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○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　会長、御退席願います。
 ─────────────
○藤末健三君　部長に一つ申し上げますけれども、附帯決議が終わった後に消費税増税が決まったわけですよ。環境は変わっているわけですよ。附帯決議があるならば、附帯決議こっちでもう一回書きますよ。それは言い訳にしちゃいけない、あれを。あのときは必死で通しました、我々、僕は担当でしたから。その状況は分かっていただきたいし、環境はその後に変わっています、明確に。そのことを理解していただかなければ困る。言い訳はしてほしくない、この場で。事実じゃないですよ。これは言い訳に聞こえる、僕は。消費税増税というのは、環境が変わったわけですよ。そこは是非理解いただきたいと。
　それで、私が申し上げたいのは、是非、一律に一千万円という枠をつくるんではなく、工夫を考えていただきたいと思っています。それは何かと申しますと二つありまして、情報システム上の問題で、今例えばある島の住民の方だけ限度額を外していただくというふうにすると、なかなかその人が引っ越したときに管理できないということを言われまして、ちょっと難しいんじゃないかという回答をいただきました。しかしながら、今後恐らくマイナンバーが出てくる。マイナンバーは民間でも利用できますので、マイナンバーを利用して、例えば住む場所が特定できれば、そこが、例えばその地域には郵便局しかない場合は限度額を外す、あと高齢者の方々でなかなか移動できないと、近くに郵便局しかない場合はその方だけ例えば限度額を外す、そういうことができると思いますので、是非それを検討していただきたいということと同時に、もう一つございますのは、このシステムにつきましては、今例えば銀行のシステム、貯金のシステム、郵便のシステムというのがばらばらになっている。制度上はなかなか統一ができないということですけれども、例えば、この間、かんぽの不払の問題、未払ですね、未払の問題があったときに何があったのかというと、例えば郵便のシステムの方にはいろんな住所が入っているけれども、それが使えなかったと。ですから、転勤、転居された方々の情報を追うためにすごく大変な思いをなされたというのを実は聞かせていただいております。
　ですから、是非ともきめ細かなシステムをつくるということと、もう一つは、三事業一体の利点というのを発揮していただくために情報システムをある程度統合的に使えるようにしていただきたいと思うんですが、その点、郵行部長いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これはあと何分ぐらいあるんでしょうか。一分ですか。
　じゃ、また改めて御説明したいと思いますが、Ｇ空間のＧはジオスペーシャルのＧであります。そして、ネイチャー誌がかつて、これからの世界を変えていくのはナノテクとバイオとそしてこの地理空間情報技術であると。で、平成十九年に地理空間情報活用推進基本法というものができました。私はその提案者であります。しかし、余りにも名前が分かりづらいということで、共有で政府がこれを使える名前を付けようじゃないかというので決めたのがＧ空間であります。
　宇宙からの測位情報と地上のデータを電子化いたしまして、それは時間や場所、高さも含めてです。これを掛け合わせることによって津波の予測もできるし、そこの、津波が起きたときに、そして地震が起きたときに渋滞している場所も分かる。その津波がどこまで到達するかも分かる。そこにいる人が一人一人に、あなたの場合は何分後にこういう目に遭うからここに逃げてくださいと、そういう指示を出せるようにしたらどうかと、それを一人一人の携帯電話に地上局が壊れていてもできるような仕組みが私はつくれると考えておりまして、それを実践させているわけでありまして、Ｇ空間の研究会、総務省の中に入れてそういった実証のプロジェクトを進めていこうと、こういうことをやっているわけでございます。
○渡辺美知太郎君　そうです、その続きです。全額ではないとしても……
○委員長（山本香苗君）　以上をもちまして、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成二十六年三月十四日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 石上　俊雄君 礒崎　哲史君
 藤末　健三君 浜野　喜史君
 渡辺美知太郎君 水野　賢一君
 寺田　典城君 藤巻　幸夫君
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 浜野　喜史君 藤末　健三君
 藤巻　幸夫君 寺田　典城君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 小泉　昭男君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 礒崎　哲史君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 浜野　喜史君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 水野　賢一君
 吉良よし子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 上川　陽子君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 藤川　政人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 由木　文彦君
 総務大臣官房長 戸塚 誠君
 総務省情報流通
 行政局長 福岡 徹君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 浜田健一郎君
 日本放送協会経
 営委員会委員（
 監査委員） 上田　良一君
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 日本放送協会副
 会長 堂元 光君
 日本放送協会専
 務理事 塚田　祐之君
 日本放送協会理
 事・技師長 久保田啓一君
 日本放送協会理
 事 上滝　賢二君
 日本放送協会理
 事 福井 敬君
 日本放送協会理
 事 森永　公紀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（公共放送の在り方に関する件）
