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○中野洋昌君　公明党の中野洋昌です。
　ただいま議題となりました令和七年度補正予算案に関し、公明党を代表して、国民生活を最優先するとの考えの下、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、青森県東方沖を震源とする地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。後発地震の可能性がある中で、不安を抱え、大変寒い中、不自由な生活を強いられている被災者の皆様に寄り添いながら、一日も早く日常を取り戻せるよう、被災地の復旧に全力を尽くしてまいります。
　本予算案の編成に当たり、公明党は、物価高から国民生活を守り抜き、迅速に支援策をお届けするとの観点から、政府に提言を申し入れました。その結果、提言内容の多くが本予算案に反映されました。
　具体的には、まず、食料品の高騰が子育て世帯の大きな負担となっていることから、迅速な支援を行うために、子供一人当たり二万円を児童手当に上乗せする内容が盛り込まれました。
　また、全国の自治体の物価高対策の強化として、公明党が十分な予算確保を求めた重点支援地方交付金は、前年比でプラス九千億円増の合計二兆円が計上されました。
　交付金を活用した支援内容は、地域の実情に応じて各自治体の議会で決まりますが、既に公明党地方議員は、一日も早く必要な支援が生活者にお届けできるように、首長や他会派に働きかけて、十二月末に臨時議会を開くなどの議論を始めています。即効性の実現に公明党は全力で取り組んでまいります。
　また、全産業平均より賃金が低い医療、介護、福祉分野の処遇改善に向けて、医療・介護等支援パッケージの拡充が盛り込まれました。これは、経営が厳しい医療機関や介護施設への支援とともに、地域の医療提供体制を守ることにつながる重要な取組です。
　さらに、生活インフラの安全保障の強化に向けて、上下水道等の老朽化対策を始め、防災、減災、国土強靱化のための予算が計上されました。
　来年十一月には防災庁が設置されますが、平時からの総合的な防災体制の充実強化も含めて、我が国の防災対策を一層強力に推進すべきです。
　長引くコスト増の難局にあっても、地域経済と雇用を支え続ける中小企業、小規模事業者を守ることは、日本経済の成長に直結し、持続的な賃上げの実現につながる重要な取組です。そのための企業の稼ぐ力の抜本強化や省力化投資促進プランなどの予算が盛り込まれた点も、我が党の提言が反映されたものであります。
　その上で、私たちは、当初の政府案では物価高対策は不十分であり、特に食料品を中心に、中間所得層を含めた幅広い生活者への支援が不可欠だと訴えてまいりました。加えて、インフレ下の現状で大規模な財政出動が円安や金利上昇を招き、更に物価上昇を招くなど、市場に与える影響についても懸念を抱いておりました。
　ゆえに、よりよい予算に仕上げるため、公明党は、支援対象を中間所得層まで広げる、即効性のある支援の仕組みをつくる、事務コストの削減、マーケットへの影響を最小化する、これら四つの要求を再三にわたり訴えてまいりました。
　そのため、緊要性の低い基金の積み上げなどを見直し、その財源を物価高対策や喫緊の課題に充てるべきと主張してまいりました。
　同じ考えの立憲民主党とも協議を重ね、本予算の組替え動議を共同で提出いたしました。
　動議は否決されましたが、これまでの私たちの要求を受け、国会審議を通じて、国民の安心につながる政府の対応を確認いたしました。それは、本予算案の支援策をより幅広い生活者を対象にして、柔軟で実効性のあるものにしたことです。
　物価高の終わりに先が見えない中、来年一月から三月までの電気・ガス料金の支援を延長し、四月、五月まで同様の支援を行うべきとの我が党の強い主張を受け止めていただき、今後の物価動向を踏まえて、対策が必要となれば、追加的な対応の検討を否定するものではないとの総理の答弁がありました。事務コストを抑えた継続的な家計支援が可能となれば、様々な値上げが想定される四月以降の国民生活の安心につながります。
　同様に、重点支援地方交付金についても、水道料金の引下げなど、お米券や商品券以外であっても、生活者の支援が目的であれば、食料品高騰対策向けの特別加算枠として柔軟に対応できることを確認いたしました。
　お米券や商品券は、事務コストが増え、即効性に欠けるなどの課題が指摘されておりますが、その点、手続や事務コストを最小化できる水道料金の引下げは効果的です。これにより、自治体がより使いやすい制度になるばかりでなく、家計の可処分所得が更に増え、その分を食料品に回すことも可能となります。
　そのほかにも、我が党の主張を受け入れ、対応した点は評価いたします。
　一方で、緊要性の低い予算が残ることへの懸念はあります。予算の適切な執行やマーケットへの影響は引き続き厳しく注視しつつ、その影響を最小化する方策を政府には求めてまいります。
　本予算案には依然として不十分な点は残りますが、物価高に苦しむ国民の皆様に一刻も早く必要な支援を届けることを最優先し、本予算の成立を急ぐべきと総合的に判断し、賛成するとの結論に至りました。
　公明党は、全国約三千人の議員のネットワークを総動員して、物価高に苦しむ国民の皆様に一刻も早く必要な支援をお届けするために尽力することを申し上げ、討論を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。
○小寺裕雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長山下貴司君。
 ―――――――――――――
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔山下貴司君登壇〕
○山下貴司君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告を踏まえ、一般職の国家公務員について、俸給月額、期末手当及び勤勉手当を引き上げるとともに、本府省業務調整手当の支給対象職員の拡大及び手当額の上限割合の改定等を行うものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に準じて特別職の国家公務員の給与を引き上げる等の措置を講ずるものであります。その上で、国会議員が内閣総理大臣及び国務大臣等の職を兼ねる場合に行政庁から支給される給与は、当分の間、支給しないこととしております。
