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○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案及び司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省刑事局長樋渡利秋君及び文部科学省高等教育局長工藤智規君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時二十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十一分開会
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案及び司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案並びに司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、両法の施行に当たり、次の事項について格段の努力をすべきである。
　一　法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度の構築及びその運用に当たっては、プロセスを重視した司法制度改革審議会の意見を踏まえ、充実した教育を確保し、国際的にも通用し得る専門的な能力及び優れた多様な資質を有する多数の法曹の養成に努めること。
　二　法科大学院の設置基準の策定、設置認可及び評価制度の運用に当たっては、各大学の創意工夫を尊重し、多様な人材を幅広く受け入れ、自由かつ柔軟で特色ある教育が行われるよう配慮するとともに、実質的に対等な条件の下で認証評価機関相互の公正な競争が確保されるよう民間の認証評価機関についての財政支援等に努めること。
　三　新しい司法試験制度の実施に当たっては、法科大学院における幅広く多様な教育が適正に評価されるものとなるよう努めるとともに、司法試験予備試験の運用については、予備試験が経済的事情等の理由により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得の道を確保しようとするものであり、法科大学院が法曹養成制度の中核であるとの理念を損ねることのないよう十分配慮すること。
　四　資力の乏しい者にも公平に就学の機会を確保するとともに、法科大学院在学中充実した教育が受けられるよう、法科大学院の学生に対し、既存の奨学金制度等の拡充や民間資金を活用する等新たな公的財政支援策の創設にも努めること。
　五　法曹実務家が法科大学院の教員として安定的かつ継続的に参画することを可能にするため、所要の措置を講ずるよう努めること。併せて、教員の能力開発及びその養成について十分配慮すること。
　六　法科大学院の設置については、地方における就学の機会を確保するとともに、弁護士の地域的偏在を解消し国民の司法へのアクセスを容易にするとの観点から、関係者の自発的創意を基本としつつ、全国的に適正配置となるよう財政措置を含め配慮すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十一分散会
平成十四年十一月二十七日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
 理事　園田　博之君　理事　棚橋　泰文君
 理事　加藤　公一君　理事　山花　郁夫君
 理事　漆原　良夫君　理事　石原健太郎君
 左藤 章君 笹川 堯君
 下村　博文君 中野 清君
 平沢　勝栄君 保利　耕輔君
 松島みどり君 保岡　興治君
 柳本　卓治君 吉川　貴盛君
 吉野　正芳君 渡辺　博道君
 仙谷　由人君 中村　哲治君
 日野　市朗君 平岡　秀夫君
 水島　広子君 山内 功君
 石井　啓一君 木島日出夫君
 春名　直章君 植田　至紀君
 保坂　展人君 徳田　虎雄君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 増田　敏男君
 法務大臣政務官 中野 清君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 中井　憲治君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 横田　尤孝君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 増田　暢也君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
十一月二十七日
　辞任 補欠選任
 横内　正明君 渡辺　博道君
 水島　広子君 中村　哲治君
 不破　哲三君 春名　直章君
 植田　至紀君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 渡辺　博道君 横内　正明君
 中村　哲治君 水島　広子君
 春名　直章君 不破　哲三君
 保坂　展人君 植田　至紀君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第七九号）
　裁判所法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出、第百五十四回国会衆法第一八号）
　検察庁法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出、第百五十四回国会衆法第一九号）
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（水島広子君外五名提出、第百五十四回国会衆法第二〇号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件

 ————◇—————
○山本委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長房村精一君、刑事局長樋渡利秋君、矯正局長中井憲治君、保護局長横田尤孝君及び入国管理局長増田暢也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山国務大臣　本年十一月八日、名古屋刑務所看守長渡邉貴志、副看守長前田明彦ら五名が特別公務員暴行陵虐致傷罪により名古屋地方検察庁に逮捕されましたが、矯正行政の意義を揺るがしかねないまことに遺憾な事件であり、関係者及び国民の皆様に重ねて深くおわび申し上げます。
　この事件については、名古屋地検において、本日、五名を公判請求することとし、現在、所要の手続を進めていると聞いておりますので、これまでに報告を受けている範囲で事案の概要等について御説明いたします。
