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○岩渕友君　ちょっと現場の実態紹介したいなというふうに思うんですけれども、北海道内の農協職員の方から、経営がいい酪農家、厳しい酪農家の二極化が加速をしていて、厳しい経営は借入れでしのぐしかない、国の支援策なども受けることができず、先行きが見通せない中、収支が合わず、財産を食い潰すよりはと離農を決断するケースが少なくない、こういう実態が出されているんですね。けれども、借入れでしのぐしかないのに、借りようとしても、その採算の見通しがないといって借りられないようなことが多数起きているんですよね。こうした現場の厳しい実態とやっぱり乖離しているんじゃないかなというふうに思うんですよね。
　それで、外部理事の登用についても、農林漁業者のニーズではなくて、農業分野の資金ニーズに応えるもので、現場の実態とは乖離した投融資を加速させるということになるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　まず、今回の農林中央金庫の外部理事の登用でございますけれども、何度か出ておりますように、令和六年度に一・八兆円という大きな損失を発生させたということが発端でございます。ここは市場運用の話であったわけでございまして、そういうことを踏まえて有識者検討会でも原因検証とかをやってきたわけでございます。
　この有識者検討会においては、農林中央金庫は、理事全員が職員出身となっているために同質的で、専門性の高い外部の理事の意見を聞く体制が必要ではないかとか、農林中金においても専門的な知見を有する者を非常勤の外部理事として登用することができれば、多様な視点が確保されることによってガバナンスが強化され、この市場運用の組織体制の強化につながるのではないかと、こういった指摘があったことを踏まえて、ガバナンスを強化することを狙いとして行われるものであるというふうには理解してございます。
　今回の改正では、法改正では、農林中央金庫におきましてこういった外部理事の登用が可能となるように、外部理事を兼職、兼業規制の対象から外すといった措置を講ずるものでございます。
○岩渕友君　農業者向けの融資、出資ということであれば、外部人材ということじゃなくて、農協の中にこそ詳しい方たちたくさんいらっしゃるわけですよね。
　衆議院の質疑で大臣が、新たに設置した財務戦略委員会に外部有識者も招聘し、経営判断に当たって多様な視点を確保することなど、既にスタートを切られていると認識しているというふうに答弁されているんですね。
　今回の法改正によって外部人材の登用を進めるということは、農林漁業者の資金ニーズではないところを強化する趣旨にほかならないというふうに思うんですね。
　衆議院の質疑では、農林中金が融資先を増やすようなプロジェクトを政府として取り組んでいく考えはないかというふうに問われて、大臣が、国内は人口が減るので、農林水産業、食品産業の持続的な発展を図るためには、成長する海外からの稼ぎを増やしていくことが不可欠、輸出だけでなく食品産業の海外展開に取り組むことにしたところ、食文化産業振興ワーキンググループをつくって食品産業の海外展開支援策を現在検討していると答弁しているんですね。
　また、四月十日に開催をされた日本の食輸出一万者支援プログラムのキックオフ会合で大臣が、将来的にはマクドナルドやスターバックスのように国際的に展開される外食チェーンを目指して必要な支援策を考えたいというふうに挨拶をされているんです。
　これでは、農林中金の豊富な資金を食品産業の海外展開など政府が思い描く大規模な資金ニーズに活用するということ、なるんじゃないかと。現場で、機械の更新できないと、離農が進んでいるような状況で、これやっぱり現場の実態と乖離しているんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　岩渕先生から、先ほどから、現場の感覚とこの今回の法改正の方向がちょっと乖離しているという御指摘なんですけど、これ、もうちょっと大きい視点で見ると決して私は乖離しているとは思っておりませんで、やっぱり、先ほど、要するにやめざるを得ないというふうな判断をされている方々も、やっぱりそもそもの根本的な問題は何かといえば、日本が、要するにこの人口減少も含めて国内マーケットがなかなか胃袋は限られているんで大きくならない中で、ただ、実際は、酪農にしてもですよ、牛乳にしても、生産力はもっと作ろうと思ったら作れるじゃないですか。だけれども、やっぱり国内マーケットが十分にないものだから、国内マーケットだけ見ているとやっぱり価格も上がりづらいし、なかなかその結果採算ベースに乗らなくてやめざるを得ないという方々が出てくるという、これが一番根本的な私は問題だと思うんですね。
　米についてはもうまさにそういうことだと思っていますし、ですから、やっぱり私たちはこれから、要するに日本は、日本人が食べたいものを何でもかんでも全部、小麦も含めて全て一〇〇％どこまで作れるかといったら、それは得手不得手が当然ありますから、作れるものはもっと頑張って作って稼いでいくし、作れないものはしようがないから輸入するということにならざるを得ないというようなことで、全体として食料供給力をちゃんと上げていくということが海外展開も見据えると大事だというふうに思っておりますので、それが結果として日本の食料供給力のアップに私はつながるんだというふうに思っておりますので、是非、現場の皆さんとの乖離が少しでも御理解いただけるように私は努力をさせていただきたいと思います。
○岩渕友君　私はそうかなというふうに思うんですよね。やっぱり農村や中山間地の実態と巨額の資金を比べれば、余りに違い過ぎるってことだと思うんですよ。農林中金をゆがんだ状態にしてきたのは、やっぱり農政全体の問題だと思うんですね。
　日本農業の再生にこそ農林中金の資金が注げるような農政に転換するべきだということを指摘して、質問を終わります。
○委員長（藤木眞也君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、農業近代化資金融通法の一部改正案に賛成、農林中央金庫法の一部改正案には反対の立場から討論を行います。
　農林中央金庫法改正案は、農林水産業への円滑な出資、融資を促進するためとして、目的及び業務の見直しで、構成員向けの融資等を必須業務化するとしています。本来、どんな事業に融資するかは農林中金が自ら決めることであり、全く必要のない改正です。
　そもそも、農協系金融事業は、農民同士の助け合いによって必要な資金を相互に融通するという理念で始まったもので、組合員の協同を基礎とし、組合内での調達、運用が中心であり、農林中金は単協で発生した資金の過不足を調整する補完的役割を果たすものと位置付けられてきました。
　しかしながら、際限のない輸入自由化と販売価格の低下、農家への支援切下げによって、農家、農村は疲弊し、生産基盤が弱体化してきた結果、現在の農林中金は、本来貸し出す先の農業者は減り続け、農業とは直接関係のないリスクマネーに投資せざるを得ない状況という極めてゆがんだ構造にあります。
