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○金田誠一君　赤羽議員からは、大綱二点御質問をいただきました。
　まず、お尋ねの見込み額の関連についてでございますが、実際には、法案成立後指針あるいは基準をつくり、その中で精査されるべきものでありますが、ここでは、私たちがおおむねの試算をいたしました結果についてお答えをいたします。
　鉄道駅につきましては、一駅で何台ものエレベーター等が必要な駅からスロープをつけるだけで足りるものまでさまざまであります。これらを勘案し、およそ十年で整備すると仮定し、四分の三という国の補助率を乗じますと、年間約三百三十九億円の財政支出が必要になります。バスについては、ノンステップバスを十年で二分の一整備するとの仮定で、年間約百七十四億円。タクシーについては、平均的耐用年数である三年で、車いす、健常者ともに兼用できる車両を二分の一整備するとの仮定で、約百十二億円といった計算になってございます。
　いずれにしても、欧米に比べて著しく立ちおくれている我が国の現状からして、これを具体的に推進するには、高率の補助による計画的な推進がぜひとも必要な施策であると考えているところでございます。
　次に、実効性についての懸念が指摘をされましたが、交通事業者の方々におかれましても、バリアフリー化は社会的要請でもあり、補助制度の拡充によって十分意欲的に対応していただけるものと考えております。
　また、今後さらに移動制約者の数が増加する点を考慮した場合、高齢者、障害者の自立と社会参加の機会を増加させることが新たな交通の需要を掘り起こすことになるため、バリアフリー化は交通事業者の経営面から見ても決してマイナスの効果ではないという点も強調しておきたいと思います。
　いずれにせよ、基本指針、整備基準のもとに交通事業者の手で整備計画がつくられるのですから、おのずと優先順位を明確にしながら、実行可能な部分から計画的に整備されることになるのは当然である、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
 —————————————
○副議長（渡部恒三君）　平賀高成君。
 〔平賀高成君登壇〕
○国務大臣（保利耕輔君）　地方公共団体の負担の軽減措置についてのお尋ねであります。
　自治省では、現在、地方公共団体が交通事業者に対して鉄道駅のバリアフリー施設の整備経費やノンステップバスの購入経費を補助する際等に、地方交付税措置を講じております。バリアフリー化の円滑な実施を図るため、今後とも地方公共団体の負担軽減措置を講じてまいります。
　以上でございます。
 〔玉置一弥君登壇〕
○玉置一弥君　平賀議員にお答えを申し上げます。
　私どもにお聞きをいただきましたのは三点でございます。
　まず一点目、当事者参加の重要性と当事者参加の位置づけについてお答え申し上げます。
　民主党では、現在移動が困難な方々が、法律を策定することによって移動が自由になり、社会参加が進むようになるかを確認するために、十二月から一月にかけて、法案骨子の段階でパブリックコメントを実施いたしました。百十件を超える御意見をいただき、当事者参加の拡充、情報のバリアフリー化、ＳＴＳの義務化等の修正を行ったところであります。
　私たちは、法案骨子の段階でパブリックコメントを行って本当によかったと思っております。実際にどのような場面で不便を感じておられるか、どのような解決を望んでおられるかなど、よくわかるようになりました。
　また、このような経験を踏まえ、国が定める基本指針についても、移動制約者の意見を聞き、国民の意見も踏まえて国会が承認するという民主的な手続を採用し、バリアフリー化の進め方や内容についても、当事者の意見を十分に聞くこととしております。
　また、公共交通機関整備基準の策定の際にも、移動制約者の意見を聞いて策定する旨、法律で明記しております。
　さらに、実際の駅などの施設のどこをどのようにバリアフリー化するかという点については、事業者が、一定規模以上の施設につき整備計画を定める際にも、移動制約者の意見を聞くこととし、御指摘の阪急伊丹駅のように、最初から当事者が十分に話し合うことにより、移動制約者が利用しやすい施設が整備できるように措置しております。
　事後的なチェックについても非常に重要であると考えております。民主党が行ったパブリックコメントに対する意見の中にも、ノンステップバスは駅の東口に到達するのにエレベーターは西口にあるというような笑えないような話もありました。このような失敗例もきちんとチェックして、今後に生かす方策を考えなければなりません。
　したがって、民主党案は、事業者の国に対する報告義務、内閣の国会に対する施策の報告義務などを法律上盛り込んでおり、必要に応じて基本指針の見直しがなされるようになっております。実際の現場で、当事者がしっかりと話し合いをしてよい施設をつくることが求められており、法律上、このような制度が組み込まれていることが重要であると考えております。
　二番目の、バリアフリーを進める事業者の責任についてであります。
　バリアフリー化を進める当事者は鉄道事業者やバス事業者などであり、その事業者が責任を持って計画を立て、施策を進めていくことが必要であると考えております。また、町全体の高齢者、障害者の実態に合わせたバリアフリー化の推進に、地方公共団体のコーディネーターとしての役割は特に大きいものがあります。
　民主党案では、政府の策定する基本指針、公共交通機関整備基準に基づいて、事業者が公共交通機関整備計画を移動制約者の意見を聞きながら策定することとしております。どのような施設からどのように整備していくかについては、事業者の創意工夫により進められることになります。ただし、事業者が計画を策定しない場合、計画が基本指針、整備基準に即していない場合、計画を実施しない場合などについて、主務大臣が勧告や命令を発することができるよう措置しております。
　また、施設の整備だけではなく、現場での対応など、ソフト面での対応も事業者に責任を持っていただく必要があります。公共交通機関整備計画の中にも、移動制約者による円滑かつ安全な利用に関する啓発及び知識の普及に関する事項を定め、移動制約者が分け隔てなく安心して移動できるような対応を行ってもらうこととしております。
　このように、ソフト面、ハード面の両面にわたって事業者の責任は非常に重要であり、国が支援をしつつ、事業者が責任を持ってバリアフリー化を推進するシステムとなっております。
　最後に、既設の設備に対する整備についてであります。
