○金田（英）委員　五増五減が本日から議論をされるわけでございます。その前に大臣にいろいろ御質問したい向きがあるのでございますが、お手元に資料をお配りさせていただくことを御了解いただきたいというふうに思います。
　資料一から資料六までありますけれども、とにかく今の状況を見ておりますと、審議会の勧告、それはもう、そこのけそこのけ勧告が通る、この勧告を政治家がいじることはまかりならぬのだというような雰囲気が漂っていることは、まことに異常だというふうに思うのでございます。あくまでも公職選挙法の改正という法律改正手続は、この国権の最高機関である立法府の我々がその責任を果たさなければならないと思っているのでございます。
　そして、法律を変えるわけでありますが、法律を変えることを、特にいろいろな議論をしておりますと、それは法律を変えてから後議論してくださいと言って、審議会の皆さん方あるいは総務省の方は法律に隠れてしまう、まともな議論ができないという状況に今あるわけでございます。
　時間もありますので、具体的に勧告がなぜおかしいのか、本当におかしいと私は思っております。そして、こんなおかしいところは我が立法府として直すべき義務があるんだというふうに思っております。先生方の真摯な御議論を賜りたいと思います。
　資料に基づきまして、おかしい点について説明させていただきます。
　まず、資料の一でございます。
　全国の人口を三百で割りました。そして、平均で四十二万三千六十四という、これが一選挙区当たりの平均数値だということでございます。そして、審議会の検討の中では、これの最上限をその四分の三である五十六万四千人、これを最上限にしよう。そして、最低限はその三分の二である二十八万二千四十三人にしようという検討の基準をつくったのでございます。この間に入れば、最大、最小の間に入れば大体二分の一におさまるであろう、そのことは算数的にはすごく正しいのでございます。そういう検討もあろうかと思います。
　そういったことで、勧告の中で、現在の秋田二区というのは二十七万九千七百七十六であるから最小限の二十八万より二千二百人ほど少ない、ですから、これは直さなければならないということで、何と秋田市の隣にあります男鹿市、南秋田郡の五城目町だとか飯田川町だとか、二千二百の減少を防ぐために十万三千人の人間を異動させたのでございます。こういった勧告内容になっているわけであります。
　そのことによって、現在の秋田一区、これは秋田市を中心とするところでございますが、それが三十八万になり、そして、秋田二区はこの十万人の異動があって三十三万人になった、こういう勧告でございます。
　しかし、勧告の内容を見てみますと、高知一区が最小の選挙区であります。二十七万、これが最小であります。そして、最大は五十五万八千、これが最大であります。この間に現在の秋田一区も秋田二区も入っているのでございます。なぜこのようなことをしなければならないのか。
　生活圏を破壊して、これらの町は秋田市の隣町であります。嫁さんの新しい嫁入り道具を買うのでも、みんな秋田市に行くのであります。ところが、この町は、能代に行く、あるいは大館に行くということになると、六十キロも離れるところに行くわけであります。最大の選挙区、最大の兵庫六区と最小の高知一区の間にちゃんとおさまっている現状の秋田一区、秋田二区を何で動かすのかということ、本当にまじめに不思議な感じがするわけであります。
　あくまでも選挙区をいじるということであるならば、現状三百ある選挙区を尊重する形、一票の格差をなるべく同じにしようという必要最小限度の努力、そういったもので事足りるはずであります。まさに候補者と選挙民との関係というのは、本当に密接な関係にあるわけです。おらたちの代表は国会に行っておる、そして、国会でどんな行動をしているのか、そういったこと。ですから、選挙区をいじるということは、そこに後援会もあります、そういったようなことを不必要にいじることだけは絶対避けなければならない、私はそう考えるものでございます。
　時間がありませんので、先を急ぎます。
　三百の選挙区を割りました。そのときにどうやって割るかというと、法律に従って、まず、資料二の表の中で、一均等配分、後ろから三列目でございますが、四十七を割り振りました。そして、残りの選挙区は二百五十三であります。この二百五十三の選挙区を人口比例で割ります。人口比例で割り戻しますと、一番上の福岡県というのは九・九九八二という数字が出てくるわけであります。各県にそれぞれの数値があるわけでありますが、これの整数部分を全部とりまして、二百二十八の選挙区をこれらの都道府県に割り振ったのであります。そして、残りの二十五の選挙区は、小数点以下の多い順番で上から二十五番目をとって、三百の選挙区を各都道府県に割り振ったという作業をやっているのでございます。
　しかし、この表を見ていただくとわかるんですが、一番最後の選挙区をとったのは、三百番目の選挙区は大阪府であります。そして、残念ながら三百一番目の選挙区になったのは島根県であります。何とここの差は、例えば、大阪府では、もし一万七千九百二十五人が減っていたんであれば、島根県と逆転するのであります。また、島根県は、一万五千七百九十三人ふえていたとしたら、これは三百番目ということで、選挙区の数が一つふえるのであります。何とこの一万数千の人口が十年間でふえたか、ふえないかということによって、選挙区が一つふえたり減ったりするという結果になっている、そういったことでございます。
