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○望月義夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、奄美群島及び小笠原諸島の振興開発を一層促進していくための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限をそれぞれ五年間延長すること、
　第二に、奄美群島及び小笠原諸島の振興開発基本方針及び振興開発計画に定める事項として、両地域の振興開発に係る関係者間の連携及び協力の確保に関する事項等を追加すること、
　第三に、奄美群島における地方税の課税免除または不均一課税に伴う減収を地方交付税により補てんする措置の対象業種を追加すること
などであります。
　本案は、去る三月十一日本委員会に付託され、同日金子国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　消費者庁設置法案（第百七十回国会、内閣提出）、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（第百七十回国会、内閣提出）及び消費者安全法案（第百七十回国会、内閣提出）並びに消費者権利院法案（枝野幸男君外二名提出）及び消費者団体訴訟法案（小宮山洋子君外二名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案について、順次趣旨の説明を求めます。国務大臣野田聖子君。
 〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　ただいま議題となりました消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、消費者庁設置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　社会の複雑化に伴い、消費者問題は複数の省庁にまたがる横断的なものとなっており、縦割り行政では適切に対応することが難しくなってきております。近年、生活の身近なところで大きな不安をもたらす数々の消費者問題が生じる中で、国民が安全、安心を実感できるように、我が国の行政のあり方を大きく転換することが求められております。
　振り返ってみますと、これまでの行政は、明治以来、各府省庁縦割りの仕組みのもとで、事業者の保護育成を通じて国民経済の発展を図ってまいりました。こうした中、消費者の利益の擁護及び増進は、あくまで、産業振興の間接的、派生的なものとして取り扱われてきたにすぎません。
　この法律案は、まさに消費者、生活者が主役となる社会を実現する国民本位の行政に大きく転換していくため、消費者庁を設置しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、消費者庁の設置、任務及び所掌事務等についてであります。
　消費者庁は、消費者庁長官を長として、内閣府の外局として設置され、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行うこととしております。
　また、消費者庁長官は、所掌事務に関し、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他の必要な協力を求めることができることとしております。
　第二は、消費者政策委員会についてであります。
　消費者政策委員会は消費者庁に置かれ、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策等に関する重要事項について調査審議や意見具申を行うとともに、法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理することをつかさどることとしております。
　また、消費者庁は、この法律の公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から発足することとしております。
　続きまして、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、これまで各府省庁縦割りの仕組みのもとで行われてきた消費者行政について、消費者庁を設置し一元的に推進することが必要であり、消費者庁の設置にあわせ、消費者に身近な問題を取り扱う法律を消費者庁に移管すること等により、消費者の利益の擁護及び増進等を効果的に図ることができるようにするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、内閣府設置法その他の行政組織に関する法律について、任務、所掌事務の変更等関係規定の整備を行うものであります。
　第二に、食品衛生法その他の関係法律について、内閣総理大臣及び消費者庁長官の権限を定める等関係規定の整備を行うものであります。
　第三に、所要の経過措置等を定めようとするものであります。
　最後に、消費者安全法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、消費者の需要はますます多様化し、かつ高度化しており、これに伴い、多種多様の事故やトラブルが生じるようになってきております。その中には、生命、身体に重篤な被害が生じたものや多額の財産的被害が生じたものも多数含まれており、その被害の回復について困難が伴います。
　そこで、国、地方公共団体その他の関係者が一体となって消費者の生命、身体、財産の安全の確保に関する総合的な施策を推進し、国民が安全、安心な消費生活を営むことができる社会を実現していくことが喫緊の課題となっております。
　このため、消費者の被害に関する情報の消費者庁による一元的な集約体制の確立と、当該情報に基づく適確な法執行の確保を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、消費者安全の確保に関する基本方針を策定するものとしております。
　第二に、都道府県及び市町村は、消費生活相談、消費者安全の確保のために必要な情報の収集、提供等の事務を行うこととし、これを行うための施設または機関として、消費生活センターを都道府県は設置し、市町村は設置するよう努めることとしております。
　第三に、行政機関、都道府県、市町村及び国民生活センターは、生命、身体に関する重大事故が発生した旨の情報を得た場合は直ちに消費者庁に通知することとする等、消費者庁による情報の集約体制を整備するとともに、消費者庁はこれを分析し、取りまとめ結果の概要を公表することとしております。
　第四に、集約した情報をもとに、内閣総理大臣は、法律に基づく措置の実施が被害の発生、拡大の防止のため必要と認めるときは、当該措置の実施を関係各大臣に求めることができるようにするとともに、このような法律の対象とならない、いわゆるすき間事案であって、生命、身体に関する重大事故に係るものについては、みずから事業者に対し必要な措置をとるよう勧告し、また、急迫する危険があるときは、その原因となった商品の譲渡の禁止措置等をとることができることとしております。
