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○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方自治法改正案に対する反対討論を行います。
　第一に、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば地方自治体に指示できる新たな指示権の枠組みを導入することは、憲法で保障された地方自治を根底から破壊するものです。
　戦前の中央集権的な体制の下で、自治体は侵略戦争遂行の一翼を担わされました。その反省から、日本国憲法は地方自治を明記し、政府から独立した機能を持つ団体自治と、住民の意思に基づく住民自治を保障したのです。
　ところが、歴代自民党政権は、自治体の権限や財源を抑制し続け、地方自治を形骸化させてきました。地方分権一括法でも、地方分権を掲げながら、機関委任事務を法定受託事務として事実上温存し、国による指示、代執行という強力な関与の仕組みを法定しました。
　その上、本法案は、国の関与を最大限抑制すべき自治事務にまで国が指示することを可能にするもので、極めて重大です。しかも、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態とは何か、その類型も判断基準も、審議では明らかにされませんでした。国の恣意的判断で自治体を国に従属させることなど、断じて許されません。
　一方で、政府は、存立危機事態を含む事態対処法や、安保三文書に基づく特定利用空港、港湾への法律の適用について、除外するものではないと述べ、否定しませんでした。アメリカの戦争に自治体を動員するために使われる危険は重大です。
　さらに、国の判断の下で自治体職員の派遣のあっせんを可能とすることは、国の指示に基づく業務遂行に自治体職員を駆り出すものであり、認められません。
　第二は、地方自治体の情報システムの利用について、最適化と称して、今後国が進める情報システムの整備の取組への協力を求めるものとなっていることです。
　情報システムの共同化、集約の推進によって、地方自治体は、国がつくる鋳型に収まる範囲での施策を迫られるとともに、常に国のシステム整備に合わせていくことが求められます。地方自治を侵害するものであり、到底容認することはできません。
　以上、反対討論といたします。
○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第二　障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長田野瀬太道君。
 ―――――――――――――
　障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔田野瀬太道君登壇〕
○田野瀬太道君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、障害のある児童生徒のために作成されている音声教材等の教科用特定図書等が、教科書の使用に困難を有する日本語に通じない児童生徒にとっても有用であること等に鑑み、これらの者が教科用特定図書等を使用して学習することができるよう、当分の間、文部科学大臣等は、教科用特定図書等を発行する者が障害のある児童生徒及び日本語に通じない児童生徒の両者の学習の用に供するために教科用特定図書等を発行する場合にも教科書デジタルデータを提供することができることとするとともに、著作権法の関連規定を整備するものであります。
　本案は、昨五月二十九日、文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（額賀福志郎君）　日程第三、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長長坂康正君。
 ―――――――――――――
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔長坂康正君登壇〕
○長坂康正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高齢者等の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進及びその居住の安定の確保を一層図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、住宅確保要配慮者に対し、居住支援法人等が訪問や福祉サービスへのつなぎ等のサポートを行う賃貸住宅を市町村長等が認定する制度を創設すること、
　第二に、居住支援法人の業務として、入居者からの委託に基づく死亡時の残置物処理を追加すること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、二十九日質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第四、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長岡本三成君。
 ―――――――――――――
　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔岡本三成君登壇〕
○岡本三成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、消費生活用製品等による一般消費者の生命又は身体に対する危害等の防止を図るため、国内消費者に直接製品を販売する海外事業者を規制の対象とするとともに、主務大臣による取引デジタルプラットフォームの利用停止要請の創設等の措置を講ずるほか、主として子供の生活の用に供される製品の安全性を確保するための措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日に齋藤経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。二十九日に質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　日程第五は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第五　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第五、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長新谷正義君。
 ―――――――――――――
　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔新谷正義君登壇〕
○新谷正義君　ただいま議題となりましたハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律に基づく補償金の支給の請求の状況に鑑み、補償金の支給の請求期限を五年延長しようとするものであります。
