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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表して、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について質問します。
　本法案は、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法など、事業者間の取引を規制する取引法の一つとして、フリーランスに業務や作業を委託する事業者を対象に、優越的地位の濫用を防止するための規定や、就業環境の整備を求める規定を定め、情報量や交渉力の面で弱い立場にあるフリーランスとの取引の適正化を図るものです。
　政府の調査では、フリーランスは年々増加し、四百六十二万人と推計されています。三年以上に及ぶコロナ禍の下、収入減や解雇によって、インターネットのウェブサイトやスマートフォンのアプリを介して単発、短期の仕事を請け負う、ウーバーイーツなどのいわゆるギグワーカー、クラウドワーカーも急増しています。こうしたフリーランスの多くは、一方的な報酬カットや未払、契約打切りなど、弱い立場に置かれているだけでなく、最低賃金法や労働時間規制、解雇規制、労災など、労働者保護法制の枠外とされています。
　昨今、労働者性が認められるべき労働者を個人事業主として就業させる雇用偽装とも呼ばれる状況も広がっています。我が党は、こうしたフリーランスの実態を告発し、労働法制を適用して保護をすることを繰り返し求めてきました。
　二〇一八年末に閣議決定された労働政策基本方針は、フリーランスなど雇用によらない働き方が拡大している現状を踏まえ、法的保護の必要性を含めて中長期的に検討するとし、厚生労働省による検討が進められてきました。
　しかし、本法案は、その検討途上で、内閣官房によってフリーランスの適正な拡大を図るためのルール整備を行うとの政策方向が示され、取引適正化のための法制度として提出されたものです。
　一方、厚労省では、雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会が二〇一九年六月に中間整理を公表したきり、議論が行われていません。なぜ厚労省での検討を打ち切って、取引適正化の法制度に矮小化したのですか。
　法案には、業務委託事業者に対するハラスメント対策や出産、育児、介護に対する適切な配慮など、労働政策審議会で議論されて当然の内容も含まれています。にもかかわらず、なぜ労働政策審議会での議論を行わなかったのですか。
　ギグワーカーの法的保護については、連邦労働裁判所がギグワーカーの一部を労働者として認定をしたドイツを始め、労働者性を認める方向で保護を図る流れが世界で広がっています。日本がこうした世界の流れから遅れていることをどう受け止めていますか。
　我が国では、労働基準監督署の下で、正社員から個人請負に一方的に契約変更された結果、始業時間や業務内容は正社員時代と変わらないのに労働者性を認めない、業務遂行の内容をマニュアルで指示をされ業務に関する許諾の自由もないのに、現場における直接の指揮命令がないため、労働者性を認めないという現実があります。
　後藤大臣は、衆議院の答弁で、労働者性の認められる方について言えば、それはどんな法律形態であろうとも、労働者として必要な保護をしていくと答弁しています。そうであるなら、労働基準監督署の対応を直ちに改善させるべきではありませんか。
　以上、後藤大臣に答弁を求めます。
　フリーランスの労働者性が認められないのは、一九八五年の労働基準法研究会報告、「労働基準法の「労働者」の判断基準について」が、今日の働き方の実態に合わなくなっているからです。この基準を実態に即したものに見直すべきではありませんか。
　また、厚労省で中断されている検討を直ちに再開するべきではありませんか。
　以上、加藤厚労大臣、お答えください。
　後藤大臣に法案について伺います。
　通常、業務委託では、募集、契約、発注という流れになります。一方、本法案は、第十二条で募集時の的確な情報表示、第三条で発注時の給付の内容、報酬の額、支払期日等の明示義務を定めているものの、業務委託契約締結時の条件明示義務がありません。これでは、募集時より発注時の報酬額が減額されていても、フリーランスは応じざるを得ず、不利益を被るケースが避けられません。契約時の条件明示を義務化するべきではありませんか。
　法案は、従業員又は役員のいる特定業務委託事業者に対し、契約内容の明示や六十日以内の報酬支払期日等の義務規定を設けています。しかし、従業員又は役員のいない業務委託事業者には契約内容の明示以外の規定がありません。なぜこのような違いを設けるのですか。
　さらに、特定業務委託事業者に課せられる給付の受領拒否や返品、報酬減額、著しく低い報酬額の設定の禁止、育児、介護との両立支援への配慮、契約の中途解除の予告義務は、業務委託が継続的である場合に限られています。単発、短期の業務委託は、報酬減額や著しく低い報酬額が設定されても構わないのですか。答弁を求めます。
　業務委託が継続であるとする期間は、政令で定める期間以上とされていますが、どのくらいの期間を想定しているのですか。
　フリーランスの取引では、元委託者から委託を受けた個人事業者が、特定受託事業者に再委託するなど、ブローカー的フリーランスが数多く存在し、取引に介在している実態があります。また、デジタルプラットフォームを通じて、業務の委託と受託を媒介するプラットフォームビジネスでは、不当な手数料設定や一方的な損失負担の強制、過剰なペナルティー、一方的な契約変更など、優越的地位の濫用が問題となっている事例が数多く生まれています。このような仲介事業者は、本法案でどのように規制されるのですか。
　最低報酬規制について伺います。
　法案では、特定業務委託事業者に対し、特定受託事業者への継続的な発注に関し、著しく低い報酬を定めることを禁止しています。条文は、通常支払われる対価に比し著しく低い報酬の額としていますが、通常支払われる対価をどのように判断をするのですか。
　再委託のように仲介事業者が介在する取引では、仲介事業者が利益を確保するため、フリーランスの報酬が切り下げられるおそれがあります。二〇一八年に在宅ワークの実態等を踏まえて改正された厚生労働省の自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインは、最低賃金を一つの参考として自営型テレワーカーの報酬を決定することも考えられるとしています。これをフリーランスにも適用することについて、後藤大臣は衆議院で、事業者間取引における契約自由の観点から、事業者に対する行政の介入は最小限にとどまるべきと答弁し、最低賃金を参考にした最低報酬規制を否定しました。年収三百万円未満という低い報酬で働かされているフリーランスの実態を放置するつもりですか。お答えください。
