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○礒崎哲史君　目に付きやすい広報ということで言っていただきました。
　まさにそのとおりで、よくホームページに載せますとか、何かそういうイベントをやりますとかというふうに言われるんですけど、それってもう関係者しか見ないんですよ。意識持っている人しか見ないんですよ。
　そうじゃなくて、あっ、これかわいいから買おうとか、これ安いからこっちにしようといって、ぱっと飛び付いてしまう人たちが目にするところ、お店の売場だったら玩具売場に何かポスターでも貼ってほしいんですよね。オンラインマーケットだったらオンラインマーケットで玩具にアクセスしたときに何か表示が欲しいんですよね。まずそこをぱっと見た上で商品を見るという、こういう流れができないとやっぱりいけないと思うので、誰でも目に付くようなところにしっかりと、そういう意識が高揚できるような形で
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　本法案は、海外事業者がインターネットを利用するなどして日本国内の消費者に直接製品を販売する場合に、製品安全に法的責任を有する国内の製造・輸入事業者が存在しないことに対処をするものです。具体的には、国内管理人を選任させることとして、このことで国内法の遵守を求め、違反した場合の罰則を科すことができるというふうにしています。
　現行法は、製造又は輸入を行う事業者が日本国内に存在することが前提となっていて、現行制度で想定をしていなかった海外からの直接販売に対して明確に規制の対象とすることは必要な措置であるというふうに考えています。
　さらに、先ほど来紹介がありますけれども、今月初めに公益社団法人全国消費生活相談員協会からいただいた要望書、これを見ても、インターネット取引による海外の事業者から容易に購入ができるようになり、製品の安全確保が困難になっていること、また、子供用製品では、海外で販売された危険な製品の販売先として規制のない日本がターゲットになっているとの指摘がされておりますけれども、消費者の安全、安心に資する法改正が求められています。
　それで、本法案では、特定製品以外の消費生活用製品等については国内管理人の選任が規定をされていません。国内管理人なしで適切な対応ができるのか、海外とのやり取りに時間が掛かっている間に被害が拡大をするのではないかという懸念があります。
　この特定製品以外の消費生活用製品等について、国内管理人の選定が規定されていないのはなぜでしょうか。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　消費生活用製品安全法では、技術基準への適合義務の対象になる特定製品につきまして、国内の製造・輸入事業者に対して、製品の安全性に法的な責任を有する者としての事業開始等に当たっての国への届出を求めてきたところでございます。
　今般の法改正によりまして、製品の安全性に法的責任を有する者として明確化したこの海外の事業者、海外の事業者につきましても、これまでの国内の製造・輸入者と同等に特定製品については国への届出を求めるとともに、その執行を担保するべく、届出の際に国内管理人の選任を求めることとしたものであります。
　委員御指摘の国内管理人はこのように特定製品に関連した海外事業者にのみ定めるものでございますけれども、今回、国内管理人の選任が求められない特定製品以外の消費生活用製品を海外から直接販売する事業者、この事業者におきましても、今回の法改正により国内の製造事業者、輸入事業者と同等の義務が課されることになります。要すれば、国内の製造事業者、輸入事業者と同じ措置が掛かってくるというものであります。
　具体的には、重大製品事故が生じたことを知った際にはその旨を国に報告する義務、国が当該製品の回収などを命じた際にこれに対応する義務、報告徴収や立入検査に対応する義務が課されることになります。
　その上で、委員御指摘のとおり、国内管理人がいなくてこの措置が担保できるのかというところでございますけれども、我々、ネットパトロール、試買テストを通じまして、どういう人たちがどういうことをやっているかというのはそれなりに把握できているところであります。
　もし仮にこの国内管理人がないことによって問題が生じるとする場合には、しっかりとその事業者に対して直接我々が相対することによって対応していくというふうな覚悟で今回の制度措置を講じているということでございます。
○岩渕友君　国内管理人の要件については省令で定めることとなっています。衆議院では、衆議院の議論の中では、国内に住所を有すること、日本語で意思疎通ができることなどを想定しているというふうな答弁がありましたけれども、今後検討していくんだというふうにしています。
　この国内管理人の選任を求めている例ということで経産省が審議会で挙げている農薬取締法では、本邦内に住所を有する者ということで法定をしているんですよね。これ、本法案で定めないのはなぜでしょうか。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今般その制度を検討する際、審議会において参考として言及した農薬取締法におきましては、本邦内に住所を有する者のうちから国内管理人を選任する旨を法律上規定しているところでございます。
　一方で、今般のその消費生活用製品安全法の改正法案におきましては、同様の文言を法律上で規定はしておりません。御指摘どおりでございます。ただし、同法における国内管理人は、まさにこの名称のとおりでありますけど、国内に住所を有することを前提とした制度になっております。
　具体的には、消費生活用製品安全法の改正法案におきまして、海外事業者に対する執行を担保するため、法律第六条第二号におきまして、国内管理人について、国内において必要な措置をとらせるための者というふうに本則上に明記をしております。また、検査記録の写しの保存義務や報告徴収、立入検査の対象という義務を課しているところであります。
　こういった形によりましてしっかりと対応していくという整理というふうに御理解いただければと思います。
○岩渕友君　国内管理人の責任であるとか役割、非常に重要なので、その重要性から見ても位置付けること必要なのかなというふうにも思います。
　それで、本法案では、取引デジタルプラットフォーム、取引ＤＰＦ、オンラインモールで提供される消費生活用製品等について、消費者に危険が及ぶおそれがあると認められ、かつ、その製品の出品者によって必要な措置が講じられることが期待できないときは、主務大臣は取引提供事業者に対し当該製品の出品削除を要請できるというふうにあります。この取引ＤＰＦをめぐっては取引ＤＰＦ消費者保護法があって、そこの第四条に同様の規定があるんですね。この法律で出品削除を要請した事例が何件あるか、具体的な事例と併せて紹介をしてください。
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に基づく取引デジタルプラットフォーム提供者に対する要請につきましては、これまで二件行っております。
