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○広田一君　ありがとうございます。
　まず一点目に確認をしたいんですけれども、これ、先ほど小泉大臣の方からも御答弁がございました。今後とも国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの歩みというものは引き続き堅持をするということでございますが、ただ、今回のこの見直しに伴いまして、先ほどるる御説明がございましたように、殺傷力の高い武器の移転、輸出の解禁によってその理念といったものが空文化することはないのか、この点についての大臣の御所見、お伺いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今般の改正においても、日本国憲法の精神に立ち、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持する、この姿勢はいささかも変わりません。
　政府としては、防衛装備の流通について、国際社会への安全保障上、社会上、経済上及び人道上の影響も踏まえ、一層厳格な審査を行うとともに、モニタリング体制を強化するなど、責任ある防衛装備移転の管理体制を構築しつつ、防衛装備移転を進めていく考えです。
○広田一君　その御答弁の範囲内でのお話は理解をするところではございますが、より根本的なところについて伺うと、確認ですけれども、今後とも、我が国の判断として、国際紛争を助長することになること、あるいは国際法に違反するような侵略などの行為に使われるおそれがある場合は、殺傷力の高い武器を移転、輸出することはないと、こういった理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今私が申し上げましたとおり、今までどおり、国連の憲章を遵守するという平和国家の基本理念、そしてこれまでの平和国家としての歩みを堅持する、これは変わりはありませんし、今まで行われている厳格な審査、そして適正な管理、これも変わりませんし、特に、先ほども申し上げましたが、自衛隊法上の武器について過去に実績がないと、移転を認めた実績がないという場合には、個別案件を国家安全保障会議においてより一層厳格に審査するとともに、移転を認め得ると判断、公表したときには国会に通知し、モニタリング体制の強化等により移転後の適正な管理を確保する、こういった点についても引き続きこの厳格な審査と適正な管理は変わらないと、こういうふうに御理解いただければと思います。
○広田一君　大臣、そこの御答弁を理解し、踏まえた上で、確認したいと思うんですけれども。
　まず一つ目のポイントは、国際紛争を助長するということです。そしてまた、国連憲章の話はあったんですけれども、これに併せて、国際法に違反する行為、そのおそれがある場合なんです。こういったことについてしっかりと踏まえた上で、先ほど来るる御説明があったような対応策を取ることによって、結果として殺傷力の高い武器を移転、輸出することはないと、こういうふうな原則であるという理解でいいのかと、この確認でございますので、この点よろしくお願いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　我が国が行う防衛装備の移転は、憲法前文において宣明された平和主義の精神にのっとったものでなければならないと考えています。
　防衛装備移転三原則は、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ、移転後の適正管理を確保することで国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を担保しているものであり、憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えておりまして、それは今回の改正後も変わりはありません。
　今後、自衛隊法上の武器に該当する完成品の移転につきましても、防衛装備移転三原則に従って行うものであり、このような防衛装備移転三原則に従った防衛装備の移転は憲法の平和主義の精神にのっとったものであり、今、広田先生が、国際紛争を助長することはないのかと、こういった旨の従来の政府の立場と矛盾するものではないと考えております。
○広田一君　その答弁を頂戴した上で確認したいと思うんですけれども、万一、今回また具体的に書かれております、いわゆるモニタリングなどの結果、移転先国によって、これまで議論しております、国連憲章の目的及び憲章などに反する方法での使用が確認された場合、これは運用指針上どのように対応されるんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　防衛装備の海外移転に際しては、我が国から移転された武器が他国への侵略など国連憲章に反する行為に使用されることがないよう、これまでも、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について国際連合憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けるとともに、原則として、目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしています。このため、移転先国が、我が国の事前同意を得ずに、移転した防衛装備品について目的外使用を行うような事態は想定されません。
　その上で、万が一、例えば他国への侵略に使用していることが確認される場合には、我が国として、当該防衛装備品の使用停止を求め、相手国に対し是正を強く要求します。さらに、維持整備に必要な部品等の差止め等を含め、個々の事例に応じて厳正に対処してまいります。
○広田一君　ですので、大臣、その後段の部分にございました、違反をしているというふうに認められた場合の停止であるとか是正であるとか、そういったことは運用指針上どこに書いているんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　運用指針のどこに書いてあるかというお尋ねでありますが、運用指針自体にこれが書いてあるわけではありませんが、今私が答弁で申し上げたようなこのような厳格な対応をしてまいりますし、仮に他国への侵略に使用しているということが確認される場合など、今申し上げたような厳正な対処をしてまいります。
○広田一君　大臣、当然、約束違反が起きたとき、しかも今回、殺傷力の高い兵器を移転することになるんですよね、これが守られない、そして使われるというふうなことが分かったときに、当然、相手国への是正を要求することはもちろんやらなければならない。厳正に対処するということも当然であります。
　であれば、なぜ運用指針にこの大事なことを明記しないんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今こうやって国会答弁でお答えをさせていただいていることも非常に重いというふうに思いますし、今までこの指針の中で書かれていること、これは基本的な考え方としては、我が国として厳正な審査をした上で、厳格な審査をした上で、適正な管理をすると。そして、その実績をない場合、そういったことについては個別に国家安全保障会議によってかけると。そして、仮にそれが認められた場合でも、その判断、公表したときには国会にも通知をして、モニタリング体制の強化などによって移転後の適正な管理を確保すると。こういったことがポイントでありますので、そこのことは明確であります。
