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○国務大臣（森山眞弓君）　まず、司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国においては、内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法を国民に身近なものとし、国民の多様かつ広範な要請にこたえること等を目指した司法制度の改革が求められております。この法律案は、このような状況にかんがみ、司法制度改革の一環として、簡易裁判所の管轄の拡大及び民事訴訟等の費用に関する制度の整備、民事調停官及び家事調停官の制度の創設並びに弁護士及び外国法事務弁護士の制度の整備を行うことを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、簡易裁判所の取り扱う民事訴訟事件の訴訟の目的の価額の上限を百四十万円に引き上げるとともに、訴えの提起の手数料の額の見直し及び民事訴訟等の費用の額の算出方法の簡素化を行うこととしております。
　第二に、弁護士から任命される民事調停官及び家事調停官が裁判官の権限と同等の権限をもって調停手続を主宰する制度を創設することとし、民事調停官及び家事調停官の任命、権限、手当等について所要の規定を置いております。
　第三に、企業法務の担当者及び公務員等であって司法試験合格後に所定の法律関係事務に従事し、かつ、所定の研修を修了した者に対して弁護士資格を付与するなどの弁護士となる資格の特例を拡充するとともに、弁護士について、弁護士法上の公務就任の制限の撤廃及び営利業務従事の制限の緩和、弁護士の報酬規定の会則記載事項からの削除、日本弁護士連合会に綱紀審査会を創設するなどの綱紀・懲戒制度の整備を行うこととしております。
　第四に、外国法事務弁護士による弁護士の雇用並びに外国法事務弁護士と弁護士等との共同事業及び収益分配に関する規制を緩和するとともに、それに伴う弊害を防止するための所要の規定を置いております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　次に、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　抵当権等の担保物権の内容及びその実行手続については、社会経済情勢の変化への対応等の観点から、早急に見直す必要があるとの指摘がされております。また、民事執行制度については、司法制度改革の一環としても、権利実現の実効性を確保する見地から、強化する必要があるとの指摘がされております。
　この法律案は、これらの指摘にこたえるため、民法、民事執行法等の見直しを行うものであります。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一は、抵当権と利用権との調整に関する民法の規律の見直しであります。
　現行の短期賃貸借制度については、執行妨害に濫用されており、賃借人保護の制度としても合理的に機能していないとの指摘がされておりますことから、これを廃止する一方、保護すべき賃借人に合理的な範囲で確実な保護を与えるため、抵当権者に対抗することができない建物賃借人に対して三カ月間明け渡しを猶予する制度及び抵当権者の同意により賃貸借に対抗力を与える制度を創設しております。
　第二は、民事執行法上の保全処分の強化であります。
　占有屋等による執行妨害に対処するための保全処分について、不動産の価格減少の程度が著しい場合でなくても発令することができるようにするなど、その要件を緩和するとともに、保全処分の相手方である不動産の占有者を特定することが困難である場合には、相手方を特定しないで発令することができることとして、占有者が次々に入れかわることなどによる執行妨害にも対処することができるようにしております。
　第三は、強制執行の実効性の向上のための新たな方策であります。
　まず、間接強制の適用範囲を拡張し、直接強制または代替執行の方法によることができる債務についても、間接強制の方法による強制執行を認めることとしております。また、金銭債権についての債務名義を有する債権者等の申し立てにより、裁判所が債務者に対し財産の開示を命ずる手続を創設しております。さらに、扶養義務等に係る定期金債権に基づく強制執行においては、弁済期の到来していない将来分の債権についても、一括して債務者の将来の収入に対する差し押さえをすることができる制度を導入しております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　以上でございます。
 ————◇—————
　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。平岡秀夫君。
 〔平岡秀夫君君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 谷垣　禎一君
　出席副大臣
 法務副大臣 増田　敏男君
平成十五年五月九日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十九号
 平成十五年五月九日
 午後一時開議
　第一　電波法の一部を改正する法律案（武正公一君外三名提出）
　第二　通信・放送委員会設置法案（武正公一君外三名提出）
　第三　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　電波法の一部を改正する法律案（武正公一君外三名提出）
　日程第二　通信・放送委員会設置法案（武正公一君外三名提出）
　日程第三　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　成田国際空港株式会社法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　電波法の一部を改正する法律案（武正公一君外三名提出）
　日程第二　通信・放送委員会設置法案（武正公一君外三名提出）
　日程第三　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、武正公一君外三名提出、電波法の一部を改正する法律案、日程第二、武正公一君外三名提出、通信・放送委員会設置法案、日程第三、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
