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○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　まず、この基本法の条文の作り方でありますけれども、二条の五項のところで、合理的な価格の形成について、食料の持続的な供給が行われるように食料システムの関係者により持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないとしております。また、二十三条の具体的な施策のところで、この合理的な費用が考慮されるように、持続的な供給の必要性に対する理解の増進、それから合理的な費用の明確化の促進、こういった施策を講ずるというふうにしております。
　今ございました御質問でございますが、まず、その理解の醸成のために、私ども、昨年七月ぐらいからフェアプライスプロジェクトというものを実施しておりまして、その生産資材ですとか原材料のコストの高騰の背景などを、動画などを使いまして分かりやすく現場の実情を伝えるように努めているところでございます。
　また、コストの明確化につきましても、今後、米や野菜などの幅広い品目を対象に、生産それから流通などに関わります費用の実態調査を行っていこうとしているところでございます。
　その上で、消費者の皆様が実際にこういうことをお知りいただいて、実際に購入をしようという際に、その生産現場の実情ですとかコスト、こういうことも御理解いただくだけではなくて、実際にその行動変容、購買行動の変容につながるようなことが出てくれば、売手双方の、売手、買手双方の距離が縮まって、きちっと合意ができれば、双方が折り合った合理的な価格というものがつくられるというふうな考え方でございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私も、農水委員会の前は環境委員会に所属をしておりましたので、そうするとやっぱり二酸化炭素の排出の削減とかプラスチックを減らすという議論があって、買物をするときはそういうものを自然と意識をするようになりましたから、また、この農水委員会に移ってからは国産のもの、有機なものをより積極的に手に取るようになったということもあって、この消費者への農業の理解を深めることというのは確かに合理的な価格形成につながるんだろうということは実感をしております。ただ、それは、私が今、少し高くなっても買える恵まれた状況にあるからであって、一般的にはそうはいかないんだろうとも思います。
　参考人の方からも、消費者は安ければ安いほどいいと、生産者は高い方がいいと、この矛盾しているのに改正案は解決策を示していないという御意見もあったと思います。もうこれは社会の在り方に関わることなのかなというふうにも思いますので、この適正な価格形成に関する協議会だけではなくて、政府全体で議論をしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（滝波宏文君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
令和六年五月十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　野中 厚君
 理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
 理事　古川 康君　理事　山口 壯君
 理事　近藤　和也君　理事　野間 健君
 理事　池畑浩太朗君　理事　角田　秀穂君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 上田　英俊君 江藤 拓君
 英利アルフィヤ君 加藤　竜祥君
 神田　憲次君 小寺　裕雄君
 高鳥　修一君 橘　慶一郎君
 中川　郁子君 西野　太亮君
 細田　健一君 堀井 学君
 宮下　一郎君 保岡　宏武君
 簗 和生君 山口 晋君
 梅谷 守君 金子　恵美君
 神谷 裕君 川内　博史君
 緑川　貴士君 山田　勝彦君
 渡辺 創君 一谷勇一郎君
 掘井　健智君 稲津 久君
 山崎　正恭君 田村　貴昭君
 長友　慎治君 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 農林水産副大臣 武村　展英君
 農林水産大臣政務官 舞立　昇治君
 政府参考人
 （内閣法制局第四部長） 栗原　秀忠君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 藤本　武士君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 宮浦　浩司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 川合　豊彦君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 平形　雄策君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 村井　正親君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 長井　俊彦君
 農林水産委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任 補欠選任
 加藤　竜祥君 英利アルフィヤ君
同日
　辞任 補欠選任
 英利アルフィヤ君 加藤　竜祥君
 ―――――――――――――
五月十五日
　食料自給率向上を政府の法的義務とすることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一三四〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食料供給困難事態対策法案（内閣提出第二七号）
　食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（内閣提出第四八号）
 ――――◇―――――
○野中委員長　
　内閣提出、食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官川合豊彦君、農産局長平形雄策君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、内閣法制局第四部長栗原秀忠君、消費者庁政策立案総括審議官藤本武士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高鳥修一君。
○高鳥委員　おはようございます。自由民主党の高鳥修一でございます。
　今日は、質問の機会をありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　まず、適正な価格形成に向けた理解の増進について伺います。
　四年前、新潟でＧ20農業大臣会合が開かれ、そのとき、私は農水副大臣として出席をいたしました。どうして農業者は金持ちになれないのかというのがテーマの一つとして議論され、食料に価値があることを認めないと農業者がいなくなるというのは世界共通の課題であると認識した記憶がございます。
