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○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。
　参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　まず、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　新規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち、十八基に対して設置変更許可処分を、一基に対して設置変更許可をしないとする処分を行いました。
　また、原子力規制検査により、原子力施設等において事業者が行う安全確保や核物質防護に関わるあらゆる活動を対象に、その安全上の重要度に応じて、検査官が現場確認を行って監視しています。なお、原子力施設等で事故トラブルが発生した場合は、適切に対応してまいります。
　中部電力浜岡原子力発電所の基準地震動策定に係る不正行為については、本年一月に中部電力に対し報告徴収命令を発出するとともに、検査を通じて事実関係及び経緯の確認を進めてまいります。
　規制基準については、安全研究等に得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準適合性に係る審査の実績等を踏まえて、継続的に改善を図っております。
　その一例として、特定重大事故等対処施設の設置に係る経過措置について、約十年間の審査、検査の実績等を踏まえ、規制の継続的改善の観点からこれを合理的なものに見直すこととし、経過措置の起点を本体施設の設工認及び工事の計画の認可日から、本体施設の使用前確認日に変更する方針を了承しました。今後、関係規則の改正を行います。
　建て替え原子炉については、事業者との実務レベルでの技術的な意見交換を実施しており、本年三月に、規制上の論点等を整理した結果について原子力規制庁から報告を受け、規制上の対応方針を了承しています。今後、規制基準の改正の要否など規制上の取扱いについて明確化を図ってまいります。
　以上のとおり、原子力施設等に関する規制が厳正かつ適切に実施できるよう取り組んでおります。
　フュージョンエネルギーについては、原子力規制委員会における今後の検討のための情報収集として、原子力規制庁において、フュージョン装置の開発を進める事業者等との意見交換を実施しています。今後、意見交換の結果を踏まえ、現在開発が進められているフュージョン装置に係る規制上の論点を整理してまいります。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策の実施について、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、監視、指導を行うとともに、関係省庁と連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉については、施設全体のリスク低減及び最適化を図る観点から、短期的な目標に加え、中長期的に実現すべき姿とそれに向けた目標を設けて、東京電力の活動を監視、指導しております。直近では一号機の原子炉建屋カバーの設置が完了するとともに、二号機の使用済燃料プールからの燃料取り出しに向けた準備が着実に進められているところです。
　令和五年八月から開始された多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、関係機関と連携して海域モニタリングを実施しており、人や環境に影響を及ぼすレベルでないことを確認しています。また、国際原子力機関、ＩＡＥＡによるレビューを通じ、原子力規制委員会の活動が国際安全基準に合致しているとの評価を受けています。今後も、継続的に東京電力の活動を検査で確認するとともに、ＩＡＥＡレビューやモニタリング等を通じ、透明性、信頼性の維持に努めてまいります。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故調査については、溶融炉心による一号機原子炉格納容器の破損メカニズム等について、科学的、技術的意見募集の結果を踏まえ、昨年九月に中間的な取りまとめを行いました。今後も継続的に調査、分析を行い、それにより得られた知見を規制に活用してまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置の強化について申し上げます。
　原子力災害時の防護措置である屋内退避については、原子力規制委員会としての運用の考え方を明確にするため、検討チームにおいてその考え方を検討し、その報告書に基づき、昨年十月に原子力災害対策指針を改正しました。この内容について自治体を始め地域の方々に理解を深めていただくため、指針の詳細を解説した文書を作成し、また、地域での説明を行っており、こうした取組を進めてまいります。
　環境放射線モニタリングについては、原子力規制事務所の体制整備及び関係道府県への技術的支援等に加え、最新の技術動向を踏まえ、より強靱で機動的な放射線モニタリング体制の構築に取り組んでまいります。
　核不拡散及び核物質の平和利用を目的とする保障措置については、国際約束に基づき、国内の原子力施設に対する厳格な保障措置活動を実施しており、ＩＡＥＡにより二十年以上連続して、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を得ております。また、六ケ所再処理施設や大型混合酸化物燃料加工施設の操業を見据え、国内の保障措置制度の継続的改善を図るために、査察官の人材確保、保障措置の実施体制の強化について検討を進めてまいります。
　最後に、組織運営や規制の継続的改善について申し上げます。
　原子力規制委員会は、本年一月、ＩＡＥＡが実施する総合規制評価サービス、ＩＲＲＳミッションを受け入れ、規制の枠組みや活動に対するレビューを受けました。その結果、リスクの程度に応じた規制内容にするというグレーデッドアプローチの更なる適用や人材の育成、確保の重要性など、勧告及び提言を受けました。原子力規制委員会は、提言を受け、規制制度の見直しも含め、対応を進めてまいります。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が得られるよう、今後とも努力し、人と環境を守ってまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○会長（木戸口英司君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、原子力問題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤松健君　自由民主党、赤松健でございます。
　早速質問に入ります。
　まず、特定重大事故等対処施設、いわゆる特重についてお伺いします。
　本年四月一日の原子力規制委員会において、特重の設置に係る経過措置期間、これについて、元々は本体施設の設計工事計画認可から五年間だったのが、認可後の本体施設の使用前確認日から五年間とする方針が了承されたと聞いております。
　つまり、五年間のカウントタイミングが後ろにずれたということになりますけれども、特重施設は、意図的な航空機衝突などの状況に備えたバックアップ対策として、格納容器の破損による放射性物質の異常な水準の放出を抑制するために、これ必要な機能を持つものです。
