maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○原田（憲）分科員　騒音問題の観点から見ますとやむを得ないかなという思いもあります。しかし、利用者の側からすれば、どうしてという思いが当然残ってくるわけでありまして、今言われたＤＣ10なる飛行機は、国内線では今存在しませんね。大型機、ジャンボにしましても、テクノジャンボというんですか、騒音も随分抑えられる飛行機になってきておる。今後またどういう新たな機材が導入されるかわかりませんけれども、そのときにはお考えをいただけるのかなというような思いを持っております。
　私も池田に住んでおりまして、今おっしゃっておりました、逆に私のところは、実家は、ＹＳ11が飛びますと直下になるんですね。かえってうるさい。プロペラ機ですから、いつまでもぶうんという音が残っておるような状況でありまして、これはどっちがいいとかいう話ではないかもしれませんけれども、そういう実態もありました。今はもう範囲に入っておりませんけれども、ＮＨＫの受信料も軽減されたような地域でもありました。ですから、騒音が全くないというところで議論をしておるのじゃなくて、騒音地域にも入っておった立場として議論をさせていただきたい、このように思っておるんです。
　今のプロペラ機ですね、これも少し心配なことがありまして、故障の回数が大変多い。欠航でありますとか、あるいは、一度飛び上がって戻ってきたりということであります。プロペラ機を何機も飛ばすのであれば、私としましては、小型のジェットをプロペラ機の代替で、プロペラ機が三回飛ぶところを一回飛ばしたらどうなのかな、中型のジェット機であれば、輸送人員もそんなに変わらないと思うんですね。そういう思いもいたしておりますし、今申し上げましたように、利便性の問題の観点から見ますと、お客さんもそれを希望しておられるということであります。
　ジャンボは、関空は飛べるんですよね。関空は飛べるんですけれども、実際、今度は逆に、向こうはお客さんがおらないからジャンボを飛ばしても採算が合わないということだと思いますけれども、東京—大阪は特に飛んでおらないような実態もあるようです。
　ツアーという話が先ほどありましたけれども、旅行会社で北海道行きの募集をしますと、大阪の
　それから、地元では、伊丹空港はかつての大阪国際空港じゃないか、近距離の国際線ぐらい飛ばしてくれてもいいんじゃないかという意見もあるんです。あるんですが、冬柴大臣が先般、本当に明快に、明確にお答えをいただいた。これから関西の三空港というのは、今局長からお答えをいただきましたように、それぞれの位置づけでやっていきますよということでありまして、冬柴大臣の地元と言ったらあれですけれども、神戸空港に革商大会のときに国際線のチャーター便ぐらい飛ばしてくれたっていいじゃないかという要望があったようでございますけれども、これを明快に大臣はお断りいただいた。やはり国際線は関空に特化するんだということであります。
　大臣、突然で申しわけないんですけれども、今後、このようなお考え方でいっていただけるということでしょうか。もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○赤松主査　これにて吉田泉君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日木曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時五十九分散会
平成二十年十二月二十四日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第九号
 平成二十年十二月二十四日
 午後零時三十分開議
 〔請願日程は本号末尾に掲載〕
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○本日の会議に付した案件
　内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案（参議院提出）
　雇用保険法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　衆議院解散要求に関する決議案（鳩山由紀夫君外二名提出）
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
　請願日程　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願外四十九請願
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願外百二十六請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外五特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　議院運営委員会から申出の、委員会において議案を閉会中審査するの件（議長発議）
 午後零時三十三分開議
○議長（河野洋平君）　谷公一君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程に先立ち追加されました。
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　内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案（参議院提出）
　雇用保険法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（河野洋平君）　内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案、雇用保険法の一部を改正する法律案、期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長田村憲久君。
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　内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案及び同報告書
　派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案及び同報告書
　雇用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田村憲久君登壇〕
○田村憲久君　ただいま議題となりました四法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、使用者が採用内定を通知した時点において労働契約が成立したものと推定するとともに、内定取り消しは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効とすること等を定めるものであります。
　次に、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案について申し上げます。
