maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高木かおり君　今、鋭意努力をしていただいていると思いますし、やっぱり土地は、一旦外国の方々の手に渡ってしまうと、戻ってくる保証はありません。そういったことで、国益をしっかり守るために引き続き御対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、次は日本の成長戦略の根幹に関わるテーマでございます。城内大臣に伺いたいと思います。
　これ、国際競争力を高めるためには、良い技術を生み出すだけではなくて、その技術が世界各地で使われるように、国際標準の形成を主導していくということが必要だと思います。
　過去、例えば、モバイルインターネットのｉモードや非接触決済のＦｅｌｉＣａ、これはよく皆さんも使っておられるかもしれませんが、あと公共交通機関のＳｕｉｃａとかＩＣＯＣＡとか、ＱＵＩＣＰａｙとか社員証のＩＤカードとか、そういったものに使われているわけですが、これ、我が国が生み出した革新的な技術が国際標準を握れず、国内での普及にとどまってしまったということでございます。
　これには様々な背景があることは承知しておりますが、当時の国際標準化の対応が企業任せであり、政府主導ではなかったということも挙げられるというふうに考えております。現在では、このフィジカルＡＩや自動運転などの分野におきまして、国内における規制の見直しとともに、世界のルールメーキングにも積極的に関与していくということが重要となっていると思います。
　政府は、十一月十日の初回の日本成長戦略会議において、ＡＩを始めとする各戦略分野の基本方針として、必要な既存の制度の見直しなどとともに、日本発の優れた技術の国際展開の土台として機能する国際標準化戦略などの支援策などを積極的に盛り込むことを示しておられます。先ほど御紹介させていただいた、我が国で生み出された革新的な技術が国際標準を握れなかったという事例を踏まえれば、規制改革はもちろんのこと、まさに、この政府主導で国際標準化をリードしていくということが今まさに日本には必要なんではないかと考えています。
　こうした観点から、成長戦略の実行には各府省に広く所掌がまたがる規制、標準、認証を一体的に動かす体制整備が必要で、特にＡＩ技術については、その進展がとてつもなく速い中で規制だけでは担保できないので、規制と技術標準とそれから国際認証を同時並行的に政府が主導して実施する新たな枠組みが必要なのではないかと考えています。
　そして、この規制は各省庁と規制改革推進本部、それから標準は知的財産本部、そして認証は経産省や外務省など、個々の組織がしっかりと連携をして戦略的に攻略していく、そういう必要があるんではないかと私は考えております。
　成長戦略として規制改革を重視している我が日本維新の会でございますけれども、この二月二十六日に開催された規制改革推進会議において、弁護士の落合委員が、成長戦略の実現に向けて、規制、標準、認証、一体的に改革していくということを提唱されておられました。私としても、これ大いに賛同しているところでございます。
　ここで、長々と申し上げましたが、大臣にお伺いしたいと思います。この政府の規制改革推進会議においても、こうした国際標準などへの対応も踏まえながら個別の規制改革事項を検討していくということが重要だと考えますが、城内大臣の御認識を是非伺いたいと思います。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　高木委員御指摘の二月二十六日の規制改革推進会議、これは私も出席しておりまして、まさに御指摘の弁護士の落合孝文委員から、成長戦略の実現に向けて、規制、標準、そして認証、これを一体的に改革すべきとの貴重な御意見をいただきました。
　その上で、この規制改革推進会議においては、個別の規制改革事項を検討していく中で国際的な標準などへの対応も踏まえていくこと、これは国際競争力の強化の観点から重要だというふうに認識しております。例えば、この同日の規制改革推進会議で取りまとめられました中間答申におきましては、一つの例として、がん対策の一層の充実に向けて、全国がん登録データベースの登録項目を国際機関が定めた分類などを踏まえて拡充すると、こういった内容が盛り込まれたところでございます。
　いずれにしましても、引き続き、国際的な標準などへの対応も踏まえながら、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせまして、規制の緩和、強化、明確化といった適正化も含めまして、必要となる国民目線、利用者目線の規制改革制度を関係省庁ともしっかり連携して徹底してまいる考えであります。
○高木かおり君　前向きに御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　それでは、より具体的な実施体制と工程についても伺っていきたいと思います。
　この規制と標準と認証を一体的に進めることというのは、これ、政府が主導して民間とともに取り組むことが、繰り返しですが、重要だとして、とりわけ、世界でも日本が後れを取っていると言われるＡＩ分野において、まだまだこれからの進展が著しいと期待されているフィジカルＡＩなどの重要分野でのＡＩの社会システムへの実装を進めるにおいては、政府主導の規制と標準と認証の一体的な推進を進めることによって、日本が世界に向けて主導権を発揮することができるんではないかと思っております。
　具体的にこの国際標準の候補となるのは、この社会システムの実装に必須なもので、誰もが使う基盤とか基盤技術部分ではないかと思います。ここに制定した規制を乗せて標準にするということが重要かと思います。
　この国際標準を主導するには、標準に組み込まれ得る技術についてこの特許の所在を把握して、標準必須特許の獲得、確保も含めて戦略を組むという必要があるんだと思っております。ＡＩにおけるフィジカルＡＩ、それからロボット等の重点領域を取り上げて、社会実装に必要な共通的な基盤、基幹技術について規制や標準になるテーマと標準必須特許になり得る知財の所在を棚卸しをしていくということが戦略遂行上、不可欠だと思っております。
　この棚卸しと国際標準提案までの工程表、それから、今年度取りまとめられるお考えがあるんでしょうか。もしあるならば、その実施体制と想定される成果物を、これをお示ししていただきたいと思います。
○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本の勝ち筋を見出すためには、技術開発のみならず、知財やその標準戦略も一体的に進めていくという必要がありまして、そのため、御指摘にありましたような当該分野の標準必須特許を含む知財標準の分析を行うことが不可欠であるというふうに考えております。
　特に、御指摘いただきましたようなＡＩやデジタル、通信といった社会における共通基盤となる分野につきましては、成長戦略における戦略十七分野の官民投資ロードマップの策定に当たりましても、国際標準化を盛り込むように依頼するとともに、各分野のその知財の分析といったものも検討しているところでございます。
