maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○尾辻国務大臣　今のお話、まさにそのとおりでございます。両方の意見がございます。特に、経済財政諮問会議におきまして議論をさせていただきますと、まず、民間議員の皆さんからは、社会保障給付費の伸びについて、名目ＧＤＰなど何らかのマクロ指標を設定した上で制度を見直すべきだという御意見がございます。そういう御意見は確かにございます。先生が二つお述べいただいたうちの一つであります。
　私は、その議論の中でいつも言っておりますことは、やはり社会保障というのは、国民の安心あるいは生活の安定を支えるセーフティーネットを構築する部分でございますので、どうしても必要なものを積み上げていかざるを得ない。もちろん、社会保障給付費の適正化は図る必要があるわけでありますが、先生が二つお述べになりました、私は、やはり申し上げた理由は、国民の安心、生活の安定を支えるセーフティーネットだから、それはもうどうしても必要なものだから積み上げざるを得ませんということを申し上げて、積み上げるべきだという意見をいつも述べておるところでございます。
 〔前田主査代理退席、主査着席〕
○菅主査　これにて田嶋要君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○菅主査　以上をもちまして経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団についての説明は終わりました。
 —————————————
○菅主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲見哲男君。
 〔主査退席、前田主査代理着席〕
○金田（誠）分科員　民主党の金田誠一でございます。
　今回は、原子力政策における国策という考え方について質問をしたいと思います。
　原子力発電あるいは再処理について議論をするとき、原子力は国策である云々という言葉を関係者の方々からたびたび聞くわけでございます。どのような文脈で使われるかといえば、原子力発電あるいは再処理は国策であるから、これに疑問を差し挟んだり異議を唱えたりすることは許されないと言わんばかりの立場からのものが一つでございます。私は、このことは民主主義の否定につながる、こう危惧をいたしているところでございます。
　そしていま一つは、国策で行われているのだから、電気事業者などに選択の自由が許されているものではない、したがって原子力発電あるいは再処理についての最終的な責任は国にあるという立場からのものでございます。私は、このことは電気事業者等の責任放棄につながるということを危惧いたしているわけでございます。
　こうした国策という言葉は、通常の国家の政策という意味を超えて、特別な政策、絶対的な政策という意味を持って使われております。そのことは、例えば同じエネルギー政策である自然エネルギーの使用促進について話をする場合、関係者の方々から自然エネルギーは国策であるという言葉を寡聞にして聞かないことからも、単なる国家の政策という意味ではないことが理解できるわけでございます。
　このような、原子力、原子力発電は国策である、核燃料サイクル、使用済み核燃料の再処理は国策であるという趣旨の言葉を聞くたびに、私は疑問を感じてまいりました。そこで、改めて大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　原子力発電や再処理などの原子力政策については、単なる国家の政策という意味を超えた、特別な政策、絶対的な政策という意味においての国策であるのかどうなのか。私はそうは思わないわけでございますけれども、もしそうであるならば、何らかの法的根拠があってしかるべきだと思うんですが、国策であるのかどうなのか、あるいは根拠があるのかどうか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
 〔前田主査代理退席、主査着席〕
○菅主査　これにて金田誠一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○菅主査　これにて下条みつ君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日午前九時三十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十九分散会
平成十七年四月二十六日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席分科員
 主査　山名　靖英君
 遠藤　武彦君 城内 実君
 後藤　茂之君 谷川　弥一君
 福井 照君 山本 拓君
 荒井 聰君 泉 健太君
 岡島　一正君 城島　正光君
 末松　義規君 橋本　清仁君
 村井　宗明君 山内おさむ君
 兼務　石田　真敏君　兼務　中村　哲治君
 兼務　東 順治君
 …………………………………
 国土交通大臣 北側　一雄君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 国土交通副大臣 蓮実 進君
 国土交通大臣政務官 中野　正志君
 会計検査院事務総局第三局長 高山　丈二君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　加地　隆治君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房政府広報室長） 林 幹雄君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 柴田　高博君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 矢代　隆義君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 三浦　正晴君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　齋木　昭隆君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　小井沼紀芳君
 政府参考人
 （外務省大臣官房広報文化交流部長） 近藤　誠一君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官） 西阪 昇君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大槻　勝啓君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 高橋　直人君
 政府参考人
 （林野庁次長） 黒木　幾雄君
 政府参考人
