○藤井裕久君　私は、自由党を代表して、小泉総理大臣の所信表明演説に関し所見を申し上げ、総理の御意見を伺いたいと存じます。
　小泉内閣は、社会保障、教育、農業など、あらゆる分野で基本的な政策方針を持っていないため、国民生活に大きなひずみが生じる事態となっていますが、今回は、あえて、特に緊急かつ重要な経済と外交に絞って申し上げます。
　日本経済は、今、泥沼に足を突っ込み、ますます深みにはまりつつあります。それは、不況期に緊縮経済政策をとった小泉内閣の失敗に起因していると言わざるを得ません。
　不況期における緊縮経済政策は、過去においてすべて失敗しております。
　古くは昭和初期、世界大不況のさなかに推進した浜口内閣の経済政策であります。私は、剛直な気質の浜口雄幸総理、また、明敏にして理詰めの政策展開を図られた井上準之助蔵相という大先輩を、人間として心から尊敬しています。しかし、その政策が結果として深刻な社会不安を引き起こし、お二人は非業の最期を遂げるに至りました。さらに、それが第二次世界大戦に日本が入っていった大きな経済的要因となったことは、識者のひとしく認めるところであります。
　また、近くは、平成バブル崩壊後の各内閣の政策展開の中に見ることができます。それを株価水準との関連で申し上げたいと思います。株価の水準は、時の政府の政策を反映し、通常六ないし九カ月先の経済情勢を予見しているからです。
　非自民連立の細川、羽田内閣の後期は、株価が二万一千五百円を超えていました。私たち自由党が連立に参加した小渕内閣の最後も、二万八百円を維持していました。それが、平成十二年四月以降、森、小泉内閣を通じて、つるべ落としに六〇％も下落し、当時の四割の水準になってしまったのです。これは明らかに、市場が小泉経済政策への拒否反応を示しているのであり、その基本的、根源的転換の必要性を訴えているのであります。
　不良債権の処理と財政の健全化は、極めて重要な政策課題であります。しかし、実際には、小泉緊縮政策のために、かえって不良債権が増加し、財政は悪化しているのです。この一年間で、全国の銀行の不良債権は九兆六千億円ふえました。しかし、その間、これらの銀行は九兆二千億円の不良債権処理を行っているので、計十九兆円の不良債権がふえたことになります。また、平成十三年度の税収は当初見込みより二兆八千億円減少し、財政をさらに悪化させています。
　不良債権処理と財政健全化を推進するためにも、緊縮経済政策を転換し、実体経済を浮揚させる政策を打ち出すことが不可欠なのであります。
　小泉総理は、ことしの二月、デフレ対策の名のもとに幾つかの政策を出しました。しかし、私はまず、このデフレ対策という言い方がおかしいと思います。不況下の継続的物価下落は、突然、天から降ってきたものではありません。小泉緊縮政策の失敗による結果なのであります。しかも、その内容は、いわゆる三月危機を回避するための証券・金融対策にすぎず、特に日本経済の基盤である中小企業への金融対策は具体策が全くありませんでした。
　平成十四年度予算も、総理の公約である国債発行三十兆円枠が論理的にも実態的にもとっくに破綻しているにもかかわらず、それに縛られて、緊縮が続いています。さらに来年度は、医療費の負担増、雇用保険料と介護保険料の引き上げなどで三兆二千億円もの国民負担増が予定されています。つまり、小泉緊縮経済政策は、すべてデフレ促進策になっているのであります。今月末に取りまとめるという総合デフレ対策も、実体経済浮揚策は望むべくもありません。
　私たち自由党は、日本のあるべき将来像を描きつつ、その実現のために現在の政策を策定しています。私たちの描く新しい日本は、規律ある自由のもとで、みずからの判断に基づき、みずからの行動を律し、その責任をみずからがとる、そういう人々が経済社会の中核になることです。規制社会との決別です。このような人々が日本の主役になるには、何よりも、公共部門の過剰な介入を是正し、人々が自由に活動できる環境をつくらなければなりません。
