maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○仙田委員　御答弁ありがとうございます。
　今、監督省庁を含めていらっしゃらないということで、デジタル庁が横串を刺すという意味で努力して集めていらっしゃるというところでありますけれども、やはり国家資格というもの、全てのものを、この国にどんな資格があるのかというのを誰も全体像を把握していないというところは問題ではないかなというふうに思っております。
　ですので、全量をまず把握するというところをしっかりとやっていくことが必要ではないかというふうに思っておりますし、先ほどの横串を刺すといったところがございますので、デジタル庁がビッグピクチャーを見せつつ、国家資格の数と種類、この保有者というのを把握していくべきではないのかというふうに考えておりますけれども、こちらについての御答弁をお願いいたします。
○岸大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど村上統括官からも御答弁申し上げましたが、令和三年度に、スタート時に当たり、国家資格に関する棚卸し調査を実施してまいりました。今回、法案の検討に当たっては、各制度所管省庁に対しましてマイナンバー利用可能性について悉皆的な調査も行っておりまして、この中で国家資格等についても統一的に把握を進めてきたところでもございます。
　今後とも、オンライン・デジタル化の検討に当たり必要な政府全体の調査に関しましては適時適切に実施をしていきたいと考えておりまして、デジタル庁としてもその役割を果たしてまいりたいと考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　今、国家資格をデジタル庁がしっかりと把握、管理をしていくというお言葉をいただきましたので、是非ここは、横串を刺すという意味でもデジタル庁の役割というのは私は非常に大事になってくるというふうに思っていますので、省庁縦割りではなくて全量を把握していくということに対して改めて平大臣の見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○平国務大臣　ただいま岸政務官から答弁があったとおりでありますが、国家資格のオンライン・デジタル化の検討に当たっては、デジタル庁がしっかり横串を入れてまいります。
○仙田委員　ありがとうございます。
　オンラインというところを今強調しておっしゃっていただきましたけれども、先ほど、繰り返しになってしまいますけれども、各省庁で資格は管理されているというのはありますけれども、やはり全体でやっていかない限り、次の質問に移るんですけれども、次のマイナンバーの資格、何をつなげていくんだといったところに対して、毎回毎回、モグラたたきじゃないですけれども、そのときそのときの場当たり的な対応になってしまうというふうに思っております。
　ですので、しっかりとそこは、オンライン以外の部分についてもできればデジタル庁に管理をしていただきたいなというふうに思っておりますし、次の質問に移るんですけれども、次のマイナンバーカードとのひもづけ、ここについて、どのような種類をどういうふうにひもづけていくかというところを、今後の拡大計画について教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○岸大臣政務官　お答え申し上げます。
　国家資格以外の連携ということで御質問を承っておりますけれども、本改正案では、マイナンバー利用可能事務と今現在でなっていない事務におきまして、更なる利用可能性があると考えられるところを悉皆的な調査を行っております。行政事務の効率化や国民の利便性の向上につながるもの、さらには各府省でマイナンバーの利用意向があるもの、これが大事だと思いますが、これについて利用可能事務に追加するということでございます。
　委員御質問の、これからどのようなものをひもづけしていくかという計画におきましては、マイナンバー利用可能事務をどれだけ拡大していくかということと理解をしておりますけれども、本改正案によって国家資格に関わるもの以外も含めて、必要なマイナンバー利用可能事務の追加は今回で実現できるものと考えているため、追加で更なる計画、そういったものは考えておりません。
　今後、マイナンバーの利用に関する更なるニーズができれば、デジタル庁としても適切に対応してまいりたい、そのように考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　今回のマイナンバー法改正案で国家資格は全て終わりだということで、これ以上は考えていないというふうに今お聞きしたんですけれども、改めて、それで合っていらっしゃるのか、お聞きしてよろしいでしょうか。
○岸大臣政務官　あくまで悉皆的な調査を行っておりまして、ここから更に必要なものが出てくればまた対応したいと考えておりますが、利用したい、その意向があるものについては今回の調査で把握できたというふうに考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　前の方も御質問されておりましたけれども、今回、皆さん、デジタル庁の方が、ニーズ調査をしてつけるもの、つけないものを決めていますというふうにおっしゃられていますけれども、その選定基準が少し曖昧なんじゃないかなというふうに思っております。
　というのも、先ほど話が出ていますとおり、十万人以上のものでも、消防設備点検資格者ですとか、あとは狩猟免許、測量士といった、十万人を超えていても今回つけないものがあった。となると、では、実際、今回選んだ業務は何を基準に、何の考え方を持って選んだかというところが不明になってきますし、今回これで一回終わるというふうになりますと、ではそれはもうずっとやらないのかというところもありますので、是非そこを含めて改めて考え方、見解をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○岸大臣政務官　先ほど申し上げました悉皆的調査によって、利用意向は広くお伺いできたと考えております。
　今委員御指摘の十万人以上の資格保有者のところで、例えば消防設備点検資格者とか、また測量士、測量士補とか狩猟免許、こうしたところは今回の本改正案には含まれておりません。
　様々な団体、様々な御事情もあると思います。しっかりとニーズ調査というものは、引き続き必要があれば適切に対応してまいりたいと考えておりますし、そうした意向も引き続きお伺いをしていきたいと考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　そうしますと、今の答弁ですと選定基準がないというふうに理解したんですけれども、改めて、基準はないんでしょうか、あるんでしょうか、教えていただけますか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　正直、明確な、明文化された基準は現状ございません。ただ、御指導あったとおり、また、別の先生にもお答え申し上げたとおり、できるだけデジタル化の方向に持っていくのが私どもの仕事だというふうに考えてございます。