　具体的には、電動のこぎりのＰＳＥマークの表示に関する事案、すなわち電気用品安全法の要件を満たしていないにもかかわらず、ＰＳＥマークをインターネット上に表示して電動のこぎりが販売されていた事案におきまして、令和四年九月ですけれども、取引デジタルプラットフォーム提供者に対して当該商品の表示の削除要請を行っております。
　また、令和六年四月には、国民生活センターが事故情報を公表して注意喚起を行っていたほくろ等が取れるという海外製のクリームが販売されていた事案につきまして、取引デジタルプラットフォーム提供者に対して当該商品の表示の削除要請を行ったところでございます。
○岩渕友君　今答弁があったように、二件なんですよね。二件しかないと。しかも、出品削除は要請できるというふうになっていると。
　それで、大臣に伺うんですけれども、これで本法案の実効性が担保できるのか。いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　今般の法改正案では、これまで捉え切れていなかった流通形態を捉えて、製品安全規制において初めて取引デジタルプラットフォーム提供者を法律上明確に位置付けた上で、国からオンラインモール事業者等に対して法律に基づき出品削除の要請を行えると、そのようにさせていただいたところであります。
　本要請に基づきまして、国の内外問わず、オンラインモール事業者にとって、要請により危険な製品を排除するということは、安全な取引の場としてのオンラインモール事業者自身に対する信頼性、これを高めることにつながっていくということですとか、それから、要請に応じて出品を削除した場合、オンラインモール事業者は製造事業者等に生じた損害の責任を負わない、そういう規定を設けているために積極的にこれに応じることが期待をされるということ、それから、要請したときはその旨を公表できることとしていることなどから実効性は担保されておりまして、消費者に対しても、危険な製品が販売され出品削除要請の対象になっている旨を周知することが可能となると考えています。
　今般新設する法律に基づく要請措置を通じ、消費者の手元に危険な製品が販売されないようしっかり対応していきたいと思います。
○岩渕友君　この取引ＤＰＦ消費者保護法を審議をしたときに、我が党は修正案を出したんですね。努力義務を義務とすることとか、要請に従わない取引ＤＰＦ事業者に対して勧告、命令を行える、そうした趣旨の内容を含むものだったんですけれども、これ、要請に従わない取引ＤＰＦ事業者に対して罰則を入れるなどした方が安全性が高まるんじゃないのかというふうに思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、今回御審議いただいている製品安全四法において、製品の安全性に一義的に責任を有するのは、市場に製品を供給し、製品に関する技術的知見を有する製造事業者及び輸入事業者であります。これに対し、オンラインモール事業者は、消費者に直接製品を販売するといった売買契約の主体ではなくて、あくまでもこの販売の場を提供する、そういう存在であります。このように、オンラインモール事業者は、製造事業者や輸入事業者とは法的な性格や役割が異なりますので、製造事業者等と同等の責任を有するものとするのではなくて、製造事業者等の対応を補完する役割を果たすこと、これを求めることとしたわけであります。
　繰り返しになりますが、オンラインモール事業者に対する出品削除につきましては、勧告や命令ではなく、今回の法改正では要請としているわけでありますが、要請の公表等を通じて、先ほど御答弁申し上げたように、実効性は確保できるというふうに考えておりますので、こうした措置をしっかりと講じることによりまして消費者の手元に危険な製品が販売されないよう対応していきたいと考えています。
○岩渕友君　場を提供しているだけだといっても、やっぱり責任はあるわけなんですよね。オンラインモールめぐる問題というのは目まぐるしく変化をしているし、要請だけではこのスピードに対応できないんじゃないのかと。やっぱり迅速な対応が必要だということを求めておきたいと思います。
　独占禁止法では確約手続による自主改善、先日審議をしたソフトウェア競争促進法では新たな規制の枠組みだということで継続的なコミュニケーションを通じた競争環境の整備だとしました。共同規制という考え方になっているわけですね。これで本当に十分な規制ができるのかということがあるんだと思うんです。
　本法案では、法律や法律に基づく命令等に違反する行為を行った者の氏名等について公表できるという規定が創設されることになります。でも、あくまでできるという規定なわけですよね。これ、できるではなくて公表するにした方がいいのではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、オンラインモール事業者に対する出品削除要請に関わるこの公表措置は、消費者に対しまして、要請対象製品ですとか当該製品が販売されているオンラインモールに関わる注意を喚起するといった広く情報提供をする趣旨、これで規定をするものであります。このような趣旨を踏まえて、法の運用において、消費者の安全確保の観点から必要と判断したときはちゅうちょなく速やかに公表を行うということを考えています。
　一方で、オンラインモール事業者の対応状況によっては公表すべきかどうか個別具体的に判断する必要があることから、公表することができると規定をさせていただいたものであります。
　例えば、オンラインモール事業者が、要請にもう直ちに対応して、危険な商品の出品を削除し、注意喚起をしたような場合にまで国がすべからく公表する必要があるかどうかについては、やはり個別具体的に判断をしていきたいというふうに考えています。
○岩渕友君　公表をすることで抑止力も高まることになるのかなというふうに思います。
　本法案では、子供向け消費生活用品を子供用特定製品と新たに定義することになります。これに関わって特例を講じるということになるわけですけど、この特例に関わって、衆議院の審議で、販売事業者自身が破損や劣化による危険な製品を販売しないよう目視による点検、この点検を徹底させるための研修を実施することなどを想定しているというやり取りがあったんです。
　それで、子供用特定製品の中古販売事業者について、事業者数どのぐらいになるのかというふうに事前にお聞きをしたら、今後明らかになってくるものだということだったんですけれども、こうした事業者に研修実施するというんですが、研修というのがどういうものなのでしょうか。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　子供用特定製品については、中古品市場の特性を踏まえまして、本制度の目的である子供の安全を確保するため、中古品販売事業者において、体制が整備された、安全な製品の販売がされる体制が整備されていることを条件とする大臣承認制度を設けているところでございます。
