maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福岡国務大臣　精神科であったり児童精神科において、医療機関によって初診までに待機時間が生じている実態があることについては承知をしてございます。
　それは、様々な受診理由や疾患で精神科を受診する患者さんについて、初診待機の実態であったり、その要因等について、先ほど言いましたように、発達障害児に関してのデータはお示しいただきましたが、網羅的に厚生労働省において十分な把握がこれまでできていなかったということは御指摘のとおりでございます。
　必要な方を早期の支援につなげていくということは極めて重要でございますから、初診待機の実態の把握、これをどういう形でできるのか、調査手法について検討してまいりたいと思います。
○大西（健）委員　大臣から、ちゃんとこの実態把握、やりたいということで御答弁いただいて、大変ありがたいと思います。是非お願いしたいというふうに思っております。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、私はかねてから、現代社会というのは、少子化と同時に、多死化、一年に多くの人が亡くなっていく、そういう社会だというふうに申し上げてきて、これまで国会でこの問題を何度か取り上げさせていただいているんですけれども、例えば、二〇二三年に愛知県の岡崎市の営業していない葬儀場で男性二人の遺体が見つかって、遺体はいずれも身寄りがなく、碧南市と愛西市が業者に保管を依頼していた御遺体だということが分かりました。この碧南市というのは私の地元の選挙区なんですね。
　引取り手のない御遺体の保管等については統一的なルールがなく、自治体は対応に苦慮しています。この度、厚労省による実態調査が初めて行われて、引取り手のない御遺体の数が推計で令和五年度に約四万二千人に上るということが明らかになりました。これは資料として、この最終報告書のポイントというのをお配りしております。ここで改めて明らかになったのは、マニュアルが整備されている自治体は約一一％にすぎず、例えば火葬までの期間や火葬判断もばらばらで、統一されていないということなんですね。
　こういうことがありました。ＮＨＫの「クローズアップ現代」で放送された事例なんですけれども、オーストラリアで働いていた娘さんが、お母さんと連絡が取れないので、警察に頼んで家の中を確認してもらったところ、直前まで普通に生活していたような状態なんですね。搬送記録を調べてもらうと、お母さんが自分で救急車を呼んで、病院に搬送されて、その後亡くなっていたということが分かりました。娘さんは急いで帰国しましたけれども、お母さんは既に火葬されて、お骨は無縁墓地にあることが分かりました。母親を見送ってあげることができなかった娘さんのショックというのは、これは想像に絶するものがあるというふうに思います。その後、実は弟夫婦が近くに住んでいたことも分かったんですね。このケースでは、死亡後二日という短い期間で火葬されてしまったこと、親族の調査や連絡が不十分であったために起きた悲劇じゃないかというふうに思います。
　一方で、自治体の側の負担というのも確かに大きいんですね。だから、それもよく理解できます。ただ、現状では、親族等を調査する戸籍調査の範囲も、それから火葬までの期限も、何にもルールがないんです。だから、自治体としては、こういうケースでクレームを受けても、我々としては、例えば国が示したこういう標準的な期間、ちゃんと調査しました、これだけのことをやりました、だから御理解いただきたいと思います、こういう説明もできないんです。
　この度、初めて調査をしてもらったことは、私はすごく高く評価しています。ただ、その調査の結果、厚労省は各自治体に、マニュアルを整備してね、こう言っているだけなんですね。でも、その中身については、地域の埋葬文化が異なるので、それぞれで定めてください、こういうことなんですよ。でも、それでは、今私が言ったような、こういう問題の解決にはつながらないんですよ。どこまでの身寄り調査をすべきなのか、少なくともどれぐらいの期間は親族調査を行った上で火葬の判断を下すべきかについて、国が標準的なルールを指針等で示さないと、自治体としても結局困っちゃうんですよ。
　ですから、私は、それをやらないと、せっかく調査しても無責任だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　委員のおっしゃっている趣旨については、十分理解をいたします。
　その上で、政府の立場を申し上げますと、先ほどおっしゃいましたように、高齢化の進展であったり一人世帯の増加によりまして、自治体における引取り手のない御遺骨の取扱いが増えてございまして、その実態調査を行いました。
　その報告書では、火葬までの期間であったり親族調査の方法など、引取り手のない御遺体等をめぐる状況は自治体の規模や地域によって大きく異なることが示されましたが、この背景には、例えば地域における遺体の保管設備の有無など、各自治体の関連する地域資源の状況が異なることであったり、また、東北には一部骨葬地帯があるみたいに、各地域の風習も異なるような状況であるといったこと、また、葬送を第一義的には誰が行うべきかであったり、御遺骨の帰属について法的に整理されていないこと等がございまして、引取り手のない御遺体等をどのように取り扱うのが適切かという社会的な合意がなされていないということが指摘をされてございます。
　こうした指摘も踏まえまして、国として一律の基準を示すのではなく、今後、親族への連絡や御遺体の保管などに関する自治体の工夫、対応例を国の手引に盛り込み、全国的に周知していきたいというふうに考えております。
　こうしたことを通じまして、自治体の実務が円滑に進むように取り組んでまいりたいと思います。
○大西（健）委員　今も言ったように、確かにばらばらなんだけれども、でも、大体これぐらいというのを示さないと困っちゃうんじゃないかと。
　例えば、この報告書を見ると、警察、病院において親族調査をしてもらい、区への依頼があるのは、親族がいないという判断が下された後である、遺体を引き取ったらすぐ手続して火葬を行う、火葬までに親族調査は行わない、こういう特別区もあると思えば、親族調査をきちんとやると時間がかかるので、場合によっては数か月安置することになる、長期間になってしまって保管にかかる費用がかさむという政令市があります。それから、結局、今言ったような状況なので、期間を定めてもらわないと困るんだという御意見があるんですね。
　ですから、結局、やはり自治体としては、それはきちっとは定められないけれども、ある程度、目安をちゃんと定めてもらわないと、例えば、どこまでの親族調査をしなければいけないのか基準もない、全て調べるというのが答えなのかもしれないけれども、そこまではできない、どこまでやれば及第点なのかが知りたい、これは一般市。これが多くの自治体の本音だと思うんですよ。
　ですから、おっしゃるとおりだと思いますけれども、だからこそ、自治体の代表者とか法学とか、公衆衛生学の有識者とか民俗学、葬儀事業者とか、いろいろな人を入れて検討会をつくって、そして、私は、標準的な期間を定めるべきだというふうに思います。それは是非お願いしたいというふうに思います。
