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平成十六年四月二十一日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　田野瀬良太郎君
 理事　萩山　教嚴君　理事　村井 仁君
 理事　山本　明彦君　理事　島 聡君
 理事　中塚　一宏君　理事　長妻 昭君
 理事　上田 勇君
 江崎洋一郎君 木村　隆秀君
 熊代　昭彦君 小泉　龍司君
 河野　太郎君 七条 明君
 田中　英夫君 谷川　弥一君
 中村正三郎君 西銘恒三郎君
 林田 彪君 原田　令嗣君
 増原　義剛君 宮下　一郎君
 渡辺　喜美君 五十嵐文彦君
 小泉　俊明君 鈴木　克昌君
 田嶋 要君 武正　公一君
 津川　祥吾君 津村　啓介君
 中村　哲治君 永田　寿康君
 藤井　裕久君 馬淵　澄夫君
 松原 仁君 村越　祐民君
 吉田 泉君 谷口　隆義君
 長沢　広明君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 議員 五十嵐文彦君
 議員 津村　啓介君
 議員 中塚　一宏君
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 財務副大臣 石井　啓一君
 財務副大臣 山本　有二君
 財務大臣政務官 七条 明君
 政府参考人
 （内閣府産業再生機構担当室長） 江崎　芳雄君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 増井喜一郎君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 五味　廣文君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 高部　正男君
 参考人
 （日本銀行理事） 三谷　隆博君
 参考人
 （日本銀行理事） 白川　方明君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 木村　隆秀君 西銘恒三郎君
 小泉　俊明君 田嶋 要君
 津川　祥吾君 中村　哲治君
同日
　辞任 補欠選任
 西銘恒三郎君 木村　隆秀君
 田嶋 要君 小泉　俊明君
 中村　哲治君 津川　祥吾君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律案（内閣提出第一八号）
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第五号）
　金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第六号）
　派遣委員からの報告聴取
 ————◇—————
○田野瀬委員長　
　内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案並びに五十嵐文彦君外二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び金融再生委員会設置法案の各案を議題といたします。
　この際、各案審査のため、昨二十日、東京都八王子市に委員を派遣いたしましたので、派遣委員から報告を聴取いたします。山本明彦君。
○山本（明）委員　おはようございます。それでは、派遣委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げたいと思います。
　派遣委員は、田野瀬良太郎委員長を団長として、萩山教嚴君、村井仁君、島聡君、長妻昭君、上田勇君、津村啓介君、佐々木憲昭君、それに私、山本明彦の九名でございました。
　会議は、京王プラザホテル八王子において開催し、現地各界の意見陳述者の方々から、現在本委員会で審査中の内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案並びに五十嵐文彦君外二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び金融再生委員会設置法案について意見を聴取し、これに対して熱心な質疑が行われました。
　意見陳述者は、青梅信用金庫理事長大杉俊夫君、多摩中央信用金庫理事長佐藤浩二君、タマティーエルオー株式会社代表取締役社長井深丹君、東成エレクトロビーム株式会社代表取締役社長上野保君、社団法人首都圏産業活性化協会事務局長岡崎英人君、八王子商工会議所専務理事河合和郎君の六名でありました。
　その陳述内容につきましてごく簡単に申し上げますと、地域経済の活性化に対し、信用金庫の社会的役割を認識して業務に取り組んでいること、リレーションシップバンキングへの取り組みが順調に推移していること、中小企業向け金融の円滑化のため、中小企業の技術力、経営力の目きき人材の育成及び中小企業支援ファンドの拡充等が必要であること、多摩地域の産業活性化に向けた産官学及び金融機関との連携が進められていること、地域の景気認識と金融機関の融資姿勢に対する中小企業の実感を踏まえたより一層の政策的対応が必要であること等の意見が述べられました。
　次いで、各委員から陳述者に対し、中小企業金融の円滑化に対する従来の資本増強の効果と今後の資本増強制度が機能するための条件、政府案において合併を伴う場合と金融機関単独の場合の結果責任に関する要件の違いがモラルハザードを招く懸念、信用金庫業界から見た都銀の融資姿勢に対する印象、信用金庫が地域経済に果たす役割、信用金庫のリスク対応と地域経済への貢献との整合性のとり方、リスク対応力を高めるための信用金庫としての取り組み、ペイオフ解禁を控えた信用金庫のマーケットリスクへの対応、金融検査に対する信用金庫の実感、ＤＤＳの活用に向けた取り組みとその問題点、政府系金融機関の存在意義、地元の伝統的な中小企業の状況、研究開発型企業の資金調達の実態とその多様化のための方策等について質疑が行われ、滞りなく全部の議事を終了した次第であります。
　以上が概要であります。
　会議の内容は速記により記録いたしました。詳細はそれによって御承知願いたいと思いますが、速記録ができましたならば、本日の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
　なお、現地会議の開催につきまして、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表し、報告を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田野瀬委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○田野瀬委員長　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事三谷隆博君、日本銀行理事白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁検査局長佐藤隆文君、金融庁監督局長五味廣文君、内閣府産業再生機構担当室長江崎芳雄君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣国務大臣　平成十二年二十万円、これは十二年の二月でございます。それから、平成十三年が五万円、これも十三年の二月でございます。平成十四年が十万円、これはやはりこの年の二月でございます。