 （水産庁資源管理部長） 竹谷　廣之君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　峰久　幸義君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総合観光政策審議官） 鷲頭 誠君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 梶原　景博君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 大口　清一君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 丸山 博君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局長） 竹歳 誠君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 清治　真人君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 谷口　博昭君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 山本繁太郎君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 梅田　春実君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局長） 金澤 悟君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 矢部 哲君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 鬼頭　平三君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 岩崎　貞二君
 政府参考人
 （国土交通省北海道局長）　山本　隆幸君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事） 松野 仁君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事） 岡田　隆臣君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 決算行政監視委員会専門員　奥村　卓石君
 —————————————
分科員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 山本 拓君 城内 実君
 岡島　一正君 泉 健太君
 末松　義規君 村井　宗明君
同日
　辞任 補欠選任
 城内 実君 山本 拓君
 泉 健太君 荒井 聰君
 村井　宗明君 城島　正光君
同日
　辞任 補欠選任
 荒井 聰君 山内おさむ君
 城島　正光君 末松　義規君
同日
　辞任 補欠選任
 山内おさむ君 岡島　一正君
同日
　第一分科員東順治君、第二分科員石田真敏君及び中村哲治君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十五年度一般会計歳入歳出決算
　平成十五年度特別会計歳入歳出決算
　平成十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十五年度政府関係機関決算書
　平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（国土交通省所管及び住宅金融公庫）
 ————◇—————
○鬼頭政府参考人　お答えを申し上げます。
　津波の対策を立てる場合に、まず、津波が発生をしたときにどの程度の浸水域が区域として生ずるか、それによって被害がどう起こるかということをまず調べることが重要でございます。
　そういう意味で、その調べ方等について、昨年の三月に、国の方で、津波ハザードマップマニュアルというものをつくりました。それを、通常はハザードマップを作成される都道府県の方にお示しをして、説明をして、理解を深めるという努力をしてきております。
　さらに、そのシミュレーションを行うに当たって、私どもの研究機関においてシミュレーションの手法を開発してございます。その手法を具体的に当てはめまして、それぞれ……（石田（真）分科員「時間がないので簡単に、質問にだけ」と呼ぶ）はい。その技術の開発を提供することによって、そういうことにお役に立てたいというふうに思っています。基本的に、どの場所でどのような対策を立てるかというのは、そういう結果を見た上で、それぞれ地域の方々と相談をしながら進めていくということになろうかと思います。
 〔主査退席、後藤主査代理着席〕
○清治政府参考人　天竜川のダム再編事業のお尋ねでございます。
　これは委員からは何度も御意見をいただいておりますが、天竜川は、御承知のとおり、大変土砂の流出の多い河川でございます。また、河口付近では海岸の侵食が進んでおりまして、これらを解決するためにも、水系一貫の土砂管理というのが非常に重要な課題になっている川でございます。そういう中で、この事業を昨年度から立ち上げたわけでございます。
　それに当たりましては、事業に先立ちます対策委員会を設置いたしまして、その中で基本的な事項につきましては詰めてまいりました。それを受けまして、昨年は土砂移動特性だとかその影響につきまして基礎的な調査を実施したわけでありますが、これらの成果を踏まえまして、今年度は事業化に向けた検討が必要というふうに考えておりまして、洪水調節効果を早く上げていく、それから土砂の連続性を確保していくという観点から、今御指摘の、電力事業者それから河川管理者、それから地元の御意向もよくお聞きしたいというふうに思っておりますが、そういう話し合いを進めまして、水系一貫の土砂管理という重要テーマのモデルケースでございますし、また既存ストックを有効活用したいという意味では、二十一世紀型の事業ということが言えようかと思います。
　そういう意味で、早期に事業実施にかかれるような努力をこれからも継続してまいりたいと思います。
 〔後藤主査代理退席、主査着席〕
○山名主査　これにて村井宗明君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後二時四十一分開議
○中野大臣政務官　御指摘のとおり、建築廃材をできるだけ出さないようにするためにも、マンションの長寿命化を図ることは重要なテーマだと思っております。
　一般的に、外断熱工法に関しては、施工が複雑であるとか、あるいは建築コストが割高であるという問題点も指摘されていますけれども、一方で、内断熱工法と比べて、躯体の外側に断熱材を施工するため、先ほどからお話がありましたように、外気の温度変化が躯体に伝わりにくい、それから劣化しにくいという特性がありますから、マンションの長寿命化を図るという点から評価できるものと考えております。まして環境その他の面からも、建築廃材の問題についてはいろいろ喧伝されるところでもありますから、なおさらそうだと私たちは受けとめております。
 〔主査退席、後藤主査代理着席〕
○中野大臣政務官　ずっとお話をいただくとおり、住宅の断熱性能の向上を図るためには、断熱の意義あるいは効果、施工方法などについて、消費者でありますとか住宅供給者等、広く社会に普及させていくことは非常に重要だと思います。やはり住宅の断熱構造化を進める観点から、私たちもパンフレットの作成あるいは配布、省エネ住宅の設計・施工技術講習の開催などを進めてきているところではあります。
