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○内閣総理大臣（麻生太郎君）　太田公明党代表の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、日本の置かれた窮状の打開についてのお尋ねであります。
　私が目指す責任ある政治を実行し実現するためには、強固な政治基盤が必要であります。公明党が自由民主党と連立を組んで、ともに責任を担っていただけることは感謝しております。現在の日本は、景気への不安、暮らしへの不安、加えてアメリカ発の金融不安が襲い、極めて厳しい状況にあると考えております。私は、公明党とともにその難局に立ち向かってまいります。
　定額減税や臨時福祉特別給付金の財源についてのお尋ねがありました。
　定額減税や臨時福祉特別給付金につきましては、安心実現のための緊急総合対策に基づき、今年度内に実施すべく検討を進めてまいります。なお、その財源につきましては、財政規律に配慮しつつ、御提案も踏まえ、今後検討する必要があると考えております。
　税制についてのお尋ねがありました。
　日本の潜在力を生かすことは重要であると考えております。そのために取り組むべき税制上の課題は多岐にわたっております。御指摘の省エネ設備等の投資促進や、海外子会社利益の国内還流のための環境整備を含め、今後、年末に向けて検討を進めてまいります。
　無駄の一掃についてのお尋ねがありました。
　不適切な支出を徹底的に見直し、行政全般に対する国民の信頼を回復する必要があります。行政支出総点検会議を開催し、国から公益法人向け支出の三割削減などについて検討を行っているところであります。今後とも、国の支出につきましては、徹底して無駄を排除してまいります。
　低炭素社会づくりについてのお尋ねがありました。
　地球環境問題の解決は、今を生きる我々の責任であります。御指摘のとおり、社会のあり方やライフスタイルの変革、経済構造の転換は避けて通れません。しかし、私は、これを単に制約要因ととらえるのではなく、新たな成長への好機だとも考えております。日本が強みを持つ環境・エネルギー技術には、新たな需要と雇用を生む力があります。こうした強みをさらに伸ばすことにより、我が国において、成長と両立する低炭素社会を世界に先駆けて実現をしてまいります。
　我が国農業の立て直しについてのお尋ねがありました。
　経営安定対策による担い手への支援、農地の確保と有効利用を加速する農地政策改革の具体化、耕作放棄地の解消など生産面の強化に加え、海外への農産物の輸出といった取り組みを進め、我が国農業が若者にとっても魅力あるものになるようにしていかねばならないと考えております。
　また、社会保障制度についてお尋ねがありました。
　太田代表より、安心の社会保障制度の構築に向けた御提案をいただきました。具体的には後ほど厚生労働大臣からお答えさせますが、年金、医療、介護、がん対策、いずれも国民生活にとって重要な課題と認識をいたしております。私としても、国民の暮らしから不安を取り除き、強く明るい日本を取り戻すためにも、社会保障制度の持続可能性を高めるとともに、安心を支える機能の強化に努めてまいります。
　道州制についてのお尋ねがありました。
　地方自治体の権限と責任で地域の経営を行えるよう、地方分権を進めてまいります。最終的には地域主権型道州制を目指します。そのため、道州制基本法の制定に向けて、内閣に検討機関を設置し、作業を進めます。
　若者支援法についてお尋ねがありました。
　議員御指摘の、若者の訓練期間中の給付金制度や正社員化を行う中小企業への助成の拡充につきましては、今回の補正予算案に盛り込んでいるところでもあります。一日も早く補正予算の成立をお願いしたいところであります。
　さらに、ニート、引きこもりなど、さまざまな困難に直面をしている若者を社会全体で支援していけるよう、地域における支援体制の整備、市町村窓口など、新法について検討を進めてまいります。
　在職老齢年金制度についてお尋ねがありました。
　高齢者が働く意欲を損なわないよう、見直すことはまことに重要な検討課題と考えております。今後、高齢者雇用の促進効果や年金財政への影響がどの程度見込まれるかなどの論点を踏まえ、さらに十分な検討を進めてまいります。
　労働法制の見直しについてのお尋ねがありました。
　日雇い派遣など不安定な就労や長時間労働に歯どめをかけ、労働者が働きやすい環境を整備していくことが重要であるということは十分に認識をしております。このため、日雇い派遣の原則禁止などのための労働者派遣法の見直しを早急に行うとともに、法定割り増し賃金率、いわゆる残業手当引き上げのための労働基準法改正の早期成立に全力を挙げたいと存じます。
　消費者行政についてのお尋ねがありました。
　すべからく消費者の立場に立ち、その利益を守るための消費者庁を設置いたします。また、消費者安全法を制定し、消費者庁に、必要な場合、商品の販売を禁止する権限を持たせるとともに、相談窓口への支援に当たらせます。消費者庁関連法案の早期成立に全力を尽くし、消費者、生活者が主役となる社会の実現を目指します。
　外交の基本姿勢についてのお尋ねがありました。
　私は、日米同盟を基軸としつつ、近隣諸国との協調、国連を中心とする国際協調を重要な柱として、誇りと活力のある外交を推進してまいりたいと考えております。
　補給支援特別措置法の改正に関する与野党の協議についてお尋ねがありました。
　補給支援活動は、継続がぜひとも必要であります。御提案のあった与野党協議などを行い、この活動の継続の必要性につきまして、野党の御理解をいただきたいと考えております。
　拉致問題についてのお尋ねがありました。
　拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を図るとの対北朝鮮外交の基本方針は不変であります。
　拉致問題につきましては、すべての被害者の一刻も早い帰国の実現に向け、全力を尽くします。北朝鮮に対し、八月の日朝間の合意に従い早期に全面的な調査のやり直しを開始するよう、強く求めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣より答弁いたさせます。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　低炭素社会づくりについてお尋ねがございました。
　地球温暖化問題は、地球生態系と人類文明が共存できるかという問題だと思います。
　二百五十年前の産業革命以降、人類は化石燃料を燃やし続けて、空気中の二酸化炭素がふえ続けております。これを抑え、ストップさせる低炭素社会の実現は、第二の産業革命です。
