maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○藤丸委員　つまり、アメリカがＤＢからＤＣになるときに、これも三、四年前のときに証拠をつけているんですが、大体八百万、八百万くらい口座が日本はあるんですけれども、七百何十万、八百何十万。しかし、ＤＢからＤＣになるとバランスシートから取れますから、アメリカにとってはいいんですよ。その代わり、そこの負債分もつけて移動しなきゃいけないから、簡単にはできない、お金が要るという状況になっていました。アメリカは、右肩上がりの、株が強い、毎月、給料から市場にお金が入るという仕組みがここででき上がる。そうすると、もう九〇年代になると、コンピューターでみんな買うようになって、その動きが強くなっている。だから、例えばＩＴバブルになったり、リーマン・ショックが起こったり、長くは続かないんですよ、買いが強いから。
　というように日本も持っていきたいと思って一生懸命頑張ったのがＮＩＳＡです。皆さんの協力で賛同を受けたので、がんと、アメリカみたいな、四〇一ｋみたいにがんとはなっていませんが、ある程度、がんとなる。
　次に考えているのが、年金のＤＣ、ｉＤｅＣｏ。これを、次の税制で改革をして、少し拡大することによって、その流れを強めようという魂胆であります。
　四ページ。四ページは、去年の暮れまで、つみたてＮＩＳＡがそのままできたときの話です。つみたてＮＩＳＡは二〇一八年から始まっております。これを、毎月三万円、ずっと毎月投資をした場合、どういうふうになったかという話です。
　次のページは、一般ＮＩＳＡ。一般ＮＩＳＡは、二〇一四年から始まって、最初の二年間は百万、百万が上限でした。次の三年間が百二十万、百二十万、百二十万、これで打ち止めです。だから、灰色のところは、もう積立額は上がっておりません。しかし、そのまま置いているから、ずっと運用益が上がってきて、こういうふうになったというわけでございます。
　ですから、二つ目、私が言いたいことは、もちろん一つ目の魅力ある企業ができるというのが前提ですけれども、二つ目としては、アメリカのように買いが強い、給料から毎月市場にお金が入る、買いの強い、右肩上がりの市場をつくるというのが目的で、そのためには年金のＤＣ、ｉＤｅＣｏ改革を次にやっていきたいというのが私の思いでございますので、皆さんの御賛同も何とぞよろしくお願いいたします。
　最後の六ページは、昔、七、八年前かな、作ったのをそのまままた持ってきたんですが、悪いばかりではないというのと、いろいろこれを見ると、低金利が、一番下の黄色が金利の話ですけれども、一九九五年から低金利が日本は始まっておりますので、最初の十年、十五年はその痛手を負ったんですから仕方ないとしても、それから本当は立ち上がって成長期に入るべきじゃなかったのかというふうな思いがしているところでございます。
　終わります。
○津島委員長　これにて藤丸君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川宏昌君。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、日銀報告に対する質疑ということで、国民の皆様の生活に密着した部分を中心にお伺いをさせていただきます。
　今回の日本銀行の金融政策の変更は、様々なメディアや論評で、日本銀行が金利のある世界へ踏み出したとして、異次元の金融政策から大きく政策転換をし、いわゆる普通の金融政策に移行したと報道をされております。
　今回、日銀は、二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったとして、マイナス金利政策を解除し、十七年ぶりに利上げに転じましたが、これから大事なのは、金融政策の正常化を円滑に進めるため、金融市場の動向を的確に見極めながら、もし変化があれば、迅速に効果的な対策を講じていくことであると思います。
　同じ質問がなされておりますが、この物価目標の達成が見通せる状況といっても、不確実性が高い状況であることを認めて、一方で、経済、物価情勢が依然として弱いので、当面、緩和的な金融環境が継続するとして、金融市場が短期金利の引上げなど追加の政策修正への観測を過度に強めないようにと言っております。
　この二％目標は変えず、緩和的環境も必要ということに対しては、一部の評論家などでは、日銀の説明が矛盾していると指摘もあるところでございます。しかし、私は、この論評は当たらないと思っております。
　そこで、これから金融政策の正常化を進めていくために、この点も含めてどのようにしていくのか、植田総裁に御見解をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○植田参考人　私ども、三月の決定会合では大規模金融緩和政策の見直しを決定したわけでございますが、その背景としての考え方をもう一度確認させていただきますと、インフレ率、消費者物価の上昇率から一時的な変動による部分を除いたところを基調的な物価上昇率と呼んだりいたしますが、これが、現在ではまだちょっと二％を下回ると見ています。これは、別の表現をすれば、賃金と物価の好循環に根差した物価の動きのところということでございますが。しかし、その会合で、様々なデータを、さらにヒアリング情報等も吟味した結果、この部分が遠くない将来に二％に向けて着実に上昇していく可能性が高いという判断に至りまして、政策の変更に至ったところでございます。
　しかしながら、最初に申し上げましたように、現状ではまだちょっと二に届いていないということですので、二に向かって持続して上がっていく動きをサポートするために、当面、緩和的な金融環境が継続するというふうに考えているというふうに申し上げているところでございます。
　今後ということで申し上げますと、この基調的な物価上昇率が徐々に二に収束していくという見通しを持っているわけですが、それが本当に着実に実現していくかということを賃金、物価を含みます様々なデータから確認しつつ、今後の緩和的な金融環境の程度がどれくらいであるのが適切なのかということを見極めていきたいと思っております。
　最後につけ加えるといたしますと、一部には、恐らく、こうした基調的な物価上昇率が本当にきっちり二％になるまで待って、それから大規模金融緩和を解除した方がよかったのではないかという御意見もあるかとも思います。
　ただ、私どもがそういたしませんでした理由は、二％に達したところで動くということをいたしますと、そのときにモメンタムがついている可能性が高いわけですから、基調的物価上昇率を含めて、インフレ率がもっと上に行ってしまうリスクはかなり高くなる。そういたしますと、それを止めるためには、場合によっては非常に急激な金利の引上げをそこで決定しないといけない、進めていかないといけないということにもなりまして、その可能性も出てくる。そのコストも考えた上で、少し手前からという判断になったというところでございます。
○中川（宏）委員　総裁には詳しく御説明をいただきました。
　今、日本経済はまさに正念場でありまして、現時点での経済、物価見通しを前提にすれば、当面は緩和的な金融環境の継続を維持していくことが重要だ、このように捉えさせていただきました。
