maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山添拓君　様々なやり取りとお話しだったんですが、道庁は、正式決定ではないと承知していると、事前説明の前に報道されるのは困ると話しているそうです。
　ですから、地元の理解どころではないと思うんですね。これは一層緊張関係を高める訓練でもありますので、やめるべきだということを申し上げておきたいと思います。もう六月だと言っていますので、この時点で何の情報もない中で強行することのないように求めたいと思います。
　この敵基地攻撃能力については、これを実際に使っていくための教育も進められております。
　資料の二枚目を御覧ください。しんぶん赤旗日曜版が情報開示請求で入手した資料です。
　防衛省が二四年度予算の概算要求で財務省に提出した説明資料で、タイトルは統合ターゲティングに関する米国委託教育への参加とあります。
　趣旨、自衛隊における統合ターゲティング能力を強化させるため、米国統合ターゲティングスクールにおいて統合司令部レベルのターゲティングに関する教育を受講させ、今後の統合運用体制の確立のもととするとあります。
　統合ターゲティングとは何ですか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　統合ターゲティングとは、一般的に、統合のレベルにおいて、目標、まあターゲットでございますけれども、この選定や優先順位付けを行い、それに応じた適切な対応を行うプロセスとされていると承知しております。この理解の下、防衛省・自衛隊においても一定の共通認識があると考えております。
　なお、米軍におきましては、ターゲティングとは、作戦上の要求や能力を考慮して目標の選定や優先順位付けを行い、それに応じた適切な対応を行うプロセスである、ターゲティングには、指揮官の目的を達成するため、目標を特定し、目標を設定し、目標に効果を与えるための継続的な分析プロセスが必要である、指定された部門による特定の目標と特定の望ましい効果を結び付ける分析に基づく根拠を基礎として、計画立案者は統合ターゲティングにより目標に関する詳細な情報へのアクセスを得る、ターゲティングは、火力をほかの統合機能、指揮・統制、情報、移動・機動、防護、維持などと統合、同調させるのに役立つというふうに説明されているものと承知しております。
○山添拓君　要するに、スタンドオフ防衛能力、敵基地攻撃能力なども含めて、そうしたものを配備し運用していくことにしたためにこうした教育訓練も受けることになると、こういうことですね。
○政府参考人（大和太郎君）　御指摘のスタンドオフ火力であるとかあるいはこれらの反撃能力の更新に関して、こういった統合ターゲティングの役割というのがあるというのはそのとおりであります。
○山添拓君　二三年度からこの訓練に参加している、受講しているようです。二三年度以降、各年度の予算と派遣人数、実績を御紹介ください。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　統合ターゲティングに関する米国委託教育への参加は、今後の統合運用体制の確立の資とすることを目的とし、自衛隊における統合ターゲティング能力を強化させるため、米国統合ターゲティングスクールにおいて統合司令部レベルのターゲティングに関する教育を受講させるものです。
　このための経費といたしまして、令和五年度に約二百万円を、令和六年度に約九百万円を、令和七年度に約九百万円を計上しております。あと、人数につきましては、令和五年度に三名を、令和六年度に五名を派遣し、令和七年度につきましては八名の派遣を予定しております。
○山添拓君　私が配付しました資料は二四年度概算要求のときのものです。二五年度も同様の資料があるかと思いますので、委員会に提出を求めたいと思います。
○山添拓君　既に参加した分については成果報告書も作成しているかと思います。これも提出を求めたいと思います。
○山添拓君　同じ資料を御覧いただきたいのですが、米国統合ターゲティングスクールの主要教育内容の一つに、右下の方に赤で記しておりますが、付随的損害見積りとあります。付随的損害とは軍事用語で、軍事目標への攻撃の巻き添えで生じる民間人の死傷や民用物の損傷のこととされます。その見積り、これはどういうことでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省・自衛隊におきましては、この付随的損害という言葉について確立した定義は行っておりませんけれども、ジュネーブの諸条約の第一追加議定書において、軍事行動を行うに際して、巻き添えによる文民の死亡、文民の傷害、民用物の損傷を防止し並びに少なくとも最小限にとどめるために、全ての実行可能な予防措置をとることなどが規定をされておりまして、自衛隊がこれらの規定を踏まえて行動するということは当然でもありますし、自衛隊の全ての活動というのは関連する国内法、国際法に沿って行われるものでございます。
○山添拓君　今のは付随的損害についての御説明かと思います。その見積りとはどういう意味でしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　付随的損害の見積りというのは、この統合ターゲティングのプロセスの中で、今お話のあった付随的損害、例えば巻き添えによる文民の死亡、民用物の損傷等、こういったものがどのくらい生じるかということに関する予測ないしは見積りというものと理解しております。
○山添拓君　そのとおりであろうと思います。
　日曜版の調査によりますと、米軍制服組トップ、統合参謀本部議長が出した指示文書に攻撃禁止・付随的損害算定法があり、米軍内で教えているということでした。攻撃前の段階で巻き添え被害が避けられないように見える場合、被害を与えかねない住宅や学校、図書館、商店、レストランなど、人口を昼夜それぞれ百平米ごとに特定し、それらを基に想定される民間人の犠牲者数を算定するといいます。
　自衛隊が受けている教育はこうした巻き添え被害の算定を含んでいるということなのですね。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊の行う活動につきましては、先ほどお話ししたとおり、ジュネーブの条約の第一追加議定書に書いている内容でありまして、これは、この国際法、そして関連する国内法、それに従って行っているということでございます。
○山添拓君　私が伺いましたのは、こう書いていますのでね、財務省に出した文書に。こういう見積りについても自衛隊員として教育を受けているということですよね。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　アメリカの、米国の統合ターゲティングスクールで教育内容として学んでいるこの付随的損害でございますけれども、この教育は、あくまで一般論として、陸海空の組織を超えた統合運用や、新領域を含めた領域横断作戦の観点を踏まえた統合司令部レベルのターゲティングを学ぶものでございまして、この中に戦争法や付随的損害見積り等の教育が入っているということでございます。
○山添拓君　要するに入っているわけです。
