maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石破内閣総理大臣　それは生産性を上げてこなかったからではないんでしょうか。
　つまり、雇用関係は維持する、しかし給料は上がらない。そして、下請の関係は維持するが、そんなに多くのお金は払えない。そして、新しい価値を創出するような製品、サービスに対するいわゆる設備投資が足りないということであって、ＧＤＰが付加価値の総和でございますから、それをやらなければ、当然生産性は上がらず給料も上がらないということが起こってきた。
　ですから、言うなれば、コストカット型の経営、コストカット型の経済というものを展開してくればこういうことが起こるということだと私は思っております。
○櫻井委員　そういうふうに答弁されるかなと思って、資料六を用意してまいりました。労働生産性が上がらないから賃金が上がらないんだというふうに政府の方はよくおっしゃるんですけれども、エコノミストでもそういうふうにおっしゃる方は多いんですが、でも、資料六に示したとおり、労働生産性は上がっているんです。でも実質賃金は上がらない。
　このことについては、例えば、令和五年版労働経済の分析という、これは厚生労働省が発行している冊子でございますけれども、この二百二十四ページにも書いてあるんですよね。それで、これを見ますと、アメリカやフランス、ドイツは、大体労働生産性と実質賃金の上がり方が同じぐらいなんです。イギリスに至っては、労働生産性の向上よりも上回る実質賃金の上昇があるんですね。ところが、日本は労働生産性は上がっているのに実質賃金は上がらない、こんなことになってしまっているんです。
　そこでお伺いいたしますけれども、何で日本だけこんなことになっちゃっているのか。労働生産性は上がっているんですよ、厚生労働省がそう言っているんですから。何ででしょうか。
○石破内閣総理大臣　それは、私は、こういう事実があることはどこかの本で読んで承知はいたしております。
　労働生産性は上がったんだけれども賃金が上がらないということは、結局、生産性が上がってもそれが賃金に反映されていない、同じことを言っているわけですけれども。そうすると、労働分配率をどう考えるか等々、そういうように、生産性が上がった分を、その果実をどのように分配していくかという企業の判断あるいは労働者の判断、賃金が、労働者と経営者の間において決まるものでございますので、いろいろな御判断がそこにあろうかと思っております。
○櫻井委員　まさにおっしゃられた話は資料七につけてきておりまして、この間、労働生産性は上がっているから、経常利益も上がっているんです、増えているんです。三倍にこの三十年間で増えています。その増えた利益は一体どこに行ったのかというと、配当金が六倍に増えている、内部留保も三倍に増えている、でも給料は全然上がっていない、こういう状況になっているんです。ただ、役員報酬はちゃっかり三割ぐらい上がっているんですよね。
　こういうふうにしちゃったのは一体何なのかということなんですけれども、これはやはり、一つには、政府の政策、これまでの自民党政権の政策の結果なんじゃないですか。小泉構造改革といいながら、例えば非正規雇用をどんどん増やしていった。そのことが結局、望まない非正規を増やし、そして、例えば労働組合の組織率もどんどん低下をすることになる。そうすると、労使交渉といったって、労働組合の交渉力はどんどん弱くなっちゃうわけですよね。
　資料の十につけておりますけれども、これはアメリカの財務省がやっている資料でございます。二年ぐらい前に、アメリカは労働省ではなくて財務省がこんな調査をやっているんですけれども、アメリカの分析では、労働組合があるとないとでは給料が二〇％違うというんですよね。労働組合がある方が給料は二〇％高いということなので、これも一つ大きな要素だというふうに思います。
　ですから、ちゃんと労働組合をつくって、組織率も上げて、労使交渉で労働側がちゃんと賃上げ要求を力強くできるような環境にするであるとか、そのためには非正規雇用も減らしていくであるとか、そういったことが必要なんじゃないでしょうか。
　ですから、やはり、この間、小泉構造改革以降の自民党の政策を大転換する必要があると考えますが、総理、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　それは私がお答えするのが適当かどうか知りませんが、私は、正直言って、委員と同じ問題意識を持ってきております。
　確かに労働生産性は上がりました、内部留保は増えました、配当は増えました、ちゃっかりという言葉がいいかどうかは別として、経営者の所得というのも上がってきておるわけでございます。そこにおいて、では、労働者に正当な分配がなされなかったということは、それは、労働組合の問題について私があれこれ言う立場にはございませんが、一番ストライキが多かったというのは昭和四十七年だったと思っております。一九七二年でございましょうか。私は高校生でしたが、電車は一週間止まりましたからね、間違いなく。日本国中、止まりましたですよ。学校が休みになっちゃって、いやあ、あしたもストは続くのかななんて結構心配したりしたものでございますが。そのときと比べて、争議件数も争議に参加する方の数も、多分何百分の一に落ちているんだろうというふうに思っております。
　争議権、団結権がなぜ日本国憲法で保障されているか、これは経済環境に限るのでありまして、政治的動機のストは認められませんが、そういうものが多く国民の理解を得るということも、私は労働者の賃金が上がっていく上で必要なことだと思っております。
　もちろん、大事なのは、経営判断において、いかにして労働分配率を上げていくかということが大事であることは論をまちません。
○櫻井委員　今、石破総理の御答弁の中にもありましたとおり、やはり、この間の自民党の政策がこうしたいろいろ問題を引き起こしたのではなかろうかと考えます。
　大転換をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○萩原委員　日本維新の会の萩原佳でございます。
　今回、初めて石破総理に質疑させていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　早速ですが、質問させていただきます。
　今回の修正予算案、我が党としては、我々の提案した教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革を念頭に置いた予算案になっていること、そして、百三万円の壁問題に対しては、百七十八万円を目指すとした自公国の幹事長間の合意が一歩でも、少しでも前に進んだことも考慮して、賛成に回らせていただきました。
