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○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　今大臣から、自治体が早期に取り組めるようにということで、こういったお話がございました。そして、単独でやっていくということでありますけれども、私が首長といつもお話をさせていただくのには、相当な、この期限の延長というのは、毎回毎回心配しているわけですね。
　ということは、単年度というよりも、むしろ、首長、自治体は、単年度ではなくて、長期的に見た中で単年度でどうやってやっていくか、こういうスパンでやっているかというふうに思っておりますので、今度次期計画の検討をされるに当たっては、恒久的な部分をどういうふうに見ていくかということも是非議論の中に加えていただいて検討をしていただきたい、このようにお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、防災の最前線を担う消防体制についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　令和八年度の地方財政対策におきましても、引き続き、緊急消防援助隊の無人走行放水ロボットの整備ですとか、また、サイバーセキュリティー対策の強化に必要なシステム整備などが推進をされております。こうした機材の高度化、これは大いに賛成であります。
　しかしながら、どれほど最新鋭の機材を配備しても、それを熟練した技術で操作する人がいなければ本来の力が発揮できないということ。また、地域防災の中核である消防団員の数は年々減少を続けておりまして、各自治体におきましては、消防団に救助用資機材の整備、また車両の無償貸付けなど、こういったことを行っておりますけれども、地域の存亡に係る危機的な状況ではないかというふうに思っております。
　さらに、多様な人材確保という観点で見ましたら、女性消防吏員の活躍推進、これも重要なことだというふうに思っております。現在、消防庁も、比率の向上のために、ＳＮＳ等、様々
　そこでお伺いをさせていただきますけれども、単なる広報や数値目標の提示にとどまらず、ドローン等の高度な専門人材の育成につきまして、標準的なカリキュラム、また、共同訓練、広域での共同運用まで含めて、国がしっかりと支援していくこと、さらに、消防団員の報酬等の処遇を抜本的に引き上げていくための財源保障を行っていくこと、さらには、ハラスメント防止対応につきましては、自治体の任命権、服務監督の枠組みを前提にしつつ、匿名性を担保した外部相談窓口、また第三者レビューの仕組みを整備していくなど、実効性ある体制強化、これをしっかりと取り組んでいくべきではないかというふうに思っておりますけれども、この点につきまして見解をお伺いさせていただきます。
○田辺政府参考人　中川委員から三点御質問いただきました。
　まず、ドローン等の高度な専門人材の育成についてですが、消防庁では、ドローン活用の普及啓発を行うドローン技術指導アドバイザーを育成するための研修を実施するとともに、そのアドバイザーを消防本部へ派遣し、消防職員の操縦技術の向上や運用時の留意事項に関する助言を行っております。
　また、令和七年度からは、消防職員がドローンの国家資格を取得する経費について新たに特別交付税措置を講じたところであり、こうした様々な施策を通じて消防現場におけるドローンの活用を支援してまいります。
　次に、消防団員の処遇改善について、消防庁では、消防団員の報酬等の基準を定めるとともに、報酬に対する地方財政措置を令和四年度及び令和六年度に拡充してきた結果、令和七年四月時点で約九割の市町村で基準を満たすなど着実に処遇改善が図られているところですが、引き続き、消防団員の処遇改善にしっかりと取り組んでまいります。
　最後に、ハラスメント対応については、消防本部が設置する相談窓口に職員が相談しにくいと感じる場合に備え、総務省消防庁内に消防庁ハラスメント等相談窓口を設置し、全国の消防職員から相談を受け付けるとともに、必要に応じ、関係消防本部に適切な対応を取るよう助言等を行っております。
　また、今年度開催した消防本部における女性活躍推進に関する検討会の報告書を踏まえ、本年一月に通知を発出し、ハラスメント対策の徹底に向け、通報窓口、相談窓口におけるハラスメントに関する知見を有する第三者の活用や、年齢、性別など多様な属性の窓口員の配置等に取り組むよう消防本部に要請したところです。
　引き続き、消防の現場におけるハラスメントの撲滅に向け、しっかりと取り組んでまいります。
○中川（宏）委員　引き続き、しっかりとした対応で臨んでいただきたい、このように思います。
　次に、地方創生二・〇と地域活性化策、これについてお伺いしてまいります。
　国は、地方への人の流れの創出、拡大に向けまして、令和八年度の重点施策といたしまして、ふるさと住民登録制度について制度設計を進める方針を示しております。これは、関係人口の規模や地域の関係性を可視化して、誰もがアプリで簡単に登録ができて、都市部の住民が各種情報提供、またサポート体制を受けながら地域に貢献する仕組みとのことであります。
　この理念は大変すばらしいと思います。しかし、私は、この制度が現在のふるさと納税制度が抱える負の側面を再現してしまうのではないかという思いも抱いております。
　ふるさと納税は、豪華な返礼品を用意できる、あるいはＰＲの資金が潤沢な一部の自治体に寄附が集中をしてしまって、本来支援を必要としております条件不利地域には恩恵が及ばない、自治体間の過当競争と格差、これを生み出してしまいました。
　今回のふるさと住民登録制度も同じであります。風光明媚な観光地がありまして、魅力的な特産品がある、発信力のある大都市周辺の自治体には人が集中する可能性があります。限界集落を超えて、本当に草刈りですとか雪下ろしなどの担い手を求めている過疎の町村には、国がプラットフォームとなるシステムをつくっても登録が進まないおそれがあるのではないかと思っております。
　そこで、この制度が資金力や発信力のある自治体ばかりを利するような結果にならないように、特に過疎地域ですとか小規模町村に対しましては、国が寄り添った形で関係人口の偏在と格差を防ぐための具体的な歯止め策を講じていくことが非常に大事であると私は思っているところでありますが、この点につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
○恩田政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと住民登録制度は、住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで、関係人口を可視化し、地域の担い手確保、活性化につなげることを目指すものでございます。
　国におきまして共通システムを構築することで、各自治体において、財政力等にかかわらず、イベントや担い手活動募集等の情報を全国に向けて簡便に発信することが可能となるものでございまして、この点については小規模の自治体からも評価する声をいただいているところでございます。
　また、都道府県と市町村の連携による広域的な対応も推進することとしておりまして、人口減少等を背景とした課題を抱える小規模な自治体も取り残されることなく対応できるように考えていきたいと思っております。