　まず、事案の概要等について申し上げます。
　本件被害者は、本年二月二十一日に名古屋刑務所に入所しましたが、その後、戒護のため、保護房において革手錠を使用されることがあり、その過程で刑務官から事情聴取を受けるなどしておりました。
　被害者は、本年九月二十五日朝、面接室において、前田副看守長からこれまでの規律違反等について事情聴取を受けましたが、同人は、被害者が相変わらず自己の非を認めようとせず反抗的態度をとったことに立腹し、被害者の座っていたいすの足をけるなどいたしました。このため、被害者が立ち上がろうとしたところ、同日午前八時十五分ごろ、異状に気づいて駆けつけた刑務官において、被害者が前田副看守長に暴行を加えようとしている旨判断し、被害者を引き倒して制圧し、これを受けて前田副看守長が金属手錠をかけた上、渡邉看守長の指揮を受けて保護房に収容いたしました。
　その後、前田副看守長は、被害者が既に制圧され、暴行を振るうおそれもないのに、懲らしめのために革手錠を使用することを考え、上司である渡邉看守長の了承を得、他の刑務官もこれに加わって、まず、中サイズの革手錠ベルトを被害者に使用いたしました。しかし、強く締まらなかったことから、小サイズの革手錠を取り寄せた上で、前田副看守長らにおいて、渡邉看守長の指示を受けつつ被害者に装着し、一番円周の狭くなる穴で固定しようとしましたが、それが困難であったため、その次に狭い穴で固定いたしました。
　その後、同日午前九時四十分ごろ、前田副看守長は革手錠を解除しようとしましたが、その際、さらに被害者を懲らしめようと考え、強くベルトを引いたり、一たん解除したベルトを再度被害者に巻きつけて強く引くなどしたものであります。
　犯行後、被害者は保護房に放置されていましたが、被害者の異状に気づいた前田副看守長が医師に連絡し、診察の結果、腸間膜損傷等の傷害を負っていることが判明したため、病院に搬送され、開腹手術を受けました。
　このような事件の背景について御説明いたします。
　刑務所における戒具の使用については、監獄法十九条一項により、在監者に逃走、暴行または自殺のおそれがある場合に使用でき、さらに、革手錠については、平成十一年十一月一日付矯正局長通達により、必要以上に緊度を強くして使用部位を傷つけ、または著しく血液の循環を妨げるなど、健康を害するような方法で使用してはならないとされております。
　同年当時、名古屋刑務所においては、革手錠の使用は極力控えられておりました。しかし、受刑者数が増大する中、処遇困難な受刑者が増加したこと等もあり、前田副看守長らの進言を受け、同十三年夏ごろ、上司において、施設内の規律維持のため、監獄法に定める要件があれば革手錠の使用を差し控える必要はない旨了承をいたしました。その後、革手錠を使用する頻度がふえ、特に本年に入ってからは、使用件数が増加するとともに、十分な監督がなされないまま、現場の刑務官の判断で革手錠が使用されるとの実情も生じておりました。
　現在、名古屋地検においては、本年五月二十七日に名古屋刑務所内で革手錠を使用された収容者が死亡する事案についても捜査を継続中で、早急にその結論を出すものと思いますが、同刑務所の関係では、そのほかにも、本年十一月十八日に元受刑者からの告訴を受理した事案もあり、背景事情を含めてその全貌を徹底的に解明するとの観点から、今後とも厳正な捜査を行うものと承知しております。
　また、検察当局による捜査とは別に、人権擁護局においても、事案の重大性にかんがみ、関係受刑者や刑務所関係者等から事情聴取するなど、名古屋法務局人権擁護部と共同して人権侵犯事件として鋭意調査を進めているほか、矯正局においても特別調査チームが引き続き徹底的な調査を行っており、全国行刑施設における革手錠使用案件についても、使用要件、使用方法等につき施設長による指導監督等が適切になされていたか、なお調査を継続しております。
　最後に、再発防止策等について御説明いたします。
　革手錠につきましては、矯正局において、全施設に対してその適正な使用につき改めて注意を喚起し、矯正管区に対してもその適正な使用に関する指導監督の強化方を指示いたしましたが、将来の再発防止に向けた抜本的対策の検討、立案にも着手しております。
　必要に応じ、局外の意見等も参考にし、抜本的な対策を策定する予定ですが、当面の緊急措置として、革手錠使用案件について矯正局及び矯正管区に速やかに全件報告すること、ビデオ設備のある施設においては、保護房における革手錠使用時等の状況について録画することにつき、矯正局長通達を発出することとしております。
　また、関係者の処分については、今後の捜査及び調査の結果を踏まえ、監督者を含め、厳正に対処する方針です。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○保坂委員　時間になりましたので、終わりたいと思います。
　ぜひ、この問題、今回は名古屋刑務所の中での事件ですけれども、拘置所の二人の方の処遇については緊急だということを申し上げて、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
 ————◇—————
○山本委員長　次に、第百五十四回国会、内閣提出、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、第百五十四回国会、平岡秀夫君外五名提出、裁判所法の一部を改正する法律案及び検察庁法の一部を改正する法律案並びに第百五十四回国会、水島広子君外五名提出、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　各案につきましては、第百五十四回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案
　裁判所法の一部を改正する法律案
　検察庁法の一部を改正する法律案
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本委員長　この際、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案に対し、塩崎恭久君外二名から、自由民主党及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。塩崎恭久君。
 —————————————
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております各案に対し、厚生労働委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、お諮りいたします。
