maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本太郎君　もちろん対象外。
　日本国を弱体化する目的で家族を破壊、金と人生を奪い、自民党議員を中心に教団の駒にして永田町に入り込んだカルト、統一教会。関連があった政務三役は、少なくとも、第二次岸田改造内閣以降、一府十三省庁に七十九人。還付金と言い換えても無理ですよ、ただの猫ばば、普通に泥棒ですから。裏金に絡む政務三役は、一府九省庁で十二人。
　全省庁の政務三役が本法案の適性評価の除外対象であるということでいいですよね。はい、いいえでお答えください。
○政府参考人（彦谷直克君）　政務三役につきましては、本法案の適性評価の対象外でございます。
○山本太郎君　一番やべえ政治家という生き物を野放しにして、スクリーニングなしですか。一体どんなレベルの秘密法作ろうとしているんですか。穴だらけではなく穴そのもの、それが本法案だとこの一点だけでも分かる、そういう話だと思います。
　この件に関してはここまでですけれども、この先、本法案の審議は複数回に及びますので、初回、今回は少し大きな視点からお話をさせていただきたいと思います。
　大臣、政治とは、国民の利益を第一に考え行われるべきものと考えますか。一言でお答えいただければ幸いです。
○国務大臣（高市早苗君）　国家国民の利益の最大化が使命だと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。私も同じ考えだと思います。
　日本政府には、国民よりも優先しなければならない特別大きな三つのしがらみがございます。経団連、米国などグローバル企業、そして米軍、これら圧力団体は、年次改革要望書、アーミテージ・ナイ・レポート、経団連による提言などの形で日本政府に度々政策変更を迫ります。日本政府は見事忠実にその要望を実現。要望、提言といっても、断ることのできない事実上の命令なんですね、時間が掛かったとしても必ず実現していますから。
　資料一。年次改革要望書とは、過去、毎年アメリカが日本に突き付けた要望。一九九三年、クリントン・宮澤会談で決定。九四年から自民党が下野する前年の二〇〇八年まで続いた。この要望が出されると、日本がアメリカに対して中間報告を提出、どの程度目標が達成されたかについて報告。非常に厳しく植民地の仕事を進捗管理するシステムです。
　資料二。例えば、一九九七年要望書では、日本の大規模店舗出店規制を批判、大店法の改正を求めた。それに対し、日本政府は、二〇〇〇年、大規模小売店舗立地法により大型スーパーマーケットの進出規制を緩和。郊外型の巨大ショッピングセンターが急増。その後、全国の多くの商店街がシャッター通りに。皆さんの御地元もそうなっていませんか。
　資料三。二〇〇四年要望書では商法の改定を要求。日本政府は、二〇〇七年、会社法改正により、三角合併、外国企業が日本に子会社をつくり、その子会社を媒介して日本企業を買収する方法が解禁。これにより、シティグループ、日興コーディアルグループを完全子会社化。
　年次改革要望書、経団連の提言、アーミテージ・ナイ・レポートなど、一見別々の主体に見えるこれら圧力団体たちは、共通する利害には力を合わせて目標を達成するために力を尽くします。
　資料四、五。例えば当初十三業務に限定されていた労働者派遣法、経団連の前身、日経連が九五年、新時代の日本的経営で非正規労働拡大への方針を示した後、資料六、一九九六年、アメリカの年次改革要望書では労働者派遣規制の緩和を求めた。その本文には、外国企業に労働力を提供できるよう派遣規制を緩和せよ、派遣業者への制限を撤廃せよと要求。一九九九年には派遣法改正で対象業務原則自由化。二〇〇三年改正では製造業まで派遣解禁。結果、雇用は流動化。二〇〇八年には派遣労働者が二百万人突破。
　資料七。その後、日本国内は非正規が増加、格差も拡大。不安定労働が増えれば賃金自体が上がらない構造を日米資本家の合わせ技で前に進めてきたとも言える。今や国民の六・五人に一人が貧困、そんな日本に成り下がりました。
　資料八。二〇〇四年の年次改革要望書では郵政民営化を要求。日本政府は、二〇〇五年、郵政民営化。一時、日本の国債発行額五百五兆円のうち、三三％に当たる日本郵政公社保有額百六十六兆円が外資に逃げられる危機に。
　この米国資本のための年次改革要望書は、二〇〇九年に自民党が下野すると、形の上では終了。それにより、資本家たちは日本政府への強烈な圧力ルートを一つ失ったのか。いいえ、別の形で日本政府に対する経済面、軍事面での要望は出され続け、確実に実現される。
　アーミテージ・ナイ・レポート、資料九。ちなみに、郵政民営化の実現が二〇〇五年。その五年前から、年次改革要望書よりも先に、外国企業に市場を開放しろ、公共工事を減らせと圧力を掛けてきたのがアーミテージ・ナイ・レポート。
　資料十、十一。ちなみに、その後、公共事業が激減。この時期の前後十年を見れば、公共事業を含む公的固定資本形成が十年でほぼ半減、二十一兆円減少。建築、土木などの分野は、皆さん御存じのとおり、乗数効果が最も高いと言われる分野です。つまりは、政府がある分野に支出をした際、社会にお金が回る効果が最も高い分野が公共事業などの建設、土木。この予算を十年で半減すれば、当然景気は悪くなり、不況にもなります。
　資料十二。建設事業者は、九九年、六十万社あった。二〇一二年、約四十七万社に。十三年間で十三万社が潰れた。今や、日本各地で地震、豪雨が起こっても、対応できる地方の建設関係業者、これ激減してますよね。生活復旧できずに被災者が苦しむ原因の一つをつくり出したとも言える案件です。公共事業を減らせといった内政干渉、ごみのような提言で、日本の衰退のために積極的に提言をするのもアーミテージ・ナイ・リポートの特徴です。
　資料十三。資料十三見ていただいて、大臣、この方は御存じですか。いかがでしょう。
○国務大臣（高市早苗君）　十三ページのアーミテージさんですね。
○山本太郎君　おっしゃるとおり、アーミテージさんです。
　彼がテレビ出演した際の画面を資料にしているんですけれども、憲法九条が非常に邪魔であるとの趣旨の発言をしているんですね。ここからも分かるように、超タカ派のグローバリスト的観点から日本に提言をされ続けている方です。
　資料十五。首相官邸へ御挨拶に来られるほど、日本の政治家たちとも近い。この方々が書いたアーミテージ・ナイ・レポート、民間シンクタンク、ＣＳＩＳが発行主体。二〇〇〇年の第一次レポートから、二〇〇七年第二次、二〇一二年第三次、二〇一八年第四次、二〇二〇年第五次、そして、今年二〇二四年第六次レポートに至るまで、コンスタントに日本政府への要求を突き付けている。
　もちろん、これらは時間を掛けても確実に日本政府によって実行されます。特に第二次安倍政権以降のアーミテージ・レポートに対する忠実な実行ぶりは目をみはるものがあります。しかも、経団連の提言と重なる、リンクさせているとも言える点に注目を後ほどいただきたいと思います。
　資料の九。二〇〇〇年の第一次レポートでは、自衛隊の海外派遣拡大を強く求めている。その後、日本政府は、二〇〇一年、米英のアフガニスタン攻撃でインド洋に初の戦時派遣、いわゆるショー・ザ・フラッグ。二〇〇四年、人道支援、復興という体でイラクに初の戦地派遣、いわゆるブーツ・オン・ザ・グラウンド。着実にレポートの要求に応え続けています。
