maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（植田明浩君）　ありがとうございます。
　お答え申し上げます。
　このノネコの事業でありますけれども、世界自然遺産の大事な核心部分を守るということで、関係主体、御指摘のとおり数多くあります。環境省だけではなく、林野庁もそうでありますけれども、関係自治体、それから民間団体、これは保護団体もそうですし、動物愛護団体もそうですし、それらが、それぞれが協力をして連携をして保全をするという枠組みで認められてきたところであります。
　そういったところで、環境省としても、多くの民間団体や個人の方々が捕獲されたノネコの譲渡や引取りに関わってくださって大きな役割を果たしていただいていることにつきましては、大変感謝を申し上げております。環境省としても、今後、関係団体への協力や呼びかけやイベントでの周知に加えまして、譲渡費用に活用できる民間団体による助成に関する情報提供を行うなど、各方面での支援に努めてまいりたいと考えております。
○串田誠一君　全く十分ではないので、是非また議論をしながら進めていただきたいと思うんですが、その予算の中でもう一つ、これも随分何回も取り上げている同行、同伴避難というのがあって、能登半島のときもそうだったんですけれども、家族同然の動物を飼われている人たちは、人間だけが避難するわけにはいかないということで、ペットを、自分のところにいる犬や猫も含めたものを一緒に避難しない限り避難できないんだということで、避難しないまま二次被害を受けたりとかということがよく報じられているわけで、私もずっと各大臣、伊藤大臣にも聞いてまいりましたし、石破総理にも岸田総理にも聞いてきましたんですが、自分一人では避難できないというような答弁もいただいているわけで、そういう意味ではこれ災害対策なんですよね。
　その意味では、この同行、同伴避難というのは環境省としてどのように予算立てを考えているのか、十分と思われているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今御指摘ありました災害時について、何よりも人命優先でありますけれども、近年、ペットは家族の一員という意識が一般的になりつつありまして、災害対策におけるペットの対応は、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも大変重要だと考えております。
　このため、環境省では、動物愛護管理関係予算を活用し、人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、平常時の備えや災害発生時の避難行動等を整理し、普及啓発するとともに、ペットとの、御指摘ありました、同行避難訓練を支援するなどの取組を進めております。令和七年度の予算案では、この動物愛護管理関係予算を増額し、令和六年度の能登半島地震での経験を踏まえ、ガイドラインの改定について検討を進めていくとともに、ペット同行避難訓練について支援する自治体数を増やすこととしております。
　引き続き、災害対策におけるペット対応にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○串田誠一君　最後に、環境省、アニマルウエルフェアも所管していると思うんですが、今、動愛法の改正を進めるに当たっては農水省が非常に消極的な感じを受けるんです。是非、環境大臣から農水省に、動愛法の改正に当たってはアニマルウエルフェアを進めることに協力してあげてくれというのを申し上げていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　まず、その今議論が行われています動物愛護管理法そのものが議員立法であるというふうに承知をしております。
　その上で申し上げますと、農林水産省では、家畜に関して、令和五年七月にアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針の策定を行うなど取組を進めていると承知しており、環境省もこの指針の周知に協力しているところであります。
　アニマルウエルフェアに配慮した適正な動物の飼い方は尊重されるべきものであり、環境省としても、引き続き、畜産業を所管する農林水産省と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○串田誠一君　農水大臣の今回の所信にもアニマルウエルフェアのアの字もないので、是非強く申し上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　海運分野の脱炭素化につきまして、環境大臣にまずお伺いいたします。
　内航海運は我が国の運輸部門のＣＯ２排出量の五・五％を占めており、国際海運は世界全体のＣＯ２排出量の約二％、ドイツ一国分相当を占めております。
　海運分野の脱炭素化の重要性を踏まえ、環境省は、国交省と連携し、アンモニア、水素等を燃料とするゼロエミッション船の導入拡大に向けた建造促進事業として、五年間で六百億円規模の支援を表明しております。ゼロエミッション船等の導入拡大には、こうした設備投資面での支援に加え、これに対応可能な海技人材の確保、育成を着実に進めていくことが必要不可欠と考えておりますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　海運分野の脱炭素について御質問いただきまして、ありがとうございます。
　御指摘ありましたように、国際海運は世界のＣＯ２排出量の約二％を占めておりまして、国内でも内航海運のＣＯ２排出量は運輸部門で自動車分野に次いで大きな割合を占めており、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けては、海事分野において、水素あるいはアンモニア燃料等を使用するゼロエミッション船等の普及が必要となってまいります。このため、環境省では、国土交通省と連携し、令和六年度からゼロエミッション船等の建造に必要な主要生産設備の整備を支援し、国内サプライチェーンの構築を進めております。
　その上で、ゼロエミッション船等の普及には、御指摘のとおり、水素、アンモニア燃料等を取り扱える海技人材の確保、育成も重要な課題であると認識しておりまして、生産拠点整備と並行して施策が講じられていくことが必要であると考えております。
　引き続き、国土交通省と連携し、ゼロエミッション船等の普及啓発、普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　海技人材の確保、育成が重要であるにもかかわらず、予算は年々減少をしております。国交省が昨年十二月に公表しました海技人材の確保のあり方に関する検討会における中間取りまとめによりますと、新燃料に関する教育訓練費用についても受益者が応分の負担を負うことを基本とするとあります。
　世界に負けない海技人材を確保、育成していくためには、予算を拡充した上で、少なくとも新燃料に関する教育訓練費用は国で負担すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（堀真之助君）　お答えいたします。
