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平成二十四年三月二十一日（水曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　海江田万里君
 理事　網屋　信介君　理事　泉 健太君
 理事　糸川　正晃君　理事　岡田　康裕君
 理事　岸本　周平君　理事　竹下 亘君
 理事　山口　俊一君　理事　竹内 譲君
 五十嵐文彦君 磯谷香代子君
 稲富　修二君 江端　貴子君
 緒方林太郎君 大泉ひろこ君
 大串　博志君 大山　昌宏君
 木内　孝胤君 楠田　大蔵君
 近藤　和也君 坂口　岳洋君
 菅川 洋君 鈴木　克昌君
 中塚　一宏君 中林美恵子君
 中屋　大介君 浜本 宏君
 平岡　秀夫君 藤田　大助君
 藤田　憲彦君 古本伸一郎君
 三谷　光男君 三村　和也君
 森本　和義君 山尾志桜里君
 今村　雅弘君 齋藤 健君
 竹本　直一君 丹羽　秀樹君
 西村　康稔君 野田 毅君
 平井たくや君 三ッ矢憲生君
 村田　吉隆君 山本　幸三君
 斉藤　鉄夫君 佐々木憲昭君
 豊田潤多郎君 田中　康夫君
 …………………………………
 国務大臣
 （金融担当） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 古川　元久君
 内閣府副大臣 石田　勝之君
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 内閣府大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　神田　裕二君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 森本 学君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 桑原　茂裕君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 細溝　清史君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 宮川 正君
 参考人
 （株式会社企業再生支援機構代表取締役社長） 西澤　宏繁君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任 補欠選任
 小野塚勝俊君 坂口　岳洋君
 小山　展弘君 磯谷香代子君
 鈴木　克昌君 大山　昌宏君
 平岡　秀夫君 大泉ひろこ君
 古本伸一郎君 山尾志桜里君
 三村　和也君 藤田　大助君
 丹羽　秀樹君 平井たくや君
 野田 毅君 今村　雅弘君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 小山　展弘君
 大泉ひろこ君 浜本 宏君
 大山　昌宏君 鈴木　克昌君
 坂口　岳洋君 中屋　大介君
 藤田　大助君 三村　和也君
 山尾志桜里君 稲富　修二君
 今村　雅弘君 野田 毅君
 平井たくや君 丹羽　秀樹君
同日
　辞任 補欠選任
 稲富　修二君 古本伸一郎君
 中屋　大介君 小野塚勝俊君
 浜本 宏君 平岡　秀夫君
 —————————————
三月二十一日
　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
同月十九日
　保険業法を見直し、団体自治に干渉しないことに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三二〇号）
　中小業者の営業を破壊し、景気を悪化させる消費税増税反対に関する請願（宮本岳志君紹介）（第三五六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三六〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三七七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四八五号）
　庶民への課税を中心にした復興増税を行わないことに関する請願（宮本岳志君紹介）（第三六一号）
　消費税の増税に反対し、食料品ほかの生活必需品に消費税を課税しないことに関する請願（宮本岳志君紹介）（第三七六号）
　所得税法第五十六条の廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四二七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○海江田委員長　
　内閣提出、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として株式会社企業再生支援機構代表取締役社長西澤宏繁君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官神田裕二君、金融庁総務企画局長森本学君、検査局長桑原茂裕君、監督局長細溝清史君、中小企業庁次長宮川正君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森本（和）委員　ありがとうございます。
　これからの調査検討だということだと思いますので、ひとつそういった考え方も含めて御検討いただきたいなと思います。
　それから、後で法案の審議の際に触れさせていただきますが、本日のメーンテーマである中小企業金融円滑化や事業再生のために、コンサルティング、経営指導や、リスケジュールあるいは債務カットなどが行われております。それぞれにコストがかかります。日本経済の活性化、日本経済を支える中小企業を支援するために必要なコストということであります。法案の出口戦略の一つの柱が経営指導、コンサルティングとすれば、今後ますますこのコンサルティングが必要とされていくと思います。現下の厳しい経済状況を乗り切るための一過性のコストとは捉えにくいと思います。
　銀行側から見ると、貸し出しに伴うコストであります。いろいろな資金調達方法がある中で、必ずしもすべてそうだとは言い切れませんが、貸し出しの資金の原資は、顧客、お客様から預かった大切な預金ということであります。預金と貸し出しは裏腹でございます。
　政府は、休眠口座の資金を震災復興財源や成長戦略に活用したいということでありますけれども、預金を原資としている性格から考えますと、その預金の運用という側面を持つ貸し出しの健全性を保つためのコストである、そういうコストに充てるのが本来ではないのかなというような思いもあります。または、今後の中小企業を支えていくためにも、より充実させていく、ひいては日本経済を支える中小企業のために負担していくコストに充てていく方が私は適当ではないのかなというふうにも思うわけであります。