　今総裁から御説明のありましたとおり、異次元の金融政策から大きく政策転換をしたわけでありますけれども、このことは連日多くのニュースで取り上げられております。
　日銀といたしまして、国民の理解と支持を得るために、金融政策の目的や効果などにつきまして、分かりやすく丁寧な説明を行うことが重要と考えます。報道などでニュースとして流れまして、私も何人かの方から問合せを受けましたけれども、やはり日銀といたしまして、直接国民の皆様に分かりやすく説明することが大変大事だと思っております。
　先日、植田日銀総裁は、インタビューの中で、常に論理的に説明するよう心がける、このようにお話をされております。
　日銀は、どのような方法で国民への説明責任を果たしていくのか、また、金融政策に関する情報発信につきましては、様々な媒体や手法もあると思いますけれども、どのように取組を強化していくのか。この点につきまして、参考人からお伺いをしたいと思います。
○植田参考人　私ども、申し上げるまでもなく、政策効果が十分に発揮されるためには、情報発信をしっかりしていくということが重要だというふうに考えておりまして、先ほどの御質問に対する答えでも申し上げたところですが、経済、物価に関する基本的な見方、政策運営の基本的な考え方について、論理的に、しかし分かりやすく、しかも、ある種一貫した考え方、枠組みでもって説明を続けるということを心がけております。
　より具体的には、私の決定会合後の記者会見であったり、決定会合の議事の内容については、主な意見、議事要旨といった形で公表してまいってきております。
　また、本日のような国会での答弁、さらに、インタビュー等の情報発信もありますし、私を含めた政策委員が全国の各地を訪れまして、金融政策運営について御説明したり、地域の経営者、各界を代表する方々との意見交換等も行っております。
 〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　国民に対する説明責任を果たすという観点から、金融政策を始めとする政策、また業務全般につきまして、透明性を確保していくということが大事だと思います。そうした中で、広報また広聴活動の重要性は私は一段と増してきていると思いますので、一層のお取組をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、今回のマイナス金利政策解除の中で、非常に国民の皆様に関心があるのは、密着している、例えば住宅ローンの金利ですとか事業性融資の金利だと思います。
　住宅ローン利用者の約七割が利用しているとされております変動金利型ですけれども、短期プライムレートと連動して動く傾向があります。大手銀行などでは、住宅ローンの変動金利の指標になる短期プライムレートは、マイナス金利解除の前後で変化はしておりません。短プラを据え置くと発表済みの銀行もございます。日銀はマイナス金利解除後も緩和的な金融環境を続けるとしており、今のところ、短期プライムレートが上昇する気配は見えておりません。
　大手銀行の中では、マイナス金利政策解除を受けても、短期プライムレートを据え置くことも決めたところもございます。このため、各行が定める変動型住宅ローンの金利は大きく変化しないと見られるとともに、短期プライムレートに連動する企業向けの貸出金利も大きく変動しないと思料されるところであります。
　二〇一六年に日本銀行がマイナス金利政策を導入した際には、短期プライムレートは据え置かれました。その際に、短期金利が引き下げられたにもかかわらず、短期プライムレートの引下げは送られたことから、今回、短期金利がそれ以前の水準まで引き上げられても、短期プライムレートの引上げは見送られたのではないかと考えます。
　一方、一部の金融機関は、住宅ローンの金利の指標にＴＩＢＯＲを採用しております。住宅金利をどう動かすかは、これは各行の戦略によるところが大きいところですけれども、ＴＩＢＯＲの上昇の影響が広がる可能性もあるかと思っております。
　今回のマイナス金利決定における、今後の住宅ローンや企業向け貸出しの金利の推移をどのように見ていらっしゃるのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。
○植田参考人　おおむね委員のおっしゃったとおりであると思います。
　住宅ローンを含みます貸出金利は、今回の政策変更を受けた市場金利の動向も踏まえて、各金融機関の判断において設定されることになります。ただ、今回の政策変更に伴う短期の金利の上昇は〇・一％程度でございますので、また、私ども、これまでと同程度の国債買入れを継続し、さらに、どこかで長期金利が急激に上昇する場合には機動的にオペを増額するという方針も示しておりますので、今回の措置を受けて、住宅ローン金利を含む貸出金利が大幅に上昇するとは見ておりません。
　また、これも委員御指摘になりましたが、変動金利型住宅ローンあるいは中小企業向け貸出しの基準金利として用いられております短期プライムレートが、現在までのところ、不変となっております。さらに、市場型の金利でありますＴＩＢＯＲ三か月物の上昇も、〇・一％弱にやはりとどまっています。固定金利の住宅ローンと企業向け貸出しの参照金利となります中長期の金利も、おおむね横ばいで推移しております。
　いずれにせよ、こうした金利の動きは注意深く見てまいりたいと思います。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　金利の決定につきましては、金融機関によるところが非常に多いことでありますけれども、今の国民の関心事でございまして、あえて今回お聞きをさせていただいた次第でございます。
　それから、最後になりますけれども、今回の金融政策の変更で、マイナス金利の脱却は、金利の正常化は収益性の向上や技術革新を促すとしておりますが、中小零細企業においては、これから金利が上昇していくことに対して大きな不安を抱えているのが実情ではないかと思っております。
　中小企業の債務の実態を見ますと、信用保証協会が貸倒れの際に金融機関に返済を肩代わりする債務の残高は、コロナ前は二十兆円だったのが、二一年五月には約四十三兆円まで膨れ上がりました。今年一月時点でも、三十七兆円という依然として高い状態であります。
　信用保証協会一〇〇％保証の割合が高い企業は、金融機関からの支援が後回しになる傾向が指摘をされているところであります。中小企業庁の幹部は、信用保証協会が実質的なメインバンクとなっている企業も多い、このようにも話されております。
　今回の金融政策の転換で、中小企業はもとより、金融機関、特に地方金融機関は、経営方針の変更、また運営体制の見直しなどの対応が必要になってまいります。こうした状態に対しまして、金融機関への相談体制、また支援体制が必要と考えますが、この点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。
○高口参考人　お答え申し上げます。
　今回の金融政策の枠組み見直しが金融機関の経営に及ぼす影響につきましては、預金金利を引き上げる動きは見られておりますものの、短期金利の上昇が〇・一％程度にとどまる下で、先ほど総裁からお答え申し上げましたとおり、総じて限定的と見ております。
