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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井出庸生議員の質問にお答えいたします。
　教育再生についてお尋ねがありました。
　第一次安倍内閣以降も、例えば、いじめや体罰など、教育現場を取り巻く課題が相次ぎ、また、それらの課題に対し、現行の教育委員会制度のもとで迅速に対処できていなかった事例がありました。
　政府としては、これらの課題に正面から取り組み、全ての子供たちに世界トップレベルの学力と規範意識を身につける機会を保障することを目指し、教育再生に全力を尽くしており、こうしたことをもって、教育を取り戻すと申し上げているところであります。
　教育の責任の所在の明確化と、教育委員会の改革についてお尋ねがありました。
　改正案においては、現行の教育委員長と教育長を一本化した新教育長を新たな職として置くことにより、教育行政の責任の明確化を図っており、いじめ事件の発生などの緊急時においても、責任ある、迅速かつ適切な対応が可能となると考えております。
　御指摘の、教育委員会そのものの改革については、常勤の教育長が教育委員会の代表者となることで、教育委員への迅速な情報提供や会議の招集が可能となり、教育委員会の活性化に資することとなると考えております。
　なお、常勤の教育委員については、委員の多様性の確保などの観点から、改正案には盛り込んでおりません。
　教育委員会と総合教育会議の関係についてお尋ねがありました。
　総合教育会議は、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくことを目的としています。
　総合教育会議では、大綱や教育条件整備などの重点的に講ずべき施策等について、首長と教育委員会という執行機関同士が、公開の場において、十分に協議し、整備を行うこととしているものですが、教科書の採択や個別の教職員の人事などについては、最終的な決定権限は教育委員会にあり、御指摘は当たらないものと考えています。
　首長に求められる資質についてお尋ねがありました。
　首長は、教育行政のみならず、地方公共団体全体を統括する立場であり、幅広い住民の意思を反映して行政を行っていくことが期待されていると考えます。
　今回の改正案では、総合教育会議の設置や大綱の策定を通じて、首長が連帯して教育行政に責任を果たせる体制を構築することとしていますが、首長には、教育内容が中立公正であることに意を用いていく姿勢が期待されると考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　井出議員から、二つの質問がありました。
　最初に、いじめ等の重大事案の際のチェック機能についてお尋ねがありました。
　児童生徒等の身体または生命に係る緊急の場合には、まず、教育長が迅速に対応し、必要に応じ、総合教育会議において首長と教育委員会が対応方針を協議することとなります。
　さらには、首長は、必要に応じ、いじめ防止対策推進法に基づく再調査を行うことができるものであり、今回の改正においても、法律に基づく首長と教育委員会の役割分担のもと、それぞれの権限の行使が適切に行われるものと考えております。
　次に、教育委員によるチェック機能についてのお尋ねでありますが、今回の改正案においては総合教育会議が設けられることとなりますが、総合教育会議は、首長と執行機関としての教育委員会が正規の構成員となり、教育長のほか全ての教育委員が出席することが原則となると考えております。
　また、引き続き教育委員会を執行機関として残すこととしていることから、合議体で意思決定を行うものであり、教育長以外の意見を反映した教育行政の運営が図られるものと考えております。
　今回の改正案では、教育委員のチェック機能を強化する観点から、教育長の任期を三年としているほか、教育委員の側からの会議の招集の請求や、教育委員会から教育長に委任した事務の管理及び執行の状況の報告をしなければならないことを規定しております。
　そのほか、透明性の向上を図り、住民によるチェック機能を強化する観点から、教育委員会会議の議事録の作成及び公表の努力義務を規定しているところであります。
　以上であります。
 〔笠浩史君登壇〕
○笠浩史君　井出庸生議員にお答えいたします。
　教育監査委員会に関する御質問をいただきました。
　まず、教育監査委員会がどのようなときに監査を行うのかを法律上明記すべきではないかという御質問についてお答えいたします。
　教育監査委員会は、地方公共団体の長が処理する学校教育等に関する事務の実施状況に関し必要な評価及び監視を行う、地方公共団体の長から独立した専門的な機関という位置づけです。
　そして、教育監査委員会の行う評価及び監視とは、地方公共団体の長が処理する学校教育等に関する事務の実施状況に関し、その事務が適切に行われ、望ましい成果を上げているか評価を行うとともに、常時これを監視することであります。
　教育監査委員会がどのようなときに評価及び監視を行うべきかについては、法律上明記していませんが、これは、教育監査委員会が、地方公共団体の長が処理する学校教育等に関する事務の実施状況に関し、常に監視し、適宜適切にその評価を行うことを想定していることによるものであります。
　議員御指摘の、いじめのような重大事案があったときや大きな政策決定がされた後には、当該教育監査委員会において、重大事案への対応の検証や地方公共団体の長の政策決定についての評価がなされるものと考えています。
　次に、教育監査委員会の事務局を、首長のもとの教育部局と一体化させるのか否か、すなわち、どのように独立性を保つのかとの御質問についてお答えいたします。
　教育監査委員会は、地方公共団体の長が処理する学校教育等に関する事務の実施状況に関し必要な評価及び監視を行う、地方公共団体の長から独立した専門的な機関という位置づけであります。
　この法律案の第四十七条において、教育監査委員会に事務局を置くこととしていますが、教育監査委員会と一体のものである事務局は、このような教育監査委員会の位置づけからして、地方公共団体の長から独立してその事務の処理を行うものです。
　ゆえに、教育監査委員会に置かれる事務局と、地方公共団体の長のもとの教育部局が、一体となることはないことになります。
 〔中田宏君登壇〕
○中田宏君　続けて、井出庸生議員にお答え申し上げます。
　教育監査委員会について、監査に必要な調査権限はどの程度与えられるのかという御質問をいただきました。
　この法律案の第三十三条に、教育監査委員会の権限として、資料の提出の要求等に関する規定が置かれております。
　すなわち、教育監査委員会は、地方公共団体の長に対し資料の提出及び説明を求め、またはその業務について実地に調査することができること、教育監査委員会は、公私の団体その他の関係者に対し、必要な資料の提出に関し、協力を求めることができることとされております。