　制度の詳細につきましては今後検討していくものでございますけれども、御指摘の研修につきましては、特例の条件として、破損や劣化による危険な製品が販売しないような点検が行われる体制整備の一例として示したものでございます。具体的には、中古品販売事業者に対しまして消費者への一定の注意喚起を図ること、消費者自身も中古の取扱いについて意識を持ってもらうこと、また、破損や劣化による危険な製品を販売しないよう目視による点検や点検を徹底させるための研修を実施させることを想定しております。
　こういった研修内容は、本法案を踏まえまして事業者において具体的に検討されるものだと考えておりますけれども、経済産業省におきましても、中古品販売事業者において安全な製品が販売される体制整備に関して、事業者にこういうことを行っていただきたいという内容につきましてはその目安となる指針を整備すると、こういうことを考えているところでございます。
○岩渕友君　事業者任せではやっぱり不安が残るんですよね。
　スマホソフトウェア競争促進法の質疑でも取り上げた、米コロンビア大学のアニュ・ブラッドフォード教授が、六月十四日付けの日経新聞に掲載されたインタビューの中で、日本の規制は多くの場合、企業の自主性を重んじている、日本企業は政府の意向をすんなり受け入れる傾向があり、これまでは機能してきた、しかし、ビッグテックが日本政府のお願いにどこまで従うだろうかというふうに述べているんですね。
　更に必要な規制を具体化するよう強く求めて、質問を終わります。
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○委員長（森本真治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君が選任されました。
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○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　これまでも多くの議論が行われまして、もう大体同じ問題意識を持って重なっているところが多々ありますけれども、最後、確認の意味を込めて質問をさせていただきたいと思います。
　二〇二二年度に経産省が実施したネットパトロール事業において、表示義務違反が疑われる製品の出品者の多くが直接連絡を取ることができなかったことが判明しています。そのほとんどが海外事業者であったということです。となれば、今回の法案も、この海外事業者に対して正しく周知することができなければ、その機能を十分に発揮できなくなるおそれがあると思っています。本当にいろんな多種多様な事業者が国内消費者に直接アクセスする機会が増えているからこそ、小規模な海外事業者も利用すると思われるこの取引デジタルプラットフォーム提供者の役割、増していると思います。
　経産省としては、この取引デジタルプラットフォーム提供者が届出情報の内容を確認して出品可否の判断まで行うことを期待をしているのか、あるいは要請などを行うのか、確認をさせてもらいたいということ、また、今年十二月に完全発効するＥＵの一般製品安全規則は、海外製品について、取引デジタルプラットフォーム提供者に国内管理人の情報ですとか連絡先の表示を義務付けているわけですけれども、これと同様の措置は求めないのか、伺わせてもらいます。
○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの点でございますけれども、繰り返しになるところもちょっとお許しいただければと思いますが、我が国の製品安全四法におきましては、製品の安全性に一義的に責任を有するのは、市場に製品を供給し、製品に関する技術的知見を有する製造事業者及び輸入事業者となっているところでございます。これに対しまして、オンラインモール事業者は、消費者に直接製品を販売するといった売買契約の主体ではなく、販売の場を提供するものでありまして、かかる現状を踏まえますと、製造事業者や輸入事業者とは法的に性格が異なることから、命令の対象者である製造事業者等と同等の責任を有するものではなく、製造事業者等の対応を補完する役割を果たすことを求めることとしているところでございます。
　このため、委員の御指摘のようなこともやっているところでございますけれども、他方、今回の改正におきましては、新たに届出情報の公表制度を措置しているところでございまして、取引デジタルプラットフォーム提供者に対しましては、当該情報に基づき海外事業者が適法な届出を行っているか否かを確認し、自らその出品を拒否又は削除することが期待されているところでございまして、我が国の製品安全四法の枠組みの下で可能な限り委員御指摘の趣旨を実現しようとしたところであると考えているところでございます。
　なお、ＥＵの制度についての御指摘もございました。日本とＥＵの制度では規制体系等異なるため一概には比較はできませんが、委員御指摘のとおり、ＥＵの一般製品安全規則におきましては、ＥＵ域外の製品につきまして、取引デジタルプラットフォーム提供者に責任者、レスポンシブルパーソンというふうに書かれておりますけれども、の氏名や連絡先の表示を義務付けていることについては承知をしているところでございます。
　この点につきましては、さきに述べました届出情報の公表制度では、取引デジタルプラットフォームではなくて、国が自ら届出事業者のみならず国内管理人に係る情報を公表することとしておりますことから、国内管理人の氏名等を消費者の方々がきちんと知り得る状況になっているという点におきましては、ＥＵの規制と同等の効果を有する制度が設けられているものと考えているところでございます。
　この公表内容を活用いただきまして、消費者御自身が国内管理人の氏名等の情報を確認することはもとより、取引デジタルプラットフォーム提供者がこれらを自主的に表示することも可能となっているものと考えているところでございます。
○平山佐知子君　消費者の安全をどう守っていくのかというところで心配な部分もたくさんありますけれども、先ほどもこれも話題になっていましたが、ＰＳマークが付いていて、電動ドライバーとかコードレス掃除機などの互換バッテリー、多数現在も販売されているわけです。私もネットでちょっと検索して見てみたんですけれども、特に多いのがやはり海外製品でありまして、先ほど発火といった危険性もあるという話もありましたが、そこまでいかなくても、例えば一度使っただけで壊れてしまったり、使い始めてすぐにこの充電容量、大幅に少なくなってしまったりという、その口コミもちょっと検索しただけでたくさん出てきて、私自身驚いたわけでございます。
　当然、正規品より安いから買ってみようという方が多いのかなと思いますけれども、やはり安かろう悪かろう、これがまかり通ってはいけないわけで、駄目だと思っているわけです。
　こうした商品とか出品者に対して、今回のこの改正案、具体的な措置ですとか改善命令などを出すことはできるのかどうか、お願いいたします。
○政府参考人（殿木文明君）　今委員からバッテリーに関わる事象につきまして、身近で分かりやすい例をお示しいただいたところでございます。
