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○議長（伊達忠一君）　日程第四　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩井茂樹君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岩井茂樹君登壇、拍手〕
○岩井茂樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に鑑み、引き続き、株式会社日本政策金融公庫が水産加工資金の貸付けの業務を行うことができることとするため、現行法の有効期限を平成三十五年三月三十一日までの五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、水産加工業の現状と支援策、水産加工資金制度が果たしてきた役割、東日本大震災被災地における水産加工業の復興に向けた課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、希望の会（自由・社民）を代表して森委員より賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長三宅伸吾君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三宅伸吾君登壇、拍手〕
○三宅伸吾君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在外公館として在ダバオ日本国総領事館及び北大西洋条約機構日本政府代表部を新設すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給額を改定すること等について規定するものであります。
　委員会におきましては、在ダバオ総領事館新設の背景とその意義、ＮＡＴＯ加盟国でない我が国が政府代表部を新設する理由、ＮＡＴＯ政府代表部の事務体制の見通し、我が国とＮＡＴＯとの協力の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第六　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長野田国義君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔野田国義君登壇、拍手〕
○野田国義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、全国的な貨物輸送網の形成及び道路交通の安全の確保とその円滑化を図るため、国土交通大臣による重要物流道路の指定に関する制度を創設するとともに、占用物件の適切な維持管理の推進、道路の改築に関する国の負担又は補助の割合に係る特例措置の適用期間の十年間の延長等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、重要物流道路の指定と道路整備の在り方、道路の老朽化対策の推進、無電柱化に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百二十五 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第七　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長榛葉賀津也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○榛葉賀津也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、保育の需要の増大等に対応するため、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げるとともに、当該拠出金を子どものための教育・保育給付の費用の一部に充てることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、事業主拠出金の率の上限を引き上げる理由及び効果、待機児童解消等に向けた取組を支援するため、都道府県が関係市町村等と組織する協議会の果たす役割、企業主導型保育事業の実績及び今後の支援策、保育の質の向上及び保育士の確保、処遇改善に向けた更なる取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第八　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長竹谷とし子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○竹谷とし子君　ただいま議題となりました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成三十年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が七千百六十八億円、事業支出が七千百二十八億円で、事業収支差金は四十億円となっております。
　また、事業計画においては、三か年経営計画の初年度として、自主自律を堅持し、放送を太い幹としつつインターネットも活用して、正確な情報を公平公正に伝えるとともに、受信料の公平負担徹底に向けた支払率の向上、時代にふさわしい働き方ができる組織への改革等に取り組むとしております。
　なお、本件につきましては、総務大臣から、収支予算等については、おおむね妥当なものと認められるとしながら、受信料額の引下げの可能性を含めた受信料の在り方について検討を行うこと、業務、受信料、ガバナンスの三位一体で改革を進める検討を引き続き実施すること、二度と働き過ぎによって尊い命が失われることのないよう徹底した取組を行うこと等を求める意見が付されております。
　委員会におきましては、公共放送としての協会の使命についての会長の認識、公共メディアの定義とインターネット常時同時配信に対する協会の考え方、放送と通信の融合の進展と放送法第四条の意義、国際放送の番組内容の政治的公平性、協会の中長期的な経営の見通しと受信料及び負担軽減策の在り方、協会における働き方改革の実効性の確保策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百三十九 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二十五分散会
