maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高杉政府参考人　お答えいたします。
　国境離島の状況把握につきましては、従来から、内閣府が中心となりまして、関係府省庁で連携して、空中写真や衛星画像、巡視等によりまして、継続的にその状況把握を実施してきているところでございます。
　こうした取組に加えまして、先ほど申し上げました海洋開発等重点戦略では、空中写真の撮影を少なくとも五年以内に短縮して実施することや、特定の島については新たに航空レーザー測量を導入するなど、国境離島の状況把握の強化を進めているところでございます。
○水沼委員　ありがとうございます。
　是非、頻度の高い状況を確保していただければと思います。緊張感を持った対応が本当に国益にかなう部分ですので、つながってまいると思います。
　次に、所有者不明の土地について伺います。
　国境離島の所有者不明土地の問題に関しては、令和四年三月三十日の衆議院国土交通委員会にて、当時ですけれども、国境離島四百八十四島のうち、私有地が存在するものが九十八島あり、この中で約三百五十筆の私有地が存在し、このうち、表題部所有者不明の土地は約四十筆存在していることを確認していると答弁されました。
　現在の島は、残念ながら四百七十三島に減少しています。改めて、その内訳を数字だけで示してください。
○高杉政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、我が国が現に保全管理を行っております有人国境離島については、四百七十三島のうち五十八島、無人離島は四百十五島、これらを合わせて四百七十三島という形になってございます。
○水沼委員　ごめんなさい、内訳について聞いたので、もう一度お答えください。所有者不明の部分についてです。
　前回の答弁では、国境離島四百八十四島のうち、私有地が存在するものが九十八島あり、この中で約三百五十筆の私有地が存在し、このうち、表題部所有者不明土地は約四十筆存在していることを確認しているというふうに答弁されました。
　現在、島は残念ながら四百七十三に減少しているので、同じ平仄にのっとった数を、これは通告していますので、お答えください。
○高杉政府参考人　お答えいたします。
　令和四年九月から施行されております重要土地調査法に基づきまして、無人の国境離島二十九島、有人の国境離島五十六島、合わせて八十五島の国境離島の区域指定を行い、重要土地調査法に基づく土地の利用状況調査というものを行っているというところでございます。
○水沼委員　全く平仄が合っていないというふうな認識をしています。私有地の中で不明なところです。私有地の中で不明なところがどこかというお伺いをしています。
　これは通告をしています。数字だけ簡潔にお答えください。
○大岡委員長　ちょっと調整しますか。
　一旦速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○大岡委員長　では、速記を起こしてください。
　高杉事務局長。
○高杉政府参考人　お答えいたします。
　その内訳について、現在、ちょっと正確な数字は把握できていない、手元に持っていないところでございます。
○水沼委員　極めてこの回答を得るために時間を要してしまったので、誠実な御回答をお願いしたいと思います。出していないなら出していないと、簡潔にお答えいただければと思います。
　続きまして、今ありました表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律について伺います。
　この法律には、所有者の探索等に関する制度が設けられています。これもまた政府答弁を引用しますが、内閣府としては、法務省とよく相談した上でこの問題に取り組んでいきたいと思いますと三年以上前に回答されています。
　答弁から三年以上経過しました。国益に直結する重要な課題です。国境離島における表題部所有者不明土地について、同法に基づく所有者探索は開始しているか、また、していないのであればいつ開始するか、簡潔に答弁願います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　法務局が行っている表題部所有者不明土地解消事業は、歴史的な経緯により表題部所有者の氏名、住所が正常に記録されていない土地につきまして、登記官が所有者を探索して、その結果を踏まえて登記を改めるものであり、令和元年十一月に開始しているところでございます。
　この事業においては、登記官は、地方公共団体等の要望を踏まえて、当該土地の利用の現況、周辺地域の自然的、社会的諸条件、他の表題部所有者不明土地の分布状況その他の事情を考慮して、職権で所有者等の探索を開始することとされております。
　御指摘の国境離島の土地については、これまで事業の対象とされたことはございません。その上で、この点につきましては、御要望を受けた上で我々としては対応したいというふうに考えているところでございます。
○水沼委員　ありがとうございます。
　要望を受けていないので対応をしていないというところは、極めて残念です。
　所有者が不明だと、どの省庁や自治体が責任を持つか等が曖昧になるおそれがあり、有事の際に行政の対応が遅滞しかねません。他国から見たら格好の的になってしまう懸念があると思います。国益を毀損する、極めてゆゆしい事態だと言わざるを得ません。
　坂井大臣、今ここで所有者探索を御決断いただけませんか。お答えください。
○坂井国務大臣　重要土地等調査法に基づく土地等利用状況調査というものがございまして、この調査法に基づいて、注視区域、それから特別注視区域といったものが指定をされることになっております。
　そこで、国境離島や有人国境離島地域を構成する離島の区域について個別に告示で指定をしておりまして、これらがどんな状況になっているかといったこと、現実の状況については把握をしているということでございますので、今は、基本的には、そこで現状が分からないとか、把握していないとか、あと、国の対応が遅れるということはないものと考えております。
○水沼委員　ありがとうございます。
　状況については理解をしたんですけれども、私が今問うているのは、所有者が不明だというところになると、やはり様々な問題が、起因するというところについてなんです。
　外国籍の方が持っているという可能性も踏まえて、今ここでやはり対策を決断いただけないかというところ、まず、決断いただくんだったら、いつまでに検討を進めていくのかというところを、期限があればお答えください。
○坂井国務大臣　要は、今までこの対策でやってまいりました。それで、具体的に所有者が分かるところは分かりますし、分からないところがまだ残っている。御指摘のとおりでございますが、分からないということに対して、今の現状の中でどのようなマイナスというか、困ったことが起きるかといったことを想定し、検討し、その中で判断をしてまいりたいと思います。
○水沼委員　重ねて残念です。改めて、政府・与党の対応の遅さ、危機感の欠如が明らかになったかと思います。
　国益に直結することですので、委員長、この所有者探索要請について、理事会にてお諮りいただけませんか。
○大岡委員長　この件につきましては、理事会で協議をいたします。
○水沼委員　ありがとうございます。
　では、続きまして、アミューズメントポーカーにテーマを移します。
