maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本太郎君　ありがとうございます。
　能登半島地震の教訓を受けた避難計画の変更は必要ないと言い切って始まったんです、検討チームの議論。こんな姿勢で幾ら議論を重ねても、実効性のある屋内退避計画作りなんて役立つはずがないんですよ。案の定、検討チームの報告書、その報告書を踏まえて改定された原子力災害対策指針の中身、これ見てみると、現実的にはできないことばっかり書いてあるんです。
　資料十八。検討チームは、九回の公開会合を経て報告書を作成。屋内退避の期間は、物資や食料の支援を前提とし、継続を基本線に、一般家庭の食料、物資の備蓄状況を踏まえて三日間を目安としたと。しかし、福島第一原発の経験を踏まえたら、三日で原発事故収束するんですか。するわけありませんよね。三日間の期間が終わって、食料備蓄が尽き、皆が一斉に避難すれば、これ結局、渋滞とか大混乱避けられる話にはなりません。
　資料十九。そこで検討チームは、三日間の目安期間が過ぎた後も住民が更に屋内退避を続けることを前提に議論を進めたんですね。四日目以降は食料備蓄も尽きた状態で屋内退避を続けさせるのか、この問題を自治体から指摘されると、裏会議六回目で規制庁からとんでもない発言出ています。
　資料二十。災害が発生すると、国、自治体は物資のプッシュ型支援を開始することから、能登の災害のときもそうだったが、三日後から物資が届き始めると回答している。三日後から国の物資支援が届き始めるから大丈夫、能登のときもそうだったと。何を言っているんですかって。
　資料二十一。能登で三日後に届いた食料、物資ってどんなものありましたっけ。例えば能登半島の突端、珠洲市、この珠洲市の総合公園に三日後に届いたもの、水三千六百本、パン二千六百四十個。当時の珠洲市の住民約一万二千人ですよ、それに対して届いたパン、たった二千六百四十個。圧倒的に少ない物資が物流拠点にこれ届きましたというだけの話ね、今私が言っているの。当然、多くの住民や孤立集落にまでも食料届くはずなんてないんですよ。私、怒られながらも一月六日に現地入りましたよ。そのときに分かったこと何か。大きな避難所の晩御飯、薄いお煎餅二枚でしたよ。どうやって物資届けるつもりなんですか。うそばっかりじゃないか、インチキじゃないか、こんなもの。
　早期に十分な物資支援が無理なことは規制庁も分かっていたんでしょうね。そこで言い逃れの口上を一つ加えるんですよ。何と言うか。資料二十二。屋内退避中に生活の維持に最低限必要な場合の一時外出を認めることや、コンビニ、ガソリンスタンドなどの社会経済活動を継続することを検討するというもの。つまり、自力で食料、ガソリン購入して、屋内退避続けろよ、そういう話なんです。放射能が舞う中、買物に行けというんですか。そもそも、コンビニ、ガソリンスタンド、営業しているんですか。
　資料二十三。検討の結果、今年三月二十八日の報告書では、屋内退避中の生活の維持に最低限必要となるライフライン管理者、民間事業者の活動は、中略、これ資料二十三見てくださいね、中略、継続されることが必要と考えられると述べられている。この報告書の内容を踏まえて、今年十月三日の改定原子力災害対策指針では、住民等の生活を支える民間事業者等の活動は、屋内退避という防護措置の一部を成すものであり、屋内退避中にも実施できるものであると示されています。コンビニやガソリンスタンドなど民間事業者は、原発事故の渦中であっても営業を継続されることが必要と考えられる、営業できるものであるという整理なんですよ。むちゃくちゃだと思いませんか。
　確かに、災害時の物資供給という部分については、自治体は小売チェーンなどと協定結んでいますよね。この物資供給協定は、政府が了承した避難計画、緊急時対応にも記載されています。それじゃ、この物資などの供給協定どおりに、これら民間事業者が原子力緊急事態にも屋内退避者向けに物資供給する法的義務はあるんですか、内閣府。
○政府参考人（松下整君）　今御指摘いただきました緊急時対応等に記載している物資協定につきましては、協定当事者によってきちんと履行されるものと考えております。
○山本太郎君　当事者において遵守されるべきものということでいいんですね。むちゃくちゃですよ、言っていること。いや、いいですよ、手挙げなくて。何言っているんですか。法的義務があるんですかということを聞いているのに、それにさえ答えていない。自治体と企業の協定だから、政府関係ありません、当事者間でどうにかしろ、これだけのことなんですよ、今言っていることって。狂ってますよ、こんなもの。
　資料二十四。例えば、もっと人口が多い東海第二原発、屋内退避を求められる地域で営業する主なスーパー幾つある、二百三十店舗、ガソリンスタンドは二百五十三店舗。これだけの店舗が営業して初めて住民生活を賄えるようになるわけですよね。原発事故時、そんなこと可能なんですか。民間人の被曝限度、年間一ミリシーベルトですよね。
　資料二十五から二十七。例えば東電原発事故、屋内退避指示が出た南相馬市、田村市の放射線量、事故後五日目、事故から五日後時点で基準値の十倍から十三倍近い放射線量ですよ。だから避難した住民も多いんです。
　こんな状況で民間企業が従業員に出勤を求められるんでしょうか。経営者が責任問われるだけですね、これ。自治体は、この物資供給協定が原発事故時も守られるよう企業と協議しているんですか。原発事故時も営業継続されることが必要という改定版の指針について、自治体から企業に周知しているんですか。
　資料二十八。ジャーナリスト、先ほどの日野さん、自治体に問い合わせたところ、周知する文書などは作っていないということが分かっています。内閣府は、自治体と企業の協定だから当事者同士でやれって、また丸投げですよ。
　自治体は、原発事故時も営業を続ける必要があると指針が改定されたことを企業には伝えていない。屋内退避を継続しても物資は来ない、周囲の店も営業できないという結果になるのは明らかなんですね。つまりは、この屋内退避の検討チームでの議論、報告書、指針の改定、全てが屋内退避計画の実効性を高めるどころか、現実を見ておりません。政府は、屋内退避中の物資供給について、自治体と民間企業が協定を結んでしっかりやるように指針示しただけ。これ、まずくないですか。
　資料二十九、三十。本年三月、参議院予算委員会、石破総理は、実効性のないまま承認された避難計画があれば了承を取り消すと明言しましたよ。
　これ、総理大臣に今こそ、これまで一から見直すことを提言するべきじゃないですか。大臣、提言してもらえますか。見直すべきだと言ってくれますか。穴だらけですよ。いかがでしょう。
○国務大臣（石原宏高君）　避難計画を含め緊急時対応については、地域原子力防災協議会において原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、原子力防災会議において承認をしているところであります。
　予算委員会での石破総理の答弁は、一度取りまとめた緊急時対応についても、その後の諸状況の変化を踏まえるなど、更なる改善、拡充のために随時不断の点検や見直しが必要であるという趣旨というふうに認識をしております。
