maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（植田和男君）　現在、日本銀行ですが、日銀当座預金にいわゆる階層構造を採用した上で、その一部にマイナス〇・一％の金利を適用しておりまして、これを短期の政策金利としております。その下で、翌日物の市場金利、無担保コールレートは小幅のマイナスで推移しております。
○藤巻健史君　私の理解ですと、今の回答もそうだったのかもしれませんけれども、政策金利で誘導しようとしている金利というのは短期無担保のオーバーナイトコールだというふうに理解しております。
　日銀にお聞きいたしますけれども、その政策金利によって動かそうとしている無担保オーバーナイトコールレート、このレート、この五営業日間の推移を教えてください。
○参考人（正木一博君）　お答え申し上げます。
　直近五営業日の無担保コールレート・オーバーナイト物の推移でございますが、二月二十九日がマイナス〇・〇〇五％、三月一日がマイナス〇・〇〇五％、三月四日がマイナス〇・〇六％、三月五日がマイナス〇・〇〇七％、三月六日がマイナス〇・〇〇九％でございます。
○藤巻健史君　要は、マイナス〇・〇〇五％からマイナス〇・〇〇九％だったと思います。
　これが政策金利を動かして、動かそうとしている市場金利なわけですが、そのマイナス〇・一％の政策金利を〇％に上げますと、その誘導しようとしている市場金利、無担保オーバーナイトコールレートはどのようになるとお思いでしょうか。そこをお答えください。
○参考人（植田和男君）　今お答え申し上げましたとおり、翌日物無担保コールレートは現在マイナス〇・一から〇％の範囲内で推移しております。仮にマイナス金利政策を解除する場合、その後の短期金利のコントロールは多額の超過準備が存在する下で日銀当座預金への付利を活用しながら行うことになります。
　ちょっと分かりやすいケースとしまして、マイナス金利導入前の日本銀行の当座預金取引先の超過準備にプラス〇・一％の金利を付利していた状態に戻すとしますと、当時のように、翌日物無担保コールレートは〇から〇・一％の範囲で推移することになるというふうに考えられます。
○藤巻健史君　今総裁は、無担保オーバーナイトコールレートが〇％からマイナス〇・一％の間で動いているというふうにおっしゃいましたけれども、先ほど正木局長から聞きましたように、ほぼ〇％ですよね。〇・一じゃないですよ。今実際には〇・〇〇五とか〇・〇〇九ですよ、最高でね。〇・〇一まで行っていないわけで、〇・一行っていないわけですよ。
　ですから、市場金利、今動いているのはもうほぼゼロ金利であってマイナス金利は存在しないと思いますし、もし政策金利を〇％にするとすると、無担保オーバーナイトコールレートは〇％になるんじゃないですか。どうでしょう。
○参考人（植田和男君）　〇ないし〇のちょっと上に来るかと思います。〇％ないし〇のちょっと、〇％のちょっと上に来ると思います。
○藤巻健史君　〇％ないしゼロ何とかとおっしゃっていましたけれども、これ〇％じゃないですかね。これだけお金が集まっているときに、プラス金利を払ってお金を借りようとしている金融機関ってあるんでしょうかね。まあ、これは後で結果を見れば分かりますので。マイナス、私自身は、マイナス金利政策を解除すると、誘導すべき市場金利はマイナス〇・〇〇五％から〇％になるだけだと思っています。
　それでお聞きいたしますけれども、たった〇・〇〇五％しか市場金利が上昇しないときに政策金利を動かして、誘導しようとしている市場金利が動かないときに、貸出金利とか預金金利とかＦＸのスワップポイントとか、何か影響があるんですか。何かマーケットで変わることがあるんですか。何かマーケットは、マスコミは非常に大騒ぎしていますけど、何か実態的に金利の世界が変わるんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　市場金利については、当然、短期の政策金利のそのときの水準及びその先行きに対する見方、両方をベースにそれぞれの市場での需給環境等も反映する形で形成されていくと考えられますし、預金金利や貸出金利は市場金利動向を踏まえて各金融機関の判断において設定されることになると考えます。
○藤巻健史君　オーバーナイトコールレートは先行きを勘案しながら反映するとおっしゃいましたけれども、本当にそうですかね。結果を見れば分かると思いますけど、実際にこんなにお金が余っているときにプラス金利を払ってお金を借りる金融機関があるのか、非常に私は疑問に思っていますんですが、マイナス金利政策を解除された後にプラスの金利が実現するのかどうか、市場金利ですよ、それは注意して見たいと思っております。
　ＦＲＢの利上げというと、大体〇・二五、去年は〇・五％だったんですけれども、今回マイナス金利政策を解除すると、まあ上がってせいぜい〇・一％ですよ。〇・二五とか〇・五％上げるのが世界の利上げなのに、市場金利が〇・〇一％、マイナスの、あっ、〇・一％ぐらいしか上がらなくて、それを利上げと言っていいんでしょうか。
　私、ちょっとうがった見方かもしれませんけれども、金利が上がった、だから円高になるということを期待して、間違った印象をマーケットに与えているのが日銀じゃないかなというふうに考えなくもないんですが、いかがでしょう。
○参考人（植田和男君）　私どもが仮にそういう事態に至った場合に、政策金利をどのような水準に設定するか、あるいは利上げをどれくらいの幅でやるかということは、その時点の経済、物価、金融情勢次第であるというふうに考えます。
○藤巻健史君　最初に申し上げましたけれども、政策金利というのは、市場金利をどこまで持っていきたいかという目的があってそれで動かすものですので、必要なのは市場金利がどうなるかだというふうに思っています。
　じゃ、正木企画局長にお聞きいたしますけれども、マイナス金利政策を解除して市場金利が〇％になった、プラスになると、やはり、これはやっぱりその政策金利を上げた分だけ支払金利は増えていくと思うんですが、マイナス金利政策解除後に日銀当座預金への付利金利を〇％から〇・五％に引き上げたら、また一％に引き上げたら、そしてアメリカのように五・五％まで引き上げたら日銀の支払金利はどのくらいになるのか、お教えください。
○参考人（正木一博君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、大規模緩和からの出口の局面では、付利金利の引上げにより日銀当座預金に対する支払利息は増加するものと考えられます。もっとも、そうした局面では、経済・物価情勢の好転とともに長期金利も上昇すると考えられますので、日本銀行の保有国債が利回りの高い国債に入れ替わっていくことで受取利息も増加していくものと見込まれます。
　したがいまして、支払利息の金額のみに注目することは必ずしも適当ではない、適当ではないと考えます。また、バランスシート及び日銀当座預金も長期的には縮小していくという点にも留意する必要がございます。
　その上でということでございますが、仮に超過準備額を現在の約五百兆円のまま横ばいと仮定した場合の支払利息額を機械的に試算いたしますと、付利金利が〇・二五％のときは二・五兆円、一・〇％のときは五・〇兆円、五・五％のときは二十七兆円程度となる試算でございます。
○藤巻健史君　その数字を聞いていますと、金利、短期金利を〇％から引き上げたら日銀は物すごい損の垂れ流しになるというふうに考えております。それで、結局、債務超過になると思いますけれども、とんでもない債務超過になるという感じですけれども、それでも日銀は大丈夫なのか、そして日銀と円の信用は保たれるのか、お教えください。
