○内閣総理大臣（菅直人君）　山口那津男公明党代表の御質問にお答えをいたしたいと思います。
　まず、有言実行内閣の根拠と国民への謝罪の必要性ということを言われました。
　山口代表は、私のこの四か月が開店休業であったと、こういうふうに言われたところであります。しかし、私としては、例えば就任をした直後にカナダにおけるＧ８、Ｇ20、また、その場におけるオバマ大統領との会談、九月の国連総会、十月のＡＳＥＭ、こうした国際的な会議に加えて、例えば来年度の予算の概算要求、さらには急激な円高・デフレ対策として予備費を活用した経済政策、為替介入の実施、そして本日、経済対策の第二ステップとして閣議決定をしたこの経済対策、こういうことはこの四か月間でしっかりやってきたところであります。
　一方で、これまで長きにわたり先送りされてきた課題は山積されており、今後更に努力すべき課題も多いと認識しております。このため、野党の皆さんの御意見も誠実に伺いながら、所信表明演説で述べたように五つの重要な政策課題、これまで長年先送りされてきた五つの重要政策課題に今こそ着手し、これを今から実行していこうというのが有言実行の私の覚悟であります。
　次に、小沢氏、鳩山氏の説明責任等についての御質問をいただきました。
　小沢氏本人も説明責任を果たしていくと、このように表明されております。説明の場、方法を含めて、国会の場も含めて御本人自らが判断して対応されることが望ましいと、このように考えております。また、鳩山前総理に関しては、検察処分、検察審査会審査、裁判共にすべて終了し、かつ鳩山前総理御自身が総理辞任という大変重い形で政治責任を取られたと、このように認識をいたしております。
　監督責任強化の規正法改正に関する質問にお答えを申し上げます。
　民主党もその代表である私も、政治資金規正法改正に積極的な意思を持っているところであります。前向きに取り組む姿勢であるからこそ何度も制度改正に向けた与野党協議の場の設置を呼びかけているところであり、是非野党の皆さんに応じていただきたいと思います。
　なお、公明党の御提案については、企業・団体献金禁止も含まれていると承知しております。同じ政治資金規正法改正案でありますので、他の野党の御協力もいただき、是非成案を得るように期待をいたしているところであります。
　経済無策、国民生活破壊、円高対策などが遅かったのではないかという批判をいただきました。
　政府の経済対策については、まず今年四月、二十二年度の予算を執行し始め、六月には新成長戦略を策定し、その後、円高等による景気下振れリスクが強まっていることに対応して九月から三段構えの経済対策を策定し、既にそのうち予備費分についてステップワンとして実行に移していることは御承知のとおりであります。また、新卒者雇用支援や国内投資促進プログラムの策定など、現場の実情を踏まえた対応を指示してきたところであります。
　さらに、依然として厳しい経済雇用情勢を踏まえ、本日、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を閣議決定をいたしました。この経済対策の実施のためにも、今国会の最大課題である平成二十二年度補正予算の成立に向けて全力を挙げてまいりたいと思います。
　また、円高については、為替相場の過度の変動は経済、金融の安定への悪影響から看過することができない問題であり、過度の変動を抑制する観点から、先般、為替介入を実施したところであります。
　このように、政府としては切れ目なく、適宜適切な対策、対応を講じているところであり、無作為と言われることはあり得ないと、このように思っているところです。
　金融政策について御質問をいただきました。
　日銀に対しては、この間、政府との密接な連携を図りつつ、更なる必要な金融政策対応を何度も期待を政府として表明をしてきたところであります。今回、日銀が決定された包括的金融緩和政策は、これまでの政府の景気回復に向けた取組と連携の取れた対応であり、山口代表からもお話がありましたが、私としても、日銀として一歩踏み込んだ措置をとられたと評価をいたしております。
　補正予算についての質問をいただきました。
　先ほども申し上げましたように、補正予算については、予備費を活用したステップワンに続くステップツーと位置付けておりまして、雇用・人材育成、新成長戦略の推進など、五本の柱とすることを指示したところであります。これに基づき、本日、公明党を含む各党からの提言を相当程度取り入れた経済対策を決定したところであります。今後、この対策を実現するため、補正予算の策定作業を速やかに進めてまいりたいと思います。与野党間で意見交換を進め、合意を目指したいと思っており、与野党間での建設的な協議を期待をいたしております。
　中長期の経済財政政策とデフレ脱却に関する質問についてお答えします。
　具体的な処方せんを示していないとの指摘は、私は、これまでの答弁からもお分かりのように、当たらないと考えております。
　デフレ脱却に向けては、本年六月に新成長戦略を取りまとめ、需要と雇用を創出する政策により日本経済を本格的な回復軌道に乗せ、できるだけ早期にデフレを終結させる取組を行ってきております。九月十日には円高・デフレ状況に緊急的に対応するための三段構えの経済対策を閣議決定し、その三段構えのステップワンとして予備費の活用を行っているところです。そして本日、今国会での補正予算の編成を含むステップツーの経済対策として、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を閣議決定し、切れ目のない対策を講じることといたしております。