○広田一君　大臣、まさしく今大臣が御答弁されたことは極めて重要なことでありまして、もちろんこういった委員会でそのことを確認することは大切なことだというふうに私も認識しますけれども、しかし、これをきちっと運用指針に明記することもまさしく歯止めにつながるんじゃないかなというふうに私は思うわけでございます。
　その上で、もう一点確認なんですけれども、繰り返しになりますが、今回、殺傷力の高い武器が原則解禁になったわけです。これによって約束違反が起きたら、相手国への信頼、信用というものは大きく失墜をするわけでございまして、これは、是正のみならず、供給制限であるとか、そして、ひいては制裁の在り方、こういったことも十分に考えていかないといけないわけでありますが、これはどのような考え方で運用していくんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは先ほど申し上げたところに重複するわけですが、我が国として、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けるわけです。そして、義務付けるとともに、原則として、目的外使用、そして第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしています。
　このため、移転先国が、我が国の事前同意を得ずに、移転した防衛装備品について目的外使用を行うような事態は想定していませんが、万が一、例えば他国への侵略に使用していることが確認をされる場合には、我が国として、当該防衛装備品の使用停止を含め相手国に対し是正を強く要求します。さらに、維持整備に必要な部品等の差止め等を含め、個々の事例に応じて厳正に対処してまいります。
○広田一君　もうこれ以上はこの点については質問しませんけれども、大臣、万一から後に答弁されてきたことは非常に重要な我が国の方針であるわけでございますので、これが今回の閣議決定で方針に明記されていないということは私は根本的な不備があると、こういうふうに指摘をせざるを得ないというふうに思います。
　その上で、平和国家としてのこれまでの歩みを引き続き堅持するという御答弁がありましたので、五類型撤廃の論理的整合性についてお伺いをしたいと思います。
　いわゆるこの五類型は、主にシーレーン防衛を始め海洋安全保障を念頭に、インド太平洋地域の平和と安定を図ることを目的として設定された、こういうふうに理解をしているところでございます。今回の中東情勢、先ほど茂木大臣とも若干議論したんですけれども、このことを踏まえれば、その重要性は更に更に増しているわけでございますが、よって、私たちの提言の中でもこの海洋安全保障分野における防衛装備移転は許容し得るというふうに位置付けているわけであります。つまり、平和国家としての理念、これを堅持しつつ、海洋安全保障面での協力関係を強化し、防衛装備の移転を、円滑化に資するというふうな考え方であります。
　そうした場合に、まず大臣にお伺いしたいのは、この五類型の果たしてきた意義というものを小泉大臣自身どのように認識をされているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今までこの五類型の枠組みでは、今公明党の先生方もいらっしゃいますが、自公のこの連立の中で海洋安全保障というのが極めて重要であるという中で策定をされてきて、その中で果たしてきた意義は非常に大きいというふうに思っております。
　一方で、今、私も大臣になって以降、各国から日本に対する高い評価と、そして具体的なニーズというものも寄せられております。今、もはや一か国のみでは自らの平和は成り立たない、そういった中で、我々、既に海外から戦闘機、ミサイル、こういったものも買っております。一方で、必要だとされたものを我々は求めに応じることができないと。このように、助け助けられという関係性をこの装備移転という分野において我々がどのように考えるべきかということも問われた中で、この度、この五類型を撤廃するということになり、今後、原則として完成品を移転することは可となって、まさに私も、この週末、オーストラリアに行きましたけれども、「もがみ」型の護衛艦、そして、また今後、関心を持っていただいているような国もありますので、この移転の緩和を受けて、早速もう、オーストラリアからも歓迎すると、こういった声明がありましたし、フィリピンからも歓迎ということが出ております。
　このように、一つ一つ丁寧に対応する中で、結果として地域の平和と安定に資する、そんな安全保障環境を構築するように努力していきたいと思います。
○広田一君　大臣、一国のみで、もうもはやどの国も自国の平和と安全を守ることができない、こういったことについてもちょっと議論をしたいなと思ったんですけど、ちょっと時間がないので、これは次回に譲りたいというふうに思いますが。
　ちょっと五類型に関連して一点確認したいんですけれども、今回の五類型の撤廃で、いわゆる弾薬、ミサイルの移転、輸出、これは可能となるんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今般の改正は、安全保障面での協力関係がある国に対しては、自衛隊法上の武器も含め、全ての完成品、部品、技術及び修理等の役務の提供の移転を認め得ることとするものであり、御指摘の弾薬やミサイルの移転も排除されるものではありません。
　その上で、実際の移転に際しては、具体的な移転案件が生じた際に、防衛装備移転三原則及び運用指針を踏まえ、個別の案件ごとに厳格に審査を行い、適正管理が確保されることを確認をした上で、我が国として移転を認め得るかどうかの判断を行うこととなります。
○広田一君　その御答弁の上で一点確認したいんですけれども、平成二十七年の九月十六日、当時、平和安全法制について議論をしている際、自由民主党の安倍内閣総理大臣を含めて五党で合意書が結ばれました。
　その中で、こうあるんです。これ、弾薬の提供は、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員などの生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ると、こういうふうに明記をされておりますけれども、これは現在でも維持されているんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生今御指摘いただきました、平成二十七年九月十六日に自民党、公明党、日本を元気にする会、次世代の党及び新党改革の五党により平和安全法制についての合意書が合意され、翌十七日、参議院平和安全特委においてこの合意書の内容が附帯決議として議決された上で、十九日、参議院本会議において平和安全法制が可決、成立したものと承知しています。
　そして、政府としては、同日十九日、「平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組について」を閣議決定しており、その中では、平和安全法制の施行に当たり、この五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処するものとしております。このことは、今般の防衛装備移転三原則及びその運用指針の見直しによって変わるものではありません。
