○参考人（北川信君）　最近の放送は非常に大きな変動の中にあります。今日は、放送の現場、地方局経営の視点も交えて放送の実情についてお話をしたいと思います。お手元に資料がございますので、そのページに沿って進めてまいります。
　資料の一ページは、テレビのネットワークの一覧図でございます。ごらんになれば分かるとおり、いまだに四局地区もあり、広域地区もあり、それから二局地区、一局地区というところもありますが、これは五十年間の歴史的所産というふうにお受け取りいただいて、説明に入ります。
　二ページ、民放テレビ局の全体像。広域局、県域局、独立Ｕ局百二十七局が全国に配置されていると。十三の独立Ｕ局を除く百十四局は五系列のいずれかに加盟していると。この加盟は、法規によるものではなくてネットワーク協定という任意的な協約に基づいて行われております。系列加盟の主たる目的は三つございまして、主に、一、番組の共同調達、共同制作、それから二番目がニュースの共同取材、相互配信、三番目が主要な時間帯での一括販売と。これ、分かりにくいんですが、ネット
　三ページ。しからば、そのネットワークは一体どのぐらいのオーディエンスをカバーしているのかと、系列ごとの世帯数のデータが出ております。これはちょっと読みにくい表なんで取りまとめて説明をさせていただきますと、五系列それぞれにカバーしている地域が違いますので単純に足し上げるわけにはいきませんが、すべてを重ね合わせて計算をすると日本全国、ほぼ一〇〇％をカバーしていると。御承知のとおり、現在の世帯数は四千六百万世帯ですか、それに対してこの百十四社足した分は五千三十八万というような数字が出ておりますので、ちょっと数字にずれがございますが、ほぼ一〇〇％と見ていいと思います。ＮＨＫは、さらに、全国普及の義務を負っておりますので、放送法上負っておりますので、総合、教育の二チャンネルも同様にほぼ一〇〇％をカバーしていると。一〇〇％をカバーしているのは、それじゃインフラは何であるかというと、当然、中継局ということになりますが。
　五ページ。中継局の建設状況を示したものですが、ここでごらんいただきたいのは、左の方の欄の一番下、合計中継局数一万四千八百七という数字であります。説明をいたします。地上テレビの伝送サービスはアナログ時代の五十年間、中継局を増やしながら営々、粛々と拡大した。その結果、現在一万四千八百七中継局、一親局当たり八十八中継局、これ平均値です、が働いていると。この数は世界に例のないものであり、山地と離島の多い日本独特な悪条件である。アメリカでは親局総数が五千百八十四、一親局当たり三中継と。だから、アメリカでローカル放送の免許を取ろうと思うと中継アンテナ三つ建てればできちゃうということで、大変ハッピーだと思いますが、例えばテレビ新潟では、現在、四十七中継局で新潟全県をカバーしております。
　七ページへ行きます。
　中継局のほとんどは、対象地域ごとに放送事業者が建設したものであると。各社、貸借対照表では固定資産として計上しております。すなわち、ハード・ソフト一致は当初から免許条件として制度化されていたという現実でございます。
　今次、地上波のデジタル化は、この中継機能のすべてをデジタル仕様に再建する、そういう意図で設計されております。設備総額八千八十億円という数字をお聞きになった方あるかもしれませんが、これは推計数字でありまして、その中の二千六百十億が中継局建設費でございます。実際には、現在、全放送事業者は中継局建設経費を集計中でありますんで少し変わってくると思います。かなり大幅な圧縮の見通しが出ております。
　次のページへ行きまして、これだけの中継局が地上インフラに乗っかって運ばれているものは何かといえば、コンテンツであります。地上テレビは、ＮＨＫを含めれば七系列によって毎日番組が放送されています。各系列一日二十時間、二十時間以上の放送もございますが、二十時間とすれば、百四十時間の番組、コンテンツが一日に流れていると。年間で計算すれば五万時間ということで、これを商品の個数と考えれば膨大な数になります。
　九ページ。ただ放送していればいいというものではなくて見られて何ぼの世界でございますので、一体実際に見られているのはどのぐらいかということが大事になってきます。それが地上テレビの視聴実態ということですが、膨大なコンテンツも視聴者に見られなければ、むなしく宇宙に消えていくだけと。
　地上テレビはどの程度見られているのかというと、下にビデオリサーチの調査データがございますんでごらんいただきます。一世帯当たり一日平均視聴時間が八時間、個人視聴時間でいきますと、一人当たり一日四時間と。大体、一日は二十四時間しかなくて、八時間寝て八時間仕事すると。そうすると、個人の生活時間は八時間しかない、そのうち半分の四時間はテレビ見ていると。これはいいことなのか悪いことなのかと問題になるんですが、そのぐらい。
　このうちの九二％が実質地上波でございます。そういう意味で、地上波の持っているコンテンツ量のシェアというのは非常に大きい。この高視聴率が、地上民放テレビ二兆三千億、これは年収でございますが、この年収の裏付けとなっている。