　日本のすぐれた環境技術をさらに発展させながら生かしていくことによって、この第二の産業革命をなし遂げて、地球、世界に貢献しながら、同時にこれからの日本の経済発展の礎としていかなくてはなりません。
　そのためには、まず、我が国が強みを持つ環境・エネルギー技術をさらに伸ばす必要があります。私も、太陽光発電世界一奪還を掲げるなど、再生可能エネルギーについて新たな技術開発への支援や関係省庁への働きかけ等、積極的に取り組んでおります。これにより、太陽光発電システムの価格を大幅に低減し、さらに普及を促進していくという環境イノベーションと経済成長の好循環を実現してまいります。
　また、二酸化炭素の排出抑制には、社会のあり方や国民のライフスタイルの変革が必要です。このため、温室効果ガス排出量の見える化、見えるようにすること、エコポイント、森林に手を入れるなどによるカーボンオフセットなどのさまざまな取り組みを進めてまいります。
　また、この秋から排出量取引の国内統合市場の試行的実施を始めるなど、炭素に価格をつける経済的手法の活用も進めてまいります。
　こうした施策をしっかりと進め、成長と両立する低炭素社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
　次に、レアメタルの回収についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、我が国には都市鉱山と呼ばれる貴重な資源が眠っております。例えば、携帯電話などの電気製品には貴重な金属資源が含まれており、日本じゅうの電気製品を集めれば、世界有数の貴金属鉱山の埋蔵量に匹敵する量になると言われております。
　資源小国の我が国にとって、このような資源を有効に活用するため、有害物質処理などの課題に適切に対処しつつ、携帯電話などの使用済み小型家電からレアメタルを回収、リサイクルすることは喫緊の課題でございます。
　このため、今回の補正予算案でも、携帯電話、電子手帳などの使用済み小型家電の効果的な回収やリサイクルに当たっての有害性評価についてのモデル事業を盛り込んだところでございます。
　また、携帯電話の回収についても、若い方々、若い世代を中心に、国民の協力、理解を得ながら、私が先頭に立って、あらゆる機会を通じて呼びかけてまいります。
　こうした取り組みを進めることにより、レアメタルや重金属の回収に全力で取り組んでまいります。
 〔国務大臣舛添要一君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　太田議員にお答えいたします。
　まず、年金制度についてお尋ねがございました。
　無年金・低年金対策としては、まずは納付方法の多様化など国民年金の未納・未加入対策の徹底が重要であると考えておりますが、御指摘の受給資格期間の短縮、保険料追納期間の延長なども一つの選択肢であると考えております。
　これらにつきましては、どのような方策が最も効果的なのか、保険料の納付意欲にどのような影響を与えるのか、給付と負担の関係が明確である公的年金制度においてどのような対応が適当か、財源をどのように確保するかなどといったさまざまな論点もあることから、さらによく議論を進めてまいります。
　次に、年金記録問題に関する政府の取り組みについてお尋ねがございました。
　年金記録問題につきましては、一日も早く、年金記録の誤りを訂正し、正しく年金をお支払いすることにより、国民の信頼回復を図ることが重要だと考えております。
　八億五千万枚の紙台帳の記録とコンピューター記録との突き合わせにつきましては、来年度中に紙台帳を電子画像化し、すべての方について計画的、効率的に実施してまいります。
　いわゆる標準報酬の改ざん問題につきましては、事実関係を徹底して調査し、社会保険庁の職員の不正が明らかになった場合には、厳正なる処分を行います。
　次に、安心できる医療の実現についてのお尋ねがございました。
　臨床研修制度につきましては、現在、制度の見直しに向けて文部科学省と合同で、大学や病院の有識者による検討会を立ち上げており、この検討を踏まえ、できるだけ早期に制度の改善を行ってまいります。
　また、地方の医療を担う医師を確保するため、地域で協力して医師を派遣する取り組みを支援するほか、勤務医の勤務環境の改善等を図ることにより、医師不足が深刻な地域や産科、小児科などを担う医師の確保に努めます。
　救急医療につきましては、救急医療情報システムの改善、小児救急電話相談事業の推進、救急医療への開業医の参加の促進など、救急医療体制の整備に努めてまいります。
　長寿医療制度の見直しについてお尋ねがございました。
　長寿医療制度につきましては、多くのよい面がありますが、制度についてさまざまな御意見が寄せられていることから、自民党、公明党両党の連立政権合意に沿って、高齢者の方々の心情に配慮し、法律に規定する五年後の見直しを前倒しして、よりよい制度への改革を図ることとしております。
　私といたしましては、見直しに当たりましては、まず高齢者医療を支える費用負担のあり方について、全世代の納得と共感が得られる枠組みを検討すべきではないか、また年齢のみによる区分のあり方について、例えば、七十五歳以上でも現役で働いている方の扱いも含め検討を加えるべきではないか、年金からの保険料支払いのあり方について、これまでの改善を踏まえ、普通徴収の対象範囲の拡大あるいは選択制の導入等を含め検討を加えるべきではないかと考えております。
　既に、新内閣発足後、速やかに高齢者医療制度に関する検討会を立ち上げたところであり、今後の見直しに当たりましては、今申し上げたような論点に限らず、一年を目途に幅広い議論を進めてまいります。
　次に、介護従事者の人材確保に関するお尋ねがございました。
　介護従事者の処遇改善を図るため、労働環境の整備など多様な取り組みを進める必要があります。
　このため、介護従事者の参入促進、定着支援、雇用管理改善に取り組む事業主に対する支援などを通じて、介護従事者の確保に総合的に取り組んでまいります。
　また、介護報酬につきましては、介護事業者の経営実態や介護従事者の処遇の実態等を把握、分析した上で、国民が負担する介護保険料の水準等も踏まえながら、平成二十一年四月の改定時に適切に設定してまいります。
　最後に、がん対策についてのお尋ねがございました。
　厚生労働省といたしましては、平成十九年六月に閣議決定されました、がん対策推進基本計画に定める目標等を確実に達成するため、本基本計画の進捗状況を把握することが極めて重要であると考えております。
　基本計画の進捗状況につきましては、来年度末を目途に中間報告を行いたいと考えております。
　今後、具体的な項目について、がん対策推進協議会の御意見を聞きながら、検討してまいりたいと思います。