　先日の参考人質疑で、田代参考人から、農家の労働費、全経営平均三百七十九円を最低賃金千四円並みにするとすれば、三倍近くにしなければならないという指摘がございました。適正な価格転嫁というのは当然しなければならないわけでありますけれども、価格転嫁だけでは消費者が買わなくなるという問題がございます。この差を埋める方策をどのように考えておられるのか、お聞かせ願います。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　適正な価格転嫁、これはしていかなければならないということでございますが、現在、私どもが行っております生産から消費に至る関係者が集まっていただきました協議会の中でも、転嫁をすると需要ですとか消費が大きく減退するのではないかといった御指摘がございます。他方で、消費者の委員の方々からいたしますと、じゃ、買わないのは消費者が悪いのかといったようなことになっても困る、消費者とそれ以外の関係者が争うような構図にならないように、売手、買手双方が信頼関係をきちっと構築するようにというような御指摘もいただいてございます。
　こうした中で、現在、政府を挙げて、価格転嫁を通じた賃上げ、これを通じました所得増と成長の好循環の実現というものを通して消費者の購買力の向上を図ろうとしてございます。これと平仄を合わせまして、協議会において関係者間で議論を十分に行いまして、消費者を始め特定の方々にしわ寄せが行くことのないように、丁寧に合意形成を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○高鳥委員　ありがとうございます。是非、実効性のある取組に努めていただきたいと思います。
　次に、生産促進の財政措置について伺います。
　農業者に対する財政支援の内容を、生産転換のコスト、それによって農業所得が減少する場合の補償や、促進、奨励等について明確化すべきではありませんか。また、財源の確保についても含めて、大臣の決意をお聞かせください。
○坂本国務大臣　要請等に基づきまして生産者が生産を拡大する場合には、例えば、追加の生産資材や収穫等に必要な機械の確保が必要になります。それから、不作付地の除草、整地、こういったものに必要な様々な機械、そういうものも想定されます。
　財政上の措置につきましては、これらのことも考慮に入れて、対象品目、そして需給の状況など、個々の事態に応じた具体的な支援内容を検討することというふうにしております。
　その際、事態法の第十九条の規定に基づきまして、要請に当たっては、事業者が要請に応じようと考えていただける環境を整えること、それから、計画の変更指示に当たっては、経営への悪影響を回避することといった観点から、財政支援というものを検討してまいりたいというふうに思っております。
○高鳥委員　大臣、応援しますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、農地法等の関係について伺います。
　農用地区域からの除外に係る都道府県の同意基準に関して、面積目標の達成に支障を及ぼすおそれのある場合には、遊休農地の解消等の除外の影響の緩和措置を確認した上で農振除外を認めるとされております。
　先日の参考人質疑で、全国農業会議所の稲垣参考人も、荒廃農地を再生し、農用地区域への編入を強く求めることが必要とおっしゃっておられましたが、市町村が行う荒廃農地の再生を含めた農振除外の影響を緩和する取組に対して、政府としてどのように支援を行うのか、お聞かせください。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　市町村が行う農振除外が、都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認められる場合において、都道府県が市町村に対して確認する影響を緩和するための代替措置としましては、農用地区域への編入、荒廃農地の解消等の取組を想定しているところでございます。
　これらの取組に対しまして、農林水産省では、農地耕作条件改善事業による基盤整備や、遊休農地解消緊急対策事業により農地バンクが行う簡易な基盤整備、最適土地利用総合対策により、中山間地域等で地域計画の策定を行う市町村において、市町村、農業者、地域住民等の話合いで、営農を続けて守るべき農地と定めた荒廃農地の再生の取組などの支援を行っているところであり、引き続き、これらの対策に努めてまいります。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　次に、スマート農業法の関係についてお伺いをいたします。
　農業者が急速に減少する中で、スマート農業の推進は、我が国農政において重要な課題でありますが、大規模な経営体だけではなくて、中山間地や中小・家族経営も含めて、幅広い農業者が取り組めるようにしていくべきと考えます。
　このような視点に基づいて、本法案にどのように取り組むのかを伺います。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　今後の農業者の急激な減少等に対応いたしまして、農業の生産性の向上を図っていくため、平場、中山間地域を問わず、中小・家族経営を含む幅広い農業者にスマート農業技術の活用を進めていただきたいと考えております。
　こうした考えの下、令和元年度から開始しましたスマート農業実証プロジェクト、二百十七地区でやっております。この中で、傾斜地にも対応できるリモコン草刈り機でありますとか、経営規模が小さい農業者でも比較的導入しやすいドローンによる農薬散布、経営管理ソフトの導入などの実証を行ってきたところであります。
　実証を通じまして、スマート農機等の導入コストや、それを扱える人材不足などの課題が明らかになる一方、中山間地域の高低差を生かしたスマート農機の共同利用によりまして機械の稼働率を高め、作業時間の削減や単収の増加に成功する、あるいは、ロボットによる農薬散布サービスが中小・家族経営を中心に利用が進むなどの成果も確認されました。
　本法案では、こうした課題や成果を踏まえ、スマート農業技術の導入などを図る生産方式革新実施計画を国が認定し、認定を受けた計画が継続的に実施されるよう、税制、金融などの支援を措置するとともに、複数の農業者が同一の計画に参画することによりまして、機械の共同利用の促進、農業者のスマート農業技術の活用をサポートするサービス事業者による取組の促進などの措置を講じ、導入費用の低減や導入に向けた多様な選択肢の提供を含め、スマート農業技術の活用を促進してまいります。
○高鳥委員　是非、幅広い農業者が取り組めるような対策を徹底していただきたいと思います。
　次に、不測の事態の対策についてお伺いをいたします。
　何をどれだけ増産するのか、そしてそのために何を削減するのか、具体的な計画はどのようになっているのでしょうか。また、不測の事態が三か月程度あるいは一年以内、一年以上継続する、状況に応じたシミュレーションはできているのでしょうか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　不測時における食料の生産につきましては、食料だけではなく、資材の不足や価格高騰、物流の確保など、様々な要素が影響することから、様々な事態を想定して、我が国の食料供給能力や国民経済等に及ぼす影響を把握し、対応するシミュレーションを行うということが重要だと考えております。