　今後は、過疎地域も含めまして、各地域の実情を踏まえた具体的な検討を深めていくということで、モデル事業を実施するということでございますので、そのモデル事業の中で小規模自治体の取組につきましてもしっかりと伴走して支援をし、そのノウハウの横展開を図ることでサポートをしてまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　今、これからモデル事業を実施していく中でしっかりと検証もしていくということであるかと思いますけれども、例えば、私の提案でありますけれども、やはり過疎地域、小規模町村に対しまして、過疎地域に登録し、活動した場合のポイント付与率の優遇ですとか、また、企業版ふるさと納税と連動させて、条件不利地域への優先的なマッチング機能ですとか、制度設計の根幹に格差是正の仕組みを組み込んでみても、どうかなというふうに私は提案をさせていただきますが、この点についてはいかがでしょうか。
○恩田政府参考人　具体的なガイドラインにつきましては三月を目途に発出する予定にしておりますけれども、実際の運営のスタートは来年度中ということで目指しておるところでございます。
　引き続き、小規模自治体とかの御意見も踏まえながら、そのガイドラインをどうやって構成していくのか、必要に応じて検討してまいります。
○中川（宏）委員　是非よろしくお願いいたします。
　次に、新しい地方創生の形として掲げられております広域リージョン連携の推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　複数都道府県の区域における自治体と経済団体等の多様な主体が連携をしまして、イノベーション創出のための取組、これを面的に展開をして、国が省庁横断的に支援を行うとしております。
　広域的な連携の必要性は理解をするところでございますが、これもまた、大学や研究機関、大企業が存在をする力のある地域が国からの手厚い支援を受けて、そうした資源を持たない過疎地域が置き去りにされる懸念があるのかなというふうに思っております。
　同時に、過疎地域では、高度なイノベーション以前に、日々の生活の足、これが崩壊の危機に瀕しております。国は、令和八年度地方債計画におきまして、辺地、過疎対策として計六千七百億円を計上して支援を行っていくとしておりますけれども、地方の現場が本当に困っているのは、コミュニティーバスですとか乗り合いタクシーの車両を買う初期費用ではなくて、それを日々運行をしていって、そしてドライバーを確保し続けるためのランニングコストなのだと私は感じているところであります。
　そこで、まず一点目にお伺いさせていただきたいのが、人口が減って運賃収入が見込めない中で、自治体の単独財源で赤字を補填し続けるのはもう限界だというふうに思っております。そこで、広域リージョン連携において条件不利地域が取り残されないための配慮をどう担保していくのか、この点につきまして、まずお伺いをさせていただきます。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　広域リージョン連携につきましては、今委員から御紹介をいただきましたとおり、都道府県の区域を超えまして、官民の多様な主体がプロジェクトベースで柔軟に連携して施策に取り組むことができる、こうした枠組みをつくっておるところでございますが、こうした都道府県を超えた課題、広域での経済成長やイノベーション創出につきましては広域リージョン連携を進める一方で、人口減少や高齢化に伴い、今御紹介をいただきましたような課題が既に顕在化している地域につきましては、これまで総務省が行ってきた過疎対策の取組を一層深化させていきたい、このような形でそれぞれ推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○中川（宏）委員　その上で、過疎地域におきまして、移動する権利というナショナルミニマムを保障するために、交通や生活インフラの維持に必要なランニングコストへの支援を含めて、地域住民の生活をどのように維持していくお考えなのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○恩田政府参考人　お答えいたします。
　過疎地域におきましては、人口減少や高齢化に伴いまして、買物、通学、通院などの日常生活上の移動が難しくなっているケースもございます。また、交通事業者の経営環境の悪化、担い手不足の深刻化などの課題も生じていると認識しておるところでございます。
　このため、総務省におきましては、ＩＣＴを活用した交通システムの導入などをいわゆる過疎交付金によって支援しているほか、生活交通を確保する事業に過疎債を活用可能としていることを始め、地方バス、デマンドタクシーに対する地方財政措置も、ソフト事業も含めて支援を行っているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携し、地方自治体の取組を適切に支援してまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　地方の現状を見ますと、起債や特別交付税による一定の後追い支援で足りない、こういったことから、全国で路線バスの廃止が相次いでいる、これが現状の姿だというふうに思っております。
　ハードの支援だけではなくて、やはり移動する権利を守っていくために、普通交付税の基準財政需要額における公共交通維持経費の算定を大幅に引き上げるなど、抜本的な運営費支援の拡充、これを重ねてお願いをしておきたいというふうに思っております。
　次に、地域経済の好循環に向けた取組についてお伺いをさせていただきます。
　国は、物価上昇を上回る賃上げを実現するため、地方の官公需においても最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定や価格転嫁を促進し、低入札価格調査制度等の導入状況を見える化して公表するとされております。地域の雇用を支える中小企業を守るために、適正な価格転嫁、これは絶対に必要であります。
　地方自治体の立場で考えれば、これはダイレクトに事業費の圧迫を意味するというふうに思っております。
　令和八年度の地方財政計画では、ごみ収集や学校給食費等の委託料、公共施設の維持管理等のコスト増に対応するために、一般行政経費において新たに五千八百五十億円増額計上するとともに、適切な価格改定を行う自治体の財政需要を反映する価格転嫁分といたしまして、一千億円を地域の元気創造事業費に創設したとしております。
　しかし、現実の価格高騰や人件費上昇のスピードにこれらの措置が十分追いついているかといえば、どうかというところであります。入札の不調、また不落が全国で相次いでおります。自治体は財源がないため、必要な公共事業やサービス維持を先送りせざるを得ない、こういった状況かというふうに思っております。
　そこで、国が自治体に、適正な価格転嫁を行ってくれ、このように号令をかけるのであれば、実勢価格に対してしっかり見合った価格転嫁分に対する完全な財源保障を行うことが必要であると思いますが、この点についての見解、そして、あわせて、物価高、官公需の価格転嫁への取組状況を踏まえた普通交付税の算定見直しの検討のプロセス、この点につきましてもお伺いをさせていただきたいと思います。
