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○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の今各分野の支援、これはいずれもＦＯＩＰの実現に資するものでございますが、ＦＯＩＰの柱の中に幾つかございますが、多層的な連結性の強化というものがございます。この中で、例えば物理的なインフラといたしましては、今御指摘いただいた空港、ディリ国際空港の整備といったものがございます。また、人の連結性という観点からいいますと、教育分野における、学校を建てたりとかそういったものとか、あと、これも委員から御指摘ありましたスポーツ分野におけるＪＩＣＡの海外協力隊の派遣といった支援、こういったものを実施しておりまして、これらは多層的な連結性の強化に資するものと考えております。
　また、水道、医療の分野につきましては、これもＦＯＩＰのほかの柱の一つであるインド太平洋流の課題対処という柱がございますが、その中で各国社会の強靱性、持続可能性の向上といった項目に資するものでありまして、東ティモールの保健衛生分野の強靱性の向上に貢献しているものと評価しております。
○石田昌宏君　そうなんですよね。
　そうすると、ＦＯＩＰとＯＤＡ、かなり重なっていて、ちょっとどっちがどっちだかとか、なかなか分かりにくい話なんで、ＦＯＩＰはじゃ何に重点を置いているのかというのを広げて考えてしまったら、ＯＤＡはかなり広いので、ちょっと分かりにくいんですね。ただ、実際、ＦＯＩＰが目指しているところで特に重いところは、やはり安全保障とか経済的な利益の面が強いんだというふうに思います。
　そう考えていくと、どちらかというと港の整備ですとか、そういったインフラ系ですとか、又は、法の支配ですから、東ティモールの場合はまだ国ができて浅いですから、それに対する政府の法的な支援ですとか、例えば選挙の支援なんてやりましたし、そういった形の支援が比較的分かりやすいんだと思います。
　ただ、従来から結構ＯＤＡでやられている母子保健ですとか教育の支援ですとか医療的な支援というのは、確かにＦＯＩＰといえばＦＯＩＰなのかもしれないんですけど、ちょっと直接どうなんだかなというのはやっぱりありまして、ここはちょっと整理して考えなきゃいけないと思います。
　自分のイメージでは、最初はＦＯＩＰがあって、その中の手段としてＯＤＡを使うといったこの構想かなというふうに思ったんですけど、逆にそれを今度出し過ぎちゃうと、今度はどちらかというと、経済とか安全保障の、日本の国が提唱しているので、日本の国が有利になるようにその国に、押し付けるとは言いませんけれども、その国の方針に対して日本の国が有利になるようにお願いしていくといった形に、それを強調されてしまうと、場合によっては、外交的にはむしろ中国との対峙の中でそれを進めているんじゃないかといったことを思われてしまうリスクもあって、それが逆に国民感情から離れてしまうこともあります。むしろ、国民的に見ると、そういった安全保障とか経済の概念よりも今日の生活どうするかが大事ですので、雇用をちゃんとつくってくれるとか、さっきの教育だとか、命の安全を守ってくれるとか、そういった支援が大事で、それはさっきのＦＯＩＰの分野かもしれないけど、ちょっと外れてくる感じがするんです。これをよく整理していく必要があると思います。
　ＯＤＡは多分ＦＯＩＰの手段と最初言いましたけど、本当はその手段とは限らなくて、むしろ広く国民から支持されるようなＯＤＡを、さっきの教育だとかスポーツもそうですね、医療もそうです、ふだんからやっているがゆえに、それで日本の国の信頼とか基盤ができてきて、その基盤に乗って今度はしっかりとしたＦＯＩＰの経済的、安全保障的な面をしっかりと構築できるといったこととして位置付けた方がいいんではないかなというふうに思っています。
　こういった、ちょっと哲学的な話になってしまっているかもしれませんけど、多分整理をしていかないと、相手の国にとって、ＦＯＩＰって何とか、ＯＤＡって何でやっているのというのが見えなくなっちゃうし、日本も構想とか戦略上の戦略性が曖昧になってしまうというふうに思いますので、最後にお聞きしたいんですけれども、このＦＯＩＰとそれからＯＤＡについて、どう進めていったらいいのかについてまとめた見解を、今日は政務官いらっしゃっているので、せっかくなので政務官にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○大臣政務官（英利アルフィヤ君）　石田委員、ありがとうございます。お答えいたします。
　まず、ＦＯＩＰですけれども、ＦＯＩＰは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することにより、インド太平洋地域、ひいては世界の平和と安定、そして繁栄を確保していくというビジョンでありまして、ＯＤＡはそれを実現する重要な手段の一つだと考えております。
　ＯＤＡの実施に当たりましては、開発協力大綱に基づきまして、共創を基本方針として、相手国を中核に置いた上で、それぞれが対等なパートナーシップの下、対話と協働を通じ新たな解決策を共につくり上げていくことを重視しております。
　引き続き、ＯＤＡによる日本らしい顔の見える開発協力を通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めることにより、グローバルサウスなどの国々との連携強化に取り組んでまいります。
　ありがとうございます。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　ということは、やっぱりもう最初に言った方で、ＯＤＡはＦＯＩＰの手段であるという形で今お話しになったと思うんですね。それはそれで、その考えだとは、それもそれでいいのかなと思いつつも、そうすると、ＦＯＩＰが余りにもばくっと広い形であって、戦略性とか構想性というのがなかなか分かりにくい感じになってしまいます。もう一遍整理する必要がやっぱりあるんじゃないかなというふうに思います。
　僕は、ベースはＯＤＡだと思います。ただ、それをしっかりとＦＯＩＰにどう生かしていくかという観点になるんじゃないかなというふうに思います。これはまた是非これからも一緒に考えていきたいというふうに思います。
　以上です。どうもありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主・無所属の石橋です。
　今日は予算委嘱ということで質問させていただきますが、最初に、今日、茂木大臣の所信でもお述べいただきましたが、本当に現下の国際情勢、各地で残念ながら戦争や紛争が頻発をしている、さらには貧困や格差、差別主義、排外主義の蔓延も見られる中で、やっぱりＯＤＡの極めてこの重要性、今まで以上に我々それ認識すべきではないかというふうに思っています。
　特に、このＯＤＡ特別委員会は参議院ならではの委員会です。石田委員からも、これまでずっと我々としては参議院としてＯＤＡの視察も派遣して、続けております。
　今回は、これまで沖北とＯＤＡ一緒にしておりましたが、今日、議運の理事の皆さんもおられますけれども、与野党で協議をした上で、やはりＯＤＡ、国際協力、人道支援、しっかりと特別委員会で議論すべきだということで、昨年から単独の特別委員会としてまた仕切り直しをさせていただきました。
