○参考人（西修君）　御紹介いただきました西でございます。このようなところで意見を述べさせていただくことを大変光栄に存じます。
　何分にも二十分という非常に限りがございます。早速、私の意見を申し上げたいと思います。なお、ちょっとこのレジュメを見ますと、ちょっと多めのようなので、若干早口になることをお許しいただきたいと思います。
　まず第一に、もう三年目入っているわけでありますけれども、理解できない点、これを最初にちょっと申し上げたいと思います。
　まず（１）でありますけれども、なぜ正規の日本國憲法が基本資料とされないのか。
　昭和二十一年十一月三日の「官報　號外　日本國憲法」が正規のものであります。少なくとも公式には、そこに掲載されている条文等が基本とされるべきだと思います。市販の六法全書などは新字体を用いておりますけれども、日本國憲法については正規のものを掲げるべきではないだろうかと思うわけであります。
　内閣告示では、法令につき改正があった場合、旧字と新字が混合される、こういう場合があるわけで、そういう場合は新字で取り扱う、こういうことになっているようであります。しかし、当時の事情を知っている方にお聞きしますと、その内閣告示の場合、憲法は全く想定の外であったということで、憲法は一度も改正されていないわけでありますから、少なくとも、公に刊行される場合、原本が掲げるべきではなかろうかと。元内閣法制局長官及び元参議院法制局長に伺ったところによりますと、憲法は一度も改正されていないし、また、完全に新字体に改めてしまうには、基本的には憲法改正の手続を踏まなければならない、こういうようなことを伺いました。
　そこで、福島瑞穂社民党幹事長の共著の「「憲法大好き」宣言」、これを付録に掲げている「日本国憲法」、これもやっぱり新字体が用いられているわけでありますけれども、強く護憲を主張なさっていらっしゃる以上、安易な取扱いはいかがかなというふうに思うわけであります。
　どこが違うか。正規の場合と、市販のいわゆる簡略したものは字体が、旧字と新字が違うわけであります。言うまでもなく、憲法九十九条には、「國會議員、」「その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」、こう書いてあるわけで、ここで言う憲法というのは昭和二十一年十一月三日の「官報　號外　日本國憲法」を指しているんではないかと思うわけであります。
　その意味において、こういう公的な場で日本国憲法を取り扱う場合、一体どういうような字体にするのか、私どもは長年疑問に思っているものですから、最初に言わばちょっとまくらとしてここで申し上げたいと思います。
　次に、いわゆる護憲を主張なさっていらっしゃる共産党、それから社民党について疑問を持っておりますので、ここで提起をさせていただきたいと思います。
　日本共産党は自らの憲法草案をお持ちなんで、それと現行憲法と比較して、いずれが先駆的と考えていらっしゃるのか。
　同党が昭和二十一年六月に作成した日本人民共和国憲法草案は、今でも同党の憲法草案として温められております。その論拠といたしましては、今衆議院議員になっていらっしゃる山口富男さんの「日本共産党憲法草案（一九四六年）の歴史的意義─いまなぜ光をあてるか─」、これは一九九三年に発行されたものであります。この九三年の著書において、同憲法草案の歴史的意義を強調なさっていらっしゃいます。
　同憲法草案第五条には、日本人民共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義的国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。これは、国際平和機構への参加をうたい、侵略戦争への不支持を明記している点で十分先駆的と思われるのでありますけれども、この条文と現行憲法九条、一体いずれを先駆的と考えられていらっしゃるのか。
　一九九三年には「いまなぜ光をあてるか」ということを強く訴えていらしたわけでありますけれども、なぜかこの憲法調査会が始まったら余りこの日本人民共和国憲法草案に光が当てられていないように思われるわけであります。そして、この日本国憲法を先駆的、先駆的とおっしゃっていらっしゃるわけでありますけれども、日本人民共和国憲法との比較、どんなふうに考えていらっしゃるのか、疑問に思わざるを得ないわけであります。
