maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大黒参考人　ありがとうございます。
　今回、高額療養費の上限ということが引上げという御案内があったんですけれども、これが常態化する可能性があるという部分も含めて、今後のことも考えると、これが今回の第一段階だけでは終わらないで第二段階もあります、その後どうなるのかという状況の中で、じゃ、どういうふうに推移していくのかということも考えると、やはり不安が募るわけです。私たちの費用というのがどこまで上がってしまうのかということも含めて。
　そうなりますと、実際、生活のプランが成り立たないという状況になります。本当に破滅的なという状態の医療支出という部分も出てきています。今現在でも出てきているという状況ですので、これが更に増えると、その一定割合で増えていくという状況ですので、それがどんどん広がっていくというのが、さらに、私たち患者団体が入った会合だから許されるんだというような話になってしまうと、これまた私たちも、実際は、こういう会議であれば参加できないという状態に陥ってしまいます。
　ですから、やはり私たちの意見をきっちりと聞いてもらうという状況、本当にきっちりと聞くんだという。私たち、最初も言ったんですけれども、患者の納得という中で決めていただきたいというところがあります。今の現状では、納得というまではいかないという状況で共同声明を出したという状況になります。
○辰巳委員　ありがとうございました。
　まさに、患者団体が専門委員会の中に入っているんだからというようなことを何か免罪符のようにして認められたというような様々なやり取り、答弁がこの国会でもありましたので、それは違うよというお話だったと思います。本当にそうだというふうに思います。
　示していただいた資料の中で、医療費全体に占める高額療養費の割合というのは六・八％にすぎないという話もありました。占める割合を見てみますと、鈍化しているんですよね。ですから、今回の高額療養費の見直しということで何か医療費全体でどうなるという話でもないわけですし、当然、おっしゃっていただいたように、一回の療養をためらうことが命に直結するようなこともあり得るわけですから、これはやはり、私たちとしても、議員立法を今回提出しておりますので、負担の軽減に資するようにやっていきたいというふうに思います。
　最後に、林参考人にお聞きをしたいというふうに思います。協会けんぽの国庫補助についてです。
　今回、特例で、三年にわたって減額されるという話でございます。ただ、三年で終わるのかということについては、大臣折衝で、措置終了後、医療保険料率を含めた保険財政運営の在り方については、令和十年度までの間において、国庫補助率の見直しと併せ、持続的な保険財政運営の観点から必要な検討を行いということで、三年が終わった後もどうするかという話が出てきかねないと思っています。
　中小企業の方々、労働者が加入する協会けんぽにおいて、改めて、国庫補助が財政安定化に寄与しているんだという話をお話しいただけたらというふうに思います。
○林参考人　お尋ねありがとうございます。
　ほかの保険者さんと比べるのが適切かどうか分かりませんけれども、今、協会けんぽは大変準備金がたくさんあるんじゃないかというような御指摘をいただいているということを聞いておりますけれども、一人当たりに直せば、協会けんぽは十二万円、健保組合は二十三万円、共済組合でいけば十二万六千円ということで、そう変わらぬわけです。
　今、たまたま、たまたまというか、毎年黒字で準備金が積み立っていますけれども、それは、国会議員の皆様方に一六・四％ということで決めていただいてから徐々に増えてきた、ようやく財政としては健全になったということで、それまでは毎年赤字、赤字、赤字ということで、大変な経営努力を、当該協会けんぽを含め、してきたわけでございまして、そのことは、すなわち受益者たる構成員の中小企業さんもそうですし、そこで働いている者たちも非常に不安に思う、負担が増していくのでは、現実に負担も増してきたわけですから。
　そうしたことを考えますと、最低限、今の保険料率を保つためには、一六・四％をこれは何が何でも維持していただきたいというのが私どものお願いでございます。
　以上です。
○辰巳委員　ありがとうございました。
　国庫補助を下げる、引き上げるということになれば、今政府自身が掲げている社会保険料の軽減とか、そういうことにも反するんじゃないかというふうに思いますので、これは絶対に下げたらあかんという立場で論戦もしていきたいというふうに思います。
　済みません、お二人の参考人にはちょっと時間の関係でお聞きすることができませんでした。貴重な御意見、ありがとうございました。
　以上です。
○大串委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十八分散会
令和八年四月十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大串　正樹君
 理事　畦元　将吾君　理事　井上　信治君
 理事　鬼木 誠君　理事　勝目 康君
 理事　古賀 篤君　理事　浜地　雅一君
 理事　伊東　信久君　理事　浅野 哲君
 稲葉　大輔君 上野　宏史君
 岡本　康宏君 尾花　瑛仁君
 加藤　貴弘君 金澤　結衣君
 草間 剛君 栗原 渉君
 斉藤　りえ君 繁本 護君
 白坂　亜紀君 高階恵美子君
 田野瀬太道君 田宮　寿人君
 田村　憲久君 橋本 岳君
 藤田 誠君 藤田　洋司君
 丸尾なつ子君 丸田康一郎君
 山本　左近君 吉村 悠君
 庄子　賢一君 沼崎　満子君
 早稲田ゆき君 梅村 聡君
 萩原 佳君 岡野　純子君
 日野紗里亜君 豊田真由子君
 古川あおい君 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 厚生労働大臣政務官 栗原 渉君
 厚生労働大臣政務官 神谷　政幸君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 竹林　悟史君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　橋本憲次郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局長） 宮本　直樹君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江澤　正名君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 衛藤　博昭君 稲葉　大輔君
 田畑　裕明君 白坂　亜紀君
 山本　香苗君 庄子　賢一君
 阿部　圭史君 萩原 佳君
同日
　辞任 補欠選任
 稲葉　大輔君 衛藤　博昭君
 白坂　亜紀君 山本　左近君
 庄子　賢一君 山本　香苗君
 萩原 佳君 阿部　圭史君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　左近君 田畑　裕明君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
 ――――◇―――――
○大串委員長　