　続けて、土葬墓地についてお聞きしたいんですけれども、宮城県では、土葬墓地の建設計画をめぐって反対論があって、村井知事が、多文化共生社会といいながら墓地に目が行き届いていないのは行政としてはいかがなものかと思う、批判があってもやらなければならないと述べています。
　宮城県では、令和五年度にインドネシア政府と人材確保に関する覚書を交わしており、火葬を忌み嫌うイスラム教徒が多いインドネシア人労働者の受入れのためには、墓地の整備も必要と県は考えているようであります。
　同様な事例は、今後、他の地域でも出てくるものと思われますけれども、我が国では土葬は別に法律上禁止されていないはずでありますけれども、この土葬墓地と多文化共生、これについて国の考え方というのをお答えいただきたいと思います。
○福岡国務大臣　御指摘がございましたように、外国人であっても尊厳を持って弔われ、埋葬されるような環境づくりというのは大変重要だと考えてございます。
　墓地、埋葬等に関する法律におきまして、墓地経営の許可につきましては、住民の宗教的感情や風習、各地方の地理的条件や周辺の生活環境等を十分に踏まえ、地域の実情に応じて行う必要があることから、都道府県の自治事務とされております。
　各地方自治体におきまして、地域の風習であったり、住民が信仰している宗教の状況、墓地の候補地やその周辺環境など、地域の実情を踏まえながら、特に外国人の方のための墓地の場合は、多文化共生という観点からも丁寧に検討、調整いただきたいと考えてございます。
　自治体の状況も注視しながら、関係する自治体に対して必要な助言を行ってまいりたいと思います。
○大西（健）委員　最初に言ったように、多死社会ですから、これからこういうことはいっぱい起こってくると思うんです。それを自治体に丸投げでは駄目だと私は思うんですね。
　二〇二五年というのは、団塊の世代が全て七十五歳以上の後期高齢者になります。我が国は死者数が年間百五十七万人という多死社会です。社会保障は揺り籠から墓場までといいますけれども、墓場、人の死に関わる社会制度が時代の変化に対応できていないところについて、我々立法府はもっと真剣に議論しなければならないのではないかという問題意識をお伝えして、私の質問を終わります。
○池田委員　立憲民主党、池田真紀です。よろしくお願いいたします。
　今日は、四つあるんですけれども、まず初めに医療を。不正の疑いがあるお話だったんですけれども、まず、この病院では、アイリーアというお薬を、一回で一本使うところを二回とか三回に分けて、それで不正請求をしているのではないかという疑いがあって、こういったところのお話がありました。そして、こういった場合、どういう手続になるか、教えていただけますでしょうか。
○鹿沼政府参考人　個別のお話につきましてはちょっと答弁を避けさせていただきますが、一般論としてお話をさせていただければ、診療報酬の不正請求に関する情報があった場合は、まず地方厚生局における調査において必要な情報収集を速やかに行う、その結果を踏まえ、個別指導や監査などにより事実関係の確認を行う、こういうような形になっております。
○池田委員　ありがとうございました。
　申立てといいますか、その通報をされた方にその情報、結果とかをお戻しするというようなプロセスにはなっていないということでよろしいですか。
○鹿沼政府参考人　基本的に、情報をいただいた方にお返しするというよりは、むしろ、いただいた情報を踏まえて必要な対応をしっかりと講じていくということになっているということでございます。
○池田委員　しっかりと対処をしていただきたいというふうに思っております。
　あと、別件、もう一件あるんですが、ちょっと確認をしたいのですけれども、処方箋を出す先生といいますか、自分でどうだろうなというふうに思いますと、診ていただいた先生がお名前があって、処方箋を薬局に持っていくというふうに普通にしているんですけれども、ちょっと私の方で実際入手しているところは、存在しない先生がお名前を掲げていて処方箋を出されているということが、ほかにたくさんレセプトであるんですね。
　これというのは法律的にどういう位置づけになっているのか、教えていただきたいと思います。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　医療保険関係の法規といいますよりも医師法の方で、医師法の第二十条におきまして、医師は自ら診察しないで処方箋を交付してはならないというふうになっております。したがいまして、処方箋は患者を診察した医師が交付する必要がありまして、診察していない医師が処方箋を交付することはできない。このため、処方箋の保険医の署名欄には患者を診察した医師が署名すべきもの、このように考えております。
○池田委員　じゃ、これらについても、必要な申立て等があれば、対処といいますか、しっかりと調査をしていただくということでよろしいんでしょうか。
○鹿沼政府参考人　そのようなお話があり、それで私どもとして調査をし、先ほど言いましたように、処方箋は、やはり自ら診察しないで処方箋を交付してはならないとなっておりますので、そういった法規に照らし合わせて、しっかりと対応していくということになろうかと思っております。
○池田委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　続いて、次の質問に移らせていただきますけれども、ちょっと今日は働き方ということで自衛隊の関係の質問をさせていただきます。自衛隊の働き方ということで少しさせていただきたいと思います。今日は防衛省からお越しいただきました。
　私の地域なんですけれども、五駐屯地、そして空の方も二つの基地がありまして、約二千ヘクタールぐらいの地域ですね。そして、一万一千人ぐらい直轄の隊員さんがいらっしゃるということで、この週末も行事に伺ってまいりました。
　大変、日夜厳しい訓練を受けて、災害派遣に備えたりということで日々訓練をされているわけでありますけれども、その中で、今回は、一つお話を伺いました。働き方改革推進のための取組コンテストというのを受賞されたということで大変喜ばれておりまして、このコンテストの意義とか目的というのを教えてください。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　働き方改革推進のための取組コンテストは、ワーク・ライフ・バランスの推進等の観点から、働き方改革推進の資となる取組を募集し、応募のあった取組の中から優れたものを表彰することにより、隊員の働き方改革への意識の向上及び啓発を図ることを目的に実施をしているものでございます。
　こうした取組は、隊員自らが働き方改革について考える機会を提供するものであり、隊員の働き方改革に対する意識を高める意義があると考えております。
　また、今般のコンテストで表彰された取組については、不要な業務の見直しや職場におけるコミュニケーションの活性化、業務のデジタル化の推進等、働き方改革に直結するものであると考えております。
　防衛省としては、引き続き、こうした取組を実施することにより、職員の働き方改革への意識の向上及び啓発を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進を図ってまいります。