　この点におきまして、製品安全四法においては身体等への危害防止といった製品安全面以外の性能や品質についての基準を設けているものではございませんけれども、性能や品質の問題のみに起因して生じた製品の不具合やトラブルではなく、ＰＳマーク対象商品であるにもかかわらず技術基準に適合していない状況でありますとか、死亡や火災などの重大製品事故に該当する事象が発生し、事故調査の結果、製品起因の事故と判定されるなど、消費者の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあると認められる場合には、製品安全四法に基づきまして、改善命令、ＰＳマークの表示の禁止、危害防止命令、罰則等の各種予防あるいは再発防止のための措置を講ずることは可能であるというふうに考えているところでございます。
　経済産業省といたしましては、委員御指摘の話も含めまして、事案に応じて、消費者の皆様の安全確保の観点から、問題が生じた場合には、今申し述べました措置によりまして機動的かつ厳正に必要な対応を講じてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○平山佐知子君　よろしくお願いいたします。
　それでは、子供用特定製品についても伺ってまいります。
　先ほどからありますように、本改正案で創設される子供用特定製品、子供の生命や体に対する危害の発生を防止するために対象年齢それから使用上の注意を表示することが必要な製品で、具体的には今後政令で定めるということでございます。
　産業構造審議会の製品安全小委員会の中間取りまとめでは、まずは低年齢対象の玩具やベビーカー、だっこひもを対象とするべきではないかという検討が行われたということで、先ほども御答弁の中でもありました。
　これは、具体的には、これからという話もありましたけれども、どのようなものを想定しているのか。やはり一口におもちゃと言いましても、その種類、十五万種あるとも言われている中で、その中からどういうふうに指定をしていくつもりなのか。流れが速い、新しい製品があっという間に世界に広がっていく中で、この中、どういうふうに指定をしていくのかというその部分、伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（殿木文明君）　製品の指定に当たりましては、先ほどから申し上げておりますとおり、消費経済審議会の諮問を経る必要がありますため、現時点で確たることを申し上げることはできませんけれども、先ほど御指摘いただきました中間取りまとめにおきますお話といたしまして、玩具等につきましては、誤飲等の事故の様態等も含めて避けるべきリスク等を踏まえて、低年齢層が使用対象となる玩具をまずは対象とすること、玩具以外については、ベビーカーやだっこひもといった諸外国で規制となっている製品、又は、国内外での製品事故の発生状況等を踏まえて、安全性の確保が特に必要とされている製品を対象としたらどうかという考えも踏まえながら、製品の構造、材質、使用状況のほか、国内の流通実態、国内外での製品事故の発生状況等を踏まえるものとなっているところでございます。
　また、今後の検討の際には、消費生活用製品安全法における重大製品事故に係る情報に加えまして、消費者庁を始めとした関係機関又は医療機関等が有する情報も踏まえて検討してまいると、そういうこととなろうと考えているところでございます。
○平山佐知子君　おもちゃなどの子供用の製品については、我が国は先ほどでもあるように一般社団法人日本玩具協会が運営するＳＴマークがありますけれども、先ほども図式で詳しく見させていただきましたセーフティートイという頭文字を表したマークで、簡単に言いますと、安全面について注意深く作られたおもちゃに付けられるマークで、国際規格のＩＳＯ８１２４―１とも整合しているもので、これ二年ごとの更新制度もあるということから、やはり我が国のおもちゃの安全性確保に重要な役割を果たしてきたというふうなことも言えると思います。
　本改正案によって創設されるこの子供用特定製品に係る技術基準それから使用年齢基準は、国際規格や基準との整合性をどのように付けていくのかということ。
　ＳＴマーク、先ほど来から、民間の自主規格であるということですけれども、物理的安全性や可燃性に加えて、口に入れてしまった場合などの化学的安全性もカバーをして、さらには年齢についても十四歳未満までの玩具を対象とするなど幅広いわけなんですね。一方、本改正案による新たな子供用製品の規格ですが、低年齢対象ということを想定されていますし、比較をしても、この民間のＳＴマークは、より幅広く包括的な規格とも言えると思います。
　また、ＳＴマークに表示された番号を入力をすれば、ネット検索で、ＳＴ検索サイトで製品の検査情報も確認をすることができるなど、偽マーク対策にも取り組まれているということで、これは消費者にとっても安心材料になっているのかなと思っています。
　そこで伺いたいんですが、このＳＴマーク、現在六、七割の普及率ということなんですが、本改正案に基づく新しい子供用製品の規格については、このＳＴマークと整合的なものとした上で、例えばＳＴマーク付きの製品は国への届出を不要にするなど、ＳＴマーク制度を活用していくのも一つだと思いますけれども、これについての大臣の見解を伺わせていただきます。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のＳＴマークは、安全基準の設定とともに、メーカーに対し事故時の被害者賠償に備えた共済への加入、これを義務付けるという、事業者間の扶助の役割を備えることで販売促進にも資する取組であると承知をいたしております。
　一方で、本法案における規制は、我が国で販売される特定製品を扱う全ての製造・輸入事業者に技術基準の遵守を義務付けるのみならず、義務の履行を確保するための各種の命令、罰則等の措置を設けるものでありまして、ＳＴマーク制度とは趣旨、役割が異なるものであります。このような命令、罰則等の対応を迅速に行うためには、ＳＴマーク取得企業であっても、国への届出、これはしていただかなくてはいけないんだろうと考えています。
　もっとも、ＳＴマークを取得できるような幅広い安全性が確認された製品であれば国の技術基準も満たすものが多いと考えられるので、実質的には事業者において追加的な検査の実施等の手続や金銭の負担というものは少ないものと考えています。
　大事なことは、それぞれの制度の趣旨や特徴が国内外の事業者等に正確に伝わり、事業者の無用な負担が軽減されること、そして玩具の安全確保のためにも重要であり、ＳＴマークを運営する日本玩具協会とも連携して情報発信等に力を入れてまいりたいと考えています。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　より厳しくという、安全性確保の面でしっかりと進めていただきたいと思います。
　最後に、個人間取引での製品の安全確保についても伺わせてもらいます。