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○内閣総理大臣（麻生太郎君）　志位議員の質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、私の歴史認識についてのお尋ねがあっておりました。
　日本の統治原理は、戦前の天皇主権から戦後の日本国憲法による国民主権へ転換いたしております。私も十分に認識をいたしております。私が所信表明演説の冒頭で述べたのは、憲政に基づく総理大臣の任命が一世紀を超えて続いているという伝統、その集積の重みと、末端に連なる責任の重さを申し述べたかっただけであります。
　派遣労働についてのお尋ねがあっておりました。
　派遣労働者などの雇用の安定を確保することは重要な課題と認識をいたしております。
　このため、大企業を含め派遣先に対し、派遣契約の解除をする際には、関連企業での就業をあっせんするなどにより就業機会の確保を行うよう指導するとともに、偽装請負などの法違反が確認された場合でも、労働者の雇用が失われることのないよう必要な措置をとるよう指導を行っているところであります。
　労働者派遣法につきましては、日雇い派遣を原則禁止するとともに、違法派遣を受け入れた派遣先に対しその労働者の雇用を促す制度を創設するなど、改正を行うこととしております。
　長寿医療についてのお尋ねがありました。
　長寿医療につきましては、制度の説明不足に加え、年金からの保険料の支払い、いわゆる天引きを原則としたことなど、高齢者の方々の心情にそぐわない点があったものと考えております。
　しかし、この制度をなくせば問題が解決できるものではありません。廃止するのではなく、高齢者に納得していただけるよう改めることが必要です。そのため、一年を目途に幅広い検討を進めてまいります。
　社会保障費削減についてのお尋ねがありました。
　二十一年度予算の概算要求基準では、社会保障費の自然増抑制を行うことに加え、最終的には、財源も勘案の上、予算編成過程で検討することとしております。
　社会保障についてお尋ねがありました。
　社会保障制度を将来にわたり持続可能で安心できるものとすることは、国民の不安を払拭するために極めて重要であり、消費税は重要な役割を果たすものと認識をいたしております。年金などの社会保障の財源をどう安定させるのか、その道筋を明確化すべく検討を急ぎます。今後、年末に向けて政府・与党において検討を進めてまいります。
　次に、社会保障の財源に充てるため防衛関係費などを削減すべきとのお尋ねがありました。
　在日米軍駐留経費を含みます防衛関係費は、日本の安全保障のために不可欠であります。また、政党助成金のお尋ねもありましたが、政党の政治活動の健全な発達のために不可欠な経費と存じます。
　政府として、国民目線に立った行政支出の見直しなどを通じ、歳出全般にわたり一層の経費の節減合理化に取り組んでまいります。
　企業や個人の課税のあり方についてお尋ねがありました。
　近年の税制改正におきましては、経済のグローバル化に伴う世界的な法人税率などの引き下げなどの動向に対応し、持続的な経済社会の活性化を実現する観点から、法人課税や所得課税について改正を行ってきたところであります。日本の経済社会の構造変化に対応し、中小企業や地域の活力向上といった観点にも配慮しながら、税体系全般について幅広く検討を行ってまいります。
　米価についてお尋ねがありました。
　米は民間流通を原則としておりまして、その販売価格も産地、銘柄ごとにさまざまで、経営コストも生産規模などにより差が生じております。昨年、米価は下落をしましたが、米価が下落する場合でも、水田経営所得安定対策により下落幅の九割を補てんしているところでもあります。
　共産党の米の価格保障の提案についてのお尋ねもありました。
　米の販売価格は産地、銘柄ごとにさまざまになっている中で、販売価格にかかわらず一定水準の所得を補償するということは、食管法時代に逆戻りすることと同じであり、適当でないと考えております。
　食料の貿易ルールについてお尋ねがありました。
　食料の貿易ルールにつきましては、現在、ＷＴＯ農業交渉において議論が行われておるところです。我が国としては、多様な農業の共存を基本理念とする貿易ルールの確立を目指して積極的に取り組んでいるところであります。
　経済政策のあり方についてもお尋ねがありました。
　緊急の課題は、日本経済の立て直しであります。そのために、当面は景気対策、中期的には財政再建、そして中長期的には改革による成長を追い求め、新たな産業や技術、新規の需要と雇用を生み出してまいりたいと存じます。こうしたことにより、民間需要主導の持続的な成長の実現を図ってまいります。
　インド洋に派遣している海上自衛隊の撤退についてお尋ねがありました。
　アフガニスタンを再びテロの温床としないために、テロ・治安対策、人道復興支援の双方に、車の両輪として取り組むことは不可欠であります。補給支援活動は継続がぜひとも必要だと存じます。多くの国がとうとい犠牲を出しながらもアフガニスタンでのテロ対策への取り組みを強化している中で、国際社会の一員たる日本がその活動から手を引く選択はあり得ません。
　米原子力空母ジョージ・ワシントンの安全性及び在日米軍施設・区域についてお尋ねがありました。
　米海軍の原子力艦は、一九六四年以来、これまで千三百回以上、我が国に寄港いたしております。人体及び環境に影響を及ぼすような放射能の放出は一件も発生しておりません。
　在日米軍において、日本及びその地域の平和と安全を確保する観点からも、その駐留の確保が重要です。その上で、在日米軍再編は、抑止力を維持しつつ地元負担の軽減を図るため、着実に進めてまいります。
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○重野安正君　社会民主党の重野安正です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、麻生新総理の所信表明演説に対し質問します。
　冒頭、中山前国土交通大臣の発言について、とりわけ大分の学力は低いとの発言に対し、大分県出身者として心底から、大分の方言で言いますと、「どうくんなや」という思いでいっぱいになりました。
　学力テストの結果は、大分の学力が低いと断定するに足る決定的なものと確信できるのか。現場の校長や教育長から、短絡的でピンぼけ、個人的な思いを国政に反映させるのはとんでもないとの声も上がっています。まさに確信犯的な妄言であり、国会議員としても品位や資質が問われるものであります。このような大臣を選任した総理の責任は極めて重いと言わざるを得ません。
　総理、今も適材適所だったと言うんですか。中山前大臣の発言のどこが不適切で、どこが問題だったと思っているのか、答弁を求めます。
　また、総理が日教組を初め関係者におわびすべきではないかとすら思うのでありますが、いかがでしょうか。