　資料十六。当時、取材を受けた自民党政調幹部も、ここ数年の動きはアーミテージ・リポートどおりになっていると認めるほど。その後も、ＰＫＯ法改正で自衛隊の海外活動は着実に拡大をしている。
　資料十七。第一次レポートから彼らが繰り返し要求している項目、武器輸出規制の緩和。時期を同じくして、日本の経団連も繰り返ししつこく武器輸出解禁を要求。日米安保フォーラム、二〇〇二年共同宣言で、日本の武器輸出管理が厳し過ぎると指摘。
　資料十八。経団連提言、二〇〇四年、武器輸出三原則見直しを要望。
　資料十九。二〇一〇年の提言でも再要望。武器で商売させろ、輸出させろと。
　これら日米資本家による連携により、武器輸出三原則の撤廃などがより着実に履行されてきた。しかも、この命令を受けて動くのは自民党だけではない。二〇一一年十二月、民主党政権、官房長官談話の見直しから始まり、政権交代でバトンが渡り、安倍政権で徐々に解禁を実行、岸田政権で本格化。民主や立憲を名のる政党がここ数年のきな臭い法案に反対しない理由は、古巣からの流れに忠実なだけなんですよね。まさに、超党派による見事な連係プレーが武器輸出の緩和でございます。
　資料二十。二〇〇〇年から二〇一二年まで三度のアーミテージ・レポートで繰り返し述べているのが、集団的自衛権が行使できないのが日米同盟への障害だ、安保理常任理事国入りしたければフルスペックの自衛権行使できるようになれという要求。
　資料二十一、二十二。一方、経団連も、二〇〇五年以降、繰り返し憲法改正と集団的自衛権を要求。例えば、中国がアメリカを攻撃した場合、日本は直接攻撃されていなくても中国を攻撃することが可能。ただし、日本から直接攻撃を受けた国は日本から先制攻撃を受けたことになり、当然、戦争に発展リスクは増大。
　これを可能にするためには、憲法改正、もちろん必要なんですよ。だからこそ、経団連は順序を追って要求をしていたが、自民党は解釈改憲という詐欺的手法での集団的自衛権の容認を数の力で勝ち取りました。
　なぜ、経済団体が憲法改正や集団的自衛権求めるんですか。軍事がビジネスで、それを拡大するためですよね。武器を造る、売る、使う、このサイクルを完成させるための要求。この思い、基幹産業が軍事で、戦争を繰り返すアメリカやグローバル企業とも利害は一致している。
　他国で、他国と共同で武器を開発、それを日本政府にも買わせて外国にも売る。俺たちにも軍事でもうけさせろという経団連の要求と、共同開発での日本側の出資も増やして、米国の多方面における戦争展開、戦争ビジネスに必須な武器製造、供給の強化を、ライセンスを売り付け日本国内も工場化する。米中の直接対峙を避けるためにも、最前線の防波堤、捨て石として日本を機能させようと考える。軍事ビジネスの欲望をたぎらせて、経団連と軍産複合体をつないで、要望、提言でも見事な連係プレーに本当脱帽です。
　資料二十三、二十四。緊張が高まるだけでも株価は上がり、戦争に突入すれば更に株価は上がる、そして武器も売れる。
　資料十七そして二十五。日本の軍事費を増やさせるという目標。二〇〇七年の第二次レポートでは防衛費が少な過ぎると注文を付け、一八年の第四次レポートではＧＤＰ一％超えろと具体的に指示。安倍首相は二〇一七年に、ＧＤＰ一％以内に抑える考えはないと宣言。岸田首相は二〇二二年、ＧＤＰ二％に方針を、ＧＤＰ二％にする方針を明言されましたよね。
　資料二十五、二十六。武器の共同開発も、二〇一八年第四次と二〇二〇年第五次レポートで繰り返し要求され、売国優等生、岸田総理は満額回答。先日の日米首脳会談で、防衛装備品の共同開発・生産、維持、装備に関する日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳを創設、ミサイル開発などに向けて議論する方針に。
　これまでのアーミテージ・ナイ・レポートの実現状況を見てみると、アメリカやアメリカの軍需産業にとって重要な政策は繰り返し要求され、必ず実現していることが分かりますよね。
　これ、大臣、本法案の話に戻るんですけれども、アメリカからの指示ではないかというような意見も聞かれることはあるんですけれども、これってどうなんでしょう。いかがでしょうか。そうであるのかそうでないのか、一言でお答えいただけると助かります。
○国務大臣（高市早苗君）　一言でしたら、そうではございません。日本国のための日本国による情報保全制度でございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。衆議院でもそのようにお答えをされていたとおりでした。
　資料二十五と二十六。繰り返し求められてきた重要項目がもう一つあります。二〇一八年第四次レポート、日本は早急にファイブアイズへの参加が実現するために必要なセキュリティー保護策を採用しなければならない。二〇二〇年第五次レポート、合衆国と日本はシックスアイズネットワークの形成に向けて真剣に努力しなければならない。アメリカ、イギリス、そしてオーストラリア、カナダ、ニュージーランド五か国による機密情報共有の枠組み、ファイブアイズに日本も参加させてやるから重要情報保護の制度をしっかりつくれと。
　当然、アメリカ様からの命令です。日本政府、岸田も応じないわけにはいかないと、自民党は、昨年三月、ファイブアイズの情報保全制度を意識したセキュリティークリアランス法案を提言、そして本国会で本法案提出。今、今国会で本法案を提出して今審議をしているところだと。日本のために必要だということなんですけれども、その日本のために必要だという理由が何なのかという部分によって、それは見解が変わってくるとは思うんですけどね。
　これまでさんざん日本を草刈り場として差し出してきましたよね。国民貧困化させた上に、最後の草刈り場としてまた差し出そうとしている姿に、多くの国会議員の方々はもちろん気付いていらっしゃるんですよね。
　資料二十七。この風刺画、日露戦争時の日英同盟を皮肉ったものです。イギリス紳士が子供の日本に対して、ロシアのコサックに独り占めされる前に火中のクリを取れとけしかけていると。イギリスは、アジアで勢力を伸ばすロシアと正面対決せずに日本とロシアを戦わせて、あとはいいとこ取りするという算段なんですよね。けしかける紳士がアメリカで火鉢の前にいるのが中国に置き換えれば、現在の東アジアに重なると。もちろん中国だけじゃないです。ロシアってところも入っているかもしれない。
　ファイブアイズだのシックスアイズだの、これは衆議院の議論とかいろんなものを見ていても、結構、期待をしているみたいな人たちが結構いらっしゃったので、何を考えているのかなと私はちょっと恐怖したんですけどね。ある意味での名誉白人になりたい、肩を並べたい願望からウクライナまで爪を伸ばして、西側諸国という高級クラブの会員になりたい願望から、事実上オワコンの国々のパシリとしてどう日本を輝かせるつもりなんだろうなというふうに思うんです。
　どこまで行っても植民地は植民地ですよ。アメリカが求めているのはそういう日本です。もちろん甘い言葉で様々なことは言われるでしょうね。国連の常任理事会入りしたいんだったらこれをやれよとか、アーミテージ・レポートにもありましたよ、ファイブアイズだ、シックスアイズだと言われるけれども、本気でそんなこと考えているかな、向こうはということですよ。
　ここ最近悪化したアジア情勢を力を合わせて乗り切るというおとぎ話が通用するのは、ある意味で、ほとんどの人たちが日本語しかできないという、情報から遮断された日本国民だけなんじゃないですか。アメリカという名の帝国が、グローバリストの親玉国家が、何となくや思い付きで国は動かしませんよね。