　そういった趣旨も踏まえて、是非、委員長そして両筆頭にはとりわけ、今後精力的にこの委員会開催をしていただいて、現下の重要課題について是非議論させていただきたいというふうに思いますので、そのことはまずお願いをさせていただければと思います。
　その上で質問に入らせていただきたいと思いますが、まず大臣、今日は予算委嘱ですが、所信も述べていただきました。資料の一に、今日、委員の皆さんはもう既に重々御存じのとおりで、長年にわたって我が国ＯＤＡは極めて重要な役割を果たしてきたわけですけれども、ピークから比べれば、今、残念ながらこのレベルにとどまってしまっています。来年度予算では若干増の要求をしていただいてはおりますけれども、さはさりながら、みんなで実現していこうという国際目標、ＧＮＩ比〇・七％からすれば、まだまだ遠く及ばないというのが現実、実態であります。
　茂木大臣、先ほど述べたとおり、今のこういう状況だからこそＯＤＡが重要であり、とりわけ先進国がみんなで協力してこのＧＮＩ比〇・七％を達成していくべきだ、日本がそのリードをしていくべきではないかと私強く思っておりますが、大臣の見解、決意をここでまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　石橋委員の基本的な考え方には、全く私も同意をするところであります。
　令和八年度予算案におけます政府全体のＯＤＡ予算につきましては、一般会計当初予算ベースで対前年度比二・七％増の約五千八百三十五億円を計上しております。そして、我が国のＯＤＡ実績に係る対ＧＮＩ比について、最新の二〇二四年の数値は〇・三九％となっており、年ごとに多少の増減は見られますものの、最近のトレンドとしては上昇傾向となっております。
　開発協力大綱では、ＯＤＡの対ＧＮＩ比を〇・七％とする国際目標を念頭に置きつつ、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえ、様々な形でＯＤＡを拡充し、必要な努力を行う旨明記をされておりまして、引き続きこうした取組を進めてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　問題意識は共有いただけているというふうに認識をしますが、ただ、残念ながら、今、若干その要求額は増やしていただいてはおりますが、実質的なことを考えると、今、円安が大きく進んでしまっています。さらには、様々な物価高騰も含めて、これ額は増えるんだけれども、じゃ、実質的にＯＤＡの様々な事業に使える事業費という意味では、いや、実は実質的には減少しているのではないかという懸念を強く持っています。
　こういう状況の中で、じゃ、我が国のＯＤＡをいかに戦略性持って具体的な、時に取捨選択もしながら、本質的な価値あるＯＤＡの実践が本当に今こそ求められているというふうに思うのですが、大臣、そこのところは、具体的に戦略持って、所信でも少しお述べいただきましたけれども、どういうふうな戦略性を持って来年度予算を提案されているのかをいま一度簡潔に御説明いただけないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、石橋委員おっしゃるような影響、これはあると、そのように考えておりまして、委員御指摘のとおり、国際機関に対して外貨で拠出をします分担金や拠出金の邦貨建ての総額というものは為替レートの変動によります影響を受けます。
　また、物価高騰等の影響に伴います国内外における調達価格や輸送費、労務費等の高騰はＯＤＡ事業経費の増加につながっているところであります。
　このような状況を踏まえつつも、ＯＤＡ事業の実施に必要な運営体制や環境を整備し、深刻化する地球規模課題への対応に求められる国際機関に対する分担金であったり拠出金を確保するため、外務省として予算を計上しているところであります。
　引き続き、財務当局とも相談をしながら必要な予算の確保に努めるとともに、ＯＤＡによる日本らしい顔の見える開発援助を通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　日本らしい顔の見えるというのを先ほど所信でも強調されておりました。ちょっと後ほどまた戻って、こちらからの提案も含めて、ＯＤＡの今後の展開について少し後ほどまた議論させていただきたいと思いますが。
　あわせて、今これだけＯＤＡが必要、重要性を増しているという認識は大臣も共有いただきましたけれども、一方で、残念ながら、これまで最大の支援国、拠出国であった米国が、昨年のトランプ政権、第二次トランプ政権発足後、極めて残念ながら、この分野で消極的な方向性に転換をされてしまっております。
　御存じのように、米国開発庁、ＵＳＡＩＤが事実上閉鎖をされてしまいました。解体をされてしまいました。また、国際協力関係の予算も、多くの国連団体から脱退をされたり拠出を止めたりされておりまして、支援の現場は悲鳴を上げています。大臣の元にも声が届いているのではないかというふうに思います。
　私も、この間、各地で継続的にＯＤＡの現場、支援の現場に入らせていただいて、とりわけ、後ほど触れますが、タイのミャンマーとの国境沿い、ミャンマー避難民、難民支援の現場を毎年毎年訪れて現場の状況を見ておりますが、昨年の一月以降、米国からＵＳＡＩＤが解体されて支援が止められてから、これまで米国の支援に依存していた特に医薬品ですとか食料、人道支援ですとかが完全に止まってしまっていて、命に関わる問題が発生をしています。これ、世界の各地で同じことが起こっているのではないかというふうに思っています。
　大臣、せっかくの機会ですので是非お聞きしたかったのですが、これまでも大臣、度重なる日米の外相会談含めてアメリカ側とやり取りをされておりますが、この国際協力、人道支援、トランプ政権の下でこれが止められてしまっているという問題については、大臣、米国側と懸念を示されたり、何らかの働きかけをされたりというのがこの間あったでしょうか。是非お聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　ルビオ長官始め、米国との間では様々な、何というか、国際協力も含めてやり取りを行ってきているところであります。
　米国政府、昨年の七月にＵＳＡＩＤによります対外援助の正式な停止を公表し、ほぼ全ての機関を国務省に再編をしたわけであります。また、本年二月に成立をいたしました対外援助費を含みます国務省の予算、これは前年と比べて一六％減になったと、このように承知をいたしております。
　こうした米国の動きは人道支援を含みます幅広い開発協力分野で影響をもたらす可能性がありまして、特にＵＳＡＩＤによります支援で比率が高かったアフリカ、中東地域、石橋委員の方から東南アジアについてもお話ありましたが、また保健、そしてジェンダー、難民関連分野への支援、一部の国際機関への影響等が懸念されていると承知をいたしております。
　このように開発協力を取り巻く国際環境は大きく変化をする、また厳しくなると、こういった中で日本のＯＤＡの戦略的意義というものは一層高まっていると、このように今考えております。