　小泉総理は、構造改革特区を設置し、地方の特性に応じた規制を実施すると表明されましたが、その考え方は間違いです。全国どこでも、民間の力が自由に発揮できるようにし、経済の原動力を培うべきであります。規制撤廃の本旨を間違ってはいけません。
　税制は、本来、民間の活動の成果を公共部門がどれだけいただき、公共部門でそれをどう使うかを決める仕組みであります。減税は、その意味において、民間の成果をできるだけ民間に残すことであり、典型的な規制緩和の一つであります。減税は、結果として現在の経済対策にも貢献しますが、本来は、あくまで、将来の公共部門と民間部門のあり方として論ずべきであります。
　したがって、当然、恒久減税でなければならず、その財源は歳出削減によって賄われるべきであります。また、減税規模とそれに見合う歳出削減を数年間で計画的に実行する旨を法律によって国民に約束することも重要です。その点、政府・与党が現在検討している減税案は、全く評価に値しません。
　ここで、いわゆる小泉改革が、何の内容もない空鉄砲に終わり、国民の期待を裏切っている問題に触れたいと思います。
　一つは、特殊法人の整理、廃止です。
　その基本原則は、民間で処理できる仕事はすべて民間に任せるということだったはずです。ところが、その結果は、百六十三の特殊法人、認可法人のうち、廃止十七、独立行政法人化三十八、民営化四十五と分類されています。しかも、廃止対象といっても、その実態は独立行政法人への移行であります。
　しかし、この仕組みでは、法人の運営は政府のコントロールから外れるため、国家公務員以上に給与を高くしたり、国から交付される資金の使途について第三者の監視を受けにくくなるなど、むしろ弊害が大きくなることを憂慮せざるを得ません。
　民営化にしても、内容は特殊会社化です。特殊会社の代表例として、兆のオーダーの借入金を持ちながら、ほとんど利益を上げられない関西国際空港株式会社をイメージしていただきたいと存じます。
　すなわち、特殊法人の整理、廃止といっても、何ら、当初の目的の公共部門のスリム化に貢献するものではありません。
　もう一つは、道路特定財源の一般財源化です。
　道路整備の必要性はもちろん否定しませんが、他の社会資本整備あるいは他の公的支出とのバランスを考えていくべきです。小泉総理も一般財源化を公約にしていましたが、政府は早々と、平成十四年度で五兆五千億円もある道路特定財源をそのまま維持しようとしています。スローガンオンリーの小泉改革の代表例と言えましょう。
　今、金融問題が大変な議論になっています。
　まず、申し上げなければならないのは、現在の局面において、金融政策そのものは主役でないということです。金融緩和は維持していくべきですが、金融・資本市場には既に多額の余裕資金が供給されています。重要なことは、その資金がスムーズに回る金融秩序の構築、不良債権の処理を積極的に進めることであり、これら資金を有効に活用してもらえる健全な企業を育て、実体経済を強くすることであります。
　そこで、不良債権の処理ですが、そのためには、まず、実体経済を下支えすることが第一です。実体経済の担い手である企業の回復なくして、不良債権の処理はできないからであります。
　債権の審査の厳格化、引当金積み立ての強化、関係者の責任の明確化などが重要であるのは当然ですが、数点申し上げたいことがあります。
　第一に、不良債権の最終処理に当たって、私的整理、つまり債権放棄は文字どおり例外であることを明確にすべきです。経済秩序の原則は公平です。
　例えば、ダイエーのような特定企業に対しては、平成十三年に経団連と全銀協とで決めた債権放棄基準以上に優遇し、中小企業はほとんどその対象にならないというやり方は、公平の原則に著しく反します。特に、中小企業者の債権取り立てにおいて、税務当局の滞納処分でも行われないような、担保に入っていない自宅の売却を強要するといったことは、許されるべきではありません。
　第二に、不良債権を銀行のバランスシートから外す手法についてであります。
