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○中野（洋）委員　先ほど木原議員から、答弁でも、刑事罰との関係とか、法制上のどうしても限界があるかというところは理解はいたします。各党でしっかり対応するというふうなことも、制度の趣旨としては答弁をしていただきました。
　いわゆる連座制、抑止力というところの議論をしてまいりました。私は、今回、政治資金規正報告書の不記載という事案に対しては、やはり抑止力を持って厳しくする、もうこういうことは処分される、これを許さない、こういう方向性の議論が必要だと思っております。
　他方で、これを通じて、やはり政治資金そのものに対する国民の信頼というものが大変に揺らいでしまった、これも本当に大きな問題であるというふうに思っております。ですから、政治資金の透明化ということも、今回併せてしっかり措置をしないといけないんだ、こういう強い思いを持っております。
　そうした観点から、企業・団体献金、政治資金パーティー、これらの論点についてもお伺いをしたいと思います。
　我々公明党、やはり、企業、団体と政治の癒着があってはならないと思います。利益誘導、やはりあっせんであるとか、こうしたことがあってはならないということで、政治資金規正法の改正も今までありました、あっせん利得処罰法の改正というものもありました。政治活動が国民の不断の監視そして批判の下に行われるように、政治活動の公明と公正を確保する、これが政治資金規正法の趣旨であります。
　ですから、今回の事案を受けて、企業・団体献金あるいは企業、団体からのパーティー券の購入、こういうものについても更に透明性を上げる、こういう視点の議論が必要なんだろうと思います。
　これについて、少し野党の案もお伺いをしたいと思うんですが、立憲、国民、有志の案、あるいは維新の会の案につきましても、企業、団体による寄附、政治資金パーティーの対価の支払いは全面禁止、こういう案であるというふうに理解をしております。
　少し確認をしたいのが、禁止の対象から政治団体を除くということになっておりまして、企業・団体献金を全面禁止という中で、政治団体はその例外とするということは、どういう理由あるいはどういうお考えなのかというところは、確認させていただきたいと思います。
○落合議員　お答えいたします。
　我が党案も、企業・団体献金禁止法案、政治団体は除くと書いています。ほかの党も同様の立法をしているんですが、よく見てみると、確認してみると、やはり同じようなことが書いています。
　政治団体は政治活動をするために設立していて、そして、その政治活動というのは憲法で自由が保障されているということで、なかなかこれを規制するというものが、ハードルが高いということで、今回は政治団体を除いて立法を、我々も、除くというふうに判断しました。
　あと、憲法上の問題だけでなく、実務的なことを考えてみますと、政党から我々国会議員の団体に資金を移動するときも政治団体間の寄附なんですよね、それもできなくなってしまう。それから、我々国会議員も複数の団体を持っている場合があります、それも移動できなくなってしまう。実務的にも問題が生じるだろうということです。
　ただ、この除くというところが大きな穴にならないように、我々の案には、資金を移動する額の上限を規制すること、もうちょっと引き下げること、それから、無理やり政治団体に入れて、実質的に、企業、団体と政治団体、同じじゃないかということにならないように、それも制限をすることなどを入れて、穴が大きくならないようにという工夫は立法過程でさせていただいております。
○青柳（仁）議員　お答えします。
　まず、企業、団体からの献金が政策決定をゆがめる弊害、これについては、今国会で我が会派の議員も徹底的に議論をしてまいりました。
　今こそ、企業・団体献金は政党支部も含めて例外なく禁止する立法措置を講じなければならない、このようにまず考えております。
　我が党は、結党以来、企業・団体献金を受け取っておりませんので、そういった観点から、今回は、企業、団体に対するパーティー券売りも禁止をしたという徹底的な措置を講じております。その基本認識は、公明党あるいは立憲民主党とも同じではないかと思っております。
　一方で、今回、その他政治団体に対する規制が入っていないという点は、今、立憲民主党から答弁があったことと基本的には同じなんですけれども、一つは、政治活動にとって必要な資金移動というものがやはり存在するだろう、これを規制するということはなかなか難しいということと、もう一つは、憲法上の政治活動の自由で、政治団体というのはそもそも政治活動を行うために存在している団体であるということも鑑みて、我が党としては、ただ、一方で、寄附の個別量的制限は現在五千万円になっているんですが、これは個人の場合は一千万円なんですね。ですから、最も厳しい数字という現状を考えると、恐らく一千万円だろうと思いますので、政治団体であっても個人と同じく一千万円までにするということにしております。
　最後に一点だけ申し上げると、一方で、政治活動の自由という憲法上の趣旨は、政治団体には適用されるかもしれませんが、企業、団体そのものには、ここまで厳しい制約を課すものではないということも、法律の専門家及び法制局と確認をしているところでございます。
○中野（洋）委員　ちょっと時間もかなりあれですので、考え方として御説明いただきました。
　御承知のとおり、様々な業界団体も組合も、基本的には、寄附をするのは業界団体や組合ではなくて、それがつくる政治団体が寄附をされているという、実態的にはそういうことだと思います。総量規制のような工夫もされたり、いろいろな議論はやはり出てくるんだろうとは思うんですけれども、憲法上禁止がなかなか難しいという御指摘は、やはり、団体献金の在り方というか、政治団体からのものがなかなか防げないというところは、これは実質的には団体からの献金は続くという形なのではないかなというふうには感じました。ちょっとそこは指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　最後に、自民党にも企業・団体献金についての考え方を伺いたいと思います。
　政治と金の問題の疑念を払拭するためには、やはり透明化を図るということは私は不可欠だと思っております。これについて、今、企業・団体献金、あるいは政治資金の透明化、この点についてのお考えを是非お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木（馨）議員　今、中野委員からも御指摘がありましたように、一番大事なことというのは、やはりどのようにして、ある意味で、政治と金の癒着をしっかりと防いでいくのか、これが一番大事なことだと承知をしております。
　そういった中で、やはり政治資金規正法においては、政治資金に節度を持たせるために存在するものですから、そういった位置づけの上でいろいろ考えていくことが大事だろうと思っております。