　本案は、昨日の厚生労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会において、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 文部科学大臣　盛山　正仁君
 厚生労働大臣　武見　敬三君
 経済産業大臣　齋藤 健君
 国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
令和六年五月二十九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
 令和六年五月二十九日
 午前十時開議
　第一　令和四年度一般会計新型コロナウイルス
 感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使
 用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１
 ）（第二百十一回国会内閣提出、第二百十三
 回国会衆議院送付）
　第二　令和四年度一般会計予備費使用総調書及
 び各省各庁所管使用調書（その１）（第二百
 十一回国会内閣提出、第二百十三回国会衆議
 院送付）
　第三　令和四年度特別会計予備費使用総調書及
 び各省各庁所管使用調書（その１）（第二百
 十一回国会内閣提出、第二百十三回国会衆議
 院送付）
　第四　令和四年度一般会計新型コロナウイルス
 感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使
 用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２
 ）（第二百十一回国会内閣提出、第二百十三
 回国会衆議院送付）
　第五　令和四年度一般会計予備費使用総調書及
 び各省各庁所管使用調書（その２）（第二百
 十一回国会内閣提出、第二百十三回国会衆議
 院送付）
　第六　令和四年度特別会計予算総則第二十条第
 一項の規定による経費増額総調書及び各省各
 庁所管経費増額調書（第二百十一回国会内閣
 提出、第二百十三回国会衆議院送付）
　第七　食料・農業・農村基本法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ
 ）政府間機関の設立に関する条約の締結につ
 いて承認を求めるの件（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、日程に追加して、
　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。上川陽子外務大臣。
 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま議題となりましたグローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、令和五年一月から英国及びイタリアとの間でこの条約の交渉を行い、その結果、令和五年十二月十四日に東京において、三か国の代表により、この条約の署名が行われました。
　この条約は、ＧＣＡＰの管理等を我が国、英国及びイタリア三か国のために行うことを目的とする国際機関として、ＧＣＡＰ政府間機関を設立するものです。
　この条約の締結により、三か国の政府間の協業及び三か国の政府と民間企業との間の協業を一元的に管理し、及び運営する体制が構築されることとなり、ＧＣＡＰの事業の円滑な実施に資することが期待されます。
　また、こうした取組を通じ、新たな技術を利用することによる相互の防衛能力の向上、我が国の繁栄及び安全保障並びに国際的な影響力への寄与が期待されます。
　以上が、この条約の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。水野素子君。
 〔水野素子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　水野素子議員にお答えいたします。
　ＧＩＧＯ設立条約に規定される関係当局間の別途の取決めについてお尋ねがありました。
　別途の取決めとは、本条約の実施に当たって必要となる具体的な手続の詳細や技術的事項等について、各国の関係当局がその所掌の範囲の中で定める当局間文書を指します。
　別途の取決めにおいて本条約に反する又は本条約で約束した範囲を超える内容を定めることはなく、あくまで条約の規定に基づき作成するものであり、白紙委任ではありません。
　別途の取決めの関係当局は、ＧＣＡＰを実施する主管省庁たる防衛省が中心となり、英伊の防衛当局とともに取決めを作成することが想定されますが、その内容については、条約の解釈及び実施を所掌する外務省としても確認していきます。
　国際約束において関係当局を条文上指定するかはそれぞれの国際約束により異なっており、本条約については、取決めの対象となる事項により各国における関係当局も異なり得るため、条文上明記してはおりません。
 〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（近藤正春君）　防衛装備移転三原則等と憲法の平和主義との関係及びその改正と国会との関係についてお尋ねがありました。
　我が国が平和主義の立場に立つことを宣明した憲法前文は、それ自体が具体的な法規範性を有するものではありませんが、政府としては、防衛装備の移転については憲法の平和主義の精神にのっとったものでなければならないとしており、今般の防衛装備移転三原則及びその運用指針の見直しにおいても、憲法の平和主義の精神にそぐう内容となるよう、関係省庁において検討されたものと理解しています。
　また、国会との関係についてのお尋ねにつきましては、防衛装備移転三原則及びその運用指針は、外国為替及び外国貿易法の運用基準等を定めるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、その見直しについては、同法にのっとり政府がその主体となって行っているものと承知しております。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　松沢成文君。
 〔松沢成文君登壇、拍手〕
○松沢成文君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の松沢成文です。
　会派を代表して、グローバル戦闘航空プログラム、いわゆるＧＣＡＰの政府間機関、ＧＩＧＯの設立に関する条約について、以下、防衛大臣に質問いたします。
　まず、条約の前に、その前提となる防衛装備品の移転、いわゆる武器輸出の在り方について伺います。
　日本を取り巻く安全保障環境が戦後最悪と言われる中で、平和を維持していくためには、我が国の防衛力を抜本的に強化すると同時に、同盟国、同志国との安全保障協力を深化させていくことが欠かせません。
