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○国務大臣（長妻昭君）　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために、子供を養育している方に対し、子供一人につき月額一万三千円の平成二十二年度分の子ども手当を支給することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、子ども手当の支給についてであります。
　子ども手当は、中学校修了前の子供を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父または母である等の支給要件に該当する方に支給するものであり、その額は、一月につき子供の数に一万三千円を乗じた額としております。
　また、市町村長は、受給資格等について認定をし、子ども手当を支給することとしており、その支払い期月は、平成二十二年六月及び十月並びに平成二十三年二月及び六月としております。
　第二に、子ども手当の費用についてであります。
　子ども手当の支給に要する費用については、児童手当相当部分は児童手当法の規定に基づき、国、地方自治体及び事業主が負担することとし、それ以外の費用については、全額を国が負担することとしております。
　なお、公務員に係る子ども手当の支給に要する費用については、全額所属庁が負担することとしております。
　このほか、子ども手当について、差し押さえ禁止等の受給権の保護や公租公課の禁止を定めるとともに、子ども手当を市町村に寄附することができる仕組みを設けることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成二十二年四月一日としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中根康浩君。
 〔中根康浩君登壇〕
○国務大臣（長妻昭君）　中根議員にお答えをいたします。
　まず、子ども手当の理念でございますけれども、私も、中根議員と同様に、子育ては、子ども手当は未来への投資だというのがまず大前提でございます。
　この日本国は、先進国と、ＧＤＰ比で、子供にかける、子育てにかける予算を比べますと、最低の国の一つでございます。今まで何度も何度もこういう議論があったときに、必ず出てくるのは、子供にかける、子育てにかける予算よりも、今緊急に必要な予算がここにあるんだ、こっちに回した方がいいんだということで、将来の投資という視点が忘れ去られる、こういう傾向がございました。
　私がよく申し上げるんですけれども、二〇五五年、私が生きていれば九十五歳でございますけれども、そのときには、六十五歳以上のお年を召した方を、現役の方一・二人が一人のお年寄りを支えるということで、ほぼ一対一です。肩車型という社会になり、人口は九千万人を切ります。今は現役の方三人が六十五歳以上のお年を召した方一人を支えるということで、今ですら社会保障の担い手が少なくて大変な状況になりつつあるという状況でありまして、二〇五五年、目に見えたそういう問題があるときに、我々政治家として国家百年の計に立つ政策を打たなければならない。これも一つの大きな理由でございます。
　その意味では、今回の子ども手当の支給において、結果として少子化の流れを変える、結果として子供の生活、教育の質を向上させる、そして、結果として子供の貧困率の改善にもつながるということでございます。
　次に、子ども手当の必要性及びばらまきとの批判について質問がございました。
　少子化が進展する中で、安心して子育てをできる環境を整備することが喫緊の課題です。また、各種調査によると、子育て世帯からは、子育てや教育にお金がかかるので、経済面での支援も求める声も強いと承知をしております。
　こうした中で、思い切った政策が求められており、子ども手当は、次代を担う子供の育ちを社会全体で応援する観点から今回この法案提出をさせていただいたということで、我が国において、先ほども申し上げましたとおり、必要な施策と考えておりまして、ばらまきとの批判は当たりません。
　平成二十三年度以降の子ども手当について質問がありました。
　平成二十三年度以降の子ども手当については、昨年十二月の四大臣合意を踏まえつつ、財源のあり方も含め、平成二十三年度予算編成過程において改めて検討することになっております。基本的には、マニフェストどおりに実現できるよう、政府全体で検討し、結論を得てまいります。
　所得制限についての質問がございました。
　子ども手当は、次代の社会を担う子供の育ちを社会全体で応援するものであり、家計の収入のいかんにかかわらず確実に支給されるよう、所得制限を設けないことにしたところであります。なお、先進諸国では、所得制限は設けていないところが一般的です。
　我々は、この次の、控除から手当へという御指摘もございました質問の回答にもなりますけれども、控除から手当へ、こういう考え方を貫いていきたいというふうに考えております。
　控除というのは、これはどうしても高額所得者に有利になりがちでございます。控除から手当へということになるわけでございまして、今回の子ども手当の支給についても、根っこの部分から考えると、高額所得者ほど控除が、若年者控除、十五歳以下の控除がなくなりますので、実質的な手取りの金額は順次減っていく、こういう形になるわけでございまして、控除から手当へ、そこの部分も総合的に見ていただくと、今回の私どもの目的がわかるというふうに考えております。
　そして、次の質問といたしましては、控除から手当への具体的な意味ということでございます。
　これについては、先ほども申し上げましたとおり、現行の所得控除は、高所得者に適用される税率が高いことから、高所得者の負担軽減額は大きくなる一方で、低所得者の方は低い税率が適用されておりますから負担軽減額は小さくなる、こういうことでございます。
　私どもは、これ以外の政策についても、控除から手当へという考え方のもと、相対的に高所得者に有利な考え方から、相対的に支援の必要な人に有利な手当へ切りかえるということでございまして、子ども手当もその考えに沿ったものでございます。ぜひ御理解をいただきたいとお願い申し上げます。
 〔国務大臣福島みずほ君登壇〕
○国務大臣（福島みずほ君）　総合的な子ども・子育て支援策についてお尋ねがありました。
　子ども・子育て支援については、平成二十二年度予算案において、子ども手当の創設、高校の実質無償化、児童扶養手当の父子家庭への支給、不妊治療への経済的支援の充実など、現金給付や経済的支援について大きな進展が見られたほか、保育サービスについては三千八百八十一億円、放課後対策、児童クラブについては四十億円増加の二百七十四億円を計上し、必要な予算を盛り込んだところです。
