maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○安藤参考人　安藤です。私は、道路特定財源の問題について意見を申し述べたいと思います。
　御承知のとおり、税金は、本来どの経費にも使われる一般財源という性質を持っております。したがって、使い道を特定した税金というものは例外であって、特別の事情がなければならないと思います。
　揮発油税を今は例にとって話したいと思います。
　揮発油税は、一九四九年に国税として実施されました。この揮発油税も一般財源として制定されました。その揮発油税の税収を専ら道路整備に振り向ける、つまり道路特定財源にしてから、既に半世紀を超えております。この間、道路は格段に整備され、特別扱いする必要はなくなりました。一方、国の財政状況はますます悪化しており、特定財源を抱える余裕はないと思われます。それなのに、それが一般財源化しない、それはなぜであるか、それが私の問題意識であります。
　シャウプ勧告を見ますと、当時、この揮発油税からの税収を道路の改修に割り当てることを企てる幾つかのグループがあった、これは、予算上の制約から特定の歳入源を特定財源とすることは不可能であるという理由により退けられたというふうに書かれております。これは当時、いわゆるドッジ・ラインによる緊縮財政の時期であったということもあり、予算上の制約、つまり財政事情、これが一般的に特定財源を認めなかった理由になった、そういうことを示しております。つまり、一般的な財政事情、それが特定財源を拒否する理由になったということであります。今日の財政事情を考えますと、やはりこの予算上の制約というものが、道路特定財源を廃止し、一般財源化する大きな理由になると思われます。
　道路特定財源の始まりは、道路整備費の財源等に関する臨時措置法、一九五三年なわけですが、この臨時措置法では揮発油税を目的税にすることはできなかった。揮発油税は一般税のままで、その税収相当額を道路財源にしたということであります。このときも大蔵省が、やはり予算上の制約ということを理由に揮発油税の目的税化に反対したということになっています。
　この臨時措置法の提案者の田中角栄議員は、五カ年と区切っておることにひとつ御留意願いたい、五カ年たって相当道路が整備でき、その費用は別に回すべきだというならば、この法案は自然消滅すればいい、それをなお目的税として縛らなければならぬということはない、そういうふうに弁明しております。つまり、提案者は、目的税に対する大蔵省などの反対を迂回する作戦に出て、五年間の臨時措置法という形で実をとったということであります。
　ここまでを見ますと、当時の大蔵省はそれなりの姿勢を示していた、田中角栄議員も道路整備の時間的な限度といいますか、そういうことを意識していたというふうに思えます。
　一九五八年に、道路整備緊急措置法のもとで、第二次道路整備五カ年計画が新しくつくられた道路整備特別会計により実施されるということになります。この第二次道路整備計画、それからこの道路整備緊急措置法、道路整備特別会計、そういうことによって道路事業優先の仕組みができ上がった、そういうふうに思います。これから後、一九七〇年からの第六次まで、ほぼ三年ごとに倍増のテンポで進行しました。
　一九七一年に自動車重量税を導入したとき、当時の福田大蔵大臣は、今度の五カ年計画で国道はほとんど整備されるというふうに言明しましたが、結局その第六次で終わらず、それからさらに前の計画を上回る計画が次々とつくられ、十三次まで及んだということになります。こういう臨時措置であるとか緊急措置というものが繰り返される、そしてその結果どこまでも続く、そういう長期計画と特定財源に守られて、道路事業というものはいわゆる政官財癒着の典型となり、強力な圧力団体をつくり出したと思います。
　繰り返しということになれば、暫定税率も同じようなことになっています。一九七四年に差し当たり二年間の措置ということで始められたものが、長期計画の更新と連動して延長され、今日に至っております。税率も引き上げられ、今や揮発油税が本則の二倍、自動車重量税が二・五倍などに引き上げられました。こういうふうに、臨時とか暫定というようなものがずるずると常態化する、そういうパターンが自民党政府のもとで財政運営上見られる。こういうようなことは、きょうは発言できませんが、公債についても同じようなパターンが見られると思っております。
　今、この道路特定財源について、日本の税制に責任を負っている機関である政府税制調査会の立場というものを歴史的に見てみたいと思います。
　一九五〇年代は、道路整備の緊急性を理由に、道路特定財源たる揮発油税等の増徴を当然だということでありました。一九六一年の答申でも、第三次道路整備計画はぜひとも遂行されることが望ましい、負担は妥当なものだ、そういう見解であります。一九六四年の答申から、やや反省的な論調が出てまいります。目的税の比重が余り大きなものとなる場合には一般に財政の硬直性を招く傾向がある。それから、六八年の答申にもこの懸念が引き継がれております。そこでも、こういう特定財源が財政硬直化を招くということであります。そういういわば反省的な論調はあるわけですが、具体的な提言は出てきておりません。こういうような特定財源の合理性について今後再検討していく、そういうような意見が出ているわけであります。
　それから、税制調査会の答申が道路特定財源の一般財源化に触れたのは、一九八六年の答申であります。そこでは、一般国道の改良率、舗装率がともに八〇％を超えていることを指摘し、「最近における道路整備の状況、厳しい財政事情等を考慮すれば、一般財源化の方向で検討すべきである」、そういうような意見があったというふうに書かれております。
　そして、その後二〇〇〇年の政府税調答申では、やはり、こういう一般財源化について多数の意見があった、そういうようなことが出てまいります。しかし、政府税調として意見を統一できない。今後、一般財源化の方向で検討すべきであるという提言にとどまっております。
　どうして政府税調がそういう程度の提言にとどまっているのか、その背景を考えてみますと、もとの政府税制調査会長であった加藤寛氏の回顧談というものが参考になります。加藤氏は、道路族によって二度おどされたということを申しております。旧国鉄長期債務の返済にガソリン税と自動車重量税を充てようと主張したときは、自民党から都内のホテルに呼び出され、どなられ、あげくに灰皿まで飛ぶ様相だった。二〇〇〇年四月に政府税調で見直し論を打ち上げたときも、自民党本部に一人呼び出され、道路族議員は撤回しろの大合唱だった、全国の自治体や業者からも反対の手紙が相次いだ、そういうようなことであります。加藤さんは非常に怖かったんだろう、そういうふうに思います。
○田中（和）委員長代理　ありがとうございました。
　以上で四人の方々による参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○大口委員　これにつきましても、政治家がしっかり議論してまいりたい、こういうふうに思っております。
