maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本一太君　ありがとうございます。
　櫛渕委員から御質問いただいて、北毛の代表ということですと、私の生まれ故郷は草津温泉でございますので、私も北毛出身でございます。
　それから、今の御質問に答えるのは大変なので、なかなか、どういうふうに言ったらいいのかということなんですけれども、医療の、いわゆる医師不足については、先ほどちょっと申し上げたとおり、例えば、いわゆる地域枠を一生懸命今私立大学まで広げて増やしているということと、あと、研修医は、一応、山本県政になってから過去最高で、百人以上をずっと超えているんですけれども、これをいかに医師の定住に結びつけていくかというのは、これからも引き続きいろいろ努力をさせていただきたいということと。
　それから、北毛について言うと、この間、例の小児医療センターを吉岡から前橋の方に移すときに、北毛圏に産婦人科がなくなってしまうという話があって、ほとんど、車で行けば、救急車で行けば十五分ぐらいの距離だったんですけれども、ここは、協議会もつくったりして、さっき言ったデジタルとか、いろいろな工夫をしながら対応していくということなので。
　全体にお医者さんをわっと増やしていくということはできないんですけれども、片一方でお医者さんを増やす努力をするのと同時に、今言ったような様々な、デジタル技術も使いながら対応していくことを考えていくということだと思います。
　人口密集地域と、それから、例えばみなかみを例に挙げておられましたけれども、違いということですけれども、人口密集地域の方は、例えば太田も高崎も伊勢崎も、みんな元気ですから、ほっておいてもどんどん自分でやっていけるんじゃないかと思うんですが、今言ったみなかみは、確かに、面積も広くて高齢者も多いかもしれませんが、今世界的に注目をされていまして、大きな企業も結構投資しているし、レジャーの面でも物すごく可能性があるところなので、それぞれの地域の特徴を生かして頑張れるように、いろいろな後押しをさせていただければと思います。
　高齢者の足の問題は、群馬県だけじゃないと思いますけれども、群馬県は自動車王国で、とにかく、免許、保有台数も全国トップクラスなんですけれども、結局、みんな十年、二十年で乗れなくなるので、そこに向けて公共交通をもっと充実させていく、あるいは、もうちょっと先は自動運転もしっかり普及させていくということで、今、公共交通については、どうやってこれに対応していくかということをいろいろ議論をしておりますし、三鉄の問題についても、いろいろな鉄道の存続についても検討して、様々なサポートをしているところでございます。
○櫛渕委員　ありがとうございます。なかなか、高齢者の足の問題、難しい問題だとは思うんですけれども。
　先ほど、温泉をユネスコの無形文化財にという話がありましたが、みなかみはユネスコのパークなんですね。ユネスコのパークを取っているんですよね。移住ランキング、群馬県は二位ですけれども、これをやはり定住に向けていく。
　特にみなかみ地域は、利根川の上流で、水そして森林、大変今の時代に合ったコンテンツがあります。そして、ここに来た移住の方々が、アクティビティーも含めて、そして観光、温泉もありますから、ここをしっかり定住に向けていくためには、やはり公共交通と医療と福祉といった問題については、中央だけじゃなく、過疎地域にもポイント、ポイントを絞って、選択と集中も必要かもしれませんが、特に過疎地域の中でも選択という考え方もあると思いますから、是非その点もお願いしたいし、国も支援していきたいというふうに思っています。
　あともう一つ、知事と、また館林の多田市長にお伺いしたいんですけれども、農業の話がこの資料に出てこなかった、ほぼ出てこなかったのが大変私は残念でありました。デジタルクリエーティブ産業ですか、この誘致も大変いいことだと思いますが、ここは一次産業、二次産業と違って、彼らは場所にとらわれずに、撤収もある意味簡単なわけでして、現在メリットを供給しなければ、いつ去っていってしまうかも分からなかったりするわけですね。
　一方、農業をしっかりと強くする、山間地を、やはり農業の六次産業化、大変頑張っていらっしゃる現場の方がいますので、ここを是非注目していただいて、行政的な支援もお願いしたいと思うんですね。
　例えば、こんなことがあります。
　沼田市のとある農業者が六次産業化で商品開発をして、世界の品評会で好成績を収めた。だけれども、更なる飛躍を目指すために行政に支援を相談してみたが、県も市も残念ながら何もしてくれなかったという声があったりします。
　例えばどんなものかというと、薫製ブドウ。これは、干しブドウと違って、冷凍のＣＡＳ技術で、取れたばかりのブドウを、ぎゅっと水分とうまみを閉じ込めて、香りと果肉のジューシーさが物すごく残る絶品だそうで、去年、日本でグランプリ、そしてシンガポールでも世界準グランプリを取っている。これをやっているのが完全な個人農家さんなんですね。高齢者が一人でやっている。やはり、こういったところを行政的にも市場にもっともっと拡大していけるような支援をしていくことが、一つは農業を強くするという道ではないかというもの。
　あと、群馬の地元沼田はリンゴが有名でありますけれども、取れたばかりのリンゴで廃棄しなければならないリンゴも一方である。そういったリンゴを使ったシードルが、例えば、大変権威のあるスペインのスパークリングワインの国際品評会で、去年、最高受賞を取っているんですね。こうしたところは、比較的、先ほどの個人農家と違って資金力があるわけですけれども、やはりここも群馬をアピールし、そして地元の農業を強くしていく、こうしたことが十分可能なことだと思います。
　よく例として、利根実の高校と、そば打ち甲子園というのがありますけれども、北海道の幌加内高校、これは行政と一緒になってアピールすることで、そば打ち産業がすごく伸びたということで、地元のアピールにもなったと聞いています。
　是非、この点、お考えをお聞かせいただけないでしょうか。農業についての支援ということです。
○山本一太君　御質問ありがとうございます。
　農業を入れなかったのは本当に申し訳なかったんですけれども、十分にするためにはどうしてもしようがなかったということなんですが、農業は本当に、もちろん大事だと思っています。
　あるいは、日本の地方の未来というか、群馬県の未来も農業と観光にあると思っていますし、デジタルクリエーティブ産業をつくるということは、実は、ほかの産業のクリエーティビティーも上げる、生産性も上げるという戦略の下でやっていることは、ちょっと申し上げておきたいと思います。
　それから、知事になって以来、本当にいろいろな商品開発をしている人たちと会っているんですが、今、櫛渕委員のおっしゃった薫製ブドウとワインの方には会っていないので、早速、戻ったら担当部局から連絡させて、知事室でお目にかかりたいというふうに思っています。