　民主党案では、政府案とは異なり、既存の設備についても最終的にはすべてバリアフリー化をすることとしております。ただし、いきなりすべての施設をバリアフリー化することは不可能であることから、計画的に推進することが必要であると考えており、国の定める基本指針に基づき具体的な施策を推進することとしております。
　民主党の法案に対するパブリックコメントの中にも、既存の施設についても義務化をしてほしいとの意見が数多く寄せられており、民主党案はこのような当事者の意見に沿ったものであると考えております。
　ちなみに、鉄道の駅につきまして、今後十年間で大部分の駅をバリアフリー化することを想定しており、その他の施設や設備につきましても、その程度の期間に多くの施設がバリアフリー化されることとなると考えております。
　既存の施設についてすそ切りを設けることになれば、都市部のみにバリアフリー化がされた施設が集中することになり、都市に住まない人たちにとって何の恩恵もない法律になりかねません。
　民主党としては、すべての人が円滑かつ安全に移動できる社会を実現し、高齢者、障害者の社会参加を推進することが最も重要な政策の一つであると考えており、すべての施設のバリアフリー化を法律で義務づけすることといたしました。
　以上でございます。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 運輸大臣 二階　俊博君
 建設大臣
 国務大臣 中山　正暉君
 自治大臣 保利　耕輔君
　出席政務次官
 運輸政務次官 中馬　弘毅君
平成十二年三月十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成十二年三月十日
 午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員加藤武徳君逝去につき哀悼の件
　一、日程第一
　一、参議院規則の一部を改正する規則案（西田
 吉宏君外九名発議）（委員会審査省略要求事
 件）

 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員加藤武徳君は、去る二月九日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに内閣委員長外交・総合安全保障に関する調査会長等の要職に就かれ　また国務大臣としての重任にあたられました　元議員正三位勲一等加藤武徳君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、
　科学技術会議議員に石塚貢君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に植田和男君を、
　また、中央社会保険医療協議会委員に宮島洋君及び森嶌昭夫君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、科学技術会議議員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 百八十九 
 反対 三十四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、日本銀行政策委員会審議委員及び中央社会保険医療協議会委員のうち宮島洋君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 二百二十三 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、中央社会保険医療協議会委員のうち森嶌昭夫君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百十三 
 反対 十一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、お諮りいたします。
　西田吉宏君外九名発議に係る参議院規則の一部を改正する規則案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、本規則案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。西田吉宏君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔西田吉宏君登壇、拍手〕
○西田吉宏君　ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案の提案の趣旨及びその内容について御説明をいたします。
　現行の参議院規則におきましては、第百八十七条に、議員の請暇及び欠席届についての規定が置かれておりますが、議員が出産のために議院に出席することができない場合の手続については明文で規定されておりません。
　この点につきまして、超党派の本院女性議員から議院運営委員長に対しまして参議院規則改正に関する要望書が提出をされました。これを踏まえまして、議院運営委員会理事会において協議いたしました結果、本改正案を発議することとなりました。
　本改正は、規則第百八十七条第二項を改め、議員が欠席届書を議長に提出しなければならない場合として、「出産」を明記しようとするものでございます。
　以上が本案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願いを申し上げる次第でございます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本規則案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 二百二十四 
 反対 一 
　よって、本規則案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十分散会
平成十二年三月九日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第七号
 平成十二年三月九日
 午後零時三十分開議
　第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後零時三十三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　
 ————◇—————
　日程第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長植竹繁雄君。
