○鴨参考人　こういう場は初めてですので、とても緊張しております。
　私は、全国コミュニティー・ユニオン連合会といいまして、雇用形態にかかわらず、パート、それから派遣の方たち、契約社員で働いている方、そういった方たちが一緒に組合活動をしているところです。日々、多くはそういったいわゆる非正社員と言われる方の相談を受けております。
　そういった中で、きょう、年金のことについてということで私の方から言いたいのはかなり狭い範囲になると思いますけれども、今回、いわゆるパートの年金の適用拡大ということが出されましたが、それが見送りになったということで、このことについて、私はかなり大きな問題ではないかというふうに考えております。
　パート労働者は今、全雇用者の中でも三〇％を超えました。そして、女性労働者でいえば、もう二人に一人以上がそういった働き方の労働者になってきております。そういった中で、この問題は、これからの労働者の働き方という意味でもとても大きな位置を占めているんではないかというふうに思っているわけです。
　私自身は、今回政府が出しましたパート労働者への適用拡大という方向については、ぜひこれを進めてほしいというふうに思いました。しかし、今の現実のパート労働者の方たち、その方たちの働いている実態からいったら、これでいいのかという問題も大きくあるわけです。例えば、この見送りの中で企業側の反対がありましたということと同じように、いわゆるパート労働者の方の反対もあったという声があります。確かにあったというふうに私も思います。私の周りのパートで働いている方たちも、この年金の適用拡大について皆さん、本当によかった、私たちの年金ができるわというふうに言った方はいないです。なぜそうなのでしょうか。それはやはり今のパート労働者の賃金が余りにも低いんですよ。平均時給八百九十円というふうに言われておりますけれども、この八百九十円ではフルタイムで年間二千時間働いたとしても年収二百万に届かないんです。
　そういった中で、私がきょう出しました資料に、いわゆる「ダブルジョブという働き方」という資料を出しました。この資料は、私も事務局として入っております均等待遇アクション二〇〇三が昨年の十月から十二月にかけてアンケートをとった資料です。このダブルジョブの働き方というのは、皆さんそれこそ週に四十時間以上も働いている、それこそ長い方は五十時間も働いている方もいるわけです。しかし、この表を見てもらえばわかりますとおり、週に五十時間も働いたとしても年収の上限が二百五十万になるかならないかという状況があるわけです。そういった意味で、憲法二十五条では、国民は健康で文化的な生活を営む権利があるというふうに規定しておりますけれども、今のパート労働者の賃金というのは、憲法二十五条にも抵触するような、生存権をも脅かすような、そういった賃金というふうに言わざるを得ないのではないかというふうに思うのです。こういった中で、パート労働者の方たちが、この適用拡大について、やはり自分の今の賃金から、この低い賃金の中から取られてしまうという感覚からどうしても抜け出ることができないということなのです。
　しかも、本当に、企業側は人件費コストが安いためにパートを使うというふうに言っております。パートの側は損得勘定で反対をしたというふうな言い方になっておりますけれども、同じレベルの反対では決してないというふうに言いたいんです。損得勘定で反対せざるを得ないほどの低賃金に置かれている、そして、低賃金の中で教育費を払ったりとか家のローンを払ったりとか、そういった家計を担っているということなんです。しかも、その低賃金の中で払った年金が、将来的に自分が老後を安心して暮らせるだけの年金なのかというところでいうと、そのことがすごく定かではない、見えない。そういったところで損得勘定にならざるを得ないというふうに言わざるを得ません。
　ただし、このことについて、現状の中で、そのようにパート労働者の方たちはなかなか心から喜びはしませんけれども、だからといって、ではパート労働者は年金がなくていいのかということについては、私どもの調査の中でも、皆さん、年金制度についてはこれからもあってほしいというふうに考えております。自分で厚生年金に入りたい、自立したいという思いも、年収が百三十万未満の方たちの中でも過半数という形であらわれてきているわけです。制度としては、やはり自分の将来の安定という意味で、年金の制度を望んでいるわけです。しかし、現状のこの低賃金の中でなかなか前に進めないというのが、損得勘定で考えざるを得ないというところの実態だというふうに思います。
　そういった意味では、この年金の制度をパートに適用拡大ということでいうならば、均等待遇とセットで、賃金を上げるということとセットでぜひ進めていってほしいというふうに考えているところです。
　それともう一つ、今回の提案の中で、適用条件が週二十時間以上という基準が出されました。今の四分の三に比べて、週二十時間以上ということで適用が拡大されるわけです。しかし今、企業の側が、この間の反対の理由の中でも、パートに人件費はかけられないという中で、この週二十時間というところがこのまま適用されたときに、現実的には、パートで働く方の労働時間は今かなりフルタイムパートと短時間パートに二極化されておりますけれども、ますますこの短時間パート、いわゆる細切れパートの方たちがふえていかざるを得ないのではないかというふうに思います。
　この人たちは、結局、ではこれからどうやって生活をしていくのかということになれば、また先ほどの話になりますけれども、ダブルジョブとして幾つも幾つも仕事を抱えて、過労死するくらいの時間を働いていかざるを得ないというのが現状です。私は、こういった方たちのことを考えたときに、週二十時間以上というだけではなくて、一つのところでは確かに週二十時間いかなくても、かけ持ちでダブルジョブで働いていったときに、その時間が合算して二十時間以上になる、そういった労働者に対してどういう手だてをするのかというところも、この年金の、パートに対する年金の適用ということではぜひ考えていただきたいというふうに思っております。
　最後に、今パートで働いている労働者、非正社員はますますふえております。そして、その年齢層も、いわゆる中高年ではなくて、いわゆる若年層の方たち、若い方たちが、高校を出ました大学を出ましたといったときに、正社員としての職がない中で、卒業後すぐにパートなり派遣社員なりといった形で働かざるを得ないのが現状です。こういった方たちが今急激にふえております。こういった方がこれから一生こういった働き方をせざるを得ないというのが今の現実として出てきているのではないかというふうに私は思います。
　ぜひ、そういった意味で、若い方たちがこれから働くに当たって、自分たちが安定して働く、そして仕事にも夢を持って働く、そして将来のことも考えられるような働き方、そういったところで年金制度をぜひ考えていただきたいというふうに切に思います。ただ単なる制度の支え手をふやさなければいけないということではなくて、制度の支え手をふやすものが、実際働いている生身の人間なのです。その生身の人間が本当に職場の中で生き生きとして働ける、そういった年金制度にぜひしていただきたいというふうに思います。
　そして、見直しの、これ以降五年間ということが言われておりますけれども、五年もたってしまいましたら、もうどうなってしまうのか、本当に今のこの急速の流れの中ではとても見えません。ぜひ、せめて三年で見直しをする、三年でということでお願いしたいというふうに思います。
　まとまりませんが、以上です。