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○片山国務大臣　つい、非常にうれしくなりまして。
　横浜税関の総務部長をしておりましたときに、当然、函館を視察させていただいておりますし、当時は、内陸通関をすごく、委員のおっしゃったようなリードタイム削減ですとか地域活性化のために使おうという機運の第一ブームのようなときで、横浜の場合は宇都宮等がございました。
　インランドデポというふうになりますと、港や空港からはやや離れた内陸部に整備された物流拠点ですから、それ以上に、特に一定以上の許可がなければいけないというのはないんですが、広い意味で使われていて、保税蔵置場としての許可を得る場合もありますが、いずれにしても、地域の物流の迅速化、効率化につながり、まさに高市政権が目指している産業クラスターを日本中にしっかりつくって、地域活性化、地域未来戦略を金融の面からも支えていこうという考え方と軌を一にするものでございます。
　その上で、税関が今非常に人手不足、つまり、物流も円滑化して、人流も確保して、厳格に水際取締りを遂行しようという非常に重大な責務を負って、物流、人流が日本中で非常に増えているので、大変負担が増えて、人も足りずということをずっと訴えているわけでございますが、その上で、インランドデポが、御地元の大館あるいは函館税関エリア、そういったところにしっかり整備できるように、機器の整備や機構・定員の充実ですとか、税関職員の処遇改善ですとか、つまり全面的な税関の体制強化、これに全力で取り組むことを通じて、そういう御要望にもしっかりとお応えできるようにやってまいりたいと考えております。
○近藤（雅）委員　国民民主党の近藤雅彦です。
　本日も質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございます。
　今日は金融機能強化法の改正ということで、地域金融そして地域経済の将来を見据えますと極めて大切な法案だと考えております。本日も丁寧な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　我が国の金融システムは、平成の金融危機そしてリーマン・ショックといった大きな危機を乗り越えまして安定性を高めてきた一方で、足下では、人口減少や地域経済の縮小、さらにはデジタル化の進展や金利環境の変化など新たな構造的課題に直面していると認識しております。特に地域金融機関においては、従来のビジネスモデルの見直しや経営基盤の強化が求められる中での今回の法改正と認識をしております。
　それでは、初めに、今回の法改正と密接に関わる預金保険機構そのものについてお尋ねしたいと思います。
　九〇年代の平成の金融危機そしてリーマン・ショックから一定期間を経過しておりまして、預金保険機構の名前、これ自体が国民の皆さんにとってなじみの薄いものとなっております。万一、金融機関が経営破綻した場合、一つの金融機関につき預金者の元本一千万円までとその利息を預金保険機構が支払う仕組み、いわゆるペイオフなど全く御存じでない若い世代の方も多いと思います。今回、金融機能強化法を審議するに当たりまして、改めて、預金保険機構の役割と機能を国民の皆様に対し分かりやすく御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　預金保険機構の機能といたしましては、本来の機能でございます金融機関に対します破綻処理に関する機能と、ただいま御審議いただいております法案に関係する資本参加に関する機能を御説明申し上げたいと思います。
　破綻処理に関する機能といたしましては、破綻金融機関の預金等を引き継ぐ救済金融機関に対しまして金銭の贈与や資金の貸付け等の資金援助を行うこと、金融庁より金融整理管財人に選任された後、預金保険制度の下で預金者への付保預金の払戻しを行うなど、旧経営陣に代わって破綻金融機関の業務を運営することなどが挙げられます。
　これまでの破綻処理におきまして、こうした機能を発揮することを通じまして、預金者等の保護や金融システムの安定の確保に資する役割を果たしてきたところと承知しております。
　また、資本参加に関する機能といたしましては、資本参加先となる金融機関の株式等の引受けや当該株式等の適切な管理、処分を行っているところでございます。
　こうした機能を発揮することを通じまして、地域金融機関の資本の増強を図り、地域金融機関の地域における金融仲介機能の発揮に資する役割を果たしてきたところでございます。
○近藤（雅）委員　丁寧に御説明ありがとうございます。
　本当に国民の皆さんも、預金保険機構の本来の破綻処理のスキーム等も、今、丁寧に御説明いただきましたけれども、しばらく御無沙汰しているかと思いますので、丁寧な御説明ありがとうございます。こういった本来の役割に加えまして、金融システムの安定確保のため、今御説明あった金融機関への資本参加等の機能を担ってきたこと、十分に承知をいたしました。
　その上で、今回の金融機能強化法の改正においては、こうした機構の役割が更に拡充されまして、資本参加や資金交付の枠組みの延長、強化に加え、金融機関の経営基盤の強化、そして再編の取組にまで関与の範囲が広がっていくものと受け止めております。
　地域金融機関を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、機構が持つ資金力とこれまでの知見を活用し、金融仲介機能の維持強化に資する取組を後押ししていくこと自体、これは極めて重要であり、大いに期待するところであります。一方で、預金保険機構の資金は、形式的には税金とは異なるとはいえ、その原資や性格に照らせば、国民負担と無縁ではございません。そうした中で、資金の使途や支援の妥当性について、どのように透明性を確保し、国民の皆様への説明責任を果たしていくかは重要な論点と考えます。
　今回の制度拡充が、単なる金融機関の延命措置にとどまることなく、地域金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築と地域経済の活性化につながる支援となるよう期待申し上げたいと思います。
　それでは、次に、金融機関におけるシステムについて、この全般についてお聞きをしたいと思います。
　今回の法案を拝見するに、まさに地域における金融力を強化するために、まずは、組織の形態にとらわれず、システムの合理化、これを一つの選択肢とすることをお考えと存じます。その観点から幾つかお尋ねをいたします。
　まず、システム共同化の支援の前提として、地域経済の活性化に向けた取組とあります。具体的にこの地域経済活性化に向けた取組とはどのようなものを想定しているか、お答えいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　システム共同化を支援する枠組みにおきましては、地域金融機関が提出する実施計画に、中小規模の事業者に対する金融の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策について、主務省令で定めるものの記載を求めることとしております。
　その具体的な内容は今後、下位法令の整備を進める中で検討していきたいと考えておりますが、中小企業向け貸出しの見通し等に関する記載に加えまして、例えば創業支援や経営相談、事業再生や事業承継支援に関する方策を中心に、各金融機関の特性や地域の実情を踏まえて、必要な取組を進めていただくことを想定しております。
