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○津村委員　私たち立憲民主党は、憲法改正国民投票法について、かねてより、一つ、憲法改正案に対する賛否の勧誘のための
　国民投票法の附則四条は、施行後三年を目途に、国民投票運動等のための
　立憲民主党は、なぜこの検討条項が附則に盛り込まれたのかという原点を確認することからこの議論をスタートしたいと考えております。
　元々、国民投票法が立案された際には、憲法改正の賛否を問う国民投票は、人間を選ぶ通常の選挙とは大きく異なる性質を持つことが強く意識されていました。公職選挙法は、今から七十五年前、一九五〇年に制定されて以来、社会環境の変化や情報技術の進歩に伴い、幾たびも改正されてきました。しかし、国民投票に関しては、必ずしも公職選挙法と同様の立法事実が確認され得ない場合も存在します。
　そのため、一つ、有権者名簿の作成や投開票に関する事務など投票そのものに関するルールについては基本的に公職選挙法に準拠するものとしつつ、他方、二つ、いわゆる運動に関するルールについては、ゼロベースで検討した上で、必要最小限度のものとするとの原則にのっとって立案された経緯がございます。
　放送ＣＭについては、当初から、禁止すべきとの議論もありました。
　欧州の先行事例を俯瞰いたしますと、フランスでは、国民投票については、放送ＣＭは全面的に禁止されています。イタリアも、地方局では一定の要件の下に認められる場合があるものの、全国放送の放送ＣＭは禁止。デンマークでも、放送ＣＭは全面禁止。そしてスイスでは、テレビのみならず、ラジオの放送ＣＭも禁止されています。
　なお、二〇一六年に実施されたイギリスのＥＵ離脱、いわゆるブレグジットに関する国民投票に際しても、放送ＣＭは全面禁止され、賛成派と反対派の双方に同じ量の放送枠を無償提供するルールが採用されました。
　こうした世界的な潮流を受け、日本における国民投票法制定時にも、放送ＣＭは禁止すべきとの見解がございました。
　しかし、二〇〇六年六月の衆議院憲法調査特別委員会におきまして、賛否の双方にイコールタイムの確保が可能かという趣旨の質問に対し、民放連の参考人が、放送ＣＭについて、自主規制はできるし、やらなければならないとの趣旨を発言されたことから、法的規制ではなく自主規制で目的が達成可能との認識で現行法の仕組みができ上がった経緯があります。
　ところが、二〇一九年五月九日、衆議院憲法審査会の冒頭の意見表明におきまして、民放連の永原専務理事は、「民放連としましては、昨年九月の理事会でＣＭ量の自主規制は行わないという方針を決定して以来、国民投票運動の放送対応について進めてきた検討作業は、これで一区切りとなります。」「昨年九月の理事会で、ＣＭ量に特化した自主規制は行わないと決定したわけでございます。」と発言をされました。ここにおきまして、本件の議論の前提が大きく変わったと認識します。
　この問題が再燃したきっかけはもう一つあります。二〇一五年に大阪市において行われた、大阪市を廃止して、府と統合して特別区を設置する、いわゆる大阪都構想に関する第一回目の住民投票でございます。運動期間中、放送ＣＭについて、賛成派が反対派の約四倍の量であったことなどの指摘がなされました。国民投票法制定時に述べられた民放連の自主規制表明には、既にこの時点で大きな疑義が生じておりました。
　このように、国民投票法制定当時において前提とされていた民放連の対応にそごが生じたことに加え、必ずしも立法事実が確認できないとされていた放送ＣＭ規制の重要性、有効性が確認されたことから、改めて、放送についてのＣＭ規制について議論する必要性が生じたと思料いたします。
　なお、翻りまして、当憲法審査会での議論を眺めましても、資金の多寡によって情報の差がつきやすいことへの懸念や外国政府の介入のおそれ等を指摘する意見表明が、国民民主党の玉木雄一郎議員や立憲民主党の奥野総一郎議員からなされております。
　放送については、他のメディアにはない特徴があります。免許制が取られていること、番組編集準則が定められていることなどです。
　なぜ放送についてはこのようなことが認められているのかについて、伝統的な見解は、一つ、電波の有限性、希少性と、二つ、社会的影響力の大きさから、特殊な規律があっても憲法違反ではないという説明をしてきました。伝統的な理解に従えば、放送ＣＭについては規制の余地がより大きく存在すると考えられます。
　しかしながら、いわゆるネットＣＭについて規制をする根拠をどのように考えるかは、放送ＣＭとは切り分けて考える必要があります。この点は、本日この後御発言される同僚議員の指摘に委ねたいと考えます。
　最後に、当審査会におきまして、放送規制の根拠やネット規制の可能性について学識経験者から最新の知見を拝聴する機会を設けていただくことを提案いたしまして、立憲民主党を代表しての私の意見表明とさせていただきます。
　終わります。
○和田委員　日本維新の会の和田有一朗です。
　放送ＣＭ、ネットＣＭに関する意見を申し述べたいと思います。
　国民投票法は、国民投票運動はできるだけ自由にすべきだという考え方に基づいて、国民投票運動については、投票期日前二週間の勧誘ＣＭの禁止など、必要最小限の規制にとどめています。
　投票は、選挙ですから、私も選挙を経ている者ですし、皆さん方も選挙をやっている方ですから、恐らく多くの方は、今の選挙を取り締まる法律、公選法は非常に複雑で、あれはしてはいけない、これはしてはいけない、がんじがらめで、よく意味の分からない不思議な規定があったり、時代に合っていなかったりしているのではないかと思う方が多いと思うんです。これは私一人ではないと思います。例えば、事務所でお茶は出していいけれどもコーヒーは駄目よみたいな、本当はどうか分かりませんけれども、ちょっと首をかしげるような、いろいろな都市伝説みたいなものが生まれてくる。そういう中で、やはり現実に合っていないと思うのは私一人ではないと思うんです。
　過度の法規制というのは、政治的表現の自由に対して過度の制約につながるおそれがあって、国民投票法制定時の考え方からすれば、やはり慎重に検討すべき課題だと私は考えます。法規制は慎重に検討すべき、自主的取組での対応が基本だということです。
　その中で、受け手側の自主規制については、参考人の質疑を通じて各事業者の取組が明らかになり、国民投票の公平公正に資するものとして評価できると私は考えています。先ほど説明があったように、二百八国会での新藤先生との議論等々も受けてです。
　
　それは様々な議論があったわけですが、制定時の考え方を基本としながら、例えば、今、ネット上での様々な選挙の際の活動、二馬力の選挙、ポスターの掲示の手法、新しい時代の新しい課題が生まれているのは事実です。こういうときに、国民投票の公平公正を実現していくことが重要になります。
