○佐伯参考人　中小企業団体中央会の佐伯でございます。
　きょう、この席で発表する機会を得まして、本当にありがとうございます。
　まず、私からは、中小企業の現在の状況とその課題、それから産業活力活性化法に関する二、三の意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　まず、中小企業の現状ということを御認識いただきたいということで、若干お話をさせていただきたいというふうに思います。
　私ども全国の中央会といいますのは、全国四百二十万社の中小企業の約七割が協同組合を組織して、約三百万社の協同組合の組織の中で活動している組織でございます。その中でいろいろな調査もやっております。
　それで、最近、二十三日ですから月曜日に、我々は独自にずっと中小企業の景況調査をやっているんですけれども、これは政府でもどこでも同じですけれども、いろいろな資料の中でＤＩ指数が物すごい悪くなっている。それが一月以降、極端に悪くなってきているというのが現状でございます。
　そういう中で、やはり、同じ悪い悪いといっても、まだら模様でありまして、一番最初に悪く来たのが製造業です。もちろん、自動車、半導体、そういうことを含めて製造業が来て、それから運輸とか原材料価格の高騰とか、今百貨店あたりまでどんどんと影響が伸びてきているというふうな状況でございます。
　また、地方ごとに格差もかなりあると思います。今まで一番よかったのは、去年の今、車でよかったのは愛知県ですけれども、今愛知県が逆に一番悪いというふうな感じがあります。逆に、東北でいえば、東北の秋田とか青森とか、あるいは北海道、四国とか、もともと、悪いところはそんなにないということはないですけれども、やはり実感としての落差感は愛知などよりは少ないのかもしれませんけれども、現実の苦しさは同じだと思います。そういうことで、非常に地域差もありながら、我々中小企業は一生懸命頑張っているというのが現状でございます。
　まとめて言いますと、仕事量が現在足りないんです、中小企業。それと、資金も足りないんです。それで、原材料は高くなっているという二重苦、三重苦というふうな中で、仕事量が一番欲しい。それを確保するということが、中小企業の活性化、ひいては我々日本の経済の活力ということを引っ張っていく、牽引になるんじゃないかというふうに思いながら、何とかして雇用を守りたいというふうに思いながらも、やはり仕事は欲しい。お金は仕事が入れば何とかなるんですけれども、現実には資金の不足ということを、前向きの資金じゃなくて後向きの資金という意味で必要になってくるわけです。そうなると、銀行というのは、前向きには出しますけれども、後向きになかなか出せなくなっちゃう。一番欲しいところに金が行かないということで、中小企業が大変苦労している。
　それから、地方の格差もいっぱいございますので、この辺は、私の同じ県の中野先生が今目の前にいらっしゃいますけれども、宮城県は余り評判がよくないものですから、そういう意味で、先生が一生懸命頑張っているというところでございます。
　そういう中で、私の一つの持論は、中小企業、確かにお金もない、大変なんですけれども、時間はあるんです。こういうときこそ、私は技術開発をやるべきではないかと。日本の中小企業は捨てたものじゃないです、いろいろな技術を持っているんです。ぴかりと光るものを持っているので、それをぜひ、日本の将来の発展につなげるためにも、技術開発に力を入れる、その助成をしていただきたい。そうすれば、今困っている中小企業も、受注という仕事量もふえます、研究開発も含めて。それから、それが実れば、それは一〇〇％みんな実るとは限りませんけれども、何年か先には、必ず技術力も残るし、あるいはいい製品ができる。そういうことで、ぜひそういうふうなところの助成ということを、研究開発費、考えていただければというふうに思っております。
　もうちょっとこまい話になりますけれども、最近、農商工連携というのがいっぱい取り上げられています。これはもう非常に有用なことで、これから進めなければならないと私も思っているんですけれども、その中で、補助金が、こまい話になりますけれども、三分の二が補助金で、三分の一は自己負担なんです。例えば三千万の研究開発をやりますというと、一千万は自己負担しなさいと。これは、普通のときだったらいいですよ、それは。今みたいな緊急事態のときに、本当に金が大変、仕事がないときに、一千万を出して研究をやりたいんだけれども、できない。そうじゃなくて、私は全額助成すべきだと。それは財務省の論理からいうと、そんなことはないじゃないか、自分の方が何％か出しなさい。
