maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○西村参考人　お答えいたします。
　私自身、九二年か三年か自分でも忘れましたが、「日本の株価・地価」という本を出しまして、その中で、バブル経済についての、株価それから地価の方から分析したことがございます。私はあの時点ではもう既にバブルであるというふうに申し上げたんですが、随分いろいろな方からいろいろな御批判を受けたということを感じております。
　事ほどさように、あの時期において、実態が、バブルの中においてバブルであるというふうに感じるということは極めて難しいということが言えるのではないかというふうに思います。そういうことから考えますると……お答えさせていただきますと、そういう問題の中で、例えば金融緩和というものがどういう影響があったかということですが、それに関しましては、金融緩和がそういった全体の流れの中の一つのいわば底流をなすような動きをしたということは間違いないのではないかというふうに思います。
　そういうことから考えますと、やはり金融政策の効果のタイムラグというのは極めて長くて、かつ可変であるということから考えて、先を見た、先を見据えたしっかりした判断、それから丁寧な分析、そして機動的な政策というものがやはり重要であるというふうに考えております。
　それから、その後の金利政策の問題ですが、これは私も非常に心に重いものは感じておりまして、低金利政策の副作用というものは、先ほども御質問がありましたけれども、利子の収入の減少、それからもう一つは、年金などの機関投資家、特に、将来の社会保障の問題に関してのやはり運用難というようなものは極めて大きなものが生じてしまったということがあります。こういった副作用というようなものが今も続いているということは認識しております。
　それから、そうではありますけれども、こういった低金利によって、逆に言えば、非常に危険な状態にあった日本経済がようやくある程度自分で歩けるようになったということも事実だと思いますので、雇用環境の改善や設備投資の増加といったものについてのこの効果というのを見据えながら、少しずつ、望ましい経済政策のポリシーミックスというのをうまく考えていかなきゃいけないのではないかというふうに考えております。
　その中で、軸足のものですが、これは、国際協調とそれから日本経済も見るということは、私は矛盾するものではないというふうに考えております。やはり、日本経済が国際化しているということは、国際の中で日本ということを考えなきゃいけないということですし、それと同時に、やはり、日本経済の中で日本銀行が考えるべきことは国民の経済厚生ということですから、国民の経済厚生を考えて、そして、日本という国家の中の制度ということを考えて望ましい政策を考えていくというのが正しい考え方だというふうに考えております。
　以上です。
○原田委員長　次回は、明二十六日水曜日午後四時五十分理事会、午後五時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十九分散会
平成二十年三月十九日（水曜日）
 午後五時五十九分開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
 理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
 理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 石原　宏高君 小川　友一君
 越智　隆雄君 木原 稔君
 佐藤ゆかり君 篠田　陽介君
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 平 将明君 谷本　龍哉君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 中根　一幸君 永岡　桂子君
 西本　勝子君 萩山　教嚴君
 橋本 岳君 林田 彪君
 原田　憲治君 広津　素子君
 松本　洋平君 御法川信英君
 宮下　一郎君 盛山　正仁君
 池田　元久君 小沢　鋭仁君
 大畠　章宏君 笹木　竜三君
 階 猛君 下条　みつ君
 鈴木　克昌君 古本伸一郎君
 大口　善徳君 佐々木憲昭君
 野呂田芳成君 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 額賀福志郎君
 財務副大臣 森山 裕君
 財務大臣政務官 宮下　一郎君
 衆議院事務総長 駒崎　義弘君
 参議院議事部長 東海林壽秀君
 政府参考人
 （内閣法制局第三部長） 外山　秀行君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 畑中龍太郎君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 西原　政雄君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 青山　幸恭君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局労災補償部長） 石井　淳子君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 佐々木昭博君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　伊藤 茂君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
三月三日
　辞任 補欠選任
 平岡　秀夫君 笹木　竜三君
同月十九日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 永岡　桂子君
 木原 稔君 御法川信英君
 佐藤ゆかり君 篠田　陽介君
 中根　一幸君 平 将明君
 山本　有二君 西本　勝子君
同日
　辞任 補欠選任
 篠田　陽介君 橋本 岳君
 平 将明君 中根　一幸君
 永岡　桂子君 越智　隆雄君
 西本　勝子君 山本　有二君
 御法川信英君 木原 稔君
同日
　辞任 補欠選任
 橋本 岳君 佐藤ゆかり君
 —————————————
三月十八日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
同月七日
　消費税増税に反対することに関する請願（志位和夫君紹介）（第二九五号）
　庶民大増税反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第三二〇号）
　庶民増税反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第三二一号）
　消費税増税反対、住民税をもとに戻すことに関する請願（笠井亮君紹介）（第三二二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三二三号）
　保険業法の見直しを求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第三二四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三二五号）
