maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○森政府参考人　お答えいたします。
　漁業災害補償法に基づきます掛金補助の補助率につきましては、今申し上げた義務加入、連合加入の順番に補助率が高くなっているという状況でございます。これは、共済制度の健全かつ安定的な運営のためには幅広い保険母数でのリスクの分散が重要であるという考え方に基づいて、いわば優遇措置を措置しているということでございます。
○山田（勝）委員　今後、補助区分、要らないと思うんですよ。基本的に、小さな集落で頑張っている漁師さんたちほど、本来、国は支援していかないといけないのに、そういう漁師さんたちには補助の割合が低くなっているという状況です。なので、こういう不公平な制度を改めていく。
　さらに、今八〇％程度入ってもらっている加入者を九〇％以上と目指していくためには、これも大臣に提案させていただきたいんですけれども、こういった現状の区分をなくして、みんなが高い補助割合で加入できるような、シンプルで、より公平な制度に改めていくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございます。
　先ほど来大臣からも御答弁ありましたけれども、この制度は、漁業者同士の相互の助け合いの仕組みを基本として、そこで国がしっかりと支援していくということでございます。いずれにいたしましても、幅広い保険母数でのリスク分散が必要になることから、幅広く、多くの漁業者の加入が重要ということであります。
　いずれにいたしましても、制度のメリット等をしっかり周知し、御理解をいただいた上で加入をしていただくことが肝要かというふうに思いますので、現行の中での制度理解というのをやはり進めていく必要があるのじゃないかというふうに思います。
○山田（勝）委員　この制度、今言われた、母数が増えれば、共済の制度自体が安定していきます。私が言っているのは、この補助割合という複雑なものをなくせば、より加入者が増えるので、母数が増えることなんですよね。官僚の方とも議論して、どれくらいの予算がかかるのかというのはまだちょっと算出されなかったんですけれども、ただ、これを高い補助割合に全部そろえたところで、数億円規模で収まる可能性も十分あるということで、財源的にも決してハードルが高いわけじゃありませんので、多くの漁師の方々が参加しやすい制度を是非御検討いただきたいと思っております。
　そして、次に、この共済、積立ぷらす、先ほど岡田委員からもありました、クロマグロ漁師さんたちは大変な漁獲規制を受けて、特例措置がありました。この特例措置によって減収を補填されたということで、多くの漁師さんたちが助けられています。しかし、残念ながら、この特例がこれからどんどん五年かけてなくなっていくということです。その理由は、資源回復しているとか、漁獲枠も上がっている、そういう回答でありました。
　ただ、確かにクロマグロは増枠されているんですが、漁師の所得は増えていないのが現実です。
　資料三を御覧ください。対馬のマグロ漁師である西川さんへインタビューした長崎新聞の記事です。
　直接私も話を伺いました。
　小型魚の国内増枠四千三百八十三トンに対し、長崎県への配分は八百八十トン程度であり、二千四百以上の船に割り当てた場合、これは全国では二万隻以上です、末端の漁師さんたちにはほとんどその割当てが届かない、年間で数回多く漁に出られるぐらい、これでは、十年間我慢してきたのにもかかわらず、まさにスズメの涙程度しか収入は上がらないと落胆されていました。
　更なる大幅な増枠が必要です。クロマグロの資源回復、どのような状況なのでしょうか。また、国際会議で日本として今後も増枠を求め、交渉を続けるのでしょうか。
○藤田政府参考人　お答えをいたします。
　クロマグロの資源につきましては、昨年のＷＣＰＦＣにおきまして増枠が認められましたように、資源の回復傾向というものは科学的に明らかになっているという状況でございます。
　現行の漁獲枠につきましては、国際的には二〇二六年に見直すということになってございます。一層の拡大の実現のためには、最大のクロマグロの漁獲国である我が国が適切に資源管理を実行いたしまして、資源を更に回復して、科学的に増枠が認められるという状況をつくり出すことが重要なのではないかと考えてございます。
　このため、漁業関係者の皆様による資源管理の取組を後押ししつつ、国際社会におけます議論を積極的に主導してまいりたいと考えてございます。
○山田（勝）委員　是非、国際会議の中で、日本政府を代表し、水産庁の皆さん、頑張っていただきたいと思います。そして、その増枠した漁獲割当てをしっかりと沿岸漁師さんたちに配分していくべきだと強く訴えさせていただきます。
　そもそも、二〇一五年、クロマグロの小型魚、漁獲規制が始まった配分当初に、私は配分の在り方に問題があったと思っております。
　資料四に載せているんですが、これが実際の配分です。
　本来、国際的な取決めで小型の沿岸漁師さんたちをより優遇するというふうになっているにもかかわらず、残念ながら、日本政府は二千トンずつ、ほぼ半分ということで、かなりまき網に有利な配分になっていました。
　そして、ノルウェーの水産資源の管理について、審議会での議事録を資料五に載せていますが、ノルウェーでは、こういった大型の船に対しては五〇％の漁獲枠しか配分せず、逆に小型の船には一〇〇％の漁獲枠が配分されていました。
　日本政府もこういった沿岸漁師さんたちをしっかりと優遇する政策が必要だということを訴えまして、まだまだ質問したかったんですが、時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。
○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　本日、漁業共済に関する質問でございますが、令和五年、二〇二三年度の漁業共済の支払い実績は二百六十九億円、台風とかの被害もございますけれども、やはりこれは様々な不漁の問題が一番であろうと思います。今日は、不漁の問題について、どう対策していくか、それを含めて深い議論をさせていただければと思っております。
　その前に、福島の原発事故から、水産物が不安であるという声が、風評被害がたくさんございました。ちょうど二〇一一年三月十一日、東日本の大震災が起きまして、それから原発事故が数日後に起きてしまったというところでございますけれども、その際に、実は私も官邸から呼ばれまして、官邸に入って、福山副長官と細野補佐官といろいろ対処、対策を行いました。
　漁業共済の枠外でありますが、福島の今のお魚といいますか水産物、こういったものは実は安全なんだよ、安心なんだよということをまず皆さんに、皆さんは御理解いただいていると思いますが、国民の皆様そして海外の皆様に御理解いただき、そして販路開拓とかそういったものをますます広げていただきたいと思っております。
　その意味で、実は、原発事故直後は、やはり少し海は汚れていました。特に、高レベル汚染水の垂れ流しというのがございまして。