　金融庁としては、こうした新たな枠組みが着実に地域経済の活性化につながるよう、地域金融機関の計画の履行状況をしっかりとフォローアップしてまいります。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　具体化はこれからということですけれども、しっかりと金融機関に寄り添って、また、精査する意味でも、メニューを多様化させて、いたずらな支援ということではなく、真剣に金融機関と手を携えて金融庁さんには取り組んでいただきたい、このように思います。
　さて、今回の法改正に絡んで御質問ですけれども、金融機能強化審査会、これについてお尋ねしたいと思います。
　この審査会の委員には、金融、法律、会計等の有識者で構成されることとされております。改正内容からしましても、今回、特にシステム、ＩＣＴ、ＡＩ、フィンテック等、これらに詳しい人材が必ず必要になってくるかと存じます。そのような人材が委員に就任するための明文規定はございますでしょうか。もしそういったものがないとすれば、これからどのような体制、取組を想定されているか、お答えをお願いいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案により、金融機関から資本参加や資金交付を受けるための計画が提出された場合には、例外なく、金融機能強化審査会の意見聴取を行うこととなるところでございます。その際、御指摘のとおり、審査会の機能強化、とりわけ新設するシステム共同化支援に関する専門的見地からの審査の実効性確保を図ることは重要な課題であると考えております。
　このため、御指摘のＩＴ人材等を委員に任命するとの明文の規定は本法案自体には設けておりませんけれども、法案についてお認めいただけた場合には、関係政令の整備を進める中で、審査会の委員の上限を現行の六人から七人へと引き上げまして、金融機関のシステムについて専門性を有する委員を選任することを検討してまいりたいと考えております。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　関係政令の整備はこれからということでございますけれども、人員も一人増というところですけれども、銀行側のシステムの人材、これもまだ不足しているというのは今日の御審議の中でも多分に出ておりますけれども、監督する側の金融機能強化審査会側もこの辺のレベルアップを求められると思いますので、是非丁寧に進めていただきたい、このように思います。
　それでは、更にシステムの質問を続けさせていただきますけれども、今回、いろいろな期限が、五年とか当分の間とかいろいろございます中で、勘定系システムの共同化への支援につきまして、これについては、申請期限は、合併、統合等を支援する資金交付制度の期限より五年長い二〇三六年の三月末までとなっておりました。その狙いは何か、お聞きしたいと思います。また、今回の改正法案の狙いは、システム統合による地域金融機関の合併の促進なのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
○岩田副大臣　お答えをいたします。
　期限を二〇三六年三月末までとする理由につきましては、金融機関の勘定系システムはおおむね八年から十年程度で更改されるというところ、既存システムの利用期間中にほかの共同システムに新規加盟しようとしますと、ベンダーに対する多額の違約金が生ずることも多いと聞いておりまして、このような経営判断が困難な場合が多い、このように認識をしております。
　このため、金融機関が共同システムへの新規加盟を検討できる機会は、多くの場合、次期システム更改のタイミングに限られるという実情がございます。こうした実情を踏まえまして、各金融機関の次期システム更改のタイミング次第で資金交付の対象となり得る機会の有無が実質的に決まってしまう、不公平なこういう枠組みにならないように十年間の申請期間を確保しているところです。
　改正法案の狙いが合併推進か否かという点につきましてでございますが、勘定系システムの共同化を支援することとしたのは、人口減少などにより地域経済が厳しい状況にある中で地域金融機関が引き続き地域経済を支えていけるよう、合併、経営統合に限らず、業務の効率化を通じた経営基盤の強化を一層強力に支援をしていく必要があるため、考えたところです。
　その上で、合併、経営統合を行うかどうかはあくまで地域金融機関の経営判断に属する事柄であるため、将来的な合併や経営統合をシステム共同化の支援要件とはしておりませんが、システム共同化の次のステップとして地域金融機関が合併や経営統合による経営基盤の強化を図ることも、選択肢の一つになり得るものと考えております。
○近藤（雅）委員　特に前段の部分、大変詳しく解説をいただきまして、ありがとうございます。
　私も金融市場におりましたので、システムの更改時期を待たないと全く変えられないという、それが、財務基盤が弱い中小金融機関、まさに地域の協同組織金融機関等々におかれましては、大変、システムの更新、更改に関することが経営的にも大きな判断になっている実態がございますので、そういった意味では、今回の、申請期限を遅らせて五年長く取っていること、その辺の実態に照らしたいい取組かと思います。是非、金融機関の経営の目線もしっかり持って、実態に合わせた取組を進めていただければと思います。
　さて、システムに関する最後でございますけれども、今、話がありましたように、システム統合を進めていくと、よく、そういった同一ベンダーか否かだったり更改の時期がどうかということが大きな経営判断材料になるんですけれども、ちょっとこれまでの状況をお聞きしたいんですけれども、同一のシステムベンダー等を活用していた複数の地域金融機関、こういったものの統合のしやすさというのは実態に合ったと思いますし、これまでも、それゆえに地域を超えて統合が進んでいるケースもあると思われます。
　異なるシステムベンダーの利用、そういった違うシステムを活用した金融機関同士では統合が現に著しく進みにくいですとか、あるいは統合交渉がそれゆえに頓挫してしまう、こういった背景を踏まえたものなのか、その辺の実態をお聞きしたいと思います。
○岩田副大臣　お答えをいたします。
　近年の地域金融機関の経営統合の状況を見てみましても、経営統合を公表した時点で異なるベンダーを採用している事例は複数ございます。個々の金融機関が異なるベンダーを採用していることが、必ずしも経営統合を判断する上で大きな障害になるとは認識をしておりません。
　一方、経営統合を決めた地域金融機関がシステムを統合するためには、多額のコストがかかるケースもあるものと承知をしております。
　金融庁といたしましては、今般の資金交付制度の期限延長、拡充をお認めをいただくことで、こうした合併や経営統合という選択肢を取る地域金融機関の経営判断を後押しできるものと考えております。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　個別の統合事案については、各金融機関の経営判断、これに委ねられている点については、そのとおりと認識しております。
　改めてですけれども、実務の現場においては、よく私も聞いてきたところですけれども、システムの互換性やベンダーの違いといった要素が統合のハードルの一つとなり得るという指摘も多数ございます。こうした点も含めまして、金融機関の戦略的な選択を後押しするような環境整備の在り方についても引き続き御検討いただくことを期待申し上げます。