　道路特定財源の議論に入りたいと思うんですが、これは中林参考人、アメリカの事情をよく御存じなわけでございます。確かに、税は一般財源であるというようなことについては、いろいろ議論があると思うんですね。その中で、例えば、ジョージ・メイソン大学のブキャナン教授は、目的税の経済学、こういう著書を出されてノーベル経済学賞を受賞された方でございますけれども、この中で目的税のメリットということも主張されておるわけですね。
　また、連邦政府の歳出の半分以上が特定財源によっている、例えば年金とかあるいはメディケアとか道路、こういうことでございまして、特定財源が悪である、こういう議論もちょっと極端ではないかなと。やはり納税者にとって本当に理解をしていただけるかどうかということが税の根本だと私は思うんですね。
　そういう点で、一般財源か特定財源か、大いに議論すればいいと思うんですが、この歳出についてはどういう税でいけばいいのかということをやはりもっといろいろ議論していかなきゃいけない。日本の場合はその議論が、一般財源というのが正しくて特定財源が誤りだというような、そういう感覚があるんじゃないかと思うんですね。
　そういう点で、アメリカにおけるそのあたりの議論について御紹介いただければありがたいと思います。
 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○原田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 —————————————
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十一分散会
平成二十年二月二十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
 理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
 理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 石原　宏高君 小川　友一君
 越智　隆雄君 木原 稔君
 近藤　基彦君 佐藤ゆかり君
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 谷本　龍哉君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 萩山　教嚴君 林田 彪君
 原田　憲治君 広津　素子君
 松本　洋平君 宮下　一郎君
 盛山　正仁君 安井潤一郎君
 山本　有二君 池田　元久君
 小沢　鋭仁君 大畠　章宏君
 北神　圭朗君 階 猛君
 下条　みつ君 鈴木　克昌君
 平岡　秀夫君 古本伸一郎君
 大口　善徳君 佐々木憲昭君
 野呂田芳成君 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 額賀福志郎君
 国務大臣
 （金融担当） 渡辺　喜美君
 内閣府副大臣 山本　明彦君
 財務副大臣 森山 裕君
 国土交通副大臣 平井たくや君
 財務大臣政務官 宮下　一郎君
 会計検査院事務総局第三局長 真島　審一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 青木　一郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　西川　正郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 齋藤 潤君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 宮本　和夫君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　須江　雅彦君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　高橋　正樹君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議官） 鈴木　正規君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 香川　俊介君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 木下　康司君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 加藤　治彦君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 勝　栄二郎君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 玉木林太郎君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　薄井　康紀君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 高原　一郎君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 長尾　尚人君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総括審議官） 大森　雅夫君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　原田　保夫君
 政府参考人
 （防衛省防衛参事官） 小川　秀樹君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 安井潤一郎君
 谷本　龍哉君 近藤　基彦君
 小沢　鋭仁君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 谷本　龍哉君
 安井潤一郎君 越智　隆雄君
 北神　圭朗君 小沢　鋭仁君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ————◇—————
○原田委員長　
　内閣提出、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官青木一郎君、内閣府大臣官房審議官西川正郎君、大臣官房審議官梅溪健児君、政策統括官齋藤潤君、警察庁刑事局長米田壯君、総務省大臣官房審議官須江雅彦君、大臣官房審議官高橋正樹君、財務省大臣官房総括審議官鈴木正規君、主計局次長香川俊介君、主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、理財局長勝栄二郎君、国際局長玉木林太郎君、厚生労働省政策統括官薄井康紀君、中小企業庁事業環境部長高原一郎君、経営支援部長長尾尚人君、国土交通省大臣官房総括審議官大森雅夫君、道路局次長原田保夫君、防衛省防衛参事官小川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、会計検査院事務総局第三局長真島審一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢（鋭）委員　では、それも含めてお願いしたい、こういうふうに思います。