○出口政府参考人　普通交付税の算定に用います基準財政需要額は、各地方自治体の標準的な水準における行政を行うための財政需要を客観的に算定するものでございますので、各自治体の実際の決算や予算とは異なるものとなってしまいます。
　その上で、自治体による価格転嫁の取組の重要性が増していることを踏まえまして、令和八年度地方財政計画において、物価高対応として、委託料など〇・六兆円の増額計上を行うことといたしました。この際には、各地方自治体が契約をどのように積算しているのか、そういうふうな実態などもよくお伺いした上で、経費に占める人件費の割合ですとか、その人件費をどのように積算しているのか、どういう指標を用いているのか、そういうことをしっかりと把握した上で、必要な額を積み上げたものでございます。
　関係経費の単位費用措置額をこれから引き上げることを通じまして、標準的な価格転嫁の取組に必要な財源はしっかり確保していきたいと考えております。
　加えまして、御紹介いただきましたように、普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして、新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設して、各自治体の価格転嫁の取組状況を反映することとしております。
　具体的には、令和八年四月一日時点の各自治体における低入札価格調査制度等の導入状況ですとか、民間委託契約額の増加率等を調査いたしまして、これに基づいて価格転嫁に積極的に取り組む団体の財政需要を算定に反映したいと考えております。
　算定方法の詳細につきましては、今後、先ほど申し上げました調査の結果を踏まえながら、今年夏の普通交付税の交付決定に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　年度当初の増額計上だけでは、期中の高騰スピードについていけるか、こういった課題も今後出てくるかというふうに思っております。リアルタイムでどういうふうに反映させていくかということも非常に大きな課題であるというふうに思っておりますので、そういった視点も、是非とも今後見ていっていただきたい、このようにお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、地域の重要なインフラである、今日、質問で国定委員からもお話がありましたけれども、郵便局の活用、この点についてお伺いをさせていただきます。
　情報通信審議会の答申等を踏まえまして、自治体の支所等の縮小が進んでいる中で、郵便局に窓口事務等を委託して、行政サービス、また住民生活支援サービスを提供するコミュニティーハブとしての利活用、これが推進をされております。
　令和七年度から開始されました委託に伴う初期費用に対する特別交付税措置、措置率〇・五ですけれども、継続的な支援を求められるというふうに思います。生活拠点としての郵便局の活用は、私も大変有意義なものがあるというふうに思っております。
　そこで、まず一点目にお伺いさせていただきたいのが、郵便局への事務委託を進めるに当たりまして、住民の個人情報保護の徹底、また現場の郵便局員の負担軽減、これも生じてくるわけですが、この点につきまして、国としてはどういうふうに担保するのか、お伺いをさせていただきます。
○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、自治体窓口の受託といった地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっているところでございます。
　こうした中で、日本郵便におきましては、郵便局において自治体窓口事務や住民生活支援サービスの受託を進めるに当たりましては、住民の個人情報保護について、マニュアルや研修により適切な取扱いを徹底すること、また、現場の社員の負担につきまして、個々の郵便局の状況を確認した上で受託局を選定することなどの取組を行っているところでございます。
　総務省といたしましては、日本郵便におきましてこうした取組が着実に行われていくことが必要であると考えておりまして、今後も適切に同社の方を監督してまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　そして、過疎地域というか、小規模自治体で、自治体自らが行う移動窓口車ですとかアウトリーチ支援、こういった対応に対しても手厚い財政支援を行って、公的な行政サービス網を国が責任を持って維持していく、これが非常に大事だと思いますが、この点につきましてお伺いをさせていただきます。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　自治体自らが行う取組について御質問いただきました。
　これに関しましては、自治体窓口改革といたしまして、デジタルツール等の活用による多様な窓口の実現を進めておるところでございます。
　まずは原則手続のオンライン化を進めつつ、オンライン申請が難しい住民のサポートや、対面、非対面の対応を適切に組み合わせまして、庁舎だけでなく、自宅あるいは郵便局や公民館といった住民に身近な場所でも手続が可能となるようにするために、住民との接点の多様化あるいは充実化を図っているところでございます。
　具体に申しますと、自治体職員が本庁舎とオンラインでつなげた車両で出張いたしまして行政サービスの提供を行う移動窓口でありますとか、あるいは郵便局や公民館などの窓口と担当部署をビデオ会議システムでつなぎまして行政サービスを提供するリモート窓口、こうした取組を進めておるところでございます。
　これら含めまして、好事例のモデル都市を全国の自治体へ横展開を図りますとともに、必要となるシステムの導入経費につきましては、令和七年度から、特例的な地方債として創設されたデジタル活用推進事業債、これを活用可能としておるところでございます。
　こうした取組を進めまして、引き続き、持続可能な行政サービスの提供、これを進めてまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　最後に、大臣にお伺いさせていただきます。
　令和八年度の地方財政計画におきましては、地方の一般財源総額について前年度を上回る水準を確保しまして、臨時財政対策債の発行を抑制をしている点、これは一定の評価をさせていただきたいと思っております。
　その上で、実態といたしましては、こども・子育て支援加速化プランに伴う地方負担の増ですとか、こういったこともありまして、国の政策決定や方針による地方の義務的な財政需要、これは増加をしております。
　国の政策のツケですとか物価高のしわ寄せを地方のやりくりに負わせるのではなくて、地方が真に自立し、将来を見据えた政策を打ち出すようにしていくためには、算定項目の調整だけでなく、地方交付税の原資そのものを恒久的に増やす地方交付税の法定率の引上げ、こういったことを抜本的に考える時期が来ているというふうに思っておりますが、最後に大臣にお伺いをさせていただきます。
