○小池百合子君　自由民主党の小池百合子でございます。
　谷垣総裁に続きまして、外交、安全保障を中心に菅総理に対して御質問させていただきますが、先ほどの谷垣総裁への御答弁、逃げ、すりかえ、抱きつきと、一国の宰相とすれば余りにも堂々としていない。大変悲しい思いで受けとめてまいりました。菅総理からは、まじめで真摯な答弁を求めていきたいと存じます。
　さて、私は、現在、自民党の最終、最高意思決定機関であります総務会の長を仰せつかっております。御承知のように、自民党では、法案であれ党則の改正であれ国会対策であれ、すべての意思決定はこの総務会で行われます。時には激論を交わし、激しくぶつかり合い、時には離党劇もありました。長い歴史の間に、数々のドラマの舞台となり、また民主主義の土俵となったのであります。それが総務会であります。
　国民から選ばれた議員が議論を通じて結論を出す、回り道のように見えても、この過程こそが政党として重要なのだと、特に現政権与党の政策や物事が決定するまでの迷走ぶりを見ていると、つくづくそう思うのであります。
　そこで、民主党の代表であります菅総理に伺います。
　例えば、一昨年の暮れ、暫定税率の廃止の廃止がどなたかの一声で決まったように、また、消費税への取り組みが参院選前に突然菅総理の口から飛び出したように、ＴＰＰもしかりであります、政権与党でありながら、意思決定のデュープロセスが全く不明であります。
　民主党の意思決定は、一体、どこで、だれが、どのように行われるのでしょうか。他党とはいえ、政権与党としてそこは明確にしていただかなければ、国民が振り回されています。企業も段取りがつきません。菅総理がお決めになるのでしょうか、幹事長でしょうか、役員会でしょうか、常任幹事会なのでしょうか。やっぱり小沢さんなんでしょうか。もしくは、まだ決まっていないのでしょうか。要は、これはガバナンスの問題であります。そして政策決定へのスピード感の問題であるからこそ、菅総理、明確にお答えをいただきたい。
　実は、政権交代という出来事は、自民党に改革のチャンスをもたらしてくれました。長年政権を担うことで培ってきた先人たちの知恵や、民主主義のあるべき姿を再確認できたからであります。変えるべきは変え、守るべきは守る、常に進歩を目指す保守政党の精神で、ニュー自民党として取り組んでまいる所存であります。
　例えば女性政策であります。女性の、女性による、女性のための政策をこれまで以上に推進いたしてまいります。量的な高度成長期から生活の質への転換を加速度的に進めなければならない時代に、人口の半数を占める女性の観点を生かし、きめ細かな生活者としての感性を生かした政策を描く、そして実行する。大義ある政策を、国民の共感を力として進めてまいります。
　そこで、女性の視点、生活の実感に基づいた政策、ウーマノミックス政策を募集いたしましたところ、二十一歳の女子大生から七十九歳のおばあちゃままで、海外からのものも含めますと二百通を超す御応募をいただきました。自民党の肉食系女性議員によります児童虐待ゼロ運動に加えて、これらの提言を、実現可能なものから順次法案として提出をしてまいります。もちろん、議員立法、政治主導でございます。
　民主党の子ども手当のように、ただ有権者におもねるばらまき政策や、親子別姓推進政策のように、無縁社会、家族崩壊をさらに加速させる政策には、自民党は反対をいたします。今の世代さえよければいい、日本だけがよければいいといった考え方を自民党はとりません。それが保守の政治というものだと思います。
　さて、今、世界は激動の中にあります。世界のリスク分析で定評あるユーラシア・グループは、昨年、十大リスクとして、米中関係、イラン情勢、欧州財政危機、米国の金融政策、そして五番目に日本を挙げました。ほぼそのとおりとなりました。ことし二〇一一年を見てみますと、トップに挙げられたのがＧゼロ。つまり、Ｇ７でも、８でも、Ｇ20でも、もちろんＧ２でもありません。多極化ならぬ無極化に陥るリスクがあると指摘をしているのであります。
　ソビエトの崩壊時でさえ、Ｇ７がＧ７プラス１となる程度の変化でありました。しかし、今起きているのは、それを上回る新しい秩序または無秩序の到来だというのであります。ましてや、来年二〇一二年は、世界の主要国、アメリカ、ロシア、フランス、韓国などで大統領選が行われます。つまり、これらの国々が内向きとなり、世論を気にした政策をとる可能性も高い。さらに、中国、北朝鮮での権力承継期におけます軍部との関係も微妙なところがあります。