○池田委員　簡単に言いますと、私のところの表彰、全国で三つあるということだったんですけれども、上下が大変厳しい、訓練も大変厳しい、そして、あちこちで分散してお仕事をされているわけですから、コミュニケーションが昨今不足をするというのは、どこの職場でも同じだと思うんですね。そういったところで、毎日のようにコミュニケーションを図るような取組と、そして、取説といって、自分はこういう人間ですというような自分の取説といったものが物すごく楽しく、風通しのよい職場になったということで、大変表情もよくて、私も、すごく何か雰囲気が変わったなと思うぐらい、よかったなと思っている取組でした。これは、ほかのところにもつながるなと思っています。
　そして、そうはいいながらも、今ちょうど処遇改善の話も行われているかと思います。手当なんかも改善をされているということでありますけれども、この手当ですが、災害派遣でいえば五百四十円アップということでありました。
　ここに、まさに今日資料でおつけしたんですけれども、ちょっと見づらいかもしれませんが、資料五とあります。宣誓という文、警察、消防、そして自衛隊ということでありますが、自衛隊の分の宣誓は、本当に重たい言葉だなというふうに思っていまして、ここを深掘りをこの委員会では今するつもりはありませんけれども、ただ、この危険を顧みずというところの範囲といいますか、非常にこの解釈というのが大変重たいというふうに受け止めているところであります。
　ここについて、災害派遣というのは、第一陣、誰も分からないような状況でも出動するのが自衛隊の皆さんであって、そういったときに、この宣誓というものと、そして併せて手当というのが本当に見合っているのかどうかというと、すごく私は疑問だななんて思っているんです。
　この辺について、どう定めがあったのか、お考えもお聞かせいただければと思います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　まず、宣誓についてでございますけれども、自衛隊員の服務の宣誓は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛するという自衛隊の任務や隊員としての服務上の義務を隊員一人一人に自覚させるものでございます。
　その上で、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えるという点につきましては、防衛出動を始めとする各種任務に際して、自衛隊員として身を挺してその任務を遂行し、国民の命と幸せな暮らしを守るという国民から託された思いに応えるということでございます。
　また、先生御指摘のございました災害派遣等手当につきましては、令和七年度より、自衛隊員が災害派遣に従事した場合に、俸給とは別に支給される災害派遣等手当の通常の日額を千六百二十円から二千百六十円に引き上げたところでございます。
　また、特に生命に著しい危険を伴う場合には通常の二倍の日額が支給されるところ、この額につきましても、現行の日額三千二百四十円から四千三百二十円となりました。その上で、東日本大震災のときは、特例措置として最大で日額四万二千円を支給しております。その後、再び同程度の大規模災害が起こった場合に備え、最大で四万二千円の災害派遣等手当を支給できる規定を平成三十一年四月から恒久化しました。
　こうした災害派遣等手当に限らず、自衛隊の任務や勤務環境の特殊性を踏まえ、現場の自衛隊員が厳しい任務に安心して従事できるよう、隊員の処遇や生活、勤務環境の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
○池田委員　安心というよりは、この言葉の意味、すごく重いですから、これは本当に名誉に値するような形で、何円という話ではないと思うんですね。
　とはいえ、現実路線として、一つ確認をさせていただきたいんです。被服の部分でいいますと、予算においては、手袋が二組から三組になった、靴下は四足から六足になった、こんな状況の中で今やっているわけですよね。それも、隊員さんの御要望でようやく今回予算がついたというけれども、令和六年から令和七年の予算については、二百十五億円から百八十七億円と下がっているんです。
　私が聞きたいのは、寒冷地における冬靴なんですが、あと冬の革の手袋、これを自費で買っていたりするんですよね。
　ここについて、何で増額していないのかなと思っていまして。日常の中で、全国どこかあって、寒いところに行くときだけ一足あればいいということではなくて、北海道とかだと、マイナス何十度というのは当たり前の状況の中で朝から晩までいるわけですね。そうすると、手袋とか、もう凍傷になっちゃうんですよ。それを自分で買っているというのは、ちょっとここは、はてなという形で思っていて。一組しかないということ、これは事実ですか。確認です。
○嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、隊員に支給している被服等の官品でございます。
　令和七年度予算におきましては、作業用手袋及び靴下の品質改善や、交付する数量を見直しました。それでかかる経費を計上しているところでございます。
　委員御指摘ございました厳しい寒さとなる、例えば北海道地区なんですけれども、部隊等に勤務する隊員には、通常の作業用手袋に加えまして、防寒性を備えた防寒戦闘手袋というのがございますが、これを防寒装備として支給するほか、靴の方も、防寒戦闘靴と……（池田委員「二つ欲しい」と呼ぶ）数ですね。支給としては、防寒戦闘靴に関しましては二足ということになっております。手袋につきましては一つということでございます。
○池田委員　何とかそこを、二つお願いします。
　私も、朝、街頭活動、マイナス二十七度とかいうところがありますけれども、そんなのは私の場合は一時間、二時間ですから。もうずっとやっているわけですから、凍傷になって、そして自分で買っているということを考えますと、少なくとも二つ、二組お願いしたいと思います。
○嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　隊員が必要とする品質、数量を確保することは重要だと考えております。これら、改善を引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○池田委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　防衛省の皆さん、本当にありがとうございました。