　また、これまで、住宅金融公庫融資における優遇措置などによって住宅の省エネ化の促進化に取り組んできたところであり、さらに、一定規模以上の住宅について省エネ措置の届け出を義務づけるなどの対策の強化を図るため、省エネ法の一部改正法案を経済産業省と連携して本通常国会に提出をいたしております。
　今後とも、こういった施策に取り組みながら、先進的な取り組みの把握にさらに努めて、広く情報提供などもいたしまして、住宅の断熱性能の向上、その推進ということについて意を用いてまいりたいと思います。
 〔後藤主査代理退席、主査着席〕
○林政府参考人　お答えいたします。
　チャイルドシートの着用につきましては、政府広報としては、新聞
　今後も、関係省庁と連携を図りながら、御指摘のテレビを活用した、テレビコマーシャルを含めましてテレビを活用した広報、そういうことで、チャイルドシートの着用につきまして必要な政府広報は行っていくということで考えております。
○山名主査　これにて山内おさむ君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国土交通省所管、住宅金融公庫の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後五時九分散会
本分科会は平成十七年四月十三日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
四月二十二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 遠藤　武彦君 後藤　茂之君
 谷川　弥一君 福井 照君
 山本 拓君 岡島　一正君
 末松　義規君 橋本　清仁君
 山名　靖英君
四月二十二日
　山名靖英君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十七年四月二十五日（月曜日）
 午前十一時開議
　出席分科員
 主査　山名　靖英君
 後藤　茂之君 谷川　弥一君
 福井 照君 山本 拓君
 稲見　哲男君 末松　義規君
 田村　謙治君 長島　昭久君
 山井　和則君 渡辺 周君
 兼務　田端　正広君
 …………………………………
 法務大臣 南野知惠子君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 法務副大臣 滝 実君
 国土交通副大臣 蓮実 進君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 会計検査院事務総局事務総長官房審議官 佐野 洋君
 会計検査院事務総局第三局長 高山　丈二君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　小笠原倫明君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 鈴木　康雄君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 小西　秀宣君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 三浦　正晴君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　小井沼紀芳君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 石川 薫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大槻　勝啓君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 高橋 満君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 大口　清一君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局長） 竹歳 誠君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 清治　真人君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 谷口　博昭君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 山本繁太郎君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 鬼頭　平三君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 岩崎　貞二君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　上野 宏君
 政府参考人
 （住宅金融公庫総裁） 望月　薫雄君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 決算行政監視委員会専門員　奥村　卓石君
 —————————————
分科員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 岡島　一正君 稲見　哲男君
 末松　義規君 長島　昭久君
 橋本　清仁君 田村　謙治君
同日
　辞任 補欠選任
 稲見　哲男君 岡島　一正君
 田村　謙治君 渡辺 周君
 長島　昭久君 山井　和則君
同日
　辞任 補欠選任
 山井　和則君 黄川田　徹君
 渡辺 周君 橋本　清仁君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田　徹君 末松　義規君
同日
　第一分科員田端正広君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十五年度一般会計歳入歳出決算
　平成十五年度特別会計歳入歳出決算
　平成十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十五年度政府関係機関決算書
　平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（法務省、国土交通省所管及び住宅金融公庫）
 ————◇—————
○山名主査　以上をもちまして国土交通省所管、住宅金融公庫についての説明は終わりました。
 —————————————
○山名主査　これにて田村謙治君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○山名主査　これにて田端正広君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○山名主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○稲見分科員　定住者告示の改正についても言及をいただきまして、ありがとうございます。
