maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○住吉委員　今後の検討課題ということで、法律的なハードルも重々承知しております。一方で、運営のプレーヤーがばらばらで、それぞれ皆さん自分たちの持ち場で頑張っておられるというのはよく分かりますが、トータルとして本当に最適なものをつくるには、やはり意思決定のスピードが遅かったり責任の所在も曖昧というような形があります。
　今後、どのような港を、日本における港の立ち位置を目指していくのかにも関わってくるところですので、これも是非今後とも議論していきたいというふうに思っております。
　次の質問に移りたいと思います。
　港湾の心臓部であるクレーン等の荷役機械について、経済安全保障の観点から質問いたします。
　二〇二五年の米国議会の報告書では、中国製クレーンのシェアが八割に達し、サイバースパイの疑いや国家安全保障上の懸念が指摘されております。アメリカは対中追加関税の導入や非敵対国からの代替調達を急いでおります。我が国においても、同様のリスクの認識に基づき、他国に依存しない自律的な荷役システムの構築が必要だと考えます。
　大丈夫だとは思いますが、日本において中国製のクレーンはないという理解でよろしいでしょうか。また、政府はこの報告書をどう認識しているのでしょうか。御所見をお伺いいたします。
○安部政府参考人　お答え申し上げます。
　米国において、コンテナ船からコンテナターミナルにコンテナを移動させる中国製のガントリークレーンについて、セキュリティー上の懸念が示されていることは承知しておりまして、その報告書も承知しております。
　我が国におけるガントリークレーンは、港湾管理者や港湾運営会社、民間事業者が導入しているところですが、現時点においては全て日本製となっております。
○住吉委員　ありがとうございます。現時点においては大丈夫だということでございます。
　先ほどございましたアメリカが中国製からの代替調達を模索しているという状況で、逆に言うと日本製の期待というのが高まっている、そういう状況だと認識しております。非常に極めて重要なマーケットだと思います。
　今後、日本の遠隔操作のクレーンなども、日本自体も導入を進めていかなければなりません。しかし、国内の生産機能は脆弱で、例えば最新機械の納期に三年以上要すというふうに聞いております。
　官民投資ロードマップにおいて、クレーンの運搬船確保や岸壁、背後ヤードの整備を含む国内生産基盤の抜本的な強化をどのように位置づけるのでしょうか。また、自動化、遠隔操作技術の実証、導入を加速させ、国産技術による高度な荷役システムを確立することで、国内港湾の強靱化のみならず海外展開を強力に後押しすべきと考えますが、政府の決意をお伺いいたします。
○安部政府参考人　お答え申し上げます。
　港湾荷役機械については、海外港湾における新規需要や国内港湾における更新需要などにより、国内外において我が国企業の生産能力を上回る需要があるのに対して、委員御指摘のとおり、生産能力の不足によって通常よりも製造期間を要するケースもあるものと認識しております。
　また、世界の主要なコンテナターミナルにおいては自動化や遠隔操作化された港湾荷役機械の導入が進んでいますが、我が国ではこれらの導入が遅れています。
　こうした背景を踏まえ、港湾荷役機械に関する生産機能の強化に向け、港湾ロジスティクスワーキングにおいて、民間投資が期待される主要な製品として、港湾荷役機械の官民投資ロードマップを取りまとめました。
　この中で、港湾荷役機械の生産に必要な設備投資への支援や、港湾荷役機械の導入支援による需要創出などを政策パッケージとして予定しています。
　国土交通省としては、関係省庁との緊密な連携の下、政策パッケージの具体化を通じて、自律的な港湾ロジスティクスの実現による国際競争力の強化に取り組んでまいります。
○住吉委員　是非お願いしたいと思います。
　そして、次は、先ほども犬飼委員からも御指摘がありましたサイバーセキュリティー対策。
　物流は国民生活を支える重要なインフラですが、二〇二三年、名古屋港におけるランサムウェア攻撃で、物流が三日間にわたり停滞するということがございました。
　今後、遠隔操作機械の導入やデータプラットフォーム、サイバーポートの普及には、サイバー対策というのが当然、必要不可欠になってまいります。専門人材の不足であったり、いろいろな課題があるというふうに認識をしております。
　質問自体は先ほどと全く一緒ですので、答弁も先ほど拝聴いたしましたので、この辺り、しっかりと対策をしていただきたいということを意見させていただき、次の質問に移りたいと思います。
　最後の質問になると思いますが、人手不足についてお伺いいたします。
　港湾労働者の不足は深刻な状況にあります。既に一部の港湾では、荷役作業の遅延や土日のゲートクローズを余儀なくされる事態が生じております。
　この危機を乗り越えるには様々な対策が必要であると思います。また同時に、雇用維持とＤＸによる生産性向上を両立させるための取引環境改善と技術支援、これも必要だと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
○安部政府参考人　お答え申し上げます。
　港湾運送事業者の労働者不足については、不足の常態化が予想されるなど、喫緊の課題であると認識しております。
　国土交通省としては、今後講ずるべき施策を盛り込んだ港湾労働者不足対策等アクションプラン二〇二五を令和七年六月に策定、公表し、事業者団体等とも協力し、官民一体で港湾運送の魅力の発信、取引環境の改善、安全性向上、労働環境の改善について取り組んでいるところです。
　特に、誰もが働きやすく安全な労働環境に改善するため、港湾荷役機械の自動化、遠隔操作化の導入促進などに取り組むことが重要です。
　こうした取組を進める上で、雇用の維持などといった観点は重要であり、関係者の御理解を得るため、国及び国が出資する港湾運営会社が前面に立って協議を進めてまいります。
○冨樫委員長　次に、小竹凱君。
○小竹委員　国民民主党の小竹凱です。
　本日は、国交委員会に初めての一般質疑の時間をいただき、ありがとうございます。
　今日は、建設キャリアアップシステムについて質問させていただきます。
　この制度は二〇一九年四月から始まりまして、今年で八年目ということでございますが、コンストラクションキャリアアップシステムということで、ＣＣＵＳというような言い方もされております。このＣＣＵＳ導入の背景と目的は何でしょうか。お答えをお願いします。
○楠田政府参考人　お答えいたします。
　建設業においては、高齢化が他産業を上回る高い水準で進んでおり、近い将来、高齢の建設技能者の大量離職による担い手不足が懸念をされることから、将来にわたって建設業の担い手を確保し、産業としての持続可能性を高めることが喫緊の課題となっております。
　担い手を確保する上では、技能者の処遇改善が特に重要であり、建設技能者の一人一人がその技能や経験に見合った評価や処遇を受けられる環境を整備する必要がありますが、建設業においては、一人親方を始め多くの建設技能者が、異なる事業主の下、様々な現場で日々働いていることから、その能力や経歴を全体としてきちんと評価し、処遇改善につなげるのが難しいという課題がございました。
