maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　チャンバーという御指摘がございましたけれども、飽和潜水におきましては、減圧作業をするときに当然チャンバーに入ってやるわけですけれども、チャンバーに入ったときからカウントされて手当は支給されております。それで、潜ることにつきましても、深く潜れば潜るほど単価が高くなるという手当の仕組みでございます。
　また、生命身体に危険を及ぼす可能性があるものでございますので、例えば、そういった訓練は連続してやらないとか、月に一回、二回にするとか、そういったしっかりとした規律を医学的知見に基づいて海上自衛隊の方で作成しまして実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、こういった潜水作業におきまして事故が起きないように、しっかりと管理していくことは重要だと思っております。
○阿部（弘）委員　ちょっとこのことばかりを質問しているとほかの質問ができなくなりますけれども、いずれにしましても、予算が限られていますから、限られている範囲内での手当になってしまっている。そのことが結局不正を招いた遠因にもなっているんじゃないかということも考えられますので、是非ともその辺をしっかり隊員の健康のためにお考えいただくということでございます。
　第二の質問のときにも、防衛出動手当のことがありますが、今回は給与表のことでございますから、委員会審議、手当については政令で定めるんでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛官に対する手当につきましては、例えば、一般職の国家公務員と同様に出ます扶養手当であるとか通勤手当、そういったものは別としまして、自衛官独自の手当といたしまして、特殊勤務手当、あるいは、特殊なポストに就いた場合、配置された場合につく手当がございます。手当によりまして、給与法等で定めているものでございます。
○阿部（弘）委員　給与法で定めているんですか。例えば防衛出動手当、戦闘地に行く場合の手当というのは、これは政令じゃなかったですかね。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、手当そのものにつきましては法律で定めまして、その手当の具体的な額につきましては政令で定める場合が多いということになっております。
○阿部（弘）委員　ちょっと不正喫食の方に戻ります。
　私は石垣島に視察に行きました。新しく国境の島で頑張っておられる方々。そうしたら、給食施設が倒産して、給食が支給されていなかった、支給はされているんですけれども、給食が機能していなかった。全国同じように、工場とか自衛隊とか学校とか、支給してある給食施設が機能していなかったんですが、非常にお困りでしょうと自衛隊の方にお聞きしたら、いや、困っているんですよ、弁当を食べているんですよと。弁当じゃ力が入らないじゃないですかということで、今、石垣島はどうなっていますか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　石垣島の具体的な状況については把握しておりませんけれども、やはり駐屯地、部隊において、営内居住者に対して食事が提供されているという状況について、そこで、国による食事の提供に際して、今、行われていないというか、滞っているということは承知しておりません。
○阿部（弘）委員　いや、この委員会に出席する直前にメールが来まして、新しい給食の会社と契約しまして滞りなく行われておりますということでございましたので、私も安心してここで質問したんです。
　それで、言いたい。基地の中に住んでいるところは一日三食食事が支給される。ただ、基地外にお住まいの方は食券を買って食べなきゃいけない。そんな面倒なことをせずに、これから状況が緊迫するところですから、日本維新の会は学校給食無償化を訴えておりますから、是非とも自衛隊の基地での給食無償化も考えられたらどうでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　国が食事を防衛省・自衛隊に提供しているわけですけれども、それは、営内居住、営舎内居住あるいは艦艇内居住が義務づけられている自衛官、つまり、そこに、ずっと中にいることが義務づけられている自衛官につきましては、つまり、普通の他の一般の公務員であるとか外で暮らしている自衛官と違って勤務時間以外も拘束を受けている、そういった特殊な事情がございますので、営内居住あるいは艦艇内居住という特殊性を踏まえまして、国が食事を提供しているということでございまして、国による食事の提供につきまして一定の基準を設けて行っているところでございます。
○阿部（弘）委員　ここで大臣に御質問しようと思いましたが、一問、二問、まとめて後に御質問させていただきたいと思います。
　次に、手当と現物支給の話ですね。
　先ほどの紛争地、例えばイラク戦争のときの紛争地手当というのはいかがの額だったんですか。額は聞いていないですか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　様々な部隊の活動に伴いまして、例えば海外に派遣される部隊につきましては手当が支給されているところでございます。
○阿部（弘）委員　勉強会のところでは、日額二万円という手当を、でも、紛争地で二万円。
　防衛省の方にお聞きしますが、自衛隊の方々が生命保険で、そして、紛争地に行った場合に保険が下りますか。そもそも、保険に入れますか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、防衛省におきましては、共済組合で団体保険というのがございまして、そういった中におきましては、例えば、ＰＫＯに出た場合等でけがをしたり、何らかの事故に遭ったりした場合についても補償がされるということにはなっております。
○阿部（弘）委員　戦前でいいますと、東邦生命という軍人保険がありましたけれども、そういうものがあるということであれば少しは安心いたしますが、やはり、先ほども、産業医の立場からすると、紛争地に行って生命の危機が非常に迫ってくるというところで、どのような対処方法があるか。せめて家族のために保険に入れるというのは非常に大切なことだというふうに思っておるところでございます。
　私は地元で神社の神主も行っておりまして、春と秋は、戦没者慰霊祭ということで、国のために尊い命をささげられた皆様方の戦没者慰霊を行っておるところでございます。その御功績についても未来永劫神社と皆さんで守っていこうと思っております。
　さはさりとて、何らかの不具合が生じた場合に、日本は身体障害者法というのができましたが、これは、軍人さんたちのまず心身障害が発生したときのための法律でございます。それから発生したものでございます。何らかの方策があってこそ、自衛隊を目指す方々がしっかりいて、そしてその後定年までお勤めいただくということを、私自身はそういう職場であってほしいと思っておるわけでございます。
　では、今日は、内閣府、それと厚生労働省からも副大臣がお見えでございますので、御質問させていただきます。