　今後、この官民投資ロードマップを踏まえまして、重要な分野のその知財の分析、そして国際標準化の推進を図るとともに、具体の国際標準提案に向けたその工程表、それから分野別国際標準戦略についても策定を進めてまいりますよう、内閣府としても、モデル事業を通じてその方法論を確立するなどして各省庁の取組を支援してまいりたいと存じます。
○高木かおり君　前向きに御答弁をいただいて、本当にありがとうございます。
　やはり、今この日本の勝ち筋をしっかりと見出していくということ、やはり日本はすばらしい技術が私はあると思っております。それをやっぱり国際標準としていくということで、これを社会実装につなげていく、日本が主導して、そして、民間任せだけではなくて、しっかりと政府主導でこれをやっていっていただきたいというふうに思っております。引き続き取組に期待をしていきたいと思います。ありがとうございます。
　ここで、小野田大臣と城内大臣の方は、質疑が終了いたしましたので、こちらで御退室いただいて結構です。
○委員長（北村経夫君）　小野田大臣、城内大臣は御退席いただいて結構です。
○高木かおり君　続きまして、別のテーマに移りたいと思います。ちょっとがらっと変わりまして、女性の生涯にわたる健康課題の包括的支援というテーマで伺っていきたいと思います。
　今日一番最初のバッターでありました塩村委員からもございました。本当にやはり、今この女性の生涯にわたるこの健康課題というのは非常に重要だと私も思っておりまして、今日資料を付けさせていただいておりますので、見ながらお話を聞いていただきたいというふうに思いますが、経産省が令和六年二月に公表した試算によると、この月経随伴症状、更年期症状、婦人科系がん、不妊治療という、こういう女性特有のいわゆる健康課題による経済損失というのは社会全体で年間約三・四兆円と、しかも、その中で更年期症状だけで約一・九兆円ということで、かなり大きな範囲を占めるということでございます。
　私自身もやはり当事者ということもありまして、今この瞬間も、例えば、生理痛で学校で椅子に座っているのも大変だというぐらい腹痛に見舞われている女子生徒であったり、でも、やはり内申点にも影響あるんじゃないかなと、そういったことで我慢しながら授業を続けているであるとか、また職場なんかでは、男性上司に言いづらいということで生理休暇を取れずに、使えずに痛みをこらえて出勤しているであるとか、この更年期症状で仕事を続けられなくなったと、いろんなお声があるわけですけれども。
　改めてこの資料一を御覧いただくと、これ男性と女性の年齢別で、罹患している総患者数の人口がグラフで表されておりますが、歴然と分かるのが、女性にはいろんな種類の健康課題であるとか、患者数も大変多いということですね。
　女性の健康課題というのは、学生時代から始まって、生理や月経困難症ですね、働く現役世代まで、ずっと生涯にわたって様々な課題があるということでございます。生涯を通じて続いていくわけです。年間、先ほど三・四兆円の経済損失があるということでしたけれども、もう本当にこれ女性の健康課題というのは、私自身もこの個人の問題で放置できるものではないと改めて思っているところでございます。
　そこで、男女共同参画を所管する黄川田大臣に伺いたいと思います。
　改めて、この現状をどう受け止められて、この女性の生涯にわたる健康課題についてどのように思っていらっしゃるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　女性特有の健康課題による社会全体の経済損失は、御紹介いただいたとおり、年間約三・四兆円と推計される経済産業省の公表資料の試算もあります。塩村先生ではないですけど、だからと、経済的損失だからというわけではないですけど、女性の健康施策導入の重要性が高まっているというふうに認識しております。
　特に、女性の健康課題は年代ごとに様々であり、生涯にわたって支援を進めていくことが重要であるというふうに考えております。このため、先月策定しました第六次男女共同参画基本計画においては、学童、思春期、成人期、また更年期、老年期に分けてそれぞれ施策を盛り込んでおります。
　先生がおっしゃるとおり、個人の問題ということに決してせずに、このように国としても計画に盛り込んで、国の課題として、女性が仕事と健康課題、両立ができるよう施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○高木かおり君　大臣からも今御答弁をいただきました。
　もちろん、個人の問題で終わらせるのではなく、国としてもしっかりと対応していただけるということだと思うんですけれども、やはりこういった問題というのはなかなか今まで理解を得られないで来たというような過程もあるんだと思います。それが徐々に徐々に、取り組んでいただくことによって働く現場などでは徐々にそういう浸透させるための取組というのができていっているということは承知はしているんですけれども、その認識、大臣の認識が現実の制度にどう反映されていっているのかというのを具体的に確認をさせていただきたいと思います。
　まず、厚労省の方に伺っていきたいと思いますけれども、このえるぼしプラス認定についてです。
　最近の政府の取組として、この令和八年四月一日からえるぼしプラス認定及びプラチナえるぼしプラス認定の申請受付が始まって、まだ今で二週間ということでこれからだと思いますけれども、このえるぼし認定に女性の健康支援に関する基準を加えた新しい認定制度ということで、私の二枚目の資料に載せさせていただいております。
　認定基準は四項目あるということでちょっと御覧をいただきたいと思いますけれども、一つ目が女性の健康上の特性に配慮した休暇制度の整備、二つ目が健康配慮に関する方針の周知、三つ目が研修の実施、四つ目が相談窓口、担当者の選任と周知ということでございます。これ大変、私は評価をさせていただいております。
　やはりこれ、今までのそういった女性の生理やＰＭＳ、更年期、こういった女性特有の健康課題の配慮、それから企業の認定基準として明確にこれ位置付けたものでありますから、議論の大きな前進だというふうに受け止めているわけです。
　ここからなんですけれども、まずこの生理休暇取得率、これについて伺いたいと思います。どの程度この生理休暇取得率があるのかどうか、厚労省に伺いたいと思います。
○政府参考人（大隈俊弥君）　お答え申し上げます。
　生理休暇につきましては、労働基準法第六十八条におきまして、「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。」とされておりまして、最新の調査では、調査対象となった事業所が雇用している女性労働者全体のうち、生理休暇を請求した者の割合は〇・九％となっているところでございます。
○高木かおり君　直近で〇・九ということなんですけれども、これ実はどんどん減ってきているというふうにお聞きをしております、この生理休暇というのが。それは、取れないということもあるんですが、徐々に、治療をしたり、いい薬ができたり、そういったことで今少しずつその生理休暇取得率が減っているというような御説明を受けてはいるんですけれども、その上で、この中小企業を含む幅広い企業へのこれから波及というのも課題になってくると思います。