　フリーランスの業務には労働時間の規制が及ばず、何日も徹夜で作業しなければ間に合わないような短期間の納期設定や、過大な業務量を委託事業者から要求されるケースも多数あります。自営型テレワークのガイドラインが、成果物の納期は自営型テレワーカーの作業時間が長時間に及び健康を害することがないように設定すること、通常の労働者の一日の所定労働時間の上限八時間を作業時間の上限に目安とすることとしているように、フリーランスの長時間労働を是正するためのルールを定めるべきではありませんか。
　以上、フリーランスの働き方を保護するためには、取引関係を適正化するだけでは不十分であり、労働法制による保護の仕組みを可能な限り広げることが不可欠です。そのことを重ねて強調し、質問を終わります。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　井上哲士議員より、労働者性の判断基準などについてお尋ねがありました。
　労働者性の判断基準については、令和三年三月に策定したフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインにより周知を図っております。
　また、雇用類似の働き方に係る論点整理等検討会については、令和二年十二月にこれまでの意見を整理したことをもって一区切りとしております。
　検討会の御意見などを踏まえ、フリーランス・トラブル一一〇番の設置、運営など、フリーランスの方が安心して働ける環境整備に取り組んでいるところであり、現時点で再開することは考えておりませんが、現行の労働者性の判断基準の枠組みが適切なものとなっているか否かについては、今後、ガイドラインの運用状況や裁判例等の動向、労働者の働き方の変化などの状況を注視しながら不断に確認をしてまいります。
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長古賀友一郎君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔古賀友一郎君登壇、拍手〕
○古賀友一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、感染症の発生及び蔓延の初期段階から政府対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずる仕組み等を整備するとともに、内閣官房に感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整等を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取し、厚生労働委員会との連合審査会を行ったほか、内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、新型コロナ対応の評価及び検証、統括庁の体制とその役割、統括庁と日本版ＣＤＣ等との連携、次の感染症危機に備えた保健医療提供体制の構築、政府行動計画の見直しと今後の訓練の在り方、五類移行後における対応方針等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の杉尾委員より反対、日本維新の会の柴田委員より賛成、日本共産党の井上委員より反対、れいわ新選組の大島委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
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○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場で討論をいたします。
　討論に入る前に、一言申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが来月八日から五類感染症に変更されることとなります。五類への変更については、前国会での改正感染症法成立に当たり我が党の主導で附則に盛り込まれたことを受け、ようやく政府が鉛のような重い腰を上げたものです。本来ならコロナ対策に関与する専門家諸氏を含む政府側が動いてしかるべきであったことは言をまちません。なぜあれほどまでに対応が鈍かったのか。後ほど、コロナ禍で浮かび上がる、浮かび上がった様々な課題を指摘をしますが、まず、この点について政府に猛省を求めます。
　では、本法律案の賛成理由を述べます。
　まず第一は、新たな感染症危機に向け、政府の司令塔機能が強化されるからであります。
　我が国は今、少しずつではありますが、コロナ禍前の社会経済活動を取り戻しつつあります。この間、新型コロナ対応に御尽力された各方面の方々には敬服するばかりですが、今般のコロナ禍への対応を振り返り、次の感染症に向けた対策を遅滞なく講じていかなければなりません。
　今般のコロナ禍では、感染症対策に係る政府の機能不全と関係機関の縦割りの弊害が著しく顕在化しました。このため、本法律案は、新たな感染症危機に備え、行政の体制や組織を強化することを目的としており、各省庁の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を強化する組織として、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置するとしています。
　この統括庁の新設によって、これまでの縦割り行政の弊害が是正され、我が国の感染症対策における構造的諸課題の抜本的解決、つながることを期待をします。
　ただし、新たな組織ができ上がれば感染症対策が万全かつ円滑に施されるというものでは決してありません。体制を見直すことは必要ですが、単なる看板の掛け替えに終わってしまってはなりません。統括庁は一段高い立場から行政各部を統括するとされていますが、現時点ではまだ、有事の際に、厚生労働省やいわゆる日本版ＣＤＣ、そして危機管理部局との関係性が不明確な部分もあります。したがって、これらの関係を明確にし、たとえ新たな感染症危機が将来生じても、統括庁が真に司令塔機能をしっかり果たすことができるようにすべきだということを申し上げておきたいと思います。
　賛成する第二の理由は、本法律案の成立により、これまで以上に感染症危機が危機管理並びに安全保障上の問題として捉えられることになるからです。
　今回のコロナ禍では、行政が医療体制の拡充を呼びかけながら、実際には病床の逼迫が繰り返されました。また、医療品や医療材料等の備蓄の必要性は過去に何度も指摘をされながら、これも準備不足が露呈しました。課題を挙げれば尽きず、我が国のこれまでの感染症対策は極めて脆弱であるという現実を突き付けられました。こうなったのも、危機管理や安全保障の観点が大きく欠落していたからにほかなりません。
