maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十九年五月二十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十日
 辞任 補欠選任 
 松下　新平君 森　ゆうこ君
　五月十一日
 辞任 補欠選任 
 森　ゆうこ君 松下　新平君
　五月十四日
 辞任 補欠選任 
 渡辺　孝男君 浜田　昌良君
　五月十五日
 辞任 補欠選任 
 浜田　昌良君 渡辺　孝男君
　五月十七日
 辞任 補欠選任 
 野村　哲郎君 福島啓史郎君
 小川　敏夫君 黒岩　宇洋君
　五月十八日
 辞任 補欠選任 
 福島啓史郎君 野村　哲郎君
 黒岩　宇洋君 小川　敏夫君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任 
　ツルネン　マルテイ君 犬塚　直史君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任 
 犬塚　直史君　ツルネン　マルテイ君
 小川　勝也君 木俣　佳丈君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加治屋義人君
 理　事
 岩城　光英君
 常田　享詳君
 主濱 了君
 和田ひろ子君
 委　員
 岩永　浩美君
 国井　正幸君
 野村　哲郎君
 三浦　一水君
 犬塚　直史君
 小川　敏夫君
 木俣　佳丈君
 谷 博之君
 ツルネン　マルテイ君
 松下　新平君
 福本　潤一君
 渡辺　孝男君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 副大臣
 農林水産副大臣 国井　正幸君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 永岡　桂子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鈴木　朝雄君
 政府参考人
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 藤崎　清道君
 水産庁長官 白須　敏朗君
 国土交通大臣官
 房技術参事官 林田 博君
 海上保安庁警備
 救難部長 石橋　幹夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公
　共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、ツルネンマルテイ委員が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史委員が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員からお尋ねございました漁港の特区制度の関係でございます。
　この漁港の特区制度と申しますのは、衛生管理の改善あるいはそういったことによりまして漁港施設の機能の高度化というものを図ります場合に、民間事業者に対しまして漁港の管理者が行政財産でございます漁港施設の貸付けを可能にする制度というふうなことで平成十六年に創設をされたものでございます。
 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　そこで、今お話ございますように、山口県の下関漁港におきましては、この制度を活用いたしまして、漁港内の荷さばき所の一部が十年間の契約によりまして民間事業者でございます卸売業者に貸し付けられておるというところでございます。
　ここにつきましては、これまで短期間の使用許可でございますとか、あるいは占用の許可しか認められておりませんでした施設の貸付けというものがこの特区制度によりまして可能となったということでございまして、これによりまして長期間の安定した賃貸契約の下で卸売業者が自らの判断で活魚水槽、そういった市場の関連施設を整備することができまして、これによりまして水産物の付加価値を高めるといったようなことがなされているわけでございます。
　そこで、その効果といたしましては、私どもが聞いておりますところでは、この特区制度の導入しました後に下関漁港におきましては他の地域からの水産物の搬入量というものが増加をしておるというふうに聞いているところでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは、先ほどちょっと置いておきましたズワイガニについてお伺いしたいんですが、ズワイガニ、富山県以西の漁獲が非常に多いということでございます。それで、このズワイガニについて見ますと、今お話のあった、ＡＢＣのリミットと同じ量でＴＡＣが設定されているということでございます。
 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　先ほどお伺いしたところでありますが、漁獲量の確保は大事であります。しかし、将来を考えますと、ＡＢＣを少なくても下回るようにしていかないと資源を保護できないのではないか、保護することの方がもっともっと大事だと、こういうふうに思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○大臣政務官（永岡桂子君）　水産物の自給率についての御質問でございました。
　水産物の自給率の目標の設定に当たりましては、我が国の周辺海域では生産できないものを除きまして、国民に供給されます水産物の大宗を国内生産で賄うことを目指すこととしております。
　この三月に策定されました新たな水産基本計画におきましては、周辺水域の水産資源の多くが低位水準にございまして、その回復に努めるべき状況にあるわけでございます。その中で、水産資源の持続的な利用を確保すること、そして漁業種類によりまして生産量の増大により需給バランスが崩れて魚価が低下しまして漁業経営者に悪影響を与える可能性があることなどにも配慮いたしまして、平成二十九年の食用魚介類の自給目標、自給率の目標を現在の五七％から六五％と設定いたしまして、その向上を目指すこととしております。
　自給率六五％という目標達成のためには、生産、生産者、そして消費の両面からの対策が重要と考えております。
　生産面におきましては、種苗の放流や休漁ですとか、また漁獲制限などによります水産資源の回復そして管理、また藻場、干潟の維持管理などによりまして漁場環境の改善整備というのが重要だと思いますし、また国際競争力のある経営体の育成確保といった取組を進めていきたいと思っております。
　また、消費の面ではございますが、消費者には鮮度が良くてまた安全な水産物を安定的に供給するということが大切であるということから、市場を核といたしました流通経路の整備、また前浜と消費者をつなぎます多様な流通経路の構築によります産地の販売力の強化、また衛生・品質管理の徹底によります水産物の安全と消費者の信頼の確保、そしてまた水産物の栄養特性等に関します消費者への情報提供の充実、そしてまた食育の推進といったところに特化して取り組んでまいりたいと思っております。