 —————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔植竹繁雄君登壇〕
○植竹繁雄君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、平成十一年における公務員給与の改定及び消費者物価の動向その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を平成十二年四月分から〇・二五％引き上げるほか、遺族加算額等についても所要の改定を行おうとするものであります。
　本案は、三月一日本委員会に付託され、昨八日続総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長松岡利勝君。
 —————————————
　大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松岡利勝君登壇〕
○松岡利勝君　ただいま議題となりました大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、需要の動向に応じた大豆の生産の確保を図るため、大豆に係る交付金について、農家所得に販売価格が的確に反映されるようその金額の算定方式を変更する等の措置を講ずるとともに、菜種の生産の状況にかんがみ、大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の適用対象から菜種を除外する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三月七日玉沢農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨八日政府に対する質疑を行いました。
　質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、日程第四、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案、日程第五、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第六、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長大口善徳君。
 —————————————
　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、明日香村における歴史的風土の保存を住民生活との調和を図りつつ行うための明日香村整備計画を平成十二年度以降についても策定し、同計画を円滑に推進するため、本年度末で期限切れとなる明日香村が行う事業に対する国の負担または補助の割合の特例措置を、引き続き平成二十一年度まで延長しようとするものであります。
　次に、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国土調査事業の緊急かつ計画的な実施の促進を図るため、内閣総理大臣は、新たに平成十二年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないこととするものであります。
　次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給を促進するとともに、水田の宅地化に資するため、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を、六カ年延長しようとするものであります。
　最後に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、特定市街化区域農地の宅地化を促進するため、特定市街化区域農地の所有者が市に対して土地区画整理事業の施行の要請をすることができる期限及び特定市街化区域農地の所有者等が当該農地を転用して賃貸住宅または分譲住宅を建設する場合等における住宅金融公庫の貸し付けの特例を適用する期限を、平成十八年三月三十一日まで延長する等の改正を行おうとするものであります。
　四法律案は、去る二月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案は青木内閣官房長官から、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案は中山国土庁長官から、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案は中山建設大臣から、それぞれ提案理由の説明を聴取し、三月八日に質疑を行い、同日採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、各法律案にはそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　四案を一括して採決いたします。
　四案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、四案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、教育職員免許法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部大臣中曽根弘文君。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　教育職員免許法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十五年から高等学校の教育課程に新設される教科「情報」及び「福祉」を担任する教員の養成確保を図るなど、高等学校等の新しい教育課程への対応を図る必要があります。
　また、社会人の有する専門的な知識、技能を広く学校教育に生かすため、学校教育への社会人の活用を促進するとともに、社会人から教員となった者の資質能力の向上を図ることが重要であります。
　さらに、教員の資質能力の向上を図るため、教員が大学等において所定の単位を修得することにより上位の免許状を取得できる制度の改善を図る必要があります。