　ただ、前進したとはいえ、今回の所得税の改正法案に関しては、全てを是としているわけではなく、一定課題もあるものと考えております。その最たるものが、生活に必要最低限の収入を課税対象から外す、生活に必要最低限のお金には税金をかけないという趣旨から設けられていると理解している基礎控除の段階的引上げです。
　ここで石破総理にお伺いいたしますが、総理は、基礎控除の役割とはどのようなものと考えられておられるのか、そして、今回の基礎控除に段階を設けたことに関しては個人的にどのように考えられているのか、御見解をお示しいただければと思います。
○石破内閣総理大臣　専門家である委員に私から申し上げることでもございませんが、基礎控除の趣旨は、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らない、よって税を課さないというものだと承知をいたしております。
　基礎控除を含むものでありますが、各種の所得控除は、負担能力としての所得の大きさを調整することにより応能負担の実現に寄与している、こういうものだと理解をいたしておるところでございます。
　また、基礎控除を収入に応じて段階的に変動させる、この案についてどのように評価をするかというお尋ねでございますが、与党案について政府からあれこれ申し上げることはいたしませんが、やはり、この与党修正案につきましては、高所得者の優遇とならないように、そしてまた、政府案と修正案を併せまして、それぞれの収入階層での減税額が平準化される、そのような意味におきまして、公平性の確保を図ったというふうに理解をいたしておるところでございます。
○萩原委員　ありがとうございます。
　基礎控除額については、課税最低限、生活費には負担させないというところと、あと、水平的公平、これを今回、額というところで考慮されたということではありますけれども、その調整の仕方というところが基礎控除である必要がどこまであったのかなという気持ちはございます。そして、所得税の基礎控除内に段階を設ける、これに関しては、今後も見直しを含めた検討というのは引き続き必要だと考えております。
　一方、当初の百二十三万円、そこの案の基礎控除額、四十八万円から五十八万円に引き上げましょうというところのロジックに関しては、消費者物価指数をベースに二〇％引き上げるという話が最初あったかと思いますが、この話に関しては、ロジックとしては非常にきれいというか、それに関しては評価しておりますが、そもそも、ロジックとして消費者物価指数等々を考えるという意味では、そこは議論すべき話なのかなということも個人的には思っております。
　すなわち、基礎控除額の設定目的が、生活に必要最低限のお金には税金をかけないということにあるのであれば、物価が動けば、それに合わせて基礎控除額も動かすというふうにロジックを変えていけばいいんじゃないのかなと考えております。物価は動くものです。物価が動けば、それに合わせて基礎控除の額も変わっていくというふうな考えもあるのではないかと考えており、この考えは諸外国でも導入されておりますし、日本でも、基礎控除にインフレ調整をする仕組みというのをそもそも導入すればよいのではないかと考えておりますが、総理の見解をお伺いいたします。
○石破内閣総理大臣　物価連動して控除額を調整する仕組み、インフレ調整制度ということでしょうか、そのような御提案でございます。
　日本におきましては、基礎控除等から構成されております所得税の課税最低限は、生計費の観点、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めまして検討して定められているものでございます。これまでも、生計費に影響を与えます物価は、控除額を決定する際の勘案要素としてまいりましたが、単純に物価のみに連動させるという考え方は取ってきておりません。総合的に判断をしておるのは、委員御案内のとおりでございます。
　与党の案につきましては政府からあれこれ申し上げませんが、先週提出されました自民党、公明党の修正案におきましては、源泉徴収義務者への影響も勘案しつつ、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げることとし、所得税の抜本的な改革において具体案を検討する、このようにされておるわけでございます。
　私どもといたしまして、国会での御議論も踏まえまして、判断を適切にいたしてまいりたいと考えております。
○萩原委員　考えを一定お示しいただきました。
　基礎控除に関して、もろもろ総合的に考えて、物価というのはその一つの要素だよということだとは思いますけれども、それをどういう設定をするのか、仕組みをどうつくっていくかというところ次第だと思っておりますので、今後、基礎控除の検討も含めて真摯に検討が続いていくものと理解しておりますので、その手法についても、基礎控除へのインフレ調整についても、一定、合理的な仕組みも構築可能だと考えておりますので、是非導入を御検討いただくことをお願いしたいと思います。
　あと、この壁の問題に関して最後の質問にはなるんですけれども、今回、百七十八万円までの引上げには結果として至りませんでした。繰り返しになりますが、日本維新の会としては、国民の皆様の手取り、これを増やすことを進めていくために、今回は自民、公明案に賛成をいたします。ただ、今回の措置で十分とは考えておらず、今後の協議で更なる引上げを図っていく必要があると考えておりますが、昨日の幹事長間の合意文書では、誠実に対応するということでしたが、総理としては、今後の方向性を再度お示しいただければと思います。よろしくお願いします。
○石破内閣総理大臣　私どもといたしまして、与党の修正案が、課税最低限を百六十万円まで引き上げた上で、物価上昇局面における税負担の調整について、所得税の抜本的な改革において具体案を検討する旨、法律の附則に明記されているというふうに承知をいたしておるところでございます。
　与党といたしましては、いわゆる百三万円の壁への対応について、引き続き真摯に政党間協議を行っていくというような方針でございまして、私どもとして、三党の信頼関係というものは大事にしてまいりたいと思っております。
　今後とも、そういうような意識にそごがないように、そして、よりよい結論が得られますように、私どもとして誠実、真摯に対応させていただきます。
○萩原委員　誠実に対応していただけるということで、是非よろしくお願いいたします。
　質問のもう一点、ガソリンの減税の話をさせていただきます。
　今回のガソリンの当分の間税率の廃止に関しましては、我が党としては、直近では令和四年四月に法案提出をさせていただいており、また、継続してマニフェストに、廃止の必要性、これを掲げて訴えさせていただいており、当分の間税率の廃止についてはどこよりも強い気持ちを持っております。
　ただ、今回の立憲民主党そして国民民主党さんの共同提案の中で、二〇二五年、本年四月一日から廃止するという法案については、施行日まで一か月を切ったタイミング、そして、一日も審査をせず修正案を上げるというのは現実的には対応が難しく、断腸の思いで今回は反対させていただくことになりました。