○林国務大臣　令和八年度の地方財政計画では、一般財源総額につきまして、交付団体ベースで前年度を三・七兆円上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額について、前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円を確保したところでございます。
　また、例えば物価高対応ですが、〇・六兆円を増額計上したほか、地域における強い経済の実現の観点から、地域未来基金費〇・四兆円を創設いたしました。
　地方単独事業を含めて、自治体が様々な行政課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な歳出を適切に計上し、一般財源総額をしっかり確保できたものと考えております。
　委員から御指摘のありました交付税率の引上げにつきましては、臨時財政対策債に頼らない財政運営が可能となっている状況などを踏まえつつ、今後も、地方財政収支の状況等を見極めながら、政府部内で必要に応じて議論してまいりたいと考えております。
○平林委員　中道改革連合の平林晃でございます。
　およそ二年ぶりに総務委員会に戻らせていただくことになりました。立場はいろいろ変わりましたが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　では、所信で大臣が述べられたことに関しまして質問させていただきます。
　日本成長戦略本部におきまして、情報通信分野が総合的に支援すべき戦略分野に指定をされたわけでございます。言うまでもなく、同会議は十七の分野を指定されておられます。それらの分野を眺めますと、日本の技術力が必ずしも優位である分野ばかりではない、このように認識をさせていただいております。
　筆頭のＡＩにしても、やはり、米国、中国が覇権を争っていて、日本は必死に追いかけようとしている、半導体に関しましても、一九八〇年代頃は世界のシェア五割を占めていた頃もあったわけですが、現在でも製造装置、部素材は強みを有するものの、チップに関しては台湾、韓国、米国を必死に追いかけている、こんな状況であり、造船あるいは航空・宇宙、しかりであります。
　そうした中で、情報通信分野は、コンテンツ分野やマテリアル分野とともに日本が従前から強みを持ってきた分野の一つであると認識をしております。言うまでもなく、ＮＴＴを代表とする通信事業者が世界トップクラスのインフラサービスを提供している、また、大学等の研究機関におきましても、研究者のレベルも高く、人数も多くおられる、このようにも認識をさせていただいているところでございます。今、日本の研究力の相対的な地位の低下も言われているところではございますけれども、そういった中でも力強い分野であると認識をしております。
　このような分野が日本成長戦略本部において戦略分野に指定されたということは、日本が当該分野でより一層の強みを発揮をして、世界をリードしていく分野に成長させよう、こういう指示にほかならないのではないかと考えているところでございます。
　そうした意味におきまして、今後の取組にかける意気込みを、是非とも林大臣に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○林国務大臣　この分野の御専門である委員から大変ありがたい御質問をいただきました。
　昨年十一月四日に、日本成長戦略本部第一回会合で、まさに総合的に支援すべき戦略分野の一つとして情報通信分野が指定され、総務大臣がそれを担当するということになったわけでございます。
　社会活動や安全保障、災害対応、こうしたものに不可欠な基盤となっております情報通信分野に対する期待の表れであろう、こういうふうに受け止めておりまして、まさに強みを持った分野の一つであるということではございますが、半導体のように油断をしておりますと抜かれてしまいますので、やはり、先手を打って、官民連携の戦略的投資、これを促進することが大変重要であると思っております。
　今年の一月から情報通信成長戦略官民協議会を開催しまして、関係する事業者、団体の皆様から生の声を伺いまして、情報通信分野における官民連携の戦略的投資促進策について検討を進めているところでございます。
　この分野における我が国の強み、これを生かして、強い経済を実現するため、大胆な投資促進、研究開発や海外展開への支援、さらには人材育成、そして標準化、国際標準をしっかりと、我が国に不利にならない若しくは有利になるように、こうした観点もしっかり踏まえて、春頃の取りまとめに向けた議論をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○平林委員　先手を打って戦略的投資をしていっていただくということでございまして、いろいろな分野があろうかというふうに思います。もちろん、オール光とか、インフラ分野もありますし、また、最先端の研究分野というものもあるかというふうに思います。
　こういったところを本当に、幾つかあると思いますので、しっかりと後押しをさせていただいて、また、これは本当に標準化が取れる分野ではないかなというふうに思います。決して日本も全部が全部取れるわけではないというふうに私は勝手に思っていますけれども、この分野についてはもう間違いなく強みを持っているという意味におきましては、是非それも進めていっていただいて、やり遂げていただきたいというふうに思っておりますので、心から御期待を申し上げて、関連した質問に行かせていただきたいというふうに思います。
　関連というか、データセンターに関しましても所信で述べられた部分がございますので、少しこの部分を聞かせていただきたいというふうに思います。
　地方分散のことをおっしゃられていたかというふうに思いますが、地方分散の意義、当然私も認識をしております。太陽光や風力などの再生可能エネルギー資源が豊富な地域にデータセンターを配置をして、高速大容量通信でネットワークでつなぐ、いわゆるワット・ビット連携の観点から当然重要であるというふうに思いますし、これと並行した意味におきまして、都市部への集中を防いでやれば、災害への対処能力も向上させることができる、これは当然のことでございまして、経産省さんとも連携をされながら、これまでも一貫して進めてこられたと認識をしているところでございます。
　その一方で、なかなか進んでこなかった、こういう現実もあると認識をしております。事業者ともお話をさせていただく中で、新しいデータセンターを建築するときにはやはり都市部やその周辺を選ぶことが多い、こういう状況もあると伺っています。千葉だったり、多摩だったり、大阪だったりということでございますが。これはやはり、その地域に一定程度の需要がなければ、そのエリアへの進出は難しいということであるわけであります。売れないマンションを建てても仕方がない、これと同じことだというふうに認識をしておりますけれども、需要がなかなか難しい地域にデータセンターを建築するということができない、こういう現実があるわけであります。
　ここを乗り越えなければ、データセンターの地方分散はなかなか進んでいかないわけですけれども、ここをどう乗り越えようとされているのか、総務省の御見解を伺います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩの急速な発展やクラウド利用の進展などによりまして、データセンターに対する需要が急速に拡大しているところでございます。