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、総務省大臣官房審議官橋本憲次郎君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、医政局長森光敬子君、医薬局長宮本直樹君、老健局長黒田秀郎君、保険局長間隆一郎君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江澤正名君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。丸田康一郎君。
○丸田委員　神奈川十三区、横浜市瀬谷区、大和市、綾瀬市選出の丸田康一郎です。どうもありがとうございます。
　本日が初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。はい。
　今回の法案は、国民皆保険、こういった制度を将来にわたって持続可能なものにする大変な重要な法案です。そのような重要な質疑にこの場に立たせていただきましたこと、先輩、同僚議員の皆さん、そして本日まで地元で支えていただいた皆さんに感謝を申し上げて、私の本日初めての質問をさせていただきたいと思います。
　また、上野大臣始め厚生労働省の皆さん、今回の質疑に当たって御準備を御協力いただきまして、本当にありがとうございます。どうもありがとうございます。落ち着きます。ありがとうございます。
　さて、私は四十歳、三児の子供を育てるいわゆる現役世代、子育て世代でもありますが、他方で、三年間地元を回る中で、様々なライフステージにある方、様々な健康リスクに直面する方にも会ってまいりましたので、自分だけの視点ではなく、偏ることなく、様々な観点から御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　特に、厚生労働行政というのは、人、生命、そして生活、こういったものに直結する、大変簡単ではない課題が山積みの行政だというふうに認識をしておりますので、一つでも二つでも知恵を出して、前向きな議論につなげられればと思います。
　まず、本日、出産について幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法案で規定をされています出産育児一時金に代わる給付方式、こちらにつきましては、妊婦の負担軽減、そして周産期医療提供体制確保、この両立を図るものということになっております。我が国の将来にとって、どこでも安心して出産できるということは大変重要なものです。そして、私自身も、私の妻とともに三度の出産を経験をしています。そのような中でも、安心して産めるということは本当にありがたいことだなというふうに実感をしております。
　その意味で、地域ごとの特性を踏まえた対応というのも重要だというふうに考えております。地方では、ワーク・ライフ・バランスの観点から、職住一体型の産科、こういったものを維持することが難しいという声も聞きます。他方で、都市部を中心に未婚化、晩婚化、ハイリスク出産、無痛分娩、産前産後のサービス、こういったものの充実、こういったニーズに対して対応する、こういった取組も進んでいるというふうに伺っています。
　そこで、伺います。
　分娩をめぐり、例えば地方と都市の違い、こういったものを含めた現状についてどのように捉えていらっしゃるのか、お教えください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、医療資源の状況は地域によって様々でございますし、また、妊産婦の方のニーズ、あるいは状況も様々ではありますけれども、都市部と地方の違いという点について一般論として申し上げれば、都市部では、出産される方が一定数おられる一方で、やはり人件費や物件費という経費が非常に高いという状況にございますし、一方で、地方では、都市部と比較すれば人件費や物件費といった経費は総じて低いものの、出生数自体が減少している、こういう厳しい状況にあるというふうに考えております。このように、都市部と地方のそれぞれが、その地域の人口構造の変化、経済環境等を背景として、経営面での課題を抱えているものと認識しています。
　その上で、今回の給付体系の見直しにおいては、正常分娩の現物給付の水準について、地域や施設にかかわらず一律の基本単価を設定しつつ、併せて、施設の体制、役割等を評価して加算を設ける予定でございます。
　これは、この水準を仮に地域別の単価とした場合に、地方から都市への医療資源の流出が加速し、周産期体制の確保に支障を来すおそれがあるためでございまして、診療報酬についても全国一律で設定されているところでございます。
　ただ、いずれにしましても、加算措置の在り方も含めまして、具体的な水準については、今後、保険料への影響や分娩施設の経営実態等も踏まえつつ、関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら、施行までに検討したいと考えております。
　また、その水準につきましても、時々刻々、状況は変化しますので、施行後に各施設の経営実態等を考慮しつつ、定期的に検証し、必要に応じて見直しを行っていきたい、このように考えております。
○丸田委員　どうもありがとうございます。
　御答弁をいただきまして、私自身、この出産一時金、妊婦への現金支払いというものが、ある意味でのサービスの多様化に応えられるという部分かなと思いますので、大変考えられた仕組みだと思いますが、今後の具体的な制度設計の中でその点もよく考慮いただければなというふうに思います。
　地方の分娩施設の維持についても、私の方でもお話をさせていただきましたが、分娩費等の支給額の問題だけではなくて、やはり、ワーク・ライフ・バランス、こういったものが浸透する中で、続けられない、こういったものもあろうかというふうに思います。
　その中で、例えばですけれども、集約化を進めまして、一人だけでなくて複数の先生方、これで負担を軽減しながら安全に分娩をできるように、こういった取組も重要だというふうに考えております。そのような観点から、スタッフの方々が安全に分娩を行えるように、計画分娩を進めるということも私は個人的には重要かなというふうに思っております。
　そこで、伺います。
　今後の地域における安全な分娩を守るという観点から、分娩施設の集約化、この在り方についてお考えを伺いたいと思います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　産科医師や分娩取扱施設が減少する地域が生じている中でも、妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保するということが重要であると考えております。
　このため、都道府県においては、地域のニーズ、そして実情を勘案して、二次医療圏にとらわれることなく、周産期母子医療センターを基幹として医療機関、機能の集約化、重点化を行うとともに、地域の分娩施設や妊婦健診、産前産後ケアを行う施設等と適切な役割分担、連携を行う取組が進められておりまして、厚生労働省におきましても、周産期母子医療センターの運営等に対して財政支援、これを行っているところでございます。