　それで、やはりそこのところは、大臣、単年度でやっているから大丈夫だという話でおっしゃるんだったら、暫定税率十年お願いしますという話は通らないんですよ、そこは。我々は廃止を言っているんですから、ですから、十年必要だという根拠をもっとちゃんと示してください、こう言っているだけなので、ですから、これ以上、ではここは後ほどの理事会の協議にゆだねますけれども、ぜひそこは、別にいちゃもんをつけるつもりはなくて、本当に根拠がわからなければ我々も判断のしようがない。国民だってそうですよ。ということを申し上げておきたいと思います。では、今、理事協議してください。
○原田委員長　今の答え方も含めまして理事会協議にゆだねたいと思います、同じ関連しておる件でありますから。
　では、時計をちょっととめてください。
 〔速記中止〕
○小沢（鋭）委員　大臣のお立場だとそういうお答えしかできないのもわかりますが、ただ、問題点の指摘だけを申し上げておきますと、この道路関係予算というか法案に関しては、もともと期限切れの話があるものですから、いわゆる新聞報道等によれば、政府・与党は、一月の冒頭に分離して出してきて採決を先行するというような話もありましたね。ですから、そういったことがあるということは、やりようで技術的に幾らでもできるんです。しかしこれを、ある意味でいうと、一言で言えば、言葉は悪いですが、人質みたいな形にしてとって、そして、とにかく三月末までにお願いします、こういう話を言ってきている。このやり方は単独与党の時代のやり方ですよ。そのときはそれでいいかもしれない。
　ですけれども、別に偉そうに僕は言うわけじゃないけれども、国会の構成は変わったんです。参議院は我々野党の方がいわゆる多数を持っているんですよ。そういうときに、今まで単独与党でやってきたようなやり方で、本当に国会運営をまじめに考えているのか、そこはもう少し丁寧に、謙虚にやっていただきたいな、こういうふうに私は思います。新しい国会の構成を踏まえた国会運営というのを与党は考えなきゃいけないし、政府もただそれに乗っかっているという話じゃいけないんじゃないでしょうか。それを申し上げておきたいと思います。
　今、場外発言がありましたが、申し上げておくと、きちっと分離してくれれば、こちらの方はきちっとやる、こちらの方はまた別途です、こういう判断ができるんですよ。だから、そういうことができるような、実質的な審議ができるような国会運営にしないといけないんじゃないでしょうかということを御指摘申し上げて、次に進みたいと思います。
　歳入関係の方に移らせていただきます。
　二〇〇八年度予算におけるいわゆる特別会計の剰余金、巷間、埋蔵金とか呼ばれている話でありますが、幾らあって、どのようにお使いになるんでしょうか。
○古本委員　これは、また税金を使って、こういうパンフレットをいっぱいつくられましたね。きょう総務省にもお越しいただいていますけれども、「所得税と住民税が変わるゾウ」これは悪い冗談ですよ、本当に。これは一体幾ら使って宣伝したんですか。
　まだありますよ。「あしたのニッポン」政府広報、国税庁。全国の電車の中の
○古本委員　私は大臣の御家族構成まで存じ上げませんが、自分のうちの問題に受けとめて考えてくださいよ。きょう、本当に一般国民がごらんになっていますよ。明らかに主税局長が増税ですと言ったじゃないですか。十九年度単年度で六百億円、二十年度合わせて倍の一千二百億円見合い、増税でしょう。いや、もういいですよ。増税とさっき言ったんですから。いや、長さでね。単年度はちょっと私も間違えました。十九年度入居者が将来得べかりし控除の損失額が六百億円、結果的に。六百億円掛ける二です。
　これは、特にここに注目していただきたいんです。給与所得層を見てください、大臣、政府の皆さんも。私の試算によれば、この影響をまともに受けちゃうのは、何と給与所得階層が年収三百五十万円から六百五十万円の人なんです。なぜならば、ちょっと本当に皆さん、テレビもごらんになっているのでわかりやすく言いますけれども、所得税から控除していたんですよ。その所得税が、税源移譲と言って住民税に移っちゃったんですね。したがって、住民税がこれまで低かったのが高くなって、ああ、所得税がその分下がった、喜んだと一瞬思ったかもしれませんが、税金は変わっていないんですね。そして、所得税からそれまで控除できていたんですが、そののり代がなくなっちゃったんですよ。引けなくなったという話なんです。その泣き寝入りをする所得階層が、まさに日本のＧＤＰを支えている中堅どころじゃないですか。この人たちがまんまと増税ですよ。まことにもって気の毒です。
　与党の先生方も、本気でいろいろなことを考えてくれているのであれば、これは対策を打たないと、私、この問題、ずっと取り上げますからね、はっきり言いまして。この所得階層の人から、何をもって六百億円むしり取れる根拠があるんですか、政府に。冗談じゃありませんよ。何が税源移譲ですか。これはいけません。
　委員長、別途、理事会に、今主税局長が増税であると、非常に言いにくそうでありましたが、はっきり言っていただきましたので、これを受けて、こんな私が試算したようなプライベートな資料じゃなくて、きちっと所得階層別の影響額を出させてください。理事会に出させてください。
○真島会計検査院当局者　申しわけございませんが、担当外でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、会計検査院の方針といたしましては、国会の質疑を十分念頭に置いて今後の検査に当たっていくもの、こういう方針で臨んでいることは申し上げたいと思います。
　先生の方から質疑通告、この件につきましては一たん取り下げたという経緯がございまして、私どもではそのように理解しておりまして、担当の局長がきょう参っておりません。私は国土交通省の担当局長でございます。
○古本委員　前回もこうだったんですね、ちなみに。検査院、もう逃げるのはやめてください。前回もそうだったんですよ。前回もそうでした。いや、結構です。
　ちなみに、大臣、検査院はＦ76の確認はとりようがないと言うそうなんです。海外出張には私たちは行けないと言うんです。遠くインド洋でフラスコを振ってＦ76かどうかの確認は私たちにはすべはありませんとおっしゃいました。でも、検査院のミッションの中に、あらましを読むと、海外出張はできるんですよ。Ｆ76といいながら、本当にそれを売ってもらっているかどうかわかりませんよ、検査していないんですから。何をやっているんですかと聞いたら、数字の確認だけしているそうです。振り込み伝票の金額と数量のチェックだけだそうですね。
　きょうは余り、欠席裁判になるとよくないので、では、またの機会をつくっていただきますけれども、そういう実態で給油作業、二百五十億円になんなんとする給油がまた今後とも続いていくという状況ですので、増税の議論もいいんですけれども、足元をしっかり見てほしいということを強くお願いしておきたいと思います。
　では、こっちの方の話は終えまして、道路の話に入っていきたいと思います。防衛省、関係の方はどうぞ。
　先日の本会議で福田総理からの答弁で、今後のコスト削減について少しお尋ねをいたしました。それに対し、予算を使い切らなければならないといった考え方は厳に慎むという話がございました。