　農業について言うと、ここにおられる齋藤委員が農水大臣だったときに会ったときに、一太さん、人口というのは人の口と書くんですよと。そもそも人の口が足りないんだから、今までの農業をやっていたらじり貧じゃないかと農水大臣がおっしゃったので、名言だなと思っているんですけれども、群馬県もいろいろな工夫をしていきたいと思います。
　まさに品評会の話なんですけれども、ここから、群馬県の未来はもう外にしかないと思っているので、どうやって海外の販路を開拓するかというのはかなり力を入れておりますので、いろいろな形で、今言ったお二人にも是非会いたいと思いますが、群馬県として様々な、知事のトップ外交等も使って、ベトナムに三十社連れていって百億円ぐらい投資を決めてきましたから、今度は農業でしっかり後押しをしていけるようにしたいと思いますので、また櫛渕さんからもいろいろな、お知恵とか今みたいな情報を是非寄せていただければありがたいと思います。
○櫛渕委員　多田市長にも一言、もしいただければと思います。
○多田善洋君　農業に対しましては非常に力を入れております。
　一点だけ、カメムシも一応農業対策でございますので。俗に言う、昔、沼田はどう言ったか分からないけれども、ヘップリムシとか言いませんでしたか。そういうのがもう大量にやっていて、それで米の品質を下げていて非常に問題になっている。
　いろいろ対策は、農薬なんかで散布することになると高いんですよね、一反当たりで三千五百円とか、いろいろかかってしまう。こういうふうなことで、これが一都九県ぐらいまで広範囲に今行っていますので、それを止めなければ日本のお米の品質が下がってしまうというふうな話題でございますので、御理解をいただければというふうにも思っております。
　その中で、館林においては、農産物の一番顕著な例は、分かりやすく言うと、農産物直売所が、実は群馬県で一番販売しているところが館林でございます。そういったことで、出るところに対しても支援をしているというふうなこと。もちろん、そこには、作ってもらうところは、零細の農家さんが自分ちの小さい面積でもいろいろな品種を作っている。フランス料理でいえば、いろいろなものが、商材ができるぐらいの人気がある、そういうふうなことでやっている。こういった意味では、ある意味では間接的に支援をしているのではないかなというふうに思っています。
　また、後継者対策というようなことで、圃場整備を積極的に今やっております。館林の特性は、東毛地区は平たんになっていますから、面積はあるんですね。でも、後継者がいない。それを、農地の区画整理をやりながら、スマート農業とかそういった面では、今、力を入れさせていただいているというふうなこととかです。
　そして、六次産業は、イチゴとかそういうのは、乾燥物などですか、そういうのは今はもうここではやっていますので、あとはジャム化とか、いろいろなことにも支援させていただいています。
　以上です。
○櫛渕委員　ありがとうございます。
　市長がおっしゃったように、六次産業化一つ取っても、農業そのものはやはり細かな基盤がないと無理だと思うんですね、このカメムシの防除ということなども含めて。
　つまり、何が言いたいかというと、最初の質問のように、やはり過疎地で農業を担っていらっしゃる方が多いということは、強固な山村、強固な農業をつくるためには、住環境であるとか、福祉であるとか医療であるとか、そこを充実させないと、幾ら六次産業化、商品だけ作っても、市場だけで成り立つものではないというような点を御指摘させていただきながら、総合的な、過疎地とはいえ、農業対策としての視点で是非力を入れていただきたいと、国もそこをしっかり応援し、戸別所得補償ですとか、あるいは就農者支援ですとか、これは国の農水省に求めているところですけれども、その辺りは是非、財政的にはお考えはどうか、ちょっと市長、お聞きしてもよろしいですか。
○多田善洋君　直接的な支援ではないんですけれども、耕作放棄地に対しまして、いろいろな形でのそれを、いろいろな品種ができるようにというふうなことを含めた補助金というのをやらせていただいて、ある意味では、これが新しい品種、例えばオリーブをやるとか何とか、いろいろな形での品種とか、そういったものは取組をさせていただいている、こういうふうな現状、ただ、地域差が多少あるのではないかなというふうにも思っています。
○櫛渕委員　農業政策、また引き続き意見交換させていただきながら、農業者への戸別所得補償制度などの議論なども国で展開していきたいと思っています。
　次に、太田市長にお伺いします。
　先ほど赤羽議員からもありましたとおり、外国人政策について、国の役割がやはり私は急務ではないかなと、市長のお話も聞いていて思いました。特に、外国人政策については法務省の出入国管理に関する庁しかないわけでありまして、ほぼもう自治体に、いわば教育も含めて、国から見ると押しつけている状況になっているんじゃないかというふうに思っています。
　先ほど共生センターというお話がありましたけれども、やはり、国に多文化共生庁であるとか、あるいは共生社会庁みたいなものをつくるというお考え、どう思われるか、御意見をお聞かせいただけますでしょうか。
○清水聖義君　庁をつくろうが何をしようが関係ありませんけれども、とにかく外国人に注目をしていただきたい。
　今、農業の話が出ましたけれども、うちも農業はすごいんですよ。ホウレンソウは多分日本一だと思いますし、ヤマトイモとか、ああいったものは結構トップクラスでやっているんですけれども、やはりそのほとんどは外国人が従事しているんですね。ですから、外国人がいないと農業は成立しないということは確実に言えます。
　ですから、しっかりとした外国人の対策、あと、日本語の学習、これがきちっとできる。今ボランティアの皆さん方が日本語を教えてくれているんですけれども、やはりきちっとした組織、システムの中で、彼らが自信を持って仕事ができるような環境づくりを、先ほど言ったように、例えば、群馬県にどこか本店を置いて、太田市に支店を置くでも何でも構わないんですけれども、こういったものをやはりちゃんとオーソライズしてもらえれば、多分、外国人も自信を持って日本で生活していこうという気になるんではないかな。そういう社会をつくらなきゃいけないと思っているんですよね。
　よろしくお願いしたいと思います。
○櫛渕委員　現場の取組、本当にリアリティーのある御意見をありがとうございます。
　赤羽委員もおっしゃっていましたけれども、海外から来られる外国人の方というのは、ある種その国の中から見たら優秀な方が来られているというふうに私は思います。ですから、どう、こういった方々を本当にいい環境で、活用という言葉が正しいか分かりませんが、本当にその方の人生も含めて、しっかり社会全体が責任が持てるような体制にしていくかというのが喫緊の国としての課題でもあると思っていますので、これからも是非……
○清水聖義君　おっしゃるとおりだというふうに思います。
　ちょっと一例ですけれども……
○安住座長　質問でいいんですか。（櫛渕委員「お願いします」と呼ぶ）
