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○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　本日は、カーボンニュートラルと非常用電源について質問させていただきます。
　政府は今から二十四年後の二〇五〇年までにカーボンニュートラルゼロを達成するとしていますが、私は、この政策に大きな危機感を持っております。本気でゼロを目指すのであれば、あらゆるところでＣＯ２を減らす知恵を絞り出さないと達成は難しいと思います。
　その知恵が非常用電源に眠っていると私は考えておりまして、現在、日本は、一定規模以上のビルに火事の際に稼働するスプリンクラー、排煙設備、非常用照明装置、非常用エレベーターを動かす非常用電源の設置を消防法と建築基準法で義務付けております。
　電源は主にディーゼル発電機で、全国に約二十万台あり、決して少ない数ではありません。燃料が重油と軽油です。ディーゼル発電機は定期点検が義務付けられていますが、実際に動かして点検しますので非常にコストが掛かります。振動、騒音の問題もあって、重油からの黒煙など、ＣＯ２も排出しております。
　近年、ディーゼルの性能上がっているとお聞きしておりますが、そこで環境省にお聞きいたします。
　パリ協定に基づき提出が求められている温室効果ガスの総量、二〇二四年、日本は約十億トンでございますが、報告書に非常用ディーゼル発電機から排出されるＣＯ２含まれていますか。含まれるとしたら、どの程度の規模でしょう。
○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。
　非常用発電設備から排出される温室効果ガスについては、我が国の温室効果ガス排出・吸収量、いわゆる温室効果ガスインベントリ報告書におきまして算定報告の対象としております。常用を含む自家用発電からの排出に含まれております。非常用発電設備は非常時に限って稼働させるものでございますので、実際に稼働する機会は限られております。このことから、我が国の排出・吸収量全体から見れば僅かな量というふうに考えております。
○石井苗子君　全体から見れば僅かだということなんですが、削減しなくてもいいというＣＯ２ではございません。重油、軽油とメンテナンスさえあれば、確保していれば、非常時はディーゼル発電機で安心かといえば、非常時に作動しなかったということが事故がありまして、実際、過去に厚労省が医療機関の非常用電源設備を一斉点検行ったぐらいでございます。
　資料の一を見てください。これなんですが、平常時が上、非常時が下でございます。黄色の矢印のところが電気が供給される流れとその先にある設備です。上の場合は黄色いところが二つありますが、これが矢印の停電発生となりますと、非常時は電源がスプリンクラーなど最低限の電源供給しかできません。エアコン、トイレ、照明、全部非常時の電源の供給止まってしまうということが分かります。
　東京都港区、住民の九割が高層マンションにお住まいです。災害で停電になったらディーゼル発電機では、下を見ますと、電力供給を担保できない可能性があるということがこの図で分かります。騒音だとか振動だとかというのがあって、スプリンクラーしか回らないということもあるということなんですね。
　加えて、ディーゼル発電機の寿命は二十年です、約二十年。そうなると、これから新築するビルにディーゼル発電機を置いてしまいますと、二十四年後のカーボンニュートラルの二〇五〇年の年になってもディーゼル発電機に頼ることになり、ＣＯ２は出ていて、安全も担保されていないということになります。
　非常用電源として再生可能エネルギー、太陽光、風力、水力、地熱の活用もあるんでしょうけれども、太陽光、風力発電、天候に左右されるという弱点がありまして、安定的な供給になれるかどうか分かりません。
　で、どうするかということなんですが、そこで、非常用の電気を平時から蓄電池にためておけばいいのではないかという考えが以前から民間事業者の間であります。蓄電池を平時から太陽光や風力発電と組み合わせる考え方で、日本が最初に発明したペロブスカイト太陽電池と蓄電池の組合せも大いに期待されているところです。
　昨年の七月三十日に消防法の告示改正がありました。非常用電源としての蓄電池設備の基準を改正したということですが、狙いがどこにあったのか、消防庁にお伺いします。
○政府参考人（田辺康彦君）　消防法においては、屋内消火栓設備や自動火災報知設備などの消防用設備等について、停電時にも一定時間有効に作動するよう非常電源を設けることとされています。
　昨年七月の告示改正においては、消防用設備等の非常電源のうち、蓄電池設備の基準について、リチウムイオン蓄電池設備を常用・非常用兼用として設置できるよう所要の見直しを行っているところです。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　消防法改正によって蓄電池が常用・非常用兼用になった、ここが大きなポイントだと思います。もし蓄電池も非常用だけの利用だと改正されていたら、ディーゼル発電機と同様に定期点検しなければならないんですが、常用と兼用できるというふうに改正されれば、非常時に必要な電力を確保した上で余った部分の電力を平時に利用することができます。ふだんから蓄電池を使っているわけですから、異常に気付くこともできます。非常時に動かなかったというリスクも回避できます。さらに、電気代が安い夜の時間に蓄電池に電気をためておいて、電気代が高い昼間の時間に蓄電池から余っている電気を供給することや、都会のオフィスビルで蓄電池利用が進められれば電気代の節約につながり、国が推奨している電力ピークシフトと、これに取組も貢献できることになります。
　以上を踏まえまして、環境大臣に質問いたします。
　ＣＯ２の排出や振動・騒音問題、非常時の不作動の不安、こうしたディーゼル発電機の課題の解決として蓄電池を積極的に利用するべきではないでしょうか。極端な話、私は、今後ディーゼル発電機というのを新築ビルに設置禁止してもいいんじゃないかと思うぐらいなんですけれども、蓄電池の導入促進に関して、環境大臣の御見解伺います。
○国務大臣（石原宏高君）　二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて再エネの導入拡大が不可欠でありますが、その際、やっぱり天候などにより出力が変動する再エネ電気を貯蔵できる蓄電池の導入拡大は非常に重要であるというふうに考えております。蓄電池は、有事の際の非常用電源として、防災力強化の観点からも有用であります。
　このため、環境省では、民間事業者の建築物や避難施設となる公共施設等に対して、再エネ発電設備と併せて蓄電池を導入することを予算を確保して支援をしているところであります。
　引き続き、二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、こうした取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○石井苗子君　積極的な御回答いただきまして、ありがとうございます。
　決算委員会なので、総務大臣にもお伺いしたいことがございます。