　なお、もし「日本国憲法「改正」史」というような本があるとするならば、一九九〇年代によみがえったこの日本人民共和国憲法草案が掲載していなければ、私は欠陥本と言わなければいけないんではないかと思うわけであります。何か、よろしいでしょうか。
　そこで次に、社民党でありますけれども、現時点では憲法第九条をいかに理解していらっしゃるのか。
　社民党の前身たる社会党の村山富市委員長が内閣総理大臣になったとき、同党の年来の憲法第九条解釈を改め、自衛隊合憲、日米安保条約堅持を主張し、ＰＫＯにも積極的に自衛隊を派遣しました。現在、衆参両院に設置されている憲法調査会の社民党委員の発言では、従来の自衛隊違憲、非武装解釈に戻った感があります。
　もしそうであるならば、自衛隊合憲、日米安保条約堅持を主張したことの憲法上の意味、そしてこれは土井たか子党首が忌み嫌った解釈改憲の立場を取ったことになるわけでありますけれども、その憲法上の意味は一体何だったのか。もし現在、非武装解釈に戻ったというならば、当時お取りになられた、村山委員長のお取りになった態度というのは間違いだったのか。こんなことを一般国民に分かりやすい形できちんと説明する責任があるのではないか、この点を非常に疑問に思うわけであります。
　私は、ここで両党のイデオロギーを批判しているわけではありません。イデオロギーは全く自由であります。問題は、憲法論議に対しての真摯な態度を期待しているのであります。共産党は公式には憲法改悪阻止を唱えております。私の理解では、日本人民共和国憲法に変わることが憲法改正という立場であるということのようでありますけれども、であれば、今光を当てて、日本人民共和国憲法改正草案というものを、人民共和国憲法草案というものを堂々と国民に提示すべきではなかろうか。また、社民党もなぜ解釈を変えたのか、その理由につき私は説明すべきではないかと思うんです。それが私の真摯な憲法論議というものでありますけれども。
　なお、ここでは参考人は質疑者に質問できないということのようでありますから、何か後で質問していただく場合にそんなことをちょっと何かお答えいただければ幸いであるということを申し上げておきたいと思います。
　次に、この憲法調査会で調査していただきたいことでありますけれども、これは私の憲法九条論議と関係いたします。これは、前に設立されました内閣の憲法調査会では、特に憲法九条の成立過程については不十分でありました。こういう成立過程について、その後重要な事実が判明しております。また、国連憲章などを受けて、今や世界の憲法では多くの国で平和主義条項を入れている傾向にあります。そんなことも是非調査をしていただきたいと思うわけであります。
　そこで、憲法第九条の成立過程でありますけれども、より詳しくは、資料の「よくわかる平成憲法講座」、それから、三十三ページ以下に書いてあるわけでありますけれども、憲法第九条の原点としてのマッカーサー・ノートには、日本は、紛争解決の手段としての戦争、及び自己の安全を保持するための手段としてさえ戦争を放棄するとありました。けれども、民政局において日本国憲法草案、総司令部案の作成の中心人物で運営委員長のケーディス大佐は、自己の安全を保持するための手段としてさえ、この部分、イーブン・フォー・プリザービング・イッツ・オウン・セキュリティーの部分を削除しました。その理由としてケーディスは、現実的でないと思ったからとはっきり語っております。私はケーディスに四回会っております。このことは今や周知の事実になっております。このことは何を意味するか。ケーディスの修正によって、このマッカーサー・ノート原案がいわゆる不戦条約と同じような形になったということであります。
　また、次に、いわゆる芦田修正に反応して、極東委員会が文民条項の導入を要求し、同条項が第六十六条二項として挿入されました。そして、この辺も極東委員会の議事録は内閣の憲法調査会が発足された時点では全く明らかにされておりませんでした。私の最近の調査では、極東委員会の議事録には、芦田修正によって、自衛のためであれば軍隊の保持が可能になったと解釈するのが常識である、こんなふうに解釈をされているわけであります。これは資料の二十七ページから二十八ページ、中国のタン博士の言葉でありますけれども。そういう常識に立って、明治憲法時代におけるような現役武官大臣制を避けるために文民条項の導入を強く迫ったわけであります。日本国政府は、極東委員会での議事の内容を全く知らず、強要された文民条項につき帝国議会で的外れの説明を行っております。本来、日本国憲法に最大の責任を持つべき政府が文民条項要請の意味を知らなかったということに、日本国憲法成立過程のいびつさが象徴的に表れているように思います。