　しからば、その中でローカル番組というのはどういうふうになっているのかと。十ページへ参ります。
　地上テレビの全放送時間のうち、ローカルニュースやローカルワイドなど地方局制作の比率は平均して一〇％から二〇％。これは時間数にすれば、さっき言いましたように、二十時間ぐらいが一日の放送量でありますんで、二時間から四時間、地域全体では十二時間。この二時間から四時間といいますと、たったそれっぽっちかと、ローカル局は一〇％しかやっていないのかとよくしかられるんですけれども、考えてください、どの放送局もこれやっているわけですから。地域全体では十二時間から二十四時間、これは民放プラスＮＨＫ、合わせて六チャンネルということで計算するとこうなります。このサービスは、どこか一か所ではなくて、日本じゅうどの地域でも行われている。これだけ活動しているメディアというのは、実にほかには皆無ではないかと思います。
　ローカル番組は地域の視聴者にとって必需情報、ライフラインそのものである。高視聴率を維持している番組も少なくない。ローカル番組は、量は少ないかもしれないけれども、非常に効率の高い番組が幾つかございます。
　地方局の報道制作力。地方局のというよりもむしろ系列全体の、一番最初のページにありました系列でごらんいただきますと、大体、一番多くてＮＮＮ系列の三十局、あとは二十八局とか、それ系列によって違います。この中身はちょっと企業秘密みたいなものもありますんで公表された数字ではございませんが、私は日テレ系なんで、日テレの情報をいろいろ探り出したというか、聞いてきたのがこの結果でございます。
　時間がありませんので細かく説明は省きますけれども、例えば、報道局員はこの表で見ますと全部で六百十四人いると、系列全体で、ヘリコプターの契約台数は十四台、ＳＮＧというのはＣＳを使って、衛星を使って事件の現場から放送局まで映像を届けるための機動車でありますが、これが四十三台、取材カメラは、まあ数え切れないんですが三百五十八台、こういうふうに、言ってみれば、ローカル局を含みテレビの全国ネットワークというのはこういう大きな工場部門を持っているというふうに考えてもいいんではないかと思います。
　次の十二ページ、十三ページは、私の地元テレビ新潟が新潟中越地震のときどういう取材態勢をしたかと。これなかなか成果を上げましたんで発表しようと思って調べてきたんですが、時間がないので省略いたしますが、ここの十二ページにちょっと書いてありますように、系列二十局二百八十三人の応援が加わり、総出動人員は延べ二千五百人に達した。大変、信じられないぐらいの大きな規模の取材があの災害報道の毎日毎日の映像というものを生み出しているわけであります。
　十四ページ。このように、それぞれの地方局は大きな機動力を持っており、独立した情報発信基地であるだけでなく、ネットワーク全体と連携することで全国ニュースの手足となっている。日本列島に、周辺空海域を含め、どこで何が起こっても、必ずそこにはカメラが駆け付け、同時進行で映像が送られてくる。この地上テレビのすごさの原動力は地方局を含めたネットワークの結集によるものだ。
　取りまとめに入ります。
　十五ページ。地上テレビネットワークの使命。地上波ネットワークは、一九五三年発足以来、ただの伝送ネットワークにとどまらず、ニュースの取材態勢を中心にコンテンツの制作と調達機構として発展してきた。コンテンツの制作、調達はコストもリスクも大きく難事業であるが、成功したときは、テレビ局の周辺に作家、タレント、プロダクションなど、創造性豊かな人材が幾重にも育ち、実り多きマーケットを形成する。例えれば、無名の画家を育てる画商の役割というものもテレビ局の欠かせぬ長期的使命である。
　次、地上放送のデジタル化とはアナログ信号をデジタル信号に切り替えること、これにより放送と通信との親和性が高くなり、多様なコンテンツ、サービスが生まれる。その結果、新しいビジネスモデルが生まれ、相乗的にマーケットを拡大するのがねらいである、放送も通信もと。携帯端末向け放送、ワンセグなどは、今言いました相乗的マーケットの典型的事例として期待されるのではないかと思います。
　最後に、このような使命を無事に達成していくための現時点での幾つかの前提があると思いますので、これは私の考えでまとめたものでございますが、確認をして終わらしたいと思います。
　放送と通信の広範な提携を進めるための前提として、一、ハード・ソフト一致の堅持、二、免許制度の地域原則の堅持、三、集中排除の緩和による経営の拡大、強化、四、二〇一一年デジタル移行の完全実施と、この四つをまずきちんと固めることが基本、前提ではないかという意見でございます。
　最大の留意点は、視聴者を置き去りにしないこと、ライフラインと化している最大の基幹メディアである地上テレビで絶対に視聴者の不利益変更を起こさないこと、これは国も放送事業者も徹底して努力すべきであろうと考えております。
　以上でございます。