　海運分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けまして、今後、アンモニア、水素などの新燃料の普及が期待されております。新燃料に対応する船員の教育訓練が重要であるものと認識しております。
　昨年十二月、国土交通省において開催しております海技人材の確保のあり方に関する検討会、これにおきまして、中間取りまとめが行われました。この中間取りまとめでは、その新燃料に対応する船員の教育訓練につきまして、当面の間は、海技士の養成という基礎的な教育に含まれるものではなく、その上乗せ部分の訓練として、事業者等が応分の負担を負うことを基本とすると整理されているところでございます。
　この整理を基本としつつもではございますけれども、具体的な費用負担の在り方につきましては、新燃料船の導入計画を踏まえつつ、必要となる教育訓練の内容やそれに要する費用などが見えてきた段階で改めて検討していくことが必要と考えております。その際には、新燃料船を普及促進していく観点から、関係省庁とも相談しながら対応してまいります。
○浜野喜史君　是非前向きな御検討をお願いをしておきたいと思います。
　関連してお伺いいたします。
　国内では、新燃料船の実証運航が既に開始されておりますが、新燃料船に関して海技人材に求められる国際的な要件は、国際海事機関、ＩＭＯにおいてこれから審議が始まる段階と承知をいたしております。当面は、暫定的な政府方針に基づいて対応するということですが、新燃料に対応可能な人材を確実に確保していくためにも、早期に国際基準を整備すべきと考えます。政府からもＩＭＯに積極的に意見提起すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（堀真之助君）　お答えいたします。
　新燃料船の普及を見据えまして、新燃料に対応可能な人材を育成していくことは重要であります。そのためにも、早期の国際基準の整備が必要であるというふうに考えております。
　ＩＭＯ、国際海事機関におきましては、今年の二月に開催された小委員会におきまして、新燃料船の乗組員の訓練に関する審議が始まったところでございます。この小委員会において、我が国から、新燃料船に乗り組む船員の訓練に関するガイダンスの素案を提案しております。
　このように、我が国はＩＭＯに対して積極的な意見の提起を行っているところでございまして、国際基準の早期作成に資するよう、ＩＭＯにおける審議に引き続き積極的に取り組んでまいります。
○浜野喜史君　御説明ありましたように、積極的に対応を求めておきたいと思います。
　次に、化学分野の脱炭素化についてお伺いいたします。
　化学産業は、産業部門において鉄鋼に次いで多くのＣＯ２を排出する産業であり、排出量削減が大きな課題となっております。化学産業を含む製造業に対しましては、ＧＸ経済移行債を用いて、十年間で一・三兆円規模の政府支援が予定されておりますが、化学産業では、燃料転換や原料転換、ケミカルリサイクルなどの原料循環といった製造プロセスの抜本的改善が必要となります。
　企業の投資予見性を高めるためには、期間を十年間と限定せずに長期間の政府支援が必要不可欠と考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　化学分野を含めまして、企業が脱炭素投資を行うためには巨額の資金が必要でございます。企業がそうした投資を果敢に行うためには、長期的な投資の予見性が確保されるということが必要でございます。
　このためには、設備投資など供給側の支援のみならず、需要側においても、こうしたＧＸ投資の結果生み出される製品の需要を高めていくということが重要となってまいります。需要側の取組の一つとして、ＧＸ製品への需要を喚起していくため、ＧＸ率先実行宣言の枠組みを創設したところでございます。これは、ＧＸ製品を率先して調達する意向のある企業をリストアップし、ＧＸ製品の社会実装に積極的な企業として可視化するとともに、宣言を行った企業に対してＧＸ推進のための政府支援を優先的に適用することでＧＸ製品への需要拡大を図っていくものでございます。
　こうした供給側と需要側、双方での取組を通じてＧＸ市場を創出し、化学分野の脱炭素と競争力の強化を後押ししてまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　そういう答弁書ということで、限界あると思うんですが、長期のやはり政府支援が必要不可欠というふうに考えるんですけれども、その長期支援の必要性についてのお答えは、需要側での、何といいますかね、喚起という対応だという御説明でしょうか。御答弁いただける範囲で。
○政府参考人（浦田秀行君）　今委員から御指摘ございましたように、企業の投資を促していくためには長期的な投資の予見可能性を高めていくということが重要だというふうに考えておりまして、このためには、需要側においてＧＸ投資によって生み出される製品の需要を長期的に確保していくことが重要だという趣旨でございます。
○浜野喜史君　需要も大事だということは認めますけれども、供給側への支援も引き続き積極的に検討いただくことを求めておきたいと思います。
　関連してお伺いいたします。
　二〇二四年度税制改正におきまして戦略分野国内生産促進税制が創設されまして、グリーンケミカルなどの生産販売量に応じて税額控除を行う新たな投資促進策が講じられました。生産段階のコストに対する措置も実施されることで、企業のＧＸ投資促進に寄与すると考えております。
　しかしながら、最大四年の繰越期間となっており、企業の損益状況によりましては税制支援を受けることができない企業も出てまいります。税額控除の長期の繰越制度の導入により、幅広い企業が税制の支援を受けられるようにする必要があると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　本税制は、戦略分野のうち特に生産段階のコストが大きいなどの理由から従来の初期投資支援のみでは投資判断が難しい分野について、国内投資を促進すべく新たに創設したものでございます。御指摘のグリーンケミカルを含めまして、本税制は世界的に見てまだ市場創出が十分ではない物資も対象としてございまして、これらの製品に関する国内投資を促進するためには、長期にわたり予見可能性を高めることが重要と考えてございます。
　そうした観点から、本税制は事業者向けの全ての租税特別措置の中でほぼ最長となる最大四年の繰越期間を設けてございまして、そもそも事業計画認定後十年間の措置期間がございますものですから、合わせまして最大十四年間のという過去に例のない長期の適用期間を設けるところでございます。こうした制度の下、本年度から開始したものでございますので、まずは本税制の拡大を通じまして戦略分野に関する国内投資が拡大されることが重要と考えてございます。
　その上で、今後につきましても、各国の政策動向や技術進展の状況なども踏まえまして、効果的な投資促進策を御指摘の点も踏まえまして不断に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浜野喜史君　脱炭素化に関連いたしまして、ＧＸ経済移行債についてお伺いいたします。
　ＧＸ経済移行債は、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入により、二〇五〇年までに償還することとされております。いわゆるつなぎ国債の一つだと理解をいたします。
