○奈良俊幸君　越前市長の奈良俊幸でございます。
　本日の地方公聴会で陳述人として意見を申し述べる機会をいただき、まことにありがとうございます。地方行政に携わる市長の立場から、率直な意見を述べさせていただきます。
　まず、国会において、現在、新年度予算案及び関連法案が審議されていますが、予算が成立をしても、特例公債法案など予算関連法案が成立をしない場合、約九十二兆円の予算のうち、四割強に当たる四十兆円余りが執行できなくなります。また、地方交付税法の改正案が成立をしなければ、交付税総額が十七・四兆円から十一兆円に減少すると言われています。
　仮にそのような事態になると、財源の担保が不明確なことから、地方自治体は予算の執行に慎重にならざるを得ず、経済、雇用対策におくれが生じるだけではなく、場合によっては各自治体の予算の見直しも必要となり、住民の生活に密着する教育や福祉といった基礎的な行政サービスの提供にも支障を来し、市民生活や地方経済に多大な影響が出てくることを強く懸念しております。
　また、子ども手当をめぐる今日までの経緯や地方の負担については強い不満を抱いていますが、今年度より子ども手当の支給が始まっている中、仮に法案が成立をせず来年度は児童手当に戻るということになれば、支給事務を担う市町村の混乱は必至であり、何よりも、受給者である住民に多大な迷惑をかけることになってしまいます。
　一括交付金についても、関連法案が成立をせず、都道府県への交付金で約五千億円、事業費ベースで約一兆円もの事業が執行できなくなると、地方経済に与える影響は甚大であります。
　市民福祉に責任を負う地方自治体の長としては、国会において、大局的な立場から真摯に議論を深めていただき、与野党の接点を見出す中で、予算案及び関連法案の年度内の成立を強く望むものであり、地方に、ひいては国民にツケが回ることのないよう、国の責任ある対応をお願いいたします。
　次に、社会保障と税の抜本改革について申し上げます。
　私は、現在の日本を覆っている閉塞感は、近年、日本人が余りにも近視眼的な物の見方に陥り、目先の利益に踊らされ、短期的な成果を追い求め過ぎた結果によるものと考えています。
　私の恩師である松下幸之助先生は、人間が行き詰まるときはどういうときかわかるかと問われ、自分さえよければよい、目先さえよければよいと考え始めたときだ、自分のことしか考えられなくなったら人間は必ず行き詰まるんだと述べられました。
　この教えに基づき、越前市においては、国府の伝統文化を大切に継承し、福井県第一の物づくり技術に磨きをかけ、コウノトリが舞う越前市を目指して、環境調和型農業の推進や里地里山の保全、再生に取り組むとともに、学校施設等の計画的な耐震化を図り、夢をはぐくむ子供たちの育成を目標に、日本サッカー協会との協定に基づき、市内の全小中学校で一流のスポーツ選手を招いて夢の教室を開催するなど、長期的な視点に立って人づくり、物づくり、まちづくりに取り組んでいます。
　しかも、その財源を生み出すために、越前市は、合併以来、この五年余りに、職員数を一一・四％、八十四人削減し、議員の数は四十二人から二十二人に半減するなど、人件費等の削減や事務事業の見直しで五十億円近い行財政改革の成果を上げてきました。また、受益者負担の原則に基づき、水道料金を平均四一％引き上げるなど、市民に負担増のお願いもしてきました。
　一方、我が国の現状は、巨額な財政赤字や社会保障の破綻、雇用を取り巻く厳しい環境など難問山積であり、国を憂える政治家が、子供たちの将来を案じ、国家国民にとって必要な、しかし、みずからの選挙基盤を崩しかねない大改革に超党派で取り組むべきときを迎えていると考えています。
　その中心となる社会保障と税の抜本改革については、党利党略や来るべき総選挙をにらんだ駆け引きではなく、歴史の評価にたえ得る見事な知恵と決断によって早期の与野党合意が形成されることを期待するものです。
　その際、地方の立場からお願いしたいのは、社会保障において地方自治体が担っている役割を十分踏まえた議論をしていただきたいとの要望です。
　さきの予算委員会で地方消費税の拡充について与謝野大臣が否定的な答弁をされたと報じられていますが、子育て支援を初め、医療、介護など社会保障給付のほとんどは地方が実施している現実を踏まえ、サービスを受給する国民の立場に立って、地方財源の拡充も含めた総合的な財源論議をお願いしたいと考えております。
　いずれにしても、社会保障と税の抜本改革は、日本の将来を真剣に考え、だれかがやがては決断しなければならない国家的課題であります。日本を覆う閉塞感を払拭するため、ぜひとも長期的な視点に立って、党派を超え、御出席の先生方がそのだれかとなっていただき、まさに今このときに、歴史に評価される決断をお願い申し上げます。
　次に、子ども手当について申し上げます。
　越前市は、厳しい財政状況の中にあっても、市民と直接向き合う基礎自治体として、子育て世帯の切実な要望を踏まえ、保育サービスを中心とする子育て支援策の充実に積極的に取り組んできたと自負しています。
　同様な思いを共有する多くの自治体は、子ども手当制度の創設に当たり、保育所のようなサービス給付についてはそれぞれの自治体の創意工夫により地方が担当する一方、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきであると主張してまいりました。
　しかし、総合的な子育てビジョンが示されないまま、今年度と同様に来年度も子ども手当の地方負担が継続されたことは、まことに遺憾であります。
　全国市長会では、事務返上も視野に対応を協議しましたが、平成二十四年度以降の子ども手当の制度設計に当たっては、厚生労働省など関係府省と地方自治体の代表者による協議の場を設け、子ども手当及び関連するサービス給付に係る国と地方の役割分担、経費負担等のあり方について幅広く検討することが提案されたことから、この一年間に地方の意見を十分に反映した総合的な子育て施策を構築することを目指し、政府の提案を受け入れた次第であります。
　したがって、国と地方の協議の場を早急に立ち上げ、真に実効ある協議が開始されることを要望いたします。
　次に、昨年末に新規着工が見送られた北陸新幹線について申し上げます。
　北陸新幹線の整備は、国土軸を形成する重要な国家プロジェクトであり、沿線市のまちづくりや福井県の活性化に大きく寄与する事業であります。
　一月三十日から三十一日にかけて、福井県内は二十五年ぶりの記録的な大雪に見舞われ、北陸と関西、中京をつなぐ大動脈の北陸自動車道や国道八号、ＪＲ北陸本線が南越前町と敦賀市間で全面的に麻痺し、県民生活や経済活動に大きな影響を与えました。しかし、積雪が二メーター四十センチに達した上越新幹線では、新幹線がストップすることなく、通常運行されたとのことであります。
　新幹線は、災害時における代替交通手段としての機能も有しており、この点も考慮に入れ、整備新幹線の中で最も投資効果の高い北陸新幹線の金沢—敦賀間を、予算案に盛り込まれた留保財源を活用して着工するよう要望いたします。
　今回の大雪の際に、越前市では、通行どめとなった国道八号で開通を待つドライバーに市の職員が食料品や飲料水を配付しましたが、この十年間に北陸自動車道や国道八号が通行どめとなったのは三度目と記憶をしております。ぜひとも、両路線の構造的な課題を早急に検証の上、抜本的な対策を講じるよう要望いたします。
　あわせて、本市においても除雪費が二億円となるなど、県内の自治体は、除排雪や農林水産業の災害被害復旧等に多額の経費を要していることから、十分な財政支援をお願いいたします。
　以上をもって、私の意見陳述とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。