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○木村英子君　今のお答えを聞いても、やはり法施行後と言っていますが、結局は、その福祉制度を利用している人たちのことは、この二地域居住からは取り残されているというふうにしか思えません。
　さらに、二地域居住の問題点として、障害者は、障害者や高齢者など移動の確保が困難な人にとっては、交通の問題というのは大きな課題です。公共交通機関においては、障害者や高齢者、子育て世帯にとって、都市部でもバリアがまだまだ解消されていない中で、地方においてはほとんどバリアの解消が進んでいない現状にあります。
　例えば、資料二のとおり、利用者数が三千人以上の駅については、エレベーターなどの設置が進んでおり、段差が解消されている駅は九五％以上になっていますが、令和四年三月末時点で三千人未満の駅の段差解消率は約二八％となっており、四分の一しかバリアフリー化されていません。そのため、地方においてはほとんどの駅がバリアフリー化されておりません。
　その上、資料三のとおり、人員削減によって無人駅が増え、二〇二〇年時点で全国の駅の約四八％が無人駅となっており、支援の必要な障害者や高齢者にとっては安心して鉄道を利用できない状況になっています。
　また、資料四のとおり、ノンステップバスの全国での普及率は二〇二二年度末で約六八％となっており、都市部のバスはほとんどノンステップバスとなっていますが、地域別に見ると、北海道は約四五％、九州は約四三％、北陸信越は五三％と、まだまだ全国的にはノンステップバスが普及していない状況となっています。
　さらに、タクシーに至っては、ＵＤタクシーは東京や神奈川県などの首都圏以外は全く普及していない状況ですから、車椅子を利用している人は、地方ではタクシーの利用が難しい状況です。
　このように、車椅子の人や高齢者、ベビーカーを利用している子育て世帯が地方の鉄道やバス、タクシーといった公共交通機関を利用するにはたくさんのバリアがあり、社会参加が妨げられている状況にあります。
　また、住宅に至っても、地方にはバリアフリー化された住宅はほとんどない上、車椅子の人は部屋を傷つけるとか火事を起こす危険があるという理由により、なかなか障害者や高齢者に貸してくれる大家さんが見付からず、住宅を確保するのは至難の業です。
　二地域居住を進めるに当たって、地方における交通インフラや住宅についてどのような解決策が考えられるのでしょうか。お答えください。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、この社会的弱者の方々に対します地方におきます交通インフラのバリアフリー化、また住宅の確保が進められることが極めて重要であるというふうに認識をしております。
　今回、市町村が作成をいたします特定居住促進計画の中で、障害者や子育て世帯、高齢者の方々が安心して生活できるような環境整備に関する必要な情報提供、これをしっかり行うよう、基本方針にも、国の基本方針にも位置付けていきたいというふうに考えております。
　御指摘がございました公共交通機関のバリアフリー施策につきましては、例えば、この地方部の更なるバリアフリー化も念頭に置いたバリアフリー整備目標というのを設定しておりまして、例えば鉄道駅につきましては、地方部のバリアフリー化を図るため、目標対象となります鉄軌道駅の一日の利用者数については三千人以上から二千人以上へと対象を拡大しているとともに、地方部におきましても、支援措置の重点化、こうしたことを行って、鉄道の、全国の鉄道のバリアフリー化を進めているところでございます。
　また、住宅につきましては、今国会に提出をさせていただいております住宅セーフティーネット法改正法案、これにおきまして、大家さんが賃貸住宅を提供しやすく、障害者や高齢者の方々が円滑に入居できるよう、賃貸住宅市場の整備や居住支援体制の強化の措置を講じることとしております。
　このようなことを踏まえまして、法施行後の二地域居住の状況も考慮し、地方におきます公共交通機関また住宅に関しまして、障害者、高齢者の方々が安心して生活できる環境整備、これを関係省庁としっかり連携しながら検討していきたいというふうに考えております。
○木村英子君　今お答えになったことも、常に法施行後ということでありますけど、本来だったら先に計画を立てて回していく必要があるかと思います。
　ただ、今回の改正案に盛り込まれているその空き家の改修についてですけれども、これはバリアフリー化は要件となっていないと思います。障害者や高齢者が安心して二地域居住ができる体制になっているというふうには、今のお答えからも、ちょっと遅過ぎるのではないかなというふうに思っています。交通機関や住宅の整備はバリアフリー法が元々あるわけですから、この法案を作る段階から方策を立てていくべきだったと考えます。
　地方では、既に高齢化率が四〇％あるいは五〇％を超えているところも多く、都市部よりも更に医療や介護、保育の人手不足は深刻化しているような厳しい状況ですから、若い人たち、その問題を置き去りにしたまま、若い人たちや子育て世帯が地方に移り住むというふうには未来が見えない状況だと私の思いでは思います。本来であれば、山積しているこの地方の課題を解決することが最優先ですから、今回の法案は、福祉制度を利用している、利用して生活している高齢者、障害者、子供たちなどを置き去りにしていると私は思います。
　なりわいを大切にして生活しやすい町にするには、交通、住宅などの最低限のインフラが整備され、教育、介護、医療など、支援を必要とする障害者や高齢者、子供たちのために、人手不足の問題は、国や自治体が責任を持って公助で支える仕組みをつくることが不可欠だと考えます。地方の課題を置き去りにせずに、本改正案を再検討していただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　人口減少や高齢化が進む地方におきましては、新たな国土形成計画に掲げる公共交通、住宅、医療、介護などの日常生活の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏の形成が重要であると認識しております。
　その上で、本法案で推進する二地域居住は、地方への人の流れの創出、拡大を図ることにより、関係人口を拡大させ、人口減少が進む地方の活性化に寄与するものであり、この地域生活圏の形成にも資するものであると考えております。
　委員の御指摘もしっかりと受け止め、本法案が成立した暁には、若者、女性、高齢者、障害者など、多様な人々が地域社会の中で居場所を持ち、希望を持って地域で暮らし、働き、活動できるよう、関係省庁と連携して、多様性に富む包摂的な地域社会の実現に努めてまいる決意でございます。
○木村英子君　今回の改正案にはやはり福祉的な観点が欠けていると思います。地方の抱える人口減少や過疎化を食い止めることは難しいのではないかというふうに私は思います。