　こうした取組を通じて、都道府県や市町村とも連携しながら、地域で安心、安全に分娩できる周産期医療体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○丸田委員　ありがとうございます。
　今回の法案の中では、出産費用の見える化、出産サービスの見える化ということにも取り組んでいただいています。例えば、出産なびを始めとする見える化ということは、私、非常に大切なことだと思います。
　といいますのも、やはり、お子さんを産むということは、人生において初めてという経験、あるいは一生に一度という方も多くいらっしゃいますので、右も左も分からないという中で、どう見ていいのか、どこを大切に思ったらいいのかということも分からないというところだと思いますので、今まさに始められている出産なび、これをどんどん見える化を進めていくという中でも、基幹的な措置、サービスが何であるか、それに対する費用が幾らであるか、こういったものを各医院、各クリニック共通で比較ができるような、より充実した取組をいただきたいというふうに考えています。
　そこで、伺いたいと思います。
　出産なびを始め、見える化の充実化、これからまさに更に充実していくということだと思いますが、こちらの方向性についてお教えください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、出産なびは、妊婦の方々が安心して出産できる環境を確保する一環として、全国の分娩取扱施設におけるサービスの内容や費用等の情報について、各施設の御協力をいただきながら、厚生労働省のウェブサイトに掲載してございます。
　今年の二月にもスマートフォン利用を想定したウェブデザインの見直しや検索方法の改善等のサイト改修を行っておりますけれども、委員の御指摘は、掲載情報そのものを更に充実させるということと、それから、比較をより行いやすくするようにユーザー目線に立った更なる改善を図っていくべき、こういうことだと受け止めております。
　今回の法案では、妊婦自身が納得感を持ってお祝い膳等のアメニティーサービスを選択できるように、分娩取扱施設で提供するサービスの内容や費用等の情報提供を義務づけたいと考えております。また同様に、妊婦健診の内容や費用等についても見える化を図ることを盛り込んでございまして、出産なびに掲載される情報は今後更に充実していくこととなります。
　その上で、これらの情報をどのような形で閲覧できるようにするのがいいのか、機能面やデザイン面の更なる改善も含めまして、当事者の方々の御意見も丁寧に伺いながらアップデートに努めてまいりたい、このように考えております。
○丸田委員　ありがとうございます。
　本日、出産の制度についてお話をさせていただきましたが、何といいましても、やはり人がいなくなってしまえば、出産、安心して子供を産めるという環境が失われてしまうということだと思います。
　産婦人科というのは、よく言われるように、大変厳しい過酷な診療科だというふうにも言われておりまして、これまでも様々な取組をされていると思いますが、これからも選ばれる産婦人科ということを目指していく上で、皆さんの取組についてお教えください。大臣、お願いします。
○上野国務大臣　分娩につきましては、いつ産まれるか、あるいは緊急的な対応の必要性、そうしたものを事前に十分予測するということが難しい、そういう性質があろうかと考えております。そうしたこともありますので、現場の負担感というのは非常に大きいものがあるのではないかと考えております。
　そうした状況を踏まえまして、今委員からもお話がありましたように、やはり医師の確保、これが非常に大切でありますので、そうした観点からも、医師以外の職種へのタスクシフトやタスクシェアの推進が求められていると考えております。その一環として助産師活用推進事業を行い、助産所と医療機関の連携、また院内助産や助産師外来などの理解促進への支援、そうしたことを実施をしているところです。
　また、医師養成過程での取組も大切であります。医学部定員における特定の地域や診療科での勤務を条件としたいわゆる地域枠、あるいは奨学金の設定、そうしたもので学生を支援をしたり、あるいは医学部卒業後の臨床研修におきましても、産婦人科の研修の必修化などを行っておりますので、そうした点も含めて、しっかり人材確保、我々も十分意を用いて取り組んでいきたいと考えています。
○丸田委員　どうもありがとうございます。
　今回の法案は、まさに制度の持続可能性という観点から措置をされるものだというふうに認識をしておりますので、続きまして、少し話題を変えますが、持続可能性という観点から、二点御質問したいと思います。
　まず一点目ですが、予防医療、こういった観点から、高市内閣においても攻めの予防医療ということを強調してやられております。その意味で、歯科健診というのは私は非常に重要なものではないかなと思っているんですが、政府として、歯科健診の重要性についてお考えを伺いたいと思います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　歯と口腔の健康を保つことは、口腔への影響だけではなくて、全身の健康にもつながるものと認識をしております。攻めの予防医療の一つとして、歯科健診の推進に取り組んでいくこととしております。
　口腔と全身の健康の関係については、例えば、要介護高齢者に対して口腔ケアを行うことにより誤嚥性肺炎の発症率が低下する、歯周病の治療をきちんと行うことにより血糖値が改善するといった研究結果があると承知をしております。
　令和七年度補正予算においても、歯科健診の受診率が低い就労世代などに対して、一般の健診などに併せて簡易な口腔スクリーニングを行う取組を支援するパイロット事業、これを進めることとしておりまして、この取組を含め、歯科健診の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○丸田委員　ありがとうございます。
　歯科健診については非常に重要だと思いますし、フッ化物応用、こういったものについても、政府としても目標を立ててやっていらっしゃると思いますので、頑張っていただきたいなというふうに思います。
　最後になりますが、もう一点、持続可能性という点で、私は介護というのも非常に重要ではないかなというふうに考えております。といいますのも、二〇〇〇年に介護サービスがスタートして、まさに、今までの社会的入院、こういったものに対して措置をされたものだと考えています。介護制度が崩壊をしてしまえば、まさに医療の方にもその大きな波が来てしまうということで、介護の持続可能性ということも非常に重要だというふうに考えております。
　昨年には、私、当時、厚労委員会の委員でもあります草間剛議員とともに、地元のケアマネジャーの皆さんと、当時の吉田政務官のところに、地元の皆さんとともに要望に伺いました。その後、大変真摯に対応いただきまして、研修の制度の在り方についても、更新を伴わない研修制度ということで見直しを行っていただきました。今後、新たな研修制度をこれから検討されるというふうに伺っておりますが、その場合も、時間であったり期間であったり、費用負担、こういったものが過度な負担にならないようにということを是非私からもと思っております。