　内閣府は、健康危機管理庁、感染症対策ホームページを見ますと、新型インフルエンザが猛威を振るっていませんので、なかなか出番が少ないんじゃないか、会議はよく開かれておりますが。といいますのが、自衛隊は、ソマリア沖、あるいはスーダンＰＫＯ、エジプト・シナイ半島多国籍軍監視軍、アフリカ諸国ＰＫＯ訓練というのを行っております。
　私は事前に厚労省にお話ししておりますが、疾病Ｘ、実は数時間前にその原因が少し分かってきたんですが、疾病Ｘというコンゴで発生した病気について。
　いつもＷＨＯのホームページを御覧になっておりますか、健康危機管理局は。副大臣、お願いします。
○瀬戸副大臣　必要に応じて見ているところではございますが、毎日見ているわけではございません。
○阿部（弘）委員　じゃ、コンゴで発生した疾病Ｘの原因は何だったというふうにレクされておりますか。
○仁木副大臣　お答えします。
　そのことについては、原因不明の病気に複数名が罹患し、死亡しており、調査を実施している旨の公表があったもので、先生が今おっしゃった、その先の情報については今のところ理解しておりませんが、十二月十日のＷＨＯの発表によりますと、四百十六名が罹患し、三十一名が死亡しているということで、インフルエンザやマラリア等の感染症が原因として考えられるが、現地において調査が進められているというところの理解でございます。
　今後とも、厚生労働省としましては、引き続き、関連情報を積極的に収集するなど情報を注視していきたいと考えております。
○阿部（弘）委員　いや、残念だな。これも十八時間前にちゃんと、マラリアの抗体陽性が十六分の十ぐらい出たから、マラリアじゃないかということをＷＨＯははっきり言っていますよ。そんな危機管理局に国民は命を預けなきゃいけないんですか。内閣府、お願いしますよ。
○仁木副大臣　阿部委員にお答えします。
　確かに、血中からマラリアの抗体価が検出されたということでございますので、ＷＨＯで、十二月十日の時点での、十二人の検体より十人がマラリア陽性であったというふうに認められております。
　ただ、こういった死因がマラリアによるものかという断定はまだできておりませんので、そこまでの理解はしているところでございます。そういう意味では、先生と同じレベルの情報は共有しているというふうに認識しております。
○阿部（弘）委員　二〇二二年で、世界中に六十一万人のマラリアによる死亡。そしてコンゴでも、やはり相当数の、七万人程度の方が亡くなっております。
　私も、アフリカに、ケニアに行ったときにはマラリアの予防接種も受けて、副大臣はお医者さんじゃないから余り言うと失礼ですけれども、貧血があって、そして風邪様症状があったら、それを疑うというのは当然のことなんです。少なくとも、今質問しているのは、情報をすぐに取っていただいて、もう昨日の晩の時点では、それがブルームバーグ通信から発信されているじゃないですか。
　じゃ、モンキーポックスも二つの型がありますよね。私も最近はクレード２の方が非常に心配なわけですよ。従来の、性感染症と言われたようなクレード１のときよりもどんどんどんどん患者さんが広がっている。
　そういうところに自衛隊員が行っているから、そういう方々の健康対策、あるいは国民に対する情報を発信するというのは、どうすればいいんですか。健康管理局と厚労省で、一緒にしっかり国の安全保障を守ってくださいよ。いかがでしょうか。
○仁木副大臣　お答えします。
　来年四月に向けて本格的な稼働をするわけでございまして、阿部委員がおっしゃるように、この情報の連携というのは非常に重要だと思っています。
　ただ、情報も臆測なのか信頼できる筋なのかという、決定的な情報、これは重要でございまして、今のところ、ＷＨＯそして在外公館を通じての、例えばコンゴで発生する事案でしたら、現地の厚労省的な立場の行政を通じた正確な情報でもって、例えば医療機関からの情報でもってそういう体制を構築することは今後の課題でございますので、阿部委員のおっしゃっている、この情報的な共有、そしてそれに対する対策を迅速に講じていくというのは私たちもわきまえておりますので、そういうスタンスで取り組んでいきたいと思っております。
　そういう意味で、このモンキーポックスに関しましては、実は、予防接種的なこともありまして、我が国も現地の方にそういったワクチンの提供等々も考えているところでございます。
○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。
　本年八月にＷＨＯが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言したということでございまして、八月には、このＷＨＯの宣言を踏まえまして、内閣感染症危機管理統括庁としましても、関係省庁の局長級の会議を開催しまして、そして、国内の検査体制や患者の受入れ体制を確認するなどしました。そして、国内で患者が発生した際にも適切な対応を取れるように準備しているところでございます。
○阿部（弘）委員　ここは安全保障委員会ですから議論がそれてしまいますけれども、コロナ感染症のときの感染症従事手当というのはお幾らぐらいだったんですか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、令和二年でございますけれども、自衛隊災害派遣を行っております。これはダイヤモンド・プリンセス号における活動でございます。これにつきましては、日額四千円の災害派遣等手当を支給しております。
○阿部（弘）委員　日額四千円で額が適当なのかどうかちょっとよく分かりませんけれども、ただし、新しく疾病Ｘのような感染症がパンデミックを起こした場合に、速やかに政令で手当が確保できるのか。
　どういうときに自衛隊の派遣を内閣府から依頼されますか。
○中谷国務大臣　自衛隊につきましては、出動の要請があった場合に勤務しますが、例えば、災害派遣などは日額千六百二十円というふうになっております。しかし、東日本の大震災のときにおきましては、原子力災害派遣がありまして、そのときは手当額が日額最大四万二千円に引き上げられ、そして、令和二年には、非常に生命に著しい危険を伴う作業に従事した場合には通常の二倍の手当額、三千二百四十円を支給するというように、改善を図ってきてまいっております。
　このように、自衛隊の派遣等につきましてはそれぞれ派遣手当がついているわけでありますが、御指摘のように、非常に潜水艦の勤務が厳しいとか、自衛隊の各種の今の現状につきましてまだまだ至らないところがありますので、現在、先ほども申し上げましたけれども、官邸内で行われている自衛隊の処遇改善、この中で、手当の充実ということで、更なる充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
○阿部（弘）委員　時間が迫ってまいりましたので、次の質問を行います。
　やはり自衛官の希望者が少ない、そして途中で辞めてしまう、そういったことに鑑みまして、やはり職場を辞めた後の退職後の再就職というのも非常に大切なことなんですよ。
　そのことについても、自衛隊では、退職予定者の自衛官の再就職についてということで、いろんなお考えをお持ちのようでございます。非常にいいことだと思っています。