　また、このことを審議した衆議院小委員会で、これは後に公になったものでありますけれども、正に諦観ムードが支配しておりました。東大教授でこのとき貴族院議員であった宮澤俊義先生は、憲法全体が自発的にできているものではない、指令されている事実はやがて一般に知れることと思う、重大なことを失った後でここで頑張ったところでそう得るところはなく、多少とも自主性をもってやったという自己欺瞞にすぎない。キーワードは非自発性、非自主性、自己欺瞞。こういうことが当時の宮澤俊義先生の言葉に残っております。
　上記については、内閣憲法調査会における調査には出ておりません。第九条の成立過程、なかんずくケーディス大佐の修正、芦田修正と、それからそれに基づく極東委員会の議事に基づいた文民条項導入の関係の意味を精査すべきだと考えます。
　衆議院憲法調査委員会では、私ちょっとトップバッターとして発言したわけでありますけれども、政治学者の北岡伸一参考人、五百旗頭真参考人、村田晃嗣参考人はこのことに言及しておりますが、なぜか憲法学者はこのことについて言及しておりません。
　したがって、芦田修正、文民条項の導入、いわゆる芦田解釈、すなわち自衛のためであれば戦力の保持は可能であるということの正当性が物語られていると思うんです。この解釈が流布されれば、流布すれば、政府が取ってきている非論理的解釈の大半が解決されると思うわけであります。
　それからもう一つ、世界の憲法は平和主義と安全保障についていかなる規定方式をしているか。私の調査では、今や世界の約百八十の成典憲法のうち、約百五十の憲法に平和主義条項が導入されております。これは資料の四十五ページ以下の私の表をごらんになっていただきたいと思いますが、中には、核兵器を持たない、外国軍隊の駐留を拒否するなどの規定している憲法も見受けられます。御存じのように、我が国は、解釈上は核兵器、自衛上は解釈上は核兵器の所有は可能である、現にアメリカ軍が日本に駐留している、そういうことから考えると我が国ももっと、いわゆる平和主義の国が多いわけであります。
　それから、ほとんどの国の憲法には、いわゆる有事対処条項が記されております。各国憲法における国防・軍事・平和主義条項を調査、整理する、こういうことも憲法調査会に求められているのではなかろうか。そして、このような九条の成立過程における、いわゆる自衛のための戦力保持が可能であるとか、世界の憲法では今や多くの国は平和主義を持っているんだ、そういうことに理解がいけば、日本国憲法九条を非武装であると解釈し、世界で唯一の平和主義だというような神話ないし誤解から基づく独善的な論考というものが排除されるはずであります。
　第四に、あるべき憲法像を求めて申し上げたいと思います。
　このように、憲法九条に関し、自衛のためであれば戦力の保持が可能であるという解釈から、自衛のためといえども戦力の解釈は不可能であるという解釈に至るまで、様々な解釈が存在しております。また、第九条が論議されると、いわゆる神学論争が展開されるのが常であります。日本国の平和と安全の指針を示すべき憲法に、このように大きな、このような大きな差異が存在し、またいつまでも神学論争が展開されるということは国家として極めて異常であり、また日本国民にとって非常に不幸なことであるように思われます。
　そういう意味において、次の言葉をかみしめたいと思います。
　コンラード・ヘッセという、これはドイツの憲法裁判所裁判官もやったドイツの著名な憲法学者ですけれども、憲法は平常時においてだけでなく、緊急時及び危機的状況にあっても真価を発揮しなければならない。憲法が危機を克服するための配慮をしていないときは、責任ある国家機関は決定的瞬間において憲法を無視する挙にいずるほかにすべはないのであると。
　あるいは、これはもう日本公法学会で、かなり古い時期に既に立命館大学の教授だった大西芳雄先生が次のように言っておられます。憲法にも法律にも非常事態に対する何らの措置をも予定しない国は、一見、立憲主義に忠実であるかのように見えて、実はその反対物に転落する危険性を含むものと言ってよいだろうと。そういうことからしてやはりバランスの取れた平和、安全保障規定と、こういうものを構築すべきではないかと思うわけであります。
　そういう意味において、じゃ、おまえはどういうふうに考えているのかということになるかと思いますが、かつて、一九九九年に「日本国憲法を考える」という本を記しました。それを参照しながら、私は六つのことが必要ではないかというふうに考えます。