○広田一君　時間が参りましたけれども、この弾薬の輸出、移転については、このような厳しい制限、制約が引き続き課されている、こういうことを確認をすることができました。これを踏まえて、これからもこの点について議論をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
　本日起きました日出生台の陸上自衛隊の事故、尊い命、三名の方の命奪われました。この三名の方の御冥福、心から哀悼の意を伝えたいと思います。そして、お一人の方、負傷された方は早期に回復されることを心から望んでおります。
　小泉大臣、若林政務官、部下を、仲間を失われた気持ち、察しいたします。特に小泉大臣は、ずっと自衛官の命の大切さ訴えてこられました。その中で、これだけ混沌とした世の中で、世界で、この国を守るために、日本人の命を守るために常に訓練を、危険な任務に就いていらっしゃる方々、全ての自衛官の方に敬意を表したいと思います。
　今、この世界、ホルムズ海峡、非常に難しい状況になっております。なかなか国民はこの現状を把握することができません。ニュースでは、報道では、あるいはＳＮＳでは、いろんな情報が飛び交い、一喜一憂する、そして、それだけではなく、毎日のように生活が変わってしまう、いつまで石油は高いのか、ガソリンは高いのか、業者の方は建築資材が入らなくなってしまう、そういうような安心ができない社会になってしまっております。できるだけ適切な情報を政府は国民に伝えていただけたらと思います。
　そこで、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　今、ホルムズ海峡の開放に関する交渉、米国による逆封鎖と言われる現状を含め、進捗状況、特にイランとの協議、あるいは多国間の協議、できるだけ分かりやすくお教えいただけたらと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、日本の取組について簡単に申し上げますと、日本として、二月二十八日の事態の発生以来、紛争当事国、パキスタン等の仲介国、湾岸協力理事会、ＧＣＣに加盟する六か国全て、さらにはＧ７各国等と協議を重ねてきております。
　私自身、電話を含めまして三十回以上の外相会談を行ってきたところであります。特にイランに関しては、長年の関係を生かし、私自身、アラグチ外相と事態発生以来四回にわたって電話会談を行いまして、早期鎮静化に向けた働きかけ、またホルムズ海峡の安全な航行の確保に関する働きかけも行っております。四月の八日には、高市総理から、ペゼシュキアン大統領との間でも電話会談が行われたところであります。こうした機会に、ホルムズ海峡における航行の安全を含め、話合いによる事態の早期鎮静化に向けた働きかけを行っているところであります。
　米国の封鎖措置についてでありますが、米国は、イランの港湾への出入港を行う全ての船舶に対して封鎖措置を開始すると、そして一方で、ホルムズ海峡を通過してイラン以外の港湾に向かう、あるいはそこから離れる船舶の航行の自由を妨げないと発表していると承知をしております。
　いずれにしても、日本としても、日々状況というのは変化している、もう半月、半日ぐらいの単位で情報が変化すると、こういう状況を注視しながら、国際社会と連携して、日本を含む全ての国の船舶がホルムズ海峡を自由かつ安全に通過できるように、最大限の努力、これを続けていきたいと考えております。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　私も国民の一人でもございます。日夜、小泉大臣、茂木大臣の配信します情報、本当に期待をしながら、そして事実をどうやってつかめるのかということ、気を付けながら拝聴させていただいている状況でございます。
　そして、この米国の逆封鎖に関しまして、私も海洋問題をずっと携わってきた中で、この状況を国際法上どう受け止めていいのかということをお答えしていただけたらと思います。
○政府参考人（三宅浩史君）　お答え申し上げます。
　現在、ホルムズ海峡で行われております米国の行動に関しましては、御指摘の措置も含めて様々な情報や報道に接しておりますが、我が国として個別具体的な状況について事実関係を十分に把握しているわけではございません。そのため、確定的な法的評価を行うことは困難である旨御理解いただければと思います。
○山田吉彦君　では、この状況を受け入れるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　決してそんなふうには思っておりません。
　ですから、これだけの働きかけというのを行ってきているわけでありまして、ホルムズ海峡も含めてあらゆる海上の航行の自由、いわゆる通過航行権、これは認められるべきだと、こういう立場から働きかけを行っているところであります。
○山田吉彦君　今の茂木大臣のなかなかお言葉にできない思いはしっかりと理解したつもりでございます。
　その中で、やはりこれ第三国も含めて、イランでない国に関しても多大な影響出ていることであると思います。国際法上、どう受け止め、そしてどう対応するのかということは、これは国民にも説明ができるよう、整理をお願いいたします。
　そして、ホルムズ海峡の国際海峡としての位置付け、これはまず明確にしておかなければいけないことだと思います。国際海峡の定義の確認を含めまして、このホルムズ海峡の国際海峡としての位置付けに関しまして確認させてください。
○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。
　お尋ねのまず国際海峡についてでございますが、国連海洋法条約上、公海又は排他的経済水域の一部分と公海又は排他的経済水域のほかの部分、これらの間にある国際航行に使用されている海峡、これがいわゆる国際海峡でございますが、ここにおきましては、その海峡内にほかに代替となる同様に便利な航路が存在する場合を除きまして、いわゆる通過通航が認められておるということでございます。
　この通過通航制度と申しますのは、その制度が適用される今申し上げたような海峡におきましては、全ての船舶による航行の自由、そして全ての航空機による上空飛行の自由、これらが継続的かつ迅速的な通過のためにのみ保障されると、こういう制度でございます。
　以上申し上げました上で、ホルムズ海峡が、今申し上げた国連海洋法条約上の通過通航制度が適用される国際海峡、これに当たるかどうかにつきましては、関係国の立場が一様でないこともございまして、様々な異なる評価があるという状況であると承知しております。
　以上申し上げたような事情も踏まえますと、日本政府として確定的な評価を申し上げる、このためにはなお精査を要すると考えております。
○山田吉彦君　今までホルムズ海峡の歴史というのはかなり長い中で、今になってそれはないでしょうというのが本当のところです。
　私が認識するところ、ホルムズ海峡、ほとんどがオマーンの海域に属しています。そして、オマーンは特段通過通航権を否定することはない。そして、一般的にこれはもう、ＶＴＩＳ、分離通航帯を設置し、それを対外的に公表しているというところから考えますと、これは国際海峡であると判断してよろしいんじゃないかと思いますが、御意見をお教えください。
○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。