　交通、住宅、教育、保育、医療、介護など、従来からある深刻な地方の課題を解決することが先決だと思いますので、今回の改正案には私は反対提案といたします。
　以上です。終わります。
○委員長（青木愛君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○森屋隆君　私は、ただいま可決されました広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　本法による措置は、地域の活性化とともに東京一極集中の是正にもつながるものとするよう努めること。
　二　二地域居住等に係る施策の効果を検証し、今後の検討に資するため、二地域居住者等の実数及びその居住地を把握し公表すること。また、今後の二地域居住者等の推計についても、可能な限り具体的に把握し公表するよう努めること。
　三　二地域居住等の促進に関し、附則第四条に基づく検討に際しては、本法の枠組みによる制度や市町村主体による推進の適否について、具体的なデータと実態に基づく検証を踏まえ、根本的に検討すること。
　四　二地域居住等を実施する際の公共サービスの提供及びそれに応じた費用負担の在り方並びにこれらに対する二地域居住者等の意見の反映のための仕組みについては、二地域居住等を促進する観点から重要な論点であることを踏まえ、諸外国の事例も含めて早急に検討を進め、二地域居住者等が希望する環境を整備すること。なお、本法の施行後五年を目途として、本項に係る方策等について総合的に検討し、必要な措置を講ずること。
　五　二地域居住等を実施する際の移動費用の負担軽減に係る支援を検討すること。その支援期間については、二地域居住等を長期間にわたり実施できるよう配慮すること。なお、本法の施行後五年を目途として、本項に係る方策等について総合的に検討し、必要な措置を講ずること。
　六　二地域居住等に伴う地域内の移動における時間的な負担等を軽減するとともに、それに必要な交通基盤の整備に関する支援策を講ずること。また、二地域居住先等での住まいの確保の需要に対応するため、空き家や既存施設の有効活用等のための支援策を充実させること。
　七　二地域居住等を適正かつ円滑に促進するため、二地域居住者等が居住先で果たすべき役割や責任の在り方についても、市町村が作成する特定居住促進計画に反映されるよう促すこと。また、同計画の策定に係る市町村の負担軽減のための支援を行うこと。加えて、二地域居住者等の地域コミュニティとの関係構築を促進するため、二地域居住者等を受け入れる地域の体制や環境の整備に必要な支援策を充実させること。
　八　二地域居住等を促進するため、新しいライフスタイルの魅力やメリットを発信し、認知度向上に向けて必要な措置を講ずるとともに、企業に対して二地域居住等に関するヒアリングを行い、制度のニーズや課題、必要な支援等を把握すること。また、ヒアリングを踏まえて、従業員が二地域居住等を円滑に実施できるよう、テレワークの推進を含め、所要の環境の整備を促すこと。加えて、二地域居住先等における子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じた就業環境の確保及び二地域居住先等での保育・教育環境の整備に必要な支援策を講ずること。
　九　二地域居住等が災害時の避難先の確保や支え合いの基盤の構築につながることについて周知に努めるとともに、こうした観点を踏まえた地方公共団体の取組を後押しすべく、好事例の共有を含め必要な対応を行うこと。また、令和六年能登半島地震や東日本大震災等の災害からの復興に向けて、二地域居住等により、被災地に多様な知見やノウハウを有する人材を結び付けることができれば、復興の加速化や地域の発展にも資することから、被災地方公共団体における二地域居住等の実態や支援等のニーズを把握し、更なる促進に向けた対応を検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
令和六年五月十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　長坂　康正君
 理事　あかま二郎君　理事　泉田　裕彦君
 理事　小林　茂樹君　理事　武井　俊輔君
 理事　城井 崇君　理事　白石　洋一君
 理事　三木　圭恵君　理事　國重 徹君
 東 国幹君 石橋林太郎君
 上杉謙太郎君 尾崎　正直君
 大西　英男君 金子　俊平君
 菅家　一郎君 小島　敏文君
 小林　鷹之君 小森　卓郎君
 佐々木　紀君 櫻田　義孝君
 杉田　水脈君 田中　英之君
 高木 啓君 谷 公一君
 谷川　とむ君 土井 亨君
 中根　一幸君 中村　裕之君
 古川 康君 武藤　容治君
 吉田　真次君 石川　香織君
 枝野　幸男君 鎌田さゆり君
 小宮山泰子君 神津たけし君
 伴野 豊君 馬淵　澄夫君
 谷田川　元君 赤木　正幸君
 漆間　譲司君 高橋　英明君
 伊藤 渉君 日下　正喜君
 笠井 亮君 高橋千鶴子君
 古川　元久君 福島　伸享君
 櫛渕　万里君
 …………………………………
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 国土交通副大臣 堂故 茂君
 国土交通大臣政務官 石橋林太郎君
 国土交通大臣政務官 尾崎　正直君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 天河　宏文君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 丹羽　克彦君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 石坂 聡君
 国土交通委員会専門員 國廣　勇人君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十日
　辞任 補欠選任
 小林　史明君 東 国幹君
 高木 啓君 上杉謙太郎君
 古川 康君 杉田　水脈君
 谷田川　元君 鎌田さゆり君
 高橋千鶴子君 笠井 亮君
 たがや　亮君 櫛渕　万里君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 吉田　真次君
 上杉謙太郎君 高木 啓君
 杉田　水脈君 古川 康君
 鎌田さゆり君 谷田川　元君
 笠井 亮君 高橋千鶴子君
 櫛渕　万里君 たがや　亮君
同日
　辞任 補欠選任
 吉田　真次君 小林　史明君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
 ――――◇―――――
○長坂委員長　
　内閣提出、都市緑地法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市局長天河宏文君、道路局長丹羽克彦君及び住宅局長石坂聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長坂委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西英男君。
