maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○柳ヶ瀬裕文君　これ、おかしいですよね。これ、わざわざこの第二項に課税を課すことができないということが書かれているわけであります。これは民間の経費と全く違う扱いですよ。どれだけ流用しても、私的に流用しても、これは税金ですね、これは課税もされないという形になっているということで、これはおかしいと思いませんか。
　これ、総理は先週の政倫審で発言をされておりましたけれども、政治は特別なものだという特権意識があったとするならば、その意識を是正し、政治家も当然の責任を果たすように改革をしなければいけないということをおっしゃっていました。私もまさしくそのとおりだなというふうにこれ思ったわけでありますけれども、まさにこの旧文通費の扱いこそ議員特権じゃないですか。
　そして、民間であれば、経費を使ったら領収書を添付して出す、領収書がなければ経費として認められない、これは当たり前のことですよ。そして、経費としてもらったものを、残金を返金する、これも当たり前のことですよ。でも、この当たり前のことがされていない。この国会でも議論が巻き起こって、ずっと進んでいない。これがこの旧文通費なんです。これ、おかしいですよね。
　総理、この今裏金問題が大きな話題になっていて、この文通費は第二の裏金問題になる可能性があると思いますよ。経費として渡されているものを私的流用している、このことが明らかになったんですから。
　是非この文通費の問題をしっかりと前に進めていただきたいというふうに思いますけれども、この歳費法の特権、この課税しなくてよいという九条二項、これの削除、また領収書の公開、残金の返金、これをやるべきだと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の調査研究広報滞在費について、これは歳費法の改正に当たって、その実費の精算のような性格に鑑みて非課税にされたものと承知をしています。
　しかし、その中で透明性をもっと高めるべきだという御指摘でありますが、この政治資金の透明性につきましては、先ほども少し紹介をさせていただきましたが、自民党としても、政治刷新本部等の議論において中間とりまとめを行い、まずは自ら透明性を高めることができること、自らの派閥の政治資金パーティーそのものを禁止するとともに、振り込み等を徹底する、こういった取組などは率先して行うと同時に、法改正を求められる点につきましては、透明性の向上の観点から、これは国会において前向きに真剣に議論をする、こういった方針を確認した次第です。
　そして、法改正において、会計責任者のみならず政治家の責任の厳格化や、あるいは外部監査の導入や、あるいはまさにデジタル化を進める、こういったことを法改正としてやる、こういった方針を今確認をしているところであります。
　そして、委員のこの御指摘の旧文通費の問題、これもまさに法律改正を求められるものでありますから、この国会において今まで議論してきた、こういった経緯もあります。その経緯も踏まえた上で、各党とも、この法改正に向けてどうするのか、自民党としても議論をしてまいりたいと考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、法改正が必要な部分はあるんですけれども、必要でないところもあるんですね。それが領収書の公開、残金の返金。これを、私たち日本維新の会はこれやっています、自らですね。ほかにもやっている政党あります。これを御自身から始められてはいかがかという提案であります。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点も含めて、これ、各党各会派共通のルールで政治活動について規制するものであります。この共通のルールとして判断し法改正を行う、これがあるべき姿だと考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　これは、自民党、岸田総理が自民党総裁として決断されればこれは前に進むことということを申し上げておきたいと思います。これ、各党各会派、これ賛成していることですから、自民党がこれはやろうということになればこれは簡単に進んでいくことだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　続いて、企業・団体献金について伺いたいと思います。
　パネルを御覧ください。（資料提示）
　岸田総理が受け取っている企業・団体献金、パーティー券収入は毎年約二億円ということで、これはすごい金額ですよね。内訳を見ると、同じようなところからばかりもらっていると。例えば令和三年には、日本医師連盟から千四百万円、眼科医連盟から一千万円、広島県医師連盟から五百万円、日本歯科医師連盟から二百三十万円。医師会を中心とした医療業界から余りにも偏った献金が入っているんではないかと思います。
　次のパネル、パネル二番ですね。
　ただ、この医師会関係の献金は岸田総理だけではありません。日本医師連盟、国民医療を考える会から献金とパーティー券の購入を合わせて年間約六億円が自民党に支出をされています。これ、現役厚労大臣の武見さんのところにもお金入っているということですね。もう自見さんのところにはかなり多額のお金が入っているということも分かると思います。
　今年、診療報酬が〇・八八％上がりましたが、もしこの献金によって財政支出に影響があったとすれば問題だと考えますが、総理にお伺いします。
　昨年、医師会からこの診療報酬増額について要望があったのかどうか、この点についてお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、当然のことながら、政策決定に当たっては、こうした団体の要望も参考にしつつも、政府として、有識者や官僚や様々な関係者の意見を聞き、国会議員が何日にもわたって議論をしたその結果としてこの結果を出す、こういったものであります。
　その上で申し上げますが、診療報酬に関しては、昨年十一月に日本医師会、日本歯科医師会、そして日本薬剤師会の連名によって要望を受け、この中で、賃上げ、物価高騰、技術革新への対応として、改定の原資となる適切な財源の確保について要望をいただいております。
○柳ヶ瀬裕文君　この六億円の献金の影響はないということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども少し触れましたが、政策決定に当たっては、様々な関係者からの要望、もちろんこれもいただいたものはしっかり耳を傾けますが、そもそも、この官僚組織ですとか有識者会議ですとか専門家の会議ですとか様々な議論を積み重ね、自民党としても、政策決定に当たって何日も何百人もの国会議員が集まって議論を積み重ねた結果として基本的な政策を決定いたします。このプロセスを考えますときに、特定の団体の要望が政策を左右するというものではないと考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、無理があるというふうに思いますよ。
　日本医師連盟ニュース、次のパネルを見ていただきたいと思いますけれども、この全国の医師連盟の結束でプラス改定を勝ち取る、〇・八八％のプラスが実現ということで、団体の皆さんは、この地道な活動、献金の成果がここにあったんだということを喧伝されているわけですよね。