　今お話のありましたオマーンについてでございますが、オマーンは国連海洋法条約の締約国でございますが、国連海洋法条約を署名する際に宣言を行っておりまして、この中で、国際海峡及び通過通航権に関する規定の適用については、沿岸国が自国の平和及び安全上の利益の保護のために必要な適切な措置をとることを妨げないと、こういう宣言を付しておると、若干そういう事情がございます。
　そうしたオマーンの立場、あるいはもう一つの沿岸国であるイランの立場、こういったものも含めまして、先ほど御答弁申し上げたとおり、関係国の立場が一様でない、異なる評価がある状況であるということでございまして、それを踏まえますと、繰り返しで恐縮ですが、法的に国際海峡かということであれば、通過通航制度が適用される国際海峡であるかということに関して申し上げれば、確定的な評価を申し上げるためになお精査を要すると御説明申し上げたものでございます。
○山田吉彦君　今までは、では、どういう立場で使ってきたのか。国際海峡として分離通航帯を通過することを続けてきていると思うんですが、では、今のお答えですと、イランあるいはオマーンはどういう見解を発表しているのか、少なくとも私まだ聞いたことがございません。どのような説明を今されているのか、お教えください。
○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。
　まず、イランについてでございますが、ホルムズ海峡の沿岸国でございますが、イランは国連海洋法条約を締結しておりません。また、イラン自身、国連海洋法条約に定めております制度であります国際海峡、これについては一般国際法化、慣習国際法化していないという立場を表明していると承知しております。
　また、対岸で同じくホルムズ海峡の沿岸国であるオマーンについてですが、繰り返しで恐縮でございますが、国連海洋法条約は締結しております。しかしながら、同時に、その条約を署名する際に宣言を行っておりまして、そこで、国際海峡及び通過通航権に関する規定の適用、これについては、沿岸国が自国の平和及び安全上の利益の保護のために必要な適切な措置をとることを妨げないと、こういう趣旨の宣言を付しております。簡潔に申し上げますと、国際海峡、通過通航制度の適用につきまして一定の条件を課する、あるいは課し得るということをオマーンは宣言しているということでございます。
　なので、それぞれ、イラン、オマーン、国際海峡、通過通航制度の適用についてニュアンスがある条件を付しているということが申し上げられるかと思います。
○山田吉彦君　では、外務省の見解としては、ホルムズ海峡は通過通航権を認められる海峡ではないと認識しているということになろうかと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　通過通航権を認める認めないということについて、これは我が国としては認められるべきであるということでありますけど、沿岸国の立場、今、中村国際法局長の方からも答弁させていただいたように、イランはこの国際海洋法条約自体に加盟をしておりません。また、オマーンは留保条件を付いて加盟をしている、そして、そこに挟まれた海峡ということでありますから、その評価がどうであるにしても、今の状態で必ずしも自由に安全に航海できるような状態ではない、これをどうやって一日も早く自由で安全に航海できる状態に持っていくか、これが国際社会の役割なんだ、こんなふうに私は考えております。
○山田吉彦君　外務大臣のお考えに全く賛成なんですが、ではどうするのかという具体的な手法というのが非常に重要だと考えております。
　イランは、国連海洋法条約、署名はしているけど批准はしていない。そして、対するアメリカは批准、当然まだしておりません。その両国間にあるこの海峡、今問題が起きている海峡、ただ、ホルムズ海峡と一般に、航路はほとんどが、ほぼがオマーン側に属している海峡であるということを改めてお伝え、確認をしておきたいと思います。
　そして、この国際海洋法条約に基づきホルムズ海峡の航行の自由を確保することは、では可能なのかということをお教えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　必ずしも山田委員の質問の趣旨を正しく捉えているかどうかは分からないですけど、実際にそういったことが可能になるということは、現状で考えると、今のアメリカ、そしてイランの間の協議というものが最終的な合意に達するという状況なんだと思います。恐らく、今回の協議、核問題をどうするかというのが一番核心になっていると思いますが、派生をしてというか、それとともに、ホルムズ海峡、今後どうしていくかということも一つの課題として協議が行われるものだと考えておりまして、そこで合意がされるということになりましたら、イランにしても、またアメリカにしても、航行を妨げるというような合意はすることはないと考えております。
○山田吉彦君　面倒くさいやつだとお考えかもしれませんが、これは世界中の海峡に関しましても安全が守れるかと。例えば台湾海峡問題もこれから先、起きてきます。台湾海峡の場合はもっと複雑になってくると。マラッカ海峡の場合は、無害通航権どころか国際航行に資する海峡として認められているわけですが、ここにおいても必ずしも安全が確保できるということではないと。それは国連海洋法条約に批准していない国というのがまだあり、そしてその国はある程度の力を持っているということが言えようかと思います。
　そして、今、国民、非常に注目しておりますのが石油の代替輸入、いろんな話が出ております。その計画、代替輸入の期待値について具体的にお教えいただけたらと思います。
○政府参考人（佐々木雅人君）　お答え申し上げます。
　原油の代替調達につきましては、民間事業者の方々があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているところであると承知をしてございます。具体的には、ホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力いただいているところでありまして、供給余力に優れる米国ですとか中東産油国からの調達、過去調達実績のある中央アジアや中南米といったところからの調達の取組を進めているというところでございます。
　現時点におきまして、四月には前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達の目途が付いたというふうに理解をしてございます。特に、米国からは五月に前年比約四倍まで調達量を拡大する見込みであるというふうに理解をしてございます。
　現時点でも代替ルートによる調達拡大に最大限取り組んでいるところでございまして、引き続き、エネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　その中で、サウジアラビアの紅海側、バブ・エル・マンデブ海峡を通過する航路も含まれていると認識してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐々木雅人君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のサウジアラビアの東、ペルシャ湾側から西のヤンブー港を結ぶ石油パイプラインを活用し、バブ・エル・マンデブ海峡を経由して原油を輸送するルート、これは存在しているというふうに考えてございます。