　それでは、ケアマネジメントについて、介護支援専門員の質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、この介護支援専門員、この後また介護についてはいろいろとこの委員会で議論させていただこうと思っておりますけれども、そのつなぎ役として大変重要な介護支援専門員、私も、この制度創設から介護支援専門員として、そしてケアマネジャーとしても働いておりましたし、東京から北海道へ移ったときに、また手続し直すのかみたいなところもあったりとかというようなことも踏まえた上で、今日は質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、この制度の定数ですね。介護支援専門員の人数、制度創設時が五十、平成十八年から三十五、令和六年四月から四十四に変わっています。この数字の変化は、どういった根拠といいますか、理由がありますでしょうか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のケアマネジャー一人当たりの担当件数につきましては、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準において規定をしてございます。
　委員御指摘のとおり、制度創設当初は、標準的な担当件数は五十人としておりました。その後、ケアマネジメントの質の確保が課題になったことから、平成十八年度に先ほどの基準を改正をしまして、これを三十五人としたということでございます。その後、令和六年度の基準の改正におきまして、業務効率化の状況など、居宅介護支援事業所を取り巻く環境の変化を踏まえて、逓減制の緩和と合わせて、担当数の基準を四十四人としたところでございます。
○池田委員　私が確認したいのは、何で、人口減少ですごく地域で人が少なくなって、事業所サービスも少なくなってというところになるのに人数が増えるのかなと。私は、五十人のときよりも、やはり三十五というのは、おおむね、都内だったらケースをしっかり見渡せるなと家族や地域を見ても思ったんですけれども、これは何で逆行するんだろうな、非常に大変厳しい見直しだなというふうに思っているんですね。
　そもそも、このケアマネジメント、ケアマネジャー、今、介護支援専門員の法に基づくケアマネジメントについてですけれども、本来業務はどう捉えていらっしゃるんでしょうか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　ケアマネジャー、介護支援専門員の本来業務につきましては、介護保険法に規定がございまして、まず、介護保険法第七条におきまして、要介護者等からの相談対応、要介護者等が適切な介護サービス等を利用できるよう、市町村、介護サービス事業者等、関係機関との連絡調整が位置づけられておりますし、介護保険法第八条の居宅介護支援の内容といたしまして、居宅サービス計画、いわゆるケアプランの作成等が位置づけられているところでございます。
○池田委員　恐らく、数の見直しのときに、施設の中での部分と混同しているんじゃないかなと。要は、居宅でやっているところの点在する人たちというのは、すごく今減少しているんですよね。資料を今日はおつけしていますけれども、居宅ケアマネジャーさんは大変減少しているんです。当然だと思います、地方ではサービスがないとか、あとは距離が大変だとか。
　さらには、移動距離、見てください。ちなみに北海道の面積をつけています。現状と課題というところで、日本の面積の四分の一、オーストリアとほぼ同じみたいなところで、人口減少も全国よりも二十年早く少子化が進んでいるというような状況の中で、地方に行けば地方に行くほど、非常に距離間、移動の距離が大変になるということで、ここのコストも出ないんですよね。ですので、もう事業所も成り立たないという状況だと思うんですね。
　こういったところをしっかり加味しているんでしょうか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの定義、それから基準の見直しにつきましては、全国のデータ等々も拝見をした上での見直しでございますが、委員御指摘のように、立地の状況等々に基づきまして様々差異があるというお話は私どもも承知をしております。
　そういう話と、それから、先ほどもう一つお話がありました、介護支援専門員の方々の業務の実態を施設内のケアマネジャーさん等と区別しているのかというお尋ねがございましたが、私ども、タイムスタディー調査等々もしておりますが、それは、居宅介護支援、つまり居宅介護支援事業所を構えている事業所への調査として行っておりますので、母数となっているデータにつきましては、居宅介護支援事業所に関する調査だということは申し添えておきます。
○池田委員　ありがとうございます。
　そして、シャドーワークといって、いわゆるサービスとサービスをつないでいくとか、御本人の意欲喚起といいますか、合うか合わないかなみたいな、そういったアセスメントを通しながらケアプランに盛り込んでいくという、いわゆるサービス、一つ何か買物をしますというものとは全く違う質がここにあるわけですよね。
　こういった見えない部分の働きがしっかりあってこそ、御本人の日常生活の豊かな自立の支援という形につながってまいりますので、ここをしっかりと換算していただきたいんです。どういう仕事があるのか、そして、どういう手続とかもやっているのか。それは代替サービスが都会であればあるかもしれませんけれども、地方に行けば行くほどそういったものもないので、現実に、介護支援専門員さん、ケアマネさんが担っているというのが現実なんですよ。
　ですので、そういった地方の格差とか実情に見合った認識をしていただかないと、今後、いわゆるケアマネジャーさんの国家資格だとか、あるいは資格化とか研修の在り方だとか、こういったところを議論するベースになりますので、まずは、今、実態調査をしっかりしていただきたいんです。地方の格差もあるし、中身もあるし、それを余計なことだというふうに言われちゃうと、それまた困っちゃいますしね。
　どういう実態があるのかというのを実態調査、本当に、どんな形でもいいのでやっていただきたいと思っているんですが、いかがですか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ケアマネジャーの在り方を検討する上では、ケアマネジャーさんの業務内容ごとの時間等々についてしっかり把握をして、議論に供していくことが重要だと考えております。
　私ども、定期的にタイムスタディー調査、これは先ほど申し上げましたように居宅介護支援の事業所に対する調査ですけれども、それを行う中で、先ほど先生が御指摘くださった法定業務、それから法定外の業務、業務についても、ある程度細かく分類をした上で時間数の把握等をさせていただいているところです。
　また今年度も予定をしておりますので、先生御指摘のような話も含めて、きめ細かい把握に努めてまいります。
○池田委員　是非、処遇改善も対象になっていなかったりとかもしますから、しっかり丁寧な実態調査をしていただきたいと思います。
　また、デジタル化についても、今、もちろん全国的に進めていく中で、小さな事業所、個別のところでやるというよりは、統一的なものをしっかりと国としてサポートをして、さらには財政的な支援も求めていきたい。
　加えて言えば、先ほど来から申し上げているのは、介護支援専門員さん、ケアマネジャーさんは対面です。対面が基本です。五感で感じて、いわゆる画面では見えない部分をどう捉えるのかというのがアセスメントに物すごく重要ですから、今、ここは外せないという認識のあるケアマネジャーさんたちがまだまだ存在していますから、本来この国にとってどういう制度がいいのか、見直すために大変重要だと思いますので、そこも併せて丁寧に実態調査をお願いしたいと思います。
