maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○塩川委員　それと、津波被害について、面的に課税免除の措置も行われるわけですが、今回の大震災では各地で地すべりや液状化による地盤被害が起こっております。
　地すべり被害の状況についても、国交省が把握している地すべり被害で二十六カ所に及ぶと承知をしておりますし、液状化被害につきましては、地盤工学の学会、地盤工学会の現地調査では、東京湾岸地域の液状化被災面積は概算で約四十二平方キロとしております。朝日新聞でコメントを寄せておられます、調査に当たった安田進東京電機大学教授は、「阪神大震災では神戸〜尼崎市間で液状化が起きた面積は十平方キロ程度だった。今回、他の地域の分も加えれば国内で過去最大規模と言っていい」と述べています。
　ですから、阪神・淡路のときに、ポートアイランドのような埋め立ての地域を含めて十平方キロで液状化が起こった。今回の場合は、東京湾岸だけでも四十平方キロの液状化の被害があるんじゃないのか。さらには、利根川の流域というのも広く液状化の現象が起こっているわけですね。そうしますと、千葉県と茨城県と埼玉県、こういった広い範囲で液状化の被害が生まれております。また、茨城の那珂川の流域、海に接するようなひたちなか市などにおいても同様の液状化の被害が広がっておりまして、地下の埋設物が浮き上がるとか、あるいは住宅も傾き、地下の中にあるさまざまな配管なども大きな影響を受ける。
　言われているように、傾いた家をもとに戻すジャッキアップだけでも五百万円かかると言われておりますし、配管を含めて全体の費用を見るとしたら、一千万円以上かかると言われるような大きな負担を強いられるものであります。ですから、こういった過去最大規模の液状化被害に対応した被災者支援策が必要だと考えます。
　大臣にお尋ねしますが、津波被害に対する固定資産税課税免除措置に準じて、広範囲に及ぶ地すべりや液状化による地盤被害について、固定資産税や都市計画税の減免など税の特例を設ける法的措置を具体化する考えはないか、お尋ねします。
 〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員長　この際、本案に対し、柿澤未途君から、みんなの党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。柿澤未途君。
 —————————————
　地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方税法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、柿澤未途君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　次に、内閣提出、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十二分散会
平成二十三年四月二十一日（木曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石井 章君 石津　政雄君
 内山 晃君 大谷 啓君
 大西　孝典君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 笠原多見子君
 後藤　祐一君 鈴木　克昌君
 高井　崇志君 中後 淳君
 永江　孝子君 平岡　秀夫君
 藤田　憲彦君 松崎　公昭君
 皆吉　稲生君 湯原　俊二君
 赤澤　亮正君 小里　泰弘君
 加藤　紘一君 川崎　二郎君
 橘　慶一郎君 中谷 元君
 長島　忠美君 森山 裕君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣
 国務大臣
 （地域主権推進担当） 片山　善博君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 厚生労働大臣政務官 小林　正夫君
 環境大臣政務官 樋高 剛君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 伊藤　哲夫君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 小里　泰弘君
 谷 公一君 長島　忠美君
同日
　辞任 補欠選任
 小里　泰弘君 佐藤 勉君
 長島　忠美君 谷 公一君
 —————————————
四月二十日
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
同月二十一日
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五六号、参議院送付）
　国と地方の協議の場に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五七号、参議院送付）
　地方自治法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五八号、参議院送付）
 ————◇—————
○原口委員長　
　第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○湯原委員　おはようございます。民主党の湯原俊二です。
　まずもって、東日本大震災でとうとい命が多く亡くなられましたけれども、哀悼の意を表したいと思いますし、被災された方にお見舞いを申し上げ、現地で今なお職務に一生懸命専念されている方に敬意を表したいと思います。
　さて、限られた時間でありますので、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、地域主権改革を進める上で、実際の現場の地方の風景について少し議論をさせていただきたいと思うわけであります。
　大臣はかねがね、二元代表制のもとでの地方議会、つまりは、首長が提案をする、条例案、予算案も提案しますし、最終決定はやはり議会がしていく、条例はもちろん発議権もありますけれども、地方議会についてどのような所見を持っているか、お伺いしたいと思います。
　特に、私が申し上げたいのは、中山間地域を初めとした過疎地域の地方議会の現状をどのように認識されているか。私なりに考えますと、今、統一地方選挙が行われているわけですけれども、立候補者も少ない、無風であったり、定員も一名オーバーぐらいの選挙であったりするところがあるわけであります。首長へのチェックの力あるいは政策立案の力が、実際の過疎地域の地方議会においては落ちているんじゃないかという危惧を持っているわけでありますけれども、地域主権改革が進めば進むほど一番大切になってくる地方議会についての現状認識をどのようにお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。