　このため、建設業界の発意により、建設現場における就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積、登録する仕組みである建設キャリアアップシステム、ＣＣＵＳの導入に向けた検討が開始され、平成三十一年四月にシステムがスタートしたところでございます。
　現在、建設業団体等で構成するＣＣＵＳ運営協議会の下、業界全体でこのシステムの普及、活用を進め、技能者の処遇改善と担い手確保に取り組んでいるところでございます。
○小竹委員　ありがとうございます。
　では、そのＣＣＵＳ、現在の加入率ですね、技能者登録数と事業者の登録数、加入率を教えてください。
○楠田政府参考人　お答えいたします。
　まず、技能者についてですが、令和八年三月末時点で、ＣＣＵＳの技能者登録数は約百八十一万人となっております。これを令和七年度の労働力調査に基づく全建設技能者数約二百九十六万人と比較すると、加入率は約六一％となります。
　また、建設業者についてですが、同じく令和八年三月末現在で、ＣＣＵＳの事業者登録数は約二十万二千者となっております。これを令和七年三月末時点における一人親方を除く建設業許可保有者数約四十八万三千者と比較すると、加入率は約四二％となっております。
○小竹委員　ありがとうございました。
　これは、二〇二三年から義務化ということで国交省を始め取り組まれておりますけれども、それからまた三年たちまして、今で六一％と四二％、大変低い数字となっております。
　日建連さんの毎年出されている報告書といいますか推進方針の書面の方でも一〇〇％を目指すと書いておりますが、実際のところ半分にしか行っていないというところでございまして、この加入率の低さからも分かるとおり、私も元々建設業界の人間ですけれども、これは相当評判が悪いというふうに思います。国交省とその他いわゆる業界団体という大きなところ以外、この仕組みを余り評価している人はほとんど聞いたことがなくて、その理解が及んでいないところがこの加入率の低さにつながっているというふうに思います。
　つまり、建設業界からの発議ということでもありましたが、やはり、制度をいきなりつくって、その制度に加入するメリットを実感が得られるように提示していくというのでなくて、今実際に現場で起きている労務や職場環境、労働環境に問題があってそれを解決するための制度に具体的に結びつけていかなければならない、そこになかなか結びついていないというところが現状だと思います。
　資料をお配りしましたけれども、ＣＣＵＳのメリットをいろいろ出されておりましたが、特に一番当事者になります技能者についてメリットが感じられなければならないと思います。１にありますＣＣＵＳ情報を活用した能力評価であったり、レベルが一から四まで四段階ありますが、レベルごとの年収目安の明確化などが書かれております。
　これは、政府として、ＣＣＵＳの導入により技能者の賃金がどの程度向上したのか、具体的なデータを把握されていらっしゃるのか。また、技能レベルの評価と賃金の連動がどの程度実効性が確保されているのか。見解を求めます。
○楠田政府参考人　お答えいたします。
　ＣＣＵＳの導入による具体の賃金上昇額の状況について、政府として定量的に把握したものはございませんけれども、ＣＣＵＳのレベルに応じた手当の支給や昇給の要件への活用など、ＣＣＵＳを具体の処遇改善につなげる取組が元請業者を中心に進められてきているものと承知をいたしております。
　また、技能レベルの評価と賃金との連動につきましては、昨年十二月に全面施行されました改正建設業法において、建設業者に対し、技能者の技能等の評価に基づく賃金の支払いが努力義務化されたところでございます。
　さらに、この改正建設業法に基づき、中央建設業審議会が勧告をした労務費に関する基準を踏まえまして、ＣＣＵＳのレベルに応じた年収の試算として令和五年六月に公表したＣＣＵＳレベル別年収を昨年十二月に改定をいたしました。この中で、目標値と標準値の二つの水準の値を設定をした上で、適正な賃金として目標値以上の支払いを推奨するとともに、標準値を下回る支払い状況の事業者に対しては、労務費ダンピングのおそれがないか、重点的に確認するというようなことで取り組んでいるところでございます。
　今後は、改正建設業法の規定のより一層の周知徹底を図りますとともに、今申し上げたＣＣＵＳレベル別年収の活用を積極的に働きかけるなどによりまして、より多くの建設技能者の皆様にＣＣＵＳに基づく能力評価に応じた処遇改善を実感していただけるよう、しっかり取り組んでまいります。
○小竹委員　ありがとうございます。
　具体的にレベルによって年収の目安を作って、それに見合うような努力を各企業に促しているということでございました。
　それから、もう一つの書かれておりますメリットのところで、三番のところですね、カードリーダータッチで日々三百十円、建退共、これは建設業界の退職金みたいなものなんですけれども、建退共掛金を積み立てしということではございますが、これは逆を返すと、このＣＣＵＳというのは、毎日現場に来て、カードリーダータッチであったり顔認証であったり、こういったところで登録していくわけでありますけれども、この出勤日、稼働日にカードリーダータッチを忘れると、この建退共、退職金の掛金が積立てできないということでよろしいのか、説明をお願いします。
○楠田政府参考人　お答えいたします。
　ＣＣＵＳと建設業退職金共済、いわゆる建退共との連携につきましては、昨年十月から開始をされておりまして、ＣＣＵＳで就業履歴を蓄積すれば、建退共において就業実績を別途登録することなく、退職金掛金を積み立てることが可能となったところでございます。
　その中で、委員御指摘の、カードリーダーのタッチを忘れた場合、すなわち就業履歴の蓄積を忘れた場合につきましては、後日、ＣＣＵＳ上で元請の承認を得て就業履歴の修正を行うことにより、掛金の積立てを行うことが可能な仕組みとなっております。
　ＣＣＵＳと建退共の連携につきましては、これまでの証紙による掛金の積立てと比べて、建設業者の事務負担を大きく軽減する効果があると考えておりまして、国土交通省としても、引き続き、関係機関等とも連携をいたしながら、その普及拡大に向けた広報や働きかけに努めてまいります。
○小竹委員　ありがとうございます。
　ということで、カードリーダータッチを忘れても、後日、主に元請側が手作業で出面を管理して登録するということで理解いたしました。
　建設マネジメント技術という雑誌のところに、二〇二五年三月号ですけれども、月間で五百六十万人を超える就業履歴の登録達成というふうに、何か五百六十万達成となるとすごいかなと思うんですけれども、一番最初に御紹介いただいたように、そのときに技能者登録数が百五十四万人でしたので、掛ける四ぐらいですね、技能者数としては月四回程度しか登録していない。では、例えば、二十二日出勤していたとしたら、大体平均四回ぐらいしかカードリーダータッチしていないということで、事実上、ほとんど元請側が再度出面を紙で手作業で確認をして、それを上げているという状況が今の状況でございまして、この建設キャリアアップシステムのメリットと書かれておりますけれども、一番も三番も実際的にどこまで実効性があるかというと分からないというところなんですね。