　現在、若者の間でポーカーが流行しており、民間調査ベースですが、テキサスホールデムというルールを国内でプレーしたことがある人は、直近一年の間に約二百四十万人に上るという数字も出ています。都市部を中心に、ポーカースポットも数多く開業されています。
　もちろん、健全に楽しむ分には全く問題ないと思います。ですが、ポーカースポットで一部逮捕者が出ている等の事案が発生していることも事実です。懸念としては、ギャンブル依存症の入口になってしまうことを最も避けたいと考えております。
　現在、ポーカースポットにおいて、ポーカーウェブコインと呼ばれるコインないしポイントサービスが広く流通しつつあります。公式には換金性はないとされていますが、個人間でコイン送付が可能であるため、アングラの部分で換金を行う業者の存在が指摘されています。
　本件を警察は認識をしているか、まずお答えください。
○坂井国務大臣　認識はしております。
○水沼委員　ありがとうございます。
　認識をした上で、今、例えばどのような御対応を、しているとしたら、対応状況についてお知らせください。
○坂井国務大臣　これまで警察で、当然こういった状況は知っていますし、証拠や情報があれば捜査で動いておりますが、お尋ねのポーカーウェブコインを換金する業者等々、把握の上、検挙した事例は今のところはないということでございます。
　そもそも、トランプやトランプ台を備える店舗、施設において客にポーカーゲームをさせる営業については、風営適正化法に規定するゲームセンター等営業に該当します。そして、都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。そして、このようなゲームセンター等営業においては、風営適正化法により、遊技の結果に応じて賞品を提供することは禁止をされております。これは委員の御指摘のとおりです。
　警察では、平素から、ゲームセンター等営業を監督する立場から、営業実態の把握に努めております。今後とも、こういった違法な行為が確認をされれば、法と証拠に基づいて適切に対処するよう、警察を指導してまいりたいと思います。
○水沼委員　ありがとうございます。
　問題に対して適切に指導するという、坂井委員長から前向きな答弁をいただいたということで、心強く思っています。
　今まさにおっしゃっていただいたような、このアミューズメントポーカーというのは、風営法で言う五号営業に該当するというところで、賞品提供は禁止されているところだと思いますので、こういった環境認識を前提に、これからは具体的にお話を進めたいと思います。
　お伺いしたいと思います。
　まず、トーナメントというものがありまして、このトーナメントを店舗で開催し、上位入賞者にポーカーウェブコインやポイントあるいは店内のドリンクチケットといったようなものをプライズとして渡すのは違法かどうか、お答えください。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　個別の行為につきまして、それが法令に違反するかどうかにつきましては、まさに個別具体的な事実関係に即して判断されるものでございますので、一概に今お答えするということは非常に困難でございます。
　ただ、我々としては、違法行為があれば、それは厳密に取り締まってまいりたいと考えております。
○水沼委員　ありがとうございます。
　違法行為が、一概にということなんですけれども、今、上位入賞者にポーカーウェブコインやポイントあるいは店内のドリンクチケットという具体例について、プライズとして渡すのは違法かどうかというところについてお伺いしたので、もう一度お答えください。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、法令に違反するかどうかにつきましては、やはり個別具体的な事実の中で判断していくこととなります。
　抽象的に言ってこれが違反かどうかということになりましても、様々な、事象によりましては、細かいところでいろいろ判断することによりまして、法令に触れる、触れないというところの判断も変わってまいりますので、今のような仮定のお話につきましては、一概に今お答えすることは困難でございます。
○水沼委員　ありがとうございます。
　個別具体的にということなんですが、では、一般例として、風営五号営業において違法とされているような行為について、簡潔にお答えください。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　五号営業につきましては、一般例ということでございますけれども、例えば、風営法の中では、結果に応じて賞品を提供してはならないとか、そういったような規制が決められております。
○水沼委員　ありがとうございます。
　では、例えば、深夜営業についてお伺いさせてください。
　一般的には、零時から朝の六時までは営業することが風営法五号営業だとできないというように考えております。条例によって、朝の一時までというところまでは特例的に認められることだと思いますけれども、では、例えば、風営法五号営業で深夜二時ですとか三時に営業している者、店があったら、それは違法かどうかについてお答えください。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、風俗営業の規制によります営業時間外に営業を行っている者は、当然、風営法違反ということになります。
○水沼委員　ありがとうございます。
　二時、三時の営業が違法であるというお話だったというふうに理解をしました。
　次に、もう少し、もう一つ具体的にお話ししたいと思います。
　今お話ししたウェブコインが大きく普及した理由は、トーナメントとは異なるリングゲームという、手持ちの遊技チップがなくなるまで無制限で遊ぶことができる種類のゲームにおいて、例えば十点のチップが余った場合は百ウェブコインとして付与されるといったシステムを整えたことによって、非常に大きく普及したというふうに言われております。また、このウェブコインは、全国にある加盟店での支払い手段になっています。トーナメントのエントリー料のみならず、例えばドリンク代やシーシャ、水たばこですね、この代金にも適用可能な形態となっております。
　整理をすると、直接お店に行ってウェブコインを買うんじゃなくて、まず店で遊技チップを買い、それが余ったらウェブコインに交換するという順序になります。
　この場合、例えば、店舗Ａでチップを購入して、ゲームをして余ったのでウェブコインに交換をする、後日違う店舗Ｂでトーナメントのエントリー料に当該ウェブコインを充当する、この行為は違法でしょうか。お答えください。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、個別の行為が法令に違反するかどうかにつきましては、個別具体的な事実関係に即して判断されることとなります。
　一般論で申し上げますれば、風営適正化法におきましては、ゲームセンター等営業につきまして、遊技の用に供する玉やメダル、そういったものに類するものを客に営業所外に持ち出させるということは禁止されております。
　法令に違反するような行為があれば、当然、法と証拠に基づいて適切に対処していくこととなります。
○水沼委員　ありがとうございます。