○大西（英）委員　自民党の大西英男でございます。六年ぶりに質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　さあ、ここで思いのたけをお話しし、質問をしたいと思っておりましたら、与えられた時間は僅か十五分であります。これは議院内閣制ですから、内閣提出の閣法に対して与党の質問が少ないということについてはある程度理解できますけれども、余りにも我々与党側の発言の機会が少ないのではないか。是非、与野党の理事さんの御理解をいただきたいということを冒頭に申し上げます。
　さて、本題に入りたいと思います。
　我が国の、特に都市部における公園の率、あるいは緑というのが少ないというのは近来ずっと言われていることでありまして、国土交通省から提出をされました資料によりましても、世界主要都市の緑地の充実度、この中でも、我が東京は最低であります。また、日本の都市部は同じような傾向にあるわけでありまして、パリと比べて、これが一・一五倍、そして、ソウルと比べても一・三七倍になるわけでありますし、一番大きな差異は、ベルリンと比べても二・六倍と言っているんですけれども、国交省が示した資料は、緑地の充実度というやつなんですね。
　これは、いろいろな試算があるんだと思いますけれども、一方で、ダイレクトに分かりやすい資料に基づいていけば、例えば諸外国の都市における公園、人口一人当たり、どのぐらい違うのかということでいくと、ソウルとの差は二・五倍、一番公園が多いベルリンと比べると何と十八倍も差異があるわけですね。
　これ、充実度と一人当たりの公園面積、数字が極端に違っているわけですけれども、私どもは、ただ行政側の満足感を満たすために充実度ということでこだわることなく、思い切って、世界の主要都市と一人当たりの公園面積、はるかに、はるかに日本の都市は少ないということをしっかりと認識をしていかなければならないと御指摘を申し上げたいと思います。
　そこで、まず一番目にお伺いしたいことは、どうして、こうやって日本の都市の公園率、あるいは緑が少なくなっているのか、これのやはり総括をしていかなければならないと思っているわけでありまして、我が国の都市緑地面積、減少傾向にあることもまた事実であります。こうした問題についてどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　先生がおっしゃるとおりでございまして、都市緑地の代表である公園を見ますと、我が国における一人当たりの公園面積は、世界の代表都市に比べまして、とりわけ低くなっております。
　また、どうしてこういうことかということでございますが、緑地について申しますと、緑地が減少傾向にあるのは、やはり高度経済成長期等におきまして人口増加をいたしまして、開発に伴って緑地が住宅用地等に転化されたといったことに起因をしているのではないかというふうに考えてございます。
　国土交通省におきましては、これまでも、都市公園の充実に向けまして、民間の力を積極的に活用し、公園のリニューアルを図るＰａｒｋ―ＰＦＩ制度の創設などに取り組んでまいりましたが、公的所有の土地を短期間で大幅に増加させることは、財政制約もありまして、なかなか難しいかなというふうに考えてございます。
　このため、本法案におきまして、いろいろと対策を講じておるわけでございますが、開発から緑地を守るという点で実効性が高い特別緑地保全地区や、世界及び日本においてＥＳＧ投資が拡大傾向にあることを踏まえまして、民間事業者等による良質な緑地の供給に着目いたしまして、質と量の両面で都市緑地の一層の確保を目指すことといたしております。
　具体的に申しますと、本法案におきまして、国主導による戦略的な都市緑地の確保として基本方針の策定、貴重な都市緑地の積極的な保全、更新のための自治体向けの支援、民間事業者等による緑地確保の取組を国が認定、支援する仕組み、こうしたものの創設をしたいと考えてございます。
　こうした取組を通じまして、都市における質、量両面での緑地の確保等を一層進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○大西（英）委員　ありがとうございます。
　少子化傾向とか、あるいは、都市への人口の集中というのは、これは世界的ですよ。東京だけの問題じゃないんですよ。そして、歴史的にやはり考察もしていかなければいけないと思うんですけれども、そういった点に対する掘り下げというのが明らかに不十分じゃないかと思うんですよ。やはり、今日の状況を生み出した今日までの経過について、しっかりとした分析を整え、そして、それらを乗り越えるための施策を、勇気を持って出していかなければならないのではないかと思うんです。
　その一環で、今回の改正案があるんだと思うんですけれども、それらについて具体的に聞いていきたいと思います。
　緑地というのを増やす、公園が増える、これは、そんなに経済が、それによって、投資によって発達するわけではない一面、こうした施策に対して、今まで国、自治体、これが後送りになってきた、そういう傾向もあるのではないかと思うんですね。
　そして、さあ、ここで世界の主要都市との差を縮め、日本が緑豊かな、快適な環境をつくっていくために、公園を増やしていこう、あるいは樹木数を増やしていこうと思っても、これは今、高い地価で、なかなかこれを国の予算や地方自治体の予算によって賄っていくというのは困難であることはよく分かっているわけであります。
　私は、常々言っているんですけれども、我が国の一番の心配は少子化傾向です。そして、今回、我が政府・自民党としても、画期的な少子化対策を行うと言いつつも、予算的な限界もあるんでしょう、今、それを受け止めるべき若い世代は、国が画期的な少子化対策を行ったなんという受け止め方をしている人はほとんどいないわけであります。
　私は、そういう意味では、都市環境を高めていくこの施策について、これは未来への大きな投資であります。そして、既に御承知のとおり、我が国は、地球温暖化傾向の中で、緑が果たす役割というのがどれだけ重要かということも分かっているわけでありまして、緑地を増やすために、ここで積極的な展開をしていくべきだと思うんですけれども、今、少子化問題で触れました、あらゆる施策について、結局、国の予算というのは大変厳しいものがあるわけでありまして……。
　十五分というのは短いですね、余り余計なことは言わないで、どんどん質問をしていきますけれども。
　多額な資金が必要であることは言うまでもありません。国の厳しい財政状況あるいは地方自治体の財政状況を考えるときに、民間活力を導入をしていくというのは必要だと思うわけでありますけれども、この法案によってどのような効果を目指しているのか、それについてお尋ねをしたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　公園を直接、地方自治体が買えれば一番いいんですけれども、なかなかそういうわけにいきません。民間の投資を増やすということがまず大切だ、こういう考え方に基づいております。