　資料二十八。戦後、アメリカは一貫して、日本の軍事力を指揮下に置いてアメリカの世界戦略に利用することを考えてきました。過去の公文書には、世界戦争では日本の軍事力がアメリカの勝利に必要、そうあります。アメリカは、自国の覇権、帝国の拡大のために手段選びませんよね、ずっと戦争し続けているんですから。
　資料二十九。過去の密約で、有事に自衛隊が米軍の指揮下に入ることは決まっているんですね。そうじゃないって国会でも何度も言い訳していますけど、もう決まっているんですよ。ごまかすのやめにしませんかということなんです。
　米国務省が公開している公文書、一九五四年二月八日、アリソンと吉田茂の会談報告。有事の際に日本における軍事力を使用し、最高司令官は米国の大将ジェネラルとなることについて、日本政府の意図を再確認した。吉田氏は、現時点ではこのことは機密扱いとするが、この点について確約することにちゅうちょはないと説明をしている。
　この会談後、半年もたたずに自衛隊を創設。協議するという手前だけで、協議するという建前だけで自衛隊を米国の支配下に置くこの仕組みは、岸信介さん、新安保へと引き継ぎましたよね。中曽根いわく、不沈空母、時は流れて、岸田いわく、米国は一人じゃない、米国と共に。恥ずかしげもなく宗主国に宣言しているんですからね。
　ウクライナでの戦争も、パレスチナでの虐殺も、本気になればいつでも休戦にできる、戦争を止めることができる力をアメリカは持っているはずですよ。でも、本気出しませんよね。自国民だけは死なせずに武器だけを提供し続ける。これ、オフショアバランシングじゃないですか。戦争特需は維持できるという話ですよ。だから、終わらせないんですね。
　当然、アメリカの二三年度武器輸出額は過去最高ですって。長い歴史の中でやり取りされてきた大きな流れの中でこのような法案が出されているということも知ってか知らずか、賛成してしまっている。事実上の国内の武器製造施設の国有化を目指して、支援名目とうそぶき、他国にも武器を供給する、そんな法案にも野党第一党賛成していますけど、本法案に関しては参議院野党第一党の先生方は違うと私は見せていただきたいんですよ。この流れに乗らないでいただきたいんです。止めていただきたいんですよ。一旦立ち止まりましょうよ。まずこの法案止めましょうよ、話はそこからですよ。
　自主独立、この国の自主独立ということは非常に重要であると私は思っています。残念ながら今の日本は植民地、私はそう考えています。大臣は、この国は植民地だと思われますか。
○国務大臣（高市早苗君）　主権国家でございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　もちろん主権国家という体をしていますけれども、じゃ、どうして北方領土返ってこないんですかという話ですよ。どうして返ってこないの。北方領土返した後に、そこに米軍が置かれるということを懸念したロシア側が返さないわけでしょう。それに対して、米軍に基地を置かせない、訓練区域、地域を広げさせないという約束を米軍にさせろと言って、日本側はそれはできないと言ったんですよ。だから返ってこないんですよ。自分の国の国土に対してそんなことに、そんなことさえもアメリカに言えないような国なんですから、主権国家なわけないじゃないですか。植民地なんですよ。
　どうしてアメリカ国内で許されていないような訓練が日本国内で可能になるんですか、超低空飛行、様々なことがどうして可能になるんですか。植民地だからですよ。この状況において、もうオワコンの西側諸国と一緒にこの先心中するみたいな考え方やめていただきたいんです。
　いいんですよ、外交なんだから、これはバランスを取る必要がある。西側諸国とも仲よくすればいいし、それ以外の国々、何よりもアジアと力を合わせていかなきゃ話にならないんですよ。どっちかに懸ける話じゃない。それを今、事実上の西側諸国、ＮＡＴＯ諸国、いやＧ７、こういったところに集中的に力を私は入れていくというのは、この国の、逆に言ったら安全保障を脅かすものになるだろうって、そう思うんです。
　恐らく、この経済安全保障という部分において、経済安全保障という部分においてこのような制度をつくっていくというのは、もちろん、何かしら脅威となるような国々が現れたときに、そこにおいて日本が供給を、調達をしている、供給を、何だろうな、調達をしている様々なものを、重要物資をということにおいて、恐らく、日本の基盤を守ることも重要だし、そういったある意味で対立するような国から物資が途絶えるということが非常に危険だ、そういうところから複数に調達先を広げていくという考え方は当然の、当然のことだとは思うんですね。でも、やはり一番今までやっていない外交を厚くしていくしかないだろうって、アジア外交を。
　申し訳ない、今現在、こういうファイブアイズだとか、何だろうな、Ｇ７だったりというところとより強く寄り添っていくという形になっていってはいますけれども、これ結局、想定される何かしら、ちょっと踏み込んで言ったら仮想敵みたいなものはあるんですかね、仮想敵国的なものは。何かしらこの私たちの経済基盤を揺るがすもの、それを侵害するようなものがあるということから恐らくこういうものがつくられていっていると思うんですよ。一体どの国のことなんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　日本の経済安全保障は、特定の国を念頭に置いたものではないということになっております。
○山本太郎君　建前上はそうだと思います。
　でも、間違いなくアメリカによる中国に対してこれ締め付けをしていくということの一環で様々なことが今展開されていっているんですよ。間違いなく対中国ということに関して様々な法律が、新たな仕組みがしかれていっている状況であろうと。
　でも、一つ皆さんに考えていただきたいのは敵国条項ですよ、敵国条項。敵国条項は死文化なんてしていませんよ。だから削除しなきゃいけないということになっているんです。
○山本太郎君　最後に、大臣の所管とは違うとは思うんですけれども、この敵国条項というものがある限りは、私は、アジアでの平和というもの、経済というものは守れないと思っています。これを削除させるということは必要だと大臣は思われますか。最後にお聞かせください。
○委員長（阿達雅志君）　時間ですので、答弁は簡潔に。
○国務大臣（高市早苗君）　所管外で、お答えするわけにはまいりません。申し訳ありません。
○委員長（阿達雅志君）　山本太郎君、もう時間でございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　最後にまとめますね。最後にまとめるチャンスいただけましたから、済みません。
○委員長（阿達雅志君）　時間ですので。
○山本太郎君　はい、簡単にまとめますね。
○委員長（阿達雅志君）　一言で終わってください。
○山本太郎君　済みません。
　経済というのは外交ともつながっている問題ですよ。それを考えるならば、やはり今の問題に関してもやはりお答えをいただきたい。
○委員長（阿達雅志君）　時間です。
○山本太郎君　またこれ次回につないでいきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（阿達雅志君）　時間ですので、もうおやめください。