○参考人（植田和男君）　お答えいたします。
　管理通貨制度の下では、通貨の信認は適切な金融政策運営によって物価の安定を図ることを通じて確保されるというふうに考えております。そうした前提の下で、中央銀行は、やや長い目で見れば、通常、収益が確保できる仕組みとなっておりますし、また、自身で支払決済手段を提供できるということのため債務不履行に陥ることはなく、一時的に赤字あるいは債務超過となっても政策運営能力に支障を生じないというふうに考えます。
　ただし、中央銀行の財務の悪化が着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、そのことが信認の低下につながるリスクがあるため、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていく方針でございます。
○藤巻健史君　長い間、期間を得れば、通貨発行益で債務超過は問題ないというふうにおっしゃられましたけれども、それに関連してお聞きしたいと思います。
　正木局長に聞きたいんですが、お聞きしたいんですが、日銀保有の平均国債、平均年数はウエーテッドアベレージで何年ぐらいなのか、そして二〇二四年に来る国債の満期額は幾らなのか、そのうちの長期国債はどのくらいなのか、お教えいただきたいと思います。
○参考人（正木一博君）　お答えいたします。
　済みません、先ほど一つ数字を言い間違えまして、支払利息の試算のときの数字でございますが、付利金利が〇・五％に上がったときに二・五兆円というのが正しい数字でございます。謹んでおわびいたします。訂正いたします。
　今御指摘の、御質問の点でございますが、日本銀行が保有する国債の平均残存年限は、二〇二四年二月末時点で六・五一年でございます。日本銀行が保有する国債のうち、二〇二四年中の償還予定額は六十七・一兆円でございます。このうち、十年利付国債は二十八・二兆円でございます。
○藤巻健史君　じゃ、植田総裁にお聞きいたします。
　先ほど正木局長は、日銀当座預金の支払金利は増えるけれども、保有国債の受取利息も増えるから長い目で見れば債務超過は問題ないとおっしゃいましたけれども、今お聞きしますと、大体五百何十兆円ある保有国債のうち、満期が来る国債六十七兆円ですよ。これ、ほとんど満期国債、固定金利なんですから、満期が来た分にしか新しいものに替わらないですよね。ほとんどは受取利息が同じ、支払金利がどかっと上がってしまう。物すごい債務超過になるわけで、平均残存年限六・五一年ということだと、かなり長い間、物すごい債務超過になるんじゃないかと思います。まあ、これ以上、これもまたちょっと時間がないんで今日は議論いたしませんけれども、次にちょっと質問いたします。
　同じ関連かな、通貨発行益、シニョリッジによって債務超過を解消するのは可能かという点に対してお聞きしたいんですが、二〇〇三年の十月二十八日の日本金融学会で植田総裁は、中央銀行が通貨益、シニョリッジを稼げるので一時的に債務超過になっても大丈夫という議論もそのままでは受け取れない、今おっしゃったことは受け取れないと御自身でおっしゃっているわけですけれども、より本質的には適度のインフレ率の下で稼ぐことのできる通貨発行益は有限である、短期間に通貨発行益に頼って債務超過を脱しようとすれば、物価安定の目標を犠牲にして高いインフレ率を目指さなくてはならないとおっしゃっていらっしゃいます。
　だとすると、先ほどのことを考えますと、日銀はこれからとんでもないインフレ率を目指していくと、そして短期的に債務超過を解消していくというふうに考えられるんですが、いかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいましたように、私どもが政策を引締め方向に転換した場合に、バランスシートが縮小する局面では、付利金利の引上げによって超過準備に対する支払利息が増加し、収益を下押しいたします。
　ただ、その後は、超過準備の減少に伴い支払利息が減少し、利回りの高い国債への入れ替わりにより受取利息が増加する中で、シニョリッジ、すなわち銀行券や所要準備といった無利子負債見合いで保有する国債等からの利息収入があるため、通常、収益は回復していくと考えられます。
　付け加えますと、委員おっしゃいましたように、そういうシニョリッジにも限界があるかもしれない、あるいは債務超過の解消に時間が掛かるかもしれないという可能性は確かにございます。しかし、引締めという政策を付利金利の引上げによって行い得るというふうに考えておりますので、それを発動することによって物価の安定を維持するということは可能であって、そういうことを通じて中央銀行に対する信認は保たれる、あるいは保つことは可能であるというふうに考えております。
○藤巻健史君　今、総裁はバランスシートを縮小するときに債務超過の可能性があるというふうにおっしゃっていましたけど、そうじゃなくて、インフレが加速していって、日銀短期、日銀当座預金への付利金利を上げるときに実際の債務超過が生じるのではないかと思います。これもちょっと議論は後の日、後日にいたします。
　債務超過が長年継続しても日銀と円の信用は保てるかという問題になるわけですけれども、ちょっと飛ばしまして、速水元日銀総裁ですね、一九九九年二月十二日の記者会見で、むしろ私ども中央銀行は、国債を中央銀行が引き受けるとか、あるいはどんどん買うというのは、このこと自体、財政の節度を失うことになるし、国債の価値もむしろそのことによって価値が下がる可能性もあるし、金利が上がる可能性も十分あると思う、このことは単に日本銀行の信認だけでなく日本の信認に関わってくるということも私どもは懸念し、心配しているわけであるとおっしゃっています。
　現在、日銀は長期国債をそのときの十倍以上保有しているわけですが、速水日銀総裁の心配は杞憂だったと植田総裁はお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　私どもの国債買入れは、あくまでも二％の物価安定の目標を実現するという金融政策運営上の必要から行っております。
○藤巻健史君　ちょっと回答になっていないと思うんですけど、まあこれもちょっと後日に回します。
　正木企画局長にお聞きしますが、昨年の日本国債発行額は、若しくは昨年度でも結構なんですけれども、日本国債発行額は幾らで、日銀の国債購入額は幾らだったかをお教えください。
○参考人（正木一博君）　お答え申し上げます。
　日本銀行の二〇二三年中の国債の買入れ額は百十七・二兆円でございました。なお、国債発行額につきましては、この二〇二三年、暦年ベースで見ますと、日本証券業協会が公表している統計によれば二百九・四兆円と承知してございます。
○藤巻健史君　大体半分は日銀が買っているわけですけれども、どのマーケットにおいても、一機関が半分を買っていれば当然のことながら価格が暴騰する、まあ国債、金利との関係でいえば金利は低位安定するということだと思います。
　それで、これだけの日銀が国債市場においてモンスターになっているときに、日銀が長期国債の購入をやめたり、又はランノフですね、要するに、満期になったときにもう償還して借換えをしないというような行動に入ったときに、長期金利はどれほどまで上がるというふうに総裁はお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　ここは繰り返しになりますが、この先、物価安定目標の持続的、安定的な実現を見通せる状況に至れば、様々な大規模緩和策の修正を検討していくことになります。その際、イールドカーブコントロールの枠組みを撤廃するにせよ残すにせよ、長期国債の買入れは続くことになるというふうに考えております。見直しの前後で不連続な動きが生じることがないよう、適切に対応する方針でございます。