　さて、総理も総務大臣当時、一文化、一文明、一民族、一言語の国と発言し、中川財務大臣も政調会長当時、日教組や自治労を悪性腫瘍呼ばわりしたことがあります。麻生内閣全体に古い保守のＤＮＡが受け継がれ、腹の底では同じように思っているのではないですか。それは、「かしこくも御名御璽をいただき」「百十八年になんなんとする憲政の大河があります」と、まるで戦後、国民主権の平和憲法に変わったことを御存じないかのような、そういう発言をされております。
　明治憲法下から説き起こすのであれば、日本がアジアの人命を奪った歴史、筑豊御三家と言われた麻生炭鉱と朝鮮人の強制連行の関係について十分わきまえておられると思いますが、そこで、戦後五十周年の終戦記念日に当たっての村山首相談話を受け継ぐのかどうか、明確にお答えください。
　日本経済は全治三年であるといいますが、他人事ではありません。あなたも、政調会長、総務大臣、外務大臣として、痛みに耐えて頑張れば将来よくなると言ってきた小泉政権を支え、構造改革を進めてきた責任があります。この期に及んで、国民に痛みに耐えて頑張れと言うのですか。
　総理も、配当課税の非課税を目玉に、相も変わらず貯蓄から投資への流れの促進をうたっています。私は、市場競争万能、弱肉強食の構造改革という政府・与党の政策自身が家計の疲弊や内需の低迷を進めてきたのだと思います。
　緊急総合対策が、「景気回復は総じて外需依存型であり、家計全体は賃金増を通じてその恩恵を実感するにはいたらなかった。」このように言っておりますが、そうであれば、破綻が明らかな米国モデルの構造改革路線と決別し、投機でなく実体経済を支えるための経済対策として転換すべきであると思います。
　社民党は、九兆円規模の緊急経済対策として、生活・地域の底上げ宣言をまとめたのであります。地域や農林水産業、福祉、環境を重視した内需主導型経済への転換をどう進めていくのかについて、総理の見解をお尋ねいたします。
　雇用の安定、年金や医療、福祉への信頼と安心がなければ、ＧＤＰの六割近くを占める個人消費も元気になりません。
　派遣労働や名ばかり管理職の悲惨な実態をどう受けとめ、どう対処しようとしているのか。
　基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げる公約について、どう実現するのか。
　年金記録問題や厚生年金の標準報酬月額改ざん問題に対する明確な対処方針を具体的に明らかにしていただきたい。
　見直しに次ぐ見直しで欠陥だらけの後期高齢者医療制度について、どこに問題があると考えているのか。一年かけて見直すというのであれば、野党四党が提出している廃止法案に賛成し、一緒にあるべき制度づくりを進めていくべきではありませんか。
　以上について答弁を求めます。
　競争力強化を目指す構造改革は、ばれなければいい、もうかりさえすればいいという風潮を蔓延させました。米の市場開放、ミニマムアクセス米の輸入、改正食糧法施行による米の流通自由化なくして起こり得なかったと思います。自由化、規制緩和、民間開放に歯どめをかけるとともに、生活に欠くことのできない国内農林水産業の振興が不可欠であります。五〇％の自給率を目指すのであれば、何よりも減反政策からの転換を打ち出すべきではありませんか。
　また、林野庁職員が四分の一にも減り、国有林も荒れ、民有林も荒れています。動物もすめないような山となり、クマやシカ、イノシシなどが里に出てくるありさまです。国土の七割を占める森林をどうしていくのか、答弁を求めます。
　郵政民営化について伺います。
　三年前、民営化すればサービスはよくなるの大合唱でした。しかし、局の統廃合や窓口の削減、収集回数の削減、手数料の値上げ、もうからないサービスの廃止が相次いでいるのが現実です。かつて、元経営者の立場で、あなたは、五年たったらうまくいかなかったと証明できるんじゃないかと思うと述べています。凍結して必要な見直しをすべきではないかと思いますが、いかがですか。
　アフガン戦争について、米軍の制服組トップからも悲観的な認識が示されています。必要なことは、油の補給支援ではなく、医療や福祉、教育、生活分野での非軍事の人道復興支援ではないですか。
　また、原子力空母ジョージ・ワシントンが米軍横須賀基地に配備されました。地上の原子力発電所よりも危険であり、一たび事故が起きると大惨事につながることは明らかであります。ジョージ・ワシントンが単なる艦内火災事故で配備がこんなにもおくれるのでしょうか。疑問があります。懸念は増すばかりであります。
　母港化は断じて認められません。米軍の情報をうのみにするだけでは信用できません。住民の生命を守るため、最低限国内並みの規制や立ち入りを含めた十分な対応を取り決めるべきだと考えます。答弁を求めます。
　総理の著書「とてつもない日本」の中に、「今は豊かで、親がいれば食うには困らない。」とか、「今の世の中、餓死する程の貧しさが存在する訳ではない。」などという記述があります。私は、総理の言う言葉ではないと思います。とんでもない認識です。
　皮肉なことに、総理の地元に近い北九州市は、保護行政の優等生と言われていますが、生活保護の申請すら受け付けてもらえずに餓死する事件や、収入のない男性が生活保護を強制的に辞退させられ、おにぎり食べたいなどと書いた日記を残して餓死した事件が起こりました。
　所信でも、日本人とは、決して豊かでないにもかかわらず、よく笑い、ほほ笑む国民だったというばかりで、格差や貧困という言葉はありませんでした。
　しかし、この十年で、働く者の所得は減り、失業者や非正規雇用、年収三百万未満世帯、貯蓄ゼロ世帯もふえています。自治労が発表した自治体職員の勤務実態調査で、非正規職員が全体の二七・八％を占めていることがわかりました。非正規雇用の少なくとも六七・一％が年収二百万円以下の官製ワーキングプアと見ているとのことであります。自殺者も十年連続で三万人を超え、生活が苦しいと感じている世帯も六年連続して増加し、過去最多の五七・二％に上り、生活保護世帯も百十万世帯を超え過去最多となっています。
○重野安正君（続）　世間の苦労もよく知らない世襲閣僚の数が過半数、過去最多の麻生内閣として、格差・貧困問題にどう取り組むのか、総理の認識を伺います。
　最後に、筑豊の中小炭鉱で働く労働者の絶望的な状況を描いた「追われゆく坑夫たち」が復刊されました。今、なぜ復刊されるのでしょうか。これは一昔前の話ではなく、むき出しの資本主義は、消耗品扱いされる若者、おば捨て山のお年寄りを初め、今の国民にも、どん底まで落ちてしまう滑り台社会として襲いかかっている。経営者目線で国民見下しのあなたに任せていては、とてつもないどころか、とんでもない日本になってしまう。