　このえるぼしプラス認定、今、先ほど申し上げたようにこれからなわけですけれども、しっかりこういった周知をしていただく、それから相談窓口をしっかりと整える、こういったことで職場でしっかりと、まだまだ〇・九だからいいんだということではないと思いますので、しっかりと、治療につながるように働く場でもしっかりと取り組んでいただきたいということで応援をさせていただきたいと思います。
　大手企業だけではなくて、働く現場、中小企業を含んで幅広い企業へ波及することが改めて課題だと思っておりまして、この公共調達での優遇拡充であるとか助成金とか、そういった連携、企業が手を挙げやすくなるようなこの仕組みの強化、こういったことをやることによって、いかにこの当事者の女性従業員に制度が届くかどうか、これが重要だというふうに思っておりますので、この点について、このえるぼしプラス認定の普及に向けて改めて厚労省としてどのような今後取組を強化していくか、お答えください。
○政府参考人（大隈俊弥君）　お答え申し上げます。
　えるぼしプラス認定も含めて、職場における女性の健康課題の取組につきましては、昨年、女性活躍推進法の改正によって、法律の基本原則に女性の健康上の特性に配慮すべき旨を明確化しております。また、法律に基づく事業主向けの指針におきまして、職場における女性の健康上の特性に係る取組の例を記載しておりまして、都道府県労働局などによります企業向け説明会の開催、それからリーフレット、それからウェブサイトですけれども、働く女性の心とからだの応援サイトなど、様々なチャネルを通じてこうした内容について周知啓発を行っているところでございます。
　引き続き、企業による女性の健康課題についての取組を後押しすることで、誰もが安心して働くことができる職場環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　この後、経産省さんにもお伺いする予定だったんですけれども、ちょっと時間の関係上、大変申し訳ございません、ちょっと省かせていただきまして、文科省に伺いたいと思います。
　こういった働く現場では徐々にこういう取組が進んでおります。先ほど出てきたこのえるぼしプラス認定が示した方向性、これ、学校現場に広げていっていただきたいという趣旨で伺いたいと思います。
　このえるぼしプラス認定、先ほど、四つですね、職場において四本の柱を企業に求めていくということでしたけれども、この女性の健康課題というのは働き始めてから始まるわけではなくて、思春期、学校にいる頃から既に月経痛とかは始まっているわけで、こちらについては令和三年に、日本若者協議会というところで、学校での生理休暇の導入を求める要望書というものが提出をされているということで、生徒の声をまとめたアンケートというものもございました。
　そういう中で、働く女性には生理休暇の制度があって、先ほどのえるぼしプラスなんかによって職場での配慮は更に制度化されようとしているんですが、学校にはこの生理休暇がありません。生理で休んでも、成績や内申点に影響が出ないようにする制度的な保護もない状況です。日々の成績評価や出席記録における保護というのも明確ではありません。
　そういう中で、具体的にこの生理による欠席が成績や内申点、出席記録において不利益につながらないように制度として明確に保護することについて、文科省の見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。
　児童生徒が病気や体調不良、事故などにより学校を休んだ場合には、指導要録において欠席として記録することとなります。こうした欠席事由の中には、月経随伴症状などを始め、児童生徒に帰責されない身体、健康上の理由など、やむを得ないものもございます。委員からも御指摘いただきましたが、こうした欠席日数があることのみをもって入試などで不利に取り扱うことがないよう関係機関に配慮を依頼してまいりましたところでございまして、引き続き周知に努めてまいります。
　また、入試だけではなく、成績、内申点への御指摘も委員からいただきました。欠席したことのみをもって直ちに成績、内申点に影響するわけではありませんが、欠席した際の授業内容をどのように学ぶのか、定期試験、テストの日であった場合にどのように対応するのかといった具体的な対応や配慮などは個別のケースごとに様々になるものと考えられます。
　児童生徒の学びに寄り添って関係機関で適切に判断がなされるよう、文部科学省としても引き続き取り組んでまいります。
○高木かおり君　今日はちょっと時間の関係でそれ以上は御質問はいたしませんけれども、やはりその周知だけというのでは、なかなか現場でしっかり子供たちを支えていくというところにまでつながっていないという事例もありますので、そういったところも今後しっかりやっていただきたいと、また別の機会で質問をさせていただきたいと思います。
　続きまして、最後のテーマになります。催眠商法についてでございます。
　これはいわゆるＳＦ商法といいまして、一番最後に資料を付けさせていただいております。ハイハイ商法ということも言われているそうですけど、これ消費者庁と国家公安委員長に最後伺いたいと思いますけれども、この催眠商法というのを私も余り実は知らなかったんですけれども、これこれ無料でプレゼントがもらえるよとか、そういった呼び込みから始まって、密室に御高齢者の方々を呼び込んで、巧みに雰囲気を高揚させながら、正常な判断を奪った状態で高額商品を購入させるという商法だということでございます。多くは特定商取引法の規制対象であって、クーリングオフもできるんですね。しかし、被害の実態というのはなかなか数字に表れていない、根が深い問題だというふうに認識をしております。
　実は、私の地元の大阪でも摘発がございました。これはもう氷山の一角だと思っています。今この瞬間でも、そういった御高齢者、特に高齢者の女性が多いそうなんですけれども、過去に、この霊感商法、長年にわたって抜本的な対策が講じられないまま被害が拡大したということもありました。同じ轍を踏んではいけないと思っております。この催眠商法、社会に存在しては本当にならないもので、高齢者を本当に苦しめるものだと思っております。
　そこで、まず消費者庁に伺います。
　この国民生活センターや全国の消費生活センターに寄せられている催眠商法に関する相談件数について伺いたいと思います。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　全国消費生活センターなどに寄せられました相談のうち、催眠商法に関する件数につきまして、直近の数字は令和六年度でございます、令和七年度については現時点で集計中でございますので、正確な数字をお答えできないんですけれども、直近の令和六年度につきましては千百二十三件でございまして、近年は毎年度一千件程度寄せられている状況でございます。
○高木かおり君　あとですね、この相談件数、千件ちょっとがずっと推移しているんですね。減るわけでもなく、増えるわけでもなくというような状況なんですが、これ本当になかなか表に出てこないような仕組みになっておりまして、これが私は非常に問題だというふうに思っております。
