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○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、なりわい補助金は、被災地域の復旧復興促進に向けて、被災された中小企業・小規模事業者の皆様の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであります。
　その上で、委員御指摘のとおり、従前の設備が古いなどの理由によって被災前と同一の設備や同等品が手に入らない場合、こうした場合においては、現在入手できる最大限の性能の設備をもって復旧することが認められておりまして、その結果といたしまして性能が高い設備が補助対象となる場合はございます。また、原状回復に必要な費用を上限としまして、被災前よりも高性能の設備の導入など、単なる原状回復にとどまらない被災事業者の皆様のお取組も支援可能としているところであります。
　具体的に事例を申し上げますと、委員御指摘の事例に加えまして、例えばですが、これまで手動で生産設備を使われておられた方が被災されて、当該設備が古くて同じような品物が手に入らないと、現在調達可能な性能としては半自動の生産設備、これが唯一入ると、そういう場合には当然こういったことも補助対象、支援対象と考え得るかと思っております。また、別の事例としましては、パン焼き器が全損しまして、同じ時間でより多くのパンが焼ける機械を入れ替えるように、同一目的でかつ同種の施設設備について、原状回復費用の範囲内でより性能が高いものを選択されるケース、これについても補助対象と考え得るものと考えております。
　また、加えてですが、なりわい補助金におきましては、一時的な仮設施設、これらの整備経費は対象としておりませんが、別途、中小企業基盤整備機構におきまして仮設施設整備支援事業という事業を行っておりまして、これらは自治体さんが行われるような仮設商店街などの集合型の施設の整備費用を助成しているところであります。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたことは非常に大事なんですけれども、現場にはなかなかこういう制度があるということが届いていない場合が多いんですよね。できる限り、ですから、現場の市町に行ってもそういうことはできないって言われてしまう人もやっぱり中にはいて、国の方としては、こういういろんな制度が使えるんだというところの、やはり現場の中にしっかり浸透させていくということがやはり大事だろうと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　そして、続けて、液状化被害のある場合の地盤、土壌改良費用や被災した施設の解体費用、そして瓦れきの撤去費用についての補助対象にどこまでなるのかについて伺いたいと思いますけれども、一つは、まず液状化の地盤、土壌改良については、施設等の復旧に付随する場合は対象となり、付随しない地盤、土壌改良は対象外であるということですけれども、施設等のこの等には敷地内にある別棟の事務所や駐車場などは含まれないのか、また、この付随するというのはどう理解すればいいのか教えてもらいたいというのが一点目。
　そして二つ目に、解体費用については、現地で建て替えを行う場合のみ対象とのことですけれども、被災した施設と全く同じ場所に、じゃ、限定されるのかと。同じ敷地内で補助金の対象となる性能向上の、例えば新規製造ライン等を導入して工場を建て替えようとする場合、解体する前の施設と同じ、全く同じ位置にならない場合もあるかもしれないわけです。こういうことに対して柔軟な判断をお願いしたいというのが二点目です。
　そして三点目に、瓦れき撤去についても施設等の復旧に付随する撤去費用が対象となりますが、どこまでが付随するのかがやはり分かりにくいんですね。
　これについて経産省に伺いたいと思います。
○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。
　なりわい補助金につきましては、本当に繰り返しになりますが、被災中小企業・小規模事業者の皆様の御事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであります。
　委員御指摘の敷地内にある別棟の事務所や駐車場につきましても、事業に不可欠なものである場合につきましては、液状化被害の有無等にかかわらず、これは支援対象となり得るものと考えております。
