○坪井公述人　ただいま御紹介を賜りました全国商店街振興組合連合会の理事長の坪井明治でございます。
　先生方におかれましては、平素より商店街及び中小小売商業者に対しまして各種御支援を賜り、厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　また、このたびは、私ども商店街及び中小小売商業者の声を聞いていただけるこのような機会をいただきまして、まことにありがとうございました。
　本日は、厳しい運営が続いております商店街及び中小小売商業者の立場より意見を申し上げさせていただきたいと存じます。
　既に諸先生方御承知とは存じますが、現在の商店街の状況でございますが、三・一一東日本大震災以前からの長引くデフレによる不況に加えまして、急激な円高、震災に加えた福島原発事故、ギリシャを発端とする欧州財政不安など、国内外のさまざまな情勢の影響と、大規模企業の大量仕入れによる低価格販売、商店街及び中小小売店においても、後継者不足、多様に変化する消費者志向に対する対応のおくれなどもあり、シャッター通りとやゆされております。
　中小企業庁の平成二十一年度商店街実態調査によりますと、全国の商店街数は一万四千四百六十七商店街となっておりますが、その中で、繁栄していると回答したのはわずか一％であります。逆に、衰退していると回答したのが四四・二％になっております。約三十五年前の昭和五十年に行われました商店街実態調査では、繁栄していると回答したのは三二・二％、衰退していると回答したのは一四・九％でありました。三〇％の商店街が繁栄しているから衰退しているへと移ったことになるわけでございます。これらの調査からも明らかなように、商店街はまさに存続の危機に面しているわけでございます。
　そのような中にあっても、私ども商店街は、公共的な役割、機能を担うべく日々懸命に努めてまいっておるわけでございますが、さきの東日本大震災においても、行政、ボランティア等の支援が届かない震災直後の三日か四日でございますが、頭に懐中電灯をくくりつけて営業し、我々商店街が地域住民の生活基盤を支え、心のよりどころとして精神的安定に少なからず寄与したことを多くの被災地住民からの声でおわかりいただけたと思うわけでございます。悲しむべき悲惨な震災ではありましたが、憎むべきことではございましたが、商店街は地域コミュニティーの担い手であるとの認識を改めて多くの国民の方々にいただいたと強く感じているわけでございます。
　また、我々商店街は、あすの日本を支えるために、歴史、伝統、文化を継承し、次代を担う人々に地域のきずなとしてつないでいくという役目も担っていると自負をいたしております。地域のお祭り、イベントなどの主催者としての実行部隊となっているのが、我々、まさしく商店街であるかと存じます。
　さて、全国商店街振興組合連合会といたしましては、そもそも、現在の我が国経済状況を考えれば、消費税率の安易な引き上げはいかがなものかと考えております。
　消費税率のアップということで、消費マインドを冷え込ませ、低所得者層のさらなる購買意欲を抑制するのではないかと、駆け込み需要の後の反動も大きいのではないかと大いに懸念をいたしております。
　また一方、中小小売商業者は、競争力の観点から、増税分を価格転嫁できない場合が非常に多く、自己負担せざるを得ない苦しい立場に立たされるケースが大いにあるわけでございます。
　例えば、私は商いが花屋でございまして、顔を見ただけでは花屋とは恐らく気がつかれない、何かごつい商売をというふうに思われると思いますが、もう本当に、売っておるものは美しいものでございますが、まあ私も心が大変美しい方でございまして、ありのままをきょうはお話をしなくちゃいけないなというふうに思うんです。
　私どもの店へ、店頭へお客様がお見えになりまして、大体、先生方もよく御存じと思いますが、ギフトで、おい、一万円の花を送っておいてくれ、こういうようなお話がよくあるわけでございますが、その折に、会計のところで、一万五百円になりますが頂戴したいと存じます、一万円でやっておいてくれ、こういうようなお話でございまして、いや、この五％は要するに消費税のお預かり分でございますからひとつ御理解いただきたいといって御説明はさせていただくんですが、いやいや、いかぬ、一万円で、そんなことを言うんだったら、九千五百円でつくって持っていってくれ、これが大体常識みたいなものでございまして、それはちょっといかがなものか。
