maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○打越分科員　航路の場合は、例えば、同じだけ医療保険を払っているのに、病院にかかるために船に乗らなければならない、余計な費用がかかる、あるいは宿泊をしなければならない。例えば、子供を高校に出す場合には、今無償化の話を議論されていますが、離島の人にとっては授業料よりも子供たちの下宿代の方が高い。こちらを何とかしてほしいという声がある。その真ん中にあるのが、やはり運賃なんですね。
　実は、日本の船の運賃というのは、例えば同じ距離を走る鉄道、ＪＲと比較をすると約二倍だと言われています。二倍の料金を払って同じ距離を移動しなければならない。その離島の方々の平均の所得で、本土の平均所得を超えている島はありません。すべてそれより低い所得の中で高いコストを支払わなければならないという状況であります。
　先ほどのレポートの中にもコルシカの話がありましたけれども、ここもまずはそのことから着手をしています。その背景は、公共運賃のハンディキャップは同じ国土、同じ国民が公平に負担するべきだという考え方のもと、ＪＲの運賃と同じような料金設定をさせて、その上で自由に行き来をしてもらおうということが基本にあったということであります。
　離島にとっての生活を支える船は、今内地で高速道路をただにしようかとかどうしようかとか言っている間に、彼らの生活の足はいつになってもただにはならないという宿命を背負って頑張っているわけでありますから、本当にいろいろな意味で考えていただきたいなと思います。
　少し時間がないので、あと一問だけにいたします。
　大臣は海洋基本法づくりにも非常に熱心に取り組んできて、今海洋国家日本の復権を目指しているわけですが、その中で、海洋資源というものがやはり離島の方々にとって一つの大きな励みになって、これをいろいろな形で活用する拠点になれば、離島にとってはまた非常に大きな光が差すのかな、そんな気持ちも実はあります。
　この海洋資源に対する今後の可能性あるいは技術開発、事業化への道筋について大臣はどう考えているのか、あるいは、そこで離島をどう活用できるのかということも含めて答弁をしてください。
○前原国務大臣　海洋基本法というのが平成十九年にできまして、そして昨年の三月に海洋エネルギー・鉱物資源開発計画というものがまとまりました。そこの中に入っておりますメタンハイドレートそれから海底熱水鉱床というものについては、去年の三月からの時点で十年先に商業化する、十年かけて商業化するということで、あと九年ですね、九年かけて商業化するということで、取り組みを今しているところであります。
　打越委員がおっしゃったように、日本は海洋国家であります。陸地面積でいうと世界第六十一位でありますけれども、排他的経済水域等を入れますと世界第六位になります。そういう意味では、離島というものが基点となって二百海里の排他的経済水域というものを守ってもらっているという意味で、私は離島の皆さん方にはそれだけ感謝をしなくてはいけない、このように思っております。
　離島によっても地域性がございますけれども、例えば、先ほど話に出ていた奄美大島というようなところでいいますと、海底熱水鉱床が近くにあるということが言われております。そうなると、そこを基点として、例えば海底熱水鉱床の探査をし、商業化できるということになれば、そこがまたベースになるということもあり得るわけでございますので、そういう意味では、あと九年間、どういうところで商業化するかということの調査をさせていただきながら、資源がない国だと言われておりましたけれども実はあったんだ、何とか、メタンハイドレートとか海底熱水鉱床というものの商業化に向けて努力をしていき、またその地域の発展につながるような夢のある施策として取り組んでまいりたい、このように考えております。
○打越分科員　もう一問は、準備をしていましたが、この次に持ち越しをしたいと思います。
　やはり日本の大きなアキレス腱は、僕は食料とエネルギーにあるというふうに思っています。その中で、やはり海洋資源というのは、このエネルギーの大きな可能性を秘めている。そういった意味でも、日本のアキレス腱を一つ解消できる可能性がある。その上で、やはりいろいろな意味で海洋国家日本の可能性を引き出すという仕事でありますから、ぜひひとつ、これについては熱心に取り組んでほしいと思います。
　実は、離島については、国交省以外のかかわりの中でもたくさんの支援策が考えられます。税のこともあります。そしてまた、例えば、今全国千九百余りの市町村の中で、ベストトゥエンティーの中に奄美での出生率、高いところの一位と二位と三位は奄美ですよ。そして、ベストトゥエンティーの中に七つの市町村が入っています。
　そのベストトゥエンティーの中に入っている出生率の高い島々で、この四月から沖永良部では産科がなくなる。そして、島を出て島外出産をしなければならない。その島外出産のための支援を求める産声を守る会というお母さんたちが、今動き始めております。
　あるいは、日本海側では、とにかくもうめちゃくちゃ流れてくる漂着物について、小さな財政の自治体ではこれに随分難儀をしている。この費用に苦労しながら、そのもとを断つという作業がなかなか進んでいない。このもとを断つ作業は、外務省のことであり、また環境省のことであり、いろいろな分野の方々が協力してもらわなければならない。
　さまざまに離島というのは日本の課題が凝縮されている地域であります。「島の振興」議員連盟というのを議員の中で立ち上げています。私はその事務局を預かることになっています。今期、とにかく離島、島の振興のための大きな応援団の一員として頑張っていきたいということを皆さんの前で誓って、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀主査　これにて打越あかし君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木（雄）分科員　皆さん、こんばんは。民主党・無所属クラブの玉木雄一郎です。
　私は四国の香川県出身でございまして、きょうは、瀬戸内海、瀬戸内の交通に関することについて質問させていただきたいと思います。
　まず、今夜、通常国会で私は初めての質問でありますけれども、それが十時を超えての質問ということで、きょうは人生忘れ得ない一夜になりそうな気がしますし、また、鳩山政権で本当に活躍をされておられます前原大臣そして馬淵副大臣、長安政務官、皆様に御質問できることを大変光栄に思っております。
　まず初めに、先般、地元の案件でもありますけれども、香川県の高松港と岡山県の宇野港を結びますフェリーの国道フェリー、四国フェリーの二社が、来月、三月二十六日をもってその航路を廃止するということを発表いたしました。
　本件については、先般、前原大臣また辻元副大臣のところに、香川、岡山両県の県知事、また高松そして玉野両市の市長さんが陳情に行きました。お時間をいただきましたことを、私からも改めて感謝申し上げたいと思います。