　今回御審議をお願いする教育職員免許法等の一部を改正する法律案は、以上の観点から、教員免許制度の改善を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　まず第一に、高等学校の教科の改正に伴い、高等学校の教員の免許状に係る教科として「情報」、「情報実習」、「福祉」及び「福祉実習」を新設することであります。
　あわせて、必要な教員を確保するため、「工業」または「看護」等の教科の免許状を有する者で所定の講習を修了したものに、「情報」または「福祉」の免許状を授与することができることとするものであります。
　第二は、専門的な知識または技能を有している社会人に免許状を授与する特別免許状制度について、所定の在職年数と単位の修得をすることにより普通免許状を取得できる制度を設けるものであります。
　第三は、専修免許状の質及び水準を確保し、教員の資質能力の維持向上を図るため、一種免許状を有する教員が専修免許状を取得する際に修得することが必要な単位数が在職年数に応じて逓減する措置を廃止するものであります。
　第四は、平成十二年から、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程における「養護訓練」を「自立活動」に改めることに伴い、盲学校、聾学校または養護学校の「自立活動」の免許状を有する者が引き続き他の学校において「自立活動」の教授を担任できるよう、「養護訓練」を「自立活動」に改めるものであります。
　最後に、この法律は平成十二年七月一日から施行することとし、ただし、「養護訓練」から「自立活動」への改正については同年四月一日から施行することとするものであります。
　以上が、法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。田中甲君。
 〔田中甲君登壇〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　田中甲議員にお答えをいたします。
　まず最初に、青少年の情報選択能力についてのお尋ねでありますけれども、情報化の中で、子供たちが主体的に必要な情報を取捨選択し、みずから情報を発信することができる能力を身につけることは極めて重要であると考えます。
　このため、新しい学習指導要領では、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を育成することを重視するとともに、中学校の技術・家庭科や高等学校に新たに設けた情報科において、過剰な情報量への対応など情報化が及ぼす影響についての指導を充実し、情報社会に主体的、自立的に対応できる資質や能力の育成を図ることとしております。
　次に、コンピューターの設置やインターネット接続についてのお尋ねでございますけれども、学校のコンピューターについては、平成十二年度から平成十七年度までに、新たな整備方針により、コンピューター教室に児童生徒一人当たり一台を整備するとともに、各学校の普通教室に二台ずつの整備を進めていくこととしております。また、インターネット接続につきましては、平成十三年度までに、すべての公立学校がインターネットに接続し教育活動に活用できるよう、計画的な整備を推進しているところでございます。
　次に、命を大切にする教育についてのお尋ねでございますけれども、自殺の増加や、小さな子供や弱いものなどの生命が失われる事件が相次いでいることなどには、私としても心を痛めているところでございます。
　学校では、道徳教育の基本的な目標として、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を、学校教育活動全体を通じて、家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かすよう指導をしております。また、国語、理科、生活科などのさまざまな学習を通じて、命の大切さや生き物を愛護する態度や思いやりの精神などを身につけさせるよう指導することとしております。
　今後とも、学校教育活動全体を通じて、命を大切にする教育について私としても全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
　次に、児童虐待の問題を考え防止する姿勢を教える能力を教員が身につけ、カリキュラムにも盛り込むべきとのお尋ねでございますけれども、新設いたします教科「福祉」では、児童福祉についても取り上げることとしており、その中で児童虐待の問題についても取り上げることになるものと考えております。
　また、「福祉」の教員免許状を取得するための必修科目の具体的な内容については、本法律案の成立後に、学習指導要領の内容に照らし、適切な科目を設定することとしており、御指摘の点につきましては、新しい学習指導要領の趣旨を踏まえつつ、適切に対応してまいる所存でございます。
　次に、歴史教育についてのお尋ねでございますけれども、学校における歴史教育は、児童生徒が我が国の歴史に対する理解と愛情を深め、国際社会に生きる民主的、平和的な国家社会の形成者として必要な資質を身につけることを目指して行われているところであります。
　我が国と近隣アジア諸国との間の歴史につきましても、歴史研究における学問的な研究成果を踏まえ、児童生徒の発達段階に応じて事実を正確に伝えていくことが重要であります。文部省といたしましては、今後とも、国際理解と国際協調の精神を身につけ国際社会に活躍できる日本人を育成する観点から歴史教育を推進してまいります。
　次に、生きた政治教育ができ得る人材の登用に関するお尋ねでございますけれども、児童生徒が政治に関心を持ち、民主社会の一員としてふさわしい知識や判断力を身につけるようにする上で、さまざまな課題について自分なりの考えを持ち、これを論理的に表現したり、根拠を明らかにして効果的な論理を展開したりする能力は、これからの大切な資質の一つであると考えております。
　こうした指導の充実のため、特別免許状制度等により、教育の政治的中立性に留意しつつ、生きた政治教育ができ得る社会人を学校現場に登用していくことも大切であると考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私に対しましては、児童福祉法の改正を含めまして児童虐待への対応についてのお尋ねでございますが、まず、児童虐待の問題は、これまでどちらかというと家庭内の問題としてその対応がとられがちでございましたが、私自身、子供の人権、尊厳にかかわる重要な問題であると認識しており、社会全体で取り組まなければならない、このように考えているような次第でございます。
