maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○青柳委員　ありがとうございます。
　全力の努力を行っておられるということですので、それをしっかりと我々としてもバックアップしていきたいと思いますが、特使の派遣については党内からもいろいろな意見が出てきているところでありまして、今後の事態の推移を考えたときに、今ではないということかもしれませんが、是非とも、今後の、日本の平和構築といいますか、和平調停の中において一つの手段として御検討いただければと思っております。
　それから、もう一点、ホルムズ海峡の国際共同管理について、これについてもお伺いできればと思うんです。
　今まさに、明日から協議がイランとアメリカの間で始まっていくということですが、それぞれが示している項目、十五項目と十項目を拝見すると、イラン側は、例えば、核開発については引き続き継続するというような内容に対して、それは一切放棄せよというアメリカ側の内容になっていたり、ホルムズ海峡についてもイラン側の管理を認めるようにと。今、第二弾、第三弾という文書が出てきているそうですが、少なくとも初期のものを見るとそういった形になっている、相当な開きがあるのではないかなと思っております。
　これが、今後、今大臣がおっしゃったように、一致点を見つけて妥結していくということが最優先だろうとは思いますが、それがなかなか見通せなかった場合に、引き続きホルムズ海峡の船舶の通航というのは非常に難しい状況が続いていくかと思います。代替調達は今六割ぐらいまで進んでいるという話も経産省の方から伺っておりますけれども、しかし、代替調達のみならず、やはりここをどうやって安定的に通過させる環境をつくるかということが重要かと思っております。
　それに当たりまして、例えば、今、アメリカを含め、四十、三十八か国ですか、いろいろな枠組みの中で話をされている中で、この地域の、そもそもホルムズ海峡というのは、これは国際海峡ということでＩＭＯの方でも認められているわけですので、ここをイランが管理するということではなくて、イランを含む様々な各国の全体の中で国際管理下に置いていくというような流れをつくっていくことによって、一定、日本のここの、エネルギーの安全保障に資するような動きになっていくのではないか。これも党内の議論の中で出てきた一つの提案ということなんですけれども、これについても大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○茂木国務大臣　いずれにしても、イランとアメリカの間の協議、十項目になるかどうか分かりませんけれども、これから協議が進むわけでありますけれども、こういった国際交渉、これは、一点だけ合意すればそれで済むということではなくて、ナッシング・イズ・アグリード・アンティル・エブリシング・イズ・アグリード、全てが合意して初めて合意が達成されるということでありまして、停戦、恒久的な平和、このためには全ての項目について合意をしなければいけないということであります。
　ホルムズ海峡については、基本的には、これは公海でありますから自由に通れる、そして安全に通れるということが当然のことでありますから、その状態をつくるというためにどうしたらいいか、こういう観点から考えるのが基本だと思っております。
○青柳委員　続きまして、アメリカとの外交交渉における憲法九条の役割についてお伺いできればと思っております。
　これも、前回のアメリカとの外交交渉において、ホルムズ海峡への自衛隊派遣要請というのは事実上見送ったということが言えるかと思います。できること、できないことがあるということで説明をしたということですが、事実上、要望はあったわけで、それに対してやらなかったという事実関係はあろうかと思います。
　その際に、大臣の御所見として、できること、できないこと、法的にといったときには、当然憲法というものも含まれてくるんだろうと思うんですが、憲法九条の制約というものが一定やはり影響していたというふうにお考えになるかどうか、これについてお伺いしたいと思っております。
　もし仮にそうであった場合は、現在、自由民主党、また日本維新の会の方では、憲法改正ということを党の方針として打ち出しています。もちろん九条にどれだけ関わるかどうかというのは憲法審査会の議論次第だとは思うんですけれども、仮にそこが改正されたりした場合には、今後は、憲法上の制約というものがない中で、外交交渉においてこういった要請に対して対応しなければいけなくなるというふうに思います。
　その際、今回、ドイツやイタリアも、そういった制約なしにアメリカと交渉して、かつ、軍の施設の使用をしない、させないとか、そういった形での主張をしてきたわけですが、そういう主張を日本がするに当たって、どういった日本の外交、防衛、変わっていかなければならないか、どういった要素が必要であるか、これについて大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○茂木国務大臣　政府としては、憲法改正、これを前提とした議論についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、党としては、憲法改正、四項目を中心にこの改正を実現すべきだ、こういう立場でありますけれども、仮に憲法改正がなされたら、じゃ、何でもできるようになるのかというと、その部分は違うのではないかな、そんなふうに考えているところであります。
　その上で申し上げますと、先日の日米首脳会談では、トランプ大統領から、ホルムズ海峡における航行の安全に関して、日本を始めとする各国に対する貢献の要請、ステップアップしてほしい、こういう話があったのに対して、高市総理からは、我が国の法律の範囲内でできることもあればできないこともある、こういう説明をさせていただいたところであります。
　また、我が国を取り巻きます安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている現状において、もはやどの国も一国のみで自国の平和と安全を守ることはできない。同時に、我が国を守り抜くのは我が国自身の努力に懸かっているというのは言うまでもないことだと思っておりまして、自らの国は自らで守る、こういう強い意思と努力があって初めて、いざというときに、同盟国等との、共に守り合う、助け合う、こういうことが可能になるんだ、こんなふうに考えております。
　こうした基本姿勢の下で、我が国自身の主体的判断に基づいて、安全保障政策、これを進めていきたいと思っております。
○青柳委員　時間が来たので終了します。ありがとうございました。
○佐々木（真）委員　皆さん、おはようございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、旅券法の一部を改正する法律案ということですので、皆様と一点、共有したいことがございます。
　旅券法ということなので、私たちが日々使う大切なパスポートですけれども、外務省の皆さんが、パスポくんというキャラクターを作っていただいているようでして。私は今日ここにもパスポくんをつけているんですけれども、皆さんはちょっとつけていないかな。是非、外務省の皆さんにはつけていただきたかったなと思っているんですけれども。そうなんです。今回、法案のヒアリングをさせていただくときに、説明に来てくださった方がつけていらっしゃって、そこでお話をしてから、私も一ついただいてしまったんですけれども。
