○泉健太君　立憲民主党の泉健太です。
　会派を代表し、質問いたします。
　この度の石川県能登半島沖を震源とした大震災で亡くなられた方に哀悼の誠をささげ、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　ただ、本日、新たな事実が発覚しました。岸田内閣の総務大臣政務官、そして国土交通大臣政務官の二人が裏金をもらっていたことが新たに発覚いたしました。二人はいずれも、裏金のことについて、これまで言及しておりません。まさに不誠実ではありませんでしょうか。岸田内閣は、政務官の職にとどまらせることはできないでしょう。総務政務官は、能登の災害対策本部の担当でもあります。総理がここまで政務三役をチェックせず、危機管理ができていなかったのは深刻な問題です。総理の責任は重大であります。
　今回の地震では、多くの地域で住宅が倒壊し、道路、水道、電力、通信などが寸断されました。
　まず、余震や寒さが続く中にあっても、全国各地から被災地に駆けつけ、懸命に人命救助に当たってくださった自衛隊、消防、警察、海保、また道路啓開に携わった建設、土木事業者の皆さん、そして、上下水道関係者、電力事業に携わる皆様、通信事業者、物資提供事業者、物流事業者、行政関係者、医療、福祉関係者、災害ボランティアの皆様など、全ての皆様に深く感謝を申し上げます。
　発災後、多くの方々が、大切な人を奪われ、住む家を奪われ、仕事を奪われ、地域の日常と見慣れた風景を奪われました。被災地には、総理の施政方針演説にあった、きずなだけでは語り尽くせない悲しみ、苦しみ、不安が続いているんじゃないでしょうか。
　みんな、元に戻りたい、元に戻したい、その一心で、我慢しながら生活をしています。
　私も被災地で直接多くの声を聞いてまいりましたが、珠洲市で百年以上続いてきた老舗の和菓子店の御夫婦は、店舗が倒壊し、半島中部の息子の自宅に避難しておりました。その息子さんもまた、自身の飲食店が被災をされていました。珠洲の和菓子屋はもう再開できないかもとこぼしていた言葉を忘れられません。話を伺った酪農家、飲食店、旅館、漁師の方々、そして同級生と離れ離れになった子供たち。
　総理、総理は昨日の演説で、異例の措置でもためらわず、予算の制約によりちゅうちょしない、そうおっしゃられました。その言葉を、約束を、被災地も私もこの耳で聞きました。是非やりましょう。
　立憲民主党は、復興支援に協力をし、政策を提案してまいります。その意味で、震災対策の党首会談は、一月五日に一度開かれたのみであります。再度の開催を求めます。
　災害関連で具体的に質問をいたします。
　まず、被災者生活再建支援金の引上げについてであります。
　現在の最高額は三百万円。しかし、この最高額は二十年間変更されておりません。この法律は、元々超党派で成立した議員立法であります。しかし、二十年前は内閣提出で最高額が引き上げられております。住宅、家財道具、そして車を失い、長期の避難場所での生活費を考えれば、今の時代、小さな平屋の住宅でも建設に一千万以上かかります。最高三百万では生活再建は不可能であります。
　一月二十六日、国会初日ですが、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は、この最高額を六百万に引き上げ、対象世帯を半壊などに広げる法案を提出いたしました。総理、政府として、被災者生活再建支援金の最高額三百万、これを引き上げませんか。明確にお答えいただきたいと思います。
　能登半島地震関連の予算執行は迅速であるべきです。しかし、同時に、透明性の確保が不可欠です。これまでの震災関連の予備費支出は、遅滞なく国会に報告いただけますね。また、今回の能登半島地震関連予算は、今後、補正予算で執行されますね。それはいつの時期なのかもお答えください。
　そして、近年、問題が顕在化しているのが災害救助法です。災害救助法は、制定が昭和二十二年、大変古く、何と、法律に福祉の視点が入っておりません。