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺美知太郎君、藤末健三君及び石上俊雄君が委員を辞任され、その補欠として水野賢一君、浜野喜史君及び礒崎哲史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官由木文彦君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外八名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉川沙織君　会長の任期、御自身……
○参考人（籾井勝人君）　いや、聞いていないけれども、私としては、あれは違法な、違法なことをやったんですよ。
○委員長（山本香苗君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫ会長としての重責を本当に私としては全うしたいというふうに思っています。今後、緊張感を持って、もしＮＨＫのイメージが悪いとすれば、これを改善すべく最大の努力を尽くしていく所存でございます。
○参考人（籾井勝人君）　会長自身の考えで経営は行えません。したがいまして、それは客観性を保つためです。私が私的発言をしたことでこれだけ糾弾されているわけです。したがいまして……私は、放送法を遵守し、放送法の趣旨に沿った経営を行うことがＮＨＫに課された任務でございます。こうした放送法の、公共放送の原点を改めて確認し、徹底することが最も重要でございます。さらに、ガバナンスをしっかり機能させ、透明性が高く自由闊達な組織を醸成することであります。
　また、国際放送におきましては、日本やアジアについて世界の人にもっと知ってもらう取組をこれまで以上に進めていきたい。具体的には、日本やアジアの最新情報を伝えるニュース、日本の魅力を伝える番組といった放送内容の充実、北米や東南アジアなどの受信環境の整備、周知・広報活動の強化などであります。
○寺田典城君　また戻っていきます。
　民放のトップだったら、あなた、籾井会長みたいに開き直ったような発言したら、
　要するに、ＮＨＫに対する信頼が失われたら受信料は取れなくなるんです。それどう思いますか。この前も、先ほども吉川さんも、皆さん聞いています。そのくらい心配している。おい、面白いことを書いてみたら、後ろで。どうぞ。
○参考人（籾井勝人君）　また、例によって私の言葉足らずでございますが、私は、国会が私のいろんなところに行くことを邪魔しているなんということは全く言ったつもりはないんです。いや、そういうことでございます。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、主濱委員が御指摘いただきました、会長としてふさわしいか否か。
　それは、会長の個人的信条がどうあるかではなくて、会長としてふさわしいかは、まず両議院の、国民の代表である国会議員が、両院の同意を得て総理大臣が任命した方々が任命した方であります。そして、その際の任命の基準は、今までのビジネス界におけるキャリア、そしてＩＴやそれから国際分野、そういったもので選ばれました。
　ですから、会長として個人的見解なり編集権を濫用するようなことがあったらこれは大変な問題であって、公共放送としての自律性を維持していける人物であるかどうかが問題なんだと。個人的な見解をどう持っているか否かは、それならば、それは全ての人が違う見解を持っていて、どなたがふさわしいかは誰も判断できなくなります。これがまず第一です。
　それから、信頼について、辞職するべきではないかと、こういうことになりますが、この会長の……いや、きちんと聞いてください、これ大事なところですから。会長の罷免は、放送法五十五条の規定で、経営委員会が罷免することになっています。いいですか、法律に基づいてやるとすればどういうことがあるかを是非御理解いただきたいんです。それは、会長が職務の執行の任に堪えないとき、それから職務上の義務違反その他会長たるに適しない非行があるとき。会長たるに適しない非行については、法令上の違反行為のほか、職務上の怠慢、そういったものがありますと。そして、いいですか、法令違反行為は放送法の違反に限定されるものではないんです。そして、罷免に値するような法令違反行為があるかどうかは、これは経営委員会が判断するわけでありますが、その際の基準というのは、例えば国家公務員が国家公務員以外の法令に違反した場合も懲戒免職になるんですけど、その場合の、法律上ですよ、罷免せざるを得ないような状態というのは、これは放火、殺人、麻薬、覚醒剤の所持、そういう法律を違反したときにこれはもうそのまま懲戒免職になるんです。
　ですから、そういう重い行為を、重い行為を課すことに関しての是非御理解をいただいた上で、私は何人にも申し上げています、ＮＨＫ自体が公共放送として健全な運営をさせるために我々はチェックしなきゃいけないんであって、会長は就任の初日で申し上げたことで、ＮＨＫを何か動かす前の話でございます。ですから、これを私たちはきちっと注視をしながら、ＮＨＫが正しい方向に、そして国民にとってあまねくより良い放送を放映していただくように、我々はそれを監視していかなくてはいけないと、こういうことだと思っております。
○委員長（山本香苗君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十三分散会
平成二十六年三月十三日（木曜日）
 午前八時四十分開議
　出席委員
 委員長　高木　陽介君
 理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
 理事　西銘恒三郎君　理事　橋本 岳君
 理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
 理事　三宅 博君　理事　桝屋　敬悟君
 井上　貴博君 伊藤　忠彦君
 今枝宗一郎君 上杉　光弘君
 大西　英男君 鬼木 誠君
 門山　宏哲君 川崎　二郎君
 木内 均君 熊田　裕通君
 小林　史明君 清水　誠一君
 瀬戸　隆一君 田所　嘉徳君
 中谷 元君 中村　裕之君
 長坂　康正君 長島　忠美君
 福井 照君 堀内　詔子君
 松本　文明君 山口　俊一君
 山田　賢司君 湯川　一行君
 奥野総一郎君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 寺島　義幸君
 福田　昭夫君 上西小百合君
 新原　秀人君 中田 宏君
 馬場　伸幸君 百瀬　智之君
 濱村 進君 佐藤　正夫君
 中島　克仁君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 総務大臣 新藤　義孝君