　教育監査委員会においては、このような権限を適切に行使することにより、地方公共団体の長が処理する学校教育等に関する事務の評価及び監視を実効的に行うことができるものと考えております。
　以上です。
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、宮本岳志君。
 〔宮本岳志君登壇〕
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方教育行政法改正案について、安倍総理並びに下村文部科学大臣に質問いたします。
　本法案は、教育委員会を首長の支配のもとに置こうとするものであります。
　法案では、現在の教育委員長と教育長を一本化し、首長が、直接、教育長を任命するとしています。教育委員会から、教育長の任命権も、教育長を指揮監督する権限も奪うものであります。
　では、その教育長を、一体誰が監督するのですか。
　さらに、本法案は、首長が招集権限を持ち、首長と教育委員会で組織される総合教育会議を設置し、首長が教育の振興に関する大綱を策定するとしています。
　大綱は、国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して定めるといいますが、それは、結局、国の方針どおりに策定せよということではありませんか。また、愛国心教育を推進するなど、教育の内容に踏み込んで首長が策定することも可能なのではありませんか。
　教育委員会は、協議するだけで、首長が定める大綱に従わなければならないのではありませんか。これでは、教育委員会は、まさに形だけになり、首長が直接教育に介入することを容認し、教育の政治的中立性を脅かすことになるのではありませんか。
　憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するものであり、断じて容認することはできません。
　既に、地方では、首長による教育への政治介入が問題になっております。
　大阪市では、橋下徹市長が全職員に対する違法な思想調査を行おうとしましたが、市教育委員会が否決し、学校現場を守りました。島根県松江市では、教育長が漫画「はだしのゲン」を学校図書館から撤去させたとき、教育委員会がその決定を取り消しております。これらは、教育委員会が首長から独立した意思決定機関だからこそできたのです。
　また、全国学力テストをめぐって、平均点を上げるため管理職がカンニングさせる、テスト対策を優先して文化祭など大切な活動を短縮するなどの弊害が生まれています。にもかかわらず、一部の首長は、平均点での学校ランキングや平均点下位校の校長名の公表など、もっと競争せよとあおっています。
　教育委員会を首長のもとに置けば、不当な政治介入をとめることができなくなるばかりか、一層政治介入が助長されるのではありませんか。
　そもそも、戦後の教育委員会制度は、公選された教育委員が保護者や住民の意見を聞きながらその自治体の教育のあり方を決めるという、民主的な制度として出発しました。それは、戦前の教育が、政治権力に支配され、お国のために血を流せと子供たちに教えた、痛苦の反省の上に立ったものにほかなりません。
　しかし、一九五六年には、公選制は廃止され、この地教行法が、国会に警官隊まで導入して、強行されたのであります。
　それから五十八年、教育委員会の形骸化が進み、事務局が実権を握り、硬直的で閉鎖的な体質が広がってきたのです。
　私たちは、現在の教育委員会は、少なからず問題を抱えていると考えます。教育委員会は、地方の教育行政の意思決定を行う住民代表の合議体としての役割が十分に発揮できておらず、教育委員会事務局の独走や事なかれ主義が問題を引き起こしています。
　その背景には、歴代の自民党政権が、日の丸・君が代、全国学力テストなど、国の方針どおりの教育を学校現場に押しつけるために、教育委員会事務局を通じて教育委員会の自主性を奪ってきたことがあります。その結果、子供や保護者、住民ではなく、文部科学省ばかりを見る教育委員会になってしまったのではありませんか。答弁を求めます。
　例えば、大津市のいじめ自殺事件では、いじめの隠蔽を行ったのは教育委員会事務局でした。第三者調査委員会の報告書は、住民代表の教育委員たちが蚊帳の外に置かれていた経過を指摘し、今重要なことは、教育長以下の事務局の独走をチェックすることであり、その一翼を担う存在としての教育委員の存在は決して小さいものではないと指摘しています。
　また、教育委員が、よく学校を回り、子供の様子や先生の話を聞き、施策に反映させているところなど、各地でさまざまな努力も行われております。
　求められるのは、住民代表である教育委員会の、機能と役割を強める方向での改革です。首長の権限を強化する本法案は、取り組む方向が逆ではありませんか。答弁を求めます。
　総理は、教育基本法の改悪に続き、今回、本法案で教育委員会の独立性を奪い去って、一体何を進めようというのか。その狙いは、一層露骨な、競争教育の推進と、歴史を偽る愛国心教育だと言わなければなりません。
　総理は、侵略戦争への反省を、自虐的と非難し、太平洋戦争をアジア解放のための戦争などと教える特異な教科書を賛美し、その採択を求めてきました。下村博文文科大臣の沖縄県竹富町への是正要求は、その端的な例であります。
　侵略戦争美化と愛国心教育など、安倍政権が狙うゆがんだ教育を、首長のトップダウンを利用しながら、各地に広げようとしているのではありませんか。答弁を求めます。
　最後に、そもそも、教育とは、子供のための、社会全体の営みであります。政治が何よりも行うべきことは、教育条件の整備によって、子供の学ぶ権利を保障することであり、政治が教育内容に介入、支配するなどということは、決してあってはなりません。このことを強調して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　宮本岳志議員にお答えをいたします。
　教育の政治的中立性についてお尋ねがありました。
　今回の改正案では、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を一体的に推進していくため、総合教育会議を設置するなどの改革を行うと同時に、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、教育委員会を執行機関として残し、教育委員会の職務権限は変更しないこととしております。
　したがって、教育の政治的中立性に関する御懸念は当たらないものと考えます。
　教育委員会の自主性についてお尋ねがありました。
　教育委員会の自主性は、現場の創意工夫に基づく教育行政の推進は、重要であると考えております。
　今回の改正案においては、教育委員会を引き続き執行機関とするとともに、地域の民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせるような体制を構築することとしており、今後とも、多様な地域の意向を反映した教育行政が行われることを期待しております。
　なお、これまで、政府としては、教育行政に関し、国と地方の役割分担に基づき、適切に対応を行ってきたものと考えております。