　そこで、特重施設の経過措置期間を本体施設の使用前確認日から五年間とした根拠、理由は何か、教えてください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　特重施設の経過措置期間につきましては、規制委員会において過去十年間の特重施設の工事実績等を確認したところ、これまでに特重施設が完成したプラントのうち、経過措置の期限を経過、超過したものがほとんどであったことから、規制の継続的改善として経過措置を合理的なものに見直すことといたしました。
　具体的には、経過措置期間の五年は特重施設の設置準備に要する期間を変更すべき理由がないことから変更しないこととしつつ、その起算点については、設置準備を実質的に始められるタイミングとして、本体施設の使用前確認日に経過措置期間の起点を変更することといたしました。
　現在、関係する規則の改正案を準備しているところでございます。
○赤松健君　経過措置期間が経過した後、特重施設が設置されていない場合には運転できなくなるんですけれども、現在稼働中の、いや、稼働予定の発電所において期間内に工事が完了する見通しは立っているのか、教えてください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　経過措置規定の改正は、パブリックコメント等の手続を踏まえまして、秋頃に公布、施行を予定しております。その後、電気事業者から、本改正に基づき特重施設の工事計画が届出されるものと考えております。
　個別のプラントの工事完了見通しは、電気事業者の計画によるものでございます。お答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、原子力規制委員会としましては、継続的な安全性向上のために速やかな特重施設の設置を求めることには変わりはなく、今回の経過措置規定の見直しで工事完了までの十分な期間を確保できているものと考えております。
○赤松健君　分かりました。
　次に、フュージョンエネルギー、核融合ですけれども、フュージョンエネルギーは将来のクリーンなエネルギーとして世界的に開発競争が加速しております。日本においても、ＱＳＴを始め、企業、機関、ヘリカルフュージョンとかいろいろありますけれども、このフュージョン装置の開発を進めております。
　昨年三月の内閣府タスクフォースの決定に基づきまして、現存するフュージョン装置と同程度のリスクであれば、当面は現行ＲＩ法の対象として継続することが適当との方針が示されています。
　昨年八月頃、原子力規制委員会が、本年三月までに規制に向けた論点整理し、現行法の改正や新法の制定が必要かどうか見極めると報道がありました。
　その後、どのように論点整理されたのか、教えてください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　規制委員会では、昨年六月に、フュージョン装置の開発を進める事業者等との意見交換会合を設置をいたしました。原子力規制庁において、これまでフュージョン装置の開発状況や安全確保の考え方、今後の見通し等を聴取してきたところでございます。
　本年三月には、現在開発が進められておりますフュージョン装置について、基本的安全機能のうち、止める、冷やすに関わる特別な安全設備を必要としないこと、他方で、燃料として放射性同位元素であるトリチウムを多く使用するため、閉じ込める機能が重要であること等の論点について、原子力規制庁から報告を受けているところでございます。
　当該閉じ込める機能につきましては、地域住民の安全確保や環境の保全に関係し得るため、まずはトリチウムの影響を見極めた上で、規制の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○赤松健君　原子力規制委員会としては、南フランスのＩＴＥＲ、ＩＴＥＲとはどういう連携をしていますでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　昨年七月、ＩＴＥＲ機構長が原子力規制委員会を訪問された際には、プロジェクトの進捗について御説明いただくとともに、原子力規制委員会におけるフュージョン装置の安全規制の検討に関わる取組等について意見交換を行いました。
　また、昨年十月には、国内のフュージョン装置の規制検討のため、原子力規制庁の担当者がＩＴＥＲ機構とフランスの規制当局であるＡＳＮＲを訪問いたしまして、安全確保の考え方や組織間の関わり等について意見交換を行っているところでございます。また、本年三月には、ＡＳＮＲとフュージョン装置の規制に関する情報交換を行いました。
　今後も、ＩＴＥＲ機構やＡＳＮＲと引き続き意見交換を実施するなど、必要な連携を進めてまいります。
○赤松健君　ありがとうございます。
　フュージョン規制のこういった国際連携を通じて、日本の規制体制の構築に特に参考になった知見とかアプローチがあったら教えてください。
○政府参考人（森下泰君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会では、これまでにアメリカ、フランス、イギリス、ドイツでの調査や、各国の規制当局等との意見交換によりまして、大きく三つの知見を得ております。
　一つ目が、トリチウムの適切な管理や閉じ込め機能を安全確保で重視していること、それから二つ目が、事故時の公衆の被曝線量を基にリスクを評価し、それに応じた規制を検討していること、三つ目が、技術開発の進展や設計の具体化に応じて段階的に規制を整備していることなどの知見を得ております。
　国内のフュージョン装置に係る規制の検討に当たりましても、それらの知見を踏まえ、科学的かつ合理的でリスクに応じた規制を、国際整合性を確保しつつ、技術の不確実性も考慮しながら、事業者の技術開発の進展や設計の具体化に応じて段階的に検討、整備してまいりたいと思っています。
○赤松健君　意見なんですけれども、日本政府はフュージョンエネルギー・イノベーション戦略を改定しまして、二〇三〇年代の発電実証、これを明確な目標として掲げています。
　フュージョンエネルギーの発電実証、そして産業化に当たって、過度に厳格な規制がその障壁にならないことが重要です。同時に、安全を確保するための適切な規制も必要不可欠であると。イノベーション促進と安全確保の両立という視点で制度設計に取り組んでいただきたいと思っています。
　ちょっともう一つ、フュージョンエネルギーは安全でクリーンで豊富なエネルギー源として国民的な人気、期待高まっているんですけれども、一方で、核融合という言葉から、何か核兵器とか原子力発電と混同して、拒絶感を持つ方も少なくないです。フュージョンエネルギーの推進のためには、安全性に関する科学的な情報の周知と国民理解の醸成が不可欠です。フュージョン装置の安全規制の整備と並行して、フュージョンエネルギーの安全性について国民に積極的な情報発信、理解促進に規制当局としてはどのように取り組む方針でしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　フュージョンエネルギーに関する国民への積極的な情報発信、理解促進については、原子力規制庁もオブザーバー参加をしている政府の統合イノベーション戦略推進会議が昨年六月に改定をされたフュージョンエネルギー・イノベーション戦略において、関係者が協調して取り組むこととされたと承知しております。