 総務副大臣 関口　昌一君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 総務大臣政務官 松本　文明君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　宮城　直樹君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 武井　俊幸君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 門山　泰明君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 佐藤　文俊君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 福岡 徹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 高島 泉君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 高橋 洋君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局次長） 小林　祐一君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　谷脇 暁君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 山田　賢司君
 田所　嘉徳君 鬼木 誠君
 長坂　康正君 熊田　裕通君
 福井 照君 堀内　詔子君
 奥野総一郎君 寺島　義幸君
 浅尾慶一郎君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 田所　嘉徳君
 熊田　裕通君 長坂　康正君
 堀内　詔子君 長島　忠美君
 山田　賢司君 井上　貴博君
 寺島　義幸君 奥野総一郎君
 佐藤　正夫君 中島　克仁君
同日
　辞任 補欠選任
 長島　忠美君 福井 照君
 中島　克仁君 浅尾慶一郎君
 —————————————
三月十二日
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　地方自治及び地方税財政に関する件
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○高木委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君及び日本放送協会会長籾井勝人君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長福岡徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福田（昭）委員　ですから、問題は、取り消したことじゃないんですよ。自分の考えを変えない、そこがみんな、多くの人が危険だと思っているわけですよ。ですから、考えを変えろとは言っていないので、黙っていなさい。
　五つ目は、二月二十五日の総務委員会で、籾井会長の要請を拒否し、理事全員が日付のない辞表を提出したことを全国民の前で認めたということは、あなたがＮＨＫ会長としてふさわしくないと思っているから正直に答えてくれたと思うんですが、どうですか。
○福田（昭）委員　それはまさに、会長が民間の会社とＮＨＫの存在意義というのを認識していないから、そういうことを言うんですよ。民間の会社と同じようにやられては、むしろ困るんですよ。ＮＨＫは、公共放送として、多くの国民の皆さんの受信料で賄われているんですよ。
　二月二十七日の総務委員会で、籾井会長は、今答えがありましたけれども、私の意向がどうであろうと、彼らが自由に自分の思っていることを言ったわけでございます、これは、私が何も強制していないことのあかしではないかと思っていますと答えました。今答えた。しかし、私に言わせれば、一月二十五日の臨時役員会と違って、もう籾井会長が理事たちに強制することができない環境になっていたんじゃないですか、これは。
　籾井会長は、聞くところによると、私の質問に対しても答えないようにと要請したと伺っております。その辺が全く、籾井会長と認識が私は違いますけれども、いかがですか。
○福田（昭）委員　私から言わせれば、浜田委員長も籾井会長も経営者として失格ですね。今ＮＨＫの皆さんが一番心配しているのは何か、全く認識していない。
　今ＮＨＫの皆さんが何を心配しているか。平成二十六年度のＮＨＫの予算は国会でいつ審議してくれるんだ、ちゃんと四月一日までに間に合うのか、これを心配しているんですよ。経営委員長も会長も全くそんな心配していないんじゃないですか。今のような状態では、円満に予算の審議に入れるような環境に全くないんですよ。そのことを自覚していないということは、申しわけないけれども、経営者として失格です。即刻やめるべきですよ。そのことをお伝えしておきたいと思います。
　それでは、六つ目の質問は一番最後に回しまして、次に、安倍総理の評価についてお伺いをいたします。
　大臣の出席は求めていません。
　それでは、これまた籾井会長が何と言おうと批判しませんから、自由にお話しください。籾井会長の考え方を私は批判する考えはありませんから、籾井会長、どうぞ自由に答えてください。
　まず一つ目は、安倍総理の言う日本を取り戻すとはどんな日本だと籾井会長は思いますか、考えていますか。
○福田（昭）委員　慌てずに、答えなくてもいいと通告してあるんだから、慌てないで。
○福田（昭）委員　私も、別に答えられなければ答えなくていい、ただ、答えても批判をしない、こう言っているわけであります。
　私は、安倍総理が米国のマスコミからナショナリストと評価されていることを心配しています。米国やヨーロッパでは、政治家に対する評価としてナショナリストという評価は最悪だそうであります。日本語に訳すと、国家主義者、国粋主義者と訳されるからであります。
　英国のフィナンシャル・タイムズも、米国の議会調査局も、安倍総理の政治手法に懸念を示しています。特にフィナンシャル・タイムズは、安倍氏は日本の近隣諸国にとって脅威という中国の主張はばかげているが、同氏の政策は日本自身を脅かしかねない、中国の脅威を口実に日本の開かれた社会が打撃を受ければこれ以上の悲劇はない、こう指摘をしております。
　また、国内でも、元自民党の幹部も心配をいたしております。安倍総理は経済の再生に全力を挙げればいいのに、余りにも右寄りになり過ぎて、その右傾化政権を心配している、そのように述べております。
　今までるる述べてまいりましたが、籾井会長が安倍総理と同じような考え方であれば、公共放送としてのＮＨＫが心配になるんですね。むしろ違う考え方だと、籾井会長がＮＨＫ会長として、まさに公共放送としての役割を果たすことができるんですね。