　それでは、次に、今回の法案との関係で、金融行政としての金融機関へのガバナンス、あるいは金融機関自身のガバナンスの在り方についてお尋ねをしたいと思います。
　今回の法改正は、震災特例やコロナウイルス感染症特例などのように、緊急事態にあらかじめ備える色彩が強く、いわば特例の常設化とも言えます。適正な運用とするために今回の法改正で担保している中身がございましたら、教えていただきますようお願いします。
○岩田副大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘いただきましたように、今般の改正法案では、災害等に備えた特例の常設化を図るものでございますが、この特例においては資本参加の要件が緩和をされておりまして、適正に運用していく必要があるものと考えております。
　この点につきまして、本法案では、特例が適用される対象を、大規模な災害や感染症の蔓延などの地域金融機関の経営とは全く無関係の自然発生的な事態に限ることとしておりまして、安易な特例を活用できるような枠組みにはしておりません。
　加えて、本法案では、特例を活用する場合を含めて全件を金融機能強化審査会の意見聴取の対象とするなど、資本参加先の適切な経営管理と業務運営を確保するために必要な規定も整備をしております。
　金融庁としては、こうした枠組みの下で、地域金融機関のモラルハザードを生じさせることなく、また、大規模な災害等の非常事態であっても、金融機能の維持強化を図り、地域経済の復興再生に資するという制度趣旨を踏まえた適切な制度運用に努めてまいります。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　先ほど来ありますけれども、いわゆるモラルハザード対策をしっかりとやっていただきたいと思います。
　次の質問ですが、金融機関に対するモニタリングについてでございます。
　これまでも十分に行われてきたものと承知しておりますが、それにもかかわらず、いわき信用組合のような不正融資事案が発生してしまったことは重く受け止める必要があると考えます。不正融資が発生し、金融機関の資金が外部に流出をいたしました。
　今般の金融機能強化法改正を踏まえたモニタリングの強化、これにつきまして、具体策があれば教えていただきますようお願いします。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　地域金融機関をめぐっては、昨今、一部の協同組織金融機関におきまして不正融資や法令違反等が確認されたところでございまして、金融庁といたしましては、こうした状況も踏まえまして、地域金融力強化プランにおきまして、財務局を含めたモニタリング体制の抜本強化を行うことを盛り込んでおります。
　具体的には、金融庁に新たに設置しました協同組織金融モニタリング室も生かしつつ、財務局との緊密な連携の下、事案に応じて立入検査を有効に活用していくこと、特に資本参加先の地域金融機関に対しましては、経営管理体制や法令等遵守体制等の検証を厳格に実施するとともに、情報受付窓口等を活用し対象金融機関に関する幅広い情報の収集を行う、さらに、資本参加先が策定する経営強化計画のフォローアップにおきまして、経営管理体制や法令等遵守体制等を継続して確認することなどを掲げております。
　金融庁といたしましては、こうしたモニタリングの強化によりまして、地域金融機関が今後も地域における金融仲介機能を十分に発揮できるよう、経営管理体制や財務の健全性、業務の適切性等をしっかりと確認していきたいと思っております。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　是非、専門のモニタリング室の取組に期待を申し上げたいと思います。
　それでは、ちょっと、この法案に関連してですが、金融機関のガバナンス、一般的なことについて触れたいと思いますが、今回の資本参加先の協同組織金融機関には員外監事を求めるとのことでした。この員外監事については、内部に閉じこもりがちな組織に外部の視点を取り入れるものであって、その意義は大きいと考えます。
　それで、お尋ねですが、資本参加先でない機関も含めて協同組織金融機関一般のガバナンスはどのように高めていったらいいのか、御認識を大臣にお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　ありがとうございます。
　この法案では、資本参加先の協同組織金融機関で不祥事案があったことを踏まえまして、公的資金による資本参加を受ける以上は、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとする必要があるとの考え方の下、特に協同組織金融機関については、独立性が確保された員外監事などの選任を求めるなど、資本参加先に対して必要な規定を整備することといたしております。
　その上で、資本参加を受けていない先も含めた協同組織金融機関全般については、本案の直接の射程ではないんですけれども、人口減少等により今後も厳しい経営環境が続くと見込まれる中で、地域経済の支え手として持続可能なビジネスモデルの構築がこれまで以上に強く求められると想定され、それに応え得る適切な経営判断を行っていくためにもしっかりとしたガバナンスの構築が不可欠となると考えており、そのためにどのような制度の在り方が望ましいのか、協同組織金融機関の特性を踏まえつつ、さらに、委員の御意見も踏まえまして、検討をさせていただきたいと考えております。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　地域の信用金庫、信用組合などには、小規模で、人材そして財務的な余力に制約がある先も多く存在します。員外監事の確保やガバナンス体制の強化を求めることについて、現場において実効的に対応可能であるのかという懸念は常々あると思いますので、こうしたリソースの制約の実態を把握され、適切に支援をしていただくことを期待申し上げます。
　さらに、ちょっとガバナンスについて踏み込んでお尋ねをさせていただきますが、地方銀行一般についてもお尋ねしたいと存じます。
　昨今、地銀による不正融資事案もございました。こうした状況に鑑みますと、地方銀行に対しても、より高次の社外取締役や監査等委員会設置会社などの体制を求めることも必要と考えます。通常の事業法人より高い経営の透明性が求められる金融機関でもあります。
　私個人の意見ではありますが、一つの考え方として、地銀各行は監査等委員会設置会社などの義務化をしたらどうかというような思いもございます。東証などの取引所の上場規則等に委ねるべき事項ではなく、何らかの経営監視強化は立法面からも担保すべきと考えます。所見を頂戴できればと思います。
○岩田副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘いただきましたように、銀行の業務の公共性に鑑み、銀行の業務の健全性、適切性や、経営の透明性を確保する観点から、例えば、銀行法において、一般の事業会社に求められていない財務情報の定期的な開示を義務づけているほか、監督指針においても、取締役会や経営陣が求められる様々な役割を規定をしております。