　これも、外務省の皆さんの思いを聞くと、パスポートであったりとか、国際情勢、国際理解みたいなところに対しても寄与したいなという思いも持ってこのキャラクターを作っていただいているということでしたので、是非、皆様も気にかけていただきますと。外務省の皆様の名刺にほぼほぼ入っていらっしゃると思いますし、先ほど近藤委員からあった、たびレジのバナーにも入っていますし、様々なところに赤いパスポートのキャラがおりますし、設定とかもあるらしいので、是非、外務省の皆様に聞いていただければなと思います。是非とも皆様でかわいがっていけたらいいなという話をして、質問に入りたいと思います。
　まずは、今回の改正ですけれども、表面的にはというか、国民の皆様からの目線としては、手数料が下がるというところがまず独り歩きしているというか、下がるのはうれしいなというところで受け止められているんじゃないかというふうに思います。後段でも話しますけれども、申請控えという形で既に反響も出ているというふうにも聞いております。
　しかし、今回、法案の質疑ということですので、少し内容を丁寧に見てまいりたいなと思います。単なる手数料減額ということだけではなくて、減額した費用をどこで、それこそ、先ほど来議論がありますけれども、旅客税の方で組み替えていく、費用を負担していくというところであったりとか、受益者負担の考え方がどうなのかということ、また、今回の改正によってどのような行動を国民に促していきたいのか、制度設計、様々確認したい点がありますので、順次質問をさせていただきます。
　特に、申請後のパスポートの未受領の問題も先ほど来議論に上がっております。また、取得率の低さといった、これまで積み残されてきた課題に対して、今回の改正がどこまで踏み込めるのかという点も重要です。その意味で、今回は、個別論点に加えて、今回の法改正全体で何を目指していくのかという観点からも確認をさせていただきます。
　では、一つずつ行きたいんですけれども、まず、今回の法改正では、旅券手数料が大幅に引き下げられるということになっております。これまで手数料の大部分を占めていた邦人保護に係る経費、間接行政経費が省かれ、実費ベースに見直しをされることが示されております。実費負担ということで、よりシンプルに整理された形になりますけれども、何を誰が負担するのかという線引きも変更することであり、制度の思想そのものに関わる変更でもあるかなというふうに受け止めております。
　そこで、まず伺います。
　これまで旅券手数料に含まれていた邦人保護等の費用については、今回、国際観光旅客税、いわゆる出国税につけ替えられる整理になっておりますけれども、この旅券手数料の見直しは財源構造として持続可能なのか、また、国民負担の公平性の観点からどのように整理をされたのか、政府のお考えをお聞かせください。
○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　国際観光旅客税の拡充に際しまして、日本人出国者に配慮する必要があるということ、総理からもそうした指示が出されたというようなことなどを踏まえて、旅券手数料を軽減することといたしまして、十年旅券でいえば、これを七千円とすることを想定しているということでございます。
　これまで、海外旅行の有無等にかかわらず、邦人保護に係る経費を旅券手数料の一部として賄ってきたところでございますけれども、しかし、実際に海外に渡航する方々に渡航回数に応じてその経費を負担いただく方が、公平性の観点であるとか受益者負担の原則に照らせばより適当であると考えて、今回の改正を行うものでございます。
　具体的には、御案内のとおり、国際観光旅客税の拡充により得られる財源の一部を邦人保護に係る経費の一部として充当することにより、海外邦人の安全、安心の確保に万全を期していきたいということでございます。
　あと、持続可能性ということについて指摘がございましたけれども、国際観光旅客税を財源として支弁されない邦人保護経費については、外務省予算によって支弁することとしております。
　海外邦人の安全、安心の確保は政府の最も重要な責務の一つであるというふうに認識してございまして、引き続き万全を期していく考えでございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　主に回数によってしっかり負担をしていくという受益者負担の部分をお聞きしたかったなと思っているのを、丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。
　そこで、今回、実費ベースに転換をするということで、直接行政経費のみを手数料として徴収をする仕組みになります。一方で、事前のヒアリングによると、ＩＣチップや印刷コストの高騰があるというふうにも伺っております。実費自体もちょっと上昇しているという説明もありましたし、先ほど来議論にもなっておりました。特に、ＩＣチップであったりとか、物価上昇の部分もありまして、コストの変動リスクというものもあるんじゃないかなというふうに懸念をいたしております。
　そこで、今後、物価や資材価格の変動によって旅券の申請手数料が頻繁に変動する可能性はないのかというところ、その場合の料金の設定の考え方や安定性についてどのように担保していくのか、お示しいただければと思います。
○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正案においては、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、政令において手数料の額を定めるということにしてございます。
　法改正後は、事務の合理化を含む経費縮減に取り組むことで国民負担の軽減に努めるということがまずございます。その上で、物価上昇にも応じた、旅券の発給に係る費用が適時適切に手数料額に反映されるというようなこともあるよう、必要に応じ、随時見直しを検討していくというような考えでございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　国民の皆様の混乱を招かない構造を維持をしていくという点は非常に重要な観点になってまいりますので、是非とも引き続きよろしくお願いしたいなと思っております。
　次に、旅券の未受領の問題に移ってまいりたいと思います。
　今回の改正で、旅券の申請手数料の徴収の強化をしていくということです。以前より徴収はしていたところではありますけれども、二倍の額を徴収するというふうに今回改正がなされるということです。せっかく作成されたパスポートが受け取られずに、聞くところによると年間数千件、廃棄されているというふうに聞いております。現状は単なる事務の問題だけではなくて、制度としての設計の不備がないかというところについても含めて確認をしていきたいなと思っております。
　本来、受領をしていただいておれば、物々交換ですので、パスポートと費用、手数料のお支払いということで、我々としても金額を徴収できるということでありますけれども、未受領ということになると、金額もいただけていないというところで、本来発生することのなかった旅券の作成の費用や、事務的な、人員的なリソースも負担をしてしまっている状況になります。