　これについてなかなか、省庁と御議論させていただいてもこれという良き対策というのがなかなか見出せない中で、弁護士会の方では、事業者の登録制度、こういったこともやるべきではないかというような意見書も出ているということでございますが、なかなかそれにもメリット、デメリットがあるというような議論があったかと思いますが、この点についてお答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　登録制の導入についてでございますけれども、登録制を導入いたしますと、何がしか審査をするなどということになりますと、必要となる行政コストに規制の効果が見合うのかといったような点、それから、登録に伴いまして国が特定の訪問販売業者に事実上の、登録第何号じゃないですけれども、お墨付きを与えるような、逆効果といったようなものがあるといった御指摘もございまして、多角的に検討すべき課題であるというふうに考えております。
　これまで消費者庁といたしましては、催眠商法を含む訪問販売につきましては、法令に違反する事業者に対して厳正に処分を行ってきたところでございますし、引き続き警察などの捜査機関とも連携しながら、消費者被害の未然防止に向けて、違反する事業者に対する行政処分や消費者への注意喚起など必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。
　この催眠商法は、なかなか本当に自分がだまされたかどうかということも分かりづらいということが大変特徴だというふうに思います。
　消費者庁におきましても、ＶＲ動画など制作をしてこの催眠商法への警鐘を鳴らすなど、懸命に啓発活動を続けていただいているということは承知をしております。その努力は大変評価をさせていただいているんですが、やはりこの相談件数、年間千件程度ということですけれども、これは決して少ないというふうに思わないでいただきたいなと思います。これは氷山の一角だというふうに思っております。これ、やはり周知啓発にとどまった対策ではもう限界があるんではないかなというふうに思っております。
　消費者庁と連携しながら、この法制度の運用面での上乗せ対策ですとか、つまり警察として何か踏み込んだ手を打つことができないのか、この点についても、最後、見解として、国家公安委員長に御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　まず、委員の御指摘するいわゆる潜在的被害者という言葉でおっしゃっている部分、警察において、この催眠商法等の被害について申出等がなければ把握というのが困難であること、これは御理解いただけるものと思っております。
　一方で、周知という言葉ありましたけれども、警察庁では、配慮を要する消費者等へ、その対応を念頭に、警察から地域における見守りネットワークであるいわゆる消費者安全確保地域協議会、こういった団体へ消費者被害に関する情報を提供するなど積極的に協力を努めておるところでございます。
　さらに、警察窓口として専用電話、シャープの九一一〇、これを全国統一の番号として設置をしておりますので、催眠商法に関する相談が寄せられたときは消費生活センターなどの関係機関を紹介するなど連携を密にしておりますので、是非そうした取組、さらにまた、様々な周知、広報を積極的に取り組んでいくよう警察を指導してまいりたいと思います。
○委員長（北村経夫君）　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。あかま国家公安委員会委員長。
○国務大臣（あかま二郎君）　ただいま議題となりました犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ、預貯金口座等を利用した財産の移転等を人に有償で依頼する行為等に対する罰則の創設、預貯金口座等が犯罪に利用されることを防止するための警察官による預貯金口座等を用いた措置に関する規定の整備等の措置を講ずることをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ等であります。
　その一は、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則を引き上げるものであります。
　その二は、通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、自己又は第三者が管理し、又は管理しようとする財産を移転することを目的として、人に、有償で預貯金契約等に係る役務を利用して財産を移転するように依頼する行為等に対する罰則を設けるものであります。
　第二は、預貯金口座等が犯罪に利用されることを防止するための警察官による預貯金口座等を用いた措置に関する規定の整備であります。
　その一は、警察官は、預貯金取扱事業者等に対し、名義人の表示等について特別の措置を講じた預貯金口座等である犯罪利用防止措置用口座等の開設等を求めることができることとするものであります。
　その二は、警察官は、預貯金通帳等の不正譲渡等をするよう勧誘等を行う者に対し、犯罪利用防止措置用口座等の通帳等を譲り渡すことその他の預貯金口座等が犯罪に利用されることを防止するための犯罪利用防止措置用口座等又はその通帳等を用いた措置を講ずることができることとするものであります。
　その三は、警察本部長は、犯罪利用防止措置用口座等への財産の移転等があった場合は、当該財産を保管し、当該財産の移転を行った者に対し当該財産を返還することとするものであります。
　その四は、都道府県公安委員会は、犯罪利用防止措置用口座等に移転された財産であってその返還を受ける権利が消滅したものを原資として、犯罪利用防止措置用口座等への財産の移転元となった預貯金口座等に財産を移転した詐欺等の被害者に対し、特定被害回復給付金を支給することとするものであります。
　第三は、移転時の通知義務等の対象となる電子決済手段の追加であります。これは、移転される場合における通知義務等の対象となる電子決済手段に、無記名受益権に係るものを除く、受益証券発行信託によらない特定信託受益権を追加するものであります。
　なお、この法律の施行日は、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ等については公布の日から起算して一月を経過した日、預貯金口座等が犯罪に利用されることを防止するための警察官による預貯金口座等を用いた措置に関する規定の整備及び移転時の通知義務等の対象となる電子決済手段の追加については、公布の日から起算して一年を超えない範囲において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
　今、私の発言の中で、最後、公布の日から起算して一年を超えない範囲内に訂正、内という文字が抜けておりましたので、訂正させていただきます。
○委員長（北村経夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十八分散会
令和八年四月十日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　山下　貴司君
 理事　安藤たかお君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　中根　一幸君　理事　長谷川淳二君