　先日は、菅総理は、国会外で外交に関する講演を行われました。そして、現在は歴史の分水嶺と位置づけられましたね。では、世界史の大転換点で日本をどう位置づけるのか。世界は無極化すると考えられるのか、そうではないのか。日本の役回りは一体何なのか。菅総理の平和の海と、鳩山前総理の友愛の海との違いは一体何なのか。日米中の三角論について、あなたは、副総理当時、賛同しておられたのか、実は反対だったのか。変節した結果としての日米同盟基軸なのか。明確にお答えをいただきます。
　無極化の例は、世界のほとんどの国が締約国として参加し、ほぼ平場で何日も徹夜状態で会議する気候変動枠組み条約締約国会議、いわゆるＣＯＰで既に見られています。各国の政治経済状況も複雑に絡んでいます。特に、第一約束期間切れ目前のことし末のＣＯＰ17は相当難航が予想されております。昨年末のＣＯＰ16では、京都議定書の単純延長という最悪のシナリオが当面回避されただけの状態となっております。菅総理持論の、一人当たりのＣＯ2の排出を新基準にとのお考えも、残念ながら夢物語となるでありましょう。日本が世界の標的となるおそれさえにおってきております。
　仲間づくりが重要な環境外交、どう対応されるのか、お考えがあればお聞かせをいただきたい。
　次に、海外での有事におけます邦人保護について伺います。
　先般、チュニジアでの政権崩壊による混乱では、一時、約二百人の邦人観光客が足どめされる事態となりました。私自身、エジプト留学中、第四次中東戦争が勃発し、日本人には救援機さえ来ないんだよとベテランの留学生仲間から聞かされて、驚きました。ならば、みずから飛び込んだ国の人々と苦楽をともにする覚悟を決めたものであります。また、最近のエジプト情勢も気になるところであります。
　加えまして、同じ年の夏ですが、リビアのトリポリからエジプト・カイロに戻ります民間航空便の予約を都合で取り消したところ、その便は、シナイ半島上空において、領空侵犯のかどでイスラエル機に撃墜をされました。命拾いはいたしましたものの、中東、世界における領土、領空をめぐる厳しい現実を痛切に感じた瞬間でありました。
　経済のグローバル化に伴い、ビジネスや観光で外国に多数の邦人が滞在をいたしております。政情不安、軍事紛争、大規模災害の発生など、海外で有事が発生した場合は、国家が責任を持って邦人保護に当たらなければなりません。それが国家の役目であります。特に、昨年末より緊張が高まっている朝鮮半島における有事に対しては、政府として、起こり得る危機を想定し、適切な対応策を練っておかなければなりません。
　チュニジアの際にはチャーター機の派遣も検討されたようでありますが、イラン・イラク戦争の際の邦人救出の例を見ましても、民間機を紛争地帯へ飛ばすことには大変な困難を伴うものであります。今こそ、自衛隊機の派遣について真剣に検討する時期に来ています。もちろん、現行法では法制上の制約があります。そこで、自民党は、在外邦人輸送のための自衛隊法改正案を国会に提出しているところですが、いまだに審議されることなく、継続扱いとなってまいりました。
　菅総理、この法案を審議して、有事における邦人保護の検討をさらに進めるお考えがあるのかお聞かせいただきたいし、何よりも、対案を出せ、対案を出せとおっしゃいますけれども、政府案のないことが問題なのであります。
　さて、チュニジアに話は戻ります。
　今回政変が起こったチュニジアは、古代都市国家カルタゴの流れをくむことは御承知のとおりであります。小さいながらも、商業主義に徹し、国民も豊かな生活を享受。ローマとの第一、第二ポエニ戦争ではいつも負け戦でした。敗戦国として、武装解除、戦争放棄を強いられるわけであります。ところが、戦後も貿易一筋で奇跡の復興をカルタゴはなし遂げ、戦後賠償もさっさと払い終えますが、その経済力がかえって脅威ととられ、結局、ローマ帝国により、せん滅されるわけであります。
　アルプス越えで有名なカルタゴの武将ハンニバルは祖国の危機をカルタゴ市民に訴え続けましたが、長年平和に酔いしれた市民はその警告に耳をかそうとしませんでした。いわゆる平和ぼけであります。ハンニバルの警告からカルタゴが実際に陥落するまではわずか三年、生き残ったカルタゴ市民五万人は、すべて、後に奴隷となりました。
　塩野七生さんや森本哲郎さんの著書などで有名なカルタゴの滅亡の問題でありますが、最大の理由は、国家の安全保障をないがしろにしたことでありましょう。これに尽きます。外国傭兵に頼り、国内世論も平和主義的な論調が強く、有事に備えた軍事力の確保が困難だったからであります。