　私は、前の委員会は法務委員会でございまして、例えとしていいのかどうか分かりませんけれども、刑務所に入っておられる方の社会復帰のための職業訓練というのは非常に熱心になさっております。自衛隊員も様々な技能をお持ちの方でございますから、現職のときから退職を見据えて、いろんな技能を、職業訓練を行っておると思いますが、より一層そのことを深く考えていただくというのを、人事局長かな、それとも大臣ですかね。
○中谷国務大臣　まさにそのことが重要であるということで昨日も省内で検討いたしましたが、現在は、官邸の中で全ての省庁が入って、退職後の自衛官の処遇、採用、勤務についてもう三回議論を行いました。
　その結果、例えば農林省においては農業に従事できるようなガイダンスを行うなど、それから地方自治体においても、警察官とか消防とか、そういう危機管理に従事するようなところへ行けるとか、また法務省、建設省も建設現場とか、そういう退職後の就職につきましては全省庁が協力をしていただけるということでありますので、省庁の協力を得ながら、自衛隊の退職後、全ての関係省庁と協力して少しでも道を開いてまいりたいというふうに思っております。
○阿部（弘）委員　もうやがて時間が参りますのでこれで終わりますが、手当の充実、それと退職後の再就職支援、それと忘れてはならないのは、喫食の無償化。是非とも大臣にお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○橋本（幹）委員　国民民主党・無所属クラブの橋本幹彦でございます。
　私は、千葉県立千葉高等学校を卒業した後に横須賀の防衛大学校、六十二期生として卒業いたしました。その後、任官しまして、奈良の幹部候補生学校、そして築城の第八航空団、浜松の第一術科学校、こちらに配属されました。三等空尉で退職するまでの短い期間ではありましたけれども、今なお、この自衛隊の教育というところには本当に感謝しております。
　特に、沖縄や硫黄島、こういったところで先人の足跡を学びまして、命を懸けるというある意味の尊さと、あえて申し上げれば、つらさや悲しさ、こういった心も骨身にしみました。また、航空自衛官の間には、航空機整備の職に奉職しました。日々、華やかではないかもしれないけれども縁の下の力持ちとなって職務に精励している現場の隊員、あるいは最前線で文字どおり命を張っている隊員を目の当たりにしてきました。
　また、そのさらに陰で歯を食いしばって日本の産業を支えている技術者や、厳しい予算の中で何とか抑止力を働かせていこうと努力されている関係者の皆さんの心を痛いほど感じてきました。
　同時に、現状の日本の国防はなかなか民主的な統制というのが行き届いていないというふうにも感じてきました。
　先ほど述べたような現場、最前線の方、技術者、光が実際当たっていません。同時に、精強性とは何なのかという根源的な問い、これもやはり我が国ではまだまだ議論が進んでいないところであるというふうに思っております。
　私も所属しておりましたから、時には厳し過ぎるように聞こえる発言もあるかもしれませんけれども、決して重箱の隅をつつくつもりは全くございません。むしろ、細部をじっくりと見詰めていって、国民の、官僚の、あるいは政治家の理解を深めていって本質を浮き彫りにしていく、そういった議論をできればというふうに思っておりますので、どうぞ御理解いただければというふうに思います。
　お聞きしたいことは山ほどあるんですけれども、今回の案件が自衛官の給与を上げる法案ですので、ここに関連して質問いたします。
　まず、この提案理由説明のところからですけれども、「人事院勧告の趣旨を踏まえて、」という言葉が何度も繰り返されています。この「人事院勧告の趣旨」とは何でしょうか。本引上げは民間との較差の是正というところが淵源、そういう理解でよろしいでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　人事院勧告は、その時々の経済雇用情勢等を反映して、労使交渉等によって決定される常勤の民間企業従業員の給与水準と、常勤の国家公務員の給与水準、この二つを均衡させること、それが民間準拠ということでございますけれども、その民間準拠を基本としております。
　自衛官の給与制度につきましても、民間準拠を基本とする他の国家公務員の給与を参考にすることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しつつ、自衛隊の任務の特殊性等を踏まえた俸給表や手当制度を独自に設けているというところでございます。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　また同時に、今、自衛官の処遇等の改善に関する閣僚会議が行われておりますけれども、ここにおける議論との連接というのは、今回のこの給与の引上げというところと関係するんでしょうか。
○中谷国務大臣　まさにそのとおりでございます。
　先ほどお話しされましたが、今、国会でも一番話題になっているのは手取りということで、やはり若い人にとっては給与や手当というのは一番大切なことでありまして、今、官邸の方でも、自衛官の給与や、また処遇、退職後の道について各関係省庁と議論を進めておりますので、こういう中で改善を図っていくというふうにやってまいりたいと思います。
　何よりも必要なのは、やはり誇りと名誉を感じることができる処遇を確立していくということでございまして、自衛官の任務、勤務環境の特殊性、先ほど潜水に対する指摘がありましたけれども、本当にそういう危険に際して十分に対応できていくだけの体制をしっかり取ってまいりたいというふうに思っております。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　この若者の手取りを増やすというところ、是非これはもう国民民主党としても大賛成ですし、今回の法律案の概要を見ますと、二士、高校の新卒の隊員については初任給が二万五千八百円増える、自衛官候補生については二万一千九百円、防大生、防医大生が二万円、高等工科学校の生徒が二万百円ということで、非常に羨ましいなというふうに思う引上げではあります。
　先ほど、若者の手取りを増やす、これは国全体の話だと思います。誇りと名誉というところは自衛官特有の話だと思いますけれども、事この防衛省において若年層を重点に俸給ですとかボーナスというのが引き上がる意義というのはどういったところにあるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　若年層ということでございますけれども、先ほど来本委員会でも議論されておりますけれども、自衛官の士の確保が非常に課題となっているところでございます。
　まさに士というのは若年層で成り立っているものでございまして、この若年層の給与が先ほど委員が御指摘のあったような幅で上がるというのは、非常に我々にとってもありがたいと思っておりますし、この採用市場におけます給与面での競争力が向上するというふうに考えております。