　総理はそうじゃないということを言うかもしれません。しかし、これ外形的に見たら、六億円のお金もらって、その医師連盟が要求していたことが通って、勝ち取りましたといって、それ何の影響もないということはあり得ないですよね、それは。
　こういった外形的な公平性、公正性、これを保っていく、政策が金で買われたと思われないようにしていく、このことが重要なんではないかなというふうに思います。
　更に言えば、日本の医療がこういった医師会との連携の中でどんどん良くなっているというんだったらいいですよ。でも、今の日本の医療、どうですか。私は非常に危機感を持っています。高齢化の中で医療費はどんどん増えていって、現役世代はその負担で押し潰されそうになっている。診療科の偏在、都市と地方の偏在、これも解決しませんね。
　こういった医療の現状を見たときに、本当に必要な改革がされてきたのか、その改革がこういった医師会との献金の中で全部潰されてきたんではないか、特定の団体にそんたくをすることによって日本の国益は失われてきたんではないかというふうな疑義を持っているわけであります。この点についてはいかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘は当たらないと考えています。
　先ほど申し上げました政策決定のプロセスのみならず、この結果についても、診療報酬について御指摘がありましたが、日本の医療、社会保障、これ全体の中でどのような政策が進められているのか、これをしっかり見ていかなければなりません。
　社会保障の持続可能性という観点から、この歳出改革等をしっかり進めて持続可能性を維持していく、こうした大きな議論が行われているわけであります。この社会保障制度を全世代で支えるために、能力のある方にはその負担をしっかりお願いしながら全体を支えている、そういった取組を進めている。こうした全体を見ていただかなければなりませんし、こうした社会保障だけではなくして、我が国に課せられた課題は、この外交もあれば、経済もあれば、その様々な課題があります。その中で全体の予算や政策をどのようなバランスを取って進めていくのか、これを政権与党としても考えていかなければなりません。
　その全体のバランスの中でどのような政策が進められているのか、これを考えたときに、一部の部分を取って、その団体に全て振り回されている、こういった指摘は当たらないと考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　私たちはこの医療に対して非常に大きな危機感を持っております。ですから、これ後ほど音喜多政調会長の方からお話をしますけれども、医療制度改革案をまとめました。その内容としては、高齢者の窓口負担三割、診療報酬の変動制導入など、これ全部、医師会としては絶対やってほしくないようなことばっかりですよ。それを私たちは必要な改革プランだということでまとめさせていただきました。
　これ、なぜこれができるのかといったならば、私たちは企業・団体献金を受け取らないからですよ。しがらみがないからですよ。国民にとって本当にいい改革、必要な改革を訴えることができるのはこの企業・団体献金を受け取っていないからだということ、これを是非考えていただきたいというふうに思います。
　これ、そもそも附則において、企業・団体献金は経過措置で、政党助成金を導入するときに、やっぱり個人のお金、それと政党助成金、これで政治活動を見ていこうじゃないかということになったんですね。経過措置としてこの企業・団体献金残っているという理解をしています。
　是非、この裏金問題を契機に、企業・団体献金の廃止、パーティー券の企業・団体売り、これをやめていく、これを決断していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　企業・団体献金、そしてこの政治資金パーティーについての御指摘があり、この国会におきましても冒頭から様々な議論が行われてきました。
　まず、企業・団体献金については、最高裁等においても、企業のこの政治活動の自由としてこれは認められるものであるという判断ですとか、この議論の中で再三引用されました政治改革大綱の中にあっても、民主主義経済にあって重要な役割を果たす法人のこの寄附を否定する理由はない、こういったこの議論が行われているなど、様々な点を踏まえた上で、自民党としては、企業・団体献金について、まずは透明性を高めるべきであるという判断に基づいて、法改正を伴う形で先ほど申し上げました透明性の向上を実現しようという議論を進めてきました。これをまず実現したいと思っています。しかし、その上で、この民主主義の政治を、その民主主義のコストをどのようにこの維持するかという大きな議論、これは引き続き続けていくべき議論であると思います。
　まずは、透明性の向上、実現した上で、企業・団体献金、さらには、政治資金パーティーは、これは企業・団体献金とは、寄附ではなくて事業収入ですから、これは性格が違うものでありますが、それも含めて、民主主義のコストをどう賄うかという議論を進めていくことは重要であると考えます。
○柳ヶ瀬裕文君　総理は、衆議院の政倫審で、在任中、パーティーはしないということを明言されました。これ、なぜでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のこの事案につきましては、まさに派閥の政治資金パーティーを舞台としてこの不祥事が明らかになった、こういったことであります。政治資金パーティーが大きな議論になる中にあって、そして政倫審においては併せて大臣規範との関係も指摘をされた、こういったことでありました。
　もちろん、私自身はそうしたルールには従っているものであるというこの認識を示させていただきましたが、そういった経緯を考えますときに、私自身はこの自民党総裁としてこの問題に取り組むということから、私自身は、在任中、政治資金パーティーは行わないということを申し上げた次第であります。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、在任中、パーティーされないということですけれども、私は、この企業・団体献金も受け取るのやめたらいかがかと、せめて、思います。これやっぱり権力構造があるわけですよね。総理はこの国のトップリーダーですよ。ありとあらゆることを決めることができるんです。その総理が、先ほどお出ししたように、二億円の献金もらっていると、医師会からこれだけ大量の金額をもらっていると言われたら、やっぱり、どれだけこれは影響がないんだと、制度改正には影響がないんだと言っても、それは疑義を持って見られますよ。
　総理の在任中はこの企業・団体献金を受け取らない、これはいかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金パーティーについては、先ほど申し上げたこの経緯から在任中は行わないということを申し上げました。
　そして、企業・団体献金については、先ほど申し上げましたような議論が行われ、そしてこの民主主義経済の中でそうしたこの存在の重要性も指摘をされている、こういった議論が行われ、なおかつ、今、企業・団体献金、これは政党支部等に限られた形で献金が行われる、こういったルールもできております。
　今回の経緯を考えますときに、特定の企業とのこの癒着云々が具体的に問題になったというものではないと思っております。こうしたルールに基づいて政党等を通じて企業献金が行われている、この現状自体は尊重されるものであると考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　この問題、引き続きやりたいと思いますけれども、最後に新型コロナワクチンの健康被害について聞きたいと思います。