　規制当局である原子力規制委員会は、フュージョンエネルギーを推進する立場にはございませんけれども、安全性の観点から、規制の考え方並びに安全確保に関する情報を発信することは重要であると考えております。現在進められているフュージョン装置に関わる規制の検討に当たりましても、原子力規制委員会における議論や事業者等との意見交換会合を公開で実施しております。
　科学的、技術的な内容を分かりやすく発信し、国民の理解促進に努めてまいります。
○赤松健君　ありがとうございます。
　では、フュージョンはこれぐらいにして、次、保障措置の強化なんですけど、海外の核開発疑惑ですとかテロリストによる核拡散リスクの上昇、そして、次世代原子炉の登場とか他国の原子力潜水艦の計画等によりＩＡＥＡの保障措置リソースが年々逼迫していると聞いております。ＩＡＥＡは各国に保障措置体制の信頼性向上等を要求しておりまして、日本には現在、ＩＡＥＡのリソースの二〇％を投入されているということです。
　国内の保障措置体制の強化に向けた国内保障措置制度のあり方検討会の検討状況と、あと、現時点で浮かび上がっている主な課題についてお示しください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　我が国として、六ケ所再処理施設が竣工、稼働した後もＩＡＥＡとともに保障措置を的確に実施することができるよう……済みません。失礼します。
　お尋ねの保障措置は、ＩＡＥＡ保障措置協定などの国際約束の下、非核兵器保有国において国内の核物質が平和目的だけに利用されていることを立証するため、ＩＡＥＡによる査察等を受け入れているものでございます。これに適切に対応することが原子力利用の大前提となります。
　近年、国際社会における核拡散のリスクの増大によりＩＡＥＡ保障措置リソースは年々逼迫しており、各国に保障措置体制の信頼性向上等が求められているところでございます。
　このような中、我が国では、プルトニウムを取り扱う大規模な六ケ所再処理施設の竣工、稼働が計画されていることから、規制委員会としては我が国保障措置体制の一層の充実強化が必要で、必要不可欠であると考えているところでございます。
　これを背景に、御指摘の検討会では、原子炉等規制法に基づき、国の保障措置業務を一部代行する第三者の機関や原子力事業者が担うべき役割の拡大を求めるべき旨などが議論され、その上で、第三者機関については、現状、定型的な業務の実施権限しか持たないこと、事業者については、現状、保障措置に適切に対応する義務が明確にされておらず、その改善を求める規制権限もないことなどの課題が挙げられていると聞いております。
　今後、議論を取りまとめを行いまして、原子力規制委員会として最終的な報告を受け、しっかりと議論をしてまいりたいと考えております。
○赤松健君　ありがとうございます。
　大型再処理施設は、バルク状のプルトニウムを大量に取り扱うことから、ＩＡＥＡが特に注目する施設でございまして、核兵器への転用が容易なため、平和利用を立証する技術的な難易度がこれ極めて高いとされています。六ケ所再処理施設の竣工、稼働が近づく中で、ＩＡＥＡと日本当局が協力して行う保障措置の具体的な強化策はどのようなものでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　我が国としても、六ケ所再処理施設が竣工、稼働した後もＩＡＥＡとともに保障措置を的確に実施することができるよう、検討会では、第三者機関について人材育成や調査研究の取組を強化し、国が行う一部検査権限を付与すること、事業者については業務の品質を保証する仕組みや保障措置のために必要な環境の整備、維持、関連する社内規定の整備等を求めることなどの強化策が議論されていると聞いております。
　いずれにいたしましても、今後、原子力規制委員会としては、最終的な報告を受け、しっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。
○赤松健君　ありがとうございます。
　核物質管理センター、ＮＭＣＣの査察対応能力の強化に向けた人材育成の状況を教えてください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　ただいまお尋ねがございました核物質管理センター、通称ＮＭＣＣは、原子炉等規制法に基づきまして、第三者の機関として指定しているものでございます。現在は定型的な業務を着実に行うこととされております。
　先ほどお答えをさせていただきましたように、検討会では、その第三者機関が担うべき役割の拡大を求めることとし、人材育成については、国や事業者、ＩＡＥＡも参加できる研修を頻度高く実施するほか、官民の人材を受け入れて、ＩＡＥＡとの調整経験や現場経験を得る機会を創出するなどに取り組んではどうかといった議論が進められていると聞いております。
　今後、規制委員会としても、最終的な報告を受けまして、しっかりと議論を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○赤松健君　よく分かりました。
　次、ドローンなんですけど、原子力発電所などの敷地内に小型の無人機、ドローンですよね、これは検知機器の設置を義務付ける方針が打ち出されていると聞いております。近年、重要インフラへのこのドローンを用いた偵察とか攻撃のリスクが世界的に高まっていると認識しております。今回のドローン検知機器の義務付け方針について、この法的根拠を教えてください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　原子炉等規制法において、原子力事業者に対して防護のための措置の実施を義務付けており、防護区域等の設定や見張り人による遵守等の具体的な内容については、原子力規制委員会規則において規定をしているところでございます。
　今般、小型無人機の最新の技術動向や小型無人機等の飛行禁止法の見直しの状況等を踏まえまして、防護措置の更なる実効性向上の観点から、これらの規則を改正いたしまして、ドローン検知機の設置の義務付けをすることといたしたものでございます。
○赤松健君　これ、どのような施設・区域を対象とするのか教えてください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　今般、ドローン検知機の設置を義務付けることといたした施設は、小型無人機等飛行禁止法の対象としてドローンの飛行が禁止されている原子力事業者であり、具体的には、発電用原子炉施設、試験研究用等原子炉施設、再処理施設でございます。
○赤松健君　検知に加えて、無力化、無効化措置まで義務付ける方針はあるんでしょうか、教えてください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　小型無人機の無力化等の措置については、小型無人機等飛行禁止法において飛行の妨害や機器の破損等の措置が警察官の権限として規定されており、本国会に提出された同法の改正案では、当該措置を警察官が対象施設の管理者等に命令することもこの権限に含まれていることが明確化されていると承知しております。
　一方、原子炉等規制法においては、事業者の行う防護措置の更なる実効性向上の観点から、小型無人機を検知するための設備の設置を義務付けることとしております。
　原子力規制委員会としては、こうした取組により、事業者と警察との連携強化が更に進むものと考えており、引き続き、原子力施設の防護が全体として一層実効性のあるものになるよう、治安機関と連携協力の下、適切に対応してまいります。