　本予算案も踏まえ、今後の子ども・子育て支援を総合的に推進していくため、このたび、一月末に子ども・子育てビジョンを策定いたしました。
　今回のビジョンは、子供が主人公であるとして、これまでの少子化対策から子ども・子育て支援へと転換し、子供と子育てを応援する社会の実現に向けて、社会全体で子育てを支え、個人の希望を実現することを目指しております。
　このため、子ども手当の創設などの経済的支援に加え、保育サービス等の基盤整備に関する数値目標を盛り込むなど、総合的な子育て支援を推進することとしております。
　具体的には、今後五年間で、毎年五万人程度の保育サービスの拡充を行い、三歳未満児の三人に一人が保育サービスを受けられるようにすること、放課後児童クラブを充実させ、対象児童の三人に一人がサービスを受けられるようにすることなどを目標としております。
　今後は、関係省庁の協力も得て、ビジョンに盛り込まれた各種施策の実現を強力に推進してまいります。
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○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。
　今般の子ども手当法案を単年度の法案として提出した理由について御質問がございました。
　少子化が進展する中、今、思い切った対策を講じなければ、将来、経済や社会の担い手が不足し、国の基盤が揺らぎかねないと考えております。
　平成二十二年度においては、財源をめぐりさまざまな議論がある中で、まずは一万三千円の子ども手当について、児童手当分を現行どおり、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については、全額を国庫が負担する仕組みのもとで実施をいたします。
　今までは、これだけの政策というのが後回しにされてきた嫌いはあるんですけれども、やはりここで先ほど申し上げました国家百年の計に立つ政策を大きく一歩踏み出したい、こういう趣旨を御理解いただきたいと思います。
　平成二十三年度以降の子ども手当については、昨年十二月の四大臣合意を踏まえつつ、平成二十三年度予算編成過程において、財源のあり方も含めて改めて検討することになっております。政府全体で本格的な制度設計に向けて検討し、結論を得た上で、改めて法律案を提出したいと考えております。
　過去の児童手当法の改正と子ども手当法案との関係について御質問がありました。
　児童手当は、家計の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成を図ることを目的として、昭和四十七年に創設された制度であります。公明党の御尽力もあり、順次、制度の拡大が図られてきたものと認識をしております。
　過去、民主党が児童手当法改正に反対してきた理由としては、ここに当時の反対討論の議事録もございますけれども、給付内容が十分ではないということ等で反対をいたしたところでありますけれども、ただ、子ども手当と児童手当は子供の健全育成を社会全体で支援するという面では共通する面もあると考えております。
　また、今回、次代を担う子供の健やかな育ちをひとしく支援するという観点を強め、第一に、所得制限を撤廃し、第二に、年齢や出生順にかかわらず一律の手当額とし、第三に、金額を大幅に拡充するとともに、第四に、対象者を中学卒業まで拡大することといたしました。これらは過去の反対理由とそごを来すものではないと考えております。
　今回の子ども手当法案と過去の民主党の子ども手当法案の変更点について御質問がございました。
　今回の子ども手当法案の趣旨については、平成十九年以降の民主党の子ども手当法案と同様に、次代の社会を担う子供の育ちを支援するという観点から実施するものとしております。
　また、財源構成については、過去の民主党の子ども手当法案においては全額国庫負担としていましたが、今般の法案においては、平成二十二年度における単年度の措置として、子ども手当については、児童手当分を現行どおり、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については、全額を国庫が負担することとしております。
　子ども手当の額については、第一に、子供の育ちに必要な基礎的な費用の相当部分をカバーする、第二に、諸外国の手当制度と比較しても遜色ない水準とするといった点を総合的に勘案して、民主党において総合的な判断のもとマニフェストに盛り込まれ、国民にお約束した額であり、平成二十二年度はその半額である一万三千円を支給するということとしております。
　いずれにしても、平成二十三年度以降の子ども手当については、昨年十二月の四大臣合意を踏まえつつ、平成二十三年度予算編成過程において改めて検討することとなっており、政府全体で結論を得てまいりたいと考えております。
　平成二十三年度以降の子ども手当について御質問がありました。
　平成二十三年度以降の子ども手当については、先ほど申し上げました四大臣合意を踏まえて、平成二十三年度予算編成過程において改めて検討することとなっております。基本的には、マニフェストどおり、二万六千円、一カ月の支給を実現できるよう、政府全体で結論を得てまいりたいと考えております。
　その財源の確保については、政府全体で、より一層の歳出削減や予算の見直しに徹底して切り込むこととしており、平成二十三年度予算編成過程において、財源のあり方も含めて結論を得てまいります。
　子育てに係る環境整備に関してお尋ねがございました。
　子ども・子育て政策については、子ども手当等の支援とともに保育サービス等の現物給付サービスの充実も重要であり、総合的な子育て支援の対策として、先月末に子ども・子育てビジョンを決定し、その実現に向けた取り組みを進めることとしております。
　子育てには、子ども手当のような現金支給、そして保育サービスの充実のような現物支給、そしてもう一つ、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和、この三つが適切に整備されなければならないというふうに理解をしております。
　子ども・子育てビジョンにおいては、保育サービスの定員を毎年五万人ずつふやして、三歳未満児については、今は全人口の四人に一人分の定員は保育サービスでありますけれども、それを五年後には三歳未満の全人口の三人に一人の定員を確保していきたい。そして、放課後児童クラブについても、五年間で三十万人ふやして、今は小学校一年から小学校三年生までの全人口の五人に一人の定員はあるんですけれども、それを五年後に、小学校一年から小学校三年生までの全人口の三人に一人定員を確保するということを目指して基盤整備を進めることとしております。
