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○水野政府参考人　お答えいたします。
　厳しい財政状況とは何を指しているかというお尋ねでございます。
　国の財政状況につきましては、昨年十二月九日の参議院本会議におきまして石破総理が、我が国の債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあるなど財政が厳しい状況にあることもまた事実でございますと述べられているとおりでございまして、こうしたことを指しているものというところです。
○山川委員　ありがとうございます。
　令和七年度の沖縄振興予算は、当初の予算ベースで二千六百四十二億円です。一般会計歳出の僅か〇・二三％にしかすぎません。
　政府は国家戦略として沖縄振興策を推進するとしておりますが、この内容では沖縄を軽視していると捉えられても仕方ありません。国家戦略というならばそれなりの予算をつけるべきで、基地と振興策、予算がリンクしない根拠もなく、安倍政権時の十年間三千億円台の約束もできていないものと私は考えているところです。
　平成二十四年度、二〇一二年度と令和六年度、二〇二四年度の当初予算を比較すると、国の公共事業関係費はプラス六四％と大幅に増えているのに対し、沖縄振興予算のハード交付金はマイナス四七％と大幅に減少しています。国の直轄事業と合わせてもようやくプラマイ・ゼロですから、あらゆる分野で事業の遅れが生じ、地域の発展等に影響が出ていて、沖縄県だけでなく県内の市町村からも当然のように要望が多く上がってきているところです。
　村上総務大臣も、総務省、内閣府もこれら沖縄県内の窮状を理解していただき、是非とも、今年度の補正、次年度の沖縄振興予算はまず当面は三千億円台の確保、そして御支援をいただき、国家戦略及び日本のフロントランナーとしての位置づけを守っていただければと強くお願いします。
　時間になりましたので、済みません、最後に一問だけさせてください。
　五月十三日付、沖縄県議会市町村議員有志の会から「戦後八十年の節目に、沖縄の基地負担軽減のための法整備を求める要請」が届いておりました。沖縄基地縮小促進法、仮称ではありますが、国会で設置、制定をしていただきたいという要望がありましたけれども、最後の資料五のところで見ていただければと思いますが、そのような要請についてどのような見解をお持ちでしょうか。
○竹内委員長　簡潔にお願いいたします。
○森田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の要請がなされたことは承知しておりますけれども、防衛省としていただいたものではございませんので、その内容についてコメントすることは差し控えたいと存じます。
　その上で申し上げますと、沖縄の基地負担軽減につきましては、政府としても最重要課題の一つとして取り組んできてございます。中でも、米軍施設・区域の返還につきましては、これまでもＳＡＣＯ最終報告などに沿いまして取組を進めてまいりましたし、また、沖縄統合計画に基づいて、政府の責任におきましてこれまでも移設工事を着実に進めているところでございまして、一日も早い実現を目指しているところでございます。
　引き続き沖縄の基地負担軽減につきましてより一層取り組んでまいりたいと考えております。
○竹内委員長　時間が参りましたので。
○山川委員　はい。
　多くの要望があると思いますので、是非お力添えいただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○青山委員　立憲民主党の青山大人です。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日の質問の目的は、地方自治体の現場の声を政府へ伝え、その運用の改善を求めることでございますので、早速質問を進めさせていただきます。
　まず一点目、地方税関係情報の連携における自署同意の運用の見直しについて伺います。
　これは一例でございますけれども、障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付事業においては、地方自治体では、給付の決定に当たり、申請者や世帯員の課税状況を確認する必要がございます。その際には、情報提供ネットワークシステムを通じて地方税関係情報の連携が行われています。
　現行では、平成二十八年十一月三十日付の総務省からの事務連絡に基づき、地方税情報の取得に当たっては、利用目的の明示、対象者全員分の同意の取得、自署及び代理人が署名する場合は委任状の添付が求められております。
　しかし、視覚障害者や知的障害者など自署や委任手続が困難な方も多くおられ、自治体の現場ではその対応に苦慮しているのが実情でございます。やむを得ず、来庁いただいて職員が代筆する、あるいは郵送で申請を受けるなどの対応がなされているものの、申請者に過度な負担がかかっている上、電子申請の活用も妨げられるという課題もございます。
　そこで、お尋ねします。障害のある方など自署が困難な場合について、情報連携に係る同意書の取扱いにおいて、現場の自治体において自署を求めず柔軟に対応することは可能と考えますが、総務省の見解を伺います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　情報連携で提供されることになる地方税関係情報は地方税法上の秘密に該当するものでございまして、総務省としては必ずしもその方法で、自署に限定するものではございませんが、地方税関係情報の提供を受ける各社会保障関係事務におきまして、本人からの同意を得るための様式や事務フローなどが適切に整備されている必要があると考えているところでございます。
　その上で、御指摘のありました障害をお持ちの方など自署による同意が困難な方につきましては、例えば本人の意思を確認した上で介助者や自治体職員が代筆するなど、個々の実情に配慮した対応をしていただくことは全く差し支えないものと考えているところでございます。
○青山委員　ということは、例えば電子申請などのように、今の趣旨がしっかり押さえられていれば簡略化は自治体ごとにしてもいいというような認識でよろしいでしょうか。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘がございました電子申請につきましても、確実に本人が同意していることを確認できる措置を講じた上で、申請事務と併せて導入することは現行制度上可能であると考えているところでございます。
○青山委員　そういったことが可能であることを広く改めて通知してほしいと私は思うんですよ。
　そもそも、平成二十八年十一月三十日の事務連絡が出されてから約九年が経過をしております。当時とはデジタルの環境や社会状況も大きく変わっております。税情報が重要な個人情報であることは承知をしていますが、自ら署名を行うことを一律に求める運用が現在もなお必要不可欠なのか、改めて検証すべき時期に来ているのではないでしょうか。
　なので、障害のある方とかは関係なく、広く一般的な話として、目的はあくまで税情報の連携に対して同意を適切に取得することにあると私は思います。であるならば、手段としての自署を唯一の方法とせず、状況に応じた代替手段も認める運用とすべきです。