　なお、ただ、我々日本維新の会としては、ガソリン減税に関しては、令和八年度からの当分の間税率を廃止すべく、昨日、法案提出をさせていただいております。
　昨日の追加の三党合意では、口頭での合意にとどまったとは聞いておるんですけれども、自公維だけでなく、立憲民主党さん、国民民主党さんも含めて五党で是非、七年度限りでのガソリン税率の廃止について取り組んでいきたいと考えておりますが、首相の、ガソリン減税、当分の間税率廃止に関する意気込みがございましたら、お聞かせいただければと思います。
○石破内閣総理大臣　これは予算委員会でもお答えをしたことでございますが、廃止ということは決まっているわけで、時期をどうするかでございます。
　ガソリン税というのは、特定財源ではございませんが、原因者負担あるいは受益者負担ということを考えましたときに、これが、インフラの整備、維持管理、こういうものを含めました歳出に係るものでありますことは多くの方がお認めをいただけることだろうというふうに思っております。そういたしますと、国、地方合わせまして一・五兆円の恒久的な税収減、これにどう対応するかということについて、いつかは見つけられるだろうみたいなことではなくて、いつということは申し上げませんが、期限というものを設けて、それまでに本当に徹底的に深い議論を行っていくということも一つのやり方だというふうに思っております。
　私どもとしても、それは減税もすべきだろう、特に地方において負担の多い、そういう方々に対する配慮は必要だということはよく承知をいたしておるところでございます。ただ、ガソリン税が持っております受益者負担、原因者負担ということをどのように考えるかということについて、更なる御議論を三党、五党、これが何党になるか私は予断を持って申し上げませんが、そこにおいて御議論を賜りたいと思っておるところでございます。
○萩原委員　いろいろ課題があることは存じ上げておりますが、やはり今回、本年の四月一日からというのは無理があると考えておりますけれども、来年四月一日という意味では十分に対応可能だと考えておりますので、是非真摯に議論したいと思っておりますので、是非真摯な対応をお願いして、時間も来ておりますので、私からの質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　それでは、時間も限られておりますので、早速、質問させていただきます。
　本日は、税の三原則、公平、中立、簡素の観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、公平性の観点から質疑をしたいと思います。
　政府当初の百二十三万円に引き上げるという案は、引上げ幅は百七十八万円を目指すという私ども国民民主党と自民党、公明党さんとの三党合意からはかけ離れてはいましたが、基礎控除と給与所得控除を一律に十万円上げるというものでした。
　基礎控除はそもそも、最低限の生活費には税金をかけないという考え方に基づくものだと我々は理解しております。それを所得別に四段階の差をつけて複雑化させることの目的、また年収二百万円超は恒久減税とはしない理由、これをお伺いしたいと思います。また、この恒久減税、今後動かしていくようなこと、このレンジでですね、あるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　与党案について政府として見解を申し上げることはいたしませんが、その上で申し上げますと、与党案は、低所得者層の税負担に対して配慮する、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、給与収入二百万円から八百五十万円相当の中所得者層の方々を含めて税負担を軽減する、このような観点から、所得税の基礎控除の特例、これを創設するものであって、高所得者優遇とならないように、そして、政府案と修正案を併せまして、それぞれの収入階層での減税額を平準化するという意味において、冒頭御指摘になりました公平性の確保を図るということであったと承知をいたしておるところでございます。
　このうち二百万円相当超の方に対します措置につきましては、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置づけでございますので、期限付の措置とされたものというふうに承知をしておるところでございます。
○岸田（光）委員　そもそも、令和二年の申告から、所得税が、二千四百万超の所得税では段階的に基礎控除の方が減額されて、二千五百万円を超えると適用が受けられなくなったこと、これは我々国民民主党はおかしいというふうに考えております。
　先ほども基礎控除についての考え方のお話があったんですけれども、当然、先ほどおっしゃったように低所得者層への対応は必要と考えますが、基礎控除はあまねく全所得者層に適用されるものだと我々は考えておりますし、自民、公明党さんの案では、現在、物価高騰で苦しい生活を強いられている中間層、現役世代に対する減税額が足りないと考えております。
　次に、中立性についてお伺いします。
　租税は民間の経済活動をできるだけ阻害しないようにするべきだというのが税の中立性だと思いますが、税金を取り過ぎて国民の生産力、消費、貯蓄を下げてしまうような租税は好ましくないと思います。近年では、税収額が上振れする状況が続いております。二〇二三年度の税収上振れ額は二・五兆円あったと思いますが、この点についてどのように考えているのか、また、この案により、労働供給の阻害要因、これを解消できると考えているのか、その点についてお聞かせください。
○石破内閣総理大臣　税収が過去最高でございますので、それを捉まえて税金取り過ぎというような御指摘があることは承知をいたしておりますが、私は、税収が最高だからといって取り過ぎだというふうには認識をいたしておりません。
　令和七年度の国の歳出は、給与改善、物価動向の反映などを行いつつでございますが、百十五・五兆というふうに過去最高になっておるわけでございます。結果といたしまして、過去最高と見込まれる税収を歳出に充てましてもなお、赤字公債を含めて二十八・六兆円という新規国債を発行しておるわけでございまして、国の債務残高は一千百二十九兆円、ＧＤＰ比一七九％ということになっておるわけでございます。
　したがいまして、これは税の取り過ぎというよりも、やはり、なぜこのような債務残高が積み重なってきたのかということは、私どもとして、自分たちに対する反省も含めまして、よく分析をしていかねばならないと思っておるところでございます。
　私は、これがどんどん減りさえすればいいと考えておるわけではございませんが、危機管理という観点から考えましたときに、財政の機動力が決定的に失われるということは、決して好ましいことだと考えてはおりません。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　総理からも、今、債務残高が積み上がってきた理由についてしっかりと分析するという言葉もいただきました。