　米軍では、算出した人数が事前に設定した上限値以下であれば、大統領や国防長官の許可なしに攻撃目標などを決定する段階に入ります。この上限値はＮＣＶといって、事実上の殺害許可証とも言われ、その値は秘密扱いですが、イラク、シリアの過激組織ＩＳを攻撃する場合は十人だとアメリカメディアが報じたことがあります。さらに、イラク戦争では、サダム・フセインを攻撃する際には三十人だったという証言も報じられました。
　自衛隊も今後こうした上限値を定めていくのですか。
○政府参考人（大和太郎君）　我が自衛隊がアメリカのターゲティングスクールで習っているのは、学習しているのはアメリカの方法論に関するものでありまして、先ほどから御説明をしていますが、自衛隊の全ての活動は、関連する国内法、国際法にのっとって行われるもの、この国際法の中にはジュネーブ諸条約第一追加議定書に書いてあることも含まれるということであります。
　今は米国の方法論を学んでいるということであります。
○山添拓君　つまり、その米国の方法論は、今述べたような上限値を定めて、それ以下であれば攻撃目標の決定段階に入るというものなんですよね。
　この統合ターゲティングスクールでは、修了者に対して付随的損害算定法の分析官の資格が付与されるといいます。自衛隊では何人付与されているんでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　今学んでいる状態でございますが、実際の運用等につきましては、文民たる住民の保護、そして攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった国際法に従って基準を定めてまいりたいと思います。
○山添拓君　いや、大臣、軍事目標に限定するというのはジュネーブ条約上求められるんですが、しかし、それに伴って付随的に、民間人の犠牲者、民用物の損傷、必然的に生じ得ると。だから、そのためにこうした算定方法、見積りを学んでいるということだと思うんですね。
　各年度の修了者数を委員会に報告いただきたいと思います。
○山添拓君　日曜版の取材に複数の元自衛隊幹部が、敵基地攻撃能力保有を打ち出すまで自衛隊の攻撃の巻き添えで民間人が殺傷される事態を想定したことはなかったと述べています。過去、無法な戦争で数多くの犠牲をもたらしてきたその米軍に学んで、民間人の犠牲をいとわない自衛隊に成り代わろうとするものです。
　これは憲法上到底認められないと、この点を指摘して、質問を終わります。
○委員長（滝沢求君）　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岩屋外務大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年二月十九日に条約の署名が行われました。
　この条約は、ウクライナとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる軽減等について定めております。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、ウクライナとの間での課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年十二月十六日に条約の署名が行われました。
　この条約は、トルクメニスタンとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めております。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、トルクメニスタンとの間での課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年十二月二十六日に条約の署名が行われました。
　この条約は、アルメニアとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めております。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、アルメニアとの間での課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件は、令和六年八月八日に議定書の署名が行われました。
　この議定書は、現行の日・インドネシア経済連携協定を改め、物品及びサービスの貿易に関する市場アクセスを改善し、並びに自然人の移動、電子商取引、知的財産等に関するルール面での改善に関する規定を追加すること等について定めるものです。
　この議定書の締結により、インドネシアとの間の更なる経済関係の強化が図られることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（滝沢求君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　四件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五分散会
令和七年四月十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十日
 辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 堀井 巌君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 中曽根弘文君 田中　昌史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝沢 求君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 塩村あやか君
 三浦　信祐君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 有村　治子君
 生稲　晃子君
 猪口　邦子君
 小林　一大君
 田中　昌史君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 山口那津男君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 岩屋 毅君
 防衛大臣 中谷 元君
 副大臣
 防衛副大臣 本田　太郎君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 生稲　晃子君
 防衛大臣政務官 金子　容三君
 防衛大臣政務官 小林　一大君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 岡 朋史君
 内閣法制局第二
 部長 栗原　秀忠君
 外務省大臣官房
 長 大鶴　哲也君
 外務省大臣官房
 審議官 熊谷　直樹君
 外務省大臣官房
 審議官 小林 出君
 外務省大臣官房
 審議官 林 誠君
 外務省大臣官房
 政策立案参事官 金子万里子君
 外務省大臣官房
 参事官 山本　文土君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 外務省大臣官房
 参事官 田口精一郎君
 外務省大臣官房
 参事官 今西　靖治君
 外務省国際協力
 局長 石月　英雄君