　私は、全額ただでもらって云々、知らぬふりだというんじゃなくて、成功報酬にしたらいいんじゃないかと。それは全部が成功するとは限らないにしても、ロイヤリティーで売り上げが上がったら、それで三分の一は何年か先に、製品が実用化された後でそれも返せるというふうなことでもいいんじゃないか。とりあえず今は何かやらなきゃだめなんです。遊んでいてもしようがないので、何らかの行動を起こすべきだ、その行動を起こせるように政府としての政策の実現といいますか、そこら辺をやっていただきたいなというふうに思います。
　それで、そういう中で、ものづくりについては、今に藤本先生もおっしゃるかもしれませんけれども、人材育成がやはり私は一番大切だと思う。物だけつくるんじゃなくて、人をつくらなきゃものづくりにならないというふうなことでございますので、ぜひ、これは二次補正で予算が通ったことで私は感謝を申し上げているんですけれども、ものづくりの人材育成の資金が二次補正でもう通って、スタートを始めるということで、人材育成、本当にこれから我々もこれを活用して、本当のものづくり、先ほど言った研究開発と同時に、ものづくりもちゃんとできますよということで、日本の将来の役に立ちたいというふうに思います。
　ちょっと余計な話ですけれども、人材育成の中で、会社でものづくりのいろいろな、設計とか検査とかハンダづけとか、そういうことのものづくりも必要だけれども、私は、金融機関の人材育成も非常に必要ではないかと思っております。ちょっとまた議題から外れるかもしれませんけれども。
　というのは、金融機関の目ききがないと、せっかくの企業を助けられないんです。物がわからないと融資していいかどうかもわからないから、面倒くさいから、ではやめましょうとなると、本当の技術力の向上に役に立たないということで。私は、金融機関というのはやはり公的な存在ですから、それなりの目ききがあって、極端に言えば、もっと太っ腹の支店長がいて、だあっとやればもっといいんじゃないかというふうなことを思っていますけれども、これはちょっと余計なことになるかもしれません。
　それで、要するに、地域経済の活性化ということについて、今回の法案について若干申し上げさせていただきたいと思います。
　やはり、企業も人間と同じで、時々風邪を引いたり病気になったりということはあると思います。現在はかなり重病な病気にみんなかかっているわけですけれども、その中でも、例えば、ある何かの病気になって、そこを取れば健康体になるというふうなことであれば、そういう中で、再生支援協議会みたいなところが総合病院の役をして、多少の痛みは伴うけれども、お互いに、銀行も会社も債権者もみんな多少なるにしても、がんを取って再生して、新しい企業として世の中に、あるいは地域の活性化に役に立つというふうなことでは非常にいいんじゃないかというふうに私は思っております。
　今までの事業再生ビジネスというのは大企業向けですけれども、今回、中小企業ということの視点でぜひやっていってもらいたい。
　例えば、再生支援協議会の強みというのは、債務処理においては、リスケジュール、貸し付け条件の変更とかその他ですけれども、それから債権放棄とか。中小・小規模は金融機関に対して非常に弱い立場にありますからなかなか言えないんですけれども、その間に入って、第三者機関としての調整役を果たすというようなことではいいんじゃないかというふうなことであります。会計士や税理士の専門家の方もいらっしゃるという意味では、協議会の役割というのは非常に大きい。
　ただし、先ほども申し上げましたように、地方格差が若干あります。ですから、例えば宮城県においても、産業振興機構というのがちゃんとありますけれども、やはりまだまだ専門家の数なり確保が十分でないという地方がきっとあるんじゃないかというふうに思います。
　いずれにせよ、法律論的には第二会社の方式とかいろいろあろうと思いますけれども、要するに、いいところを伸ばしていきましょうと。悪いところは多少手術で切り取る必要もあるかもしれませんけれども、いいところを残して再生することが結局は地方の活性化になるし、我が国の産業にも役に立つというふうな趣旨ということと私は理解をしているところでございます。
　活力の再生特別措置法という名前でございますので、産業活力を再生するという意味で、ぜひ中小企業にとって非常に有用なものであるようなことを期待して、私の最初の意見の発表とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。