　なぜ償還財源を特定するつなぎ国債としての発行ということなのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、脱炭素経済移行債につきましては、二〇二三年度以降十年間発行いたしまして、その償還方法につきましては、二〇二八年度から導入する化石燃料賦課金と二〇三三年度から導入する特定事業者負担金、発電事業者に対する有償オークションの収入でございますけれども、によりまして二〇五〇年度までに償還するということになっております。
　これは、国として安定的な投資促進策を講じるに当たりまして、民間事業者の予見可能性を高めるため、将来の財源を含め、国が長期、複数年度にわたるコミットメントを示す必要があると考えまして、いわゆるつなぎ国債として発行するものでありまして、その財源につきましては、ＧＸに取り組む事業者にインセンティブを付与するカーボンプライシングの導入の結果として得られる将来の財源を裏付けるとしているところでございます。
○浜野喜史君　これもお答えいただける範囲で結構なんですけれども、結局のところ、国債を裏付けとして支援はするんだけれども、支援をした企業からまた負担をしてもらうということですので、これをなぜそこに特定しなければならないのかということについての問いですので、お答え更にいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（吉野維一郎君）　必ずしも当を得たお答えになるか分かりませんけれども、国として投資促進策を講じるに当たりまして、安定的に支援をしていく必要がございます。それに当たりまして、民間事業者の予見可能性を高めるために将来の財源を様々な議論、大きな議論をさせていただいた上で、今回、財源として先ほど申し上げたような化石燃料賦課金及び発電事業者に対する有償オークションの収入というものを定めたものでございまして、ある意味、安定的な支援のために御負担をいただくという広い議論行われた結果と承知しております。
○浜野喜史君　脱炭素化は広い、失礼しました、広く国民の利益につながるものということでありますので、負担も広く国民全体で分かつということが適切ではないかということを問題提起をしておきたいと思います。この件につきましては、引き続き議論をさせていただければというふうに思います。
　次に、三月十日の予算委員会におきまして、加藤財務大臣は、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また、過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないと説明をされました。ここでいう財政の持続可能性に対する信認が失われた場合とは、例えばどのような場合なのかということを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の財政の持続可能性への信認が失われた場合という事態につきましてでございますけれども、一般に、財政状況が著しく悪化いたしましてその運営が極めて困難となる状況をいうものと考えております。その具体的な状況を網羅的に申し上げることは難しいんですけれども、例えば、ＩＭＦのワーキングペーパーでは、財政危機の事例としまして、債務返済の不履行、ＩＭＦなどからの例外的に大規模な公的財政支援が必要な状況に陥るということ、それから市場からの信認の喪失等資金調達に困難を生じることといった事態が発生している場合が挙げられているものと承知しております。
　財政の信認という意味では、例えば国債の格付が下がった場合の影響について申し上げれば、国債の信用に連動して国内の金融機関や企業の社債等の信用が低下いたしましたり、国債が外貨調達の際に担保として認められなくなるといったことを通じて企業等の資金調達コストが上昇するといった場合があるといった指摘がなされているところでございます。
　引き続き、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがありませぬよう、経済あっての財政という考え方の下で力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　このことにつきましても今後機会を見付けて質疑を交わさせていただきたいと思うんですけれども、御説明がありましたように、国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないと、こういう説明されるわけです。加えて、今、網羅的には言えないけれども例えばということで様々な場合をお示しいただきましたので、せっかくお示しいただいた事例ですから、今後、それぞれの場合どのように財政の持続可能性が失われるのかということについては今後また機会を見付けて御説明を求めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。政府財政についての考え方は脱炭素化の進め方にも関わっているものと考えますので、今後とも質疑を交わさせていただければというふうに思います。
　本日のところはこれで終わります。ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　前回、所信質疑で政府のエネルギー基本計画に関するリスクシナリオの議論を経産省の方とさせていただきました。その際、アンモニア混焼のリスクについて聞きましたが、明確な答弁がなかったと記憶しております。
　それで、今日も経産省の方に来ていただいておりますが、アンモニア混焼のリスク、経産省としてどう評価しておられるんでしょうか。
○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　今回のエネルギー基本計画におけるいわゆるリスクシナリオというものがございまして、これに関するお尋ねでございます。
　まず、このエネルギーミックス、二〇四〇年のエネルギーミックスに関しては、二〇四〇年度温室効果ガス七三％、二〇五〇年カーボンニュートラル実現といった野心的な目標に向けて、将来からバックキャストする考えの下で、一定の技術進展が実現することを前提とした将来のエネルギー需給の姿を示しております。
　これに対して、技術進展シナリオ、あるいはいわゆる御指摘のリスクシナリオでは、二〇四〇年度時点において、再エネ、水素、ＣＣＳなどの脱炭素技術の開発が期待されたほど進展せず、コスト低減が十分に進まないような事態を想定したものでございます。
　御指摘の水素やアンモニアに関して申し上げますと、製造技術などの脱炭素技術開発が期待されたほど進まないと、よってコスト低減が十分に進まないというような事態を想定しております。
　より具体的に申し上げますと、メインのシナリオでは、水素等製造技術のコスト低減、効率向上が加速することを想定していまして、水電解、メタネーションに関する二〇四〇年度の設備コストとして、足下に比べて七から九割低減されることを想定しております。これに対して、いわゆるリスクシナリオでは、コスト低減が四から七割減にとどまるということを想定しております。
　これに対して、現在、水電解装置による水素製造についてはグリーンイノベーション基金において大型化あるいはモジュール化などの支援しておりまして、水電解装置のコストを二〇三〇年度において二一年度から最大六分の一程度に削減することを目指しております。