○藤巻健史君　長期国債はどのぐらい、長期金利はどのくらいに上がるかというふうにお聞きしているわけで、その概念が全くないというのは中央銀行としてどうなのかなというふうに思います。
　ちょっと時間がないんで飛ばし、飛ばさないのかな、局長にお聞きいたしますけれども、最近の数字で、国債の評価損、評価時点の十年物金利を教えていただきたいと思います。そして、長期金利がその時点より一％、三％、五％、一〇％上昇したときにどのくらいの評価損が出るか、お教えください。
○参考人（正木一博君）　お答え申し上げます。
　二〇二三年度上半期末における私どもの国債の評価損は十兆円、このときの十年物金利の水準は〇・七六％でございました。仮に、この時点のイールドカーブが全体としてパラレルに上昇したと仮定した場合における評価損の拡大幅、こちらを機械的に試算いたしますと、以下のような結果になります。一％の上昇で二十九兆円程度、三％の上昇で七十七兆円程度、五％の上昇で百十四兆円程度、一〇％の上昇では百八十兆円程度となります。
○藤巻健史君　この数字を聞いていますと、日銀が内部留保とする株式の評価益を足しても、かなり、それよりもかなり大きな債務超過になると思いますけれども、それでも円と日銀の信用は保たれるのか、お聞かせください。
○参考人（植田和男君）　日本銀行では、保有国債の評価方法は償却原価法を採用しておりますために、評価損が発生あるいは拡大したとしましても、決算上の期間収益には影響いたしません。その上で、通貨の信認は適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるものです。
　先ほど申し上げましたように、当座預金に対する付利の金利を引き上げていくことにより、適切な引締め政策は実行可能でございます。日本銀行としては、引き続き、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていく方針でございます。
○藤巻健史君　総裁は償却原価法を使っているから大丈夫だとおっしゃいましたけれども、日銀を評価するのは日銀自身ではなくて評価者だと、相手方だということを御理解いただければというふうに思います。
　それで、ちょっと金融庁に対して質問、ちょっと時間がなくなっちゃったので省きます。申し訳ありません。
　私が、日銀、前、黒田日銀総裁にお聞きしたとき、日銀が原価償却法を取っている理由の一つは保有国債をかつて売ったことがないからとお答えになりました。
　もし一度でも日銀が保有国債を売れば、日銀も全保有国債に時価会計を適用するとの理解でよろしいですか。そうなると、巨大な評価損が巨大な実現損に変わるわけですけれども、日銀は大丈夫ですか。お答えください。
○参考人（植田和男君）　国債につきましては、過去、政府からの要請に応じて売却したケースなど一部の例外を除きますと売却を行っておらず、こうした点も踏まえて償却原価法の採用が適切であるというふうに考えております。
○藤巻健史君　時間がないので、ちょっといろいろ言いたいことあるんですが、これで終わりにします。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で藤巻健史君の質疑は終了いたしました。
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○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。鈴木大臣、齋藤大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、ガソリンへの補助金、激変緩和措置は本年四月末でやめるのでありましょうか。
○委員長（櫻井充君）　担当大臣にお願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　燃料油価格の激変緩和事業につきましては、これまでも常に出口のことを考えながら、国民生活や経済活動に与える影響を勘案しつつ対応してきたところでございます。本事業につきましては本年四月末まで措置を講ずることとしており、その後の対応につきましては、現時点で何かが決まっているということはございません。
　いずれにいたしましても、出口も見据えた形で、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる諸情勢等も踏まえながら、柔軟かつ機動的に対応していきたいと考えています。あわせて、出口を見据える観点からも、突発的なエネルギー価格高騰への対応力、これを強化していくべく、省エネ型の経済社会構造への転換を図っていきたいと考えています。
○竹詰仁君　足下でもガソリンは下がっていないという状況であります。このガソリン代の負担軽減、多くの国民あるいは企業から要望が出ていますので、是非、企業、家計が厳しくなるということを想定して御対応いただきたいと思います。
　鈴木財務大臣がこれまでの記者会見等で、国民民主党が提唱するトリガー条項凍結解除をすると、発動前の買い控え、あるいはその終了前の駆け込み需要などの、現場が混乱するということをおっしゃっております。この補助金をやめるときは現場は混乱しないんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　駆け込み等の現場の混乱につきましては、一昨年四月の国民民主党、それから公明党、自民党、三党協議の取りまとめ文書というのがございまして、その取りまとめ文書の中に、トリガー条項の発動、終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、それから、過去に暫定税率が失効した際には買い控えやその反動による流通や販売の現場における大幅な混乱が生じたところであると、その三党間の担当者の間でそうした認識が共有をされたものと承知をしているところでございます。そして、私といたしましても、これらと同じ認識を述べたものであります。
　その上で、一般論になりますけれども、補助金の場合には、買い控え等による流通の混乱が起きないように、市場動向も踏まえながらこの補助率等を柔軟かつ機動的に設定できるために、御懸念のような混乱を抑制できると、そのように考えているところであります。
○竹詰仁君　今のちょっと御答弁は納得できないんですが、トリガー条項も今日決めてあした発動するわけじゃないんですよね。前もって分かっている、解除するのも分かっているわけですから、補助金は混乱しないけどトリガー条項は混乱するというのはちょっと納得できない御回答でありました。
　電気、ガスの補助金、この電気、ガスの激変緩和対策、これは四月末で、四月分でやめるんでありましょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　電気、ガスの激変緩和措置につきましては、昨年十一月に決定されました総合経済対策におきまして二〇二四年春まで継続することとされており、具体的には、国際的な燃料価格の動向等を見極めつつ、現在の措置を本年四月末まで講じ、五月は支援の幅を縮小することとしていますが、その後の対応については現時点では決まっておりません。
○竹詰仁君　五月のときは縮小するということですから、少なくとも四月から五月にかけては電気料金、ガス料金は上昇すると、そういった認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　電気やガスの料金は、もう委員詳しいと思いますが、基本料金と使用量に応じた従量料金等から成っております。例えば、燃料費調整制度などにより燃料価格の変動が反映されるものもあります。