平成三十年三月二十九日（木曜日）
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　議事日程　第十一号
 平成三十年三月二十九日
 午後一時開議
　第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件
　第三　二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件
　森林経営管理法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長高鳥修一君。
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　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、駐留軍関係離職者及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況に鑑み、これらの離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長しようとするものであります。
　本案は、去る三月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日加藤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第二、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中山泰秀君。
 —————————————
　盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中山泰秀君登壇〕
○中山泰秀君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約は、平成二十五年六月二十七日に、マラケシュで開催された世界知的所有権機関の外交会議において採択されたもので、視覚障害者等が著作物を利用する機会を促進するため、利用しやすい様式の複製物に関する国内法令上の制限及び例外、利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換等について定めるものであります。
　次に、船舶再資源化香港条約、いわゆるシップリサイクル条約につきましては、平成二十一年五月十五日に、国際海事機関の主催により香港で開催された国際会議において採択されたもので、船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のため、船舶における有害物質を含む装置等の設置及び使用の禁止又は制限、締約国によって許可を与えられる船舶の再資源化施設の要件等について定めるものであります。
　両件は、二十二日外務委員会に付託され、翌二十三日に河野太郎外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨二十八日に質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　森林経営管理法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、森林経営管理法案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣齋藤健君。
 〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　森林経営管理法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の森林は、戦中戦後の大量伐採により大きく荒廃しましたが、先人の様々な努力により造成された結果がようやく実り、その約半数が主伐期を迎えようとしております。この森林資源を伐って、使って、植えるという形で循環利用していくことで、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立し、先人の築いた貴重な資産を継承、発展させることが、これからの森林・林業政策の主要課題であります。
　しかしながら、現状は、多くの森林所有者が小規模零細で分散した森林を抱え、林業経営の意欲が低下している一方で、意欲と能力のある林業経営者の多くが事業規模拡大のための事業地確保に悩んでおり、このような森林所有者と林業経営者との間の連携を構築するための方策が必要となっております。
　このような認識の下、森林所有者に対して適切な経営管理を促すため、その責務を明確化するとともに、森林所有者自らが経営管理を実行できない場合に、市町村が経営管理を行うために必要な権利を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に委ねることとし、林業経営に適さない森林等については市町村が自ら経営管理を行うという新たなシステムを構築するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、責務についてであります。
　森林所有者は、その権原に属する森林について、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、自然的経済的社会的諸条件に応じた適切な経営管理を持続的に行わなければならないものとしております。
　また、市町村は、その区域内に存する森林について、経営管理が円滑に行われるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとしております。
　第二に、市町村への経営管理の委託及び林業経営者への再委託についてであります。
　市町村は、その区域内の森林について、経営管理の状況等を勘案して、森林所有者への意向調査又は森林所有者からの申出を踏まえ、経営管理権集積計画を定め、公告することにより、森林所有者からの委託を受けて経営管理を行うことができるものとしております。