　総務省として、現行の事務連絡の内容を見直し、自署を必須とはしない運用方針を示す通知を新たに出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　署名の在り方につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、そういった考え方を踏まえまして、社会保障関係事務を所管する各省庁におきまして適切な同意事務の実施を検討いただけるように、御指摘のように前回の通知から大分時間もたっていることもございますので、総務省として、改めて考え方を関係省庁に周知するなど、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
○青山委員　今、改めて通知を出すという非常に前向きな答弁をいただきました。本当にありがとうございます。
　やはり自治体の現場としましてはなかなか現場で判断できない事項もございますので、改めて今おっしゃったような通知を出すことをお願い申し上げ、次の質問に移ります。
　少額随意契約における市町村の上限額の柔軟化について伺います。
　昨年六月、国会において私から提起しました少額随意契約の上限額の見直しについては、今年の三月に基準額の引上げが閣議決定され、四月より実施されたと承知をしております。昭和四十九年以来五十年ぶりの改定ということで、現場からも評価する声が上がっています。まずはこの対応に感謝を申し上げます。
　しかし、次の課題がございます。地方自治体においては、地方自治法施行令第百六十七条の二に基づき、市町村の少額随意契約の上限額は国のおおむね二分の一に設定されています。この制度は昭和五十七年に整備されたものですが、当時とは異なり、現在の市町村は、平成の大合併などを経て、規模、事務量、財政規模が極めて多様化をしております。
　例えば、人口三十万人を超える中核市と人口数千人の過疎自治体が市町村として一律に扱われ、上限額が国の半額に固定されている現行制度は、もはや現実に即しているとは言えないのではないでしょうか。特に物価上昇や人手不足に直面している自治体の現場においては、少額随意契約の活用によって事務の効率化や地元業者との円滑な契約執行を図る必要性が高まっております。
　そこで、伺います。今回、国における少額随意契約の上限が引き上げられたことを踏まえ、市町村においても、一律に国の二分の一とするのではなくて、人口規模や財政規模等に応じて柔軟に上限額を設定できる制度とすることが必要ではないでしょうか。総務省の見解を伺います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の契約につきましては、公正性と機会均等性を確保するため、一般競争入札によることが原則とされてございますけれども、能率的な行政運営の観点から、基準額以下の契約については随意契約によることが可能とされてございます。
　その上で、指定都市を除く市区町村の基準額につきましては、都道府県、指定都市の財政規模と指定都市以外の市区町村の財政規模の違い等を勘案しまして、都道府県、指定都市の二分の一程度の金額とされてございます。
　先ほどお話がございましたけれども、本年三月の地方自治法施行令の一部改正におきまして、昨今の物価高騰や事務の効率化の観点を踏まえまして少額随意契約の基準額の引上げを行っておりますが、その際も、都道府県、指定都市と指定都市を除く市区町村との財政規模には大きな差が生じていること、随意契約が地方公共団体の契約原則である一般競争入札の例外とされていること等を踏まえまして、指定都市を除く市区町村の基準額については物価上昇分以上の引上げは行わなかったところでございます。
　なお、国の基準額と都道府県、指定都市の基準額につきましては同額となってございます。その他の市区町村が二分の一ということでございます。
○青山委員　参考人には制度に沿って答弁してもらったわけですけれども、あえて大臣に一問だけ聞かせてください。
　大臣、確かに以前は随契によって入札の公共性がゆがめられるとかそういう懸念もございましたし、特に以前は市町村長の選挙なんかでいわゆる業者の皆様の支援があるなしとかで入札が変わったりとかがあった問題がございましたけれども、大臣も御存じのように、今は地方の建設業者も以前のような選挙どうこうということで見返りを求めているわけじゃないですし、どこも地域の経済やインフラを支えようということで非常に献身的な努力もされております。災害も多発する中で、やはりそういった地元の建設業者を育成するという観点も今の時代は必要になってきています。
　少額随意契約、一律に上げろとは言いませんが、もう少し市町村の規模に応じて、もちろん国の上限額を限度に、ある程度ルールを決めて幅を持たせることは、私はそこは政治の判断としていいのかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○村上国務大臣　青山委員御指摘のように、人口規模では指定都市に近い市区町村もあるところですが、今局長から答弁がありましたように、都道府県、指定都市と指定都市を除く市区町村では引き続き財政規模に大きな差が生じていることは現状であります。
　加えて、随意契約は、競争入札に係る事務作業を省略できる一方、その運用によっては契約の相手方の選定が一部の者に偏り公正性が確保されなくなるおそれがあることから、自治体の契約原則である一般競争入札の例外とされております。
　これらを踏まえますと、委員御指摘のように、指定都市を除く市区町村の基準額について、政令で都道府県、指定都市の基準額の二分の一程度となっておりますが、その取扱いを変更することについてはやはり慎重に検討する必要がある、そのように考えております。
○青山委員　これはもう本当に、事務方ではなくて大臣の考え方だと思うんですよ。大臣も多分、地方の実情をよく分かっていると思います。私も田舎からのたたき上げの議員でございます。以前と地元の経済を取り巻く状況は本当に変わってきています。再検討に値するのではないかと私は思います。
　御承知のように、市町村では今回、百三十万から二百万になって大分楽にはなったんですが、頻発する災害の中であえて金額を分けて発注とか、そんな手間とかをしている状況でもございますし、是非そこは一度検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本来であれば、建設業界から私は一切支援をもらっていませんけれども、それは選挙の有無ではなくて、地元の経済、地域のためにということでこの質問を取り上げさせていただきました。自民党の先生方も是非御検討いただけたら幸いでございます。
　それでは、次の質問を伺います。緊急防災・減災事業債について伺います。
　この事業債は、地方自治体が防災、減災に資する単独事業を進める上で非常に重要な財源措置であり、特に今後は避難所に指定されている学校体育館などの空調整備へ有効に活用されていくものと思われます。御承知のように、気候変動の影響により災害は激甚化、頻発化しており、猛暑の長期化も相まって、こうした避難所に指定されている学校体育館などの空調整備の必要性は年々高まってきております。