　ですから、まさにＮＨＫの役割として、多種多様な考え方がある、そうした考え方をＮＨＫとして取り上げて報道していくというのがＮＨＫの役割であります。
○浜田参考人　ただいまの御指摘につきましては、個別の編集権の話であるかと思いますので、経営委員会としてはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○福田（昭）委員　そうですね、今、原口筆頭から話がありましたように、この総務委員会、国会中継はありませんから、国民の皆さんにお知らせしていませんね、基本的に。
　理事の皆さんが全員、日付のない辞表を提出したというニュースは、ニュースステーションを初め、23、いろいろなニュースでやっておりますけれども、ＮＨＫではやっていないということであります。
　これは、まさに籾井会長がそう指示したと同じじゃないですか。自主規制をさせたということですよ。まさに自主規制が始まったということですよ。
○福田（昭）委員　自主規制が始まったということですよ、本当に。
　この問題につきましては、時間が来ましたので、また引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
 ————◇—————
○高木委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　御承知のとおり、過疎対策につきましては、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の立法が行われており、現行法に関しましては、平成二十二年に、過疎地域の要件の追加やソフト事業に対する支援措置の拡充等を行った上で有効期限を平成二十八年三月三十一日まで六年間延長する改正法を、平成二十四年に、有効期限を平成三十三年三月三十一日まで五年間延長する改正法を、それぞれ超党派の議員立法として成立させたところであります。
　このうち、平成二十二年の改正の際には、過疎地域の厳しい現状を十分に踏まえ、実効性のある過疎対策を行うため、本法施行後三年を目途として、平成二十二年の国勢調査の結果及び地方分権改革の進展状況等を勘案し、必要な措置を講ずる旨の衆議院総務委員会の委員会決議及び参議院総務委員会の附帯決議が行われたところであります。
　これを受け、会派間で現行法の見直しに向けた協議が重ねられた結果、平成二十二年の国勢調査の結果を用いた過疎地域の要件を追加するとともに、過疎地域の現状を踏まえ、過疎対策事業債の対象施設を拡充することとし、ここに本起草案を提出することとした次第であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、現行法による過疎地域に加え、人口及び財政力に関する一定の要件を満たす地域を過疎地域として追加することとしております。
　まず、人口要件に関しましては、国勢調査の結果によって、平成二十二年人口の昭和四十年人口に対する減少率が三三％以上であること、この人口減少率が二八％以上であり、かつ、平成二十二年人口における高齢者比率が三二％以上もしくは若年者比率が一二％以下であること、または平成二十二年人口の昭和六十年人口に対する人口減少率が一九％以上であることのいずれかに該当することとしております。
　なお、平成二十二年と昭和四十年の間の人口減少率による場合には、平成二十二年人口の昭和六十年人口に対する増加率が一〇％未満であることとしております。
　次に、財政力要件に関しましては、平成二十二年度から平成二十四年度までの財政力指数の平均が〇・四九以下であること等としております。
　第二に、過疎対策事業債の対象施設として、中小企業の育成または企業の導入もしくは起業の促進のために市町村が個人または法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所、住民の交通手段の確保または地域間交流の促進のための鉄道施設及び鉄道車両並びに軌道施設及び軌道車両のうち総務省令で定める事業者の事業の用に供するもの、一般廃棄物処理のための施設、火葬場、障害者または障害児の福祉の増進を図るための施設、公立の小学校または中学校の屋外運動場及び水泳プール、市町村立の高等学校の校舎、屋内運動場、屋外運動場、水泳プール及び寄宿舎並びに市町村立の高等学校の教員または職員のための住宅及び生徒の通学を容易にするための自動車または渡船施設を追加することとしております。
　第三に、この法律は、平成二十六年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及びその内容であります。
　なお、過疎地域にあっては、高齢化が進み、財政状況も厳しく、農林水産業の衰退、維持存続が危ぶまれる集落の発生、身近な生活交通の不足、地域医療の危機など、住民生活にかかわるさまざまな課題が生じています。
　平成二十二年の改正で追加した過疎対策事業債のソフト事業についてはさまざまな取り組みが見られるところですが、引き続き各地の取り組み状況を検証しつつ、過疎地域の実情に応じた主体的かつ創意工夫に富んだソフト対策としてより一層活用されるよう、制度の周知等へのさらなる取り組みが重要であります。
　加えて、日本全体の人口が今後ますます減少する局面に入ることが見込まれる中、国のあり方とともに過疎地域のあり方を中長期的に展望し、対策を総合的かつ抜本的に検討していく必要があります。
　以上、今後の取り組み課題として付言いたします。
 —————————————
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高木委員長　お諮りいたします。
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　午後四時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時四十八分休憩
 ————◇—————
 午後四時十分開議
○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官宮城直樹君、総務省大臣官房総括審議官武井俊幸君、自治行政局長門山泰明君、自治財政局長佐藤文俊君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、農林水産省大臣官房参事官高橋洋君、農村振興局次長小林祐一君及び国土交通省道路局次長谷脇暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員　それでは、きちっと答えてくださいね、総務省、必ず。これは非常に重要で、かつ、難しい問題なんですよ、私がお聞きするのは。いいですか。もし不適切な答弁、不十分な答弁があれば、またそこで委員会をとめてもらいますからね。それだったら、一回理事会を開いてください。休憩してください。