　その上で、避難計画を含む緊急時対応については、関係省庁、関係自治体が参画する地域原子力防災会議の枠組みの下で不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り組んでまいります。
○山本太郎君　でたらめやめてくださいということを言っているんですよ。指針もでたらめでしょうって今説明したじゃないですか。しかも、避難計画自体がインチキなんですよ。人々守れる計画になってないということ。それに対して石破さんは、そういうものであるならば、これは見直しが必要だって答弁をしたってこと。そこから何か変わったんですか、今日までの間に。何も変わっていない。うそにうそを重ねただけですよ。このインチキに対して、あなた自身が新しい総理大臣に対して、これは避難計画の見直しが必要だ……
○委員長（猪口邦子君）　山本太郎君、申合せの時間過ぎています。
○山本太郎君　もう一回これをやっていくんだという、やり直すんだということを言わなきゃ、命守るって言葉、うそになりますよ。
　命守るって言葉、撤回するんですか。それともやるんですか、総理に言ってくれるんですか。どっちですか。
○委員長（猪口邦子君）　申合せの時間過ぎておりますので、おまとめください。
　短くお願いします。
○国務大臣（石原宏高君）　人の命と環境を守るというのは、しっかりと取り組んでまいります。
○山本太郎君　まとめます。
　全くここ何にも答えていない。自分で手挙げたんだったら、ちゃんと真摯に向き合ってください。
○委員長（猪口邦子君）　お時間が終わっておりますので、お願いします。
○山本太郎君　この質問は続けますからね。追及続けます。
　ありがとうございます。
○高良沙哉君　会派沖縄の風、高良沙哉です。地域の視点に立って質問をいたします。よろしくお願いいたします。
　十一月二十四日、沖縄県北部の大宜味村に布設された水道管が破裂し、大規模な漏水が発生。沖縄県中南部の十七市町村、十九万二千百四十一世帯が断水し、県民の生活に大きな影響が出ました。水が私たちの暮らしにとって欠くことのできないもの、まさに命の水であると痛感したところです。
　石原大臣は所信において、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの対策を推進し、特に飲み水を経由した健康リスクを低減する観点から、国民の安全、安心を確保していく決意を述べられました。
　本日は、命の水を守るための政府の姿勢、取組について、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする環境基本法の精神に基づき質問をいたします。
　一つ目の質問をいたします。ＰＦＡＳ汚染に対する政府の姿勢、具体的な対策について、環境省に質問をいたします。
　沖縄では、米軍基地由来の蓋然性が高いと考えられる高濃度のＰＦＡＳによる土壌、水質汚染のために、七市町村、約四十万人に上水道を供給する北谷浄水場から高い値のＰＦＡＳが検出され、健康被害が懸念されております。
　ＰＦＡＳの人の健康への影響については、食品安全委員会で発がん性に関してまだ情報が不十分だとされたものの、国際がん研究機関による評価では、ＰＦＯＡは人に対して発がん性がある、ＰＦＯＳについても人に対して発がん性がある可能性があるとして、健康への影響が指摘されています。
　ＰＦＡＳ汚染による環境負荷は、予防原則に立てば国の責務として対応するべき汚染だと考えます。ＰＦＡＳ汚染対策について、どのような姿勢で臨まれるのか、また具体的な対策はどのようなものか、環境省にお伺いいたします。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　ＰＦＡＳ対策につきましては、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。
　具体的には、飲み水からの健康リスクを減らすため、摂取しないことを第一に、水道水のＰＦＯＳ等につきまして、本年六月に水質検査、遵守の義務がある水道水質基準に引き上げたところでございます。来年四月の施行に向けた準備を着実に進めてまいります。
　また、健康影響につきまして、国民の皆様に正しく知っていただくことも重要でございます。引き続き、人の健康の影響やリスクなどに関する様々な調査研究を実施するとともに、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
　さらに、汚染を広めないための対策技術に関する知見の収集を強化するなど、科学的知見を踏まえた対応を進めてまいります。
　以上でございます。
○高良沙哉君　ありがとうございます。
　今、指針の引上げ等についてお話がありました。基準値があるからには、それに対してきちんとした対応がなされなければならないと思います。地域住民は非常に懸念をしています。多くの人に影響が出てからでは遅いと思います。是非、予防原則に立った積極的な対応をお願いいたします。
　二つ目の質問をいたします。ＰＦＡＳ除去のための北谷浄水場の高機能粒状活性炭費用の負担について、環境大臣及び防衛副大臣に質問をいたします。
　沖縄におけるＰＦＡＳは、基地周辺において他の場所よりも不自然に高濃度に検出されており、基地由来の汚染である蓋然性が高いと指摘をされています。
　参考までに、本日は、米軍普天間基地に関する資料を用意しております。基地内の調査ができておりませんので、基地周辺の調査になっております。沖縄県の専門家会議の調査です。高いところから海に向かって、基地を通過して低いところに流れていく、その周辺の地点の水の値を計測したものです。
　御覧ください。この一の二と比較をして見ていただいたらいいかなと思うんですが、米軍の消火訓練施設周辺において四千ナノグラムを超える値が検出をされています。基地を通過する前と通過した後とでは、ＰＦＡＳの値、濃度が大きく異なっています。沖縄のＰＦＡＳ汚染の実態は基地由来の蓋然性が高い、そのことはこの資料を見て推察していただけるのではないでしょうか。
　さて、嘉手納基地内を取水源とする飲料水のＰＦＡＳ汚染低減のために、沖縄県企業局は、二〇二一年度から二三年度に高機能粒状活性炭を、三分の二は防衛省の補助、三分の一は沖縄県負担で導入をいたしました。二〇二六年度以降には、活性炭の効能低下のため更新を順次しなければなりません。更新には防衛省予算での補助が得られず、活性炭更新に掛かる十六億円が全額沖縄県、つまり、沖縄県民の水道料金に上乗せされる形になる可能性があると報道をされております。この資料を本日資料二として付けておりますので、是非御覧ください。
　沖縄では、二〇二四年から二六年にかけて、段階的に一立方メートル当たり約百二円から約百三十六円に水道料金が値上げされ、その値上げ分には既にＰＦＡＳ対策費が含まれているとされますが、十六億円は賄い切れません。米軍基地の立入調査ができていないために、沖縄では汚染の原因者が特定できていません。