　さて、この航路の廃止の件についてでございますけれども、民主党の高速道路無料化の政策によって航路の廃止を余儀なくされたということをよく言われます。しかし、私はこれは若干正確ではないなというふうに思っています。
　といいますのも、これは多分計数を見ても明らかなんですが、平成二十年九月の大型車のＥＴＣの深夜割引、あるいは昨年三月から始まっております週末の上限千円の割引、こういったことがそういったフェリーに影響を大きく与えているなと思いますし、実際、この四月から始まります無料化の社会実験につきましても、瀬戸大橋、本四についてはその対象から外れております。
　その意味では、先ほどの質疑者への馬淵副大臣の答弁にもあったように、いろいろな他の公共交通機関に対して配慮しながら政策を進めているということだと思いますけれども、改めて、今回の廃止の発表に至った原因につきまして大臣としてどういうふうにお考えなのか、まず御所見を伺いたいと思います。
○前原国務大臣　玉木委員にお答えをいたします。
　四国フェリーそして国道フェリーの方も国土交通省に来られまして、お話を海事局で聞かせていただきました。そのときに、両フェリーの方が、前政権の国策によってということをおっしゃっておりました。それは、今、玉木委員がおっしゃったような、夜間割引そして土日のＥＴＣ千円上限制というものが大きな打撃となってお客の数が激減したということでございます。また、今回の無料化の実験につきましては、これも、委員が御指摘のように、本四架橋については適用はされておりません。
　そういう意味では、今回の直接的な原因というのは、前政権におけるそういったものであったというふうに思っております。
　しかしながら、人口減少とか少子高齢化が進んでいく中で、フェリー業界の構造的な問題というものも私は大きく起因をしているのではないかと思います。
　これは、辻元副大臣を中心に、今、交通基本法というものを我々考えております。移動する権利というものを国民に与えていくためには、今まで自民党政権で、港はつくり整備新幹線はやり、国道はつくりそして高速道路をやってきたということの中で、これからは、できるだけそれを抑制し、維持管理に力を置く中で、総合的にうまく活用していく中で、環境、高齢化社会を迎える日本が移動の権利をどう確保していくのかということもしっかり考えていかなくてはいけないと思いますし、その中でのフェリー業界のあり方というものも我々提示をしていきたいと考えております。
○玉木（雄）分科員　ありがとうございます。
　私が高校を卒業したときに、浪人したんですけれども、そのときに初めて瀬戸大橋ができて、夢のかけ橋だったんですが、私は渡れなくて、その後大学に受かって東京に行ったんですけれども、もう二十二年前になりますかね、あの橋ができたのは。非常に夢を持ってあの橋の開通を迎えたことを覚えております。
　ただ、今回のフェリーの航路の廃止の問題というのは、実は、橋ができたときに、供用を開始したときに本来、本質的に解決をすべき問題だったのではないかなと思います。
　その後、併存する形で今日まで来ているのは、実は瀬戸大橋の通行料金を、最初はたしか五千円程度だったと思います、通常の高速道路よりも高い値段を設定して、よくやゆしていたのは、あそこは関所だというふうに言っていて、本州と四国をつなぐ夢のかけ橋でありながら、なかなか通れないということがありました。ただ、その結果、フェリーも今日まで続いてきたのかなと。それが、前政権の最後になりまして、さまざまな料金割引制度を導入することによって、むしろ隠れていた潜在的な問題が表面にあらわれてきたというのが、実は今回の問題の本質なのではないかなというふうに思っております。
　実際、あの当時、議事録も読み返しましたけれども、やはり内航海運に対しての補償をどうしようか、あるいは漁業補償をどうしようか、そういう議論は非常に国会でも長い時間をかけてやられております。当時、航路の廃止あるいは縮小を前提に一定の補償が行われたと思います。たしか特別措置法までつくって行ったと思いますけれども、その実態について少し教えていただければと思います。
○前原国務大臣　今、玉木委員おっしゃったように、本四特別措置法というものをつくりまして、架橋後残存する航路に対するお金、それから廃止をする航路事業者に対する交付金というものが出されてきているわけでありまして、これは、平成十四年五月の交付を最後にするまで続けられたところでございます。ちなみに、今までずっと払われていたお金というのは、合計金額約七百四十四億円でございます。
○玉木（雄）分科員　七百四十四億円というお金がこれまで払われてきた、これはやはり歴史的な経緯としてしっかり押さえた上で、これからの政策を考えていくことが必要だなというふうに思います。
　そして、今回の問題は、先ほど大臣が御指摘になったように、これまでの政権というものは総合的な交通政策、交通体系を持っていなかった、そのことのツケがあらわれているという側面もあると思います。
　これは香川県に限らず、確かに、空港が欲しい、港が欲しい、新幹線が欲しい、橋が欲しい、フェリーもバスもだということでやってきて、いわゆるフルメニューを求めてきて、フルメニューがそろったことによってそれぞれが逆に厳しい状況に置かれているということをやはりこれから、我々民主党政権になって、そこはしっかりと考えていくことが必要だなというふうに思います。
　また、地方自身も、あらゆる個別のメニューをそれぞれに要求するのではなくて、地域においてどういった交通体系を、彼ら自身が欲しいんだということをみずから考えた上で予算要求するなりということが求められてくる、そんな時代になってきたのかなというふうに思います。
　そして、国土交通省という役所が中央省庁の再編でできてから、やはり今回ぜひやっていただきたいのは、旧建設省が所管していた道路行政、そしてまた旧運輸省が持っていた空や海の世界あるいは鉄道の世界、こういったものを、省庁の垣根を越えて、本当の意味での総合的な交通体系をどうするのか。これは、今回、政権交代を機に、本当に国土交通省なんだというものをぜひ見せていただきたいなというふうに思います。そうじゃないと、今回のケースがいろいろなところで頻発をしますし、それに個別にこたえていたのでは財政負担も、もうもたないと思います。
　その意味では、総合的な交通政策の必要性、またそれぞれの事業主体に一定の予測可能性を与えていく、そういったことがスケジュールやロードマップを示すことによって必要だと思いますけれども、この点について、改めて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　さすが旧大蔵省、財務省出身の玉木委員の質問だと伺っていました。
　残念ながら、政権交代をしてまだ初めての予算編成でございまして、社会資本整備総合交付金というものをつくりました。先ほど委員が御指摘をされたように、できるだけ地域が使い勝手のいいものにしていこうということで、それぞれの補助金制度を一括して総合交付金というものにしたわけでありますが、これはまだ旧建設省の枠を超えていません。
