○内閣総理大臣（野田佳彦君）　中曽根議員から多岐にわたる御質問をいただきました。
　まず最初に、国会の会期及び予算委員会についてのお尋ねがございました。
　政府としては、大震災からの復旧・復興、原発事故の収束、円高対策を含めた経済対策に取り組むため、三次補正の準備に全力を尽くすことを最優先に考えています。
　国会の会期については、国会において各党各会派で御議論の上、適切なルールに従って決められたものであり、今後の日程は各党各会派で御議論いただくものと理解をいたします。
　目指す国家像についての御質問をいただきました。
　民主党は、一九九八年四月に策定した「私たちの基本理念」において、透明・公平・公正なルールに基づく社会、あらゆる人々に安心・安全を保障し、公平な機会の均等を保障する共生社会、市民へ・市場へ・地方へとの視点から成る分権社会などを目指すこととしています。私自身の言葉で申し上げれば、中間層の厚みのある社会、ここに生まれたことにプライドを持てる国をつくってまいりたいと考えております。
　次に、憲法改正に関するお尋ねがございました。
　憲法改正問題については、確かに政治家個人としての私の持論があり、中曽根議員御指摘の拙著にも書かせていただきました。しかし、内閣総理大臣の立場として、憲法を遵守し、現行憲法の下で政府として最善を尽くす決意でございます。
　また、大震災復興、原発事故収束を始め、喫緊の課題が山積する中で、野田内閣としては憲法改正問題が優先課題とは考えておりません。
　次に、憲法審査会に関する御質問をいただきました。
　政府として院の構成に関してお答えをする立場にはなく、また、民主党代表としても、参議院における構成と運営は参議院の各会派で御議論をいただくべき問題と考えております。
　解散・総選挙等についてのお尋ねがございました。
　政府そして日本国の眼前には、震災からの復旧・復興、原発事故の収束、経済危機への対応という非常に大きな問題が横たわっております。そして、これからも引き続き様々な努力が必要だろうと思います。政治空白をつくれる状況ではないというのが私の基本的な認識であり、国民の多くも同じ思いを持たれていると考えております。
　これまでの民主党政権の歩みには、大きな意義もあれば反省すべき点もあります。そのことは、八月に党でまとめたマニフェスト中間検証でも述べております。そのことは十分に踏まえ、私の所信表明演説では、何よりも、当面の国難ともいうべき事態、震災からの復旧・復興、原発事故の収束、そして厳しい経済情勢への対応に全力で当たるべきことを述べました。「正心誠意」国民の皆様の声に耳を傾けながら、こうした問題を一つ一つ解決をしていきたいと思います。
　次に、閣僚の任命責任についてのお尋ねがございました。
　まず、被災者の心情に配慮を欠いた不適切な言動によって辞任した閣僚が出たことは、誠に残念でございます。任命した責任はもとより総理たる私にあり、失われた信頼を取り戻すためにも、内閣が一丸となって原発事故の収束と被災者支援に邁進することを改めてお誓いを申し上げます。
　その上で、それぞれの閣僚の任命については、あくまで適材適所の人選を行ったつもりでございます。最終的には、それぞれの大臣が精いっぱい仕事をし、政治を前進させた中で、国民の皆様にどういう評価をいただくか、それに尽きると考えております。
　続いて、被災地の視察の感想等についてのお尋ねがございました。
　先般、八日に福島、九日に三重、奈良、和歌山、十日に宮城、岩手の各県を順に訪問をさせていただきました。各地を回ってみて、今この瞬間にも原発事故や災害との戦い、被災者の皆様の苦しみは続いており、また、様々な現場での献身的な作業、被災者の皆様の努力の積み重ねによって日本の今と未来が支えられているのだということを改めて実感をいたしました。
　震災からの復旧・復興、そして、原発事故の収束と被災者支援に邁進することが内閣の使命であることを改めて心に誓った次第であります。視察の結果に基づき、国としてスピード感を持って対応するため、地元の御意見や御要望を三次補正や来年度の予算編成に反映をさせていく決意でございます。
　事故調査委員会設置法案に関するお尋ねがございました。
　原発事故の原因究明は政府としての責任と考えており、既に調査委員会を立ち上げ、精力的に活動していただいております。しかし、一方において、国会が調査を行うことについて政府として何かを申し上げる立場にはございません。同時に、国会における法案のお取扱いについては、国対間のやり取りを含め、まずは各会派で御議論をいただく問題だと考えております。
　閣僚経験者による発言について御質問をいただきました。
　詳細は存じませんが、菅前総理は、国民に対する説明責任を果たし、事故の真相究明や再発防止に資する目的で政治家個人としての責任で発言されているものと拝察をしております。