　五月使用分の料金は、激変緩和対策による支援の縮小が予定されていることは事実でありますが、具体的な負担額は使用量ですとか今後の燃料価格等により決まっていくものであるため、予断を持ってどっちだというふうに確定的にお答えすることは困難かなというふうに思っています。
○竹詰仁君　資料をお配りしました。この大手電力会社の電気料金の平均単価の推移でございます。
　この旧電力会社大手十社の電気料金の推移から、電気料金の上昇は、燃料費の上昇とＦＩＴ、その再エネ賦課金が要因であるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　一般に、再エネ賦課金や燃料費が増加すれば電気料金の上昇要因となるものと承知しておりますが、電気料金はそれだけでなく様々な需要を総合的に勘案して設定されるものでございます。
　その上で、昨年六月の規制料金の改定について申し上げれば、ロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や為替の影響によりＬＮＧや石炭等の輸入価格が高騰したことが主な要因と承知しております。
○竹詰仁君　資料に、このまま読んでいただければよかったんですけれども、一九九四年と比べると、いわゆるその電気料金の本体と言っていいと思うんですけれども、本体は三三％低下しているんです。ただ、燃料費と再エネ賦課金の導入によって二〇一〇年度と比べると六五％電気代が上がっているという、これが、これ、私の資料じゃなくて経産省の資料でありますので、これを説明していただきたかったと思います。
　この再エネ賦課金については資料の二ページ、ごめんなさい、資料の二番でございますけれども、この再エネ賦課金の負担、今後も増えるんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　再エネ賦課金は、再エネ拡大のための費用について、再エネ賦課金単価に電気使用量を乗じた額を電気利用者の皆様に広く御負担をいただくものであります。
　再エネ賦課金単価については、再エネ特措法に基づきまして、年度の開始前に経済産業大臣が再エネ特措法で定められた算定方法により設定をするということとされています。具体的には、再エネ特措法上、再エネ電気の買取り費用から再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入、これを除いた額を販売電力量で割って得られた額を基礎に定めることとされています。委員御案内のとおりだと思います。
　今後の再エネ賦課金については正確に見通すことは困難ではありますが、二〇一二年度のＦＩＴ制度開始当初に認定を受けた相対的に高い価格、三十二円から四十円キロワットアワーですが、での事業用太陽光発電の買取り期間が二〇三二年度以降順次終了をしていくということになりますので、再エネ賦課金の総額は二〇三二年度頃にピークとなって、その後減少に転じる蓋然性が高いと考えています。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。
　この資料の二は、これ二〇二四年がまだ出ていないんですけど、これは去年の例でいきますと、あと二週間ぐらいするとこの単価が分かるということになると思うんですけれども、今大臣おっしゃっていただいたように、二〇一二年のＦＩＴも当初は高い単価で買取りしていますので、それを二十年固定価格ということですから、私は二〇三二年まではこの再エネ賦課金の負担は増えていかざるを得ないと考えております。
　次の燃料費の上昇、これを抑えるにはどうしたらよろしいんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　大変重要な御指摘だと思いますが、四方を海に囲まれて資源の大部分を海外に依存せざるを得ない我が国では、燃料費の上昇を抑えるためには、化石燃料の輸入価格が下がるか、輸入量が減るか、そういうことが重要です。価格につきましては、世界的な景気の見通しや為替の影響などを受け、市場で決まるものであります。
　その上で、例えば原油につきましては、ＩＥＡや主要消費国と連携をして、産油国に対して、生産国、消費国双方の対話、連携の重要性を指摘しながら世界の原油市場の安定化を働きかけてきているところであります。
　ＬＮＧにつきましても、昨年ＩＥＡと共催したＬＮＧ産消会議や本年二月のＩＥＡ閣僚理事会においてガスセキュリティーの重要性を確認するなど、天然ガス、ＬＮＧ市場の安定化に向けて取り組んでいるところであります。
　また、量につきましては、危機に強いエネルギー需給構造を構築するために、徹底した省エネの推進に加えて、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を推進をして化石燃料への過度な依存から脱却することとしており、中長期的には輸入量が減少していくのではないかと見込んでいます。
○竹詰仁君　量が減れば、もちろんその燃料費掛からなくなるわけです。ここがちょっと難しくて、資料の三を御覧ください。
　これ、日本のＬＮＧの長期契約が減少しているという資料なんですけれども、一般的に、海外から調達するときは、長期的にかつ大量に買った方が、相手国もありますから、安く買えるんですね。ですから、量が減ることもいいんですけど、でも、量を減らすと長期かつ大量には買えなくなるという、そういった矛盾が生じますので、ここが非常に難しいところだと思っています。
　したがって、この再エネ賦課金が増えて、この燃料費抑制するのが難しいとなると電気料金が上がってしまうということなんですけど、この認識、もう一度、大臣、お願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　再エネ賦課金の単価ですとか燃料費の動向、これを正確に見通していくことは難しいんですけど、御指摘のように、一般に、再エネ賦課金や燃料費が増加すれば電気料金の上昇要因となることは間違いないのではないかと思います。
○竹詰仁君　次に、資料の四に移っていただいて、第三弾のシステム改革の検証についてお伺いします。
　この時期に電力システム改革の検証を行うんでありましょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　二〇一五年に成立した改正電気事業法には検証規定が置かれており、小売全面自由化前及び二〇二〇年四月の送配電部門の法的分離前に加えて、送配電部門の法的分離から五年以内、すなわち二〇二五年三月までに検証を行うこととされております。
　このため、これまでの一連の電力システム改革について昨年十二月に検証を開始しており、二〇二五年三月までに取りまとめるべく必要な議論を進めることとしております。
○竹詰仁君　二〇二五年の、来年の三月までに検証を行うというふうに今お答えいただきました。
　これまでの電力システム改革の成果、大臣はどのように御認識されていますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　これまでの電力システム改革は、一つは安定供給の確保、そして二つ目は電気料金の最大限の抑制、そして三つ目は需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大、こういった三つの目的を実現するために取り組んでまいりました。