　農林中金は、既に大規模な農業、食料関連の事業に投融資を行っていますが、この改正により、政府が主導する海外からの稼ぎを増やしていく、食品産業を海外展開するといった事業への投融資を更に促すことになります。
　また、農民は今、余りに高額な農機具の維持更新費用に苦しんでいますが、この改正により、農外企業が農林中金の資金を使って農村に入り込み、アグリビジネスと称して高額な機器、資材などを売り付けるような事態も一層進みかねません。一方、農林漁業の現場では、採算が取れない、借りたくても借りられない状況に陥っています。
　今回の改正は、農外事業者など大規模な事業者のニーズに応えるためのものであり、現場の深刻な実態や要求と余りにも乖離したものです。農林中金をゆがんだ状態にしてきたのは、この間の農政全体の問題です。
　どんな地域でも農業ができるよう、地域の農林漁業のニーズを喚起する日本農業の再生にこそ農林中金の資金が注げる農政に転換すべきだということを指摘して、反対討論とします。
○委員長（藤木眞也君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、農林中央金庫法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤木眞也君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、石垣さんから発言を求められておりますので、これを許します。石垣のりこさん。
○石垣のりこ君　私は、ただいま可決されました農林中央金庫法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 農林中央金庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 農林水産業を取り巻く環境が大きく変化する中、拡大かつ多様化する農林水産業者等の資金需要に応えるため、農林水産業の発展に寄与することを使命とする農林中央金庫が金融機能を強化することは一層重要となっている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　農林中央金庫は、経済情勢や組織運営等に関する専門的な知見を有する外部理事の登用などガバナンスを強化するとともに、専門性を有する人材の確保・育成を行うことにより、その業務の執行に最善を尽くすこと。
　二　農林中央金庫は、外部理事の選任に当たっては、業務の適正な運営を損なうおそれが生じないよう、利益相反の防止に万全を期すること。
　三　農林中央金庫は、その基盤をなす全国の農水産業協同組合が行う信用事業との役割分担を意識し、また、リスク管理を適切に行いながら、資金需要に適切に応えられるよう、農林水産業者への融資の拡大に積極的に取り組むこと。
　四　農林中央金庫は、農林水産業の成長産業化等に貢献するため、出資対象会社の選定基準等を適切に定めるなど業務の健全かつ適切な運営を確保しつつ、地域の農林水産業の発展に資する農林水産・食品関連会社等への出資に積極的に取り組むこと。
　五　農林中央金庫の業務の範囲や出資規制を見直すことに伴い、農林中央金庫が行う出融資の状況等についてモニタリングを行うとともに、経営の健全性確保の観点から農林中央金庫に対して適切な監督を行うこと。
　六　農林中央金庫は、農林水産業者等の所得の向上に資するため、その出融資先に対する販路拡大など経営課題の解決策の提案に積極的に取り組むこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤木眞也君）　多数と認めます。よって、石垣さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鈴木農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木農林水産大臣。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（藤木眞也君）　次に、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○石垣のりこ君　私は、ただいま可決されました農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 農業経営をめぐる状況が大きく変化する中、農業経営の改善に係る農業者等の取組の促進に向けて、民間金融機関が取り扱う長期・低利の制度資金である農業近代化資金が積極的に活用されることは一層重要となっている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　農業協同組合、地方銀行、信用金庫等の民間金融機関や農業者等に対し、農業近代化資金の貸付上限額の引上げ等貸付条件の拡充内容とともに、制度の利点についても丁寧に説明すること。
　二　農業者等の資金ニーズにあわせて時宜に応じた融資実行が可能となるよう、融資手続の簡素化などの環境整備を行うこと。その上で、民間金融機関において農業者等の返済に係るリスク管理等が適切に行われるよう必要な助言を行うこと。
　三　農業者等の資金ニーズに応じて必要な融資が確実に行われるよう、都道府県とも緊密に連携して、適切な措置を講ずること。
　四　物価高騰の中で、農業者等の経営に厳しさが増していることに鑑み、農業用機械、施設、資材等の実勢価格の動向を継続的に把握すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（藤木眞也君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤木眞也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十一分散会
令和八年四月二十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　藤井比早之君
 理事　東 国幹君　理事　笹川　博義君
 理事　野中 厚君　理事　平沼正二郎君
 理事　和田　義明君　理事　野間 健君
 理事　池畑浩太朗君　理事　村岡　敏英君
 石坂 太君 伊東　良孝君
 江藤 拓君 門 寛子君
 加藤　大博君 今 洋佑君
 西條　昌良君 鈴木　拓海君
 俵田　祐児君 中川こういち君
 西田　昭二君 西山　尚利君
 葉梨　康弘君 広瀬 建君
 藤田ひかる君 宮下　一郎君
 向山 淳君 簗 和生君
 山本 深君 神谷 裕君
 庄子　賢一君 角田　秀穂君
 柏倉　祐司君 関　健一郎君
 許斐亮太郎君 長友　慎治君
 木下　敏之君 林 拓海君
 …………………………………
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 農林水産副大臣 根本　幸典君