　引き続き、ＯＤＡによります日本らしい顔の見える開発協力を通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進め、国際社会で発言力を高めるグローバルサウスの国々との連携を強化していきたいと思っております。また、地球規模課題に対応する国際機関についてもできる限りの協力進めていきたい、こんなふうに考えております。
　グローバルサウスの国々に対して特定国が影響力を強めようとしている、こういう傾向に対しては懸念も持っているところでありまして、米国との間でも、そういった今発言力を高めるグローバルサウスの国々、いかにして様々な問題に関与をして、言ってみますと我々と一緒に行動できるような体制は極めて重要なんだと、こういう話はさせていただいております。
○石橋通宏君　私、これすごくピンチではありますが、大臣言っていただいたとおり、これは我が国のＯＤＡにとってはある意味これをチャンスに是非変えていただきたいと。
　これまで米国のプレゼンスが極めて高かった分野で、今そのプレゼンスが極めて小さく、見えなくなってきた。今こそ日本の、大臣がおっしゃるように、見える形の支援というものを是非やっていただきたいし、そのためには、私はやっぱり人を中心とするＯＤＡの支援、これまで、ともすれば大型のインフラ案件ですとかエネルギー案件ですとか、それはそれでまだ重要な地域もあるかもしれませんが、ただ一方で、やっぱり今大事なのは人を育てるためにどう日本として貢献するか。これはほかの、まあ余り名前は出しませんが、ほかの国のＯＤＡでは見られないことを日本は長年、本当に地道だけれども、裨益国の国力の増強、それは人を育てることにすごく注力をして、それは感謝をされてきたと私は理解をしております。
　ですので、今こそそこに日本としてのＯＤＡ、さっき言った額がなかなか絶対的には増やせない中でどう有効な効率的な効果的な支援をしていただくか。人を中心とする支援を是非展開をいただきたいし、そのためにこそ、後ほど触れますが、ＮＧＯ、ＮＰＯチャンネルを通じたより効果的な開発協力を是非実践していただきたいということは、ちょっとこれ答弁求めませんが、お願いをしておきたいというふうに思います。
　その中で、ちょっと一言だけＯＳＡについても懸念も込めて触れておきたいと思うんですが、この間、政府の方でＯＳＡを立てられて、資料の二にありますけれども、我々当初ちょっと懸念を示しておりましたが、だんだんだんだんとＯＳＡの予算が拡大をして、来年度、何と百億の増要求をＯＳＡでされております。
　これ、我々この間、ＯＳＡ、裨益国の軍に対する支援も可能だと、あくまで非軍事的な支援と言いながら、それ垣根、境界なかなかないので、幾ら日本が非軍事って言いながらも現場で軍事転用されてしまったら、軍事的な支援を拡大していることになります。その懸念はずっと民間のＮＧＯ、ＮＰＯの皆さんからも外務省、外務大臣に度重なる要請、要望出されたと、大臣も見ていただいていると思いますが。
　そんな中で、今、先ほど言った本体のＯＤＡこそ今増額をしなければいけないと僕らは思っていますが、一方で、それが微増にとどまる中でＯＳＡが百億もの増額を、倍以上ですからね、これ極めて私は懸念をしておりますが、これ、何でＯＤＡ本体を増やさずにＯＳＡに倍増以上の百億もの増をするのか。大臣、これは国民に対する説明が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、先ほど石橋委員から御提案のありました人材育成、日本としてもＯＤＡの中でも力を入れてまいりました。
　そして、何というか、例えばインフラを造るにしても、鉄道を通すと、そういう場合に、単にそれを通せばいいんではなくて、日本としては、その運営ノウハウ、こういった研修であったりとかそれを行うことによって現地の方々が自分たちでそれを運営できると、こういう長い目で見た支援というのも行っているところでありまして、こういったことは続けていきたいと思っております。
　そして、今御提起のありましたＯＤＡとＯＳＡ、事実関係につきましては、よろしければ参考人の方から答弁させていただきます。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援でございますけれども、二〇二三年の創設以来、これまで計十一か国に対して十六案件を決定、実施してきました。海洋における警戒監視用あるいは災害対処用の資機材などを供与しておりまして、各国の方からも高い評価を受けているところでございます。
　厳しさを増す国際情勢の中でございまして、こういった中でＯＳＡの重要性というのは一層高まっているというふうに認識しておりまして、取組を戦略的に強化していく必要があるという考えから、今年度は百八十一億円のＯＳＡ予算を政府予算案に計上させていただいております。
　ＯＤＡもＯＳＡもいずれも重要な外交ツールであると考えておりますところ、それぞれに必要な所要額を検討の上、計上させていただいている次第でございます。
○石橋通宏君　余り我々の懸念に対する回答になっていない、事実を述べられただけなんですけれども。
　じゃ、これまで、資料の三にもありますが、様々なＯＳＡ案件、拡大をされてきました。既に民間団体からは、これ一部軍事転用されていないのかという指摘を具体的に受けています。
　じゃ、これ軍事転用されていないということを確実に、確実に証明する、確保するためのスキーム、これできているんですか。じゃ、そこに民間団体、ＮＧＯ、ＮＰＯ、これは日本の民間団体もそうですが、現地の、裨益国の民間ＮＧＯ、ＮＰＯ、第三者団体がその軍事転用がされていないということをきちんと証明して確保するためのスキームというのは、既にできているんですか。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　ＯＳＡの実施方針に定めた事項が遵守されますよう、各ＯＳＡ案件の実施に際して締結する交換公文におきまして、目的外使用及び第三者移転に係る適正管理などを相手国に義務付けております。その上で、在外公館とも連携しつつ、適切なモニタリングを行っていく考えでございます。そういう中で確認してまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　答えていただいていないのですが。
　じゃ、そのスキーム、確認のメカニズムの中に、民間団体、ＮＧＯ、ＮＰＯ、そういった第三者、民間が関与してそれを確認するスキームになっていますかとお聞きしている。
○政府参考人（門脇仁一君）　被供与先というのは軍の関係でございまして、そういった観点からも、その点については軍の方とも、先方の方とも考えていく必要がございますが、性質上、民間の方を御参加いただくということが可能かどうか分かりませんけれども、情報開示あるいはモニタリングについて、交換公文の中で先方政府にも協力を義務付けているところでございます。情報公開についてもしっかりやっていきたいと思っております。
○石橋通宏君　これが、ＯＳＡがブラックボックスになっているというまさにその批判の焦点なんですよ。だから、重ねてさっき申し上げた、既に日本のＮＧＯ団体の皆さんからも、現地からの情報を得た上で、日本からのこのＯＳＡによる供与が軍事転用されているのではないかという具体的な指摘を受けているはずです。だから申し上げている。
