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平成十五年六月十一日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　馳 浩君　理事　森田　健作君
 理事　鎌田さゆり君　理事　山元 勉君
 理事　斉藤　鉄夫君　理事　佐藤　公治君
 青山 丘君 伊藤信太郎君
 小渕　優子君 大野　松茂君
 岡下　信子君 上川　陽子君
 岸田　文雄君 佐藤　静雄君
 谷田　武彦君 中谷 元君
 林田 彪君 福井 照君
 松野　博一君 森岡　正宏君
 柳澤　伯夫君 大石　尚子君
 鳩山由紀夫君 肥田美代子君
 平野　博文君 藤村 修君
 牧野　聖修君 松原 仁君
 山口 壯君 池坊　保子君
 東 順治君 黄川田　徹君
 赤嶺　政賢君 石井　郁子君
 中西　績介君 山内　惠子君
 松浪健四郎君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 文部科学大臣政務官 大野　松茂君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育
 局長） 矢野　重典君
 政府参考人
 （文化庁次長） 銭谷　眞美君
 文部科学委員会専門員 柴田　寛治君
 —————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任 補欠選任
 岸田　文雄君 上川　陽子君
 近藤　基彦君 福井 照君
 児玉　健次君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 岸田　文雄君
 福井 照君 近藤　基彦君
 赤嶺　政賢君 児玉　健次君
 —————————————
六月九日
　日本育英会奨学金制度の拡充に関する請願（中西績介君紹介）（第三一〇七号）
同月十日
　国立大学病院薬剤部の組織体制の充実・強化等に関する請願（三井辨雄君紹介）（第三三六六号）
同月十一日
　国立大学病院薬剤部の組織体制の充実・強化等に関する請願（肥田美代子君紹介）（第三五五二号）
　日本育英会の存続と奨学金制度の充実に関する請願（石井郁子君紹介）（第三六六一号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（大石尚子君紹介）（第三六六二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一八号）（参議院送付）

 ————◇—————
○古屋委員長　
　内閣提出、参議院送付、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長矢野重典君及び文化庁次長銭谷眞美君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山国務大臣　拡大教科書につきまして、著作権法上のこれまでの難しさがこれで解除されるわけでございますので、私どもとしましては、拡大教科書をぜひとも、できるだけ無償という形で、実質的に無償というふうになるように予算措置をしたいと思っております。
　いろいろな、どこでつくるかとか、どんなふうにつくるかとか、研究が必要な面もございますけれども、できるだけ早い機会に、できれば来年の四月から子供たちが親御さんの負担を経ないで適切な拡大教科書が使えるように、来年の春から弱視の子供たちの笑顔が見られるように、何とかしたいと思っております。
　もちろん、これから研究をして、予算要求をして、それを獲得してという大変な作業がございますけれども、私は、これは初中局と一緒になって、何とかその方向に向けて歩み出したいと思っております。
○古屋委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、著作権法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山元委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、近年のデジタル化・ネットワーク化の進展等に対応し、著作権の保護と著作物の利用の円滑化を図るため、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　教育機関における複製等に係る権利制限の拡大に当たっては、著作権者の利益を不当に害することのないよう、著作権教育の一層の充実を図ること。
　二　様々な障害を抱える人たちが、著作物等の恩恵を等しく享受することができるよう、制度の見直しを含め積極的に取組みを進めるとともに、学校教育の場において、個々の児童・生徒の障害の特性等にきめ細やかに応じた指導が可能となるよう、教科書・教材の充実等必要な諸条件の整備に一層努めること。
　三　著作物等の利用に関する技術が急速に発展していることを踏まえ、著作権等の保護の実効性を確保するため、損害賠償制度の見直し等、司法救済制度の改善・充実について引き続き検討を進めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○遠山国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をして対処してまいりたいと存じます。
　どうもありがとうございました。
 —————————————
○古屋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会
平成十五年六月六日（金曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　馳 浩君　理事　森田　健作君
 理事　鎌田さゆり君　理事　山元 勉君
 理事　斉藤　鉄夫君
 青山 丘君 伊藤信太郎君
 岩倉　博文君 小渕　優子君
 大野　松茂君 岡下　信子君
 岸田　文雄君 左藤 章君
 佐藤 勉君 谷田　武彦君
 西川　京子君 林田 彪君
 福井 照君 増原　義剛君
 森岡　正宏君 山本　明彦君
 大石　尚子君 大谷　信盛君
 鳩山由紀夫君 平野　博文君
 藤村 修君 牧野　聖修君
 松原 仁君 山口 壯君
 白保　台一君 東 順治君
 黄川田　徹君 樋高 剛君
 石井　郁子君 児玉　健次君
 中西　績介君 山内　惠子君
 松浪健四郎君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 文部科学副大臣 渡海紀三朗君
 文部科学大臣政務官 大野　松茂君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育
 局長） 矢野　重典君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長
 ） 遠藤純一郎君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長