　したがって、次に予算をつくるときには、まさにそういった、国土交通省として使い勝手のいいもの、旧運輸省、旧建設省という垣根を取っ払って、そして最終的には国土交通省という垣根を取っ払って、一括交付金という形で地域が自由に使っていただけるようなものにしていかなくてはならないというふうに思っております。
　そのためにも、先ほどからお話をしておりますように、今までつくったものは仕方がない、しかし、それをどういうふうにうまく使っていくかという総合的な交通体系の指針というものを民主党政権でつくる。今までの自民党政権は、指針をつくるんじゃなくて、すべて総花的に箱物をつくってきた。それを我々は、これから維持管理に中心を置いていく、もちろん必要なものはやっていきますけれども、どう使っていくのかということをしっかりと提示させていただきたい、このように考えております。
○玉木（雄）分科員　ぜひそういった総合的な交通体系を民主党政権でつくり上げていっていただきたいというふうに思います。
　あわせて、フェリーの話に戻しますけれども、他方で、当面これが廃止になってしまいますと、通勤、通学また通院に使っておられる方が実際いらっしゃるということ、またその現場で、雇用の問題として、働いておられる方も現にいらっしゃいます。こういった具体的に短期的に生じる問題については、きめ細かくまた対応していくことも必要だというふうに思います。
　先般、知事、市長が大臣に陳情して、そしてその場で大臣から非常に速やかに連絡協議会の設置という形で一つの方向性を示していただきましたけれども、それを踏まえて、今後の具体的な対応策、支援策の見通しについて、三月二十六日までですから、これはもうあと時間が限られておりますので、現時点で言える範囲で結構ですので、お答えをいただければと思います。
○前原国務大臣　玉木委員がおっしゃったように、現に使われている方がおられます。全体で大体三千百名ぐらいでありますが、我々が今知り得た範囲でいいますと、通院が大体千六百人、それから通勤が八百四十人、通学が四百三十名余り、買い物が百六十名余り、習い事や研修、試験が七十名ちょっとということで、全体で三千百名余りの方が、現に日常の足として使われているということでございます。そして、これも委員おっしゃったように、今働いておられる方もおられますし、その方々の声をどうするのかという問題があります。
　先般、委員が同席をしていただきました両県知事の御要望におこたえする形で連絡協議会というものをつくり、あしたが初回の会合でございます、二月二十六日に初回の会合をさせていただくということで、その会合に出すべく幾つかの案を国交省海事局で今つくっております。最終的には、国道フェリーさんと四国フェリーさんがどう御判断をされるのかということとあわせて、岡山県、香川県、両県、あるいは玉野市、高松市、何らかの負担をしたいというふうにおっしゃっております。これがどのようにうまくできるかどうか。
　残された時間が短うございますので、あしたから始まる連絡協議会において、我々が案をしっかり示しながら、どこまで自治体の御協力をいただいて意見をまとめることができるかということでございますけれども、しっかりと対応していきたい、このように考えております。
○玉木（雄）分科員　ここは、きめ細かな対応を国としてもぜひやっていただきたいなというふうに思います。
　そして、このフェリーの問題に関係しまして、高速道路政策について少し話を移したいと思います。
　現在、上限千円の週末の割引制度が行われております。総額五千億円程度で行われておりますこの利便増進事業なんですけれども、来年度においてもこれをいわば引き継いでやっていくということで聞いております。
　ただ、漏れ聞こえるところによりますと、軽自動車千円、普通車二千円、大型車が五千円というような形になるやに報道ベースでは聞いておりますけれども、現在の検討状況につきまして、馬淵副大臣にお答えいただきたいと思います。
○馬淵副大臣　玉木委員にお答えさせていただきます。
　高速道路の料金制度見直しに関しましては、前原大臣から抜本的な制度の見直しを図りたいという発言のもとに、現在検討しているところでございます。
　先ほど来申し上げていますように、高速道路の無料化、これは社会実験として、一千億円規模の路線、区間を設定させていただきました。また一方、これら無料区間に当たらない部分につきましては料金制度を見直す必要がある。
　今御指摘のあったように、上限千円という割引がございます。これは旧政権でつくったものでありまして、五千億程度とおっしゃいましたが、これにつきましては、いわゆる利便増進事業として割引制度が設定されたものでございます。
　また一方で、各高速道路会社がそれぞれのコストダウンを図りながら行っている割引、これは時間帯別割引であったり、あるいは環境ロードプライシングのようなものを含めたいわゆる会社による恒久割引、こういったものが非常に複雑な形で料金体系としてでき上がってしまっています。
　これをまずは抜本的に見直す必要があるということから現在検討を行っているところでございまして、報道に上がるような千円、二千円、五千円といったものにつきましては、今現在検討中であるということから、国土交通省として正式に公表させていただいたものではございませんということは、改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○玉木（雄）分科員　検討中であるということはよくわかりました。ただ、具体的な姿をぜひ早目に示していただきたいなと。
　といいますのも、今回、フェリーのことに関して言うと、連絡協議会を設置して、どういった運営をしていくのか、あるいは事業を残すのか、例えば二社を一社にするのか、公的な負担を入れるのか入れないのか、こういうことを考える際には、瀬戸大橋の料金が一体幾らになるのか、あるいはどういう体系のもとで行われるのか、今のような別建ての料金体系なのか、それとも瀬戸大橋も他の高速道路と同じ体系の中に溶け込ませていくのかというようなことによっては、そのフェリーの方で考える案もまた変わってこようかなというふうに思います。
　先ほど申し上げたように、三月二十六日にやめるということで今進んでおりますので、そういうのを、少なくとも瀬戸大橋だけでもいいので、それが一体どれぐらいの料金、あるいはどういった料金体系のもとでなるのかということは、内々でもいいので、その検討の場に出していただきたい。そうじゃないと、一体幾らになるかわからないと協議の進みようがないので、そこは、大臣、副大臣、いろいろお話をしていただいて、連絡協議会が実のあるものになるように、ぜひ御協力をいただきながら進めていただければというふうに要望だけ申し上げたいと思います。
