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○宮口治子君　しっかりとした学生の学びの場、守っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　国立劇場の再整備についての話、質問させていただきます。
　国立劇場は、歌舞伎や文楽、日本舞踊など伝統芸能を保存、継承する場として一九六六年に開場しました。老朽化により、文部科学副大臣の下、関係省庁によるプロジェクトチームにおいて、伝統芸能の伝承と創造に係る機能の強化、文化観光拠点としての機能強化、周辺地域との調和等を基本的な考え方とした再整備計画がまとめられ、民間収益施設の導入の考え方の下、ＰＦＩ事業スキーム、採用されました。
　しかし、当初は二〇二九年度の再開場を目指して、これまで入札が二回行われましたが、いずれも不調に終わりました。当初の計画では、二〇二二年度には契約締結が目指されていました。しかし、契約締結には至っていない中で、計画どおり、現国立劇場は昨年の十一月に閉場ということになりました。シンボルとも言われた平櫛田中の鏡獅子も、現在、私の地元の県境、隣町の岡山県井原市に今里帰りしている状況でございます。
　閉場による空白の長期化、これが想定される中、今まで劇場で行われていた公演は公共や民間の施設やホールで代替されているようですが、場所が次々と変わったり、期間が短縮されています。その結果、演奏者や裏方の廃業が増え、芸能全体が衰退しかねないとの危惧が上がっています。
　再整備の遅れは日本の芸能の衰退にも関わる深刻な状況だと考えます。再整備のスケジュール、これは変更でしょうか。再開場の時期は最新の計画に挙げている二〇二九年度末から更にずれ込むことになりますか。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　二度の入札不調を踏まえまして、事業主体である日本芸術文化振興会では、建設会社や不動産会社に、現時点における市場の状況や国立劇場の入札条件に対する評価の把握等に努めてございまして、その結果を踏まえ、現在、日本芸術文化振興会において事業の見直しを行っているところでございます。
　今後、その結果を踏まえ、全体の計画の見直し、入札に向けた要求水準の再設定等の手続を進めていくため、私ども可能な限り速やかな再開場を行いたいと取り組んでございますが、再整備の完了が当初予定していた二〇二九年度末以降に変更になることが見込まれるところでございます。
○宮口治子君　見直しとおっしゃいましたけれども、これ入札不調の原因はどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　第一回目の入札、令和四年の十月でございますが、ホテル、それからオフィス等の需要が高いことが確認をされてございましたけれども、コロナによる影響やロシアによるウクライナ侵攻等の影響による物価の高騰から、地代の設定金額で収入を出すことが厳しくなっているということが要因と分析をいたしまして、優良な事業者が入札を回避することを避けるため、第一回目の入札以降、地代を中心に見直したところでございます。
　令和五年、昨年七月でございますが、この第二回目の不調後、事業主体である日本芸術文化振興会において建設会社や不動産会社に行ったヒアリングの結果から、建設市場の需給が逼迫した状態が二〇二七年度末まで続く見通しであるほか、事業者が建設資材の高騰や労務単価の上昇等によりホテルなどリスク幅の大きい事業の収益性を厳しく精査している実態があるというふうに把握をしてございます。
○宮口治子君　そういった状況を考えると、ＰＦＩ事業スキームで再整備する計画によって国立劇場を建て替えるということ自体に無理があるんじゃないでしょうか。
　本年四月の有識者検討会中間まとめにもありますけれども、計画の抜本的見直しをする時期に来ているんじゃないですか。
○政府参考人（合田哲雄君）　二回の入札不調を踏まえますと、ホテルの併設を内容とするＰＦＩは見直すことが必要であると考えてございまして、現在その検討を急いでいるところでございます。
　一方で、閉館前の国立劇場大劇場でございますが、一九八〇年から二〇一九年の四十年間で入場者数が三五％減少しているほか、伝統芸能の担い手を目指す若い人も減少している現象を踏まえ、かつ、他方でインバウンドの外国人観光客の高い関心は日本の食と伝統文化体験であるという現状も踏まえまして、これまで日本芸術文化振興会が果たしてまいりました伝統芸能の継承という基盤的役割を担うことは維持しながら劇場空間や周辺環境を生かした人のにぎわいや町づくりを進めていくためには、民間の知識、経験を活用し、相乗効果を発揮させることによって伝統芸能の継承、発展につなげていくことができるものと考えてございます。
　また、国立劇場は、建設後、長期間維持管理していく必要があり、そのためには、多額の費用をその期間にわたって投入することが必要でございます。財政状況の厳しい中においては、将来の負担を見越しながら安定的に資金確保を図る必要がございまして、現在のホテルの併用を内容とするＰＦＩ事業の内容を見直すことは私ども今急いでいるところでございますが、ＰＦＩ方式で民間の知恵と経験を活用しながら、長期の資金計画の下、整備を行うこと自体は重要な選択肢であると考えてございます。
○宮口治子君　じゃ、これまで国立劇場、国立演芸場等で働いていた方々の雇用、これは現在守られているんでしょうか。再開場が遅れることが見込まれるのであれば、皆さん不安な思いを抱えていらっしゃると思うんですけれども。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　日本芸術文化振興会では、国立劇場、国立演芸場を閉場後、都内の劇場を借りて歌舞伎、文楽等の公演を行っておりますが、このような代替劇場で公演を制作するに当たっては、日本芸術文化振興会の技術職を配置するなど、これまでの両施設で働いていた日本芸術文化振興会の職員につきましては、常勤それから非常勤を問わず、雇用が確保されているものと承知をいたしてございます。
○宮口治子君　代替場所は確保されていますけれども、冒頭申し上げた課題のほかに、公演に必要な設備が不十分であるとの指摘もあります。
　再開場の更なる後ろ倒しに備えて、十分な設備を有する代替場所の安定的な確保といったことは行われるのでしょうか。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、日本芸術文化振興会では、主催する公演や養成研修などにおいては、例えば足立区とそれから国立青少年教育振興機構と協定を結ぶなど、代替場所の確保に努めてございます。
　令和六年度の公演計画では、歌舞伎では四か所で百十九回、文楽は六か所で百六十五回、舞踊、邦楽等は五か所で六回、大衆芸能は四か所で百三十八回の上演を予定してございます。
　また、これまで国立劇場を公演場所として使用してきた実演家や実演団体の方に対しまして、昨年十一月の閉場後、稽古場の貸出しを再開をいたしまして、日本舞踊や邦楽の実演家や実演団体の方に本年三月までに百件以上の貸出しを行ってまいりました。
　また、今お話がございましたけれども、公演実績が少なく不慣れな実演団体、実業家の方々から他の劇場に関する問合せ、相談を受けることができるように相談窓口も設置しているところでございますし、それから、舞台芸術や照明等の技術に関する相談や技術職員の派遣要請があった場合の対応というものもしっかり行ってまいりたいと思っております。