○清水聖義君　余分な話ですけれども、今、うちは、アフリカのマラウイというところと、国とうちでつき合っているんですけれども、マラウイというのはほとんど誰も知らないような非常に平和な国なんですけれども、そこは、青年海外協力隊、ＪＩＣＡが随分力を込めて行っているんです。そこと、今、姉妹都市になろう、そこへ日本人学校を造ろうかと。
　例えば、そこで日本語がきちっとできる人を養成して、若者がすごく多いので、先ほど言った建設業とかあるいは農業とか、そういったところで、今うちは外国人の指導助手がマラウイから来ているんですけれども、そこで造って、そこから、日本語をちゃんと覚えた、ちゃんと勉強した人を、ＪＩＣＡから行った人が指導して、日本語を教えて、輸入してくる、輸入というか、来るというようなケースができればすごいなというふうに思っていまして、前に一回、日本語学校を造ろうよということで向こうの大使館に話したら、大変うれしそうな顔をしていたんですけれども。
　そういうことも我々地方自治体がやろうと思えばできますので、支援をしていただくとか、何か一緒に協力してやってもらうとか、そういうことができれば、農業も、例えば建設業も運輸業もみんな国際化してくるんじゃないか、いいんじゃないかなというふうに思ったりしています。
○櫛渕委員　ありがとうございます。
　残り二分……
○安住座長　櫛渕君、時間が僅かなので、まとめていただきたいと思います。
○櫛渕委員　最後に、草津町長にお伺いしたいと思います。
　災害についてなんですけれども、国は防災庁をつくるということで石破総理は言っていますが、単なる箱物にせずに、私、ＮＰＯ出身なんですが、特に、何か起こったときに、被災した自治体の職員が避難所の運営とかをやらなくてもいいような、人材をしっかり育て、災害救援ＮＰＯなどが随分蓄積を持っていますから、外から入ってこられるような仕組みづくりというのを我々提案しているんですけれども、御意見があれば、最後にお願いします。
○安住座長　質疑時間が過ぎておりますので、手短に陳述をしていただきたいと思います。
○黒岩信忠君　私どもは、水害というものはほとんど経験がございません。一番危険なのが、火山を抱えていまして、火山防災について物事というのを考えていかなきゃならないということであります。
　さっきも申し上げましたとおり、火山防災の意思決定をするのは、市町村長に六十三条、六十条の決定権を持たせているんですけれども、火山を知らない首長が火山の避難指示や警戒区域を設定するという仕組みづくりがおかしい。ですから、これの法整備といいますか、制度の見直しというものは、町として行っていただきたいと思います。
　お答えになったかどうかは分かりませんけれども、そのように感じております。
○櫛渕委員　終わります。
○安住座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後三時十五分散会
 ―――――――――――――
 派遣委員の広島県における意見聴取に関する記録
一、期日
 令和七年二月十二日（水）
二、場所
 リーガロイヤルホテル広島
三、意見を聴取した問題
 令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　井上　信治君
 高木 啓君 谷 公一君
 寺田 稔君 山下　貴司君
 山田　賢司君 東 克哉君
 大西　健介君 岡本あき子君
 酒井なつみ君 山井　和則君
 三木　圭恵君 福田 玄君
 平林 晃君 本村　伸子君
　（２）　意見陳述者
 広島県知事 湯崎　英彦君
 日本労働組合総連合会広島県連合会会長 大野　真人君
 一般社団法人中国経済連合会会長 芦谷 茂君
 東広島市長 高垣　廣徳君
　（３）　その他の出席者
 財務省主計局主計官 菅野　裕人君
 ――――◇―――――
 午後零時四十五分開議
○井上座長　
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の井上信治でございます。
　私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　当委員会では、令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算の審査を行っております。
　本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは、会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の山下貴司君、高木啓君、谷公一君、寺田稔君、山田賢司君、立憲民主党・無所属の岡本あき子君、山井和則君、東克哉君、大西健介君、酒井なつみ君、日本維新の会の三木圭恵君、国民民主党・無所属クラブの福田玄君、公明党の平林晃君、日本共産党の本村伸子君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　広島県知事湯崎英彦君、日本労働組合総連合会広島県連合会会長大野真人君、一般社団法人中国経済連合会会長芦谷茂君、東広島市長高垣廣徳君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず湯崎英彦君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○井上座長　ありがとうございました。
　次に、大野真人君にお願いいたします。
○大野真人君　改めまして、皆さん、こんにちは。御指名をいただきました連合広島の大野と申します。
　本日は、まずもって、このような意見反映をさせていただける機会をいただきまして、ありがとうございます。広島県に居住して働く者の立場、そして納税者の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず初めに、予算案全体感について触れておきたいと思います。
　二〇二五年度予算案につきましては、一般会計の歳出総額は三年連続で百十兆円超えとなる約百十五・五兆円と、過去最大の予算編成となっております。必要な予算の積み上げということを理解をした上でですが、歳入の柱となる税収は七十八兆四千四百億円となっていますが、国の借金に当たる公債金が約二十八兆六千四百九十億円となっております。一方で、国債費は二十八兆二千百七十九億円となっていますが、歳出全体の約四分の一が借金の返済に充当されていることや、国債費を上回る公債金が充当されているこの予算編成は、日本の財政の硬直化が年々深刻化しているというふうに感じています。将来にツケを回す構造には不安を抱かざるを得ないという思いをまずはお伝えしておきたいと思います。
　二点目は、地方創生についてです。
　石破内閣は地方創生を重要政策課題と位置づけ、地方創生交付金は倍増となる二千億円としています。東京一極集中を是正し、地方回帰に焦点を当てる政策として一定の評価はしておりますが、広島県においても、人口減少や人口流出に歯止めをかける政策に生かされるものと、その効果に大きな期待を寄せているところであります。