　教育行政への首長の関与の強化についてお尋ねがありました。
　今回の改正案は、民意を代表する首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、総合教育会議での協議や大綱の策定等を通じ、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ろうとするものです。
　また、教育委員の職業等に偏りが生じないよう配慮するとの現行法の規定を維持しつつ、教育委員長と教育長を一本化した新教育長が、緊急の場合に教育委員会の招集を迅速かつ適切に行うことができるようにする等により、教育委員会の機能の強化が図られるものと考えております。
　今回の法案と、政府の意向についてお尋ねがありました。
　安倍内閣として、侵略を否定したことは一度もありません。
　歴史認識については、我が国は、かつて、多くの国々、とりわけ、アジア、中国等の人々に対して多大な損害と苦痛を与えてきました。その認識においては、安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ考えです。
　今回の改正案は、その地域の民意を代表する首長と教育委員会が連携を図り、より一層民意を反映した教育行政の推進を目指すものであり、首長のトップダウンを利用しながら国の意向を各地に広げようとしているとの指摘は当たりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　宮本議員から、六つの質問がありました。
　最初に、教育長の監督についてお尋ねがありました。
　教育長は、首長が議会の同意を得て任命、罷免することとしており、議会において、従来以上に職責が重くなる新教育長の資質、能力がチェックされることとなります。
　また、新教育長は、教育委員会の構成員でもあって、合議体の意思決定に基づき事務を執行する立場にあり、合議体の意思決定に反する事務執行を行うことはできないものと考えられます。
　次に、国の方針どおりに大綱を策定するのではないかとのお尋ねでありますが、教育行政は、国と地方との適切な役割分担のもとに行われるべきものとされていることに鑑み、国の教育振興基本計画に明記された大きな方向性を参考にすることが望ましいことから、国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌することとしたものであります。
　他方、参酌とは、参考にするという意味であり、また、教育の課題は地域によってさまざまであることを踏まえ、地域の実情に応じ策定することとしており、必ずしも国の方針どおりに大綱を定めなければならないということではありません。
　次に、大綱の内容についてのお尋ねでありますが、大綱は、当該地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策について、地域の実情に応じて、その目標や施策の根本となる方針を定めるものでありますが、教育委員会が適切と判断した場合においては、教育内容にかかわる事項を記載することが妨げられるものではありません。
　次に、教育委員会は大綱に従わなければならないのではないかとのお尋ねでありますが、大綱は、首長が定めるものとされていますが、教育委員会と十分に協議し、調整を尽くした上で策定することが肝要です。仮に、十分な協議、調整がなされないまま首長が大綱に記載した場合、当該事項の執行については、執行機関である教育委員会が判断することとなるものであります。
　次に、首長による政治介入についてのお尋ねがありました。
　もとより、予算等の権限を有する首長は、日ごろから教育政策について教育委員会としっかり協議し、調整を行い、方向性を定めていくことが重要であります。
　今回の法案では、教育委員会を執行機関として残し、教育委員会の職務権限は変更しないこととした上で、総合教育会議という公開の場において、地域の民意を代表する首長が教育委員会と協議し、調整が行われることとなります。
　その場合においても、最終的な決定権限は教育委員会に留保されており、御指摘の、首長の政治介入が助長されるという御懸念は、当たらないものと考えます。
　次に、教育委員会の自主性についてお尋ねがありました。
　教育活動を充実するには、教育委員会の自主性や現場の創意工夫を生かす教育が展開されることが重要でありますが、同時に、国としては、全国的な教育水準の維持向上や教育の機会均等の観点からさまざまな施策を実施することが重要であると考えております。
　教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力のもと進めることが重要であり、地方公共団体においては、国の施策も参考にしつつ、地域の多様な意向が反映されるよう、教育委員会の活性化を図ることが必要であります。
　今後、より一層、地域の多様な意向が反映されるよう、コミュニティースクール等の関係者が教育委員として選任されるよう、人選の工夫を促してまいります。
　以上です。
 —————————————
○青木愛君　生活の党の青木愛です。
　私は、生活の党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対して質問をいたします。
　今回の法律改正の端緒は、平成二十三年十月に発生いたしました、滋賀県大津市の中学生がいじめを苦に自殺した事件を契機といたしております。
　このたび政府から提出をされました地教行法改正案は、中教審の答申によるいわゆるＡ案、Ｂ案を受け、その後与党内で修正された後の案だと伺っています。
　この最終的に取りまとめられました政府から提出された改正案に対しまして、かねてより、戦後レジームからの脱却を掲げ、戦後教育の改革の必要性を主張しておられる安倍総理の率直な評価と改正に対する意欲について、今後の審査の冒頭に当たり、まずお伺いをさせていただきます。
　御承知のように、戦前の教育システムは、国定教科書に象徴されるように、文部省が教育内容を統制する、中央集権的なものでありました。
　この教育システムが日本人を軍国主義に走らせたとして、昭和二十三年に教育委員会法が制定され、各自治体に独立した教育委員会を設置して、教育行政の地方分権を図りました。
　その後、昭和三十一年には、教育委員会の根拠法が、現行の、地方教育行政の組織及び運営に関する法律へと変わり、教育委員会制度は、六十年以上にわたって我が国の地方教育行政の根幹を担う制度として確立されてきました。
　しかし、近年においては、多様化する教育への要望に十分に応え切れていない、教育行政に関する権限と責任の所在が不明確である、審議が形骸化しているなどの課題が指摘をされてきました。
　このような指摘に対しては、平成十三年に、教育における住民自治の強化の観点から、教育委員の中に保護者が含まれるよう努めるなど、教育委員の構成の多様化や、教育委員会会議の原則公開に関する法改正が行われました。