　連合審査会において、最高裁判所から出席説明の要求がありました場合には、これを承認することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、委員長間で協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
平成十四年十一月二十六日（火曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　山本　有二君
 理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
 理事　園田　博之君　理事　棚橋　泰文君
 理事　加藤　公一君　理事　山花　郁夫君
 理事　漆原　良夫君　理事　石原健太郎君
 太田　誠一君 岡下　信子君
 奥山　茂彦君 金子　恭之君
 後藤田正純君 左藤 章君
 笹川 堯君 下村　博文君
 中野 清君 西川　京子君
 馳 浩君 平沢　勝栄君
 保利　耕輔君 松島みどり君
 松野　博一君 水野　賢一君
 保岡　興治君 吉川　貴盛君
 吉野　正芳君 鍵田　節哉君
 仙谷　由人君 永田　寿康君
 日野　市朗君 平岡　秀夫君
 牧 義夫君 水島　広子君
 山内 功君 石井　啓一君
 藤島　正之君 木島日出夫君
 中林よし子君 植田　至紀君
 徳田　虎雄君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 法務副大臣 増田　敏男君
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所事務総局民事局
 長
 兼最高裁判所事務総局行政
 局長 千葉　勝美君
 政府参考人
 （内閣法制局第二部長） 山本　庸幸君
 政府参考人
 （内閣府産業再生機構（仮
 称）設立準備室次長） 小手川大助君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 藤原 隆君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議
 官） 青木 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議
 官） 新島　良夫君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 馳 浩君
 中川　昭一君 水野　賢一君
 平沢　勝栄君 後藤田正純君
 保利　耕輔君 岡下　信子君
 松島みどり君 金子　恭之君
 柳本　卓治君 松野　博一君
 横内　正明君 奥山　茂彦君
 鎌田さゆり君 牧 義夫君
 仙谷　由人君 永田　寿康君
 水島　広子君 鍵田　節哉君
 不破　哲三君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　信子君 保利　耕輔君
 奥山　茂彦君 横内　正明君
 金子　恭之君 西川　京子君
 後藤田正純君 平沢　勝栄君
 馳 浩君 左藤 章君
 松野　博一君 柳本　卓治君
 水野　賢一君 中川　昭一君
 鍵田　節哉君 水島　広子君
 永田　寿康君 仙谷　由人君
 牧 義夫君 鎌田さゆり君
 中林よし子君 不破　哲三君
同日
　辞任 補欠選任
 西川　京子君 松島みどり君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　会社更生法案（内閣提出第五七号）
　会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五八号）

 ————◇—————
○山本委員長　
　内閣提出、会社更生法案及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第二部長山本庸幸君、内閣府産業再生機構（仮称）設立準備室次長小手川大助君、金融庁総務企画局長藤原隆君、法務省民事局長房村精一君、刑事局長樋渡利秋君、厚生労働省大臣官房審議官青木豊君及び大臣官房審議官新島良夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局千葉民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○房村政府参考人　開始決定をするときには原則として労働組合の意見を聞くということにしておりますが、御指摘のように、更生手続開始の決定をすべきことが明らかである場合、そういう場合には意見聴取をすることを要しないとしております。
　これは、例えば親子会社の一方について更生手続が既に開始されていて、その審理の中で他方についても開始要件が満たされているということが明らかになっている、こういう場合には、迅速に手続を開始するということを優先いたしまして、聴取するまでの必要はないとしたわけでございます。したがいまして、そういう場合には、事前に労働組合として管財人の選任について意見を述べる機会が保障されているというわけでないのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、そのような場合でありましても、開始をしました後、財産報告集会が開かれますと、その場で利害関係人として管財人の選任について意見を述べるということが労働組合にも保障されておりますし、その集会が開かれない場合につきましては、書面で裁判所に対して管財人の選任について意見を述べるということが法律上保障されておりますので、そういう機会を通じて労働組合の意見を裁判所に伝え、裁判所に対して管財人の解任を事実上求めるというようなことは可能になっております。
 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○日野委員　不良債権は買い取ってもらえるわ、それから金も貸してもらえるわ、出資もしてもらえるわ。そしたら、これは強制しなくたって、だれだって飛びつきますわな。
　私は、法務委員会を代表してと言うとおかしいが、私の気持ちとしては、こんなに今会社更生法の審議をやっていて、そんなところから割り込んでこられたらかなわぬ。しかも、これでは、この機構を見ると、特定の企業を、社会的な影響力が大きいからとかなんとかいう理屈をつけて特定の企業を救済するために、産業再生機構だなんといって適当な名前をつけてやっている仕事のように見えてならない。そのことだけは、こういう意識もありますぞということだけはきちんと受け取って、大臣にもお伝えください。変なことをやらないでもらいたい。きちんと、だれが見ても納得できるような形でやってもらいたい。
　私も、産業再生反対だなんて言っているわけじゃないんですよ。しかし、法治国家である以上、民主主義の国家である以上、踏むべき手段をきちんと踏み、そして国民が納得できるような形をつくらなければ、そんなものはかえって日本という国を損なう。私はそう思いますので、よくそのことは大臣に伝えておいてください。総理にも伝えておいてください。