　そして今、世界的にもＥＳＧ投資が大切だ、こういう認識が増えつつございます。ですから、例えばこのビルは、この企業は緑地化にこれだけ貢献しているということを認定する、その認定することを見える化する、そうすることによって、そのビルの賃料が高くなる、こうすることによって、緑に投資した民間企業ももうかる、こういう形で民間の投資を促していく、こういう制度をつくることが必要ではないかというのが今回の法案の一つの考え方でございます。
　従来からの、例えば建築物に対する容積率の緩和などの施策も併用しつつ、民間事業者の取組や民間投資の促進による質、量両面からの緑地の確保、これが今回の法案の目的でございます。
○大西（英）委員　今、大臣からお話があったように、これまでの国交省の取組の中で、私も目をみはるような感動した例もあります。それは大丸有という、都心の大手町、丸の内、そして有楽町、ここの再開発も今、着々と進んでいるわけですが、公園面積あるいは緑地面積を都心でも増やすことによって容積率を上げる、そういうインセンティブを与えて、林か森の中を歩いているような景観も都心で実現をしているということは高く評価するわけですけれども、そうした意味で、今後とも民間活力を導入をして、一層の御努力をお願いをしたいと思います。
　さらに、緑地の買入れを代行する国指定法人制度の創設を行うということでありますが、具体的には、どのような制度で、買入れ額はどのぐらいを想定しておられるのか、お聞かせをいただければありがたいと思います。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　今回、都市緑化支援機構というのを指定したいと考えておりますが、都市緑化支援機構が行います特別緑地保全地区に関する支援業務は、都道府県等からの要請に基づきまして、買入れ申出がなされた特別緑地保全地区内の土地を所有者から買い入れ、機能維持増進事業を行った上で、要請があった都道府県等に有償譲渡する、こうした制度となります。
　買入れや有償譲渡の価格、機能維持増進事業の内容につきましては、事業実施前に都道府県と都市緑化支援機構が締結する協定により定めることとしております。これによりまして、都道府県等が予算的な制約から買入れ申出への対応に長期間を要している状況が改善され、特別緑地保全地区制度の円滑な運用あるいは新たな地区指定につながるものと考えております。
　規模でございますが、都市緑化支援機構が年間に行う買入れ規模といたしまして、令和六年度予算におきましては、国から都市緑化支援機構に対する都市開発資金の貸付けとして三億円、これを確保しておりますが、これは、今回、法案を成立していただいて施行してということで、支援機構の活動期間が今年度は非常に短いということで三億円となっております。
　来年度以降につきましては、制度の周知を進めまして、必要な額の確保にしっかり取り組んでいきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○大西（英）委員　こういった新しい制度を創設して、年間三億円。都市の中でどれだけの用地を確保することができるのか、甚だ疑問であります。そして、今、日本、災害列島、様々なところで地震が起きています。それが、南海トラフとか、あるいは首都直下型、都市での地震がいつ起こるか分からないというような流れにもなっているわけでありまして、こういう緑のオープンスペース、私は、これが防災にとっても大きな役割を果たしていくのではないかと思います。
　これについてもお考えを伺いたいところでありますが、質疑時間が終了しましたというメモが入ってまいりました。我々与党の質問につきましても、是非、これから十分な質問ができるような時間をお与えいただくことをお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○日下委員　公明党の日下正喜です。
　都市緑地法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　ベルリンやシドニー、ロンドン、シンガポールなど、世界の主要都市と比較して、我が国の都市の緑地の充実度は半分以下と低く、大都市部ではいまだ減少傾向であるということでございます。今後の気候変動対応としても、建造物がひしめき合うヒートアイランドではエネルギーが浪費されます。また、生物の多様性も損なわれていきます。
　一方、全国で見ると、この十年間で都市公園、自然公園などの整備が進み、国民一人当たりの面積は一割増加しています。にぎわう公園によって町に活力が生まれていると、先日、日本経済新聞に掲載されておりました。都道府県別の伸び率は、宮城県が二八％とトップで、和歌山県が二六％、岡山県が二一％と続き、こうした傾向は地方部に多く見られ、緑地化、公園化への需要は高まっていると言えると思います。
　そういった意味において、国主導による戦略的な都市緑地の確保、保全を進めようとする本改正案は大変意義あるものと思いますが、東京、大阪、名古屋、福岡など、大都市部における緑地確保の可能性、現在の緑地率がどう高まると考えておられるのか。また、地方都市やその郊外の場合、適用されるケースとしてどういうことが考えられるのか、斉藤大臣にお尋ねします。
○斉藤（鉄）国務大臣　大都市部と地方都市に分けて問いがございました。
　まず、大都市の都心部などにおいては、この法案で創設される制度のうち、民間事業者などが行う緑地確保の取組や、都市の脱炭素化に資する都市開発事業に係る認定制度の活用、これによりまして、大規模な都市開発事業に伴う緑地の創出が期待されます。なぜ創出されるかというと、先ほど大西委員にお答えしたとおりの仕組みでございます。
　また、地方都市そしてまた大都市の郊外、ここにおきましては、工場や大学などの敷地における緑地確保の取組に対する認定制度の活用が期待されるほか、特別緑地保全地区での機能維持増進事業や都市緑化支援機構による緑地の買入れを通じて、良質な緑地の確保を図ってまいります。
　このように、都心部と地方都市、また郊外を分けて、このような仕組みをつくったところでございます。
○日下委員　ありがとうございます。
　地方や郊外も含めた都市の緑地化でございますが、環境省が国際取決めの中で進めるネイチャーポジティブ、陸域の三〇％以上と海域の三〇％以上を健全な生態系として保全しようとする取組、サーティー・バイ・サーティーとの関連、質の確保にも取り組む考えを示されておりますが、御所見をお聞きします。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　本法案の対象となる特別緑地保全地区は、国立公園などと同様に、陸域で保全が図られるという地域として、サーティー・バイ・サーティーの目標達成に貢献するものとして位置づけられております。都市における生物多様性の確保の観点から非常に重要だと考えております。