○赤松健君　ありがとうございます。
　ドローンによる重要インフラへの脅威というのはこれ国際的に認識されておりまして、アメリカ、欧州、韓国などでは原子力施設の周辺でのドローンの飛行制限とか無力化措置の法整備が進んでおります。
　ドローンセキュリティーを含む核セキュリティーについて、日本は国際的にこれどのような水準にあると認識しておられますか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　ドローンへの対応に限らず原子力施設に対する日本の核セキュリティー体制全般について申し上げますと、二〇二四年に受け入れましたＩＡＥＡによる国際基準への対応状況のレビューであるＩＰＰＡＳミッションにおいて、日本の核セキュリティー体制は強固であるとの見解がＩＡＥＡミッションチームから示されております。
　引き続き、国際基準や最新の動向を踏まえまして、規制の不断の見直しに努めてまいる所存でございます。
○赤松健君　ありがとうございます。
　ＩＡＥＡや他国の規制機関との情報共有とかベストプラクティスの共有というのは、これどのように行われているんでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会では、原子力施設に対する防護の観点から、ドローンを含めた技術動向や原子力施設の運転経験等について、ＩＡＥＡが開催する会議の場や多国間、二国間の枠組み等を通じて必要な情報共有、意見交換を行っているところでございます。
　引き続き、こうした枠組みを活用し、ＩＡＥＡや諸外国との連携協力を行い、必要な情報共有を進めてまいります。
○赤松健君　よく分かりました。
　では、もう最後の質問ですけれども、昨今の原子力問題で、特に原子力の分野の人材について、規制委員会として課題を感じていることがありましたら教えてください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　近年、原子力分野への進学を希望する学生の減少等に伴い、原子力業界への就職を希望する学生が減少しており、その結果、原子力の規制を担う人材の確保が徐々に困難になってきております。
　原子力規制委員会においては、原子力規制人材の育成は極めて重要な課題であることから、将来の原子力規制を着実に進めていくことを目的といたしまして、広く原子力安全、原子力規制に関わる人材確保、育成をするために、大学等と連携をした原子力規制人材育成事業を平成二十八年から実施しているところでございます。
　また、原子力分野における原子力人材は、原子力の推進、規制の立場にかかわらず、共通の課題であることから、経済産業省が原子力人材に関わる課題の解決に向け、関係省庁や関係機関が横断的に連携をし、情報共有や政策的な議論を行うために立ち上げた原子力人材育成・強化に関わる協議会に原子力規制庁も参画し、協力を行っているところでございます。
　原子力規制委員会としましても、引き続き、これらの活動に積極的に取り組み、原子力分野における人材の確保、育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○赤松健君　ありがとうございます。
　質問を終わります。
○村田享子君　立憲民主・無所属の村田享子です。今日はよろしくお願いいたします。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所が二〇一二年三月に停止して以来、約十四年ぶりに再稼働をいたしました。再稼働に携わっている方にお話をお聞きしたんですけれども、やはり十四年ぶりの再稼働ということで、運転が未経験の方も多い中で、やはり安全に電力を届けたいとの思いで一丸となって取り組んでいらっしゃるとのことで、現場を支えてくださっている皆様に心から敬意を表したいと思います。
　今回、原子力問題がテーマでございます。先ほど赤松委員からもこの人材について御質問ございましたが、私もまずこの原子力を支える人材についてお聞きをしたいと思います。
　学生の件、先ほど山中規制委員長からも言及がございましたが、原子力の関連学科で学ぶ学生が減少をしているということで、そもそもこうした原子力を学べる原子力関係学科、学部、専攻の数であったり直近の推移について、文部科学省にお聞きをします。
○政府参考人（清浦隆君）　令和六年度時点におきまして、名称に原子という単語が含まれる学科は三大学に三学科、専攻は四大学に四専攻設置されております。近年、学科数については変動はないものの、専攻数は減少していると承知してございます。
○村田享子君　今、国としても、次世代革新炉であったり、もちろんこの原子力人材というのは廃炉にとっても重要な人材ということで、人材を確保していくという意味でも、原子力関係学部、学科、専攻の拡充であったり新設を大学等に促していくということも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（小林茂樹君）　お答えいたします。
　原子力分野の人材育成、こちらは大変重要であります。しかし、原子力の名称を冠した学科、専攻を有する大学については近年は減少傾向が続いておると、これが現状であります。
　文部科学省においては、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム、これはＡＮＥＣ、エーネックと呼びますが、こちらを立ち上げまして、大学や研究機関、企業が高度に連携、協働する枠組みを構築いたしております。
　以上でございます。
○村田享子君　今、小林副大臣からも言及ありましたこの未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアムについてなんですけれども、私もこちら重要な取組だと思っていますが、今、高専についてはこの中に入っているんですけれども、高校であったり、特に原子力人材というと、技術もそうですし、技能の分野、重要です。その技能を支えるのは工業高校出身の皆さんだったりするんですね。
　なので、こうしたせっかくあるこのコンソーシアムの参画機関の中に、高校であったり、特に工業高校、こうした参画も重要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（小林茂樹君）　現時点で、このＡＮＥＣに高校、そして工業高校というのは含まれていないということが現状であります。もちろん加盟は可能ということではありますが、こういう状況であります。
　ＡＮＥＣの活動としては、高校生を対象にした原子力オープンキャンパスを開催をし、キャリアパスの提示等を通じて原子力分野に対する興味を持ってもらう、こういう取組を行っております。
　昨年、大阪大学でも事業を実施しておりまして、昨年の八月の六日に大阪大学でオープンキャンパスを開催と。こちらには、学生さん百四十名、全国から高校生がお集まりをいただいたということでございまして、こういう高校生を対象にした取組はＡＮＥＣの活動を通じてこれからも進めてまいりたいと考えております。
○村田享子君　今、そうしたオープンキャンパスによって高校生の皆さんに魅力を知っていただくということ、私も大事だと思います。