　同（松木謙公君紹介）（第三四六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三六三号）
　原油高騰に伴う営業・生活を守るために当面課税されている税金をゼロにすることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第三四三号）
　保険業法適用除外を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第三六〇号）
　保険業法の適用除外に関する請願（古本伸一郎君紹介）（第三六一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三六二号）
　同（吉田泉君紹介）（第四〇五号）
　共済年金の遺族年金併給に関する請願（渡部恒三君紹介）（第四〇四号）
同月十七日
　ガソリン税の暫定税率廃止等を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四五〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第四五一号）
　同（笠井亮君紹介）（第四五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四五三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四五四号）
　同（志位和夫君紹介）（第四五五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四五六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四五七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四五八号）
　消費税大増税の反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第四五九号）
　格差社会を是正し、命と暮らしを守るために庶民増税の中止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第四六六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四六七号）
　庶民増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四九六号）
　同（石井郁子君紹介）（第四九七号）
　同（笠井亮君紹介）（第四九八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四九九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五〇〇号）
　消費税の大増税反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第五三五号）
　自主共済の健全な発展と運営に関する請願（内山晃君紹介）（第五六八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
 ————◇—————
○原田委員長　
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣額賀福志郎君。
 —————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第三部長外山秀行君、金融庁検査局長畑中龍太郎君、監督局長西原政雄君、財務省関税局長青山幸恭君、厚生労働省労働基準局労災補償部長石井淳子君、農林水産省大臣官房審議官佐々木昭博君、国土交通省政策統括官伊藤茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　その場合は、その参議院の参法が衆議院に送られてきますので、それとの関係で取り扱いの協議ということが……その参法の取り扱いとあわせて協議されるということは考えられるのではないかと思います。
○額賀国務大臣　先ほどの米国の問題については、緊密な連携をとって、お互いにこれは緊迫感、緊張感を持って対応していくことが大事である、そういう共通の認識を持っております。四月の十一日にはワシントンでＧ７の会議が行われます。
　それで、今の暫定税率の話でありますけれども、国民生活に非常に密着した品目の税率が、結果的に暫定税率が失効した場合には引き上がっていくことになるわけであります。
　輸入類とか額とか数量がこれまでと同じ程度であるというふうに機械的に計算をいたしますと、二千億円ぐらいの増収になる。主な品目に係るものでは約千六百五十億円、それから加工再輸入減税制度、これは二百九十億円、航空機部分品等の免税制度二十億円。それから、そのほかでん粉等の農産品に係る特別緊急関税制度が失効するとどういうふうになるかというと、国内産業の保護に重大な影響が起こる。これは、輸入価格が一定水準を下回る場合とか数量が上回る場合に自動的に追加関税が上がるというシステムでありますが、国内保護ができなくなるということでございます。
　非常にわかりやすく言うと、例えば牛肉の場合ですと、ステーキ用肉百グラム当たり約十五円上昇する。それから紙巻きたばこですね、一箱当たり約十二円の上昇になる。日常生活に関係するようなことではそういうことになります。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○階委員　その程度で果たしてどの程度バイオＥＴＢＥ混合ガソリンの使用量がふえるのか疑問に思うわけでございますけれども、財務省として、ほかに環境問題対策として税制面においてどのような取り組みを行っているのか、大臣、その点についてお聞かせ願えますか。（額賀国務大臣「バイオ関係ですか」と呼ぶ）環境保護のための税制ということで。
 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○原田委員長　これより採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松野（頼）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
 なお、関税の執行に当たっては、適正・公平な課税の確保に、より一層努めること。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の国際化及び電子商取引等の拡大が進む状況下で、税関における事務の一層の情報化・機械化を図るとともに、従来にも増した執行体制の整備に特段の努力を行うこと。
