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○浜田靖一君　情報監視審査会は、特定秘密保護制度の運用状況を常時監視するという重要な活動を行っており、毎年一回報告書をつくり、議長に提出するとの衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項の規定に基づき、去る十七日、令和元年年次報告書を取りまとめ、直ちに大島議長に提出いたしました。
　当審査会の活動は原則非公開でありますが、本報告書は、公表できることは公表するとの方針のもと、国民に対する情報開示に極力努めたものであります。
　その概要は次のとおりであります。
　本報告書の対象期間は、昨平成三十一年二月一日から本年一月三十一日までであります。
　まず、この期間における調査経過の概要について申し上げます。
　昨年五月、当審査会の平成三十年年次報告書について参考人から意見を聴取した後、質疑を行いました。
　六月、政府から平成三十年中における特定秘密の指定等、制度の運用状況についての国会報告の提出があり、当時の宮腰国務大臣から同報告について説明を聴取いたしました。
　十月召集の臨時会において、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証・監察等について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。
　続いて、平成三十年末時点で全体で五百五十一件の特定秘密を指定している十一の指定行政機関より、前年から変更のあった点を中心に、それぞれ特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等について説明を聴取し、質疑を行いました。
　さらに、追加の調査として、平成三十年に開催された国家安全保障会議の四大臣会合における議論の内容等について、国家安全保障局から説明を聴取し、質疑を行う一方、各委員の関心が特に高かったテロ関連情報の取扱いについても、内閣情報調査室等関係五機関から説明を聴取し、質疑を行ったところであります。
　なお、今対象期間中、常任委員会等から当審査会に対し、特定秘密の提出要求に係る審査の申出はありませんでした。
　次に、調査結果としての政府に対する意見について申し上げます。
　今回提示した意見は七項目であり、その主な内容は、
　特定秘密保護法施行後五年を経過した後行われる運用基準の見直しについて、これまで当審査会が指摘した意見に加え、パブリックコメント等により国民の意見も考慮した上で内容を見直し、その結果を当審査会に報告すること、
　特定秘密保護制度の取りまとめ機関である内閣情報調査室は、法規の特定秘密の指定要件に照らして、各行政機関の指定の判断が政府として統一的になされているか、法施行から五年を迎えたのを契機として改めて精査すること。さらに、各行政機関においては、指定の対象情報の整理に努めること、
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を控え、政府全体としてテロ関連情報の収集、管理には万全を期すとともに、特定秘密に指定すべき情報の入手、提供等があった場合には、適切に指定すること。また、テロ対策に遺漏のないよう、情報共有のあり方にも留意すること、
　特定秘密文書を誤って廃棄した事案などが見られたことから、各行政機関においては特定秘密の管理体制を改めて検証の上、必要と認めた場合は管理体制を見直すこと
などであります。
　なお、国会法第百二条の十六の規定に基づく政府に対する勧告を行うには至らなかったものの、今回提示した意見への政府の対応状況によっては、今後、検討するものとしております。
　情報監視審査会は、昨年十二月で発足五年を迎えましたが、今後も、当審査会に与えられた特定秘密保護制度の常時監視という使命に深く思いをいたし、正副議長を始め議員各位の御理解と御協力を得ながら、引き続き国民から信頼されるよう、その役割を十二分に果たすべく努めてまいる所存であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ――――◇―――――
　日程第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中良生君。
 ―――――――――――――
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔田中良生君登壇〕
○田中良生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うほか、一定の外国貿易船が入港する際のとん税及び特別とん税について、一年分を一括で納付する場合の税率を軽減する特例措置を創設するものであります。
　本案は、去る三月五日当委員会に付託され、翌六日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、十日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。十七日採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 ―――――――――――――
　日程第二　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第二、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長大口善徳君。
 ―――――――――――――
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました両案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われるよう、市町村の合併の特例に関する法律の有効期限を令和十二年三月三十一日まで十年間延長しようとするものであります。
　本案は、去る三月四日本委員会に付託され、翌五日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十三日から質疑に入り、十七日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について申し上げます。
