○高橋参考人　それでは、私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　私は、一九九四年にハートビル法が制定されましたが、そのときに設計標準の見直しワーキングに参加させていただきました。今回もまた、社会資本整備審議会の専門委員、あるいはその前の建築物バリアフリー検討委員会の委員として、答申等の作成作業にかかわりまして、また最近では、地方公共団体の福祉のまちづくり条例等の制定にかかわってきた者として、改正案について一言述べさせていただきたいと思います。
　まず、私たちが参加しました答申がどのように反映されたかについて、改正案を評価していきたいというふうに思います。
　今回の委員会意見並びに答申との関係ですと、七つのポイントになるかというふうに思われておりますけれども、まず一点目ですが、これはハートビル法の基礎的基準の適合義務化であります。
　審議会答申、以下答申というふうに簡略化いたしますが、義務づけの対象となる施設用途、規模に関し、さまざまな意見が提起されてきました。最終的には、地方条例、地方の福祉のまちづくり条例等の動向や現状での適合状況等を踏まえまして、二千平方メートル以上の新築建築物を答申しました。また、議論の中心となりました小規模施設の義務化ということにつきましては、地方公共団体条例による制限の付加を可能とするということで、地域の実情を踏まえることにいたしました。
　今回の政府案でも、今後の政令にゆだねられる部分も多々ありますけれども、ほぼ答申どおりということでございます。
　それから、二つ目のポイントとして、対象施設の拡大です。
　答申では、従来不特定者の利用と限定されていました建築物の枠組みから、通常は特定者の利用とする高齢者等の福祉施設、これは入所系ですけれども、工場、事務所、学校、共同住宅等を包含しまして、努力義務等により整備を促すことを求めました。
　政府案でも、ほぼこの答申どおりでありまして、地方公共団体の条例等により規模等についてはさらに拡充していくことも可能ということにされております。私は、この点につきまして、特に懸案でありました学校が対象になりまして、差別のない社会を築いていくために、大切な教育の場の整備が行われていくことを特に期待しておきたいと思います。
　それから三つ目、既存建築物への対応でございます。
　答申では、現行のハートビル法が大規模な改修工事のうち増改築のみを施策の対象としていることから、より積極的な対応を求めまして、修繕、模様がえについても努力義務、認定による支援等の対象としてバリアフリー対応を促進するように求めております。
　既存建築物に関する今回の政府案につきましても、努力義務の対象を拡大しまして、既存建築物対策の充実に対応しています。もちろん、これにつきましては、各地で展開されております福祉のまちづくり条例の既存建築物改善方策、大半が努力義務でありますけれども、さらにこれを具体的に示したものとして評価できます。
　四点目のポイントです。優良なバリアフリー対応の推進であります。
　答申では、税制、融資等の支援措置の充実、特定施設の整備に必要な拡幅部分に関する容積率の特例措置、認定建築物の表示制度など、建築主の負担軽減を通じ優良な対応を誘導する方策を創設するように求めております。
　政府案は、良質な建築ストックの形成、施設用途による個別整備の促進、将来の社会基盤整備のモデルとなるような整備のあり方を模索したものと推測されまして、認定建築物の整備の促進に向けた容積率の特例措置、表示制度の新設等を図っております。
　五つ目に、基準のあり方でございます。
　答申では、高齢者入所施設、先ほど申し上げましたけれども、社会福祉施設等新たに特定建築物に追加される建築物の整備につきまして、基準の適用方法や改修工事において段階的、柔軟な基準の適用のあり方が議論され、提案されています。
　政府案では、今後の政令等にまたれる部分となっておりますけれども、今後大変重要な課題でありますので、十分留意していただきたいというふうに思います。
　この点につきましては、義務化対象建築物でも同様でありますし、用途によりまして建築主の判断が適切に行われ、利用者の利用にバリアが生じないような周知が不可欠であるというふうに認識しております。
　六つ目ですけれども、義務づけ等の執行体制です。
　答申では、義務づけ基準への適合強化を図るために建築確認、検査と一体的に処理する仕組みとすべきこと、そして指導助言、認定等の関連事務を建築主事を置く市町村で担うべきことを求めております。
　政府案でも、答申の方向にあるような権限委譲を図るべく、所管行政庁が事務を行うことになっておりまして、これは、先ほど申し上げました基礎的基準の義務化とあわせまして、今回の重要な改正ポイントであるというふうに私は認識しております。
　それから、七つ目のポイントでありますけれども、総合的なバリアフリー化対策であります。
　答申は、交通環境整備との一体的な整備あるいはそのほかの面的整備等、建築主等への適切な啓発を図り、バリアフリー化にかかわる関係者の資質向上及び国民全体へのバリアフリー教育、広報活動に努めるように求めております。
　政府案では、法文上、現在のところはこれらの諸点が記されておりませんけれども、法案提出理由に見られますように、これらの趣旨をベースにしていることは明らかであります。
　そして次に、まとめと今後の課題でございますけれども、以上のように、政府案は、建築物バリアフリー検討委員会、社会資本整備審議会答申をほぼ網羅しておりまして、大変評価できるものと思います。
　もし今回の改正審議が順調に進みまして、法案趣旨を理解されて地方公共団体等が主体的に実行していくことが可能となれば、各地における建築物のバリアフリー化がさらに促進されるものと思います。
　なお、今後の政令等の検討及び法施行に当たり留意していただきたい点は、次のとおりであります。
　一つ、バリアフリー整備の義務化であります。
　特別特定建築物への義務化及び特定建築物の努力義務化が今後の社会づくりにとって大変重要であるということの広報活動を徹底して行っていただきたいというふうに思います。これは、特定施設の範囲あるいは利用円滑化基準等、今後の政令等にまたれる部分はありますけれども、国民各位の意見が十分反映されるような方法を講じてもらいたいというふうに思います。
　それから二つ目、既存建築物への言及であります。
　今回、既存建築物が整備対象となりました。今回の法改正に伴って恐らく改定されると思われます設計標準におきましても、多様な事例を挙げまして、地方公共団体への指導助言を推進し、建築主等の主体的な取り組みがなされるように、さらに検討を加えていただきたいと思います。
　それから三つ目は、地方公共団体の主体の明確化であります。
　先ほども申し上げましたが、今回の政府案の重要な柱の一つは、地方公共団体の役割が明記されたことであります。国民生活にとって身近な視点で地域のバリアフリー化が促進されることになりますけれども、各地の福祉のまちづくり条例、あるいはハートビル法の改正に伴って新たに制定される関連条例等が効果的に機能するように、国による適切な助言を期待したいと思います。また、地域への主体を促進するとともに、地方公共団体における取り組みの格差が必要以上に相違しないように助言もお願いしたいというふうに思います。
　最後に四点目ですけれども、総合的なバリアフリー化の促進であります。
　建築物とあわせて交通機関、道路、公園等の施設のバリアフリー化が一体的、総合的に推進され、さらにはハード面、ソフト面のバリアフリー化が同時に進展するよう、国が率先して意識啓発や情報提供に努めていただきたい。そのためにも、建築主、施設管理者、事業者、設計者に対する適切な研修の機会の確保、義務教育を初めとする各段階の教育機関におけるバリアフリー化教育の支援等についても検討を進めていただきたいと思います。
　以上、総合的に評価してまいりましたけれども、今回の改正案に伴いまして、高齢者、障害者などすべての人の暮らしやすい生活環境の整備が促進されますように、速やかに改正案の内容が実現することを期待しております。
　以上でございます。