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○赤木委員　明確な時期が言いづらいというのは非常に分かるので、やはり、名古屋まで通るだけじゃなくて、大阪まで行って初めて、先ほど御答弁いただいたように、東京、名古屋、大阪の三大都市圏が一つになる、一時間で結ばれるというのは非常に日本にとってインパクトが大きいと考えております。
　そこで、名古屋以西の質問になるんですけれども、今、三重―奈良―大阪ルートを前提とした進捗があると認識しているんですが、このルートの選定状況について教えていただけますでしょうか。たしか、去年年末ぐらいに環境アセスにも着手されたということをニュースで見ましたが、これについても併せて教えてください。
○村田政府参考人　御指摘の、名古屋―大阪間のルートでございますけれども、昨年十二月でございますが、ＪＲ東海におきまして、計画段階環境配慮書の作成に必要となります概略のルートの絞り込みと、概略の駅位置選定のためのボーリング調査を、三重県と奈良県の駅候補地周辺において開始をしております。したがいまして、環境影響評価に着手した、こういった位置づけになってございます。
　引き続き、ルートの絞り込み等に向けまして、ＪＲ東海や自治体とも連携いたしまして、環境整備を進めてまいります。
○赤木委員　ありがとうございます。
　名古屋まで通らないとその先が進まないわけではなく、並行して行われているということを聞いて安心しているんですが、今年の一月も、三重県、奈良県、大阪府のそれぞれの県知事も代表に名を連ねているリニア期成同盟会とか、あと、協議会からの要望書にも、特に早期着工と、三重―奈良―大阪ルートを前提とした駅位置の公表に向けた準備を早く進めてほしいということを出されていますので、引き続き、そこについては並行して進めていただければと考えております。
　もう一つ、実際、私も聞かれる、言われることがあるんですが、大阪までリニアが通った際に、そもそも運賃が幾らになるんだ、どうせ高いんだったら新幹線でいいんじゃないのということも言われたりする方がいらっしゃいますが、今時点で分かる範囲で、品川―大阪間の想定運賃に関しては、どういった想定をされているかについてお答えいただけますでしょうか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　リニア中央新幹線開業時の実際の運賃や料金の設定につきましては、ＪＲ東海におきまして、そのときの社会経済情勢等を総合的に勘案して行われることとなり、鉄道事業法に基づきまして、認可等の手続が必要となるものと考えております。
　その上で、参考に申し上げますと、平成二十二年の交通政策審議会の中央新幹線小委員会におきまして、ＪＲ東海の事業遂行能力を確認するための長期試算見通しというものをやっておりますが、この中では、中央新幹線の運賃・料金につきましては、東海道新幹線の運賃・料金に、品川と大阪の間では千円をプラスするという前提を置いて試算が実施されているところでございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　千円ということをお聞きしてすごく安心はしたんですけれども、一万五千円ぐらいになるのかなと思うんです。
　当然、今もそうですけれども、新幹線と、あと羽田―伊丹間の飛行機の運賃の価格競争というのもありながら進められていると思うんですが、リニアの整備の意義として、リニアと飛行機の役割分担の議論もあると考えております。
　東京―大阪のリニア開通によって、東京―大阪の飛行機のラインとの役割分担について、政府としてどのように考えられていますでしょうか。
○村田政府参考人　先ほどの平成二十二年の交通政策審議会の中央新幹線小委員会におきましては、今御質問のありました、リニア中央新幹線の全線開業後の航空機と新幹線のシェアについても予測を行っておりまして、この予測によりますと、平成十七年の時点で、東京と大阪の間の輸送機関別分担率は、東海道新幹線が六九％、航空機が二六％でございますが、リニア中央新幹線開業後の分担率は、リニア中央新幹線が七〇％、東海道新幹線が一四％、航空機が一三％ということで、航空機のシェアは半減するという予測がされております。
　なお、一方で、リニアの開業に伴いまして全体の輸送需要自体が増加するため、航空機の輸送需要につきましては半減するのではなく、平成十七年の三百十一万人に対しまして、開業後は二百二十一万人ということで、約三割減となるものと予測がされたところでございます。
○赤木委員　たくさん聞きたいことを聞いているうちに、大臣への質問が、時間がなくなってしまって済みません。
　最後に、リニアに関する国家政策における位置づけ、若しくは政府が果たす役割と今後の方針について、大臣より強いコメントをいただければと考えております。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、国家政策における位置づけでございますが、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成し、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図るものであり、国土形成計画、国土強靱化基本計画等にも位置づけられた、国家的見地に立ったプロジェクト、これが位置づけでございます。
　次に、政府が果たす役割ですけれども、品川―名古屋間につきましては、いまだ着工のできていない静岡工区について早期着工することが、リニア中央新幹線の早期開業に向けた重大な課題と認識しており、静岡工区モニタリング会議を通じてＪＲ東海の対策状況を継続的に確認するとともに、静岡県とＪＲ東海の協議に国土交通省も入って一層の対話を促してまいり、そして静岡県の理解を得ていきたい、このように思っております。
　また、名古屋―大阪間については、昨年十二月、ＪＲ東海が概略の駅位置選定等のためのボーリング調査を開始し、環境影響評価に着手しました。これにより、中央新幹線の全線開業に向けた事業の前進が図られたものと考えております。
　今後の方針ですけれども、国土交通省としては、財政投融資を活用して三兆円の貸付けを実施しているところであり、今後とも、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けて、関係自治体やＪＲ東海と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと決意しております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　国家プロジェクトとして国が全力を挙げてサポートしていただけるということを非常に期待しておりますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、二〇二七年横浜花博、国際園芸博について質問します。
　二〇二二年の三月九日、この委員会で、関連する法案が審議をされました。また、今年三月には外務委員会で審議がありました。
　二〇二七年三月十九日から半年間、横浜市で開催される国際園芸博ですが、資料の１はそのイメージ図であります。三つのゾーンということで、それで五つのビレッジということで、基本計画ができております。
　それで、会場の旧上瀬谷通信施設は、昭和二十年に米軍に接収され、平成二十七年、二〇一五年六月に全域が返還された跡地約二百四十二ヘクタールの広大な土地なんですが、そのうち約百ヘクタールが使われることになっております。
