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○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。
　本日は、いわゆる基地負担軽減とよく政府はおっしゃっているんですが、米軍基地による地元住民、沖縄県民の負担軽減について、様々な角度から防衛、外務両大臣に質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　その前に、実は先日、去る六月九日に、読谷村親志の米軍嘉手納弾薬庫地区内にある、陸上自衛隊第一〇一不発弾処理隊が運用する不発弾保管庫で爆発事故が発生をしております。大変びっくりしたんですが、一九七二年の復帰以降、同処理隊の任務中の事故は初めてとのことなんですが、爆発した不発弾の数や種類、隊員のけがの状況、事故の原因など、現時点で分かっている情報を明らかにしていただきたいと思います。
○小野政府参考人　お答えします。
　お尋ねの件につきましては、六月九日午前、米軍の嘉手納弾薬庫地区に所在する沖縄県の不発弾一時保管庫の敷地内におきまして、陸上自衛隊第一〇一不発弾処理隊が回収をし保管していた不発弾の状態を確認していたところ、米国製七十五ミリ砲弾と推定される不発弾一発の一部が破裂する事故が発生をいたしました。この事故によりまして、陸自隊員四名がやけど等のけがを負ったものの、いずれも生命に別状はございません。現在までのところ、周辺地域の被害は確認されておりませんが、御心配をおかけしております。
　既に、陸自第一五旅団に副旅団長を委員長とします事故調査委員会を立ち上げまして、事故原因等の調査を進めているところですが、安全管理を徹底するとともに、事故原因の究明やそれを踏まえた再発防止策に全力を尽くしてまいります。
　沖縄県下におきましては、まだ多くの不発弾等が地中に埋設されているということでございまして、不発弾等に関する対策は非常に重要なものだと認識をいたしております。防衛省・自衛隊としても、今後とも、安全かつ確実に不発弾処理を実施していく考えでございます。
○新垣委員　不発弾処理でこれまで事故がなかったということで、県民としては、大きな事故ではなかったので、大惨事じゃなくてよかったなと思っているんですが、さっきお話があったように、まだまだたくさんあるんですよ。ですから、これは今後、細心の注意を払いながら対応していただきたいなと思っています。よろしくお願いします。
　それでは、米軍基地の負担ということについてですが、よく政府は沖縄における米軍基地の負担とおっしゃるんですが、基地負担というのがどのように定義をされているのか、その中でどのような基地負担というのが認識をされているのか、そしてその基地負担というのをどうやって軽減していこうと考えているのか、具体的にそれがあれば列挙していただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、沖縄の基地負担の定義でございますが、これについては確たるものがあるというふうには承知をしておりません。
　他方、主として、例示として挙げさせていただければ、米軍施設・区域が所在することによる様々な制約でありますとか、航空機の離着陸や射撃訓練による騒音などの生活環境に影響を与える問題の発生でございますとか、米軍による事件、事故の発生、こういった地域住民の方々への物理的、精神的な影響であるというふうに私どもとしては認識をしております。
　その上で、沖縄の基地負担の軽減につきましては、政府の最重要課題の一つとして全力で取り組んでおり、沖縄統合計画に基づく米軍施設・区域の土地の返還、在沖米海兵隊の移転、在日米軍による訓練移転を中心に施策を進めておるところでございます。また、米軍機の運用に伴う騒音、それから米軍人による事件、事故を始めとした諸問題についても、解決に向けて進展させるため、あらゆる努力を傾注しているところでございます。
　今後とも、地元の皆様の御意見や御要望をしっかりと承りながら、沖縄の基地負担軽減に向けて、より一層取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣委員　今、局長から、確たるものはないということなんですが、県民からすると、年々基地負担が増大しているのではないかと。人権の問題、そして特に女性に対する暴行事件も相次いでおります。何度要請してもなかなか解決しない。ですから、基地負担を軽減するということが一体どういうことなのかをもう一度真剣に考えていただかないと、県民は納得しないんじゃないかなと私は思っていますので、そのこともまた併せてお願いしたいと思います。
　両大臣にお尋ねしたいんですが、日米安保条約は、第五条と第六条で、米国は日本を防衛する義務を負い、日本はそのために米国に施設・区域を提供する義務を負うと定めておりまして、これは条約の根幹、最も重要な部分であるとされております。日米安保体制を維持するために、米国に対する基地提供の義務を果たす際に生じる犠牲や負担が沖縄側に大きく偏っている、憲法が保障する法の下の平等及び差別の禁止に反して、沖縄県民、とりわけ基地周辺住民の幸福追求権や平和的生存権が脅かされているのではないかと思っているんですね。
　過重な基地負担によって憲法に定めるこれらの権利が侵害されている、私はそれが実情だと思っているんですが、外務、防衛両大臣はどのようにお考えなのか、御見解を伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　沖縄県には、委員御指摘のように、多くの米軍施設・区域が集中しております。県民の皆様に大きな基地負担を引き受けていただいていることを重く受け止めております。したがいまして、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つでございます。
　外務省としては、沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組んできておりまして、在日米軍再編、米軍の運用や日米地位協定をめぐる課題について、米側及び関係省庁とも連携して一つ一つ取組を進めてきているところでございます。
　当然、一般的には、日米地位協定あるいは日米安保条約を含む条約については憲法が条約に優位すると解してきておりますので、しっかりとそのことを念頭に、引き続き沖縄の基地負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○中谷国務大臣　基地や区域の返還につきましては、日米間で合意をいたして策定された沖縄統合計画に基づきまして、政府の責任においてこれまでも移設工事を着実に進めてきているところでございますので、一日も早い返還を実現してまいります。
　なお、負担軽減ということに関しましては、返還のみならず、跡地利用にかかる非常に高い期待がございます。
　また、沖縄の海兵隊のグアム移転も着実に進めていくほか、在日米軍の訓練移転もしっかり取り組んでまいります。