　そこで、厚生省といたしましては、児童虐待の発生防止や早期発見、早期対応に向けて、児童虐待の実態把握やその原因の分析、さらに速やかな通告の促進、そして児童相談所の体制の強化や関係機関との連携の強化など、引き続きあらゆる取り組みを強化してまいる所存でございます。
　こうした取り組みの中で、法的整備の問題につきましては、家庭内に行政が介入すべきかどうかなどの問題もございますが、児童の虐待防止を効果的に進めていくためには何が必要であるかという観点から、その必要性についてもこれから検討を進めてまいりたい、このように考えているような次第でございます。
　以上でございます。
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 文部大臣 中曽根弘文君
 厚生大臣 丹羽　雄哉君
 農林水産大臣 玉沢徳一郎君
 建設大臣
 国務大臣 中山　正暉君
 国務大臣 青木　幹雄君
 国務大臣 続 訓弘君
　出席政務次官
 文部政務次官 河村　建夫君
平成十二年三月七日（火曜日）
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　議事日程　第六号
 平成十二年三月七日
 午後零時三十分開議
　第一　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　柳沢伯夫君の故議員前島秀行君に対する追悼演説
　日程第一　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
 午後零時三十三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第二百番、宮城県第六区選出議員、大石正光君。
 〔大石正光君起立、拍手〕
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○議長（伊藤宗一郎君）　御報告することがあります。
　議員前島秀行君は、去る二月十日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　前島秀行君に対する弔詞は、議長において去る二月十三日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力された議員前島秀行君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
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　故議員前島秀行君に対する追悼演説
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、弔意を表するため、柳沢伯夫君から発言を求められております。これを許します。柳沢伯夫君。
 〔柳沢伯夫君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。石炭対策特別委員長土肥隆一君。
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　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔土肥隆一君登壇〕
○土肥隆一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、石炭鉱業をめぐる諸情勢から見て、石炭鉱業の構造調整等を完了させることができる状況にあることにかんがみ、平成十三年度末までの現行石炭政策の期限内に石炭対策を完了するために必要な財源措置を講ずるとともに、石炭対策関係法律を廃止し、あわせて所要の経過措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法を改正し、石炭対策完了に要する経費について平成十二年度及び十三年度において石炭勘定の負担による借り入れ等を可能とするとともに、必要な措置を定めた上で、平成十三年度末をもって石炭勘定を廃止することとしております。
　第二に、臨時石炭鉱害復旧法、石炭鉱業構造調整臨時措置法、炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法、石炭鉱害賠償等臨時措置法、石炭鉱業経理規制臨時措置法及び産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律を、必要な経過措置等を定めた上で、平成十三年度末をもって廃止することとしております。
　第三に、地域振興整備公団法及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律を改正し、地域振興整備公団及び新エネルギー・産業技術総合開発機構の石炭対策に係る業務について、一定の経過措置等を定めた上で、平成十三年度末をもって終了させるものであります。
　本案は、去る二月二十三日本委員会に付託され、同月二十四日深谷通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨六日質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 通商産業大臣 深谷　隆司君
平成十二年二月二十九日（火曜日）
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 平成十二年二月二十九日
 午後五時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　平成十二年度一般会計予算
　平成十二年度特別会計予算
　平成十二年度政府関係機関予算
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後六時三十四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第二番、東海選挙区選出議員、菊地董君。
 〔菊地董君起立、拍手〕
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　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　科学技術会議議員
　日本銀行政策委員会審議委員
及び