　前回、私は、開催規模を身の丈に合った見直しをすべきではないか、このように提案をしました。長い間米軍施設だったために手つかずの里山、自然が残されており、こうした豊かな自然を生かした花博の理念には賛成をするわけですが、実際はどうなのかと大変懸念がある。また、横浜市議団も、党の市議団も、過大な計画の見直しを繰り返し提案をしてきたところであります。
　そこで、まず伺いますが、二〇二二年四月から半年間開催されたオランダ・アルメーレでは二百万人の目標だったわけですが、実際はどうだったのかということ、また、こうした経過に照らしても、横浜市の一千五百万人の来場者数、うち有料来場者一千万人との目標は過大過ぎると考えますが、見直しする考えはないのか、伺います。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　二〇二二年にオランダ・アルメーレで開催されましたフロリアードエクスポは、新型コロナウイルスの影響等もありまして、来場者数が約六十九万四千人であったと承知をしております。
　二〇二七年国際園芸博覧会の来場者数の目標につきましては、過去の園芸博覧会の実績を参考として、本博覧会の圏域人口を基に算出された妥当な数字であると認識をしております。
　国土交通省といたしましては、目標の来場者数を達成するため、関係府省庁、国際園芸博覧会協会、横浜市等と連携し、鋭意準備を進めているところでございまして、現段階におきまして、目標を見直すことは考えてございません。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　確かにコロナ禍という時期の問題があるとは思うんですが、ここはユーロ圏人口三億四千万人の都市の中での花博で、最初は、私が質問したときは、目標二百万人と言っていたわけですが、その後、六十五万人と目標自体を下方修正しているので、実際は達成したというふうになっているわけですよね。だから、そういう見直しだってあるんじゃないかということをあえて指摘をしたいと思います。
　当時、私も現地に行きましたけれども、周辺の道路が大変狭くて渋滞になっていること、アクセスの問題は強く実感をしています。一日の来場者数見込みと、うち、公共交通機関をどのように使うのか、例えば、大型バスの出動見込みなどということについて伺います。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　来場者数の輸送対策につきましては、国、県、市といった行政機関や交通事業者等で構成されます輸送対策協議会におきまして検討が進められておりまして、この三月二十五日に、国際園芸博覧会協会が来場者輸送基本計画を策定したところでございます。
　基本計画におきましては、有料来場者数一千万人以上の来場想定に対しまして、一千二百万人程度に対応できるものといたしまして、一日当たりの来場者数につきましては、平日に平均で五万三千人、ゴールデンウィークや会期終盤といった来場者が集中する多客日、お客さんが多い日ですけれども、多客日を除いた休日平均で七万七千人、多客日で十万五千人と設定をしております。
　鉄道とシャトルバスによります公共交通機関の割合ですが、これは過去の大規模イベントの実績を踏まえて約三三％としておりまして、多客日におきましては、会場近傍の鉄道駅からシャトルバスを一日当たり延べ八百便運行するほか、団体バスが一日当たり四百六十台、会場に到着することを想定をしております。
　基本計画におきましては、シャトルバスの輸送力確保のためには、バス及び運転士の確保が課題ということとしておりまして、国土交通省といたしましても、これらの点は本博覧会の成功に向けた重要な課題であると認識をしております。
　本年度、国際園芸博覧会協会におきまして来場者輸送実施計画を策定する中で、バス事業者を含む関係者と連携して具体策を検討してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　資料の２に、今お話ししてくれた来場者輸送基本計画の中から抜粋をしております。左側が輸送基本計画による来場者見込み数、今お話ししていただいた平日と休日、そして最大ピーク時十万五千人、このことが書いております。それから、右側は、四つの駅からシャトルバスという考え方で、この赤い線が四つの駅から出ているわけなんですね。
　これは、今、自覚しているんだと思って聞いていましたけれども、一時間当たり百五十本出すということになるわけですよね、シャトルバスを。そうすると、一分で二・五台、二分で五台ということで、常に走っている状態になるわけですよ。それ自体渋滞になるし、これほど運転手不足が叫ばれている時代にこれを確保できるんでしょうか。もしや、ライドシェアもそのために横浜は熱心にやっているのかしらと思ってしまうわけですが、どのように考えていらっしゃいますか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、これは非常に大きな問題だというふうに認識をしておりまして、例えばバスの乗り場を工夫をしますとか、そういったことも含めまして、今後、しっかり検討を進めて、輸送力が足りないということがないようにしていかなければいけないと考えております。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　正直、これは言うだけということになっちゃいますよね。実際、実効性が伴うとは正直思えないというふうに思います。
　それで、建設費三百二十億円、運営費三百六十億円と承知をしております。赤字の際、国はこれ以上の助成はしないということは、二〇二一年、令和三年の閣議了解で明記をされております。開催まで一年という大阪万博は、二度の建設費見直しをして、当初の一・八倍、千二百五十億円から二千三百五十億円に増えております。当然、花博だって物価高騰の影響は避けられないと思います。
　こうした経費増、また、赤字の際、だったら誰が負担するのか、伺います。
○斉藤（鉄）国務大臣　会場建設費につきましては、令和三年六月の閣議了解に基づきまして、国、地方公共団体、民間が、それぞれ三分の一ずつ負担することとされております。
　物価や人件費の高騰が生じていることは承知しておりますが、会場建設費につきましては、施設整備のグレードにめり張りをつけるなどして、費用が増加することのないよう、国際園芸博覧会協会において最大限の努力を続けてまいります。
　また、運営費につきましては、令和三年六月の閣議了解に基づき、適正な入場料の設定等により賄うものとし、国による負担や助成は行わないこととされているところでございます。
　国土交通省といたしましては、収支の面からも、国際園芸博覧会協会において適切な会場運営がなされるよう、必要な助言、監督を行ってまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　これはつまり、赤字のときはどうするかと聞いたときに、赤字にならないようにしますという答えでしかないんですよ。これは何の説得力もない。
　同じことが横浜市議会でも議論されています。昨年の十二月の十二日に我が党の白井正子議員が聞いているんですが、そのときに、市長の答弁が、運営費が赤字となった場合の市の負担ですが、そのようなことにならないよう、市民の皆様を始め国内外の皆様に多く来場いただけるような魅力と感動あふれるグリーンエキスポ。いや、感動するかもしれないけれども、赤字にならないということとは全く違うわけですよ。
