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○中島政府特別補佐人　先ほどから、育児休業、介護休暇等につきましていろいろ御質問をいただきました。先生の御質問を聞いておりますと、本当に真剣に考えていただいているんだなという気が伝わってまいります。これからもひとつよく勉強していただきまして、私たちにいいアドバイスをいただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　質問にお答えいたしますけれども、育児休業を取得されまして職場に復帰してこられる、そのときに、勤務が継続できるように、とにかく配慮するということを各省庁の方に私たちはこれからよく伝えて、よく指導してまいりたいというふうに思います。復帰したけれども、継続勤務ができないような遠隔地に転勤させるというようなことがあってはなりませんので、そういうことがないように各省庁にそれはよく話をしてまいりたいというふうに思います。
　それから、三年間仮に育児休業をとられまして職場に復帰されるというときには、それは不安も確かにあるでしょう。だから、本当にそういうふうに長期にとられるような方に対しては、昔の職場の状況等を職場の上司が当該本人に適切な間隔でお伝えするというようなことを始めた企業もあるようですから、いろいろな民間企業の先進的なやり方等を調べまして、私たちもそういう仕方があるぞという情報を各省庁に流して、職場復帰というものが円滑に進むように配慮してまいりたいというふうに思います。
　それから、不服申し立ての方につきましては、少し技術的でございますので、担当の局長から答えさせます。
○北神政府参考人　それでは、過去三年間におきます育児休業に関する不利益処分についての不服申し立てとか、あるいは苦情相談の状況につきましてお答えしたいと思います。
　まず、育児休業に関する不利益処分についての不服申し立てでございますが、これについては該当するものはございません。それから、育児休業に関する苦情相談でございますが、過去三年間に人事院が受け付けました苦情相談件数は四件ございまして、それにつきましてその内容と処理結果、ちょっと概要をお話し申し上げますと、一つは、育児休業から復帰半年で、子供の保育所への送迎が事実上困難な勤務地の官署への配置がえを内示されたというものでございます。
　これにつきまして、処理結果といいますか対応としましては、当局に申し出内容とそれについて配慮すべき旨の人事院の意見を伝えましたところ、当局が必要に応じて新勤務官署に近い公務員宿舎の手配や保育所の確保等に協力することとなったところでございます。
　それから二点目は、育児休業中の船員である職員の方からでございますけれども、職務に復帰するに際し、子供が就学するまでの間、陸上勤務に配置がえをしてもらいたいというものでございました。
　これにつきまして、申し出人に対しまして相談内容について助言をいたしまして、当方から当局に相談内容を伝えることができる旨説明をいたしましたけれども、本人の方から、本人の意思で、みずから当局と話し合いを行いたいという申し出がございまして、結局、特段の措置はなされなかったということに終わっております。
　それから三つ目は、看護婦の方でございますけれども、夜勤のない外来勤務に配置すると言われましたので、一年間の育児休業を六カ月間の育児休業に変更して復職したが、一年たったら外来勤務から夜勤のある病棟勤務にかえられたというものでございます。
　これにつきましては、人事院からは当局に対し説明を求めましたが、そもそも辞職願を提出した後の相談でございまして、申し出人は間もなく辞職されたということになってございます。
　あともう一点は、育児休業からの復職時の昇給時期の取り扱いについての疑義でございまして、これにつきましては、制度を説明したところ、申し出人は納得されております。
　以上でございます。
○田並委員　今四件ほどの事例が報告されましたけれども、恐らく、これが一年が三年になった場合に、三年丸々とるということになると、いろいろとそういう問題が出てくると思うのです。原職復帰というのが原則であって、例えば、私は埼玉ですが、埼玉から東京へ通っていらっしゃる公務員の方が育児休業をとった後、さらに小学校に行くまでは大変だろうということで、本人の意向も尊重しながら、埼玉へ転勤させてもらうのは結構なのです。ところが、東京へ勤務しているのが今度は千葉だとか神奈川だとか、そういうところへ持っていかれては困るということと、さらに、三年たちますと、確かに仕事の内容がいろいろと変わってくると思います。ですから、余り違った、今まで経験したことのないようなところへ持っていかれますと、これは一種の嫌がらせみたいな感じになりますから、そういう点についての御配慮をいただきたい、このように思います。
　時間がもう参りました。終わりますが、総務大臣は公務員の人事管理の元締めでございますから、今やりとりした内容についてもぜひひとつ御記憶をしていただいて、いろいろな意味でひとつアドバイスをしていただきたい、このように思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。一部質問が重複するところがありますけれども、今回もよろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、男女共同参画社会の実現は我が国の最重要課題の一つでありまして、平成十一年に成立した男女共同参画基本法に基づき、社会のあらゆる分野においてさまざまな取り組みが推進されていると承知しております。しかしながら、働く女性がふえる一方で、働きながら子供を産み育てることができる環境の整備がいまだおくれていることが出生率の低下につながるなど、少子高齢化の進展に拍車をかけている、これが現状であります。
　そこで、安心して子育てや家族介護ができる環境の整備が急務であります。特に、家庭での責任を共有する男女の労働者が仕事と子育て、あるいは仕事と介護を両立できる環境が整備されることは、これまた切実な社会問題でありまして、そのための支援策の充実は男女共同参画社会の実現の重要な施策であると考えられます。
　このような中にあって、御案内のとおり、民間労働者については、仕事と家庭の両立支援策の一環としての育児・介護休業法の改正法案が既に本院を通過しております。そして、公務員についても、育児休業や介護休暇に関して、これらの拡充のための法案がただいま提出されたわけであります。男女共同参画社会の形成に向けて国や地方公共団体は率先して取り組まなければならない、そういう観点から、これから順次質問していきたいと思っております。
　まず最初に、これらの法律案の提出に当たった経緯、背景からお伺いいたしたいと思います。
　これらの法律案については、本年八月の人事院からの意見の申し出等を踏まえているとのことでありますので、その基本的な考え方を人事院にお尋ねいたしたいと思います。
　そしてまた、国家公務員について、このほかに仕事と家庭の両立支援につながる施策があれば、あわせてお伺いいたしたいと思います。