　こうした銀行規制の枠組みは、銀行の適切なガバナンスを確保する上で一定程度有効に機能しており、現時点で更なる立法措置は考えておりませんが、金融庁としましては、いただいた御意見等も踏まえまして、引き続き、各地域銀行の経営管理体制に係るモニタリング手法について不断に改善を検討してまいります。
○近藤（雅）委員　ありがとうございました。
　まさに協同組織のみならず地方銀行全般、現在、先ほど来ありますように、人口減少、厳しい環境にもございますので、しっかりと経営監視を強めていただきたいと思います。
　次に、法案との関連で、地域金融機関における営業環境について、現状認識等をお伺いします。
　急速な人口減少の進展など外的要因をもって、公的資金の返済の見込みが遠のく可能性もございます。このような経済状況への政策対応としてお考えのところがありましたら、お示しください。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　地域金融機関は、人口減少や少子高齢化など、厳しい経営環境に置かれているところは、議員御指摘のとおりのところでございます。
　こうした中でも資本参加先を含む地域金融機関が将来にわたる持続可能性を確保し、地域経済のために幅広い金融仲介機能を発揮できるよう、昨年来取りまとめました地域金融力強化プランにおきましては、例えば、金融機関に対しますモニタリング体制の抜本的な強化、資本参加先が策定します経営強化計画の継続的なフォロー、将来の人口動態や金利変動等の定量データに基づいたより深度ある検証などを掲げて、これらを進めていかなきゃいけないと思っているところでございます。
　当庁といたしましては、こうした施策を活用しつつ、引き続き、資本参加先の地域金融機関が地域経済に貢献し、十分な収益性と健全性を維持しながら返済財源を積み上げることができるように、監督、モニタリング等を適切に行ってまいりたいと考えております。
○近藤（雅）委員　ありがとうございました。
　外的要因についてはやむを得ない部分はありますけれども、しっかりとこの辺の視点を携えて金融行政を進めていただきたいと思います。
　次の質問ですが、地銀各行の近年の株価動向、いわゆるマーケットの評価を見ますと、各行の営業規模などとともに、証券会社と連携して、仲介を含めた、株式投資信託など商品のラインナップ、あるいは、有価証券等の取引システムの利便性を高めることによって営業力の差が出ているものと推察いたします。これについて、証券会社を監督する立場から、どのような認識をお持ちか、お答えいただきますようお願いします。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　地域銀行と証券会社の間では、資産運用や相続ニーズへの対応を強化するために両者が合弁で証券会社を設立する事例でございますとか、地域銀行が証券会社からの委託を受けまして金融商品仲介業務を担っている事例など、両者が連携を深めているケースがあるものと承知しているところでございます。
　地域銀行と証券会社によるこうした連携は、顧客の選択肢を広げるとともに、証券会社の店舗が少ない地域におけるアクセスを改善するなど、利便性を高めることにもつながり得るものと考えられるところでございます。
　地域銀行や証券会社が自らの置かれた環境や今後の展望を踏まえまして具体的にどういった経営戦略を選択するかは、各社の経営判断に属する事項でございまして、両者の連携の詳細についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、金融庁といたしましては、金融機関が金融機能の強化や顧客利便性の向上、安定的なサービスの提供に向けて経営改善を図っていくことが重要と考えておりまして、引き続き、各社のこうしたお取組をしっかりとフォローしていきたいと考えております。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　まさしく、地域においては金融サービスの提供の窓口は限られるわけですので、こういった取組もしっかり監視していただきたい。あわせて、広域連携や経営統合などの手段も含めて、まさに、地域金融機関、顧客企業のビジネスマッチング、新たな市場の開拓、そして、本当の意味でのリスクマネーの供給の在り方を新たなステージで検討いただきたいと思います。
　今日は、長時間、御質問させていただきまして、ありがとうございます。
　質問を終わります。
○牧野委員　参政党の牧野俊一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　この度の金融機能強化法改正に当たりまして、やはり、昨今、いろいろな地方で人口が減って、そしてシャッター街が増えていくといったふうな状況がございますので、そういった各地域地域でいかにして町づくりを行って、住みたい町あるいは商売をしたい町としてその場所が選ばれていく、そういった町をしっかりつくっていくということが重要だと思っています。この点におきまして、今回の金融機能強化法改正の基になりました金融機能強化プランですね、昨年の年末に策定されました。こちらにおいて、地域課題の解決に資する目的で、地域金融機関が官民連携の町づくりに参画しやすくする意図が記載されておりますけれども、具体的にどのような取組によってこれを後押ししていくというふうなことを考えていらっしゃるのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　ありがとうございます。
　御指摘いただいたとおり、昨年末に策定をいたしました地域の金融力強化プランでは、地域の金融機関が幅広い金融仲介機能を発揮する上で期待されるその取組の一環として、官民連携の町づくりへの参画についても盛り込んだところであります。
　政府における官民連携の町づくりの推進に向けた取組として、内閣府において、自治体と金融機関が連携して課題解決に取り組むことを促進するため、伴走支援ですとかインセンティブ付与等を行いながら、実証実験を進めております。
　金融庁としては、地域の金融機関が、こうした内閣府の取組、この枠組みも活用して、自らの幅広い顧客のネットワークを生かして、官民連携の町づくり推進に向けて積極的な役割を果たしていただきたい、その取組を促してまいります。
○牧野委員　ありがとうございます。
　そうした今のお話は、自治体とそして金融機関の連携の中でということではあったと思いますが、プラス、いかにしてここで民間の活力をきちっと使っていくかということも大事になってくると思います。
　特に、古い不動産をリノベーションして何か事業を行おうとした場合に、築古の物件は、まだまだそれ自体使える物件であったとしても、どうしても法定耐用年数の壁というものがございまして、銀行から融資を受けづらいという現状があって、そういった地域の遊休不動産が利活用されずに放置されてしまったりとか、そのまま所有者不明になってしまう一因になっていると思います。
　実際、私自身も鹿児島で、ちょっと古い、築四十五年ぐらいの建物をリノベーションして事業をしようとしたことがございまして、なかなか、法定耐用年数の壁に阻まれて、どうしても資金調達に非常に苦労したというふうな経験もございまして、なので、民間金融機関から借入れをする際に、不動産の担保価値というものを考えると、どうしてもこの法定耐用年数というものが一定の壁になってくるということ自体は理解できるんですけれども、例えば町のシンボル的な場所であったりとか、あるいは歴史的建造物とかビル、こうしたものが使われないまま放置されてしまっているというふうなケースも、地方都市ではよくあるというふうに認識しています。