　では、今度は本来の法案の方に戻ります。また時間がなくなっちゃって、どうも済みません。
　更生法では時価主義をとるわけですな。この時価というのは、私にはわからぬのです。物の価格というのは、資本主義社会では、しかも市場経済をとっている国家体制では市場で決まるんです、市場で。客観的に、これが時価でござんすとは言えないですわな。
　ところが、時価主義をとる。これは、時価だよということを建前として述べておけば大体みんな納得するのかな、そういう気持ちなのかもしれませんけれども、しかし、時価というのは市場で決まる。しかも、一番重要なのは、この間も言ったけれども、不動産なんというのは一物三価と言われるわけでしょう。売買価格で決まり、それから固定資産税の評価基準ですな、それもあるし、それから相続税の評価基準もありますし、いろいろな価格があるんだね。
　これは、結局は、時価とは何かというのは省令に落として決めようということなんですか。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、漆原委員長代理着席〕
○房村政府参考人　今回、会社更生法で取り入れました労働組合の手続関与の中には、民事再生法には存在しないものがあるのは御指摘のとおりでございます。
　同様の規定を再生法に置くかどうかという点でございますが、これは会社更生法と民事再生法、同じ再生を目指すとはいいましても、手続の特質が違います。特に民事再生手続は簡易かつ迅速な手続という点に特色がありますので、今回取り入れた手続関与の規定の今後の運用状況、こういうものを見た上で判断をしたいと考えております。
 〔漆原委員長代理退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○佐藤（剛）委員長代理　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時十九分開議
○房村政府参考人　基本的には、会社更生法を準用しているものの整理というようなものがございます。それは各種の法律で非常に多く準用されておりますので、今回の全面的な見直しに伴って必要な整備が多い。それからもう一点は、民事再生法につきまして、今回会社更生法でとりました新しい仕組みを再生法の方でも採用した方がいいというものがございますので、その改正法に合わせて再生法を改正する。大きく分けますとこの二点が今回の整備法の主要な内容でございます。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、漆原委員長代理着席〕
○房村政府参考人　破産法の整備の際の検討にゆだねられたものとしては、最も大きなものは、先ほど委員から御指摘がありました、労働債権、租税債権等を含む各種債権の優先順位、これがございます。これは現在、破産法の整備の中で検討を進めているところでございます。
　それから、未履行の双務契約をどう取り扱うか、あるいは否認権の行使、否認をどうするか、こういうような倒産実体法につきまして、これも破産法の中で検討をするということで残されております。これらが一番大きな問題でございます。
 〔漆原委員長代理退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○房村政府参考人　要するに、現状で意見交換あるいは情報交換が行われているというのは、管財人の判断で、手続を円滑に進めるために柔軟にそういうことを行っているということだろうと思います。これを法律で一律に協議を義務づけるということになれば、当然遅延を招く場合があり得るということは予想されるわけでありまして、そういった一律の義務づけというのは相当でないだろう。やはり事案に応じた柔軟な処理が管財人において行えるようにしておく方が手続の円滑な進行に資する、こう考えております。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、会社更生法案ほか一案について反対討論を行います。
　反対の第一は、本改正が小泉政権の進める不良債権処理促進の環境整備を進めるものだからです。本改正は、更生計画認可前の営業譲渡の導入によって倒産した会社の切り売り等をやりやすくし、大規模株式会社の主要な債権者である大銀行等にとって、会社更生手続、すなわち不良債権処理の迅速化を図るものです。
　第二は、会社更生手続の中で経済的に弱い立場に置かれる労働者や中小企業を切り捨てるものだからです。会社更生手続に、更生計画認可前の営業譲渡制度や社内預金保護の縮小等、労働者等の権利保障が弱められています。
　営業譲渡は既に民事再生法で導入され、譲渡時における労働者の全員解雇など数々の深刻な事態を招いています。私が具体的事例で指摘したのに対して、大臣は、法務省として問題は認識しているとしながらも、個別のケースについては大変残念ながらコメントは差し控えたいと無責任な答弁でした。譲渡による会社の切り売りは、倒産会社の更生に役立たないどころか、そこに働く労働者の雇用、中小業者の営業にとって深刻な生活と営業の危機を招くことは明らかであります。
　このように、本改正は、倒産事件で既に起こっている労働者の雇用の問題を初め、労働債権の順位を引き上げる問題、社会問題化しているショッピングセンターの敷金の問題などに全く手をつけていません。
　第三は、倒産の原因をつくった経営者が、その社会的責任をとらずに、引き続き更生会社の経営に参加できる仕組みをつくり、経営者のモラルハザードを招きかねないものとなっているからであります。
　会社更生手続は、無担保債権だけでなく、担保つき債権、租税債権等も含めて、債権のカット、繰り延べによって更生会社を身軽にして、会社の更生を図る手続です。債権者にだけ痛みを押しつけながら、経営者だけが生き残れるようなやり方は、社会的に許されるものではありません。
　以上、反対の理由を述べ、討論を終わります。
○山本委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、会社更生法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山花委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 会社更生法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の点につき格段の配慮をすべきである。
　一　本法の趣旨、内容、民事再生法との相違等について、関係団体はじめ広く国民に周知徹底されるよう努めること。
　二　新しい更生手続が適正かつ迅速に運用されるよう、裁判所の人的・物的体制の整備に配慮すること。