　その反省を踏まえ、昨年末に策定された国家安全保障戦略においては、将来の感染症危機に対する予防、備え、対応として、平素から感染症対策物資の確保や感染症対応能力の強化等に向けた体制を拡充することとし、また、感染症等の地球規模課題について、多くの国々などとの協力を広げ、国際的な取組を強化することにしています。
　そういう中、岸田総理は、本法律案の質疑の中で、国家安全保障戦略を踏まえつつ、統括庁は、危機管理や安全保障などの多様な専門的知見を活用できる体制の整備に取り組んでまいりますと答弁をしました。
　司令塔機能を果たす統括庁に危機管理や安全保障のエキスパートが加わり、専門的知見が提供されることは、感染症の発生及び蔓延初期に迅速かつ的確に対応することをより可能にし、感染症危機から国民の命や健康を守り抜くためにプラスになるものと確信をします。
　なお、今回は、感染症に特化した統括庁を設置することになりますが、複合的危機が生じた場合を想定して、いわゆるオールハザード型組織の設立も含めた検討も必要だということは指摘をしておきます。
　賛成する第三の理由は、統括庁による研修や訓練等を通じて感染症危機への対応能力向上が図られることです。
　政府によれば、統括庁は、平時において感染症対策の実施に関する政府行動計画に基づく実践的訓練を行うとのことです。統括庁は平時三十八名の定員ですが、有事の際は百一名の定員を確保するとともに、各省庁の幹部職員を合計三百人程度併任することになります。このため、有事の際に司令塔機能を果たすためにも、それらの職員も平時から高度な研修や実践的な訓練が必要です。この点、委員会質疑の中で、高木かおり議員の質問に対し、後藤大臣は、有事の際は招集職員をあらかじめリスト化しておきまして迅速に増員して十分な体制を確保する、そのための研修や訓練をしっかりとあらかじめしておくと答えました。このように、有事に備えて、研修や訓練を通じ、統括庁に関わる全関係者の対応能力向上を図ることは意味があります。
　研修や訓練の具体的な内容や運営方法については統括庁設置までの間に準備を進めるとのことですが、先般の参考人質疑で齋藤智也国立感染症研究所感染症危機管理研究センター所長が指摘したように、過去問に備えることに満足せず、常に次に何を起きるのかを考え続けることが必要です。齋藤所長によれば、我が国の危機管理は、ややもすれば過去問に備える対策になりがちです。過去の事例は危機に対する準備や訓練の段階では最も受け入れやすく、今後は、恐らく今般の新型コロナ対策を模した研修や訓練が行われていくものと思われます。実際に起きたことに対応できる能力は最低限求められますが、最終的に構築すべきは、未来に起き得る事態への備えです。感染症危機に備えて対応能力を高めるために、統括庁による研修や訓練が、過去にとらわれず、想像力を働かせ、また幅広に実施されることを求めておきます。
　三年余り続いてきた新型コロナ対応の最中にも、アフリカではエボラ出血熱が流行し、新たにサル痘の感染も拡大しています。サル痘については、今年に入って我が国でも感染者が増え、既に百人を超えています。
　たとえコロナ危機が収束しても、コロナよりも深刻な感染症が発生する可能性は否定できません。また、自然感染症だけではなく、かつて我が国でもオウム真理教による地下鉄サリン事件というテロ事件も起きました。今後、周辺国による核兵器、生物兵器、化学兵器の使用が我が国の安全保障を脅かすというシナリオも十分想定しておく必要があります。
　政府は、これまでも有識者会議等で感染症対策の抜本的見直しの提言を受けながら、喉元過ぎれば熱さ忘れるで、実行しないところに今般の新型コロナが我が国を襲いました。そして、感染症危機に対する脆弱性を再び露呈してしまいました。
　同じ過ちを繰り返してはなりません。今般のコロナ禍で得た教訓や経験を生かして危機管理体制を強化し、将来的に発生するであろう感染症をパンデミックにつなげない社会を構築していくことこそ求められています。そのために、日本維新の会は今後も引き続き積極的に提言、提案することをお誓いをし、賛成討論といたします。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私は、会派を代表して、新型インフルエンザ特措法及び内閣法の一部を改正する法律案について反対討論を行います。
　本法案は、次の感染症危機に対する政府の体制づくりとして、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織である内閣感染症危機管理統括庁を設置しようとするものです。
　統括庁の定員は、緊急時には併任職員を含め体制を強化するとしていますが、平時は三十八人で、行政組織的にも人的にも現行の内閣官房コロナ対策推進室と実質的に変わりがありません。岸田総理の総裁選挙での看板政策であった危機管理庁とのつじつま合わせと選挙向けのパフォーマンスだったと言わざるを得ません。
　次の感染症危機に備えるために必要なことは、形だけの組織いじりではなくて、これまでの政府の取組についての徹底した検証と科学的知見に基づく対策の強化ですが、審議を通じても政府から反省も改善もないことが明らかになりました。
　昨年六月の有識者会議の報告でも、専門家との意思決定プロセスや科学的知見に基づく評価、分析に問題がなかったとは言えないと指摘をされました。
　濃厚接触者の待機期間の短縮について、後藤担当大臣も、分科会での報告が事後になったということは申し訳なかったと答弁をされました。しかし、審議の中で、全国一斉休校、アベノマスク、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの延長なども専門家の意見を聞かずに決定されたことが明らかとなりましたけれども、政府からは根本的な反省は表明されませんでした。
　では、今後改善をされるのか。特措法には、新型インフルエンザ等対策推進会議は、必要があると認めるときは総理に意見を述べることと明記されています。しかし、政府が会議を開かないために、同分科会の尾身会長が昨年八月、記者会見を開いて緊急提言を行ったというのが実情でした。
　ところが、新たに設置しようとする健康危機管理研究機構法案でも、業務を総理や厚労大臣に報告をする、総理や政府対策本部長が必要があると認めるときは意見を述べさせることができるとされているだけです。研究機構は自らの問題意識を持って総理に対して意見を述べることが法律の規定では何ら担保されておりません。
　次の感染症危機に備える上で、第六波以降の感染者の増加、とりわけ高齢者施設での施設内療養者の死亡事案が多数生じた事態の検証と、対策の抜本強化は不可欠です。