 農林水産大臣政務官 広瀬 建君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁在留管理支援部長） 礒部　哲郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榊原 毅君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 坂 勝浩君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 長井　俊彦君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 藤田ひかる君 向山 淳君
 渡辺 創君 神谷 裕君
 長友　慎治君 許斐亮太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 向山 淳君 藤田ひかる君
 神谷 裕君 渡辺 創君
 許斐亮太郎君 長友　慎治君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　食育基本法の一部を改正する法律案起草の件
 ――――◇―――――
○藤井委員長　
　内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、お手元に配付のとおり、政府参考人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。野中厚君。
○野中委員　おはようございます。自由民主党の野中厚でございます。
　農林水産委員会で質問をさせていただくのは実に四年ぶりになります。その期間、答弁する側、進行する側にはいたんですけれども、機会をいただいたことに感謝をいたしまして、質問に入らせていただきます。
　家畜伝染病予防法の改正でありますが、大きく分けて三つポイントがあると思いますので、それぞれ質問をさせていただきます。
　まず、ランピースキン病についてでありますが、届出伝染病が現在七十八種類、そして家畜伝染病が二十種類規定されているということでありますが、過去に届出伝染病から家畜伝染病に格上げした事例はあるのか、また、今回格上げした意図についてお伺いいたします。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　家畜伝染病の体系におきまして、これまでも、届出伝染病から家畜伝染病に格上げした事例、これにつきましては、疾病の性質や発生状況に応じて行ってきたところでございます。最近の例といたしましては、平成二十三年の法改正におきまして、ヤギと羊の疾病でございます小反すう獣疫が家畜伝染病に格上げされたという事例がございます。
　今回の改正におきまして格上げをしたいと考えておりますランピースキン病につきましては、一昨年、令和六年に我が国で初めて発生したランピースキン病のウイルスが、従来、元々の流行地でありますアフリカで流行していた株と比較いたしまして伝播力が増している可能性が指摘されておりまして、万が一、再び国内で発生した場合には、我が国の畜産業に深刻な被害を生ずるおそれがあると考えられたことによるものでございます。
　このため、今回の改正におきまして、ランピースキン病を家畜伝染病予防法上の家畜伝染病に追加をいたしまして、強力な蔓延防止のための措置を講じることによりまして、再び国内で発生した場合の早期の封じ込めに万全を期すことにしたいと思っております。
○野中委員　海外で発生している事例で、伝播力が増したということであります。今回、仮に法案が成立した際には、法的強制力を持って防疫体制を強化するということでありますが、格上げすることによって、各農場で今まで以上に飼養衛生管理の徹底、そして強化を図られることを期待したいというふうに思っております。
　このように、媒介するのは、このランピースキン病というのは蚊とサシバエというふうに、飛んでくるものについてはなかなか水際だけでは止められないで、やはり現場で飼養衛生を徹底していくということになりますが、人が持ち運んだり送ったりするものに関しては、これは水際対策を更に徹底させていかなければなりません。
　海外から摘発されている件数を、それぞれ国際郵便、そして空港などで見ますと、上位は、共に一位は中国であります。ほか、上位にベトナム、タイ、インドネシアというところが発見されているということでありますが、特に、そういった特定の国が利用する空港、港湾については、今まで以上に検査をしっかりして、持ち込ませない取組を図るべきというふうに考えます。
　また、現在、現にもう国内に持ち込まれている事例があるわけですので、国際郵便等を含めて、今まで以上に検査の精度を高めるべきと考えますが、所見をお伺いしたいと思います。
○根本副大臣　お答え申し上げます。
　動物検疫につきましては、令和二年の家畜伝染病予防法の改正により、携帯品検査における肉製品の所持に係る質問、検査権限や発見された違反畜産物の廃棄権限の付与などの家畜防疫官の権限を強化したことに加え、輸入検査に係る違反についての罰則も強化したところであります。
　検査体制につきましても、動物検疫探知犬を、令和元年度の五十三頭から現在の百四十頭へと増頭し、家畜防疫官につきましては、令和元年度の四百八十一名から今年度には五百四十四名体制まで増員し、強化をしているところであります。
　こうした中で、委員から御指摘がありました国際郵便における輸入禁止品等の摘発は、令和元年から増加傾向にあり、現在も高止まりしており、輸入禁止品等を含め、指定検疫物と一緒にたばこなどを同梱した事例であったり、菓子類の容器に肉製品を隠し、検査品でないことを偽るような梱包をした事例等が確認されているところであります。
　このため、国際郵便のエックス線画像をＡＩが判定して指定検疫物等を発見する技術の開発であったり、過去、輸入禁止品が繰り返し送られている住所のリストアップと再送付があった際の開披検査などを行っているところであり、引き続き、検査精度の向上に努め、家畜伝染病の侵入防止を徹底してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○野中委員　ありがとうございます。
　副大臣からもお話がありましたとおり、初めは、持ち込まれて没収されたケースというのは、てっきり日本のルールを知らない人が意図せず持ち込むケースなのかなと思ったんですが、たばこに交ぜてとか、確実に悪質に持ち込むケースであるということであります。
　これから精度を上げていくということでありますが、イタチごっこになるかもしれませんが、間違いなく言えるのが、発生してから世界中で蔓延をして、アフリカ豚熱のワクチンはまだ世界中でも開発されていないという事実がありますので、是非、水際措置で止めるという強い意思を持ってこれからも取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　そして、先ほども申し上げました、残念ながら、持ち込まれた事例がある、そして外国食材店でそれを販売しているという事実もあるわけです。今までは、家畜防疫官が立入検査もすることもできなければ、それを指導して廃棄することもできなかったというわけですが、今回の法改正によってそういった権限が付与されるということであります。
　ただ、今までも、そういった強制力はなくても、これは輸入禁止品だよというふうに伝えたら、その人自体が知らなくて、そして、実際、告げた後、その店を訪れると、輸入禁止品を販売していなかった事例もあるということもありますので、仮にこの法案が成立した暁には、外国食材店を始め、周知を図るべきだというふうに思っております。