　自分自身が銀行系コンサルティング会社で働いていた経験があるんですが、銀行の取引先の経営指導や事業再生、再編等を手伝ってきた経験をもとに考えますと、経営指導というのは、やはり継続的かつ包括的なニーズがあります。コンサルティングといっても、自腹でその手数料、フィーを支払えない状態の中小零細企業が大変に多いわけでありまして、それでは、外部に委託するんじゃなくて、銀行員が日ごろの活動の中でそのまま経営指導に当たればいいではないかという声もありますが、これもいわゆる時間や適性の面で難しいところがあるのではないか。
　中小企業の経営改善が、財務面だけではなくて、企業統治や営業、それこそ売り上げを上げるために四苦八苦している。新規事業、新規市場開拓、顧客開拓、新商品開発、
　それから、地域の商工会議所さんなんかも一生懸命に経営指導をされておりますけれども、さまざまな努力がされておりますけれども、いずれにしても、人間が時間をかけて行うものなので、誰かがコストを負担しなくてはなりません。
　そういう意味で、復興財源やベンチャー企業、ＮＰＯへの支援などに活用することも私は基本的に大賛成ですが、預金を原資とするこの貸し出しを、少しでもその貸し出しを健全化するということ、つまり、預金を保護していくということにもつながっていくのではないか、そういうような思いもございます。
　そういう意味で、今後の議論の中で、そういった考え方もそういう議論の端っこにでも入れていただけるとありがたいなと思います。
　では、古川大臣、お願いします。
○中塚副大臣　先ほども御答弁をいたしましたが、とにかく、いろいろな手段を使って中小企業再生をしていかなきゃならぬという意味において、企業再生支援機構は非常に重要なツールといいますかファシリティーである、そういうふうに思っております。
　基本的には金融機関がやっていくわけなんですけれども、例えば債権者間の調整が困難な場合とか、あるいは事業再生支援がより困難な場合等々、外部の専門機関の活用というのが非常に重要だろう、有効だろう、そういうふうにも思っております。今申し上げたような点において、この企業再生支援機構はきっと活躍をしてくれるに違いない、そう思っています。
　いろいろな業種が対象になります。出資やら債権の買い取りやら
○平井委員　委員長、ありがとうございました。
　結局、予算とかいろいろ、今まで百六十社とかいろいろ書いたけれども、こんなものは機構にとっては関係ないという印象を持ちますよね、委員長も。この辺、だから二十二社にとどまってもへっちゃらなんですよ、結局。違いますか、皆さん。
　だから、これを一年延長して二十三社やると言って、恐らく、これは私の想像は外れた方がいいんですけれども、能力的に、一、二社追加できるかどうかがいいところじゃないですか。そうしたら、こんなむなしい予算の計算なんかやめたらいいんだよ。予算の根拠はここのペーパーがありますけれども、まさにこれは単なる計算ですよ。
　私は、本当に、本来なら二百社とか三百社とか救うべき機構だったと思います。不幸にもＪＡＬのことをやらなきゃいけない。ＪＡＬの再生の方は大変大きなミッションですよね。一番大きなミッションを今順調におやりだというふうにも仄聞しておりますし、そういう意味では、もともとの法律の趣旨とは違うことであったとしても、機構というのはＪＡＬを再生する意味では役に立っている面もあるのではないかなというような気がするんですが、それは胸を張って延長するというような状況じゃないということは、政府の皆さん方にも御理解をいただきたいと思います。
　結局、二十三社を救うとかいうこの計算の資料も、こういう予算措置は途中で修正してもらわないと困るね、こんないいかげんなものを出されても。社長の方だってこれは困りますよ、何社やれという架空のペーパーをどんどんつくられて。
　こうなると、さっきの西澤社長の答弁とかいろいろ考えると、結局、二十二社というのは、機構に能力がなかった、またそれをする政府に指導力がなかったという総括になるんですよ。それに反論できる人は誰もいないはずです。ですから、そういうことを考えると、皆さんがおやりになっていることは余り人に自慢できるようなお話ではないというふうに思います。
　では、今お扱いの二十二件に関して、支援企業の出口の実現性についてお尋ねしたいと思います。
　それでは、二〇一〇年九月に支援決定した富士テクニカと宮津製作所では、金型産業における日本のトップクラス企業の統合だと。現在の経営収支状況と五十三億円の出資の回収方法、出口等について、これは担当の政務官にお聞きしたいと思います。
○平井委員　私も、だんだん責める気はもうなくなってきているんですよ、正直言って。
　でも、確かに、一時的に利益が出ても、投資家とか民間の金融機関は厳しいですよね。単年度の利益なんか見ていないですよ、会社の将来性とか安定性とか、そういうものを見ているわけで。地域経済という観点だけではなく、産業の構造的な変換みたいなものが求められている時代に、相手が中国になるとか、そういうことはなかなか避けられないと思います。
　その中で、さっきも言いましたけれども、日本売り飛ばしみたいな結果になってしまうことに対して、これはやはり政治が常に関心を払いながら、いろいろな方策を考えていく必要があると思うんですね。そのことを、ぜひ、政務官にも、担当大臣にも常に留意をいただきたいというふうに思います。
　それでは、これは西澤社長に。
　今、大変順調に再生中であるＪＡＬの再生ですね。報道では、この秋に再上場と言われていますが、ＪＡＬの出口戦略は秋の再上場ということでよろしいんですか、西澤社長。
 〔委員長退席、糸川委員長代理着席〕
○古川国務大臣　私どもとしては、今のところの計画、順調に進んでおりますので、こうした計画が進めば、私ども、きちんと出資した分は回収できるのではないかというふうに考えております。
 〔糸川委員長代理退席、委員長着席〕
○海江田委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○海江田委員長　この際、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案に対し、糸川正晃君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。西村康稔君。
 —————————————
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○海江田委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、中小企業金融円滑化法改正案に賛成、銀行等株式等の保有制限法改正案に反対、企業再生支援機構法改正案の修正案に賛成、修正部分を除く原案に反対の立場から討論を行います。