　ただ一方で、個別の輸送ルートにつきましては、タンカーの用船価格ですとか他の原油供給源から調達した原油価格など、いわゆる市場動向や輸送ルートの安全状況を踏まえ、民間事業者の方によって個別に判断されると承知をしているところでございます。
　政府といたしましては、中東情勢の影響も注視しつつ、我が国のエネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　ですが、このバブ・エル・マンデブ海峡、危険であるということも言われております。事業者に委ねるのは当然のことだと思いますが、そこの海峡の安全を守るのは国家の責務だと感じております。是非、バブ・エル・マンデブ海峡そしてアデン湾の航行の安全性、そしてフジャイラからの積出しに対しましても事前に安全性を確保できるように御配慮いただけたらと思います。これは、是非、小泉防衛大臣も御検討いただけたらと願います。
　そして、この海峡の問題、ホルムズ海峡の問題、世界一と言われている日本の掃海能力、将来的にはいずれかは役に立つ時期が来ると思います。この日本の掃海能力について、改めて教えていただけたらと思います。
○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　委員が常日頃より強調されておられますとおり、我が国、四面環海の海洋国家でございます。海上交通の安全確保は極めて重要でございますが、この海上交通に大きな影響を及ぼすのが機雷、その機雷を掃討するのが掃海能力でございますので、海上自衛隊におきましては、自衛隊発足以来、我が国周辺海域におきまして、第二次大戦中に敷設された機雷、これを、数千個もの機雷を除去し、航路を啓開してまいりました。また、そうした能力を生かしまして、一九九一年には、湾岸危機後の停戦成立後のペルシャ湾に掃海母艦や掃海艇など六隻を派遣いたしまして、三十四個の遺棄された機雷の除去を事故なく実施したところでございます。
　こうした掃海能力につきましては、先月も、水陸両用戦機雷戦群という新たな部隊、これに全ての掃海艦艇十八隻を集約し、一元的な練度管理を可能とする体制をしたところでありまして、引き続き様々な掃海訓練を実施し、掃海能力の強化を不断に取り組んでまいりたいと考えております。
○山田吉彦君　お答えいただきましてありがとうございます。
　日本のこのすばらしい掃海能力、これは海洋国家日本が誇るものだと思っております。是非、今、世界の困難、この窮状を救うためにこの日本の掃海能力が役立つことを期待しております。
　そして、このホルムズ海峡、いずれ近い将来、通過することになると思います。ただ、今機雷がまかれているんではないのかというようなことが言われている中で、いち早く、日本関係船のみならず、世界中の船がペルシャ湾から外に出れるように、そのために日本が果たせる役割があると思います。
　ただ、掃海艦の速度というのは速くても十四ノット程度だと思います。恐らく、巡航になると十二ノットぐらいで走らなければいけないとなると、相当時間が掛かります。私、既にもう掃海艦を送ってもいいのではないのかと。そのようなところで、日本の法的根拠も含めまして、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　はい。
　ありがとうございます。山田先生が多分、先に派遣をして、もう出しておいて、いざ例えば停戦とか、こういったことになればすぐ出れるようにという思いかもしれませんが、一方で、先ほど茂木大臣からも答弁がありましたとおり、日々、時々刻々と状況がかなり激しく動いている中で、一体いつからが、仮にまかれているとしたら、その機雷が遺棄機雷に当たるのかどうかというのは、現実的には相当判断は難しいと思います。
　現時点において自衛艦の、自衛隊の派遣というのは決まっておりませんが、いずれにしましても、状況を注視して、そして事態の鎮静化、このための外交努力がまずは優先される事態だと思っております。
○山田吉彦君　多くの国民は信じて期待をしております。
　どうも今日はありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　まず冒頭、私の方からも、今日は防衛省に対する質問は特に通告もございませんが、先ほど理事会におきまして、陸上自衛隊日出生台演習場におきます射撃訓練中の事故におきまして、三名の自衛官の方、尊い命を失われたというふうにお伺いしました。また、一名の隊員の方も重傷だというふうにお伺いをいたしました。お亡くなりになりました隊員の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、また、今治療に当たられている自衛官、しっかりと回復するように心から御祈念を申し上げたいというふうに思っております。
　本日は、このイランの状況に関連して幾つか政府と質疑を重ねていきたいと思っておりますが、まずは、この今停戦期限がいよいよ日本時間の明後日でしょうか、午前に当たる中で、いよいよ迫ってきている中におきまして、この米国とイランの交渉再開、果たして成るのかどうか、世界中が今固唾をのんで見守っているかというふうに思っております。
　この中で、途中、報道等で、じゃ、この米国とイランの交渉再開、何によって実際にできるのかと。ウランの濃縮の停止期限を五年にするとか二十年にするみたいな話が先に出ましたが、これ忘れてはいけないのは、そもそも今既にイラン国内には大量の濃縮されたウランがあるということでございます。この高濃度のウランが今後どこに置かれることになるのか、そこが非常に重要な鍵を握ると思っているんですが、これ、ＩＡＥＡの最新の報告によりますと、イラン国内には今、四百四十・九キログラムの六〇％に濃縮したウランがあるということでありました。
　そもそも、これちょっと今政府の認識をお伺いしておきたいんですが、これが今イラン国内で現状どうなっているのか。どこか地下深くでイラン政府によって管理をされているのか、はたまた、いろいろ様々爆撃等もありましたので、そうした中で実はどこに散逸しているか分からないのか、そういったところも含めて、今の外務省の認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。
　国際原子力機関、ＩＡＥＡは、今年二月に出しました事務局長の報告書におきまして、昨年の六月時点での状況として、イランに貯蔵されていた六〇％の濃縮ウランの貯蔵量を、先ほど委員がおっしゃられたとおり、四百四十・九キログラムであると推計しているわけでございます。ＩＡＥＡは、さらに、今年の二月の同じ報告書におきまして、イランによって申告された濃縮施設のいずれについても昨年六月以降査察に入ることができていないので、以後のイランの濃縮ウランの詳細について、いかなる状況も、情報も提供できていないというふうに述べております。
　したがって、今これ以上の情報が国際的に利用可能な形で権限のある当局から出ているわけではないので、私どもとしても、これが今ここでお答えできる情報であります。
○平木大作君　今御答弁いただいたように、昨年の六月というのは、要はアメリカとイスラエルがこのイラン国内の核施設に対してバンカーバスターを用いて爆撃をしたというときでありまして、これ、例えば、複数あるんですけど、中部のフォルド、ナタンズ、イスファハン、こういった三つの主要施設を含め、かなり広範な形で爆撃をしている。はっきり言うと、今、地中にもしかしたら散逸するような形でこの濃縮されたウランというのが出ているんじゃないかという懸念が払拭できないわけであります。ある意味、この交渉とは別に、本来でしたらばＩＡＥＡによるこのいわゆる現地へのアクセスというものをまず真っ先に本当は実現しなければいけないんですけれども、これが、イランが査察を拒んでいるということもありまして、なかなか進んでおりません。