　参考人質疑では、21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が行ったアンケート調査の結果が紹介されました。それによれば、三百四十の高齢者施設の中の五三％、百七十九施設でクラスターが発生し、陽性入居者合計三千六百九十六人のうち八七・四％の人が施設内療養を強いられて、職員が治療と看病に当たっています。
　参考人からは、高齢者等の重症化リスク感染者は原則入院のはずなのに、実際は施設内療養が原則になっていたと指摘されました。
　また、入院調整を保健所ではなくて都道府県が一括調整しているのは四十七都道府県のうち四十四に及びます。心肺停止時の蘇生措置拒否の意思表示をしていることを理由に感染者が入院拒否をされた事例もあり、医師の倫理に反するとの声も上がりました。
　質疑において、国の責任で全国の高齢者施設のこうした実態や亡くなった方の詳細を調査して検証することを求めましたが、調査について岸田総理からも明確な答弁はありませんでした。これでは次の危機で同じことを繰り返すことになりかねません。
　病床逼迫を理由に施設での留め置きが行われ、必要な医療にアクセスできず死亡される事案が多数生じた背景には、医師や看護師の絶対数が不足して、平時の医療体制に余裕がなく、緊急時の対応ができなかったことがあります。
　ところが、総理は、医療機関の役割分担、連携、医療従事者の弾力的配置を述べるのみで、人員体制の強化、増員については言及がありませんでした。医療体制の強化なしに、幾ら司令塔を強化すると言っても、危機への対応はできません。
　また、次に備える点でも、施設内療養者を受け入れた高齢者施設への支援も欠かせません。審議の中で、入院を拒否され、やむを得ず施設内療養を受け入れた結果の減収に対し、国や自治体からの支援が全くないことが明らかになりました。
　本来、感染者の医療提供は行政の責任で行われるべきものです。にもかかわらず、施設内療養を受け入れた少なくない高齢者、障害者の社会福祉施設が、デイサービスのフロア等を空けて感染者の療養場所にし、その結果、デイサービスやショートステイ事業等を休止、休業せざるを得ずに大幅な減収となりました。
　感染者が発生した施設に対して、消毒や清掃、時間外割増し賃金など業務を継続するために新たに増える費用、掛かり増し費用に対する支援や補助はあります。しかし、こうした施設内療養に伴う休止、休業による減収への補助や支援は全くありません。
　大阪の社会福祉法人の事例では三か月で六千四百万円の減収。日本重症心身障害福祉協会の調査では、百三十八施設のうち三十四施設が年間二千万円以上の減収、一億円以上の減収になった施設もあるとしています。こうした減収への支援を行うべきです。
　厚労省は、施設内療養者一人当たり最大三十万円の補助を五類移行後も継続するので活用してほしいとしました。しかし、厚労省は、三月十七日になって通知、連絡を出し、四月末までに入所者ごとの連携医療機関の確保等新たな要件を求め、一人でも要件を満たさない人がいれば施設全体を五月以降は補助対象としない旨の連絡を出しました。
　コロナ禍の下で、利用者の命と暮らしを守るために必死で取り組んできた現場の皆さんに責任を押し付け、更に苦労をさせるものです。月末までに要件を満たせない施設を排除する方針は撤回し、五月以降も要件を満たせば補助申請を受け付けるように見直すべきです。
　政府は、新型コロナウイルスの感染法上の扱いを五月八日から季節型インフルエンザと同じ五類に引き下げる方針を決定しました。一方、一昨日の厚労省新型コロナ感染症対策アドバイザリーボードの会合で、脇田座長らの専門家が資料を提出しました。そこでは、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザは大きく異なる疫学的特徴を持っており、その状況は変わっていない、全国的に感染者数は徐々に増加に転じている地域が増えてきており、今後、第九波の流行が起こる可能性が高いとしています。
　法律で五類に見直しても、新型コロナの感染力の高さや危険性は下がりません。五類に移行すれば、リアルタイムで感染状況がつかめなくなり、感染対策の遅れが生じます。後遺症問題の深刻さ、新たな変異株も懸念されます。医療体制の強化もなしに拙速な五類移行は行うべきではありません。
　以上、これまでの感染症対策に反省も改善もないままに、形だけの組織いじりにすぎない本法案に反対を表明し、医療体制の強化、高齢者施設への支援を強く求めて、反対討論とします。
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　仲裁法の一部を改正する法律案
　日程第三　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案
　日程第四　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長杉久武君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔杉久武君登壇、拍手〕
○杉久武君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、仲裁法の一部を改正する法律案は、経済取引の国際化の進展等の仲裁をめぐる諸情勢の変化に鑑み、仲裁廷が命じる暫定保全措置に基づく強制執行等の手続等を定める等の措置を講じようとするものであります。
　次に、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案は、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結に伴い、その的確な実施を確保するため、和解の仲介を行う手続において成立した国際和解合意に基づく強制執行を可能とする制度を創設しようとするものであります。
　次に、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、認証紛争解決手続において成立した和解に基づく強制執行を可能とする制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上三法律案を一括して議題とし、我が国における国際仲裁及び国際調停の活性化に向けた取組、仲裁及び調停における公正性の確保、裁判外紛争解決手続の周知及び広報を充実させる必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、仲裁法の一部を改正する法律案及び調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　次に、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　日程第五　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長蓮舫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔蓮舫君登壇、拍手〕