　適正な料金と言っていますが、まだ料金は決まっておりません。だからといって、赤字にならないようにと料金をうんと高くしたら、それこそ大変、来ないだろうということもあって、非常に現実的ではないと思うんですね。
　それで、二〇〇九年四月二十八日から百五十三日間取り組まれた横浜開港博、この入場者数は百二十三万九千三百二十五人でした。ですから、十分の一ですよね。当時の博報堂ＪＶに対する協会の債務残高は約三十四億円、横浜市の財政調整基金を取り崩して負担したことで、当時の中田市長が住民訴訟を提訴されたと聞いています。事実関係を掌握していれば教えてほしいし、同じことがあってはならないと思いますが、いかがですか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　横浜市に伺ったところでございますが、財団法人横浜開港百五十周年協会と横浜市が、二〇〇九年、平成二十一年に開催いたしました横浜開港百五十周年記念事業では、事業の収支が計画を下回ったため、運営の委託事業者に対する委託契約の金額約三十四億円の支払いについて、調停委員会で調停手続がなされたと承知をしております。
　調停の結果、協会から委託事業者に対して支払われるとされた約二十四億円のうち、約十二億円につきましては横浜市からの補助金が交付されたことなどから、住民から横浜市長に対しまして、補助金交付の取消しを求めた訴訟がございました。この中で中田市長に対する損害賠償請求もあったと承知をしておりますが、いずれにしましても、住民の請求は認められなかったということで承知をしております。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　認められなかったという御答弁だったけれども、そこに至ったということの問題を重く見るべきだと思うんです。誰も、そうならないようにするとしか答弁をしないで、結局そうなっちゃったという実例があるのに、同じことをやるのかということを言わなければならないと思うんですね。
　問いにはしませんが、資料の３にあるように、実際、今議論している建設費や運営費以外にも、アクセスをするというので周辺の道路を拡幅するという計画がございますので、一本ではありませんので、こうしたものも結局市にとっても大きな負担になっていくということを加味してやはり議論していかなきゃいけないんじゃないか、このように思います。
　それで、二〇二二年の当委員会の質問のときに、私が、国有地六十六か所、民有地二十区画で基準値を超える土壌汚染が公表されたと指摘をしました。原状回復、どのようにするのか、きちっと行うべきじゃないかと質問したんですが、その後の進捗状況について、まず防衛省に伺います。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　旧上瀬谷通信施設は、日米の合意に基づきまして、二〇一五年六月三十日に日本側に返還され、防衛省において、返還された土地の原状回復作業を実施したところでございます。
　二〇二二年三月の委員の御質問に対しましては、防衛省から、土壌調査の結果、国有地の中の計六十六か所において、土壌汚染対策法の特定有害物質である鉛などの基準値超過が確認され、横浜市と調整の上、土壌汚染対策法のガイドラインに沿って、立入り防止柵を設置する措置を進めていると答弁をさせていただいたところでございます。
　その後、この立入り防止柵の設置は二〇二二年三月に完了するとともに、土壌汚染の有無に関する調査は二〇二三年三月に完了したところでございます。
　この調査におきましては、先ほど申し上げました六十六か所のうち二か所は、土壌汚染ではなく、廃棄物そのものの汚染であったことが判明したことから、土壌汚染対策法に基づく土壌の基準値超過は計六十四か所と確定をし、財務省及び横浜市と調整の上、二〇二三年三月三十一日に財務省への引継ぎを完了したところでございます。
　また、民有地につきましては、二〇一七年度までに実施をいたしました土壌汚染調査の結果、計二十二か所において国の基準値超過が確認され、このうち二か所においては、二〇二〇年度に防衛省において掘削除去を実施したところでございます。
　その上で、掘削除去を実施していない土壌汚染箇所におきましても農作物への影響がないことを確認をしておりまして、土地所有者への方々にも御説明の上、二〇二一年三月までに引渡しを完了しているところでございます。
○高橋（千）委員　有害物ではあるんだけれども、農地の、農家の皆さんに納得してもらって、肥料と同じ成分だというお話を聞きました。正直、それでいいのかなという思いがあるんです。
　残りのところは財務省に引き継いだということですので、財務省の方にお願いします。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　旧上瀬谷通信所跡地の国有地部分についてでございます。
　平成二十五年三月以降、国と横浜市との間で設置された協議会等を通じて、土壌汚染の対処方法を含めて利用構想等を協議してきたところでございます。
　先ほど防衛省からお話がありましたけれども、昨年三月に防衛省から財務省に財産自体は引き継いでおります。その時点で残存する国有地の土壌汚染等については、横浜市と協議の上で、現在、横浜市が実施している土地区画整理事業の中で除去等が行われるものと承知しております。
○高橋（千）委員　まず、花博の開催前に行う土地区画整理事業の中で処分をするということを、それは確認をいたしました。同時に、この花博のレガシーを引き継ぐということで、今取り組まれている旧上瀬谷通信施設公園整備事業、これの準備書の意見見解書というのが、昨年の六月に市が出しているんですが、その中で、やはり土壌汚染のことが質問されているんですね。
　土壌汚染があることを把握しているかというのに対して、把握している、防衛省が調査しており、区画整理事業で除去すると聞いている。ここまでは今の答弁なんですね。その中で、一点、公園の東地区の地下深く、八から九メートルの位置に鉛が基準値以上あることは承知しているが、地下深くにあり、地形を大きく改変しないため、影響はないと考え、残置する、こういうふうに答弁をしている。
　だから、全部除去するのかなと思ったら、そうじゃない、残置もあるんだということなんですよね。ここははっきりと認めていただきたいんですが、いかがですか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　土地区画整理事業の中で、現在、横浜市が土壌汚染の除去等の作業を行っているというところで、健康被害に対する影響等も踏まえて、横浜市の方で適切に御判断いただいているというふうに考えております。
　以上です。
○高橋（千）委員　自然を残してほしいということで、市民団体や、いろいろな意見をしているのに対して、要するに、有害物質を地下から掘り起こせば逆に生物に影響するからといってお答えをしているんですよ。これは本当に矛盾していることだと思っております。
　残念ながら時間が来ましたが、米軍施設からせっかく戻したところを本当に自然のままで住民に還元していくということがやはり大事だと思いますので、改めて見直しを指摘して、終わりたいと思います。
○緒方委員　よろしくお願いいたします。
　まず、農林水産省に御質問させていただきたいと思います。