　被災者の高齢化、孤立化など、個別ケアの必要性が高まっております。社会的弱者の避難、避難生活における合理的配慮、在宅被災者支援、災害ボランティアとの連携、支援者への公費負担の拡充など、改善は急務です。総理、政府に災害救助法改正の検討会を立ち上げませんか。いかがでしょうか。
　立憲民主党は、今後も、能登半島を始めとした被災地の復興に全力を尽くし、全国各地の防災対策を強化してまいります。
　さて、国民は、長きにわたり、賃金が上がらず、物価高にあえぎ、年金暮らしも厳しい状況です。教育費負担、そして医療費負担も重く、岸田政権は、さらに、防衛増税を決め、事業者に多大な負担となるインボイス制度を導入しました。
　そんな国民生活を横目に、自民党議員は、何年にもわたり、派閥を利用し、自らの事務所で裏金をつくっていたのです。そして、数千万円、数百万円の記載すべき資金を、記載しなくてよいと思った、認識がなかった、こんな言い訳をしている議員がおります。許せるわけがありません。
　ここからは少々長くなります。
　そもそも、自民党の腐敗は顕著でありました。広島で多くの自治体議員を買収した河井事件。ＩＲ関連事業者と癒着した秋元事件。有権者にカニやメロンを配った菅原事件。養鶏業から賄賂を受け取った吉川農水大臣事件。収入不記載で辞職をした薗浦事件。そして、昨年も、風力発電業者と癒着をした秋本事件。そして、現在も進行中、選挙違反の柿沢事件。この秋本、柿沢両氏は逮捕をされております。十分過ぎるほど異常な状況ではないでしょうか。
　裏金問題では、年明けに、約四千八百万円の裏金をつくって、パソコンまで破壊した愛知県の池田議員が逮捕。四千万円以上の裏金をつくった長崎県の谷川前議員は略式起訴。辞めておりますが、そのお金はどこに行ったのでしょうか。岐阜県の大野参議院議員は、約五千万円の裏金が判明し、在宅起訴。安倍派、二階派、岸田派などの会計責任者も起訴。
　さらに、起訴はされていなくとも、数千万円の裏金をつくってきた安倍派五人衆を始め、現時点で四十人近くの裏金議員が発覚をしています。まさに異次元の裏金、異次元の不祥事ではないでしょうか。
　ただ、政治家は裏金が三千万円以下なら検察から起訴されない、こんなことは絶対に納得できません。裏金が個人所得として懐に入っていたならば、これは脱税の疑いさえあります。
　総理、一般国民は、生活苦でおにぎり一つを万引きしても逮捕されます。裏金議員に道義的責任、政治的責任があるというなら、自民党総裁として、全ての裏金議員に議員辞職を求めてはどうですか。離党勧告や除名処分は行わないのでしょうか。お答えください。
　総理は、昨年十二月に、松野官房長官、西村経産大臣、鈴木総務大臣、宮下農水大臣を更迭いたしました。改めて、この理由は裏金ですか。総理の言葉で更迭理由を明確に御説明ください。
　さて、自民党政治刷新本部の中間取りまとめは、派閥解消ではなく派閥存続、政治家への連座制も盛り込まず、全く評価に値しない内容でありました。今になっても、自民党には自らを正す自浄能力がない。そのことは明らかであります。
　そこで、総理に問います。まずは実態解明です。
　総理、自民党の中間取りまとめには明確な説明責任とありますが、昨日野党四党が求めた、自民党の全国会議員への収支報告の不記載について自己申告に基づく調査を行い、作成した不記載議員リストを二月五日の朝までに提出すること、これについての回答を願います。
　次に、全派閥を対象とする不記載の実態に関する調査結果の提出、これをいつ行うか、お答えください。
　そして、二階議員、塩谷議員、萩生田議員、松野議員、高木議員、西村議員、下村議員の政治倫理審査会への出席を求めます。対応をお聞かせください。
　そして、不記載議員については、過去五年より以前の裏金、その有無と額の調査、そして公表も行っていただけますか。お答えください。
　また、派閥は、今回、中間取りまとめで、パーティー禁止、夏季、冬季の資金手当ての廃止、餅代、氷代というものらしいですが、こう書いてありますが、抜け道があってはなりません。
　まず一つ、派閥の資金集め、所属議員への資金配分は、全派閥でこれからは禁止しますね。そして、派閥幹部がパーティーを開催し、その収益を各議員に分配する、これも禁止しますね。お答えください。