　そして、委員が御指摘されました米軍機の運用に伴う騒音、また米軍人による事件、事故を始めとした心理的重圧などの諸問題についても、これは解決に向けて進展をさせていくためのあらゆる努力を尽くさなければならないと思っておりまして、負担軽減に向けまして、より一層進めてまいりたいと考えております。
○新垣委員　今、両大臣から御回答いただいたんですが、なかなか実態はそうなっていないというのが県民の認識じゃないかなと思っています。
　今、外務大臣からお話があったんですが、私は常々、県民の過重な基地負担を名実共に軽減するには、やはり日米地位協定の改定、とりわけ、少なくとも第三条の基地管理権を日本側に移譲するしか方策はないのではないかと思っているんですね。しかし、外務省は、日米地位協定を改定することなく、運用改善や補足協定で対応していく姿勢を崩しておりません。これも何度も、地元からは、地位協定の改定がないと問題は全く解決しないのではないか、そういう思いは強くあるものですから、お聞きしているんです。
　憲法九十八条は第一項で、この憲法は国の最高法規である、第二項で、ただ、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」とあるんですが、日米安保条約、それに付随する日米地位協定、最高法規である憲法に定める国民の権利というのは、防衛大臣として、どちらが優位にあるのか、どういうお考えなのか、そのことをまずお聞きしたいと思います。
○岩屋国務大臣　先刻も申し上げましたけれども、日本国憲法と日米安全保障条約及び日米地位協定を含む条約につきましては、政府としては、一般には憲法が条約に優位すると解してきております。日米地位協定は日本国憲法にのっとって日本国の内閣として国会の御承認を得て締結したものでございますので、そういう意味では、憲法と当然整合していると考えているところでございます。
　地位協定の改正については今与党の中でも議論が行われておりますが、そういう議論もしっかりと踏まえて、同盟の強靱性また地元の理解を含めた持続性を高めていくという観点から検討し、対応してまいりたいと考えております。
○新垣委員　今、岩屋外務大臣が当然憲法が上位だろうというお話なんですが、なぜそれを聞いたかというと、沖縄では憲法より地位協定が上じゃないかと思うわけですね。
　というのはなぜかというと、もう毎日が基地被害というんですかね、そういうものがある、逆に、憲法で定められている幸福追求権、平和的生存権が本当に脅かされているのが日常だろうと思っています。ですから、せめて地位協定の中で、先ほど松尾委員からもあったんですが、やはり改定できるものは早く改定すべきじゃないか、せめて人権や生活が守られるようにしないと、これはもう大変なことに今後なるんじゃないかな、そういう心配を県民が抱いているものですから、こういう質問をさせていただいたんです。
　是非とも、今後、外務省として地位協定の改定に向けての、今自民党の中で議論をされているというんですが、やはり政府としても真摯に私は取り組んでいただきたいと思います。
　次に、戦後八十年の節目に沖縄戦を契機とした過重な基地負担の軽減を図る法整備を目指した動きが今年に入って県内の市町村議員の中で持ち上がっております。
　先月には沖縄から市町村議会議員有志が上京して各党に要請をしたところなんですが、議員有志一同は、戦後八十年の節目に沖縄の基地負担軽減のための法整備を求める意見書を県内の全市町村議会に提案をし、可決するよう働きかけております。先頭を切って、私の選挙区にあるんですが、中城村が五月二十九日、そして私の地元、北中城村も六月六日に同意見書を全会一致で可決をしております。意見書は、基地負担の公平化に向けて、仮称なんですが、沖縄基地縮小法を国会で制定することを求めているんですが、基地返還の中で代替施設が必要となった場合は、国会で特別法を制定するなどして、民主的に問題解決を図ることも要望をしております。
　こういう中で、両大臣は中城村議会で可決された意見書をお読みになっていると思うんですが、その所感をお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　御指摘の意見書、要請というのは承知をしております。
　これは政府というよりも全政党に対して行われていると承知をしておりますので、各政党において受け止めて御検討いただければと思いますけれども、政府としては、沖縄の基地負担軽減は最重要課題の一つだと思っておりますので、沖縄統合計画に基づいて、引き続き、普天間飛行場も含めた嘉手納以南の米軍施設・区域の返還に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○中谷国務大臣　この返還に加えまして、やはり跡地利用、いかに活用していくかということも非常に重要なことでございますので、この統合計画の推進につきましては、地元の皆様方の声をしっかり聞きながら、また協議をしながら、一日も早い返還を実現してまいりたいと考えております。
○新垣委員　私が感じるのは、こういう形で、今、県内の市町村議会、そして県議の皆さんたちが有志を募って、新たな沖縄の基地縮小法を国会で制定してもらいたい、せめてこういう動きを全国に発信していきたいと思うほど現実は非常に厳しい状況にありますので、是非政府としても真摯に受け止めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、これはまた防衛大臣にお願いしたいんですが、嘉手納基地の旧海軍駐機場の件であります。
　パラシュート降下訓練に顕著であるように、嘉手納基地において日米の合意事項に反する運用が頻発をしております。もう既に防衛大臣にも情報は行っていると思うんですが、ＳＡＣＯ最終合意に基づき、嘉手納の旧海軍駐機場は、エンジン稼働など騒音が発生する運用は認められておりません。嘉手納町も常々、日米両政府に対して使用禁止を求めているというのが現実であります。
　にもかかわらず、同駐機場では、四月下旬以降、連日の使用が確認をされ、五月八日は無人偵察機ＭＱ９が一時間以上使用したことが確認をされています。この無人機の使用を受け、去る五月二十二日、當山宏嘉手納町長から、沖縄防衛局長、そして外務省沖縄大使に、直接、使用禁止を求める抗議要請文を手交したところなんですが、直近では、少なくとも六月二日以降、外来機のＫＣ46Ａ空中給油機二機による継続的な使用も確認をされております。
　私は、余りにもずさんな運用であると指摘せざるを得ないと思っているんですが、中谷防衛大臣、旧海軍駐機場については、その使用禁止をいま一度日米間で確認していくべきではないかと思うんですが、いかがなんですか。
○中谷国務大臣　この旧海軍駐機場は、ＳＡＣＯ最終報告におきまして、騒音軽減イニシアチブとして、滑走路南側に新たな駐機場を整備して海軍機が移駐した跡地でございます。
　米側からは、日米合意を尊重して、他の駐機場が使用できない場合に限って使用するということとされておりますけれども、米軍の運用上、駐機が避けられない場合もあると承知をしておりまして、日米合意に基づいた使用になるように米側に求めているところでございます。