　今回の改正では、未受領後の再申請時に手数料を上乗せ、追徴するということになります。これは一定の抑止効果が期待されますけれども、あくまで結果に対する対症療法的な対応じゃないかなというふうな懸念もあります。
　ここで伺います。
　これまで、旅券の未受領によって、実際にどれほどの行政コストが無駄になっていると試算をされているのか。また、今回の上乗せ額の積算根拠と併せて、この制度によって未受領による損失を十分にカバーをし、適正化できるというふうにお考えなのか。政府の見解を伺います。
○實生政府参考人　作成した旅券が受領されないで未交付のまま失効した場合に、ではその発行経費をどのように徴収するのかということが課題でございました。
　このため、この費用を適切に徴収することができるよう、二〇二三年の三月から追加徴収制度というものを導入したところであります。
　未交付失効旅券の数ですけれども、追加徴収制度を開始して以降の二〇二四年が八千六百十八件、二〇二五年が一万一千五百九十八件ということでございました。あと、追徴金制度が開始された二〇二三年九月から二〇二五年三月までの間の追徴金を徴収した実績が一千四百二十一件、約五百七十万円というところでございます。
　その上で、今般の改正においては、受領されず失効した一般旅券について、失効してから五年以内に同じ方から新たな旅券の申請があった場合、失効した旅券の分も合わせて、国分の手数料を二倍の額、すなわち二冊分を徴収するということにしております。
　この追加徴収制度及び今般の法改正が未交付失効旅券にどのような影響を与えるかということについては、まさに前回の法改正による制度の発足というものが二〇二三年でございまして、五年の間にということでございますので、引き続き、そこはちょっと状況を見極めていきたいというふうに考えてございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　あわせて、ここで確認したいのが、なぜ未受領が発生するのかという構造も少し見ていきたいと思います。未受領そのものにどのように向き合うかということも同時に大切だと思います。罰則強化ではなくて、行動設計みたいなところに立って伺ってまいります。
　外務省として、旅券の申請者が受領に至らない要因をどのように分析をされているのでしょうか。単に申請者のうっかりであったりとか身勝手な申請とかではなくて、例えば申請プロセスにおける受領のリマインドの不足であったりとか、受取場所や時間の制約、制度運用の在り方自体に、現状、課題はないのかという点を伺います。
　また、今回の負担強化と併せて、オンライン申請の利便性の向上や、旅券の受領機会の柔軟化、旅券の未受領を未然に防ぐための具体的な改善策をどのように講じていく方針かについても、併せて伺います。
○實生政府参考人　旅券の申請者が最終的に受領に至らない理由として、様々あると思うんですけれども、主な理由としては、旅券申請時に予定していた海外旅行を取りやめられたというようなことがあるのではないかなというような、推測でございますけれども、考えてございます。
　旅券の受領に来られない方への対処ですけれども、これまでも旅券事務所の方から連絡を行ってきてございます。あと、最近でも、マイナポータルを通じまして効率的にリマインドできるようなシステム改修を行いました。また、一部の旅券事務所では日曜日の交付も行ったりもしてございます。あと、先ほど来議論のございます、二〇二三年三月からは、未交付失効旅券に係る追徴徴収制度というものを設けて、未受領の防止に取り組んでいくということでございます。
　あと、様々な利便性の向上という御指摘もございましたけれども、いろいろな技術の進捗みたいなことも踏まえながら利便性の向上に努めて、旅券の未受領の防止ということも併せて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　では、あわせて、不可抗力による未受領への配慮が現状どうなされているかというところについても伺いたいと思います。
　旅券を未受領のままにしてしまう方の中には、申請後、不慮の事故であったり、あるいは、私自身も救急車で運ばれて、半年間、がんの治療で入院していたことがあるんですけれども、予期せぬ病気で長期の入院を余儀なくされるなど、本人の意思にかかわらず物理的に窓口に足を運べないというような、正当な理由があるケースも存在するのではというふうにも推察をいたします。制度は一般的なケースを前提にもちろん設計をしてまいりますけれども、現実にこういった例外的状況が、どういった場合でも発生してくるかなと思っております。この中で一律のペナルティーが科される場合、制度への納得感を損なってしまう場合もあると思います。
　現行制度では、発行から六か月を過ぎれば一律で失効、破棄されるという運用になっていると聞いておりますけれども、こうしたイレギュラーな事態に対して、現状はどのような柔軟な対応がなされているのでしょうか。
　また、今回の改正によって旅券の申請手数料が上乗せをされる際、こうした正当な理由がある未受領者でも一律にペナルティーの対象になってしまうのか。単なる受取忘れであったり、意図的に受け取らないという場合と不可抗力の場合を、難しいかなとは思うんですけれども、どのように区別をされていくのか。救済措置を講ずるお考えがあるのか、それは自治体ごとの判断なのか。その辺りの政府の見解を伺います。
○實生政府参考人　旅券が未交付のまま失効に至る理由として、まさに御指摘のような病気、入院などの理由というのも、旅行中止のほかにも事情は様々あると思います。
　病気であるとか身体の障害など、真にやむを得ない理由によって受取のために窓口にお越しできないような方の場合には、交付時の出頭免除願と医師の診断書等の提出をお願いした上で、職員を派遣して、赴いて交付をするほか、申請者が指定する代理の方に対して交付を認める、そういった対応も行ってございます。
　このように、委員御指摘の、発行から六か月を過ぎて未交付失効となるような事態を回避すべく、先ほどの答弁で申し上げたリマインドのことも併せて、政府としては可能な限り丁寧に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　赴いて発行する場合もあるということを、すごく丁寧な対応をされているんだなと思って驚いたところです。こういうような不可抗力の場合、やむを得ない事情の場合も必ずあると思いますので、是非ともこれからも引き続き丁寧な対応をお願いしたいなと思っております。
　では、次に、旅券申請手数料の徴収タイミングの適正化というところについて伺いたいと思います。
　行政の立場からすると、旅券の申請手数料は、先ほど申し上げましたけれども、旅券との物々交換で引き換えるというような徴収体制が原則であるという考えだとも聞いております。万が一発行が認められなかった場合の返金の事務の煩雑さも懸念するというところから、現状、この形を取っているというふうにも聞いております。
　しかしながら、年間、先ほどあったように、まあまあな数の未受領が発生をしておりますので、金銭的にも人的リソース的にも、行政コスト、損失をしているという状況を鑑みると、後払い方式の物々交換方式をよりよい形にするというところでも考えていく必要はあるのかなと思っているところです。制度として、損失が出ることを前提としていく構造そのものを見直すという可能性について伺ってまいります。