　もう少し、政府そのものも、消費税というものの広報をきちっとしていただければありがたいななんというふうに思うわけでございまして、九千五百円でつくって持っていけなんというような話ではないな、ちょっとおまえのところ助かるがや、こういうような話でございますけれども、それはないわけでございまして、そこらあたりもきちっと国民に理解をしていただけるように、もし上げるようなことでございましたら、きちっと理解をしていただけるようにしていただければ非常にありがたいななんというふうに思っております。
　また、大企業による、立場の弱い中小小売商業者に対しましては、コスト削減の名目に、値上げを拒む優越的地位の濫用に対する懸念も拭えません。
　逆進性対策といたしましては、軽減税率の導入が検討項目に上がっているようでございますが、現況においても、経営規模より、私ども、専属の経理専門の従業員を配置しているわけではございません。中小小売店はほとんどそういう方がおみえにならないということでございます。仕入れ税額控除の計算や請求書の保存など、納税事務に係る事務的作業はかなりの負担になってきておるわけでございます。軽減税率の導入に伴いまして、インボイス方式の採用等になれば、さらなる事務負担となるわけでございます。
　また、軽減対象品目の線引きにつきましては、複雑化することは必須であるわけでございます。対象品目の線引きが複雑化するということは、当然、それに比して事務的作業も複雑化することになり、同時に事務的作業も増大するということになると考えられるわけでございまして、賛成いたしかねます。よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　消費税導入時に中小零細企業の事務的負担を軽減するために設けられました免税点制度も、適用上限が三千万から一千万に下げられてしまったということでございます。また、簡易課税制度も五億円から五千万円以下に下げられておりまして、これ以上の事務的作業の負担が増大することにより本来の販売活動に支障が出ないように、適用範囲の引き上げを望みたいと思います。
　しかしながら、急速な少子高齢化が進んでいる現状におきまして、充実した社会保障制度を持続するためには、制度自体の効率化と制度を支える財源の問題について、我々商店街といたしましても当然認識をいたしているわけでございます。
　地域の子供たちの成長を見守る機会が多い我々商店街は、未来ある我々の子供たち、そしてその子孫のためにも、いつかは財政を健全化し、積み残しのない社会へと進展させなければならないと真剣に考えているところでございます。
　仮に、国民の総意といたしまして消費税率の引き上げがなされるに至った場合、地域コミュニティーの担い手であり、地域の雇用、防犯を初め、地域社会として、地域基盤を底支えしている商店街に対する支援が必要であるとお考えいただけるのであれば、先般の消費税導入時に、商店街活性化を図るべく、支援策といたしまして設置をいただきました商店街振興基金と同様な、国民に対する消費税の認知、転嫁についての普及及び商店街の活性化にも寄与する新たな基金の創設を検討いただきたいと考えているわけでございます。
　平成二十一年、行政刷新会議における事業仕分けにより、全額国庫返納とされてしまいました。これほど残念なことはございませんでした。
　また、人口の減少、少子高齢化、行政の財政負担の増加に鑑み、コンパクトなまちづくりが推進される中で、六月七日に行われました各省版仕分けにより、約二十九億円の中心市街地活性化事業が廃止との決定が出されたわけでございます。加えて、大規模小売店舗に対する立地規制の緩和が内閣府及び国土交通省にて検討されていることは大変遺憾であります。
　地域コミュニティーを担う商店街にとって、中心市街地の活性化、コンパクトシティーの実現を目指すためには、いずれも必要不可欠でありまして、ぜひとも存続を強くお願いを申し上げる次第でございます。
　商店街というのは小さな店舗の集合でありまして、小さな規模であるがゆえに短期での効果が出がたいものであることを、諸先生方にぜひとも御理解いただきたくお願いを申し上げる次第でございます。地域を徐々に醸成させていくような、長い期間における商店街及び地域活性化支援ができるような御支援のほどをお願い申し上げる次第でございます。
　最後になりましたが、何とぞ、私どもの、土俵際で何とか踏ん張っている商店街及び中小小売商業者に一層の御理解をいただきたくお願いを申し上げまして、本日の説明にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。