　この委員会でも何人か質問されていますが、この緊急防災・減災事業債は令和七年度末をもって期限を迎えるとされていますが、実際には全国の自治体から令和八年以降も活用したいという声が強く寄せられています。そこで、お伺いします。総務省として、今年度末で終わりにすることなく、令和八年度以降、複数年の延長を行う方向で検討しているというような認識でよろしいでしょうか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　緊急防災・減災事業債につきましては、地方債の充当率が一〇〇％、元利償還に対する交付税算入率が七〇％と、特別に手厚い措置を講じているところでございます。これは、自治体におきましてできる限り早期の取組が求められることから、事業期間を区切ってこのような手厚い措置を講じているものでございます。
　いずれにいたしましても、本事業債の事業期間終了後の在り方につきましては、自治体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえて検討していきたいと考えております。
○青山委員　とはいえ、令和八年度に向けた地方自治体の予算編成のスケジュールを踏まえれば、延長の有無も遅くとも夏頃には明示する必要があると思います。早めに示してほしいところでございますし、また、平成二十九年度から令和二年度の期間、市町村役場機能緊急保全事業によって、多くの市町村が防災拠点となる庁舎の建て替えを行うことができました。
　しかし、この市町村役場機能緊急保全事業は令和二年度で終了したため、現在は防災拠点となる庁舎の建て替えに資する満足な起債制度がないのが現状でございます。緊急防災・減災事業債の延長に際してはその対象の拡大も併せて検討すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
○大沢政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急防災・減災事業債の令和八年度以降の在り方につきましては、現在、自治体の取組状況やニーズ等の把握に努めておりまして、その上で丁寧に検討を進めていくことが必要と考えておりますが、自治体の予算編成のスケジュールに支障が生じませんように適切に検討してまいりたいと考えております。
　また、庁舎についてですが、庁舎は公用施設でありますことから、自ら積み立てた庁舎建設基金など、自己財源により実施されることが基本と考えております。
　その一方で、熊本地震を契機といたしまして、その際に極めて例外的な措置といたしまして、平成二十九年度から令和二年度までの期間を設けて市町村役場緊急保全事業を創設させていただきました。
　その際、自治体に対しましては様々な場面を通じて期間内における本事業の積極的な活用を働きかけるとともに、経過措置も設けさせていただいたところでございます。
　また、令和三年度につきましては、未耐震の本庁舎の建て替えに併せて災害対策本部等の整備を行う場合には当該施設部分について緊急防災・減災事業債の対象となるような制度の拡充を行わせていただきました。
　いずれにいたしましても、緊急防災・減災事業債の事業期間終了後の在り方につきましては、自治体における取組状況等を踏まえ適切に検討してまいりたいと考えております。
○青山委員　是非検討してください。
　次の質問に行きます。
　令和五年度補正から予算化され、令和六年度補正でも継続して支援されている五歳児健診ですが、現場では幾つかの改善を求める声が上がっております。
　まず、実施方法の柔軟性についてです。
　制度上、五歳児健診は原則として集団健診とされていますが、こども家庭庁の通知や事務連絡によれば、園医方式、巡回方式、個別健診方式であっても一定条件を満たせば補助対象となるとされています。しかしながら、現場では原則集団健診という表現に引きずられ、ほかの方式の活用にちゅうちょする自治体が少なくありません。そこで、お伺いします。五歳児健康診査の実施に当たり、原則集団健診とする文言が過度に拘束的に受け取られている実態を踏まえ、自治体の実情に応じて行う集団健診以外の方法も補助対象とすることを制度上明示し、弾力的な運用に改善すべきではないかと思いますが、こども家庭庁の見解を伺います。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、五歳児健診の実施方法につきましては、実施要綱において、原則、市町村保健センター等において行う集団健診としております。一方で、自治体から様々なお声もあったことから、個別健診やいわゆる園医方式、巡回方式等につきましても一定の条件の下で補助対象とする旨を昨年度の事務連絡でお示ししたところでございます。
　こうした内容につきましては、母子保健担当課長会議等の場を通じまして自治体の担当の方に直接説明してまいりましたが、引き続き現場の声によく耳を傾けるとともに、地域の実情に応じた柔軟な実施方法を選択できるということの周知や必要な支援に努め、五歳児健診の全国展開を図ってまいります。
○青山委員　元々、一歳半と三歳児健診がある中で、一か月と五歳児が加わったわけでございますけれども、確かに意図する目的は分かるんですけれども、ただ、やはりそこに現場が追いついていないという。国がこんなことをやりたい、分かりますよ。私も今、八歳、六歳の子育て中でございますし。ただ、自治体の負担等を考えた場合は、なるべく現場で柔軟な運用ができるような状況をつくってあげたり、あとはやはり予算措置ですよね。
　最後の質問ですけれども、五歳児健診後の保健指導や相談支援、カンファレンスなども含めた費用も補助対象に今後は含める方向で拡充すべきと私は考えますけれども、見解を伺います。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　五歳児健診事業につきましては、令和五年度の制度創設当初、一人当たり三千円の補助単価で開始をいたしました。その後、自治体の五歳児健診の実施状況を把握していく中で、多くの自治体におきまして、健診後の保健指導、相談支援、カンファレンスなどを含む健診の適切な実施のための所要額と当初我々が設定していた補助単価との差が見られたこと等を踏まえまして、令和六年度補正予算におきましては一人当たり三千円から五千円の補助単価に増額をしたところでございます。
　まずは、この補助事業をより多くの自治体に活用していただき五歳児健診が適切に実施されるよう取り組んでいきたいと考えており、その上で、引き続き実際の自治体の実施状況も踏まえまして必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○青山委員　時間が来たので、最後に、ガバメントクラウド移行による自治体の運用コストの増加に対しても今後是非しっかり運用コストの削減が図られるよう重ねて要望し、質問を終わりにします。ありがとうございました。
　以上です。
○竹内委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　おはようございます。
