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○国務大臣（川口順子君）　ファルージャにおける米軍の行動につきお尋ねがありました。
　米国は、作戦においては、非戦闘員たる市民への被害を最小限にとどめる努力を行っており、国際人道法の基本的な考え方を踏まえて行動していると承知しています。
　ファルージャについては、十一日以来、停戦が順次更新され、十九日には住民側と連合側との間で、市内よりの重火器の放棄などの内容の共同声明の発出が合意されました。我が国はかかる努力を支持しており、これが本格的な停戦として奏功し、できる限り早急に秩序と治安の回復が図られ、事態が鎮静化することを希望しております。
　次に、イラクの宗教指導者や国民の自衛隊に対する見方についてのお尋ねですが、自衛隊は国際協調の下で、イラクの人々のために人道復興支援を行っているものであり、このような自衛隊の活動については、先月来日したウルーム統治評議会議長からも謝意の表明があり、また大多数のサマーワ市民からも歓迎されていると承知をしております。また、宗教指導者が、特に我が国の自衛隊について撤退を要求しているといったことは承知しておりません。
　自衛隊の活動については、イラクの多くの人が評価していると考えていますが、更なる理解が得られるよう努めてまいります。
　自衛隊を撤退させないことは理由にならないとのお尋ねですが、イラク復興支援の在り方については各国が主体的に判断すべきものと考えます。イラクの復興なくして中東ひいては我が国を含む国際社会の平和と安定はなく、統治権限のイラク人への移譲を控えた今こそ、その円滑な進展を図るためにも、国際社会が一致協力してイラクをこれまで以上に支援することが重要です。
　我が国は、国際社会の責任ある一員として、資金協力と人的貢献とを車の両輪として、我が国にふさわしい支援を行っていくべきとの観点から自衛隊の派遣を決定したものであり、かかる認識に変わりはありません。
　イラクに駐留する各国部隊に関するお尋ねですが、様々な事情から部隊の派遣の見直しを表明した国も一部ありますが、派遣継続を明確にし、イラク復興への決意を改めて表明している国も多く、我が国としても自衛隊の活動を含む人道復興支援を推進していく決意に何ら変わりはありません。
　最後に、イラクへの自衛隊派遣の論拠が崩れているのではないかとのお尋ねですが、イラクの治安情勢は全般として予断を許さない状況が続いていますが、十九日にはファルージャの状況をめぐって関係者の間で本格的な停戦へ向けた合意が得られたと承知をしており、治安回復に向けた努力が地道に続けられていると承知をいたしております。
　このような中で、サマーワを含むムサンナー県においてもテロ等の可能性を否定することはできないものの、イラク国内の他の地域に比べれば比較的安定した状態にあると認識をしており、これまでの情報を総合的に判断すれば、サマーワが非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えていません。
　以上でございます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　小林議員にお答えします。
　まず、ファルージャ情勢についてお尋ねがございました。
　イラクにおける治安の回復は、政治プロセスの進展にとって不可欠であり、その重要性について米側とも常に意見交換を行っているところであります。ファルージャにつきましては、ただいま外務大臣からも説明がございましたが、十一日以来、停戦が順次更新され、十九日には住民側と連合側との間で、市内よりの重火器の放棄などの内容の共同声明の発出が合意されました。我が国はかかる努力を支持しており、これが本格的な停戦となり、できる限り早急に秩序と治安の回復が図られることを期待しており、その趣旨は米国にも伝えております。
　次に、自衛隊を撤退させないのはおかしいのではないかとのお尋ねがございました。
　イラク復興支援のために各国に支援を求める安保理決議一五一一が満場一致で採択され、現在、日本を含め三十七か国がイラクの現場で経済復興や治安の安定のため汗を流しております。イラクの復興、安定は道半ばであり、治安は依然として不安定であるなど困難はありますが、今テロに屈し各国がイラクから撤退すれば、イラクの復興と安定は実現いたしません。統治権限のイラク人への移譲を控えた今こそ、その円滑な進展を図るためにも、国際社会が一致協力してイラクをこれまで以上に一層支援することが重要であります。
　我が国は、国際社会の責任ある一員として、資金協力、人的貢献を車の両輪として、我が国にふさわしい人道復興支援を続けていくべきであると考えており、この考え方に変わりありません。我が国のこの支援は多くのイラク国民の支持を受け、各国からも高く評価されているところでございます。
　最後に、イラクへの自衛隊派遣の論拠は崩れているのではないかとのお尋ねがございました。
　サマーワを含むムサンナー県の治安はイラク南東部の中でも比較的安定しておりますが、テロ等の可能性を否定することはできないと考えております。十七日に発生した発砲事案も含め、サマーワの情勢については、関係機関等とも連絡を取りつつ常に最新の情報を収集しておりますが、これまでの情報を総合的に判断すれば、現在においてもサマーワが非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えておりません。
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　私立学校法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。河村文部科学大臣。
 〔国務大臣河村建夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河村建夫君）　私立学校法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　学校法人が、少子化等社会経済情勢の変化を始め、法人諸制度の改革、規制緩和の進展など学校法人をめぐる近年の状況等に適切に対応し、様々な課題に対して主体的かつ機動的に対処できるようにすることが重要になっております。このため、私立学校の自主性を最大限尊重する現行制度の基本に立ちつつ、各学校法人における管理運営制度の改善を図るとともに、財務情報等の公開を一層推進する必要があります。また、各都道府県における私学行政の一層適切な執行に資するため、その実情に即して私立学校審議会を構成することができるようにする必要があります。