　一方で、東京一極集中を是正するという目標に照らし合わせて、この財政規模が十分と言えるのか、また、施策としての継続性を担保するためには、単年度のみの施策では実効性に乏しく、より長期的に展開されるべきと考えております。地方創生が、地方の実情に合った地方自治体の特効薬とは言わないまでも、継続することによってその効果が期待できる漢方薬としての作用をすることを期待したいと考えております。
　あわせまして、こうした交付金については歓迎はしつつも、国主導の中央集権的体制から、自治体に権限や財源を移譲して自治体固有の課題に主体的に取り組めるように、真の意味での地方分権、地方主権となることを望みます。
　三点目は、人口減少についてです。
　日本全体の構造的な課題として、人口減少と少子高齢化が挙げられます。
　広島県の人口につきましては、自然減に加えまして社会減も増加傾向となっておりまして、緩やかではありますけれども、一九九八年の二百八十八万人をピークに、今年の二〇二五年には二百七十一万人まで減少する見通しとなっています。
　その社会減となっている背景の一つですが、若者の就学や就職による転出に問題があると考えております。あるアンケート調査によりますと、県内出身大学生の広島県への愛着、これは全国平均より高いということになっておりますが、働きたい企業や業種、職種の不足を理由に県外への就職を選択するという層が一定程度存在しているという結果になっています。成案は持ち得ておりませんけれども、近年、移住希望地としての人気度が高い広島県であるがゆえに、就業地としての魅力を高めていく、その必要があると感じております。
　一方で、少子化は、今当たり前の社会の全ての根幹を揺るがすことにつながります。社会保障制度を始め、公共サービス、交通手段の維持など、多くの課題が挙げられます。少子化対策は喫緊の政策課題だと認識しておりますけれども、間違いなく訪れる十年後、二十年後、三十年後の人口減少社会に向けて、将来のビジョンを描き、持続可能で包摂的な社会の構造の構築に向けて、与野党の垣根を越えた議論を是非お願いしておきたいと思います。
　四点目は、賃金引上げについてです。
　昨年の春闘につきまして、連合広島全体の賃上げですが、六・〇四％と過去最高の水準を記録して、全国平均を上回る結果となりました。そのうち三百名未満の中小組合は四・五三％と、こちらも過去最高という数字にはなりましたが、企業規模間の格差は更に拡大するという結果になっております。
　一方で、賃上げは実現したものの、実質賃金がプラスに転じていないこと、また、今後も物価上昇が見通される中での今次春闘となります。具体的に、連合広島としては、賃金引上げは定期昇給を含めて五％以上とし、中小組合は更に格差是正分を一％上乗せする六％以上としております。
　その賃上げ原資を生み出すためには、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配と、働き方を含めた公正な取引が最重要課題と考えております。そのためには、労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針を周知するとともに、この指針を反映したパートナーシップ構築宣言を一層拡大する必要があります。
　広島県においては、年々、宣言する企業は増加しておりますけれども、現段階では十分に浸透し切っているとは言えない状況となっています。また、広島県の価格転嫁は進みつつありますけれども、やはり二次、三次請負になるほど厳しい状況がまだまだ見受けられます。
　政府においても、賃上げということのみを強調して発信するのではなくて、賃上げの原資を生み出すために、労働に対する価値を認め合い、適正な評価がされるよう、経団連、経済界に対しての働きかけをお願いしておきたいと思います。
　特に、直接価格交渉を行っているのは購買担当者です。その購買担当者にその思いを徹底することが重要であって、全ての企業間取引において、宣言に基づいた商慣行の早期浸透を期待をしております。
　そして、このことは公契約にも同様の対応が必要と考えております。とりわけ建設業は、他の産業と比較して労務費は低く抑えられています。労働時間が長いなどの理由から就業者が減少し、担い手の確保が困難な状況にもなっています。先ほどの価格転嫁とも関連した内容となりますが、国としての後押しとなる法的な対応も含めて取組を進めていただくことを要望します。
　最後、五点目になりますが、核兵器廃絶に向けて意見を申したいと思います。
　人類史上初めてとなる原子爆弾が投下され、十四万人もの命が犠牲になったこの広島では、今年の八月六日に被爆八十年という大きな節目を迎えることになります。
　連合広島としては、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」、その思いを継承し、広島県被団協の皆様とも連携をしながら、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて地道に取り組んでおります。
　そうした中で、昨年十二月に日本被団協がノーベル平和賞を受賞されました。被爆地広島としての大きな誇りであると同時に、このことを契機に、核兵器廃絶に向け大きな一歩を踏み出さなければならないと考えております。
　その一歩となり得る、来月、三月ですが、開催されます核兵器禁止条約第三回締約国会議へのオブザーバー参加について、多くの国民の期待や被爆者からも参加を求める声があるにもかかわらず、いまだ明言を避け続けています。
　唯一の被爆国である日本が締約国会議へオブザーバー参加することは、核兵器の非人道性を世界に発信するだけではなく、軍縮に向けた環境をつくり出す動機づけなどの効果をもたらすことにもつながると考えております。
　是非ともオブザーバー参加いただき、核兵器廃絶に向けた機運をより一層高めていただくことを要望しまして、私からの発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上座長　ありがとうございました。
　次に、芦谷茂君にお願いいたします。
○井上座長　ありがとうございました。
　次に、高垣廣徳君にお願いいたします。
○井上座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○井上座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。寺田稔君。
○寺田（稔）委員　自由民主党、寺田稔でございます。
　今日は、質疑の時間をいただきましたことに感謝を申し上げますとともに、地元県での開催ということになりましたが、諸準備またお世話をいただきました地元関係者の方々にも感謝を申し上げ、限られた時間ですので、早速質疑の方に移らせていただきます。
　まずもって、四人の意見陳述をしていただいた方々、貴重な御意見を誠にありがとうございました。それぞれのお立場から貴重な御意見を頂戴したわけですが、まず、私の方から、広島県の今の経済状況、とりわけ中小企業、あるいは小規模事業者も含む中小企業についての現況、またそれに対する取組をお伺いしたいと思います。