　四月一日から新生活を始めて独り暮らしを始めた若い方は多いと思うんですけれども、おおよそ若い方を見ていると、テレビを見ないので、テレビを家に置いていない、もうテレビは家にないという方が急激に増えてきています。これは先ほどの説明の中で
　さらに、我々、先生方もすると思いますが、折り込み
　私は兵庫県が地元です。維新の議員です。前職は兵庫県の県会議員でした。今回の知事選挙の真っただ中にいて、その状況というものを皮膚感覚で今感じています。現在進行形です、これは。
　まさに既存メディアのＣＭについて議論するということがどういう意味があるのかな、さらに、新たな観点からの議論があるのではないかと日々考えています。もはや、ネット
　さらに、国家、民族の行く末を規定する根本の憲法改正ですから、外国勢力の介入、情報工作活動を許してはならないのは当然です。外国からの、国外からの情報戦からどう公正中立を担保すべきかを議論せねばなりません。
　そんな中で、
　そこで、投票運動に偏らない正しい情報を提供する機関、オーソリティーが重要になると思います。ここで言う意味では、広報協議会の広報の在り方、規程制定についての速やかな議論を始めるべきだということです。
　こうした取組に加え、客観的、中立的な立場から憲法改正案の広報を行う国民投票広報協議会の活動が極めて重要になると思います。制定時に余り議論されていなかったインターネットによる広報などの広報の具体的な方法や、広報協議会が活動するに当たり必須となる広報協議会規程、細則についての議論を速やかに開始すべきだと私は意見を申し述べて、終わります。
　以上です。
○枝野会長　次に、福田徹さん。
○福田（徹）委員　国民民主党の福田徹です。
　発言の機会をいただき、ありがとうございます。一期生議員ではありますが、長年我が国のために尽くされました諸先輩方とともに我が国の根幹である憲法について議論させていただけることを光栄に思うと同時に、感謝申し上げます。
　憲法前文には、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」と記されています。私たちは、厳粛に、そして国民の権威を汚さず、むしろ高めるような政治を、国民の利益のために執り行うことが求められています。私は、この憲法前文の価値観に基づき、この憲法審査会の場で議論させていただくことを誓います。
　私からは、国民投票期日前十四日から投票日までのネット
　現行の国民投票法において、放送ＣＭについては、投票期日前十四日から投票日まで国民投票運動ＣＭの放送が禁じられているのに対して、現時点でネット
　インターネット
　また、この憲法審査会において何度も発信されておりますとおり、アメリカの大統領選などにおいてフェイスブックの大規模な個人データを活用して政治
　また、外国からの介入で我が国の言論空間がねじ曲げられる可能性も考えられます。
　以上の理由から、投票期日前十四日から投票日までのネット
　一方で、ネット
　他方で、禁止ではなく自主規制がよいという意見もあります。日本民間放送連盟、民放連の放送基準や憲法改正国民投票運動の放送対応に関する基本姿勢、国民投票運動ＣＭなどの取り扱いに関する考査ガイドラインといった自主規制は、一定の到達点と考えられます。
　ただ、ネット
　これらの理由から、ネット
　さらに、もし国民投票法でネット
　ネット
　どのような手法を取るにせよ、
　この憲法審査会の議論がその取組の背中を押すものとなることを期待して、発言を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○枝野会長　次に、平林晃さん。
○平林委員　公明党の平林晃と申します。
　本日のテーマについて発言をいたします前に、三月十三日の本審査会における私の発言に対しまして委員室内外で様々な反応を頂戴いたしましたが、それらの中で、私の立場が正しく理解されていないかもしれないと感じられるものがありましたので、党の立場を含めて、改めて確認をさせていただきます。
　公明党は、昨年の衆議院マニフェストに掲げていましたとおり、日本国憲法が戦後民主主義の基盤を築いた優れた憲法であると認識をしており、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三点を普遍の原理として、将来とも堅持することをうたっています。
　一方で、憲法施行時には想定されなかった新しい理念や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定の追加は検討されるべきとも示しております。いわゆる加憲という立場はこの意味で使っているものと理解をしております。
　こうした考えは、私がここまでの半生をささげてきたエンジニアリング、工学分野の基本的考え方に通じるものであります。課題があれば、それに必要な対策を講じていくということであり、対策ありきではありません。この点が、誤解されたかもしれないと危惧している点です。
　すなわち、私は、三週前、首班指名の正統性に関する疑義を申し述べ、思料すべき課題の一つとして提起をいたしました。改憲ありきで申し述べてはおりません。であるにもかかわらず、そう決めつけておられるような反応をいただきましたので、そうではないことを明確に申し上げまして、本題に入らせていただきます。
　先ほどの橘局長の御説明におきまして、国民投票法の基本理念について言及がありました。すなわち、憲法改正に向けての国民投票運動は、賛否を問わず、できる限り自由に行われるべきであり、その制約は必要最小限であるべきというものでありました。こうした理念は今後も堅持していくべきであると考えております。
　ただし、様々これまでも御言及がありましたとおり、情報通信をめぐる我々の環境は、ＡＩやＳＮＳ等の急速な発展により劇的に変化をし、国民投票法成立、公布の二〇〇七年当時とは全く変わっております。
　このため、国民投票運動の自由を認めつつ、一方で国民投票の公平性、公正性を確保するという課題の解決はより困難なものになってきております。二律背反のこの状況は、本年が登場百年と言われる量子力学における不確定性原理をほうふつとさせるものであります。
　この課題を解決するための知恵が必要ですが、自由を尊重し、制約を最小限にという国民投票法の基本理念にのっとれば、自主的な取組を促す重要性を感じます。
　その意味で、まずは、
　一方で、
　まずは、放送の自主規制に関しまして、放送事業者は、放送法の第五条の規定に基づき、放送番組の編集の基準を定め、これに従って放送番組の編集を行うこととなっています。これとは別に、国民投票法第百五条において、投票日前二週間の国民投票運動のための