　ただ、これは六歳というふうに切りますと、現実問題として、例えば、成年になって、年老いていく日本人残留孤児についてお世話をしながら、そういう中で生活をともにし、養子縁組をしたという方も、現実にこの問題なんかはあるわけですよね。ちょっと六歳で切るというのは、せっかくそこまで言っていただいて申しわけないんですが、もう少し、今の帰ってこられている方の実態なんかも見ていただいて検討をいただければというふうに思っております。
　その上で、今おっしゃいました個々のケースとしての在留特別許可については、人道的な立場、歴史性を含めて、これでもう決着をしていくんだという気持ちで、ぜひ法務省としての早急なお取り組み、御判断をいただきたい、このことを重ねてお願いをしておきたいと思います。
　残留孤児の点は非常に前向きの答弁をいただいたので、これで気持ちよくやめたらいいんですが、そうはいきませんので、難民認定の問題に入らせていただきます。
　ＵＮＨＣＲの駐日地域事務所首席法務官ナタリー・カーセンティさんと私もお話をさせていただきました。そして、カーセンティさんから、現在の日本政府の難民認定政策に対して三点を申し入れている、こういうふうなお話がございました。
　一つは、不認定でも強制送還せず、自主帰還を原則とすること、二つ目に、収容しないこと、三つ目に、国際的に保護の必要な人は存在をしており、不認定でも補完的保護の形態を人道的に検討すること、こういうふうに申し入れて、日本政府からはまだ御返答はいただいておらない、こういうふうなお話でございました。
　一方で、法務省は、マンデート難民にかかわりまして、「マンデート難民にかかる対応について」という方針といいますか、まとめをしておられます。口頭で恐縮ですが、三点、私の方から御紹介をいたします。
　一　ＵＮＨＣＲは、第三国定住先の斡旋を行う。
 法務省は、司法の判断において国側勝訴の判決のあった事案について、優先的に第三国定住先の斡旋を行うよう要請している。
　二　法務省は、ＵＮＨＣＲにマンデートした理由・根拠の説明を依頼し、同説明及び処分後の事情の変更の有無等を踏まえて、人道的配慮の可能な事案があれば、在留特別許可の可能性も検討する。
　三　法務省は、既にマンデートされている方については、ＵＮＨＣＲとの協議の状況等を踏まえ、個別の事情によっては、当分の間、収容しないこととしたうえで、解決を図る。
こういうふうな三点がお示しされております。
　したがいまして、まずこのマンデートの問題について、一について、国勝訴の確定判決、あるいは上級審における訴訟係属中は何件あるのか。また、訴訟中に不認定を取り消すか、あるいは退去強制を取り消したケースは何件あるのか。二について、在留特別許可の可能性を検討する件数は何件か。既に裁判中あるいは裁判確定後に在留特別許可を出したケースは何件あるのか。三について、マンデートされている方々のうち、仮放免されている方、収容されている方、それぞれ何人おられるのか、この点、まずお聞きをしたいと思います。
○山名主査　これにて稲見哲男君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日午前九時三十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十二分散会
平成十七年十月二十六日（水曜日）
 午後零時四十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 関谷　勝嗣君
 幹　事
 荒井　正吾君
 武見　敬三君
 舛添　要一君
 若林　正俊君
 高嶋　良充君
 ツルネン　マルテイ君
 簗瀬 進君
 山下　栄一君
 委　員
 秋元 司君
 浅野　勝人君
 岡田　直樹君
 柏村　武昭君
 北川イッセイ君
 国井　正幸君
 佐藤　泰三君
 櫻井 新君
 藤野　公孝君
 松村　龍二君
 三浦　一水君
 山下　英利君
 山本　順三君
 犬塚　直史君
 江田　五月君
 佐藤　道夫君
 鈴木 寛君
 内藤　正光君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 藤末　健三君
 藤本　祐司君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 水岡　俊一君
 山本　孝史君
 魚住裕一郎君
 白浜　一良君
 浜田　昌良君
 山口那津男君
 仁比　聡平君
 吉川　春子君
 近藤　正道君
 事務局側
 憲法調査会事務
 局長 桐山　正敏君
 参考人
 朝日新聞外報部
 長 大野　博人君
 読売新聞東京本
 社国際部次長 土生　修一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（ＥＵにおける国民投票制度について）
 ─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言申し上げます。
　参考人の方々には大変貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十八分散会
平成十七年十月十九日（水曜日）
 午後零時四十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十二日
 辞任 補欠選任
 岩本 司君 鈴木 寛君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 関谷　勝嗣君
 幹　事
 荒井　正吾君
 武見　敬三君
 舛添　要一君
 若林　正俊君
 高嶋　良充君
 ツルネン　マルテイ君
 簗瀬 進君
 山下　栄一君
 委　員
 秋元 司君
 浅野　勝人君
 岡田　直樹君
 柏村　武昭君
 河合　常則君
 北川イッセイ君
 佐藤　泰三君
 松村　龍二君
 三浦　一水君
 森元　恒雄君
 山下　英利君
 山本　順三君
 犬塚　直史君
 江田　五月君
 佐藤　道夫君
 鈴木 寛君
 内藤　正光君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 藤末　健三君
 藤本　祐司君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 水岡　俊一君
 山本　孝史君
 魚住裕一郎君
 白浜　一良君
 浜田　昌良君
 山口那津男君
 仁比　聡平君
 吉川　春子君
 近藤　正道君
 事務局側
 憲法調査会事務
 局長 桐山　正敏君
 参考人
 専修大学名誉教
 授 隅野　隆徳君
 一橋大学大学院
 法学研究科教授 只野　雅人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（主に国民投票制度について）
 ─────────────
○参考人（只野雅人君）　まず、投票年齢なんですけれども、私も国際比較から見まして十八歳というのには十分合理性があるだろうというふうに思います。ただ、憲法では、選挙の際に国民投票を行うということも言及していますので、恐らく併せて選挙権それ自体についても見直しをする必要があるだろうと。できれば両方併せて十八歳という設定をするのが一番合理的ではないかというふうに思います。