 —————————————
　電波法の一部を改正する法律案（武正公一君外三名提出）及び同報告書
　通信・放送委員会設置法案及び同報告書
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、民主党・無所属クラブ提案に係る武正公一君外三名提出の二法律案について申し上げます。
　電波法の一部を改正する法律案は、無線局の免許手続としてオークション制を導入するとともに、現行の電波利用料制度を見直すほか、無線設備の技術基準適合性を製造事業者等がみずから確認する制度を新設する等の措置を講じようとするものであります。
　また、通信・放送委員会設置法案は、通信及び放送の分野における規律に関する事務を公正かつ中立に行わせるため、内閣府の外局として、通信・放送委員会を設置しようとするものであります。
　次に、内閣提出の電波法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、放送事業者の電波利用料額の改定を行うとともに、無線設備の技術基準への適合性に係る自己確認制度を新設するほか、総務大臣等が行う技術基準適合証明制度等について、総務大臣の登録を受けた者が行う等の措置を講じようとするものであります。
　以上の三法律案は、去る四月三十日に本委員会に付託され、五月六日片山総務大臣及び提出者武正公一君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、昨八日一括して質疑を行い、これを終局いたしました。
　次いで、武正公一君外三名提出の通信・放送委員会設置法案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、採決に入りました。まず、武正公一君外三名提出の二法律案について順次採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成少数をもって否決すべきものと決しました。次いで、内閣提出の法律案について採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、武正公一君外三名提出、電波法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第二、武正公一君外三名提出、通信・放送委員会設置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　成田国際空港株式会社法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、成田国際空港株式会社法案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣扇千景君。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　成田国際空港株式会社法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　新東京国際空港公団については、特殊法人等改革基本法に基づき平成十三年十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画において、民営化に向け平成十四年中に政府において結論を得ることとされており、これを踏まえて検討を進めてきた結果、昨年十二月に閣議決定された「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」において、平成十六年度に全額国出資の特殊会社にすることとされました。このため、新たに設立する特殊会社の設置根拠法を制定する必要があります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、新東京国際空港公団を解散するとともに、その業務を引き継ぐ特殊会社として成田国際空港株式会社を設立することとしております。
　第二に、会社の目的は、成田国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等により、航空輸送の利用者の利便の向上を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化に寄与することとし、そのために行う事業の範囲等を定めることとしております。
　第三に、会社に対する国の助成及び監督に関する事項を定めることとしております。
　第四に、公団から会社への事業の承継に伴う権利義務の承継について定めております。
　その他、所要の経過措置等に関する事項を定めております。
　なお、公団から会社への移行の期日は、平成十六年四月一日と定めることとしております。
　以上が、成田国際空港株式会社法案の趣旨でございます。ありがとうございました。
 ————◇—————
　成田国際空港株式会社法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（扇千景君）　大谷議員にお答え申し上げます。
　空港の現状認識と今後の空港政策についての御質問をいただきました。全部で七つの御質問がございますけれども、まず、そのことからお答え申し上げていきたいと思います。
　我が国の空港整備に関しましては、従来より航空需要の増大に対応して整備を進めてきた結果、供用空港数は全国で九十四を数え、空港の配置的な側面からいえば、整備は全国的に見て概成したものと考えております。
　しかしながら、近年、アジアにおける大規模空港の整備が進む中、我が国では大都市圏を中心に空港容量が不足している状況であるのは、大谷議員も御存じのとおりでございます。
　我が国がその国際競争力を強化し、二十一世紀の国際経済社会においてさらなる発展を遂げていくためには、大都市圏拠点空港の整備が最重要課題でございますし、今、大谷議員がおっしゃいましたように、成田空港、羽田空港、関西国際空港、中部国際空港といった大都市圏拠点空港の整備を早期かつ着実に進めていく必要があると思っております。
　したがって、今後の空港整備は、これらの大都市圏拠点空港の整備を最優先の課題として投資の重点化を図っていくこととしておりますし、また、平成十五年度予算におきましても、空港整備事業費の七割以上を大都市圏拠点空港の整備に投入しているというのは、大谷議員もおわかりのとおりでございます。