○中島政府特別補佐人　今、先生が冒頭にお話しになったことでほぼ要点は尽きていると思いますけれども、もう一度私の方から述べさせていただきますと、男女共同参画というのを公務員の世界でも実現していかなければならない、むしろ、公務員の世界が率先して実現していかなければならないという意識がございます。そのときに、やはりできるだけ多くの女子職員を公務の世界で採用する、そして、採用した女子職員をできるだけ登用していくということを考えるわけですけれども、その前提として、何よりも女子職員が長く勤務できるような環境をつくっていかなければならない、職業生活と家庭生活を両立させるということで、育児休業、介護休暇制度というのがございますので、それを充実していく必要があるという認識に立ちまして、八月の意見の申し出になったということでございます。
　国会でいろいろ議論していただきまして、またその充実強化というものについて努力していかなければならないという意識でおりますので、よろしく御指導いただきたいと思います。
○黄川田委員　この法案のほかに、仕事と両立の関係で、ほかの施策、何か具体的なものがありましたら、お答えいただきたいと思います。
○中島政府特別補佐人　失礼いたしました。
　法律で規定している以外では、一つは、育児、介護に従事しておられる職員の超過勤務の上限というものを設けていこうということでございます。
　民間労働者につきましては一カ月二十四時間、年間百五十時間ということでございますので、厚生労働省とよく連絡をとりながら、私たちも同一テンポで進めてまいりたいというふうに思います。
　もう一つは、看護休暇というのがございますが、これにつきましても同様、私たちの方は進めてまいりたいというふうに思います。
○黄川田委員　総裁の話、よくわかりました。
　また、育児や介護などの職員の超過勤務の制限であるとか、あるいは子供の看護休暇ですか、これは御検討なされているということでありますが、この法律とともに積極的に取り組んでいただきまして、速やかにその措置も講じられて、男女共同参画社会が本当のものとなるようにお願いいたしたいと思います。
　それから、先ほど来お話がありましたとおり、男性の育児休業の取得状況が極めて低いわけでありまして、この制度の充実とあわせて、実効性が高まるようによろしくお願いいたしたいと思っております。
　次に、個別の問題として、育児休業の代替要員の確保について質問したいと思います。
　職員が育児休業のため休暇を取得すると、その人の仕事をだれかがかわって処理しなければいけないということになります。そのため、現行制度では、臨時的任用によることができるとされておりますけれども、この育児休業に伴う臨時的任用はこれまでどの程度活用されているのでしょうか。そしてまた、今回、このほかに任期付採用を導入することとしておりますが、その理由はどうでしょうか。あわせてお尋ねいたします。
○大村政府参考人　お答えします。
　現在、職員の代替要員ということでございますが、先生が今おっしゃったように、臨時的任用というのが最も多いわけでございまして、この利用状況につきましては、平成十二年度の、新たに育児休業を取得した職員、これは五千四百六十七人おります。このうち、臨時的任用が措置されたのは二千七百八十九件、割合にして五一・〇％となっているところでございます。
　今回、臨時的任用とともに新たな制度を設けたわけでございますが、それは、臨時的任用というのは特別の任用形態でございますので、一年を限度ということでございます。したがいまして、今回、育児休業期間が最長で三年まで延びたわけでございますので、これに対応することができるように、新たに育児休業期間に係る期間の任用の期間を限度といたしまして、任期をつけた職員の採用を可能としたわけでございます。これによって、公務の円滑な運営に資するとともに、職員もできる限り育児休業をとりやすくなるのではないだろうかというふうに考えております。
○黄川田委員　育児休業をする職員の穴を埋めるための代替要員の確保でありますけれども、国民あるいは住民に適正なサービスを提供する上からも必要でありまして、職員が心置きなく育児休業をするためにも大事なことであります。
　一方、国も地方も厳しい財政状況の中にあって、そしてまた定員管理の問題もありますけれども、これに関して、代替要員の措置に当たって正規職員の増員等も考えておられるのでしょうか。
○大村政府参考人　育児休業をとった職員の業務の後を埋める場合には、通常、先ほど申しましたように、現在では、臨時的任用で新たな人を採用するか、もう一つは、現在いる職員の配置がえとか、そういう方法でやるとか、それから非常勤職員を採用してその業務に当たらせる、いろいろ工夫をしているようでございます。
　したがいまして、これとは別に新たな職員を増員するということは、現在、いろいろな省庁を聞いても考えていないようでございます。
○黄川田委員　代替要員の確保ということでありましょうから、そのずうたいを大きくするというような考えまではないということだと思いますね。
　次に、これに関連しまして、地方公務員育児休業法の雇用促進効果についてお尋ねいたしたいと思います。
　九月の完全失業率は五・三％と、また過去最高を更新いたしました。雇用対策は、猶予の与えられない喫緊の課題であります。特に、地方における雇用情勢はさらに厳しいものがあります。
　そこで、代替要員確保措置について、少し視点を変えてお尋ねいたしたいと思います。
　今回の法律案によりますと、地方公務員育児休業法も、国家公務員育児休業法と同様に、代替要員確保のために臨時的任用及び任期付採用ができるように措置することとされております。地方公務員の育児休業者数は、総務省の資料によりますと、平成十二年度は六万三百五十七人もの多数に及びます。
　今回の育児休業期間の延長により、さらに多くの代替要員が必要となると考えられることから、私は、ある一面では地方の雇用促進にも役に立つものと期待しておるところであります。これについて、総務大臣のお考え、御見解はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　今、大変雇用情勢が厳しくなりまして、九月の完全失業率は、御承知のように全国平均で五・三％ですね。特に、近畿や北海道や九州は高いですね、それよりもっと高い。
　こういう状況で、今度の補正予算で政府は、あした国会に提出いたしますけれども、三千五百億円の臨時雇用創出のための人件費補助を組んでいるわけでございます。その意味で、育児休業が一歳が三歳になるということは、やはりそれだけ取得者が新たにふえる、こういうことでございますから、代替のための臨時的な任用等がふえていくということは雇用創出的な効果は確かにある、こういうふうに私も考えております。
○黄川田委員　次に、育児休業中の所得の補てんについて、私からも改めて基本的なことをお聞きいたしたいと思います。
　育児休業中は給与を支給しないとされており、その期間中の所得の補てん策は関心が高いところでありますけれども、これについて、国家公務員、地方公務員、それぞれどのように補てんされることになっているのでしょうか、それは民間の育児休業期間中の所得補てん策と比較してどう異なるのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