　本案は、六カ月の緊急措置として、継続雇用期間が二月以上の派遣労働者等について能力開発等を目的とする休業、教育訓練等を行う事業主に対して、政府が助成等を行うことを定めるものであります。
　次に、雇用保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、雇用安定事業として解雇等をした派遣労働者等を引き続き社宅に居住させる雇用主等に対して助成等を行うこと、派遣労働者及び短時間労働者を雇用保険の適用対象者とすること等を定めるものであります。
　次に、期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、使用者が有期労働契約を締結することができる事由及び期間の上限を定めるとともに、有期契約労働者または短時間労働者の労働条件について、通常の労働者との差別的取り扱いを禁止すること等を定めるものであります。
　四法案は、いずれも参議院提出に係るもので、去る十二月十五日に提出され、十八日に同院厚生労働委員会で趣旨説明の聴取後、直ちに審議が開始され、わずか二時間半の質疑の直後、合意のないまま採決が行われ、翌十九日に同院本会議において可決され、本院に送付されたものであります。
　参議院からこのような不正常な形で送付されたことは残念なことであり、本委員会においては、与野党の話し合いにより国民の負託にこたえるべく、誠実に審議を尽くすことといたしました。しかし、残念ながら、十分な時間、質疑がなされていない中で、審査を終了することとなりました。
　本委員会では、十九日に提出者を代表し参議院議員直嶋正行君から提案理由の説明を聴取し、二十二日から質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、四法案について採決を行った結果、四法案はいずれも賛成少数をもって否決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　四案につき討論の通告があります。順次これを許します。山田正彦君。
 〔山田正彦君登壇〕
○山田正彦君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会・国民新・日本及び社会民主党・護憲連合提出の緊急雇用対策四法案について、民主党・無所属クラブを代表し、賛成する立場で討論いたします。
　アメリカの金融危機に端を発した経済危機は、我が国の輸出産業に深刻な打撃を与え、今や、日本を代表するトヨタ自動車さえ赤字転落、景気の底が見えず、それこそ未曾有の大不況に突入したところであります。
　中でも深刻なのは、派遣切り、期間工の雇いどめの続出です。厚生労働省の調査では十一月から三月までに三万人と見込んでいますが、それどころではなく、中小零細企業も入れると大変な数の失業者があふれ出てくることになります。
　やはり雇用は直接契約、期間の定めのない契約を基本とすべきで、民主党提出の有期労働契約規制のための労働契約法改正案は、時宜を得た称賛すべきものであります。
　それに、さらに深刻なのは、学生の内定取り消しの実情です。せっかく内定の通知を受けていたのに取り消された学生は、わかっているだけでも三百三十一人、さらにふえ続けているのではないでしょうか。
　内定取消しの規制等のための労働契約法案も、最高裁判所の判例をもとに明文で明らかにした、まさに今、ぜひ必要な法案であります。
　今こそ本気で雇用対策に取り組まなければならないのに、麻生総理は、補正予算も出さず、パフォーマンスでハローワークを訪ねては、何かありませんかじゃ何もないよ、おれはこれをやりたいんだと目的意識を持っていなければだめだとうそぶいています。仕事がありさえすれば何でもいいと、わらをもつかむ思いでハローワークに来ていた者が、余りにも現実とかけ離れた総理の言葉に呆然としている姿がテレビに映し出されておりました。
　民主党は、このままでは大変なことになってしまうと、雇用対策に十一月の初旬から取り組み、二十八日には非正規雇用対策プロジェクトチームを立ち上げ、同日には、小沢代表も党首討論で麻生総理に雇用対策の必要性を説き、第二次補正予算を早急に国会に提出するよう迫りました。
　ようやく十二月九日、政府は関係閣僚会議を開いて雇用対策の検討に入り、十二月十九日になって、住居喪失離職者等支援事業など、具体的な対策を発表しました。我々が参議院で本当に法案を提出しなければ、いまだに政府・与党は何もしなかったのではないでしょうか。
　そして、民主党の提出した法律案の内容は既に政令などで実現できるから、法案の必要性はないと述べています。しかし、法律も出さずに、予算も成立させずに、このようなことができるのでしょうか。
　確かに、雇用保険法六十二条一項五号には、雇用の安定を図るために必要な事業であって、厚生労働省の省令で行うことになっています。政府は省令もなしに家賃補助などのいわゆる貸し付けを始めましたが、これは明らかに法令違反に当たるものであります。省令を年明けてから発令させて十二月九日までにさかのぼらせればと弁解していますが、このようなことを許していては、議会制民主主義に反し、法治国家とは言えません。
　民主党が提出した派遣労働者の解雇防止に関する緊急措置法案は、画期的な法律で、解雇させずに雇用を続けることができる雇用調整制度を、雇用保険に入っていない派遣労働者にまで及ぼすものであります。直ちに雇用保険の二事業の積立金から、仕事と住まいの確保、雇用保険制度の抜本的な政策を実施するための雇用保険法改正法案も、年末の今でこそ必要なものであります。
○山田正彦君（続）　与党の皆様にぜひともこの法案に賛成いただき、一緒に雇用対策の実現に力を合わせて、この法案をぜひ成立させてください。
○議長（河野洋平君）　西川京子君。
 〔西川京子君登壇〕
○西川京子君　私は、自由民主党の西川京子でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました、民主党、社会民主党及び国民新党提出の、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案、雇用保険法の一部を改正する法律案及び期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　まず、冒頭申し上げたいのは、本法案の異常な審議経過であります。民主党などの提出会派は、表向きは、与党の理解を求め法案成立を目指すとしながら、実際、参議院ではわずか二時間半の質疑、十分な審議はなされないまま委員会採決を強行。まさに強行採決という形で衆議院に送られてまいりました。それでも与党は、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、政治の責任を果たすために審議が必要と考えまして、衆議院での委員会の定例日外の審議にも応じたのであります。審議重視の与党と協議拒絶の野党、どちらが真に国民の生活を考えているのでありましょうか。