　デジタル化が進み、オンライン申請においてクレジットカード等での決済が可能になった今、旅券の申請手数料の支払いを旅券の受領時よりも前の段階、例えば旅券の審査が完了した段階に見直すなどはできないのかというところ。また、旅券の審査完了時などに見直すことで、仮に旅券が未受領となったとしても、行政コストは既に回収をされており、費用的な損失は防げるかなというふうにも感じております。また、先ほど指摘した不測の事態というかやむを得ない事態などにおいても、支払いは既に済んでいるので、どこかのタイミングで引き渡す、旅券を受け取るということだけが残っている状況にできれば、問題が軽減されるかなというふうにも感じます。次回の申請時に不当な追徴のペナルティーを科されるという心配もなくなります。
　行政側の事務的な懸念を乗り越えてでも、損失をそもそも出さないというタイミングへの、仕組みそのものの転換というお考えはなかったのか、外務大臣の見解をお伺いいたします。
○茂木国務大臣　佐々木委員の御意見、よく分かる部分もあるんですけれども、若干、コンサートのチケットなんかとは違う部分がやはり旅券についてはあるのかなと思っております。
　旅券は、渡航先で入国拒否処分を受けている者であったりとか、刑事罰等により訴追されている者等に対しては、発給審査の結果、発給拒否になる場合もありますし、限定旅券の発給という処分を行う可能性がありまして、申請時には手数料の額を確定できない、こういう性格も持っているわけであります。
　また、旅券の交付時には厳格な審査を、厳格な本人確認を行う必要がありまして、先ほども、場合によっては、事情がある場合には出向いてお渡しする、こういう話も差し上げましたが、原則、旅券の名義人本人の出頭というものを義務づけているために、そのたびに手数料をいただくのが合理的ではないかなと、このように考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　事前に何度か聞かせていただく中で、難しいだろうなと思いつつも、一つの問題提起としてさせていただいたところでした。ありがとうございます。
　では、次に、十八歳以上の五年旅券がなくなるというところについて伺ってまいりたいと思います。
　今回から十年旅券への一本化がされるということになりまして、今まで、大人、十八歳以上であっても、五年旅券を意図的に使っていらっしゃった方もいらっしゃると思います。例えば、頻繁に渡航される方であるとか、ライフイベントで情報の変更が想定されるような方は、あえて短期旅券を、五年間の方を選んでいたニーズもこれまで存在していたというふうに受け止めております。制度の効率性と利用者の柔軟性のバランスが問われる部分であるかなというふうにも感じますので、一つ伺いたいと思います。
　五年旅券の選択肢を廃止することによって、利用者側の不利益であるとか柔軟性の低下についてはどのように評価をいたしておりますでしょうか。また、その代替措置として、今の制度設計は十分と言えるのか、見解をお聞かせください。
○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、一般旅券の発給等における国分の手数料は、旅券発給に係る費用に加え、先ほど来御説明しているように、海外における邦人保護に係る費用を合わせた額としてまいりました。現行の十年旅券と五年旅券の手数料の差額というのも、この旅券の有効期間に応じた、あり得べき邦人保護費の差によるものだということでございます。
　今後、旅券手数料の算定根拠から邦人保護に係る費用を除外するということによって、この差額による手数料額に、差がつかないということになるため、十八歳以上の方について、有効期間五年の一般旅券を廃止することとしたわけでございます。また、今般の法改正と、あと、それに伴う政令により、十八歳以上の方にとっては、これまでの有効期間五年の旅券よりも、法改正後の十年旅券の方が手数料が安価になるという面もございます。
　御指摘のような、ライフイベントということがございました、有効期限十年の旅券を所持する方が結婚等によって姓が変わるといった場合には、記載事項変更により、新たな有効期間十年の旅券を申請すること、それから、通常の有効期限十年の旅券よりも安価な、残存期間同一旅券というものを申請していただくということも可能でございます。
　あと、今回の改正によって料金体系を簡素化することによりまして、誤申請であるとか過誤納付といったことを防止するというような意義もあるかというふうに考えてございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　では、次に、日本のパスポートの取得の促進について伺いたいなと思います。
　今、先ほど来ありましたけれども、諸外国と比較すると非常に低い水準にあるということです。今、約二割弱にとどまっているところかと思います。二〇二四年は一七・九％、二〇二五年が一八・九％の取得率だったというふうに聞いています。一番高かったのが十五年ほど前ということで、そのときでも二五％程度であったというふうに聞いております。
　今回の値下げは、表向きにはそういうことはうたってはいないですけれども、取得促進の側面も皆様は意識をされているというところの御説明でした。より取得しやすい環境をつくりたい、そして国際理解の醸成を促したいという側面もあると思います。しかしながら、単なる価格要因だけではこの状況が大きく改善するとは限りませんので、より構造的な要因への対応も併せて必要ではないかと思います。
　そこで、今回、旅券の申請手数料の引下げによってどの程度旅券取得率向上を見込んでいるのか、また、単なる価格要因だけでなく、若者の海外離れなど構造的な要因に対して、どのような政策と組み合わせて取り組んでいかれるのか、政府のお考えをお示しください。
○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　海外に日本の方々が出られる、アウトバウンドですね、これは為替相場の変動であるとか、海外旅行に対する国民の意識の変化、あと、国内外の社会経済情勢など、様々な要因に影響されるということが考えられるため、今般の旅券手数料の見直しによって旅券所持率がどうなるかということをあらかじめ予測するということは困難であるということを御理解いただければと思います。
　しかしながら、これまで我々は、まさに所持率の向上ということに向けていろいろ取り組んでまいりまして、これまでも、旅券のオンライン申請、先ほど来話が出ていた、この導入にも取り組んできております。それらに加えて、今回の旅券手数料の見直しを通じ、旅券の取得が更に容易になる、そして、これによって、若者を始め国民の海外渡航を通じた国際交流の推進につながるということを期待しているところでございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　海外に修学旅行等で行く若者もおりますし、様々なところで今回の改正案が寄与していくといいなというところも感じているところです。
