maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大島九州男君　これね、いじめとか、そういう自殺とか、いろんな教育の問題でいつもずっと私は取り上げていますけど、一番大事なのはその先生の人間力なんですよね。やる気とか情熱とか、そういった部分が私は必要だと思っていて、まあマニュアルどおりにやる、機械じゃないんだけど、そういった試験だけが、私は、最低限のその基本は要りますよ、でも、そこに、そういうやる気だったりその熱意だったり、その人たちの思いをしっかり受け止めるような制度設計が必要だと。
　特に、今言う、一回、試験苦手だけど、おっこちちゃったけど、もう一回、二回、三回でもやって自分は保育士になりたいんだと、そういう人が救われるような、そういう制度が私は望ましいと思っていて、今言うように、行政の理由とか、地域限定なんだからそこである程度やらなきゃ駄目よという、そういう理屈は分かるんですよ。分かるけど、ちゃんとそういったやりたい人を増やしていこうとするならそういう道をつくるべきだというふうな趣旨であるということは是非理解をしていただきたいし、せっかく試験受けて、その一年間という期間を満たせない相当な理由があるときは、何とかそれを継続できてあげるような形にしていただくことを強く望んで、質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党を代表し、児童福祉法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　法案は、切実な保育士不足に対応するためとして、これまで予算事業として実施されてきた保育士・保育所支援センターの法定化や、国家戦略特区に限って認められていた地域限定保育士を一般制度化するとしています。
　保育士不足のそもそもの原因は、他産業と比べても著しく低い給与水準や、保育士一人でたくさんの子どもたちを見なければならない配置基準の不十分さと、保育士として働きたくても働こうと思えない労働環境の劣悪さにあります。
　そして、こうした状況は、公立保育園を削減し、規制緩和で保育の分野に営利企業の参入を拡大し、企業が人件費を削って利益を上げることを進めてきた保育政策の結果にほかなりません。
　地域限定保育士の一般制度化は、これまでのこうした保育政策に、何の反省もなく、更なる規制緩和によって資格取得者を増やそうというものですが、保育現場の労働環境の抜本的な改善がされない下では保育士不足の解消には結び付かないことは明らかです。
　また、地域限定保育士試験の判定事務を民間企業に委託可能としていることは、公的保育の非営利原則に照らしても容認できません。
　小規模保育の対象年齢を三から五歳児のみでも可能とすることも問題です。
　厚生労働省が国家戦略特区ワーキンググループヒアリングで、全国展開すべきでないと述べたように、そもそも必要性がないものです。
　施設や職員配置基準は、保育所と同様の小規模保育所Ａ型を想定しているとのことですが、満二歳以上の幼児を入所させる保育所の幼児一人につき一・九八平米以上とされている保育室、遊戯室の面積は、小規模保育所Ａ型の場合、参酌基準であって、従うべき基準ではありません。大きな集団での保育になじめないなどの子どものニーズもあるとは言いますが、そのために規制緩和によって最低基準を引き下げてもよいなどということは許されません。
　児童虐待への対応について、これまで児童虐待を行った保護者に対して可能とされている面会、通信制限を、児童虐待疑いでも可能とします。
　これによって、一時保護施設への入所期間が長くなるなど、定員を上回る一時保護施設が一層増加することが予想されます。児童福祉司の増員が図られているとはいえ、ケアを必要とする子どもたちに十分手が届くような体制になっているとは言えません。
　その下で、虐待疑いの場合の面会、通信制限の判断が子どもの最善の利益を考慮したものになるかについては懸念が残ると言わざるを得ません。
　以上述べ、反対討論とします。
○大島九州男君　れいわ新選組を代表し、児童福祉法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　保育士・保育所支援センターを全国に設置をし、そしてその保育士や保育所の支援をしていこうというようなことは一定評価をされますけれども、人手不足でゆとりのない保育現場は、事故や虐待等の不適切な保育を招きかねない深刻な状況にあります。子供たちが安心して保育を受けられるようにするためにも、一刻も早く人手不足を解消しなければなりません。
　そのために有効な対策であれば速やかに実施していただきたいと思いますが、本法律案で創設しようとする地域限定保育士制度は全くもって的外れな制度設計になっており、とても保育人材不足解消のために有効なものとは言えません。
　具体的には、これまで国家戦略特区で行われている地域限定保育士制度の場合は、地域限定保育士に登録して三年が経過すれば、保育士の資格を得て全国どこでも働くことができていました。
　本法律案では、それをそのまま一般制度化するのではなく、三年経過に加えて一定の勤務経験という要件を加重しています。これにより、例えば、地域限定保育士試験に合格した後、勤務経験を得る間もないうちに御家族の転勤など本人ではどうしようもない事情でその地域を離れざるを得なくなってしまった場合、国家戦略特区の制度であれば三年経過後は転居先の地域で保育士として働くことができたにもかかわらず、本法律案の制度では、せっかく取得した資格、努力が水の泡になります。これは、御本人だけでなく、保育人材不足を解消したい国としても大きな損失となります。
　勤務経験の要件を加重したのは、試験を実施した地域で働いてほしいという行政側の都合、思惑なのでしょう。しかし、受験者にとっては何のメリットもないばかりか、理不尽な負担を押し付けると言っても過言ではありません。その結果、保育の現場で働く希望を持つ方々に地域限定保育士試験の受験を選択してもらえず、地域限定保育士試験を実施する自治体の保育人材確保にもつながらず、徒労に終わるおそれが高いと考えます。
　国、自治体、受験者の誰の得にもならない勤務経験の要件については、今からでも見直してはいかがでしょうか。
　以上、的外れな制度の創設を含む本法律案に断固反対することを申し述べ、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（和田政宗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　児童福祉法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○奥村政佳君　私は、ただいま可決されました児童福祉法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　保育士の確保が困難な状況にある中、保育士の一層の処遇改善を進めるための措置を講ずるとともに、保育所等の職員配置基準の更なる改善、現場の実態を踏まえた加算要件の見直し、災害時の対応の強化について引き続き検討し、必要な措置を講ずること。また、職務の専門性を適切に評価する観点から、公定価格上の人件費の基本分単価の在り方も含め、保育士の平均賃金が他職種と遜色のない水準となるよう、実効性のある対策を検討し、必要な措置を講ずること。