　この新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金の令和五年度当初予算額及び令和五年度補正予算額をお示しいただきたいと思います。また、補正予算額の算出根拠と補正で大幅に増加した理由、この認識について伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナウイルス予防接種健康被害給付金、負担金に係る予算措置、令和五年度当初予算額が三・六億円、令和五年度補正予算では三百九十四・一億円となっています。
　この補正予算については、令和三年度における健康被害に係る累積の進達受理件数が約千二百件であったところ、令和四年度には約七千件に大幅に増加したことを踏まえて、審査体制を強化した上で、累積の進達受理件数について、仮に健康被害の救済を極めて迅速に進めることが可能となった場合にあっても救済に必要な予算が不足することがないよう計上したものであると承知をしております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、予算で三・六億円で組んでいたものが不足して、補正予算で約四百億円組んだというものです。つまり、想定の百倍の健康被害が出ているということであります。
　パネルを御覧ください。
　この健康被害救済制度認定者数ですけれども、この新型コロナワクチンでは、六千四百七十一件、うち死亡四百九十三人、これが厚労省によって認定されています。これは、過去四十八年分の全ワクチンの健康被害を大きく超えるものです。つまり、過去最大のワクチンの被害が出ているというふうに考えますけれども、その認識でよろしいでしょうか。
○委員長（櫻井充君）　岸田内閣総理大臣。専門の方から答弁させたいと思いますので、武見厚生労働大臣。
○国務大臣（武見敬三君）　新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状の報告につきましては、これ定期的に開催をしております審議会において評価を行っております。
　審議会におきましては、現時点で、これらの報告についてはワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないというふうに評価されております。こうした識者の意見というものを踏まえて対応しているというわけであります。
○柳ヶ瀬裕文君　いや、これ、健康被害はないということですけど、これだけ出ているじゃないですか。
　次のパネル示していただきたいんですけれども、これ、受理件数もですね、もうどんどんうなぎ登りに増えていますよ。これは過去最大のワクチン被害なんじゃないですかということをお伺いしているんですが、いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　実際にこのワクチンの副反応に関わる判断というのは、それぞれ識者が持ってきておられますその科学的根拠に基づいて、それが実際にその効果というものと併せてどのように判断されるかによって、その副反応に対する対応というものは確定されます。
　その考え方の中で私どもはその副反応についての対応をしてきているわけでありまして、その科学的根拠に基づいて、現状においてこれらについては重大な懸念は認められないと、こういうふうに私どもが考えているということは改めて申し上げておきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、六千四百七十一人、これは厚労省が認定した数ですね。で、四百億円の予算を組んでいるということですから、この四百億円をこれらの方に支出をしていくということだと思います。
　この問題は重大な事案だというふうに思いますので、引き続きやってまいりたいと思います。
　以上で終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　柳ヶ瀬議員に引き続きまして、私も政治と金の問題について質問を続けさせていただきます。
　まず最初に、パネルを見ていただきたいというふうに思います。（資料提示）
　信頼できる、僅か六・六％というこのパネルでありますが、この六・六％、何の数字か分かりますでしょうか。質問はいたしませんが、これは毎年行われております世論調査なんですね。で、世論調査の中でもこの職業別信頼度調査というのがありまして、医療機関、それから自衛隊、警察、銀行、裁判官、教師、大企業、官僚、マスコミ・報道機関、そして国会議員と、こうあるわけですが、残念ながら国会議員の信頼度が六・六％ということなんですね。ほかで見ますと、医療機関六六％、自衛隊は五五・七％ということで、国会議員は、非常に悲しいことでありますが、最下位ということです。
　これ昨年の十月の調査結果でございまして、恐らく、裏金問題が発覚したのは十一月ですから、その後この調査をやっていればもっと更に低い数字が出ていたんではないのかなというふうに思います。
　日本の政治が、政治の信頼度がもう本当に地に落ちるほど危機的な状況にあるというふうに思いますが、これ、政治に信頼度がないと何をやってもやっぱり国民に理解されませんし、また国民も付いてきていただけないというふうに思います。
　そんな中で、この裏金問題があって、岸田総理、次のパネルなんですが、これはもう何度もこの委員会でも言われているとおりでありますが、昨年十二月の記者会見で、国民の信頼回復のために火の玉となって自民党の先頭に立ち、取り組んでいくと。国民の信頼回復のためにということで、私は非常にここを岸田総理に期待しているわけでありますが、岸田総理が自民党の政治刷新本部の本部長ということでもあります。是非、岸田総理の御自身の責任について、まずお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐって、この政治と金の問題を通じて国民の皆さんから厳しい批判を受けている、政治の信頼が損なわれている、こういった危機的な状況を招いたことについて、自民党総裁として心からおわびを申し上げます。
　そしてその上で、今御指摘がありましたように、自民党の政治刷新本部の本部長として、信頼回復に具体的な結果を出さなければならないということで取組を進めております。
　実態解明、そして説明責任を尽くすと同時に、再発防止について法改正を始め具体的な結果を出さなければならない。そして、検察によって刑事責任については追及をされたわけでありますが、政治家である以上、こうした刑事責任のみならず、政治責任、道義的責任が併せてある、これは当然のことであるとして、この実態把握を進めながら、この政治責任についても自民党として今判断をしていくことを考えています。
　これらを同時に総合的に進めることによって国民の信頼回復につなげていく、その全体を進めていくのが私の責任であると考えています。
○東徹君　ところが、先ほど、次のパネルをお願いしたいと思うんですけれども、柳ヶ瀬議員の方からもいろいろとありましたが、私は、今回の裏金問題だけではなくて、今回の裏金問題を発端となって、いろんな様々な政治家に対する不信感、そういったものも全て報道も通じていろいろ明らかになったというふうに思っております。