　また、与党・政府は、八月二十九日の安心実現のための緊急総合対策、十月三十日の生活対策、十二月九日の新たな雇用対策と矢継ぎ早の対策案を打ち出し、厳しさを増す雇用情勢に機動的に対応してまいりました。しかし、民主党を含めた野党は、雇用対策など不要と言わんばかりに、そもそもこの臨時国会の会期延長に反対をしたのであります。延長国会に入りましてから、それでもこの間、共産党、社民党は、景気対策に対する政府への申し入れを十二月九日、十二月五日に行っておりますが、民主党はこの間、何もやっておりません。そして、この会期末ぎりぎりの十二月十五日になって、急遽法案を提出したのであります。対応が遅過ぎますし、本気で法案を成立させる気がおありなのでしょうか、甚だ疑問であります。雇用問題への現状認識の甘さのあらわれではないでしょうか。
　次に、対策の規模でありますが、総額約三千四百億円。この程度で本当に現下の雇用情勢に対応できるのでしょうか。与党・政府の二兆円規模、百四十万人の雇用下支え効果の対策と比べて余りにお粗末であり、加えて、その三千四百億円の財源も明らかにされていないありさまです。余りにも無責任であります。
　さらに、内容を検討いたしますと、まず、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案において、内定通知書の発出をもって一律に労働契約成立を推定するとしていますが、内定取り消しについては、通常、労働契約法の解雇の規定が適用になるので、新たな規制がなくても対応できることになっており、この野党法案では、現下の採用内定をめぐる問題に何ら対応できず、企業が内定を回避して内々定にとどめることなど、かえって学生に不利になります。
　派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案では、雇用調整助成金の適用範囲を拡大するとしていますが、政府が十二月九日から適用することとしている拡充策と比較しても限定的な部分があり、かつ、政府案より遅い施行となっています。
　雇用保険法の一部を改正する法律案について、既に政府で実施している住宅確保支援について、施行期日が後ろ倒しで設定されるなど、雇用保険の適用範囲についても、雇用見込み一年未満の労働者にも一律に適用することによって、保険料だけ払って受給ができない可能性を生じさせるなど、細部の検討が全く不十分であります。そのほかの項目も、現在政府内で進められている労使関係者も入っての雇用保険制度見直しの検討の妨げともなりかねません。
　期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案は、有期労働契約の締結事由を限定するなど、企業に規制を課しておりますが、これでは企業がパートタイムやアルバイト等で求人を出せなくなり、我が国の経済活動に多大な支障が生じ、さらに、雇用の機会が失われ、失業者が増大することになりかねません。
○西川京子君（続）　このように、いずれの法案も多数の問題点があり、それどころか、与党・政府の取り組みの妨害ともなります。
　我々は、この法案は、ツーレート・ツーリトル・オブストラクション。遅過ぎる、小さ過ぎる、そして現下の景気対策、雇用対策の阻害にさえなるものと申し上げたいと思います。
　野党の皆様が心から雇用対策が重要とおっしゃるならば、一月五日に政府が提出する二次補正予算、そして、それに続く平成二十一年度総予算の審議にぜひ御協力いただきまして、速やかに成立させていただくことが、最善、最速の景気対策だと思います。このことを強く申し上げて、自由民主党及び公明党を代表しての私の討論といたします。
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、民主党、社会民主党、国民新党提出の雇用対策関連四法案に対し、賛成の討論を行います。
　非正規切りがとまりません。新卒者の採用内定取り消しも急速にふえ、今や正社員にまで解雇の波が及んでいます。年の瀬も押し迫る中、多くの働く人々が突然仕事を奪われ、それどころか、住まいも失った労働者たちは、寒空のもと、命の危険に直面しているのです。
　米国発の金融危機は、確かに深刻な影響をもたらしています。しかし、正社員を安上がりな非正規労働者に置きかえ、空前の利益を上げてきた大企業が、収益が昨年より減るからという理由で、紙切れ一枚で労働者を使い捨てにすることは断じて許されません。安易な解雇、雇いどめは、直ちに中止するべきです。
　大企業による違法な契約解除や派遣切りなど、雇用破壊の背景には、九九年労働者派遣法の原則自由化など、労働法制のたび重なる規制緩和があります。だからこそ、政治の責任でこの雇用破壊にストップをかけることが緊急に求められているのです。
　野党三党提出法案は、今日の企業による安易な雇いどめ、解雇、内定取り消し等を抑止しようとするものであり、また、雇用のセーフティーネットとして雇用保険の国庫負担をもとに戻すもので、賛成できるものであります。一方、法案の内容は、政府の追加対策と重なる部分もあることは与野党ともに認めているところです。そうであるなら、お互いに歩み寄り、緊急に実効ある雇用対策を実らせるため、粘り強く努力を続けるべきでした。
　我が党は、年を越せない労働者を一人も放置しないため、与野党を超えて一致可能な課題を成案するよう、与野党協議を行うべきだと強く主張してきました。にもかかわらず、参議院で強行採決に及んだことには強く抗議したいと思います。
　それでも、深刻な雇用危機に対し、国会の責任を果たしたい、国民に決意を示したいという立場から、衆議院では、委員会決議という形でもまとめることができないか、最後まで調整がされました。その道さえ断ち切られたことは残念でなりません。互いに党利党略でぶつかり合うばかりで、国会は国民の切迫した雇用、暮らしに対して結局無策であったのか。無責任とのそしりを免れないものです。
　終わりに、この間の議論を決して無駄にせず、あくまで国民の立場に立って、真に実効ある雇用対策へ力を合わせるべきです。このことを重ねて申し述べ、私の討論といたします。
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、緊急雇用対策四法案に対する賛成討論を行います。
　政治は希望の組織化であり、妥協の芸術であるという言葉がありますが、果たしてこの国会は国民の希望や期待に答えを出し得たでしょうか。
　二十二日の朝日新聞の一面に、沖縄から名古屋に働きに出てきた女性が、派遣切りで職を失い、次の職のめどが全く立っていない中で、ついにホームレスとなっていくさまが記事として掲載されていました。トヨタ及び関連会社の期間工、派遣労働者に対する解雇、契約打ち切りによって、職だけでなく住む場所も失ったのです。この女性労働者は、決して例外でも特別でもありません。
　この現実に対して、私たち野党三党は、先週参議院で四法案を提出、短時間での審議ながらも可決され、衆院に送付されました。これを受けて、衆議院厚生労働委員会においては、与野党の英知を集めて、お互いの立場の違いを超えて成案を得る努力が課せられ、また、その役割を果たしてまいりました。まさに妥協の芸術のありかが問われたところです。しかし、結果的には四法案は否決に終わり、決議も含め何らの果実を得ることができませんでした。大変残念でもあります。