　また、市町村が意欲と能力のある林業経営者に再委託を行おうとする場合には、都道府県が公募し、公表した林業経営者の中から、市町村が再委託を行うものを選定し、経営管理実施権配分計画を定め、公告することにより、林業経営者が経営管理を行うことができるものとしております。
　さらに、市町村は、自然的条件に照らして林業経営に適さない森林や林業経営者に再委託するまでの間の森林については、自ら経営管理できるものとしております。
　第三に、所有者不明森林に係る措置についてであります。
　森林所有者の全部又は一部が不明等の森林において、林業経営の集約化や効率化を図るため、市町村は、不明森林所有者の探索、公告等の手続を経て、経営管理権集積計画を定めることにより、経営管理の委託を受けることができるものとしております。
　第四に、林業経営者に対する支援措置であります。
　再委託を受けた林業経営者が更なる施業の効率化を図ることができるよう支援するため、独立行政法人農林漁業信用基金は、当該林業経営者に対して経営の改善発達に係る助言等の支援を行うことができるものとするとともに、国は、国有林野事業に係る立木の伐採等を他に委託して実施する場合は、当該林業経営者に委託するよう配慮するものとしております。
　第五に、災害等防止措置命令についてであります。
　市町村は、伐採又は保育が実施されておらず、かつ、引き続き伐採又は保育が実施されないことが確実であると見込まれる森林において、周辺の環境を著しく悪化させる事態等の発生を防止するため、森林所有者に対し、伐採又は保育の実施等の措置を講ずべきことを命ずることができるほか、自らこれを行うことができるものとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
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　森林経営管理法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。大河原雅子君。
 〔大河原雅子君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　大河原議員から、決裁文書の書換えの問題について、計三問お尋ねがあっております。
　まず、佐川長官について、理財局長に任命したことも含め、任命責任についてのお尋ねがあっております。
　佐川前長官につきましては、理財局長時代の対応により国有財産行政に対する信頼を損ねたと言わざるを得ないと考えております。
　佐川前長官を理財局長に任命したのは私であります。三月九日に懲戒処分を行った上で、退職させたものであります。
　他方、私としては、佐川前長官の行政官としての能力が全て否定されたものでもないとも考えており、実際に、国税庁長官として、国税分野における豊富な行政経験などを生かして、職務を適切に行ってきたものだと考えております。
　次に、佐川前国税庁長官への聞き取り調査についてのお尋ねがありました。
　書換えの経緯などに関する調査の途中でどの職員からどのような話を聞いたかをお答えすれば、今後の調査に支障が生じかねないことから、基本的にお答えは差し控えさせていただきます。
　佐川前長官につきましては、三月九日に退職した経緯があることから、その際の財務省としての対応についてこれまで説明しているものであり、事務方に対しましては、決裁文書を国会に提出した担当局長だったという意味で責任者であるが、具体的なことは、捜査を受けている身でもあるので差し控えたいという話があったと聞いております。
　いずれにせよ、三月九日に佐川前長官が退職する際に、私から、今後の捜査、調査にも真摯に協力するように伝え、佐川前長官も了解したところであり、今後とも必要な対応はとってまいりたいと考えております。
　最後に、森友学園への国有地貸付け、売却に関する決裁文書の書換えに関する真相究明についてのお尋ねがあっております。
　政府としては、基本的に証人喚問についての感想等々はお答えを差し控えさせていただくことにいたしております。私の所感についてお答えすることは、したがって差し控えさせていただきます。
　いずれにせよ、決裁文書の書換えの経緯や目的について、今後、進行中の捜査にも全面的に協力するとともに、財務省として引き続きさらなる調査を進め、しっかりと全容を解明してまいりたいと考えております。その上で、二度とこうしたことが起こらないよう、信頼回復に向けて取組を行ってまいりたいと考えております。
 〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　大河原議員の御質問にお答えいたします。
　森林経営管理法案が果たす役割と木材の需要拡大についてのお尋ねがありました。
　我が国の森林は、国土の保全、水源の涵養、温暖化防止などの公益的機能を有しているほか、資源が充実し、主伐期を迎えつつあることから、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立していく必要があります。
　しかしながら、森林所有者の経営意欲が低下している中、所有者不明の森林の増加も相まって、適切な森林整備が進まず、林業の発展のみならず公益的機能の維持にも支障が生ずることが懸念されているところであります。
　このため、本法案においては、森林所有者みずから経営管理できない森林のうち、経営ベースに乗る森林については、その経営管理権限を市町村を介して意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化するとともに、経済ベースに乗らない森林については、市町村が公的に管理するという仕組みを創設することとしております。
　また、これにより木材の供給力の増大が図られることから、あわせて木材需要の拡大を図ることが重要です。
　このため、木材需要の拡大に向けて、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層、中大規模、非住宅など新たな分野におけるＣＬＴの活用促進も含めた建築物の木造化、内装木質化、あるいは木質バイオマスのエネルギー利用、付加価値の高い木材製品の輸出拡大、さらに、木のよさや価値を実感できる木材製品の情報発信や木育などの普及啓発等の取組を進めていく考えです。
　このような取組を通じ、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現してまいります。
　森林所有者や林業経営者に対する本法案の影響についてのお尋ねがありました。