　こういう取組は、政府だけではなくて、地方公共団体、また漁業者又は漁業者の団体、そして加工流通業者、そして消費者、これらが一体となりまして行うことが重要と考えております。そのための環境整備等を行ってまいりたいと思っております。
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ここで委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川勝也委員及び犬塚直史委員が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈委員及びツルネンマルテイ委員が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようでございますので、これより直ちに採決に入ります。
　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（加治屋義人君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十二分散会
平成十九年五月十日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　西川　公也君
 理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
 理事　近藤　基彦君　理事　谷川　弥一君
 理事　並木　正芳君　理事　篠原 孝君
 理事　松木　謙公君　理事　西 博義君
 赤城　徳彦君 赤澤　亮正君
 伊藤　忠彦君 飯島　夕雁君
 今津 寛君 小里　泰弘君
 小野　次郎君 岡本　芳郎君
 北村　茂男君 斉藤斗志二君
 中川　泰宏君 永岡　桂子君
 丹羽　秀樹君 鳩山　邦夫君
 広津　素子君 福井 照君
 福田　良彦君 古川　禎久君
 御法川信英君 森山 裕君
 渡部 篤君 岡本　充功君
 黄川田　徹君 小平　忠正君
 佐々木隆博君 高山　智司君
 仲野　博子君 福田　昭夫君
 山田　正彦君 井上　義久君
 菅野　哲雄君
 …………………………………
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 農林水産副大臣 山本 拓君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 農林水産大臣政務官 永岡　桂子君
 農林水産大臣政務官 福井 照君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 藤崎　清道君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 佐藤　正典君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 山田　修路君
 農林水産委員会専門員 渡辺　力夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）（参議院送付）
 ————◇—————
○西川委員長　
　内閣提出、参議院送付、種苗法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤正典君、生産局長山田修路君、水産庁長官白須敏朗君及び厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本（拓）副大臣　先生御指摘のように、確かに、だんだん被害を調べれば調べるほどふえているようなところでありまして、そういう中で、わかるところから、できるところから即時対応しているところであります。
　そんな中で、特に緊急に復旧を要する漁港関係につきまして申し上げますが、査定前に着工できる応急工事を石川県内の十漁港三十八カ所において行うこととして、富来漁港や鹿磯漁港など、五月からの盛漁期を迎える漁港についてはもう既に工事が完了したところでございます。
　また、今後の災害復旧につきましては、五月八日から災害査定チームを現地に派遣いたしまして、引き続き石川県及び同市町村と密接な連携を図りながら、早期かつ着実に、できるところから対応して完了してまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、金子（恭）委員長代理着席〕
○北村（茂）委員　今ほどの答弁では、今回の種苗法改正では違法品の輸出入の取り締まりの強化は実現できる、海外での無断増殖行為そのものを取り締まることはできないということでありました。つまり、我が国の育成者が海外で育成者権を行使するためには、それぞれの国で品種登録を行う必要があると思います。
　そこで、我が国と特に関係の深い中国、韓国、東南アジア等に対しては、我が国からの登録を可能とする品種保護制度の整備について特別な働きかけを行うとともに、あわせて我が国の育成者にそれらの国への申請を促す必要があると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いしたいと思います。
 〔金子（恭）委員長代理退席、委員長着席〕
○松岡国務大臣　それを被告が説明するということであります。
○松岡国務大臣　ちょっと聞こえなかったんですが……
○山本（拓）副大臣　先生御指摘のように、品種改良にかかわる認識というのはまだまだ意識が低うございまして、ただ、現実問題として、今現在、新しい品種、育成者権の相談事、また、そういう現場においての対応をいただいているのは、むしろ弁理士会、弁理士の皆さんにかかわっていただいている前例が多いようでございます。
　だから、今政務官の方からいろいろ説明をさせていただきましたが、それとは別に、特許法の改正が先日なされまして、七千名を超える既に登録されている弁理士の皆さんの更新事業ということで、弁理士会として研修をする事業が付されたわけであります。その中にも育成者権という枠組みを設けていただいて、農水省の方から講師を派遣して、それぞれ全国で活動をしておられる七千名を超える弁理士の皆さんの力もおかりしながら、先生がおっしゃるように、先、先、先ときちっと対応した体制をとればよかったんですが、現実問題として、知的財産権の問題は、弁理士、いわゆる特許の方は百三十年の歴史がございますし、そしてまた、育成者権の品種の方は昭和五十三年、まだ三十年ちょっとでありますから、そういう歴史もございまして、むしろ向こうの方が現実的に体制が整っておりますので、そっちの力も特効薬としておかりをしているという中で、自前のＧメンを早急に整えるという準備もことしから始めているところでもございまして、そういう中で、先ほども申し上げましたように、十名から十四名ということでございますが、今後、その配置全般を進めて、需要に応じて対応していきたい。
　そしてもう一つは、今までは育成者権というのはむしろ大手の限られたところが主に多かったわけでありますが、今後、国策的な普及として個人個人、また地域地域での発生という新たな需要に応じたＧメン体制を、これは予算との絡みもありますので、それを勘案しながら、さらに増員計画を進めていきたいという計画も持っているところでございます。