　こうした目標に鑑みれば、二〇四〇年度の想定コストを達成していくことができる可能性も十分にあるというふうに考えております。
　引き続き、技術開発を進めながら、大規模なサプライチェーンの構築を通じて、供給と利用の拡大を両輪で図ることによってコスト削減の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○山下芳生君　頑張ればできる可能性もあるということとできない可能性もあるということでした。
　ただ、もう前回も言いましたけど、気候変動、気候危機の現状というのは極めて深刻で、一・五五度を既にもう超えちゃったということですから、これ失敗許されないわけですね。失敗する可能性のある、私は高いと思います、そういう技術にいつまでもしがみついていて取り返しの付かないことにならないように、現在既に確立されている再エネ技術の大量導入で、日本の果たすべき役割、世界への貢献やるのがリスクゼロのシナリオにより近くなるということだと思います。
　ＣＣＳについては、もう前回、私の方からリスクはかなり言いましたけど、その他に何かありますか、経産省さん。
○政府参考人（木原晋一君）　ＣＣＳに関して申し上げますと、先ほどの御指摘いただきましたこのリスクシナリオにおいては、ＣＯ２の回収、輸送、貯留等の技術開発が期待されたほど進展しないと。よって、コストが相対的に高い海外でのＣＯ２貯留が進みにくい、こういう事態を想定したものでございます。
　したがって、これに対しまして、経済産業省としては、分離回収の分野では排出ガス中のＣＯ２濃度や圧力を踏まえた最適な技術の開発、輸送分野では海外への輸送を視野に入れた船舶の大規模化に向けた最適なタンク設計などの船舶輸送技術の確立、そして貯留分野では低コストなモニタリング技術の導入を目指した国内外での実証を進めております。
　引き続き、ＣＣＳ事業の自立化に向けたコスト低減に取り組んでまいります。
○山下芳生君　技術的な進展がなかなかできない場合ということと、既にその技術の進展があれば、海外でＣＣＳを事業として推進して日本のＣＯ２を貯留してもらうということも今の答弁には入っていたと思います。ただ、海外でＣＣＳを事業展開して日本のＣＯ２を貯留するということに対して非常に大きな懸念が表明されております。
　資料の一を御覧いただきたいと思います。
　これは、ＣＣＳは危険な目くらましで気候危機の解決策ではないという、世界の九十に及ぶ環境団体が齋藤経済産業大臣などに提出した意見書で、昨年の五月八日のものです。
　冒頭の二行を見ていただいたら、私たちは、日本で排出された二酸化炭素を回収し、海外へ輸出、貯蔵するという二国間の炭素回収貯留、ＣＣＳ事業が進んでいることに関して深い懸念を抱いていますと。三つ目、二〇二四年四月時点、インドネシア、マレーシア、オーストラリア等にＣＯ２を輸出し貯留する事業の実現可能性を検討するために、日本の政府機関や企業によって署名された協定等が少なくとも十五件ありますと、四ページ以降に載っています、このような行いは気候危機を悪化させ、気候正義の原則に根本的に反していますと。
　以下、幾つもの課題を並べた上で、三ページにちょっと飛んでいただきたいんですけれども、三ページの一番上、四番目の課題として、長期貯蔵の問題ですと。ＣＣＳが脱炭素化の実現可能な選択肢となるためには、炭素を安定した状態で永久に貯蔵できるようにすることが重要です、ＩＰＣＣは、地質、陸地、海洋貯留層などにおけるＣＯ２の貯蔵を説明するために永続的という言葉を使用しています、少なくとも二百年ないし三百年であると示唆する案もあります、そのような長期間の炭素隔離の維持を保証できる法制度は実際には実現可能ではありませんと、こうしているんですが、恐らく国内でも二百年、三百年先の貯留、これを保証するということはなかなか難しいでしょうけれども、ましてや海外で二百年、三百年先まで責任を負うという制度はなかなかできないと思うんですね。
　これはまた後で経産省の方に聞きますが、私、まず、まあまず経産省に聞きましょう、じゃ、これ、こういう懸念出ていますけど、技術的にこれクリアできます。
○政府参考人（木原晋一君）　まず、海外におけるＣＣＳにＣＯ２を運んでいくという点でございますけれども、海外におきましては、過去の石油・天然ガス開発から得られた豊富な地質データによって、既に貯留ポテンシャルが明らかな地域がございます。その上で、貯留ポテンシャルに恵まれた国の中には、ＣＣＳに関する技術移転を求めたり、貯留場の操業の安定化や運営のための経験を獲得するためにＣＯ２の海外からの受入れを積極的に提案、模索する国も複数現れております。こうした国に対して、そのニーズを踏まえてＣＣＳに関する技術移転や貯留事業への参画、共同実施を含めて対応を検討し、我が国として、受入れ国の双方の経済成長やカーボンニュートラル実現に資するなど互恵的な関係となるように順次対話を進めてまいりたいと考えております。
　その上で、ＣＯ２の漏えいのリスクに関して御質問がございました。国内に関しましては、ＣＯ２が漏えいする可能性がある場合には貯留事業の許可を与えないですとか、あるいは、貯留を始めた時点からは、その貯留事業者に対して貯留したＣＯ２のモニタリングの義務、あるいは万が一漏えいが発生した場合の応急措置などを義務付けるなどをしております。
　これは、海外のＣＣＳ事業に関してはどうかというところでございますけれども、日本からＣＯ２を輸出し海外においてＣＣＳ事業を行う場合には、輸入国がロンドン議定書の締約国である場合には、同議定書に基づいてモニタリングを含めた漏えい防止措置を講ずる必要がございます。また、輸入国がロンドン議定書の締約国でない場合においても、我が国から同議定書の要件と同じ措置を講ずるよう二国間で措置をとってまいります。
　いずれにしても、輸入国はロンドン議定書と同水準の厳格な措置を講ずることになるということでございます。引き続き、万全を期してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　そういう受入れの準備をしている政府があるということでしたけれども、例えばマレーシアでは、日本のＣＣＳの受入れを推進する法案が議論されているというふうに承知しておりますが、市民社会は大反対しているんですよね。なぜなら、プラスチックの受入れをマレーシアはずっとやってきて、これＮＨＫのスペシャルでもやっていましたけど、プラスチック、廃プラスチックを加工するような工場、中小・零細工場でしたけど、もう本当にさらされて、暴露されて、多くの方が健康被害にさいなまれているという姿が出ていました。だから、またプラスチックの二の舞になるんじゃないかと、二酸化炭素を受け入れたらですね、そういう市民からの非常に大きな声が出ております。
　この資料の後ろの方に、どこの国の環境団体が、これ六ページ、七ページですけれども、最初に出てくるのはマレーシアなんですよ。十九のマレーシアの環境団体、市民団体が日本からのＣＣＳの受入れを反対だと、危惧するのは、そういう歴史的な背景があるんですね。よく見る必要があると思います。