　今回の能登半島地震については、関係各府省や自治体などが分野ごとに様々な支援策を講じているところでありますが、そうした多様な支援策の中におきまして、なりわい補助金はこの事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものでありまして、一義的には地盤、土壌の改良、施設の解体、瓦れきの撤去、これらを直接の目的とするものではありません。したがって、原則としては補助対象とはしておりません。
　他方で、このなりわい補助金が支援対象とする施設設備の復旧に当たり不可欠な場合におきましては、先ほど申し上げた地盤、土壌の改良、施設の解体、瓦れきの撤去等々に関する経費、これらは付随するものとして扱い、補助対象としてきております。具体的には、例えば、被災した工場の現地復旧に先立って液状した土壌を震災前の状態に戻すケース、あるいは、被災した生産設備の入替えに先立ちまして、流れ込んだ土砂や瓦れき、これらを撤去するケース、こういったことが想定されております。
　また、事業者様の責めに帰さない他律的な要因において現地での復旧が困難な場合、こうした場合に限っては、移転し、別の場所で復旧することも認められております。こうしたケースにおきましては、従前施設や移転先にある既存施設の解体に要する費用については復旧に当たり不可欠な費用ではないことから補助金の補助対象とはしておりませんが、こういったケースについても対象として考え得るものと見ております。
○塩田博昭君　制度としてはしっかりしているはずなんですけれども、現場では、これが本当にどこまで使えるのかということについてはなかなか分かりにくいところがやっぱりどうしてもあって、現場の中での同じようなことをやはり我々も何度も何度も聞かれて、それに対して、じゃ、できるんだろうということで現場に行ったら、やっぱりなかなか難しいと言われてしまったというケースもやっぱりあるんですね。そういう意味での、しっかり、制度というのは人を救うためにつくっているはずなので、しっかり人を救うための制度として実際に使えるようにお願いをしたいと思っています。
　そして、なりわい補助金の補助率についてお伺いしたいと思います。
　対象地域の石川県や富山県、新潟県等において、過去五年以内の震災や豪雨の多重被害に遭っている事業者というのは一定額までその全額が補助される定額補助になっていますけれども、現場からは、この要件を満たすのはかなりハードルが高い、こういうような声がかなりあります。また、この定額補助以外の補助率は、自己負担が四分の一なんですけれども、なりわい補助金はとても有り難いんだけれども、この小規模事業者の方たちにとってはこの四分の一の負担というのは非常に大きな負担なんですと、こういう声も寄せられておりまして、さらに、なりわい補助金は事業完了後の精算払いになっているわけですよね。
　着手金であるとか中間の運転資金などを考慮した補助金の速やかな概算払を実施できないかというのが一つ。そして、早期の精算手続についても検討すべきではないかと思いますけれども、これについても経産省の見解をお伺いします。
○政府参考人（松浦哲哉君）　お答えを申し上げます。
　なりわい補助金の御支払につきましては、事業の実施主体であるところの各県がルールを整備しておりますが、その内容としては、委員御指摘のように、全ての事業が完了し補助金額が確定した後の精算払いを原則とした上で、施設設備単位で工事が完了し支払実績が確認できたものなど、一定の要件の下で概算払も可能としているところであります。
　また、被災した事業者の皆様の支援につきましては、この補助金だけではなく、日本政策金融公庫による特別貸付けや、あるいは災害関係保証などの金融支援も併せて講じているところでございます。
　いずれにせよ、補助金の実施主体であるところの県や関係者と連携し、状況を丁寧に把握するとともに、引き続き寄り添った支援に努めてまいりたいと思います。
○塩田博昭君　今、最後に、被災者に寄り添った支援をしっかりやりたいというふうにおっしゃっていただきましたけれども、そういう意味では、一定の要件の概算払というのもありますけれども、やはりこれもハードル結構高いですしね、これからのことですけれども、復興基金等も含めてどういうことができるのか、やはりよく検討もしていただきたいと思います。