　ちょっと今日、配付資料にはしていないんですが、ちょうど私の顔が載っている新聞が、二〇一二年五月二十五日、東京新聞の朝刊の一面に「影武者たちの真実」という、三月十五日から緊急対策のチームを実は官邸の中につくりまして、トップ、ヘッドになっていただいたのは、当時原子力委員長であった近藤駿介東大名誉教授、そして内閣官房参与に就いていただきました、その当時は東京大学教授でありましたが、小佐古敏荘内閣官房参与、そして原子力委員でありました尾本委員、そういったメンバーと、さらには原子力安全・保安院、文科省、各省庁の方々を集めて緊急事態対応を約一か月間させていただきました、キリンとか海水注水とか。
　その中で、ここに書いてあるのは、実は、一番怖かったのは、最悪シナリオという言葉は皆さん御存じと思いますけれども、福島原発の四号機、炉の中には燃料は入っていなくて、がらんどうであった。けれども、その横には燃料プールがあって、使用済燃料プールの中にはまだ温かい使用済燃料があって、その水がもし万が一、抜けてしまったらどうなるかということを三月の二十日頃、最悪シナリオを近藤駿介委員長なんかと作ろうというのが、三月の十五日、十六日からもう作ろうということで動き出しました。
　四号機の原子炉は大丈夫だった、原子炉といいますか、使用済燃料プールは大丈夫であって、最悪シナリオに至っていなかったんですが、実は、四月の二日に、高レベル汚染水が海に垂れ流しの状況があった。そういうことがございまして、これを何とか垂れ流しを止めなければ海の汚染は広がってしまうであろうということで、実は、当時の細野補佐官と相談して、私たちの助言チームからの見解として、高レベル汚染水を止めるために、入れるタンクがない、ならば、海水依存、海水由来の低レベル汚染水、ほとんど海水なんですよね、そこを、入っているところがあって、それの低レベル汚染水を出せば、高レベル汚染水をそこにためていくことができるから何とかなる、海の汚染を拡大させなくて済むであろうと。
　四月二日頃、そういう事態がありまして、実は、東京電力から泣きつきがあって、保安院は動かない、原子力安全・保安院はなかなか低レベル汚染水の放出をよしとしてくださらなかった。だから、その助言チームからの官邸への緊急提言という形で、低レベル汚染水を流させてください、そして、高レベル汚染水をその空いたところに入れさせてくださいということをやったんですね。
　そのときに、ちょっと海外の大使館とかそういったところに連絡が不徹底だった。そこは反省しているところなんですが、それによって、本当に汚れた汚染水の拡散というのはある程度封じ込められたということでございます。
　そして、実は、その汚染水の話について、私、これは理事会で諮っていただきまして許可いただいた「汚染水との闘い」というのを直後にもう書き始めて、魚の影響とかも含めて。私自身、原子力の専門家といいますか、原発を造っていた人間で、特に放射線、ガンマ線とか中性子線とか、そういったものを得意としておる人間でありまして、電力関係全部やっていまして。
　あと、福島の子供たちの健康影響がどうかということで、「二〇ミリシーベルト」。あの問題も、あの当時は、緊急時だから二十は高過ぎるよね、五ミリにして、将来的には一ミリシーベルトに抑えなきゃいけない、年間の被曝ですが、抑えなきゃいけないということで提言し、何とか一か月後ぐらいには一ミリを目指すということで、抑えていただいた。
　そういう中で、この「汚染水との闘い」の中に、水産物の話も書かせていただいています。
　その当時、緊急の基準としては一キロ五百ベクレル、魚のすり身を作って、それを検出器にかけて測ったら、その当時は出たんですね、やはり。やはり出ました。
　そして、このチームの中での一つの対策を取ろうということで、文科省の管轄の白鳳丸に、緊急モニタリングに出てくれと。海水、いろいろなところをポイントを測ってもらって、しっかり見てもらおう、それによって安全、安心ができるよと。ただし、やはり最初の頃は、ホットスポットではありませんけれども、濃い部分もございました。
　けれども、今、令和七年三月二十七日の福島県が出されている情報としましては、数字的に言いますと、さっき確認したんですが、四十一種類の魚、魚介類、湖沼とかも含めて、海、川含めて、四十一種類、六十四点のサンプルを取って、それに対しては一切、緊急時、五百ベクレルだったんですが、今、一キロ当たり百ベクレル、その基準は出ていない、ほとんど検出されていないということでございます。
　そういった意味で、出荷制限に向けた規制基準を厳しくしているということは、福島の海産物って本当に逆に安全なんだよ。
　実は、米の全数検査とか、また、サンプリング検査というのも、小佐古内閣官房参与が、早くやらなきゃいけない、そういったのは富士電機さんがすぐできるから、そういうのを作らせようじゃないかというので動き出して、今、福島県のお米も安全です。全数検査をやっていますからね、サンプリングもやっていますから。
　そういった意味で、実は、福島県のものが、放射性物質に関しては一番安全、検査しているから。そういうことを、まず議員の皆様にも多く知っていただきながら、さらに、そういうことをちゃんと広報していただければ、もっともっと農産物、水産物の福島県産のものがどんどん売れて、更に発展できるかなと思っております。
　ここは質問では入れていませんが、大臣、ちょっと所見だけいただけたらうれしいです。お願いいたします。
○江藤国務大臣　様々、専門的な御見識から、御苦労されたことに敬意を表します。
　そもそも、その基準値自体も、厳し過ぎるのではないかという指摘も最初の頃からありました。しかし、その厳し過ぎるという指摘もある一方の指摘を、しっかりと現場は受け止めて、全量検査からサンプリング検査までしっかりやって、五年前、私も大臣でしたので、そのときに、私が現場に行って申し上げたのは、いわゆるＡＬＰＳ処理水ですけれども、この海洋放出については、漁業者の方々の御理解をいただくまでは絶対に放出しませんということを断言させていただいたことを思い出しました。
　ですから、今委員がおっしゃったように、私も、この間、福島に行って、とてもショックだったのは、茨城から福島に新たに農業生産法人として参入した農家の方がいらっしゃいました。若い青年でした。彼が言っていたのは、福島だからとは言われないけれども、何となく、何となくよけられている感じがすると。何となく、空気感としてですね。それはね、大臣、残っているんですよと言われました。
　ですから、委員が言われるように、これだけ厳しい検査をほかのところはしていないわけですから。ほかのところが危険だと言っているんじゃないですよ、していないわけですから。もうこれだけの基準値を多分クリアできているのは世界中にもないということは胸を張って言えることでありますので、是非、日本中の国民の皆様方に、やはり食べて応援するということは基本的に私は間違いなくあると思います。是非、店頭に、野菜でも果物でも海産物でも並んでいたら、福島由来、周辺の方々の産物を選んでいただけるように、農林水産省としても広報活動をしていきたいと考えております。
○空本委員　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、入っていくんですが、もう一枚、今日、配ってはいないんですが、実は、平成二十二年に、食料・農業・農村基本計画、これは民主党政権で作り変えています。それは、実は二〇〇九年に受かった一期生組が大きく携わって、文案をほとんど書き換えた形です、今回新しいものができましたけれども。