　一昨年閣議決定された国家安全保障戦略では、防衛装備品の第三国移転を日本にとって望ましい安全保障環境創出の重要な政策的手段と意義付けています。にもかかわらず、今回の国際共同開発による防衛装備の完成品については、一般的原則として第三国への直接移転を認めず、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限り認め得るとしたのは、余りにも分かりにくく、腰の引けた消極的な対応ではないでしょうか。これで日本にとって望ましい安全保障環境が創出できるのでしょうか。見解を伺います。
 〔議長退席、副議長着席〕
　今後、防衛装備品については、次期戦闘機に限らず、高性能化、高価格化していくのは必然です。先端技術を駆使した新兵器の開発競争が加速し、そうした防衛装備品の開発は一国では難しく、国際共同開発の流れは止まらないと想定されます。
　その中で、日本だけが複雑な手続を設け、その都度、移転可能な対象として例外的に承認をするような体制では、時間的にも手続の面でも共同開発国に敬遠され、支障を来す可能性が大きいのではないでしょうか。見解を求めます。
　今後の防衛装備品の在り方については、運用指針に設けた制限を撤廃し、防衛装備移転三原則の原点に立ち返るべきです。
　我が国では、昭和から平成にかけて、武器輸出に対して何と二十一件の個別の例外措置が重なったために、改めて防衛装備移転三原則を設けました。にもかかわらず、共同開発した防衛装備品の第三国への移転を運用指針でその都度判断して今回のような例外化措置を設けていくのは、極めて場当たり的な対応です。これでは国際的にも透明性に欠け、企業にとっても予見可能性に欠けます。
　今回の防衛装備品の輸出は、平和国家としての三原則を堅持した上で、複雑で分かりにくい運用指針の制限は撤廃すべきです。その上で、第三国への移転に関しては、安全保障環境を勘案し、国際的な安全保障環境を勘案し、客観的、合理的にその妥当性を個別に判断していくべきと考えますが、見解を求めます。
　そして、政府が今後、共同開発した次期戦闘機を第三国に輸出する場合、これまで同様、事前に与党と協議した上で閣議決定することになりました。しかし、防衛装備品の輸出という日本の安全保障上最も重要な問題に、なぜ国民の代表である国会が関与できないのでしょうか。与党だけではなく、国会の議論も経て判断すべきです。米国では連邦議会への事前通告と拒否権が与えられています。国会の関与の必要性について見解を求めます。
　それでは、ＧＩＧＯの設立条約に関連して伺います。
　日英伊三国は今回の共同開発で第六世代の戦闘機を造ろうとしていますが、それはどのような機能と特徴を持ったものなんでしょうか。現在使われている第五世代の戦闘機に比べ、どのような進化が期待されるものなんですか。第六世代の戦闘機の導入によって日本の航空優勢はどのように実現できるのでしょうか。
　国際共同開発は、協議、交渉が長引き、予定どおりに進まないことが多々あると聞いていますが、二〇三五年の初号機導入には本当に間に合うのでしょうか。ＧＩＧＯでの三か国協議が少しでも遅れていけば、次期戦闘機の配備時期が遅れ、日本の防衛力が劣化してしまいます。もしそうなったら、どう対応するのですか。
　その場合の保険として、二〇三五年に退役予定のＦ２戦闘機の延命措置が必要だと考えますが、それは技術的に可能なのでしょうか。見解を伺います。
　条約の合意内容を見ると、英国の主導権が強いと思われます。ＧＩＧＯの本部は英国に置かれ、企業側の共同事業体制の本部も英国に置かれます。もちろん使用言語も英語です。今後、ＧＣＡＰに係る主要事項は英国主導で協議、決定されていくものと想定されます。英国は外交手腕にたけた国です。この英国主導体制の中で、日本はどのようなリーダーシップを発揮していくのでしょうか。見解を伺います。
　英国とイタリアは、これまでに戦闘機の多国間での共同開発を複数回経験し、トーネードやユーロファイターという戦闘機を開発、生産、輸出してきました。そのノウハウを蓄積しています。これに対して、日本は初めての経験で、今後の協議、交渉で主導権を握るのはかなり難しいと思われます。政府はどのような戦略をもって対応していくのでしょうか。
　また、日本側で開発の中核を担うとされる三菱重工は、国産初のジェット旅客機、スペースジェットの開発を断念しており、戦闘機を造るには経験が不足だと思われます。英国のＢＡＥシステムズやイタリアのレオナルドのような経験豊富な企業を相手にどのような役割が期待できると考えているのか、見解を伺います。
　開発された戦闘機をどのように同志国、友好国に売り込んでいくかも大きな問題です。英国とイタリアはこれまでの経験から輸出後のサポートのノウハウも持っていますが、日本にはその経験がありません。装備品のバーター取引、いわゆるオフセットへの対応も課題とされます。その上、日本の輸出対象は防衛装備品・技術移転協定の締約国に限定されます。そうした中でどのような輸出戦略を考えていくのか、見解を伺います。
　本条約における機密の保持について伺います。
　条約の加盟国内では、様々な品目や情報を可能な限り移転させなければならなくなります。そうであれば、日本としては、機密情報を守るために、日本と防衛装備品・技術移転協定と情報保護協定の二つを締結している国以外は新規の加入を認めるべきではないと考えますが、見解を伺います。
　また、ＧＩＧＯの実施機関には、専門的な技術を有する者であれば日英伊の国民でない者も入り込む余地があります。スパイが侵入するのを防ぐために適性検査を厳しく行う必要があると考えますが、専門人材の参加の可否判断はどのように行うのでしょうか。
　ＧＩＧＯの締約国と実施機関における機密情報の保持、漏えい防止はどのような措置がとられるのか、伺います。
　最後に、改めて申し上げますが、世界全体の安全保障環境が極めて厳しい状況にある中で、日本の防衛と世界の平和を実現するには、もはや一国平和主義では不可能であり、無責任です。権威主義国の力による侵略を防ぐには、自由、人権、民主主義、法の支配という価値観を共有する同盟国、同志国と連携、協力して、抑止力、対処力を強化しなければなりません。
　日本維新の会は、このような積極的平和主義に立って我が国の安全保障政策を確立してまいります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（木原稔君）　松沢成文議員にお答えいたします。
　まず、次期戦闘機の第三国移転についてお尋ねがありました。
　今般、閣議決定及び運用指針の一部改正を行い、ＧＣＡＰの完成品について、より厳格な要件と決定プロセスを設けた上で、我が国からパートナー国以外の国への直接移転を認め得ることとしましたが、これは、我が国防衛に必要な性能を有する戦闘機を実現するために必要との認識に基づくものです。