　一　最近におけるグローバル化の著しい進展による貿易量、出入国者数の伸長等に伴う業務量の増大、銃砲、覚せい剤等不正薬物、知的財産侵害物品、ワシントン条約該当物品、テロ関連物資等に係る水際取締りの国際的・社会的重要性、経済連携協定の進展による貿易形態の一層の複雑化の様相にかんがみ、高度の専門知識を要する税関業務の特殊性、国際郵便物の通関手続を含めた今後の国際物流の在り方等を考慮し、職務に従事する税関職員については国家公務員の定員削減計画の下においても、増員を含む定員の確保はもとより、その処遇改善並びに機構・職場環境の整備・充実、更には、より高度な専門性をめざした人材の育成等に特段の努力を行うこと。
 特に、国民の安心・安全の確保を目的とするテロ・治安維持対策の遂行及び輸出入貨物のセキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された事業者に対する通関手続の特例措置の拡充に当たっては、増員を含む定員の確保及び業務処理体制の実現に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後八時七分散会
平成二十年二月二十九日（金曜日）
 午後七時三十七分開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
 理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
 理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 飯島　夕雁君 石原　宏高君
 小川　友一君 木原 稔君
 佐藤ゆかり君 鈴木　馨祐君
 関 芳弘君 谷本　龍哉君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 中根　一幸君 永岡　桂子君
 萩山　教嚴君 林田 彪君
 原田　憲治君 広津　素子君
 松本　洋平君 宮下　一郎君
 盛山　正仁君 山本　有二君
 池田　元久君 小沢　鋭仁君
 大畠　章宏君 階 猛君
 下条　みつ君 鈴木　克昌君
 平岡　秀夫君 古本伸一郎君
 大口　善徳君 佐々木憲昭君
 糸川　正晃君 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 額賀福志郎君
 財務副大臣 森山 裕君
 財務大臣政務官 宮下　一郎君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 香川　俊介君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 木下　康司君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 加藤　治彦君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 長尾　尚人君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 佐藤　直良君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　原田　保夫君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
二月二十九日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 飯島　夕雁君
 林田 彪君 永岡　桂子君
 野呂田芳成君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 越智　隆雄君
 永岡　桂子君 林田 彪君
 糸川　正晃君 野呂田芳成君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ————◇—————
○原田委員長　
　内閣提出、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長香川俊介君、財務省主計局次長木下康司君、財務省主税局長加藤治彦君、中小企業庁経営支援部長長尾尚人君、国土交通省大臣官房技術審議官佐藤直良君、国土交通省道路局次長原田保夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○額賀国務大臣　我々は、予算及び関連税法案につきまして、政府として最良の法案として提出をさせていただき……そしてまた、特例公債法案も含めまして、もちろんそうでありますけれども、御審議をいただいております。私どもも、誠意を持って質疑に入ってきたというふうに思っております。
　国会の運営については、これは国会の皆さん方がお決めになっていることでございますから、我々政府は、誠意を持って法案を説明し、国民の皆さん方の御理解を得るように最大の努力をしているところであります。
○原田委員長　私は、この委員会が円滑に運営されるために議事整理権を与えられております。
　政府参考人につきましては、冒頭の御了解をいただいたところであります。なお、大臣が答弁するに当たりまして、より技術的、より専門的なもので、聞くことが十分価値あるものであれば、それは、国民の皆さんのために、国民のためにも必要だと私は感じています。
　どうぞ質問を続けてください。この政府参考人の扱いは、ただいま委員会で決めました。
○額賀国務大臣　今、この地下鉄の絵を見せていただいたわけでございますけれども、大体、地下鉄というのは、国道とか、大きな地下を走っております。大きな道路の、大きな主要道路の地下を走っているわけであります。地下鉄をつくることによって渋滞の緩和に役立っているわけで、したがってそういうお金の使い方がされている。それから、その上の道路の交通渋滞もなくなるし、そういう多面的な価値があるわけであります。
○古本委員　これは東京メトロのパンフレットなんですが、十三号線、これ、建設の目的の第一は、この路線が開通すると地下鉄の有楽町線と半蔵門線がネットワークで結ばれるということが第一の目的じゃないですか。どこに、その道路の渋滞対策という話が第一番目に来ているんですか。第二番目に、埼玉県南西部と神奈川横浜方面につながる。鉄道のネットワークしか書いてないじゃないですか。
　それで、最後に書いていますよ、明治通りの渋滞緩和と書いていますよ。ところが、明治通りに、では大臣、今与党席からも大変やじっていただいているので、ずばりお尋ねします。明治通りをドライブなさっておられたドライバーの方が一体何％地下鉄に乗りかえるんですか、どう効果を見込んでいるんですか。
○額賀国務大臣　定量的な計算はしているわけではありませんけれども、東京メトロ副都心線は、池袋—新宿を結ぶ地下鉄新線八・九キロメートルであり、現在、当然あなたがおっしゃるように、道路特定財源を投入して整備を進めているわけです。
　これが整備されることで、自動車交通から公共交通への転換により、明治通りなどの交通渋滞の緩和が期待されると同時に、ＪＲや東武東上線、その他私鉄等の乗り継ぎ利便性の向上により、副都心沿線だけではなく、幅広いエリアにその商圏が広がるとか、地域住民の利益が広がって、恩恵を受けることになるわけでございます。