　一方で、文化庁におきましては、主に邦楽の実演家、実演団体の方々から御意見を伺っているところでございますが、代替の場所では予約が六か月前から行われるということで、計画することが難しいとの指摘もなされてございます。
　御指摘のありました劇場の環境も含めまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　本当にこの国立劇場のこと、課題は山積しているかと思います。
　私、昨日、仕事の帰りにある飲食店に入って食事を取りました。そのときに、オーナーさんが、今日話をすると言ったら、質問に立つと言ったら、是非大臣に伝えてほしいということがありました。もう何ならうちの店の名前を出してくれてもいいと、国立劇場の近くの飲食店ですけれども、言われましたけれども、実際に来られる、観劇されるお客様というのは七十代や八十代の方が多いんですと、そういった方々が、七年後、八年後新しくできたとしても、もう見れるかどうか分からないと諦めていると、そういった声を受けて、さらに、そこで、劇場で観劇した後にそういった飲食店で食事を取って帰ることが楽しみだったと、でもそれができなくなってしまうことが悲しいと、そのことを伝えてほしいと言われました。
　周辺地域の調和と町づくりのことも考えていると言ってくださった中で、そういった町の、地元の声というのを大臣は聞かれてきたことはあるでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　いろんな方々から様々な御意見をこれまで伺っております。
　先ほど来政府参考人から御答弁申し上げているとおり、できるだけ早くこの国立劇場を再建すること、そしてまた、その間、いろんな分野の伝統芸能の方々、こういった方々にどうやって公演あるいは練習、そういったものを続けていただくのか、今我々としてもしっかり取り組ませていただきたいと考えているところでございます。
○宮口治子君　時間になりましたので質問を終わりますけれども、実は先週、地元の室町時代から続いていた行事、伝統文化、芸能の大花田植のはやし田が廃校によって消滅する可能性が出てきました。
　本当にこういった問題については、早く取りかからないとどんどん衰退して減少してなくなってしまう心配があります。どうか前向きな検討、しっかりと今から取り組んでいただきたいということをお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（高橋克法君）　政府参考人の皆様には、お水を飲んでいただいて結構ですから、お願いします。特に矢野局長はずっといらっしゃる予定ですので。
○古賀千景君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀千景です。
　今日も学校の働き方改革について話をさせていただきます。
　五月の十三日、令和の日本型学校教育を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について、中教審質の高い教師の確保特別部会から審議のまとめが出されました。
　大臣、これを読まれてどのように思われたか、お願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　今、古賀先生から御指摘されたとおり、五月十三日、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会において審議のまとめが取りまとめられて、そして同日、特別部会の貞広部会長から頂戴をしたところでございます。
　それで、この特別部会では、その貞広部会長の方から、教職の魅力を向上させ教師に優れた人材を確保するため、昨年六月から計十三回にわたり、教師を取り巻く環境整備について総合的に検討したと、そういうようなお話を頂戴したところでございます。
　それで、今回のこの審議のまとめを頂戴しまして、私どもとしては、例えば、ＰＤＣＡサイクルを通じて働き方改革を推進するため、働き方改革の進捗状況の公表等を教育委員会が行う仕組みを検討すること、あるいは小学校中学年において教科担任制を推進するとともに、生徒指導担当教師を全ての中学校に配置すること、そして教職調整額の率を少なくとも一〇％以上とすることといった多岐にわたる有意義な御提言を頂戴しております。
　我々といたしましては、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めるため、この審議のまとめを踏まえた上で、今後具体的な施策の実現に向けて取り組んでいきたいと、そういうふうに考えています。
○古賀千景君　今おっしゃっていただきました教職調整額、私たちは四パー、私はもう辞めておりますが、四％が一〇％以上という数字になっております。
　一〇％以上という根拠を教えてください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今回の審議のまとめでは、教師の業務の複雑性、困難性が増大し、教師不足等の課題も指摘される中、教職の重要性を踏まえ、教師の処遇改善を図る必要があるというふうにされております。
　教師の処遇については、人材確保法に基づき一般行政職の公務員の給与水準に比較して優遇措置が講じられなければならないとされており、過去最高水準の優遇分が確保された、これ昭和五十五年度でございますが、教師の給与水準は一般行政職の公務員の給与水準を大幅に上回っていたところでございます。
　今回の審議のまとめにおいては、処遇改善について、人材確保法の趣旨を踏まえ、その他の処遇改善策と併せて当時の優遇分を上回る水準を確保するため、教職調整額の率を少なくとも一〇％以上とすることが必要とされている、こういった次第でございます。
○古賀千景君　皆さんにも知っていただきたいんですが、この辺の予算が二千百億というふうに一応なっていますよね。私たちは給特法です。給特法で時間外手当を付けるとしたら、マスコミが計算したら九千億です。それを二千百億で安く上げようとされているように私は感じてしまいます。
　じゃ、次、この中に書いてありますが、まず一番、第一目標、在校等時間、もうまず一番は、過労死レベルの八十時間をゼロにすることが一番の目標ですよね。二番目は四十五時間に平均をするのが目標。三番目は月に二十時間が将来的な目標と言われています。
　将来的な目標はゼロじゃないんですか。そこを教えてください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今回の審議のまとめにおいては、全ての教師の時間外在校等時間が月四十五時間以内になることを目標として一連の取組等を一体的に進める必要があること、将来的には教師の平均の時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減することを目指し、それ以降も不断の見直しを継続すべきであることなどが提言されていると承知しております。
　将来的に教師の平均の時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減するためには、審議のまとめにおいて提言された各教育委員会の取組の見える化とＰＤＣＡサイクルの構築など学校における働き方改革の実効性の向上、教科担任制の推進や生徒指導担当教師の充実など学校の指導、運営体制の充実などの取組を一体的に進めることが必要であるというふうに考えております。