　こうした国会状況を見るに見かねて、各地方自治体は独自の雇用・住宅施策に踏み込んでおられます。特に深刻な住宅問題については、従来、厚生労働省と国土交通省の縦割りで、一貫した住宅政策のなかった我が国で、地域で利用可能なあらゆる住宅の提供へと向かっています。何とか無事に年を越してほしい思いの一心であろうと思います。
　そもそも、これだけ多くの派遣労働者が製造業現場で働くようになったのは、言うまでもなく労働者派遣法の〇三年改正によるものでした。トヨタやいすゞで働いている派遣労働者が解雇されても、マスコミを含め世の中では契約打ち切りとしか表現いたしません。派遣先企業は派遣会社との業務契約を終了させたにすぎないからです。派遣労働者の雇用責任は派遣会社にあるとされますが、では、トヨタやいすゞなど派遣労働者を大量に受け入れてきた大企業には全く雇用責任はないのでしょうか。雇用責任を問わない労働者派遣法こそがおかしいのです。その意味でも、製造業への派遣を認めないことを初め、労働者派遣法の抜本改正は絶対に必要だと考えます。与党の中にも多数、そうした御意見もおありでしょう。
　最後に、私は雇用破壊という緊急事態に対し政治の責任こそが問われていることを申し上げましたが、このことは私たち野党にも鋭く問われていると思います。民意に背を向けたまま解散・総選挙を先送りする麻生政権の責任を根本から問うためにも、地に足をつけた取り組みが必要であることを申し述べ、私の賛成討論といたします。
○議長（河野洋平君）　四案を一括して採決いたします。
　四案の委員長の報告はいずれも否決であります。この際、四案の原案について採決いたします。
　四案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、四案とも否決されました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程に先立ち追加されました。
 —————————————
　衆議院解散要求に関する決議案（鳩山由紀夫君外二名提出）
○議長（河野洋平君）　衆議院解散要求に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。鳩山由紀夫君。
 —————————————
　衆議院解散要求に関する決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鳩山由紀夫君登壇〕
○鳩山由紀夫君　私は、提出者を代表して、ただいま議題となりました衆議院解散要求に関する決議案について、その趣旨の説明をいたします。
　まず、案文を朗読いたします。
 衆議院解散要求に関する決議案
 政府は、速やかに衆議院を解散すべし。
 右決議する。
 〔拍手〕
以上であります。
　国民は今、総理も百年に一度と認める金融経済危機の中で、あすをも知れない生活への深刻な不安にさいなまれています。国民生活の安心、安定のために、一刻も早く適切な雇用・景気対策を迅速に実行に移すこと、これこそがまさに政治の使命であり、責任でもあります。
　しかし、この国難を前に、麻生総理は、最初の使命と明言していた解散を先送りし、先送りの口実に使った景気対策も、さらに雇用対策までも先送りをしてしまいました。
　まず、麻生総理は、政局より政策、年度内でなく年内だと言って緊急経済対策を国民に示しながら、実行するための第二次補正予算を結局は出しませんでした。無為に時間を空費するうちに、景気・雇用環境は急速に悪化し、この厳寒の季節に非正規雇用者を中心に多くの方々が職を失い、住まいまでも失っておられます。
　そうした中で、やむにやまれず野党が共同して提出し、直近の民意を受けた参議院が可決をした緊急雇用対策四法案を、与党は本院において、事もあろうか党利党略、メンツだけの理由で否決をしました。まさに政権の怠慢、責任放棄と言わざるを得ません。
　さらに、麻生内閣の景気経済対策の実態は、無原則なばらまきと赤字公債の発行、そして三年後の消費税大増税です。従来の政府方針を大転換するのであれば、それを国民に説明し、信を問うのが憲政の常道ではありませんか。
　とりわけ、二兆円の定額給付金は、景気対策にもならず、福祉対策にもならず、実施も自治体に丸投げで、天下の愚策と言わざるを得ません。あなたより国民の方がずっと賢明です。こんな評判の悪い定額給付金は、今からでも撤回すべきであります。
　また、最近、日本の子供たちが漢字を勉強するようになったと聞きます。それはそれで結構なことでありますが、総理、あなたを反面教師にしているのであります。宰相が反面教師になるような国ほど悲しい国はありません。
　さらに、二次補正、来年度予算の策定過程における総理のたび重なる朝令暮改、思いつき発言は、国民、国政をいたずらに混乱させ、日本のトップとしての総理職の地位と信用を失墜させました。国民の信頼と支持を失った政権には、到底、迅速かつ果断な政策を遂行することはできません。一刻も早く民意に基づいた総理を選ぼうではありませんか。
　総理が決断しないのであれば、総理を選んだ本院こそが衆議院解散により民意を問う決断をすべきときであります。
　そもそも、現在の衆議院の議席配分は、今日の民意を全く反映していません。与党は本院において、雇用対策法案ばかりでなく、たび重ねて参議院の意思をないがしろにしてきました。既に二度にわたって政権が行き詰まり、政権を投げ出しました。三度の政権たらい回しは、国民が断じて許すものではありません。衆議院に直近の国民の意思を反映させ、議院内閣制における本院の責任と役割を果たすために、今こそ衆議院の解散・総選挙を行うべきであります。
　本決議案は、まさしく大多数の国民の声であります。国民の意思を無視しては、議会制民主主義は成り立ち得ません。国民主権、憲政の常道に基づき、賢明なる本院議員各位の矜持と良識にかけて、与野党挙げて本決議案に御賛同いただきますようお願いをいたしまして、私の趣旨の説明といたします。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。林幹雄君。
 〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君　自由民主党の林幹雄です。
　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりました解散要求決議案に対し、断固反対の討論を行うものであります。
　いわゆるねじれ国会のもと、参議院で第一党を占める民主党は、議会の生命線である合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで、国益や国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしております。
　昨年は、補給支援法の失効で、給油活動が一時撤収となり、本年は、税制関連法などの結論を参議院で出さず、ガソリン価格や地方財政に支障を来しました。議長あっせんのほごや議長の本会議入場妨害など、手段を選ばない民主党の姿勢には許しがたいものがあります。日本銀行総裁の空席という異常事態もありました。