　福岡県北九州市及び水巻町におけるバナナ又はバナナの苗の生産、出荷状況について、農林水産省が把握をしている数字についてお聞かせいただければと思います。農林水産省。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　国内におきまして、鹿児島県や沖縄県において、少量ながらバナナの生産が行われております。また、他地域におきましても、希少性を訴えて生産に取り組まれていることは承知しております。
　このような中、統計上、福岡県のバナナの出荷実績はなく、農林水産省といたしまして、福岡県北九州市及び水巻町におけるバナナの生産、出荷状況は把握しておりません。承知しておりません。
○緒方委員　もう一つだけ。バナナの苗の生産もないということでよろしいですね。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　同様に、バナナの苗の生産も承知はしておりません。
○緒方委員　続きまして、消費者庁にお伺いをしたいと思います。
　一部の調査会社におけるナンバーワンランキング、何とかがナンバーワンですというふうになっているあれですね。あれが、事実上、誤認表示の外注になっているのではないかという懸念を持っています。
　景品表示法において、このようなランキングを使う事業者に対する措置が取られていることについては承知をいたしておりますが、このような粗製ランキングを販売している調査会社に対する規制をかける必要があるのではないかというふうに思いますが、消費者庁、いかがでしょうか。
○真渕政府参考人　お答えを申し上げます。
　消費者庁が所管しております景品表示法ですけれども、委員御指摘のように、優良誤認表示などの不当表示を禁止しておりまして、これまでもナンバーワン表示などに対しまして、様々な行政処分を行っているところでございます。ナンバーワン表示につきまして消費者庁が令和五年度に行政処分を行った事業者は、十四社ということになっております。
　調査会社に対して何か措置を取れないのかという点につきましては、景品表示法では、自己の供給する商品、役務を提供する事業者の不当表示を禁止しておりますので、そうした商品、サービスを提供していない調査会社に対して措置を取ることは、現行では難しいと考えております。
　ただ、先ほど申しましたような、昨年度だけで十四社に対して行政処分をしておりますので、私どもの方で、ナンバーワン表示に関する実態調査を先月から開始をしたところでございます。
　具体的には、調査会社などへのヒアリング調査のほか、実際のナンバーワン表示
　調査結果は本年秋頃に取りまとめる予定でございますけれども、調査報告書につきましては、
○緒方委員　答弁、短くお願いいたします。
　今、紅こうじの件で、機能性表示食品の関係の
○真渕政府参考人　お答えを申し上げます。
　法律上は先ほど申し上げたような形になりますけれども、個別具体の事案によっては、調査会社と
○緒方委員　それでは、質問を移していきたいと思います。
　国土交通省の航空局の方にお伺いをしたいと思います。
　騒特法の下、成田空港株式会社が保有する土地を貸し付ける際に、定期借地権を設定する可能性はあるのか。定期借地権を設定した後、その事業者そのものが外資に売却される可能性も含めて、それを念頭に置いた上で答弁いただければと思います。国土交通省。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　一般論として申し上げますが、騒特法に基づいて成田空港会社が取得し所有する土地について、建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約を締結する場合に、定期借地権を設定することは否定されておりません。
　しかしながら、騒特法に基づき成田空港会社が所有する土地の賃貸借に当たりましては、航空機の騒音により生ずる障害を防止し、適正かつ合理的な土地利用を図るという騒特法の趣旨、目的に照らし、個別事例ごとに契約の相手方や賃貸借の期間や手法などが適切なものとなるよう、同社において対応しているものと承知しております。
○緒方委員　仮に、定期借地権を設定した際に、その事業者が外資に渡るという可能性について、そこまで念頭に置いた上でどう思われますか、局長。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　繰り返しになりますけれども、騒特法の趣旨、目的に照らして、個別事例ごとに契約の相手方、あるいは賃貸借の期間、手法などが適切なものとなるよう、同社において適切に対応するというふうに考えております。
○緒方委員　それでは、不動産特定共同事業法について御質問させていただければと思います。
　令和三年に、これは消費者庁の方ですけれども、預託法というものを改正をいたしまして、販売預託の仕組みが禁じられました。安愚楽牧場とか、ああいった類いの話があったことを踏まえてだと思いますが、一方、当時も少し議論になったんですけれども、この不動産特定共同事業法の枠組みでも、販売預託に非常に類似した手法を取ることが可能だと思います。預託法改正時、この販売預託類似の行為を不動産特定共同事業法改正で手当てしなかったのはなぜでしょうか、塩見局長。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、令和三年の預託法の改正でございますけれども、これは、消費者から預かったとされる物品が実際にはないとか、あるいはほとんどない、そういう問題に対応するための規制強化がされたというふうに承知しております。
　この改正の内容について議論がされました有識者会議の報告書では、金融商品取引法など他法令による規制が行われている場合に預託法は適用しないという方向性が示されたというふうに承知をしてございます。また、その報告書の取りまとめの過程における議論として、消費者が購入した物がない場合に比べますと、所有権の移動が不動産移転登記等ではっきり裏づけられる、こういう議論もあったというふうに承知しております。
　その上で、不動産特定共同事業法における規制を見ますと、許可なしでは不動産特定共同事業を行ってはならない、こういう強い規制を課した上で、預託法と同種類似の各種の規制を設けております。これは、
　こういった同種類似の規制制度が置かれているということを勘案しまして、当時、預託法の対象とはされず、また、不動産特定共同事業法の方でもその改正が行われなかったというふうに認識をしております。
○緒方委員　若干、違和感がある答弁でしたが、議事録をよく後で精査したいと思います。
　不動産特定共同事業法において、この事業を行う者と不動産を所有している者が同一資本の下にある場合又は何らかの強い関係を有する場合、利益のつけ替えとか利益の相反とかいったことが生じるおそれがございます。
　先日、私、この件を予算委員会の分科会で質問した際も、局長の方からあった答弁は、契約時の書面の交付時にその旨の説明をするよう求めているとの答弁がございました。しかしながら、この不動産特定共同事業をやる際に、不動産を持っている人間とこの事業をやる人間を、そもそも完全に切り離すことを法令上求めるべきではないかというふうに思いますが、塩見局長。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、前回の予算委員会の分科会におきまして、利害関係人から保有している資産を購入をして対象不動産とするというような場合には、投資家に対しまして特段の注意喚起を促す必要があるという認識を申し上げさせていただいた上で、その契約などの際に、利害関係人との関係などの情報を丁寧に書類に記載した上で説明をする、こういう仕組みについて御答弁を申し上げました。