　企業・団体献金につきましては、先ほど来お話がありますような、最高裁の判決もある中でありますし、あるいは、資本主義を旨とする我が国においては、企業、団体も社会的な存在として重要な立場を保持をするとともに、政治活動の自由も有しております。まさに政党等が、その量的、質的制限の範囲内で寄附をいただくこと自体が不適切であるとは我々は考えておりません。
　加えて、やはり政党、政治家、先ほど申しましたけれども、これが自ら立つためにも、政党助成金と個人と企業、そのバランスをどう考えていくのか、そのことも同時に大事な観点だと思っております。
　加えて、今回の事案においては、企業との癒着によって行政あるいは政策がゆがめられた、そういった指摘は少なくとも承知をしておりません。そういった観点から、我が党の案といたしましては、企業・団体献金を禁止をするということはしておりません。
　ただ、その上で、透明性の向上は極めて大事でありますので、我が党の案においても、企業・団体献金も含めて、その透明性の向上を図るために、先ほど来ありますような、代表者の政治家の責任の強化、あるいは政治資金監査、これは収入も含めた強化、さらには収支報告書のインターネット公表の義務化等々によって透明性を上げていく、そういった趣旨の法改正としております。
○中野（洋）委員　引き続き議論をさせていただければと思います。
　ありがとうございました。
○石田委員長　次に、柚木道義君。
○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　先ほど来、政治資金の透明度を高める、いろいろな議論がされていますが、今の質疑を聞いておりましても、国民から見た場合に、透明度がやはり高まらない、不十分、そういう視点が多かったので、まず、政策活動費について、まさに二階元幹事長が五年間で五十億円、寝ている間も一時間に十万円ですか、一般国民からは全く理解をされないような、渡し切り、公開しなくてもいいという政策活動費について、まず一、二、具体的に例示をして、国民の皆さんに分かりやすく、そしてまた端的な答弁をお願いしたいと思います。
　自民党案では、これは政治団体ではなく議員本人、個人が受け取るため、そもそも監査の対象外である、本人が党に報告するものも大まかな項目別の金額だけでよいとのことですから、まさに国民から見たときに、以下のような、例えばこういう支出はどうなっているんだというのが分からないと思うんですね。
　例えば、選挙関係費の陣中見舞いとして、個別に、誰に幾ら支出したのか、これは公表義務が課されるんですか。もう一つまとめて、組織活動費の交際費として、例えば銀座のどの店で幾ら支出したのか、誰に支出されたのか、こういった点は自民案では公表されるんでしょうか。
○勝目議員　二問まとめてお答えを申し上げます。
　我が党におきまして政策活動費といいますのは、党に代わって党勢拡大ですとか政策立案、調査研究を行うために、党役職者に、その職責に応じて支出をしております。
　その上で、今回の改正案におきましては、政策活動費の使途につきましては、項目別の金額を記載することとしておりますので、個別に、誰に幾ら支出したかということについては公表されません。
○柚木委員　公表されないんですよね。
　我々の案は、今日、資料のまず一ページ目以降から、私たちは、なんちゃって改革ではなくて本気の政治改革実現法案ということで、立、国、有志共同提案を含めて、それぞれ、政治資金透明化法案、あるいは旧文通費、あるいは政治資金パーティーの開催禁止法案、企業・団体献金禁止法案等を提出をしておりますし、次のページは、自民党案との違いも書いております。
　三ページ目に、分かりやすく、比較対照表にしております。我が党案であれば、今のような選挙に対してまさに陣中見舞い、あるいは組織活動費の交際費としてというのは公表されるということでございます。いわゆる政策活動費のところに、政党の収支報告書に最終支出が記載されることにということでありますし、そもそも、我々は、政策活動費は、渡し切りのものは禁止という考え方であります。
　分からないということなんですね。この間も、例えば、広島の河井案里あるいは河井克行元法務大臣の問題もありました。あるいは、コロナ禍で銀座で豪遊とか、様々な問題もあって、国民から見たときに、やはりこういった点が明らかにならない自民党案というのが、本当に透明度が高く、国民から理解はされないと思わざるを得ません。
　その透明度を高めるためには、やはり領収書、公明党さんは明細書という言い方をされていますが、これが重要だと思うんですね。
　我々立憲民主党ほか野党も、この間、予算委員会等でも領収書の公開を求めた際に、岸田総理は、自民党の内規で定めると答弁されました。自民党さんは、内規で領収書公開を定めていただけるんでしょうか。
　さらに、岸田総理は、プライバシーや企業の営業秘密が明らかになってしまうと答弁されていますが、国民の疑念払拭や透明性の確保よりも重要なプライバシーとは具体的にはどのようなケースなんでしょうか。例えば、銀座のどの店で飲食したのかなどもプライバシーに含まれるんでしょうか。明確に答弁をお願いします。
○勝目議員　お答え申し上げます。
　まず、岸田総理の答弁についてでありますけれども、御質問の件につきまして議事録を確認させていただきましたが、そのような答弁をした事実については確認ができませんでした。
　それから、二点目でありますけれども、先ほど申し上げましたように、我が党におきまして政策活動費は、党に代わって党勢拡大、政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出をしているものでございます。我が党としても、国民に対する透明性の確保は重要というふうに認識をしてございます。
　他方で、支出の受け手側にとりまして、憲法で保障されている政治活動の自由、あるいはプライバシー、企業の営業秘密、これらに対する配慮もまた必要でございまして、両者のバランスを取る、この観点から、今般の改正におきましては、国会議員に対し、支出項目ごとの使途について通知を義務づけた上で、政党の収支報告書に記載をさせることとしております。
○柚木委員　それではやはりクリアにならないんですね。
　今、岸田総理が領収書の公開は内規で定めるという答弁は確認できなかったと言われたんですが、内規で定めることになるという答弁をされたんです、予算委員会で、この場所で。私も聞いていましたから。ですから、定めてほしいんですよ。
　そうでなければ、結局、プライバシーに何でも含めて、例えばですよ、外国勢力に知られるとまずいとか企業の営業秘密に関わるとか、何でも入っちゃうじゃないですか。何で例えば銀座のどの店で食べたかがそういうことに入っちゃうんですか。おかしいと思いますよ。
　公明党さんも与党であって、やはり明細書の公開ということを自公協議の中でされたわけでしょう。我々も提案をしている。岸田総理は、野党の意見も聞く、公明党の山口代表も、野党の意見も聞くべきだと言われています。そして、昨日の参議院の予算委員会の答弁も聞いてまいりましたが、岸田総理は、このまさに政治改革特別委員会でそういう議論が行われるものと明確に答弁されていますね。検討ではなくて、結論を出す段階に入っているんです。