　本件は、日本放送協会の令和二年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入七千二百四億円、事業支出七千三百五十四億円となっており、事業収支における不足百四十九億円については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。
　次に、事業計画は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する放送・サービスの実施、防災・減災報道の充実、多言語対応の強化、４Ｋ、８Ｋの推進等に取り組むこととしております。
　なお、この収支予算等について、総務大臣から、今後も受信料の公平負担の徹底により、増収を確保するとともに、徹底的に支出の精査、削減に取り組むことにより、赤字額をできる限り減少させるよう努めること等を強く求める旨の意見が付されております。
　本件は、去る三月十六日本委員会に付託され、翌十七日、高市総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第三　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　養豚農業振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案、日程第四、養豚農業振興法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長吉野正芳君。
 ―――――――――――――
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案及び同報告書
　養豚農業振興法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における家畜の伝染性疾病をめぐる状況の変化に鑑み、家畜防疫を的確に実施するため、飼養衛生管理基準の遵守に係る是正措置の拡充、予防的殺処分の対象となる家畜伝染病の追加、輸出入検疫に係る家畜防疫官の権限の強化等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月四日本委員会に付託され、翌五日江藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日から質疑に入り、十七日質疑を終局しました。昨十八日採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、養豚農業振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、現下の豚の伝染性疾病の国内外における発生の状況に鑑み、その発生の予防及び養豚農家の経営に及ぼす影響の緩和等の措置を講ずるためのものであります。
　本案は、昨十八日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第五　土地基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、土地基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長土井亨君。
 ―――――――――――――
　土地基本法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔土井亨君登壇〕
○土井亨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、所有者不明土地等の問題に対応し、適正な土地の利用及び管理を確保する施策を推進するとともに、その前提となる地籍調査を円滑化、迅速化するための措置等を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、適正な土地の利用及び管理について基本理念を明らかにするとともに、土地所有者等の責務を定めること、
　第二に、政府は、土地基本方針を定めなければならないこと、
　第三に、地籍調査の円滑化、迅速化を図るため、新たな国土調査事業十カ年計画を策定するとともに、地方公共団体による筆界特定の申請などの調査手続の見直し、地域特性に応じた効率的調査手法の導入等を行うこと
などであります。
　本案は、去る三月五日本委員会に付託され、六日赤羽国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十八日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長松本剛明君。
 ―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔松本剛明君登壇〕
○松本剛明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　フィリピンに在セブ日本国総領事館を新設すること、
　在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館の名称及び位置に使用されている国名をマケドニア旧ユーゴスラビア共和国から北マケドニアに変更すること、
　在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること
などであります。
　本案は、去る五日外務委員会に付託され、翌六日茂木外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨十八日に質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　日程第七は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第七　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長山本幸三君。
 ―――――――――――――
