○柏女参考人　それでは、座らせていただきます。
　お手元にレジュメを用意させていただきました。既に三人の参考人の方々からお話がございますので、重複する部分はできるだけ省略をさせていただきまして私の意見を述べさせていただきます。特に、虐待で保護された子供たちの受け皿の問題、それから子供たちがまた家庭に戻ったときの子育て支援、見守りのネットワークの問題、そこに焦点を当ててお話をさせていただきたいと思います。
　一番のところに、「児童虐待防止制度、援助の宿命と使命」というふうに書かせていただきました。私の住んでいる千葉県松戸市で二歳の女の子が内縁の夫によって身体的な虐待を受けて命を失うという事件がございました。担当者は、恐らく、この一番にあります親の権利と子供の命、権利という谷の狭い尾根の上で呻吟されていたことではないかと思います。虐待防止に携わる者というのは、親の権利と子供の命そして権利という谷の間の狭い尾根を歩く登山家ということになるかと思います。
　それは、政策担当者も同じだろうというふうに思います。その中で政策も援助者も揺れ動いていくというのは、これは日本だけではなく洋の東西を問わず共通したことではないかと思います。
　この尾根をどう広げていくのか、整備していくのか。そしてこの尾根を歩く登山家をどうふやしていくのか。さらに登山家が登山技術を磨いていくのか、そしてそれを開発していくのか。それから世論がそれをどう納得するのか。この四つがとても大切なことではないかと思います。
　さらにもう一点、もう皆さん御案内のことと思いますが、社会全体の人と人とのつながりが弱体化してきております。そうした中で虐待がふえているわけでありますけれども、それをどう制度として補うのか、あるいは制度を入れることによってどう新しい形のつながりをつくっていくのか。ここが虐待防止の一番大切な点ではないかというふうに思っております。
　虐待防止の死亡事例の検証結果から、国の方の検証にもかかわっておりますが、その中から言えることはここにあります六点ということになるかと思います。児童相談所の運営体制強化、市町村の強化、そして市町村と児童相談所の連携強化、それからその連携をするための共通の物差しを開発すること、この四つは既にお話がございました。さらに、子育て支援サービスがないということ、それから社会的養護サービスの質と量が非常に貧弱であるという、この二点になるかと思います。
　特に、最後の二点でありますが、子育て支援サービスの整備は市町村の責任であります。交付金制度のもとで、県は費用負担をいたしません、市町村が負担をして整備していきます。逆に、社会的養護、児童養護施設や里親などの整備拡充は都道府県の責任であって、市町村はお金を一銭も出していません。このように、両方のサービスにいわばそごが生じていて、ここに断絶が生じているわけであります。これが大きな構造的な原因になっている、つまり子供家庭福祉のシステムというのは二元行政になっている。これが間に落ちてしまう子供を生み出している一番大きな構造的な問題ではないかというふうに私は感じております。
　そのことを踏まえた上で、三番に、「検討すべき五つの大きな課題」というふうに書きました。介入、保護の問題につきましては三人の参考人の方からお話がございましたので、特に子育て支援、社会的養護の問題に限定をいたしますと、ここの五つの点が指摘できるかと思います。
　一点は、子育てに対する在宅サービスが乏しい、しかもその担い手のほとんどがボランティアやＮＰＯである。高齢者や障害者の在宅福祉サービスは介護福祉士といったプロが担っていますが、子育て支援につきましてはほとんどがＮＰＯやボランティアです。これが子育て支援サービスが広がらない一つの大きな原因になっているかと思います。
　続きまして、子育ち、子育て支援における市町村と都道府県の分断です。これは今私が申し上げたところです。
　それから三点目は、年金、医療、介護というふうによくマスコミで言われておりますが、実は育児をここに入れていかなければならないのではないか。実は、そうなっていなくて、年金、医療、介護は主として社会保険で、支え合いのシステムで担われているのですが、それを下支えする少子化対策は、いわば税金で下支えする政策としてつくられています。つまり、年金、医療、介護という橋が壊れてしまわないための、それを下支えする陸橋のような役割を少子化対策がしていて、その橋の上に乗っかっていないということが大きな問題ではないかと私は感じています。
　それから四番目が、社会的養護の量と質の整備ということでございます。
　それから、青年の自立に係る公平なスタートということで、フェアスタートというふうに私は呼んでおりますけれども、社会的養護の児童養護施設にいた子供たちが社会に巣立つときに、もう既に公平なスタートを切れない、つまりずっと後ろの方からスタートしなければいけない、この現実に目を向けていかなければならないのではないかと感じております。
