○佐々木参考人　大日本猟友会の会長の佐々木でございます。
　私から、いわゆる鳥獣保護法の一部を改正する法律案について意見を申し述べさせていただきます。
　最近、ニホンジカあるいはイノシシなどの鳥獣が急速に増加をし、その結果、農林水産業を初め生活環境にも大きな被害が出ておる。同時にまた、自然生態系にも影響を及ぼし、大きな社会問題、深刻な状況になっております。
　このような状況を踏まえまして、環境省は、今回、鳥獣保護法の改正に踏み切り、特に、その基本理念であります鳥獣保護から鳥獣保護管理と大転換をしたわけであります。遅きに失した感もありますけれども、私は高く評価をしたい、このように思っております。
　本題に入る前に、日本の狩猟文化、そしてまた鹿などの鳥獣行政について若干申し上げておきたいと思います。
　日本の狩猟は、ヨーロッパのスポーツハンティングとは違って、農村文化から発祥したと言われております。
　江戸時代は、日本には百五十万丁の火縄銃が存在し、世界一の銃保有国であったわけでございます。それはなぜかといいますと、当時、農家は、農繁期になりますと、庄屋さんから火縄銃を借りて有害駆除を行う。そして、農閑期にはそれをまたお返しして一カ所に管理をした。いわゆる銃は農具という形になるわけであります。当時、江戸時代はもちろん鉄砲の厳しい狩りもあったわけでありますが、また、仏教では、生類憐みの令といいますか、四つ足を殺しちゃだめだ、そういう法律もあったわけでございますが、しかし、銃は農業生産に絶対欠かせないということで、当時の政府は容認しておったということが言えるんだろうと思います。
　明治、大正、そして昭和、戦前になりますと、鹿は、イノシシもそうなんですけれども、食材として大変に、あるいは、鹿、ウサギ、タヌキなどは毛皮製品として地域の活性化に大いに役立ったわけであります。例えば北海道の開拓時代は、エゾシカがまさに地域経済の救世主とまで言われておったわけでございまして、年間十三万頭ですから、今大体北海道では十三、四万頭捕獲しておりますけれども、そのぐらい捕獲されたと伝えられております。当時、鹿は、缶詰あるいは皮製品ということで、欧米に輸出をしたという経過もあります。
　また、昭和の初期、いよいよ戦時中になりますけれども、戦前は、軍部の要請によって、鹿、イノシシはもちろん缶詰、食材として、あるいはウサギ、鹿、イノシシ等は毛皮、あるいは鳥類は羽毛として、猟友会は全員でその捕獲に当たったということで、軍部に対して供出をしたということで、軍の方から大変な感謝の意を表されたわけであります。その結果、御案内のとおり、乱獲につながって、鹿、イノシシは激減するわけでありますが、戦後、一転して、今度は保護政策というふうに転じ、それなりの成果をおさめたというふうに理解しております。
　本題に入りたいと思いますけれども、なぜ、今回、このように、鹿、イノシシが世界で類を見ないような急増をした原因なんですが、いろいろ言われております。暖冬ではないのか。あるいは、やはり農業が衰退していった。特に中山間地域ですね。そういうものもあるのであろう。また、狩猟者の減少というものも当然あったわけであります。そういうことが原因であろうと思いますが、それ以上に、私は、いつも心配しているのは、行政もなんですが、行き過ぎた保護思想、何でもかわいそうだという保護思想が今回大きな過ちを犯したのではないのかなという思いがしてならないわけであります。
　昔、北海道でキタキツネというのがいたんですが、エキノコックスという伝染病があって、猟友会は大変苦労して駆除をしたわけです。そして、駆除をして、えらい苦労したんですが、一転して、ある小説が、「キタキツネ物語」というものができました。それで、一瞬にしてハンターは悪者になったわけであります。そのように、行き過ぎた保護思想というのは非常に危険なものだなという思いが私はします。
　それとやはり、環境省は、鹿、イノシシ等の生息状況、実態、それをよく把握しなかった、モニタリング調査というものもしなかったんじゃないのかなという思いがします。と同時にまた、いろいろな捕獲を規制していったわけですね。流通はもちろん禁止したわけでありまして、そういうことが大きな原因ではないのかなという思いがいたします。
　昨年八月に、環境省は、ニホンジカ、イノシシの全国の生息数について、推定値ですけれども、発表されたわけであります。それによると、ニホンジカは三百二十五万頭、北海道が六十四万頭ということになります。イノシシは八十八万頭。初めて発表したわけであります。また、十年後には、平成三十五年には、ニホンジカ、イノシシの生息数を半数にしようという方針を立てられたわけであります。