○橋本（幹）委員　今この募集の話がありましたけれども、実際、この俸給等の引上げが募集状況に与える影響をどのように防衛省としては予想ですとか、受け止めされているでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の自衛官等の採用状況は、少子化や高校新卒者の有効求人倍率の上昇などによりまして、人材獲得競争は熾烈なものとなって、大変厳しくなっております。
　今般、委員御指摘のように、若年層、特に初任給が大幅に上がることになったわけでございますけれども、この引上げが具体的に募集にどのように影響するか、これはなかなか、あらかじめお答えすることは困難ではございますけれども、まさに若年層に重点を置いた引上げということから考えますと、若年層の募集によい影響があるのではないかというふうに強く期待をしているところでございます。
○橋本（幹）委員　よく、特に士となる方、自衛官候補生等の募集については、消防ですとか警察、こういった公安職との併願をする方が多い。だから、こことの志望順位競争になっている。だから、併願して、その中で、本当は警察に一番行きたい、二番目は消防、三番目は自衛官という方がいらっしゃるかもしれないし、その逆の方もいらっしゃるかもしれない。この順位が非常に大事だというふうに思うんですね。
　今回、若年層、二士の初任給を引き上げることで、この志望順位競争というところが若干自衛官の順位が上がってくるのではないか、そういうような理解でよろしいでしょうか。
○中谷国務大臣　委員がおっしゃるように、警察とか消防とか、今、自衛官の採用については熾烈な争いをしております。
　特に、警察とか消防は地元採用ですから就職したらずっと地元にいられるという点がありますけれども、自衛官の場合はやはり国の防衛ということで全国各地が勤務地になります。
　しかし、できるだけ、その地にいる人を基地とか駐屯地で仕事ができるような配慮もいたしておりますし、他の公務員と、やはり居住環境が、遜色がないような、差がないような状況で、おっしゃったように、給与、手当、それから営内に住む隊員さんの状況、例えば個室化とか、通信環境、今、ＷｉＦｉがあるかないかというのは非常に大きな要素ですけれども、こういった整備、それから知識、技能、経験を生かした再就職の充実、並びに新たな生活設計の確立など、あらゆる面で、今、官邸の中で、ほかの関係省庁と就職先のお願いを精力的に重ねておりまして、この結果を受けまして、自衛隊の魅力化というところを充実させて、自衛隊の募集に生かしていきたいというふうに思っております。
○橋本（幹）委員　直近、令和五年度の自衛官候補生の採用について、特に低い計画達成率となっております。従前ですと一〇〇％に近い、一〇〇％、九〇％あたりで推移していたものが、令和四年度には四三％、令和五年度に三〇％ということで、大変これは深刻な課題であるというふうに受け止めております。
　一方で、新規採用ということではなくて、中途退職というところでありますけれども、中途退職事由というところは防衛省は調査しております。その中で、調査結果を見ますと、処遇を理由に退職する、つまり、給料が低いですとか人事に不満があるだとか、こういったところを含めた退職事由というところを見ますと、二％ぐらいしかいない。
　ほかにも、この調査がどうなのかという話もありますけれども、実際、給与と隊員の確保というところは結びついているのかというところは果たしてこの数字を見ると疑問なんですけども、この辺りはどのようにお考えでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛官になる者も日本国民というか、同じ我々の若者でございますので、まさに今、日本の若者の職業に対する価値観、あるいは勤務先に対する帰属意識、そういったものが大分多様化してきておりまして、また、職業に求める価値、金銭なのか自分のやりがいなのか、そういったところも非常に多様化をしてきております。
　そういった中で、我々の自衛隊という職業が、まさに大臣がおっしゃっていますように、誇りと名誉があるものだ、自衛隊の仕事をやりたいんだというふうな意志を持って入ってきていただくということが重要だと思っておりまして、また、それに加えまして、様々な処遇をしっかりと改善していきたいというふうに考えております。
○橋本（幹）委員　まさにおっしゃるとおりだと思います。俸給だけではないと思います。誇りと名誉という言葉がありましたけれども、もう少し砕けた言葉で言ったら、やりがいですとか、あるいは成長している実感ですとか、若者にとってはそういったところも極めて重要であるというふうに思います。
　是非、今、処遇改善のところで組織文化のところについても議論をいただいておりますけれども、表に出てくる、予算に出てくる数字であるだとか俸給であるだとか、そういうところだけに国会は注目しがちですけれども、一番大事なのはやはり入った後の組織文化だというふうに私個人としては思いますから、是非、ここの点も重点を置いて御検討いただければというふうに思っております。
　今、隊員の話、二士の話をしました。若者といえば、ほかにも防衛大学校の学生があります。先ほど、俸給と募集状況の関係を少し伺いましたけれども、防衛大学校の募集状況、採用達成率、ここは近年どのような推移をしているんでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　今手元に具体的なちょっと数字は持ち合わせておりませんけれども、先ほどから委員が指摘されているように、士の採用達成率、そういったものと比べましては、防衛大学校の方は問題なく、おおむね一〇〇％の達成で採用計画どおりに学生は確保できております。
○橋本（幹）委員　おっしゃるとおり、この二十年間で見ても、ほぼ一〇〇％を達成しているのが防衛大学校の学生です。
　ここに少し注目したいんですけれども、今回、防衛大学校の学生も大変給料は上がります、十五万一千三百円。これを云々言うという意図ではないんですけれども、ただ、ちょっと防衛大学校というのは、自衛隊も特殊ですけれども、自衛隊の中でも防衛大学校の学生は極めて特殊な身分にあるというふうに考えております。ですから、ここは、今回の給与の引上げ、俸給の引上げに反対する、そういう意味ではないんですけれども、一度整理が必要な事項であるというふうに思っております。
　その上でお尋ねしますけれども、まず防衛大学校の意義はどういったものでしょうか。
○中谷国務大臣　橋本委員も私も防衛大学校で学びました。
　やはり、基本的には、幹部自衛官になるべき者の教育訓練をつかさどる防衛省の機関でありまして、卒業生は多く現場で活躍をされていますけれども、やはり現職の幹部自衛官にとって一番大切なのは、資質というか心構え、それから専門知識でありまして、防衛大学校では理工学と文科系とありますが、もう一つ、防衛学というのも学びます。四年制の大学でありますが、全寮制なんですね。ほとんど自由時間がない。しかも共同生活で一年生から四年生まで同じ部屋でやりますので、おのずとそういう組織学というか、集団的な中での行動も身につくということで、私にとりましては非常に勉強になりました。