　そこで、環境大臣に伺いますが、三ページの下の方に、ＣＯ２を他の場所に投棄することは無責任であり、廃棄物植民地主義の一形態ですと、一番最後、日本は国際的な気候公約に沿って再生可能エネルギーに投資し、国内で大幅な排出削減に取り組むべきですと、こうあるんですが、この意見書は環境大臣にも宛てられた意見書なんですね。世界九十の環境団体から大変重い意見書。廃棄物植民地主義の一形態と、これはしっかり受け止めて対応する必要があると思いますが、まず、この受け止め、いかがですか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘の二酸化炭素の貯留適地には地理的な偏在性があることから、ＣＣＳの実施に当たっては、国内での二酸化炭素貯留を実現していくことに加えて、相手国政府の意思等を踏まえつつ、海外で貯留することも有力な選択肢の一つであると認識をしております。
○山下芳生君　私が今聞きたいのは、この、ここで言っていることなんですよ。まあいいでしょう。相手先の市民は非常に危惧しているということです。
　それだけではありません。日本のＣＯ２を東南アジアに輸出するＣＣＳ事業の推進に加えて、日本のために水素、アンモニア、ＬＮＧを作ってもらうということに加えて、東南アジアでもそれを使ってもらって火力発電の延命を推進しようとしている計画がたくさんあります。それがアジア・ゼロエミッション共同体構想、ＡＺＥＣの具体的な内容なんです。
　この大きなＡ４の、ごめんなさい、Ａ３の資料二は、二〇二三年十二月のＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体の首脳会議の際に示された日本企業若しくは日本政府の機関が各国と覚書を結んだ案件、ＭＯＵ案件の一覧です。これ見ていただいたら、アンモニア、水素、ＣＣＳなど石炭火力の延命の事業、あるいはＬＮＧの拡大の事業など、化石燃料に対する支援が多くを占めています。ずっと見ていただいたら、その数、実に七十一案件が今検討されている案件なんですね。
　これに対して、またＡ４の資料に戻っていただきますが、先ほどの続きの資料三なんですが、これは、二三年十一月、こういうやつですね、縦書きです、二三年十一月、あっ、十二月十五日、脱化石燃料を実現する輝ける機会を日本は逃してはならないと題する岸田総理大臣宛ての公開書簡、世界の市民団体、環境団体、八十九団体が共同で提出したものです。
　これ、いっぱい書いていますけど、二ページ目の上の方を見ていただきたいんですが、日本は、東南アジアでは、水素、アンモニアの混焼やＣＣＳなど、石炭、ガス、石油の使用を長期化させる技術を推進している、日本は東南アジアにおける化石燃料ガス、ＬＮＧの拡張に最大の資金提供を行っている国となっていると。それから、四段目なんですが、日本の化石燃料に基づく技術開発は、東南アジアの再生可能エネルギーへの移行を阻み、化石燃料の使用を長引かせるだろうと、こう述べています。
　さらに、三ページ目の二段目見ていただいたら、化石燃料開発事業に対する日本の投融資は、既に東南アジア全域でコミュニティーと環境に大きな被害を与えている。フィリピンのヴェルデ島海峡、ここでは化石燃料ガス開発によって海洋生態系と水質が悪化し、その一部は日本が投融資したものであると。漁民は、魚の漁獲量が減るか、全く捕れなくなり、生活を維持するのに苦労している。さらに、化石燃料の燃焼によって引き起こされる大気汚染はコミュニティーに多大な健康被害をもたらしていると。
　浅尾大臣、これは環境大臣としてやはり見過ごすことができない、直視すべき事態だと思いますが、感想いかがですか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　化石燃料を日本としても二〇五〇年までにネットゼロにしていくという大きな流れの中で、そういったことを、日本国内のみならず世界的にそうしたことを推進していくということは、そのとおり、実現していくべき課題だというふうに考えております。
　一方で、トランジションということが必要となってまいりますので、そのトランジションの間においては、より燃料効率のいいものを実用化していくと、そういった観点からアンモニア混焼といったようなものが存在するというふうに認識をしております。
○山下芳生君　さっきから聞いている一番大事なところにお答えがないんです。
　既に日本の化石燃料関連技術の輸出、投融資でこういう健康被害、環境破壊が行われているということを、これ日本の環境団体だけじゃないです、世界の環境団体がですね、これ八十九団体ですけれども、先ほど読み上げたようなフィリピンなどでの実態を告発しているわけですね。環境大臣なんだから、日本の環境守っときゃいいというわけじゃないでしょう。やっぱり世界でも環境を守らなければならないと思うんですが、残念ながらこういうことが起こっているということについてコメントいただきたいんですよ。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今お答え申し上げましたけれども、二酸化炭素に限らず、そうした化石燃料を燃焼することによって様々な、例えば硫化水素等が発生するといった場合には、その脱硫装置等をしっかりとそれは設置していかなければいけないということは、そういったことに取り組んでいくべきだろうというふうに考えております。
○山下芳生君　最後の行を見ていただいたら、日本はやるべきことをちゃんとやるべきだということなんですね。化石燃料ガス、水素、アンモニア、バイオマス、ＣＣＳ、その他誤った対策への投融資を直ちに終了し、その代わりにコミュニティーのニーズを満たし、コミュニティーに被害を与えない再生可能エネルギーへの支援に転換すること。
　これ、国内でも海外でも日本がやるべきは再生可能エネルギーへの支援なんだと、もうそっちの方向に行かないと、これはどう考えても無理があると、世界からも無理がありますよということが何度もこれ指摘されているわけで、先ほど経産省の方からありました、リスクがあるんですよ、この技術の方が。やはりチェンジする必要があると。
　そうじゃないと、資料の最後に載せていますけど、この大きな方で、ＪＢＩＣは、結局リスクシナリオの行き着く先は、先週も言いましたけど、世界からＬＮＧを大量に買いあさって、それを、今、日本でも余っているのに更に買いあさって輸出してもうけようという、そういうことを、まあもうかりませんけど、コスト高いですからね。
　ですから、そういう意味では、そういうもう展望のない道はやめて、この間の日米首脳会談でも、こういうやるべきことをやらないで、アメリカから、パリ協定から離脱するトランプ政権から、改めてＬＮＧを買うということを約束しましたね。掘って掘って掘りまくるというアメリカから買って買って買いまくるという日本では、余りにも世界に顔を向けることができないということを指摘して、大臣にもう少しかみ合った議論を期待して、次からは、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　今日は、厚労副大臣にもお越しいただいています。よろしくお願いします。
　本題に入る前に幾つか確認をさせていただきたいんですけれども、東電事故原発、その廃炉作業、これは、被曝のリスクを引き受け、関わってくださる労働者の存在なしには成り立たないことであるということは御理解されているということでよろしいですか。副大臣、まず。
○副大臣（鰐淵洋子君）　今御指摘いただいたとおりと承知をしております。
○山本太郎君　副大臣、この収束、廃炉作業に関わる労働者の方々に、できれば感謝の言葉、一言いただけないですか。