　その上で、次に現場負担について伺いたいと思います。
　中小零細事業者においては、この登録費用であったり更新費用、カード管理の現場などでの運用、こういった事務的負担がイニシャルコストもランニングコストもかなり大きいという指摘がございます。
　国交省に伺いますが、登録費用や更新費用、現場で生じる負担についてお示しをお願いします。
○楠田政府参考人　お答えいたします。
　ＣＣＵＳの登録費用としては、まず、事業者については、資本金の規模に応じて、一者当たり六千円から二百四十万円、また、技能者につきましては、詳細型では四千九百円となっており、更新時においても同額の費用が必要となります。また、現場における負担としては、技能者が就業履歴を蓄積する際、一回当たり十円の現場利用料が必要となります。そのほかに、事業者が負担する費用として、管理者ＩＤ利用料がＩＤごとに年間一万一千四百円必要となっております。
○小竹委員　これもお配りしましたけれども、なかなか細かい数字なので口頭で難しいかもしれませんが、結構あるんですね、いろいろなところに。
　意外と言われないのが、現場利用料が、元請が支払うんですけれども、一回出勤すると十円加算される。これが、百人作業員が来る現場もあれば、二百人、もっと、それから、工事期間も三年、四年と長期にわたる現場ですと、この十円のタッチだけで実は百万円ぐらい負担があるというようなことも発生するわけでありまして、これは結構負担として大きいというふうに思います。
　大臣にお伺いしたいと思いますが、こういった様々な負担について、負担が大きいという声、それからこの負担の妥当性というのはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○金子国務大臣　小竹委員には、本当に、建設の業界におられて、現場の声をしっかり、課題をお教えいただきまして、ありがとうございます。
　建設キャリアアップシステム、ＣＣＵＳは、技能や経験等に見合った処遇の実現を通じて、担い手を確保し、持続可能な建設業を実現するため、建設業界の発意でスタートし、その普及、活用に業界全体で取り組んでいるものであり、そのシステムの運営に必要な費用についても、建設業団体等で構成するＣＣＵＳ運営協議会での合意も得た上で、利用する事業者の皆様に適切に御負担いただいているものと認識をしております。
　一方、建設業においては、中小事業者が九九％以上を占めていることから、ＣＣＵＳの利用に関する負担についても、軽減を求める意見も含めて、様々な声が寄せられていると承知をしております。
　このため、これまで関係する省庁や団体と連携をいたしまして、カードリーダーの無償貸与、カードリーダーを導入しなくてもスマートフォンで対応できる仕組みの導入や、能力評価に関する手数料の無償化など、利用に係る様々な負担の軽減に努めてきたところでございます。
　引き続き、建設業団体だけでなく、中小事業者の皆様の現場の声についても丁寧にお伺いしながら、ＣＣＵＳの利用に関する負担減の、軽減にしっかり取り組んでまいります。
○小竹委員　大臣、ありがとうございます。
　団体だけではなく、中小企業の方、現場の直接の声も聞いていただけるということで大変心強く思いますが、今の答弁を振り返りますと、この技能者のメリットというところで、１も３も不確かであるということ、それから、２に関しては、自らの能力を客観的に証明可能にという、今この建設業界、本当に人手不足で、客観的に証明可能なことだけをもってこれだけの負担を求めるのかと。なかなかこれは現場から理解が得られないというふうに思いますし、本当に人手不足ですから、能力の高い方というのはもうその地域ではしっかりと浸透しているわけでありますので、そういうところは、変に仕組みをつくってそこに見合うようなメリットをわざわざ求めるのでなくて、本当に現場で困っているところを解消する、クリアする、そういう制度をつくっていただきたいなというふうに思います。
　それから、別の負担についても伺いたいと思います。
　制度が本格運用開始となった二〇一九年四月からは電話による問合せ対応、コールセンター的な機能が設けられておりましたが、二〇二〇年十月一日、制度開始から一年半に、いきなり問合せ手段がメール及び問合せフォームに限定され、電話対応は廃止されたとされています。
　実態を見ますと、中小零細事業者、特に高齢技能者においては、今後義務化となっている方針は出る一方で、お問合せがメールとかフォームによるものに限定をされて、制度の理解や登録手続に支障を来しているという声も多く寄せられておりました。
　また、社会保険加入などの様々な登録も要件もございますので必要書類も多く、その過程で生じる疑問やトラブルについても即時に対応できる手段が必要だと考えておりますが、この制度開始から僅か一年半で、制度の普及を最も図るべき段階において、むしろコールセンターを廃止し、お問合せ先を限定したこの理由についてお答えをお願いします。
○楠田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の電話対応につきましては、利用者の利便を図るため、ＣＣＵＳの運用を開始をいたしました平成三十一年四月に、その利用に関する問合せ窓口として設置をされたところでございます。
　電話対応開始後、電話対応に必要な六十名程度のオペレーターを常時確保するのが難しいこと、また、サービス開始から約一年で関係費用の負担が四億円以上になったことなどの課題が生じたことを踏まえまして、システムの運営経費の節減を通じた事業者の負担の抑制を図る観点から、電話対応については令和二年九月末で廃止をいたしまして、ホームページ上の問合せフォームによる対応に一本化したところでございます。
　委員御指摘のとおり、丁寧な対応ということについては引き続き意を用いてまいりたいと思います。
○小竹委員　ありがとうございます。
　今答弁いただいたとおり、運用して結構赤字になったということで、様々な費用もすぐ値上げしたりとかお問合せに関しても絞ったりとか、結構、制度を始めて一年半頃、いろいろな負担増があったというふうに聞いております。そういうことも含めて、現場からいろいろな不満の声が出ているということなんですが。
　更に運用についてお聞きしますと、一つ例示として、今後ＣＣＵＳに登録しなかったデメリットは何なのかということを聞いたときに、よく言われるのが、近い将来、ゼネコンや公共工事に限らず、全ての現場においてＣＣＵＳ未登録の方については入場できなくなる可能性がある、これはずっと言われておりました。
　お聞きしますが、こういった事案は、国交省としてこれまでに把握されておりますでしょうか。
○楠田政府参考人　お答えいたします。
　公共工事におけるＣＣＵＳの活用につきましては、活用目標の達成状況に応じ、工事成績評定で加点等を行うモデル工事等の取組を進めているところでございまして、これはＣＣＵＳ未登録の技能者の入場を一切認めないというようなものではございません。
　モデル工事等の実施状況につきましては、本年四月時点で、直轄工事では四十六都道府県でモデル工事が実施をされておりますほか、都道府県発注工事におきましても、全ての都道府県でモデル工事等の導入が進められているところでございます。