　以上が、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案の趣旨でございます。
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○議長（河野洋平君）　提出者小宮山洋子君。
 〔小宮山洋子君登壇〕
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。やまぎわ大志郎君。
 〔やまぎわ大志郎君登壇〕
○やまぎわ大志郎君　自由民主党のやまぎわ大志郎です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま趣旨説明のありました消費者庁設置法案並びに関連法案につきまして、麻生総理大臣、関係大臣に対し、質問をいたします。
　昨今、冷凍ギョーザへの毒物混入、牛肉やウナギの産地偽装、いわゆる事故米の不正流通といった食の安全を脅かす問題、さらには、高齢者などをねらった次々販売やマルチ商法のような悪徳商法の横行、ガス給湯器や石油ファンヒーターの事故など、私たちの生活に直接かかわり、大きな不安をもたらす問題が毎日のように起こっています。
　翻って我が国の消費者行政を見ますと、各省庁縦割りの仕組みのもと、長く生産者第一の発想で行われ、消費者の保護は産業振興を補完するものとしてしか行われてこなかったとの側面は否定できません。
　多発する消費者問題にかんがみれば、私たち国民の安全、安心を確保するために、一刻も早く、こうした行政のあり方そのものを見直して、消費者の味方となる強い権限を持つ消費者庁を創設することが不可欠と考えます。麻生総理は、今国会の施政方針演説で、「消費者の利益を守るため、一日も早い消費者庁の設立に向け、関連三法案の成立を急ぎます。」と言明されました。私も全く同感です。
　そこで、消費者庁設置に向けた議論を始めるに際しまして、消費者庁ができればこれまでの消費者行政と何が変わるのかを含め、その設置について、麻生総理大臣の御決意を改めて伺います。
　あわせて、消費者庁の創設により、冒頭申し上げたような消費者問題への対応がどのように改善されるのか、また私たち国民の生活にどのようなメリットがあるのかについて、野田消費者行政担当大臣に伺います。
　次に、消費者関連法の所管について伺います。
　これまでの行政が、複雑、多様化する消費者問題に柔軟に対応できなかった原因として、消費者に密接にかかわる法律を各省庁がばらばらに所管し、連携がきちんととれなかったという点が挙げられます。そのため、消費者行政を担う新たな行政組織では、消費者にかかわる法律について一手に所管し、全体を連携させながら執行することで、消費者被害の未然防止、拡大防止に的確かつ迅速に対応する体制を構築することが必要です。この認識のもとに、政府案では、消費者に密接にかかわる法律について、各省から権限、組織を移管し、消費者庁に所管させることとしています。
　他方、民主党案では、政府の従来の消費者行政の組織には何ら手をつけず、新たな消費者権利院という組織を政府の外にあわせ置くのみとしています。これまでの行政がうまく機能しなかったことは明らかであり、そのシステムを変えずに問題を解決できるとは思いません。
　そこで、なぜ政府の外からではなく、政府の中から改革を行うのか、その考え方について、野田消費者行政担当大臣に伺います。
　さらに、すき間事案と消費者安全法案について伺います。
　例えば、コンニャク入りゼリーによる窒息事故では、現行の消費者問題にかかわる法律の規定に該当しない、いわゆるすき間で問題が起きたことが被害を拡大する一つの大きな要因であったと考えられます。現行法においても事業者の行為には規制がかかっていますが、それでもこういったすき間事案が生じます。
　消費者庁が創設され、新法である消費者安全法を所管することとなれば、すき間事案に対しどのように対応できることになるのでしょうか。野田消費者行政担当大臣の御見解を伺います。
　次に、地方の消費者行政について伺います。
　私たち消費者がトラブルに遭った際、まず相談する行政の窓口は地域の消費生活センターです。ですから、国に消費者庁を創設するだけではなくて、消費者に最も近い地域の現場で消費者本位の行政が行われるよう、体制を整備しなければなりません。
　この点について、民主党案では、地方の消費生活相談員を国家公務員とし、相談業務を国の事務とすることが提案されています。改めて申し上げるまでもなく、民主党を含む全会一致で成立した消費者基本法にあるとおり、地方公共団体には、当該地域の社会的、経済的状況に応じた消費者政策を推進する責務があります。地方の消費者行政サービスを国の事務にしてしまって地方の責務が果たせるのでしょうか。
　現に、消費生活センターや消費生活相談員が行う地方の消費者行政は、他の行政部局と連携し、多岐にわたる住民のニーズにこたえるべく対応を行っています。地方の消費者行政は、それぞれの地域の実情に即して、地方自治体が創意工夫し、きめ細かく行うことが必要であり、自治事務としての位置づけは守るべきと考えます。
　しかしながら、地方の消費者行政を見ると、その重要性とは裏腹に、平成十年には百六十四億円だった予算が、平成二十年度には百九億円と大幅に削られ、これに伴い、消費者行政担当職員も減少しています。また、消費生活相談員の処遇改善の必要性も強く指摘されています。このような地方消費者行政の実情を踏まえると、国としても思い切った支援が必要だと思います。
　そこで、地方消費者行政の機能改善に向けてどのような取り組みを行おうとしているのか、野田消費者行政担当大臣に伺います。
　以上、何点かお尋ねしましたが、私たち国民が安心して生活できる社会を実現するためには、思い切った取り組みが必要であるという基本認識は与野党を問わず一致しているものと考えます。
　現在、日本を覆っている重苦しい閉塞感の大きな原因に信頼や信用の欠如が挙げられるのではないでしょうか。かつて、事業者と消費者、あるいは国民と国民の間にあった信頼関係、また行政や政治に対する信用が、たび重なる問題や事故で失われていると思います。消費者庁の設置は、今までどうしても生産者、事業者に向いていた行政を、国民の方を向いた行政に変える、そういった試みだと思います。これを契機に、国民と政治、行政の間に新たな信頼関係を構築していけるのではないか、そう期待しています。
　昨年九月に本法律案が国会に提出されて以来、もう六カ月近くたちます。法案の審議入りがおくれている間にも、全国各地で次々と消費者被害が生じています。この間にも、実に多くの御意見をいただいてまいりました。その声に真摯に耳を傾ければ、多くの国民が消費者庁の早期創設を求めていることは明らかです。国民の思いを受けて、消費者庁の一日も早い創設に向けて、精力的に議論を行っていくことを提案いたしまして、私の質問を終了いたします。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　やまぎわ議員の質問にお答えをいたします。