　整理回収機構が簿価に近い価格で買い取ることが政府・与党内で議論されているやに聞きますが、それは邪道であります。その段階で銀行の損失が整理回収機構に移転することは明らかであり、安易な納税者負担が行われることを最初から明確にしているようなものなんです。まず金融機関がみずからの努力と負担で対応するという原則を崩してはなりません。
　また、外資系の投資家に債権譲渡が行われることは、これはやむを得ないにしても、我が国の政府系金融機関がそれを特別にサポートし、日本の企業を外国に売り渡す手助けをすることは容認できません。むしろ、日本企業の再生のための政策に重点を置くべきであります。
　この不良債権処理に関連して、公的資金の投入が論ぜられています。
　平成十二年、我が党が与党であった時代に、最終的手段としての公的資金投入の仕組みを変えました。すなわち、従来の個別銀行救済の仕組みはやめて、国家的、地域的に見て金融秩序に支障を来すとき、具体的に言えば、連鎖的な金融機関の倒産や資金不足、大規模な貸し渋りが発生したようなときに限って公的資金の投入を認める仕組みにつくりかえたのです。
　今、行政サイドで金融秩序について正確な情報を把握できる立場にあるのは、金融当局とその最高責任者である総理御自身です。もちろん金融危機対応会議がありますが、これも総理御自身の決断が基本です。
　大切なことは、もしも公的資金投入を総理が決断するのであれば、国民に対して、これは個別銀行対策ではなく、国家的、地域的金融危機への対応であることを明確に説明すべきです。しかも、この仕組みは最終的には国民負担を伴うものですから、そのような事態になったときには、責任の所在を明らかにしていただかなければなりません。
　このような不良債権処理のおくれから、ペイオフ完全実施の延期が決められました。経済をしっかり下支えして不良債権の処理を進めるという、我々の主張する政策を迅速におとりにならなかったツケが回ったものだと言わざるを得ません。
　国際的にも信用を失いました。小泉総理があれだけ延期しないと明言していながら、突如として再度延期すると決めた責任は極めて大きいと存じます。
　また、日銀は、銀行の保有株式を購入し、その見合いとして日銀券を発行するという施策を十月から始めましたが、これについても一言申し上げなければなりません。
　総理は、単に日銀の問題としてではなく、政府の重要問題として、その深刻さを十分御理解ください。端的に言って、この施策は、銀行の保有する株式の評価リスクを中央銀行が肩がわりすることを意味しています。従来の金融秩序、常識ではあり得ないことなんです。
　一万円札、千円札などといった日本銀行券は、日銀が所有する資産を見合いに、国民に発行する小切手なんです。その小切手が安心して流通するには、見合い資産に対する信頼がなければなりません。その見合い資産が、時に応じて価格が変わる民間株式でいいんでしょうか。対外的に見れば、円の価値の減少につながりかねません。国内的には、日銀券に対する信用の低下が懸念されます。
　それに対し、最終的には日本政府自身の信用があるからよいではないか、こういう意見もあります。しかし、私は、遠く徳川・元禄時代の経済運営を牛耳った荻原重秀という人の言葉を連想します。すなわち、それは「瓦礫も官府の印を刻めば、これ通貨なり」。つまり、かわらのかけらや小石でも、徳川幕府の判こを押せば通貨だという発想です。物的な担保がなくても、政府の信用のもとに自由に通貨を発行できるという危険な発想につながります。
　浜口内閣の緊縮政策の後、昭和六年末に登場した犬養内閣の高橋是清蔵相も、従来の金融秩序、常識にはない政策をとりました。政府の発行した国債を、市中を通さずに日銀が直接引き受けるという措置です。国債発行に対する市中のチェック機能を停止させたのです。これは異常な経済状況に対する非常手段であり、その後、経済は確かに回復に向かいました。
　この高橋政策と関連させて、今回の措置について、次の二点を指摘します。