　ただいまの山本太郎君の発言中に不穏当と認められる言辞があったように思われますので、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時十四分散会
令和六年四月十七日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　星野　剛士君
 理事　上野賢一郎君　理事　高木 啓君
 理事　冨樫　博之君　理事　中山　展宏君
 理事　太 栄志君　理事　森山　浩行君
 理事　堀場　幸子君　理事　庄子　賢一君
 青山　周平君 井野　俊郎君
 泉田　裕彦君 大西　英男君
 大野敬太郎君 勝目 康君
 川崎ひでと君 神田　潤一君
 岸　信千世君 小森　卓郎君
 杉田　水脈君 鈴木　英敬君
 土田 慎君 鳩山　二郎君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 牧島かれん君 宮澤　博行君
 保岡　宏武君 簗 和生君
 山本ともひろ君 逢坂　誠二君
 中谷　一馬君 本庄　知史君
 山岸　一生君 山崎 誠君
 阿部 司君 金村　龍那君
 住吉　寛紀君 河西　宏一君
 吉田久美子君 塩川　鉄也君
 浅野 哲君 緒方林太郎君
 大石あきこ君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 林 芳正君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　松村　祥史君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （新しい資本主義担当） 新藤　義孝君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当）
 （科学技術政策担当） 高市　早苗君
 国務大臣
 （国際博覧会担当） 自見はなこ君
 外務副大臣 辻 清人君
 文部科学副大臣 今枝宗一郎君
 内閣府大臣政務官 神田　潤一君
 内閣府大臣政務官 平沼正二郎君
 内閣府大臣政務官 土田 慎君
 厚生労働大臣政務官 塩崎　彰久君
 国土交通大臣政務官 こやり隆史君
 政府参考人
 （内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官） 江浪　武志君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長） 長崎　敏志君
 政府参考人
 （内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長） 馬場 健君
 政府参考人
 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官）　飛田 章君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 原 宏彰君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房政府広報室長） 廣瀬　健司君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 笹川 武君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 岡田　恵子君
 政府参考人
 （内閣府知的財産戦略推進事務局長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官） 渡邊　昇治君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 檜垣　重臣君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 渡邊　国佳君
 政府参考人
 （カジノ管理委員会事務局次長） 嶋田　俊之君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 柳瀬 護君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 尾崎 有君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 吉岡　秀弥君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　河合 暁君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　濱田　厚史君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 木村　公彦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 志水　史雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　高橋美佐子君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 西條　正明君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 中原　裕彦君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官） 山下　恭徳君
 政府参考人
 （スポーツ庁審議官） 橋場 健君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 増田　嗣郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 梶原　輝昭君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 斎須　朋之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 井上誠一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 橋本　真吾君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総括審議官） 平田 研君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 佐々木俊一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 林 正道君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 菊池　雅彦君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 小笠原憲一君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房施設監）　扇谷 治君
 内閣委員会専門員 尾本　高広君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 勝目 康君
 小森　卓郎君 保岡　宏武君
 鈴木　英敬君 岸　信千世君