　先ごろ再議決を果たした金融機能強化法と補給支援法につきましても、第二次補正予算提出要求と絡めて審議日程をおくらせました。一たん合意した採決を、法案の趣旨とは関係ない理由でほごにしたことに対し、各種報道機関は民主党の政権担当能力に疑問を呈し、同じ野党である共産党や社民党からも非難の声が上がったのであります。これらの党利党略に満ちた対応は、野党第一党としての責任を放棄するに等しく、生活第一ではなく、政局第一と言わざるを得ません。
　また、参議院から、ルール度外視の強行採決によって、民主、社民提出の雇用関連法が送付されてきました。会期末になって遅過ぎ、内容も小さ過ぎであり、実施時期を含め、政府・与党の政策の方がはるかにすぐれています。しかし、一院から送付されてきたことを尊重し、結論を出すことが当然院の責務であると考え、審議の上、採決をいたしました。このことは、民主党も重く重く受けとめるべきであります。これこそが、あるべき国会の責務です。
　内閣発足以来三カ月、真に国民生活の安定と国益の実現を思い、麻生総理は責任ある政策の遂行に心血を注いでおります。喫緊の経済対策である第一次補正予算や金融機能強化法を成立に導き、また矢継ぎ早に生活対策や生活防衛のための緊急対策を打ち出し、家計支援、地域活性化、金融市場、中小企業そして雇用問題など、各般にわたる有効な対応策を着実に推進しているところです。
　百年に一度と言われる経済危機にあって、今衆議院を解散すれば、政治に空白が生じ、予算審議や緊急を要する政策の実現に重大な影響が出るのは明らかです。すなわち、このたびの決議案は、国家国民にとって百害あって一利なしであります。選挙をやれば雇用対策や景気対策になるのでしょうか。むしろ、民主党の対応は、景気よりも政局優先なのです。
　私は、理解に苦しみます。なぜ憲法に基づく内閣不信任決議案でなく、法的に効力のない解散要求決議案を提出されるのでしょうか。国民の期待に誠実にこたえる麻生内閣に不信任を突きつけることは妥当でないと思われたのでしょうか。それとも、与党と対峙する見せ場をつくりたいだけなのでしょうか。
　いずれにしろ、我が国の将来と世界の動向よりも、なりふり構わず政権交代をもくろみ、一方的な見解と対応で議会を機能不全に陥れる民主党には、解散要求などと軽々しく私たち衆議院議員の任期を語ってほしくありません。また、決議案提出の理由を聞いても、国民の納得するようなものは見当たりません。民主党は、一刻も早く国民の負託にこたえられる政党に立ち返ることを切に願う次第であります。そして、私たち自由民主党と公明党が引き続き責任ある政治を担ってまいることをここにお誓い申し上げます。
　以上、申し述べましたとおり、かかる理不尽な解散要求決議案は、良識を持つ議員諸君の圧倒的多数により速やかに否決されるべきであると強く訴え、私の反対討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　川内博史君。
 〔川内博史君登壇〕
○川内博史君　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました衆議院解散要求に関する決議案に対し、解散・総選挙を求める多くの国民の皆さんの気持ちをお預かりし、賛成の討論をいたします。
　今、林議員の反対討論を聞かせていただいておりましたが、林議員の反対討論の内容こそが、自公政権が政権担当能力を失ってしまったことの証左であると。みずからの失政に対する責任あるいは反省の言葉は一かけらもなく、ただ単に民主党だけを攻撃する。だからこそ、国民の皆さんは既に自公政権に信をおいていないのではないかと思います。
　麻生総理、いよいよあなたが決断しなければならないときがやってきております。総理、園田先生と与謝野先生とそこで雑談をしていらっしゃいますが、あなたのことを今我々は議論しているんです。
　今からちょうど三カ月前の九月二十四日に総理に就任されて以来、少なくとも二度、衆議院の解散・総選挙を総理は決意されたはずであります。しかし、いずれも最後のところで、決意はしたが決断をすることができず、先送りにした、逃げた。したがって、支持率は急降下をした。しかし、今、総理にとって、二次補正あるいは本予算を閣議決定し、来年に向けて、解散を決断する三度目の最後のチャンスが来ております。このときを逃せば、あなたはみずから解散・総選挙を行うことはできないでありましょう。チェンジではなく、スリーアウトチェンジになるのであります。
　総理の祖父、吉田茂元首相は、今からちょうど六十年前の一九四八年、昭和二十三年の十二月二十三日に解散、一月二十三日投票の総選挙を断行されました。総理にも見習っていただきたい。一月二十五日投票の総選挙を行えば、一月二十日のオバマ新大統領の就任式と時を同じくして、我が日本も国民の意思に基づく政治の新体制を築くことができ、日本と世界が百年に一度のこの危機にしっかりと立ち向かうことができるのであります。
　総理、それでもあなたが今回も総選挙を決断できないとき、私たちは来年三月まで、国民の七割が支持していないことが既にわかっている天下の大愚策である二兆円の定額給付金が是か非か、そういう不毛な論争をこの国会でしなければならないのです。世界と日本の経済危機を目の前にして、資金繰りに苦しむ中小零細企業の皆さんや、あるいは、職を奪われて、このまま無事に年を越せるのだろうかと、寒風吹きすさぶ中に立ち尽くす人々、さらには、大企業に働く皆さんでさえ先の見えない経済情勢に不安を持ち、すべての国民の皆さんが政治の力強いメッセージを今こそ求めているのです。
　私たち民主党は、雇用対策を盛り込んだ第二次補正予算を二カ月も先送りし、先延ばしにした麻生内閣が迅速に手を打てないから、民主党、社民党、国民新党がやるという決意で緊急雇用対策四法案を参議院に提出、迅速に可決をいただいて、本院に御送付をいただいたわけであります。
　麻生総理御自身が、ポイントはスピードだ、迅速にという意味だとおっしゃっていたじゃないですか。しかし、与党の皆さんは、だれもが緊急の必要性を認めるこれらの法案を、みずからのメンツを守るためだけに、ただいまこの議場で葬り去ったのであります。行政の裁量でやる措置と法律をつくってやる措置とはまったく違うということを、我々立法府にいる人間は、しっかりと今こそ考えなければならない。
　麻生総理、いつまで逃げ回るおつもりですか。三年以上前の郵政解散・総選挙で得た衆議院の三分の二以上の議席、そして今や国民の意思と全くかけ離れてしまった議席にいつまで固執するおつもりですか。与党の皆さんは、今地元を回っていたら、自分たちの議席と民意がかけ離れているということを思い知っているはずなんです。このままでは、国民の政治不信は高まるだけであります。世界の国々も、日本は一体何をしているのかとあきれているに違いありません。
　私たち民主党は、既に二十二兆円、政権交代から四年で六十兆円の生活構造改革の景気対策を発表し、緊急対策として中小企業の資金繰り対策、緊急雇用対策の法案も提出をいたしました。
○川内博史君（続）　百年に一度の経済危機に対抗するために、産業政策、そして日本版グリーンニューディール政策を早急に取りまとめ、世界の金融危機、経済危機に立ち向かってまいります。
　麻生総理、私どもと一緒にお互いの政策とビジョンを競い合い、国民の皆さんに信を問おうではありませんか。それを国民の皆さんも望んでいらっしゃるんです。