○古賀千景君　教職調整額を一〇％以上にするという、その分がこの二十時間ですか。そういうわけではない。そこを教えてください。
○政府参考人（矢野和彦君）　そういうわけではございません。あくまでも、先ほど申しましたとおり、人材確保法の趣旨を踏まえ、その他の処遇策と併せて当時の優遇分を上回る水準を確保する、こういうことが趣旨でございます。
○古賀千景君　今、これは文科省の試算を基にしております、三十二歳の教諭が大体月給三十万の場合、教職調整額は一万二千円もらっています。一万二千円で第一目標の八十時間働いているとしたら、時給百五十円になります。第二目標の四十五時間となっていても、六百六十六円となっていきます。将来目標の二十時間で時給千五百円。
　お金のことではありませんよ。私はお金とは言いたくないんだけど、余りにも安過ぎるということを思いますが、いかがですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　先ほども申しましたけれども、今回の審議のまとめにおいて、将来的には教師の平均の時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減することを目指し、それ以降も不断の見直しを継続すべきであるということなどが提言しており、時間外在校等時間をもうとにかく、ゼロというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、できる限り縮減していく方向性が盛り込まれて、我々としては、もうそれに向かって様々な施策を講じていきたいというふうに考えております。
○古賀千景君　それに向かって様々な施策を期待しています。
　では、書いてある教科担任制、中学年というところに着目しました。高学年で今三千八百人、全国の小学校で付けていただいておりますが、小学校数は、前も申し述べました、二万校弱ある中で三千八百人、そこで止まって、ひとまず次の計画はないと伺っております。
　なぜここでまた中学年を入れていくのかということを教えてください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　小学校の教員定数については、学級担任外の教師も若干名配置できるよう基礎定数が算定されており、従前から音楽や家庭等の教科を中心とした専科指導が行われております。
　加えて、小学校高学年の教科担任制の推進について、骨太の方針二〇二三を踏まえ、当初予定した令和六年度、七年度の二か年分の改善数を一年前倒しして令和六年度予算に盛り込み、令和四年度から三年間の改善総数三千八百人を計上しているところでございます。このほか、実はこれ、既存の小学校専科指導加配として措置している五千六百人がございますので、これと合わせて九千四百人分の加配定数、これを高学年に充てることができます。
　また、中学年における教科担任制でございますが、先般の審議のまとめでは、中学年は教科等の性質に応じた学びにつなげていく時期であるということ、また高学年や中学年と年間の標準授業時数が同程度であることにより、子供たちへの学びの質の向上の観点と教師の持ち授業時数の軽減の観点から教科担任制を中学年でも推進する、こういうことが提言されており、これを踏まえ、具体的な施策の実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
○古賀千景君　じゃ、人を増やしていただけると現場は思っていていいのでしょうか。お願いします。
○政府参考人（矢野和彦君）　繰り返しになりますけれども、今申しました審議のまとめにおいて今申しましたことが提言されておりますので、これを踏まえ、具体的な施策の実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
○古賀千景君　今、高学年九千四百人と言われましたが、それでも半分なんですよ。全小学校には行っていない。
　そして、実際、学校現場の声を聞くと、無理やりこの教科担任制をしているから、隣のクラスと算数と国語を入れ替えたり音楽と体育を入れ替えたりしているけど、小学校って子供の様子を知らなかったらなかなか授業うまくいかないところもあるんです。そこで教職員が苦労している部分もいっぱいあると。専門でもないけれど、私の専門が例えば算数、私の専門は音楽、ここ授業時数が違うからできないんですよ。それが本当に専門性というところにはなっていない。ひどいところは、小学校一年生を五時間担任したら六時間目は六年生の授業に行けって、これが教科担任制だと言われて行っているような、そんな学校もあるんです。文科省が思っていらっしゃるような業務削減にはなっていないということをお伝えします。
　それでは、次の質問です。
　若手教師サポートというのが新しい職種として入ると伺いました。どのような仕事をするのか、教えてください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今回の審議のまとめにおきましては、近年、学校では、子供の抱える課題への対応や学校横断的な取組への対応など、学校が組織的に対応すべき事象が多様化、複雑化していること、多様な支援スタッフが学校内に増えるとともに、地域や関係機関との協力が必要となり、学校内外との連携、調整に関する業務が増加していること、こうした状況を踏まえ、学校の組織的、機動的なマネジメント体制の構築に向けまして、若手教師へのサポート機能を抜本的に強化するとともに、学校内外との連携、調整機能を充実させるため、中堅層の教師を新たな職として学校に配置することができるような仕組みを構築する旨の必要性について提言されているところでございます。
　新たな職に関しては、この新たな職に関しては、若手教師へのサポートの充実を体制面でも支える新たな仕組みの構築も含め、ベテラン、中堅、若手層の教師が専門性を発揮し、効果的に校務を役割分担しながら知識や経験の共有や継承を行う体制の整備が必要と、こういうふうにされているところでございます。
　若手の考え方はまだこれから議論ということでございますけれども、若手の考え方も含めまして、具体の検討については今後の審議のまとめの方向性を十分に踏まえながら今後検討を深めてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　これに関しては、人は増えないんですよね。お願いします。
○政府参考人（矢野和彦君）　そのとおりです。
○古賀千景君　じゃ、今の業務にプラス若手を支援していくという職が、仕事が増えてくるということですね。
○政府参考人（矢野和彦君）　この職につきましては、処遇の改善というものが併せて検討されるものと考えております。
　以上です。
○古賀千景君　処遇は改善されるかもしれないけれど、例えばその人と若手が、相性が良ければいいですよ、相性がもし悪かったときにはそれは苦痛にしかならないと思うし、周りの教職員も、いや、あの人に教えていいとかいな、何か、担当は私じゃないけん、言うちゃいかぬかなとか、何かそっちの方まで考えてくるんですよ。これが本当に適当な職になるかということはもうちょっと考えていただきたいと思っています。
　確認します。この取りまとめはまだまだこれから検討されていくということで間違いないですね。お願いします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　これのまとめはあくまでも特別部会での審議のまとめでございますので、今後、更に特別部会で議論した上で、初中分科会、そして中教審に諮ってまいりたいと考えております。