　なお、公共工事か民間工事かを問わず、元請業者の判断で、ＣＣＵＳの活用を通じた建設技能者の処遇改善や現場管理の効率化を目的として、現場に入場する全ての建設技能者について、ＣＣＵＳの技能者登録や就業履歴の蓄積を求めているケースはあるものと承知をいたしております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　結局、元請の判断によって、はいれてしまっていると。私も、まだ仲間がいるものですからいろいろ聞いたら、本当は駄目だけれども、ダマで入っているということも聞いております。実際そうなってくるというふうに思うんですね。
　やはり、現場に余り即していない状況になっているということは、課題が多く残っていると思いますし、反対ばかりするんじゃなくて、本当にしっかりやるというならいろいろ連携するところもあると思います。
　それは、今、書面とデジタルで両方横断的にやっていることをシステム内で完結できるようにするとか、例えば安全管理についても全てシステム内で完結できるようにするとか、いろいろ本当はできることはあると思いますし、例えば、先日、私は法務委員会で、技人国の在留ビザによって入国した方が実はブルーカラーの偽装就労というか不法就労されている事案を例示して、そのことについてＣＣＵＳと連携できるんじゃないかということを提案したところ、これから頑張りますというような答弁がありました。
　やはり、本当に求められているところであったりとか、デジタルを横断的に使うことによって不正を防ぐという、いいことは幾つもできると思うんですが、そういうところには手は届いていないということにおりますので、しっかり大臣、これはやるのであれば徹底的にやっていただきたいというふうに思いますし、今の状況、八年目ですけれども、まだこういった状況ですから、今のようなお金だけがかかるという状況であれば、私としては勇気ある撤退も選択肢の一つとしてやるべきであると思いますが、大臣、最後に意気込みをお願いいたします。
○金子国務大臣　建設業界からの発意でできたシステムですけれども、今、様々な問題点も御指摘をいただきました。しっかりと局長とも検証しながら、よりよいものになるように努めてまいりたいと思います。
○小竹委員　また時間がいただけましたら、いろいろな提案についても質問したいと思いますので、今日は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○西岡（秀）委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。今日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　まず、航空会社が、国内線を対象に、燃料価格に応じて運賃に上乗せする燃油サーチャージを二〇二七年度に導入する方針をという報道がございます。複数の航空会社も検討しているということを聞いておりますけれども、導入前の運賃の値上げも想定されますけれども、この受け止めについて国土交通省にお尋ねいたします。
○宮澤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の国内航空ネットワークにつきましては、地域の生活や経済を支える重要な役割を担っているものと認識をしております。
　国内線につきましては、今般の燃料価格急騰を受け、委員御指摘のとおり、各社において燃油サーチャージの導入が検討をされていると聞いております。
　この燃油サーチャージは、燃料価格の変動に応じて額が上下するものであり、運賃の変動の根拠を利用者に対して透明性を持って示すことができる手段であると考えております。
　また、その導入までの間についても、運賃値上げ等の対応を検討せざるを得ない状況であるとも聞いているところでございます。
　国土交通省としては、国内線燃油サーチャージの導入や今後の運賃値上げ等については、利用者へ丁寧に説明をするよう航空会社に改めて指導しつつ、今後の燃料価格の動向や、離島航空路を始めとした公共交通としての役割を担う航空ネットワークへの影響も注視しながら、政府全体の検討の中で適切に対応してまいります。
○西岡（秀）委員　今、離島航空路というお話もありましたけれども、この対応につきましては、やはり中東情勢の長期化を踏まえた対応であるというふうに認識をしておりまして、私は、やはり離島航空路についての影響、島民の皆様の負担がもっと増大していくのかということについて大変心配をいたしておりますので、今後の状況についてはしっかり私も注視をしてまいりたいというふうに思いますし、国交省としても、その部分についてはしっかりとした御対応をよろしくお願いいたします。
　続きまして、今後、燃料油の高騰が長期化することを踏まえての質問でございますけれども、離島航路の存続、確保について質問をさせていただきます。
　フェリーや高速船等の離島航路については、御承知のように、大変、島民の生活や物資輸送を担い、離島の地域経済を支えるために必要不可欠なものでございます。離島航路については燃料油の高騰以外にも様々な課題がありますけれども、今の燃料油の高騰というのが現在進行形で直面をする大変深刻な課題であると認識をいたしております。
　そもそも離島地域においては本土と比べて燃料油が元々高い状況にあった中で、ウクライナ情勢によって燃料価格が高騰し、現状では、イラン情勢によるホルムズ海峡の事実上の封鎖によりまして、今後の高騰の見通しも大変立たないという状況の中で、離島航路の減便ですとか廃止、撤退の事態が既に起きてきております。
　現状、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置で支援をしている状況でございますけれども、長期化による更なる値上がりも想定される今の現状で、今の対策だけでは対応できない状況が生じてきているというふうに考えておりますけれども、このことに対する認識につきましてお伺いをさせていただきます。
○新垣政府参考人　お答えいたします。
　フェリー、高速船等の離島航路の運航事業におきまして、燃料費は事業全体のコストの約三割程度を占めているというところでございます。
　船舶用の燃油の価格高騰につきましては、今委員御指摘のように、中東情勢を踏まえまして、経済産業省において、軽油及び重油を含めた燃油に対する緊急的激変緩和措置が行われているところでございます。
　国土交通省としましては、この燃油価格の高騰等も踏まえまして、引き続き、関係省庁と連携の上、事態に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○西岡（秀）委員　見通しが立たない状況ということもありまして、今、激変緩和策でということのお話がございましたけれども、この財源についても限りがあることでございますので、今後、五月以降の状況については、私たち国民民主党としても政府に要望いたしておりますけれども、大変憂慮する状況を想定した中でのお取組が必要だというふうに考えております。