　もっとも、足下の中小企業の動向を見ますと、引き続き厚めの手元流動性は確保されているところが多うございますが、長年にわたり業況が芳しくない先や、最近の人手不足によって業況が下押しされている企業も見られており、金融機関による実態に即した取引先支援の重要性は増していると見ております。実際に、地域金融機関では、こうした支援により一層力を入れる動きが広がっております。
　日本銀行といたしましても、考査、モニタリングあるいはセミナーの開催など、幅広い機会を通じまして、こうした金融機関の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　済みません。時間が参りましたので、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。
　次に、野田佳彦君。
○野田（佳）委員　おはようございます。立憲民主党の野田佳彦でございます。
　今日は、植田総裁に、ちょっと幾つかというか、かなり質問がありまして、あと財務副大臣に一問だけ質問を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。
　今日は四月十日ですけれども、植田総裁が総裁に就任されたのが一年前の四月九日でしたので、今日から任期の二年目の初日ということでございます。ほぼ一年前を振り返ってみると、去年の二月に、候補者として、衆参で議運で意見聴取がございました。
　あの場面で一番覚えているのは、参議院の議運で、当時の自民党の参院幹事長の世耕さんから、アベノミクスをどう評価するかとか、継承するのかとか、滑舌よく矢継ぎ早の何か質問があった、それをさばいていらっしゃったあのお姿というのが思い出されるんですが、そういう政治的な圧力を場合によっては感じながらも、この一年間、学者からセントラルバンカーとなって、この一年間をどうやって振り返っておられるのか。
　そのときに、積年の課題であった物価安定の達成というミッションの総仕上げを行う五年間にしたい、そういう御発言も当時あったと思いますけれども、今どのようなお気持ちで二年目の初日を迎えていらっしゃるのかを、自己評価も含めて、お尋ねをしたいというふうに思います。
○植田参考人　就任当初から、物価の目標を達成するという意味ではやむを得ないことであったわけですが、かなり技術的にも複雑になっていた金融緩和の枠組み、これを、経済、物価情勢が許せば、もう少し簡素で分かりやすいものにしたいなという気持ちはございました。幸い、過去一年間、幾つかの意味で、経済、物価情勢が好転してまいりましたので、そうした線に沿って若干の政策の枠組み変更ができたかなと思っております。
　ただし、先ほども申し上げましたように、物価安定目標二％の持続的、安定的な達成が、可能性が高まってきたという状況ではありますが、完全にそこに到達したということではまだまだありませんので、今後そういうことが実現いたしますように、一段と気を引き締めて努力してまいりたいと思っております。
○野田（佳）委員　ありがとうございます。
　そこででありますけれども、今日の中心的な質問の中身というのは、三月の金融政策決定会合で異次元の緩和を終了させたという大きな方針転換をされたことについて御質問をしていきたいと思うんです。
　私は、トータルで見た場合、異次元の金融緩和が始まって、十一年間続いてきた。十一年も続けてしまったことについては極めて疑問に思っておりまして、海外の要因ではあったと言いながらも、物価上昇が始まったのは二〇二一年の九月から、ずっと消費者物価は上がり続けて、そして二〇二二年の四月からは二％を超えるようになり、先ほどの御報告にありましたとおり、足下は二％台後半、いっときは三％を超えたときもありました。という流れでずっと来ているわけです。そういうことを考えると、本来は、二期十年の黒田総裁の終盤に決断すべきであったと私は思います。
　少なくとも、あのマイナス金利の解除や、イールドカーブコントロールの撤廃や、あるいはＥＴＦも新規に買わないような、大きな三つの柱を全部変えるのではなくても、例えば野球でピッチャー交代するときに、先発したピッチャーが次のピッチャーのためにマウンドをならすじゃないですか。これが私は基本的なマナーだと思うんです。
　せめて、去年、植田総裁がチャレンジされた七月と十月のイールドカーブコントロールの微修正のようなことなどは、少なくとも黒田総裁のときに始めておくべきであったという意味では、十一年もかかったということは遅過ぎると思います。でも、技術的な問題であるとか、日銀という組織を把握しなければいけないなどなど、いろいろな情勢を分析をするという意味で、植田総裁の下で一年かけたということは、これは私は妥当だと思っているんですね。
　その中でも、いわゆる二％の物価上昇を見通せる可能性をどう見るかについては、三月もあったけれども、四月は、例えば四月一日に短観の発表があったし、四日には支店長会議があったし、より参考資料が整ってきたり、春闘の結果も、よりもっと分かってくるような時期だったと思うんです。あえて四月じゃなくて三月にしたのか。
　ここはちょっと微妙だと思うんですが、私の想像ですけれども、やはり円安の流れが出てきていることに心配があったから少し早めの判断をしたのではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○植田参考人　私の考えておりました気持ちで申し上げますと、それまでずっと説明させてきていただいたような当面の金融政策に関する基本的な考え方からしますと、三月の時点で政策変更を決断する、ある種、機は熟したというふうに見たということでございます。
　これに関して、野田委員のおっしゃったこととの関連でもう少し具体的に申し上げますと、例えば、春闘の結果はまだまだ連続的に出てくるので、少し待ってそれを確認した方がよかったのではないかという御意見はもっともだと思います。
　ただ、これについても、過去のパターンをいろいろ分析してみますと、第一回目の集計結果からその後の集計結果にかけてだんだん弱くなっていくというパターンがあるんですけれども、それにもある程度安定した弱くなっていき方がある。したがって、第一回目を見ると、その後の動きがかなり予想できる。その上で、第一回目の結果が非常に思った以上に強かったということが、例えば典型的な事例でございます。
　それを含めまして、三月、四月、もうちょっとその先くらいのところで入ってくるデータ、情報との相対で見ますと、かなりの部分が三月の時点で得られたのではないかという心積もりで決断に至ったということでございます。
　もっと遅くまで待って全てを確認してからという判断もあり得たと思いますが、その場合には、先ほどの質疑でもございましたように、場合によっては基調的物価上昇率が本当に二％に大きく接近する、その場合に上方に乖離してしまうリスクを恐れて急いで利上げをするというところに追い込まれるという可能性もありますので、そちらはおいておくとしましても、四月あたりとの比較という観点でいたしますと、今申し上げたような考えが背景にございました。
○野田（佳）委員　よく分かりました。