　林業経営に熱心に取り組む森林所有者を含む林業経営者については、経営規模を拡大したいと考える者が多い一方で、事業地の確保が困難となっているなど、林業経営者が事業規模を拡大する上で、みずからの努力では解決し得ない問題が多いものと認識しています。
　このため、本法案により、経営意欲の低い森林所有者の森林を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化することで、林業経営者の事業規模の拡大や経営の安定化が円滑に推進することが期待されます。
　林業経営者の確保と選定についてのお尋ねがありました。
　森林の適切な経営管理が行われるためには、経営管理実施権の設定を受ける林業経営者の役割が重要であることから、本法案においては、林業経営者に対する金融支援措置や国有林野事業の事業委託の配慮等の支援を通じて、林業経営者の育成、確保に努めてまいります。
　また、林業経営者については、都道府県が経営管理実施権の設定を希望する者の募集、公表を行い、市町村は公表された中から公正な方法により選定する、そういうふうにしているところでございます。
　所有者不明森林の対処についてのお尋ねがありました。
　不明な森林所有者の探索については、公簿による探索など、市町村として相当な努力を払ったと認められる方法を今後検討してまいります。
　また、後に不明な森林所有者があらわれた場合については、その森林所有者は、林業経営者に経営管理実施権が設定されている場合には、林業経営者の承諾が得られたときなど一定の条件を満たすとき、その他の場合には、原則として無条件で、市町村に対し経営管理権を取り消す申請を行うことができることとしております。
　本法案の対象森林についてのお尋ねがありました。
　本法案の対象は、森林所有者がみずから経営管理できない森林で、市町村に経営管理に必要な権利を集積、集約化を図る必要がある森林となります。
　そのため、国が所有者であり、既に経営管理に必要な権利を集積、集約化する必要のない国有林を除いて、民有林のみを本法案の対象とするものであります。
　公有林への対応についてのお尋ねがありました。
　都道府県や市町村などが森林所有者である公有林については、経営管理に必要な権利を集積、集約化する必要がないので、基本的には本法案の対象としては想定しておりません。
　しかしながら、公有林については、住民が共同で管理するなどさまざまな形態があることから、今後、地域から経営管理権の設定が求められる場合には、当該公有林の実態を踏まえて、公平性、透明性にも配慮しつつ、具体的な対応を検討してまいります。
　市町村の実施体制への支援についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、市町村には、地域の森林の経営管理が円滑に行われるように主体的に取り組むことが求められるため、実施体制の整備が重要な課題と認識しております。
　そのため、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進するとともに、本法案においては、都道府県による市町村の事務の代替執行ができるなどの制度を導入しており、必要な体制整備に向けた取組を進めることとしております。
 —————————————
○国務大臣（麻生太郎君）　緑川議員からは、決裁文書の書換え問題について、計二問お尋ねがあっております。
　まず、佐川前国税庁長官の任命権者としての現在の考え方についてのお尋ねがありました。
　佐川前長官については、理財局長時代の対応により国有財産行政に対する信頼を損なったと言わざるを得ないと考えております。
　佐川前長官を理財局長に任命したのは私であり、去る三月九日に懲戒処分を行った上、退職させたものであります。
　他方、私としては、佐川前長官の行政官としての能力が全て否定されるものでもないと考えており、実際に、国税庁長官として、国税分野における豊富な行政経験などを生かして、職務を適切に行っていたものと考えております。
　最後に、もう一問、私の政治家としての責任についてのお尋ねがありました。
　決裁を経た行政文書について書換えを行ったということは極めてゆゆしきことで、まことに遺憾のきわみ、私としても深くおわびを申し上げねばならないと考えております。
　今後とも、進行中の捜査にも全面的に協力するとともに、財務省としても、引き続きさらなる調査を進めます。その上で、二度とこうした事態が起こらないよう、信頼回復に向けた取組を行っていくことで、大臣としての職責を果たしてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　緑川議員の御質問にお答えいたします。
　森林経営管理法案の位置づけについてのお尋ねがありました。
　我が国の森林は、資源が充実し、主伐期を迎えつつあることから、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立していく必要があります。
　しかしながら、森林所有者の経営意欲が低下している中、所有者不明の森林の増加も相まって、今後、適切な森林整備が進まないことが懸念されているところであります。
　このため、本法案におきましては、森林所有者みずから経営管理できない森林のうち、経済ベースに乗る森林については、林業経営者に集積、集約化するとともに、経済ベースに乗らない森林については、市町村が公的に管理するという仕組みを創設することとしております。
　このような仕組みによりまして、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図ってまいります。
　経済ベースに乗る民有林の規模、国有林の活用についてのお尋ねがありました。
　経済ベースに乗る民有林の規模については、民有林のうち、本法案により集積、集約化を進めようとしている私有人工林約六百七十万ヘクタールについて、その三分の一の約二百二十万ヘクタールは既に経営管理されており、残り三分の二の約四百五十万ヘクタールが経営管理が不十分な状態となっております。
　この経営管理が不十分な森林のうち、半分の約二百四十万ヘクタールが経済ベースに乗るものと推計しており、主にこれらの森林について、本法案によって、林業経営者に対する集積、集約化を進めてまいります。