　四番目として、「児童虐待防止制度の近未来」ということで、三つの点で考えてみました。一つは法改正をめぐる主たる論点ということですが、これにつきましては三人の参考人の方からるるお話がございましたので、これは意見陳述のところでは省略をさせていただきたいと思います。
　次のページをおめくりいただきたいと思います。
　二ページの真ん中よりちょっと下の五のところでございます。「児童虐待防止制度の近未来」ですが、ここのところで幾つか申し上げたいと思います。
　一つは、「発見・通告・介入体制の強化」のところですが、三つ目のポツをごらんいただきたいと思います。
　先ほど笹井さんの方からもお話がありましたが、充実すべきことは、市町村の充実の方も急ぐべきではないだろうかというふうに私は思っています。
　特に、児童養護施設に入所した子供たちが、例えば帰省をします。お盆とかお正月に帰ってきます。それは、児童相談所はいつ幾日帰っているということは、施設も知っておりますが、しかし、市町村がそれを知らないわけです。ですから、市町村は、家庭に戻ったときに訪問のしようがありません。児童相談所から市町村に伝えるという仕組みができておりません。
　市町村の人が、例えばそこに子供が夏の帰省で帰ったときに、一学期の成績上がったんだってね、あるいは逆上がりができるようになったんだねというふうに、そうしたことを施設から聞いていて、そして訪問した保健師がそこで声かけをする、こうしたことを積み重ねていくこと。あるいは、帰省したときに、自分が前に通っていた学校に行き、そして学校の担任の先生と会う。そうしたことが行われていくならば、児童養護施設で他の市に入所している子供たちもいるわけですが、その子たちのことを自分の市は忘れないでいてくれたんだということが理解していただけるのではないかと思います。
　そういう意味では、市町村がそういう体制をとり得ることを充実していくことが大事ではないかと思います。
　それから、（二）の「子育て支援体制の充実」というところです。
　既に述べましたが、特に在宅福祉サービスを格段に充実していくことが必要です。平成十五年に児童福祉法に在宅福祉三本柱子育て版を法定化いたしましたが、それがふえておりません。ショートステイ、デイサービス、ホームヘルプサービスを格段にふやしていく、そしてそれをプロが担っていくということが必要になるかと思います。
　二番目が、これは石川県でモデル事業として実施をしていることですが、子育て支援プランを作成していくということをもう進めてもいいのではないかと思っています。
　石川県では、赤ちゃんの妊娠がわかりますと、いわばかかりつけ保育園ということで、自分の近くの保育園に登録をいたします。そして、ここで、赤ちゃんが生まれたときの沐浴の仕方とか、幾つかのことを教えていただきます。そして、赤ちゃんが生まれますと、そこで一時保育切符が配られます。その一時保育切符を使いながら、子供を保育園の方にお願いをして若干リフレッシュをしたり、あるいは体験保育で保育の仕方を学んだり、そうしたマイ保育園登録事業というのを実施しておりますが、これに昨年の十月から子育て支援プランを作成するということをつけさせていただきました。
　そして、保育に欠ける子供には保育所があり、そして保育士が子供を保育してくれるわけですが、保育に欠けない子供は家庭で親がすべてを担わなければいけない。そうではなく、保育に欠けない子供にも、例えば石川県では、零歳児の子供は二週間に一回一時保育が使える、あるいは一歳児、二歳児は一週間に一回半日ずつ一時保育切符が配られるというような仕組みをつくって、そしてすべての子供たちに保育を保障していこう、私はこれを基本保育というふうに申し上げておりますが、そうした仕組みをつくって、そして、親とともに子育てをどのように行っていくかという計画をつくってみる、短期計画、長期計画を一緒に立てていく、そういうコーディネーターを養成するモデル事業を今実施しております。こうしたことを少しずつ進めていく必要があるのではないかと思います。
　それから、三番目の「構造的課題」ということですが、これも先ほど来るる述べてきておりますが、都道府県と市町村が分断されているということと同時に、子供の問題は、成人の仕組みと児童の仕組みが非常に分断されております。成人の仕組みは、障害者もそれから高齢者の方もほとんど直接契約で、いわば個人給付の仕組みになっているわけですけれども、児童の分野については、事業主に、施設に補助が行くという仕組みになっています。また、措置制度が残っております。それから、障害児とそれ以外の児童でも違います。それから、首長部局と教育委員会、公安委員会、この断絶も起こっております。
　子供家庭福祉はこうしたさまざまなところで分断が起こっており、この分断の一つ一つの間に子供が落ちてしまうということが起こっているわけです。これを是正していくことが大切だと思います。