　この環境省の方針を受けて、我々大日本猟友会も、どのような捕獲体制で、あるいは捕獲方針で行うか、検討に入ったわけであります。
　まず、現在行われている、農水省の特措法による有害捕獲でありますけれども、これは市町村が担当しているわけでございますが、現在どういう捕獲状況になっているかといいますと、ニホンジカ、イノシシですけれども、ちょうど七年前になりますか、平成十九年が十八万三千頭であったわけですね。それが六年後、一昨年ですけれども、五十一万一千頭と二・八倍捕獲したんですね。今は、二十五年度は、恐らく三倍以上になっているんだろうと思います。
　猟友会は、いろいろとやゆされております。高齢化だ、会員の減少だ、もう組織力が全くないんだと言われておりますが、しっかりと農水省の目標のとおり捕獲をして実績を上げていることをあえてつけ加えさせていただきたいと思います。
　特に、有害駆除は、夏場の捕獲ということで、暑い中、あるいはまた、木の葉があって獲物が見えにくいんですね。と同時にまた、一般人が山野に入っている部分がある、非常に危険な部分があります。また、今はダニとかヒルとか感染症が出ておりまして、非常に厳しい中にも今三倍もの捕獲をしているということで、我々も本当に苦労に対して敬意を表しておるわけであります。
　一方、狩猟は、御案内のとおり、十九年ではわずか二十五万六千頭、そして、二十四年度は三十五万五千頭というから、わずか一・三倍、ほとんどふえていないんですね。これは、狩猟期は、我々ハンターは、必要以外のものは一切捕獲しません。ですから、これらは、自分たちで必要とする部分だけを捕獲しているということでありますので、余り変動がないということでございます。
　そこで、ちょっと先生方に御理解を賜りたいと思うんですが、今、狩猟は趣味だということで、その行為自体を否定する人がおります。あるいは、偏見を持っておる人がいます。狩猟行政から脱却をして新たな体制をつくるべきだということが堂々と論調に出ておるような状況でございます。私は、ちょっと違うんじゃないのかな。狩猟という行為そのものはまさに鳥獣の保護管理をするということではないのかということを、非常に私は今危惧をしているわけであります。
　国際自然保護連合というのがあるんですが、ＩＵＣＮという団体で、これは世界の団体なんですが、この野生鳥獣の保護管理の理念というのは、これをやるのはまさに狩猟だということを明確にうたってあります。生物多様性の確保、すなわち野生鳥獣の絶滅を回避し、ふえ過ぎた鳥獣を捕獲して、良好な環境で次世代に引き継ぐ。
　もう一つは、鳥獣の肉、食材というものは、永遠の可能性を持っているわけであります。そういうことで、資源として活用する、これが世界の保護思想なわけであります。それがまさに狩猟なわけでありまして、私は、そういう意味で、狩猟に対してもう少し国民の理解を得られるように努力をしなければと心を新たにしているところであります。
　さて、本題にまた入りますけれども、今後、大日本猟友会が、特別鳥獣と言われる鹿、ニホンジカ、イノシシ、それから猿、カワウ、これらは広域的に捕獲しなければなかなか難しいという状況になっております。
　そこで、我々の提案は、現行の農水省の特措法における有害駆除はこのまま踏襲する、これは行っていく。同時に、今後、個体数の調整等々を行う場合に、都道府県が管理計画を策定し捕獲に当たる。これも今回の法整備の中に盛り込まれております。
　また、環境省が実施する個体数調整については、通年許可というふうなことになるんだろうと思いますが、それを狩猟期を中心に捕獲する。そうすれば、恐らく今後捕獲せざるを得ないのは、鹿は今の捕獲数の大体倍の捕獲をしなければならないと思いますので、狩猟期にその倍捕獲することは十分に可能だというふうに私は思っております。
　そういうことで、ぜひそういう対応をしていただきたいと思うし、環境省がこれから、国の特別交付金を使えるような仕組みにするとか、そういういろいろなことを今後やっていただきたいというふうに思っております。それらについては環境省と詰めているところであります。