　一方で、ネットＣＭについては、これも先ほど局長から御説明ありましたように、事業者団体であるＪＩＡＡが、国民投票に特化してはいないものの、ネットＣＭの掲載基準について、業界標準の指針を定めておられます。ネットＣＭの出稿の複雑さなどを踏まえれば、法規制では容易ではなく、まずはこうした事業者団体による自主規制の取組を尊重すべきであると考えています。
　そして、
　さらに、もう一点付言させていただければ、日本ではフィルターバブルといった用語の認知度が他国に比べて低いという調査結果が総務省から報告されています。こうした状況を変えていくためにも、国民のネットリテラシーの向上を目指していくことも重要であると考えています。
　以上、るる申し上げてまいりましたが、本日のテーマである放送やネットのＣＭにおいては、事業者のみならず、
　一方、それ以上に問題なのは一般のネット発信であり、これを制御して静ひつな環境を構築することが真に重要かつ極めて困難なテーマであると考えていることを申し述べて、私の発言を終わります。
　以上です。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　まず、本日のこのテーマもあくまで改憲の準備ですから、任期延長改憲が立法事実がないというのは前回までに終わった話なので、こういったテーマを議論すること自体そぐわないと考えています。
　毎回言っていますけれども、毎週開催をやめていただきたいです。これは枝野会長にです。
　そして、所要一時間四十五分なんですけれども、前回も私が挙手したんですけれども、当たらなかった。他党に質問できるこういう会は非常にいいんですけれども、当たらなかったので、先ほど会長が、こういうたてつけで、七分以内で答弁も含めてというルールはおっしゃるんですけれども、やはりある程度の打ち合いが数回ないと議論として深まりませんので、例えば三週に一度にしてこの一時間四十五分を二倍にするとか、そういうふうにすれば頻度も減るしクロスもできるので、そのような運営に改めていただきたいです。
　そして、何会派か表明されていますけれども、前回の法制局の資料への批判に対して、これが許されないことなんだというような表明があったんですけれども、果たしてそうでしょうか。
　私は、これもまた枝野審査会長に申し上げたいんですけれども、昨日、四月二日、参議院の憲法審で、自民党の佐藤幹事が、三月二十七日のこの衆議院の憲法審で七十日限定説が一つの目安だという発言に不満を表明されているんです。自民の船田幹事の発言に対してですけれども、誤解を生むと不満を表明されていて、結局、参と衆で行われていますので、この衆議院の審査会においてより偏りがあるのではないかという指摘であれば受け止める必要があるのではないかと思いますし、会長として、そういったことがあるのではないか、受け止めて検証する必要があるんじゃないでしょうか。
　この衆議院法制局の資料、三ページにもわたる緊急集会の立法事実を、二年前のオリジナルには記載していないけれども今回記載していることはなぜかというような質問だったと思うんですね。この内容が、衆議院で、特に改憲派の多数が唱えている七十日限定説の背景となる連関構造説なるものに基づいた憲法学者の意見かのように見える資料としてまとめられているようにも見えましたので、では、やはり、衆議院特有の偏りによって、その意を酌んだような資料作りではなかったのかという論評は成り立つと思います。
　ですので、解明いただきたい。意を酌む、法制局の方が意を酌んでしまうということは当然あり得る、一般的にあり得ることだと思いますので、これは、審査会長として、不適切な言動だったと言うよりは、受け止めて検証していただきたい、そのように思います。
　さて、本日の国民投票法のＣＭ規制に関してなんですけれども、各会派で述べられているような放送ＣＭ・バーサス・ネットＣＭといいますか、放送ＣＭの規制に対してネットがバランスを欠くのだという話というのは、ちょっと表層でしかないといいますか、既に放送ＣＭも、二週間前のＣＭ禁止と言われていますけれども、ざるではないか。意見表明ＣＭなら可能ではないんでしょうか。人気タレントとかを使って、憲法を変えるのはいいことなんだとその人が意見を表明するという限りにおいては無制限に許されるのではないでしょうか。
　これは妄想ではなくて、大阪で既に行われていることで、吉村知事ですね、例えば。知事は本来タレントではないですけれども、大阪においてはメディアと吉村知事、大阪維新の会との蜜月がありまして、そのようなことになっているんですよ。本来であれば、吉村知事は政治家でもあるので政治的中立というのを常に問われるんですけれども、なぜか大阪においては、行政の長なんだ、行政のトップとして出ているんだということで、たくさんＣＭ、たくさん番組に出ては、万博がいいんだ、カジノはいいんだというふうに宣伝して回っているので、やはり、こういった権力者側というか与党側が、
　そして、やはり、住民投票という意味で見なければいけないのは、立憲の方も引用されましたけれども、都構想ですね、大阪都構想。二〇一五年と二〇二〇年に二回行われまして、両方、僅差で反対が多数になりまして都構想は否決されているところなんですけれども、これは、まさに公選法が適用されない、ある意味何でもありの住民投票だったわけで、ここでいかにうその数字を使って、与党側、行政側が、行政とマスコミの力でその数字や宣伝物を垂れ流して票を動かしていくのかという、これは非常に危険であるという事例として、この審査会でも、やるならそういった検証をするべきだと考えます。
　例えば、これ自体、橋下徹さんという都構想を考えた人で、二〇一五年の都構想、住民投票の実施者である方が、憲法の国民投票の参考になるであろう、実験みたいなものだというところまでおっしゃっているので、ここに核心があると考えます。
　都構想で維新の会が、これはネット
　以上です。
○枝野会長　ただいまの大石さんの御発言の中で、前回の藤原委員の御発言についての話は、事務方に対して一種誹謗中傷と受け取られかねない発言をされたことについて問題があるということで、幹事会でも協議をし、私からも繰り返し、再び申し上げました。
　ここに出されております資料、そして先ほどのものも含めて、事務方からの説明は、幹事会での協議に基づき、会長の責任で出ておりますので、それを実務的に作成をした事務方を非難するのは、それは全く筋が違うということで申し上げております。
　なお、この審査会の開催日時等、あるいは運営の方式については、御意見も踏まえて、引き続き幹事会で協議をしてまいります。
　次に、赤嶺政賢さん。
○赤嶺委員　赤嶺政賢です。