　今年度の地方財政計画で、緊急防災・減災事業費の事業期間、五年延長されまして、令和十二年までの事業期間となりました。この事業費、是非有効に活用していただきたい。
　私は、自治体に対して防災・減災に役立つ好事例を示すことが重要だと思っております。公共施設に関しても、蓄電池の活用が好事例になっていく可能性があると思います。先ほど言いました日本が発明したペロブスカイト太陽電池と蓄電池の組合せというのは、非常に期待大きいものがあります。まあコスト掛かるかもしれませんが。
　資料二を見ていただきたいんですけれども、ジャパン・レジリエンス・アワードという国土強靱化の好事例を表彰するものです。内閣総理大臣賞、今年、蓄電池でした。御存じない表彰だったかもしれませんが、民間の日本製蓄電池の性能は中国に劣るものでは決してありません。
　私は、地方自治体の皆様も日本製蓄電池が防災・減災の分野で活用できることを認知されるべきだと思っています。認知していなければ、導入という発想に至らないと思うんですね。
　関係府省庁と協力が必要なところかとは思いますが、地方自治体、地方財政計画を所管する総務省として、この蓄電池に関するお考え、最後にお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったこの緊急防災・減災事業債、これは、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための地方単独事業、これを対象としております。
　活用事例ですとか事業の効果について、これまでも事例集を作成してホームページに掲載するとともに、各種会議などにおいて周知を図ってきました。指定避難所などにおける蓄電池を含む非常用電源の整備についても、この緊防債の対象になってございます。
　蓄電池の整備について、まずは自治体における実態や効果などを把握してまいりたいと思います。その上で、必要に応じて事例の周知に努めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　緊急防災・減災の事業費ですから、令和十二年まで延長されておりますので、有効活用の工夫、是非お願いしたいと思います。
　本日は復興庁に質問しなかったんですが、私の経験から、災害対策というのは予防から復興まで一貫性を持った取組によって達成できるものだと考えます。今後、防災庁が創立される予定ですけれども、何をやるために必要なのかなどと言われないように、防災・減災、国土強靱化まで省庁が連携して取り組んでいただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
　残りの時間使いまして、先ほどからも出ておりますが、電子投票とインターネット投票の推進について質問させていただきます。
　令和になってから、電子投票、タブレットを使った電子投票ですね、二回しか行われておりません。過去二十四年の間で延べ二十七回という。なぜ回数が伸びないんでしょうか。コストという面で節約ができていないのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。
　さらに、インターネット投票の推進ですけれども、自由選挙の原則が守られていない可能性があるとお聞きしておりますが、先ほどからも出ていますが、急な選挙で投票用紙の郵送も間に合わない可能性が残るというぐらいであれば、私は在外投票においてはいっそオンラインでインターネット投票できる仕組みを導入してみてもよいのではないかと思うんですが、以上三点、お答えいただきます。
○政府参考人（長谷川孝君）　三点御質問をいただきましたので、順々に答えさせていただきたいと存じます。
　まず、電子投票につきましては、これはインターネットを用いない電子投票でございますが、御指摘のとおり、これまで十二団体、二十七回実施されております。
　一時期、事業者による電子投票機の供給が困難になったといったような状況もございまして、平成二十八年一月を最後に実質的に電子投票が実施できない状況となっておりました。
　こういった状況を踏まえまして、総務省では、電子投票システムが備えるべき技術的条件に関しまして、これまでのトラブル事例ですとか電子機器の技術の発展を踏まえまして、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票が実施できるようにするなどの指針の改定を令和二年に行ったところでございます。
　このような取組もありまして、令和六年十二月には大阪府四條畷市、本年三月には宮崎県新富町において電子投票が実施されたところでございます。これに加えまして、最近は複数の地方公共団体におきまして電子投票の実施に向けた条例制定の動きも見られるところでございます。総務省としては、引き続き、電子投票の普及に努めていきたいと考えております。
　それから、コストに関する御質問がございました。
　電子投票を実施する際のコストにつきましては、これまで電子投票を実施した団体におきまして、開票に掛かる人件費などの削減が図られる一方で、電子投票機の導入経費あるいは事業者によるサポート経費が追加で掛かるといったようなこともございまして、トータルコストとしては自書式の投票と比べて高くなっているというのが実情ではございます。
　一方で、電子投票のメリットといたしましては、開票が迅速に行える、また開票事務に従事する職員の数や作業を大幅に減らすことができる、疑問票や無効票がなくなる、自書が困難な有権者も容易に投票ができることなどが挙げられます。こういったメリットはコスト面にとどまらないものであるというふうに考えております。電子投票を令和六年十二月に行いました大阪府四條畷市、本年三月に行った宮崎県新富町からもそのような効果があったといったようなこと、お話をお聞きしております。
　こういったメリットがあることから、総務省といたしましても、電子投票を実施する地方公共団体に対しまして特別交付税による財政支援を行ってきたところでございます。引き続き、電子投票の普及に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、インターネットによる在外投票についてのお尋ねでございます。
　総務省におきましても、郵便等投票が在外選挙において広く認められておることを踏まえまして、インターネット投票、在外選挙におけるインターネット投票につきまして調査研究を実施してきたところでございます。
　在外選挙インターネット投票につきましては、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要があると考えております。
　在外選挙インターネット投票の実施の導入につきましては、選挙の公正確保のために、これ本来置くこととされている投票管理者、立会人が不在の下で行われる投票方法、これは現行の郵便等投票もそうでございますが、これに加えて新たに設けるということにもなりますので、選挙に与える影響につきまして、選挙の公正確保の観点も含めまして、各党各会派で十分に御議論いただくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