　これにより、我が国が英国及びイタリアと同等に貢献し得る立場を確保し、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現することが可能になると考えているところ、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出につながるものと考えています。
　また、今後、第三国直接移転を要する国際共同開発・生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討した上で、適時に防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、追記することとなると考えているところです。
　次に、国際共同開発・生産の我が国から第三国への輸出に係る手続についてお尋ねがありました。
　本年三月の制度見直しにおいて、第三国直接移転を認めるのはＧＣＡＰで開発される完成品に係る防衛装備に限定したところですが、今後、第三国直接移転を要する国際共同開発・生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討した上で、適時に防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、追記することと考えています。したがって、御指摘のように、共同開発国に敬遠され、支障を来すとは考えておりません。
　次に、運用指針の撤廃についてお尋ねがありました。
　今般、閣議決定及び運用指針の一部改正を行い、ＧＣＡＰの完成品について、より厳格な要件と決定プロセスを設けた上で、我が国からパートナー国以外の国への直接移転を認め得ることとしましたが、これは、我が国防衛に必要な性能を有する戦闘機を実現するために必要との認識に基づくものです。
　また、繰り返しになりますが、今後、我が国から第三国への直接移転を要する国際共同開発・生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討した上で、防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、追記することと考えており、現時点で運用指針を撤廃する必要があるとは考えていません。
　次に、防衛装備移転への国会の関与についてお尋ねがありました。
　防衛装備移転三原則及び運用指針は、外国為替及び外国貿易法の運用基準及びその指針を定めるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、防衛装備移転については、同法にのっとり、政府が主体となって行っていくことが適切であると考えています。
　その上で、防衛装備移転を含め、我が国の政策について国民の皆様の御理解を得ることは重要であると考えており、政府の考えについては、国会における質疑などを通じて適切に説明してまいります。
　次に、次期戦闘機の能力及び導入の効果についてお尋ねがありました。
　いわゆる第五世代機に比べ、次期戦闘機はより優れた性能を備えることとしています。次期戦闘機は、技術の進展などによる戦闘機同士の戦い方の変化も踏まえ、無人機との連携も含めたネットワーク戦闘や、脅威の状況を把握するセンシング技術、ステルス性能といった面での高い能力を持たせることを予定しています。
　防衛省としては、日英伊共同開発により三か国の技術を結集し、優れた次期戦闘機を開発することで将来にわたって航空優勢を確保してまいります。
　次に、次期戦闘機の配備が遅れた場合の対応及びＦ２の運用を継続することの技術的可否についてお尋ねがありました。
　次期戦闘機については、Ｆ２の順次退役の開始が見込まれる二〇三五年までの開発完了を目指しているところ、昨年十二月の日英伊防衛大臣会合においても、二〇三五年の開発完了に向けて引き続き三か国が結束して様々な課題を乗り越える確固たる意志を確認しています。
　その上で、万が一配備が遅延した場合の対応として、Ｆ２の延命の可否について申し上げれば、技術的に相当な困難を伴うものと見込まれます。
　いずれにせよ、スケジュール遅延のリスクを低減しつつ、しっかりと開発を進めていきたいと考えています。
　次に、ＧＣＡＰにおける我が国のリーダーシップについてお尋ねがありました。
　日英伊三か国での協議の結果、バランスの取れた協業体制を実現するため、ＧＩＧＯ及び共同事業体制の本部は英国に設置することとなったものであり、これらの本部の所在地をもって英国主導になっているとは考えていません。
　その上で、我が国主導の開発を確保する上では、ＧＩＧＯの立ち上げとＧＣＡＰの将来を左右する重要な立場を担うＧＩＧＯの初代トップを日本人とすることは極めて意義があると考えています。
　また、我が国は、Ｆ２の開発経験や各種研究の成果を踏まえ、次世代の戦闘機に求められる技術を蓄積し、共同開発を主導できる技術レベルにあると考えており、これまでの経験や技術を背景に官民一体となって英伊との交渉に当たり、我が国主導を確保してまいります。
　次に、次期戦闘機の開発における主導権の確保と三菱重工に期待する役割についてお尋ねがありました。
　まず、我が国は、次世代の戦闘機に求められる技術を蓄積し、こうした取組に対して、次期戦闘機の開発に着手するまでに二千億円以上を投じ、国内の技術基盤を確立しています。これまで蓄積してきた戦闘機開発に必要な経験や技術を背景に官民一体となって英伊との交渉に当たり、我が国主導を確保してまいります。
　また、スペースジェットの開発は、人材育成も含め、我が国の航空機開発の技術、能力の向上に寄与したものと考えています。その上で、Ｆ２の開発経験や先進技術実証機による飛行実証を通じて蓄積した経験や技術を背景に、三菱重工が英伊の企業との間で共同開発を主導していくことを期待しています。
　次に、次期戦闘機の輸出戦略についてお尋ねがありました。
　次期戦闘機の将来的な第三国への輸出について現時点において決定したものはありませんが、英伊が将来的な第三国への輸出を重視していることも踏まえ、その可能性について様々なレベルで検討をしています。
　次に、ＧＩＧＯに関する秘密保全についてお尋ねがありました。
　現時点で日英伊以外の国のＧＩＧＯへの加入は想定されていないため、具体的な加入の要件について決まったものはありませんが、仮に新たな国が加入する場合、先端技術を含む戦闘機の開発であることを踏まえれば、その保全体制は重要な考慮要素になると考えています。
　また、条約上、ＧＩＧＯは締約国の国民以外の人員を採用することが可能です。現時点で具体的な採用の予定はありませんが、仮に採用した場合に、秘密情報を取り扱うための情報保全に係る手続は現在三か国で検討中です。
　これらも含め、ＧＩＧＯの締約国や実施機関における秘密情報の保護の体制については、現在、既存の日英、日伊、英伊の二か国間の情報保護協定等を参考に、日英伊三か国で最終調整中です。
 ─────────────
○副議長（長浜博行君）　榛葉賀津也君。
 〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　榛葉賀津也議員にお答えいたします。