○遠藤（和）副大臣　育児休業期間中の経済的援助、所得の補てんと言ってもいいと思いますけれども、それは、子が一歳に達するまでの期間、要するに、ゼロ歳児の期間ですけれども、この期間につきまして、国家公務員、地方公務員ともに、それぞれ所属しております共済組合から、育児休業手当金、これは標準報酬の四〇％ですけれども、この支給が実施されております。
　また一方、民間におきましても、雇用保険法によりまして、全く国家公務員と同じ水準で、標準報酬の四〇％が給付されているということでございます。国家公務員、地方公務員ともに、民間に準拠するということで同じ仕組みになっているわけでございます。
　今回の法案で、休業期間を取得できる期間が延長されました。いわゆる三歳未満ですから、ゼロ歳児、一歳児、二歳児までとれるようにしたわけですけれども、今回、民間の方も、いわゆる所得補てんというのは従来どおりゼロ歳児までということでございますから、こちらの方もそのとおりいたしまして、それにかかわる変更はしなかったということでございます。
○黄川田委員　今回の育児休業期間の延長に伴って、所得補てん策の充実も同時に図る必要があるのではないかと思われるところもありますけれども、いずれ、民間の所得保障等の動向も踏まえながら、今後適切な対応をお願いいたしたいと思っています。
　それでは次に、男女共同参画社会の実現に向けた施策の推進状況についてお尋ねいたしたいと思います。
　民間労働者についての育児・介護休業法の改正法案と本法案は、男女共同参画社会の実現のために寄与するものでありますが、男女共同参画社会の実現のための取り組みはこれで足りるものではありません。小泉内閣で待機児童ゼロ作戦などの施策が打ち出されていることは承知しておりますけれども、ここで少し視野を広げて、政府のその他の取り組み状況についてお聞きいたしたいと思います。
　内閣府では、重要政策に関して、男女共同参画会議を置くなど、男女共同参画社会の実現に向けた検討が進められると耳にしております。その実現に向けて障害となっているものがあれば、その主なものは何でしょうか、そしてまた、それを踏まえて進められている主な施策はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。
○上杉政府参考人　我が国の男女共同参画社会の形成については、近年、相当前進しつつあると思いますが、なお解決すべき課題が多々ございます。
　具体的に、重要なものを三点ほど申し上げたいと思います。
　まず一点目は、国民の意識についてでございます。世論調査の結果を見ますと、男は仕事、女は家庭といった性別に基づく固定的な役割分担意識を持つ者が依然としてかなりいるという状況でございます。
　二点目は、女性が経済や政治や行政の場で重要な意思決定に参画できているかどうかという点でございます。国際的に比較いたしましても、まだまだ不十分ではないかと考えられるところでございます。
　三点目は、本日も御審議、御議論いただいておりますけれども、我が国の働く女性が、出産、育児期に一たん仕事を中断し、子育てが一段落したところで再就職するという就業パターンを持つ者が多く、仕事と子育ての両立が重要な課題であると考えております。
　こういった課題に対しまして、政府におきましては、御指摘がございましたように、平成十一年に男女共同参画社会基本法を制定し、これに基づいて、昨年、平成十二年に、男女共同参画基本計画を策定いたしました。現在、この十一の重点分野を網羅した基本計画に基づきまして、各省連携して幅広い施策を進めているところでございます。
　また、ことし一月発足いたしました内閣府に設置されております男女共同参画会議におきましても、さまざまな課題について検討を進めてございます。具体的には、七月には、この会議の意見に基づいて、仕事と子育ての両立支援の方針について閣議決定いたしましたほか、十月には、ちょっと別の問題でございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の円滑な施行に向けた意見を決定してございます。
　今後とも、男女共同参画会議を中心といたしまして、積極的に施策を推進してまいりたいと考えております。
○黄川田委員　その中にあって、特に少子化対策が最も大事だと私は思っております。
　そこで、エンゼルプランについてお尋ねいたしたいと思います。
　冒頭にも触れましたけれども、出生率の低下に伴う急速な少子化は、経済への影響のほか、地域社会の活力の低下など、将来の我が国の社会経済に深刻な影響を与えるものと私は懸念しており、少子化を防ぐための積極的な対応が急務であります。先ほどは内閣府を中心とした男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについてお聞きいたしましたけれども、少子化対策として、エンゼルプラン、平成十一年十二月から新エンゼルプランが進められていると聞いておりますけれども、その概要、推進状況、そしてまたその成果など、お聞かせいただきたいと思います。
○水田政府参考人　先生から御指摘いただきましたように、私ども、男女共同参画社会の構築も踏まえつつ、仕事と子育てが両立しやすい雇用環境の整備でありますとか、利用者の多様なニーズに対応した保育サービスの整備などに取り組んでいるところでございます。
　具体的には、少子化対策推進基本方針に基づく重点施策の実施計画として、先生が申されました新エンゼルプランが策定されております。例えば、保育所におきまして、低年齢児、三歳未満児の受け入れの拡大でありますとか延長保育の推進、それから、放課後児童クラブの拡充、これらの施策に関しまして平成十六年までの目標が定められているところでございます。
　このプランに基づきまして、毎年着実に施策の拡充を進めておるところでございまして、平成十四年度の概算要求におきましては、全体として、この新エンゼルプランを大幅に前倒しした積極的な内容を盛り込んだところでございます。特に、保育所の待機児童の問題が緊急の課題となっておりますので、先ほどもありました本年七月の閣議決定を踏まえまして、保育所を中心とした受け入れ児童の増を図ることができるよう、重点的な取り組みを行っているところでございます。
○黄川田委員　今国会の、ただいま出されました法律案の環境整備とともに、今お話しされたような施策とが相乗効果を上げることを期待いたします。さらに、この少子化対策については新しい政策もどんどん検討していただきまして、推進していただきたいと思っております。
　それでは、時間でありますので、最後となります。
　男女共同参画社会の実現に向けた施策は、とりわけ公務部門が率先して取り組んでいくことが効果的であると私は思っております。そこで、このような観点から、国家公務員そして地方公務員の双方について所管されております総務大臣の御見解をいただきたいと思います。
○片山国務大臣　今御指摘のように、男女共同参画の推進は、豊かで活力ある社会を築く上で重要な問題であり、公務部門においても積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