○石井苗子君　私もタブレットのところに行ったことがあるんですけれども、文字が書けない方がすごく簡単ですよね。あれはとてもいいなと思ったんです。
　つい立てがあるとないとでインターネットのオンライン投票、これがどうしてそんなに違いがあるんだろうかと自分で分からなかったんですけれども、やっぱり周りに人が集まってインターネットで投票すると、誰々さんに入れなさいというのがもうつい立てがないような状態、選挙の見ている人がないような状態だと、本当に自由選挙が担保されないんだということを御説明いただきまして、あっ、そういう問題がインターネットにあったんだということなんですね。コンプライアンスというのがこれからその一票を持っている、権利を持つ有権者の皆さんにどう守られていくのかということを徹底して考えていっていただきたいと思いますし、我々も頑張ります。
　ありがとうございました。終わります。
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○委員長（西田昌司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山田吉彦君が委員を辞任され、その補欠として奥村祥大君が選任されました。
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○梅村みずほ君　よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。
　林大臣にお伺いしたいんですけれども、最近、私、様々な言論空間において、報道しない自由という言葉に接することがあるんです。御承知のように、この報道しない自由というのは何ら憲法であるとか法令に定められているものでもないんですけれども、私の個人的な解釈でいうと、マスメディアが自分たちに都合の悪いようなことを意図的にスルーして沈黙を決め込んでいるような場合に使われることが多い言葉なのかなというふうに思っているんです。
　林総務大臣は、この報道しない自由という言葉について、あるいはその意味について、その使われ方について、何か思われることございますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今、梅村委員のお話を聞いて、なるほど、そういう意味で使われているんだなということを改めて感じましたけれども、一応、私、総務大臣でございますので、報道の中でテレビですね、放送に係る部分についてということでお答えさせていただきたいと思いますが、放送法の一条二号で、放送法の原則の一つとして、放送による表現の自由を確保すること、これが掲げられております。これを踏まえまして、放送法においては放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりますので、その放送番組においては、報道する内容の判断も含めて放送事業者の責任の下で編集すべきものと考えておるところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃったように、あくまで総務大臣というのは放送の分野に関しては所管でいらっしゃるんですけれども、この後、私、言及することになりますが、新聞などでもよくこの報道しない自由というのが使われるように見受けております。
　もう一つ、この放送、あるいは新聞といった媒体も含めてですけれども、報道に対して使われるのがオールドメディアとネットメディアという言葉ですね。このオールドメディアというのは既存のテレビであるとか新聞を指すことが多いのかなと見ているんですけれども、こういった分断のようなものが生まれているというものの背景には、いわゆるその既存のメディアに対する不信感が国民の中で広がっているからなのではないかなと思っております。
　このオールドメディアとネットメディアの分断について、どのように大臣は御覧になっているでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　オールドメディアという言葉、よく耳にしますが、私、放送を所管しておりますので、なるべくクラシックメディアというふうに呼ぶように努力はしておるところでございますが、いずれにいたしましても、この放送は社会の基本情報を提供するということで国民の知る権利を実質的に充足して健全な民主主義の発達に寄与するものと考えております。
　委員からお話がありましたように、デジタル時代になってまいりまして、この情報の伝送手段というのは多様化しております。インターネット上で偽・誤情報の問題等が顕在化する中で、放送の役割として、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信ですとか、国民・視聴者の相互理解の促進などがますます期待されるようになっていると考えておりますので、放送事業者におきましては、このような社会的役割、これを自覚していただいて、自主自律の枠組みの下で国民の期待に応えていただきたいと、そういうふうに考えております。
○梅村みずほ君　役割を考えていただくというのは非常に重要なことですね。確かに、大臣がおっしゃるように、クラシックであるとかアンティークであるとか、経年ならではの味わい深さとか良さというものがにじむ言葉かと思いますけれども、そこがまたオールドで使われているところが何かやゆ的なところがあるんではないかなというふうに思っております。
　いずれにしても、このような時代の中でこそ重要なのが、国民の受信料によって成り立つ公共放送なのではないかなと考えています。放送法一条に記されました、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって放送による表現の自由を確保することというような記述がございますけれども、まさに国民にとって情報の、まあ標準木と申しますか、私もメディアに携わっていたことがあるんですけれども、そのニュースを伝えるという仕事をしていました。自分でニュースの優先順位を決めて、これが国民にとって大事な放送、ニュースなのではないかということを順番を決めて伝えるということをしていたんです。そのときにやっぱり確認していたのはＮＨＫの定時ニュースだったんですよね。国民の皆様にとっても、ＮＨＫさえ見ていれば偏らない質の良い情報が摂取できるというような存在を求めていらっしゃるところがあるのではないかなと考えております。
　今日は、ＮＨＫから放送総局長でもいらっしゃいます山名啓雄副会長にお越しいただきました。ありがとうございます。
　日本放送協会は、二〇二四年から二〇二六年度の経営計画の基軸として、国民から公共放送に対して求められていると自認される二点の役割を掲げていらっしゃいますね。そのうちの一つが、信頼できる基本的な情報を提供すること、すなわち、情報空間の参照点（道しるべ）とされていますけれども、を提供する役割を挙げていらっしゃいます。配付している資料の黄色のところ、左側でございます。御覧くださいませ。
　そして、副会長にお伺いしたいのは、この情報空間の参照点となる役割、今のところ果たせていらっしゃるでしょうか。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、現在のＮＨＫの経営計画では、基軸の一つとしまして、情報空間の参照点を提供すること、つまり、人々のよりどころとなる信頼できる基本的な情報を提供することを掲げております。これは、健全な民主主義の発達に資するというＮＨＫの役割の根幹を成すものというふうに位置付けております。
