○中曽根弘文君　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、野田内閣総理大臣の所信表明演説に対し、質問をいたします。
　まずは、野田総理、我が国にとって非常に困難で、かつ重要な時期に総理大臣となられたのですから、一国の総理としての強い自覚と決意を持ってしっかりとやっていただきたいと思います。
　東日本大震災の発生から半年が過ぎました。ふるさとを離れて避難生活を続ける方、家を失い仮設住宅で暮らす方、職場が流され仕事を失った方、放射能による出荷停止や風評被害に苦しむ方など、この未曽有の大災害はいまだに多くの方々を苦しめ続けています。
　さらに、七月末には新潟、福島を豪雨が襲い、今月初めには台風十二号が紀伊半島を中心に歴史に残る大被害をもたらしました。
　これらの災害により尊い命を失われた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災は、我が国が直面する最大の危機でありますが、現在、ほかにも、少子高齢化、財政の悪化、産業の空洞化、周辺諸国の台頭、そして地球規模の気候変動など、構造的な問題は数多くあり、我が国は、世界に類例のない課題を抱えた課題先進国と呼ばれてきました。
　このような時代を生きる我々には、これまでの国の在り方を根本から見直し、未来へ向かっての我が国の新しい繁栄の形を目指して、世界の模範となるような国づくりを追求することが求められています。
　我々参議院自民党は、政府に対し、協力すべきところは協力し、批判すべきところは批判しながら、国を立て直していく考えであります。
　しかしながら、まず総理に強く抗議申し上げたい点があります。それは、今国会の会期の決め方についてであります。
　現在の我が国を取り巻く厳しい状況を考えたら、たった四日で国会を閉会するのではなく、一分一秒を惜しんで我々は議論すべきでありますが、政府・民主党は強引に会期を四日間と決定いたしました。国会は、一日も休んでいる場合ではありません。政府・民主党は、予算委員会の審議を閉会中に行おうと提案をされていますが、重要な予算委員会を開こうと言いながら、なぜ一度国会を閉じて、あえて閉会中審査とする必要があるのでしょうか。政府には国民への責任を果たす気持ちがあるのかと疑わざるを得ません。
　国民は政府と国会の行動を注視しています。このやり方のどこが「正心誠意」なのでしょうか。言っていることとやっていることが全く違うではありませんか。
　今国会の会期を四日間とした理由と、なぜ国会を閉会して予算委員会を行うのか、国民が理解できるように、総理、御説明ください。
　一昨日の所信表明演説を伺い、私は大変失望をいたしました。この国難を突破して、どういう国づくりをしていくのかという総理の目指す国家像を演説からは全く感じ取ることができなかったからであります。
　総理は自らをドジョウと称しておりますけれども、その心構えも大切ですけれども、一国のリーダーには、泥の中から空を見上げるばかりではなく、大所高所から世界を見渡すような大局観、世界観が必要であります。
　これは恐らく、総理個人の問題というばかりではなく、民主党に党の基本理念を示す綱領がないということも大きな原因だと思います。
　我々自民党は、綱領において、自らを常に進歩を目指す保守政党と位置付けています。そして、正しい自由主義と民主制の下に、時代に適さぬものを改め、維持すべきものを守り、秩序の中に進歩を求めることにより、「主権を自ら守り、国際社会の責務を果たす国家」、「家族、地域社会、国への帰属意識を持ち、自立し、共助する国民」、「地域と家族の温かい絆のある社会」をつくっていくという、そういうビジョンを国民に示しています。
　そこで、総理が目指し、民主党が目指す国家像とはどういうものか、明確にお答えください。
　国家の根幹を表す憲法の問題は、国の在り方を考える上で極めて重要であります。総理は、著書「民主の敵」の中で、御自身は新憲法制定論者であると述べ、憲法九条、プライバシー、知る権利、地方自治など議論すべき点を挙げておられます。
　我々自民党は、かねてより新憲法の制定を目指しており、平成十七年には新憲法草案を作成、現在も憲法改正推進本部において新たな憲法の姿を議論しております。もし総理が憲法改正を本気で目指されるのであれば、我々は共に議論を尽くしたいと考えております。
　野田総理、総理であり、民主党代表であるという立場になられた今でも憲法改正を目指すお考えに変わりはないか、お伺いをいたします。