 理事　鳩山　二郎君　理事　後藤　祐一君
 理事　浦野　靖人君　理事　森ようすけ君
 井出　庸生君 大空　幸星君
 長田紘一郎君 加藤　大博君
 金子　容三君 川崎ひでと君
 河野　正美君 川松真一朗君
 佐藤　主迪君 世古万美子君
 園崎　弘道君 平 将明君
 俵田　祐児君 中田 宏君
 永田磨梨奈君 平井　卓也君
 平沢　勝栄君 平沼正二郎君
 福田かおる君 文月 涼君
 古川　直季君 村木 汀君
 森原紀代子君 吉田　有理君
 若山　慎司君 渡辺　博道君
 大島 敦君 長妻 昭君
 黒田　征樹君 西田 薫君
 村上　智信君 野村　美穂君
 川　裕一郎君 高山　聡史君
 林 拓海君 塩川　鉄也君
 中村はやと君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 木原 稔君
 内閣官房副長官 尾崎　正直君
 内閣府大臣政務官 金子　容三君
 内閣府大臣政務官 若山　慎司君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 内閣府大臣政務官 川崎ひでと君
 国立国会図書館調査及び立法考査局政治議会調査室専門調査員 南 亮一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 柏原 裕君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 清水　雄策君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 町田　達也君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岡 素彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鎌谷　陽之君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 千代延晃平君
 政府参考人
 （公安調査庁総務部長） 渡部亜由子君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　松尾　智樹君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 永田磨梨奈君
 川崎ひでと君 福田かおる君
 平 将明君 森原紀代子君
 古川　直季君 平沼正二郎君
 吉田　有理君 加藤　大博君
 黒田　征樹君 村上　智信君
 高山　聡史君 林 拓海君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　大博君 俵田　祐児君
 永田磨梨奈君 大空　幸星君
 平沼正二郎君 古川　直季君
 福田かおる君 川松真一朗君
 森原紀代子君 平 将明君
 村上　智信君 黒田　征樹君
 林 拓海君 高山　聡史君
同日
　辞任 補欠選任
 川松真一朗君 世古万美子君
 俵田　祐児君 園崎　弘道君
同日
　辞任 補欠選任
 世古万美子君 川崎ひでと君
 園崎　弘道君 吉田　有理君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国家情報会議設置法案（内閣提出第二四号）
 ――――◇―――――
○山下委員長　
　内閣提出、国家情報会議設置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官柏原裕君外七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　理事会の決定でございますので、御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○山下委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。黒田征樹君。
○黒田委員　おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。
　本日は、国家情報会議設置法案について質疑をさせていただきます。
　昨今、日本を取り巻く安全保障は大きく変化をしております。現代の脅威といいますのは、軍事力による単純な破壊行為だけではなくて、サイバー攻撃による重要インフラの機能不全、そしてフェイクニュースによる世論操作、また、経済的な依存関係も安全保障上の交渉材料として使われております。現時点で、戦場は、軍事、経済、情報、認知という複数の次元に広がっております。
　こうした時代に、国家が正確な判断を下すために最も重要なのが情報です。今何が起きているのか、他国が何を意図しているのか、そして次に何が起こるのか。国家の命運というのは、これらを正確に捉える組織を持っているかどうかで左右されます。
　ところが、日本は長年、この情報という分野において、同盟国から、情報を共有しても日本から漏れる、日本は情報をもらうばかりで出せないと言われ続けてきた現実があります。特定秘密保護法の整備やセキュリティークリアランスの導入など着実に前進はしてきましたが、司令塔がなければ情報はばらばらのままで判断には生かせないということで、今回の法案は、その最後のピース、これを埋めようとするものだというふうに理解をしております。
　この制度の方向性は当然評価をしておりますけれども、評価と検証というのは別の話でありますので、方向が正しくてもそれが機能しなければ意味がないということで、今日は、この制度が本当に機能するのか、そして国民の安心をどう担保するのかというこの二つの観点で議論をさせていただきたいというふうに思います。
　この法案は自民党と日本維新の会の連立合意に基づくものでありまして、早期立案に御尽力をいただきました皆様に感謝申し上げるとともに、私も、当然しっかりと後押しをさせていただきたいというふうに考えております。
　我々は、この法案に向けて、政府に先立って提言書を提出させていただいております。その内容はほぼ取り入れてくださっておりますけれども、この条文上だけではまだまだ不確定な部分もあります。制度の方向性が正しくても、それが機能するかどうかというのはまた別問題ですので、それをしっかりと確認をさせていただきたいというふうに考えております。
　まずは、国家情報会議、国家情報局、このプライバシーの保護はどうなっているのか。情報というものが適正に扱われているのか、監督権限というのは働いているのか、また、そもそもこの国家情報会議というものが必要なのかという様々な疑問や懸念を持たれている方がいらっしゃるのも事実だというふうに思いますので、今回の質疑で、私も、今回トップバッターということですので、それが不安の解消、また国民の皆様の安心というものにつながればというふうに考えておりますので、その思いで質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　日本はこれまで、戦前戦中の特高警察や軍の諜報活動に対する深い反省の歴史から、インテリジェンス体制、この整備を後回しにしてまいりました。しかし、それが行き過ぎて同盟国との情報共有すら困難になっておりまして、国家として正確な判断ができない状態を約七十年間放置をしてきたということで、強い諜報機関と民主的な統制をセットで設計していくという原則の中で、まさに司令塔となる国家情報会議が見える化された権限で働いて、監督権限と人権のガードレールを同時に備えて初めて、国家の情報力というのは国民の信頼を得ることにつながるというふうに考えております。