 防衛省大臣官房
 衛生監 針田 哲君
 防衛省大臣官房
 施設監 茂籠　勇人君
 防衛省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 審議官 家護谷昌徳君
 防衛省防衛政策
 局長 大和　太郎君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省人事教育
 局長 青木　健至君
 防衛装備庁装備
 政策部長 坂本　大祐君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案（閣法第五六号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、赤池誠章君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡朋史君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀井巌君　おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。
　質問の機会をいただいたことに関係各位に感謝申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、今回のいわゆる円滑化協定実施法について、防衛省の方に伺ってまいりたいと思います。
　まず、防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　これまで円滑化協定というと、豪州、英国と締結がされました。また、今国会において、フィリピンとの協定が提出をされております。我が国と同志国との防衛協力強化の重要性についてどのように認識されるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　我が国の安全保障を確保するために、安倍政権の頃でありますが、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋とのビジョンの下に、同盟国、同志国等との連携、そして法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現をして、地域の平和と安定を確保していくということをスタートいたしたわけでありますが、これは極めて重要な取組でありまして、国家安全保障戦略におきましても、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大し、抑止力を強化をするということとしておりまして、この円滑化協定の締結、まさにその一つの取組に位置付けられております。
　この円滑化協定は、相手国との安全保障、防衛協力の更なる促進に資するものでありまして、インド太平洋の地域の平和と安定を支えることにつながります。
　防衛省と自衛隊といたしましては、この円滑化協定等の制度の枠組みの整備を含めまして、引き続き、多角的、多層的な防衛協力・交流を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。円滑化協定が重要なものであるということがよく分かりました。
　続いて、この法案に関連して幾つか政府参考人の方にお伺いしたいと思います。
　まず初めに、円滑化協定によりオーストラリアや英国との協力活動がどのように円滑化されてきたのか、具体的な事例を挙げながら御教示いただきたいと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続及び同部隊の地位などを定めるものであり、これまで締結された日豪、日英間では、各種共同訓練や艦艇の寄港といった協力活動の実施が円滑化され、部隊間の相互運用性の向上につながっております。
　これまでに円滑化協定の適用がなされた協力活動の例として、例えば、日豪間では、日本において豪空軍と実施した武士道ガーディアンや、豪州において航空自衛隊が参加したピッチブラック24、日英間では、日本において英陸軍と実施したビジラント・アイルズ24があります。
　これらの活動に際しては、円滑化協定を適用することで、出入国手続が簡素化され、訪問部隊が港や空港を使用する際の条件が定められるなど、必要な調整が容易になり、協力活動を円滑に実施することが可能となりました。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き円滑化協定を活用することで、相手国との安全保障、防衛協力を更に強化していく考えであります。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　次に、このフィリピンとの円滑化協定についても伺いたいと思います。
　私、今のお話を伺っていますと、やはりこの日・フィリピン円滑化協定も速やかに発効させて積極的に活用していくべきだと考えております。
　具体的にどのような案件にこの日・フィリピンの円滑化協定を適用していく考えか、伺いたいと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　日本・フィリピン円滑化協定は、日本とフィリピンの一方の国の部隊が他方の国を訪問して実施する活動を対象とするものであります。基本的に、共同訓練や災害救助といった活動が中心になるものと考えているところであります。
　防衛省・自衛隊といたしましては、この協定を積極的に活用しつつ、フィリピン軍との共同訓練の機会を拡大するなどにより、二国間の安全保障、防衛協力を一層強化してまいります。
○堀井巌君　今回のこの法律案では、内容が定型化されて共通規定化されます。
　そのような関連で、今回出されますフィリピンとの円滑化協定ですけれども、豪州や英国の協定と比べて何か内容面で違いはありますでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　日本・フィリピン円滑化協定では、これまでに締結された日豪、日英円滑化協定の内容を基本的に踏襲しておりまして、協定の主要な内容について違いはありません。
　その上で申し上げますが、この協定が日豪、日英円滑化協定と異なる点として、例えば、フィリピンとの間では情報保護協定などが存在しないことを踏まえ、日比円滑化協定に従って提供された秘密情報を保護するための適当な措置をとることについて規定している点などが挙げられます。
○堀井巌君　大枠において大きな違いはないことは理解をいたしました。
　もう一つお伺いしたいと思います。
　今までは各国別の実施法ということでありましたが、今回は共通規定化された実施法というものが今、我々今審議しているわけでありますけれども、何か内容面で違いはありますでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　これまでの日豪、日英円滑化協定の実施法は、協定の適確な実施を担保するため、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例などについての規定を整備したものですが、先ほど申し上げた日本・フィリピン円滑化協定のみに定められている内容は、こうした法整備を伴う担保措置が必要となるものではございません。