　消費者庁設置についてのお尋ねがありました。
　お話がありましたとおり、昨今、食の安全や暮らしの安全を脅かす事件が相次いで発生をいたしております。その中で、消費者の立場に立ってその利益を守る行政組織が必要になってきておると考えております。
　既存の行政組織には、事業者を育てる仕組みはありました。これに対し、全く逆の発想をし、消費者、生活者の味方をするために創設いたしますのが今回の消費者庁設置の内容であります。
　一日も早く消費者庁を設立し、真に消費者、国民の安全、安心を確保する行政を実現していくことがぜひとも必要と考えております。
　残余の質問については、野田担当大臣から答弁させます。
 〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　まず、消費者庁創設後の消費者問題への対応、国民生活へのメリットについてのお尋ねがありました。
　消費者庁が創設されることにより、第一に、地方の消費生活センターや関係行政機関から、消費者被害に関する情報を消費者庁に一元的に集約され、早期に問題を発見することが可能になるとともに、消費者への注意喚起を迅速に行う体制が整備されることとなります。
　第二に、消費者庁は、消費者に身近な法律をみずから所管し、迅速に企画立案、執行を行うとともに、必要な場合には、各省庁に対して法執行の要求を行います。また、適用すべき法律上の措置のない、いわゆるすき間事案についても、新法である消費者安全法に基づき、同法の要件を満たす場合には、製造業者に対して、勧告や譲渡、引き渡しの禁止等、必要な措置を命じる等の対応を行うことが可能となるため、消費者被害の防止のための取り組みが強化されることとなります。
　第三に、消費者庁は、消費者契約法、製造物責任法などの民事ルール等、消費者被害救済のための諸制度を一括して所管し、経済社会情勢の変化等に対応して民事ルールの迅速な整備や関連施策の実施に取り組むこととなり、被害者救済の体制が整備されます。
　第四に、消費者庁には、有識者から成る消費者政策委員会が新たに設置されることから、消費者行政全般に対して消費者の声を反映する仕組みが強化されます。
　このように、消費者庁は、消費者のパートナーとして消費者の側に立ち、その利益を守る全く新しい行政組織として、相次ぐ消費者被害の未然防止や拡大防止、また被害者救済の体制の強化に向けて取り組んでいくこととなります。
　次に、政府の外からではなく、政府の中から改革を行う理由についてのお尋ねがありました。
　消費者庁を設置する最大の理由は、既存の行政組織のままでは消費者問題に適切に対処できなくなっていることであります。すなわち、社会の複雑化に伴い、消費者問題が複数の省庁にまたがる横断的なものとなっており、縦割り行政では適切に対応することが難しくなっています。
　政府案は、これに対処するため、既存の省庁の権限、予算、定員を切り取り、政府全体の司令塔として機能する強力な権限を有する行政機関を新設し、みずから所管する法律の企画立案及び執行を行うほか、各省に対して措置要求を行い、すき間事案に対する執行等を行わせることとしております。このように、政府の内部から、時代の要請にこたえた画期的な改革をみずから行うこととしたものです。
　権利院法案のように、行政機関自体の組織、権限に全く手をつけず、内閣の外に全く特異な機関を新たに設置するとした場合、旧来の行政機関のあり方に全く踏み込むことができず、国民の要請を必ずしも受けとめるものとは言えないのではと考えております。
　次に、消費者安全法案によるすき間事案に対する対応についてのお尋ねがありました。
　消費者安全法案においては、消費者被害の発生または拡大の防止を図るため、他の法律に基づく措置がない場合、いわゆるすき間事案ということになりますが、重大事故等については、内閣総理大臣みずから措置を講ずることができるものとしております。
　具体的には、事業者に対し、必要な点検、安全な使用方法の表示、役務の提供の方法の改善等をするように勧告または命令ができます。さらに、急迫した危険がある場合には譲渡等の禁止または制限を行うことができ、これに違反した場合には回収等の命令を発することもできることとしております。これらの措置によって、法律のすき間に落ちる事案についても適切な対応がとられることになるものと考えております。
　最後に、地方消費者行政の機能改善に向けた取り組みについてのお尋ねがありました。
　消費生活相談業務の一層の複雑化、高度化に対応するとともに、消費者庁と連携して、消費者問題に関する情報を一元的に集約し、迅速に対応していくためには、地方における消費生活相談体制の強化に早急に取り組む必要があります。
　このため、消費者安全法案において、消費生活相談を地方の自治事務として明確に位置づけ、苦情相談やあっせんなどの事務の実施等、地方公共団体の果たすべき役割や、それに対する国の支援等について規定するとともに、相談員に対する適切な処遇について、地方公共団体の努力義務規定を設けたところです。
　また、都道府県に消費者行政活性化のための基金を造成し、消費生活センターの設置や相談員の養成、レベルアップなど、消費生活相談窓口の強化等の地方公共団体の取り組みを支援、国みずからも国民生活センターを活用し、経験豊富な相談員による指導の実施や相談員養成講座等の充実等を実施、さらに、地方の自主財源拡充のために、平成二十一年度に消費者行政に係る地方交付税措置の大幅拡充を図ることとしております。
　以上のような取り組みにより、地方の消費生活相談体制の強化を図ってまいります。
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○内閣総理大臣（麻生太郎君）　最初に、田名部先生から、この法案に力を入れられた福田前総理大臣の欠席の件について御下問がありましたが、前総理大臣は、ただいまボツワナで開催をされておりますアフリカ開発会議のフォローアップ会合などに出席するため、政府特使として出張をいただいておるということを、まず最初に御説明申し上げておきたいと存じます。
　それでは、田名部議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず、これからの消費者行政のあり方についてのお尋ねがありました。
　消費者問題は、複数の省庁にまたがる横断的なものとなっており、縦割り行政では適切に対応することが難しくなってきておると存じます。そのため、これまで各省庁において産業振興に付随する形で推進されてきました消費者行政の仕組みを転換することが重要な課題となっておると存じます。
　また、地方の創意工夫を生かしつつ、消費者の直接の窓口となります地方の消費者行政を充実させるとともに、情報を一元的に集約する体制を整備することが重要と考えたからであります。