　例えば、スイスには、輸入の途絶などの不測の事態に備えまして、食料供給に関する政府当局である国家経済供給庁の意思決定を支援するシステム、いわゆるスイスフードシステムにおきまして、個々の事態に応じた生産構成などの最適化、そのために必要な農地面積に関するシミュレーションを実施しているというふうに承知しております。
　我が国としても、こうした取組を参考にしながら、シミュレーションの在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。
○高鳥委員　十分な検討をお願いいたします。
　もう一問、お伺いをいたします。備蓄についてお聞きをしたいと思います。
　玄米生産量を八百万トンとすれば、食料供給困難事態の二〇％以上というのは百六十万トンということになり、平時の備蓄水準百万トンとの間に六十万トンの開きがあります。ここは、法律として整合性が必要ではありませんか。そして、備蓄量を見直す考えはないのか、お聞かせください。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　まず、米についてでございますけれども、政府備蓄米といたしまして、十年に一度の不作、大体、作況九二等の事態があっても不足分を補って国産米で一年間供給できる水準として、百万トン程度を備蓄をしております。このほかに、民間流通在庫も最も少ない八月末で民間在庫として百万トン程度あり、これを合わせると百六十万トン以上の備蓄を有しております。
　また、備蓄につきましては、食料供給困難事態対策法案につきましては、基本的には民間備蓄の活用を念頭にしまして、供給対策として出荷、販売の調整を位置づけまして、この中で、備蓄の放出の要請や、供給量を抑制することによって備蓄量を確保するといった要請を行うなど、不測時において食料を適切に市場に供給をしていくこととしております。
　また、出荷、販売の調整を適切に行うためには、平時から一定量の在庫を確保していくということが重要でございます。
　こうした特定食料等の備蓄の在り方については、法案の基本方針の中の本部設置期間以外の期間において実施する措置の総合的な推進、ここにおいて備蓄の方針を定めるということとしております。
　また、食料供給困難時に供給確保対策を行うためには、民間在庫を組み合わせて国内にどの程度食料等が存在するかを把握することが重要でございますけれども、現状では、主要な食料の多くについて流通在庫等が把握できていない実態でございます。このため、備蓄の方針を策定するに当たり、報告徴収の規定に基づき、民間の在庫量を含む必要な調査を行うということを検討しております。
○高鳥委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　初めに、食料供給困難事態法案によって、法律の目的である国民生活の安定、国民経済の円滑な運営が一体どのように確保されるのかということについて質問をしたいと思います。
　安全保障の話というのは、とかく仮定の話、たらればの話になってなかなか理解しづらいところがありますので、ここでは少しでもイメージしやすいように、特定食料として例示をされている米について、一九九三年、平成五年から翌平成六年にかけて実際に起こった供給困難な事態、いわゆる平成の米騒動が、ただいま審議をしている法律が成立した後に起こったと仮定して、対応がどのように変わるのかということについて幾つか質問したいと思います。
　一九九三年は、四月以降の全国的な低温傾向が夏に入ってから一層強まり、各地で平均気温、日照時間は観測開始以来の最低を更新、九州から東北は梅雨明け日が特定されず、降水量は各地で最多を更新をいたしました。記録的な異常気象で、野菜や果実など農作物にも広く被害が発生をいたしましたが、とりわけ深刻だったのが米でした。
　八月二十七日発表の農水省の平成五年産米の全国平均作況指数は九〇、それが九月には八〇となり、十月末には七五、最終的には七四となります。生産量七百五十万トンと予測をされ、不足する約二百五十万トン、当時の年間の米の消費量は一千万トンでしたが、この二百五十万トンを海外から緊急の輸入で賄うこととして、政府は、タイ、アメリカ、オーストラリアなどとの交渉を開始したわけです。
　ここまでで、まず、第五条の食料供給困難兆候の発生の認識と、農林水産大臣から内閣総理大臣への報告はどの段階で行うことになるのか。また、様々な供給困難兆候の把握のためには、情報の収集、分析、評価のための体制も強化する必要があると考えますが、この法律に基づいて今後どのように進めていくことになるのか、伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　平成五年の米不足につきましては、委員御指摘のとおり、七月には記録的な低温、日照不足が記録されました。冷夏による大凶作の懸念の声が出ていましたけれども、具体的には供給確保対策を講じることができないまま、消費者等による買占め等が発生いたしました九月になってから、対策の実施を決定することというふうになりました。このケースに当てはめてみると、大凶作となる見込みが高まりました九月より早い段階で食料供給困難兆候と判断することになったのではないかというふうに思っております。
　このように、兆候の発生を速やかに把握し、できるだけ早期に食料を確保する対策を講じることが重要です。農林水産省では、これまでも、ＦＡＯ、あるいは米国の農務省、ＵＳＤＡによります諸外国の食料供給の需給予測等を収集、分析をし、食料安全保障月報として毎月公表してきておりますけれども、このような国内外の食料需給の収集、分析を一層充実させていきたいと思います。
　こうした困難兆候や困難事態の発生状況に関する情報収集などを含めて、平時から行う取組につきましては、本法案に基づきます基本方針において基本的な考え方を定めていくこととしております。法案が成立した暁には必要な検討を行ってまいりたいと思いますし、食料安全保障室というような体制もしっかり整えていきたいというふうに思っております。
○角田委員　当時の総務庁の家計調査や報道などによりますと、国産米の不作が明らかになり、小売価格が上昇し始めた十月頃には買い急ぎによる購入量の増加が認められ、翌六年二月、三月頃に大幅に増加をいたしました。
　第六条に基づき、内閣に食料供給困難事態対策本部が設置をされれば、消費者の買い急ぎ、販売側の売惜しみなどによる混乱が予想をされます。社会の混乱を防ぐための迅速な対応が極めて重要になると思いますが、この点について、新法によってどのような有効な対策を講じることができるようになるのか、伺いたいと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　不測時には、需給状況が不透明となりますので、食料が入手困難となる不安から消費者の買占め、また、更なる値上がりを期待した事業者の売惜しみなどが発生するおそれがあります。