　その中で、「森は海の恋人」という言葉、これは気仙沼の漁師さんが本に書かれていらっしゃって、そういう言葉を入れようじゃないか、海の問題は実は森の問題なんだよということをその基本計画の中に入れさせていただいています。実は、それは私が無理やり入れました。
　今回、不漁の問題を考えるに当たって、やはりいろいろなことを考えていかなきゃいけない。地球温暖化の問題もあろうが、例えば、逆に日本海とかは豊漁であったり、また、太平洋の方は、捕れるものが違ってきているけれども、かなり捕れているものがある。不漁のものもございます。さらには、瀬戸内海とか有明海とか三河湾とか、そういった内海においては不漁が続いている。
　これは予算委員会でも大臣に質問させていただいたり、またいろいろ御意見をさせていただいたと思うんですけれども、そういった意味合い、全然地域地域で違っているということを踏まえ、短期的な不漁の問題と長期的な不漁の問題があろうと思います。そういったものについて、水産庁はどのように、まず把握されていらっしゃいますか。御説明をお願いします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　近年、海水温の上昇ですとか、あるいは海流の変化などの海洋環境変化に伴って各地で漁獲される水産物に変化が生じておりますし、また、漁業や地域の水産関連産業にも大きな影響を与えているというふうに認識をしているところでございます。
　こうした水産資源の変化、分布の変化等については、御指摘の外海と同様に、内海ですとか内湾の方でも変動が見られているというところでございます。
○空本委員　地域によって違っていまして、瀬戸内海の場合の不漁問題は予算委員会でも指摘をさせていただいたんですが、配付資料がございますが、配付資料の中に、これは兵庫県を中心に瀬戸内海の漁協の皆さんが作られた資料の抜粋でございます。最近、海はほんまにきれいになった、しかしなあ、魚が余り捕れぬようになってきた。瀬戸内海の場合は海がきれいになり過ぎていると。
　したがって、これは下の棒グラフを見ていただければと思うんですが、一九八二年には漁獲量が一番多かったんですが、だんだんだんだん。これはいろいろな法律がございまして、法制度である程度水質基準を高めてしまったということもありますが、それによって瀬戸内海ではノリの色づきが悪くなるとか、カキの養殖で身が太らないとか、また、魚が今、本当に瀬戸内海にいないというところでございます。
　そういった意味では、やはり下水処理とかというのが厳し過ぎたんじゃないかな、それを緩和しなきゃいけないんじゃないかなというところもございますが、兵庫県などでは、この裏面を見ていただければ、栄養塩の供給イメージということで、下水処理の基準を少し緩めるとか、また、海底を耕うんするとか、いろいろな対策を取られていらっしゃいますけれども、まずは下水処理緩和、これをまず瀬戸内海全体として、県の許可が最終的にオーケーが出なければ駄目なんですけれども、水産庁として瀬戸内海全体をやはりもう一度豊漁の海に戻そうじゃないかという取組をしていくべきだと考えますが、水産庁はいかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　瀬戸内海におきましては、例えばサワラの資源回復ですとか、マダイ、カタクチイワシの資源は安定傾向にあるんですけれども、一方、イカナゴなどについては大変な不漁ということが生じているということで、その原因として、海水温の上昇に加えて栄養塩類の不足等が指摘されていると承知しております。
　こうした中で、委員御指摘のとおり、兵庫、香川、山口県においては、下水処理施設から海域への栄養塩類の供給を増加させる取組を行っているというふうに承知をしているところでございます。一部の海域では、養殖ノリの色落ちが軽減されたと考える旨の報告があるというふうにも聞いているところでございます。
　農林水産省といたしましても、栄養塩類と水産資源の関係についての調査研究、さらに、漁業者が行う海底耕うんですとか施肥の取組の支援など、今後も必要な取組を継続していきたいと考えております。
○空本委員　是非お願いしたいんですが、ちょうど地元広島県の漁協さんにいろいろ意見をお聞きしていまして、幾つか御意見をいただきました。
　浜づくりとか底質改善、こういったものをしっかりしてもらえないか、海の底を耕してもらえないか。広島県の漁獲量は減少傾向にあり、水産資源の増大を図るためには、資源管理や種苗放流、藻場、干潟の造成に加え、海底耕うんなどの環境改善に取り組むことが必要ですと。海底耕うんにつながる底引き網の漁業者も不漁、高齢化などの影響で厳しくなっていく一方であるというような御意見もありました。
　もう一つ、配付資料の裏面の下に、カキ殻で干潟を再生しようという取組を今行っています。広島大学の名誉教授の山本民次教授が率先されて、これはちょうど私の地元なんですけれども、カキの養殖が盛んですので、そのカキ殻を焼結といいますか熱を加えて、それを中和剤として浜に埋める。硫化水素とかが出てくるところを、そこを一緒に混ぜ込んで、カキ殻をばらばらにしながら埋め込んで浜を再生させるというような問題。
　瀬戸内海等も、各地、東京湾なんかもそうですが、アサリというのが全然最近捕れなくなっている。そういった意味で、それが捕れるように今するためには、やはり、そういう浜づくりとか海底の耕うんとか、こういったものが一番重要と思いますが、まず、水産庁より、そういう対策を今どう取られているか。そして、環境省から、環境省も関連すると思いますので、その取組について御説明をお願いいたします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　瀬戸内海におけますアサリの漁獲量は減少傾向で推移しておりまして、特に近年の減少の要因としては、底質の変化などの生息環境の悪化というものが指摘をされています。
　このため、水産研究・教育機構におきまして二枚貝類の生産環境に関する研究会というのが開催をされておりまして、アサリ漁業の現状についての情報交換、最新の研究成果の共有を行っているところでございますし、農林水産省におきましても、海底耕うんですとか堆積物の除去など、底質改善の取組等への支援を行っているところです。
　御指摘のあった広島県では、漁業者によりまして、硬くなった干潟を耕うんする、あるいはヘドロなどの堆積物を除去するということ、さらに、食害生物の除去といった取組も行われているというふうに承知しております。
　引き続き、瀬戸内海におけるアサリ資源の回復に向けて、必要な取組を継続してまいりたいと思います。
○松本政府参考人　では、環境省よりお答え申し上げます。
　豊かな海の実現には、十分な底層溶存酸素量の確保、これが必要でございまして、海底の底質改善の取組は重要であると考えてございます。
　環境省におきましては、平成二十八年に、水生生物の生息、再生産への影響をより直接的に評価できる指標といたしまして、底層溶存酸素量の環境基準を設定しました。地方自治体等においてこうしたモニタリングを実施するとともに、順次、水域類型の指定も進めてございます。
　また、水産庁の御支援による海底耕うん等に加えまして、水質総量削減制度の基本方針を踏まえた底質改善対策といたしまして、例えば大阪湾においてはくぼ地の埋め戻しなどを行っていただく。関係自治体等において必要に応じた対策が取られていると認識をしてございます。