　第一は、臨時異例の措置とはいえ、一たん経済社会の中に組み込まれると、深く溶け込み、その悪い側面が拡大しても、その制度をやめることが極めて難しくなるということであります。
　高橋是清は高い見識のある政治家でしたから、当然、その目的を達し、経済が回復基調に向かったとき、日銀引き受け制度をやめるべきだと考えました。実際、昭和十一年、国債の大量発行を前提とした軍事費の削減をし始めました。それが軍部の反発を買い、高橋蔵相は、昭和十一年二月二十六日、世に言う二・二六事件で、陸軍士官の手によって命を奪われたのです。
　その後は、これを是正しようと努力をする政治家もなく、国債の日銀引き受けは第二次世界大戦の軍事費調達の便利な手段として悪用されるに至りました。当然、戦後はその仕組みが廃止されましたが、臨時異例の仕組みといえども、一たんできるともとに戻すことがいかに困難をきわめるかという教訓であります。
　第二に、銀行券見合いの資産は、高橋蔵相のときは少なくとも国債でありましたが、今回は民間株式であり、したがって、日銀券の信用に対する影響はより大きいのであります。
　改めて申し上げますが、これは決して日銀だけの問題ではありません。小泉内閣の重大問題として、謙虚にその影響するところをお考えいただきたいと思います。
　次に、外交であります。
　小泉総理は、先月、北朝鮮を訪問して、金正日総書記と会談し、日朝平壌宣言に署名、発表されました。北朝鮮を国際社会に引き出す努力は、特に近隣国として常に行っていかなければなりませんが、今度の日朝首脳会談と平壌宣言は北朝鮮ペースに終始し、小泉外交の甘さと危うさを世界にさらす結果となりました。非常に残念です。
　それは、我が国及び北東アジアの平和と安定についての基本方針を確立しないまま、専ら、初めに国交正常化交渉の再開ありきという、前のめりの姿勢で会談に臨んだからです。国家の名誉と国民の幸福をしょって立つ最高指導者としての断固たる気迫も感じられず、日本人拉致問題を初めとする国家主権の侵害、日本国民の人権侵害に対する激しい憤りや独裁国家の怖さに対する厳しい認識も極めて希薄だったと言わざるを得ません。
　私は、三十年前、田中内閣の内閣官房長官秘書官として、日中、日ソにおける首脳外交の厳しさ、激しさを目の当たりにしただけに、一層その感を深くします。
　一例を申し上げます。
　昭和四十八年、田中・ブレジネフ会談で、ソ連側がシベリアの天然資源の魅力とそれへの経済協力の利益を延々と説いたのに対し、田中総理は、シベリア開発のために来たのではない、自分が国民の期待を担っているのは北方四島の返還だと激しく主張されました。その結果、日ソ共同声明に「第二次大戦の時からの未解決の諸問題」との文言が織り込まれ、それが四島返還問題を含むことで合意したのです。それにもかかわらず、当時のグロムイコ外相は、そのような約束をしていないということを折に触れて述べ続けました。それが現実外交の厳しさです。
　ところが、日朝平壌宣言には、日本の植民地支配に対する謝罪と北朝鮮への経済協力は詳細に明記されているのに、北朝鮮が約束すべき、我が国及び日本国民の平和と安全に関する重要問題については一切、明記されていません。拉致、工作船、核兵器開発を認める言葉さえ書かれていません。既に日本を射程圏内におさめているミサイルの開発、実験、配備の中止も合意されていません。
　こんな一方的な、不平等な宣言に署名し、来る二十九日に正常化交渉を再開するとは、少なくとも日ソ、日中の首脳会談を間近に見てきた私には、到底信じられないことであります。
　日本人拉致問題は、私たち自由党の同僚議員が、自民党議員の激しい怒号を浴びながら国会で初めて追及し、以来、被害者の家族の方々を先頭に取り組んできた懸案なんです。拉致被害者のうち五人の方が今回、日本に帰国し、御家族と二十四年ぶりに再会されたのはまことに喜ばしい限りですが、北朝鮮が一方的に死亡したと通知した八人の方、その他正確な数さえわからない多くの被害者を含め、拉致問題の解決はまだ道筋さえ見えていません。