　そのような観点から、最後に伺いたいと思いますが、介護の研修制度をどのようにこれから検討を進められていくのか、お教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○神谷大臣政務官　お答えします。
　昨年度、丸田委員が先ほどお話しされたように、丸田委員や御地元のケアマネジャーの方々から、ケアマネジャーの資格更新制の撤廃や研修負担の軽減についての御要望をいただいたと承知をしております。そのような現場の方々の御意見を踏まえ、ケアマネジャーの更新制や法定研修の見直しについて検討を進めてまいりました。
　ケアマネジャーの研修は、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために重要でありますが、更新研修については、資格の更新と研修がひもづいており、時間的、経済的負担が大きいといった声もあったことから、定期的な研修受講は求めつつ、研修の受講を要件とした資格の更新制を廃止する内容を盛り込んだ法律案を今国会に提出したところであります。
　その上で、研修の受講について可能な限り時間的、経済的負担を軽減する観点から、例えば、五年間など一定期間の間で分割受講を可能とするとともに、時間数を縮減するほか、国レベルで一元的に研修動画等を作成し、オンデマンドの受講を可能とすることにより研修費用を縮減するといった見直しを行うこととしております。
　こうした取組と併せて、資質の維持向上に資するよう必要な研修内容の見直しを行うことも必要であると認識しており、研修を受講するケアマネジャーの皆様の立場も踏まえながら、研修制度の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○丸田委員　どうもありがとうございました。
　私、地元を回りまして、本日御質問させていただいた内容もそれぞれ、それぞれの分野で活躍されている皆さんから現場の声として伺ってまいりました。私自身、厚生労働行政に元々明るいわけではないですが、地元の皆さんからの声を届けるということが私の使命だと思ってやりますので、これからもどうぞよろしくお願いします。
　本日はどうもありがとうございました。
○大串委員長　次に、尾花瑛仁君。
○尾花委員　おはようございます。
　自由民主党、埼玉県第六区選出、尾花瑛仁でございます。
　本日は、初めての質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私、四十二歳の働く世代でありまして、また二児の父でもございます。これまで市議会、県議会で暮らしに直結する課題に向き合ってまいりました。また、男性不妊の当事者でもありまして、不妊治療や出産という分野を、制度論にとどまらず、生活実感を伴って受け止めてまいりました。
　さきの総選挙では、現役世代の皆様から、社会保険料が重い、将来が見えないといった切実なお声を数多くいただいてきました。その一方で、困難を支え合う社会保障制度を持続可能な形で次世代につないでいくことも、私たちの世代の責任であります。こうして初の質疑で日本の公的医療保険制度の中核に関わる法案の審査に立たせていただくことに、大きな意義を感じております。
　本法律案は、保険給付の適切な実施と負担の公平感の確保の両立、そして地域の医療体制をどう守るかを問うものと理解をしております。
　以下、順次お伺いをしてまいります。
　本法律案では、地域医療介護総合確保基金の対象として、都道府県の計画に基づく医療機関の業務効率化、勤務環境改善への支援が追加されています。
　令和七年度補正予算でも、先行して約二百億円、ＩＣＴ機器導入などの支援が措置されました。基金事業としては、これまでにも、病床の機能分化、連携のために必要な事業として医療機関の取組を促進されていますが、例えば、その中のメニューにあるＩＣＴを活用した地域医療ネットワーク基盤の整備につきましても、県議会議員としてこれを応援してきた立場からしますと、忙しい医療機関ほど、申請や機器選定、運用まで手が回らないという印象があります。つまり、イニシャルコストを補助しただけでは実装が進まないのではないかという懸念です。
　そこで、今回の基金の追加を現場の行動変容までつながるそういった仕組みとするために、厚生労働省はニーズをどう把握し、都道府県や支援機関と連携をしながら導入支援やフォローを含め実装していくお考えか、お伺いをいたします。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の業務効率化の支援につきましては、法改正に先行いたしまして令和七年度補正予算による補助を実施することとしておりまして、国においては、その際に医療機関から提出される計画の内容等も確認し、医療現場のニーズや実際に効果が表れているＩＣＴ機器や業務支援サービス等を把握してまいりたいと考えております。
　また、今回の法改正では、都道府県の医療勤務環境改善支援センターが医療機関の業務効率化に関する情報提供や助言等を行うよう努めることとしております。
　国としては、センターによる助言や、病床規模や機能ごとのモデル取組例を作成し病院に示すなど、きめ細やかな支援を行うことにより、多くの医療機関が業務効率化、勤務環境改善に取り組んでいただけるよう行動変容を促してまいりたいと考えております。
○尾花委員　ありがとうございます。
　こういった支援は、申請の要件や導入後の報告、負担まで含めて、現場にとって使いやすい設計となっていることが重要だと思われます。その上で申し上げれば、実際には、イニシャルだけでなく、ランニングコストに対しても医療機関にインセンティブを与える仕組みが必要ではないかと考えます。
　医療の質や安全の確保と同時に、持続可能な医療提供体制を維持していくことが重要ですが、これを両立する手段として、人員配置基準の緩和など、本改正と整合が取れた形での診療報酬基準の柔軟化も有効だと考えますが、見解をお伺いいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　二〇四〇年、高齢者の数が一番多くなるようなピークに向けて、医療従事者の確保がますます困難となると見込まれる中では、委員御指摘のように、医療の質や安全を確保しながら、医療機関における業務の効率化を推進することが大変重要だというふうに考えています。
　その意味で、御指摘の診療報酬でございますが、令和八年度診療報酬改定におきましては、看護業務について、見守り、記録や医療従事者間の情報共有にＩＣＴ機器などを組織的に活用した場合に、看護要員の配置基準を柔軟化するといったことでありますとか、また、医師事務作業について生成ＡＩや音声入力システムなどを組織的に活用した場合に、医師事務作業補助体制加算の人員配置基準を柔軟化するといった評価を新たに実施することとしております。
　今後、医療機関におけるこうした評価の活用状況や患者への影響等も把握しつつ、引き続き、中央社会保険医療協議会におきまして議論していきたいというふうに考えております。
○尾花委員　運用の実績や業務効率化の効果測定が重要だと思いますので、是非ともフォローについてお願いをしたいと思います。
　続きまして、現役世代、とりわけ子育て世帯の負担構造に関してお伺いをいたします。
