maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、経済産業省では、ＮＥＤＯを通じまして、二〇二一年度から二〇二四年度にかけまして、廃食用油等からＳＡＦを製造する、ＨＥＦＡと呼ばれていますけれども、ＨＥＦＡの技術への研究開発支援といたしまして、コスモ石油の堺製油所における大規模な製造実証を行ったところでございます。その結果、日本初の大規模な製造プラント、これは大体年間約三万キロリットルでございますけれども、昨年十二月に完工いたしまして、本年四月に供給が開始をされております。
　また、ＨＥＦＡの技術に次ぐ大規模製造可能な技術でございますけれども、エタノールからＳＡＦを製造する、ＡＴＪと呼ばれています、アルコール・トゥー・ジェットの略でございますが、この技術につきまして、これはグリーンイノベーション基金を活用して二〇二二年度から支援を行っておりまして、これは現在、出光興産が千葉事業所にてプロジェクトを進めてございます。
　それから、今後、ＳＡＦの中長期的な需要拡大に対応するためには、木くずですとか都市ごみ、そういったものからＳＡＦを製造する技術、ガス化をしてガスから燃料に合成する技術でございますけれども、その改良と高度化に取り組むということで、新たな製造技術の開発も支援しているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、ＳＡＦの製造技術開発に取り組む事業者を後押ししてまいりたいと考えてございます。
○沼崎委員　ありがとうございます。私の知らない様々な技術が随分進んでいるということに期待を覚えました。
　また、ＳＡＦの導入に当たっては、製造コストや運用コストが非常に高いということが懸念されております。航空業界がコスト負担をすることになりますけれども、負担軽減のためにどのような支援策が検討されているか、教えてください。
○秋田政府参考人　お答えをさせていただきます。
　利用側における軽減策という御質問でございますが、国土交通省といたしましては、ＳＡＦの原料の多様化はコストの低減に資すると考えておりますことから、新たな原料によりＳＡＦの製造を目指される国内事業者が行います国際認証の取得に当たりまして、これを支援するなど、国産ＳＡＦの安定供給に向けた環境整備に取り組ませていただいております。
　その上で、国際競争力のある国産のＳＡＦと既存のジェット燃料との差額につきましては、これを環境価値と捉えまして、利用者に御負担をいただくことが基本になろうか、このように考えております。このため、ＳＡＦの環境価値の可視化に向けました考え方を整理し、ガイドラインを作成するなど、理解の醸成に向けた取組を始めさせていただいているところでございます。
　引き続き海外における動向や国産ＳＡＦの製造状況を注視してまいりたい、このように考えております。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　利用者の負担ということもございますので、しっかり周知、啓蒙ということも重要になってくると思いますが、私が今回この質問をしようと思ったきっかけというのが実はございまして、横浜市で、イオンさんと協力して家庭用の廃食油を回収する、そういった事業をやっておりまして、その視察をしたことが興味を持ったきっかけになりました。こういった取組も周知には非常に重要だなというふうに思っております。
　イオンなどの企業が家庭用廃食油の回収拠点を設置してこのような取組を行っていますけれども、ＳＡＦの原料として活用できる家庭から排出される廃食用油の回収率は事業用と比べると低く、まだ活用が進んでいないというふうに聞いております。家庭用廃食油の回収を進めるための体制づくりや、このような回収事業を推進している民間企業との連携をどのように強化し、推進していく予定でしょうか。お聞かせください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、ＳＡＦ原料確保の観点から、家庭用廃食用油の回収が極めて重要であると私どもとして考えております。しかしながら、現状、家庭用廃食用油を分別収集している市町村が全体の約三割にとどまっていることを、私どもとしてこれは大変重い課題だと認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、環境省では、市町村による家庭用廃食用油の回収体制整備に向けた取組を後押しするため、一般廃棄物の標準的な分別収集区分を示した一般廃棄物処理システム指針を令和七年三月に改定いたしまして、廃食用油を標準的な分別収集区分の一つとして位置づけるとともに、令和六年度補正予算におきまして、廃食用油を含む地域の資源性廃棄物の回収、選別、再資源化に係る技術実証等について新たな支援メニューを設けさせていただいたところです。さらに、今年度より廃食用油の分別収集に要する経費について、新たに特別交付税措置を講ずることとされているところでございます。
　また、民間企業と連携した取組につきましては、先ほどお話しいただきました横浜市の事例のほかにも、例えば、岡山県岡山市において、回収した廃食用油をもとに民間企業にてバイオディーゼル燃料を製造し、ごみ収集車の燃料として使用している事例もございます。こうした事例について、環境省では事例集を作成し周知させていただいているところです。
　本年九月に大阪にて開催する予定としております資源循環自治体フォーラムの場などを活用して、民間企業との連携事例を含め、廃食用油の回収、活用に関する好事例を地方自治体へ更に周知をしてまいりたいと考えております。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　まさに今から広がっていくところなのかなというふうに、また好事例の御紹介もいただきましたので、私もしっかりこれからも後押しをしていきたいと思います。
　少し質問が変わりまして、建設現場のリサイクルで生じるコンクリート塊の利用に関しての御質問をさせていただきます。
　建設リサイクル法の制定以降、建設廃棄物の最終処分量は、二〇〇〇年の千二百八十五万トンから、二〇一八年には約一千万トン減少して、コンクリート塊の再資源化率は九九％以上に達していると認識しています。一方、私は神奈川県に今住んでおりますけれども、神奈川県では再資源化は非常に進んでいるんですけれども、廃コンクリートの再利用の方が進んでいないということで、課題があるというふうにお聞きしています。
　全国的に見て、建設現場での廃コンクリートの再利用状況は現在どのようになっているのか、お示しください。また、このような地域における廃コンクリートの再資源化を更に促進していくためには、どのような支援や取組を行っていますでしょうか。お聞かせください。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　建設工事により発生したコンクリート塊は、約九四％が再生クラッシャーランに再資源化され、道路の路盤材等として利用されております一方で、首都圏におきましては、再生クラッシャーランの在庫が積み上がっているとの声があることは議員御指摘のとおりと承知いたしております。
　国土交通省におきましては、循環経済の実現に向けまして、循環資源の利用と生産の拡大を進めており、建設リサイクル分野におきましても、建設廃棄物を同種の製品として再生利用する水平リサイクルの推進や、再生資材の需要拡大のための取組を推進しているところでございます。