　菅総理、賢者は歴史から学ぶといいますが、何を菅総理は学ばれますでしょうか。
　そこで、我が国の安全保障について伺います。
　我が国周辺情勢は、北朝鮮による韓国領土への砲撃事件、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事案、メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土の訪問などで激変、緊迫をしております。中国、ロシアなどの近隣諸国の軍事費増大、軍拡に、多くの国民は、日本は大丈夫か、防衛は一体どうなっているのかと、不安、危機感を抱いています。
　どんなに長ったらしい外交演説を前原外相が読み上げても、現民主党政権の過去一年数カ月にわたる外交、安保への取り組みに対する信頼感は既にないと言っても過言ではありません。町の新年会でも、このままで日本は大丈夫かという話題ばかりが聞こえてきます。
　国防は、まず、みずからの手で国を守る姿勢を明確にすることが大切であります。そのためには、裏づけとなる国防の手段を確保し、必要な防衛関係予算を増額するなりしなければなりません。多様化する任務に対応する人員の確保も必要であります。
　ところが、平成二十三年度の防衛省予算は、四兆六千六百二十五億円と、前年比マイナス二百一億円。しかも、子ども手当の約三百億円が計上されての話でありますから、それを差し引きますと、削減額はさらに膨らむわけであります。ましてや、自衛隊の定数は、陸自のマイナス三百四人を筆頭に、陸海空すべてで定数削減となっております。我が国を取り巻く状況が激変しているにもかかわらずであります。
　中期防においては、今後五年間で二十三兆三千九百億円の枠内とされていますが、前回の中期防では五年間で二十四兆二千四百億円でしたから、こちらも削減幅が大きくなっています。菅政権は、二十三年度予算だけでなく、向こう五年間の防衛関係予算についても、これまでに比して縮減方針を打ち立てたことになります。これでは、現在の緊迫した東アジア情勢の中、国民はさらなる不安に駆られます。また、周辺諸国に誤ったメッセージを与えるではありませんか。
　もう一度言います。民主党政権下で、新たな状態をみずから招来させながらの措置であります。子ども手当は増額しても、防衛、国防費は削る。カルタゴへの道を歩むおつもりでしょうか。
　民主党政権は、防衛計画の大綱、中期防を、自民党政権の防衛政策を見直すということで一年間先延ばしをされ、昨年末、ようやく策定をされました。
　具体的には、基盤的防衛力構想からの脱却や南西方面への防衛力重点化などの島嶼防衛の強化、武器輸出三原則の見直しの検討などとなっておりますが、すべて、自民党政権時代に我々が議論し、その方向性を出してきたものばかりであります。
　今回、その中で、基盤的防衛力構想から動的防衛力構想へと大転換を図り、「抑止力の信頼性を高める」とありますが、言葉だけで、関係予算の裏づけはないのであります。動的防衛力の確保で何をどう守るのか、国民の皆さんにわかるように、もう一度具体的にお答えをいただきます。
　装備の大幅削減は、我が国の防衛力の生産、技術、教育等、基盤の維持すらも困難となります。これでは抑止力の強化になりません。ましてや、国民の安心、安全が確保できないのです。
　武器輸出三原則については、菅総理が一たん見直しに言及されたにもかかわらず、社民党に配慮して、検討という表現にトーンダウンされました。国益よりも社民党との連携を優先された結果であります。
　兵器の国際共同開発は世界の趨勢であります。我が国もその対応を真剣に検討しなければなりません。例えば、現在アメリカと共同開発中の弾道ミサイルＳＭ３ブロック２Ａは、純粋な防御兵器として、将来的には第三国への輸出も視野に検討されるべきものでありましょう。
　武器輸出三原則の見直しは喫緊の問題であります。再度、武器輸出三原則の見直しに踏み込むお考えがあるのかどうか、総理の見解を伺います。
　次に、自衛隊とともに、我が国安全保障のかなめであります日米同盟について伺います。
　この一年間で日米同盟の信頼関係は大きく傷つきました。そうとしか言いようがありません。日本及び東アジアの平和と安定のためには、日米安保に基づく強固な日米同盟が必要であることも言うまでもありません。日米同盟の弱体化につけ込み、中国漁船による尖閣諸島沖での違法操業の活発化と北方領土へのメドベージェフ大統領の訪問などの事案が起こった。そうとしか言いようがありません。