　また、ビジョン等に明記された新たな次世代育成支援のための包括的、一元的な制度の構築に向けた検討においては、保育サービスや児童育成事業で行われる放課後児童クラブ等の費用を社会全体で負担する仕組みも含めて検討していくということを考えております。
　保育サービス等のビジョン目標達成に向け、一月二十九日に設置された子ども・子育て新システム検討会議等において、その財源のあり方等も含め検討が行われるものと考えております。
　以上でございます。
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○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案について質問します。
　子ども手当は、民主党が総選挙の政権公約のトップに掲げた、まさに鳩山内閣の目玉政策であります。その法案審議に当たっては、当然、鳩山総理自身が答弁の責任を果たすべきであります。総理出席がないまま審議入りすることは極めて無責任だと言わねばなりません。
　まずお聞きしたいのは、法案がなぜ二〇一〇年度に限ったものとなったのか。
　財源や地方負担のあり方など、制度の根幹にかかわる問題をすべて先送りした上で、ともかく六月の支給を急いだものであることは否めません。子ども手当は、将来にわたる子育て支援策の体系の中にしっかり位置づけてこそ、その目的を果たせるのではありませんか。なぜ中途半端なまま法案を提出したのか、答弁を求めます。
　子育てをめぐる現状認識について聞きます。
　この間の貧困と格差の拡大は、子育て世代に深刻な打撃を与えています。
　政府の世論調査によれば、子育てのつらさの一番は、子供の将来の教育にお金がかかる、三九・二％、子供が小さいときの子育てにお金がかかる、これも二〇・一％です。一方、児童のいる世帯の平均所得は、一九九六年以降、十一年間で九万円も下がっています。このもとで、日本の子供のいる現役世帯の貧困率はＯＥＣＤ三十カ国中十九番目という水準となっており、子供の貧困率は一四・二％という状態にあることを政府も初めて認めました。
　このような現状をもたらした原因と責任がどこにあるのか。それは、自民・公明政権のもとで、保育所整備を初め子育て、教育への予算を削減し、また生活保護の切り捨てや社会保障費の削減、低賃金、長時間労働、非正規雇用を拡大してきたことにあると考えますが、鳩山内閣の見解を求めます。
　今、子育ての土台を抜本的に強化することが必要です。
　子供の養育に対する国の責任を明らかにした上で、保育所を増設し待機児童を解消する、義務教育を完全に無償化し、給食費、教材費、修学旅行の費用など義務教育の必要経費については保護者の負担にしないことなど、子育ての土台の整備をすることが必要だと思いますが、政府の見解を求めます。
　子育てのための現金給付、手当の充実は、そうした土台の整備とあわせ、いわば車の両輪で進めてこそ効果が出ると考えますが、見解を伺います。
　その一つとして、月額二万六千円の子ども手当が満額支給されると、手当の水準はフランスやドイツを超えるものになりますが、一方、保育などその他の現物給付は依然として最下位水準です。手当を配ったら、あとは自助努力、自己責任ということになるのでしょうか。答弁を求めます。
　保育所については、先日の本会議で、総務大臣が最低水準がずっとあっていいのかと述べたことは問題です。保育所の設置基準や定員の上限を撤廃するならば、保育の質の低下をもたらし、子供の安全も脅かされかねません。このようなことは直ちに中止すべきです。
　既にほとんどの自治体で取り組まれている乳幼児の医療費の無料化などは、国の制度として行うべきではありませんか。お答えください。
　次に、法案について具体的にお聞きします。
　手当の支給額についてです。そもそも、二万六千円という支給額の根拠について御説明ください。二〇一〇年度はとりあえず半額の一万三千円を支給すると言いますが、次年度以降は満額になるのか、伺います。
　支給対象については、十五歳以下のすべての子供を対象に支給することでいいでしょうか。里親や児童福祉施設など、社会的養護に当たる子供への支給についても分け隔てなくすべきであります。子供自身が実質的な利益を受けるように、丁寧な制度設計と扱いがなされるべきですが、見解をお聞きします。
　給食費や税金の滞納世帯に対して滞納分を手当と相殺するという発言も聞こえてきます。子育てを社会全体で支えるという制度の趣旨からいっても行うべきではないと考えます。見解を求めます。
　財源にかかわることです。
　最大の問題は、子ども手当の財源が増税と抱き合わせになっていることです。
　控除の廃止による増税の影響についてですが、民主党は、増税と手当とで手取りが減るのは全体の四％未満と説明しました。これに対して、全国五千万世帯のうち一八％に当たる約九百二十万世帯で増税となるとの試算が出されています。実際はどのような影響が出るのでしょうか。世帯別の影響とその根拠について説明してください。
　今回見送られた配偶者控除の廃止や二十三歳から六十九歳までの成年扶養控除の廃止については、次年度以降行うつもりですか。伺います。
　さらに、扶養控除の廃止縮小に伴う増税だけではなく、保育料など二十三項目について連動して負担増が起こることが指摘をされています。地方のさまざまな軽減策にも当然連動します。この負担増はどれほどになるのでしょうか。負担増にならない対応とは具体的にどのようなものですか。お答えください。
　政府は、当初、国庫負担でと言ってきましたが、現行の児童手当の仕組みを残しました。総理は、財源に余裕ができた分だけ支給する仕組みをつくりたい、こんな発言をしたようですが、今後は、地方負担、企業負担はそれぞれどうなりますか。答弁を求めます。
　また、財源として民間保育所の運営費国庫補助分を充てることが検討されていますが、それは絶対認められません。
　手当の支給ありきで、後から増税、しかも、その安定した財源を口実に消費税の引き上げなど、もってのほかです。財務大臣の見解を伺います。
　我が党は、財源について、聖域扱いされてきた大企業や高額所得者への応分の負担や、軍事費は削減するという真剣な検討が必要であると考えています。その論議を通じて、真に安心、安全な子育て社会をつくる方向を目指すべきだということを強く求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣長妻昭君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　高橋議員から二点お尋ねがございました。
　まず、保育所の設置基準の廃止についてお尋ねがございました。
　高橋議員、私たちは、子供たちにたくさんの支援をしていきたい、チルドレンファーストということを申し上げています。何よりも子供たちの育ち、そして健全な発達、これを支援する立場で申し上げたいと思います。