　そうしたら、ちょっとお願いで言い切りになりましたけれども、最後に一点。
　今日、先ほど附帯決議で医薬品のであったリプロダクティブヘルス・ライツについて、質問を大臣にさせていただきたいと思います。
　今日、産婦人科学会が出された資料を添付させていただきました。このようなことが注意喚起という形でお知らせされておりましたけれども、まさに命、そして女性の意思決定というのは極めて重要であって、ここはちょっと医療の観点からも大臣に、厚労大臣としてどういうふうに思われていらっしゃるか。今回こういった文書を御覧になられて、どんなメッセージを出すべきかということを、女性のリプロダクティブヘルス・ライツについての観点から、大臣から一言お願いしたいと思います。
○福岡国務大臣　性と生殖に関する健康と権利を指します、御指摘がございました女性のリプロダクティブライツ・アンド・ヘルスにつきましては、国際的に重要な女性の人権の一つであるというふうに承知をしております。
　一義的にはこども家庭庁の所管でございますが、厚生労働省といたしましても、女性のリプロダクティブライツ・アンド・ヘルスを含む女性の健康支援は大変重要と考えてございまして、昨年十月に設置いたしました女性の健康総合センターにおいても、女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取組でございますプレコンセプションケアなど、女性の体と心のケアに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、関係省庁ともしっかり連携しながら、女性の健康に対する必要な支援を行ってまいりたいと思います。
○池田委員　大臣、今、答弁、残念だったのは、やはり、こども家庭庁が所管ですとか、そういうことじゃないなと思うんですよね。今、命を育む部分で、医療の問題で、もちろん子供の出自を知る権利とか、こども家庭庁かもしれませんけれども、厚労大臣として、やはり命に向き合って、命をつくっていく、守っていく、物すごく、大臣、もう少し強いメッセージをいただきたかったと思います。
　引き続き、委員会でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　私からも質問させていただきたいと思いますが、私からは、大きく三点、厚生労働政策決定と医療系団体からの献金の妥当性について、医薬品供給における価格交渉代行業者の評価について、またゲノム医療に関して基本計画について、お尋ねをしたいと思います。
　政治改革における企業・団体献金の在り方に結論を出すというのは、今国会の最大のテーマの一つだったと思います。しかしながら、全面禁止か、我々は企業・団体献金は全面禁止を訴えているわけですが、自民党においては透明性確保ということで、まだ結論が出ていない、硬直化している状況であります。
　ここは政治改革特別委員会ではございませんから、その是非を問おうとは思わないんですけれども、医療系団体、はっきり言います、日本医師会、その医師連盟、歯科医師会、歯科医師連盟、この献金においては、その原資は、国民の皆様の税金、保険料、そして一部の自己負担。これが、政治家に多額の献金がなされている。
　私は、政治改革特別委員会で禁止か透明性確保か、これはこれなんですけれども、やはり、高額療養費の問題、また中間年薬価もそうですし、我が国は少子高齢化、人口減少、かつてない厳しい時代の中で、百歩譲って、民間企業が自分たちの目標に向けて、それを理解してもらおうと思って政治家に献金をする、これは民主主義のコストと呼べるかもしれませんが、原資が税金、保険料が大部分である医療系団体からの献金について、政治資金規正法云々ではなく、今の社会状況から考えれば、それを民主主義のコストと本当に片づけていいのか、そういう問題意識から、まず大臣に事実関係を確認させていただきたいと思います。
　福岡大臣は、日本医師連盟、日本歯科医師連盟から、これまでどれくらいの政治献金、寄附、またパーティー券購入を受けておられるのか、確認させていただきたいと思います。
○福岡国務大臣　政治資金につきましては、政治資金規正法に従い公表してございまして、私が代表となっております自由民主党佐賀県参議院選挙区第一支部に対します寄附は、日本医師連盟から令和五年に百万円、令和四年に百五十万円、日本歯科医師連盟からは令和四年に五十万円となってございます。
○中島委員　これは報道によると、日本医師会から、二〇一二年以降、福岡大臣の政治団体は一千七百六十万円の寄附やパーティー券購入を受けていたとされておりますが、これは事実でしょうか。
○福岡国務大臣　済みません、遡った額等につきましては、ちょっと今日の御質問の通告にございませんでしたので、そこは改めて調べさせていただきたいと思います。
○中島委員　私の問題意識は先ほど申し上げましたが、令和四年、令和三年、百万円、百万円ということでございます。
　パーティー券も含めてということでよろしいですね。
○福岡国務大臣　パーティー券は、一回当たり二十万円を超える購入の場合に記載することとされてございまして、日本医師連盟、日本歯科医師連盟については、それを超える購入はないということでございます。
○中島委員　その公表の在り方も今議論されているわけでありますが。
　もう一点確認ですけれども、大臣は、厚生労働大臣就任後、医師会、また歯科医師会から、献金、寄附、パーティー券の購入を受けておられるかどうか、確認させてください。
○福岡国務大臣　厚生労働大臣就任後は、所管業界から寄附であったりパーティー券代を受け取ったことはございません。また、政治資金に関する収入及び支出は、法にのっとり適切に収支報告書に記載をしてございます。
○中島委員　これは支部も含めてということでよろしいですね。政党支部。
○福岡国務大臣　政党支部も含めまして、就任後については一切受け取ってございません。
○中島委員　私の問題意識は、ここは政治改革特別委員会ではありませんからなんですけれども、大臣、やはり、先ほど言ったように、高額療養費とか中間年薬価とか、現下の物価高の中で、保険料が高くて、本当に必要な方が医療を諦めてしまうかもしれない。
　そして、こういう状況の中で、大臣として、今、大臣就任後は受けられていないということでありますが、今後も厚生労働行政のトップとして様々な制度改革が必要ですよね、そのリーダーシップを取るために、税金が原資、保険料が原資である医療系団体からの寄附は一切受け付けないとお約束していただけますか。
○福岡国務大臣　政治資金の今後の在り方については、各党各会派で御議論いただくべきものであるというふうに承知しておりますが、いずれにしましても、法令にしっかりのっとって対応してまいりたいと思います。
○中島委員　この話をそんなに多くしようと思っていない。
　じゃ、大臣、私がさっき問題意識をした、医師連盟、歯科医師連盟、献金を含む資金提供、原資が、税金、保険料がほとんどを占めている。この税金、保険料が大きく占める医療団体からの政治献金が政治家に多額、福岡大臣は今お答えいただきましたが、一部の報道では自民党には六億円とも言われている、個人の政治家に何億円も献金がされている、こういったことが本当に妥当性があると大臣はお考えになられますか。