　現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保のため、県民の暮らし、健康を守るための水の汚染の低減、高機能活性炭の更新は、沖縄だけの手には負えず、国の財政的支援による協力が必要となっていますが、この点、どのような対応が考えられるでしょうか。環境大臣及び防衛副大臣、それぞれにお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○副大臣（宮崎政久君）　先生御質問がありましたとおり、この北谷浄水場というのは、県の中部、南部の県民のために水を供給をしている大切な施設であります。先生もそうでありますし、もう私の家族もここで暮らしているものでありますので、もちろん自分に引き合いするわけではありませんが、大変、生活飲料という意味で大切なものであり、また県民の皆様の関心が非常に高いということも十分に理解をしているところでございます。
　その上で、御質問にお答えさせていただきます。
　まず、令和元年度から令和五年度にかけて沖縄県が北谷浄水場の設備改良工事を実施した際に、沖縄県からの要請を受けまして、ＰＦＯＳ等による影響を理由とするものではありませんが、防衛省としては、アメリカ軍施設への水の供給により浄水場に掛かってきた負荷について措置をするとともに、アメリカ軍施設への水の供給を安定的に行うために、沖縄県の取組に対して、施設整備の助成として補助金を交付させていただいたものでございます。
　他方、今御質問がありました北谷浄水場の粒状活性炭の更新費用についてでありますが、まず、完成後の維持管理費というものは、本来その施設の管理者が負担すべきものでありまして、制度上、補助の対象とはなっておりません。現状、防衛省から補助することは困難であります。また、在日アメリカ軍との因果関係が明らかでない中で、制度上、防衛施設による影響が前提となる防衛省による補助を行うことは困難であるということも御理解いただきたいと思っております。
　なお、最初に申し上げましたこの維持管理費が補助の対象にならないということにつきましては、北谷浄水場の設備改良工事の補助の実施を決定するに当たりまして、すなわち、先ほど申し上げましたとおり、令和元年のときから沖縄防衛局から沖縄県に対してしかるべく説明をしていたものでございます。
○国務大臣（石原宏高君）　ＰＦＯＳ等をめぐる問題については、国民からの不安の声が上がっていることは真摯に受け止めます。
　御指摘の北谷浄水場の更新費用については、先ほど防衛省から説明のあったとおりというふうに承知しております。
　その上で、ＰＦＯＳ等をめぐる問題について、環境省としては、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道水質基準や水環境中の指針値の設定、水道水質検査の義務化などに取り組んでまいります。
　引き続き、関係省庁と連携しつつ、政府全体として取り組んでまいります。
○高良沙哉君　今お答えいただきましたけれども、更新の費用は出ないんだと。では、なぜこの間、汚染源を特定してくれなかったのかと、これが沖縄県民の声だと思います。
　日本におけるＰＦＡＳ問題は沖縄だけではありません。日本の各地で、自衛隊基地や米軍基地周辺においてＰＦＡＳの値が出ております。これを国民負担だと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　ＰＦＯＳをめぐる問題につきましては、皆様から不安の声が上がっていることを真摯に受け止めております。ここにつきましては、関係省と連携しつつ、政府全体として取り組んでいく問題と認識しております。
　以上です。
○高良沙哉君　ありがとうございます。
　余り納得のいくお答えはいただいていないというふうに思います。私たちの負担であるのか、国民の負担であるのか、そうではないのかという問いでしたけれども、それに関するお答えはいただけなかったということでありますが、では、汚染源を特定すべきだというふうに私は考えております。
　三つ目の質問に移りたいと思います。ＰＦＡＳに関しまして、原因者の特定のための調査の実施について、防衛副大臣及び環境省にお伺いいたします。
　環境基本法では、環境への支障の防止は原因者負担の方針が取られ、ＰＦＡＳによる汚染の防止に関しても、本来はそのような方針が取られるべきだと考えます。現状、基地内への立入調査は、一九七三年の日米合意に基づいて沖縄県は度々要求しておりますが、実現しておりません。高機能粒状活性炭が設置をされたその後にも要求をしておりますが、実現をしていないところです。原因が特定できれば、汚染の除去、水の安全の確保も原因者負担により可能になるのではないでしょうか。
　実際に、ドイツに駐留するアメリカ陸軍アンスバッハ駐屯地では、アメリカ国防省によって承認され、テキサスの陸軍環境司令部から資金を受けてＰＦＡＳ処理施設が運用をされております。嘉手納基地周辺取水源からＰＦＡＳが検出された二〇一五年から、沖縄県民は十年もの間、命の水の汚染に悩まされています。
　沖縄県の求めに応じ、米軍の協力も得ながら、日本政府のイニシアチブの下での米軍嘉手納基地、米軍普天間基地への立入調査、また健康へ影響を与える環境要因を解明するエコチル調査等について、どのように実現できるとお考えでしょうか。防衛副大臣及び環境省にお伺いをいたします。
○副大臣（宮崎政久君）　これまでも、普天間飛行場や陸軍駐留施設からのＰＦＯＳ等の漏出があった場合には、環境補足協定に基づくものにつきましては、地元自治体とともに国も在日アメリカ軍の施設・区域内への立入り等を実施してきたところでございます。
　そして、今先生からお話がありました一九七三年の日米合同委員会合意に基づくものでございますが、こちらは沖縄県から嘉手納飛行場等への立入り申請がございます。こちらにつきましては、様々な機会を捉えてアメリカ側に伝達をしているところであります。やり取りの内容につきましては、アメリカ側との交渉の内容ということもございますので、ここでの説明は差し控えさせていただきたいと思っております。
　ただ、その上で、冒頭答弁の際に申し上げましたとおり、これ飲み水に関わる問題でありまして、命と健康に関わることだということで、真剣に受け止めているところでございます。この沖縄県からの立入り申請につきましても、引き続き、関係省庁と連携をしながら、アメリカ側と更に調整をしていきたいと考えているところでございます。
○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。
　地域の方々の健康状態の把握につきましては、地方公共団体が既存統計の活用によりまして地域の傾向の把握に取り組むとともに、既存の健診の定期受診を推進することが望ましいと考えており、令和六年十一月に発出した地方公共団体向けの手引においてもこうした考えをお示ししております。
　また、ＰＦＡＳと健康影響の関連性を明らかにすることは重要と考えておりまして、環境研究総合推進費を活用した研究として、血中ＰＦＡＳ濃度とがん、代謝性疾患、死亡との関連を明らかにする調査研究を支援しているところでございます。
　また、先ほど先生の方から御指摘いただきました子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査におきましても、ＰＦＡＳを含む化学物質等の分析を進め、研究データの拡充に努めているところでございます。