　また、民間事業者等の取組を対象とする優良緑地確保計画認定制度につきましても、サーティー・バイ・サーティーの目標達成に貢献する緑地を評価する、こうしたことを予定しております。
　今後、本法案の施行に当たりましては、環境省と緊密に連携をすることといたしまして、これらの取組を通じまして緑地の質、量を確保し、ネイチャーポジティブの実現に寄与していきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○日下委員　ありがとうございます。
　特に生物の多様性の視点、これは非常に重要になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、先日、このまま人口減少が続けば、二〇五〇年までに全体の四割超に当たる七百四十四の自治体が消滅する可能性があると人口戦略会議が分析を発表しました。急激な人口減少、超高齢社会にも備えなければなりません。空き家や所有者不明土地など使われない土地も増え、その上、自然災害が頻発化、激甚化しています。
　これから自治体が具体的にまちづくりを考える際、一つには、これまでの人口増加や成長と拡大を前提とした都市づくりから、人口減社会に入った今、一定の区域に無駄なく必要な都市サービス機能を集約した集約型都市構造への転換が強く求められています。二つには、防災対策として、土砂災害や液状化、内水氾濫のリスクの高い土地から安全な土地への住み替え等を促す、市街化区域から市街化調整区域への逆線引きの動きも始まっております。また、三つには、サーティー・バイ・サーティーのような生物多様性の保全や気候変動、温暖化への対応などの環境対策。
　こうした取組を進めたい各自治体が最も頭を悩ませるのは、住民を安全な土地に、また、医療や買物、学校などが集約化された町に、どうしたら移り住んでもらえるかということだと思うのです。当然、全てが当てはまるわけではないと思いますが、空いた土地を市民公園として質の高い緑のネットワークに置き換えていくことと連動できないか、この緑地法をてこに、防災上の視点や人口減社会への対応といった観点も含めるべきではないかと思うのですが、斉藤大臣の御所見をお聞きします。
○斉藤（鉄）国務大臣　日下委員御指摘のとおり、防災、環境を踏まえたまちづくり、そこに緑がどのように機能していくか、この視点でのまちづくりが非常に大切だと思います。このため、今後、国が定める基本方針におきまして、防災や環境に配慮したまちづくりと連動して、緑を確保していくということを示してまいりたい、このように思っております。
　この法案では、市町村が定める立地適正化計画と緑の基本計画との調和を図る規定を新たに設けております。これによりまして、立地適正化計画に定めるコンパクトなまちづくりや防災に関する方針などとの連携が図られた緑地確保が展開されることを期待しております。
　こうした考え方に基づきまして、地方公共団体へしっかり、これらの考え方、基本方針、周知してまいります。
○日下委員　先ほどの、空き家であるとか、過疎地域で、家を引き取る次の人もいないという、そういうふうなところにお住まいの方、やはり先祖伝来の土地をそのまま手放してしまうということには大変抵抗を示されるというふうに思うんですけれども、これが、市民が憩える緑地公園になる、また、特別緑地保全地区などに活用されるということであれば、また考え方も変わってくるのではないかというふうなこともございますので、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　次に、緑と調和した都市環境整備への民間投資の呼び込みについて伺います。
　民間事業者等による緑地確保の取組を国土交通大臣が認定し、認定を受けた事業に対し、都市開発資金の貸付けにより支援されるとされていますが、民間事業者が開発するものには、オフィスビルやマンション、複合的なオフィス街そのものを開発する場合もございます。
　この貸付けは無利子で整備費用の二分の一とされておりますが、具体的に、オフィス街などを開発する場合、どの部分に適用されるのか、緑地確保のための土地の取得費用にも適用されるのかなど、分かりやすく説明していただければと思います。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、都市開発資金の貸付けにつきましては、優良緑地確保計画認定制度に基づき認定を受けた民間事業者の取組に対して、無利子貸付けにより支援を行うものになります。
　本貸付けは、緑地の整備に係る事業として、樹木の植栽、芝生の整備、散水施設の設置等に係る費用が支援対象となっております。
　また、本貸付けは、民間事業者による土地取得を前提といたしまして、当該土地における緑地の整備を主眼としておりますので、土地取得費用につきましては支援対象外となっております。
　以上でございます。
○日下委員　整備費用の二分の一が無利子ということですので、かなり大きな話だと思いますので、しっかりこれも展開していただければと思います。
　先ほどは緑地確保の取組に対する支援でしたが、もう一つ、都市の脱炭素化に資する民間都市開発事業への金融支援についてお尋ねします。
　分かりやすいのは、太陽光発電による自家消費によって電力を賄うというもので、例えば、今後建設されるマンションの壁面などにペロブスカイトを利用し電力を自家消費した場合、そうした発電設備そのものに金融支援が行われるということでいいのか。概要には、緑地、緑化施設の管理を効果的に行う設備、再エネ利用設備の導入費用等とも書かれておりますが、緑地、緑化にひもづくものでなければならないのか、分かりやすく説明をしていただきたいと思います。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　今回創設いたします脱炭素都市再生整備事業につきましては、都市の脱炭素化を推進するための先進的な取組を認定、支援するというものでございまして、再生可能エネルギーの導入等によるＣＯ2の排出量の削減に加えまして、一定量の緑地を創出する大規模な都市開発事業の実施を強力に後押しし、都市の脱炭素化の拠点形成を図るものでございます。
　したがって、緑地があるものについて認定するということになると考えております。
○日下委員　ありがとうございます。
　済みません、もう一回確認したいんですけれども、例えば、電力を生み出す設備そのものにも金融支援が受けられるかどうか。
○天河政府参考人　おっしゃるとおりでございまして、御指摘の、自家消費用を含む再生可能エネルギーの発電設備の整備につきましても、支援対象となると考えております。
○日下委員　ありがとうございます。
　目標として示されている、自治体による特別緑地保全地区の指定面積を、二〇二一年の六千六百七十一ヘクタールから、二〇三〇年度までにプラス一千ヘクタール増加するとあります。かなり大きな数字であるというふうに思うんですけれども、一方で、地方公共団体における緑地の整備、管理に係るノウハウ不足が課題とされております。こうしたノウハウ不足をいかに補い、自治体による保全地区の指定を促進していくのか、斉藤大臣の答弁を求めます。