　では、次に、今回の改正が施行された後の混乱についての対応について伺います。
　現在、旅券の申請手数料の引下げを見越した申請控えが昨年末ぐらいから発生をしているというふうに聞いております。実際的に、一割弱、申請が減っているというふうにも伺っております。ですので、先ほど来ありましたけれども、施行後に申請が集中する可能性も既に指摘をされております。特殊な機械を使っておられますので、印刷能力にも上限もありますし、交付の遅延であったりとか混乱のリスクも想定をされております。
　特に、夏ですので、大学生の夏休みであったりとか御家族での海外旅行みたいなところもある可能性がある時期でありますので、制度変更に伴う過渡期のリスクをどのようにマネジメントをするかというところ、非常に重要であると考えます。
　そこで、改正旅券法の施行時の旅券申請の集中による混乱をどのように見込んでいるのか、また、国民に不利益が生じないよう、事前の段階でどのような対応、周知を行ってまいります予定か、外務大臣のお考えを具体的にお答えいただけたらと思います。
○茂木国務大臣　外務省としても、七月の一日以降、申請の増加がどれぐらいになるかというのは予測は難しいんですが、その可能性を想定しております。
　対応に万全を期すために、旅券を作成しております国立印刷局に対して、機材であったりとか人員配置を増強するよう指示も行っているところであります。また、実際の旅券事務を行っている各自治体とも緊密に連携して、こういう、増加があった場合にもしっかり対応できるように、準備を進めていきたいと思っております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　せっかくの機会ですので、皆様にパスポート、旅券を取っていただく絶好の機会を、丁寧に対応できるように、事前の周知徹底をお願いいたしたいと思います。
　今回の申請の集中や混乱、混雑というのは、制度変更の前提である、ある程度予測ができるものであります。だからこそ、先ほど大臣からいただきましたとおり、起きてから対応するということではなく、起きないように事前に設計をされていくという視点で、事前の準備と運用の徹底は極めて重要だと考えます。制度改正のメリットが、結果として国民の不利益や混乱につながることがないように、現場の状況を丁寧に見ながら、責任ある対応を強く求めておきたいと思います。
　本改正案ですけれども、ここまでやり取りしてまいりましたとおり、今回の改正が、単なる手数料の見直しにとどまらず、今後の皆様の国民にとって分かりやすく納得のある運用と、世界とつながる大きな期待を踏まえて、皆様とともに審議できたことをうれしく思っております。
　では、最後に、少々時間が余っておりますので、所信の大臣質疑から毎回通告を差し上げているんですけれども、毎度私の時間配分が悪くて積み残しております部分について質問をさせていただきたいと思います。もちろん、通告はしております。
　文化外交の抜本的強化という言葉を、大臣が所信の中でありました。そもそも、この文化外交の抜本的強化というのが何を指すのかというところ、何をもって抜本的なのかというところを伺いたいと思います。
　大臣は、外交演説の中で、人的交流を含む文化外交の抜本的強化に取り組むと述べられております。親日派、知日派の育成、日本への信頼、好感度、親近感の増強、グローバルサウスにおける日本文化、社会に対する理解促進などが掲げられております。確かに、事前のレクの中で伺ったところによると、在外公館への予算を大幅に上げるなど、予算規模の拡充があるということは承知をいたしております。
　そこについてもう少しお聞かせいただきたいと思うんですけれども、今回の抜本的強化というものが、主として予算規模の拡充を指しているのか、それとも文化外交の設計そのものを質的に転換をするという意味なのか、確認をさせていただきたいと思います。
　従来の情報発信中心型の文化外交であるところから、相互交流型へと軸足を移すというような戦略的な転換があるのか、抜本的という言葉に含められた具体的な戦略の中身について、茂木外務大臣から認識を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　抜本的強化と申し上げたわけでありますが、所信の中でも、五つの柱の一つとして、文化外交の抜本的強化を挙げさせていただいたところであります。
　やはり、こういった国際環境の中で、日本、信頼感は非常にあるところでありますけれども、それを更に高めていく。また、親日、知日派を増加していくということは、国際場裏において様々な形で、日本の主張であったり考え方、これを浸透させていく上でも重要だと思っております。
　例えば、コンテンツを始めとするソフトパワー、これは日本が強みを持つところでありまして、先日、第十九回の日本国際漫画賞の表彰式があり、私も実行委員長として出席をいたしましたけれども、過去最多の百十か国・地域から七百三十八作品の応募がありまして、国際的な関心の高さ、ここまでなのかと思うぐらい感じたところであります。
　ソフトパワーをめぐる国際競争が激化をする中、我が国が好意的に受け止められる国際関係を醸成する、こういったことが極めて重要でありまして、そのために、文化外交を抜本的に強化して、知日派、親日派の輪を拡大することが重要であると考えております。
　在外公館もありますが、国際交流基金、またジャパン・ハウスなどを通じて、海外の政策決定者から一般市民に至るまで、幅広い層をターゲットに、日本文化の多様な魅力の発信を強化していきたいと思っております。
　令和八年度の外務省予算では、文化外交の抜本的強化を柱の一つと位置づけ、予算面でも確かに強化を図っているところでありますが、内容面においても、日本文化の背景にあります歴史であったりとか思想の発信や、その語り手を海外に派遣する事業等を通じて、日本文化に対する一層深い理解を追求する取組を進めていきたいと思っております。
　人的な交流につきましても、従来、様々な層の派遣であったりとか招聘を通じた人的交流に取り組んできておりまして、このような取組を引き続き積極的に進めていきたい。結局、外交も人と人とのつながりが基本になってくると思っておりまして、そういった観点も含めて、文化外交をしっかりと進めていきたいと思っております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございました。
　今ある国際問題も多々ありますけれども、やはり、今、茂木大臣が言われたとおり、人と人とのつながりが下地にあって次に進んでいくものであると思いますので、是非ともそういった議論も重ねていきたいなと思っております。
　質疑時間が終了いたしましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○木下委員　参政党の木下敏之でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、今回の質問で三つのことについて質問させていただきます。一つはパスポートの発行業務に関する自治体の負担の軽減、二つ目がパスポート発行の際のオンライン申請の促進、そして、三つ目が国際観光税の予算配分の在り方、この三つについて質問をさせていただきます。
　まず、一点目ですが、パスポートの発行に際しての自治体の負担の軽減でございます。