　中小企業金融円滑化法改正案に賛成の理由は、東日本大震災等の影響でいまだ経済環境が回復されていない中、多くの中小企業の資金繰りは依然厳しく、住宅ローン利用者にとっても引き続き金融支援が必要だと考えるからです。
　同法が成立して以来、百六十六万件の中小企業者からの申し込みがあり、百五十一万件で実行されております。中小企業や地域経済の下支えとして重要な効果を発揮しており、法案の一年間延長に賛成であります。政府系金融機関ともども、一層積極的な対応がなされるべきであります。
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の改正案の反対理由です。
　保有株式の含み損は、あくまでも銀行が負うべき損失リスクであるにもかかわらず、株式市場が低迷するたびに国民が銀行のリスクをかぶる仕組みのもとで株式の買い取りを実施するなら、金融機関のモラルハザードを招き、一層、日本の金融システムを弱体化させます。
　バーゼル３の実施に伴う銀行の株式等処分による市場への影響を懸念したとしても、機構の損失を国民負担とする理由はなく、必要ならば銀行業界みずからの出資で行うべきであります。
　株式会社企業再生支援機構法の改正案の原案の反対理由は、事業再生に係る金融機関や民間再生事業者の負うべき債権破綻リスクを国民の税金で肩がわりする制度が何も改善されていないからであります。
　中小企業支援を名目としながらも、既存の支援対象はたった二十二件しかなく、出資や融資など金融支援の大半が日本航空への約七千億円では、地域経済に貢献したとはとても言えるものではありません。
　中小企業金融円滑化法と一体となって延長するのであれば、再生ファンドのように都合のいいところだけ切り分け再生させる手法をやめ、中小企業円滑化法を利用する約百六十万件の中小業者の再生につながる真の再生支援制度に改善すべきであります。
　なお、修正案は、地域経済等に著しい影響のある場合の例外規定を設けるなど、限界はありますが、大規模な事業者を支援対象事業者から除く内容を規定するものであり、本修正案に賛成であります。
　ただし、法案が修正されたとしても、最終的な損失が出た場合の国民負担の仕組みやファンドのような再生手法は変わらないため、基本的な問題点は解消されていないことから、反対といたします。
　以上です。
○海江田委員長　これより採決に入ります。
　まず、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○海江田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○海江田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○糸川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　欧州債務危機等を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱が続く中、銀行等保有株式取得機構が金融資本市場のセーフティネットとしての役割を果たすことは重要であるとの認識の下、今般、銀行等保有株式取得機構による株式等の買取りの期限を延長するという措置を決定したことを重く受け止め、的確な効果を発現できるよう最大限の努力をすること。
　一　銀行等保有株式取得機構による株式等の買取りに当たっては、市場の状況を十分に勘案すること。例えば、株価の上昇が続き、銀行等保有株式取得機構があえて買取りを行う必要がないと認められるような場合には、買取期間を設定しないことにより、株式等の買取りを停止する等、銀行等保有株式取得機構の本来の目的を適切に果たすことができるよう努めること。
　一　持合事業法人からの銀行株の買取りに当たっては、他の銀行の株主との公平性に配意し、持合解消に資する場合等に限定するといった運用を図ること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○海江田委員長　次に、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、糸川正晃君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○海江田委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○丹羽委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　株式会社企業再生支援機構の主たる目的は地域の中堅・中小企業の事業再生であるにもかかわらず、地域経済と関わりの薄い大企業も支援対象としてきたことについて、真摯に検証するとともに、今後は、「株式会社企業再生支援機構法」制定時の趣旨に則り、地域経済活性化のために、中堅・中小企業を主たる支援対象とするよう留意すること。
　一　再生支援を行っている事業者について、出資した株式等の処分に際して、国民負担ができる限り生じることのないよう適切な進捗管理等に努めること。
　一　株式会社企業再生支援機構の役職員については、業務がより円滑に遂行されるよう、適正な人材登用に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○古川国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○海江田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、保険業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣自見庄三郎君。
 —————————————
　保険業法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○海江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十六分散会
平成二十四年三月十六日（金曜日）
 午前八時十分開議
　出席委員
 委員長　海江田万里君
 理事　網屋　信介君　理事　泉 健太君
 理事　糸川　正晃君　理事　岡田　康裕君
 理事　岸本　周平君　理事　竹下 亘君
 理事　山口　俊一君　理事　竹内 譲君
 五十嵐文彦君 磯谷香代子君
 稲見　哲男君 江端　貴子君
 小野塚勝俊君 緒方林太郎君
 大串　博志君 大山　昌宏君
 木内　孝胤君 楠田　大蔵君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 菅川 洋君 鈴木　克昌君