　また、平成十九年には、いじめ自殺事案や高等学校での必修であります世界史の未履修問題などをめぐって、教育行政における責任の所在が議論となり、国や教育委員会の責任の明確化のための法改正が行われました。
　このほかにも、適宜、教育委員会制度の充実という観点から法改正が行われてきました。
　しかし、再び、大津市のいじめによる自殺事件が起こってしまい、教育委員会の不適切な対応が明るみになりました。
　これまでの一連の法改正について、政府はその効果などについてどのように検証を行っているのか、まずお伺いをいたします。
　今回、法改正を行って、これまでの教育委員会と首長の関係を見直し、教育委員長については、教育長との一元化を図ることとされております。
　先ほど述べてまいりましたこれまでの教育委員会制度の法改正におきましては、教育委員会制度の充実の観点からさまざまな事項について改正されてきましたが、今回のように、首長と教育委員会の関係のあり方にまで踏み込んだ理由と、地方教育行政に対する首長の関与を強化することによって現状の課題がどのように解消されると確信しておられるのか、お伺いをいたします。
　また、今回の法改正によって、地方教育行政への首長の意向の関与が強まることとなりますが、首長は、選挙を経る政治家であります。したがって、これまで教育委員会制度においてその理念、根幹の原則とされてきた政治的中立性、継続性、安定性が損なわれるおそれがありますが、これまでの教育委員会制度を中心とした地方教育行政制度の理念が間違っていたという御判断になるのでしょうか。今後の地方教育行政制度の理念を変えるお考えなのか、お伺いをさせていただきます。
　地方教育行政への首長の関与の強化とともに、今回の法改正では、国、すなわち文部科学大臣による地方公共団体の教育委員会への指示の規定が見直されることとなっています。
　さきにこの規定を創設した平成十九年改正時にも議論されましたように、地方公共団体の自治事務への国の関与は、原則としてするべきではなく、例外としても、最小限なものとするべきとございました。この点について、今回の規定の見直しにおいてはどのように考慮をされているのか、お伺いをいたします。
　私たち生活の党は、むしろ、国と地方がお互いに責任を押しつけ合う無責任体制こそが教育問題の根底にあると判断をし、義務教育の最終責任は国が負うよう法制度として明確にすべきと考えてまいりました。それは、教育のかなめである教師が、責任回避のための事なかれ主義に陥ることなく、教育者として、萎縮することなく子供たちの教育に向き合えるよう、特別職の国家公務員としての身分保障を十分にすべきだということを主眼にいたしております。
　そして、教育のカリキュラムは、全国一律ではなく、基礎学力については日本人全体のレベルの維持を中央政府が図るとしても、どのような教育内容にカリキュラムを組むかは、各地域に任せた方がよいと考えております。
　最終的には、権限を地域におろし、各学校が、自主、自律性を持って、保護者や地域住民と協力しつつ、創意工夫を凝らし、地域の文化に根差した、独自性のある教育活動を行っていくことが望ましいと考えます。そのような教育環境から、みずから学び、みずから考える、多様な、そして自立した日本人が育っていくものと考えるからです。
　私たち生活の党は、今後の地方教育行政のあり方として、教育の地方分権化を一層推進し、国は、地方が行う自主的かつ主体的な施策に配慮、支援するべきであり、決して国による地方の教育への関与強化がなされることのないよう主張して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　青木愛議員にお答えをいたします。
　改正案に対する評価と、改正に対する意欲についてお尋ねがありました。
　我が国の地方教育行政制度は、これまで約六十年にわたって政治的中立性等の確保に重要な役割を果たしてきましたが、いじめ等の重大な事案が生じる中で、責任の所在の不明確さ、危機管理能力の不足などの課題が顕在化しております。
　今回の改正案は、政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長と教育委員会との連携の強化を行うものです。
　今回の改正により、教育委員会制度の抜本的な改革が図られ、安倍内閣の大きな柱である教育再生の基盤が築かれるものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　青木議員から、四つの質問がありました。
　最初に、現行法に関するこれまでの改正の効果の検証についてお尋ねがありました。
　現行法に関し、これまで、平成十三年の改正においては、教育委員に保護者を含めることを努力義務とし、平成十九年の改正においては、重要な事項については教育長に委任できないこととし、合議制の教育委員会がみずから責任を持って管理、執行する、さらには、住民への説明責任を果たすため、みずからの活動状況の点検、評価を行い、その報告書を議会に提出し、公表する、そして、教育委員に保護者を含めることについて義務化するなどの改正が行われたところであります。
　その結果、教育委員会の点検、評価を議会に対して書面で提出するだけでなく、本会議、委員会等で説明または審議している教育委員会が、都道府県、指定都市で五六・七％、市町村で四六％となっており、また、教育委員会会議開催前の事前の資料配付を行っている教育委員会が、都道府県、指定都市で九四％、市町村で六五・二％、教育委員における保護者委員の占める割合が、都道府県で二六・七％、市町村で二九・九％となるなど、教育委員会の審議の活性化等の努力が行われてきているものと承知をしております。
　次に、首長の関与の強化についてお尋ねがありました。
　現在の教育委員会制度については、直接選挙で選ばれる首長との意思疎通、連携に課題があり、地域住民の意向を十分に反映していないという課題があると認識しております。
　こうしたことから、改正案においては、一つは、首長が、現行の教育長と教育委員長を一本化した新教育長を直接任命、罷免する、二つに、首長が招集する総合教育会議を設置する、三つに、首長による大綱の策定を義務化するなどを要件としております。
　これらにより、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくことを期待しております。
　次に、地方教育行政制度の理念についてお尋ねがありました。
　今回の改正案は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るものであります。
　その中で、教育委員会は執行機関として残すとともに、教育委員会の職務権限は変更しないこととしております。
　あわせて、教育委員の職業等に偏りが生じないよう配慮するとの現行法の規定も維持しており、教育の専門家ではない一般の住民の意向を教育行政に反映していくという、いわゆるレーマンコントロールの考え方を引き続き維持しているところであります。