　保育所の設置基準など、地方自治体の事務を縛っている義務づけ、枠づけの見直しとは、基準そのものを廃止するというものではなくて、中央で全部決めてそれを地方へ押しつけていた基準等を、地方自治体みずからが決定し、最適なサービスを実施することができるように改める改革でございます。
　また、最適なサービスを提供するようなリーダーを地域で選んでいただく民主主義そのものを信頼する変革であります。
　今後も、地域主権戦略の工程表に従い、その見直しに政治主導で集中的かつ迅速に取り組んでまいります。
　世界でも最低と言われるような、そういう基準でいいのかという問題提起をしたことを御留意いただきたいと思います。
　次に、子ども手当の未払いの給食費等との相殺についてお尋ねがございました。
　もう長妻大臣が答弁したとおりでございますが、子ども手当は、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを応援するという理念のもとに実施されるものであり、その趣旨に沿った形で活用されることが重要であると考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣菅直人君登壇〕
○国務大臣（菅直人君）　高橋千鶴子議員にお答えを申し上げます。
　まず、年少扶養控除の廃止による影響等についての御質問です。
　年少扶養控除の廃止については、所得税は二十三年分から、個人住民税は二十四年度分から適用されることになります。
　他方、子ども手当は二十二年度から支給されるため、二十二年度においては基本的に負担増となる世帯はない、このように認識をいたしております。
　二十三年度以降については、先ほど来各大臣から御答弁ありましたが、子ども手当の支給額がどうなるかによりますけれども、二十三年度における子ども手当の支給については、マニフェストに掲げた額を実現するよう全力を挙げて財源確保に努めてまいりたい、このように考えております。
　また、配偶者控除及び成年扶養控除の廃止についての御質問でありました。
　昨年末に閣議決定した税制改正大綱において、まず、成年扶養控除については、「議論を深めて幅広い国民的な合意を得ながら、今後、その見直しに取り組む」と述べ、また、配偶者控除については、「考え方等について広く意見を聴取しつつ整理を行った上で、今後、その見直しに取り組む」とされております。今後、税調を中心に、こういった線に沿って検討をしていきたいと考えているところであります。
　さらに、扶養控除の廃止縮小に伴う保育料等への影響についての御質問がありました。
　昨年末に閣議決定した税制改正大綱において、国民健康保険料や保育料等の制度を所管する府省は、所得控除から手当へ等の考え方のもとで、扶養控除の見直しの趣旨を踏まえて、こういった措置が負担増とならないようなことを念頭に置いて、負担基準の見直しなどの適切な措置を講じることとする、こういうふうに述べてあります。今後、各府省により、こうした形で措置が講じられるものと考えております。
　なお、こうした保険料等に関する負担基準の見直し等の適切な措置の検討を行うために、現在、税調にプロジェクトチームを設けて検討を始めているということも申し添えておきたい、このように思います。
　さらに、控除の廃止と消費税の引き上げといったことについての御質問がありました。
　今般の税制改正においては、所得再配分機能の回復や、控除から手当へとの考え方のもとで、子ども手当の創設と相まって、年少扶養控除を廃止することとしたところです。
　所得控除である年少扶養控除の廃止により、所得水準に応じ、高所得者により大きな負担を求める形で税負担増をお願いすることになります。
　その一方で、子ども手当の創設により、一定の手当の支給を行うこととしており、これらの結果として、相対的には、低所得者の方に対して比率としてはより手厚い支援が実現するものである、このように考えております。
　他方、二十二年度税制改正大綱においては、税制全般の見直しを進めていくことにしており、この中では、所得税、法人税、消費税あるいは環境税などについても議論を進めたいと考えております。消費税のあり方については、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などとあわせて検討すべきということを税制大綱でも申し上げているところです。
　また、消費税については、歳出の見直し等の努力を最大限行い、さきの衆議院選挙でいただいた政権担当期間中においては消費税の税率引き上げは行わないこととしているということも改めて申し上げておきたいと思います。
　以上が答弁です。
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○阿部知子君　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　社会民主党を代表して、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案について質問を行います。
　ことしは、子どもの権利条約が国連で採択されてから二十一年目に当たります。日本政府は、一九九四年に同条約を批准していますが、国内法の整備や子供施策の見直しはまだまだです。
　そんな中、長年子供の医療に携わってきた私として、今回、次世代の社会を担う子供の育ちを社会全体で支援することをうたった本法案が提出されたことを、心からうれしく思います。同時に、本会議場に自民党の皆さんがおられないことは、大変残念であります。
　本法案は、憲法二十五条の生存権と十三条の幸福追求権、そして、子どもの権利条約の理念である子供の最善の利益の追求に沿うものであり、子供に着眼した本格的な施策の充実へ新政権が踏み出す第一歩であると考えます。
　また、子供施策は、単に子供の支援にとどまらず、それをはぐくむ家庭の支援をも伴うべきであります。それらに省庁横断的に取り組み、強力に施策を推進していくには、子ども家庭省の創設が必要です。仙谷国家戦略担当大臣の御認識を伺います。
　次に、本法案は単年度の暫定的なものであり、多くの課題がまだ残されていることについてお伺いいたします。
　一つは、子供の貧困が深刻化する中で、子ども手当が高額所得者の家庭にも支給されるという点です。政府税調は、ゼロ歳から十五歳の所得税の扶養控除を廃止することで、所得の低い層に、より手厚い給付となるよう税制を改正するとのことですが、このような理解で相違ないでしょうか。
　同時に行われる住民税の扶養控除の廃止は、さまざまな分野への影響が考えられます。税、社会保険料、利用者負担も含めたすべての負担と給付の関係を調査すべきと考えますが、厚生労働大臣の御所見をお伺いいたします。