 土田 慎君 川崎ひでと君
同日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 青山　周平君
 川崎ひでと君 土田 慎君
 岸　信千世君 鈴木　英敬君
 保岡　宏武君 小森　卓郎君
 ―――――――――――――
四月十六日
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
は本委員会に付託された。
四月十六日
　多文化共生社会基本法案（第二百八回国会衆法第五八号）の提出者「中川正春君外七名」は「中川正春君外六名」に訂正された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○星野委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官江浪武志君外三十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本ともひろ君。
○山本（と）委員　衆議院自民党所属、神奈川四区の山本ともひろです。
　今日は、貴重な質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　早速ですが、今日は警察の方にも来ていただいておりますけれども、ＮＭＲパイプテクターというようなものについて質疑をさせていただきたいと思います。
　これはちまたで、疑似科学とか、えせ科学とか、とんでも科学だとか、いろいろ指摘をされているようなアイテムでありまして、水道管、配管に外づけで設置をしますと、赤さびが減少したり、赤さびが黒さびに変わったり、あるいは電源を入れていなくてもずっと動き続けるとか、かなりびっくりするようなことをうたっているようなものでありますが、こういったことで困ったこと、あるいは事件になっているとか、警察に訴え出ているとか、そういったケースは全国で見受けられるのでしょうか。警察庁にお尋ねをいたします。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　個別具体の相談の有無、内容等につきましては、ちょっとお答えを差し控えさせていただきます。
○山本（と）委員　訴えがあるのか、事件があるのか、捜査が進んでいるのか、そういったものは個別案件なのでなかなか答えにくいだろうとは思いますけれども、今回、この質疑を通していろいろなことを、事実関係を明らかにしていきたいと思っておりますので、最終的にはこれは警察マターだと私は思っていますので、警察庁の方に、この質疑をきちっと見ていただいて、聞いていただいて、最終的にはしっかりとした答弁をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　このえせ科学だと言われているような、本当に効果があるかないかよく分からないようなこういった代物が、どうも防衛省・自衛隊、あるいは外務省、また国交省で導入をしているというような指摘がございますが、果たしてそういったものを本当に導入をして設置をされているのか、また、そういったものをどういう経緯で設置をされたのか、なぜ設置をしているのか、そして、果たしてうたわれているような効果があったのかなかったのか、お答えいただきたいと思います。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省におきましては、在モンゴル日本大使館、在英国日本大使館、在米国日本大使館の計三つの在外公館で設置されていることを確認しております。
　これらは、各在外公館におきまして、配管の中の赤さび対策を検討していた関係から、試験的に設置されたものでございます。
　設置の効果につきましては、外務省としての検証は困難ということでございまして、効果があるともないとも確定的にお答え申し上げることができないことを御理解いただければと存じます。
○平田政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、国土交通大学校において設置されていることを確認しております。
　設置の経緯、設置の理由につきましては、文書の保存期間を経過しており、既に導入経緯を記した文書がなく、その経緯を確認することができておりません。
　また、この機器を設置したことによる効果の有無についてですが、これまでのところ、検証したことは確認しておりません。
　以上でございます。
○扇谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の製品の設置につきましては、自衛隊施設では、陸上自衛隊秋田駐屯地、神町駐屯地、防衛医科大学校の建物におきまして、現時点までに確認されているところでございます。
　また、これら製品の設置経緯やその理由につきましては、設置から相当の年数が経過しておりまして、関係する文書も既に保存期間を経過しているということでございまして、正確に確認することは困難でございます。
　また、当該製品の効果につきましては、防衛省としては、企業から公表されている内容以外は把握しておりませんで、その内容を改めて検証する立場にはございません。
○山本（と）委員　外務省は試験的に導入したんだということで、国交省、防衛省は導入の経緯が古いのでよく分からないと。三省共に、今の答弁ですと、効果の有無はよく分からないということだったと思います。
　効果がよく分からないものでありますけれども、このパイプテクターの話を私がしますと、多くの方が、電車の中の
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、日本システム企画社のウェブサイトにおいて、英国バッキンガム宮殿においてＮＭＲパイプテクターが設置された旨が記載されていると承知しております。
　他方におきまして、外務省として、そのような事実関係があると確認しているわけではございません。
○山本（と）委員　外務省としては、個別具体的なものなので承知をしていない、確認をしていないということでありました。よく分からないなというところではありますけれども。
　こういったよく分からないものにもかかわらず、今年、防衛省・自衛隊は、一般競争入札で、どうもこのパイプテクターなるものを導入しようとしていたようでありまして、資料で配付をさせていただいておりますけれども、一般競争入札の仕様書の中で、「特記事項」としまして、
 配管保護装置の規格は以下のとおりとし、新品とする。
 日本システム企画（株）　ＰＴ―１２５ＤＳ　ＮＭＲパイプテクター１２５Ｄ
 または、上記製品と同等以上の性能を有すると官側が認めた製品
 すなわち、五度Ｃ～五十度Ｃの水に対し、鋼管越しに水と非接触でゼーマン分裂を起こせる磁場を生じる品質の磁石を内蔵し、無電源で核磁気共鳴を生じるに十分な電磁波を黒体放射により供給可能な製品で呼び径１２５Ａの配管用炭素鋼鋼管に装着しうるものとする。
ということで、一般競争入札をされた。しかし、取り消されたと伺っています。
　この仕様書を見ていますと、どう考えても、もうパイプテクター以外あり得ないんじゃないかというような特記事項になっている、一般競争入札で。にもかかわらず、競争入札を取り消された。これはちょっとどういうことなのかなと。