　復興財源についての御質問がございました。
　復旧・復興のための財源は、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うことが基本でございます。
　時限的な税制措置については、歳出削減及び税外収入により確保される財源を三兆円と仮置きした上で、税制調査会が基幹税などを多角的に検討しており、具体的な税目、年度ごとの規模等を組み合わせた複数の選択肢を復興対策本部に報告した上で、与野党間での協議を経て同本部で決定することとしております。また、税制措置の規模を圧縮するため、歳出削減や国有財産の売却等による財源捻出の努力をできる限り行ってまいります。
　激甚災害の指定についての御質問をいただきました。
　激甚災害の指定については、現在、関係施設の被害状況等の迅速な把握に努めており、その被害が指定基準を満たせば速やかに対応をしてまいります。また、被害状況等の把握の結果、財政措置が必要と判断された場合には、予備費や第三次補正予算の活用を検討してまいります。
　災害対策及び社会資本整備についての御質問をいただきました。
　政府としては、今般の東日本大震災や台風十二号による被害を踏まえ、地震・津波対策の全般的な見直しや自然災害発生時の応急対応の検証等をしっかり行ってまいります。また、国民の安全、安心を守るという社会資本整備の最も重要な使命を踏まえ、真に必要な社会資本整備については戦略的に実施していくことが必要と考えております。
　八ツ場ダムについてのお尋ねがございました。
　八ツ場ダムについては、現在、一切の予断を持たずに検証するとの基本的な考えの下で、国土交通省において検証が進められているものと承知をしております。その検証の結果に沿って国土交通大臣が適切に対処されるものと考えております。
　次に、エネルギー政策見直しの時期を早めるべきとの御質問をいただきました。
　原子力発電については、脱原発と推進という二項対立でとらえるのではなくて、中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていくという方向性を目指すべきと考えております。今後、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成の在り方について、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、エネルギー・環境会議を中心に冷静に検討をしてまいります。
　今回のエネルギー政策の見直しでは、原子力事故・安全対策の徹底検証、原子力行政・規制等の見直しを進めつつ、原子力発電への依存度低減について国民的議論を展開しながら、中長期のエネルギー構成の在り方を白紙から検証を行う必要があると認識をしており、結論を得るまでに一定の期間を要することに御理解をいただきたいと考えています。
　なお、革新的エネルギー・環境戦略の具体的な方針については、年末を目途にお示しをしたいと考えております。
　また、企業の関心の高い当面の電力需給については、七月にエネルギー・環境会議で当面のエネルギー需給安定策を決定をいたしました。この中で、ピーク時の電力不足のリスク、電力コスト上昇のリスクを最小化するとの対処方針を示し、その対策を整理した工程表を策定したところでございます。今後、この工程表に掲げた規制・制度改革や政策支援の具体化の検討を進め、今年の秋をめどにお示しをしていきたいと考えております。
　原子力発電所の輸出に関する御質問をいただきました。
　我が国として、国際的な原子力安全の向上に資するため、今回の原子力事故の経験と教訓を共有すべく努力を続けてまいります。こうした観点から、これまで進められてきた各国との協力を着実に推進していくとともに、原子力発電所の輸出を含めた国際的な原子力協力の在り方については、原子力事故の原因の徹底的な検証を踏まえて、できるだけ早い時期に我が国としての考え方を取りまとめる方針でございます。
　再生可能エネルギーの目標についての御質問をいただきました。
　菅前総理の掲げた目標を踏まえつつ、再生可能エネルギーの具体的な導入目標については、今後、エネルギー政策全体を議論する中で様々な御意見を伺いながら検討をしてまいります。
　いずれにせよ、再生可能エネルギーの導入拡大については、固定価格買取り制度の導入に加え、規制・制度改革や研究開発など、政策を総動員して取り組んでおり、今後とも最大限の努力を重ねてまいります。
　経済発展の芽、新成長戦略についてお尋ねがございました。
　産業の空洞化を防ぎ国内雇用を維持していくために、金融政策を行う日本銀行と連携し、あらゆる政策手段を講じてまいります。そのため、予備費や第三次補正予算を活用し、思い切って立地補助金を拡充するなどの緊急経済対策を実施をいたします。