　データセンターの具体的な立地につきましては、先ほども委員から御指摘がございましたとおり、需要地からの近さ、また地盤の安定性や海底ケーブルの陸揚げ局からの近さ、そういった観点から特定の地域に集中する、こういったことが今の現状だと思います。
　一方で、国土の強靱化やＧＸの推進、さらには地域活性化の観点からは、特定地域に集中するデータセンターにつきまして、将来的な電力需給の逼迫等も考慮した上で、地方への分散を進めていくということも重要な政策的な課題と認識しているところでございます。
　データセンターの地方分散に当たりましては、まさに地方で一定の需要、そういったものがあることが前提でございまして、それぞれの地域で需要を喚起する、こういった施策が重要だと考えているところでございます。
　具体的に申し上げれば、例えば、分散した複数のデータセンター間を、大容量、低遅延といった特徴を有するオール光ネットワーク、これで接続することにより、他の地域からの需要を取り込む、こういったことや、また、各地域で、データセンターを活用して、人口減少等の地域課題の解決につながるＡＩを活用した新たなサービスの創出を推進するといったようなことが有効だと考えているところでございます。
　総務省におきましても、そのための必要な予算を、令和七年度補正予算、また令和八年度当初予算案に盛り込んでいるところでございまして、地方におけるデータセンターの需要喚起と立地促進に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。
○平林委員　需要喚起、複数データセンターを接続する、あるいはその地域地域のＡＩサービスを展開されていく、こういったことを考えていらっしゃるということでございました。本当にそれをしっかりと進めていかなくてはいけないというふうに思っておりますし、私も、地元ともしっかり連携しながら推し進めさせていただきたい、このように考えているところでございます。
　需要喚起の一つとして期待されているのが、自動運転ということになろうかというふうに思います。
　私の地元である中国地方におきましても、人口減少が進んで、過疎化は本当に深刻でありまして、鉄道やバスなどの公共交通が廃線されたり減便されたりしております。住民の方々、高齢化していらっしゃって、免許を返納されることによって移動手段が失われていく、こうしたいわゆる交通空白地が増加をしているという状況で、これは先ほど中川委員もおっしゃっておられましたけれども、移動の権利ということが損なわれている、こんな状況になりつつあるわけでございます。
　これに対抗するために、各自治体、デマンドタクシーや地域住民によるボランティア運送、あるいはＭａａＳを導入するなどして解決を目指しておられますけれども、ここに自動運転が導入されれば、地域にとって明るい光となることは間違いないわけであります。
　そこで伺いたいのは、大臣所信でも述べられたことでございますが、自動運転の社会実装に向けた通信環境を確保するということでございまして、そもそも自動運転は省庁横断的に事業が進められているということで、デジタル庁による総合調整の下、車両開発であったり道路のことであったり、また通信のことということで、その部分を総務省が所掌しておられるということで認識をさせていただいております。
　島根県の美郷町におきましても、レベル４の自動運転の走行を実施しておられるわけでございますけれども、山間地域であって、電波不感地帯があって、そこの通過は課題になっている、こんなことも聞かせていただきました。
　そこで、お聞きしたいのですけれども、大臣所信で述べられておられました自動運転のための通信環境の確保、どのような考え方の下に進めていかれるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○湯本政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国におきましては、自動運転の早期実現に向けて、民間事業者あるいは地方自治体と連携しつつ、政府全体で様々な取組を進めているところでございますが、自動運転の円滑な運行を支える上で、通信インフラの整備は重要かつ急務な課題だと認識しているところでございます。
　具体的に申し上げれば、例えば、無人での自動運行の安全を遠隔で常時監視するためには、安定的な無線ネットワークが必要でございます。また、車両単体では、例えばでございますが、高速道路の合流先の状況といった内容を把握することが困難なケースというのも想定されることから、それらの情報を車両に伝達をし、自動運転を支援する、こういった通信システムが必要となってきます。総務省といたしましては、実証事業や補助事業を通じて、こうした通信インフラ、ネットワーク整備に対する支援を行っているところでございます。
　さらに、中長期的な観点で申し上げれば、通信事業者も含む民間事業者のビジネスモデルが確立し、通信インフラが本格的に整備されることが必要となると考えているところでございます。現状におきましては、通信事業者からは、自動運転の社会実装の見通しが不十分だとインフラ設備投資のインセンティブがなかなか働かないといったような点や、通信インフラ整備に係る多額のコスト回収の見通しが立たないといったような指摘もあるところでございます。このような指摘も踏まえまして、総務省におきましては、昨年の九月から、自動運転時代の“次世代のＩＴＳ通信”研究会を開催し、多様な関係者の御参画をいただきながら、将来的な通信インフラの在り方について検討を行っているところでございます。
　総務省といたしましては、既存の取組による短期的な方策と、今後必要となる中長期的な政策、この両面から検討を進め、自動運転の早期実現に向け、必要な通信インフラ整備を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○平林委員　事業者からの声も聞かれているということで、見通しが立たなければ設備投資もしていけないということで、本当におっしゃるとおりであって、そのニーズにしっかりと応えながら通信環境整備を進めていっていただきたいと本当に思うところでございます。
　その上で、今のお話も全くそのままの内容になりますけれども、事業者が自動運転を事業として継続するためには、やはり採算が取れなければならない。
　私も事業者に話を聞く中で、自動運転バスは一台数千万円ということもお聞きをして、当然、一台では事業になりませんから、複数台購入する必要がある、そうすれば、すぐに億単位のお金が必要になってくるということもお聞かせいただきました。こうして初期投資をして、ランニングコストもかかってくる、そうすると、採算を取るのは本当に容易ではないので、事業者はなかなか参入が難しい、こういうこともお聞きをしたところでございます。
　このためにどうすればいいのか、現場も知恵を絞っていらっしゃるところだというふうに思うんですけれども、行政として、この点を克服して、自動運転を地域で実装していくためにどのような支援をしていかれるお考えなのか、この点については、総合調整を担っておられるデジタル庁に御見解を伺えればと思います。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国において自動運転サービスの社会実装、事業化を早期に実現していくためには、事業として継続可能なビジネスモデルを構築していくことが重要であると認識しております。