　パスポートの発行手数料については、自治体分は、オンライン申請の場合は千九百円、通常の紙での申請の場合は二千三百円となっておりますが、この金額は令和五年に自治体にヒアリングをした結果に基づいて決めたと外務省の担当者から伺いましたが、どのような根拠に基づいて千九百円としたのか、その根拠をお示しください。恐らく全ての自治体の意見を聞いて決定されたと思いますが、詳しく教えていただくようにお願いいたします。
○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県に納付する手数料でございますけれども、これは、旅券法において、実費を勘案して政令で定める額を標準として定めなければならないというような旨を規定してございます。
　直近では、議員御指摘のように、二〇二三年、令和五年に都道府県の旅券関連事務経費等に関する調査を行いました。都道府県の旅券発給事務に要する人件費及び物品費を踏まえて、先ほど来お話が出ているような、オンライン申請の手数料の標準額は一千九百円、窓口申請の場合は二千三百円としているところでございます。
○木下委員　パスポートの発行手数料ですが、確かに都道府県が条例で独自に決めるようになっております。しかし、例えば、東京都と、私が今選出されている福岡県で、人件費も物価も大きく違うわけでございます。そう考えると、パスポートの発行に必要なコストを上回っている自治体とそうでない自治体もあるのではないかと思います。
　令和五年以降、更に物価も人件費も上昇しております。最近、自治体からこの標準の金額を上げてくれないかという要望が来ているのではないかと思いますが、その点について外務省のお答えをお願いいたします。
○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県が徴収する手数料については、旅券法施行令において標準額を定め、都道府県の条例において具体的な金額を定めるということになってございます。先ほど申し上げたように、現在の標準額ということは、これは二〇二三年に都道府県に対して行った調査を踏まえて定めたものでございます。
　各都道府県において、それぞれの条例において具体的な手数料額を定めるということとなっているため、各都道府県で人件費や物価が異なる場合には、それぞれの条例において標準額と異なる額を定めることも可能ではございます。一方、実際のところは、現在、全ての都道府県が外務省が示した標準額を採用しているというところでございます。
　我々としても、物価の動向を含めて、都道府県の手数料について実費を適切に反映していくというため、今後も、不断に調査検討を実施して、都道府県の負担状況ということもしっかり把握してまいりたいというふうに考えてございます。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　確かに自治体独自で手数料を決めることは可能ではございますが、なかなか、今、全国一律の状態のときに、ある県だけが単独でぽんと上げるというのは現実には非常に難しいのではないかと思います。
　これからも人件費は人手不足で上昇もすると思いますし、また、原油の高騰は別としても、物価の上昇基調にございますので、例えば固定資産税は三年置きに見直しますけれども、定期的に、政令で、例えば三年なり五年なり一定期間で必ず見直すとか、それから、特に東京のような物価の高いところに対して一定の幅を持たせて基準額を定めるとか、そういった自治体の手数料を上げやすい仕組みを何らかの形で導入するということのお考えはないでしょうか。
○實生政府参考人　先ほど申し上げたみたいに、今後も、そうした点、不断に調査検討を実施して、都道府県の負担状況もしっかりと把握しながら、どういうことが可能かということを検討していきたいというふうに考えてございます。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　私も、昔、佐賀市の市長をしておりましたので、本来は自治体が自分でやるべき性格のものであるとは承知はしておりますが、ただ、なかなか、自分だけで一番最初に上げるというのは非常に難しいところもございますので、是非何らかの対策を導入をしていただきたいと思います。
　それで、自治体の負担を軽減する仕組みがなかなか外務省としては導入しにくいということであれば、やはり、自治体の負担を減らして、そして利用者の利便性を高める最もよい方法が、このオンライン申請の普及ではないかと考えます。
　では、二問目に入ります。パスポートのオンライン申請の促進について質問をさせていただきます。
　少し細かい質問になりますが、オンライン申請をした場合とオンライン申請をしない紙の場合、手数料が四百円違うんですが、この四百円というのは時給に換算すると二十分もないわけですね。それで、申請一件当たり、例えば、このオンライン申請をした場合と比べると、自治体側の業務時間やコスト、どの程度短縮されるものでしょうか。
○實生政府参考人　まさに現在、政令で定める標準額については、オンライン申請一千九百円、窓口申請二千三百円として差は設けているわけでございますけれども、これは、オンライン申請の場合は申請時に窓口での対応が不要となることを踏まえたものでございます。
　各都道府県におけるコストがどういったものかという詳細について政府の立場からお答えをするということは差し控えますけれども、我々としても、今後も、政令で定めるこの標準額が各都道府県の実費を適切に反映していくよう努めていきたいというふうに思っております。
　我々としても、そうしたオンラインの普及、拡充ということというのはきちんとやっていきたいと思っておりまして、二〇二四年にその利用率が約九％だったところが、申請が拡大した二〇二五年の三月以降は、これが約四四％に増加しているところでございます。
○木下委員　今、なぜ、具体的にどれぐらいの差があるかということを聞いたのは、実は、もっと多く時間短縮をしているのであれば、後の質問につながる話なんですが、もっと思い切ってオンライン申請の発行手数料を下げるということにもつながるかもしれないのでお伺いしたわけですね。今後、自治体が実際にオンライン申請をやってもらうと作業時間がどれぐらい短縮するのかということの把握は、是非努めていただくようにお願いをしたいと思います。
　そして、もう既に何人かの方の質問に対して、電子申請が既に四四％に達しているということでございまして、私も前日のレクチャーの際にこの話を伺いまして、正直申し上げますと、予想以上にオンライン申請を使っている方が多いなと思ったところでございます。
　この目標数値を、これから例えば二〇三〇年までに何％に持っていこうとか、そういう目標数値を設定してございますか。
○實生政府参考人　現在、その目標数値を設定しているということは事実としてございませんけれども、我々として、まさにその拡大と普及ということというのは、いろいろな形で、広報を含めてプロモートしていきたいというふうに思ってございます。
○木下委員　本来は、オンライン申請をどう普及するかということは都道府県側の問題でもあると思うんですが、このオンライン申請をもっと使おうということを積極的にＰＲしているような自治体はございますでしょうか。それから、ほかにも、今、四百円お金が違うわけですけれども、発行までの日数を、オンライン申請の場合に早くなるとか、何らかの工夫をしている自治体があれば是非教えていただきたいと思います。