　引き続き、国内外の知見の収集を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を進めてまいりたいと考えております。
○高良沙哉君　一九七三年合意が生きているということが今分かりました。そのこと自体はとても私としてはよかったというふうに思っております。
　ただ、とても残念なのは、伝えているということであったと。日本は主権国家ですから、対等な関係の中でアメリカに対し、きちんと環境に関して日本の法が及ぶようにしていかなければならないと思います。単に伝えるだけではなく真剣に受け止めてくださるということでしたので、しっかりと要求をして、日本のイニシアチブでもって、沖縄県と連携した形できちんと原因者を追及していただきたい、究明していただきたいと思います。
　本日、四つ目の質問もお尋ねしようと思っていましたが、時間の関係でできませんでした。大臣、申し訳ございません。
　私は、今回の質問を通してですけれども、納得がいっておりません。これは、沖縄県民が負うべき、又は日本国民が例えば負うべき負担なんだろうか、そういうふうに思っております。米軍からの汚染源であれば、本来は日本が、国民が負うべきでもありません。一時的には水質の確保、そして立入調査を実現しませんか。しっかりとやっていきましょう。引き延ばしてはいけないのではないでしょうか。
　将来世代を含めた健康のために早急な対応を求めまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
○尾辻朋実君　尾辻朋実でございます。
　本日、人生で初めての質問の機会を頂戴いたしております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、先生方、お手元にお配りをいたしております四枚のホチキスつづりの資料を確認させていただきとうございます。一枚目が水俣病の救済に関する特措法の条文抜粋でございます。二枚目、おめくりをいただきまして、これを受けた救済措置の政府方針、閣議決定がなされたものの一部抜粋でございます。三ページ目がそれに基づいた申請手続、水俣病被害の皆様がこの申請手続に基づいて申請をなさいました申請の手引の一部抜粋でございます。そして、四ページ目に、水俣病は公式確認から七十年が経過しております。水俣病の被害者の皆さんが歩んでこられたこれまでの経緯、大変長うございますので、時系列をまとめております。資料を随時参照しながら質問をさせていただきます。
　石原大臣、御就任、誠におめでとうございます。
　大臣の所信的御挨拶の中に、水俣病を始めとする公害健康被害対策にも引き続き真摯に取り組みますという表現がございました。地元の鹿児島県にも、今なおまだ救済されずにおられる多くの被害者の皆様がいらっしゃいますので、水俣病被害者の救済に関する質問から始めます。
　まず、大臣にお聞きをいたします。先週の衆議院の環境委員会で、救済における国の責任についての質問がございました。それに対する大臣の御答弁、恐縮でございますが、重ねてお願い申し上げます。
○国務大臣（石原宏高君）　平成十六年の最高裁判決において、国には水質二法に基づいて対策を講じる義務があったにもかかわらず、それを怠った責任があるとの判示がされたと承知をしております。
　この判決を機に、新たに水俣病をめぐって多くの方々が救済を求める事態が生じたところ、平成二十一年に水俣病被害者特措法が、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指して成立したものと認識をしております。救済を受けるべき人々が早期にあたうる限り全て救済されることを実現すべく、この特措法に基づいて一件一件の丁寧な審査の上、平成七年の政治救済と合わせて合計五万人以上の方々が救済されたものというふうに承知をしております。
　水俣病の問題については、その歴史や経緯を十分に踏まえ、現行法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○尾辻朋実君　ありがとうございました。
　この大臣の御答弁にこだわりまして再度お願いを申し上げましたのは、この表現が特措法の一部文章と非常に似ているからでございます。
　先生方、お手元の資料一、一番最初の丸でございます。前文の一部抜粋でございます。時間がないので途中だけはしょって読みますことをお許しくださいませ。判決において、国及び熊本県が水俣病の被害の拡大を防止できなかったことについて責任を認められたところであり、政府としてその責任を認め、おわびをしなければならないという条文構成でございます。
　先ほどの御答弁と共通なさっておられますのは、最高裁で責任を認められたことは環境省としては御存じであると。しかし、それで責任を認めておわびしますとは積極的におっしゃってはいただけません。
　是非、大臣におかれましては、私の知る限りでも、例えば平成十六年に小池環境大臣が環境委員会で、被害の拡大を防止できなかったことについて真摯に反省をいたしております、このような悲惨な公害を決して再び繰り返してはならないという決意も新たにしたところでございますとなさいました上で、この訴訟の当事者を始めとして、長年にわたって苦悩を強いられてこられた多くの方々には誠に申し訳ないというその気持ちに尽きるわけでございますとおっしゃられておられます。
　これ小泉政権下での御発言でありますので、是非今後、改めて大臣に責任についてお聞きをしました際にはこのように明確に謝罪をしていただけますと、被害者の皆様の気持ちが救われます。
　そのことを申し述べて、次の質問に参ります。
　本日お手元にお配りをした資料を少し、四ページ目、まためくっていただきまして、御覧をいただければと思います。
　先ほど来申し上げておりますとおりに、水俣病の公式発見はもう七十年前でございます。そして、最高裁の認定によれば、公式発見から三年の後には国は対策を講じることができたけれども、これを怠った。そして、公式発見から十二年の間、有機水銀の排出が続けられました。そして、公式発見からおよそ四十年も掛かって、九五年、平成七年の政治解決につながります。その後に、その政治解決において、やはりこの政治解決では受け入れられないとされた関西訴訟を継続された原告の皆さんが、二〇〇四年に最高裁の判決を得ました。これにおいて国の責任は明確に認められることになります。その判決を受けて成立したのが、先ほど来申し上げております水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる特措法であります。
　引き続き、特措法とその運用について環境省にお尋ねをいたします。
　先ほど大臣に救済における国の責任についてお聞きをしたときに、特措法は、救済を受けるべき人があたう限り全て救済されることを旨として成立したものであるという趣旨の御発言がございました。この救済法は、今申し上げたとおり、九五年の政治解決でも救済から漏れてしまった方々がいた、その反省に基づいて、あたう限り全て救済するために成立したものだと私も信じております。