○福岡国務大臣　政治資金の今後の在り方については、まさに今御議論を各党各会派でいただいておるところでございまして、それについての私自身の所感については申し上げることは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、法にのっとってしっかり対応してまいりたいと思います。
○中島委員　私は、さっきも言ったように、百歩譲って、民間企業の献金だったり、それは議論の余地だと思いますが、予算委員会であれだけ問題になった高額療養費、多くの患者さんが受診をためらってしまうかもしれない、でも制度維持のためにという御説明を政府がしている一方で、その原資が税金、保険料である。これは法律で決める以前の話であって、改革、また見直しを、リーダーシップを取るために。
　政策をゆがめられているかどうかということは、私は、外形的に見れば、昨年末、財務大臣と厚生労働大臣の折衝の中で、中間年薬価改定と、そして高額療養費の見直しが決められた。ただ一方で、例えば、慢性疾患の包括報酬制の導入であったりとか、外来管理加算の廃止であったりとか、ＯＴＣ類似薬、こういう議論は社会保障審議会でやられている中で、何か日本医師会が大きく反対しないようなものはどんどんどんどん前に進み、そうじゃないもの、私の本丸のかかりつけ医の制度化だってそうですよ、そういう状況が、そうじゃないとは言っても、それだけの額がそういう医療団体から献金がされていれば、これは政策がゆがめられると疑念を生じますから。
　政治が、法律が決まった、決まらないではなく、これは厳にしっかり、法令に従ってというよりは、これから厳しい我が国の状況の中で、厚生労働行政、リーダーシップを取っていくなら、法律が決まったとか法令に従ってではなく、そういう疑念を抱かれないために、そういう医療団体からの献金は自主的に控えるべき。これは副大臣も政務官も、是非指示をしていただきたい。いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　重ねてで恐縮ですが、政治資金の在り方については、まさに今御議論をいただいているところでございまして、その御議論の下に出された結果に私たちはしっかり従っていきたいと思います。
○中島委員　御議論の結果じゃなくて、自主的にやるべきだと私は言っているわけです。
　言っておきますが、到底そんな理屈で国民の多くの皆さんに理解なんか求められませんよ、それだけの多額の献金をもらっておいて。だって、医師連盟の目的、日本医師会の理念や政策を実現するために活動する政治団体から多額の献金をもらっていて、いや、でも、医師連盟さんからお金をもらっているけれども一切関係ありませんなんということが、そんなことを国民の皆さんが理解できるわけないじゃないですか。
　だから、そういう疑念を抱かせてしまったら、例えば高療費の見直しもこれからと言いますが、やはり何かの意向が働いていると疑念を抱きますよ。
　是非そこは、大臣、副大臣、政務官含め、そもそも我々は、企業・団体献金全面禁止、政策をゆがめられるような、疑念を持たれるようなものは一切廃止するべきと訴えていますので、特に厚生労働行政においては、その観点は重要に思っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、ちょっと順番を飛ばして、ゲノム基本法の方から先に質問をさせていただきたいと思います。
　約二年前の令和五年六月に、通称ゲノム法、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律、これは長い名前なんですが、このタイトルは、一緒に、今御引退されましたが、長崎の冨岡先生と、これは何日もかけて、アクセルとブレーキをどう表現するかということで作ったネーミングでありますが、これが議員立法として成立をいたしました。
　その法律に基づいて基本計画が策定されることになっておりましたが、もう二年前に成立したわけでありますが、いまだ基本計画が策定されていません。
　まず確認、参考人でいいです。ゲノム医療法に基づく基本計画の策定がいまだされていない理由と、検討状況、進捗について確認させてください。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきました、令和五年六月に公布されましたいわゆるゲノム医療推進法におきましては、御指摘のとおり、政府がゲノム医療政策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画を策定することが規定されております。
　これを受けまして、基本計画の具体化を図るため、厚生労働省のワーキンググループにおきまして、がんや難病の患者の立場の方、ゲノム医療の提供や関連する研究を担う有識者の方などの参画の下、複数回のヒアリングを含め、計十一回にわたり、策定に向けた議論を丁寧に積み重ねてきているところでございます。
　本年二月二十八日、そして三月二十五日開催のワーキンググループでは、基本計画の本文案について議論を行っておりまして、その議論も踏まえ、現在、更に調整を行っているところでございます。
　今後、法律の成立に御尽力いただいた超党派の議員連盟等でも御意見をいただきながら、基本計画の策定に向けた対応を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○中島委員　様々な意見を聞いて丁寧に進めている結果、成立から二年、まだ基本計画ができていない。丁寧には進めながらも、やはり迅速に基本計画を策定しなきゃいけない。
　今お話に出た超党派議連、私は事務局長を務めているわけでありますけれども、改めてですが、その声を聞いていただいて丁寧に進めていただいておることは改めて敬意を表したい、そのように思いますが、いつまでも延ばすわけにはいきませんから、具体的にもう日程も決まっているんだと思いますけれども、迅速に策定、急いでいただきたい。
　そして、議連の中でも様々な声がある中で、やはり、国民の皆様にとってこのゲノム医療は非常に分かりづらい部分もあるんですが、一般的に国民の皆さんが接する部分においては、医療以外の目的による解析、消費者向けサービス、ＤＴＣ、ダイレクト・トゥー・コンシューマーの質の担保、精度管理への適切な配慮、これが通称ゲノム法にも規定をされております。
　このＤＴＣに関しては、一部には、医師が関わっていないにもかかわらず医学的な判断を行っているものも見受けられる。一年前でしたか、幼稚園の理事長が子供たち全員にゲノム検査をして、その特徴からいい対応をしようと誤った使われ方がされている。
　これは、管轄は経産省また消費者庁にまたがるところでございますが、基本計画に向けて、医療とは別のくくりであるＤＴＣに関してどのように検討がされているか、確認させてください。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　現在、民間事業者による様々な消費者向けの検査サービス、いわゆるＤＴＣが存在しているということは承知をしてございます。