　このような場合には、まずは正確な需給見通しの下で供給サイドにおきまして適切な供給を行うということが有効と考えられることから、本法案に基づきまして、出荷、販売を行う事業者に対して、需給状況に応じて適切な数量の供給を行うこと、また、用途、仕向け先等の調整のための要請を行っていくということを想定をしております。
　また、消費者に対しましても、正確な情報を分かりやすく提供しつつ、買いだめや買い急ぎなどを控えて食品ロスを減らすなどの働きかけを行うなどの対策を行うことが必要と考えております。
　こういった対策を政府一体として総合的に行うというために、食料供給困難の兆候の段階から設置する政府対策本部において、農水省と消費者庁などの関係省庁が連携し、供給対策と消費者対策を含む総合的な措置を講じていく考えでございます。
○角田委員　確認のために質問をさせていただきたいと思います。
　法案では、供給困難事態の未然の防止、事態の解消のために、生産者に対して、事態の進展に応じて増産の要請や生産計画変更の指示ができるとしております。これは海外における連続的な不作や輸出規制で事態がいつ解消されるか分からない場合、すなわち輸入に多くを依存している小麦、大豆などの特定食料を念頭に置いたもので、米については自給が可能でありますので本来こうした要請はないのではないかと思いますけれども、米について要請が行われる場合というのはどのような状況が想定をされるのか伺いたいと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　国内で自給し、一般に需要を上回る生産が行われている米につきましては、平成五年時の経験も踏まえまして備蓄制度の創設などの対応ができておりますので、当時と比べれば供給不足のリスクは減っているというふうに考えます。ただ、気候変動によって複数年にわたって国内生産が大幅に減少するというリスクは発生する可能性がありますので、平成五年を下回る作況が見込まれる場合など、輸入や備蓄の活用によっても必要な供給量を確保できないおそれがある場合には、生産者に対して生産拡大の要請を行うということも想定をされます。
　なお、実際に要請などを行う場合の確保すべき生産量や対象者、対象地域などについては、品目ごとの特徴や事態の状況に応じて決定するものでございますので、政府対策本部にて策定をする実施方針において定めることとしております。
○角田委員　平成五年のときは、持ち越し在庫が極めて低い水準だったこともあって不足分約二百五十万トンを輸入で確保したわけですが、このときの日本による大量の緊急輸入は国際的な米価格の高騰を招きました。一方、国内では、日本人になじみのない長粒種のタイ米の不評や、中短粒種の外国産米の供給の遅れ、さらにはタイ米と国産米のブレンド販売の方針が消費者の国産米買い急ぎを加速させるなど、平成六年二月から三月にかけて、スーパーには開店前から長蛇の列ができ、あっという間に棚から国産米が消え、十キロ五千円程度だった国産米が一万二千円とか一万五千円で買われるなど混乱が広がりました。このことによって、米の代わりにパンや麺の消費が増え、消費者の米離れが加速したという側面もあります。
　平成の米騒動は、平成六年産米が打って変わって作況指数一〇七の豊作となったことから、新米が出回り始めた頃には終息をいたしました。このときの経験も踏まえて、現在では国産米の備蓄が行われており、不作等で供給が確保できない事態には、まず備蓄米を放出し、その上で不足分を海外からの輸入で補うという対応になると思いますが、平成五年当時、米をほとんど輸入したことのない日本が世界の貿易量の二割から四分の一という大量の米を極めて短期間で調達できたということは奇跡と言っても過言ではないと思います。当時の各国の日本大使館を含む政府関係者や商社など、官民が危機を乗り越えるために一丸となって奮闘したことによるところが大きく、現在も同じようなことができるのか疑問が残ります。
　さらに、関係者の必死の努力で確保した輸入米が消費者には受け入れられず、大量に売れ残ってしまった。不足分を輸入で補えば、基本法二条一項の、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる食料安全保障を確保できるかといえば、それほど簡単な話ではないということをこのときの米をめぐる混乱は示していると言えます。
　消費者の強い国産志向や、他の穀物に比べて貿易量の少ない米を輸入することの国際的な影響の大きさも考え合わせて、深刻な不足に見舞われても混乱なく、特に自給可能な米を安定的に供給できるようにするために、国産米の備蓄水準についても議論する必要があると思っております。
　現在の備蓄米は、適正備蓄水準を百万トン程度として運用されております。これは、十年に一度の不作や通常程度の不作が二年連続した事態にも国産米で対処できる水準とされておりますが、食料安全保障のためには更なる上積みも必要と考えておりますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、政府備蓄米につきましては、十年に一度の不作であります作況九二等の事態があっても、不足分を補って国産米で一年間供給できる水準として百万トン程度で運営しております。
　備蓄につきましては、不測の事態の発生初期における重要な対応策の一つでございまして、民間の在庫も含めて考えていくことが必要ですが、米についても、民間の流通在庫が最も少ない八月末で百万トン程度あり、政府備蓄と合わせると現時点ではこの水準で対応可能というふうに認識しております。
　さらに、作況七四だった平成五年当時と現在を比較しますと、稲の品種改良や生産技術の向上によって、平成六年以降、過去三十年間のうち二十八年間は作況九八以上と安定した生産が行われていることや、平成七年から開始されましたミニマムアクセス米のうち、一定量は国産米に近い中短粒種、七十七万トンのうち四十万トン程度でございますけれども、かつ、各国から米の輸入を行うルートも確立されたこと等の違いがございます。
　その上で、現在審議中の食料供給困難事態対策法案の基本方針において、特定食料等の備蓄の方針を定めることを検討することとしておりまして、その中で米の備蓄についても検討する考えであります。
○角田委員　続いて、米以外の主要農産物の備蓄について質問したいと思いますけれども、小麦は八割以上、大豆に至っては九割以上を輸入に頼っています。今後国内生産を増強するにしても、輸入が途絶した場合の影響は特に大きいと言えます。
　現在、小麦は外国産食糧用小麦の需要量の二・三か月分が製粉会社に備蓄をされております。この水準について、供給が不足する事態が生じた場合に、他の輸出国からの代替輸入に要する期間を四・三か月と見込んでいて、二か月分については既契約分に係る輸入小麦を輸送する船舶が順次入港することによって需要を賄うことができると見込まれるところから、国における輸入小麦の年間需要量の二・三か月分とされているわけですけれども、この考え方には、物流が完全に停滞するような事態は考慮されていないのではないかと思います。
　新型コロナウイルス感染症の流行の際も起こったことですが、世界的なパンデミックなどの際には、社会経済活動が停滞し、物流も滞ることも十分に想定をされます。気候変動の影響で感染症流行のリスクが高まっていることも踏まえた適切な位置づけの水準の検討が必要ではないかと考えます。