　続きまして、実は私、選挙のときに、大臣にも副大臣にも坂出市という私の選挙区に入っていただいたんですが、公示日をどこで迎えたかといいますと、普通、公示日といいますと、皆さん、選挙をやるとわかるんですが、なるべく人の多いところに行って人に触れ合おうと思うので、人の多い中心部でやるんですけれども、私は、最も岡山県に近い、瀬戸大橋がかかっている櫃石島というところであえて公示日を迎えました。
　それは、私は選挙中、光の当たらないところに光を当てていく、そんな政治をやりたいし、自分はそんな政治家になりたいということを訴え続けて四年間活動してきましたので、公示日の一番スタートの日は、人口はたしか二百十何人しかいないんですよ、その島で私は最初の第一声を上げたわけです。
　落選中も何度も入った島で聞かされたのは、島の人も、安くなったとはいえ、実は瀬戸大橋の通行料金を払っているわけですね。彼らにとってみれば、非常に立派な道なんですが、生活道なんですよ。あれを通らないと病院にも行けない、買い出しにも行けないということですね。さっき打越さんが離島の話をしていましたけれども、つながってはいますけれども、ある種陸の孤島的なところがあるわけですね。移動には通行料金を払う。
　こういうことの結果、例えば、もし通行料金が安い、あるいはただであればお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんと島にずっとい続けたのに、仕事で坂出市内に行くために料金を払って毎日行くのだったら、市内にアパートを借りて住んだ方が安いからといって島から出ていく若い息子さん、娘さんがいる。あるいは、実際に話を聞いて、ああそうだなと思ったのは、御主人が病気になられて倒れて、毎週一回リハビリも兼ねて岡山の方の病院に行かなきゃいけない、ただ、それは一回一回料金を払う、しかも年金生活者になっている、少ない基礎年金の中から病院の治療代そして通行料金を払うのは大変生活に厳しいと。二十数年前に橋ができたときに、島民については無料化してほしいということをずっと言ってきたんだけれども、自民党政権ではこれが全くできなかった、それが、民主党が出てきて高速道路の無料化を言い始めた、我々はこれにすごく期待したんだということを選挙中も随分言われました。
　それで、前半に言ったことと矛盾するかもしれませんけれども、全部が全部無料化するなら、やはりいろいろなことを考えて、そんなに簡単にはできないと思いますね。ただ、せめて、政権交代をし、そして高速道路の無料化を掲げた政権が、あの小さな島に住む人たちにはその政権交代の恩恵を、本当に政治が投票によって変わるんだという具体的な姿を、本当に何百人ですよ、あの島の人たちにはぜひ味わってもらいたいというふうに私は思っています。
　そして、鳩山総理は施政方針演説の中で、命を守る政治を実現するということをおっしゃいました。この小さな島々の皆さんにとって瀬戸大橋を本当の命の橋にすること、命の道にすることをぜひ実現していきたいというふうに思っておりますけれども、この島民の皆様に対する高速道路、瀬戸大橋の無料化について、馬淵副大臣の思いと決意をお伺いしたいと思います。
○馬淵副大臣　玉木委員にお答えをさせていただきます。
　私も、選挙中に玉木委員の応援に入らせていただきまして、途中、私は鉄道で参りましたので島におりることはできませんでしたが、島を通って見たのを覚えております。
　櫃石島、岩黒島、与島、この三島の島民の皆さん方にとって生活道路であるということ、これは本当に選挙中のときにもお話を伺いました。大変悲痛な叫びであるということもよく理解しております。
　現状は、これはよく御案内のとおりでありますが、島民の方々は、島民割引ということで、本四会社、地方、島民それぞれの負担割合が、本四が三五％、地方自治体が四五％、島民の皆さん方が二〇％、つまり総額の中でいうと二割の負担で通行していただいているということでございまして、これが、平成二十一年度、年間で、三島合わせて、総額支払いでいうと一千四百五十万円となっております。
　こうした状況で、今現実には島民の皆さん方には割引をさせていただいているところでありますが、この割引の扱いを無料化にという今の御指摘であったということであります。
　私どもとしては、無料化につきましては、社会実験を行って、そしてその上で、渋滞そしてＣＯ2の発生量、さらには公共交通機関への影響等をかんがみながら進めてまいるという所存でございます。その中で、島民の生活の安定、福祉の向上を観点に、関係機関と協力しながら、料金体系の見直しというところも含めて、具体的な検討を今後は進めさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、どこか一部を先行的にということはなかなか、いろいろなところからの要望もいただいております。私どもとしては、公平公正な観点で、御理解をいただける形で進めていくことが必須だというふうに考えておりまして、御要望は十分に承らせていただくということだけお伝えをさせていただきたいと思います。
○玉木（雄）分科員　ぜひぜひもう一歩踏み込んだ答弁が欲しいなと思うのが正直なところなんですが、ただ、島民の人を無料化しても渋滞はしません。他の公共交通機関も競合するものはありません。ですから、政権交代の本当に一つの象徴としても、ぜひ前向きにこれは実現に向けて御努力いただきますことをお願い申し上げたいと思います。
　時間があと数分ですので、最後に、観光についてお聞きをしたいと思います。
　今、フェリーのこと、瀬戸大橋のことを話してきました。いずれも瀬戸内海の問題であります。
　私は、小さいころから瀬戸内海を見て育ちました。その後、外国で勉強したり仕事をしたりして、いろいろな海を見てまいりましたけれども、そんな中でも瀬戸内海は、非常に島の多い、いわゆる多島美の美しい、世界でも一番の海だと私は思っております。あのイギリスのトーマス・クックも、世界の海の女王というふうにたたえているほどであります。
　この瀬戸内海で、実は、ことし七月十九日、海の日から十月三十一日までの約百日間、瀬戸内国際芸術祭というものを、瀬戸内海の七つの島を舞台に行うことになっております。私は、瀬戸内海は必ずこれからホットな地域になると思いますし、ホットな地域にしていきたいというふうに思っております。
　今、政府は、成長戦略の中で観光というものを一つの成長産業の一環として位置づけられていると思いますけれども、この瀬戸内海の観光資源としての潜在力をどうお考えになっているか。今、平成二十二年度の観光圏の認定を、香川県から香川せとうちアート観光圏というものを申請して、先ほど申し上げた芸術祭も絡めまして地域の活性化につなげていこうというふうに思っておりますけれども、この瀬戸内の観光資源としての潜在力、またその振興策につきまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　瀬戸内の多島美というのは、私も、非常にすばらしいと思いますし、観光資源に必ずなり得ると確信をしております。