　二つ目の課題は、最も援助を必要としている子供が受け取れないケースがあることです。例えば、親権者のいない子供、虐待等により児童養護施設に措置されている子供、里親の子供たちです。一方、虐待や育児放棄等の問題を抱えた親が給付を受け取り、手当が子供のために使われないケースも考えられます。
　それらに対して、今年度は、未成年後見人制度を整備するなど早急に手だてを講じ、来年度からは、個別の申請ではなく、出生届と同時に基礎自治体に子ども台帳を作成して、すべての子供を対象とする普遍的な給付として確立すべきと考えます。
　子ども台帳は、単にお金を配る台帳ではなく、子供のセーフティーネットの基盤として、保健、福祉、教育の分野と連動させ、子供の貧困の予防や必要な支援のために活用が可能です。長妻厚生労働大臣及び原口総務大臣の御所見をお願いいたします。
　さて、子供たちあるいは子育て家庭を支え、働くことを応援していくためには、現金給付とともに、保育や医療、教育など現物給付が不可欠であり、双方のバランスが求められます。二〇一〇年度からの月額一人一万三千円は、欧州諸国の水準です。
　民主党のマニフェストによれば、二〇一一年度から、さらに倍額の月額一人二万六千円にするとしておられますが、それ以前に現物給付の充実を図るべきです。喫緊の課題は待機児童対策であり、国と自治体が責任を持って保育所を増設し、安定的に運営が可能となるよう財源を注ぐ必要があります。
　昨年十一月十八日、ＯＥＣＤは、日本の経済政策について、手当より保育や就学前教育など子育て家庭への現物給付を充実することを提言しています。
　次年度以降の給付額の再考と現物給付の充実について、長妻厚生労働大臣と福島少子化担当大臣の御所見をお願いいたします。
　子ども手当は、本来、全額国庫負担とすることとしていますが、児童手当の事業主負担分は、制度が子ども手当に完全に移行しても確保すべきと考えます。子供施策関連の事業主の負担は、スウェーデンで二七％、フランスで五八％、日本は一二％にすぎません。企業の社会的な責任として、事業主も子供施策の費用を負担していただきたいと考えます。
　また、現在の国基準による保育所運営費では、多様な保育のニーズには対応できません。ほとんどの自治体では、保育料の負担軽減や長時間保育のための保育士の増員など、地域の実情に応じた独自の施策を講じており、差額は自治体の持ち出しとなっております。
　そこで、各都道府県に子ども基金を創設し、児童手当の自治体負担分と事業主負担分をプールして、自治体が地域の子供施策、子育て施策に活用できるよう、新たな仕組みをつくることを提案いたします。この基金により、自治体は子育て支援策を大幅に充実することが可能となります。この提言について、原口総務大臣、御所見をお願いいたします。
　子ども手当の導入が、子供と家族に優しい社会を実現する第一歩となるよう、国会での議論の深化を期待し、代表質問を終わります。
 〔国務大臣長妻昭君登壇〕
○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。
　まず、控除と手当の関係について御質問がございました。
　現行の所得控除は、同額の所得を控除した場合、高所得者に適用される税率が高いことから、高所得者の負担軽減額は大きくなる一方で、低所得者の負担軽減額は小さくなります。他方、手当は、定額の給付であることから、相対的に支給の必要な人に実質的に有利な支給を行うことができます。
　このように、控除から手当は、相対的に高所得者に有利な所得控除から、相対的に支援の必要な人に有利な手当へ切りかえるというものであり、子ども手当の創設は、こうした考え方に沿ったものであります。
　扶養控除の見直しに伴う影響についてお尋ねがありました。
　確かに、言われるように、厚生労働省所管の各制度には、保険料や利用者負担等の算定に当たって、住民税、所得税の税額等を活用しているものがあります。扶養控除の見直しに伴い、さまざまな制度に影響が出ることは承知をしております。
　この問題においては、平成二十二年度税制改正大綱において、制度の所管府省においては、負担の基準の見直し、経過措置の導入など、適切な措置を講じることとされております。これを受けて、税制調査会のもとに、関係省庁の政務官から成る控除廃止の影響に係るプロジェクトチームが設置をされて、本日でございますけれども、第一回会合が開かれる予定となっております。
　今後、御指摘の調査も含め、このプロジェクトチームを中心に対応を検討し、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
　子ども手当に係る子ども台帳の作成についての御質問がありました。
　子供を施策の中心と考え、必要に応じて未成年後見制度等を活用することは重要な指摘であると考えていますが、現時点では、子供を子ども手当の支給対象とすることについては、この財産をだれが管理するかなど、さまざまな課題があると考えております。
　セーフティーネットの基盤的制度としての子ども台帳の御提案がありましたが、現在でも住民基本台帳を保健、福祉などの施策の基盤として活用を進めているところであり、また、現在、社会保障等に関する番号制度の導入の議論も今まさに行っているところでございます。
　いずれにしても、平成二十三年度以降の制度のあり方については、今後よく検討して、決定をしてまいりたいと考えております。
　ＯＥＣＤの提言とともに、子ども手当の額と現物給付の充実についてお尋ねがございました。
　子ども・子育て政策については、子ども手当等の支援とともに、保育サービス等の現物給付サービスの充実も重要であり、総合的な子育て支援の対策として、先月末に子ども・子育てビジョンを決定し、その実現に向けた取り組みを進めるというのは、御存じのとおりであります。
　具体的には、保育サービスの定員を毎年五万人ずつ増加する目標値、あるいは放課後児童クラブの課題、あるいは医療の面でも小児のための医療施設の充実などなどをうたっているところであります。
　また、平成二十三年度以降の子ども手当については、昨年末の四大臣合意を踏まえ、改めて決定するということになっております。基本的には、マニフェストどおり月額二万六千円が実現できるよう、政府全体で議論し、結論を得てまいります。
　子ども基金の創設についてお尋ねがございました。
　保育サービスを初めとする子育てサービスについては、子ども・子育てビジョン等で明記された幼保一体化を含む検討の中で、社会全体で費用を負担する仕組みによる財源確保等を含め、今後議論していくこととしております。このため、一月二十九日には、子ども・子育て新システム検討会議も設置され、幼保一体化、これまでの認定こども園のようなものではなくて、一体化というものに具体的に取り組んでまいるわけであります。