　引き続き、メリットでありますとか、それは資格管理者だけでなく保有者に向けても発信することにより、例えば狩猟免許等は、実際にはかなり高齢化が進んだ方々が多く、恐らく今すぐ入れることによる混乱の方が、熊を撃つ人が足りない現状の中でかなわぬといったような類いの話も多数あると思います。なかなか客観的に決めていくのは難しい部分があるかと思いますが、デジタル庁の仕事として引き続き前向きに検討してまいりたいと思います。
○仙田委員　御答弁ありがとうございます。
　おっしゃるように、高齢化の方にマイナンバーをひもづけて使っていただけるのかというところもありますので、費用対効果を含めて見ていただいた上で、今回、業務というのを選んでいただいておりますけれども、今後増えてくる部分もあると思っています。是非今後デジタル庁からも、この資格については国交省さんどうですか、金融庁さんどうですかといった働きかけというのもあってもいいのではないかなというふうに思っていますけれども、そのようにデジタル庁さんから提案してつけることになった資格というのがもしあれば教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○楠政府参考人　今回に関しましては、悉皆調査に基づいて行っておりまして、具体的に国家資格等についてデジタル庁から提案したというものではございませんけれども、本改正案におきまして、マイナンバーの利用意向がある数多くの国家資格等を追加することができたものというふうに考えてはおります。
　これは鶏が先か卵が先かといいますか、利便性を実感いただくために私どもも汗をかいていかなければならないところだというふうに考えてもおりますし、今後、マイナンバー利用に関する更なる具体的なニーズが出てきたときに、しっかりとデジタル庁として関係府省庁と調整をしつつ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。是非、マイナンバーカードの利活用促進についてはどんどん進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、マイナンバーカードの活用を含めた部分について御質問させていただきたいというふうに思っております。
　今マイナンバーカードは約九千七百万枚を超えて使われていますけれども、実際に使われているカードは今何枚あって、いつ誰がどのような用途で利用しているかデジタル庁さんは把握しているか、管理しているかというところを教えていただけますでしょうか。
○岸大臣政務官　具体的な数等々、委員御指摘いただきましたけれども、個々のマイナンバーカードの利用状況につきましては、利用者御本人が当然お分かりになるものと思っておりますが、個人の利用状況を政府の側で同様に捕捉するということは、プライバシーの観点からも、その手法や程度において相当慎重な検討というものが必要になってくると思います。これは、先ほどから累次にわたって村上統括官からもいろいろなお話があったと思います。現状、こうした利用状況を把握する技術的仕組みとはなっておりません。
　他方、利便性の向上を図っていく上では、利用状況を全体的に把握するということは重要でございます。サービスごとの利用状況を把握しながら、マイナンバーカードの利活用をしっかりと拡大してまいりたい、そのように考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　今政務官がおっしゃっていただいたように、いつどこで誰が使っているかは機密情報も含めて管理されていないというところでございましたけれども、マイナンバーカードをどんどん推進していくに当たっては、使っていただいて何ぼだというふうに思っておりますので、今おっしゃられた、どのようなサービスで実際に使われているかといったところの具体的な事例、活用状況も含めて教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○岸大臣政務官　お答え申し上げます。
　もちろん、本人確認、オンラインでの申請、届出、民間利用、カード統一化などなど、様々ありますが、具体的な行政手続での活用状況につきましては、例えば令和五年分の所得税の確定申告において自宅からカードを利用しｅ―Ｔａｘで申告した方、こうした方が約四百八十五万人。また、例えば住民票の写し等の交付におけるカード利用の件数は、これまた令和五年度ですけれども、年間で三千百八十九万件程度、このようになっております。引き続きマイナンバーカードの普及、利活用というものを、こうした事例もありますので、推進してまいりたいなと思っております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　確定申告四百八十五万人、住民票が三千百八十九万件ということで、そのうちの一人が私なわけでございますけれども、そういうふうにどんどん使っていただけるようなマイナンバーカードというのを作っていっていただきたいなというふうに思っていますので、是非よろしくお願いいたします。
　また、マイナンバーカードの活用ということで、デジタル田園都市国家構想を使って、一つくったものをｎ展開していくというところも今回やられておるんですけれども、いい事例についてはどんどん国で主導してやっていくというのも一つかなというふうに思っております。
　例えば、今回群馬県前橋市でやられたＭａｅＭａａＳといったマイナンバーカードとＳｕｉｃａとの連携を含めて、地方自治体でいい事例のものについては国が主導して横展開していくというのも一案ではないかなというふうに思っておりますけれども、こちらに関して平大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○平国務大臣　国が主導しての横展開というお話、御質問をいただきました。
　国としては、まず、マイナポータルやマイキープラットフォーム等の自治体が共同利用できるシステムアプリの提供を行っております。優良事例については、デジタル庁のホームページで、自治体職員向けのマイナンバーカード・インフォとして周知、広報を行っています。優良事例を支えるサービスを他自治体が容易に調達できるように、デジタル地方創生サービスのカタログというのを準備しております。さらに、仕様書の支援として、デジタル地方創生モデル仕様書を公開しています。
　さらに、お金の話でいけば、新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型においてこうしたサービスの実装を優先的に採択するなど、円滑な横展開の支援に取り組んでいます。
　さらには、こういった様々な取組が多分クラウドのソフトウェアのＳａａＳになるんだというふうに思いますので、そうしたＳａａＳになった際は、デジタルマーケットプレースに載っけることによって、各自治体がそれを調達する際に調達しやすいような取組を進めていきます。
　なので、情報は提供する、カタログがある、仕様書も提供する、交付金も措置する、デジタルマーケットプレースで水平展開をやっていただくということで、主体は自治体が主導してということだと思います。