 ） 白川　哲久君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議
 官） 広田　博士君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局次
 長） 福水　健文君
 政府参考人
 （環境省環境管理局水環境
 部長） 吉田　徳久君
 文部科学委員会専門員 柴田　寛治君
 —————————————
委員の異動
六月六日
　辞任 補欠選任
 小渕　優子君 岩倉　博文君
 近藤　基彦君 左藤 章君
 佐藤　静雄君 西川　京子君
 中谷 元君 佐藤 勉君
 松野　博一君 山本　明彦君
 柳澤　伯夫君 福井 照君
 肥田美代子君 大谷　信盛君
 池坊　保子君 白保　台一君
 佐藤　公治君 樋高 剛君
同日
　辞任 補欠選任
 岩倉　博文君 小渕　優子君
 左藤 章君 近藤　基彦君
 佐藤 勉君 中谷 元君
 西川　京子君 佐藤　静雄君
 福井 照君 柳澤　伯夫君
 山本　明彦君 増原　義剛君
 大谷　信盛君 肥田美代子君
 白保　台一君 池坊　保子君
 樋高 剛君 佐藤　公治君
同日
　辞任 補欠選任
 増原　義剛君 松野　博一君
同日
　理事佐藤公治君同日委員辞任につき、その補欠として佐藤公治君が理事に当選した。
 —————————————
六月五日
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一八号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人日本学生支援機構法案（内閣提出第九三号）（参議院送付）
　独立行政法人海洋研究開発機構法案（内閣提出第九四号）（参議院送付）
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一八号）（参議院送付）

 ————◇—————
○古屋委員長　
　内閣提出、参議院送付、独立行政法人日本学生支援機構法案及び独立行政法人海洋研究開発機構法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長遠藤純一郎君、研究開発局長白川哲久君、経済産業省大臣官房審議官広田博士君、製造産業局次長福水健文君及び環境省環境管理局水環境部長吉田徳久君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○黄川田委員　私は、自由党を代表して、独立行政法人日本学生支援機構法案、独立行政法人海洋研究開発機構法案に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず申し上げたいことは、独立行政法人制度そのものが極めて問題の多い制度であるということであります。
　特殊法人等を独立行政法人に衣がえしても、人の流れ、金の流れ、業務の指示、評価のあり方の実態は何ら変わらず、中央官庁主導の体制は存続されたままとなります。また、そのような実態であれば、今まで国民世論の批判の的となった政官業癒着の構造や、不正の温床とその仕組みはそのまま維持されることになります。
　そもそも、国が実施するべき内容の事業は国が責任を持って行い、民間で実施しても構わないものは民間に任せるという原則を貫くべきであります。その観点からすると、独立行政法人日本学生支援機構法案は極めて問題であります。
　学習意欲のある学生が安心して学業に専念できるための奨学金事業などというのは、わざわざ特殊法人や独立行政法人などに任せるのではなく、国や地方公共団体が責任を持って行うべきであります。
　なぜ、奨学金事業のような極めて重要な事項を独立行政法人等に任せるのでしょうか。まさに、天下り等に代表されるような、役人のポストと金への執着心をこそくに示すものであり、税金のむだ遣いの一言に尽きます。
　また、独立行政法人海洋研究開発機構法案にしても同様であります。
　国が海洋研究開発を重要な位置づけにしているのであれば、国の機関が直接研究等を行うべきでありますし、国が実施している他の研究で事足りているのであれば、海洋研究開発機構は廃止して、民間にゆだねればいいだけの話であります。
　以上の観点から、独立行政法人日本学生支援機構法案、独立行政法人海洋研究開発機構法案について反対をいたします。
　なお、繰り返しになりますが、特殊法人、認可法人、独立行政法人等は廃止し、必要な事業は国が実施する、民間にゆだねるべき事業は民営化することを原則とするべきであるということを述べて、私の討論を終わります。
○児玉委員　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人日本学生支援機構法案並びに独立行政法人海洋研究開発機構法案の両案について、反対討論を行います。
　反対理由の第一、日本学生支援機構法案は、特殊法人等整理合理化計画を受けて日本育英会を廃止し、他の学生支援業務と統合して新たな独立法人を設置するとしています。この措置は、現在、関係法案が審議中である国公立大学、高専の法人化と同時に実施されます。大学法人化は大学学費の値上げを招きかねないものです。それにあわせて効率化、経費節減を優先する独立行政法人に奨学金事業をゆだねることは極めて大きな問題です。
　反対理由の第二に、従来の連帯保証人制度のほかに、今回、機関保証制度を設け、貸与を受ける学生が保証料を支払うこととしています。これは、保証料等の新たな負担を学生に強い、民間信用情報機関への個人情報の提供などの問題を生み出すものであり、容認できません。
　第三に、教育・研究職につく大学院生の返還免除職制度が廃止され、「優れた業績を挙げた」大学院生への卒業時の返還免除が導入されます。これは返還免除制度の大きな後退です。「優れた業績」の基準も明らかにされず、大学院での自由濶達な研究活動を阻害することが危惧されます。
　反対理由の最後に、高校奨学金事業を都道府県に移管するとしています。高校奨学金は、不況が進行する中、希望者が急増しており、国が引き続き責任を負うべきです。
　次に、海洋研究開発機構法案についてです。
　科学研究においては、研究とその評価には長い時間が必要です。中期目標の設定とその評価は、研究テーマの萎縮をもたらし、海洋科学研究の自由な発展を困難にするものです。また、これまで築かれてきた大学研究者と研究船乗組員との一体的な協力関係を損なうものです。
　以上の理由から両案に反対を表明し、討論を終わります。
○山内（惠）委員　山内惠子です。
　独立行政法人日本学生支援機構法案と独立行政法人海洋研究開発機構法案の両方の法案に反対する立場で意見を述べさせていただきます。
　初めに、この日本学生支援機構法案の方についてですが、けさも、大学院の学生から、院生の命綱ともいうべき奨学金制度が大きく後退するのではないかという心配の声、法案には絶対反対という抗議の声がファクスでたくさん寄せられてきています。しかし、たくさんといっても、このほかに、高校生、大学生、家族の方々からもたくさんの意見があったと私は思います。この意味では、この法案も、一部の方の声のファクスだったと思います。