　ところが、先生方のお手元の資料の、申し訳ありません、三ページにお戻りをいただきたいんですが、一番下を御覧ください。これは申請の手引のそのままを書き写しております。申請の手続、受付開始日平成二十二年五月一日、受付終了日平成二十四年七月三十一日、この救済の受付はたった二年で打ち切ってしまっておられます。
　関連して一つお聞きをいたします。
　申し訳ありません、この資料、申請の手引と先ほど来私が申し上げているものでございます。この資料は、環境省の責任において作成し配付されたものだという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。
　手引でございますが、環境省の責任の下、作成しております。
　以上でございます。
○尾辻朋実君　ありがとうございます。
　そこで、大臣、お尋ねをいたします。済みません、もう一つ、一点指摘をさせていただいてから質問させてください。
　実は、この二ページ、資料二ページの閣議決定、御覧いただくと、一番下に申請の受付についての政府方針も閣議決定の中で指摘されて、明文化されております。ここで、済みません、時間がないのでちょっと一気に読ませていただきますが、一行目中ほどからです。平成七年、すなわち九五年の政治解決に際しても、その内容を十分に知らなかった、次の行です、などの事情で申請漏れをした方がいると指摘されていることを考慮して、そして最後の、申請受付の時期は見極めることといたします。
　このように、閣議決定でも九五年の政治解決じゃ救済から漏れてしまった方がいたことを十分認識されていた、しかもそれは、申請内容についての告知が不十分で漏れた方がいたということを御承知でありながらでございます。
　大臣、大変恐縮でございますけれども、その前提の下でなぜこんなに短い申請期間にしてしまったのか、お答えをお願いします。
○国務大臣（石原宏高君）　超党派の議員立法で成立した水俣病被害者特措法では、救済を受けるべき人々が早期にあたうる限り全て救済されることを実現するために、救済措置の開始後三年以内をめどに救済措置の対象者を確定することが定められました。このため、環境省では、特措法に基づく救済措置について、当時の環境大臣が自ら先頭に立つ覚悟でと述べつつ、政府広報や関係自治体による広報、環境省ホームページでの掲載、各種メディア等の媒体の活用など、様々な方法で周知、広報に取り組んだというふうに承知しております。
　その上で、環境大臣の立場としては、特措法に規定された期限の中で、多くの被害者の方々が様々な思いのある中で救済に応じるという非常に重い決断をされ、平成七年の政治救済と合わせて合計五万人以上の方々が救済されることを思いを致す必要があるというふうに考えております。
　こうした歴史や経緯を十分に踏まえて、現行法の丁寧な運用、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などについてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えます。
○尾辻朋実君　今まさに丁寧な運用と大臣から言っていただきましたけれども、私、この水俣病の問題、今後の委員会でも引き続き質問をさせていただきます。それは、特措法が認める、特措法が求めるあたう限り全て救済というのが法の運用によって随分と阻まれている、そのように感じる点が多くございます。そのため、この質問重ねてまいります。
　今大臣おっしゃられました三年以内にという点ですが、どうぞ先生方、資料の一ページ目の第七条第二項、一番下の行でございます。恐らくここを引いておられますので読みます。「政府、関係県及び関係事業者は、早期にあたう限りの救済を果たす見地から、相互に連携して、救済措置の開始後三年以内を目途に救済措置の対象者を確定し、速やかに支給を行うよう努めなければならない。」。
　この条文、素直に読みますと、三年以内の速やかな解決を求める努力義務を政府等に負わせる条文であります。それに基づいて被害者である申請者の申請期限を短く区切った。私はこれは、全く納得する説明だとは思っておりません。
　それから、時間がないのでまとめてまいりますが、先ほど環境省の責任で作られたとおっしゃられましたこの申請の手引、申し訳ありません、再度、これ、いつ作られて、いつお配りになられましたか。
○委員長（猪口邦子君）　手短にお願いします。
○政府参考人（伯野春彦君）　手引が作られた日時はちょっと今お答えが難しいですが、期限を設定した日にちについては、平成二十四年の二月三日に当時の環境大臣が発表されたものと承知しております。
○尾辻朋実君　時間来ておりますので、最後のコメントといたします。
　資料四の、先生方……
○委員長（猪口邦子君）　もう時間が過ぎております。
○尾辻朋実君　済みません。
　先生方、資料四のページだけ御覧くださいませ。
　平成二十四年とお答えになるしかないはずであります。閣議決定基づいて給付申請を開始し、本来であれば平成二十三年末にこれ見直しをする、見極めるということが閣議決定に含まれておりますけれども、それをなさらなかった。なぜならば、その前にこの資料は国民の皆さんに配られていたからです。
　私は、この点だけ指摘をして、時間を過ぎましたので、大変申し訳ありませんが、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○寺田静君　秋田県の寺田と申します。本日はよろしくお願いいたします。
　質問前に冒頭、一言申し上げたいと思います。
　午前中の森まさこ委員の御質問でしたけれども、森まさこ議員が地元の除染土の最終処分についてという、このことを新大臣に、これまでの経緯と進捗の現状をお話しされている中で、傍聴席の方から早く質問をしたらどうだという声が上がっていたと思います。私の横の傍聴席には福島の皆さんもいらしている中、同じ東北の人間として本当にいたたまれない気持ちになりました。
　この委員会では、原発事故や水俣病、また今お話もありましたけれども、また米軍基地由来の蓋然性が高いＰＦＡＳ、ＰＦＯＡなど、それぞれの地元の課題や関心事項を持ち寄っているものというふうに承知をしております。私自身も本日は地元の熊の問題を取り上げたいと思いますけれども、何とぞ御清聴いただけたらと思います。
　それでは質問に入りたいと思います。
　まずは、大臣、また副大臣、政務官の皆様、御就任おめでとうございます。また、この間の熊対策への御尽力に感謝を申し上げます。
　私は、本日、熊対策の質問続いておりますけれども、本日は人身被害の実情について主に取り上げてまいりたいというふうに思います。
　私自身は、過去三年間、農水委員会の方でこの件を取り上げてまいりましたけれども、やはり農水委員会でできるのは農作物被害ですとか農作業中の事故ということに限定をされまして、限界を感じまして、また環境委員会に戻ってまいりました。少子高齢化のトップランナーであり、自らは課題先進県と自分たちのことを呼んでいるこの秋田で起こっていることは、これから全国で起こり得ることだという問題意識で質問をさせていただきたいと思います。