○仙田委員　ありがとうございます。
　自治体が主導してというところはありますけれども、今お話しいただいたとおり、ＳａａＳといったサービスでデジタルマーケットプレースがあると思います。
　ガバメントクラウドのように、国がまとめることによってスケールメリットという部分でのディスカウントも利いてくると思いますので、是非そういうところについては国が、このタイミングだったら皆さんやりませんかといったような働きかけもお願いしたいなというふうに思っております。
　ちょっとお時間が来てしまいましたので最後の質問は割愛させていただきまして締めに入らせていただきますけれども、国民民主党は、マイナンバー、マイナンバーカードの活用推進の立場でございまして、マイナンバーカード一枚で生活の全てが完結できる、これが理想の姿だと考えております。
　平大臣には、強いリーダーシップを発揮していただきまして、引き続きマイナンバー、マイナンバーカードの活用推進を更に推し進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。
　本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございました。
○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　今回、私は、外国の制度と比較しての日本のマイナンバーカードの位置づけということを試みました。実は各国とも目的や経緯が異なっていて単純な比較は難しいんですけれども、デジタル技術を使って利便性を高めることは不可逆的な社会の流れである一方で、多くの国に共通するのは、国家による監視社会化を防ぐこと、また、成り済ましなどの被害を防ぐために、個人情報を保護し、技術の進化に合わせて法制度を不断に見直していくことだと感じました。
　一つだけ例を挙げます。
　アメリカでは、いわゆる社会保障番号、ソーシャル・セキュリティー・ナンバー、ＳＳＮということで、主に社会保障や税務の管理などにこの番号が使われています。銀行口座の開設だったりクレジットカードの申請、就職時の身分証明など、民間でも広く利用されます。アメリカで働く人は、外国人も含めて、給与所得など全ての収入はこの個人を識別する番号、ＳＳＮによって、社会保障局によって管理をされているということですね。
　アメリカは、日本と違って出生地主義ですので、両親の国籍にかかわらず、アメリカで生まれた子供はアメリカ国籍が与えられます。病院で生まれた瞬間に、出生届とともにこのＳＳＮの手続を行うため、アメリカ人は全員これを持っているわけですね。例えば、外国人であっても、銀行口座の開設やクレジットカードを取得する際に必要なので、このＳＳＮがないと何もできない、こういう利便性を持ったカードになっています。
　ただ、一方で、こうやって使用の範囲を広げれば広げるほど様々な問題も起きる可能性があるということで、アメリカでは、例えば従業員の不正によって盗まれたナンバーによる成り済ましが非常に増えて大問題になっている。また、クレジットカードを勝手に作られたり、ローンを組まれているというようなことも後を絶ちません。
　先ほど申し上げたように、行政手続の利便性というのは、裏を返せば、その制度を逆手に取って悪用しようとする人にとっての利便性を格段に向上させることにもなります。また、インターネットを通すことによって、自国内のみならず、世界中どこからでもハッキングを受ける可能性もありまして、実際にこのような事件も多発しています。
　あらゆる情報をひもづけすればするほど一度に流出する個人情報の量は増えて、規制を厳しくしたり法改正を行っても本当に次から次へと流出事件が起きている、これが世界の状況なんですね。ですから、各国では、国民的な議論を行った上で、一つ一つの番号に余計な情報をひもづけすることなく、その場の行政手続のみにおいての利便性を求めて、行政分野に異なる個人認識番号を導入しているケースも多いということです。
　まず、大臣の基本的な認識として、恐らく、各国のこの番号についての比較だったり、長所、短所等のリサーチも行ったと思うんですが、日本のマイナンバー制度の長所とそして課題ということ、端的に大臣の認識をお知らせいただきたいと思います。
○平国務大臣　ありがとうございます。レクを受けた内容と若干違う御質問をいただきましたが。
　米国のソーシャル・セキュリティー・ナンバーと日本のマイナンバー制度は若干異なるということで、日本はセクトラル方式というのを使っていて、結局、政府が一元管理しているんじゃなくて、各行政機関が分散管理しています。別々の番号で管理をしていますので、アメリカのソーシャル・セキュリティー・ナンバーのように芋づるで引っ張られることはないというふうに思います。
　利用シーンを拡大したり、いろいろな用途に使うと、要は、名寄せされるじゃないか、攻撃側に利するんじゃないか、そういう御指摘だというふうに思いますが、マイナンバーの利用については、利用できる事務の範囲はマイナンバー法において定めています。マイナンバーを含む個人情報の収集、保管、提供は、マイナンバー法に規定されているものを除き禁止をされています。厳格に限定をされているということです。
　また、行政機関等の職員が職権を濫用して専らその職務の用以外の用に供する目的でマイナンバーを含む個人情報を収集したときは、マイナンバー法において一般の個人情報よりも厳しい罰則が設けられています。
　さらに、マイナンバー制度におけるシステムは、行政機関等の保有する個人情報を一元管理せず、先ほど申し上げましたが、一元管理はしていません。各行政機関で分散管理をし、他の行政機関等との間で情報連携を行う際にも機関ごとにマイナンバーと異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に引き出せない仕組みとしているほか、データに関するアクセス制御なども実施をしています。これが先ほど申し上げたセクトラル方式であります。
　このように、制度とシステムの両面における対策により、個人情報を含め、芋づる式に情報が出る、抜かれるということを防ぐ仕組み、万全の体制を取っているところでございます。
○阪口委員　日本のマイナンバー制度についての質問ですから、レクの内容と大きく違うというわけではないかと思います。
　この日本のマイナンバーは、生涯不変の個人認識番号で、税金や年金、医療情報などにひもづけられているので、今、大臣、様々説明していただきましたが、それでも個人情報の漏えいによって深刻な影響が及ぶ可能性はあるわけですね。
　ここからはあらかじめ聞いた質問でもあるんですが、まず一つは、利便性や効率性のみを追求して法改正を急ぐことによって、どうしてもプライバシー保障上の危険性というものが高まります。このプライバシーへの影響調査というものは行っているのか。また、自己情報をコントロールする、この権利についてはどのように実現をしていくのか。この二点、お願いをいたします。
○平国務大臣　いわゆる自己情報コントロール権については、その内容、範囲及び法的性格に関して様々な見解があります。明確な概念として確立しているものではないと承知をしております。