　そのため、昨年六月にデジタル社会推進会議におきまして策定いたしましたモビリティ・ロードマップ二〇二五に基づきまして、現在、先行的事業化地域の選定を行っているところでございます。選定に当たっては、応募された各自治体からの提案につきまして、収支計画あるいは事業継続性も有識者の方に御審議いただいているところでございます。
　先行的事業化地域に選定された地域に対しましては、関係府省庁の自動運転に係る支援策を集中的に投入をすることに加えまして、デジタル庁が中心となりまして、関係府省庁と連携した伴走支援体制の構築に取り組むこととしております。
　この取組によりまして、選定地域において、継続的な自動運転サービスの事業化を全国に先行して実現をいたしまして、さらに、そこで得られた成果について、ほかの地域に横展開することによって全国での自動運転サービスの社会実装につなげていきたい、このように考えております。
○平林委員　先行して事業を、伴走支援をしながらやっていただいているということでございました。
　いろいろな地域でやっていただいて、ほかの地域が、あそこをモデルにしよう、こういったことを考えていかれるというふうに思います。その中でも、しっかりとこの事業の継続性ということを意識をしながらモデル事業を進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。ありがとうございます。
　続きまして、これも先ほど出ていた議題になりますけれども、広域リージョン連携に関しましてもお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
　この広域リージョン連携に関しましては、昨年の通常国会の施政方針演説で、当時の石破総理が、地方創生二・〇の五本の柱の中の第五の柱として提唱されたものでございます。地方公共団体と企業、大学、研究機関など多様な主体が、県域、市町村域を超えて広域に連携をして、省庁横断的に、産業振興、観光政策、インフラ整備等の取組を推進をすることとされておられます。
　政権が新しくなられたわけでございますが、その新内閣におかれましても、経済の活性化に重点を置いた地域未来戦略の推進を打ち出され、広域リージョン連携も、地方に投資を呼び込む、新政権の理念と一致するということで引き継いでおられる、このように認識をしているところでございます。
　私も、この構想は地方の活力を生み出すためにとても重要な取組であると考えておりまして、政府においてもしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。
　その推進要綱ですけれども、昨年九月二日に公表をされて、本年一月二十八日に一部が改正をされて、その通達がなされたようでございます。その改正の内容は、主に、地域未来交付金に広域リージョン連携枠を創設をして、最大五件、十億円までの申請を可能とする、こういった内容だったと認識をしております。
　この制度設計に時間を要したということでありまして、改訂版の公表が遅くなったということに関しましては一定理解するところでございますが、その締切りが公表から二週間後の二月十日ということであったようでありまして、少しタイトなスケジュールになったのではないか。リージョン側としては、十分に準備ができないままに申請することになったというような声もお聞きしているところでございまして、振り返ってみると、この日程はほぼほぼ今回の衆議院選挙と重なっておりまして、自治体職員の皆様、いろいろな意味で大変な中、この申請を作業されたのかな、こんなふうに推察をするところでございます。
　このような状況でありまして、今回の申請におきまして万が一不本意な結果となるようなことがあったとしましても、再チャレンジできるように、二回目の申請もしっかりやっていただく、あるいは採択枠もきちんと確保していただくなど、広域リージョン構想をしっかりと進めるための支援をお願いしたいと思っておりますが、担当副大臣の御見解を伺います。
○津島副大臣　平林晃委員の御質問にお答え申し上げます。
　地域未来交付金につきましては、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進するものとして、新たに設けたところでございます。
　本交付金は、来年度当初から円滑な事業執行を可能とするため、二月十日に募集を締め切ったところでございますが、昨年九月二日時点の広域リージョン連携推進要綱において、交付金の活用の可能性について示しておりまして、交付金の活用に御関心の団体からは相談を受けていたところでもございます。
　一方で、制度開始初年度ということもあり、推進要綱の改定から交付金の申請までの期間が比較的短くなってしまったことについては、今後、改善したいと考えております。
　今後、第二次募集を行うかどうかについては、地域未来戦略の議論の動向とともに、委員の御指摘も踏まえて検討してまいります。
　活力ある地域をつくっていくために、広域リージョン連携によって都道府県域を超えて施策に取り組むことは重要であると考えておりまして、内閣府としても、これらの取組が真に地方の活力を最大化することにつながるよう、地域未来交付金においてもしっかりと支援してまいります。
　以上です。
○平林委員　ありがとうございます。
　改善もしていただけるということでございましたし、二回目に関しましてもしっかりと検討していただけるということで、推し進めていただきたいというふうに思っているところでございます。
　その上でですけれども、少し細かい話になりますが、本事業における国からの支援には、各宣言リージョン等の抱える課題解決に向けた助言等の伴走支援というものが含まれております。この伴走支援、当該担当者がつかれるということなわけでありますけれども、このリージョンごとの担当者の方には、広域リージョン連携が、立地する地域のことをしっかりと学んでいただきまして、リージョン側からの質問や相談に受け身で答えるだけではなくて、担当者の方からリージョン側に建設的な提案をするぐらいの、本当に重要な活躍を期待申し上げたいと存じるところでございます。
　制度の中身だけではなくて、地域に即したアイデアを出していただければ、リージョン側もとても助かるのではないかと考えておりまして、この伴走支援者にどのような役割を想定しておられるのか、御見解を伺います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　総務省におきましては、今ほど御紹介がありましたとおり、広域リージョンごとに担当者を配置して、各リージョンの抱える課題の解決に向けた助言等の、いわゆる伴走支援を行っておるところでございます。
　具体的には、伴走支援担当者は、各リージョン担当者とまずは顔の見える関係を構築した上で、広域リージョン連携宣言でありますとか、連携ビジョンの作成に関する助言、あるいは国の支援措置に関する情報提供、さらには関係省庁との連絡調整、こうしたことを行うほか、各リージョン担当者間で共有した検討状況も踏まえまして、プロジェクトの効果をより高めるための提案、こうしたものを行うことによって各リージョンの施策がより実効的なものになるよう、このようなことを考えておるところでございます。