　次に、税の簡素性の観点から質問します。
　今回の修正案は、累進税率、これにまた累進構造を持たせるもので、納税者が自分の税額を容易に計算できません。税理士もこのような複雑な制度は計算にかなり手間取るというふうに聞いています。複雑な累進構造は勤労意欲また事業意欲を損ないかねないと考えますが、いかがでしょうか。また、この制度導入による過度な人的コスト、システム改修などの負担がかかるような、このような税制は導入すべきではないと思います。お考えをお聞かせください。
○石破内閣総理大臣　今回の措置は、税負担軽減効果の平準化という観点で、公平性を確保する、そういう趣旨でまとめられたのではないかと思っております。
　政府としてあれこれ余り申し上げるべきではございませんが、御指摘のとおり、基礎控除を始めといたします所得税制の見直しに当たりましては、源泉徴収義務者の事務に与える影響に配慮する必要があると考えております。
　今回の修正案におきましては、できるだけ早く低所得者層、中所得者層の税負担を軽減する観点から令和七年分所得から適用することとしつつ、給与に係る源泉徴収に対して、基礎控除の特例部分には年末調整時のみの対応とすることにより、源泉徴収義務者の事務負担に配慮しているというふうに聞いておるところでございます。
　いずれにいたしましても、かなり複雑で、専門家でないと分からない、専門家でもよく分からぬというようなことは、改善の余地があれば見直していく必要があると思っております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　このような納税における負担というのは、付加価値を生まないものでございます。私も、企業で会計に携わってまいりましたので、実際、実務を考慮していない制度に非常に困った経験も多々あります。複雑な税制は導入すべきではないということを改めて申し上げさせていただきます。
　次に、公平性の観点から首相にお伺いします。
　この委員会でも取り上げさせていただいたんですけれども、単身赴任者が自宅に帰省する交通費、これが、実費精算をしているにもかかわらず課税所得に含まれて税額が上がってしまう、その結果、手取りがマイナスになってしまうという事実があります。
　私は、この制度は合理的ではないというふうに考えて取り上げさせていただいたんですけれども、政府答弁では、対象者が少ないから公平性の観点からは課税するんだというような答弁がありました。少数であれば切り捨ててもいいのかというのは、私は公平性の観点から考え方がおかしいと思いますが、総理、どのように考えますか。
○石破内閣総理大臣　単身赴任者の交通費についてでございます。
　御指摘のとおり、これは給与として課税されることになっておるわけでありますが、なぜかといえば、出張旅費や通勤手当は非課税でございますが、単身赴任者の交通費は、職務の遂行に直接必要な経費とは言えません。配偶者手当や扶養手当などと同様に、単身赴任をすることに伴う追加的な手当であって、給与の性格を有する、あくまで単身赴任者のみに支払われるものであり、通勤手当のように幅広く支給されているものではないということを踏まえておると聞いております。
　単身赴任者の交通費を非課税にすることは、公平性の観点から慎重に判断すべきというのが政府の立場でございますが、今言って、何のことだか分かる人は余りいないんだろうなというふうに思っております。
　公平性という観点の御指摘でございますから、出張旅費、通勤手当は非課税でございますが、これがなぜ違うのか……
○井林委員長　答弁は極めて簡潔にお願い申し上げます。
○石破内閣総理大臣　なぜ公平なのかということについては、更にお教えを賜りながら議論してまいりたいと思っております。
○岸田（光）委員　総理、これは実費精算で帰省の旅費は払っているものです。公平性において、経済力が同等の人に等しい負担を求めるのを水平的公平というと思います。その観点におきましては、同じ仕事をして、給料が同じ人でも……
○井林委員長　申合せの時間が来ておりますので、御協力をお願いいたします。
○岸田（光）委員　所得税、社会保険料、翌年の住民税、所得制限のある制度が使えない場合があります。明らかに私はこれは水平的公平に反するということを申し上げさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　与党の修正案についてお伺いをさせていただきます。
　年収の壁の背景には、人口減少、少子高齢社会、人手不足時代において企業がどう存続していくのか、働き方をどう変革すべきかという根源的、構造的な問題があります。
　今回の与党修正案では、基礎控除を上乗せする形で、現下の物価高騰を踏まえ、低所得者層にとどまらず中間層まで恩恵が及ぶよう、年収制限の上限を八百五十万円まで引き上げ、控除額を上乗せいたしました。この結果、納税者の八割強が対象となり、単身給与者の減税額はほとんどの収入階層で約二万円、共働き世帯では約四万円となり、均衡が取れたものとなりました。
　残念ながら、今回は国民民主党さんとの最終的な合意には至りませんでしたが、公明党といたしましては、当初から訴えてまいりました、物価高に苦しむ幅広い所得層を対象としつつ、高所得者優遇とならないよう収入階層ごとに平準化を図るべきという思いを具体化できたと思っております。
　四月から新年度が始まる中、国民生活に直結する予算案を年度内に通すことは国会として重大な責務であります。今回の与党修正案は、こうした国民の生活に直結する国の予算や地方公共団体の影響を考えてのぎりぎりの判断だったかと思っております。
　そこで、政府案では基礎控除を二十万円引き上げて百二十三万円とした背景には物価上昇への配慮があるとされておりますが、今回、百六十万円に引き上げた理由につきまして、国民の皆様への丁寧な御説明を与党修正案提出者にお伺いをさせていただきます。
○赤羽委員　まず、昨年年末の税調におきまして、一九九五年から現在に至って、食費ですとか家賃などの基礎的支出の物価指数が二〇・一％上がっているということに着目をし、課税最低限の百三万円を、給与所得控除十万円、また基礎控除十万円を引き上げて、百二十三万円とさせていただいたわけでございます。
　その後、国会におきましての質疑ですとか政党間協議などを踏まえながら、課税最低限が最低生活費のレベルに食い込んでいるのは改善すべきではないか等々、様々な御意見がありまして、今般、与党修正案といたしましては、まず、低所得者層の税負担に対しまして配慮する観点と、また、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえて中間所得層を含めて税負担を軽減する、その二つの観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することを提案させていただいているところでございます。