 〔委員長退席、稲見委員長代理着席〕
○橘（慶）委員　一昨日に引き続きまして質問する機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、前回、一昨日のいろいろな議論を踏まえて、最終的ないろいろな確認ということも含めて、させていただきたいと思っております。
　私の自分で恒例にしております万葉集につきましては、一昨日も桜の歌を歌いましたけれども、だんだん春雨に桜が散っていく季節になってまいりまして、ああ、桜ももうことしも終わりかなと、ちょっと寂しい気もするという歌がありましたので、これを詠んで始めさせていただきたいと思います。巻十、千八百七十番、詠み人知らずであります。
 春雨はいたくな降りそ桜花いまだ見なくに散らまく惜しも
　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと桜が散るのを惜しみながら、早速始めていきたいと思います。
　まず、一昨日の議論を振り返りまして、大臣からもいろいろな御答弁をいただきましたが、いろいろな仕組みをつくる、ルールをつくる、それを運用するに当たっては、やはり常識ということを結構前回はおっしゃったように思っております。道路でいいますと、言ってみれば、道路の中をしっかり走っていればいいんですが、余り路肩に寄って、路肩から落ちていかれるとこれはいけない、そういうところにはガードレールも張らないといけない、こういうことかと思います。
　選挙の執行をめぐる限界的な事例が話題に上ったり、また議会の運営について、あるいは首長の専決、いろいろな問題で最近そういう限界的事例が発生しているわけですが、地方自治法の改正あるいは義務づけ・枠づけの見直しは、基本的に、あくまでやはり常識的に皆さん対応をいただけるということが前提だと思いますけれども、最近、時々そういう、今までに考えられないような事態も出てくるわけであります。
　ここで総括的に、もう一度改めて確認の意味で、今回の改正において、そういう違った使われ方というのは、そういうところのガードレールはしっかり張ってありますよねという確認と、そういう限界的な事例が最近出てくることについてどのようにお感じになっているか、そこの大臣の御所見もあわせてお聞きしたいと思います。
 〔稲見委員長代理退席、委員長着席〕
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を初めとするいわゆる地域主権三法案については、後ほど修正案が提出をされる、こういうふうに伺っております。
　しかし、地域主権という言葉を、日本の国の形を変えるキーワードとして使ってきた渡辺喜美元行革担当大臣が代表を務めるみんなの党としては、この文言を外すことが、今まで政府が進めてきた、また民主党政権が一丁目一番地と自称してきた地域主権改革のスピードをおくらせ、また質的にも変容させるものになるのではないかというふうに危惧をいたしております。中央集権の国のあり方を変えるため、補完性の原理に基づき、地域でやれることは地域で、こういう意味合いの地域主権改革の旗をおろすことには基本的には反対であります。
　今回の三法案が目指している方向性については、スピードがいささか遅いという残念な思いがありますけれども、基本的に異論はないところでもございます。
　そのような姿勢を採決の前にあらかじめ明らかにした上で、きょうの質疑を進めてまいりたいと思っております。
　地域主権改革、地域でできることは地域で、地域で判断できることは地元でやってもらう。先日の総務委員会でも片山大臣と、これは災害対応にまつわってこうしたお話をさせていただいて、片山大臣も、地元が責任を持って、もっともっとそこのニーズに合った策をみずからの責任で講じる、そういう生活習慣をつけてもらいたい、こういうお話がありました。まさしくそういうことだろうというふうに思います。
　そういう意味で、今回、地方自治法の改正が提案をされておりまして、地域における地方政府の統治機構のあり方についても、その判断権限を、自由度を高める、そうした施策が講じられております。そういう中で、それをさらに推し進める方向で、私はきょう一つのことを取り上げたいというふうに思っております。それはいわゆるシティーマネジャー制であります。
　アメリカのジョージア州に、サンディスプリングス市というのがあります。ここは、十万人の市を職員五人で経営している。日本の常識でははかれない都市であります。
　十万人の都市を職員五人でどうやるのかという話になるわけですけれども、これはＰＰＰ、要するに包括的民間委託で、市のサービスを民間会社に委託しております。ＣＨ２Ｍ社という会社があるんですけれども、ここに約百三十名の職員がいて、警察、消防を除く市の業務に当たっている。契約額は三千万ドルということで、三十億円弱ですね。十万人の都市をこの契約額、三十億円弱でやっているということなんですけれども、歳出規模は、同じ州の同等の人口規模の自治体と比較しても半分以下だということであります。
　このため、歳入の方も圧縮することが可能になって、市の主要な財源は固定資産税なんですけれども、この固定資産税の税率を近隣都市に比べて半分以下に設定することができた。要は減税をやれているわけですから、住民の満足度も大いに上がっている。これは、住民の満足度が高いということは、こうしたＰＰＰをやってサービスの切り下げにつながっていないということのあらわれでもあるというふうに思います。
　それが一つ功を奏した形になって、周辺の都市にも同じ形の経営が広がって、市の共通サービスを
　こういうアメリカの先進的な都市経営をやっているところに特徴的なのが、いわゆるシティーマネジャー制というのをとっていることでありまして、サンディスプリングス市は、公選市長ではありますけれども、市長が市議会と一緒にシティーマネジャーを任命する形をとっております。シティーマネジャー制というと、議会がシティーマネジャーを選出する、それが市長のかわりに市政経営を行うというのが一般的な形でありますけれども、いずれにしても、アメリカの場合のシティーマネジャーに特徴的なのは、例えばＭＰＡ、マスター・オブ・パブリック・アドミニストレーション等、行政経営のプロが任命されるということであります。