　そして、このなりわい再建支援事業のまとめとして、経産大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣の下にも被災地から様々なお声が、要望届いていると思います。特に甚大な被害を被った奥能登の小規模事業者の多くは、やっぱり高齢者が大変多いんですね。それで、事業を再開しようと思っても、後継者がいなくて再建をためらっている場合もあります。また、なりわい補助金の説明を聞いて前向きになったんだけれども、かなり簡略化されているんだけれども、様式の、申請様式に、やっぱり煩雑だと、こういうふうにおっしゃる方もやっぱり我々の中にいて、申請を諦めたりする事業者がいるという声もやはり聞いておりまして、石川県は、能登半島地震からの創造的復興のプランの策定、骨子を発表しております。その施策の大きな柱に、能登の特色あるなりわいの再建を掲げているわけでございますけれども、石川県の目指す創造的復興には、能登の特色あるなりわいを支えてきた小規模・中小企業事業者の再建がやはり必須であると、このように思います。そのためには、手続のやはりもっともっと簡素化、そして補助金の交付決定の迅速化がやはり重要だと、こう思っています。
　大臣のリーダーシップの下に、このなりわい補助金を最大限に活用して、能登の特色を生かしたなりわいや産業の復興を推進する決意とともに、柔軟な運用へ制度の果敢な見直しなどについても大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　発災から四か月がたちまして、各地のインフラも整いつつある中で、現場では中小企業支援策も具体的に今動き始めています。
　引き続き、被災地、被災者の立場に立って、できることは全てやる、いつもこう申し上げておりますが、この決意で全力で取り組んでいきたいと思っています。
　委員御指摘の手続の簡素化につきましては、被災事業者の直面する状況を勘案し、事業計画書を可能な限り簡素にするなどの対応を既に行っております。一方、なりわい補助金も税金等を原資とした補助金の一つでありまして、国民の皆様の理解を得ながら執行すること、これもまた重要でありまして、補助金申請額が適正であるか否かを客観的に評価することが可能な申請書類、これを求めざるを得ません。
　その上で、申請に困っている事業者をサポートするために、全国の商工団体から経営指導員や専門家を能登半島事業者支援センターや被災各地に派遣するなど、相談体制を強化することで手続の迅速化につなげているところであります。
　現在、補助金申請に向けた具体的な相談が増加をしてきておりまして、支援に当たる実務者間の連携が一層重要になってきています。私が本部長を務めます被災中小企業・小規模事業者等支援本部の下に自治体や商工団体などの実務者の皆様によるワーキンググループを設置しておりますが、このワーキンググループを通じて連携を強化しつつ、現場の声に耳を傾けながら、被災された事業者に寄り添った支援、これを進めていきたいと考えています。
○塩田博昭君　大臣、よろしくお願いいたします。
　そして次に、輪島塗など伝統工芸品の製造事業者向けの伝統的工芸品産業支援補助金についてお伺いをしたいと思いますけれども、まず、第一弾は二月一日から十六日までの間、この事業の公募を行った結果、どの程度の申込みがあって採択結果がどうだったのか、また、今後どのような効果が見込まれ、既に生産を再開した事業者がいるのか、これを簡単に教えていただきたいと思います。
　そして、四月十九日から第二弾の補助金を公募しておりまして、申込みや問合せ状況がどうかということが二つ目。
　そして、伝統工芸品の製造事業者というのはほとんどが個人事業主でございますので、特に輪島塗の場合は工程ごとに分業化されておって、住宅兼作業場というのがかなり多いです。そういう中で、再開に向けて必要な設備や道具、材料も様々で、やはり被災者へのきめ細かなサポートがとてもやはり重要になってきます。そういう中で、交付申請のサポートや相談にどのような体制で臨んでいるのかも教えてもらいたいんですね。
　私がこの四月二十八日に輪島のこのまき絵師の方にお伺いして、こういうその補助金のチラシ知っていますかと見せたらですね、いや、初めて見ましたって、四月の二十八日で初めて見ているんですね。だけれども、一弾も二弾ももうやっている。そういうのがやはりまだまだ実態であるということでございまして、そしてこの第二弾の公募は六月二十八日までということでございまして、自宅兼作業場の多くがやはり全壊をしている方はかなりいらっしゃるんですね。公費解体もやはり順番待ちですので、全く自分の家がいつ使えるのかなんてめどが立たない。仮設住宅では寒くて、狭くて作業場にはとてもならない。ですから、仕事の再開はまだいつになるのかもめどが立っていない状況でございまして、採択状況を勘案しながら、是非この更なる延長も視野に柔軟な対応をお願いをしたいと、このように思っています。
　経産省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（橋本真吾君）　お答え申し上げます。