　最近、外来の大型機である空中給油機が度々使用しているという報告を受けておりますので、こういった基本に基づいて、他の駐機場が使用できない場合に限って使用するということで、引き続き必要な運用を行いながらも、周辺の住民の生活とのバランスを取って騒音軽減に努めていくという説明を受けておりますので、この使用に際しましては影響を最小限にとどめますよう、引き続き米側に求めてまいります。
○新垣委員　今大臣からあったように、たしか地元では、新海軍駐機場という呼び名で新たに移設場所を造ったはずなんですね。結構莫大な費用をかけていると思うんですが、一体、そことの整合性というのはどうなっているのか、少し聞かせてください。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、旧海軍駐機場の使用につきましては、先ほど大臣から御答弁がございましたが、ＳＡＣＯ最終報告における騒音軽減イニシアチブ、これに基づきまして、新しい駐機場への移転というものが行われております。
　これにつきまして、米側からの説明によりますと、日米合意を遵守し、旧海軍駐機場の使用は最後のオプションとしつつ、周辺住民の生活とのバランスを取る努力をしていくということでございます。様々、運用上の所要によりまして、基地内の駐機場、そういったものを割り振って活用しているわけなんですが、そういった中での最後のオプションとしてこうした旧海軍駐機場の使用というものもあるということでございます。
　こうした米軍の運用上の事情についても私どもとしてはしっかりと確認をしながら、旧海軍駐機場の使用が最小限となるよう、引き続き米側と緊密に連携をして対応してまいりたいと思っております。
○新垣委員　町長を始め地元が心配しているのは、こういう形で徐々に徐々に拡大していくんじゃないかと、黙っていると。せっかく旧海軍駐機場を使わないという約束があるのにもかかわらず、いや、米軍の都合で使わなきゃならないという話になると、約束が違うだろうと。これはもう信頼関係が崩れるという話になりかねないので、是非その辺は強く米側には申し入れていただきたいなというふうに思っております。
　ちょっと済みません、質問を飛ばしますけれども、これは新聞にもあったんですが、与那国が無医地区の危険に陥っております。
　与那国町の診療所を指定管理者として運営する地域医療振興協会、沖縄地域医療支援センターが、来年三月の期限をもって町との契約を更新しない意向であるということなんですが、当協会は、医師の派遣終了の理由の一つに台湾有事への懸念を挙げております。
　直接的な表現ではないにせよ、政府が宣伝する台湾有事という言葉が不安をあおって、結果として住民福祉の安定が脅かされているのではないかと思うんですが、一点目、厚労省として、医師がいない地区にするのかどうなのか、そして、防衛大臣には、この理由の一つが台湾有事への懸念ということなんですが、そういうことをどう感じていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
○森政府参考人　与那国町の診療所についてでございますが、当該診療所については、現在、委員御指摘のとおり、地域医療振興協会が指定管理者として運営を行っているところでございまして、令和八年度以降の取扱いについては、沖縄県、それから与那国町、地域医療振興協会において、今検討、調整が進められているものと認識しております。
　厚労省においては、地域に応じた医療提供体制を確保するために、僻地の診療所の運営、それから医師確保について、これまでも必要な支援というのを行ってきたところでございまして、与那国島の診療所の在り方についても、今後関係者間で検討が進められていく中で、引き続き私どもとしても検討状況を注視するとともに、必要な助言、それから財政的な支援というのをしっかり行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○中谷国務大臣　沖縄の離島における医療体制につきましては、一義的には沖縄県において検討されて、必要に応じて厚労省が支援をしていると承知しております。
　与那国駐屯地の開設に当たりまして、二〇一二年の六月に、町議会において、地元住民の医療の充実に貢献していただきたいという要請決議が可決されておりまして、これを基に防衛省は駐屯地の自衛隊医官による町診療所への支援を行ってきているところでございますが、与那国駐屯地を始め自衛隊施設の安定的な運営、また部隊活動の円滑な実施に当たっては地元の皆様の御協力が不可欠でございまして、こうした考えの下に、与那国町の御意見をしっかり伺いまして、関係省庁と緊密に連携しつつ、引き続き防衛省として可能な限りの支援に努めてまいりたいと思っております。
　なお、南西地域の防衛体制強化というのは、あくまでも我が国の抑止力、対処力を向上させるものでございまして、台湾有事をあおるという御指摘には当たりません。今後とも、必要な部隊、装備などの配置等につきましては、地元の皆様方に御理解をいただくように話をしてまいりますが、必要な施設整備もしっかり行ってまいりたいと考えております。
○新垣委員　撤退の理由の一つに台湾有事が懸念されているということなんですから、それはそうだろうと私は思っています。ただ、今後継続的に、医官の派遣制度の構築、あるいは、なくなった場合、駐屯地内の診療所の開放など、是非その点も検討していただきたいなと思っています。
　最後に、去る五月三日、尖閣諸島周辺を小型民間機が飛行をし、海上保安庁から無線で、周辺を航行する中国船からヘリが飛び立ったため危険だと避難を促す警告を受けて引き返す事案が発生をしております。これは新聞に載っていたんですが。
　これはどうなんですかね、民間機が尖閣に自由に飛んでいる、これは許可を得て飛んでいるんでしょうけれども、これは遊覧みたいな形で今やっていたらまずいだろうと私は思っているんですね。先ほども、冒頭、大臣からも、中国機の海自機への接近の事件があったという報告を受けているんですが、これは何とか止める方法を検討すべきじゃないかと私は思っているんですね。
　レクで、航空局からは、これを止めるのは今の現状なかなか難しいということなんですが、今の安全保障に大変危機感を持っているということを常におっしゃっているわけですから、やはりそういう危険地域にはなるべく飛ばないという対応を考えた方がいいのではないか。これはもう防衛局も外務省もそうなんですが、国土交通省航空局だけでは厳しいと思うので、是非その辺をどう考えていらっしゃるのかなと思って、最後にお尋ねしたいと思います。
○魚谷政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、我が国領空における我が国航空機の飛行は、法令の制約を満たす限り妨げるものではございません。
　先般の尖閣諸島周辺の民間機の飛行につきましては、その飛行目的が遊覧飛行である点も踏まえまして、関係省庁と連携して、不測の事態を防ぐ観点から、当該民間機の航行の安全を図る目的でその運航者との間で意思疎通を行いまして、飛行の安全性を考慮すべきである、そういう考え方をお伝えしたところでございます。
