○田端正広君　公明党の田端正広です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に関して、関係大臣に質問いたします。
　かけがえのないこの地球環境を健全な姿で我々の子孫に残すことが、私たちにとって最大の使命であります。近年、ヒマラヤ氷河の融解や海面上昇など地球温暖化の影響が世界じゅうに広がり、我が国においても猛暑や集中豪雨などの異常気象が続いております。一刻も早く地球温暖化の進行を食いとめ、持続可能な社会を構築することが、現代に生きる私たちの喫緊の課題と言えます。
　我が国の京都の名を冠した京都議定書の第一約束期間が始まりました。二〇〇八年から二〇一二年の五年間の温室効果ガス排出量を、年平均で基準年比六％削減しなければなりません。しかしながら、二〇〇六年度では基準年比で逆に六・四％ふえており、一二・四％の削減が至上命題になっています。責任あるＣＯＰ３の議長国として、また今夏の洞爺湖サミットの議長国として、政府のかなめである官房長官の現状認識と今後の決意を伺います。
　次に、業務その他部門を中心とした事業者の排出抑制を進めるための施策について質問いたします。
　年度末に改定された京都議定書達成計画について、中央環境審議会と産業構造審議会合同会議で合意できなかったのが、経済的手法である国内排出量取引制度と環境税の導入であります。
　排出量取引は今や国際社会の潮流であり、我が国としても、導入時期や対象ガス、オークションなど具体的な制度設計が必要だと考えます。現在、地球温暖化問題に関する懇談会で議論されていますが、日本型排出量取引制度の導入に一歩踏み込むべきだと考えますが、官房長官の見解を求めます。
　あわせて、環境税の導入も温暖化防止の大きな抑止力になると考えます。
　ガソリン税をめぐって全国的に混乱していますが、民主党の思惑どおり、ガソリン一リットル当たり二十五円と軽油一リットル当たり十七円の暫定税率が失効しました。暫定税率の失効によって、第一約束期間冒頭から、ガソリン税が下がり、車の利用が大きく伸びることが予想され、国立環境研究所の試算では、年間にして八百万トンのＣＯ2がより多く排出されるといいます。この八百万トンとは、国土交通省がインフラ対策によって二〇一〇年までに削減を目指す年間の数値目標に当たります。
　欧州の主要国は、環境に配慮し、ガソリン税を段階的に引き上げており、イギリスやフランス、ドイツでは、ガソリン一リットル当たり課税額は百三十円から百五十円の間で、税負担率は六〇％台であります。今回の失効により、日本の課税額は三十五円となり、税負担率は二七・六％と欧州主要国の半分以下になりました。
　今回の暫定税率の失効は、国際社会、いわんや地球温暖化防止の流れに逆行しており、諸外国からの信頼を損なっています。一日も早い暫定税率の復元に期待するとともに、これを機に環境税の論議を開始すべきだと考えますが、官房長官の見解を求めます。
　また、本法案では、地方自治体による計画的できめ細かな対策が実施されることになります。環境省は、昨年度末に自治体の温室効果ガス削減実行計画の策定状況をまとめました。これによると、四十七都道府県が計画で掲げる数値目標を達成すれば基準年比七・三％の削減となる見込みであり、これら自治体の実効性のある削減措置を国も支援すべきだと考えます。
　一方、地域の実行計画を策定していない自治体や、削減目標を明記していない自治体もあります。環境省としてしっかりと通達を行い、さらに自治体名を公表するなどの措置をとるべきだと考えますが、環境大臣の見解を求めます。
　六％削減に欠かせないのが、国民生活における取り組みです。二〇〇六年度の温室効果ガス排出量は、家庭部門で基準年比三〇・四％も増大しています。まずは、身近なことから取り組める、例えば、歯磨きや洗顔、ひげをそるときに水を出しっ放しにしない、冷暖房の設定温度は夏は二十八度以上、冬は二十度以下にするなどの節電、節水、節約の国民総運動、いわゆるもったいない運動を大々的に展開すべきだと考えます。あわせて、取り組んだ人にはエコポイントなどで還元するような環境行動促進事業を早急に普及させるべきだと考えますが、環境大臣の見解を求めます。