　一般論といたしまして、疾患の罹患可能性の提示や診断等の医学的判断を行うことについては、医師以外による医業を禁止する医師法に抵触するおそれがあるというふうに考えてございます。
　このため、民間事業者による消費者向け検査サービスについては、関係法令を遵守した適切な検査の提供を担保するため、本年三月に、健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドラインの見直しを行いまして、医師以外による医業を禁止する医師法第十七条の解釈の明確化や、適法事例や違法事例の明確化を行ったところでございます。
　このガイドラインは、遺伝子分野における検査サービス、ＤＴＣにも同様に適用されるものでございまして、その内容や、その他関連するルールの周知等の取組につきましては、先ほど申しました基本計画への記載も検討しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○中島委員　これは民間検査でありますから、ＤＴＣの質の担保と適正な使われ方、間違った利用にならないように、これも管轄がまたがるんですが、これは厚生労働省がしっかりグリップをして、基本計画にも明確に盛り込んでいただきたい、そのように思います。
　そして、基本計画、一度策定しただけで終わりではありませんので、社会の変化とともに随時フォローアップする体制、まずは迅速に基本計画を立てていただくことが必要ですが、そのフォローアップの在り方についても、答弁は求めませんが、是非お願いをしたいと思います。
　そして、大臣、やはり患者さん方から一番、現状で要望されるのは、がんパネル検査ですね。現時点で、標準治療が終了した場合に保険適用となっています。治療上の必要に応じて標準治療の開始前に実施できるように見直ししていく、これは実際そうだと思うんです。最後の標準治療が終わってからゲノム解析。その前からゲノム解析が出てきていれば、選択肢も狭まり、効率的に治療が開始できる。
　そういう意味で、次の診療報酬改定に向けて、このがんパネル検査、標準治療の開始前に実施できるように、是非大臣からも働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　御指摘がございましたように、がん遺伝子パネル検査については、現在、標準治療がない固形がん患者の方であったり標準治療が終了又は終了見込みの固形がん患者さんに対しまして、保険診療として実施することが可能でございます。
　御指摘がございました標準治療前に実施されますがん遺伝子パネル検査につきましては、現在、先進医療の枠組みで科学的根拠の収集が進められてございまして、今後、保険適用の可能性も含め、評価が行われる予定でございます。
　その結果によって得られる有効性、安全性に係るエビデンスも含めまして、関連学会の学術的見解等も聞きながら、中央社会保険医療協議会において議論を進めてまいりたいと思います。
○中島委員　聞くまでもないと思うんですけれども。
　こういうがんゲノム、本当にアクセルとブレーキ。一方で遺伝による差別。これは、法務省が令和七年度の人権擁護機関啓発活動重点目標十八番目に、ゲノム、遺伝情報を基に差別取扱いが行われてはいけないと。
　そういう一面と、一方では難病を抱える方々。前もここで御披露しましたが、私、外科医だった三十年前、初めて診た患者さんは、家族性大腸ポリポーシス、常染色体優性遺伝、十七歳の女の子、女性でしたが、その子の夢は子供を持つこと。戸惑いますが、いずれ、今回のようにゲノム医療が発展をして、その夢がかなうときが来る、今元気であれば四十七歳だと思いますけれども、そういう患者さん方がたくさんおられます。
　そういう意味から、がんゲノムは推進しつつ、そして差別取扱いがないように、さらに、医療現場においてはより効率的にゲノム医療を推進できるように、是非努力をしていただきたいと思います。
　そして最後に、医薬品供給における価格交渉代行業者の評価についてお尋ねをいたします。
　先ほど冒頭、中間年薬価改定が、井坂筆頭理事からも、採決は見送られているということでございますが、私も、医者になって先ほど言った三十年ですが、この三年以上の医薬品不足は本当に経験したことがないぐらいです。なぜここまで長引くのか。その理由については、一点目はジェネリックの問題。そして二点目が、いわゆる中間年薬価、毎年のマイナス改定、これが製薬基盤を脆弱にしているがためにこういう状況を招いている。そして三つ目が、私は流通の問題だと思っています。
　この流通に関わる部分が価格交渉代行業者ということになるわけですが、これは、厚生労働省も有識者検討会などを開催して、報告書をまとめ、問題意識は持っていると思います。その対応としてガイドラインを遵守させるということでございますが、そもそも、普通の商品では、生産者から流通業者を経て消費者に届けられるその過程の中で、需給バランス等に応じて価格が決まる。一方、医薬品は、消費者に該当する患者等に対して公定価格、薬価ですから。こういう固定された価格での販売しかできないにもかかわらず、流通過程では一般の商品と同様に自由な価格交渉が可能となっている仕組み、これによってひずみを生じさせているわけです。
　公定価格という形で出口が固定されているにもかかわらず、流通過程において自由な価格交渉がされるという現在の医薬品の流通慣行について、大臣はどのように考えられておられるか。厚生労働省としては、医薬品の流通における自由な価格交渉や交渉代行業者の存在について、どのように認識し、そしてこれからどうしようとしているのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○福岡国務大臣　御指摘ございましたように、医療用の医薬品は、薬価基準に基づき、国によって償還価格が決められる一方で、製薬企業、卸売業者、医療機関、薬局の間の取引は自由取引に委ねられてございます。
　その上で、これまで総価取引みたいなことが行われていましたから、そういったものの改善であったり、単品単価取引の推進などの課題もございますことから、個々の医薬品の安定供給に必要な流通コストを考慮した適正な価格形成が図られるよう、流通関係者が遵守すべきガイドラインを定め、一定のルールの下での取引環境の整備を行ってきているところでございます。
　価格代行業者につきましてもガイドラインにのっとった取引が求められてございますが、チェーン薬局であったり価格交渉を代行する者が大規模化により価格交渉力を強め、薬価差を得る目的での取引が増加し、一部で過度な薬価差の偏在が生じていることなどが課題になっているというふうに承知をしてございます。
　それに当たりまして、今後、先ほど申し上げましたガイドラインにおいて、医療機関や薬局に対して、価格交渉を代行する者に依頼するに当たり、その者にもガイドラインを遵守させることを求めるなどを明記したところでございまして、こうした扱いについて、しっかり徹底していきたいというふうに考えております。
○中島委員　今、ちょっともう少しこれは質問しようと思ったんですが、薬価は決まっていて、中間年薬価も改定されるわけです。こんなことをなし崩しで、何の基準もなければ、薬価そのものが何の意味があるのかということになるということを問題意識として持っていただきたい。