　古本先生、道路に地下鉄をつくるときに、道路特定財源というのは、道路に接するトンネルを掘る、そういうところにお金を出してきたんですね。これは、モノレール事業については四十九年度から、それから、新交通システム事業については昭和五十年度から実施しているわけであります。つまり、道路と接しているわけですから、トンネルを掘ったりしているわけですから、その地上の道路も整備につながっていくということになるわけであります。
○原田委員長　いいですか、古本君に申し上げますが、大変個別的、具体的な質問でありますけれども、事前に通告をされていないというふうに確認していますので。どうぞ、どうぞ。
○古本委員　これは、全国のドライバーが納めたガソリン税と自動車重量税が入っているんですよ。したがって、どれだけドライバーが渋滞対策になったか、おかげでスムーズに運転できるようになったか、それで初めて血税を納めたかいがあるというものじゃないんですか。それを聞いているんですよ。
　だって、大臣、もともとバスか何かに乗っていた人が地下鉄に乗りかえたってこれは関係ないんですから。ドライバーのガソリン税と重量税を使ってこの地下鉄はつくったんでしょう。だったら、渋滞対策になると同時に、ドライバーが一体何％の割合でこのメトロ十三号に乗りかえると見込んでおられるかという数字がないままに、血税の一千億円を投入しちゃいけないんですよ。大臣、苦しいですよ、この話は苦しいです。
　これは大臣……いや、今、地下鉄利用者が聞いたら怒ると言いましたが、怒るのは自動車のドライバーですよ。怒るのはドライバーです。てっきり道路をつくってもらえると信じて納めたガソリン税が、東京のど真ん中の明治通りの地下鉄に化けていたという話じゃないですか。与党の先生方は、こぞって命の道路ができなくなるとおっしゃっているじゃないですか。宮崎県の知事さんも、何でここだけ道路ができないんだとおっしゃっているじゃないですか。地下鉄をつくっている暇があるのなら、本物の道路をつくるべきじゃないんですか。お答えください。
○古本委員　大臣、僕は、今の答弁はある意味わかりやすかったです。東京都民が、あるいは東京に観光においでになった地方の方が将来この十三号線に乗るかもしれない。そして、快適な、確かにそうです、地下鉄は便利です、そしてクリーンです、その地下鉄に乗っていただきたいと本当にそう大臣が思っているのなら、まさに一般財源でやればいいじゃないですか。あまねく国民が普遍的に享受できるそういう地下鉄だと思っておられるならば、まさに一般財源でやればいいじゃないですか。
　それで大臣、この議論は尽きないと思います。これは、大臣、さっきお尋ねしましたとおり、この一千億円を使うに当たってＢバイＣ計算をなさったかどうか、そこのところを答えてください。
○古本委員　いやいや、官僚の皆さんがそうやってメモを入れられたのはそれはわかりますけれども、大臣、実は資料をつけておいたんですよ。
　資料の八の二をごらんください。いや、そう来ると思って用意していますから。八の二をごらんください。東京都の渋滞箇所ベスト三十はほかにいっぱいあるじゃないですか。ということは、大臣、残りの箇所はなぜやらなくて、ここだけ特財を使ったんですか。理屈がないですよ。なぜ、このメトロ十三号だけ道路特財を使ったんですか。もっと言えば、優先順位を考えれば、一番渋滞しているのは明治通りじゃないじゃないですか。では、ここに使ってあげてくださいよ。
○原田委員長　はい、わかりました。
　ただいまの鈴木克昌君の御意見、重く受けとめまして、この委員会の発言を終了していただきたいと思います。
　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○原田委員長　討論の申し出はございませんので、これより採決に入ります。（発言する者、離席する者多く、聴取不能）平成二十年における公債の発行の特例に関する法律案に……（聴取不能）採決します。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます……（聴取不能）
　両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○原田委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後九時十一分散会
平成二十年二月二十八日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
 理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
 理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 石原　宏高君 小川　友一君
 越智　隆雄君 大塚　高司君
 木原 稔君 佐藤ゆかり君
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 谷本　龍哉君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 冨岡 勉君
 中根　一幸君 西本　勝子君
 萩山　教嚴君 原田　憲治君
 広津　素子君 福岡　資麿君
 松本　洋平君 宮下　一郎君
 盛山　正仁君 池田　元久君
 小沢　鋭仁君 大畠　章宏君
 階 猛君 下条　みつ君
 鈴木　克昌君 平岡　秀夫君
 古本伸一郎君 大口　善徳君
 佐々木憲昭君 野呂田芳成君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 額賀福志郎君
 財務副大臣 森山 裕君
 国土交通副大臣 平井たくや君
 財務大臣政務官 宮下　一郎君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 香川　俊介君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 木下　康司君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 加藤　治彦君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 中村　明雄君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 とかしきなおみ君 福岡　資麿君
 原田　憲治君 大塚　高司君
 広津　素子君 冨岡 勉君
 山本　有二君 西本　勝子君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 原田　憲治君
 冨岡 勉君 広津　素子君
 西本　勝子君 山本　有二君
 福岡　資麿君 とかしきなおみ君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ————◇—————
○原田委員長　
　内閣提出、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長香川俊介君、主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、理財局次長中村明雄君、中小企業庁経営支援部長長尾尚人君、国土交通省大臣官房技術審議官佐藤直良君、道路局次長原田保夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　では、ちょっと時間をとめてください。