 橘 秀徳君 中塚　一宏君
 中林美恵子君 平岡　秀夫君
 藤田　憲彦君 古本伸一郎君
 三谷　光男君 三村　和也君
 森本　和義君 小泉進次郎君
 齋藤 健君 徳田 毅君
 丹羽　秀樹君 野田 毅君
 三ッ矢憲生君 村田　吉隆君
 山本　幸三君 斉藤　鉄夫君
 佐々木憲昭君 豊田潤多郎君
 田中　康夫君
 …………………………………
 財務大臣 安住 淳君
 国務大臣
 （金融担当） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 古川　元久君
 内閣府副大臣 石田　勝之君
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 総務副大臣 黄川田　徹君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 内閣府大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　藤本　一郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　香川　剛広君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 柴生田敦夫君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局次長） 渡辺 格君
 政府参考人
 （農林水産省生産局畜産部長） 荒川 隆君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 厚木 進君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長） 白石　順一君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 鈴木　克昌君 大山　昌宏君
 平岡　秀夫君 稲見　哲男君
 古本伸一郎君 磯谷香代子君
 三村　和也君 橘 秀徳君
 竹本　直一君 徳田 毅君
 西村　康稔君 小泉進次郎君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 古本伸一郎君
 稲見　哲男君 平岡　秀夫君
 大山　昌宏君 鈴木　克昌君
 橘 秀徳君 三村　和也君
 小泉進次郎君 西村　康稔君
 徳田 毅君 竹本　直一君
 —————————————
三月十六日
　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
 ————◇—————
○海江田委員長　
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官藤本一郎君、外務省大臣官房審議官香川剛広君、財務省関税局長柴生田敦夫君、農林水産省生産局畜産部長荒川隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前八時四十九分休憩
 ————◇—————
 午後五時十分開議
○海江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、経済産業省貿易経済協力局長厚木進君、環境省総合環境政策局長白石順一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住国務大臣　まず、夜なべをしていただいて本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げます。まだ夜なべじゃないといっても、本当に、この時間に審議をしていただいたことを改めて感謝申し上げます。
　今、税関職員のことにつきまして御指摘をいただきました。国民の安心、安全の確保というのは、もちろん言うまでもなく政府の大きな責任でありまして、税関としても、不正薬物、それからさまざまな社会悪物品等について、これまでも水際の取り締まりというのは行ってきました。
　今後、ＩＴ化等、業務の効率化には努めてまいらないといけませんが、しかし、必要な定員の確保、それから、非常に多岐にわたる仕事になってきましたので、そういう意味では、職員の処遇の改善等を十分配慮して、これからも、ある意味で日本の水際の非常に重要な部分で大きな仕事をしていただいておりますので、そうした業務運営等について特段の配慮をしていきたいと思っております。
○海江田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○海江田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○竹下委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　東日本大震災により、多大な被害を受けた地域における復旧・復興のためにも、引き続き被災者の状況に十分配慮し、地震の被害に対応した税関手続きの簡素化等により、適正かつ円滑な通関が行われるよう、柔軟な対応に努めること。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　一　最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図るため、税関職員の定員の確保、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
以上でございます。
　何とぞ御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○安住国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
 —————————————
○海江田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣自見庄三郎君。
 —————————————
　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○海江田委員長　国務大臣古川元久君。
 —————————————
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○海江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十六分散会
平成二十四年三月十四日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　海江田万里君
 理事　網屋　信介君　理事　泉 健太君
 理事　糸川　正晃君　理事　岡田　康裕君