　既に、例えば、これまでの提案としましては、広域観光を推進するための取組の中で、データを活用して新たな観光ルートの開発を行う、こうしたことができるのではないか、こんなようなことを伴走支援者から提案をする、こういったような事例も出てきておるところでございまして、今後も、こうした提案を含めまして、しっかりと伴走支援を行ってまいる、それによって各地域のプロジェクトを着実に支援してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　是非、申請型ではなくてプッシュ型で働いていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、選挙制度に関して質問をさせていただけたらというふうに思います。
　まず、今、様々、選挙制度に関しまして議論がなされているところでございますけれども、私はやはり民意の反映ということが重要であると考えております。それは、すなわち得票率と議席率、これができる限り符合していく、こういうことが重要ではないかというふうに思います。
　小選挙区制においては、どうしても死に票が多くなってしまいますけれども、その一方で、民意の集約なる効果、私は若干この言い方は微妙に感じますけれども、そういう効果はあるということでございます。一方で、比例代表制というのは、得票数が議席数に直接反映される、これはまさに民意を反映する制度になるわけですけれども、多くの党が乱立するようなことについての懸念も示されるところであります。であるからこそ、両者の長所、短所を組み合わせて活用しているのが現行の小選挙区比例代表並立制であるということでありまして、その比率こそが重要な意味を持つと考えております。
　平成六年に同制度が導入されたときには、小選挙区が三百、比例区が二百として、比率を三対二としたわけでございます。その後、累次の改正によって、現在は小選挙区が二百八十九、比例区が百七十六となっておりまして、三対二の比率と見比べてみますと、小選挙区が二十五多い、こういう状況になっているということでございます。
　今後も、選挙制度の議論は続いていくことと存じますが、民意はよりよく反映される、こうなる方向での議論を求めた上で、公職選挙法に関しまして二点ほど伺いたいというふうに思います。
　まず一つ目ですけれども、現在の公職選挙法におきましては、有料インターネット
○長谷川政府参考人　御答弁申し上げます。
　インターネットを利用した選挙運動につきましては、各党各会派における御議論を経まして、議員立法による公職選挙法の改正により解禁されたものでございます。
　お尋ねの選挙期間中の有料インターネット
○平林委員　そういう御答弁ということだというふうには思いますけれども、しっかり論点を整理しながら議論を深めていけたらというふうに思っております。
　また、平成二十五年の公選法改正によれば、候補者、政党以外による電子メールを用いた選挙運動は禁止されておりますけれども、ＳＮＳを用いた場合には禁止はされていないというのが現状のルールでございます。この点につきまして、平成二十五年の制定当時は、現在のように、ここまでＳＮＳが広く利活用されている状況ではなかったこと、一方で、電子メールに関しましては迷惑メール等が念頭に置かれていて、その時代背景を基にこのような禁止規定になっていると経緯を伺いました。
　現在、その頃の社会状況とは大きく変わっておりますので、抜本的な検討の必要があるのではないかと考えておりますが、この点に関しましても、総務省の御見解をお聞きいたします。
○長谷川政府参考人　御答弁申し上げます。
　インターネット選挙運動に係る公職選挙法の改正は、先ほども触れましたが、各党各会派における御議論を経て行われたものでございます。
　その結果、今委員からも御紹介がございましたけれども、選挙運動期間における候補者に関する情報を充実させる、また、有権者の政治参加の促進等を図るという観点から、ＳＮＳを含めたウェブサイト等を利用する方法による選挙運動、こちらにつきましては、一定の条件の下、候補者の方又は一般の有権者の方、これらが行うことが認められているという状況となっております。
　一方で、選挙運動用電子メールの頒布につきましては、密室性が高く、誹謗中傷や成り済ましに悪用されやすいこと、また、複雑な送信先規制などを課しているため、一般の有権者の方が処罰され、さらに、公民権停止になる危険性が高いこと、また、悪質な電子メールにより、有権者に過度の負担がかかるおそれがあることなどから、送信主体が候補者、政党等に限定されたものというふうに承知をいたしております。
　以上、当時の議員立法における改正の経緯を申し述べたところでございます。御指摘のように、当時の社会情勢が背景にあるものと承知しておりますが、インターネットの利用を含めた選挙運動の在り方につきましては、その見直しの必要性も含めまして、各党各会派において御議論をいただく事柄であると考えております。
○平林委員　いずれにしても、各党各会派の議論ということになるわけでございますけれども、各党協議会、今、総選挙が行われて発足していないという状況でございますので、まずは発足していただいた上で、しっかりと議論を進めていただきたい、このように考えているところでございます。
　関連して、投票率についても、ちょっと述べさせていただきたいと思います。
　衆議院選挙の投票率、直近では持ち直しておりますけれども、傾向は減少にあると認識をしております。昭和三十年当時は七五％前後を推移をして、平成二年においても七三％ということであったようですけれども、その後、急速に低下が進行しまして、平成十七年、二十一年には、行ったり来たりするんですけれども、直近の十年では五五％前後になっている。要するに、結構、この期間で二〇％も低下をしているということでございます。参議院選挙におきましても似たような傾向が見られています。
　こうした傾向の要因は詳細に分析しておられることとは存じますが、世代別には、やはり若い世代の投票率がシニア世代の投票率よりも低い傾向にあります。調査によっては、六十代が七割であるのに対して二十代は四割を切っている、こんなことも示されています。
　それを向上させるためにも、例えば投票所の拡充があります。私が勤務をしておりました大学におきましても、いろいろな学内のルールはあったんですけれども、それを何とかうまく乗り越えて投票所を設置するということもやっていましたし、あるいは、ショッピングモールにも設置をされることは今はもう珍しくなくなってきております。
　こうした取組にも加えて、意識そのものを向上させる主権者教育の更なる充実も重要と考えております。
　よく知られたことかもしれませんが、北欧のノルウェーでは、十代、二十代共に投票率が二〇二五年の数字で七五％を超えている。日本の数字から比べると、本当にびっくりするような数字になっているわけでございます。
　こうした違いの背景の一つは、いわゆる各政党に学生部組織というものがあるということです。日本においても各政党に学生部組織は存在しているのは私も認識をしておりますけれども、昨年現在、政党合計の数字を、これはどこまで正確かというのは若干微妙かもしれませんけれども、ざっくり二千名程度というふうに言われております。
