○田部井参考人　認知症の人と家族の会の田部井と申します。このような場を与えていただきまして、感謝したいと思います。
　私は、認知症の介護家族の立場から、今回の法案に盛られております、要支援の人を介護保険の予防給付、通所介護と訪問介護ですけれども、その対象ではなく市区町村の支援事業の対象とするという案を撤回してほしいということを、認知症施策と関連させて述べさせていただきたいというふうに思います。
　私どもの認知症の人と家族の会は、まだ認知症施策がほとんどなかった三十四年前、一九八〇年に、せめて同じ介護者同士、励まし合い助け合おうというふうな呼びかけに応じた介護者が京都に集まって、発足をいたしました。当事者同士で励まし合ったり助け合ったりすることを大きな力としながら、社会的な支援制度ができることをずっと願ってきました。
　二〇〇〇年になりまして、ようやく介護保険制度が誕生するということになりました。多くの人がこの制度を望んだわけですけれども、介護者としても、たとえ負担がふえてでもいいからよい制度をつくりたいというふうに率直に思ったものであります。生きているうちにこれほどの大きな改革にめぐり会うことができたということに、私は感動すら覚えたのを記憶しております。実際に制度が動き出しまして、この制度ができてよかったというふうに、多くの介護者がその恩恵にあずかれることを喜んだというふうに思います。
　この制度を充実させていくことができたらば、本当に介護の社会化ということも実現できるのではないかというふうな期待を抱きました。その思いというのは、十四年たちました今でも変わることはないと思います。私たちは、介護保険制度を誰よりも大切に思っているというふうに思います。
　ですけれども、今、介護保険制度が介護の社会化に向けて確かな歩みを続けているというふうに実感できている介護者がどれだけいるでしょうか。制度があってよかったという声は次第に小さくなってしまって、最近では、むしろ不安とか使いにくさというのを訴える声が多くなったというふうに思います。
　制度が定着をしまして利用者がふえたことを理由に、財源不足が叫ばれるようになりまして、社会保障を維持するためにはどうしても必要だということで、この四月から消費税が八％に引き上げられました。私たちも、財政が厳しいということはよく知っておりますので、消費税による財源が生まれたからといって、これで制度が充実するというのは率直に言って無理だろう、いたし方ないというふうに思っておりました。ですけれども、せめて介護保険制度の負担と給付の現状は維持されるのではないかというふうに期待していました。
　ですけれども、その思いも、今、裏切られようとしているというふうに思います。消費税という新たな負担がふえた上に、さらに制度利用上の負担がふえたり給付が削減されるということは、私は道理に合わないと思います。現在審議中の法案に盛り込まれた、要支援の人を市区町村の支援事業に委ねるとの施策というのは、その最たるものではないかというふうに考えております。
　まず第一に、この制度が導入されるとすると、制度利用の入り口というのが狭められるということが大きく危惧されます。
　もともと、現在の認定制度においても、認知症は適切に評価されず、要介護ではなく要支援と認定されることが少なくありません。要支援では、質、量ともに必要十分なサービスを受けることができません。家族の会は、サービス利用の必要度を決定するために新たな方式も提案しておりますけれども、当面の策として、認知症の自立度が２ａ以上と判定された場合には、自動的に認定が要介護一以上になるようなシステムに変更するよう改善を求めておりますけれども、残念ながら、それもいまだ実現されていません。
　そういうことによって、今、要介護一の利用者は、認定の更新のたびに、要支援になるのか要介護一になるのか一喜一憂しなければならず、また、要支援と要介護を行ったり来たりすることで、その手続の煩雑さに悩まされているのが実情です。
　現状でもこのように制約を受けている上に、新たな制度が導入された場合には、制度利用の入り口で、基本チェックリストというものによる選別が導入されようとしています。現在の認定システムよりもさらに簡便な基本チェックリストが導入されることによって、要介護認定にすらたどり着けなくて、認知症の人はますます適切なサービスを受けられなくなることが懸念されます。
　厚生労働省の資料によりますと、要支援認定を受けなくとも地域で暮らせるというふうな文言が認められますけれども、私どもとしますと、要介護と認定されてフルにサービスを利用しても在宅での生活は難しい、厳しいという現実の中で、このような文言というのは非現実的と言わざるを得ないというふうに思います。
　制度利用の入り口を狭めることは、制度の重大な後退と言わなければいけないというふうに思います。
　それから次に、認知症の初期の支援の重要性ということについて申し述べたいと思います。
　認知症の場合、とりわけ初期の支援が大切なことは皆さんも御存じのとおりというふうに思います。初期に適切な支援があってこそ、認知症の心理的な症状や行動的な症状が出ることを少なくすることができ、重度化を予防することができます。
　心理的な症状や行動的な症状が続き、またたび重なることによって、認知症の人本人あるいは家族は疲弊してしまいます。家族の会の調査によりますと、八割の介護者の人が、認知症の人に優しくできない自分に嫌悪を感じることがあるというふうに回答しています。私どもの会は、どちらかといえば比較的介護に熱意のある介護者の集まりだというふうに自負しておりますけれども、その私どもの会の介護者であっても、そのような厳しい現実に直面しているというふうに言えると思います。