　私も、別に二％になってからやれという話ではなくて、見通しの中で判断するということは妥当だというふうに思っていますが、ちょっと今、さっき申し上げた円安の問題、利上げしたけれども、円高には振れないで円安の基調じゃないですか。そういう傾向に強さを感じていたから、なおさら四月じゃなくて三月という判断をしたのかなという、ちょっと自分なりの思い込みがあったのでお尋ねをしたということでございます。
　先ほど、公明の中川委員からのお話にも関わることでありましたけれども、マーケットとの対話、説明、情報発信、これは、私は前総裁とは随分と変わったなという印象を持っています。前総裁の場合は、どちらかというと、サプライズも多様だったと思います。多様過ぎて、むしろ市場の方は不意打ちのトラウマを持ってしまっていた。それを見事に、丁寧に説明をすることによって、今回のような大きな政策の転換も、ある種織り込み済みであるという空気をつくった、円滑に進めたということは、私は一つの手腕ではないかなと思います。
　せんだっての委員会で情報リークの話なんて出ていましたけれども、それがあったかどうかは分かりませんけれども、少なくとも、大きな転換の前に、イールドカーブについては昨年から微修正をしてきていたし、去年の十月には、金融政策決定会合でかなり出口をめぐる意見も出ていましたよね。これは、黒田総裁の頃には出口論も封印されていましたから、随分と隔世の感があるなと。
　今年に入ってからは、講演であるとかなどなどで、そろそろ大きな転換があるんじゃないかという、予想できる環境を皆さんがつくっていたということは、私は丁寧な対話をしてきたということは評価をしたいというふうに思いますが、この辺は、総裁はどのような心がけをされているかを改めてお伺いしたいと思います。
○植田参考人　抽象的には、野田委員おっしゃいましたように、先ほどの質疑でも私お答えいたしましたように、金融政策の基本的な考え方を分かりやすく説明するということを心がけてきたということでございます。
　例を申し上げれば、金融政策の基本に物価ないし物価の見方があるわけですけれども、物価全般の動きが一つあり、それからもう一つ、そこから一時的な変動を除いた基調的な物価の動きというものが、分かりにくいかもしれないけれども一応あると考えている。これらを区別して説明し、それらがどう動いていきそうか、さらに、それらのうち基調的な物価の動きが金融政策の将来に影響を与えるんだというような考え方を繰り返し説明してきたところでございます。
　その上で、一月以降は、大規模緩和修正の可能性もあるということで、その前後で大きな不連続性が生じないように、こうした考え方をもう少しきめ細かく外に向かって公開の場で説明するということに努めてきたところでございます。
○野田（佳）委員　これからまさに、金融政策の正常化に向けての、いわゆる出口の、どういう手順でやっていくのか、その都度また影響もきちっと説明していかなければいけないと思いますので、引き続き、より一層丁寧な御説明をお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、十一年間の異次元の金融緩和を、これはまさに壮大な社会実験だったと思いますが、どのような総括をするかについてお尋ねをしたいと思います。詳細は、恐らく、二十五年間にわたる多角的レビューを今行っている最中ですので、その二十五年間のうちの十一年間、しっかりと検証していただけると思いますが、それを待つことなく、今日の段階で言えること。
　先般、どこかのインタビューで、ネットでプラスであるという評価をされていましたね。デフレではない状態まで持ってきたということなどを含めて、ネットではプラスという評価をされていましたけれども、私は、どちらかというとネットではマイナスなんですよ。
　最初は、二年で二％と言い出した頃は、私の頃はもう円高で苦しんでいましたから、円高基調を変えたということ、株価が上昇した、企業が収益を上げるようになった、明るいムードも随分つくったと思います。でも、目標である二％には近づかないというか、物価は動かなかったんですね、ずっと動かなかった。動かなかったから、二〇一六年に、焦ってマイナス金利を導入したり、イールドカーブコントロールを導入したりということになって、それからも相当年月がたっていて、私は、それ以降の副作用が物すごく大きいと思っているので、ネットマイナスなんです。
　改めて、総裁のこの十一年間の異次元の緩和の評価をお伺いしたいと思います。
○植田参考人　しっかりとした分析は、御指摘のありました私どもの多角的レビューの中で改めてお示ししたいと思いますけれども、取りあえずの私の感想ということで申し上げれば、この十年強の緩和でございますけれども、まとめますと、一方で、マーケットの機能度や金融機関の収益等に負の影響を及ぼしてきた可能性はやはり否めないとは思います。
　ただ、それに関しては、随時それを緩和するような措置を日本銀行としてはいろいろ取ってきた。その一方で、様々な緩和政策が、主には実質金利を低下させるということを通じて、経済活動を支え、これも委員御指摘の、結果としてデフレでない状態をつくり出すというところに大きく貢献したという意味で、暫定的でありますが、ネットでプラスと評価しているというふうに申し上げているところでございます。
○野田（佳）委員　先ほど藤丸委員がマネタリーベース、マネタリーストックのお話などをされていましたけれども、十一年間の教訓で分かったことは、異次元でマネーを供給しても、そう簡単には物価は上がらない。デフレは貨幣的な現象だと言っている人もいたけれども、そうではなくて、やはり金融政策一辺倒では物価や経済を動かすことはできないということは、私は大きな教訓だったのではないかと思いますが、その点についてはいかがですか。
○植田参考人　ここは私も、特に名目の金利がゼロないしゼロ近辺、現実には少しマイナスまで行きましたが、そういう状態になってしまって長引いているようなところに至ってしまいますと、単純にマネーの量、ベースマネーの量を増やすという政策の効果は、一部の、教科書と言えないかもしれませんが、レポート等に書いてあるようなところにあるようなほど強くはないということは正しいのかなと思っております。
　したがいまして、過去十年の日本銀行の緩和政策の中でも、バランスシートの規模を拡大するという政策は実行し続けてきたわけでございますけれども、単純に量を拡大するということだけではなくて、むしろ、長期国債を買う中で長期国債の金利を下げ、その中で金利の低下が経済を刺激するという効果に強く期待してやってきた政策であるという面があるのかなというふうに思っております。
○野田（佳）委員　マイナス金利が二〇一六年一月からでした。このときは、日本だけではなくて、ＥＣＢも、あるいはデンマーク、スウェーデン、スイス、ほかの国々でもマイナス金利を導入しているところはありましたですよね。あと、いわゆるイールドカーブコントロールは、これは日本だけのチャレンジでありますけれども。その後、世界の潮流はまさにインフレ退治に流れていく中で、マイナス金利を残す国はもうなくなっていました。日本独特の、いわゆるＹＣＣ、イールドカーブコントロール、まさに日本だけが、世界の潮流からすると、ガラパゴスのような孤島でしたよね。金融の世界なのに、日本の金融政策は孤島状況だったというふうに思います。