　このため、日本・フィリピン円滑化協定は、これまでの日豪、日英円滑化協定の実施法が定める担保措置と同様の措置により実施することが可能であり、こうしたことから、円滑化協定の国内担保措置の内容が定型化したものというふうに考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　今の説明を伺っておりますと、このフィリピンとの円滑化協定と、それから豪州、英国との円滑化協定で実質的な差異がないということで今回定型化の法案が提出されたというふうに理解をいたしました。
　防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　我が国を取り巻く安全保障環境、御案内のとおり一層厳しさを増しております。
　こういった円滑化協定などによる同志国との連携は非常に重要であると思います。同志国との部隊間のきずなを強化するためには、この円滑化協定、私は大変重要であり不可欠だというふうに思います。
　締結済みの円滑化協定を活用していくとともに、今後も新たに他の国と円滑化協定をしっかりと締結していくべきだと考えますけれども、防衛大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　堀井委員が御指摘のように、この円滑化協定というのは、部隊間の相互の運用性の向上、また安全保障、防衛協力の更なる促進に資する点で重要な意義を有しておりまして、この我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず一か国でも多くの国々と連携をするということが重要であります。
　これまで締結した日豪、日英円滑化協定に加えまして、この国会に提出をさせていただいております日・フィリピン円滑化協定も積極的に活用をしていく考えであります。また、今後の円滑化協定の締結国、相手国を検討するに当たりましては、相手国との安全保障協力を進める中で、相手国との二国間の関係、そして自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、そして具体的なニーズ等も踏まえながら、外務省と連携しまして適切に判断していくということになると認識をいたしております。
　今後とも円滑化協定の締結に全力を挙げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○堀井巌君　是非とも大臣のリーダーシップ、御期待申し上げます。
　次に、この法案とは別の観点で、の点で質問をいたします。自衛官の処遇改善について幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、新しく隊員になられる方の処遇、給与の改善についてお尋ねをいたします。
　今、自衛官の募集、御案内のとおり、大変厳しい状況にあります。そういった中で、自衛官という職業としての魅力を少しでも高めていくためには、民間に見劣りしない初任給を実現していくことが必要だろうというふうに思います。新しく隊員になられる方々の給与についてどのような改善措置を講じていこうとされるのか、これは防衛省の方に伺いたいと思います。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、自衛官の募集は非常に厳しい状況にあります。その対策が喫緊の課題となっている中、防衛力の担い手である人材の確保は至上命題です。特に、新隊員の採用は喫緊の課題というふうに認識をしております。
　こうした状況を踏まえまして、関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針に基づき、自衛官候補生制度を廃止して新たな任期制士を創設し、非任期制自衛官と同等の処遇を確保します。また、営舎内居住などの特殊な生活環境下での即応のための集団生活を強いられる自衛官への給付金として指定場所生活調整金を新設し、採用から六年を経過するまでの間、毎年、新たに一年ごとに二十万円を支給することといたしました。さらに、任期制自衛官を対象とした自衛官任用一時金の引上げや進学支援給付金制度の拡充を行い、任期制自衛官の処遇改善に努めているところです。
　防衛省としては、基本方針で取りまとめた各種施策の実効性を確保するとともに、人材確保のための施策についても引き続き不断に検討し、自衛官の確保に全力を挙げて取り組んでまいります。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　やはり地元におりますと、この自衛官はもちろん誇りあるすばらしい職業でありますので募集等をやりますけれども、例えば同じ制服の仕事でも、消防の方、あるいは警察官になる方、また自衛官になる方、それぞれいらっしゃいます。そういった中で、特にやっぱり自衛官の方々は全国勤務という特性もございます。そういった中で、やはりこの魅力を少しでも高めていくためにも、まず初任給、入るときの処遇について抜本的な改善を是非強く望んでおります。
　次に、この新隊員のみならず、現役の自衛官全体の給与改善について伺いたいと思います。
　今お触れいただきましたけれども、令和六年十二月二十日に自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針というものが関係閣僚会議で取りまとめられまして、私も拝読をさせていただきました。この基本方針の中には、新隊員、今私が申し上げた若手に対する給与改善策がかなりしっかりと盛り込まれているというふうに思います。
　ただ一方で、今まさに国防を担っている現役の自衛官全体に対する給与改善も重要ではないかというふうに考えております。自衛官、現役自衛官全体の給与の改善についてどのように策を講じていかれるのか、防衛省に伺いたいと思います。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、現役の自衛官の給与改善というのは極めて重要だというふうに認識しております。そこで、基本方針を踏まえた新たな現場の隊員に支給される手当として、野外訓練・演習従事手当、航空機整備作業等手当、募集業務手当を新設することを含め、三十を超える手当等の新設、金額の引上げを行うこととしており、現役の自衛官の処遇を改善することとしています。
　また、自衛官の俸給表の改定や若年定年退職者給付金の引上げなどの、生涯設計の確立にも目配りした施策も実施することとしております。このため、部外の専門家による検討体制として、今年の二月、防衛人事審議会に新たな部会、処遇・給与部会を設けまして、既に二回審議を行い、検討を進めているところです。
　このように、現場で働く現役の自衛官の処遇の改善、生活設計の確立にもしっかりと取り組んでまいります。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　今、三十を超える手当の改善というようなことも述べていただきました。これは大変重要だというふうに思います。