　もう一度、あしたまでが解散を決断するチャンスであります。総理に解散の決断をしていただくことを心から心からお願いし、解散要求決議案に対する賛成の討論といたします。
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、衆議院解散要求決議案に賛成の討論を行います。
　麻生内閣は、安倍総理、福田総理と、二代続けて政権を投げ出すという、前代未聞の事態を受けて発足しました。
　麻生総理がやるべきは、貧困と格差を広げた構造改革路線をどうするのか、アメリカ言いなりの自衛隊海外派兵を続けるのかなど、国政の基本問題を徹底的に審議した上で、解散・総選挙で国民の審判を仰ぐことでありました。
　ところが、麻生総理と自民・公明与党は、冒頭解散をもくろみながら、世論調査で内閣支持率が芳しくないと見るや、一転して、解散を先送りし、政局より政策、景気だと言い始めたのであります。
　一方、民主党は、解散を促すため、補正予算も新テロ法も成立を容認する方針をとりました。これら国民不在の党利党略に、厳しい批判が寄せられているのであります。
　重大なことは、麻生内閣が、未曾有の世界金融危機のもとで、生活対策を優先と言いながら、国民が安心できる具体策をとらなかったことであります。
　総理が発表した第二次経済対策の内容は、三年後の消費税増税とセットにした二兆円の給付金を柱とするもので、およそ景気対策と言えるものではありません。しかも、総理みずからがやると言った給付金や補正予算をめぐって、政権与党がばらばらで迷走に次ぐ迷走を続けてきました。
　金融危機と景気悪化から国民生活を守ることこそ政治の責任です。
　政府は、大企業による派遣切りにストップをかけ、雇用を守ることを緊急にやるべきです。大企業が非正規の首切りを競い合い、正社員に退職を強要するなどという事態を野放しにすることは許されません。下請中小企業への圧迫と切り捨て、銀行の貸し渋り、貸しはがしをやめさせることも急務であります。
　本日、閣議決定した来年度政府予算案でも、景気や雇用の不安に対する実効ある打開策を示さないまま、結局、相変わらず、大企業、大銀行、大資産家への応援を優先しています。
　今や、多くの国民が、麻生総理と自公政権の政権担当能力そのものに大いなる疑問を投げかけています。この国民の怒りの声を今こそ聞くべきであります。
　以上、衆議院を解散し、主権者国民の審判を仰ぐことを要求し、討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本決議案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、衆議院解散要求に関する決議案は否決されました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程に先立ち追加されました。
 —————————————
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
○議長（河野洋平君）　衆議院規則の一部を改正する規則案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長小坂憲次君。
 —————————————
　衆議院規則の一部を改正する規則案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　ただいま議題となりました衆議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　今回の改正は、内閣委員会が、内閣機能の強化に伴いまして、経済財政政策、公務員制度改革、行政改革、地方分権改革等、広範多岐にわたる事項を所管している現状にかんがみ、同委員会における審査を充実させ、内閣の重要政策に関する諸課題に対応するため、同委員会の委員数を、現行の三十人から四十人に増員するものであります。
　なお、施行日は、第百七十一回国会の召集の日であります。
　本規則改正案につきましては、議会制度に関する協議会において議論し、本日の議院運営委員会において起草、提出したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 —————————————
○谷公一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　請願日程五十件とともに、本日委員会の審査を終了した腎疾患総合対策の早期確立に関する請願外百二十六請願を追加して一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
 —————————————
 〔追加請願の件名は本号末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　請願日程　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願外四十九請願
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願外百二十六請願
○議長（河野洋平君）　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願外百七十六請願を一括して議題といたします。
 —————————————
 〔報告書は会議録追録（二）に掲載〕
 —————————————
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外五特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申し出があります。
 —————————————
 〔閉会中審査案件は本号末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（河野洋平君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、法務委員会から申し出の犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案、厚生労働委員会から申し出の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣委員会から申し出の株式会社地域力再生機構法案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、厚生労働委員会から申し出の第百六十八回国会、後藤茂之君外二名提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、総務委員会から申し出の第百六十六回国会、内閣提出、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣委員会から申し出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　いまだ委員会に付託されていない議案につきまして、議院運営委員会から、所管の委員会において閉会中審査をされたいとの申し出があります。