　さらに、経済成長を担うのは民間企業の活力であるとの認識の下、地球温暖化問題の解決にもつながる環境・エネルギー分野、長寿社会で求められる医療関連の分野を中心に、新たな産業と雇用が次々と生み出されていく環境を整備をしてまいります。また、海外の成長市場とのつながりを深めるため、経済連携の戦略的な推進、官民一体となった市場開拓を進めてまいります。
　これらを着実に進めるため、昨年策定された新成長戦略の実現を加速するとともに、大震災後の状況を踏まえた戦略の再強化を行い、年内に日本再生の戦略をまとめます。
　円高対策についてのお尋ねがございました。
　為替市場において一方的に偏った円高の動きが続いていることを懸念をしております。
　円高に対する政策対応としては、八月二十四日に、民間円資金の外貨への転換の促進による為替相場の安定化を図るため、外為特会のドル資金を活用する円高対応緊急ファシリティーを発表したところであり、迅速に実行していく所存でございます。
　また、市場において投機的な動きがないか注視し、あらゆる措置を排除せず、必要な場合には断固として行動するとの考え方に変わりはございません。
　さらに、急速な円高等による産業の空洞化を防いでいくために、金融政策を行う日本銀行と連携し、あらゆる政策手段を講じていく必要がありますが、まずは第三次補正予算や予備費により、思い切った立地補助金の拡充や中小企業金融の更なる充実等を行うとともに、円高メリットを活用して、日本企業による海外企業の買収や資源権益の確保を支援をしてまいります。
　ＴＰＰについての御質問をいただきました。
　世界経済の成長を取り込み、産業空洞化を防止していくためには、国と国との結び付きを経済面で強化する経済連携の取組を欠かすことはできません。このため、包括的経済連携に関する基本方針に基づき、高いレベルの経済連携協定の締結を戦略的に追求をいたします。
　同時に、農業の活性化や再生も重要であり、先般の食と農林漁業の再生実現会議で中間提言を取りまとめたところでございます。農業は国の本なりとの発想の下、東北の被災地の基幹産業である農業の再生を図ることを突破口として、食と農林漁業の再生実現会議の中間提言に沿って早急に農林漁業の再生のための具体策をまとめます。
　ＴＰＰ協定交渉参加の判断時期については、八月十五日に閣議決定した政策推進の全体像にあるような広範な視点を踏まえ、総合的に検討し、できるだけ早期に判断をいたします。
　法人税についてのお尋ねがございました。
　平成二十三年度税制改正法案に盛り込まれた法人実効税率の五％引下げについては、復興の基本方針において、与野党間での協議を経て、その実施を確保することとしております。なお、復旧・復興のための税制措置については、復興の基本方針において、基幹税などを多角的に検討することとし、税制調査会が具体的な税目、年度ごとの規模等を組み合わせた複数の選択肢を復興対策本部に報告した上で、与野党間での協議を経て同本部で決定することとしており、法人税をどのように扱うかについては早急に取りまとめたいと考えております。
　税制抜本改革のスケジュールについての御質問をいただきました。
　若い世代を含め、国民が将来に不安を持たないようにするため、社会保障のための安定財源を確保し、あわせて、財政健全化を同時に達成するための社会保障と税の一体改革は、どの内閣であっても先送りできない課題であります。
　消費税を含む税制抜本改革の具体的な内容を定める法案については、本年六月に政府・与党で熟議の末に取りまとめた社会保障・税一体改革成案に基づき、平成二十一年度税制改正法附則第百四条に示された道筋に従って本年度中の法案提出に向けて準備を進めてまいります。
　各党会派の皆様におかれましては、法案成立に向けて与野党で合意形成できるよう、社会保障・税一体改革に関する政策協議に御参加をお願いをいたします。
　三党合意についての御質問をいただきました。
　八月四日の政調会長レベルの三党合意において、平成二十四年度以降の子どものための現金給付については、児童手当法に所要の改正を行うことを基本とすることで確認をされております。八月九日に幹事長レベルで交わされた確認書においては、高速道路無料化については平成二十四年度予算概算要求において計上しないこととする、高校無償化及び農業戸別所得補償の平成二十四年度以降の制度の在り方については、政策効果の検証を基に必要な見直しを検討することが確認をされております。
　私は、民主党代表に選出をされた翌日、組閣を行う前に、自民、公明それぞれの総裁、代表と党首会談を行わさせていただき、その場で三党合意について、私が約束したのだから是非信頼してくださいと申し上げました。三党の合意、確認については誠実に履行をしてまいります。