　その上で、やはり悪質な店については、ちゅうちょなく公表すべきです。やはりこれで違法なものを持ち込むということがいかにリスクか、そして、それを販売するということがいかにリスクかということをしっかり示すべきだというふうに思っておりますが、その点についてお伺いいたします。
○根本副大臣　お答え申し上げます。
　これまでも、農林水産省では、外国食材店に訪問して広報活動を行うとともに、保健所と連携をし、営業届出の申請機会を捉え、保健所に広報資材を設置することにより、外国食材店を開業する外国人等への周知を行ってきたところであります。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、外国食材店における水際検疫に対する理解はまだまだ十分でない実態もあることから、本法案の成立のタイミングも捉えつつ、引き続き、積極的に制度周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、輸入禁止品等を廃棄処分を受けた店舗については、食材店等、一般市民、農場、当該食材店の取引先に対して同様の注意喚起を行う観点から、原則として、全ての事例について店舗名等を公表するということにしております。
　こうした取組を通じ、引き続き、家畜伝染病の侵入防止に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○野中委員　ありがとうございます。
　強い言葉で言うと、違法なものを持ち込んで商売が成り立つという環境は決してよくない。しっかりと取り締まってほしいと思いますし、その上で、家畜防疫官が現場に赴くわけでありますので、その家畜防疫官の身の安全というのも大切ですから、警察としっかりと連携を取っていただきたいというふうに思います。
　そして、最後の分野になりますが、豚熱に係る選択的殺処分についてお伺いいたします。
　二〇一八年でありました、一例目は岐阜で発生したわけですけれども、当時は豚コレラと言われていたんですね。それで、私が政務官で、岐阜に行き、当時の古田知事と対策について意見交換を交わしました。あれからようやく知見が積み重なって、選択的殺処分につながったものだというふうに思います。
　この選択というのは、私は大いに賛成いたします。やはり選択的殺処分をすることによって、発生の養豚農場の経済的負担も抑えられますし、何より、殺処分するときに、地方自治体とか建設業協会とか、身体的だけではなくて精神的負担もかかるんですよ、それが軽減されるのが何よりだというふうに思っております。願わくば、この法律が成立していれば、養豚主要県である南九州の発生、その前に成立できていればなというのは悔やまれるところでありますが。
　ちょっと時間も限られてきましたので、これは質問ではなくて意見にしますが、子豚と陽性を確認された豚を処分して、それ以外は残していくということであります。ですので、残された豚のリスクコントロールをしっかりしていただきたいというのと、あとは、やはり政府がしなければならないのは風評被害です。
　鳥インフルエンザとか豚熱が発生した場合、流通することはありませんが、仮に口に入った場合でも人に害は及びませんということを、その都度都度、よく時々の大臣が発信されておりますので、選択的殺処分で残った豚も市場に出ても、これは当たり前ですけれども、全く害はないということは、是非、鈴木大臣を始め農水省として発信をしていただきたいというふうに思っております。
　そして、残念ながら、陽性が確認された際、今後、これが成立すれば選択的殺処分になりますが、当然、家伝法で埋却地を確保しなければならないというのは承知しておりますが、全国それぞれ地形は様々でありまして、私のところは水田地帯なんですね。ですから、いざというときの埋却地の周辺は水田です。場所によっては川の近くもあるというと、これはやはり水の問題が出るんですよ。水の問題が出るとどうなるかというと、やはり地域住民とのあつれきとかが出ちゃいまして、そういった精神的と、周りの周辺環境から、その発生した養豚農家の経営再開に結構負担がかかるというふうに思っております。
　私は、是非、移動式レンダリング装置を活用すべきというふうに考えております。もちろん、これも場所を取ります。ただ、これはよくよく考えて、いざ発生したときに、それから議論するというのは時間的にも間に合わないですよ。だから、今まで三例しかないというのは、やはり緊急でどうするかという時間を優先したものだというふうに私は思っているんですね。
　ですので、やはり議論するのは平時です。平時に、農場と都道府県が事前に、いざというときにどうするかというのを協議して計画を立てる。そこには是非私は移動式レンダリング装置の活用というのを入れていただきたいと思いますが、最後に大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、埋却地の事前確保が困難な地域や、確保していた埋却地が使用できなくなる場合というのがあります。
　そういった場合において移動式レンダリング装置や焼却施設の活用も必要となることから、農林水産省としては、都道府県に対し、家畜の所有者と連携をして、焼却施設などを活用する計画の策定や、周辺住民との事前調整などを行うよう指導しているところであります。
　また、現在、全国の動物検疫所に移動式レンダリング装置は計五台配備をしておりますが、今年度、新たに一台を追加配備することとしまして、発生時だけではなく、今委員からお話がありましたので、事前の演習を含めて、都道府県に貸与できる体制整備を図ってまいります。
　引き続き、都道府県と緊密に連携しながら、死体の処理方法の確保も含め、迅速な蔓延防止措置の実施に万全を期してまいります。
○藤井委員長　次に、中川こういち君。
○中川（こ）委員　自由民主党の中川こういちです。皆様、おはようございます。
　本日は、大変貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。農水委員会はもちろんですけれども、人生で初めての質問ということでありまして大変緊張しておりますが、地元十勝の声を皆様にしっかり伝えていくために頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案について質問させていただきますが、現在、鳥インフルエンザや口蹄疫、ヨーネ、豚熱、様々な感染症が、人や物の移動が活発化したこともあり、日本の食の安全保障というのが非常にリスクにさらされているというふうに認識しております。
　初質問ということなので、まず鈴木大臣にお聞きをしたいんですが、今、この日本の食を取り巻く家畜伝染病のリスクというものが、従前から変わっていないという認識であるのか、急激にこのリスクは上昇しているという御認識であるのか、今の伝染病のリスクについてどう捉えていらっしゃるのか、お聞きできればと思います。
○鈴木国務大臣　まず、中川委員には、人生で初の国会質問、おめでとうございます。