　これは何を説明しているかと……いや、数字がそうなんです。だから、何もこれが悪いと言っているんじゃなくて、そのような一万人の人口異動で、平均四十二万なければならない選挙区がふえたり減ったりするという実情になっているんだということでございます。
　それで、資料三をちょっとのぞいていただきたいのであります。基礎定数の配分によってどんな結果があらわれているかということを資料三で示させていただいております。
　民主党さんは、基礎定数の配分をやめるべきだという法案を出されたことがありました。何で五増五減に賛成なのか、その点がわからないです。五増五減というのは、基礎定数の配分をやった結果が五増五減なんですから、何でそんな論理矛盾的なことを言うのかわからないんですが、まず、資料三を見ていただきます。
　単純人口比例配分とした場合の数と、基礎定数を配分した場合の数とを比較してみました。そして、単純人口比例配分によるよりも、基礎定数を配分したことによって、損していると言うと語弊がありますが、与えられる選挙区が少なくなったところは、東京がマイナス三であります。神奈川県がマイナス二であります。福岡県がマイナス一であります。こういった形になっているわけです。
　そして、単純人口比例配分したときよりも、基礎定数を配分したことによって増となった都道府県がございます。青森県から始まって沖縄県まで、それぞれの県が一ずつ増加しているのでございます。
　そこでこの問題を見るときに、あれ、おかしなことがあるなと。北海道がマイナス、減となる都道府県になっているのでございます。なぜ基礎定数一配分したかと申しますと、下の方に二行で書いてありますが、過疎地域に配慮をしなければならない、そして、選挙区を考える場合に、何といっても、人口だけということではおかしいんじゃないのか、面積も計算、配慮しなきゃならないんじゃないのかと。地政学上の問題もあるでしょう、いろいろな地域のものがあるから、基礎定数を配分することにしましょうということで、細川政権のときに基礎定数一配分を法律で定めたのでございます。
　しかし、ここに減となる県をざっと見てみますと、東京、神奈川、愛知、大阪、埼玉、千葉、静岡、兵庫、福岡、これらはまさに大都市圏であります。しかし、不思議に過疎県であります北海道がこの中に入っているのでございます。単純人口比例した十三、それよりも北海道は減らされているのでございます。過疎地域への配慮、こういったことを考えるならば、基礎定数一配分したという立法趣旨を考えるならば、この北海道というのは極めて不当な扱いであります。
　国勢調査の結果、一平方キロの人口密度をごらんください。東京は一平方キロに五千五百十六人も住んでいます。しかし、北海道は七十二・五人しか住んでいないのであります。過疎地域に配慮するというのであれば、これは最小限、過疎県である北海道は、基礎数の配分がそれを上回る数が割り当てられてしかるべきなのであります。
　ですから、一律基礎数を配分したからといって、法律でそう書いているからといって、算術的に単純にこういった答申、勧告をするということは、その立法精神からして間違った結果になっているんだというふうに私は思うところでございます。我々は、立法府の責任として、その趣旨を考えるならば、こういったよりよい勧告に何とか直すべき義務があるんだというふうに考えるところでございます。
　それと、資料四でございます。
　我々は、議員一人当たりの人口はなるべく同じでありたいというふうに思っているのでございます。東京は千二百万人で二十五の選挙区が与えられておりまして、議員一人当たり人口は、何と四十八万二千人でございます。そして、この一人当たり人口が多い県は、上から十の都道府県を調べてみましたら、この資料四のとおりであります。これらはすべて大都市圏であります。
　しかし、何と過疎県である北海道が四十七万三千五百七十九ということで、北海道は議員一人当たりの人口が二番目に多い、一票の価値がそれだけ希薄に評価されてしまったという結果を招いていた勧告でございます。これは何といっても勧告を許すわけにいかないというふうに、単純に我々は追及します、質問をします。そうしますと、法律でそう書いてあるからといって、法律の陰に隠れてしまうのでございます。議論になりません。ここは立法府、我々の責任で、そして良識で直さなければならない、そういったことだろうというふうに考えるのでございます。
　そして、資料五を見ていただきます。
　これは、全国で一番最小の県であります高知一区、高知一区の二倍を超える選挙区はここに示したとおり九つあるわけであります。九つある中で、何と今回の勧告でさらに二倍を超える選挙区を三つも多くつくり上げているということがあります。静岡五区、静岡六区、北海道六区がそうであります。