　また、大豆については、一九七三年、オイルショックに加えて、世界的な異常気象による食料危機に見舞われた際に、アメリカが突如として大豆の禁輸を発表したことを契機として、翌年から食品用大豆の備蓄事業が行われるようになりました。
　当時、日本は、米国産農産物の最大にして安定した輸入国だったわけですが、その日本に対してもアメリカが輸出規制を行ったということは非常にショッキングな出来事であり、備蓄の必要性を痛感させられたものと思いますが、大豆の備蓄は、二〇一〇年度に、一度も備蓄大豆の放出が行われなかったことなどを理由に廃止をされたまま、現在に至っております。
　放出したことがないから備蓄を廃止して、食料安全保障を確保できるのか。大豆についても、備蓄再開に向けて、適正な水準について検討すべきだと考えます。
　以上述べた点も含め、改正基本法の理念に位置づけた食料安全保障のための主要な食料の備蓄について見解を伺いたいと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　備蓄は、国内生産や輸入と並ぶ食料供給の重要な手段でございまして、今回の基本法改正法案におきましても、引き続き備蓄の確保を図るということを位置づけております。
　特に、輸入の途絶などの食料供給が大幅に不足する事態における初期対策として備蓄は大変重要でございますので、委員御指摘のように、物流が途絶するというようなリスクもございますので、特定食料の備蓄の在り方について、食料供給困難事態対策法案における基本方針の中の、本部設置期間以外の期間において実施する措置の総合的な推進において、備蓄の方針について定めたいというふうに考えております。
　また、備蓄も含めて、食料供給困難時に供給確保対策を行うためには、民間在庫を含めて国内にどの程度の在庫が存在をするのか、まずトータルで把握するということが前提と考えていますけれども、現状では、主要な食料の多くについて流通在庫等の把握ができていない実態でございます。このため、備蓄の方針を策定するに当たって、本法案の報告徴収の規定に基づき民間の在庫量を含む必要な調査を行った上で、必要な検討をしてまいりたいと考えています。
○角田委員　基本法の第十九条、国は、地方公共団体、食品産業の事業者その他関係者と連携し、地理的な制約、経済的な状況その他の要因にかかわらず食料の円滑な入手が可能となるよう、食料の輸送手段の確保の促進、食料の寄附が円滑に行われるための環境整備その他必要な施策を講ずるものとするとされております。
　食料供給困難事態においても、誰一人取り残されることなく、国民一人一人が良質な食料を入手できる状態が確保されることが極めて重要だと考えます。高齢化の進行等で今後更に増加が予想される買物困難者や生活困窮者に対する特段の配慮が食料供給困難事態下においても求められると考えますが、食料供給困難事態下における買物困難者、生活困窮者への食料供給確保について見解を伺いたいと思います。
○杉中政府参考人　まず、食料供給困難事態におきましては、供給確保のための措置を実施することによって特定食料などの供給量を確保することといたします。
　また、議員御指摘のように、不採算地域からの小売、スーパーの撤退や高齢者を中心とした買物の移動の不便さの増大による買物困難者の増加、また、経済的な理由で健康的な食生活に必要な食料を入手できない方々の増加といった食品アクセスの問題は、平時から対応すべき課題であり、そのため、今回の基本法改正案におきまして、国民一人一人の食料安全保障の確保を図るための食料の円滑な入手対策について規定をしております。
　議員御指摘のように、食料の供給が大幅に減少するおそれがある事態につきましては、このような買物困難者や経済的に困窮している方々の食料確保はより困難になることが想定されます。本法において食料の総量を確保するとともに、平時から実施する食料の円滑な入手対策を組み合わせて実施することによって、食料が国民にあまねく行き渡るように対策を講じてまいりたいと考えています。
○川内委員　おはようございます。川内でございます。
　委員長や理事の先生方のお許しをいただいて、二年半ぶりに国会で発言をさせていただきます。本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
　今日は主に、食料供給困難事態対策法案の二十三条、二十四条、罰則の関係について御教示を賜れればというふうに思っておりますが、その前に、この委員会に今議題とされております三法案は、食料・農業・農村基本法の関連として議題となっておるというふうに認識をしておりますけれども、食料・農業・農村基本法というのは、食料・農業・農村政策審議会での議を経て、農業の憲法として、今回、新たな基本法になるというふうに聞いておりますけれども、農業は大事だねと言うと、みんな、そうだね、そうだねとおっしゃるわけでございまして、誰も否定はしないわけですね。
　だけれども、委員長、大臣、私は思うんですけれども、言葉の並びですね、食料・農業・農村基本法。私は思うんですけれども、言葉の並びというのはすごく大事で、例えば、成長と分配なのか、分配と成長なのかとか、様々議論になるわけですけれども、農村があるから農業があり、農業があるから食料が生産されるということを考えると、言葉の並びとして、農村・農業・食料基本法、あるいは農村・農業・食料政策審議会とか、そういう言葉の並びの方が持続可能性というものが追求していけるのではないか。
　この前、消滅自治体が将来的に七百四十四自治体になるよという政府としての発表があったり、あるいは、おとといは警察庁から、独り暮らしの高齢者の方が孤立死あるいは孤独死をこの一月から三月までの間に一万七千人しているよという報告があった。その中には農村にお暮らしの独り暮らしの高齢者の方もたくさんいらっしゃったのではないか、分析が必要だろうというふうに思うんですけれども、やはり、農村の持続可能性というものが、何よりも農業や食料というものを考えるときに大事になるのではないかというふうに思うと、食料、農業、農村という言葉の並びをいま一度議論をしっかりした方がよいのではないかというふうに思ったりするんです。
　そこで、ちょっと役所の方に教えていただきたいんですけれども、食料・農業・農村基本法、あるいは食料・農業・農村政策審議会という、この食料、農業、農村という言葉の並びは議論されたことがあるのでしょうか、これまで。この並びでいいんだ、なぜならこうだからだという、そこをちょっとまず教えていただきたいというふうに思います。
○杉中政府参考人　食料・農業・農村基本法の題名につきましてでございますけれども、一九九九年の現行基本法の制定時において、まず基本法について、国民全体の目線に立って政策を展開するという観点から見直しが行われたところです。