　北朝鮮の核兵器開発問題も極めて切迫しています。米政府は、十六日の緊急声明で、北朝鮮が九四年の米朝枠組み合意と核拡散防止条約に違反して、極秘裏に核兵器開発を進めていることを認めたと明らかにしましたが、実は、自由党の小沢党首は、既に先月六日、日朝首脳会談に先立って行われた小泉総理との党首会談で、その危険性を繰り返し指摘しているのです。
　私がその党首会談に同席していましたので、あえて明らかにします。席上、小沢党首は、独自の情報分析に基づき、北朝鮮は既に核兵器を保有しており、実戦配備に向けて着々と準備を進めていると指摘し、北朝鮮に全面的な核査察を直ちに受け入れさせるよう総理に強く求めました。しかし、総理はそれに一言もお答えになりませんでした。
　しかも、報道によると、小泉総理は、日朝首脳会談の前に、米政府から直接、核兵器開発の事実を知らされていました。それでも総理は、首脳会談で、その事実を厳しくただすこともせず、核兵器開発の中止を断固迫ることもしませんでした。その上、平壌宣言には、核査察実施の約束はもとより、核査察という文言すら盛り込むことができませんでした。
　北朝鮮にだまされ、金正日総書記にしてやられたと言うしかないのではありませんか。日本と日本国民を切実な危機にさらすことになった責任を、どうか痛切に感じていただきたいと思います。
　拉致問題の完全解決と核兵器など大量破壊兵器の開発、配備の放棄は、国交正常化交渉の最小限の大前提であります。北朝鮮がそれを無条件で受け入れなければ、直ちに交渉を打ち切るよう強く求めます。
　また、イラクの核査察問題に関連して、場合によっては、アメリカが単独でイラクへの武力行使に踏み切ることもあり得ると言われています。しかし、その場合、国連憲章第四十二条に基づく武力行使容認決議がなければ、これまでの国際ルールでは、アメリカの単独行動は国際的に認められません。日本がアメリカと同一行動をとることも認められません。仮にアメリカに行き過ぎがあれば、国際ルールを遵守するようアメリカを説得することが、同盟国、友好国である日本の務めであると思います。
　一方、国連で武力行使容認決議が行われた場合には、我が国も国連の重要な一員として、イラクに対する国際協調行動に参加しなければなりません。
　そのためにも、我が国の外交、安全保障の原則と基本方針を早急に確立する必要があるのです。
　最後に、小泉内閣の一年半を振り返って一言申し上げます。
　小泉内閣は、言葉のみが躍り、結局、何も実を結んでいないと見ている国民が多いと言わなければなりません。既に申し上げましたように、規制撤廃、特殊法人の整理・廃止、道路特定財源の一般財源化など、小泉総理の公約は、ことごとく内容を伴わないものになっています。金融政策でも、ペイオフ延期は全く考えていないとごく最近まで公言されていながら、所信表明演説で、何の説明もないまま、二年延期だけを宣言されました。
　総理の座右の銘は、「信なくば立たず」と伺っています。しかし、スローガンだけが派手なこれまでのやり方では、その「信」が失われ、国民の政治不信は深まる一方だと思います。
　折しも、大島農水相の政務秘書官による公共事業の手数料徴収問題が発覚しました。これも自民党政治の腐敗構造による事件であるにもかかわらず、総理は、そこにメスを入れないばかりか、農水相に事実解明を指示していると、表面を糊塗するだけであります。
　いにしえの中国の皇帝が賢者に政治の要諦をただしたのに対して、その賢者は「治をなすは多言にあらず、力行如何を顧みるのみ」、すなわち、いろいろ言うのが政治ではない、いかに政策を実行するかにかかっていると答えています。これは、古今東西に通ずる政治の基本であります。このことを肝に銘じて難局に当たられるように心から望み、私の所見を終わります。総理の御意見を承りたいと存じます。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