　この仕組みによりまして、利害関係人でない場合に比べますと、利害関係人との取引がある場合については投資家に対しまして手厚い情報提供がされているということでございまして、投資家の方でそういった開示される情報を適切に判断していただいて投資をしていただく必要があるというふうに思っております。
　その上で、完全に切り離す必要があるのではないかという点につきましては、これまでも、不動産特定共同事業では、地域の不動産ストックの更新といったような非常に意義のある事業も行われておりまして、その中で、例えば、子会社がマンションのリノベーションを行いました、そしてその中古のマンションを親会社であります不動産特定共同事業者が購入をして、不動産特定事業として第三者に賃貸をして運用する、こういう商品が現に販売されており、地域の再生にも非常に役立っているという面がございます。
　したがいまして、利害関係者との取引についてはやはり特段の注意を要する必要があるということかと存じますけれども、一律に禁ずるということにつきましては慎重でなければいけないとも思っておりまして、現在の規制上は、丁寧な説明を投資家に対してさせていただくという仕組みになっているところでございます。
○緒方委員　なかなか、高齢者の方々とかが出資する際に、その説明で十分に納得できるかということについては甚だ疑問が残るというところでありまして、この件、何か法的な、法技術論的に対応できるところがあるのではないかということを指摘した上で、次の質問に移りたいと思います。
　この不動産特定共同事業法において、分別管理された事業で、それぞれ区分経理的なことをやっていくわけですが、外部から業務委託等によって資金を受け入れることで、利払いとかをした後ででも、帳簿上は収支が均衡又は黒字になっている状態を取り繕うこと、これはこの法律上問題がないということでしょうか、塩見局長。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先生御指摘の分別管理でございますけれども、これは自分の財産とも分別しなければなりませんし、他の不動産特定事業契約の財産とも分別しないといけないということでございますが、その分別の方法につきましては、契約ごとに不動産の取引から生ずる利益などの明細書を帳簿に作成をするということになっております。したがいまして、対象不動産からの利益分につきましては、必ず書面に残るという形の仕組みになっております。
　加えまして、投資家に定期的に投資の運用状況の報告をする財産管理報告書というものを作成、交付する必要がございますけれども、その報告書の中でも、不動産の取引から生じた利益について記載をしなければいけないということにしておりまして、この仕組みによりまして、投資家の方が不動産取引からの利益を確認できる制度としておりますので、仮に先生御指摘のような不動産取引以外の何らかの利益が混じっているということだとしましても、その不動産取引分の利益ということと区別できなくなるということはない仕組みにしているところでございます。
　ただ、先生が今、取り繕うというお言葉もお使いになられましたけれども、実際の不動産取引では損失が生じてしまっているという場合に、ほかの理由で利益が生じて、トータルで見れば損失がないような商品があった場合に、それを不動産の取引で黒字になったんだというような説明を商品の
○緒方委員　質問を続けたいと思います。
　この不動産特定共同事業において、事業が現在まで約束した利回りをきちんと保証していることそのものは、将来の事業の健全性の証明になるというふうに思われますでしょうか、局長。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　同一の事業者が過去に不動産特定事業を行って、その際、契約前の
　不動産取引からどれぐらいの利益が生じるかというのは、やはり、対象不動産の特性とか市場の環境などに応じて個別に判断をする必要がございます。そういう意味では、過去の類似商品における運用の実績というものは参考指標の一つにすぎないというふうに理解すべきものと思います。
○緒方委員　質問を続けます。
　事業運営上、利払いを含む債務の弁済において、優先劣後のシステムを取り入れて事業者の出資を劣後させ、個人出資者に優先的に弁済するということ、これ自体は事業の健全性の証明になるというふうに思われますか、局長。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　不動産特定共同事業の商品には、収益の還元を優先的に受けられる優先出資部分を一般の投資家の方に販売をする、そして、残りの劣後して収益の還元を受ける劣後出資部分、これを不動産特定共同事業者自らが引き受ける、こういういわゆる優先劣後の構造になっているものが存在するというふうに承知しております。
　こういった仕組みによります商品の場合でございますけれども、一般の投資家の方は、元本あるいは配当の支払いというものを不動産特定事業者の出資分よりも優先的に受けられるという意味では、一般投資家の方が負うことになります投資リスクが一定程度軽減をされるということは申し上げられると思います。
　しかしながら、生じました損失が非常に多額の場合は、劣後出資部分、不動産特定事業者が出資した部分はもとよりでございますけれども、優先出資部分に投資した一般投資家につきましても、元本や配当が支払われないということも、当然、おそれとしてはあるわけでございます。
　したがいまして、優先劣後構造があるということのみをもちまして、一般投資家に対する元本とか配当の支払いが確実になされるということまで言うことはできないというふうに考えております。
○緒方委員　最後の質問にしたいと思います。
　斉藤大臣、予算委員会の分科会と今日の質疑を聞いて、明らかに私はちょっとおかしなところがあるのではないかというふうに思いますし、大臣もそう気づいていただけたのではないかなというふうに期待をいたしております。法改正に踏み込むべきではないかというふうに思いますが、斉藤大臣の答弁を求めたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　不動産特定共同事業は、地域の核となる複合施設や、介護施設、保育園の整備、古民家の再生など、多様なプロジェクトを実現する事業スキームとして有効に機能してまいりました。不動産の証券化手法を用いた事業の資産総額を二〇三〇年頃までに約四十兆円とする目標に向けて、引き続き、不動産投資市場の健全な発展を推進してまいりたいと思います。
　さきの分科会と今日、委員からは、投資家保護の観点から様々な質疑をいただきました。
　現行の不動産特定共同事業法は、金融商品取引法などと同様に、
　投資家の皆さんには、事業者から提供される情報を十分に吟味し、適切な注意を払って慎重に投資判断をしていただく必要があり、改めて、制度の周知啓発が重要だ、このように感じました。
　また、事業者には、法令に基づくルールを遵守し、投資家保護や適切な事業運営を確保いただく必要があり、国土交通省としても、投資家保護などを徹底するとの決意を新たにしたところでございます。