　一方で、ノルウェーの数字は、少し古い数字になります、二〇〇八年なので大分古いんですけれども、その当時の数字でいえば二万一千人以上が各政党の青年委員会のメンバーであるということで、これも、本当に聞いたときには驚きました。
　人口規模は、日本は一億二千万人という状況で、ノルウェーは五百万人とか六百万人とかそのぐらいの人口規模で、二十倍ぐらい違うにもかかわらず、この学生組織の規模は逆転現象にあるということなわけであります。
　その青年組織、学生組織が全国の高校生を対象に模擬選挙などの活動を展開をして、そのための予算が国からつけられているということだそうであります。若い世代が主体的に活動をして切磋琢磨している様子をうかがうことができます。国の規模は異なりますので、そのまま当てはまることではございませんが、非常に参考になる事例だなと思って学ばせていただきました。
　主権者教育への取組には今次予算にも計上がなされていますけれども、投票率向上のために今後どのような取組に注力をしていかれるおつもりであるのか、総務省の御見解を伺います。
○長谷川政府参考人　御答弁申し上げます。
　主権者教育につきましては、社会参加の推進、政治意識の向上を図るという観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく、そういった主権者を育てるため、極めて重要であるというふうに考えております。
　総務省といたしましては、これまで、出前授業等で使用可能な動画教材を作成いたしまして、全国の選挙管理委員会や教育委員会と共有をすること、また、各地で行われております模擬選挙や模擬議会といった先進的な取組事例を横展開することの推進、こういった取組を行ってまいっております。
　また、各選挙管理委員会におきましても、教育委員会と連携しまして、積極的に学校における選挙出前授業、模擬選挙の実施等に取り組んでいるところでございます。主権者教育に知見のあるアドバイザーの派遣ですとか、研修会の開催等を通じ、総務省としましても、これらの取組をより一層推進、支援してまいりたいというふうに考えております。
　今後とも、都道府県、市町村、民間団体などの様々な主体と連携協力しながら、社会全体で主権者教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
○平林委員　学校と連携をしていく、これはもう本当に当たり前というか、非常に重要なことだというふうに思いますし、若い人が強い意識を持って活動していらっしゃる、そういう動きも本当にいろいろなところで見られますので、そういう人たちの意見もしっかりと伺いながら進めていけたらなというふうに思っているところでございますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　恐らく、当たり前ですけれども、文科省さんとも連携しておられるというふうに思いますけれども、是非そちらの方もしっかりやっていただきたいなというふうに思っているところでございます。ありがとうございます。
　続きまして、インターネット上の偽情報、誤情報、そして権利侵害について伺おうというふうに思っているんですけれども、大分時間が短くなってまいりましたので、質問に関しましては、次の質問に使わさせていただきたいというふうに思います。
　情プラ法が施行されて一年になってきているということでございます。この情プラ法では、大規模事業者を指定をして、そしてその大規模事業者が自主的に取組を進めることによって、言論の自由に阻害をしないということとともに、権利侵害に対してもしっかりと迅速に対応する、また透明性を持って対応していく、こういったことを実現するために情プラ法が施行され、一年になってきたということでございます。
　ホームページを見ますと、大規模プラットフォーム事業者として九社が指定をされておりまして、そして違法、有害情報の削除基準が制定、公表をされている、リンクをクリックすればそこに飛んでいける、こういうような状況になって、私も確認をさせていただいているところでございます。
　そうした環境整備に基づいて、どれだけの対応がなされてきたのか、すなわち、申出がどれだけあって、そのうち何件が削除に応じて、何件が応じられなかったのか、こういった個別対応の状況が、本年五月までに各社によって公表されることになっていると伺っておりまして、その内容もしっかりと確認させていただきたいというふうに思います。
　一点だけ、済みません、お聞きします。その上で、電気通信事業者は、大規模だけですけれども、小規模の事業者におきましても権利侵害は起きているところでございます。それに対してどのように対応しておられるのか、総務省の御見解を伺います。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスでも一定の被害が生じていることは事実でありまして、大規模なプラットフォーム事業者に準じて対応していただくことが重要です。
　総務省が運営する違法・有害情報相談センターでは、中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスも含め、インターネット上の誹謗中傷等の被害に遭われた方からの相談を受け付けておりまして、具体的な削除要請の方法などについてアドバイスを行っております。
　また、総務省では、中小のプラットフォーム事業者に対しまして、業界団体と協力しつつ、情報流通プラットフォーム対処法に規定された削除申出窓口や手続の整備、公表、削除基準の策定や公表などを周知したほか、どのような情報が法令違反や権利侵害になるかなどを例示しました違法情報ガイドラインも併せて周知することで、中小プラットフォーム事業者に対しまして、権利侵害情報への適切な対処を促しております。
　加えまして、例えば、選挙の場面におきまして、業界団体を通じて、事業者に対し、利用規約等を踏まえた適切な対応を求めることを随時要請しているところでございます。
　引き続き、インターネット上の誹謗中傷等への対応につきまして、関係団体と協力しまして、適切な対応を促進してまいります。
○平林委員　法令適用外ではあるけれども、しっかりと指導していただいているということで、よろしくお願いいたします。
　まだ質問が残っていますけれども、また別の機会にさせていただきたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○古川委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ――――◇―――――
 午後四時六分開議
○古川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。許斐亮太郎君。
○許斐委員　国民民主党の許斐亮太郎です。
　会派を代表いたしまして質問をいたします。
　大臣所信において、消防の役割が増えていること、消防体制の強化が述べられていました。そこで、本日は、安全管理の観点から、まずは消防の質問を行いたいと思います。
　二〇二五年八月十八日に大阪市中央区で発生したビル火災において、懸命に消防活動に当たっていた消防職員二名が行方不明となり殉職するという痛ましい事故が発生いたしました。改めてお悔やみを申し上げます。
　まずは、この事故に対しての大臣の受け止めをお聞かせください。よろしくお願いします。