　二　保育士・保育所支援センターを法定化するに当たり、支援の実効性を高めるため、各センターに地域の実情に応じた支援目標や確実な根拠に基づくＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定させ、その達成状況を定期的に公表して検証する枠組みを導入することを検討するとともに、支援実績を向上させるため、保育士資格を有する者への周知など必要な措置を講ずること。
　三　保育士の就職あっせんを行う民間の人材紹介会社が高額な手数料を得ており、保育所の経営を圧迫している現状を速やかに改善するため、手数料実績の公開、求職者への金銭等提供の原則禁止、ハローワークによる無料職業紹介機能の強化などこれまでの取組の実施状況を踏まえながら、必要な対策を講ずること。
　四　保育士が不足するおそれが大きい地域が集中的に保育士確保に取り組むことができるよう、潜在保育士の実態やニーズを調査・分析し、職場復帰を強力に支援するために必要な措置を講ずること。
　五　地域限定保育士試験を実施することにより試験実施区域内の保育人材不足の解消に確実につながるよう、保育の公定価格における地域区分の在り方の見直しを含め、地域や職場での保育人材の適切な処遇を実現し、職場定着を図るために必要な措置を講ずるとともに、地域で十分な保育人材を確保するための適切な対策を検討し、必要な措置を講ずること。
　六　地域限定保育士制度を創設することが、保育人材の専門性及び社会的評価を低下させることのないよう、保育人材の社会的地位を向上させる観点から、保育人材に係る資格や試験の在り方について引き続き検討を行うこと。
　七　地域限定保育士試験の実施に関する事務を一般社団法人及び一般財団法人以外の法人にも行わせることができるとしているところ、保育の公的責任を後退させることのないよう留意し、適切な措置を講ずること。
　八　地域限定保育士の一般制度化を行うに当たり、保育士試験及び指定保育士養成施設の修了と同程度の知識及び技能の水準を確保する観点から、都道府県等が実施する地域限定保育士試験及び講習の質を担保するための措置を講ずること。あわせて、指定保育士養成施設における教育内容を充実させ、保育士試験の内容について十分な検討を行うことにより、保育人材に期待される資質が適切に確保されるようにすること。
　九　小規模保育事業において、一人一人のこどもの命と安全が守られ、特性に応じた発達が保障できる保育の質を確保するために必要な措置を不断に検討、実施すること。
　十　三歳以上児を対象とする小規模保育事業において、集団生活の重要性に留意しつつ、集団としての遊びや活動を通して人と関わる力を育てていくために必要な保育の在り方を示すこと。
　十一　三歳以上児を対象とする小規模保育事業については、地域の実情を十分に踏まえ、その必要性が認められる場合において、適切に実施されるように取り組むこと。その際には、こどもの成長発達や安全性に十分配慮するとともに、必要に応じて専門的知見を有する人材の配置や、戸外活動の環境確保など、保育の質の向上のために必要な措置を講ずること。
　十二　保育所等の職員による虐待に関する通告義務等について、専ら保護者と離れた環境下においてこどもが不安を抱えることなく安心して通える場所を網羅する観点から、法的に対象となる施設及び事業の範囲について引き続き検討するとともに、法的に対象とならない施設等においても適切な対応が図られるよう、必要な措置を講ずること。
　十三　被措置児童等虐待の事案の共有や公表の在り方について、虐待の発生を防ぎ、全国どこでもこどもや保護者が安心して保育所等を利用できるようにする観点から、所管行政庁によって対応に著しい差が生じないよう、適切な指針を示すこと。
　十四　一時保護委託の登録制度について、登録に伴う手続等により委託先に過度の負担を与えることのないよう配慮し、これまで多様な存在が一時保護委託を担うことにより蓄積されてきた経験を尊重しつつ、委託先での性暴力など加害行為がなされないよう万全を期するなど、委託先の適切な監督を行うこと。
　十五　一時保護されたこどもが、委託先を転々とする事態をなくすためにも、児童相談所設置都道府県・指定都市等が一時保護施設を新増設できるよう、かつ、安心して過ごせる生活、教育環境を整備することができるよう、必要な財政措置を行うこと。
　十六　一時保護中の児童の面会通信制限等について、児童の権利に関する条約の趣旨を尊重し、児童の最善の利益を考慮した運用が行われるように適切な制度設計を検討すること。その上で、児童虐待が行われた疑いにとどまる段階で、児童相談所長が要件を拡大的に解釈して判断することを防止する観点から、面会通信制限等を行う場合の具体的な基準と、指導又は行政処分の運用の在り方について、詳細な指針を策定して児童相談所長に示すとともに、不断の見直しを行うこと。
　十七　児童相談所長が面会通信制限等を行うべきか判断する場面において、ＤＶ・虐待家庭で育ったこどもの複雑な心理を理解する高い専門性を持った児童精神科医や児童心理司などの判断が求められるケースがあることなども踏まえ、児童の最善の利益に資する判断を丁寧に行うことができる体制を整えるとともに、児童相談所職員の一層の処遇改善や精神的負担への対応、配置拡充に向けた検討を着実に進めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（和田政宗君）　多数と認めます。よって、奥村君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、三原内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。三原内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（三原じゅん子君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十五分散会
令和七年四月十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大岡　敏孝君
 理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
 理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
 理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
 理事　市村浩一郎君　理事　田中 健君
 五十嵐　清君 石原　宏高君
 井野　俊郎君 江渡　聡徳君
 尾崎　正直君 金子　容三君
 川崎ひでと君 岸　信千世君
 栗原 渉君 島田　智明君
 田中　良生君 土田 慎君
 西野　太亮君 平井　卓也君
 平沼正二郎君 宮下　一郎君
 山際大志郎君 山口 壯君
 市來　伴子君 梅谷 守君
 おおたけりえ君 下野　幸助君
 橋本　慧悟君 藤岡たかお君
 松田 功君 馬淵　澄夫君