　私は、二〇〇〇年に、リデュース、リユース、リサイクルのスリーＲを推進する循環型社会推進基本法の制定を促し、二〇〇二年には自然との共生を目指した自然再生推進法の制定にもかかわりました。つまり、低炭素社会とは、循環型社会と自然共生社会との三位一体であり、その総合的政策の結集が地球温暖化防止につながると考えますが、環境大臣の見解を求めます。
　また、クールビズのように、私たちの暮らしを根本から考え直す機会を国民に提供すべきだと思います。公明党の提案もあり、本年、環境省は、六月二十一日の夏至の日から洞爺湖サミット開催初日である七月七日まで、全国のライトアップ施設やネオンサイン、各家庭の明かりなどを一斉に消灯するライトダウンキャンペーンを実施すると発表しましたが、この七夕の日をクールアースデー、地球温暖化対策の日と位置づけ、国民啓発の記念日にしてはいかがでしょうか。あわせて、国民生活部門の排出を削減するための意識啓発について、環境大臣の見解を求めます。
　次に、二〇一三年以降の新たな枠組みについて伺います。
　本法は、二〇一三年以降の中長期目標が明示されていません。特に、世界全体で二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を半減させるとの目標を実現するため、日本としての中長期目標を早期に明らかにして、しっかりとしたビジョンを示すべきだと考えます。そのためには、二〇二〇年を目標年として、この年をピークアウトの年にするという理念法、基本法的なものが必要かと思いますが、官房長官の見解を求めます。
　さらに、二〇一三年以降の国際的枠組みをどう構築するかがかぎと言えます。まずは近隣の中国と韓国との連携協力を強め、東アジアとして二〇一三年以降の国際的枠組みづくりに先駆的な役割を日本が果たし、欧米各国へもつなげていくことが大切であり、日本の役割と責任は非常に大きいと言えます。
　我が国は、水銀中毒による水俣病や、カドミウム汚染によるイタイイタイ病、また大気汚染による四日市ぜんそくなど、四十年前には、水質汚濁や大気汚染による公害で悩まされました。それを見事に克服し、今日の環境と経済の発展をもたらしました。
　今、中国は、この水や大気の環境汚染で悩んでいます。日本にはこれら公害を克服した経験と技術、人材があります。つまり、日中の環境技術協力によって、中国が公害問題を解決することができて初めて地球温暖化防止への取り組みにもつながるわけで、両方に寄与するコベネフィット事業を進めることが最も重要と言えます。その意味でも、公明党が以前から提唱してきました日中環境基金の創設をぜひとも進めていただきたい。特に、胡錦濤国家主席が五月に来日されるときがチャンスだと考えますが、今後の見通しと決意を外務大臣に伺います。
　韓国は、もはや経済発展をなし遂げ、いわゆる先進国の集まりであるＯＥＣＤの加盟国であります。我が党の太田代表が先日訪韓の折、李明博大統領に二〇一三年以降の新しい枠組みに参加するように要請したところ、李大統領は、前向きに準備しているところだと参加への意欲を表明されました。今月二十日の大統領来日に向け、積極的に働きかけてほしいと考えますが、外務大臣の見解を求めます。
　また、サミットの際に開催されるアフリカ支援を討議する拡大会合では、気候変動問題とともに、人間の安全保障の側面から支援していくという枠組みづくりが重要であると考えますが、外務大臣の見解を求めます。
　ともあれ、日本は先進国と新興国の橋渡しをし、国際社会が一致して地球温暖化問題に立ち向かえるような実質的なリーダーシップを発揮することを期待して、質問を終わります。
 〔国務大臣町村信孝君登壇〕