　御指摘の伝統的工芸品産業支援補助金の一次公募につきましては、二月に実施いたしまして、約四十件を採択いたしましたところでございます。一部の事業者からは、既に住まいの一部を仕事場にして事業を再開したという声をいただいているところでございます。
　また、四月から開始した本補助金の二次公募につきましては、五月七日時点でまだ申込みはございませんけれども、問合せにつきましては二十件程度いただいているところでございます。
　被災事業者への申請の支援につきましては、補助金申請に係る専門的知識を有する具体的、実践的な支援を行うべく、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会と連携し、中小企業診断士にも御対応いただきつつ、被災事業者に寄り添いながら、補助金の概要説明や申請などに関する相談、申請書類等の手続サポートを行っております。
　また、被害を受けた事業者の方々に本補助金を御活用いただくため、特に被害が甚大でありました石川県内の事業者向けに五月中に二回の説明会を行うとともに、輪島塗組合や輪島市を通じた組合員への情報提供や組合参加者ではない職人の方々への情報展開をお願いいたしているところでございます。
　本事業につきましては、まずは二次公募において被災された事業者に寄り添って対応してまいりたいと考えておるところでございますが、その後につきましても、引き続き被災された事業者が安心して再建の道を歩めるよう事業者に寄り添った検討を続けてまいりたいと、このように考えております。
○塩田博昭君　是非丁寧にお願いしたいんですけれども、要するに、現場の様々な、この補助金の対象になるような方というのは、やはり自宅兼作業場でやっていらっしゃるので、結局、自宅がいつ再建されるのかというめどが立たない間はこの申込みすらする気になっていないという人たちが実は多いです。
　ですから、私も直接そういう方たちに会って話を聞いても、申込みすらできないんだと、それが六月二十八日締切りだなんてなっちゃうとやはりとても無理なので、やはりある程度の年月を要するんだろうというふうに思っていますので、この点、丁寧にお願いしたいと思っています。
　そして次に、燃料油価格変動緩和対策事業について、激変緩和対策についてですね、経産大臣にお伺いいたします。
　能登半島地震から復旧には燃料価格への負担軽減策も重要でございまして、例えば、この前団体で聞いたと言いましたけれども、例えば、バス協会とかタクシー協会とか、石川県のですね、燃料油価格対策の継続をやはり強く我々も求められました。
　大臣は、三月二十九日の記者会見で、ガソリン等の燃料油については中東情勢の緊迫化等を背景とした今後の価格高騰リスク等や様々な経済情勢を見極めるため一定期間延長すると、このように述べられましたけれども、その一定期間とはどのように捉えればいいのか。これから事業再開に踏み出す中小企業事業者にとって、燃油などの固定費の価格が変動すると、復興までの事業計画を描くにもやはり支障が出ると。
　激変緩和対策の延長について具体的な時期を示すことや出口を見据えられる状況について明らかにできないのか、経産大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、燃料価格の激変緩和事業につきましては、原油価格の急騰が国民生活や経済活動、これに与える影響を軽減をすべく、一時的な緊急避難措置として実施をしているものであります。
　ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点を踏まえますと、本事業はいつまでも続けるものではないと思っていますが、一方で、本事業を取りやめることによる、お話ありましたけれども、国民生活や経済活動への影響、これも考慮することが必要であります。
　出口戦略を描くに当たりましては、そうした点も含めまして、国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢などをよく見極めながら適切に対応をしていきたいというふうに考えておりまして、今の時点でいつからということは申し上げられるような状況にはないということを御理解いただきたいなと思います。
○塩田博昭君　大臣のお気持ちはよく分かります。現場も様々課題も抱えています。是非よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間の関係で、財務大臣、最後になるかと思いますけれども、今後の能登半島地震対応において、増額した令和六年度の予備費一兆円も活用してどのような姿勢で復旧復興に取り組んでいくのか。