 水沼　秀幸君 山　登志浩君
 山崎 誠君 伊東　信久君
 中司 宏君 三木　圭恵君
 石井　智恵君 菊池大二郎君
 河西　宏一君 中川　宏昌君
 山崎　正恭君 上村　英明君
 塩川　鉄也君 緒方林太郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （科学技術政策担当） 城内 実君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 経済産業大臣政務官 竹内　真二君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官） 渡邊　昇治君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 徳増　伸二君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 三橋　一彦君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 井幡　晃三君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 日向　信和君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 奥野 真君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 中原　裕彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 奥家　敏和君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官） 茂木 正君
 参考人
 （東京大学大学院工学系研究科　技術経営戦略学専攻／人工物工学研究センター　教授） 松尾 豊君
 参考人
 （一橋大学大学院法学研究科教授） 生貝　直人君
 参考人
 （一般社団法人ソフトウェア協会会長）
 （さくらインターネット株式会社代表取締役社長） 田中　邦裕君
 参考人
 （一般財団法人ＧｏｖＴｅｃｈ東京アドバイザー） 安野　貴博君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 土田 慎君
 栗原 渉君 五十嵐　清君
 平沼正二郎君 川崎ひでと君
 馬淵　澄夫君 山崎 誠君
 山　登志浩君 松田 功君
 伊東　信久君 中司 宏君
 山崎　正恭君 中川　宏昌君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 島田　智明君
 川崎ひでと君 平沼正二郎君
 土田 慎君 金子　容三君
 松田 功君 山　登志浩君
 山崎 誠君 馬淵　澄夫君
 中司 宏君 伊東　信久君
 中川　宏昌君 山崎　正恭君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　容三君 尾崎　正直君
 島田　智明君 栗原 渉君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（内閣提出第二九号）
 ――――◇―――――
○大岡委員長　
　内閣提出、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学大学院工学系研究科　技術経営戦略学専攻／人工物工学研究センター　教授松尾豊君、一橋大学大学院法学研究科教授生貝直人君、一般社団法人ソフトウェア協会会長、さくらインターネット株式会社代表取締役社長田中邦裕君、一般財団法人ＧｏｖＴｅｃｈ東京アドバイザー安野貴博君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、お忙しいところ内閣委員会にお運びくださいまして、本当にありがとうございました。本日、様々な質疑があるかと思いますが、忌憚のない御意見をいただきたいと思います。この法案の審議の参考とさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、松尾参考人、生貝参考人、田中参考人、安野参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人各位に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、松尾参考人にお願いいたします。
○大岡委員長　ありがとうございました。
　次に、生貝参考人にお願いいたします。
○大岡委員長　ありがとうございました。
　次に、田中参考人にお願いいたします。
○大岡委員長　ありがとうございました。
　次に、安野参考人にお願いいたします。
○黄川田委員　自由民主党の衆議院議員の黄川田仁志でございます。
　本日、参考人の皆様には、お忙しいところ御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
　たくさん聞きたいことがあるので、早速質問に入りたいというふうに思います。
　まず、松尾先生にお聞きしたいと思います。
　松尾先生におきましては、これまでの政府の取組、またＡＩ推進法に対して非常に前向きなメッセージを発していただいて、感謝を申し上げたいと思います。また心強く思っております。
　しかし、先ほどお話があったように、日本のＡＩを取り巻く現状というのは大変厳しい、投資額、また生成ＡＩを利用している個人もアメリカ、中国に比べたらもう圧倒的に低いということでございます。
　しかしながら、先生の性格なのか、常にポジティブで、昨年の生成ＡＩサミットに当たっては、キャッチアップは容易だということを語ったということが新聞にも載っておりましたし、また、そういう中で、私は、本当なのか、大丈夫なのかというふうな心配も同時にしております。
　今日はまた、そういう中でも、普通にやっては勝てないというお話もされておりました。先生のお話を聞くと、生成ＡＩ、チャットＧＰＴとかディープシークとか、そういうものばかり追い求めるのではなくて、ＡＩを活用する農業分野とか、様々ないろいろな分野を開拓して、そこに販路と活路を見出していくというのが先生のお考えのように私は思いましたので、またそこで確認なんですが、日本のＡＩ政策、何を目指し、何で海外と差別化をしていけば、キャッチアップ、そして追いつき追い越せるのか、どこをどうしていけばいいかということをもう少し深く、ちょっと突っ込んでお話ししていただければと思います。よろしくお願いします。
○松尾参考人　御質問ありがとうございます。
　キャッチアップは容易ではないと思います。やはり私は、現状を正しく認識するということはすごく大事だと思っておりますし、先ほど田中参考人からありましたように、ほとんど勝っていた状態から相当負けている状態まで下がってきたわけですから、その下がっているトレンドをまずはフラットにして、そして上向きにしていくということを順番にやっていかないと、よく復活、Ｖ字復活とか言いますけれども、そういうことではなくて、しっかりやっていくということだと思います。