　今回御審議をお願いする私立学校法の一部を改正する法律案は、以上の観点から、学校法人制度及び私学行政の改善を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、学校法人の理事会制度に関する規定を整備するなど、理事、監事及び評議員会の制度について、それぞれの権限や役割分担を明確にして、学校法人の管理運営の改善を図るものであります。
　第二に、学校法人自らが財務情報等を公開し、説明責任を果たすため、財産目録、貸借対照表等の財務書類や事業報告書及び監査報告書を利害関係人からの要求に応じて閲覧に供することを義務付けるものであります。
　第三に、各都道府県に置かれている私立学校審議会の委員について、その構成、推薦手続等に関する規定を削除し、教育に関し学識経験を有する者のうちから都道府県知事が任命することとして各都道府県の判断にゆだねるものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○国務大臣（河村建夫君）　鈴木寛議員から八点の質問をいただきました。お答えいたします。
　第一点は、私立学校はだれのものかという点についてお尋ねをいただきましたが、私立学校はそれぞれの建学の精神に基づいて個性豊かな教育活動を主体的に行う、これが特色でございます。私立学校の設置者は学校法人でありまして、原則として学校の設置管理に関する権限と責任は学校法人にゆだねられておるものであります。
　一方で、私立学校も教育基本法に定めます公の精神というものを有しておりまして、その公共性を高めることが期待をされておるわけであります。利用者や社会の多様なニーズを踏まえて、学校運営の改善に不断取り組む、このことが極めて重要なことで求められている点であろうと、このように思っております。
　第二点は、私立学校の運営に学生や一般市民の意見を反映する仕組みを取り入れるべきではないかと、こういうことでありました。
　学校法人が利用者や社会の多様なニーズを踏まえた学校運営を行っていく、これは極めて重要な点であります。これらを反映させるための具体的な仕組みについては、国が一律に定めるということではなくて、各学校法人がそれぞれ創意工夫をいただきながら取り組むべき課題ではないかと、このように考えております。
　第三点は、役員の選任、解任、任期などの見直しと評議員の見直しについてお尋ねでございました。
　役員の選任や解任に関する具体的な手続や要件、これにつきましては、各学校法人の運営方針や独自性、あるいは法人の規模によって様々在り方が考えられます。その点で、私学の自主性を重んじる私立学校法の精神にかんがみて、所管庁であります国あるいは地方公共団体の関与は限定的なものとして、各学校法人にゆだねるということにいたしているものであります。
　また、評議員については、理事、監事といった役員ではございませんので、具体的な手続について法律による義務付けまでは行わなかったものでございます。
　第四点は、私学振興助成法を改正して、学生一人一人に対してクーポンやバウチャーという形で国から直接交付することはどうかというお尋ねでございます。
　まず、現行の私学助成制度、これまで、学生等の修学上の経済的負担の軽減、あるいは私立大学に対する教育研究条件の維持向上等にこれまでの私学助成制度が大きく貢献してきた、また今後とも私学振興に欠かせない制度であると、こういうふうに考えております。
　そこで、いわゆるクーポン・バウチャー制度についての導入の問題でありますが、この制度につきましては、現時点、必ずしも確立した方法はあるわけではございませんで、国際的にもその実施は極めて限定的にとどまっておりまして、いまだその評価も定まっておりません。こういう状況下にございますので、これを導入する場合には、私立大学等に限ったとしても、執行上の効率性の問題など検討すべき課題が非常に大きいわけでございます。
　現時点では個々人に対しましては奨学金の充実という形で対応しているわけでございますが、御指摘の問題は今後の研究課題でもあると、このように認識をいたしておるところであります。
　次に、私立医学教育において、同窓会、卒業生が、評議会、理事会を通じて経営へ過度な影響力を行使して、その適正な運営を妨げていないのか、調査検討すべきではないかとの御質問でございました。
　学校法人制度が建学の精神に基づいて教育研究を実現する一つの方向として、卒業生を評議員あるいは理事として学校運営に参画させることが予定されておるところでございまして、ただ、その影響力の行使のみをもって法人経営が適切でないとまでは断言できないものであると思います。
　今回の改正案におきましては、理事会、評議員会あるいは監事について、それぞれの権限や役割分担を明確にして学校法人の管理運営の一層の改善を図ろうといたしておるものでございまして、なお、学校法人の管理運営について、全般にわたって再点検を行う、そして従来からの慣行にとらわれることなくて、不断に改善されますようにということで、事務次官通知を発するなどして指導してきたところでございます。
　次に、私学経営の危機への対応と、私学の参入促進、新陳代謝をどのように促していくかという質問でございました。
　御指摘のとおり、少子化時代を迎えておりまして、私学を取り巻く経営環境、非常に、だんだん厳しい状況下にあることは御指摘のとおりであります。今後ともこの状況が続くと考えなければなりません。そういう意味で、私学の経営基盤の安定、充実を図っていく、そのためには個々の学校法人の経営努力や主体的な取組が第一に求められるものであります。また、合併等の再編あるいは組織の新陳代謝、こういうことについても学校法人が主体的に判断をされていかなきゃならぬと、このように考えております。
　文部科学省といたしましては、多様で魅力ある私学の参入を促して私学教育の活性化を図る一方では、経営困難な学校法人について、学生の就学機会の確保を最優先に考えていかなきゃなりません。そうした面での経営改善あるいは事業の見直し等、適切な指導、助言にこれからも更に努めてまいりたいと、このように考えております。