　両案は、去る十二月八日本委員会に付託され、十日松本国務大臣から趣旨の説明を聴取し、本日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小寺裕雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤英道君。
 ―――――――――――――
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔佐藤英道君登壇〕
○佐藤英道君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、令和七年度の補正予算により増額される同年度分の地方交付税一兆五千百二億円について、このうち一兆三千百二億円を令和七年度に交付することとし、これに対応して、同年度に限り、臨時経済対策費、給与改定費及び臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。
　また、公庫債権金利変動準備金二千億円の令和七年度の活用を取りやめることとしております。
　本案は、昨十日本委員会に付託され、本日、林総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ―――――――――――――
○小寺裕雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長階猛君。
 ―――――――――――――
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔階猛君登壇〕
○階猛君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、人事院勧告の趣旨を踏まえ、一般の政府職員の給与が改定されることに伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行うものです。
　両案は、去る十二月九日本委員会に付託され、昨日平口法務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。その上で、本日、質疑を行い、採決の結果、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○小寺裕雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長前原誠司君。
 ―――――――――――――
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔前原誠司君登壇〕
○前原誠司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等の改定等を行うものであります。
　本案は、去る八日本委員会に付託され、翌九日小泉防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。本日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○小寺裕雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（額賀福志郎君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長浜田靖一君。
 ―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔浜田靖一君登壇〕
○浜田靖一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、各議院の議長、副議長及び議員の期末手当の支給割合について、直近の参議院議員の任期満了月又は衆議院の解散月の末日までの間、現行の水準に据え置く措置を講じようとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定を行うとともに、業務調整手当を新設しようとするものであります。
　両法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、両案とも可決いたしました。
 ――――◇―――――
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後六時九分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣 片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 経済産業大臣 赤澤　亮正君
 国土交通大臣 金子　恭之君
 環境大臣 石原　宏高君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣 あかま二郎君
 国務大臣 小野田紀美君
 国務大臣 城内 実君
 国務大臣 黄川田仁志君
 国務大臣 木原 稔君
 国務大臣 牧野たかお君
 国務大臣 松本 尚君
令和七年十二月八日（月曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第七号
 令和七年十二月八日
 午後一時開議
　第一　日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　第二　日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　第三　日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　第四　日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　第五　高次脳機能障害者支援法案（厚生労働委員長提出）