　分かりました。法と証拠に基づいて、実態例があるかどうかというところですとかがポイントになるというふうに理解をしました。
　今まで、リングゲームをする場合というのは、入店料ですとか引き出し料など、様々な理由で必ず料金が発生していましたが、ウェブコインの普及によって、勝ったときはお金を払わずに、負けた分だけ料金を支払うといった新たなシステムが誕生しているという認識があります。そして、現在、日本全国において、複数のウェブコインリング専門店でこの後払いシステムが導入されていることを確認しています。
　是非、認識していらっしゃるという国家公安委員長の答弁もありましたので、本件の更なる実態把握と、法と証拠に基づく部分の調査を警察の皆様にも努めていただき、健全なアミューズメント環境の整備が実現できればと考えております。
　坂井大臣、もしよろしければ、ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○大岡委員長　では、坂井大臣、退席をしてください。
○水沼委員　続きまして、悪質リフォーム業者対策にテーマを移します。
　全国の警察が摘発した悪質リフォーム業者による点検商法の事件は、昨年一年間で六十六件あって、前年比で二十八件増、統計を始めた中で過去最多です。
　これは非常に難しい問題ですが、現在の対応状況を教えてください。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　悪質リフォーム事案につきましては、匿名・流動型犯罪グループが関与しているものも認められることから、情報共有、情報集約の取組を強化して犯行グループの実態解明を進めているほか、各種法令を駆使した戦略的な取締り、犯罪収益の剥奪に着目した事件捜査及び行政措置の発動に向けた関係機関との連携等の取組を推進しております。
　また、消費生活センターを始めとする関係機関、団体との連携による事件情報の早期入手のほか、検挙広報等を活用した具体的事例の紹介、ＳＮＳやウェブサイト、防犯チラシ等を活用した防犯広報など、広く被害防止に向けた啓発活動を行っているところでございます。
○水沼委員　是非、取締りを強化していただければと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○大岡委員長　次に、井野俊郎君。
○井野委員　自由民主党の井野俊郎でございます。
　先ほど、水沼議員の問題意識、最初、冒頭、公務員の人手確保ということについては私も全く同じ考えをしておりまして、ちょっと質問一がほぼ一緒の、かぶったということもありますので、一についてはちょっと深掘りをさせていただきますので、よく聞いてください。
　先ほど話がありましたとおり、最近は公務員の地方転勤等もなかなか難しくなっているといいましょうかね。これは、本来であればとても大事なことですよね。中央省庁、東京にだけいては分からない地方の実情、現状をしっかりと国全体の政策に落とし込むという意味では、これは私は、地方へ転勤というのはとてもあってしかるべきでありますし、ましてや、当然、上に行く人間にとってはそういう経験をしてもらわなければならないと思います。それは、外務省では外国に赴任していくということでもあるかと思いますけれども。
　ただ、やはり、いろいろな教育だとか家族との関係というのも、それはもちろん一定の配慮をすべきなんだというふうに思います。その点は先ほど答弁の中で、様々な事情を考慮してやっていくということをおっしゃっていたので、それはそのとおりなんですけれども。
　しかしながら、先ほど言ったように、これを全部認めると誰も行かなくなってしまう、地方に行かなくなってしまう、こういう問題が起きてしまいます。
　これをやってしまった失敗例が、私は医師の偏在だと思っています。医局がなくなった瞬間に東京とか大都会ばかりに医者が集中して、それは医局がある意味なくなった結果ですよね。医局によって、例えば、おまえのキャリアパスとしては、まず地方に二年行ってこい、二年、三年行ってこい、その代わり今度東京に戻ってきたときにはそれなりのポジションを用意しておくよとかいって、彼らは、医局があった時代は地方にも医師がしっかりと配置をされていったわけですよ。
　すなわち、これこそが、まさに本来、先ほどちょっとキャリアパスということを言っていましたけれども、この間だけでも、何年間だけでも我慢して行ってきてくれということが本来のキャリアパスの示し方だと思うんですけれども、この点は、どういうふうなキャリアパスの示し方をしているのか、教えてください。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　キャリアパスについてお話がございまして、従来ですと、特に、やはり、地方に行って、転勤をして、そこで昇任をして、それでまた戻ってきたらそれなりのキャリアパスをということでございました。最近は、いろいろと、女性活躍とか、それから共働きの世帯が増えておりまして、先ほど申し上げたように、いろいろな事情も聞きながらやっていくといったことをやってまいりました。
　それで、やはり、なかなか転勤が進まないじゃないかというところは御指摘のとおりでして、例えば、人事行政諮問会議、人事院の方でやっております。こちらでも転勤についてもっとインセンティブを考えるべきじゃないかというような議論がございまして、これは我々も、各府省それから人事院とともに、もう少し転勤について何か積極的なメッセージを出せるような検討をしてまいりたいと考えてございます。
○井野委員　そういったインセンティブを、まさに、先ほどちょっと言ったように、戻ってきたときのポジションを用意するだとか、あと、私、もう一点大事なのが、これが今日のメインのテーマとして考えているんですけれども、宿舎の問題です。
　引っ越しが負担になると、やれ、知らない場所に行って、一から家を探したり、そして生活環境を整えていくというのは、やはり転勤する者にとってはかなり負担だと思います。例えば、前任の人がどういう生活環境をしていて、どこに住んでいて、どういうことをやっていて、そしてそれの結果、充実した勤務環境が整えられておりますということが、これは私は一つの重要な環境整備だと思っております。
　とはいえ、最近なかなかミスマッチが起きるというのが、例えば、前任者は妻とか家族帯同だけれども、新しい人は独身で行く。そうすると、その家も含めて全部一から探さなきゃならないみたいな。こういうことだと、やはりその人にとってもこれは負担だと私は思っています。
　なので、やはり、公務員宿舎をある程度充実していかないと、一々そういった、ミスマッチが起きたから一から探すということをしていてはいけないんだろうと思います。
　この点はちょっと確認したい。私も、例えば政務官、副大臣のときに、いろいろな役所の人と話していると、やはり古いと言いますよね、公務員宿舎。とてもじゃないけれども、変な話、家族がいたら一緒に住むのを嫌がる、家族も。だったら民間で借りた方がいいやみたいな。これこそまさに、ミスマッチどころじゃない、公有財産の無駄ですよね、活用していないんですから。こんなことをやっていてはいけない。だからこそ早めに公務員宿舎の建て替えをしなければならないんですけれども。