○蓮舫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、近年における地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑み、その持続可能な提供の確保に資する関係者の連携と協働による取組を一層推進するため、鉄道の特性を発揮することが困難な状況にある区間に係る交通手段の再構築に関する措置を創設するとともに、地域公共交通特定事業を拡充するほか、鉄道事業及び一般乗用旅客自動車運送事業に係る運賃について地域の関係者の協議を踏まえた届出制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三重県、滋賀県及び京都府への委員派遣を行うとともに、参考人から意見を聴取したほか、ローカル鉄道を始めとする地域公共交通の再構築の在り方、地域公共交通における人材確保、地域公共交通に係る国による支援及び財源の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党の田村智子委員より、交通手段再構築の定義の変更等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より、原案に反対、修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、修正案は賛成少数により否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十九分散会
令和五年四月二十日（木曜日）
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 令和五年四月二十日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、空家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空家対策の強化が急務となっております。
　具体的には、周囲に悪影響を及ぼす特定空家等の除却といったこれまで進めてきた取組を一層円滑化するとともに、周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から空家等の有効活用や適切な管理を確保するなど、総合的に取り組むことが必要であります。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、空家等の活用拡大を図るため、市区町村が空家等活用促進区域を定めることができることとし、同区域において接道規制や用途規制の合理化等を図ることにより、空家等の建替えや用途変更等を促進するとともに、市区町村長が空家等の活用等に取り組む民間法人を空家等管理活用支援法人として指定することができることとしております。
　第二に、空家等の適切な管理を確保するため、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれのある空家等を管理不全空家等と位置付け、その所有者等に対して、市区町村長から指導、勧告できる制度を創設することとしております。
　第三に、特定空家等の除却等を更に促進するため、緊急時の代執行制度を創設するとともに、所有者等に代わって空家等の管理や処分を行う財産管理人の選任請求に係る民法の特例措置を講ずることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小熊慎司君。
 〔小熊慎司君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小熊慎司議員にお答えいたします。
　まず、住宅政策の方向性や空き家の抑制目標についてお尋ねがありました。
　今後の住宅政策においては、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、これが循環するシステムの構築などが必要です。
　このため、耐震性などが不十分な住宅の建て替えや改修、既存住宅ではニーズに応えられない場合の新築を進め、流通の活性化を図るとともに、今ある土地を生かす観点から、空き家や除却後の跡地の活用を進める必要があると考えます。
　また、その他空き家の抑制目標については、その全部ではありませんが、特に早急に対処すべき管理不全空き家等の除却等の目標を、従来より更に踏み込んで、ＫＰＩとしてお示ししたところでございます。
　次に、緊急代執行の判断基準及び自治体への支援についてお尋ねがありました。
　緊急代執行を行う際の要件については、命令等の事前手続を経るいとまがないときと本法案に明記していますが、市町村がより円滑に判断できるよう、参考となるガイドラインの作成を検討してまいります。
　また、市町村における人員や専門的知識の不足が緊急代執行の的確な実施の妨げとならないよう、弁護士への相談費用を支援するとともに、必要な手順等についても整理し、情報提供することを検討してまいります。
　次に、本法案に基づく措置以外で空き家の譲渡等を促す支援についてお尋ねがありました。
　空き家の除却や譲渡を促す措置としては、相続した空き家を除却し、譲渡した場合に譲渡所得から三千万円を特別控除する、議員御指摘の税制上の特例措置のほか、一定の空き家を除却し、又は空き家を地域活性化に資する用途に改修する場合の補助などが挙げられます。
　こうした支援措置が積極的に活用されるよう、空き家を所有し続けることに伴うリスク、例えば、空き家は傷みが早く、資産価値も低減することなどについて所有者に周知する等により、空き家の積極的な譲渡等を促してまいります。
　次に、管理不全空き家に係る措置などを自治体が運用する際の基準についてお尋ねがありました。
　市町村が管理不全空き家に該当するかを判断する際に参考となる考え方や、指導、勧告を行う際の判断基準、財産管理制度を活用する際の具体的な手順などについて、本法案の施行までに整理し、指針やガイドライン等としてお示ししてまいりたいと考えております。
　次に、管理不全空き家等の除却、修繕等に係る具体的目標についてお尋ねがありました。
　現存する管理不全の空き家や特定空き家として、市町村により、令和四年三月時点で約二十六万戸が把握されており、今後も適切に把握が行われるものと認識しておりますが、このうち、本法案に基づく措置の活用などによって、施行後五年間で計十五万物件を目標に除却や修繕等を推進してまいります。
　次に、空き家所有者の探索先、所有者特定の迅速性と権益保護とのバランスについてお尋ねがありました。
　市町村が本法案に基づき所有者の情報を照会する相手方としては、電力会社以外にガス会社等を想定しております。