　これ、今日はここでとどめますけれども、今後、より掘り下げた議論をこの特別委員会でもやらせていただきますので、もう少し丁寧に、軍事転用を絶対にさせないためのスキーム、手段、これ確保するための情報提供は外務省にここで一回お願いをしておきたいというふうに思います。
　その上で、ミャンマーの問題に移らせていただきたいと思います。
　この特別委員会でも、ミャンマー問題、特に二〇二一年二月一日に軍事クーデターが発生をし、もう五年以上になりますが、いまだにアウン・サン・スー・チーさんを始め、多くの政治家、市民、逮捕、拘束、拘禁されたままになっておりますし、これまでもう相当数の方々が命を奪われ、虐殺、拷問によって命を奪われ、そして、故郷を追われて国内避難民化されている方、三百六十万人とも三百八十万人とも言われておりまして、避難民キャンプで本当に食べるもの、飲み水、衛生も悪い中で日々暮らしておられます。
　国境を越えてタイやインド、バングラデシュ、隣国に逃げておられる方も恐らく、数が分かりませんが、もう数百万人に上っておりますし、国連の推計でも既に国民の四分の一以上、三分の一に近い方々が貧困ライン以下で生活を余儀なくされているというふうに国連が伝えております。極めて厳しい深刻な状況の中で、国軍は今も連日空爆、焼き討ち、市民に対する攻撃をし続けているというのが実情なんです。
　大臣、改めてこの場でお聞きをしたいと、確認をさせていただきたいと思いますが、政府は一貫してこの間も、クーデターを認めない、クーデターの正当性は決して認めないという方針で来たと思いますし、昨年末、そして今年の年初、その国軍が実行した、いわゆる我々インチキ選挙、見せかけ選挙と言っておりますが、この選挙に対する懸念も大臣談話で度重なる発言をしていただいていると理解をしておりますが、どうやら近々、このインチキ選挙によってつくられた、我々インチキ議会だと思っておりますが、そこからミン・アウン・フライン国軍司令官が大統領に選出をされるのではないかという報道もあります。
　大臣、今極めて大事な局面にあると思いますが、今後も日本政府としては明確に、軍事クーデター容認しない、今回のインチキ、見せかけの選挙、これを認めない、それによって立てられるインチキ政府だと思いますが、これも絶対に容認しない、その方針は今後も貫いていただけるということでよろしいか、確認させてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　ミャンマーにおけます選挙については、我が国を含みます国際社会が、アウン・サン・スー・チー氏を含みます被拘束者の解放や当事者間の真摯な対話を始めとする政治的進展に取り組むよう繰り返し求めてきたにもかかわらず、こうした取組が選挙実施に至るまで実現しなかったこと、これは極めて遺憾だと考えております。
　また、今後どうなっていくか、また、その上での対応については予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、ミャンマーの民主化に向けた取組を強化していくことが必要である、こんなふうに考えております。
　今、ＡＳＥＡＮの国々もどうしていくかと、ＡＳＥＡＮの一体性であったりとか主体性を考えたときに、じゃ、完全にミャンマーという国を除いてしまっていいのかと、しかし、今の政権でいいわけがない、そういった中でどう動かしていったらいいかということについては相当苦労している、また苦悩しているというのは間違いないわけでありまして、私も一月にＡＳＥＡＮの議長国でありますフィリピン訪問してまいりましたが、そういった議論もさせていただきました。
　どういった関与をすることによってきちんとミャンマーにおいて民主化を進めていくことができるかと。また、現実に今困っている人たちがいるわけでありまして、そうした人たちに対する支援をどうするかということは極めて重要だと考えておりまして、我が国としては、苦難に直面をしておりますミャンマーの国民を支援するとの一貫した方針の下、人道支援であったりとか国民生活の向上のための支援については、引き続きミャンマーの人々に直接裨益する形で実施していきたいと、このように考えております。
○石橋通宏君　大臣、選挙は認めないと、その選挙の結果として立てられるいかなる政権も認めないと、それを明言いただけませんでしたが、大臣、それでよろしいのかどうか、いま一度確認させてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、ミャンマーにおきましては、我が国として、大使、これは置かずに臨代という形になっております。これは、アグレマンの承認を求めていないということであります。
○石橋通宏君　それが、選挙を認めない、選挙の結果として立てられる、これから立てられようとしている新たな政権なるもの、それを認めないということの継続であるということで理解してよろしいんですか。
○政府参考人（北郷恭子君）　議員御指摘の、今後、今後の議会を、政権を認めるかどうかについては、引き続き情勢を見極めながら適切に対応していきたいと考えております。
　ただ、いずれにしましても、重要なことは、ミャンマーにおいて被拘束者の解放ですとか当事者間の真摯な対話を含む政治的進展を含む民主的な進展ですとか、あと国民生活の向上に向けた取組が着実に進められることだというふうに考えております。
　我が国としても、引き続き、情勢を注視しながら、情勢の改善に向けて働きかけを行っていきたいと考えております。
○石橋通宏君　今の御答弁聞くと、認める可能性もあると言っておられるように読めますが、そんな可能性があるんですか、大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど明確にアグレマンを求めないと言っているわけでありますので、そこで御理解いただけると思います。
○石橋通宏君　そこで理解するようにします。その言葉を是非確認をしていただきたいし、継続をしていただきたいというふうに思いますが。
　かねてから我々、政府が一方でクーデターを認めない、その結果としての軍政を認めないと言っていただいているにもかかわらず、日本からのＯＤＡをやめておりません。新規の案件は新たにスタートはしていないということは一貫しておっしゃっているけれども、既存のＯＤＡ事業は継続をしていて、幾つかのまさに大きなインフラ事業がこのクーデター下でも完成をし、軍政によって、国軍司令官が完成の式典に参加をして、日本からの支援でバゴー橋ができた云々宣伝をしています。プロパガンダに使われています。さも日本が軍政を応援しているかのようにプロパガンダに使われてしまっているからこそ、この間我々は、一旦全てのＯＤＡ事業、インフラ事業止めるべきだということで言ってきましたけれども、いまだに続けられております。
　まさに今こういった状況がミャンマーで進展している中で、やはり我々は、いかなる、一円たりとも日本国民からの大切なミャンマー国民への支援が国軍に流れてはいけない。軍政企業や財閥、さらには軍の幹部、ファミリー企業、こういったところに日本国民からの支援が一円たりとも流れてはいけない。大臣、それは同じ思いでおられると思います。であれば、やはりＯＤＡ事業は、ほぼミャンマーの軍政関係が関わらずにそういった大型案件をやることは不可能ですから、であれば、それは一旦全て止めるべきだと一貫してお願いをしてきました。