　こうした地域の拠点となり得るような建物、土地のリノベーションを行って、それをきっかけにしてその場所の人流とそして関係人口というものが増えていきますと、町ににぎわいが一定戻ってきて、そうすると、その周辺の空き店舗とか住宅を活用したい人も現れてきて、土地の、エリア全体の価値が上がってきて、先ほど冒頭に言ったような住みたい町あるいは商売したい町として選ばれるような状況になっていきます。こうすると、土地の担保価値も自然と上昇していく。
　こうした町おこしのためには、どうしても新しい箱物を造るみたいなふうに行政の政策はなりがちですけれども、新しい箱を造るだけではなくて、いかにして既存の遊休不動産をしっかり利活用していくかということが、特に、既存の不動産自体に何らかの歴史的な価値とか、あるいは地元の人たちにとっての思い入れとか物語、こういったものがある場合に、とても大切だと思っていまして、その歴史とか物語といったものを更地とか駐車場にして消してしまうのではなくて、時代のニーズに合った形で引き継いでいくということの方が、エリアとしての価値を上げていく上で重要になってくるというふうに考えます。
　こうした、点で捉えるのでなくて面で考える、エリアリノベーションというふうな視点に立って町づくりを行うという方向性は、今般、国交省が今国会で改正しようとされています都市再生特措法、それから歴史まちづくり法、景観法、この三法の改正で目指す方向性とも重なっているというふうに思っていますけれども、国交省として、今般の法改正ではどのような手段で自治体、民間が行う町づくりを支えようとされているのか、お答え願えますか。
○服部政府参考人　都市再生特別措置法等の改正につきましてお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地方都市などにおいてエリアの価値を高めていくためには、その町の魅力を形成する既存建築物を改修し、その活用を促進すること、これが大事だというふうに考えてございます。
　このため、本国会に提出をしております都市再生特別措置法等の改正法案におきましては、都市再生特別措置法においては、地域住民が愛着を持っている古民家や旧校舎等、地域の核となる建築物を官民一体となってリノベーション、活用するための区域制度等の創設、歴史まちづくり法においては、歴史まちづくりを進めるための計画作成に際し必要となる文化財の類型を追加し、より多くの地域において支援を受けやすくすること、また、景観法においては、行政の指定を受けた民間会社等が協定を締結した所有者に代わって建造物の改修、利活用等を行い、面的に景観の再生を図るための制度の創設、こういった内容を盛り込み、既存ストックの活用を進める各種措置を一体的に講ずることで地域の町おこしを図っていくこととしております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　今説明いただきました都市再生特措法、それから歴史まちづくり法、景観法の三つですけれども、特に都市再生特措法と歴史まちづくり法は予算関連法案として提出されていまして、一定の補助金というものを使ってそうした町づくりを応援していくというふうな法律になっているかと思いますが、三つ目の景観法につきましては、民間所有の遊休不動産の活用というもの、一定それを狙ったものとして、今まで景観法というのは、いろいろな建物の高さとか色とかそういった規制をかけることによって町づくりを誘導していくというふうな法律だったところに、更にプラスアルファして、民間が持っているところに対して一定の、町づくり会社とか行政のサイドがプランニングをして、こういう計画で活用していきますから使わせてくださいというふうな信用を与えるというふうな、そういう仕組みだというふうに理解しております。
　ただ、ここには、これは予算関連法というふうにはなっておりませんので、補助金というものはつかないということになります。あるいは、先ほどの二法、都市再生特措法と歴まち法においても、補助金があったとしても、実際の、現実のプロジェクトを動かすには、どうしてもやはり資金調達が必須であります。
　なので、地域の金融機関から円滑に融資を受けることができなければ、今回、国交省さんが提出されている三つの法改正、地方の町をつくっていくという非常にいい取組だなというふうに思っていまして、評価しているところなんですが、どうしても地域の金融機関からの融資が出なければ絵に描いた餅になってしまうというところがございますので、遊休不動産の購入とか利活用をするに当たって、今現在、点で見たところの担保価値というだけじゃなくて、将来的なエリア、面で見たときの担保価値の上昇、地域波及効果、将来キャッシュフローを見込んで融資を受けやすくする方策はできないのかなというふうに考えています。
　この点について、金融庁と国交省の連携をどういうふうに取っていくかという点も含めて御回答いただければと思います。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　地域、エリア全体の価値を高めていくことは大変重要であり、地域の課題やニーズ、特色を踏まえた町づくりを進めていくために、地域金融機関に積極的な関与が求められているというふうに金融庁としても認識しております。
　今委員から御指摘いただきましたように、不動産に係る事業につきましても、事業の実態や将来キャッシュフローに注目し融資を行うことは、地域の面的活性化の観点からも重要であると考えております。
　本年五月には事業性融資の推進等に関する法律が施行されまして、事業性融資を進めるに当たっての有用な選択肢であります企業価値担保権が創設されることとなっておりまして、町づくりによる将来キャッシュフローの改善を踏まえた融資にも活用できると考えております。このような点も含めまして、金融庁としては、金融機関による事業性融資の取組を一層後押ししてまいりたいと考えております。
　また、地域金融機関が町づくりに一定の役割を果たしていく観点から、金融機関が所有する不動産の有効活用を進めることができるよう、金融庁において二〇一七年に監督指針を改正しておりますし、足下では、官民連携の町づくりにおいて、地域金融機関が地域の様々なプレーヤーと連携しながら案件形成や資金供給まで一体的に関与し、公有不動産の有効活用につなげる事例も見られるところでございます。
　このように、遊休不動産の利活用等を通じて地域の面的な活性化を促し、エリアとしての価値を高めていくために、金融庁としても、地域金融機関が一定の役割を果たすことができるよう、引き続きこれらの取組を後押ししてまいりたいと考えております。
　また、御指摘の国土交通省との連携につきましても、双方の施策について担当者間で情報交換等を行っているところでございまして、今後も必要に応じて適切に連携してまいりたい所存でございます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　やはりここは、金融庁、そして実際のそのプロジェクトを進めようとしている国交省さん、この間の連携をしっかりと取っていくということがとても重要になってくると思いますので、トップに立ってその陣頭指揮を執られる大臣におかれましても、そこの連携のところを意識を持ってやっていただきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