　平成十五年以降につきましては、今回御質問があって、私どもで調査しましたけれども、私ども把握できている限りで、日歯連から平成十五年以降はこういう資金提供を受けていないということでございます。また、利益供与のようなものもございません。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　政府案への質疑ということでさせていただきたいと思います。
　お手元の方に……
○竹中国務大臣　今武正委員から天下りに対する基本的な、厳しい姿勢を持つべきだということ、それと今回の法案との関連、これはやはり懸念はされるし、しっかりと見ていかなければいけないんだ、そういう観点から、信頼性云々ということからも天下りの実績について把握する必要がある、かつ、しかし、こちらからの伝え方等々についてもこういうやり方でよかったのかと、さまざまな御指摘を賜ったというふうに思っております。
　まず、天下りにおいて厳しい枠組みをやはりつくっていかなければいけないというのは、これは私の所掌ではございませんけれども、そのとおりでありまして、内閣全体としては、そういうことを考えているということだと思います。
　法案そのものは、これはるる申し上げませんですけれども、責任ある経営体制を求めるということで、安易な天下り等々が資金注入と結びつくようなことは、これは絶対ないような仕組みにしっかりとつくっているところでございます。
　そこで、実績云々でございますけれども、これも今委員御指摘くださいましたように、三月の十日の民主党の財務金融部門会議で、公的資本増強を受けた金融機関に対する旧大蔵省の再就職の実績ということで要請があったことを踏まえまして、これは本法案との関係にかんがみまして、増強を受けた金融機関について有価証券報告書の記載の中から大蔵省入省または財務局入局が確認できた者をこれは表として提出をさせていただいた。さらに、これは武正委員からの要請を受けて、財務省、旧大蔵省、金融庁における過去十年間の本省課長相当職以上の職員の離職状況についても提出をさせていただいた。
　ただ、さらに全金融機関について御指摘のようなそういうリストというのは、これは我々持っていないわけでございます。したがって、これを提出させていただくことは大変困難であるということはぜひ御理解を賜りたいと思います。もう一つは、金融庁というのは旧大蔵省職員の再就職の状況を把握するという立場にはないものでありますから、再就職云々という情報も持っていないということでございます。
　さらに、資料のやりとり等々の御指摘もございましたですけれども、もしも不手際がありましたら、これは私の方からもおわびをさせていただきますが、基本的には、先生にいろいろ連絡をとろうと、それで御説明させていただこうというふうにして、その結果、結果的に期日が遅くなってしまった、また、資料等々についても名称の記載がない等々不備があったというふうに聞いておりますし、その点につきましても、御指摘に沿いまして訂正をさせていただいたというふうに承知をしております。
○竹中国務大臣　個別のケースを多々論じる立場にはないと思いますので、一般論ということになりますが、ここは恐らく、察するに、検査等々で培われたそういう目、そういう能力、そういうものを再就職先は再就職先でやはり期待しているということなんだと思います。これは基本的には、その能力を発揮していただくということは重要でございましょうから、多分、検査をやっていた人がいきなり営業に行くよりは、そういう監査的な仕事をされる方が、その方にとっても能力の発揮になるし、また、金融機関にとってもプラスになるということなのだと思います。
　ただ、これは先ほどから武正議員が繰り返し御心配しておられることなんだと思いますが、カウンターパートだからそのやりとりがルースになるのではないか。我々としては、繰り返しになりますが、相手がＯＢであろうがなかろうがしっかりとした検査をするんだ、その検査をしっかりさせるということと、資本の注入に当たってはしっかりとした責任ある経営体制を確立していくこと、それに尽きるんだと思っております。
　印象いかんということでありますので、余り適切なお答えではないかもしれませんが、そこは個別にいろんな御事情があるのだろうなというふうに思います。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○武正委員　先ほどから触れているように、これだけ公的資金を金融機関につぎ込んでいるわけですから、今、公務員の再就職の枠組みでクリアされているからいいんだということでは許されないというふうに思っております。ですから、日銀の考査役が自粛をしているように、金融庁のあるいは旧大蔵省の金融検査官の方の再就職もやはり自粛をすべきであるということを再度申し上げたいと思います。
　ちょっと時間の関係で、一番最後の質問に、また副大臣もお待たせいたしました、資料の三ページ目をお開きいただきたいと思うんですが、公定歩合と貯蓄率ということで資料をつくってみました。公定歩合が〇・一ということで一番下にはいつくばっておりますが、貯蓄率が年々下がってくる。今、二〇〇二年の直近の数字が六・二とか、あるいは五・九とかいう数字が出ておりますが、低金利だから、銀行に貯蓄をする、金融機関に貯蓄をする率が下がっていくのは当然予想されるところでありますが、それ以外に理由があって、今、日本の貯蓄率がどんどんと、このままいくと個人の貯蓄率が下がっていく一方ではないか、このことに私は大変危惧を覚えております。法人の貯蓄は輸出企業を中心に増加をしておりますが、日本のこれまでの高度成長をなしてきた理由として、個人の高い貯蓄性向ということが今崩れつつある。
　この背景に、一つ理由とするのは、高齢者の所得について、もちろん金利の収入減など家計所得減少が大きいんですが、例えば二十代の五人に一人がいわゆるフリーターである、今、親の家計にいわゆる依存をしている、今は金融資産を持っておられる親の世代だからまだ依存ができるけれども、これがこれからどうだろうかということも指摘をされるんですが、高齢者世帯の増加もまた貯蓄率が減っている要因というふうにも考えるんですが、このことが行く行くは、国の財政構造の進展が残念ながら見込めない場合には、貯蓄減が中長期的には国債価格の下落、長期金利の上昇の誘因となるというふうに考えるんですが、貯蓄率がどんどん減っていることについて、まずは副大臣、よろしいでしょうか。財務省からまず御認識を。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○田野瀬委員長　長妻君。（長妻委員「答弁させてください」と呼ぶ）いやいや、それを発言してください、それを。（長妻委員「だめですよ」と呼ぶ）答弁してくださいという発言をしてください。（長妻委員「何度も聞いているんじゃないですか」と呼ぶ）座ったままではこれは続かないですよ、座ったままでは。（長妻委員「続かないって、答弁しないんじゃないですか」と呼ぶ）答弁はしましたよ。今答弁したから……（長妻委員「していないですよ。責任の選択肢の中に入っているのかと聞いているんです」と呼ぶ）だからそれを質問してください。これは時間はカットできませんよ。今は、これは時間カットできないですよ、アピールしていないですから。今答弁中ですから、ちょっと待ってください、その話は。（長妻委員「答弁中じゃないですよ」と呼ぶ）質疑応答中ですから。