　コンクリート塊につきましては、品質面等での課題を踏まえ、技術的検証等を行った上で、再生クラッシャーラン以外の用途拡大に向けまして、建設工事における再生コンクリート骨材としての利用拡大の検討も実施してございます。
　今後とも、関係業界等のお声や有識者の皆様の御指摘等も踏まえまして、国交省として積極的に建設リサイクル施策を展開してまいりたいと考えております。
○沼崎委員　せっかくリサイクルが非常に進んでいますので、利用の方も是非進めていただきたいと思います。
　次を最後の質問にさせていただきます。
　二〇二七年に横浜市で開催されます国際園芸博覧会、グリーンエキスポ二〇二七は、持続可能な開発をテーマに、世界中の多様な園芸文化や技術を紹介し、地域経済の活性化や国際的な文化交流を促進する重要なイベントです。私も神奈川県に住んでおりますので、この博覧会を非常に楽しみにしております。特に、この博覧会は環境負荷を最小限に抑えるために様々取組が行われていると承知しておりますが、サステーナビリティーを中心に備えたこのイベントが重要なメッセージになることを期待しています。
　この国際園芸博覧会におけるサステーナビリティーに対してどのような施策を行っているか、具体的な内容に関してお聞かせください。お願いいたします。
○浅尾国務大臣　御地元の二〇二七年国際園芸博覧会の基本的な考え方として、自然再興、気候変動への対応、循環経済への移行など、ＧＸやグリーン社会の実現を含むＳＤＧｓ達成への貢献を掲げております。
　環境省としては、博覧会の環境対策の促進や、この機会を捉えた我が国の環境政策の発信、展開を通じて、ＳＤＧｓの達成に寄与する博覧会とすべく積極的に貢献してまいります。
　具体的には、会場におけるエネルギーの脱炭素化や３Ｒ等の取組の推進、自然共生サイトなど自然との共生、調和に関する取組の発信、関連事業として位置づけられている横浜市内の公共施設、民間施設への再エネ導入推進等を行ってまいります。あわせて、様々な機会やチャンネルを活用し、開催に向けた機運醸成にも取り組んでまいります。
　引き続き、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
○沼崎委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○北野委員　参政党の北野裕子でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、今日、五月二十二日の産経新聞の記事の内容を基に、再エネ事業に関する質問をさせていただきたいと思います。
　ロイター通信の報道によりますと、中国製の太陽光発電システムについて、複数の製品から仕様書に記載のない不審な通信機器が見つかり、これにより、遠隔操作で送電網に不具合を生じさせ、広域停電を引き起こす可能性もあると記事にございました。
　これについて、太陽光発電業者にヒアリングをしましたところ、業界内でもそうした機器の存在がうわさされており、あえて中国製を使わないようにするというような業者もあるということを聞きました。
　インバーターには通常、運用管理用の通信機能が備わっているんですけれども、仮に仕様書にない機能がひそかに搭載されていた場合、これは単なる瑕疵ではなく、明白な安全保障上の懸念事項であると考えております。
　アメリカでは、政府調達のインフラ設備に関しては、ソフトウェアの部品表、いわゆるＳＢＯＭを提出しない業者とは契約しないという事実上の義務化の動きが見られております。電力事業におきましてはＦＩＴ等から多額の公的資金が入っておりまして、公益性が高いものですので、こうした規制を官民かかわらず取り入れていくべきではないのでしょうか。
　これを踏まえ、経産省の方にお伺いをいたします。
　今回の記事にありますような太陽光発電システムのみならず、送配電、配電事業者を含め、電力事業関連製品につきまして、サイバーセキュリティーの観点からどのようなチェックがされているのか、お聞かせください。また、第三者による現地調査、報告など、実地調査、検査等の実効性を確保するための方策があれば併せて教えていただけますでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきました太陽光発電設備等のサイバーセキュリティー対策につきまして、電力安定供給の観点から様々な対策を進めているところでございます。
　具体的には、太陽光発電設備を系統につなぐ際に、一般送配電事業者におきまして、サイバーセキュリティー上の観点を含めた安全性の確認を行っており、特に、五十キロワット以上の太陽光発電設備につきましては、電気事業法において、不正アクセスからの防護措置を講ずることなどを求めているところでございます。
　加えまして、太陽光発電等につきまして、サイバーセキュリティーの確保を一層推進する観点から、一定のセキュリティー基準を満たすＩｏＴ製品にラベルを付与するＪＣ―ＳＴＡＲ制度の活用などの検討を行っているところでございます。
　また、御指摘いただきました送配電分野を含む電力分野の設備につきましては、電力の安定供給確保の観点から、経済安全保障推進法に基づきまして、一定の基準を満たした電気事業者が重要な設備の導入や維持管理等の委託を行う場合に、政府がその設備等に関する計画を事前に審査することとしております。
　報道の件に関しまして、有志国とも問題意識を共有し、関係団体から情報収集を行っているところでございます。
　今後とも、電力の安定供給を確保する観点から、太陽光発電設備や送配電分野を含むその他の電力設備のサイバーセキュリティー対策にしっかりと努めてまいりたいと存じます。
○北野委員　ありがとうございます。
　エネルギー庁さんが出しておられます小規模太陽光発電設備のサイバーセキュリティ対策についてという資料の中にも、太陽光発電の監視装置に内在する脆弱性が悪用され、サイバー攻撃の踏み台にされる事案が発生するなど、分散型電源に対するサイバーセキュリティー上の懸念が指摘されていると書かれています。
　今回のインバーターの問題だけではなく、実際、昨年の五月には、中小規模の太陽光発電施設の遠隔監視機器がサイバー攻撃を受けまして、インターネットバンキングの不正送金に利用されたという事案が出ております。停電や送電網への影響だけではなく、太陽光パネルを所有する個人がサイバー攻撃を受けるリスクが明るみになっております。
　このような中で、東京都は新築住宅への太陽光パネルを義務化しまして、全国的にも約七百の自治体がゼロカーボンシティー宣言をしている状態を見ますと、今後各地で中小規模の太陽光発電が増えていくものと思われています。サイバーセキュリティー上の安全確保をしないままに走り続けるのはどうなのかと思います。
　上記を踏まえてお伺いいたします。
　現在、国内の太陽光パネルは約九五％が外国製でございます。そのうちの八割が中国製となっておりまして、そもそも国家基盤であります電力インフラ設備を海外メーカーに依存していること自体が問題だと考えるのですが、一般的に、電力事業について、設備導入に当たりましてメーカーの資本関係については確認しているのでしょうか。経産省さんにお答えいただければと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　発電分野におきましては、電力の安定供給を確保する観点から、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度におきまして事前審査制度が設けられているところでございます。