　それから、最低得票率ですけれども、やはりこれ国民投票、憲法改正国民投票の重要性ということを考えますと、今、隅野参考人からお話がありましたように、どこかで線を引くとすればやはり過半数というものが考えられていいんではないかと。他の投票ではかなり低めのものが設定される場合もありますけれども、この件に関しては過半数というのが一つの線かなというふうに思っております。
○会長（関谷勝嗣君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言申し上げます。
　参考人の方々には大変貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十四分散会
平成十七年十月十二日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十一日
 辞任 補欠選任
 鈴木 寛君 岩本 司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 関谷　勝嗣君
 幹　事
 荒井　正吾君
 舛添　要一君
 若林　正俊君
 高嶋　良充君
 ツルネン　マルテイ君
 簗瀬 進君
 山下　栄一君
 委　員
 秋元 司君
 岡田　直樹君
 柏村　武昭君
 河合　常則君
 北川イッセイ君
 佐藤　泰三君
 櫻井 新君
 藤野　公孝君
 松村　龍二君
 三浦　一水君
 森元　恒雄君
 山下　英利君
 山本　順三君
 犬塚　直史君
 岩本 司君
 江田　五月君
 佐藤　道夫君
 内藤　正光君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 藤末　健三君
 藤本　祐司君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 水岡　俊一君
 山本　孝史君
 魚住裕一郎君
 白浜　一良君
 浜田　昌良君
 山口那津男君
 仁比　聡平君
 吉川　春子君
 近藤　正道君
 事務局側
 憲法調査会事務
 局長 桐山　正敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（主に国民投票制度について）
 ─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　本日は、主に国民投票制度について、各会派にそれぞれ十五分以内で御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、順次御発言願います。舛添要一君。
○白浜一良君　公明党の白浜一良でございます。
　国民投票制度についての今日は意見の開陳ということでございますので、何点かお話を申し上げたいと思いますが、まず国民投票制度につきましての基本的認識につきまして三点申し上げたいと思います。
　一つは、国民投票制度そのものを現実化する、そのことをきちっと議論をする段階だということを申し上げたいと思います。
　先ほどお話ございましたが、憲法九十六条の規定につきまして国会がサボってきたというお話もございましたが、私はそういう認識ではございません。憲法改正そのものが、戦後六十年、憲法制定からも五十数年たっているわけでございますが、国民にとって現実感がなかったということがまずベースでございます。
　時代とともに、不磨の大典ではないので、憲法そのものをどう考えるかという場が必要だということで、本調査会も五年間議論をしてきたわけでございまして、立法の不作為ということではございませんが、そういう五年間の調査を踏まえて、この九十六条に規定された国民投票制度をどうするかということは当然考えるべき段階だということを申し上げたいと思います。
　ましてや、最近各種世論調査がなされておりますが、時代も大きく変わりまして、必要ならば憲法を改正すべきだという声も過半数を超えるような、そういう時代にもなっておりますし、国会といたしましても、このことを真剣に議論し、制定する段階だということをまず第一点目に申し上げたいと思います。
　それから、二点目でございますが、五年間の調査会を経まして、私どもはこの憲法につきまして議論する第二段階だということを申し上げたいと思います。
　それは、まだまだ憲法について議論をする場が必要であることは当然でございますが、それに加えまして、先ほど申し上げましたように、国民投票法案というものを議論する場、それを加味した形での国会の場に設けるべきだということを提案申し上げたいと思います。
　ただし、具体的に憲法改正の発議を議論する場というのは、これは私から言わせれば第三段階だと思うわけでございまして、取りあえず第二段階といたしましては、憲法を議論する場と同時に、この国民投票制度そのものを議論し、法案そのものを制定するような場づくり、こういうふうに考えるべきだというふうに思っているわけでございます。
　三点目には、これも九十六条の規定で、国会が発議するのは、憲法改正を発議するのは衆参それぞれ三分の二以上の賛成と、こういう規定になってございますが、私はこの規定を守るべきだと思うわけでございます。
　憲法改正を容易にするために過半数でいいじゃないかと、こういう議論も多々あるわけでございますが、憲法改正というのは、単なる法案の賛否、可決ではございません。国のいわゆる規範を決める、そういう大事な改正であるわけでございますから、与党野党とか、過半数とか、そういう数で押し切るような議論であってはならない、広範な国民が賛成するようなそういう形態で国会も発議をすべきだというところで、私は、この九十六条の規定、三分の二、衆参それぞれ三分の二以上の賛成で発議するという規定は守るべきじゃないかと、このように申し上げておきたいと思います。
　それから次に、国民投票法を考える場合に、その具体的な視点というか考え方と申しますか、そのことを四点にわたって申し上げたいと思います。
　一つは、これも先ほど述べられておりましたが、国政選挙とは別にこの投票を行うべきだということでございます。
　当然、国政選挙と申しますのは、政権を選択したり、また政権に対する賛否を問うような、そういう選挙であるわけでございますが、この憲法改正に対する投票というのは全然違う投票であるわけでございます。これを同時にやるというのは、まあ物理的に不可能ではないんですが、大変国民にとって分かりづらい、そういう選挙になろうかと思いますので、実態的には別にやるということを想定した方がいいだろうということでございます。
　それから、二つ目には、いわゆる投票人をどうするかということでございます。
　当然幅広い国民の参加があってしかるべきですから、十八歳以上のいわゆる国籍を有する人と、こういう考え方もあるわけでございますが、ただし、極めて、この具体的な実施という観点から考えますと、選挙人の名簿というのは、二十歳以上のですね、それぞれ自治体が保有しておりますが、十八歳以上のこのいわゆる国民投票をする人たちの名簿もダブって作らなきゃならないというのは大変複雑でございまして、むしろ十八歳以上の方を参加させるべきだということであればそれは公選法そのものを変えるというふうに考えるべきであって、既にあるいわゆるこの選挙人名簿を使ってやるということが極めて現実的ではないかということを申し上げておきたいと思います。