　この領収書の公開は、公明党も要求している、野党の声も聞くと岸田総理も言っている、これは是非検討していただくと、ここで約束の答弁をいただけませんか。
○鈴木（馨）議員　今御指摘の点は、いわゆる我が党でいう政策活動費でありますけれども、これは、例えば外交の関係だったりとか、様々、やはり使途の公開になじまないものも正直あるのが実情であります。そういったまさに支出の受け手にとって保障されています政治活動の自由やプライバシーもそうですし、あるいは、様々なこうした機密のことへの配慮というものもやはり大事だろうと思っております。
　この両者のバランスをしっかり取っていく、その観点から、我々としては、支出項目ごとに収支報告書の本体に記載をする、これはまさに間違いがあったら法律違反となる非常に重い手続だろうと思っております。そういったことでしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○柚木委員　岸田総理は、繰り返し政治活動の自由ということをまさに言われるんですけれども、領収書、明細書を公開しないというのは、むしろ裏金活動の自由を守るためじゃないんですか。何で公開できないんですか。何かやましいんですか。公開できるんじゃないですか。我々は公開すると言っているんですよ、そもそも政策活動費は禁止ですけれども。
　国民の皆さんの疑念払拭、透明性の向上が大事なんでしょう。持ち帰って検討するぐらいのことは答弁してください。
○鈴木（馨）議員　今、やましい支出ということもおっしゃいましたけれども、そこは、しっかり我が党としても、これまでも党内のガバナンスの中で、そういったことがないような形の対応をしてきております。
　そういった中で、繰り返しになりますが、やはり公開にはどうしてもなじまない、そういったものが存在するのも事実であります。そういった中にあっては、先ほど来申し上げておりますように、支出の項目について、ここをしっかりと収支報告書の本体に記載をしていく、そういった対応で進めていきたいと思っております。
○柚木委員　昨日の参議院予算委員会で、公明党幹事長を務められました斉藤鉄夫国土交通大臣は、この政策活動費について、受け取ったこともなければ、活動に支障を来したこともないと明言されました。
　政策活動費を禁止することで具体的な支障が何かあるんでしょうか。裏金がつくられなくなるような支障でもあるんでしょうか。具体的な支障があるのであれば、御答弁を明確にお願いします。
○鈴木（馨）議員　大変繰り返しになって恐縮でありますけれども、やはりどうしても公開になじまない、これは裏金とかそういったことではなくて、公開になじまない、そういった支出があるのも事実であります。
　そういう中では、今、私どもとして申し上げたような対応を取って、きちんと、同時に、それぞれの党内でのガバナンスにそういったことを委ねていく、これが私は適切であるというふうに考えております。
○柚木委員　ちょっと時間がないので企業・団体献金の方に行って、また戻れたら、戻りますので。
　まさに透明性を高めるとか、政策をゆがめないとか、あるいは政治活動の自由とか、そういう決まり文句が飛び交うんですけれども、私は、企業・団体献金の禁止、もちろん、全ての寄附や献金が政策をゆがめるとまでは申しませんよ。
　しかし、例えば、この間、問題になっている機能性表示食品、小林製薬さんの問題、あれも、私は調べましたら、やはり小林製薬さんは、安倍総理が二〇〇六年に総理に就任するや否や献金を始めて、そして、約四百四十万円をずっと、今、安倍昭恵さんが代表になってもされていますよ。そして、自民党の国民政治協会には、三十四年間にわたって約千四百万円を献金されている。機能性表示食品上位五社で、十年間で約三億五千万円、自民党の国民政治協会に献金されています。二〇一二年から一五年、二〇一三年に解禁ですから、一番重要なタイミングでも、約一億円、関係団体に加盟する関連企業が献金しているんですよ。
　骨抜きになったと言われていますよ、機能性表示食品の制度は。健康被害があっても、報告義務もなければ罰則規定もない。だから、今回、我々は健康被害防止法案を出しています。政府も、それを受けて議論している。ゆがめてきたというふうな見られ方をされているんです。
　企業・団体献金については、河野元衆議院議長も、公費助成が実現したんだから企業・団体献金は廃止しないと絶対におかしいと言われているんですよ、インタビューで。
　是非、企業・団体献金は、廃止のハの字も検討しないというのは余りにもじゃないですか、廃止をこのまさに政治改革特別委員会の議論の中で提案をされて、廃止の検討をしたい、それぐらいは御答弁いただけませんか。
○鈴木（馨）議員　先ほど来申し上げておりますけれども、やはり企業との癒着によって政策決定プロセスがゆがめられる、あるいは行政がゆがめられる、こういったことは断じてあってはならない、これが、これまでの政治改革のその底流を流れる一つのことでもあろうと思います。
　そういった中にあって、少なくとも、今回の事案においてもそうですし、我が党の政策決定プロセスにおいては、有識者を始め様々な、広いそういった意見を聞いた後に決定をしている状況であります。そういった中で、政策決定がゆがめられた、こういった指摘は少なくとも私は承知しておりませんし、そういった実態もないと承知をしております。
　そういった中にあって、同時に、やはり企業、それと個人、そして政党助成金、こういったところのバランスをしっかり取っていって、きちんと自ら立っていく。それは、政党もですし、あるいは政治家個人もそうだと思います。
　そういったことをどうしっかりと担保できるような制度にしていくのか、このことを考えたときには、先ほど来我々が提案しておりますそういった透明性の向上は当然のこととして、しかし、同時に、企業・団体献金を禁じる、こういった結論にはならないというふうに我々は考えております。
○柚木委員　まだ更に議論をして、是非そこは踏み込んでいただきたいと思います。
　政治資金パーティーについても伺います。
　岸田総理は、パーティー券購入者の公開基準を寄附と同額の五万円にする必然性はないと答弁されましたが、寄附と同列にしなくても、公開基準を引き下げる方が透明性は高まることは事実です。実際、公明党さんや他の野党もそういう提案もされていますし、我々は、そもそも政治資金パーティー自体を禁止していますが。せめて公開基準を引き下げる、これは是非ここで歩み寄って、岸田総理が野党の意見も聞く、公明党さんもそういうこともおっしゃっているわけですから。
　なぜ五万円なら駄目で、十万円だったらいいんですか。切りがいい、分かりやすい、五万円も分かりやすいじゃないですか。なぜ五万円では駄目で、十万円ならいいのか、これは国民が納得できる説明はできるでしょうか。
○藤井議員　お答えいたします。
　政治資金パーティーにつきまして、その対価の支払い者を収支報告書で公開して、政治資金の透明性を確保することは重要であると考えております。