　次に、今回の改正において、協同組織系の金融機関に対する優先出資の話がございます。今回の法改正で、優先出資の消却について、資本金の一部を余剰金に振り替えて消却するというふうな特例が盛り込まれておりますけれども、農協さんの、ＪＡバンクグループ全体での優先出資の件数、残高、そしてまた、その優先出資がどのような場面で活用されたのかということの実績をまず教えていただけますでしょうか。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＡバンクグループにおけます優先出資につきましては、都道府県に対して実施をした調査によりますと、件数で三件、それから、残高で総額七十五・五億円の優先出資が発行されているということでございます。
　このような優先出資がありますが、重立って申し上げますと、自己資本の充実のため、会員でありますＪＡですとか組合員以外からの調達が必要となった場合に活用されていることが一般的であるというふうに承知をしてございます。
○牧野委員　お答えありがとうございます。
　ＪＡバンクグループにおいては、今の優先出資というものが、そのために使ったというわけではないと思うんですけれども、総額百兆円近い資金プールを有しておりますけれども、農業関連の投資案件というのはその中でも限定的で、地方農協への運用益の還元を目的として外国債を多量に保有した結果、令和六年度決算におきまして一・八兆円の損切りが発生したというふうな経緯がございました。
　外国債ですけれども、国債というものは、満期まで保有していれば、たとえ低金利であったとしても基本的にはプラスになっていくというふうな資産だというふうに一般には考えられますが、どのような経緯で損切りをせざるを得なくなったのかという点について教えていただけますでしょうか。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　農林中金でございますが、今の赤字の経緯でございます。
　安定した利息配当が見込め、かつ将来収入が予測しやすい、そうした理由から、高格付の長期米国債等の債券を中心に運用を実施してきたということでございます。
　債券につきましては、その目的が違いまして、一つは売買目的、二つ、満期保有目的、それから、そのどちらでもないその他有価証券ということで分類されますが、農林中金はその他有価証券の債券を保有してございます。
　令和四年以降の欧米諸国の複数回の利上げによりまして、端的に申し上げますと、短期の調達金利が長期の運用利回りを上回る逆ざやの環境が発生しまして、そういう下での含み損が発生したということでございます。
　農林中金は、まさに早期にこの逆ざや環境が解消するという見通しの下で債券の保有継続を判断したものの、令和六年度も逆ざやが続いたということでございます。
　最終的に、令和六年度中に順次この逆ざや資産を売却ということをしまして、その結果、令和六年度通期の決算におきまして一・八兆円の純損失を計上したものというふうに承知をしてございます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　こうした、米国債を買うために短期で調達した資金の調達コストが長期債の利回りを上回ってしまうというふうな状況があったというふうに理解していますが、政府から見れば、それが協同組織系の金融機関であったとしても、民間の金融機関の一つとして、ほかの金融機関と平等な会計基準、これを適用しなければならないということは理解できるんですけれども、そもそも、例えば農協というものは、組合員である農家の皆さんの出資によって、それを支える経済事業というものをやっていますが、農家の皆さんの実際の農業活動を支える経済事業単独ではどうしても赤字になってしまう、前提としてはそういうつくりになっていまして、それを補うためにこの議論の共済であるとか信用事業というものが存在しているはずです。
　したがって、公の性格が強い協同組合系、協同組織系の金融機関については、これは決してガバナンスをがばがばにしていいというふうなことを言っているわけではないんですけれども、一定、運用リスクを低減して、資本基盤の強化を図るために、売買その他の目的で購入した国債についても、例えば一定の基準を設けて例外的に簿価会計を認めるとか、何らかの特例みたいなものを検討してもいいのではないかなというふうにも考えますが、この点に関して、ちょっと時間がなくなってきましたので、大臣からお答えいただければ幸いかと存じます。
○岩間政府参考人　手短にお答え申し上げます。
　農協に適用される会計基準ということでございますが、法令に基づき、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものというふうに定められております。そういう意味では、金融商品に関する会計基準というものがございまして、農協が保有しているその他有価証券につきましても、この基準に基づいて時価評価を行うということでございます。
　農林水産省といたしましては、まさに貯金者保護が大事だというふうに考えておりまして、そういう意味ではほかの協同組織金融機関と同様の基準ということで、今申し上げました、その他有価証券はまさに現行の基準ということでありますので、簿価ではなく時価で評価されることが適切であるというふうに考えてございます。
○牧野委員　ありがとうございました。
　どうしても制度上難しいところはあるかもしれませんけれども、やはり公の使命を持っているものをいかに支えるかということも是非今後考えていただければいいかなというふうに思います。先ほどの国交省との連携と併せまして、今後ともしっかりと、町づくりも含めてやっていただければと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○河村委員　減税こどもの河村たかしです。
　今日は、一分のところ十分、友情をいただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、それじゃ、片山大臣がおるので、この間聞けなかったので初めに聞きましょうか。
　やはり、産業の力が日本は弱っておるのではないの。ないのかじゃなくて、明らかにＧＤＰの伸びがないということは、それは、三面等価の原則でいうと、まず、企業というか、産業というか、ラーメン屋のおやじというか、先ほどラーメン屋のおやじの話を出していただいて大変ありがたいことで、実はその話が出てこないと日本の経済はあかんのですわ、やはり。
　それで、ちょっと大臣に聞きたいんだけれども、こういう金融仲介機能は非常に重要で、これはやはり、資本主義社会でお金をつないでいく、企業を倒産させない、雇用を守っていく、従業員の皆さんがちょっとでも何か消費していく、それが経済を支えていくということなんですが、その中心はまず産業というか商売にあるということで、今回のこの金融の法案も、これは銀行を健全に、健全というか、まあ健全ですね、仲介機能をしっかりやっていくということだけれども、その狙いは、銀行は銀行で大事だけれども、やはり本体である産業というか商売の方にある。そういう認識は、ええだろうね、片山大臣。
○片山国務大臣　今回のこの資本参加制度の改正でございますが、地域金融機関が経営基盤の強化を図ることでリスクテイクする余力を確保するために、この資本参加制度というのはその枠組みとしてありまして、単に金融機関を支援するものではありませんで、地域で活動する借り手である中小企業、この中小企業を支えるということで、ひいては地域経済全体に裨益する、こういう制度というふうに位置づけております。