　他方で、私思いますのは、自衛官の給与を全体的に抜本的に底上げしていくためには、もちろんそういった手当の引上げも重要でありますけれども、やはり、少しお触れいただきましたが、俸給そのものをしっかりと引き上げることが重要ではないかと思っております。この俸給そのもの、基本となるこの俸給そのものの引上げについて是非検討を進めていただきたいと思いますけれども、これについては、やはり防衛大臣、その御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　堀井委員の御指摘のとおり、手当ではなく給与を上げることによって手取りを増やして、自衛官が安心して職務に従事できる環境を整備するということは必要であると思っております。
　したがいまして、現在検討いたしているわけでございますが、この点につきまして、新たな担い手である新隊員、また現場で働く現役の自衛官、いずれも処遇が改善されて、自衛官という職業が魅力的なものになるようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○堀井巌君　大臣、是非よろしくお願いいたします。
　今回のこの関係閣僚会議の基本方針を読んでおりますと、給与面の処遇改善のみならず、隊員の生活や勤務する環境の改善についても触れられております。若い世代のライフスタイルに合った生活・勤務環境を推進するというふうに書かれているわけです。プライバシーの確保とか、今の時代、そういった面も重要であるというような指摘もございます。
　是非、これ給与改善のみならず、生活・勤務環境の改善についてもしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、これは政務官でしょうか、見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（小林一大君）　御質問ありがとうございました。
　御指摘いただいたとおり、全ての自衛官が士気高く任務に専念できる環境を構築していくため、社会の変化をしっかりと直視をして、若い世代のライフスタイルに合った生活・勤務環境を構築していくことは不可欠だと考えています。このため、関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づき、自衛官の生活・勤務環境の改善を進めているところです。
　具体的には、営舎内居室の個室化について、陸上自衛隊では令和七年度まで、海上並びに航空自衛隊は十年度までの完了を目指しております。また、駐屯地、基地内の厚生棟や生活隊舎における無線ＬＡＮ環境の拡充を、令和八年度までの完了を目指し順次進めさせていただいているところであります。
　私も政務官として、遠くは与那国島を始め、全国の陸海空各自衛隊の駐屯地等の視察を通じて、日々任務に邁進する隊員が任務に専念できる環境の整備が大変に重要であるというふうに認識をしております。
　令和七年度予算では、生活・勤務環境の改善に係る予算として約三千八百七十八億円を計上させていただいており、中谷防衛大臣のリーダーシップの下、引き続き、生活・勤務環境の改善にスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
○堀井巌君　政務官の御活躍に是非期待をいたしております。
　防衛省関係で最後の質問になります。防衛大臣に質問させていただきたいと思います。
　全国で唯一、陸上自衛隊の駐屯地が存在しないのが奈良県なんです。四十七都道府県の中で陸上自衛隊の駐屯地が唯一ないのが私の地元の奈良県でございます。主たる任務はもとより、災害対応などを迅速に行うためにも、この陸上自衛隊の駐屯地誘致というのは県民の悲願でもございます。是非とも設置について検討いただきたいと思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　奈良県の駐屯地におきましては従来から地元の皆様方に御要望をいただいているわけでございますが、まず、この地域におきましては南海トラフ地震のおそれがございます。その際に、周辺の府県への後方支援機能が期待できるこの奈良県というのは、防災拠点として優れた地理的特性を有していると考えております。
　また、この大規模災害等に際しまして、十分な規模の部隊、これを迅速に輸送、展開して初動対処を行うことができる展開基盤、これを確保していくことが重要と考えておりまして、奈良県において整備が計画されている防災拠点の利活用についてしっかりと検討してまいりたいと思います。
　現在、人員等が限られている中、直ちにお答えすることは困難でございますが、地元の皆様方からの御要望等もございますので、今後とも検討してまいりたいと思っております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　南海トラフ地震の発生が切迫化していると言われている中で、是非とも、また県、地元自治体等とも、の話も聞いていただきながらいろいろと御検討いただきたいというふうに希望いたします。
　これで防衛省関係の質問は以上になりますので、もし、政府参考人の方、ここで退席であればよろしくお願いします。
○委員長（滝沢求君）　どうぞ、政府参考人の方々、防衛省参考人の方々、どうぞ退席されて結構です。
○堀井巌君　じゃ、次に、外交関係について幾つか伺いたいと思います。
　まず、日韓関係の課題と展望について伺いたいと思います。
　本年は日韓国交回復六十周年であります。改めて、日韓関係に対する外務省の認識、また課題を伺いたいと思います。
○大臣政務官（生稲晃子君）　御質問いただきありがとうございます。
　日本と韓国は互いに国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国であります。現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性は変わらず、むしろ一層高まっています。日韓の間では、様々な情勢が複雑化する中にありましても、北朝鮮への対応を含め、日韓、日米韓で緊密な連携を確保し続けることの重要性を確認してきています。
　日韓の間では、幅広い交流が積み重ねられていると同時に、隣国であるがゆえに難しい問題も存在します。日韓関係が安定的に前に進むよう、国民間の交流を大切にしながら、両政府でしっかりと意思疎通していきたいと考えています。そして、このような取組も通じて日本の国益をしっかりと守ってまいります。
○堀井巌君　是非、日韓関係、重要な隣国であります。いろいろ韓国の方でも今政治上の大きな動きがありますけれども、しっかりと日韓関係、課題をしっかりと解決をしながら関係を継続いただきたいというふうに希望いたします。
　次に、ＯＤＡについて伺いたいというふうに思います。
　私は予算委員会でも、日本を取り巻くこの海底ケーブルについて質問をさせていただきます。
　太平洋島嶼国においては、近年、中国がこの海底ケーブルの整備を支援する動きを見せています。海底ケーブルというのは地域の安全保障上も大変重要なインフラであります。やっぱり日米豪、この同志国、同盟国で連携をして、太平洋島嶼国、あるいはこの太平洋地域、当然日本も含まれますけれども、海底ケーブルネットワークの安全性、信頼性を確保していくことが必要だと思います。