　政府は、四月二十三日の閣議で、能登半島地震の被災地を支援するために、二〇二四年度予算の予備費から千三百八十九億円の追加支出を決定をいたしました。能登半島地震対応の予備費支出はやはり四回目でございますので、総額は約四千百億円と認識しております。今回の追加支出も、公明党が強く求めてきた施策が大きく反映された部分もございます。
　大臣、今後も、能登半島地震からの復旧復興については積極的な予備費の活用をためらうことなく英断いただいて大きく前に進めていただきたいということをお願いするとともに、復興に向けた大臣の見解、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　能登半島地震からの復旧復興につきましては、これまでも、予算の制約によって震災対応をちゅうちょすることがあってはならないという基本的な考え方の下で、復旧復興の進捗に合わせて必要となる財政措置を大胆に講じてきたところであります。
　本年一月の発災以来、これまで総額四千百五十七億円の予備費等の活用を図ってまいりました。引き続き、被災された方々が一日も早く日常を取り戻すことができますように、政府一丸となって能登半島地震からの復旧復興に取り組んでいく所存であります。
　今後新たに必要となる支援に対しましては、予備費の残額、まだ八千六百二億円ございますので、これを活用し、ちゅうちょすることなく、機動的、弾力的に財政措置を講じてまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　大臣、是非、現場に行きますと、まだまだ様々な必要な政策ございますので、どうか大臣の英断でどうかよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、生稲晃子君及び古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君及び古賀千景君が選任されました。
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○藤巻健史君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
　二〇一九年の十二月初旬に中国武漢で最初のコロナ患者が出ました。二〇二〇年は、そのコロナ対策のために、先ほど鈴木大臣が古賀委員に返答されましたように、答弁されましたように、日本を始め各国で財政出動を行いまして、対ＧＤＰ比の債務残高を急速に増やしたわけです。日本だけではなくて全世界で増やしていったということなんですが。
　まず、表一を見ていただきたいんですが、左側の下のところ、マーカー、黄色のマーカーで塗ったその左側がコロナの始まる前、二〇一九年の債務残高対ＧＤＰ比です。見ていただくと分かるように、日本は二三六・四％とＧ７の中では断トツの数字。これは世界でも第一位、二位を争うような高い数字だったと思います。
　大ざっぱに言いますと、ＧＤＰと、個人の収入にしろ国の収入にしろ、大体比例するわけですね、本当に大ざっぱに言うとね。ですから、ＧＤＰというのは要するにアップルパイのパイ、パイですから、それが二倍になれば、人口が変わらなかったら個人の収入も二倍になるし、国の収入、税収も二倍になると、これが本当の大ざっぱの話だと思うんですね。ということは、債務残高の対ＧＤＰ比というのは債務残高の対税収比と言っても過言ではないと思うんです。ということは、これ、日本が一番数字が高いということは、日本は税収で借金を返すのが世界で一番難しい状況にまでなったということだと思います。
　この二三六％、ちょっと調べてくるの忘れちゃったんですけど、太平洋戦争直後、昭和二十一年に預金封鎖と新券発行があったときはたしか一六〇％ぐらいです。これハイパーインフレのときにそういう対応をしたんですけど、そのときよりもはるかに高い数字だったわけです。
　それでコロナが始まった。まあ増やすのはしようがないとしましても、二〇二〇年から二〇二二年、これ比べていただきたいんですが、ほかの国はみんなこの対ＧＤＰ比の数字を下げているわけです。こんなに財政出動をしていたら大変なことになるということでみんな下げているんですが、日本だけ更に数字を上げていると。これは極めて大変な状況になるんではないかなというふうに思います。
　先ほど来、これ債務が増えていくと金利が、金利支払が、国の金利支払が増えていって大変になるということを大臣も副大臣も懸念しているというふうにおっしゃいましたけれども、これ、そんなもんで終わらなくなっちゃいますよね。