　具体的には、出力五十万キロワット以上の発電設備を有する発電事業者が、重要な設備を導入する場合や、その維持管理等の委託を行う場合に、当該設備の供給者等の出資者情報等を含め、政府がその設備等に関する計画を事前に審査することにしております。
　本制度を含めた関係法令を適切に執行し、引き続き国民生活と経済活動にとって不可欠な電力の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
○北野委員　ありがとうございます。
　五十万キロワット以上についてはチェックしているということだったんですけれども、再エネ、特に太陽光発電に関しましては五十万キロワット未満の中小規模のものがほとんどなんですね。
　先ほど申し上げましたアメリカにおけるＳＢＯＭ提出の実質的義務化をなぜ日本でも検討していただきたいのかといいますと、国内の太陽光パネルの九五％が海外製で、その八割が中国製なんですよ。中国の軍事戦略概念、いわゆる超限戦では、経済的、法律、通信、情報戦すらも戦争の一手段としてみなされています。こうした概念の下では、太陽光発電システムが国家電力網に接続されていること自体、国防上のリスクとなり得ます。エネルギー安全保障の観点からも、事業の大小にかかわらず監視を強化していくべきだと考えます。
　エネルギーにかかわらず、インフラ全般に関して、安全保障の取組、考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギー分野を含む国民生活、経済活動の基盤となります重要なインフラについて、安定的な役務の提供が確保されることは非常に重要であるというふうに考えております。
　また、我が国の経済安全保障の取組は特定の国を念頭に置いたものではございませんけれども、御指摘の概念も含め、安全保障に関する考え方も踏まえながら、経済、産業が直面する様々なリスクを継続的に点検し、対応に万全を期していくことが重要であるというふうに認識をしてございます。
　国家安全保障局といたしましては、経済産業省から答弁のあった取組も含めまして、引き続き、関係省庁と連携して、経済安全保障の観点から必要な取組を不断に実施してまいりたいと考えております。
○北野委員　ありがとうございます。
　特定の国に対してということではなくというふうにおっしゃっていましたけれども、もう既に特定の国からサイバー攻撃を受けているんですよ。政府の方針により、これからますます太陽光パネルが増えていくんです。なので、政府全体としてより一層責任感を持ってサイバーセキュリティー確保に取り組んでいただかないと困ります。国民の代表として強くお願いをいたします。
　そして、ここまでリスクを冒して政府が進めている再エネ事業によって一体誰が得をしているのでしょうか。
　再エネ賦課金として、標準な一般家庭で月々千二百円、年間にしますと一万五千円近く国民は負担しています。配付しました記事の中にも、賦課金が中国勢を間接的に利しているとの指摘もあると書かれておりますが、全く同感でございます。そもそも再エネ事業は国益にかなうのかどうかという疑問が多々あります。
　この再エネ事業なんですけれども、環境省が所管している脱炭素化支援機構というのがありまして、これは公的資金を用いて民間プロジェクトを支援する制度なんですけれども、支援対象には代表者が外国籍である日本法人や海外で事業を展開している企業などが見受けられるんですね。
　表向きには日本企業でありましても、資本だったり意思決定、技術が国外に依存している構造であれば、結果的に国費が海外に流出するのではないかと私は考えています。
　参政党としまして、何でも反対しているわけではありません。日本の経済成長やエネルギー自給率の向上に資するものであれば、まだ設立した、投資した意味は分かるんですけれども、無駄なこと、国内に還元されないものはやめていただきたいというのが訴えでございます。
　今、国民は、脱炭素よりも、物価高騰により経済的に苦しんでいます。地球温暖化の真偽は定かではありません。確実に言えることは、国民は、お米の価格高騰によりまして、明日食べる飯に困っている状態です。毎月賦課金に払うお金千二百円があったら、一キロでも多くのお米が買いたいんです。これが今の日本の現状なんですね。
　今、環境省さんが所管しております脱炭素化支援機構なんですけれども、支援を受けている企業が支援金額は非開示なんですね。現在、脱炭素化支援機構が支援をしている会社は三十八社あるんですけれども、そのうち三十五社が支援金の金額を非開示としているんですね。公的な資金がどのように使われているのかを把握できない状態では国民は納得ができません。支援機構の立ち上げ当初から原則開示を求めてきたということなんですけれども、なぜ非開示を認めてしまったのか、この点についてお伺いをいたします。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　株式会社脱炭素化支援機構、略称ＪＩＣＮにおきましては、官民ファンドの運営に係るガイドラインを踏まえ、支援決定を行った案件の概要につきまして、プレスリリース等により開示をしてきたところでございます。
　しかしながら、支援決定金額につきましては、透明性を持った情報開示の重要性を認識しつつも、事業者や共同出資者の競争上の機微情報に当たること等の理由から、開示の合意に至らない場合が多かったと認識しております。
　今後の案件につきましては、ＪＩＣＮでは、投資実績の透明性を持った情報開示や適時適切な報告を一層行うため、原則、支援決定金額を開示することとし、実施に向けて強く働きかけていくことになっております。
　環境省といたしましても、引き続きＪＩＣＮの情報開示について適切に指導監督してまいりたいと考えております。
○北野委員　ありがとうございます。
　強く働きかけているという御回答をいただいたんですけれども、私たちは直ちに中止してほしいとかと言っているわけではないんですね。例えば、開示に期限を、三年とか五年とか設けて、ちゃんとお尻を切っていただきたいんですね。そうしないと、いつまでも開示しない会社が出てくる可能性もあるんですよ。具体的な開示を強く求めていただきまして、必ず国民の理解が得られるような対応を、環境省さんを含め、関係する金融機関と連携していただきたいと思います。
　もうそろそろ時間がありませんので、私たち参政党は、いろいろ国民のためにやっていかなければいけないということで、環境委員会でたくさん私は質問させていただいているんですけれども、脱炭素化の下に、国外から機器、資材、資本が急速に流入している状態に私は本当に危機感を抱いております。脱炭素ビジネスに猛進する余りに国内の安全が脅かされるようであっては本当に本末転倒でございます。私たち国民の安心、安全な暮らしを、各省庁連携していただいて、これからも皆さんと一緒に取り組んでいただければと思います。
　私からの質問は以上とさせていただきます。本日はありがとうございました。
○竹上委員　日本保守党の竹上裕子でございます。
　本日は、質疑の時間をいただき、誠にありがとうございます。
　まず、本日の問題の一つです。本日は、不適正ヤード問題に対する政府の認識と規制の現状について伺います。