　その結果として、災害など不測の事態が発生した場合にも全国大での迅速かつ円滑な電力の融通や復旧が行われる広域的な電力供給システムが構築をされたこと、また、小売全面自由化以降、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価な水準で推移をしてきた実績があること、また、多くの事業者が小売電気事業に参入をして再エネに特化したメニューなど需要家の選択肢が拡大したことなど、一定の成果が出ているというふうに認識をしています。
　一方で、電源投資、これにつきましては、再生可能エネルギーの導入が急速に進む中で、脱炭素の流れと相まって、火力発電所の休廃止が進行し、新設も停滞をしています。原子力発電所の再稼働の遅れもあり、供給力が低下する懸念があること、これが課題であると思っています。
　これまでの一連の電力システム改革につきましては包括的な検証を進めているところであり、先ほど御指摘したように、二〇二五年三月までに取りまとめをしていきたいと考えています。
○竹詰仁君　先日の資源エネルギー調査会で参考人の方が、この電力システム改革は失敗だったと、そういった参考人が述べられているんですけれども、こうした御指摘に対して、大臣、どのような御認識でしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほども申し上げたんですけど、電力システム改革につきましては、成果だけでなくて、供給力の低下に関する懸念など課題もあると認識しています。
　このため、昨年十二月から開始をしております電力システム改革の検証におきましては、まず、有識者、実務家の方から電力システムを取り巻く現状をよくお聞きをして電力システムへの影響や効果を精査をするとともに、直面している課題、これも整理した上で、今後の制度の在り方を取りまとめていきたいと考えています。
○竹詰仁君　資料の五番に移っていただきたいと思うんですけれども、この二〇一六年の四月に家庭用の電気など低圧まで小売全面自由化開始したんですが、この目的、改めて教えてください。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　小売全面自由化前は、御家庭等の低圧部門の需要家の方々は、その地域の大手電力会社から電力を購入する以外に選択肢がございませんでしたが、特に東日本大震災以降、電力会社や料金メニューを選びたいという声が高まりました。
　このため、多様な事業者の参入を可能にすることで小売市場における競争を通じ電気事業の効率化を図ること、家庭向けの料金設定を自由化することで再エネに特化したメニューなど需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大することなどを目的といたしまして、二〇一六年に小売全面自由化を実施したところでございます。
○竹詰仁君　この資料の五に、小売全面自由化によって約八兆円の電力市場が開放されるという言葉なんですね。この結果、合計十八兆円の新しい市場が生まれてこうした競争が始まるという、ある意味夢のような話が書いてあるわけですけれども、この小売全面自由化から間もなく八年たつんですが、その目的、達成していると思っていらっしゃいますか。大臣にお伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　小売電力事業への参入の全面自由化以降、まず、小売電気事業者の登録数、これは七百者を超えまして、再エネに特化したメニューが提供されるなど、需要家の選択肢、これは拡大しています。また、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価な水準で推移してきた、そういう実績もありますから、小売全面自由化の目的は一定程度達成できているのではないかと考えます。
　一方で、小売料金の全面自由化につきましては、全国のいずれの地域においても有力で独立した競争者がまだ不十分であって、高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等を行える状態から需要家を保護するための経過措置である規制料金の解除には至っておりません。もう委員御案内のとおりだと思います。
　このため、内外無差別で安定的な電力取引を実現する仕組み、これの構築や、魅力的で安定的な料金、サービス等の選択を可能とする事業競争環境の整備などに取り組んでいるところであります。こうした取組が小売電気事業の健全な競争を促進できているか、こういった点についても、電力システム改革の検証の中でしっかりと精査をしていきたいと考えています。
○竹詰仁君　今大臣から、自由料金、自由化して電気料金下がったときもあったというふうに私解釈したんですけれども、ちょっともう一度、この全面自由化にして電気料金下がったのかどうか、もう一度教えてください。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　電気料金は様々な費用を総合的に勘案して設定されるものであり、その増減の要因も様々でございます。
　小売全面自由化以降について申し上げれば、しばらく大きな変動はなかったものの、直近では、ロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や為替の影響によりＬＮＧや石炭等の輸入価格が高騰したことで電気料金が上昇したと承知をしております。
　一方で、ただいま大臣から答弁させていただきましたように、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価な水準で推移してきた実績も踏まえますと、電力システム改革の目的の一つである電気料金の最大限の抑制については一定の成果が出てきているというふうに認識してございます。
○竹詰仁君　では、一定の成果出ていたら、是非こういうふうにやってもらいたいという話を次いたします。
　資料の六、経過措置料金のということなんですけれども、今から、自由化から八年たつんですけれども、いまだにこの規制料金残しているのは、これはなぜですか。
○国務大臣（齋藤健君）　この規制料金の解除基準、これにつきましては、電力・ガス取引監視等委員会の審議会において検討を行った結果、競争状態が不十分なままに高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等を行える状態を防ぐために、一つは消費者における電力自由化の認知度、それから二つ目はシェア五％以上の有力で独立した競争者が区域内に二者以上存在するか、三つ目は電力調達の条件が大手電力小売部門と新電力との間で公平であるか、こういう三点からこの解除基準は総合的に判断すべきであるというふうにされているところで、その上で、こうした基準に照らしてみますと、電力・ガス取引監視等委員会において定期的に供給区域ごとに競争評価を行っているわけでありますが、二〇二三年六月に公表した直近の確認結果におきましても、新電力等に切り替える消費者はもちろん増加傾向にはあるんですが、規制料金の解除の基準を全て満たす供給区域は出ていない状況というふうに承知をしています。
○竹詰仁君　うまくいっているというふうに、私は、お答えだったんですけど、それでもこの規制料金を解除しないというのはよく分からないんですが。
　この法律で決めた小売全面自由化をしていないということは、これ法令違反じゃないですか。どうでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　小売電気事業への参入につきましては、電気事業法の規定に従って二〇一六年四月に全面自由化をされています。