　このため、正確で信頼できる情報を届けることはもちろん、自然災害、国際情勢、生活情報など、人々の安全と安心に直結する報道、放送だけでなく、必須業務となりましたインターネット配信でも届ける基盤を構築して、質と量共に充実させることに取り組んでいるところであります。
　その一環といたしまして、例えば、災害時あるいは選挙報道での偽の情報とか誤った情報への対策を強化するなどの取組を進めておりまして、情報空間の参照点としての役割を着実に果たすべく、常に努めているところでございます。
○梅村みずほ君　副会長、ありがとうございました。
　果たしていますという力強い言葉、なかなか言いづらいところがあるんだろうなとお見受けしておりますけれども、一応今日は二〇二四年、令和六年の決算ということもありまして、じゃ、その二〇二四年、令和六年に何がＮＨＫであったかというと、済みません、副会長の前で申し上げますけれども、ＮＨＫのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国人の外部スタッフが尖閣諸島を中国の領土などと発言したというような事案があったのがまさに令和六年であったかと思います。それよりももっと前にいったら、自民党の有村治子議員から国会でも取り上げられましたけれども、有名なあの「ニュースウオッチ９」の中で、中国の国旗の方が日本の国旗よりも上に行ったりということで、これはどうなっているんだというような指摘もあったところでございます。
　ＮＨＫも当然人の手によって放送を作っていらっしゃるわけですので、いろいろあろうかと思いますけれども、国民の中でＮＨＫもうちょっとちゃんとしてほしいというような声も私の耳の中には入ってきておりますので、今後も御留意いただきたいところです。
　そして、今日はこのチャンスに一点お伺いしたい、ずっと気になっていたことがあるんです。「やさしい猫」という土曜ドラマが二〇二三年にあったんですね。これ、参政党の中で、私、外国人問題対策プロジェクトのヘッドをやっておりました関係上、不法滞在の外国人男性とその外国人男性と結婚したい日本人女性が何とか日本で一緒に暮らせるように頑張るお話なんです。
　これ、不法滞在って犯罪なんですね。でも、ドラマの中で、幸せが突然奪われたのは彼が外国人だったからという文言を使って告知をされていたりだとか、法に基づいて強制、退去強制の手続を進める入管が幸せの邪魔をするような存在のような、そんなイメージに受け取られないような表現があったりと、ちょっと民放でしたらともかく、およそ公共放送ではやっていただきたくないようなドラマが放送されたと。しかも、この「やさしい猫」は今もオンデマンド配信されているんですけど、これ適切なんでしょうか。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ＮＨＫで放送いたしました番組を国内向けに有料で配信するＮＨＫオンデマンド、こちらでは、現在、ドラマ、ドキュメンタリーなど二万本以上の番組を配信しているところです。
　どの番組を配信するかということにつきましては、ＮＨＫとして自主的な編集判断に基づいて決めておりまして、番組基準ですとか放送ガイドラインに基づいて、正確、公正・公平、人権の尊重、品位と節度といった観点から適切な内容であるということを確認して配信しているところでございます。
○梅村みずほ君　ということは、副会長はこの「やさしい猫」というドラマは適切であると判断されているということでよろしいですね。
○参考人（山名啓雄君）　繰り返しになりますけど、正確、公正・公平、人権の尊重、品位と節度といった観点から適切な内容であることを確認して配信しているというところでございます。
○梅村みずほ君　なるほど。
　実は、ＮＨＫ予算を賛成、私どもいたしまして、今国会において、様々な意見を私どもの党の党員さんからいただいていたんですけれども、なかなか、私としては、こういった国の法律というものを重んじてやっていただく、当然外国の方もですね、が当然でありますので、私からは適切ではなかったと感じていることをお伝えをさせていただきたいと思います。
　世界が公共放送で、国営放送で様々なニュースソースを配信している中で、気になったもう一つ具体例でいうと、エプスタイン文書、いわゆるあのエプスタイン文書ですね。少し前までは陰謀論だと笑われていたところが、実際に米国の富豪であるジェフリー・エプスタイン氏が少女らへの性的人身売買罪で起訴されて、自殺をされて、でも様々な事実が明らかになってきたと。英国ではアンドリュー元王子が逮捕されるまでの事態となって、国際的な大スキャンダルから国際的刑事犯罪の事件に様相が変わってきております。
　行き過ぎた誤情報であるとか臆測等が飛び交いやすいからこそ、ＮＨＫのような公共放送が、何が問題で世界でどのような動きがあるのか、その中で日本はどのような関わりがあるのかないのかというところをしっかり伝えていただきたいなと思っているんですね。
　もちろん、ＮＨＫとしても国際ニュースとして僅かに、また断片的に取り上げていらっしゃるなという認識はあるんですけれども、世界各国の公共放送や国営放送、あるいはネット上の取り上げられ方とは対照的に抑制的だったんではないかなと思うんですけれども、副会長はいかがでしょうか。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　エプスタイン氏の捜査資料をめぐりましては、公開に至るまでのアメリカ国内での手続のほか、公開後のアメリカ内外での反応ですとか影響などにつきまして、その都度ニュースやリポート、解説などで放送、配信をしております。
　取材、制作に当たりましては、ほかのニュースと同様に、情報空間の参照点、こちらを提供する役割を果たすために、幅広い視点から正確かつ公平・公正な情報を報じるよう努めているところでございます。
○梅村みずほ君　直近でも、エプスタインに関連するニュースをＮＨＫの方で私も確認をしていますけれども、自分からわざわざ取りに行って、あっ、やっているなというのを確認したのであって、流しているときに残念ながら目にすることは余りないわけでございます。
　当然、エプスタイン文書に例えば名前があったからといったって、即座に刑事罰が与えられるわけでもないですし、我々、情報を受け取る側も重々注意が必要なんですけれども、あれ、報道の量が少ないんじゃないかというふうに思うと、何か隠されているんじゃないかというふうに疑念を膨らませていくというのが人間という生き物でもありますので、ＮＨＫもいろいろいろんなところからたたかれて大変だというお立場かとは思うんですけれども、国民の何が起きているのか知りたいという欲求に答えを提供していっていただくことにこれからも御尽力いただければと思います。