　ただ、海外からの観光客、これは四国というくくりにさせてもらいます、中国地方も入っているわけでありますが、日本に来ている外国からの方で、それを一〇〇％で考えると、例えば韓国からですと、関東に来ている方は二〇〇九年で四八・四％なんですけれども、四国は何と〇・六％。中国地方も二・七％。だから、四国、中国を入れてもたった三・三％。関東は四八・四％。台湾や中国、香港もほぼ同じ傾向でありまして、外国からのお客さんにどのように魅力ある地域と認識してもらうかということが大事だと思っております。
　観光圏の指定というものはこれから手続を進めさせていただきますけれども、ビジット・ジャパン・キャンペーンの中でどのようにプロモーションしていくのかということ、また地域選出の委員とも御相談をしながら、しっかりと売り込みを、すばらしい多島美の瀬戸内海を海外の方々に見ていただけるような、そんなプロモーションも含めて、努力をしていきたいと思いますので、またお知恵をいただければと思います。
○玉木（雄）分科員　ありがとうございました。
　時間が来たのでこれで終わりたいと思いますが、例えば、今、直島という島がありまして、三千三百人の島民に対して、年間の訪れる客が三十四万人います。百倍です。そのうち三割が実は外国人です。ですから、全体で見ればまだまだあれなんですが、工夫しているところには必ず外国人が来ていますので、そういった努力するところに対してはしかるべき支援を行って、やはり瀬戸内をぜひ活性化していただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○古賀主査　これにて玉木雄一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　もう夜の十時半を過ぎておりまして、大変遅くまでお疲れさまでございます。私が最後ですので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、前原大臣に確認をしたいんですが、高速道路、高規格道路、こういう大型の公共事業を進める場合に、地域の住民の命と安全を守るあるいは環境を守る、これは非常に重要なことだと思います。
　大臣は、国交委員会の所信表明でこのように述べておられます。「公共事業については、これまでのしがらみを断ち切り、まず、歳出の中身を徹底的に見直していく必要があります。その上で、コンクリートから人への考え方に基づき、これまではつくることを前提に考えられてきたダムや道路、空港や港湾などの大規模な公共事業について、国民にとって本当に必要なものかどうかをもう一度見きわめてまいります。」こう所信で述べられていますが、このことをまず確認しておきたいと思います。
○前原国務大臣　佐々木委員にお答えをいたします。
　人口減少、少子高齢化そして莫大な財政赤字、こういった中で今までのような公共事業というのはできないと思いますし、また、これは共産党さんとも同じ認識に立てると思いますけれども、社会保障、教育、こういった人への投資というものがまだまだ足りないという状況でございます。税金の使い道を変えるといって政権交代を果たさせていただきましたので、それを実際に平成二十二年度の予算案では実行させていただいた。
　しかし、大事な事業については、例えば、ミッシングリンクでも、命の道というような観点も含めて、単なる費用対効果のみならず、そういったことも勘案しながら、必要なインフラ整備はしっかりとやっていくということでございます。
○佐々木（憲）分科員　私がきょう取り上げたいのは、岐阜県岐阜市を通る予定の高規格幹線道路、東海環状自動車道の問題であります。
　もとの計画では岐阜市の御望山という里山をトンネルを掘って抜けていく、こういう構想であります。
　配付した図を見ていただきたいんですが、この計画は点々の赤いルートになっておりまして、もともとは上の大きな丸のところが一つの案として検討されたことがあるそうです。流れを見ますともとの赤い丸の方が自然なルートなんですね。ところが、それをわざわざ下の方に曲げまして、トンネルを掘って抜ける、こういう案になっているわけです。
　御望山というのは標高が二百メートルほどなんですが、過去に何回も大規模な崩落、崩壊を起こしたことがあります。古くは一五八六年に発生した天正地震、この崩壊が有名ですけれども、昭和四十一年から四十六年にかけて、山の南側に第二千成団地の宅地造成というのが行われたわけです。この団地造成後も、大きな石が転落をしてきたり、豪雨で山の上の山林に亀裂が発生したり、台風によって山崩れで小学生が死亡するという非常に痛ましい事故も起きているわけです。二枚目の写真が、岩盤の崩壊で死亡事故が起きた一九七六年の写真でございます。
　確認をしたいんですが、岐阜県が急傾斜地崩壊危険区域にこの地域を指定していると思いますが、それはそのとおりでよろしいですか。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、昭和五十二年の六月に岐阜県が急傾斜地崩壊危険区域に指定をしております。
○佐々木（憲）分科員　こういう危険な地域だからこそ、トンネル計画の都市計画決定に当たって、県の都計審で旧建設省あてに附帯意見というのが出されました。安全性について地域住民に十分説明することと明記されたわけです。
　この附帯意見に基づきまして、国交省によって、行政それから専門家、住民、この三者の御望山調査検討会というのが設置されたんです。この三者の構成による検討会というのは非常にすばらしいものだと私は思います。これは、国交省がこういう形で設置したんですね。この行政というものの中には国、県、市が入っております。
　この検討会は、三者が同じ資格の委員として参画をして、傍聴者も発言が保障され、議事と議事録が公開される。そして、日本を代表するコンサルタント各社による表層地質調査、各種の物理探査、そういうものに四年の歳月をかけました。その上二年を費やしてまとめたものが発表されたわけです。計六年かけてですね。それが、「御望山の安全性は確認されない」「計画を再検討する」、こういう結論が満場一致でまとめられたわけです。
　この検討会の結論について、歴代の大臣であります石原大臣も冬柴大臣も、調査検討会の結論は尊重する、こういうふうに述べてきたわけです。このことは事実だと思いますが、確認をしたいと思います。
○前原国務大臣　平成十六年三月一日に当時の石原大臣は、「御望山検討会がどのような結論を出すのか見守る。もちろん、見守る中で重要な要素としては安全性。地質学上、そこに坑口を開くことに危険があるというような結論になれば、その意見は十分に参考にさせていただくということは言えるんだと思います。」とおっしゃっています。
　また、冬柴大臣は、平成二十年三月十三日に、報告書の結論を守るのかという質問に対して、「しっかり守ってまいります。守ってまいります。」「今八か所にも及ぶ地質ボーリング調査をやっているわけでございます。したがって、それが結論を得次第そういうものを整理して、皆様にこれを公表をして、そして決めていくべきもの」と答弁をされております。