　他方、委員御指摘のとおり、いまだ経過措置料金が残っています。これは、小売全面自由化を盛り込んだ電気事業法改正法の附則におきまして、小売電気事業への参入の全面自由化後も、高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等を行える状態から需要家を保護するために、経過措置として、経済産業大臣が指定した供給区域において規制料金を存続させることが法律上規定されていることに基づくものでありますので、法令違反に当たるものではないというふうに承知をしています。
○竹詰仁君　資料七ももう今大臣からお答えいただきましたので、七、八まで行きたいんですけれども、この解除要件の中にありますこの国民の自由化に対する理解度ということなんですけれども、いまだにこの認知はしているけれども理解しているという人は少ないんですよね。
　こうした理解度の向上に向けた努力をされているんでしょうか。お尋ねいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　電力自由化の認知度等に関するアンケート調査というのがありまして、これによれば、約九割の消費者が自由化を認知しているという結果になっていると承知しています。また、実際に規制料金からスイッチングした割合というのは継続的に増加をしておりまして、今四割超となっています。
　その上で、大手電力会社のほか、ガスや通信といった電力以外の業界から参入した事業者や新たに電力の小売を始めた事業者など、多様な事業者から様々な料金メニューが提供される中、消費者にとって分かりやすい情報提供、これをしていくことは重要だと思っています。
　そのため、政府としても、小売電気事業者等に求められる説明義務についてその具体的な内容をガイドラインにおいて明確化したり、消費者の電力自由化への理解度の向上や、様々なメニューが提供されていることを周知するため、電気料金の仕組みや料金メニューの一例を紹介するホームページを開設する、そういった取組を行っています。
　引き続き、消費者のニーズを踏まえた情報提供に取り組んでまいりたいと考えています。
○竹詰仁君　もう八年もたっているんですけどね、もう理解度三〇％に満たないという状況なんですよ。私は、その理解度を向上する努力が十分じゃないと私は考えております。
　もう一つの要件でありますこの五％のシェアを占める新電力が複数者いないと規制料金を解除しないということなんですけど、この五％という根拠は何でしょうか。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　電力・ガス取引監視等委員会の公開の有識者会議において、競争圧力が十分働くことによって旧一般電気事業者に対して値上げが牽制されるような市場構造となっている必要があることから、有力で独立した競争者の存在が規制料金解除の一要件とされております。
　具体的には、有力な競争者の条件について、独禁法上の企業結合審査における有力な競争者を論じる際の目安であるシェア一〇％程度を参考とすること、設備投資等を行わず、顧客のスイッチングを受け入れる余力があるといった小売電気事業の特性を踏まえると、一〇％より小さいシェアであっても牽制力を有する可能性があること、こういった点を踏まえまして、規制料金の解除条件としましてシェアが五％程度以上の事業者が複数存在することが一つの目安として示されたものでございます。
○竹詰仁君　全く五％という数字は出てきませんので、全く私は理解できませんでした。
　この新電力のシェアを増やすことが国民にとってメリットになるんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　これまで一者の大手電力会社に販売が独占をされていた地域、こういった地域におきまして、新電力には限らないんですが、ほかの独立した競争者が参入をして小売市場における競争が促されると。そういったことで、電気事業の効率化あるいは料金メニューの多様化によって需要家の選択肢が拡大するなど、消費者にとってのメリットにつながっていくと考えています。
○竹詰仁君　答弁がやっぱり矛盾するんですよね。
　良ければ、私は、この三割もまだ規制料金残っているんですよ、ですので、いいんだったら、これ、とっとと取っ払って自由化したらいいんじゃないかと思うんですね。これが自由化できないということであれば、やっぱりそれは問題だというふうに思いますので、いつ、この規制料金解除、その目標とかそういうのは定めているんですか。
○国務大臣（齋藤健君）　結論言うと、いつというのは申し上げにくいんですけど、競争状態が不十分な状況で規制料金を解除した場合には、高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等、これを行える状態を妨げなくなる、まあその料金値上げ等を行える状態を妨げなくなる懸念があります。このため、規制料金の解除につきましては、その時期ありきではなくて、競争状況を踏まえて判断することが重要かなと思っています。
　具体的には、規制料金解除に向けた競争状況を判断するため、有識者による審議会で三つの基準を整理をしています。先ほど御説明させていただいたとおりです。この基準に照らし、審議会において定期的に競争状況の確認を行っているわけでありますが、現在に至るまで規制料金の解除の基準を満たす供給区域は出ていないというのが現状でありますので、御理解いただければなというふうに思います。
○竹詰仁君　全面自由化と言いながら、全面自由化していないんですよね。だから、ここに矛盾がある。そのいつやるかというのも分からなくて、ここにですね、電力会社もあるいは新電力も足踏みをしてしまうわけですから、これはしっかりその検証をしていただきたいと思います。
　次に、賃上げについてお伺いします。
　業種や企業の規模に問わず、継続的、構造的な賃上げが必要であると、そういった認識、大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　これ、一般論になってしまいますが、足下の日本経済は、百兆円規模に達しつつある国内投資、また三・五％を超える賃上げなど、双方において三十年ぶりの高水準を示しておりまして、着実な上向きの潮目の変化が見られます。足下の変化の兆しを確実なものとし、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済へ転換するためには、御指摘のとおり、事業者の業種や規模にかかわらず継続的、構造的な賃上げを行うこと、これが必要ではないかと考えています。
○竹詰仁君　これ、一年前の予算委員会でもお尋ねしたんですけれども、この二〇二三春闘、前回の春闘で大幅な三十年ぶりの賃上げ、平均で三・五八％ということだったんですが、その大手電力会社は七社が賃上げゼロ、一番良くて三千円ということだったんですけれども、こういった状況、大臣、どのように御認識されますか。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、二〇二三年の春闘におきましては、大手電力会社十社中七社において賃上げが行われなかったものと承知をしています。
　各社の賃金は労使交渉を踏まえ決まるものであるため、一概にその要因を申し上げることは困難であると思いますが、ただし、賃上げを行わなかった事業者においては、経営環境が厳しいことを踏まえて労使交渉を行った旨を表明しております。燃料価格の高騰といったものも、こうした経営環境の悪化の主な要因、この一つであったのではないかなというふうに認識をしています。