　直近の国の中小企業景況調査、これは十―十二月期、昨年の第四・四半期でございますが、総じて景気回復で収益環境は向上する中、やはり、中小企業に限って見ますと横ばい、あるいは業種によってはマイナスポイントとなっております。とりわけ、サービス業、飲食業といった業種、あるいはまた一部製造業において足踏み状態が見られる。恐らく、当県においても、そうした傾向、トレンドが見られることと思います。
　私も、地元の中小事業者の幾つかから直接お声を頂戴いたしております。代表的な声として、一つは、半導体関連を除いて、顧客の主要製品に対する引き合い、すなわち需要が非常に停滞をしている、すなわち売上げが伸びないといった問題点。二点目は、原材料価格の高騰や、あるいは、最近、直近時点での金利の上昇によって収益が大変圧迫されているという経費の上昇、コストの上昇による収益の圧迫。三点目は、慢性的な人手不足によって、業容を拡大したい、あるいは仕事を請け負いたくてもできないという人材確保の問題。これは、全国的にもほぼ同様の傾向が見られているところでございます。
　国としても、御承知のとおり、賃上げ支援税制、省力化補助金、あるいはまた中小企業の事業承継支援あるいは中小企業金融など、施策を行っておりますが、まず、行政を担っておられるお二方、県としての中小企業対策の取組について湯崎知事から、また、自治体、東広島市の取組について高垣市長から、それぞれお伺いしたいと思います。
○湯崎英彦君　御質問ありがとうございます。
　まず、中小企業の状況でございますが、今、寺田先生がおっしゃったとおりの部分と、それから、県内、比較的、観光が好調に推移をしておりますので、そういった面では一部好調なところもあるかと思っております。一方で、御指摘のような人手不足などは深刻でありまして、やはり、宿などではフルにお客様を受け入れることができないとか、そういった状況も起きていると思います。
　我々といたしましては、やはり、賃金の上昇を中小企業が実行できることが経済の好循環にも資するということも含めまして、生産性の向上というのが非常に重要なことだと思っております。
　このことについて二つありまして、一つは、やはり設備投資、特にＤＸ関連の設備投資ですね。製造業では、これまでも例えば個別の設備投資に対する支援ということも進めてきておりますけれども、今般、トータルに見た全体最適を行おうと。そのためには、一定の伴走支援的なものも必要になってきますけれども、そういったものを提供しながら、企業全体の最適化を図る。ＤＸ、ロボット等ですね、こういったものの導入を図っていくというようなことをやっておりますし、サービス業向けにも、やはりデジタル化に対する支援というものを進めていこうというふうにしております。
　そして、もう一つの流れとしましては、今のはソフトも含めたハードというかの部分なんですけれども、やはり、人的投資、これを進めるということが非常に重要だと考えておりまして、人的資本経営の推進ということで、中小企業が人的資本経営を行うに当たって非常に多岐にわたる項目に取り組まなければいけないんですが、それが中小企業だとなかなか難しいところがあるので、それを非常に簡易に自己チェックをした上で、課題を洗い出して取組を進めることができるというようなツールも開発しまして、それを活用して人的資本経営の強化をする、こういったこともやっております。
　いずれにしましても、ハード、ソフト、そして人の面から生産性の向上を図るということを進めているところでございます。
○高垣廣徳君　賃上げの動きにつきましては、我が市にも大きく広がってきているということでありまして、今後、中小・小規模企業が人件費上昇に耐えられるのか、あるいは引き続きちゃんとした雇用の確保ができるのかということが課題ではないかというふうに思っています。
　まず、鍵は、一つは、人件費上昇分を適切に価格転嫁ができるような社会の受容性というんでしょうか、そういうことを増していく必要があると思いますし、人手不足が向上していく中で生産性をいかに向上させていくのかということも、これまた大きな課題ではないかというふうに思います。
　本市でもこの二点を、国の交付金を活用しながら、あるいは、補正予算や新年度予算に計上されている、中小企業対策を打ち出されておりますけれども、こういうふうな予算を活用しながら、今後取り組んでいく必要があると思っています。
　物価高騰チャレンジ応援補助金などにおいては、省エネ投資、先ほど湯崎知事もおっしゃいましたＧＸ、あるいは、これまでＤＸもコロナ禍の中で進めてまいりましたけれども、こういうような設備投資をする中で、生産性の向上、省エネ化を図っていくということが必要。そしてさらに、効率化、高収益化を図ること、新商品、新サービスの開発をするための伴走支援の仕組みをつくっております。ハイビズという伴走支援の仕組みをつくっておりますけれども、そういうものを活用しながら、この課題に向けて対応していきたいというふうに考えているところであります。
○寺田（稔）委員　ありがとうございます。
　中小企業の抱える大きな問題として、価格転嫁率が非常に低いということが、これは予算委員会の場でも度々指摘をされているところでございます。中小企業取引環境の適正化の取組というのが、これは国としても当然進めていかないといけないわけですが、これは経済界を代表して芦谷会長にお聞きをするのでありますが、予算委員会の中でも、我が国の商慣行の中で価格転嫁を阻害をする要因があったという指摘もなされております。
　これは、調達をする側の大手企業が調達をされる方の中小事業者に対して、一定の価格以下でお願いをするというふうな慣行が長らくあったということで、これは現在においても度々聞かれる声ではございますが、こうした阻害要因について経済界としては現状をどう認識をされ、今後適正化に向けて経済界としてどのように取り組んでいくのか。
　また、労働界を代表して大野会長、先ほど価格転嫁の問題についてもお触れになられましたが、やはり、円滑な価格転嫁が進まないと、中小企業の賃上げ率がなかなか向上しない。かなり野心的な目標を今度は掲げられているということでございますけれども、連合として、先ほど申し述べられた点に含めて更なる御所見があればお伺いをいたします。
○芦谷茂君　御質問ありがとうございます。
　我々経済界としても、地域経済の好循環に向けては、従業員数の約九割を雇用する中小企業の生産性向上の成果を賃金に反映することが重要だという具合に考えており、適正な価格転嫁を通じて賃上げの原資を安定的に確保することが非常に重要だという具合に思っております。
　しかしながら、昨年の中小企業庁の調査によると、価格転嫁率は約五割と、価格転嫁は依然道半ばだという具合に聞いておりますし、また、当経連が実施しております景況アンケートにおいても、原材料や資材価格に関しては約七割の企業が価格転嫁ができているという回答をしている一方で、人件費に関しては約七割の企業が転嫁できていないという回答をしておるところでございます。