　私も利用したことあるんですけれども、フリマサービスですね、メルカリなど、それからネットオークションなど、このデジタルプラットフォームを介した個人間取引、活発になってきています。この個人間取引ですけれども、デジタルプラットフォームを介して取引が行われることがほとんどで、トラブルとなった場合も、原則として当事者間の問題と扱われてしまって、デジタルプラットフォーム提供者が十分に対応してくれないんだという声も聞かれます。
　このフリマアプリには、例えば、純粋な個人間取引だけではなくて、個人の顔をした事業者も参加されていたり、個人ではあるものの実態としては収益を得るために参加されている方もいたり、その線引きがなかなか難しくなっているように思います。
　本改正案において、こうしたフリマアプリも取引デジタルプラットフォームに該当するというお話もありましたけれども、危険な製品の出品削除要請などに対応してもらえるのか確認をしたいということ、また、これだけ個人間取引が活発になっている現状を見て、政府は、製品安全に問題のある商品が個人間で取引されることがないようにどのような歯止めを考えているのか、またそうした問題が起きた場合にはどのような対処を考えているのか、教えてください。
○国務大臣（齋藤健君）　個人間取引につきましても製品の安全確保を図ること、これは重要な課題であります。
　この点に関しまして、例えばフリマアプリも取引デジタルプラットフォームに該当し得るところでありまして、フリマアプリにおいて出品者が反復継続して製品を販売している場合などは事業として取引を行っているということで、当然、今回の法改正に基づく出品削除要請の対象になります。
　他方、事業とは言えない純粋な個人間の取引につきましては規制対象外となりますが、フリマアプリを提供する大手事業者などの一部の事業者は製品安全に関する自主的な取組である製品安全誓約に参加をしておりまして、この取組は国とも密接に連携しながら行われているところであります。例えば、誓約への参加事業者は、個人間で取引される製品も含めまして、国から出品削除要請を受けた場合、二営業日以内に削除するとともに、当該製品等につき消費者へ情報提供を行うこと等にコミットされているところであります。
　また、個人間取引で入手された製品でありましても、死亡、火災等の重大製品事故が発生したことを知った製品の製造・輸入事業者に対しましては、法に基づく国への報告義務を課しています。国として原因分析を行うことで再発防止策や消費者への注意喚起の情報発信等の取組を講じていく、そういうことになります。
　国といたしましては、これらの取組を推し進めることによりまして、個人間取引における製品の安全確保をしっかりと図ってまいる所存であります。
○委員長（森本真治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（森本真治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、古賀君から発言を求められておりますので、これを許します。古賀之士君。
○古賀之士君　私は、ただいま可決されました消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　海外事業者を消費生活用製品安全法等において届出を行う対象として明確化するに当たっては、国内の消費者が製品を安全に使用できる環境を整備する観点から、海外事業者が国内管理人を適切に選任した上で届出手続を円滑に行うことができるよう、本法の内容の周知徹底を行うとともに、届出に係る支援の充実に努めること。
　二　海外事業者が、特定製品以外の消費生活用製品においても、報告徴収、立入検査や製品事故情報報告・公表制度の対象となることについて周知徹底に努めること。
　三　インターネット取引が拡大する中における取引デジタルプラットフォームの果たす役割の重要性を踏まえ、国内の消費者の安全確保の観点から、取引デジタルプラットフォーム提供者が努力義務として講ずるべきとされている措置等の実施状況及び主務大臣による取引デジタルプラットフォーム提供者に対する製品の出品削除等の要請への対応状況について実態把握に努めるとともに、取引デジタルプラットフォーム提供者及び関係機関と緊密な連携を図ること。
　四　子供用特定製品の指定並びに子供用特定製品に係る技術基準及び使用年齢基準については、子供用の製品による事故を未然に防ぐ観点から、国内外における子供が被害に遭う事故の実態及び諸外国における規制の動向等を踏まえ策定し、機動的に見直すとともに、保護者等の消費者への周知徹底を図るなど、子供用の製品の安全確保に向けて万全を期すこと。また、子供用特定製品の対象については、育児、保育に関わる幅広い製品を対象としていくことを検討すること。
　五　子供用の製品による事故の未然防止に向けては、本法に基づく制度のほか、長年、我が国の玩具等の安全確保において重要な役割を果たしてきた民間の任意規格も引き続き活用されるよう、その重要性や意義の周知に努めるとともに、両制度が共に機能し、社会全体として子供の安全を確保する観点から、実務上も適切な制度となるよう検討すること。
　六　子供の製品事故は、子供用特定製品以外の消費生活用製品等でも発生していることに鑑み、それらの製品においても、その製品の使用場面に応じて子供の使用を十分に想定し、特定製品としての指定や技術基準への反映を図ること。また、被害の拡大を防止する観点から、製品事故が起きてしまった場合の対応は、可能な限り迅速に行うよう努めること。
　七　古物である子供用特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列する事業者に対して、子供への危害の発生を防止する観点から本法の内容の周知徹底を行うこと。また、本法施行前に製造・輸入された製品についても、例えば、既に流通している技術基準を満たさない製品について、保護者を始め、育児、保育に関わる幅広い関係者に対し、製品の処分等の必要性に関する情報を広報していくことなど、安全性の確保を図る措置を講ずること。
　八　非事業者である個人が売主となる個人間取引について、特に子供用の製品による事故を未然に防ぐ観点から、保護者等の消費者に対し、子供用の製品の安全性や誤使用に関する注意喚起を行うこと。また、情報誌発行者、オークションサイトやフリーマーケットの主催者等からも、出品者等に向けて安全に関する注意喚起が行われるよう、積極的な情報提供等に努めること。
　九　ＰＳマークが消費者に広く認知されているとは言い難い状況に鑑み、契約自由の原則の下で、消費者が製品の安全性について適切に判断できるよう、各制度の周知に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（森本真治君）　ただいま古賀君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（森本真治君）　全会一致と認めます。よって、古賀君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、齋藤経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。齋藤経済産業大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