　具体的な公開基準をどのような金額とするかにつきましては、収支報告書に記載することで政治資金の透明性を確保するという要請と、一方で、収支報告書に個人の氏名や住所等が記載されることによる個人情報、プライバシー保護の要請との双方のバランスをどのように適切に考えるかということが重要であると考えております。このバランスにつきましては、収入の種類、性格によって異なるものであります。
　寄附とは異なり、対価としての性質を有する政治資金パーティーにおきましては、寄附とは異なり、現行法上、その他の収入については、その公開基準が一件当たり十万円とされていること等も踏まえまして、切りがよく、基準として分かりやすい十万円を公開基準額と設定したものでございます。
○柚木委員　これと領収書の公開で歩み寄れなかったら、政治改革特別委員会は本当に国民の負託に応えられないと思いますよ、最低限。是非この歩み寄りをお願いします。
　それから、もう一つ重要な質問を。ちなみに、私は今の答弁で率直に感じたのは、いろいろな説明をされましたけれども、十万円を五万円にしたくないのは、パーティー券が売りにくくなるからだ、売上げが下がるからではないですか。本当にそういうふうに感じますよ。みんなで、今大変な思いで、国民も物価高、行き過ぎた円安で我慢しているんだから、政治家も我慢しましょうよ。よろしくお願いします。
　連座制について伺います。
　まず、立、国共同提出者の方に答弁を伺います。
　自民党案では、会計責任者が虚偽の説明、つまり、裏金があるとかを説明しなかった場合は、代表者による確認を妨げた場合は連座の対象外となっているんですね。つまり、会計責任者がうそをついたことにすれば、政治家は逃げられてしまうんですよ、悪いことをしても。
　安倍派を中心に、自民党の裏金議員の皆さんがやったように、政治倫理審査会で、お決まりの、記憶にない、あるいは、秘書や会計責任者に任せていた、こういう責任転嫁を助長しかねないんじゃないんですか。
　立、国、有志共同提出者に伺います。
　こういった自民党案のような抜け穴、逃げ切り、こういうことを許さない内容になっていると考えますが、明確に御答弁をお願いします。
○本庄議員　御答弁申し上げます。
　そもそも、会計責任者をかませることで本人が責任逃れをするということに非常に厳しい目が今向けられていると思います。この点においては、自民党案は、確認書ということですが、本質的な部分ではやはり変わっていないというふうに考えています。
　私どもは、政治資金収支報告書それから政党交付金の使途等報告書について、会計責任者だけでなくて、政治団体の代表者、つまり、政治家本人が直接、その記載、提出に対して義務を負わせる、そして、その不記載や虚偽記入については刑事罰や公民権停止の対象とするということで、明確に議員本人の責任を明らかにしております。
　加えて、先ほど申し上げました百五十万円を超える寄附、高額寄附についての未記載、不記載については刑事罰、公民権停止の対象とするというような措置を盛り込んでいます。
　こうしたことによって、自民党案のような抜け穴をきちんと塞ぐ、そういう内容になっているというふうに考えております。
○柚木委員　立憲案だと、逃げ道、抜け穴は塞がれます。自民党さんはどうなんでしょうか。
　ちなみに、一件百五十万円の寄附のことでこの間議論がありましたが、何か聞いていると、これは、例えば、今回の裏金議員の皆さんの立件ラインとされた三千万円以下だったらオーケーなんですか。我々は、資料三にも書いてありますように、百五十万円以上であれば、さすがに一件百五十万円の寄附をいただいたら、みんな覚えているでしょう、うっかりミスはないでしょう、これを過失犯として、公民権停止に問われるとしています。
　自民党さん、虚偽報告を会計責任者がした場合、自民党案では逃げ切れるんじゃないんですか。ちなみに、百五十万円という我々のラインについての見解も、三千万円以下ならオーケーなのかも含めて御答弁をいただけますか。
○小倉議員　まず、我々の法案というのは抜け道ではありませんで、会計責任者のおとり、寝返り行為のように、会計責任者があえて虚偽の説明をしたり、代表者による確認を妨げたりした場合には、そもそも適切な確認を議員本人に期待し得ないため、例外的に処罰対象から除外をすることとしておりました。
　そもそも、改正案におきましては、会計責任者による収支報告書に関する代表者への説明において、虚偽の説明、いわゆるうその説明をしたときは刑事罰が会計責任者に科されることになっておりますので、会計者がうそをついたこと自体を防ぐ仕組みにもなっておりますし、また、議員本人が不記載や虚偽記入があることを知りながら会計者がうそをついたことにした場合は、教唆犯として処罰の対象になることは言うまでもないことを申し添えたいというふうに思います。
　なお、三千万、三千万というふうにおっしゃっておりますけれども、この三千万につきましては、犯罪として処罰される行為を法律で定めることが立法者の任務でありまして、具体的にどのような場合において起訴されるかどうか、いわゆる三千万が妥当かどうかについては、起訴便宜主義に基づいて、法律を執行する検察官が判断をするものというふうに考えておりますので、私どもが三千万か百五十万かということについて言及するのは適当ではない、このように考えております。
○柚木委員　終わりますが、是非、今日の今の質疑でも、全然まだ歩み寄って、国民が納得できる、透明性を高めるような合意が得られる見通しは立ちません。何か今月中にとにかく採決して衆議院を通すというようなことはゆめゆめなきように、丁寧な議論を強く求めて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　今回、自民党から出てきた政治資金規正法の改革案ですけれども、各社の世論調査によると、およそ七割、あるいは七割以上の国民の方が評価をしない、こういう調査結果が出ております。
　我が党としても、絶望的にお粗末な案が出てきたな、こういう評価をさせていただいておりますが、その原因を考えてみますと、どうもこの改革すると言っているものがサイドメニューばかりでメインディッシュがないな、こう思うんです。国民にとって食べたいもの、本来、我々にとって議論したいものがない中で、この小皿で議論してくださいと言われても、なかなかこちらも、その手に乗るか、こういう気にしかならないわけです。
　その最大の原因は、やはり自民党が今回自ら起こしてしまった裏金事件を小さく小さく国民の皆さんに見てもらおう、そういう下心があるから、問題を矮小化して捉えているということが問題なのではないかと思います。
　これはまさに連立を組んでいる公明党にも言われていましたけれども、清潔な政治を求めたいとおっしゃっていますが、我々は、元々国民が求めているのは、一連の裏金事件で明るみになった政治と金の汚い関係を一掃することだ、こう思っているんですけれども、一方で、自民党がやろうとしているのは、その全体の話の中のほんの一部、派閥の政治資金パーティーの不記載、これの再発防止のことしか言っていないんですよ。ここが最大のすれ違いのポイントだと私は思うんです。
　まず、今回の政治資金規正法改正案に当たって、自民党にとって立法事実は何ですか。