　次に、地方公共団体の自治事務への国の関与についてお尋ねがありましたが、今回の改正は、大津市における自殺事案の際に、現行規定では、当該自殺した後の再発防止のためには文部科学大臣による指示を発動できないのではないかとの疑義が生じたことから、事件発生後においても、再発防止のための指示ができることを明確化するためのものであります。
　自治事務に関する国の指示は、抑制的に発動すべきものであり、地方公共団体の自主性を前提としつつ、子供の生命身体を保護するために必要がある場合には、最終的に国が責任を果たすことが重要であると考えております。
　以上であります。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 文部科学大臣 下村　博文君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 文部科学副大臣 西川　京子君
平成二十六年四月十一日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十一号
 平成二十六年四月十一日
 午後一時開議
　第一　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。
 —————————————
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方公務員について、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、再就職者による依頼等の規制の導入等により退職管理の適正を確保しようとするものであり、また、特定地方独立行政法人の役職員に対しても、同様の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月七日本委員会に付託され、翌八日新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十日、質疑を行い、討論の後、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　次に、内閣提出、電気事業法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣茂木敏充君。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災以降、我が国が直面している新たなエネルギー制約を克服し、現在及び将来の国民生活に責任あるエネルギー政策を構築するためには、電気の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的とし、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保を改革の三本柱とする電力システム改革を着実に実施していくことが極めて重要であります。
　このため、まず、三本柱の一つである広域系統運用の拡大などを実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、具体的な実施時期を含む電力システム改革の全体像を法律上明らかにする改革プログラムを附則で定めた電気事業法改正法案を昨年の国会に提出し、昨年十一月に成立したところであります。
　今回提出させていただいた本法律案は、改革プログラムに基づき、電気の小売業への参入の全面自由化を平成二十八年を目途に実施するために必要な措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、電気事業法の改正に関するものであります。
　第一に、現行の電気事業法においては、一般電気事業者のみが家庭等に対する電気の供給を行うことが可能とされておりますが、今後は、経済産業大臣の登録を受けた小売電気事業者であれば、家庭等を含めた全ての需要家に対する電気の供給を行うことができることとし、これに伴い、一般電気事業を初めとする現行の電気事業法における事業類型を見直します。
　第二に、小売全面自由化を実施した後も電気の安定供給の確保に万全を期すため、現在の一般電気事業者の送配電部門に当たる一般送配電事業者に対しては、電圧及び周波数を維持する義務、どの小売電気事業者からも電気の供給を受けることができない需要家に対する電気の供給を最終的に保障する義務、離島における需要家が離島以外の地域と同程度の料金水準で電気の供給を受けることを保障する義務などを課すことといたします。
　一方、これらの義務を着実に履行できるよう、一般送配電事業者に対しては、料金制度により、必要な費用を送配電ネットワークの利用料金から回収することを制度的に担保することとしております。
　また、小売電気事業者に対しては、契約により供給する相手方の需要に応ずるために必要な供給力を確保することを義務づけるとともに、我が国全体で供給力が不足すると見込まれる場合に備えて、広域的運営推進機関が、発電設備の建設に係る入札など、発電設備の建設を促進するための業務を行えることといたします。
　第三に、需要家保護を徹底するため、小売電気事業者に対しては、需要家に対する料金その他の供給条件の説明義務などを課すとともに、現在の一般電気事業者の小売部門に対しては、当分の間、経過措置として、料金規制を継続することとしております。
　第四に、小売全面自由化を実施した後は、電力の卸取引の重要性が高まることが想定されることから、卸電力取引所を電気事業法において位置づけるとともに、商品先物取引法を改正し、電力の先物取引に係る制度の整備を行います。
　加えて、電気事業に係る事業類型の見直しに伴い、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法などの関係法律について、所要の改正を行います。
　以上が、本法律案の主旨でございます。
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　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの経済産業大臣の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを許します。まず、鈴木淳司君。
 〔鈴木淳司君登壇〕
○鈴木淳司君　自由民主党の鈴木淳司です。
　ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表して質問させていただきます。
　さて、先般ダボスで行われた世界経済フォーラム年次総会の基調講演で、総理は、電力システム改革の断行を高らかに宣言されました。第二次安倍政権の発足以来、これまでできるはずがないと思われていたさまざまな改革を着実に推進してこられた中で、総理は、その具体の例示として、まず第一に、この電力システム改革を挙げられたわけであります。
　改めて申し上げるまでもなく、今、我が国は、厳しいエネルギー制約に直面しています。
　三・一一の福島第一原発の過酷事故の発生を受けて原子力発電が全て停止をする中、代替火力発電の燃料費の増大、電気料金の上昇、ＣＯ2排出量の増加などさまざまな課題が、現実のものとして、この国に重くのしかかっています。