○長妻委員　ですから、二回の資本注入というのはあり得るんですか。だから、あり得るんですか。あり得るんですか。
○佐々木（憲）委員　つまり、収益性の目標というレベルとは違って、中小企業向け貸し出しの場合は数値目標としては示さない。そして、「地域における経済の活性化に資する方策として主務省令で定めるもの」というふうになっているわけですから、これは明らかに、中小企業向け貸し出し目標というものは収益性の目標とは違う、そういうレベルの位置づけになっている。つまり、明確な数値目標というものは掲げる必要はない、これが法案の内容ですね。
　そこで、確認したいんです。これまで公的資金が注入された銀行は、経営健全化計画という中で、中小企業向け貸し出し目標の提出が義務づけられておりました。例えば金融機能早期健全化法、この中には、法律で、経営健全化計画の中に「資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策」を盛り込むことを求めまして、金融再生委員会告示で、中小企業貸し出しについては残高ベースで増加させるということを義務づけていたわけです。金融安定化法あるいは金融機能早期健全化法では、残高ベースで実績をふやすということを求めたわけであります。
　しかし、今回の金融機能強化法では、そうではない。
　これは非常に大きな違いでありまして、なぜ具体的な目標を定めないのか。これは、収益性優先、中小企業向け貸し出しは二の次、三の次、こういうことになるんじゃありませんか。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○竹中国務大臣　金融再生プログラムそのものの資産査定等々の適用は大手行を対象にしたものでございますけれども、この公的資金の制度そのものは広く検討が始まったというふうに理解をしております。
　その中で、今委員御指摘のありました、七月の公的資金制度のあり方というその報告の中で、考え得る枠組みとして次のように書いております。この地域金融機関についてですけれども、地域金融機関について、「その金融機能が低下すると、地域によっては、地域経済に重大な支障を招く可能性があることから、公的に資本増強をサポートして金融機能の強化を図り、地域経済の下支えをする必要がある場合が考えられる。」その意味では、この審議会の議論の中で、地域の金融機関に焦点を当てて金融機能の強化ということが議論をされてきたという経緯だと承知しております。
　ちなみに、これは地域金融機関の再編を目的とした法律ではございませんので、改めて御認識を賜りたいと思います。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○田野瀬委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○五十嵐委員　政府の資本参加を求めるということを安易におっしゃいましたけれども、政府がそういうふうに安易にプレーヤーになっちゃいけないというのが金融改革の大もとなんじゃないですか、総理。政府は事前チェックから事後的なチェックに移り、裁量行政はやめ、護送船団方式はやめて、自己責任、自助努力の世界に移りましょう、公正なルールづくりを中心に政府の行政はやっていきましょうと。要するに、言いかえるならば、かつてのようにプレーヤーやコーチになるのはやめて、あくまでも政府はジャッジメント、そしてルールづくりに徹しましょうというのが金融改革の大もとだったはずなんです。それを安易に、小さな金融機関にまで政府の資本参加をするというのは、これはどういうことなんですか。
　かつて柳澤大臣が、私どもが、緊急事態として一斉検査をして足りないところには公的資金をやって、一気に不良債権問題を片づけましょうと言ったとき、日本じゅうを国営銀行だらけにしてどうするんですかと言ったのは柳澤さんですよ。大臣がかわったら、今度は、小さなところにまで政府が資本参加していいんだと言うんですね。これはどういうことなんですか。
　そんなプレーヤーになっていいんですか。私どもは、非常事態だから、我々の案は、非常事態だから政府がとりあえず公的資金を注入してでも不良債権問題全体として、システムとして守るのは、これは仕方ないでしょうということを言ったわけですよ。我々はあくまでも危機管理として言った。危機でもないのに安易に政府が資本参加をします、困ってもいない金融機関に資本参加をします、プレーヤーになりますというのは、今までの政府方針とまるっきり違うじゃないですか。どう思われますか。総理にお尋ねしたいと思います。
○五十嵐委員　そういうのを法匪というんですよ、法匪。法の精神が全然わかっていないんですよ。
　なぜ……いやいや、そうじゃないですよ。今の法律のままでいいんです。なぜ直接的でない、間接的な支出については問われないかというと、国の税金との関係がぴんとこないケースもあるから、そこまで責任を追及したらかわいそうでしょうというのが法の精神なんですよ、これは。わかりますよね。何かの団体を、例えば特殊法人を通じて補助金が流された、もとは国のお金だけれども補助金が流されたときに、それはもともとが国のお金だということがわからないかもしれないから、そこまで、受けた業者さんに寄附金の禁止規定をしたらそれはかわいそう、酷だから、そこは、だから直接国が出したところに限りましょうという法の精神になっている。
　ところが、このような場合には、もう完全に総理大臣が国そのものじゃないですか。主宰する会議で注入を決定する、それでも形式上は預保を通じてだから、それは補助金とは別に解して何の責任も問われないなんという解釈は国民が受け入れるわけはないじゃないですか、そんな。そんなばかなことはない。総理、どう思いますか。
○五十嵐委員　今増井さんがおっしゃったことは、要するに、総務省もうっかりしていて、金融庁もうっかりしていて、こんなことは考えませんでした、だから、見過ごされてきたんですと言っているのと同じなんですよ。そういうことですよ。だってそういうふうに聞きましたから、私は。
　総理に伺いますけれども、大手行は自民党に対する献金を今自粛していると思うんですが、今のやりとりを踏まえた上で、こうした公的資金を受け入れている銀行ないしその団体からの政治献金について、自民党の立場として、あるいは自民党所属議員に対してもですが、これはどうすべきか、今のところどういう御判断をお持ちか、伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　よく覚えておられますね。確かに、消費税導入三％、当時も批判がありましたけれども、私ははっきり賛成を打ち出しました。当時は、物品税を廃止する、所得税減税する、その財源として消費税三％導入する、これは私は率先して賛成しました。