　ただ、その大阪大学での例えばオープンキャンパスということでいうと、大学で学ばれるということを焦点に当てていると思うんですが、そうした技術を学ぶということも大事な一方で、先ほど申し上げたやっぱり技能職ですよね、現場で実際に物を作っていくという皆さんでいうと、やっぱりその技能職が、これもう原子力分野だけではなくて、今、製造現場、物づくり現場全体としてそうなんですけど、技能職がなかなか高卒人材採用できないということで、ここへのアプローチが私はもうちょっと必要ではないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○副大臣（小林茂樹君）　技能職といいますか、教員の人材育成という観点ではお答えができるんですが、文部科学省の学校教員統計によると、原子力関係の学科専攻の教員数、これは平成十六年度から令和四年にかけて四百三十八名から三百五十六名と減少しております。特に、四十歳以下の教員数が百二十一名から六十八名に大幅に減少しているという状況であります。
　文部科学省においては、ＡＮＥＣの下で参加大学が長期間にわたって専門教員を配置できるよう支援をするなど、教員の確保に取り組んでいるという現状であります。
○村田享子君　今、副大臣から教員のことについても言及いただきましたが、今副大臣おっしゃったように、教員の数も減っている、なおかつ四十歳以下の教員の方が減っているということで、これもう技能職もそうなんです、技術もそうなんですけど、やっぱり生徒数も少ないし、先生も減っているということになると、私は非常に人材の確保、大丈夫なのかなということを懸念をしております。高校生であったり、これ小学校も中学校もそうだと思うんですけど、先生方にやはりこうした原子力の現状を知っていただいて、又は産業のことを知っていただいて、若い子供たちに魅力を伝えるということも重要な私は点だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。
　大学のことにちょっと行きますと、大学で原子力を学びますというときに、教育訓練用の原子炉というものがございます。ただ、これが今、高経年化で原子炉自体が減少をしておるということで、今、この大学など高等教育機関に設置をされているこの教育訓練用の原子炉、どういう現状なのかということと、こうした原子炉に対して国からの支援は行われているのか、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（清浦隆君）　お答えいたします。
　現在、高等教育機関に設置されております教育訓練に用いられる試験研究炉といたしましては、京都大学の原子炉ＫＵＲや臨界集合体実験装置ＫＵＣＡや、近畿大学の原子炉ＵＴＲ―ＫＩＮＫＩがございます。
　文科省では、ＡＮＥＣの枠組みを通じまして、京都大学や近畿大学が自身の試験研究炉を活用した実験、実習機会を他大学に提供するために必要な経費を支援してございます。加えまして、京都大学の試験研究炉に対しましては、共同利用・共同研究拠点として個々の大学の枠を超えて行われる学術研究への支援もしておるところでございます。
　原子力人材育成を行う上で、高等教育機関に設置されております教育訓練用の試験研究炉の役割は非常に重要でございまして、引き続き支援の充実に努めてまいります。
○村田享子君　今、京都大学、近畿大学で原子炉が稼働しているというお話でしたが、これ、以前は、ほかにも、立教大学であったり武蔵工業大学であったり東京大学といったほかの大学でもこの原子炉がありまして、今それがもう稼働を停止、運転を終了しているということで、原子炉も減少をしているというような状況でございますが、この原子炉が減少をしているということになってしまいますと、やはり大学で原子力を学ぶといっても、やはりその原子炉を使っての学習ができないということになりますので、こうした教育訓練用の原子炉の維持であったりまた新設といったことも考えていかなければいけないのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○副大臣（小林茂樹君）　今御指摘をいただいた教育訓練に用いる試験研究炉、これは原子炉の運転や保守、安全管理など、座学だけでは得られない知識、そして、先ほど御指摘のありました技能を習得する上で重要な役割を果たすものであります。
　一方、大学、研究機関を始め国内の試験研究炉等の多くが、施設の高経年化や新規制基準対応等の影響によって廃止が決定をされています。直近では、京都大学の原子炉も四月二十三日に、明日ですね、運転を終了する予定となっております。先日も私のところに、福井県原子力発電所所在市町協議会の皆様方から人材育成の御要望等もあったところであります。
　こういった状況を踏まえまして、文部科学省においては、人材育成基盤として、福井県の「もんじゅ」サイトに新試験研究炉の開発、整備を行うこととしておりまして、現在詳細設計を進めているところでございます。
　以上です。
○村田享子君　ちょっとこの点で文部科学省にお聞きをしたいんですけれども、今、例えば先ほどお話のあった近畿大学でも、やっぱりほかの大学から学生さんが来られて学ぶことができるということで、そうした意味でも非常に重要な役割を果たしていると思います。
　ここについては、文部科学省から、国際原子力人材育成イニシアティブ事業ですね、こちらから国の支援も出ているというふうにお聞きをしています。こちら、二〇二四年で約二千万というように聞いておるんですが。ただ、こちらのこの近畿大学の教育訓練用の原子炉の年間維持費、これ人件費を除くと約二億円ということで、とても今の国の予算では足りない、赤字施設になっているということなんですね。
　また、この国際原子力人材育成イニシアティブ事業からの補助金というのは、この事務局の方の業務の人件費であったり講師や学生さんの旅費等に使われるというものなので、この施設の維持そのものには使える予算ではないといった御指摘もいただいております。この支援ももうちょっと増やすべきではないかと私思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（清浦隆君）　御指摘のありました近大につきましては、私立大学であるというところでございまして、様々な経費の面での制約があるところでございます。御指摘の点も踏まえて、どのような取組ができるか考えてまいりたいとございます。
○村田享子君　国としても原子力を活用していくというような方針が第七次エネルギー基本計画の中で出された中で、じゃ、そこの人材を教育の面から、大学の面から、高校の面からどうしていくのかというのは、是非連携取りながら、文部科学省の中でも進めていただきたいというふうに思います。
　続いて、今日、経済産業井野副大臣にもお越しいただいています。ありがとうございます。
　今度、原子炉メーカー、サプライヤーという目線から人材育成について見ていきたいと思います。
　原子炉メーカーやサプライヤーの方から、原子力事業への投資予見性が確保できないために、人材確保、育成が難しいという声がございます。
　政府は、第七次エネルギー基本計画において次世代革新炉の建て替えの具体化を進めていくとしておりますが、やっぱりこの原子炉メーカー、そうしたサプライヤーの皆さんに、中長期的な原子力発電の見通し、これを示すということはどう考えていらっしゃるでしょうか。
○副大臣（井野俊郎君）　まず、先生御指摘のまず原子力についてなんですけれども、これ、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源であるというふうに考えており、政府としても再生可能エネルギーとともに最大限活用していきたいというふうな方針であります。