　また、国有林の活用については、森林の適切な経営管理のために経営管理実施権の設定を受ける林業経営者の役割が重要であることから、本法案においては、そのような林業経営者に対して国有林野事業の委託が行われるよう配慮することとしており、こうした支援等を通じて、林業経営者の育成、確保に努めてまいります。
　意欲と能力のある林業経営者についてのお尋ねがありました。
　経営管理実施権の設定を受ける民間事業者については、森林所有者及び林業従事者の所得向上につながる高い生産性や収益性を有するなど、効率的かつ安定的な林業経営を行うことができる者、主伐後の再造林を実施するなど林業生産活動を継続して行うことができる者を想定しております。
　また、現在多くの林業経営者が規模拡大の意向を有しているにもかかわらず、事業地を確保することが困難なために、規模拡大が進んでおりません。
　このため、本法案によって、経営意欲の低下した森林所有者の森林を意欲と能力のある林業経営者へ集積、集約化することで、事業規模の拡大を図ることが可能となり、事業の採算性向上が見込めることから、林業経営者は意欲を持って林業経営に取り組めるものと考えております。
　森林組合の位置づけとその支援策についてのお尋ねがありました。
　森林組合は、地域の森林の経営管理の主たる担い手として現在も大きな役割を果たしており、林業の成長産業化を進める上で重要な存在であると考えております。
　本法案による新たな森林管理システムにおいては、森林組合は、経営管理実施権の設定を受ける意欲と能力のある林業経営者としての役割や、市町村がみずから経営管理する森林の施業を受託すること、さらには、市町村が行う意向調査等に協力、支援を行うことなどの役割が期待されているところでございます。
　これらの役割が期待される森林組合に対し、今後、事業量の拡大、経営基盤の強化等に向けて、路網整備や高性能林業機械導入、主伐、再造林の一貫作業の推進、製材業者との直接的な取引など、川下との連携強化等の取組を支援していく考えであります。
　林業経営者に対する監督についてのお尋ねがありました。
　本法案において、市町村は、林業経営者から経営管理の実施状況等の報告を求めることができるとともに、林業経営者が適切な経営管理を行っていない場合には、経営管理実施権を取り消すことができるとしています。
　また、これらの措置の適切な実施により、林業経営者による適切な経営管理が確保されるよう、農林水産省としても、都道府県と連携をして対応してまいります。
　木材需要の掘り起こしについてのお尋ねがありました。
　本法案により、意欲と能力のある林業経営者による木材の供給増が見込まれることから、林業の成長産業化には、木材の需要拡大などを進める必要があると考えております。
　このため、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層、中大規模、非住宅など新たな分野におけるＣＬＴの活用促進も含めた建築物の木造化、内装木質化、木質バイオマスのエネルギー利用、付加価値の高い木材製品の輸出拡大、さらには、木のよさや価値を実感できる木材製品の情報発信や木育などの普及啓発等により、木材需要の掘り起こしに取り組んでまいります。
　地域経済を支える取組の推進についてお尋ねがありました。
　林業の成長産業化に向けては、地域の先進的な取組を支援していくことが重要であると認識しています。
　このため、農林水産省としては、地域の森林資源の循環利用を通じ、地域の活性化を行うモデル的な取組や、森林資源をマテリアルやエネルギーとして地域内で利用する地域内エコシステムの構築などへの支援を行っております。
　さらに、本法案によりまして、これまで活用されてこなかった森林を地域の林業経営者に集積、集約化することや、路網の整備、高性能林業機械の導入により、森林資源の効率的な利用を進めてまいります。
　市町村の負担解消に向けた取組についてのお尋ねがありました。
　市町村には、地域の森林の経営管理が円滑に行われるように主体的に取り組むことが求められるため、実施体制の整備が重要な課題と認識しております。
　そのため、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進するとともに、本法案においては、都道府県による市町村の事務の代替執行ができるなどの制度を導入しており、必要な体制整備に向けた取組を進めることとしております。
　森林の土地の所有者届出に際して登記を促していくことについてお尋ねがありました。
　木材価格の低迷などにより森林所有者の経営意欲が低下している中、所有者が不明な森林の増加により、森林整備が適切に行われないことが懸念されています。
　このため、農林水産省としては、平成二十三年及び二十八年の森林法改正により、新たに森林の土地の所有者となった者の届出制度の創設、市町村が所有者情報等を一元的に取りまとめた林地台帳を作成する制度の創設を措置したところです。
　所有者不明の森林の問題に対しては、このような措置に加え、登記制度が重要な論点であると考えております。
　登記制度等については、本年一月に設置された所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議において、森林も含めた土地制度全般の問題として、政府全体の中で必要な検討を進めてまいる考えであります。
 —————————————
○議長（大島理森君）　佐藤英道君。
 〔佐藤英道君登壇〕
○佐藤英道君　公明党の佐藤英道です。
　私は、ただいま議題となりました森林経営管理法案について、公明党を代表し、質問をいたします。
　さて、我が国は、森林率において国土の六八・五％を占め、実に二千五百万ヘクタールの森林を有する世界有数の森林国であります。
　戦後、高度経済成長期に植栽された杉やヒノキなどの人工林一千万ヘクタールは、毎年約八千万立米の森林資源を供給できる過去最大の主伐期を迎えており、我が国の森林整備の加速化は、今この時期を逃してはならないと思います。
　川下においても、合板などの用材やバイオマス燃料チップを始め、需要の増加に応じて、生産量、自給率ともに増加傾向にあります。
　また、輸出においても、昨年は前年比三七％増を示し、三十八年ぶりに三百億円を超えております。
　昨年末には、最大の木材輸入国である中国が杉やヒノキなどを構造材として利用できるよう法改正を行っており、今後、製材や合板の輸出にも力を入れることにより、さらなる追い風が期待できる状況であります。
　今、担い手の確保、人材の育成、森林所有者への利益配分の実現による森林・林業の発展に向け、国を挙げて積極果敢な攻めの林業への挑戦が求められていることを前提に、以下、質問をしてまいります。