　第七点として、私学設置につきましては、設置基準をクリアしていることの確認は大前提として、設立そのものは原則自由化すべきではないかという御指摘でございます。
　学校の設置認可制度、学校としての必要最低限の質を保証するとともに、その公共性、継続性、安定性、これを確保する、こういうことは非常に重要なことでありまして、設置認可を完全に自由化という考え方、これは難しい課題ではないかと考えておるわけであります。しかし、学校として求められる基準というもの、これは時代の進展に応じて適時見直していかなきゃなりません。改善も行っていかなきゃならぬ。御案内のように、特区においては株式会社の参入という新しい面も出てまいりました。こういうことでありますから、私立学校が特色ある学校教育を一層展開すると、こういう観点に立って更に検討を重ねていかなきゃならぬ、このように考えております。
　最後に、そういう様々な現況下において私学経営をいかにこれから改革していくか、私学改革をどういうふうにしていくかというお尋ねがございました。
　私立学校は少子化の時代にいかに対応していくか、これに適切に対応しながら、一方では公教育としての大きな役割を果たしておる、今後とも私学は健全な発展を続けていく、そのことが日本の未来にとって極めて重要であるという認識、私も持っておるわけでございます。こういう観点から、今回の改正におきましては、学校法人が様々な課題に主体的に、また機動的に対処できるように、特に管理運営の改善を図る、そしてその説明責任を果たす、この改善を行うことが必要だという観点に立って改正案を皆さんにお諮りしておるわけでございまして、こうした観点から、様々な私学振興策の推進を取っていきながら、私学、私立学校が社会への信頼、評価、一層高めていく存在であるように、一層努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（倉田寛之君）　日程第二　サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長山本一太君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本一太君登壇、拍手〕
○山本一太君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、サイバー犯罪条約は、サイバー犯罪から社会を保護することを目的として、コンピューターシステムに対する違法なアクセス等一定の行為の犯罪化、コンピューターデータの迅速な保全等に係る刑事手続の整備、犯罪人引渡し等に関する国際協力等について定めるものであります。
　次に、児童の売買等に関する児童の権利条約の選択議定書は、性的搾取等から児童を保護するため、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに係る一定の行為の犯罪化、裁判権の設定、犯罪人引渡し、国際協力等について定めるものであります。
　最後に、武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約の選択議定書は、武力紛争における関与から児童を一層保護するため、十八歳未満の自国の軍隊の構成員が敵対行為に直接参加しないこと、自国の軍隊に志願する者の採用に係る最低年齢を引き上げること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、サイバー犯罪条約の締結状況、サイバー犯罪条約の締結に伴う刑事手続の整備と人権保障の在り方、児童売買等の防止に関する国内における啓発活動、武力紛争への児童の参加を禁止する措置の強化等について質疑等が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の吉岡委員より、サイバー犯罪条約に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、サイバー犯罪条約は多数をもって承認すべきものと決定し、児童の権利条約の選択議定書二件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十九 
 賛成 百六十四 
 反対 二十五 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件及び武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十二 
 賛成 百九十二 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第五　電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本保君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本保君登壇、拍手〕
○山本保君　ただいま議題となりました電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高度情報化社会の進展にかんがみ、株式会社等の経営の合理化を図るため、株式会社等がインターネットを利用して合併等の公告を行うことを可能とするとともに、合併等の際の債権者保護手続を簡素化する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、インターネットの社会への浸透と電子公告制度導入の意義、電子公告の正確性の確保と調査機関の役割、債権者保護に対する個別催告省略の影響、改正内容の国民に対する具体的周知徹底方法等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十一 
 賛成 百九十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第六　商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷川秀善君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔谷川秀善君登壇、拍手〕