　かつて埼玉県志木市が、構造改革特区構想として、議員の中からシティーマネジャーを選出する、こういう制度の導入を求めましたけれども、これは憲法に抵触するおそれがあるということで実施が見送られております。
　しかし、今回の地方自治法改正議論の中で、地方自治体、地方議会について、より住民に対する責任が大きくなる、それに伴うさまざまな、地元自治体、地元議会の自由度を高める方向性の改革が行われているところでありますので、市民から納められた税金、国や県から交付された公金、こうしたものを最も効率的に使うことが地方自治体、地方議会に課せられた最高の使命だというふうに考えた場合、今申し上げたようなアメリカのサンディスプリングス市の例などを見てみましても、このシティーマネジャー制というものを日本の国内でも導入できるようにするのも一つの考え方なのではないかというふうに私は思っております。
　これについて御見解をお伺いしたいと思います。
○原口委員長　この際、各案に対し、小川淳也君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。坂本哲志君。
 —————————————
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
　国と地方の協議の場に関する法律案に対する修正案
　地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　これにて各修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○原口委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　初めに、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、小川淳也君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、国と地方の協議の場に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、小川淳也君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、小川淳也君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対する附帯決議（案）
 地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができる社会の実現のため、政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一　地方の自主・自立に向けて、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の見直し、義務付け・枠付けの見直し、地方税財源の充実確保等の諸課題について、国と地方が多面的・総合的に協議しつつ、共通認識の下に、その解決のため早急な取組を強力に進めること。
　二　基礎自治体への権限移譲等については、その実現に向けて速やかに取り組むとともに、権限移譲等に伴い必要となる財政措置を同時に行うこと。
　三　国の出先機関の抜本的見直しについては、国と地方の役割分担の観点から事務・権限の見直しを進めるとともに、事務・権限を地方公共団体に移譲する場合には、地方の財源・人員の確保等に十分配慮すること。あわせて、国の権限に属する事務を出先機関を通じて行う場合には、可能な限り、各府省の縦割りにとらわれることなく総合的に実施する体制の整備に努めること。
　四　施設・公物設置管理に係る国の条例制定基準の設定に当たっては、地方公共団体が裁量を発揮できるよう配慮しつつ、現在行われている施設・公物設置管理の水準の維持・向上に資するように努めるものとし、必要に応じ、運用の実態について検証を行うこと。
　五　国と地方の協議の場については、国と地方の代表者による真摯な意見交換を行い、国と地方の関係が対等・協力の関係となることに資するため、地方の意向を尊重して議案を幅広く選定するとともに、政策の企画立案及び実施に地方が参画する機会を確保するよう積極的に開催すること。
　六　国と地方の協議の場の臨時の参加者や分科会の構成員については、自然条件、社会経済条件、団体規模等において多様性を有している地方公共団体の実情が適切に反映されるよう配慮すること。
　七　地方の基本的な在り方を検討するに当たっては、国と地方の協議の場をはじめとする法律に定める組織の最大限の活用を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○片山国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。
 —————————————
○原口委員長　次回は、明二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会
平成二十三年四月十九日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石井 章君 石津　政雄君
 内山 晃君 打越あかし君
 大谷 啓君 大西　孝典君
 逢坂　誠二君 奥野総一郎君
 笠原多見子君 後藤　祐一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 玉城デニー君 中後 淳君
 中屋　大介君 永江　孝子君
 花咲　宏基君 平岡　秀夫君
 藤田　憲彦君 松崎　公昭君
 皆吉　稲生君 湯原　俊二君
 赤澤　亮正君 小里　泰弘君
 加藤　紘一君 川崎　二郎君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 中谷 元君 森山 裕君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣
 国務大臣
 （地域主権推進担当） 片山　善博君
 内閣府副大臣 東 祥三君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 厚生労働大臣政務官 小林　正夫君
 政府参考人
 （内閣法制局第三部長） 外山　秀行君
 政府参考人
 （国家公務員制度改革推進本部事務局長） 藤巻　正志君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 久元　喜造君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 尾崎　春樹君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 小室　寿明君 玉城デニー君