　なぜ止まっていたかと調べていたら、残念なことがあったと。先ほど立憲議員の水沼さんの質疑であったように、立憲も変わったんだなと思うんですけれども、平成二十三年の野田内閣時代の公務員宿舎削減計画というのがあったらしくて、これによっての一番目が、公務員宿舎は真に公務のために必要な宿舎に限定し、主として福利厚生目的のものは認めないというようなことも書かれているわけなんですね。
　福利厚生って、私に言わせると、一般企業であれば、そもそも人材をつなぎ止めるものだったり、人材確保のために必要なものですよね。福利厚生は認めないということを言ってしまう。それは、公務員になろうなんてやつはいなくなるのは当たり前ですよね。
　昨今の公務員だたき、はたまた、天下り先すら、退職した後ですら何か文句を言われる。こういうことを繰り返しているから、それは、じゃ、外資に行こうか。優秀な人なんかは、何か公務員だとすぐたたかれるから、いつ自分の人生が終わるか分かんねえというふうな話。だったら、変な話、公務員よりも外資で悠々自適にやった方がいいや。そういうことになっちゃっているわけなんですね。
　だからこそ、発想の転換をこれからしていかないと、もう遅きに失しています、正直言って。はっきり言って、優秀な人材、もう来ていないんだから。ごめんなさい、皆さんが優秀な人材じゃないと言うつもりはないんだけれども。皆さんも優秀なんだけれども、もっと優秀な若手も入れていかなきゃならないということだから。
　だからこそ、今回、ちょっと聞きたいんだけれども、公務員宿舎、これはどうやって今後整備していくのか、どう考えているのかということと、公務員宿舎って福利厚生の目的じゃないのかどうなのか。二点、ちょっと聞かせてください。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、宿舎が福利厚生目的かどうかというお話、御質問をいただいています。
　宿舎に関しては、国家公務員宿舎法という法律に基づいて設置を行っているところです。その一条において、「国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もつて国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。」というふうに規定されておりまして、一義的には業務の必要性から設置しているというものであります。
　他方で、宿舎に入居する職員からすれば、当然、福利厚生という機能も併せ持っているというふうに我々も認識しているところです。先ほど御紹介がありました削減計画におきましても、主として福利厚生の目的での使用は行われるべきではないということで、福利厚生というものを完全に否定しているものではないというふうに認識はしております。
　宿舎整備、現在どういうふうに行っているのかというお話でしたが、国家公務員宿舎については、御指摘のとおり古いということで、かなり老朽化が進んでおりまして、設備の陳腐化も進んでいるというところは認識しているところです。それから、地域によってかなり偏在しておりまして、特に東京二十三区が宿舎不足が著しい、そういう状況にある。それから、世帯用はともかく、独身者用とか単身者用の宿舎が不足しているという、そんな課題があるところです。
　こうした課題を解消するために、既存宿舎について、計画的かつ効率的にリノベーション等の改修を行って陳腐化を解消するということを行う一方で、宿舎が不足する地域においては、借受けと建設コストの比較を実施した上で、若手職員を中心とする独身、単身者向けの宿舎の整備を優先しようということで、令和五年度予算から合同宿舎建設のために必要な経費を計上して、宿舎整備に取り組み始めたところでございます。
　こうした取組を着実に実施することで、国家公務員宿舎の課題に対してしっかりと対応していきたいと考えております。
○井野委員　これは本当にスピーディーにやってください。どんどんインフレになってきますから、だったら、早くやった方が当然にコストが落ちる、下がっていく。下がっていくというか抑えられるわけですから、是非これは早急に計画的にどんどんやっていくべきだと思っております。
　先ほど、ちょっと答弁の、主としてだから、福利厚生はなくはないんだみたいなことを言うけれども、そういう官僚答弁だからね、官僚の文言だから、だから主としてと入れたのというのは分かるんだけれども。福利厚生目的のものは認めないというようなことを、こういうことをいつまでも引きずるんじゃないよということ。この文言はインパクトがあるから、やはり。だから、皆さんだって、我々自民党政権に戻ってもう十年以上たっているのに、いまだにこれが引きずられているようなことがあっては私は困ると思っています。
　もう一点だけ。同じく、海外に赴任する、外務省にも今日来てもらったんですけれども、海外についても、外交官についても、やはり宿舎がないんですよね。私は、やはり、海外、ますます赴任する人気がなくなっていく一つの要因だと思っています。
　ましてや、昨今、海外はインフレになっていますよね。私は連休中にインドにお邪魔させていただきましたけれども、宿舎だけでデリー近郊は三十万円以上と言っているんですよ。そんなの公務員が、いきなり三十万円払えなんて無理だし、もちろん宿舎手当があるのは分かるよ。あるのは分かるけれども、どんどんインフレになっていったら、ますます負担、国民の税の負担になって、税金というか、そういう国家財政の負担が大きくなるわけでしょう。
　例えば、そういうインフレになる前にちゃんと確保しておいて、宿舎も用意しておけば、別に円安変動リスクなんかないわけじゃないですか。正直言って、これから先、私はどう考えても、円が、いろんな途上国、グローバルサウスの国々含めて、強くなるとは思っていないんです。やはりグローバルサウスの国々はますます経済成長していきますよね。経済成長していけば、対円としては、やはり弱くなるし、現地の土地だってどんどん高くなるわけですよ。
　だったら、初めから土地を確保して、これは宿舎を確保しておいた方が、だって外交なんてなくなるわけないんだから、その国から外交官がなくなるなんてことはあり得ないでしょう。無駄になることはないんだから、そういうふうに宿舎を建設した方がいいと思うんだけれども。
　まず、これは外務省、どう考えているんですか。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　海外におけます在外職員用の国有宿舎、これにつきましては、先ほど先生まさに御指摘がありましたとおり、ミスマッチング等の観点もございまして、必ずしも広く設置はしておりませんけれども、一定の範囲内で、現地の治安、生活環境が厳しい状況、あるいは現地の民間賃貸物件の状況なんかも踏まえまして、しかるべき設置をして、現地の在外職員の生活を支えている国もございます。
　例えば、ナイジェリアにおきましては、用地を取得した上で、国有宿舎を、事務所、公邸、同一敷地内に設置するというようなこともやっておりまして、安全対策などに留意した宿舎整備の取組は進めております。
　一方で、在外職員目線でいいますと、住居手当、これにつきましては、民間住宅の場合、国有宿舎の場合、その住居の種類にかかわらず支給はされておりますので、そこに、職員ごとの自己負担額に大きな差は生じないようになっております。
　一方で、まさに先生御指摘の国庫負担全体という意味におきましては、必ずしも今までそういう観点から全体的な手当てはしてきておりませんけれども、そういう経済合理性の部分も含めまして、また在外職員の希望、現地の治安情勢なんかも総合的に勘案して、今後適切に対応してまいりたいと考えております。