 —————————————
 〔議院運営委員会申出の委員会閉会中審査議案は本号末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（河野洋平君）　議院運営委員会の申し出のとおり、村田吉隆君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案は、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　この際、今国会の議事を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　諸君は、我が国内外に山積する喫緊の諸課題について、終始、熱心に審議を重ねられました。ここに、その御労苦に対し、深く敬意を表します。
　来る通常国会は一月五日に召集されております。諸君におかれましては、年末年始のわずかな期間でありますが、通常国会に備えて御自愛の上、国民生活の安寧に万全を期すべく、なお一層御努力あらんことを願ってやみません。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
平成二十年十二月二十四日（水曜日）
 午前十一時五十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
 ─────────────
 平成二十年十二月二十四日
 午前十一時三十分　本会議
 ─────────────
　第一　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな
 批准に関する請願（二件）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元本院副議長瀬谷英行君逝去につき哀悼の
 件
　一、日程第一の請願及び豊かな私学教育の実現
 を求める私学助成に関する請願外九十六件の
 請願
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
 も継続するの件
　一、参議院の審議権尊重に関する決議案(輿石
 東君外十三名発議)（委員会審査省略要求事
 件）
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　元本院副議長瀬谷英行君は、去る十六日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　同君に対しましては、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　さきに参議院副議長として憲政の発揚につとめ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられました　元議員正三位勲一等瀬谷英行君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　外交防衛委員長から報告書が提出されております日程第一の請願並びに文教科学委員長及び厚生労働委員長から報告書が提出されました豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関する請願外九十六件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
 ─────────────

 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これらの請願は、委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、これらの請願は各委員会決定のとおり採択することに決しました。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
 ─────────────

 ─────────────
○議長（江田五月君）　まず、財政金融委員長要求に係る租税特別措置法の一部を改正する等の法律案、地域金融の円滑化に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、厚生労働委員長要求に係る子ども手当法案、農林水産委員長要求に係る農業協同組合法等の一部を改正する法律案並びに経済産業委員長要求に係る大企業者による中小企業者に対する取引上の地位を不当に利用する行為の防止に関する法律案及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　七案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（江田五月君）　過半数と認めます。
　よって、七案の委員会審査を閉会中も継続することに決しました。
　次に、財政金融委員長要求に係る法人税法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（江田五月君）　過半数と認めます。
　よって、本案の委員会審査を閉会中も継続することに決しました。
　次に、各委員長及び各調査会長要求に係るその他の案件について採決をいたします。
　これらの案件は、いずれも委員会及び調査会の審査又は調査を閉会中も継続することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも委員会及び調査会の審査又は調査を閉会中も継続することに決しました。
　これにて休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後二時六分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　輿石東君外十三名発議に係る参議院の審議権尊重に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。大石正光君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大石正光君登壇、拍手〕
○大石正光君　民主党・新緑風会・国民新・日本の大石正光です。
　ただいま議題となりました参議院の審議権尊重に関する決議案について、発議者を代表して提案申し上げます。
　第二十一回参議院通常選挙以後、この参議院において与党、野党の勢力が入れ替わり、民主党・新緑風会・国民新・日本が第一会派となりました。
　本院において、予算案、法律案、政府提出の人事案件についても度々、衆議院と異なる議決を行うこともありました。政府・与党は、平時であるにもかかわらず、衆議院において、直近の民意である参議院を無視した憲法五十九条第二項による再議決を九件、第四項によるみなし否決を五件行いました。これらは、参議院の意義を否定するものであり、直近の民意への挑戦であります。
　国権の最高機関、立法府・参議院が、今国民に強い意志を示さなくてはなりません。
　以下、案文を朗読いたします。
 参議院の審議権尊重に関する決議案