 後藤　祐一君 花咲　宏基君
 佐藤 勉君 小里　泰弘君
同日
　辞任 補欠選任
 玉城デニー君 打越あかし君
 花咲　宏基君 後藤　祐一君
 小里　泰弘君 佐藤 勉君
同日
　辞任 補欠選任
 打越あかし君 中屋　大介君
同日
　辞任 補欠選任
 中屋　大介君 小室　寿明君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五六号、参議院送付）
　国と地方の協議の場に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五七号、参議院送付）
　地方自治法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五八号、参議院送付）
 ————◇—————
○原口委員長　
　第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第三部長外山秀行君、国家公務員制度改革推進本部事務局長藤巻正志君、総務省自治行政局長久元喜造君及び文部科学省大臣官房審議官尾崎春樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘（慶）委員　それでは、地方三法の質疑をさせていただくわけですが、桜が少しずつ散りかけております。桜の歌、大伴家持で始めたいと思っております。
　少し気持ちがあります。大伴家持卿の終えんの地は宮城県の多賀城市でありました。そしてまた、この被災の後にも元気に桜が咲いたという話題もあちこちから出ております。そんな思いを込めて詠ませていただいて、質問に入らせていただきます。
　巻十九、四千百五十一番。
 今日のためと思ひて標めしあしひきの峰（を）の上の桜かく咲きにけり
　ありがとうございます。
　そういう思いを込めながら、きょうの役割は法案の審査であります。ちょっと形式的になる部分もあるかもしれませんが、順次、この三法のいろいろな部分について、提案された菅内閣としての見解をここで質問させていただいて、議事録に残してまいりたいと思っております。
　一つだけ、後半の方で私なりの思いがございます。それはひょっとしたら委員の皆様方と少し違うかもしれませんが、国と地方の協議の場というものをこういう法定化して余り形式的にがちっと決めてしまうと、運用のところで大変御苦労されることになるんじゃないか、そういう心配を私は個人的に強くしております。ここは皆様方と多少違うかもしれませんが、せっかく質問の機会でありますので、後半はその問題を特に取り上げさせていただきたいと思います。
　それでは、地方自治法の方から始めてまいります。
　最初に、今回、いろいろな地方からの要請あるいはいろいろな御議論の末、いわゆる義務づけ・枠づけを弾力化するということで、幾つかの枠を取り外しておられます。その中で、まず、地方議会の議員定数の上限数に係る制限というものを廃止することとされております。
　各議会では、地方では、今、議員定数の削減に取り組んでいるという現状が多く見られるところであります。上限数を外すということで、例えば逆に、今の取り組みからいうと、そんなに減らさなくてもいいよとか、そういう違ったメッセージにとられても困る。恐らくそういうメッセージではないような気がいたします。
　改めてここで、この規定の廃止の理由、あるいは廃止を求めるいろいろな団体からの要望の有無について、お伺いをしておきたいと思います。
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　きょうは、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を中心に質問させていただきたいと思います。
　その前に、今回の東日本大震災の関連につきまして質問をさせていただきます。
　震災からもう一カ月以上が過ぎました。原発の問題につきましては、私たちは、国民全体あるいは世界のすべての人たちが、どういうふうに今後なっていくだろうかという不安をまだ抱えているような状況でありますし、瓦れきの処理を初めさまざまな復旧あるいは復興がなかなか遅々として進まないという状況にあるように受けとめられます。
　こういった一たん緩急あるときは、組織はできるだけシンプルな方がいい。そして、シンプルであり、その中に有能な人材を投入して、そして責任の所在をはっきりさせる、指揮命令系統をはっきりさせるということが最も大切なことであると思いますが、今の政府の震災対応は、全く逆の方に行っているようにしか思えません。
　皆さんのお手元に震災のための対応組織というものをお配りさせていただきましたけれども、これだけの会議や組織をつくって、果たして、どういう指揮命令系統になっているんだろうか、だれがどういう責任をとられているんだろうか。ボランティア連携室なんというのは、本当に官邸の中に必要であるんだろうか。節電啓発担当大臣なんか設けて、これが一体どういう意味を果たすんだろうか。
　役所できちんとやるべきことをやるということをやっておけば、このような複雑怪奇な組織にする必要もない。こういった非常に複雑な会議になっていること、仕組みになっていること自体が、震災の復興をおくらせている大きな原因になっているのではないか。責任の所在も、そして指揮命令系統もわからないというような状況にあると私は思います。
　何か官邸が、まるでお祭り広場か派遣村のような状態になって、そして、いろいろな情報は入ってくるけれども、いろいろな意見は出るけれども、それを一つの方向にだれが取りまとめていくのか、どう実行に移していくのか、こういうのが全く見えないと私は思います。もしこれが非常事態に手なれた諸外国であったならば、多分、一部の政治家と政府官僚と軍とさらには非常に有能な専門家、こういった人たちでシンプルな組織をつくって、そして、まず何をやるべきか、その第二弾として次に何をやるべきかということをきちんと整理しながら進めていかれると思いますが、この組織図を見る限り、どうも野党時代のパフォーマンスをそのまま持ち込んでいるとしか私は思えません。
　片山大臣は、その中におかれまして、緊急災害対策本部の副本部長もされておられます。それから、被災者生活支援特別対策本部の本部長代理もされておられます。大臣としてでも、あるいは一個人としてでも結構ですけれども、今のような状態あるいは組織の多さ、これをどう思われますか、お答えいただきたいと思います。
 〔委員長退席、稲見委員長代理着席〕