○井野委員　是非、そういう意味では、本当に早急に私はやっていかないと、例えば、インドネシアだって新しいところに新首都をつくる。そういうときだからこそ、新しいところにぼんといいところを確保する。それぐらいの戦略的な目線で是非やってもらわないと、本当に後になって土地が高くなってから、建設コストも高くなってからじゃ遅いわけですから、こういう観点も是非、しっかりと外務省、財務省一丸となって取り組んでもらいたいなと思います。
　次に、人材の多様性についてちょっとお伺いをさせていただきます。
　昨今、先ほどちょっと答弁にもあったとおり、女性活躍だということをおっしゃっています。人材の多様性という意味では、当然、能力ある方、女性が幹部になっていく、登用されていくというのは、これは私も全然歓迎、ウェルカムなことだと思いますし、すばらしいことだと思っていますけれども、多様性って、女性、男性の性差、その属性だけではないということはちょっと指摘をさせていただきたいなと思っています。
　それは何なのかということなんですけれども、早い話が、例えば、ある省庁では東大卒ばかりが幹部職員になるというのも私は問題だと思っているんです、もちろん優秀なのかもしれませんけれども。それだけじゃなくて、例えば、東京出身者だけじゃない、地方出身者も幹部として登用するだとか。もちろん、幹部になったら別に事務処理能力が優れている必要はないわけですよね。だって、優秀な事務処理能力の優れた人を使えるかどうかが問題なんだから。だったら、別に東大卒じゃなくても、私大の、私立の方だっていいわけですしね。人を使うそういううまい能力がある方であれば。
　だからこそ、そういった、地方出身者、ある意味、学歴問わず、多様な人材をどう幹部に登用していくかということは、これは女性活躍といって女性だけに縛られる必要はないと私は思っているんだけれども、その点はどういうふうに考えているのか、教えてください。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員の採用、登用でございますけれども、特定の大学だからとか、そういったことで採用、登用ということをするということではなくて、大学の学部の出身だとか、そういったことには偏ることなく、人事評価に基づきまして適材適所の人事運用を徹底することとされています。
　したがいまして、マネジメント能力とかそういったものというのは学業と特に関わりないということでございますので、そういうようなマネジメントができる人材を基本的に登用しようということで考えてございます。
　あと、採用の方も、大分事情が変わってきておりまして、例えば総合職試験でございますけれども、合格者のうち上位十校の出身者が占める割合というのは、二〇一四年には六四・八％ということでございましたけれども、二〇二二年には四八・七％、半分以下になってございまして、多様化というのは進んでございますので、更にそういう多様化というのは進んでいくんじゃないかなと考えてございます。
○井野委員　是非、そういった意味では、必ず、特定の省庁、財務省とかいう名前を出して申し訳ないけれども、財務省は東大卒しか偉くならないとかいうことにならないような人事制度の在り方を是非考えていただき、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大岡委員長　次に、今井雅人君。
○今井委員　最初に、伊東大臣にお伺いします。
　森友学園に関する公文書のところで、十七万ページに及ぶ資料がこれから随時手渡されるということで、取りあえず二千二百ページぐらい今出てきているんですけれども、これの一番から三百八十二番の通番のところで七十四件が欠落しているということが発覚をしました。それに対して、財務省の説明は、八年前に学園側との交渉記録を意図的に廃棄した過程で欠落文書の多くが廃棄された、欠落部分は政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認される、こういうふうに説明しておられます。
　私は、これは本当にとんでもない事案だと思いますけれども、公文書管理担当大臣として、この点についてどうお考えでしょうか。
○伊東国務大臣　今井委員の質問にお答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありました森友学園の事案につきましては、財務省におきまして、資料やヒアリング等に基づき詳細な調査が実施され、平成三十年に報告書を取りまとめたというふうに承知をしているところであります。
　この報告書におきましては、平成二十九年当時、財務省におきまして、政治家関係者や森友学園側との応接録を廃棄した具体的な経緯等を調査し、報告書を公表しているものと認識をいたしております。更に調査を行うべきかにつきましては、これは財務省において適切に判断すべきものである、このように認識をいたします。
　公文書担当といたしましては、森友学園の事案を含む一連の公文書をめぐる問題を受けまして、決裁文書の事後修正を禁止するルールの明確化や研修の充実強化、各府省における公文書管理のチェック体制の整備などの様々な取組を行ってきたところであります。
　引き続き、公文書の適正な管理を推進し、こうした事案の再発防止を徹底するよう、政府全体でしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○今井委員　加藤財務大臣は、こう説明しているんですね。なぜ文書の番号が欠落しているかについては、少なくとも現状では不確かであり、確認できていない、こうおっしゃっているんです。また、当事者の赤木さんの御遺族も、是非第三者委員会でこれを調査してほしいというふうに訴えられております。
　担当大臣として、やはりそれぐらいのことを財務省に指示していただきたいと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　既に平成三十年に財務省が調査しており、更に調査を行うべきかどうかにつきましては、財務省において適切に判断すべきものである、このように考えております。
○今井委員　何のために公文書管理担当大臣というのはいらっしゃるんですか。自主性に任すんじゃなくて、担務ですから、そういう違反事項があった場合はしっかりと調べろというふうにおっしゃるのがやはり担当大臣としての責務だと私は思いますので、その点は指摘をさせていただきます。
　次に、西田参議院議員のひめゆりに関する発言についてちょっとお伺いしたいと思います。
　この問題は、私は、まず事実関係を明らかにすることが大事だと思うんですね。もし西田さんのおっしゃっていることが本当だとすると、それはそれで問題なので、ちょっと確認したいんです。
　西田参議院議員の発言は、ひめゆり平和祈念資料館に、日本軍がどんどん入ってきて死ぬことになった、アメリカが入ってきて沖縄は解放されたという趣旨の説明があったというふうに発言しておられまして、その後、謝罪しておられますが、実は、この事実関係は曲げない、ここは否定しないというふうにおっしゃっているので、今でもこういう認識でおられるということなんです。