　ちなみに、マイナンバーカード、なかなか普及をいたしませんでしたけれども、これを、普及率が一時期日本一だった都城市の場合は、例えば、コンビニで住民票を発行した場合に通常三百円のものを百五十円にするとか、それから、市役所の窓口でパッドを持った職員が待機していて、紙で申請しようとする方がいたら、オンラインの方がいいですよといって勧めたりということをやっておりまして、このような、独自の工夫をしてパスポートのオンライン申請を促進しようとする自治体がございましたら、是非、事例を教えていただきたいと思います。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　申し訳ございません、個別の自治体の事例ということを具体的に把握しているところはないんですけれども、先ほど来話が出ている申請の手数料の差、窓口申請とオンライン申請の差があるということに加えて、新規にパスポートの申請をする場合には戸籍謄本の原本の提出が必要なんですけれども、オンライン申請では、戸籍情報がシステム連携されるため、紙の戸籍謄本を取得して提出する必要がございません。
　こうした利便性について、外務省として、各都道府県と連携して広報を行うというようなことは取り組んでいるところでございます。
○木下委員　この質問を準備している中で、パスポートのオンライン申請について先進国の状況を調べておりましたら、既に近藤先生の質問の中でも御紹介されていましたけれども、シンガポールとかアメリカ、そういった国は、オンライン申請後のパスポート自体の受取が郵便で可能となっております。ほかにも幾つか、先進国では郵送での受取を認めている国があるようです。
　我が国の場合は、旅券法第八条で、「申請をした者の出頭を求めて当該申請者に交付する。」と。出頭を求めるという表現自体、一体何年前の法律なのかと思いましたけれども、この条文があるがゆえに、パスポートの受取の際は窓口に出向かないといけないという仕組みになっております。
　今も厳格な本人申請が必要だという御答弁も聞いておりますが、改めて、なぜその受取は窓口への出頭を求める仕組みを維持されているのかについてお答えいただきたいと思います。
○實生政府参考人　旅券の交付に当たって、原則として旅券の名義人御本人にお出向きいただくことをお願いしているということは、まさにその厳格な本人確認を行う必要があるためということがございます。
　ただ、本人確認に係る今後の技術の進捗ということも踏まえて、引き続き、どういう形で申請者の利便性向上が可能かということの検討には努めていきたいというふうに思っております。
○木下委員　厳格にやるということであれば、例えばパスポートセンターの窓口担当の方、これは県庁の正規職員でないといけないのじゃないかと思いますが、恐らく現状はそうではないと思います。これから、本人確認の技術的な確認の方法もいろいろございますので、是非、パスポートのオンライン申請がこれからもどんどん増えていくと思いますので、その際に、タイミングを見て旅券法第八条の改正をお考えいただきたいと思っております。これについては御答弁は必要ありません。
　では、次に第三問目でございますが、国際観光旅客税、これの使い道についてでございます。
　これまでも何人もの先生方から同じ質問がございましたけれども、受益者負担の観点からいえば、国際観光税の収入から邦人保護の費用が賄われることになったのは非常に分かりにくいのではないかと思っております。
　参政党の関係者の中には、旅券手数料引下げと国際観光旅客税の引上げ、これをセットで見た場合に、十年旅券の発行が、手数料が七千円下がったとしても、出国税が一回二千円増えるので、四回海外に行けば国民負担は逆転する、増えてしまうといった意見もございます。また、日本人の海外旅行を増やしたいのであれば、出国税を増やすのではなくて、むしろ出国税を下げて海外に出やすいようにするのが負担軽減ではないかと思います。
　これについては、外務委員会なのでこれ以上のお答えは求めませんが、せめて出国税による収入をできるだけ邦人保護などの日本人のために使ってほしいと思っております。
　この邦人保護に使う百七十五億円というお金、外務省が行う邦人保護事業費の実績や需要見込みに照らして十分な金額なのか、これから外務省は出国した日本人を守るためにどんな事業を行うのか、この点についてお尋ねをいたします。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　令和八年度の予算におきまして、日本人海外旅行者の海外における治安、災害への不安等を払拭するということを通じて、観光立国推進基本計画で目標が設定されているアウトバウンドの回復に貢献するために、日本人旅行者の安全、安心な海外旅行環境の整備に充てる経費として、議員も御指摘のあった百七十四・九億円、約百七十五億円を計上しているところでございます。
　そこでの施策として、具体的には、安全情報の収集、発信、それから邦人からの相談への対応、あと、緊急時の邦人保護の拠点ともなる在外公館施設の避難所機能の強化など、緊急時の邦人退避等の関連事業を行うものでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　出国税の税収は千三百億円を見込んでいるということですが、百七十五億円が邦人保護ということであれば、残りの大部分はインバウンド観光振興に使われるということでございます。
　私が住んでおります福岡市でも、市民の大部分はもうこれ以上インバウンドの観光客に来てもらいたくない、これが大部分の市民の率直な感想でございまして、六千万人というインバウンドの目標、是非この数値目標はやめていただいて、できれば収入を上げていくという方向に転換していただけないかと考えております。
　観光庁にお伺いしたいのですが、この目標を大きく変えていく、それから出国税の税収をできるだけ観光公害軽減のために使っていくということについて検討していただけないかどうか。
○長崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、観光庁といたしましては、地域経済の活性化のためインバウンドの消費額の拡大も重要と考えており、先月二十七日に閣議決定された第五次観光立国推進基本計画におきましては、インバウンド数の目標のみならず、二〇三〇年インバウンド消費額十五兆円でございますとか、消費額単価二十五万円を目標に掲げ、具体的な対策に取り組むこととしております。
　また、この基本計画におきましては、観光客の戦略的な誘客と住民の生活の質の確保との両立に取り組む地域数を百地域つくり上げるということも、新たな目標として設定してございます。
　御指摘の国際観光旅客税の税収の使途につきましては、先ほど外務省からも答弁がございましたとおり、邦人保護経費に充てるほか、オーバーツーリズム対策の予算を増額して計上しております。
　観光庁といたしましては、このオーバーツーリズム対策の予算を活用し、また、先ほど申し上げました政府の目標の達成に向け、現在、混雑、マナー違反等が発生している地域の個別の課題への対応のほか、また、地方誘客の推進による特定の地域への集中是正にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○木下委員　お答えありがとうございました。