　国交省にお願いをいたしましたところ、けさ方、資料が出てまいりました。全国に九つある整備局の予算の消化状況の一覧でございます。北海道整備局、予算消化率九九・九％。平成十三年度を先頭に過去五年分、全九整備局の平均は、消化率九八・八％です。使い切っているじゃないですか。金額に置きかえれば、六百億円が不用額、つまり要らなかった額となっておりますね。不用額が六百億円です。これは、上手に使ってくれましたねと言う人もいるでしょう。他方、そんなに使い切らなくてもいいじゃないかという意見もあると思うんですね。
　さて、大臣、この五十九兆円の中身が今議論になっております。総理は全体のお立場ですから、お財布を担当する財務大臣として、今後の主計局の方針として一体五十九兆円の何％削減するつもりですか。具体的数値目標を言ってください、数値目標で結構ですから。
○古本委員　いや、私が聞いているのは数値の目標なんですよ。これだけ下げますという目標がないと、五十九兆円は目いっぱい使い切るという話になりますよ。これは、政府・与党合意によれば五十九兆円まで使えると言っているだけであって、使い切りなさいとは言っていない。さらに、総理は、それは厳に慎まなきゃいけないというふうに先日も本会議で答弁されているんです。
　ついては、五十九兆円の例えば五％、あるいは一〇％、何％削減するよという目標を立てるのが財務大臣の仕事なんじゃないですか。だから聞いているんですよ。ということは、五十九兆円、結局使い切る気なんじゃないですか。各整備局の目標といいますか、これは結果ですから、決算ベースですから。九九・何％ばかりですよ。だって、これは使い切ってしまわないと整備局は問題があるんですよ。だから使い切っているんですよ。整備局が悪いんじゃないんですよ。これは会計の仕組みなんですよ。
　例えば、残した額の何％かを逆にマージンで整備局に上げるというふうにすれば、めちゃくちゃ残すと思いますよ。いや、世の中の常識はそうですよ。頑張って原価を改善したところは、その分、配分があるんですから。当たり前ですよ。そういう仕組みに変えない限り、予算の使い切りは直らないんですよ。
　では、今、道路は単年度でできないという話がありましたので、少し資料をごらんいただきたいと思います。
　めくっていただきまして、四枚目です。余りにびっくりしましたので、パワーポイントにするまでもないと思って、ちょっと手書きで書きましたので、お許しください。
　これは財務省にお尋ねいたしますが、今回の暫定税率の継続により、向こう十年間で集める暫定税率分の税収は何兆円になりますか。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　この表でございます一〇〇に相当する数字が幾らになるかということにつきましては、毎年度毎年度の予算の結果として決まってくるものだと思いますので、今の段階で私からお答えを申し上げることはできないということで、お許しをいただきたいと思います。
○原田委員長　ちょっととめて。
 〔速記中止〕
○香川政府参考人　五十九兆というのは、今の段階で税収と合わせて十年間で使うであろうという数字です。ただ、毎年度の予算編成で我々は道路予算を抑制するという努力をいたします。結果として五十九兆にいかないことがあり得ると思います。そういう意味で、五十九兆を上回らないという表現になっております。
　したがって、今の段階で毎年毎年の予算の高さが想定できませんので、十年間で幾らぐらいが一般財源に回るかという見込みは立てられません。先ほども申し上げましたように、災害などが起こりますと、公共事業の関係は予期せざるふえ方をいたします。そういうこともありますので、それは毎年毎年の積み重ねになります。
　道路局からも説明がありましたように、十六の政策課題に必要な十年間の事業量が五十九兆円ということで今政府として統一の意思決定をしております。五十九兆円ぐらいはかかるだろう、十年間、かかるだろうと思っております。上限です。
　したがって、道路を含む公共事業全体の予算がどうなるかとか、あるいは特定財源が本当に入らないかもしれませんので、先のことはわかりませんけれども、我々は公共事業について今後も抑制基調で折衝をしたいと思っております。そういうことが可能になれば一般財源が出ます。ただ、それが出るかどうかはまだわからないわけです。
　ということで、今の段階で十年間の一般財源……特定財源の……
○原田委員長　質疑者が質問してください。
　では、説明を続けて。
○香川政府参考人　何を聞かれたことになったんですか。
○階委員　今言った答弁は、恐らく、当時の建設委員会、大蔵委員会の連合審査会の会議録というところの答弁だと思うんですが、その連合審査会の結果、当時の大蔵委員会は建設委員会に対して申し入れを行っています。その内容を今ちょっと読み上げますと、
 現下の情況に鑑み、我国における道路整備の必要はこれを認め、且つ本法律案提案者の熱意はこれを諒とするも、その財源措置として揮発油税収入額相当額をこれに充当せんとする目的税的制度を創設することは、我国の財政制度及税制の根本をみだすおそれがあると大蔵委員会は認める。
そのような申し入れを行っております。
　大臣、このような申し入れを過去にも行っております。やはり、我々のこの財務金融委員会と国土交通委員会とは根本的に発想が異なるんじゃないかと思うのでございます。今回もぜひそのような合同審査会を設けて、そして我々の立場を明確に主張すべきではないでしょうか。御所見を伺います。
○原田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○原田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○階委員　これも、高速料金引き下げとかインターチェンジとか書いていると何となく道路整備っぽく見えるんですけれども、実態は、今お話があったとおり、借金の償還ということでございます。あと、無利子貸し付け、これもまた道路の整備とは直接は関係ないです。
　こういった黄色の分とかを考え、また、先ほど説明した白い一般財源ということを考えますと、結局のところ、国の道路特定財源三・三兆円のうち、道路整備関係に充てられているのは、このオレンジの部分、二・七兆円ということになるというふうに思うんですけれども、それでよろしいですか。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○額賀国務大臣　六兆円という数字は国土交通省できちっとしてくれたわけでございますけれども、私どもは、六十五兆円という最初の素案からできるだけこれを言ってみれば合理化をしていく、コスト削減をしていく、そういう努力はできないのかということで国交省と協議をした結果、新規の技術を採用するとか、あるいはまた四車線を二車線にするとか、徹底したそういう合理化をしようじゃないかとか、あるいはまた、まちづくり交付金との関係で道路整備を活用していこう、あるいはまた、渋滞解消のために高速道路の料金引き下げ等を考えていく方法はないのかとか、いろいろなことを協議した結果、国交省でそういう六兆円の削減を考えてくれたというのが背景であります。