　現在、実際に利用できている森林資源は、年々新たに増加するうちの約四割にとどまっており、さらなる有効活用が求められます。また、林野庁の調査では、市町村の約八割が、管内の人工林が手入れ不足であると回答をしており、さらに、経営管理への意欲が高いと考えられる森林所有者はわずか一六％にとどまるという現状でもございます。
　林業従事者の高齢化や担い手不足もあり、山が荒廃していく例は少なくないとの指摘もあります。相続未登記等により、全体の三割にも上る所有者不明山林の問題や、地籍調査の進捗にも課題がございます。
　以上のような状況を踏まえ、本法律案の果たし得る効果、提出の意義について、まず御見解を伺いたいと思います。
　さて、本法律案は、森林経営の管理については、第一義的に森林所有者がみずからの責務において実施することを定めていますが、森林所有者による適切な経営管理を実行できない場合には市町村が必要な措置を講じることとし、経営管理権の集積及び経営管理実施権の配分に係る計画作成などを行うことが求められております。
　これら極めて複雑な業務が求められることが想定されますが、その規模や財政力などにはかかわらず、該当する市町村には必要十分な体制の整備が求められ、かつ、担当職員等には森林・林業行政に関する専門性や一定の経験が求められることとなります。
　こうした市町村の体制整備や人材の確保、育成については、市町村に主体性を持って取り組んでもらえるよう、制度的インセンティブも含め、国や都道府県等から十分な支援を講じていくことが必要と考えます。
　まず、国としてどのような支援を行うのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
　次に、経営管理実施権の設定を受ける民間事業者について、その該当性と選定の仕組みについてお伺いいたします。
　経営管理実施権の配分を受ける者については、効率的な施業を行うとともに、持続的に事業を行うことができる意欲と能力のある者が望ましいのは言うまでもありません。しかし、その該当性について、十分な意欲が認められたとしても、間伐や主伐、造林、保育といった広範な取組が単独では十分に行えない事業者もあると考えます。
　事業者の複数が共同で応募し施業を実施するケースを認めるなど、柔軟な経営管理実施権の設定を実現し、地域の実情や雇用に十分配慮した事業者選定が必要と考えますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
　一方、林業経営者は、市町村域を越えて活動する人も多く、実際の森林の多くが市町村域をまたいで存在することを考えれば、個々の市町村だけでの対応は、現実的には負担も大きく、財政面や体力的にも困難なケースも少なくないと考えます。
　こうしたことを踏まえ、単独の市町村での対応に加え、複数自治体での取組や、都道府県の能力を生かした業務分担も必要と考えます。
　また、本法律案では、民間事業者の募集や公表においては都道府県が実施することとしておりますが、そうした場合においても、経営管理権を有する市町村の意向に最大限の配慮を欠いてはならないと考えます。
　都道府県による業務の分担や、その市町村への配慮、さらに複数の市町村の共同による事業の推進について、大臣の見解を伺います。
　また、本法律案による新しい森林管理システムの成否を分けるのは、何といっても、担い手の確保、育成によるところが大きいと言わざるを得ません。
　この担い手対策については、平成十五年より強力に推進してきた緑の雇用事業が大きな成果を上げてきております。
　国内の全産業が、三十五歳未満の労働者の割合を示す若年者率で年々低下の傾向を示し、六十五歳以上の高齢化率が毎年上がり続ける中、林業においては、一九九〇年に六％までに落ち込んだ若年者率を大幅に改善、高齢化率では、二〇〇〇年の三〇％をピークとして、これまでに着実に減少傾向を維持しているのであります。
　しかし、林業従事者数自体は既に五万人を下回り、担い手問題は決して楽観できる状況ではありません。
　今後、緑の雇用事業についてより一層の充実を図り、労働安全環境の抜本的な改善や生産性向上のための機械化の促進などを目に見える形で大きく前に進めていく必要があります。
　森林国日本を支える担い手となる意欲と能力のある林業経営者、林業従事者の確保、育成について今後どのように進めていかれるのか、大臣の見解を伺います。
　最後に、森林は、土壌保全による湛水機能と相まって、水害や土砂災害を防止し、土地の劣化や干ばつ、砂漠化をも防ぎます。保水と気温調整の機能も持ち、気候変動を抑制し、陸域の生物の八割に生息と生育の場を与え、陸上最も豊かな生態系と生物多様性を維持しています。森の豊かさは、水源涵養、食料、燃料、木材の供給にとどまらず、海や川の豊かさを生み出し、何よりも、生命にとって不可欠な酸素をつくり出しております。
　世界じゅうの森林が、十七世紀以降、驚くほどの速度で消滅していく中、我が国が森林国であるという事実は、まことに誇るべきことであると思います。
　この日本の森林の豊かさを守る上で、主務大臣たる農林水産大臣の御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　佐藤議員の質問にお答えをいたします。
　森林経営管理法案の効果についてのお尋ねがありました。
　我が国の森林は、国土の保全、水源の涵養、温暖化防止などの公益的機能を有しているほか、資源が充実し、主伐期を迎えつつあることから、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立していく必要があります。
　しかしながら、森林所有者の経営意欲が低下している中、所有者不明の森林の増加も相まって、適切な森林整備が進まず、林業の発展のみならず、公益的機能の維持にも支障が生ずることが懸念されているところであります。
　このため、本法案においては、森林所有者みずから経営管理できない森林のうち、経済ベースに乗る森林については、その経営管理権限を市町村を介して意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化するとともに、経済ベースに乗らない森林については、市町村が公的に管理するという仕組みを創設することとしております。