　三　更生手続において選任される管財人の適任者の確保等の方策について、必要な措置をとるよう努めること。
　四　企業組織の再編に伴う労働関係上の問題への対応については、現在、政府において検討を進めているガイドラインを早急に策定するとともに、施行後、当該問題の実態把握に努めた上で、法的措置を含め必要な検討を行うこと。
　五　第四十六条の規定による営業譲渡については、更生会社の事業の更生のために必要である場合にのみ行われるものであることを周知徹底し、この制度が適正に運用されるよう配慮すること。
　六　倒産時における賃金債権、退職金債権等の労働債権、担保付債権、租税債権、公課債権等の各種の債権の優先順位について検討を進め、所要の見直しを行うこと。
　七　更生手続における社内預金の保護措置が変更されたことにかんがみ、その変更点について使用者ならびに労働者に周知徹底されるよう努めること。
　八　労働債権の保護については、多様化する労働形態に対応して十分な配慮がなされるよう周知徹底に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　塩崎恭久君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　次回は、明二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十八分散会
平成十四年十一月二十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 魚住裕一郎君
 理　事
 市川　一朗君
 服部三男雄君
 千葉　景子君
 荒木　清寛君
 井上　哲士君
 委　員
 岩井　國臣君
 柏村　武昭君
 陣内　孝雄君
 中川　義雄君
 野間 赳君
 江田　五月君
 鈴木 寛君
 角田　義一君
 浜四津敏子君
 平野　貞夫君
 福島　瑞穂君
 本岡　昭次君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 参考人
 日本弁護士連合
 会副会長 井元　義久君
 日本労働研究機
 構統括研究員 今田　幸子君
 早稲田大学法学
 部教授 須網　隆夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
平成十四年十一月二十二日（金曜日）
 午前九時三十八分開議
　出席委員
 委員長代理理事　佐藤　剛男君
 理事　塩崎　恭久君　理事　園田　博之君
 理事　棚橋　泰文君　理事　加藤　公一君
 理事　山花　郁夫君　理事　漆原　良夫君
 理事　石原健太郎君
 太田　誠一君 左藤 章君
 笹川 堯君 下村　博文君
 中野 清君 平沢　勝栄君
 保利　耕輔君 松島みどり君
 保岡　興治君 柳本　卓治君
 吉川　貴盛君 吉野　正芳君
 鍵田　節哉君 鎌田さゆり君
 齋藤 淳君 仙谷　由人君
 日野　市朗君 平岡　秀夫君
 水島　広子君 山内 功君
 石井　啓一君 藤島　正之君
 木島日出夫君 中林よし子君
 藤木　洋子君 植田　至紀君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 増田　敏男君
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所事務総局民事局
 長
 兼最高裁判所事務総局行政
 局長 千葉　勝美君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 中井　憲治君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議
 官） 青木 豊君
 参考人
 （駿河台大学学長） 竹下　守夫君
 参考人
 （東京ガス株式会社総務部
 法務室長） 綿引　達郎君
 参考人
 （ＪＡＭ副書記長） 小山　正樹君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任 補欠選任
 鎌田さゆり君 齋藤 淳君
 水島　広子君 鍵田　節哉君
 不破　哲三君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 鍵田　節哉君 水島　広子君
 齋藤 淳君 鎌田さゆり君
 中林よし子君 藤木　洋子君
同日
　辞任 補欠選任
 藤木　洋子君 不破　哲三君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　会社更生法案（内閣提出第五七号）
　会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五八号）

 ————◇—————
○佐藤（剛）委員長代理　
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、会社更生法案及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長房村精一君、刑事局長樋渡利秋君、矯正局長中井憲治君及び厚生労働省大臣官房審議官青木豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（剛）委員長代理　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局千葉民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中林委員　結局、今回の改正案は、民事再生法の手法が一層強化されていく、そういうものだけ取り入れて、そこでも問題になっている労働者保護規制、ここについては拒否をしたままに残されているというふうに思うんですね。
　それで、パブリックコメントとして、これはことしの三月一日から三十一日まで求められているわけですが、労働者側から随分、事前の協議だとか労働者の保護規制、こういうものをやってほしいという意見が寄せられているというふうに思うんですね。だから、少なくとも、この問題は後で木島議員の方がきっちりおやりになる予定でございますので、これ以上は言いませんけれども、労働者の保護もちゃんとやるんだと大臣はおっしゃっているけれども、現実はそうなっていないので、そのためのやはり特別なものが盛り込まれなければならないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、確認したいんですけれども、日立精機の問題で、民事再生法では、給与、退職金などは一般優先権として随時弁済されるものだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、園田委員長代理着席〕
○中林委員　大臣のそういう答弁だからテナントに入っていらっしゃる店主の方々が大変困っていて、どうすればいいんだろう、何とか救える道はないのでしょうかという形で私どもに相談を持ちかけられている。