　私たちは、国民が改憲を求めていない中で改憲のための国民投票法は整備する必要はないという立場です。今、憲法改正は差し迫った政治上の課題とはなっておらず、国民の中から改憲の手続を整備すべきだという声は上がっていません。国民投票法の整備を性急に進める必要はどこにもありません。
　現行の国民投票法は、第一次安倍政権の二〇〇七年に、自民党が改憲を推し進めようとする下で作られたものです。
　安倍首相は、憲法改正を政治スケジュールにのせるべくリーダーシップを発揮すると述べ、そのために国民投票法の早期成立を期待すると繰り返しました。この下で、自民党は、期限を区切って国民投票法の審議を推し進めました。当時、特別委員会に出席した多くの参考人からも法案の不備が指摘されていたにもかかわらず、自民党が衆議院で採決を強行し、成立させたものが今の国民投票法です。そのため、現行法には幾つもの重大な問題が残されたままとなっています。
　私たちは、当初から、法案は、国民の民意を酌み尽くし正確に反映させるという根本において重大な問題があると指摘をしてきました。今でも、法律や憲法の専門家からも不備を指摘する声が上がっています。日弁連は、現行法が公平性や正当性に疑義を抱えているとして、有料
　この現行法の不備について、私たちは、これまで三つの点を指摘してきました。
　第一に、最低投票率の規定がないことです。
　現行法は、投票率がどんなに低くても国民投票が成立する仕組みになっており、有権者の一割から二割台の賛成でも改憲案が通ってしまいます。これでは、国民の民意を酌み尽くし、その意思を正確に反映しているとは到底言えません。
　第二に、公務員や教員の国民投票運動を不当に制限していることです。
　国民投票の大前提は、国民が幅広い多様な意見に接し、自由闊達に意見を表明し、理解できることです。しかし、現行法は、定義の曖昧な地位利用を理由に、国、地方の公務員や、大学の教員から幼稚園の先生に至るまで、およそ教育に携わる全ての投票運動を禁止しています。その対象は五百万人以上になると言われており、その影響は極めて甚大です。このような不当な投票運動の制限は、公務員や教員だけにとどまらず、国民全体の意見表明や運動を萎縮させることにつながりかねない重大な問題です。
　第三に、改憲案に対する
　資金力の多い方がテレビなどの有料
　国会につくる広報協議会も、委員の大多数は、改憲に賛成した会派から割り当てられます。広報の内容も、改憲の理由と改憲案の説明、改憲に賛成する意見が大部分を占め、改憲を進めるのに都合のよい仕組みになっています。このような重大な問題を持つ広報協議会を具体化していく規程作りは認められません。
　現行の国民投票法は、その審議の手続においても、その内容においても重大な問題を抱えた欠陥法です。この根本的な欠陥を持つ手続法を作り、改憲の議論を進めてきた自民党のやり方は、断じて許されるものではありません。
　今必要なのは、改憲の議論ではありません。憲法の原則と乖離した現実の政治を正し、国民の基本的人権を守るための議論こそやるべきだと改めて申し上げて、発言とします。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　私からも、国民投票について御意見申し上げます。
　まず、有料
　一つは、放送ＣＭについては、令和四年四月二十一日に開催された本審査会で、民放連が、量的規制について公正公平に調整する意向を表明しています。これは一定評価したいと思います。ＣＭの出し手である政党も、国民投票広報協議会において、自主的に上限を設定するのが適切だと考えます。
　ネットＣＭについても、基本的には、プラットフォーマーなどの自主的取組を重視すべきだと考えます。というのも、ネットは市場システムが複雑で、多数の
　確かに、一部の会派では、放送ＣＭの規制に関し、勧誘ＣＭは主体を問わず全期間禁止、意見表明ＣＭは政党等について禁止すべきだという意見が出ています。また、ネットＣＭについては、政党等による有料
　憂慮するのは、政党活動までが規制されると、逆に、いいかげんな偽情報等が蔓延し、悪貨が良貨を駆逐することにより、国民投票の公平公正性が損なわれることです。
　以上から、放送・ネットＣＭは、事業者と政党の自主的対応を基本にすべきだと考えます。
　ただし、これには、一つの重要な前提条件があります。それは、外国勢力の介入を除くことです。
　実際、二〇一六年の英国におけるＥＵ離脱の是非を問う国民投票、二〇一六年及び二〇二〇年の米国大統領選挙、オーストラリアやカナダの総選挙、さらには最近の台湾総統選挙においても、外国勢力の介入が発覚しています。これらは、他国の選挙に都合よく影響する政治的動機があり、特定候補者の支援や世論の分断などを目的としています。
　その手段としては、偽情報の拡散はもとより、選挙関係者に対するサイバー攻撃、特定候補を支援する大量のアカウント作成、ＳＮＳ事業者へのハッキングを通じたアルゴリズムの変更等が挙げられております。
　最近では、昨年十一月のルーマニアにおける大統領選挙について、同国の憲法裁判所が、デジタル技術の不透明な利用により投票が誘導され、公正な選挙過程が損なわれたとして、第一回投票の選挙結果を無効にしました。要は、ティックトックの不正使用やロシアの介入が疑われているわけであります。
　具体的には、投票の数週間前に親ロシアの二万五千ものアカウントが突如生まれました。また、アルゴリズムの不正操作により、ティックトックで特定候補の動画が優先的に表示されて、フォロワーが一気に増えました。さらに、この候補を応援したネット上のインフルエンサーに違法に資金が渡っております。これらの結果、この親ロシアの候補者は僅か三週間で支持率が五％から二三％にまで上昇したのです。
　この事態を受けて、ＥＵは、外国からの干渉の重大な兆候があるとして、ティックトックに対する正式な調査に乗り出しています。この背景にあるＥＵのデジタルサービス法という法律は、事業者に対し、違法な製品、サービスを排除するための措置を義務づけるものであります。とりわけ、ＥＵ域内の利用者が月間平均四千五百万人以上の大規模事業者については、リスク評価の実施と緩和措置の導入、監査の実施など、より厳格な規制が義務づけられております。
　ここで言うリスク評価とは、例えば、プラットフォーマーが、雨後のタケノコのように数万のアカウントができて特定の候補者を支援していることに対し目を光らせることも含まれます。また、緩和措置とは、これに対し、選挙に影響が及ばないような効果のある措置を実行することであります。これらの措置を怠った者に対しては、最大で、この事業者に対し、年間売上げの六％までの制裁金が科されます。
　こうしたＥＵの法律や措置は、国民投票に際して、国民の自律的な意思が阻害されないようにどのように対応すべきなのかを問うています。