　金利がようやく上がった。十七年ぶりの利上げですよね。マイナス金利解除は八年かかったんですよね。これだけ金利のない世界、上がらない世界に長い間いたことが、これからどういう影響が出てくるのか、この十七年金利が上がってこなかったこと、八年間マイナス金利だったこと、これはどうやって総括をされるのか、まずお話をお伺いしたいと思います。
○植田参考人　例えば、委員お触れになりましたように、ヨーロッパもマイナス金利を実行したけれども、そこからは日本よりも早く脱出した、こういうことと比べて、日本はマイナス金利が長く続いた、あるいは低金利が長く続いたというふうに見てみますと、恐らく幾つか大きな日本と例えばヨーロッパとの違いがあるかなと思っております。
　一つは、そういうところに至るまでの過程で、日本は既にデフレとか、ほぼゼロインフレ、こういう期間を非常に長く、相対的に長く経験しておりまして、経済主体、家計、企業の頭の中に、日本のインフレというものはその辺で中長期的に推移するものだという心理が刷り込まれてしまった、その度合いが諸外国よりも非常に強かった。
　逆に、経済を刺激してインフレ率を上げていくときには、この心理を解かしていかないといけないわけですから、それが難しいものになったという面があるかと思います。
　それから、もう一つつけ加えるとしますと、やはり、低金利の期間が、例えばマイナス金利に入る前に長期間継続したということが日本においてはありました。その期間がヨーロッパでは相対的に少し短かったために、マイナス金利に入った時点での金融機関の利ざや、貸出金利と、例えば預金金利、調達金利との差ですけれども、これはまだまだある程度の余裕があったのに対して、日本はかなり潰れた形で更にマイナス金利に入っていきましたので、マイナス金利の金融機関収益等への副作用も相対的に大きかったかなと思っております。
　ネットでは経済にプラスの影響を大規模緩和策が与えたというふうに見ていると先ほど申し上げましたけれども、そこの副作用はやはり日本の方が大きかった可能性もあるかなというようなことを今ちょっと考えました。
○野田（佳）委員　ありがとうございます。
　異次元の緩和はやめるけれども、普通の緩和に入っていくということであって、金融緩和から金融引締めになるというわけではまだないと思うんですが、ただ、次の出口に向かっての正常化政策というと、やはり、具体的に言うと利上げがいつなのか、その幅は、いつ頃なのかということになってくるんだろうというふうに思います。
　これもさきのどこかの社のインタビューの中でおっしゃっていましたけれども、要は、より二％の物価上昇の確度が高まってきたときというときが判断の時期であるというようなお話をされていました。
　とすると、春闘の効果がより発現をしてくる夏から秋ぐらいなんだろうか、これは一つの時期としては目安なのかなというふうに思います。
　これが普通オーソドックスな判断だと思いますが、そのときのインタビューで私ちょっと気になったのが、三十四年ぶりの円安水準が続いていて、これは過度な円安進行が続いた場合には利上げの可能性もあるような言いぶりで、文章では、報道では見ました。これも一つの判断の基準になるんでしょうか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○植田参考人　今後の政策運営の進め方についての考え方でございますけれども、これは、野田委員おっしゃいましたように、私の、先ほどから、基調的な物価上昇率という表現を使いますと、これが今、二を下回っているけれども、二に上昇していくという見通しを持っているということでございます。
　それが本当に実現していくかどうか、それを、例えば賃金や物価、さらに、その他の経済指標を見ながら随時確認していく。見通しどおりに基調的物価上昇率が上がっていくのであれば、どの段階でということはなかなか具体的には申し上げられませんし、現在私どもも分かっているわけではありませんが、ところどころで金融緩和の度合いを縮小していくということが適切になるというふうに考えております。
　その上で、御質問の為替との関係でございますが、これは、為替が動いたから、直接的にそれへの対応として金融政策の変更を考えようということでは全くございません。
　振り返ってみますと、インフレ率全体を基調的物価上昇率とそれ以外と呼んだり、第二の力と第一の力というふうに呼んだり、第二の力が基調的物価上昇率でありますけれども、最初、今回のインフレは、第一の力が輸入物価の上昇ですごく強まるということで起こりました。これが、インフレ率が高まった後、賃金の上昇に波及し、更にまた物価上昇に波及するという中で、第二の力、基調的物価上昇率も上がってきたわけです。
　そうしますと、円安等で輸入物価が上昇するという動きが仮に大きくこれから発生した場合には、また再び第一の力のところがある程度上昇するという可能性もあるかもしれません。それにすぐ反応するということではなくて、その先更に第二の力、賃金、物価の循環のところにこれがまた跳ねていって、それが我々の見通している以上の賃金、物価の好循環の動き、あるいは基調的物価の上昇、あるいはさらに、二％を超えて基調的物価上昇率が上がっていってしまうリスクが上がる、こういうようなところに至れば、それは、その理由による金融政策の変更も考えないといけないというような意味でございます。
○野田（佳）委員　ありがとうございます。
　異次元の緩和の私は最も大きな副作用というのは、まず第一に財政規律を緩めたことだと思います。大量の国債を買って、そして長期金利を操作する手法によって、先月末で日銀の保有する国債保有残高が五百八十九兆何千億か、もう五百九十兆近いということで、国債発行残高の過半を保有しているという状況はやはり異常な姿だと私は思いますし、事実上の財政ファイナンスをやってきたことと、極めて低い、超低金利で推移をしたことによって、利払いを気にしなくて政府はいいというぬるま湯をつくってしまったと思います。
　ぬるま湯にずっとつかっているから、井の中のカワズじゃなくて湯の中のカワズになって、ゆでガエルになる可能性が十分あるという状況、まさに規律が緩んだと思うんですね。この財政規律については、中央銀行としてはなかなか余りコメントはされないと思いますが、それについてのメッセージがあれば御見解をお伺いしたいと思いますが。
　それ以上に、もう一つ。やはり、国債市場のマーケットメカニズムを壊してしまった、経済の体温計を壊してしまったということも、これも大きな私は副作用だと思います。国債市場では、もう圧倒的なマンモスのような存在ですよね。
　それで、これから普通の金融政策というけれども、普通の金融政策というのは、短期の金利は中央銀行が操作をするとしても、長期金利はマーケットに委ねるということじゃありませんか。でも、まだ緩和的な手法を取っていって、月額六兆円弱は国債を購入していこうということをやらざるを得ないわけで、なかなか普通の金融政策に戻るということは大変じゃないかと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○植田参考人　委員がおっしゃいましたように、私どもの大量の買いオペ、結果として、発行されている国債のかなりの部分を日本銀行が保有しているという状態が、国債市場の機能に負の影響を与えてきたという点は事実であるというふうに認識しております。