　大臣も所信発言の中で、熊の出没が増えて被害を受けて亡くなられた方も過去最多だというふうにおっしゃっていただきましたけれども、秋田は実は、北海道もそうだったと思いますけれども、二年前もひどかったんですね。県庁のホームページのまとめでは、令和五年度の事故の件数は六十二件七十名。これを受けて、熊の指定管理鳥獣への追加ですとか、また今回のこの緊急銃猟などの仕組みづくりも行われたものというふうに承知をしております。また、命が助かったと言われても、被害者、この助かったと言われる方々も大変な状況があるということを知っていただきたいなというふうに思っております。
　資料、今日三枚お配りをしておりますけれども、資料一を御覧ください。
　これは、今年度、令和七年度の被害状況の県庁によるまとめであります。ちょっと字が細かいので少し御説明申し上げたいと思いますけれども、ほとんどが人里で起こっていると。この山、里の別というところを御覧いただけますと、ほとんどが人里で起こっているということがお分かりをいただけるかというふうに思います。
　少し新聞記事からも申し上げたいと思いますけれども、これは鹿角市、男性は玄関を出て間もなく頭部の左側を引っかかれたと。あるいは五城目町、民家の敷地内で女性が襲われ、助けようとした娘も同じ熊に襲われたと。女性は顔や両腕を引っかかれ、娘は家の中で悲鳴を聞き付けて駆け付けて、太ももを引っかかれた。また同日、これは美郷町ですけれども、美郷町では、玄関から出た際に熊に右目、左耳付近を引っかかれたと。敷地には、この男性を襲った熊のほかにもう一頭いたと。あるいは、新聞配達中の事故、若しくは散歩中の男性、また民家の敷地内で女性が襲われた事例、あるいは畑に向かっているときに熊に遭遇したと。
　本当に様々な状況の中でですけれども、住宅地の中での被害が増えてきているということが分かります。また、湯沢駅近くでは、次々に同じ日に四人の方が襲われた。また、東成瀬村では、助けに行った方が、三十代の男性が死亡するという事故も起こっております。こうした状況について、命が助かったと言われても、本当に大変な状況がある、皆様様々な思いを抱えて暮らしていらっしゃるという事情があります。
　秋田県では、このような熊の出没情報を発出をしまして、七月の時点では、今年度は令和五年度よりも大量出没になるおそれがあると、いつでもどこでも誰でも熊に遭うおそれがあると、基本の対策を徹底するようにと最高レベルの注意を呼びかけてまいりました。また、ツキノワグマ等の出没情報マップシステム、クマダスというものを運用をして、出没情報を地図上で確認できたりということをしてまいりました。また、私のところにも携帯に午前中届いておりましたけれども、ＬＩＮＥで登録をするとＬＩＮＥに出没情報が届くというようなシステムもできております。
　ただ、熊の出没があっても皆が皆通報するわけではありませんので、その限りではないということで、私のいとこも、隣の家の人とばったり会ったら、実は昨日隣の家に熊が出ていたということが分かったと。それは知らなかったので、昨日もおとといも今日も、何だったらうちの子供は犬の散歩に行っていたと、本当に恐ろしいということを聞かされました。
　ここで大臣にお伺いしたいと思います。
　本当にＧ７の一角を成すような先進国の日本で、このような外出制限なども呼びかけられているという状況があることの受け止めをお伺いできればと思います。
○国務大臣（石原宏高君）　今年度、熊による死亡者数が過去最多となっております。委員の資料にもありますけれども、先般のＮＨＫの日曜日の報道でも、実際に命は取り留めたんですけれども両目を失っているような方もおられるということで、本当に甚大な被害で、これは国民の安全、安心を脅かす深刻な事態で、何とかしていかなければいけないというふうに強く感じております。
　この先進国でという話なんですが、環境省の中で、やっぱり熊の数が増えているとか、また熊の食料、山の中の食料のブナの実とかドングリが減っているとか、またアーバンベアと言われるような、緩衝地に出てきた熊がそのまま住宅地の方に出てきて、そして慣れてしまって更に出てくる、いろんな原因があると思いますけれども、そういう理由の中で、先進国でありますけれども、熊が多く出没しているのではないかと思います。
　そういう中で、十一月の十四日にパッケージの方をまとめさせていただきました。今すぐできること、短期的、中期的、これをしっかり進めて、国民の生命と暮らしを守るように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私の生まれ故郷の秋田県横手市でも、不要不急の外出を呼びかけると、市が公式のツイッターで出しております。コロナの頃以来初めて聞いたなと思いながら、本当に深刻な状況があるということでございます。
　今少し大臣にも触れていただきましたけれども、資料の二枚目を御覧ください。
　これは熊の外傷の特徴を表したものであります。ちょっと少し分かりにくいですけれども、上段は、秋田大学医学部研究科のちょっとブログから抜粋をさせていただきました。熊の外傷というのは九〇％が顔面、頭部に集中をするということで、下段には、アエラデジタルからの抜粋でございますけれども、こちらも実は秋田大学の提供の資料でして、本当に顔が破壊をされるような、熊の爪ですとか殴打ですとか牙といったもので本当に顔そのものが破壊をされてしまうというようなひどいけがが起こります。
　本当に、この見た目の問題だけではなくて、見る、食べる、においを嗅ぐといった顔面の機能を取り戻すという再建手術だけでも四回、五回と繰り返さなければいけないというような状況があるということをどうか知っていただきたいなというふうに思うんです。なかなかこういうところを、今年に入ってやはり被害が全国に広がってまいりましたので少しずつ報道をされるようにもなってきましたけれども、なかなかこの被害の状況、けがの状況って深刻さが伝わりにくいのかなというふうに思っております。
　ですけれども、こうしたけがのひどさというものを詳細に、事故の詳細を国として把握をする必要がないのかというところ、国として把握をして周知をする必要性があるのではないかというふうに感じておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　熊による事故の状況につきまして、環境省は都道府県から報告を受けております。その中では、負傷者数と死者数、これに分けて公表しているというところでございます。ただ、委員御指摘のように、被害の程度につきましては、全国網羅的に、あるいは詳細に情報収集しているというところには至っておりません。
　今後、その報告を受けるときにどういうふうに受けるか、被害の程度ですね、これについてどういうふうに受けるかは、各都道府県にも確認しながら整理をしていきたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　資料の三枚目を御覧ください。