○委員長（森本真治君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本真治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十三分散会
令和六年六月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 生稲　晃子君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 赤松 健君 松村　祥史君
 生稲　晃子君 越智　俊之君
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 赤松 健君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 森本　真治君
 理　事
 青山　繁晴君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 古賀　之士君
 東 徹君
 委　員
 赤松 健君
 浅尾慶一郎君
 小林　一大君
 上月　良祐君
 丸川　珠代君
 渡辺　猛之君
 辻元　清美君
 村田　享子君
 里見　隆治君
 三浦　信祐君
 石井 章君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 国務大臣
 経済産業大臣 齋藤 健君
 副大臣
 経済産業副大臣 上月　良祐君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 片桐　一幸君
 文部科学省総合
 教育政策局社会
 教育振興総括官 八木　和広君
 経済産業省大臣
 官房総括審議官 南 亮君
 経済産業省大臣
 官房技術総括・
 保安審議官 辻本　圭助君
 経済産業省大臣
 官房商務・サー
 ビス審議官 茂木 正君
 経済産業省大臣
 官房首席スター
 トアップ創出推
 進政策統括調整
 官 吾郷　進平君
 経済産業省大臣
 官房審議官 菊川　人吾君
 経済産業省大臣
 官房審議官 井上誠一郎君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　哲也君
 経済産業省商務
 情報政策局長 野原 諭君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 山影　雅良君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 井上　博雄君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 定光　裕樹君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 中小企業庁経営
 支援部長 松浦　哲哉君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（ラーメン店及び書店の振興策に関する件）
　（価格転嫁対策に関する件）
　（燃料油価格激変緩和対策事業の在り方に関す
　る件）
　（二〇二五年大阪・関西万博に関する件）
　（下請取引適正化に関する件）
　（電源の脱炭素化に向けた政策に関する件）
　（仕事と介護の両立支援に関する件）
○消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、赤松健君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君が選任されました。
　また、本日、越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として赤松健君が選任をされました。
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○委員長（森本真治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長片桐一幸君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　今日は、ラーメン店とそれから書店、あえて親しみを込めてラーメン屋さん、それから本屋さんという言い方をさせていただきますが、この二つに絞ってお話をさせていただきます。といいますのも、やはり日本の今の中小企業、零細企業の中の代表的な部類に入るということが言えるのと同時に、それぞれがかなり厳しい環境にあるということも改めて認識をしつつ、そして応援していきたいという思いを込めて質問させていただきます。
　まず、東京商工リサーチの五月の全国企業の倒産件数というのは千九件ということで、実は前年同期比に比べまして四二・九％増えて、単月で千件を超えたのは実は十一年ぶりという状況でございます。
　先日から、大臣とも、大企業あるいは新しく定義された中堅企業というものに関しては意見の交換や議論をさせていただきましたけれども、今回はそのラーメン屋さんや本屋さんに関する質問でございます。
　まず、ラーメン屋さんに関してですが、資料の一にもございますように、倒産件数が実はコロナ禍以降も過去最多でございます。倒産の件数が増えてはいるんですが、負債総額は最高ではない。つまり、これは翻ると、ほとんどの倒産は資本金が一千万円未満で従業員が五人以下というところで、文字どおり、チェーン店ではなくて、いわゆる御家族でやられているとか、あるいはパートさんを雇ってやっていらっしゃるラーメン店が非常に大きな影響を受けているという実態がございます。
　まず、齋藤大臣にお尋ねをするのは、中小企業の政策において、このラーメン屋さんの位置付け、特徴、そして、もしよければ大臣御自身の、ラーメン大好物だという話も伺っていますので、何か思い入れがありましたら、それも含めて御答弁いただければと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　ラーメン屋さんと本屋さんの話になると止まらなくなるので、ちょっと注意しながら答弁をさせていただきたいと思いますが。
　私は、地方に行ったときに、直感でラーメン屋さんに入って、ここは絶対おいしいに違いないと思って直感で入るわけですね。それで、最初のスープ一すくい、まあ、これが感激で、ラーメンほどおいしいものはないんじゃないかと思っているぐらいなんですが、特に御当地ラーメンについては、その土地ならではの風土とか食文化とも密接につながっていまして、私は、地域ごとに異なるものをアピールする大変すばらしい食べ物で、日本の宝の一つじゃないかぐらいまで思っています。
　一般的に、ラーメン業界を始めとする飲食業につきましては、参入障壁は高くはないんですが、その後の競争が激しくて、また人手不足、仕入価格などの影響も非常に受けやすいという業態にあるんだろうと思っています。