　これも委員おっしゃいましたように、現在、普通の金融政策に戻った、あるいは戻りつつある中で、金融政策運営の中心は短期の政策金利の操作になっていく。一方で、長期の金利については、これは、これまでありました長期金利に関する、十年国債金利に関する目標を今回廃止いたしましたので、基本的に金融市場において形成されるということになるというふうにはもちろん考えてございます。
　ただし、取りあえず、今のところ、当面は、長期国債の買入れについてはこれまでと同じ額、六兆円で維持するという決定も同時にいたしました。
　これはやや乱暴な表現になるかとは思いますが、これまで非常に大規模な介入をしていた長期債の市場ですが、これを基本的には市場によって金利が決まるという通常の姿に戻したいというふうに思っておるわけですが、大規模な介入から急激にゼロの介入というところにいたしますと、どういうことが起こるか分からないということを心配いたしまして、取りあえずは、買いオペの額としてはこれまでと同じ額をしばらく続けよう、それで、その中で大規模金融緩和の終了というような金融政策の大きな変更をマーケットがどういうふうに消化するかということを少し観察してみよう、そういう時期を経て、しばらく先に、長期債市場に対する緩和の程度を縮小させていく、具体的には長期国債の買入れを縮小するという局面に移行できたらなというふうに考えているということでございます。
○野田（佳）委員　いきなりゼロというのは幾ら何でもドラスチック過ぎて無理だと思いますけれども、月額六兆円規模というと、年間で大体七十兆じゃないですか。ということは、ようやくコロナ禍の前の二〇一九年ぐらいの水準に戻るということですので、普通と言うにはまだまだだと思いますので、より一層の取組をお願いをしたいというふうに思います。
　財政規律の緩みについて、これはどうしても財務省にも聞かなきゃいけないと思って、財務副大臣に来ていただきました。
　異次元の緩和の終了によって金利と向き合っていかなければならないということの中で、一番向き合わなければいけないのはやはり政府だというふうに思います。緩和終了に伴ってどのように財政健全化を果たしていこうとされているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○赤澤副大臣　野田委員御案内のとおり、日本の財政状況は、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪水準ということであり、これまでの新型コロナへの対応や累次の補正予算の編成などにより、より一層厳しさを増している状況でございます。
　その上で、日銀の政策変更による長期金利などへの影響について一概に申し上げることは困難ですが、財政への影響についてあくまで一般論として申し上げれば、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、我が国の高い債務残高対ＧＤＰ比を踏まえると、政策的経費が圧迫されるおそれがあると考えております。
　財政は国の信頼の礎であり、財政の持続可能性への信頼、信認を確保するためにも、引き続き、経済あっての財政という方針の下、まずは、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、そして、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるという政府の目標の達成に向けて、引き続き、歳出歳入両面の改革を着実に推進してまいりたいと考えております。
○野田（佳）委員　プライマリーバランスの黒字化のお話をされましたけれども、本来は、超低金利の間に実現しておくべきことだったと思うんですね。まだ宿題として残っているということは、やはり残念ながら規律が緩んでいたというふうに思いますし、ここ最近だけではなくて、財務省の歴史、大蔵省の後に財務省になってから特に、歳出拡大圧力に私は負け続けてきた歴史だと思いまして、財務の財と敗戦の敗はよく似ていますけれども、敗務省じゃないかと思うんですよね。
　敗務副大臣じゃなくて、まさに財務副大臣として、本気で財政健全化、特にプライマリーバランスの黒字化というのは、利払いと向き合うとするならば、債務の本体を削減をする話をやらないと、利払いの問題というのは大変大きな問題だと思うので、そういうことを含めて、骨太の方針というのが多分六月か七月にまとめられるんでしょう。そのときに、しっかりと財政健全化を位置づけていただきたいというふうに思います。
　規律が緩んだままの財務省ですと、結局、日銀が長期金利を低位に、低く抑えつけるためにまさに国債を買っていかなければいけないという、その悪循環を断ち切ることができないんですよね。ということも含めて、財務省には、敗務省からの脱却を強く要請をしたいと思います。
　ということで、大臣にお伝えをいただきますようにお願いして、お時間が多分ないでしょうから、ここで出られて結構でございます。
○津島委員長　赤澤副大臣、御退室ください。
○野田（佳）委員　今、国債の話をしましたけれども、ＥＴＦも、今回、新規の購入はやめるということでございますけれども、もう既に、令和五年度末までに、保有額が簿価で三十七兆、そして時価では七十二、三兆になりますよね。それぐらいの額に膨らんできていると思います。これもまた、マーケットにゆがみを大きく生じさせているのではないかと思うんです。
　例えば、ここ数年は、前回の財務金融委員会、前回といいますか去年の秋の財務委員会で私、二％ルールを取り上げさせていただきましたけれども、午前中、ＴＯＰＩＸで二％以上の下落があれば、七百一億円でＥＴＦを買うということをやってきました。植田総裁の下では一回しかやっていないと思いますけれども、こういうこともあって、時価で七十数兆円にもなってしまったということです。
　明らかにこれは株式市場にゆがみを生じさせていると思いますが、御認識をお伺いしたいと思います。
○植田参考人　私どものＥＴＦ買入れでございますが、考え方といたしましては、いつも申し上げていることですが、市場でのリスクプレミアムが異常に高まったようなときに、そこを引き下げるというような効果を狙って、それでもって経済、物価の改善を促してくるという考えで実行してきたものでございます。
　そういうＥＴＦの買入れが株式市場の機能度への影響があるのではないかという指摘があることは、もちろん承知しております。
　現状、ＥＴＦを通じた日本銀行の株式保有割合は、株式市場全体の七％台程度にとどまっております。これを大きい、高いと見るか、それほどでないと見るか、なかなか難しいところでありますが、その上で、個別銘柄の株価に偏った影響が出ない、なるべく生じないように、私どもの保有するＥＴＦの多くは、指数の構成銘柄が非常に、あるいは最も高いＴＯＰＩＸ連動のＥＴＦとなっております。
　したがいまして、株式市場に私どもの購入が大きなゆがみをもたらしているということはないというふうに認識しております。