　こうした照会によって、これまでの市町村情報を中心とした所有者探索では所有者を特定できなかった約一割の案件についても、一定程度、所有者の特定につながることが期待されます。
　所有者情報は個人情報に当たるため、その保護にも留意が必要であり、本法案では、法律の施行のために必要があるときに限り、市町村が情報提供を求めることができるとすることで、個人情報保護との調和を図ってまいります。
　次に、支援法人への支援策及び人材育成についてお尋ねがありました。
　支援法人は、今後、全国で増大が見込まれる空き家管理や所有者探索の事務を所有者又は市町村から受託するなど、一定の収益事業を行いながら、地域企業や個人からの資金的協力も得て、自立的に活動することを想定しています。当面は、改正法の施行後五年間で百二十法人が市町村から指定されることを目標に取り組んでまいります。
　また、国としても、所有者と活用希望者のマッチングを図るコーディネート人材の育成など、モデル的な取組を行う支援法人に対しては直接的な財政支援を行い、その横展開を図ってまいります。
　次に、空き家の改修や調査検討に係るモデル事業についてお尋ねがありました。
　令和五年度のモデル事業の実施件数はおおむね百六十件程度を見込んでおり、可能な限り多くの自治体の区域においてＮＰＯや民間事業者等の先進的な取組が行われるよう、制度の周知に努めてまいります。
　モデル事業を通じて明らかとなった課題は、毎年度の事業完了後に整理を行い、これを踏まえ、必要な施策を検討してまいります。
　次に、人員等が不足する自治体が空き家の活用に取り組む際の支援についてお尋ねがありました。
　市町村が空き家の重点的な活用を図るエリアの選定や当該エリアでの空き家活用方針の検討、空き家の実態調査や所有者の探索といった業務をアウトソーシングする場合には、その費用に対し、国から補助を行っています。
　令和三年度の実績では、約百二十自治体に補助を行っており、人員等が不足している自治体への支援実績が多くを占めています。
　令和五年度においては、約百五十自治体への補助を目指してまいります。
　次に、豪雪地帯における空き家対策への支援についてお尋ねがありました。
　豪雪地帯においては、屋根の雪下ろしを適切に実施することが重要であり、今後、本法案に基づき国が示すこととなる空き家管理指針においても、必要な記載をする方向で検討してまいります。
　これに基づき、空き家の所有者に対しては、雪下ろしを適切に実施するよう意識醸成を図ってまいります。
　また、所有者本人が空き家の雪下ろしを行うことが困難な場合は、本法案による空家等管理活用支援法人に委託することも考えられます。
　さらに、積雪により倒壊リスクのある特定空き家を除却する根本的な対策も重要であり、市町村が代執行した場合や所有者に市町村が補助した場合には、その費用に対し、国から補助を行ってまいります。
　最後に、過密した都市部の空き家が地震時に及ぼす影響と対策についてお尋ねがありました。
　過密した都市部において、空き家が適切に管理されず倒壊等のおそれがある状態となれば、地震時には、倒壊や道路閉塞、火災による延焼等によって地域に甚大な被害をもたらすおそれがあります。
　このため、地震時等に著しく危険な密集市街地を令和十二年度までにおおむね解消することを目標に、延焼抑制効果が期待される道路整備等に加え、老朽化した空き家の除却を重点的に支援してまいります。
　また、本法案においても、特定空き家の除却等を一層円滑化するための措置を盛り込んでおり、こうした措置の活用に向けて市町村を支援することで、密集市街地の空き家対策を着実に推進してまいります。
 〔国務大臣谷公一君登壇〕
○国務大臣（谷公一君）　小熊慎司議員より、大規模地震発生時の空き家による影響と取組の方向性についてお尋ねがありました。
　大規模地震が発生した場合には、過密した都市部に限らず、広い範囲にわたって甚大な影響を及ぼすおそれがあります。建物の全壊、焼失棟数について申し上げますと、最悪のケースでは、首都直下地震にあっては約六十一万棟、南海トラフ地震にあっては約二百三十八万六千棟に上る建物が全壊、焼失すると推計されております。
　これらが発生する要因ですが、地震の揺れにより耐震性の低い木造家屋等が多数倒壊すること、また、木造住宅密集市街地を中心に大規模な火災が発生すること等によるものです。
　このため、政府においては、全壊、焼失棟数を十年間でおおむね半減させることを目標として、住宅、建築物の耐震化や著しく危険な密集市街地の解消などの火災対策等に取り組んでいるところです。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 国務大臣 谷 公一君
　出席副大臣
 国土交通副大臣　豊田　俊郎君
令和五年四月十九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
 令和五年四月十九日
 午前十時開議
　第一　地域の自主性及び自立性を高めるための
 改革の推進を図るための関係法律の整備に関
 する法律案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を
 構築するための健康保険法等の一部を改正す
 る法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、日程に追加して、
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、人口動態の変化や経済社会の変容を見据えつつ、全ての世代が公平に支え合い、持続可能な社会保障制度を構築することが重要です。こうした状況を踏まえ、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築するとともに、地域において質の高い医療及び介護サービスを効率的かつ効果的に提供し、社会保障制度の持続可能性を高めることを通じて、全ての世代が安心して生活することができる全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築することを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、こども・子育て支援の拡充を図るため、出産育児一時金に係る費用の一部について、後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入するとともに、国民健康保険の保険料について、産前産後期間における被保険者の保険料を免除し、その免除相当額を公費で支援する制度を設けます。
　第二に、高齢者の医療を全世代で公平に支え合うため、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の設定方法について、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるように見直します。
