校等の農業教育機関におけるＩＣＴ対応トラクターやＡＩ技術を活用した分娩検知システムの導入等のスマート農業機械、機器の導入や、地域の農業経営者等による出前授業や現地研修等の取組を支援をしているところでございます。
　引き続き、こうした農業高校等の農業教育機関における取組への支援等を通じまして、スマート農業技術を活用できる新規就農者の育成、確保に努めてまいります。
○東野秀樹君　ありがとうございます。
　続きまして、スマート農業機械の導入に係る生産現場の課題への対応についての質問をさせていただきます。
　スマート農業用の最新機械は非常に高額であります。加えて、円安の影響もあり、現在、機械を導入するとなると、農家経営に与える影響はますます大きくなっているものがあります。
　生産現場からは、機械導入費用は増加しているものの、従来の機械と比較して収量、肥料削減効果がこの導入費用を賄えてはいないという声も耳にいたします。また、高額な機械を買っても耐用年数は変わらない、精密機械がゆえに、故障しても地元では修理ができない、導入時の初期投資だけではなく、その後のメンテナンスや修理などの継続的な費用、さらにはクラウド利用料などこれまでになかった費用も生じ、スマート農業機械を導入することで経営規模や諸条件によってはかえって経営が厳しくなる、そんな現場の声も聞こえてまいります。
　そこで、農業分野へのスマート農業機械の導入は必要不可欠であり、推進しなければならないのは事実でありますが、今述べさせていただいた生産現場のコスト負担等の課題解決についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○政府参考人（佐藤紳君）　お答え申し上げます。
　スマート農業の導入に当たっては、委員御指摘のとおり、一般的に導入コストが高いということもございますし、機種によってはメンテナンスコストが増嵩する場合があることに加えまして、その操作に当たっても技能の習得が必要など、多くの課題があるというふうに認識をしております。
　このような課題に対しましては、個々の農業者が自分で機械を所有するのではなく、委員御指摘のように、高齢の方も使いこなすというのがなかなか難しい面もございますので、農作業の受託や農業機械のレンタルなどを行う農業支援サービスを利用することによりまして、初期の導入費用、メンテナンスや技能習得などのコストを利用者の間で分担をして個々の農業者の負担を軽減させることが可能になる、このように考えておるところであります。
　農林水産省では、農業支援サービス事業者の立ち上げや事業拡大に向けた機械の導入、サービスのニーズ調査、人材育成などに対して支援を行っているところでありまして、このような取組により、スマート農業技術を経営に取り込みやすい環境を整え、農業者が減少する中であっても、生産性の維持向上を図ることを通じて、農業の持続的な発展を実現してまいる考えであります。
○東野秀樹君　ありがとうございます。是非とも、そういう支援、また指導も含めて、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、産業用ドローンについての質問であります。
　現在利用されているドローンは、かなりの割合を中国メーカーで占めているのが現状でございます。国産メーカーも他国メーカーに追い付こうと頑張ってはいるものの、ユーザーにとっては、性能と価格、費用対効果を考えると、中国産を選ばざるを得ない状況となってございます。
　こうした中、海外製品は、データの流出リスクや、国家間のトラブルがあると急に作動しなくなるとか、臆測も含めた懸念を耳にすることがありますが、政府としての想定されているリスク、さらにはそれに対する検討状況や取組等があればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。
　ドローンまた無人航空機ですけれども、飛行に関する情報ですとか、また収集した情報、これの漏えい、それから第三者による機体そのものの乗っ取りといったようなサイバーセキュリティー上の懸念が存在しているというふうに思っております。
　この対策としましては、まず、政府機関が無人航空機を調達する際に関しましては、関係省庁申合せに基づきまして、一定の場合には、内閣官房と協議の上で、調達する機体のサイバーセキュリティー対策の確保について必要な措置を実施、また確認することというふうにしております。
　また、農業を含めまして、民間での調達を行う場合につきましては、独立行政法人情報処理推進機構が無人航空機を含むＩｏＴ機器に対しまして、セキュリティー基準に適合していることをラベルによって可視化すると、ＪＣ―ＳＴＡＲ制度と呼ばれていますけれども、こういう制度を運用しておりまして、本制度を調達する人ですとか提供するベンダーが活用することを奨励しております。
　また、このほか、経産省ですけれども、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型という助成制度では、業界からの要望も踏まえまして、導入支援の対象となる無人航空機を、ＪＣ―ＳＴＡＲラベル、先ほど申し上げたラベルを取得した製品に限定をしております。
　こうしたサイバーセキュリティー対策に加えまして、信頼性の高い無人航空機の安定供給を我が国として確保するために、国産機体の開発ですとか、その量産体制の構築への支援も進めているところでございます。
○東野秀樹君　ありがとうございます。
　本日は、宇宙活動法等の改正に絡めて、スマート農業の様々な課題について述べさせていただきましたが、宇宙技術活用産業分野はまだまだ始まったばかりの取組でありまして、様々な課題がある一方で、新たな発想や技術の進歩も目覚ましく、新しいテクノロジーが次々と生まれることも事実で、広く期待されているところであります。冒頭申し上げた震災等についても、まさに、衛星写真等含めた中でいち早く現場の状況を確認していただくこと、さらには後発地震含めた予見、そういうことも、もう一刻も早くそういう技術が進展していただくことを私からも本当にお願いしたいというふうに思います。
　最後に、この本法律改正によって宇宙技術活用産業分野の一層の発展が果たされ、あらゆる産業や国民の利便性向上、さらには我が国の安全保障の強化につながることを期待するとともに、今後とも、課題の改善に向け、更なる省庁連携を持って現場目線で共に汗をかいていただくことをお願い申し上げ、少々早いですけれども、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○郡山りょう君　立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。
　小野田大臣始めとする政府参考人の皆様、本日もよろしくお願いしたいと思います。
　私、生まれは熊本県人吉市という熊本県の南の盆地で育ったんですが、当時、ＨⅠロケットが種子島宇宙センターから打ち上げられるのが見えたんですね。それを見て宇宙にも憧れましたし、あと、史村翔さん、別名、武論尊さんの「アストロノーツ」という漫画、「宇宙兄弟」じゃなくて、当時「アストロノーツ」しかなかったので、それを読んで宇宙飛行士を半年間だけ目指したことがありました。勉強とかいろいろあって半年間で諦めたんですが、その悔しい思いを本改正の質疑にぶつけて、より良いものにしていくために、是非、現場の声を届けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、先ほど東野委員からもあったんですが、本改正の目的について小野田大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の法改正は、従来の地上射場、単一形態を前提とした制度から、エアローンチ、気球打ち上げ、ダミーペイロード搭載など、多様な打ち上げ体制を包含する制度への転換と私自身も理解をしています。政府として本改正を、先ほど回答があったように、制度体系の再構築の第一歩だと先ほど大臣もお答えしましたが、同時に、スペーストランスフォーメーションにおいても日本が先頭に位置付けるための一歩となる本改正になるかと思います。
　例えば、「みちびき」十一機体制から、先ほど言われた農業だったり防災、我々がよく車に乗って使うカーナビの充実化というのもありますし、米国との協調でアルテミス計画、要は月面を探査することで将来の資源の確保とかそういったものにもつながると思っています。
　そういった長期的なプランも含めて、大臣から考え方をお伺いできればと思っております。よろしくお願いいたします。