○野田（佳）委員　二％ルールというのは買うときのルールでしたけれども、これも去年の十一月の財金で聞きましたけれども、売るときの原則も必要じゃないかという質問をしたときに、そのときに総裁からは、日銀の損失発生を極力回避すること、それから市場等の攪乱的な影響を与えることを極力回避するという、ある種抽象的な原則についてお示しをいただきましたけれども、もうちょっと具体的に、どのようにＥＴＦを売却していくのかについて教えていただければと思うんです。
　例えば、日銀は、二〇〇二年から二〇〇四年、そして二〇〇九年から二〇一〇年、銀行の株を買っていますよね。銀行の株は総計で三兆円になっていました。三兆円の株を、二〇一六年の四月から二〇二六年の三月まで十年計画で年間三千億ずつ売っていくという方針の下で、粛々と今計画が進んできていると思うんですね。
　三兆円と、ＥＴＦの簿価で三十数兆円、これはちょっと規模が違うので、十年計画といってもなかなかそう簡単ではないと思いますが、例えばそんなような計画立てで売却をしていくのか。もうちょっと何か具体的なお話を、まだ固まっていないかもしれません、イメージだけでも教えていただきたいと思います。
○植田参考人　この処分を行う場合の抽象的な原則については、今、野田委員から御説明いただいたとおりのものを私ども考えております。
　その上で、より具体的に、あるいはもう少しより具体的に何か考え方を示すことができないのかという御質問だと思いますが、これも御指摘のように、銀行から過去に買いました株式については、二〇一六年以降ですかね、もう少し前だったかもしれませんが、そこから粛々と、少しずつ売却するという方針でやってきております。
　しかし、これも御指摘があったように、今回は非常に持っている額が桁違いに大きいということもありまして、なかなか難しい対応になりますので、恐縮でございますが、もう少しお時間をいただいて、検討させていただければなというふうに思っております。
○野田（佳）委員　ＥＴＦ一つ取っても、すぐ、どうしたらいいかということがお答えできにくいというぐらいの規模ですよね、まして国債もある。これを、せんだっての記者会見で総裁は、過去の異次元緩和の遺産のようなものと表現をされました。これは、でも、すごい遺産ですよね。ＥＴＦ、簿価だけで三十兆円、そして国債に至っては五百九十兆円。
　この膨らんだバランスシートを圧縮していくというのが、残り四年間の任期の中でどれぐらいできるか、道筋をつけられるかというのが、私は、これからのお仕事の中でも大きな比重を占めると思いますので、よく練った上で、着々と進めていただければと思いますが、このまさに遺産を、遺産というか、負の遺産と御認識をされているのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○植田参考人　今議論させていただきましたように、国債やＥＴＦ、大量のものを処分していくというプロセスは、非常に難しいプロセスでございます。
　ただ一方で、三月にこれまでの大規模緩和を解除することができたという背景には、当然、物価情勢の改善があったわけです。そのまた前提として、黒田総裁時代の大規模緩和が、一応、二％には達しなかったけれども、デフレでない状態をつくり出し、今日につながってきたというプラスの効果もあったというふうにも認識してございます。
○野田（佳）委員　負の遺産かどうか余り明確にされませんでしたけれども、前総裁は、去年の三月に私が委員会で質問したときに、このＥＴＦとか国債、何の反省もないし、負の遺産でもないと言い放ったんですよね。いや、私は、間違いなく負の遺産で、大変だと思います。
　時間がなくなってきましたので、ちょっとはしょりながら質問したいと思いますけれども、そもそも、二％という物価上昇、物価安定の目標というのは妥当な数字だったのかどうか。
　二〇一二年の十月に日銀とアコードを我々の政権が結んだとき、一％だったんです。その後、安倍政権になって、三か月たったら、すぐ二％で結んだんですよね。本当に大丈夫かなと思ったんです、本当に大丈夫かなと。本当に大丈夫かなと思ったのは麻生前財務大臣も思っていたらしくて、本気でできるとは思っていなかったと以前おっしゃったことがありました。
　やはり、二％というのはそもそも妥当だったのかどうか、日本の経済の体力とかを考えて。あるいは、そもそもインフレターゲットみたいな数値目標を置くことが妥当だったのかどうか。是非、私、レビューの中でもよく検討してほしいと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○津島委員長　植田日本銀行総裁、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○植田参考人　はい。
　二％の物価安定目標自体は、端的には、いろいろな理由を考慮した上でのグローバルなスタンダードであるという点で適切であったと考えておりますし、金融政策運営を分かりやすく透明に実行していくという上で、インフレターゲットは正しい考え方であるというふうに思っております。
　もちろん、二％にぴったり張りつくような物価の動きを目指すというような厳格なインフレターゲットを目指しているわけではございません。
○野田（佳）委員　ありがとうございました。
　二という数字が残っていて、私、気になっているんですけれども、私は、金融政策というのはより柔軟で機動的であるべきだと思いますので、その意味からも、やはり共同宣言は見直した方がいいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○原口委員　おはようございます。立憲民主党の原口一博でございます。
　質疑に入る前に、幾つかちょっと政府にお願いがあります。お手元の資料の一ページを御覧ください。政府並びに各議員にですね。
　これが、いわゆる指揮権密約と言われるものです。トップシークレットと書いてありますが、一九五二年のジュライ、二十六日に、マッカーサーの次に来たクラークさんが本国に打電したものです。これに何が書いてあるか。中身を見たら、日本国民に対してジャップという、まさに我が国民を、何というかな、とんでもない言葉ですね、ジャップなんという言葉を使って、ジャップを自分らの、有事になったら指揮権に入れるという話なんですね。
　この密約はまだ生きている。だから、今、与党の皆さんにもお話をしたいのは、憲法改正とか言っているけれども、こういう状況の中で憲法を変えたらどうなると思いますか。皆さん、アメリカ大統領が米軍の基地から入ってきても抗議しない、あるいは、メルケルさんが盗聴をするなと言ったときに、皆さん、何と言いましたか、僕らの先輩は、盗聴に気をつけてくださいと。こんな状況で憲法を変えたら。
　僕も、二〇〇二年には民主党の憲法改正案を作りました。自分たちの国の憲法を自分たちの言葉で変えるというのは大事だと思う。しかし、この状況だということはちゃんと踏まえてやらないと。
　まず、こういうのを消してから憲法改正だということを申し上げて、もう一つ財務大臣にお願いしたいのは、ワクチンですね。四千六百億円も破棄して、そして、国会議員の中にももう健康不安を相談する方がおられます。今、全部破棄しようとしているじゃないですか。それをやめさせてください。中に何が入っているかというのが分からないといけないし。