　一方、個人情報保護の観点から、マイナンバーの利用範囲は法令又は条例で定められた行政事務に限定をし、法令に定められた範囲で情報連携を行うこととともに、マイナンバー法においては、情報が保護される仕組みになっているかを事前に確認する特定個人情報保護評価の実施や、漏えい防止等の安全管理措置を義務づけているところです。
　また、自分に関する情報が行政機関等の間で情報連携された場合には、それが記録されるとともに、マイナポータル上で確認することが可能な仕組みとなっています。
　我が国におけるデジタル社会の進展等を踏まえ、今後も、引き続き個人の権利利益の保護が図られるよう、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
○阪口委員　やはり、自分が公開したい情報の範囲というものと実際に公開されてしまう情報というのは乖離があると思うんですね。そういう意味では、権利を守るという意味では、この自己情報コントロール権というのは非常に大事なものだと考えています。
　また、ひもづけミスというものも大きな問題になりました。健康保険証の情報が誤って別人のマイナンバーとひもづけられるケースなどが多数報告されて、マイナンバーに対する信頼を損ねる要因にもなったと思います。
　この点についてどのような改善がなされているのか、教えてください。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年度の、ちょうどマイナンバー法大改正の時期のことかと思いますけれども、そのときに、マイナンバー総点検の本部をつくりまして、ガイドライン等を出すことで、一通りこういったひもづけ誤りは解消しているという状況でございます。
　特に多かったのが、マイナンバーを収集しないで機関側の方でひもづけを試みているもの等で問題が起きましたので、これらに関して、どういう条件でひもづけていくかというようなところをしっかりとガイドラインで定めることを始めとして行って、あと、どうしても手作業でひもづける分について一定のミスが起こり得るということを前提として、これをきちっとミスが続かないように管理をしていく、報告を上げていくという仕組みもつくって、しっかりとひもづけ防止というところを取り組んでおります。
○阪口委員　このマイナンバーというのは、様々な利便性向上につながるものであると同時に、変化についていけない人を置き去りにすることがあってはいけないと思います。
　私も、実は毎年両親の確定申告を手伝っているんですが、両親はマイナンバーを持っていて、これを使って何とか確定申告ができないかと思ったところ、暗証番号が分からないとか、割と早い段階でつまずいて、結局紙でやることになりました。
　変化についていけない人、マイナンバーをうまく使いこなせない人を置き去りにしないためのどのような基本的な施策があるのか、大臣にお答えいただきたいと思います。
○平国務大臣　私は、大臣に就任して、就任記者会見で、ちょうどマイナ保険証が話題になっていたこともあり、そういった質問を受けた際に、誰でも彼でもデジタルに引っ張っていくわけじゃないんだ、どうしても嫌だとか、ちょっとついていけないという人は無理にデジタルに来なくても結構です、その代わり、デジタルに来れる人はできるだけデジタルの方に来てくださいというお話をさせていただきました。
　例えば、罹災証明を取る際に、デジタルで対応するということで、たしかあれは輪島市だと思いますが、ウェブサイトで申請できるようにしました。毎回、大災害が起きるたびに市役所に罹災証明申請で被災者の行列ができるんですね。でも、これはウェブサイトで申請ができるようにしたおかげで、たしか九割の方がウェブで申請をされたので、リアルに市役所に並ぶ人の行列がほとんどなかったという事例もあります。
　こういったことで、デジタル化は進めてまいりますが、アナログに残った人も全体のデジタル化の利益をちゃんと裨益できるように、全体で設計をしていきたいと考えております。
○阪口委員　そこの部分は本当に大事だと思うんですね。また、利便性向上をうたう一方で、国の方針、グランドデザインが見えないと感じている方も多くいます。国民情報を把握すると同時に、政府の情報の公開、透明性の向上ということをくれぐれもセットで考えていくことで、信頼性の向上を図っていくべきだと思っています。
　時間が少なくなりましたが、林業について一問だけ質問をしたいと思います。
　今、林業において、林業従事者が大変少なくなっています。一九八五年に比べると、当時十二万六千三百四十三人だったのに対し、二〇二〇年には四万三千七百十人と、およそ三分の一にまで減少しているんですね。大きな要因としては、林業の大変さ、危険性などと比較してなかなか稼いでいけない、収益と労力のバランスが取れていないということがあるかと思います。しかし、この林業従事者、先日、二日前にお話ししたように、森林というものが持つ本当に大きな貨幣的価値ということを考えると、林業を守ることが、森林を守る、日本の環境を守ることに密接につながっていると思います。
　質問です。
　この林業従事者を増やしていくために、そして安心して林業に従事できるために国としてどのような戦略を今持っているのか。これは、単にＰＲというだけではなくて、彼らが安心して林業に従事できるための経済的な安心感の確保なども併せて、戦略、そして今後の見通しについてお答えをいただきたいと思います。
○庄子大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　現状、今、林業従事者の年間所得というのは、他の産業の平均よりも低い状況にございます。一方で、労働災害の発生率で見ると他の産業よりも高いという状況にございますので、林業、森林産業がこれからも継続的に担い手を確保していくためには、こういった労働環境を改善していくということが喫緊の課題だというふうに我々も認識をしています。
　このため、農水省といたしましては、高性能林業機械の導入支援、あるいは路網の整備によります林業経営体の収益力アップのお手伝い、また、緑の雇用事業というのがありますが、新規就業者のスキルアップ、そして安全研修であったり安全装備の導入の御支援などもさせていただいておりますし、またスマート林業に代表されるような新たな技術開発などもさせていただいております。
　加えて、林業の魅力を多くの方々に知っていただくという意味で申し上げれば、ＲＩＮＧＹＯＵ・ＮＥＴというホームページがございますが、こうした中で林業のすばらしさをよく知っていただく。そしてＳＮＳも林野庁はかなり駆使をしておりますので、こうしたことを通じて情報発信をし、情報の提供、そしてオンライン相談も含めました就業ガイダンス、こんなこともさせていただいております。
　私は、今日、林野庁の木で作ったＳＤＧｓのバッジもつけておりますが、少しずつではございますけれども、情報発信に努めて新たな担い手の確保に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○阪口委員　この林業という職業の価値ということをしっかり踏まえて、今後も質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　マイナンバー法案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、大前提ですけれども、あくまでマイナンバーカードの取得というのは任意であるということは変わりないかという点、また、事実上の強制がなされることがないようにするべきだというふうに考えます。