○谷川秀善君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、市町村合併の動きが加速する中で、商工会議所及び商工会が商工業の実態に即して円滑に合併することができるよう、商工会議所の合併に関して所要の規定を整備するとともに、商工会議所及び商工会の地区の特例を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、商工会議所及び商工会の合併の在り方、経営指導員の資質の向上の必要性、国内繊維産業の振興策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し四項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第七　自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長輿石東君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔輿石東君登壇、拍手〕
○輿石東君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、道路運送車両法等の規定に基づく自動車の新規登録等に係る手続における所有者等の負担の軽減等を図るため、自動車の譲渡証明書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる等、これらの手続を電子情報処理組織を使用して行うことができるよう所要の規定の整備を行う等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ワンストップサービス導入のメリットと住民基本台帳カードを利用できない住民への対応、個人情報の保護対策の充実強化、自動車保管場所証明審査の迅速化、ワンストップサービスの代行手数料の軽減その他について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し大沢委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十一 
 賛成 百七十二 
 反対 十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第八　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長長谷川清君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔長谷川清君登壇、拍手〕
○長谷川清君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、硫酸ピッチの不適正な保管やごみ固形化燃料関連施設などにおける甚大な事故の発生など、最近における廃棄物の処理をめぐる状況にかんがみ、その適正な処理を確保するため、廃棄物が地下にある土地の形質の変更の届出、指定有害廃棄物の処理の禁止、特定の処理施設における事故時の措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、岐阜市等における大規模不法投棄事件に対する国の取組方針、硫酸ピッチ問題への国及び地方公共団体の対応状況、ごみ固形化燃料施設の事故防止策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、本法律案に対し、日本共産党の岩佐委員より、廃棄物処理施設の設置許可に係る特例に関する規定を削除すること等を内容とする修正案が提出されました。
　順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第九　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長簗瀬進君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔簗瀬進君登壇、拍手〕
○簗瀬進君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における暴力団をめぐる情勢にかんがみ、指定暴力団の代表者等は、凶器を使用した対立抗争又は内部抗争によりその指定暴力団員が他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずることとするほか、暴力的不法行為等の範囲を拡大しようとするものであります。
　委員会におきましては、暴力団代表者等の民事責任追及の実効性、暴力団による犯罪被害者の救済と警察の協力、暴力団対策の取組強化、暴力団離脱希望者の社会復帰策などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十九 
 賛成 百八十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一〇　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長北岡秀二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北岡秀二君登壇、拍手〕
○北岡秀二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国外のみで頒布することを目的とする商業用レコードを、情を知って、国内において頒布する目的をもって輸入する行為等を著作権等の侵害行為とみなすこと、書籍又は雑誌の貸与について貸与権を付与すること、及び著作権等を侵害した者に対する罰則を強化することを内容とするものであります。
　委員会におきましては、商業用レコードの還流防止制度導入の意義と消費者利益への配慮、書籍等への貸与権の付与に伴う円滑な権利処理体制の構築等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第一一　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩永浩美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岩永浩美君登壇、拍手〕