　それから、ＮＴＴ法もそうでしたけれども、日本の資産を売り渡そうということをいっぱいやっている。グリップしてください。総務だけで決めていい話じゃないでしょう、財務や防衛もやらなきゃいけないでしょう。ＮＴＴの回線は防衛省の約七割強を占めているわけです。それを外資に取られたらどうなりますか。
　そのことをお願いして、今日、ＳＥＣに来てもらっています。インサイダー規定について、ＳＥＣはどういうことで調査をしているのか。これは株式会社に適用されるものですね。証券取引法の中のインサイダー規定がなぜ入ったか、教えてください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の金融商品取引法におけるインサイダー取引規制は、証券市場の公正性及び健全性を図り、証券市場に対する投資家の信頼を確保する観点から設けられた規則でございます。
　上場会社等の会社関係者が、当該上場会社等の運営、業務又は財産に関する未公表の重要事実を知りながら、その事実が公表される前に当該上場会社等の株式等の売買等を行う行為を禁止しております。
○原口委員　私は、このＳＥＣの人員、ずっと当選以来、増やして、事後的な検証をやるべきだ、マーケットの公正性をちゃんと担保すべきだと独禁法の改正も作りましたし、このＳＥＣのところは日銀にまで及ぶようにすべきだ、そう考えています。
　日銀法の二十九条、六十三条、これは何ですか、財務省。
○赤澤副大臣　二十九条と六十三条については、日銀の業務の関係で守秘義務を課しており、あわせて、それも罰則つきで担保をしているという内容でございます。
○原口委員　そのとおりですね。
　日銀法二十九条「日本銀行の役員及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。」。今赤澤副大臣がおっしゃったように、六十三条には懲役刑まであるわけですね。そして第二十五条、これは内閣又は財務大臣が、上記に該当した場合どうしなきゃいけないかを書いてあるんですが、第二十五条はどうなっていますか、財務省。
○赤澤副大臣　二十五条の二項の規定について申し上げれば、これは、日銀の役員が秘密保持義務違反を含めて日銀法の規定により処罰されたときには、財務省として役員を解任しなければならないといったようなことが規定されているところであります。
○原口委員　ありがとうございます。
　今日は、法務省刑事局にも来ていただいています。この第二十九条をこれまで適用した事案はあるのか。何でこんなことを言うかというと、日銀の情報管理って一体どうなっているんだろうかと。三月十九日に大きな金融の政策変更が発表されたわけですが、その二日前とか、もうウェブから消しているんですけれども、同じような文章が残っている。こんなことがどうやってできるのか。
　ちょうど、日銀総裁、ＥＴＦを日銀が買い入れるというときに、当時の金融担当大臣は何をやったかというと、閣僚懇で、皆さん、ＥＴＦを買った方がいいですよと言ったんですよ。僕はこれを予算委員会で追及しました。ＥＴＦを買い入れる、ぼろもうけじゃないですか。当時はそれだけひどかったんですよ。今回はその逆ですね。ＥＴＦもＪ―ＲＥＩＴももうやめると。これが事前に知れたらどうなるか、どれだけのことができるか。
　刑事局、今までそういう事例があるかどうか。そして、今回の事案について、私は極めてゆゆしき事案だと思うので、しっかりとした捜査が必要だということを思うんですが、個別の捜査については言えないと思うから、これまでの事案について答えてください。
○吉田政府参考人　お尋ねの日本銀行法については、法務省において所管しているものではなく、また、法務省としてお尋ねのような観点から統計は取っておらず、網羅的に把握していないことから、お答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。
○原口委員　異なことを言いますね。
　そうすると、これはどこが取り締まるんですか、法務省刑事局じゃなくて。では、ＳＥＣですか。では、取り締まるところはないんですか。政府の統一見解を求めます。
　委員長、政府がどこで取り締まっているか。だって、法律に罰則まであるんですよ、懲役刑まで。今、法務省は自分は関係ないと言った。では、どこが関係あるんだ。統一見解を出すようにお求めください。
○原口委員　日銀総裁、私は今回の件はそんなに軽いものじゃないと思っています。市場との対話とか言いながら、こういうことを許してしまえば何でもありなんですよ。しかも、今の法務省のこういう答弁ですね。
　さて、日銀総裁と議論を続けていきたいと思うんですが、日銀総裁、民のかまどから煙は上がっていますか。コストプッシュ型のインフレというのは、デフレ要因じゃないですか。バイデン政権で、アメリカのインフレは一七％上がったんですよ。よく、日本のえせ学者の人たちは、アメリカがこうだから日本もこうやるべきだと。一九九〇年代、デフレの日本にインフレの政策を入れて、そして今があるんじゃないですか。コストプッシュ型インフレというのは、デフレ、つまり経済のパイを減らすことになるんじゃないんですか。
　民のかまどから煙が上がっているか、そして、前の政策が成功したのか、成功しているんだったら続ければいいじゃないですか。お答えください。
○植田参考人　インフレ率全体を見ますと、既に委員御指摘のようなコストプッシュ、海外でのインフレが波及してきてのコストプッシュの力も受けて、二年以上二％を超えております。
　ただし、私どもは、こうしたインフレの姿ではなくて、賃金、物価の好循環に基づく基調的な物価の上昇率が二％になるということを目指して運営してまいりました。それが、まだ二％をちょっと下回るというところで緩和政策を続けてきたわけですが、二％にようやく収束していくという見通しが立ちつつあるので、三月には大規模金融緩和を解除したところでございます。
○原口委員　いや、質問に答えてください。
　民のかまどから煙が上がっていますかと聞いているんです。
　これが、この間も出しましたけれども、実質賃金、二十三か月連続マイナスですよ。そして、中小零細企業、どれだけ潰れていますか。九千社潰れているんですよ。皆さんは上級国民でいらっしゃるから、自分たちの周りのところだけ御覧になっているんじゃないか、そんな厳しい国民からの声もあるんですよ。
　継続したらいいじゃないですか。失敗したんですか、黒田政策というのは。
○植田参考人　今、先ほど申し上げましたように、既往の輸入物価の上昇を起点としました国内の価格への転嫁が進みまして、消費者物価が二年間にわたりまして二％を超えた上昇を示し、名目賃金が緩やかに上昇する中でも、実質賃金が低下を続けてきたというところでございます。それはよく認識しております。
　しかし、この度の春闘の結果その他を見まして、今後、一段と名目賃金が一方で上昇していくという見通しが持てるというところに至ったこと、それから、全体の物価の上昇率につきましては、コストプッシュ、輸入物価の上昇を起点とするものの動きが減衰してきておりますので、インフレ率全体は下がっていくという中で、実質賃金の伸びは次第にプラスに転化していくというふうに予想しているところでございます。