　それから、三点目には、投票用紙の形態の問題なんですが、どちらかといいますと自由民主党さんの考えというのはもう前文から全条書換え、新しい新憲法、はい、これがいいですか悪いですかと、こういう賛否の問い方をイメージされている方が多いわけでございますが、しかしながら、戦後六十年、いわゆるこの憲法が国民の間に定着しているという事実から考えますと、全面書換え、そして新しい全面書き換えられた憲法に対して賛成か反対かという、問うような投票の形式というのは考えられないというのが私どもの考え方でございまして、現行憲法の中で現状の時代状況に合わしてどこが足りないかと。私どもは当然、加憲という立場を取っておりますので、そういう時代状況の中でここを追加すべきだというような点を特化して国民の皆さんに賛否を問うような、そういう投票のイメージを私どもは持っております。
　ですから、この投票の形式の問題に関しましては、もう少しこの議論を積み重ねる中で考えざるを得ないんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
　それから、四点目でございますが、当然広範な国民の皆さんの参加ということが前提でございますから、できるだけ自由なそういう運動を認めた方がいいということを申し上げておきたいと思います。それは、それぞれ政党がやる部分もございますし、いろんな団体が運動されるのもございますし、できるだけ自由なそういう運動を認めた方がいい。
　たまたま、私どもと自由民主党さんでまとめたこの投票法案の原案があるわけでございますが、これはあくまでも、いわゆる超党派で憲法調査推進議員連盟というのがございまして、そこでお作りになった原案をベースに私どもと自由民主党さんで議論した経緯がございまして、ですから特段問題にしなかった点も多々あるわけでございまして、そういう意味でいいますと、運動の形態とか報道規制の在り方も、必要ならば、当然、公選法で規定されているのがこの議連の案になってございますから、当然国民投票とは全然性格の違う投票行動になるわけですから、必要ならば変えることも含めて検討していく問題だということも述べておきたいと。
　以上が、私ども公明党というか、私の基本的な考えでございます。
○会長（関谷勝嗣君）　以上で意見陳述は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五分散会
平成十七年九月二十九日（木曜日）
 午前十一時四十七分開会
 ─────────────
 委員氏名
 会　長 関谷　勝嗣君
 幹　事 愛知　治郎君
 幹　事 荒井　正吾君
 幹　事 武見　敬三君
 幹　事 舛添　要一君
 幹　事 若林　正俊君
 幹　事 鈴木 寛君
 幹　事 簗瀬 進君
 幹　事 若林　秀樹君
 幹　事 山下　栄一君
 秋元 司君
 浅野　勝人君
 魚住　汎英君
 岡田　直樹君
 河合　常則君
 北川イッセイ君
 国井　正幸君
 佐藤　泰三君
 櫻井 新君
 田村耕太郎君
 藤野　公孝君
 松村　龍二君
 三浦　一水君
 森元　恒雄君
 山下　英利君
 山本　順三君
 江田　五月君
 喜納　昌吉君
 郡司 彰君
 佐藤　道夫君
 田名部匡省君
 高嶋　良充君
 富岡由紀夫君
 那谷屋正義君
 直嶋　正行君
 前川　清成君
 松井　孝治君
 松岡 徹君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 白浜　一良君
 山口那津男君
 仁比　聡平君
 吉川　春子君
 近藤　正道君
 ─────────────
 委員の異動
　九月二十一日
 辞任 補欠選任
 田村耕太郎君 浜田　昌良君
　九月二十六日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 柏村　武昭君
 喜納　昌吉君 水岡　俊一君
 郡司 彰君 内藤　正光君
 田名部匡省君 山本　孝史君
 富岡由紀夫君 藤末　健三君
 那谷屋正義君 藤本　祐司君
 直嶋　正行君 福山　哲郎君
 松井　孝治君 犬塚　直史君
 松下　新平君 広田 一君
 若林　秀樹君　ツルネン　マルテイ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 関谷　勝嗣君
 幹　事
 荒井　正吾君
 武見　敬三君
 舛添　要一君
 若林　正俊君
 高嶋　良充君
 ツルネン　マルテイ君
 簗瀬 進君
 山下　栄一君
 委　員
 秋元 司君
 浅野　勝人君
 魚住　汎英君
 柏村　武昭君
 河合　常則君
 国井　正幸君
 佐藤　泰三君
 櫻井 新君
 藤野　公孝君
 松村　龍二君
 森元　恒雄君
 山下　英利君
 山本　順三君
 犬塚　直史君
 江田　五月君
 佐藤　道夫君
 鈴木 寛君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 藤本　祐司君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 水岡　俊一君
 山本　孝史君
 魚住裕一郎君
 白浜　一良君
 浜田　昌良君
 山口那津男君
 仁比　聡平君
 吉川　春子君
 近藤　正道君
 事務局側
 憲法調査会事務
 局長 桐山　正敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○幹事の辞任及び補欠選任の件
 ─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　幹事の辞任についてお諮りをいたします。
　鈴木寛君から、文書をもって、都合により幹事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　続いて、幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの幹事の辞任及び委員の異動に伴い現在幹事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　幹事の選任につきましては、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に高嶋良充君及びツルネンマルテイ君を指名いたします。
　なお、残り一名の幹事につきましては、後日これを指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十八分散会
平成十七年四月二十日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月六日
 辞任 補欠選任
 浜四津敏子君 山口那津男君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 又市　征治君 近藤　正道君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 秋元 司君 末松　信介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 関谷　勝嗣君
 幹　事
 荒井　正吾君
 武見　敬三君
 舛添　要一君
 若林　正俊君
 鈴木 寛君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 山下　栄一君
 委　員
 秋元 司君
 浅野　勝人君
 魚住　汎英君
 岡田　直樹君