　中小企業において、構造的な賃上げの実現に向けては、経済三団体が推進しておりますパートナーシップ構築宣言の実効性を高めるということが非常に重要だという具合に思っておりますし、消費者に向けても、よいものやサービスには値がつくということを浸透していく取組も非常に重要じゃないかなという具合に思って、今後も我々もそういうような活動を続けていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大野真人君　中小企業の価格転嫁に向けて、広島県もパートナーシップ構築宣言の普及に向けてかなり力を入れてもらって、その一方で、価格転嫁に向けたセミナーというのも開催してもらっています。そういった意味で、広島県も大分進んできているとは思っているんですけれども、パートナーシップ構築宣言普及促進ということで見れば、広島県の企業の五〇％ぐらいの宣言だというふうに思っています。
　ただ、なかなか転嫁できない背景として、やはり、日本の根強い昔からの価格交渉の仕組みというんですか、価格は据置き、景気が悪くなると価格を引き下げるという、その古い慣行が残っているということなんですけれども、一方では、これも慣行になりますけれども、中小企業がなかなか元請の親会社の賃金を超えて賃上げできない、こういう風土も残っているというのも事実。それと、今、足下で見れば、交渉を行うと、価格交渉をしようとすると、もう契約を打ち切られるんじゃないかという企業も存在しているということ。価格交渉して、原材料価格とエネルギー価格までは実現できたけれども労務費まではという、そういう取引もあるということなんですよね。
　そういった意味では、私は、今トップダウンの価格転嫁はできていると思うんですね、大企業から一次請負に対する。ただ、それが今下まで伝わっていないということだと思うんです。本当の意味の価格転嫁というのは、ボトムアップで価格転嫁をすべきだというふうに思っています。それができれば一番いいんですけれども、そういった風土をつくればもう少し早めに価格転嫁が進むような気がしています。
　以上です。
○寺田（稔）委員　それぞれ貴重な御意見ありがとうございました。
　次に、地方創生、四方からもそれぞれ意見の表明がございました。今回の地方創生二・〇の一つの大きな柱として、女性、若者に選ばれる地方、すなわち、女性、若者が定着をして、そこで働き、そこで生活を営むということを大変大きな一つの柱に据えておりますが、広島県の一つ大きな問題として、既に御指摘ありますように、転出者が非常に多いというふうな問題、これがあるわけでございますが、これは湯崎知事にお伺いいたしますが、その原因は一体どういうふうなところにあり、県としてどういうふうな対策を考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○湯崎英彦君　ありがとうございます。
　大きく言って、構造的な問題とそれから個別の問題とあると思いますけれども、まず、構造的な問題としては、広島県の大学進学者数に対して県内の大学の定員が少ないということがございますので、これは確実にその分は県外に出てしまうということがございます。
　それからもう一つ、これは構造的でもある反面、広島県の課題でもあるわけですけれども、やはり企業が東京に集中をしておりますので、特に採用力の強い、ブランド力の高い企業が集中している。そうしますと、やはり、県外に出た、特に東京に出た学生というのは、そういうブランド力の高いところに採用されてしまうということがございます。
　昨年、広島県で、転出の理由について、特に若者に対して詳細な調査を行いましたけれども、成長志向の人たちはやはり多く県外に出ている。住む場所を優先してどこで働くかというのを選択する人もいまして、そういう人も一部は、やはり都会への憧れということから都会を選択するというようなことが起きているというふうに思っております。
　なお、これを解決するためには、一つは、我々が取り組もうとしておりますのは、やはり、少し低年齢の時代から、小学校、中学校ぐらいから県内の企業についてしっかりと知ってもらうという取組を進めていきたいというふうに考えております。つまり、もう出ていった後では、なかなか県内企業のことについて情報収集が事実上難しくなっていきますので、広島にいる段階、若い段階からしっかりと、どんなことをやっているかということを知ってもらうということが一つ。
　もう一つは、やはり、若い人が就きたいような魅力的な仕事をつくっていく。これは、スタートアップであるとかあるいはテクノロジー関連であるとか、そういったものを中心に県内への集積を図っていくということがございます。
　それから、やはりイメージですね、イメージであるとか、あるいは町の魅力を高めていくといったようなこと、これは広島市であるとか福山市と連携もして取り組んでいく必要がありますけれども、そういった魅力を向上させていくというようなこと。こういったことに取り組んでいきたいと思っております。
　一方で、先ほども申し上げましたように、やはりこれはかなり構造問題なので、私、常々言っているんですけれども、例えばイメージも、テレビドラマなんかでもほとんどが何か東京のおしゃれな生活ばかりが出てくる、そういうことも含めて変えていかないと、なかなか若者の意識というのも変わっていかないと思うので、それから今の企業の立地状況、こういったことにもしっかりと国としても取り組んでいただければというふうに思っておるところでございます。
○寺田（稔）委員　ありがとうございます。
　国としても、今回、地方創生二・〇の一つの大きなテーマが女性、若者の地方定着ということでありまして、これから補助金要綱、具体的な申請のフォーマットも作成をされます。高垣市長からも是非これで申請をしたいという御要望もございましたが、しっかりとお応えをすることができればと思っております。
　時間の関係で、もう次が最後の質問になろうかと思います。
　財務大臣も、予算委員会の場で、やはり経済あっての財政であり、今後、追加的な対応が生ずることも念頭に置くし、成長率の引上げに重点を置いた対応を進めるということでございまして、国の予算に対する御要望、これは既に御要望をされておられる方もおられるわけでございますが、大野会長、そして芦谷会長、高垣市長の三名から、もう既に言ったことに尽きるということであれば割愛していただいて結構です、特にこれをお願いしたいということがございましたら、一言でよろしくお願いいたします。
○井上座長　それでは、簡潔にお願いいたします。
○大野真人君　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、予算の大きさというよりは、やはり地方分権ということで、地方が責任を持って対応できる、スピーディーに対応できるということが一番望ましいんだろうというふうに思います。これからも、自然災害も含めて、全くもって先に防ぐということはできないと思いますので、そういうことも含めて、やはり地方は地方の権限を持って進められるという形をつくってほしいということ。