 理事　岸本　周平君　理事　竹下 亘君
 理事　山口　俊一君　理事　竹内 譲君
 五十嵐文彦君 江端　貴子君
 小野塚勝俊君 緒方林太郎君
 大串　博志君 木内　孝胤君
 楠田　大蔵君 小山　展弘君
 近藤　和也君 菅川 洋君
 鈴木　克昌君 高邑 勉君
 中塚　一宏君 中林美恵子君
 平岡　秀夫君 藤田　憲彦君
 古本伸一郎君 三谷　光男君
 三村　和也君 宮島　大典君
 森本　和義君 齋藤 健君
 竹本　直一君 丹羽　秀樹君
 西村　康稔君 野田 毅君
 三ッ矢憲生君 村田　吉隆君
 山本　幸三君 斉藤　鉄夫君
 佐々木憲昭君 豊田潤多郎君
 …………………………………
 財務大臣 安住 淳君
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 内閣府大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 参考人
 （社団法人日本証券投資顧問業協会会長） 岩間陽一郎君
 参考人
 （企業年金連合会理事長）　村瀬　清司君
 参考人
 （全国卸商業団地厚生年金基金常務理事） 神戸 厚君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任 補欠選任
 大串　博志君 宮島　大典君
 平岡　秀夫君 高邑 勉君
同日
　辞任 補欠選任
 高邑 勉君 平岡　秀夫君
 宮島　大典君 大串　博志君
 —————————————
三月十三日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　金融に関する件
 ————◇—————
○海江田委員長　
　金融に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として、社団法人日本証券投資顧問業協会会長岩間陽一郎君、企業年金連合会理事長村瀬清司君、全国卸商業団地厚生年金基金常務理事神戸厚君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　なお、参考人として本日出席を求めておりましたＡＩＪ投資顧問株式会社代表取締役浅川和彦君から、委員長宛てに、書面をもって、証券取引等監視委員会の検査に関連して、報告書の提出を求められ、連日その準備、作成に忙殺されているため出席できないとの申し出がありましたので、御報告いたします。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜り、ありがとうございます。
　今般のＡＩＪ問題に関し、参考人各位から御意見をお述べいただき、調査の参考にしたいと存じております。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　なお、時間も限られておりますので、参考人、質疑者とも、時間をお守りいただくようお願い申し上げます。
　それでは、まず岩間参考人にお願いいたします。
○岩間参考人　日本証券投資顧問業協会の会長をしております岩間でございます。
　今回のＡＩＪ投資顧問株式会社の事件は、私ども投資顧問業界が長年努力して培ってきた皆様からの御信頼を揺るがす問題といたしまして、厳しく、重く受けとめております。当協会の会員である同社が、そのお客様を初めとする多くの方々に対し御迷惑と御心配をおかけしていることに対しまして、極めて遺憾に存じておることを冒頭申し上げたいと存じます。
　投資顧問業界の概要からお話しさせていただきます。
　投資顧問業は、顧客資産の有価証券等への運用について、専門家の立場から助言を行い、また、顧客からの委任を受けてその運用を行うことを業としております。その事業遂行上のキーワードは受託者責任にあり、委託者である顧客のために、その専門性を生かして最善の努力を尽くして行動することを旨としております。各社は、この前提の上に立って、公正な競争を展開し、顧客である投資家の御期待に応えるべく努力している次第でございます。
　これらの活動は、結果といたしまして、国民金融資産の効率的な配分、運用につながり、資本市場を経由して、産業の活性化、企業の発展に寄与しているものでございます。血液ともいうべき資金が効率的に配分され、広く行き渡ることにつながっていることと認識しております。
　当業界は、その業務に対する社会のニーズの高まりを背景に発展し、一九九〇年、平成二年の厚生年金基金への運用参入が認められて以降、さらなる発展を遂げ、現在に至っております。
　投資顧問業協会の業務について御説明申し上げます。
　当協会は、一九八七年、昭和六十二年十月に旧投資顧問業法に基づき設立された、会員会社の拠出による自主規制団体であります。入会は任意でありますが、金融商品取引法の施行や金融ＡＤＲの施行もあって、登録業者の大宗が会員となっております。投資者の保護を図り、投資運用業、投資助言・代理業の健全な発展に資することを目的としております。
　現在、投資運用業会員が二百五十一社、投資助言・代理業会員が五百五十二社の合計八百三社の会員数となっております。
　業務の内容は、自主規制ルール等の制定とその遵守指導、会員向け教育、セミナーの実施、投資家、顧客からの苦情、相談への対応、統計資料等のディスクロージャー、大学における寄附講座の開設、実施、広報活動、各種出版物の発行等の業務を行っております。
　特に、各種の自主規制ルールの制定、個別会員に対する指導、相談対応、研修の実施を通じまして、会員のコンプライアンス意識並びに知識の向上、さらには専門性の強化向上への支援に努めているところでございます。
　このような中で今回の事件が発生しましたことは、まことに遺憾に存じております。今後、御当局検査の進捗により事実が明らかにされるものと考えておりますが、協会といたしましても、これを踏まえまして、何ができるかを考え、工夫せねばならぬと存じております。
　事件の詳細はまだ不明でございますが、今回の件は、悪質で巧妙、複雑な事件である印象も受けておりますので、その点も考慮に入れて対策も考える必要があるのではないかと存じます。
　私ども運用会社としては、顧客である年金基金の皆様からの御要望を受け、御満足いただける結果を出すよう努力しておりますが、中にはハイリターンを嗜好されるお客様もございます。運用会社として、より一層健全な業務運営に努め、厳しい運用環境ではございますが、努力を続けてまいりたいと考えております。一方、年金加入者及び年金受給者に対して受託者責任を負っていらっしゃる年金基金におかれましても、厳しい目で私ども運用会社をチェックしていただければと考える次第でございます。
　なお、今回の事件には、運用を受託する運用会社、委託を決定される年金基金以外にもさまざまな関係者がいらっしゃるとの御報道も見受けられます。改善に当たりましては、総合的に捉えて有効な策を効率的に組み立てる必要があるように思うところでございます。