○鈴木（馨）議員　まず冒頭、改めまして、我が党の一部の派閥とそして所属議員におきまして、政治資金規正法に従わない、そういった処理、収支報告の提出がされていた、これは誠に遺憾でありますし、我が党の一員として、心からその点はおわびを申し上げたいと思っております。
　その上で、今御指摘の立法事実でありますけれども、今回なぜこの法改正をせねばならないのか、その背景は、今回の政治資金問題でありますけれども、まず一つには、派閥が厳格規制のかかる国会議員関係政治団体の登録義務対象から明示的に除外をされておりました。その結果として、適用される規制がそもそも甘かった、これがまず一つでございます。加えて、二つ目には、国会議員関係政治団体であったとしても、これまで外部監査の対象が支出のみで、収入がその対象外であった、それゆえに分からなかった、こういったことがあったと思っております。そして、三つ目、やはり不正の温床になり得る現金での管理というものが法律上も許容されていたこと。そして、やはり四番目には、代表者である国会議員の責任範囲が不明瞭であった結果として、言い逃れを許容していた。
　これが主な原因であり、この結果として、今回の違法行為が行われてしまった、すなわち、今回の違法行為に対する十分な抑止が利かなかった、これが今回の背景だと考えております。
　ということで、今回のそうしたことに基づいた法律改正においては、今回のことに対しての真摯な反省の下で、実効的な再発防止、どうこの再発を本当に徹底的にしていくのか、絶対に起こさせない、そのための仕組みというものをどうやってつくっていくのか、この観点から、御説明しておりますように、国会議員関係政治団体の代表者の責任の強化、さらには収入面での政治資金監査の強化、そして収支報告書のインターネット公表の義務化、デジタル化の推進による透明性の向上、この規定を中心に置いております。
○青柳（仁）委員　ですから、一言で言うと、私の言ったとおりなんです。
　最初、冒頭おっしゃいましたね、派閥がと。つまり、主語は派閥なんです。派閥の政治資金パーティーのことしか立法事実の中にないんです。そこに対する規制が甘かった、国会議員のチェックが支出のみで収支がなかった、現金管理が許容されていた、国会議員の責任範囲が甘かった、それらによって違法行為が起こった、それを予防できなかった、その再発防止をすると今おっしゃいましたね。つまり、そういうことなんです。
　自民党の派閥の政治資金パーティーのことしか言っていないんですよ。それの不記載という行為を再発防止してくれ、これは国民の願いと同じですか。私は、そこが物すごくずれていると思いますよ。そこのずれが、我々の議論のずれの大本だと思うんです。
　立法者としての鈴木さんにお伺いしたいんですけれども、今、自民党の案は、七割以上の国民が、各社の世論調査によると支持していない、評価していないわけですけれども、その原因は何だと思いますか。
○鈴木（馨）議員　先ほど申し上げたことにも関連しますが、今回は、やはり再発防止の徹底が中心的なことであろうと思っております。
　同時に、ただ、今回の事案によって、例えば、これまで政治と金ということでいうと、やはり政治資金そのものが悪ということではなくて、一定程度、政治には資金が必要である、その中で、政治資金が行政あるいは政策の決定をゆがめるということがあってはならない、これがこの根っこにある意識だろうと思っております。
　そのための対策ということで私どもは今回提案をしておりますが、そこはしっかり私どもとしても、納得をいただけるように、今後とも今回の意義とかそういったことをしっかり伝えていくということが今後必要なことであろうと私は認識しております。
○青柳（仁）委員　何もお答えいただけなかったということなんですけれども。私は、何で評価されていないと思いますかと聞いたんですけれども、こういうことを頑張っておりますとお答えされても、それは答えになっていないなと。
　申し上げたとおりです。国民の期待と違うんですよ、今、自民党のやろうとしていることというのは。認識がそもそも違うんです。だから、そこが国民からも評価されていない、我々との議論もかみ合わない、その最大の原因なんです。問題を小さく捉え過ぎなんです。そこははっきりと指摘させていただきたいと思います。
　その上で、さっきメインディッシュがないと申し上げましたが、やはりメインディッシュは企業・団体献金だと思うんです。
　なぜかというと、この場で余り表面的な議論をしていても私はしようがないと思うんですよ。ここにいるのは、みんな国会議員、政治家じゃないですか。企業・団体献金の抜け穴として政治資金パーティーが使われてきた、これは公然の事実じゃないですか。そうじゃないと思っている人はいますか、本気で。みんなそう思っているんですよ、実際そうですから。
　だから、企業・団体献金はなぜやってはいけないのか、それは政策がゆがむからです。何度も何度も指摘がありました。医師会の献金が六億円、毎年自民党に入っている、総理にも武見大臣にも入っている、これによって診療報酬をかち取った、こういう号外を出して、会員の皆さんからまた新たな献金を募る、例えばそういうことが行われていますよね。それは建設業界であっても、あるいは租税特別措置の減税を求めるときにも、新しい基金ができて補助金が配られる際にも、毎回同じことが、別に医師会だけが悪いわけじゃないですよ、ほかの業界でも行われているじゃないですか。これは公然の事実じゃないですか。政策がゆがんでいるんですよ。
　だから、リクルート事件だとかロッキード事件だとかを受けて、政治資金の団体への企業・団体献金を規制するという話になったわけじゃないですか。それがやり切れなくて、今まで積み残している。そもそも政党助成金を入れたのは、そういったお金を減らすためだったじゃないですか。そのやり切れなかった改革、自民党の河野洋平さん自身がおっしゃっている、やり切れなかった改革をここでやらなかったら、また三十年間、野放しですよ。
　どうして今回の自民党の案にはこの企業・団体献金が入っていないんですか。
○鈴木（馨）議員　我が党の政策をいろいろ審議するプロセスは、非常に様々な議論が行われています。先ほど診療報酬という話もされましたけれども、これはやはり両論、かなりけんけんがくがくの議論をしている。
　まさにその背景にあるのは、一つには、政治家個人個人が、その党に対しても、自ら立てるような、そういった基盤があるということが私は不可欠でありますし、そういったことはやはり守っていかなくてはいけないんだろうと思っております。
　そういった意味でいうと、例えば、政治資金パーティーの問題についても、特定の者に依存するような、そういった仕組みというものは、私はつくってはいけないんだろうと思っております。
　同時に、企業、団体ということで申し上げても、この献金の問題でも、全ての企業が悪か、そうではないと思います。あるいは、全ての個人が善なのか、そういうことでもないんだろうと思います。
　そういった中で、今回、そういった意味での規制をどう図っていくのかという中で、やはり企業においてもそういった政治参加の自由が保障されている中で、我々受け手の側が、今回こうした形での法改正、具体的には、代表者の責任の強化であったり、あるいは収入の監査、様々なデジタル化による透明性の向上、こういったことを制度として担保をして、それで透明性の向上、上げていこう、そういったことで今回の法案の提出をさせていただいているところでございます。