○竹詰仁君　ちょっと一つ飛ばしまして、今大事な御指摘だったので。
　電力会社の賃金は労使で決める労使自治でよろしいでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　済みません、ちょっと数が多いものですから。
　電力会社の賃金というのは、御指摘のとおり、その具体的な賃上げ率の水準を含め、各事業者の支払能力を踏まえながら個別に労使が交渉し、合意した上で決定されるものだというふうに認識をしています。
○竹詰仁君　では、この去年の規制料金の審査のときに人件費を査定しているんですよね。この人件費を査定するその根拠は何ですか。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　電気の規制料金は、競争状態が不十分なままに規制なき独占に陥ることを防ぐために存続をされているものでございます。そのため、旧一般電気事業者が対象となっているものでございます。また、規制料金は、電気事業法において、適正な原価に適正な利潤を加えたものとして算定するいわゆる総括原価方式で算定することとなっております。規制料金の審査において人件費を審査項目としているのは、人件費が規制料金の原価に含まれるためでございます。
　なお、昨年行われました規制料金の値上げ改定におきましては人件費の審査を行っておりますが、その際は他業種の最新の賃金水準のデータと比較して審査を行っており、他業種の賃金水準の変化を考慮した審査結果となっております。
○竹詰仁君　時間になりました。全く納得できないのは、労使で決めていいと大臣がおっしゃっていて、自由化をするのに自由化していないのは経産省で、で、賃金の査定をするって全く納得できないということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　次に、伊藤岳君の質疑を行います。伊藤岳君。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　地域公共交通とライドシェア問題について質問いたします。
　地域公共交通の崩壊というべき事態が今進行しています。地域住民の足、生活の足である乗り合いバスはどうか。
　国交省、乗り合いバス路線の完全廃止、撤退について、二〇〇九年から現在までどのような推移になっていますか。
○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。
　全国の一般乗り合いバスのうち、二〇〇九年度から二〇二二年度までの十四年間で完全廃止された路線長は、合計で一万八千七百八十六キロ、年平均では千三百四十二キロとなっております。
○伊藤岳君　今ありましたように、何と地球半周分もの乗り合いバス路線が完全廃止、撤退となっています。
　国交省、首都圏における乗り合いバス路線の完全廃止、撤退は、直近の二〇二二年度、二〇二三年度でどうなっていますか。
○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。
　首都圏の一般乗り合いバスのうち完全廃止された路線長につきましては、二〇二二年度で合計三百十三キロとなっております。また、二〇二三年四月から二〇二四年一月までの十か月でございますが、首都圏で完全廃止された路線長、合計で約五百十二キロとなっております。
○伊藤岳君　今答弁のあった全国そして首都圏の廃止の状況を資料でお配りしました。都市部でも乗り合いバス路線の完全廃止、撤退が顕著になるという新しい段階に至っています。
　斉藤国交大臣、なぜこんなに減っているんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一つは、このバス路線が廃止が相次いでいるということにつきまして、人手不足、運転手不足ということが挙げられます。そのほかにも、人口減少等いろいろな要因があると、このように考えております。
○伊藤岳君　大臣、今大事なことを言われました。人手不足、運転手不足。
　資料を御覧いただきたいと思います。
　乗り合いバスの運転手は、十年前の二〇一二年度の八万二千六百三十四人から二〇二一年度は七万四千三百四十人と大きく減少しているんですね。また、乗り合いバス事業者に委託する各自治体のコミュニティーバスの廃止、撤退も各地で大問題となっています。
　私の地元埼玉でも、二〇二四年からの撤退が四市六事業者、そして二〇二五年以降の撤退の相談が今、地方自治体に次々と寄せられ始めています。長時間労働と低賃金による運転手不足は大きな問題です。
　国交省、バス運転手の年間労働時間、年間賃金の全産業平均との比較について、この五年間の推移、示してください。
○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。
　バス運転者の年間労働時間でございますが、直近五年間で申し上げますと、二〇一八年が二千五百二十時間、二〇二二年は二千三百十六時間と減少しております。一方、全産業平均の年間労働時間は、二〇一八年が二千百二十四時間、二〇二二年も同じく二千百二十四時間と横ばいで推移してございます。
　また、バス運転者の年間賃金でございますけれども、二〇一八年が四百五十九万円、二〇二二年が三百九十九万円となっております。一方、全産業平均の年間賃金は、二〇一八年、二〇二二年とも四百九十七万円と横ばいで推移しております。
○伊藤岳君　これも次の資料でお配りをしております。
　バスの運転手は全産業平均と比べて長時間労働で、しかも低賃金となっています。その上、二〇二〇年以降は、新型コロナ感染や物価高騰などの影響で賃金は大きく落ち込んでいます。
　大臣、なぜこんなに長時間労働で低賃金なんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一つは、先ほど委員もおっしゃいましたコロナ等の問題がございました。非常に利用者数が減ったということ。そして、基本的には、その背景としては大きな人口減少、過疎化が地方では特に進んでいるということ。それから、先ほども申し上げましたが、運転者不足というのも現実問題と進んでいる。その運転者不足の原因としては、このように給料が低く長時間労働である、魅力的な職場ではないというようなこともあろうかと思います。
○伊藤岳君　では、大臣、お聞きします。
　バスの運転手の賃金のこの落ち込みについて、国交省はどんな対策を取りましたか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省としては、将来にわたって運転者を確保できるよう、賃上げなどの処遇改善は極めて重要な課題であると考えております。
　ということで、まず、令和三年に運賃改定時における運賃算定手法の見直しを、また昨年には運賃改定の迅速化を行いました。また、来年度からは、運行費補助について、賃上げに資する運賃改定を行った事業者への支援強化を行うこととしております。
　これらの施策で運賃を上げ、かつ運転手のお給料を上げ、魅力ある職場にということがこの運転者不足を解消する一つの大きな手段であると、このように考えております。
○伊藤岳君　今大臣おっしゃったように、賃金の算定基準の見直しをしたと。運賃の収入から人件費に回る分が増えるように基準を見直したということだと思いますが、じゃ、大臣、これで全産業平均に追い付きますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今こういう努力をしておりますが、まだ全産業平均にまで至っていないと、このように認識しております。