○斉藤（鉄）国務大臣　地方公共団体の緑地管理のノウハウが不足している、このことが、新たな特別緑地保全地区の指定が抑制される一因になっている、このように認識しております。
　緑地の適正な管理に向けては、樹木の伐採等を適切に実施することが重要であり、国土交通省としても、緑地の再生整備に資する事業を新たに機能維持増進事業として位置づけ、財政的、技術的に支援するとともに、この事業に先進的に取り組む地方公共団体の事例を広く周知することで、ノウハウの共有に努めてまいりたいと思います。
　また、今般新たに国が指定する都市緑化支援機構は、地方公共団体の要請に基づきまして、特別緑地保全地区の機能維持増進事業を行います。このほか、緑地の保全に関する情報を収集、提供し、必要な助言を行うこととしております。
　国土交通省としましても、支援機構と連携しつつ、地方公共団体のノウハウ不足の解消に取り組むことで、特別緑地保全地区の指定を促進してまいりたいと考えております。
○日下委員　二〇三〇年までにあと千ヘクタールということで、あと六年でございますので、しっかりと地方、まず各自治体に徹底のほど、お願いしたいと思います。
　少し時間が余りましたけれども、これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　さて、今回出されております都市緑地法等の一部を改正する法律案でありますが、諸外国の都市緑地と比べて充実度が低く、さらに、減少傾向であることから、都市緑地を保全するとともに充実させていくことで、気候変動対応、生物多様性確保、幸福度、ウェルビーイングの向上、またＥＳＧ投資など、環境分野への民間投資の機運拡大や、都市におけるエネルギーの効率的利用の取組などを進めるために行うものと聞いております。
　法案の主なる概要としては、一つに、国主導による戦略的な都市緑地の確保、そして二つ目に、貴重な都市緑地の積極的な保全、更新、三つ目として、緑と調和した環境整備への民間投資の呼び込みと、多岐にわたっているものであります。
　ちなみに、私の住んでおります埼玉県川越市でありますが、暑いので有名な熊谷より暑いという調査を、二〇一七年の新聞記事ですが、首都大学東京三上岳彦名誉教授の研究チームが、調査を十年間にわたって、また分析もされたというものがございます。熊谷は、群馬や多治見市から、フェーン現象が影響するものであって、一方で、東京のヒートアイランドが川越への影響で暑くなるということであります。この研究チームのこれは見立てではありますけれども、これほど東京のビル街や交通が生み出す熱量は大きいという記事が出ておりました。
　これを見ながらも、本当にヒートアイランドというのは首都圏とか大都会だけの問題ではないんだなと実感をいたしますし、今回のこの法案により、様々な点において、日本が遅れているところも含めて改善されるということが期待をされるということで、この法案自体に私自身は非常に興味深く、今回質問を作らせていただいたところであります。
　まず最初に、緑地機能維持増進への取組について伺いますが、これらは、コンサルタントとか大手ディベロッパーと称される方々で十分に行えるものなんでしょうか。
　緑地の整備を行うには、植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園整備、広場工事、園路整備、水景施設整備、屋上緑化工事などが考えられます。また、関係する国家資格としては、造園技能士、造園施工管理技士、土木施工管理技士などがあります。
　日本の豊かな四季の風景や枯山水など、自然と精神文化をも表現する造園と、草花の美しさを表す英国発祥のガーデニング、また、インフラ整備としてのグリーンインフラなど、一口に緑地化、緑地整備と言っても、その趣向性は多岐にわたっております。都市緑地をデザインすることは大変に難しいですが、将来のまちづくりに大きな影響をもたらすものでもあります。
　そこで、緑地機能維持増進、さらには、都市の将来のまちづくりまでを見据えた検討に、植物の特性に熟知した専門家、造園に関する有資格者の参画が必要だと考えますが、どのようにお考えか、お聞かせください。
○斉藤（鉄）国務大臣　まちづくりにおきましては、緑地の保全や緑化の推進についても重要な要素となっているところであり、良好な都市環境の実現には良質な緑が欠かせないわけでございます。
　そのためには、国家資格である造園施工管理技士や、樹木医などの緑地の整備や管理について豊富な知識や経験を有する方のまちづくりへの参画が必要です。
　このため、国土交通省としましては、地方公共団体に対し、必要に応じ適切に専門家や有資格者の参画を得るよう促してまいりたいと思います。
○小宮山委員　是非、コンサルタントであったり、今後こういった、ほかの国はたしかありますけれども、大きなランドスケープを考える、そういった資格というのも検討するべきかもしれないと考えております。
　緑地の創出や再生可能エネルギーの導入、エネルギーの効率的な利用を行うとしておりますが、効率な利用の具体的な効果について、現状の比較を含めて簡潔に御説明ください。簡潔にお願いします。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　本法案において創設する脱炭素都市再生整備事業の認定制度によりまして、緑地の創出に加えまして、再生可能エネルギーの導入やエネルギーの効率的な利用を図る先進的な取組を推進することとしております。
　具体的には、従来の建物で必要なエネルギーを五〇％以上削減する、いわゆるＺＥＢレディーの達成に加えまして、再生可能エネルギーの導入や、事業施行段階におけるＣＯ2排出量の削減を進めます。
　また、従来より、都市におけるエネルギーの面的利用のネットワークを拡大するための取組につきまして集中的に支援してきておりますが、本法案による措置と併せまして、引き続き強力に支援してまいりたいと考えております。
　こうした取組を総合的に推進することによりまして、都市の脱炭素化の拠点を形成し、都市全体としてのＣＯ2排出量の削減につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　国土交通省の答弁ですので、具体的な数値が出ないというのは何となくおもんぱからなきゃいけないのかなとは思いますが、ここも出していただけるようになれば大変うれしいと思います。
　さて、大都市の都市緑地化によってＥＳＧ投資を呼び込むことも、本法案の目的の一つとしてあります。パリ協定やＳＤＧｓ等を背景にして拡大している世界のＥＳＧ市場は、二〇二〇年には、四年で一・五倍増、三十五・三兆米ドル、日本市場も四年間で五・八倍、約二百六十四兆円増となっております。また、二・九兆米ドル、約四百四十九兆円に拡大をしているところでもあります。これは、従来の財務情報だけでなく、環境、社会、企業統治も要素に考慮して投資されることを示しております。