　二つ目には、成田空港の民営化に関する経緯についてのお尋ねがございました。
　国際拠点空港の民営化につきましては、国が国際拠点空港の整備について責任を持ち、適切に対応するとの前提のもと、それぞれの空港が創意工夫を生かせるような自立的な経営環境を整えるとともに、経営の一層の効率化、経営の透明性の向上、利用者サービスの向上等を推進することが必要であると考えております。
　成田、関空、中部の各空港を個別に民営化することとしましたのは、立地条件等各空港ごとの固有の事情、課題を踏まえることが適切であり、また、各空港ごとに民営化を推進する方が経営責任のより一層の明確化の観点からも適切であるというふうな点を勘案したものでございます。
　成田空港については、開港後、間もなく二十五年を迎え、経営基盤が成熟してきておりますし、また、早期に国際競争力の向上を図ることが必要である状況を踏まえ、特殊会社化することが適切であると考えた次第でございます。
　三つ目には、今後の空港の民営化の方向性についてのお尋ねをいただきました。
　成田、関空、中部といった国際拠点空港につきましては、国際線を中心とした我が国の玄関口でありますことから、基本的な施設整備については国が責任を持ちつつ、近隣アジア諸国において国際拠点空港の整備が進む中で、国際競争力を確保するため、経営の合理化、効率化、利用者利便の向上等を図るべく、民営化を進めることといたしております。
　一方、それ以外の国内空港につきましては、全国の空港が相互に結んだネットワークを形成していることから、国が全国的な航空ネットワークの維持向上の観点から整備、管理していく必要があると思っております。
　このため、国際拠点空港以外の空港の民営化については、現段階では考えておりません。
　四つ目には、空港整備特別会計についてのお尋ねがございました。
　平成十五年度の空港整備特別会計の歳入は四千五百六十三億円でございますけれども、このうち、一般会計からの受け入れは三三・七％に当たる千五百三十六億円で、対前年度比七十二億円、約五％の増となっており、他の公共事業が対前年度比で減額の傾向にある中で一般財源の拡充に努力してきたというところをお認めいただきたいと思います。
　今後とも、事業効果の大きい大都市圏拠点空港の整備等に対しまして一般財源が重点的に配分されるよう努めていきたいと考えております。
　また、空港整備特別会計の透明性の向上については、国の会計制度全体について透明性向上のための改革が進められていることから、これと歩調を合わせて、国民に対してわかりやすく情報を開示していく方法等について今後も検討を進めていきたいと考えております。
　五つ目には、株式の公開についての御質問です。
　株式を上場する時期、株式をすべて売却し空港会社を完全民営化する時期の今後の具体的な予定につきましては、御存じのとおり、平行滑走路の二千五百メートル化の実現、その目的、あるいは空港会社の経営の実績、株式市場の状況等を総合的に勘案して検討していく必要があり、現段階ではまだ未定であることはおわかりいただけるものと思っております。
　国土交通省といたしましては、早期に空港会社の完全民営化が達成されますよう、平行滑走路の完成等に今後も全力を尽くしていきたいと思っております。
　六つ目には、政府の出資金の返還についてのお尋ねでございます。
　空港会社の資本の額の設定につきましては、国の責任として、空港会社に、今申しました平行滑走路の二千五百メートル化等の空港施設の整備を円滑に実施できる経営体力を確保させることが必要であると考えており、このような観点から、公益事業を営む他の株式会社と比べて遜色のない水準の額を設定すべく検討することといたしております。その上で、これまでの空港公団に対する政府の出資のうち、これを超える額については、政府に償還させることといたしております。
　また、国に償還された資金につきましては、一般会計または空港整備特別会計に帰属することとなりますけれども、例えば空港整備特別会計については、大都市拠点空港の整備のための財源に充てられる等、それぞれの資金需要がある分野で活用されることとなると考えております。
　最後に、七つ目の御質問でしたけれども、成田空港の民営化後の着陸料について御質問をいただきました。
　着陸料の設定につきましては、航空法に基づいて事前届け出制となっており、特定の利用者に不当に差別的な取り扱いとなる料金とか、空港会社が社会的・経済的事情に照らして著しく高額で空港利用を困難とするような料金を設定しようとする場合には、国土交通大臣がその変更を命ずることができることになっております。
　今般の空港公団の民営化は、国際競争力のある自立的な経営主体を確立し、利用者負担の軽減など利用者利便の向上が図られることを目的とするものですので、その具体的時期を明示することは現段階では困難ではございますけれども、少なくとも、なるべく早期に経営の効率化が図られ、着陸料の値下げが実現されることが必要であると、私も大谷議員と同じ考えであることを申し添えて、お答えにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 国土交通大臣 扇 千景君
　出席副大臣
 国土交通副大臣　吉村剛太郎君
平成十五年五月九日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
 平成十五年五月九日
 午前十時開議
　第一　港湾法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第二　空港整備法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第三　公益法人に係る改革を推進するための経
 済産業省関係法律の整備に関する法律案（内
 閣提出）
　第四　独立行政法人環境再生保全機構法案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第五　日本環境安全事業株式会社法案（内閣提
 出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、元本院議長長田裕二君逝去につき哀悼の件
　一、特別委員会設置の件
　一、個人情報の保護に関する法律案、行政機関
 の保有する個人情報の保護に関する法律案、