　竹内委員長を始めとして理事の先生方にもお許しいただいて、発言の時間をいただきましたことに心からまず感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　本日は、尊敬する村上大臣と議論をさせていただけるということで、心から更に重ねて感謝申し上げながら質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　本日は、兵庫県で起きている様々な問題、地方自治の現場で起きている様々な問題について御見解をお聞かせいただきたいというふうに思っておりますが、今、私の前に質疑した青山議員の質疑を聞いておりまして、政治や行政というのは細かい言葉にこだわりながら前進していくのだなということを感じながら聞かせていただいておりましたけれども、そういう意味で、地方自治体、地方公共団体の首長さんというのは法令に適合し、法令を遵守しながら行政を進められることを期待されておるということであろうというふうに思います。
　村上大臣が雑誌のインタビューにお答えになられて兵庫県で起きていることを事件というふうに表現され、民主主義の危機であるということも併せておっしゃっていらっしゃる中で、この間、兵庫県知事の御発言の中で一つ法令に適合しない発言をされていらっしゃる部分がある、それは何なのかということをまず公益通報者保護法を所管する消費者庁から教えていただきたいというふうに思います。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　我々の認識では、兵庫県知事は、公益通報者保護法の体制整備義務につきましても法定指針の対象について三号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もありますという御発言をされております。この点についての御指摘かと認識をしております。
○川内委員　地方公共団体の長、自治体の長が法令に適合しない発言をし、それがそのまま放置をされてきている、兵庫県で起きている問題の出発点は、委員長、私はこの一点に集約をされるのであろうというふうに思うのですね。もちろん地方自治ですからそれは尊重されなければならないし、国があれこれ、私ども国会議員を含めてごちゃごちゃ言うべきことではないというふうに思いますが、ただ一つ法令に適合しない発言をしている部分については、それは違いますよということは言わなければならないというふうに思うのでございまして。
　今年の二月十八日に共産党の辰巳先生が村上大臣とこの問題について御議論をされています。その後、三月四日に兵庫県議会の百条委員会の報告書が出た、三月十九日に兵庫県知事が自ら委託した第三者委員会の報告書も出た。いずれも、死をもって抗議するということを言い残されて自死された兵庫県の元県民局長さんの文書は公益通報であり保護されるべきものである、知事や副知事らが県民局長を処分したのは違法、不当であると、百条委員会そして第三者委員会の報告書も結論づけていらっしゃいます。せんだっての衆議院消費者特別委員会での伊東大臣も、二つの報告書について、その解釈及び結論には一定の納得をしなければならぬという思いをしているところでありますというふうに政府の見解をお示しになられていらっしゃいます。
　大変痛ましい、本当に哀悼の意を表したいというふうに思いますが、元県民局長さんや百条委員会の委員だった県会議員の先生が、本件をめぐり二人が自死されている、そして亡くなってからも様々な誹謗中傷にさらされているというのは村上大臣も御指摘のとおりでございます。混乱の原因、問題の本質は、今申し上げましたが、元県民局長さんの文書を公益通報として対応したのか否かというところにあるわけですが、その前段として、公益通報者保護法の法令に適合した運用、外部通報も公益通報者保護法上の保護の対象であるということを兵庫県知事さんが御発言されていらっしゃらないというところにあるというふうに思います。
　さらに、昨年十二月二十五日、兵庫県の元副知事が百条委員会で証言をされていらっしゃって、以下のように御証言をされていらっしゃいます。公益通報者保護法第十一条第二項には明文で、内部通報だけに該当するというふうに明文規定がありますと。百条委員会で元副知事さんがこのように証言しているんですが、この証言は公益通報者保護法に反する発言ですよね。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　法定指針に定めます公益通報者を保護する体制の整備として事業者が取るべき措置につきましては、公益通報者には二号通報者、行政機関への通報者、それから三号通報者、報道機関等への通報者も含まれております。このため、この点について内部通報に限定されるとの解釈は正しくないと考えております。
○川内委員　先ほども消費者庁の審議官から御説明がありましたけれども、兵庫県知事の三月二十六日の記者会見における、体制整備義務につきましても法定指針の対象について三号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もあります、公益通報者保護法の各主要論点については様々な論点や考え方があるというものです、そういったことを踏まえると我々としては対応については適切にやってきたというふうに先ほど申し上げたとおりという御発言を記者会見で知事としてされている。法令に反することを為政者として発言する場でおっしゃっていらっしゃる。知事の発言も、先ほど参考人から御発言があったように公益通報者保護法に反する発言なんです。
　ここで確認しておきますが、公益通報者保護法に基づく法定指針、内閣府告示第百十八号、これには法的拘束力があるというふうに考えていいですね。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　法定指針は、公益通報者保護法第十一条第四項の委任を受けて同条第一項及び第二項の規定に基づき事業者が取るべき措置に関してその適切かつ有効な実施を図るために必要なものとして定められた内閣府告示でありまして、法的拘束力を有する法令であります。
○川内委員　では、もう一度重ねて確認しますけれども、外部通報も保護されるべき通報であるということには法的拘束力があるということでよろしいですね。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　法定指針に定めます公益通報者を保護する体制の整備として事業者が取るべき措置については、公益通報者、これには二号通報者、三号通報者も含まれておりますので、こちらは法的拘束力があるものと考えております。
○川内委員　だからこそ、村上大臣は五月十一日にインタビューにお答えになられてですね。これは言いづらいんだけれども、兵庫県の場合は元県民局長からの公益通報を受けた県庁がきちんと対応できなかったと言われている、そうだとすれば県庁として体制に不備があったと言われても仕方がないと思いますというふうに御発言になられ、通報や告発した人を徹底して守ることが大事ですというふうに、総務大臣たる村上誠一郎さんが政治家村上誠一郎としてお答えになられているのであろうというふうに思いますが、この雑誌の発言はそのとおり、そういうふうに発言したということのまず確認を大臣にさせてください。
○村上国務大臣　川内委員の問題提起と申しますか御指摘は非常に重要なことだと思っております。
　私としては、やはりこういうことがきちんと制度上担保されないとするならば非常に民主主義は危うくなるんじゃないかな、そういう気がしております。
○川内委員　制度上きちんと担保されなければ民主主義が危うくなるというふうに大臣から御発言がございました。