　環境省としましては、引き続き、水産庁を始めとした関係省庁そして関係自治体等との連携に努めまして、適切な底質改善対策の実施を後押ししてまいりたい、このように考えております。
○空本委員　是非、水産庁と環境省が協力し合って海を再生させる、こういった事業も県が許可をされなければなかなかできない部分もありますので、県に対する指導といいますか、一緒に県と協力し合いながら、是非、環境省、水産庁、一緒に取組をお願いしたいと思います。
　そして、広島県の場合は、一番のカキの産地でございまして、カキ殻の問題も大きいんですね。カキ殻、鳥インフルとかで今、鶏とかが少し減っていて、実はカキ殻を焼結、粉末にしてそれを餌に混ぜるとかしています。しかしながら、それが余ってくる。
　カキ殻も、これも漁協の皆さんから、実際のところ最近処分がし切れていないというところもあって、それをどう対策するか、県も頑張っているんだけれどもなかなか対策が打てない。こういった問題に対して、やはり水産庁としてもまたしっかり取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　養殖業から排出されますカキ殻の処理につきましては、いわゆる廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて、事業者であります養殖業者自らの責任で適正に処理しなければならないということでございます。このため、養殖業者が自治体と協議をしながら保管場所の確保、廃棄物としての処理を検討していただくことが基本となりますが、併せて、新しい利活用の開拓といった対応も検討が必要であるというふうに考えております。
　こうしたカキ殻の新たな利活用については、例えば、漁場の底質環境改善のための敷設や散布において、その効果が認められる場合には、水産基盤整備事業による支援も可能となっているというところでございます。
　現在、広島県では、カキ殻を散布した実証調査により効果を検証しているというふうに承知しております。こうした取組についても支援を行っているところでございます。
○空本委員　やはりいろいろ取組はされていらっしゃるんですが、カキ殻は廃棄物になってしまうんですね。廃棄物になってしまうということは、処理業者に任せていかなきゃいけない。それを逆に使えるものに変えていくということを事業としてどんどん進めなきゃいけない。
　この後、実は私、ラピダスの法案審議に、ちょっと後ほど質問に入るんですが、ラピダスにあれだけお金をかけているんだったらば、こっちも、カキ殻の問題とか、これもそんなにかからないんですよ。先ほど申し上げましたが、漁業共済の費用だって、一年間、二百六十九億ですよ。
　そういった意味では、何か偏りがあり過ぎる。やはり食ですし、食に関わるものは、カキ殻というのは廃棄物と言っていいのかどうか。皆さんが食べたものですけれども、廃棄物というよりも、これは本当に使えるものだという形で新たな産業を育成するとかということをやるべきかと。特別会計の法案審議もありますけれども、それに財投の資金、投資勘定を使う。こういったところに逆に新たな産業をつくってもいいんじゃないかなと思います。
　これは、農水省、しっかり、新しい産業育成ということで何か事業を立ち上げましょうよ。是非よろしくお願いします。大臣、いかがですか。ちょっと質問通告していないんですが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　余り知恵はありませんが、しかし、捨てるものをお金に変える努力、これはとっても私はすべきだと思っております。
　よく分かっておりませんが、例えば、カニの殻なんかを砕いて、何に使うんだったか報道等で見ただけなのでちょっと覚えておりませんが、様々な、例えば海藻なんかも、一部堆肥に大変有効に利用できるというような研究結果も出ているようですから、今まで厄介者と言われていたものが、浜で、いわゆる処理のお金がかからない、更にはお金になるということであれば、それは国として応援するのには非常に意義のあることだと思いますので、是非研究をしてみたいと思います。
○空本委員　是非、お願いします。
　そしてもう一つ、瀬戸内海の海流の問題。
　これは農水省、水産庁さんにはもうお示ししているんですが、別の漁協さんから、ヒラメとかクルマエビとかガザミとか、そういったものの稚魚を放流しているんだけれども、最近不漁だよね、これは、太平洋を流れる暖流、黒潮がやはりちょっと曲がって迂回しているんじゃないかな、それによって、豊後水道から海水が入ってきて大阪湾を通ってまた和歌山の方から流れる、こういうルートがあるんじゃないか、それについて今流れが変わってきて、流入量が少ないんじゃないか、そういった研究を文科省の管轄である海洋研究開発機構で調査されていますよ、そういった知見を生かして、何らか対策を打つことができませんかねというのを漁協さんからいただいたんです。
　文科省さん、今のそういう研究動向を御説明いただきまして、また、水産庁さんからも御見解をお願いいたします。
○古田政府参考人　お答えいたします。
　国立研究開発法人海洋研究開発機構は、日本沿岸域を含む世界の海洋で船舶や漂流フロートなどを用いた観測、大規模計算機システムを活用した海流のシミュレーション研究などを行っています。
　黒潮の流路の変化とその予測に関しても研究を行ってきており、観測データやシミュレーションによる分析からは、二〇一七年以来、黒潮が大きく蛇行し、四国沿岸から離れ、それによって瀬戸内海に流入する海水量が減少していることが分かっています。
　文部科学省としては、引き続き、黒潮の流路変動を含む地球環境の状況把握と、観測データなどによる地球環境の将来予測などに取り組んでまいります。
○森政府参考人　お答えいたします。
　黒潮の大蛇行によりまして瀬戸内海への海水流量の減少が生じているという御指摘でございますけれども、これが生態系や水産資源にどういう影響を与えるのかにつきましては、現状ではまだ定まった見解はないというふうに認識しているところでございます。
　一般的に、黒潮は高水温で貧栄養だということで、これが流入すること、あるいは流入しないことが瀬戸内海の生産性にどういう影響をもたらすかということについては議論があるところだと思っております。他方、水産庁といたしましても、こうした環境変化による水産資源への影響を把握できるよう、資源調査を引き続き行うとともに、先ほど御紹介のありました国立研究開発法人の研究成果なども踏まえて、様々な検証を行ってまいりたいと考えております。
○空本委員　こういう研究もあるというのは、一応、漁業者の皆さんすごく勉強されていらっしゃるので、是非一緒にまた研究していただければと思います。
　そして最後に、昨今山火事が増えています。先ほど森は海の恋人と言いました。また鳥獣被害対策としても、熊が出てきて、それを撃たなきゃいけない。鳥獣保護法の改正も来週ぐらいが審議かな、そこでも私、質疑に立たせていただきますが、山の問題、ドングリが取れなくなっている、だから、しようがなく熊が出てくるという問題。そして実は、山の火災、今回の今治、岡山、また岩手の問題もありますけれども、針葉樹が燃えやすい。手入れができていないところが燃えやすい。逆に、ドングリは広葉樹です。落葉ですが、広葉樹であって、常葉の広葉樹が多ければ、逆に燃え広がりの速度も遅い。