　そういう中で、昭和二十七年に保安大学校として開校しまして、昭和二十九年に防衛大学校に改編されましたが、初代の槇校長先生が、よき武人の前によき人間たれ、そして真の紳士淑女にして真の武人ということで、非常に幅広い科学的思考と豊かな人間性を育むことを教育の目標として現在に至っております。
　現在は、久保学校長の下に、サイバーとか情報工学とかそういった教科教育を始めハラスメントとか、各クラブ活動等を通じまして、そういう団体における真のリーダーシップの在り方なども学べるということでありまして、そういう意味におきましては、幹部自衛官を育成するための大変重要な組織であるというふうに認識しております。
○橋本（幹）委員　大変実感のこもったお答えをいただいて、ありがとうございます。私も、母校ですし、大好きでして、学生歌は今でも歌えるぐらい好きな場所であります。
　そういった、ちょっと自衛隊の中では特殊な位置づけにあります。自衛隊、いろいろな学校がありますけれども、例えば術科学校であるだとか幹部候補生学校であるだとか、こういったところは、どちらかというと、職業訓練の色がとても強いところにはなりますけれども、防衛大学校というと、どちらかというと、言葉はいいか分からないですけれども、放任的なといいますか、アカデミックフリーダムなところもありながら、訓練もやりながら学生舎生活もやる、校友会もやる、いろいろな要素があるわけですね。
　卒業してもなお、あまたいる公務員の中でもかなり特殊な身分になるなというふうに感じておりますけれども、防衛大学校学生は階級がついていません、特殊な、学生という身分になります。あるいは、俸給という名前ではなくて、学生手当という名称になっていますけれども、防衛大学校学生の身分ですとか学生手当、どういった立ち位置、位置づけにあるんでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛大学校の学生は、常勤の国家公務員でございます。その職務は、教育訓練を職務としておりますので、その教育訓練という職務の対価、これに対しまして、常勤の国家公務員に対して給与を支給しているということでございます。
○橋本（幹）委員　身分について是非お聞かせいただきたいんです。階級ですとか、あるいはどういった指揮系統に入っているかとか、これが定数に入っているのかとか、そういったところも教えていただけないでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもこの委員会でも議論がありました、自衛官候補生、また高等工科学校の生徒、それと防衛医科大学校の学生、それと並びまして防衛大学校の学生というのが学生という身分でございます。
　こちらにつきましては、今申し上げた者全て、自衛官ということではございませんので、階級はありません。
○中谷国務大臣　一番大きな違いは、自衛隊員であるのか自衛官であるのかということで、卒業式に、任官するときに宣誓するんですね。そのときに、自衛官になりますということで、正式な公務員ということで国の防衛をするということですが、学生は学生という立場で、やはり自由に学び、そして教育を受けるということで違いがあるんじゃないかなというふうに思います。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　今の大臣のお答え、私も共感するところであります。
　今回の法律案で、単身赴任手当が防衛大学校学生にも出るような改正になります。この単身赴任手当ですけれども、防衛大学校学生が単身赴任手当を受ける場合というのはどういった状況になるんでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のこの単身赴任手当ですけれども、これまでは採用された後に単身赴任をする場合に支給をされていたものでございますけれども、今回は、採用時に例えば大阪とかに住んでいて、採用されて東京に来る、あるいは横須賀の防衛大学校に来るときにも、御家族がいる場合であれば、単身赴任手当が出るということになるものでございます。
○橋本（幹）委員　別に出すことに否定的なのではないんですけれども、ただ、是非必要であればとは思うんですけれども、ちょっと違和感があるんですね、学生に対して単身赴任手当を出すというところが。
　この単身赴任手当が出る状況というのは、恐らくこういうシナリオだと思うんですね。自衛官候補生の場合は考えやすいんですけれども、学生の場合は、十八で高校を卒業して、高校卒業後、結婚して配偶者がいて、扶養に入れて同居する、ということは、すなわち働いているし世帯を持っているということなんですけれども、この働いて世帯を持って、その後に防衛大学校に行くというところが余り想定されないのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　正直申しまして、私も余りそれが適用されるということはないかなとは思っております。
　ただ、防衛大学校の学生も、十八歳というふうに限定しているわけではありませんので、もう少し幅がある、二十二とかですね、そういった方でも受験できることになっておりまして、また、合格すれば採用されます。一般の国家公務員でそういう制度をつくるときに、あえて防衛大学校だけそれを外すのかということを考えましたときに、余り例はないかもしれませんけれども、あえて外す必要はないのではないかということで、今回は防衛大学校の学生にも適用されるということでございます。
○橋本（幹）委員　問題意識は、防衛大学校の学生の立場の特殊性が制度上曖昧なまま来てしまっているのではないかなというところなんです。
　単身赴任手当というのはその一つの最たる例なんですけれども、学生の身分で、それが、生徒もそうなんですけれども、例えば学校の中での権力関係というのはどうなっているのか、誰の指揮系統に入っているのかというところは、私も学生だったときに物すごく疑問だったんですね。結局、誰の命令を受けているの、誰の指揮に入っているのというところが非常に曖昧だったと思うんです。
　そういう中で、じゃ、この学生手当という名称でもらっています、学生手当、これはどこに対して手当が出ているのか。勉学に対して出ているのか、訓練に対して出ているのか、学生舎生活に対して出ているのか、校友会に対して出ているのか、はたまた全部に出ているのか。全部に出ているんだったら、それは全て任務なのか。この辺が非常に曖昧なまま。
　もっと細かなことでいうと、学生舎の中の学生間指導、これは、学生間の指導の在り方というのは毎年ダイナミックに変わっているとは思いますけれども、では、その学生間指導にどこまで法的な根拠があるのかは非常に曖昧だと思うんですけれども、その辺りの御認識はいかがでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、防衛大学校の学生は教育訓練が職務、広い意味ではそういうことになりますけれども、防衛大学校では三本柱ということで活動が行われているというふうに承知しております。一つ目は、一般教養、防衛学教育から成る学科、教育訓練、これが一つ目。二つ目が、学生舎生活。三つ目が、校友会活動。この三つが防衛大学校の三本柱ということで、四年間の学生生活においてこの三つをバランスよく積み上げていく、それによりまして、防衛大学校の設置目的である幹部自衛官となるべき者の教育、これが達成されるということで、防衛大学校の職員、先生も含めた職員や、また学生もそれに向けて学んでいるということだと思います。