　そこで、内閣府にお伺いしますが、この資料館に、現在あるいは過去において、こういう内容のものが展示されたことがあるんでしょうか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の、日本軍がどんどん入ってきてひめゆり隊が死ぬことになった、アメリカが入ってきて沖縄が解放されたという趣旨の説明が、ひめゆり平和祈念資料館において現在若しくは過去において展示されていたかどうか、先生の問題提起も踏まえまして、内閣府から同資料館に対して確認を行ったところでございます。
　ひめゆり平和祈念資料館からは、御指摘のような趣旨の説明は、現在も過去においても展示されたことはなかったという回答をいただいたところでございます。
○今井委員　そういうのがなかったということであります。
　もう一点、こう発言しておられるんですね。戦後の占領期間が沖縄は長く、米国が自国を正当化する教育が行われていたという発言もされておられまして、これも事実だということで否定とか謝罪、取消しというのを拒んでおられます。
　これは文科省の方がいいですかね、沖縄においてこのような教育がされていたという事実はございますか。
○今村政府参考人　お答え申し上げます。
　戦後の沖縄における学校教育につきましては、終戦直後は、沖縄独自の教科書が作成され、教育が行われた時期もございましたが、終戦から三年たった一九四八年、昭和二十三年には、日本の本土同様の学校制度の下で、本土の教科書を用いた教育が行われたものと承知しているところでございます。
○今井委員　ということは、米国が自国を正当化するような教育は沖縄では行われていなかったということでよろしいですか。
○今村政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しに近くなりまして恐縮でございますけれども、少なくとも昭和二十三年以降、当時はまだ米国の占領下だったと思いますけれども、そのとき既に日本本土からの教科書を用いて教育が行われていたというふうに、それは承知しておりまして、その下におきましては、本土と沖縄において教育内容に特段の違いはなかったというふうに承知しております。
○今井委員　こういう事実はなかったということを確認できました。
　西田議員は自民党の議員ですので、この発言に対する対応は自民党の方が考えられればいいと思いますので、私はそこに言及するつもりはございません。
　ですが、ちょっと所管が違いますけれども、沖縄の担当大臣がちょうどいらっしゃるので、やはり政府として、こういうことが事実なんだとか、これが正しい見解なんだということをしっかり周知していただくということは私はとても大事なんじゃないかと思いますので、それを是非やっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。ちょっと大臣がいらっしゃるので、せっかくですので。
○伊東国務大臣　本委員会に私は公文書管理担当及び万博担当大臣として出席しておりますので、所管外であるために、お答えは控えさせていただきます。
○水野政府参考人　申し上げます。
　先ほどの繰り返しになりますが、先ほどお答えしたとおり、ひめゆり平和祈念資料館に確認した結果、先ほどの御指摘のような趣旨の説明は、現在、過去、展示されたことはなかったという回答があったところでございます。
　また、ひめゆり平和祈念資料館に関する発言は、西田議員が会見を開いて既に撤回されていると承知してございます。
　その上で申し上げますと、先日来、林官房長官や伊東大臣も述べられていますけれども、沖縄は、さきの大戦において、一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、二十万人もの多くの貴い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたことは紛れもない事実でございます。
　内閣府としましては、こうした沖縄の歴史に対しまして真摯に向き合いつつ、引き続き沖縄の振興に努めてまいる所存でございます。
○今井委員　やはりこれは沖縄の県民の皆さんのために、政府としてしっかりと発信をするということが私は大事だと思いますので、それを是非やっていただきたいということをお願いを申し上げておきます。
　次に、男女共同参画担当大臣にお伺いします。
　今、これから法務委員会の方で選択的夫婦別姓の議論がされるというふうに承知しておりますけれども、これは所管外ですから、法務委員会の方でやっていただければいいと思うんですが、それにちょっと関連してですけれども、現在、婚姻をすると、約九五％の人が男性側の氏に入る、女性側の方が五％ぐらいしかいないという実態があります。
　これは本当に私は偏っているなというふうに単純に思うんですけれども、大臣は、その点、男女共同参画という観点から、こういうちょっと偏った状態をどう思われますか。
○三原国務大臣　委員御指摘のとおり、厚生労働省の令和五年の人口動態統計によりますと、夫の氏を選択する夫婦の割合は九四・五％とされておりますけれども、この統計では、女性が男性の氏に変えた背景に関する情報というのは収集されていないんですね。
　そして、夫の氏を選択する夫婦の割合が多いことにつきましては様々な理由があると考えられて、一概にお答えすることは難しいとは思うんですが、婚姻の際に女性が氏を変えるのが社会的な慣習であるという考えがあるというふうに承知をしているところであります。
○今井委員　それで、とてもいい資料があるので、ちょっと見ていただきたい。
　これは公明党の公式チャンネルに載っているんですけれども、「夫婦別姓が実現しない理由とは？」というところがございました。「保守派に残っている「イエ制度」の考え」、ちょっと真ん中を、はしょって読みますね。「家制度がなくなっても、夫婦同姓によって「イエ制度」が存続しています。言い換えれば、夫婦別姓を認めることで「イエ制度」が完全に廃止されるため、保守派が反対していると考えられるでしょう。」これは公明党のホームページに載っているんです。
　いわゆる家制度というのは明治の民法で定められたんですが、そのときは、女性は物すごい差別がありまして、教育権も制限されていた、政治的な参加も許されない、仕事をしようと思ったら夫の許可が必要、それから財産も自分では持てないという物すごい差別を受けていたのが、一九四七年の民法でそれは廃止されたんです。そういう制度自体は廃止されたんですが、この家制度の文化が残ってしまっているんじゃないかなということがこの国の一つの問題じゃないかなと僕は思っているんですね。
　それは、私自身も実は経験がありまして、私は長男なんですけれども、結婚するときに自分でどう考えたかというと、今井家を守らなきゃなと思ったので、やはり名字は今井のままにしようと私は思ったんです。でも、それはよく考えてみたら、僕は家制度に縛られているんですね。今井家という家を守らなきゃと思っていたので、今井という名字を選択しよう、私はそう考えたんです。ですから、自分の中にもやはりそういうものが残っているんじゃないかなということをすごくそのときは感じたんですね。
　この五月、四月は春の例大祭がいっぱいあって、いろいろ参加しましたけれども、神事に出ようがなおらいに出ようが、男しかいないんですよ。女性なんか、ほぼ見たことがありません。これが今の日本の社会なんだなと僕はすごく改めて感じたんです。