 〔速記中止〕
○原田委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○原田委員長　ちょっと時計をとめてください。
 〔速記中止〕
○原田委員長　ちょっと時計をとめて。
 〔速記中止〕
○原田委員長　では、時間をとめてください。
 〔速記中止〕
○原田委員長　では、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○原田委員長　時計をとめてください。
 〔速記中止〕
○原田委員長　時計をとめて。
 〔速記中止〕
○原田委員長　それでは、ちょっと時計をとめて。
 〔速記中止〕
○原田委員長　では、速記をとめて。
 〔速記中止〕
○原田委員長　ちょっと時間をとめてください。
 〔速記中止〕
○原田委員長　それでは、時計とめてください。
 〔速記中止〕
○原田委員長　それでは、ただいまの中川正春君のお言葉に対して、与党にくみしてという御発言がございましたが、これは撤回をしていただきたい、こう思っております。
　私は、委員長として与えられた職務というのは、きょう、理事会でもこの三時間の民主党の質疑をしっかり皆さんで決めたところであります。また、中川君においても五十分のこまをいただいたところであります。この五十分間をしっかり中身のある、また、国家、社会に役に立つ、そういう議論にすべきことが私の仕事だと思っておりますので、そのことだけは御了解いただきたいと思います。そのことも含めて、先ほど、理事会で議論しようということを申し上げたところであります。
　ちょっと時間をとめて。
 〔速記中止〕
○原田委員長　しっかり把握をしております。
　それでは、この委員会を一時休憩とさせていただきます。
 正午休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十年二月二十七日（水曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
 理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
 理事　野田　聖子君　理事　石井　啓一君
 安次富　修君 石原　宏高君
 小川　友一君 越智　隆雄君
 鍵田忠兵衛君 金子　恭之君
 木原 稔君 佐藤ゆかり君
 篠田　陽介君 鈴木　馨祐君
 関 芳弘君 谷本　龍哉君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 中根　一幸君 西本　勝子君
 萩山　教嚴君 林田 彪君
 原田　憲治君 広津　素子君
 松本　文明君 松本　洋平君
 宮下　一郎君 盛山　正仁君
 山内　康一君 山本　有二君
 大口　善徳君 佐々木憲昭君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 額賀福志郎君
 国務大臣
 （金融担当） 渡辺　喜美君
 内閣府副大臣 山本　明彦君
 財務副大臣 森山 裕君
 財務大臣政務官 宮下　一郎君
 政府参考人
 （内閣府公益認定等委員会事務局長） 戸塚 誠君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 香川　俊介君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 木下　康司君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 加藤　治彦君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　原田　保夫君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 小川　友一君 鍵田忠兵衛君
 越智　隆雄君 山内　康一君
 佐藤ゆかり君 篠田　陽介君
 谷本　龍哉君 金子　恭之君
 広津　素子君 安次富　修君
 松本　洋平君 松本　文明君
 山本　有二君 西本　勝子君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 広津　素子君
 鍵田忠兵衛君 小川　友一君
 金子　恭之君 谷本　龍哉君
 篠田　陽介君 佐藤ゆかり君
 西本　勝子君 山本　有二君
 松本　文明君 松本　洋平君
 山内　康一君 越智　隆雄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ————◇—————
○原田委員長　
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ及び国民新党・そうぞう・無所属の会所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○原田委員長　それでは、速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ及び国民新党・そうぞう・無所属の会所属委員の御出席が得られませんでした。やむを得ず議事を進めたいと思います。
　内閣提出、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府公益認定等委員会事務局長戸塚誠君、財務省主計局次長香川俊介君、主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、国土交通省道路局次長原田保夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一点目のお尋ねで、いわゆる発行済み株式の三分の二以下に対象を限定した趣旨でございます。
　今回の取引相場のない株式に係る相続税の納税猶予制度は、財産としての非上場株式を優遇するものではなく、課税の公平にも留意しつつ、後継者が事業を承継し安定的に継続していくために必要な措置として、その必要な範囲で税制上の支援を行うという趣旨で創設するものでございます。
　法人の総株主の議決権の三分の二を有していれば会社法の特別決議を単独で行うことができることから、相続人が事業を承継し安定的に継続していくための保有議決権割合としては十分な水準であると考えております。
　このため、本制度では、後継者が相続により取得した議決権株式のうち、相続開始前から既に保有していた議決権株式を含めて、その会社の発行済み議決権株式の総数三分の二に達するまでの部分を特例措置の対象とすることといたしました。それ以外の部分につきましては、通常の相続税の対象として納税をお願いしたいと思っております。
　第二に、従来の、いわゆる取引相場のない株式の配慮措置として一〇％の軽減がございました。これは、評価額の一〇％減ということで行っていたわけでございますが、今回は、納税猶予制度、一たんきちっとした納税額を算出した上で、その八割を猶予するという形にしております。