　さて、この春は、子供たちの悲しい事故や事件のニュースが相次ぎました。沖縄辺野古では、三月の十六日、十七歳の武石知華さんが、市民活動家団体と学校によるずさんな平和教育によってボート転覆事故で亡くなりました。その一週間後、三月の二十三日、京都府南丹市では、十一歳の安達結希さんが、あろうことか、本来監護してもらうべき養父によって殺害をされています。ゴールデンウイーク最終日には、磐越道で、運転能力の疑わしい運転手によって運転されていたマイクロバス、ここに高校生の方々が乗り合わせていらっしゃって、十七歳の稲垣尋斗さんが命を奪われました。日本に生まれてくれた子供たちが命を落とす、これ以上悲しいことはございません。心から御冥福をお祈りする次第でございます。
　また、中でも、これらの事故、事件というのは何とか防げたはずなのではないかという国民の声が収まりません。私たちは、こういった事故、事件が起こるたびに、何をすれば再発を防ぐことができるのかというのを考えていかなくてはいけません。
　こういった報道に日々接している国民の皆様から今疑念が持たれているのが、その報道が公平公正なのかというところですね。特に、三月、割とその一週間前後ということで起こっている辺野古のボート事故と南丹の事故に関しては報道の量が余りに違うんじゃないかということで様々御意見が聞かれるところでございますが、ＮＨＫではこの南丹の事件と辺野古の事件、報道時間に開きはありましたでしょうか。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　御指摘の事案の報道につきましては、いずれも捜査当局ですとか当事者、関係者への取材を行いまして、事案の詳細ですとか背景を報じているところでございます。
　京都府南丹市の事件は、男児が行方不明になってから父親が逮捕されるまでに三週間余りにわたったということもございまして、沖縄県名護市辺野古の船転覆事故と比べますと全国ニュースの報道は多くなりました。
　こうして、このように、それぞれの事案に応じまして、内容、背景、関係者の事情、こういったものを十分に検討した上で、どのように伝えるかということを報道機関として自主的に判断しているところでございます。また、全国ニュースだけでなく、それぞれの地域放送局のニュースやインターネットなど様々な形でお伝えし、視聴者の関心に応えるべく努めているところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　特に有権者の方から不思議だと言われていることの一つに、ボート転覆事故で武石知華さんが亡くなった、その武石さんの、知華さんのボートを操縦していた船長、平和丸というボートなんですけれども、の船長の名前が出てこないのは何でなんですかという御質問をいただくことがございます。
　ＮＨＫでは平和丸船長の氏名は公表されましたでしょうか。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　船長の氏名については匿名でお伝えしているというところでございます。
○梅村みずほ君　差し支えなければ、なぜか教えていただけますか。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　関係者を実名で報道するか匿名で放送するかにつきましては、事件や事故の内容、そして背景、関係者の事情、こういったものを十分に検討した上で判断しているところでございます。
　個別の事案の判断理由につきましては、取材、制作過程の詳細に当たるため、説明は控えさせていただきます。御理解いただければというふうに思います。
○梅村みずほ君　なるほどですね。いろんな事情があるんだろうなと思います。個別の事件、事故には様々な背景がありますので。
　ちなみに、私は海上保安庁にお伺いをしましたところ、その事件の、一概に加害者とも言えないんですけれども、ひょっとしたら今回のボート事故なんかは多くの国民は業務上過失致死傷に当たるんじゃないのというふうに思っていらっしゃる方多いと思うんですけれども、いずれにしても、そういった方がまだ逮捕されていないとかいう状況にある場合には、様々な原因がありますけれども、捜査中であって被疑者が誰になるか分からない状況では氏名の公表には至らないというような回答を海上保安庁の方から、参考までにどういうケースがあるんですかということで聞いてはおります。
　あと、路上の事故であったりすると、ブレーキ痕等がありますのでその検証がしやすいということもあるでしょうし、海難事故というのは、事、容疑を固めるのも難しいなどの事情はあるんだろうなと思うんですね。皆様の記憶にもあるであろうＫＡＺＵⅠの海難事故、知床の遊覧船の沈没事故ですけれども、あちらも事故発生から運航会社の社長が逮捕されるまでには五か月ぐらいを要しているということから、なかなかその全てを解明するのが難しいんだろうということはあるんですけれども、それを差し引いたとしても、なぜなのだというような疑念が国民の中には湧き上がっている状況にあると思います。
　さて、ここで副会長にもう一点、最後の質問になりますけれども、先ほど林大臣にもお伺いしたことをお聞きしたいと思います。
　いわゆる報道しない自由というのがマスコミによっては行使されているんじゃないかと言われることがありますけれども、このいわゆる報道しない自由についてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、報道機関としまして、不偏不党の立場を守って、公平・公正、自主自律を堅持しながら国民の知る権利に応えてまいりたいというふうに考えております。
　その上で、ニュースや番組で何をどのように伝えるか、これにつきましては、報道機関としての自主的な編集判断に基づきましてその都度決定しているというところでございます。
○梅村みずほ君　あくまでＮＨＫはＮＨＫとしての判断基準によって放送協会としての職責を果たしていかれると思いますので、国民が受信料を払うその納得感が得られるような内容というものも引き続き心に留めていただきたい、これをお願いしたいと思います。
　副会長への質問は以上になりますので、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（西田昌司君）　山名参考人は御退席いただいて結構です。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　それでは、皆様におかれましては、配付資料の二ページ目を御覧いただきたいと思います。
　こちらは、辺野古基金というヘリ基地反対や辺野古の基地移設に反対をする活動を支えるための基金なんですけれども、どんな方々が寄附をされているのかということが、裏返していただきますと、だだだだだと団体名が出てきます。これ、全部じゃないんですね。一番上に中央とありますけれども、四十七都道府県、それぞれの都道府県からあらゆる団体が寄附をされているんですけど、中央というのはその一括して寄附をしているところですね。マーカー引いてあるところに日本民間放送労働組合連合会という名前がございます。
　先ほど、辺野古のボート転覆事故の報道が少ないんじゃないかというお話をしました。これ、ＢＰＯにも既に意見が寄せられていて、三月の段階で既に視聴者からそうした声が寄せられているとのこと、四月の放送倫理検証委員会で取り上げられています。