　村山内閣のときの五％に引き上げも、三％の導入のときには、所得税減税、物品税廃止の減税額と消費税三％の導入額を同時、同時期にやる、これで理解が得られると思ったところ、理解が得られなかった。そこで、村山内閣の三％から五％に引き上げるときには、二％の消費税を上げますけれども、所得税の減税は先行してやります、これで理解が得られると思った。当時反対していた社会党の委員長が総理ですよ。これもまた大変政治的には驚くべき時代の変化だと思いますが、これ、自民党、社会党、協力して五％に引き上げてやったわけですね。
　しかし、今回、これから将来考えると、財政状況を考えると、減税財源ありませんから、何らかの財源のために消費税を引き上げる、だから行財政改革を徹底してやらなきゃいかぬと。
　そこで、私は、官の分野の構造改革、郵政民営化は必要だ。この税金がどんどん使われている構造を温存したまま、財源が足りないから消費税を上げるということについては私は反対するよと当時の大蔵省の幹部に全部言っていたんです。三％賛成、五％を賛成した小泉がはっきり言っているんだからと。私は、当時から、たとえ郵政民営化が暴論でも少数派でも、将来必ず多数派になると確信しているから今主張しているんだと。だんだんそのとおりになってきましたよ。だから、私の在任中は消費税引き上げないということは、このことなんです。私が在任している限り、郵政民営化は必ず実現します。道筋をつけます。
　その後、もう削るところがない、財源がないというときは、後は皆さんよく議論してください。私が退陣しているころですから。私は、どんなに長くてもあと二年半しかやっていませんから、任期は。それまでは精いっぱい、歯を食いしばってでも私の改革を実現するために努力します。その後、その後の人のことまで私は拘束することはできません、国民が選ぶことであります。どうしても財源が必要だ、足りない、国債はこれ以上発行しちゃいかぬ、じゃ、どこに見つけようと、その財源まで私が将来の総理大臣を縛ることはしない方がいいと思います。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○島委員　ということは、今から総理のもとでそういうことを研究する、消費税を上げることも含めて研究する場を設けるということはあり得るわけですね。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○田野瀬委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして各案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二分散会
 ————◇—————
 〔本号（その一）参照〕
 派遣委員の東京都（八王子市）における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成十六年四月二十日（火）
二、場所
 京王プラザホテル八王子
三、意見を聴取した問題
 金融機能の強化のための特別措置に関する法律案（内閣提出）、預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案（五十嵐文彦君外二名提出）及び金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外二名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　田野瀬良太郎君
 萩山　教嚴君 村井 仁君
 山本　明彦君 島 聡君
 津村　啓介君 長妻 昭君
 上田 勇君 佐々木憲昭君
　（２）　意見陳述者
 青梅信用金庫理事長 大杉　俊夫君
 多摩中央信用金庫理事長　佐藤　浩二君
 タマティーエルオー株式会社代表取締役社長 井深 丹君
 東成エレクトロビーム株式会社代表取締役社長 上野 保君
 社団法人首都圏産業活性化協会事務局長 岡崎　英人君
 八王子商工会議所専務理事 河合　和郎君
　（３）　その他の出席者
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 金融庁総務企画局審議官　三國谷勝範君
 金融庁総務企画局政策課長 桑原　茂裕君
 金融庁総務企画局信用課長 乙部　辰良君
 金融庁総務企画局信用課信用機構室長 藤井　健志君
 財務省大臣官房文書課国会連絡調整官 梶原　広彦君
 ————◇—————
 午前九時開議
○田野瀬座長　
　私は、衆議院財務金融委員長の田野瀬良太郎でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　当委員会におきましては、内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案並びに五十嵐文彦君外二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び金融再生委員会設置法案につきまして審査を行っているところであります。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつ申し上げます。
　当委員会といたしましては、四議案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を賜るため、御当地におきましてこのような会議を催しておるところでございます。
　御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわりませず御出席をいただき、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただくようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願い申し上げます。
　なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方から御意見をそれぞれ三分程度でお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日の御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党理事村井仁君、同じく萩山教嚴君、同じく山本明彦君、民主党・無所属クラブ理事島聡君、同じく長妻昭君、公明党理事上田勇君、民主党・無所属クラブの津村啓介君、日本共産党の佐々木憲昭君、以上でございます。
　次に、御意見をお述べいただく方々を御紹介させていただきます。
　青梅信用金庫理事長大杉俊夫君、多摩中央信用金庫理事長佐藤浩二君、タマティーエルオー株式会社代表取締役社長井深丹君、東成エレクトロビーム株式会社代表取締役社長上野保君、社団法人首都圏産業活性化協会事務局長岡崎英人君、八王子商工会議所専務理事河合和郎君、以上六名の方々でございます。
　それでは、まず大杉俊夫君から御意見をお伺いいたします。