○古賀千景君　では、話題をちょっと変えます。
　今、教職員不足でとっても困っていらっしゃいますよね、文科省もね。
　先日、千葉県の教員採用試験で問合せが殺到しました。御存じですか。大臣、お願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　古賀先生が今知っているかとおっしゃったのは、本年度実施の千葉県の教員採用選考において、千葉県と千葉市が奨学金の代理返還等の新たな取組を実施すると、こういうことについてのやり取りということですね、はい。それであれば、こういうその問合せが多数あったという報道は承知をしております。
○古賀千景君　じゃ、国の奨学金の免除に対する取組を教えてください。
○国務大臣（盛山正仁君）　教師になった者に対する奨学金の返還支援については、三月の十九日に中央教育審議会において議論のまとめがなされ、これを踏まえまして、文部科学省において具体の運用を検討し、先日、五月の九日に通知を発出いたしました。
　具体的な内容としては、優れた教師人材の確保の観点から、現行の返還免除制度の活用により、教職大学院を修了し翌年度から正規の教師として採用される者と、教職大学院以外の大学院を学校等での実習に取り組むなど一定の要件を満たして修了し翌年度から正規の教師として採用される者を返還免除の対象者とし、来令和七年度から新たに教師になる予定の者から適用することとしております。
　学校における働き方改革や処遇改善等の取組と併せて今回の奨学金の返還支援にも取り組むことで、教師の指導の質の向上と高度専門職としての社会的地位の向上を図り、ひいては安定的な教師志願者の確保につなげていきたいと考えているものであります。
○古賀千景君　具体的に何人ぐらいがそれに当てはまりそうなのか、お分かりでしたらお願いします。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　教職大学院を出て来年度採用される者、それから教職大学院以外で一定程度の実習を行って採用される者と、大体、我々の方で考えておりますのは大体千人ぐらいを想定してございます。
○古賀千景君　千葉県は一人に三百七万円ですよ。それぐらい出すと言っています。千人ですよ、国は。私の、多分、余り教員に大学院卒ってたくさんはいらっしゃらないので、当てはまる方は少ないと思います。
　ちょっと時間がなくなったのでこちらで話させていただきますが、山梨県は今二十五人学級、四年生まで。国は小学校五年生まで三十五人学級。山梨県はこれに九億使っています。奈良県、教員の部活動削減に向けて土日はもう部活を教員にさせないという方針を出し、部活動支援員を三千万の予算から七千万に上げました。地域はこれだけやっているんですよ。いろんなことを、人を増やしていこう、部活動、地域に移行して、少しでも教職員を楽にして、そして子供たちがもっと学校で生き生きとできるようにしていこうと地域はやっています。
　これだけのことを地域がやっていますが、大臣、そのことに関してはどのようにお考えでしょうか。お願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　学校現場における働き方改革については、各教育委員会がそれぞれの学校現場の実情に応じて様々な取組を実施している状況にあるということで承知をしております。国、都道府県、各市町村、各学校等、それぞれの主体が自分事としてその権限と責任に基づき学校における働き方改革の取組を進めることが重要と考えております。昨年八月には、各主体の具体的な役割等を整理した対応策の例を示すなど、取組の徹底を促してきたところであります。
　文部科学省としても、中央教育審議会の審議のまとめも踏まえ、引き続き、各教育委員会や学校現場における好事例の展開等を通じて働き方改革の更なる加速化、こういったことを図っていきたいと考えています。
○古賀千景君　教職員は給特法、給特法と言っておりますが、元々労基法適用ですから。労働者として命、健康を守らなければなりません、守られなければなりません。
　給特法は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、その給与その他の勤務条件について特例を定める、この言葉で労基法から一部だけ除外されているんです。それ、できたのは一九六六年、月に八時間しか在校等時間がなかった時代です。私が生まれた年の調査ですから。それがそのまんま生きているというこの状況です。
　労基法は時間外手当を払わなくちゃいけないから、会社側も企業側も業務を削減するんです。でも、給特法は幾ら仕事を増やしてもお金払わなくていいから、誰も真剣に仕事を減らそうとしていない。そうなんです。だから、そこをしっかり分かってほしい。
　私の友達、去年、元同僚四人亡くなりましたよ。精神疾患で入院しましたよ。因果関係は分からないと、その言葉で片付けられるでしょう。でもね、やっぱりもう生きていけないぐらい大変なんです。だから、子供も自殺、いじめ、不登校、ずっと高止まりじゃないですか。学校教育の根本のところを変えていかなければなりません。
　大臣、スクールサポートスタッフも全小中学校来ていないですよ、私も聞いています。今お言葉の中に、自分事として地域がというお言葉がありましたが、自分事として是非国もそこをやっていただきたいと思います。
　先日の斎藤議員の答弁のときに、教師の働き方改革、これを何とかしなければならないという意識を持っていると言っていただきました。大臣、もう一押し何かやっていただけませんか。もっと子供たちのために、教職員のために何か改善したり、これを取り入れよう、自分事として、自分が教育を担っている、国の教育を担っているという大臣として、是非一言お願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど来中教審の特別部会の話が出ております。まず、それを頂戴して、我々はこれを検討したいということを御答弁申し上げているところでございますし、また、それ以外でもいろんな懸案があるということは我々も分かっております。そんな中でどのようにこの教師の働き方改革を我々として進めていくか、こういったことについては、自分事というふうに古賀先生から御指摘ありましたけど、私自身、文部科学省の最重要な課題の一つであるということで取り組んでいきたいと考えております。
　ただ、我々文部科学省だけでできる話ではないということは御理解を賜りたいと思います。各学校の在り方であり、現場の話、こういったものにつきましては各それぞれの教育委員会であり、あるいはそれぞれの各学校の教育を担っているその団体ですね、こういったところとも関係がある話でございます。我々としては、十分に検討し、そしてそれらの多くの関係者とも検討し、この改善に向けて取り組んでいきたい、そんなふうに考えております。
○古賀千景君　ある地域は四月に七十人辞めました。それぐらい深刻なんです。
　是非しっかりと考えていただきたい、そのことをお願い申し上げて、私の発言を終わります。
○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。
　まず冒頭、先般、三月二十二日にこの場所で議論させていただいた積み残しである就学義務に関して、少し法律論になりますが、大臣とお話しさせていただきたいと思います。