○青柳（仁）委員　全ての企業・団体献金が悪ではない、全ての個人献金が善でもない、それはそのとおりだと思いますよ。
　でも、企業・団体献金に対する規制が自民党の案の中には最初からないじゃないですか。そうしたら、そういった議論もできないじゃないですか。今御紹介いただいたのは、自民党の中での議論ですよね。それを議論するのがここの国会じゃないんですか。中でこんなことを話しましたとかと言われても、我々は意見を言っていませんから。国民の皆さんも国会が、立法府なんですよね、国会が国権の最高機関なんですよね、自民党じゃないですよね。そこに自民党のおごりがあるんじゃないかと思うんですよね。
　この場に、国民の皆さんに選んでいただいた我々が国民の意見を反映して、企業・団体献金が全てが悪じゃない、じゃ、どれだったらいいのか、個人献金はどういうものだったらよくないのか、しっかり議論したらいいじゃないですか。テーブルの上にのせもしない。これでは議論のしようもないですし、最初から逃げている。メインディッシュがないんですよ。だから、国民にも理解されない、我々とも議論がかみ合わないんですよ。この点はしっかりと入れていただきたいと思うんです。
　ちなみになんですが、岸田総理に予算委員会で同様の質問をさせていただいたとき、岸田総理は、その答弁の中にもありましたし、それから有権者の前でも語っておられましたが、政治資金規正法改正を今国会中に実現する、そして、自民党を信じてよかったと思ってもらえるような信頼回復を果たさなければならないとおっしゃっていました。ですから、やるんですねと言ったら、いや、この場ではそこまでだけれども、政治改革特別委員会がこれから立ち上がるから、そこで議論していく、こういうふうに答弁されていましたよ。
　この場で企業・団体献金を議論しませんか。自民党の案の中にこれから入れてもらえませんか。
○鈴木（馨）議員　繰り返しになりますが、企業、団体については、これは最高裁の判決でも、その政治活動については、寄附についてもそういった自由が認められております。
　そういった中にあって、やはり今回、透明性の向上そして政治活動の自由、どういったバランスが一番最適なのか、あるいは、特定の資金あるいは特定の者が政治決定に影響するような状況をどう抑止をしていくことができるのか、そういった観点から、私どもとしては、この法案がその趣旨にそぐうということで提案をしているところであります。
○青柳（仁）委員　企業・団体献金を項目に入れてください。これは明確な要望として申し上げます。
　それから、先ほど最高裁の判決とおっしゃいましたけれども、これは予算委員会でも言ったので、何度も同じことをここで言いたくないんですけれども、昭和四十五年の最高裁判決の八幡製鉄政治献金事件のことです。これは、確かに判決文の中に、憲法上は、公共の福祉に反しない限り、会社といえども政治資金の寄附の自由を有するという文言があります。しかし、その前提として、巨額の寄附は金権政治を生む、有力株主が外国人であれば外国による政治干渉の危険がある、豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成するといった、その判決の際に議論された弊害を認めた上で、それらは立法と政策の措置で対処することが適当ということが前提なんです。
　我々は、ここで立法の話をしているんですよ、今。そうじゃないですか。だって、政治資金規正法改正の話をしているんですから。別にここで憲法を改正して、それで何とかしようと言っていないじゃないですか。まさにこの判決文が求めていることをやっているんですよ。
　それから、もしその判決文があるから企業・団体献金は自民党の案に入れられないんだというんだったら、これは五十年前の判決ですから、何で三十年前の企業・団体献金に網をかけるときの議論ができたんですか。そのときに存在したじゃないですか。これがあるから企業・団体献金の議論はできないんだったら、あのときも自民党は議論しては駄目じゃないですか。できたんだから、今回だってできますよ。できない理由なんてないんです。自民党が入れていないだけなんです。自民党が隠しているだけなんですよ。これははっきり申し上げておきたいと思います。
　もう一つどうしてもお話ししたいことがあるので、政策活動費の件に移ります。
　政治活動費、これはちょっとはっきりさせていただきたいんですけれども、いろいろな文章がつらつらと書いてあるんですけれども、この文章の中には、領収書という言葉が一回も出てきません。結局、自民党の案というのは、このままもし立法化した場合は、各党は領収書は公開しなくていい、いわゆる政策活動費に対してした支出についての領収書の公開はしなくてもよいという立法措置だということでよろしいですよね。それ以外の理解の仕方ができないので、これはイエスかノーかで答えていただきたい、そういうことですよね。
○勝目議員　お答え申し上げます。
　今般の政策活動費につきましては、その項目につきまして公表するということにしておるところでございます。
○青柳（仁）委員　ちょっとはっきりお答えいただきたいんですけれども、領収書の公開はしないということですね。
○鈴木（馨）議員　今回の法改正につきましては、当該支出の使途の通知を義務づけをする、そして政党がその収支報告書に記載をさせるということになっております。
　したがいまして、法律上、今回の私どもの改正法案で、領収書等を保存する義務を課すということとはしておりません。
○青柳（仁）委員　領収書は保存はしないということですね。はっきり答えていただきたい、隠す必要はないと思うので。
　領収書の公開はしないということでよろしいんですよね。
○鈴木（馨）議員　私どもの法案上、そうなっております。
○青柳（仁）委員　ですから、今の自民党の案が可決をしても、これは領収書の公開も保存もしないと今明確に答弁をいただきました。
　とすると、まず、これは一件五十万円以上というだけの話ですから、一人当たり五十万以下のものに関しては、現行の政策活動費が存続します。全くそのまま存続します。なぜなら、これは何の報告義務も課されていないし、領収書も出さなくていいから。配りたい放題です、非課税、非公開の現金を。まずこれは間違いありません。
　それから、五十万円を超える分に関してですけれども、今のところ、現行の政治資金収支報告書上の項目に従って出すとあるんですが、ここに選挙関係費というのがありますよね。例えば、選挙関係費一億円といって書いても、それはこの法律上は許容されるように読めるんですが、そういう理解でよろしいですか。
○勝目議員　項目ごとの金額を公表するということにしておりますので、それを御覧いただき、判断いただくことになるかと思います。
○青柳（仁）委員　そういうことだというお答えです。
　つまり、二階幹事長が、今、自民党が毎年十億円、政策活動費を受け取っていますけれども、選挙関係費十億円と書いても、別にこの法律上は、法律に沿ったことになるんですよ。だから、何も透明化されないんです。