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日程第二　日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日程第三　日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日程第四　日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日程第五　高次脳機能障害者支援法案（厚生労働委員長提出）
　片山財務大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日程第二　日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日程第三　日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日程第四　日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日程第二、日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日程第三、日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日程第四、日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤英道君。
 ―――――――――――――
　日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書
　日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書
　日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書
　日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔佐藤英道君登壇〕
○佐藤英道君　ただいま議題となりました四件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　四件は、放送法第七十四条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された令和二年度、令和三年度、令和四年度及び令和五年度の日本放送協会の決算であります。
　まず、令和二年度決算について申し上げます。
　一般勘定の経常事業収入は七千九十九億円、経常事業支出は六千九百十七億円であり、差引き経常事業収支差金は百八十一億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百五十一億円となっております。
　次に、令和三年度決算について申し上げます。
　一般勘定の経常事業収入は七千一億円、経常事業支出は六千六百三十八億円であり、差引き経常事業収支差金は三百六十三億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は四百億円となっております。
　次に、令和四年度決算について申し上げます。
　一般勘定の経常事業収入は六千九百十七億円、経常事業支出は六千七百五十三億円であり、差引き経常事業収支差金は百六十三億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百六十三億円となっております。
　最後に、令和五年度決算について申し上げます。
　一般勘定の経常事業収入は六千五百十八億円、経常事業支出は六千七百二十七億円であり、差引き経常事業収支差金は二百八億円の欠損となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は百三十六億円の欠損となっており、繰越剰余金を取り崩して補填をしております。
　四件は、去る十一月二十七日、林総務大臣、日本放送協会会長及び会計検査院からそれぞれ説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、四件はいずれも賛成多数をもって異議がないものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　四件を一括して採決いたします。
　四件の委員長の報告はいずれも異議がないと決したものであります。四件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、四件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
 ――――◇―――――
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第五　高次脳機能障害者支援法案（厚生労働委員長提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第五、高次脳機能障害者支援法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長大串正樹君。
 ―――――――――――――
　高次脳機能障害者支援法案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔大串正樹君登壇〕
○大串正樹君　ただいま議題となりました高次脳機能障害者支援法案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、高次脳機能障害者の自立及び社会参加のためその生活全般にわたる支援を図り、もって高次脳機能障害者を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現に資するため、高次脳機能障害者に対する支援に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、地域での生活支援、相談体制の整備、高次脳機能障害者支援センターの指定等について定めようとするものであります。
　本案は、去る十二月五日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　国務大臣の演説
○議長（額賀福志郎君）　財務大臣から財政について発言を求められております。これを許します。財務大臣片山さつき君。