　このパイプテクターを販売されている日本システム企画株式会社さんのホームページには、「自衛隊入札について」ということで、商品名と企業名を記載することは一般競争入札の規則に反しているという指摘があり、入札は取消しになりましたと明記されているんですが、これは本当のことでしょうか。防衛省、よろしくお願いします。
○扇谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の入札は、老朽化した配管の赤さびによる詰まりを改善することを目的といたしまして、本年一月十九日に、練馬駐屯地におきまして入札の公告を行ったものでございます。
　この入札は一般競争入札でございまして、特定の製品を例示した上で、装置を配管に取り付ける仕様としておりましたけれども、同時に、同等の製品も可能とするということから、必ずしも当該製品のみに限定していたものではございません。
　しかしながら、本件に関する各種報道等を受けまして、赤さびによる詰まりを改善する目的を達成するためにどのような方法が適切なのか、練馬駐屯地において改めて情報収集を行う必要があると判断したことから、本年一月二十四日に入札の公告を取り消したところでございます。
○山本（と）委員　今の答弁を伺っていますと、パイプテクターだけを決め打ちしたわけではない、さらに、効果もよく分からないので、一旦、赤さび防止のために何ができるのか、もう一度検討したいので入札を取り消したという御答弁でしたが、どうもこの日本システム企画株式会社さんはそうは思っていないようで、ホームページに、「防衛省は「ＮＭＲパイプテクター」のこれまでの自衛隊施設への導入実績や効果検証結果を総合的に判断して「ＮＭＲパイプテクター」の使用を希望し、」というふうに明記をされています。
　防衛省は、総合的に検証して、結果、パイプテクターの使用を希望されたんですか。
○扇谷政府参考人　防衛省といたしましては、当該製品について、企業から公表されている内容以外は把握しておりませんで、その内容を改めて検証する立場にはございません。
　また、本件入札は一般競争入札でございまして、特定の製品を例示してはおるものの、同等の製品も可能としていることから、必ずしもこの製品に限定したものではございません。
○山本（と）委員　役所の答弁の仕方なので、なかなか伝わりにくいかもしれませんが、簡単に言うと希望していないと。希望していないものを希望していたように平気でこういうホームページで書くというのはいかがなものかなと思うんですけれども。
　さらに、この社のホームページにはいろいろ書いてありまして、例えばですけれども、日本のみならず多くの代表的行政機関で防さび効果が検証されているというふうに書いてありまして、その中には、ＮＭＲパイプテクターは防衛省で二十一年前より効果検証がされており、現在も陸上自衛隊、海上自衛隊、防衛医科大などで使用されていますと。国土交通省では国交大学校、外務省では複数の在外日本国大使館などで効果検証の報告書が出されていますというふうに明記をしていますけれども、防衛省、国交省、外務省、効果検証の報告書を出されているんでしょうか。お答えください。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省として、効果検証の報告といったものを出しているわけではありません。
　他方におきまして、日本システム企画社は、一部在外公館について、同社独自の水質検査に基づく報告書を作成していると承知しております。
○平田政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省が効果検証の報告書を出したという事実は確認しておりません。
○扇谷政府参考人　お尋ねの件につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、防衛省としては、当該製品につきまして、企業から公表されている内容以外は把握しておらず、その内容を検証する立場にはございません。
○山本（と）委員　三省とも検証結果の報告書は出していないということでありますけれども、この社は、さも三省共に検証結果を出しているかのように
　もう一度、防衛省、確認ですけれども、このホームページ上で、現在も陸上自衛隊、海上自衛隊、防衛医科大学校などで使用されていますと書いてありますが、先ほどの答弁ですと、海上自衛隊にはないんだろうと思うんですが、いかがでしょうか。
○扇谷政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども自衛隊の使用実績についてはお答えしたとおりでございまして、海上自衛隊については現在確認しておりません。
　以上でございます。
○山本（と）委員　かなり、この社がホームページで書いていることが事実と一致していないという状況が、この質疑の中でも相当分かってきたと思います。
　この社はなかなかきちっと営業されているようで、パンフレットなんかにも、私、手元にはあるんですけれども、このパンフレットには、国交省のＮＥＴＩＳに登録されている、新技術活用システムだという、何かもっともらしいマークまできちっと描いて、国交省登録装置であるというふうにこのパンフレットでうたってあるんですが、このパンフレットにあるような、ＮＥＴＩＳのロゴマークみたいな、こういう分かりやすいマークというのは、国交省の方で、この制度上、用意されているんでしょうか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省の新技術情報提供システム、ＮＥＴＩＳは、公共事業等において新技術を活用するため、活用を促進するため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的として整備しているデータベースです。技術開発者側から申請された効果などの情報を広く工事、設計担当者の目に触れる状態にして、現場での活用を促し、課題を洗い出して、技術の改善を促すという好循環を目指しています。
　国土交通省のＮＥＴＩＳにおいては、国交省登録装置という呼称は定めておらず、また、ＮＥＴＩＳに登録されていることを示すマークは定めておりませんが、委員御指摘の製品については、ＮＥＴＩＳに二〇一〇年十二月から二〇一六年四月まで登録されていたことは事実でございます。
○山本（と）委員　そういった表記は定めてもいないし、マークも設けていない。それを一生懸命、パンフレット、チラシに記載を、この社は独自に工夫してやっている。相当、またこれも事実と違うのかなというふうなことを感じざるを得ないわけです。
　今日は、消費者庁の方にも来ていただいて、消費者保護の観点からもお尋ねをしたかったんですが、残念ながら時間が参りましたので、またこのパイプテクターの問題、引き続き、機会をいただいて質疑させていただきたいと思います。最終的には警察マターだと思っておりますので、警察庁も引き続きよろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○星野委員長　次に、牧島かれん君。
○牧島委員　自民党の牧島かれんです。
　本日は、ユニバーサル、インクルーシブをテーマに質問してまいります。
　まずは、デフリンピックについてです。
　デフリンピック、日本への招致、私も運動してきました。来年、いよいよ十一月に、初めてここ東京でデフリンピックが開催されることになります。日本政府も協力をするということで、閣議決定が行われているところです。