　そういう形で、題名及び施策の並びにつきましても、まずは、国民の立場から、国民の生活に必要な食料が安定的に供給されなければならないこと、また、国民に対して大変重要な外部経済効果である多面的機能が発揮されなければならないということをまず位置づけた上で、こういった食料供給機能と多面的機能を発揮するために農業の持続的発展が図られなければならないことが続き、また、最後に、農業の持続的発展の基盤である農村の振興が図られなければならないという議論に基づきまして、並びにつきましても、食料、農業、農村という順番で制定することが適当であるというふうな議論が行われたところでございます。
　また、今回の基本法の見直しにつきましても、このような国民の視点に立った食料、農業、農村政策を講ずるという基本的な枠組みは維持することが適当であろうという判断の下、世界の食料需給の不安定化など、国内外の情勢変化に的確に対応するべく必要な見直しを行うべき、こういう議論を踏まえたものでございまして、法律の名称についても、このまま維持をするということが適当であると判断をしたところでございます。
○川内委員　私、今回の改正について、議事録とか審議会の議論の経過は見たんですけれども、そんな議論はされていましたか。この言葉の並びでよいのだろうかという議論、いつされていたか、ちょっと教えてもらえますか。
○杉中政府参考人　審議会におきましては、まず、法案につきましては現行法を前提に、これを改正をすることで必要な見直しを行うべきという議論が行われたところでございます。
○川内委員　だから、現行法を前提にと。食料・農業・農村基本法という言葉の並びについて、これは哲学に関わると思うんですよね、農政の根源的な、今の御答弁を聞いておりましてもね。だから、この言葉の並びについて、もう一度、私はしっかりと、農村の疲弊などを見ておりますと、しっかり議論をした方がよいのではないかというふうに思うんですけれども。
　大臣、私がいきなりこんなことを言って、大臣が今、答弁を求めて、では川内の言うとおり検討するよとか、そんなことは言えないでしょうから、受け止めるぐらい、ちょっと御発言いただければありがたいんですけれども。
○坂本国務大臣　連日ニュースで流れますパレスチナのガザ地区の食糧難あたりを見ていますと、空から食料を空輸されます。やはり、国民の皆さんたちにいかにまず食料を安定的に届けるのか、これを私たちは、農林水産省としては第一の使命としてやっていかなければいけないというふうに思っております。
　その上で、やはり食料を確保する、そのためにはやはり農業が当然必要である、その生産地域として農村がなくてはならない。これはあくまでも順番ではなくて、並列に考えながら、その中で、やはり食べることの重要性というのは私は十分に大事なことであり、この並び云々について言えば、食料・農業・農村基本法で私は適切であるというふうに思っております。
○川内委員　大臣のお立場としてはそのような御答弁になろうかというふうに思うんですが、今、大臣の御答弁の中で、一律、同じなんだという御答弁があったわけで、そういう意味では、農村をいかに守っていくのか、あるいは、消滅自治体がこれから物すごく増えていくだろうという中にあって、食料をそれこそ国民のために確保する、そして、食料を国民のために確保するための農業というものを持続可能なものとしていくためには、農村がまず持続可能性を持たなければ、それは全て絵に描いた餅に終わってしまうわけで、そういう意味で申し上げさせていただきました。
　大臣には、受け止めるとおっしゃっていただけなかったことは残念ですが、恐らく受け止めていただいたんだろうと勝手に解釈をしたいと思います。なぜなら、全部一緒だからだ、全部大事なんだというふうにおっしゃっていただいたからでございます。
　そういう意味で、食料供給困難事態対策法の中にある罰則ですね。農村に住まい、農村で農業をなりわいとし、そして食料を生産していらっしゃる方々に、食料危機、食料供給困難事態に立ち至ったときに様々なことをお願いする、要請する、指示するという中において、罰則をかけるという条文が困難事態対策法案の中には盛り込まれているわけでございますけれども、過料と罰金という二つの類型があって、罰金というのは刑事訴訟法上の手続になるわけですけれども、犯罪になるわけですね、前科がつくわけです。様々な影響が出るわけでございます。
　この食料供給困難事態対策法案というのは、昨年、農林水産省に、生産、流通、消費や法律やリスク管理などに関する有識者や関係省庁を構成員とする、不測時における食料安全保障に関する検討会が設置をされ、不測時の対策に関する基本的な考え方や求められる対策、現行法令による対応の可能性、関係省庁の役割等について検討され、検討結果が取りまとめられて本法案につながっているというふうに聞いております。
　今日は衆議院の調査室の方に来ていただいておりますので、この法案の検討過程の中でどのような議論が行われていたのかということについて調査、分析をしていただいているので、幾つか教えていただこうというふうに思います。
　検討会においては、罰則に関連して、届出指示義務違反については罰金ということに本法案はなっているんですけれども、この検討会では、罰金というのは刑事訴訟法の適用になるんですよというようなことが農水省から説明をされ、議論をされていたのでしょうか。公表資料の中から分析していただいて、お答えいただきたいというふうに思います。
○飯野専門員　お答えいたします。
　検討会の議論については、議事概要と取りまとめが公表されておりますが、その中には、刑事訴訟法の適用についての言及はございません。
○川内委員　刑事訴訟法についての言及はないということです。
　あと、第四回検討会の議事概要の中の担保措置、第四回に担保措置を議論しているんですけれども、その中のある発言で、罰則、公表の話も出ていたが、ある種の規制の担保措置は必ずこういったものになるという理屈はない、今回は、既存の他の法制を見て、こういった措置なら無理がないだろうと判断することになるというふうに、議事概要の中に出ております。
　また、取りまとめの中の罰則等の法的な担保措置の項目においては、罰則に関して、要請や計画作成の指示等の前提となる情報を確実に把握する観点から、報告徴収に対する虚偽報告や立入検査の受入れ拒否などについては、他法の例を踏まえ、罰則、罰金を設けることが妥当と考えられるとされるとともに、計画作成の指示に対して届出がなければ、確保可能な供給量を確保できず、計画変更作成の必要性も判断できないことから、計画作成の指示違反についても同様に罰則、罰金を設けることが妥当とされておりますというようなことが、議事概要や公表資料の中に出ているわけでございます。
　今私が申し上げたこれらの議論の経緯というのは、調査室の分析でも同様の分析であるというふうに理解してよろしいですかね。
○飯野専門員　ただいま川内先生から御紹介のあったとおりの議論というふうに承知いたしております。
○川内委員　では、本法律案では、虚偽報告や検査妨害に対する制裁は行政罰である過料にとどめる一方、要するに、検討会では両方罰金だったんです、両方罰金だった。ところが、本法律案では、虚偽報告や検査妨害に対する制裁は行政罰である過料にとどめる一方、計画届出の義務違反に対する制裁は刑罰である罰金としていらっしゃいます。
　政府は、部会などでも、国民生活安定緊急措置法や石油需給適正化法などの並びで計画届出の義務違反に対する罰金を設けたというふうに御説明をしていただいているわけですが、これらの法律において、虚偽報告や検査妨害には過料、計画届出の義務違反には罰金という、この食料供給困難事態対策法案と同じ法律のたてつけ、枠組みになっているのでございましょうか。