　私どもの総務省といたしましては、内閣府に男女共同参画局等がありますから、そういうところ等との連携を図りながら、今般の二法を初めとして必要な施策を講じていくことにより、公務部門における男女共同参画を、これが全体を引きずっていくような、そういう成果が上がるように努力してまいる所存であります。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　この育児休業法、一九九一年、国会で成立しまして、翌年四月から実施され、九五年に大幅の改正が行われ、現在に至っているわけですけれども、それまで仕事と育児の両立で苦労してきた全国の働く女性の切実な要望が制度として実を結んできたと思うわけです。私は、今度の改正案も、そうした方向からこの制度改正を積極的に評価していくものです。例えば、育児休業の対象年齢の引き上げだとか代替要員の確保のための措置、それから部分休業の対象年齢の引き上げ、介護休暇の期間の延長などなどの点で、実際に民間の労働者の中でも、あるいは公務労働者の中でも、実に切実な要求として今日まで渦巻いてきたものです。
　私は、そうした現場からの切実な要求から出発して、どうしたら本当に生きた制度として活用しやすく、継続的な勤務を促進していけるか、そのためにはどのように改善していくべきか、そういう角度から質問していきたいと思います。
　先ほど来、同僚委員からそれぞれ質問がありますように、最初に私、延長部分の所得保障の問題で、今度は三年まで延長しますと二年の期間は無収入となるわけですが、人事院総裁と財務省の杉本さんの方からは答弁がありました。先ほどは副大臣からも話がありました。まだ総務大臣の考え方が出ておりませんので、どんなお考えか、お聞かせいただきたい。
○片山国務大臣　人事院総裁や財務省や副大臣と私の意見が違うわけがございませんが、重ねてのお尋ねですから。
　これは、共済組合から育児休業手当金が標準報酬の四〇％支給されるわけでありますが、何度も御答弁させていただきましたように、民間準拠でございまして、民間の労働者の皆さんが雇用保険法に基づいて同様の給付金が支給される取り扱いになっておりますので、それに準じたものでございます。
○矢島委員　私がこれから質問する幾つかの中にも、多分、民間準拠という言葉が出てくるんじゃないかなと思っているんですが、先ほど、男女共同参画社会の問題で、やはり公務職場が率先してやっていくことも必要だ、こういう方向での答弁があったわけですよ。つまり、民間準拠、民間準拠ということでいろいろな部分を民間と同じように決めていくという方向ではなくて、今現在、国を挙げて少子高齢化対策だとか男女共同参画社会を目指しているわけですから、公務が先行して改善すべきもの、あるいは公務が規範性をはっきりと示すこと、こういうことが私は重要だと思うんです。
　先ほど人事院総裁がノーワーク・ノーペイの話をしていらっしゃいました。ＩＬＯの第百六十五の勧告を見ますと、休暇の間、関係労働者は社会保障による保護を受けることができるとなっています。この休暇期間中の所得保障、こういうものについては、ＥＵにおいても親休暇の拡張を行動目標の一つに取り上げる、あるいはＥＵ指令では、育児休暇中の親手当として社会保障を含む公共基金から支払われるべきものとしている。何かドイツのことを総裁が取り上げたんですが、私の調べたところによりますと、ベルギー、ブルガリア、デンマーク、フィンランド、イタリア、ノルウェー、その他の国もあると思いますが、調べた範囲ですが、こういうところでは所得保障を行っているんですね。
　制度はつくったけれども、活用をされなければやはり意味がないんです。今まで公務労働者の活用、とりわけ女性の活用が八九・四％でしたか、対象者の中の。ここでよかったのは、何と言っても、今までは、一年間ですが、四〇％ですけれども一応所得保障があったということは一つの大きな要因になっていると私は思うんです。そこで、いかに実効ある措置にするかという点で、三年に延長したことは歓迎すべきいいことなんですが、これが活用されるという保証が果たしてあるんだろうか。
　私、多くの方、現場の声ということで、地方自治体に働く方だとか、あるいは公務労働者の方々だとか、とりわけ航空管制官の方々、それから看護婦さん、学校の先生方、いろいろとどういう状況かということで現場の声を聞いたわけです。そうした中で、やはり最も強く要望が出ていたのは、共働きで一方が無給になってしまったら生活が大変だという声なんですね。
　例えばこういう声があります。これは自治体に働いている労働者の声です。あなたは三歳まで育児休業をとりますか、こういう質問に対して、三歳まではとれない、保育園の入園時期を考えて一年過ぎても取得することはあっても、仕事を続けていく中で三年も現場を離れることには抵抗がある、二人目以降は正直なところ経済的に不可能だ、部分休業はできればとりたい、こういう答え。あるいは、二歳ぐらいまでならとる、給与が無給なので家のローンを抱えている世帯としては経済的に三歳までは難しい。こういうような声がほかにたくさんあるんですけれども、時間がありませんから、二つだけ例を挙げました。
　こうした声が大臣のところにも届いていますか。こういう声についてどう認識されているか、お尋ねしたい。
 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○片山国務大臣　私のところには直接そういうお話はございませんが、恐らく担当の人事・恩給局長やそういうところにあるいは来ているのかな、こう思います。
　大変、この勤務条件の問題は、矢島委員御意見がおありでしょうけれども、やはり民間準拠なんですね。公務員は先憂後楽でなきゃいかぬという人がおりまして、やはりいいことも悪いことも民間の後に、こういうことでございますので、これは制度そのものはいいことでございますけれども、ただ、手当の方は民間に倣っていく、こういうことでございまして、しかし、制度は拡大されるわけですから、できるだけ使ってもらわなきゃいけません、制度としては。そういうことのための努力は関係のところと一緒にいたします。
○矢島委員　ぜひ努力していただきたいと思います。
　日本共産党は、きょう修正案を提出する準備を進めてまいっております。特別の場合には二歳までを対象に所得保障すべき、これを本委員会に提出する予定であります。先ほどのアンケートにありましたように、二歳ぐらいまでなら取得したい、しかし無給で三歳までとなるとどうも二の足を踏む、あるいはとりづらい、こういうのも、今、大臣が積極的にいろいろな面で考えていくという答弁がありましたので、ぜひ考えていっていただきたいんですが、我が党の案は、所得保障は少なくとも従前の六〇％を保障すべきだという点なんです。これは、健康保険法による産前産後の休暇中の出産手当が賃金の六〇％だということ、あるいは労働基準法二十六条の休業手当が六〇％以上とされている、雇用保険法による基本手当の日額が賃金の六〇％となっている、六〇％というのが相当の保障ではないか、こういうことで修正案を用意しているわけです。
　今現在の状況は先ほど大臣が御答弁されたとおりだと思いますが、この六〇％の方向へ向けてやはり考えていくべきだという私たちの修正案についてのお考えはどうでしょうか。
 〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤（和）副大臣　雇用保険の方、民間の方も二五％から四〇％に上がったばかりなんですね。したがいまして、将来の話はまた別の問題でございますが、当面は四〇％という水準、これが妥当なものだと思っております。
○矢島委員　ぜひこの面についても前向きな検討、やはり民間準拠、民間準拠は、先ほど私その問題点を挙げたので繰り返しませんけれども、公務労働者あるいは公務職場で率先していくべきいいことはやっていく、ぜひこういう方向を出してもらいたいんです。
　そこで、これも共済掛金の問題なんですが、先ほどもう答えまして、民間準拠という言葉がここで出てきているんですよ。ですから、聞いても同じ答弁になるのかなと思いますが、財務省に聞くのは、私、これ一問きりありませんから、せっかく待っていただいていたんですから。
　要するに、私が聞きたいのは、現行規定であるこの育児休業期間中の掛金の特例というものなんですよ。一歳までの共済掛金は免除する、こういうわけですが、二歳以降は今度は徴収するわけですよ。やはり、「聞いてください！わたしの一言」とか、たくさんの声が寄せられているんですが、その中に、無給なのに共済掛金を払わされるとの切実な嘆きがたくさんあるんです、これは。一つや二つじゃないんです。二歳以降も給与の保障を願うのはごく当然ですが、実際にはそうなっていない、無給であります。無給だけれども共済掛金だけは払わなきゃならない。ここで切実な要求が出てくるわけなんですよ。
　やはり民間準拠以上の答えはないかもしれませんが、お願いします。
○杉本政府参考人　国家公務員共済組合の掛金免除のお話でございますが、先生まさに質問の中でもおっしゃっていましたように、民間準拠ということでございまして、健康保険組合、厚生年金と同等の扱いということで国家公務員についても対応させていただいているところでございます。
　したがいまして、今後民間で、雇用保険、厚生年金、健康保険、そういったものの状況を見守りながら、必要があれば適切な措置を講じていきたいという考えでございます。
○矢島委員　代替要員の問題で質問します。
　この問題も、同僚委員から何回かもう質問が出ております。
　私、実は、角度を変えてお聞きしたいのは、もちろん、確保しなければならないということやぜひ確保してもらいたいという声は大きいわけですけれども、そういう中で、専門性が高いところ、例えば航空管制官とか労働基準監督署の監督官だとか特許庁の審査員、裁判所の調査官、あるいはもちろん病院の看護婦さんだとか教職員もこの中に入ると思いますけれども、こういうところの声というのはこんなふうになっているのですね。
　もちろん代替要員が確保されていないために育児休業をとりづらい場合があるので確保してほしいというのは基本ですが、これは航空管制官です。二十代の女性です。管制官という特殊な職にあっても代替要員が確保できるよう、退職者の一時雇用など、早く制度化してほしい、こういう声があります。それから、これは看護婦さんです。制度はできても代替要員が入らず、欠員が続くと職場に迷惑をかけます、女性の多い職場や専門職では予備要員として確保するなど工夫が必要ではないか、こういう声であります。
　代替要員の問題でこういう声が非常に強いわけですけれども、このことについてどういうふうにお考えですか。
○遠藤（和）副大臣　本法案においても改正を設けておりまして、育児休業職員の代替要員を確保するための方策といたしまして、新たに任期付職員の採用の制度を設けているわけでございます。
　また、今お話がありました専門性の高い職種においては、配置がえであるとか任期付採用制度の活用であるとか部分休業制度等を通しまして、円滑な業務の運営を図りたい、このように考えております。
○矢島委員　いずれにしろ、職場から出ている声は、代替要員がきちんと確保できると安心してとれる、それがないためになかなかとりづらさがある、こういう声なんですね。
　実はこれは、ちょっと調べてみました。先ほど管制官の女性の職場、女性だけじゃなくて男性からもとっておりますが、その人たちの声の中で、もちろん代替要員問題だけじゃありません、いろいろな意見をずっと一人一つずつ出しているのですが、約二百ぐらいの答えの中で三〇％の方が、やはりこの代替要員をよろしく頼むという要望になっています。こういう点も十分配慮しながら、ぜひ代替要員、支障のないように取り組んでいただきたいと思います。
　その次に、任期付採用ということで副大臣が御答弁になりました。そこで、この任期付採用がとられることになりましたけれども、上限三年の任期付採用というわけですが、これは育児休業代替以外には使われることはないというふうな理解をしてよろしいのですか。
　というのは、今でさえ臨時職員がたくさんいるわけですね。こういう中で、育児休業以外に任期付採用だというので採用されるなんということがあると、乱用されるということは困ると思うのですが、これはそういうことでいいのですか。
○大村政府参考人　今回の任期付採用につきましては、育児休業の代替職員、それに限るということでございます。
○矢島委員　その辺もきちんとやってもらえばと思います。
　不利益の取り扱いについて質問を通告しておりましたけれども、残り時間がなくなってまいりました。
　そこで、子供の看護休暇の問題で幾つかお尋ねしたいと思います。
　この問題も、先ほど来、人事院総裁の方からも答弁がございました。確かに、働いている皆さん方の声の中では、この問題も非常に大きいですね。子供の看護休暇、これを望みますという声です。
　子供はよく風邪を引くものです、保育所に入れていると伝染病にかかることがあります、予防接種も受けなければなりません、健康診断もあります、これらをすべて年次休暇でとっていてはとても足りません、子供が少々風邪を引いても無理を言って預かってもらっている状態です、こういうような声。あるいは、子供の看護に係る休暇についても早期の導入に向けて検討をしていただきたい。このことについては、人事院の今度の文書の中で検討を進めることにしたいと。それで、このことの質問に対して、先ほど総裁から答弁があったわけです。
　私が聞きたいのは、ＩＬＯ百六十五号の勧告にも、子供の看護休暇を認めるよう、そういう勧告があります。私は、いわゆる子供の看護休暇というのは請求権としてきちんと法制化すべきだというように考えているのですが、人事院総裁、いかがですか。
○中島政府特別補佐人　先生よく御存じのように、公務員の場合には、やはり公務という非常に重要な職責を背負って仕事をしてもらっているわけでございますので、公務がその職員の労働がどうしても必要だという場合以外はできるだけ認めていくように、私たちも各任命権者の方に話してまいりたいというふうに思います。
○矢島委員　これらの問題について、厚生労働省との連絡をとりながら、こういうお話もありました。これは、十月二十六日に厚生労働省で行われた子の看護休暇にかかわるいろいろな質疑の中で、坂口厚生労働大臣がこういうお答えをしているのです。子供が病気やけがの際に労働者が休暇を取得しやすくしますためには、将来的には看護休暇を請求権とすることが望ましいと思います。
　総裁、いかがですか、こういうこと。厚生労働省といろいろ連絡をとらなくても、厚生労働省の方はこう言っているのですが、この請求権の問題。