　ヤードとは、改めて言うまでもありませんが、主に金属スクラップや廃車部品を保管する屋外施設です。近年、鉄スクラップの価格高騰などを背景に、スクラップ業者が全国的に急増しております。
　不適正なヤードにおいては、環境対策が不十分なまま設置、操業が行われ、不適切な処理や、高く積まれたスクラップの山、特に、フレコンバッグの中身も見えてはいるんですけれども、非常に恐ろしい、中身が見えながら山積みに野ざらしになっているという状況で、近隣住民に深刻な影響を及ぼしています。また、外国人が経営するヤードも多く、不法就労や盗難車両の解体といった犯罪の温床となり得る懸念も生じている現状が報じられております。
　環境省は、昨年、四十七都道府県及び八十二政令市を対象としたヤードに関する実態調査を実施いたしました。その結果、事業場数は三千二百六十件、また、本当に火災も起きているわけですが、火災や土壌、地下水汚染などの生活環境保全上の支障が百六十五事業場で発生し、合計二百十一件で確認されたとの報告がなされています。
　しかし、この調査では、全体の約四〇％の自治体が依然として事業場を把握していないなど、極めて不完全な実態把握の状況であると考えます。
　ヤード問題の現状が十分に把握できず、不適正な状況が放置されている主な理由は、既存の法律では十分な対応ができないという点にあると考えます。
　例えば、ヤードで扱われる金属スクラップなどは、基本的に、有価物であると言われると、これが廃棄物処理法などの既存の法律による規制対象外であると承知しており、さらに、自治体からも手が出せないという状況になってしまいます。
　環境省は、平成二十九年の廃棄物処理法の改正により規制強化が図られたと、参議院の環境委員会、今年の三月二十四日ですね、の答弁で述べられていらっしゃいますが、それでは、なぜいまだにヤードの現状の把握ですら不十分で、全国各地で問題が野放しにされているのでしょうか。
　平成二十九年の改正で創設された有害使用済機器保管等届出制度、これに関する政策の限界について確認いたします。また、日本全国のヤード問題について政府としてどのように認識されているのか、お答えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ヤードにおける雑品スクラップの不適正な保管等に起因する生活環境保全上の支障事例に対応するため、平成二十九年の廃棄物処理法の改正により、廃棄物に該当しない家電等の保管又は処分を業として行う場合の届出制度が創設され、規制強化が図られたところでございます。現在問題になっておりますのは、この規制の網の外でございまして、この規制の網の外のヤードが近年問題になっている、このように認識しております。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、昨年環境省が自治体に対して行った実態調査の結果、この平成二十九年の廃掃法の改正で規制対象となったものの外、この制度の対象外である金属スクラップ等を保管、処理するヤードにおいて、騒音や悪臭、公共用水域や土壌の汚染、火災といった生活環境保全上の支障が発生している事実が明確となっており、これにつきましてはしっかりとした対策が必要だと認識しております。
　具体的には、本制度の対象外である金属スクラップ等を保管しているヤードは全国で三千二百六十確認されており、このうち、百六十五のヤードにおいて直近一年間で二百十一件の生活環境保全上の支障が生じているということにつきましては、ただいま御指摘いただきましたとおりでございます。
　こうした状況を踏まえまして、現在、中央環境審議会の下に設置された小委員会において、ヤードの環境対策について制度的措置の本格的な検討を進めているところであり、制度的対応の強化を環境省として図ってまいりたい、このように考えております。
○竹上委員　今、金属スクラップ等のということでおっしゃいましたが、解体廃材、それをフレコンバッグに入れて野積みし、また何年もそれが経過していることということが、水田耕作をしている近くに住んでいる農業の方々、それから、何とかしてほしいと訴えている自治会長さんたちの現状があります。まだまだこの政策の手ぬるさというものを感じております。
　ということで、法の隙間をついて、先ほど述べましたような不適正なヤードに関する様々な問題が全国各地、豊橋に住んでいる私だけの問題ではない、そういう日常的な監視と取締りが急務となっております。
　このような状況を放置すれば、適正にヤードを運営している業者の評判、百年事業者さんでしっかりと適正にヤードを経営している、そういう方もいらっしゃるわけですが、リサイクル業界全体への悪影響も懸念されます。
　現在、都道府県では五自治体、そして政令市では三自治体が不適正なヤードに関する条例を制定しております。しかし、自治体による条例ではやはり規制内容に限界があり、その実施にも、予算や人員の確保といった、そういう問題の課題を抱えております。
　さらに、特定の自治体が規制を強化すると、規制の緩い地域へと不適正ヤードがどんどん移転してまいります。関東の方から、今、愛知の方へといううわさも非常に流れておりまして、心配しているところなんですが。
　そこで、法的規制に加え、環境省の人員、予算面での措置を含めた国レベルの包括的な不適正ヤード規制と対策を早急に実施する必要があると考えますが、いつまでに対応するつもりか、できれば今年度中に対応できないものかどうかということで、浅尾環境大臣の御意見と、それから決意を伺いたいと思います。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　ヤードでの不十分な環境対策により、生活環境保全上の支障を生じさせている不適正ヤード問題が全国に波及しつつあります。不適正な事業者がヤード規制条例を設けていない地域に逃れるような動きをしている、今御指摘がありました、との声も聞いており、国として取り組むべき重大な課題と受け止めています。
　このような現状を踏まえ、環境省として、昨年十月にヤード環境対策検討会を設置し、金属スクラップ等のヤードに関する環境対策の在り方に関して有識者の皆様に御議論いただき、今年三月に報告書を取りまとめました。
　現在、検討会の報告書や議論を踏まえ、中央環境審議会の小委員会において制度的対応の検討を進めており、今夏を目途に中間取りまとめを行いつつ、法制的な検討を更に深めていく予定となっています。
　不適正なヤード事業者に対して環境保全措置を遵守させることで、資源循環の推進に貢献している事業者との公平な競争環境が確保されるよう、実効性のある制度の構築に向けて、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えています。
○竹上委員　ということで、法規制などをやっていただけるということではあるんですが、罰金を払って終わりということにならないような改善命令、そして原状復帰、自然環境の回復というものも目指していっていただきたいと思います。
　続きまして、産経新聞、太陽光パネル九五％外国製、先ほど参政党の北野議員が質問されていましたが、それについて、環境省は、この報道の事実関係ですね、五月二十二日付産経新聞、業界団体である太陽光発電協会による出荷データを集計したところ、二〇二四年、太陽光パネルの国内シェアは海外製品が九四・九％に上る、十年前と比べて約三五ポイントも伸びたとの報道。この事実関係について政府はほぼほぼ把握していらっしゃることと思いますが、安全保障面については先ほどお答えしていたのを私も聞いております。国内産業的な面においても御回答いただけたらと思います。どのように把握しているのか、お教えいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきました報道にありますとおり、業界団体の太陽光発電協会によりますと、二〇二四年の太陽光パネルの国内シェアは海外製品が九四・九％に上ったと承知をしてございます。