　社民党は、国民犠牲の構造改革を進める自公政権に対し、命を大切にする政治への政策転換を果たしていくことを決意として表明し、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　重野議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、中山前大臣の発言問題についてであります。
　中山大臣を任命したときは、大臣たるにふさわしい言動をとっていただけるものと期待をしておりました。しかし、前大臣の発言は、事実と異なること、それによって関係者を傷つけたこと、発言撤回の後も繰り返し発言したことなどが不適切であったと考えております。中山前大臣の発言につきましては本人が責任を持つべきものでありますが、中山大臣を任命した責任は私にあると存じます。
　次に、私の発言についての御指摘がありました。
　私の過去における不用意な発言で関係者の皆様に不快な思いをさせたことについては、おわびを申し上げてきたところです。今後、総理大臣として、言葉の重みをわきまえつつ発言をしてまいりたいと存じます。
　いわゆる村山談話についてのお尋ねがありました。
　御指摘の談話や平成十七年八月十五日の小泉内閣総理大臣の談話は、さきの大戦をめぐる政府としての認識を示すものであり、私の内閣においても引き継いでまいります。
　内需主導型経済への転換についてのお尋ねがありました。
　まず、安心実現のための緊急総合対策実施の裏づけとなる補正予算を成立させ、必要となる政策を速やかに実行してまいります。本対策により、物価高、景気後退の直撃を受けた人々や、農林水産業、中小零細企業、雇用や医療に不安を感じる人々に安心をもたらしたいと存じます。中長期的には、新経済成長戦略を強力に推進するなど、改革による成長を追い求めることで、新たな産業や技術により、新規の需要と雇用を生み出してまいりたいと存じます。
　派遣労働と名ばかり管理職についてのお尋ねがありました。
　労働者派遣制度につきましては、日雇い派遣の原則禁止や派遣労働者の待遇の改善など、労働者の保護を強化する観点から、見直しを早急に行ってまいりたいと存じます。
　また、労働基準法上の管理監督者に当たらない労働者を管理監督者として取り扱うことはあってはならないものであり、指導を徹底してまいりたいと存じます。
　基礎年金国庫負担の引き上げについてのお尋ねがありました。
　基礎年金の国庫負担割合を平成二十一年度までに二分の一へ引き上げることは、平成十六年年金改正法に定められている政府・与党の国民に対する約束であります。そのための財源を含め、年金などの社会保障の財源をどう安定させるかについて、その道筋を明確にすべく、年末までに結論を得たいと考えております。
　年金記録問題についてのお尋ねがありました。
　今月中に、すべての受給者、加入者に対し、ねんきん特別便をお送りし、御自身の記録を御確認いただくなど、これまで一つ一つ取り組みを進めております。今後、さらに、八・五億件の紙台帳の記録とコンピューター記録との突き合わせや、標準報酬などに問題のある事案の徹底調査など、ひたすら手間と暇を惜しまず、全力を尽くしてまいりたいと存じます。
　長寿医療制度の見直しについてお尋ねもあっております。
　長寿医療制度につきましては、制度の説明不足に加え、年金からの保険料の支払い、いわゆる天引きを原則としたことなど、高齢者の方々の心情にそぐわない点があったものと考えております。
　しかし、この制度をなくせば問題が解決するというものではありません。廃止するのではなく、高齢者に納得していただけるよう、改めることが必要です。そのために、一年を目途に幅広い検討を進めてまいります。
　米の生産調整についてのお尋ねもあっております。
　我が国の生産調整は、休耕を義務づける減反とは異なり、主食用米から他作物への生産転換を進めるものであります。五〇％の食料自給率を目指すには、水田をフル活用することが重要です。このため、自給率の低い大豆、麦、飼料作物の生産を進めるとともに、その生産が行えない水田においては、飼料用米などの低コスト生産を進めていきたいと存じます。
　森林整備についてのお尋ねもありました。
　森林は、国土の保全、水源の涵養、さらには地球温暖化の防止といった機能を有しております。これらの機能が十分に発揮されるよう、林業の担い手の確保などを図りつつ、広葉樹林への転換などにより、多様で健全な森林整備を進めてまいる考えであります。
　郵政民営化についてお尋ねがありました。
　郵政民営化につきましては、真に地域の住民、国民のためになる民営化を実現したいと考えております。政府としては、民営化後の状況を十分に検証し、郵便局ネットワーク水準の維持及び国民の利便性の向上などの観点から、必要な対応をとってまいりたいと存じます。
　アフガニスタンへの支援についてのお尋ねがありました。
　日本は、アフガニスタンの安定と復興のため、ＯＤＡによる支援と海上自衛隊によるインド洋における補給活動を車の両輪として実施してまいりました。この中で、日本は、医療、福祉、教育を含む幅広い分野で、総額一千六百億円以上の人道復興支援を実施に移しております。
　しかし、治安状況が厳しい中、このような支援だけでは治安・テロ対策を代替できないというのが国際社会の一致した認識であります。引き続き、車の両輪として補給支援活動を継続することがぜひとも必要であると考えております。
　米国の原子力空母についてお尋ねがありました。
　米国の原子力艦は、一九六四年以来、一千三百回以上、我が国に寄港しております。人体及び環境に影響を及ぼす放射能の放出は一件も発生しておりません。これは、日本自身による厳格なモニタリングを通じましても確認されているところであります。政府としては、引き続き、その安全性確保のため、万全を期してまいります。
　格差・貧困問題についてお尋ねがありました。
　格差・貧困問題への取り組みは、暮らしの不安を取り除くという観点から重要と考えております。このため、困難を抱える若者を支援する新法を検討するほか、最低賃金の引き上げ、労働者派遣制度の見直しなどを進めてまいります。
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○内閣総理大臣（麻生太郎君）　亀井議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず、三年前のいわゆる郵政解散の正当性についてお尋ねがありました。
　小泉総理は、郵政民営化法案が参議院で否決されたときに、衆議院を解散しておられます。法案を可決した衆議院を解散したことについては、さまざま議論があったことは承知をいたしております。その政治的適否につきましては議論が分かれるとしても、法律的には、憲法に基づく総理大臣としての権限を行使されたものと考えております。
　次に、小泉元総理大臣の民営化路線を支持したのではないかとの御指摘がありました。