　我が国を取り巻く家畜衛生の状況を見ますと、口蹄疫やアフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザが、隣国の韓国を含む近隣諸国で継続的に発生をしておりまして、疾病の侵入リスクというのはかつてないほど高まっているというふうに危機感を抱いております。
　また、国内におきましても、高病原性鳥インフルエンザが、令和二年以降六シーズン連続で発生をしておりまして、実際に、特に卵なんかは、お菓子屋さんからお話を伺うと、安定供給はやはり難しくなっているのではないかというようなお話もよくいただくようになっております。また、豚熱も毎年散発的に発生をしておりまして、非常に厳しい状況にあると認識をしております。これらの疾病の発生予防、蔓延防止は、食料安全保障や我が国の畜産業の持続的な発展に不可欠でありますので、危機感を持って、緊張感を持って対応させていただきたいと思います。
○中川（こ）委員　御回答ありがとうございます。
　鳥インフルエンザや卵の話も含めて、生産者を取り巻く環境も激化して、また生産者側に対する負担も増しているということで、食の安全保障を守りづらくなっているという御認識は全く私も同じでありますし、今の大臣の御認識、御見識は、地元の皆さんにもしっかりお伝えさせていただきます。
　次に、今回、家畜伝染病に追加をされたランピースキン病についてお聞きをいたします。
　今回、ランピースキン病が家畜伝染病に位置づけられたその背景には、我が国ではまだ限定的な発生にとどまっている状況ではありますけれども、それが蔓延してから対策するのではなくて、侵入初期にしっかり封じ込めるということが極めて重要な病気であるという御判断があると理解しております。
　その際に、発生をした農家、若しくは淘汰を決断した農家に対する十分な補償というものがなければ、通報ですとか初期行動、初期対応に遅れが生じてしまい、結果としてそれが蔓延してしまうリスクも高まるんだ、こういう構造にあるんだと理解しております。これは、長期管理を前提とするヨーネ病とは全く異なる病気なんだと思いますので、いかに早期に封じ込めるか、いわば予防的、そして積極的な、今回、予防対応なんだと理解しています。
　そこで、お伺いしたいのが、政府としても同じような御認識に立って、初期対応を確実なものにしていく、そして補償制度や支援措置をしっかり提供することでこれを封じ込めていくんだという御見識であるのかという点をお伺いさせていただきます。
○広瀬大臣政務官　お答えいたします。
　ランピースキン病については、我が国では、令和六年、一昨年の十一月に初めて発生し、従来アフリカで流行していた株と比較して伝播力が非常に増している可能性が指摘されているところであります。
　同病が我が国で再び発生した場合には、委員御指摘のとおり、早期の封じ込めにより感染拡大を防止することが重要となることから、法的拘束力を持って殺処分等の強力な措置を実施できるよう、家畜伝染病に位置づけることとしたいと考えているところであります。
　また、我が国に未発生、未定着の家畜伝染病については、特に早期の封じ込めが重要であり、早期通報等を奨励して迅速な防疫措置を実施するためにも、患畜や疑似患畜の殺処分について、手当金の支払いであったり、各種の融資制度、これはつなぎ融資になりますけれども、こうしたもので支援することとしております。
○中川（こ）委員　ありがとうございます。
　今、ヨーネ病とは感染の仕方やそのスピード感というのが全く違うということ、おっしゃるとおりだと考えております。今回、地元の酪農家の皆さんともお話をさせていただいた中で、ランピースキン病自体が家畜伝染病に追加されるということは非常に前向きに捉えていただいているので、今回の御説明もしっかり伝えさせていただきます。
　また、現場の酪農家の皆さんも、今回のランピースキン病が追加されたこと、すなわち、それが何か現場の負担とか検査の負担につながるというふうには考えているわけではないと思いますので、そこはしっかり丁寧に私も説明させていただければと思っています。
　一方で、今、地元の大きな負担になっているのがヨーネ病であります。ちょっとヨーネ病について三点お伺いさせていただきたいんですが、一つ目が、検査体制についてです。
　やはりヨーネ病は、慢性的に、長期間にわたって検査をする必要があるということで、今、現場には非常に大きな負担になっております。
　北海道では、検査負担の軽減ということで、最終検査を三年目ではなくて二年目に一部前倒しできるような一部軽減、軽減といいますか、負担を軽減する措置を取っていただく判断をしていただいています。ただ、これはあくまで北海道の判断でありますので、今後、国としてこの検査負担の軽減を検討されていくのか、検討されているとは伺っているんですが、今後、どのような検討になっていくのかという検討状況を教えていただければと思います。
　二つ目が、淘汰に対する補償でございます。
　先ほど委員からの質問があったとおり、伝染病を介在するのは、ランピースキン病であれば虫でありますし、ヨーネ病であれば鹿やカラスなど、ほかの動物が伝播の介在をしてしまうということで、やはり伝染病が広がるということ自体は農家さんだけの責任ではないというふうに言えることができると思います。その際、今ヨーネ病は八割の補償になっておりますが、これを行く行くは十割に持っていくようなことが検討できないのかということを二点目にお伺いさせていただきます。
　三点目が、鳥獣被害についてであります。
　今申し上げたように、ヨーネ病の伝染病拡大には、やはり鹿というものが一部介在しているという話を聞いております。北海道は、どうしても農場と野生動物の生息地が隣り合っているものですから、これは入ってこないように保護するということはできるんですが、数そのものを減らすことができない。
　今、鹿のふんを検査してみると、結構な率でヨーネ病を保菌しているということが分かってきています。なので、そこのふんをカラスが踏んで、それが牧場に来てしまって、結局、そこから菌が広がっていくということが発生している状況ですので、鳥獣対策として、食害については柵を設ける費用を補償したりということで、入ってこないような対策はされているんですが、一方で、ヨーネ病を減らしていくためには、やはり鳥獣そのものの数を減らしていくという対策が必要なんだと考えております。三点目として、是非、感染症予防対策としての鳥獣対策というものも御検討いただけないでしょうか。
　以上三点、お願いいたします。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のヨーネ病につきましては、潜伏期間が非常に長いという特性がございます。長期間にわたる定期的な検査を実施していただくことによりまして感染牛を摘発しているところでございます。