○田野瀬座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○田野瀬座長　以上で意見陳述者に対する質疑を終了させていただきたいと思います。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の方々におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして深甚なる謝意を表する次第であります。ありがとうございました。
　それでは、これにて散会いたします。
 午前十時五十六分散会
平成十六年四月二十日（火曜日）
 午後二時三十五分開議
　出席委員
 委員長　田野瀬良太郎君
 理事　萩山　教嚴君　理事　村井 仁君
 理事　山本　明彦君　理事　島 聡君
 理事　中塚　一宏君　理事　長妻 昭君
 理事　上田 勇君
 江崎洋一郎君 木村　隆秀君
 熊代　昭彦君 小泉　龍司君
 河野　太郎君 七条 明君
 田中　英夫君 谷川　弥一君
 中村正三郎君 中山　泰秀君
 林田 彪君 原田　令嗣君
 増原　義剛君 宮下　一郎君
 渡辺　喜美君 五十嵐文彦君
 小泉　俊明君 鈴木　克昌君
 武正　公一君 津川　祥吾君
 津村　啓介君 永田　寿康君
 藤井　裕久君 馬淵　澄夫君
 松原 仁君 村越　祐民君
 吉田 泉君 谷口　隆義君
 長沢　広明君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 議員 五十嵐文彦君
 議員 津村　啓介君
 議員 中塚　一宏君
 財務大臣政務官 七条 明君
 参考人
 （全国銀行協会会長） 三木　繁光君
 参考人
 （社団法人全国地方銀行協会会長） 平澤　貞昭君
 参考人
 （社団法人第二地方銀行協会会長） 綿貫　弘一君
 参考人
 （社団法人全国信用金庫協会会長） 長野　幸彦君
 参考人
 （社団法人全国信用組合中央協会会長） 網代良太郎君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任 補欠選任
 西田 猛君 中山　泰秀君
同日
　辞任 補欠選任
 中山　泰秀君 西田 猛君
 —————————————
四月二十日
　消費税の増税反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一七一二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一七一三号）
　消費税率引き上げ、増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一七一四号）
　配偶者特別控除をもとに戻し、課税最低限の切り下げ反対に関する請願（山口富男君紹介）（第一七一五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律案（内閣提出第一八号）
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第五号）
　金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第六号）
 ————◇—————
○田野瀬委員長　
　内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案並びに五十嵐文彦君外二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び金融再生委員会設置法案の各案を議題といたします。
　本日は、参考人として、全国銀行協会会長三木繁光君、社団法人全国地方銀行協会会長平澤貞昭君、社団法人第二地方銀行協会会長綿貫弘一君、社団法人全国信用金庫協会会長長野幸彦君、社団法人全国信用組合中央協会会長網代良太郎君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、三木参考人、平澤参考人、綿貫参考人、長野参考人、網代参考人の順序で、お一人三分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、三木参考人、よろしくお願いいたします。
○三木参考人　ただいま委員長から御指名をちょうだいいたしました全国銀行協会会長の三木でございます。
　本日は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案等の御審議に際しまして、私どもの意見を述べさせていただきます。
　まず、現在御審議いただいております公的資金の新法でございますけれども、これは、金融システムの安定や地域の金融機能の強化に資するものでありまして、その導入は意義があると考えております。
　一方、私どもは、公的資金は財政負担につながる極めて重いものでありまして、個々の銀行が徹底した自助努力を積み重ねた上で、なおその必要性が認められ、かつ、それが個別行救済のためではなく、信用秩序の維持につながるものでなければならないと考えております。公的資金の安易な注入は、本来退出すべき金融機関の延命や過当競争による共倒れ懸念など、かえって金融システム不安を助長しかねないと思います。
　また、注入後におきましても、選択と集中の徹底など、絶え間ない経営努力が必要であり、早期に公的資金依存から脱却する必要があると考えております。入れっ放しというわけにはまいりません。
　新法におきましては、こうした懸念材料に関しましても、入り口、出口の要件の明確化によりまして、しっかりと御対応いただいているものと認識しております。例えば、注入時において、抜本的な組織再編の促進あるいは事前の事業再構築の義務づけ、それから二番目に、中立的な専門家から成る審査会による経営強化計画の事前審議、三に、経営責任の明確化、また、出口に関しましては、公的資金の回収可能性の検証など、そのための要件が厳格化、明確化されております。単なる個別行救済につながらず、また公的資金注入行に厳しい経営努力を促すような枠組みになっていると考えております。
　新法成立後の実際の行政対応におかれましても、かかる法定要件を踏まえて、ぜひとも的確、厳正な運用をお願いしたいと考えております。
　以上で私の意見陳述とさせていただきます。ありがとうございました。
○平澤参考人　ただいま御紹介賜りました全国地方銀行協会会長の平澤でございます。
　本委員会の皆様方には、日ごろ当業界に対しまして御指導を賜り、厚く御礼申し上げたいと存じます。
　それでは、私からは、まず地方銀行の現状について申し上げたいと存じます。
　まず、現在の地方経済の動向を見ますと、全体といたしましては、輸出が好調を持続するとともに、設備投資に持ち直しの動きが広がるなど、徐々に景気改善に向けた動きが出ておりますが、他方、地域的にはなお格差が見受けられ、また景気持ち直しの動きが中小企業にまで十分浸透していない、そういう声もございます。そういう意味では、地方銀行にとっては引き続き気の抜けない環境である、そのように考える次第でございます。
　今申し上げましたような中で、地域経済の担い手としての役割を期待されている地方銀行といたしましては、地域のお客様への円滑な金融サービスの提供を通じまして、地域社会とともに発展を図ることがますます重要となっております。地銀各行がそれぞれ持っている能力を最大限発揮し、より積極的に業務に挑戦していくことが地域社会と地方銀行の両者にとって不可欠と考えている次第でございます。