○谷委員　これは後の問題にも絡みますけれども、大変大事で、義援金の配分にしても、要は末端といいますか、実際に被災者に配る市町村の人手が足りないと配れないわけですから、ぜひ、待ちの姿勢ではなくて、しっかりと要望にこたえていただくよう、引き続き努力の方をお願いしたいと思います。
　全国の自治体で二千五百人余りという数字を今お聞きいたしましたが、私は、全国の自治体は本当に仲間意識で、少々いろいろな条件が悪くても、あすは我が身という思いでいると思うんですよ。ですから、もっともっと強いリーダーシップで、被災自治体にしっかりと人的な支援を、応援をしていただくように御要望しておきます。
　さて、原発が立地している八つの町村への支援です。
　前回も質問させていただきました。過去に例のない事態です。東京電力から工程表が出ましたけれども、そのとおりいくとは限りません。また、たとえ工程表どおりいっても、実際、住民の方がまたもとのところに帰れるという保証は、政府の方はまだ何も言われておりません。こういうときに、そもそも基礎的な行政サービスをどういうやり方でやるのか、本当にいろいろな難しい問題があるかと思います。
　四月五日の質問のときに、やはり答えは現場にあるのではないか、とにかく現場に出向いていって、いろいろなことをよく聞いていただくよう要望をいたしましたが、その後どうでしょうか、その後の対応。半月過ぎました。お尋ねします。
 〔稲見委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時九分散会
平成二十三年四月十九日（火曜日）
 午後三時十四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 米長　晴信君 武内　則男君
 石川　博崇君 山口那津男君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 難波　奨二君 江田　五月君
 山口那津男君 石川　博崇君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 難波　奨二君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 石川　博崇君 白浜　一良君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 礒崎　陽輔君 中原　八一君
 魚住裕一郎君 木庭健太郎君
 白浜　一良君 石川　博崇君
 寺田　典城君 小熊　慎司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 那谷屋正義君
 理　事
 加賀谷　健君
 藤末　健三君
 片山さつき君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 吉川　沙織君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 中原　八一君
 山崎 力君
 山本　順三君
 石川　博崇君
 木庭健太郎君
 小熊　慎司君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 副大臣
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 森田 高君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 総務大臣官房総
 括審議官 久保田誠之君
 総務省総合通信
 基盤局長 桜井 俊君
 総務省政策統括
 官 原 正之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、米長晴信君及び石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として武内則男君及び白浜一良君が選任されました。
　また、本日、白浜一良君及び寺田典城君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君及び小熊慎司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房総括審議官久保田誠之君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（片山善博君）　これは注意喚起をしたいと思います。
　ただ、日本の千八百の自治体があって、市はいいんですけれども、町と村、これをマチと呼ぶのかチョウと呼ぶのか、ムラと呼ぶのかソンと呼ぶのかというのは、これは自治体の名称というのは従来の名称によるということになっておりまして、決まりがあるわけではありません。また、特に振り仮名振っているケースばかりではありませんので、これを全部全て覚えておきなさいというわけにもいかない。
　ただし、今回のように非常に大きな打撃を受けたところで、難渋を極めているところについてちゃんとした配慮をすべきということは、それは当然でありますので、その点でよく注意をするようにしたいと思います。
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、礒崎陽輔君及び魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として中原八一君及び木庭健太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、電波法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○片山さつき君　私は、ただいま可決されました電波法の一部を改正する法律案、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
 電波法の一部を改正する法律案、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、電波利用料制度の見直しに当たっては、受益と負担の関係の明確化、電波の経済的価値のより適正な反映及び負担の公平確保により、無線局免許人及び国民からの理解を十分得られるよう努めるとともに、使途について、その必要性、効果等を十分検証し、本制度の一層の適正化を図ること。
　二、周波数の移行に当たっては、新旧の免許人等の負担が過大になることがないよう、十分に配慮するとともに、審査における終了促進措置の位置付けを明確にすること等により、特定基地局開設計画認定の公平性、透明性を十分に確保すること。また、周波数の円滑な移行のため、影響を受ける既存の電波利用者に対する情報提供や周知啓発に努めるとともに、事業者に対し適切な配慮を行うよう求めること。