　社会全体で子育て費用を負担する仕組みに関しては、例えばフランスでは、国が一般財源や事業主による拠出金を集めて、全国家族手当金庫というものを国がつくって、その財源から各県、各自治体にある家族手当金庫にお金を渡して、そこから資金を供給する仕組みがあるということなどについて承知をしており、今御指摘いただいた点も含めて、今後、制度の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
 〔国務大臣福島みずほ君登壇〕
○国務大臣（福島みずほ君）　子ども手当の平成二十三年度以降の給付額と現物給付の充実についてお尋ねがありました。
　平成二十三年度以降の子ども手当については、財源のあり方も含め、平成二十三年度予算編成過程において改めて検討することとなっております。
　また、今般作成した子ども・子育てビジョンにおいては、現物給付の充実を含めて、今後の子ども・子育て支援を総合的に推進していくこととしており、保育サービス等の基盤整備に関する数値目標などを盛り込んでおります。
　おっしゃるとおり、現物給付の充実は緊急な重要な課題であり、少子化担当大臣としては、子ども手当の充実はもちろんのこと、この現物給付についてもしっかり取り組んでまいります。
　二十三年度以降の子ども・子育て施策に関しては、これら数値目標の実現も視野に入れながら、総合的な対策をいかに進めるのかという観点から検討してまいります。
　幼保一体化の議論についても、新たに設置された中でしっかりと議論をしてまいります。
 〔国務大臣仙谷由人君登壇〕
○国務大臣（仙谷由人君）　阿部議員から、子ども手当の評価とその体制整備について御質問をいただきました。
　子ども手当は、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援しようとするものでありまして、新政権といたしましては、本格的な子供施策の充実に向けた第一歩であると考えております。
　さらに、子供政策につきましても、縦割りの現体制を打破する、そして、子供目線で、子育て本位に、子供政策の企画立案、そして施策の執行の一元化を行う、そのことが極めて重要であると考えておりまして、その体制の整備に向けて努力をいたしたいと存じております。
 〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　阿部議員にお答えいたします。
　二点、お尋ねがございました。
　阿部知子議員とは、児童虐待防止法あるいは子どもの権利条約、まさに子供をしっかりと見守る立場から一緒に活動できてこられたことを心から誇りに思います。その観点からお答えを申し上げます。
　子供の権利、あるいは医療、教育、貧困からの脱却など、子供を社会全体で見守り、健全な発育を支援するという立場からも、この子ども台帳に関する阿部議員の問題意識は大変大事だというふうに考えております。
　次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために創設される子ども手当の実施に当たっての、支給対象となる情報収集、それだけではなくて、今申し上げたような観点から、地方公共団体ともさまざまな連携を図り、検討を進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、子ども基金についてお尋ねがございました。
　地域主権の実現のためには、地方税財源の充実など、地方が自由に使える財源をふやし、自治体が地域のニーズに適切にこたえられるようにすることが重要です。
　平成二十三年度以降の子ども手当の制度設計を行っていく中で、地域主権戦略会議等の場において、今の御提案を含め、子育て施策を、地方が実施するサービス給付等に係る国と地方の役割分担など、経費負担のあり方も含めて検討を行ってまいりたいと思います。
　以上、お答えいたします。
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 菅 直人君
 総務大臣
 国務大臣 原口　一博君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 国務大臣 仙谷　由人君
 国務大臣 福島みずほ君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
平成二十二年二月十八日（木曜日）
 —————————————
 平成二十二年二月十八日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　予算委員長鹿野道彦君解任決議案（町村信孝君外三名提出）
 午後一時三分開議
○高山智司君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　町村信孝君外三名提出、予算委員長鹿野道彦君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　予算委員長鹿野道彦君解任決議案（町村信孝君外三名提出）
○議長（横路孝弘君）　予算委員長鹿野道彦君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。小里泰弘君。
 —————————————
　予算委員長鹿野道彦君解任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小里泰弘君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。岡島一正君。
 〔岡島一正君登壇〕
○岡島一正君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました予算委員長鹿野道彦君解任決議案について、断固反対の立場で討論を行います。
　鹿野予算委員長は、就任以来、一党一派に偏らず、常に公正中立な立場で委員会を運営されているにもかかわらず、理不尽きわまりない解任決議案を提出するという暴挙に出た自由民主党の諸君に対し、強く反省を求め、抗議するものであります。
　予算委員会は、国民の生活を第一として、予算について、速やかにかつ充実した議論をもってその是非を審議する場です。
　鹿野予算委員長は、常々、我々予算委員会の与党理事に対し、野党の理事の皆様のところには丁寧に丁寧に何度も何度も通って円満な委員会運営をお願いしてくるようにと指示してこられました。そして、我々は、理事会や委員会で長時間にわたり協議を重ねてまいりました。
　鹿野予算委員長は、委員会審議中に野党から要求があればたびたび速記をとめて協議を行うなど、我々与党からすれば、時には誠実過ぎるのではないかと思えるほどの判断をとられています。こうした配慮も、予算審議の担い手として野党の役割に期待しているからこそだと思います。しかし、自民党の諸君は、残念ながら、こうした配慮をも理解できなかったようです。