　そのためには、ネットワークを連携して構築する、あるいは陸揚げ局を連携して設置していく、あるいはその機器類についてしっかりとこの日米豪、特に日本は海底ケーブルの技術も、そして陸揚げ局の機器類の技術も有しておりますので、そういったものをしっかり活用しながら整備をしていくことが必要であります。そのために、私はこのＯＤＡも、こういった太平洋島嶼国が大変安全な海底ケーブルネットワーク、日米豪が推進するものを求めているということもありますので、是非ともＯＤＡを、いろいろなＯＤＡ上の制約はあると思いますけれども、柔軟に運用をしながらこの海底ケーブルの設置についてしっかりと支援していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、海底ケーブルは、海洋に四方を囲まれた太平洋島嶼国にとって、経済社会活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであると認識しております。
　こうした考えの下、例えば、昨年四月の日米首脳共同声明において、ミクロネシア及びツバルへの海底ケーブル接続支援について表明しておりますが、これを受けて、本年三月、ミクロネシアの陸揚げ局建設支援に係る公文の交換を実施したところでございます。ツバルに対する支援についても、現在調整を進めているところです。
　引き続き、ＯＤＡを用いたデジタルインフラ整備を同志国と連携して進めるべく尽力するとともに、円滑かつ迅速な支援ができるよう、ＯＤＡの不断の制度改善に努めてまいりたいと考えております。
○堀井巌君　是非、日本政府を挙げて、省庁連携しながらしっかり取り組んでいただきたいと希望いたします。
　次に、在勤手当の改善についてお伺いをしたいと思います。
　私も海外に出かけますと、在外公館の皆さんのお世話になったり、お目にかかったりすることもあるわけですけれども、世界的な物価高騰などの中で、日本の外交官の方々の勤務環境が厳しさを増していると実感をいたします。
　私は、三十年前、約三十年前の一九九四年に、アメリカのサンフランシスコの総領事館に勤務しました。その頃と、九四年と今の、二〇二四年、三十年間の間に、アメリカの消費者物価指数は二・一倍になっておる。他方で、例えば在米大の在勤手当の中の中核を成す在勤基本手当、これは二割しか上がっていない。物価が二・一倍上がっているのに、在勤基本手当は一・二倍しか上がっていない。これでは大変厳しさを増しているというふうに感じております。これ米ドル換算でありますので、まさにそのままの数値であります。
　十分な外交活動を支えるためにも、やはり在勤手当の見直し、拡充が重要だと思います。これ、在勤手当というのは、外交官だけじゃなくて、それがＪＩＣＡとかジェトロとか、そういった政府関係職員の方々にも波及していきますし、基準となっていますし、日本人学校の先生方にも当然これは波及していくわけでありまして、こういった方々、海外で頑張っている方々のやはり処遇の改善しっかりとやっていくべきだというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（大鶴哲也君）　御指摘ありがとうございます。
　まさに厳しい国際情勢の中で所要の外交上の取組を展開していくため、在外職員には、その職責に応じて能力を十分発揮する上で支障のない水準の手当、これは物価ですとか為替の変動も勘案した適切な水準で支給されることが重要だというふうに考えております。
　今後も、外交活動の最前線に立つ職員がその職務と責任に応じて能力を十分発揮できるよう、本日の御指摘も踏まえまして、引き続き在勤手当の不断の見直しを行ってまいりたいと考えます。
○堀井巌君　是非よろしくお願いいたします。
　もう一点、在外公館の今度は国有化などの在外公館の基盤強化の重要性について伺いたいと思います。
　日本の在外公館のうち国有化されているものは四割、あとはみんな賃借だと伺っております。これは諸外国と比較しても、この国有化の割合、大変低いんであります。この国有施設であっても、その六割はもう築三十年を超えて、修繕を要する状況だと承知をいたしております。
　賃借ですと、結局職員の数と一人当たりのこの面積をもって在外公館の借りる面積を考えてしまうわけですけれども、在外公館の機能というのは、やはり在留邦人の方がいざというときにそこに滞在できる、逃げ込んできてそこで命を守ることができる、そういった重要な機能も有するわけであります。様々な機能を考えれば、やはり私は、国有化を進めていく、そして、在外公館は本来どのようなことが機能として重要なのかと、そのことも含めた在外公館としていくことが重要だと思います。
　したがって、例えば、今賃借している場所であっても、例えば良い物件とか良い土地が見付かったら、少しそのときには大きな予算が要ったとしても、迅速に購入をして国有化を進めていくと、そのような取組が重要ではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（大鶴哲也君）　お答え申し上げます。
　まさに御指摘いただきましたとおり、在外公館施設、有事の際などに在留邦人の命を守り、対策本部として機能することが求められております。
　これが必要なそういう機能、設備を備えるためには、適切な設計ですとか機動的な修繕が行えることが重要だと考えておりまして、このためにはやはり国有化の進展が重要かと考えております。経済合理性の観点も含めて検討した上で、しかるべく推進してまいりたいと思います。
　また、御指摘いただきましたとおり、在外公館の機能を維持していくために計画的な強靱化対策に取り組むことも重要と考えております。
　具体的には、安全対策の強化、耐震化、長寿命化等のための大規模修繕、それに加えまして、さきに述べた経済合理性の高い施設の国有化、これら進展のために、令和七年度当初及び令和六年度補正を合わせまして、先ほど、先般、前年度比で約八％増、総額百五十一億円の予算を認めていただいたところでございますが、今後とも在外公館強靱化、推進していきたいと考えております。
○堀井巌君　是非頑張っていただきたいと思います。
　次に、飛鳥・藤原の宮都、世界遺産登録について伺いたいと思います。
　去る一月二十八日にユネスコの方に申請書の正式版を日本政府が届けていただきました飛鳥・藤原の宮都の世界遺産登録でございます。ありがとうございます。
　恐らく、これからＩＣＯＭＯＳの現地調査等を経て、来年の夏頃にユネスコの方でその登録の可否が決められると、判断されるというふうに思いますけれども、登録実現に向けて政府を挙げて全力で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金子万里子君）　お答え申し上げます。
　飛鳥・藤原の宮都は、東アジアの古代国家の形成期において中央集権体制が誕生、成立した過程を二つの連続する時代の宮都の変遷から示すことができる文化遺産でございます。
　御指摘のとおり、本年一月に閣議了解を経て、ユネスコ事務局に推薦書を提出しておりますので、来年、二〇二六年夏頃に開催が見込まれる世界遺産委員会において登録可否の審議が行われる予定でございます。
　同委員会での世界遺産登録が実現しますよう、外務省としても、関係省庁、自治体と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。