　それと、繰り返しになりますけれども、冒頭言ったように、予算の今の規模が適切かどうかというのは私には分かりません、無駄があるかどうかも分かりません。ただ、国債に頼るという予算の枠組みが果たしていいのかどうかというこの不安は拭い切れないので、そういった意味で、執行するに当たっては、予算のそういったことも含めて執行いただきたいということはお願いしておきたいと思います。
○高垣廣徳君　私からは、特に二点お願いできたらなと思います。
　本市の成長、あるいは、これは我が国においても重要なテーマと思いますけれども、半導体産業をどういうふうに我が国において世界に負けないような、そういう産業として成長さすかということが必要ですけれども、この分野は非常にスピード感が速い。しかも、投資が、これまで我々が経験したことがないような大規模なものが展開されます。そういう意味でいうと、地方においてもそれについていく必要があるわけでありますけれども、支援の枠組みについて、国において積極的な形の支援がお願いできたらなというのが一つ。
　それと、能登半島の地震、あるいは今回の八潮の下水道でもございましたけれども、いかに強靱な国土になっていくのかということが大変重要で、これから御審議されると思いますけれども、国土強靱化に向けた予算というものはしっかりと確保していただく必要があるし、それによって、脆弱な国土、この国土の中で将来共々繁栄していく日本であるためには、そこの基盤というものが大変重要であるということで、その二点をお願いできたらと思います。
○芦谷茂君　ありがとうございます。
　今回の予算案では地方創生を経済成長のエンジンとしていくことが示されており、国におかれましては、成長型経済への移行の流れが腰折れしないよう、的確な政策のかじ取りをお願いしたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○寺田（稔）委員　ありがとうございました。
○井上座長　次に、東克哉君。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　本日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。立憲民主党の東克哉と申します。
　皆様方におかれましては、様々な現場の御意見、そして御要望等を伺いまして、本当にありがとうございます。
　早速ですけれども、質問の方に伺わせていただきたいと思います。
　まず、御意見の中のほとんどがやはり賃上げ、価格転嫁という話であったと認識しているんですけれども、先ほど大野会長が言われました、ボトムアップの価格転嫁という発想があったんですけれども、それをもう少し具体的に教えていただいてもよろしいでしょうか。
○大野真人君　ありがとうございます。
　その前に、賃上げの必要性と価格転嫁の必要性というのは、春闘に入る入口で、経済界と連合本部、東京で意見交換もしてスタートしたんですが、この広島においても、一月の三十一日に、いわゆる政労使会議ということで、湯崎知事にもお越しいただいて意見交換させていただきました。その場でもそうですけれども、賃上げの必要性と労務費を含めた価格転嫁、価格転嫁が必要だということはもう全会一致なんですよね。ここ数年ずっと言っているんですけれども、なぜそれが進まないかというのが問題だと私は思っています。
　全然進んでいないかといえば、大企業と一次請負は進んでいます。おおむね進んでいます。じゃ、その先はどうか。どんどん確率が落ちてくるんですよね。そういった意味で、今はトップダウンの価格転嫁は進んでいるけれども、むしろ下からの積み上げで初めて製品の価格というのは決まるんじゃないかなというふうに思っています。これは非常に難しいことなんですけれども、言うのは簡単ですけれども、難しいと思っています。そういった意味での価格交渉ができればということを望んでいるという意味です。
　以上です。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　先ほど、大企業、一次、二次、三次、四次、下に行けば行くほど難しいというふうに言われておられましたけれども、芦谷会長の方にお伺いさせていただきたいんですけれども、それをどうやったら下まで、二次、三次、四次までの受注側に対してスムーズに価格転嫁の交渉ができるようなものになるのかどうかという、何が阻害だというふうな認識を今お持ちでしょうか。
○芦谷茂君　ありがとうございます。
　先ほども意見を述べさせていただきましたけれども、やはり、中小企業における構造的な賃上げの実現には、パートナーシップ構築宣言の実効性を高めていくとともに、消費者の考え方も変えていく必要があり、よいものに、さらにはサービスにはお金がかかるんだということを社会全体としても受け入れながら取り組んでいく必要が我々経済界としてもあるんじゃないかなという具合に思っており、今後もそういうことを訴えていければという具合に思っております。
　以上です。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　社会全体の、消費者の値上がりしてもいいというものの機運について、これまた大野会長と芦谷様それぞれにお伺いしたいと思うんですけれども、国がそういう機運をつくっていくべきだというふうに思われるのか、若しくはそれぞれの企業が頑張ってそういうことをやっていくのか、若しくは同じようなレベルで、先ほど言いました、政官民連携してやっていこう、具体的にこういうふうに進んでいけばそういう機運が高まるなというイメージがありましたら、お二方、お伺いしたいんですけれども、お願いできますか。
○大野真人君　遡れば、日本は、バブルが崩壊して、一九九〇年代半ば以降、ある意味、いいものを安くということで日本の企業は頑張ってきたと思うんですね。そのときには、コストを削減するという企業が先に手をつけたのが人件費というところですね。この人件費を削減するということに対して、組合は、人の雇用を守るということを優先して、賃金を上げないけれども雇用を守れという春闘をしてきたんですね。それがしばらく続いてきたことを失われた二十年、三十年と言われていますけれども、ここ数年でそのステージが変わったと私は思っています。
　この二、三十年で世界はどうなったかというと、物価も上がるけれども、賃金が上がっているんですよね、諸外国を見ると。日本だけが、いいものを安く頑張ってきたときに、今、原材料価格とエネルギー価格が上がったときに、このコストを自社で抱え込むことができない状況になっている中で、やはり労務費も含めた価格転嫁というのが重要だということです。
　そのときに、価格が上がるという、消費者にとってみれば、それは避けたいところ、いいものを安く買いたいんです。ですから、これは企業が発信するとか誰が発信するとかいうことじゃなくて、やはりみんながそういうふうに思えるように、我々労働組合としても組合員に対してそうした消費者のマインドを変えていくというのも発信しなければいけないと思いますし、国全体でこれは取り組んでいくべき課題だというふうに思います。
　以上です。
○芦谷茂君　ありがとうございます。