　今、総務省は携帯電話不正利用防止法の施行規則の改定案、そして警察庁は犯罪収益移転防止法の施行規則の改定案を公表し、携帯電話の契約と金融機関の口座開設時に必要な本人確認方法を改めるというふうに言っています。その改定案では、公的な本人確認書類に搭載したＩＣを読み取る方法だけを残すというふうにしております。
　ＩＣチップが入っている本人確認のものといえば、マイナンバーカード以外に運転免許証ですとかパスポート、在留カードがありますが、運転免許証などがない場合、実質的にマイナンバーカード強制になるのではないかということを懸念しております。
　事実上の強制があってはならないというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○平国務大臣　マイナンバーカードは、法律にも規定されているように、国民の皆様の申請に基づき交付されるものです。そのため、国民の皆様に取得義務は課されておらず、取得を強制するものでもございません。
　今般の犯収法施行規則等の改正は、デジタル社会の実現に向けた重点計画等を踏まえ、自然人の非対面での本人確認方法をマイナンバーカードの公的個人認証に原則一本化するものでございますが、マイナンバーカードを含むＩＣチップつきの本人確認書類を保有しない者等への対応として、例えば住民票の写し等の書類の原本を利用する方法等、必要な補完措置を整備しているものと承知をしております。
○本村委員　事実上の強制というふうに追い込まないように、是非、引き続きお願いをしたい、配慮をしていただきたいというふうに思っております。
　一つ質問を飛ばしまして、三番で通告したところから質問させていただきたいというふうに思います。
　資料の三を見ていただきますと、国家資格オンライン・デジタル化のシステム構成図ということで資料を出させていただきました。昨年八月から、図の右の方の国家資格等情報連携・活用システムの運用が開始をされております。
　国家資格等に関し、このシステムの利用は義務なのか、そして、このシステムを利用する場合、有資格者の情報が蓄積されることになるのかという点、デジタル庁に伺いたいと思います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年、五年に八十二の国家資格について行い、今回四十四の国家資格についてということでございますけれども、可能にする法的措置であって、義務づけるものではございません。デジタル庁が構築する国家資格等情報連携・活用システムの利用を義務づける規定もございません。あくまでも、お願いをしながら、それぞれの御判断で御活用いただくものでございます。
　なお、お尋ねをいただいたデータの方でございますが、国家資格等情報連携・活用システムを利用する場合には、各資格管理者がこれまでも保有してきた資格者に関する情報が、国家資格等情報連携・活用システムの方にそのまま連携して移るということになる。これを活用していただくに当たって、従来から持ってきた情報の範囲が広がるわけでも狭まるわけでもございません。
　また、一つのシステムにあるからといって他の資格の者はのぞくことができないようにするなど、資格管理者ごとにデータベースを論理的に分離し、厳格なアクセス制御を行うといったように、データの扱いについてはシステムの利用前後で変わらないように、しっかりとセキュリティーを担保しながら進めてまいりたいと思います。
○本村委員　この国家資格等情報連携・活用システムの場合は、情報が蓄積されるというお答えでありました。
　国家資格等情報連携・活用システムとマイナポータルはデータ連携をしております。具体的にどのような事務や情報を連携していくつもりなのかという点を大臣に伺いたいと思います。
○平国務大臣　国家資格等情報連携・活用システムとマイナポータルのデータ連携は、国家資格のオンライン化、デジタル化として、具体的には、各種申請手続のデジタル化、オンライン化、その際の添付資料の省略や変更手続の省略、資格情報提示等のデジタル化などを実現するために行われるものでございます。
　そのため、国家資格等情報連携・活用システムとマイナポータル間のデータ連携としては、例えば、資格保有者が各種申請等を行う場合、資格保有者が自身の資格情報閲覧、提供等を行う場合において、氏名などの四情報、資格名、資格の登録番号、登録年月日などの情報がやり取りされることになります。
○本村委員　また、民間事業者は、マイナポータルＡＰＩの活用によって、本人同意が得られれば個人に関する情報を取得することが可能となっております。
　国家資格等保有者の情報が取得可能となり、看護師や保育士などの人手不足の分野で、有料職業紹介とかスポットワーク、こういう紹介に使われるのではないかというふうに考えますけれども、大臣、御所見を伺いたいと思います。
○平国務大臣　民間事業者がマイナポータルＡＰＩの利用を申請した際には、デジタル庁が定めた規則に基づき、利用に関する社会通念上の相当性などの観点についてデジタル庁が関係省庁とともに協議の上で審査を行うことになります。社会通念上の相当性が認められない場合は、利用が認められないこととなります。
　また、国家資格等保有者の情報は、現在マイナポータルＡＰＩで取得可能な情報には含まれておりません。
○本村委員　現在はないんですけれども、今後つながっていくのではないかという懸念があるわけです。隙間バイト、スポットワークというのは、失業時に失業給付を受け取ることができないですとか、あるいは、病気やけがによる休業時に健康保険の医療給付も受け取れないですとか、労災に遭ったときも不利な状況となってしまうということで、リスクが大変高い働き方であり、やはり規制が必要だというふうに考えております。
　こども家庭庁の方では、保育士の配置基準に関しまして、スポットワーク、いわゆる隙間バイトにより採用された保育士を最低基準上の保育士定数の一部に充てることは望ましくありませんというふうに通知を出しております。
　子供さんやケアが必要な方々の命や安全、人権を守るために、ふさわしくない事態がなし崩し的に広がることがないよう、有料職業紹介が広がり現場が疲弊することがないよう、国家資格を持つケア労働者の有料職業紹介、スポットワーク、いわゆる隙間バイトに関するマイナポータルＡＰＩの活用は認めるべきではないというふうに考えますけれども、大臣とこども家庭庁と厚生労働省に伺いたいというふうに思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　保育士資格は国家資格等情報連携・活用システムによるオンライン・デジタル化の対象となっておりますけれども、当該システムは、資格データを一元管理することで資格保有者と資格管理者の事務手続を簡略化し、利便性を向上させることを目的として、デジタル庁が主体となり整備が進められているものと承知しております。