　総理には自分の考えは変わらないと言っていただきたいところでありますが、民主党の実際の行動を見ると、憲法改正を行う気はないようであります。民主党は前国会で、この臨時国会中に憲法審査会の人選を行うと約束したにもかかわらず、憲法審査会規程で決まっている委員の人選を拒否しているからであります。これは民主党の怠慢であり、国家の基本である憲法について議論さえできないということでは、政党としての責任を果たしているとは言えません。
　民主党代表の立場として、憲法審査会の人選を今国会中に行うという合意を守るということを総理に明言していただきたいと思います。いかがでしょうか。
　総理の演説では、これまでの二年間の民主党政治に対する総括が全く見られないことにも失望をいたしました。偽りのマニフェスト、法治主義を踏みにじる行政手法、誤った政治主導、国益を損なう外交、不適切な閣僚人事など、これまでの民主党政治で改めるべき点は幾つもあるはずです。
　選挙を経ずして三人目の総理となっている野田総理に、本来、政権を運営する正当性はありません。
　総理自身、著書の中で、小泉政権以降の自民党政権を批判して、民意の裏付けのない政権が国のかじ取りをし続けるということでいいはずがありませんと述べています。現在はまさにこれと同じ状況であります。自らの過去の発言に責任を持つならば、解散・総選挙で国民に信を問うべきであります。
　大震災の復興の最中だから総選挙は行えないという声もありますけれども、民主党は、現実性のないマニフェストで国民をだまし、その上、そのマニフェストさえ大幅な見直しを行い、政権を獲得した存在理由を既に失っています。
　民主党政権は、復興対策においても迅速で的確な政策決定ができず、民主党が政権の座にあることこそが復興の妨げであり、国益を損なっております。国民の信を得た力強い政権をつくることこそが国民と国家のためであり、衆議院の一日も早い解散・総選挙を行うべきであると考えます。総理のお考えをお伺いいたします。
　さらに、代表選前には、雑誌に、二年間の反省を踏まえて民主党が立ち直る姿を見てほしいと書かれています。ならば、まずは反省をすべきであると思います。
　総理、これまでの民主党政治はどこが間違っていたとお考えでしょうか。また、間違っていた点はどのように改善をしていくのでしょうか。国民に納得がいくように御説明ください。それができないなら、政権を担う資格はありません。国民に直ちに信を問うべきであります。
　さらにもう一点、総理に確認したいことがあります。それは閣僚人事の基本方針であります。野田内閣の閣僚にはその資質に疑問がある方が数多く含まれています。
　ある殺害事件に関し、彼らにも犯罪を犯す事情があったと被害者の親に言い放った平岡法務大臣。たばこを一箱七百円にすると発言し、閣内の不一致を引き起こしている小宮山厚生労働大臣。死の街や放射能をうつしてやるというような発言をして被災者の心を踏みにじり、辞任した鉢呂前経済産業大臣。震災対応、原発事故対応を始めとする菅内閣の対策の失敗に、当時の幹事長、官房長官として大きな責任を持つ枝野経済産業大臣。マルチ商法業者から献金を受けていた山岡消費者担当大臣。牛肉偽装事件で会長らが逮捕された企業から献金を受けていた古川国家戦略担当大臣。
　特に、一川防衛大臣は自ら、私は安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロールだと述べていますけれども、周辺諸国との緊張状態もあり、有事の際には厳しい決断も迫られる職務である防衛大臣が素人では、本当に国民の生命を守る任を果たせるとは到底思えません。即刻、適任者に交代させるべきであります。総理の見解をただしたいと思います。
　このようにお世辞にも野田内閣は適材適所とは言えない布陣であります。まさに民主党の人材不足としか言いようがありません。こうした方々を大臣に任命した総理の責任は極めて重いと思います。任命責任についてどう考えるか、総理にお伺いをいたします。
　政策の中身の議論に移ります。まず、現在最も差し迫った課題である東日本大震災への対応について伺います。
　大震災から半年が過ぎ、国民やマスコミの中からも、あの当時の菅総理始め民主党政権の震災対応、原発事故対応が適切ではなかったとの批判が高まっています。復旧・復興を進めるには数多くの課題があり、厳しい状況であることは間違いありません。しかし、いまだに基本的な復旧すら満足に行われていない場所が多く残されています。被災者の生活再建や被災地の経済再建に対する国の施策が迅速さに欠け、行き届いていないことは、総理御自身も所信表明演説の中でお認めになりました。