　これらに対して、もっと丁寧に、時間をかけて審議するべきであったと思います。この委員会では、参議院で参考人をお呼びして審議をしたので、そのことを理由に、衆議院で参考人をお呼びいたしませんでしたが、呼ぶべきであったと思います。
　国会は国権の最高機関であり、日本の国会は二院制をとっているわけですし、また、委員会中心主義で行われているわけですから、法案については、一本ずつ取り上げるべきであったし、参考人もそれぞれの法案に対してお呼びするべきであったと思います。私も理事会にオブザーバーとして参加していますから、そのことはそちらの方で言うべきであると思いますが、審議に入ってつくづくそのことを思いました。
　また、返還免除について、先ほども申し上げましたけれども、在学中に「優れた業績を挙げた」者と規定しましたことは、これは、エリートだけが優遇されるという、本当に私は問題だと思っています。
　「かごに乗る人、担ぐ人、そのまたわらじをつくる人、捨てたわらじを拾う人」という言葉が日本にはずっと伝わってきています。別な言い方をすれば、社会は、ブルーカラー、グレーカラー、ホワイトカラー等々で成り立っているわけです。発明、発見にしても、文化、スポーツにしても、成績優秀な人だけで成り立っているのではありません。技術の再生部門で社会を支えている人、高齢者の介護に一生懸命になっている卒業生、町づくりにと、本当に人々のためにと頑張っていらっしゃる方でこの社会は成り立っているということで受けとめるなら、大学院の卒業生のみならず、低所得者層への返還免除をしっかり強化すべきであったと思います。
　また、先ほど申し上げましたように、私学の授業料の高さ、これが家庭や学生を圧迫しています。私学への国庫補助とセットで論議すべきであったと思います。
　この観点と、独立行政法人海洋研究開発法案が、中期目標と評価の問題で、何らここのところの保障がない文科省の視点ということで危惧していることが相当数ありますので、反対をいたします。
　少し延びたでしょうか、時間を守ったつもりでしたけれども。終わります。
○古屋委員長　山内委員に申し上げます。
　理事会でも討論は三分以内ということで合意をいたしておりますので、ひとつよろしく御協力のほどお願いいたします。
　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○古屋委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、独立行政法人日本学生支援機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、参議院送付、独立行政法人海洋研究開発機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○奥山委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 独立行政法人日本学生支援機構法案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　独立行政法人への移行に当たっては、自律的、効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が十分発揮されるよう、その運用に万全を期すること。
　二　独立行政法人日本学生支援機構に対する中期目標の策定や評価に当たっては、事業の特性に十分配慮すること。
　三　独立行政法人日本学生支援機構が行う奨学事業について、憲法、教育基本法の精神にのっとり、教育の機会均等の実現のため、無利子奨学金を基本としつつ、学習意欲のある学生が安心して学べるよう、奨学事業全体の一層の拡充に努めること。有利子貸与については、将来にわたって、奨学生の過度の負担にならないよう努めること。また、奨学事業が時代の変化に適合した国民の多様な学習ニーズに応えるものとなるよう努めること。
　四　在学中に特に優れた業績を挙げたと認められる大学院生に対する奨学金の返還免除については、対象となる学生の選考基準を明確にするとともに、学生の選考に当たっては、客観性、公平性の確保に十分留意すること。
　五　機関保証制度の創設に当たっては、人的保証との選択制とするとともに、奨学生の経済的な負担等に対する教育的配慮を行い、適正な運用に努めること。また、返還金の回収については、返還金が奨学事業の主な原資となっていることにかんがみ、積極的な広報活動等により回収に努めること。
　六　高校奨学金の地方移管に当たっては、都道府県の実情や自主性を尊重しつつ、奨学事業の縮小を招かないよう、適切な財源措置を行うとともに、その事務の遂行に支障が生ずることのないよう万全の措置を講ずること。
　七　留学生を対象とする奨学金の拡充や宿舎の確保等学習環境の整備充実に努めること。また、日本人学生の海外留学に関する施策の充実に努めること。
　八　独立行政法人日本学生支援機構への移行及び継承公益法人の設立に当たっては、これまで維持されてきた職員との雇用の安定を含む良好な労働関係に配慮するとともに、移行後の法人運営に当たっては、職員が安心して業務に邁進できるよう努めること。
以上であります。
○鎌田委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 独立行政法人海洋研究開発機構法案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　独立行政法人への移行に当たっては、自律的・効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が十分発揮されるよう、その運用に万全を期すること。
　二　業績評価等を行うに当たっては、独立行政法人海洋研究開発機構の行う研究開発の特性を踏まえ、適切な評価が実施されるよう十分配慮するとともに、その評価体制・手法について継続的に見直し、改善を行うこと。
　三　海洋科学技術の研究開発を行うに当たっては、産学官の連携を一層推進し、成果の有効活用に努めること。
　四　船舶の効果的かつ効率的な活用を図ることにより、観測海域の拡大等、研究機会の提供拡大を含めた研究環境の充実に努めること。また、船舶の運用に当たっては、海洋研究の将来を担う人材の養成にも配慮して大学及び大学共同利用機関との緊密な連携協力に努めること。
　五　独立行政法人海洋研究開発機構への移行に当たっては、これまで維持されてきた職員との雇用の安定を含む良好な労働関係に十分配慮すること。特に、現に船舶の運航に係る業務に従事する職員については、その業務の特性にかんがみ、雇用の維持について特段の配慮をすること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○古屋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　次に、内閣提出、参議院送付、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