 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○下条委員　総務委員会じゃないので余り長くやってもしようがないんですが、要は、私は、非難ではなくて、事前の話が一番必要だと思うんですね、こういう議会というのは。悪徳そして詐欺、いろいろなものに公益法人というその公益性や優遇性を使って事件が今多くできているわけです。ですから私は、再三再四、今二回同じことを僕は言ったんですが、ブラッシュアップ、スピードアップしてもらいたい中でまだまだかなり残っているわけですね、三百というと結構ありますから。
　そういう意味では、その部分について、ぜひ今、趣旨徹底という言葉でいつもあるんですが、所管庁の方には、戻られて、総務省の方で本当に趣旨徹底していただいて、一刻も早くなくしていただければ、もともとの母体になる、足元であるそういうものがなくなれば悪い人間もいなくなる、使えなくなるわけでありますから、もう一度だけ申し上げますけれども、徹底していただきたいというふうに思っています。
　次に、エンジェル税制を含めた起業期のベンチャー企業の税制についてちょっとお聞きしたいというふうに思っています。
　中小企業のエンジェル税制というのは、一定の特定中小会社の出資について、始まったばかりだから寄附とかの控除をやって、頑張れ、一生懸命頑張って、何とかこれから日本のために企業として立ち上がっていけ、こういう税制だと私は理解しています。
　そこで、それが本当にきちっと血の循環が行き届いたことであれば一番それはいいのでありますが、いろいろなものをひっくり返してみますと、例えば二月六日の日経産業新聞に、三菱重工、これは三菱重工がいけないということじゃないです、三菱重工が外部の三菱商事や政策投資銀行とともに投資してフィズケミックスという半導体のベンチャーを立ち上げた、大企業の手厚い支援を受けて、大企業ベンチャーだというふうに発車したというのが載っておりましたけれども、これは別にこの企業がいけないと言っていない、これはどんどんやればいいんですが、要するに、こういう系列の企業の会社を取り込んだり、もしくはお金でもって取り込んできて、そこに企業が手をかけて、ベンチャーとしてそこで税制の逃れをしているんじゃないかなという危惧が僕は起きるわけです。
　つまりどういうことかというと、例えばベンチャーについては、当然、今のような大企業が非常に出資を多く絡んでいったベンチャーもあれば、個人として小さいながら立ち上げて、その中で一生懸命頑張って上がっていく企業もあるわけですね。
　そこで、いろいろな形で、細かくはちょっと調べ切れなかったんですが、どうも大企業の系列によってのベンチャー企業が非常に多くなってきて、結局、私は何を言いたいかというと、同じように税金を優遇するのであれば、大企業はいろいろな意味でもう優遇されているわけですよ、ですから、もし一つの税が例えば百万という枠があったら、今まで大企業に八十万優遇していたら、二十万しかベンチャーに優遇されないんだったら、ベンチャーの小さい会社には、要するにその会社が余り大企業に関係しないのであれば、もうちょっと優遇を上げてあげたらどうだ、こういう提案であります。
　例えば、これは出資比率を謄本で見ればわかるのでありますが、出資者とか出資比率がかなり大企業から入っている場合はある程度しか優遇しないよ、でも、本当にまっさらで、個人企業で、本当に一つ一つ積み上げてきて、三人とか五人、また仲間の二人で、まあ私もアメリカにいたときに、実をいうと僕とビル・ゲイツは同い年でありまして、いろいろな話をしました。彼は、本当に最初は二人でやっていましたからね、マイクロソフトを。ですから、そういうときにアメリカがいろいろなものを優遇していたので、言うまでもない、今いろいろな買収のことをやっていますが、ああいうことで本当に日本には……顔は似ていますか。ああそうですか、ありがとうございます。僕の方が老けているとよく言われるんですけれども。
　要は、本当にこの財務委員会、いろいろな非難ばかりなんですけれども、それもしかりです、お互いに与党と野党で。ですけれども、今この時点で頑張っているベンチャーの仲間たちもたくさんいるわけで、それを一つの財務省としての減税枠があるとしたら、大臣、それを少し大企業の分を削って、出資比率が関係ない、本当にまっさらな個人のベンチャー企業に対してもうちょっとバーを下げてあげて、大体、減税というのは枠が決まっていますから、大臣が判こをいつも押しますけれども、あの枠の中で少し割り振りを変えてあげて、バーを少し下げてあげたらどうだ、こういう僕からの大臣への提案であります。この辺、大臣、いかがでございますか。
○下条委員　かみしめと同時に、本来取れるものですから、これは、与野党問わず悪者をやっつける意味で……滞納している者ですね、ぜひしっかり頑張っていただきたいです。
　時間が参りました。以上にします。ありがとうございました。
○額賀国務大臣　今大口委員が御指摘のように、この特例法の改正は、今までは道路整備のみに使われてきたわけでありますけれども、今度は、真に必要な道路整備を上回る財源については一般財源化を図るという、まさに方向転換をしたわけでございます。
　この特定財源というのは、もう先ほど御説明がありましたように、受益者負担、道路を利用することによって恩恵を受ける自動車ユーザーに負担をしてもらうという形で、わかりやすい形で負担がなされて道路整備が行われてきたわけでありますけれども、長い間これが続いていくと、柔軟性に欠くとか硬直性をもたらすとかいう弊害もあるわけでありますね。
　これをどういうふうに同時に解決をしていくかということでございまして、それで、本当に必要な道路整備については、納税者の理解も得られているわけですからきちっと使わせてもらうけれども、その道路整備を上回る部分については一般財源化をして、そして納税者の理解を得られるような範囲でこれも一般財源化の使い道を考えさせていただこうという形になって、二つの要請をどういうふうにうまく調和を図っていくかということが大事なことでございます。はっきり言えば、真に必要な道路以外はつくらないということでございます。
　そういうことで十年間ずっと続けていくわけでございますけれども、十一年目以降も、これは税収の額によって毎年の道路整備が決まるという制約はないわけでございますから、そういう制約は一切ないという内容をしっかりと我々は踏まえてこの制度をつくっていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、今までの、道路をつくっていく納税者の理解と、それから一般財源化を図って、きちっとひもつきではない使い方を考えていくということの二本立ての調和を図った制度であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○原田（憲）委員　今、額賀財務大臣から決意のほどをしっかりと御答弁をいただきまして、国民の視点でこれからも財政健全化に向けてしっかりと取り組んでいただくということを私からもお願いを申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十分散会
平成二十年二月二十日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