　ただ、一つの考え方として、すべて性悪説でやるんじゃなしに、まずみんな悪いことをするだろう、だからこのぐらいの体制が必要だという観点でやるのではなしに、できるだけ現実に合った、なるたけそういうことがないということを前提にスタートいたしておりますので、先生御指摘のような、ちょっと後手後手になっている点は、そういう見方もあるかもしれませんが、私どもとしては、確信犯というよりも、知らず知らずして、これ違反しているのという方をむしろ未然防止したいということで、しっかりとまず説明に徹したいという方向で先に進めている計画でございます。
 〔委員長退席、近藤（基）委員長代理着席〕
○山本（拓）副大臣　今先生お話しのように、確かに二〇〇六年ベトナム、その前には二〇〇四年シンガポール、さらにはインドネシア、マレーシア、フィリピンも品種保護のための制度を今整備いただいているところでございます。
　これらも、今まで日本といたしまして、ＥＰＡの交渉の場、また官民合同ミッションの派遣を通じて働きかけてきたところでございますし、ＵＰＯＶへの拠出金を活用して、そういう中でセミナーを開催し、また、ＪＩＣＡとの協力により、審査能力の向上のための研修会も行ってきたところでございます。
　基本的に、そのインセンティブと申しますか、もともとかつての日本もそうですし、一部まだ国内にも、一部の農民の皆さんにおいては、私の選挙区においても認識が薄い方もおられますが、農産物の育成者権という権利がいかにこれから重要になるか、また、裏を返せばそれを逆に、みずからが新しいものを何の気なしにつくっておったのが、登録することによって売れるものであれば登録して、その権利でもってさらに自分の農業労働力の対価が、価値が上がるということを知らしめる、そういう構図をしっかりと植えつけるということだろうと思います。
　だから、何遍も申し上げますが、性悪説ではなしにもともと性善説で、知らず知らず違反を起こした人にそうならないような普及、徹底もさることながら、今回は、確信犯的に、特に外国で植えつけて日本に送り込もうというやからが出てきた以上は、やはり国内の輸入した者は当然のこと罰則強化ですが、その国においても、それに携わる人たちにそういう認識をしっかり持ってもらう。
　それは、立場が変われば逆に、私も最近赤坂宿舎に入らせていただいて、近くのスーパーへ行きましたら、国際市場で外国の食材がいっぱい入ってきて、先ほど北村先生は韓国のネギが辛いと言っていましたが、韓国のネギを買いましたら、結構私は辛い方が好きですから、そっちの方がいいなと思ってみたり、そういうことも考えると、日本国内でも辛いものを物まねしてつくることも、逆に向こうの権利を侵してできる可能性があるわけであります。
　そういうことも踏まえて、しっかりとそういうセミナーを通じて、ただ、あくまでもそれは国の自主的な意見を尊重しなくてはなりませんので押しつけはできませんが、いかにこういう権利を、相手の権利を保護することによって自分の権利も目覚めさせて、そして、それが確立することによって今後自分の、それぞれの国の農業の特性が価値が上がるかということを普及していくというための施策を粘り強くやっていくしかないというふうに考えております。
 〔近藤（基）委員長代理退席、委員長着席〕
○西川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、種苗法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成十九年五月十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月八日
 辞任 補欠選任 
 平野　達男君 小川　勝也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加治屋義人君
 理　事
 岩城　光英君
 常田　享詳君
 主濱 了君
 和田ひろ子君
 委　員
 岩永　浩美君
 国井　正幸君
 野村　哲郎君
 小川　敏夫君
 ツルネン　マルテイ君
 松下　新平君
 福本　潤一君
 渡辺　孝男君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 副大臣
 農林水産副大臣 国井　正幸君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 永岡　桂子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鈴木　朝雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公
　共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、平野達男委員が委員を辞任され、その補欠として小川勝也委員が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成十九年五月九日（水曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　西川　公也君
 理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
 理事　近藤　基彦君　理事　谷川　弥一君
 理事　並木　正芳君　理事　篠原 孝君
 理事　松木　謙公君
 赤城　徳彦君 赤澤　亮正君
 伊藤　忠彦君 飯島　夕雁君
 今津 寛君 小里　泰弘君
 小野　次郎君 岡本　芳郎君
 北村　茂男君 斉藤斗志二君
 杉田　元司君 土井 亨君
 中川　泰宏君 永岡　桂子君
 丹羽　秀樹君 鳩山　邦夫君
 広津　素子君 福井 照君
 福田　良彦君 古川　禎久君
 御法川信英君 森山 裕君
 渡部 篤君 岡本　充功君
 黄川田　徹君 小平　忠正君
 佐々木隆博君 高山　智司君
 仲野　博子君 福田　昭夫君
 山田　正彦君 井上　義久君
 菅野　哲雄君
 …………………………………
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 農林水産副大臣 山本 拓君
 農林水産大臣政務官 永岡　桂子君
 農林水産大臣政務官 福井 照君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 久元　喜造君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 佐藤　正典君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 染 英昭君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長） 岡島　正明君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 高橋 博君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 中條　康朗君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局長） 高橋　賢二君