　その上で、これまでの実績を見ますと、例えば、資本参加以降、資本参加先の金融機関の業務純益について、全国平均との差がおおむね改善し、資本参加先の金融機関の中小企業向けの貸出残高も増加しております。こういった傾向が見られますので、一定の効果を発揮してきたものと考えております。
　こういった実績も踏まえまして、金融審議会から制度の期限延長や拡充の必要性について御提言をいただいた上で、この法案では、資本参加制度を、これまでのような短期的な経済情勢の変化への対応のみならず、人口減少等の構造的な課題にも対応していくための制度と位置づけて、これを当分の間の措置とすることとしております。
　金融庁といたしましては、地域金融機関が必要に応じてこの資本参加制度を活用しつつ、引き続き地域経済に貢献していくことを期待してこれを出させていただいておりまして、その後の各地域金融機関の取組もちゃんときっちりとフォローアップをさせていただきます。
○河村委員　何か難しいことを言っておりますけれども、もっとシンプルに、日本は商売を大事にしていくんだ、そういうふうに言えぬですか。この間そう言ったら、あんた、言わなんだけれども。あんたと言ったらいかぬ、大臣と言わないかぬのだけれども。商売、産業と言ってもいいですけれども、を大事にしていくんだ、それをまず宣言せないかぬ。
○片山国務大臣　もちろん、中小企業は地域の宝であり日本の宝でございますから、それを大事にしていく、当然のことでございまして、私も、参議院の全国区に転じて以来、ずっと名古屋に拠点の一つを持っておりますので、中小企業の味方、そして名古屋で元気で頑張っている商店街の味方というのを自負しておりまして、よくいろいろイベントでも御一緒しておりますが、商店街の会長さんは長らく名古屋から出ておられましたので、そういった意味も含めて、しっかりとその認識は持たせていただいております。
○河村委員　そういうことですけれども、余り中小企業、中小企業と言うと感じ悪いんだよ、本当に、僕らみたいな零細企業をやってきた人間からすると。何か、おまえらは小さいやつだ、大したことない、そういうイメージがあるんです。商売と産業を大事にしていく、そういうふうに言った方がええですよ。愛情がある、その方が。
　ところで、金融が仲介機能をやるにしても、企業体をつくらないかぬわけだな。商売の主体、ラーメン屋のおやじをつくらないかぬわけです。一番でかいのは、この間言いましたけれどもトヨタですけれども、それからソニーとかいろいろありますけれども、そこは明らかに力がある。そこら辺は強いですけれども、情報通信産業なんか明らかに弱まっておるということは間違いないというところで、何遍もこれは言っておりますけれども、言わなしようがないもんだで。
　日本は、戦後、弱体化法制ということで、ＧＨＱから、憲法九条もそうですわ、役人に任せるんだけれども、戦争をやってはいかぬぞ、軍備を持ってはいかぬというのを作ってしまった。それからもう一個は、金を持ってはいかぬということで作ったのが財政法四条と地財法五条です。自由に金融機関から金を借りることはできない。
　地財法五条が特にいかぬ、地財法五条が。それは何かというと、借りる項目を制限しておる、まず公共事業に。それと総枠をつくってしまっておる、これだけしかいかぬということで。地方の首長さんも何げにみえますけれども、もうみんな役所が縮こまっちゃって、自分たちで新しい公共サービスをどんどんつくって、銀行へ顔を出して金を借りて、自分らも主体になって、民間も一緒になってやっていこうという気持ちはないんですよ。
　繰り返しますが、この間言わなんだでいかぬけれども、総理や片山さんがここまで言うんだったら、積極財政を。だから、戦後の日本の弱体化法案をそのまま残しておいて、例外規定でやっていけばええと。チャットＧＰＴまでそう言うがね、見ておると。それほど総務省は強いんかな。地財法五条を廃止すると言わぬ方がええと出てきますわね、本当に。それを廃止すると本当に言ったらどうですか、そういうふうに検討するというのを。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　地方財政法におきましては、地方債の対象経費、それから地方債発行の手続等を規定しているところでございます。
　まず、地方財政法第五条におきましては、自治体の歳出は地方債以外の歳入をもって賄うことを原則とした上で、地方債の対象経費を、原則として、公営企業に要する経費、出資金、貸付金、公共、公用施設の建設事業等に限定しているところでございます。これは、健全財政の確保や世代間の負担の公平の確保の観点から設けられているというものでございます。
○河村委員　そんな同じこと言ってしまって。地財法五条を変える、ないし検討するつもりはないとはっきり言ったらどうですか。総務省と、あと、ちょっと大臣にももう一回聞きます。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　地方財政法第五条につきましては、先ほど御答弁申し上げたような趣旨から規定されているところでございまして、この制度につきましては目的に照らして必要であると考えておりまして、その廃止につきましては慎重であるべきものと考えているところでございます。
○河村委員　もう駄目だな、これ。これだけ、千七百地方自治体があるけれども、みんな公務員が自分で地域の銀行の支店長のところに行って、こういうことをやりたいけれどもお金を貸してくれぬか、そう言えぬわけですよ、ほとんど。ほとんど決まっておるから。項目と総額まで決まっておるわけです。それで、やる気ないと言っておるんだから。そんなところで積極財政と言ったって駄目じゃない、この日本の経済は。
　片山さん、どうですか。
○片山国務大臣　これは地方財政法でございますので、総務大臣の御所管です。地方団体の起債制度についても当然総務省の御所管なんですが、一般論として、地方財政をつかさどる上では、健全性の確保ですとか、将来、住民の御負担の、こういう問題がどうなるかとか、公平の確保等の観点というのは、これは踏まえざるを得ないということで、今、所管官庁としてこういう制度をしいておられるということで、適切に御対応いただいているのではないかと思っております。
○河村委員　これで最後にしますけれども。
　そんな、あんたたちが、これは健全かなんて、そんな能力はどこにあるんですか、一体。トヨタならトヨタでプリウスを造っていた、あれは一番でかいところだけれどもね。それはやはり民間の自由な努力にあるのであって、よりよいものをより安く作る。それを一遍、検討するぐらい、これは一番最後、大臣、ちょっと言ってちょうだい。
○武村委員長　申合せの時間が経過しておりますので、手短におまとめください。
○片山国務大臣　ちょっと、今、何を検討するのかについては、地財法五条をやめたらどうかということですか。（河村委員「そういうことです」と呼ぶ）それは総務省さんにしっかりと御検討いただくことで、私は財務大臣でございますので。
　ただ、いずれにしても、財政上の責任というのは国においても地方財政についてもあるので、またその議論は別途深めさせていただきたいと思います。
○河村委員　それでは終わりますけれども、これでは駄目だと。本当に日本の産業は力をなくしていくと思いますよ。
　以上です。