　これもまた秋田大学の医学部の方でまとめているものでして、冒頭申し上げるのを忘れましたけれども、熊の外傷の患者というのはほとんどこの秋田大学の医学部の大学病院に運ばれております。そこで先生方が資料をまとめていて、これは、「頭頸部外科」という学会論文に掲載されたものの抜き刷りですけれども、そこにはこのように、眼瞼裂創、開放骨折、あるいはその後失明に至った事例ですとか、詳細にけがの症例を作成をされております。
　こうしたものをきちんと環境省として把握をして広く公表していただくことが、環境省ですとかあるいは秋田県などに寄せられるようなこの駆除への苦情を減ずることにつながるのではないかと私自身は考えております。
　繰り返し申し上げますけれども、課題先進県の秋田で起こっていること、これから全国で起こり得ることだというふうに考えておりますので、このことについても一言、お受け止めを伺えればと思います。
○国務大臣（石原宏高君）　私も、この頃の報道を見ていて、亡くなったことにどうしてもすぐ考えが行ってしまうんですけれども、かなりの被害をされているということで、こういう秋田の大学の病院のようなところで、できる限り情報収集をしたいと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　是非、詳細に把握をして公表をして、何とか駆除に御理解をいただけるようにというところに御尽力をいただければというふうに思っております。
　ガバメントハンターについても一点だけお伺いしたいんですけれども、ガバメントハンター、事前のレクで教えていただいたところ、まだきちんと定義も定まっていないと。午前中の答弁でも便宜的に呼称しているものだというふうにもありましたけれども、今後しっかりとこの法令を改正を行って、ガバメントハンターといっても、やはり銃の所有は、所有権は個人になるということなど様々な問題が、課題があるというふうに伺いました。
　これ、いずれ法整備をして、銃刀法を含めて法整備をすることの必要性、警察や自衛隊のように役所が銃を保管、管理できるように体制整備をしていくことの必要性について、一言お伺いできればと思います。
○委員長（猪口邦子君）　時間になっております。
○政府参考人（堀上勝君）　銃とか弾の購入について自己負担ということは、今現状そういうふうに伺っておりますけれども、ただ、警察庁によりますと、有害鳥獣駆除の用途に供する猟銃等の所持許可を受けたそういったガバメントハンターにつきましては、使用する猟銃等を職場において保管することは可能であるというふうに伺っています。例えば宮城県でも、県が捕獲を行う者を雇用して、銃自体を県が購入、貸与した上で職場に保管して、実際に鳥獣の捕獲を行っているという、そういった例も伺っているところでございます。
○望月良男君　無所属新人の望月と申します。ちょっと一人だけ離れ小島で、しっかり頑張ります。
　まず、初めての質疑ということで、無所属新人、私にもこういった場を与えていただきましたことを感謝申し上げます。ありがとうございます。
　大臣所信に対する質疑ということで、先日の委員会におきまして、大臣の力強い所信、特に、環境、経済、社会を統合的に向上させ、持続可能な未来をつくることに全力を尽くすと力強く表明されました。
　私は、ＧＸで地球環境を守り、それを経済成長へとつなげていくエネルギー転換の観点から、今回、国産ＳＡＦについて質問をいたします。
　私は、昨年九月まで和歌山県有田市というところで市長を四期務めていました。
　ここ有田市で、二〇二二年一月、有田市に存在するＥＮＥＯＳ和歌山製油所が、二〇二三年十月をもって石油精製機能を停止するという発表がなされました。昭和の時代から有田市のみならず和歌山県の経済を大きく牽引した石油精製工場がその幕を下ろすという、それはもう大きな衝撃でして、有田市にある大きな工場の存在がもたらす税収や雇用など、数字の上でも、また市民の精神的な面でもそれは大きな存在であった。メディアでも随分と大きく報じられました。
　その後、ＥＮＥＯＳ株式会社を始め関係機関の協力で、跡地利用を目的とした会議体を発足させることができました。幾度と議論を重ね、工場跡地を未来環境供給基地、原油からバイオへと、そういうふうに生まれ変わらせるべく未来への展望をまとめ上げた。全体的な具体策は現在も進行中でありますが、その切り込み隊長、一番バッターがＥＮＥＯＳ和歌山製造所ＳＡＦプロジェクトであります。
　また、国内全体におきましても、エネルギー安全保障や産業競争力強化等の観点から、国産ＳＡＦの導入促進を国策として実施をされています。二〇三〇年には一〇％をＳＡＦに置き換えると大きな目標を掲げますが、そううまくはいきません。物価高騰、人手不足の影響を受ける、そんな状況の中、ジェット燃料等と国産ＳＡＦの価格差をどこまで縮めることができるかなど様々な課題がありまして、現在百円ぐらいで調達しているものが、今の見積りでいきますと四百円ぐらいに国産ＳＡＦはなっちゃうんじゃないかと、そういった大きな問題があります。供給するためのプラント建設など、そういったことで遅れが、判断が先延ばしになってしまう、そういったことが現場で起こっています。地元では、先ほど申し上げた雇用であったり、大きな経済に影響するものですから、心配の声が聞かれると。
　そんな中で質問をさせていただきます。
　本日は、国交省、そして経産省と、政府参考人として御出席ありがとうございます。時間が余りありませんので、一括して質問をしたいと思います。
　まず環境省ということで、大臣にお伺いいたします。
　釈迦に説法になるかもしれません。ＳＡＦを始めとする次世代エネルギーは、カーボンニュートラル実現のための手段で欠かせないもの。二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け、環境省として国産ＳＡＦの重要性についてどのようにお考えか、お聞かせください。そして、国産ＳＡＦ導入拡大のため、環境省としてどのように取組ができるか。例えば、原料としての国内の廃食用油の利用拡大、政府としてのグリーン調達の拡大など取り組むべきではないかと考えています。原料調達の価格をどう抑えるかというのがすごくキーになってくるのではないかというふうに考えますが、見解をお聞かせください。
　次に、経産省についてお尋ねいたします。
　先ほど述べましたとおり、国産ＳＡＦの量産につきましては様々な問題がございます。国産ＳＡＦのプロジェクトの進捗についてエネ庁ではどのような状況かを把握されているか、お聞かせいただきたい。また、国産ＳＡＦプロジェクトの立ち上げに向けて、その様々な課題に対してどのように取組を進めていかれるのか、併せてお答えをいただきたいと存じます。
　また、国土交通省には、現在日本が掲げています二〇三〇年ＳＡＦ一〇％使用目標について、私は少し数値が高いのではないかというふうな懸念をしています。ＥＵでも、二〇二五年二パー、二〇三〇年から六パー、まあそういったところで、この課題を柔軟に引き下げながら物事を具現化、実現させる、そういった柔軟性も必要ではないかというふうに考えるのですが、このことについてお答えいただきたい。そしてまた、ジェット燃料とＳＡＦの価格差ですね、これをどういうふうに埋めていくか。航空会社がＳＡＦを利用する際の値差支援や、ＳＡＦに関する使用を利用者から適正に回収することができる、そんな制度づくりを考えるべきではないか、こういったことについて見解をお聞かせいただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○国務大臣（石原宏高君）　二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、あらゆる分野での脱炭素が重要であります。御指摘の国産ＳＡＦの活用も重要な対策と認識しております。