○佐々木（憲）分科員　検討会の結論は、「御望山の安全性は確認されない」という結論です。ですから、当然、別のルートを検討する。道路をつくるなというんじゃないんですよ、つくる場合のルートを変更してほしいというのが結論だと思うんですね。
　私は、別なルートを検討することになるんだろうと思っておりましたが、昨年三月二十七日に国交省は、優位と考えるルート帯という案を公表して、七月にこの案に基づいて事業者計画案というのを発表したんです。
　これによりますと、御望山トンネルを掘る当初の都市計画ルートとほぼ同じＢルートというのを選定して、これはトンネルを掘る計画なんです。見ていただけばわかりますように、次の次の四枚目の資料ですが、これを見ますと、この赤い太いルートがＢルートということなんですが、もとの案はこの点々の案です。ですから、ほとんど同じルート。わざわざここを選定して、このルートが望ましいと。
　なぜこの安全でないと言われた御望山を通るルート、トンネルを掘るという案になったのか。その理由について、ここで端的にお答えをいただきたいと思います。
 〔主査退席、若泉主査代理着席〕
○金井政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘の検討会の後、私どもとして、いわゆる事業予定者としてさまざまな検討をさせていただきました。その中でいろいろなルートを検討させていただいたわけでございますけれども、例えば地元に御提示申し上げたのは、今先生御指摘のＢルートのほかに、Ａルート、Ｃルート、例えば南側の市街地を通す案、北側の市街地を通す案、そのようなものも提示をさせていただいて検討させていただいたわけでございますけれども、南側、北側のルートにつきましては、移転が必要な家屋が非常に多くなる、市街地を通過する延長が非常に長くなるということで、地元からもかなり大きな反対をいただいたということでございます。
　一方、さっき先生も御指摘のＢルートでございますけれども、都市計画の原案を基本としつつ、ルートを少し御望山の中で北の方にずらしまして、山を直接改変する区間の延長を都計ルートより小さくする、それから、前も御指摘いただきましたけれども、オグラコウホネ、こういった自然への影響を都計ルートより小さくする、このようなことを基本としたＢルートを提示させていただき、さらにその段階で地元の御了解もいただきましてボーリング調査を新たにやらせていただきました。
　検討会では安全性は確認されないという御指摘をいただいたわけでございますけれども、ボーリング調査の結果、一応専門家から基本的にトンネルが安全に施工できるのではないかという御指摘もいただきましたので、そのような趣旨で、繰り返しになりますけれども、現地調査の結果、専門家の意見、いろいろ私どもの方で検討した結果、それからアンケートの結果、そんなものを中心といたしまして、Ｂルートを、これは都市計画ということではなくて事業者の原案ということで作成をさせていただいて提示を地元に申し上げた、概略そのような経緯でございます。
○佐々木（憲）分科員　いろいろ長い説明がありましたが、要するに、地元にアンケートをとりましたと。その中で比較的Ｂルートが多かった、それから安全性の検討をした、これはボーリングをやったとかそういうことなんですが。
　ここでアンケートということなんですが、本来、アンケートというのは、誘導質問とか、あるいは偏った情報だけ提供して、それでとるというようなことは、これは一般論ですけれどもやってはならないと私は思うんですが、大臣はアンケートのとり方についてはどう思いますか。
 〔若泉主査代理退席、主査着席〕
○前原国務大臣　あくまでも一般論でございますけれども、誘導をして、意図的に何らかの結論に導くようなアンケートのとり方はすべきではないと思います。
○佐々木（憲）分科員　それで、具体的な資料を見ていただきたいんですが、次のページに「道からの手紙」というものがあります。「計画の再検討について、あなたの声をお聞かせください。」アンケートがこれでとられたわけです。もともとは少し大判のこういうものであります。
　そして、この中にこういうふうに、今のルートなど、皆様にもお配りしてあります、そういうものが入っておりまして、ここにアンケートの回答、これは手紙、はがきになっておりまして、この裏側にこういうふうになっているわけですね。
　それで、このアンケートを私見て、これはちょっといかがなものかと思いました。六枚目を見ていただきたいんですが、ここにＢルートのみ書かれておりまして、都市計画ルートより「より安全と考えられます。」というふうに書いているんですね。都市計画ルートより「より安全」と書かれていますが、なぜＢルートのみしか書いていないんでしょうかね。これは都市計画ルート、もともとのルートと比較するなら、Ａルートはどうなのか、Ｃルートはどうなのか、そういう評価が書かれなければいけないのに、それと比べてＢルートだけ安全ですよ、そういうふうに書いているんですよ。
　私は、専門家から聞いた限りでは、ＢよりＡはさらに安全だ、Ｃはもっと安全だと。それを、ＡとＣを外して、わざわざＢだけが安全であるかのような書き方をしている。これは私は非常に誘導的だと思いますね。
　それから、もう一枚をあけていただきますと、絶滅危惧種に分類されているオグラコウホネという植物がありますが、「Ｂルート帯では、池の湧水量に与える影響が小さくなると考えられます」と。一体、この文章はどなたがつくったんでしょうか。どなたが書いたんでしょうか。
○金井政府参考人　先生御指摘の「道からの手紙」につきましては、国土交通省の、現地の岐阜国道工事事務所、そちらで作成をさせていただいております。
　なお、御質問の内容でございますが……（佐々木（憲）分科員「いやいや、この質問の内容は、どこが、だれが書いたのか」と呼ぶ）それは、岐阜国道工事事務所で作成をいたしております。
○佐々木（憲）分科員　結局、岐阜国道事務所が書いたものであると。何でこういう書き方をするのか。全く客観性がないですよ。
　それで、Ｂだけが安全であるかのように書いていますが、ＡとＣについては何も書いていない。Ａはもっと安全で、Ｃはさらに安全だ、そういう専門家の意見を聞いております。
　それからもう一つは、このページですね。このページは、ここに記入する欄があるわけです。そのページの一番最初のところと、一番目につくところにこれが書いてあるわけです。これを見ながら回答すれば、どうしてもＢに誘導されてしまうわけですね。
　それから、いや、ほかのものも書いているんだと。裏を見ますと、確かに検討会の報告書の要約が書いてありますが、そっちの方はえらい小さい活字だし目立たない。こういうアンケートのとり方というのは、私は、これはだれが見てもＢを選ぶように、ついうっかり私なんかも書きそうな、そんなやり方ですよ。
　この点については、平成二十年三月十三日の参議院の予算委員会、ここで民主党の平田議員がこう言っているんです。国交省は費用のかかるトンネルをつくることがよっぽど好きだと見えて、トンネルを掘るＢルートに世論を誘導しているかのようにしか読めないと指摘して質問しております。私も本当にそう思いますよ。