○塩川委員　国土保全の積極的な役割も果たしているような辺地でもありますので、この点についても引き続き議論していきたいと思っています。
　終わります。
 ————◇—————
○高木委員長　次に、内閣提出、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
 —————————————
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十七分散会
平成二十六年三月十三日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 渡辺美知太郎君
 委　員
 井原 巧君
 礒崎　陽輔君
 小泉　昭男君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 吉良よし子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 上川　陽子君
 総務副大臣 関口　昌一君
 財務副大臣 古川　禎久君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 小泉進次郎君
 総務大臣政務官 松本　文明君
 総務大臣政務官 藤川　政人君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 財務大臣政務官 葉梨　康弘君
 国土交通大臣政
 務官 坂井 学君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 人事院事務総局
 給与局長 古屋　浩明君
 内閣府規制改革
 推進室次長 大川 浩君
 金融庁総務企画
 局審議官 氷見野良三君
 総務大臣官房総
 括審議官 武井　俊幸君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 関 博之君
 総務省自治行政
 局選挙部長 安田 充君
 総務省自治財政
 局長 佐藤　文俊君
 総務省自治税務
 局長 米田耕一郎君
 総務省総合通信
 基盤局長 吉良　裕臣君
 総務省政策統括
 官 吉田 靖君
 消防庁長官 大石　利雄君
 消防庁次長 市橋　保彦君
 厚生労働大臣官
 房審議官 神田　裕二君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 鈴木　繁治君
 参考人
 日本郵政株式会
 社取締役兼代表
 執行役副社長 鈴木　康雄君
 日本郵政株式会
 社専務執行役 谷垣　邦夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十六年度人事院業務概況に関する件）
　（平成二十六年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局給与局長古屋浩明君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長鈴木康雄君外一名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　まず最初に、日本郵政グループにおける顧問選任についてお尋ねいたします。
　今回のこの顧問の人数でありますが、もう退任されたということでありますけれども、日本郵政を含めてグループで二十四人、一人の平均年収九百五十七万円ということでありますが、まずＪＰ、済みません、略称で、鈴木副社長にお尋ねいたしますが、この二十四人もの顧問がなぜ必要だったのか、そのうち官僚ＯＢ、さらに総務省ＯＢ、何人だったのか、お尋ねいたします。
 〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
○若松謙維君　いわゆる官僚経験者が十名ということですね。
　ということで、私は、先ほど、二十四名、結果的にはお辞めになったということでありますが、やはりあるべきじゃないという、そういう自己反省からの私は判断であって、決して、どなたかおっしゃいましたが、政治圧力でないと思っておりますけれども。
 〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　じゃ、その十名でありますけれども、例えば現在の取締役、社外取締役はほとんど民間の方でありますが、社長は御存じのように西室さん、元東芝ですけれども、それ以外のたしか五人のいわゆる社内取締役、この方々は何人官僚経験でいらっしゃいましたでしょうか。
○参考人（鈴木康雄君）　先ほど……はい、済みません。
　先ほど新藤大臣からお話がございましたように、三月七日の大臣の会見を受けまして、その日の夕方、私どもの社長、西室が会見をいたしまして、その際に、今後、現にいる顧問の方には今月中に全て辞めていただき、その後のことについては顧問規程の見直しについても含めて考えていきたいというふうに申し上げております。今後、四月以降、そのように考えてまいりたいと思います。
　なお一点、先ほどの若松先生の御指摘のように、その他対外的に必要な肩書が云々、子会社に転籍するまでというのは、実はよそからスカウトしてきた方に子会社の社長をやっていただいておりまして、その場合、全く関係がないと言われると困るので日本郵便の顧問にしているとか、あるいは常務執行役だった者が病気で倒れたものですから顧問という形で残していると、そういうものでございます。
○委員長（山本香苗君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（山本香苗君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　以上で説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十三分散会
平成二十六年三月十一日（火曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月十九日
 辞任 補欠選任
 小西　洋之君 藤末　健三君
　二月二十日
 辞任 補欠選任
 大野　元裕君 江崎 孝君
　三月十日
 辞任 補欠選任
 吉良よし子君 紙 智子君