　そして、これまで発覚した裏金はどう処理しますか。使途は派閥や議員任せでしょうか。ここは、まさに自民党そのものの器が問われます。少しでも反省の気持ちがあるならば、議員個人も派閥も、裏金資金を被災地に寄附してはどうでしょうか。それとも、何食わぬ顔で、これからも政治活動や飲食にその金を使うのでしょうか。お答えください。
　どんな裏金防止策をつくるにしても、まずは、このような実態を十分に解明することが不可欠であります。これは本来、自民党自身が言われずともやるべきことではないでしょうか。実態解明がおろそかでは、再発を防ぐことはできません。
　改めて、各党の皆様、是非、自民党に一人一人の議員の実態解明を求め、その検証の上で、各党で真摯に協議をし、真っ当な政治改革案を作ろうではありませんか。
　立憲民主党は、党政治改革実行本部で議論をし、他党の皆様の提案とも通じる、以下の内容を決定いたしました。
　一つ、政治家本人の処罰強化として、収支報告書の代表者を国会議員本人にします。当然のことです。連座制を採用いたします。政治資金隠匿罪を新設します。
　二つ目、政治資金の透明性の確保として、全ての収支報告書のデジタル化、オンライン提出と公開。そして、収支報告書と会計帳簿等の保存期間を三年から七年へ延長。そして、政党の政策活動費の廃止、旧文通費の使途公開と返還制度の実現。
　三つ目には、政治資金パーティー及び企業・団体献金の全面禁止、そして個人献金の促進。
　これらを提案いたします。
　金が力を握る政治から、政策で競う政治に変えようじゃありませんか。国会から裏金を一掃しようじゃありませんか。立憲民主党の提案に御理解をいただき、この国会を裏金一掃、政治改革国会にしようではありませんか。
　この国会は賃上げ国会でもあります。全国民にとって重要な賃上げについて伺います。
　実質賃金は二十か月連続で前年比マイナス、現在も物価上昇に賃上げは追いついていません。特に労務費の転嫁率は、依然、中央値で三〇％と低水準です。連合の芳野友子会長も指摘をしている、中小・小規模事業者の賃上げに力を注ぐべきであります。
　そこで、総理、まずはっきりさせたいのが、この賃上げの目標です。
　総理は当初、物価上昇を上回る賃上げ、上回る賃上げと言っていたのですが、この年末年始くらいから、物価上昇を上回る可処分所得の伸びとか、物価に負けない所得などと発言を変えています。目指すものは何なのでしょう。今年六月の大型所得減税が行われれば、可処分所得が一時的にでも物価上昇を上回るのは当たり前のことです。その目標なら誰だって達成できます。
　総理、賃上げで物価上昇を上回るでよいのか、お答えください。
　この賃上げが非常に重要な局面で、総理は、物価・賃上げ促進予備費を一兆円、今回予算案に盛り込んでおります。そこで、総理、この一兆はどう賃上げに使うのでしょう。何か不測の事態で使うのか、それともこの春闘のタイミングで賃上げ予備費を使うのか、全く分かりません。是非お答えください。
　また、今回の介護報酬改定では、介護従事者の賃金は、令和六年度二・五％、令和七年度二％アップとなる予定です。総理は昨日の演説で、医療や福祉職員の物価に負けない賃上げと言いましたが、これは上回るという意味でしょうか。これもお答えください。
　そして、昨年、立憲民主党が求めた下請Ｇメンの増員、これは三十人という微増でありました。今後何名まで増やすかをお答えください。
　次に、子供予算、教育無償化です。
　立憲民主党は、皆様の生活を豊かにするべく、政権を担う準備をしています。党には次の内閣があり、各省庁と十分に政策協議、政策的やり取りを実施しています。立憲民主党には政権を担当する力が備わっております。
　一方、岸田政権の子育て支援策、教育の無償化には踏み込みの弱さを感じざるを得ません。全く異次元とは感じません。希望も感じません。