　ＧＩＧＯの本部の所在地と共同開発の主導権との関係についてお尋ねがありました。
　ＧＣＡＰの実施に向けて三か国間での協業が不可欠であり、協業体制を構築するに当たっては、バランスの取れたものとなるよう三か国で協議を行ってきました。
　その結果、実施機関の初代トップである首席行政官を我が国が、ＧＩＧＯの本部の所在地を英国が、企業体の初代トップをイタリアがそれぞれ分担することで三か国で合意をしたものです。その上で申し上げれば、共同開発の主導権は必ずしもＧＩＧＯの本部の所在地によって決まるものではないと考えております。
　我が国としては、国際機関の活動の立ち上げを主導するという重要な立場を担う初代首席行政官を日本が担うことや、我が国が蓄積してきた経験や技術を背景に次期戦闘機の開発に貢献していくこと等で我が国主導の開発を確保していきます。
　能動的サイバー防御の導入時期と、導入までの間のサイバー上の機密保全をどのように担保していくかについてお尋ねがありました。
　政府としては、サイバー安全保障分野での対応能力の向上は重要な課題と認識しています。この点、能動的サイバー防御の実現に向けた法案については、現行法令との関係等を含め、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっているものと認識していますが、可能な限り早期に有識者会議の開催や法整備が果たせるよう、内閣官房を中心に政府全体で検討を加速しているところです。
　また、現在、政府機関等のシステムについて、サイバーセキュリティー戦力に基づき、政府統一基準群を踏まえたセキュリティー対策の実施や監視を始めとする様々な措置を講じています。
　政府としては、国家安全保障戦力に掲げたサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標に向けて引き続き努めてまいります。
 〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（木原稔君）　榛葉賀津也議員にお答えいたします。
　我が国の武器輸出に係る政策の経緯についてお尋ねがありました。
　佐藤総理大臣が答弁した武器輸出三原則は、国会の質疑の中で、日本で開発や製造された武器を輸出することの是非を問われた際に、特に輸出を認めない三つの場合を答弁したものと認識しています。
　また、三木総理大臣の武器輸出に関する政府統一見解につきましては、国会の質疑の中で、武器輸出三原則の対象地域以外の地域への武器輸出の扱いが不明確である点や武器の定義が不明確である点が指摘をされ、武器輸出の統一見解が求められたことから表明したものと認識しています。
　次に、三木総理による政府統一見解の内容についてお尋ねがありました。
　三木総理大臣による政府統一見解は、武器の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては従来から慎重に対処しており、今後とも、武器輸出三原則対象地域については武器の輸出を認めず、それ以外の地域については武器の輸出を慎むなどの方針により処理するものとして、その輸出を促進することはしないことを表明したものと承知をしております。
　次に、防衛装備品等の海外移転に係る基準についてお尋ねがありました。
　平成二十三年の民主党政権下で、平和貢献・国際協力と国際共同開発・生産を武器輸出三原則等の例外とした防衛装備品等の海外移転に関する基準については、それまでは個別の必要性に応じて例外化措置を重ねてきた中で、具体的な移転先は特定せず、初めて包括的に例外化措置を講じたものであると認識しており、その後、平成二十六年に策定された防衛装備移転三原則及びその運用指針は、平成二十三年の例外化措置の経緯等を踏まえ、改めて包括的に整理したものであります。
　次に、ＧＩＧＯの職員の人数及び開発費の分担比率等についてお尋ねがありました。
　各国がＧＩＧＯに派遣する具体的な人数は現在三か国で調整中ですが、ＧＩＧＯは各国の政府から合わせて数百人規模の組織となることが想定されます。開発費の分担比率についても現在三か国で調整中であり、日本と英国が四割、イタリアが二割に決まったという事実はございません。
　また、ワークシェアについては、三か国間で設計作業を行う中で今後決定していくこととなりますが、三か国各々の優れた技術を生かした戦闘機となるよう検討してまいります。
　次に、次期戦闘機の必要性等についてお尋ねがございました。
　我が国防衛にとって重要な航空優勢を維持、確保するために、最新鋭の次期戦闘機が必要です。
　現在、防衛装備品の高度化、高額化が進み、戦闘機を含め優秀な装備品を取得するために国際共同開発・生産が主流化する中で、次期戦闘機の開発を進めるに当たっては、単独開発を仮定した場合の試算も含め、我が国独自開発や米国との共同開発等の可能性を十分に検討しました。その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から、日英伊三か国の共同開発を選択したものであります。
　次期戦闘機は、二〇三五年までの開発完了を目指し、日英伊三か国による共同開発を進めているものであり、現時点においていずれかの国が脱退することは想定されていません。
　我が国の要求性能の実現に当たっては、我が国としてあらゆる面で英伊と対等に貢献するとともに、官民一体となって交渉に当たり、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機をしっかりと実現してまいります。
　次に、Ｆ35と比較した次期戦闘機の性能についてお尋ねがありました。
　第五世代機のＦ35は現在の最新鋭戦闘機でありますが、数に勝る敵に対処し、将来にわたって我が国の平和と安定を確保するためには、我が国自身としてＦ35を超える次世代の戦闘機を開発することが不可欠であると考えています。
　次期戦闘機は、技術の進展などによる戦闘機同士の戦い方の変化も踏まえ、無人機との連携も含めたネットワーク戦闘や、脅威の状況を把握するセンシング技術、ステルス性能といった面での高い能力を持たせることで、このような性能においてＦ35を超える優れた戦闘機として二〇三五年までに開発完了することを予定しています。
　次に、ＪＮＡＡＭの日英共同研究についてお尋ねがありました。
　本共同研究により高性能電波シーカーの小型化について成果を上げましたが、次期戦闘機へ搭載する将来の中距離空対空誘導弾に係る検討を深める中、要求性能やコストといった点を総合的に勘案した結果、これまでの成果をもって本共同研究を終了すると日英間で合意し、共同開発には移行しませんでした。
　他方で、本共同研究は日英間の防衛装備・技術協力の深化につながったものと考えており、本共同研究で得られた経験も生かしながら、三か国による次期戦闘機の共同開発を着実に推進してまいります。
　次に、日本主導の共同開発を実現できる確信の根拠についてお尋ねがありました。