　ですから、相当無理な、二倍を超える、まさに二倍を超える選挙区はつくらないようにしようという配慮について、事ほどさように、五増五減を実施するということ、機械的に実施するということのために、相当論理的に合わない、そういったものをつくってしまったという勧告内容になっているわけです。この点についても、我々立法府は正さなければならないというふうに思うのでございます。
　また、資料六には、このような勧告を受けて我々の地元では大変な騒ぎになっているわけであります。何でおれたちに相談なく、あっちの選挙区にくっつけ、こっちの選挙区にくっつけ、そう言われなきゃならないんだ、我々の生活圏はどうなるんだ、文化圏……いや、そういった形になっているんです。例えば資料一のそれでもそうです。そういった形になって、この選挙区割りについては反対であるということで、各市町村議会で反対決議が行われているのでございます。それがまだまだどんどん出てくるのでありますが、やはり我々は、有権者である国民の皆さん方のそういった悩みや苦痛をしっかりと受けとめながら、この法改正に当たらなければならないというふうに考えるところでございます。
　確かに、五増五減、法律でそう書いてある。だから、おまえら黙れ、そこのけそこのけ勧告が通るということでは、国会の代表としての我々の良識が問われるんだ。やはり、おかしいところはおかしい。
　それから、もう時間がないんだ、今国会は今月中で終わるんだからもう時間がないんだ、ですから、五増五減のまま通してくれというふうな声もあります。しかし、それは今の法律案で、この秋田県のところはおかしいからこれは削ろう、北海道のこれはおかしいからここは削ろうという作業で十分で、何の作業に時間がかかるということはありません。
　事ほどさように、五増五減というのは、たった一万人の増減で割り振りされているというような事実があったのは先ほど御説明したとおりでございます。資料二を見ていただきますと、三百一番目が島根県であります。三百二番目の県が静岡県、山形県、大分県。まさに減にすべき県というのは三百一番目から三百四番目、ここにずっと次点で並んでいるのでございます。一万人ぐらいの増減。
　やはり、我々は安定した選挙区選挙というものをつくらなければなりません。やはりそこで選挙民が、我々の選んだ代議士はどんな活動をしているんだといって、突然ある日別の選挙区に組み入れられてしまって、別の先生を担がなきゃならなくなる。それは、ある程度一票の格差を均等にするためにとか、そういった必要最小限なきゃならないのはわかりますけれども、そのようなことは、この程度の一万人の増減、十年間で一万人の県の人口が増減することは多々あることであります。
　ですから、我々は今そういったことを直す。私は、本当に真剣になって国会の先生方の皆さんに、おかしいものはおかしいんです、そういったことを直すべきだ。ただ単に、これは勧告だから、学者先生が書いたものだから、つくったものだからこれを正すのは国会として不遜だ、国会議員がいじるのはおかしい、そういった世の批判を浴びるだろうと。批判を浴びることを恐れて、私はマスコミの皆さん方にもお会いしてよく言うんです、悪いものは悪い。必ずしも勧告は金科玉条ではないんだよ、間違ったことは間違ったとして直す責任が我々にはあるんだということを強く訴えたいと思うのであります。
　時間がないからもうこれで我慢せいとか、おまえは泣け、本当にそういった党利党略や個利個略で我々、申しているのではございません。やはりおかしいものはおかしいということで、直さなければならないというふうに思っておるのでございます。
　特に、この資料一でごらんになるとおり、この男鹿市や南秋田郡、いわゆる五城目町、飯田川町、これらが、学校も秋田高校に行くんです、能代高校に行くんではありません。天王町だとかこういったものは秋田市から車でもう十分か十五分ぐらいの距離なんであります。そういった生活圏を壊してまで、こんな勧告はどうしても国民の皆さん方が納得しないし、選挙……
　それから、今回の国勢調査の結果、六十八もの選挙区の変動を勧告されております。果たして、二三％、約四分の一にもわたる選挙区をいじる必要があったんだろうか。確かに二倍の格差は、二・〇何倍にすることはできました。とにかく、おもしろおかしくいじられている部分については……
　三分の二の基準というのはどこで決まっているのかということであります。それは作業上の便利のために仮定で置いた三分の二基準であり、三分の四基準なわけですから、現実に高知一区が最低の選挙区ですから、これよりも多いのに何でこんな区割りの変更をのまなければならないのか。
　やはりおかしいのでございまして、ここの辺について、片山大臣、私は質問に来たのでございます。ただ一人でしゃべるんじゃなくて、私は聞いていただきたかったんであります。友党の公明党の皆さん方にも聞いていただきたかったし、保守党の皆さん方にも聞いていただきたい。そして民主党も、ただおっかない、これにさわるとけがをする、やけどをするということじゃなくて、おかしいものはおかしい、正そう。時間もまだ十分あるんです。ここはその部分をへずれば一部修正になるのでございます。
　片山大臣、私るる申し上げさせていただきました。ここは立法府であります。法律の陰に隠れて逃げまくるということは許されない場であります。片山大臣の感想なり御意見を賜りたいと思います。