　また、グリーンインフラとして多様な機能を有する都市緑地の質、量の確保も重要です。しかし、世界の主要都市の緑地の充実度の順位は、全四十八都市中、東京は四十一位、大阪は四十六位、二〇二二年時点でと、出遅れ感は否めません。地価の高い大都市においても、日本の不動産評価の在り方では、残念ながら、企業や所有者の利潤とは、緑地を置くことがつながっていません。
　今後の民間投資の対象としての評価につなげるためにも、緑地が整備されていることが評価されるような価値観に基づく不動産の新たな評価基準が出てくることが必要なのではないでしょうか。あわせて、ＥＳＧ投資の市場規模の目標について御説明ください。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　不動産評価の基準に緑地の観点を加えるべきとの御指摘と思いますが、本法案で創設いたします優良緑地確保計画認定制度は、一部ではありますが、御指摘の趣旨に沿ったものかなということで考えております。
　この認定制度は、民間事業者による良質な緑地確保の取組を認定し、都市開発資金の貸付けにより支援するとともに、取組の価値が、投資家、金融機関、テナント等の様々な主体に見える化されること、これを狙っております。
　この認定の対象となった不動産につきましては、市場の中で、資金調達でありますとか賃料の上昇等、これが実現することはなかなか難しいかもしれませんが、実現することになれば、不動産の評価に緑地の価値が一部反映されたと見ることもできるのではないかと考えております。
　それから一方、ＥＳＧ投資の市場目標でございますが、これにつきまして国土交通省で具体的に定めるということはなかなか難しいと思っておりますが、今後、緑地確保の取組に対する民間投資が促進されるよう、認定基準の具体化や制度の普及に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○小宮山委員　間違いなく今回の法案、また今後、都市計画等様々な形で、ＥＳＧ投資の対象としてまた選ばれるかというのは、影響はしてくると思います。是非、国土交通省におきましても、この点、環境省の方も頑張っているとは思うんですけれども、やはり現物と、それに影響する法案がたくさんあるのは、恐らく国土交通省の方が市場規模は大きいんだと思っています。
　大臣、いろいろうなずいていただいていますが、質問通告はしておりませんが、何か決意とかがありましたら、一言いただけますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　今、局長、答弁申し上げましたように、今回の法案の狙いの一つが、まさに民間投資をいかに呼び込んでくるか、そのときにこの認定制度がいかに役立つかということでございます。しっかり環境省とも連携しつつ頑張っていきたい、このように思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　都市緑化支援機構について質問しようかと思っていたのですが、この点については後ほど馬淵委員の方からしっかりとやるということでありますので、そちらの方にお任せしたいと思います。
　それでは、引き続きまして、ヒートアイランド現象は、建物の密集やアスファルト、交通、工場、クーラーの排熱などが原因となって生じるとされ、周辺部と比べ都市部では気温が四度から五度ぐらい高くなるといった記述が散見をされます。
　私の地元も同様でありまして、駅とかは、かなり日中等は暑くなっております。先ほども最初に述べたとおり、熊谷よりも暑いのではないかというのも、その影響があると言われております。
　都市緑地の整備、保全には、物理的な気温低下への期待もありますが、それ以上に、心理的な涼しさ、安らぎ、心地よさももたらすということも必要です。地方自治体にとっては予算を大きくかけにくい施策と捉えられやすい分野でもありますが、この点に関しましてもしっかりと対応していただかねばなりません。
　そこで、お伺いさせていただきますが、本改正案では、機能維持増進事業の実施に係る手続の特例が設けられます。また、国指定法人により、都道府県等の要請に基づいて緑地の買入れが行えることとなり、地方自治体が直接買入れ実施するまでの間、最大十年間の時間的猶予が得られる点など、特に地方自治体からの期待は大きいと伺いました。これらの点に含めて、地方自治体が都市緑地の保全、更新に取り組むに当たってのメリットは何か、お聞かせください。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　本法案で創設した措置は、地方公共団体からの、特別緑地保全地区の質、量の確保に向けては財政的制約やノウハウ面での制約が課題となっているという声に対応したものでございます。
　地方公共団体の要請に基づきまして都市緑化支援機構が買入れを行うことによりまして、土地所有者からの買入れ申出に対して、買入れ待ち期間の短縮、あるいは土地の分割をすることなく対応することが可能になるとともに、買入れに関する予算の平準化が図られる、こうしたこともメリットかなというふうに思っております。
　機能維持増進事業の創設によりまして、緑地の質の向上に向けた取組に対して、社会資本整備総合交付金による財政支援、これが新たに措置されたということもございますし、都市計画の手続特例によりまして、緑地保全に都市計画税という新たな財源の活用が可能になったということもメリットかなというふうに思っております。
　都市緑化支援機構によります機能維持増進事業の実施は、地方公共団体における緑地保全に関するノウハウの不足、あるいは財源の不足、こうしたものについて対応するものだというふうに考えております。
　以上でございます。
○小宮山委員　地方自治体は、昨今の人口減少や、また新型コロナの対応等でかなり財政的に厳しい、大型な災害対応をしているところもあって、財政的に厳しいところが出てきております。しかし、先ほどから言っているとおり、この緑の保全というのは大変大きな意味が国土に対してはあるわけですから、地方自治体による保全緑地の買入れに対する財政的支援の拡充というのも必要だと考えています。今後、今回だけではなく、継続的にしっかりと財政的にちゃんと確保できる、また拡充をしていくというおつもりがあるのか、その決意があれば、是非、大臣から伺わせていただければと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　これまでも国による財政支援は行ってきておりますが、その重要性はますます増加している、このように認識しております。
　今回の措置によりまして、特別緑地保全地区等の指定や買入れが増加することが予想されることから、地方公共団体からの要望を踏まえ、それらに対応した必要な予算の確保に努めてまいります。