　こういうＡ、Ｂ、Ｃというものを、これは地元の岐阜国道事務所でつくり、そしてＢルートが一番いいんだと。しかし、これは第三者の目から見たものではなくて、国交省の出先機関の考えなんですよ。どこか別な機関からこういう評価が出たんですか、Ｂが一番いいという。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　この資料につきましては、先ほども御説明いたしましたが、事業者としていろいろ検討結果を取りまとめて、都市計画権者である県であるとか市に提出を最終的にさせていただくという前提でやらせていただきましたので、あくまで事業者の素案として作成をさせていただいております。
○佐々木（憲）分科員　これは第三者が見て評価してＢが一番いいと言ったのじゃなくて、国交省の出先機関でそういうふうに判断をし、そういう角度からアンケートをつくった、こういうことがはっきりしました。
　さあ、それでは、このアンケートの結果なんですけれども、その後の報告によりますと、ともかくＢが一番多い回答があったというんですが、この危険性を感じている地元の第二千成団地の方々が住んでいるのは、黒野地域という地区なんですね。この地区の回答が、一番関心が高いのでしょうか、多いわけです。その黒野地域の回答者の中で、このアンケートはどういう結果が出ているか、ちょっと報告をしていただきたいと思います。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　アンケートにつきましては、平成十九年九月に実施をいたしまして、全体で約千五百ぐらいの回答をいただいておりまして、全体としてまとめて報告をさせていただいております。
　したがいまして、黒野地区という限定でアンケート結果を把握はしてございませんが、若干お時間をいただければ、原票はございますので、オリジナルから拾い出して黒野地区のアンケート結果を取りまとめることは可能でございます。
○佐々木（憲）分科員　一番危険性を感じている黒野地域の方々の結果がどうかというのは、私はぜひ出していただきたい。それはできるというわけですから、後でここに、ここでいいのか、私自身にも報告をしていただきたいと思いますが、いかがですか。大臣、どうですか。
○前原国務大臣　地区ごとにまとめて提出をさせていただきます。
○佐々木（憲）分科員　この調査は、アンケートと、もう一つ調査をやったというわけです。その調査は、ボーリングも含めてやったというんですけれども、三者構成で参加をしていた専門家がいますよね。そして、その専門家も含めて三者全体で、御望山は安全性は確認されないという結論が出ていた。
　その専門家の意見を聞いてボーリング調査を例えば国交省がやる、少なくともその計画段階でそういう方々の意見も参考にして調査するというのは当然だと思いますが、そういうことはやりましたか。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、地元の御了解をいただきまして、検討会の後に新たにボーリングをさせていただきました。その場所については、例えば、検討会で指摘をいただいた、坑口で断層があるのではないかと言われたところのボーリングをいたしまして、それについては応用地質学会、専門家集団にお願いをいたしまして中身を見ていただいて、トンネルを掘ることには影響がないというような結論を得ましたので、そのような形で最終的に報告をさせていただいているところでございます。
○佐々木（憲）分科員　結局、この検討会の専門委員の意見を聞いていないんです。その専門委員の方々は怒っているわけですよ。再調査をするならば、なぜ我々検討会専門委員の意見を聞いて調査計画を立てなかったのか、多額の税金が無駄かつ不当に使われたと言わざるを得ない、こう言って怒っているわけですね。
　このボーリング調査をした業者は株式会社ダイヤコンサルタントということらしいんですが、その委託費というのは一体幾らかかったんですか。
○金井政府参考人　平成十九年の十月から二十一年の三月まで、ダイヤコンサルタントに委託をいたしまして、企画競争方式で契約をいたしております。契約金額につきましては、約一億四千万程度でございます。
○佐々木（憲）分科員　一億四千万かけてやったわけです。
　もともと、この御望山は安全性は確認されていないんですから、したがって、別なルートを検討するというのであれば、わざわざこのボーリングをもう一回やる必要はないんです。だから、無駄にお金をかけて、しかも、その間、道路建設そのものもおくれてしまうわけです。全く無用だと私は思いますね。
　御望山調査検討会の委員長は、こういうふうに言っているんです。将来的に崩壊を起こす要因となる断層は確実に存在する。特にＫ１断層は、再調査によって得られた各種のデータによって、ますます疑うべくもないものとなった。再調査のデータを見たらやはり崩壊を起こす要因となる断層というのは確実に存在する。こういうふうに言っているんですね。
　このような山というのは、ソフトで均質な地盤とは全く異なり、トンネル掘削には甚だ不都合である。その最も大きな問題は、地山の不均質性にある。幾らかたいところがあっても、破砕されたところや軟弱なところと複雑に入りまじっていれば、トンネル掘削に際しても、その後のメンテナンスや周囲の影響に関しても、はるかに軟弱だが、均質な地盤よりはるかに厄介である。御望山の場合、その予測がつきがたい。特に、水の動きにかかわる地山状況の把握と経時的変化予想はほとんど不可能と言わざるを得ない。
　難しい言葉を使っていますけれども、要するに、再調査をやったデータを見ても、危険だというのは変わらないと言っているんですよ。
　大臣、最初にやった専門家の地質調査を含めた非常に危険だという見解、それから、国交省の専門家に依頼した結果はそうではないという見解が出ているわけです。私は、少なくとも、それぞれ専門家なんですから、これだけ意見が違うのであれば、やはり一堂に会していただいて、そしてそれぞれの見解を述べていただき、この際、一層突っ込んだ検討というのを行うべきだと思うんですよ。
　何か、あっちの専門家の意見と違うものは、国交省がやったんだからこっちが正しいんだといって突っ走る。しかし、それに対して地元の住民や専門家からごうごうたる非難が起きるような、そんなやり方はおかしいと私は思います。アンケートのとり方にも疑問がありますし、それから、専門家に依頼したというんですけれども、違う結果が出ている。
　そういう状況で、しかも、税金が一億円以上無駄に使われた、そういう指摘もある中で、この際やはり、前の政権がやったものでありますが、新しい政権になりまして前原大臣にかわりましたから、こういうものをもう一度精査して、そして、専門家の検討を、それぞれ違う意見があるのはいいと思います、あるのはあり得ると思います。したがって、両方の意見をしっかり聞くような機会を設ける、少なくともそういうことをやるのが新しい政権の役割ではないかと私は思いますが、前原大臣の御意見を伺いたいと思います。