 〔国務大臣片山さつき君登壇〕
○国務大臣（片山さつき君）　先に閣議決定いたしました「強い経済」を実現する総合経済対策を受けて、今般、令和七年度補正予算を提出することといたします。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明を申し上げます。
　日本経済は、足元の景気は緩やかな回復局面にあるものの、潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、個人消費や民間需要の力強さを欠く状況が続いております。加えて、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済の先行きには不透明感があります。
　こうした認識の下、十一月二十一日に、「強い経済」を実現する総合経済対策を閣議決定いたしました。
　総合経済対策は、未来への不安を希望に変えるため、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すことを目指すためのものです。
　具体的には、第一に、物価高からの暮らしと職場を守る生活の安全保障として、足元の物価高対策を最優先で実施すること、第二に、危機管理投資、成長投資により、強い経済を実現すること、第三に、防衛力、外交力の強化を図り、国民の安全と繁栄を支える強い日本を実現することに取り組んでまいります。
　次に、総合経済対策の実行等のために今国会に提出いたしました令和七年度補正予算の大要について申し述べます。
　一般会計におきましては、歳出において、総額で約十八兆三千億円を計上しております。
　その内容といたしましては、総合経済対策に基づき、生活の安全保障、物価高への対応のための経費として約八兆九千億円、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のための経費として約六兆四千三百億円、防衛力と外交力の強化のための経費として約一兆六千六百億円、今後への備えとして予備費に約七千百億円を計上しております。このほか、国債整理基金特別会計への繰入として約一兆一千三百億円、その他の経費として約六千六百億円を計上するとともに、既定経費を約一兆二千億円減額しております。
　歳入におきましては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して約二兆二千八百億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、約一兆二百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約二兆七千百億円を計上しております。
　以上によってなお不足する歳入について、公債を約十一兆七千億円発行することとしております。
　この結果、令和七年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約十八兆三千億円増加し、約百三十三兆五千億円となります。
　令和七年度一般会計補正後予算の公債発行額は約四十兆三千四百億円と、令和六年度の一般会計補正後予算の公債発行額である約四十二兆一千四百億円を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっております。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、生活の安全保障、物価高への対応、防衛力と外交力の強化等の取組を推進するため、約四兆四千八百億円を追加しております。
　以上、令和七年度補正予算の大要について御説明申し上げました。
　我が国の経済は今、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行できるかどうかの分岐点に立っております。国民の暮らしを守り、一人一人が希望を持てる強い経済を確実に取り戻していくため、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同をいただきますようお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。安住淳君。
 〔安住淳君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　宮内秀樹君。
 〔宮内秀樹君登壇〕
○宮内秀樹君　自由民主党の宮内秀樹です。
　自由民主党・無所属の会を代表して、令和七年度補正予算案に対して質問をいたします。
　昨年来の少数与党の険しい歩みの中で、私たちが向き合ってきたのは、長引く物価高に苦しむ幾多の国民の声であります。その声に私たち自民党は、今こそ生まれ変わり、必ずや強い経済と信頼に足る政治を国民の手に取り戻す決意をいたしました。そして、その決意の下で、去る十月四日、ほかならぬ高市早苗総裁を選出したのであります。高市政権は私たちのまさに決意の表れであります。
　日本初の女性総理が圧倒的な熱量で次々と諸課題に対応し、国際舞台においても各国の首脳に囲まれ笑顔で対話をし、世界の中で注目される姿に、政治の景色が変わった、明日への明るい兆しが見えたと希望を感じた国民の方々も少なくはないのではないでしょうか。まさに内閣支持率からは国民の皆様の期待の高さがうかがえます。今こそ本補正予算を、国民の期待を実感に変える、暮らしと将来への不安を希望に変える、その転換点としなければなりません。
　さて、十月の全国の消費者物価指数が前年同月比で三・〇％上昇するなど依然とした物価高の一方で、日本の潜在成長率は〇・五％程度にとどまっております。成長力の底上げは待ったなしの課題であります。
　そうした中で、高市内閣による日本と日本人の底力で不安を希望に変えるという力強いメッセージと、経済対策の第一の柱であります物価高への対応に最優先で取り組み、強い経済を実現するために供給構造を強化するという高市内閣の方向性は、まさに国民の思いに寄り添ったものだと考えます。
　そこで、改めて、高市内閣においてどのような方針で経済財政運営を行っていかれるのか、総理のお考えをお伺いをいたします。
　ところで、今回の経済対策には、年収の壁の見直しや、子供一人二万円の物価高対応子育て応援手当を始め、これまでの各党の提言を尊重した施策が幾つか盛り込まれております。まさにオール・ジャパンで困難に立ち向かう姿勢が体現されていると思います。