　菅総理は日米同盟の再出発を強調されている。これまで自民党は、日米同盟を基軸に、価値観外交、主張する外交、自由と繁栄の弧と、戦略に彩りを加えてきましたが、再出発というのでは、結局、もとのままの日米同盟に戻るだけではないのでしょうか。いや、違うと言うのならば、どこが違うのか、明確にしていただきたい。
　日米同盟の再出発ならば、鳩山政権における外交、安保政策は間違いであったとお認めになるのでしょうか。また、平成の開国と強調されておられますけれども、では、我が国はそれほど開国してこなかったのでしょうか。日米同盟の立て直しには一体どのように取り組まれるのでしょうか。一つ一つお聞かせをいただきたい。
　日米同盟が大きく傷ついた最大の原因は、言うまでもなく普天間基地移設問題であります。国外、最低でも県外という言葉は、今では民主党政権の方針から消え去り、自民党時代に策定した辺野古移設案に戻っただけではありませんか。いえ、戻っただけではありません。より困難になったのであります。
　一月十八日付の朝日新聞、辺野古での「Ｖ字案で調整」と題した記事を見まして、私は、五年前の新聞かと目を疑いました。くらくらいたしました。しかし、もはやＶでもＩでも同じことです。移設できるかできないかが問題なのであります。客観的には、当初の目的の普天間空港の移設はさらに遠のき、事実上、普天間の固定化が確実になっただけであり、これこそがワーストなのであります。
　昨年の沖縄知事選挙でも、辺野古移設容認派の民主党候補すら立てることもできず、ただひたすら、沖縄県民の怒りがおさまるまで部外者のように静観していただけではありませんか。
　結局、民主党政権の一年と数カ月は、ただ沖縄を混乱させただけではありませんか。くいの一本も打てなかったどころか、悔いが残るだけの一年数カ月ではありませんか。
　菅総理は、日米合意に基づく普天間飛行場の辺野古への移設を、さあ、どのようにお進めになるつもりなのでありましょうか。知事の理解、市長の理解、住民の理解を得るのは至難のわざでございます。菅総理の具体的な方策があればお聞かせをいただきたい。
　昨年九月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を機に、我が国民の領土に対する意識は確かに高まりました。しかし、尖閣諸島に関して、あたかも領土問題が存在するかのような誤解を国際社会に与えてしまったのは最悪です。稚拙な対応に終始した政府の外交感覚の欠如露呈は、目を覆うばかりであります。
　本件は、中国漁船の公務執行妨害が客観的証拠から明らかなのに、結局、起訴猶予、不起訴となりました。石垣の漁民の皆さんは、もう国は守ってくれない、漁ができないと嘆いていますよ。体を張って日本を守る海上保安庁の職員とても悔しく思っていることでありましょう。
　では、今後同じような事件が発生した場合、菅政権は中国船等に対してどのように対処をされるおつもりなのか、総理、お聞かせください。
　二度とこのような事態を起こさないためにも、もはや尖閣諸島の実効支配の強化は喫緊の課題であります。政府は、尖閣諸島の調査や整備を進めるなど、実効支配の強化のための各種施策を進めるべきと考えますが、菅総理の見解を伺います。明確にお答えください。
　領域を守り、日本漁民の安全操業の確保等に努めるため、自民党は通常国会で領域警備に関する法整備を提案いたしますが、政府は領土保全に関する施策をどのように行うつもりなのか、具体的に伺います。
　また、領土は島嶼部だけの問題ではありません。水源をねらうかのような土地買収の動きは全国各地で見受けられているところであります。この問題についても自民党では既に検討を進め、関連二法案を議員立法として提出済みであります。総理、政府案は一体どうなっておりますでしょうか。
　都市部においても同様であります。例えば、池袋でチャイナタウンが今出現しようとしています。改めて、外国人地方参政権の付与については慎重であるべきと考えます。それでも総理は突き進むのか、そのお考えをお答えください。
　中国漁船衝突事件は、別の課題も浮き彫りといたしました。情報の保全です。取り扱いです。
　我が国の正当性を広く内外に知らしめるためにも、事案発生後、早期に衝突のビデオを全面公開すべきでありました。官邸が、中国に配慮し、ビデオの公開を拒否し続けたのであります。その結果、海上保安官によるビデオ流出という、文字どおり罪つくりの結果を呼んだわけであります。