　我々自民党は、震災発生直後から対策本部を立ち上げ、過去の経験やネットワークを生かし、総力を挙げて被災された方々への直接的な支援を行ってまいりました。また、政府に対しては五百七十七項目にわたる緊急提言を申し入れるなど、積極的かつ主導的に行動してまいりました。
　また、復興基本法を始め原発事故の賠償、瓦れき処理など復旧・復興に関する重要法案には、我々が作った法律案が基本となって成立したものが数多くあります。しかしながら、既に自民党が国会に提出している二重ローン救済法案、私学復旧助成法案については、いまだ成立していません。この臨時国会で結論を得るものとされていますので、民主党の速やかな対応を求めるものであります。今後とも、復旧・復興については、我々自民党は責任政党として政府に全面的に協力をしてまいります。
　こうした我々の努力に比べて、これまでの政府の対応は余りにも不十分かつ遅きに失しており、被災地のニーズに全くこたえていません。
　野田総理は被災地を視察されたようですが、総理の所信表明演説からは被災地で何を感じられたのか全く伝わりませんでした。被災された方々お一人お一人の話には心が痛みますが、総理が被災地を視察して何を見、何を感じたのか、総理御自身の言葉でお聞かせください。また、視察の結果に基づいて最高責任者であるあなたは何をしたのですか。何か講じた措置があれば、お聞かせください。
　福島原発事故については、野党三党が共同で事故調査委員会を国会に設置する法案を提出しています。事故の調査を政府から独立した立場で国会が行うことは、より公平性、客観性の高い検証を行うために必要であり、この法案を一日も早く成立させるべきであります。
　国際的にも大きな影響のあった大事故に対してきちんとした検証を行うということは、国際的な信頼回復のためにも重要であり、何よりも国民の原発事故に対する不安を取り除くために大切なことであります。
　事故調査委員会の設置法案について、臨時国会において成案を得るようにするという当時の安住国対委員長の確認書があります。この法案を確認書どおりこの臨時国会で成立させる野田総理の御意思を確認したいと思います。
　また、最近、菅前総理や枝野前官房長官が新聞やテレビで原発事故対応の経緯などについていろいろと発言されています。事故はまだ収束していないのに、自分たちの職責がなくなったらあれこれしゃべるというのは、全く無責任ではないでしょうか。
　正式な事故の検証作業を始めようというときに、大きな影響力を持つ前総理が一部メディア等で発言することで、事実がゆがんで伝えられたり、他の意見を封殺してしまうおそれもあり、正確な事故調査の妨げになることも危惧をされています。経済産業大臣に就任された枝野前官房長官はともかく、菅前総理が公の場で原発事故について発言をすることは私は不適切だと考えますが、総理、いかがでしょうか。
　続いて、復興財源について伺います。
　政府の試算では、復興に約十三兆円が必要とされています。財源として、所得税、法人税の増税のほか、たばこ税や日本郵政株を始めとする国有資産の売却など、様々な案が取りざたされています。
　総理は、まずは歳出削減や国有資産の売却などで財源を捻出し、その上で時限的な税制措置を検討すると表明されましたが、具体的に時限的な税制措置とは何をどうするのか、どの程度を増税で、どの程度を税以外の財源で賄うつもりでしょうか、お答えください。
　次に、台風十二号による被害について伺います。
　死者、行方不明者百名以上を出しているこの大災害は、いまだ被害の全容が把握されておらず、また、土砂ダム決壊のおそれがあるなど、事態は予断を許しません。今も不安の中で暮らしている方々のことを思うと、一刻も早く激甚災害に指定し、政府が直接に災害の中にある方々を救わなくてはなりません。
　総理は激甚災害の指定に前向きな発言をされたと伺っていますが、指定はいつになるのか、また予備費や第三次補正予算でどのような対応を取るおつもりなのか、お答えください。
　この台風十二号も含め、今年、大規模な災害が立て続けに起こったことを機に、防災意識の徹底、防災インフラの整備、災害時の対応策の強化など、災害対策全般について総合的な見直しを行うべきだと考えます。
　民主党は、コンクリートから人へというスローガンの下、公共事業や災害対策の予備費を事業仕分の対象としましたが、まずその考えを改めるべきであります。
