○本村賢太郎君　民進党の本村賢太郎でございます。
　ただいま議題となりました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、民進党を代表して質問させていただきます。
　まず冒頭、今般、熊本、大分両県での地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられた方々とその御家族、御関係者の皆様には心からお悔やみ申し上げます。
　今、この瞬間も余震が続いており、避難所や医療施設におられる方を初め、被災者の方々は不安の中で生活しておられると思います。このような国家の一大事に際し、我々国会議員は一丸となって救命救助に全ての力を注ぐべきです。
　民進党は、一日でも早く被災地の皆様に安心、安全な日々を取り戻していただけるよう、与野党の枠を超えてオール日本で取り組むとの観点から、岡田代表をトップとする対策会議を開催し、被災地の議員とも連携をとりながら、最大限の対応をしていき、本日、提言を出します。政府には、我々の提言を真摯に受けとめていただきたいと思います。与野党の枠を超えて取り組むべき緊急課題です。河野防災担当大臣の答弁を求めます。
　被災地からはさまざまな声が聞こえています。例えば、小さなお子さんのいる女性の授乳をする場所がないという声、障害をお持ちの方の居場所がないという声、家族同然のペットを連れていったら避難所に入れなかったという声、寝るのが怖い、建物が怖いといって車中泊する御高齢の方の声。人命救助とともに、こうした被災者の声に細やかに寄り添っていくことが求められています。
　河野大臣も同じ思いでしょうか。どのように対応していかれるのか、震災対応への決意をお答えください。
　しかしながら、昨日、政府・与党は、災害対策ではなく、ＴＰＰ特別委員会での審議を求めてきました。発災以来、我々は、総理、河野大臣には陣頭指揮に専念してもらいたいと願っております。仮に国会審議を行うとしても、もう数日たってから災害対策の予算委員会集中審議を行った上で、必要な対策をこの国会できちんと講じていくべきだと主張してきました。国難の今、それが正直な国民の声だと思います。
　本来、国論を二分するＴＰＰについては、もっと落ちついた環境で議論すべきです。与党側からは、今のようなタイミングでは望ましくないが、どうしてもこのＴＰＰの審議をさせてほしいとの強い要望がありました。総理は、国会の委員会については国会で決めることと答弁を繰り返していますが、与党関係者からは、ＴＰＰの審議を一歩でも進めたいという自民党総裁の安倍総理の強い意向だと聞いております。しかし、震災対応に最優先で当たらねばならないときにＴＰＰを審議している様子は、テレビを見る被災者の皆さんにどう映ったのでしょうか。全く理解不能です。
　石原ＴＰＰ担当大臣に伺います。
　あえて震災対策を脇に置いてまでＴＰＰの審議を優先するのはなぜでしょうか。ＴＰＰの方が震災対策よりも重要だと受け取らざるを得ない安倍総理の姿勢に対し、石原大臣はどうお考えでしょうか。
　ＴＰＰについては、このような状況下でどんなに審議をしたとしても、さらには採決をしたとしても、国民理解が深まらないことは確実です。今は一度立ちどまり、国民理解が得られるような状況が来た段階で審議を深めるべきだと思いますが、石原大臣の見解を求めます。
　被災地では、川内、玄海、伊方といった近隣の原子力発電所についての不安の声が上がっています。あの三・一一を経験した私たちにとって、当然のことではないでしょうか。地震がまだ続いている中で、本当に川内原子力発電所について不安はないのでしょうか。被災者の皆様を初めとする国民の不安を解消する観点から、丸川原子力防災担当大臣から具体的かつ詳細な答弁を求めます。
　川内原発については、避難ルートにおける橋梁のうち、市町村道の約七割が耐震化されていません。また、新幹線の復旧のめどが立っていないなど、避難計画の前提が満たされていません。
　私は、被災者に寄り添う観点から、川内原発の停止をすべきと考えます。この点について、かつて与党で脱原発の先陣を切った河野大臣にもぜひ賛同いただき、リーダーシップを御期待申し上げます。
　また、災害発生、この際には、非常災害対策本部長、現在河野防災担当大臣がされておりますが、さらにこのランクの一つ上である、著しく異常かつ激甚な非常災害には、緊急災害対策本部長、総理が当たるわけでありますが、今まさに河野本部長がこの災害対策本部長をされております。ぜひとも、安倍総理には、この緊急災害対策本部長としてリーダーシップをとっていただき、四十人ものとうとき命がなくなった、このことを、著しく異常かつ激甚な非常災害だ、私はそう思います。激甚指定もしていないこの環境、状況をしっかりと考えてください。
　さて、本日議題となっているいわゆるＦＩＴ法案について論じるに当たり、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を忘れるわけにはいきません。私自身、福島に何度も足を運ぶ中で、原発に頼らない、子や孫の世代につながるような新たなエネルギー政策への転換が必要であると強く感じるようになりました。
　民主党政権下で取りまとめた革新的エネルギー・環境戦略の冒頭部分では、福島の事故の経験からエネルギー戦略を白紙から見直すべきだということ、省エネルギーや再生可能エネルギーを劇的に普及拡大していく前向きな成長戦略であることが示されています。今でもこの認識に変わりはないと思っておりますが、政府の御認識をお伺いいたします。