　総務大臣にお伺いしたいんですけれども、辺野古のこの事故と南丹の事件の報道時間の割いてあるのかどうかというのをまたＮＨＫの副会長に先ほど聞いたんですけれども、こういった報道内容であるとか、内容に偏りがあるのかどうなのか、その真偽を確かめるすべというのはあるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　放送事業者は、放送法に規定いたしております番組準則などにのっとって、自主自律の下で放送番組の編集を行っているものと承知をしております。
　特定の事件の報道に係る放送時間や内容については、まずは放送事業者において判断いただくものと、そういうふうに考えております。
○梅村みずほ君　その真偽を確かめるすべはないですよね。自主自律に任されていますので、それぞれの放送局が私たち国民としては公平公正、偏らない両論併記の報道をしてくれているものだとどこか信じているところがあるんですけれども、それらは全てやっぱり報道機関に委ねられているんだなと思うんです。
　そこで、先ほど見ていただいた辺野古基金というところに寄附している団体なんですけれども、その中に民放労連が入っているということで、報道が偏るのもうなずけるなと、これを見て思ってしまうわけなんです。
　政治的な活動を報道機関で働く者たちの組織が金銭的に支援することの是非について、総務大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　放送事業者の職員団体によります個別の政治的活動への支援の是非については、お答えを差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、放送事業者におきましては、放送法に定められた番組準則や放送事業者自らが定める番組基準にのっとって放送番組の編集が行われるべきものと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　第四の権力と言われるのがメディアであって、でも、報道の自由はあって、それは当然、国家権力というものが不当にこういうふうに介入をしてこないためにあるものだと承知をしています。けれども、やはりこの電波を握れば、そして新聞というメディアで広く地域に根付いていけば、見せたいものを見せることができるというのも、それもまたこの世界のリアルなのではないかなと思います。
　さて、放送に関しても報道が少ないなと思うことがあるんですけれども、もっと違和感を感じるのは新聞なんですね。特に沖縄のことですから、沖縄のメディアは取材に力を入れられるんじゃないかなと思うんですけれども、なかなかその辺りも国民の皆様からは、沖縄の地元の新聞社、ちゃんと伝えるべきことを伝えていますかという声が聞こえてくるところでございます。
　配付資料を見ていただきたいんですけれども、沖縄県が琉球新報社に無利子で八億五千万円融資ということで、琉球新報社の印刷設備の更新費用として県が約八億五千万円と、かなり財政状況が厳しい地方にありながら多額の融資をしているんだなということが分かります。こういった融資に関しては、県議会議員の方で、県からの融資は偏りのある報道につながらないかと懸念する声が出ているということで、これ当然だなというふうに私は思っております。
　こういう活動を県が行うということで、それは偏りのある報道が出てきてしまうんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　冒頭申し上げましたように、私、放送は所管をしてございますが、新聞の方は所管をしておりませんので、なかなかお答えが難しいところでございます。
○梅村みずほ君　済みません、ちょっと聞き方丁寧ではなかったですね。
　放送でもしこのようなことがあったとしてはいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　もし放送で同じようなことがあったらという、まあ仮定の質問ということで難しいところでございますが、金銭的な支援が放送番組内容に影響を与えるのでないかという御懸念という御質問だとお受け取りしますと、放送事業者においては、放送法に規定する番組準則等を踏まえて放送番組の編集が行われるべきものと、そういうふうに考えております。
○梅村みずほ君　私ども参政党は、政治家に企業・団体献金をするというのはやめた方がいいという政策を掲げていて、ほかの党にも、与党の中にもそういった主張をされる政党があるわけなんですけれども、やはり、何かをしてもらうと何かを返したいっていうのは、人である限り持ち得る返報性の原則であると思っています。特にこういう金銭というものに関しては、一応融資といいながら、この印刷の設備的な更新費用といえども、これだけの額があると何も影響がないって言い切れるかどうかですよね。ということで、私は、この沖縄の報道が非常に抑制的であるというのはこういったことに関係ないとは言い切れないのではないかと思っています。
　沖縄県は玉城デニー知事が県知事をなさっていますけれども、基地反対ですね。で、オール沖縄に支援をされていると。今回事故を起こしたのはヘリ基地反対協議会であると。で、そこに資金的援助をするのは辺野古基金であると。辺野古基金には民放労連もありまして、先ほどのあのリストにもありますけれども、教職員組合、これあのリストに載せていない全国の教職員組合、退職者の教職員の方々の組織も入っていますけれども、そういったところが金銭的な寄附をしているわけですね。加えて、沖縄の新聞社が県からここまで多額の金銭的支援を受けていると。
　政治、メディア、活動家団体、そして教職員組合、まさにこのオール沖縄ということで辺野古の基地移設に反対をしていて、皆さんがその平和教育は悪くないというようなスタンスなんだろうなというふうに見えております。けれども、実際は、平和教育の名を借りながら反基地教育のようなものが行われているんではないかと私が思っているところでございます。
　さて、なお、先ほど記事御紹介しましたけれども、この琉球新報は、事故の後、辺野古のボートの転覆事故ですけれども、事故の後、このヘリ基地団体、ヘリ基地反対協議会の浦島悦子共同代表を参加させたイベントを開催しているんですね。そこで、海は穏やかだったんだとか、この共同代表は私たちは間違ったことをやっていないというような旨の発言もあったということなんですけれども、そこにいたんだったら報道するのがメディアじゃないかと思うんですけど、報道もしないわけですね。沖縄の新聞社である沖縄タイムスは、今月一日付けの朝刊で、「辺野古事故デマは許されず」と題した読者投稿を掲載したんですけれども、その中にこんな文言があったんですね。「天国から二人の声が聞こえてくる。「誹謗中傷にめげず、抗議行動を続けてほしい」と」と。こういったことに遺族の感情は逆なでをされるであろうと考えます。読者個人がどのように感じようと自由なんですけれども、こうした言葉を新聞社が紙面に載せるということは、後に謝罪をされていますけれども、およそ信じ難いことだと思います。
　あと五分ありますので、沖縄県のワシントンＤＣオフィスについてもちょっと伺いたいと思います。
　地方自治法では、国は国の、地方の地方の役割がありますよみたいなことを書いているんですけれども、ＮＧ事項については余り書いていないということで、沖縄県はワシントンにオフィスを持っているんですよね。