○中島政府特別補佐人　民間企業の場合と公務の場合とはやはり基本的に違うと思います。
　ただ、それは、正式にそういうふうに聞かれれば私はそういうふうにお答え申し上げますけれども、各職場において、できるだけ任命権者側がその職員の事情というものをよく聞いてそういう配慮をしていただく、そういうことが望ましいのじゃないかというふうに思います。
○矢島委員　これまでいろいろやりとりをしてまいりました。それぞれ、職場の切実な声というものを例に引きながらお話ししてまいりました。やはり、早急に見直すべきは見直す、あるいは改正すべきものは改正して、本当に実効あるものにしていかなきゃならない。
　時間の関係で、私、実は介護休暇問題に入れなかったわけですけれども、そちらはまたの機会に聞くことといたしまして、全体を聞いた上で、ぜひ、早いところの改正という方向も、いろいろな声を聞きながらやっていただきたいということを大臣に最後にまとめていただきまして、私、終わりたいと思います。
○片山国務大臣　いろいろ委員から御提案を含めてお話がありましたが、それは受けとめさせていただいて、十分検討の上、必要なものについては前向きに考えてまいります。
○矢島委員　ぜひそのことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。質問も最後になりました。質問が重複する部分も多々あるかもしれませんが、積極的な答弁を期待いたします。
　まず第一に、一九九二年四月から実施されました育児休業の取得者数等の状況を調べてみますと、女性では、当初の三千四百九十一人から一九九九年には五千二百八十一人、約一・五倍にふえております。ところが、男性では、二十三人から三十二人へと、さしたる変化もなく今日に至っている。
　そこで、人事院総裁にお聞きいたしますが、このような取得状況を踏まえ、現行育児休業制度の現状をどのように評価しておられるか、お伺いいたします。
○中島政府特別補佐人　今お話しになりましたように、制度が発足した平成四年度ですか、そのときには育児休業を取得した職員が約三千五百人、平成十二年度は五千五百人ということでございますので、やはり、職業生活と家庭生活が両立するように導入いたしましたこの育児休業制度というものは、職場でそれなりの評価を受けて定着しておるというふうに思います。
　それから、今、先生がお話しになりましたように、男性の取得率が低い、一％にも達していませんので、もう間違いなくそれは低い。そのことにつきましては総務大臣もいろいろ答弁されました。私たちも、そういうことを前提にして、男性職員ができるだけ家庭生活についても共同責任を背負うように、いろいろな会議の場等を通じて意識改革に努めてまいりたいというふうに思います。
○重野委員　そこで、本改正案の効果について、もう少し掘り下げてお聞きいたします。
　育児休業取得者は、子が一歳に達するまでの期間は標準報酬の四〇％を育児休業手当金として支給されるとともに、共済掛金について同期間は免除される、このようになっております。子供が一歳を超える場合の育児休業取得者については、育児休業手当金は支給されることはありません。そればかりか、共済については掛金を自己負担する仕組みとなっております。しかも、休業期間の半分しか経歴加算されない、共済の長期給付においては免除期間分は減額となる。収入はゼロ、共済掛金は負担、復職しても加算分は半分で、長期給付にも影響する、このようになりますと、一年以上の取得者は必ずしもふえるとは言えないのではないか、このように考えられます。
　このことは、一九九五年から手当金が支給されるようになっても全体の増加傾向が急速に右上がりとなっていない、そういうことからも十分うかがえるわけでありますが、人事院総裁並びに総務大臣の見解をお聞きいたします。
○中島政府特別補佐人　こういう制度を改正します場合に、今御指摘になりましたように、いろいろな要求が出てくるというのはよくわかります。ただ、私たちの方といたしましては、今回そういうふうに一年から三年に延ばすということで一つの大きなステップを踏み出したという点は評価をしていただきたいというふうに思います。
　給付金がどうだとか共済掛金がどうだという話が次に出てくるでしょう。それは、先ほどからいろいろ答弁申し上げておりますように、基本的にはやはり勤務条件というのは民間準拠だということでございますので、厚生労働委員会におきましても同じような主張をよくしていただきまして、民間企業の方でそういうことのステップが一つ大きく踏み出されるように御努力も願う、私たちもまた、そういうことを厚生労働省とよく相談させていただくということで努力をしてまいりたいというふうに思います。
○片山国務大臣　今、人事院総裁も言いましたが、重野委員、やはり勤務条件は大原則があるんですね、今の民間準拠という。それから、やはりノーワーク・ノーペイという大きな原則がありまして、そういう意味では、今、いろいろな加算が二分の一ではないか、こういうことなんですけれども、これはやはり、そこは私はそういう意味ではやむを得ないのではなかろうかと。
　ただ、今までは一歳まででございましたから、それが三歳まで広がるということは、その一歳や二歳や三歳までの子供さんをお持ちの職員の方で、休みたかったけれども今まではなかなかそうはいかなかったという方は、少なくとも相当とりやすくなったのではなかろうか。ただ、大幅に増加するかどうかは、これは私もなかなか難しい点があるのではないかと思いますけれども、今、人事院総裁が言いましたように、大いに啓蒙その他をいたしまして、制度をつくったわけですから利用していただくようにして、職業生活と家庭生活との両立をできるだけ図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○重野委員　私は、この法案については一つの前進、そういう評価の立場は皆さんと共有できると思うんです。ただ、その法案の意図するものが本当に現場において実行される、あるいは消化される、そういう条件整備というのはやはり不断に怠ることのない大きな命題だという認識がありますので、質問をしているところであります。
　そこで、本年度の人事院の意見申し出では、職員の継続的な勤務を促進し、もって職員の福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営を図る観点から云々、育児休業等の制度改正を図ることが適当、こういうふうに申しておられます。本改正案の内容からすれば、この制度の意義は、つまるところ、期間延長と復帰を保障する、そこのところに尽きていくのではないか、こういうふうに思うんですが、総裁の見解をお聞きいたします。
○中島政府特別補佐人　今先生がおっしゃいました二点というものが柱であることは間違いないと思います。
　ただ、育児休業が取得しやすいように、例えて言いますと、先ほどから議論されておりますように任期付任用制度を創設するとか、あるいはまた、育児休業を取得した後で職場に復帰する、そのときに席がないということでは困りますので過員休職制度をつくる、そういうような制度を発足いたしまして、できるだけ育児休業というものが取得しやすい環境というんですか、そういうことに努めていかなきゃならないというふうに考えています。