　その点どういうふうにお考えなのか、これで日本は本当に財政再建をする気があるのかどうかということを、まあ本当にやらなくちゃいけない、これ、ここがポイントなんですけれども、やらなくちゃいけないのにこういう状況になっているということを大臣はどうお考えなのか、お聞かせ願います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　二〇二〇年以降のデータを見れば、必ずしも日本だけが債務残高対ＧＤＰ比を増加させている状況ではありませんけれども、令和四年度において新型コロナや物価高、物価高騰への対応として多額の財政出動を行った結果、我が国の財政状況が大きく悪化したこと、これは先生御指摘のとおり事実であります。
　こうした財政出動は国民の命と暮らしを守るために必要なものであったとは考えておりますが、同時に、責任ある経済財政運営に努めることも不可欠であり、特に緊急時の財政支出を長期化、恒常化させないよう、歳出構造の平時化を進めることが重要であると考えております。
　そうした観点から、令和五年度補正予算では、病床確保やワクチン接種関連を始めとするコロナ対策予算を真に必要な規模に抑制するとともに、令和六年度予算においても、特定目的予備費の規模を総額五兆円から一兆円に大幅に減額するなどの取組を行っているところであります。
　財政、これは国の信頼の礎であります。財政の持続可能性への信認を確保するためにも、引き続き、経済あっての財政という方針の下で、まずは国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるという政府の目標の達成に向けまして歳出歳入両面の改革を着実に進めていきたいと思っております。危機感というものは私も持っているつもりであります。
○藤巻健史君　今、ＰＢ黒字化を大至急達成するというふうにおっしゃっていましたので、次の質問に入りますが、毎年、中長期の経済財政に関する試算が発表されているわけで、そのときに、いつも、成長実現ケースを前提にＰＢ黒字化がいつかというような議論を政府はしていると思います。そのとき、大体マスコミがいつも書いてあるのは、その成長実現ケースは余りにも楽観的過ぎないか、そんなことでＰＢ黒字を議論しては、いいのだろうかと、こういう論調がよく見られるわけですけれども。
　政府は、その経済成長実現ケースとともにベースラインの数字も発表しているわけです。ですから、まあそういう論調等を聞いていますと、確かに、成長実現ケースは確かに余りにも楽観過ぎるかもしれない。しかし、じゃ、政府が最低限と考えているベースラインよりも、よりは高い、要するに、成長実現ケースとベースラインケースの中間ぐらいにきっと経済成長率はあるのかなと思って過去の歴史を振り返ってみたいと思うんですね。
　この決算委員会というのは二〇二二年度の決算についての審議をするわけなので、その数字、二〇一四年から二〇二一年までどれだけのＧＤＰ成長をしたかということを表二にまとめました。一番上、一・〇、二〇一四年から二〇二三年度の平均は一・〇、二〇一五から二三年は〇・八、一六から二三は〇・四％です。
　表三を見ていただくと分かるんですが、経済、その中長期のケースで、例えば二〇一三年八月の試算では、成長実現ケースでは三・六％を前提としています。ベースライン、最低ここまでは行くだろうというベースラインでは二・〇を前提としてＰＢ黒字化の予想をしています。しかし、実績見ていただきたい。これ、コロナがあったという事実は認めます。しかしながら、ベースラインよりもはるかに低い実績しかないわけです。
　それにもかかわらず、これ二〇二二年の話ですから、二〇二二年、そういう実績があるにもかかわらずですね、またまた高い成長実現ケースとベースラインケースを前提にＰＢ黒字化を目標値を与えている。まさにこれ、本当に余りにも楽観的過ぎるというか、余りにも過去の反省がないというか、余りにもＰＢ黒字化をばかにしているとしか思えないんですが、いかがでしょう。
○副大臣（矢倉克夫君）　プライマリーバランス黒字化目標達成に関する政府としての令和四年度、これ二〇二二年度の時点の考えについてのお尋ねというふうに理解もさせていただいております。
　二〇二二年、令和四年一月に示された、先生もおっしゃっている中長期試算においては、試算の前提となる成長率が過去の実績よりも高いケースで想定されているということは委員御指摘のとおりでありまして、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は決して容易ではないと財務省としても考えておりましたが、その中でも、可能な限り経済成長と財政健全化の両立に向け取り組むことを通じてこの目標の達成に向けた財政運営に努めてきたものと認識もしているところであります。