　今回の改正は、二〇三〇年における再生可能エネルギーの導入水準達成のための見直しとされておりますが、効率優先の姿勢ばかりが目立ち、再生可能エネルギーはむしろ抑制したいというメッセージを与えかねない内容で、目的と乖離しています。
　そもそも、安倍政権は、福島第一原発事故など忘れてしまったかのように原発の再稼働を推し進めるばかりか、石炭火力発電所建設を促進し、再生可能エネルギーを抑え込もうと必死になっています。原発も石炭火力も推進しているのはもはや日本だけで、ガラパゴス化を進める国の姿勢は大いに疑問です。
　政府は、二〇三〇年に再生可能エネルギーを最大限導入するという考えを放棄したのでしょうか。明確に答弁を願います。
　また、日本の再生可能エネルギー比率は、直近三年間で約四・二％伸び、既に一四・二％です。二〇三〇年に二二から二四％にする政府の目標は余りにも低いのではないでしょうか。答弁を求めます。
　欧米では、再生可能エネルギーの特性を活用し、需要をコントロールすることで導入比率を高めています。一方、日本では、接続保留問題が発生した際に、接続可能量という概念を導入し、抑制する方向にかじを切ってしまいました。このような概念がほかのＦＩＴ導入国に存在するのでしょうか。また、接続保留問題を見ても、再生可能エネルギーの普及には送電網の強化と電力融通が必要だと考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。
　ＦＩＴ法が民主党政権下で制定されてから、再生可能エネルギーの導入量は飛躍的に増大しました。他方、幾つかの課題が浮き彫りになってきました。まず、何のためにＦＩＴを導入し、どのような社会を目指すのかという根本的な考え方が欠如していることです。そのため、地域が主導しない大規模メガソーラーなどの問題が生じたのではないでしょうか。
　民進党は、再生可能エネルギーは、地域の資源を生かして地域が主導して行い、その利益を地域に還元することにより、持続可能な地域を構築するものであると考えています。法律にもこのような考え方を明記し、地域優先、小規模優先の買い取り価格を採用すべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、電気だけでなくエネルギー全体の最適性、効率性を考える視点が必要だと考えますが、政府の御見解を伺います。
　次に、太陽光発電が爆発的に導入された問題であります。
　接続保留も問題となりました。そもそも、大規模太陽光発電に極めて有利な価格設定が問題です。今回、入札制度を導入するとのことですが、その前に、買い取り価格見直し、柔軟化などの施策を導入すべきではないでしょうか。政府の答弁を求めます。
　また、太陽光発電設備の廃棄、リサイクルの問題が今後発生することが予想されます。導入促進とあわせて、将来を見据えた制度設計を行うべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
　他方、風力発電や地熱発電はなかなか普及しません。特に、風力については、再生可能エネルギー導入割合が高い国では、太陽光よりもはるかに高い割合で導入されています。日本でも、例えば北海道稚内市では、市内電力の八五％を風力発電などで賄っています。二〇三〇年の風力の導入目標について抜本的に見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
　加えて、賦課金の問題です。
　確かに、導入当初の十倍となった賦課金は負担となっている面があります。しかし、現段階で抑制すべきなのでしょうか。国民負担への配慮というならば、より根本的な格差の是正の方が必要です。再生可能エネルギーの市場競争力が育つまでの負担であることなどを丁寧に説明し、負担を納得いただくべきだと考えますが、見解を伺います。
　また、電力多消費事業の減免措置において、制度の対象とならない家庭や事業者から不公平だという指摘もあります。段階的な減免率の設定を今後検討すべきだと考えます。政府の認識を伺います。
　民進党は、二〇三〇年に、温室効果ガス三〇％削減、再生可能エネルギー三〇％以上導入することを目指しています。また、これらの目標を実現するためにさまざまな政策提言も行っています。
　特に、今国会に間もなく提出する予定であります分散型エネルギー社会推進四法案については、地域の資源を生かした省エネルギーや再生可能エネルギーの導入を進め、地域を活性化するとともに温室効果ガスの大幅削減を実現できるものとなっており、地方再生、活性化の切り札となります。国会におけるしっかりとした審議をお願いいたします。
　林経済産業大臣は、お得意の駄じゃれで、経産大臣とは計算違いだと御地元でおっしゃったそうですが、エネルギー戦略は計算違いでは済みません。しっかりと勉強された上、審議に臨んでいただくよう求めます。
　我が国は、恵まれた自然環境を有していながら、まだその多くを活用できていません。民進党は、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限導入により、分散型エネルギー社会を実現するため、今後もあらゆる努力を惜しまず政策提言を続けていくことを宣言し、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣林幹雄君登壇〕