　今後、リードタイムを考慮しつつ対応を進めていくには、委員御指摘のとおり、中長期的な原子力発電の見通し、将来像を示していくことは重要であるというふうに考えております。
　予見可能性、予見性向上を含む事業環境整備の観点から、現在、国の審議会において、原子力開発の見通しや将来像について議論を深めているところでございます。
　以上です。
○村田享子君　今、審議会の方で議論が進んでいるということですが、ちょっと詳しく聞きたいんですけど、やっぱり現場の皆さんからは、新設の基数がどれくらいなのかとか、設備容量はどれくらいなのかという、ある程度具体的な規模も国の方針として明示をしてほしいと。それによってどれぐらい新卒の人材を採るのか、工場をどれぐらい大きくするのかとか、ラインを造るのかとか出てきますので、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　ただいま井野副大臣から御答弁申し上げましたとおり、今、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で議論をいただいておるところでございます。
　この中で、委員から、原子力発電の見通し、将来像を示すべきという御意見も頂戴しておりまして、例えば、この中で示された関係者の発表の中には、例えば二〇四〇年代に約五百五十万キロワットの建て替えが必要となる可能性があるというプレゼンテーションをしていただいた方もおられますし、あるいは、まさに委員から御指摘いただいたような問題意識で、具体的な事業機会の規模を明示してほしいといったような観点からの御指摘もいただいておりまして、いずれも非常に重要な御指摘だと思いますので、こうした指摘も踏まえてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○村田享子君　今やはり、この技術伝承、これをいかにやっていくかというのが現場では課題になってございます。
　電力事業者の方であったり原子炉メーカー、サプライヤーの皆さんが、実際の物は今作れないけれども、モックアップ工事といって、実物大の模型を使って技術伝承を行うといったこともされるということで、こうしたモックアップ工事がですね、通じて技術伝承をしていくといった場合に、電力事業者や原子炉メーカー、サプライヤーの皆さんに何かしら国からの支援というのはあるんでしょうか。
○副大臣（井野俊郎君）　次世代革新炉の開発、建設に向けて、先生御指摘のとおり、技術であったり人材の維持、そしてまた強化というものは、これはとても重要であります。
　御指摘のモックアップ工事については、技能承継に当たっての現場での実習という側面もありますので、これも意義があるものというふうに考えております。政府としても、これまで予算措置を通じて、原子力関連技術の承継を目指した圧力容器のモックアップの作成などについて支援を実施してきたところでございます。
　こういった支援措置含め、現場の実態、ニーズに即した技能承継に必要な支援をこれからも講じてまいりたいというふうに思っております。
○村田享子君　今、圧力容器については支援をしてきたというお話でしたが、結構、原子力発電所っていろんな部品であったりいろいろあるかと思うんですが、ほかのものにもそれは使えるというような理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　ただいま井野副大臣から御答弁させていただきました予算は、原子力産業基盤強化事業というものの中で出させていただいております。
　御紹介させていただいたものは圧力容器の関係でございますけれども、これ以外にもモックアップを使って行っていただく事業について対象となるということは考えられるところでございます。
○村田享子君　続いて、ちょっとＡＩに、こともお聞きをしたいんですが、今、やはりこの原子力メーカーやサプライヤーの皆さんは、そもそも人が採れないといった課題もあります。現場の人手が少ない中で、技術伝承や業務遂行に当たってＡＩを使っていこうみたいな話もあるわけですね。
　ただ、発注者の方からいただいた情報をＡＩに読み込ませて何かしら事業をやろうとなると、やはり情報漏えいのリスクであったり、発注者側との情報管理の問題もあるということで、ＡＩはあっても、なかなかちょっと使うのが難しいなというような御指摘もあります。
　国として、こうした製造現場でのＡＩ活用についてガイドライン等を作成して、ＡＩ活用による技術伝承や業務遂行、こちらも進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（井野俊郎君）　今後の人手不足解消等に含めてＡＩを活用した技術伝承、業務遂行というのは、これはとても重要であります。他方で、先生御指摘の情報漏えいなどのリスクについても留意が必要だと、この点も認識をしております。
　そこで、政府としては、ＡＩ事業者ガイドラインやＡＩの利用・開発に関する契約チェックリストなどを策定、周知して、原子力、原子力関連分野に限らず、企業の適正なＡＩの活用を促しているところでございます。原子力分野についても、分野特有の課題の調整、整理をして、国としてＡＩ活用を含めた製造現場の高度化に向けた検討を今進めているところでございます。
○村田享子君　検討を進めていただいているということなんですが、やはり今、原子力発電所の新設工事に携わったり、また新設の稼働に携わったりといった方が、やはりもう定年を迎える時期に来ているということで、こうした検討をいち早く進めていただいて、今その先輩方がいらっしゃるうちに技術伝承できるようなしっかりと取組をしていただきたいと思います。
　今、この原子力発電という関係でいうと、世界で見ても、脱炭素という観点であったり、エネルギー安全保障といった観点で、他国でも開発が進んでおります。日本のやはり物づくりの皆さん、すばらしい技術を持っていらっしゃって、海外の受注等も増えているといったお話も聞いております。
　ただ、今、やはり原子炉メーカーやサプライヤーの皆さんが、やはり福島の事故があった後、なかなかその新しい注文もないということで、工場を縮小したり、人も減っているというようなことがあります。その中で、今新しい注文が来たとしても、なかなかその製造に対応できるような設備がないということで、これから設備投資もしていきたいというようなお声があるのですが、こうした原子炉メーカーやサプライヤーが製造能力を拡大するための設備投資、これに対する支援、いかがでしょうか。
○副大臣（井野俊郎君）　本当に原子力産業基盤は高い国産率、国産化率と技術を我が国は誇っておりますから、既設炉の再稼働や次世代革新炉の開発、設置についても、これはとても重要なものだと思っております。
　他方で、先生御指摘の、震災以降新たな新増設等がなく、建設機会の喪失という部分でそういった技術伝承というものが脅かされつつあるということも認識、他方で事実でございます。
　経済産業省としては、こういった予算措置を通じて、製造設備の改造など製造能力向上を含めた原子力産業基盤の維持強化に係る事業者の取組を支援しております。今後も次世代革新炉への建て替えやサプライチェーンの国際競争力強化に向けた生産能力拡充等への設備投資など、事業者のニーズや現場の声を即した形で支援を講じていきたいと思っております。
○村田享子君　国内の原子力発電所の多くは国産化率が九割を超えているということです。ただ、五年ほど前の調査になるんですが、サプライチェーン企業がもう二十社ほど撤退をし、現在更に撤退が進んでいるのではないかというような話もあります。