　そのためにどうすればいいかですけれども、一つのポイントは、日本の中でこれまでデジタル、ＡＩの活用が進んでこなかったために、その活用の余地が非常に大きいんだということです。先ほど田中参考人の方から、美容師さんの売上げが上がってしまった、活用するだけで上がって非常にすごいというようなお話がありましたけれども、日本の至る所で、生成ＡＩを活用すれば生産性が上がる、売上げが上がるというようなことがあり得ると思っていまして、そこをしっかりやっていくということだと思います。
　それから、もう一つ重要なのは、ＧＡＦＡＭ、非常に強いです。ただ、考えてみれば、
　以上です。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　使われていないからこそ、使われるようになれば、まずそこを埋めていって、そこから上がっていくというようなお話でした。
　ちょっと私からまた悲観的なお話をさせていただきますが、しかし、なぜ使われていないかという中で、大きな理由として、やはり多くの国民がＡＩを不安視しているということがあります。
　そういう中で、今回の法案については、ＡＩを推進する法案ですから、どちらかというと、やれ、やれという、使う側面が大きく出ている法案であるということが言えると思います。
　しかしながら、この不安を除外する面も同時に、さっき、ハードローとソフトローの、規制と推進というのは相殺するものではなくて一緒にいけるんだという話がありましたが、それでも国民が果たしてついてくるのであろうかと。我々は、やれ、やれということで、こういう法律を作って、本部をつくって、計画を作っていくんですが、やはりこのリスクについてしっかりと向き合って、安心と安全が確保されなければ、笛吹けど国民は踊らず、結局使われないということになりかねないというふうに思います。
　そこで、また済みません、松尾先生と、今度は生貝先生、お二人にお聞きします。この国民の漠とした不安にどう取り組むかということ、これはまたちょっと先生たちから強調してお話ししていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。
○松尾参考人　ありがとうございます。
　不安にどういうふうに対応していくかですけれども、これは、しっかり啓蒙活動をしていくということが一つ重要だと思います。今でも一生懸命やっておりますけれども、生成ＡＩの使い方をしっかりと伝えて、それから、リスクに対しての対応の仕方、そういったこともしっかり伝える。
　特に学校の教育の現場では、今多くの学生生徒が生成ＡＩを使っているような状況にあると思いますし、先生方もそうしたものにどういうふうに対応していくかというのが困っている状況にあります。文科省からいろいろなガイドラインを出していますけれども、そういったものを更に強化していくというのも一つかというふうに思います。
　以上です。
○生貝参考人　ありがとうございます。
　おっしゃっていただきましたとおり、漠とした不安にどのように対応するかというのが、この不確実な環境の中で極めて重要な課題かというふうに思います。
　幾つか考えはございますけれども、まず一つは、この法案というものが、略称からも、ＡＩ推進法というところがやはり報道の中でも特に強調されているところかというふうに思います。しかし、私、先ほどの説明で、リスク対応におけるこの法案の意義ということを御説明させていただいたとおり、この法律は規制法ではないが、リスク対応において国が役割を果たすための極めて重要な法律である。何の法的な保障もない状態でＡＩの活用というものを国は進めているわけではない、しっかりと体制整備とそして機敏な対応の枠組みというものを進めるための法案というものを今回作るのである、そのような側面をしっかりと強調をしていただく。そして、それに沿った形での運用をしていただく。このことというのがまず極めて重要かというふうに思います。
　それから、もう一つは、リスク管理のための様々な努力を行っているのは国だけではなく、もちろん、開発そして活用事業者様それぞれにおいても、やはり日々大変な努力をされているわけでございます。そして、どのような努力をされているのかということ、これがなかなか一人一人の国民、消費者に対しては伝わりにくいし、そして、その適切性というものを一人一人の国民、消費者は正しく評価をするすべというものを持っていないわけでございます。
　この法律によってしっかりと、その対応をどのようにしているのかということを各事業者様に透明性を図っていただく。そして、国の側がある種、国民、消費者に代わって、その対応がどの程度十分であり、この部分はまだ足りていないんだということを正しく理解していただくための情報提供をしていただく。そのような努力によって、まさに漠然とした不安というものへの対応は可能になるというふうに考えております。
　以上です。
○黄川田委員　ありがとうございました。
　私も、ＡＩのリスク対応、ちょっと漠とした不安を持っている一人でありますが、特に私は、ＡＩについて、安全保障の観点から不安を持っております。
　中国のディープシークですね、これが中国の世論戦、歴史戦に利用されないのだろうかというところがあります。例えば、あるラジオ番組で、尖閣諸島はどこの領土かという質問をディープシークにしたら、はっきりと中国の領土だということが出てくるということがあったというふうな話がございました。そういうことで、意図的にバイアス、これをやはりつくることができるのじゃないか。ＡＩの学習に、中国の都合のよいデータを利用して学習されたのであれば、それがバイアスの影響を受けて、意図的に中国に有利な情報を流す、歴史戦、そして世論戦に訴えるというものが作れるのではないかというふうに思っております。
　その辺りの対応といいますか、どういうふうにこういうものを防いでいったらいいのか。済みません、松尾先生ばかり聞いていますが、松尾先生と、今度は、いろいろ政治でも利用している安野先生にお聞きしたいと思います。
○松尾参考人　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、ディープシーク、国の様々な考え方ですとか文化、思想が入り込んできます。そういった意味で、日本でもしっかりと国産の大規模言語モデル、ＬＬＭを作っていくということは一つ重要だと思います。
　それから、そういったリスクをしっかり把握するために情報収集等が必要で、その意味でも、今回の法案によってＡＩ戦略本部ができて、そこでそういったリスクに対してある程度情報収集していくということは非常に重要かというふうに思います。
　以上です。
○安野参考人　御質問いただき、ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、今のＬＬＭというのは、認知戦との相性というのは非常によい、悪い意味でよいと思っておりまして、そういった懸念というのは十分にあり得ると思います。
　今、松尾先生おっしゃったとおり、一つの解決策としては、国産のＬＬＭをしっかり我が国でも作っていくということ。二つ目は、ＡＩによる認知戦というのは、対抗としても、技術で対抗していくということがあり得ると思います。どういった攻撃がどう仕掛けられているのか、それに対してどう対応するのかというところは、人力でやるというのはなかなか難しい領域でございまして、そういった意味で、認知戦の防御に対しても技術が必要である。