 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に
 関する法律案、情報公開・個人情報保護審査
 会設置法案及び行政機関の保有する個人情報
 の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律
 の整備等に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百六番、選挙区選出議員、茨城県選出、岡田広君。
 〔岡田広君起立、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、岡田広君を内閣委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　元本院議長長田裕二君は、去る四月二十八日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　さきに参議院議長として憲政の発揚につとめ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　また国務大臣としての重任にあたられました　元議員正三位勲一等長田裕二君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　個人情報の保護に関連する諸法案を審査するため、委員三十五名から成る個人情報の保護に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、個人情報の保護に関する特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
○個人情報の保護に関する特別委員
 有馬　朗人君 入澤 肇君
 尾辻　秀久君 狩野 安君
 柏村　武昭君 小林 温君
 佐々木知子君 世耕　弘成君
 田村　公平君 常田　享詳君
 西銘順志郎君 野上浩太郎君
 林 芳正君 保坂　三蔵君
 森元　恒雄君 山下　英利君
 若林　正俊君 大塚　耕平君
 岡崎トミ子君 川橋　幸子君
 高嶋　良充君 高橋　千秋君
 辻 泰弘君 内藤　正光君
 藤原　正司君 松井　孝治君
 荒木　清寛君 魚住裕一郎君
 山本 保君 八田ひろ子君
 宮本　岳志君 吉川　春子君
 岩本　荘太君 森　ゆうこ君
 福島　瑞穂君
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上五案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。細田国務大臣。
 〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　個人情報の保護に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　同法律案に関しましては、第百五十一回国会に提出され、第百五十五回国会において審議未了のまま廃案となった経緯がありますが、基本原則を削除すること等を内容とする与党三党修正要綱に沿って修正し、再提出することとしたものであります。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念、施策の基本となる事項、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務を定めること等により、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としております。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一に、個人情報の取扱いについての基本理念を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、関係施策の総合的かつ一体的な推進を図るため政府が基本方針を作成することとするほか、国及び地方公共団体の施策等について規定しております。
　第二に、個人情報データベース等を事業の用に供している一定の事業者が個人情報を取り扱う際に遵守すべき義務として、個人データの第三者提供の制限や、本人の求めに応じた開示、訂正等の義務を定めることといたしております。同時に、義務に違反した場合における主務大臣による勧告及び命令、命令に従わない場合の罰則等も規定しております。
　第三に、民間団体による個人情報の保護を推進する観点から、苦情の処理等の業務を行う団体に関して、主務大臣が認定を行うこと等を規定しております。
　なお、報道、著述、学術研究、宗教、政治の五分野については、事業者の義務等に関する規定の適用を除外する一方、個人情報の適正な取扱いのため必要な措置を自ら講じ、かつ、その内容を公表するよう努めなければならないこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　片山総務大臣。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　これら四法案は、第百五十四回国会に提出され、第百五十五回国会において審議未了のまま廃案となった経緯がありますが、行政機関の職員等に対して罰則を設けることを内容とした与党三党修正要綱に沿って修正し、再度提出することとしたものであります。
　次に、各法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案は、行政機関において個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するものであります。
　この法律案の要点は、第一に、行政機関は、個人情報を保有するに当たっては、その利用目的をできる限り特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならないこととする等、個人情報を適正に取り扱う義務を定めております。
　第二に、行政機関が電子計算機処理に係る個人情報ファイルの保有に関し、あらかじめ総務大臣に対し所定の事項を通知しなければならないものとし、さらに、個人情報ファイルについて、原則として、所定の事項を記載した帳簿を作成し、公表しなければならないものとしております。