　具体的には、まず、低所得者層の税負担に対して配慮するという一つ目の観点では、最低賃金の水準で暮らされている、いわゆる給与収入二百万円相当以下の者に対しましては、これは、生活保護水準で最も高い東京都二十三区の水準を超える水準として、百六十万円を課税最低限とするとしております。これは、基礎控除の特例として三十七万円を恒久的に上乗せをするということになっております。
　また、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況下の中で、物価上昇局面において幅広い収入階層の世帯についても家計負担が増加しているということに鑑み、これは二つ目の柱でございますが、給与収入二百万円相当を超えるところから八百五十万円相当以下に対しまして、令和七年及び令和八年の間、基礎控除の特例として上乗せ措置を設けることとしたものでございます。
　この八百五十万円というのは、納税者五千六百万人のうち四千六百万人、約八割強をカバーする案でございまして、これはほぼ中間層を網羅されているというふうに思いますし、他方で、所得控除制度は高所得者ほど大きな恩恵を受ける、そういう制度になっておりますので、こうした概念を、最低生活費云々という概念を全ての納税者に与えるということは、これは逆に高所得者に対する優遇措置が過ぎるのではないかという批判も考えて、こうしたものでございます。
　また、高所得者優遇とならぬように、先ほど委員の質問にもありましたが、政府案と修正案を併せて、それぞれの収入階層においての減税額が平準化されるように工夫もされているということでございます。
　以上でございます。
○中川（宏）委員　中間層も含めて幅広く国民の家計を支えていく仕組みになったということは非常に大きな意味があるというふうに申し上げまして、終わりにします。
　ありがとうございました。
○高井委員　れいわ新選組の高井崇志でございます。
　総理、お聞きします。
　今、全国各地で、財務省解体デモというのが盛んに行われています。財務省前でも千人ぐらいの人が集まって、日増しにその声は大きくなって、全国でも、大阪、愛知、福岡、香川、新潟の財務局、今度福井でもやるとちょっと小耳に挟みました。恐らく全国でどんどん広がっていくと思いますが、総理はこの動き、国民の声をどのように受け止めていますか。
○石破内閣総理大臣　そのようなデモが行われていることは承知をいたしております。
　そのように、国民の皆様方の御不満、お怒りというものがそういう形で体現されているということを私どもは等閑視すべきではないのであって、御理解をいただくべく更なる努力をしていく、いかねばならないと考えております。
○高井委員　この声は、本当にやはり国民生活は苦しいわけです、三十年間不況が続き、そして、コロナが来て、物価高、本当に生きていくのも大変だ、そういった中で政府はなかなか減税の話をしてくれない、してもしょぼい、そういう声。そして、むしろ増税に向かっている。そして、財務省が財政健全化ばかりを言う、緊縮財政という考えですね、積極財政にいかない、こういったところに大きな不満があるわけです。
　そして、財務省解体という、これはかなり過激な言葉でありますけれども、声を聞くと、一つは、やはり財務省の権限が強過ぎると。まずは、徴税権まで持っている、予算編成権と徴税権を同じ役所が持っている、これはやはり分離して歳入庁をつくるべきじゃないかという意見。それから、より強いのは、私はここが根幹だと思いますが、やはり予算編成権、ここが財務省に集中をしていると。
　実は、二〇〇九年、民主党政権交代のときに、私もその一員でしたけれども、当時、国家戦略局というのを首相直属でつくって、そして、官民から優秀な人材を集めて、そこが予算編成を担うと。これこそがまさに私は国民が今求めている声だと思いますけれども、総理にそのお考えはありませんか。
○石破内閣総理大臣　当時、国家戦略局というのが設けられて議論されたことは、私も政調会長でございましたので。たしか玄葉さんがその担当ではなかったかなというふうに記憶をいたしております。違ったら申し訳ない。いろいろな議論がございました。
　私どもといたしましては、例えば、経済財政諮問会議というのがあって、そこには私も財務大臣も出席をし、骨太の方針というのを決めていくわけでございます。そういうのは今までになかったというか、予定されていなかったものでございますが、そこにおいて、かんかんがくがくの議論が闘わされ、方針が決まり、それを受ける形で予算編成というものを行ってまいるところでございます。今もそうでございます。そういたしますと、そのような首相直轄の組織、これをどういうふうに名前をつけるかは存じませんけれども、そういうものを設ける積極的な意義というものは、私は現時点において乏しいのではないだろうかと思っております。
　予算編成権も徴税権も持っている、確かにそうなのでございますけれども、それは財務省が恣意的に、勝手に予算をつくるということを意味をいたしているものではございませんし、国会の議論、その前に与党の議論等々ございます。そこにおいて財務省が専横を働いておるというふうには認識をしておらないところでございます。
○高井委員　初代国家戦略担当大臣は菅大臣なんですね。これをやらなかったということは、私は本当に民主党政権の大失敗だと思っていますが。
　ここは、今申し上げたとおり、やはり財務省に権限が集中していると。それが、この委員会でも、私は、象徴的なんですけれども、主計局長が何とこの委員会で答弁しないんですよ、財務省だけが。事務次官は答弁しないという慣例はあるけれども、主計局長はなぜかこの委員会で答弁しない。これはもう、主計局長は事務次官級だと言っているようなものですよね。こういうこと。
　あるいは、財務省は、例えば内閣府の事務次官、それから環境省の事務次官は財務省出身者です。あるいは、前の復興庁の事務次官もそうでした。あるいは、公取の委員長、それから人事院の事務局長、こういう主要ポストは全部財務省が占めている。こういったことがやはり国民の皆さんの不満にもつながるんだろうというふうに思います。
　例えば、内閣府に、昔、経企庁がありましたよね、そういう経済学の専門家のスタッフがいるわけですから、そういったところと財務省がむしろ一緒になって、あるいは民間からも、あるいは各省庁からも広く人材を登用して予算編成をやるべきだと私は思います。
　ただ、これは財務省だけを私は責めてもいけないと思うんですね。財務省は自分たちの任務のために一生懸命やっているんですよ。彼らは、財務省設置法で、第三条で、健全な財政の確保と、真っ先に書いてあるわけですよ。予算編成において一番大事なのは日本経済の発展ですよ、あるいは国民生活の向上ですよ。こういったことは財務省設置法には書いていないです。この間、財務大臣に聞いたら、書いていなくても当然やるみたいな答弁でしたけれども、それはおかしいじゃないですか。それをみんなやっていないから設置法に書いてくれと。