　今、井野副大臣からもサプライチェーンのお話ありましたけれども、こうしたサプライチェーンも含めて、人材育成、設備投資の支援は必要だと思っております。
　三月二十四日に参議院の予算委員会で公聴会がございました。このときに、エネルギー経済社会研究所の松尾参考人から、地元の理解は大前提です、その上で、事業者の賠償責任をどう考えるかが重要、フランスのように国の責任の下で役割分担を図り、事業者は運営に集中できるような仕組みを議論することも電力の安定確保には必要ではないかといったお話がございました。
　日本の原子力損害賠償法では、事業者に無限責任を規定をしております。フランスの例、今申し上げましたけれども、海外では事業者の有限責任と国家補償が一般的となっております。原子力損害賠償法の見直しについて政府の見解を伺います。
○副大臣（小林茂樹君）　委員お述べのように、フランスにおいては有限責任であるということでありますが、我が国においては、原子力事故の損害賠償に関しては、原子力損害賠償法及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく事業者間の相互扶助スキーム等を整備をし、国が支援をする制度となっております。
　御指摘の事業者の責任を有限とすることについては、平成三十年の原子力損害賠償法の改正に際して議論をしておりまして、結論として、事業者と国の責任の在り方について検討し、有限責任とすることには様々な課題があるということから事業者の無限責任を維持することが妥当としたということであります。
　以上です。
○村田享子君　今この間、人材の話であったり原子力損害賠償法についてお聞きをしました。国の方では原子力発電を活用していくと、次世代革新炉についてもやっていくというお話がある中で、やはり私が懸念をしているのは、国はそう言っているけれども、じゃ、現場の方で人がいないよとか、じゃ、電力事業者の皆さん、やはり損害賠償の件どうなるのといったことがあると、やっぱり、国はやろうよと言っていても現場がなかなかそういった方向にならないんじゃないかというような懸念を持っておりますので、その辺りもしっかり検討をしていただきたいというふうに思います。
　原子力規制委員会、今日、山中委員長にお聞きをいたします。使用済核燃料再処理工場の審査状況、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　日本原燃株式会社の再処理施設の新規制基準適合性審査の状況としては、令和二年七月二十九日に事業変更許可を行いました。また、令和四年十二月二十一日に第一回の設計及び工事計画の認可、いわゆる設工認を行っております。
　現在、原子力規制委員会においては、令和四年十二月二十六日になされた第二回の設工認申請について審査を行っているところでございます。当該審査につきましては、本年三月二十七日の審査会合の時点において、全体の審査項目のうち大部分について事業者の説明が終了し、技術的な大きな論点がなかったものと承知しております。
　なお、現在の設工認申請の審査に続く手続といたしまして、保安規定の変更認可、施設設備に関わる規制委員会の使用前確認等を受ける必要がございます。
　規制委員会としては、引き続き厳正に審査、検査を行ってまいります。
○村田享子君　こちら使用済核燃料再処理工場の審査に当たっては、昨日の参議院の経済産業委員会でも我が党の青森県選出の福士議員からもいろいろと質疑ございまして、やはり一品物であるというようなことを経済産業省の答弁でもありました。その中でどう審査、もちろん安全がもう大前提ですので、どう審査をしていくのかということをちゃんと考えながらされているということは理解をしております。
　ただ、その中で、やはり原子力発電所もそうです、使用済核燃料再処理工場について、やはり合理的な審査、もっとできるのではないかというようなことも現場からあります。こうした点がいかがかということと、原子力発電所のこの審査において、例えば電力事業者や原子炉メーカー、サプライヤーの皆さん、この健全な意思疎通を原子力規制委員会の皆さんと図っていくと、こうしたことも重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提でございます。このため、審査においては、規制側と事業者側の双方が納得いくまで議論をするということが不可欠でございます。その上で、合理的な審査を進めるために審査プロセスの改善を図ることについては、原子力規制委員会としても重要であると認識しております。事業者との改善点について意見交換をしながら、様々な取組を行っているところでございます。
　原子力施設の審査プロセスの改善につきましては、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けたり、文書化をするなど工夫をしているところでございます。地質等に関する事業者等の調査方針や事業内容をあらかじめ確認をして、早い段階から指摘を行うなど工夫をしているところでございます。審査項目など、事業者の資料の準備状況や想定スケジュールなどを確認するといった取組も進めているところでございます。再処理施設につきましては、こうした取組に加えまして、面談やヒアリングにおいて、審査項目別に審査チームを二つに分けて、同時並行で実施するなど工夫を進めているところでございます。
　原子力規制委員会としては、引き続き、審査プロセスの改善等、事業者と意見交換を行いながら、科学的、合理的な審査を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○村田享子君　今、山中委員長の御答弁から、いろいろ原子力規制庁の皆さんとしても改善、工夫をされているというお話ありました。
　その中で、やはりこの安全の妥協は許されない、やっぱり規制が大事です。その上で、この原子力規制庁の、じゃ、人材はどうなのかということを次お聞きをしたいんですけれども。
　今年の二月、国際原子力機関の評価チームは、原子力規制庁の職員が原子力の推進組織や企業に移れないルール、このノーリターンルールについて、これを緩和して人手を確保すべきといった指摘をしております。この指摘についてはいかがでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　委員に御指摘をいただきました本年一月から二月に行われましたＩＡＥＡによるＩＲＲＳミッションにおきましては、職員の流動性、採用の柔軟性を向上させるべきとの指摘がございました。いわゆるノーリターンルールや電力事業者等への再就職規制の見直しについてもＩＡＥＡから言及があったと承知しているところでございます。
　ノーリターンルールや再就職規制は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するため、原子力規制委員会設置法において規定されたものと認識しております。よって、仮にこれらの制限を見直す場合には、国会において御判断いただく必要があるものと理解しております。
○村田享子君　今原子力規制庁では、五十歳代以上の方が職員の約半数を占めているというふうに聞いております。