　後ほど大臣にもお尋ねをさせていただきますけれども、現状では、県ですとか市町でやはり支えることができない、私はそういう状況に来ているのだというふうに思いますので、国の新たな踏み込んだ支援ということにつきましては、後ほど大臣に質問させていただきます。
　関連いたしまして、有人国境離島法に基づく施策についてお伺いをさせていただきます。
　有人国境離島法に基づきまして、地域社会維持交付金によって、対象の離島地域を有する都府県や市町村等が実施する運賃低廉化に必要な経費の一部を補助する施策が今進められております。航路運賃についてはＪＲ運賃並み、航空路については新幹線並みの運賃までの低廉化の方針で今取り組まれております。
　既に離島住民向けの航路については燃油サーチャージが導入されておりますけれども、運賃低廉化の対象に燃油サーチャージが今含まれておりません。私は今の状況も踏まえて対象に含まれるべきであるというふうに考えますけれども、まずこのことについての御見解をお伺いをさせていただきます。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の有人国境離島法におきましては、我が国の領海等の保全に関する活動の拠点としての機能を維持するために、特に継続的な居住が可能となる環境の整備を図る必要のある有人国境離島地域を特定有人国境離島地域としまして、同法に基づいて、航路、航空路運賃の低廉化を交付金を通じて実施させていただいております。
　御指摘のとおり、燃油サーチャージにつきましては、燃料の価格の上昇、下落によるコストの増減分の別建ての運賃でございますので、私どもの交付金の運賃低廉化事業の対象には含まれておりませんけれども、この部分につきましては、別途、物価対策で実施しております交付金等で措置をされているものと承知をしております。
　いずれにしましても、関係省庁とよく連携を取りながら対応してまいりたいと考えてございます。
○西岡（秀）委員　これまでも当該自治体からも大変御要望のあっている事柄だというふうに認識をいたしておりますけれども、今、各省庁とも連携してというお話もありました。今の状況を踏まえた対応につきまして、是非引き続き御検討いただきますようお願いいたします。
　同じく、この基づく施策の中で関連をいたしまして、昨年、その改正案を野党各会派で提出をいたしましたけれども、この低廉化事業の対象には、島外からの旅行者ですとかは含まれておりませんけれども、島外の旅行者まで含めるということになりますと財源の問題もございますけれども、少なくとも、対象となる準島民の枠に、元島民の、お盆とかお正月に帰省される帰省客ですとか、その家族については対象を広げる必要があるのではないかというふうに考えますけれども、このことに対する御見解をお伺いをさせていただきます。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました交付金の運賃低廉化事業の対象につきましては、先ほど申し上げましたとおり、継続的な居住が可能となる環境の整備を図るという観点から、対象を住民及び準住民の方々としておるところであります。具体的には、例えば、島民が扶養する島外に居住される学生さんですとか、それから、反復継続的に親元の介護に通う元島民や島民の家族の方々、そうしたところを対象とさせていただいているところであります。
　これは、内閣府としても、関係自治体としてよくお話を伺いながらさせていただきたいと思っていますし、一方で、運賃低廉化の事業の目的や趣旨、あるいは交付金の予算枠といった現実的な問題もよく踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○西岡（秀）委員　様々、介護で通われる方については認める等の取組も進んでいるというふうにお聞きをいたしておりますけれども、この準島民の枠というものの拡大については、元島民の方を含めて、やはりしっかりとここにつきましては拡大することが必要だというふうに思っておりますし、昨年提出をいたしました野党各会派の改正案につきましては、今、中心は島民に限られているために、このままでは島民の方が島外で消費をされることを促すことにもつながっておりますので、離島の経済にも影響を与えることから、交流人口の増加を図ることを含めて、島民以外の方にも対象を拡大する必要があるのではないかという趣旨で改正案を提出をさせていただいておりますので、引き続きの御検討をお願い申し上げたいと思います。
　これまで質問をさせていただいてまいりましたけれども、有人国境離島法に基づく施策はあるものの、燃料油高騰につきましては、なかなかその施策や今の激変緩和策ではカバーできない現状が今生まれているというふうに認識をいたしております。
　航路は海の国道とも言われております。国の道路整備の取組と同様の取組が私は求められるというふうに考えるわけでございますけれども、離島航路を守るために、今直面をいたしております船舶用燃料の安定的な確保とともに、新たな、国が一歩踏み込んだ制度を導入して支援を強化する必要があるというふうに考えますけれども、金子大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。
○金子国務大臣　私の地元にも離島がございます。離島住民にとって、航路は、生活や産業を支える交通手段として必要不可欠なものであり、現下の中東情勢による厳しい状況の中でも、必要な運航を確保することが重要であると認識をしております。
　船舶用燃油の安定確保につきましては、業界団体を通じた聞き取り等によりまして船舶用燃油の供給制限の状況の把握を行った上で、経済産業省と連携をして供給の偏りや流通の目詰まりの解消を図っており、島民の生活等に必要な運航を確保しております。
　また、船舶用燃油の価格高騰対策について、先ほど政府参考人答弁で申し上げたとおり、経済産業省において緊急的激変緩和措置を行っております。
　引き続き、離島航路事業者等の生の声をしっかりお聞きしながら、離島航路を守るため経済産業省等の関係省庁と連携協力しつつ、丁寧かつ適切な対応に努めてまいります。
○西岡（秀）委員　離島航路の安定的な運航については、やはりしっかりそこに対する先の見通しというものが必要だというふうに考えますので、激変緩和策での対応ということもございますけれども、やはり今のホルムズ海峡の状況を考えますと、既に今大変危機的な状況に直面しているというふうに考えますので、中長期的な視点でしっかりやはり離島航路を守る対策が今私は求められているというふうに思います。
　大臣もよく離島を、大臣の御地元にも離島がございますので、その状況は一番よく分かっておられるというふうに思いますので、その中長期的な、やはり先を見通した対策ということを取っていかなければ、離島航路を安定的に守っていくというところにはつながらないというふうに思いますので、大臣のお取組を是非御期待申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、観光業、特に宿泊業についてお尋ねをさせていただきます。
　同様に、今の物価高騰、燃油対策について関連する質問でございますけれども、地域の雇用を支え、また地域観光の拠点である宿泊業についても、原材料の仕入価格の高騰や光熱水費、またイラン情勢による更なるエネルギー価格の高騰を始めとする様々な物価高騰の下で、今後事業を継続していくことが大変厳しい状況に直面している事業者の皆様が多くおられます。