　これは最後の質問になりますけれども、内閣官房の方にお伺いをしたいと思います。領土・主権展示館についてであります。
　国が運営しております領土・主権展示館が四月十八日にリニューアルオープンされます。先日、中曽根先生、有村先生とともに内覧会に参加をさせていただきました。本当に大きく生まれ変わったことを実感いたしました。
　私は、最初、市政会館、それから今の場所に移った従前のもの、それから今回のものというふうに全て見せていただきましたが、今回のリニューアルは本当にすばらしいというふうに思っております。これを機に、来館者の増加も是非図っていただきたいというふうに思いますが、アピールポイント何か、またどのように来館者の増加に取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（岡朋史君）　お答え申し上げます。
　政府では、若い年齢層の方々に領土や主権について関心を持っていただくことが重要と認識しており、今回の領土・主権展示館のリニューアルにおいては、若年層にも興味を持っていただけるように映像技術を使った展示を積極的に取り入れているところでございます。実際に島々の上空を飛んだりしているかのような没入感たっぷりの体験ができるイマーシブシアターなど、若者や子供にとって関心の持てるようなコンテンツを導入することで、楽しみ、実感しながら領土、主権に関して学べるようにしているところでございます。
　今回のリニューアルを機に、修学旅行や課外授業などに積極的に御活用いただけるよう、各自治体の教育委員会や各地の校長会、教育旅行を扱う旅行会社など関係者への働きかけを継続的、戦略的に行っていくところでございます。
　以上でございます。
○堀井巌君　若い方々、修学旅行生の方々にも分かりやすく展示されていると思いますし、また、私が感心しましたのは、かなり専門的な知識を持っている方々、深く掘り下げて様々な国の主張や何かをきちんと理解をしながら、日本がしっかりとどのような主張をしているのか、これもきちんと把握をしたい、そういう専門家の方々にとっても非常にそれに適応する展示がなされているというふうに感じました。もう是非、これ国会見学の後に領土・主権展示館回ろうというような形になるような、まさにそのような展示館になることを、皆様の、政府の取組を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○若林洋平君　皆さん、こんにちは。自由民主党の若林洋平でございます。
　本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　三十分を超えるお時間をいただいているので、まずは円滑化協定に関する質疑をさせていただきまして、その後、自衛官の処遇改善、これは堀井先生からもありましたが、また別の観点からお聞きをさせていただき、その後、またトランプ関税について等、幾つか質問させていただきたいと思います。
　では、まず最初に、先日、大臣からの趣旨説明があり、また先ほど堀井先生からも質問がございましたが、更に国民の皆さんに御理解をいただくためにも、円滑化協定の狙い、意義そのものについて改めて中谷大臣から御説明をいただけたらと思います。中谷防衛大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　フィリピンは、我が国の輸入、貿易を担っていますシーレーン、これの交通の要路でありますし、また戦略的な要衝に位置する日本の戦略的パートナーであります。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、フィリピンとの間で様々な分野で防衛協力、これを強化をすることが重要でございます。
　こうした観点から、日本・フィリピン円滑化協定、これは、これまでに培ってきた二国間の安全保障、防衛協力を更なる高みに引き上げることに資する法的枠組みであり、両国部隊間での共同訓練等の協力活動を円滑にし、相互運用性を高める方策について議論をしました結果、両国間でこの協定の交渉を開始するということを決定し、昨年七月に署名をいたしました。
　この日本・フィリピン円滑化協定が発効しますと、我が国又はフィリピンの領域において日本とフィリピン軍の間で協力活動をより円滑に実施することが可能となりますので、自衛隊といたしましては、部隊間の共同訓練等の協力活動を通じて、日本、フィリピン間の安全保障、防衛協力を一層推進してまいりたいと考えております。
○若林洋平君　大変御丁寧な御答弁をありがとうございました。
　現在までに我が国ではオーストラリア、英国の二か国と協定を締結し、今大臣からありましたとおり、フィリピンとの間で協定に署名をしているということと思いますが、今回の法律案を端的に言うとどのようなことが変わっているというか、先ほど堀井先生からもありましたけれども、その辺、政府参考人の方から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　この法案は、円滑化協定の実施を担保するための規定を設けるものでありまして、具体的には、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例及び特殊海事損害に係る賠償請求の援助などについて定めるものであります。
　これまでに締結された日豪、日英円滑化協定の国内実施法においては、これらの内容について相手国ごとに法律が整備されてきましたが、昨年七月に署名された日本・フィリピン円滑化協定についても同じ内容の措置により実施することが可能であります。
　こうしたことから、円滑化協定に関する国内担保措置の内容が定型化したと判断いたしまして、本法案において円滑化協定の国内実施法を共通規定化することといたしました。この共通規定化により、従来のように相手国ごとに別個の法律を参照することなく、円滑化協定の国内実施法が規定する担保措置を総覧することができるようになる、また、潜在的な円滑化協定の締約国に対して円滑化協定の締結に伴って我が国が実施する国内法上の措置について一定の示唆を与え、今後の新たな協定の交渉を円滑に進めることに資する、こういった意義があるものと考えております。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　法案の中で、刑事手続等の特例や国の賠償責任の特例及び特殊海事損害に係る賠償請求の援助等がございますが、勤務中に犯した場合と勤務時間外で犯した場合と対応が違いがあるのか、もしあるならばお聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　刑事裁判権についてでありますが、我が国で相手国軍隊の構成員等が事件、事故を起こした場合であって、当該事件、事故について裁判権を行使する我が国と相手国の権利が競合するときは、相手国当局は、まず専ら相手国の財産又は安全のみに対する罪など、それから公務執行中の作為又は不作為から生じる罪、公務中の事件ということであります、これについて裁判権を行使する第一次の権利を有することとなります。それ以外の罪、公務外の事件などについては、我が国の当局が裁判権を行使する第一次の権利を有することとなります。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　また、昨年の七月にフィリピンと協定に署名をしたというのは先ほど大臣からもお話があったと思いますが、実際に協定締結の手順と見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答えいたします。