 理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
 理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 石原　宏高君 小川　友一君
 越智　隆雄君 木原 稔君
 佐藤ゆかり君 鈴木　馨祐君
 関 芳弘君 谷本　龍哉君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 中根　一幸君 萩山　教嚴君
 林田 彪君 原田　憲治君
 広津　素子君 馬渡　龍治君
 松本　洋平君 宮下　一郎君
 盛山　正仁君 山本　有二君
 池田　元久君 小川　淳也君
 小沢　鋭仁君 大畠　章宏君
 階 猛君 下条　みつ君
 鈴木　克昌君 田名部匡代君
 平岡　秀夫君 古本伸一郎君
 大口　善徳君 佐々木憲昭君
 野呂田芳成君 中村喜四郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 福田　康夫君
 財務大臣 額賀福志郎君
 国務大臣
 （金融担当） 渡辺　喜美君
 内閣府副大臣 山本　明彦君
 財務副大臣 森山 裕君
 農林水産副大臣 今村　雅弘君
 国土交通副大臣 平井たくや君
 財務大臣政務官 宮下　一郎君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長） 大脇　広樹君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議官） 鈴木　正規君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 香川　俊介君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 木下　康司君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 加藤　治彦君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 玉木林太郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 菊川 滋君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 小川　富由君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任 補欠選任
 とかしきなおみ君 馬渡　龍治君
 小沢　鋭仁君 田名部匡代君
同日
　辞任 補欠選任
 馬渡　龍治君 とかしきなおみ君
 田名部匡代君 小川　淳也君
同日
　辞任 補欠選任
 小川　淳也君 小沢　鋭仁君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○原田委員長　
　内閣提出、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣額賀福志郎君。
 —————————————
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案
　所得税法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原田委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省大臣官房総括審議官鈴木正規君、主計局次長香川俊介君、主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、国際局長玉木林太郎君、国土交通省大臣官房審議官菊川滋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原（宏）委員　しっかりと各年度でこのＢバイＣの評価を新規改築事業には行っていただいて、まさに、無駄な道路はつくっていないということをしっかりと国民の方々に示していっていただきたいというふうに思います。
　ただ、これは私のちょっと主観的なところかもしれませんけれども、国民が十年の暫定税率の維持に対して少し懐疑的なのは……かなり。わかりません、それは民主党の意見かもしれませんが、今から十年間で道路を優先してつくるのか。高齢化社会が進む中で社会保障費が大幅に拡大する時代、その負担を消費税とか保険料に求めなければならないのではないかと考えるときに、一般の国民の方々が、道路は後回しでいいから、社会保障費の増の見合いの国民負担をなるべく減らしてほしいと思うのが私は心情ではないかと感じるんですけれども、最後に、福田総理にちょっとお伺いをいたします。
　総理は、昨日の本会議の質疑に際し、抜本的な税制の見直しについては社会保障国民会議の議論を踏まえて検討されるというふうに答弁をされましたが、今回の道路特定財源の暫定税率が十年間継続されるこの法律が、所得税法の一部改正をする法律が成立したとしても、抜本的税制の見直しをその前に行うときには、この十年間の暫定税率の維持ということを見直すことがあり得るのかどうか、そのことを御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○森山副大臣　松野委員もう御承知のとおり、実はＢＳＥの発生が我が国でもありました。また、そのような関係がありまして、かなり牛肉の生産量が低下をしてきたこともそのとおりでありますが、この制度があったがゆえに、幾らかずつ上昇をしてきているということもまた正直なところでございまして、この制度が……この数字から見ていただければ間違いありません。ＢＳＥの関係が大きく影響していることは間違いありません。
○原田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十五分開議
○原田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長大脇広樹君、国土交通省大臣官房審議官小川富由君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠委員　私も、金融の世界については、この半年ぐらいずっと注意して情報を集め、自分なりに勉強しているんですが、私は長い間実業の世界で生きてきました。したがって、金融の世界というのはどういう世界になっているのか、私も興味深く見ておったんですが、えたいの知れない動きもございます。
　そして、今、金融大臣から、おおよそ五十兆円ぐらいじゃないかというお話がございましたが、毎日二百兆近いお金が動いているという話も聞いているんですね。株の、証券の売買等では二兆ドルといいますから、大体二百兆ぐらいなんでしょう。すごいお金が動いているんですね。それが世界じゅうを駆けめぐって、いろいろなものを、利益を生むものに集中的に食らいついて、証券化とか債券化のものをゲットして、いかにしてそれを利益を上げるかということで右往左往しているような感じも私は受けるんです。