　私は、当時、小泉内閣の一員でありました。私の考えを小泉総理に申し上げつつ、最終的には郵政民営化の閣議決定に参加をいたしております。
　民営化により資産が投機マネー化し、危機にさらされる懸念についてのお尋ねがありました。
　郵政民営化は、資金の流れを官から民へ転換し、資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を期待しているものであります。その運用について、適切に行われるべきものと考えております。
　郵政民営化で何がよくなったのかというお尋ねがありました。
　郵政民営化は、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上、資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を図るなど、我が国経済や国民生活の広範な分野にかかわり、さまざまな改革につながるものであります。この理念に沿い、現在、民営化各社は、新たなサービスを展開してきているなど、民営化のメリットが発揮されるよう努力をしてきているものと承知をしております。
　民営化後の状況につきましては、十分に検証し、必要な対応はとってまいりたいと思っております。
　基礎的財政収支についてお尋ねがありました。
　我が国が巨額な借金を抱えておりますのは、御存じのとおりです。経済や社会保障に悪い影響を与えないため、財政再建は当然の課題であります。
　内閣としては、日本経済の持続的で安定した繁栄を図ることを基本線として踏み外さず、二〇一一年度までに国、地方の基礎的財政収支を黒字化する目標を達成すべく、努力をしてまいります。
　経済財政諮問会議の民間議員を一新すべきではないかとのお尋ねがありました。
　経済財政諮問会議の民間議員は、その知見により総理大臣のリーダーシップを支える、いわば総理大臣のブレーンとしての役割を担っていただいております。人選については検討します。
　総務大臣時代の施策についてのお尋ねがありました。
　私は、総務大臣として、地方分権を進めるため、三位一体改革に取り組んでおります。そして、補助金の削減、三兆円の地方への税源移譲、地方交付税の見直しを実行することができました。
　一方、日本経済の悪化と国、地方を通じた財政状況の厳しさから、公共投資総額や地方税財源が減少し、地方が厳しい状況にあることはよく承知をしております。
　今後、地域の再生に必要な公共投資も含め、所要の税財源を確保し、地域の元気回復に取り組んでまいります。
　景気対策についてのお尋ねがありました。
　我が国経済は、バブル経済崩壊後の長い低迷から脱却し、持続的な景気回復を続けてきましたが、現在は、景気後退の上、米国発の金融不安が起こるなど、厳しい局面に立たされているものと認識をいたしております。
　こうした著しい変化を受けて、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という三段階で臨みます。当面は政府・与党が取りまとめました緊急総合対策を着実に実行していくことが最も重要であり、そのため、まずは補正予算案を早期に成立させることが必要であると考えております。
　我が国の国力の低下についてお問い合わせがありました。
　御指摘の発言は、当時の経済財政担当大臣の経済演説と承知をいたしております。
　私は、日本と日本人の底力に一点の疑問も抱いたことはありません。経済の面において、変化を乗り切って大きく脱皮する日本人の力をどこまでも信じて疑ったことはありません。
　こうした認識のもと、日本経済を立て直すためには、先ほど申し上げましたように、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という三段階で臨まなければならないと思っております。
　最後に、構造改革についてのお尋ねがあっておりました。
　日本の活力を取り戻すためには、時代に適応しなくなった旧来の日本型システムを改革しなければならないことは、皆さんが認めておられることだと存じます。
　小泉総理がこの構造改革に取り組まれ、一定の成果を上げられたことは、評価されてしかるべきものであります。しかしながら一方で、改革に伴うひずみが出てきており、また、新しい課題が出てきております。私は、改革という基本路線は堅持しつつ、ひずみへの手当てと新しい課題への解決に取り組んでまいります。
　私が目指すのは、強くて明るい日本であります。社会に活力があり、国民が暮らしに安心できる日本をつくり上げたいと考えております。
　亀井議員初め議員各位、皆様の御支援をお願い申し上げます。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十七分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣 中川　昭一君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 小渕　優子君
 国務大臣 河村　建夫君
 国務大臣 佐藤 勉君
 国務大臣 野田　聖子君
 国務大臣 与謝野　馨君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 松本 純君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
平成二十年十月二日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成二十年十月二日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（江田五月君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る九月二十九日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。輿石東君。
 〔輿石東君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　ＯＤＡについてのお尋ねでございますが、我が国は、ＯＤＡを用いて開発途上国の安定と発展、それから国際社会の諸問題の解決に重要な役割を果たしてまいりました。ＯＤＡを通じた国際協力は、ひいては我が国の安全と繁栄に寄与し、国益の増進にもつながるものであります。
　政府といたしましては、重要な外交手段であるＯＤＡを引き続き積極的に活用してまいります。
 〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　長寿医療制度についてお尋ねがございました。