○重野委員　ところで、ごく基本的問題について内閣府及び厚生労働省としてどのように認識しているかを聞きます。
　我が国は他国に例を見ない急速な少子高齢化社会の到来、それは避けることのできない現実として我々の目の前に横たわっているわけでありますが、そのことが我が国の総合的政策の基本に重大な影響を及ぼす、このように私は認識しております。内閣府及び厚生労働省はどのように認識しておられるか、お聞きいたします。
○江崎政府参考人　先生御指摘のように、急速な少子高齢化の進展、これが我が国におきます人口構成を大きく変化させてございます。今後十数年で、国民の四人に一人が高齢者という本格的な高齢社会を迎えるというぐあいに予想されておるわけでございます。
　このような中で、国民が生涯にわたりまして就業その他多様な社会生活、社会活動に参加できる、かつ健やかで充実した生活を営むことができる、このためには、雇用システム、社会保障制度、教育制度、生活環境など、さまざまな分野にわたりまして従来の仕組みを少子高齢化の進展に対応したものに変えていくということが必要であろうかと考えてございます。このため、内閣府といたしましては、高齢社会対策大綱を策定いたしまして、施策の総合的な推進を図っているところでございます。
○水田政府参考人　先生御指摘のとおり、急速な少子化の進行は、我が国の経済社会に大変大きな影響を及ぼすものと考えられております。
　経済面におきましては、労働力人口の減少、高齢者比率の上昇、市場規模の縮小などを通じまして、我が国の経済にマイナスの影響を与えることが懸念されております。また、社会面におきましては、子供の数が減少するということによりまして子供の健全成長への影響、単身の世帯がふえるという面から家族の変容、それから過疎化の進行などのマイナスの影響を与えることが懸念されております。
　このように、少子化の進行は、社会保障のみならず、雇用、産業、財政、地域行政など幅広い分野の政策の決定に影響を及ぼすことになりますので、こうした観点から、今後の我が国の政策の企画、推進に当たりましては、少子化の進行による影響を十分に織り込んで実施することが必要であり、また、急速に少子高齢化が進展した場合においても十分にたえ得る政策を構築することが重要であると考えておりまして、厚生労働省でもこの線に沿って施策を構築していきたい、このように考えております。
○重野委員　少子高齢化社会を前提にして施策を構築していくという話はそれとして理解できますが、いかにして少子高齢化に歯どめをかけていくかという点についても、怠ることなく政策の展開が求められていくと思います。
　ただいまの答弁を踏まえますならば、育児休業制度や介護休暇制度についての社会的義務づけをさらに高める必要があるのではないか。少子高齢化社会における育児休業制度は、当該職員の福祉や公務の円滑な遂行のみに意義があるわけではありません。我が国の年齢別人口構成に均衡をもたらす、将来の社会発展に資すること、言いかえますと、ゆとりある労働条件、労働環境を整えることでこれまでの我が国社会のあり方を大きく変える契機となるべきものではないのか、ここに育児休業制度のよって立つ基盤と意義があると考えます。
　であるならば、ノーワーク・ノーペイの原則にこだわらず、取得にさまざまな条件をつけることはいささか消極的に過ぎるのではないか、こういう認識を持つわけですが、これについて総裁、大臣はどのようにお考えか、お聞かせください。
○中島政府特別補佐人　現在の制度を発足させるときにも、少子高齢化対策の一環としての意識は政府部内にございました。
　そういう意識があればこそ、休業中の身分保障とか復帰するに際してのいろいろな措置というものが講ぜられている。特に、休業中、一年間の給付金あるいは共済掛金の免除とか、復帰後の給与の二分の一調整というようなことが制度化されておるわけでございますけれども、今、先生がおっしゃいますように、少子高齢化対策の一環としての認識がもう少し日本の社会の中でしっかり認識されていく、そして、そういうような方向で皆さんが努力して、皆さんというのは我々を含んでみんなが努力して、そういうことが社会一般の認識として深まってくれば、今先生がおっしゃるような方向に踏み出せるんじゃないかというふうに思います。
○片山国務大臣　制度も次第に充実してきておりますということは、少子高齢化対策の観点がだんだん大きくなっておるんだろうと私は思います。
　ただ、そうだからといって、公務員だけが先行していい仕組みにするというのは、これはなかなか今の全体の、何度も言いますけれども、民間準拠であり、ノーワーク・ノーペイであり、そういうことで、私は先ほども言いましたが、いいことも悪いことも民間準拠なんですよ。そこで、今総裁が言いましたように、全体の社会の認識が変わってきて、民間もやろう、それから公務員もやろう、こういうことになれば、やはりこの制度をさらに拡充していくということにはなるのかもしれませんが、いずれにせよ大きな財政負担を伴いますから、その辺の兼ね合いではなかろうか、私はこういうふうに思っております。
○重野委員　民間準拠という趣旨は私も承知をしております。しかし、民間準拠のゆえをもって状態の変化を拒むということではいけない。やはり公務員であろうと子を持つ親には変わりはない。そういう意味では、積極的な民間に対する働きかけ、これも同時に行っていただきたい、そのことを申しておきます。
　ところで、現在、石原行革担当大臣のもとで企図されております公務員制度改革の基本設計では、新たな人事管理システムの確立として、能力等級制度の導入、給与制度の改革、新たな評価制度の導入がうたわれています。行政における市場原理の導入が意図されている、そういう傍らで育児休業期間の延長等が制度化されても、果たして現場の職員が安心して育児休業に専念できるんだろうかと懐疑的にならざるを得ません。取得そのものに対しかなり自己抑制要因となるのではないか、そのことが懸念されますが、この点を踏まえた検討が必要と考えますが、行革事務局の見解を伺います。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　現在、能力等級制度を中心としまして新しい人事制度について検討を進めております。育児休業制度や介護休暇制度との関係につきましても、これらの制度等を検討する中で適切に対処していきたいと思っております。その際には、育児休業とか介護休暇を取得する職員につきまして、不利益をこうむることのないように十分配慮してまいりたいと考えております。
○重野委員　一昨日の本委員会におきまして、職責給の算定基準はだれが決めるのかという質問を行いました。西村行革事務局長から予算あるいは政令で定めるという答弁があったわけですが、この点について改めて確認しておきたいんであります。予算あるいは政令で定めるとしても、職責給の算定基準というのは重要な勤務条件と私は思いますが、この点、そういう理解でいいのか、西村事務局長並びに人事院総裁に伺います。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　一昨日の御質問に対する私の答えは、基本設計の十九ページにおきまして、これは自主的な組織管理ということを書いた項でございますが、ここで、組織管理においては、本省内部部局の課、室等の改編について、各府省ごとの課、室等の総数及び職責給総額の範囲内であれば、局、部の改編に伴うものを除き、各府省の判断と責任において行うことができることとする、これにつきまして、各府省の課、室の総数と職責給の総額の範囲内であれば、各府省が課、室等の改編についてみずからの判断と責任において行うことができる、そして、その際のルール等についてはこれから具体的に検討する問題だという趣旨でお答えをさせていただきました。