　こうした取組によって、デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものとしていく所存であります。
　マニフェストの扱いについて御質問をいただきました。
　昨年の衆議院選挙マニフェストについては、子ども手当や高校授業料の実質無料化、事業仕分による無駄遣いの削減あるいは農業の戸別補償など、着実に実行してきているところであります。
　衆議院マニフェストは、任期中の実現を国民の皆様にお約束をしたものであります。衆議院の任期はまだ三年残されており、引き続き衆議院選マニフェストを最大限実現するよう取り組んでいくという方針を繰り返し表明をいたしているところであります。
　参議院のマニフェストは、国民の皆様の声にも耳を傾け、〇九年マニフェスト以降、総選挙後の環境や状況の変化にも応じて追加的な提案をいたしたものであります。
　なお、財源等でどうしても実現できないものについては、その理由を国民の皆さんに説明をして御理解をいただきたいと、このように考えております。
　雇用問題の解決に向けた緊急的対策の実行について御質問をいただきました。
　雇用対策については具体策が示されていないとの指摘は、私は全く当たっていないと思っております。
　新卒者雇用について、八月、京都のジョブパークにも私も視察に訪れ、現場の意見を聞いて緊急対策を実施し、特命チームをつくったところであります。その中で、三年以内の既卒者は新卒者扱いとするワンストップ体制を全国に普及することといたしました。そして、経済対策において、御指摘のあった、特に支援が必要な新卒者雇用に関する緊急対策やセーフティーネットの強化、さらには将来の成長に結び付く技術開発の支援などの対応を図ることとしており、こうした取組を着実に推進してまいる考えであります。
　ビデオの公開について御質問をいただきました。
　ビデオの公開については、現在の捜査の状況及び国会等からの要望を踏まえて、捜査当局において適切な判断がなされると考えております。海上保安庁からビデオ等により説明を受けた官房長官及び国土交通大臣からは随時報告を受けており、必要なことについては十分把握をいたしております。
　外交の最高責任者としての自覚と対中外交についての御質問にお答えを申し上げます。
　当然のことながら、このフジタの邦人社員一名の釈放については、中国側に一刻も早い解放を従来から求めているところであります。
　所信表明でも述べましたように、私の内閣では、重要政策課題の一つとして主体的な外交の展開を掲げております。このような考え方の下、日本国の外交の最高責任者として主体的な外交を進めていく考えであります。
　日中関係については、これは山口代表も言われておりましたけれども、アジア太平洋地域の平和と安定、そして経済分野での協力関係の進展を含め、大局的観点から戦略的互恵関係を深める日中双方の努力が不可欠である、これは山口代表もおっしゃったとおりだと思っております。今般の衝突事件については、今後、中国側に対し、類似の事件の再発防止に向けた協議を行うことを求めていきたいと思います。
　北方領土についての質問をいただきました。
　御指摘の中ロ両首脳の共同声明については承知をしておりますが、その意図は十分に明らかではなく、ロシアが中国と歩調を合わせて北方領土問題に関する姿勢を強めているとは必ずしも今の段階では言えない、考えてはおりません。また、メドベージェフ大統領の北方領土訪問については、現時点で具体的な計画は明らかにされていないと認識をいたしております。
　いずれにせよ、北方領土問題については、北方四島の帰属の問題を最終的に解決して平和条約を締結するとの方針にのっとり、首脳レベルで粘り強く交渉し、前進を図っていく考えであります。
　北朝鮮についての御質問にお答えします。
　日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸課題を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図る考えに変わりはありません。
　我が国としては、諸課題の一日も早い解決に向け、具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく、引き続き関係国と連携して最大限の努力をしてまいります。また、拉致問題については、国の責任においてすべての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くしてまいります。北朝鮮の政治情勢については、引き続き注視をしていく考えであります。
　沖縄との協議機関及び普天間飛行場移設問題に関する質問をいただきました。
　私の内閣が発足して以来、二度にわたる日米の首脳会談を経て、オバマ大統領との間の信頼関係は深まってきていると認識をいたしております。日米安保体制に深い影が落とされているという指摘は、今日の状況については当たらないと考えております。
　本年九月、五年半ぶりに沖縄政策協議会が開催され、私も出席をいたしました。今後、沖縄政策協議会においては、国家戦略を見据えた沖縄振興策、米軍基地負担軽減及び地位協定をめぐる諸課題への対応につき、政府と沖縄県とが手を携えて真摯な検討がなされることになっております。この会議にはもちろん仲井眞知事も御出席をいただきました。