　今回の法律案には、国民健康保険における子供の均等割軽減の拡充が盛り込まれており、負担にどう向き合うかが一つの柱だと受け止めております。
　地方議員時代を通じて、子供がいるほど負担が増すのは納得しにくいとの声、繰り返し聞いており、家計から見て、子を持つほど逆風が強まるように映ることというのは、やはり不満の声が生まれるものだと思います。
　そこで、お伺いをいたします。
　政府は、今回の国保における子供の均等割軽減の拡充を、現役世代の負担への対応としてどのように位置づけて見直しを行うのか。また、人口動態や就労構造の変化も踏まえた国保と被用者保険の負担構造の差について、どのような問題意識を持たれているか、お伺いいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から、かなり大きな構造のお話の御質問がございました。仕組みの方から申し上げますと、国民健康保険制度におきましては、高齢化の進行に加えて、無職者や非正規雇用の労働者など、低所得の被保険者が増加する等の構造的な課題がございます。また、所得の形態も様々である中での負担の公平性を確保するために、世帯の所得のほか、子供を含めた世帯の被保険者人数に応じて均等割保険料を御負担いただく、こういうのが基本になっています。
　このように、国民健康保険は被用者保険に比べて財政構造が脆弱でございますので、保険給付費に対して五割の公費負担を行っていることに加え、低所得の方に対する保険料軽減措置など、公費を手厚く投入しているということでございます。
　その上で、少子化が進行する中で子育て世帯への支援が必要となっておりますことから、令和四年四月から、未就学児を対象に、均等割保険料の五割を公費により軽減する措置を講じております。これは、低所得者に対する保険料軽減、七割、五割、二割という軽減を行った上で更に保険料を半減させるものでございまして、現役世代の方の負担感に配慮しているところでございます。
　そして、今回、委員御指摘のような更なる子育て世帯への支援の観点から、地方団体からの御要望も踏まえまして、この軽減措置の対象者が高校生年代まで拡充することとしておりまして、これにより、子育て中の現役世代の方の納得感を高めることにつながるのではないか、このように考えております。
○尾花委員　ありがとうございます。
　今回の改正案では、納得感や制度の信頼というものが強く打ち出されているのが印象的であります。制度設計の根本の違い以上に、結果として家計の見え方がどう見えるかというのは非常に論点であると思いますので、今回の措置、どこまで実感につながるのかというところも見ながら、引き続き論点整理を続けていただきたいと思います。
　次に、出産に係る給付体系の見直しに関してお伺いをいたします。
　妊娠、出産を社会保障制度で支えるという今回の改正には、特定不妊治療の保険適用からの一連の流れもあるかと思います。令和四年度からの保険適用の拡大は、大きな政治的決断だったと思っております。私自身は保険適用の前に特定不妊治療を経験しましたが、その後、適用の拡大で治療のハードルが下がったというお声を多く聞いており、まさに政治の決断が人の願いや未来を変えること、これを実感した出来事でありました。
　一方で、現在、治療現場でヒアリングをすると、当時の準備期間の短さや薬剤適応、混合診療、審査、標準治療とのギャップ、地域格差など、患者さんの負担軽減は高く評価されている一方でも、各種課題も指摘されてきている現実もありまして、政治が力強く動かした後だからこそ、運用して出てきた論点に丁寧に向き合う必要が生まれていると思います。
　保険適用後に現場で指摘される諸課題について、政府はどのように対応を行っているでしょうか。また、同じく社会保障制度の変革と言える今回の出産支援において、給付方式の見直しに当たっての課題をどう捉え、そして、運用後、当事者や専門職、現場の声をどう反映していくのか。御見解をお伺いいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま不妊治療の保険適用の話と新しい仕組みについて、両方御質問いただきました。
　まず、不妊治療につきましては、委員御案内のとおり、令和四年四月以前は自由診療で実施され、具体的な診療内容が様々でございました。これを、保険適用に当たり、関係学会が作成した診療ガイドラインの内容を踏まえ、中央社会保険医療協議会で議論が行われ、治療ごとの有効性、安全性が示されたと認められたものが保険適用されたところでございます。
　また、医療保険上、保険診療と保険外の治療を組み合わせる枠組みがあり、不妊治療の保険導入の時点ではエビデンスが不十分とされた不妊治療につきましても、将来的な保険適用の可能性があると評価されたものは、先進医療として保険診療との併用ができることとなっております。
　この先進医療につきましては、令和四年四月以降も医療技術が追加されておりまして、将来的な保険適用を目指す医療技術については、本枠組みの中で科学的な根拠の収集に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
　こうしたような様々な取組を通じて、希望する方が安心して不妊治療を受けられるように、引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。
　また、出産に係る給付体系の見直しにつきましては、特に医療現場の方々にとっては、現物給付の水準をどのように設定するのかが一番の関心事になっているというふうに受け止めております。具体的な金額につきましては、今後、保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態等も踏まえながら、関係者の御意見を丁寧にお伺いし、施行までに検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○尾花委員　ありがとうございます。
　先進医療の追加など、状況を勘案しながら改善していらっしゃるという方向性は理解いたしました。
　一方で、不妊治療は、個々の処置の特性の違いや技術進展の速度からも、制度が実態に追いついているか、また何より、時間が限られる患者にとって最適な仕組みとなっているかなど、続けてよく見ていく必要があると思いますので、是非お力添えをお願いしたいと思います。
　今回の改正案、重要なのは、妊産婦の経済的負担の軽減と、地域で安心して出産ができる周産期体制の維持を両立させることであります。日本では、妊婦健診は公費助成、正常分娩は自由診療と出産育児一時金で、そして異常時は医療保険という仕組みを組み合わせ、これまで周産期医療の安全性を確保してまいりました。この安全性と地域体制を損なわないことというのが大前提であり、その上で、妊娠、出産を社会保障制度全体の中でどう位置づけるかが問われているのだと思います。
　特に私の住む埼玉県の場合には、人口十万人当たり医師数が全国ワーストである一方、首都圏の子育て、出生を支える地域でもありまして、産科を守ることが非常に重要です。