　このような仕組みにより、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図り、次世代に豊かな森林を引き継いでまいります。
　国が市町村に対して行う支援についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、市町村には、地域の森林の経営管理が円滑に行われるように主体的に取り組むことが求められるため、実施体制の整備が重要な課題と認識しております。
　具体的には、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進するとともに、本法案においては、都道府県による市町村の事務の代替執行ができる制度を導入するなど、必要な体制整備に向けた取組を進めることとしております。
　民間事業者の選定についてのお尋ねがありました。
　経営管理実施権の設定を受ける民間事業者については、森林所有者の所得向上につながるよう効率的かつ持続的に林業経営を行うことが可能な者を考えており、複数の事業者が連携する場合も想定しています。
　市町村が経営管理実施権を設定する民間事業者を選定する際には、地域の雇用に貢献する民間事業者を優先するなど、地域の実情に配慮することができるように柔軟な運用とする考えであります。
　都道府県と市町村の業務分担や事業推進のあり方についてのお尋ねがありました。
　森林経営管理法を実施していくためには、都道府県と市町村の業務分担や近隣市町村との連携が重要と認識しています。
　このため、本法案では、民間事業者の選定に当たっては、民間事業者が市町村域を越えて活動することを想定して、都道府県が民間事業者の募集、公表を行い、市町村は公表されている者の中から選定した事業者に経営管理実施権の設定を行うよう業務分担を定めています。
　この際、都道府県の募集、公表に当たっては、市町村の意向が反映されるように柔軟な運用とする考えであります。
　また、市町村による実行体制が整わない場合には、本法案では、都道府県による市町村の事務の代替執行により市町村の実行体制を補完できることとしていますが、近隣市町村と連携して共同で事業を行うことも可能である旨指導していきたいと考えています。
　担い手の確保、育成についてのお尋ねがありました。
　森林管理実施権の設定を受ける意欲と能力のある林業経営者や、現場で森林施業を行う林業従事者の役割は、新たな森林管理システムにおいて大変重要と考えています。
　意欲と能力のある林業経営者としては、森林所有者の所得向上につながるよう効率的かつ持続的に林業経営を行うことが望ましいと考えており、このような林業経営者を育成していくため、路網整備や高性能林業機械導入のほか、主伐、再造林の一貫作業の推進、製材業者との直接的な取引など、川下との連携強化などの取組を支援してまいる考えです。
　また、林業従事者については、新規就業者を確保し、現場を支える技能者として育成していくため、林業に就業するための基礎知識等を林業大学校で学ぶための経費を就業準備給付金として支給するほか、緑の雇用事業により、安全かつ効率的な森林施業に必要な知識、技術を実地で習得するために事業体等が行う研修への支援などに取り組んでまいる考えであります。
　こうした施策により、新たな森林管理システムの円滑な運用に向け、現場の担い手の育成、確保を図ってまいります。
　日本の森林の豊かさを守る決意についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、森林は、国土の保全、水源の涵養を始めとする、国民生活を支える重要な多面的機能を有しており、これらの機能を持続的に発展させていくことが大切であると考えております。
　我が国は、国土の約七割を森林が占める世界有数の森林国であり、特に近年は、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えております。このような状況を踏まえ、我が国の森林資源を守りつつ、切って、使って、また植えるといった循環利用を進めていく必要があると考えております。
　私自身、林業の現場視察に何度も行きましたけれども、あの山奥に、私どもの先輩や先祖が小さな苗木を持ってあれだけの広大な面積を私たちのために植えて、その後、五十年、六十年たって、またその山奥からあの重いものを持ち出して、加工をして、そしてきれいにして、初めて私たちの目の前にあるんだなというものに思いをいたしますと、私は、正直、木材や木製品に対していとおしさを感じるようになりました。
　こうした思いから、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の確立を確実に進めていき、本法案を始めとする、川上から川下に至る施策を総合的に推進することにより、豊かな森林を今度は次世代に引き継いでまいりたいと考えております。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 河野　太郎君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 齋藤 健君
　出席副大臣
 農林水産副大臣 礒崎　陽輔君
平成三十年三月二十八日（水曜日）
 午後六時十六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 ─────────────
 平成三十年三月二十八日
 午後五時三十分　本会議
 ─────────────
　第一　平成三十年度一般会計予算
　第二　平成三十年度特別会計予算
　第三　平成三十年度政府関係機関予算
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　平成三十年度一般会計予算
　日程第二　平成三十年度特別会計予算
　日程第三　平成三十年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長金子原二郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔金子原二郎君登壇、拍手〕
○金子原二郎君　ただいま議題となりました平成三十年度予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成三十年度予算三案は、去る一月二十二日に国会に提出され、一月二十六日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、三月一日より質疑に入りました。