　今後、更にどういった情報をどのような目的でマイナポータルＡＰＩを通じて提供すべきかにつきましては、まずはこうした整備の状況も踏まえつつ、デジタル庁と連携して、必要に応じて検討してまいります。
　なお、委員御指摘の、こども家庭庁より通知しましたスポットワークにより採用された保育士の取扱いについてでございますが、マイナポータルＡＰＩの活用の有無にかかわらず適用されるものでございます。引き続き保育所等が適正に運営されるよう取り組んでまいりたいと思います。
○森政府参考人　看護師等の国家資格保有者の関係についても、先ほどの保育士のこども家庭庁からの答弁と同様に、マイナポータルの活用については、各申請手続のオンライン化や資格情報の連携などの導入準備を現在進めているところでございます。
　今後、更にどのような情報をどのような目的でマイナポータルＡＰＩを通じて提供すべきかについては、まずはこの導入状況も踏まえつつ、デジタル庁と連携して対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○平国務大臣　スポットワークにより採用された保育士の取扱いに関するこども家庭庁からの通知については、適切に運用される必要があると考えております。
　デジタル庁の立場から申し上げれば、アナログの制度で認められているものはデジタルでも認められる。なので、これはアナログの制度の問題だと思いますし、繰り返しになりますが、こども家庭庁の通知は尊重されるべきものというふうに考えております。
○本村委員　こうした国家資格のケア労働者の方々の有料職業紹介は今でも物すごく深刻で、事業者の方が一人正規を紹介してもらったら、保育士でいうと二百万円払うとか百二十万円払うとかそういう実態があるわけで、こうしたことが更に深刻になるような、特に、人間の使い捨てのようなスポットワークというようなことで、国家資格の方々が使い捨てされていくことがないように、子供たちの命や安全がしっかりと守られるように手当てをしていただきたい、規制をしていただきたい、認めるべきではないということも強く求めたいというふうに思います。
　次に、民間事業者等は、マイナポータルＡＰＩの活用により、本人同意が得られれば個人に関する情報を取得することが可能となっていますが、包括的同意や、同意の中身がよく分からないまま同意させられる形式的な同意、あるいは同意せざるを得ない状況下での同意、これはスマホなどを使っているとよくあることだというふうに思いますけれども、そういうような形で同意させるやり方を認めるべきではないというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。
　そして、そうした問題のある形式的同意で個人に関する情報を取得し、ビッグデータやＡＩ等を利用したプロファイリングを規制し、リクナビ事件のような選別や排除、不当な差別や不公平、こういうことを助長することを予防するべきだというふうに考えますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○平国務大臣　所管外の質問も含まれておりますので、所管内の答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、一般論として申し上げれば、本人が自身の個人情報を民間事業者に提供する場合は、自らの意思により行われることが重要と考えております。
　なお、マイナポータルＡＰＩの利用申請に当たっては、デジタル庁が利用に関する社会通念上の相当性などの観点について関係省庁とも協議の上、審査を行うこととなり、社会通念上、相当性が認められない場合は利用が認められないということになります。
○本村委員　そこの基準が曖昧であるために、様々な情報が連携され、取得され、そしてプロファイリングされ、差別や排除につながっていくのではないかという懸念がございます。そうならないようにしていただきたいというふうに思います。
　最後に、一番目の資料のところに今回の事務の拡大の点があるわけですけれども、在留カードの交付ですとか、国民保護法による救助の実施等が盛り込まれております。具体的にはどのような内容でマイナンバーと、在留資格に関する個人情報、国民保護法に関する個人情報はどのように管理され、ひもづけされるのか、どのような政策決定のプロセスで追加になったのかという点をデジタル庁に確認させていただきたいと思います。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　在留カードの交付等に関する事務では、外国人の在留カードに記載されている在留資格等に関する情報をマイナンバーとひもづけて管理し、これらの情報を必要とする入管庁以外の関係機関に提供することで、外国人が当該関係機関に申請等を行う際に在留カードの写しを提出するということが不要となります。
　また、国民保護法による救援の実施等に関する事務では、避難住民の情報をマイナンバーとひもづけて管理することで、より確実かつ効率的な避難住民の情報の管理等が可能となり、一層迅速で的確な避難や救援の実施を図ることが可能となります。
　いずれの事務についても、マイナンバーを含む個人情報の管理については、それぞれの行政機関において特定個人情報保護評価を実施し、漏えい防止等の安全管理措置を実施することが義務づけられております。
　お尋ねの政策決定プロセスに関しましては、昨年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づきまして、各府省庁に対して、マイナンバー利用可能事務になっていない事務を対象にマイナンバーの利用可能性の悉皆的な調査を行い、行政事務の効率化や国民の利便性の向上につながるものであり、各府省庁でマイナンバーの利用意向があるものについて利用可能事務に追加することとしたものでございます。
○本村委員　デジタル庁の政策決定過程が不透明なところがある、説明の丁寧さが欠ける部分がございますので、そういうことを是正していただくことも強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子さん。
○本村委員　私は、日本共産党を代表し、マイナンバー法等改定案に反対の討論を行います。
　本法案は、マイナンバーの利用事務を拡大し、その事務に関して住民基本台帳ネットワークシステムから本人確認情報の提供を可能とします。あらゆる情報をマイナンバーにひもづけようとする意図が表れており、認めることはできません。
　特に反対する理由は、ひもづく情報が増えれば、マイナポータル上で大量の個人情報が一気に漏えいするからです。
　マイナポータルでは、世帯・戸籍情報、健康・医療、年金関係など、様々な個人に関する情報が確認できるようになっていますが、その具体的な内容は主務省令で定められており、各府省庁の判断で利用拡大が可能な仕組みです。
　今回拡大する事務のうち、国家資格等の事務では、既にマイナポータルと連携している国家資格等情報連携・活用システムで各種手続を行うことが可能です。
　国家資格等関係以外の事務では、各府省庁においてマイナポータルとの連携を今後判断するとしています。