　十七日の委員会では、鹿野委員長が何度も何度も丁寧に丁寧に質問を促しているにもかかわらず、閣僚の答弁が自分の意に沿わないからといって、何度も何度も質問席に座り続けて、質疑時間をまさに無駄遣いした自民党委員の姿がありました。政策論争としての質問をみずからせずにおいて、委員長解任決議案までも提出するのはお門違いも甚だしいものであります。
　また、国会崩壊とやゆされる混乱を放置したという提案理由も極めて身勝手なものです。委員会質疑に議員が傍聴や応援に行き、適度に拍手やかけ声などをかけることは、いわば委員会審議のスパイスです。質問者と答弁者だけが淡々とやりとりするだけならば、オープンに広い委員会室で多数集まる意味がないじゃないですか。
　また、閣僚が質疑に十分に答えようとするその思いの余りの言動をもって不規則発言とする決めつけは余りにも身勝手です。一方的に鳩山総理を初めとする政権をなじり続けて、誹謗中傷ともとれる発言に対して、閣僚が答弁において釈明や反論を試みることは当たり前のことです。それを不規則発言と決めつけることこそ、言論の府である国会の機能に対する無理解そのものです。
　また、公聴会の設定に関し、鹿野委員長の責任を問うのも、これまでの経緯を踏まえますと筋が通らないものがあります。
　そもそも、自民党政権は長きにわたって、予算委員会の公聴会を単なる予算採決直前のゴールとして通過儀礼におとしめてきました。こうした状況を改革されたのが引退された河野前議長であります。河野前議長の御努力で、一昨年は一般質疑初日に、昨年は二日目に公聴会開会承認要求決議を行い、非常に意義のある公聴会が開催されました。
　それにもかかわらず、自民党の諸君は、今通常国会において、公聴会開会承認要求決議をずるずると引き延ばし、一般質疑五日目となったきのうにおいても強硬に反対するという理不尽きわまりない対応に終始したのです。これに対して、鹿野予算委員長が国民生活のために事態を打開すべく公聴会の決議をしたことは、まさに河野前議長の議会改革の精神に沿った英断そのものであります。
　自民党の諸君に申し上げたい。いたずらに政権与党のイメージダウンを図るために予算審議の場を使い、また、予算内容の是非を問うことなく予算成立の引き延ばしを図り、さらに、引き延ばしの手段として鹿野予算委員長の解任を求める行為は、まさに党利党略そのものです。
　国民不在の政争ばかりの愚かな行為は、もうやめようではありませんか。正々堂々と政策論争で勝負しましょう。それが国民の期待であり、我々国会議員の使命でもあります。
　国民の生活が第一なのです。私は、国民生活のための予算を党利党略におとしめんばかりの予算委員長解任決議などは断固認められないことをここに宣言し、反対討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　あべ俊子さん。
 〔あべ俊子君登壇〕
○あべ俊子君　自由民主党のあべ俊子でございます。
　私は、自由民主党・改革クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました予算委員長鹿野道彦君解任決議案につきまして、賛成の立場で討論をいたします。
　まずは、昨日、十七日の予算委員会におきまして、平成二十二年度予算案について、理事会での合意がないまま、委員長権限で、いわゆる公聴会の開会承認要求に関する件が採決をされたことにつきまして、私は強く抗議をいたします。
　今日までの予算委員会の混乱を招きました責任は、強引な委員会運営を強行いたしました予算委員長鹿野道彦君にあります。
○あべ俊子君（続）　昨日、私は、予算委員会で六十五分間の質問時間をいただきました。一生懸命質問を準備いたしました。私の同期である赤澤亮正先生が、国土交通省における箇所づけの漏えい問題で、内容の精査と処分の必要性、これを訴え続けて二週間、いつまでに結論を出すのかと質問をしたにもかかわらず、全く委員長としての役割を果たさない、おとぼけ運営、不公平きわまりないものでございました。
　委員長の職責を理解していないかと思うような采配ぶりでありました。このような委員長の委員会運営に、私は強く抗議をいたします。
　鹿野君は、昨年九月十八日の本会議におきまして、横路議長によって予算委員長に指名をされました。そして、十月二十七日の予算委員会では、委員各位の御協力をいただきながら、公正そして円滑に委員会を運営してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしますと、あいさつで公正かつ円満な委員会運営を公約したはずでございます。
　しかしながら、その後の鹿野君の委員会運営は、政府・与党の数の力に物を言わせて、極めて一方的、強権的な運営を容認するもので、就任時の公約とは大きな違いでありました。質疑者が答弁を指名している以外の大臣を指名してみたり、お行儀の悪い大臣がやじを飛ばしたり、大臣が指名のないまま歩き出したりという、混乱した委員会でございました。与党は、いわゆる野党気分が抜けない、学級崩壊のような状態でございました。
　とりわけ、十七日の予算委員会理事会におきましては、平成二十二年度予算案の採決の前提となる公聴会開会承認要求決議を委員長職権で強行いたしました。このような強引な委員会運営は断じて容認できません。
　以下、本決議案に賛成する理由を申し述べます。
　第一に、本予算委員会の前提として、国民の多くが関心がある鳩山内閣総理大臣及び小沢民主党幹事長の政治資金問題の解明について、積極的な姿勢が全く見られません。
　小沢幹事長は不起訴となりましたが、石川知裕君を含む元秘書は起訴されているところであります。小沢幹事長の政治資金団体が購入した土地の原資について、政治資金なのか、個人の資金なのか、いわゆる説明が二転三転しているところであります。購入原資や相続の際にかかる税金を逃れていたのではないかという疑問も出ています。小沢幹事長が不起訴となったということと疑いが晴れたということは、全く違うことであります。
　また、鳩山内閣総理大臣が母親から資金の提供を受けていた問題でありますが、総理は、全く知らなかったとおっしゃっています。知らなかったら許されるというのでは、余りにも認識が甘いのではないでしょうか。それで総理大臣が務まると思っていらっしゃるのでしょうか。政治とは、税金を徴収し、それをどのように再配分していくか、その制度設計をするところに政治の意味がございます。そのリーダーとなるべき総理が、知りませんでした、ごめんなさいということで、この国は大丈夫なんでしょうか。
　平成十三年以前の資金提供の有無についてもやみの中でございます。我が党としても、いずれもさらに調査を求めてまいります。後から贈与税を納めれば済むという問題ではありません。今、確定申告の時期であり、国民の税に対する信頼を回復するためにも、本問題の全体の解明が必要でございます。