　一つは、いわゆる国際平和を希求するんだと、さらにまた国連憲章に基づくところの国際社会における戦争の違法化の確認、そして国際紛争を解決する手段として武力による威嚇又は武力の行使の否認。一方において、自衛のための組織保持は明記する、自衛のための組織におけるシビリアンコントロールは貫徹する、自衛のための組織の国際平和維持活動への参加と国際法規の遵守、こういったものを将来憲法に入れるべきではないかと思うわけであります。
　それから、五といたしまして、国民の率直な要望、不安にこたえるのが政治の要諦ではないかと思うわけであります。
　参考として、近年の世論調査結果をここに掲げておきました。いずれを見ても、憲法改正賛成派が憲法改正反対派を上回っております。
　真ん中の日本経済新聞の二〇〇〇年五月三日の社説では、こんなふうに言っております。かつての護憲か改憲かの論争から、改正するとすればどこをどのように変えるのかという具体論に焦点が移りつつあると言えよう。これ、二〇〇〇年、今から三年前の日経新聞の社説であります。
　ごらんになれば分かるように、憲法改正が反対を上回っておりますし、それから例えば五ページ目の上にある読売新聞の全国会議員のアンケートを見ますと、憲法改正賛成が七〇・六％、反対二四・一％、自衛隊明記、自衛隊の存在を明文化、賛成九〇・〇％、反対三・九％になっております。
　また、平和と安全に関連しまして、内閣府の広報室がこの一月に調査したものを見ますと、日本が戦争に巻き込まれる危険性があるが八〇％、ないが一一・一％、さらに昨年の外務省の調査によりますと、いろんな形で日本に脅威があるか、八六・五％、ないが五・〇％、有事法制が必要である、八〇・九％。こういう、個々のものについて申し上げる時間的余裕がございませんので、私はこういう国の安全、それから国民の生命、身体、財産、こういうものについてはイデオロギーの差はないはずだと思っております。したがって、イデオロギーを超えて憲法を明確に国家の安全それから平和、こういったものをめぐる論議を是非建設的にやっていただきたいと思うわけであります。
　最後にちょっと、一番最後の絵を見ていただきたいと思いますけれども、これ私が書いたものをちょっと図式化したものがありますので、ちょっとユーモラスかなと思いまして、ここに掲げたわけでありますけれども、私はこれは憲法九条そのものではなくて、憲法の全体像として、まず縦軸に過去それから現在それから未来、横軸として自然環境、国際社会というものがあるとすれば、土台としましては、文化、伝統、アイデンティティーという、こういう土台に乗りながら、やっぱり個人、この尊厳は大切であります。しかし、その個人というのはやっぱり家族があっての個人でありまして、今家族のきずななんということを言われておりますけれども、家族の中の個人、こういったものをやっぱりきちんと位置付ける必要があるだろうと。それからまた、地域社会、地方自治体、国家というものがやっぱりきちんと枠組みがされている必要があると。
　そして、統合、共生、躍動ということですけれども、特にこの中で強調したい言葉は共生であります。男と女、それから子供と大人、健常者と障害者、いろんな形での共生のみではなくて、自然環境との共生、そういう意味において私は憲法の中に環境保護は入れるべきだと思います。さらにまた、国際社会との共生、そういったものも当然憲法の中に何らかの形で明示していくべきだと思います。そこで、未来に向けて言わば躍動的な形で将来の子供たちに、日本に生まれてよかったんだと、憲法があってよかったんだと、こういうような形で未来に向けて躍動的に言わば後を継いでもらう。こういうような意味におきまして、これが私の憲法の家のデッサン、デザインでありますけれども。
　そこで、今日のことについて結論をしたいと思いますけれども、私は先ほども申し上げましたように、国の安全、国民の生命、身体、財産と、こういう面においては是非建設的な、そして本当に国民の視点から見た安全、平和というものを是非議論をしていただきたい。
　特に、ドイツの場合は、一九六八年に非常事態の改正憲法を成立させましたけれども、これは与野党の大連立で成立をさせたわけであります。そういう意味において、この参議院の憲法調査会、実りある成果を得ていただきたい、こんなふうに最後に申し上げたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。