　で、柳ヶ瀬議員も言っていたさっきの旧文通費、調査研究広報滞在費、これは僕は、政治改革のもう本当は一丁目一番地、もうこれをまずやらないと国民の信頼は回復できないと思います。
　なぜかというと、これはもう当然、こういった何に使ったかというものを使途公開しなくていい制度、これがあるから、今回の裏金問題もそうだし、政策活動費もそうなんですね。だから、一丁目一番地はこの旧文通費、調査研究広報滞在費ですよ。ところが、これ見ても、旧文通費はこの中に、検討のあれに入っているのかなと思うんですけれども、これ入っていないんじゃないですかね。
　是非これ、岸田総理がリーダーシップを発揮して、まずこれやろうということを是非言っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事態を受けて自民党としても、おわびを申し上げながら、自ら率先してできることについては自ら行う、こうした制度の運用で対応できることについては派閥の政治資金パーティーの禁止を始め実行していく。それと併せて、法改正が必要な部分についても、御指摘の点も含めて、政治資金規正法の改正、しっかり臨んでいく、こういったことを確認をしています。
　この法改正が必要な部分、これまさに御指摘の旧文通費もその部分に当たります。自民党として、この法改正の議論にしっかり臨みたいと考えます。
○東徹君　いや、法改正と言われるんですけれども、リーダーシップ、刷新本部長ですから、方向性を示したらいいと思うんですよ、方向性を。旧文通費は、これはもう使途公開するんだという方向性をまず示すべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　透明性を向上しなければならない、こういった問題意識の下に、この政治家の責任の厳格化とこの外部監査の導入と、そしてデジタル化を通じた透明化の向上、これがまず大事だと自民党の中で今議論を進めています。
　これは、法改正、しっかり進めていかなければならない、まずやらなければならない課題だと思いますが、それ以外にも、併せて政治資金規正法改正の議論、様々な課題が各党から指摘をされています。自民党はそういった議論にもしっかり応じていきたいと考えています。
○東徹君　残念ですね。なかなか旧文通費の使途公開すると言われない。ここは非常に残念です。だから、もうここは一番の特権意識のところだと私は思うんですね。
　もう一つですね、あの自民党のアンケート調査結果によると、政治資金収支報告書に載せられていないいわゆる裏金不記載、過去五年間の総額五億七千九百四十九万円ということであります。これ、なぜこういう問題が起きるかというと、政治団体の会計責任者、これ国会議員ではなくて秘書などにしておけば、裏金がばれても国会議員本人が罪に問われにくい、そういったことがやっぱりあると思うんですね。
　だからこそ政治資金収支報告書に連座制を導入するというふうな話もありますが、もうこれ維新は、これ国会議員が会計責任者になるということで、これもう会計責任者にすることを、行動指針、政治資金に係る行動指針を定めて、政治家本人以外を会計責任者にすることを禁止ということをいたしました。私も今、政治団体の会計責任者になっています。
　ですからもう、すぐできることを自民党がやれば、これ政治に信頼が私は戻ると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治と金の問題に関して、会計責任者に責任を押し付けるのではなくして、政治家本人もこの悪質な事案においてはしっかり責任を負う、こうした考え方が重要だということで、先ほど、自民党が考えている法改正の項目の中にも自民党として盛り込んでいるところであります。
　その厳格な責任体制を確立するために、委員の方から、御党の方からはこの会計責任者を政治家本人にするという提案をいただいているわけですが、この会計責任者の選任ということについては、適切な会計処理、責任者が行わなければいけないわけですから、会計に関する知識あるいは会計業務に専念できるこの時間的な余裕など、現実においてその本人の適性も踏まえた上で判断していくことが重要であると、このように考えています。政治家を会計責任者とすること、これ全て適切であるかどうか、この点は考えなければならないと思います。
　しかし、いずれにせよ、政治家本人の責任の厳格化、これは進めなければなりません。そのためにどうするのか。連座制の議論があるという御指摘もありましたが、公職選挙法における連座制をこのまま政治資金にこれ持ち込むと、これいろいろと乗り越えなければいけない課題もある、こういった議論もありますが、いずれにせよ、この政治家本人の責任の厳格化、これは法改正という形で実現したいと我々も考えています。
○東徹君　これは、会計実務者はまた別におるわけですから、当然これ、会計責任者は議員が、議員本人が、政治家本人がなることができるというふうに思います。
　五億円を超える自民党の裏金についてでありますが、これ、各議員がそれぞれ納税すべきだというような議論があります。
　例えばこれ、一億円を超えるとも言われている納税額を納めた後、残り四億円、これは自分たちのこの手元に残ってしまうというのも、これ、まるでこれではばれるまで隠した方が得をするというようなことになってしまいます。こんなことはやっぱり国民が納得するわけがございません。納税すべきは納税するとして、その後は、手元に残った残金、裏金、これ全て能登半島地震に、大変な思いをされている被災地にこれ寄附すべきだというふうに思います。
　これ、日本維新の会ですけれども、身を切る改革で、歳費の二割、期末手当三割、ずっと党、党にですね、寄附をして、そこからこれまで被災地とかウクライナとかの人道支援、こういったものにこれまで五億四千四百九十七万円、これ寄附していますよ。これ、能登半島の寄附も恐らく今月中には行われるんではないかというふうに思うんですが、恐らく何千万という単位でやると思うんですね。
　これ是非、これもうなかったようなもんですから、そもそもが、記載されていなかったわけですから、当然こういったものを全額能登半島に寄附すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　納税した後という指摘もありましたので、その部分にはちょっと触れておきますならば、この政治資金が、要するに課税関係、これが生じるかどうか。これは、受領した主体が政治団体なのか政治家個人なのかによって変わってくるというものであり、今現在、個人で受け取ったというこの事例は党として把握しておりませんが、いずれにせよ、政治資金収支報告書に記載されていなかったお金、これをどう扱うかという議論は当然生じるものであると思います。そして、実際、それは関係者において今検討や議論が行われていると承知しています。
　党としては、先ほど申し上げたように、この実態把握を行い、そして政治責任を明らかにし、そして再発防止に努めていく。ですから、実態把握をし、説明責任を果たし、政治責任について判断をし、再発防止に努めると申し上げているわけですが、これらをしっかり進めた上で、先ほど申し上げた記載されなかったお金の扱いについても、関係者ともしっかり意思疎通を図った上で判断していきたいと考えます。
○東徹君　だから、その方向性が見えないんですよね。いろいろと関係者と議論をしていくというふうなことでありますが、だから方向性が見えない。だから、もう早いことやっぱり、岸田総理のやっぱりやるべきことは、方向性を示していくということを是非やっていただきたいと思います。