　我が国のプラットフォーマー対策は、表現の自由に強く配慮し、民間の自主的な規律を重視するＥＵ型の規制、枠組みを一応は採用しております。しかしながら、肝腎の、ＥＵにおける制裁金等の強力な規制手段がありません。やはり、我が国でも、外国からの選挙介入を突き止める能力の向上や、有権者に正確な事実を伝達する体制が強く求められ、ＥＵ型の規制の導入が必要だと考えます。
　実際、我が国でも、民間団体が実施する、ＡＬＰＳ処理水放出に反対する署名活動や、自衛隊による南西諸島の防衛力強化に反対する署名活動に中国の世論工作の疑いが強い投稿があることが読売新聞等でも報道されております。
　とりわけ、憲法改正に関する国民投票は民主主義の根幹であります。我々も、外国からの選挙介入に対し、より強い危機感を持って、これまで以上の積極的な姿勢で臨むべきだと申し上げて、私の意見とします。
　以上です。
 ―――――――――――――
○山下委員　自由民主党の山下貴司です。
　本日は、国民投票のＣＭ規制が中心テーマですが、その前提として、まずは、与野党四会派が令和四年四月に提出し、審議入りしたにもかかわらず廃案となった、投票環境整備のための国民投票法改正案を早期に再提出の上、議決すべきと考えます。この改正案は、同じ趣旨の公職選挙法改正の際にはほぼ全会一致で可決された内容で、内容において各党に異論もないはずであります。
　質問ですが、この三項目案に関する国民投票法改正法案の再提出について、二会派ということなので、維新、国民の委員の見解を後ほど私の質問の時間内でお答えいただければと思います。
　さて、国民投票運動に関するＣＭの規制は、憲法で保障される政治的表現の自由に直接関わるものであります。
　例えば、アメリカ連邦最高裁は、二〇一〇年、団体による政治的なＣＭの規制を違憲、憲法違反と判断いたしました。他方で、イギリスやフランスでは、政党等に与えられた無償の放送枠以外は、国民投票に限らず、政治的性格を有する
　これに対し、我が国の国民投票法では、国民投票運動はできるだけ自由であることを原則として、投票の公正の確保のための必要最小限の規制のみが設けられております。
　そもそも、
　したがって、既に公職選挙法でも内容が固まっている投票環境整備のための三項目案に関する国民投票法改正案とは異なり、この問題は、まずは、法規制による一律の対応ではなく、ガイドラインの策定等を通じた事業者、政党等による自主的な取組を促進することが現実的であり、そのためには、国民投票法に定める広報協議会がガイドライン等を示し、各事業者の自主的な取組を促しつつ、必要な実効性を確保する措置を取ることが必要であります。
　そのためには、広報協議会の具体的な活動内容に関する制度設計の詰めを早期に行うべきであります。既に、令和五年十一月のこの審査会の幹事懇談会で法制局、憲法審査会事務局より提示された広報協議会、広報協議会事務局に関する規程の条文案が示されております。さきの国民投票法改正案と併せ、広報協議会の在り方についても早急に審査会で議論して、法令整備を進めていくことを申し上げ、私の質問といたします。
　そして、二会派につきましては、質問にお答えいただければ幸いであります。
○枝野会長　では、今の山下さんからの質問について、維新、回答できますか。
○馬場（伸）委員　御質問ありがとうございます。
　山下議員御指摘のとおり、国民投票法の改正、これは公職選挙法の質疑、議論においては全会派一致で成立をしておりますので、特段、審議をしないという理由も見当たりませんので、一日も早く再びこの憲法審査会に法案を提出するという方向で我々も協力させていただきたいというふうに考えています。
　以上です。
○枝野会長　国民民主党。
○浅野委員　国民民主党としても、以前提出したものになりますので、この提出に関しては現在も必要性はあると考えております。
　ただ一方で、本日も議論されている様々な論点については、いま一度整理の必要はあるかと思いますので、党内に持ち帰って協議をしていきたいと思います。
○山下委員　ありがとうございます。以上です。
○階委員　立憲民主党の階です。
　本日は、ネットＣＭに関して意見を述べたいと思います。
　現在の国民投票法にはネットＣＭの規制は全くありませんが、立憲民主党は一定の法規制を設ける必要があるという立場です。
　理由として、第一に、津村委員が先ほど述べた、我が党の放送ＣＭの規制強化案とのバランスです。
　これについて、先ほど来議論がありますけれども、我々は、放送ＣＭとネットＣＭ、全く同じ規制を課すという趣旨ではありません。政党等以外のものについては、放送ＣＭのように、運動期間中に投票勧誘ＣＭを配信することまで禁止していないからです。広報協議会がガイドラインを定めるなどして、ネットＣＭの内容の適正化を図るということにとどめています。表現の自由に配慮したものですが、放送ＣＭとのバランスを欠くという御指摘もあることは承知しております。更にここで議論を重ねたいと思います。
　ネットＣＭに法規制を設ける第二の理由は、業界団体の自主規制が及ばないアウトサイダーへの対応の必要性です。
　業界団体たるＪＩＡＡは、インターネット
　ネットＣＭに法規制を設ける第三の理由、そして現状では最大の理由と思われる点は、ネットＣＭは受け手の意思を支配する力が強く、放送ＣＭとは別の意味で法規制が必要になるということです。
　すなわち、個人情報に基づくプロファイリングによるターゲティング
　この問題については、ＥＵのターゲティング
　関連して、憲法上の新しい人権として、かねてから私は、自己情報コントロール権、情報アクセス権、情報環境権という三つの権利の必要性も主張してきました。この点についても当審査会で議論を深めていきたいというふうに思っています。
　以上です。
○阿部（圭）委員　日本維新の会の阿部圭史でございます。
　まず、先ほど大石委員の方から、我が党の吉村洋文代表、大阪府知事に対して、まさに現実、事実を捉えていない言説をおっしゃっていらっしゃいましたので、一言申し上げたいと思います。
　前回も我が党から申し上げましたけれども、特定の人物や我々全議員に対して事実でないことを言うことはそもそも誹謗中傷、名誉毀損ということになるわけでございまして、こういった言葉を言われる方に対してるるいろいろと取り上げて申し上げる意味、義務もないのではないかということについては、我々、皆様と本当に同じ立場を有しているということだというふうに認識をしております。
　改めて申し上げます。
　前回の本審査会において我が党の青柳仁士委員から提案をした点について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　我が党の青柳委員からの提案は、緊急事態条項に関する次の二点を申し上げました。一つ目、条文起草委員会を早期に立ち上げるための意思決定を採決で行うこと。二つ目、各党の考える条文案を本審査会に提出すること、そのための意思決定を採決で行うこと。