　昨年三月に金融審議会で取りまとめられました「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」におきましても、こうした地域社会と地域金融機関の特性を踏まえて、「中小企業の再生と地域経済の活性化を図るための各種の取組みを進めることによって、不良債権問題も同時に解決していくことが適当」、そのようにされております。地銀各行とも、これまでの取り組みをより一層進めまして、早期の問題解決を図るべく努力しているところでございます。
　これらの諸課題を解決するためには収益力や経営基盤のより一層の強化が必要であると認識しておりますが、今回の内閣提出法案に織り込まれております資本増強の枠組みにつきましては、こうした動きを加速する経営の選択肢がふえるもの、そのように考えておる次第でございます。
　国会の御審議を経まして、本法案が成立し、施行が準備される段階で、地銀各行もこれを念頭に置いて適切な経営をされていくもの、そのように思っている次第でございます。
　以上、簡単ですが、地銀界の意見を述べさせていただきました。どうもありがとうございました。
○綿貫参考人　第二地方銀行協会会長を務めております京葉銀行の綿貫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本委員会の先生方には、日ごろ当業界に対し御指導を賜り、厚くお礼申し上げます。また、本日は、このような席に出席し、意見を申し述べる機会を与えていただき、まことにありがとうございます。
　さて、審議いただいております法案に関しまして、当業界の意見を述べさせていただきます。
　現在、金融機関に対し、我が国経済の構造変化に適切に対応して、収益構造を変革しつつ健全な金融機能を発揮することが期待されている中で、各会員行は、中小企業金融再生に向けた取り組み並びに健全性の確保、収益性の向上に向けた各種施策を実施し、経営体質の強化に取り組んでおります。
　我が国経済は全体として明るい兆しが見えるものの、こうした動きは大都市を中心とするものであり、地域経済はまだまだ厳しい状況にあります。地域経済の活性化は私ども地域金融機関の極めて重要な役割であると認識しており、そのためにも、企業再生や不良債権問題への対応など、リスク対応のための体力を高めることが肝要と考えています。
　リスク対応力を高める手段としては、収益力の強化はもとより、合併等の組織再編成や資本増強等が考えられますが、現下の金融環境のもとで、健全行といえども円滑な資本調達が難しい場合も考えられます。
　こうした中、新たな公的資金制度が、従来の公的資金制度の枠組みを拡充し、収益力強化に向けた前向きな経営戦略の展開や、それに伴うリスクテークを可能とするために創設されることは、資本の増強を図ろうとする金融機関の選択肢を広げるものであり、地域経済の活性化や金融システムの安定強化に資するという点で適切な対応であると考えております。
　ただし、経営基盤強化のためには、資本増強や合併等がまずありきということではなく、多様な選択肢があり、その判断は、あくまで各金融機関が主体的、自主的な経営判断に基づき決定すべき事項でありますので、今回の新制度はあくまでそうした判断をした場合の環境整備であると認識しております。
　地域金融機関は、地域とともに歩み、地域の中で顔の見える業務展開を行っておりますので、個々の金融機関がその特性を発揮し、地域での存在感をそれぞれ高めていくことが何よりも大切であると考えております。そのような考えのもと、金融機関それぞれが収益性を高め、経営体質を強固なものとすべく、引き続き努力してまいる所存であります。
　最後に、本委員会の先生方におかれましては、地域金融機関が地域の中小零細企業の再生を円滑に進めるための税制面での措置等について、引き続き御支援賜りますようお願いいたし、私の発言を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○長野参考人　全国信用金庫協会会長の長野でございます。本法案につきまして、私ども信用金庫業界の考え方を述べさせていただきます。
　既にお話がございました、また皆様方御承知のとおり、地域経済もひところの厳しさは緩和しつつありますが、中小企業の大半は景気回復を実感しておりません。規模格差、業種格差そして地域格差が大きく、まだまだ予断を許さない状況にあると見ております。
　そうした状況のもと、信用金庫といたしましては、中小企業金融のかなめとして、自発的に挑戦を始めている中小企業者と一緒になって、再生と創業支援に積極的に取り組んでいるところであります。
　しかし、信用金庫が健全性を維持しつつ、こうした取り組みを一段と強化していくに当たり、地域経済の状況によってはさらなるリスク資本が必要となることが想定されます。その点からも、新しい公的資金制度の存在は、信用金庫の資本調達手段の選択肢を広げ、信用金庫の中小企業支援を通じた持続可能性のある地域社会づくりに大きく貢献していくものと考えます。
　また、個別信用金庫の健全性の確保と業界全体の信用力の維持向上を目的として、私どもといたしましては、平成十三年四月に、業界の経営力強化制度というものを創設いたしました。これは、各金庫の経営の状況を分析し、また経営相談に乗り、さらには必要とあらば資本増強をやっていく、こういうようなことの制度でありまして、業界の中央機関である信金中央金庫が運営しているわけでありますが、この制度運営に、より柔軟にこれが作用するということを期待しているわけであります。
　新しい公的資金制度は、決して個別金融機関の救済ということではないと考えます。元気の芽が出始めてきた地域経済が後戻りすることのないよう、金融機関を通じた地域再生策の一環であると言えます。
　こうした公的資金が有効に活用されたならば、中小企業の再生、創業により地域経済が再生し、その結果、地域金融機関の収益基盤も強固なものとなります。まさに、中小企業、地域社会、地域金融機関が三方一両得となる大きな契機になるものと考えております。
　以上、簡単でありますが、本案につきまして、私どもの基本的な考え方を申し述べさせていただきました。ありがとうございます。
○網代参考人　全国信用組合中央協会の会長の網代でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、本委員会において私どもに意見陳述の機会を設けていただきましたことに対しまして、感謝申し上げます。
　それでは、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案について、私どもの意見、要望を簡潔に申し上げます。
　本法律案は、その目的にありますように、「金融機関等の金融機能の強化を図るため、金融機関等の資本の増強等に関する特別の措置を講ずることにより、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期し、」云々とされておりますので、有意義なものと評価しております。