　そういった問題を含めて、熊の問題もドングリの不作の問題も山火事の問題も、これは全て海の問題と全部つながっているというふうに感じていまして、全てを、もう一度山を手入れすること、それによって火災を出さない、熊が山奥にいてくれる、さらには、それによって栄養塩が川から流れて豊漁になる、すごくいい循環ができると思います。
　森林の整備と、また漁場の整備、これを一緒にやっていただいたらいいと思うんですが、いかがでしょうか。大臣、最後、御見解をお願いいたします。
○江藤国務大臣　まさに私の地元でもよく言われるのは、しっかり栄養分の多い水が山から流れてくれば、それは非常に豊漁になる。そして、藻場が育ち漁場が育つ。ですから、山と海は不可分の関係、まさに恋人同士だろうというふうに思います。
　ですから、山でドングリが取れないことによって人的な被害が出ることも含めて、人間と動物の共生、そして、自然からいただく我々の海への恵みというものもしっかり考えながら、海も山も、そしてその沿岸も、総合的に物事は考えていく必要があるんだなというふうに感じております。
○空本委員　是非お願いいたします。
　ありがとうございました。
○許斐委員　国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まずは冒頭、先日発災いたしました岩手県大船渡市での大規模森林火災について、お亡くなりになられた方、御遺族様に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、岡山や愛媛での山林火災によって被害に遭われた方へ心からお見舞いを申し上げます。
　そこで、まずは、漁業共済の前に、森林保険についてお伺いしたいと思います。今回、大船渡森林火災地域の森林保険の加入率と、全国の加入率を教えてください。お願いします。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　今回の大船渡市の林野火災によりまして焼損した二千九百ヘクタールの民有林につきまして、森林保険の加入対象となる人工林における保険加入率は九・四％でございました。また、全国の森林保険加入率につきましては、令和五年度末時点におきまして六・七％となっております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　一割という状況、率直な感想としては、加入率、非常に低いと思います。このように、森林保険に入っていない方もたくさんいますが、今後、どのように災害復旧を図っていくのか、国としてのお考えをお聞かせください。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございました。
　私からも、大船渡の森林火災、被害に遭われた方々、それぞれの方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　今委員御指摘がございましたが、三月二十八日の日に激甚災害を指定をされたところでありますので、森林保険に加入していない森林も含めて、森林災害復旧事業により、自治体の財政負担を軽減しながらの森林復旧が可能ということになります。
　引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被害木の伐採や搬出、跡地への造林、その後の育林も含めて息の長い支援を行い、火災前の豊かな森林の回復に努めてまいりたいというふうに思っております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　政府におかれましては、この窮状にしっかりと目を向けて、寄り添って、一日も早い復旧復興に向けて全力で取り組まれるように、心よりお願い申し上げます。
　それでは、漁業共済関連法案についてお伺いします。
　まずは、漁業共済の、これも加入率について。今日、話にも出ていますが、共済の目的は、加入者が互いに助け合って様々な支援を行うものなので、当然ながら、加入率の向上が不可欠です。
　そこで質問です。
　資料一を御覧ください。水産庁の公表データでは、漁業共済の加入率がだんだん上がっていって、令和三年度の加入率八八・三％がピークになっています。しかし、令和三年度の加入率八八・三％から、令和五年度の加入率が七七・六％へ、二年でおよそ一〇％下落しています。その原因をお答えください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　御指摘は生産金額ベースの加入率についてということでございますが、この加入率につきましては、共済加入の状況ですとか、その傾向をおおむね把握するというために、分母については、いわゆる全国の前年単年の生産金額をベースとした額としまして、分子は、実際に共済に加入されている方の、過去五年の五中三の生産金額、いわば平年値をベースとした額により算定をしております。
　こういうふうに、分子が平年値で大きく変動しにくいということでございますので、一般的には、全国の生産額が減少した場合には加入率の数値が上昇する、一方、全国の生産額が増加した場合には加入率の数値が低下するといった傾向が見られますし、また、生産額の増減については、数年かかって分子の平年値に反映されるということになります。
　委員御指摘のとおり、加入率は、令和三年に一旦八八・三％まで上がりましたけれども、令和五年には七七・六％まで下がったということでございますが、この主な要因は、契約件数はほぼ変わらない中で、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、短期間で生産金額が大きく変動したということによるものと考えております。
○許斐委員　難しいんですけれども、コロナの影響で、計算の分母、すなわち全国の漁業の金額が減って、分子である加入者の収入に関しては、五年のうちの中間の三年、いわゆる五中三の金額なのでさほど変わらなかった、そういうことで、令和三年度の加入率が、ここだけが高く出てしまったということでよろしいでしょうか。確認です。
○森政府参考人　はい、基本的にはそのとおりでございます。また、その後下がったことにつきましては、特にコロナから回復して生産額が増額する中で、一方、五中三である平年値の方が低くなったということによって下がったということでございます。
○許斐委員　ありがとうございます。
　この資料の一の金額ベースの調査方法だと、まさにおおむねのような感じになりますので、コロナのような外的要因で簡単に数字が変わってしまいます。やはり、経営体ベースの加入率の調査が重要だと私は思います。
　そこで、令和二年五月の十二日、この農水委員会で同じ要望を受けて、当時一回目の農水大臣であった江藤大臣の答弁があります。この実数を把握する努力はせねばならぬと私も思います、こう答弁されていました。その後、確かに、令和五年の漁業センサスに経営体ベースの漁業共済の調査が初めて盛り込まれました。これが資料の二です。ところが、この共済の加入率を算出すると、出た数字は四四％です。自民党の鈴木貴子委員の指摘もありましたが、四四％です。一方、漁業産出額での調査、先ほどの資料一での調査は七七・六％でした。
　そこで質問です。