　第三に、何人も、行政機関の長に対し、当該行政機関が保有する自己に関する個人情報の開示、訂正又は利用停止を請求することができる制度を設けております。また、行政機関の長は、開示、訂正又は利用停止の決定等について不服申立てがあったときは、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものとしております。
　第四に、行政機関の職員等に対する罰則を設けることとしております。
　次に、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案は、独立行政法人等のうち百三十二法人について、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案に準じて、個人情報の適正な取扱い、個人情報ファイル簿の作成及び公表、開示、訂正及び利用停止、罰則等について定めるものであります。
　次に、情報公開・個人情報保護審査会設置法案は、内閣府に設置されている情報公開審査会を改組して情報公開・個人情報保護審査会とし、同審査会において、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の規定による不服申立てについて調査審議するほか、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案等の規定による不服申立てについても調査審議することとするものであります。
　最後に、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、登記簿、特許原簿等、開示又は訂正等について独自の手続が定められている文書に記録されている保有個人情報については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案第四章の規定の適用を除外する等、関係法律の規定の整備等を行うものであります。
　以上が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案等四法案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。高嶋良充君。
 〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　高嶋議員にお答えいたします。
　特別委員会における審議の在り方についてでございますが、本法案をどの委員会でどのように御審議いただくかについては、基本的には国会でお決めになることと考えております。
　いずれにせよ、政府としては、ＩＴ社会が進展する中、個人のプライバシーの侵害を防止し、国民生活を守るための基盤整備としての本法案の重要性にかんがみ、参議院においても十分な審議が尽くされた上で、可能な限り早期に本法案が成立することを期待しているところであります。
　旧法案からの修正の趣旨について御質問ではございますが、旧法案は元々表現の自由と個人情報の保護の両立を図るとの趣旨で立案したものであり、本来、メディア規制を内容とするものではなく、その意図も全くなかったところであります。しかし、各方面の不安、懸念が払拭されなかったことから、今回、その趣旨を一層明確にする修正を施し再提出したところであり、旧法案にまつわる不安、懸念は解消されたものと考えております。
　センシティブ情報の扱いについてでございますが、すべての個人情報は、情報の内容や性質にかかわらず、その利用目的や方法、利用環境によっては個人の権利利益に深刻な侵害が生じる可能性があるものであります。このため、何がセンシティブ情報であるかをあらかじめ類型的に定義することは極めて困難であります。
　このため、個人情報保護法案においては、基本理念として、すべての個人情報について個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきことを明記するとともに、民間のあらゆる分野を通ずる必要最小限度の規律を設け、その上で、御指摘の医療、金融信用情報などの分野に限らず、特定の分野において特に厳格な規律を要する場合など、必要に応じて個別の法制度や施策ごとにきめ細かく措置することを義務付けています。
　また、行政機関個人情報保護法案においては、センシティブかどうかにかかわりなく、行政機関による利用目的の達成に必要のない個人情報の保有や目的外利用・提供を厳しく制限しているところであります。
　報道の定義規定についてでございますが、本法案においては、憲法上も保障された報道の自由を確保するため、主務大臣による勧告、命令などの関与を伴う個人情報取扱事業者の義務について、報道機関の報道活動を適用除外とする制度を設けることとしております。
　一方、旧法案に対する国会での議論や関係方面から、報道の範囲が恣意的に判断されるのではないかとの懸念が示されたことから、今般、報道の趣旨をより明確にし判断基準を客観化するため、一般に報道と考えられているものを報道の定義として追加したところであり、報道の概念それ自体の範囲を狭くしているものではなく、報道の自由が限定されるものとは考えておりません。
　自己情報コントロール権に関するお尋ねですが、本法案においては個人の権利利益を最大限尊重することとしており、その観点から、個人情報の取扱いについて厳格な仕組みを設けているところです。
　自己情報コントロール権については、その内容、範囲及び法的性格に関し様々な見解があり、いまだ明確な概念として確立していないことなどから、法文上は明記しておりませんが、行政機関における個人情報の取扱いに対する本人の関与を重要な仕組みと位置付け、開示、訂正、利用停止請求権について明確に規定しているところであります。
　主務大臣制についてでございますが、顧客情報などの個人情報の取扱いは民間事業者のサービス・事業活動の一環として行われ、その事業活動と不可分なものであり、当該事業に関する事務と一体的に処理することが実効的と考えます。このため、本法案においては、各事業を所管する大臣を個人情報保護についての主務大臣としているところです。
　また、行政機関が公正中立に法律を執行すべきことは当然のことであります。主務大臣の権限が下位機関に委任される場合においても、行政責任は最終的には大臣が負うこととなるものであります。
　なお、民間でできることは民間にゆだねるとの基本的な考え方の下、公的部門の無駄を省き、簡素で効率的な質の高い政府を実現するため、行政改革を進めるべきことは当然のことでありますが、本件に関し新たな第三者機関を設けるとすれば、地方組織を含む大規模な行政組織が必要となるとともに、事業所管大臣との間に競合関係が生ずるなど、問題が多いものと考えます。