　我が国主導の開発を実現するべく、日英伊の協議において、Ｆ２の開発経験や各種研究の成果を踏まえた我が国が蓄積してきた戦闘機開発に必要な経験や技術を背景に、我が国の立場を粘り強く主張する中で、我が国主導が実現できるとの確信が得られたものです。
　次に、次期戦闘機の開発におけるサイバーセキュリティーについてお尋ねがございました。
　サイバーセキュリティーの確保を含め、情報の保全に関しては、日英伊三か国で協議の上、三か国及びＧＩＧＯにおいて同等の秘密には同等の保護措置をとる予定です。
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○副議長（長浜博行君）　山添拓君。
 〔山添拓君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　山添拓議員にお答えいたします。
　ＩＣＪの暫定措置への認識や対応についてお尋ねがありました。
　日本政府は、国連の主要な司法機関であるＩＣＪの暫定措置命令は、当事国を法的に拘束するものであり、誠実に履行されるべきものであると考えています。
　多数の避難民が集中するラファハにおける全面的な軍事作戦には我が国としても反対であり、人質の解放が実現するよう、そして人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されるよう、即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しています。一昨日のカッツ・イスラエル外相との電話会談において、私からこうした日本の立場を伝えるとともに、ラファハ検問所の活用を含め、人道支援活動が阻害されることのないよう求めたところです。
　我が国として、ガザにおける危機的な人道状況を深刻に懸念しています。五月二十六日もラファハの難民キャンプ等に対する空爆により多数の民間人が犠牲となったと報じられましたが、とりわけ女性や子供が戦闘の犠牲となって命を落とすことは、本当に耐え難いものであります。
　人道状況の改善や事態の早期鎮静化に向け、引き続き外交努力を粘り強く積極的に行っていきます。
　即時停戦のために日本が行うべき外交についてお尋ねがありました。
　戦闘が長期化する中、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増していることを深く憂慮しています。我が国として、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また人質の解放が実現するよう、即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しています。
　私自身、日本が築いてきたイスラエルやパレスチナを含むアラブ諸国との良好な関係を踏まえ、人質の解放と停戦が一刻も早く実現するよう、安保理やＧ７の一員として関係国とも緊密に連携しつつ、環境整備に取り組んでいます。一昨日には、イスラエルのカッツ外相に対して電話会談で即時停戦等について直接働きかけるなど、外交努力を行ってきているところです。
　人道状況の改善、また事態の早期鎮静化に向け、引き続き外交努力を粘り強く積極的に行っていきます。
　米国の姿勢とイスラエルの攻撃についてお尋ねがありました。
　ガザにおける人道状況が一層深刻さを増す中、米国は、人々の安全を確保し、支援するための信頼できる実行可能な計画なしにラファハでの軍事作戦を進めるべきではないとの考えであり、その旨をイスラエル側に伝えてきていると承知しています。また、米国が人質の即時解放や人道状況改善等のために精力的な外交努力を行っていることを高く評価しています。
　人質の解放と戦闘の休止をめぐって引き続き調整がなされているところであり、今後の見通しは予断できませんが、我が国としても、このような動きが早期に実現するよう、関係国と緊密に連携しつつ、環境整備に取り組んでいます。引き続き、外交努力を粘り強く積極的に行っていきます。
　ロシアによる北朝鮮からの武器調達を受けた我が国の制裁措置についてお尋ねがありました。
　ロシアによる北朝鮮からの武器調達については、関連の国連安保理決議に違反するものであり、ウクライナ情勢の更なる悪化につながり得るものであることから、これを強く非難してきています。
　ロシアによるウクライナ侵略が長期化する中、引き続き国際社会と連携して対応していくことは極めて重要であり、こうした観点から、五月二十四日、我が国として追加制裁措置をとるべく閣議了解を行いました。具体的には、米国等の同志国と協調して、ロシアのウクライナ侵略を支えるためのロ朝軍事協力に関与した十一団体及び一個人に対する資産凍結措置の導入を決定しました。
　今後も、我が国として、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現すべく、国際社会と連携して取り組んでいきます。
　第三国による武器輸出が戦闘に与える影響についてお尋ねがありました。
　ガザ地区におけるイスラエルの行動は、ハマス等によるイスラエル領内へのテロ攻撃を直接のきっかけとするものであり、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うことは適当ではないと考えます。
　その上で、ガザ地区をめぐる情勢については、戦闘が長期化する中、現地の危機的な人道状況への対処が最優先課題です。我が国として、人質の解放と停戦が実現するよう、関係国とも緊密に連携しつつ、イスラエルへの働きかけ等を行っており、今後もこうした外交努力を粘り強く積極的に行っていきます。
　ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序全体の根幹を揺るがす暴挙であり、断じて認められません。これまでもＧ７の関連の声明において、第三者に対し、ロシアによる侵略への物的支援を直ちに停止するよう呼びかけているところです。
　一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく、我が国として、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、厳しい対ロ制裁を講じるとともに、強力なウクライナ支援にしっかり取り組んでいきます。
　防衛装備移転に関し、平和国家としての立場や次期戦闘機の移転についてお尋ねがありました。
　防衛装備移転三原則においては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされており、国際の平和及び安全を維持することや国際紛争の平和的解決等を定めている国連憲章を遵守することは、憲法前文において宣明している平和主義の精神にのっとったものです。その上で、我が国自体の戦争放棄、戦力の不保持等について定めた憲法第九条は、防衛装備移転を規律するものではないと解しています。
　また、次期戦闘機の完成品の移転については、いわゆる二重の閣議決定と三つの限定を盛り込んだ上で、我が国からパートナー国以外の国への直接移転を認め得ることとしたものです。