○小宮山委員　引き続きまして、都市緑地の所有者の死去に伴う相続や贈与、また特別緑地保全地区等への指定やその内定などに際して、緑地保全へのインセンティブ、優遇措置についてどのように実施していくのか、また、更に拡充は行っていくのか。国税庁との協議等もあるかと思いますが、簡潔に御説明ください。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　特別緑地保全地区に指定されております山林等につきましては、相続税の課税時の評価額が八割評価減となることが位置づけられております。
　また、固定資産税につきましては、最大二分の一の評価減となっております。
　こうした特例が、特別緑地保全地区指定に係る土地所有者へのインセンティブとなり、指定面積の増加につながっていると考えております。
　引き続き、特別緑地保全地区の指定に係る税制の周知に努め、その指定促進を図ってまいりたいと思いますが、拡充につきましては、今後必要に応じて検討していきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○小宮山委員　多くの申出があり拡充が必要だとなると私は推測しております。
　それでは、続きまして、特別緑地保全地区への指定について伺います。
　後の買取りの義務が生じるので、実際には自治体にとっても簡単な決定ではないというのが言われております。買取りが義務にはならない、より緩やかな指定エリアを増すことが、保全地区を増やしていくことにもつながるのではないかと考えています。
　数値目標とはされておりませんし、より緩やかな緑地保全の指定や取扱いについて、どのように見込んでいるのか、お聞かせください。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　特別緑地保全地区は、都市の緑地におきまして、唯一、気候変動対策あるいは生物多様性の確保に係る国家目標に位置づけられるなど、ほかの緑地保全制度と比較し重要性が高いことに鑑みまして、今回、制度の拡充を図るというものでございます。
　特別緑地保全地区は、厳しい土地利用規制により緑地の確実な保全を可能とする制度でありまして、地方公共団体による買入れ義務は、規制に対する補償という位置づけであることから、規制と一体不可分ということでございます。
　一方、風致地区でありますとか緑地保全地域といった、より緩やかな規制により緑地保全を図る制度につきましても、地域によっては有効にこれが活用できる場合もあると考えられますので、今後、国が策定する基本方針におきまして、こうした制度の趣旨あるいは効果を示すことによりまして、その活用を促進していきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○小宮山委員　本法案成立後でも、政令指定都市のように体力のある自治体であっても、特別緑地保全地区の新たな追加の指定を行うことは簡単でないということを考えれば、千ヘクタール増加という目標というのは非常に達成するのは難しいのではないかとも推測いたします。
　できることならば、やはり目的は達成し、都市緑地保全が推進されるよう、法改正後にも、より積極的な施策についての取組を要望いたします。
　さて、実際、民間投資といっても、不動産の評価基準等が、なかなか現行では必ずしも、緑地保全というのがこれまでなかった分、進むということは難しいのかとは思います。
　そこで、海外ですけれども、アメリカでは、一九七〇年頃より、開発行為で失われる自然環境などに対して、ちょうど相殺される規模内容の緑地整備などを求めるミティゲーションの考え方が生まれ、法制化もされておるそうです。
　こうした取組は、アメリカだけでなく、カナダ、ドイツなど、ほかの国でも実例があります。
　都市部での緑地について、市街化調整区域内の緑地は、一定程度強い規制の下に置かれることから、地方自治体としても保全を行いやすいけれども、市街化区域においては、開発計画を認めないという対応が取りにくいのも現実であります。
　都市緑地の保全を少しでも行いやすくしようとするのは本法案の基本的趣旨であるはずですが、現実には、市街化区域を中心に減少傾向が続いてきたのも現実でもあります。
　日本においてもミティゲーションの考え方を導入した施策が必要ではないでしょうか。また、ミティゲーション施策導入に当たっては、緑地整備の規模内容が従前を上回るものとなった場合に、その上回り分を定量化し、ミティゲーションバンキングとして債権化するような制度も考えるべきではないか、国土交通大臣に御所見を伺います。
○斉藤（鉄）国務大臣　小宮山委員御指摘のミティゲーションにつきましては、開発により損なわれた生態系の価値を回復する、あるいは、損なわれる以上の価値を創出するといった規制があり、通常は、こうした規制の下、開発者が自ら自然環境の創出、復元の取組を行うことが原則であると承知しております。
　その上で、ミティゲーションバンキングにつきましては、開発者が、あらかじめ別の土地で良好な自然環境の創出、復元の取組を行っている第三者に対し、開発により損なわれる生態系の価値に相当する金銭を支払うことで代償を行ったとみなす仕組み、このように承知しております。この仕組みは、アメリカなどでは既に導入されており、生物多様性の保全に資する取組の一つであると認識しております。
　御指摘の、我が国での導入に当たりましては、規制の仕組みや技術的な生態系の価値の評価手法等、様々な論点もあり、直ちに実現することは難しい面もございますが、都市局において、関係部局とも協力しながら、内容の勉強を行ってまいりたいと思います。
○小宮山委員　是非、勉強と、導入も含めての検討も進めていただければと思います。
　壁面緑化とか屋上緑化などの取組も、定量化、ポイント化、数値化していき、取組に対してメリットが生じるような仕組みに結びつけていくことが望ましいと考えます。現状の取組を含めて、国土交通省の所見をお聞かせください。
○天河政府参考人　お答えをいたします。
　本法案におきましては、質、量両面での緑地の確保に取り組むため、民間事業者による緑地確保の取組を国が評価、認定する制度を創設することとしております。
　御指摘のありました屋上緑化あるいは壁面緑化につきましては、特にヒートアイランド現象の緩和あるいは良好な景観形成等に資するものと考えております。そのため、認定制度におきましても、今後の検討になりますが、評価の対象として、例えば、大きな面積のものを高く評価するということで、ポイント化とか数値化ということとはちょっと違うのかもしれませんが、大きな面積のものを高く評価することを想定しております。
　具体的な基準につきましては、現在、有識者会議で検討中でございますが、今後、有識者の意見や、国土交通省で行うことを予定しておりますフィージビリティースタディー、これは、実際に具体の緑地につきまして認定に係る審査業務を試行的に行う、こうした調査を行おうと思っておりますが、こうしたフィージビリティースタディーを踏まえまして、定めていきたいと考えております。
　認定を受けました民間事業者のメリットといたしましては、都市開発資金の貸付けあるいは補助金による財政支援を行いたい、このように考えております。
　以上でございます。