　人の命は何よりも大切です。そして、道路や砂防ダムで助かる命もあります。コンクリートと人が対立するかのような発想は誤りであります。コンクリートから人へという政策を撤回し、災害対策への備えを更に充実すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　防災の観点から、八ツ場ダム見直しについて伺います。
　民主党は政権交代の際に、地元や関係一都五県の同意を得ずに勝手に建設中止を発表いたしました。しかしながら、国土交通省では、ダム建設とダム以外の代替案のどちらが優位かの総合評価を行った結果、十三日にダム建設が最良であるとの結論を出しています。コスト面でもダム建設の方が安いということが示されたわけですから、政府がダム建設を凍結する根拠はなくなりました。今後、有識者会議があるようですが、流域住民の生命と財産を守るため、一日も早く完成させることが不可欠で、建設中止の撤回を求めます。国交大臣が所管でありますけれども、総理の見解を伺います。
　次に、エネルギー政策について伺います。
　福島原発の事故を契機に、我が国のエネルギー政策は全面的な見直しを迫られています。これまで政府は、エネルギー基本計画を白紙に戻して検討することを表明しております。
　そこで、伺いますが、総理は今後のエネルギー政策の基本的な展望についてどのようにお考えでしょうか、御説明ください。特に、原子力発電について、総理は原発再稼働の推進を表明し、中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていくとしていますが、これは原発の存続を前提としていると考えてよいのか、お答えください。
　また、総理は来年の夏を目途に新しい戦略と計画を打ち出すと述べましたが、来年の夏では遅過ぎます。企業が来年度の事業計画を決める前に、せめて年内には結論を出すべきであります。エネルギー基本計画の見直しは、来年の夏ではなく、時期を早めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
　原発に関しては、国内の原発だけではなく世界的な視野も必要です。我が国が原発に対してどのような政策を取ろうとも、中国を始めとする新興国では今後も原発が増え続けるということも厳然たる事実であります。そのことを考えると、我が国が原子力関係の知見、技術を維持し、原子力の安全性向上に貢献していくことが世界に貢献する道でもあると考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。また、総理は原発の輸出を推進すべきとお考えか否か、お答えください。
　再生可能エネルギーについては、その比率を上げていくという方向性はほぼ国民的な合意が形成されていると思います。また、前国会で成立した再生可能エネルギー買取り法案についても我々の案の丸のみで成立をしています。今後、普及すべきエネルギーの種類やコストの見積り、普及のペースに関して検討していかなくてはなりません。菅前総理は、二〇二〇年代前半にその比率を二〇％にするという目標を掲げ、太陽光パネルを一千万戸に設置すると表明しました。野田総理もその公約を維持するのでしょうか、お考えを伺います。
　次に、経済政策について伺います。
　歴史的な水準の円高、高い法人税、貿易自由化問題、労働規制、厳しいＣＯ２の削減目標、電力不足と、我が国の産業界は六重苦にさいなまれていると言われています。このままでは、総理も所信表明演説で触れたように、企業の海外流出が加速し、産業空洞化が進み、日本経済が弱体化してしまいます。このような状況の中で、我が国経済発展の芽をどこに求めるのか、どういう新成長戦略をどのようなスケジュールで実施するのか、お考えをお聞きいたします。
　そこで、まず、特に緊急の対応を要する円高対策について、総理の見解を伺います。
　この円高は欧米の経済情勢からくる構造的なものでもあり、介入のような対症療法では一時的な効果しかありません。安住財務大臣は、先週のＧ７に出席しましたが、円高対策について各国に理解を得られたと述べただけで、具体的な協力、合意は得られませんでした。
　このように円高対策には手詰まり感が強くなっています。総理は所信表明で立地補助金の拡充や円高メリットの活用といった対策を示されていますが、これは円高自体を是正する方策ではありません。円高そのものの是正についてどういう対策を取るのか、具体的にお答えください。
　続いて、ＴＰＰへの参加を始めとする経済連携の強化について伺います。