　共済加入率について、この漁業センサスでの四四％という数字と、水産庁が七七・六％としている数字、どちらを今回の政策を考える上で考慮したのか、教えてください。お願いします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　今回の法律改正、政策を考える上で、基本的には、毎年度調査を行っております生産金額ベースの加入率を基本として考えているところでございますが、一方で、御指摘のとおり、この二つの加入率に大きな差があると。両者を比較しますと、先ほどもお答え申し上げましたが、小規模な経営体の加入率が低いことを示しているというふうに考えているところでございます。
○許斐委員　まさに、小規模経営体の加入率が低いことを証明する数字の差ということは御答弁でもありました。これまで、小さな漁業者を守る形の共済になっていなかったのではないかと指摘せざるを得ません。
　そして、さらに、今回の保険設計も、複数の漁業種類をまとめて共済契約できるものや、養殖共済の養殖施設ごと、つまり、生けすごとに特約できるものは、むしろ大規模漁業者向けの商品だと思われますが、政府の見解をお答えください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　今般の漁業災害補償法の改正のうち、複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方式、ここの創設ですとか、共済対象ではなかった漁業種類をカバーできる特約の追加については、大規模な漁業者だけではなく、沿岸漁業者の方も含めて、複合的な漁業に取り組む漁業者のセーフティーネットとして現場のニーズや現場実態を踏まえて行うものでございます。
　他方、養殖共済の網生けす単位での損害状況に応じた特約の追加につきましては、養殖業の一経営体当たりの経営規模の拡大の状況を踏まえて行うものでございます。ただ、具体的には六台以上の生けすを有する経営体を対象とすることを想定しているわけですけれども、これは経営体全体の中の六割以上をカバーするというものになっているということでございます。
　いずれにいたしましても、経営基盤が弱い小規模漁業者を含めて、しっかりと、共済のメリットでございますとか、小規模な経営体ほど掛金の補助率が高くなっているというような仕組みも含めて周知の上、積極的な加入推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　私の地元福岡、特にその離島では、小規模漁業者が非常に多いです。そういう漁業者こそ、共済への加入促進を図るべきではないでしょうか。なぜならば、それらの漁業者は、経営基盤が弱いことに加えて、文化、国境の守り人でもあると思います。
　そこで質問です。
　離島の漁業者の役割とその支援体制について、江藤大臣の考えをお聞かせください。
○江藤国務大臣　離島の漁業者の方々には、大変国はお世話になっているというふうに思っており、私も南北大東島、与那国島、硫黄島、もうほとんどの離島にはこの二十年間の間お邪魔をさせていただきました。非常に厳しい条件の下で頑張っていただいている姿に触れて、いろいろなことを感じました。自然環境それから文化、伝統、そういったものを守っていただく。それから国境監視、そういったいわゆる国を守る役割も果たしていただいている。
　ですから、これを踏まえまして、離島漁業再生支援交付金、こういったものがございます。予算規模でいいますと、令和七年度の予算額は十二億円でありますが、こういったものを是非御活用いただきまして、漁場の監視、一万五千円程度ですけれども、それから改善の取組、それから鮮度の保持の技術、眠らせるとか、様々今新しい技術があります。それから新規就業の確保、さっきも御説明をいたしました。
　それから、今回、新たに基本計画の中に海業というものを、海洋資源だけではなくて浜の資源を生かす海業というものの展開も書き込ませていただきましたので、是非そういったものを総合的に展開することによって、離島の漁業者の方々をこれからも支援してまいりたいと考えております。
○許斐委員　力強い御答弁、ありがとうございます。
　ヨーロッパでは、農家を大事にしています。なぜかというと、陸続きの国境付近に住んでいるのは主に農家だからです。国境に人の営みと経営基盤、文化があることが、国を守ることにつながるからです。これを日本に置き換えると、その役割は離島です。そして漁業者です。そういう国を守るという国防の観点からも、まずは漁業者を守る、そのような政策を進めていってほしいと思います。
　続きまして、個別の法案についてお伺いいたします。
　今回の法案の一つに、共済対象外の漁業種類がいわゆる副業的に営まれている場合、主たる漁業種類にまとめて共済でカバーする特約の追加ができるようになっています。
　そこで質問です。
　その副業の漁業種類は何を想定しているのでしょうか。そして、そこに陸上養殖は入っていますでしょうか。政府の考えを教えてください。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正におきましては、まず、沿岸漁業におきまして、漁船漁業などを主たる漁業として営まれている方が、ウニですとかサザエですとか岩ノリ漁などを副業的に営まれている、こういう実態がございますので、これを特約として追加できるようにするというものでございます。
　具体的には、例示をいたしましたウニ、サザエ、アワビ、岩ノリに限らず、広く採貝採藻漁業を、算入することができる漁業としてその対象として想定をしておるという状況でございます。
　一方で、陸上養殖の件でございますけれども、漁業共済は漁業者による相互扶助制度でございまして、この特約におきまして、その算入先の漁業共済等の漁業と、算入元の共済対象外の漁業とを一つのリスク集団としてまとめることが、加入者から見ても適切かどうかというところがポイントになろうかと思います。
　その点で、特約による算入先の漁業共済等の漁業と陸上養殖とでは、かなり、生産者、漁業形態、共済でカバーしたいニーズなどの違いを踏まえますと、一つのリスク集団としてまとめるには、ちょっと保険設計上はそぐわないのではないかと考えられます。
　このため、現時点におきましては、この特約で陸上養殖を対象とするということは想定をしてございません。
○許斐委員　更に質問をさせていただきます。
　前の委員からの質問にもありましたが、それでは、陸上養殖は、そもそも養殖共済の対象でないのはなぜでしょうか。改めて教えてください。
○藤田政府参考人　お答えをいたします。
　漁業共済そのものは、保険の仕組みを取っているということから、十分な保険母数があること、漁協の協力体制が確保されていることなどによりまして客観的な損害査定ができることなど、保険として成り立つための要件として満たすということが必要でございます。
　陸上養殖のうち、これらの要件を満たしましたウナギ養殖業につきましては、共済対象として追加されているということでございます。
　そのほかの陸上養殖業につきましても、こうした要件が整えば、順次対象化に向けて検討を行うこととしてございます。
　今後、様々な漁業、養殖業が保険として成り立つための要件を満たしていくということを期待しているところでございます。
○許斐委員　非常に残念でもあります。陸上養殖は、答弁のとおり、ウナギ以外、共済がありません。