　大臣、改めて、今こういった状況の中で、大臣、ＯＤＡ事業を一旦止める、今むしろやるべきは、さっき、まさに今困っている、まさに困っている方に対して支援を届けるべきだと大臣も答弁いただきましたので、そのためのＯＤＡ予算は、人道支援、本当に真に困っている方々に対して直接裨益をするような、そういった支援にこそ振り分けていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からもございましたように、我が国は、ミャンマーの人道状況が悪化し続けていること、これを非常に懸念しておりまして、クーデター以降これまでには、国際機関やＮＧＯ等を経由し、直接ミャンマー国民に裨益する形で合計二億ドル以上の人道支援、これを実施してきております。
　今後とも、少数民族組織等を含むあらゆるミャンマーの人々の声によく耳を傾けつつ、これまで実施してきていますように、国際機関に加えて日本や現地のＮＧＯともより一層連携し、国内避難民を含め、支援を必要とするミャンマー国民に直接裨益する人道支援を行っていく考えでございます。また同時に、これらの支援がちゃんときちんと一人でも多くの支援を必要とする人々に届くことを確保すべく、ミャンマー側に安全で阻害されない人道アクセスを認めるように引き続き強く求めていく考えです。
　あと、先ほどございましたバゴー橋の建設等がプロパガンダに利用されているんじゃないかという御批判ございますことは、それは私どもも承知しておりますが、国軍の意図につきましては私どもコメントする立場にございませんが、既存案件はいずれもミャンマーの国民の生活向上や経済発展への貢献、人道的なニーズ、これに対応することを目的とした事業であり、国軍を利するものではないと考えております。
○石橋通宏君　表向きそうやって言い訳されますけれども、軍はそうやって日本の支援で造ったインフラ等を軍が移動するために使っているのではないかという指摘までＮＰＯ、ＮＧＯからはいただいているんです、大臣。今まさに、先ほど言ったとおり、この間も軍が各地で空爆を続け、焼き討ちを続け、市民、命を奪っているんです。そのための軍の移動にそういったインフラが使われているのではないかという指摘まで受けている。これを、やっぱり大臣、続けるんですかね。いや、私はやめるべきだと思う。
　重ねてそのことは今後も追及していきたいというふうに思いますが、これまで、大臣、重ねて顔の見える支援、対ミャンマーも国連機関を通じた資金拠出が中心なんです。それも、残念ながら国連機関自身が認めておられますが、なかなか国連機関といえども今ミャンマー国内を自由に、届けるべきところに届けることができていないと。それは軍がコントロールしているからです。
　なので、顔が見えないこと、さらには本来届けるべきところに国連機関経由でも届かないということ、これを考えていただければ、大臣の御答弁も踏まえれば、やっぱりそういったミャンマーの内側からではなくて、国境を越えて避難民キャンプに直接人道支援物資を届けるような、そういった支援こそ今拡大をしていただくべきではないか。それが実現するための努力を、近隣国の政府とも交渉していただきながら、そしてＮＧＯ、ＮＰＯで現地で頑張っていただいている、そういった皆さんに御協力をいただきながら、日本の支援をまさに届けるべきところに届けていただくことが必要ではないかと思いますが、大臣、その方向で是非強化をしていただきたいと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　石橋委員おっしゃるように、日本の協力、これは国際機関であったりとかＮＧＯを中心としたものになっておりますが、この人道アクセス、きちんとそれが届くかということに対して様々な支障があるということは承知をいたしておりまして、そのことにつきましては、人道アクセスについてはきちんとこれは守ってほしいというか、きちんと確保してほしい、こういったことはＮＧＯであったりとか国際機関通じても申し上げているところであります。
　確かに、日本の援助についてそういう声がないと否定するつもりはありませんけれど、あのネピドーの町見ていただきますと、あのでかい国会議事堂造ったのはどこの国なのか。そして、片道五車線以上あるあの高速道路、あれを何のために使うのか。それは日本が造ったものじゃありません。どこの国が造ったものかというのは委員もよく御案内のとおりだと思います。
○石橋通宏君　二〇一二年にテイン・セイン大統領当時と謁見したときに見てびっくりしましたが、片道八車線から十車線だったと思います。
　私も、ネピドーももうかれこれ何度も訪問させていただきましたが、それはそれとして、今まさにその軍政が残念ながらこういったクーデターを起こし市民を虐殺をしているということ、その実態の中で今必要な支援、困っておられる方、どう日本のＯＤＡ支援を届けるか、そのためのスキームをどう構築するかということを、これからも外務省と是非協力していきたいと思いますし、この間、協力局を始め本当に亜東一も含めて努力をいただいております。少しずつ少しずつですがそういった支援ルートも拡大をしていただいておりますので、是非、そこは今後ともしっかり議論もさせていただきながら、届けるべきところに支援が届くようなスキーム、私も協力させていただきますので、是非対応をよろしくお願いしたいと思います。
　あと、済みません、残り時間少なくなりましたので、ちょっとそれに関連して、かねてから私、懸念をお伝えしておりますが、日本財団の笹川さん、笹川陽平氏、この間もミャンマー国民和解担当日本政府代表という任にあって、日本政府代表としてこの間もこの軍事クーデター下のミャンマーに何度も訪問をされて、国軍司令官たるミン・アウン・フライン氏と何度となく面会、面談をされて、これまた日本政府代表としてですよ、現地の報道にも登場されております。
　私、これ深刻な問題だと、大臣、思っているんです。向こうは、日本政府代表が国軍司令官に会いに来て今後の在り方について議論するわけですから、政府がお墨付きを与えているというふうに当然理解をしますし、民主派の皆さんは、日本政府は一体何をしているのかということで抗議の声を上げておられます。
　大臣、これやめるべきじゃないですか。少なくとも、日本政府代表として笹川氏がミン・アウン・フライン国軍司令官と度重なる会合をしているようなこういった事実、これ否定できないと思いますので、大臣、これは一刻も早く何らかの措置、日本政府代表を解任していただくなり、やるべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今年も笹川陽平氏、ミャンマーを訪問しておりますが、これは、ミャンマー国民和解担当政府代表のお立場ではなくて、あくまで日本財団の名誉会長として訪問された、このように承知をいたしております。
　いろんな御意見あると思います。個人の笹川氏どうではなくて、日本として、では、全く、これＡＳＥＡＮも一緒なんですけれど、ミャンマーとのあらゆる対話を閉ざして、では民主化が達成できるのかというと、それは難しいというのはよくお分かりいただけると思うんですが、ミャンマーの国、ＡＳＥＡＮの国は本当に苦労していますよ、ミャンマーをどうしていこうかと。そういった中で、五つの原則を立てながら、それがなかなか実施されないということに対してもいろんな意味でのフラストレーションを持ちながらも働きかけを続けると、働きかけがないところに民主化はないんだと、こういう思いをＡＳＥＡＮの国々も持っている、そういったＡＳＥＡＮの国々を日本というのは大切にしてきた、そういった思いも踏まえながら、日本として何ができるかということを考えていくことは私は必要だと思っております。