　次に、冷凍ギョーザ事件、エレベーター事故、保険金不払い事件、円天事件、レーシック感染症事件について、その原因と行政の対応についてのお尋ねがありました。
　このような事件が起こった原因はさまざまであろうと存じますが、情報共有のあり方や各省庁の連携協力、いろいろあろうと思いますが、こういった連携協力など、行政の対応について問題が指摘されているところであります。
　消費者庁は、こうした事件に適切に対処するため、一、情報を一元的に集約し、二、消費者に身近な法律をみずから所管し、企画立案、執行を行うとともに、三、各省庁に対しても措置要求を行う権限を付与されることとなります。
　これにより消費者被害に対する実効性ある対応が可能になると考えております。
　次に、消費者庁設置に伴う行政の肥大化などの懸念についてのお尋ねがあっております。
　消費者庁設置に当たっては、各省庁から、権限、定員、予算を移管することで行政の肥大化を防いでおります。
　今回の法案は、縦割りに陥りがちだった消費者行政を反省し、司令塔や各省庁の役割分担を明確にして実効性を高めるものと思っております。このため、二重行政や過剰規制になることはないと考えております。
　また、内閣総理大臣、消費者政策担当大臣、消費者庁長官のそれぞれの役割分担についてのお尋ねもありました。
　内閣総理大臣は、内閣府の外局であります消費者庁の主任の大臣であります。消費者政策担当大臣は、内閣総理大臣を助け、内閣の一員として消費者庁を担当する閣僚です。一方で、消費者庁長官は、その担当大臣のもとで消費者庁の長として所掌事務の実施に当たります。これらを例えて申し上げれば、内閣総理大臣、金融担当大臣、金融庁長官の関係と基本的には同様だと考えております。
　いわゆるすき間事案についての対応についてのお尋ねがありました。
　重大事故などの定義は、被害が重大なものにつきましては、消費者が死亡に至る事故など、客観的な要件を今後政令で明確に定めることにいたしております。
　すき間事案に対する権限の発動に当たりましては、同じような被害の発生、拡大防止の必要性など、法律に定められた要件を十分に踏まえて、その運用に当たってまいりたいと考えております。
　次に、地方の消費者行政に対する財政支援についてのお尋ねもあっておりました。
　地方の消費者行政の強化は、消費者庁の創設と並んで大変重要な課題と私たちも認識をいたしております。
　このため、今後三年程度を消費者行政活性化のための集中育成・強化期間と位置づけます。国からの交付金により都道府県に合計百五十億円の基金を造成することにより、この間に消費者行政活性化に取り組む地方公共団体を支援することといたしております。
　また、地方公共団体の自主財源を拡充するため、平成二十一年度に、消費者行政に係る地方交付税を約九十億円から約百八十億円に拡充いたしたいと考えております。
　最後に、消費生活相談員についてのお尋ねがありました。
　消費生活相談員の処遇改善や、適切な配置、養成が重要であると、当然のことであります。
　このため、先ほども申し上げましたが、国からの交付金により都道府県に合計百五十億円の基金を造成することや、消費者行政に係る地方交付税を拡充するなど、支援を行ってまいります。
　また、基金の積極的な活用や相談員の処遇改善などを促すために、現在、地方公共団体に対して種々働きかけを行っているところであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　まず、金融商品取引についての法律や医療関係法律など四十三本の法律について、所管しなかった理由についてお尋ねがありました。
　消費者庁は、消費者利益の擁護及び増進等を任務とする組織であり、迅速かつ的確な法執行を行い、また基本的な政策の企画立案を行うことができるよう、消費者に身近な法律二十九本を移管し、または共管とすることとしたところであります。これにより、例えば、消費生活センターの相談事案の大半を消費者庁が所管する法律でカバーすることが可能になります。
　消費者行政推進会議では、この二十九本以外にも、幅広い法律について今後も引き続き消費者庁による関与について検討を行う必要があるとして、四十三本の法律を例示したものと承知しております。
　しかしながら、御指摘の法律も含め、何らかの意味で消費者がかかわる法律は多数ありますが、仮に、これらのすべてを所管するとした場合には、広範な分野の専門家等を集めた巨大官庁をつくることが必要となります。
　消費者庁は、こうした考え方はとらず、消費者行政に関する政府全体の司令塔として、機動的に対応する簡素で効率的な組織としつつ、所管しておくことが不可欠な法律として二十九本を所管し、その他の法律については、必要に応じて、所管する各省庁に対し措置要求等を行っていくこととしたものです。
　次に、共管となっている法律について、悪質業者への対応が後手に回って被害が拡大するのではないかとのお尋ねがありました。
　消費者庁が消費者に身近な法律を所管することにより、消費者の利益の擁護及び増進がこれまで以上に確実に図られることとなると考えております。
　消費者庁と各省庁の共管となっている法律についても、消費者庁と各省庁との間で明確な役割分担を行っており、迅速な対応が可能となるよう措置していることから、対応が後手に回るといった指摘は全く当たらないものと考えます。
　次に、被害者救済制度及びいわゆる円天事件への対応についてのお尋ねがありました。
　被害者救済制度に関しては、昨年の通常国会において、消費者団体訴訟制度を消費者契約法だけではなく景品表示法や特定商取引法に拡大して導入すること、国民生活センター法に重要消費者紛争に関する裁判外紛争解決機能、ＡＤＲを新たに付与することといった法改正をしております。
　消費者庁の創設後は、こうした制度の施行状況を踏まえながら、消費者救済制度のあり方について、違法収益の剥奪等も視野に入れつつ、さらに検討を進めることとしております。
　なお、いわゆる円天事件のような利殖商法についても、消費者庁は、消費者の安全、安心を確保するため、所管する法律に基づき、情報の一元的集約、分析、消費者への注意喚起を行うなど、積極的な役割を果たすことになります。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　田名部議員の御質問にお答えいたします。
　消費者庁と金融庁との貸金業法の共管のあり方についてのお尋ねがありました。
　貸金業法は、消費者の利益と密接にかかわることから、改正案においては、金融庁と消費者庁の共管とされており、貸金業者に対する処分に関する消費者庁への協議や消費者庁による意見の陳述等が措置されています。
　消費者庁は、各地の消費者生活センター等から相談情報等が届けられ、これを集約、分析することを通じて、消費者保護全般に目配りをした行政対応を行っていくものと考えております。
　金融庁としては、このような立場にある消費者庁が設立された暁には、多重債務の被害の防止や貸金業法の適切な運用に向けて、密接に連携していくことが重要と考えております。
　次に、金融庁所管法律の移管についてのお尋ねがありました。