　先般の質疑の中で、学校教育法十七条、就学義務規定について、その立法時期、立法趣旨、立法経緯について御質問しました。その中で、文科省の方から示された就学義務違反の事例としては、例えば子供を芸能プロダクションに入れるために学校に送らないとか、パチンコに行くために家に残すとか、とんでもない事例が出され、これはまさに就学義務違反として取り締まる意義があると私も共感いたします。これらの事例というのは、親権の監護教育義務違反、児童福祉法上の監護教育義務違反と同等に取り締まる必要があると理解しております。
　他方で、毎年春になりますと各教育委員会から就学義務違反の通知というものが今も慣例的に出されていることを先般も御指摘、お伝えしました。その中で、御答弁の中で、御指摘のあったようなしっかりとした手続がなされていたら出席督促は行わないという御答弁いただきました。
　これ、正確に確認したいんですが、フリースクール等が在籍校と密接な連携を行い出席扱いを受けている場合、学校教育法施行令第二十条の出席させないことについて保護者に正当な理由があると認められる認識で正しいかどうか、そして、これは就学義務違反でないというふうに理解してよろしいか、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（盛山正仁君）　今、金子先生から御指摘の問題でございますけれども、学校教育法施行令第二十条に規定する正当な事由ということにつきましては、個別の事案に応じて判断されるということになりますので、こうだということを今ここでストレートに申し上げることは困難でございますけど、一般論として申し上げさせていただきますと、不登校の状態にある児童生徒が在籍校との間に十分な連携、協力関係が保たれた例えばフリースクールで学習する場合などについては同条に規定する正当な事由に該当するものでありまして、いわゆる就学義務違反には該当しないものであるというふうに認識しております。
○金子道仁君　ありがとうございます。明確に御答弁いただいて本当に感謝します。
　今大臣が言われたように、個別の案件ごとに判断する、これが一つのネックになっておりまして、それぞれの学校、教育委員会が判断する、個別に判断するときには、その担当の判断によって広がったり狭まったりすることがあるということは御認識いただいて、保護者や子供たちが不登校状態になっていることについて圧迫を感じることのないように、その辺りの配慮を是非お願いしたいと思います。
　春になりますと、残念なんですが、学校に行きづらい子供たちを受け入れる民間施設であるフリースクールが子供たちを受け入れる。そうすると、今大臣が言われた正式な手続をしていくために、学校と、在籍校と連携を取り始める。そうすると、毎年、私のフリースクールなんかでも、五か所、六か所の教育委員会と校長先生が視察に来るわけですね。それはなぜかというと、個別に判断するからということなんです。兵庫県で認められています、地元猪名川町で認められています、そのようなことを言っても、いや、私たちが判断しますのでということで個別に毎回来る。来る方も大変です、私のような田舎町まで来るのは一日掛かりになりますし、受け入れる方も大変です、今日はどこどこ教育委員会、今日はどこどこ教育委員会と。これ、何とかならないか。
　文科省の方は、民間施設についてのガイドライン、このようなガイドラインを踏まえていればフリースクールとして認定してよいというようなものを作ってくださっていますが、これまでの改定の経緯、そしてこのガイドラインの位置付けについてお聞かせください。
○国務大臣（盛山正仁君）　今、金子先生が御指摘をされました民間施設についてのガイドラインというものについては、民間施設において相談や指導を受ける際に、保護者や学校、教育委員会として留意すべき点を目安として示したものであります。平成四年の三月に有識者会議が取りまとめた後、登校拒否を不登校に修正するなど軽微な修正が行われておりますが、その内容については大きな改定は行われていない、そういうふうに思います。
　そして、先生が、兵庫県では、猪名川町ではこうだけれどということに対して、ほかのところの方が、いや、それは我々が判断するというふうになってそういうようなやり取りをされたということに関しましては、これは、教育というものについての制度、そういうふうに権限がなっているということでございまして、ちょっとなかなかそういったところまで我々文部科学省としてどうだということは言いづらいということは御理解いただきたいと思います。
○金子道仁君　このガイドラインができたのが一九九二年、平成四年、もう三十年以上たっています。その当時は、非常にこのガイドライン優れたものであり、これを基準に民間としても受皿をつくっていけばよいという指標になりました。ただ、このガイドラインが三十年たって位置付けが変わっていない、今も個別に判断してくださいというのは非常に効率的ではないと感じます。
　今、今年度から長野県では信州型フリースクール認証制度が始まりまして、県で認証したことはもうその市区町村全て共通してここは認証されているという認定になりますので、フリースクールのチェックではなくて、子供たち一人一人に関して不登校状態をどう解消していくのか、そちらに時間を割くことができるようになっていきます。
　是非このような、県で認証若しくは国で認証したことについては他の教育委員会も認定を尊重するような、そのようなガイドラインの立て付けにしていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　私どもが承知している範囲では、信州型のフリースクール認証制度というのは、長野県が一定の基準を満たすフリースクール等の民間施設を認証し、運営経費に対する補助金等の支援を行うための仕組みであるというふうに承知しているものですから、ちょっとその先生が今御指摘をされている論点と少し、目的、内容というものが必ずしも一致していないのではないかなと思います。
　先ほども少し簡単にちょっと御答弁を申しましたけれども、結局、民間施設における相談や指導がどういうふうにすべきであるのか、こういったことについては、結局、校長が設置者である教育委員会と十分な連携を取って判断をしていただくということになるという形でございますので、どこまで我々国としてそういうことに対してガイドラインという形でお示しをできるのか、その判断をできる者はやはり教育委員会ということになるものですから、そういったところの我々と地方自治体教育委員会との関係、こういった課題があるということは御理解賜りたいと思います。
○金子道仁君　教育委員会の構造としてこうならざるを得ないというのは十分理解しますが、やはりこの働き方を改革していくという方向性の中でこれが非常に無駄な作業になっているということを改めてお伝えさせていただきます。
　資料一を御覧ください。
　今年度から放課後デイに通っている不登校児童生徒に対して個別サポート加算が導入されました。この導入の経緯について、趣旨について、こども家庭庁から御説明をお願いいたします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の放課後等デイサービスでございますけれども、こちら、障害児、就学をしている障害児のお子さんに対しまして、授業の終了後であるとかあるいは学校休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練とかあるいは社会との交流促進その他の支援を行うというような事業と位置付けられております。