　例えば、児童手当も、そして大学授業料無償化も、優遇は子供三人以上が対象なんです。しかも、この第三子の数え方ですが、三番目の子供がそのまま第三子になるわけではありません。我が子が一人でも扶養を外れると、ほかの二子は対象から外れてしまいますという極めてせこい数え方なのであります。
　現在、日本で、子供がいる家庭全体のうち、三人以上の子を持つ世帯は約一二・七％です。実際に第三子以降扱いされる子供たちはどれぐらいいるんでしょうか。お答えください。
　総理、このような状況で異次元の子育て支援と言えるんでしょうか。児童手当は第三子以降に限らず第一子から増額する、大学授業料無償化は子供の数に限らず実施する、これくらいやってこそ、異次元じゃないでしょうか。
　立憲民主党は、児童手当について、第一子から、高校卒業年次まで月一万五千円を支給すべきと提案いたします。今の時代は、夫婦が第三子にまでたどり着くことがまれなんです。第一子からの児童手当を上げる、これを求めていきたいと思います。
　もう一つの問題は、政府・与党が、児童手当の額を十分に増額もしていないのに、十六歳から十八歳までの扶養控除を縮小しようとしていることです。総理、控除を減らすのですか。お答えいただきたいと思います。
　大学授業料の無償制度、立憲民主党の案は、全ての子供の、国公立大学の授業料を無償化し、私立大学生や専門学校生にも国公立大学と同額程度の負担軽減を行うです。これでこそ、欧米に負けない教育投資。これこそが日本の力になるんじゃないでしょうか。
　公立小中学校の給食費無償化、これも立憲民主党が掲げている案です。政府は、こども未来戦略方針で、実態調査をするとしか書いておりません。総理、最速で何年後に給食費無償化を実現できると考えているんでしょうか。お答えください。
　立憲民主党の子育て支援策は、当事者目線でもあります。必要なのは、介護のケアマネのように、個々の妊婦や家庭の状況に応じ、使える制度を組み立てて教えてくれる子育て版ケアマネジャーではないでしょうか。総理、どのような環境の親子も支援にたどり着ける、この子育てケアマネを実現しませんか。
　立憲民主党は、若者の仕事と暮らしを強力に応援いたします。それなくして、結婚や出産、住宅購入など大きなライフイベントには踏み切れません。
　政府の対策は、若者の低賃金や不安定雇用などへの対応策が決定的に欠けています。三十代前半男性では、正規雇用と非正規雇用で配偶者の有無に大きな開きがあります。五十歳時点の未婚率は、男性の非正規で約六割に達します。収入の少なさや不安定さが結婚や子供の諦めにつながっていることは明白です。
　総理、初任給の引上げ、そして非正規雇用の正規化に数値目標を設定し、取り組みませんか。見解を伺います。
　子供財源三・六兆円の一部として新たに国民の皆様から徴収をする子ども・子育て支援金制度について伺います。
　現行の医療保険料に併せて徴収をするとなれば、現役世代の手取りは減ります。総理は実質的な追加負担は生じないと答弁をしましたが、それは、支援金で新たに国民が払う額の分、医療保険が減額となって、差引き負担額はゼロという意味でしょうか。当面の数年ではなく、それは恒久的に差引きゼロとなるのでしょうか。それとも、負担額は増えるが、その分、一人当たりのサービス水準が上がるという程度の意味なのでしょうか。もしそうだとすれば、実質負担増であります。お答えいただきたいと思います。
　立憲民主党は、子供財源は、社会保険料の引上げではなくして、使途が不明瞭な膨大な基金、委託業者による中抜き、腐敗の温床となる天下りなどの改革で捻出するべきだと考えます。加えて、税の所得再配分機能が先進七か国で最も低い現状を改善し、財源を調達いたします。
　その具体策である所得税の累進性の強化、一億円の壁を解消する金融所得課税の改革について、総理の見解を求めます。
　マイナ保険証についても一言言わねばなりません。
　総理、昨年十二月の利用率は四・二九％です。多くの国民がマイナ保険証に利便性を感じておりません。むしろ不安を感じています。なぜ現行の保険証を急いで廃止するんでしょうか。不安払拭なくしてデジタル化なしであります。今年十二月の保険証廃止の見直しを求めます。お答えください。