　これら二点について、国民民主党と有志の会は、異論なしということでございました。公明党は、党内で検討し答えるとおっしゃっていらっしゃいました。自民党も、異論なしとのことでございます。同時に、船田元幹事は、三者協議で議論するともおっしゃっています。
　しかし、自民党については、前回の審査会において、自民党の山田賢司委員から次のような発言がございました。緊急時における選挙困難事態、議員の任期延長については、賛成、反対、いずれの会派も立場ははっきりしているため、もう結論を出して前に進めるべき。まさにおっしゃるとおりだと思います。
　また、同様に、前回の審査会において、自民党の、本日いらっしゃいませんけれども、新藤義孝委員から次の発言がございました。緊急事態に対してどう対処するかということについて、自民、公明、維新、国民、有志の会の五会派で論点整理をして、かなりのところが合意できている、これをどうやって今後作業していこうかということでやっていくさなか、また原点に戻るような議論は大変残念。心から同意いたします。
　自民党の船田元幹事は、筆頭幹事という大変難しいお立場上、御配慮されて三者協議について言及しておられますけれども、山田委員や新藤委員の御発言から分かるとおり、自民党も党として結論が出ているというのが明白な事実だと私どもも思っております。
　そこで、自民党に対し、前回の本審査会で我が党が提案した二点、条文起草委員会の立ち上げに関する採決、各党の条文案を本審査会に提出することの採決について、改めて見解を伺います。
　次に、党内で検討するとした公明党に対しましても、我が党が提案した二点の採決について、党内での検討結果をお聞かせいただきたく存じます。
　また、自民党の新藤委員がおっしゃったとおり、議論を繰り返しているだけの状況を打破せねばなりません。国民から負託を受けた国会として、何ら社会に対して価値を具現化していない本審査会の状況は国民に対して極めて不誠実である状況に鑑み、枝野会長に対しては、本審査会のこのような状況を改めるため、まさに本日、橘法制局長から、国民投票法制定時に枝野先生のリーダーシップがあったからこそ次のステップに進んだように、今回も枝野会長の勇気ある行動を求めたいというふうに思っております。
　加えて、れいわ新選組の大石委員からも、前々回及び前回の本審査会において、緊急事態条項についてはこれ以上議論する必要がないという御発言が再三述べられていることも申し添えます。
　これまで幾多の議論を重ねてきたこの緊急事態条項については、論点が出尽くしていると思っております。是非とも、次なるステップに向けて委員の皆様のお力添えをお願い申し上げます。
　ということでございまして、自民党、公明党、そして枝野会長からのお答えをお願いいたします。
○枝野会長　ただいまの御発言は、前回の皆さんからの御発言を踏まえて、三者で協議の上、幹事会、幹事懇等で協議すべき事項でありますし、本日の議題の範囲内ではございませんので、今後、発言には御留意をいただければ、議題の範囲内でお願いをしたいと思います。
　その上で、質問がありました自民党、公明党、回答されますか。
○船田委員　今、阿部委員から御指摘をいただきました。
　この問題につきましては、我々も方向性としては、もうこれでいきたいという気持ちは大変強く持っております。
　ただ、やはり、これは三分の二という大きなハードルもございます。もちろん、起草委員会をつくる、あるいは提示をすることについて採決をすること自体は、これは二分の一でいいわけでありますが、しかし、三分の二ということを考える場合には、やはりそこは慎重に判断をしていきたいと思っております。
　いずれにしても、三者でしっかりと協議をして方向性を追求していきたいと思っております。
　以上です。
○枝野会長　公明党さん、お答えになりますか。
○浜地委員　公明党の浜地でございます。
　先ほどの起草委員会等の採決ということでありましたが、私は、もう少し環境整備を整えながら、各党いろいろな意見を整えながら、この憲法審査会という場でもございますし、やはり環境整備というものが少し大事だろうと思っています。したがいまして、今現在ですぐこういったものを採決するということについては、若干ネガティブであるということを表明したいと思っています。
　その上で、やはり、先ほど山下さんからもありましたが、国民投票の環境整備や広報協議会の規程、細則ということは、環境整備で、恐らくこれは改憲派若しくはそうじゃない会派についても共通でございますので、こういった共通のテーマから一つ一つ詰めていく、そういった審議会にまずはすべきではないか、そのように意見を表明したいと思います。
　以上でございます。
○浅野委員　先ほど我が会派の福田委員から発言もありましたように、私たちは、インターネット空間においても、放送ＣＭと同様に、投票日前二週間における政党等によるＣＭの制限と広報協議会による公的広報の確保、これをセットで主張をしております。
　しかしながら、これだけでは十分とは言えないので、ここから補足的に発言をいたします。
　私たちは、投票日前二週間よりも前の運動期間についても一定の規制が必要であると考えております。特に重視すべきは、先ほど北神委員からも言及があったように、諸外国による国民投票への不当な介入を防ぐという観点であります。憲法十九条により思想、良心の自由は保障されておりますが、私たちは、単に思想、良心の内心の自由のみならず、それを形成する過程における自由も守られるべきであると考えています。
　そのために、具体的には、まず、外国人や外国資本から資金提供を受けている団体はＣＭを放送できないとする規定が必要ではないかと思います。国政選挙や国民投票は、国内の有権者が自らの意思で判断するという原則に立脚すべきであり、外国資本による影響を排除するのは当然であります。
　加えて、ネット
　これにより、匿名性や出所不明の資金を用いたネット
　国民民主党は、ネット空間においても公正公平な国民投票環境を確保するため、実効性ある制度整備が不可欠であるということを申し添え、発言を終わります。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦でございます。
　長らく憲法改正国民投票運動の在り方について本審査会で議論をされてきましたけれども、先ほど来お話がございましたとおり、この数年間で、放送とネットの垣根の相対化、あるいはフェイクニュースの深刻化など、状況が劇的に変化をしております。