　このように、通常の防衛装備移転よりもより厳格な要件とプロセスを設けることで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することをより明確に形で示すことができると考えています。
　人工知能を使用し、自律的に攻撃する兵器に関する国際的な規範作りについてお尋ねがありました。
　近年、急速な技術の発展を背景に、ＡＩの軍事的な利用に関する議論が活発化しています。我が国は、国際人道法の原則は、ＡＩなど新興技術を活用するものを含め、あらゆる兵器に適用されるべきとの立場です。
　その上で、我が国は、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みの下、自律型致死兵器システムに関する議論に参加しているほか、二〇二三年十一月には米国主導のＡＩと自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言への支持を表明しました。
　我が国としては、責任あるＡＩの軍事利用について、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論を通じ、広く国際社会において共通の認識が得られるよう、国際的な議論に今後も積極的かつ建設的に参加していく考えです。
 〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（木原稔君）　山添拓議員にお答えいたします。
　まず、ＮＥＴＭＡと同様の組織をつくる理由及び米国以外の国と戦闘機を共同開発する狙いについてお尋ねがありました。
　ＧＣＡＰはＮＡＴＯの下のプログラムではありませんが、本条約は、戦闘機の共同開発に係る機関として、ユーロファイターの事例を参考にしつつ、国際機関を設置し、効率的な開発体制を構築するものです。また、次期戦闘機の開発を進めるに当たって、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から、米国も含め国際協力の在り方を検討した結果、英伊との共同開発が最適な選択肢であると判断したものです。
　基本的価値を共有し、共に米国の同盟国である日英伊三か国の協力は、今後何世代にもわたり両国との幅広い協力の礎となるものと考えています。
　次に、英国の中東地域での活動に対する認識と次期戦闘機の共同開発と抑止力の関係についてお尋ねがありました。
　他国のこれまでの動向の逐一についてコメントすることは差し控えます。
　その上で、次期戦闘機の共同開発は、三か国の技術を結集し、コスト等を分担しつつ、優れた戦闘機を開発するものです。こうした優れた戦闘機は、我が国の防衛に必要不可欠な航空優勢を維持することで抑止を保ち、平和を守るものであると考えています。
　次に、次期戦闘機の我が国から第三国への輸出の必要性に関する認識及び次期戦闘機の開発費についてお尋ねがありました。
　次期戦闘機の共同開発を決定した二〇二二年十二月の段階で、我が国としては英伊が将来的な第三国への輸出を重視していることは既に認識していましたが、協議を進める中で、英伊は調達価格の低下等に向けて完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めていることを我が国として徐々に認識するようになったものです。このように、政府として認識が変化してきたことは事実であり、我が国から、当初から輸出を前提に協議に入っていたという御指摘は当たりません。
　また、次期戦闘機は、令和二年の開発着手以降、令和五年度予算までの開発経費として約二千五百六十八億円、関連研究経費として約四百九十八億円の計約三千六十六億円を計上しており、日英伊共同開発を前提に、防衛力整備計画の期間に相当する五年間に限って経費を試算した結果、開発経費として約〇・七七兆円と見積もっています。他方、開発総経費については、日英伊共同開発に当たっての具体的な作業分担等、本条約も踏まえた国際協力の詳細な在り方により今後大きく変動し得ることから、お答えできる段階にはありません。
　その上で、次期戦闘機の開発費については、必要な経費をしっかりと精査した上で、年度ごとの予算案として国会で御審議いただき、国民への説明責任を果たした上で確保していくものであり、青天井に開発費をつぎ込み、利益を確保するために売りさばくしかないとの御指摘には当たりません。
　次に、我が国から第三国への直接移転についてお尋ねがありました。
　国際共同開発・生産した完成品の我が国からの第三国への移転について、ＧＣＡＰ以外に現時点で具体的に想定されている案件はなく、今後について予断を持ってお答えすることは困難です。
　その上で、本年三月の制度見直しにおいて、第三国直接移転を認めるのはＧＣＡＰで開発される完成品に係る防衛装備に限定したところですが、今後、第三国直接移転を要する国際共同開発・生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討することとなるため、あらゆる殺傷兵器も輸出できて当然と考えているものではございません。
　次に、防衛装備移転三原則の運用指針の文言及び資料の公開についてお尋ねがありました。
　武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に該当するか否かの判断は、具体的な移転案件が生じた際に防衛装備移転三原則に従って案件を審議する中で、仕向け国・地域における戦闘の規模や期間等を踏まえて個別具体的かつ総合的に行われるものであることから、一概にお答えすることは困難です。
　その上で申し上げれば、ペトリオットミサイルの移転について、政府としては、仕向け国、すなわち米国内において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していません。
　次期戦闘機の第三国への直接移転について、移転先国を、国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束の締結国に限定しております。さらに、防衛装備の移転に際しては、一般に、移転先の適切性について、国際の平和及び安全に与えている影響や、また最終需要者の適切性について、防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮することとされていることから、現に他国への侵略を行っている国に移転することは想定されず、基準が全く定かでなく幾らでも恣意的に判断ができるとの御指摘には当たりません。
　また、本年三月の制度見直しにおいては、今般の閣議決定に加え、実際に移転する際には個別の案件ごとに改めて閣議決定することとしておりますが、閣議決定に係る資料を含めた行政文書の公開については、情報公開法を始めとする関係法令にのっとって適切に対応してまいります。