　先ほど来申し上げておりますけれども、自衛官ではございませんので、指揮命令系統はございません。いろいろな話はありますけれども、四年生が物すごく偉くて、四年生が一年生を指揮命令する権限があるとか、そういうことではございません。あくまでも集団生活の中で学んでいくという形で関係がつくられているというふうに認識をしております。
○橋本（幹）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、三本柱というのも大変曖昧な言葉だというふうに思います。曖昧が全て悪いとは言わないんですけれども、ただ、その曖昧というところでずっと惰性で来たものが結果として防大のいろいろな問題として表出して、言いませんでしたけれども、そこが各陸海空にも波及しているというふうに思いますから、是非この点については今後も議論させていただければというふうに思います。
　以上で終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案については賛成であります。
　オスプレイの飛行再開について質問をいたします。
　米海軍航空システム司令部の六日の勧告を受け、米軍の各軍が飛行を原則禁止する措置を取っていました。しかし、海兵隊だけが九十六時間という期限を設け、昨日飛行を再開しました。
　防衛大臣、今回の飛行停止は、十一月二十日に、アメリカ西部のニューメキシコ州の空軍基地で、オスプレイが墜落寸前で緊急着陸したことを受けて取られた措置とされておりますが、原因は解明されているのかどうか、いかがですか。そして、再発防止策は特定されたのですか。この点で伺います。
○中谷国務大臣　昨日ですが、十一日に、普天間飛行場において、米軍のＭＶ22オスプレイ、これが飛行して、海兵隊は、徹底的な点検を行った後、運用上必要不可欠ではないＭＶ22オスプレイの飛行についても、一定の一時的制限を課した上で再開したという旨の説明をしていると承知しております。
　現在も、この件につきましては、日米間で状況についてのやり取りを行っているわけでありますが、引き続き、オスプレイの運用も含めまして、米軍に詳細を確認中であります。
　また、本件につきましては、今月の十日、オースティンが日本に来ましたけれども、その日米防衛相会談においても、私の方から、この飛行の安全性が最優先であり、情報提供を含めて緊密に連携していくことの必要性を改めて確認したところでありますので、引き続き、日米で協力をして安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　万全を期すといっても、原因と再発防止策について何の説明もなければ、万全を期すというのはただ気合を入れただけにしかならないのではありませんか。
　原因と再発防止策が明確になるまでは、海兵隊を含む全てのオスプレイについて飛行を再開しないよう、むしろ米側に求めるのが当然ではありませんか。こうした要請は行ったんですか。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　防衛省といたしましては、オスプレイの安全性につきまして、これまでも累次にわたって米側に確認をしてきております。また、技術情報などを含めまして、日米間では平素から様々なやり取りを行っておるところでございます。
　先ほど大臣から御答弁がありましたけれども、現在、オスプレイの運用の状況につきましては、米側に詳細について確認しておるところでございます。
　委員御指摘の飛行の停止等につきましては、特段こちらから求めているところではございませんけれども、安全性について、様々な情報の提供、それからやり取りというふうなことでやらせていただいておる、そういうところでございます。
○赤嶺委員　今の答弁も、アメリカに何も言っていないのと同じような話ですよ。原因も分からない。運用停止は求めません。しかし、オスプレイはトラブルを繰り返しているわけです。
　累次の話合いとかいろいろなことを言いますけれども、結局、原因も分からないまま飛び続けている。これだけトラブルが相次いでいるにもかかわらず、米軍の運用に一切物が言えない姿勢、これは到底許されるものではない、こういう具合に思います。
　陸上自衛隊のオスプレイについては、どうするんですか。
○嶺政府参考人　陸上自衛隊のＶ22オスプレイにつきましては、安全確保を優先する観点から、現在、その任務飛行を除いて、十二月十日から一時的にその飛行を見合わせているところでございます。
　今後も、米側からの情報も踏まえながら、例えば飛行再開の時期等を適切に判断してまいりたいと考えておるところでありますが、現時点において、そのような時期につきまして、予断を持ってお答えすることは困難というところでございます。
○赤嶺委員　自衛隊のオスプレイは飛行を停止しているわけです。しかし、海兵隊の飛行再開、普天間基地でも始まりました。これは、そのまま日本側が受け入れるという姿勢。これは到底納得できるものではないと思います。
　屋久島沖の墜落の事故調査報告書が公表されましたが、結局、根本的な原因は分かりませんでした。クラッチの不具合も全容解明には至っておりません。
　さらに、防衛省は、与那国島の事故について、エンジンの出力を上げるスイッチの押し忘れが原因としていますけれども、製造メーカーや海兵隊の方からは、これは部品を摩耗させる可能性があるため、このスイッチの使用を推奨しない、このように述べていることが報じられております。
　この点についての事実関係は分かったんですか。
○中谷国務大臣　アメリカ側から、オスプレイを安全に運航、運用するためには、離陸時に必ずインテリム・パワー・スイッチ、これをオンにする必要があると確認をしており、頻繁な使用を奨励していないという御指摘は当たらないと認識しております。
　陸自のＭ22オスプレイについては、操作マニュアルに基づいて、離陸時に必ずインテリム・パワー・スイッチ、これをオンにするという操作手順を確実に行うことでその安全な運用を確保しております。
　陸自のみならず米海兵隊、米海軍、米空軍全てのオスプレイについても、同様の操作手順で運用されているというふうに聞いております。
○赤嶺委員　一方で、製造メーカーや海兵隊は、部品を摩耗させる可能性があるため、このスイッチの使用は推奨しない、このように言っているわけですよ。肝腎なことは日本側は何も分からないまま飛行を続けているのが実態です。危険極まりない欠陥機オスプレイは、全面撤退すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
○中谷国務大臣　そもそも、ギアボックスの内部ではギア等が高速に回転をしているために、ギア等の部品の摩耗は、インテリムパワー機能の使用の有無にかかわらず、運用する上で一定程度生じるものでありまして、ギアの摩耗が必ずしも機体の故障や事故につながるわけではないと考えております。
　その上で、米側から、インテリムパワー機能の使用はギア等の部品にかかる負荷の制限値を超えるものではなくて、またオスプレイの安全な運用に影響を与えるものではない旨、確認いたしております。