　こういう意識を変えるということがやはり男女共同参画につながっていくんじゃないかなと僕は思っているんですけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○三原国務大臣　社会における振る舞いについて、女性はこうするべきだ、男性はこうするべきだという性別に基づく固定観念は、教育ですとか親などの家族、そしてまた社会やメディア等々から受ける影響などの様々な要素によって、往々にして幼少の頃から長年にわたって形成されていることが多いと認識しております。
　性別に基づく固定観念は、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となり得るものでありまして、政府においては、意識啓発を目指して、様々な広報素材の作成ですとか周知等に取り組んできているところでございます。
　婚姻に関しましても、性別による固定観念が形成されないよう、意識啓発が重要であるというふうに考えています。
○今井委員　実は、私も元々選択的夫婦別姓は否定的でありまして、そんな必要はあるのかというふうに思っておりましたけれども、ある人に言われたんですね。じゃ、今井さん、自分で結婚したときに名字を変えられるかと聞かれまして、いや、やはり無理だなと思って、考えてみると、それを女性に強いているんじゃないだろうかということをすごく考えまして、ちょっと考えが変わってきた。
　それから、やはり事実婚をしておられる方、日本には二％から三％いらっしゃるというふうに言われていますけれども、その方たちにもいろいろお話を伺ったんですね。本来は法律婚をしたいんだけれども、こういう今の状況なので事実婚でいるという声もたくさんお伺いして、そういう方もいらっしゃるのであれば、そういう法整備をやはりしっかりしてあげないといけないんじゃないかなというふうに思うようになって、考え方が変わりました。
　是非、希望しておられる方に寄り添うという姿勢をこれからも取っていただきたいということでございます。
　次に、ちょっと資料の写真を見ていただきたいんですけれども、この週末、私はボランティアに行ってまいりまして、これは私の選挙区の郡上市の石徹白というところなんですが、三メートル以上の雪が降りまして、上が降ったときの様子です。下が同じところの今の状態なんですけれども、とにかくビニールハウスが全部やられてしまいまして、この解体のボランティアに行ってきたんです。
　そこでいろいろお話を伺ったんですけれども、除雪の費用は十分出たんですけれども、実は、ここはホウレンソウとトマトを作っているんですが、当然これを新しくしないといけないんですけれども、ハウスは一個二百万円ぐらいかかるそうです。
　国に今回の支援を、私も伺ったんですけれども、今回は豪雪が局地的で、激甚指定のような、そういうものはないので、国としての支援策は特にない、共済制度がありますから、共済を使ってくださいということでありましたけれども、実は、この共済も、評価の額がなかなか低くて、余り大きな補償にならないんですね。それでどうしたかというと、国の支援がないものですから、郡上市が単独で支援策をつくって、県からも負担金をしてもらって、郡上市のところでこれを支援するということをやっているんです。
　私の質問は、まとめて聞きますけれども、一つは、一つというか提案も含めてなんですけれども、今回の事案によって、とにかく自腹を切らなきゃいけないのが随分出るので、この際、離農するという方が何人もいらっしゃるんですよ。だから、災害でこういう事態になって、せっかく移住してきて、新しく農業をやろうという、前向きにやっていらっしゃる人がこういうことで離農してしまうという状況が現実にあるんですね。ですから、やはり国として、恒常的にこういうものに対してはしっかり支援をするという仕組みをつくらないと、ただでさえ就農者が非常に数が減っている中で、こういう、ある意味、国が冷たい扱いをすると、ますます離農者が増えてしまうというふうに私は本当に心配しているんです。
　そういう制度を是非考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○谷村政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、まずは被災された農業者の方々が営農意欲を途切れさせないということを支援するというのは、まずもって我々農林水産省でも大事なことだと、ここは認識を共有しているところでございます。
　確かに、まず、被災した農業用ハウス等の復旧については、共済なり災害関連融資による支援というのが基本でございます。共済に関しましては、国が加入者の方々に対して掛金の一定の補助もこれは行っているところでございます。
　また、あわせて、委員御指摘のように、これまでも被害の規模とか広がりに応じて、支援策というのはその都度考えて、講じてきたというところでございます。
　施設共済につきましては、築年数に応じた資産価値、これが補償の基本になっておるところでございますけれども、経営者の御判断で特約を付せば、取得時の資産価値の十割までは補償するということも可能な仕組みをつくっているところでございます。こういうことも農業者の方々に丁寧に御説明をしていきたいと考えております。
　また、あわせて、今年四月一日から全国五十二か所の地域拠点に、農林水産省は地域防災官というのを配置をしたところでございます。この出先の機関とかが市町村や県の方々ともよく連携をして、状況をよく把握していく。私も、郡上市の山川市長とは一度御挨拶して、いろいろお話を聞かせていただいたところでございます。
　被災した農業者の方々が営農を継続できるよう、市や県ともよく役割分担を考えながら、今後とも、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○今井委員　今の点ですけれども、共済を使ったことで、どれぐらいやはりそういう補償になっているかというか、次の新しいステップに行く資金の助けになっているかというところをよく確認していただきたい、それをお願いしてよろしいですか。
○谷村政府参考人　御指摘のように、いろいろ資材の高騰等で、現在価値についてどれぐらい共済の対応になっているか、そういうことも含めて、よく考えながら対応していきたいと思っております。
○今井委員　お願いします。
　これは本当に僕は大事な問題だと思って、この石徹白というところは、部落自体の二割が移住者なんですよ。皆さん、農業をしに来ているんです。ここに平野さんという人がいて、この人は地域経済の専門家なんですけれども、そこに小水力発電を造ったりして、自分たちで塾みたいなものをつくって子供さんも教えてという、とても先進的な取組をしている地域でありまして、せっかくそういうところに来られた若い人たちがこんな災害で農業を諦めてしまう、こんな残念なことはありませんので、是非そういうことも検討していただきたいということをお願い申し上げます。
　もう時間がありませんので、万博についてお伺いしたいと思います。
　いろいろお伺いしたいことがあるんですけれども、僕もまだちょっと行けていないんですが、いずれ家族と一緒に行こうと思っておりますけれども、今お伺いしている限りでは、一つの問題は、やはり西ゲートと東ゲートの問題で、東ゲートから入る人が集中してしまっていて、西ゲートの方は全然使われないという状態に、全然というか、非常に利用者が少ない。