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔山本幸三君登壇〕
○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業の実施状況に鑑み、同地域における地震防災対策の一層の充実強化を図るため、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年延長し、令和七年三月三十一日までとするものであります。
　本案は、昨十八日の災害対策特別委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第八　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第八、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長盛山正仁君。
 ―――――――――――――
　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔盛山正仁君登壇〕
○盛山正仁君　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、多様化する就業ニーズに対応したセーフティーネットの整備、就業機会の確保等を通じて、職業の安定と就業の促進等を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、雇用保険について、令和二年度及び令和三年度の各年度において、暫定的に、保険料率の引下げを行うとともに、失業等給付等の国庫の負担額を国庫が負担すべき額の百分の十に相当する額とすること、
　第二に、複数の事業主に雇用され、週二十時間以上労働する六十五歳以上の者が、雇用保険の高年齢被保険者となることができることとすること、
　第三に、労災保険について、複数の業務を要因とする負傷等に関する保険給付を創設すること、
　第四に、六十五歳から七十歳までの高年齢者就業確保措置を講ずることを事業主の努力義務とすること
等であります。
　本案は、去る三月十一日本委員会に付託され、同日加藤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、十七日から質疑に入り、同日参考人から意見を聴取するなど審査を行い、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十一分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 外務大臣 茂木　敏充君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 国務大臣 武田　良太君
令和二年三月十七日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第五号
 令和二年三月十七日
 午後一時開議
　第一　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員山本幸三君及び高市早苗君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました山本幸三君及び高市早苗君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員山本幸三君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員高市早苗君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　この際、山本幸三君及び高市早苗君から発言を求められております。順次これを許します。山本幸三君。
 〔山本幸三君登壇〕
○山本幸三君　このたび、院議をもって永年在職議員表彰の栄誉を賜りましたこと、まことに身に余る光栄で、心より感謝申し上げます。
　私を国政へと送り出し、その後も支え続けていただいたふるさとの皆様、先輩議員や同僚議員の皆様、そして私の後援会、友人、事務所スタッフ、家族、親族全ての皆様に厚く御礼申し上げます。
　私は、戦後、北九州の門司で、満州からの引揚者、特に父は二年間のシベリア抑留者でもありましたが、その七人兄弟の末っ子として生を受けました。
　貧乏ではありましたが、父、母や兄、姉たちの愛情だけはあふれんばかりに受けて育ちました。
　小学生のころ、普及し始めたテレビで、池田勇人首相が所得倍増論をひっ提げて論陣を張っている姿を見て、政治家を志すようになりました。地盤、看板、かばんもなく、徒手空拳で選挙に臨み、苦労を重ねながら今日に至ることができましたこと、まことに感無量であります。
　私は、大蔵省の役人時代の若いころから、金融政策に強い関心を抱き、あらゆる関連文献を読みあさり、その結果、当時の日銀の金融政策とその根幹の日銀理論が誤っているという確信に至りました。
　一九九三年に初当選を果たしてからも、一貫して、この日銀理論がデフレの元凶であると批判し続け、歴代日銀総裁との間で激しい論戦を重ねてきました。時に一時間半から二時間にわたる質疑を繰り返したのです。
　この主張は、当時の自民党主流派の考え方に反するものであり、自民党内にあっても、奇人、変人、異端者として扱われたものでありました。
　転機が訪れたのは、二〇一一年三月十一日、あの東日本大震災のときでした。未曽有の大災害を前にして、私は、このままでは日本が消えてしまう、今こそ行動しなければという強い危機感と焦燥感に駆られ、発災六日後の三月十七日に、「今こそ二十兆円規模の日銀国債引受による救助・復興支援を！」と題したアピール文を書き上げ、全国会議員に配付して回りました。その後も毎週のようにアピール文を全国会議員に配付し続け、計七回に及びました。
　最終的に私の提案は当時の民主党政権に却下されましたが、ここで政治の流れを変えなければ本当に日本は死んでしまうとの強い思いから、デフレ克服を目指す議員連盟を立ち上げ、当時、野にあった安倍晋三先生に会長になっていただきました。その議連で、浜田宏一先生や岩田規久男先生を講師として招き、勉強を重ねた結果生まれたのが、今日のアベノミクスであります。二〇一二年暮れの総選挙で安倍政権が誕生し、この政策が実践されることになりますが、ここに至るまでに、実に二十年の歳月を要したのであります。