　このような中、現場における検査負担の軽減を求める声を踏まえまして、昨年十月にヨーネ病の専門家などから成る技術検討会を立ち上げたところでございまして、その中で、具体的な検査負担の軽減策を議論しているところでございます。まだ議論の途中ではございますけれども、検査の実効性を確保しつつ、生産者の御負担を軽減できる検査法となるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、二点目の手当金の割合についてでございますが、高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫のような全頭殺処分の対象となる疾病に限りまして、評価額の全額を支出するということにしております。ヨーネ病の場合は、かかった牛のみが殺処分の対象となるものでございます。いずれにいたしましても、現場の検査負担の軽減にも配慮した上で、ヨーネ病の発生予防対策に万全を期してまいりたいと思っております。
　また、三点目のヨーネ病等の感染病予防のための野生鳥獣対策についてでございますが、地域一体となって効果的な取組を講じようとする場合、この場合には、消毒対策でございますとか、防鳥ネットの設置などの野生動物の侵入防止対策について支援を措置しているところでございます。このような取組を通じまして、野生鳥獣を介した感染拡大等の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中川（こ）委員　ありがとうございます。
　補償のところは非常に厳しい部分があるということで、患畜と、一部、罹患してしまった動物のみを根絶するということで、対象が違うということは理解しておりますが、かなり現場も疲弊してきているので、引き続きの御検討をいただければと思っております。
　また、今、消毒対策、侵入防止という対策を進めているというお話をいただきましたが、やはりどうしても外から、結局、鳥が運んできてしまうという現状がある以上、その数自体を減らすというところも今後視野に入れていただければ幸いでございますので、引き続き検討の方をよろしくお願いいたします。
　最後に、今般の法改正によって海外からの疾病の侵入を防止していくこと、そして畜産業を守っていくということは、それすなわち、日本の食の安全保障を守るということと同義だというふうに思っております。
　改めて、水際検疫の強化に向けた大臣の決意を一言いただければ幸いです。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　アフリカ豚熱、口蹄疫などの家畜伝染病については、欧州や韓国において感染が拡大をしている中であります。そういう中で、訪日外国人観光客数の増加もありまして、侵入リスクがかつてなく高まっています。特に、アフリカ豚熱だけは入れてはならないという覚悟で、私たちも精いっぱい努力をしなければならないと考えております。
　これまでも、家畜伝染病の国内への侵入を防ぐために、家畜防疫官の口頭質問や検疫探知犬による検査、そして空港や港における車両などの消毒の徹底など、水際対策は徹底をしてきたところであります。
　ただ、一方で、違法に輸入された疑いのある畜産物が国内の食材店において販売されている事例が確認されるといった事態に適切に対処をしなければなりませんので、今般、この法律改正によって、家畜防疫官の国内の食材店への立入検査権限の創設などを盛り込ませていただいたところであります。
　本法案が成立した暁には、水際対策を更に強化をして、海外からの家畜伝染病の侵入防止に全力で取り組んでまいります。
○中川（こ）委員　ありがとうございます。
　やはり入れる前に止めるということで、アフリカ豚熱は絶対に入れてはいけないというところも全く認識は一緒でございますので、本当に力強い大臣、そして農水省の皆様の答弁であり、農業を支える一員として、私自身、改めて頑張ってまいりたいと思っております。
　ちょっと最後に、宣伝になってしまうかもしれないんですが、来年八月に十勝では、五年ぶりの全国和牛共進会、和牛オリンピックが開かれます。全国の牛が一斉に日本中を動く一大イベントではありますけれども、牛が動いていくので、家畜伝染病上のリスクはやはりはらんでいるイベントだと認識をしています。当然、各農家さんもそうですし、地元の十勝、北海道庁、関係者一同、伝染病が拡大しないように徹底的な対応をしていきますし、そこに関しては、伝染病を広めないという覚悟の下、このイベントの開催に向けて、皆さん取り組んでおります。
　この現場の頑張りというところも含めて、そしてこの共進会が大成功に導かれるように、是非、鈴木大臣、そしてできれば高市総理にも、来年十勝に入っていただきますようお願い申し上げて、本日の質問を終わらせていただきます。
　誠にありがとうございました。
○角田委員　中道改革連合の角田秀穂でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　まず、ランピースキン病の家畜伝染病への格上げについてお伺いをしたいと思います。
　ランピースキン病は、おととしの十一月、国内で初めて発生が確認されたわけですけれども、翌十二月にかけて、福岡、熊本、二県で二十二の事例、二百三十頭の発症が確認をされましたけれども、二〇二五年二月以降は新たな感染は確認をされずに来ている中で、七月に政令指定で家畜伝染病と同じような措置が行われるようになって現在に至っているわけです。
　ランピースキン病は、他の家畜伝染病に比べても致死率も低く、一昨年の発生を教訓とした飼養衛生管理の徹底やワクチンの接種で発生予防、さらには蔓延の防止を図れるのではないかというような意見もありますけれども、そうした中で家畜伝染病に格上げする理由についてお伺いするとともに、家畜伝染病となると、発生した際、農家の負担も大きくなると思いますけれども、届出伝染病から家畜伝染病に格上げする際の判断の基準、これについて確認をさせていただきたいということと、この基準に照らして今後、届出伝染病から家畜伝染病への格上げを検討しているそのような伝染性の疾病はあるのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
○広瀬大臣政務官　お答えいたします。
　家畜伝染病予防法においては、疾病の性質、発生状況、予防、治療法の有無、飼養頭数等を勘案して、蔓延を防止するため、殺処分等の強力な措置を講ずる必要があるものを家畜伝染病、強力な蔓延防止措置を必要としないものの、早期発見に努める必要があるものを届出伝染病として、家畜衛生部会の意見を聞いた上で指定しているところであります。
　ランピースキン病については、我が国では、委員御指摘のとおり、一昨年十一月に初めて発生し、従来アフリカで流行していた株と比較して極めて伝播力が増している可能性が指摘されているところであります。
　同病が我が国で再び発生した場合には、早期の封じ込めにより感染拡大を防止することが重要となることから、法的拘束力を持って殺処分等の強力な措置を実施できるよう、家畜伝染病に位置づけることとしたいと考えております。
　なお、現時点で同様に家畜伝染病への格上げを検討している疾病はありませんが、引き続き、疾病の性質や発生状況に応じて見直しを行っていきたいと思っております。
○角田委員　実際に発生をして蔓延防止措置を講じた際の補償についてお伺いしたいと思うんです。
　今回、家畜伝染病への格上げによって、殺処分や移動制限など蔓延防止措置、これを強制できることになりましたけれども、殺処分に対する手当金は、鳥インフルエンザでは評価額の全額が支給されるのに対して、ランピースキン病は、患畜は評価額の三分の一、疑似患畜については五分の四というふうにされております。