　国土交通省としましては、本日御指摘のあった点を十分に踏まえながら、法令の的確な運用を更に徹底し、不動産特定共同事業の健全な発展を図ってまいりたいと存じます。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　まず最初に、国家的プロジェクトでありますリニア中央新幹線についてお伺いしたいと思います。
　私も一日も早く開業して乗ることを楽しみにしているわけなんですけれども、当初開業を予定されておりました二〇二七年、それが先日、正式に、開業は二〇三四年以降に先送りされる、そうしたことがＪＲ東海の方から発表になりました。静岡工区なんかの着工ができていないとか、そういう事情があってなかなか難しいかなとは思っておりましたけれども、正式に二七年から三四年以降に先送りされることになりましたけれども、このことについて、まず大臣、率直にどのように感じておられるか、お聞かせいただけますでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、開業時期についてでございますが、先ほど古川委員の方から、二〇三四年以降に先送りされたというふうな御発言がございましたが、まず、ＪＲ東海は、静岡工区の工事にいまだ着手の見込みが立たないことから、現時点で新たな開業時期を見通すことはできないと公表されたものでございます。現時点で開業時期を二〇三四年以降と明示したものではないということを、まず最初にちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成して日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、国土強靱化の観点からも重要な意義を有する国家的プロジェクトです。国家的観点からも早期開業が求められる中、静岡工区に関連して二〇二七年の開業目標が実現できないことは非常に残念なことであると認識しております。
　静岡工区の早期着工に向けて、国土交通省では、有識者会議を設置し、水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめ、私からＪＲ東海に対し、これらの報告書に基づく対策を講じるよう求めており、また、これを受け、建設主体のＪＲ東海は様々な施策を講じようと努力していますが、必ずしも静岡県の理解を得られずに今日に至っているものと考えております。
　国土交通省としては、早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けて、関係自治体やＪＲ東海と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○古川（元）委員　これは残念だというだけでは済まないんだと思うんですね。
　やはり、私の地元、愛知県名古屋で、隣に伴野さんもいらっしゃいますけれども、リニアが二〇二七年に開業する、これを前提に名古屋駅周辺の再開発計画を立てて事業が進んできたりとかしてきたんですよね。これは、開業が延期になって、またいつ開業するか分からないということになって、やはり、地域経済にも、地元あたりにも大きな影響がもう既に及んでいるんですが、単に私の地元に限らず、まさにこれは日本経済全体にもやはり影響があるんじゃないかと思うんですが、その影響について、どのような形で、その影響はどれくらい出てくる、このリニア開業延期によってですね、どのように考えているのかを教えていただけますか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　リニア中央新幹線でございますけれども、最速で東京―名古屋間を四十分程度、東京―大阪間を一時間強ということで、いずれも移動時間が現在の半分程度となるなど劇的に短縮するとともに、三大都市圏を含む世界最大級の経済圏を形成し、企業立地や観光などに対して大きな効果が期待されております。
　また、リモートワークやワーケーション、二地域居住など、新しい働き方、住まい方、価値観の変化が期待されるなど、様々な生活スタイルの選択肢も出ており、デジタル田園都市国家構想の実現を支えるインフラともなるものでございます。
　加えて、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成して日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、国土強靱化の観点からも重要な意義を有しております。
　したがいまして、リニア中央新幹線の開業が遅れるということにつきましては、定量的にお答えするのは難しいところでございますけれども、我が国の経済や社会構造、あるいは沿線や駅周辺のまちづくり、地域経済、また、災害対応等にも非常に大きな影響を与えるものと考えております。
○古川（元）委員　そういった意味でも、さっき大臣も言われましたけれども、一日も早い開業、そのためには、やはりこれは、もう少し国として、サポート体制ですね。あと、開業時期をなるだけそれは早くしてもらうことと、あとはやはり、いつ開業するかという、なかなかめどがないと、いろいろな周りの、開業に合わせてというので今までいろいろな開発も行われてきているわけですから、そういった意味で、できるだけ早い時期に、かつ、できるだけ早く開業時期が明確にできるような、そういう環境をつくるためには、これは、国ももっと、ＪＲ東海を支援していく、サポートしていく必要があると思いますけれども、いかがですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、ＪＲ東海は、開業時期を二〇三四年以降と明示したものではございませんけれども、いまだ着工のできていない静岡工区について早期着工することは、リニア中央新幹線の早期開業及び開業時期の早期明確化に向けた重大な課題と認識しております。その上で、まだ、調査のボーリングの穴さえ掘らせてもらっていないわけですので、静岡工区の早期着工に向けては、静岡県とＪＲ東海の対話を促進すること、科学的、客観的な観点から議論することが重要である、このように考えております。
　このため、国土交通省では、先ほども申し上げたとおり、有識者会議を設置し、水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめ、私からＪＲ東海に対しこれらの報告書に基づく対策を講じるよう求めたところでございます。
　その上で、今後は、ＪＲ東海において、報告書に基づく対策を着実に実行していくことが重要である、そして、静岡県の理解をいただく、地元でボーリングしてもいいよ、調査、着手してもいいよということを御理解いただくということが重要だと思っております。
　地域の方々から国の関与の継続について要請をいただいたことから、本年二月より、ＪＲ東海の取組を継続的にモニタリングする新たな会議であるリニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議を開催しております。
　これはまさに、我々がＪＲ東海に対して求めて、各有識者会議が、これをやれば、水の問題又は環境保全の問題、きちんとできますということを言った、そのことをきちんとやるようにモニタリングする会議でございます。ある意味で静岡県の皆さんに御納得いただく会議、このように思っております。