○赤嶺委員　矛盾した情報が米側から入ってきているわけですね。ただ、日本はアメリカが言うとおりと。しかし、オスプレイは、防衛大臣が何と言おうと、危険な飛行、危険な事故、これが繰り返されているわけです。安全神話はもうオスプレイについては終わっております。
　改めて、全面飛行禁止、これを求めていきたいと思います。
　次に、辺野古新基地建設について質問をいたします。
　防衛省は、八月、大浦湾側のＡ護岸と呼ばれる新たな護岸工事に着手をいたしました。金属製のくいを二重に並行して打ち込み、その間に海砂を詰め込んで護岸を造るものであります。防衛省によると全体で約千本のくいを打ち込む計画になっていますが、これまでに終えたのは何本ですか。
○中谷国務大臣　Ａ海岸の工事につきましては、本年の八月二十日に着手をいたしました。
　この鋼管矢板の打設本数につきましては、八月は九本、九月が二本、十月が九本でありまして、本年十月末の時点における総数は二十本というふうになっております。本年十一月末時点における鋼管矢板の打設本数の総数につきましては、二十九本というふうになっております。
○赤嶺委員　防衛省が軟弱地盤の改良工事に伴って沖縄県に提出した設計変更申請によると、Ａ護岸は三年十か月で終える計画になっております。計画どおりに進めるためには一月当たり二十一本以上を打ち込まなければなりません。
　ところが、これまでは多い月でも九本になっているわけですね。十一月でもそうです。このままのペースでいくと十年はかかる計算です。計画どおりに終えることなどできないのではありませんか。
○中谷国務大臣　先ほど陸自のＭ22と申しましたが、正しくは陸自のＶ22でありまして、訂正をいたします。
　そして、鋼管矢板でございます。
　御質問につきましては、本年八月二十日に着手したところ、工事の着手当初であるため、他の工事と同様に打設作業を慎重に進めていたということ、そして、Ａ海岸の工事を開始して以降、夏から秋にかけて沖縄県に複数の台風が直撃し、接近したということによりまして作業可能日数が比較的少なかったということもありまして、これまでの鋼管矢板の打設ペースというふうになっております。
　今後は、台風シーズンが過ぎたということ、また作業を進めていく中で作業効率が高まってきたということが考えられることから、作業ペースも増加していくものと想定されますが、防衛省としては、一日も早い普天間飛行場の移設、全面返還を目指して、基地負担の軽減を図るために、辺野古の移設工事に全力で取り組んでまいる所存でございます。
○赤嶺委員　中谷大臣も御承知だと思いますが、沖縄は台風の常襲地帯です。工程表を作るのに台風も計算に入れておくというのは常識じゃないですか。台風が来たから遅れましたというのは言い訳にもならないですよね。工事が遅れているわけです。
　しかも、設計変更後の工程表は今年一月が起点とされております。Ａ護岸の完成までにはあと二年十一か月しか残されておりません。この区域は、防衛省が埋立区域１と呼んでいる場所です。設計変更申請によると、この場所は、Ａ護岸の工事を終えた後に埋立てを行い、その後、飛行場の関連施設を整備する計画になっています。
　どのくらいの期間をかけて埋立てと施設整備を行う計画ですか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の埋立区域１の施工手順につきましては、地盤改良船を用いたサンドドレーン工法、これによります地盤改良を行いながらＡ護岸等の護岸を概成させ、外海と遮断した後に、埋立土砂を投入して埋立てを行うとともに、陸上地盤改良機を用いたペーパードレーン工法による地盤改良を行うということとされていると承知しております。また、飛行場関連施設につきましては、施設を整備する埋立区域の埋立て後、順次着手することとしてございます。
　その上で、普天間飛行場代替施設建設事業の工期につきましては、従来から申し上げているとおり、埋立工事に要する期間として八年、御指摘の飛行場関連施設の整備を含め工事完了までに九年三か月を要する旨を御説明してございます。
○赤嶺委員　今私が聞いたのは１の区域なんですよ。全体の話じゃないんですよ。だから、１の区域でつまり埋立てにどのぐらいかかるのか、皆さんの工程表では。それから、飛行場施設の建設に何年かかるのか。それを答えていただけますか。
○青柳政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の変更承認申請におきます工程表、これにおきましては、埋立区域１の埋立てに要する期間は一年六か月、飛行場関連施設の整備に要する期間は約四年と見込んでいるところと承知しております。
○赤嶺委員　護岸工事の後に更に埋立てで一年半、飛行場施設の建設に四年がかかる、こういう説明でありました。この地域は大部分が地盤改良工事を必要としないところですが、それでも、全体はＡ護岸の工事を含めそこだけであと十五年以上かかるということになりかねません。
　私は、今年の通常国会で、水深が浅く軟弱地盤のない辺野古側の埋立工事でも、当初の防衛省計画の十倍、半年でできるものが五年もかかったということを指摘してきました。大浦湾側にはマヨネーズ並みの超軟弱地盤が広範囲に広がっており、韓国の事例を見ても、大変難工事になることは必至であります。
　完成まで十二年という政府の計画はまさに絵に描いた餅だと思いますが、現実を踏まえた工程表、これを出し直すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○青柳政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大浦湾側の地盤改良が必要な工事についての御指摘もございましたけれども、これについては、一般的で施工実績が豊富な工法、これによって、我々は、地盤改良工事を行うことで十分安定性を確保して護岸等の施工が可能であることが確認されているということを従来から申し上げておりまして、したがいまして、我々は、こういう工法を用いながら、先ほど申しました期間の中でしっかりと工事を進めてまいりたいと考えてございます。
○赤嶺委員　遅れているところがたくさん出ているわけですよ。それを今でも工程表どおりに完成させるんだというのは、まさに絵に描いた餅。しかも、普天間基地の返還のめどさえ政府は説明できないでいる。
　辺野古の新基地は普天間の危険性の除去にはつながらない。辺野古も中止し、普天間は即時無条件返還すべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。
○遠藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○遠藤委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十七分散会
令和六年十二月十日（火曜日）
 午後五時十分開議
　出席委員
 委員長　遠藤 敬君
 理事　岩田　和親君　理事　尾崎　正直君
 理事　木原 稔君　理事　篠原 豪君
 理事　升田世喜男君　理事　屋良　朝博君
 理事　池畑浩太朗君　理事　橋本　幹彦君