　中小企業政策は特定の業種を念頭に置くものではないんですけれども、御当地ラーメンのように規模は小さくとも多様性や価値を生み出す経営者、こういったものはしっかりと支えていかなくてはいけないというふうに考えていまして、資金繰り支援ですとか生産性の向上ですとか、これ今大事なんですけど、適切な原価計算による値付けなどの経営支援を引き続き行っていきたいと思っています。
　その上で、重要となるのは経営者でもある店長の経営努力と創意工夫だと思っていまして、これらの支援策を通じて経営を安定させて、伝統の味を守ることや新メニューの開発なんかを行っていただき、ラーメン店としての付加価値向上に注力をしていただきたいというふうに思っています。
　中小企業政策を含め様々な側面から、引き続きラーメン店は応援していきたいなというふうに思っています。
○古賀之士君　そういったそのラーメン屋さんの御当地のすばらしさ、それから、各この委員会の理事、委員の皆様方も今、ひいきのお店ですとか、地元のラーメン店の思い出を今思い巡らせている方もいらっしゃるかと思います。それぐらい町にあったり地元にあったりというのが、なくてはならないのがやっぱりラーメン店のそういう位置付けだとも思います。
　ただ、残念ながら、その業界では四重苦とも言われております。それで、その四重苦についてお尋ねをいたします。
　まず最初は材料費の高騰、そして人件費、それから当然、光熱費の高騰、エネルギー価格ですね、そして最近は新紙幣への対応も随分大変になってきていると聞いております。参考人にお尋ねします。この業界の四重苦、何とか支援の体制はできないものか、お答え願います。
○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの新紙幣対応等につきましては、これまで、自動販売機や食券券売機の設置者の事業者の方などが改刷に対応することは、事業者御自身が偽造紙幣の被害から身を守るための必要な投資である一方で、旧紙幣は直ちには使われなくなるわけではないことから、改刷への対応については事業者の方々の御判断に委ねられているところであります。なお、これまでも政府におきましては、機器の改修等に際して何らかの支援策を講じたことはございません。こういったことから、政府が改刷への対応のための支援を行わないことにつきましては御理解をいただきたいと思います。
　他方、大臣からも先ほど御答弁させていただいたとおり、人手不足を始め、様々な課題に向き合う中小企業の経営の安定等を図るべく、急激な環境変化に対応するための資金繰り対策、あるいはコスト増に対応する価格転嫁対策、こういったことを講じるとともに、経営者御自身が市場ニーズを捉え、生産性を向上させ、成長することができるように施策を展開していくことが重要であると認識しております。具体的に申し上げますと、人手不足に対応した省力化投資、あるいはＩＴ導入支援等による生産性の向上、また事業承継やＭアンドＡの推進による経営の革新などの成長支援、こういったことを行っているところであります。
　これらの取組が厳しい環境に置かれておられます中小企業の方々にしっかりと届くよう、全国四十七都道府県に設置されているよろず支援拠点等における経営支援においてもきめ細かく丁寧にサポートしてまいりたいと思います。
○古賀之士君　よろず支援拠点ですとか資金繰り、それから価格転嫁に関することというのをちょっともう少し深掘りさせていただきたいんですが、資料の二を御覧いただけるとお分かりのように、民間のゼロゼロ融資の返済開始の時期というのは今年の四月がピークでございました。いわゆるゼロゼロというのは、担保もない、利子もないというゼロゼロでございます。
　これに対して、急激なこの返済が始まってしまうということに対して、今年の六月末まで、つまり今月末までそういったそのゼロゼロ融資に対する資金繰りの支援というものが延長されているわけなんですけれども、この延長されたことに対して具体的にきちっとメリットあるいは結果が出ているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　本年三月に再生支援の総合的対策を政府として公表しておりまして、民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークの資金繰りに万全を期すため、委員御指摘のとおり、コロナ資金繰り支援策を本年六月末まで延長しておるところでございます。この最後のピークが本年四月でございます。本年四月に返済開始を迎えた事業者のうち、全体の約九割が完済又は返済を開始しておられる状況でございます。他方、全体の五％未満の方は借換えを行っておられます。そうした借換えを行った事業者向けには、延長したコロナ借換え保証等によってその資金繰りを支援できたものと認識しております。
　こうした状況も踏まえ、三月にお示しした方針に沿って、能登半島地震の被災地域には配慮しながら、コロナ借換え保証とコロナに焦点を当てた支援策は六月末で終了させる一方で、事業者への経営改善、再生支援を継続、強化し、資材費等の価格高騰の影響を受ける事業者向けの制度も継続することとしております。
　また、今話題のラーメン店など、環境変化の影響を受けやすい小規模零細事業者の皆様につきましては、一〇〇％保証付きの融資をお受けいただいている際に、これを一〇〇％保証で借り換えることも可能な小口零細企業保証、これを引き続き措置することといたしておりまして、七月以降も既往債務の借換えを支援させていただく所存でございます。
　引き続き、事業者の状況を注視しつつ、ニーズに合ったきめ細かな資金繰り支援を行ってまいる所存であります。
○古賀之士君　様々な支援があって、今その資金繰りの六月末まで延長されたということで、九割が返済を終えたり、あるいは返済を始めているということですが、ただ、一割の、これ、ああ、一割かって、一見少ないイメージもあるんですが、件数というのをすると、結構押しなべて出てくるんではないかというのが一点あります。これは答弁なくて結構です。
　そして、もう一点は、九割の返済をされたところにも実は何か問題が眠ってないだろうかという思いもございます。そして、よろずの御相談を受け付けている窓口がありますということでしたけれども、実はこれ、相談の窓口の、これ電話のダイヤルとか電話番号とかではなくて、ネットを通じてその相談を申請するというシステムにこれなっているんですね。これは、いわゆる、今メインでお話をしているラーメン屋さん、後の、それから本屋さん、こういう皆さんたちが高齢化している中で、その手続に関して、相談をする一つ一つの手間を考えると、ウェブ上でしかその相談を受け付けていないというのもやっぱり問題があるのではないかと個人的には思っています。