　それから、ここにございます職責給につきましては、これは、給与制度全体の中で、能力給、職責給、業績給等を含めて、今その具体的な検討をしておるところでございます。これを具体的にどのようなものにしていくかにつきましては今検討しているところでございまして、いずれ具体的なものが明らかになれば、その中で先生の御指摘の点についても明確になっていくものと考えております。
○中島政府特別補佐人　御質問は、職責給の算定基準が勤務条件か、そういう質問だったと思うのですが、それはだれに聞いても勤務条件だというふうに答えるでしょうね。
○重野委員　わかりました。
　行革事務局西村事務局長、今の答弁を一つの今後の話し合いの大きな課題と受けとめておりますので、そのように認識していただきたいと思います。
　そこで、本題に戻って具体的に質問します。もう時間もありませんが、まず、男性の取得促進についてお聞きします。
　男性の取得状況は公務において一％にも満たない、こういう状況にあるわけですね。これについて、厚生労働省は研究会を設け指針をまとめる、このように承知をしておりますが、人事院として今後の促進策について急ぎ検討すべきではないか、このように思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○中島政府特別補佐人　一つの大きな問題だと思います。いろいろな方の意見を聞いたり、また、各方面でどういうような施策を講じておられるかということをよく調べて、私たちもそういう方向で努力してまいりたいというふうに思います。
○重野委員　もう時間も来たようでありますが、最後に、育児休業の対象となる子の三歳引き上げに関して幾つかお伺いいたします。
　共済からの給付について、一歳までとしております。なぜ一歳なのか。また、公務労働の現場の受けとめ方は、経済的支援措置もなく三歳まで育児休業をとるとすれば、職場に戻れないということも覚悟しなければならないのではないかという一般的な認識がございます。生活上も仕事上も、本改正について必ずしもねらったとおりの評価に至っていないのではないか。したがって、三年に延長した制度からすれば、給付期間の延長や共済掛金の免除等の期間の延長も同様に措置されてしかるべきではないか。
　くどいように申し上げますが、特に介護休暇について、取得者が少ない現状では三カ月を六カ月に延長しても問題はないのではないか、こういうふうに思うのですが、総務大臣並びに財務省の見解を伺います。
○片山国務大臣　制度というのは、一遍にひっくり返るようなことはできないのです。やはり制度の下敷きを敷いて、それから徐々にやってみて、民間の状況を見ながら、こういうことになると私は思いますので、これは、重野委員もそういう御意見でございましたが、一歩も二歩も前進だ、この前進をさらに次の前進につなげていくように十分検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○杉本政府参考人　私の方からは、育児休業手当金、介護休業手当金、それから掛金免除の件でございますが、これは、民間の社会保障、社会保険制度と並びで公務員についても同じ措置を講じておるものでございます。したがいまして、民間の制度と全く同じものを講じてございますので、適切に対応しているものと考えております。
　今後とも、民間での社会保険制度等の動向を注視いたしまして、必要ならば適切な措置を講じていきたいと考えております。
○重野委員　政府としても、民間に対しそういう立場に立って積極的に働きかけることを要望して、終わります。ありがとうございました。
○御法川委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
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○御法川委員長　この際、両案に対し、矢島恒夫君外一名から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。春名直章君。
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　国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
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○春名委員　私は、日本共産党を代表して、議題となっております国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由とその内容の概要を御説明いたします。
　本修正案は、民間の育児・介護休業法案に対する我が党の対案に準じ、公務労働者が育児・介護休業等を一層利用しやすいものへと改善するために提出するものであります。
　修正の第一は、育児休業、介護休暇中の所得保障を六割へと引き上げることです。育児休業を分割取得できるようにし、所得保障を養育する子が一歳未満までは六割とし、保育所入所事情などやむを得ない理由がある場合には、さらに一年以内延長ができることとしております。介護休暇についても、介護休暇期間の所得保障を六割とし、期間を一年とするものです。また、一介護状態につき一回として断続的に分けてとることができるようにし、休暇中については代替要員を確保することとしております。
　第二は、育児休業、部分休業、介護休暇の取得等を理由とした賃金、昇給、昇任、配属などでのあらゆる不利益な取り扱いを禁止し、原則として原職復帰とする規定を明記しております。また、配置に当たっても、本人の意思を確認するなどの配慮義務も明記しております。
　第三は、育児休業、部分休業、介護休暇を六カ月以上勤務している非常勤、臨時職員などにも適用するものであります。
　第四は、中学就学前までの子を持つ男女職員、要支援の介護を必要とする家族のいる職員に超過勤務の制限と深夜勤務免除の請求権を認め、その上限と請求手続を定めております。
　第五は、就学前の子の養育、また、要介護の家族を持つ職員に部分休業の請求権を認め、介護については期間の制限なしで部分休業を取得できるようにすることとしております。
　第六は、中学就学前の子や要介護の家族の短期の看護、介護のための家族休暇制度を創設すること、対象家族一人につき父母それぞれ年間十日、養育する職員に配偶者がない場合は二十日の休暇が取得できることとしております。
　なお、地方公務員に係る修正案の内容につきましては、このうち育児休業に係る修正部分を準用するものとなっております。
　以上が、提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。