　目的外利用についてでございますが、本法案では、個人情報の利用目的を具体的に明確にさせ、その上で、行政機関による利用目的の達成に必要のない個人情報の保有や目的外利用・提供を厳しく制限しているところです。
　我が国の行政制度は、各主任の大臣がそれぞれの行政分野を分担管理し、国会に対して連帯して責任を負う制度であり、行政機関の長がそれぞれの分担管理事務を行う中で個人情報の保護を適切に図ることが適当であると考えます。
　また、本法案では、適法でない目的外利用がある場合は行政機関に利用停止を請求することができ、行政機関の決定に不服があるときは、情報公開・個人情報保護審査会において第三者的な判断がなされる仕組みを設けているところであります。個々の個人情報の目的外利用の是非についてあらかじめ情報公開・個人情報保護審査会の意見を求めることは、行政全体に対する過大な負担や国民に対する行政の遅延をもたらすなど、問題があるものと考えます。
　政府側の罰則が不十分であり、官に甘いのではないかとのお尋ねですが、旧法案では、国家公務員法の守秘義務違反に対する罰則等が既に存在することから罰則を設けておりませんでしたが、本法案では、国会や国民各層の御意見を踏まえ、行政に対する国民の一層の信頼を確保するため、個人情報の不正な利益を図る目的での提供や、職権を濫用した収集等の当罰性の高い行為に対する処罰規定を新設することとしたところです。これにより、個人情報の不正利用を抑止する一定の効果があるものと考えます。一方、民間は個々の個人情報の不正利用について直接刑事罰の対象とする仕組みにしておらず、本法案が官に甘いという指摘は当たらないと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　高嶋議員から三点の御質問がございました。
　第一は、自衛官募集のための地方自治体の情報提供についてでございますが、自衛官の募集につきましては、御承知のように、自衛隊法第九十七条第一項の規定で、市町村長は政令で定めるところにより自衛隊の募集に関する事務の一部を行うと、こういうことになっているんですね。また、この規定を受けまして、自衛隊法施行令第百二十条の規定で、内閣総理大臣は、内閣総理大臣が主務大臣ですから、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは市町村長に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができると、この二つの規定に基づいて、市町村長に対し地連等は適齢者情報の提供を求めていると。法律に基づいてやっているんです。したがって、これは住基法そのものの問題じゃなくて自衛隊法の問題でございまして、住基法から見ても全く違法ではないわけであります。また、募集に必要な限度であれば、四情報以外を求めるということもあり得ると、こう考えております。
　ただ、防衛庁の方は、住基法の公開四情報に限ったらどうかと、こういうことを指導されておりますから、今後ともその方針でやっていただきたいと、こういうふうに思っております。
　それから第二点は、データマッチングに関して規定を置くべきではないかと。個人の権利利益を守る、個人情報を保護するのは、個人情報をみだりに目的以外のことに使わせない、提供しないと、こういうことなんですね。明確な目的の下だけで必要最小限度に使うと、こういうことでございまして、データマッチングが必要な場合にはやればいいんです。ただ、みだりにやっちゃいけないと。
　例えば、私どもの方である恩給受給者と年金の支給調整をやる場合に、総務省が持つ恩給受給者のデータを厚生労働省に必要な限度で提供する、これはあってもいいんですよ。また、あるいは出入国の不正防止のために旅券の管理のデータを外務省が法務省の入国管理局に提供する、必要最小限度で、これはあってもいいわけでございまして、問題は目的をはっきりさせると。
　そういう意味で、総務大臣に事前通知をしてもらったものは、個人情報ファイル簿については目的をはっきり公表するわけですよ。また、目的外利用や提供については毎年施行状況調査をやって、その結果も公表するわけでございまして、その意味では大変透明性が確保されておりますので、是非そういうことでやらせていただくと、こういうことでございます。
　それから三番目は、裁判の管轄に関するお尋ねでございますが、我が国の行政事件訴訟は被告である行政庁の所在地の裁判所の管轄に属すると、こうなっているんです。これはもう大原則なんです、行政事件訴訟の。だから、これに問題があるとすれば、司法制度改革等の議論が今進められておるんですから、司法制度改革全体の議論の中で結論を出していただかなきゃいかぬ。ただ、実際に訴訟が起こるのは開示や訂正や利用停止のことについての行政庁の決定に対する不服がある場合に訴訟が起こるわけですから、できるだけ権限は下に下ろせと。今一番こういうことで訴訟が起こりやすいのは教育関係と医療なんです。だから、できるだけ学校やあるいは病院に権限を下ろせば広く現地で訴訟が起こせると、こういうことでございますので、今後ともそういう指導をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
　以上であります。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　高嶋議員より、防衛庁における個人情報の取扱いについて御指摘をいただきました。
　自衛官の募集は、自衛隊の人的基盤を支え、自衛隊の精強性を維持する上で極めて重要なものでありますことから、防衛庁としては、法令の規定に基づき、地方公共団体から適齢者情報の提供を受けることなどにより自衛官の募集活動を行っておるところであります。
　防衛庁といたしましては、自衛官の募集に関し、地方公共団体から適齢者情報として提供を受けるべき範囲につきましては、個人情報の取扱いはより慎重であるべきとの観点から、氏名、生年月日、性別及び住所の必要最小限の四情報に限定することが適切であると考えており、昨年十一月、既に所要の指示を行ったところでありますが、その周知徹底を図るため、四月二十四日、私の命により通達を発出したところであります。