　日・フィリピン部隊間協力円滑化協定第二十九条二は、この協定は、両締約国がこの協定の効力発生に必要なそれぞれの国内手続を完了した後、完了した旨を相互に通告する外交上の公文を交換した日の後三十日目の日に効力を生ずるというふうに規定をしております。引き続き、発効に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　円滑協定についての最後の質問となりますが、今後はどのような国と締結を考えておられるのか、中谷防衛大臣にお聞きいたします。大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　円滑化協定の締結の相手国を検討するに当たりましては、相手国と安全保障協力を進める中で、このまず相手国との二国間関係、そして自衛隊と相手国軍隊との協力の実績並びに具体的ニーズ等も踏まえながら、外務省と連携をしまして適切に判断していくことになると認識しております。
　この円滑化協定というのは、相手国、締結相手国との安全保障そして防衛協力の更なる促進に資するものでありまして、インド太平洋地域の平和と安定を支えることにつながるものであります。
　防衛省としましては、同志国等との連携強化を効果的に進める観点から、円滑化協定の締結に取り組んでまいりたいと考えております。
○若林洋平君　丁寧な御答弁ありがとうございました。今後とも、様々な国との協定締結をして、所期の目的が達することを期待をいたしまして、この件の質問は終わりにさせていただきます。
　次に、堀井委員からも質問がございましたが、私からも幾つか、何点か自衛官の処遇改善についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　初任給を始め若い隊員の給与は劇的に上がりました。そのほかにも、官舎や隊舎を始め生活環境や支給品などの改善も見られているとは思いますが、その進捗状況と見通しについてお聞かせください。中谷防衛大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　私や佐藤筆頭の時代は昭和の自衛隊でありましたが、今この自衛隊の社会の変化につきまして、やはり若い世代、これのライフスタイルに合った生活・勤務環境を構築していくということが不可欠でございます。
　このため、関係閣僚会議で取りまとめをいたしました基本方針に基づいて自衛官の生活・勤務環境の改善を進めているところでありまして、具体的には、営舎内居室の個室化について、陸上自衛隊は令和七年度までの完了、海上自衛隊及び航空自衛隊は十年度までの完了を目指しております。また、駐屯地、基地内の厚生棟、そして生活隊舎における無線ＬＡＮ環境の充実につきましては令和八年度までの完了を目指しておりまして、順次進めているところであります。
　隊員が自らの能力を十分に発揮できますように、引き続き生活環境改善の推進にスピード感を持っておりまして、とにかく全ての自衛官が士気高く任務に専念できる、そういう環境を構築をして、この社会の変化にしっかり直視をして対応してまいりたいと考えております。
○若林洋平君　大変力強い御答弁をありがとうございました。もう一日も早くこの改善が達成されることを期待するところでございます。
　それに関わることとしまして、近年、ちょっと募集に対しての入隊数が目標に届かない状況が続いているところでございますが、今言われたようなこの改善が増員につながるかどうか、見通し若しくはお考えについてお聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　令和六年度の募集につきましては、七月末の高卒、高校新卒者の有効求人倍率において過去最高の三・七〇倍を記録する等、委員御指摘のとおり、引き続き厳しい募集環境にあります。
　こうした中、関係閣僚会議の基本方針に基づく処遇改善によりまして、職業としての自衛官の魅力が向上し、採用市場における競争力が増し、採用に好影響が出始めてくるのではないかというふうに期待をしております。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。もう改善できるところはどんどん改善をしていただいて、入隊しやすい環境、また任務に集中でき、長期間隊員として勤められる環境が構築できるよう、我々も全力で尽力することをお約束いたします。
　その上で、退職後の処遇改善もなされていく必要があると考えます。再就職のみならず、再々就職への協力や叙勲など誇りに関わるものなど幾つかあるとは思いますが、防衛省として、また自衛隊として望むことがあれば教えていただきたいと思います。元自衛官でもあり、誰よりも退職自衛官の気持ちがお分かりであると言っても過言ではない中谷防衛大臣の御答弁をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　若年退職制で多くの自衛官が五十六歳、これで退職する中、年金の受給開始年齢である六十五歳まで安心して社会で活躍をしていただくことができるようにすることが、まず自衛官の確保にとって重要な課題と認識しております。
　昨年、関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づきまして、再就職先の拡充等を図るという観点から、関係省庁にお願いをいたしまして、幅広い業界、また経済団体に関する退職自衛官の活用等の働きかけを行っております。また、関係省庁や地方公共団体の防災・危機管理部門への再就職など、公的部門における退職自衛官の活用促進などの取組を進めております。さらに、再就職賃金の充実を図りつつ、自衛官が若くして退職した後の収入を確保するために、若年定年退職者給付金の給付水準の引上げも検討いたしております。
　このように、自衛官が安んじて国防の任に精励することができますように、これまで以上に充実した生涯設計の確立のために、基本方針で取りまとめをいたしました各種施策、これの実現に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○若林洋平君　大変心のこもった御答弁をありがとうございました。引き続きリサーチをして、皆が望む処遇改善ができるよう、全力で我々も尽力していくことをお誓いし、次の質問に移りたいと思います。
　ここからは、がらっと変わって、海外情勢における我が国の対応等について幾つかお聞かせいただきたいと思います。
　まず、お聞きしたいのが、トランプ政権に替わり、我が国を始め、韓国やフィリピンなどインド太平洋地域の同盟国に駐留中の米兵及び米軍基地の今後の動きをどう認識されているかでございます。
　報道等では、金銭的な要求の増などいろいろと報じられているところではございますが、防衛省としてはどう認識をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。参考人の方、お願いいたします。