　環境省では、ＳＡＦの原料である廃食用油の確保や再資源化を後押しするため、市町村向けの一般廃棄物処理に関する指針において、廃食用油の標準的な分別収集区分の一つとして位置付けをしております。また、廃食用油の再資源化を促進するための技術実証や設備支援等も行っているところであります。
　加えて、環境物品等の公共調達の推進を目的とするグリーン購入法に基づく基本方針において、航空機による輸送や配送を行う際にＳＡＦの利用可能性を検討する旨を追加することを検討しております。
　引き続き、こうした取組を通じて国産ＳＡＦの導入を促進してまいります。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　今年度から、国内初となるＳＡＦの量産プラントが稼働いたしまして、国内外の事業者による国産ＳＡＦの利用が始まったところでございます。加えまして、現在、国内では五件の大規模なＳＡＦ製造プロジェクトが検討されておりまして、プラント建設に向けた設計作業、それからＳＡＦ売買に関する交渉が進められているというふうに認識をしてございます。
　更なる国産ＳＡＦプロジェクトの実現に向けてということでございますが、まず、価格が高いという中で需要をどういうふうに確保していくかというのが大きな課題だと認識をしてございます。
　経済産業省といたしましては、国際的に競争力のある供給価格を実現すべく、設備投資支援や税額控除など大胆な対応を講じているところでございます。加えまして、国土交通省や関係事業者とも連携をしまして官民の協議会を立ち上げて、航空会社へのＳＡＦ利用のインセンティブやＳＡＦの混合義務といった海外における取組事例を参考にしながら、更なる対応について議論を進めているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、国産ＳＡＦの導入拡大に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（田口芳郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の政府目標につきましては二〇二二年に策定されたものでございますが、その前年に、我が国を含む世界の航空会社、空港、燃料供給会社など主要企業六十社がＳＡＦの供給、使用の割合を二〇三〇年までに一〇％、増加させるというコミットメントを評価したことや、当時における諸外国の動きを踏まえまして、我が国においても、関係者が足並みをそろえ取組を着実に進めるための方向性として設定されたものでございます。それ以来、これを関係者の共通の目標として、資源エネ庁のほか航空会社や石油元売事業者とともに、国際競争力のある価格の国産ＳＡＦの実現に向けまして官民一体で取り組んできたところでございます。
　この一〇％目標は、現時点におきましても、例えば米国や英国の政府目標のほか、国際民間航空機関における目標とも同等のものとなってございます。他方で、目標を設定した当時と比べますとＳＡＦを取り巻く社会情勢が目まぐるしく変化しているのも事実でございまして、今後の取組の進め方につきましては、世界各国の動きや関係者の御意見、幅広くお聞きをしながら検討してまいりたいと思っております。
　また、二点目の御質問でございますが、世界的な原材料や人件費の高騰等を背景といたしまして、様々な支援策を講じてもなお供給側と利用側が想定するＳＡＦの価格に隔たりが生じているのは事実でございます。
　本年七月に、エネ庁ほか関係者とともに国産ＳＡＦの導入促進に向けたタスクフォースを立ち上げたところでございます。この中では、先生御指摘の点も含めまして、ＳＡＦのサプライチェーン全体でこの隔たりを埋める方策について議論を進めているところでございまして、引き続き、この議論を深め、今後の方向性につきまして関係者の合意形成が進むように鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○望月良男君　ありがとうございます。
　想定するより深く御答弁をいただきまして、ありがとうございます。和久田部長にも、市長時代から随分と御相談に乗っていただいて、力強い御答弁いただいたと思います。
　今おっしゃられたとおり、言葉で言い合いすると、頑張ります、頑張りますということになるんですけれども、でもやっぱり、それぞれ省庁が縦に割れていて、時間軸が、それぞれ何か文化が違うと思うんですね。燃油サーチャージとか、航空局というのは、割と目の前のことを値段に転嫁したり制度をつくったり。でも、供給側の大手元売のプラントというのは、何年も掛けて、将来四百円で買ってくれるかどうか分からないものを今投資していくかって物すごく足踏みをするので、そういったところの調整を、是非大臣も環境省も、その原料調達というのもこの値段、値差を埋めるための大きな施策になるというふうに思いますので、是非積極的に関わってコミットをしていただきたいなというふうに思いますし、必ずこれを成し遂げていくんだということを、お世話になったよしみで、最後にもう一度、和久田部長さんから、供給側の方からですね。
　みんな心配しているんですよ、やっぱり。だんだん遅れていますし、本当に立ち消えなんてなったら生きていかれへんという方がたくさんいらっしゃいますから、絶対これは乗り越えて、みんなでやっていきますと、力強い御答弁をもう一度だけいただければ私はすんなり今日帰りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　前市長には大変お世話になりました。改めまして、ありがとうございます。
　国産ＳＡＦですけれども、これはカーボンニュートラルということだけではなくて、私どもとしては、産業競争力の強化にも資すりますし、エネルギー安全保障という観点からも非常に重要だと考えてございます。
　委員御承知おきとは存じますけれども、今年二月にエネルギー基本計画閣議決定いたしましたけれども、その中でも、中長期的な規制・制度的措置により国際競争力のある価格で安定的にＳＡＦを供給できる体制を構築するというふうに決定されているところでございます。
　私どもといたしましては、関係省庁、関係業界、企業と連携しながら、これも官民一体となってしっかりと国産ＳＡＦの導入促進に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○望月良男君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（猪口邦子君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会します。
 午後三時散会