　ところで、信用組合業界では、平成十四年四月に、業界のセーフティーネットとして信用組合経営安定支援制度を創設いたしました。本制度は、個別信用組合の経営の健全性を確保し、業界の信用力の向上維持を図ることを目的とするものであり、モニタリング制度、監査指導制度及び資本増強支援制度の三本柱で構成されております。
　このうち、資本増強支援制度は、業界の系統中央機関であります全国信用協同組合連合会が、資本増強支援を希望する信用組合から経営健全化計画等の提出を受け、審査の上、資本を供与する。供与後は、当該組合から定期的に報告を受け、経営健全化計画の達成状況等を管理するというものであります。本制度の運用に当たりましては、当然のこととして、支援基準及び支援額等について一定のルールを定めておりまして、例えば、単体の信用組合に対する支援額は原則として十五億円を上限としており、また、救済合併等のいわゆる受け皿信用組合に対するそれは原則二十五億円を上限としております。
　その意味からも、本法律案のいわゆる公的資金制度は、業界自前の資本増強支援制度を補完するものとして位置づけ、効果的に活用することが可能となるものと考えております。
　ただ、現時点では、どの程度の数の信用組合が本法律案に基づく資本増強を希望するかとなりますと、何とも言えない状況にありますが、ただ一つ要望させていただきたいことは、その運用に際して、信用組合の実態を踏まえた審査がなされ、信用組合も適切に活用できるような制度となることを期待しております。
　以上でございます。
○田野瀬委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
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○五十嵐委員　民主党の五十嵐文彦でございます。
　参考人の皆様には、大変御苦労さまでございます。ありがとうございます。
　先ほど来の質疑を伺っておりまして、三つほど感想を持ちました。
　まず、全銀協会長から我が党の金融政策に対してかなり厳しい御批判をいただきましたけれども、我が党の金融政策を御存じないか誤解をされているなというのが一つの感想であります。
　二つ目は、皆さんはなぜ政府案にもろ手を挙げて賛成と受けとめるような発言をされたのかなというふうに考えたわけですが、私の感想は、これはモラルハザードだと。要するに、みずからの責任、金融機関経営者の責任を問われないで政府保証、公的資金をいただけるということに安住をしているのではないかな。
　来年四月から、御存じのとおり、ペイオフが、完全な解禁ではないんですが、解禁をされます。決済性は保護されますから完全ではないという意味ですが。預金者には自己責任を求めながら、自分たちは、金融機関の経営者はセーフティーネットに守られて、責任を問われないままに政府の保証を得られるというのは、私はある意味でバランスを欠いているんではないかな、こう思うわけですね。これは預金者のペイオフということに対して申しわけないんじゃないか。
　グリーンスパン、アメリカの連邦準備制度議長が、厚過ぎるセーフティーネットはモラルハザードを生むんだということをはっきり言われていますが、私も何度もこの委員会で言っていますが、けだし名言だと思います。個別金融機関を助けるのではないと言いながら、個別金融機関に注入ができる仕組みを今度つくるわけで、しかも、責任を問わないままに入れられるというのはモラルハザード以外の何物でもないんではないでしょうか。
　中小の金融機関については私は大変大きく評価しているんですが、信金中金さんも信用組合連合会さんも、自己努力による、自助努力によるそうした資本増強システムをお持ちになっておられる。本来、上の銀行クラスについても、預金保険機構そのものがそういう仕組みを果たすものなんではないでしょうか。
　そうすると、個々の銀行は個々の自己努力で資本増強をなさればいい。それでも間に合わなければ、同じ互助的な組織の中で、預金保険機構の中で保険料率を上げるなりしてそういう勘定をつくればいいし、あるいは、それぞれの信金中金、信組連合会の中でそういうことをおやりになればいい。国に助けてほしければ、それがもしシステムに対する選択肢をふやすというのであれば、国が再保証するなり、信金中金の増強事業なり信用組合連合会の増強事業に国がお金を出せばいいのであって、個別行に出す必要は何もないじゃないですか。そう思いませんか。
　私が今指摘したことについて御反論がありますか。それぞれお伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○五十嵐委員　要するに、皆さんお答えがお上手で、ちゃんと答えていただいていないわけなんですが。一般の預金者がペイオフで自己責任をとらされるのに、皆さんが自己責任を果たさなくていいという仕組みになっていること自体がどうですかというのに、お答えはありませんでした。
　それから、協同組織金融機関の皆さんがつくっている仕組みに国が援助するという方向の方が金融システムを助けるという意味では有効だし、理にかなっているんではないですかという質問に対して、何となくお二人の方々からは、それが望ましいんだけれども今そういう仕組みがないからできないんですということで、そちらの方が望ましいということを言われたわけですね。それは法律をつくればいいんですよ。そういう法律をつくる方が先じゃないですか。これは個別行を救う仕組みになっているということが問題なんですね、しかも経営責任を問わないで。そのことを私は申し上げている。
　それでもなお足りない、まず自助努力だ、各行別の努力だ、それから業界の努力だ、それでも足りないときにセーフティーネットになるんだという御理解のようですけれども、それでも足りないようなときは地域金融システムの危機なんですよ。そういうときこそ実は預保法の出動なんですよ。地域金融の危機のときに預保法は出動しなさい、そういう法体系になっているんです。その法体系を全くこれは無視する話、別ルートをつくる話になるんですね。だから問題ではないですかということなんです。
　皆さんのお話を伺っても、決済の危機が突然及んでくるかもしれないというお話が先ほどもありました。要するに、そういうときはまさに預保法による危機対応なんです。ですから、危機でもない、それから個別に救うわけでもないという形でこの仕組みを使うというのはわけがわからぬのですよ。結局は、これは金融庁の行政権限をむやみに肥大化させるということなんです。私が持つ感想の三つ目はそれなんです。
　皆さんは、金融庁が怖いんじゃないんですか。業界紙を読んでいると、金融庁と中小の金融機関の間に信頼関係がない、だから即座には賛成しかねる、そういう記事が出ておるわけですね。
　実際には、先ほど同僚議員からも指摘もありましたように、これは事前審査するんですよ。金融機能強化審査会というのを第三者機関としてつくりますけれども、しかし、それは先ほど同僚議員が指摘しましたように、そこではねられたら風評リスクで倒れちゃうでしょう、すぐ。金融機関が金融庁に救いの手を差し伸べてほしいと申し出たら断られましたというところはつぶれちゃいますよ、それは。だから使えないんでしょうという指摘を先ほど同僚議員がいたしましたけれども。