　そういった意味で、本法案は、ＡＩの利活用をしっかり進めていく、研究開発を進めていくという意味では意義があると考えております。
○黄川田委員　時間も来ましたので、最後に田中先生にお聞きしたいと思います。
　今までの質問、特に、ソフトというか、そういう利用の方の観点でお話ししましたが、田中先生はどちらかというとハードを整備していく方向で御尽力していただいているというふうに思います。そういう中で、日本のＡＩ戦略で必要なデータセンターとかケーブル、また、先ほどお話があったように、電力というのもたくさん使うということで、いろいろハード面で整備していかなければならないということもあると思います。
　そこで、先生の、日本のＡＩを取り巻くハード面の整備についていろいろ御示唆をいただければと思います。
○田中参考人　黄川田先生、ありがとうございます。
　私、データセンター協会の理事長もしておりますので、いわゆるハード整備についても尽力させていただいておるんですが、まさしく、おっしゃいましたように、ＡＩの発展のためにはハードが必須であるという状況にあります。
　産業の米といいますと、昔は鉄であったり原油であったりしたわけですけれども、現在では、半導体と計算資源、これがいわゆる産業の米と言われております。
　実際、オープンＡＩ社も言っておりますように、計算の規模が大きくなればなるほど、モデルの規模が大きくなってくる。ですので、データとアルゴリズムと計算資源、この三つが非常に重要になるわけですけれども、幸い、先ほど松尾参考人からありましたように、例えば、製造業をＡＩ化していくということになると、インターネット、ウェブにない情報を入手することができますから、そういった意味で、中国の企業、米国の企業よりも有意なデータは集めることができます。
　しかしながら、計算資源がなければ、それをＡＩに仕立てることができない、学習ができないということを意味しております。そのような中で、しっかりと計算基盤を整備していくということが重要です。
　ただ、一つ気をつけないといけないのは、電力問題でございます。世界中で電気が足らない状況にありますし、人間の一千倍から一万倍ぐらいのエネルギーを使うと言われているＡＩが普及する中で、電気をどのように確保するのかということが重要になっているわけですけれども、非常に懸念されているのは、外資系のデータセンターがどんどんどんどん日本で電気を枠として確保してしまっている。
　例えば、印西市にはたくさんのデータセンターが造られておりますけれども、印西のデータセンター、データセンター協会とエネ庁さんと協力して、東電さんとともに新たな変電所を造りましたが、その大半が外資系企業に押さえられている。ただ、実際に利用もされていないのに押さえられている状況になっていて、いわばその権利がデータセンターの土地とともに転売されている。先日も高値で外資から外資に売却された。
　ですので、計算資源であるとか国の財産というのは投機の対象にしてはならないというふうにいうのは、米も同じなわけですけれども、実際に、計算資源と電力資源が投機的な対象になり、お金が流れ込まないようにしていくために、一定の規制をしつつも、しっかりとデータセンターと計算資源を整備していく、これが裏の側面での安全保障につながるのかなというふうに思っております。
　以上でございます。ありがとうございます。
○黄川田委員　時間が来ましたので、以上です。
　どうもありがとうございました。
○おおたけ委員　立憲民主党、おおたけりえでございます。
　本日は、四名の参考人の皆様に貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。
　それでは、まず伺ってまいりたいと思います。
　先ほどの質疑の中でもメインで出てまいりましたけれども、今回の日本の法案は、先日の質疑の中の城内大臣の答弁で、本法案が目指す日本の制度は、諸外国とはまた異なるものであり、政府による監視や検閲を行ったり、あるいは制裁金を科す等の規制法ではなくて、また反対に、完全に自由で放任主義だということでもない、ＡＩの研究開発及び活用の推進が極めて重要であるという認識にまず立って、イノベーションの促進、そしてリスク対応もしっかりやる、この両立を図るために、過剰な規制は避けつつ必要なリスク対策はしっかりと講じる、こういう考えの下で今般の法案を提出したと御説明がありました。
　やはり、このリスク対応、個人の権利保護のための規制とＡＩ産業の産業力強化とのバランス、これは非常に重要だと思っております。先ほどの黄川田議員への御答弁で、松尾参考人と生貝参考人と安野参考人はリスク対応についてもう言及いただきましたので、田中参考人、申し訳ないんですけれども、その辺りについて、どのようにバランスを取っていくべきか、御意見いただけませんでしょうか。お願いいたします。
○田中参考人　ありがとうございます。
　御質問いただいたリスクとのバランスということですが、まず一つは、やはりＡＩをしっかりと理解するということが重要だというふうに思っております。
　ＡＩの利活用だけを理解するのではなくて、ＡＩの開発であったりだとか、最近ですと、ガードレールと言われるように、一定の範囲内でＡＩが機能するようにというふうな学習の仕方だとか、そういったものがございます。ですので、ＡＩを作れる技術をどんどんどんどん加速させることで、ＡＩのリスクを低減させていく。先ほど安野参考人からもありましたけれども、やはり作れることによって防御もできるということを意味しています。
　ですので、ＡＩの開発能力をいかに高めていくかということがリスク対応に対しては重要ですし、加えて、イコールフッティングの話を私は先ほどさせていただいていましたが、日本の企業だけが規制を守って、結局、安野参考人からありましたように、不正な外国のＡＩだけがのさばるようなことになっては、結局実効性がなくなってしまうということを意味しています。
　ですので、効果のある海外の、いわゆる日本の法律にしっかりと則すような、そういった取組をしっかりとＡＩ戦略本部の中で取り組んでいくということの重要性を感じております。
　以上でございます。
○おおたけ委員　ありがとうございます。
　今お答えいただきましたさくらインターネット株式会社代表取締役社長田中邦裕さんは、皆さん御存じのとおり、二〇二四年に、日本企業として唯一、政府のガバメントクラウドに条件付で認定をされましたし、北海道石狩にエネルギー効率の高いデータセンターを開設し、クラウドサービスを展開されており、国産ＩＴインフラにおける第一人者として御活躍されておると存じております。
　今後、ＡＩが進化する中で、経済安全保障も考えますと、国内企業からＡＩ関連調達を行える体制を築くことが理想ではありますが、なかなか厳しい現状があることも理解をしております。その理想に向けた課題、そして必要な対策についてどのようにお考えか、伺います。
○田中参考人　おおたけ先生、ありがとうございます。
　今御指摘いただきましたように、昨年、二〇二四年に、ガバメントクラウドの認定を条件付ながらいただくことができました。