　このような厳しいエネルギー制約のもと、政府・与党として責任あるエネルギー政策を構築すべく、本日午前、第四次エネルギー基本計画が閣議決定されました。東日本大震災以降なかなか取りまとめることができなかった我が国の中長期的なエネルギー政策の方針を定めることができたのは、大きな一歩であると考えます。
　その新エネルギー基本計画においては、従来の基本計画にはなかった経済成長の視点が加えられており、その中で、電気の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制に加えて、需要家の選択肢や事業機会の拡大を目的とする電力システム改革は、成長戦略における大きな柱ともなっております。
　さて、昨年の参議院選挙の際、私は、政調審議会の一員として、政調会長とともに、産業界の皆様に公約の説明をさせていただく機会がございました。
　その際、産業界の皆さんが口をそろえて言われたのは、とにかく安価で安定的な電力供給を保障してほしい、そして、世界の企業と同じ競争条件、すなわち、イコールフッティングを実現してほしいという二点でした。それさえ実現されれば、あとは自分たちで頑張るからというものでありました。
　そこで私が改めて強く感じたのは、我々政治の側の責任とは、あとは自分たちで頑張るからと民間に言ってもらえるだけの環境整備をいかにして実現していくかということでありました。
　その意味では、まさに、この安価で安定的な電力供給の確保は、政治の最も大きな責務の一つと言えるかと思います。
　長らく停滞の続いた我が国の再生をかけて、安倍総理は、今、まさに、その最前線に立ち、さまざまな改革に取り組んでおられるわけでありますが、現下の厳しいエネルギー制約下にあって、今般の電力システム改革を着実に推進し、安価で安定的な電力供給の確保とともに経済成長を実現させていく一連の取り組みについて、改めて、安倍総理の御決意をお聞かせください。
　さて、今回政府から提出された電事法改正案、すなわち、昨年成立した法案に続く、電力システム改革第二弾の法案は、今まで電力会社を選べなかった御家庭や小規模事業者の電力小売市場を自由化し、同時に、安定供給の確保策や需要家の保護策を講ずるものであります。
　しかし、仮にも機能している現在の電力システムを抜本的に見直していく今回の改革においては、個々のプレーヤーが利益の最大化を狙う中で、果たして全体最適が達成できるのかについて、念には念を入れた丁寧な議論が必要だと考えます。
　そこで、全面的な自由化、競争政策の導入と、安価で安定した電力供給の両立の必要性という観点から、以下、政府の考えをお尋ねいたします。
　まず、新エネルギー基本計画に言う重要なベースロード電源たる原子力発電の多くが動いていない現状は、電気の料金の抑制につながる発電の競争が起こりにくい状況にあるのではないかと思われます。代替電源として再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を図るにしても、その発電コスト自体はまだまだ高く、変動性の高い電源ゆえに、バックアップ電源のコストが別途かかってしまうという構造にあります。
　重要なベースロード電源の見通しが立たない中、すなわち、需給逼迫化で自由化を行うと、競争が十分に起こらず、電気料金が上がってしまうのではないかという懸念がありますが、この点について、茂木経済産業大臣のお考えをお伺いいたします。
　加えて、自由化によって、万が一にも安定供給が損なわれることがあってはなりません。
　本法案では、安定供給確保の根幹を送配電事業者が担い、需給バランスの維持義務、送電線の建設、保守義務などの責務を負うことになっています。
　ただ、近年、自由化を先行してきた欧米諸国の多くで、市場メカニズムによって果たして十分な供給力が確保されるのかという問題が顕在化をしております。自由競争下においては、電源投資が思うように進まず、将来的な供給予備力が低下をするのではないかという課題であります。
　送配電事業者がいかに義務を負っても、必要な発電能力それ自体がなければ、元も子もありません。
　ここで、茂木経産大臣にお尋ねいたします。
　自由化政策のもとにおいて、安定供給確保のために不可欠な電源投資の確保は、どのように図られていく予定でしょうか。
　また、今回の法案では、小売電気事業者に、みずからの需要に応じた供給力を確保する義務、いわゆる空売り規制を課すこととされています。
　自由化の名のもとに全てを市場機能に委ねてしまうことには、危うさが伴います。新たに電気事業に参入してくる事業者も含めて、電気の供給を担う全ての事業者が、安定供給の確保のためにそれぞれの役割を適切に果たす仕組みとするという観点から、空売り規制は重要な制度であると考えます。
　ただ、電力の安定供給のためには、エリア全体での適正な供給予備率の確保が不可欠であり、小売事業者がみずからの需要に応じて相対の供給力を確保するだけでは不十分です。ならば、このエリア全体での適正な供給予備力の確保の責務は果たして誰が負うのか、茂木大臣にお尋ねをいたします。
　安価で安定した電力の供給は、国民生活や産業活動の上で、最も根幹となる、重要な社会基盤であります。
　一連の電力システム改革の推進の過程で、自由化、競争政策の導入と、安価で安定的な電力供給を両立させることが、我々に課せられた責務であることを改めて確認し、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鈴木淳司議員にお答えをいたします。
　電力システム改革の着実な推進についてのお尋ねがありました。
　電力システム改革は、新規参入の促進や競争環境の整備により、電力の低廉かつ安定的な供給を一層進めていくものであり、エネルギー制約の克服に向けた改革の中心をなすものであります。
　厳しいエネルギー制約下にあるからこそ、コスト高や供給不安といった課題を解決する、ダイナミックなイノベーションが起こるよう、大胆な改革を着実に実行していく決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　鈴木議員にお答えをいたします。
　私には、三問いただいております。
　最初に、競争が起こらないままの改革で電気料金が上がることはないのかという御確認でありますが、今回の改正電気事業法案においては、競争環境が整うまでは、従来の一般電気事業者に対する料金規制は継続することとしており、重要な御指摘でありますが、御懸念のような事態は生じないものと考えております。
　次に、電源投資の確保についてでありますが、今回の法案においては、小売事業者に供給力の確保義務、すなわち空売り規制を課すことで、小売事業者が販売に必要とする量を確保するために、発電事業者により発電所が建設される仕組みとしております。
　また、広域的運営推進機関にセーフティーネットの役割を果たす発電所の建設者の募集を行わせることで、市場機能や小売事業者への規制だけでは将来的に発電が不足すると見込まれる事態においても、最終的には必ず発電所が建設される仕組みとしております。