 河合　常則君
 北川イッセイ君
 佐藤　泰三君
 桜井 新君
 末松　信介君
 田村耕太郎君
 藤野　公孝君
 松村　龍二君
 三浦　一水君
 山下　英利君
 山本　順三君
 江田　五月君
 喜納　昌吉君
 郡司 彰君
 佐藤　道夫君
 田名部匡省君
 高嶋　良充君
 富岡由紀夫君
 那谷屋正義君
 直嶋　正行君
 前川　清成君
 松井　孝治君
 松岡 徹君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 白浜　一良君
 山口那津男君
 仁比　聡平君
 吉川　春子君
 近藤　正道君
 事務局側
 憲法調査会事務
 局長 桐山　正敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
 ─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　調査報告書についてお諮りいたします。
　お手元に配付いたしました日本国憲法に関する調査報告書案を本調査会の報告書とすることに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○会長（関谷勝嗣君）　多数と認めます。よって、本案を本調査会の報告書とすることに決定いたしました。
　本調査報告書は、私から議長に提出をいたします。
 ─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました調査報告書につきまして、議院の会議におきましても報告の申出をすることに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○会長（関谷勝嗣君）　多数と認めます。よって、本調査報告書につきまして、議院の会議におきましても報告の申出をすることに決定をいたしました。
 ─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　本調査会は、平成十二年一月、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うため設置されました。以来約五年間にわたり、憲法を「総論」、「国民主権と国の機構」、「基本的人権」及び「平和主義と安全保障」の四つのカテゴリーに分けて調査を行ってまいりました。
　その間、百名を超える各方面の有識者の方々を参考人としてお招きし、貴重な意見を伺ったほか、国民とともに議論するという基本方針を踏まえ、四回にわたって公聴会を開催をいたしました。また、昨年二月には二院制と参議院の在り方に関する小委員会を設置し、参議院の在り方について集中的な議論を行うなど、様々な角度から調査を重ねてまいりました。
　これら委員の皆様の真摯な議論を踏まえ、本日、調査報告書の議長提出に至りましたことは、大変意義深いことであると存じます。
　最後に、設置以来、本調査会のために御尽力いただきました幹事及び委員の皆様方を始め、御協力をいただきました皆様方に対し心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四十一分散会
平成十七年四月十五日（金曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 会長　中山　太郎君
 幹事　近藤　基彦君　幹事　船田 元君
 幹事　古屋　圭司君　幹事　保岡　興治君
 幹事　枝野　幸男君　幹事　中川　正春君
 幹事　山花　郁夫君　幹事　赤松　正雄君
 伊藤　公介君 江崎洋一郎君
 大村　秀章君 奥野　信亮君
 加藤　勝信君 柴山　昌彦君
 竹本　直一君 津島　恭一君
 渡海紀三朗君 中谷 元君
 西村　康稔君 野田 毅君
 葉梨　康弘君 平井　卓也君
 平沼　赳夫君 松野　博一君
 松宮 勲君 三原　朝彦君
 森山　眞弓君 渡辺　博道君
 青木 愛君 稲見　哲男君
 大出 彰君 鹿野　道彦君
 鈴木　克昌君 園田　康博君
 田嶋 要君 田中眞紀子君
 辻 惠君 中根　康浩君
 計屋　圭宏君 古川　元久君
 松本　大輔君 笠 浩史君
 渡部　恒三君 石田　祝稔君
 太田　昭宏君 福島 豊君
 山口　富男君 土井たか子君
 …………………………………
 衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
 —————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 河野　太郎君 江崎洋一郎君
 坂本　剛二君 奥野　信亮君
 永岡　洋治君 津島　恭一君
 早川　忠孝君 西村　康稔君
 二田　孝治君 竹本　直一君
 馬淵　澄夫君 田嶋 要君
 和田　隆志君 松本　大輔君
 高木　陽介君 石田　祝稔君
同日
　辞任 補欠選任
 江崎洋一郎君 河野　太郎君
 奥野　信亮君 坂本　剛二君
 竹本　直一君 二田　孝治君
 津島　恭一君 永岡　洋治君
 西村　康稔君 早川　忠孝君
 田嶋 要君 馬淵　澄夫君
 松本　大輔君 和田　隆志君
 石田　祝稔君 高木　陽介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　報告書に関する件
 ————◇—————
○船田委員　衆議院憲法調査会報告書の決定に際しまして、私は、自由民主党を代表して意見を述べさせていただきます。
　アメリカ合衆国の独立宣言を起草した第三代大統領トーマス・ジェファーソンは、次のような言葉を残しています。「およそ人間の創造物で完全なものはない。時間の経過とともに、紙に書かれた憲法の不完全さが明白になることを、免れることは出来ない。」という言葉であります。我が国の憲法も、もちろん例外ではないと思います。
　日本国憲法について、国民の代表である国会の立場から広範に調査するという憲法調査会は、東西冷戦の終えんという国際環境の劇的な変化や、我が国のグローバル化、情報化の急速な進展、さらには社会環境の悪化などを背景として、現行憲法と現実との乖離が顕著になったことが発足のきっかけとなりました。また一方、本調査会が国会に設置されたことによって、国民の間に憲法を論ずることに対して抵抗感を少なくしていったことも事実であります。
　平成十二年一月にスタートした本調査会も、おおむね五年の審議期間を経過し、いよいよ最終報告書を議長に提出する運びとなりました。超党派の憲法調査委員会設置推進議員連盟の発足からも八年が経過しており、まさに感無量といったところであります。この間、終始民主的で、またよりよい環境で議論できる調査会の場の設定に腐心された中山会長に、敬意と感謝を申し上げます。また、貴重な時間と御意見をいただいた公述人や参考人の皆様に感謝するとともに、真摯な態度で議論してきた歴代の幹事会メンバーや委員各位、さらには事務局の諸氏にも、ねぎらいの言葉を贈りたいと思います。
　このたびまとまった報告書は、過去五年間の本調査会における議論を丁寧に記述するとともに、それぞれのテーマごとに、一定の基準に基づいて意見の多寡をも記載することによって、憲法に対する所属委員の考え方をあらまし把握することを可能とし、さらには今後の国民の憲法論議の参考に資するという点でも、大いに評価すべきものと考えております。