　改めて当時の流れを振り返っておきましょう。
　事案発生後、船長逮捕に際し、当時の岡田外務大臣は、法に基づき粛々と対応と述べ、当時の前原国交大臣も、日本国内法に基づき粛々と対応する、それに尽きるときっぱりと語っておられます。その後も前原氏は、外務大臣として、事件は国内法で粛々と対応していると述べられましたが、結果は御存じのとおりであります。
　つまり、那覇地検に今後の日中関係を考慮させ、体当たり船長は、粛々どころか、チャーターフライトで英雄のように堂々と帰国したのであります。
　日中関係を考慮し、遺棄化学兵器処理のための調査に当たっていたフジタの社員が、漁船船長の勾留延長中に中国当局に拘束されています。社員の皆さんは、解放後、心配をおかけして申しわけないと、深々と謝罪をされました。
　社員の皆さん、そして日本国民に謝罪すべきは菅政権ではありませんか。謝罪の意思はありますでしょうか。お答えください。
　ビデオの公開に法律論をこねくり回した結果、日本人社員の拘束、レアアースの事実上の禁輸と、あちこちに飛び火させた菅政権はドン菅そのものであります。法律、法律と言いながら、我が国の最大の財産であります法治国家というカードを毀損した罪は余りにも大きいのであります。
　ところで、中国漁船の船長が英雄扱いされたように、北朝鮮で英雄扱い、実は日本人拉致実行犯であった辛光洙元死刑囚の釈放嘆願書に、現閣僚二名が署名されておられます。一人は、菅総理、あなたであります。そして、参議院議長も務められた江田法務大臣であります。
　江田大臣は記者会見で謝罪されたようでありますが、菅総理からは明確な謝罪はいまだに耳にしておりません。菅総理の明確な謝罪を求めます。
　署名はうっかりミスだったんですか。そして、うっかり不平等条約に署名してしまうようなことは今後ありませんか。まだ実態もわからないＴＰＰにも、うっかり署名されるのではありませんか。それぞれの設問にお答えをください。
　警視庁が作成したと見られる国際テロ関連資料が流出し、その後、警視庁が流出を事実上認めています。政府は事実を認める形で被害の最小化を図ったようでありますが、既に二次被害も発生している現状では、遅きに失したと言わざるを得ません。我が国のインテリジェンスに関する国際的な信用も失墜、今後、有益な情報を他国から得ることができなくなるおそれさえあります。そもそも、一国の政府に対する信頼がなければ、情報交換も容易ではないのであります。情報とはそういうものなんです。
　さきの国会で不信任や問責を出すに当たっては、警視庁資料流出問題に関して、官房長官そして国家公安委員長の責任を問うべきとの声も上がりました。当時は、流出の事実が明確ではないということで、見送った経緯もあります。
　政府は、早急に真相を究明した上、再発防止策とともに、国民に丁寧に説明する義務があります。また、個人情報をさらされた方々への対応も万全にしなければなりません。何しろ、人権を声高に訴える現政府ではありませんか。これらにけじめを十分つけた上で国際的な信頼関係の再構築を図るべきであります。
　総理は、どのような責任をとり、けじめをつけるおつもりなのか。官房長官、国家公安委員長の責任をどう明らかにされるのでありましょうか。
　情報保全体制の強化は政府全体で行わなければなりません。防衛省では、過去の防衛秘密流出事案等を踏まえて法改正を重ねてまいりましたが、他省庁では十分ではありません。懲役一年または三万円以下の罰金が定められている国家公務員法の適用がなされているにすぎません。スパイ防止法もない、ましてや軍法会議もありません。これが日本の現状であります。今後、どう対応されるのでしょうか。
　また、前原外相は、Ｆ35戦闘機の性能に関する情報入手に関して、秘密厳守を米国に対し約束されたようでありますが、どうやって秘密保持を担保されるのでありましょうか。菅総理はどうお考えでしょうか。
　ましてや、ウィキリークスに代表されるように、国家の機密が簡単に暴かれるサイバー事件が起こりました。サイバーテロ、サイバー戦争の段階に入っているのです。アメリカ国防総省の報告でも、中国からのサイバー攻撃は増すばかりであります。