　これは政治の責任なんですよ。財務省は自らの任務をやっているけれども、政治が決断をして、財務省設置法を変える、それを財務省にやらせるのが総理の仕事だと思いますが、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　デモが来たり、何か宗教の巣窟みたいに言われたり、なかなか財務省も大変なところでございますが。
　それは、設置法に、高井委員がおっしゃるように、日本経済の発展、国民生活の向上、これを加えることは別に悪いことだと思っておりませんが、それは財務大臣が多分答弁をしたんだと思いますが、そこに書いてなくても財務省はそれを目指して一生懸命やっておるということは、私は間違いのないところなんだと思っております。
　予算と税制、これは徴税というんでしょうか、これが一体である一つの省庁で行われるというのは何も日本に限ったことではございませんで、アメリカにおきましても、イギリスにおきましても、ドイツにおきましても、フランスにおきましても、予算と国税、企画立案、執行を含むものでございますが、これは一つの官庁で行われているものでございまして、日本だけが特有の運営をしているわけではございません。
○高井委員　国民の思いと財務省の考えている方針が違うから、国民の皆さんは怒ってデモをやるんです。それを正すのは政治の役割だということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○田村（智）委員　たばこ税、法人税の増税は、防衛予算、軍事費の増額に充てることを目的としています。我が党は、安保三文書に基づく大軍拡に反対です。
　時間がありませんので、財政上の問題に絞ってお聞きします。
　二〇二六年度からの法人税の四％付与、また、たばこ税の段階的な引上げ、これでは、二〇二七年度までの五年間で四十三兆円というこの大軍拡の財源には全く足りないものになります。
　総理、これは更なる増税が不可欠になるということではないのでしょうか。
○石破内閣総理大臣　この安定財源の約四分の三は、国民の皆様方の御負担を抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などあらゆる工夫をやってまいりますが、それでも約四分の一が足りませんので、これにつきましては、我々の、将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。法人税、たばこ税の措置、あるいは歳出改革等に加えまして、所得税につきましても、先ほど御紹介があったとおりでございます。
　現時点におきまして、四十三兆円規模の防衛力整備を確保するとしておりますのが令和九年度まででございますが、それまでに、五年度大綱等で定められたこれまでの枠組みを超える追加的な税制措置が必要だとは考えておりません。
○田村（智）委員　今、二〇二七年度までについては税制上の措置は必要ではないと考えているという答弁でした。しかし、総理は、二月の日米首脳会談で、二〇二七年度の後も抜本的に防衛力を強化するということをトランプ大統領と約束をしました。
　これは予算委員会で志位議長が質問いたしましたけれども、閣議決定でもこんなことは決めていないんですね。そうすると、二七年度以降も更なる軍拡、一体どこにその財源を見出すつもりなんでしょうか。
○石破内閣総理大臣　私、気をつけて物を言っているつもりでございまして、防衛力を強化するとは申し上げました。防衛費を増やすというふうには明確には申し上げておりません。そこは、国会の御審議もございます。あるいは、委員御指摘のように、閣議決定というものも民主主義的なプロセスとして経なければならないところでございます。ですから、金額について私は申し上げてはおりません。
　防衛力というものは金額だけを含むものではございませんので、法律もあれば運用もあれば編成もございますので、何も金額のことだけ申し上げているわけではございません。
○田村（智）委員　これまでは、二〇二七年度までの五年間で集中的に防衛予算、軍事費を増やしていって、そこからは維持をするということがずっと説明されていたわけですよ。抜本的強化と維持というのは全く違うわけで、それを、財源の確保を全く考えないと。そして、その中身を見てみれば、長射程ミサイルですから、外国を攻撃するミサイルですから、これは憲法も財源もお構いなしというところに突き進む大軍拡になるということを指摘せざるを得ません。
　私は、トランプ大統領と約束してきてどんどんこういう大軍拡が進んでいく、これは日米同盟絶対の考え方の下で進んでいると思います。それでいいのかということをちょっと問いたいんですね。
　トランプ大統領は、ガザ地区をアメリカが所有すると言い、そして、ウクライナに関わっても、ロシアが国連憲章違反の侵略戦争を行っているという前提を欠いて、ロシアとのディール、取引で、不公平な和平をウクライナに押しつけようとしています。
　総理に端的にお聞きしたい。
　二〇二二年二月にロシアのウクライナ侵攻が始まった直後、私も岸田首相に参議院の予算委員会で質問いたしました。そのときに、ロシアの行為は国連憲章の重大な違反で侵略であると岸田首相は当然明言しました。確認します。石破総理も、ロシアが今行っている行為は国連憲章の重大な違反で侵略であると明言できますね。
○石破内閣総理大臣　そのとおりでございます。
○田村（智）委員　そのとおりだと言うのなら、今、ロシアを擁護しているんですよ、アメリカのトランプ大統領は。そして、ゼレンスキー大統領の方を独裁者と呼んでいるわけですよ。このトランプ大統領に対して、それは駄目だ、国連憲章違反をしているのはロシアなんだということをやはり言うべきだと思いますよ。
　そして、国連では何度も決議が上がっているんです、国連憲章違反のロシアがウクライナから撤退をすべきだと。その立場での公平な和平が必要なんだよ、こうやってトランプ大統領に私は物を言うべきだと思う。アメリカの側につくのではない、ゼレンスキーの側に立つのでもないとか、こんな言い方では駄目だと思うんですよ。いかがですか、総理。
○石破内閣総理大臣　私が申し上げているのは、Ｇ７が結束しないでどうしますかということを申し上げているわけで、Ｇ７の中でばらばらに分かれてしまえば、それこそロシアを利することにほかならないということでございます。国連憲章違反の侵略的行為であるということは、かねてから申し上げているところでございます。
　今必要なことは、Ｇ７が内輪もめしている場合ではない、その中でどうして結束を図るかということにおいて、私どもは果たすべき役割を果たしたいと思っておるところでございます。
○田村（智）委員　これは、外交による公平な和平は絶対必要なんですよ。私たちも、その立場で独自の野党外交もやっています。Ｇ７というのなら、ヨーロッパの国々は、ロシアが国連憲章違反を起こしているんだ、この立場で物を言っているじゃありませんか。