　今御指摘いただきましたような産業政策の観点から、シリコン型太陽電池につきましては、欧州や中国等の海外市場が猛烈なスピードで拡大する中で、原材料のシリコンの安定調達や市場の拡大に対応した十分な規模の設備投資がなされず、結果として厳しい価格競争にさらされ、急速に日本企業の製品のシェアを落としたものと認識してございます。
○竹上委員　結局、中国メーカーを利するだけの再エネ賦課金のお金が払われている。国内に全く還元しないお金、それから、国内の産業を育てることにもつながらないお金となっていることが分かりました。何とかこれについても取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問なんですが、洋上風力発電に関する問題です。
　政府は、エネルギー政策や産業政策として洋上風力に係る取組を推進し、今国会において、先ほど通過いたしましたが、再エネ海域利用法の改正案を提出するなど、準備が進んでおります。しかしながら、海岸沿岸部や岸壁付近に洋上風力発電施設が建設された場合に、環境や漁業へどういった影響が発生するのか、この点について懸念が残ります。
　私の地元である愛知県の三河湾でいえば、三河港を造成した際に、地域の漁業協同組合が漁業権を放棄しました。港という公共性のある施設であるためですが、失ったものは非常に大きく、ノリ養殖場、アサリの稚貝がたまる浅場、ウナギの稚魚、シラスが集まる重要な干潟を失う寸前となりました。
　このため、前芝海岸、六条潟、それから汐川干潟などでは、地元研究者の加藤正敏先生を始めとして一般市民が保護活動を県と国に訴え、干潟の再生と浅場造成を行い、昭和の頃ほどではないにしても、三河湾の高級海産物としてようやく市場出荷ができるまでに復活しかけております。
　こうしたことを踏まえますと、洋上風力発電設備が造成された場合、気づかないところで海洋資源が失われ、再生不能の沿岸となる危険性が想定されます。
　そこで、まず、我が国の海洋環境、それから漁業への影響の観点から、政府は洋上風力発電に関してどのような規制基準を設定しているのか、伺います。
　あわせまして、既設の洋上風力発電に関して、まだまだ数は少ないわけですが、魚介類の漁場海域、干潟等においてどのような影響が生じているのか、伺います。よろしくお願いいたします。
○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　一定規模以上の洋上風力発電事業の実施に当たりましては、事業者におかれまして、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続、これを行って、地域の自然環境の状況に応じまして、希少な動植物ですとか、あるいはその生息環境、こういったものへの影響などを含めまして、事業に関する環境影響を回避、低減するための保全措置を講じていただいている、こういう状況にございます。
　また、再エネ海域利用法の改正法におきましては、洋上風力発電事業に係る区域の指定、これに先立ちまして、環境大臣が、海中も含めまして、環境保全の観点から必要な調査を行うということとなってございます。事業者は、こういった結果を踏まえまして、環境影響に係る予測、評価を行うこととしておりまして、洋上風力発電事業においても適切な環境配慮が確保されていく仕組みとしてございます。
　御指摘の漁業海域あるいは干潟に関しましては、再エネ海域利用法に基づきます案件形成の仕組みにおいては、経済産業大臣及び国土交通大臣によりまして、法定協議会での漁業者さん等も含めました協議を通じて利害関係が図られていくというふうに認識をいたしてございます。
○竹上委員　特に、沿岸の自治体が沿岸を管理する、そういう意味では、環境省さんの改正アセスメントによる事前調査、国主導による事前調査というのが非常に重要になってまいります。
　引き続き、最後の質問です。
　洋上風力発電に関する漁業関係者の反応についてお伺いします。
　洋上風力発電に関しては、特に浮体式の場合は、はるかかなた、ＥＥＺの、そういうところで設置されるわけですが、漁業活動に関しては、物理的に一定の制約が課されることは不可避であると言えるため、洋上風力発電設置の際には、沿岸の自治体、そして地元関係者、特に漁業関係者とのコミュニケーションが非常に重要になってまいります。
　そこで、漁業関係者が洋上風力設置についてどのような姿勢で現在あるのか、それから、環境省としての認識をお伺いいたします。特に、我が国においても漁獲量の多い地域である九州地方、それから東北地方沿岸部、そのようなところでは洋上風力のポテンシャルも高いと言われております。今後、開発が進んでいくことが予想されますが、これらの地域の漁業関係者が洋上風力発電の設置に対してどのような意見を持ち、どのように訴えているのか、環境省として把握している現状をお伝えしていただけたらと思います。お願いいたします。
○秦政府参考人　先ほどの答弁で申し上げたように、法定協議会の意見を聞かなければならないということで、意見の取りまとめの中に漁業者等の利害関係者からの意見も当然ながら含まれておるものと承知をいたしております。
　今御指摘いただきました九州地方や東北地方などを含めまして、地域ごとに漁業の種類ですとかあるいは利害関係者の範囲が様々でございますので、御意見の内容も異なるとは認識しておりますが、おおむね共通するものといたしまして、事業の実施に際しまして、洋上風力の事業者が漁業影響調査を実施し、その結果に応じて対策を講じることですとか、あるいは、地域や漁業との共生策の検討や実施、こういったことが比較的共通して意見として盛り込まれているものと承知をいたしております。
　また、国が促進区域の指定に伴いまして事業者を公募する際、事業者に対しまして、協議会の意見、今申し上げたような意見を尊重すること、これを求めてございます。こうした仕組みによりまして、漁業関係者の御意見を踏まえた事業が選定された事業者にて実施されていく仕組みとなっているものと認識をいたしてございます。
○竹上委員　ありがとうございました。
　三河湾の再生に約五十年近くかかりました。これから新しい洋上風力発電が設置されるに当たって、そのような悲劇が起きないような形でしっかりと事前対策をお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中村（は）委員　皆さん、お疲れさまです。今日は朝九時から始まったこの環境委員会、大変長丁場になりましたけれども、最後の質問者となりました。皆さんも大分お疲れのようなので、最後に、ここにいる皆様の眠気が吹っ飛ぶような革新的な質問を用意したと思うんですけれども、あとはそのハードルをくぐるだけなので、新人らしく元気よく質問させていただきたいと思います。
　気候政策シンクタンクであるクライメート・インテグレートさんが二〇二五年四月二十五日に「政策決定プロセスの検証　第七次エネルギー基本計画・ＧＸ二〇四〇ビジョン・地球温暖化対策計画」というレポートを公開いたしました。お手元の資料を御覧ください。