　地方自治の現場は地方自治の現場にお任せをしなければならない、しかしそれはあくまでも法令に適合した中においてお任せをしなければならないわけであって、法令に適合しない発言を兵庫県知事、元副知事などが堂々と公の場でされている状況の中では、何らかの関与というものを、その発言についてですよ、他のその発言に付随するその後のことについてはそれぞれお考えがあるでしょうからそこまで関与できないとしても、その発言は違うよということを言っていかなければならないというふうに思うんですけれども。
　先ほど来申し上げているとおり、兵庫県は知事、副知事が公益通報者保護法に反する発言をし、消費者庁もいろいろ御努力をされていると思うし、御苦労されていると思うんです、しかし、今日現在まで兵庫県知事が公の場で、兵庫県知事としての記者会見の場や兵庫県議会で、公益通報者保護法上、三号通報、外部通報は保護の対象であるということを発言はされておりませんですよね。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　兵庫県知事がそうした発言はされていないものと認識をしております。
○川内委員　発言は改まっておらない、要するに公益通報者保護法に反する発言がずっと続いているというのが今日的状況である。公益通報者保護法に反する考え方が兵庫県で起きている問題の根本だとするならば、その考え方を改めていただいて、適切に対応していただけるように言葉を改めるということにおいて、出発点にしていかなければならないというふうに思うんです。
　そこで、大臣の見解を求めたいんですけれども、兵庫県の文書問題で、百条委員会、第三者委員会が元県民局長に対する懲戒処分を含めて違法、不当と認定し、公益通報者保護法を担当する伊東大臣も、その結論を一定納得しなければならないと見解を述べていらっしゃいます。地方公務員の懲戒処分を定めているのは地方公務員法になるわけでございますが、公益通報者保護法は大臣の所管外であるということは重々承知をし、しかし他方で懲戒処分を定めた地方公務員法は大臣の所管でありますから、本件元県民局長に対する懲戒処分の取消しも含めてもう一回考えた方がいいよ、原点に立ち戻って考えた方がいいよという何らかの兵庫県に対する助言が総務省としてでき得るものかどうかを含めて、本件に対する見解、総務大臣としての見解を教えていただきたいというふうに思います。
○村上国務大臣　兵庫県の文書問題に関しましては、同県の第三者委員会が調査結果報告を公表されたことは承知しております。しかしながら、個別の懲戒処分事案につきましては総務省としましてはお答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、その上で、一般論として申し上げますと、本当に悲しく思いますのは、各任命権者は為政者としての良識の下、抑制的に権限を行使すべきであり、そしてまた職員が安んじて職務に精励できるように率先して環境整備に取り組む責務を有していると考えております。こうした責務に思いを致しながら各任命権者はそれぞれの事案に即して適切に判断していただきたい、そのように考えております。
○川内委員　抑制的にその権限を行使しなければならないということなわけですけれども。
　消費者庁は、公益通報者保護法に関して、兵庫県に対して技術的助言や勧告や是正の要求ができる立場にある。私、今回、技術的助言とは何なのと総務省のお若いお役所の方にレクを受けて聞いたんですけれども、具体的な行動を促すというのが技術的助言だというふうに教えていただきました。そうすると、法令に反した発言を記者会見の場でされて、それがずっとまだ改まっていないという状況の中で、その発言は間違っていますから変えてねという具体的行動を促す助言というものを消費者庁はすべきではないかというふうに私は思うのでございますけれども、そろそろ私の時間が来ますので、最後に消費者庁に、指導助言、勧告、是正の要求もできるという地方自治法上の消費者庁のそれこそあたう限りの権限をもって、法令に違反した発言がずっと続いているわけですから、兵庫県に対して何らかの更なる対応を求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁は、兵庫県に対しまして四月八日に、法定指針に定める公益通報者を保護する体制の整備として事業者が取るべき措置につきまして、公益通報者には二号通報者、三号通報者も含まれている旨、一般的な助言として伝達をしております。これに対して兵庫県からは今月十四日に、兵庫県知事の解釈について消費者庁の法解釈とそごがないことを確認しております。このため、現段階におきまして、兵庫県に対して同じ内容について更に何らかの対応を行うことは検討しておりません。
　他方で、公益通報者保護法の内容やその解釈について地方自治体を含めて全ての事業者に正しく理解されることは重要であると考えております。この点につきましては、五月十六日の閣議後大臣会見でお示ししているとおり大臣からも指示がありまして、消費者庁においてどのような対応ができるのか今検討しているところでございます。
○川内委員　時間が来ましたので終わりますが、法令に反した発言だけは是非早急に是正されるように求めて、質疑を終わりたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　地方税、交付税の本会議質疑でも触れさせていただいたんですけれども、自治体業務の民間委託がこの間ずっと進んできたわけですが、新型コロナ感染症あるいは大規模な災害が発生した際に最前線に立つ自治体職員、わけても技能労務職員、いわゆる現業職員ですが、その不足が非常に顕在化をしております。また、埼玉県八潮市の道路陥没あるいは各地で上水道の冠水が起こっており老朽化が指摘されているわけですが、このインフラ整備、財源も不足をしておりますけれども、人も不足をしている、これが今の現状だろうというふうに思います。歳出改革等々の中で効率化の名の下に行政事業の民間委託と並行して進んだ現業職員の削減は果たして地域の実情に見合ったものなのか、あるいは非常時に対応できる体制になっているのか、こういう点で質問させていただきたいと思います。
　時間が余りないので少し順番を変えさせていただいて、まず、大臣に、四番目の質問ですけれども、大臣の所感をお聞きしたいと思うんですが。
　配付しております資料、一ページ目の上の資料を見ていただくと、これは総務省の調査なんですけれども、市区町村で民間委託がどの程度進んだのかということを示したグラフであります。非常に高い数字になっておりまして、市区町村でこうでありますから、都道府県あるいは指定都市などにおいてはもっとこの数字が高いと考えて間違いないのかなというふうに思います。さらに、下の表を見ていただくと、技能労務職員、いわゆる現業職員数の推移を私の方でまとめさせていただいて表にしたものでありますが、見ていただくと分かるように、現業職員の数でありますけれども、二十五年前の二十八万人以上から二三年には四分の一以下に減少しております。
　そこで、まず冒頭、減らし過ぎたんじゃないのかと。先ほども言ったとおり、コロナやあるいは災害時に必要な公共サービスを自治体が提供できない、例えば災害廃棄物が出たときに民間の委託業者は災害時は除くというような契約が主でありますから対応ができない、そういう点で、公共サービスの民間委託の現状あるいは現業労働者の激減、このことについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