○飯野専門員　国民生活安定緊急措置法と石油需給適正化法におきましては、虚偽報告や検査妨害に対しては、過料ではなく、計画届出義務違反に対する二十万円以下の罰金よりも重い、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金を科すこととされております。
　これらの法律の罰則と本法律案の罰則を比較いたしますと、虚偽報告や検査妨害と計画届出違反とでどちらが重いのかという点が逆になっております。
○川内委員　大臣、逆になっているんですって。だから、この法案はこの法案で考えたというふうに御説明されるんでしょうが、では、例えば新型コロナ禍の令和三年に、感染症予防法が改正された際、入院の拒否あるいは疫学調査の拒否に対して設けられる罰則が、政府提出法案の罰金から議員修正により過料に改められたという経緯がありました。
　この新型コロナウイルス感染症禍の感染症予防法の改正時に、過料と罰金の違いについてどのような議論がなされたのか、また、罰金が過料へと修正されたのは、違反に対する制裁として罰金では重過ぎるためであったのか、修正の趣旨などについても、当時の国会の議論を調査室の方から御説明をいただきたいというふうに思います。
○飯野専門員　お答えいたします。
　まず、過料と罰金の違いとして、過料の多くは、一定の法律秩序を維持するために、法令に違反した者に対する制裁的処分として科されるものなのに対し、罰金は、一般的には、より違法性の高い行為を犯罪行為と捉えて、これに対して刑罰として科されるものである旨の政府答弁がございました。次に、警察の関与について、過料であれば警察が関与することはない旨の政府答弁がございました。また、修正案提出者からは、刑事罰を導入し、警察が関与することになると、これは本当に国民を萎縮させてしまうおそれがあるとの説明がございました。また、罰金と過料の違いについて、前科がつくかつかないかというところが一番の違いになってくる旨の政府答弁がございました。
　令和三年の修正の趣旨につきましては、修正案提出者から、刑事罰は量刑均衡の観点から明らかに過重であるというふうに考えて修正した旨の説明がございます。
　以上でございます。
○川内委員　以上の検討会での議論、あるいは感染症予防法の改正のときに罰金が過料に修正されたという議論の経過を踏まえて農水省にお尋ねをいたしますけれども、この検討会の中で、罰金というのは刑事訴訟法上の取扱いになる、すなわち犯罪になるという説明をされましたかということを御説明いただきたいと思います。
○杉中政府参考人　検討会の議論の経緯について、詳細に説明をしたいと思います。
　まず、昨年八月に、生産、流通、消費や法律、リスク管理などに関する有識者や関係省庁を構成員とする、不測時における食料安全保障に関する検討会を設置をいたしまして、食料供給が大幅に減少する事態への対応について集中的に議論を行いました。
　この議論の中で、供給の確保対策につきましては、供給が減少するおそれの段階から食料供給に関する全ての事業者に対して供給確保のための要請を行い、国民生活、国民経済に実体上の支障が生じた段階では、より対策の実効性を高める必要があることから、供給確保のための計画作成を指示する必要があるとされました。
　また、これらの対策を着実に実施してもらうための、いわゆる担保措置についても議論をしました。この中で、食料供給困難事態におきましては、輸入価格の上昇や生産に必要な資材価格の上昇など、事業者にとって損失リスクがあることから、供給確保対策を実行するためには支援策が必要、また一方、食料価格は上昇していることから、在庫、輸入、生産量などを過少に申告をしてより高値になってから販売するという誘因もあることから、支援策だけではなくて罰則についても必要という議論になったところでございます。
　具体的な量刑につきましては、生活に必要な物資の供給を確保するため供給計画を作成し、届出を指示する国民生活安定緊急措置法や感染症法の罰則、これが二十万円以下の罰金であることを示しまして、検討会においても、類似の法令を参考に具体的な内容を決めるべきという議論を行いましたけれども、類似の担保措置がいずれも二十万円以下の罰金であったということから、過料と罰金の違い、また御指摘のあった刑事訴訟法の内容等については、検討会では議論をしておりません。
○川内委員　いろいろ長々と説明されましたけれども、結局、罰金というのは刑事訴訟法上の取扱いになる、犯罪になりますということを説明はされてはいないわけですね。過料と罰金の違いについても説明されていない、しなかったということが今御答弁の中にあったわけですけれども、なぜ説明しなかったんですかね、そういう厳密なことを。
○杉中政府参考人　まず、量刑につきましては、先ほど申しましたように、類似の法令を参考に検討するということが適当であるという議論が行われたところでございます。
　その上、繰り返しになりますけれども、類似の制度として国民生活安定緊急措置法や石油需給適正化法、感染症法においても規定をされておりまして、いずれの法律におきましても、計画届出違反についての罰則は一律二十万円以下の罰金ということを規定をしておりますので、この類似の例に従うということが適当であるというふうに考えています。本法案につきましても、過去の類似の例と同水準の罰則を設けるのが適切であるというふうに考えています。
○川内委員　調査室から先ほど御説明いただいたように、本法案は、報告徴収、立入検査の忌避と届出指示義務違反が他の法令と逆になっているという御説明があったわけですが、横並びで横並びでというふうにおっしゃるわけですけれども、食料の緊急事態において特定作物の増産とかをお願いをする、指示する、要請する、対象の農家の皆さんに、従わないと罰金だぞ、犯罪になるぞと言うのは、私はこれはちょっと重過ぎるのではないかというふうに思います。
　過料だと担保措置にそもそもならない、過料だと担保措置にならないんだという理由がよく分からないんですけれども、それを御説明いただけますか。
○杉中政府参考人　一般的には過料についても一定の担保措置となり得るものだというふうに認識しております。
　この上で、食料供給困難事態対策の量刑につきましては、繰り返しになりますけれども、類似の法制度を参考に定めるということが適切であるというふうに考えておりまして、いずれの法律も計画届出違反に対しての罰則は二十万円以下の罰金と規定をしておりますので、本法案についても、計画届出義務違反につきましては同水準の罰則を設けるのが適切であると判断したところでございます。
○川内委員　今、図らずも、過料でも一定の担保措置になる、こう御答弁があったわけで、過料で十分なんですよ。
　他法と横並びでということを御説明されるわけですが、国民生活安定緊急措置法の十五条、生産計画の届出指示義務違反については、確かに二十万円以下の罰金に処すると書いてあるんですが、これは限定がついていて、主務省令で定める要件に該当する者を除くという限定がついています。