　疲弊してしまって精神科に頼らざるを得なくなってからたとえ症状が改善しても、もう一度あの大変な思いをするのかというふうに考えると、退院の勧めにもちゅうちょしてしまうということにもなりかねない現実があります。重度化してから幾ら手厚い支援を受けても、もとの生活に戻すのは難しいというのが現状です。本人や家族を不安に陥れ混乱させる心理的な症状や行動的な症状ができるだけ出ないようにする、出ても早期に解消する、あるいは軽いレベルにとどめるための初期の手厚い支援が不可欠だというふうに思います。
　そのための具体的な施策としまして、オレンジプランの中に掲げられています認知症地域支援推進員の配置や認知症初期集中支援チームの役割は、極めて大きいというふうに期待しています。ケアマネジャーだけではカバーできない初期の支援にこうした施策が全ての市区町村で実施されたら、どれほど心強いことかというふうに思います。私は、認知症初期集中支援チームのモデル事業を実施しているある自治体の検討委員に加えていただきまして、チームの活動ぶりの報告を聞いて、一層その感を強くしています。
　しかし、残念ですけれども、これらの取り組みも、これまで以上に数多くの、私なんかでも理解しがたいほど複雑に入り組んだ市区町村事業の中の一つに組み入れられようとしています。どうしてこんなにも制度を複雑にしなければいけないのかなと率直に思います。
　厚生労働省は、初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の配置は、市区町村の必須事業として予算も確保するというふうに言いますけれども、こんなにも複雑な新しい事業に取り組まなければいけない市区町村にしてみたらば、その制度に取り組むだけでも手いっぱいになることは目に見えているというふうに思います。
　そんな中で、まだ生まれて間もなく、その有効性について介護家族が期待するほどには共通認識となっていない新しい初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の配置を、どれだけ優先順位を高くつけて実施していただけるか。そのことについて、大きな懸念を持たざるを得ません。
　せっかく緒についた初期の支援の施策というのが、この新しい制度との混乱の中で停滞してしまう、あるいは後退してしまうということを、私どもとしては非常に危惧しています。
　それから、従来、今の状況ですと、要支援と要介護を行ったり来たりしても、同じ事業所で同じ通所介護を受けることができますけれども、これが新しい制度になったときに、果たして、市町村事業と介護事業との一体性とか、そういう継続性というのがどれだけ保たれるのかということについても、大きな危惧を感じざるを得ません。
　これまで以上に充実させるのでなく、停滞をさせてしまったり、あるいは後退する危険も非常に大きい市区町村事業への移行というのは、ぜひやめてほしいというふうに私どもとしては考えています。
　そういう認知症介護が置かれた状況を示す裁判について、ちょっと触れさせていただきたいというふうに思います。
　去る四月の二十四日に、私たち介護家族に冷水を浴びせるような裁判の判決がございました。名古屋高等裁判所が、ＪＲ東海の事故で死亡した認知症の人の遺族に再び損害賠償を命ずる控訴審判決を下しました。主たる介護者であって、高齢であり、その人自身も要介護一の奥さんが、数分まどろんだすきに認知症の夫を外に出してしまった、その介護に落ち度があるという一審の判決を追認したものであります。
　私たちは、この判決を聞いて、深く落胆するとともに、強い怒りを覚えています。この判決を知ったある介護家族は、私なら到底生きていられない、裁判所や社会に恨みの言葉を残して死ぬしかないというふうに訴えています。
　その上、ＪＲは上告をいたしましたけれども、私は、このＪＲの姿勢というのは、社会的な責任の放棄に等しいと言わざるを得ないというふうに考えております。
　こうした環境の中で多くの家族は介護を担っています。認知症の人本人や介護家族をこれ以上不安に陥れないでください。介護保険を痩せ細らせるのではなく、大きな幹としてしっかり確立してほしいというふうに思います。かなめの制度をどんどん細くしていって、どのような言葉を弄しても、私どもに安心を保障することはできないというふうに思います。
　私どもは、この意見に同調していただくために、市町村にも働きかけをいたしまして、きょうの資料の中にも、座間市の意見書というのを資料としてつけていますので、ぜひ後でごらんいただきたいというふうに思います。
　さらに、家族の会としては、この項目とほかの四項目を掲げまして、初めて独自の署名活動というものに踏み切りました。事実上三月から開始した署名活動は急速に広まりまして、目標とした五万筆をはるかに上回りまして、六万四千三百四十四筆の署名を、既に四月二十二日に田村厚生労働大臣宛てに提出させていただきました。
　この事実は、私たちの願いが、決して少数の者のひとりよがりの意見ではないということを物語っていると思います。ぜひ、もう決まったことだということではなくて、こういう声に真剣に耳を傾けていただきたいというふうに心から思います。
　委員の皆さんの良識ある賢明な御判断をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。