○村上国務大臣　吉川委員の御質問にお答えします。
　自治体における技能労務職員の職員数は減少傾向が続いております。しかし、これは、自治体において民間の委託先の有無などの地域の実情も踏まえまして、直営や民間委託といった事業の実施方法を判断していただきながら適正な定員管理に努めていただいている結果だ、そのように認識しております。
　各自治体におきましては、今後とも、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ技能労務職員を含めた適正な定員管理に取り組むことが重要である、そのように考えております。
　以上であります。
○吉川（元）委員　本会議の答弁でもそうだったんですが、どうするかということについては自治体の御判断と。もちろんそれは地方自治ですから、しかも地方交付税というのは色がついているわけではありませんので、当然、各自治体の判断ということになるんですが。
　ただ、他方で、先ほど示した上のグラフはほとんどがトップランナー方式の対象になっている業務なわけですけれども、実は対象業務の単位費用がいずれも、トップランナー方式導入前には、例えば小学校でいいますと給食費というのは児童数を測定単位として積算内容には給食従業員二人分という、つまり給与として積算がされているわけです。ところが、トップランナー方式が入りまして、これが委託費に。二〇二一年度を見ますと、人件費、給与費というのが消えて、委託費だけしか記載をされておりません。
　これは先ほど答弁があったとおり自治体の判断ということなんですが、この積算の内容については当然自治体も見るわけです。分かっているとは思いますけれども、ただ、委託費として書かれている以上はやはりこれは委託なんだというふうな、非常に硬直した対応が実際に現場にはあるというふうにも伺っております。非常に柔軟性に欠くような、そういう状況になっている。
　この後に質問しますけれども、例えば公的・公立病院でお話を伺った際に言われたのは、今は委託費が非常に上昇している、内製化、つまり自分のところで作った方が安く済む、ところがそれがなかなかできないんだと。定員の管理の問題でありますとか、先ほどの書き方ですよね、委託費というふうに書かれてしまうとやはりなかなか人件費として人を配置することができない、これが今の現状なんだろうというふうに思います。ですから、是非、民間委託ありきの表現ではなくて、民間委託もある、ただ、これを人を雇って直営でやってもこの費用は出る、そういう表現の仕方、例えば、民間委託でこれを給与費として充ててもよいとか、給与費として民間委託も含むだとか、そういう書き方に変えるべきではないかというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。
○大沢政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるトップランナー方式の対象経費につきましては、委員御指摘のとおり、積算の方法として、給与費から委託料という形で経費区分を見直して積算する方式に変えたわけでございます。
　単位費用につきましては、その積算を地方団体にもお示しする必要がありますので、経費区分が給与費から委託料という形に変わりまして積算を説明するということになりますと、やはり基本的には委託料に変えた以上は委託料という形で説明するのかなというふうに思いますけれども、委員御指摘のとおり地方交付税の使途は地方自治体の判断に委ねられておりますから、トップランナー方式の対象業務の実施方法が必ずしも民間委託に限定はされていないということについては、会議の場などの機会を捉えて自治体に対して丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　先ほども言ったとおり、委託すれば安くつく、委託すればよりサービスが上がる、そういう局面もあったかも分かりません。だけれども、今はこの物価高の中で非常に委託費も高騰を続けております。その中で各自治体が適切な行政サービスを提供できるように、また、先ほど最初に言ったとおり非常時でも対応できるような体制を、各自治体が常に体制整備ができるような、そういう形で進められるように是非お願いをしたいというふうに思います。
　次に、公立・公的病院の経営についてお伺いをしたいというふうに思います。
　私も話を聞きまして愕然としたんですけれども、公立・公的病院、一気に経営が、これは公立・公的病院だけじゃなくて大きな病院、大学病院も含めてみんなそうだと思いますけれども、ここは総務委員会でありますので公立・公的病院ということでお話をさせていただきますけれども、一気に赤字が増えている、赤字総額もコロナの時期と比べると四倍近くに増えております。
　我が党でも、党内に公立・公的病院のワーキングチームを設けまして、ヒアリング、それから実際に三重県の方にも視察に行かせていただき、私も参加をさせていただきました。これは要望なんですけれども、先ほどなかなか時間が取れないというお話もございましたけれども、是非現場を見ていただきたい。事前に大臣の方にお渡ししておりますけれども、大臣の地元の愛媛県に地方紙で愛媛新聞というのがあるわけですが、ここでも見出しで、県立病院、厳しい経営と。一気に赤字が増えたということで記事が出ております。現場を是非見ていただきたいというふうに思っております。
　その上で、何点か質問したいと思います。
　昨年度補正で、経営状況の急変に直面をしている医療機関への支援として厚労省の方で、病床数を削減した病院に対して一床当たり四百十万四千円の給付を予算計上いたしました。この申請数、非常に多いと。元々厚労省の方では七千床程度の削減を見込んでいたんですが、申請数が想定の七・七倍、五万四千床に達したというふうにも報じられております。この申請数について、厚労省はどのように認識をされていますか。
○森政府参考人　御指摘の病床適正化支援事業についてでございますが、委員御指摘のとおり、こちらについては三月に活用意向調査を行ったところ約五万床の申請があったところでございます。
　急激な人口減による病床の稼働率の低下、それからコロナ後の大変厳しい経営環境の悪化、私どもも、こうした状況を踏まえて今回は五万も申請があったということではないかということで、大変重く受け止めているところでございます。こうした状況を踏まえて本年四月にまず七千床分の内示を行ったところでございますが、今後も申請状況とか足下の情勢変化等を丁寧に把握した上で必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉川（元）委員　人口減少とかというような理由をつけられておりますけれども、私は、もちろん人口減少の影響がないとは言いませんが、今回の急激な赤字の拡大というのは人口減少で説明しちゃ駄目だと思いますよ。明らかにそうではない、原因は。
　大臣に伺いたいんですけれども、公立病院は八千床、手を挙げているわけです。元々全体で七千床しかないところに、公立病院だけで八千床もの削減の申請が出ている。これをどういうふうに受け止められますか。
○村上国務大臣　先ほど愛媛新聞を御紹介いただきましたけれども、なかなかどの地域も厳しい状況にあると思います。