　アベノミクスは、当初、見事な成果を上げましたが、消費税引上げという真逆の方向の政策を採用せざるを得なくなったことによって頓挫し、今日に至っています。
　加えて、本年初頭から新型コロナウイルスという新たな逆風が吹き荒れるようになり、日本経済は、再びデフレに逆戻りしかねない岐路に立たされています。
　今こそ、あのアベノミクスの原点を思い起こし、大胆かつ積極果敢な財政金融政策を断行することが必要ではないかと考えています。
　結びに、本日の永年表彰を改めて道しるべとし、私の座右の銘である、自分を捨てて他に尽くすという意味の去私利他の精神を持って真摯に職責を果たしてまいることをお誓いし、御礼の御挨拶といたします。
　御清聴まことにありがとうございました。
○議長（大島理森君）　高市早苗君。
 〔高市早苗君登壇〕
○高市早苗君　大島議長、赤松副議長を始め、全ての会派の同僚議員の先生方の御厚情により、本日は、本会議の貴重な時間を割いていただき、山本幸三先生と私に在職二十五年表彰を賜り、まことにありがとうございます。
　私は、中選挙区制度のもとで執行された最後の選挙となった平成五年の衆議院議員選挙において、三十二歳のときに初当選をさせていただきました。
　当時の衆議院奈良県選挙区は、全県区で、定数は五名でした。自民党二名、公明党、共産党、社会党の強固な地盤を誇る現職議員五名に加え、大ブームを起こしていた日本新党の新人一名と自民党の新人一名が既に名乗りを上げておられ、自民党の公認が認められず無所属だった私が当選できる可能性は皆無だと言われておりました。
　衆議院解散までの約一年間、広い奈良県の各地を回り、毎日、街頭演説を行い、個別訪問やミニ集会を続け、懸命に政策を訴え、後援会拡大活動を続けてきたことから、ささやかな自信はあったものの、客観的な選挙分析では泡沫候補でございました。
　「あと一期、我慢して待ちなさい」と後援会長からも引きとめられ、私は、公示日を目前に、苦悩し続けておりました。
　そんなある夜、家族が寝静まった後に帰宅いたしますと、キッチンのテーブルの上に父からの手紙が置いてありました。「俺の退職金は、選挙費用の足しに全部使ってよい。イライラせずにやれ。自信を持って！握手とお辞儀を忘れるな。気楽にやれ。」父の手紙を抱き締めて泣きながら、出馬する決心を固めました。
　私は、父はメーカー勤務、母は奈良県警勤務という平凡な共働き家庭に育ち、両親ともに、私が早く結婚して安定した家庭生活を送ることを望んでいました。ところが、私が東京での仕事を辞めて奈良県に戻り、本格的な政治活動を始めた上、自民党本部の職員だった弟も、職を辞して、私の政治活動を手伝うために奈良県に戻ってきてしまいました。いきなり無職となった子供二人が実家暮らしを始めたのですから、両親の苦悩は想像を絶するものだったはずです。それでも、常に堅実に生きることを私に求め続けていた父が、最も苦しい決断の瞬間にはそっと背中を押してくれたのです。
　翌日、出馬表明の記者会見を行い、多くのボランティアの方々に助けていただいて挑戦した無謀な選挙戦でしたが、何とかトップ当選を果たすことができ、この衆議院本会議場に足を踏み入れたときの感動は今も忘れることはございません。
　以後、途中で一度、短期間の落選生活を経験しましたけれども、そのおかげで、長期的な政策目標は堅持した上で、貴重な任期だから一期ごとの目標を立てて結果を出すということも、重視するようになりました。
　思い返しますと、平成四年から五年ごろは、選挙区を回っておりますと、「女が国会に行って何ができるんや」、「小娘が国会を目指すとは厚かましい」などと怒声を浴びせかけられることが多くございました。決して三十一歳、二歳が小娘だとは思っておりませんでしたが、当時、女性であることと若さは、大きなハンディキャップでございました。
　しかし、昨今では、政党が新たな候補者を探すときに、「女性はいないか」、「若い人はいないか」という声が上がるようになりました。この大きな変化は、歯を食いしばって働き仕事で立派な結果を出してくださった先輩女性議員の先生方が切り拓いてくださった新たな道であり、また、若くして当選しながらすばらしい実績を上げてこられた先輩、同僚議員の先生方の御努力の成果だと感じています。
　私は、国政の究極の使命は、国民の皆様の生命と財産を守ること、領土、領海、領空、資源を守ること、そして、国家の主権と名誉を守り抜くことだと考えております。
　相次ぐ自然災害や感染症との闘い、少子高齢化など、困難な課題が多い時代ではありますが、諦めることなく、美しく強く成長する国、日本を創るために、真摯に働き続けてまいります。
　結びに、常に御指導を賜っております全ての会派の先生方、後援会の皆様、自民党員の皆様、奈良県の有権者の皆様、長年一緒に頑張ってくれている秘書たち、そして、今は亡き両親に感謝の思いをささげます。
　本日は、まことにありがとうございました。
 ――――◇―――――
　日程第一　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長盛山正仁君。
 ―――――――――――――
　労働基準法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔盛山正仁君登壇〕
○盛山正仁君　ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、使用人の給料に係る短期消滅時効が廃止されること等を踏まえ、労働基準法における賃金請求権の消滅時効期間等について、五年に延長するとともに、当分の間は、三年とする措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月五日本委員会に付託され、翌六日加藤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日に質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣萩生田光一君。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇〕
○国務大臣（萩生田光一君）　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、地域における様々な文化資源の保存及び活用を通じた文化による国づくりを推進するとともに、日本文化の魅力を国内外に向けて積極的に発信することに政府を挙げて取り組んでまいりました。
　本年開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界中の注目が日本に集まる絶好の機会であり、この機を捉えて文化の振興、観光の振興及び地域の活性化の好循環を創出するため、地域において文化についての理解を深めることができる機会を拡大し、国内外からの観光旅客の来訪を促進していくことが重要となっております。
　この法律案は、このような観点から、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、主務大臣が定める基本方針に基づく拠点計画及び地域計画の認定や、当該認定を受けた計画に基づく事業に対する特別の措置等について定めるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について申し上げます。
　第一に、文部科学大臣及び国土交通大臣は、主務大臣として、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、文化資源保存活用施設の設置者が、文化観光推進事業者と共同して、当該施設の文化観光拠点施設としての機能強化を図る拠点計画を作成することができるとするとともに、市町村又は都道府県が組織する協議会において、文化資源保存活用施設の設置者や文化観光推進事業者等とともに、地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進を図る地域計画を作成することができることとし、主務大臣は、これらの計画について認定するものとしております。
　第三に、当該認定を受けた拠点計画又は地域計画に基づく事業に対して関係法律の特別措置等を講じるほか、国等は、その所有する文化資源を文化観光拠点施設において公開することに協力するよう努めることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。安藤裕君。
 〔安藤裕君登壇〕
○安藤裕君　自由民主党・無所属の会の安藤裕です。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、現在罹患されておられる皆様の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。
　さて、私は、ただいま議題となりました文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について、自由民主党と公明党を代表して質問いたします。
　自由民主党は、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ、令和の時代を築いていくため、文化立国の実現に向けてさまざまな提言をしてまいりました。
　具体的には、官民が連携して、観光振興やまちづくり、地方創生につながる文化資源の活用を進めること、新時代に即した文化施設を目指した機能強化、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会での日本文化の発信、戦略的な広報の充実による文化による国家ブランド戦略の構築などです。
　本法案は、こうした我が党の提言とも合致したものであり、文化の振興を更に前に進め、地方創生の一環として文化観光で地域を活性化しようという動きを後押しするために必要な法案と考えております。
　また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を夏に控え、日本は、有形無形のさまざまな文化をより魅力ある観光資源として磨き上げ、各地域の一層の活性化を図る絶好の機会を迎えています。
　そこで、まず、本法案における文化観光とはどのような観光を想定しているのか、また、本法案によって地域における文化観光をどのように支援していくのかについて、萩生田文部科学大臣にお伺いします。
　地域の活性化を進める上で、文化観光を中心とした取組は現在もあると思います。他方、例えば、博物館、美術館のような文化施設では人手が足りないという問題や、魅力ある文化資源があってもどう活用していいかわからないなどの声も伺います。今回の法案が地域における文化観光を推進する際の後押しになるかどうかを審議するに当たっては、各地域の要望が踏まえられているかどうかは重要です。
　そこで、萩生田文部科学大臣にお伺いします。地域においては具体的にどのような要望があり、本法案はその要望にどう応えているのでしょうか。
　ところで、文化観光を推進するためにも、そもそも文化そのものの振興が重要です。例えば、地域にある貴重な文化財が適切に保存されていなければ、積極的に活用し、多くの人に見てもらい、理解を深めてもらうことは難しいと思います。また、次世代の文化芸術の担い手を育成していかなければ新しい文化は生まれません。
　そこで、萩生田文部科学大臣にお伺いします。文化観光を推進する上で、どのように文化財の保存や文化芸術に携わる人材育成を行っていこうと考えておられるのでしょうか。
　結びに、文化の振興を図るためには、魅力ある有形無形の文化資源を適切に保存し、また、それを多くの人に親しんでもらうような活用をすることはとても重要です。さらに、文化とは、過去から継承されているものばかりではありません。日々の日本人の生活の中から、自然と育まれ、継承され、いつの間にか伝統文化として育っていくものです。過去の人々も、その時々の生活の中で、自分たちがいいと考えるものをみずからの自由意思でつくっていたら、いつの間にか文化として守られるべきものとして認められ、保護されるようになっていったのでしょう。
　このような、日々の人々の生活の中に文化にかかわることができる余裕があることこそが、何よりも文化振興には欠かせないものと考えます。
　今、日本では、新型コロナウイルス蔓延防止のための政府による自粛要請に国民の皆さんが御協力してくださり、一日も早い終息が望まれています。