　ヘリ基地反対のロビーイングをするというと、それは余りに政治的だということでアメリカ側でノーと言われまして、じゃ、沖縄県のブランチだったら駄目なんだったら株式会社を立ち上げましょうということで株式会社を立ち上げたと。で、そこで働いている人間は当然株式会社の職員、社員のはずなんですけれども、県の職員が行っていて、その職員は、えっ、県の職員として行っていたんだけどというふうに自ら言っているんですね。そんなこともありまして、いろいろすったもんだあって閉鎖になったんです。
　いろいろと設立、運営、手続の不透明さであるとか、公金支出の妥当性であるとか、政治活動との境界であるとか、法的、行政的な問題であるとか、様々あって、県議会では百条委員会まで開かれるというふうになっているわけなんですね。
　沖縄県に対して、どのような活動を行っているのか、地方自治法を所管するのは総務大臣です。総務大臣は沖縄県からヒアリングとかされていますか。
○国務大臣（林芳正君）　沖縄県のワシントン事務所に関する動向については、報道以上のことは承知をしておりませず、総務省として個別に把握することは考えておりません。
　地方自治体においては、海外拠点の設置も含めた国際交流活動を行っているものと承知をしておりまして、国と地方の適切な役割分担の下で施策を実施していくことが求められるものと、そういうふうに考えております。
○梅村みずほ君　外交や安全保障に関わる交渉は当然国の専権事項だと私は思っておりますので、ほかの自治体もいろいろと、国際交流であるとか企業誘致であるとか、様々な働きかけを行うためのブランチって持っていることはあるんですけれども、ここまで政治的な活動をするような、まあブランチでもないですね、株式会社、実態のない株式会社を立ち上げているわけですから、沖縄県に関してはですね、は沖縄のだけであろうと。
　で、閉鎖されたので、この後閉鎖されたままかと思いきや、最後の資料ですかね、最後から二番目ですかね、記事載せさせていただいておりますけれども、今年三月の記事です。沖縄県知事、在米事務所閉鎖で陳謝、法令理解不足、再開向け意欲ということで、関係法令の理解不足や職員間のコミュニケーション不足があったと謝りながらも、透明性を持って活動を継続できるよう検討すると述べていらっしゃるんですね。
　これ、地方自治法に照らして問題ないと総務大臣は考えていらっしゃるわけですかね、このオフィス。
○国務大臣（林芳正君）　今委員もお触れになりましたように、この国と地方の役割については、国は国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など、国が本来果たすべき役割を重点的に担うということを基本とし、自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとして、適切に役割分担するということが地方自治法に定められているところでございます。この国家としての存立に関わる事務の具体例ということに関して申し上げますと、外交のほかに防衛、通貨、司法といったことが挙げられるところでございます。
　委員も先ほどおっしゃいましたように、外交や防衛は国の責任において行うべきものでありますが、同時に、多くの自治体において、海外に拠点を設け、国際交流や経済交流などの取組が行われているものと承知しておりまして、その活動に関しては、先ほど述べましたように、国と地方の役割分担に即して行われるべきものと、そういうふうに考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。法律としては問題あるとは言い切れないと思います。
　ただ、日本は年間で三千人以上の子供たちが亡くなっているんですね。
　もうまとめますけれども、一人一人に懸命に生きた時間があるわけで、その死の真相を知って再発防止に役立てるためには情報って非常に重要なんですよね。放送であれ、新聞であれ、報道機関はきちっと国民が求める情報を、真実を提供してほしいという願いをこの場で申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、全ての水俣病被害者の救済について、石原環境大臣にお尋ねをしたいと思います。
　公式確認から七十年と。五月一日の慰霊式を軸に、大臣も水俣に行かれましたし、私もその場におりました。
　まず、環境省にお尋ねしたいと思いますけれども、この公式確認というのは、一九五六年の五月一日にチッソ附属病院の細川院長が水俣保健所に原因不明の奇病発生と報告をして確認されたということなんですよね。ところが、チッソは汚染水を流し続けました。この確認の二年後、一九五八年には、熊本大学の研究班が水俣病は有機水銀の中毒であるということを公表していますし、翌五九年には、チッソ附属病院の細川医師による猫実験によって、チッソが作っているアセトアルデヒドの排水が原因であるということも明らかになり、その後、六一年から六三年頃には、チッソ工場の排水が原因であるということが熊大研究班の取組の中で立証されたと。ところが、チッソは、その時期、一九五八年の九月に、従来の排水口、百間港というところでしたが、これを水俣川の河口にある八幡プールというところに変えて、川の河口ですから、この排水路の変更によって水俣病は不知火海全域に広がるということになったわけです。
　環境省、そのとおりですよね。
○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。
　事実関係についてはそのとおりでございます。
○仁比聡平君　つまり、チッソは、工場排水が原因であるということが明らかであったにもかかわらず、一九六八年の五月まで、十二年間にわたってアセトアルデヒドの生産を続け、トータル八万トンを超えると言われる多量の有機水銀を環境の中に排出してしまったわけですよね。その結果、不知火海沿岸に水俣病の深刻な被害が広がったと。
　大臣御存じなんだと思うんですけれども、国が水俣病を公害であるというふうに認めたのは、チッソがアセトアルデヒドの生産を終えた後の六八年の九月のことです。この環境への有機水銀の排出がなかったならば、私たちが今目の当たりにしている水俣病被害者の多くは被害者じゃなかったはずなんですよ。にもかかわらず、国が規制権限を行使しなかった、この垂れ流しを続けさせたと、この責任は極めて重いと私は思うんですが、大臣、その国の責任についての御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　委員言われるように、そのことに基づいて、平成十六年の最高裁において、国は水質二法に基づいて対策を講じる義務があったにもかかわらず、それを怠った責任があるという判示がされたというふうに承知をしております。
　この判決を機に、新たに水俣病をめぐって多くの方々が救済を求める事態が生じて、平成二十一年に水俣病被害者特措法が、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指して成立したものというふうに認識をしているところであります。
　救済を受けるべき人々が早期にあたうる限り全て救済されることを実現すべく、この特措法に基づいて、一件一件の丁寧な審査の上に、平成七年の政治救済と合わせて合計五万人以上の方々が救済されたものというふうに承知をしております。