○岩永浩美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、近年の景気低迷等に伴う競馬の売上額の減少により、競馬事業の目的であります国及び地方公共団体の財政に寄与するという公益への貢献に支障が生じてきている現状にかんがみ、競馬事業の効率化その他の収支改善を図るための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、競馬実施事務を民間へ委託することの是非、法改正による地方競馬の収支改善への効果、競馬事業からの撤退に伴い、失業する関係者への支援の在り方、我が国の軽種馬生産の位置付けと振興に向けた対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十一 
 賛成 百七十二 
 反対 十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十三分散会
平成十六年四月二十日（火曜日）
 —————————————
 平成十六年四月二十日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　川口外務大臣のイラクにおける邦人人質事件等についての発言及び質疑
　景観法案（内閣提出）、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　国務大臣の発言（イラクにおける邦人人質事件等について）
○議長（河野洋平君）　外務大臣から、イラクにおける邦人人質事件等について発言を求められております。これを許します。外務大臣川口順子君。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　四月十五日、イラクで人質となっていた今井紀明さん、郡山総一郎さん、高遠菜穂子さんの三名が無事保護されたのに続き、十七日、安田純平さん、渡邉修孝さんもバグダッド市内で無事保護されました。
　今回の一連の事件に関し、八日、外務省にイラク人質事件緊急対策本部を設置し、九日、内閣に官房長官を本部長として在イラク邦人人質事件対策本部が設置されました。また、十日午前、アンマンに逢沢副大臣を本部長とする現地対策本部を設置し、現地における体制を強化しました。
　政府としては、これら一連の事件の早期解決のために最大限の努力を行ってまいりました。そのような努力の一環として、八日の三名の邦人が人質となる事件の発生を受け、人質の安全かつ速やかな解放を求めた私のビデオメッセージを収録し、同メッセージは、十一日午前一時ごろ、ロイター及びＡＰＴＮにより全世界に向けて配信されました。また、イラクの関係者を初め関係国政府等、関係各方面への働きかけを行ってまいりました。
　十五日に二名の邦人が拘束されたとの未確認情報を受けた際にも、バグダッドの日本大使館やヨルダンの現地対策本部に対し、事実関係の確認に全力を挙げるべく指示を出し、あわせて、関係国政府等に対して、情報提供等の協力を依頼しました。
　今般無事解放された方の御家族の方々に対し、改めて心からのお喜びを申し上げるとともに、五名の解放に御尽力された関係者の方々、イラクの関係者の御尽力と世界各国からの御支援に、心からお礼を申し上げたいと思います。
　先に解放された三名の方々については、十六日にイラクからアラブ首長国連邦のドバイに向け出国し、同地にて健康診断等を受けた後、十八日夜、関西空港経由で羽田空港に到着しました。
　また、後に解放された二名の方々については、十八日にバグダッドからヨルダンのアンマンに移動し、モスクワを経由して、二十日午前に成田空港に無事到着しました。
　イラクの治安情勢は予断を許さぬ状況にあり、政府としては、これまで退避勧告を発出する等、累次の注意喚起を行った中で今回の事件が発生したことは、まことに遺憾です。今後とも、イラクへの渡航は、どのような目的であれ、絶対に控えることを強く勧告していきたいと思います。また、海外に渡航する邦人の方には、みずからの安全についてはみずから責任を持つとの自覚を持ってみずからの行動を律するよう、改めてお願いしたいと思います。政府としても、海外における邦人の安全確保のため、引き続き、可能な限りの努力を継続していきたいと思います。
　現在、依然として複数の第三国の方々がイラクにおいて拘束されていると承知しています。政府としては、いかなる理由であれ、人質をとる行為は許されざる犯罪と考えており、このような行為については、今後とも、これに屈せず、毅然として対応いたします。
　イラクの早期復興のためには、秩序と治安の早期回復、政治プロセスの円滑な進展が必要であり、引き続き、イラク人のイラク人によるイラク人のための民主的な国家樹立に向けて、人道復興支援の実施に努めていきたいと思います。
　以上でございます。
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　国務大臣の発言（イラクにおける邦人人質事件等について）に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。藤田幸久君。
 〔藤田幸久君登壇〕
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久です。
　私は、四月八日この事件が発生した翌日に、民主党の派遣でヨルダンに向かい、民主党の現地本部を立ち上げました。そして、こうした事件が起きた責任の一端は政府にあるものの、事件解決のためには政府に協力するという民主党の立場から、独自の情報収集並びに支援活動を開始いたしました。その経験を踏まえて、民主党・無所属クラブを代表して、質問させていただきます。
　今回、政府が速やかに逢沢副大臣を中心とする現地対策本部を立ち上げ、中東全域の在外公館を総動員した危機管理対応は、これまでにはないもので、一定の評価はするものです。
　しかし、私は、今回、日本人五人全員を解放に導いた最大の功労者は、宗教指導者からの働きかけと、アルジャジーラ等の地元メディアを通した日本人家族からの率直なアピール、そして、それにこたえたファルージャを中心とする地域住民の皆さんのおかげだと確信をしております。これらの方々に深く御礼を申し上げます。