　菅政権では、ＴＰＰへの参加を平成の開国と称して突如打ち出した後、大震災の発生によってうやむやにしてしまいました。野田総理は、経済連携の強化について、特に農業との関係も含め、どのような基本方針をお持ちなのか、伺います。また、ＴＰＰへの交渉参加について、しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出すとしていますが、具体的にいつまでに結論を出すおつもりか、お聞かせください。
　続いて、税の問題について伺います。
　民主党政権は、一度、法人税五％引下げを決めておきながら、震災後に実施を見送り、復興財源として法人税の増税を含めて検討するなど、企業からすれば、法人税が上がるのか下がるのか見通しが立たず、長期的経営戦略も策定できずに困っています。政府としての法人税についての考えを伺います。
　続いて、消費税について伺います。
　民主党政権は、税と社会保障の一体改革案で、二〇一〇年代半ばまでに段階的に消費税率を一〇％まで引き上げるとしています。また、本年度中に法案を成立させることも明記しており、残された時間は余りありません。野田総理は消費税増税を実施する強い決意をお持ちだと思いますが、民主党内の意思統一はできるのでしょうか。また、法案の成立に向けて今後どのように進めていくおつもりか、お聞かせください。
　ここで、財政の問題に関連して、八月の三党合意について確認をいたします。
　自民、公明、民主の三党による合意では、ばらまき四Ｋと言われる子ども手当、高校授業料無償化、農業の戸別所得補償のそれぞれの見直しと高速道路無料化の廃止などが合意されていますが、特に子ども手当については、我々は、来年度から児童手当を復活させるとともに、その内容を拡充することで合意されたと認識をしています。このことについて改めて野田総理に確認をいたします。
　次に、外交・安全保障について伺います。
　中国を始めとする新興国の台頭、欧米諸国の財政問題の深刻化、中東諸国の不安定化など、我が国を取り巻く国際情勢は大きく変化しつつあります。特に来年は、米国、フランス、ロシア、韓国の大統領選挙、中国の政権交代、台湾の総統選挙が相次ぐ年であり、二〇一二年問題と言われています。選挙の年は各国が対外的に強硬姿勢を取る傾向があり、国際情勢の不安定化が危惧されています。今年はそのような意味で非常に重要な年であり、私が今年一月の菅総理への代表質問でもこのことを指摘しましたが、野田総理はどうお考えでしょうか。
　最近では、菅政権の弱腰の外交姿勢の結果、中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺の領域に侵入する、ロシアの爆撃機が北海道から沖縄まで日本列島を一周するといった露骨な挑発を受けています。日本はどうせ手出しができないと足下を見られているのです。
　鳩山政権、菅政権は、諸外国に対し、言うべきことを言わず、守るべきことを守らず、行うべきことを行わず、外交上の失敗や方針転換を繰り返してきました。そのために、我が国は国際的な信頼を失い、孤立をますます深めています。
　世界の政治体制が大きく変革し、新しい世界秩序を構築しようとしている中で、我が国外交は世界に対する影響力を大きく損ない、世界から取り残されようとしています。我が国の発展と繁栄のためには、世界の安定と平和の構築に寄与し、新しい秩序づくりの一翼を担っていくべきであります。一刻も早く外交・安全保障上の体制を立て直し、我が国の主権と国益を守り抜いていくことが極めて重要であります。
　総理は来週、国連総会に出席されますが、我が国の外交方針など国際社会にどのようなメッセージを発信するおつもりでしょうか、お答えください。
　我が国の外交の基軸となっているのは、言うまでもなく日米関係であります。その重要性は今後も変わることはありません。
　しかし、鳩山政権は、自民党政権時代には地域の理解を得ながら進んでいた普天間問題をこじらせ、沖縄県からの信頼を大きく損ない、日米同盟関係を最悪の状態に陥れてしまいました。このままでは、普天間基地が現状のまま固定するという最悪の事態になってしまうおそれがあります。
　野田総理は、普天間問題に関する鳩山政権の失政をどう考えるか、そして、今後、普天間基地の移設問題をどう解決していくおつもりか、沖縄県民の理解を得るように努力をするの繰り返しではなく、具体的にお答えください。
　ここで、普天間問題に関連し、防衛政策の全体像について伺いたいと思います。