　二ページのサマリーで、「議論の場・人選・審議内容を通じ、経産省が主導、気候・エネルギー政策統合が図られず」との指摘があります。政策決定プロセスの在り方及び委員構成について、これから質問いたします。
　まず、政策決定プロセスの在り方について、次期ＮＤＣの政策決定プロセスを例に質問いたします。ＮＤＣとは、御案内のとおり、パリ協定に基づき五年ごとに更新する温室効果ガスの排出削減目標でございます。
　五ページを御覧ください。真ん中、緑色の棒ですね、中央環境審議会、産業構造審議会では、二〇二四年十一月二十五日まで六回の合同会議が開かれ、十二月三日に行われる基本政策分科会に引き継がれるよう示されております。
　中環審、産構審合同会合の第六回会合の終了間際に示された事務局資料では、直線的な削減経路を軸に、つまり、弧を描くのではなくて、二〇五〇年に向けて一直線にＣＯ2を削減するというふうに検討を進めてはどうかとあり、これが十二月三日の基本政策分科会に示されております。
　経済合理的に考えますと、弧を描くように、上に凸の形になって、つまり、最初はスロースターターで、だんだんと指数関数的に後半がぐっと伸びていく形が望ましく、例えば農業分野とかそのほかの分野でも、雇用などの経済的課題との両立を図る上では、ほとんどがこういった弧を描く目標を立てているわけです。
　しかし、一方で、十二月三日の基本政策分科会では六つの専門機関によるエネルギー需給シナリオの分析結果が示されましたが、そのうちの五つが直線的な削減経路を前提とした分析結果となっております。
　十一月二十五日の中環審、産構審合同会合の第六回会合の結果をもって専門機関に分析依頼をすることは、専門機関の分析に要する時間から困難であることから、次期ＮＤＣは事務局案どおりに進めることが既定路線で、中環審、産構審合同会合の議論は当初から想定されていないと見えております。
　しかしながら、一人の委員の、議論の進め方が雑だったのではないかという問題提起により、中環審、産構審合同会合では、第七回以降の議題である地球温暖化対策計画の見直しの議論の中で次期ＮＤＣの議論は続いてはいるんですが、恐らくこの議論が政策決定に反映されないのではないかと私は予見しております。
　既に十二月三日に設定されていた基本政策分科会に間に合わせるためとは考えておりますが、失礼を承知で申し上げるならば、非常に乱暴な審議プロセスであり、また、パブコメ後に意見を反映させる場もなく、多様な専門性や経験を持つ委員や国民からの意見を反映させる政策決定プロセスになっていないのではないかと私は考えているのですが、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　新たなＮＤＣについては、昨年六月から十二月までの間に環境省、経済産業省の合同審議会を全九回開催し、様々な主体からのヒアリング結果を踏まえ、検討を進めてまいりました。特に昨年十二月には、合計三回、約十時間にわたり集中的に御議論いただき、委員同士での双方向でのやり取りを含め、様々な角度から討議を行っていただきました。
　こうした審議会における多様な御意見とその後のパブリックコメントの結果も踏まえ、新たなＮＤＣを含む地球温暖化対策計画の閣議決定に至ったものであり、可能な限り丁寧な議論を行いながら適切にプロセスを進めたと認識をしております。
　いずれにしても、気候変動対策の検討プロセスにおいては、様々なステークホルダーの声に耳を傾けることが重要と認識をしております。目標実現に必要な施策の検討、実施の過程で、引き続き様々なステークホルダーとの対話を継続してまいりたいと考えております。
○中村（は）委員　分かりました。
　では次に、審議会などの委員構成について質問をいたします。再びお手元の資料二ページを御覧ください。
　主な会議体の委員構成については、「業種・年代・性別・スタンスにおいて、公正と均衡が図られず、特定の層の立場が強く反映される構造となっている。」と実は指摘されております。六ページで業種について、そして九ページでスタンスについての分析がなされておりますが、エネルギー多消費産業が多く、エネ転換に積極的な需要側企業や非営利団体からの参加が少なく、化石燃料中心の既存システムからの脱却に慎重な委員が多数を占めると指摘し、七ページの年代及び八ページの性別では、ほとんどの会議体で五十から七十代が過半数を占め、三十代以下の次世代の参加はごく僅か、男性が七〇％超を占めると報告されております。このレポートの十ページのまとめでは、エネルギー政策の決め方について、公平性、透明性の観点から検証と改革が求められるのではないかとまとめられております。
　政策決定プロセスの在り方につきましては、事務局原案に対する委員の議論の場や時間が確保され、事務局原案の提示時でのパブコメ実施で、会議体の解散前に一度はパブコメについての議論がなされることが必要かと考えますし、また、委員構成の是正につきましては、原案は環境省、経産省で策定しても、それをチェックする第三者機関が必要ではないかと考えますが、こうした提案についての省庁の御見解と、また、次回エネルギー基本計画見直しに向けての是正の検討が省庁内で始まっているのかをお尋ね申し上げます。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギー基本計画のお話としてお答え申し上げます。
　エネルギー基本計画を主に議論しております基本政策分科会は、エネルギー基本計画を含め、エネルギー政策の全体像について議論するための審議会でございまして、こうした議論を進める上で必要な学識経験者が委員として参画をしておるところでございます。
　具体的には、エネルギーの各分野に加えまして、国内外の経済、エネルギー多消費産業、消費者、大企業や中小企業など産業界、金融などの各分野から学識経験者や専門家が委員として参加をしておりまして、エネルギー政策を進めていく上で必要となる知見者がバランスよく参画されているものと理解をしております。
　その上で、引き続き多様な意見を取り込みながらエネルギー政策の検討を進めていくべく、委員の人選について今後も不断に検討を進めてまいりたいと考えております。
○中村（は）委員　この審議会の在り方あるいは委員の選任の仕方、こういった声があるということに対して、いや、ちゃんとやっているんだというような御回答があるということは予想はしていたんですけれども、しかし、第三者機関がそのように指摘しているということはそれなりに重く受け止めなくてはならないと私は考えております。是非環境省の皆様もこのことについて重く捉えていただいて、次回以降に是非生かしていただきたいということを強く要望をさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。
　次に、第七次エネルギー基本計画の達成に向けて質問いたします。
　太陽光発電にかなり偏った再エネの導入目標となっております。例えば、二〇四〇年の再エネ電源比率は四割から五割、そのうち太陽光は二三から二九％とする目標が示されております。一方で、太陽光事業に対する規制はますます厳しくなっております。二〇四〇年目標を達成するためには、現時点で導入されている設備容量の倍以上の容量をこれから導入していく必要があるかと思いますが、そこに向けた突破口はあるのでしょうか。