 —————————————
　著作権法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○古屋委員長　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事一名が欠員となっております。その補欠選任については、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に佐藤公治君を指名いたします。
　次回は、来る十一日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十八分散会
平成十五年六月四日（水曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　馳 浩君　理事　森田　健作君
 理事　鎌田さゆり君　理事　山元 勉君
 理事　斉藤　鉄夫君　理事　佐藤　公治君
 青山 丘君 伊藤信太郎君
 小渕　優子君 大野　松茂君
 岡下　信子君 岸田　文雄君
 近藤　基彦君 佐藤　静雄君
 谷田　武彦君 谷本　龍哉君
 森岡　正宏君 柳澤　伯夫君
 井上　和雄君 大石　尚子君
 鳩山由紀夫君 肥田美代子君
 平野　博文君 藤村 修君
 牧野　聖修君 松原 仁君
 山口 壯君 池坊　保子君
 黄川田　徹君 石井　郁子君
 児玉　健次君 中西　績介君
 山内　惠子君 松浪健四郎君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 文部科学副大臣 渡海紀三朗君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 文部科学大臣政務官 大野　松茂君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 加藤由起夫君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 大熊　健司君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長
 ） 遠藤純一郎君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長
 ） 白川　哲久君
 政府参考人
 （気象庁次長） 増井　健人君
 文部科学委員会専門員 柴田　寛治君
 —————————————
委員の異動
六月四日
　辞任 補欠選任
 松野　博一君 谷本　龍哉君
 大石　尚子君 井上　和雄君
同日
　辞任 補欠選任
 谷本　龍哉君 松野　博一君
 井上　和雄君 大石　尚子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人日本学生支援機構法案（内閣提出第九三号）（参議院送付）
　独立行政法人海洋研究開発機構法案（内閣提出第九四号）（参議院送付）

 ————◇—————
○古屋委員長　
　内閣提出、参議院送付、独立行政法人日本学生支援機構法案及び独立行政法人海洋研究開発機構法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官加藤由起夫君、内閣府政策統括官大熊健司君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君、研究開発局長白川哲久君及び気象庁次長増井健人君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（公）委員　自由党の佐藤公治でございます。
　きょうは、いつもの委員会の会場とは違いまして、大変近くに大臣、副大臣を目の前にし、若々しい姿がはっきり見え、また、お疲れなのかなというようなことも目に見える、感じ取れるような距離で、非常に親近感のわくような議論になるかなと期待をしておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先般から、入り口のところ、なぜ奨学金、育英会、こういったものがあるのか、そのそもそもの基本的な考え方において、副大臣とは議論をさせていただいております。自助、自主、自立、こういったことを考えていくことも大事だと思いますけれども、そういったものを余りこの制度に押しつけていくことは、私は決していいとは思いません。
　私たち自由党及び私の考え方、今までのここに至る経緯というのは、まず、やはり特殊法人、独立行政法人、こういった構造改革のやり方に、私たちは政府に対して反対をしている。やり方が、もっとドラスチックに、大胆にやるべきだということにおける反対。そしてまた、その中でも、文部科学関係というのは、独立行政法人関係にはなじみにくい、そぐわない形ではないか、こういった部分で、かなり厳しい意見であり、また反対をしている部分があるということを前提に御理解をいただけたらありがたいかと思います。
　そのそもそも論のところなんですけれども、こういって議論がいろいろと進む中、もう参議院でも議論が幾つも出ました。先般も、問題点の整理も大分されてきている部分もあるのかなと思いますが、そもそもの、歯車が合わない、平行線の部分というのがあると思うんですけれども、副大臣、こうやって議論をしてきて、この法案、この辺、もう少しこういうふうに変えた方がいいのかな、今後こういう部分を見直していった方がいいんじゃないかなということがあったら、お答えを願えたらありがたいかと思います。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○河村副大臣　奨学金のあり方の基本概念、奨学それから育英の基本概念、これはやはりこれからもその根底になければいかぬと思っております。
　佐藤委員とのやりとりの中で、私どもは、広く薄く、有利子の存在というものもあり得る、そして、その中には、みずから自立して、そしてこの奨学金を活用して、まさにこれから、みずからにも投資をしながら奨学金を生かしていくという方向、これもある面では非常に重要な面ではないか、こう申し上げておるわけでございますが、若干そのあたりが、制度としてそういうことがどうであろうかという指摘も受けておるところでございます。
　ただ、私はかねてから、これからの奨学金は、希望する学生が全部受けられるような姿が望ましいんだと考えておりまして、先ほど藤村委員のときに法案の議論の中で、「優れた」「特に優れた」という言葉は残っておるわけでございます。それは、いわゆる学習意欲を持ってやるという意味だということでありましたから、私は、そういう気持ちでこの法案がつくってあるということを承知しておりますが、強いて言えば、もうちょっとその辺が、指摘されるようなこともあればという思いもしないこともないのでありますけれども、基本的な概念としては、やはり奨学、育英、かねて大日本育英会以来ずっと持ってきた奨学事業の基本概念というものはこれからも生きていかなきゃいかぬ、こう思っておりますので、その点を特にと言われればあれでございますが、この法案でひとつお願いをしたい、このように思うわけです。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋委員長　次回は、来る六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時散会