　我が国の防衛省はサイバー空間防衛隊を二〇一一年度に発足させるそうですが、指揮通信システム隊のもとに設置される防衛隊の規模はわずか六十人、予算は七十億円にすぎません。有事の際には、緒戦段階で、サイバー戦能力が決定的に重要な役割を担います。通信ネットワーク、金融・エネルギーシステム、航空管制、新幹線一括管制システム等々、幅広いインフラ防衛に対処するには、この規模ではもはや少な過ぎます。
　菅総理は、政府の情報保全に関してどのような対策をとるおつもりなのか、具体的にお聞かせください。
　民主党は、政権交代の後、インド洋での海上補給支援活動を打ち切るかわり、一昨年、アフガニスタン・パキスタン支援策として、おおむね五年間で最大約五十億ドル程度までという莫大な額の支援を約束されました。これでは、まさに小切手外交への逆行であります。加えて、七月には米軍が撤退予定であり、治安の悪化がさらに懸念されるアフガニスタンでこれだけの予算を消化できる案件を見つけることは大変困難と承知をいたしております。
　ＯＤＡなど支援の総額が削減される中、アフガニスタン支援だけが突出するならば、当然、他の国・地域への支援額は削られることになってしまいます。余りに一地域に予算が傾斜し過ぎることの不均衡は、外交上、大きく国益を損ねる結果となりますが、菅総理の見解を伺います。
　また、政府は、アフガニスタンに自衛隊の医官を、防衛省設置法における教育訓練の名目で派遣することを検討されておられます。設置法による派遣は、法的には自衛隊医官の技量向上ということとなるわけで、全くの目的偽装と言わざるを得ません。インド洋での給油についても目的地偽装をさんざん指摘されたはずではありませんでしたか。さらに、医官は武器も携行できないのです。民主党が野党なら、まず反対したであろう事案であります。
　自民党なら、仮に派遣の必要があれば、それに見合うよう新たに特措法制定などの措置をとり、隊員の安全や処遇に万全を期します。
　菅総理は、この派遣の件について、どのように考え、検討されておられるのか、お答えをいただきます。
　もう一点、昨年から気になる動きがあります。
　いわゆる防衛事務次官通達として、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じます言論封殺問題であります。
　加えて、防衛大臣直轄の防諜部隊、自衛隊情報保全隊が、我が党の佐藤正久参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演会、ひょっとして私の講演会にも潜入したかもしれませんが、現職自衛官の参加状況を監視していると報じられております。本来任務とは乖離した不当調査であります。憲法で保障された思想、信条の自由を侵害する監視活動、憲法違反ではありませんか。まるでスターリン時代を想起させるような動きであります。
　まず、事務次官通達を即刻撤回すべきであります。そもそも、保全隊の活動対象を内に向けるよりは、対外工作に向けるのが本来の仕事ではありませんか。菅総理、相手を間違えちゃ困ります。
　さらに、基本的、国家的な課題について伺います。憲法であります。
　国民投票法による国会法改正では、衆参両院に憲法審査会を設置して、本格施行のことし五月までの三年間の準備期間に、この憲法審査会で憲法改正に向けた論点整理を行うべきとしたはずであります。ところが、民主党や社民党が反対し、衆参両院で今もって憲法審査会は開催をされておりません。早急に衆参両院で憲法審査会を始動させ、憲法論議を行うべきではありませんか。
　そもそも、国家のあり方を論じ、政党として目指す道を描く綱領もなく、ハウツー物のマニフェストだけ。それも、今や目も当てられない状況にあるマニフェストにしがみつく政党に政権を任せることがいかに危険なのか、だれよりも、国民の皆さんが今そう感じておられます。
　民主党代表である菅総理に、日本国憲法への姿勢、そして憲法審査会設置に向けた取り組み、党綱領への取り組みについて伺います。
　ところで、菅総理、四月二十八日がどんな日か御存じでありましょうか。総理、お聞きですか。総理、聞いておられますか。
　菅総理、四月二十八日がどんな日か御存じでしょうか。だれかの誕生日ではございません。一九五二年の四月二十八日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が主権を回復し、国際社会に復帰した日であります。我が国が独立を果たした重要な日と言うことができます。
　条約が調印された九月八日はサンフランシスコ平和条約調印記念日となっていますが、四月二十八日こそ日本の独立記念日とすべきではありませんか。戦後教育はほとんどこのことをスルーしてきたのです。