　政策活動費についてお伺いしますが、これ政策活動費、三年間で、令和二年から四年までの三年間で、収支報告書見ますと四十一億二千八百三十万円あります。これ政策活動費、そのときの幹部職にこれ渡されておるわけであります。
　一番多いのは二階元幹事長ですけれども、岸田総理が九百五十万円、鈴木財務大臣が八百二十万円、高市大臣四千二十万円、河野大臣七百七十万円と、こう受け取られておりますが、岸田総理、これ九百五十万円、何に使われたか覚えておられますでしょうか。九百五十万円を全て政治活動など使い切ったと、これ言えますでしょうか。どうやってこれ証明されるのか、併せてお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の九百五十万円、私が政調会長を務めた時代に党の役職者として受け取ったものであると承知していますが、これは当然のことながら党勢拡大、政策立案、そして調査研究を行うために使ったものであり、全て政治活動に必要な経費に充てているところであります。
　そして、個人として申し上げるならば、税務当局から求められた場合には必要な説明をしていく所存であり、税務当局から求められた場合には適切に使用していることを説明できるようにしてあります。
○東徹君　財務大臣、八百二十万円ですけれども、財務大臣はいかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　私も党の総務会長をしているときに党から与えられたものでありますが、この自民党の政策活動費、これは党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために党の役職者の職責に応じて支出されるものと承知をしております。私も、この政策活動費のそもそもの趣旨に沿って全て政治活動に必要な経費に充てたところでございます。
○東徹君　これ、表にもありますように、二階元幹事長十億六千九百三十万円とか、それから茂木幹事長十二億とかですね、やっぱりこういう金額になってくると、当然、これは国民から見たら、これはもう何なんだということになるわけです。これ何に使ったかというのはやっぱり分からないわけですから、岸田総理も鈴木財務大臣も今おっしゃられましたけれども、これ、じゃ、この億単位の金額なんかですね、これもう当然、これおかしいと誰もが思うわけです。
　ですからこそ、これ政策活動費も廃止すべきだと。またこれ、自民党以外の会派は、党は、皆これ廃止すべきだというふうにおっしゃっています。使途公開すべきだということも言っています。自民党だけなんですよ、これ抵抗しているの。岸田総理、是非これ廃止すべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、自民党以外は全て廃止するべきだとおっしゃっておりますが、この政治、政策活動費については、各党によってそれぞれ名称は様々であるものの、政治活動のために用いられていると承知をしています。その上で、これ、各党共通のルールに基づいてこの在り方の見直しは考えていくべきだと申し上げております。
　これ政策活動費、先ほど申し上げたように党勢拡大ですとか政策立案、調査研究、このために使うものでありますが、この内容について明らかにすることによって、党の活動に関わった個人のプライバシーですとか、あるいは企業の営業秘密ですとか、さらには各党のこの大きな方針、これが他の政治勢力やあるいは外国勢力に明らかになってしまう、こういった観点から、政治、政策活動費については今のような扱いになっていると承知をしています。
　こういった議論をこの国会においてもずっと議論を行ってきたところであります。その上でどうあるべきか、各党各会派共通のルールとして議論をすること、これを別に自民党は避けているものではありません。こうした政策活動費のありよう、様々な議論の下に今日に至っているこの現状について、是非自民党としても各党との議論に臨んでいきたいと考えています。
○東徹君　いや、今まで新聞報道も私ずっと見ていますけれども、自民党だけですよ、これ、必死になってこれ守ろうとしているのは。
　これ、先ほど答弁ありましたけれども、企業の秘密だとか、それから党の運営方針とか、これ意味分かりません。どういう意味ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この内容が明らかになることによって、先ほど指摘したような点について政治活動の自由に関わってくるということを申し上げております。これが政策活動費をめぐる今日までの議論でありました。
　その上で、党としても、各党、この問題について見直すということであるのならば、議論に応じるということを申し上げております。
○東徹君　いや、少なくとも、先ほど公明党さんも質問していましたけれども、やっぱり使途公開すべきだというふうなことをおっしゃっていましたじゃないですか。維新もそうですよ。恐らく、これ立憲さんも国民民主党さんも同じだと思いますよね。ほら、自民党だけですよ。自民党だけがこれ政策活動費守ろうとしているんですよ。旧文通費もそうですよ。自民党だけがこれ必死になって守っているんですよ。だから、自民党が変わらないとこの政治改革進まないんですよ。自民党だけですよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党が守っている、議論をしないということではないと思っています。議論すると先ほど来から申し上げております。ただ、各党のルール、共通のルールであるからして、各党と議論をする、こういったことを申し上げております。
　この政治、政策活動費についても、基本的な考え方、今申し上げさせていただきました。その上で議論に応じてまいります。
○東徹君　自民党は、議論ばっかりするすると言うんですけど、決めないんですよ。結局、結局ね、国会の会期末になって、はい、終わりみたいな感じで、これがいつものパターンですよ。文通費、旧文通費だってそうじゃないですか。後ろで笑ってはりますけれども、もう恐らく納得してはると思いますよ。
　もう政治と金のことばっかりやっていてもあれなので、次に移らせていただきますけれども、もう自民党だけだということを是非御理解いただきたいと思います。
　大阪・関西万博ですけれども、これ開幕までもうあと一年ちょっとというふうになりましたけれども、前売り券の販売がこれ始まっておりますが、どれぐらい売れているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　大阪万博チケット前売り券販売状況ですが、二月の二十八日現在で六十四万六千五百十七枚となっています。
○東徹君　これ、前売りの販売の目標一千四百万枚ですけれども、どのような取組を行うのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　前売りチケットにつきましては、予定している販売数の半数の七百万枚、これを経済界を通じた企業購入分として想定をしています。これまでのところ、愛知万博の際の進捗と比較しても順調に販売が進んでいるものと承知をしています。残り七百万枚につきましては、個人向けとして販売することを想定しています。