○中谷国務大臣　委員が御指摘のように、不測の事態を回避するということは必要でございますので、やはり、日中間におきましては、防衛当局間において適時の意思疎通を確保していくということで、ホットラインを開設しておりますが、このホットラインの適切かつ確実な運用を中国側との間でしっかりと確保してまいりたいと考えております。
○新垣委員　ありがとうございました。
　終わります。
○遠藤委員長　新垣邦男君の質疑は終了いたしました。お疲れさまでございました。
　次に、山崎正恭君。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、質問に入ります。
　九日の視察に参加させていただきました。今回の視察でも、自衛隊の人的基盤の強化について、川西、信太山、大阪地方協力本部、各所が処遇改善に様々な工夫をして自衛隊員の確保に取り組んでいました。
　大阪地方協力本部でも、援護活動も一〇〇％というすばらしい取組でありました。また、女性隊員も増加しておりまして、そういったところ、かなり営舎の方もそういった配慮がなされていまして、これから女性隊員も広がるのかなというふうな感を持ったところでございます。
　私の方からは、協議の中で、いわゆる、私が中学校教員時代に防災活動の出前活動に自衛隊の皆さんが来ていただいて、やはり、子供たちは、すばらしいな、頼りになるなというふうな形があったので、遠いようだけれども、そういった活動もどうかというふうな意見もさせてもらいました。
　一方、尾崎委員からは、国際的な安全保障環境の厳しさから、保護者から本当に戦争になるのではないかという不安の声も聞かれる、そういったことも募集に影響していないのかというふうな意見も出されまして、現段階ではそういったところは把握していないというふうなお話もございましたけれども、ああ、なるほどなというふうに思いました。
　そういった面も含めて、先日行われた参考人質疑において、元防衛事務次官の黒江参考人から、処遇改善の進展は歓迎すべきだが、これだけで人的強化につながるのか、解決できるのかはなかなか難しい面があるとして、これから必要なこととして、三点。自衛隊を支える社会的基盤を強化すること、自衛隊自身の組織を変革すること、官民協力を進めることとして、自衛隊の組織を変革することについては、人が少ない中で戦わないといけないので、自衛隊にしかできないことをやれる組織に。
　例えば、戦闘機能に特化した組織にしなければならないとか、無人装備等を使って人手を減らすとか、自衛隊の中で採用、教育、育てていくという一貫した人育ての考え方を修正するや、外部の有為な人材を使っていこうというふうな柔軟な人事制度。
　他方、災害の発生が頻発しており、全部自前で対応する組織力は今日本にあるのは自衛隊にしかないので、高度化と若干反するようなローテクの部分、マンパワーに依拠しなければならないような部分の両方のバランスを見ながらが重要だというふうな御指摘がございました。
　官民協力については、社会全体が人手不足なので、関係者が協力する、民にできることはアウトソーシングを進めるなどの指摘がございました。
　要は、社会的背景から見てもなかなかこれから人集めは大変だろう、どうしても人員が減った中での想定が必要だ。その中で、無人装備、ＤＸなんかを活用していく。そして、アウトソーシングを考えると、そういった分野への人材の活用と、もう一つ考えられるとしたら、将来的には、例えば災害救助に特化した組織を自衛隊以外につくっていく、これはなかなか難しいかもしれないですけれども、そういったことで、災害に特化した技術力のもっと高い集団ができるかもしれないということがあります。
　他方、アウトソーシングできないという部分は何なのかと考えたときに、先ほどの話じゃないですけれども、本当に有事が来たときに、やはり逃げ出されては困りますので、本当に我々を命懸けで守ってもらおうというふうな、有事で守ってくれる本物の自衛隊員の育成というのはやはりなかなかアウトソーシングが難しくて、一貫した教育の中なのかなというふうに思ったことでした。
　その中で、黒江参考人は、三点目の中の一番の柱として、自衛隊を支える社会基盤の強化としまして、自衛隊法には、自衛隊員が職務上の危険を回避してはならないという規定があり、これは言葉を換えると、当然、国民の代表である国会で決まった法律がそう言っているということは、国民が自衛官に対して、命を惜しんではならない、そういった義務を課しているということであり、こういうことをたくさんの人が認識しているのか、そういうまさに等身大の姿を国民の間できちんと認識を共有していただく必要があると指摘されています。
　そう言われてみますと、本当に自衛隊の皆さん方が命を懸けて仕事をしてくださっているんだなというふうなことを改めて感じたところです。
　そこで、黒江参考人は、そういうまさに等身大の姿を国民の間できちんと認識、共有していただく必要があるが、そのために教育であるとか広報が大事であり、その上での処遇の改善、それに見合った代償措置を自衛官に対して行うことが必要だろうと指摘されていますが、この指摘に対する見解と今後の自衛隊を支える社会基盤強化の取組について、大臣にお考えをお伺いします。
○中谷国務大臣　山崎委員におかれましては、日頃から、地元でもそうでございますが、全国的にも、自衛隊の在り方について、特に、国民の理解、納得、共感、これを得られるために積極的に御発言をいただき、自衛隊のアピールをしていただいておりまして、感謝を申し上げたいと思っております。
　国民の理解を得るためにどうしたらいいのかということで、分かりやすい広報活動をまず積極的に行うということ、それから、地元では音楽隊の活動や防衛白書を発行しまして、各駐屯地において一般の方々に自衛隊の生活、訓練を体験していただき、隊員とじかに接することによりまして防衛省・自衛隊に対する理解を促進することを目的としまして、隊内生活体験というものも実施をいたしております。
　このほか、ＳＮＳ、ホームページを通じまして、様々な世代の方にお伝えをしている。特にＸ、ツイッターを始めとするＳＮＳは、情報収集や情報発信の手段としては今社会で幅広く利用されておりまして、こうしたツールを活用して自衛隊の活動等について様々な情報発信に努めております。ＸやＳＮＳの利点は一方通行じゃなくて双方向でございますので、こういう意味で、最近はユーチューブなども作っていただいて自衛隊の発信をしていただいているということでございます。
　政府としましては、関係閣僚会議等で基本方針をまとめて処遇改善に努めておりますけれども、引き続き、国民の皆様に自衛隊の活動について御理解いただけますように、様々な広報活動を積極的に実施してまいりたいと思っております。
○山崎（正）委員　我々もしっかり発信していかなければならないですし、命懸けで守ってくれる人たちを我々政治家もしっかり守って、有事にさせないということが大事だなということを強く感じた視察でありました。