　私の地元福岡県の新宮町で、サーモンの陸上養殖を行っている藤原光来さんという十八歳の若手経営者がいます。資料三です。まだ小規模ですが、しっかりとリスクを回避できる設備投資を進めています。停電に備えて、太陽光や風力発電、そして蓄電池の整備、さらには、万が一のために冷凍による出荷も想定しています。
　藤原さんは、若い人、個人で陸上養殖を始めたい人は多い、しかし新規で始めるのは勇気が要る、だから保険、共済があれば安心と言っています。
　今では、陸上養殖された水産物、例えば、サーモン、ヒラメ、チョウザメ、キャビア、海ブドウとか、様々なものが地元の特産品となっています。更に安定して経営できれば、今後、地域どころか日本の食料安全保障を支える産業に陸上養殖はなり得ると私は思います。
　そこで、陸上養殖の将来性について、大臣の考えを教えてください。
○江藤国務大臣　私個人的には、大いに期待をいたしております。今までできなかった魚種まで、最近は陸上養殖は可能だ、例えばクエとかハタとか、そういった魚まで可能だと。ちょっと前まではフグぐらいかなという話でしたけれども、最近は様々な魚種についても可能であるということは、もう証明されてきました。
　しかし、様々な魚種になると、ますます分母が小さくなっていくんですよね。陸上養殖という一つのくくりにすること、例えば、イワナとサーモンを一緒にするのはなかなか難しいじゃないですか。
　ですから、何度も申し上げておって申し訳ないんですが、漁業者の方々がまず組織立っていただいて、それを国が支えるというのが共済のシステムですから、今現在では、いわゆる漁業者とか漁協がやる場合は浜活が使えるんですよ。これは例えば、海で養殖をやっている方が陸上養殖もやるということであれば、連関性がありますから浜活が使えますので、そういうことも可能でありますけれども、例えば、スタートアップ企業であると、内閣府の事業でスタートアップを支援する事業がありますので、こちらをそういう方には是非紹介をしたいなと思います。
　ただ、そういう若い方ではなくて、大規模にやる方は、資本力をお持ちだということでありますから、そういう方々については、やはりリスクを取って、民間のところから借入れを起こして事業を起こすのがやはり最初は筋だろうと。
　しかし、将来的には、今言われましたように、海だけではなくて、育てる漁業、そして病気になりづらいという内陸での養殖の特性がありますから、そういったものは国内の食料安全保障に大いに将来的には寄与するものになり得るというふうに私は考えております。
○許斐委員　時間になりました。
　最後に、漁業には様々な国を守る力があります。漁業者は、その役割にプライドを持っています。しっかりと漁業者に寄り添った共済政策を行うことを最後にお願いして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。本日も、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　漁業災害補償法、この改正の背景として、一つには、近年の海洋環境の変化によって、捕れる魚が変わってきた、サンマが減ってブリが増えてきたといったことなどの変化に対して、漁業経営を安定させるためには漁業の複合化を進める必要がある。セーフティーネットとしての共済制度も、複合化のほか、自然災害の頻発、こうしたものにも対応を図るための拡充が必要である。このことは当然として、水産資源の減少の中で、漁業者の所得の向上や人材確保のために、でき得る限りの対策を進めることが何よりも求められており、そのことがひいては共済制度の安定にもつながっていくものと考えます。
　千葉県においても、内房地域の海域では、かつてはアラメやカジメといった海藻が当たり前のように取れていたものが、今はいそ焼けで全く見ることができなくなりました。また、クロダイがノリを始め文字どおり全てを食べ尽くしてしまうといった、漁業者の悲鳴にも近い声も受け止めております。
　こうした近年の漁場環境の変化、また、これに対応した藻場の回復、保全に向けた取組なども強化する必要があると考えますが、これまでの取組と今後の対応について、まずお伺いをしたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　藻場は、豊かな生態系を育む場でございまして、水産生物の産卵場や幼稚仔魚の隠れ場、餌場としての役割を持っております。水産資源にとって重要な場所ということでございますが、近年、海水温の上昇、食害生物などによって、その衰退、喪失が起きますいそ焼けが全国で拡大をしているところでございます。
　こうした中で、農林水産省では、磯焼け対策ガイドラインということで、いそ焼けの対策手法ですとか全国の取組事例をまとめたガイドラインを作成するとともに、磯焼け対策全国協議会を毎年開催をいたしまして、国や各地域における取組についての情報共有を図っているところでございます。
　また、各都道府県においても、藻場・干潟ビジョン、これは全国八十海域で策定しておりますが、海藻が着生しやすい基質の設置や母藻の設置など、ハード、ソフト一体的な取組を進めているところでございます。農林水産省もこれらに対して支援を行っているというところでございます。
　引き続き、地域の実情を踏まえ、藻場の保全、創造に向けて効果的な支援に努めてまいりたいと考えております。
○角田委員　是非とも、効果的な技術の開発、そうしたものに対する後押し、それから普及に向けての取組、一層の強化を求めたいというふうに思います。
　また、法律案では、近年の自然災害の頻発化や大規模化に対応して共済制度の安定を図るというために、全国レベルでの危険分散を強化するために、漁業施設共済について、共済組合が全国連に再共済に付す割合の上限、現行の百分の九十から百分の九十五に引き上げるとしていることについて、これは東日本大震災の被害等を踏まえたものとの説明を受けましたけれども、なぜ今見直しを行うのか、その必要性について、また、近年の災害における全国連の保険金支払いの状況、再共済機能を強化することによる効果についてどのように見ているのか、お伺いをしたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　漁業施設共済を始めとします漁業共済では、制度の安定化を図るため、県段階の共済組合が漁業者から共済契約を引き受け、さらに、全国漁業共済組合連合会が再共済をすることによりまして、全国的な危険分散を行っているところでございます。現在、漁業施設共済につきましては、この共済組合が全国漁業共済組合連合会へ再共済に付す割合は九〇％となっているところです。
　御質問の、漁業施設共済におけます全国連の支払い再共済金額の支払い状況につきましては、令和五年度では一・五億円ということでございまして、近年は比較的落ち着いているところでございますが、例えば、過去には、平成二十三年度には東日本大震災により五十億円、平成二十七年度には台風や低気圧により十億円といった大きな支払いが発生したところでございます。
　このため、近年の自然災害の頻発化、大規模化を踏まえ、将来に備え、今回の法律改正によりまして、漁業施設共済において再共済に付す割合の上限を九五％に引き上げる措置というものを講ずるものでございます。