　政府は、様々な場面でマイナンバーカードを持ち歩き、本人確認として利用促進をしていますが、利用場面の増加は紛失リスクの高まりにつながります。マイナンバーカードとともに暗証番号が取得された場合、他人の端末からでも簡単にマイナポータルにログインができ、ひもづく情報が増えれば更に大量の個人情報が一気に漏えいします。
　また、国家資格等においては、同システムで各種資格を電子化したデジタル資格者証を取得することも可能となっています。デジタル資格者証においては、正確なＵＲＬの確認や資格所有者の本人確認も必要となり、デジタルに不慣れな方などが成り済ましを見抜けず、詐欺や詐称などの被害に遭いかねません。
　次に、情報の利活用の観点から問題があるからです。
　民間事業者などは、利用者本人の同意があれば、マイナポータルＡＰＩを活用し、マイナポータル上の個人に関する情報を取得できる仕組みとなっています。マイナポータルＡＰＩを利用できる範囲も各府省庁が判断し、国会審議を経ずに拡大できます。
　包括的同意を求められるなど、本人同意の在り方に問題があることや、既にマイナポータルＡＰＩで提供されている情報に加えて今回拡大する事務も対象となれば、より一層プロファイリングが進み、選別や排除、不当な差別や不公平が助長されかねません。
　以上、マイナンバー制度は廃止すべきだということを申し述べ、討論といたします。
○谷委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○谷委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、牧島かれんさん外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。橋本慧悟君。
○橋本（慧）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　マイナンバーの利用事務の拡大に当たっては、令和六年五月に国会及び内閣に提出された会計検査院からの「マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について」の報告及び同報告を受けて行われた調査の結果を踏まえて、情報連携の実施における地方公共団体の事務負担の更なる軽減に努めること。また、現時点において情報照会の利用が少ない事務についても、情報照会の実施により国民に対し添付書類の省略といったメリットがあることから、事務の実態等に合わせて適切な助言を行う等、実施の推進に必要な支援を行うこと。
　二　国家資格等のオンライン・デジタル化に際しては、都道府県、士業団体その他の資格管理者等において、国家資格等情報連携・活用システムの利用に向けた各種対応が必要となることに鑑み、資格管理者等における負担軽減のための各種支援を国において講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○平国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分配意してまいります。
 ―――――――――――――
○谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
令和七年四月十五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　上田　英俊君　理事　上川　陽子君
 理事　牧島かれん君　理事　神津たけし君
 理事　坂本祐之輔君　理事　森田　俊和君
 理事　東 徹君　理事　日野紗里亜君
 大西　洋平君 加藤　竜祥君
 岸　信千世君 草間 剛君
 小池　正昭君 田野瀬太道君
 萩生田光一君 三反園　訓君
 宮内　秀樹君 宮下　一郎君
 東 克哉君 安藤じゅん子君
 市來　伴子君 中谷　一馬君
 橋本　慧悟君 福田　淳太君
 福森和歌子君 柚木　道義君
 奥下　剛光君 黒田　征樹君
 仙田　晃宏君 浮島　智子君
 大森江里子君 阪口　直人君
 本村　伸子君 吉良　州司君
 …………………………………
 国務大臣
 （デジタル大臣） 平 将明君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （新しい地方経済・生活環境創生担当） 伊東　良孝君
 デジタル副大臣 穂坂 泰君
 文部科学副大臣 武部 新君
 国土交通副大臣 古川 康君
 内閣府大臣政務官 今井絵理子君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 総務大臣政務官 古川　直季君
 厚生労働大臣政務官 吉田　真次君
 農林水産大臣政務官 庄子　賢一君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 岸田里佳子君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 北尾　昌也君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 松家　新治君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進室長） 坂越　健一君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房長） 中村　英正君
 政府参考人
 （こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
 政府参考人
 （こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 楠 正憲君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　新田　一郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　伊藤　正志君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 森友　浩史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （林野庁次長） 小坂善太郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 小林　太郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 岸谷　克己君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
四月十五日
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岸田里佳子さん外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小池正昭君。