　私は両方の取組が重要だという具合に思います。国も、そういう価格転嫁をする必要があるということを国民の皆さんにも十分周知する必要があるという具合に思いますし、消費者も、我々が使っているそれぞれの商品についてはそれぞれの原材料があるわけで、そういうものが非常にかかっているというようなことを十分理解しながら日々の生活を送っていく必要があるんじゃないかなという具合に思っております。
　これから話があるかもしれませんけれども、例えばカーボンニュートラルを進めるにしても今後コストがかかっていくわけですけれども、そういうことも国民としては十分理解をしながら、理解した上でそういう取組が進んでいくというようなことも踏まえて考えていく必要があり、両方がそういう思いで取り組んでいく必要があるんじゃないかなという具合に思っております。
　以上です。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　先ほども言われましたように、みんなが値上げしていくのはいい機運だということをつくっていくための雰囲気づくりにおいて、先ほども、原資をどうするのかと。値上げが先なのか賃上げが先なのかという話にはなってくると思うんですけれども、これは国としての支援がいろいろあると思うんですが、これもまた連合の大野会長と芦谷様にお伺いしたいんですけれども、今、賃上げを行ったところに税制優遇という形も、大手企業しかできていないという現状もあって、中小企業にはなかなかその恩恵を受けていないというところもありますし、賃上げが先か値上げが先かということの、どちらが先かという議論になってきますけれども、このことについてどのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。
○大野真人君　企業とすれば、価格転嫁が進むというのが先だと思います。消費者からすれば、値上げをする前に賃金を上げてほしいというのが先だと思います。どちらが先かというと、どちらがいいかというと、日本の全体の、要するに、賃金がなければ消費に移らないわけですね。消費を拡大するためには、賃上げはするけれども物価も上がるという世界が望ましいと思っています。
○芦谷茂君　ありがとうございます。
　正常な状態でいえば、利益が上がって、それを賃金に反映するというのが正常な形じゃないかなと私自身は思っております。
　ただ、昨年の賃上げ等においては、なかなか最近労働力を確保することが難しいとか、採用に当たって、非常に企業の採用が難しい中で、初任給を上げるというようなことを取り組む中で、防衛的な賃上げをするというようなこともあったという具合に思っておりますけれども、こういうやり方は長続きはしないんじゃないかなという具合に思うので、やはり、企業が適正な利益を上げて、それを従業員に分配するというのが適正な流れじゃないかなという具合に私自身は思っております。
　以上です。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　やはり、そこで必ずどちらが先かというところに、それぞれの企業によって、業界によって考え方の違いが出てくるというのは分かるんですけれども、先ほども大野会長が言われましたように、ステージが変わったということを、賃上げが徐々にスタートし始めたと言われたところの、このギャップを国の支援として埋めていかなければならないのかなというふうに私は今の皆様のお話を聞きながら感じているところなんですけれども。
　国の支援として、こうあればいろいろな中小企業も大企業も使いやすい、そして、できるだけ幅広く利益を誘導して、価格転嫁ができて、そして賃上げが進められるというような、こういう支援があったら進むなという、イメージで構いませんので、それぞれまたこれも大野会長と芦谷様からお伺いできればと思うのですが、本当にざっくりの、イメージで構いませんので、税制優遇なのか補助金なのか、様々なことでそういうことを教えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大野真人君　国の支援ということで見れば、中小企業も大企業もそうですけれども、やはり、ステージが変わったとはいえ、生産性を向上させるというのはやはり企業の責任だと思います。使命だと思います。
　ただ、そのときに、特に中小企業ですけれども、それが原材料価格、エネルギー価格が上がっているこのスピード感に追いついてできるかというと、そうじゃないと思っているんですね。将来的にはやはり生産性向上につながるいろいろな設備投資もしていくということになるんですけれども、その体力があるかどうかという視点で見れば、中小企業に対するそういう生産性の向上に取り組む施策に対する支援というのは、県の方でも対応いただいていますけれども、それが県だけで対応できるのかという問題も出てきますので、是非国の方からもそういった視点での支援をお願いしたいというふうに思います。
○芦谷茂君　ありがとうございます。
　企業の生産性を上げるという意味でいえば、なかなか今後人を増やすということが難しい中で、やはりＤＸ等の活用により生産性を上げていく必要があるという具合に思っております。そのためにも、中小企業等に対するＤＸ推進のための財政支援等が有効じゃないかなという具合に思っております。
　以上です。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　先ほど中小企業の生産性のことを県や市町でされているというふうにお伺いしましたが、実際に実行されている湯崎知事と高垣市長にお伺いさせていただきたいんですけれども、今の国の支援として制度があるもの、新しくつくってもいろいろな不具合があると思うんですけれども、もっと自由度が高まればいいという大きな話だとちょっと大きな話になってくるんですけれども、今あるもので、もっとこうなればもっと様々なところに支援策は広がるのになと率直に感じられたこと、若しくは中小企業の支援というピンポイントの視点でお二方に御意見をいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
○湯崎英彦君　これはスケーラビリティーの問題だと思います。
　結局、例えば中小企業が先ほど申し上げたような全体の最適化を図るというようなことをやっていくにしても、あるいは売上げを上げるためのイノベーションを進めるということにしても、それをやる上では中小企業にはリソースが足りないので、そこにやはり誰かが入って手伝っていかないとなかなか実効的に進まない。ただ、これは、中小企業は何万社もあるわけでありますから、それをいかにスケーラブルにできるかということだと思います。
　そのための例えば体制、我々は商工会とか商工会議所とかというところも頼りにしていますけれども、銀行なんかもそうですけれども、そういった経営支援ができるところを更に強化をしていくということは非常に重要なことじゃないかと思います。ただ、これも時間がかかるので、スケーラブルにするということはやはり何をやるにしても時間がかかるので、そこにやはりじっくりと腰を据えて取り組んでいただければなというふうに思います。