平成十五年五月三十日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　馳 浩君　理事　森田　健作君
 理事　鎌田さゆり君　理事　山元 勉君
 理事　斉藤　鉄夫君　理事　佐藤　公治君
 青山 丘君 伊藤信太郎君
 小渕　優子君 大野　松茂君
 岡下　信子君 岸田　文雄君
 近藤　基彦君 佐藤　静雄君
 谷田　武彦君 中谷 元君
 林田 彪君 松野　博一君
 森岡　正宏君 柳澤　伯夫君
 大石　尚子君 鳩山由紀夫君
 肥田美代子君 平野　博文君
 藤村 修君 牧野　聖修君
 松原 仁君 山口 壯君
 池坊　保子君 東 順治君
 黄川田　徹君 石井　郁子君
 児玉　健次君 中西　績介君
 山口わか子君 松浪健四郎君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 文部科学副大臣 渡海紀三朗君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 文部科学大臣政務官 大野　松茂君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育
 局長） 矢野　重典君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長
 ） 遠藤純一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 吉武　民樹君
 文部科学委員会専門員 柴田　寛治君
 —————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任 補欠選任
 山内　惠子君 山口わか子君
同日
　辞任 補欠選任
 山口わか子君 山内　惠子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人日本学生支援機構法案（内閣提出第九三号）（参議院送付）
　独立行政法人海洋研究開発機構法案（内閣提出第九四号）（参議院送付）

 ————◇—————
○古屋委員長　
　内閣提出、参議院送付、独立行政法人日本学生支援機構法案及び独立行政法人海洋研究開発機構法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長遠藤純一郎君及び厚生労働省年金局長吉武民樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村副大臣　御指摘の点でございますが、諸外国、その事業の規模、貸与金額、さまざまでございますが、高等教育における進学率、学生数の違い、費用負担のあり方、考え方、いろいろ違うようでございまして、一律の比較というのはどうかという点もございますけれども、先進国の中で給費制の奨学金を実施している国としては、返還の義務のない給費制と貸与制の両方を制度としてやっているアメリカ、それから給費制のみのフランス、それから半額給費、半額貸与、これはドイツということで、それぞれの国がそうした給費制度を持っておるということは間違いございません。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○渡海副大臣　山口議員、勘違いという言い方は失礼かもしれませんが、三月に一度同じ趣旨でお答えをしたと思います。平成十四年度の補正予算というのは、実は十五カ月、経済対策も含めてということで、その中でかなり十五年度分の手当てをしております。これが百七十二億円ありまして、二つ足しますと、数字でいいますと四百九億円。要は、七〇％増を目指して七三％増でございますし、他の重点分野、ライフ、ＩＣ、それから環境等に比べましても、伸び率も非常に伸びております。
　それよりも何よりも大事なことは、やはり現場の皆さんがこれでやれることがやれるかということをちゃんとその後も検証いたしましたが、現時点での計画には差しさわりがない。ただし、先生の認識と全く同じでございます。私は、ナノは日本が大変強い分野だし、他の科学技術の基盤技術ですから、しっかりと来年度に向けても頑張っていきたいというふうに考えております。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋委員長　答弁は、次回の質疑の際に求めるようにいたします。
　次回は、来る六月四日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成十五年五月二十八日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　馳 浩君　理事　森田　健作君
 理事　鎌田さゆり君　理事　山元 勉君
 理事　斉藤　鉄夫君　理事　佐藤　公治君
 青山 丘君 伊藤信太郎君
 小渕　優子君 大野　松茂君
 岡下　信子君 岸田　文雄君
 近藤　基彦君 佐藤　静雄君
 田村　憲久君 谷田　武彦君
 林田 彪君 森岡　正宏君
 柳澤　伯夫君 大石　尚子君
 鳩山由紀夫君 平野　博文君
 藤村 修君 牧野　聖修君
 松原 仁君 山口 壯君
 池坊　保子君 黄川田　徹君
 石井　郁子君 児玉　健次君
 中西　績介君 山内　惠子君
 山谷えり子君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 内閣府副大臣 米田　建三君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 文部科学副大臣 渡海紀三朗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 文部科学大臣政務官 大野　松茂君
 政府参考人
 （人事官） 佐藤　壮郎君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 大熊　健司君
 政府参考人
 （内閣府原子力安全委員会
 事務局長） 小中　元秀君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策
 局長） 近藤　信司君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育
 局長） 矢野　重典君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学
 術政策局長） 林 幸秀君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長