　長寿医療制度については、多くの良い面がありますが、制度について様々な御意見が寄せられていることから、高齢者の方々の心情に配慮し、法律に規定する五年後の見直しを前倒しして、より良い制度への改革を図ることとしております。
　私といたしましては、見直しに当たって、まず、高齢者医療を支える費用分担の在り方について、全世代の納得と共感が得られる枠組みを検討すべきではないか。年齢のみによる区分の在り方について、例えば七十五歳以上でも現役で働いている方の扱いを含め検討を加えるべきではないか。年金からの保険料支払の在り方について、これまでの改善を踏まえ、普通徴収の対象範囲の拡大あるいは選択制の導入等を含め検討を加えるべきではないかと考えております。
　既に、新内閣発足後、速やかに高齢者医療制度に関する検討会を立ち上げたところであり、今後の見直しに当たっては、今申し上げたような論点に限らず、一年を目途に幅広い議論を進めてまいります。
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十五分散会
平成二十年十月一日（水曜日）
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　議事日程　第三号
 平成二十年十月一日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
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○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員尾身幸次君、伊吹文明君、二階俊博君、額賀福志郎君、町村信孝君、大島理森君、甘利明君及び中川昭一君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました尾身幸次君、伊吹文明君、二階俊博君、額賀福志郎君、町村信孝君、大島理森君、甘利明君及び中川昭一君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員尾身幸次君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員伊吹文明君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員二階俊博君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員額賀福志郎君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員町村信孝君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員大島理森君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員甘利明君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員中川昭一君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 —————————————
○尾身幸次君　ただいま、河野議長より院議をもって永年在職表彰を賜りましたことは、まことに光栄の至りであります。本日ともに表彰を受けられた、一九八三年十二月初当選、以来八回連続当選の同期議員八名がおられますが、年長のゆえをもちまして、お許しを得て、一同を代表し、私が、慣例に従って、みずからの来し方を振り返りつつ、御礼の言葉を申し上げます。
　私は、群馬県沼田市に、八人兄弟の長男として生まれました。生活は苦しく、中学のころから行商をして家業を助けました。大学も自宅からの送金は一切なく、奨学金と週五回の家庭教師のアルバイトで卒業いたしました。
　通産省で二十六年間勤務した後、かねて心ひそかに志していた政治への道を目指し、衆議院選挙に立候補するため、ふるさとへ戻りました。
　「渡って帰る橋は自分でたたき落として群馬に戻ってきました。もう通産省の温かいいすには戻ることはできません。」これが中選挙区時代の群馬一区での私の第一声でありました。地盤、看板、かばんのいずれもない裸一貫の私は、自民党の公認もいただけませんでした。しかし、結果は、草の根の力で、無名の私を選んでいただいてのトップ当選でありました。以来本日まで二十五年間、私を支え、育ててくださったのは、地元の有権者の皆様であります。この議場から改めて心より厚く御礼を申し上げます。
　二十八歳のとき、突然結核にかかったことが縁で、我が恩師、中村天風先生にめぐり会うことができ、ヨガ哲学を基本とする心身統一法で病を克服し、以来今日までの四十五年間、毎朝、座禅と呼吸法と冷水浴を実行し、自分自身の心と体を鍛えつつ、この半世紀近くを走り続けてまいりました。
　一九九三年、科学技術部会長に就任したとき、私は、資源が乏しく国土の狭い日本は科学技術立国を目指す以外に生きる道はないと考え、二年の歳月をかけて科学技術基本法を議員立法として提案、国会を満場一致で通すことができました。このことが、その後私が科学技術に力を注ぐ契機となりました。
　経済企画庁長官、科学技術政策、沖縄及び北方対策担当国務大臣、財務大臣と三度の閣僚経験をさせていただきましたが、その中で、科学技術及び沖縄担当大臣のとき、二つの考えが心に浮かびました。
　一つは、沖縄に英語で講義を行う科学技術の大学院大学を設立することです。現在、この大学院大学は、ベスト・イン・ザ・ワールドという理念を掲げ、着々と開学に向かって進んでいます。
　二つ目は、ダボス会議の科学技術版とも言える科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム、ＳＴＳフォーラムの開催です。
　科学技術の急速な進歩により、私たちの生活や経済は著しく向上した反面、環境問題、化学兵器など、マイナス要因も浮き彫りになってまいりました。科学技術の光と影であります。私たちは、今後、将来に向かって、この影を適切にコントロールし、光を伸ばしていかなくてはなりません。
　そのためには、科学技術者だけでなく、政治家、経営者、マスコミなど、世界じゅうのあらゆる分野の人々が一堂に会し、人類の将来の視点から、科学技術を自分自身の問題としてとらえ、話し合う必要があると考え、ＳＴＳフォーラムを創設し、会長に就任いたしました。二〇〇四年以来、年一度、秋の京都で開催し、今年で第五回を迎えます。世界九十カ国からノーベル賞学者、科学技術大臣、大学の学長を含む約八百名が集う、日本が主催する最大規模の本格的な国際会議となっております。
　資源が乏しく国土の狭い日本が生き残るには、頭脳で勝負するしかありません。私は、これからも、科学技術で力強い日本をつくることを我が人生の政治目標として掲げてまいる決意であります。