○武村委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○武村委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、若林健太君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。大森江里子君。
○大森委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　資本参加制度及び資金交付制度の運用に当たっては、本法の趣旨が地域金融機関等の経営基盤の強化を図り、地域経済に貢献する役割を十分に発揮していくための環境整備であることを踏まえ、地域金融機関のみの支援にとどまらず、地域経済全体に裨益するものとなるよう努めること。
　二　本法附則第二十二条の検討に当たっては、資本参加制度が終期を見通すことが困難な地域の人口減少等の構造的課題への対応として「当分の間」の特別な措置とされることを踏まえ、将来的に国民負担を生じさせないよう、資本参加制度の費用対効果も勘案し、その規律を確保するため、必要に応じて見直しを検討すること。
　三　本法と併せて、資本参加先に対する経営管理態勢や法令等遵守態勢等の検証が適時適切に実施されているかのモニタリングを強化するに当たり、通常のモニタリングに上乗せして行う監督においては、資本参加先の金融機関等が過度に萎縮することのないように適切に行うこと。
　四　本法による資金交付制度の申請期限の延長が相乗効果の期待できる地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律の廃止期限を考慮して定められていることを踏まえ、同法の廃止期限の延長が検討される際には、併せて資金交付制度の申請期限の延長も検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○武村委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。金融担当大臣片山さつき君。
○片山国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○武村委員長　次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十四分散会
令和八年四月十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　武村　展英君
 理事　高村　正大君　理事　中川　貴元君
 理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
 理事　若林　健太君　理事　伊佐　進一君
 理事　萩原 佳君　理事　田中 健君
 浅田眞澄美君 東 国幹君
 石井 拓君 稲葉　大輔君
 井林　辰憲君 岩崎　比菜君
 上原　正裕君 鹿嶋　祐介君
 加藤　勝信君 田中　昌史君
 棚橋　泰文君 長澤　興祐君
 新田　章文君 藤丸 敏君
 松本 泉君 三反園　訓君
 森原紀代子君 吉田　真次君
 米内　紘正君 渡辺　勝幸君
 大島 敦君 大森江里子君
 岡本　三成君 一谷勇一郎君
 近藤　雅彦君 牧野　俊一君
 峰島　侑也君 河村たかし君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 片山さつき君
 内閣府副大臣 岩田　和親君
 財務副大臣 中谷　真一君
 内閣府大臣政務官 金子　容三君
 財務大臣政務官 三反園　訓君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　中澤　信吾君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　茂呂　賢吾君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局長） 堀本　善雄君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局総括審議官） 柳瀬 護君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局政策立案総括審議官） 尾崎 有君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 岡田 大君
 政府参考人
 （金融庁企画市場局長） 井上　俊剛君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 石田　晋也君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　橋本憲次郎君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 青木　孝徳君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 井口　裕之君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 緒方健太郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 氷見野良三君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月三十日
　辞任 補欠選任
 福原　淳嗣君 棚橋　泰文君
四月十日
　辞任 補欠選任
 三原　朝利君 田中　昌史君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　昌史君 東 国幹君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 吉田　真次君
同日
　辞任 補欠選任
 吉田　真次君 三原　朝利君
 ―――――――――――――
四月九日
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
三月三十一日
　インボイス制度廃止と負担を軽減する二割特例・八割控除の継続に関する請願（田村智子君紹介）（第一七八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二三八号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第二三九号）
　同（田村智子君紹介）（第二四〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二四一号）
　消費税率五％以下への引下げとインボイス制度の廃止に関する請願（田村智子君紹介）
　（第一七九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四二号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第二四三号）
　同（田村智子君紹介）（第二四四号）
　同（橋本幹彦君紹介）（第二四五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二四六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　財政及び金融に関する件
 ――――◇―――――