○伊藤岳君　つまり、国交省自身の対策が全産業平均に追い付くと言えない対策なんですよ。
　で、これだけ賃金が大きく落ち込む中で、先ほどの資料で示したように、運転士、八万人台でずっと推移していたのが、二〇二一年度からは一気に六千人以上減ることになったんです。運転士不足は、決してコロナ以後に始まった問題ではないと思います。国交省が十分この間対策を取ってこなかった、その結果が表れていると思うんですね。
　国交省の第二次交通政策基本計画、二〇二一年に策定されましたが、この計画では、地域公共交通の交通崩壊が起きかねないと指摘をしました。国交省、その該当部分を紹介してもらえますか。
○政府参考人（石原大君）　該当部分について読み上げさせていただきます。
 日々の生活に密着した日常的な移動は、自家用車等のパーソナルなモビリティのほか、乗合バスやタクシー、地域鉄道、離島航路・航空路等の地域公共交通により支えられている。
 しかしながら、地域公共交通は、人口減少等の影響により、輸送需要の縮小、運転者不足等の厳しい経営環境に置かれている。
 全国の約七割の一般路線バス事業者及び地域鉄道事業者において事業収支が赤字であり、国・地方公共団体の補助や、貸切バス・高速バス事業その他の事業の利益により補填することでサービス提供を継続してきたが、経営に行き詰まる例も見られる。
 また、乗合バス・タクシー等の運転業務に従事する人々の労働環境は、全産業と比べ、労働時間は長く、年間所得額は低くなっており、人手不足・高齢化は年々深刻化している。このため、事業収支が黒字であっても、サービスの維持・確保が困難になっている場合もある。
 こうした実情の下、地域公共交通が存在しない「空白地域」が、全国で拡大の一途をたどっており、年齢的理由や身体的理由等で自家用車を所有あるいは自ら運転できない「交通弱者」のモビリティの確保が極めて切迫した課題となってきている。
 加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、旅客の輸送需要が更に減少している。交通事業が独立採算制を前提として存続することはこれまでにも増して困難となっており、このままでは、あらゆる地域において、路線の廃止・撤退が雪崩を打つ「交通崩壊」が起きかねない。
　以上でございます。
○伊藤岳君　今丁寧に読み上げていただきました。つまり、このままでは、あらゆる地域に、つまり都市部も含めたあらゆる地域に、住民の生活の足である地域公共交通が崩壊するという危機に直面しているとの分析なんですね。
　そこでお聞きします。次のページに、次の資料を二枚お配りしましたが、国交省の乗り合いバス路線に対する支援があります。これ、説明してもらえますか。
○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、バスの維持確保のために地域公共交通確保維持改善事業というものを講じておりまして、幹線バス系統と地域内フィーダー系統に対する運行費などの支援を実施してございます。
　今申し上げました幹線バス系統というのは、複数の地方公共団体をまたがる広域的な地域間ネットワークを形成する路線で、バス事業者によって運行がなされております。
　一方で、地域内フィーダー系統は、幹線バス系統に接続するコミュニティーバスやデマンドタクシーなどの形態を取るものがほとんどでございまして、自治体が中心となって運行されているものでございます。
　これらに対する運行費支援の補助率でございますけれども、幹線バス系統については赤字額の原則二分の一、フィーダー系統については赤字額の二分の一以内となっております。
○伊藤岳君　今説明のあった乗り合いバス路線に対する国交省の支援ですね。そのうちの一つ、地域内フィーダー系統補助、つまり地域内を小まめに走るバス路線の状況ですが、次をめくっていただくと、もう一枚資料をお配りしました。
　この地域内フィーダー系補助の執行状況です。これ見ますとね、驚きました。乗り合いバス路線の赤字分の二分の一というのが補助対象経費なんですが、それに対する国の執行額、これ棒グラフの赤の部分ですね、それから申請額、黄色い部分ですが、この半分にも満たない。つまり、国の執行額は申請額の半分にしか執行していないということなんですよ。
　大臣、何でこんなことになるんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど政府委員から説明しましたように、幹線については二分の一と、それから地域内フィーダーについては二分の一以内ということで、なぜ、まず二分の一以内ということで幹線と差があるのかということかと思いますけれども、補助対象の地域内フィーダー系統は全国に四千以上も存在していることに加え、収支状況が非常に厳しく全体の赤字欠損分も相当な規模に上ることや、複数市町村をまたがる幹線バス系統を補完するものであるため、予算の制約がある中、二分の一以内としているところでございます。
　そして、問題の本質である、なぜこんなに少ないのか、執行額に追い付いていないのかという点でございますけれども、地域内フィーダー系統の維持確保に当たっては、地方公共団体等の運行赤字額の二分の一以内を交付するとともに、地方公共団体の負担に対しては特別交付税措置が講じられているところでございます。
　その上で、地域公共交通が置かれた現在の厳しい状況に鑑み、昨年来、地域公共交通のリデザインの取組を推進しておりまして、令和五年度補正予算及び令和六年度予算案において、ＡＩオンデマンド交通の実証運行等を支援する共創・ＭａａＳ実証プロジェクトを始め財政支援の各種メニューを措置しているところでございます。ここはしっかり対応していきたいと、このように思っております。
○伊藤岳君　二分の一以内と言うけど、これ、今グラフ見てもらったら、二分の一どころか、更にその二分の一じゃないですか。しかも、予算に限度がある、だったら予算増額すべきじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず一つは、確かに二分の一以内で、そのまた二分の一で、トータルとして四分の一ではないかという御指摘、そのとおりでございます。
　しかし、その赤字欠損額については、ほとんどがいわゆる地域公共団体が行っているわけですが、それに対しての財政支援措置、これいろいろ違いますけれども、例えばその八割を地方財政措置で補助している、こういう現実もございます。そういうことも含めます。
　だからいいと言っているわけじゃないんで、今後、先ほど申し上げたような、これからの地域公共交通のリデザインでどういうふうにこの地域の最後のラストワンマイルと言われるフィーダー線系統を支援していくか、しっかり議論していきたいと、このように思っています。
○伊藤岳君　普通なら、私の所管外ですと言う分野じゃないですか、それ、地方交付税ね。
　これ、足りない分は地方特別交付税措置していると言うけれども、そもそも地方交付税というのは国が地方に代わって徴収する地方税ですよね。地方の固有財源ではないんですか。地方のお金、地方の固有財源じゃないですか。
　松本総務大臣にお聞きします。私のこの認識、間違っていますかね。
○国務大臣（松本剛明君）　地方交付税は、法の定めに従って、また地方交付税率などの定めに従って確保された交付税を地方にお渡しをするものでありまして、普通交付税と特別交付税という仕組みで現在お渡しをさせていただいていますが、それぞれ地方ともよくお話をした上で、今現状、必要な施策について、また災害などの臨時の需要について特別交付税などで措置させていただいているというふうに認識をしています。