　中央社会保険医療協議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　科学技術会議議員に石塚貢君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行政策委員会審議委員に植田和男君を、
　中央社会保険医療協議会委員に宮島洋君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央社会保険医療協議会委員に森嶌昭夫君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
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　平成十二年度一般会計予算
　平成十二年度特別会計予算
　平成十二年度政府関係機関予算
○議長（伊藤宗一郎君）　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算、平成十二年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長島村宜伸君。
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　平成十二年度一般会計予算及び同報告書
　平成十二年度特別会計予算及び同報告書
　平成十二年度政府関係機関予算及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
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 〔島村宜伸君登壇〕
○島村宜伸君　ただいま議題となりました平成十二年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月二十八日本委員会に付託され、二月二日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、翌三日から質疑に入り、基本的質疑等の質疑を行い、公聴会、分科会を開会し、本日締めくくり質疑をもって質疑を終局し、討論、採決をいたしたものであります。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成十二年度一般会計予算は、我が国経済を本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成されており、その規模は八十四兆九千八百七十一億円であり、前年度当初予算に対して三・八％の増加となっております。
　歳出のうち、一般歳出の規模は四十八兆九百十四億円であり、前年度当初予算に対して二・六％の増加となっております。
　歳入のうち、租税及び印紙収入は四十八兆六千五百九十億円が見込まれております。また、公債の発行額は、建設公債九兆一千五百億円、特例公債二十三兆四千六百億円で、合計三十二兆六千百億円が予定されております。この結果、公債依存度は三八・四％となっております。
　特別会計及び政府関係機関予算につきましては、資金の重点的、効率的な配分を行い、事業等の適切な運営を図ることとされており、特別会計の数は三十八で、前年度と変わりありません。また、政府関係機関の数は、前年度改編が行われた結果、九となっております。
　なお、財政投融資計画の規模は四十三兆六千七百六十億円で、前年度当初計画に対して一七・四％の減少となっております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑のうち主なものを申し上げますと、第一に、景気対策と今後の財政運営及び経済見通しについてであります。
　まず、景気対策と今後の財政運営については、「国及び地方の長期債務残高は六百四十五兆円に達し、国債発行額も過去最悪となる中で、これ以上の財政出動は将来に借金を先延ばしするだけである。財政構造改革は、単に緊縮財政を行うこととは違う。予算編成方法の変更などにより構造改革は可能であり、今後は景気対策と財政構造改革を並行して行う必要があるのではないか」、「景気が回復した後に財政再建をやると言うが、経済が回復軌道に乗った場合、財政状況が好転する見通しがあるのか。財政再建の見通しを示すべきではないか」との趣旨の質疑があり、これに対して、小渕総理大臣及び宮澤大蔵大臣から、「内閣発足以来、経済再生内閣ということであらゆる手法を講じてきた。財政再建は必須の課題であり、平成十二年度予算においても財政構造改革を十分視野に入れているが、現時点では、景気回復を最優先に掲げ、安定成長につなげていくことにすべての政策課題があると認識している」、「我が国経済が成長軌道に乗ったことを確認しなければ、税収や歳出削減の見通しも立たないし、全体の作業のフレームワークもできない。積極型予算は平成十二年度までとし、平成十三年度予算からは中立型の予算編成を行いたい。財政再建に転じるのは経済が成長軌道に乗ってからになる」旨の答弁がありました。
　また、経済見通しについて、「積極型予算を組むことにより、今後の我が国経済の景気状況はどうなるのか」との趣旨の質疑があり、これに対して、宮澤大蔵大臣及び堺屋経済企画庁長官から、「我が国経済は、最悪の時点は過ぎたと思うが、まだ内需が弱い。今回の思い切った予算措置により、四—六月の経済成長率が発表になることしの九月ごろには、回復基調が鮮明化し、設備投資も上向き、日本経済は民需中心により、自力で歩いていけるようになるのではないか」、「設備投資については、昨年九月くらいから、先行指標である機械受注がふえてきている。新たな情報技術などが生まれ、今年後半には明るさが期待できる」旨の答弁がありました。
　第二に、公共事業についてであります。
　「公共事業は景気対策に本当に有効なのか」、「効率的な公共事業を行うために、事業評価システムを確立する必要があるのではないか」との趣旨の質疑があり、これに対して、宮澤大蔵大臣及び中山建設大臣から、「昨年の補正予算から、公共事業を重点化するための新たな方針を決定した。重点項目は、経済構造改革、環境対策、少子高齢化対策、情報通信関係の四分野であり、平成十二年度予算にも、この四分野で二兆円を超える額を計上している」、「公共事業に対する国民の理解を得る上で、どのような環境で、どのような経済効果があるのかなど、さまざまな評価手法の高度化に取り組んでいきたい」旨の答弁がありました。
　第三に、社会保障制度についてであります。