　最後に、社会的養護の問題について申し上げたいと思います。
　まず一番で、社会的養護の需要予測と整備計画を立てる必要がある。先ほど一時保護所についての整備計画の話がありましたが、児童養護施設あるいは里親、乳児院といった社会的養護を担う社会資源の需要予測と整備計画をぜひ立てていく必要があるだろうというふうに思っています。
　ちなみに、イングランドですが、イングランドでは、たしか人口五千五百万だと思いますが、社会的養護のもとにある子供たちが約五万人です。そうしますと、日本に当てはめますと、五千五百万人で五万人ということは、それで考えますと、日本は約一億二千数百万ということでいえば、十二万人ということになるかと思います。英国と同じくらいの状況で社会的養護が必要になるとすれば、日本の社会的養護のキャパは十二万人必要。しかし、今は現状は四万人です。そうしますと、あと三倍が必要になるということになります。
　ぜひ、そうしたことも考えながら、社会的養護の需要予測を立て、そして整備計画を立てていくことが大事だろうと思います。
　（二）として、家庭的養護、地域化、施設の専門機能の強化ということを進めていくべきだろうと思います。
　もう一つ、三つ目のポツにありますが、施設の再編成も考えていく必要があるだろう。
　どの施設も今は、虐待を受けて心のケアを必要としている子供たちが入所をしています。しかしながら、社会的養護のための施設は、年齢によって分断されています。二歳になると乳児院から児童養護施設に移ることになります。そういう年齢や、それから子供の問題、アクトアウトすれば非行になるし、アクトインすれば情緒障害になったりするわけですが、それは行動のあらわれ方の違いでしかないのに、そうなりますと別の施設に入らなければならない。
　こんなふうに、子供の問題や年齢によって区分けがなされていますが、そうではなく、機能別に養護体系を転換していくことが大切なのではないかというふうに思っています。
　それから三番目です。サービス間の格差是正が必要だと思います。
　例えば、社会的養護のサービスとしては、里親、自立援助ホーム、それから乳児院や児童養護施設などの施設があります。ここに一体幾らぐらいのお金がかかっているのかということでありますが、私は今千葉県で社会的養護のあり方についての検討を進めておりますが、例えば里親については、子供一人当たり年間百四十万から百五十万です。それから、自立援助ホームは百十五万です。地域小規模児童養護施設は三百四十万です。このように、同じようなことをしているにもかかわらず、財政投入の格差が見られています。これらを是正していくことが大事だと思います。
　それから、（四）ですが、特に三つ目のポツです。社会的養護を必要とされている子供たち、その子供たちが大学に、専門学校に、短大に行けるようにしていくことが必要だろうと思います。
　専門学校を入れますと、あるいは予備校なども入れますと、今は高校を出た子供たちの約七〇％近くがその上の学校に行っています。それなのに、児童養護施設の子供たちで大学に行ける子供たちは、きのう伺った話では五十人程度です。本当に少ない、数少ない子供たちしか上の学校に行けないわけです。
　上の学校に行けるという希望が出てきますと、高校生活が変わります。児童養護施設の子供たちが高校進学ができるようになったときに、中学生活が変わりました。同じように、大学進学を保障していくべきだと思います。
　それから、「（七）家庭的養護の拡充」ですが、里親ファミリーホームというものがございますけれども、国の制度として制度化されておりません。プロ中のプロの里親が行っておりますが、これを制度化していくことが大切なのではないかと思います。
　それから、次のページ、最後で申しわけございませんが、（十）です。「専門職の再検討」というふうに挙げさせていただきました。
　保育士の資格を再検討しなければならない。保育士の資格は、いわば幼稚園教諭と一緒に二年間で取得をしておりますので、就学前の集団保育の勉強しかほとんどしておりません。しかしながら、児童養護施設の主力部隊は保育士です。虐待で心の傷を受けた思春期の子供たちが不満をぶつけてきます。それに対応できる技術を学んでいないために、保育士がつぶれてしまうわけです。そのためには、保育士資格を再編成し、例えば、その次にある養育福祉士といったような新たな専門職をつくっていくことも大事だろうと思います。
　（十二）です。「自立支援」です。
　児童養護施設に入所している子供たちの、そこにあります、フェアスタート、リスタート、デュアルスタートというふうに私は申し上げておりますけれども、ほかの家庭の子供たちと同じようなスタートができるように、それから、失敗してももう一度スタートができるように、それから、社会訓練と学びの場が行ったり来たりできる、そんなことが大事なのではないかと思っております。
　御清聴ありがとうございました。