　事業者の方からは、燃油取引事業者からの値上げ幅が過度に、過大にならないことや、また情勢が落ち着くまでの間、事業者の負担軽減措置を実施していただけないかという大変切実なお声を私もお聞きをいたしております。
　現状についての観光庁の認識と今後の取組方針について、観光庁にお尋ねいたします。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　観光庁におきましては、宿泊関係団体を通じ、宿泊業界への影響について把握に努めているとこでございます。宿泊関係団体からは、原油価格の高騰に伴い調達コストが増加しているものの、業界全体といたしましては、例えば、燃料などの調達に支障を来している、あるいは経営危機が頻発しているといったような顕著な傾向は現時点では確認されていないと伺っているところでございます。
　観光産業は裾野が広く、三十六兆円を超える市場規模を持ち、自動車産業に次ぐ第二の輸出産業と言えるなど、地域の活性化、日本経済の発展に大きく寄与していると考えておりますが、その中核を担う宿泊業を支えていくことは、観光行政上も大変重要であると認識しているところでございます。
　中東情勢による影響に対しましては、宿泊業を含め物価上昇の影響を受ける中小企業に対する日本政策金融公庫などによるセーフティーネット貸付けの要件緩和などの支援策が現状講じられているところでございますが、引き続き、宿泊業への影響について状況を注視しつつ、政府全体の方針なども踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○西岡（秀）委員　今、そういう声は聞いていないというお話があったんですけれども、私の地元長崎も観光立県でございますけれども、大変厳しい状況であるという事業者の皆様からのお声をいただいております。そのお声はやはりしっかりとお伝えをさせていただいた上で、日本全国の状況についてはしっかりと把握をしていただき、やはり観光産業を進めていくためには、宿泊業というのがその拠点となる大変重要な産業でございますので、しっかりとした現状把握とともに、その対策をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次の質問は、一問飛ばさせていただきまして、造船業の再生、振興についてお伺いをさせていただきます。
　予算委員会で金子大臣にもお伺いをさせていただいたところでございますけれども、今、造船業への重点投資が行われるということで、基金によりまして生産基盤が強化される方針が示されております。このことについては、日本にとっても、また地域経済にとっても、大変これから希望のある投資だというふうに期待をいたしているところでございますけれども、今あらゆる業界でそうですけれども、造船業では人手不足が大変深刻です。
　生産基盤が強化されたとしても、船を造る人材がいなければ船を造ることはできません。その意味で、人材確保、育成の取組と同時に、働く環境の整備、魅力的な職場環境を整備することは極めて重要な課題だと認識をいたしております。
　大企業においては様々な取組ができますけれども、中小企業においてその整備は難しいのが現状です。基本的に、そもそも基金については、生産基盤を整備するために活用するものであると理解をいたしておりますけれども……
○冨樫委員長　約束の時間になっています。まとめてください。
○西岡（秀）委員　働く環境を整備するためにこの基金を様々な工夫で活用することができないのかというふうに考えますけれども、そのことについての事例等がございましたらお答えをいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○冨樫委員長　新垣海事局長、時間になっていますので、まとめて、短くお願いします。
○新垣政府参考人　はい。
　お答えいたします。
　まず、御指摘の造船業再生基金につきましては、一千八百万総トンの船舶建造能力を確保するということを目的としておりますので、生産能力拡大に直接つながる設備投資や研究開発を対象としておりまして、寮などの生活関連施設に活用することはできません。
　しかしながら、全天候型のドックにするとか、溶接ロボットといった生産性向上に加えて、労働環境の改善に寄与するような設備投資、これは活用可能でございますので、そのような対策も工夫しながらやってまいりたいと思っております。
　また、人材確保に関する労働環境の改善に関しましては、このベストプラクティスを業界に広く伝えるということで、魅力ある職場環境の実現に向けた取組を業界内に広めていきたい、このような取組を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○西岡（秀）委員　時間になっておりますので、これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉川委員　参政党の吉川里奈です。よろしくお願いいたします。
　本日は、いわゆる民泊制度について、制度制定時の前提と現状との乖離といった観点からお伺いをしてまいります。
　まず、制度の経緯を確認します。
　本来、宿泊業は、旅館業法に基づく許可制が原則です。衛生、安全、周辺環境への影響を事前審査した上で営業が認められてきました。
　しかし、民泊は、平成二十九年に成立し平成三十年に施行された住宅宿泊事業法により、届出制という枠組みが設けられました。制度設計の前提は、平成二十七年から二十八年のインバウンドの急増期にございます。宿泊施設の不足と無許可民泊への対応、そして東京オリンピックの需要が背景でありました。
　ところが、現在、状況は大きく変わっております。私の地元である新宿区では、三千五百件を超える全国一の民泊が集中をしており、苦情が急増をしております。この中で、賃貸運営というものが大半を占めており、この宿泊施設は、家主の同居型、家主の居住型、そして家主不在型というふうにございますが、家主不在型といった設置状況が九割近くとなっております。
　この民泊の規制が厳しくなる一方で、旅館業法の許可を取った名ばかりホテルといった、外見は普通の住宅の一室なのに、実態は、無人、遠隔運営とされる、そういったホテルも急増をしていて、同じ被害を生んでいるそうです。
　千葉県の浦安市の舞浜地区の閑静な住宅街では、民泊反対と書いた赤いのぼりが相次いで掲げられて、夜中の大型スーツケースの音、見知らぬ外国人の入れ替わり、そして深夜の物音が響き渡って、住民からは、本当に静かな普通の住宅街だったのに眠れないんだ、そして、常に緊張感が強いられているという切実な声が上がっているそうです。自治会から千葉県に、地域制限や指導強化を求める要望書が提出されているそうです。
　大阪市では、同様の被害が急増しており、浪速区や中央区などのマンションでは、オーナーの変更後に家賃が突然二倍近く上げられるケースが相次いでおり、この家賃が払えないならば退去せよと迫られている住民の方が続出しています。退去に応じられない場合は家賃を更に値上げするという通告が出され、これを裁判をして闘おうとしても裁判費用が払えないといった、高齢者の方や低所得者層の方が泣き寝入りするという事象が報告されており、結果として、住民の方の三割から四割の方が退去を余儀なくされ、空いた部屋は随時民泊に転用されるという状況となっています。