　二十一世紀に入り、人類にとって無限と思われていた地球は、今や有限なものとなりました。私たち人類は、これから、この地球の有限性に対応して生活や経済の仕組みを改め、自然を支配するのでなく、自然と調和して、ハーモニー・ウイズ・ネーチャーで生きていかなければ、生存も繁栄も確保できません。この理念のもと、次世代の人類全体の生きるべき正しい道筋をつけていきたいと考えています。
　なすべきことはたくさんあります。皆様のさらなる御理解、御支援をいただき、日本の発展のために、また世界の未来の子供たちのために、今後も全身全霊を賭して邁進することをお誓い申し上げ、感謝の言葉とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　小沢議員の質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
　まず第一に、与党が政権を担う担当能力を失ったならば、直ちに野党に政権を渡し、総選挙を行うのが議会制民主主義の筋道ではないかとのお尋ねがありました。
　内閣総理大臣が二代続けて任期半ばで突然辞任し、国民の皆様に御迷惑をおかけしたことにつきましては、改めておわびを申し上げます。
　しかし、そのことと、我が自由民主党が政権担当能力を失ったかどうかは、全く別の話であります。私は、確固たる政権担当能力を持ち、日本の未来に責任を持てるのは我が自由民主党であるとかたく信じております。
　なお、昨年十一月、福田総理との大連立の話が崩れたときに、小沢代表は、民主党はいまださまざまな面で力量が不足しておりと、政権担当能力がないことをみずからお認めになったと記憶をいたしております。
　次に、民主党の基本政策と小沢代表の所信についてのお尋ねがありました。
　小沢代表がみずからの所信を述べることによって一昨日の私の質問への答えとなさったことは、まことに残念であります。
　特に、私がお尋ねしたいのは、国民生活の安心、国際社会での日本のあるべき姿を示すため、今国会で実現しなければならないと考える三点に対する民主党の姿勢です。すなわち、補正予算への賛否、消費者庁法案への賛否、インド洋での補給支援活動継続への賛否であります。
　民主党の基本政策については、日を改めて私どもの主張と競い合いたいと存じます。その際には論戦に真っ正面から当たっていただきますよう、お願いを申し上げます。
　しかし、私が先ほど提示した三点を、急を要することでありますので、特に絞ってお尋ねしたものであります。ぜひ民主党のお答えをいただきたいものであります。
　第三に、日本の進路について国会で十分に議論をし、各党の主張を明確にした上で、総選挙において国民の審判を仰ぐのが常道という主張についてお尋ねがありました。
　国会において、各党の主張を明確にし、結論を導くことは、私が主張したことでありまして、全く異存はありません。しかし、いたずらに審議を長引かせ、結論を先送りすることは、国民に対する責任の不履行ではないだろうかと存じます。結論を出すことこそが国民の負託にこたえた国会の責務であると考えます。
　解散についてのお尋ねがありましたが、解散につきましては私が決めさせていただきます。
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○議長（河野洋平君）　細田博之君。
 〔細田博之君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　先ほど、民主党の政策は財源捻出が可能か、本当に実現できるのかについてのお尋ねがございました。
　民主党が掲げていらっしゃる政策はすべて恒久的な施策であり、その実施のためには恒久的な財源が必要であります。しかし、民主党は特別会計の積立金などの一時的な財源も当てにしておられ、必要な財源が手当てされているとは必ずしも言いがたい印象を受けております。
　また、地方向け補助金を一括交付金化することにより財源が捻出されると主張されておられます。しかしながら、地方向け補助金の七五％は社会保障や教育関係費であり、一括交付金化により歳出削減ができるとは考えにくいのが実情でございます。具体的な削減方法をぜひお示しいただきたいところでございます。
　さらに、民主党は、一般会計と特別会計を合わせた国の純支出を組み替えるとおっしゃっておられますが、国の純支出の八割以上は国債費、社会保障費、地方の財源、財政投融資の貸付原資であり、これらの削減は困難もしくは財源とはならないものでございます。
　残りの約三十兆は、教育、科学技術、防衛、公共投資などが大半を占めております。仮に二十二兆円もの財源捻出を行った場合には、国民生活に大きな影響が出ると考えるのが自然であると思っております。
　これらの点についても具体的な削減方法をぜひお示しいただきたいと思います。
　昨年、私が自由民主党の政調会長であったときに、民主党の主張は、歳出面では、今回の提案のうち、道路特定財源の暫定税率の撤廃と後期高齢者医療制度の廃止を除けばほぼ同じ内容でございますが、財源につきましては、当時は補助金の一括交付金化などにより十五・三兆円を捻出すると主張されていたと記憶をしております。
　ところが、九月二十一日に小沢代表が、国の純支出二百十二兆円のうち一割に当たる二十二兆円を組み替えることにより捻出する旨を表明されました。さらに、先ほどの御質問では、小沢代表は、いわゆる埋蔵金の活用にまで言及されておられます。民主党の主張は時々刻々変容しているとの印象を受けているところでございます。
 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　地方財政は、決算段階で考えてみれば十兆円というような規模でスリム化とか歳出削減に努力をしているわけですが、それでもなお、交付税特会三十三兆六千億を加えますと百九十七兆円というような借入金を抱える段階であって、しかも、社会保障関係費は必然的にふえていくわけでありましょう。
　しかも、最近の国の経済情勢が地域経済に影響を与えれば、当然、また地方の税収減あるいは交付税減にもつながりかねない。
　しかしながら、地方の発展なくして国の発展は絶対にあり得ないわけで、地方の恩恵に支えられて大都会が発展するというような形もあるわけでありますから、私が麻生総理から最大の命令として受けておりますのは、地方が元気になるようにしろ、こういうことでありますので、地方が元気が出るように全力で取り組んでまいりますし、いわゆる地方の税財源につきましては、これを緊急に確保できるように頑張っていくこともあるし、まだ制度的に、いわゆる国税対地方税が六対四、これを一対一に近づける、そういう努力も麻生カラーを出しながら頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣舛添要一君登壇〕