　公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のために重要な役割を果たしているというふうに思っております。
　しかし、公立病院は、現在、物価高騰や人件費の増加、医師、看護師等の不足、人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれているものと認識しております。
　そのような中、各自治体におきまして、各地域の医療機関の状況や地域医療構想などを踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制の確保に向けて、各公立病院の病床機能や病床数等を検討し、主体的に決定するものと考えております。
　今回の申請についても、各自治体において、地域医療提供体制を確保する観点を踏まえつつ、病床機能や病床数等を検討の上申請がなされたもの、そのように認識しております。
○吉川（元）委員　七千床程度の削減の中に五万四千床、報道ベースですけれども、これが出て、そのうち八千床は公立病院ということでありますが、その後、支援の予定の中に公立病院というのは全く入っていない、一床も入っていない。どういう基準で選定されたんですか。
○森政府参考人　病床適正化支援事業の内示の考え方についてでございますが、今年四月に実施した七千床分の第一次内示に当たっては、国といたしまして、どこを優先するかというのは、いろいろ吟味した結果として特に経営的に厳しい医療機関を早急に先行して支援する観点から、一般会計の繰入れ等がない医療機関であって、令和四から六年度が連続赤字の医療機関、又は令和五、六年度の連続赤字、かつ令和六年度に病床削減済みの医療機関というふうにさせていただいたものでございます。
○吉川（元）委員　昨日、その紙をいただきました。四月十一日に各都道府県の方に事務連絡が出されています。その中に、今説明にあった、対象は一般会計の繰入れ等がない医療機関、つまり自治体から一般会計の繰入れ等がある機関は除く、これは最初からこういうふうにしていないですよね。四月十一日の時点で、後でゴールを動かしたという言い方がいいのかどうか分かりませんけれども、当初は公立病院も対象になっていたのに、余りにも多過ぎるから公立病院を外すという、後でこういうことをやるというのは、私はやはりおかしいというふうに思いますよ。大臣に伺います。事前に話は、四月十一日の事務連絡が来る前にこういうふうにするというのは聞いていましたか。
○村上国務大臣　病床数適正化支援事業の第一次内示におきまして一般会計の繰入れ等がない医療機関が対象とされたことについては、事前協議を受けておりませんでした。
○吉川（元）委員　厚労省、これはやはり問題だと思いますよ。最初から公立病院は除きますということでやっているんだったらまだしも、募集をした結果として余りにもたくさん来たから、後からこんな事務連絡を出して、しかも地方自治を預かる総務省に何の相談もしないまま、こんな通知を一本出されて。公立病院も経営は非常に厳しいんですよ。もちろん、先ほど言ったとおり、民間病院も厳しいです。それはこの間の厚生労働省の政策の誤りが今如実に表れているんだと私は思いますが、だとすれば公立病院に対して後からこういうことをするというのは非常に不誠実な対応だ、そのことを指摘させていただきたいというふうに思います。
　その上で、通知を見ますと、その後もやる、第二弾があるという話ですけれども。今回は一病床で四百万強のお金を出す、この第二弾なんですが、想定される財源及び総額について教えてください。
○森政府参考人　追加の内示等についてでございますが、現在執行状況等の精査を行いながら検討中でございまして、現時点でお示しすることは困難でございますが、都道府県の一次の内示状況等を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。（吉川（元）委員「財源を聞いたんです」と呼ぶ）
　今回、医療機関に対する緊急支援パッケージをさせていただいたところでございまして、そちらの全体の執行状況等を踏まえて、必要な財源を確保しながら対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○吉川（元）委員　二回目は公立病院も対象になりますか。また同じように、一般会計の繰入れ等がない医療機関というふうな制限を設けますか。
○森政府参考人　今回の一次の内示に当たっては、委員のお手元にございます資料にも書いてありますけれども、内示の考え方は変更があり得るということを申し上げて内示させていただいております。
　二次の追加の内示に当たっては、当然、今御指摘いただいたような点も踏まえて検討を行いながら対象を精査してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉川（元）委員　もちろん、金額自体は総額が決まっているわけで、その中でそれをどのように配分していくのかということについては、それは大変苦しいことをやらなきゃいけないというのは分かります。ただ、先ほども言ったとおり、最初から入れないなら、入れないと言っておかないと。公立病院はこれで何床減らせるということで、先ほど言ったとおり危機的状況なんですよ。いつ資金ショートしてもおかしくないような病院もあるというふうにも聞いております。ここで、これだけのお金を確保しようと考えていたものが全て消えるわけです。公正に審査した上で落ちるならまだしも、入口段階で後からはじくという、このやり方というのは絶対に今後はやめていただきたいというふうに思います。
　余り時間がありませんので、最後に大臣に伺いたいと思います。
　実は、先ほどの愛媛新聞に書かれているところにグラフが出ておりますが、別に愛媛県だけがこうじゃないんです、全国がそうなっている、同じような状況になっているんですね。おつけした資料の二ページ目のところに、病床利用率と医療損益への影響についていろいろグラフをつけさせていただいていますが、よく似ているんですよ。別に愛媛は特別にそうなっているわけじゃないということでありますが、非常に危機的状況なんです。
　実は、愛媛県知事が三月二十一日に記者会見を行っておりまして、物価高騰分に対応できないと。国に対して、我々の努力の範疇を超えている、政策の見直しを求めるという発言をしております。なお、求めているんだけれども、どこまで耐えられるかという話になっているわけで、非常に緊急性が高いわけです。厚労省のパッケージ、次をやったとしてもこれに入らない可能性があるわけで、原因は物価高、人件費の上昇なんですけれども、だとするならば特別交付税措置等の財政支援をしていく必要があるというふうに考えますけれども、最後に大臣の考えを伺って、質問を終わりたいと思います。
○村上国務大臣　総務省におきましては、公立病院や公的病院等が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることも踏まえまして、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。
　令和七年度におきましては、不採算地域における医療提供体制を確保するために、不採算地区病院等への特別交付税措置の基準額の三〇％引上げを継続しております。公的病院等についても同様に基準額の引上げを継続しております。