　私は、こんなトランプ大統領の顔色をうかがうような外交をやって、そして大軍拡、増税と突き進むような政治では駄目だ、本当に今、政治の抜本的な改革を求めたい、このことを指摘をいたしまして、質問を終わります。
○井林委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて原案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
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○井林委員長　この際、後藤茂之君外二名提出及び階猛君外二名提出の両修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。財務大臣加藤勝信君。
○加藤国務大臣　まず、自公による税法修正案につきましては、政府としては特に異議はございません。
　また、立憲、国民による税法修正案につきましては、政府といたしましては反対であります。
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○井林委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。国光あやの君。
○国光委員　私は、自民党、公明党を代表し、政府提出の所得税法等の一部を改正する法律案及び自民党、公明党提案の修正案に対し賛成の立場から、そして、立憲民主党、国民民主党提案の修正案に反対の立場から討論を行います。
　自公修正案及び政府提出法案には、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行に対応し、更に発展していくための税制改正が数多く盛り込まれております。
　第一に、自公修正案で創設される基礎控除の特例は、物価上昇に賃金上昇が追いつかない状況の中、幅広い収入階層の世帯で家計負担が増加していることに鑑みれば、まさに時宜にかなったものでございます。本特例により、納税者の八割強が対象となり、政府提出法案と併せた減税額がおおむね平準化されるよう工夫されております。
　一方で、高所得者優遇とならないような制度設計とすることで、財政規律にも一定の配慮を行っており、中低所得者の皆様方への税負担軽減の観点、公平性の観点、財政規律の観点など、バランスよく配慮したものとなっております。
　第二に、地域の活性なくして日本経済の活性化はないという考え方の下、政府提出法案には、売上高百億円超を目指す成長意欲の高い中小企業の設備投資に対する更なる税制上の措置が盛り込まれており、地域経済の好循環につながるものと強く期待されます。
　一方で、立憲民主党とそして国民民主党の修正案にございます揮発油税等の当分の間税率の廃止については、責任ある経済財政運営という観点から疑問が残るものです。
　別法案で、軽油引取税の当分の間税率の廃止も盛り込んでおられ、国、地方合わせ一・五兆円の恒久的な税収減が生じます。各自治体においては、現在、現行税率に基づく税収を前提とした予算編成、議会審議を行われており、いきなり廃止を決定すれば、地方自治体の大きな混乱は避けられません。
　以上、政府提出の所得税法等改正法案及び自民党、公明党提案の修正案に賛成する理由、並びに立憲民主党、国民民主党提案の修正案に反対する理由を申し述べました。
　議員各位の御賛同を賜りますことをお願い申し上げまして、私の討論とさせていただきます。
　以上です。
○水沼委員　立憲民主党の水沼秀幸です。
　私は、立憲民主党・無所属を代表して、政府提出の所得税法等の一部を改正する法律案並びに与党提出の修正案に反対、立憲民主党、国民民主党提案の修正案に賛成の立場から討論いたします。
　政府案並びに与党修正案には大きく三つの問題があります。
　第一に、大前提として、税という仕組みは、本来、公平、中立、簡素を旨とする、私たちが様々な立場を乗り越え、一致点を見出し、共に生きるために生み出した人類の英知です。しかし、今回の政府提出案並びに与党修正案は、自身の目先の利益のために理念なき交渉を繰り返した結果、当初の年収の壁を解消するという目的を見失ったどころか、所得税において新たな壁をつくり出すという修正案となりました。このような不公平かつ利己的で複雑怪奇な税制は、将来世代に禍根を残しかねません。撤回すべきです。
　第二に、不合理な税負担が解消されないまま放置されています。
　総額四十三兆円規模の巨額防衛費について、依然として十分な説明がなされないまま、増税が断行されています。さらには、一般財源化されて以降、課税根拠自体が失われているにもかかわらず、当分の間と言いながら五十年も維持され続けているガソリンの暫定税率。物価高に苦しむ国民生活を鑑みれば、このような不合理な税負担は一刻も早く解消すべきです。
　信じられる政治を取り戻すため、私たち立憲民主党並びに国民民主党と共同で、ガソリンの暫定税率廃止に向けた修正案を提出いたしました。財源を示し、各自治体への配慮もした内容です。
　国民の神聖なる負託を得て今日ここに集った野党委員の皆様にお伝えします。現在、少数与党と言われている状況にあって、野党が一致団結すれば、この修正案を可決することができます。この国の主権者たる国民の皆様が望んでいるのは、党としての成果ではなく、納税者としての改善実感です。与党がやらないなら、野党の力でこのガソリンの暫定税率廃止を成し遂げようではありませんか。是非聡明なる御判断を仰ぎたく存じます。
　第三に、自民党の裏金問題により失われた、税に対する信頼を取り戻すための取組が全く行われていないことです。
　石破総理は、企業・団体献金で自民党が政治をゆがめたとは思っていないと述べられていますが、そうであれば、主に企業向けの減税措置である租税特別措置、いわゆる租特が適用された企業の実名を公表すべきではないでしょうか。個別企業の情報が類推されると財務大臣、総理はおっしゃっていますが、現在、企業は、多くの財務情報を自らＩＲ資料によって公表しています。認識をアップデートすべきです。
　また、納税者の権利利益を保護するため、民主党政権時代、自民党の反対により制定が見送られた納税者権利憲章を今こそ制定し、税務行政に対する信頼を取り戻すべきではないでしょうか。
　以上の理由により、政府案並びに与党修正案に反対します。
　引き続き、国民生活に寄り添い、よりよい税制の実現に全力を注いでいくことをお誓い申し上げ、私の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○萩原委員　日本維新の会の萩原佳です。
　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び同案に対する与党修正案について賛成の立場から討論をいたします。