　先ほど御紹介があった、二〇一六年、英国で実施されたブレグジットの国民投票においては、御紹介があったように放送ＣＭが全面禁止になったにもかかわらず、ネットの様々な活動を通じて、実際にブレグジットが可決をされた後、あれは一体どういうことだったんだろうかということで、国民のこれに対する様々な検索活動が再度活発化したというような皮肉な調査も報告されておりますし、また、これも先ほど来お話があったとおり、ともすると、ネットにおける様々な意見表明がイメージが先行するなどの実態も報告をされているところであります。
　津村委員も、先ほど階委員も御発言されて、もう出ていってしまったのでちょっと質問することができなくなってしまいましたけれども、実はお二人には、放送ＣＭを過度に規制した場合に、今申し上げたような、ネットにおける様々な予定していない活動が非常に相対的に重みを増してしまうということについてどのように考えるかということを是非質問したかったところであります。
　もちろん、こういったネットに対する規制を更に強化すればいいじゃないかというお話だと思いますけれども、例えばリンク先を張るですとか、あるいは、これも先ほどお話があったように、個人的なインフルエンサーのワンフレーズ的な発言を支援するような、様々な活動があります。また、ＪＩＡＡに対するアウトサイダーの存在など、こうしたネット
　そして、先ほど北神委員からはＥＵのデジタルサービス法についての御紹介もありましたし、確かに外国勢力のチェックをどのようにするのかということも極めて重要な論点でありますので、私の提案としては、是非、この憲法審査会に、幹事会において、新しい時代のネットＣＭに対する規制についての検討と並行してこの議論を行うような仕組みをつくってはどうかということを提案させていただいて、私の発言を終わらせていただきます。
○枝野会長　ただいまの後段のお申出については、幹事会で協議をさせていただきます。
　会派として答えられますか。山花さん、短くお願いします。
○山花委員　ＣＭについてです。放送ＣＭについてですけれども、過度にわたらないようにということは議論できればと思います。
　ただ、放送ＣＭの場合には、量的にどれぐらいだったのかという測定が比較的ネットに比べると容易です。それがバランスを欠いていると、投票結果に対する公正さの信頼、投票結果の正統性に関わることだから、このことについて、放送についてネットとは別に検討することが必要なのではないかと考えています。
○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。
　発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、ネットＣＭを取り上げます。
　最も大切なことは、民意がお金で買われてはならないという点です。ネットＣＭ規制をする場合、コンテンツを規制することは表現の自由の観点から慎重な対応が必要です。一方、発信方法に関しては、バズればもうかるという収益モデルがあり、問題を深掘りする必要があります。言論の自由、そして表現の自由は守るというスタンスを明確にした上で議論させていただきます。
　ネットＣＭは、お金を出す
　ある学生の提案にはっと気づかされました。政治に興味を持ってほしいなら、人気のあるインフルエンサーの人に発信してもらえばいい。この場合、ある人がインフルエンサーにお金を払って、特定の政治的主張を広めることが可能です。この場合、取引は個人間にとどまり、表に出てこない、支払われるお金の規模そして実態は見えず、闇の中になりかねません。
　このような事態も起きています。
　一昨日投票が行われたアメリカのウィスコンシン州の州最高裁判事の選挙で、Ｘの所有者であるイーロン・マスク氏は、支持しない判事に反対する請願書に署名した有権者お二人に百万ドルの小切手をお渡しし、署名した人にも各百ドルを支払い、その総額は日本円で三十億円を超えると報道されています。
　政治的自由は、こうしたお金の影響力を断ち切ることで初めて担保されるのではないでしょうか。政治家の主張や政策を拡散する自由は保障されるべきです。しかし、それは、お金を介さずとも、個々人の思いで支援し、共鳴する内容であれば拡散するはずです。
　バズって再生回数を増やし収益を得るというアテンションエコノミーは、二〇一三年の公職選挙法改正の時点では想定できませんでした。中には、誹謗中傷など、人を傷つけ自死にまで追いやってしまう事案も発生しています。
　政治、選挙を稼ぐ材料にしてはならない。政治や選挙関係のコンテンツの動画拡散は
○枝野会長　お答えいただけますでしょうか、それともペンディングしますか。
○寺田（稔）委員　資金規制については、それが実効性がある規制となり得るかどうか、先ほど吉田委員言われたとおり、民民の取引も含めて、これは党内でも検討したいと思います。
○浜地委員　今後しっかり検討していきたいと思います。
○山田（賢）委員　維新の阿部さんから御指摘いただいた点に関してだけ回答させていただきたいと思います。
　一部正しくて全体がというところでちょっと反論させていただくと、もちろん、選挙困難時における議員任期の延長、これだけで提出するのであれば、もう議論は集約しているので、さっさと起草委員会なりそういうものにした方がいいと。
　前回私が申し上げましたのは、それだけでいいのか、緊急政令の話、あるいは自衛隊明記とか、ほかの論点があるのであれば、それを集約させて条文を作成しないと、一部分だけ条文を作ってもしようがない。これだけにするのか、若しくはほかの論点を加えるのか、これは是非幹事会なりで御議論をいただいて、その辺、また各党で御協議をいただいて、それがまとまれば、私も起草に賛成でございます。
○武正委員　まず冒頭、船田委員からも御発言がありました、前回、我が党藤原議員の発言で、橘法制局長の説明作成資料について、捏造などという指摘がありました。公平公正で当審査会の運営に当たる法制局への発言としては不適切であると考えます。こうしたことがないよう、会派としては努めてまいります。
　その上で、先ほど柴山委員からも御発言がありましたけれども、二〇一六年の際のブレグジットのイギリスでの国民投票については、たしか、憲法審査会でも行ったときに、政権の是非が問われるというような形で国民投票法が行われたということが随分指摘があったということも申し添えておきたいと思います。
　以上です。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　枝野会長にお伺いしたいんですけれども、この回の二回前だと思いますけれども、冒頭に、ここでの発言は会派を代表しての発言をするようにというお言葉がありました。