　消費者庁関連法案では、消費者に身近な法律について、消費者庁が所管することとしたものと承知をしております。
　銀行法、保険業法、金融商品取引法等の法律は、金融機関の財務の健全性や市場における公正な取引の確保も目的としており、一定の専門的な知見を必要とするため、金融庁が引き続き所管することとされたところであります。
　金融庁では、従来より、金融システムの安定や透明、公正で活力のある市場の確立と並び、利用者保護、利用者利便の向上の観点から各般の施策に取り組んでまいりました。消費者庁と連携して、これまで以上に、金融分野における利用者保護に努めてまいります。
 〔階猛君登壇〕
○副議長（横路孝弘君）　田端正広君。
 〔田端正広君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　田端議員の質問にお答えをいたします。
　消費者庁設置に関する決意についてのお尋ねがあっております。
　昨今、食の安全や暮らしの安全性を脅かす事件が相次いで発生しております中で、消費者の立場に立って、その利益を守る行政組織というものが必要になってきておると存じます。
　御指摘のあった事故米のような問題につきましては、消費者庁が司令塔となって、迅速で効果的な対応というものを実現していかなければならないと考えております。
　具体的には、消費者庁に情報が迅速に集約されるようにする、また、必要な場合には、関係省庁に対し、所管する法律に基づく処分などを求める、そして、必要な場合は、消費者庁みずから立入調査を行うなどなど、一日も早く消費者庁を設立し、真に消費者そして国民の安心、安全を確保する行政を実現していくということがぜひとも必要と考えております。全力を挙げて頑張ってまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、消費者行政に係る政府提出三法案及び民主党提出二法案について質問いたします。
　消費者問題は、豊田商事事件、霊感・マルチ商法など形を変えた多くの悪徳商法の被害から、ＢＳＥ汚染牛肉、偽装食品、パロマガス器具など製品欠陥による事故まで、生命、健康に直接かかわる広い範囲にわたります。
　なぜ消費者被害拡大を早期に食いとめることができなかったのか、どこに欠陥があったのか、それは法律の不備によるものなのか、行政執行が不十分ないし不作為によるものか、安全の規制緩和による体制の弱体化か、商品テストや相談活動の予算削減によるものなのか、一つ一つきちんと検討して、消費者行政の強化とそのための組織の姿を明らかにすることが必要であります。
　そこで、総理、国民に出回った残留農薬や発がんカビ毒で汚染された輸入米の三笠フーズ事件やコーヒー豆問題は、食品衛生法に欠陥があったのか、農水省の検査体制など行政執行に問題があったのか、検疫と事故食品の廃棄処分確認などの体制に問題があったのか、明らかにされたい。
　三笠事件後に農水省が強化したミニマムアクセス米の点検で、カビ毒の発見がはね上がりました。総理、これまでの点検が不十分であったことは明白ではありませんか。
　コーヒー豆など輸入食品の検査率を高めて発がん性のカビ毒が見つかると、翌年から、輸出国側の検査証添付でもって、輸入時に日本側で食品安全検査をしないようにしています。基準・認証の規制緩和によって、輸入食品の検疫を省略して国民の安全をゆるがせにしてきたことを直ちに改め、国民の安全を守る規制強化に切りかえるべきではありませんか。はっきりお答えいただきたい。
　食料自給率四〇％の日本で、大量の輸入食品の検査率は、二十年前の約二〇％から半減し、今や一〇％に落ち込んでいます。九割は無検査で輸入され、食卓に上がっています。消費者行政の強化を口にするなら、輸入食品の検査率を少なくとも五〇％にまで引き上げ、体制を抜本的に強化するべきです。明確な答弁を求めます。
　製品事故の問題では、なぜパロマ工業製湯沸かし器で二十件もの死傷事故が続いたのでしょうか。死者を出したシンドラー製エレベーター事故も解明がされずに事実上放置され、多数の死傷者が出るまで自動車のクレームが放置されてきたのはどこに問題があったと考えているのですか。一つ一つについて、何が問題か、どこに責任があるのか、どうすれば解決できるのか、明確にしていただきたいと思います。
　欠陥製品をつくった企業の側に立証責任を課すなど、現行製造物責任法の強化が必要ではありませんか。伺うものであります。
　大和都市管財事件の被害者は一万七千人、第二の豊田商事事件と呼ばれ、被害額も一千百億円を超え、多くの人々の生活設計を狂わせました。これは、近畿財務局長が部下の進言を排して、問題発生後もこの業者に抵当証券販売業務を扱う登録更新を行わせたことが被害を拡大することになりました。一体、金融商品被害を防止せずに、逆に被害を拡大したことについて、政府は責任をどう果たすのか、どのようにすべての被害を償うのか、総理に伺います。
　こうした消費者被害を生み出した根底には、消費者保護法に基づく安全規制などが産業優先の立場から次々と規制緩和されたことによって骨抜きにされたことがあります。
　政府は、二〇〇七年に出した報告書で、規制緩和、行革の名で、消費者行政の中核的役割を果たしてきた国民生活センターの直接相談業務の廃止や商品テスト業務の外部化などを求めました。こうした政府の態度に我が国の消費者行政を弱体化させた根本問題があります。このもとで、地方の消費者行政は、その予算も職員も激減し、商品テストなどを行う機能も事実上壊滅状態であります。
　今なすべきことは、消費者行政の規制緩和を根本的に見直して、消費者の権利や利益を守る立場に立つことではありませんか。政府と民主党提案者に伺うものであります。
　また、草の根で消費者行政を支えている消費生活相談員の七割の方が年収二百万円以下という官製ワーキングプアの状態に置かれています。勤続五年で雇いどめとなり、経験やノウハウが生かされないのが実態です。消費生活相談員の処遇の改善と安全を確認する商品テスト体制の立て直しは急務ではありませんか。答弁を求めます。
　法案について質問します。
　今回の消費者庁設置法案では、消費者が主役と言いますが、なぜ肝心の消費者の権利の尊重を盛り込まなかったのですか。明確な答弁を求めます。
　消費者の皆さんが求めてきたことは、消費者目線で政府の消費者行政をチェックできる体制です。消費者政策委員会には、みずから調査審議し、勧告を行える権限が必要ではありませんか。そのためにも、委員会の職権行使の独立性、委員の身分保障を法律に規定すべきではありませんか。伺うものであります。
　次に、民主党案について質問します。
　我が党は、九七年に、行政を国民の立場で監視して、そのゆがみを正すことを目的とした行政監視院法、オンブズマン法案を発表しました。消費者権利院というオンブズマン制度を導入することは、一つの有効な考え方であります。
　その一方で、消費者権利院は、行政機関そのものではなく、国会、内閣に対する立法提言にとどまります。独立したスタッフをどのように配置するのですか。