　初めに、今回我々は賛成の立場ではございますが、防衛増税に関しては、日本維新の会としては従来から反対の立場であり、全ての改正項目を是とするわけではない点だけ、まずは申し上げさせていただきます。
　その上で、大きく以下五つの理由から賛成をさせていただきます。
　賛成の第一の理由は、一九九五年、平成七年より動いていなかった、いわゆる百三万円の壁を百六十万円まで引き上げ、一・二兆円の所得税減税を行うことを評価するためです。今回の改正案の引上げ幅については不十分であると言わざるを得ませんが、自公維の三党合意で引上げにつき誠実に対応するとされているため、協議をしていきます。
　第二の理由は、大学生の働き控えの解消のためです。大学生のアルバイトでは就業調整が行われていましたが、働き控えをしなくて済む、そのように対応していくとのことですので、賛成いたします。
　第三の理由は、子育て世帯に向けた減税です。住宅ローン控除、住宅リフォーム税制の拡充、生命保険料控除の拡大を行う点を評価しております。
　第四の理由は、外国人向けの免税制度の見直しのためです。外国人旅行者が免税店で商品を購入し、それを横流しするといった不正が横行しているところ、かかる不正への対応を図っていくとのことですので、この点に関しても評価いたします。
　第五の理由は、ガソリン暫定税率撤廃に向けた合意のためです。日本維新の会は、過去より何度もガソリン暫定税率の廃止の法案を提出しており、昨日、令和八年四月一日を施行日とするガソリンの暫定税率の廃止法案を提出させていただきました。立憲民主党及び国民民主党の修正案については、本年四月から一・五兆円もの財源不足が生じることとなり、混乱を来します。来年の実現に向けて、五党の協議で、共に課題と向き合い、対決よりも解決をしていきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　最後になりますが、予算が成立しなければ国民生活に多大な損害を与えるおそれがあります。予算の成立によって国民生活の安定が保たれることを確信しております。
　全ての国民が、あしたは今日よりもきっといい日になる、そう思える日本国に変えていくことをお誓いし、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広です。
　私は、国民民主党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案、自民党、公明党提出の修正案については反対、また、立憲民主党、国民民主党提出の修正案については賛成の立場から討論いたします。
　基礎控除は、憲法二十五条の生存権に基づき、最低限の生計費には税金をかけないことが原則だと考えます。そのことで中間層を含めた全ての人に簡素な方法で取り過ぎた税金をお返しする、消費を通じた経済の好循環を生み出し、壁をなくすことにより中立的な働き方ができる労働環境をつくり出す、これらが我が党が訴えさせていただいた百三万円の壁を撤廃しようとした本旨であります。
　政府の当初の百二十三万円に引き上げるという案は、引上げ幅百七十八万円を目指すという三党合意からかけ離れていました。修正案の、所得別引上げ幅に四段階の差をつけ複雑化させることは、壁を壊してまた新たな壁をつくるようなもので、理屈に合わない所得制限をかけることには反対します。物価高対策として、二万円の減税では全く足りません。年収二百万円超の方への減税は二年間の時限措置です。しかしながら、恒久的な見直しでこれは対応すべきことです。今やるべきは、国民の方を向いた、手取りを増やし、経済を回す政策をつくることです。
　以上の理由から、政府提出、所得税法の一部を改正する法律案、自民、公明提出の修正案に反対いたします。
　次に、我が党と立憲民主党が合同で提出した修正案について、賛成の立場から討論します。
　ガソリンの暫定税率は、できてから五十年がたち、二〇〇九年に、リーマン・ショックを受けて、当分の間ということで一般財源化されました。税は、理屈、根拠が重要で、納税者の納得感につながるものです。その意味において、ガソリンの当分の間の税率は既に課税の根拠を失っており、地方財政に影響を与えないように配慮した上で、一刻も早く廃止をすべきです。
　今、物価高で全国の皆様が困っていらっしゃいます。特に地方にお住まいの方々にとって、通勤、買物など車は生活になくてはならない必需品です。また、運送業の皆さん、タクシーの運転手の方々も、ガソリン価格の高騰に苦しんでいます。高いガソリン代が、全ての物の値段、サービスの価格に転嫁され、物価高に拍車をかけており、中小企業、小規模事業者を中心に企業経営を圧迫しています。財政規律を守ることは確かに重要であります。しかし、国民の暮らしを考えたとき、今何が最優先事項かは明白だと申し上げ、私の討論とさせていただきます。
　御清聴、誠にありがとうございました。
○高井委員　れいわ新選組の高井崇志です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました閣法第一号、所得税法等の一部を改正する法律案原案、自民党、公明党提出の修正案、それから立憲民主党、国民民主党提出の修正案、全てにつきまして反対の立場から討論いたします。
　今回の改正案原案のメインは、少数勢力となった与党が予算案を通すためだけに国民民主党にすり寄り、その要望を取り入れ、いわゆる百三万円の壁を百二十三万円に引き上げようとした政局法案です。百七十八万円への引上げを求める国民民主党が納得せず、自公は、所得制限を設け、百六十万円まで引き上げる修正案を提出しましたが、結局国民民主党の賛同は得られず、高校授業料無償化などで合意した日本維新の会の協力で成立する見込みと言われています。
　失われた三十年の自民党政権による経済失政の尻拭いをこのような小手先だけのやり方でごまかそうとする国民を愚弄する法案に、賛成できるはずがありません。
　我々れいわ新選組は、結党以来、消費税廃止、少なくとも減税、あるいは抜本的な法人税制、所得税制の見直しを訴えてまいりましたが、本案にはそれらが含まれていないばかりか、防衛力強化のための増税ももってのほかです。増える手取りも微々たるもので、効果を考えれば、消費税の廃止、少なくとも減税、そして直間比率の見直しによる応能負担の強化こそが最大の対策であり、複雑な所得制限を設けたつけ焼き刃的な政局法案には断固反対いたします。
　立憲民主党、国民民主党の修正案は、ガソリン暫定税率を廃止するもので、その意味では賛同いたします。ただ、我々れいわ新選組は、ガソリン税そのものの撤廃を掲げており、暫定税率の廃止だけでは不十分と考えます。政府案を前提とする修正案という形ではなく、租税特別措置法の改正という形での暫定税率廃止であれば賛成できると立憲民主党には申し入れましたが、受け入れてもらえず、大変残念であります。
　以上で討論を終わります。