　また、前期高齢者に係る医療給付費等を保険者間で調整する仕組みについて、被用者保険者において報酬水準に応じて調整する仕組みの導入等を行うとともに、健康保険組合に対する交付金事業への財政支援の導入や、後期高齢者支援金等の負担が大きくなる場合の財政支援の拡充を行うこととします。
　第三に、医療保険制度の基盤強化等を図るため、都道府県医療費適正化計画の記載事項を充実し、計画の目標設定に際しては、医療及び介護サービスを効果的かつ効率的に組み合わせた提供等の重要性に留意することとするとともに、都道府県ごとに保険者協議会を必置として計画の策定・評価に関与する仕組み等を導入します。
　また、都道府県が策定する国民健康保険運営方針の運営期間の法定化等を行うとともに、経過措置として存続する退職者医療制度について、対象者の減少や保険者等の負担を踏まえて廃止することとします。
　第四に、医療及び介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化を図るため、かかりつけ医機能について、国民への情報提供を強化するとともに、かかりつけ医機能の報告を踏まえて地域におけるかかりつけ医機能を確保するために必要な事項について協議を行い、当該協議の結果を踏まえて医療や介護の各種計画に反映することとします。
　また、医療保険者と介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集及び提供等を行う事業を一体的に実施するとともに、医療法人及び介護サービス事業者の経営情報に係るデータベースの整備や、地域医療連携推進法人制度において一定要件の下で個人立の病院等が参加できる仕組みの導入、出資持分の定めのある医療法人が、出資持分の定めのない医療法人に移行する際の計画の認定制度に係る期限の延長等を行うこととします。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。こやり隆史君。
 〔こやり隆史君登壇、拍手〕
○こやり隆史君　自由民主党のこやり隆史でございます。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました法律案につきまして質問をさせていただきます。
　まず、子ども・子育て政策について伺います。
　昨年の出生数は八十万人を下回り、出生数の低下は予想以上です。経済活動の活性化や社会保障機能の安定性を図るためにも、大胆な政策を実行し、このトレンドを反転させていかなければなりません。これには未来への投資とその原資が必要となります。
　思い返せば、政権交代前、あの経済低迷期、我が国の税収は四十兆円前後にすぎませんでした。それが自公政権の十年間、税収はコロナ禍を乗り越えながら過去最高を繰り返し、令和五年度予算では約七十兆円と、三十兆円の増加となっています。重要なのは、適切な経済財政運営を継続し、必要な投資は惜しまずに行っていくことでございます。
　既に政府は、出産費用の上昇に対応し、本年四月、出産育児一時金を四十二万円から五十万円に引き上げました。また、本法案により、フリーランスや自営業者などが入る国民健康保険についても、産前産後期間における保険料が免除されることとなります。
　さらに、先月立ち上げられましたこども未来戦略会議におきまして、六月の骨太方針までに、将来的な子供予算倍増に向けた大枠をまとめていくこととなります。
　そこで、岸田総理には、従来の政策とは次元が異なると確かに思えるこども・子育て支援加速化プランを、社会全体の理解を得ながら実行していただきたいと思いますが、その決意と思いを伺います。
　次に、持続可能な社会保障制度の構築について伺います。
　我が国の安全と安心を確保する柱の一つは、国民皆保険であります。まさに世界に誇る優れた制度として今後も維持すべき大切なものです。一方、人口構造や社会経済の状況の変化に合わせて不断に制度を見直していかなければ、持続可能性を高めることはできません。
　総理には、不退転の覚悟で、様々な改善を模索しながら国民皆保険を守り抜いていくという決意をお伺いします。
　その上で、以下、厚労大臣に個別の措置について伺ってまいります。
　現在、医療におきまして後期高齢者が保険料で賄う割合は、現役世代からの支援に負うところが大きくなっています。そして、年々、現役世代の負担となる後期高齢者医療支援金は、後期高齢者の一人当たりの保険料よりも負担が増え続けています。
　今回の法改正では、後期高齢者医療保険制度においても、持続可能な高齢者負担率となるよう設定方法を見直すこととなりますが、その考え方と見直し内容について伺います。
　健康保険組合については、その平均保険料率が上昇傾向にあるほか、協会けんぽ以上の保険料となっている独自の健康保険組合が増えています。財政状況が悪化した健保組合が相次いで解散すれば、健康保険全体への影響も懸念されます。
　政府は、どのように健康保険組合の持続可能性の向上と被用者保険における負担能力に応じた格差是正の強化を図っていくのでしょうか。
　高齢化の進展に伴い、治し、支える医療の重要性は高まり、かかりつけ医が果たすべき役割も増しているところでございます。かかりつけ医がいる方々は全体の半分強にすぎません。また、高齢者への医療・介護サービスの質を向上させるには、医療と介護を連携させるデジタル等の活用も重要になってまいります。ただ、介護施設では、人員、人材の不足感が強い中、デジタル化によるコストや業務負担、機器の扱い不慣れの懸念などもございます。
　高齢化に対応した質の高い医療・介護サービスを実現していくためには、かかりつけ医機能を有する医療機関を国民の中にしっかりと浸透をさせていくこと、また、医療と介護を連携させるデジタル化を普及させていくことが大切となります。これらにどのように対処していくお考えでしょうか。この点を確認して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こやり隆史議員の御質問にお答えいたします。
　こども・子育て支援加速化プランの実行に向けた決意等についてお尋ねがありました。
　子ども・子育て政策については、先日、小倉大臣が取りまとめたたたき台において、少子化対策は瀬戸際にあるとの認識の下、今後三年間を集中取組期間として、こども・子育て支援加速化プランに取り組むこととしております。今後、私を議長とするこども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に具体的な検討を深め、六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠をお示ししてまいります。