　だから、私も最初聞いたときに、そのテナントに入るときのいわば敷金に値する保証金だ、だからそれはそれで預託されていて、当然、倒産後あるいはマイカルのショッピングセンターから出なければならないときなどは返してもらって、次の店舗展開をしていくときの原資にするというのが当然のことだろうというふうに思うんですけれども、ケース・バイ・ケースで、そういう敷金的なものもあるし、建設協力金的なものもあるし、それぞれがまちまちなんですよということで、そこへテナントに入っていらっしゃる方が、数千万円から数百万円まで、全く戻ってこないということになれば、これはもうマイカルが倒産しただけでも大打撃、その上にもうこれでおしまいかという状況になると思うんですね。
　確実に返ってくるお金だからこそ、マイカルの例でも、銀行も差し入れる敷金を担保に資金を融通して、調達してテナントに入った、こういうお店もあります。ところが、倒産すればどうなるか。例えば静岡の中堅スーパー、ヤオハン、ここでは三％しか返ってこなかった。一昨年倒産した長崎屋は一％強しか返っていないということなんですね。倒産の場合であっても抵当権などの担保つき債権は、ヤオハンでは九割、長崎屋の例では一〇〇％返済されている。敷金は担保なのにほかの担保つき債権に比べて本当にスズメの涙ほどしか返ってこないということでは、余りにも無慈悲なことになってくるんじゃないかというふうに思うんですね。
　この点で、実は、経済産業省の研究会というのはやはり法的整備がなされなければならないということも指摘をしておるんですけれども、大臣どうですか。
 〔園田委員長代理退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○佐藤（剛）委員長代理　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十四分開議
○佐藤（剛）委員長代理　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○竹下参考人　御指摘のように、これまでは最長の弁済期間二十年ということであったのを、今回十五年に短縮しようということでございます。
　確かに、現在の我が国の経済のスピードから申しますと、十五年でも長過ぎるという御意見が出てくるのはまことにごもっともかと思います。私どもも一時、これを十年に短縮してはどうかというようなことも考えてみたわけでございます。しかし、会社更生の対象となる会社にはいろいろなものが考えられますので、法律で最長期間を十年ということに限ってしまいますと、他方から、現在もその改正案についても御批判があるというふうに御指摘のあったように、それでは余りに計画案作成についての自由度が減ってしまうではないかというので、十年というのはあきらめまして十五年にしたわけでございます。
　他方、二十年、そういう御意見もあるということは私どもも承知しておりましたけれども、これはやはり今の我が国の経済の状況にはそぐわないのではないか。むしろ最近では、民事再生などでは、計画案で何年というふうに決めても、いわゆる
○佐藤（剛）委員長代理　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十六日火曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十六分散会
平成十四年十一月二十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十九日
 辞任 補欠選任
 江本　孟紀君 鈴木 寛君
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 青木　幹雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 魚住裕一郎君
 理　事
 市川　一朗君
 服部三男雄君
 千葉　景子君
 荒木　清寛君
 井上　哲士君
 委　員
 青木　幹雄君
 岩井　國臣君
 柏村　武昭君
 佐々木知子君
 陣内　孝雄君
 中川　義雄君
 野間 赳君
 江田　五月君
 鈴木 寛君
 角田　義一君
 浜四津敏子君
 平野　貞夫君
 福島　瑞穂君
 本岡　昭次君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 副大臣
 法務副大臣 増田　敏男君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 中山　隆夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 司法制度改革推
 進本部事務局長 山崎 潮君
 法務大臣官房司
 法法制部長 寺田　逸郎君
 法務省入国管理
 局長 増田　暢也君
 公安調査庁長官 町田　幸雄君
 財務省主計局次
 長 勝　栄二郎君
 文部科学省高等
 教育局長 工藤　智規君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、江本孟紀君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君が選任されました。
　また、昨二十日、松山政司君が委員を辞任され、その補欠として青木幹雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案及び司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十六日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案及び司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省入国管理局長増田暢也君、公安調査庁長官町田幸雄君、財務省主計局次長勝栄二郎君及び文部科学省高等教育局長工藤智規君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時五十一分散会
平成十四年十一月二十日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長代理理事　佐藤　剛男君
 理事　塩崎　恭久君　理事　園田　博之君
 理事　棚橋　泰文君　理事　加藤　公一君
 理事　山花　郁夫君　理事　漆原　良夫君
 理事　石原健太郎君
 岡下　信子君 左藤 章君
 笹川 堯君 下村　博文君
 中野 清君 平沢　勝栄君
 保利　耕輔君 松島みどり君
 保岡　興治君 柳本　卓治君
 吉川　貴盛君 吉野　正芳君
 鎌田さゆり君 中村　哲治君
 日野　市朗君 平岡　秀夫君