　一番問題なのは、現状が継続するということです。この法律のままだったら、現状が継続するんです。これはしっかりここにいる皆さんに考えていただきたい。我々は許容できない、そんなものは。これだけ問題視されているものがこのまま継続するなんてあり得ないですよ、どう考えても。
　これは、他党の皆さんにも是非お願いしたい。公明党とかも、これでいいんですか。これは公明党の皆さんも与党と協議して。領収書は、今、保存も公開もしないとおっしゃいました、明確に答弁いただきました。選挙関係費は、支出の項目に合わせて提出すればいいと今おっしゃいました。選挙関係費十億円でもいいんです。このまま継続するということでいいんですか。
　それから、立憲民主党にも申し上げたい。これは政策活動費ですけれども、例えばパーティーを禁止する、いいと思いますよ。我々も、そういう思い切った案を出すべきだと思います。しかし、その案を出しながら、出したその裏で、あした誰々の政治資金パーティーをやっていますだとか、今年も党の政治資金パーティーをやるんですだとか、そういうことをやっていたら、やはりこの場で迫力を持って自民党に迫ることはできないと思いますよ。
　これはしっかり、我々は、企業・団体献金は一切受けておりません、それから、何か週刊誌レベルの情報をここに持ち出してやじをするのはやめていただきたいと思います。そういったしっかりとした議論をこの場でして、このおかしいものには、やはりおかしいと。我々全体、これは立法府の責任ですよ。改革をこの場で実現していく。このまま自民党案で通るなんということは絶対にあってはいけないと思いますので、それは各党にも御協力をお願いしたいと思っております。
　以上、終わります。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　今日は、全て自民党に対しての質問をさせていただきたいと思います。
　今日、最初の一本目、自由民主党の木原誠二委員と法案提出者のやり取りを聞いておりましたけれども、かなり期待外れでございました。というのも、木原委員から、昨日、質問の要旨というものが委員の方には配られたわけなんですけれども、その中にはいい指摘をしていただいているなという部分があったんです。
　ちょっと読ませていただきますと、政治家の責任強化については、公選法同様の単純な連座制や政治家に会計責任者と実質同等の責任を負わせる方法など様々指摘されているが、確認書という仕組みを導入した理由、利点は何か。確認書提出で免責というのは甘いとの指摘にはどのように答えるかというのがあったんですよ。でも、今日はそこの部分が抜けておりました。
　私は、この質問を見たときに、もしかしたら、木原委員からは、今の自民党案は改革の名に値しない、不十分なんだ、そういう鋭い御指摘をしていただけるのかなというふうに思ったんですが、残念ながら、それはなかったということで、マッチポンプだったなというふうに思ったわけなんですね。
　自民党の政治と金に対する認識の重さはメディア各社の世論調査結果が明らかにしている中で、どのようなつもりでこの案を取りまとめたのかが問われているわけなんですね。岸田総理は、今回の自民党の改正案について、実効性のある再発防止策となったと強調されております、これまでの予算委員会等の答弁でも。ですが、私は、本当にこれが自民党内でも同じ認識か、それとも温度差があるのかということを知りたいんです。
　是非、自民党内でも、今回の自民党案が本当にこれで実効性のある再発防止策となっているという見解なのか、教えてください。
○鈴木（馨）議員　今回の自民党改正案を策定するに当たりましては、これまで党内で、各議員の今回の政治資金問題に対する深い反省の下で、かなり様々な議論をさせていただきました。そういった中で、今回、それが果たして実効的な再発防止策となっているのか、これが一番大事なところでありますので、そこについてはかなりの議論が行われたと承知をしております。
　特に、我が党の案のみで、不記載分の納付をさせる、先ほど、法律上様々な限界があって、そこは党の規約によるところがかなり出てきていますけれども、しかし、そういったかなり実質的な抑止力を働かせるものが、他党にもないものも含めて盛り込まれた案となっております。
　そういった中で、今回、様々なそうした党内の意見も含めて、その趣旨で作成をしたところでありまして、岸田総理が申し上げておりますように、実効的な再発防止策となっている、これは自民党内においても同じ認識であろうと承知をしております。
○長友委員　それでは、それぞれ質問をさせていただきたいと思うんですが、今回の自民党の改正案の中では、いわゆる国会議員本人、代表者の監督責任を強めるという意味で、確認書を交付するということを提案をされておりますが、確認したいんですけれども、確認書を交付した後に不記載や虚偽記載が見つかった場合、代表者は罰則の対象となるのかならないのか、見解を伺います。
○小倉議員　まず、代表者が、定期、随時の確認を行い、また、報告書提出の際の会計責任者による説明を受け、政治資金監査報告書に基づいて、会計責任者が規正法の規定に従って収支報告書を作成していることを確認をし、会計責任者に確認書を交付をしていれば、代表者が罰せられることはありません。
　ただ、一方で、今回の改正法案では、まず、会計責任者による収支報告書に関する代表者への説明におきまして、説明をしなかったとき、又は虚偽の説明をしたとき、さらに代表者による確認を妨げたときは、刑事罰の対象となります。現行法に比べて、まず、会計責任者が虚偽記入をしたりとか不記載をしたりする、そういったことを、確認書を交付する前の段階でしっかり防ぐことのできる仕組みになっております。
　その上で、代表者が確認書を交付した後に収支報告書に不記載や虚偽記入があった場合であっても、代表者が十分に確認をしないで確認書を交付したときや、不記載や虚偽記入について会計責任者との共犯になったときは、当然、代表者も罰せられることになります。
　木原委員は、単に代表者が確認書を提出しただけで責任を免れるという甘いものになっていないかという趣旨の質問だったと思いますけれども、その御質問に対しては、決して私どもの案は甘いものとなっていない、こういうふうにお答えをしたいと思います。
○長友委員　まさにそのとおりなんです、問いたいところは。甘いものになっていないかということなんです。
　これまで様々な場面で、秘書がやったことであり、また会計責任者がやったことであり、議員本人が処罰されないということが多々あってきたわけですけれども、再発はもう防止されるとこの場で断言できるということでよろしいですか、確認させてください。
○小倉議員　中野委員とのやり取りでも申し上げさせていただきました。この確認というのは、形式的なチェックではございません。会計責任者が収支報告書を政治資金規正法に従って作成しているか、会計責任者が不記載や虚偽記入をしていないか、また、支出や翌年への繰越しの金額に関する政治資金監査の結果がどうだったか、こういったものを確認をして、不審な点があるときは改めて会計責任者に説明を求め、確認をする義務が課せられています。