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 紙 智子君 吉良よし子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 渡辺美知太郎君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 小泉　昭男君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 吉良よし子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 上川　陽子君
 総務副大臣 関口　昌一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 松本　文明君
 総務大臣政務官 藤川　政人君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 原 恒雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十六年度総務省関係予算に関する件）
　（平成二十六年度人事院業務概況及び関係予算
　に関する件）
　（派遣委員の報告）
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　この際、議事に先立ち、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から本日で三年を迎えました。
　ここに、改めて、被災者の皆様の安寧と被災地の一日も早い復興を祈念するとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（山本香苗君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小西洋之君、大野元裕君及び吉良よし子さんが委員を辞任され、その補欠として藤末健三君、江崎孝君及び紙智子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　以上で新藤総務大臣の所信の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、紙智子さんが委員を辞任され、その補欠として吉良よし子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　政府側は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○吉川沙織君　当委員会が行いました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、山本香苗委員長、二之湯智理事、丸川珠代理事、若松謙維理事、井原巧委員、石井正弘委員、堂故茂委員、石上俊雄委員、江崎孝委員、林久美子委員、吉良よし子委員、片山虎之助委員、寺田典城委員、主濱了委員及び私、吉川沙織の十五名であり、去る二月二十四日及び二十五日の両日、兵庫県及び京都府における行財政状況、消防及び情報通信等に関する実情調査を行いました。
　一日目は、まず、神戸市において、久元市長及び関係部局から説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。
　神戸市は、阪神・淡路大震災からの復旧・復興のため、財政状況が悪化したことから行財政改革を進めていることや、再生医療や創薬等の拠点となる神戸医療産業都市の推進、三宮周辺地区の再整備、神戸港の競争力強化、神戸空港の旅客数増加等に取り組んでいる旨、説明を受けました。
　派遣委員からは、震災に耐え得る社会資本整備、非正規職員の賃金引上げ方針の意図、地域の高齢化への対応、政府から提出予定の地方自治法改正案に対する見解等について質疑が行われました。
　次に、ＮＴＴ西日本の西日本ＩＴオペレーションセンタを視察しました。
　同センタは、ＮＴＴ西日本が提供する通信ネットワークを一元的に監視し、故障や災害の発生時には必要な制御を行うとともに、現地の保守部門と連携して回復措置を実施しており、近年は、データ量の増大に加え、サービスの多様化が進み、他の事業者との連携が必要となっている状況等について説明がありました。
　次いで、西宮市から被災者支援システム及び電子自治体の推進等について説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。
　西宮市は、昭和三十六年に電子計算機を導入して以来、職員によるシステム開発の伝統があり、阪神・淡路大震災の甚大な被害の中でも、職員が被災者支援システムを作り上げ、正確、公平、かつ迅速に被災者支援業務を行うことができ、東日本大震災後、その汎用システムを導入した地方公共団体数は八百七十団体を突破したとの説明がありました。
　派遣委員からは、個人情報の保護と利用の在り方、社会保障・税番号制度導入に当たっての留意点等について質疑が行われ、河野市長からは、システム改修点に係る仕様の早期の公開や改修費用の継続確保が要望として述べられました。
　二日目は、まず、京都市消防活動総合センターを視察しました。
　同センターは、広大な敷地に訓練施設や消防学校等が設けられ、平常時には、消防職員や消防団員の教育・訓練を行い、大規模災害時には作戦情報室や緊急消防援助隊集結場所となるとのことであり、現地では、障害突破の訓練や京都の町並みを再現した街区訓練場における放水訓練等を視察しました。京都市消防学校は、府内消防職員も受け入れ、充実したカリキュラムを提供しており、京都府立消防学校との統合を進める必要性等が指摘されました。
　次に、高台寺公園において、文化財とその周辺を守る防災水利整備事業を視察しました。
　同事業は、大容量の防火水槽、市民用消火栓、送水用動力ポンプ等を整備し、地域住民の防災力を最大限生かして文化財とその周辺地域を火災から守るものであり、景観に配慮して整備された市民用消火栓を使って実際に放水し、その使い勝手の良さを確認しました。
　次いで、京都市において、門川市長及び関係部局から説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。
　京都市は、府市協調で二重行政を解消するため、府市行政協働パネル等を開催し、京都総合観光案内所の共同設置運営等の成果を上げてきたとの説明がありました。一方、指定都市として京都府に代わって負担している大都市特例事務に係る経費については、税制上の措置不足額が生じており、事務・権限の移譲に当たっては十分な財源を保障してほしいとのことでした。
　また、新景観政策を進め、本年八月までに市内全域の違反
　観光については、観光客数五千万人の目標を達成し、現在は、外国人観光客受入れ環境の充実等を進め、京都のブランド力向上や観光消費額増加を図っているとのことでした。