　国民の皆様は、政府が情報を集め過ぎると、私たちの日常生活が監視されているんじゃないか、そういう懸念も持たれると思います。かつて強大な権限を持った情報機関というのが市民を監視して民主主義を脅かしたという事例は世界中に存在しますし、先ほども言いました日本の戦前の特高警察、こういう教訓もあります。国民の皆様は、しっかりと国家を守ってほしいけれども、このまま進んでいくのは何となく不安だなというふうに考えているというふうに思いますので、こういった不安を解消して国民の皆様の安心につなげたいというふうに思います。
　まずは官房長官にお聞きいたしますけれども、国家安全保障の強化の必要性と国民の権利保護、この両立について政府の考え方というものをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○木原国務大臣　おはようございます。
　日本維新の会からは、今御指摘があったように、提言という形で、考え方、インテリジェンス全般にわたる提言というのをいただいているところであります。
　その中で、本法案は、閣僚級の国家情報会議が各省庁の活動方針の基本方針を定めることなどを内容とするものでありまして、今委員が御心配されている、あるいは国民の皆様が御心配されているような、国民が監視されるのではないかとか、そういった政府の情報活動に対しての心配事もあるのではないかというような御指摘、これはしっかりと真摯に受け止めておきたいと思いますが、今回は、政治による監督の強化、すなわち民主的統制の強化に資するものというふうに考えております。
　本法案は、行政機関相互の関係を律するものであり、国民の権利義務に直接関わるような権限に関する規定を設けるものではありませんが、今後、我が国の情報力を強化するために必要となるその他の施策の立案を進めるに当たっては、憲法が保障しております国民の権利に配慮、配意すべきことは当然であると考えております。
　こうした観点も踏まえながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
○黒田委員　ありがとうございます。
　官房長官、僕は別に心配していなくて、国民の皆様がきっと心配されている方もいらっしゃるのかなという、そういう代弁する思いで来させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、詳しく聞いていきたいというふうに思います。
　まず、インテリジェンスのサイクルという概念ですけれども、インテリジェンスというのは、単なる情報収集というものではなくて、情報の要求から始まって、収集、処理、分析、伝達、そして政策へのフィードバックという一連のサイクルが機能して初めて意味を持ってくるものだというふうに考えております。
　今回のこの法案は、このサイクルの要求と伝達、評価、この部分を制度化するものでありますけれども、収集の部分、特に対外的な人的情報収集、これは依然として空白というか、まだまだ確定していないということで、司令塔をつくるだけではサイクルは回りませんと先ほどから申し上げておりますけれども、これが今日の質疑の根本的な問題意識であります。
　今の日本の情報体制は、三つの構造的な問題があります。まず一つ目に、情報が各省庁に分散して全体像が見えない。二つ目が、司令塔がなく、判断が遅れる。三つ目が、情報を自ら取りに行く、その法的根拠というか、根拠がない。こういった問題に対応できる組織体制となるのか、順次確認をさせていただきたいというふうに思います。
　国家情報会議の設置によって政府の情報機関を一元化するということは重要ですけれども、その一元化には、形と実質というものがあります。会議を設置しても実際に情報が集まらなければ、仕組みをつくっても機能しなければ意味がありません。ですから、これまでも、問題の発生時、又は災害の発生時、情報は現場にはありますけれども、政府の、上の方まで上がらない、だから判断を下すのに時間がかかっている、そういった事例は過去幾つもあったと思います。情報の分散と司令塔の不在が初動の対応の遅れを生んだ、そういう事例もたくさんあったというふうに思います。
　そして、もう一つ、この七十年間の内閣情報調査室が抱えてきた問題、これをしっかりと検証しないといけないというふうに思っております。各省庁からの情報を受け取る機能は持っていますが、情報を要求する権限が弱くて、又は分析、統合する機能、これも不十分だというふうに思います。そもそも、それを指揮する機能、これもないということで。
　そこでお伺いしますけれども、今回のこの制度によって、各省庁の縦割りを超えて、機微な情報が総理の下に一体的に集まって、国家にとって的確な判断ができる体制になるのか、特に、機微な情報や各省庁の縦割りによって情報が出てこない場合、これはどのように対応していくのか、また、従来の内閣情報会議との実質的な違い、こういったものは何なのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○岡政府参考人　おはようございます。
　従前より、私ども内閣情報調査室におきまして、各省庁の情報を集約して、政府全体としての総合評価を行うための体制整備を行ってまいりました。例えば、地域別、分野別の分析のスペシャリストを各省庁から集めまして、内閣情報分析官という立場でオール・ソース・アナリシスを実施しております。
　今回の制度改正は、内閣官房における情報の集約と総合分析、評価を一層強化するためのものでございまして、委員御指摘のとおり、情報の一体的な集約や国家にとって的確な判断を支えるという観点から有効なものであるというふうに考えております。
　各省からの資料や情報の提供につきましては、この法案の第七条第二項におきまして、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、議長の求めに応じて、会議に対し、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報の提供などを行わなければならないと規定をされておりまして、これに基づき、各省庁が保有する情報が総理をトップとする国家情報会議に集約されることが制度的に担保されるものでございます。
　本来相互に協力すべき国の機関がこの規定に反して資料や情報を出し渋るということは制度上は想定されませんが、新たに総合調整権を付与される国家情報局におきましては、各機関に対して、こうした情報も必要なのだが収集できないだろうかという呼びかけを積極的に行い、各機関が保有するあらゆる情報手段、情報源が最大限活用されるような司令塔としての役割を果たしてまいりたいと考えています。
　内閣情報会議と異なりまして、国家情報会議は総理をトップとする閣僚級の会議体であるという重みにおいて大きな違いがございまして、現行の仕組みの下で行われる情報の集約に比べて、質、量共に充実するものと考えております。