　その意味で、基準単価や加算を含め、国としてしっかり支えていただきたいと思いますし、分娩取扱施設数や地域ごとの分娩件数などを継続的に把握、検証していく仕組みも必要ではないかと考えますが、厚生労働省の見解をお伺いいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、周産期の医療体制に地域差があることは事実でございますし、出産費用についても地域差や、また同一都道府県内でも施設差があるのが現状でございます。
　その上で、今回の給付体系の見直しで、全国一律の給付単価や加算を設けるということを考えておりますが、これにつきましては、先ほどお答えしましたように、分娩施設の経営実態等あるいは保険料への影響も考慮しながら、適切な給付水準を設定したいと考えております。
　もとより、地域の周産期提供体制を守っていく、確保していくという意味では、医療保険だけじゃなくて、供給体制の面も含めた、より大きな視点で捉えていく必要があるというふうに考えています。
　現在、地域の周産期提供体制の整備や分娩取扱機能の維持のための支援等も行っておりますけれども、その状況を適時適切に把握していくとともに、今回の給付体系の見直しによる妊婦の方々や分娩取扱施設への影響については、定量化できる点については数字も適宜フォローしつつ、しっかり注視して検討していきたいというふうに思っています。
○尾花委員　それでは、最後に上野大臣に、安心して出産できる環境整備と、それを社会全体で支えていく時代に向けての御決意をお伺いしたいと思います。
　私自身は、三十代半ばで結婚後に初めて自分の妊孕性の課題というのが分かりましたが、技術や制度の進展によって子を持ちました。
　政治の大きな仕事は、目に見えるインフラ整備から、時代とともに福祉が進み、今では、妊娠、出産、子育ても、もはや家庭や個人の責任だけに委ねるのではなく、社会として応援し、政治が正面から担う領域になったと思います。安心して次世代を育める各地域を守ることは、国の土台を守ることでもあると思います。
　今回、正常分娩を出産に関する現物給付の対象にしていくことは、個人の負担軽減にとどまらず、出産を社会保障の中でどう位置づけるかという意味で大きな転換点だと思います。今後の方向性につきまして、いかに取り組まれるのか、大臣の御決意をお聞かせください。
○上野国務大臣　ありがとうございます。
　出産、子育てに対する希望と安心、これを示していくことがとても大切だと考えております。その意味では、単に医療政策ということだけではなくて、まさに社会の基盤を支える大きな政策の一つだ、そういった認識で取り組む必要があろうかと考えています。
　経済的負担の軽減はもちろんですが、それと同時に、やはり地域の周産期の提供体制、これをしっかり確保していくという観点が大事であります。
　また、出産という一面だけではなくて、不妊治療も含めて妊娠から出産、産後までをトータルで支えていく、そういう観点が大切だと考えておりますので、これは、厚生労働省の施策のみならず、こども家庭庁を始め関係省庁ともしっかり連携をして充実した施策を取り組むことによりまして、先ほど申し上げましたような希望と安心、こうしたものを示せるように取り組んでいきたいと考えています。
○尾花委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質疑を終わります。
○沼崎委員　中道改革連合の沼崎満子でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど大臣からも、妊娠から出産まで継続して支援をしていくという力強い言葉もありましたので、今日は、妊婦健診について最初はお伺いをしたいと思います。
　今回の改正では、正常分娩の保険適用による負担軽減に加えて、妊婦健診においても負担軽減策が盛り込まれていると思います。その中で、妊婦健診の望ましい基準に関して標準額を定めることというふうになっております。
　現状の妊婦健診の公費負担につきましては、自治体ごと、助成内容や回数に差があることに加えて、医療機関の費用設定にもばらつきがありますので、その結果として、妊婦さんの自己負担はゼロから三万円と大きく異なっていると認識をしております。
　こういった地域差や費用のばらつきが存在する中で、今回、国として標準額を示すということは大きな意義があると思いますが、分娩の基本単価の設定と同様に、その設定の妥当性は非常に重要だと考えております。
　そこで、お伺いいたします。
　今回示される標準額について、どのような具体的なデータや分析を踏まえて設定をされるのか、お示しください。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案では、既に告示において定められております妊婦健診に関する望ましい基準につきまして、国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定におきまして、双方にこの標準額を勘案するよう求めることとしております。
　この標準額につきましては、今後、診療報酬等を勘案しつつ、望ましい基準に定める検査項目等について、医療機関における妊婦健診の具体的な内容や状況等を調査するとともに、自治体や医療機関など関係者の意見等も丁寧に伺いながら検討を行ってまいります。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　今、標準額の設定をお示しいただきましたけれども、なぜ今回標準額を定めたのかというその理由と、そしてその実効性についてお伺いをします。
　今回、分娩の基本単価とは異なりまして、妊婦健診の標準額はあくまで目安の金額で努力義務にとどまるというふうに承知をしております。その場合は、実際、どの程度、現場においてこれが遵守され、地域や費用のばらつきの是正につながるか、その実効性が非常に重要になると思います。
　単に目安を示すだけで十分効果が得られるかどうか、そういう懸念もありますが、標準額の実効性をどのように担保していくのか、また、そのためにどのような方策や考え方をしていくのか、お示しいただきたいと思います。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　妊婦健診につきましては、国はおおむね十四回分の検査内容を望ましい基準として示しておりますが、先生御指摘がございましたけれども、あくまで自由診療であるため、これまで費用に関する考え方や目安などを示したことはなく、ばらつきがございました。
　また、妊婦の負担軽減を図るために地方財政措置を講じておりますが、市町村によって公費負担の額にばらつきがあるという現状もございます。
　これらの結果といたしまして、医療機関の価格設定と、それから市町村の公費負担額に差が生じ、妊婦に自己負担が生じていることが課題であるというふうに考えております。
　加えて、医療機関によっては、望ましい基準を超えた、追加的な検査やサービスなどが提供されている一方で、妊婦がその内容や費用を理解できていない状況にございまして、妊婦が基準内又は基準外の健診のどちらで自己負担が生じているか分からないという状態になっていることも課題だと思っております。