　それが、させないようにするために、実は事前に綿密に予備審査をし、金融庁のお役人がすり合わせをするわけですよ。ということは、最初から金融庁の意のままに動かされる可能性がありますね。皆さんの責任は問わないと言うけれども、実際には、危機一〇二条を使ったときと同じように、かなり厳しい経営強化計画というのを、数値目標が課せられて、責任を問われるんですよ、事実上。そういうことになるので、同じことではないですか、だから屋上屋ではないですか、使いにくいんじゃないですか、こういう話をしているわけですね。
　そういう懸念をお話しにならないで、賛成です賛成ですと言うことは、正直な話、金融庁が怖いんじゃないですか。中小の金融機関の代表としては言いにくいかもしれないですけれども、そういう懸念をお持ちになっていないのかどうか。あるいは、金融庁に対してそういう怖さというものを感じているかいないのかということをお伺いしたいと思います。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○五十嵐委員　さすがに元大蔵省の偉い方はおとぼけになるのが上手だなと思いますけれども。
　要するに、今私が申し上げたとおりでありまして、銀行の体力の範囲内でオフバランス化というか償却をしていくということをしてきましたね、それで不良債権処理を期間を引き延ばしてきた、時間がたてばそのうちに景気がよくなって一気に返せるときが来るだろうという時間稼ぎをしてきた、だからそれが、不良債権問題が日本においてこんなにもしこって尾を引くもとになったのではないですかという意味で申し上げたんですが、それはそれで結構でございます。それも、ですから、日本の、いわゆる社会ぐるみだ、皆さんだけが悪いと言っているわけじゃない、社会ぐるみの粉飾体質というものに実は根差しているんだ、こういうことを申し上げているわけでございます。
　それからもう一つは、三木さんがもう一つ言われました繰り延べ税金資産というのも、これは適宜適切に、法に従って、公認会計士おられますけれども……場外の発言に答えるわけにいきませんので申し上げますけれども、繰り延べ税金資産についても、私は何度も指摘をしておりますけれども、都銀であろうと地銀であろうと、これは基本的に保守的に見るべきであって、直前数年間の、例えば五年分の平均の業務純益の——その九年分だとか十年分だとか十一年分だとかいうＶ字形回復を見越しての繰り延べ税金資産の計上というのは明らかにおかしい、これは粉飾としか言いようがない、私はこう申し上げているんです。
　実際に実例も幾らでも挙げられるんですね。いまだにありますよ、計上が十年分を超えているとか。そういう事態があるわけで、それでも、繰り延べ税金資産は適宜適切に、法に従って、また監査法人の見立てに従ってやっているから全く間違いはないんだと。建前はそうなんでしょうけれども、私が指摘をしている、それは何年分も計上するというのは、先ほど財務の健全性から考えて保守的に見るんだとおっしゃっていた三木さんの考え方と合わないんじゃないですか。それについてお伺いをしたいと思います。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。参考人の皆さん、大変長時間にわたりまして御苦労さまでございます。私が最後ですので、よろしくお願いをしたいと思います。
　前回三月十七日の参考人質疑で、三木参考人は、今回の法案の損失負担について、それを銀行に求めることについては、これでは日本全体の金融機関が弱体化される、共倒れになりかねないということを懸念して、制度はいいけれども銀行負担には反対である、こういう発言をされました。
　ところが、その三木参考人は、今月十五日、五日前ですけれども、記者会見で、この三月期決算は上期に続いて通期でも黒字決算をする銀行がほとんどだと思う、黒字決算が定着してきたように思う、現状、不良債権問題は峠を越したというふうに発言をされております。一方で損失負担を求められれば共倒れになると言いながら、こういう発言をされているんですが、銀行業界というのは共倒れになるほど体力がないという御認識なのかどうか、その点を確認しておきたいと思います。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　預金保険の負担というのは銀行業界がいわば相互に援助し合うという仕組みでありまして、この負担は私は当たり前だと思うんです。国民の負担、つまり、税金で銀行に対して資金を注入するということは、これは本来銀行が業界としてやるべきことを国民にツケを回すようなものであって、私たちはそれは反対であります。銀行に対してこういう仕組みをつくるのはオーケーだが、国民負担は当たり前だよという姿勢は、我々は認めるわけにはいきません。これは考え直していただきたいというふうに思っております。
　次に、話題は少し変わりますが、視覚障害者の銀行利用の問題について見解をお伺いしたいと思うんです。
　平成十五年から障害者基本計画というのがつくられておりまして、この中で、ユニバーサルデザインに配慮した生活環境というのが新規重点施策に入っております。
　そこで、銀行業界としての姿勢をただしたいんですけれども、この間、銀行の店舗数というものはどんどん減ってきております。わずか五年で国内の店舗は千五百二十二減少しているわけです。つまり、利用者から見ますと、目の前にあった店舗がどんどん減ってしまう、こういう状況であります。そのことによりまして、ＡＴＭしか置いていないという場所が大変ふえているわけです。しかし、そのＡＴＭが視覚障害者にとって大変使いにくいというのが現状であります。
　そこで、要請がいろいろ出ておりまして、例えば音声による操作案内というものをぜひお願いしたい。それから、テンキー受話器式操作機というものをぜひ銀行に設置してもらいたい、こういう要望でございます。
　どういうものかといいますと、皆さんのお手元にこの写真を配付しておりますけれども、これは郵便局で既にやっているものでございます。左上の方が全体図でありまして、テンキー受話器式操作機というのがそれでありまして、テンキーというのは、右上の方にありますように、ボタンが数字のボタンであります。これが受話器と一緒についているわけですね。それから、残高が点字で浮き上がってくる、そういう仕組みもできております。これは既に相当郵便局の場合には普及しておりまして、設置してあるところが多いわけです。しかし、銀行にはほとんどこれはないわけでございます。大変不便だということなんですね。
　例えば、東京都が心身障害者福祉手当というものを出しております。これは今では銀行のみが扱っておりまして、それを受け取るというのは銀行しかできないわけです。郵便局では取り扱っておりません。そういうときに、こういう視覚障害者に利用しやすいＡＴＭの設置というものが大変必要ではないのかというふうに私も思いました。これは、視覚障害者だけではなくて、例えば高齢者の場合も使いやすいものだと思うんです。この点について、全銀協会長として、こういう方向をぜひ私は追求すべきだと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○田野瀬委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十四分散会