　それと、福岡大臣、日本医師連盟からの献金について、就任前、昨年の十一月二日に二十万円のパーティー券を買ってもらっている。一昨年か、一昨年。これは先ほどの答弁とちょっと食い違いますので、是非、理事会に、大臣就任以降の、医療団体、日本医師連盟、歯科医師会からの献金の額について、詳細を理事会に提出していただくことをお願いしたいと思いますが、委員長、お諮りをお願いします。
○藤丸委員長　はい。理事会に諮ります。
○中島委員　ちょっと価格交渉代行業者については途中になってしまいましたので、また次回の機会に質問させていただきます。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕
○長坂委員長代理　次に、長谷川淳二君。
○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、私は、地方の医師不足問題についてお伺いをしたいと思います。
　私の地元は、四国の西南部、愛媛の一番南の地域でございます。県立病院が一つ、九つの市立、町立病院がございまして、公立病院が地域医療を支えている地域でございます。医師の偏在、当然ございます。
　この偏在是正については、これまで、医学部の定員増あるいは地域枠の設定など様々な対策が講じられてきましたが、依然として、地域間の偏在、また診療科間の偏在が深刻でございます。救急医療、産科、小児科、麻酔科、最近では外科医の不足も顕著でございます。
　私は、医師不足地域から選出されている議員の有志で、昨年、武見前大臣に、実効性ある偏在是正対策を講じていただきたいという提言をさせていただきました。昨年末には医師偏在の是正に向けた総合的なパッケージが取りまとめられ、また、今般の医療法の改正案においても具体的な対策が盛り込まれております。
　特に私が指摘をさせていただきたいのが、やはり、従来、大学医学部の医局が担っていた、地方の医療機関に対して医師を紹介する機能が弱まっている、これが一番の課題ではないかということでございます。かつては、医局の紹介によりまして自治体病院に派遣された医師が定着をし、地元で開業されて地域医療を支えていただく形がございましたが、最近、医局からそもそも派遣ができないというケースですとか、あるいは、派遣をしていただいても短期間で医局に戻らざるを得ないといったケースがほとんどでございます。
　地方において医師を確保するための実効的な対策として、まず、そうした医師不足地域で重点的に支援すべき自治体病院などを指定をして、大学の医学部や基幹病院から医師をローテーションで派遣していただく機能、これを強化するとともに、医師不足地域への定着を促進するために、経済的なインセンティブの付与も含めて、国が一層後押しをすべきではないかと考えております。
　また、これまでの対策によって、若手医師の医師不足地域での勤務については一定の効果は表れていると思いますが、地方の自治体病院では経験を積んだベテラン医師が不足をしております。自治体病院を設置している市長あるいは町長が、退職医師を何とか確保しようと苦心をされているところでございます。
　こうした医師不足地域における医師確保を図るために、大学や基幹病院からの医師派遣やローテーション機能の強化、あるいは大学病院などを退職した勤務医と医師不足地域の医療機関とのマッチングについて国は更に支援を強化すべきと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　医師不足地域におきます医師の確保は、将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で重要な課題でございます。
　こうした課題に対応するため、昨年末に若手医師だけでなく全ての医師を対象といたしました医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージを策定した上で、関連法案を提出したところでございます。
　これらの中では、具体的には、議員が御指摘されたような、都道府県で医師の特に確保が必要な地域を重点支援地域として指定し、そこに派遣する医師に対する手当を支給するなどの経済的なインセンティブ等の内容、また、大学病院を退職した勤務医と医師不足地域の医療機関との全国的なマッチングへの支援、それから総合的な診療能力を有する医師養成に係るリカレント教育、また、都道府県と大学病院との間での医師派遣等に関する連携パートナーシップ協定の締結などの総合的な対策を推進することとしております。
　本法案が成立した際には、御審議の内容も踏まえ、さらに、地方自治体、医療関係者等の御意見を伺いながら、実効性のある取組を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○長谷川（淳）委員　福岡大臣、参議院本会議に出られるということでございますので、御退席されて結構でございます。
　ありがとうございます。
　私の地元は医師不足地域ですので、国民皆保険の下でひとしく保険料を払っている、救急など命に関わる医療アクセスについてはやはりひとしく確保してほしいという声が切実にございます。
　特に医師不足地域の医師派遣については、私は、例えば自治医科大学に人的資源を集中して医療機関に派遣するなど、将来的にはやはり医師派遣機能を一元化すべきというふうなことが必要じゃないかと思います。
　次に、今度は看護師の不足、とりわけ夜勤を担う看護師の不足の問題についてお伺いをしたいと思います。
　私の地元の愛媛県で実施した昨年の、令和六年四月の看護師の募集人員に対する充足率、県内の医療機関で募集をしたものに対して、実際に看護師が採用できたパーセントが七四・六％でございました。必要な人員の四分の三しか確保できておりません。
　また、私の地元で三次救急医療を担っている市立宇和島病院については、看護学生に対して独自の奨学金を給付していますけれども、やはり待遇のよい都市部に流出をしてしまいます。また、コロナ禍から続く現場の疲弊によって、やはり離職も生じている。人員の確保に大変苦慮している状況です。独自に夜間手当も増額をしていますけれども、育児休業を取得される看護職員も増加をし、また、介護のために夜勤が可能な実動看護師の確保が難しくなっております。そうなりますと、今度は特定の看護師の方に夜勤の負担が集中して、更に離職を招く、そういった事態も懸念されているところでございます。
　また、実動看護師が不足していますので、病棟の一部を閉鎖せざるを得ない、こういった状況が地方の特に基幹病院では生じております。
　やはり夜勤を担う看護師の不足は、救急医療を始め国民の命に関わる問題でございます。医師不足の問題の前に、地域医療が崩壊しかねないのではないかという強い危機感を私は持っております。
　そこで、チーム医療の要である看護師、特に夜勤を担う看護師の確保のため、看護師の更なる処遇改善や、看護補助者の活用や看護ＤＸなどによる負担の軽減、さらには、やはり質の高い看護を実践できる研修の充実強化など、更に踏み込んだ対策を検討していただきたいと思いますが、これは仁木副大臣でよろしいでしょうか。