　また、関係者が強く求めてきた悪徳商法などによる違法収益の剥奪なども重要です。この損害賠償訴訟に対する行政の連携についても、提案者の見解を伺います。
　今、国民の皆さんが望んでいる消費者行政の一元化、強化を図るために、各会派が知恵を持ち寄って、本当に消費者の立場で機能する法律に仕上げていくことが重要であります。その立場で取り組むことを明らかにして、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　吉井議員から、七問ちょうだいしました。
　まず、事故米やコーヒー豆の問題についてのお尋ねがあっております。
　事故米の事案につきましては、たび重なる調査にもかかわらず、不正な流用を見逃すなど、農林水産省の検査体制などに大きな問題があったと考えております。
　輸入米の点検については、それまでは、輸入時に袋をあけることなく、サンプルによるカビのチェックをしておりましたが、事故米問題の反省に立ち、昨年十二月からは、販売前にすべての袋を開いてカビのチェックを行うよう改めたところであります。
　コーヒー豆の問題につきましては、平成十五年における検疫所の抜き取り検査の結果、食品衛生法違反が複数確認をされました。これを契機に、これまでの抜き取り検査に加えて、輸入業者に対し、輸入の都度、検査を命令することとしたところであります。
　平成十六年以降、輸出国政府による検査結果証明書の添付をもって命令検査にかえるものとしましたが、その場合にも輸入時の抜き取り検査は実施をいたしております。
　いずれにせよ、食品衛生法違反と確認されたコーヒー豆につきましては、国内で流通しないよう、輸入者に対し、廃棄や積み戻しをさせているところであります。
　次に、輸入食品の検査率に関するお尋ねがありました。
　多種多様な輸入食品につきましては、食品群ごとの違反率などに応じて、抜き取り検査や輸入者に対して検査の命令を行っております。その中心となる抜き取り検査につきましては、統計学的に適切に違反を検出することが可能となるよう、検査件数というものを設定いたしております。
　あわせて、より実効性の高い監視が行われるよう、検疫所の人員の拡充や検査機器の装備などを進めているところでもあります。
　製品事故についてのお尋ねがありました。
　湯沸かし器事故につきましては、国における事故情報の収集や共有が不十分であったということが大きな課題であり、制度の見直しを行いました。
　エレベーター事故につきましては、国において、事故発生後直ちに考え得る再発防止対策を検討し、必要な対応を行いました。事故の原因につきましては、捜査当局からの情報などを踏まえ、より詳細に検討を行う必要があるということで、現在、引き続き調査を行っているところでもあります。
　リコールに係る自動車事故につきましては、製造業者においてクレーム情報の隠ぺいなどが行われ、リコールすべき事案が長期間にわたり放置されてきたことが大きな原因だったと考えております。
　これらの問題につきましては、製造業側においていわゆる情報が伝達、共有されるよう促すとともに、行政としても、関係法令に沿って報告徴収、検査を的確かつ迅速に行っていくことが重要であると考えております。
　製造物責任法についてのお尋ねがありました。
　消費者被害の実態を真摯に受けとめ、被害防止や救済に結びつけていくことは、大変重要な課題であります。
　製造物責任法については、これまで、相当程度、被害者救済に結びついてきていると認識をいたしております。
　今回の法案は、製造物責任法の所管を消費者庁に移管することといたしております。消費者庁は、消費者行政の司令塔でもあり、消費者被害に関する情報を一元的に集約いたします。このため、今回の法律によって、消費者の安全確保のための体制が強化されるものと考えております。
　大和都市管財事件についてのお尋ねがあっております。
　大和都市管財事件の被害者の皆様の苦境、苦しみは、察するに余りあるものがあります。判決を真摯に受けとめ、これはしっかり対応していかなければならないと考えております。
　政府としては、こうした利用者被害の発生を防止するという観点から、金融商品取引法を策定し、顧客への説明義務の拡充や虚偽説明の禁止など、多様な金融商品・サービスに対し横断的に規制を設け、利用者保護を強化したところであります。
　利用者保護の徹底は金融監督行政の基本でもあり、今後とも、同様の被害が発生しないよう、法令に基づき厳正な監督を行っていかなければならないと考えております。
　消費者の権利や利益を守る立場に立った行政を推進すべきではないかというお尋ねがあっております。
　国民生活センターでは、現在でも、直接相談業務や商品テストを着実に実施いたしております。また、来年度からは、裁判外紛争解決を実施することといたしており、機能を強化いたします。
　また、地方の消費者行政の体制強化のため、自治体の相談体制整備や財政上の支援の強化を行ってまいります。
　さらに、これまで各省庁縦割りのもとで産業振興に付随する形で推進されてきた消費者行政の仕組みを転換する必要があると認識をいたしております。
　このため、消費者の立場に立ち、その利益を守るために、消費者庁を創設することや、すき間事案への対応など、法規制の見直しを行うことといたしております。
　最後になりますが、消費生活相談員の処遇改善及び商品テストの体制立て直しについてのお尋ねがありました。
　消費者の安全、安心を確保するためには、地方の消費者行政の充実強化が不可欠であろうと存じます。
　このため、消費者安全法案では、地方公共団体に対しまして、相談員の適切な処遇について努力義務を規定いたしております。
　また、地方公共団体における処遇の改善、また商品テストの実施を促進するため、都道府県に消費者行政活性化のための基金の造成や、消費者行政に係る地方交付税の大幅な拡充により支援を行ってまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　まず、消費者の権利についてのお尋ねがありました。
　消費者基本法においては、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進は、消費者の権利を尊重することを基本として行うことが定められております。
　消費者庁設置法案では、消費者基本法の趣旨を受けて、消費者庁が消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進における中心的役割を果たすために必要な具体的な任務について定めることとしており、こうした消費者庁の役割を踏まえると、任務規定は適切なものと考えております。
　次に、消費者政策委員会についてのお尋ねがありました。
　政府部外者の有識者から構成される消費者政策委員会は、諮問に応じて調査審議を行うのみならず、みずから意見を述べること等の権限を独立して行使することとしており、消費者目線で政府の消費者行政のチェックを行う体制は整備されていると考えております。
 〔国務大臣金子一義君登壇〕