　続いて、ジェンダー問題です。
　法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正を答申してから、もう四半世紀が過ぎています。総理、選択的夫婦別姓制度を導入しませんか。見解を求めます。
　また、同性婚については、既に三百八十七の自治体でパートナーシップ制度が導入されています。総理は、家族観や価値観、そして社会が変わってしまうと言いましたが、実際には全国各地で多くの同性カップルが日常生活を送っているのであって、むしろ制度を改正しないと、現在の家族観や価値観、社会の変化に対応できないのです。同性婚を法的に認めようではありませんか。お答えください。
　中東情勢です。
　ハマスとイスラエルの衝突は、周辺地域をも不安定化させています。日本はパレスチナ、イスラエル双方と関係を築いており、人道や人権など普遍的な価値を軸に日本外交を展開すべきです。双方の国際法違反の疑いが強い行為には厳正に指摘をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　政府は、昨年末、防衛装備移転三原則の運用指針の改正を国家安全保障会議で決定いたしました。今回の決定は、現に戦闘が行われている地域への殺傷兵器の輸出は全て禁止と受け止めてよいですか。お答えください。
　そして、拉致被害者全員の帰国実現が急務です。
　立憲民主党の拉致問題対策本部でも、家族の会の皆様などからお話を伺い、一刻の猶予もない問題と考えております。北朝鮮との早期の交渉再開、直轄のハイレベル協議の見通しについてお答えください。
　また、北朝鮮向けラジオ「しおかぜ」の二波体制を維持するため、ＮＨＫに対し、特定失踪者問題調査会との双方が納得できる協議を要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　立憲民主党は、我が国の外交、安全保障を担える政党であります。私自身、昨年は米国とベトナムを訪問し、また、世界各国の大使や訪問団との意見交換を重ねてまいりました。特に中国、韓国、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国、オーストラリア、インドなどとは友好関係を深めてまいります。
　紛争を抑止するのは、まさに多国間連携と首脳間の信頼であります。日本産水産物の輸入停止問題など、中国との更なる課題解決に向け、我が国での日中首脳会談の開催についての総理の考えをお聞かせください。
　立憲民主党が政権を担ったときには、我が国の防衛体制整備には万全を尽くします。
　しかし、防衛費のＧＤＰ比二％、四十三兆円はむしろ現場を混乱させております。やはり着実な防衛力整備こそ重要です。
　ところで、防衛力整備計画策定時の想定為替レートは一ドル百八円、令和五年度予算では一ドル百三十七円、現在は百四十七円前後です。総理は、円安でも工夫して四十三兆円に抑えると国会答弁しましたが、いつ、どんな優先順位で工夫いたしますか。整備計画の変更は必須と考えますが、いかがでしょうか。防衛増税は先送りを繰り返していますが、撤回はしませんか。しないなら、増税の開始時期はいつなのかをお答えください。
　次に、政府は、我が国保有の地上配備型パトリオットミサイルの米国輸出を認める決定を行いました。
　パトリオットは、我が国ミサイル防衛の一部を担っておりますが、我が国のＢＭＤミサイルの充足率は六割ほどとされています。令和四年の防衛力整備計画でも、数量を増加する方針とあります。果たして米国に輸出する余裕はあるんでしょうか。また、日本産のミサイルが米国以外の戦地や紛争地で使われることはないのでしょうか。そして、ライセンス料と生産費を下回るような安価で米国に輸出されることはないのでしょうか。お答えください。
　総理、続いて、皇位継承についてであります。
　平成二十九年の天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議で、国会が政府に検討を要請したのは、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等についてです。