　そこで、ちょっといろんな状況は想定しなければいけないんだろうと思うんですが、これ、仮に、今言ったこの濃縮ウランというものが例えば環境中に散逸をしてしまっている、爆撃によっていろいろ飛び散っていたりですね、そういった場合どういう影響があるのか。これ、ＩＡＥＡの査察によりますと、これ、今、濃縮されたウランというのはいわゆる六フッ化ウランの形になっているというふうに報告がされておりますから、そういう意味でいくと、直ちに放射線の被害が何かできるということではないと思っているんですが、一方で、じゃ、この六フッ化ウランの形でもし土壌中に、環境中に散逸しているとするとどういったことが考えられるのか、これ是非ちょっと厚労省にお伺いしたいのと、ちょっと併せて聞いちゃいますが、これ、別途、じゃ、例えば今管理されているとして、イランもある意味、今、政権自体がどんどん不安定な状況にありますから、この濃縮されたウランが万々が一、第三国ですとかあるいはテロリストの手に渡るようなことがあったときにどういったことが考えられ得るのか。厚生労働省、外務省の順でお答えをいただけたらと思います。
○政府参考人（佐藤大作君）　お答えいたします。
　御指摘の六フッ化ウランは、昭和二十五年に毒物及び劇物取締法が制定された当初から可溶性ウラン化合物の一つとして劇物に指定されています。数種類の可溶性ウラン化合物について、既に指定されている劇物による腎障害、肝障害等と類似した中毒性を有すること、人が摂取した場合、重金属中毒を示唆する症状を引き起こす可能性があることを最終的に勘案いたしまして劇物に当時指定したものでございます。
○政府参考人（中村仁威君）　平木委員の後段の御質問でございますが、核物質が他国やテロリストの手に渡るというケースについてです。
　イランという個別の国に関する事案についてどうかという仮定の質問にはお答えすることは差し控えたいと思うんですが、一般論といたしまして、核物質がテロリストなどの手に渡るといった形で拡散するということは、国際の平和と安全が脅かされるおそれがあるものということで、非常に懸念を持って注視すべきものだと思います。
　かかる観点から、例えば、昨年の九月でしたが、ＩＡＥＡの総会が決議を採択をいたしました。これは、各国が核物質について不正な取引の防止や探知などに向けて協力し合うように求めるものであります。ＩＡＥＡではかねてから累次の取組を重ねてきておる次第であります。
　それから、こういった文脈で関連する多国間の条約もございます。例えば核物質及び原子力施設の防護に関する条約、これは、締約国に対して、自国の管轄下にある核物質を不法な取得などから防護するための制度を確立することなどを義務付けているものであります。我が国は、この条約を二〇一四年に締結をしておりますし、また、その締約国を増やす取組にも参画をしているところでございます。
○平木大作君　是非とも、まず、先ほどの六フッ化ウラン、御説明もいただきました。これ、いろんな当然、環境への出方ですとか、あるいはその後どうなるか、人がどのくらい近づけるのか、様々な状況によって変わるかと思うんですが、日本でも劇物指定をされているということでありますし、これ、容易にいわゆるフッ化水素の発生につながるというふうに言われています。フッ化水素は、日本が工業製品として作ることには大変たけた技術を持っているわけですが、これも大変な劇物で、基本的には環境中に出してはいけないものだというふうに認識をしておりますし、一方で、仮に管理されていたとしても、今外務省の方からも御答弁いただきました、四百四十キロの六〇％濃縮ウランって、そのまま仮に濃縮が進んだとしたときに、核弾頭でいくと大体六個から七個分は造ることができると言われている量だというふうに思っております。当然、これはそのまま持っていっても即座には核弾頭、核爆弾にはならないわけですけれども、当然、例えば濃縮するための技術ですとか施設ですとか、そういったものがなければ、ある意味濃縮されたままということも言えるかと思いますが、やはりこれはまさに核のリスク、特に核拡散のリスクがこれだけ意識されている中にあって、絶対にこれは食い止めなければいけないというふうに思っております。
　中村部長の方からは、様々、国際社会の中でこういった流出を抑えるようなこれまでのルール作り、そして日本の取組ということも御紹介いただきました。これは、アメリカとイランの交渉の影に隠れて余り目立たない分野かもしれませんが、極めて重要な、私、取組だと思っておりますので、しっかりとお取組をいただきたいというふうに思っております。
　そして、こうした大変緊迫した状況の中で、今月二十七日からニューヨークの国連本部で行われますのが、第十一回のＮＰＴ運用検討会議であります。直近二回の会議で最終文書を採択できなかったということもありまして、今回の検討会議、本当に正念場だというふうに私も思っております。
　一方で、ある意味、実はこのＮＰＴの下に集っている国というのは様々な立場で集ってきているわけでありますけれども、何とか今回はきちっと合意をつくり出さなければいけないんだと、そんな機運ですとか、あるいは取組が各所で起こっている。例えば、事前にある程度グループごとに提言みたいなものをまとめて、なるべくその合意に近づけるようにということで作業も進んでいるやに聞いております。
　改めて、一か月の長丁場になります、そして、中村部長のチームも一か月間現地にずっと入りっきりで大変なこれからお仕事をされるかと思っておりますけれども、このＮＰＴ運用検討会議、見通しについてまずお示しをいただけたらと思います。
○政府参考人（中村仁威君）　今、平木委員からお話がございましたとおり、ＮＰＴ体制を取り巻く状況、これは大変に厳しいものになってございます。その背景には、国際社会におけるパワーバランスの変化や紛争、対立の激化、そして安全保障環境の激化といったことがあるかと思います。
　今回の今月末からの会議に向けまして、私ども日本政府といたしましては、この会議における議論に役立てるべく、地域横断的な非核兵器国のグループである軍縮・不拡散イニシアティブ、これは通称ＮＰＤＩと呼んでいますが、こういったグループを主導いたしまして、会議の成果文書の一つのイメージを提案を作成して国連事務局にも提出をいたしました。
　また、昨年三月には、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議、これによる提言を受けましたが、この提言内容の普及を目的とした作業文書を同じく国連事務局に提出をしたり、これは昨年の準備委員会においてもやったことでございますが、軍縮・不拡散教育に関する作業文書、こういったものも提出をして、機運を高めるための努力を払っているところであります。
○平木大作君　ありがとうございます。
　私も、先日、国連の中満事務次長とも少し意見交換させていただきました。もう世界中で今、ありとあらゆる手を使って少しでも合意に近づけないかということで御努力をいただいている、そして、その真ん中に、私、日本がいるというふうに思っています。