　今回の事件の再発防止に当たりましては、年金運用にかかわる全ての関係者が、そのおのおのにおいてどのような工夫を講じれば再発防止につながるかを考え、有効な策を見出していく努力を要請されていると存じます。
　まずは、事件を惹起いたしました運用会社が会員の一社であった事実を厳しく受けとめ、協会として、御当局と連絡、連携を図りながら、再発防止に向けて何ができるかを考え、工夫せねばならぬと肝に銘じておる次第でございます。
　ありがとうございました。
○村瀬参考人　企業年金連合会の村瀬でございます。
　先生方に、企業年金連合会について、十分御存じのことと思いますが、資料に基づきまして、企業年金連合会の概要並びに現在調査の段階にありますＡＩＪ問題において今連合会としてどう取り組んでいるか、また取り組もうとしているかにつきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　お手元の資料をお開きいただきたいんですが、企業年金連合会は、昭和四十二年に、厚生年金保険法に基づきまして、厚生年金基金連合会として設立をされております。そして、十六年の法律改正によりまして、平成十七年の十月から企業年金連合会に改組をしております。厚生年金基金に確定給付企業年金、確定拠出年金を加えた年金通算事業を行うため、企業年金の通算センターとして新たにスタートしたわけでございます。
　その他、客観的、中立的な立場から、会員に対する各種情報の提供、相談、助言、役職員の研修など、会員の健全な発展を図るために必要な事業、会員支援事業を行ってございます。
　現在の会員数は、厚生年金基金が五百八十二、確定給付企業年金が八百十一、確定拠出年金は百二十七で構成をされております。
　次の二ページをお開きいただきたいのですが、企業年金連合会の役割を再度確認いたしますと、二つございまして、企業年金の通算センター、それから企業年金の情報提供センターとしての役割でございます。
　企業年金の通算センターでございますけれども、雇用の流動化、雇用形態の多様化によりまして、勤労者の転職、離職が多くなる中、企業を短期間で退職した勤労者の企業年金資産を一つにまとめる、これが年金の通算サービスでございます。現在、二十二年度末でございますけれども、連合会が受換した件数は二千六百万人、連合会の通算企業年金の受給者は四百九十万人でございます。
　一方、右下に書いてございます企業年金の情報提供センターでございますけれども、連合会会員である厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金から提供される会員のさまざまな声を蓄積しまして、会員ニーズに応じたサービスの提供、会員が必要とする情報の提供をしてございます。
　具体的に言いますと、企業年金制度の発展拡充のための政策提言活動や会員及びその加入者のための調査研究、相談、情報の提供、研修、教育活動のほか、企業年金制度の発展拡充を図るための広報活動などを行ってございます。
　したがいまして、管理監督をしているところでもございませんし、現在は国の補助金も一切受けておりません。
　次のページをお開きいただきたいと思います。
　企業年金通算事業ですが、先ほど申し上げましたように、企業年金を短期間で退職または転職した勤労者、特に中途脱退者等を対象にしておりまして、先ほど年金受給者が四百九十万人というふうにお話し申し上げましたが、その方々に対する年金の給付総額は五千八百億円という形になってございます。
　一方、お預かりした資産を運用するということで、次のページに書いてございますように、年金の資産の運用管理をしてございます。
　二十三年三月末の資産残高でございますけれども、十兆五百八十四億円となってございます。
　資産運用の基本的な考え方でございますけれども、積み立て割合によりまして資産配分を決めておりまして、現在は、債券と株式が六〇対四〇の比率として資産配分をしております。また、リスク分散を図るという観点を含めまして、一定の限度額の上限を決めまして、未公開株式であるとかヘッジファンドであるとか不動産等にも投資をしてございます。
　現在、その運用体制ですが、内部スタッフ三十名と外部の運用機関約四十社にお願いをしておりまして、総資産十兆円のうち約四割をインハウス運用、残り六割を外部委託しております。また、それに携わるスタッフでございますけれども、七割が主に外部からの経験者、専門家を中途採用して、運用専門職との扱いのもとで運用していただいている次第でございます。
　一方、そのチェック体制につきましては、投資顧問会社、インハウス運用といった投資判断者と、信託銀行、つまり資産管理者を分離いたしまして、相互牽制が働くような体制をしてございます。
　また、内部、外部の監査という観点からいきますと、毎月コンプライアンス・業務監査を、内部監査ですけれども実施しておりますし、また、監事監査は四半期単位に、外部の監査法人による監査を年一回受ける仕組みになってございます。
　次のページをお開きいただきたいんですが、会員支援事業でございますけれども、会員支援には二通りございまして、先ほど申し上げましたが、約千五百の会員に対するサービスと、実際の年金の加入者、受給者に対するサービスの二点でございます。
　具体的な企業年金の運営に対して必要な情報提供、相談、助言、研修等のほかに、先ほども申し上げました制度に対する政策提言等も行ってございます。
　以上、簡単に概要を申し上げましたが、今回のＡＩＪ問題における、会員に対して連合会としてどういう対応をしているかということについて、次のページで御説明申し上げたいと思います。
　本件に関しましては、なかなか情報が得られない、大多数の情報が新聞情報等でしか得られない中で、実は、会員の皆様方はどうなっているのか非常に不安で困られている、また相談する相手もない。ただ、法律的な問題からいきますと、やはり、各企業であれば顧問弁護士という方がお見えになるわけですけれども、残念ながら、総合型の基金ではそういう方もお見えにならないということで、法律的な面で何らかの形で情報提供する必要があるのではなかろうかということで、二月の二十九日と三月の五日、二回にわたりまして、受託者責任等を含めた説明会を開催してございます。お手元に書いてございますように、両方合わせまして、二百三十三基金、二百九十五名の皆様方が参加をされております。
　また、三月九日には、ＡＩＪ問題連絡会開催ということで、六十一基金、七十二名の方に御参加いただきまして、同社と直接かかわりのあると思われる会員の皆さん方の希望者にお集まりいただきまして、今後の対応について御相談に乗ったということでございます。