　一方で、四月二日の、昨日の参議院の憲法審での自民党の発言は、七十日を一つの目安という発言は誤解を生む発言だというふうに違和感を唱えられていて、これは同じ自民党の船田幹事の発言を捉えて言ったものと思いますので、捉えてかどうか分かりませんが、少なくとも、船田幹事は一つの目安、七十日とおっしゃって、そごがある、矛盾があると私は考えていて、これは会派を代表する意見として矛盾があるのではないかと考えるんですが、枝野会長はこのような衆議院の憲法審での発言だったり運用というのはどう思いますかというのが一点。
　それから、先ほど維新の方が、私に二回連続、名誉毀損だとおっしゃったので、これは申し上げておきたい。そういう言葉は慎んでいただきたいと申し上げるんですけれども、名誉毀損というのは公益性と真実相当性が問われるんですよね。私は、具体的事実、数字を挙げて、それを念頭に極めて公益性の高い議論をしていますので、名誉毀損には当たりません。名誉毀損をよく勉強していただきたい。
　維新の創始者の橋下徹さんも弁護士ですが、私を名誉毀損やと言って訴えてきまして、その裁判は橋下さんが完敗しています。私が完勝で終わりましたので、そうやって安易に名誉毀損だと言ってきたり、ましてや訴えたりということはやってはいけないんです。だから、逆に、名誉毀損だと私に言い続けること自体が名誉毀損に当たりますので、慎んでください。
　終わります。
○枝野会長　私に対してお尋ねがございましたが、他の院の審査、審議の状況については、今後の当会の運営に当たって、幹事会等での協議に当たっては考慮すべき事項だとは思いますけれども、私が今の時点でお答えする立場にはないというふうに思っております。
○枝野会長　予定した時間が経過をいたしました。
　これにて自由討議は終了いたしました。
　次回は、来る四月十日木曜日午前九時五十分幹事会、午前十時審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十二分散会
令和七年四月二日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員氏名
 会　長 中曽根弘文君
 幹　事 臼井　正一君
 幹　事 佐藤　正久君
 幹　事 山本　啓介君
 幹　事 若林　洋平君
 幹　事 熊谷　裕人君
 幹　事 辻元　清美君
 幹　事 谷合　正明君
 幹　事 片山　大介君
 幹　事 川合　孝典君
 幹　事 山添 拓君
 青山　繁晴君
 赤池　誠章君
 衛藤　晟一君
 加藤　明良君
 梶原　大介君
 小林　一大君
 古庄　玄知君
 白坂　亜紀君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 中西　祐介君
 藤木　眞也君
 松川　るい君
 松下　新平君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 和田　政宗君
 打越さく良君
 小沢　雅仁君
 小西　洋之君
 田島麻衣子君
 福島みずほ君
 水野　素子君
 伊藤　孝江君
 佐々木さやか君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 浅田 均君
 猪瀬　直樹君
 柴田 巧君
 上田　清司君
 仁比　聡平君
 山本　太郎君
 高良　鉄美君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十四日
 辞任 補欠選任
 白坂　亜紀君 片山さつき君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 和田　政宗君 朝日健太郎君
 水野　素子君 三上　えり君
 矢倉　克夫君 高橋　次郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 中曽根弘文君
 幹　事
 臼井　正一君
 佐藤　正久君
 中西　祐介君
 山本　啓介君
 若林　洋平君
 熊谷　裕人君
 辻元　清美君
 谷合　正明君
 片山　大介君
 川合　孝典君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 赤池　誠章君
 朝日健太郎君
 衛藤　晟一君
 加藤　明良君
 梶原　大介君
 片山さつき君
 小林　一大君
 古庄　玄知君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 藤木　眞也君
 松川　るい君
 松下　新平君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 打越さく良君
 小沢　雅仁君
 小西　洋之君
 田島麻衣子君
 福島みずほ君
 三上　えり君
 伊藤　孝江君
 佐々木さやか君
 高橋　次郎君
 平木　大作君
 浅田 均君
 猪瀬　直樹君
 柴田 巧君
 上田　清司君
 仁比　聡平君
 山本　太郎君
 高良　鉄美君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 本多　恵美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○幹事補欠選任の件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について）
 ─────────────
○会長（中曽根弘文君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　幹事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在幹事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　幹事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中曽根弘文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に中西祐介君を指名いたします。
 ─────────────
○会長（中曽根弘文君）　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。
　本日は、憲法に対する考え方について意見交換を行います。
　まず、各会派から意見表明を行った後、委員間の意見交換を行います。
　全体の所要は一時間三十分を目途といたします。
　発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御了承願います。
　また、御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、委員間の意見交換において発言を希望される方は、各会派からの意見表明の間にあらかじめ氏名標をお立てください。
　それでは、まず各会派一名ずつ、各七分以内で御意見を順次お述べいただきたいと存じます。
　佐藤正久君。