 政府参考人
 （林野庁長官） 辻 健治君
 農林水産委員会専門員 渡辺　力夫君
 —————————————
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠彦君 杉田　元司君
 渡部 篤君 土井 亨君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　元司君 伊藤　忠彦君
 土井 亨君 渡部 篤君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○西川委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤正典君、大臣官房技術総括審議官染英昭君、総合食料局長岡島正明君、経営局長高橋博君、農村振興局長中條康朗君、農林水産技術会議事務局長高橋賢二君、林野庁長官辻健治君、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君及び総務省自治行政局選挙部長久元喜造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（基）委員　というふうに記載してあるということでありますので、先ほど私が言ったことを確認していただいたということであろうと思います。
　このワーキンググループの報告では、そのほかに農業の構造改革という部分にも触れていただいております。きょうはその部分に関しては御質問いたしませんけれども、我が党としても、私が座長になりまして、農地政策検討スタディチームというものをつくって、既に十六回の検討を進めてまいりまして、昨日、第二次の中間取りまとめをさせていただいたところであります。
　その我が党の方向とこのワーキンググループの方向というのはかなりの乖離が見られております。きょうの日本農業新聞の一面トップ記事にも、「企業の農地所有解禁」と大見出しで出ています。はっきり所有を認めるというような書き方には実はなってはいないんですが、ただし、そう読み取れる部分があるということであります。
　我が党としては、企業の農地所有というものは原則認めないという方向で今取りまとめておりますので、こういったことに関しては、改めて別な時間、後の一般質疑で改めてまたお聞きをしたいと思っておりますので、ぜひ、そのときにはまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　現在、先ほども申し上げておりますように、我が国はＷＴＯ農業交渉に対して大変な覚悟で積極的に参画をしているところであります。この交渉において、関税のみならず、国内補助金の規律、輸出補助金の禁止など、世界共通のルールが議論されているわけであります。
　こんな中で、我が国だけが一方的に関税削減を行っていくということは、交渉に大変大きな妨げとなり、我が国の国益を損なうものだと考えざるを得ません。これらについて十分に認識していただきたいと思っておりますが、この点に関して松岡大臣の見解をお伺いいたします。
 〔委員長退席、金子（恭）委員長代理着席〕
○松岡国務大臣　もう時間もないようでありますので、私の方から総括してお答えしたいと思います。
　先生御指摘のとおり、六百万キロリットルを二〇三〇年には達成したい。そのためには、エタノール生産の技術開発、さらには原料となるものの品種、こういったものの開発等々を含めまして、可能性として、それは六百万キロリットル可能である、このような試算をし、これを政府全体の中の農林省の試算として公表をいたしたところでございます。総理からも、その方向に向かってしっかり取り組め、このような指示をいただいております。
　そこで、私は、今回、アメリカのウィスコンシンのエタノールの現地の工場を視察してまいりました。端的に言いますと、三百五十人の組合員がいる農協と九百四十名の組合員がいる農協、だから、千三百名ぐらいの組合員、二つの農協が、それぞれ農家が出資をしてつくっているエタノール生産工場であります。
　もう時間がないので短く言いますが、聞いてみたんですね、これはどれくらいの利益を上げていますかと言いましたところ、そこの責任者が言うには、例えば昨年の配当で、千ドルの出資に対して二千二百ドルの配当ですと。だから、二〇〇二年からやっているんですから、もっと前から配当はあるわけですよ。昨年はそうです、こういうことですから、去年一年だけでも倍、もう元は取っているわけですね。それくらい一つの大きな方向になってきている。そして、それによって、やはり相当な雇用の場も所得の場も含めて、もちろんまたトウモロコシも売るわけですから、三分の一はえさになってまたそれは出されていく、搾りかすがえさになって出ていく、こういうようなことでございます。
　もちろん、そうすると、そこには、えさと食用とエタノール用と、今度はそういう競合も出てくるという問題は確かに一方にはある。しかし、これによって農業の新しい領域、分野というものが大きく広がりつつある現実、エタノール八五％の車もガソリンスタンドに入っているわけです。ただ、日本でいう石油連盟、向こうでいう石油メジャーとの間でまだいろいろあります、こういう話はございましたが、どんどん広がりつつあるというのが実態だ。大きな方向がやはりこれは可能性としてあり得る。
　温暖化にこたえながら、そういった方向を、これによってまた一つの大きな農業の新たな領域の拡大、それによる振興、発展、こういったことを我々も積極的に目指していきたい、そう思っております。
 〔金子（恭）委員長代理退席、委員長着席〕
○西川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時三十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○福井大臣政務官　今先生お配りしていただきました資料六の一が貸借対照表で、六の二が損益計算書、フローでございます。
　今最初におっしゃいました分収林の収入、この経常収益につきましては、それぞれ完成した区間においての補助金とか、あるいは伐期に達したところで分収林の収入があるとかということで、その年その年……（山田委員「私が聞いているのは、国から交付金が幾ら出ていますかと聞いているんです。金額を言ってもらえばいい」と呼ぶ）はい。
　ですので、そのフローでいいますと、国庫補助金等収益というのは、この経常収益の六行目に書いてございます五十五億二千六百六十七万千九百二円となりますが、失礼しました、国費ですね。（山田委員「国費が幾ら入っていますか」と呼ぶ）はい。
　緑資源機構についての国費につきましては、平成十九年度では五百七十七億円となってございます。五百七十七億円が平成十九年度の予算額としての国費でございます。
 〔委員長退席、近藤（基）委員長代理着席〕
○山本（拓）副大臣　何事におきましても決まり事に沿ってやっておりますので、画一的なお答えしか言えませんが、林野庁といたしましては、森林整備事業においては、皆伐だけではなくて人工林の抜き取りという形をとっているところでありまして、その後の広葉樹の植栽などに対して助成を行っているところでございます。奥地の荒廃した保安林においては、治山事業により針広混交林化を推進することといたしております。