　また、目黒区でも、苦情が数倍に跳ね上がっており、区としては、先月、住民説明会の義務と従業員の常駐を義務づける条例の改正を発表したそうです。
　豊島区でも、六億円相当の違法薬物が民泊から発見されるなど、いろいろな問題が多発しており、治安への影響も深刻化しています。
　こうした現状、制度の構造自体に起因すると考えられますが、この民泊が始まった当時は宿泊施設の不足対策が主眼でしたが、今は住環境と安全のバランスが問われる段階かと思います。
　ここで伺います。
　政府は、こういった現状との乖離を制定時の想定内だったと認識しているのか、それとも新たな課題が生じていると認識しているのか、見解をお示しください。
○上田大臣政務官　住宅宿泊事業の創設に当たっては、御指摘のような、いわゆる家主不在型を含めた民泊が増加することや、マナーが十分に守られず、周辺住民等からの苦情が発生する場合があるということは想定をされておりました。
　そのため、住宅宿泊事業法において、苦情が発生した場合には住宅宿泊事業者が適切かつ迅速に対応することや、住宅宿泊事業を行う住宅に自ら居住しない場合には住宅宿泊管理業者に管理を委託することを義務づけるなど、必要な措置を講じているところです。
　しかしながら、昨今の訪日外国人の増加など、我が国への宿泊需要の増大などに伴い、民泊に関する様々な課題が顕在化しており、その課題解決に向けて更なる取組を行っていく必要があるということを認識しております。
　以上でございます。
○吉川委員　ありがとうございます。
　そういったマナーが守られない可能性ということは想定されていたということなんですが、先ほど、その管理業者といったところ、その民泊の管理業者の連絡先が書いてあるという標識があるんですが、そちらに電話をしても残念ながらつながらないと。この管理業者が委託されているケースというのもあるんですね。そういった場合に、結局のところ、地域住民の皆さんが、連絡がつながらなければもうどうしようもないという現状が起きているというところが実情かと思います。
　次に、制度の実効性について伺います。
　現在、こういった民泊の届出住宅数というのは増加を続けており、本年三月時点で約四万件に達しています。こうした現行制度は、届出制ということで、事前審査がなく、家主不在型の運用が広く認められている。結果、利用者の把握も困難で、管理責任も、先ほど申しましたように所在も不明確、そして短期滞在、非対面といった特性を持つ施設というのが多数存在しています。
　こうした構造というのは、現在、犯罪の温床ともなっている地域がありまして、豊島区の民泊施設では、先ほども申しましたように六億円相当の違法薬物が発見されたり、あるいは愛知県では、特殊詐欺のグループが民泊を転々とするかけ子拠点として利用されていたといった事例も報告されています。
　制度上、民泊事業者というのは、標識の掲示や連絡先の明示というものが義務とされていますが、現実には、標識のない、いわゆる無許可、無届けの違法民泊というものも一定数存在していると考えられます。このような違法民泊は、通報に基づく個別対応に依存し、指導後に形式的な対応を行うことで営業が継続されるケースがあるとの自治体からの指摘があります。結果として、現行制度の下では、違法民泊であっても特定に至らない、あるいは摘発に至らないというケースがあるのではないかという問題意識がございます。
　ここで警察庁に伺います。
　無許可営業や無届け民泊に対してどのような取締りを行っているのか、具体的に教えてください。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　民泊につきましては、所定の手続を経ずに行われている無届け民泊や、騒音などの迷惑行為が発生した際に適切な対処が行われていない民泊の問題が存在している旨の指摘があるものと認識しております。
　こうした民泊に係る問題に対しましては、第一義的には所管行政庁の指導、啓発が重要であると考えられますけれども、行政の繰り返しの指導に従わないなど悪質な事犯に対しましては、所管行政庁等と連携し厳正に対処することとしております。
　一方、こうした事案の中には、所管行政庁による実態把握が難しいものもあるように承知しております。
○吉川委員　ありがとうございます。
　やはり、これは通報すると警察が動いてくれるのではないかというふうに一般人の感覚では思うんですけれども、実はそうではなくて、適切な対処ができていない場合、その悪質な場合に警察は動きますというところで、まず動くところは自治体の指導というところになっています。そうなりますと、やはり結局のところ、こういった法律のたてつけがありますけれども、その法律を執行して摘発される事例というのは、なかなか実態は少ないということを昨日警察庁からも伺いました。
　ここで、併せて厚生労働省に伺います。
　旅館業法においては、無許可営業に対して罰則が規定されているんですけれども、指導を経て届出や許可がなされることで営業が継続されるケースがあると承知をしています。このような運用の下で、違法行為に対する抑止力は十分に機能していると考えられるのか、見解をお示しください。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　旅館業法において、旅館業を営もうとする者は、都道府県知事等の許可を取得しなければならないとされており、無許可営業による違法民泊などの旅館業法の違反事例については適切に取締りを行うこととしてございます。
　こうした中で、令和八年一月には、より実効的な指導ができるよう、無許可営業者に対する罰則、命令などの適用事例を示しますとともに、自治体が営業者を指導する際に、無許可営業者に対して命令、罰則などを分かりやすく説明できるようなリーフレットを厚生労働省において作成するなどの、法違反に対する取締りが適切に実施されるよう対応してきているところでございます。
　今後とも、関係省庁とも連携し、地方自治体における指導等が適切になされるように努めてまいりたいと考えております。
○吉川委員　ありがとうございます。
　そういった、周知徹底して関係省庁と取り組んでいくという取組は理解するんですけれども、先ほども申しましたように、じゃ、悪質でなければ、本来、取りあえず違法で始まったものなのに、指導をして届出を出したら、それは合法的な民泊として認められて、また引き続き利用されるということが事実起きていまして、やはり、こういった行政措置を行う自治体が、その一件一件の対応に非常に手を煩わせていらっしゃるということで、法改正の必要性を訴えているということに、是非真摯に対応をしていただきたい、むしろ、そういったところに対応されている現場に国としても足を運んでいただきたいというふうに思います。
　やはり、旅館業法では、無許可営業に明確な罰則があっても、自治体による指導を経て届出を行うだけで実質的に違法から合法的な営業継続が可能となるところは、大きな矛盾ではないかと考えますので、これは違法行為に対する真の抑止力とは到底言えないと考えますので、是非、この制度の抜本的な見直しを検討していただきたいというふうに思います。