 我が国は、百年に一度と言われる世界的な経済危機に瀕し、日々に経済・雇用状況の悪化等が報道される現状にある。このような未曾有の危機に対し、参議院は、国民の生活を守るべく、雇用対策等の議員立法を可決し、立法府の一院としての意思を国民に示した。
 しかるに、政府・与党は、本院の議決の重みを一顧だにせず、否決したことは、誠に遺憾であり、迅速で効果的な雇用対策を本気で実施しようとする誠意が全く見られない。
 政府・与党の参議院軽視の姿勢はこの一例にとどまらない。直近の民意により参議院が新たに構成された昨年の七月以降、衆議院で多数を占める政府・与党は参議院の意思を踏みにじり、再議決を行った議案は九件の多数にのぼる。その一件たりとも両院協議会を求めることなく、直ちに再議決を行い成立を図った。
 本院は、政府・与党が参議院の審議権を尊重して、二院制度を認めた憲法の精神を没却することのないよう、また直近の国政選挙により示された国民の意思を十分尊重するよう要請するものである。
 右決議する。
　決議案に対しまして、本院の良識ある議員の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　本決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百二十三 
 賛成 百二十三 
 反対 〇 
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十一分散会
平成二十年十二月十九日（金曜日）
 午前十時二分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 平成二十年十二月十九日
 午前十時開議
　第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第二　国家公務員退職手当法等の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　防衛省の職員の給与等に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第四　障害者の雇用の促進等に関する法律の一
 部を改正する法律案（第百六十九回国会内閣
 提出、第百七十回国会衆議院送付）
　第五　国民健康保険法の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
　第六　内定取消しの規制等のための労働契約法
 の一部を改正する法律案（小林正夫君外七名
 発議）
　第七　派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急
 措置法案（小林正夫君外七名発議）
　第八　雇用保険法の一部を改正する法律案（小
 林正夫君外七名発議）
　第九　期間の定めのある労働契約の規制等のた
 めの労働契約法の一部を改正する法律案（小
 林正夫君外七名発議）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第九まで
　一、厚生労働委員長岩本司君解任決議案（衛藤
 晟一君外一名発議）（委員会審査省略要求事
 件）
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第二　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長高嶋良充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月十一日の人事院の給与の改定に関する勧告及び勤務時間の改定に関する勧告にかんがみ、医師等に対する初任給調整手当の増額及び本府省業務調整手当の新設を行うとともに、勤務時間を一週間当たり三十八時間四十五分に改定する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案は、退職手当制度の一層の適正化を図り、もって公務に対する国民の信頼確保に資するため、退職後に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者の退職手当の全部又は一部を返納させることができることとする等、退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、非常勤職員の処遇改善の必要性、超過勤務縮減の推進、地方公務員給与の在り方、勤務時間短縮に係る消防職員への対応、退職手当・恩給審査会の委員構成、公務員のメンタルヘルス対策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 二百四十 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○北澤俊美君　ただいま議題となりました防衛省職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて本府省業務調整手当を新設するとともに、退職手当の例に準じて若年定年退職者給付金の返納事由の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、医官の初任給調整手当増額が定着率に与える効果、自衛官への本府省業務調整手当の支給と地方勤務者の手当の見直し、退職手当等の返納事由拡大の背景と具体的適用例、免職以外の懲戒処分を返納対象とする必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百三十八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十九回国会内閣提出、第百七十回国会衆議院送付）
　日程第五　国民健康保険法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　日程第六　内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案
　日程第七　派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案
　日程第八　雇用保険法の一部を改正する法律案
　日程第九　期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案
 （いずれも小林正夫君外七名発議）
　以上六案を一括して議題といたします。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　これより厚生労働委員長の報告を求めるのでありますが、衛藤晟一君外一名から、委員会審査省略要求書を付して、厚生労働委員長岩本司君解任決議案が提出されておりますので、まず、本決議案についてお諮りいたします。
　厚生労働委員長岩本司君解任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。衛藤晟一君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔衛藤晟一君登壇、拍手〕