　派遣委員からは、地方交付税制度の在り方、自治体病院改革の現状、京都府立大学と京都市立芸術大学の関係、提出予定の地方自治法改正案の総合区についての見解等について質疑が行われました。
　最後に、京都府において、山田知事及び関係部局から説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。
　京都府は、十四地域から成るみやこ構想、ＮＰＯや自治会の事業を府が支援する地域力再生プロジェクト等により地域振興を進めているほか、警察署を行政区に対応する形で再編することなどにより、刑法犯認知件数が平成十四年から半減したとの説明がありました。
　派遣委員からは、京都府と京都市の関係性や更なる連携推進に関する見解等について質疑が行われました。
　以上が、今回の委員派遣による調査の概要であります。
　最後に、今回の派遣に際して様々な御配慮をいただきました関係者の皆様に心から感謝を申し上げ、派遣報告を終わります。
○委員長（山本香苗君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十九分散会
平成二十六年二月二十八日（金曜日）
 午後一時二十七分開議
　出席委員
 委員長　高木　陽介君
 理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
 理事　西銘恒三郎君　理事　橋本 岳君
 理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
 理事　三宅 博君　理事　桝屋　敬悟君
 井上　貴博君 伊藤　忠彦君
 今枝宗一郎君 上杉　光弘君
 大西　英男君 門山　宏哲君
 川崎　二郎君 木内 均君
 小林　史明君 清水　誠一君
 瀬戸　隆一君 田所　嘉徳君
 中谷 元君 中村　裕之君
 長坂　康正君 福井 照君
 松本　文明君 山口　俊一君
 湯川　一行君 奥野総一郎君
 黄川田　徹君 近藤　昭一君
 福田　昭夫君 上西小百合君
 新原　秀人君 中田 宏君
 馬場　伸幸君 百瀬　智之君
 樋口　尚也君 佐藤　正夫君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 総務大臣 新藤　義孝君
 総務副大臣 関口　昌一君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 総務大臣政務官 松本　文明君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 濱村 進君 樋口　尚也君
 浅尾慶一郎君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 樋口　尚也君 濱村 進君
 佐藤　正夫君 浅尾慶一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件
 ————◇—————
○高木委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する原口一博君外一名提出の修正案並びに内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　橋本岳君。
○高木委員長　ただいまの橋本岳君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立多数。よって、両案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○高木委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　初めに、地方税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、原口一博君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○原口委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件（案）
 景気回復の実感が地域経済に未だ十分に浸透していない現状を打破するためにも、地方の経済財政基盤の再構築が急務であることに鑑み、政府は次の諸点について措置すべきである。
　一　地方交付税については、地方法人税の地方交付税原資化を図るなどされているところであるが、今後においても、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すこと。
　二　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、税源の偏在性が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、地方税収の減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、適切な財源補填措置を講ずるとともに、税負担軽減措置等の創設や拡充に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。
　三　地方財政計画における歳出特別枠については、地方歳出の実態を勘案して、その必要性を検討することとし、地方公共団体の意見を十分に反映させるなど、いやしくも一方的な減額を行うことがないようにすること。
　四　巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることに鑑み、計画的に地方財政の健全化を進めるとともに、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　五　社会保障全体を持続可能なものとする上で、社会保障分野において担っている地方公共団体の役割は極めて大きいことに鑑み、社会保障関係費の大幅な自然増等に対応するため、更なる財源の充実確保を図ること。
　六　市町村の姿の変化に対応した地方交付税の算定については、特に、合併市町村における合併時点では想定できなかった新たな財政需要に対応しての算定であることに鑑み、今後、市町村の実情を踏まえつつ、更に検討を行い、これらの財政需要に確実に対応できる算定方法を構築すること。
　七　地方債制度及びその運用については、平成二十四年度から導入された民間資金に係る地方債届出制度の運用状況を踏まえ、財政基盤が脆弱な市町村に対しては、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど、地方債の円滑な発行と流通、保有の安全性の確保を図ること。