○角田委員　次の質問に移りたいと思いますけれども、今、漁村では人口の減少や高齢化が急速に進行をしております。水産業の基盤である漁村のにぎわいを創出していく、こうした取組が重要な課題となっております。
　漁村振興について、現行の水産基本計画等を踏まえ、漁業の根拠地である漁港について、その有している価値や魅力、これを生かして水産物消費の増進、交流人口の拡大を図るとともに、漁港において陸上養殖の展開等の漁港機能の強化を図るため、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部改正が行われました。
　現在、五年間でおおむね五百件の漁港における新たな海業等の取組実施に向けて、水産庁が、個別に助言や海業の推進に関する情報提供などを行い、取組を積極的に支援をしようとしているところでございますけれども、これまでの成果、それから今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
○庄子大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　先日、委員御地元の千葉県に伺いまして、鋸南町の保田漁港というところなんですが、視察をしてまいりました。ここは、国が海業という言葉を使うずっと以前から、漁港施設の中で飲食、物販、あるいは温浴施設などを展開しておりまして、非常に、外からお客様を呼び込んで、今御指摘になったような浜あるいは漁村のにぎわいづくり、前から取り組んでおられまして、大変、海業というのは、浜あるいは漁港だけではなくて、地域全体の活性化につながるということを実感をしてまいりました。
　今おっしゃったように、おおむね五百件程度、目標を掲げてございますけれども、それに向けまして、農水省といたしましては、まずは、海業振興の相談窓口でございます海業振興コンシェルジュの開設、これを本省の中に設置をしておりますし、また、他の省庁にまたがっておりますので、海業支援パッケージというものを各省庁連携の中で作成をさせていただいております。また、全国協議会の開催なども行ってきているところであります。
　こうした取組によりまして、令和五年度末時点での実績は今百五十一件となっております。着実に進んできているというふうに認識をしておりますが、さらに、海業の全国展開に向けまして、必要な実証調査等に対する事業を新たに措置をし、支援をしてまいりたいというふうに思っておりますので、しっかり取り組んでまいります。
○角田委員　保田は本当ににぎわっておりまして、休日などはかなり並ばないと食事もできないというようなところですけれども、こうしたにぎわいが是非とも全国各地の漁港に広がるよう、しっかりと取組を進めていただければというふうに思います。
　水産業振興のためには何よりも需要の拡大というものが求められますが、水産をめぐる近年の状況は、国内における食用魚介類の一人一年当たりの消費量、これが、食料需給表によると、平成十三年、二〇〇一年の四十・二キログラムで過去最高となった後は減少傾向が続き、平成二十三年、二〇一一年度に初めて肉類の消費量を下回り、令和五年には二十一・四キログラムと、ピーク時の半分程度にまで減っております。
　年代別に見ると、令和五年度の国民健康・栄養調査によりますと、若い世代ほどやはり魚を食べない。十代、二十代までの若い世代の摂取量は、最も食べている七十代の半分から三分の一程度です。逆に、若い世代は魚の三倍も四倍も肉を食べているという状況があります。
　魚は健康によいということは分かっていても、調理に手間がかかる、ごみの処理が面倒などの理由から敬遠をされているようです。夫婦共働きが増える中、このような理由による魚離れが更に進み、子供も魚介類を余り食べないまま成長する傾向がますます強まってくるのではないかというふうに感じております。
　国内での水産物の消費拡大のためには、食育や学校給食の食材としての利用の拡大、さらには、手軽でおいしい調理方法や新製品の開発普及、こうしたものへの取組を進めるべきと考えますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。
○藤田政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、食用魚介類の消費量は減少傾向にあるという中で、水産業を振興していくためには、マイナス要因であります、例えば、調理の手間ですとか、ごみ処理が面倒といった、こういった問題も取組をしていく、課題解決に向けた取組をしていくということが重要だというふうに考えてございます。
　このため、農林水産省といたしましては、小中学校向けの出前ですとか課外授業による魚食普及を推進するとともに、令和四年十月には、三日から七日、この毎月の日をさかなの日として制定いたしまして、現在、千を超える企業や団体と官民協働で水産物消費の拡大に向けた取組を展開しているところでございます。
　また、魚介類消費のマイナス要因対策といたしまして、調理機器メーカー等とも連携いたしまして、簡単に調理できる、簡単に掃除できるといった、そういう情報発信ですとか、家庭での魚調理が促進されるための、短い時間で調理ができるといったレシピの情報発信、これを強化しているところでございます。さらに、生産、加工、流通業者が連携した新商品開発に対する支援も行っているというところでございます。
　引き続き、水産物の消費拡大に向けまして様々な取組を推進してまいりたいと考えてございます。
○角田委員　国内での消費量減少の一方で、世界に目を向けますと、一人当たりの食用魚介類の消費量は、この五十年、半世紀ほどで二倍に増えており、特にアジアやオセアニア地域では、生活水準の向上と相まって、新興国を中心に顕著な増加を示しております。
　輸出促進への取組として、農畜産物については、ＪＡ全農と、海外販路拡大を担うジェトロ、プロモーションを担うＪＦＯＯＤＯが昨年七月に連携協定を締結し、輸出産地の形成から海外販路の開拓まで一体的に推進する体制づくりが前進をしております。
　水産においても同様に、今年二月に、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯ、大日本水産会の三者が連携協定を結んでおりますが、輸出推進に向けた取組の現状と、特に、ブリやタイ、ホタテガイなど需要の旺盛な品目の生産拡大など、今後の輸出促進に向けた戦略についてお伺いをしたいと思います。
○藤田政府参考人　お答えをいたします。
　今委員御指摘の三者によります連携協定、これにおきましては、海外向け販路の新規開拓や日本の食文化発信を推進していくという内容になってございます。
　農林水産省といたしましても、海外需要の拡大と国内の供給力向上の取組を車の両輪として展開いたしまして、輸出拡大を加速化していくという考えでございます。
　具体的には、輸出拡大実行戦略に基づきまして、ブリ、タイ、ホタテガイ等を輸出重点品目といたしまして、日本食レストランに加えまして現地大手スーパー向け等のニーズへの対応ですとか、昨年新たに認定されましたフラッグシップ輸出産地、これを中心といたしました輸出産地の育成や、ＨＡＣＣＰ対応施設の整備等への支援を通じて、輸出の拡大を更に推進してまいりたいと考えてございます。
○角田委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。