　「年金、介護、高齢者医療など、社会保障の給付と負担が増大する中で、高齢化社会で国民が安心して生活できるような社会保障制度を構築する必要があるのではないか」との趣旨の質疑があり、これに対して、小渕総理大臣及び丹羽厚生大臣から、「二十一世紀の社会保障については、年金、医療、介護を制度的、横断的かつ総合的に検討していくために、社会保障構造の在り方について考える有識者会議を設置した。将来の少子高齢化社会を見据えて、安定した社会保障制度の確立に向けて全力を挙げて取り組んでいきたい」旨の答弁がありました。
　以上のほか、予算委員会の審議のあり方、衆議院の解散・総選挙の時期、衆議院の定数削減法案の審議のあり方、我が国の将来像、憲法調査会と憲法論議のあり方、教育改革と教育基本法改正、自自公連立政権の政策と評価、政治献金問題、小渕首相秘書官に係るＮＴＴドコモ株問題、ペイオフ解禁の一年延期、ゼロ金利政策、長銀譲渡、金融行政のあり方、中小・ベンチャー企業対策、雇用対策、東京都の外形標準課税の導入と政府の対応、沖縄米軍基地問題、九州・沖縄サミットへの取り組み、ＯＤＡのあり方、吉野川可動堰建設問題についての住民投票、警察不祥事、東海村ジェー・シー・オー事故と原子力政策、愛知万博に係る諸問題、宇宙開発事業の一元化、情報技術革命の推進、個人情報保護法の制定、少子化対策、児童虐待問題、廃棄物対策など国政の各般にわたって熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、本日、質疑を終局いたしましたところ、日本共産党から平成十二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、平賀高成君から趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して高橋一郎君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、民主党を代表して五島正規君から政府原案及び動議に反対の意見が、公明党・改革クラブを代表して石田勝之君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、自由党を代表して加藤六月君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、日本共産党を代表して春名直章君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、社会民主党・市民連合を代表して濱田健一君から政府原案及び動議に反対の意見が、それぞれ述べられました。
　引き続き採決を行った結果、動議は否決され、平成十二年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。海江田万里君。
 〔海江田万里君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　萩山教嚴君。
 〔萩山教嚴君登壇〕
○萩山教嚴君　私は、自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党を代表して、ただいま議題となっております平成十二年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　平成十二年度予算案は、我が国経済が厳しい状況をなお脱していないものの緩やかな改善を続けている中で、本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成されており、現下の経済金融情勢にかんがみ、公共事業、金融システム安定化、預金者保護策に万全の対策を行うとともに、目前に迫る二十一世紀に向けて重点的、効率的な予算配分を行っているなど、現在の日本経済にとって、まことに適切かつ重要な予算となっております。
　賛成の第一の理由は、本予算が現下の経済金融情勢に万全の対応を行っている点です。
　我が国経済が、平成九年秋以降、五四半期連続のマイナス成長という戦後初めての厳しい局面を経験した中で、我々は、財政、金融のあらゆる手段を講じて経済再生に取り組んできたところであります。こうした諸施策の効果もあって、現在、我が国経済はようやく最悪期を脱し、緩やかな改善を続けております。
　今、ここで重要なことは、景気への下支えの手を緩めることなく、経済新生に全力で取り組み、ようやく上向きに向かってきた我が国経済を本格的な回復軌道に乗せることであり、このことこそ、国民の皆様への責任を果たすことになると考えておるわけであります。
　十二年度予算において、現下の経済情勢にかんがみ、公共事業については、景気回復に全力を尽くすとの観点に立って編成した前年度当初予算と同額となる九兆四千三百七億円を確保するとともに、経済運営に万全を期すとの観点から、公共事業等予備費五千億円を計上するなど、万全の対策を行っております。また、金融面においても、金融システム安定化、預金者保護を図るため、預金保険機構の保有する交付国債の償還財源として四・五兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れる等、万全の対策を行っております。
　今回の予算をもって、景気回復や金融システム安定化に向けて必要な措置を講じられたものと考えております。
　賛成の第二の理由は、本予算案が、限られた財源の中で、二十一世紀に向けて真に必要となる施策に重点的、効率的な予算配分を行っているところであります。
　まず、公共事業については、我が国経済の発展、国民生活の向上に向けて緊急かつ優先的に取り組むべき課題は何かという観点から、新たな発展基盤の構築を目指し、物流効率化による経済構造改革の推進、環境対策、少子高齢化対応、情報通信の高度化といった、我が国が直面する政策課題に対応した重点化を図る一方、費用対効果分析、再評価システムの活用による透明化、効率化の一層の推進、各種の統合補助金の創設等による地方分権への積極的な対応に取り組んでおります。
　また、公共事業以外においても、総額二千五百億円の経済新生特別枠において、ミレニアムプロジェクトとして、情報化、高齢化、環境対応の三分野に特段の予算配分を行っております。
　さらに、社会保障については、少子高齢化に向けて、介護等の新たなニーズに対応しつつ、制度の効率化、合理化により、将来にわたって安定的に運営できる制度の構築を目指しております。