　そして、三月十二日以降、会員のさまざまな法律的な疑問にお答えするために、法律事務所と契約をいたしまして、現在、法律相談窓口を開設し始めたところでございます。
　一方、七ページに、中長期的な視点からの行政への協力という形で書かせていただきましたが、厚生労働省は、今現在、厚生年金基金の資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドラインの見直しを始めるということを、たしか大臣が表明されていると伺っておりますけれども、我々は、実際の運用者という立場、それから会員支援という立場を含めまして、企業年金連合会としてできるだけの協力をしていきたいというふうに考えております。
　また一方、運用担当理事、実務担当者に対して、今までも運用に関する教育、研修をやっておりましたけれども、さらにその中身を充実させるとともに、リスク管理的な面も含めまして支援活動が行われるような形で拡充強化を図りたいと考えております。
　以上、資料の説明でございますけれども、連合会としては、当事者ではございませんけれども、渦中にあります当事者が行動しやすいように情報を提供するなど、会員の取り組みを側面から今後も支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○神戸参考人　私の方からは、まず、お手元の方にお配りしてある資料を参考にしながら、意見を述べさせていただきます。
　当基金は、全国卸商業団地協同組合連合会を母体とする、全国に所在する卸団地組合の組合員企業の役員、従業員の老後生活の安定と福祉の向上を図るため、平成四年に全国五つの地域ブロック、すなわち、北日本、関東、中日本、中四国、九州の各ブロックごとに設立された卸商業団地厚生年金基金として発足しました。その後、平成十一年にこの五ブロック基金が合併を行い、全国版の厚生年金基金として現在の名称と規模になりました。お手元の資料で見ていただきたいと思います。
　平成二十三年度末をもって第二十事業年度を終了します。
　設立形態は、中小企業が集まって設立する形態であるいわゆる総合型に分類され、異業種にまたがる地域型の厚生年金基金となっており、全国に所在する卸商業団地、百二十七団地の組合員である事業所並びにその関係団体、事業所が設立事業所となっております。
　基金の運営は、代議員四十名、理事十八名、監事二名の構成をもって行われております。また、理事長の諮問機関として、運営委員会、委員十名を設置しております。基金事務局は、現在、役職員十四名の構成になっております。
　平成二十三年三月末現在、設立事業所数は千百五十一社、加入員は二万六千七百六人、年金受給者数は一万八千百九名です。純資産額は六百六十三億円です。
　今般のＡＩＪ投資顧問に係る年金消失問題については、当基金もＡＩＪ投資顧問に投資を行っていた当事者であり、何より加入されている事業主、加入員、受給者、卸団地組合等関係各位には多大な御迷惑をおかけすることとなり、まことに申しわけなく思っております。
　我々としては、安全な運用を心がけてきたつもりでありましたが、このような事態に見舞われたことはまことに遺憾であり、一日も早く事件の真相が明らかになるよう徹底した調査が行われることを求めるとともに、当基金としましても、中小企業で働く従業員の福利厚生の一環として設立したものですので、将来にわたって永続的に発展できる制度構築がなされることを切に希望するところです。
　本日は、御意見を申し上げる場をいただけるとのことで、まことにありがたいことと存じております。関係の方々の御配慮に感謝いたします。
　お手元の資料につきましては、また御質問等がおありになるということでございましたので、ここで省略させていただきます。
　ありがとうございました。
○岩間参考人　お答えいたします。
　我々は報告を受けております。それについて、報告を受けて記録を保存しております。
　我々の仕事といいますのは、繰り返しになりまして恐縮でございますが、業界の会員が自主規制ルールをいかに守るかということについての指導をしておりますし、実際に業務を行う際に、これは合法なのかあるいは自主規制ルールに抵触することはないのか、そういったことの確認がございます。そういうことについてきっちりと説明をし、さらに、会員の中に疑念を抱くというか理解が不足するというようなことがございましたら、そういうことの教育、指導を徹底しているということでございます。
○海江田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後零時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三十七分休憩
 ————◇—————
 午後零時十分開議
○海江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣安住淳君。
 —————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○海江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成二十四年三月八日（木曜日）
 午後一時十一分開議
　出席委員
 委員長　海江田万里君
 理事　網屋　信介君　理事　泉 健太君
 理事　糸川　正晃君　理事　岡田　康裕君
 理事　岸本　周平君　理事　竹下 亘君
 理事　山口　俊一君　理事　竹内 譲君
 相原　史乃君 五十嵐文彦君
 江端　貴子君 小野塚勝俊君
 緒方林太郎君 大串　博志君
 大山　昌宏君 木内　孝胤君
 工藤　仁美君 楠田　大蔵君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 菅川 洋君 鈴木　克昌君
 中塚　一宏君 中林美恵子君
 平岡　秀夫君 藤田　大助君
 藤田　憲彦君 古本伸一郎君
 松岡　広隆君 三谷　光男君
 三村　和也君 向山　好一君
 森本　和義君 吉田　統彦君
 北村　誠吾君 齋藤 健君
 丹羽　秀樹君 西村　康稔君
 野田 毅君 三ッ矢憲生君
 村田　吉隆君 山本　幸三君
 斉藤　鉄夫君 佐々木憲昭君
 豊田潤多郎君 田中　康夫君
 …………………………………
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 財務大臣 安住 淳君
 国務大臣
 （金融担当） 自見庄三郎君
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 経済産業副大臣 牧野　聖修君
 内閣府大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 厚生労働大臣政務官 藤田　一枝君
 参考人