　改めて我が国の主権や独立国家としてのあるべき姿を直視するために、この日を記念日として、日本の真の独立を考える日にすべきではないでしょうか。総理のお考えをお聞かせ願いたい。
　総理、今、日本国民の多くは自信を取り戻したいと考えています。やる気を得たいと切望しています。
　総理は最小不幸社会という言葉を多用されますが、このままではやる気もなくなるよという声をよく耳にします。最小不幸のサイショウの字が違うのではないでしょうか。そもそも、不幸だの不条理だのと否定形ばかりでは、人間、やる気が起こらないんですよ。共感が呼び起こらないんですよ。
　経済の先行きがいまだ不透明な中で、この春卒業予定の大学生の就職の内定率は六八・八％と、過去最低であります。待機児童ならぬ待機学生が長蛇の列をなしているわけであります。あらゆる政策的対応を駆使し、景気回復の足取りを確実なものにし、そして雇用の確保を図ることは政府の最大の責務であります。
　ところが、平成二十三年度予算、税制改正、多くの民間エコノミストは、二十三年度経済への効果はゼロあるいはマイナスと予測をしております。一日も早いデフレの脱却と景気の回復を図り、国民生活の安定や発展をもたらす内容には全くなっておりません。
　特に地方経済は深刻であります。円高による企業の海外移転の促進で、地域の雇用を支える中小企業を取り巻く経営環境は一層の厳しさを増しています。民主党の農家の戸別所得補償制度が米価の急落を誘い、米作農家、農村も大変厳しい状況にあります。おまけに、二十二年度予算に引き続いての公共事業の大幅なカットときました。地方経済はさらに大きな打撃を受けようとしています。
　では、何のための予算なんですか。ましてや、閣僚、党幹部から、審議入り前から予算修正に応じるかのような発言が相次いでいるんです。何のための予算審議なんですか。総理、この政府予算にそんなに自信がないんですか。
　最近の世論調査では、いずれも早期の解散・総選挙を求める声が高まってきております。
　そこで、伺います。
　二月には国勢調査の速報値が公表されますが、結果次第では、一票の格差問題が再び浮上することとなるでしょう。もちろん、格差是正は喫緊の課題でありますが、かといって、総理の持つ解散権を縛るものではないことは明らかでありますが、総理の見解を伺います。
　最後に、国会のあり方について伺います。
　先般、民主党の岡田幹事長から、今後の国会運営のあり方に関する提案がございました。これまで民主党が行ってきた国会での数々の妨害行動を棚に上げ、いざ与党になって、都合が悪いから直しませんかでは、まさに御都合主義と言わざるを得ない。
　熟議の国会を標榜するのであるならば、議会制度協議会という協議の場もあります。今回提案のあった三点に限らず、自民党はこれまでも多くの国会改革を提案してまいりました。大臣の海外出張や質問通告などは既に与野党が合意した問題であり、実は、それらをことごとく無視してきたのは野党民主党だったんです。まず反省から始まるのが真摯な態度というものでありましょう。
　昨年十月、ブラッセルで開かれましたＡＳＥＭに際して、菅総理は国会の合間を縫って出席されましたね。谷垣総裁は、そのとき、みずからのツイッターにこう書き込んでおられます。「菅総理がＡＳＥＭ出席をどうするかと検討されているようですが、温家宝首相も出席します。臨時国会では直ちに問い質すべきことが山積みですが、だからと言って足を引っ張るつもりはありません。総理は行くべきです。」
　これまで、野党の代表がこんな発言をされましたでしょうか。そして、実際に総理はＡＳＥＭの会議にいらしたのであります。それは、私たちが認めたからであります。
　私も、一泊四日でブエノスアイレスへのトンボ返り案や、ロンドンでの会議出席のため、パリ行きの深夜便とユーロスターを乗り継ぎながらも、実際の滞在時間は二時間弱という、体力勝負、弾丸ツアーを数多くこなしてまいりました。
　国際会議は、会議自体はもちろんでありますけれども、会議の合間に行う二国間会談などが重要なのは、その身になればもうおわかりのことでありましょう。
　チャーター機を使用すれば、何人乗ったから一人が幾らだねというように野党時代に追及してこられたのが民主党なのであります。昨年の仙谷官房長官のダボス行きには豪快に政府専用機も飛ばされましたが、私たちはそのことでねちねちと追及したでありましょうか。