　一方で、残念ながら、さまざまな経済活動が停滞し、大変厳しい状況になっております。一日も早くこの事態を収束させ、そして、日本経済を再生させて、文化振興にそれぞれの国民が精神的にも経済的にも安心してかかわれる状態をつくることこそが喫緊の課題です。
　令和の恐慌回避のためにも、例えば消費税を当分の間ゼロにするなどの国民が希望が持てる強いメッセージを一日も早く出していただくとともに、大胆に取り組んでくださることを政府に強く要請して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇〕
○国務大臣（萩生田光一君）　安藤議員にお答えいたします。
　まず、本法案における文化観光と、地域における文化観光の支援策についてお尋ねがありました。
　本法案では、文化観光について法律上初めて定義を設け、文化資源の観覧や体験活動等を通じ、文化についての理解を深めることを目的とする観光としております。
　また、本法案により、文化施設を中核とした文化観光の推進に関する計画について認定を行い、当該計画に基づく事業に対し、地域の文化資源の魅力向上や来訪促進のための交通アクセスの向上等の法律上の特別措置を講じます。
　さらに、本法案における認定を受けた計画に基づき、博物館、美術館等の文化観光の拠点となる施設がその機能強化を図るための、博物館コレクション等の解説の多言語化、ＷｉＦｉ、キャッシュレスの整備、学芸員等の確保、バリアフリー、展示改修等の整備等に要する費用への支援を行います。
　これらの措置を通じて、これまで以上に文化施設や観光事業者、自治体等が連携した形での地域における文化観光を総合的に推進してまいります。
　次に、地域における具体的な要望とそれへの対応のお尋ねでありますが、御指摘のとおり、文化資源の魅力を来訪者にわかりやすく伝えるための知見、ノウハウや、人材の確保、施設整備の充実といった文化施設の課題については、近年、その対応が強く求められてまいりました。
　このため、令和元年度の成長戦略等に文化施設を中核とした文化観光の推進の必要性を盛り込み、地域の文化施設や自治体等と意見交換を行うとともに、有識者会議において議論を行い、これらを踏まえて法案の内容について具体化を図ってきたところです。
　例えば、自治体関係者からは、近代絵画やモダンアート等の幅広い芸術鑑賞の機会と温泉等の観光資源や食文化を融合させた滞在型の拠点の形成や、オーバーツーリズム解消も見据えた、郊外も含む博物館、寺社、バス事業者等が連携した周遊ルートの構築などについて要望をいただいております。
　これらを実現するため、本法案において、文化と観光の双方の関係者が連携して作成した計画について認定を行い、当該計画に基づく事業に対して、交通アクセスの向上に係る手続の簡素化等の措置等を規定するとともに、博物館、美術館等の文化観光の拠点となる施設が行う機能強化に要する費用への支援を行ってまいります。
　次に、文化財の保存や文化芸術に携わる人材育成のお尋ねでありますが、本法案における文化観光の推進に当たり、文化財の確実な保存、継承や、文化芸術に携わる人材の育成は、文化資源の魅力を高めていく上での基盤となるものであり、必要不可欠な取組です。
　文部科学省では、令和二年度予算案において、文化財の適切な修理や災害等から守るための防災施設等の整備などに対する支援として三百九十五億円を計上しており、文化財の確実な継承に向けた取組を推進してまいります。
　また、新進芸術家等の人材育成や子供たちの文化芸術体験の推進に関する取組として八十二億円を計上しており、次代の文化芸術の推進を担う人材の育成を行っています。
　引き続き、地域における文化観光の推進の基盤となる文化財の保護や文化芸術分野における人材育成にしっかりと取り組んでまいります。
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○国務大臣（加藤勝信君）　城井崇議員にお答えいたします。
　フリーランスで働く方への支援についてお尋ねがありました。
　今般設ける新たな助成制度においては、正規、非正規を問わず雇用されている方を対象とするとともに、従来の雇用施策では対象としていなかった個人で業務委託契約等で仕事をされている方にも対象を広げることとし、具体的には、その就業できなかった日について一日当たり四千百円を定額で支給するものです。
　こうした方は、働き方や報酬の定め方が多種多様であり、実際支払われる予定であった金額の把握に難しさがある中で、迅速に支援する必要性も踏まえ、雇用保険における失業給付の日額上限、雇用保険の対象とならない方への給付、雇用されている方についても勤務実績によって支払い水準はさまざまであることとのバランスを考慮し、雇用者の上限額の半額程度を定額で支払うこととしたものであります。
　また、収入の減収等により当面の生活費が必要な方については、社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度に特例を設け、従来の低所得世帯に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等も対象とすることとあわせて、償還時に、所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしたところであります。
 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　城井議員に二問お答えさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う観光産業等への影響及び支援策についてお尋ねがございました。
　今般の新型コロナウイルスにより、多くの観光地では、団体宿泊客のキャンセルが発生し、予約もほぼゼロの状況で、倒産や一時的な休業を余儀なくされている方も出始めるなど、大変厳しい状況に置かれております。そもそも、観光産業は、旅行業や宿泊業のほか、貸切りバス、ハイヤー・タクシー業や、飲食業、物品販売業など裾野が広く、地域経済全体に深刻な影響が出ていると認識をしております。