　国土交通省としては、この静岡工区モニタリング会議を通じてＪＲ東海の対策状況を継続的に確認するとともに、静岡県とＪＲ東海の協議に国土交通省も入って一層の対話を促すなど、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　静岡県の御理解をいただくように、国も全力で頑張ってまいります。
○古川（元）委員　これは国家的プロジェクトですから、もちろん、ＪＲ東海と静岡県、大事ですけれども、やはり国としてもしっかりちゃんとこれは関与して進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に、防災道の駅についてお伺いしたいと思います。
　さきの能登半島地震で、輪島にある防災道の駅、のと里山空港、ここが、自衛隊とか警察、国交省、ＤＭＡＴの活動拠点や被災者の避難、また、道路情報や物資の提供場所として活用されましたけれども、今回、広域防災拠点として、この道の駅、その機能をきちんと発揮したんじゃないかと思うんですね。
　こうした防災道の駅について、今回の活用から得た教訓や知見、これを今後の災害対応の中で、例えば、防災道の駅の高機能化や新規選定、そしてまた配置の在り方、そういうことについて具体的にどのように生かしていくおつもりなのか、教えてください。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　防災道の駅は、災害時に広域的な防災拠点としての活用が期待される道の駅でございまして、災害時においても電源、通信、水の確保がなされることを要件に、現在、三十九か所が選定をされております。
　今般の能登半島地震においても、先生、先ほど御指摘のように、輪島市の防災道の駅、のと里山空港では、停電、断水地域にもかかわらず、発災直後から非常用発電、また、雨水貯留によりまして電気や水が利用可能でございまして、支援物資の集配拠点、また、道路啓開活動の拠点としての活用がなされるなど、被災地における活動の拠点としての役割を果たしているところでございます。
　今般のこの能登半島地震において発揮された機能、いろいろございます。それにつきまして、道の駅第三ステージ推進委員会、有識者委員会でございますが、有識者の意見を伺いながら検証する予定としておりまして、そのための初回の会合を、今週の金曜日、四月の十九日に開催することとしております。
　こういった検証を踏まえまして、広域防災拠点としての防災道の駅に求められる役割、機能、また、広域的な道路ネットワークを踏まえた配置の在り方、こういったものを整理いたしまして、今後の防災道の駅の機能強化、追加選定に生かしていきたいと考えております。
○古川（元）委員　しっかり生かして活用していっていただきたいと思います。
　続いて、この道の駅にいわゆる高付加価値コンテナ、トイレだとか、あるいは、いろいろ、医療施設とかそういうものを設置する、そういうものを推進しようという医療・防災産業創生の推進議員連盟、大臣にも副会長を務めていただいておりますけれども、そこでこの活動をしています。
　今回の地震でも、福岡県のうきは市の防災道の駅うきはの駐車場に設置していたトイレコンテナ、これを被災地の道の駅あなみずまで持っていって、これは穴水町の断水復旧まで活用して、今は珠洲市において活用しているようでありますけれども、こうした今回のトイレコンテナを活用した知見、これを平時と災害時の両面から、例えば、平時の利用状況の把握や、トイレ以外のタイプのコンテナの設置可能性など、具体的にどのように今後生かしていくおつもりか、教えていただけますか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の能登半島地震の被災地支援として、防災道の駅うきはの第二駐車場のトイレとして平常時に活用している防災用のコンテナ型トイレを被災地に運んでいるところでございます。
　また、自治体、民間企業等によりまして、トイレのほか、洗濯、また入浴、仮設住宅など様々な用途のコンテナやトレーラーハウスが被災地に運ばれていたと承知をしております。
　今回の災害では、多くの地域で断水など、ライフラインが被災している中、被災者の生活支援のために、機動性に優れた可動式のコンテナの活用が有効であるという知見が得られたところでございます。
　また、平常時の活用については、医療・防災産業創生協議会の主催の下、防災道の駅猪苗代におきまして、実証実験として、地元事業者による物販、あるいは、地元歯科医師会による口腔ケアなどが行われておりまして、知見の蓄積が進められているところでございます。
　こうした活用事例、また知見を踏まえまして、平常時、災害時の可動式コンテナを道の駅において活用する際の留意点、また、活用アイデアを取りまとめたガイドラインを今般作成いたしまして、四月の十一日に公表したところでございます。
　今後、コンテナ設置促進に向けまして、ガイドラインの周知を図りつつ、道の駅設置者であります自治体、関係省庁、民間企業と連携いたしまして、平常時の地域活性化、災害時の防災機能強化など、道の駅の拠点機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　今局長が言われた猪苗代の道の駅での実証実験には、私も昨年実際に訪問させていただいて、それこそコンテナハウスだとかいろんなものを、高付加価値のコンテナの、要するに、また、その場で、自走式でジャッキアップして、すっとトラックが入ってそれで運んでいける、そういうのも見せていただきましたけれども、そういうものを踏まえて、先日、ガイドラインができたことは、これは一歩前進だと思います。
　今局長が言われた、これを全国に周知していく、そういうためには、これは具体的な取組として、高付加価値コンテナの平常時活用の社会実験、それこそ猪苗代でやってもらっている、こういうものを、これは国としても支援していくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、ガイドラインの作成につきましては、コンテナや高付加価値コンテナの平常時、また災害時の活用について、今回ガイドラインを取りまとめましたが、その作成につきましては御指導いただきまして、また、猪苗代のプロジェクトも踏まえて作ったものでございます。古川委員に感謝を申し上げたいと思います。
　道の駅における高付加価値コンテナの活用につきましては、災害時の防災機能の強化に加えまして、平常時の地域活性化の役割も期待されているところでございます。
　平常時の活用につきましては、昨年、道の駅猪苗代において、猪苗代町や地元企業等の協力を得ながら、物販や地元歯科医師による口腔ケアの実施場所として活用する社会実験が実施されました。実験期間が延べ五日間と短期間であったこともあり、引き続きの検証が必要と考えております。
　そのため、現在、国土交通省も参画する道の駅「猪苗代」地域創生推進協議会におきまして、平常時を念頭に、一定期間継続して高付加価値コンテナを活用する社会実験の実施を改めて検討しているところでございます。
　国土交通省としましては、こうした取組が全国に拡大するよう、今般公表したガイドラインの周知を図るとともに、社会実験の実施に当たり、関係機関と連携しながら必要な支援を行ってまいりたいと思います。
○古川（元）委員　支援していただけるという話ですけれども、具体的にこれはいつ、今、猪苗代のお話ありましたけれども、ほかのところでも何か計画している、そういうような支援の予定はありますか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、具体的に今動いているのは猪苗代の話でございまして、今、時期、内容について調整しているところでございます。