 ） 石川 明君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長
 ） 白川　哲久君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青
 少年局長） 田中壮一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議
 官） 広田　博士君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議
 官） 小神　正志君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術
 審議官） 門松 武君
 政府参考人
 （海上保安庁次長） 津野田元直君
 文部科学委員会専門員 柴田　寛治君
 —————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 松野　博一君 田村　憲久君
 松浪健四郎君 山谷えり子君
同日
　辞任 補欠選任
 田村　憲久君 松野　博一君
 山谷えり子君 松浪健四郎君
 —————————————
五月二十七日
　独立行政法人日本学生支援機構法案（内閣提出第九三号）（参議院送付）
　独立行政法人海洋研究開発機構法案（内閣提出第九四号）（参議院送付）
同月十九日
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（石井郁子君紹介）（第二〇六八号）
　同（児玉健次君紹介）（第二〇六九号）
　日本育英会奨学金制度の拡充に関する請願（中西績介君紹介）（第二一一四号）
　同（中西績介君紹介）（第二一三四号）
　日本育英会奨学金制度の廃止反対、拡充を求めることに関する請願（中西績介君紹介）（第二一三三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人日本学生支援機構法案（内閣提出第九三号）（参議院送付）
　独立行政法人海洋研究開発機構法案（内閣提出第九四号）（参議院送付）
　文部科学行政の基本施策に関する件

 ————◇—————
○古屋委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として人事院人事官佐藤壮郎君、内閣府政策統括官大熊健司君、原子力安全委員会事務局長小中元秀君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、科学技術・学術政策局長林幸秀君、研究振興局長石川明君、研究開発局長白川哲久君、スポーツ・青少年局長田中壮一郎君、経済産業省大臣官房審議官広田博士君、国土交通省大臣官房審議官小神正志君、大臣官房技術審議官門松武君及び海上保安庁次長津野田元直君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野委員　民主党の平野博文でございます。
　与えられました時間を、科学技術に関する一般質疑ということでございますので、何点かに絞って御質問また議論をさせていただきたいと思うのであります。
　けさの新聞にもありましたが、クローン技術を使ってＥＳ細胞の問題、これも、クローン技術の禁止法が施行されてことしでほぼ三年になるのでしょうか、一番の根幹でありました再生医療のところの問題については、私は改めてこの委員会で議論をしなきゃならないと。けさの新聞を見ましたものですから、質問通告しておりませんので質問はいたしませんが、その問題と、先ほど斉藤議員が御質問されていましたけれども、建築構造物の問題、さらには原子力の問題。
　実は、私は、二日前に仙台に、ちょうどあの地震のときにその場にいまして、かなり揺れているなと最初は思ったんですが、私も阪神・淡路の震災を大阪で感じた人間ですから、じっと木造の一戸建ての家にいたんです。横揺れが非常に厳しくて、私はじっと家の中で見ておったんですが、一分もいるとちょっと限界になって、まずは窓をあけようということで窓をあけて、それでもずっと見ておったんですが、要は、その後の問題なんですね。
　その地震の揺れていることの問題よりも、終わった後が、すべての機能がパニクっているんですね。まず、携帯電話が全く機能しない、高速道路網は安全のために遮断をする、ＪＲはだめ、こんな状態でずっと数時間を過ごしたのですが、今、そういう対応の仕方がそれしかないんですね。
　だから、特に大事なことは、通信事業において、そういう状態のときに別の回線というものを、ある地震で揺れたとき、地震でなくてもいいんですが、そういう事故が起こったときには、緊急避難的に国民の皆さんが使い得る回線を用意しておく。こういうことでないと、そこに全く孤立した状態の人間が何十万、何百万と一瞬の間おる、こういうことになると思いまして、改めて科学技術の大切さを認識してこの場に立っています。
　きょうは、たくさんの方に来ていただいておりますが、本来、こんなにたくさんの方に来ていただかなくても、ある省庁が科学技術について予算から評価からすべてをしっかりと議論すれば、例えばそれが文部科学省であれば遠山大臣と副大臣で即決して答弁をいただけるという仕組みになるんですが、いろいろな省庁が絡んでおるものですから、多くの副大臣の方に御迷惑をかけて出席をいただいているということでございます。
　したがいまして、私は、科学技術というのは、ある意味では国策の仕事が中心になって考えていくべきテーマが多いと思いますから、やはり一元管理をしてしっかりやる、こんな制度設計がまず必要ではないか。多くの副大臣に来ていただいて大変恐縮ですけれども、来ていただかなきゃならない、答弁をしていただかなきゃならない、そういう今の実態にあることもまずぜひ御認識をいただきたい、このように思うところであります。
　それでは、何点か大きくあるわけですが、まず、原子力に関してでございます。
　昨今、発電所における原子炉のトラブルがたくさん出ているわけであります。そのトラブル自身が本当に安全性に直接かかわるトラブルなのか、科学技術的に見たときにどうなのかということがよくわかっていませんが、事務的制度設計上の問題としてこれはだめであるという基準のもとに評価をされている仕組みと、国民の立場から見ると、原子力発電所で何か微細な事故が起こっても、これは原子力発電所、原発の事故だ、こういうふうに認識をする風潮が今の社会にあるわけであります。
　したがって、改めて国民の皆さんに対しまして、原子力における人的災害における事故とはこういう問題だと。メカニズムになって動いているわけですから、構造的に少しトラブるというのは、何十年と稼働しているわけですから、経年変化もあるでしょう、それに対するトラブルというのは当然起こってくるわけであります。そういう意味合いで、改めて今、原子力にかわる代替エネルギーがない現時点において、原子力に依存をしなきゃならないというのは自明の理であります。そういう視点で、国民の皆さんに、原子力はこうしてありますから安全なんですという信頼性を取り戻すことが、今、原子力行政を進めていく最大の課題である、私はこのように思っています。