　次に、五月九日に、公明党は平和創出ビジョンを発表いたしました。その中で、ＡＩ技術の軍事利用の規制について触れています。特定通常兵器使用禁止条約の枠組みにおける政府専門家会合での議論、交渉を前に進め、ＬＡＷＳを禁止する、自律型の致死兵器システムを作らずに、技術的要件等の規制の具体策を国際社会の合意形成を図っていく中で、日本が主導的役割を果たしてもらいたい、また、自律型兵器システムやＡＩ意思決定システムについては、国際人道法にのっとった国際ルール構築に向けた協議を進めるべきということを求めております。
　そこで、外務省にお伺いしますが、こうした観点からも、二〇二六年のＮＰＴ運用検討会議において、日本は最善を尽くしてＡＩの軍事利用について認めない、特に、核兵器の運用へのＡＩ関与及び判断を一切認めるべきではないということを強く訴えていくべきと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○岩屋国務大臣　御党の平和創出ビジョンというのを私も拝見いたしました。大変有益な提言をしていただいたと思っております。その中にも、核軍縮及び核廃絶の観点から、核兵器の運用へのＡＩ関与及び判断を一切認めるべきではない、こういう御指摘がございます。しっかりとこれを踏まえて今後の国際協議に臨んでいきたいと思っております。
　本年三月に東京において開催された「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議第六回会合においてまとめられた提言の中にも、ＡＩの軍事利用、特に核への応用に関連したリスクを低減すべしというものがございます。我が国としては、二〇二六年のＮＰＴ運用検討会議に向けて、引き続き、御党の提言も踏まえて、核兵器の運用へのＡＩの関与及び判断に係る議論を注視し、これに積極的に関与してまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　大臣、丁寧な御答弁、ありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○遠藤委員長　これにて山崎正恭君の質疑は終了いたしました。お疲れさまでございました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　まず、防衛大臣に伺います。
　陸上自衛隊の幹部候補生学校の二〇二四年度の学習資料で、沖縄戦の旧日本軍第三二軍の戦いについて肯定的に評価していることが報じられました。具体的には、作戦経過の概要について述べた章で、圧倒的な空海からの支援を有する米軍に対して、孤軍奮闘三か月にわたる強靱な持久戦を遂行し、米軍を拘束するとともに多大の出血を強要して、本土決戦準備のために偉大な貢献をなしたのであると記載しています。その一方で、住民を根こそぎ戦争に動員したことや、沖縄県民をスパイとみなした住民の殺害、ごうからの追い出し、食料の略奪、集団自決の強制などについての言及はありません。
　本土決戦を遅らせるための捨て石作戦について、反省どころか、偉大な貢献として描く教材が自衛隊の学習資料として適切でないことは明らかであります。大臣は、この資料について、どう認識していますか。使用を中止し、内容を検討すべきではありませんか。
○中谷国務大臣　私の認識としましては、沖縄で、さきの大戦の末期において、県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われて、その結果、軍民合わせて二十万人もの貴い命が失われた。特に、本島南部一帯におきましては、多くの住民の方々が犠牲になったと認識をいたしております。
　幹部候補生学校では、こうした認識の下に、嘉数高地、そしてひめゆりの塔、平和祈念資料館等において現地教育を行っており、沖縄戦において多大な犠牲が払われたこと、住民避難の実態についても理解をさせており、国民の生命と財産を守る幹部自衛官としての責任感、そして使命感の涵養に努めております。
　私もこの現地戦術の研修を受けた一人でございまして、沖縄のこうした悲惨な歴史、これを十分認識しております。
　防衛省としましては、この沖縄の人々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない。そして、我が国は、憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従いまして、さきの大戦の終戦までの経緯に対する反省も踏まえて厳格な文民統制を確保しております。こうした体制の下で活動している自衛隊と、旧憲法下で存在をしていた旧日本軍、これは全く異なるものであるということは言うまでもございません。
　このため、幹部候補生が使用する沖縄戦史にかかる学習資料につきましては、御指摘の記載を修正することも含めて、学校において見直し作業を進めていると承知をいたしております。
○赤嶺委員　県民の動員は、沖縄戦の末期だけではないですからね。米軍が上陸する前から、沖縄県内に十六の飛行場を造るために学業を放棄させられ、あるいは飛行場造りに動員させられていますから、末期の県民動員という認識そのものが、防衛大臣、間違っていますから。
　学習資料を見直すということでありますけれども、具体的にどのような内容に改めていくのかという問題です。
　幹部候補生学校をめぐっては、昨年五月にも、沖縄の現地教育の要領で、日本軍が長期にわたり善戦敢闘し得たと評価していたことが問題になりました。繰り返されているんですね。
　沖縄戦がどのような性格の戦争で、一般住民にどのような犠牲を強いたのか、日本の侵略戦争によってアジア太平洋諸国の人々と日本国民にどれだけの犠牲を負わせたのか、それがいかに人命を軽んじるものだったのかを学ぶことが、二度と同じ過ちを繰り返さないために、旧軍と断絶しているはずのものです。また、防衛大臣もそれは認められました。
　自衛隊員に求められているそうした内容、これは、毎年指摘されながら、同じような考え方が続いている。しかし、あの戦争は捨て石作戦だった、住民を犠牲にした戦争であった、抜本的にそういう立場に改めていく必要があるのではないか。先ほどの大臣の答弁からしても、そうなるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○中谷国務大臣　私も教育を受けた者の一人でありますが、あの作戦が捨て石であったとか、住民を犠牲にして当然であったとか、そういう教育は受けておりませんし、そういう考えも一切持っておりません。
　とにかく、さきの大戦におきまして、県民を巻き込んだ非常に凄惨な地上戦が行われて、貴い命が失われたということで、その事実をやはりしっかり認識をすると同時に、自衛隊は昔の旧軍ではないんだ、やはり憲法の下に専守防衛に徹して、シビリアンコントロールの下に、平和の理念に従って活動していくというものが自衛隊であるという認識の下に勤務をしましたし、また現在もそういう教育をしているというふうに認識しております。
○赤嶺委員　大臣、後半は、旧軍と自衛隊は分離しているという点についても、後でちょっと質問しますが、あの戦争は捨て石作戦ではなかったんですか、違うんですか。大本営はどういう命令を出していましたか。三二軍はどういう命令を出していましたか。あれが捨て石作戦でないという大臣の認識、自衛隊の中の教育でそういう認識を持つに至ったんですか。もう一度答弁してください。