　とりわけ、低所得者世帯や高齢者世帯を始め、困難な状況にある方々への支援は、きめ細やかでかつスピーディーなものでなければなりません。
　こうした観点から、今回の補正予算では、物価高対策として重点支援地方交付金が二兆円計上されておりますけれども、同交付金の推奨事業メニューや措置額について、その背景と理由をお聞かせください。
　また、加えて、地方自治体による施策の迅速な実施が重要であります。交付金の早期執行を政府としていかに進めていくのか、総理のお考えをお伺いをいたします。
　また、ガソリン税の暫定税率の廃止は、昨年十二月十一日に自民、公明、国民三党の合意がなされ、総理御自身も、軽油引取税の暫定税率廃止と税率廃止までの補助金拡充と併せて、即効性のある経済対策として訴えてこられました。
　去る十一月二十八日、与野党六党の合意にのっとり暫定税率廃止法が成立したことは、与野党協議と総理の政治決断が織りなした熟議の国会の成果であります。
　軽油は十一月二十七日に、ガソリンは十二月十一日に、暫定税率廃止と同等の水準まで価格が抑制され、国民の皆様や、物流、旅客事業者の皆様にいち早く負担軽減の効果を届けることができます。
　一方、ガソリン税、軽油引取税を合わせれば一・五兆円の税収減となるために、六党の合意を踏まえて成立した暫定税率廃止法の附則において、安定財源の確保についての方針が規定されています。
　こうした方針も踏まえて、責任ある積極財政という観点からも、今後更に検討を行い、結論を得ていく必要がありますけれども、安定財源の確保にどのように取り組んでいくのか、総理のお考えをお伺いをいたします。
　物価高を上回る賃上げの実現に向けて、歴代の政権からの継続的な取組が行われております。しかしながら、個人消費や民間需要には今なお残念ながら力強さが戻っておりません。賃上げによって家計の実質所得を押し上げること、その前提となる企業が継続的かつ安定的に賃上げができる環境を整備することは、政府の重要な役割だと考えます。
　物価高を上回る持続的な賃上げに向けて、どのように政府として取り組んでいくのか、総理のお考えをお伺いをいたします。
　経済対策の第二の柱として、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現が掲げられております。これまでのＧＸやＡＩ・半導体といった分野に加えまして、造船や量子、宇宙など戦略分野を示しての重点的な投資や、また、防災、減災、国土強靱化の推進等が掲げられております。いずれの分野も、日本経済の強靱性を高めて、強い経済成長を実現するためには、極めて重要な分野と考えております。
　これらの分野は、いずれも中長期の取組が求められていると考えますけれども、今回緊急的に措置をすることとなった予算の狙いと、今後のこれらの分野への投資の推進戦略について、総理の考えをお伺いをいたします。
　経済対策の第三の柱は、防衛力と外交力の強化とされております。我が国の周辺地域でも軍事的動向が深刻な懸念となっており、安全保障環境は厳しさを増すばかりであります。
　まさに、十二月六日には、沖縄本島南東の公海上空で、自衛隊機に対して中国軍機がレーダー照射を断続的に行う事案が発生をいたしました。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、極めて遺憾であり、中国側には強く抗議をいたします。
　歴史的なパワーバランスの変化と幾多の現状変更の試みに、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を力強く追求していかなければなりません。
　今回の経済対策を通じて、どのように外交、安全保障政策を推進していくのか、また、防衛力と外交力の強化に当たり財源をどのように確保していくつもりなのか、総理のお考えをお伺いをいたします。
　最後に申し上げます。
　「強い日本をつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。」これは、自公政権が復帰をし、私が初当選後間もない平成二十五年一月二十八日、この議場で発せられた、故安倍晋三元総理による、忘れられない力強い決意の言葉であります。
　今こそ、国民のために何ができるのか、私たち政治家の底力が試されております。何としても熱量を持って党派を超えて、力強い経済を実現する、そして明るく活力ある日本をつくる。その覚悟を申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　宮内秀樹議員の御質問にお答えいたします。
　今後の経済財政運営の方針についてお尋ねがありました。
　高市内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、日本の供給構造を強化しながら、戦略的に財政出動を行い、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指しております。
　そのため、経済対策においては、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進め、暮らしの安全、安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長力を引き上げることを通じて、強い経済を実現することとしています。
　政府としては、経済対策の裏づけとなる補正予算の早期成立を図り、速やかに各施策を執行することを通じて、経済成長の果実を広く国民の皆様に行き渡らせ、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指してまいります。
　重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。
　重点支援地方交付金については、今般の経済対策を踏まえ、物価高に大きく影響を受ける家計、事業者等を支援するため、食料品の物価高騰に対する支援や、中小企業等の賃上げ環境の整備を始め、地域の実情に応じて、困難な状況にある方々をしっかりお支えすることができるよう拡充することとし、補正予算案において二兆円を措置することとしています。