　これは、今回の措置が、経産省で事業承継の円滑化のための法律を出していただくことになり、その要件として、事業継続要件という新たな要件が加わりました。この事業継続の要件をチェックしていくためにも、そのシステムを一定期間の納税猶予制度という形にして、条件が外れれば、課税の公平を確保する観点から、適切な課税を行うという仕組みをとることが課税の公平にも資する。事業継続という社会的な要請と課税の公平という両者の要請を調和するために、今回のこういう制度にさせていただきました。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○額賀国務大臣　私も、やはり時代の流れによって、予算の配分というのは何が一番大事なのかということを考えていかなければならないことは基本だと思います。
　だから、道路特定財源についても、戦後間もないときから、こういう受益と負担に基づいて道路建設に重点的にやってきたわけだけれども、その意味では、今回、道路整備を上回る財源については一般財源化をするというのは大きな方向転換であると思っております。したがって、向こう十年間ということが中期計画として決められているわけでありますが、この中で、渋滞の問題だとか、それから生活環境の交通の安全のことだとか、そういうことは相当進んでいくことになるんだろう、こう思うんですね。
　そういう中で、やはり今おっしゃるように、何に一番財政が重点的に配分していかなければならないのかということは、おのずと変わってくるというふうに思っております。
　その意味で、日本の成長とか、あるいはまた科学技術の進歩だとか、あるいはまた社会保障をどういうふうに安心させていくのかとか、あるいはまた財政再建をきっちりとどういうふうに組み上げていくのか、そういうことを視点に置きながら、やはりその道路の問題も考えていく必要があるというふうに思っております。
 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○原田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○原田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、民主党・無所属クラブ及び国民新党・そうぞう・無所属の会所属委員に対し、御出席を要請いたさせましたが、今のところ御出席が得られておりません。
　再度理事をして御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○原田委員長　速記をちょっととめて。
 〔速記中止〕
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十三分散会
平成二十年二月二十六日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
 理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
 理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 石原　宏高君 小川　友一君
 越智　隆雄君 木原 稔君
 佐藤ゆかり君 篠田　陽介君
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 谷本　龍哉君 土井　真樹君
 中根　一幸君 萩山　教嚴君
 林田 彪君 原田　憲治君
 広津　素子君 松本　洋平君
 宮下　一郎君 盛山　正仁君
 山本　有二君 池田　元久君
 小沢　鋭仁君 大畠　章宏君
 階 猛君 下条　みつ君
 鈴木　克昌君 西村智奈美君
 平岡　秀夫君 古本伸一郎君
 大口　善徳君 佐々木憲昭君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 額賀福志郎君
 財務副大臣 森山 裕君
 財務大臣政務官 宮下　一郎君
 参考人
 （東京大学法学部教授） 中里 実君
 参考人
 （跡見学園女子大学マネジメント学部准教授） 中林美恵子君
 参考人
 （明治大学政治経済学部教授） 高木 勝君
 参考人
 （静岡大学名誉教授） 安藤 實君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 とかしきなおみ君 篠田　陽介君
 平岡　秀夫君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 篠田　陽介君 とかしきなおみ君
 西村智奈美君 平岡　秀夫君
 —————————————
二月二十六日
　庶民増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四四号）
　同（石井郁子君紹介）（第一四五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四八号）
　消費税大増税の反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四九号）
　同（石井郁子君紹介）（第一五〇号）
　保険業法の適用除外に関する請願（牧義夫君紹介）（第一五一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一七〇号）
　保険業法の適用除外等に関する請願（市村浩一郎君紹介）（第一六九号）
　自主共済の健全な発展と運営に関する請願（太田和美君紹介）（第一九七号）
　消費税増税反対、住民税をもとに戻すことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二二四号）
　同（石井郁子君紹介）（第二二五号）
　同（笠井亮君紹介）（第二二六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二二七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二二八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二七一号）
　保険業法の見直しを求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二二九号）
　同（石井郁子君紹介）（第二三〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二三二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二三三号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二三五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二三六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二三七号）
　消費税の大増税反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二七〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ————◇—————
○原田委員長　