　こうした事態に対し、国土交通省といたしまして、まず、一刻も早い感染の封じ込めこそが最大の支援策であるとの認識に立ち、関係省庁と連携し、業界の皆様にも御協力をいただきながら、感染拡大防止対策に全力で取り組んでおるところでございます。
　次に、事業継続のための資金繰りと雇用の維持の支援策として、セーフティーネット保証五号の対象業種に宿泊業を加え、雇用調整助成金の要件緩和を実施したところでありますが、今後も、事業者の皆様のニーズを踏まえ、申請手続の簡素化、迅速化、また、さらなる要件緩和、補助率の拡大、返済期間の大幅猶予、また、公租公課の減免など、政府部内で私自身もしっかりと求めていく決意でございます。
　三つ目は、新型コロナウイルスの状況が落ちつき次第、間髪入れずに反転攻勢に転じるために、今この時期から、個々の観光地の魅力を高め、広く内外からの観光客を受け入れるための環境の整備を着実に進めておくことが重要であると考えております。
　とりわけ、地域ごとに育まれてきた豊かな文化資源は重要な観光資源であり、本法案により、地域で文化資源の保存や活用に取り組む方々と観光地域づくり法人、旅行業者、交通事業者などとの連携を深めるための環境を整え、文化資源を活用した観光を更に推進してまいります。
　また、宿泊、日帰り旅行や地域の物産等の消費を強力に喚起する方策など、考え得る支援策を積極果敢に実行し、国内外からの多くの皆様に各地の観光資源を堪能していただけるよう、しっかりと準備を進めてまいります。
　次に、文化観光の推進に関する国交省の現行制度についてお尋ねがございました。
　本法案において推進する文化観光につきましては、閣議決定された観光立国推進基本計画におきましても、「日本の歴史、伝統といった文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを目的とする観光」として明確に位置づけられ、観光政策の主要分野の一つとして推進されてきました。
　国交省といたしましても、既存の法律の枠組みや予算措置等を活用し、観光地における交通アクセスの向上や海外宣伝、バリアフリー化などを通じてこの分野の取組を進めてきたところであります。
　一方、近年、我が国の文化的な魅力を体験することを目的に訪日される外国人旅行者がふえてきており、我が国の美術館、博物館、寺社など各地域の文化施設に対し、外国人旅行者に魅力が伝わるような多言語表示、解説が不十分である、また、開館時間が短いなど、観光資源としての活用のための取組がおくれているとの指摘があることから、本法案により、地域の文化施設を文化観光の推進拠点として位置づけ、国土交通省、文部科学省を中心に、各省連携のもと、予算措置等を集中的、一体的に講じることにより、各施設における取組を強力に促進してまいります。
　さらに、各観光地において、文化施設の関係者と観光地域づくり法人や旅行業者、交通事業者等、観光関係業者との連携が必ずしも十分にとれてきているとは言いがたい状況であることから、本法案の枠組みのもとで両者が一体となって、文化資源の魅力を実際の来訪者数の増加や旅行消費の活性化に結びつけていく機運を高めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四分散会
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　出席国務大臣
 文部科学大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
　出席副大臣
 文部科学副大臣　上野　通子君
令和二年三月十三日（金曜日）
 午後四時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
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 令和二年三月十三日
 午後三時三十分　本会議
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　第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水落敏栄さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新型コロナウイルス感染症の発生及びその蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、この法律の施行の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなし、同法に基づく措置を実施しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、新型インフルエンザ等緊急事態宣言の要件、新型インフルエンザ等緊急事態措置の内容及び効果、今後新たに発生する感染症に対処するための法整備の検討の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対、立憲・国民．新緑風会・社民の矢田理事より賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。山添拓さん。
 〔山添拓君登壇、拍手〕
○山添拓君　日本共産党を代表し、新型インフルエンザ特措法改定案に反対の討論を行います。
　討論に先立ち、森法務大臣の検察官を侮辱する暴言に断固抗議するものであります。
　森大臣は、本院予算委員会で、検察官の勤務延長を可能とする法解釈の変更について問われ、東日本大震災のとき、検察官はいわき市から最初に逃げた、身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放したなどと述べました。事実に反するばかりか、解釈変更の説明にもなっていません。
　謝罪と撤回では済まされません。大臣の資格が問われています。
　従来の検察庁法の解釈を百八十度変え、検察官の勤務延長を可能とし、安倍首相に近いとされる黒川氏の勤務延長を認めた人事が、大臣の誤った認識や個人的な見解を前提になされたとすれば大問題です。黒川氏の勤務延長を直ちに撤回するよう、強く求めるものです。
　新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大し、多くの人が不安を感じています。今、急いで求められるのは、明日の暮らしに希望が持てる展望を示すことです。