○石橋通宏君　時間が来たので今日のところはこれで終わりにしますが、大臣、外務省はそういって一貫して、ごめんなさい、言い方悪いけど、ごまかしをされていますが、資料の六に今日付けておりましたが、笹川さん御自身は御自身の、笹川さん、毎日毎日ブログで活動報告をされているわけですが、そこに、私はミャンマー国民和解政府代表としてこれまでに百五十回以上ミャンマーを訪れてきましたと、去年、ミン・アウン・フライン司令官と会った後にこれを明確に書かれています。笹川さんは日本政府代表として行って、会っているんですよ。現地の臨時大使ともその都度お会いしている。外務省が知らないわけないし、そんなごまかしは通用しません。
　そのことは重ねて申し上げて、後段のところは、大臣、私理解しないわけではありませんが、このやり方は違うということを申し上げておりますので、この件についてはまた今後深掘りをさせていただきたいということをお願いして、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○堂込麻紀子君　国民民主党・新緑風会、堂込麻紀子です。
　茨城県の選挙区になります。茂木大臣、お隣ということで、どうぞよろしくお願いいたします。
　今、経済安全保障が国際競争の中で重要性を増しているということは言うまでもありません。二〇二三年の開発協力大綱改定以降は、我が国のＯＤＡは経済安全保障との連関がより強く打ち出されてきました。しかし同時に、大綱が明確にしているのは、人間の尊厳と人道を中核に据える姿勢です。
　競争が今大変激化している時代だというふうに思います。ここで言う競争というのは、単なる競争ではなく、国際影響力、またルール形成、経済安全保障、さらには民主主義、人道といった価値の在り方をめぐる複合的な国際競争を指しております。こうした今だからこそ、人道を基盤とした開発協力、これを後景化させてはならないということが日本の信頼と選択肢を将来に残すことにつながります。
　国際情勢も大変不透明で深刻な状況です。予算委員会から委嘱を受けましたので、充実審議を改めて求めてまいりたいというふうに思います。
　質疑に入ります。
　まず、ＯＤＡ全般に関してです。ＯＤＡ構造変化の認識と日本の役割について伺います。
　近年、国際社会においては、開発ニーズが一層高まる一方で、各国の財政事情や政策の変化によって従来の支援構造に変化が生じているという指摘があります。とりわけ米国の国際協力の規模や関与の在り方の変化によって、途上国において支援の空白が生じているとの懸念もございます。政府として、こうした国際的なＯＤＡの構造変化、どのように認識をされているのか。
　また、日本として、この米国の動きによって生じた支援の空白に対して、単純に補完するということではないにせよ、結果として空白が生じている地域やこの分野に対して我が国としてどの程度関与していくのか、基本的スタンスを茂木大臣にお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　堂込委員とは同じ北関東、お隣ということで、よろしくお願い申し上げます。
　世界は今、パワーバランスの変化であったりとか紛争、対立の激化を受けまして、大きな構造的な変化の中にあり、国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境も様々な分野で厳しさを増してきております。また、これに伴いまして、多くの分野や国々で開発ニーズが高まっております。さらには、我々が主導してきた自由で開かれた国際ルール、こういったものがほかの国によって違った形になっていく、こういったことについては強い懸念を私自身も持っているところであります。また、委員御指摘の米国の対外援助政策の変更についても幅広い開発協力分野での影響をもたらす可能性がある、こういうふうに認識をしているところであります。
　このように開発協力を取り巻く国際環境が大きく変化をする中で、日本のＯＤＡの戦略的意義、これは一層高まっていると考えております。こうした変化を踏まえまして、我が国としては、ＯＤＡによります日本らしい顔の見える開発協力を通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進め、国際社会で発言力を強めるグローバルサウスの国々との連携を強化していきたい、こんなふうに考えております。
　今、課題というものが非常に大きくなってきていると、一方で、援助というのが一部の国で止まったりということで、そのギャップというのが非常に広がっていると。もちろん日本だけでそのギャップは埋めることはできませんけれど、ほかの同志国とも協力をしながら、いい形で役割分担をしながら、そのギャップをしっかり埋めることによって、自由で開かれた国際秩序、これをしっかりと維持強化していくということが極めて重要であると考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　国際的なＯＤＡの構造変化というのは一過性なものではないというふうにも考えますので、今後の国際秩序にも影響し得る重要な動きだというふうにも受け止めております。我が国としても、従来の延長線ではなく変化を前提とした対応が求められているというふうにも思います。
　次の質問に移らせていただきます。ＯＤＡの重点化と戦略性についてです。
　我が国自身も厳しい財政状況に直面しているということでありますが、そうした中で、ＯＤＡをどのように優先付けをして、限られた資源、どこに重点的に配分をしていくのか、まさにこの戦略性が、先ほどもおっしゃっていただきましたが、戦略性がこれまで以上に問われているというところになります。
　重点分野、重点地域の考え方について御説明をいただければというふうに思います。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、限られた資源で効率的、効果的にＯＤＡを実施すべく、ＯＤＡによる日本らしい顔の見える開発協力として、冒頭大臣の方からございましたとおり、三点に重点的に取り組んでいくこととしております。
　まず第一に、ＦＯＩＰの戦略的進化におけるＯＤＡの活用とグローバルサウスの連携強化、この観点から、例えば昨年の夏のＴＩＣＡＤ９で発表されましたインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ、こういったものの具体化といったものを進めていくということが一点目として挙げられます。
　第二に、人間の安全保障といった理念の下で、やはり深刻化する地球規模課題、これへの国際的取組を主導していく必要があると。具体的には、気候変動とか環境、保健、自然災害、食料、エネルギーといったものが入ってくると思います。