　まず、人質受け入れで活躍したイスラム聖職者協会ばかりでなく、各国のイスラム教の指導者が犯人グループに対する説得を行っていました。例えば、日本在住四十年のイスラミックセンター・ジャパンのサリー・サマライ代表理事や、世界宗教者平和会議、ＷＣＲＰの関係者、ヨルダンのアル・キラン元宗教大臣なども、イスラム聖職者協会と連携しながら活動しておりました。
　これらの方々は、人質になった人々が英米占領当局と無関係な民間人であること、罪のない人を罰してはならないというコーランの教えを守るなどを訴えるとともに、バグダッドの多くのモスクに集めた食料品や医薬品などの物資をファルージャの支援に送っておりました。こうした行動が、人質グループを支えるファルージャの住民全体の信頼も得たものと思っております。
　以下、今回の問題に関して、外務大臣並びに官房長官にお伺いをいたします。
　今回、日本政府は、こうした多くのイスラム教関係者の行動を十分把握していなかったばかりか、感謝の意も不十分で、イスラム聖職者協会などの反発さえ買ってしまったと聞くのであります。彼らについて、どんな実態把握とアプローチを行っていたのか。今回の人質解放に至った経緯を見ても、また、イラクでイスラム聖職者が影響力を強めている様相を見せていることからも、今後、こうした方々との関係強化にどんな努力を傾けていくつもりか、外務大臣に伺います。
　今回の人質事件は、一週間で七百人近くが米軍に殺りくされた地域住民の抵抗運動、レジスタンスが背景にあることを、人質解放に協力してくれたクベイシ師が明言しています。したがって、小泉総理が犯行グループをテロリストと呼んだ際、犯行グループのみならず、ファルージャなどの住民の多くが、自分たちもテロリスト呼ばわりされたと反発を感じておりました。
　総理は、今でもテロリストと見ているのか、それとも、クベイシ師のように、米軍に対する抵抗活動の一環ととらえているのか、官房長官の見解を伺います。
　今回の日本人人質の行動が稚拙で不注意であり、家族の言動も一部身勝手であったことは否めないと思います。しかし、帰国して感じることは、あれだけイラクなど多くの国々の人々が人質解放に協力してくれたのに比べ、日本における人質と家族に対するバッシングの強さです。
　小泉総理に至っては、どれほど多くの人に迷惑をかけるかということも考えてほしいと発言しています。小泉総理としては、迷惑であったが解放に取り組んだというのでしょうか。英国人や韓国人、フランス人等の人質も、皆迷惑な行為をしている人々という認識を小泉総理が持っておられるのか、官房長官の見解を伺います。
　もう一つ、日本でのはやり言葉は、自己責任ということです。
　アメリカのパウエル国務長官は、人質の人々の自己責任を問う声があることについて、だれも危険を冒さなければ私たちは前進しない、よりよい目的のため、みずから危険を冒した日本人たちがいたことを私はうれしく思うと述べております。
　海外での危険に対する自己責任が問われるならば、サマワの自衛隊宿営地に攻撃などがされたら、政府は自己責任で撤退するということになると思われます。政府の見解と、政府の自己責任とは何か、官房長官に伺いたいと思います。
　今のイラクは、米国が各地で同時多発的戦場を抱え、戦線が拡大する一方です。ファルージャやナジャフなどの戦闘で明らかになったのは、今や、スンニ派、シーア派、バース党、反フセイングループも含めた反米感情が一挙に高まり、今や大同団結した全イラク国民対アメリカの戦いとなっています。これに、パレスチナやイランも含むアラブ世界全体の反米感情が加わっています。このイラクの戦況に対する政府の見解を官房長官に、また、中東全体での反米感情の高まりと、アメリカの孤立化の危険について外務大臣に伺います。
　この間、スペインばかりか、タイ、ニュージーランドなどによるイラクからの撤兵の動きなどが高まっています。イラク全体が戦場と化している中、イラク特別措置法の定める非戦闘地域がもはや存在しないことは明白です。サマワが依然非戦闘地域であると強弁し続けるおつもりか、政府の見解を官房長官に伺います。
　ここに来て、ブッシュ米大統領は、国連主導のイラク政策に転換していく考えを示す発言をしています。小泉総理もブッシュ大統領に倣い、この一年余り、国連が日本を守ってくれるわけではないなどといった国連軽視の発言や対応をとってきましたが、昨日になって、米国の旗の下より、国連の旗の下すべての国がイラクの復興に力をかす方が、米国の善意も大義も理解されやすいという政策転換を示す発言をいたしました。
　これは、民主党の主張してきた好ましい方向です。国連を守り立てていく姿勢を示すものです。しかし、国連主導というかけ声だけでなく、真にイラク人主導の政権に移行するには、イラク国内の各勢力が参画し、アラブ諸国やフランス、ドイツ、ロシアなどが実質的にかかわる体制が不可欠と考えますが、官房長官及び外務大臣の明確な答弁を求めます。
　最後に、イラクのほぼ全体が戦争状態にある中、人道援助が最も必要なのは、サマワではなく、現在被害が著しいファルージャなどにおける犠牲者です。イラクの人道復興支援というのであるならば、依然数多くの負傷者を抱えるファルージャに対して、例えば、イスラム教指導者やヨルダン政府による医薬品の緊急提供などを行うべきではないでしょうか。それがイラクの国民の目に日本国民の善意をよく理解してもらえる本当の人道援助であることを、長年ＮＧＯで援助活動に携わってきた経験も踏まえつつ、官房長官に質問して、私の質問を終わります。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　イスラム聖職者との関係強化の必要性についてのお尋ねがございました。
　そもそも、サダム・フセインの圧制下において、宗教指導者の活動は大きく制約を受けていたと承知をいたしています。フセイン政権崩壊後、イラクにおいては、宗派のいかんを問わず宗教指導者が市民の支持を得て、政治的、社会的役割を強めている例が少なくありません。我が国としては、かかる事情を踏まえて、さまざまな人脈の形成も含めてイラク情勢への対応を検討していく必要があると考えております。
　なお、今回の邦人人質の解放に当たって、在イラク大使館がいかなる団体等と連絡、接触を持っていたかについて言及することは、現下のイラク情勢及び先方との関係等にかんがみ、差し控えたいと考えております。
　同時に、イスラム聖職者協会の協力に関しては、私からも謝意をきちんと表したところでございます。