　例えば、今般の事案のように、そもそも会計責任者が不適法であると分かりつつそれを代表者に伝えないことも、この法律では防ぐことができますし、片や、代表者が、不適法にやっていることを薄々感じながらも、会計責任者に対して確認をしないという場合も罰せられますので、そういったケースであってもしっかり防ぐことはできるのではないかと考えております。
○長友委員　国民の皆さんが一番関心があるのは、全て国会議員本人が責任を問われないで、過去に、公職選挙法を含めて、政治資金規正法違反をしてもバッジをまだつけ続けている、そういうことがないように、私たちがしっかりと再発防止をしていかないといけないという点でありますので、しっかりと、実効性があるんだということを明確にしていただきたいというふうに思います。
　次の質問ですけれども、政治団体の代表者の責任強化において、自民党案は監督内容の具体化に重きを置いて、先ほどいろいろと確認をさせていただきましたけれども、政治団体の代表者、これはほとんど国会議員となると思うんですが、イコール会計責任者とシンプルに厳罰化しない理由は何なのか。つまり、いわゆる連座制を導入しない理由について、改めて伺いたいと思います。
○小倉議員　委員御指摘の点は、国会議員が会計責任者とともに収支報告書の記載、提出義務者となる案についていかに考えるかということだと思いますけれども、先ほども答弁させていただきました、必ずしも会計について専門性を有しない代表者に対し直接収支報告書の記載を義務づけるよりも、日常的に会計実務を担い、専門性を有する会計責任者に収支報告書を記載をさせ、そして高度の専門性を有する政治資金監査人の政治資金監査を経た上で、代表者が最終的に確認をし、ダブルチェックを行う方が、より正確にまず収支報告書を作成することにつながるのではないかと考えております。
　その上で、代表者、会計責任者双方に義務を課しております。それぞれに罰則規定も設けてございます。そうすることで、収支報告書の不記載や虚偽記入をより実効性のある形で防止することができるということを考えたのが今回の私どもの法案の趣旨でありまして、決して会計責任者を防波堤にして代表者の責任を免れるといった趣旨ではないことは、御理解をいただきたいと思います。
○長友委員　はっきりと御答弁いただきましたので、国民の皆さんにも伝わったんだとは思うんですが、改めて確認しておきたいというか、念を押しておきたいことは、私たち立憲民主党、それから有志の皆さんと提案した案の方は、国会議員イコール会計責任者となるというシンプルなものなんですね。
　ですが、自民党案に関しては、あえて確認書というものを取らせて、非常にテクニカルに感じるわけですね。なぜ、あえてそういうような方法を取るんだろうと。国民の皆さんは、抜け道づくりじゃないのかというふうな疑念の目で見られていると思いますが、そうではないとはっきりと言っていただきましたけれども、そうじゃないようにしっかり運用をしないといけないというふうに思っております。
　次に、政治資金パーティーのパーティー券の購入の公開基準、先ほどから、いろいろな先生からも御指摘いただいておりますが、あえて私からも聞かせてください。どのような考え方で引き下げたのか、見解を伺います。
○藤井議員　お答えいたします。
　政治資金パーティーにつきましては、その対価の支払い者を収支報告書で公開して政治資金の透明性を確保することは重要であると考えております。
　具体的な公開基準をどのような金額とするかにつきましては、収支報告書に記載することで政治資金の透明性を確保するという要請と、一方で、収支報告書に個人の氏名や住所等が記載されることによる個人情報、プライバシー保護の要請との双方のバランスをどのように適切に考えるかが重要であると考えております。このバランスにつきましては、収入の種類、性格によって異なるものです。
　現行法上、その他の収入については、その公開基準が一件当たり十万円とされております。政治資金パーティーの公開基準額を引き下げ過ぎますと、一般の国民の皆様や事業者の皆様が、公に知られることなく政治資金パーティーに参加することで政治に参加することが困難となります。また、公に知られてもよいとして参加される方は特定の組織、団体等であることが多く、その結果、それぞれの国会議員の活動が特定の組織や団体等に過度に依存することになりかねないことにも留意する必要があると考えます。
　そもそも、寄附とは違い、対価としての性格も有する政治資金パーティーにおきましては、寄附とは異なり、基準として分かりやすい十万円を公開基準額と設定させていただいたところでございます。
○長友委員　先ほどからの答弁の中で、公にされたくない方々がいらっしゃるというふうにおっしゃいますけれども、この中には外国人の方も含まれるんでしょうか。政治資金パーティーの対象者、パーティー券を購入する対象者、外国人がパーティー券を買うことは、私たち国民民主党は禁止ということをうたっているんですが、自民党の案の中で外国人がパーティー券を買うことは禁止しないのはなぜか、見解を伺います。
○鈴木（馨）議員　現行の規正法上も、政治活動に関する寄附については、外国人、外国法人、ここから受けてはならないとされていて、これは、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府などの外国勢力によって影響を受けることを未然に防止しよう、そういった趣旨であると承知しております。
　これまで、一方で、今御指摘の政治資金パーティーについては寄附と異なっていて、当該パーティーへの参加の対価として支払われる事業収入というくくりであるということ、そして、ほかの事業収入について外国人による支払いを現行法は禁止をしていないということ等を勘案して、我が党の案では、パーティー券の購入者の国籍というか、そういった制限というのはこれまで設けていない、そういった案で提出をしております。
　しかしながら、近年、安全保障環境は我が国の周りも非常に厳しい、そういった状況もあり、特に、我が党内でも、今御指摘をされた御趣旨の様々な懸念が多数示されてきたところでもあります。そして、実際、その問題意識、これは、パーティーにおいても寄附と同じような懸念があるのではないか、そういった問題意識について、私どもとしても共有をしているところであります。
　この点についてどういう対応が可能なのか、当然、ほかの事業との兼ね合い等もあるかとは思いますが、どういう対応が可能なのか、この政治改革特別委員会においてまた議論を深めさせていただければと思っております。
○長友委員　自民党の中でも問題意識はあるということでしたので、これ以上は言いませんけれども、ある政治家の政治資金パーティーの方に参加すると外国籍の方が非常に多いというケースもありますし、聞いております。そういうことが実際あるということをしっかり問題意識を持っていただきたいなと思います。
　政策活動費の公開について伺いたいと思います。
　政治活動の自由と透明性の確保とのバランスについて自民党案ではどのように考えているのか、教えてください。