　このような課題に対応しまして、妊婦の経済的負担の軽減を図る環境を整備するため、今回の法案では、まず、望ましい基準について国として初めて標準額を設定し、医療機関の価格設定と市町村の公費負担額、双方に標準額を勘案するよう求める、それとともに、追加的な検査等を含む価格やサービス内容の見える化を図る観点から、医療機関の協力を得ながら、妊婦健診の内容や費用等の情報を収集し、公表する、このような御提案をしているところでございます。
　このように、標準額の設定と、あと見える化により、妊婦が希望する健診を選択できるようになっていくことで、望ましい基準の範囲内の健診につきましては、医療機関の費用、それから市町村の公費負担額共に、国が定める標準額に収れんし、結果として妊婦の負担がなくなる方向に進むというふうに考えております。
　今後、こういった改正の趣旨につきまして自治体や医療機関に対しまして丁寧に説明しつつ、妊婦に対しても制度改正の趣旨や内容を積極的に周知してまいりたいというふうに考えております。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　公費と医療機関の価格をそれぞれ標準額を設定するというのは、不十分になっていないという意味では、非常に重要だなというふうに思います。その上で、これがしっかり実効性が担保できているのかということを是非また調査、検証もしていただきたいと思います。
　今、御答弁の中に、妊婦さんがサービスの内容を理解しないで受けていらっしゃるというような、そして、そのサービスの見える化もするというような御答弁がございました。そのサービスの見える化についてお伺いをしたいと思います。
　妊婦健診は、医学的に必要とされる標準的なサービス、先ほどの標準額に示されているような望ましい基準はこれに当たるというふうに思いますが、そういった標準的なサービスと、各医療機関が独自に提供する任意の、より付加価値を高めたような、そういった任意のサービスが混在をしていて、妊婦さんは、どれが医学的に必要な標準サービスで、どこが任意サービスなのか、その理解を、十分分からないまま医療機関がされているサービスを受けているという、それに対しての価格をお支払いしているというのが現状だと思います。
　こうした中で、妊婦の方たちが適切に、何が標準サービスで、何が任意サービスなのかといったことを理解をして、そして選択をできる、今、選択ということも御答弁の中にございましたけれども、この選択ができるという環境も重要であると考えております。
　そこで、望ましい基準としての、いわゆる医学的に望まれる基準のサービス内容と、任意のサービスの区分というのは、どのように整理をしていくのでしょうか。そして、その内容や費用負担に関して、妊婦の方々にはどのように情報公開をしていくのか。その点についてお示しをお願いいたします。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案では、妊婦健診の内容や費用などの情報について、厚生労働省と連携いたしまして、医療機関の協力も得ながら収集し、厚生労働省が運営しております出産なびに掲載することとしております。
　具体的には、妊婦健診を実施する医療機関に対して、望ましい基準内の項目、それから望ましい基準外の項目をそれぞれ分けて調査をして、国がそれぞれの項目に関する検査内容やその費用等を公表することを予定しております。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　先ほど、出産なびにいろいろ情報が、分娩に関する費用に関しても公表されるというふうにございましたので、そこは併せて充実した内容をお願いいたします。
　次に、先ほど私も、任意サービスを妊婦の方々がしっかり選んでいく、選択ができる、その自由は非常に重要であるというふうに私は認識をしていますけれども、現場において十分な説明がないままに任意サービスが提供されている、そういう懸念も持っております。
　今回の改正におきまして、妊婦の方々が任意サービスを御自分の意思で選択できるような仕組み、こちらも確保されるのかについてお答えください。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもお答えしたとおり、妊婦健診につきましては、望ましい基準内の項目と望ましい基準外の項目を分けて調査をし、それぞれの内容とその費用などを見える化をすることとしております。
　また、医療機関によっては、任意サービスである望ましい基準外の項目と望ましい基準内の項目を、例えば健診コースというような形で一体として設定している場合もあると思いますので、こうした情報も調査をしたいというふうに考えています。
　いずれにしても、今回の見える化により、妊婦が健診を受ける前に、事前に、医療機関が行う任意サービス等を含め健診の内容や費用の情報を知ることができるようになる結果、妊産婦が納得感を持って医療機関やサービスを選択できるようになるものと考えております。
　まずは、自治体や医療機関に今回のこの見直しの趣旨を丁寧に説明するとともに、見える化の環境をしっかり整えてまいります。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　追加になりますけれども、任意サービスでも、より医療的に必要性が高いものと、本当にサービスで行っているものというのも当然あると思います。そこの区分けもしていただいて、本当にやはり医学的に必要なところは、是非、これから標準のところに含めていくのか、あるいは、そこは継続的にしっかり受けていただける、そして、よりサービス的な部分はしっかりそこも分けていく、そういうことも必要だと思いますが、そこの御見解も併せていただけますでしょうか。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどから申し上げましているように、先生御自身もおっしゃっていただいているように、医学的に必要なものにつきましては、十四回の望ましい基準としてお示ししているところでございますので、その基準の範囲外のものにつきましては、私たちの立場から見ると、医学的な見地からいえば必要不可欠ではないというものでございます。
　先生の先ほどの御質問の趣旨は、その基準外のものの中でも色分けをしてはどうかというふうな御提案だったかと思うんですけれども、どのようなやり方が可能なのか、今後、実際に出産なびでどのような情報をどのような形で載せていくか、具体的な検討をする中でどこまでのことができるのか。基本的には、医学的な必要なものというのは望ましい基準の範囲内で、基準外のものはそれ以外である、つまり医療的には必要不可欠ではないという二分法が基本だと思っておりますけれども、具体的な設計の中でいろいろ検討してまいりたいと思います。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　ちょっと区分分けが難しいかなとは思いますけれども、是非、妊婦の方がしっかり、情報が分かりやすく、理解ができるような、そういう提示の方法というのも併せてお願いしたいと思います。
　次に、妊婦健診の地方交付税措置に関してお伺いをいたします。
　現状の自治体の公費負担は、八から十三・六万円と、比較的大きなばらつきがあるとお伺いをしております。標準額の実効性を担保する観点からは、自治体の公費負担が当然、集約化されて、標準額に合わせていくということが必要になるかと思いますけれども、これは自治体の財政状況にも大きく左右されるところだと認識をしています。