　若い世代が希望どおり結婚をし、希望する誰もが子供を持ち、ストレスを感じることなく子育てができる、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる、そうした社会を目指し、世代や立場を超えた国民お一人お一人の理解と協力を得ながら、子ども・子育て政策を大胆に、強力に前に進めてまいります。
　国民皆保険の堅持についてお尋ねがありました。
　本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みを構築すること、これが重要です。
　このため、今回の改革では、出産育児一時金を五十万円に大幅に増額し、あわせて、子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金に要する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入するとともに、高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直しを行うこととしております。あわせて、医療、介護の連携機能や、かかりつけ医機能の制度化を含む医療提供体制等の基盤強化等を図ることとしております。
　今後も不断の改革を通じて、世界に冠たる国民皆保険制度を持続可能なものとし、将来にわたって国民が安心して医療を受けられる基盤を堅持してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　こやり隆史議員の御質問にお答えいたします。
　後期高齢者負担率の見直しについてお尋ねがありました。
　本法案では、後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料の伸びを現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っていることを踏まえ、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるよう、すなわち後期高齢者と現役世代の負担の伸び率が同じとなるよう制度を見直すこととしています。その際、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とするとともに、激変緩和措置を講じることとしています。
　こうした見直しにより、後期高齢者医療制度を、現役世代の負担の上昇を抑制しつつ、負担能力に応じ、全世代で公平に支え合う仕組みに見直します。
　健康保険組合の持続可能性などについてお尋ねがありました。
　本法案では、急増する高齢者の医療費について、現役世代の負担の上昇を抑制するため、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率を見直すこととしています。また、被用者保険者間で二倍を大きく超える保険料率の格差が生じている現状を踏まえ、世代間のみならず世代内でも負担能力に応じた仕組みを強化する観点から、前期高齢者の医療給付費を保険者間で財政調整する仕組みにおいて、被用者保険者間では報酬水準に応じた調整を導入し、あわせて、企業の賃上げ努力を促進する形で健康保険組合に対する既存の支援を見直すとともに、更なる支援を行うこととしております。
　質の高い医療・介護サービスの実現についてお尋ねがありました。
　本法案では、国民、患者がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるように情報提供を強化するとともに、医療機関が協議を通じて在宅医療の提供や介護サービス等との連携などのかかりつけ医機能の内容を強化し、地域で必要な機能を確保するほか、医療機関や介護事業所等の関係者間で利用者の介護情報などを電子的に閲覧できる情報基盤の整備などを行うこととしています。
　今後、高齢化の進展などに伴い、地域の医療、介護の担い手の確保が困難になる中で、こうした制度整備を通じて、医療、介護間の連携を強化し、全ての国民がそれぞれの地域において質の高い医療・介護サービスを必要に応じて受けることができる体制を確保してまいります。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　高木真理君。
 〔高木真理君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　高木真理議員の御質問にお答えいたします。
　出産費用の自己負担についてお尋ねがありました。
　出産育児一時金については、出産費用が年々上昇している状況の中、平均的な標準費用を全て賄えるよう、今月から五十万円に大幅に増額するとともに、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関などを選択できる環境を整備するため、出産費用の見える化を抜本的に強化いたします。来年四月を目途に、出産費用の見える化を本格的に稼働することとしています。
　一方で、今般の出産育児一時金の引上げに関連して、医療機関などにおける出産費用の改定について様々な報道などが見られますが、妊婦の方々に対して改定の要因などについて十分な説明が行われ、内容について御理解いただけるよう努力していただくことが必要であると考えております。
　このため、先月七日に通知を発出し、関係団体を通じて医療機関に対し、出産費用の改定を行う場合は、その内容や理由などを適切に周知し、丁寧な説明を行うことなどを要請したところであります。
　引き続き、女性が安心して妊娠、出産できる環境の整備を進めてまいります。
　後期高齢者の保険料負担についてお尋ねがありました。
　本法案では、後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料の伸びを現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っていることを踏まえ、負担の伸び率が同じとなるよう制度を見直すこととしています。
　改正に当たっては、均等割保険料のみが賦課される約六割の低所得の方々には、制度改正に伴う負担の増加が生じないようにするとともに、更にその上の所得の約一二％の方々についても、令和六年度は制度改正に伴う負担の増加が生じないようにすることとしております。例えば、年収百六十万円の方の保険料については、令和六年度は制度改正に伴う負担の増加は生じず、令和七年度においても、制度改正に伴う追加の御負担は月額で五十円程度と推計しているところであります。
　これらにより、後期高齢者全員に一律の負担ではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担としてまいります。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　窪田哲也君。
 〔窪田哲也君登壇、拍手〕