　デフリンピックは、オリンピックと基本的にルールは変わりませんが、聴覚障害のある選手がスタートを間違わないように、音ではなくてランプで知らせるといった情報保障の工夫がなされています。
　課題は認知度にあります。デフリンピックについて知っているかと、日本財団などで調査をしていても、一六％の人しか知らない。実は、デフリンピックは、パラリンピックよりも歴史が古くて、今年百周年を迎える。来年の東京大会は、記念大会となります。
　そこで、スポーツ庁さんにお尋ねです。
　デフリンピックの認知度向上の取組を加速化していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○橋場政府参考人　お答えいたします。
　二〇二五年夏季デフリンピック競技大会の成功のためには、広報や普及啓発活動等によって国内の多くの方々に大会を知っていただくことを始め、機運醸成を図っていくことが重要と考えています。
　現在、東京都や全日本ろうあ連盟を中心に、全国各地でイベントの開催のほか、応援アンバサダーの任命やダンス楽曲の作成など、デフリンピックへの関心を高めるための取組が進められていると承知しています。
　スポーツ庁といたしましても、こうした機運醸成活動に協力するなどして、東京都や全日本ろうあ連盟ともしっかりと連携いたしまして、大会の成功に向けて、必要な支援、協力を行ってまいります。
○牧島委員　スポーツ庁としても、成功に向けて協力していただけるということでございました。
　多くの方にデフリンピックの魅力を、触れていただきたいと思っています。
　そこで、スポーツ大会で歌われる国歌についてお尋ねをいたします。
　先日、神奈川県議会厚生常任委員会におきまして、手話言語による国歌の策定を求める陳情が全会一致で了承されています。
　内閣府にお尋ねをいたします。
　国歌の手話というものを定めて、国際大会などで選手が正式に歌うということ、これを想定して動いておられるのでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘につきましては、同じ手話表現で国歌を斉唱あるいは表現できるように、関係者の方々が自発的に検討を重ね、試行版を作成するなどの取組を行っているものと承知をしてございます。
　一方で、国旗及び国歌に関する法律におきましては、国歌は君が代とすること及びその歌詞と楽曲のみを定めておりまして、政府として国歌の外国語訳あるいは手話表現を定めることはしておりません。
　手話を用いる方々を含めまして、国民の皆様に国歌に親しみを持っていただくことは重要なことであると認識をしております。様々な関係者による取組の状況を見守っていくことといたしますけれども、政府として統一した国歌の手話表現を定めることにつきましては慎重に考慮すべき課題があるものと認識をしております。
○牧島委員　慎重に考慮をするというふうにお考えになっている御答弁、その背景には、今、外国語訳も定めていないのだ、つまり、手話も言語であるからどのように表現するのかというところを踏み込むかどうか、そうした議論、背景があるのではないかというふうに受け止めました。
　情報保障として、よく、字幕があればそれで足りるのではないかとおっしゃる方がいるんですが、手話は言語でございますので、日本手話、文法もまた表現ぶりも異なるものであります。そうした観点から、パブコメを手話で提出をしたいというお声、私自身も受け取ってきました。実際に、難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針のときには、パブコメで手話での提出が認められています。
　総務省さんへの御質問です。行政手続上、パブコメで手話での提出を認めていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○河合政府参考人　お答えいたします。
　行政手続法に基づくパブリックコメントでございますが、意見の提出方法について定めはございませんで、各府省がそれぞれ意見公募に当たって適切な方法で提出することとされており、手話動画による意見の提出を妨げる規定はございません。
　一般的には、手話利用者も含め広く一般の意見を求める方法が取られることが望ましいと考えられます。このため、今委員の御指摘がございましたけれども、手話動画による意見提出の要望に対して各府省が応じられるよう、委員の御紹介、今、厚生労働省の事案を御紹介いただきましたが、このような事案も各省に周知するなどいたしまして取り組んでまいりたいと思います。
○牧島委員　取り組んでまいりたいと思いますという御答弁をいただきました。既に厚生労働省さんでの事例もありますし、広く多くの方から、パブコメ等、行政手続上の御意見をいただくということは、私たちにとって大事なことだと思います。
　次に、ＡＩスーツケースについてお尋ねいたします。
　日本科学未来館浅川智恵子館長が開発をされているＡＩスーツケース、視覚に障害のある方でもスーツケースを持って旅をするように世界中を訪問することができる、そのコンセプトに基づいてＡＩのテクノロジーを詰め込んだスーツケースができ上がってきています。この日本発のすばらしいテクノロジーを多くの世界中の方に体験をしていただきたい、その機会が大阪・関西万博だと思っています。
　文科省さんの方でも後押しをしていただきたいんですけれども、現状どうなっているか、御答弁をお願いいたします。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のＡＩスーツケースにつきましては、大阪・関西万博における大規模複数台同時稼働の実証試験に向けまして、令和五年度補正予算等により日本科学未来館において実証機の開発を進めております。また、万博での実証試験に向けまして、実証試験の実施者となる日本ＩＢＭなど四社を中心とする次世代移動支援技術開発コンソーシアム、こちらが万博協会との調整を進めているところでございます。
　加えまして、日本科学未来館では、四月十八日、明日からになりますが、一般来客者向けにＡＩスーツ体験の定常的な試験運用を開始することとしております。大阪・関西万博におけるＡＩスーツケースの実証を通じまして、インクルーシブな未来社会像を提示できるよう、文部科学省としても引き続き支援してまいります。
○牧島委員　あしたから、一般の方も体験できる日本科学未来館の企画が進められております。Ｇ７のデジタル大臣会合、群馬県で開催のときにも、やはり世界中の方に触れていただきました。その機会を大事にしていきたいと思います。
　続いて、全国視覚障害女性研修大会関東ブロックに私が出席したときに受け取った要望です。視覚障害者にも使いやすい公共トイレの設置と、水洗ボタンの位置や形状など規格の統一化の要望が出ています。例えば、一般トイレと多機能トイレがあったら一般トイレを使う、なぜなら、多機能トイレは広過ぎてどこに何があるか分かりづらいといったようなもの、又は、小便器の場所が分からない、扉の開け閉めが分からない、水洗ボタンでも、レバーだったり押すのだったり、場所もいろいろであって、さらには、間違って非常用ボタンを押してしまった、こうしたことは、視覚障害、障害がある方だけではなく、高齢者の声としても上がっています。