　今資料でお示しになった加算でございますけれども、今般のこの障害福祉サービスの報酬改定では、この放課後デイサービスに通所をしている障害児のお子さんであって、継続的に学校に通学できない不登校の状態にあるお子さんへの支援の充実を図る観点から、通常の発達支援に加えまして、学校や家庭などと連携を図りながら支援を行った場合に評価を行う個別サポート加算ということを、お示しのこの資料のものを創設をさせていただきました。
　ここに至る経緯でございますけれども、令和五年三月に取りまとめられました障害児通所支援に関する検討会、こちらの報告書におきまして、不登校の状態にある障害児について、学校での対応に加えて放課後デイサービスにおいても、安全、安心でその子らしく過ごせる場としての役割が大きいのではないのかという意見、さらには、不安の解消であるとか社会的コミュニケーションを図れる場所として、将来の社会参加を促進するという観点からも、放課後デイサービスにおいても教育などの関係機関と連携しながら支援をしていくことが必要であるというような御指摘がされたところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、令和六年度の、つまり本年度の障害福祉サービス報酬改定に向けての会議での議論などを経まして、今回御指摘のような加算を設けるに至った次第でございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　このような形で、不登校児童支援の一部ですけれども、経済的なサポートが入って非常に高く評価する点と、一つ懸念をお伝えすると、不登校児童生徒の中にグレーゾーンと言われる発達障害の傾向のある子供たち大量にいます。この情報が保護者に流れると、じゃ、是非、子供たちに認定調査を受けて受給者証を取ろうと、そして発達障害の障害認定を受けて放課後デイを是非活用していこうという、そういう流れになってしまうことがないか、受給者証が大量に出てしまう、そのような流れを促すんじゃないかということを懸念しています。
　であれば、例えば同じように、放課後デイだけではなくて学童、放課後児童クラブ、こちらにもこういう加算を加えるというのはいかがでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点でございますけれども、この今回の放課後デイサービスの加算も、あくまでも放課後デイサービスの対象となるのは障害のあるお子さんが不登校の状態になっているという場合に加算するということであって、不登校状態でもって直ちに障害認定をするとかということではないという旨は市町村の方にも併せて周知をさせていただいているところでございます。いずれにしても、適切な障害児支援というのが放課後デイサービスの場で展開されるように努力をしていきたいと考えてございます。
　一方で、御指摘の放課後児童クラブでございます。放課後児童クラブの方は、共働き家庭などの小学生の方々を、放課後に安全、安心に遊んだり生活をしてもらう、そういった場所として普及、展開を図っているところでございます。そうした通ってくるお子さんの中には不登校の状態にあるお子さんも含まれておりますし、更に言えば障害のあるお子さんも含まれているということではございます。実際に不登校との関係で申し上げますると、実際には、一部の放課後児童クラブでは、不登校のお子さんたちも一緒に放課後を過ごす場となっているような事例もあるというふうに自治体の方からお聞きをしております。
　この放課後児童クラブの運営指針の方では、子供の生活や発達を支援する際に学校、保護者などとの連携を密にするようにということを元々この運営指針の中で求めてございます。こうした学校、保護者との連携は、不登校の状態の子供がその放課後児童クラブを利用する子供の中にいるかどうかにかかわらず取り組んでいただくことになっております。
　そういう観点では、放課後児童クラブについて、子供が不登校かどうかと、そういった不登校のお子さんが利用児童の中に含まれているかどうかによる特別な財政支援というのは現時点では行っておりませんが、ただ、不登校の状態にあるお子さんの居場所を確保していくということは、これは重要であると考えておりますので、放課後児童クラブのほか、児童館でございますとかフリースペースの活用など多様な子供の居場所づくり、こうしたものを進めることを通じまして、文科省さんとも連携しながら、不登校の状態にあるお子さんの支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　一問質問飛ばさせていただいて、今の御説明いただきまして、居場所をつくっていただいている作業、また今回は放課後デイについて加算を加えてくださったこと、これ非常に有り難いんですが、説明を伺いますと、やはり障害のある不登校児童生徒には経済的な支援をするが、それ以外にはしないというような、そのような響きを私は受けております。
　二〇一六年の教育機会確保法、検討事項の二の中で、不登校等、教育機会確保のために必要な経済的な支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じると、そのように検討事項に加えていただきました。
　政府として、放課後デイの加算という形が今スタートしましたけれども、繰り返し言います、障害のある不登校児童は経済的にサポートする、それ以外は取り残すというのは非常にアンバランスではないかと思いますので、広くこの不登校児童生徒に対する経済的支援、始める時期が来ているんではないかと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（盛山正仁君）　金子先生がおっしゃるように、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえた上で、個々の状況に応じた必要な支援を行っていくことが重要であるというふうには考えております。
　しかしながら、先ほどこども家庭庁の方から御答弁がありましたように、今般の放課後等デイサービスへの加算は、継続的に学校に通学できない不登校の状態にある障害児に支援を行う、こういう事業所に対しての通常の発達支援に加えて、学校との連携を図りながら支援を行った場合に加算を行うものであると考えております。
　他方、我々文部科学省におきましては、不登校児童生徒の個々の状況に応じた多様な学びの場を確保するという観点から、現在、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究を実施し、その在り方を検討しているところであります。
　不登校の状態にある障害児に対する支援としての放課後等デイサービスへの加算の措置と我々の不登校児童生徒への経済的支援の在り方の調査研究は、その内容がちょっと違うものでございまして、我々としましては、今申し上げました経済的に困窮したというところの不登校児童生徒、こういう経済的支援の在り方、こういったものをまずは考えて、その在り方を検討し対策を講じていくというところをやっていきたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　調査研究なさっていることは承知しております。もう七年以上続けておられて、もういいかげん結論を出す時期ではないかということを改めてお伝えします。その一つが今回の放デイでの加算だと思いますので、是非、支援をしていく、そして、困窮している家庭たくさんありますので、是非サポートしていただければと思います。