　ただ一方で、中満さんもおっしゃっていましたが、もう正直言うと、やっぱりやってみないと分からない、最後の最後にですね、ある意味結論ありきで会議を始めるわけにもいかないわけでありまして、この様々な異なる立場の国々をまとめ上げて、最後はやっぱりきちんと結論を出していく、どうかその先頭に日本が立ってお取組をいただきたいというふうに思っています。
　この中で、いかに難しいかというところのちょっと議論になってしまうんですが、特に今回のＮＰＴにおいてはやはり、Ｐ５と言われているいわゆる核兵器国ですね、ＮＰＴにおけるこの核保有国、核兵器国がやはり、なかなか厳しい立場の中で時に妥協をし、時に譲歩をしながらこの合意をつくっていく必要が当然あるんだろうと思っていまして、このＰ５の国々がどういう主張をしているのかというのを私、今とても注目をしているんですが、その中で今、一つ最近大きな動きがあったのがフランスだというふうに思っております。
　これ、フランスにおきましては、本年の三月二日ですけれども、マクロン大統領が核抑止力に関する演説というのを行っています。これ、出た直後は、私もちょっと報道でちらっと見ただけですので余り気にしていなかったんですが、その骨子として、例えば核弾頭の数をこれからフランスは増やすんだということですとか、もうこの数の公表はやめるんだとか、どちらかというと、ある意味核軍縮に反するようなメッセージが出たというふうに私も受け止めていたんですけれども、実はそうではないんじゃないかと。フランスなりに、ある意味、安全保障を守りながらＮＰＴの体制を守っていかなきゃいけない、そして、最終的には核兵器のない世界に向けて世界は一致していかなきゃいけないというメッセージが込められていたんだと、こういう御指摘を例えば岩間陽子先生とかがされております。
　改めて、マクロン大統領の三月二日のこの演説、これ、どういったものであったのかということ、それから、もし日本政府としての受け止めがあればお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（石川誠己君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現地時間の三月二日、マクロン大統領は核抑止に関する演説を行っております。この演説の中でマクロン大統領は、軍拡競争にくみしないという立場を維持しつつ、現下の厳しい安全情勢を踏まえて核抑止力を強化し、フランス以外の欧州地域にも抑止を拡大する用意があることを表明するとともに、核弾頭数の増加を指示したということなどを述べております。その一方で、委員御指摘のとおり、核兵器の使用を制限し、規制し、核兵器のない世界という最終的な目標を維持するために議論を継続することが当然であるといったことなどにも言及しているというふうに承知しております。
　第三国の政策についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、今回公表された方針の背景ですとか問題意識についてフランスと緊密に意思疎通を行っていくとともに、欧州の安全保障を含め、今後の動向を関心を持って注視していきたいというふうに考えております。
○平木大作君　私自身は、これちょっとフランス語でいわゆる演説がありましたので、私フランス語読めないので、ＡＩに訳してもらって読む限りでありますけれども、やはり私自身は、フランスの主張、マクロン大統領の主張は全くもって私には賛同は一〇〇％できるものではないなという思いで読みました。核兵器国なりの身勝手な論理もたくさんあるなということを感じたわけでありますが、一方で、まさにこのＮＰＴというのは、最大の特徴がいわゆる不平等性ですよね。
　国連憲章に次いで多くの国が加盟する国際的な条約であり枠組みでありますけれども、はっきり言ってしまうと、長期にわたって、無期限にわたってこの核兵器国と非核兵器国というものを固定化してしまうわけでありまして、グランドバーゲンと言われていますけれども、そのバーゲンが成り立つ背景において、そもそも対立するような立場にあった者たちがある意味この体制を一方で維持しないと、世界自体が危なくなってしまう、地球自体が危なくなってしまうという、こういう危機感の中でつくっている取引でありますから、ある意味このフランスの、難しいことを言っているフランスとも合意をつくっていかなければいけない、そしてそれは鋭く対立する非核兵器国の人たちとも最終的には結んでいかなければいけない。なかなか難しいと思いつつ、でもやっぱり、先ほどのこのマクロン演説は、核兵器のない世界に向けた意欲というのも語っていますし、同時にＮＰＴということの意義ということについても言及をされていました。こういう一つ一つ、合意できることを、まさに、難しいんですけれども、針に糸を通すような形で共通項というのを結びながら最終的な合意つくっていただきたいというふうに思っております。
　こういう中で、ある意味このＮＰＴの体制を内側からというか外側からというか、揺るがしかねないもう一つの要因が私は北朝鮮なんだろうというふうに思っています。
　実は、ＮＰＴの加盟国数というのは安定していないんですね。この北朝鮮が入っているのか入っていないのかということも含めて、実は、そうだ、入っているという国もあれば、そうじゃないという国もあったりするわけでありまして、ただ、間違いなく言えるのは、今このイランで起きていることを見ながら、北朝鮮は恐らく、自分たちがある意味この国際合意に反しながらも核開発を進めてきたことは正しかったんだ、こういうふうに言っている可能性が高い。これは、このＮＰＴの体制自体を外側からある意味大きく揺るがしかねない私はリスクだというふうに思っています。
　こういう中にあって、北朝鮮というのは、当然これ日本の安全保障にも直結する課題だというふうに思っております。その観点から、茂木大臣、これ是非お伺いしておきたいんですけれども、日本にとっては、安全保障の問題であり、核の問題であり、そして最重要課題である拉致被害者の一日も早い御帰国と、この課題も持っております。ここに、外務省として、茂木大臣としてどう向き合っていかれるのか、御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、北朝鮮についての基本的な方針でありますが、これ、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を実現する、こういう方針に変わりはないわけであります。
　その上で、委員も御指摘いただいた北朝鮮の核・ミサイル開発については、関連をします国連安保理決議の明白な違反でありまして、我が国のみならず、地域そして国際社会全体の平和と安定を脅かすものであり、断じて容認できないと、このように考えております。
　米国及び韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組、これを進めて、北朝鮮の核・弾道ミサイルの完全な廃棄、これを求めていきたいと思っております。
○平木大作君　よろしくお願いいたします。
　そして、茂木大臣、もう一つお伺いしておきたいのが、やはり今回のＮＰＴ、もういよいよ二十七日からであります。先ほども申し上げたように、今回のＮＰＴ、しっかりとした結果を出すことができるかどうか、これまで以上に本当に重要な会議になるというふうに思っております。核兵器のない世界を目指す、そしてその先頭に立ってきた日本政府としてしっかりとこの合意形成にお取り組みいただきたい、茂木大臣に先頭に立っていただきたいと思いますが、御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど来、参考人の方からもお答えさせていただいておりますように、国際賢人会議であったりとか、また核兵器廃絶決議、昨年は百四十七か国、これが賛同したわけでありますが、こういった取組であったり、会議が始まる前から既に様々な提案文書も提出をして、難しい中ではありますが、機運の醸成に努めているところであります。