　そういう意味で、しっかりと補助体制また針広混交樹林化を推進する方針を明確に打ち出しているところでございます。
 〔近藤（基）委員長代理退席、委員長着席〕
○西川委員長　大臣なの。
○高山委員　私、公益法人から松岡大臣への献金がもうそのまま即違法だというのではないんですけれども、すごく不適切だなとは思いました。それは、その公益法人、しかも緑資源機構からの仕事がほとんどの公益法人である。緑資源機構の仕事というのも、林野庁からほとんど税金が原資のものを、仕事を振られている。それをもらっている公益法人が、また献金という形で政治家にお金が回っていく。みんな国民の税金が林野庁ＯＢの間を回り回っているという、何か不適切だなという私は気がしたんですね。
　それで、またこれは総務省の方に伺うんですけれども、この六法人の団体がありますね、公益法人。これが松岡大臣には献金はされているということですけれども、ほかにも有力な農水の先生方というのはたくさんいるんですけれども、どういった方に献金がなされているのか教えてください。
 〔委員長退席、金子（恭）委員長代理着席〕
○松岡国務大臣　大きな声と身ぶりでやっておられますが、ここはあなた一人の場じゃないんで、お互い礼節を持ってやりたいと思っていますが。
　先ほど申し上げましたとおり、これは当然法律の定めに従ってその適用を受ける、そのとおりであります。
○松岡国務大臣　それは高山先生の御見解として承っておきますが、ざる法とかざる法でないかというのはそれは高山先生の御見解でありまして、私がそれにお答えをして、その高山先生の御指摘に、ざる法であるとかないとかと言うことは差し控えますが、いずれにいたしましても、先ほど納税とおっしゃいましたが、これはもともと税金じゃないんです、そのことだけはちょっと確認をはっきりしておかないと、誤解を与えますから。
　そしてまた、私はもともと適切にこれは報告してきているんです。法律に基づいてやってきているんです。そのことをもって何かおかしなことだ、こうおっしゃいますが、法律に反しておかしなことということはないということだけは申し上げておきたいと思います。
 〔金子（恭）委員長代理退席、委員長着席〕
○福田（昭）委員　ということは……落ちついて落ちついて。
　要するに、選挙運動の運動員あるいは労務者として派遣するということは確実に寄附行為だということです。これは確認をさせていただきました。
　それから、二つ目であります。
　次の質問ですが、農協の建物や敷地に特定の候補者の後援会連絡所の看板を置かせることは寄附行為に当たると思いますが、いかがですか。
○福田（昭）委員　要するに、何々政治連盟から何々政治連盟の会員あてなら構わないと思うんですよ。そのルートを通していたらいいと思うんですよ。ではなくて、まるっきり農協の本店や支店を通して文書を出して、選挙運動のための集会をやっている、あるいは生産部会の組合員を使ってやっている、これは確実に全く違反行為につながっているのではないか、私はこのように思っております。
　それから……まあ、質問しているんだから、静かにしてください。
　それから、その次、四つ目ですね。全中または全農等の職員が休職できるのはどんな場合ですか。お聞かせいただきたい。
○高橋（博）政府参考人　先ほど申し上げました、全国農業協同組合中央会に対しまして十七年度で十三億円の補助金が出ておりますけれども、これを詳しく申し上げますと、お米の消費拡大に対します補助金が九億五千万円弱、それから、全中によりますＪＡ・農業・農村サポート機能活性化促進事業ということで、指導事業に対します助成が二億三千万円弱という形になっております。
 〔委員長退席、近藤（基）委員長代理着席〕
○福田（昭）委員　それは違うと思いますね。
　私、ここに「新　協同組合とは」ということで、協同組合経営研究所、もちろん農協や生活協同組合ですね、協同組合がみんなして参加してつくっている協同組合経営研究所でつくっている協同組合の教科書を買ってきました。これを読んでみます。全く認識が違うと思います。
　協同組合と政治の関係については、二つのポイントがあります。
 第一は、組合員個々の政治的信条が尊重されるべきであると同時に、組合全体が特定の政党や政治運動に従属するものであってはならない
と書いてあります。
　その意味で政治的に自立した存在であるべきだということです。協同組合は、どんな政治的信条をもつ人であっても、ともに集まり、ともに行動する開かれた組織でなければなりません。
こう第一に書いてあります。
　二つ目のポイントでありますが、
 第二は、組合内部で意見の統一がはかられる限りでは、いつでも政治に対して自由に発言し、自由に行動すべきだということです。協同組合は、単に経済的利益のみを追い求める利益集団ではなく、人びとの協同によって社会を少しでもよくしていく運動体として、市民運動などとも協力しながら、政治にも積極的にかかわっていくことが求められます。したがって政治への発言も、単に自分たちだけの利益という狭い観点でなく、よりよい社会への接近をめざす立場から行なわれるべきです。
ということで、まさに、政治的にも経済的にも自由な立場でやるんだというのが協同組合の自治、自立の原則だということです。
　したがって、特定の候補者を応援するということじゃなくて、農協がやる政治活動というのは、それこそ皆さん方、農林水産省の大臣初め役人の方々に日本の農業かくあるべしという提言をするのは、これはまさに農政活動、農協の政治活動ですよ。それと、特定の候補者を応援するのは政治活動じゃない。これは選挙運動なんです。選挙運動なんですよ。
　だから、今はここの問題を、農協の問題、それは今厳しい環境の中にあって、農協の存続そのものも危ぶまれている、そういう状況の中にあって、この後の議論の中でちょっとさせていただきますが、農協をこれからしっかり活性化させて、本当に日本の食料・農業・農村を守るためには、やはり原点に返るほかないと私は思うんですよ。原点に立ち返って、農協を再生させるほかないと思うんですよ。
　そういった意味から、さっき御紹介したように、政府の強烈な抱擁はしばしば死の接吻に終わるということわざがヨーロッパにあると紹介いたしましたが、まさに、農協が特定の政党、特定の候補者にこだわるとそういうこともあり得るという経験をヨーロッパでは既にしてきたということなんです、これは。
　ですから、そういったことをやはり念頭に置いて、原点に返って農協をしっかりと再生しなければ、これからの大変な時代に、農協はそれこそつぶれるほかないというふうに私は思うんですよ。事実、私の地元の農協の専務さんなんかは、もう農協はだめだわということで、専務さんをやめて、自分でみずから農業をやる会社なんかを立ち上げちゃいましたけれども、実は、現場ではそんな実態もあるわけです。そんなことを考えると、やはりここはしっかりとやらなくちゃだめだと思うんですね。