　今回のアメリカのサブプライムローン問題、日米が基軸というのであれば、日本における土地バブル、あれと全く同じような話なんですね。土地神話とあの当時言われましたが、土地はずっと値上がりする。アメリカの場合も、住宅はずっと値上がりする、それを見越してどうもお金を貸したりあるいは債券化したりしてやってきたんですが、途中からこれが下がり始めたということで大慌てしているわけですね。ですから、日本の金融担当大臣として、アメリカの金融に対する警鐘を鳴らしておく、そういうものが本来はあってもよかったと思うんです。
　そして、アメリカの住宅バブルが崩壊をしてこういう大騒ぎをしているんですが、日米基軸といいながら、アメリカのメッセージは受けるけれども、日本からきちっとそういう過去の経験等を踏まえて何か警鐘を鳴らした形跡が私は見えないんですが、この件について、金融担当大臣として、少し過去を振り返りながら、日本としてどういう警鐘を鳴らしたのか、お伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○大畠委員　実は今ちょっと資料を捜していたんですが、日本の国民の資産は大体千五百兆と言われていますね。これはどのくらいの規模に当たるのかというと、イギリスとフランス、ドイツの三カ国の資産を合わせると大体このくらいになるというので、大変な日本のそういう財政的な国民の資産というのがあるわけで、そこの国の財務大臣ですから、単なる、予算が通ることが一番こういう財政対策ですとか金融対策だなんて、そのメッセージを世界に発表して本当にいいのかなと思うんです。そんなメッセージだからこそ、こういう話になってしまうんじゃないですか。
　日本国内の話じゃなくて、やはり日本としてそれだけの大変大きなベースを持っているんですから、財務大臣として、予算が通ることが最大の対策ですなどという話では、私はまさにこの「福田政権の経済政策は五十三点」というものを裏づけるような話ではないかという、私も茨城県出身ですから厳しいお話をして恐縮でありますが、そんな感じすらしてしまうんですね。
　そこでもう一つ、Ｇ７のときに共同声明で、経済の安定と成長を確保するため、個別にあるいは共同して、適切な行動をとるということが明記されたわけでありますが、日本の国としては、この共同して適切な行動をとるというのはどういう意味をなすのか。
　そして、今お話を伺っておりますが、日本政府として何をやろうとしているのか、それが見えないんですけれども、一月二十六日に福田総理はダボスの国際経済フォーラムでスピーチをされました。スピーチ後の質疑応答で、日本の財政政策での対応を否定した。このメッセージが結局は一月二十八日に前日比で五百四十二円の株価の下落を呼んだ、こういうことになっているんです。
　今のお話を伺っておりますと、この福田総理の国際フォーラムでのメッセージというものを転換する、そして何か新たな対策をとるということをおっしゃっているのか、この共同して適切な行動をとるというのはどういう意味をなすのか、改めて財務大臣のお考えを伺いたいと思います。
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○原田委員長　以上で両大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　それでは、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○原田委員長　それでは、速記を起こしてください。
　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十五分散会
平成二十年二月十九日（火曜日）
 午後四時四分開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
 理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
 理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 石原　宏高君 小川　友一君
 小野　次郎君 越智　隆雄君
 木原 稔君 菅原　一秀君
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 中根　一幸君 西本　勝子君
 萩山　教嚴君 林田 彪君
 原田　憲治君 広津　素子君
 松本　洋平君 宮下　一郎君
 盛山　正仁君 山本　有二君
 池田　元久君 小沢　鋭仁君
 大畠　章宏君 階 猛君
 下条　みつ君 鈴木　克昌君
 西村智奈美君 平岡　秀夫君
 古本伸一郎君 大口　善徳君
 佐々木憲昭君 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 額賀福志郎君
 国務大臣
 （金融担当） 渡辺　喜美君
 内閣府副大臣 山本　明彦君
 財務副大臣 森山 裕君
 内閣府大臣政務官 戸井田とおる君
 財務大臣政務官 宮下　一郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議官） 鈴木　正規君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 木下　康司君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 加藤　治彦君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 玉木林太郎君
 参考人
 （日本銀行理事） 稲葉　延雄君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 西本　勝子君
 谷本　龍哉君 菅原　一秀君
 小沢　鋭仁君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 菅原　一秀君 谷本　龍哉君
 西本　勝子君 小野　次郎君
 西村智奈美君 小沢　鋭仁君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 佐藤ゆかり君
 —————————————
二月十九日
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
同月十二日
　保険業法の適用除外等を求めることに関する請願（中井洽君紹介）（第二八号）
　消費税大増税の反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇二号）
　消費税の引き上げ中止等に関する請願（穀田恵二君紹介）（第九八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第九九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇〇号）
　庶民大増税の中止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一〇一号）
　保険業法の適用除外に関する請願（岡本充功君紹介）（第一二六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○原田委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　以上で両大臣の所信聴取は終わりました。