　日本は、やはりインフラで出遅れているという状況にあります。先ほど申し上げましたように、計算資源がやはり産業の米になっている中で、それが全くないという状況にあります。
　私、この国の一つの課題だなと思っているのが、日本にはすごくたくさんのお金が余っているのに、それが投資をされていない。何なら、海外にはオルカンだとか投資をするわけですけれども、結局、日本に投資しているのは外国の企業ばかりという状況にあります。そういったことで、やはり日本の企業が日本に投資をし、日本の産業を育成していくということが非常に重要だというふうに考えております。
　そのような中で、私、さくらインターネットの代表もしておりますけれども、昨年から積極的にＧＰＵ基盤への投資をしているだけではなくて、今年の一月に、ラピダスさんで製造したプリファードネットワークスさんのＭＮ―Ｃｏｒｅ、要はＡＩチップですね、これを我々が世界に向けて売ろうということで発表もさせていただきました。
　ですので、日本には、テクノロジーもあるしお金もある、そして技術者もいるし、まだ国力は高いわけですけれども、それがなぜかかみ合っていなくて、ＡＩで後塵を拝している。松尾参考人からありましたけれども、ここから復活するのは非常に大変だということはありますけれども、何も持っていなくて復活するといったら机上の空論であるわけですけれども、リソースを十分に持った上でこれから復活をするということであれば、十分にそれは可能だというふうに思っております。
　以上でございます。ありがとうございます。
○おおたけ委員　ありがとうございます。
　今回の法案には、第十五条に教育の振興という条文がございます。日本のデジタル関連教育は、参考人の皆さんがおっしゃったとおり、大変遅れているという認識がございます。ＩＴ人材の不足も深刻で、経産省の予測によれば、二〇三〇年には最大で約七十九万人のＩＴ人材が不足するとされております。今後、関連産業発展にはやはり人材育成が大変重要であると思っております。
　今後のＡＩ産業発展のため、日本における教育の振興について、子供たち、一般の方々、そして職業訓練を含めたリスキリング等において必要な教育は何だとお考えでしょうか。
　十五分までなので、申し訳ないんですけれども、四名の参考人の方に、少しずつで結構なので、端的に、教育の振興についてどういったことが必要か、一番思いのあるところを教えていただけたらと思います。松尾参考人からよろしくお願いします。
○松尾参考人　ありがとうございます。
　今、高校の情報の教育も大分充実してきておりまして、レベルが上がっていると思います。それから、先ほど私がお話ししましたように、ＡＩを学ぶ人も増えています。いい傾向だと思います。これをますます加速させていくことが必要ですけれども、ポイントを一つだけ。
　若い人が若い人を教える、あるいは最近学んだ方が次に学ぶ方を教えるということが最も重要じゃないか、今までの教育はややもすれば、経験の長い方が教えてきた、そこの考え方を変える必要があるんじゃないかというふうに思っています。
　以上です。
○生貝参考人　ありがとうございます。
　私から一つ挙げるとしたら、やはりリスクを正しく知って、そしてそれに対する回避の仕方というものを身につける。これは、これまでのインターネットに関わる青少年保護等においてもそうであったんですけれども、やはり今の状況というのは、それが常に変わり続ける、変化し続ける、そのことについてしっかりと継続的な学習をしていくための態度、姿勢、そしてその学び方ということをしっかり身につけていただく、このことが大変重要かというふうに考えております。
○田中参考人　ありがとうございます。
　端的に、誰も言わなそうな意見でいいますと、口コミだというふうに思っております。私、会う人会う人に絶対、生成ＡＩがいかに便利かというのを説いて回っております。その人が自分で学ぶという気になれば、本当に、一週間もすればすごく使いこなしている。その人たちがまた、すごいよすごいよと言うことで口コミが伝播していければ、国民全体に広がるでしょうし、正直なところ、外から言われても変わらないですけれども、例えば、おじいちゃん、おばあちゃんでも、友達のおじいちゃん、おばあちゃんにＡＩってすごいよと言われたら、やはり使うでしょうし、若い人もそうだと思います。そういった草の根のつながりというのが非常に重要かと思います。
　以上でございます。
○安野参考人　端的に申し上げると、私が重要だと考えているのは、ＡＩへのアクセス、広いアクセスを担保することだと思います。
　今、私、未踏ジュニアという中高生向けの教育のプログラムに参加しておりまして、中高生を見ておるんですが、非常に今の中高生、プログラミングを学ぶスピードが速いんですよね。我々の時代よりも圧倒的に速い。聞いてみると、それはチャットＧＰＴであるとかＬＬＭにいろいろ聞きながらどんどんどんどん自分で学び続けているんだと。
　一方、横を見てみると、同じ中高生であっても、親からチャットＧＰＴであるとかＬＬＭを、アクセスを渡されていない学生と渡されている学生の間で大きな差がついてしまっているというのもまた事実でして、この広く平等なアクセスというのを担保するというのが一つ重要なのではないかなと考えております。
○おおたけ委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　本日は、参考人の四名の皆様、お忙しい中おいでくださいまして、本当にありがとうございます。
　いろいろな御意見を伺っていて、今法案は推進法であって、私は、人間中心のＡＩ社会ということで、広島ＡＩプロセスや様々な経済産業省の出しているソフトローなども目を通してきましたけれども、今回はやはり推進法であり、基本法ではないというところで、ＡＩの基本計画の中に様々なことが盛り込まれて書かれていくのだろうというふうに聞いてはおります。
　その中で、やはり一番大切な理念といいますか、どのような理念をこのＡＩ基本計画の中に盛り込んでいくべきかというふうにお考えかというところを、四名の参考人の皆様方にお伺いしたいと思います。
○松尾参考人　ありがとうございます。
　どのような理念かですけれども、やはり人々の生活を豊かにする、社会をより豊かなものにしていくということだと思います。
　ＡＩ、テクノロジーの話ですけれども、テクノロジーそのものではなくて、やはりそれが社会にどういうふうな影響を与えるのか、どういった社会をつくっていきたいのかということをしっかり考えていく、そういったこともしっかり理念に入れるべきじゃないかというふうに思います。
　以上です。
○生貝参考人　ありがとうございます。
　私は、一つ挙げさせていただくとすれば、やはりそれは人間中心という理念であろうというふうに思います。
　そのことというのは、様々なリスク対応の施策等を通じて目下にある問題というのを解決していくというのが含まれるわけでございますけれども、それと同じか、それ以上に、やはり人間にとって優しい、人間にとって安全な、そして、まさに豊かな生活を長い目で見てもつくり出すための技術開発、そしてその運用というものに国としてもしっかりコストをかけて取り組んでいくのだという、まさに技術開発、イノベーションの方向づけということも含まれるコンセプトかというふうに思っております。