　内閣提出、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として東京大学法学部教授中里実君、跡見学園女子大学マネジメント学部准教授中林美恵子君、明治大学政治経済学部教授高木勝君、静岡大学名誉教授安藤實君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中里参考人　御紹介いただきました中里でございます。きょうは、このような場にお招きいただきまして、ありがとうございます。
　平成二十年度税制改革案に関する意見の陳述を行わせていただきます。簡単な配付資料を用意いたしました。
　それで、その配付資料に入る前に、簡単な前置きでございますけれども、財政改革とか税制改革、この種のものに魔法というのはないということでございます。これをすればみんなが満足で何もかもうまくいくというようなものは多分ないのではないかというふうに思っています。財政赤字が非常に厳しい状態でございますけれども、ある種の方策をとれば一挙に何もかもすべてがうまくいくというような対応策というのは考えられない、細い道を通っていって、何らかの可能なものをその都度その都度常識的に考えていくという以外に方法はないのだろうと思っています。
　そこで、財政赤字に対応する方法というのは、増税をするか、歳出をカットするか、あるいは、経済を刺激してＧＤＰ等をふやしてそこから結果的に税収を上げるかという、三つの方策があるわけですが、この中のたった一つで物事がすべてうまくいくというわけではございません。要はバランスの問題で、三つをうまく組み合わせながらやっていくということでございます。総体的に見ていきませんと問題が解決つかないものですから、部分的に一つの局面にだけフォーカスして、それだけに集中して、それで物事がすべてうまくいくかのように考えるということは、政治的にはわかりませんが、論理的には誤りなのではないかというふうに思います。
　改正案全体に対する所見でございますけれども、その配付資料にございますとおり、日本は、少子高齢化の進行やグローバル化の進展、それから経済社会の大きな構造変化、こういうものに直面しているわけでございまして、私どものこの国の税制を考える際にも、そうした変化の実態を現実的に踏まえながら適切な対応を図っていく必要がございます。
　その際には、経済社会の活力の向上を図るとともに、日本の財政が、先進国の中で、恐らくではなくて確実に最悪の水準にあるということをよく念頭に置いて、将来に向けた持続可能性を考えていかなければならないというふうに思います。
　今回、この委員会において審議が行われておりますところの平成二十年度の税制改革案の中では、研究開発税制の拡充、それからエンジェル税制における寄附金控除制度の適用など、限られた財政資源を有効かつ効率的に活用して、財政事情に配慮しながら経済社会の活性化を目指す、そういう方向のさまざまな案が盛り込まれております。
　さらに、公益法人制度改革に対応するための税制改革や、かなり専門的にはなりますが、非常に重要な意味を持つものとして、国際課税についての所要の措置等もついておりまして、経済社会の実態の変化に適切に対応するための必要な措置が多く盛り込まれておるということです。
　この中で、公益法人改革への対応と国際課税に関する対応について意見を述べさせていただきます。
　まず、公益法人改革への税制上の対応でございますけれども、これは、この改革の目的が民間による公益活動の促進にあることを考えれば、その税制につきましても、公益活動を支援するものとなっているということが必要でございます。
　この観点から、この二十年度税制改革案の中の公益法人改革に関する部分を考えますと、公益目的事業から生ずる所得については非課税としている、それから、第三者委員会、公益認定等委員会等ですが、の関与のもとで、公益認定を受けた法人であればすべて特定公益増進法人ということで寄附金の優遇を受けられるようになっている等、公益法人制度改革の趣旨に沿った税制の改正となっているというふうに評価できるのではないかと思っております。もちろん今後の執行にもよりますが、法律そのものとしては適正な方向を目指しているというふうに考えます。
　それから、かなり専門的にはなりますが、国際課税に関する改正が実は非常に重要な意味を持っているというふうに考えております。
　御承知のとおり、経済のグローバル化を背景にクロスボーダーの経済取引が活発化、多様化している中で、円滑な経済活動を支えるインフラとして、また国際的な租税回避行為の防止策として、この国際租税制度の重要性は高まっているということでございます。
　経済的なインフラとしての国際課税としては、いわゆる東京オフショア市場や、海外の金融機関と行ういわゆるレポ取引、現先取引ですけれども、レポ取引という国際的に定着した金融市場、金融取引の円滑な運営を支える税制が挙げられます。
　関連する海外への利払いに対する非課税措置の適用期限を撤廃し、安定的な取引環境を整備すること、これは、日本の金融市場にとっては望ましい対応であると考えます。日切れにならないように対応が必要だということです。
　このような重要な国際的取引を支える税制とあわせて、国際的な租税回避行為への対応というのも非常に重要な意味を持っております。これは、背景となる経済情勢の変化や取引の多様化に応じて、継続的に、不断に見直しをしていくことが必要な分野でございまして、毎年の税制改革においてそれぞれその都度の対応が必要で、それがまた現実になされてきております。
　この法案においても、現行国内法上の規定と租税条約上の規定の違いを利用した非常に複雑な租税回避のスキームについて、日本の課税や条約や国際原則、そういうのを考えた上で租税回避の機会をなくす改正の方向が示されており、これは非常にすぐれた方向ではないかというふうに評価しております。
　それから、揮発油税等の暫定税率についてほんのちょっと申し上げますが、ガソリンに対する課税、これは、暫定税率を含めて考えても、主要先進国の間ではむしろ低い。これは事実でございます。主要先進国では地球温暖化対策のための税率引き上げが行われているわけでございまして、燃料課税以外の自動車関係諸税についても、税率水準を引き下げれば地球温暖化対策に逆行しかねないというふうに考えております。
　それから、今は原油高の状況でございますけれども、この問題に対しては、真に支援を必要とする世帯に税制の外等で必要な支援を行うということが適切な対応なのではないかということが言えます。揮発油税等を一般的に引き上げることで対応することは、必ずしも妥当なのではないというふうに考えております。
　税制改正の法案の年度内成立の必要性についてちょっと触れておきます。
　税制改正の法案は、歳出予算とあわせて年度内に法律として成立し施行されなければならないわけでございまして、先ほど申しました東京オフショア市場におけるレポの利子の非課税等、期限到来が我が国の金融市場全体の信頼性を損ないかねないおそれがあるなど、各種の特別措置について適用期限が自動的に到来することによって生じる混乱、これはぜひとも回避しなければならないというふうに思っております。政治的に難しい状況ではあるとは思いますけれども、国際的な金融制度の秩序を破壊するというようなことはないようにすべきではないかというふうに思います。