　この安全規制に関わる人材強化、どのように行っていくんでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　原子力の規制を着実に進める上で、人材の確保、育成というのは重大な課題であるというふうに考えているところでございます。これまでも様々な取組を行っているところでございますけれども、具体的には、原子力規制人材を育成するために、国内の大学等から優れた教育プログラムを募集をして補助を行う取組、職員の能力向上を図るために、任用資格制度の導入や教育訓練の実施をしているところでございます。審査、検査の即戦力となる実務経験がある職員の積極的な採用も進めているところでございます。科学的、技術的な知見が高く、経験豊富な職員を継続的に雇用できる特定定年制度の運用にも取り組んでいるところでございます。
　規制委員会としましては、引き続き、こうした取組を進めますとともに、原子力分野における人材の確保、育成に努力してまいりたいと考えているところでございます。
○村田享子君　いろいろ御努力いただいているということなんですが、このノーリターンルールがあるために人材が集まりにくいのではないかというような指摘もあります。
　やはり、その後ほかのところに異動できないとか、山中委員長も言われた再就職の規制があるというようなことであると、原子力規制庁で働いた後のなかなか自分のキャリアが思い描きにくい。となると、規制庁が選ばれないというようなこともあるのではというような話であるんですが、この点、山中委員長はどうお感じでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　人材育成あるいは確保については、ＩＡＥＡから御勧告もいただいておりますので、原子力規制委員会としていろいろ議論は進めてまいりたいというふうに思っておりますし、これまでの工夫もいろいろ拡大はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○村田享子君　今、民間の企業の皆様も、次世代革新炉をやるんだということで採用を増やしていらっしゃると聞いております。となると、冒頭言ったように、大学で学んでいる学生は減っている。でも、民間企業は採用を増やしたい。で、規制庁に行ってもその後の自分のキャリアプランが描きにくいとなると、私はある意味、ますます規制人材が今採用しにくいんじゃないかな、でも、やっぱり安全は大前提ですので、この規制人材こそ、私は本当に国としても採用して育てていかないといけない分野だと思うんですが、この点、どうでしょうかね。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　もう御指摘のとおりでございまして、この点については、特にその若い人材を直接原子力規制庁に確保していくという、こういう取組については、様々な教育プログラム、大学とあるいは高専と実施しております。そこに原子力規制庁の職員を派遣するなど、若手の高専の学生さんとか大学生と職員が直接触れ合うことで原子力規制庁の魅力を直接伝えて、原子力規制庁に就職してもらう人の数をできるだけ増やすような努力もしているところでございます。
　流動性につきましても、これはもうＩＡＥＡからも御勧告をいただいているところでございまして、また改めて国会で御審議をいただき、設置法についての改正等についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○村田享子君　最後に、次世代革新炉についてお聞きをします。
　経済産業省では、次世代革新炉について、二〇四〇年代の運転開始を目指すとした行程表を取りまとめて、三月三十一日に原子力小委員会で了承をされてございます。
　次世代革新炉については、安全性の議論はもちろんですし、この革新炉向けの、じゃ、国内法をどうするのか、また、国内技術基準の整備をどうしていくのかということも議論になります。
　事業者は、やはり規制や技術基準の予見性もなければ投資計画は立てられないというような御指摘もあるんですが、この点いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会では、原子力事業者の経営層やその原子力部門の責任者、ＣＮＯとの公開の意見交換などを行っておりまして、新たな技術の導入、あるいは規制上の技術的な課題について定期的な意見交換を実施しているところでございます。
　令和六年九月の意見交換においては、事業者が呼ばれている革新軽水炉、規制委員会ではこれを建て替え原子炉と呼んでおりますけれども、この建て替え原子炉に関わる設置許可基準の解釈については、規制上の予見性が十分でないと考えられる三つの論点について事業者から議論したいとの申出がございました。これを受けまして、建替原子炉の設計に関する事業者との実務レベルでの技術的意見交換会を設置しておりまして、令和六年の十二月から計七回の意見交換会を実施しております。
　その結果、本年の三月に、規制上の論点等を整理した結果について原子力規制委員会で報告を受けまして、原子力規制委員会としては、規制上の対応方針を了承したところでございます。
　なお、建て替え原子炉以外の次世代革新炉につきましても、事業者から検討がなされているというのも承知しておりますし、規制委員会としても、今後ＣＮＯの意見交換会の場で新型炉に関する具体的な御提案ございましたら、その技術内容を踏まえて、どういう場で議論をしていくか、あるいは意見交換をするのかということについても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○村田享子君　この建て替えの話でいいますと、ちょっと小型モジュール炉、ＳＭＲについてお聞きをします。
　世界では、送電網の接続待ちの解消であったり、送電ロスが最小化できるということで、ＳＭＲをデータセンターの隣接地に建設する動きがございます。
　日本の今エネルギー基本計画では、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象をして具体化を進めていくという話になってございますが、日本においてこのＳＭＲ、原子力発電所のサイト内での建て替えだけではなく、データセンター隣接地への建設、こういったのの検討は今後行っていくんでしょうか。
○副大臣（井野俊郎君）　先生御指摘のとおり、海外ではＳＭＲのデータセンターなどの電力消費設備の脱炭素、安定電源としてのニーズが高まっていることも承知をしております。
　ただ、これも御指摘のとおりでありますけれども、七次エネルギー基本計画においては、廃炉を決定した原子力発電所内、事業者の発電所のサイト内での建て替えについて具体化していこうという方針になっております。
　その上で、具体的にデータセンターの隣接地へのＳＭＲの建設については、現時点では国内での具体的な動きはありません。その前提に、国内にＳＭＲを設置するに当たっては、日本の地震など自然条件への対応の必要性や規制基準の明確化といった課題もございます。現在、日本企業の設計開発支援を行っている段階でございまして、今後、ＳＭＲ、次世代型革新炉の早期社会実装に向けて我々としては応援をしていきたいというふうには考えております。
○村田享子君　終わります。ありがとうございます。
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○会長（木戸口英司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、生稲晃子さんが委員を辞任され、その補欠として東野秀樹君が選任されました。
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