　現在は年間五ギガワット程度の導入が進んでいると言われておりますが、このペースを維持しているだけではたどり着きません。また、足下では事業者に対する規制が強化されており、かつ、過去のような高いＦＩＴ価格に支えられた大規模案件の大量導入にはもはや期待できない現状があります。
　こうした状況において、これまでの累計容量を上回る容量を導入する道筋は描き難いと考えられ、既に目標達成は困難と見えますが、どうお考えでしょうか。
○浅尾国務大臣　我が国の電源構成に占める再エネの比率は二〇一一年度の一〇・四％から二〇二三年度には二二・九％となるなど、これまで着実に導入が進んできております。
　御指摘の太陽光発電については、二〇四〇年度に向けて更なる導入拡大が必要であり、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度による導入拡大に加えて、屋根や壁面の有効活用も含め、自家消費型や地産地消型の導入についても積極的に進めていくことが重要と考えております。
　このため、環境省としては、政府実行計画等に基づく公共施設への率先導入、住宅や建築物への自家消費型の太陽光発電の導入支援、地域脱炭素推進交付金等による支援を通じた地方公共団体が主導する地域共生型、地域裨益型の再エネの推進など、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度によらない再エネの導入拡大に取り組んでいるところであります。
　今後とも、こうした施策を進めながら、関係省庁や地方公共団体と連携し、二〇四〇年度も見据え、太陽光発電を始め、地域と共生した再エネの導入拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○中村（は）委員　ありがとうございます。
　最後に、営農型太陽光についてお伺いしたいと思います。私の地元ではだんだん増えてきたんですが、要は、畑の上に太陽光パネルがあるような形のやつですね。
　第七次エネルギー基本計画においては、「発電と営農が両立する営農型太陽光発電については、事業規律や適切な営農の確保を前提として、地方公共団体の関与等により適正性が確保された事業の導入の拡大を進める。」とされておりますが、営農型太陽光においては、パネル下部での適切な営農がなされないなど、不適切な事例が多く見られております。
　例えば、私が関係者から伺ったのが、営農型のパネルの下で育てている作物のうち、何と七割がサカキ、要は神棚に掲げるようなサカキですね。サカキも大切は大切だと思うんですけれども、果たして七割を占めてしまうのは何でなのかといったらば、要は育てやすいわけですね。一回植えたらそれっ放しにしておけるというようなこと。あるいは、ひどい例だと、業者によっては、パネルの下をのぞき込んだらブルーベリーの鉢が一個だけ置いてあった。
　何でそんなことが起きてしまうんだろうということを考えたときに、度々この環境委員会でも御指摘があるんですが、森林を切り開いて太陽光パネルを設置するというのは非常にナンセンスだ、環境破壊をしているんだか保護しているんだか全く分からないというような指摘があって、業者もこれに対しては非常に心苦しく思っている。そうしたらば、土地の有効活用をするにはどういったところに目をつけるかといったらば、耕作放棄地なわけですね。この耕作放棄地に狙いを定めてパネルを造ったんだけれども、そもそも農業をやる人がいないから放棄地になっているわけですから、パネルを設置した後、農業はただやっているふりをしているというような事例が非常に散見されるというわけです。
　一方で、上述のエネルギー基本計画の目標達成のためには、農業と両立した太陽光事業の拡大は不可欠であると考えられております。
　また、再エネと農業の両立により、太陽光の売電収入からの還元や、太陽光事業者からの地代や営農委託などの収入によって農業法人の収入が下支えされるスキームも考えられ、農業を持続可能なビジネスにする一助になることも考えられます。
　不適切な事業者は野放しにしない一方で、規律ある事業遂行が可能な事業者を支援し、拡大させるための施策を立案する必要があると考えておりますが、この点についていかがお考えでしょうか。
　また、再エネ事業者の観点からは、二十年間といった長期にわたり確実に営農を継続してもらえる農業法人とパートナーシップを組むことができるかどうかが根本的な課題とされており、日本における農業が衰退していく中で、確実に農業と発電事業を両立した長期持続可能な事業スキームを組み上げることは容易ではありません。
　こうした状況の中で、営農型太陽光を電力事業と農業いずれの視点からも意義ある事業に仕立てるべく、政策的なてこ入れが必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　営農型太陽光発電は、再エネの最大限導入に貢献するだけでなく、売電収入等を通じた農業経営基盤の安定化や荒廃農地の再生など、農業振興にも資する有効な取組であると認識しております。
　環境省では、脱炭素先行地域の千葉県匝瑳市、岩手県の陸前高田市を始め、複数の自治体の取組を地域脱炭素推進交付金で支援をしておりますほか、営農型太陽光発電の導入に取り組む民間企業等への補助事業も行っております。
　さらに、営農型太陽光発電の更なる普及に向けて課題となります事業性の向上や地域の理解などに対応するため、農林水産省と連携し、これまでの支援等を通じて得られました工夫を事例に即して事業者等に紹介するマニュアルの作成を進めております。
　これらの活動を通じ、地域共生型の発電事業を推進してまいりたいと考えております。
○中村（は）委員　お時間が来ましたので、私の質問はこれで終わります。
　ありがとうございました。
○近藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五分散会
令和七年五月二十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 石井　準一君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 自見はなこ君 加田　裕之君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 伊藤　孝江君 高橋　光男君
 高橋　次郎君 山口那津男君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 高橋　光男君 伊藤　孝江君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 高橋　次郎君
　五月七日
 辞任 補欠選任
 梶原　大介君 有村　治子君
　五月八日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 梶原　大介君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 梶原　大介君 山東　昭子君
 伊藤　孝江君 山口那津男君
 高橋　次郎君 西田　実仁君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 山東　昭子君 梶原　大介君
 鶴保　庸介君 衛藤　晟一君
 山口那津男君 高橋　光男君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 衛藤　晟一君 鶴保　庸介君
 高橋　光男君 伊藤　孝江君