　また第三に、ＯＤＡの戦略的かつ効果的な活用と開発協力の実施体制の強化、こういったものが必要かというふうに考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　御答弁にもありましたけれども、次の質問なんですが、ＯＤＡは単なる国際貢献にとどまらず、我が国の安全保障や経済、ひいては国益とも密接に関係するものだというふうに考えております。だからこそ重要なのが、ここでは国民の理解だと思います。仮に日本が国際的な役割を拡大していくということであれば、それに伴う負担や意義について国民に対して丁寧に説明をしていくという必要もあります。
　現状、ＯＤＡの意義、十分に共有されているとは言い難い状況だと考えますので、政府として、このＯＤＡの必要性やその成果、どのように国民への説明責任を果たしていかれるのか、お考えをお聞かせください。
○大臣政務官（英利アルフィヤ君）　堂込委員、ありがとうございます。お答えいたします。
　まず、委員御指摘のとおり、公的資金を原資とするＯＤＡに関しましては、国民の理解が不可欠であります。ＯＤＡの意義や成果について、より多くの国民の皆様の納得と共感を得られるよう、広報、情報発信により一層丁寧に取り組んでいく必要があると我々も考えております。
　ＯＤＡ広報におきましては、ＯＤＡの目的、すなわち、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献すること、これが資源の安定供給の確保にも直結し、ひいては我が国の平和や安定、更なる繁栄といった国益につながることや、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用し、経済安全保障等の重要課題の解決にも資すること、こちらをしっかりと発信していきたいと思っております。
　引き続き、ＯＤＡに対する国民の皆様からの声に耳を傾け、ＯＤＡの意義や成果について積極的に発信してまいります。
　ありがとうございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　ＯＤＡの意義、また功績、成果、単なる広報にとどまらず、国民が自分事として理解をできる、こうした形で示していただけることが大変、国民の皆さんにとっても理解して、またさらに支援しようという形になると思いますので、是非意識していただければというふうに思います。
　次に、先ほど来からも出ていましたＦＯＩＰ、この見直しも踏まえたＯＤＡの戦略的位置付けについて伺います。
　石田理事も触れていただきましたけれども、今後のＯＤＡは、外交、安全保障、経済政策と一体となって、より戦略的に活用されていくという必要があるというふうに考えます。
　高市総理は、ＦＯＩＰ、これ戦略的に進化をさせて見直すというふうにしておりますが、政府として、戦略的にＯＤＡとどのように位置付けを分けて、どのような役割を担わせていくのか、改めて見解をお示しいただければと思います。
○大臣政務官（英利アルフィヤ君）　ありがとうございます。
　ＦＯＩＰを日本外交の柱として提唱してから十年がたちました。この間、時代の変化や新たな課題に対して、ＦＯＩＰを戦略的に進化させていく必要があると政府としても思っております。
　その中で、ＯＤＡを活用したＡＩ、データ基盤やサプライチェーンといった経済基盤の強化、官民一体での経済成長の機会創出、さらには地域の平和と安定のための連携拡大を通じてＦＯＩＰの戦略的な進化にも貢献していく、そう考えております。
　ありがとうございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　ＯＤＡの戦略的活用というところが進む中で、短期的な外交的な効果だけではなくて、中長期的な信頼の構築というところは、これ日本の、何でしょうね、得意とする領域だというふうに思います。そういう視点を引き続き重視をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ＪＩＣＡ法の改正と民間資金動員について、質問をちょっと変えていきたいというふうに思いますが、まず民間資金活用の狙いと効果についてです。
　さきに行われましたＪＩＣＡ法の改正に関連してきますが、民間資金の動員が一層これによって促進されていくということになりますけれども、従来のＯＤＡに加えて、この民間資金のノウハウを活用していくという方向性自体は理解ができますが、その狙いとどのような効果を見込んでいるのかというところを改めて御説明をいただければというふうに思います。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　近年、国際的に開発資金の不足が懸念されております。膨大な開発資金ギャップ、これを公的資金のみで賄うことは非常に困難な状況でございます。こうした中で、民間投資の促進に向けた取組が一層重要となっております。
　こうした開発資金を取り巻く環境の変化も踏まえ、民間投資を一層促進し、開発途上地域における多様な資金ニーズに一層きめ細かく対応するため、昨年の通常国会におきまして、例えば、途上国企業による債券発行をＪＩＣＡが支援して投資家を誘引したりとか、あとＪＩＣＡが信用保証を行うことによって地場の銀行が地場の企業へ融資すること、これを促すことができるようにするなどのＪＩＣＡ法の一部を改正いたしました。
　引き続き、民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組み、これも使い、各国のニーズに沿った重点投資、これを行うことによって日本経済へもメリットをもたらすとともに、エネルギー、重要鉱物の安定的確保を始めとする経済安全保障等の重要課題にも対応していきたいということを考えております。
○堂込麻紀子君　民間資金の活用による可能性の広がりというところがこれらの狙いだというふうに思いますけれども、一方で、ここで非常に重要な点だというふうに考えますが、次の質問なんですけれども、採算性と開発ニーズの両立についてです。
　民間資金は当然ながら採算性というのが重視をされていきます。その結果として、本来支援が必要であるにもかかわらず、この収益性が低い国や分野が取り残されてしまうのではないかという懸念でございます。
　最も脆弱な国や地域への支援はＯＤＡの根幹であって、これが後退することがあってはならないというふうに考えます。採算性が重視され、こうした支援がそがれないように、ＯＤＡ全体及びＪＩＣＡ事業の制度運用について、どのような仕組みでバランスを担保していくのかというところを具体的にお教えいただければというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　例えばアフリカに対する日本の支援を考えたときに、これは日本だけではなくて、アフリカの世界からの支援について、もう援助より投資が欲しいんだと、こういった話というのはずっといただいてきたところでありまして、国際社会で発信力を強めるグローバルサウスの国々との連携、これは今不可欠でありまして、ＯＤＡを活用して相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな外交を進め、ＯＤＡ、これを呼び水にしながら、民間投資も促進をしていくことが必要だと考えております。
　昨年のＪＩＣＡ法の改正につきましては、今政府参考人の方からその内容について説明をさせていただいたところでありますが、開発協力大綱に記されました民間資金の動員であったりとか様々な主体との連携の実現を通じて、開発途上地域が抱える開発課題解決のための手段を増やすものであります。