　そういう視点で、一、二点、質問いたします。
　まず、東電を中心としてトラブルが起こっている。現実的には十七基あるんでしょうか、東京電力さんの管内に。今、十六基が実態的にはとまっている、こういうことであります。夏のピーク時においては大体八百万から九百万キロワットの電力が不足をする、このようにも言われているわけであります。その一基は、実は柏崎の六号機が稼働したということであります。
　つい先日、お隣の鳩山先生と一緒に現場に行きました。私は改めて、現場では大変苦労されて、そのことに対して努力はしておりますが、制度設計、ルールというのは非常に大事でありますから、そのルールのもとに再開をしようと思いますと、技術的には再開できても再開できない最大の要因は、地元の皆さんを含めて国民の皆さんの信頼性をかち得ていないところが大きな問題だと思っているのであります。
　したがって、その信頼性確保、こういう取り組みに対して、これはどこが中心になってやるべきことなのか、国として、この信頼性確保のためにどのように行動をしなきゃならないか、こういう視点で渡海副大臣にまずお聞きをしたいと思います。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○渡海副大臣　原子力に対する信頼性の認識というのは、平野先生御指摘のとおりだと思っております。やはり、これは国が責任を持って、原子力政策の重要性、また信頼性というものを、説明責任を果たしていく、これが大事なんだろうというふうに思っております。
　その上で、基準等は当然、国が法律等で定めておる手続を経てとっていただくわけでございますが、これは個人の私見も入っておりますけれども、今まで原子力に対する信頼性が揺らいだ一番大きな出来事というのはすべて、実は、事実がゆがめられてとらえられているということが一番問題なんですね。何かを隠してしまったとか、実はこうであったのにもかかわらず、そういう事実が後になって出てきた、これはやはり非常にまずいというふうに私は思っております。
　原子力の今の推進体制というのは、これは委員も御存じのように、基本的な政策は原子力安全委員会、これは今省庁再編で内閣府に事務局が置かれておりますけれども、ここがつくった政策を、各省庁がそれぞれの持ち場といいますか、我が省は科学技術研究開発を中心にした所管をしておりますけれども、経済産業省は、きょう副大臣もおいででございますが、エネルギーを中心に、商用も含めて今所管をしていただいております。こういった分担に応じて、諸省が連携をとりながらしっかりと国民に対して説明責任を果たしていく、また、安全審査等の手続をやはりしっかりと信頼のあるものに高めていく。そのためには、情報公開も含め、我々は国民に対して常に積極的にアプローチをしていく、また窓口を開いていく。
　我が省でいうならば、例えば、今一番、当面の問題でございます「もんじゅ」につきましては、新聞で
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（公）委員　きのうの夜、文科省の方から、科学研究費補助金の審査要綱とか平成十五年度科学研究費補助金の審査方針、こういった書類をいただきました。私も全部、大体見させていただいたんですけれども、非常に立派なことが書いてある。また、当たり前のことが書いてある。こういうものを公表しているからきちっとした一つの審査基準というものを出しているというのでは、ちょっとやはりわかりづらいかなと思います。
　今副大臣がその改革に取り組んでいるところだということなんで、どういったことで不透明というふうに言われているか、個々によって違う部分もあると思いますけれども、やはりそういった声が極力ない方がいいかと思います。この辺をよくヒアリングを各先生方からして、そこの部分をなくして信頼関係が保てるところがやはり一番重要なのかなという気がいたします。改革に期待をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいかと思います。
　そして、先般、これは予算委員会の分科会において渡海副大臣にお聞きしたことですけれども、科学研究関係の教授の方々は、その研究をしていくに際して研究機材が必要で、それをどこかの中小零細に製作を依頼する、発注をする。今、日本の中小零細が大変いい技術を持っている、そういう部分というのはまさに研究分野でも大変重要なことだと私は思います。ここの中小零細が大変いい技術を持っているから研究に適した機材をつくれる、発注をする、でき上がってくる、研究が前に進む。
　しかし、その中小零細が、まさにこの不景気のあおりで、研究者の方々からのオーダーだけで食べていける状態なわけじゃない。景気が悪くなり、商売が上がったりになってくると、当然倒産をしていく。そのときに、そこの中小零細が持っている本当に大事ないい技術というものがそこでなくなっていってしまうということが、今現実に起きている状態だと思います。
　私は、副大臣に一つ提案させていただきたいのは、本来ならば、中小企業の経営育成ということもしくは融資関係というのは、経済産業省等々他の省庁の分野かもしれませんが、今世の中でいろいろと話題になっている、日本の中小零細の技術をみんなで守れ、育成をしろ、これがなくなったら日本の基盤がなくなる、こういう声がよく聞かれます。しかし、それを経済産業省とか他の省庁に任せていたんでは、今どれもこれも一緒の状態の中で、いい技術を持っているところ、持っていないところもみんな同じような扱いになってしまう。
　私は、まさに今、日本で中小零細における製造的な技術を含めたこの技術を守るというのは、文科省の科学技術の目きき、こういったものでそういったものを救ってあげる制度なり対策がとれるんではないかと。それは経済産業省等との連携もあるかもしれませんが、まさに中小零細の中で本当にいい技術を持っているところの目ききをしながら、文科省がその会社または企業に対して融資を考えていってあげる、もしくは、もう経営が行き詰まってどうしようもなければその技術を何とかいい形に残していくようなこと、これは僕は、文科省じゃなきゃできないことなんじゃないかと思います。
　こういうことに対して、新たな融資制度、またはその技術なり人の移行というもの、または、やはり守っていくような新たなる制度というのを考えてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　今回の教育改革フォーラムは、教育基本法の問題のみならずいろいろ教育改革について議論があるわけでございますから、副題としても「教育改革の推進と教育基本法の改正について」ということで、幅広い観点からいろいろな御意見を承ろう、こういうことで開いたわけでございます。
　当然、今回、中央教育審議会の答申をいただいているわけでございますから、できれば、その基調講演としては、中央教育審議会の委員の方々にお願いをし、現在の教育改革の状況と中央教育審議会の答申の中身等も含めた御説明をいただきたい、こういうことで、その委員の方々の日程に合わせながら選んでいったということが一点ございます。