　問題は、農協中央会からの回答がここにあるんです。これは我が県の中央会でありますが、こう書いてあるんですね。「農協は、農業生産力の増進、あるいは農業者の社会的・経済的な地位の向上を図ることを目的とした団体であり、他の法人と同様、公職選挙法、政治資金規正法に反しない範囲で、目的を達成するための政治活動は認められるものと考えている。」ここは私もいいと思うんですよ。さっき私が申し上げたように、農水省やあるいは都道府県や市町村に対して、我々の農業はこうあるべきだ、我々こう頑張るから、ぜひ行政でも理解して応援してほしい、そういう農政活動というのは十分やっていいことだと思うんです。
　その後、こう書いてあるんですね。「選挙活動については、志を同じくする農業者等が結集する政治団体によって行われるべきだと考えており、」だから、農協もちゃんとこれは危ないということを承知しているんですよ。承知しているから、こうした志を同じくする人たちが集まって、「栃木県興農政治連盟をつくり活動しており、何ら問題はない。」こう書いてあるんですよ。しかし、問題はないんじゃなくて、私に言わせれば問題がいっぱいあるんですね。
　それは、先ほど申し上げたように、全く、すべてのものが興農政治連盟のものによって行われればいいんですよ。ところが、名前だけが興農政治連盟で、実際に使っているのは農協の建物であったり電話であったり、すべて農協の財産を使って、あるいは組織も使ってやっているのが実際の選挙運動でして、ですから、そういった意味で本当に問題があるんですよ。
　ですから、政治資金規正法上からいえば、ともすると、二十六条の四の寄附等のあっせんに係る威迫的行為の禁止違反の疑いなんかもある。これは、ある農協では何か無理やり千円か二千円カンパさせられたとか、そういうような苦情があったり、あるいは二十六条の五で、意思に反するチェックオフの禁止違反の疑いの声もある。何か給料から後援会費を天引きされちゃったというような話もある。
　ということになると、これは本当に一人一人の自由な意思に基づいて選挙運動が行われているとは思えないんですね。そういう事実があるから、それこそ、単に農協の経営がまずいからだけじゃなくて、そんなこともあって農協離れがどんどん進んでいるということなんですね。
　ですから、そうした状況をやはりしっかりと直していくというのが農協を再生させるに当たって大変重要な点だ、私は実はこう考えているんですね。これから我々もちょっと確認をしてみたいと思っていますが、もしこんなことが本当だったら、完全に捕まっちゃうんですよ。本当だったらこれは逮捕されちゃうんですよ。
　ですから、全く、私もそんな被害者は出したくありませんから、そういう意味で、先日、実は、紳士的に農協の皆さんと意見交換してきたんです。でも、残念ながら、この辺はよく理解していない。先ほどから理解していない言葉も議員さんからも出ていますけれども、農協自身がよく理解していないんですよ。だから、この辺はしっかり農水省としても指導していく必要があるんじゃないかというふうに私は考えておりますが、いかがですか。
○福田（昭）委員　どうもそこの認識が違うんですけれども、政治的な中立では弱過ぎるということで、自治、自立の原則に変えたわけですよね。ですから、政治的中立を守らないために変えたんじゃなくて、政治的中立では第三者的だ、傍観的だ、それでは主体性が出てこないということで、実は、政治的な中立よりもっと踏み込んで自治、自立の原則を打ち立てたんだとこの解説書には書いてあります。
　したがって、こういうふうに書いてありますよ。説明の中では、
　たとえば日本の農業政策においては、産業組合法の制定以来、とくに農協の組織化が伝統的に重視され、国の保護や指導を受けながら発展してきた面があります。しかし、協同組合がこうした位置づけに安住してしまうと、みずからの主体性と活力を低下させる危険があることを忘れてはなりません。
と書いてあります。
　したがって、先ほども話がありましたけれども、国からの補助金が少なくなるということはいいことだと思うんですよ。そういう意味では、農協が経済的にも行政の下請はやめる、そういう方向に向かっていくということは、これは大事なことだと思いますし、また政治的にもやはり下請はやめる、そういう立場に農協がこれからなっていかないと、農協の発展というのはないんじゃないでしょうかね。私はそう思っているわけであります。
　だんだん時間もなくなってきましたので、最後の方の質問に移らせていただきますが、この辺は平行線だと思いますが、けが人が出ないようにぜひ御指導のほどをお願いしたいなというふうに思っております。
　それでは次に、農協改革の基本方向について、これは、平成十五年の三月に、農水省の方に農協のあり方研究会というのができて、その報告書が出たわけでございますけれども、その中で、農協系統の問題点、あるいは農協改革の理念及び方向、農協改革の推進力、行政との関係などについて、五点にわたって指摘がされております。
　それらを踏まえて、農協自身における農協改革も行われたわけでございますが、まず、この農水省の研究会の報告書による農協改革は、現在どんなふうに進んでいるんでしょうか。その進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
 〔近藤（基）委員長代理退席、委員長着席〕
○西川委員長　次回は、明十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十三分散会
平成十九年五月八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十六日
 辞任 補欠選任 
 保坂　三蔵君 岩永　浩美君
 松下　新平君 江田　五月君
　四月二十七日
 辞任 補欠選任 
 江田　五月君 松下　新平君
　五月七日
 辞任 補欠選任 
 小川　勝也君 平野　達男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加治屋義人君
 理　事
 岩城　光英君
 常田　享詳君
 主濱 了君
 和田ひろ子君
 委　員
 岩永　浩美君
 国井　正幸君
 段本　幸男君
 野村　哲郎君
 三浦　一水君
 小川　敏夫君
 谷 博之君
 ツルネン　マルテイ君
 平野　達男君
 松下　新平君
 福本　潤一君
 渡辺　孝男君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 副大臣
 農林水産副大臣 国井　正幸君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 菅原　一秀君
 農林水産大臣政
 務官 永岡　桂子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鈴木　朝雄君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 今城　健晴君
 総務大臣官房審
 議官 椎川 忍君
 文部科学大臣官
 房審議官 布村　幸彦君
 文部科学大臣官
 房審議官 西阪 昇君
 厚生労働大臣官
 房審議官 白石　順一君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 藤崎　清道君
 厚生労働省政策
 統括官 薄井　康紀君
 農林水産大臣官
 房技術総括審議