○黒田委員　今お答えいただきましたけれども、提出しない、拒否をするということは想定されないということでありますけれども、それが制度としてしっかりと担保できるかというのはまた別の問題だというふうに思いますので、例えば、提出期限を明示する、不提供、遅延の場合の理由を文書化をしていく、そしてまた、情報の粒度、細かさに対する統一のルールとか、提供されたものが原資料なのか要約版なのかということ、また、それらを含めてしっかりとログで保存をするという、それぐらいのことも必要かなというふうに思いますので、それはしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、インテリジェンスの世界では、どこの脅威を重く見るか、そのために何を集めるかということを明示して議会で報告するということが国際的な実務の基準になっております。アメリカでは年次脅威評価、そしてイギリスでは国家安全保障戦略がその典型でありまして、同盟国との連携の上で欠かせない、そういう枠組みじゃないかなというふうに思います。
　国民から見れば、何を危険と見て、どこに情報資源を割いているのかということが見えなければ、役に立っているかも分かりませんし、不安だなという気持ちも拭えないというふうに思います。
　ですから、日本の国家情報会議についても、情報戦略と脅威の認識、そして実際の運用状況を一定のルールに基づいて国民の皆様また国会に説明をする仕組みをあらかじめ組み込んでいく必要があると思いますが、米国のように、脅威評価、そしてまた国会に説明する枠組み、こういうものを設定する、そういうお考えはあるのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○岡政府参考人　秘密裏に推進されることの多い私ども政府の情報活動の意義や重要性につきまして国会や国民の皆様の理解を深めるとともに、その在り方についての御検討が行いやすくなるようにするため、名称を国家情報戦略とするかどうかは未定ではあるのですけれども、新設される国家情報会議におきまして、公開できる範囲において政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた何らかの文書を作成しまして公表することを検討しております。
　こちらは、中長期的な視座から活動の推進方策を記述しようとするものでございますので、毎年更新する性質のものではないというイメージはしておるんですけれども、いずれにしましても、政府が行う情報活動の状況やその成果としての脅威評価に関しまして、国会よりお尋ねがございましたら、適時適切に対応してまいる所存でございます。
○黒田委員　やはり、公開していくという意識をしっかりと持っていただかないと、国民の皆様が思われている不安というものに対応もできないというふうに思いますので、そこら辺は適切に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　この国家情報局、概要を見てみると、各省庁の情報を集約、分析するということで、これは大きな前進かなというふうに思います。しかし、この構造的な問題というのは、各省庁それぞれの情報のバイアスがあるんじゃないかなという不安があります。例えば、経産省は経済産業の政策の目線、そして、外務省は外交の目線、防衛省は軍事の目線ということで、それぞれがそれぞれの省庁の所掌の範囲で情報を集めてくるわけでありまして、そこを束ねるというだけでは国家の必要とする全体像の分析にはならないというふうに思います。
　世界のインテリジェンスの先進国が共通して持っているのは、情報を能動的に取りに行くということでありまして、例えば、米国、アメリカのＣＩＡ長官の職責というのは、法典上、警察権限、召喚状、法執行権限、そして国内治安機能を有しないということを明記されながら、しっかりと海外での情報収集というのは行っているわけであります。
　そういう中において、Ｇ７の中で、対外的な人的情報の収集、いわゆるヒューミントというものを担う専門家機関というのは、法律上持っていないのは日本だけという御指摘もありますけれども、最終的な相手の意図、そして内部の動きというのは、人と人の関係しか取れないということであります。
　ですので、そういったものをしっかりと進めていくということも必要だというふうに思いますけれども、そもそも、こうしたインテリジェンス改革の基盤ともなる国家情報局は、これまで各省庁からもらう受動的な集約機能にとどまっていくのか、それとも自ら情報を取りに行く能動的な収集機能を持つのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
　そして、例えば、経済安全保障、そういった分野における安全保障情報の統合分析、そしてまた国家情報局の中に設ける、そういうもののお考えはあるのかどうかというものをお聞かせいただきたい。
　また、現状の法案における活動の範囲ですね、今言った経済保障も含めて、その辺をどのように考えているのか、方向性をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　現行の内閣情報調査室は、内閣法及び内閣官房組織令に基づきまして、内閣の重要政策に関する情報の収集、調査を担っておりまして、本法案により設置される国家情報局はこの内閣情報調査室の所掌事務を引き継ぐこととしております。
　また、この度の国家情報会議の設置によりまして、先ほども答弁いたしましたとおり、各省庁から国家情報局に対するより積極的な情報の提供が期待されると同時に、国家情報局の側におきましても、各省の情報収集手段や情報源の実情をしっかりと把握した上で、当該事案の総合分析のために必要なピースが何であるかということを精緻に見極めて各省庁に的確な要求を行うという、司令塔としての能動的な責任が生じるものと理解しております。
　また、御指摘のございました経済安保や、あるいは先端技術分野に係る総合情報分析機能の強化につきましては、現下の情勢に照らしますと大変に重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、それを担う体制又は人材の強化を国家情報局において図ってまいるとともに、これらの分野に深く関わる関係の省庁に対しまして、人材、情報両面の協力を求めてまいりたいと考えております。
○黒田委員　よろしくお願い申し上げます。
　続いて、インテリジェンス機能、これをしっかりと動かしていくというために、それをどういうふうに確保していくのか、人材をどういうふうに確保していくのか、それが課題だというふうに思います。
　このインテリジェンスの分野では、専門性と継続性と信頼性、この三つが不可欠だというふうに思います。その中で、今課題と言われるのが、例えば蓄積の問題です。担当者が二、三年で交代すれば、それが積み上げられない。外交官がしっかりと構築した人材をどうやって後任に引き継ぐのか、そういう課題もたくさんあると思います。
　そしてまた、その人材をそもそもどうやって確保していくのか。例えば、民間のサイバーセキュリティーの企業とかコンサルティング企業は政府が提示する金額よりもはるかに高い報酬で採用されているということでありますので、そこをどうするのかということと、あとは処遇の問題ですね。危険を伴うことに対してどうやって手当てをしていくのかということ。