　三、周波数の競売については、免許手続の透明化や歳入増が期待される一方、落札額の高騰による事業者・利用者の負担増、電波利用の既得権益化等の課題があることから、幅広い国民の意見を十分踏まえつつ慎重な検討を行うこと。
　四、電気通信分野におけるユーザーの利便性の向上に向け、公正競争の一層の確保、グローバルな市場環境の変化に対応した規制の在り方について、必要な検討を行うこと。また、ブロードバンドへのアクセスについては、固定・無線系のブロードバンドの普及状況や国民的コンセンサスの状況等を踏まえつつ、検討を行うこと。
　五、東日本大震災により、地方公共団体が国の補助を受けて整備した地域情報通信基盤に被害が生じていることから、早期に復旧し、完備できるよう、適切な支援を行うこと。また、災害に強い情報通信基盤の調査研究に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十八分散会
平成二十三年四月十四日（木曜日）
 正午開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　黄川田　徹君
 理事　古賀　敬章君　理事　福田　昭夫君
 理事　石田　真敏君　理事　坂本　哲志君
 理事　西 博義君
 石津　政雄君 大谷 啓君
 大西　孝典君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 笠原多見子君
 小林　正枝君 小室　寿明君
 後藤　祐一君 鈴木　克昌君
 高井　崇志君 中後 淳君
 永江　孝子君 初鹿　明博君
 平岡　秀夫君 藤田　憲彦君
 松崎　公昭君 皆吉　稲生君
 湯原　俊二君 赤澤　亮正君
 川崎　二郎君 佐藤 勉君
 橘　慶一郎君 森山 裕君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣
 国務大臣
 （地域主権推進担当） 片山　善博君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 石井 章君 小林　正枝君
 内山 晃君 初鹿　明博君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　正枝君 石井 章君
 初鹿　明博君 内山 晃君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五六号、参議院送付）
　国と地方の協議の場に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五七号、参議院送付）
　地方自治法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五八号、参議院送付）
 ————◇—————
○原口委員長　
　第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山国務大臣。
 —————————————
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　国と地方の協議の場に関する法律案
　地方自治法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成二十三年四月十二日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石井 章君 石津　政雄君
 磯谷香代子君 稲富　修二君
 内山 晃君 大谷 啓君
 大西　孝典君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 笠原多見子君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 中後 淳君 永江　孝子君
 平岡　秀夫君 藤田　憲彦君
 松崎　公昭君 皆吉　稲生君
 湯原　俊二君 渡辺　義彦君
 赤澤　亮正君 加藤　紘一君
 川崎　二郎君 佐藤 勉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 森山 裕君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 参考人
 （新潟県知事（全国知事会災害対策特別委員会委員長）） 泉田　裕彦君
 参考人
 （釜石市長） 野田　武則君
 参考人
 （東京都三宅村長） 平野　祐康君
 参考人
 （新潟大学災害・復興科学研究所助教） 井ノ口宗成君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 石井 章君 渡辺　義彦君
 中後 淳君 磯谷香代子君
 湯原　俊二君 稲富　修二君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 中後 淳君
 稲富　修二君 湯原　俊二君
 渡辺　義彦君 石井 章君
 —————————————
四月十二日
　郵政改革法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第一号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第二号）
　郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第三号）
は郵政改革に関する特別委員会に付託替えされた。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○原口委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として、新潟県知事（全国知事会災害対策特別委員会委員長）泉田裕彦君、釜石市長野田武則君、東京都三宅村長平野祐康君及び新潟大学災害・復興科学研究所助教井ノ口宗成君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、各参考人の方々からそれぞれ十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、泉田参考人、お願いいたします。
○平野参考人　よろしくお願いします。
　私の方からは以上でございます。