 —————————————
○原田委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として、日本銀行総裁福井俊彦君、理事稲葉延雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、経済社会総合研究所国民経済計算部長大脇広樹君、財務省大臣官房総括審議官鈴木正規君、主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、国際局長玉木林太郎君、国土交通省大臣官房審議官小川富由君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井（啓）委員　以上で終わります。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○中川（正）委員　まだこれは閣議決定が終わっていないんですよ。与党合意なんです。与党が勝手にやっただけなんですよ。政府としてはまた違ったスタンスがあるんですよ。それは、もしこれを政府の考え方だと統一するのであれば、まず閣議決定が必要なんです。それで、閣議決定に至るその段階の中で財務省の役割というのは、ちゃんと財務省なりにこれを評価しなきゃいけないんですよ。そんなものが全く抜けていて、国交省から出てくるこの中期計画だけで今一生懸命になってみんな議論しているんです。これはオーソライズされたものじゃないんですよ、この中期計画というのは。
　そういう基盤で今やっているわけですから、まず我々が求めるのは、当然それは、財務省ですから、閣議決定に持っていく過程の中で独自の査定をやっているんだろう、独自の政策評価をやっているんだろうという想定をしていますから、それを出してください、こう言っているんです。ないのならないと言ってください、やっていないのならやっていないと言ってください。イエスかノーかどっちかなんですよ、これは。ごまかさないで。
○田中（和）委員長代理　では、速記をとめましょう。
 〔速記中止〕
○額賀国務大臣　ですから、先ほど来説明しているように、中期計画については、政府・与党の間で決定をいたしまして、五十九兆円を上回らない範囲に道路を整備していくということになっておるわけであります。だから、五十九兆円を上回らない範囲内できちっと今後も査定をしていくということでございます。
 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○額賀国務大臣　ですから、政府・与党で決められたことについて、法律としては、閣議決定をするのは法律が通った後である。そうすると、閣議決定をする過程で当然財務省としてはきちっと整理をしていくということになるわけです。
○原田委員長　速記をとめて。
 〔速記中止〕
○原田委員長　では、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
 〔奥野委員長代理退席、後藤田委員長代理着席〕
 〔後藤田委員長代理退席、奥野委員長代理着席〕
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○原田委員長　速記を起こしてください。
　次回は、明二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時七分散会
平成二十年一月三十一日（木曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
 理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
 理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 石原　宏高君 小川　友一君
 越智　隆雄君 木原 稔君
 北村　茂男君 佐藤ゆかり君
 鈴木　馨祐君 谷本　龍哉君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 中根　一幸君 萩山　教嚴君
 林田 彪君 広津　素子君
 松本　洋平君 宮下　一郎君
 盛山　正仁君 矢野　隆司君
 池田　元久君 小沢　鋭仁君
 大畠　章宏君 階 猛君
 下条　みつ君 鈴木　克昌君
 平岡　秀夫君 古本伸一郎君
 大口　善徳君 佐々木憲昭君
 野呂田芳成君
 …………………………………
 財務大臣政務官 宮下　一郎君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
一月三十一日
　辞任 補欠選任
 関 芳弘君 矢野　隆司君
 原田　憲治君 北村　茂男君
同日
　辞任 補欠選任
 北村　茂男君 原田　憲治君
 矢野　隆司君 関 芳弘君
 —————————————
一月三十一日
　国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案（津島雄二君外四名提出、衆法第一号）
　国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関税暫定措置法の一部を改正する法律案（津島雄二君外四名提出、衆法第二号）
は委員会の許可を得て撤回された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案（津島雄二君外四名提出）に関する報告書
　国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関税暫定措置法の一部を改正する法律案（津島雄二君外四名提出）に関する報告書
　の撤回の件
　国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案（津島雄二君外四名提出、衆法第一号）
　国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関税暫定措置法の一部を改正する法律案（津島雄二君外四名提出、衆法第二号）
　の撤回許可に関する件
 ————◇—————
○原田委員長　
　この際、お諮りいたします。
　昨三十日、本委員会の審査を終了した津島雄二君外四名提出、国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案及び津島雄二君外四名提出、国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、それぞれ提出者全員から撤回の申し出があります。同日議長に提出いたしました委員会報告書を撤回することとし、両法律案の撤回を許可するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、一言申し上げます。
　昨日の委員会における動議等の取り扱いにつきましては、必ずしも適切でなかったところもあり、遺憾に存じております。
　今後は、かかることのないように委員長として公平中立な立場から委員会の適切な運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二分散会