　令和七年度におきましては、さらに、公的病院等が僻地医療拠点病院等である場合においては、訪問看護や遠隔医療に要する助成経費を新たに特別交付税措置の対象に追加しております。
　また、公立病院が厳しい経営環境に直面していることを踏まえ、公立病院の資金繰りを支援し経営改善を促進するために、令和七年度に新たな地方債を創設したところであります。
　今後とも、公立病院や公的病院等の状況も踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するために必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○守島委員　日本維新の会の守島です。
　まず、在外投票についてお伺いしたいんですが、さきの衆議院選挙では在外投票率が過去二番目の低さということで、比例で一八・二三％でした。とはいうものの、在外選挙人名簿の登録者自体が約九万五千人で、うち投票者が一万七千人程度だったということで、在留邦人は百三十万人ぐらいいますので、投票している人というのは実質一・四％程度というのが現状です。実際には在外投票は名簿登録の煩わしさとかいろいろなハードルが指摘されているんですが、今の状況をどのようにみなしているのか、考えを教えてください。
○古川大臣政務官　お答えいたします。
　令和六年十月二十七日執行の衆議院議員総選挙における在外投票の投票率は、小選挙区は一八・一％となっており、国内の投票率に比べて低いものと認識しております。
　在外選挙については、在外公館投票の投票期間が国内に比べ短くなっていること、在外公館の遠方に居住する在外選挙人が在外公館へ赴くことは困難であること、郵便等投票では投票用紙等の郵送に時間を要することなどについて指摘がなされております。
　総務省としては、在外選挙人の利便性向上のため、令和四年には、在外選挙人証の在外公館申請の際に直接在外公館に出向くことなくビデオ通話を通じて本人確認を行うことができるよう見直しを行ったほか、令和六年には、在外選挙人証の交付に当たってこれまで市町村選挙管理委員会から在外公館へ紙で送付していたところ、メールを活用し在外公館で印刷するようにしたことにより交付の迅速化を図ったところです。
　加えて、在外選挙人名簿の登録に係る出国時申請に関して、本年二月に、自治体窓口において国外転出者への出国時申請手続の御案内、周知等に係る取組を積極的に実施いただくよう通知したところであります。
　今後とも、在外選挙人の利便性向上に向けて、外務省とも連携を図りながら取り組んでまいります。
○守島委員　今でも利便性向上に向けて取り組んでくれていると思うんですが、うちのスタッフとかも、先日まで海外に住んでいた人が領事館の来館予約すらなかなか日数がかかって取れなかったとか、いろいろな問題を抱えていると思います。その抜本的な解消策として在外ネット投票というのも選択肢として言われてきたと思うんですが、過去、幾人かの大臣も早期導入できるんじゃないかという話をされていたけれども、動いていないんですね。二〇一八年段階で有識者会議もセキュリティーなどの一定対策を講じればクリアできるというふうに言っていたはずなんですけれども、今のステータスはどういうふうになっているのか教えてください。
○笠置政府参考人　総務省では、投票しにくい状況にあります在外選挙人の利便性向上のために、現実的に今郵便等投票が広く認められている在外選挙におけるインターネット投票について調査研究を進めてきております。
　これまで、実証用のシステムを用いた検証を行うとともに、マイナンバーカードを活用した確実な本人確認、二重投票の防止、選挙人情報との切離し保存などの投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策、システムダウン対策、選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といった課題や論点について調査研究を実施し、制度面、運用面の方向性について整理を進めてきております。
　総務省といたしましては、在外選挙インターネット投票について引き続き検討し、課題の整理、対応などの調査研究を進めてまいりたいと思いますが、選挙の公正を確保するため、投票は投票管理者や立会人の下で行うことが原則となっている中で、インターネット投票は御案内のとおり、これらの者が不在となって行われる新たな投票方法でございまして、これを導入することにつきましては選挙制度の根幹にも関わることから、各党各会派で十分に御議論いただきたいと考えております。
○守島委員　前に聞いたときから余り進んでいないんですね、検討しているということで。技術的な課題は多分クリアできると思うんですよ。そこから動いていないので、結局最後は各党各会派で決めるということだと思うので、ボールを持っているのは与党なんですよね。だって、我々は立憲さんも含めて賛成なので。これぐらいやった方がいいと思いますし、村上大臣にはここをブレークスルーしてほしいなというふうに思っています。去年の総裁選挙でも河野大臣なんかは、すぐやれる、公選法改正はできるみたいなことを言っていたので、政治的な決めの問題なんです。
　通告していなかったんですけれども、この点もちょっと大臣に確認したいのと、加えて、国内のネット投票も二年前に立憲さんと私どもは共同で法案を提出させていただいたので、これに対しても、やりたいし、やれると思っているので、与党側の反応がないことを残念に思っているので、大臣のネット投票に対する見解を教えてください。国内もなんですが、在外に対しても答えていただければと思います。
○村上国務大臣　国内、国外、両方ということですか。
　守島委員御指摘のように、インターネット投票につきましては、先ほど選挙部長が答弁したとおりでございまして、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要があります。
　また、インターネット投票という新たな投票方法の導入につきましては、投票管理者や立会人不在の投票を一般的な制度とすることになりますから、選挙制度の根幹に関わりますことから、選挙の公正確保の観点も含めて各党各会派の皆さん方に十分御議論いただいてまとめていただけたら、そのように考えております。
○守島委員　各党各会派といいつつ、野党側はほぼ賛成なんです。共産党さんとかは違うと思うんですけれども、ほぼ立憲さんとうちでは共同提案の中で投票の秘密とかも守られる仕組みをちゃんとつくっているので、ボールは与党の皆さん方が握っているということで、ここはしっかりやってほしいなという。あとは決めの問題なので、そこは思っているんですね。急に国内投票というと規模も大きいので難しいというのであれば、やはりスモールサクセスという点では在外投票からやっていくべきだというふうに思っているんです。
　また、国内でいうと、小さいところから実現しようというと、例えばつくば市さんなんかはインターネット投票を求めて特区なんかを求めていたようですけれども、結局総務省と折り合えず、結果として市長の退職金を決めるネット投票なんかをする程度にとどまったということです。こうした特区制度を使って意欲的な自治体に対してネット投票を解禁することから検討するなどはどうかと思うんですが、その点に関する見解を教えてください。