 西田　実仁君 高橋　次郎君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 三上　えり君 福島みずほ君
 高橋　次郎君 山口那津男君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 福島みずほ君 三上　えり君
 山口那津男君 高橋　次郎君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 伊藤　孝江君 山口那津男君
 高橋　次郎君 西田　実仁君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 高橋　次郎君
 山口那津男君 伊藤　孝江君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 三上　えり君 奥村　政佳君
 伊藤　孝江君 山口那津男君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 梶原　大介君 福岡　資麿君
 奥村　政佳君 三上　えり君
 高橋　次郎君 佐々木さやか君
 山口那津男君 伊藤　孝江君
 串田　誠一君 山口　和之君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 福岡　資麿君 梶原　大介君
 佐々木さやか君 高橋　次郎君
 山口　和之君 串田　誠一君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 古川　俊治君
 梶原　大介君 橋本　聖子君
 三上　えり君 勝部　賢志君
 伊藤　孝江君 山口那津男君
 高橋　次郎君 新妻　秀規君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 橋本　聖子君 梶原　大介君
 古川　俊治君 小野田紀美君
 勝部　賢志君 三上　えり君
 新妻　秀規君 高橋　次郎君
 山口那津男君 伊藤　孝江君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 長峯 誠君
 加田　裕之君 藤川　政人君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 長峯 誠君 小川　克巳君
 藤川　政人君 加田　裕之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 青山　繁晴君
 理　事
 小野田紀美君
 梶原　大介君
 川田　龍平君
 串田　誠一君
 山下　芳生君
 委　員
 小川　克巳君
 尾辻　秀久君
 加田　裕之君
 武見　敬三君
 鶴保　庸介君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 藤川　政人君
 青木 愛君
 三上　えり君
 伊藤　孝江君
 高橋　次郎君
 浜野　喜史君
 山本　太郎君
 ながえ孝子君
 国務大臣
 環境大臣 浅尾慶一郎君
 副大臣
 環境副大臣 小林　史明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 金子　和裕君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 河合　宏一君
 内閣府食品安全
 委員会委員長 山本　茂貴君
 内閣府食品安全
 委員会事務局長 中 裕伸君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 岩成　博夫君
 総務省大臣官房
 審議官 須藤　明裕君
 文部科学省大臣
 官房審議官 清浦 隆君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 神ノ田昌博君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 井内 努君
 農林水産省大臣
 官房国際食料情
 報特別分析官 窪田 修君
 林野庁森林整備
 部長 長崎屋圭太君
 経済産業省大臣
 官房サイバーセ
 キュリティ・情
 報化審議官 西村　秀隆君
 経済産業省大臣
 官房審議官 殿木　文明君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田尻　貴裕君
 経済産業省大臣
 官房審議官 奥家　敏和君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 伊藤　禎則君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 服部　卓也君
 環境省大臣官房
 地域脱炭素推進
 審議官 大森　恵子君
 環境省大臣官房
 環境保健部長 前田　光哉君
 環境省地球環境
 局長 土居健太郎君
 環境省水・大気
 環境局長 松本　啓朗君
 環境省自然環境
 局長 植田　明浩君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 環境省総合環境
 政策統括官 秦 康之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（職場における熱中症対策に関する件）
　（ＰＦＡＳに係る食品健康影響評価の在り方に関する件）
　（リチウムイオン蓄電池の地方公共団体による回収促進策に関する件）
　（アニマルカフェの規制の在り方に関する件）
　（我が国の温室効果ガス排出量の減少要因に関する件）
　（奈良県二上山の産業廃棄物中間処理施設の盛土による環境問題に関する件）
　（奥能登四市町の災害廃棄物処理に係る国庫補助の在り方に関する件）
　（脱炭素先行地域の申請支援に関する件）
 ─────────────
○委員長（青山繁晴君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、臼井正一君及び自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君及び藤川政人君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（青山繁晴君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青山繁晴君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小野田紀美君、梶原大介君及び串田誠一君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（青山繁晴君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官河合宏一君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野田紀美君　おはようございます。
　まず初めに、熱中症対策についてお伺いをいたします。
　環境省は、熱中症警戒アラート、そして熱中症予防サイトなどで熱中症対策に取り組んでいらっしゃいますけれども、本年も更に厳しい暑さが予想される中で、厚労省、職場における熱中症は厚労省がやっていると思うんですけれども、そこの厚労省と連携を取りながらどのような対策を講じていくおつもりか、お答えください。