○副大臣（鰐淵洋子君）　済みません、ちょっと突然の御質問ではありますけれども、今本当に大変な中で御苦労いただいている方々に心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
　引き続き、担当省庁としましても、環境整備も含めてしっかりと取組を進めてまいりたいと思います。
○山本太郎君　廃炉に向けて見通しの付かない福島東電原発。最近、作業員の間で放射線に対する不安が増大しています。
　東電は、定期的に現場作業員に対して労働環境の改善に向けたアンケートを実施。昨年九月から十月に実施したアンケートでは、作業員の間で放射線に対する不安が増大しているということが明らかになったのが資料一です。
　放射線に対する不安がない、ほとんどないと回答された方が五九・七％となりました。これらの回答について、前回からマイナス二六・一％となり、放射線に対する御不安が増加していることが分かりました。そう東電も認めています。
　資料四。福島第一原発では、近年も作業員の方々を危険にさらす事故やトラブルが多発。規制委員会から実施計画違反と認定された事故の最近の例を挙げるだけでも、二三年十月二十五日、放射性物質を除去する多核種除去設備、ＡＬＰＳの配管を洗浄していた二十代から四十代の男性作業員が五人、配管を洗った廃液を浴びた。二人の作業員が病院に緊急搬送。二四年二月七日に、汚染水の除染設備を洗浄中、洗浄作業中に弁を全部閉めてから掃除するはずが、弁を開放したまま洗浄して汚染水が放出。漏えい現場で、周辺環境の約二百四十倍に当たる七万二千ｃｐｍを測定。同じ月、二四年二月二十二日、福島第一原発構内の固体廃棄物焼却設備で火災報知機が作動、焼却前の木材チップをためる貯留槽から水蒸気が発生したことが原因。二四年四月には、高圧電線付近で地面の掘削作業時、電源ケーブル損傷を起こし、免震重要棟の電源が落ちた。事故を起こした作業員は腕や顔にやけどを負い、病院に搬送。
　多重下請の中で、班長不在のまま、防護装備もなく危険な作業に従事。マニュアルが十分整備されなかった等、下請任せのずさんな安全管理が繰り返し露呈しています。
　こんな状況で、作業員の方々がもし放射線被害に遭っても、東電も元請も何の責任も取ってくれないと不安を募らせたとしてもおかしくはありません。東電や元請企業はこれまで、下請労働者の被曝管理をいいかげんにしたまま、責任逃ればかりで使い捨てるような対応をしてきました。
　資料五。今年二月、東京都労働委員会は、東京電力福島第一原発事故の収束作業を担っていた共同企業体、ＪＶですよね、その代表の竹中工務店に対し、二次下請の作業員が所属する労働組合、原発関連労働者ユニオンとの団体交渉に誠実に応じるよう命令を出した。二次下請の作業員だった北九州の男性五十歳は、二〇一一年十月から福島第一原発などの事故収束作業に従事。原発を離れた翌月、一四年一月に急性骨髄性白血病と診断され、一五年十月、労災認定された。この男性は、ジャーナリストのおしどりマコ氏の取材に対し、当初の現場の元請であった竹中工務店では、十分な防護装備も用意せず、下請作業員の被曝線量管理もいいかげんであったと指摘している。しかし、竹中工務店側は、二次下請の作業員とは直接雇用関係にないと交渉に応じようとしてこなかった。それに対して東京都労働委員会は、元請の安全管理責任を認める形で命令を出した。多重下請構造を言い訳にして、自らの作業員の安全管理責任から逃れようとしてきた元請企業や東電自体への痛切な批判として受け止めなければならないことだと思っています。
　この作業員のように、労働委員会に訴えて、白血病を診断されてから十年も経過した時点でようやく元請企業と交渉できるよう命令が出るということ自体が、これ労働者の放置と言えるんじゃないか、そう思うんですね。
　副大臣、多重下請が常態化している福島第一原発及びそのほかの原発においても、作業員の安全管理、健康管理に対して、直接雇用関係になくても、元請事業者が一義的な責任を負うように制度を見直すべきだとお考えになりますか。いかがでしょう。大臣に、副大臣ですよ。
○政府参考人（田中仁志君）　お答えいたします。
　原子力発電所の廃炉作業等につきましては、その作業におきまして労働安全衛生体制をしっかり確立するということは重要だと思います。
　労働安全衛生法におきましては、元請、それから下請と、何といいましょうか、元請に安全責任を負わせているという部分もありますけれども、いずれにいたしましても、しっかりとした労働安全衛生体制を構築していくということは重要だと思います。
○山本太郎君　例えば、東京都の労働委員会からそのような、先ほど言ったような、元請だけれどもそこ責任ありますよというようなことを受けても、やはりそこは、そういうような関係の問題に関しては変えていく必要があるという認識でいいですか。どうですか。
○政府参考人（田中仁志君）　失礼いたしました。
　お答えいたします。
　議員からお示しをいただきました東京都労働委員会の交渉を命じるこの命令でございますけれども、こういったものにつきましてもしっかり踏まえまして、どういった労働安全衛生体制が必要かということについては、今後とも我々としては考えていかなければいけないというふうに思っております。
○山本太郎君　なかなか厚労省を代表しての発言ということで踏み込めない部分もあるんでしょうけれど、副大臣の立場で言えないということもあると思うんですね。一政治家として、こういうような決定がなされたということは、これは反映されていくべきこと、取り組んでいくべきだというような認識はお持ちでしょうか。一言でいいですよ。
○副大臣（鰐淵洋子君）　今、先ほど参考人からも答弁させていただきました。
　しっかり私自身ももう一度精査もさせていただきたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　こういうような決定がなされたということを受けて、やはりそれは反映されていかなければならないだろうという意識を是非持っていただきたいということです。その先頭に恐らく副大臣が立っていただくことを期待したいということです。
　そもそも、原発での作業後、白血病やがんを発症した作業員が労災認定を受ける際のハードルは高い。血液のがんである白血病の場合、作業従事年数掛ける五ミリシーベルトの被曝があり、被曝開始後一年以上経過しての発症であれば労災として認められ得る。資料三。
　しかし、胃がん、肺がん、咽頭がんなど固形がんの場合だと認定のハードルはぐんと上がる。被曝線量が百ミリシーベルト以上、被曝開始から五年以上経過していることが基本的な要件となる。一般住民の年間被曝限度が一ミリシーベルトであるところ、原発の作業で九十九ミリシーベルト被曝してがんになったとしても労災は認められない。百ミリシーベルト被曝しても、被曝して四年後にがんになった場合、労災は認められにくい。
　資料二。厚労省、これまで固形がんで労災が認定された件数、そのうち福島第一原発作業員の固形がん認定は何件ですか。
○政府参考人（田中仁志君）　お答えいたします。
　資料にも掲載させていただいていますように、掲載していただいていますように、六件でございます。
　お答えいたします。
　全職種で八件、原発労働者でいえば六件、そのうち、東京電力福島第一原子力発電所における事故後の作業に係る件数、これは六件ということでございます。