　十分な補償がなされなければ、殺処分など迅速な蔓延防止が逆に妨げられてしまう懸念もありますけれども、この手当金の考え方について確認をさせていただきたいと思います。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　家畜伝染病のうち、高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫のように、病原性や伝播力が極めて強く、発生時には必ずその農場の全頭の殺処分を行う必要があるような疾病につきましては、発生農場の経営に与える甚大な影響を緩和いたしまして、経営の確実な再開を支援することを目的といたしまして、通常の評価額の五分の四に相当する手当金と併せまして、評価額の五分の一に相当する特別手当金を交付することといたしております。合わせまして結果的には評価額の全額に相当する額が交付されることになります。
　ランピースキン病などの全頭殺処分を行わない疾病につきましては、殺処分の対象となりますのは、実際の検査で陽性となりました疑似患畜のみでございます。経営が中断されるといったような事情も存在いたしませんことから、特別手当金は交付せずに、評価額の五分の四に相当する手当金のみを交付するということにしております。
　いずれにいたしましても、ランピースキン病を我が国で再発させないように、水際対策の強化や飼養衛生管理の徹底等の発生予防対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○角田委員　大事なのは、発生した際の蔓延防止措置、これがいかに迅速に講じられるか。手当金の考え方についても、その観点から十分なのかどうか、こうした点も踏まえて今後もこの点について検討していただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　続いて、豚熱についてお伺いします。
　豚熱の蔓延防止策として、これまでの発生事例で得られた知見を踏まえて、免疫が成立をしていないワクチン未接種の豚であるとか接種後二十日以内の豚など、選択的に殺処分を行えば、他の豚等を殺処分の対象から除外したとしても、繁殖豚と同様、全頭殺処分と比して伝播のリスクは変わらない、そうした科学的な評価に基づいて殺処分の範囲を今回改正によって限定をしようというものですけれども、この見直しによって、過去の事例に照らした場合にどの程度殺処分が減らせることになるのか、現場の負担はどの程度軽減されることになるのか。
　例えば、直近、宮崎県都城市の養豚場で発生した豚熱の事例においては、養豚場で飼育されていたおよそ五千六百頭が殺処分をされ、この防疫措置には五日間で延べおよそ八百人が動員をされましたけれども、選択的殺処分に移行していた場合、全頭殺処分は回避ができたのか、何頭程度を殺処分対象とする判断となったのか、また初動対応を迅速化できるのか、こうした点について具体的にお示しいただきたいと思います。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の今月十日に豚熱の発生が確認されました宮崎県都城市の養豚農場におきましては、宮崎県の指示に従いまして適切に豚熱のワクチンが接種されていたところでございます。仮定の話ではございますけれども、改正法案の成立後に発生した事例でありますれば選択的殺処分の対象となっていたというふうに考えております。
　また、この農場でワクチンを接種していない子豚や接種をしてから二十日経過していない豚、これらの豚が殺処分対象となりまして、残りの豚を生かすというふうに仮定いたしますと、殺処分の対象となる豚は、全部の飼養頭数の大体五割程度に限定されていたという可能性がございます。
　なお、これらの殺処分の対象となった豚というのはいずれも子豚でございます、殺処分や焼却、埋却に係る労力というのは、大人になった豚、繁殖豚や出荷間際の豚よりも小さくなることから、防疫措置の実施に当たっての現場の負担というのは更に軽減されていたというふうに考えております。
○角田委員　今回の改正によって選択的殺処分となりますと、農家間で補償の不公平が生じてしまうのではないかというような懸念もあります。
　これまでは、豚熱の感染が確認された農場は、蔓延防止のため、全頭殺処分を実施して、その損失に対しては原則、評価額の全額が手当金及び特別手当金として補償が行われてきたわけですけれども、これが選択的殺処分に移行すると、リスクの高い豚に限定しての殺処分を実施した後に、殺処分の必要なしとされた豚については、三か月程度更なる感染がないか、ここを確認をした上で出荷をされるということになりますけれども、殺処分した豚については従来どおりの補償基準に基づく補償が行われますが、それに加えて、殺処分対象とならなかった豚の風評による価格下落が懸念をされます、こうした場合の補償も考えていく必要があるのではないかと思います。
　こうした価格下落や出荷制限による損失など、この補償制度については今回の法改正に対してどう設計をしていくのか、お伺いをしたいと思います。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正案に盛り込んでおります豚の選択的殺処分の導入に当たりましては、科学的見地から十分な議論を重ねた上で、適切なワクチン接種を行って免疫を獲得した豚で、豚熱感染を疑うような臨床症状が出ていないもの、これにつきましては、一定の移動制限などのリスク管理措置を講じることによりまして、ほかの農場に豚熱のウイルスを蔓延させるようなリスクにはならないというような結論を得たところでございます。
　この科学的な結論につきまして、生産者の方だけではなくて、屠畜場などの関連する事業者の方々に対しましても、啓発資料など分かりやすい資料を用いまして丁寧に情報提供を行いまして、風評などによって不利な扱いを受けることがないよう促してまいりたいというふうに考えております。
　なお、発生農場におきまして移動制限をかけることになりますけれども、移動制限に起因する売上げの減少額又は飼料費などの費用の増加額、こういったものへの支援につきましては、都道府県が交付した額の二分の一を国が負担するという仕組みになっているということでございます。
○角田委員　こうした補償も含めて、運用によっては、かえって生かされた方が損をしてしまうというような声も現場では出かねないのではないかというふうに懸念をしております。防疫への協力が得られないといったことにならないように、あくまでも現場に寄り添った対応となるよう検討をしていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。
　次に、都道府県から要請があった場合に、研修を受けた獣医師相当の接種技術を備えた飼養衛生管理者も豚熱ワクチン接種を可能にするということについてです。
　獣医師不足の中で、これまで運用において可能としてきた登録飼養衛生管理者によるワクチン接種を法律で実施できる旨規定をするということについて、本来、獣医師が行うべきワクチン接種を獣医師以外の者が行うことには、誤った接種であるとかワクチン管理不備によるそうしたリスクも考えられます。