○小池委員　皆様、おはようございます。自由民主党、千葉十区の小池正昭でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私からは、本日、子供政策について伺いたいと思いますが、こどもまんなか社会の実現に向けた政府の司令塔としてこども家庭庁が発足して二年が経過しました。この二年という歳月は、政策を実際に実行できて、評価ができるのかという意味では、まだまだ期間が十分なものではないとは思っておりますが、昨日も、総務省から、人口減少また少子化についてというようなことで明確にデータが示されました。
　そんな中で、我が国が深刻な少子化問題に適切に対応ができているのか、あるいは全ての子供たちの健やかな成長を支援する政策は実際に進んでいるのか、こういったことが国民から投げかけられているということ、この辺をしっかりと胸に刻みながら、責任を持って対応していかなければならない。与党自民党に所属する一人としてこれからもそのような活動をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　具体的な質問でありますが、まず保育関係であります。
　現在、全国には、未就学児が利用する保育所の数、これが二万三千五百六十一園、幼稚園は八千五百三十園、認定こども園、これが一万四百八十三園存在しています。これらは、待機児童対策が求められた結果、未就学児の受入れ体制、これを急速に整備して、保育への株式会社の参入あるいは小規模保育の導入とか、こういったことを政府の方で決めていただいて、積極的な受皿づくりによってここまで増えてきたというふうに思います。
　一方で、では、この急激な受皿づくりに対して人材が追いついているのかというような指摘は、実は結構前からありました。実際に、最近では、高額な手数料で人材を紹介するビジネス、こういったものも顕在化して、保育士不足というものが本当に深刻な状況にあります。
　現在、あらゆる産業において人材不足の懸念が強まっておりますし、また、若年人口の減少、これからも続きますので、保育を志す学生、これも実際には年々減少しているという実態があります。そういった意味で、これまで増やしてきた保育の受皿、これをどのように維持していくのかということ、これは大きな課題であるというふうに思います。
　施設の安定的な運営と安全で良質な保育の提供のためにも、適切な保育人材の育成、これが必要であることは言うまでもありませんが、既に全国の保育士養成校で定員割れが発生している現実があります。また、これまで多くの保育士を養成してきた実績のある各地の専修学校であるとか短期大学、こういったところも、実は閉校あるいは定員を削減という現実が起こっています。
　そのような中において、令和八年度からは、こども誰でも通園制度、これが全国展開されるということになるわけですが、保育人材の養成と確保、これはより深刻な問題として捉えていく必要があると考えています。
　そこで、まず初めに三原大臣にお伺いしたいと思いますが、こども家庭庁として、この保育人材の確保について、将来も安定的にかつ良質な保育環境を維持するためにどのような対応を取っていくのか。この委員会でも多くの委員から指摘があったところですが、改めて大臣にお伺いをしたいと思います。
○三原国務大臣　保育士の有効求人倍率が依然として全職種の平均を上回るなど、全国的な保育士不足の状況に加えて、委員御指摘のこども誰でも通園制度の制度化ですとか配置基準の改善に伴って、今後も保育士の更なる確保というのが求められるなど、保育人材確保、これは喫緊の課題であるという認識は共有しているところでございます。
　このため、保育士等の処遇改善につきましては、令和六年度補正予算で一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算でも財源を確保した上でこれを反映しておりまして、これを含め、平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善を図ってきたところですが、このほか、保育士を目指す方への新たな資格の取得支援、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進への支援のほか、保育の現場と職業の魅力向上など、保育人材確保に向けた取組、これを総合的に進めているところでございます。
　また、潜在保育士の復職の支援等を強化するための都道府県における保育士・保育所支援センターの法定化や、地域における集中的な保育人材の確保のため地域限定保育士制度の一般制度化を内容とします児童福祉法改正法案につきまして、先般、この委員会でも可決いただいたところでありまして、速やかな法案成立に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
　これらに加えて、今委員御指摘の養成校における入学者数の減少等も踏まえまして、より多くの若者に養成校に入学し、そしてまた保育士を目指していただけるように、養成校に通う学生への修学資金の貸付けや、保育所等への就職促進やキャリア教育等に組織的に取り組む養成校への支援などに取り組んでございます。
　これらを通じて、保育人材確保、引き続きしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○小池委員　ありがとうございました。
　様々な取組を進めていただいていること、今認識をしておりますが、やはりなかなか効果が実際には上がっていないという御指摘も様々あります。そういった意味で、今大臣、直接いろいろと、本当にるる説明していただきましたけれども、引き続きどうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、保育ニーズの偏在というものが起こっています。これに対しての施設運営への影響について伺いたいと思います。
　全国の待機児童数、これは、平成二十九年の二万六千八十一人をピークに年々減少をしております。少子化の影響ということでもあるかと思います。
　都市部においては、引き続き保育ニーズは高いんですが、全国的に見ますと、保育の申込者数は令和三年四月から徐々に減少に転じております。特に地方部において、少子化と人口減少によって保育ニーズが減少している。場所によっては定員に満たない施設が多くなっています。これによって、施設の運営に継続性、この継続性を担保するというか、これからも継続して運営していただくということに困難が生じているのではないかというようなことも昨今耳にするようになりました。
　保育施設の運営原資、これは主に、国から支給される子供一人当たりの単価に掛ける園児数ということになりますから、園児数の減少は施設の運営費の減少に直結します。このため、人件費、あるいは施設の維持や管理費用、この捻出が徐々に困難となり、必要な保育士数の確保すら難しいという事態にも陥る可能性がございます。そういった意味で、地域の子育て環境の後退につながってはいけないというふうに考えます。
　そこで、園児数が減少傾向にある中においても、各地域で必要な保育サービスを安定的にかつ持続的に提供するための支援、こういったことが必要になってくると考えておりますが、こども家庭庁として、これは藤原局長ですか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。