　その上で、防衛装備移転を含め、我が国の政策について国民の皆様の理解を得ることは重要であると考えており、政府の考えについては国会における質疑などを通じて適切に説明してまいります。
　次に、ＡＩと自律型の兵器についてお尋ねがございました。
　我が国としては、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしているところです。防衛省としても、装備品の取得や研究開発を行っていくに当たり、この方針に従って適切に対応してまいります。
　次に、防衛力の抜本的強化と経済成長についてお尋ねがありました。
　御指摘の防衛力の抜本的強化に関する有識者会議においては、防衛力の抜本的強化に加え、国力を総合した国全体の防衛体制を強化し、経済成長を実現できる安全保障の確保が必要との観点から委員の方々には御議論をいただいたところであります。したがって、産業も経済も軍事に従属させ、社会全体にゆがみをもたらしかねないとの御指摘には当たりません。
　次に、政治資金パーティーについてお尋ねがありました。
　個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねについて政府の立場としてお答えすることは差し控えますが、いずれにせよ、政治資金については、関係法令にのっとり適切に処理し、公表をしております。
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第二　令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第三　令和四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第四　令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第五　令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第六　令和四年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
 （いずれも第二百十一回国会内閣提出、第二百十三回国会衆議院送付）
　以上六件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長佐藤信秋君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤信秋君登壇、拍手〕
○佐藤信秋君　ただいま議題となりました令和四年度予備費関係六件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　令和四年度予備費関係六件は、憲法、財政法等の規定に基づき、予備費の使用等について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援に必要な経費などであります。
　次いで、一般会計予備費の使用は、燃料油価格激変緩和強化対策事業に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計予備費の使用は、輸入食糧麦等の買入れに必要な経費であります。
　次いで、特別会計予算総則の規定による経費の増額は、地方譲与税譲与金に必要な経費の増額であります。
　委員会におきましては、これら六件を一括して議題とし、まず、財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件と一括して行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して徳永理事より、予備費五件については反対し、特別会計予算総則の規定による経費の増額については賛成する旨の意見が述べられました。次いで、日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表して梅村理事より、予備費関係六件に反対する旨の意見が述べられました。次いで、国民民主党・新緑風会を代表して竹詰委員より、予備費関係六件に反対する旨の意見が述べられました。次いで、日本共産党を代表して吉良委員より、予備費五件については反対し、特別会計予算総則の規定による経費の増額については賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、令和四年度予備費関係六件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一、第二、第四及び第五の予備費使用総調書四件を一括して採決いたします。
　四件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、四件は承諾することに決しました。
　次に、日程第三の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承諾することに決しました。
　次に、日程第六の経費増額総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承諾することに決しました。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第七　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長滝波宏文君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔滝波宏文君登壇、拍手〕
○滝波宏文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、食料安全保障の確保等を図るため、基本理念を見直すとともに、関連する基本的施策等を定めようとするものです。
　なお、衆議院において、多収化に資する新品種の導入等を施策として明記する修正が行われております。
　委員会におきましては、栃木県において現地視察を、岩手県において地方公聴会及び現地視察をそれぞれ実施するとともに、参考人を招致してその意見を聴取したほか、岸田内閣総理大臣にも出席を求め、農業者の所得を確保する方策、食料の合理的な価格形成、農村振興の基本理念等について質疑が行われました。
　続いて、本法律案に対して、立憲民主・社民及び国民民主党・新緑風会を代表して舟山理事より総則及び基本的施策を修正する修正案が提出され、原案及び修正案に対する質疑が行われました。
　質疑を終局した後、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して横沢理事、国民民主党・新緑風会を代表して舟山理事より、それぞれ原案に反対、修正案に賛成、日本共産党を代表して紙委員より原案及び修正案に反対する旨の意見が述べられました。
　採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。羽田次郎君。
 〔羽田次郎君登壇、拍手〕