　また、中小企業対策においては、経営革新や創業に向けての自助努力の支援、経営基盤の強化等に重点化を行うなど、各歳出項目について、二十一世紀に向けて真に必要な施策に、限られた財源の中で重点的、効率的に配分を行っております。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べましたが、私は、経済新生対策を踏まえて編成した十一年度第二次補正予算を着実に執行していくこととあわせて、この平成十二年度予算によって、公需から民需へと転換を図り、民需主導の自律的な景気回復を実現させることができると考えております。
　十二年度予算は、まさに本格的な景気回復のかぎを握るまことに重要な予算であります。ここに賛成の意を表明するものであります。本予算案の一日も早い成立を期して、賛成の討論といたします。
○議長（伊藤宗一郎君）　松本善明君。
 〔松本善明君登壇〕
○濱田健一君　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、政府が提案している平成十二年度予算三案に対し、反対の立場で討論をいたします。
　反対の第一の理由は、政府予算案は、歳出総額約八十四兆九千八百億円に上る過去最大の規模にもかかわらず、その内容は国民の期待とかけ離れているからであります。
　消費や民間設備を活性化し、経済を自律的な回復軌道に乗せるためには、社民党が従来から主張してきたように、生活、福祉、環境、雇用、情報通信等に大きくシフトした予算こそ追求すべきであります。すなわち、長引く長期不況のもとで青息吐息の国民が、心の底からほっと安心できる内容の予算こそ求められているのであります。しかるに政府案は、相変わらず従来型の公共事業偏重予算であり、選挙向けの典型的ばらまき予算であります。これでは経済を自律的な回復軌道に乗せることは不可能だと言わざるを得ません。
　第二の理由は、今年度予算のうち三八・四％、実に三十二兆六千百億円が国債発行によって賄われているということであります。しかも、予算総額のうち二十二兆円は借金返済で消えてしまうのであります。財政構造改革法は、景気の現状から凍結されていますが、国と地方を合わせた長期債務残高は、二〇〇〇年度末には六百四十五兆円にもなります。もはや子供や孫の世代を当て込んだ借金漬けの財政は限界に来ており、適切で均衡のとれた公債政策を実行すべきであります。政府には財政立て直しのシナリオが全くないと断ぜざるを得ません。
　第三の理由は、国民生活や雇用に対する配慮が極めて希薄であるということでございます。
　社民党が消費税の持つ逆進性を緩和するために創設を要求している飲食料品にかかる消費税額戻し金制度は、今年度も見送られました。この消費税額戻し金制度は、歳出による恒久的制度であり、昨年実施されたものの何の効果もなかった地域振興券などとは異なり、格段に効果が期待できるものであります。消費したくてもできない層への対策なくして消費不況は克服できません。
　また、政府の雇用対策も到底現在の要求にこたえ得るものではありません。失業者の増大に対応して抜本的な雇用拡充策をとるべきであります。
　第四の理由です。
　政府予算案が年金、介護、医療への不安、子育てに対する不安などに対して全く配慮に欠けていることであります。確かに社会保障費全体は前年度比で四％の伸びが確保されていますが、理念も政策もない、単なるばらまきでしかありません。
　医療保険制度に関しては、二〇〇〇年度をめどに実施するとしていた抜本改革の姿を何ら示さず、負担のみを国民に強いるものとなっており、無責任きわまりないと断ぜざるを得ません。年金制度についても、給付水準を引き下げるのみならず、九四年改正時に国民へ約束した基礎年金の国庫負担引き上げすら見送られています。
　政府の介護保険の特別対策に至っては、まさに国民を愚弄するもので、選挙目当てのばらまきであります。政府・与党は直ちにこれを撤回し、保険料凍結などの財源となる一兆円規模の公費は、全額介護サービスの基盤整備に充当すべきであります。社民党は、介護サービスの基盤整備を進めるため、ホームヘルパー百万人など、目標を大幅に拡充するスーパーゴールドプランを提唱していますが、政府のゴールドプラン21では目標が低過ぎ、充実した介護は保障できません。
　児童手当の拡充も現行制度では限界があります。年少扶養控除の停止を含め、抜本的な見直しが必要であります。
　政府予算案は社会保障全体をどうしていくのか、構造改革の視点が基本的に欠落しているのであります。
　第五の理由は、防衛関係費の削減が不十分であるということであります。
　社民党が与党当時の九八年以降、二年連続して対前年度マイナスでしたが、自自公連立政権となった途端に、対前年度〇・一％プラスに転じました。現在の財政事情、経済状況を勘案すれば、非生産的経費である防衛関係費は大幅に削減すべきであります。とりわけ、後年度負担となる正面契約額、いわゆる思いやり予算などへの抑制は、全く不十分であると言わざるを得ません。
　第六の理由は、地方財政への危機に全く対応していないということであります。
　深刻な長期不況のもと、地方財政は、一九五〇年代前半並びに七〇年代後半のスタグフレーションに続く、戦後第三の財政危機に直面しています。これは、政府の経済運営の誤り、累次の景気対策に伴う公共投資における地方負担の増大、地方単独事業の拡大誘導、大幅減税等、政府の施策によってもたらされたものであります。
　にもかかわらず、政府の二〇〇〇年度地方財政対策は、十三兆円を超える財源不足に対し、交付税特別会計借入金の増加、財源対策債や減税補てん債等の地方債の増発など、従来型の方式にとどまっています。これでは、第三の財政危機に拍車をかけるだけであり、地方財政危機の根本的な解決にはほど遠いものであります。地方財政危機を打開するためにも、この際、国の責任として、地方交付税法の本来の制度にのっとり、抜本的な制度改正を行うべきであります。
　さらに、政府予算案では、地球温暖化対策、ダイオキシン、環境ホルモン対策、産業廃棄物対策などに対しても有効な対策はできません。環境関連予算もさらに大胆に拡充すべきであります。
　以上、社会民主党・市民連合は、このままでは政府案原案を承認するわけにはいきません。よって、政府予算案に反対いたします。以上。
○議長（伊藤宗一郎君）　平成十二年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十九
 可とする者（白票） 三百四十六
 否とする者（青票） 百三十三
 〔拍手〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長斉藤斗志二君。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔斉藤斗志二君登壇〕