 水島　広子君 山内 功君
 木島日出夫君 中林よし子君
 植田　至紀君 徳田　虎雄君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 増田　敏男君
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所事務総局民事局
 長
 兼最高裁判所事務総局行政
 局長 千葉　勝美君
 政府参考人
 （内閣審議官
 兼司法制度改革推進本
 部事務局長） 山崎 潮君
 政府参考人
 （警察庁長官官房国際部長
 ） 小田村初男君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制
 部長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 中井　憲治君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 増田　暢也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　三輪 昭君
 政府参考人
 （外務省大臣官房領事移住
 部長） 小野　正昭君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
十一月二十日
　辞任 補欠選任
 横内　正明君 岡下　信子君
 仙谷　由人君 中村　哲治君
 不破　哲三君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　信子君 横内　正明君
 中村　哲治君 仙谷　由人君
 中林よし子君 不破　哲三君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件

 ————◇—————
○佐藤（剛）委員長代理　
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、警察庁長官官房国際部長小田村初男君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、民事局長房村精一君、刑事局長樋渡利秋君、矯正局長中井憲治君、入国管理局長増田暢也君、外務省大臣官房参事官三輪昭君及び大臣官房領事移住部長小野正昭君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木島委員　私は、既に法務省から今答弁の通達をいただいているわけです。「戒具の使用及び保護房への収容について（通達）」６に「保護房収容等」とありまして、
　（１）収容要件
 次の各号のいずれかに該当する被収容者であり、かつ普通房に収容することが不適当と認められる場合に限り収容すること。
　ア　逃走のおそれがある者
　イ　他人に暴行又は傷害を加えるおそれがある者
　ウ　自殺又は自傷のおそれがある者
　エ　職員の制止に従わず、大声又は騒音を発する者
　オ　房内汚染、器物損壊等異常な行動を反復するおそれがある者
これだけであります。厳格であります。
　九月二十五日の朝、被収容者が保護房に入れられたときの状況ですが、この収容要件のどれかに該当していたんでしょうか。
○千葉最高裁判所長官代理者　保護房内における革手錠の使用を違法であるとして国家賠償を認容した事例でございますが、一つは、札幌地方裁判所、平成五年七月三十日の判決がございます。それからもう一つは、東京高裁、平成十年一月二十一日の判決がございます。それからもう一つ、千葉地裁、平成十二年二月七日の判決がございます。それから、大阪地裁、平成十二年五月二十九日の判決がございます。最近のものとして、東京地裁、平成十四年六月二十八日の判決がございます。
　以上でございます。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、園田委員長代理着席〕
○森山国務大臣　緒方貞子さんは、私、長く存じ上げておつき合いしておりますし、大変良識のある、しかし信念を持った、立派な方だと尊敬しております。難民問題について時々発言されるお言葉も非常に傾聴に値する、立派な御発言が多いわけでございますが、このメッセージに関しましては、新聞でちょっと拝見いたしましたが、ちょっと腑に落ちないなと思う点がございます。あの緒方さんがこのようなことをおっしゃるだろうかというようなポイントも幾つかございまして、腑に落ちないわけでございます。
　難民の認定につきましては、従来から日本は、国際的な取り決めである難民条約等によりまして、難民と認定すべきものはきちっと認定しておりまして、各種の保護も与えてきております。この条約を誠実に履行してきたものと自負しているわけでございますが、そして、緒方さんもそのことは御存じであると確信しております。
　もちろん、近年の難民問題に関する国内外の関心、議論等の高まりもありまして、いろいろな世論の声に真摯にこたえるためにも、今後とも、難民条約の趣旨にのっとって、より一層適正な難民認定の運用に努めていかなければいけないと考えておりますが、緒方さんが言及されたというエンターテイナーの入国と難民の認定というのは、申請数及び判断要素や法的根拠が全く異なるものでございますから、本来比較の対象にするのはおかしいといいましょうか、無理があると考えますので、エンターテイナーの方が難民に対する思いやりよりもはるかに優先されているというような表現は解せないと思いますし、緒方さんがそのようなことをおっしゃるというのは腑に落ちないというふうな感じで受けとめたところでございます。
 〔園田委員長代理退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○佐藤（剛）委員長代理　だから、委員長の運営に何か文句があるんですかと言っているんです。質問の仕方を、もう少しわかりやすく質問をして、そして大臣なり副大臣が答えられるようにしておいてくださいよ。静かにしてください。不明確だから不明確な答弁になってしまうんだから。
○中村（哲）委員　正常に戻しているつもりですので、よろしくお願いいたします。
　不適切と受け取られかねない表現があったということで削除したということでございました。そういうふうな表現を書くような背景がひょっとしてあったのかもしれないということは、今後改善していかないといけない点なんだろうなということは思います。
　それでは、次に、いわゆる六十日ルールについてお尋ねをさせていただきます。
　この弁護士会の意見書にも六十日ルールの廃止について挙げられております。今、六十日を例えば百八十日だとか一年だとかにする方針も議論をされているようですけれども、そもそも申請期間の定めを持っているということ自体が、一つ、日本における法の特色だと言えると思います。この申請期間を設けるということに対しては、これをなくした方がいいのではないかと私は考えるんですが、いかがでしょうか。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、園田委員長代理着席〕