○国務大臣（金子一義君）　製品事故について、どうすれば解決できるのかという点でお尋ねがありました。
　先ほど総理がお答え申し上げましたけれども、製造者側において情報が伝達そして共有されることを促すということが大事でありますし、行政としても、関係法令に沿って、報告の徴収、検査、これを的確、迅速に行っていくことが問題解決のために重要であると考えております。
 〔階猛君登壇〕
○階猛君　吉井議員の御質問に対してお答え申し上げます。
　御質問は、大きく分けて、二つあったかと存じます。
　まず、消費者の立場に立った消費者行政の見直しについてのお尋ねでございました。
　消費者行政に関し、今なすべきことが、消費者の権利や利益を守る立場に立つことであるというのは、先生御指摘のとおりであります。民主党は、今回、先生御指摘のような発想から、徹頭徹尾、消費者の立場に立つ組織として、消費者権利院を設置することを提案しているところでございます。
　まず、先生御指摘の国民生活センターの直接相談業務あるいは商品テスト業務につきましては、消費者権利院の設立後も、すべて消費者権利院において一元的に行うこととしております。
　また、地方の消費者行政につきましても、日本全国津々浦々まで張りめぐらされた地方消費者権利局とその支局のネットワークにより、どこに住んでいてもあまねく消費生活相談機関を利用できるよう万全の体制とするとともに、その消費生活相談員その他の職員についても、国の財政負担でその身分を保障し、安心して相談業務に専念できるよう措置を講ずることとしております。
　第二問に移ります。
　消費者権利院のあり方等についてのお尋ねでありました。
　まず、消費者権利院の権限は立法提言にとどまるとの御指摘がありました。
　改めて御説明申し上げますが、消費者権利院は、立法提言のほか、行政機関に対して行政処分等をすべき旨の勧告を行い、消費者行政を消費者の立場から監視することとしております。
　なお、消費者権利院は、消費者の立場から、国会、内閣に対して、消費者行政のあらゆる分野について幅広い立法提言をすることができることとしております。内閣にはこの立法提言の尊重義務を課すことで、その実効性を担保しております。
　また、スタッフの配置についても御指摘がありました。
　内閣から一定の独立性を持つ消費者権利院は、その長である消費者権利官を含めて、霞が関のいわゆるキャリア公務員が配置転換され、そのスタッフになるようなことは、一切想定しておりません。徹頭徹尾、消費者の立場に立って行動する消費者権利院のスタッフとしてふさわしいのは、消費者団体のメンバーや弁護士など、消費者の権利利益の擁護、増進とその被害の救済に携わってきた民間人であり、そういった人材を消費者権利院の事務総局に配置することを想定しております。
　最後に、違法収益剥奪のための損害賠償請求に対する行政の連携について御指摘がありました。
　民主党の消費者団体訴訟法案におきましては、消費者権利官が適格消費者団体と連携して違法収益の剥奪を行うこととしております。
　具体的には、第一に、消費者権利官は、適格消費者団体による損害賠償等団体訴訟に先立ち、事業者の財産の処分を禁ずる財産保全命令を裁判所に申し立てることができるものとし、悪徳事業者等の財産の散逸を防止することができるようにしております。
　第二に、消費者権利官は、消費者問題が発生した場合において、適格消費者団体から申し出を受けて、消費者権利官が保有する情報の提供等を行うことができることとしております。
　第三に、消費者権利官は、必要があると認めるときは、損害賠償等団体訴訟に参加することができることとしております。
　なお、以上のような仕組みは政府案にはございません。
　民主党のセールスポイントについて御質問をいただいたことに対し、心より感謝を申し上げます。
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○日森文尋君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました消費者庁設置関連三法案及び民主党提出の対案に対して質問を行います。
　中央省庁は、産業育成や事業者規制中心の発想が主で、消費者の視点というのが残念ながら弱く、社民党としても、消費者の目線で考え、生活者の利益を追求する消費者庁的な行政機関の創設を求めてきました。消費者保護基本法から四十年、ようやく消費者行政を統一的、専門的に所管する行政機関ができつつあることに感慨深いものを感じています。
　麻生総理は、自民党幹事長時代、当時の太田誠一農水大臣の消費者がやかましい発言に対し、関西以西ではよく知っているという意味と擁護されました。これでは、消費者重視の看板も国民に信用されません。仏つくって魂入れずとならないよう、消費者行政推進会議の主宰者である総理から、謝罪と擁護発言の撤回をまず明確にしていただきたいと思います。
　以下、政府案の内容について野田担当大臣にお尋ねいたします。
　縦割り行政を打破し、総合的、統一的な消費者行政を可能にし、本当に消費者の立場でその権利利益を実現するものにしていかなければなりません。しかし、法案には、共管事項が多いことや、各省からの出向者が大部分を占めること、消費トラブルの過半を占める食品安全、金融、商品取引等が除外されていることなどから、消費者庁が消費者保護の司令塔として本当に機能するのか、国民の声が本当に届くのか、官が動かないときにどうするのか等々、大いに不安があります。
　これらの不安にこたえるためにも、消費者の権利尊重をうたっている消費者基本法の理念も踏まえ、消費者の権利擁護の観点から、消費者庁の任務、役割をより明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　違法収益を加害者から徹底的に剥奪し、違法収益を被害者にきちんと返済するという制度がなければ、やり得と泣き寝入りを助長してしまうことになり、消費者被害が繰り返されることになります。
　野田大臣が会長を務めた自民党消費者問題調査会の最終取りまとめでは、違法収益、不当利得の剥奪や被害回復制度の導入を盛り込んでいます。私も、法制度導入に大いに賛成し、実現すべきと考えていますが、いかがでしょうか。
　消費者政策委員会について、諮問に応じ重要事項の調査審議を行い意見を述べるだけであり、国民、消費者の声を生かす機関としては極めて不十分です。
　立入検査権や勧告権、建議権等を付与し、いわば消費者Ｇメン的な、監視と提案をする機関として再構築すべきと考えます。また、消費者の苦情や意見を反映させる御意見番として、日本版スーパーコンプレイン制度を導入し、消費者みずからが能動的に参加、関与できるようにすべきです。これらについてのお考えをお聞きしたいと思います。
　消費者行政を実際現場で担い、消費者行政の本丸ともいうべき消費生活センターなどの自治体の消費者相談窓口の相談件数は、一九九五年度では二十七万件であったものが、二〇〇六年度には約百十万件に達しています。しかし、行革や財政難を口実に、予算、人員は大幅に削減され、消費者相談員の待遇も劣悪な実態にあります。