　八　公共施設等の除却に係る地方債については、地方債の制限を定めた地方財政法第五条の特例措置であることに鑑み、厳正な運用を図りつつ、地方公共団体の要望に的確に対応するよう努めること。また、第三セクター等改革推進債については、抜本的改革に着手しながらその完了が間に合わなかった地方公共団体について、例外的に経過措置を設けるという趣旨に鑑み、地方公共団体における集中的な取組により、経過措置がその期間内に確実に終了できるよう最大限配慮すること。
　九　東日本大震災に係る復旧・復興対策については、被災団体の意向を十分に踏まえ、国、地方の連携の下、機動的・弾力的な対応が図られるよう、引き続き、万全を期すこと。特に、震災復興特別交付税については、復旧・復興事業の実施等に伴う財政需要の動向に応じ所要額の確実な確保を図るとともに、適時適切な交付に努めること。
 右決議する。
以上です。
○高木委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十九分散会
平成二十六年二月二十七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　高木　陽介君
 理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
 理事　西銘恒三郎君　理事　橋本 岳君
 理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
 理事　三宅 博君　理事　桝屋　敬悟君
 あべ　俊子君 井上　貴博君
 伊藤　忠彦君 今枝宗一郎君
 上杉　光弘君 大西　英男君
 門山　宏哲君 川崎　二郎君
 川田 隆君 木内 均君
 工藤　彰三君 小林　史明君
 清水　誠一君 新谷　正義君
 末吉　光徳君 瀬戸　隆一君
 田所　嘉徳君 田畑　裕明君
 中谷 元君 中村　裕之君
 長坂　康正君 福井 照君
 松本　文明君 武藤　貴也君
 山口　俊一君 湯川　一行君
 奥野総一郎君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 福田　昭夫君
 上西小百合君 中田 宏君
 馬場　伸幸君 百瀬　智之君
 中野　洋昌君 佐藤　正夫君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 総務大臣 新藤　義孝君
 総務副大臣 関口　昌一君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 総務大臣政務官 松本　文明君
 外務大臣政務官 木原　誠二君
 財務大臣政務官 葉梨　康弘君
 財務大臣政務官 山本　博司君
 政府参考人
 （内閣官房地域活性化統合事務局長代理） 富屋誠一郎君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長） 川淵　幹児君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 井上 利君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 高橋　清孝君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 関 博之君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 若生　俊彦君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 三輪　和夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 安田 充君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 佐藤　文俊君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 米田耕一郎君
 政府参考人
 （消防庁次長） 市橋　保彦君
 政府参考人
 （公安調査庁次長） 小島　吉晴君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　唐澤 剛君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 岡田　憲和君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 本郷　浩二君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 栗田　卓也君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 森 昌文君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局砂防部長） 大野　宏之君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　谷脇 暁君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 梶原　成元君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　吉国　浩二君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　石田　研一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 福井 敬君
 参考人
 （日本放送協会理事） 森永　公紀君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 上杉　光弘君 あべ　俊子君
 大西　英男君 田畑　裕明君
 小林　史明君 川田 隆君
 田所　嘉徳君 末吉　光徳君
 中村　裕之君 武藤　貴也君
 山口　俊一君 工藤　彰三君
 濱村 進君 中野　洋昌君
 浅尾慶一郎君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 上杉　光弘君
 川田 隆君 小林　史明君
 工藤　彰三君 山口　俊一君
 末吉　光徳君 新谷　正義君
 田畑　裕明君 大西　英男君
 武藤　貴也君 中村　裕之君
 中野　洋昌君 濱村 進君
 佐藤　正夫君 浅尾慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 新谷　正義君 田所　嘉徳君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
 ————◇—————