　母が、母がと、まるでお母様が勝手に毎日五十万円を贈与したかのような、六十三歳になられた総理の発言は、総理大臣としての責務を全うできるんだろうか、国民に不安を抱かせるところでございます。
　私たちは、政治と金に関する関係資料の提出のほか、小沢幹事長の証人喚問、関係者の参考人招致など、公平公正な委員会運営を行うことを強く強く要望してまいりました。それにもかかわらず、いまだに実現していないことは、予算委員会が全く機能していないということであり、予算委員長の責任は重大であります。
　第二に、鹿野委員長は、国土交通省の公共事業の箇所づけ問題の真相解明につきましても、政府の立場を擁護するような発言をされました。我々の要求する資料について、政府に対して、いわゆる迅速な資料の提出に関して求めませんでした。
　そればかりか、結果として、要求した資料と異なる、勝手に、頼んでもいない最新資料、問題の所在をごまかそうとする資料提供になったことは、委員長としての怠慢であります。政治主導とは、過去に例を見ない利権誘導型政治を指すのでしょうか。
　国土交通省が民主党に渡した箇所づけの資料は、仮配分の資料として出されています。しかしながら、これは、明らかな箇所づけに係る秘密漏えい、憲法違反、国家公務員法違反、大臣規律違反であります。
　本問題の政府及び民主党の対応は、あいまいではっきりしません。また、委員会で平野官房長官が発言されました関係者の処分について、政府からいまだ何らの方針も示されていません。これらの問題で、委員会審議はたびたび中断し、混乱に陥ってきました。
　自浄作用の全くない、党内だけの友愛、このような政党に日本を任せておけるでしょうか。
　このような予算の執行にかかわる重大な問題の真相を国民の前に明らかにすることは、まさに予算委員会に課せられたいわゆる使命であります。政府の隠ぺい行為を黙認するかのように、さらには、お行儀の悪い内閣の発言を加速させるかのような委員会運営を行うのであれば、まさに委員長としての職務怠慢であります。
　第三に、鹿野委員長は、野党が平成二十二年度予算審議について予算委員会での十分な審議の確保を要求したのに対しまして、職権で公聴会開会要求決議を断行したことであります。これは、国会軽視、さらには議会制民主主義を全く無視した独裁的な委員会運営にほかなりません。
　以上の重要な案件が解明されていないだけでなく、民主党のマニフェスト違反の政府予算案について、個別詳細な審議はまさにこれからであります。
　民主党がマニフェストに基づき、政権交代によってこの国の形を変えると主張されるのであれば、それを体現した新しい予算で十分な審議を行うことが不可欠であります。それによって国民への説明責任を果たすのが当然ではないですか。行き当たりばったりで、選挙目的のいわゆるマニフェストを出したものの、それをパッチワークのように継ぎはぎをしてみたら、この国の方向性が全く見えなくなってしまった。日本沈没の、泥沼のようなこの政権を国民の前に今こそ明らかにするべきであります。それをしたくないから議論を避けていらっしゃるのでしょうか。この予算編成は、次世代に負債を送り継いでしまう財政児童虐待であります。
　このような状況で、予算の衆議院の通過を前提としたかのような公聴会開会要求決議を委員長の職権で求め、採決したことは、まことに許しがたいものであります。予算委員会に対する国民の信頼を失わせるような運営を行った鹿野委員長は、責任が問われます。
　これ以外でも、北海道教職員組合の資金提供問題など、本委員会で解明すべき問題は山積しております。
　ちなみに、先日、あるエコノミストが、日本の景気は回復していると話していました。これは前政権、麻生政権の置き土産でございますので、現政権の功績ではありません。決して勘違いしないでいただきたいと思います。
　以上、鹿野道彦君は、予算委員長として全く不適格であり、解任に値します。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百四十八
 可とする者（白票） 百三十五
 否とする者（青票） 三百十三
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十八分散会
平成二十二年二月十七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 平成二十二年二月十七日
 午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、労働保険審査会委員、運輸安全委員会委員長及び同委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に小木曽國隆君、大塚成男君及び早坂禧子君を、労働保険審査会委員に平岡昌和君及び坂本由喜子君を、運輸安全委員会委員長に後藤昇弘君を、同委員に石川敏行君、首藤由紀君及び品川敏昭君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百二十一 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、運輸安全委員会委員に遠藤信介君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百十四 
 反対 七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成二十二年二月十六日（火曜日）
 —————————————
 平成二十二年二月十六日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　原口総務大臣の平成二十二年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
 午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
　労働保険審査会委員
及び
　運輸安全委員会委員長及び同委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に小木曽國隆君、大塚成男君及び早坂禧子さんを、
　労働保険審査会委員に平岡昌和君及び坂本由喜子さんを、
　運輸安全委員会委員長に後藤昇弘君を、
　同委員に石川敏行君、首藤由紀さん及び品川敏昭君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　運輸安全委員会委員に遠藤信介君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣菅直人君。
 〔国務大臣菅直人君登壇〕