○山本太郎君　非常に認められにくいということが数字から分かると思います。
　資料六。厚労省、固形がんに関する被曝線量が百ミリシーベルト以上、被曝開始から五年以上経過というのは、労災認定の判断基準が示されたのはいつ、いつのどの文書ですか。
○政府参考人（田中仁志君）　お答えいたします。
　御指摘の労災補償の考え方を初めて示しました文書は、平成二十四年九月二十八日に公表いたしました胃がん・食道がん・直腸がんと放射線被ばくに関する医学的知見の公表と題する資料の中でお示しをしております当面の労災補償の考え方でございます。
○山本太郎君　まあつい最近ですよね、これって。ありがとうございます。
　厚労省、この基準の設定後に様々な被曝労働者の健康調査が国内外で行われてきましたけれども、その知見を取り入れて、被曝線量レベル、被曝開始からの経過年数の基準に見直しは行われましたか。
○政府参考人（田中仁志君）　お答えいたします。
　御指摘の労災補償の考え方を示した後も、最新の医学的知見を収集し、専門家による検討会において定期的に確認は行っておりますけれども、現時点においては、被曝線量及び潜伏期間、いわゆる被曝開始から五年以上経過というところでございますけれども、ここについては変更を行っていないという状況でございます。
○山本太郎君　検討行われていない。
　百ミリシーベルト以下の被曝ならがん発症が増えることはないという評価は、そもそも原発労働者の健康調査から導き出された基準ではないんですよね。八十年前の広島、長崎への原爆投下で被爆した人々に対する調査を参考にした基準です。
　この原爆被爆者に対する健康調査、それ自体について、そして、八十年も前の原爆被爆者の調査を全く異なる条件下で被曝する原発労働者などに当てはめることについて多くの専門家から問題点が指摘されてきたことは、皆さん御存じのとおりです。
　資料七。例えば、深川市立病院の松崎医師は、全国保険医新聞の論考で次のように指摘されています。
　原爆被爆データは、二つの理由で放射線被曝の健康リスクを相当小さく見積もっている。
　一つ目、一九四五年の原爆投下から五年たった時点で生き残っておられた被爆者を対象として追跡が始められたこと。つまり、放射線被曝に強い集団を選び出した調査となった。原爆被爆者は、五年後以降に、百ミリシーベルト超えの被爆した人々にがんが増えたというが、そもそも調査開始が被爆から五年後で、それ以前に発症した人、亡くなった人は考慮されていない。被曝によるがんの潜伏期間が五年ということではない。
　松崎医師の指摘、二つ目。このような調査は、被曝のある集団と被曝ゼロの集団を比べるのが常識だが、被曝ゼロ集団の被曝がゼロではなかったこと。これは、爆心から二・五キロ以遠の被爆者を対照集団と設定したのが原因。この集団は外部被爆だけでも数ミリシーベルトの被爆があった。
　百ミリシーベルトを超える被爆した被爆者に相対的にがんが増えたというとき、全く被爆していない人と比べてということではない。適正な調査とは言えず、これを参考に、いまだに五年後、百ミリシーベルトという基準をかたくなに見直さないのは、厚労省、これ厚労行政の怠慢なんじゃないですか。
　これまでも、国内外の様々な機関による調査で百ミリシーベルト以下の被曝でもがんなどの疾病が統計的に有意に増えているということが示されている。しかし、厚労省はかたくなにこれらの知見を取り入れず、被曝労災認定基準の見直しをしてこなかった。
　資料八。最近、国際的な研究調査で、百ミリシーベルト以下でもがんが増加することを示したものとしては、国際核施設労働者調査、ＩＮＷＯＲＫＳが注目されている。ＩＮＷＯＲＫＳは、アメリカ、イギリス、フランスの三十万人以上の原発労働者などを調査対象集団としているため、高精度の疫学データ解析が可能と評価されている。
　資料九、十。近年では、二〇二三年調査で、主に固形がんの死亡率に関する調査結果を発表。調査対象は福島第一原発のような事故原発ではなく、主に通常の原発で作業に従事する労働者など。対象者の平均蓄積被曝線量も、フランス、十七・八ミリシーベルト、イギリス、二十二・七五ミリシーベルト、米国、二十・一ミリシーベルトと、日本の労災基準、百ミリシーベルトよりもずっと低い。それでも、これら原発労働者の中に被曝影響での固形がん発症が有意に増えているというのが調査結果。
　資料十一、十二。二〇二三年ＩＮＷＯＲＫＳ報告論文によれば、低線量域に限定した解析結果で、百ミリグレイ未満でも、さらに五十ミリグレイ未満の低線量域に限って解析しても、固形がん死について統計的に有意なリスク増加が認められている。
　厚労副大臣、このＩＮＷＯＲＫＳ、イギリスでは政府機関、国防省が協力し、アメリカでもエネルギー省傘下の機関や研究所が協力、フランスではＩＲＳＮ、放射線防護原子力安全研究所など政府系の公的な専門機関が行った大規模な疫学調査の結果ですけれども、五十ミリシーベルト未満の低線量域でも固形がんの死亡が統計的に有意に増えていることを示しています。
　八十年前の原爆被爆者の偏ったデータに基づく十年以上も前の基準を直ちに見直すべきではないかと思いますが、副大臣、いかがお考えですか。
○副大臣（鰐淵洋子君）　冒頭、山本委員からも御指摘がございました。今回の調査で、身体汚染や、また過剰被曝に不安を感じる方が増えているという御指摘もございました。そういった、二〇二三年の十月に発生したこういった事故もそうですし、今御紹介いただいたことも含めて様々な点で不安を感じていらっしゃる方がいるということも承知をしております。そういった中で、定期的に最新の医学的知見を収集して専門家による検討会等も行っておりますけれども、いずれにしましても、今後も必要に応じて検討もしっかりとさせていただきたいと思います。
　繰り返しになりますが、現場で活躍していただいている、活動していただいている方々の安心、安全を守ることも重要な課題でございますので、しっかりと必要に応じて検討させていただきたいと思います。
○山本太郎君　世界では最新の知見というものがどんどん出されている中で、厚生労働省は最新の医学的知見を収集し定期的に検討を行っていると言っているんだけれども、設定以降、変更ないじゃないですか。これ、至急行ってもらわなきゃ困るんですよ。みんな、リスク背負って緩い基準のままやらされているということになってきますからね。
　規制委員長、いかがお考えになりますか。聞きたいのはこの一言です。八十年前の原爆被爆者のデータに基づく十年以上も前の基準を、これ見直すということは必要だというふうに私は思うんですけれども、必要あると思うか、ないと思うか、一言で結構です。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　私ども規制委員会でも、新知見については十分検討し、規制に反映すべきところは反映してまいりたいというふうに考えております。
○山本太郎君　そのために今何か動かれていますか、規制委員長。一言で。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　特に本件についてはまだ活動を開始しておりません。
○山本太郎君　日々被曝しますからね、労働者。いまだに動いていないってどういうことなんですかという話にしかならないんですよ。何をやられているんですかってことなんですよ。