○中谷国務大臣　私の思いは、先ほど申し上げたとおり、さきの大戦において大変大きな犠牲があった、もう二度とそのようなことを繰り返してはいけないんだというようなことを認識いたしております。
　幹部候補生の教育におきましては、幹部自衛官としての教育を行うわけでございますが、戦争による悲惨な歴史などはしっかりと教えているはずでございますので、そういったことを美化したり、それを評価するというような教育は行っておりません。
○赤嶺委員　美化するなんて、それはとんでもない話ですよ。ただ、大臣が自衛隊員時代の教育を受けて、あの沖縄戦は捨て石作戦ではなかったという認識を持っていると言うから、それを問いただしているんです。そこから改めていただきたいと思います。
　三二軍は沖縄県民を捨て石にしたんですよ。大本営だって同じですよ。戦争前に十六の飛行場を造りながら、一つとて使わなかったじゃないですか。それだけ米軍と日本軍との間の圧倒的な力の差がありながら、あえて地上戦に臨んだ。それは、本土決戦を長引かせる捨て石作戦であったというのは明確であります。是非考え方をこの点で改めることを強く求めたいと思います。
　それで、旧軍と今の自衛隊は違うんだというお話なんですが、私、疑問に思っているのが、防衛省が編集協力をしている「マモル」という広報誌がありますよね。これの二〇二二年三月号で、幹部自衛官五百人を対象に行った、好きな幕僚に関するアンケート調査の結果が掲載をされています。これによると、上位十人のうち六人を旧軍の幹部が占めています。この中には、満州事変を主導した石原莞爾も含まれています。第五位とされているのは、第三二軍の高級参謀だった八原博通氏です。南部に撤退しながら、持久戦を継続する決定を主導した人物です。
　自衛官のコメントを見ると、アメリカ軍の嫌がる陣地戦、持久戦などを採用し、粘り強く任務を完遂しようとしたことからという意見が掲載をされています。当時の決定が多大な住民の犠牲を強いたことへの反省は全く感じられません。旧軍への肯定的な認識が自衛隊の中に相当広がっているのではないかという危惧を持ちます。
　旧軍の加害の歴史についてきちんと伝えていないことがこうした現状を生んでいるのではありませんか。教科書を見直すといっても、実際にはそういう考えが広がっていることに危惧を持っているんですが、いかがですか。
○中谷国務大臣　御指摘をいただきました二〇二二年三月の「マモル」、この掲載記事は承知しておりますが、この記事は、防衛省による調査結果ではなくて、同誌が隊員の個人的意見を調査して集計したものでございます。また、人物の評価につきましても、これは人によって様々な個人的意見があるものだと思っております。
　その上で、さきの大戦につきましての政府の認識としましては、平成二十七年八月十四日に閣議決定をされた内閣総理大臣談話で述べられたとおりでありますが、我が国は、憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、さきの大戦の終戦までの経緯に対する反省も踏まえて厳格な文民統制を確保している。そうした体制の下で活動している自衛隊と、旧憲法下で存在していた旧日本軍、これは全く異なるものであるということは言うまでもございません。
　こうした認識の下に、防衛省・自衛隊としては、隊員一人一人に対して、戦史又は隊史などの教育を行っている次第でございます。
○赤嶺委員　元陸上幕僚長の火箱芳文さんは、毎日新聞のインタビューで、陸上自衛隊は旧陸軍の思想や戦術を継いでおり、一命を賭して国を守るのは同じだと述べています。その上で、靖国神社に国家の慰霊施設を復活し、一命をささげた自衛官を祭るようにすべきだと主張しております。繰り返される自衛官のこういう発言は認められるものではありません。
　次に、外務大臣に伺います。
　昨年九月、米軍横須賀基地所属の米兵が、横須賀市内で乗用車を運転中、オートバイに衝突し、二十二歳の男性を死亡させた事件で、横浜地裁横須賀支部は、五月二十七日、禁錮一年六月、執行猶予四年の判決を言い渡しました。
　重大なことは、この裁判の過程で、在日米海軍司令部が裁判官に、仮に執行猶予判決が言い渡され、確定した場合には迅速に米国へ移送すると書簡で事前通知していたことであります。代理人の呉東正彦弁護士は、一国の軍隊とか政府機関から裁判所に書簡が出てくれば、司法の独立を脅かすような圧力がかかるのは間違いない、日本人であれば実刑になってしかるべき事案だ、米兵だから忖度されてしまったのではないかと判決への影響を指摘しています。
　米軍の方針に合わせて執行猶予つきの判決が出されたとすれば、これは司法の独立性に関わる重大問題であります。
　外務大臣、米軍に要求の上、この書簡を提出していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の書簡に係る報道でございますが、私ども承知しているところでございまして、米側に対して事実関係を照会しているところでございます。
○赤嶺委員　照会して、提出していただけるんですね。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、米側に対しまして事実関係を照会しているところでございますので、対応につきましては、この段階で予断を持ってお答えするということは差し控えたいと思います。
○赤嶺委員　外務大臣、一九五七年に群馬県の米軍演習場で薬きょう拾いをしていた女性を米兵が射殺する事件が起こりました。皆さん御存じの、いわゆるジラード事件であります。
　日米両国で大問題になった事件ですが、そのときに、米側は裁判権を放棄し、日本側は最も軽い罪にするという密約を取り交わしていたことが米軍の公文書で明らかになっています。その後、この事件について、裁判所は執行猶予つきの判決を出し、米兵は本国に帰国し、自由の身となりました。当時と変わらない米軍の特権を保障する仕組みが温存されているのではないかということを指摘せざるを得ません。
　書簡の存在を確認の上、大臣としても、書簡の提出、執行猶予になったら本国に帰ってしまって補償要求もできなくなるような実態、これを改めていくべきだと思います。
　米兵が賠償責任に向き合わない現状に今はなっています。刑事で判決が出て、民事で裁判になったら、刑事で執行猶予が出ている米兵は、民事の裁判に応じずに全部帰ってしまうんですね。沖縄では、ほとんどそういう事件ばかりです。これじゃ、損害賠償を米兵に求めることもできなくなる。そういう意味でも、この検証をするためにも、この文書の提出を米側に求めていくべきだと重ねて外務大臣にも求めたいと思いますが、外務大臣の御意向はどうでしょうか。
○岩屋国務大臣　引き続き、米側に照会をしてまいります。
　それから、一般に、日本の裁判所において被告に損害賠償を命ずる確定判決を得た原告が、外国の裁判所に対して日本の裁判所による確定判決の承認を求めて訴えを提起し、これが認められたときは、当該国の強制執行の規律に従って、その手続を取ることとなります。
　こうした手続については、米軍関係者に限られず、広く適用されるものと承知をしているところでございます。