　それから、道路特定財源ですけれども、本来は、暫定税率上乗せ分だけで二・六兆円もの財源の調達にかかわるものであり、予算との一体性を有する歳入法案の性格を踏まえれば、歳入法案の根幹と言うべきものでございますので、これを年度内に成立させて、予算の円滑な執行を図るということが不可欠なのではないかというふうに思っております。
　以上で終わりにさせていただきます。
○高木参考人　ただいま御紹介いただきました明治大学の高木でございます。
　本日は、このような発言をさせていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　本来ですと、平成二十年度の税制改正ということで広範囲に申し上げたいところではございますが、十分間ということなので、今大問題になっております道路特定財源、暫定税率に話を絞って私の見方を陳述させていただければ、こう思っております。そもそもこの問題は与野党で議論が大分白熱してきておりますし、どうなるか、非常に私にも先行きがよく読めないんですが、私、個人的な見方を発表させていただきたい、こう思います。
　今回の道路特定財源、暫定税率の問題ですけれども、これを経済学的あるいは財政学的な視点から切っていきますと、まず結論から申し上げると、私個人は、もう道路特定財源の使命というのは終わったのではないか、結果的には暫定税率は廃止をし、一般財源化していくべきではないか、結論的には今の民主党さんのお考えにかなり近いのでございますが、そういうふうに考えております。
　まず租税特別措置の問題ですけれども、これは御案内のとおりですけれども、簡素、公平、中立といういわゆる租税原則から、絶えず見直しをしていくべきなんですね。永久に続くものではない。だからこそ、特別の措置なんですね。したがって、一定の政策目標が実現しているならば、思い切って、サンセットルールといいますか、やめていくというのも、これは当然の動きではないか、これが第一点の問題点であります。
　それから二番目には、道路特定財源、暫定税率を今後もずっと維持しますと、いわゆる経済学的に言う資源の最適配分を阻害するんじゃないかという大問題があると思います。
　一九五四年の道路特定財源のスタート、それから七四年の暫定税率、当時を振り返りますと、確かに道路の建設というのは最優先課題だったと私も思います。当時のいろいろな統計を調べてみますと、一九六〇年で見ますと、高速道路のいわゆる延長キロメートル、ほとんどゼロなんですね。それから、道路の舗装率もたかだか二・八％。いわゆる総延長の分についても、これは九十六万キロメートルなんですね。しかし、現実、今どうなっているかというふうに申し上げますと、道路の舗装率は約八〇％、それから、高速自動車国道といいますけれども、ほとんど〇キロから現在は七千三百八十三キロというようなことになっておりますし、道路の総延長も、一九六〇年のときの九十六万キロメートルから現在は百二十万キロメートルになっている。いずれも大幅に拡充強化されてきている。
　したがって、私の個人的判断でいきますと、道路の整備というのは、どこが最終的なゴールかはよくわかりませんけれども、ほぼ八割はもう実現しているのではないか。もちろん一〇〇％ではないわけで、今後も必要な道路が二〇％はあるわけなので、これから道路の建設は一切不要、そんな暴論は申し上げるつもりはありませんが、八割はどうやら目標としている全体の中で達成されているのではないかと私は思っております。
　そういう中で、いつまでも道路特定財源あるいは暫定税率を維持するということは、資源の最適配分を損なうんですね。現時点では、道路建設というのはもう最優先課題ではない。
　一方で、財政再建が大変厳しい状況下においては、やるべきことはいっぱいあると思うんですね。社会保障関係、大変な資金不足に陥っている。それから教育再生、これも金のかかる話だと思います。環境の保全、こういった問題に対して資金を有効に振り向けていく時期に来ているのではないか。だからこそ、それが資源の最適配分になるわけで、いつまでも暫定税率を続けるというのは、そういった経済学上の資源最適配分の論理からずれてくるのではないかという感じがいたします。
　それから三番目には、似た話ではございますが、租税特別措置は財政構造を一段と硬直化させるんですね。例えばこの道路特定財源、それにべったり資金を張りつけるわけですから、財政支出、財政構造、この辺の硬直化を、これは今までもそうですけれども、今後も続けるとなれば、そういった状況がさらに出現してくるわけです。
　それからもう一点は、最近いろいろマスコミでも騒がれておりますけれども、こういった道路特定財源、暫定税率を維持しますと、とかく無駄な道路をつくりやすい。金がいっぱいあるわけですから、それで、それ以外に使わないということですから、無駄な道路の建設というのは起こり得るわけで、今、現にそういう代表事例がいっぱいあるわけですね。費用対効果という必要な分析も必ずしもなされていない。それから、目的外使用ですね。今もさんざん騒がれておりますが、これはもうこれ以上申し上げません。三番目にはコスト高。もっともっと安く効率的に建設できるところを、こういった抱え込みで、安易な形でコストの増大につながっているのではないか。
　というようなことで、やや経済学的な視点からこの問題を切りましたけれども、やはりもうそろそろ見直しをすべき時期に来ているのではないか、こう思います。
　そういう意味で、今、政府と自民党の方では暫定税率十年と言うんですけれども、私の今申し上げた点からいうと、こんなに長くこれからもというのが率直な感想ですし、それから民主党さんも、結論的には似ているんですけれども、ガソリン価格を引き下げたい、それが最初に来ちゃうと、やはり論理が間違うんじゃないか。本来あってはならない、最適配分を失っている以上はそれはやめるんだ、結果的にガソリン価格が一リットル当たり二十五円十銭下がるというのはいいんですけれども、先にガソリン隊というふうに来ちゃうと、論理は狂ってくるのではないか。
　それから、地方道路の整備というのも、相変わらず引き続き続けると言っているんですけれども、私の見方からすると、それも必ずしもどうかなというふうに思います。百歩譲って続けるとしても、やはり財源ですね。いろいろおっしゃっていますけれども、いま一つ国民には明示的に頭に入ってこない。やはりその辺がないと空理空論になる可能性もあるんじゃないか。
　というようなことで、私自身の見方は、与野党さんの見方ともちょっと違う考えを持っております。
　最後に、この問題は今大問題になっているんですけれども、どうか政争の具にしないでいただきたい。やはり、国民の目線に立って真に必要なことは何なのかということを今与野党を問わず考えるべきであって、党利党略の視点からこの議論をし、時間だけを空費するというのは、国民にとって、国民生活にとっては最大のロスではないかというようなことで、どうかこれから建設的な御意見をぜひ賜りたい、こう思っております。
　どうもありがとうございました。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