○森山国務大臣　先ほど申した中間報告のリポートがこれですけれども、その中には、無期限に申請を認めると証拠の散逸等によって適正な難民認定が妨げられるおそれがあるばかりか、乱用者を誘発するおそれもあるようなことから、申請期間を設けることには現在でも合理的理由があるというふうに記述されておりまして、そのとおりかと思います。
 〔園田委員長代理退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○佐藤（剛）委員長代理　次回は、来る二十二日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
平成十四年十一月十九日（火曜日）
 午後二時二十六分開議
　出席委員
 委員長代理理事　佐藤　剛男君
 理事　塩崎　恭久君　理事　園田　博之君
 理事　棚橋　泰文君　理事　加藤　公一君
 理事　山花　郁夫君　理事　漆原　良夫君
 理事　石原健太郎君
 岩永　峯一君 太田　誠一君
 左藤 章君 笹川 堯君
 下村　博文君 谷田　武彦君
 中野 清君 林　省之介君
 平沢　勝栄君 保利　耕輔君
 松島みどり君 保岡　興治君
 吉川　貴盛君 吉野　正芳君
 鎌田さゆり君 日野　市朗君
 平岡　秀夫君 水島　広子君
 山内 功君 石井　啓一君
 赤嶺　政賢君 木島日出夫君
 植田　至紀君 徳田　虎雄君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 増田　敏男君
 法務大臣政務官 中野 清君
 最高裁判所事務総局民事局
 長
 兼最高裁判所事務総局行政
 局長 千葉　勝美君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官
 ） 西原　政雄君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 村上　喜堂君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議
 官） 青木 豊君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議
 官） 桑田 始君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術
 審議官） 門松 武君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
十一月十九日
　辞任 補欠選任
 中川　昭一君 林　省之介君
 平沢　勝栄君 岩永　峯一君
 横内　正明君 谷田　武彦君
 不破　哲三君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 岩永　峯一君 平沢　勝栄君
 谷田　武彦君 横内　正明君
 林　省之介君 中川　昭一君
 赤嶺　政賢君 不破　哲三君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　会社更生法案（内閣提出第五七号）
　会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五八号）

 ————◇—————
○佐藤（剛）委員長代理　
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、会社更生法案及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官西原政雄君、法務省民事局長房村精一君、国税庁課税部長村上喜堂君、厚生労働省大臣官房審議官青木豊君、経済産業省大臣官房審議官桑田始君及び国土交通省大臣官房技術審議官門松武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員　今お伺いしていても、私は何とか自分が理解できるぎりぎりぐらいのことなんですが、一般に、社債を買って持つという普通の方は、議決権何とかとか、何とか管理会社といってもわかりません。ですから、今後、こういう事態、もちろん会社更生法の申請をして、そして申請した会社がたくさんの社債を発行しているということはしばしば起こってくると思います。その都度、社債を持っている人から一番身近な立場といいますと、証券会社その他、売っているところだと思いますが、そういうところから、今おっしゃった中身をもっとわかりやすい日本語で、普通の退職後のおじいちゃん、おばあちゃんでもわかるようなことで証券会社には資料を配付していただいて、そして、会社更生法を申請した会社が新聞
　次に、今度は法務省じゃなくて国土交通省の責任者の方に伺いたいと思っております。
　これは何かと申しますと、ある会社が、会社更生法に限らないんですけれども、再建型の法的整理あるいは私的整理によって債務を一部免除されて、身軽になって再スタートを切る。さっきも申しましたように、これは非常にめでたいことで、頑張ってほしいことではあります。しかしながら、同業他社から見ますと、一社なくなって、ああ、ライバルが消えてちょっと楽になった、そんな思いを多分していることだと思います。
　そしてまた、これは実際によく聞かれることなんですけれども、国土交通省は公共事業を主管している官庁として一番大きなところなので質問させていただきたいんですが、例えばある会社は、今までの借金も金利も全然減免してもらわずに、一生懸命、一生懸命返し続けている。従業員のボーナスをカットしているけれども、そういうことは頑張ってやっている。別の会社は、会社更生法の申請なりなんなりをして、大分債務を免除してもらって、カットしてもらって楽になっている、身軽になっている。これが両方が同じように入札に参加して、そして身軽になった会社の方が、つまり、再建途上の会社が安値で攻勢をかけてくる。これはもちろん公共事業だけじゃないです、ほかの民間ベースの会社だったらどんどん安い受注をしていきます。そうした場合に、いわば、けなげに頑張っている、歯を食いしばりながらも、既存の枠組みの中で金利の減免などもなしに頑張っている会社が損をするんじゃないか。損といいますか、つらい立場になるんじゃないかという不満を随分聞くところでございます。
　これは、公共事業ならばすべての発注官庁及び自治体に関係していることではございますけれども、何といってもその中の長男ともいえる一番大きな国土交通省に、このやり方を改める意向、あるいは改めつつあるのか、どういうふうに対処しておられるのかを質問させていただきたいと思います。