　水俣病問題については、その歴史や経緯を十分に踏まえ、現行法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかりと環境省としてもこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　大臣が、今環境省が作っている答弁メモをそのまま読むことにちゅうちょされた。それは、今の環境省の認識において、国が公式確認からも十二年間にわたって有機水銀の排出を許したというこの責任の重さについての自覚がないからですよ。
　国が規制権限を不行使、行使しなかったという結果、重大な被害が拡大したという事案について、この間、日本の政府は直接救済に取り組んできました。ちょっと具体的な例で言いますと、二〇〇四年の四月二十七日に筑豊じん肺訴訟の最高裁判決がありまして、以降、裁判上、国がじん肺発生防止のための規制権限を行使しなかったことは国家賠償法上違法であるという責任に基づいて、経産省を中心に政府は被害救済に取り組んでいるんですよね。
　山田副大臣においでいただいていますけれども、責任をどう受け止めて、どう取り組んでおられますか。
○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成十六年の筑豊じん肺訴訟最高裁判決におきまして、国が鉱山保安法上の粉じん発生防止等の規制権限を行使しなかったことが国家賠償法の適用上違法と判断されたものでございます。
　国といたしましては、同最高裁判決を重く受け止め、じん肺に罹患し、判決で示された要件を満たす方々との間で早期和解を進めてきたところであります。これまで国が賠償金を支払った罹患者の数は約二千四百人となっております。
　今後とも、本和解に関する広報を続け、条件を満たす場合の早期和解に取り組んでまいります。
○仁比聡平君　お配りしている一枚目の資料は、経産省が炭鉱で働いていた方を探していますと、損害賠償金をお支払いしますと、積極的に被害救済を呼びかけているという資料なんですよね。
　薬害Ｃ型肝炎についてはどうかと。血液製剤の種類によって様々な議論がありました。けれども、血液製剤の承認の取消しあるいは回収の指示などの規制権限の不行使が被害を広げたではないかという大きな国民的な議論の中で、速やかな救済のために、二〇〇八年、特別措置法を私たち国会で成立をさせて、国の責任で被害救済が図られているわけですね。
　この特措法では国の責任をどう捉え、そして救済を受けた被害者は今日何人かと。厚労仁木副大臣においでいただいています。どうなっていますか。
○副大臣（仁木博文君）　委員の御質問にお答えします。
　二〇〇八年一月十五日に原告団及び弁護団との国の間で合意した基本合意書において、フィブリノゲン製剤及び血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎ウイルス感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心からおわびするとともに、さらに、今回の事件の反省を踏まえ、命の尊さを再認識し、薬害ないし医薬品による健康被害の再発防止に最善かつ最大の努力を行うことを誓ったところで、私としてもこの認識に変わりはございません。
　厚生労働省といたしましては、Ｃ型肝炎救済特別措置法で指摘された責任を踏まえ、平成二十二年四月に取りまとめられた薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しに関する最終提言に基づき、安全対策等の強化に取り組むとともに、Ｃ型肝炎救済特別法に基づき、令和八年四月時点で今二千六百三十八人の方に給付金を支給しているところでございます。
○仁比聡平君　続けて、厚労大臣、あっ、副大臣にお尋ねしますけれども、資料、その次の三枚目ですが。
　注射器の使い回しが大問題になった、なってきたＢ型肝炎があります。このＢ型肝炎については、二〇〇六年に最高裁判所で、この使い回しを禁止、指導すべき規制権限を国が行使しなかったと、国賠法上違法だという責任が確定し、被害救済が取り組まれています。
　このＢ型肝炎でも特措法が成立をしているわけですけれども、その責任をどう受け止め、どう救済を進めていますか。
○副大臣（仁木博文君）　お答えします。
　平成二十三年六月二十八日に全国Ｂ型肝炎訴訟原告団及び弁護団と国との間で合意した基本合意書において、国は、集団予防接種等の際の注射器等の連続使用により、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心から謝罪するとされており、こうした認識に変わりはございません。
　これまでにＢ型肝炎特別措置法において和解した被害者数は約十一万六千人であり、引き続き被害者の救済に努めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　そのとおりなんですよ。
　ところが、水俣病については、何でこの規制権限不行使の国の責任に基づいて被害者に対して直接の補償をしないんですか。おかしいでしょう。
　大臣、たくさん水俣病の被害者に四月の三十日、一日、お会いになられたでしょう。中には未救済の被害者たち、いらっしゃったでしょう。同じように魚を多食し、救済されている被害者と同じような水俣病特有の疾病に苦しんでいる、症状に苦しんでいる、そういう人たちがいるのに、どうしてじん肺や肝炎のように国が責任持って救済をするって、何でしないんですか。
　水俣病についての関西訴訟の最高裁判決、これは、筑豊じん肺の最高裁判決が四月二十七日、水俣病の最高裁判決が同じ二〇〇四年の十月十五日に下されたものですよ。その判決は、健康被害の深刻さに鑑み、遅くとも一九五九年の末には直ちに規制権限を行使すべき状況にあったと。
　そのとおりでしょう。だって、猫実験やって、これがチッソの排水のせいだというのは、そのチッソの附属病院のドクターが明らかにしているわけですよ。熊本大学の研究班、明らかにしているわけですよ。だから、ここで止めなきゃ駄目だったと。そして、その健康被害を受けている人たちがどれだけいるのかということをそのときに悉皆的に調査をしていたら、こんな事態になっていないんですよ。
　だから、規制権限が行使されていれば、それ以降の水俣病の被害拡大を防ぐことができたと最高裁が国の責任を認めた。にもかかわらず、被害者に対する補償を環境省が争い続けているのは一体なぜなんですか。何を守ろうとしているんですか。
○国務大臣（石原宏高君）　環境省が何を守ろうとしているということは、私はないと思います。
　患者の補償、救済については、そのとき、時々においてできる限りの努力をしてきたと思います。具体的には、公害健康被害補償法を制定し、約三千人が認定をされ、補償を受けられております。また、平成七年と平成二十一年には政治救済も行われ、合計で約五万人以上の方々が救済されていると承知をしております。
　引き続き、環境省は、被害地域の医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興、もやい直しにも全力で取り組んでいるところであります。