　一方で、公共トイレＪＩＳ配列というものは規格化されています。どこにトイレットペーパーのホルダーがあって、どこに便座のボタンがあって、どこに水洗ボタン、どこに非常用ボタン。これは、アクセシブルであるということ、より多くの方が使いやすいものであるというアクセシブルデザインが意識されてこの配列というものは決まっているんだけれども、なかなか社会の中では浸透していない。
　ここは、経産省さん、取組を教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましても、委員御指摘のとおり、高齢者や障害のある方に利用しやすいトイレの開発普及というのは重要な課題と認識いたしまして取り組んでおるところでございます。
　具体的には、そういった方々を含む誰もが使いやすいトイレの設計規格として、二〇〇七年に、ペーパーホルダー、便器洗浄ボタン、呼出しボタンなどの配置や形状などに関するＪＩＳ Ｓ 〇〇二六を制定いたしたところでございます。
　他方、委員の御指摘のとおり、まだ様々な御意見があるというのは重々承知をいたしております。誰もが使いやすいトイレにしていくために、本規格に対応した公共トイレの整備が進められるとともに、本規格の内容がトイレ利用者に広く御認識いただけるようにする必要があるというふうに考えております。
　このため、経済産業省といたしましては、日本レストルーム工業会等の業界団体と連携して、周知活動を行っていただいているところでございます。
　今後は、引き続き、国土交通省を始めとした関係省庁とも連携しつつ、産業界、関係団体への働きかけを通じて、高齢者や障害のある方にも使いやすいトイレの普及に向けて更に取り組んでまいります。
○牧島委員　経産省だけではなく、業界団体、産業界、又はほかの省庁とも連携して、是非進めていただきたいと思います。
　続いて、マイナ保険証について。塩崎政務官にお越しいただきました。
　これから確実にマイナ保険証を皆さんに使っていただくことになる、医療機関でもその機運が盛り上がってきているところだと思いますけれども、一方で、視覚障害のある方が患者さんとしてクリニックなどに行かれたとき、マイナンバーカードをカードリーダーにかざす、ここに顔を合わせてくださいとなっていても、どこに合わせたらいいか分からないということがあります。さらには、お仕事をされている方の中に、あんま、はり、きゅう、マッサージ、指圧など、視覚障害のある方がその業に属しておられる、その役目、お仕事をなさっているということもあります。
　せめて、ピッと音が鳴るとか、視覚障害がある方でもカードリーダーを使いやすく、マイナ保険証を使いやすくしていただきたい。厚労省の取組、政務官に是非御答弁をお願いします。
○塩崎大臣政務官　牧島委員の御質問にお答えします。
　今、視覚障害の方がマイナ保険証を利用者として使う場合と、あと施術者として使う場合、それぞれ御質問があったかと思いますので、順にお答えしたいと思います。
　まず、利用者として使う場合でございますが、確認音が出るのかという御質問がありました。
　今、リーダーのメーカー各社によって仕様が違う状態でございまして、現状でも確認音が出るものもあれば、仕様上対応が困難なものもあるということでございます。今後、改修によって対応が可能なメーカーについては、改修の機会に合わせて対応を求めてまいりたいと思っております。
　また、今のマイナ保険証の仕組み上、暗証番号を入れていただいたり顔認証をする仕組み以外に、写真により医療機関等の職員の目視によって本人確認を行う目視モードというのも用意をしております。
　こうした目視確認の方法について、委員からも御指摘ありましたので、視覚障害者の方に御利用いただけるよう、視覚障害者と医療機関、薬局、その双方へ周知をしてまいりたいと思っておりますし、また、医療機関、薬局の職員等が目視モードの切替えの操作が円滑に行えるように、ソフトウェアの改修等も検討しております。
　次に、施術者の利用についてでございますが、今御質問のありましたあはき業の皆様につきましては、オンライン資格確認の導入に当たって、視覚障害のある施術者も円滑に資格確認ができるように、音声による読み上げに対応した資格確認用のアプリ、これを支払基金の方で開発して提供をしておりますほか、利用申請やアプリケーションの利用に当たってのコールセンターの設置などを行っております。
　委員の御指摘も踏まえて、必要な支援をこれからも行ってまいりたいと思っております。
○牧島委員　ありがとうございます。
　お仕事をされている方にとっては、マシンリーダブルであるという状態であって仕事がしやすく円滑に進むという工夫、より一層進められればと思います。
　そして、目視モードのことはなかなか知られていないんだと思います。暗証番号か顔認証しか駄目なんじゃないかと思われているところがあると思うので、今政務官の方から、より多くの関係者に、そのモードがあるということ、そして切替えが円滑にできるように御支援いただけるということを心強く思っております。
　続いて、障害者手帳についてですが、障害者手帳と聞くと紙の手帳を思い浮かべることが多いと思いますけれども、最近ではその機能をスマートフォンに入れて使うことができるミライロＩＤのようなサービスが始まっています。
　そうなると何がいいかというと、電子的にクーポンを受け取ることができるといったことだけではなく、人がいないところでも障害者割引を使えるようになります。例えば、神奈川県の駐車場、精算機に人はいない、機械だけだけれども、ＱＲコードをピッとかざせば割引される。又は、自動販売機でもこういったものを使えるようなものが今出てきています。
　つまり、紙というのはやはり対面であるということを前提としている。しかし、デジタル社会に切り替わっていくときに、このようにテクノロジーを活用できるんだというところを押さえておきたい、確認しておきたいんですが、厚労省、いかがでしょうか。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘ございました民間の様々な取組が行われているということを承知しております。
　こうしたスマートフォンアプリ等で障害者手帳の所持者であることを簡便に証明できるという便利な仕組みにつきましては、更なる普及のため、その利用状況等も踏まえながら、障害当事者への情報提供を進めてまいりたいと考えております。
○牧島委員　いろいろな民間のサービスも含めて、皆さんがそのチャンスを逃していたということがないように、こういう機会でも使えるんだ、場面を増やしていきたいというふうに思います。
　最後の質問になると思いますが、合理的配慮の義務化についてです。
　障害者差別解消法によって、この四月から事業者の合理的配慮の提供が義務化されました。しかし、どの部分が合理的なのか、どうやって配慮をしたらいいのか、事業者の中には、まだ迷っている、よく分からないんだという方もいらっしゃると思います。
　二問まとめてお尋ねします。
　この合理的配慮とは何なのかということ。そして、より明確にするために、三つ事例を申し上げます。例えば、試験を受けるときに筆記が困難だからといってデジタル機器を使いたいと申し出たんだけれども、前例がないと言って断る。イベント会場での移動の支援を求めたが、何かあったら困るからといって支援の可能性を検討しなかった。自由席のセミナーで弱視の方がよく見える席を希望したら、特別扱いはできないと断った。この三つの事例、これらは合理的配慮の提供義務違反になるでしょうか。