　続いて、高校の、高等学校の改革について御質問させていただきます。
　中教審の初等中等教育分科会の高校の在り方ワーキンググループ、昨年の八月に答申を出されました。二つの方向性、生徒一人一人の多様な可能性を伸ばす多様性への対応と、社会で生きていくための必要な共通して身に付ける共通性の確保、この二つの方向性の中で改革をしていくと。高校で目指すべき力は何なのか、子供たちにどのような力を付けるのか。それは、自己決定、自己調整ができる力、また他者と協働して社会課題に向けて自ら問いを立て自分なりの答えを導き行動する力、そして社会に主体的に参画する力、これらを育てるのが高校の目指す役割だと、非常にすばらしい答申が出されています。
　ただ、これを実現するためには、やはり質の高い多様な選択肢が高校生の前にあって、高校生がこの高校の三年間で自ら主体的にプログラムを選択していく、このようなことが重要だと思います。これは都市部では可能かもしれません。ただ、地方でも多様な選択肢を提示できるようなことをしていく。また、地方の小規模校、デメリットありますけれども、これを縮小して、小規模校の魅力、長所を最大化していくような遠隔授業であったり学校間連携を進めていくこと、そして地方の教育機会確保のためのオンデマンド型の授業等も取り入れる、そのようなことが答申の中に加えられて、是非こういったことを進めていただきたいと考えております。
　資料の二を御覧ください。
　現在、文科省として、この各学校、課程、学科の垣根を越える高校改革について、現状、課題について御説明ください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、今委員からも言及がありましたとおり、地理的な状況や各学校、課程、学科の枠にかかわらず、いずれの高等学校においても、遠隔授業や通信教育を活用しながら、多様な生徒一人一人の学習ニーズに応える柔軟で質の高い学びの実現というものを目指しているところでございます。このため、今年度から、各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業を実施し、遠隔授業や通信教育を活用した学校間の連携、併修に関するネットワークを構築する事例を創出するということとしております。
　一方、この取組を進めるに当たっては、離島、中山間地域等の学校の立地、リソースに伴う制約により生徒の多様な学習ニーズに対応し切れていないという実情や、不登校の生徒等の学習の機会の確保など、こういった課題に対応する必要がございまして、本事業に採択された各自治体においてその点も踏まえた取組を進めることとしております。
　文部科学省といたしましては、生徒の多様な学習ニーズに応えることができるよう、事業を着実に推進し、モデル創出を進めるとともに、創出した事例についての周知に努めてまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。是非こういったことが、改革が進んでいくことを期待しています。
　他方で、私の学校の通信制の子供が今年の春、地方のある自治体に転校したいと、高校一年生終わって、高校二年生に入ろうとしました。そして、三十二単位を持ってそこの次の県立高校に移ろうとしたら、断られたんですね。それは、一年生で三十二単位取っているにもかかわらず、その学校で学年で取っておくべき単位が一つ足りませんでしたと。だから、済みませんが、転校するのであれば、もう一回一年生をやり直してその一単位を取ってくださいと。このような対応があって、結局、そこの高校への転校は諦めて、また通信から通信へと変わっていったという事例を、私も今回、春、経験をしました。
　非常に残念な運用だと思うんですけれども、この高校改革を目指している文科省として、このような、いまだに学年制のカリキュラム、一人一人、何というか、個別ではなくて学年一括の教育課程を守ろうとする、このような運用に関してどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答えを申し上げます。
　高等学校の転学につきましては、学校教育法施行規則第九十二条により、転学先の校長は教育上支障がない場合には転学を許可することができるとされており、また、全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程相互の間の転学又は転籍については、修得した単位に応じて相当学年に転入することができるとされております。これが原則でございます。
　文部科学省といたしましては、高等学校は単位制を採用していることから、例えば転学前と転学後の学校の教育課程にある程度の同一性があるなど教育上支障がない場合には特別の履修形態を認めるなど、校長の判断の下、学習指導要領の範囲内での弾力的な運用を行うよう配慮していただきたいと考えているところでございます。
○金子道仁君　小さな高校であれば、やはり教員の数が足りないので、一括した教育課程でやりたいという気持ちは非常によく分かります。ただ、転校する際にそのような単位が足りないということはえてしてあるわけですし、それであれば、ここの資料の二にあるような、その教科に関しては、遠隔教育、通信制との提携、ほかの学校からのオンデマンド等々で、少し個別の対応すればできるはずなんですよね。結局、今答弁にあったように、校長の裁量、校長先生がどれだけこのような教育、高校の改革に対して柔軟な理解、新しいスキームの導入、そういったことをするかに懸かってくると思います。
　今後、高校の改革の推進においては学校長のリーダーシップ、非常に重要だと考えますが、この高校改革の理念を共有し改革を推進するために、文科省としては教育長であったり学校長に対してどのような啓蒙活動を行っていかれるのか、御説明お願いいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　これまで、中央教育審議会の高等学校教育の在り方ワーキンググループにおきまして、少子化が加速する地域における高等学校教育の在り方、全日制、定時制、通信制の望ましい在り方、探究、文理横断、実践的な学びの推進などについて御議論いただいてきたところでございます。
　昨年八月に、ワーキンググループの中間まとめとして、小規模の学校の教育条件の改善や不登校生徒の学びの保障などのために必要な遠隔授業や通信教育の活用促進に向けた方策が示されたところです。
　この中間まとめを受けまして、文部科学省においては、各学校長の判断により全日制、定時制高校の不登校等の生徒を対象として遠隔授業や通信教育を活用することを可能とする制度改正などを行い、本年の四月から施行しているところでございますが、この制度を活用した柔軟で質の高い学びの実現に当たっては、学校長がリーダーシップを発揮することが重要であると考えます。
　このため、現在、中間まとめについて分かりやすい広報資料を作成して、教育委員会や学校長などの学校関係者に改めて周知、情報発信を行うとともに、例えば、遠隔授業や通信教育を各学校の状況等に応じて活用できるよう、優良事例の創出、展開等にも取り組んでいるところであります。