 江渡　聡徳君 金子　容三君
 黄川田仁志君 鈴木　英敬君
 鈴木　隼人君 関 芳弘君
 福田かおる君 向山 淳君
 森下　千里君 若山　慎司君
 五十嵐えり君 伊藤　俊輔君
 下野　幸助君 松尾　明弘君
 山　登志浩君 阿部　弘樹君
 平岩　征樹君 西園　勝秀君
 平林 晃君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 防衛大臣 中谷 元君
 外務副大臣 藤井比早之君
 防衛副大臣 本田　太郎君
 防衛大臣政務官 金子　容三君
 防衛大臣政務官 小林　一大君
 安全保障委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月六日
　辞任 補欠選任
 岩谷　良平君 阿部　弘樹君
同月十日
　辞任 補欠選任
 草間 剛君 森下　千里君
 中曽根康隆君 若山　慎司君
 新垣　邦男君 山　登志浩君
 山崎　正恭君 平林 晃君
同日
　辞任 補欠選任
 森下　千里君 草間 剛君
 若山　慎司君 中曽根康隆君
 山　登志浩君 新垣　邦男君
 平林 晃君 山崎　正恭君
同日
　理事岩谷良平君同月六日委員辞任につき、その補欠として池畑浩太朗君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
十二月九日
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
 ――――◇―――――
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に池畑浩太朗君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○遠藤委員長　この際、藤井外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。藤井外務副大臣。
○藤井副大臣　外務副大臣を拝命した藤井比早之です。よろしくお願いします。
○遠藤委員長　藤井外務副大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ――――◇―――――
○遠藤委員長　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。
 ―――――――――――――
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○中谷国務大臣　十二月五日に本委員会において所信的挨拶を述べさせていただきましたが、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案については、その内容に鑑みて緊急性が高いことから、所信的挨拶に対する質疑に先立ち御審議をお願いするものであります。
　つきましては、同法律案につき、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するとともに、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備を実施するため、所要の措置を講じる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。
　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしております。
　なお、自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われるということになります。一般職の職員の給与と同様でございます。
　第三に、一般職の職員と同様に、定年前再任用短時間勤務職員等に新たに住居手当、特地勤務手当等を支給することとしております。
　第四に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛官候補生及び学生に新たに単身赴任手当を支給することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十四分散会
本国会召集日（令和六年十一月二十八日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　遠藤 敬君
 理事　黄川田仁志君　理事　中曽根康隆君
 理事　篠原 豪君　理事　升田世喜男君
 理事　屋良　朝博君　理事　岩谷　良平君
 理事　橋本　幹彦君
 岩田　和親君 江渡　聡徳君
 尾崎　正直君 金子　容三君
 木原 稔君 草間 剛君
 鈴木　英敬君 鈴木　隼人君
 関 芳弘君 福田かおる君
 向山 淳君 新垣　邦男君
 五十嵐えり君 伊藤　俊輔君
 重徳　和彦君 下野　幸助君
 松尾　明弘君 池畑浩太朗君
 平岩　征樹君 西園　勝秀君
 山崎　正恭君 赤嶺　政賢君
令和六年十二月五日（木曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　遠藤 敬君
 理事　岩田　和親君　理事　尾崎　正直君
 理事　黄川田仁志君　理事　木原 稔君
 理事　中曽根康隆君　理事　篠原 豪君
 理事　升田世喜男君　理事　屋良　朝博君
 理事　岩谷　良平君　理事　橋本　幹彦君
 江渡　聡徳君 金子　容三君
 草間 剛君 鈴木　英敬君
 鈴木　隼人君 関 芳弘君
 福田かおる君 向山 淳君
 新垣　邦男君 五十嵐えり君
 伊藤　俊輔君 下野　幸助君
 松尾　明弘君 池畑浩太朗君
 平岩　征樹君 西園　勝秀君
 山崎　正恭君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 外務大臣 岩屋 毅君
 防衛大臣 中谷 元君
 外務副大臣 宮路　拓馬君
 防衛副大臣 本田　太郎君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 松本 尚君
 外務大臣政務官 生稲　晃子君
 防衛大臣政務官 金子　容三君
 防衛大臣政務官 小林　一大君
 安全保障委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
十二月五日
　理事藤丸敏君十一月二十七日委員辞任につき、その補欠として木原稔君が理事に当選した。
同日
　理事黄川田仁志君及び中曽根康隆君同日理事辞任につき、その補欠として岩田和親君及び尾崎正直君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ――――◇―――――
○遠藤委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事黄川田仁志君及び中曽根康隆君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 岩田　和親君 尾崎　正直君
 及び　木原 稔君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○遠藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