○原口委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○原口委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十三分散会
平成二十三年四月十二日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任
 山本　一太君 中西　祐介君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 行田　邦子君 川崎 稔君
 吉川　沙織君 松野　信夫君
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 川崎 稔君 行田　邦子君
 武内　則男君 米長　晴信君
 松野　信夫君 吉川　沙織君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 那谷屋正義君
 理　事
 加賀谷　健君
 藤末　健三君
 片山さつき君
 松下　新平君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 松野　信夫君
 吉川　沙織君
 米長　晴信君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 山本　順三君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 副大臣
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務大臣政務官 森田 高君
 経済産業大臣政
 務官 中山　義活君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 小田　克起君
 消防庁長官 久保　信保君
 消防庁次長 株丹　達也君
 厚生労働大臣官
 房審議官 金谷　裕弘君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院審議官 黒木　慎一君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 伊藤　哲夫君
 参考人
 日本郵政株式会
 社専務執行役 佐々木英治君
 日本郵政株式会
 社専務執行役 中城　吉郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（統一地方選挙における浦安市の対応に関する
　件）
　（東日本大震災における消防団活動に関する件
　）
　（東日本大震災に伴う地方交付税措置に関する
　件）
　（被災者への生活保護支給に関する件）
　（被災者の生業支援に関する件）
　（地域防災計画の在り方に関する件）
　（被災地域における地上テレビ放送の完全デジ
　タル化に関する件）
　（郵政改革に関する件）
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本一太君、行田邦子君及び吉川沙織君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君、川崎稔君及び松野信夫君が選任されました。
　また、本日、川崎稔君及び武内則男君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君及び米長晴信君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小田克起君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社専務執行役佐々木英治君外一名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸宏一君　最後に申し上げます。
　この大震災を受けた東北の皆さんは本当に今回の震災でも秩序正しく整然と、暴力や略奪、こそ泥ぐらいはあったかもしれないけれども、本当に世界から称賛されている。こういう状況を見て、私は国民として非常にうれしく思っております。
　岩手県を例に取って申し上げますと、岩手県の皆さんは県民所得では四十番目です。ですから、びりから七番目というんですか。ところが、生活保護率、こういうものを取ってみますと非常に低い。十九番目なんですね。それから、凶悪犯罪の発生率、これは少ない方から二番目です。そして、国民年金の納付率なんか見ても六九％あるいは七三％という高い割合を記録しています。
　ですから、この岩手県民の皆さんを例に取れば、自助、公助、共助といったこれから非常に必要な県民性を持った本当に立派な方々、東北の被災を受けられた方々、この方々を私たち国民が本当に立派に復興させてさしあげる、応援する、これこそが我々日本の国が再生する第一歩だと、重大なことだということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松野信夫君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君が選任されました。
 ─────────────
○石川博崇君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、把握できている方の数が三万強、把握できていない方の数も三万近くおられるということで、大体福島県の例だけでいってもその半分しか把握できていないという状況でございます。
　なかなか、これは自主的に身寄りを頼っていかれている方もいらっしゃるでしょうし、必ずしも行政に通報していない方もいらっしゃるでしょうから、その全体の把握というのは難しいものがあると思うんですが、そうした中でできる限りの手だてを組んでいただければというふうに思っておりまして、その中で一つ今動き出しているというふうに認識していますのが、福島県、今おっしゃられた市町村ごと避難されている福島第一原発の周辺のエリアの中で、福島県の双葉郡で出られている方の把握のために双葉郡の支援センターというのを設置されていて、これは所在情報を提供するようにということをこの郡の住民の方に呼びかけていらっしゃいますけれども、これがしっかりと県外に避難された方に伝わるように様々な広報体制を組んでいただければというふうに思っております。
　先ほど冒頭の総務大臣からの報告にも広報に努めているというお話がございましたけれども、例えば、今テレビの
○委員長（那谷屋正義君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時二十七分散会