　普天間飛行場の移設問題については、本年五月の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄に集中した基地負担の軽減にも全力を挙げて取り組んでいるところであります。
　いずれにせよ、私自身が先頭に立って沖縄の諸課題に取り組み、沖縄の方々の御理解を求め、誠心誠意話し合ってまいりたい、このように考えております。
　核廃絶へ向けた日米の具体的連携と取組について御質問をいただきました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として核の惨禍を二度と繰り返さないとの強い決意の下、核兵器のない世界に向け、一九九四年以降、国連総会において核軍縮決議案を提出し採択してきたほか、先般の国連総会において核軍縮、核不拡散に関する新たなグループを立ち上げるなど、これまでもリーダーシップを発揮してきたところであります。九月の国連総会の際、日米首脳会談では、核軍縮、核不拡散を含め、国際社会が直面する課題に日米が協力して対処することで一致をいたしました。十一月のＡＰＥＣの際に予定されている日米首脳会談の機会を含め、核兵器のない世界を目指し、オバマ大統領との間で更に連携を深めてまいりたいと考えております。
　地球温暖化対策の国際合意の実現と意欲的な指標設定による対策強化に関する質問をいただきました。
　国際合意が実現するまでの間も率先して国内対策を強化することが必要である、私どももそのように認識をいたしております。このため、地球温暖化対策基本法では、中期目標の前提条件が満たされるまでの間においても長期目標の達成に資するよう、基本的施策を積極的に講ずることといたしております。国際交渉については、我が国としては、国際合意の実現を前提とする中期目標を掲げることで国際合意に向けて主要国の背中を押して積極的な取組を促していきたいと考えております。
　今後とも、コペンハーゲン合意を踏まえ、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みを構築する新しい一つの包括的な法的文書を早急に採択すべく、国際交渉を主導していく考えであります。
　外交に対する意思と姿勢についての御質問をいただきました。
　所信表明で述べたように、私の内閣では明確な意思と確固たる姿勢を持って主体的な外交の展開を重要な政策課題として挙げております。何か、山口代表からは国民に外交の判断をゆだねるおつもりかという御質問をいただきました。しかし私は、どうでしょうか、最終的に外交の方向性を決めることは主権者である国民だということは、私は間違いないことだと思います。そういった意味で、外交は一部の専門家だけによるものではなく、国民一人一人が自分の問題としてとらえ、国民全体で考えることにより、より強い外交を推進できると確信をいたしております。このような国民一人一人の自覚を背景に、この政府の責任において主体的外交を展開する、こういう決意を申し上げたところであります。
　地域主権改革についての御質問をいただきました。
　六月に閣議決定をした地域主権戦略大綱において、今後おおむね二、三年を見据えた改革の諸課題に対する取組方針を明らかにし、昨日の地域主権戦略会議でも地域主権戦略の工程表を示したところであり、また、同じ昨日行われた国と地方の協議の場においても地方からの意見を伺ったところであります。
　具体的には、補助金等の一括交付金化については、投資に係るものに関しては平成二十三年度以降、経常に係るものに関しては平成二十四年度以降、それぞれ段階的に実施すべく、制度設計について地域主権戦略会議を中心に関係府省とともに検討をし、予算編成過程を通じて決定してまいる所存です。さらに、国の出先機関改革については、事務権限仕分を行い、年内めどにアクションプランを策定し、事務権限の地方移譲等を進めていく考えであります。引き続き、地域主権戦略会議を中心に、政治主導で地域主権改革の実現に取り組んでまいる所存であります。
　公明党から提案の新しい福祉について御質問をいただきました。
　少子高齢化が推進する中で従来の枠組みを超えた対策が必要という公明党の皆さんが提案されている新しい福祉の考え方は、私たちも共有をいたしているつもりであります。これまで、三年以内の既卒者を採用する企業への奨励金の創設、うつ病や児童虐待の対策等、公明党の言われている新しい福祉に盛り込まれている施策を私どもも進めていこうといたしております。今後、社会保障の全体像を議論するに当たって与野党を超えた議論が必要であり、積極的な御提案を更に期待をいたしております。
　最後に、有言実行のビジョンなどについて御質問をいただきました。
　所信表明においては、問題を先送りせず、経済成長、財政健全化、社会保障改革の一体的実現、これに加えて、地域主権改革の推進、主体的な外交の展開の五つの重要政策課題の解決を図ることを私の内閣の使命として位置付け、そのための具体的な方針を明らかにしたところであります。政権発足以降、円高・デフレ対策の実施、外交課題への取組など、政府としてやるべきことをしっかりやってきたと考えております。今後とも、国民の皆さんの期待にこたえるため、国政の運営に誠心誠意、全力を挙げて邁進してまいりたい、このことを申し上げ、答弁を終わらせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。
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