　自由化を行った結果として電力の安定供給が損なわれることはあってはならず、安定供給の確保に万全の措置を講じてまいりたいと考えております。
　最後に、エリア全体での適正な供給予備力の確保についてでありますが、今回の法案においては、これまで安定供給を担ってきた一般電気事業者の送配電部門であります一般送配電事業者に対し、エリア全体での適正な供給予備力の確保も含め、電気の安定供給責任を課すこととし、安定供給の確保に万全を期すことといたしたいと考えております。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　田嶋要議員にお答えをいたします。
　経済成長と省エネルギーの両立についてのお尋ねがありました。
　石油危機以降、我が国は、エネルギー効率を大幅に改善し、今や世界トップレベルにあります。これまで、経済成長を実現するとともに、特に産業部門ではエネルギー消費を抑制してきており、経済成長と省エネルギーの両立を実現してきました。
　政府としては、今後とも、経済成長を図りつつ、徹底した省エネルギー社会の実現に向けて、さらなる技術革新や制度改革を進めてまいります。
　我が国の中長期的な電源構成についてお尋ねがありました。
　エネルギー政策については、国民生活や経済活動に支障がないよう、責任あるエネルギー政策を構築することが何よりも重要です。
　原発については、安全性の確保を大前提に、徹底した省エネルギー社会の実現と、再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減するというのが基本方針です。
　しかしながら、電力供給における海外からの化石燃料への依存度が第一次石油ショック当時よりも高くなっているという現実を考えると、そう簡単に、原発はもうやめたというわけにはいきません。
　原発の新増設については、現在のところ、想定しておりません。まずは、エネルギー源の多様化と、既存の原発の再稼働の判断に集中していく考えです。
　原発依存度を含む日本の将来のエネルギーミックスに関しては、新たなエネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼働の状況などを見きわめ、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していきたいと考えております。
　小規模分散型の電源についてのお尋ねがありました。
　小規模分散型の代表的な電源である、中小規模の太陽光や水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーは、国産エネルギー資源の拡大や地域活性化、産業創出、雇用拡大の観点からも、重要なエネルギー源であると認識しています。
　現在、固定価格買い取り制度により、投資回収に見通しがつくようになったことで、地域において、再生可能エネルギー分野の投資が活性化しつつあると理解しています。
　引き続き、固定価格買い取り制度の安定的かつ着実な運用を行うとともに、予算、税制措置、規制改革などにより、地域資源を活用する小規模分散電源として再生可能エネルギーの導入が拡大するよう、必要な取り組みを行ってまいります。
　電力システム改革による電気料金への影響などについてお尋ねがありました。
　今回の法案では、一般家庭向けの電気料金については、競争が働くまでの間、国の認可等の規制を残すこととしており、事業者向けの料金が下がり、一般家庭向けの料金が上がるような事態は、想定しておりません。
　また、小売全面自由化を実施することにより、これまで一般電気事業者が独占的に電気を供給していた約七・五兆円の電力市場が開放されることから、電力の供給者にとっては大きなビジネスチャンスとなり、消費者は、電力会社や料金メニューなどを自由に選ぶことが可能となります。
　これにより、例えば、ピーク時とピーク時以外の料金に差をつけることで、需給逼迫時に需要家が進んで節電を行うなど、柔軟な電力供給体制の実現が期待されます。
　こうしたダイナミックなイノベーションが起こり、コスト高や供給不安といった課題が解決されることが、一つの理想だと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　田嶋議員にお答えいたします。
　私には、六問の質問をいただきました。
　最初に、電力消費の抑制策の成果についてでありますが、震災後、数値目標つきの節電要請のほかに、省エネに資する先端設備の導入支援や、柔軟な電気料金メニューの導入促進といった、需要面の対策を講じてまいりました。
　これらの成果を我慢の節電か否かで切り分けることは困難な面もありますが、二〇一二年度の電力九社の販売電力量は、震災前に比べ、六％減少しました。さらに、ピーク時の電力については、一〇％減少いたしました。
　これらの数字は、経済動向や天候の影響も含むものであり、単純に成果を確定することはできませんが、一連の需要抑制の努力が確実に定着しているものと考えます。
　なお、ピーク時電力の減少分を他のエネルギー源に置きかえて機械的に試算することも計算上は可能と考えますが、原子力発電は、昼夜を問わず安定的に電力を供給するベースロード電源であり、ピーク時の電力の減少分を単純に原発基数に置きかえることは、さまざまな誤解を招くものと考えます。
　次に、現在の自由化部門の市場の状況と、これまでの部分自由化の評価と課題についてでありますが、本年四月一日時点の新規参入者である特定規模電気事業者は百九十二社、市場シェアは、自由化された需要の約三・五％であります。
　また、電気料金は、部分自由化により一七％程度低下しましたが、震災後は上昇に転じております。
　全体として、一般電気事業者による地域を超えた直接的な競争がほとんど生じておらず、十分な競争を促すにはさらに大胆な改革が必要と考え、今回の法案を提出したところであります。
　続いて、新規参入の促進と競争環境の整備についてでありますが、電力システム改革においては、広域系統運用の拡大、発電、小売の全面自由化、送配電部門の一層の中立化、卸電力市場の活性化といった取り組みを順次進めていくこととしており、これらが相まって、適正な競争環境が生み出されるものと考えております。
　小売全面自由化に先立って、適正な競争環境が整備されるよう、現在、卸電力市場の活性化やスマートメーターの導入促進等に着手しているところであります。
　次に、経過措置として継続する料金規制の期間について御質問をいただきました。
　料金規制の撤廃時期は、昨年成立した第一弾改正法のプログラム規定において、法的分離の実現と同時か、それ以降とされており、今後の競争環境の状況を踏まえて判断をしてまいります。
　適正な競争環境が整っていない場合には、電力システム改革の第三段階後も、一定期間、この経過措置が残ることはあり得ると考えております。
　続いて、全国送電網のボトルネック解消のための追加的な容量確保と、広域メリットオーダーによるコスト削減効果について御質問をいただきました。