○赤嶺委員　米軍犯罪について、きちんと賠償責任が日本側から求められる、個人任せにしない、政府が責任を持つという点も含めて、今の文書を求めて質問を終わります。
○遠藤委員長　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。お疲れさまでございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
令和七年五月三十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　遠藤 敬君
 理事　岩田　和親君　理事　尾崎　正直君
 理事　木原 稔君　理事　篠原 豪君
 理事　升田世喜男君　理事　屋良　朝博君
 理事　美延　映夫君　理事　橋本　幹彦君
 江渡　聡徳君 金子　容三君
 黄川田仁志君 小池　正昭君
 國場幸之助君 鈴木　英敬君
 鈴木　隼人君 関 芳弘君
 中曽根康隆君 福田かおる君
 向山 淳君 新垣　邦男君
 五十嵐えり君 伊藤　俊輔君
 重徳　和彦君 下野　幸助君
 松尾　明弘君 池畑浩太朗君
 深作ヘスス君 西園　勝秀君
 山崎　正恭君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 防衛大臣政務官 金子　容三君
 参考人
 （ＮＭＶコンサルティング上級顧問）
 （元米国務省日本部長）　ケビン・メア君
 参考人
 （ジョージ・ワシントン大学准教授） マイク・モチヅキ君
 参考人
 （三井住友海上火災保険株式会社顧問）
 （元防衛事務次官） 黒江　哲郎君
 参考人
 （明海大学教授） 小谷　哲男君
 安全保障委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 平岩　征樹君 深作ヘスス君
同月三十日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 國場幸之助君
 草間 剛君 小池　正昭君
同日
　辞任 補欠選任
 小池　正昭君 草間 剛君
 國場幸之助君 黄川田仁志君
 ―――――――――――――
五月二十二日
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（鈴木貴子君紹介）（第一二三六号）
同月二十八日
　戦争準備の軍拡は中止し、憲法、平和、命、暮らしを守る政治への転換に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五一八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五一九号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一五二〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一五二一号）
　同（田村智子君紹介）（第一五二二号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一五二三号）
　同（本村伸子君紹介）（第一五二四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
 ――――◇―――――
○遠藤委員長　
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人としてＮＭＶコンサルティング上級顧問、元米国務省日本部長ケビン・メア君、ジョージ・ワシントン大学准教授マイク・モチヅキ君、三井住友海上火災保険株式会社顧問、元防衛事務次官黒江哲郎君、明海大学教授小谷哲男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、ケビン・メア君及びマイク・モチヅキ君については、理事会での協議の結果、参考人として情報通信技術を利用する方法での出頭が認められましたので、本日はオンラインで委員会に参加いただきます。
　また、カメラの関係上、会議中、着席したまま議事を行いますので、御了承願います。
 ―――――――――――――
○遠藤委員長　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜り、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まずメア参考人にお願いいたします。
○遠藤委員長　ありがとうございました。
　次に、モチヅキ参考人にお願いいたします。
○モチヅキ参考人　皆様おはようございます。ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキでございます。この委員会に参考人として招かれたことを光栄に思います。
　時間が限られておりますので、私のトランプ政権の認識と、日本の外交、安全保障政策と、日米関係への影響に集中して話したいと思います。
　三点申し上げたいことがあります。
　まず、トランプの外交と安全保障政策の一般的な傾向についてです。二つ目は、トランプの中国政策に関する点です。特に、メアさんが話した台湾問題に関する点です。そして最後に、トランプ政権の日本との安全保障関係に関する姿勢について話したいと思います。
　では、まず、トランプ政権の外交と安全保障政策に関する傾向について語りたいと思います。
　トランプの外交、安全保障政策には多くの不確実性が存在しております。第二次トランプ政権の発足から約百二十五日が経過しましたが、具体的な政策に関する変動や矛盾が数多く見られます。これには多くの理由がありますが、重要な理由の一つは、トランプ政権内部において外交政策に関する意見の違いがあることです。
　私は、トランプ政権内部には三つの異なる視点が存在すると考えます。
　一つは、アメリカ優位主義者。英語で言えばアメリカンプライマシスト。それは、トランプのスローガン、メイク・アメリカ・グレート・アゲインを米国の世界における優位性、プライマシーを維持する手段とみなすネオコン、ネオコンサバティブ、保守派でございます。
　第二の勢力は、優先主義者でございます。英語で言えばプライオリタイザー。このプライオリタイザーの考え方は、中東とヨーロッパからインド太平洋地域へ戦略的重点を移し、中国を封じ込めることを強調する勢力でございます。
　最後には、抑制主義者です。英語で言えばリストレイナー。それは、海外での軍事的介入をできるだけ抑制したいと考える抑制派でございます。
　トランプ大統領自身はこの三つの傾向を全て同時に示している印象があります。ですから、いろいろ矛盾な発言とか矛盾な行動を取っていると思います。
　しかし、最近、ネオコンの影響力が低下しているように見えます。
　トランプの外交政策について、多くの不確定要素がありますが、一つ確かなことがあります。それは、トランプ大統領が、一九一八年のウィルソン政権から始まったアメリカのいわゆるリベラル・インターナショナル・プロジェクトを打ち切ったことでございます。これはアメリカの歴史ですごい転換期を迎えていると思います。