　二番目に、中東全体での反米感情の高まりと米国の孤立化の危険性についてお尋ねがありました。
　中東諸国の中には、イラクのファルージャ侵攻や米イスラエル首脳会談の結果などに対し批判の声があると承知をいたしております。一方、中東全体の安定のためには、米国のリーダーシップは不可欠であります。我が国は、米国のリーダーシップを得つつ、できるだけ幅広い国際協調の輪をつくりながら中東全体の安定を図ることが重要であると考えております。
　最後に、国連主導のもとでのイラク人による政権樹立に向けた取り組みについてお尋ねがございました。
　イラク人による民主的な政府の樹立に向けた政治プロセスにつきましては、我が国は、選挙等の分野で知見を有する国連の関与を確保しつつ、今後とも、イラク内の各派の間で幅広い合意を得ていくことが重要と考えておりまして、従来より、あらゆる機会をとらえて国際協調の重要性を訴えてきております。
　米国のみならず、イラク国内の各勢力やアラブ諸国、その他主要国がかかわる体制をつくることが重要であるということは論をまちません。我が国としては、新たな安保理決議が採択をされ、政治プロセスやイラク復興のための国際協調が一層強化されるということが有意義であると考えております。今後とも関係国と緊密に連携をとっていく考えでおります。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　藤田議員にお答えします。
　犯人グループをテロリストと見るのか、抵抗運動ではないかといった点について御質問がございました。
　犯人グループの具体的動機が明らかではない以上、彼らをどう呼び、位置づけるかについて確定的に述べることは困難であります。
　また、犯人グループが地元住民から広い協力や支持のもとで今回の事件を起こしたとは聞いておらず、証拠もございません。推測に基づいて犯人グループと地元の方々が一体であるかのごとき説明をされることは適当とは思っておりません。
　いずれにしましても、一番重要なことは、いかなる理由であれ、今回のような無辜の民間の方々を拘束し、要求を突きつけるといったような行為は、我が国にとって決して容認することはできないということであります。
　次に、人質の方たちが結果として内外の多くの人々に迷惑をかけたという発言があったということについて御質問がございました。
　御質問の趣旨は、政府は迷惑であったが解放に取り組んだということなのかということのようでございますが、これは全くの間違いでございまして、論理の履き違えというように思います。いかなる事情や状況であろうとも、海外にいる邦人を保護するため努力を行うということは政府の責務でございます。我々は、今回もそのために全力を尽くしております。
　他方、今回事件に巻き込まれた五人については、昨年より三十回近く退避勧告や注意情報の出ているイラクに渡航し、拘束された結果、解放のために内外の多くの人に迷惑をかけたということを各個人として認識してほしい、そういう趣旨でございます。
　五人の方々が今回の事件をどう受けとめるかということと、政府が救出のために努力をするということとは、全く別の次元の話であり、混同して語ることは、そのこと自身がおかしいというように思います。
　それから、他国の人質の方々については、拘束された背景や事情が異なるものであり、比較して論ずることはできません。
　次に、自衛隊の撤退についてのお尋ねがございました。
　イラクにおける自衛隊の活動に当たっては、常に最新の現地情勢を把握するとともに、適切な警戒や予防のための措置をとり、政府としても隊員の安全確保に万全を期しているところでございます。
　派遣の終了時期については、現地の政治・治安情勢を考慮しつつ、イラク人による国家再建の進展状況を総合的に踏まえて適切に判断してまいりますが、活動する場所で戦闘行為が行われるようになるなど、いわゆる非戦闘地域の要件を満たさない状況、これが生じた場合には、自衛隊は任務を終了することとなるものと考えております。
　イラクの現状について御質問がございました。
　イラクの治安について、全般として、依然予断を許さない状況にあることは事実であります。国連決議に基づいて、多くの国々がイラクの復興と安定のために努力を行っております。その上で、イラク人によるイラク人のための民主的政府の樹立のために政治プロセスが進められようといたしておるところでございます。
　多くのイラクの国民がこのような努力を評価し、支持していますが、新しいイラクをつくっていく上で、さまざまな勢力間で意見が必ずしも一致しないところがございます。また、米軍など連合軍による統治に反発する勢力もあることから、治安がなかなか安定しない状況にあることも、これも事実ではございます。
　国連による関与を一層強めていくことが重要と考えますが、各国が今行っている復興、安定の努力を放棄してしまえば、イラクが破綻国家、無秩序な状態に陥ってしまうことは確実でございます。意見の食い違いを乗り越え、各国、各勢力が協力して、平和で安定したイラクをつくるために努力を続けるべきと考えます。批判だけをしていても、何も解決の道にはつながりません。
　次に、サマーワが非戦闘地域であるかとのお尋ねがございました。
　サマーワを含むムサンナ県の治安は、イラク南東部の中でも安定しておりますが、テロ等の可能性を否定することはできないと考えております。
　サマーワの情勢については、関係機関等とも連絡をとりつつ、常に最新の情報を収集しておりますが、現地の状況に関するこれまでの情報とあわせて総合的に判断すれば、現在においても、サマーワが非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えておりません。
　次に、各国や各勢力が実質的にかかわる体制が不可欠ではないかという御質問がございました。
　まさに、国際社会が意見の違いを乗り越え、イラクの復興、安定のために一致協力して支援を行っていくことが重要と考えております。
　しかし、そのためには、単に他国の批判をしているだけでは問題は解決しません。お互いが相手の立場を思いながら協力強化のために努力するとともに、実際に一歩一歩イラク人のために具体的な支援を行っていくことが必要であり、我が国としてもできる限りの努力を行っているところでございます。
　最後になりますが、ファルージャに対する人道支援の必要性について御質問がございました。