　次に、現場の生活環境に関する課題について伺います。
　地方自治体からの声で、届出住宅一覧において、個人情報保護を理由に届出者名が記載されていない事例があったり、近隣住民の不安の観点から届出者名や管理者名の公表の在り方が課題として指摘されています。
　ごみの問題に関しても、本来、宿泊施設から排出されるごみは事業系廃棄物として適切に処理なされなければならないのですが、民泊の場合、家庭ごみの集積所に排出されていても、外形的に判断が困難であり、結果的にごみ置場の混乱や生活環境の悪化を招いているという指摘がたくさんございます。
　そこで、伺います。
　民泊から排出されているごみについて、現行制度において、家庭ごみと事業系ごみ、どのように区別してどのように適切な処理を担保しているのか、教えてください。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅宿泊事業に関連して寄せられます苦情におきましては、宿泊者による騒音や住宅宿泊事業者等への連絡不通などと並びまして、ごみに関するものが多いことは承知しているところでございます。
　ごみの処理に関しましては、住宅宿泊事業法第九条に基づき、事業者から宿泊者に対して、捨てる場所や分別方法などについて説明することを義務づけるとともに、住宅宿泊事業法施行要領、いわゆるガイドラインでございますが、これにおきまして、住宅宿泊事業に起因して発生したごみの取扱いは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従い、事業活動に伴って生じた廃棄物として事業者が責任を持って処理しなければならないとされているところでございます。
　一方で、こうしたルールを守らない事業者に対しましては、現行制度上、業務改善命令を発出し、従わない場合には罰則の適用があるなど、現行制度でも適正な対応を担保する枠組みは整備されているところでございます。
　まずは、こうした制度的枠組みをしっかり運用することが重要であると考えておりまして、政府の総合的対応策において、不適切な事業者への厳正な処分や地域の実情に応じた規制を行いやすくする手法や環境整備を検討することとしており、ごみの問題を含めて対策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○吉川委員　そういった取組はあるかと思うんですけれども、やはり、先ほども申しましたが、ごみを捨てた人が、住民なのか、あるいはそこを利用された旅行客の方なのか、それともその管理事業者なのかというのは、別に名札がついているわけでもございませんので的確にその判断をすることもできないですし、そこで何かそれは罰則をというふうにやることもなかなか難しいというところが現状かと思います。
　やはり住宅施設を民泊に利用するというところから、そういったところの地域に元々住まれている方が非常にお困りであるということが散見されておりますので、引き続き対応をお願いいたします。
　次に、無届け民泊と仲介事業者の責任について伺います。
　無届け民泊というのは、数としてはなかなか把握ができないということは承知しておりますが、自治体では、多数存在して個別対応が追いつかないと、先ほども申しましたが、あるわけです。
　集客の多くが仲介サイトを通じて行われる中で、今は無届け物件の掲載も指摘をされている。これはいろいろと政府でも取組をなされていくと伺っておりますが、無届け民泊を実効的に排除する観点から、仲介業者にどこまでの責任が課されているのか、現行制度は十分に機能していると考えているのか、御見解をお示しください。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅宿泊事業法におきましては、住宅宿泊仲介業者に対する規制を既に設けているところでございます。具体的に申し上げますと、住宅宿泊事業法第五十八条におきまして違法行為のあっせんなどを禁止しているところでございまして、仲介サイトに物件を掲載する際には法令に基づく手続を行った民泊事業者であるかを確認することを求めているところでございます。仲介事業者がこのような行為を行わない場合には、行政処分の対象となるところでございます。
　一方で、届出番号を偽るなどして、住宅宿泊仲介事業者の確認を経ずに仲介サイトへの掲載に至るケースもあると承知しているところでございます。こうしたケースを含めまして仲介サイトから違法な民泊を確実に排除し得るよう、国のデータベースと仲介サイトとのデータ連携を実現すべく、システム改修の検討作業を進めているところでございます。
　法令の手続を経ない違法な民泊の抑制に向けましては、法令の遵守とともに、仲介サイトからの違法な物件の排除を徹底し、宿泊者が予約できない環境を整えることが重要であると認識しており、こうした取組を速やかに進めてまいりたいと考えております。
○吉川委員　ありがとうございます。
　海外ではプラットフォームの規制というものがかなり進んでいます。フランスでは登録番号の表示義務、アメリカのニューヨークでは未登録物件の掲載制限、スペインのバルセロナ等でも同様の制裁が行われています。やはり我が国においても、そういった登録番号の厳格な確認、無届け物件の掲載禁止、違反時の措置の強化といった規制の導入というところを検討していただきたいというふうに思います。
　これまで伺ってまいりましたとおり、制度制定時の前提と現状、今の問題が多発しているという乖離、そして、届出制による管理の限界、犯罪利用のリスクやごみ問題を始めとする生活環境への影響、無届け民泊や仲介サイトを通じた流通の問題、あるいは制度のすり抜けによるトラブルの発生といった問題が各地でかなり共通して指摘をされております。
　私としては、この現行の届出制度を前提とした制度のままで、本当にこれらの課題に対応ができるのかと考えております。やはり、そういった今の住宅宿泊事業法というのは制度として想定した役割を十分に果たし切れていないのではないかと考えますので、是非、制度の抜本的な見直しとして検討を行う考えがあるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○金子国務大臣　今、るる現場の声を聞かせていただきました。
　住宅宿泊事業法の施行状況につきましては、日頃から、観光庁の職員が自治体に状況をお伺いし、また御相談を受けることなどを通じてその把握を行っているところでございます。
　例えばお尋ねの騒音などの苦情に対して、適切に対応しない事業者も一部存在していると承知しております。このような事業者に対しましては、住宅宿泊事業法に基づき業務改善命令の発出など厳正に対処する必要がありますが、一方で、処分の根拠となる事実を押さえることが難しいため、効果的に事実を把握する手法を確立してほしいとの御要望もいただいております。
　また、閑静な住宅街に多くの民泊が立地する地域も見られており、地域の実情に応じて厳格な営業規制や広範な立地規制などを適切に行えるようにしてほしいといった要望もいただいているところでございます。
　今後とも、民泊をめぐる地域の要望や実情をよく把握しながら、対応策の検討を進めてまいりたいと考えております。