　試算は、高い経済成長と財政健全化努力の継続を前提とすれば、目標年度、この変更が求められる状況にはないということが確認をされていておりまして、この点からも、当時から二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標を実現する、その気はなかった、というところまでなかったという、もう当然しっかりと努めるべく認識をしていたというところは強調させていただきたいというふうに思います。
○藤巻健史君　もちろん、なかったなんというふうに非難するわけではない、ありませんけれども、ＰＢ黒字化というのをやはり早期に実現しなくちゃいけないということを強く申し上げておきたいと思います。
　ＰＢに関しましては、もし時間があれば最後の方で、質問通告で十三、十二番、十三番ですが、後で時間があれば質問いたしますが、一言だけ申し上げておくと、何か日本では、マスコミを含めて、ＰＢ黒字化を実現するといかにも財政再建が完了したというような感覚がありますが、とんでもなくて、ＰＢ黒字化というのは財政再建の第一歩にすぎませんから、これは後で議論したいと思いますから、それを念頭に、せめてＰＢ黒字化ぐらいは早くしないと財政とんでもないことになるぞという認識はしておいていただきたいと思います。
　時間がありませんので次の質問に入りたいんですが、表三、失礼、今年の四月十九日に厚生労働省が二〇二二年までの五年間の合計特殊出生率の平均値を発表しました。この表四を見ますと、上が出生率の高いところ、下が出生率低いところの、下、下位二十位ですね、上が上位二十位。これ、はっと見て、私なんかこれ、鹿児島、沖縄、沖縄、沖縄、沖縄、鹿児島、これどう考えても、私の常識では、やっぱり所得の低いところ、所得の低いところほど出生率高いんですよね。逆に出生率の低いところ、東京都、京都、大阪、私の感覚的には豊かな国、ところほど出生率が低いと、こういう結論が見えちゃうわけですよ。
　これは単なる感覚だけなので、もうちょっと申し上げますと、実はシカゴ大学の、シカゴ学派の大御所であるノーベル賞学者のゲーリー・ベッカー教授、これ数年前にたしかお亡くなりになったと思いますけれども、彼の主張というのは、昔からちょっとモニターしていますけれども、豊かになると子供一人一人の能力の向上にお金や時間を掛けることを優先することになるので出生率は減ると、そういう主張をされているんですよね。この豊かになれば出生率は減るということは、私の感覚的にも歴史的にも地域的にもそれは言えるんじゃないかと思うわけです。
　例えば、二〇二二年までの発表された五年間の合計特殊出生率は一・三三だったわけですけれども、経済的に非常に苦しかったと思う終戦直後、昭和二十二年、それは四・五四です。はるかに今よりも出生率高かった。私の祖父とか父親の代、みんな大家族ですよ、兄弟むっちゃたくさんいた、経済が苦しかったにもかかわらず。かつ、経済的に苦しい、その地理的に見てみますと、アフガニスタンの現在のそれは、ちょっとこれ古い数字なんですけど、アフガニスタンの現在はそれは五・四、ソマリアは六・七七、コンゴ民主共和国は六・一五、まさに貧しい国ほど出生率高いわけです。
　まして日本、どんどんどんどん介護保険とか、政府が老後の面倒を見ていきますから、子供に頼らなくていいと、こうなるとやっぱり子供の数が減っちゃうんじゃないかなというふうに思うんですが、今、政府は少子化対策に莫大なる予算を付け、そして今、財源が問題になっています。
　本当に少子化というのは経済が問題なのでしょうか。お考えを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　少子化の背景ということに言いますと、直接所管をしているわけではないのでありますが、この経済的な不安定さだけでなく、そのほかにもいろいろ要素があるんだと思います。例えば、仕事と子育ての両立の難しさ、それから子育てや教育に係る費用負担、子育てしづらい社会環境など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識をいたしております。
　したがいまして、経済的な困窮だけが少子化の背景になっているとは、にはないんでは、ないのではないかと私も思います。
○藤巻健史君　まさに様々な要因が少子化の原因だと思うんですが、何か政府の方針を見ていると、いかにも経済のせいだという一本決め打ちで大きな予算を組み、そして財源を探しているというような感じがいたします。これは感想です。