　そして、トランプ政権下では、世界におけるアメリカの価値観の促進に関心がありません。また、米国は、世界へ国際公共財を提供することについても関心がなくなったと思います。そして、トランプ大統領の任期終了後も、こういう流れ、アメリカ・ファーストという考え方が続くでしょう。アメリカが従来の世界での役割に当分戻らないと見ております。
　次に、トランプ政権の対中国政策について話したいと思います。
　トランプの極端な関税政策が示すように、トランプはアメリカが中国と激しく競争することを強調しております。しかし、同時に、彼は中国と軍事的衝突や戦争をできるだけ避けたいと思っております。
　したがって、台湾問題に関して、バイデン大統領とは異なり、トランプは、中国が台湾を攻撃した場合、アメリカが台湾を守るかどうかを明確に表明しておりません。私から見れば、トランプは、台湾がアメリカの核心的利益、バイタルインタレストではないと考えており、台湾を防衛するために中国と直接戦うつもりは余りないと考えております。
　台湾に対するこのような冷たいクールな態度は、日本にとって懸念材料になる可能性があるでしょう。しかし、私は、アメリカが台湾問題で中国との戦争を避ける姿勢は日本にとってよいことだと考えております。アメリカが台湾危機に直接軍事介入せず中国と戦争をしない場合、日本が台湾戦争に巻き込まれる可能性は低下するでしょう。
　さらに、台湾をめぐる戦争を防止する方法を考える際、ロシア・ウクライナ戦争から正しい教訓を学ぶことが必要でございます。もちろん、ロシアはウクライナに対して侵略戦争をしかけた重い責任と罪があります。これにより、国際法と、武力行使により国境を変更してはならないという国際原則を否定し、破りました。しかし、同時に、アメリカと西側がロシアを挑発する役割を果たした点を認めることは重要でございます。
　したがって、台湾問題に関しては、アメリカと日本、台湾は、中国を追い詰めるような行動を避けるよう注意すべきです。
　戦争を防止するためには抑止力がもちろん重要でございます。メアさんはそのことを指摘しました。しかし、抑止力だけでは不十分でございます。アメリカ、日本、台湾は、中国との緊張を緩和し、戦争のリスクを軽減するために、積極的な外交を展開すべきでございます。
　最後に、トランプ大統領の日本との安全保障関係に関する政策について述べたいと思います。
　三月にヘグセス国防長官が日本を訪問した際、同長官は、日本の防衛に対する米国のコミットメントを再確認し、日本との防衛協力の強化を約束しました。しかし、トランプ大統領自身は日米同盟の現状について不満があります。トランプ政権はまだ東アジアに対する安全保障政策の見直しは行っていないが、日本に対して防衛費の増額を要求する可能性が高い。日米の防衛義務がもっと双務的になることを求める可能性もあります。
　トランプ政権が韓国での軍事力の削減を検討しているという報道があるように、トランプは日本における米国の軍事力の削減も求めるかもしれません。このような政策は日本を不安にさせる可能性があります。しかし、長期的に見れば、このような政策の変更は日米同盟をより平等なものにし、日本の安全保障における米国の依存度を軽減するよい機会となると思います。
　日本は自国の防衛にもっと責任を持つ必要があります。そして、日本は、核兵器や長距離攻撃用ミサイルを大量に取得することなく、専守防衛の枠組みを維持しながら自国の防衛は可能だと私は信じております。
　さらに、トランプによる日米同盟の再構築政策は、沖縄の米軍基地の負担を軽減し、日米地位協定を改正する機会にもなると思います。
　終わりに、二点を改めて強調したいと思います。
　一つは、軍事的抑止力は重要ですが、不十分です。緊張緩和のための積極的外交は必要でございます。
　二つ目は、日米友好関係を維持することは大事ですが、日本はもっと自立した、主体性がある外交を追求することはますます重要になります。
　御清聴ありがとうございました。
○遠藤委員長　ありがとうございました。
　次に、黒江参考人にお願いいたします。
○遠藤委員長　ありがとうございました。
　次に、小谷参考人にお願いいたします。
○遠藤委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人各位の意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○遠藤委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中曽根康隆君。
○中曽根委員　自由民主党の中曽根康隆でございます。本日は質疑の機会をいただきましてありがとうございます。
　また、メア参考人、モチヅキ参考人におかれましては、アメリカは恐らく夜九時だと思いますけれども、大変遅い時間にもかかわらずこのような場で貴重なお話をいただきまして誠にありがとうございます。また、黒江参考人、小谷参考人もありがとうございます。今、皆様から大変本質的な、重要なお話をいただいたと思っております。
　まず最初に、メア参考人と小谷参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほどメア参考人が御発言の中で、自分の国を自分で守れる国にならなきゃいけない、そして、その際に、ＧＤＰ何％の議論が重要であるのではなくて、目の前の脅威に対応するために幾らかかるかを考えて予算を考えるべきというお話がありました。私は全くそのとおりだと思います。数値目標を掲げることは大事ではありますけれども、現実に沿った対応をするために幾ら必要かということが大事だと思います。
　最近のニュースにおいても、まさにさっき小谷参考人からあったとおり、駐留経費の話が出ております。米国から、いわゆるＦＩＰ、米軍の住宅などについて数百億円規模を上積みするよう要請があって、政府が検討に入ったというニュースがありました。また、今の赤澤大臣の関税交渉においても、米国からの防衛装備品購入が視野に入るかと言われれば、入り得るという発言もありました。
　自分の国を自分で守るために、当然、自分たちが必要な防衛力を持つために、しっかりと自分たちで予算を決めていくのが前提だというお話がありましたけれども、今申し上げた例のように、米国から様々な理由である意味プレッシャーはかかってきていて、自分が決めるというよりも、アメリカから何か言われて結局そういう方向に移っているという感覚が正直否めません。
　トランプ二・〇ということになって同盟国や同志国にもディールの発想が持ち込まれている中で、安全保障の分野においても取引的な姿勢が強まっていくと思っております。
　世界の警察をアメリカがやめて、そして、トランプ政権になってより一層、あらゆる地域における米軍の、アメリカのプレゼンスを意識的にアメリカが引いていく中で、既存のパワーバランスが崩れていく。これはいろいろな懸念国を利することにもつながるかもしれません。
　ここで御質問です。
　こういう状況において、日米同盟の実効性、抑止力、どのような変化が起きているのか、これまでの同盟関係から条件付の協力みたいな形に変質していく可能性があるのか、是非ともメア参考人、小谷参考人にいま一度お伺いしたいと思います。