 官 染 英昭君
 農林水産大臣官
 房統計部長 長 清君
 農林水産省消費
 ・安全局長 町田　勝弘君
 農林水産省生産
 局長 山田　修路君
 農林水産省経営
 局長 高橋 博君
 農林水産省農村
 振興局長 中條　康朗君
 林野庁長官 辻 健治君
 国土交通大臣官
 房審議官 辻原　俊博君
 国土交通大臣官
 房審議官 安原　敬裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交
　流の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、保坂三蔵委員及び小川勝也委員が委員を辞任され、その補欠として岩永浩美委員及び平野達男委員が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官今城健晴君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（松岡利勝君）　それはその地域その地域に事情も違いますし、また持っている特徴、特性も違うと思いますし、そしてまたいろんな方向性ということについてもまた内容的に違う面もあるでしょうし、そういうものを総合的に分析、整理をして、そしてその地域の方向性はどういうふうな方向に行くべきか、やっぱり将来を見据えた形でみんなでまた考えながら取り組んでいくということをしっかり考えていくということは大事なことだろうと思っています。それは全くそのとおりだろうと思っています。
 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　よく、お仕着せでやるというよりも、やっぱりみんながいろんなところも見ながら、いろんなところも研究しながら、自分たちの地域はこうやっていこう、そしてやっぱり沸き上がってきた、自分たちの中から本当にしっかりと取り組んで、責任のある形でやっぱりみんなが力を合わせて目指していく、そういったことが本当に大きな成果を生んでいくんだろうと、私もそう思いますよ。
　そういう中で、我々としては、その特性、特性に応じて、こういう法律体系を作っておいて、そしてそれをしっかりとサポートしていくと、こういうふうな形で、まず自主自立があって、それをしっかりサポートしていけるような、こういうような体系になっていくことが一番望ましいんだろうと、それはそのように思います。
　したがって、今農村計画法というような話が出ましたが、これは私も官房企画室におりましたころから何度か浮かんでは消え、浮かんでは消えた言葉だったんだろうと、そのときそのときで多少背景や目指したものは違ったかもしれませんが。フランスなんかは正にそういうやり方で、農村計画法的なやり方でやっている。農村は農林省が計画を立て、それに基づいて事業の実行は各省庁がやるみたいな、正に計画という面で一つの総合的なくくりをしている。だから、そういったこともとらえ方、考え方としては私はあってもいいんだろうと、こう思います、どこが主体になろうと、だれが主体になろうと。
　そういう意味では、先生のそういう御指摘も受けながら、私ども、より良きものを目指して、運用という面も含めて、英知を集めて取り組んでいきたいと、こう思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　それはもう先生の御指摘は全く正しいと思っております。
　借地農業というか、昭和四十年代においては賃貸借によるものは三％程度であった、ところが昭和五十五年の農用地利用増進法の制定以降、これは大幅に変化がございまして、このいわゆる賃貸借というものは物すごく増えてきたと。近年では、耕作目的で農地の権利移動面積の約八割、これが賃貸借となっておりまして、担い手の規模拡大というのは現実上、事実上、借地によって実現をされている、こういうようなことでございますので、また経済的な面から見ても、これを所有をして買い取るということはこれは大変なお金が要る。しかし、それがリース的に借りればそれほどのお金は要らない。こういった現実的な、経済的現実からしてもやっぱり借地というのが進んでいくんだろうと、こういうふうに思いますので、私は正に今は借地時代、そういうことなんだろうというふうに認識しております。
 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
○委員長（加治屋義人君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（加治屋義人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（加治屋義人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五分散会
平成十九年四月二十六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　西川　公也君
 理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
 理事　近藤　基彦君　理事　谷川　弥一君
 理事　並木　正芳君　理事　篠原 孝君
 理事　松木　謙公君　理事　西 博義君
 赤城　徳彦君 赤澤　亮正君
 伊藤　忠彦君 飯島　夕雁君
 小里　泰弘君 小野　次郎君
 岡本　芳郎君 北村　茂男君
 斉藤斗志二君 杉田　元司君
 中川　泰宏君 永岡　桂子君
 丹羽　秀樹君 西銘恒三郎君
 鳩山　邦夫君 広津　素子君
 福井 照君 福田　良彦君
 古川　禎久君 御法川信英君
 森山 裕君 渡部 篤君
 岡本　充功君 川内　博史君
 黄川田　徹君 小平　忠正君
 佐々木隆博君 高山　智司君
 仲野　博子君 福田　昭夫君
 山田　正彦君 菅野　哲雄君
 …………………………………
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 農林水産副大臣 山本 拓君
 農林水産大臣政務官 永岡　桂子君
 農林水産大臣政務官 福井 照君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 齊藤 登君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 久元　喜造君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 染 英昭君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長） 岡島　正明君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 町田　勝弘君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 山田　修路君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 高橋 博君
 政府参考人
 （林野庁長官） 辻 健治君
 政府参考人