　しかし、令和三年十二月に出された有識者会議報告書では、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であるとして、皇位継承の問題とは切り離され、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論することには現状は機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられますと記載されています。
　やはり、各党が合意をした安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等を、先送りせず真正面から議論し、一定の結論を示すことが責任ではありませんか。総理、この点、お答えください。
　さらに、総理は、自民党総裁選で、女系天皇には反対と述べられました。今もそのお考えですか。あわせて、女性天皇についての見解もお聞かせください。
　女性宮家の創設については、野田内閣の下で平成二十四年に提出された皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理では、女性皇族が婚姻後、配偶者や子を皇族とする案も検討されましたが、今回の報告書では、婚姻後も本人のみ皇族、配偶者や子を皇族としない案のみが示されました。総理、これが複数案を比較検討した結論なのか、お答えください。
　以上、これまで総理への質問を行い、同時に、立憲民主党の考え方について皆様にお伝えいたしました。
　我が立憲民主党は、既に次の内閣を設置してまいりました。それは政権を担うためであり、既に、経済、金融、エネルギー、子育て支援、教育、リスキリング、外交防衛など、主要政策をそろえております。
　そして、現職の議員に加え、立憲民主党には政権を担うための人材が集まっております。全国の総支部には、地方議会出身者を始め、弁護士、官僚、ＮＰＯ、民間企業、メディア出身者など、クリーンで有能な人材を多数そろえております。
　国民の皆さん、次期総選挙で政権交代を果たそうではありませんか。
　私は、ミッション型内閣を提唱いたします。ミッション型内閣とは、古い価値観や不祥事体質を変えられない自民党政権に代わり、国民のためのミッション、共通政策を掲げ、選挙に勝ち、その政策を実現する内閣です。
　まずは、裏金一掃、政治改革救国内閣です。
　先ほど立憲民主党が提案した数々の政治改革の中身、これを実現したいと思います。現在の自民党多数の国会で、果たしてどこまで実現できるでしょうか。自民党にできなければ、我々でやろうではありませんか。新たな政権では、政治改革を必ず実現いたします。
　政治改革だけではありません。野党各党は、防衛増税は不要という政策でも、自民党と闘ってまいりました。また、ガソリンのトリガー条項凍結解除もそうであります。しかし、自民党は、行革に取り組まず、国民生活よりも業界団体を優先し続けているんじゃないでしょうか。
　ほかにもあります。自民党政権で遅々として進まなかった教育の無償化、第一子からの児童手当の増額なども必ず実現をいたします。我々が総選挙に勝利をすれば、必ずできるのであります。
　日本に政権交代は必要。国民の皆様は、今まさに、政治の浄化、政権交代可能な政治を求めております。私は、その思いに応えてまいりたいと思います。
　各党の皆様、今の自民党の腐敗ぶりに辟易としている公明党や自民党の改革派の皆様にもお考えいただきたいと思います。自民党を下野させ、新たな政権を発足させようじゃありませんか。
　自らの政治資金を大事にする政治から、国民生活を大事にする政治へ。未来の日本を希望の持てる日本へ。人へ、未来へ、真っ当な政治へ。
　全国の皆さん、どうか共に立ち上がってください。立憲民主党は、あなたとともに政治を変えます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