　その他の地域においても幾つかお話しいただいているところでございます。高付加価値コンテナの導入に関心があるという自治体がございますので、社会実験等の動きがあれば、関係者との調整への協力、また、設置に当たっての助言、そういった支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　加えまして、国交省道路局においては、自治体を対象に道路に関する新たな取組の現地実証実験の公募を現在行っているところでございまして、道の駅に関する取組も対象としております。採択となった場合は、実験に関する予算措置も含めた支援を行うことができるというふうになっております。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　是非、社会実験、どんどん広げていただいて、手を挙げたところでやっていただいて、広げていっていただきたいと思います。
　さて、今回、本当に、地震で高付加価値コンテナ、トイレだけじゃなくて、お風呂だとかあるいはランドリーだとか、いろいろ有用であるということは明らかになったと思うんですが、一方で、我々の議連でも、道の駅に置いておいて、いざとなったら高速道路を使って運んでいってと思ったら、今回みたいにそもそも道が通れないとなるとやはり運べない。そういう中で、今回、本当に能登半島、当初の段階、大変苦労したわけであります。
　こういうことを考えると、今回の能登半島のような、災害で孤立するような可能性がある地域というのは、能登半島に限らず全国に結構あるわけですから、やはりそういうところに所在しているような道の駅については、こういうトイレコンテナなどの高付加価値コンテナを、それは実証実験的でもありますけれども、優先的にこれを設置するような、そういうことを行っていけば、何かあったときに運んでいかなくても、今回もこれは福岡から石川まで運んだわけですよね。
　もうちょっとやはり近くにあって、あるいは、そういう孤立、どこかでここの道が止まっちゃった場合にこの先はほかから行けない、そこに行くのにいろいろなルートがあるところはいいですけれども、この道が止まっちゃうともうそこに運んでいけないというところにあるような道の駅には、こういうものを優先的に設置したらどうかと思いますが、いかがですか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地理的条件によりまして、災害時に道路によるアクセスが困難となり孤立する可能性がある地域においては、水道、電気といったライフラインが独立して活用が可能なコンテナ型のトイレなど、高付加価値コンテナの導入がまさに有効であるというふうに考えております。
　国土交通省におきましては、能登半島地震において発揮された道の駅の防災拠点機能につきまして、先ほども御答弁いたしました有識者の御意見を伺いながら検証していく予定としておりまして、高付加価値コンテナの設置の在り方も併せて検討してまいりたいと考えております。
　こうした検証結果も踏まえまして、道の駅の設置者である自治体に対しまして、道の駅への高付加価値コンテナの導入を促してまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　是非よろしくお願いします。
　さて、先ほどちょっと話が出たガイドライン、私も読ませていただいたんですけれども、その中に高付加価値コンテナの法的位置づけに関する記述があって、高付加価値コンテナ、これに関連する、法的位置づけに関連する法令、これは幾つもあって、じゃ、これが法的位置づけがどうなるかというと、それはそのときの設置状況等に応じて特定行政庁が総合的に判断することになるというふうに書いてあったんです。
　こうなると、いざ何か使おうと思ったときに、いろいろそういう関係法令のところが、しかも、あれはどう解釈するかみたいなところがかなり裁量部分もあるように私は感じて、そうなると、これはなかなか、やろうと思っても、いざやろうとするとここの法令のここがひっかかるとか、そういうことになって、もう少しやはり高付加価値コンテナというところにフォーカスを当てて、利用促進をしようとするんだったら、法的位置づけ、これをもうちょっとシンプルな形にして、いろいろな法令に当たらないと、これで大丈夫だと思ったらこっちでひっかかるとか、そういうことにならないように、もうちょっとこの辺の法的位置づけをシンプルで分かりやすいものにすべきじゃないかと思いますが、いかがですか、この辺は。
○丹羽政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、道の駅への高付加価値コンテナの設置に当たっては、規模、形態、設置状況などによりまして、道路法、建築基準法、道路運送車両法など、個々の法令への適合が必要となってまいります。
　利用促進の観点から、自治体がやはり法令関係で悩まず取り組めるようにする必要があると我々も考えております。このため、まずは社会実験を進めるなど、実績をまず積み重ねまして、自治体の参考となる情報、これを収集し、それを踏まえまして、法令上の判断について、事例を基に整理して類型化することなどが考えられると思っています。
　このような取組を進めた上で、今般公表いたしましたガイドラインを随時改定いたしまして、自治体の参考となる取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○古川（元）委員　是非この辺はもうちょっと分かりやすく、利用する方も、やろうとする人たちも、特に民間事業者なんかがやろうとしたときに、この辺が、やはり行政上のその辺の手続とか何かに余り手間や時間を取られているとやる気もなくなっちゃいますから、是非その辺を、国交省としても、もう少し分かりやすいシンプルな、そういう形になるように、ガイドラインのまた改定もお願いしたいと思います。
　さて、高付加価値コンテナなんですけれども、これはいろいろな、先ほど局長も言われた、医療・防災産業創生協議会なんかに参加している企業なんかを始めとして、いろいろな、大企業だけじゃなくて、それこそスタートアップの企業なんかが、水循環システムや、トイレと浄化槽の一体化とか、コンテナドローンポートだとか、いろいろなやはり新技術、そういうものを活用して、コンテナ類の搭載設備の高度化や、あるいはコンパクト化、そういうものに取り組んでいる、結構あるんですね。
　それこそ、今回もかなり有用になりましたが、私もかつて長野県の災害の後に避難所へお邪魔したら、ＷＯＴＡというベンチャーの、スタートアップの会社のシャワーがあって、とにかく水を何度も、使ったら使い捨てじゃなくて、それをまた浄水してまた使うという、自己完結型で何度でも使える、そのバッテリーにプリウスをつなげて、そういうので、水が来ていないところでシャワーが浴びられるという、こんなのも本当にそういうスタートアップの会社がやったりしているわけでありまして、こういう防災絡みのところの、特に高機能コンテナを、より機能の高い、そしてまたコンパクトにする意味では、こうしたスタートアップなんかの先端技術開発、これは非常に大事だと思うんですが、そういうものに対して国としても支援を行っていってはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。