 （水産庁長官） 白須　敏朗君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　寺田　達志君
 農林水産委員会専門員 渡辺　力夫君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 杉田　元司君
 今津 寛君 西銘恒三郎君
 仲野　博子君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　元司君 赤澤　亮正君
 西銘恒三郎君 今津 寛君
 川内　博史君 仲野　博子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）（参議院送付）
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○西川委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房技術総括審議官染英昭君、総合食料局長岡島正明君、消費・安全局長町田勝弘君、生産局長山田修路君、経営局長高橋博君、林野庁長官辻健治君、水産庁長官白須敏朗君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、総務省自治行政局選挙部長久元喜造君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君及び環境省大臣官房審議官寺田達志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻政府参考人　家宅捜査を受けました林野庁所管の五つの公益法人の役員につきましては、平成十八年十月時点で、林野庁の退職者が三十七名在籍をいたしてございます。
　財団法人の林野弘済会につきましては十一名、それから社団法人の日本森林技術協会につきましては十一名、それから財団法人の林業土木コンサルタンツにつきましては七名、財団法人の森公弘済会につきましては三名、そして財団法人林業土木施設研究所につきましては五名の役員が在籍をいたしているところでございます。
　これらの公益法人の職員につきましては、平成十八年四月時点で、国家公務員退職者が百六十三名在籍をいたしているところでございます。
　また、平成十四年四月以降の五年間に、林野庁の課長、企画官相当職以上の離職者で離職二年以内にこれらの公益法人へ再就職した者は三十二名でございます。林野弘済会に十五名、日本森林技術協会に八名、林業土木コンサルタンツに九名といったような状況でございます。
 〔委員長退席、金子（恭）委員長代理着席〕
○古川（禎）委員　ありがとうございました。
　関係省庁、公共事業や環境教育、雇用ということで幅広く連携をとっていただくということですが、さっき申しました電力が山の水力エネルギーを源に発するということを見ますと、やはりエネルギー行政、エネ庁なんか、こういうところも巻き込んでおく必要があるのではないか。国民みんなで山を大事に思うということであれば、電力会社なんかも巻き込んで、国民を挙げてという視点も大事ではないかなと私は申し添えておきたいと思います。
　さて、私、九州でございますが、地元の仲間たちと山に木を植えております。私どものふるさと南九州は本来の自然植生がシイ、カシ、タブ、クス、こういう樹種でございまして、これを山に植えます。そうしますと、植えて十年ほどたちますと沢ができてまいります。
　私の地元の林業関係者なんかにお話を聞きますと、大臣は熊本、私は宮崎でお隣ですから恐らくそうではないかと思うんですが、正五九という言葉がございます。山の神様に対して敬う心、感謝の気持ちを込めて使う言葉なんですが、正五九。ショウは正月の正、ゴは五月の五、クは九月の九、正五九です。これは、山の神様が五月に山からおりてきて田んぼの神様になるんです。そして、田んぼの神様が九月にまた山に帰るという言い伝えがありまして、正五九というふうになっております。要するに、山のおかげで田んぼができるという先人の教えだと思うんですね。
　このように、エネルギー資源ということに着目して山を考えたときに、やはり多様な森林、東山魁夷の絵のように杉がだあっと並んでいるばかりではなくて、多様な樹種の森林というものが大事かなと思っておりまして、人工林の育成、そして木材の利活用というのももちろん大事ですが、そのような郷土の樹種、自然植生に着目した樹種というものの育林も大事だと思っております。
　そのような多様な森林づくりに向けた取り組みについてお尋ねしたいと思います。
 〔金子（恭）委員長代理退席、委員長着席〕
○山田政府参考人　ただいま、気候の変動、ＩＰＣＣの関係について、それと関連して、特に生産対策を担うという農林水産省の役割についてのお尋ねだったと思います。
　委員御指摘がありましたように、気候変動の農業生産への影響、また、その対策については、農林水産省としても、今後の農業政策を推進する上で極めて重要な課題と考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、まず、現状をしっかり把握するため、生産現場における高温等の影響につきまして全国調査を実施しました。水稲につきましては昨年八月、野菜、果樹等の農産物については本年四月に取りまとめたところでございます。この結果、全国各地において、水稲の高温障害、あるいは果実の色がつかない、着色不良といいますが、あるいは病害虫の多発等が確認されたところでございます。
　また、将来予測につきましても、地球温暖化が我が国の農林水産業に与える影響につきまして、農林水産省所管の独立行政法人であります試験研究機関においてシミュレーションをしたところでございます。この結果、温暖化が一層進行し、今後、平均温度が三度上昇したというような仮定で見ますと、東北以南における水稲の収量の減少や、果実の栽培適地が大幅に移動するというようなことが予測されたところでございます。
　農林水産省といたしましては、これまでも、水稲の高温障害に対する技術指導や高温に強い品種の導入を推進するなど、生産現場における課題に応じた生産対策を講じてきたところですが、これに加えまして、地球温暖化が我が国農業に深刻な影響を及ぼす、委員も御指摘がありましたような、そういう懸念があるわけでございますので、農林水産省では、昨年十月に、永岡大臣政務官を本部長とします地球温暖化・森林吸収源対策推進本部を設置いたしまして、省を挙げて対応を検討しているという状況にございます。
　昨日も推進本部が開催されたところでございます。推進本部におきましては、高温障害等に対する適応策の普及指導や、新品種の育成、生産安定技術の開発、さらには、精度の高い影響評価の実施とこれに基づく研究の計画的な推進等について積極的に取り組むことを決定したところでございます。
　本年の六月には農産物の品目ごとの適応策等を取りまとめることとしておりますし、七月には推進本部において具体的な内容を盛り込んだ省全体の取り組み方針を取りまとめるということで、農林水産省としても、地球温暖化の問題に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 〔委員長退席、近藤（基）委員長代理着席〕