　これまでも来場者のニーズに合わせた様々な種類のチケットを販売するなどの工夫に取り組んできていますが、今後、十月になれば、来場日時予約の開始、パビリオンや催事内容など万博のコンテンツが更に具体化していきますので、旅行会社が企画する旅行商品や公式ウェブを通じた販売など、個人の前売りチケット購入が進んでいくという想定をしています。そのタイミングでしっかりと前売りチケットを買っていただけるように、旅行会社と連携した様々な旅行商品の企画、販売や、学校への情報発信、連携強化による教育旅行の推進などを今から計画をしているところであります。
　引き続き、万博の魅力あふれるコンテンツや体験を積極的に発信をして、一人でも多くの方にチケットを購入していただけるよう準備をしっかり進めていきたいと考えています。
○東徹君　これはだんだんと万博の開幕に近づくにつれて前売りチケットもやっぱり売れていくんだというふうに思いますが、しっかりと機運を醸成していっていただいて、そしてチケットの販売に是非力を入れていっていただきたいというふうに思いますし、我々もしっかりとそこに取り組んでいきたいというふうに思います。
　万博の経済効果についてなんですけれども、昨今の物価高を踏まえると、これコストも増えてくるわけでありますが、当然、そうなってくると経済効果もやっぱり増えるというふうに思います。万博の経済効果についてですが、改めて計算し直すというふうに言われていたというふうに思います。どのくらい見込まれるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　二〇一七年、二〇一八年の試算ございますが、これは、大阪・関西万博の経済波及効果は、誘致の際に各種のインフラ施設整備や支出見込みなど当時の情勢を踏まえて試算したものでありますので、万博の費用対効果をより適切に評価するために、現在、年度内の取りまとめ公表に向け再試算の作業を進めているところでありまして、今数字を申し上げることはできないんですが、結果がまとまり次第公表していきたいと考えています。
○東徹君　年度内ですから、是非、もうこの一か月以内に公表されるということで、是非その数字を待ちたいというふうに思います。
　元旦に発生した能登半島の地震、これはもう本当に最優先で復旧復興にやっぱり取り組んでいくべきだというふうに思いますが、当然、これ今多くの方々がその復旧に御尽力していただいておりまして、そのことに本当に敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。そして、当然、能登半島の復旧復興は、これはもう与野党関係なく是非やっていくべきだというふうな意見でありますし、我々もそこには力を入れていくし、また協力もさせていただきたいという思いであります。
　万博なんですけれども、せっかく大阪・関西万博が開催されるのであれば、この万博を能登半島の復興のための万博にもすべきだというふうに思います。
　これ政府から、今月から、いしかわ応援割引、応援旅行割ですか、第一弾として三月十六から四月二十六日までの実施されます。万博に合わせて能登半島に観光しやすくするために、万博来場者が能登半島へ旅行するときの交通費とか宿泊費、そういったものを割り引く能登半島応援割とかそういったものを導入してはどうかとか、そして、被災地の復興にも貢献できる万博として、例えば輪島の朝市を万博で再現したりとか。
　そしてまた、先日、東京の国際フォーラムでもやっていましたけれども、輪島のすばらしい伝統工芸である輪島塗、こういったものの名産も万博で販売する、こういったことをやってはどうかというふうに思いますが、開催する意義も含めて総理はどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大阪・関西万博ですが、これは実質的にはコロナ後初となる万博です。ともすれば内向きになりがちな時代に、世界との交流を深め、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会になると考えています。また、この能登の復興については既に全政府挙げて政策を総動員しつつあるところですが、あらゆる機会を通じて復興に資する取組を強化していく必要があり、万博もその例外ではないと承知をしています。
　復興や防災・減災に向けた日本ならではの取組として、未来に向けた創造的復興の発信を予定するほか、被災自治体からは、例えば石川県が食文化の情報発信を検討するなど、地域の魅力の発信イベントや万博参加国との交流、こういったことを予定している、こういったことも承知をしています。そして、政府としても、輪島塗や珠洲焼を始めとする伝統工芸の紹介など、被災地の文化や産業のＰＲを積極的に実施をし、力強い復興につなげていきたい、このように考えます。
　世界から多くの方をお迎えする機会を捉えて、関西のみならず能登を始めとする北陸地方にも足を運んでいただく、委員の方から今具体的な御提案もありました。こういった取組も重要であると思います。是非、日本の魅力を体感していただけるような万博にしていきたいと考えています。
○東徹君　続いて、拉致問題についてお伺いいたします。
　金正恩総書記が、能登半島地震の後、岸田総理宛てに異例の見舞いの電報を送ってきました。また、二月十五日には、金正恩の妹である金与正氏が、朝鮮労働副部長が日朝首脳会談の可能性に触れる談話を出しました。
　これに対して、自身も拉致被害者である蓮池薫さん、異例なことであり、チャンスだというふうにも述べておられます。親世代の家族が存命中に拉致被害者をやっぱり帰国させなければならないという、本当に時間がないというふうに思います。
　岸田総理も昨日、拉致被害者家族会、支援組織、救う会のメンバーと官邸でお会いしたと思います。拉致被害者の御家族も、今、存命中に、親世代が存命中に全ての拉致被害者の一括帰国、これが実現するなら、政府が北朝鮮人道支援することや、万景峰号の入港禁止、独自制裁の解除、こういったことも反対しないというふうに譲歩もされております。
　大胆に現状を変えなければならないというふうに発言されておられますが、どういうふうにされるのか、どういうふうに御家族にお応えしていくのか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　拉致被害者の御家族が高齢になられる中で、この拉致問題、これは時間的制約のある、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると申し上げています。
　そして、御指摘のように、昨日も私は被害者御家族の皆様とお会いをいたしました。何としても肉親との対面を果たしたいという切実な思い、これを改めて胸に刻んだ次第ですが、その中で、委員も今御紹介されたように、家族会としても新しい運動方針について御提案をいただき、そして御説明をいただきました。これもしっかりと受け止めた上で、日朝間の懸案を解決し、この両者が共に新しい時代を切り開いていくためには、私自身が主体的に動いてトップ同士の関係を構築していくことが重要であると考え、私自身が判断することを改めて強く決意をしたところであります。
　そのために、金正恩委員長との首脳会談、これを実現するべく、私直轄のハイレベルでの協議、様々な働きかけ、行ってきたところでありますが、是非、こうした働きかけをより強い思いで進めることによって、家族会の皆様方が期待されるような結果に結び付けていきたいと強く思っております。
○東徹君　是非、拉致被害者が帰国できるように、結び付けるように是非取り組んでいただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、最後に教育無償化についてお伺いしたいと思いますが、お隣の韓国、昨年の出生率〇・七二です。日本と韓国似ているところがありまして、韓国はソウル一極集中、日本、東京一極集中、そして教育費が高いと。