　イラクに対し種々の支援を行う必要については、これは従来より申し上げているとおりでございます。現に、治安の問題など種々の制約のある中で、できる限りの支援を行っているところでございます。
　ファルージャを含め、イラクのどこにどのような支援を行うかということは、支援のニーズのみならず、治安の問題を含め、実際の支援の実現可能性や他の支援ニーズとの兼ね合いなどがあると思います。また、何よりも、イラクの人々に支援を行うことにより、イラクの復興と発展、ひいては平和と安定につながることが重要であります。
　そのような意味でも、ファルージャの停戦合意が成立し、地元の協力も得て、治安が今後回復することを期待いたしております。
　以上であります。
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○議長（河野洋平君）　高橋千鶴子君。
 〔高橋千鶴子君登壇〕
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、まず、無事解放された人質の皆さんと御家族の皆さんに心からお喜び申し上げます。
　政府のイラク報告に関して質問します。
　今、イラク全土で、占領軍とイラク国民の衝突が広がっています。この極めて深刻な事態をつくり出しているのは、米軍によるイラク国民に対する鎮圧・掃討作戦ではないでしょうか。ファルージャでは、米軍が町を包囲し、クラスター爆弾まで使用し、モスクを空爆し、六百人以上の命を奪いました。罪のない市民、女性や子供たち、そして老人が犠牲になっているのです。
　小泉総理は、治安悪化の原因が一部の武装勢力にあるかのように言いますが、米英による国際法違反の侵略戦争と不法な占領支配のもとで、国際人道法にも違反する無差別の殺りく行為がイラクの広範な人々の怒りを呼んでいるのではありませんか。
　米国政府は、米兵を二万人増強して、抵抗勢力をせん滅し、力で抑え込もうとしていますが、これでは事態は鎮静化するどころか、一層の流血と憎悪の悪循環に陥るのではないでしょうか。
　小泉内閣は、アメリカに無差別の殺りく行為の中止を求めるべきではありませんか。答弁を求めます。
　こうした中で、イラクに軍隊を派兵しているスペインのサパテロ首相は十八日、千三百名の部隊をできるだけ早く撤退させるよう命じました。きょうは、ホンジュラスも撤退を表明しました。さらに、ポーランド、ウクライナ、ポルトガルなど、米国のイラク占領体制を支えてきた有志連合の国々が米軍の掃討作戦を批判し、米軍の作戦行動に距離を置く姿勢を強め、軍隊撤退をも検討し始めていることを政府はどう受けとめていますか。この状況のもとでも、なお自衛隊のイラク派兵に固執する理由は何でしょうか。
　小泉総理は、自衛隊は人道支援のためと強調しますが、今回、日本人の人質解放に努力していただいたイスラム聖職者たちは、人道復興支援であっても外国軍隊は要らないと繰り返し述べています。今こそ自衛隊の撤退を真剣に検討すべきではありませんか。
　自衛隊が撤退してこそ、日本がイラク国民の信頼のもとにイラクの平和と真の人道復興に貢献する道が開かれるということを申し上げ、質問を終わります。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　高橋議員から、三問の御質問がございました。
　まず、イラクにおける治安の悪化の原因についてお尋ねがありました。
　現在、イラクにおいては、民主的な政府の樹立を通じた民生安定の取り組みが進んでいる中、イラク社会を不安定化し、政治プロセスの進展を妨げること等を目的とした攻撃が繰り返されています。駐留連合軍はイラクの治安安定のために最大限努力しており、また、大多数のイラク国民は平和を希求していると承知しています。治安を安定させ、六月三十日の統治権限の移譲につなげることが今重要な課題であると認識をしています。
　次に、イラクの治安の安定化に向け、米国へ働きかけるべきではないかとのお尋ねがありました。
　我が国は、イラクにおける治安の回復は政治プロセスの進展にとって不可欠であると認識しており、治安回復の重要性について、累次機会に米側とも意見の交換等を行っているところです。我が国は、治安安定化に向けた関係者の努力を支持しており、できる限り早急に秩序と治安の回復が図られ、事態が鎮静化することを希望しています。
　最後に、イラクに駐留する各国部隊に関するお尋ねですが、イラク復興支援のあり方については各国が主体的に判断すべきものと考えており、さまざまな事情から部隊の派遣の見直しを表明した国も一部ありますが、派遣継続を明確にしている国も多いと承知しています。
　なお、ポーランド、ウクライナ、ポルトガルが部隊の撤退を表明したとは承知しておりません。
　いずれにせよ、我が国としては、統治権限のイラク人への移譲を六月三十日に控え、国際社会による一層の支援が重要であると考えております。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　高橋議員にお答えします。
　自衛隊の撤退を検討すべきではないかとのお尋ねがございました。
　統治権限のイラク人への移譲を円滑に進展させるためにも、国際社会がイラクをこれまで以上に支援することが重要になっております。
　イラク復興支援のあり方については、各国が主体的に判断すべきものであり、我が国は、国際社会の責任ある一員として、資金協力と人的貢献を車の両輪として、我が国にふさわしい人道復興支援を続けていくべきであると考えております。
　また、自衛隊の行う人道復興支援活動は、米軍の占領行為に加担する性格のものではございません。自衛隊がイラクの復興のために行う医療、給水や公共施設の修理などの人道復興支援は、地元イラク人からも高い評価を得られるものと確信しており、政府の考え方に変わりはございません。
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
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　景観法案（内閣提出）、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣石原伸晃君。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