　適齢者情報を含む個人情報につきましては、部内規則に従い適切に取り扱っているところでありますが、防衛庁として、今後、更に適切に管理していくよう最大限努力をしてまいります。
　以上でございます。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山本議員にお答えいたします。
　ＩＴ化推進政策についてでございますが、我が国では、世界最先端のＩＴ国家の実現に向けてＩＴ戦略本部を中心にＩＴ政策を進めているところであり、これまで世界で最も安い水準の高速インターネットサービスを実現するなど、数多くの成果を上げてまいりました。
　ＩＴは、新市場の創出など、日本経済を再生させる上で極めて重要な役割を担っております。今後とも、ＩＴ政策を一層推進し、我が国の明るい未来の実現の向けて努力してまいりたいと考えます。
　個人情報保護法制を早期に整備し、人権国家であることを世界に発信すべきとのお尋ねでございます。
　御指摘のように、ＯＥＣＤ加盟三十か国中、民間部門を包括的に対象とする法制が未整備なのは我が国を含めて五か国のみとなっているなど、国際的に個人情報保護に関する各種の取組が進んでおり、これらと整合性を保った国内法制の整備が急務となっております。
　本法案は個人の権利利益の保護を目的としており、こうした法制度を整備することが我が国が人権を尊重した国家であるとの国際的評価を得ることになるものと考えております。こうした観点からも、本法案の早期成立をお願いする次第であります。
　個人情報保護法案が管理社会への第一歩となるのではないかとの懸念についてでございますが、本法案は、ＩＴを活用した個人情報の利用が急速に拡大している状況等を踏まえ、国民が安心して様々なサービス等のＩＴ社会の便益を受けられるようにするため、民間のあらゆる分野を通ずる必要最小限度の規律を設け、個人情報保護のための制度的基盤を整備するものです。
　本法案においては、個人情報取扱事業者に対する義務規定は個人情報を事業の用に供していない一般私人には及びません。また、当事者間による自主的な解決を尊重しており、主務大臣の勧告、命令などは事業者による悪質な取扱いがなされた場合に限定されることになります。したがって、本法案が政府が個人の活動に不当に介入するというような管理社会への道を開くものとなるとは考えておりません。
　個人情報の取扱いに関する公務員倫理の確立についてでございますが、本法案は、電子政府を推進する中で、個人の権利利益の侵害を防止し、国民生活を守るための基盤整備として不可欠なものであり、個人情報を取り扱うすべての行政機関の職員が法の趣旨や仕組みを的確に理解し、法を厳正に運用していくことが強く求められるものと考えます。このため、職員に対する教育、研修をしっかり行い、国民の不安を招くことがないよう、個人情報の慎重な取扱いについて万全を期してまいります。
　国会審議や附帯決議などを尊重して個人情報保護法案を厳格に実施すべきとのお尋ねでございますが、個人情報保護法案の実施に当たっては、国会での議論や附帯決議などを十分に尊重し、国民生活への過剰な規制やＩＴ社会発展の妨げにならないよう配慮しつつ、個人の権利利益の保護に万全を期してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　山本議員にお答え申し上げます。
　まず第一は、ＩＴ化推進政策における個人情報保護法案の位置付けと関連性についてのお尋ねでございました。
　本法案は、より良いＩＴ社会を実現し、国民が安心してＩＴ社会の便益を受けられるようにするため、個人情報の保護のための制度的基盤を整備しようとするものであります。
　政府のＩＴ戦略本部では、現在、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇二、昨年の六月十八日に決定されたものでございますが、これに基づきまして関係施策を迅速かつ重点的に実施しておりますが、個人情報保護のための法整備につきましては、同計画の重点政策分野、五分野挙げておりますが、その第五といたしまして、高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保が必要である、そのための重要な施策として個人情報保護法の整備が必要であると明確に位置付けておるわけでございますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、個人情報保護法案の個人の一般生活への適用についてお尋ねがありました。
　本法案における規律の対象になる個人情報取扱事業者に該当いたしますのは、まず第一に、個人が識別可能な個人情報を体系的に整理した個人情報データベース等を利用し、第二には、そのデータベース等を事業の用に供しており、第三には、適用除外の政令に該当しない場合に限られておるわけでございます。
　このうち、事業の用に供している場合とは、当該行為が一定の目的を持って反復、継続的に行われており、かつ、その実態から見て社会通念上事業として認められる場合をいうものであり、御指摘のように、一般生活におきまして個人がパソコンや携帯電話などを利用している場合には事業の用に供していることにはならず、個人情報取扱事業者には該当いたしません。
　次に、表現の自由とプライバシーの権利の法益の相克についてのお尋ねがございました。
　憲法第十三条におきまして、「すべて国民は、個人として尊重される。」と明記されておりますことを踏まえまして、本法案第三条におきましても、個人情報の適正な取扱いと個人の人格尊重の理念との関係を明確に規定しております。
　一方、報道等の分野につきましては、表現、報道の自由が憲法上も保障されており、本法案においても、公権力との関係でその自立性が確保されるべきものとの観点から、主務大臣による勧告、命令などの関与を伴う法案第四章の義務規定について適用を除外するなど、公権力の関与を明確に排除することを明記しております。
　しかし、報道分野におきましても、人格尊重の理念の下に個人情報を慎重に取り扱うべきことに変わりはないことから、法案第五十条第三項におきまして、個人情報の適正な取扱いを確保するための必要な措置を自ら講じ、かつ公表に努めるべきことを明記しておるわけでございます。
　このように、本法案におきましては、報道、表現の自由に代表される個人情報の有用性への配慮とプライバシーの権利保護を含む個人情報の保護の両立が図られていると考えております。