　こういった自治体の財政状況によって助成の内容に差が生じないようにしていくためには、今回、標準額を示すということであれば、それに見合った財源措置を講じるということも必要でありますし、あくまで、その前提がなければ、標準額を示してもなかなか自治体で対応ができないという状況になってしまいますが、標準額に応じた地方交付税措置を講じるべきというこの考えについての見解を明確にお示しいただきたいと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　妊婦健診につきましては、国が告示で定める望ましい基準に基づく健診費用につきまして、現在、地方自治体が公費で負担することができるよう、地方交付税措置を講じているところでございます。
　今回の制度見直しの後につきましては、地方交付税措置の在り方につきまして、新たに標準額が設定されることを踏まえまして、引き続き地方自治体が必要な公費負担を実施できるよう、丁寧に検討してまいります。
○沼崎委員　ここも標準額の設定と同じく、しっかりそこに見合った交付税措置が取られるというのは、本当に実効性を担保する上では非常に大事な点になると思いますので、そこは是非しっかりやっていただきたいと強くお願いをいたします。
　私、先日のこの厚労委員会の中で、医療と介護の一体化ということもお訴えをさせていただいたんですけれども、周産期に関わることは、先ほど大臣からも、産前から産後までずっと継続的にしっかり対応していく、そういった御答弁だったと思うんですが、周産期に関わる制度全体で一体となってやはり取組が必要であるというふうに認識をしています。
　妊婦健診、分娩、産後ケアは、一連、切れ目のない支援として提供されるものというふうに思っておりますけれども、今ここはやはりそれぞればらばらの制度で動いているというふうに認識をしています。
　そこで、まず、現状において、この三つの、妊婦健診、分娩、産後ケアがどのような制度で整理されて、どのように運用をされているのか、またその財源に関してお示しをいただきたいと思います。
　その上で、これらを一体化して、医療保険の枠組みの中でまとめて、周産期の一連の制度に関して医療保険の枠組みに位置づけていく考えがあるのか、それとも、それが難しいということであれば、すぐに無理であったとしても、制度が三つに分かれていても、地域や制度の違いによって受けられるサービスの質や内容が、差が生じるということがないように、全国どこに住んでいても一定水準の支援が受けられる環境を整備していくべきというふうに思いますけれども、そこに関する御見解をお伺いいたします。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、現状の制度と財源の関係でございますけれども、まず、出産につきましては、医療保険各法に基づきまして、保険料等を活用し、出産育児一時金という形で現在は現金給付を行っており、今回の見直しにおいても、医療保険財源を活用した現物給付化等を行うものと承知をしております。
　また、妊婦健診につきましては、母子保健法に基づき市町村に実施義務が課された上で、市町村の公費助成につきましては、全額、地方交付税措置が講じられているところでございます。
　また、産後ケアにつきましては、母子保健法に基づき市町村に実施の努力義務が課された上で、運営費は、子ども・子育て支援法の子ども・子育て支援交付金により実施されているところでございます。
　その上で、まず、先生の、全部医療保険でまとめられないかという点でございますけれども、医療保険制度は、相互扶助の考え方を基盤とする社会保険方式で運営され、給付と負担の見合いで必要な保険料を御負担いただくことを基本としております。
　これらの事業の全てを医療保険に位置づけられるか否かにつきましては、まず、乳幼児健診や産婦健診などが医療保険の枠外で実施されていることとの整合性や、保険料負担との関係、保険者や労使の理解を得られるかなど、整理すべき点が多々あろうかというふうに考えております。
　一方で、先生に御指摘いただいたとおり、こども家庭庁といたしましても、これらの事業につきまして、妊娠から出産、子育て期まで切れ目のない支援として、全国どこに住んでいても一定水準の支援が受けられるということは非常に大切なことだというふうに思っております。
　今回の法案におきまして、妊婦健診については、先ほどから御説明いたしましているように、標準額の設定と見える化によりまして、医療機関の価格設定と市町村の公費負担額の差により生じていた自己負担のばらつきが解消され、妊婦の経済的負担が軽減される方向になると考えております。
　また、現在、厚生労働省におきまして、モデル事業を通じて、周産期の医療体制と、それから妊婦健診、産後ケア等の母子保健事業の提供体制との連携に向けた検討を行っておられるというふうに承知をしておりまして、引き続き厚生労働省とも連携して取り組んでまいります。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　制度の目的がちょっと違うので、なかなか医療保険に組み込むというのが難しいという御認識を今お伺いしました。是非、連携をしっかり取って、同一のサービス、支援を行っていただきたいと思います。
　今、妊婦健診、産前から、次は産後に移りますけれども、産後ケアに関しても、やはりまだ地域格差がある状況だというふうに認識をしております。
　産後ケアは、令和五年にユニバーサル事業ということが明確化をされていますので、やはり、今までの議論にあったように、どこにいても同じサービスが受けられる、そういったことが求められている事業だと思います。ですけれども、現状ではまだ導入していない自治体もあるというふうに認識しています。
　そこで、現在の産後ケア事業を導入している自治体の現状をどのように把握しているのか、まずお聞かせください。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　産後ケア事業の実施につきましては、先生からもお話がありましたが、令和三年度から市町村の努力義務ということになっておりまして、その当時は九百四十一市町村で実施されておりましたが、直近のデータであります令和六年度におきましては、九割以上に当たる千六百四十四市町村で実施されており、かなり広がってきているというふうに認識をしております。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　あと本当にもう少しで全ての自治体に行き渡ると思いますので、引き続き、是非ユニバーサルケアにつながるようにお願いいたします。
　導入自治体は増えているんですけれども、実際に利用している妊婦さんはまだ一五％程度ということです。産後ケアを受けられる施設がやはりまだまだ不十分であると思います。そのためには、導入を進めるための支援というのが必要であると思います。
　特に、助産院などからお伺いしているのは、宿泊型の産後ケア事業に関しては、ニーズは非常に高いんだけれども、市町村からの委託単価が不十分でなかなか導入が進まないといったお声もいただいています。その点に関する御認識をお伺いいたします。