　このうち、食料品を中心とした物価高が家計の安心を揺るがしている状況を踏まえ、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に手厚く実施していただけるよう、市町村に対して四千億円を特別加算することとしております。
　本交付金の早期執行については、地域の実情に応じて活用され、速やかに必要な支援が国民の皆様に行き届くよう、地方公共団体に対して、推奨事業メニューの内容や交付限度額の目安についてお伝えし、可能な限り年内での予算化に向けた検討をお願いしているところです。
　地方公共団体に対し、優良な活用事例等の情報提供を行うなど、関係省庁が連携して、丁寧にサポートしてまいります。
　いわゆるガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。
　いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、野党七党が共同提出していた法案に与野党で議員修正がなされた上で、先日、参議院本会議において可決、成立したところです。
　いわゆるガソリンの暫定税率廃止に伴う安定財源確保の方針については、先般の与野党合意やこの法律の附則において、歳出改革等の努力を前提としつつ、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、本年末までに結論を得ること、道路関連インフラ保全の重要性等との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための方策を引き続き検討し、今後一年程度を目途に結論を得ることなどとされています。
　与野党合意においては、財源確保を含め、引き続き、各党は協力し、誠意を持って取り組むこととされており、財源確保の具体的な方策についても、合意に基づき検討がなされるものと考えております。
　物価高を上回る持続的な賃上げについてお尋ねがありました。
　先月二十五日に政労使の意見交換を開催し、労使の皆様に、政府は、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するという高市内閣の方針について御理解をいただきました。その上で、二〇二六年の春季労使交渉に向けて、三十年以上ぶりに五％を超える高水準となっている賃上げを確かなものとして定着させるために、一昨年、昨年の水準と遜色のない水準での賃上げ、とりわけ、物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた御協力をお願いさせていただいたところです。
　政府としては、先月二十一日に閣議決定した経済対策において、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底すること、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用して賃上げに取り組む中小企業、小規模事業者の成長投資等を後押しすること、重点支援地方交付金の中で、中小企業、小規模事業者の賃上げ環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどを行うこととしており、その裏づけとなる補正予算の早期成立をお願いするとともに、その成立後には、盛り込まれた施策をできるだけ速やかに実行してまいります。
　その上で、強い経済を実現するため、来年夏に向けて、賃上げ環境整備に向けた戦略を含む成長戦略の策定をすることとしており、その中で、施策を更に充実強化することについて具体的な検討を進めてまいります。
　投資の促進についてお尋ねがありました。
　高市内閣の成長戦略の肝は危機管理投資です。
　リスクや社会課題に対し、先手を打って行う官民連携の戦略的投資を促進します。
　世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを国内外の市場に展開することにより、更なる我が国経済の成長を実現します。
　十一月二十一日に閣議決定した総合経済対策では、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のため、複数年度の予算措置を講ずることとし、足下で必要な政策を果断に実施するため、各戦略分野について、投資促進策を盛り込みました。
　責任ある積極財政の下での投資支援策は、強力に民間企業による投資を引き出す形で戦略的に進めていきます。
　これまでにない形で、投資の予見可能性を高め、真の官民連携を実現します。
　来年夏の成長戦略の取りまとめに向けて、各戦略分野の投資促進策について、具体的な検討を加速し、経済の新たな成長を切り開き、国民の皆様の現在と未来への不安を希望に変えてまいります。
　経済対策を通じた外交、安全保障政策の推進と、防衛力と外交力の強化のための財源確保についてお尋ねがありました。
　自由で開かれた安定的な国際秩序が大きく揺らぐ中で、日米同盟を外交、安全保障政策の基軸とし、基本的価値を共有する同志国やグローバルサウス諸国との多角的な連携を拡大するなど、力強い外交、安全保障政策を推進します。
　我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めるため、国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、補正予算と併せて、二〇二五年度中に前倒しをして措置をします。
　また、令和七年度補正予算における防衛力と外交力の強化のための財源に関し、防衛力整備計画対象経費〇・五兆円については、決算剰余金の活用により確保し、それ以外の取組については、補正予算全体の中で措置してまいります。
 ―――――――――――――
○内閣総理大臣（高市早苗君）　斎藤アレックス議員の御質問にお答えいたします。
　強い民間経済をつくるための環境整備についてお尋ねがありました。
　日本成長戦略本部では、十七の戦略分野の担当大臣に対し、供給サイドに働きかける投資の支援のみならず、官公庁による調達や規制改革など、需要サイドからの支援を含む総合的な供給力の強化策を取りまとめるよう指示しました。