 （日本銀行総裁） 白川　方明君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
三月八日
　辞任 補欠選任
 大串　博志君 松岡　広隆君
 鈴木　克昌君 大山　昌宏君
 中塚　一宏君 相原　史乃君
 森本　和義君 藤田　大助君
 竹本　直一君 北村　誠吾君
同日
　辞任 補欠選任
 相原　史乃君 中塚　一宏君
 大山　昌宏君 鈴木　克昌君
 藤田　大助君 向山　好一君
 松岡　広隆君 工藤　仁美君
 北村　誠吾君 竹本　直一君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　仁美君 吉田　統彦君
 向山　好一君 森本　和義君
同日
　辞任 補欠選任
 吉田　統彦君 大串　博志君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
 ————◇—————
○海江田委員長　
　内閣提出、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　では、ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○海江田委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　以上をもちまして両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○海江田委員長　これより採決に入ります。
　まず、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○海江田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岸本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 地球温暖化対策のための税の導入に当たっては、現下の厳しい電力需給の状況や長引く円高・デフレによる企業収益の悪化等を踏まえ、産業面に過度な負担とならないよう、その影響を十分見極めるとともに、森林吸収源対策を含めた地球温暖化対策のための諸施策の推進に配慮すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○安住国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
 —————————————
○海江田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融に関する件の調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十五分散会
平成二十四年三月七日（水曜日）
 午後一時三分開議
　出席委員
 委員長　海江田万里君
 理事　網屋　信介君　理事　泉 健太君
 理事　糸川　正晃君　理事　岡田　康裕君
 理事　岸本　周平君　理事　竹下 亘君
 理事　山口　俊一君　理事　竹内 譲君
 五十嵐文彦君 江端　貴子君
 小野塚勝俊君 緒方林太郎君
 大串　博志君 木内　孝胤君
 楠田　大蔵君 小室　寿明君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 菅川 洋君 鈴木　克昌君
 玉木雄一郎君 中塚　一宏君
 中林美恵子君 平岡　秀夫君
 藤田　憲彦君 古本伸一郎君
 三谷　光男君 三村　和也君
 森本　和義君 齋藤 健君
 竹本　直一君 丹羽　秀樹君
 西村　康稔君 野田 毅君
 三ッ矢憲生君 村田　吉隆君
 山本　幸三君 佐々木憲昭君
 豊田潤多郎君 田中　康夫君
 …………………………………
 財務大臣 安住 淳君
 国務大臣
 （金融担当） 自見庄三郎君
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 内閣府大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 奈良　俊哉君
 政府参考人
 （内閣官房社会保障改革担当室長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電波部長） 鈴木　茂樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 蒲原　基道君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　香取　照幸君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
三月七日
　辞任 補欠選任
 中林美恵子君 小室　寿明君
 平岡　秀夫君 玉木雄一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小室　寿明君 中林美恵子君
 玉木雄一郎君 平岡　秀夫君
 —————————————
三月七日
　消費税大増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二八五号）
　消費税率の引き上げや大衆増税反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一六三号）
　中小業者の営業を破壊し、景気を悪化させる消費税増税反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一六四号）
　所得税法第五十六条の廃止を求めることに関する請願（石川知裕君紹介）（第一八七号）
　同（玉城デニー君紹介）（第一八八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二〇八号）
　同（笠井亮君紹介）（第二〇九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二一一号）
　同（古賀敬章君紹介）（第二五七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二六六号）
　庶民への課税を中心にした復興増税を行わないことに関する請願（吉井英勝君紹介）（第二三五号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（古賀敬章君紹介）（第二四八号）
　消費税増税の中止と医療を初めとする生活必需品にゼロ税率の適用を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二六五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
 ————◇—————