　政府としては、こうした新しいＯＤＡの仕組みとともに、これまでの無償資金協力であったりとか技術協力、こういったツールも活用して、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念であったり、人間の安全保障の理念の下、開発途上地域で脆弱な立場に置かれている人々への支援を引き続き行っていく考えでありまして、支援が一発で終わるんではなくて、これが継続していく、そしてその国の経済が更に成長して、結果として日本企業にとっても裨益をし、日本も裨益を受ける、こういういい循環をつくっていくためには、単に政府がやることだけじゃなくて、民間も巻き込みながらそういった取組を回していくということが私は極めて重要だと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　民間を巻き込む際のやはり採算性というところが重要視されますし、その呼び水が本当に呼び水としてもらえるのかというところは、この採算性も含めて大変民間としても厳しいものがあるんだというふうに思います。そういう意味で、最も支援が必要な国や人々に確実に支援が届く仕組みとなるように、不断の検証というのは必要だというふうに考えます。
　更に伺いますけど、民間資金の活用が進むほど、開発効果の検証、また透明性という確保が一層重要になってきます。成果がどのように測られて、誰が責任を持つのかという点については、国民への説明も必要だと考えます。その点の具体的な指標だったり仕組み、どのような評価、検証を行っていくのか、どのようにまた国民に対しても公開していくのかという点についてお伺いできればというふうに思います。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　ＯＤＡ事業の実施に当たりましては、委員御指摘のとおり、評価、検証、そういったものの透明性というのは非常に大事だというふうに考えております。その効果的、効率的な実施を確保するために、まず、案件採択、事前の部分です、案件採択に先立って、有識者から成る開発協力適正会議というものを開催いたしまして、例えばですね、そこで関係分野に知見を有する独立した委員と意見交換を行うことなどを通じて、あらかじめ事業の妥当性を確認するというようなことを行っております。
　また、外部の有識者の参加を得るものも含めて、事後的にこちらの評価を実施しております。その際、開発協力の実施状況やその効果を的確に把握し、改善していくという考え方から、政策、計画策定から実施、評価、改善といういわゆるＰＤＣＡサイクル、これを取り入れております。評価から得られた様々な教訓、知見をＯＤＡ事業の案件形成に活用しております。
　さらに、ＪＩＣＡでは、評価のアカウンタビリティーの確保、事業評価の質の向上、フィードバックの強化といったものを目的として、事業評価外部有識者委員会を設置しております。これらの評価結果につきましては、外務省又はＪＩＣＡのホームページで公開しております。
　ただ、一部、海外投融資のようなもの、これ民間の企業の御意向もありますので、そこは確認した上でないとちょっと公表できなくなっておりますが、おおむね今申し上げたような形で評価、公表しております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　続いて、質問に、質疑に移らせていただきますが、先ほど石橋委員よりも触れていただいたミャンマーです、ミャンマーへの支援です。
　ミャンマー軍事クーデター以降、日本政府として国軍主導の体制との間で新規の二国間ＯＤＡを行わないということで先ほども触れておりましたが、この一方で、国際機関、ＮＧＯを通じた人道支援を継続しているというふうには承知をしております。
　まず、現在行っている支援の全体像、その効果についてどのように評価をされているのか、お聞かせください。また、この支援が軍事政権側のＰＲに利用されていると、先ほどもありました、指摘があることを受け止め、どのようにされているのかというところを御説明いただければというふうに思います。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　まず、ミャンマーにおけるクーデター以降、我が国はこれまで国軍が主導する体制との間で新規ＯＤＡは行わないということとしております。
　苦難に直面するミャンマー国民を支援するとの一貫した方針の下で、人道支援や国民生活の向上のための支援についてはミャンマーの人々に直接裨益する形で積極的に実施してきております。これが国際機関やＮＧＯ等を経由したものでございます。我が国は、ミャンマーの人道状況が悪化し続けている状況、これを非常に懸念しておりまして、今申し上げましたように、国際機関やＮＧＯ、国内外のＮＧＯですね、これを経由して、ミャンマー国民に直接裨益する形で合計二億ドル以上の人道支援、これを行っております。
　対ミャンマー支援が軍事政権側のＰＲに利用されているといった指摘につきましては、そのような指摘があるということは、先ほども御答弁申し上げましたように、我々としても承知しておりますし、ただ、国軍の意図についてコメントする立場には私どもございませんが、既存の案件はいずれもミャンマー国民の生活向上や経済発展への貢献、人道的なニーズに対応することを目的とした事業であり、国軍を利するものではないというふうに考えております。
○堂込麻紀子君　最後の質問ですけれども、茂木外務大臣から、是非、今後の支援の方針と戦略というところで、単なる人道支援にとどまらず、民主的な政治体制の回復、国民生活の安定に向けて、日本としてどのような中長期的な戦略を描いているのか、御説明、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　ミャンマーにおきまして人道状況が悪化をする中、食料であったりとか医薬品等の緊急人道支援、これが必要になっていることから、我が国政府としてはこうした喫緊のニーズに対応する支援を重点的に実施をしてきておりまして、委員会ごとに国会議事堂があるような、ばかでかい国会議事堂を造ったりとか、片道もう七車線か八車線で、多分これは何かのときに空港、飛行場に使うんだろうなと思うような高速道路を造るということは絶対にいたしません。
　その上で、今後、緊急人道支援物資の提供のみならず、現場の人道支援ニーズが変化していることも踏まえて、例えば避難児童への教育機会の提供、こういう人、若い子供たちが将来のミャンマーをつくっていくことになるわけでありますから、こういった教育機会の提供であったりとか、自立、自活のための支援等も継続してまいりたいと思っておりまして、ミャンマーが自分の力できちんと自立をできる、そのための人材づくり、これが極めて重要だと、そういう思いで人道支援も続けてまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　本当の、真の意味の人道支援というところを私もこの委員としてこれからも是非つなげていきたいというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。
　質疑を終えます。ありがとうございました。