　これまでも、接種の間隔が農場によって週に一回というところもあれば月一回というところもあるなど、適切な時期に接種ができているとは言い難いケースも見受けられますけれども、ワクチン接種は適時適切に行われなければ、かえって発生のリスクを高めてしまいます。
　研修は都道府県ごとに実施されるとのことですけれども、知識や技術にばらつきが生じないよう、獣医師相当というレベルをどう確保していくのか、研修の内容、時間、認定基準等を具体的にお示ししていただきたい。また、事故発生時の責任は誰が負うことになるのかについてもお伺いをしたいと思います。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正案に盛り込んでおります、獣医師法の特例として獣医師以外の者が豚熱のワクチン接種を行うことができる仕組みの対象となります登録飼養衛生管理者、この者というのは、ふだんから農場において豚の健康状態の把握や衛生状態の管理を行っておりまして、日々の業務を通じて安全な注射の実施に必要となるような基礎的な飼養衛生管理の知識や技術を習得している農場における飼養衛生管理者であることが前提となっております。
　その上で、都道府県が研修を実施するわけでございますが、この研修によりまして、接種に係る基礎的な知識や具体的な接種方法などの必要な技術、また、使用量の記録及び報告や適切な保管などの豚熱ワクチンの適正な管理、こういったものについて習得していただきまして、さらには、毎年その登録の更新に当たって改めて研修を受けていただくことを義務づけることとしております。
　また、登録飼養衛生管理者のワクチン接種につきましては、獣医師である家畜防疫員の指示、監督の下に実施することとしておりますので、万が一のことがあった場合の最終的な責任につきましては、この指示を行った家畜防疫員にあるというふうに考えております。
　農林水産省といたしましても、都道府県が登録飼養衛生管理者の数でございますとかワクチン接種を行う農場の数、こういったものについて定めますワクチン接種プログラム、これについてあらかじめ確認をすることとしております。都道府県と密に連携して、適時適切なワクチン接種が実施されるように、ワクチン接種体制の構築に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○角田委員　今回の改正は、家畜防疫員のワクチン接種業務の負荷を減らすことによって、飼養衛生管理の指導を始め、今、多様化をしている防疫業務、これが確実に実施をされるようにしようとするものであると思いますけれども、そのためには、やはり必要な家畜防疫員の確保、これが大きな課題だろうと思います。
　公務員獣医師の確保には多くの都道府県が困難に直面をしており、公務員獣医師の中でも、家畜保健衛生所と食肉衛生研究所とでも処遇に開きがあることから、家畜防疫員の給与体系の見直しなど、各県、処遇改善に取り組むなどしているところです。
　国においても、家畜伝染病予防のために極めて重要な役割を担っている獣医師確保対策、これを更に充実させる必要があると考えますけれども、この点について、今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　家畜の診療や防疫に従事する産業動物獣医師は、公務員獣医師を含め、地域の畜産業を支える重要な存在である一方、地域によっては必要な定員の確保に支障を来しているところもあることから、各都道府県では、家畜防疫員の必要人数の確保に向けて取り組んでいると認識をしております。
　産業動物獣医師の確保につきましては、獣医系大学の卒業者の就業状況が、ペット分野が五割である一方で、産業動物分野が二割程度にとどまっていること、そしてまた、地域によって確保状況に偏りがあるといった課題に対応する必要があると考えております。
　農林水産省におきましては、各都道府県と連携をしまして、産業動物獣医師として一定期間従事することを条件に返済を不要とする修学資金を用意するとともに、インターンシップによる職場体験への参加、そして、デジタル技術を活用した遠隔診療の推進などを支援しているところであります。
　引き続き、産業動物獣医師の確保に取り組んでまいります。
○角田委員　是非お願いしたいと思います。
　続きまして、輸入禁止品への対策、水際対策も含めた対策についてお伺いしたいと思います。
　とりわけ、極めて致死率が高くて、感染力も強い、治療法もなければワクチンもないアフリカ豚熱は、既にアジア全域に拡大をしており、昨年十月に台湾で発生したことから、東アジアで発生していないのは唯一日本のみという状況になっております。水際対策に加えて、国内に入った輸入禁止品への対応強化、これによって何としても発生を防がなければなりません。
　そのために、まず、アフリカ豚熱の水際対策の現状について、輸入品、携帯品からのウイルスの検出状況はどうなっているのか、また、水際をすり抜けて国内に入り込んでしまっている実態についてはどの程度把握しているのか、お伺いしたいと思います。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のアフリカ豚熱につきましては、既に、空港それから港につきまして検疫をこれまで実施してきた結果、輸入禁止品などからそのアフリカ豚熱のウイルスの遺伝子の検出事例というのが累計で三百八十七件ございます。その中で、感染力のある生きたウイルスが分離されている事例というのも四件これまでに確認されておりまして、まさに我が国の水際までウイルスが到達しているという実態にございます。
　また、一昨年、令和六年度に実施いたしました国内の輸入食材店における緊急調査におきまして、全国の四十二の店舗に対しまして、販売店の、外装の確認、それから、売られている商品の中でのアフリカ豚熱ウイルス遺伝子の検査を実施したところ、九店舗で十二品の違法輸入疑い品が確認されまして、うち二品からは実際にアフリカ豚熱ウイルスの遺伝子を検出したところでございます。
　こういった状況に対応いたしますために、今回の改正案におきましては、輸入禁止の畜産物が水際での検疫をすり抜けて国内に侵入するといった事態に対応するために、まず、輸入禁止品の販売禁止規定を設けるとともに、家畜防疫官の食材店への立入検査の権限を設け、輸入禁止品が見つかった場合はその廃棄をする権限、こういったものを盛り込んだ改正法案を今回提出させていただいております。
　改正法案が成立した暁には、水際検査と併せまして、こういったすり抜けの事例にも的確に対応いたしまして、家畜伝染病、特にアフリカ豚熱の国内への侵入防止をしっかりと徹底してまいりたいというふうに考えております。
○角田委員　そうした水際をすり抜けて入り込んでいる実態に対して、今回実施を行う立入検査のこの体制についてお伺いしたいと思うんです。
　まず、対象となる外国食材店等はどのような観点から優先順位をつけて行っていくのか、また、近年、流通経路の多様化に伴って、特にネットでの取引が急速に増加をしていることに対応して、販売ルートのこうした多様化にはどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。