　現在、来年度の予算の概算要求基準を政府内で取りまとめている最中でありますが、高速道路無料化については、三党合意にのっとり概算要求に計上しないこととしております。
　国際情勢の現状認識についての御質問をいただきました。
　国際社会は、多極化が進行する新たな時代を迎えています。世界を襲っている経済危機にも国際社会が一致して対処しなければなりません。安定した国際環境が確保されることが我が国自身の平和と繁栄にも不可欠でございます。我が国としても、世界共通の課題の解決に向けて主要各国・地域とも協力して挑戦をしていきます。
　国連総会におけるメッセージの発信についての御質問をいただきました。
　国連総会の一般討論演説は、我が国の主要な政策を国際社会に広く表明する重要な機会でございます。私としては、我が国が各国の支援も得つつ大震災から着実に復興を遂げていること、また、我が国が国際社会の平和と繁栄に引き続き積極的に貢献をしていく旨のメッセージを発信するつもりでございます。
　普天間移設問題についての御質問にお答えをいたします。
　普天間飛行場の移設問題については、鳩山政権の発足以降、何とか県外移設ができないかという考えの下、様々な案を検証してまいりましたが、結果的に現在の日米合意に至りました。民主党政権としては、この過程で沖縄の皆様に大変な御迷惑をお掛けしたことについては深くおわびしなければならないと認識をしております。
　政府としては、普天間飛行場の固定化を回避し、沖縄の基地負担の軽減を図るべく、沖縄県の皆様に誠実に説明し、理解を求めてまいります。また、沖縄振興策などについて、沖縄政策協議会の下で議論を進めてまいります。
　沖縄において県外移設を求める声があることは承知をしておりますが、現在の日米合意は全体として、少なくとも現状に比べると沖縄の大きな負担軽減につながると考えており、政府としては、引き続き沖縄の皆様の御理解を得るべく誠実に努力をしていく考えでございます。
　防衛政策、集団的自衛権についてのお尋ねがございました。
　我が国を取り巻く安全保障環境は不透明性を増しております。そうした中で、いかなる危機にも迅速に対応する体制を構築すべく、政府は昨年末に新防衛大綱を策定をいたしました。政府としては、新防衛大綱に従い、各種事態のシミュレーション等を平素から実施するとともに、即応性、機動性等を備えた動的防衛力を構築し、新たな安全保障環境に対応しつつ、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいります。
　次に、集団的自衛権とは、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利であり、国際法上、主権国家として持つ固有の権利と解されているものと承知をしております。
　武器輸出三原則等及び国際平和協力業務に従事する自衛官の武器使用権限についてのお尋ねがございました。
　武器輸出三原則等については、防衛大綱の見直しの過程で様々な意見がありました。こうした経緯を踏まえ、新防衛大綱においては防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策を検討する旨が明記されており、今後とも幅広い視点から検討してまいります。もとより武器輸出三原則等については、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としてはこの基本理念は引き続き堅持してまいります。
　国際平和協力業務に従事する自衛官の武器使用権限については、国会やＰＫＯの在り方に関する懇談会等における議論を踏まえつつ、引き続き検討することが必要であると考えております。
　国家戦略会議についての御質問をいただきました。
　国家として重要な政策を統括する司令塔の機能を担うため、産官学の英知を集め、既存の会議体を集約して、私が主宰する新たな会議体を創設をいたします。この会議体の詳細は現在検討中であり、できるだけ早い時期にその設置方法を含め、具体像をお示ししていきたいと考えております。
　与野党の議論の進め方についての御質問をいただきました。
　国会の会期については、国会において、各党会派御議論の上、ルールに従って決められたものと理解をしております。
　大震災からの復旧・復興、原発事故の収束、円高対策を含めた経済対策を進めていくため、三次補正の準備と成立に全力を尽くすことは、与野党を超えた最優先事項と考えます。与野党が徹底的な議論と対話によって一致点を見出し、共にこの危機に立ち向かっていただきますよう、切にお願いを申し上げて、答弁を終わります。
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