　ともかく、数を追求する政策は是非転換をお願いしたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○宇佐美委員　皆様、お疲れさまでございます。宇佐美登でございます。
　まず、旅券法についてなんですけれども、先ほど木下委員からの質問にもありましたけれども、オンライン申請の取組状況、だんだんと伸びてきているということを承りました。
　一方で、在住の市町村でパスポートを受け取れない市町村も数多くあるかと思いますが、この点についてちょっとお答えをいただけたらと思います。
○實生政府参考人　二〇二三年三月に旅券オンライン申請を開始したわけでございます。当初は旅券を既に持っている方の更新申請というものが対象だったわけですけれども、二〇二五年の三月からは旅券の新規申請についても対象となり、ほぼ全ての旅券申請をオンラインで行っていただけるようになりました。
　その利用率は、二〇二四年が約九％であったのに対して、申請対象が拡大した二〇二五年三月以降は約四四％に増加したところでございます。
　市町村における旅券窓口については、国から都道府県へ法定受託している事務を都道府県が市町村へ再委託しているものでございまして、外務省としてその数を網羅的に取りまとめてはいないんですけれども、いずれにしても、引き続き各都道府県とともに申請者の利便性向上には取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○宇佐美委員　是非、実際、受け取れていない市町村が結構あるという話も聞いているので、法定受託といえども、数の方を、もし分かったらまた御報告を私にいただければと思います。
　先ほども木下委員からの御質問にもありましたが、オンライン申請をしても、結局自分で受け取りに行かなければならない。もしも病気のときは違いますよとかいろいろあったとしても、自動郵送受取、自宅で郵送受取というのが、既にイギリスやアメリカ、カナダなどでは実装されているということでございます。
　日本においても、申請時、非常に厳格な電子本人確認を含めて、マイナンバーカードなどなどでしているわけですので、是非、交付時においても、昭和の時代から変わらない目視確認に固執し続ける必要はないと私は思っています。
　技術的には、交付時にもう一度、スマホで顔認証とかチップ読み取りを行ったり、書留郵便等での配送でも安全性は担保できるはずでございます。完全非対面化、すなわち一度も窓口に行かないパスポート更新に向けた検討をすべきではないかと思います。八条改正も含めてその検討について行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○實生政府参考人　旅券の交付に当たりまして、厳格な本人確認を行う必要があるということから、原則としては旅券の名義人本人にお出向きいただくということをお願いしてございますけれども、本人確認に係る今後の技術の進歩も踏まえて、引き続き申請者の利便性向上に努めていきたい、そのために何が可能かということは不断に検討していきたいというふうに思います。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　是非、少しでも、あらゆる意味で政府の電子化、デジタル化というものについて、我々チームみらいとしても進めていってほしい、そんな思いでこんな御質問もさせていただきました。
　続いて、ちょっと色合いが変わるんですが、四月七日に、米国のアンソロピック、ＡＩで有名な会社がプロジェクト・グラスウィングというものを発表しました。
　これは、例えば世界で最も安全であると言われてきましたオープンＢＳＤというＯＳがあるんですが、この二十七年間、人間がバグを見つけられなかったものを見つけたり、また、リナックスカーネルについても脆弱性を次々と発見したというＡＩがあるわけでございます。
　これは、これまで安全とされてきた既存システムに国家レベルのサイバー攻撃を招く穴が潜んでいる可能性を証明したものであります。実は、セキュリティー業界は、この三日間、震撼をしておりまして、世界中、どうしよう、どうしようというふうになっています。
　そんな中で、外務省が管理する在外公館ネットワークや、今議論されております旅券発給システムなどにおいても、ＡＩを活用した高度な脆弱性診断、今申し上げたプロジェクト・グラスウィングのような手法も導入し、先んじて自衛の措置を講じる必要性があると考えていますが、いかがでしょうか。
○花田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、四月七日、アンソロピック社は、最新型ＡＩモデル、クロード・ミトス・プレビューを発表したと承知しております。また、同社によりますれば、同ＡＩモデルは、既存の主要なＯＳやブラウザーなどに存在する数千件の未発見の脆弱性を短時間で特定するなど、これまでのモデルを大きく上回る性能を備えているとされ、また、同社は、同ＡＩモデルの技術が攻撃側に渡ることの危険性を踏まえ、現時点では一般公開を見送ったものと承知しております。
　近年、ＡＩを用いたものも含めましてサイバー攻撃がますます高度化、巧妙化する中で、昨年十二月に発表されました我が国政府のサイバーセキュリティ戦略にも記載されておりますとおり、日本政府といたしましても、防御側としてＡＩの活用を引き続き進めていく方針でございます。
　加えまして、外務省といたしましても、政府全体の方針に従いまして、国家サイバー統括室とも連携しつつ、ＡＩの活用も含め、サイバーセキュリティー対策の強化に取り組んでまいる所存でございます。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　その国家サイバー包括対策室もお越しいただいていますので。
　今回の発表で、もはや人間のエンジニアだけではサイバー空間の戸締まりが不可能になったことを示唆しているわけです。そして、いよいよ、高性能ＡＩを保有しているかどうかが国家レベルのシステムの安全性に決定的な差をもたらし得る状況になったと言えるわけです。
　能動的サイバー防御、今言われております、通信の秘密等の法的な議論が続いておりますが、ＡＩによる脆弱性の自動発見と修正は、法整備を待たずとも今すぐ着手できる、技術による防衛です。各省庁に対して、プロジェクト・グラスウィングのようなＡＩ駆動型のセキュリティー監査を義務づける、あるいは支援する仕組みを構築する考えはあるのか、お答えいただければと思います。
　また、加えて、同盟国の一員として、アンソロピックを始めとしたフロンティアモデル、アンソロピックさんも、この一月以内に他社も同じようなものが開発ができるのではないか、さらには、中国では、一年以内に追いつかれる可能性が、中国のＡＩも、それは一年以内に同じようにできるのではないかという懸念も示しているわけでありますので、是非、このフロンティアモデルに対するいわゆるアーリーアクセス、開発段階から獲得をするというような、フロンティアモデルを活用していくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。