　次に、特定の分野における個別法整備の必要性と個別法が整備されるまでの間の法の運用についてのお尋ねがございました。
　本法案はあらゆる分野を通じました一定の規律を定めるものでございますが、特に厳格な規律を要する個人情報につきましては、法案第六条三項によりまして本法案の規律を上回る必要な追加的な法制上の措置等を義務付けております。また、法案第七条は政府に対しまして個人情報の保護に関する基本方針の策定を義務付けており、各府省において基本方針に沿ったガイドラインの作成等の措置の推進を図ることとしております。
　本法案の規律内容自体によりまして事業者に対する必要最小限の水準は確保されているところでありますが、いずれにいたしましても、追加的な法制上の措置やその他の施策についても早急に検討されることによりまして必要な対応が適切に講じられるようにしていく必要があると考えております。
　次に、個人情報保護法案の条文の構造につきまして、理念規定の部分と義務規定の部分との違いについてのお尋ねがございました。
　本法案は、個人情報保護全体に関する基本法ともいうべき部分と民間の事業者に対する一般法に相当する部分とから成っておるわけでございます。
　基本法の部分では、個人情報は人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきとの基本理念を示した上、個人情報保護に関する制度、施策を総合的に推進する観点から、国等の責務、施策、基本方針の作成等を規定しております。他方、一般法の部分では、個人情報保護の推進方策の一つとして、大量の個人情報をＩＴを活用して取り扱っている一定の事業者を対象に個人情報の取扱いに関する各種の具体的義務を定め、個人の権利利益侵害の未然防止を図ることとしておるわけでございます。
　次に、メディアの重要性とその規制に対する懸念についてお尋ねがございました。
　御指摘のように、報道の自由は、民主主義社会において、国民が国政に参加する上での判断材料を提供するものであり、極めて重要な役割を果たしているものと考えております。
　また、従来、特に公権力との関係で、メディアの自立性が確保されるべきものとされていることから、本法案において、雑誌等を含む報道分野に対しては、主務大臣の勧告、命令などの関与を伴う法案第四章の義務規定について適用を除外するなど、報道の自由を制限することのないよう万全の措置を講じているところであります。したがって、雑誌などのメディアが国会議員や公務員のスキャンダル報道ができなくなるとの懸念は当たらないものと考えております。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　山本議員から二点の御質問がございました。
　住基ネットと今回の法案との関係はどうかと。
　個人情報保護法というのは、これは基本法制ですよ、基本法制。行政機関個人情報保護法というのは個人情報保護法の特別法ですね。この行政機関個人情報保護法の特別法が住民基本台帳法の当該部分なんですよ。だから、特別法になるほど厳重になるというのは当たり前の話で、したがいまして住民基本台帳法だけでも我々は十分だと、こう思っておりますけれども、しかし、それはやっぱり万般に、すべてに個人情報保護の網がかぶる方がいいことは決まっているわけですね。だから、住民基本台帳法の改正案が通る平成十一年のときに、当時の小渕総理が、やっぱり個人情報保護法制があった方がいい、それを前提に考えるべきだということを国会で答弁されているのはそういう趣旨なんですよ。
　住民基本台帳法は御承知のように四情報なんです。公開四情報に住民票コードとその変更情報で六情報ですよね。それから、使われ方は、法律で決まった行政機関が法律で決まった目的のための本人確認しか使えないんです。それ以外の例は一切禁止している。民間は禁止。データマッチングも禁止なんです。
　それから、関係の職員、システム操作をやる職員には普通の守秘義務の倍の罰則を掛けているんですよ。そういうことで、我々は、技術的にも専用回線ですし、通信暗号化していますし、十分だと思いますけれども、しかし、今回の法案が通った方がいいに決まっておりますので、是非ひとつ早急な成立をよろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、住基については四団体ですか五団体かがまだ接続いたしておりませんが、接続しないというのは違法なんですよ、簡単に言うと。ただ、いろんな事情がありますから、あるいはやむを得ないとは思っておりますが、違法状況は解消してもらわなきゃいけませんので、今後とも、関係の都県と一緒になりまして、十分説明をして説得しようと。いつまでも続けることはないと思っておりますので、関係団体の良識に期待いたしております。
　それから、官に甘く民には厳しいということがよく言われるんですが、言い方が分かりやすいですから。しかし、実際は、民の場合にはできるだけ自主規律を基本にして、必要最小限度の規制しかしないと、こういうことですね。それで、官の方は、行政の公開性、透明性の向上等も考えて、詳細かつ厳格にやっていると。
　一つは、対象が民間については一定規模以上のデータベース化されたものだけなんですよ。行政機関の場合は全部の情報ですから。
　それからもう一つは、行政機関の場合には、事前に個人情報ファイルを持つものは総務大臣に事前に通知をしている。事前チェックができるようになっている。
　それからまた、行政機関が持つ個々の個人情報は、ファイル簿をつくってもらいまして、これを公表しているんです。例えば、個人情報ファイルの利用目的、記録項目、収集方法、提供先等の事項を整理して公表しておるんです。民間は、全体についてこういうことをやっているという公表だけでいいんです。
　それからまた、行政機関につきましては、開示・不開示の基準や開示の請求手続について詳細かつ明確に規定しております。そして、これらの請求に対して、行政機関の決定に不服があれば第三者的な審査会への諮問をやって決定すると、こうなっている。民間の場合には自分で決めればいいんです、事業者が。大まかな基準を自分で決めればいいと。それから、第三者的な審査会がありませんで、苦情処理なんですね。
　そういう意味では、官に厳しく民に甘いわけじゃありませんが、適正な規制をしておりますので、是非御理解を賜りたいと思います。
　以上であります。
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