　それから、パネリストでございますが、これにつきましても、せっかく中教審の委員がいらっしゃるわけでございますから、その方にはぜひパネリストとして基調講演に引き続き御参加をいただきたい。それから、少し全国的な観点からの、有識者と申しましょうか、それから、せっかく地方でやるわけでございますから、その開催県の教育委員会からこの方をという方を御推薦いただく、このようなことを含めて最終的に私どもで選定をさせていただいた、こういう経緯でございます。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○児玉委員　いろいろおっしゃったけれども、今度の中教審に対するあなたの出した答申というのは、さまざまな答申の中で際立っていますね。「平成十三年十一月二十六日　遠山敦子　次に掲げる事項について、別紙理由を添えて諮問します。」これを読んでみると、教育振興基本計画のところは、実に詳細、具体的ですね。もう中教審は何もする必要はありませんよ、これをそのまま答申すればいいので。大体中身はそのようになっています。
　あなたが今いろいろ言ったけれども、根拠法はあるじゃありませんか。教育基本法の十条二項、教育基本法の十一条、そして、もっと言えば前文、一条、二条ですよ。立派な根拠法がある。そのことを知っての上で、教育基本法改正の理由の一つとして盛り込まなきゃいけないからというのは、これはやはり真っ当なやり方じゃありませんね。そして、政府全体のものになるかならないかというのは、教育基本法があれば、それは十分であって、それをなし得ていないとすれば、それは文部科学省の努力の問題じゃないでしょうか。
　結局、教育基本法の中で教育振興計画をつくらなきゃいけないということが皆さんの教育基本法改正の最大の理由になっていますよ、あなたの諮問によれば。その必要なし。十一条は立派にある。
　そして、この後また続けて議論をしますが、あなたたちはそういうときに実に周到に言葉を使いますね。教育の目的という言葉を使わなくなっている。目標という言葉に差しかえていますね。これは明らかに、人格形成、教育の目的という大きな理念と卑近な政策目標に差しかえる、そういうやり方が根底にあるので、ここのところは文部科学省として真剣に考えていただきたいということを述べて、きょうの私の質問を終わります。
 ————◇—————
○古屋委員長　次に、内閣提出、参議院送付、独立行政法人日本学生支援機構法案及び独立行政法人海洋研究開発機構法案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
 —————————————
　独立行政法人日本学生支援機構法案
　独立行政法人海洋研究開発機構法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○古屋委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成十五年五月十六日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　馳 浩君　理事　森田　健作君
 理事　鎌田さゆり君　理事　山元 勉君
 理事　斉藤　鉄夫君　理事　佐藤　公治君
 青山 丘君 荒巻　隆三君
 伊藤信太郎君 小渕　優子君
 大野　松茂君 岡下　信子君
 岸田　文雄君 佐藤　静雄君
 佐藤 勉君 谷田　武彦君
 中谷 元君 林田 彪君
 松島みどり君 松野　博一君
 宮澤　洋一君 森岡　正宏君
 柳澤　伯夫君 大石　尚子君
 鳩山由紀夫君 肥田美代子君
 平岡　秀夫君 平野　博文君
 藤村 修君 牧野　聖修君
 松原 仁君 山口 壯君
 池坊　保子君 東 順治君
 黄川田　徹君 石井　郁子君
 児玉　健次君 中西　績介君
 山内　惠子君 山谷えり子君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 文部科学大臣政務官 大野　松茂君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 杉本　和行君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房総括
 審議官） 玉井日出夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教
 施設部長） 萩原　久和君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育
 局長） 矢野　重典君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長
 ） 遠藤純一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安
 全衛生部長） 大石 明君
 文部科学委員会専門員 柴田　寛治君
 —————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 荒巻　隆三君
 近藤　基彦君 宮澤　洋一君
 中谷 元君 佐藤 勉君
 肥田美代子君 平岡　秀夫君
 松浪健四郎君 山谷えり子君
同日
　辞任 補欠選任
 荒巻　隆三君 松島みどり君
 佐藤 勉君 中谷 元君
 宮澤　洋一君 近藤　基彦君
 平岡　秀夫君 肥田美代子君
 山谷えり子君 松浪健四郎君
同日
　辞任 補欠選任
 松島みどり君 伊藤信太郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国立大学法人法案（内閣提出第五六号）
　独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣提出第五七号）
　独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内閣提出第五八号）
　独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（内閣提出第五九号）
　独立行政法人メディア教育開発センター法案（内閣提出第六〇号）
　国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第六一号）

 ————◇—————
○古屋委員長　
　内閣提出、国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、国立大学法人法案に対し、牧野聖修君外三名から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。藤村修君。
 —————————————
　国立大学法人法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————