　十一月二十一日に閣議決定した総合経済対策では、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現に向けて、複数年度の予算措置を講ずることとし、足下で必要な政策を果断に実施するため、各戦略分野について、投資促進策を盛り込みました。
　責任ある積極財政の下での投資支援策は、強力に民間企業による投資を引き出す形で戦略的に進めていきます。
　これまでにない形で、投資の予見可能性を高め、真の官民連携を実現します。
　来年夏の成長戦略の取りまとめに向けて、各戦略分野の投資促進策について、具体的な検討を加速し、危機管理投資、成長投資により、強い経済を実現してまいります。
　人への投資についてお尋ねがありました。
　強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力であり、そのためには、イノベーションを起こすことができる人材が不可欠です。
　令和七年度補正予算案において、高等学校教育改革促進基金の創設による産業イノベーション人材等の育成、国立大学法人運営費交付金を含む国立大学の教育研究基盤の維持、科学研究費助成事業や創発事業による若手研究者の国際的、創発的研究等への支援などの必要な経費を計上しています。
　また、来年度から始まる第七期科学技術・イノベーション基本計画の取りまとめに向け、我が国の科学を再興すべく、運営費交付金などの基盤的経費や、基礎研究への投資の大幅な拡充について検討するよう、関係閣僚に指示いたしました。
　我が国の強い経済の基盤の構築に向けた戦略的な投資に取り組んでまいります。
　社会保障改革についてお尋ねがありました。
　ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについては、先日閣議決定した総合経済対策の中で、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながるよう、具体的な制度設計を令和七年度中に実現した上で、令和八年度中に実施するとしています。
　次に、外来特例を含めた高額療養費制度の在り方については、現在、患者団体も参画する専門委員会において議論が行われており、丁寧に検討を進めます。
　診療報酬改定については、インフレ下における医療給付の在り方と現役世代の保険料負担の抑制との整合性を確保しつつ、地域で必要な医療が確保されるよう、検討していきます。
　こうした改革を通じ、現役世代の保険料負担をできる限り抑制できるよう、自民党・日本維新の会社会保障制度改革協議体での御議論も踏まえながら、予算編成過程でしっかりと検討を進めてまいります。
　いわゆる副首都構想についてお尋ねがありました。
　国全体の持続的な発展のために、東京一極集中の是正に向けて、人や企業の地方分散を図ることは重要であると考えています。
　また、大規模災害時の危機管理機能のバックアップ体制を構築することも重要であると考えています。
　このような観点から、いわゆる副首都構想については、与党による協議体において精力的に御議論いただいていると承知しており、しっかりと議論を深めた上で、早急に結論を得ていただきたいと考えています。
　議員定数の削減についてお尋ねがありました。
　身を切る改革は重要な課題であると認識しています。
　日本維新の会と自由民主党による、一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すとの連立合意書の内容を踏まえ、先週、議員定数の削減に関する法案が提出されたと承知しています。
　国会における審議により、結果が出ることを期待しております。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（玄葉光一郎君）　岸田光広君。
 〔岸田光広君登壇〕
○国務大臣（片山さつき君）　先ほどの私からの財政演説の中で、最近までの収入実績等を勘案して約二兆二千八百億円の増収と申し上げましたが、正しくは、最近までの収入実績等を勘案して約二兆八千八百億円の増収でございました。訂正して、おわびを申し上げます。
　岸田議員から、財政政策がマーケットに与える影響等についてお尋ねがありました。
　為替や金利は様々な要因を背景に市場において決まるものであるため、財政政策のみを取り出して、市場に与える影響を一概に申し上げるのは難しいと考えております。
　その上で、為替市場の動向について、足下では、一方向な、また急激な動きも見られ、憂慮しています。為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、政府としては、投機的な動向も含め、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては、九月に発出いたしました日米財務大臣共同声明の考え方を踏まえ、必要に応じて適切な対応を取ってまいります。
　また、今般の補正予算は、真に必要な施策を積み上げたものです。本年度の補正後の国債発行額は昨年度を下回るものとなっており、財政の持続可能性にも十分配慮した姿となっております。
　引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、市場関係者とは丁寧なコミュニケーションを行いつつ、強い経済を構築し、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
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○副議長（玄葉光一郎君）　角田秀穂君。
 〔角田秀穂君登壇〕
○角田秀穂君　公明党の角田秀穂です。
　令和七年度補正予算案について、公明党を代表して質問をいたします。
　冒頭、大分市佐賀関で発生した大規模火災で被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興に全力を尽くしてまいります。
　さて、本予算案は、物価高に直面する国民生活を迅速かつ確実に支援するという最重要の使命を託されております。
　公明党の提言が数多く反映されたことは評価しますが、本予算案は、名目ＧＤＰの約二・九％に相当する大規模な財政出動にもかかわらず、家計支援は必ずしも十分とは言えません。
　また、現在はインフレ下で、需給ギャップがほぼない状況での大規模な財政出動は、債券安、金利高、円安の負の連鎖を招き、物価高を更に悪化させるというリスクをはらんでおります。