　地方の消費者行政の充実に向け、消費生活相談員の待遇改善や大幅増員、任意とされている市町村の消費者センターの共同設置、地方消費者行政活性化交付金などの国の支援の継続、相談員や担当職員の配置や処遇に関する指針の策定などを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　私は、今の縦割り行政の弊害を打破し、消費者のための新たな仕組みをつくるべきだという点では同じであり、政府案、民主党案の両案がぶつかって成立しないことが一番不幸であると考えています。運動団体などからは、小さく産んでも大きく育てようという声が上がっています。国民の、消費者の権利利益の擁護、確立のために今何をなすべきなのか、与野党がそれぞれ英知を絞ってよりよいものに仕上げていくのが国会の役割と考えています。
　最後に、野田大臣及び民主党提案者の決意を伺って、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　日森議員の質問にお答えをいたします。
　かつて、私は、当時の農林水産大臣の消費者がやかましいという発言について、それは、よく知っている、これは福岡でよく使う言葉だという解説をしたが、これは、消費者の目が肥えていて意識が高いということだと評価したものだと申し上げたんですが、一部の方から、日本じゅうで通じる言葉でしゃべれと言われて、ごもっともだと思いました。
　いずれにいたしましても、私は、安心できる社会というものを内閣の主要課題に掲げております。そうした消費者の皆さんにこたえられるよう、消費者行政というものや生活者重視の行政というものを、野田大臣ともども進めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　まず、消費者庁の任務、役割についてのお尋ねがありました。
　消費者基本法においては、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進は、消費者の権利を尊重することを基本として行うことが定められております。
　消費者庁設置法案では、消費者基本法の趣旨を受けて、消費者庁が消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進における中心的役割を果たすため、必要な具体的な任務について定めることとしており、こうした消費者庁の役割を踏まえると、任務規定は適切なものと考えております。
　被害者救済制度についてのお尋ねがありました。
　消費者庁は、消費者被害の未然防止及び被害の拡大防止に加えて、被害者救済の体制を強化するものです。
　具体的には、消費者契約法、製造物責任法等を所管し、経済社会情勢の変化等に対応して民事ルールの迅速な整備に当たることとされております。
　特に、被害者救済制度に関しては、昨年の通常国会において、消費者団体訴訟制度を消費者契約法だけでなく景品表示法や特定商取引法に拡大して導入すること、国民生活センターに重要消費者紛争に関する裁判外紛争解決機能、ＡＤＲを新たに付与することとしております。
　消費者庁の創設後は、まずはこうした制度の施行状況を踏まえながら、被害者救済制度のあり方についてさらに検討を進めることとしております。
　次に、消費者政策委員会についてのお尋ねがありました。
　消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に関してすぐれた識見を有する政府部外者の有識者から構成される消費者政策委員会は、諮問に応じて調査審議を行うのみならず、みずから意見を述べること等の権限を行使することとしており、消費者の声を生かした運営を行うことは可能であると考えております。
　次に、地方消費者行政の充実に向けた取り組みについてお尋ねがありました。
　地方における消費生活相談体制の強化については、早急に取り組むべき重要な課題と認識しております。このため、消費者安全法案において、地方公共団体における消費生活センターの設置やその事務に関する国の支援等について規定するとともに、相談員に対する適切な処遇について地方公共団体の努力義務規定を設けております。
　また、先般成立した補正予算により、都道府県に基金を造成し、複数の市町村の連携による設置も含めた消費生活センターの設置、拡充や、相談員の養成、レベルアップに取り組む地方公共団体を支援することとしております。
　さらに、地方公共団体の自主財源を拡充し、相談員の処遇改善や適切な配置を促すため、平成二十一年度に消費者行政に係る地方交付税措置を大幅に拡充することとしております。
　政府としては、まずは地方において基金を活用した事業を円滑に執行し、拡充された地方交付税措置を実際の予算に結びつけることなど、全力で取り組んでいただくことが重要であると考えております。
　最後に、国民、消費者の権利利益の擁護、確立のために、与野党が知恵を絞ってよりよいものに仕上げていくべきとのお尋ねがありました。
　これまで各府省庁縦割りのもとで産業振興に付随する形で推進されてきた消費者行政の仕組みを転換するため、消費者利益の擁護及び増進を任務とし、消費者のパートナーとして消費者の側に立ち、その利益を守る、全く新しい行政組織の創設が必要であります。
　こうした観点から、政府としては、考え得るベストの案として消費者庁関連三法案を国会に提出しているところであり、国会において十分御議論いただいた上、関連三法案を早期に成立させていただき、消費者庁の創設を含めた消費者利益を守る体制を一日も早く整備することがぜひとも必要と考えております。
　よろしくお願いいたします。
 〔階猛君登壇〕
○階猛君　日森議員の御質問に対してお答え申し上げます。
　御質問は、国会の役割としてよりよいものに仕上げていくことに関して、民主党案提出者として決意を述べてほしいということでありました。
　消費者の権利利益の擁護、確立のため、与野党それぞれが英知を絞ってよりよいものに仕上げていくべきであるという御指摘は、全くそのとおりであると考えております。
　しかしながら、小さく産んで大きく育てるという御発想には、いささか疑問がございます。すなわち、これまで行政官庁が新設された例を見ていてもわかるように、小さく産んでしまった組織はずっと小さいままであることが往々にしてあるからでございます。最初に中途半端なものをつくってしまっては、それだけでお茶を濁されて、真の消費者の権利利益の擁護、確立のための議論が尽くされないまま終わってしまうことになりかねません。
　先ほど来御説明しておりますとおり、我々の提案は、行政権限の中途半端な再編にとどまる政府案より、はるかに実効的な制度であると確信しております。
　大きく産んでしっかりと定着させる、そのためにも、これから始まる法案の審議を通じて、政府が我々の意見を大胆に取り入れ、消費者権利院が速やかに設置されるよう、我々は全力で頑張ってまいります。
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