　どういうことが原因かと、行った方にも僕はお伺いしたんですけれども、一つは、やはり駐車場代が高い。普通の駐車場代より割高になっているんだそうです。
　もう一つは、シャトルバスで行き来するんですけれども、このシャトルバスが予約制になっている。何か不思議だと思いませんか。シャトルバスというのは、イメージは、何かイベントがあったら、そこでぐるぐる回しているじゃないですか。それに乗るのに、予約をしていかなきゃいけないんだそうです。慌ててそこで、予約していないといって、予約をしてとかということですごく戸惑うということがあって、西ゲートの方が余り使われないという現状になっている。
　吉村知事もそこには問題意識を持っていらっしゃるようで、改善というのをおっしゃっていましたけれども、やはり担当大臣として、この部分を少し改善するということを検討して、万博協会の方とも協議されたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　御心配いただいておりまして、感謝を申し上げる次第であります。
　西ゲートの利用が限定的となっているのは、御指摘のように、シャトルバスやパーク・アンド・ライドの問題、それに連なる西ゲートの入場予約枠の設定など、複数の要因が重なって生じている問題と認識をいたしております。
　今後、どのような対策を取ることが効果的なのか、現状を分析しながら、適切な対応が取れるよう、博覧会協会とともに取り組んでいきたいと思います。
　ただ、よかれと思うことは積極的に、一生懸命改善をするということで取り組んでいるところであります。
○今井委員　そろそろ時間なので、指摘だけに終わりますけれども、最後、備蓄米ですね。
　備蓄米のところが、まだ備蓄米を卸したところの三割ぐらいしか広がっていないようでありますし、そもそも、その説明としては、精米と袋詰めに時間がかかっていると言いますけれども、全国にいっぱい施設があると思いますから、そういうものをやはりフル活用して、一日でも早く備蓄米が行き渡るようにしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○坂井国務大臣　お尋ねにつきましては、営利等の目的で人を略取し又は誘拐した場合は、刑法第二百二十五条の営利目的等略取誘拐罪に該当し得るものと承知をしております。
　が、一方で、違法性が阻却される場合もあります。御指摘されたとおり、ＤＶ行為が原因で子を連れて別居している場合などもあって、ですから、こういった場合は違法性が阻却されますので、こういったことも考慮する必要があるので、最終的には、個別の事案ごとに具体的な事実関係に即して判断されるべきものと認識をしておりますが、警察は、その上で、子の連れ去りに関する事案については、重大な被害に発展するおそれもあることから、届出等が警察になされた場合には、関係する方々からしっかり話を聞くなどし、明らかとなった具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づいて適切に対応しているものと承知しております。
○市村委員　ありがとうございます。今のお話、是非とも全国の所轄に徹底するようにしていただきたいと思います。
　というのも、実態上、そうやって相談に行った、これは、一方の配偶者が、実子誘拐ですということで、一方が届出を、警察に駆け込んだとしますよね。そうすると、いや、それは、例えば机の上に何か代理人の連絡先が置いてありませんですかと聞かれて、置いてありましたと。ああ、それならそれは誘拐じゃないですねというふうに、ちゃんと事実関係を調べる前に門前払いをするというケースもあるようですので、それは是非ともないようにしていただきたいと思います。お願いします。
○坂井国務大臣　警察庁におきましては、令和五年三月に、配偶者間における子の養育等をめぐる事案に対する適切な対応について都道府県警察に通達をしているほか、全国の捜査幹部を集めた会議の場などにおきましても、その旨を重ねて指示しております。
　個別の事案の対応について要望や苦情を把握した際は、関係都道府県警察に事実関係を確認し、必要に応じて警察庁からも指導や助言を行っているところでございまして、御指摘のように、場所によって、県警によって温度差があるということがないように指導してまいりたいと思います。
○市村委員　本当に感謝いたします。ありがとうございます。どれだけの人がそれで救われるかなと思います。やはりそういう手口を、是非とも、一部の悪徳な方の手口を絶対許さないようにしていただきたいと思うんですね。
　そうして、そうやって今警察は、実は、本当にこの間、とてもこの件に関しては丁寧に、一生懸命対応していただいているんですが、そこで、結局弁護士さんが乗り出してきて、いや、置いてあったでしょうというようなこともまた結構主張されるようでありまして、そうすると、現場の警察官も、ううんと、うなってしまうところもあります。
　だから、そこは、今おっしゃっていただいた法と証拠に基づいて、それは、置いていたということよりも、実際に本当にＤＶがあったのかどうかですね。実際に、ＤＶの被害については、年間大体千百件、千二百件弱なんですよ、今。これぐらいで推移しています。それは何を根拠に言っているかというと、いわゆる保護命令が出た件数ですね。実際に裁判所から保護命令が出た件数というのが、大体年間千二百件ぐらいに今なっています。
　でも、例えば、今日は支援措置の件についても、前から大分議論してきましたが、支援措置が、前、悪用されていたんです。支援措置は何かというと、自治体の窓口に、例えば、実はＤＶを受けて今から家出をします、でも、一方の方に自分の居場所が知られると大変なので知らせないでくださいというふうに相談に行く支援措置の窓口があるんです。前は、もう行ったらそこで、その担当者が、窓口の方が、ああ、それはかわいそう、大変ですねと。一方の事情だけですよ、一方の話だけ聞いて、一方の話を聞かずに勝手に、勝手にと言ったら怒られますけれども、一方の話だけ聞いて、そこで、はい、分かりましたとサインしたら、そのサインをしたらどうなったと思いますか。相手方は何の話も聞かれずに加害者になるんですよ、加害者に。
　昔、加害者と書いてあったんですね。それを私、国会で指摘させていただいたら、今日、総務省もお越しいただいていますが、一応、その加害者という名前はもうなくしてもらいました。それで、とにかく警察とちゃんと相談した上で支援措置を受けるようにしてくださいということで、ここも警察には入っていただいたんですが。
　支援措置の現状ということで、ちょっと済みません、今日、本当はお答えいただこうと思っていたんですが、時間がないので私の方で申し上げると、大体、今、支援措置を受けている方、八万人台だと思います。ただ、これは年間じゃないんです。これまで積み上がった件数が、八万人、件と言ったらいいのか、なんですね。最近の傾向というのは、これはちょっと増えているか増えていないか分かりませんが。
　去年、共同親権の法案が通って、二六年から実行されるに当たって、運用について、いろいろ改正法が適切に運用されるようにということで、今いろいろ話がされていますから、そこでもいろいろ話をされていると思いますが、そういうところで、今私が申し上げている声、話というのはどうなっているんでしょうか。どうなっていますかね、その話は。