　以来、基本的質疑、一般質疑に加え、六回にわたる集中審議を行い、三月十三日に公聴会を開催し、三月二十二日及び三月二十三日には各委員会に審査を委嘱したほか、予備審査中の二月十九日及び二十日の二日間、京都府及び大阪府に委員を派遣して現地調査を行うなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。
　質疑は、平成三十年度予算の特徴、新たな財政健全化計画の方向性、日銀の債務超過と金融政策、社会保障予算の在り方、裁量労働制の実態把握の方法、働き方改革の在り方、中小企業支援策の推進、年金データ入力ミス問題、ＴＰＰ11の経済効果、米朝首脳会談に向けた我が国外交の在り方、豪雪対策強化の必要性、学校法人森友学園への国有地売却の問題、公文書管理の在り方など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局し、討論、採決の結果、平成三十年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三月二十七日には学校法人森友学園に関する決裁文書書換え問題について証人喚問を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。小西洋之君。
 〔小西洋之君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　二之湯武史君。
 〔二之湯武史君登壇、拍手〕
○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史でございます。
　私は、自民・公明を代表し、平成三十年度予算三案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　二〇一二年の十二月政権交代から五年、安倍内閣は大胆な政策を着実に実行し、深刻なデフレに陥っていた日本経済を再生させつつあります。成長と分配の好循環を確実にするためにも、この流れを止めてはいけません。
　昨年十二月に、政府は、一人一人の人材の質を高める人づくり革命と成長戦略の核になる生産性革命を両輪とする新しい経済政策パッケージを閣議決定いたしました。本予算案は、この新しい経済政策を財源的に裏付ける重要なものであります。人生百年時代の到来に向け、社会の在り方を変革し、あらゆる人にとってチャンスあふれる一億総活躍社会を実現するためには、これまでの審議を踏まえ、本予算案の一日も早い成立と執行が求められているのであります。
　参議院においては、二月二十八日に本予算案を受領し、それから二十九日間、良識の府として中長期的な視点からの議論を行ってまいりました。ただ、審議に入ってすぐ、財務省における公文書書換え問題が発覚いたしました。政府は、猛省するとともに、引き続き、全容解明と再発防止に向けて万全の対応をしていくように求めたいと思います。
　それでは、以下、本予算三案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、人口減少社会においても我が国が豊かで活力ある国であり続けるための生産性革命につながる予算が盛り込まれている点です。
　激しいグローバル経済の中で、人口減少、国内市場の成熟化という課題に直面する我が国が、引き続き経済活力を維持しイノベーションを生む国であり続けるためには、ＩＴなどの生産性向上につながる設備投資を進めることが必要です。
　本予算案では、我が国や地方の産業、経済を支える中小企業・小規模事業者の厳しい経営環境を改善し、生産性向上に向けたサポートのために、地域の中核企業による設備投資の促進や事業承継支援のための措置の拡充などの施策が盛り込まれています。また、生産性向上のために、人流、物流を改善する三大都市圏環状道路等のインフラ整備や産官学連携の研究開発支援等の財源が確保されています。
　第二に、生産性向上の鍵を握る、人に着目した政策として、人づくり革命を強力に打ち出している点であります。
　待機児童問題を解消し、子育て世代の不安を取り除くために、本予算案では、十一万人分の保育所等運営費が計上されています。また、保育士の人材確保についても、賃金引上げ等の処遇改善を盛り込んでいます。
　さらに、誰もが家庭の経済状況に左右されず、幅広く教育を受けられるよう、給付型奨学金の対象者を住民税非課税世帯へと拡充し、前年度より更に二万人の方々が支援を受けられる見込みとなっています。
　第三に、全ての国民が安心して暮らせる社会の実現を目指し、全世代型社会保障のための経費が盛り込まれている点であります。
　医療・介護分野では、安心で質の高いサービスの提供を目指しており、その一例を挙げれば、高齢者の自立支援、重度化防止の取組に関し、新たに二百億円の保険者機能強化推進交付金が創設をされ、市町村や都道府県などの保険者に財政的インセンティブが働くようにしています。また、介護離職ゼロ達成のための介護従事者の賃金引上げなど、受皿整備等に向けた施策が進められます。
　最後に、このような重要政策を進めながらも、財政健全化に向けて着実に進展していることであります。
　安倍内閣発足以来、国債発行額は縮減し続け、一般歳出や社会保障関係費の伸びについても経済・財政再生計画の目安を達成しています。消費税使途の変更に伴い、総理は、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査し、この夏までに達成時期と裏付けとなる具体的かつ実効性のある計画を示すと述べておられますが、引き続き、デフレからの完全脱却と財政健全化の両立に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　このほか、弾道ミサイル攻撃等への適切な対処や自然災害等に向けた防災・減災対策など、国民の安全、安心を守るために不可欠な経費等、重要な課題に重点を置いためり張りのある編成となっている点も評価できると思います。
　以上、主な賛成理由を申し述べました。
　政府におかれては、本予算成立後の迅速かつ適切な執行を始め、教育の無償化や保育の受皿整備のみならず、ＡＩやＩｏＴが標準インフラとなる時代に対応した教育の質の抜本的向上、授業や学びの在り方の根本的改革を通じた人づくりによる我が国の生産性の更なる加速化など、本予算案が核となり、将来の更なる政策展開につながることを願いまして、私の賛成討論といたします。