○前原国務大臣　前政権のもとでやられたことでございますけれども、さまざまな再検討、あるいは現地調査、専門家の意見、安全性の検討結果などを総合的に勘案して案がつくられて、現在その案が岐阜市と岐阜県に渡されている。あくまでも、この事業を採択するかどうかの決定は地元の岐阜県そして岐阜市が行われるわけであります。
　ですから、今、都市計画変更に向けた検討がなされているところでございますので、岐阜県や岐阜市がさらに何らかの形で国土交通省に発言を求めるとか、そういうことがあれば我々としては協力をしていきたい、このように考えております。
○佐々木（憲）分科員　ちょっと歯切れの悪い答弁だったんですが。
　要するに、計画を出していると言いますが、その計画自身は今までやってきた検討会と違うものが出ているわけですよ。検討会は、安全性に疑問がある、そういう結論を出したわけです。国交省は、独自に何か別な調査をやって、安全性は大丈夫ですという結論を出して、それを出しているわけですね。
　ですから、三者協議でやった結論と違うものを国交省が出している状況ですので、これはもう一度洗い直すということを大臣のリーダーシップのもとできちっとやってもらいたいと思います。どうですか、最後に。
○前原国務大臣　繰り返しになりますけれども、検討会の報告書の取りまとめでは、今先生がおっしゃったように御望山の安全性は確認されないという報告書が出ている。ただ、その後にルートを少し奥に変えて、そしてまたボーリングをして、そして安全性については問題ないということで、その結果として今岐阜県と岐阜市で都市計画見直し、変更に向けた検討がなされている。
　先生がおっしゃるように、もし岐阜県、岐阜市がやはりその中身に疑問を感ずるということであれば、岐阜県や岐阜市が戻されるということになると私は思いますよ。そのときには我々また、そういったことが仮にあれば、検討をさせていただきます。
○佐々木（憲）分科員　このＢルートというのは、かえって危ないと言われているんですよ。トンネルの中で曲がりぐあいがもっと激しくなるんですよ。専門家に言わせると、トンネルの中でカーブがこんな急カーブなトンネルはかえって危険であるという指摘もあるんですよ。
　こういう指摘があるのに、国交省はどんどんこのトンネルの案を進めたいという立場に立っていると私は思います。しかし、それを政治家である大臣がしっかりと監視して、こういう指摘をここでやりましたから、それを頭に入れて今後対応していただきたい。最後にそのことを確認したいと思います。
○古賀主査　皆様の御協力で、ちょうど時間になりました。最後の質問でよろしゅうございますか。
○前原国務大臣　政権もかわったことでありますので、委員の御指摘もありましたので、一度岐阜県、岐阜市の意向確認をさせていただくということでよろしゅうございましょうか。（佐々木（憲）分科員「もっと積極的に言ってください」と呼ぶ）
　もう十一時になりましたので。
○佐々木（憲）分科員　それでは、ともかくもう一度確認をして、これだけ私がはっきりと具体的な事実を指摘しましたので、大臣のリーダーシップでやっていただくということを要請して、質問を終わりたいと思います。
○古賀主査　これにて佐々木憲昭君の質疑は終了いたしました。
　長時間御苦労さまでございました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後十一時二分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十三年十二月九日（金曜日）
 —————————————
 平成二十三年十二月九日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　北方領土返還促進に関する請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外九特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）は、厚生労働委員会において閉会中審査するの件（議長発議）
 午後一時四十二分開議
○議長（横路孝弘君）　太田和美さんの動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、動議のとおり決まりました。
 —————————————
　経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長田中眞紀子さん。
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　経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田中眞紀子君登壇〕
○田中眞紀子君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・ペルー経済連携協定は、本年五月三十一日、東京において署名されたもので、我が国とペルー共和国との間で、物品及び国境を越えるサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、自然人の移動、競争、知的財産等の幅広い分野での枠組みを構築するものであります。
　次に、日・メキシコ経済連携協定改正議定書は、本年九月二十二日、メキシコ市において署名されたもので、平成十七年四月に効力を生じた日・メキシコ経済連携協定の規定に基づき、物品の貿易に関する市場アクセスの条件のさらなる改善、原産地の証明手続の改正等について定めるものであります。
　以上両件は、参議院先議に係るもので、十二月六日外務委員会に付託され、七日玄葉外務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、質疑を行い、質疑を終局し、討論を行った後、採決を行いました結果、いずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
○太田和美君　請願上程に関する緊急動議を提出いたします。
　本日委員会の審査を終了した北方領土返還促進に関する請願を議題とし、その審議を進められることを望みます。
 —————————————
 〔請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　太田和美さんの動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外九特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申し出があります。
 —————————————
 〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、法務委員会から申し出の裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