　そして、委員の方からもお話ありましたように、一部の方誤解されているかもしれないんですが、この会議、一日、二日で終わるものではなくて、実に四週間掛かるんですよ。四週間にわたる会議の中で、最終的な段階でどう詰められるか。核兵器国、そして非核兵器国の溝というのをどう埋めていくか。また、核兵器国の中でも考えが違っております。フランスのお話ありましたが、それ以外の国でも、核兵器国と非核兵器国を分けるんではなくて、違った分類まで持ち出す、これ混乱のもとだと私は思っておりますけど、そういった様々な意見のある中でまとめていくのは大変ですけれど、前回も前々回も共同文書が提出をされなかった、こういったことも教訓にしながら、唯一の戦争被爆国として、このＮＰＴ運用検討会議、日本としてもしっかりした役割果たしていきたいと思っております。
○平木大作君　いよいよ始まります。是非とも、この日本政府、そして茂木大臣の活躍、御祈念を申し上げまして、時間参りましたので、ここで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山中泉君　山中泉でございます。
　本日は、大分県での非常に痛ましい訓練中の事故、三人の犠牲者の方、御家族様にお悔やみを申し上げたいと思います。また、お一人の重傷を負った方にも、是非早い回復をお祈りするところです。
　まず最初に、小泉防衛大臣にお伺いいたします。
　大臣は、前回、私の質問にこのようにお答えになったんですね。我々が海外から武器や装備品、ミサイルや戦闘機は買うけれども、求められても我々は提供しない、できないということですね、こういったことが本当にこれからも、守り守られ、こういった関係を構築することに資するのかというような現状に対する危機感を示されたと思うんですね。
　今回、防衛装備移転三原則、運用指針見直し、いわゆる五類型廃止ということですね。これまで非常に制約の大きかった用途による区分を見直すとのこと、また武器を含む完成品の移転が可能になるということで、防衛装備移転の幅が大きく広がる。そのため、防衛生産、技術移転の維持強化の観点から重要な前進であると私は評価しております。
　防衛産業基盤の維持強化は重要ですが、ただ、その基本は、まず国が必要な予算と調達方針を明確にし、支えるべきであると考えます。さらに、同盟国、同志国との協力や運用性向上、こういうことが重要なわけで、ただ、安全保障上の目的がある場合、一つの手段として位置付けるべきです。
　ただ、今回、与党の提言では輸出を含めて防衛産業の市場を確保しとあるわけなんですが、国内需要だけで防衛産業は維持し切れないので、輸出によって市場を確保する、こういうことだと思うんですが、我々参政党として、防衛産業は国家安全保障の基盤、そしてその運用、維持は国家が全責任を負うべきではないのか、こういうふうに考えるわけなんですね。つまり、まず輸出ありきということではなくて、防衛装備移転は我が国の安全保障に不可欠であるという大前提ですね。この認識で間違いないか、大臣に御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　結論から申し上げれば、山中先生の思いと全くそごはないと思います。
　まず、この防衛装備移転の推進自体は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、望ましい安全保障環境を創出する観点から推進するものであり、同盟国、同志国の抑止力、対処力の強化や、国際的な平和と安全の維持の一層積極的な推進に資するというふうに位置付けております。
　また一方で、今、輸出ということが山中先生からありましたが、装備品の開発、生産、維持整備を担う防衛生産・技術基盤は、言わば防衛力そのものであり、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、力強い防衛産業の構築はこれまで以上に重要な課題であり、防衛装備移転はそれに資するものであります。
　ただ、これは、経済目的のみで装備移転を実施することはありません。先ほど来先生が申し上げている安全保障に資すると、こういった観点が前提であると申し上げておきたいと思います。
○山中泉君　大臣、ありがとうございます。
　続いて、関連した防衛産業、技術基盤の維持強化ですね、前回からずっと私はお話ししているわけなんですが、やはり日本には非常に優れた技術を持つ地方の会社が、中小の会社が多いわけなんですね。こういうところが防衛産業にも入っていく、これ重要だと思っているんですが、まだまだ中小企業にとって新規の設備投資の負担がやはり大きい、そして二つ目には、防衛分野の取引が中長期に継続するかがこれ分からない、不透明である、こういうことで相当参入に当たってハードルが高いんですね。
　なので、やはり私は、国が責任を持って一定の予算を付けて国内の防衛産業を育成する、維持する、そういう視点が大事なんじゃないか。日本国内で産業が循環する、回っていく体制を構築する、そういうことからも安心して中小企業が防衛産業へ入っていける、こういう施策について政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。
　優れた技術を有する中小企業やスタートアップ企業等の防衛産業への新規参入は、優れた民生技術の装備品への取組やサプライチェーンの強化につながるものでございまして、防衛生産・技術基盤の強化の観点から極めて重要であると考えております。
　他方で、中小企業等が防衛産業に新たに参入するに当たっては、一般的に、防衛関連企業や自衛隊等とのマッチングの機会の不足、それから、防衛調達の複雑さ、予見可能性の不足等への懸念といった課題があると認識してございます。
　こうした認識の下、優れた技術を有する中小企業等々の新規参入を後押しするため、マッチングの機会を創出する観点から、平成二十八年度より防衛産業参入促進展を開催してきております。これまでに延べ約五百三十社の企業、団体が出展していただき、本展示会を契機として十件以上の契約に至っていると承知してございます。
　また、スタートアップに関しましては、今月に小泉大臣出席の下、防衛分野におけるスタートアップの更なる活用促進のためのイベントであるディフェンス・イノベーション・ミーティングというのも開催してございまして、本イベントでは、防衛省のスタートアップ活用の取組等を御説明させていただいてございます。
　防衛調達の複雑さや予見可能性の不足等への御懸念といった点を乗り越えるためには、まず、企業への伴走支援をしっかりと行うことが重要であると考えておりまして、令和五年度から防衛装備庁装備政策課に新規参入相談窓口を設置し、企業の懸念事項についての相談への対応を含め、新規参入を希望する企業への一元的なサポートを実施してきています。
　優れた技術を有する企業の新規参入を今後更に進めていくため、企業の声を聞きながら、経済産業省等の関係省庁と緊密に連携し、より効果的なマッチング機会の創出や伴走支援の強化を含めた新規参入の促進策をしっかりと検討してまいります。