　私、やはり私立の高等学校の教育の無償化、ここからやっぱり是非やるべきだというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○委員長（櫻井充君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教育の無償化、これも重要な課題であると認識をしています。今取り組んでいるこの子ども・子育て政策の加速化プランにおいても、この高等教育費の軽減、これは重要な課題だということで具体的に取組を進めています。
　大阪における様々な取組、これについても参考にさせていただきながら、党としても、より高等教育の無償化、教育の無償化に向けて努力を続けていきたいと考えています。
○東徹君　時間ですので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で東徹君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和六年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。音喜多駿君。
○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。
　今日は、医療制度改革や子育て支援金について議論をしていきますが、私からもまず、自民党の裏金、脱税問題について、総理に残念ながら幾つか厳しいことを申し上げなければなりません。
　総理は、昨年末、国民の信頼回復のために火の玉になって先頭に立つと表明をされました。その言葉どおり、政治倫理審査会に敢然とお一人で臨んだ姿勢には、私は心から敬意を表します。しかしながら、他の出席議員たちといえば、自分は何も知らない、裏金を納税するつもりもないと無責任な発言をするばかり。残念ながら、火の玉になったのは国民の怒りの方であり、その怒りの炎は、この期に及んで何一つ責任を取ろうとしない無責任集団、集団無責任体制である与党自民党を包み込もうとしています。
　まず、総理に改めて伺いますが、昨年末に総理は、裏金疑惑の生じた安倍派の議員たちの多くを閣内、政務三役からほぼ一掃する判断をされました。その理由を改めて教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年十二月の閣僚等の人事についてですが、これは、所属する派閥がどこであるかということではなくして、この自民党のこの派閥の政治資金に関して様々な報道がもう当時からなされていました。こうした様々な報道に接する中で、一人一人の意向を踏まえた上で、年末の極めて政府にとっても重要な時期に当たって国政に遅滞を生じさせないという観点から人事を行った次第であります。
○音喜多駿君　要は、これ、裏金疑惑が生じたから遅滞が生じるという判断されたんだと思います。
　では、こうした裏金の疑惑が生じてしまった議員たちは、法的責任、説明責任、政治的責任を果たして、その疑惑が完全に払拭されるまで政務三役などに登用はできないんじゃないかと考えますが、この点、総理のお考えを伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論として、人事については、所管分野の状況や本人の経験や手腕、また他の候補との比較などを踏まえて行うものではありますが、御指摘のこの関係者については、やはり国政の遅滞回避の観点から適切に判断することが必要となると考えています。
　御指摘の説明責任あるいは政治責任、これ十分果たしていないということであるならば、そうした役職に就く、就いた際に国政に遅滞を生じさせてしまう、こういったことになりかねません。ですから、そういった遅滞が生じないように、本人の説明責任あるいは政治責任、これ実情は人によって様々でありますが、それぞれのこの立場を踏まえてしっかり説明責任、政治責任を果たしたというこの判断が求められると考えます。
○音喜多駿君　これ総理がおっしゃるとおりですね。この国政に遅滞を生じさせない、これ私も極めて重要だと共感をいたします。しかし、それは簡単なことではないとも思います。なぜなら、裏金議員たちのその法的な責任についてすら、検察が不起訴とするだけではまだ完全な決着は付いておらず、その疑惑が晴れるまでには多大な時間を要するからです。
　幾つかまず事実関係を確認しますが、本年一月に法務省刑事局の名義で、現職議員である下村博文、松野博一、西村康稔、塩谷立、高木毅、世耕弘成、萩生田光一議員らを不起訴処分とする発表がなされています。しかし、彼らは検察審査会に対する不服申立ての対象者になるという理解で間違いないでしょうか。これ、法務省の参考人に確認します。
○政府参考人（松下裕子君）　まず、お尋ねは個別事件における検察審査会の活動に関わる事柄でございますので、お答えは差し控えたいと存じますが、一般論といたしまして、検察審査会法において、検察審査会は、告訴人や告発人、被害者等から申立てがあるときは、検察官の不起訴処分の当否の審査を行わなければならないこととされているものと承知しております。
○音喜多駿君　御答弁のように、一般論ではありますが、告発者が不服申立てをすれば、必ずこれ検察審査会で審査が行われます。
　ここで、パネル資料の一番を御覧ください。（資料提示）
　これ、いわゆる裏金議員たちの金額上位リストですが、改めて見ても、四千万円という金額でボーダーが引かれて、それ以下の議員がおとがめなし、不起訴となっているのは、これ、国民感覚で考えれば到底納得できるものではありません。
　今後、これらの議員個人及びその政治団体に対して刑事告発が順次行われていく可能性は、私はこれ極めて高いと思います。その場合は、検察が捜査をし、仮に不起訴になった場合でも、同様に告発者が不服を申し立てれば検察審査会が開かれる、これは間違いないでしょうか、法務省に確認をいたします。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　お尋ねは個別事件における検察の活動内容あるいは検察審査会の活動内容に関わる事柄でございまして、個別事件についてのお答えは差し控えたいと存じますが、検察審査会法における検察審査会の役割については先ほど答弁したとおりでございます。
○音喜多駿君　同様に、検察審査会が不服申立てあれば行われることになります。
　続けて、政府参考人にもう一つ伺いますけれども、検察審査会において、不起訴に異を唱える結論である起訴相当及び不起訴不当が議決される割合、また、その審査期間について、長期間、例えば半年以上掛かるケースなどがどれぐらいあるかを教えてください。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　まず、議決の内訳でございますけれども、昭和二十四年から令和五年までの累計を基に算出させていただきますと、総議決数に占める割合は、起訴相当が一・四％、不起訴不当が八・八％でございます。
　続きまして、審査期間についてのお尋ねでございますが、令和元年から令和五年までの五年間の累計を基に算出いたしますと、全事件に占める割合は、六月を超えて九月、あっ、六か月を超えて九か月以内のものが一九・五％、九か月を超えて一年以内のものが四・四％、一年を超えるものが三・四％と承知しております。