　政府はこのリスクを深刻に受け止め、本予算案に対し厳しい精査が不可欠です。国民生活への支援や緊急的な課題への対応に必要な施策を強化し、基金の積み増しなど緊要性の低い予算を減額するなど、修正すべきものと考えます。
　こうした観点から、以下、質問をいたします。
　初めに、物価高対策について伺います。
　日本経済全体で見れば、景気は回復基調にありますが、国民生活は依然として苦しい状況が続いています。直近の消費者物価が前年同月比で三％上昇し、その上昇要因の五割以上が食料品の価格高騰によるものです。肌で感じる体感物価は更に厳しく、国民生活はもはや我慢の限界を超えています。政府は、更なる物価高対策を直ちに実行しなければなりません。
　今般の経済対策、補正予算案には、子育て世帯への応援手当や、冬場の需要期を意識した電気・ガス料金の負担軽減など、公明党が提案した支援策が盛り込まれており、評価できる内容もあります。
　一方で、公明党が昨年の税制改正で実現した一人当たり二万円から四万円程度の所得減税など、既に決まっている内容も含まれており、政府として踏み込んだ生活者支援が検討されたとは言えません。
　生活の苦しさは、子育て世帯に限らず、年金生活者、単身世帯、非正規雇用労働者など、幅広い層に広がっています。中低所得者層を含む幅広い所得層への家計支援をどのように実行するのか、総理の答弁を求めます。
　重点支援地方交付金についてお聞きします。
　食料品の価格高騰による家計への影響は、各地の生活者にひとしく影響を及ぼしています。
　そうした中、今回、この交付金には、全国の市町村に向けた食料品の物価高騰に対する特別加算が新たに設けられました。
　生活者への支援が迅速かつ確実に実行されるよう、公明党は、強みである全国の地方議員とのネットワーク力を生かし、各地でこの交付金の活用を後押しすべく、既に動き始めています。
　政府としても、自治体と緊密に連携を図り、担当部局だけでなく財政当局にも交付金の特別加算の趣旨の周知を図るとともに、参考となる好事例の展開、事務手続の簡素化など、支援策を強力に進めるべきです。
　一方、特別加算の推奨メニューの一つであるお米券を始めとする商品券は、発行に一定の事務コストや時間がかかるなど、課題も指摘されています。
　そこで、煩雑な手続が不要で、自治体の一般会計を通じて即座に実施できる水道料金の引下げなどは、家計の可処分所得を向上させ、その分を食費に充てられるため、間接的な食料品の物価高対策としては効果的です。
　自治体の判断で、こうした事務コストがかからず即効性のある支援についても特別加算措置で柔軟に行えるようにすべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　医療、介護、障害福祉、保育など、物価高を価格に転嫁できない重要分野において、これまでも公明党は、処遇改善と人材確保策の強化の実現に努めてまいりました。必要とする人が安心してサービスを利用できる体制を維持していくためには、少なくとも全産業平均への賃上げが不可欠です。
　本予算案における医療・介護等支援パッケージには大きな期待が寄せられています。重要なことは、医療従事者や介護職員のみならず、ケアマネジャーや障害福祉施設の職員等、福祉を支える現場で働く全ての人に支援が行き渡ることです。
　困難な現状に見合う十分な予算確保と継続的な支援、そして来年度の報酬改定までの具体的なスキームについて、総理の答弁を求めます。
　中小企業、小規模事業者への支援、持続的な賃上げについて伺います。
　円安によるコスト上昇や人手不足など厳しい経営環境に直面する中、中小企業等にとって持続的な賃上げは非常に難しい課題です。
　そうした中、公明党の主張を踏まえ、重点支援地方交付金の推奨メニューに中小企業、小規模事業者の賃上げ環境整備が追加されたことは評価します。
　雇用の七割を支える中小企業等の成長なくして、日本経済の再生はありません。人への投資や生産性向上、付加価値創出に向けて、予算、税制一体となった迅速な支援が不可欠です。特に、賃上げ促進税制など関連税制は縮減すべきではありません。
　中小企業、小規模事業者の稼ぐ力をどのように高め、持続的な賃上げを実現していくのか、具体的な道筋について、総理の答弁を求めます。
　次に、財政政策について伺います。
　高市政権発足後、為替は百四十七円台から百五十五円台に、八円も円安に転じました。また、十年債利回りは一・九五％と、十八年半ぶりの高水準を更新しています。
　そうした中、本予算案の財源は、その六割超が赤字国債の発行によって賄われることになっています。インフレ下での国債増発による大規模な財政出動が物価上昇に拍車をかけ、国民生活をますます悪化させることになりかねません。
　また、本予算案には合計約二・五兆円の基金が計上されていますが、既存の基金残高は二〇二三年度末時点で約十八・八兆円に上り、そのうち、事業支出がゼロで管理費だけの支出が続いている、いわゆる休眠基金が約一兆円に上っています。
　成果が乏しい基金の見直しにも着手せず、赤字国債を発行してまで行う基金の積み増し、新設について厳しく精査し、緊要性の低いものは見直すべきです。
　緊要性の低い基金の見直しとともに、積極財政への市場の懸念や国民不安に対する見解、財政規律の考え方について、総理の答弁を求めます。
　令和の米騒動は、猛暑による不作や需給見通しの誤りなど複合的な要因で価格が高騰し、国民生活に大きな混乱をもたらしました。
　食料安全保障が問われる中、前政権は増産方針を掲げましたが、鈴木農水大臣が需要に応じた生産に戻されたことに、増産準備を進めていた生産現場では、農政への不信、混乱や不安が広がっています。
　政府は、食料・農業・農村基本計画で二〇三〇年の米の生産目標を八百十八万トンと掲げていますが、この数字は計画上の目標にすぎず、現実の需要とは異なります。
　生産者が将来に見通しを持って取り組めるように、目標数値を示すだけでなく、国内、海外での需要拡大をどのように図るのか、道筋を示すことが不可欠です。総理の見解を伺います。
　結びに、一言申し上げます。
　これからも公明党は、人間中心の中道改革の政治を貫き、国民一人一人が幸福を実感できる社会を実現することをお誓いし、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