　また、我々組織も、これからこういう鳥獣被害対策を何としてもしっかりしたものにするために、都道府県の中に広域専門捕獲隊を設置することにしております。今は各市町村に、法で定めた実施隊あるいは捕獲隊があるわけでありますけれども、県の段階にはありませんので、県の段階にそういう広域専門捕獲隊、プロハンターを設置しようとしております。
　主にこの人たちには、特別な場所、鳥獣保護区であったり国定公園であったり、特別な鳥獣、猿とかカワウといったもの、あるいは、ふえ過ぎた鹿やイノシシは当然でありますけれども、狩猟者がいないところ、そういうところも含めて、そういうところにしっかりと、地元の隣接のハンターとともどもに対応していきたい、このように思っておるところであります。
　ちょっと各論に入って恐縮なんですが、今回の法改正の目玉といいますか、認定鳥獣事業者、認定事業者の導入というのがあります。私どもは、環境省とも何回も議論させていただきましたけれども、どうしても落としどころというのが見えないんですね。先が見えない。どれだけの費用対効果があるのかどうかということが全くわからないわけです。この導入ということによっていわゆるいろいろな管理捕獲をしよう、こういうことなんでしょう。また、新たな捕獲従事者の創出というふうにも書いてあるんですね。新たに事業者を募ろうということなんですが、これもまた具体的にどうなのかというのがわからないんですね。
　一人前のハンターになるには約十年かかります。というのは、ハンターになって、ライフル銃を持つまでに十年かかります。鹿を捕獲するには、ライフル銃以外は無理です。ですから、十年かかるんですね。そうしますと、新たな担い手をつくるといっても、そうじゃなくて、今資格を持っている、例えば狩猟免許を持っている、銃の所持許可を持っている、そういう人たちを寄せ集めて事業体をつくるというふうにしかとれないんですね。ですから、私は、逆に猟友会組織を弱体化するものだというふうに思います。
　ですから、私は、すばらしい上場企業が参入してくれるとか、そういう場合に、大いに歓迎したいんです。大いに歓迎ですよ。一緒にやりたいんです。だけれども、法人といっても、いろいろな法人があります。ＮＰＯ法人全てを否定するものではないんですが、小さい、一人、二人の法人もあります。それも法人ですよ。また、九州では反社会的勢力がそういうＮＰＯ法人をつくってわなをかけて、その資金源にしているというようなことも聞き及んでおるわけでございますので、ぜひ認定については慎重に行うべきだというふうに思っております。
　いずれにしても、それらこれらも、これから具体的に、法律が通った時点で調整をし、議論を重ねていきたい、このように思っております。
　もう一点は、夜間発砲について議論が出ておりますが、私は、これははっきり言って反対です。非常に危険性があるということなんです。ライフル銃というのは、二キロ、三キロ先まで飛ぶわけですから、必ずバックストップがない限り発射しちゃだめなんですね。ですから、夜ですとなかなかそれが見えにくい、わかりにくいということで、事故の原因にもなりかねないと思います。また、捕獲したものは回収はほとんど不可能だと思います。心臓に仮に命中しても大体百メートル、二百メートル走りますから、そういうことで、問題が多いと思います。
　銃声も、やはり住民に恐怖を与えるということもありますので、これは慎重にしていただきたいと思うし、まず最初に、日の出三十分前、日没三十分後ぐらいまで広げて、それをやった上で、あとはまた慎重にこれは検討すべきものだというふうに思っています。
　また、麻酔銃の使用でありますけれども、これは猿を想定しての話と聞いておりますけれども、麻酔銃は十五メーターぐらいがせいぜいの確率なんですね。十五メーターまで猿に近づくというのは非常に難しいので、現実的じゃないなという思いがします。私どもの団体でも所持しておりますけれども、ほとんど錯誤捕獲、熊がわなにかかって、麻酔を打って放獣する、そのときに使う。これはもう吹き矢でも十分間に合うんですね。ですから、果たして麻酔銃というのはどれだけの効果があるのかなと。我々がちょいちょい出動するのは、家畜が暴れてどうしようもないというので出動したことは何回かありますが、余り使い道がないなという思いがいたします。
　この辺もひとつ検討した上でその実行に当たっていただきたい、このように思います。
　いろいろ申し上げたいことは多々あるわけですけれども、時間でありますので、以上で発言とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。