　核を保有し、開発を進める隣国がある現状の中で、有事の際に我が国の国民の生命と財産をどのように守るつもりであるのか。緻密なシミュレーションを重ね、本来果たすべき役割を自衛隊が果たせるような対策を取っているのか。私は、自衛隊は暴力装置と発言するような幹部が党の中枢にいる民主党が政権を担って以来、我が国の防衛力が低下しているのではないかと危惧を抱いております。
　野田内閣はどのような防衛政策を進めるつもりなのか、見解を伺いたいと思います。また、集団的自衛権に関しての見解も併せて伺いたいと思います。
　民主党の前原政調会長は米国での講演で、武器輸出三原則の見直しや自衛隊の武器使用基準の緩和について踏み込んだ発言をされました。これについて、一川防衛大臣は全く聞いていないと発言するなど、足並みが乱れています。
　前原政調会長は総理が任命した民主党の政策責任者ですから、その発言は極めて重く、民主党の政策であると受け止められます。したがって、発言は内閣の方針と一致すると考えてよろしいですね。総理の考えを伺います。
　次に、総理の考える政策決定のシステムについて伺います。
　野田総理は、自民党政権時代の経済財政諮問会議をモデルに、国家戦略会議を創設することをお考えのようです。実現すれば、これまでの民主党政権で様々な本部や会議が乱立して意思決定ができない状況に比べれば、政策決定が円滑になる可能性も高く、その発想自体は評価できます。しかし、この国家戦略会議は、どのような形になるのか不明確な部分が多く、唐突に出てきた感が否めません。
　政府の意思決定の根幹にかかわる重要な組織ですから、これまでの民主党政権で乱立した組織のように、法的根拠なく、権限も不明確な形で設置することは許されません。法的根拠に基づいた明確な権限がなければ国家戦略の司令塔たり得ないことは、民主党政権の失敗作である国家戦略室の例が如実に示しています。
　そこで、伺います。総理は、国家戦略会議を法律に基づいて設置するおつもりか否か、お答えください。また、設置のスケジュールとその権限、すなわち、経済財政以外に、安全保障なども含めた国の総合戦略を決定する会議にするおつもりなのか、見解を伺います。
　次に、与野党の関係について伺います。
　これまで民主党は、参議院で自民党が反対するから法律や予算が通らないのだと言ってきました。これは全く的外れな指摘であり、我々自民党が政権を担っていたときにも参議院は野党が過半数を占めていましたが、多くの法律を成立させてきました。民主党の未熟な国会運営の責任を我々自民党に転嫁されることは誠に不本意であります。
　菅前総理も、熟議の国会と言っていましたが、相次ぐ閣僚の不祥事や総理自身の思い付き発言などで、熟議の国会とは程遠い国会となってしまいました。
　野田総理も、議会制民主主義の要諦は対話と理解を丁寧に重ねた合意形成にあると述べておられますが、今回の四日間の会期の決定については一方的に押し切る暴挙に出ました。
　このことについて、参議院においては、昨日、野党七党国対委員長会談を開き、会期の決め方が一方的であること、また会期が四日間と極めて短いこと、これではしっかりとした審議ができないと政府の代表である藤村官房長官に七党国対委員長がそろって話をするために面談を申し入れましたが、何と断ってまいりました。丁寧に合意形成をすると言っておきながら、話も聞かないとの態度であり、総理の言葉とは全く相反し、与野党の信頼関係を大きく損ねました。
　これでは国民のために議論を尽くす国会運営は到底望めません。総理はどのような形で与野党の議論を深めていこうと考えているのか、具体的なお考えを伺いたいと思います。
　日本には課題を解決する技術力があります。長い歴史の中で培われた文化力があります。そして、世界から尊敬される心の力があります。日本には大きな人材力があるのです。今、日本に欠けているのは、そうした力を糾合するリーダーの力であり、世界の人々を引き付ける、未来に夢を描ける構想力です。
　我々は、四方を海に囲まれた閉じ込められた国土に暮らしているのではなく、四方が海に開かれた、世界とつながった国土に暮らしています。我々は、世界の大きな流れに目を向け、将来を担う子や孫の世代に誇れる日本を引き継いでいかなくてはなりません。
　今は苦しいトンネルの中かもしれませんが、明るい出口を目指して、我々国会は力の限りを尽くしていかなくてはなりません。この厳しい時代を乗り越えた先には明るい未来があると信じて、我々参議院自民党は、政局ではなく政策で、小局ではなく大局で、国家と国民のために今後も全力で取り組んでまいります。
　ここに国民の皆様に我々の決意を改めて表明し、総理への質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