平成二十三年四月五日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石井 章君 石津　政雄君
 磯谷香代子君 内山 晃君
 大谷 啓君 大西　孝典君
 逢坂　誠二君 奥野総一郎君
 笠原多見子君 後藤　祐一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 中後 淳君 中屋　大介君
 永江　孝子君 平岡　秀夫君
 藤田　憲彦君 松崎　公昭君
 皆吉　稲生君 湯原　俊二君
 赤澤　亮正君 佐藤 勉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 森山 裕君 吉野　正芳君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 片山　善博君
 内閣府副大臣 東 祥三君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 文部科学副大臣 笹木　竜三君
 総務大臣政務官 内山 晃君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　長谷川彰一君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 齋藤 潤君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　鎌田 聡君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 福岡 徹君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 川崎 茂君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 尾崎　春樹君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　中沖 剛君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 藤本　一郎君
 政府参考人
 （農林水産省生産局畜産部長） 佐藤　一雄君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中西　宏典君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　木村　雅昭君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 伊藤 仁君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 花岡　洋文君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
四月五日
　辞任 補欠選任
 小室　寿明君 中屋　大介君
 中後 淳君 磯谷香代子君
 加藤　紘一君 吉野　正芳君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 中後 淳君
 中屋　大介君 小室　寿明君
 吉野　正芳君 加藤　紘一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○原口委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官長谷川彰一君、政策統括官齋藤潤君、警察庁長官官房審議官鎌田聡君、総務省情報流通行政局郵政行政部長福岡徹君、統計局長川崎茂君、文部科学省大臣官房審議官尾崎春樹君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長中沖剛君、農林水産省大臣官房参事官藤本一郎君、生産局畜産部長佐藤一雄君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、資源エネルギー庁次長木村雅昭君、中小企業庁事業環境部長伊藤仁君及び国土交通省大臣官房審議官花岡洋文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　今回の東日本巨大地震、津波でお亡くなりになられました方々と被災された皆様方に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、せっかく助かった命も、これ以上なくさない、そういう今の避難所などの生活支援をしっかりと行政がやらなければならないし、我々もサポートしなければならないと思います。
　十六年前、私も神戸で震災を経験しましたが、災害の規模、広さ、また地震、津波、原発さらには風評被害と、四重苦とも言われる大変大きな課題が山積しているわけでありますけれども、スピード感を持って取り組まなければ、先ほどのように、助かった命も助からない。これ以上ふやすことのないように、しっかり取り組む必要があると思います。
　十六年前の神戸のときは六千四百人亡くなられました。当日亡くなられたのは五千五百人です。九百人がいわゆる震災関連死、その後の避難所とか仮設住宅でのストレス等々による死亡でございました。そういうことを踏まえながら、危機感を持って、しっかりと我々も取り組む必要があると思っています。
　我が党の谷垣総裁も、復興に全面協力するということで、いろいろな場で政府・与党と協議も進め、私自身も、三月十九日以来の各党・政府実務者の会合、昨日もあって十二回を数えましたが、自民党を代表して出させていただいているところであります。そこでもいろいろなことを議論を取り交わし、提言し、要望しているわけでありますけれども、きょうは緊急の問題を中心に総務大臣などにお尋ねしたいと思います。
　まず、義援金です。着のみ着のままで逃げられた避難者の方はとにかく現金がありません。
　阪神・淡路大震災のときは、お手元の資料一ページにございますように、一月十七日の被災から二週間後に第一次配分がなされました。死亡者・行方不明者、そして住家損壊見舞金、一律十万円です。二週間です。
　もう三月十一日から相当過ぎてまいりました。早くこれを配らないと義援金が渡りません。官房長官は、確定してから配ると遅いので早く配りたいと言われました。当たり前です。前例もあるわけです。早期に一次配分が必要だと私は思っており、各党実務者会議でも何度かその主張、要望を行いました。片山大臣も、早期に必要ということをテレビですか、言われたというふうにお聞きしていますが、いつ配られますか。
 〔委員長退席、古賀（敬）委員長代理着席〕