　周波数変換設備は、二〇二〇年度末までに、現在の百二十万キロワットから二百十万キロワットに、北本連系線は、二〇一八年度末までに、六十万キロワットから九十万キロワットに増強することとなっております。
　さらなる増強の必要性につきましては、今後、広域的運営推進機関が中心となって検討していくこととなります。
　また、全国レベルで低廉な電源から順に利用するいわゆる広域メリットオーダーが実現した場合には、燃料費等のコストを年間一千七百億円程度削減できると試算をいたしております。
　最後に、広域的運営推進機関による電源建設者の募集についてでありますが、御指摘のとおり、広域的運営推進機関は来年をめどに設立することとしておりますが、電源建設者を募集する業務は、小売全面自由化の実施と同時、すなわち、平成二十八年をめどに開始することとなります。
　また、広域的運営推進機関が電源建設者を募集するに当たっては、電力需給の状況に応じて、例えば、ピーク電源やベースロード電源といった、立地地点やコスト以外の公募の要件も課すことを想定いたしております。
　現時点においては、特定の種類の電源が適用対象から排除されているものではないと認識をいたしておりますが、詳細につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
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○議長（伊吹文明君）　次に、木下智彦君。
 〔木下智彦君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　木下智彦議員にお答えをいたします。
　原子力発電の依存度低減とベストミックスについてのお尋ねがありました。
　エネルギー政策については、国民生活や経済活動に支障がないよう、責任あるエネルギー政策を構築することが、何より重要です。
　原発については、安全性の確保を大前提に、徹底した省エネルギー社会の実現と、再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減するというのが基本方針です。
　原発依存度を含む日本の将来のエネルギーミックスに関しては、新たなエネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼働の状況などを見きわめ、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　木下議員にお答えをいたします。
　私には、四問のお尋ねがございました。
　最初に、規制料金の撤廃についてでありますが、今回の法案は、小売参入の全面自由化を行うものでありますが、料金規制を撤廃するまでの間も、小売参入の自由化で競争が促進されること、既存の電力会社も、規制料金は残すものの、需要家にとってメリットのある自由な料金メニューもつくれるようにすることによって、経過措置の期間においても競争の効果が期待できるものと考えております。
　料金規制の撤廃時期については、今後の競争環境の状況を踏まえることになりますが、具体的なケースということで申し上げれば、例えば、新規参入の状況、既存事業者間の競争の状況、規制料金ではなく自由料金を選択している需要家の割合がどれくらいになるか、こういった勘案すべき対象項目がある、そのように考えているところであります。
　次に、託送料金のチェックのあり方についてでありますが、現行法上、託送料金は届け出制ですが、不適切な託送料金の設定が行われないよう、今回の法案においては、託送料金の値上げについて認可制を導入しておりまして、送配電部門のコストを厳正に査定してまいりたいと考えております。
　続いて、スマートメーターの仕様などについて御質問をいただきました。
　スマートメーターの仕様については、電力会社以外の関係事業者も参加する検討会において、基本的要件を取りまとめました。この結果を踏まえ、既に東京電力においては、広く国内外から意見を募集し、スマートメーターの仕様を決定いたしております。
　その他の電力会社も、スマートメーターの仕様の共通化や公開、調達に当たっての一般競争入札の実施を表明しております。
　独自仕様ではなく、国際標準に準拠した仕様により、競争を通じて、より低コストでスマートメーターの調達が行われるよう、引き続き、しっかり対応してまいります。
　なお、スマートメーターの導入計画につきましては、東京電力管内では二〇二〇年度末まで、日本全体では二〇二四年度末までに、すなわち、二〇二〇年代の早期にスマートメーターの導入を完了する計画となっております。
　最後に、一般担保について御質問いただきました。
　今回の法案では、現在の一般電気事業者に引き続き一般担保つき社債の発行を認めることとしておりますが、その後、法的分離を規定する第三弾改正に際して、電力の安定供給に必要となる資金の調達に支障を来さないようにする観点に加え、事業者間の適正な競争関係を確保するという観点も含め、一般担保のあり方についてゼロベースで検討していくことといたしております。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、江田康幸君。
 〔江田康幸君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　江田康幸議員にお答えをいたします。
　エネルギー基本計画の実行についてのお尋ねがありました。
　エネルギー基本計画については、公明党の皆様に大変建設的な御議論をいただき、与党において丁寧に議論を進めていただきました。その結果、しっかりとしたエネルギー政策の方向性を示すことができました。
　今後、本計画で示した方針を踏まえて、国民生活や経済活動に支障がないよう、責任あるエネルギー政策の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。
　成長戦略において電力システム改革が果たす役割についてお尋ねがありました。
　経済再生に向けては、デフレからの脱却を進めるとともに、規制改革などを通じ、成長分野の可能性を引き出すことが必要です。
　日本再興戦略においては、エネルギー産業を育て世界市場を獲得するという観点や、電力・エネルギー制約を克服するという観点から、電力システム改革を重要な柱として位置づけています。
　今般の法改正により、電力の小売を自由化し、ダイナミックなエネルギー市場をつくってまいります。
　電力システム改革の遂行についてのお尋ねがありました。
　エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築していかなければなりません。
　そのためには、三段階の電力システム改革を断行することが必要です。昨年、電気事業法の改正で定めた改革プログラムに基づき、発送電の分離等もしっかりと実行してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