　主務省令で定める要件に該当する者を除く、これはいかなる意味かということを、今日、消費者庁に来ていただいているので、説明していただきたいというふうに思います。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　指定された物資の生産の事業を行う者が、全て本条、第十五条の対象となるわけではないという意味であります。
　例えば、中小零細の事業者にまで生産計画を届出させることは実効を期し得ないことが多いと考えられます。また、その物資の生産の多くが特定地域に集中しているような場合は、全国の生産事業者を対象にする必要がないということも想定されます。
　こうした考え方から、主務省令では、指定された物資の生産の実態に即して事業者の規模を限定することや、場合によっては、地域限定その他必要に応じた事業者の制限が規定されることが想定されております。
○川内委員　だから、ちゃんと配慮がなされているわけですよね、罰金をかけますよという条文を作る上では。
　では、食料供給困難事態対策法案では、生産者の中で、零細な生産者とかは除かれるんですか。どうなんですか。全てが対象なんじゃないですか。
○杉中政府参考人　ただいま説明がありました国民生活安定緊急措置法につきましては、政令で指定された物資の生産者は、生産計画を主務大臣に届け出なければならないという規定となっております。
　このため、主務省令で定める要件に該当する者を除くという規定がなかった場合には、主務大臣に事業者を指定する裁量はなく、生活関連物資が政令に指定された場合、規模等にかかわらず、当該生活関連物資等の全ての生産業者が計画を作成、届出しなければならないということになるため、これを全ての事業者に対して要求することは負担が大きいということから、省令において事業者を限定することとしたというふうに理解をしております。
　一方、本法案につきましては、主務大臣に届け出ることを指示することができるという規定となっておりまして、主務大臣は指示の対象者を指定する裁量を有しておりますので、全ての事業者に指示をしなければならないという規定にはなっておりません。
　生産計画の届出指示の具体的な対象者につきましては、内閣総理大臣を本部長とする食料供給困難対策本部におきまして、当該本部の下で定める実施方針において指定をするということで、実施方針の中で計画届出指示の対象者についても決めていく。
　なお、本法案につきましては、生産拡大するための生産計画の変更指示に関する規定がありますけれども、当該変更指示の対象者については、現実的な可能性等も踏まえまして、生産者の持つ農地や機械、技術等に制約をされるため、省令において指示の対象者を限定するということとしております。
○川内委員　今の御答弁はごまかしがありますよね。食料供給困難事態対策法案、全ての事業者が対象ですよね、法律上は。そこを聞いているわけですから。それを、刑罰を科すのに、こっちで選ぶことができるんだということを後づけで答弁されるのは、私はそれは、そういうことを言っているからみんなに不安がられるのではないか、なおさら過料にしなきゃいかぬというふうに改めて強く思ったんですが。
　今日は法制局にも来ていただいているんですけれども、法案審査の段階で両方過料にする、要するに、報告徴収に応じない、あるいは立入検査を忌避するのは過料で、届出指示義務違反も過料、両方過料にしたらどうですかねとか、農水省から協議を受けられましたか。
○栗原政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの法律案につきまして、農林水産省から私どものところに条文審査ということで持ち込まれた案におきましては、提出されています法案同様の罰則と過料という組合せの案になっておったところでございます。
　私ども法制局といたしましては、農林水産省から提出されました法律案について審査を行ったものでございまして、両方の事柄について過料にするといったような案については審査をしておりませんので、この場でお答えすることは困難でございます。
○川内委員　だから、法制局の審査の段階で、両方を過料にするということは審査されておらない、協議を受けておらないと。
　実際に、議員修正をかけて過料にすることは私は何ら問題がないのではないかというふうに思いますが、手前どもの方から、この担保措置、罰則の部分について、立入検査の忌避、報告徴収については過料、届出指示義務違反についても過料という形での修正をさせていただこうということで今準備をしておりまして。
　是非、委員長、手前どもの方から提案があったら、与野党で十分議論をして、実際にこの規制を受ける農家の方々に不安がないようにしていかなければならないというふうに思うので、理事会でしっかり協議をするということをお約束をいただいておきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○野中委員長　仮に修正案が提出された際は、与野党でしっかりと議論していただく、それをしっかりと理事会の場で議論をさせていただきます。
○川内委員　大臣、最後に御答弁いただきたいんですけれども、この罰則の部分については、いろいろ御説明されたけれども、検討がやや不十分なんじゃないか。不十分というんじゃなくて、やや、やや不十分じゃないかというふうに思うんですよ。
　食料を確保することは大事だ、農業も大事だ、だけれども、それは農村がなければ、そこに住まう人々がいなければ成り立ち得ない議論になるわけで、そういう意味で、農村にいらっしゃる人々に不安を与えない、あんたたち、届出を出さないと犯罪になりまっせみたいな話ではなくて、過料という行政罰になるけれども協力してね、だから協力してねということで私は十分だというふうに考えるのでございます。
　ちょっと検討が不十分だったね、やや不十分だったねという私の考えについては、大臣は、いや、十分だ、何を言っとるんじゃ、川内はというふうにお思いになられるか、最後、御答弁いただけますか。
○坂本国務大臣　この事態法を作成するに当たりましては、農業団体の代表者あるいは民間団体の代表者、企業の代表者、学識経験者、こういった方々九人から成る検討委員会をつくらせていただきました。座長は、参考人としてお越しいただきました名古屋工大の渡辺研司先生でございました。そこで六回の検討を行いました。
　そして、行って出た様々な意見を、それぞれ十一の地方農政局のブロックで説明会を行っております。意見交換会も行っております。そこに生産者の皆さん方も、あるいは流通業者の皆さん方も全部来ていただいて、トータルで二百回以上にはなっているというふうに私も聞いておりますので、私は、十分な意向聴取、意見聴取、そういったものをやった上で今回の事態法の案ができ上がっているというふうに確信をいたしております。
○川内委員　大臣、お上に対して物を言うというのはなかなか大変なことでございます。
　決まった案を説明して、農家の皆さん方の中には大変な不安が広がっているというふうに聞いております。だから、私ども、修正案を提出させていただいて、与野党で議論させていただこうというふうに思っておりますので、もし修正されたならば、大臣としてそれをしっかりと受け止めていただきたいということを最後に申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。