○田中参考人　三木先生、ありがとうございます。
　私、この法案に関して思うのは、やはり法治国家として、法律の下にＡＩをしっかりと管理をしていくということの重要性であります。
　といいますのも、ソフトローでということで、ＡＩ戦略会議の中で二年前から議論しておりましたけれども、ヨーロッパでＡＩアクトが発動し、そして、やはり法律的なバックグラウンドがない中で、しっかりと日本の権利が主張できない状態というのは絶対に避けないといけないというふうに思っております。
　また、日本においては、法律に定まっていることに関して事業をするということに対して、海外だと、法律に定まっていないからやっていいんだというふうな動きがよく聞かれる話でございます。
　これが放置されてしまうと、日本には法律がないから何でも自由にやっていいんだというふうに海外がやってきて、逆に、日本の事業者は、法律に定められていないので、既存の法律にのっとりながら慎重にやろうということになると、それこそ海外の事業者ばかりを利する状態になって、結果として国富が流出するということにつながりかねないというふうに思っております。そういった法治国家としての日本の覚悟というのを世界に知らしめるために、非常に重要な法案だと私は思っております。
　以上でございます。ありがとうございます。
○安野参考人　ありがとうございます。
　端的に理念というところで申し上げると、やはり人間の一人一人の可能性を広げるというところかなと思っています。同じテクノロジーであっても、人間の可能性を狭めるような使い方もできますし、広げるような使い方もできるわけで、このＡＩという技術は、我々の、人間の可能性を広げていくという方向に使っていこうということが重要なのではないかと思います。
○三木委員　ありがとうございます。
　やはり生成ＡＩが発展していく、私たちもそれを促進していく、日本の国富のために促進していくという法案だというふうに思うんですけれども、生成ＡＩの分野は非常に進歩が速くて、先日の内閣委員会で私も質問をさせていただいた中で、ＡＩが人をだますような知能をもう持ってきているというようなことがございます。
　その中で、やはり人間の知能を超えるＡＩというものが開発されてくるのが近未来的に見えているというような中で、どのようなことに今後政府は気をつけていかなければならないのかというところをちょっと教えていただけたらなと思います。是非、四人の参考人の方にお願いをいたします。
○松尾参考人　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、人間の知能を超えるようなＡＩ、ＡＧＩというふうな言い方もされますけれども、そういった開発に向けて世界がしのぎを削っているということかと思います。
　そういった中で、いろいろなリスクがあるわけですけれども、先生がおっしゃられたような人をだます知能、これは少し注意が必要でして、人をだますＡＩというのはあるわけですけれども、ただ、ＡＩが自ら人をだまそうと思ってだましているわけではなくて、その裏には人がいて、それがＡＩを使って人をだまそうとしている、そういうふうに技術を使っているということです。ですから、技術そのものが悪いということではなくて、やはりそこの裏側にいる人が悪いということだと思います。
　したがって、こういったリスクを減らしていくためにも、今回の法案でつくられますＡＩ戦略本部が中心になって、どういった使われ方をしているのか、そこにそういったリスクがないのかというのを素早く察知して対応していくということが重要かと思います。
○生貝参考人　ありがとうございます。
　一つ申し上げるとすれば、私の最初のお話の最後にございました、絶え間ない継続的な制度の検討体制だというふうに考えております。やはり問題が顕在化してから、立法事実が我が国で明確になってから対応する、検討を始めるのではなく、常日頃から、その端緒が生じたときにいかなる制度的対応の選択肢があるのかということを継続的に検討していく。
　人間をだますという意味ですと、例えば、我が国でも昨今問題になりました有名人の投資詐欺、ＳＮＳ
　さらに、昨今ですと、例えばＡＩを使った、ディープフェイクを使った振り込め詐欺のようなこと、そして目下のディープフェイクの問題。このことというよりも、やはりまず英語圏で一年、二年早く大きな社会問題に既になっているといったようなところがある。例えばそういった国際的状況というものの端緒、そして、これが日本で起こる可能性というものは十分に考えられる、そういった検討を常に続けておくこと、これが重要かというふうに存じます。
○田中参考人　ありがとうございます。
　一つ気をつけないといけないところとしては、ＡＩを使わないことだというふうに思っております。ただ、ＡＩを全く使わないということにはならないですし、犯罪者も使ってくることになります。
　ですので、例えば法案審議において、ＬＬＭに聞いちゃって、それを基に法案を作るとなると、そのＬＬＭが、本当に国会議員の皆さんが、衆議院、参議院とともに自分たちで作った国会専用のＬＬＭで、それで生産性を上げるために作るということは十分に考えられると思いますけれども、ＡＧＩのような本当に発展したＡＩを基に、例えば国の方向性を決めるようなことに使ってしまうと、そこに意図が入った場合に、国がだまされてしまう。一回法律が作られてしまうと取り返しがつかないことになりますから、そういった意味で、どこでＡＩを使うのかということに対して、十分に考える。ただ、ＡＩを使わないのではなくて、それぞれに向けたＡＩをしっかりと作って、管理された中でのＡＩを使うことにする。
　もう一つは、とはいえ、犯罪者は、振り込め詐欺だとか、ＡＩを使って攻撃をしてくるわけですけれども、やはり生成ＡＩに対抗できるのは生成ＡＩしかない。例えば、振り込め詐欺の電話に対して、振り込め詐欺だということを、息子さん、娘さんの声だったとしても違うと判定するようなＡＩを開発している人たちがいます。
　ですので、ＡＩ対ＡＩの戦いになっているわけですけれども、しっかりと生成ＡＩを含めたＡＩ開発力を高めていくことで、防御力をしっかりとつくっていくということが一番の対応法じゃないかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○安野参考人　ありがとうございます。
　先ほど松尾先生と田中さんがおっしゃっていたとおりだと思っていまして、ＡＩ自身が、自ら人をだましていくというよりも、例えば、ほかの勢力がＡＩをフルに活用しながら攻撃してくる方が、より現実的には脅威だと思っております。
　それに対抗するためには、やはり我が国でしっかりとした科学技術を発展させ、ＡＩを発展させ、対抗できるようなＡＩを作っておくということかなと思っております。
○三木委員　ありがとうございます。
　興味津々でお答えを聞かせていただいているんですけれども、いろいろ聞きたいことはたくさんあるんですが、私が一番懸念をするというか、今後どうなっていくのかなというふうにちょっと不安を覚える部分というのは、ＥＵは規制の方に行っている、アメリカの方は促進の方に行っている。では、一体、中国とかそういう民主主義国家ではない国では、こういうＡＩに対して、ある意味倫理観を飛び越えたような促進を、開発とかをしていっているんじゃないかなということが、何か一般的な不安として残ってくるわけでございますけれども、そういった国々に対抗するというか、主に軍事面になるとは思いますけれども、そういったことで、やはりきっちりと対応していかなければならない。