　日本共産党は、昨日、三つの柱で緊急経済提言を発表しました。新型コロナの影響から緊急に国民生活を防衛する。外需頼みがいよいよ行き詰まる下で、内需、家計、中小企業支援に力を集中する。今年度予備費の枠内ではなく、来年度予算の抜本修正によって財源を確保する。感染拡大を防ぎ、検査体制と医療体制を一層充実させるとともに、暮らしと経済を守る政治責任を果たすことこそが緊急の課題であることを重ねて強調します。
　ところが、政府は、本法案を通すことを最優先にし、新型コロナウイルス感染症を二年間、特措法の対象にしようとしています。以下、反対理由を述べます。
　特措法の最大の問題は、緊急事態宣言の下で行政に権力を集中させ、広範な権利制限が可能となることです。
　外出自粛の要請が可能とされます。学校や保育所、介護老人保健施設、映画館や劇場、集会場や公会堂、展示場、百貨店、体育館やプール、博物館、図書館、ダンスホール、さらには理髪店や学習塾など、多くの人が利用する施設の使用の制限、停止を要請し、指示できるとされます。医薬品や食料品の所有者に売渡しを要請し、あるいは収用し、運送事業者には緊急物資の輸送を要請、指示し、医療施設建設のために土地や建物を同意なく使用できるとされます。
　こうした多岐にわたる措置は、憲法が保障する移動の自由、経済活動の自由、集会の自由や表現の自由などの基本的人権を制約し、暮らしと経済に重大な影響を及ぼします。
　緊急事態を理由に国家の都合が優先され、個人の権利が軽んじられてしまうことは、我が国を含めた歴史が示しています。危機を理由に権利の制約が過度に、安易に許されることのないよう、慎重の上にも慎重を期すことは、立法府に課せられた重大な役割です。
　確かに、特措法には、自由と権利の制限は必要最小限度のものでなければならないとの規定があります。しかし、その保証はありません。
　二〇一二年、特措法制定時の本院の附帯決議で、法施行後三年をめどに権利救済の制度を検討するという文言が盛り込まれました。ところが、今日に至るまでその検討は一切行われていません。
　様々な措置により市民に生じる経済的な損失について、補償する仕組みもありません。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現在既に営業活動やイベントなどの自主的な中止や縮小が相次いでいます。この上、幅広い人権制限が発動されれば、たとえ強制力のない措置であっても、市民生活と経済活動に広範な萎縮効果が及ぶことは明らかです。
　特措法は、自由と権利の重大な制約を可能とするにもかかわらず、法律上の歯止めが極めて曖昧だと言わなければなりません。
　都道府県知事にこうした強力な権限を持たせるのが、内閣総理大臣による緊急事態宣言です。ところが、その発動要件は、法律上不明確です。具体的な要件は政令に大幅に委任されていますが、施行令の規定も曖昧です。
　重篤な症例の発生頻度が季節性インフルエンザと比べて相当程度高いと認められること、全国的かつ急速な蔓延の二つの要件が挙げられます。しかし、重篤とは何か、相当程度高いとはどの程度か、蔓延とは何か、これらを誰が、いかなる根拠に基づき判断するのか、何ら定めがありません。
　科学的な根拠について専門家の意見を踏まえる仕組みすらない下で、西村大臣は、定量的に何か基準を示すのは難しいなどと開き直っています。幅広い私権制限が、専ら政治的判断の下に行われることとなりかねません。
　しかも、緊急事態宣言の発動や解除に際し、国会の承認は求められていません。緊急事態宣言の期限は二年で、更に一年の延長も可能ですが、延長の際にも国会承認は不要です。内閣総理大臣は国会への報告を行いさえすればよく、法律上は事後的な報告でも足ります。私権の制限を、一時的かつ一部とはいえ行政権に集中させるにもかかわらず、国会の事前承認すら求めないことは極めて重大です。
　さらに、緊急事態宣言の下では、指定公共機関であるＮＨＫに対し、内閣総理大臣が必要な指示をすることができるとされ、その内容や範囲に限定はありません。西村大臣は、民放テレビ局の指定は考えていないと答弁しましたが、法文上の担保はなく、衆議院で宮下一郎副大臣は、放送内容について変更、差し替えをしてもらうことはあり得るとまで述べています。
　これでは、政府にとって都合の悪い事実は報道させないことも可能となり、国民の知る権利を脅かしかねません。本来求められているのは、一人一人の市民が要請や指示に従うべきか冷静に判断できるだけの必要かつ十分な情報開示ではないでしょうか。
　以上のとおり、特措法は、自由と権利を幅広く制約し、民主主義の機能を停止させかねないものであるにもかかわらず、曖昧、不明確な要件で権力の集中を可能とするものです。
　ところが、本法案は、衆議院で三時間、本院でも参考人質疑を含め四時間二十分の質疑時間で委員会採決に至っており、十分な審議すら行われていません。政府は、本日の質疑でも、現状は緊急事態宣言を発する状況ではないとしています。急いで審議、採決する必要はありません。同志社大学の川本哲郎参考人が述べたように、曖昧な要件についてもっと詰めた議論を丁寧に行うことは、法案への賛否を超えて、最低限必要なのではありませんか。
　新型コロナウイルスの対策をめぐっては、小中高校などの一律の休校要請、中国、韓国からの入国制限の強化など、安倍首相の独断専行が国内に大混乱をもたらしています。
　しかし、本院予算委員会で、政府の専門家会議副座長である尾身茂公述人は、コロナの場合は学校閉鎖が効果があるというエビデンスはないと述べており、一律休校要請に科学的な根拠はなく、総理は政治的判断であることを公言しています。
　加えて、憲法改定に前のめりの安倍首相の下で、自民党議員から、新型コロナは改憲の実験台、緊急事態条項を改憲項目にとの発言が公然となされていることも見過ごすわけにはいきません。
　こうした安倍政権に本法案で緊急事態宣言の発動を可能とすることは容認できないことを強調し、討論を終わります。
○議長（山東昭子君）　矢田わか子さん。
 〔矢田わか子君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　清水貴之さん。
 〔清水貴之君登壇、拍手〕