　情報要員の、例えば専門職俸給法の新設、又は省庁横断の養成機関の設置、危険手当の制度化、こういったものが必要だというふうに思いますけれども、これを整備する予定はありますかということと、あとは育成の部分で、インテリジェンスアカデミーみたいな、そういうものも必要だというふうに思いますけれども、そういう認識とか方向性についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○岡政府参考人　委員御指摘の、関連業務に関わります職員の知識及び技能の向上は、情報機能強化を進める上で最も重要な課題の一つでありまして、これまで各省庁が、例えば大学校、研修所等の組織を置きまして教育訓練に鋭意取り組んでまいりました。しかし、省庁間の連携協力や私ども内閣官房がリードする省庁横断的な取組を進める余地はまだ大いにあるというふうに考えておりまして、例えば、各省庁の分析担当者を集めた合同の研修会など、様々な施策を進めてまいります。その際には、各省庁の組織の助力も得てまいります。
　既に各省庁に組織やあるいは施設がある中で、新たに整備するかどうかということはまだ結論が得られておりませんけれども、省庁をまたがるインテリジェンスアカデミー的な機能につきましては、着実に充実強化を図ってまいります。
　優秀な専門人材の確保と採用も、同じく重要な課題でございます。例えば私ども内閣情報調査室におきましては、最近、システム系の人材を含めまして、中途採用を積極的に行っております。また、給与につきましても、御指摘のあったとおり、適切な処遇が確保されるように、関係機関とも相談しつつ必要な検討を行ってまいります。
○黒田委員　ありがとうございます。
　時間もなくなってきましたので、ちょっと最後、国民の皆様の安心という部分に絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。
　国民の皆様というのは、情報機関、こういったものが強くなると、何か監視されているんじゃないですかというふうに感じるものだというふうに思います。そういう過去の歴史もありますし、一方では、米国のＣＩＡというのは、警察権限、法執行機能を持たないということを制度の大前提に置く、また、イギリスのＭＩ５、これは、政治的中立組織、中立を組織の根幹として運用されているということで、民主主義国家の情報機関というのは、強い収集能力と明確な活動範囲の制約、これをセットで設計することで国民の信頼を得ていくということであります。
　ですから、政府は、この分野で必ず話題になります、監視国家になるんじゃないかという国民の不安に正面から向き合って、事実に基づいた丁寧な説明が必要だというふうに思います。要は、この組織は何ができて、何はしない、どんなことはしない組織なのかということをしっかりと国民の皆様に理解をしていただく必要があると思います。
　この法案は、例えば通信傍受、捜索や差押え、逮捕、こういう国民の権利を直接制約する新たな実力的な権限を付与するものなのか。この条文は、会議の設置、所掌、そして情報提供義務、秘密保持の義務、事務局機能、この整備というものが中心であるというふうに読み解きますけれども、新たな強制調査権限、そして監視権限というものを直接付与する規定ではない、そういう制度ではない、そういう理解でいいのかどうかというのを明確にお答えいただきたいということと、この制度が国民の監視につながるものではない、そういう政府の基本的な姿勢、これを最後に改めて明言していただきたいというふうに思います。
○岡政府参考人　こちらは、委員の御指摘のとおり、本法案は、インテリジェンスの司令塔機能を強化すべく行政機関相互の関係を律するものでございまして、国家情報会議や国家情報局に対して、国民から情報を取得することを容易にするような新たな捜査権限や調査権限を付与する規定はございません。
　また、現在各省庁が行う情報活動は、所管大臣の指揮監督の下に適切に行われておりますけれども、この指揮監督につきましても本法案によって変わるものではございませんし、また、各それぞれの行政機関に対して捜査権限や調査権限を新たに付与する規定もまたございません。
　本法案は、国民の監視をするものでもなければ、無用に個人のプライバシーを侵害するものでもないということは改めて明確に申し上げます。
○黒田委員　もうこれで終わらせていただきますけれども、やはり国民の皆様の安心と、そして国家を守っていく、これをしっかりと両立をさせていただきたいということをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下委員長　次に、中根一幸君。
○中根委員　自由民主党の中根一幸です。
　本日は、国家情報会議設置法案について質問いたします。
　この法案は、我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増し、また我が国に対する脅威の態様も大きく変化する中において、各省庁が収集し、情報を政府全体として集約、分析し、それを政策部門に供給することによって、より質の高い政策判断につなげていくための体制を整備するものと理解しております。今日では、従来型の軍事的な脅威のみならず、サイバー攻撃、経済安全保障上のリスク、技術流出、偽情報の拡散、さらには外国勢力による影響工作など、複合的で顕在化しにくい脅威への対応もまた求められているところです。そうした中にあって、国民の皆様の安全、安心を守り、また我が国の大切な国益をしっかりと確保していくため、本法案により、情報面における司令塔機能を強化していくことの意義は大変大きいものと考えております。
　一方で、先ほどもお話がありましたように、情報の収集、集約、分析といった情報活動ということは国民の皆様からは見えにくい分野でもあります。だからこそ、本法案が何を実現するものなのか、国民の皆様の生活を守るのであって脅かすものではないということをしっかりと丁寧に丁寧に説明していかなければ、お示ししていかなければいけないものであると考えております。
　そこで、本日、私からは、一、本法案の必要性、二、国家情報会議で何をするのか、三、国民の皆様の権利との関係、四、インテリジェンスに関する人材の確保、育成という四つのテーマについてお聞きしたいと思います。
　それでは、まず一つ目のテーマ、本法案の必要性について聞いていきます。
　現在も、政府の情報活動に関しては、内閣情報会議や内閣情報調査室が司令塔となり、政府内の情報の集約、分析、関係省庁との連携は行われてきたものと承知しております。そうした既存の仕組みがある中で、本法案は、総理を議長とし、関係閣僚を議員、構成員とした国家情報会議を設置し、さらに、その事務局として国家情報局を設けることとしています。
　そこで、初めに尾崎官房副長官に伺います。
　現在の体制にどのような課題があり、本法案によってどのような効果が期待されるのでしょうか。また、本法案により、どのような仕組みで政府一体となって情報を収集、集約、分析し、より質の高い政策判断につなげていくのか、基本的なお考えを御説明いただきたいと思います。