　これは環境省マターじゃないしなんという話にならないんですね、縦割りでは確かにそうだけれども。やはり、福島第一原発を、ここをしっかりと廃炉にできなければ本当の復興はできないということですから、ここに関しては環境大臣にもやはり、何だろうな、縦割り、自分の所管じゃないということで切り捨てないでいただきたい。
　なので、お願いがあります。今話したような、とにかく世界的、最新の知見を用いて、労働の現場の方々がとにかく守られるように、まずは基準の見直しというものを環境省としても、環境省としてもと言ったらなかなか難しいですね、そういうものはやっぱりやっていかなきゃ駄目なんだということを後押ししていただきたいんです。やっていただけるか、やっていただけないか、その一言でお願いします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　原発の構内については、この規制を所管する立場でないのでコメントは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
　今の、一般的な、一般論で申し上げれば、世界的な様々な知見の収集というのはそれぞれの所管する立場がしっかりとしているというふうに認識をしております。
○山本太郎君　時間も来たのでもう終わりますけれども、是非現場の作業員の方々を助けていただきたい。もうほとんど切捨てに近い形なんです。それができるのは厚生労働省だし、そして、鰐淵さん、せっかくこうやって来ていただいたので、そのことを意識的に動いていただくということを恐らくお約束いただいたと思います、これから反映させていくことの検討入っていくと。そして、規制庁、規制委員長もそのような認識を持っていただいているということですから、大きな期待を持って見守っていきたいと思います。
　またこの委員会でどう動きましたかということを確認していきますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　愛媛県の今治市で昨日から山火事が発生しております。実は、今日午後、今治市は天気予報、雨だったんですね。みんな雨で鎮火というのをすごい期待していたんですけれども、現実はほぼ降らなかったんです。ですから、今も鎮火できていないということで、一刻も早く鎮火してくれることを祈るばかりですね。
　この間、本当に懸命の消火活動に当たってくださっている消防隊、消防団、そして自衛隊の皆さんに心から本当に感謝を申し上げ、おねぎらいをお伝えしたいなと思っています。
　浅尾大臣、通告はしていないんですけれども、やっぱり温暖化の影響で山火事が本当に起こりやすくなっていますね。雨の降り方が異常で、降るときにはどかっと降って洪水や土砂災害を起こすかと思えば、降らないときには本当に降らなくて、乾燥、干ばつ起こりやすくなっています。
　火事はやっぱり初期消火がとても重要だと言われておりますので、内閣の一員として、早く見付ける探知システムというんでしょうか、人工衛星ですとかドローンですとか、今の技術使えるものがいっぱいあろうかと思うんですね。そういった体制を整えていただきたい。あるいは、初期消火に当たるような体制ですね、広域に。こういったものも是非前向きに検討していただけたらということと、環境大臣として、やっぱりこれ、山火事というのは貴重な吸収源がなくなってしまうということなので、この再生というのがすごく重要だなと思います。吸収源の再生などにどういったお考えをお持ちか、教えてください。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　まずは、御地元も含めて、愛媛県そして岡山県で山火事が発生していることに対してお見舞いを申し上げたいというふうに思いますし、その上で、吸収源の話でありますが、先般、あの大きな山火事がありました大船渡においては、発生後、山林の方も、公費でもって被災したその山の瓦れき等々を取り出すことができるようになっておりますので、それが結果として吸収源の再生にもつながるんじゃないかというふうに思っておりますので、そうしたことにもしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　是非、これから林野庁始め政府一丸となってこういった問題にも取組を進めていただきたいということをお願い申し上げて、質問に入らせていただきます。
　今日は、海洋プラスチックごみ汚染についてまずお伺いをしたいんですけれども、この海洋プラスチックごみ、生態系に深刻な影響を及ぼしています。特に直径五ミリ以下のマイクロプラスチックが増え続けていることが心配です。
　二〇一四年、環境省が行いました海洋ごみの実態把握調査、これによりますと、日本近海のマイクロプラスチックの量は世界の平均の二十七倍であると報告されています。ですから、日本近海というのはマイクロプラスチックのホットスポットであるということですよね。これは深刻です。
　マイクロプラスチックは、ＰＣＢですとかダイオキシン、ＤＤＴといった有害物質を取り込みやすくて、それがマイクロプラスチックを食べてしまうことで体内に蓄積をされ、内分泌攪乱や免疫機能の低下、生殖能力の低下を引き起こすことが指摘されています。しかも、マイクロプラスチックを食べてしまった生物をまた別の生物が食べると、体内にこのマイクロプラスチックが移行することが確認されています。つまり、食物連鎖を通じて生態系全体へ影響が波及するおそれがあるということですよね。
　既に、ベーリング海の海鳥に関する調査で、鳥が食べた魚が持っていたマイクロプラスチックの化学物質が鳥の脂肪へと移行していることが明らかとなっています。また、二〇二二年、オランダの研究チームが、被験者のおよそ七五％の血液サンプルから五種類のマイクロプラスチックを検出しています。同じ年、イタリアの研究者たちは、健康な母親から採取した母乳サンプルのおよそ七五％にマイクロプラスチックが含まれていることを報告しています。
　最近の調査では、血管の中に入り込んだマイクロプラスチックが心臓発作や脳卒中などのリスクを高める可能性も指摘されています。さらに、胎盤や脳からもマイクロプラスチックが見付かっており、認知症への影響ですとか、あるいは胎児の成長への影響も危惧されるところです。つまり、人体の様々な部位からマイクロプラスチックが発見されている、まあ侵入してきているということですよね。
　こんな報告が増えていますが、大臣、いよいよマイクロプラスチックが広く深く食い込んできたなという感じが私にはするんですけれども、浅尾大臣はどう受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘のマイクロプラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響を懸念する声が大きくなっておりまして、関連する研究があることは承知をしております。
　一方で、国際的には、国連の専門家グループが、現時点の限られた知見では、現在観察できているマイクロプラスチックの環境濃度では人への健康リスクが顕著に高まっていることを確実に示す証拠は現時点では十分にないことを報告しております。また、国連食糧農業機関、ＦＡＯですね、や世界保健機構、ＷＨＯ等も、現時点ではリスクの評価に十分な科学的知見が得られていないと報告しているところではあります。
　ただし、いずれも現時点の情報が不十分であるとしており、環境省としても引き続き科学的知見の集積に努めてまいりたいと考えております。