　高等学校教育の一層の充実に向けては、学校長のリーダーシップの下、全ての学校関係者が連携、協働しながら進めることが重要でありますので、生徒を主語にした教育が実現されるよう、我々としてもしっかり取り組んでまいります。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　この改革は、確かに、遠隔地、離島、そういったところのニーズから生まれてきたり、不登校支援というニーズから生まれてきたのは事実だと思います。ただ、それは、遠隔地だからやるとか不登校支援だからやるじゃなくて、高校改革全体の話だと思いますので、是非徹底した周知をよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○伊藤孝恵君　昨日、台湾の新しいリーダー、頼清徳総統、それから蕭美琴副総統の就任式典に参加をしてまいりました。台湾国民のみならず世界中の女性議員をエンパワーメントして、笑顔で去る蔡英文前総統閣下の笑顔にも込み上げるものがありましたし、新しい新総統の就任挨拶の中で繰り返し繰り返し述べられたのは民主主義、それが語られていたことが非常に印象的でございました。
　台湾は、権威主義的な一党支配から、この権威主義的な後退をなしに活力ある民主主義に移行した世界でも類いまれなる例だというふうに言われておりますが、同時に、初めは小さき者、弱き者が声を上げ続けることで人権や自由が強く尊重される社会が、それを次世代につなげることができる、それが唯一の方法なのだということもまた私たちに教えてくれるというふうに感じました。
　まず、今日は大臣に、日本の民主主義教育について伺いたいと思います。
　我が国の民主主義教育予算、いわゆるシチズンシップ教育とか権利や人権教育、文科省の中の予算でも非常に少額であるとともに、中教審の委員の中に権利や人権等について専門家はいるかというふうにお伺いしましたところ、あまたのすばらしい御経歴の、すばらしい御研究をされている方の名簿が出てきたんですが、つまるところ、権利や人権教育に関する専門家はいなかったというふうに承知をしております。
　まず大臣に、この認識について伺います。
○国務大臣（盛山正仁君）　お疲れさまでございました。昨日、昨日一日かどうか知りませんが、台北まで行かれて。
　自由、民主主義、法の支配、人権というものを我々、一般論として日本は守っているわけでございますので、台湾においてもその、どことは申しませんが、権威主義というんですかね、事実上独裁国家のようなところと違って、そういうふうな形で政治体制がというか社会が運営されている、そして、新しい代表を選んでまた次に移行していくということは大変すばらしいことであるなと私自身も思います。
　そう申した上でということになりますけど、民主主義などに着目をして、将来を担う若者に対し、より良い社会の実現に向けて、国家、社会の形成に主体的に参画しようとする力を育む主権者教育や人権尊重の精神を育む人権教育は、教育の目的そのものであり、大変重要であると認識をしております。
　このため、主権者教育については、小中高の学習指導要領等に基づき、例えば、社会科や公民科においては、法や規範の意義及び役割、政治の働きや選挙など、国民の政治参加の重要性を理解したり現代社会の諸課題の解決に向けて構想したりする活動、特別活動においては、学級や学校の生活上の課題を解決するために話し合い、合意形成を図り、実践する活動等が学校において指導されているところであります。
　また、人権教育についても、人権教育啓発推進法を始めとした関係法令や小中高の学習指導要領等に基づき、例えば社会科では基本的人権や法の意義、道徳科では自他の権利を大切にすることなどについて指導することとしており、国においても、各学校における取組を促進するため、学校における人権教育の指導方法等に関する実践的な研究等を進めております。
　ということで、様々な場面における主権者教育や人権教育の取組を関係各省とともに推進していきたいと考えています。
○伊藤孝恵君　なぜこのようなことを聞いたかと申しますと、資料一を御覧ください。
　これ、学習指導要領の解説になりますけれども、指導の要点、小学校五年生、六年生のところ御覧ください。義務を遂行しないで権利ばかりを主張していたのでは社会は維持できないことについても具体的に考えを深め、自分に課された義務についてはしっかり果たそうとする態度を育成することが重要である。
　中学校。権利と義務の関係について、例えば法的に強制力のない義務を果たすことが理性的な人間としての生き方につながることを考えさせる。
　これ、権利と義務については、これ大臣に、これってセットなんですかというふうに私、今日通告を出させていただいておりますけれども、この学習指導要領の解説を見ると、その権利と義務については、熟語としては両方出ていますよ、だけども、この義務推し、義務のことばっかり、義務を果たすことについての大切さは繰り返し度々これ伝えられているんですけれども、例えば権利の主張というのは、権利はどういうものがあるのか、私はどういう権利を備えて生まれてきている人間なのか、我が国において生きている子供なのか、そしてその主張はどのようにやるべきなのか、そして、それがもし侵害されてしまったときに、自分はどのような人に助けを求め、そしてどのように動き、それらを保障し、回復していくのか、それらについて教えるべきを何も教えられていない。
　この権利と義務の関係性について、大臣の御答弁お願いいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　学校生活や社会生活を送る上では、自他の権利を尊重するとともに、義務を果たすことや決まりを守ることが大切なことであると、そういうことでこの学習指導要領の解説には記述をしているのだろうと思います。
　それで、その権利ということについて、薄いのではないか、記述がですね、義務の方が前面に出ているというのは、この文章を見る限りはそうだと思います。
　ただ、この五年生、六年生のところだけではなく、今後の中学、高校ということで、いろんな場で学びを深めていっていただくという中で、どのようにして私たちがこの民主主義というものを確立したのか、あるいはもっと言うと、憲法というものをどう作っていったのかを含めてしっかり学んでいただけるのではないかなと、そんなふうに思います。
○伊藤孝恵君　大臣が課題感を抱いてくださっていたことに救われる思いであります。
　そうだと思いますというふうに御答弁をいただきました。であるならば、この書きぶり、それは改めるべきではありませんか。
○国務大臣（盛山正仁君）　今のこの学習指導要領解説、こういったこの書きぶり、この書きぶりをどう修正するのかといったようなところについて今どうするということを考えてはおりませんですけれど、伊藤先生がお持ちになっておられる問題意識ですね、つまり義務ばかりが前面に出てというような、こういう誤解が生じることがないよう、関係会議などを通じてその趣旨というのをしっかり普及させていきたいと考えます。
○伊藤孝恵君　考えておりませんのであれば是非考えていただきたい。
　これだけちょっと議事録に残させてください。義務と権利というのはセットですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　セットという表現がちょっと私にはぴたっとこないんですけれども、我々は、憲法というんですかね、元々なぜその民主主義というものができたのかといったような成り立ちから含めて、国民の権利、そしてそれに応じて義務というものもある、そういったことをどのように理解をしていただくかということではないかと思います。