　具体的内容について言えば、現行憲法の制定過程においてＧＨＱの関与はあったものの、戦後長い間に国民に定着したことを積極的に評価する意見が多かったことは、戦後世代の共通の認識でもあり妥当な結果と言えましょう。象徴天皇制の維持や基本的人権を構成する諸権利の維持、国会の二院制や議院内閣制を継承する意見が多かったことも、現行憲法の基本的事項がおおむね定着していることを反映しており、安定感のある結論ではないでしょうか。
　一方、現行憲法に新たな規定を設けたり、修正すべきとする意見を幅広く記載している点も大いに評価されます。皇位継承のあり方は皇室典範によって規定すべきものでありますが、女性の天皇を認める方向性をいち早く打ち出したのは、当調査会であると自負しております。焦点の第九条については、まず第一項の戦争放棄を堅持することでおおむね共通の理解が得られました。さらに、自衛権の行使や自衛隊の存在については、個人的にはより明確な記述を望む立場でありますが、憲法上何らかの措置をとることを否定しない意見が多かったとの文言が多くの政党によって合意されたことには、大変大きな意義があります。国連の集団的安全保障措置に積極的に参加することが多数意見であったり、意見は分かれたものの集団的自衛権の行使について、その限界を設けるかどうかをめぐっても現実的な議論ができたことは、画期的なことであったと思っております。
　さらに、いわゆる新しい権利として、環境権や国民の知る権利、プライバシー権を追加すること、二院制を維持しつつ衆参両院の役割分担や選出方法の差別化によって二院制のメリットを生かすこと、公選制は退けつつも首相のリーダーシップを強化すること、憲法裁判所を設置して違憲審査機能を強化すること、地方自治の本旨を明確にするとともに、道州制の導入などに積極的な意見が多かったことなど、閉塞状況にある我が国の将来に適切な処方せんを与える内容となっております。
　また、最終報告書では、今後の憲法論議についても明確な方向性を示しております。憲法改正手続の重要部分である国民投票法についても、制定すべきという意見が多かったこと、憲法問題を取り扱う国会の常設機関の設置に積極的な意見が多かったことなど、国権の最高機関として果たしていくべき憲法の見直し作業に向けて、今後の指針となる報告書の内容となっております。
　我々は、将来の憲法見直しに向けての議論の場を視野に入れつつ、まずは現在の調査会の枠組みを維持し、これにさらなる憲法調査と国民投票法案の起草並びに審議権を付与することを強く願うとともに、今後とも憲法に関して各党各会派が垣根を乗り越えて、真に国民のために、また将来の国民のために、真摯で現実的な議論を展開していかなければならないと存じております。
　以上でございます。
○枝野委員　枝野幸男でございます。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、報告書について意見を申し述べます。
　この五年間、当調査会では、多岐にわたる憲法にかかわる問題点を幅広く取り上げ、有識者や公募した国民の皆さんの意見も伺いながら、精力的な調査を進めてきました。
　特に、現行憲法典の条項にとらわれることなく、二十一世紀の日本のあるべき姿について広範な議論がなされたことは、憲法問題という観点にとどまらず、我が国の議会史にも例のない画期的な成果であったと受けとめています。具体的な法律案や予算案などを対象とすることなく、また、分野ごとに分かれた委員会審議でもなく、広い視点から日本の将来像を自由に議論する機会は、国会全体を見渡しても残念ながら十分には存在していません。こうした議論が自由濶達になされたことだけでも、当調査会は大きな役割を果たしてきたと言えます。
　また、当調査会の議論は、原則として自由討議方式によって進められました。各委員が、国会議員としての責任に基づきおのおのの所信を自由に発言する場も、現在の議会では限られています。しかも、議員同士で質問をぶつけ合ったり、反論や再反論などが展開したりする機会は、当調査会を除くと、ほんの限られた場面しか存在しません。言論の府としての議会という憲法的にも重要な役割を最大限に発揮してきた舞台が、当調査会です。
　こうした充実した調査を進めることができたのも、中山太郎調査会長の中立公正かつ適切な議事運営と、各会派及び所属委員各位の御協力があったからにほかならず、こうした皆さんに心からの敬意を表します。また、調査会の円滑な運営のために御尽力いただいた議長や議院運営委員会を初めとする院内各委員会、参考人や公述人として意見表明いただいた皆さん、裏方として調査を支えた事務局各位など、多くの皆さんの御協力にこの場をかりて感謝の意を表する次第です。
　本報告書は、こうした調査の成果を客観的にあらわしたものです。当調査会は、何らかの集約を予定してスタートしたものではありませんから、その議論も本報告書も、特定の結論を示してはいません。本報告書に示されたいわゆる多数意見も、たまたま多くの委員の方が意見を表明した論点について、たまたまある特定の意見が多数であったことを示すにすぎません。
　この整理については、議論した以上何らかの集約を行うべきだとの意見もあるでしょう。しかし、当調査会に与えられた調査という役割に忠実に議論し、その結果を客観的に示したのが本報告書である以上、当然の帰結です。また、公権力行使の基本法という重要な意義を持つ憲法の議論であり、その論点も多岐にわたり、さらには幅広い多様な意見が存在する中での議論であることを踏まえるならば、また、当調査会がスタートした五年前の状況をかんがみるならば、このような報告書がまとめられたこと自体、大きな成果であり前進であると考えます。大切なことは、本報告書をもって何かが終わると位置づけるのではなく、本報告書をスタートとして、これまでの調査をどのように生かしていくかではないでしょうか。
　この五年間を通じて、当調査会は憲法制定権力を持つ国民の皆さんに、その議論を全面的に公開しその意見を求めるなど、憲法問題に対する世論を喚起するべく努力してきました。このことは、一定の成果を上げつつあると思います。しかし、今なお憲法に対する国民の関心は、決して高いとは言えません。国会議員は、法律を制定する権限を国民から与えられています。しかし、憲法について、国会議員は単に発議できるにすぎず、決めるのは国民自身です。したがって、本報告書を通じて多くの国民の皆さんにこれまでの当調査会での議論を幅広く知っていただき、今後は、国民の皆さんに当事者として議論を深めていただくことが必要です。
　これまでの調査を生かしつつ、国民の皆さんと対話をしながら議論を深めていく上で、当調査会は今後も継続してその役割を担っていく必要があります。また、制定されていない憲法改正手続法制の整備を通じて、国民の皆さんに当事者としての意識を高めていただくことも重要です。憲法そのものの議論を深めることと、憲法改正手続法制を整備することは、国民の皆さんに憲法に対する関心と当事者意識を高めていただく上で、車の両輪とも言える関係にあり、一体として当調査会がその役割を担うことが適切です。
　本調査報告書の作成を一つのスタートラインとして、本調査会が、憲法議論の深化と憲法改正手続法制の整備の役割を担う第二ステップに進み、充実した議論がさらに展開することを強く望みます。