　生貝先生なんかはＥＵの規制法で非常に知識を持っていらっしゃると思いますけれども、この間の委員会でも申し上げたんですが、最後にＥＵでもめたのは、生体認証を使うかどうかということでもめたというふうに聞いております。
　もちろん、中国なんかはそんなものはもうばんばん使っているという中において、今後、そういった国々に対抗していくためにどのような法を作っていけばいいのかということをちょっとお伺いしたいなと思います。これは松尾参考人と生貝参考人にお願いをいたします。
○松尾参考人　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、中国は技術レベルも高いですし、国全体でデータ、ＡＩの活用に踏み込んできますから、非常に進歩も速いということだと思います。
　こういった技術の進歩に対応していくには、やはり日本でもしっかりＡＩの開発力をつけていかないといけないということですし、日本だけじゃなくていろいろな各国がうまく連携しながら研究開発、活用を進めていって、全体としてのレベルを上げていく、どこかだけが独占的に強くならないようにしていくということが必要かなというふうに思います。
　以上です。
○生貝参考人　ありがとうございます。
　御指摘のような非常に重要な問題に関しては、一つは、やはり我が国だけで対応することがどうしてもできない問題、このことについて、本法案の中でも、特に国際連携、そして規範形成に対する貢献の我が国の在り方ということを非常に重視されておりますけれども、そのことをしっかり進めていく。
　そして、当然、もう一つは、やはり目下、様々、もしかすると行われ得る、あるいは既に行われているかもしれない干渉から我が国の国民というものをどのように守っていくかということ。
　例えば、このことに関しましては、これまでも既に話題として出ておりますディスインフォメーション、あるいはフェイクニュースの問題。これは国際的には、二〇一八年、一九年のケンブリッジ・アナリティカ問題、政治的なその国の決断というものに対して、外国からの干渉があったのかなかったのか。このことについては、アメリカでもヨーロッパでも、そしてＥＵでもイギリスでも、検証に基づいて、実際にそれが行われて、どのような手法が取られていて、どのような影響があったのかということを徹底的に、数百ページ、数千ページに及ぶような分析をして、報告書というものを作っているわけでございますね。
　そして、私も、我が国のフェイクニュース対策等に関わる様々な政策議論にも関わらせていただいてきたのですけれども、その中で、やはり比較的最近になるまで、例えばそういったインフルエンスオペレーションが行われているのかどうかということを徹底的に検証している組織や機能というものが我が国に存在するのかどうかというのが、実はよく分からなかったというのがあります。なかったとしたら大変な問題なわけでございます。
　今はしっかり、恐らく様々な形でされているというふうに思うのですけれども、先ほどディープシークの言及もございましたけれども、やはりそのことをしっかり徹底的に検証していく、そして、国民に対して分かりやすく、その避け方を検討する。そういったことが、この法案に基づく体制整備とリスク管理というところで進められていくことを非常に期待するところでございます。
○三木委員　質疑時間が終了いたしました。
　まだまだ質問をいろいろとしたかったんですけれども、本当にありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。
　本日は、四人の参考人の皆さん、ありがとうございます。
　早速質問させていただきます。まず、安野参考人と田中参考人に伺いたいと思います。
　先ほど来から、ＡＩの今回の法案は推進法だということで、今後、基本計画や指針や様々な政策を含めて、ＡＩ法に基づくＡＩの政策が次々とつくられていきます。その中で、私は、リスクの最小化はもちろん大事なんですけれども、それのみならず、ビジネスをやっているお二人としては、やはりＡＩの便益や機会を実現する、ないしはＡＩの導入促進ということを今後具体的に進めていくのが大事だと思っています。
　そういった意味では、安野さんは、大変厳しいいろいろな意見がある中、ＡＩには日本の勝機があるということを述べています。是非、それについてお聞きをしたいと思います。さらに、法規制が課題でもあるということもおっしゃっています。
　そして、田中参考人には、「創る国」ということを言っていただきまして、デジタル赤字の話が出ました。私もこれを国会で取り上げておりまして、ＧＡＦＡだけでなく、イスラエルやインドなどは貿易黒字、デジタル黒字にもできています。産業と組み合わせることで私はデジタル赤字を解消できるんじゃないかと思っておるんですが、ビジネスの観点から、お二人にまずお聞かせください。
○安野参考人　御質問いただき、ありがとうございます。
　まず、ＡＩに対して勝機があるのかという話ですが、私はあるんじゃないかと思っております。もちろん簡単な話ではございませんが、しっかりと今の段階から取り組んでいくことで、勝機はあるのではないか。
　その背景には二つ理由がございまして、一つは、こういった新しい技術がどんどん広がっていくときには、その業界で既に勝っていた勝者と敗者が入れ替わりやすいタイミングがある。つまり、例えばインターネットというものが出てきた、ＳＮＳというものが出てきたことによって、グーグル、フェイスブックなどの企業はビッグテックとしてどんどん大きくなっていったタイミングがありますし、あるいはスマートフォンみたいなものが出てきたときにも、アップルであるとか、ほかのサムスン、オッポみたいなスマートフォンの企業というのがどんどん大きくなっていった。
　今回は、次はＡＩという全く新しいパラダイムの技術が出てきた。このタイミングは、今まで負けていた会社が上に上がっていく、今までになかった会社が上に上がっていく非常に希有なチャンスだと思います。
　ここは、ファウンデーションモデル、基盤モデルのような大きなモデルに関しては、一定、なかなか今から参入というのは難しいかもしれないんですが、そういった基盤モデルを活用しながら事業をする、ＡＩを使いこなすレースというのはまだまだ始まったばかりなのかなと思っておりまして、ここはまだ無数にチャンスがあると思っています。
　二つ目の理由としては、日本の人口構成がもたらすインセンティブというところだと思っています。
　何を言っているかというと、労働人口というのがどんどん日本はこの先減っていくわけですよね。そうなると、雇用の問題よりも、この減っていく人不足の状況をどう解消するのかということで、各社、ＡＩを積極的に導入するインセンティブというのが生まれていると思います。これは、このモメンタム、勢いをうまく活用していくことで、始まったばかりのレースでしっかり勝っていくのが重要なのかなというのが私の意見です。