○音喜多駿君　実は、パネル資料二番が今の答弁をまとめさせていただいたものです。済みません、少し事前レクとの入れ違いがありまして、二〇％と書いてあるんですが、これは一〇％に訂正をさせていただきます。数字の取り方でちょっと違ってきました。
　これ、最近でも、一度は検察が不起訴にした菅原一秀元経産大臣が検察審査会の対応によって起訴され、一転して有罪、公民権停止となったことは記憶に新しいと思います。起訴相当や不起訴不当が出る確率はまあ約一〇％で、これ決して低いものではありませんし、まさにこの検察審査会は国民目線で行われます。そして、その審査が長期間に及ぶ、半年以上に及ぶケースも多々あります。
　とすれば、総理、これ裏金議員たちの疑惑、これは当分の間払拭されることはありませんし、法的な処分が下る可能性もまだ十分にございます。この間は、総理は疑惑が生じた裏金議員たちをやはり政務三役などの要職に登用するのはこれは極めて難しいんじゃないかと思いますけれども、総理の見解、改めてお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察審査会の不服申立ての対象になった場合など、仮定の話について申し上げるのは控えなければならないとは思いますが、先ほども申し上げたように、政府三役の人事につきましては、やはり国政の遅滞を回避するという観点から適切に判断しなければならないと思います。様々な事情を勘案した上で国政が遅滞しないようにこの人事についても考える、これは当然であると思います。
○音喜多駿君　まあ、これ総理が一番よくお分かりになっていると思いますけれども、疑惑を抱えた議員が政務三役ともなれば、これは我々だってそれは質問せざるを得なくなります。はっきり申し上げて、現時点では、私を含めて多くの国会議員、国民は、裏金議員たちが責任を果たしたとは全く思っておりません。この状態だと、何十人もの議員たちが表立っては活動できないと、かなりこの政府・与党の戦力をダウンさせることにもなってしまっているわけです。これは私は、結構国にとっても大きな損失じゃないかと。自民党にとっての損失なのはもちろんなこと、国にとっても立法府にとっても、まあ行政府にとっても私は大きな損失だと思います。
　総理、これ、法的な疑念が晴れず、政治的、道義的に責任が明確に生じている裏金議員たちは、政治倫理審査会などでしかるべき説明を果たさせて、また納税をさせた後、金額の多寡にかかわらず総裁として厳しい処分を下すべき、もうまさに総理が派閥を解消した、あるいは政倫審で一人で出席をした、その類いまれなるリーダーシップを発揮して、これは裏金議員たちには自ら議員辞職することも含めて厳しい処分を促すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、関係者において、自らのこの状況をしっかり省みた上で説明責任とそして政治責任、これをしっかり果たしていく、このことが重要だと思っています。
　そして、信頼回復ということは党に課せられた課題です。党として、関係者の処分等の政治責任についても可能な限り早いタイミングで党として判断をし、そしてけじめを付けていかなければならないと考えています。
　関係者の処分については、過去の対応等も踏まえながら厳正かつ公正に行われるべきものであり、党則等に基づいて、党紀委員会において適切な手続を経て判断していくことになると考えます。
○音喜多駿君　繰り返しになりますが、疑惑を持ったままの議員がいれば、自民党のみならず、これは国にとっても私は損失だと思いますから、これは早急にけじめを付けるべく、総理の強いリーダーシップに私は期待したいと思いますので、御対応よろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、政策論、子ども・子育て支援金制度について伺います。
　私は、この制度は、支援すべき現役世代の負担を増やし、更にそれが不明確であるのはもちろんのこと、一度成立をしてしまえばなし崩し的にその負担が増えていく可能性もある、厳しい言葉で言えば、これは唾棄すべき最悪の制度であると考えています。
　まず、制度の内容の確認ですが、子ども・子育て支援等の法律案では、支援金率は政令で定める率の範囲内において保険者が定めるとあります。この政令で定める率、つまり金額の範囲は、これ、どの程度を想定しているのか。また、本法律案では、支援金を政令で定める率の範囲において保険者が定めるとあり、一見裁量があるように見えるものの、実際には国が一律で示すトップダウンで負担率が決まると考えられますが、こども家庭庁、参考人の説明を求めます。
○政府参考人（熊木正人君）　まず、健康保険法の改正案が子ども・子育て支援法の改正案の中に含まれておりまして、その法案のこと、内容でございます。
　御指摘のとおり、子ども・子育て支援金率というものは、法律上、各保険者において設定いただくということになってございます。この支援金率がどのような水準になるかということにつきましては、これも法律上、毎年度における支援納付金の総額を当該年度における総報酬額の見込額で割った率を基礎として政令で定める率の範囲内で定めることとされてございます。この政令につきましては、関連法案が成立いたしますれば令和八年度に支援金が施行されますので、その施行に向けて今後検討してまいります。
　なお、支援金につきましては、これも御指摘のとおりでございますが、被用者保険間で総報酬で案分するということにしておりますので、実務上、国において一律にその率をお示しすることができ、そのようにしたいというふうに考えてございます。
○音喜多駿君　この支援金の率が変われば負担額も増えるし、まあ増減するし、それは、この支援金率というのは政府が結局は一律で定めるんだということを確認させていただきました。
　通告から一問飛ばしますけれども、この深いテーマに入る前に、加藤大臣、一つ確認なんですが、これ、仮にですね、実際に制度が始まったら、私は嫌ですし最後まで反対しますけれども、仮に始まったら、新たなこの負担の金額というのがきちんと分かるように、他の保険料に合算して徴収するんではなくて、例えば給与明細の中で子ども・子育て支援納付金として、その徴収額について完全に別建てをして見える化をするべきだと思いますが、加藤大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援に対する、子ども・子育て支援に対する連帯の仕組みとして支援金を拠出いただくという趣旨を被保険者に知っていただくことは重要と考えておりますが、その具体的方法につきましては、関係者の御意見も伺いつつ、法律の施行に向けて検討をしてまいります。
○音喜多駿君　いや、検討って言いますけど、じゃ、これ、混ぜ込んで分からなくするということもあり得るということですか。私、そんなことは許されないと思いますけれども、もう少しやっぱり、ちゃんと見える化して別建てするんだということには、私は、大臣、これ前向きにしっかりと御答弁されるべきだと思いますが、もう一度見解を伺います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えいたします。
　健康保険法上、事業主は保険料の控除額を被保険者に通知しなければならないこととされておりますが、その内訳をどこまで示すかまでは義務付けられておらず、給与明細における表示の実態は様々であると承知をしております。
　いずれにしましても、関係者の御意見も伺いつつ、法律の施行に向けて検討をしてまいります。