　その上で、大臣に、お金の、再生に関しての今御答弁ありましたけれども、じゃ、これから事業そのものの再構築、例えば、店舗をこのように少し変えたらどうだろうか、メニューをこんなふうなもの作ったらどうだろうか、あるいはトイレを和式から洋式に替えたらどうだろうか、そういうような具体的な事業への支援というのも重要だと思うんですが、齋藤大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、先ほど御答弁申し上げましたとおり、様々な中小企業支援策通じて、御当地ラーメンのように、規模は小さくとも多様性や価値を生み出す中小企業・小規模事業者の経営、これ適切に後押しをしていくということが大事だと考えています。
　その上で、ラーメン店というのは顧客による激しい競争にさらされておりますので、他店との差別化ですとか創意工夫というのが常に大事な経営上の課題になってくるんだろうと思っています。そういう経営上の課題に、経営者でもある店長がラーメン店としての本業、すなわち味の工夫などに一層注力していただけるように、むしろ経営面での改善はできるだけ店長以外のところでお手伝いができるというのが理想の姿なんじゃないかなというふうに思っているわけであります。
　そういう意味でいうと、ラーメン店のような中小・小規模事業者に対しましては、地域の身近な支援機関である商工会や商工会議所による伴走支援、こういったものを通じて、経営分析あるいは販路拡大に向けたアドバイスなどをしていただくというのも有効ではないかと思いますし、四十七都道府県に設置されたよろず支援拠点などを通じて、多忙である店長に様々な分野の専門家が伴走して売上げ拡大などに向けた経営相談、こういったものにきめ細かく対応をしていただいております。これを積極的に更にやっていただけたら有り難いなというふうに思っているところでございます。
○古賀之士君　是非、様々な資金繰り、あるいは経営の課題、さらには去年の、あるいは今年になってからも問題になりましたが、社会保険の、いわゆる出さなきゃいけないものを、これもゼロゼロ融資と同様、認められています、支払わなくていいよ。ただ、これを、もうこれも返さなきゃいけない。しかも、この地元で具体的に問題になっているのは、一括して返してほしいといきなり言われたというケースも実は寄せられています。そういった部分は、やっぱり期間がもう少し、法律上、二年、二年というような形で認められていることにもなっていますし、いろいろなその社会保険のことも含めて、これは厚生労働省だったり、それから社会保険庁だったりする管轄ではあるんですけれども。
　とはいえ、経済産業省さんも、そういったことも含めてラーメン店を温かく守っていくということも大事な視点だと思います。是非お願いしたいと思います。
　そして、資料の三、御覧ください。
　これは、サッカーの元日本代表としても活躍されました本田圭佑さんのブログ。そして、本田圭佑さん、今は実業家としても知られているわけですが、この文章は、ラーメン屋さんのあるラーメンを画像をアップして、このうまさで七百三十円は安過ぎる、もうちょっと値上げするべき、てか、いろんな業界がもう少し値上げするべき、高過ぎるか安過ぎるかの極端になり過ぎ、次ラーメン食うとき二千円払います、必ずという、おいしそうなラーメンの画像が、今ネットで御覧の方は残念ながら御自身で確認していただければと思うんですけど、載っておりまして、もうこういう考え方があります。
　それと、もう一つ、お隣には日経ヴェリタスの三月十八日の記事でございますが、崩れた千円の壁と。ラーメンにはかつて、千円以上だとなかなか売れない、あるいは食べてもらえない、お客さんが離れるという都市伝説みたいなものがありましたけれども、いよいよこれ壊れたんじゃないか、千円以上するものがもう結構、皆さん御存じのように、ラーメン店でもメニューが出ております。
　こういった意味でも、これから先の価格に対する意識というのを大臣はどのように考えていきながら、いわゆるインバウンドによる二極化など、価格の意識もこれから先変わっていく必要もあるのかどうか、こういったものも含めて御答弁いただければと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　なかなか価格について言及するのは難しいんですけど、私は、ラーメンは、地域ごとに異なる歴史の中で、店長さんの個性と創意工夫、努力によって生み出されている日本の宝だと思っています。
　私は、こうした多様性に魅力があるんだろうというふうに考えていますので、インバウンドで高い価格で成功しようというのもありだと思いますし、あるいは地域住民に愛されて継続をしていく、そういう考えでやられるのもありだろうと思っていまして、そういう様々な形態で存在をしていくのがラーメン店らしくていいのではないかなというふうに思っているところであります。
　ただ、価格転嫁につきましては、これはきっちりとやっていく必要はあるんだろうと思っておりまして、原材料価格やエネルギー費、労務費などのコストが上昇する中で中小企業が適切に価格転嫁できるように、よろず支援拠点において価格転嫁サポート窓口を昨年七月に設置しております。
　この価格転嫁サポート窓口では、原価の算出に必要な原材料費などの情報を正確に把握する方法ですとか、それから、算出した原価を踏まえた上で、顧客の理解や納得を得られるような、価値に見合った適切な値付け、こういったことについて助言もできますので、こういうものを活用していただくということは非常にいいことなんではないかなというふうに思っています。
○古賀之士君　価格の転嫁、そして人件費、それに上乗せをするという形で、うまい形で循環がしていけば一番いいんでしょうけれども、一方で、その本田さんのように二千円払いますという方もいらっしゃれば、地元の、特に地方のラーメン屋さんで、二十円上げたら、値上げをしたら、もう本当にお客さんが減るんですよという声を聞いたこともあります。その二十円が、やはりこれまで庶民の味方だと言われているラーメン屋さんにとっては、やっぱり二十円は地方は特にきついんですよという声もいただきます。そういった、その様々な多様性を持っていらっしゃるがゆえの大臣の御答弁になったんじゃないかと思っております。
　もうラーメンだけで二十分経過というですね、次の村田委員に、なかなか、ちょっとプレッシャー掛かってしまうんですけれども、この点についてもまた是非議論を進めてまいりたいと思います。
　次は、過去二十年間で半減しました、今度は本屋さん、書店についてのお話をさせていただきます。
　資料の四でございますが、店舗数は半減しております、この二十年で。ただ、坪数はほぼ同じ。そこから見えてくるのは、やはり小規模店の本、書店、町の本屋さんが少なくなってきているという現状ですね。中でも、村と呼ばれているところにあるのは九割がもう書店がない、町と呼ばれている自治体は四割が町の本屋さんがないという大変厳しい状況ですし、今日発売されております週刊新潮の記事によりますと、都会のこの赤坂、この国会の近くの赤坂の書店でも、大臣は、あれ、閉店されているという張り紙を御覧になったというような記事も拝読をさせていただきました。
　まず、この書店に関して、過去二十年間で減っている現状、そして、全国の自治体が書店ゼロという、二六％の自治体が書店ゼロという現状をどのように今御覧になっていらっしゃるか、御答弁お願いします。