　これはちょっと奇抜なアイデアかもしれないんですけど、もし、例えば経済悪化、経済的な問題が少子化の原因でなかったならば、一つの考えとしては移民を受け入れるということもあるでしょう。これは国民的な議論が非常に必要であって、簡単に決めるようなことじゃないと思うんですけど、もし移民を受け入れないんだったらば、もう少子化をしようがないと、しようがないということで、少子化を前提に国の政策を考えるというのも一つのアイデアではないかと思うんですよね。
　私、少子化問題で何が問題かと考えたときに、やっぱり一番思ったのは年金かなと思うんですね。かなり前に少子化大臣にＧＤＰの何％ぐらいを少子化対策に掛けているのかとお聞きしたときに、一％という回答、答弁を得たことがあるんですが、だとすると約五兆円。五兆円を今の確定給付の年金制度から確定拠出の年金制度に変える。それは多少お金掛かりますが、その五兆円そこに充てれば年金問題は解決する。
　少子化になれば、一人当たりの住む面積が広くなるし、豊かな生活もできると。一人当たりのＧＤＰが重要、収入が重要なのであって、そういう考え方は奇抜だと思われるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　公的年金の在り方については今までもいろいろと議論があったと、そういうふうに認識をいたしております。
　一般論として、公的年金制度、今の賦課方式から積立方式に切り替えたとした場合には、若い世代を含む全世代が、自分自身への年金給付に充てるための積立てに加えて、現在の高齢者のための給付を賄うためにも拠出する必要が生じる、いわゆる二重の負担の問題を解決しなければならず、慎重な検討が必要と認識をしております。その上で、少子高齢化が進む中で持続可能な年金制度、これを構築していくことは重要な課題と考えます。
　この点、現在の年金制度については、基礎年金給付費の二分の一を、二分の一の国庫負担を行うほか、保険料を固定し、積立金収入も生かしながら、収入の範囲内で給付水準を自動調整するという仕組みとなっておりまして、現行の賦課方式の下においても賃金や物価上昇を踏まえた年金額を支給することができていると思っております。
　少子化、人口減少の流れを変えることは、将来の年金の給付水準を確保する上でプラスの効果があります。政府としては、全力でこれに取り組んでいくとともに、本年は五年に一度の財政検証の年に当たることから、引き続き、持続可能な年金制度をしっかり維持発展させていくため、制度を所管する厚生労働省と議論は、議論をしてまいりたいと考えております。
○藤巻健史君　ちょっと一言、今の質問で私のコメントを申し上げておくと、子供が欲しくてもできない方への援助というのは私は非常に重要だと思いますので、ただ、産めよ増やせという、昔みたいな、国のために子供を増やすという政策に関しては、私は非常に疑問に感じているというふうに思います。
　次の質問に入りますが、四月十九日の参議院本会議で岸田首相の米国公式訪問に関する報告がありました。首相は、非市場的政策、要するにマーケットを重視しない、の問題に関して適切に対応するとバイデン大統領と応じたと演説いたしました。
　今、ところが、日本、長期国債のマーケットで日銀は物すごいモンスター、半分以上買っている。私が金融マンのときにはほとんど買っていませんでしたよ。今は半分以上買っている最大のモンスター。株に関しては、日本最大の株主、日銀ですよ。それからさらには、二〇二二年には為替の介入まで始めちゃったわけですよね。何でも動くものには介入する、国若しくは日銀がですね。これを本当に、これこそまさに非市場的、非マーケット的政策というのであって、日本は本当に資本主義国家なのか、まさに計画経済、社会主義国家じゃないかと思うんですね。こうやって国がいろいろマーケットにインタービーンしていくといろんな問題が起こるわけですね。最後にうみがたまって、どかんと行っちゃうわけですね。
　例えば、先ほど来、財政規律の問題、先ほど、最初に問題挙げましたけれども、日銀が爆買いしていますから長期金利はちっとも上がらない。本来であれば、そのばらまきをすれば長期金利が上がって、マーケットが、政治家さんよ、確かに橋や道路を造るのは景気にいいかもしれないけれども、長期金利が上がって、日本に対して大変ですよということをマーケットがメッセージを出してくれるんです。ところが、日銀が爆買いをして金利を低く抑えているので、まさにその警戒警報が鳴らない。
　まさに、市場に介入するということは、市場の、マーケットのその、何というかな、調整機能を無視しちゃって、最後にどかんと来るような制度だと思うんですね。それにもかかわらず、日本は、典型というか、マーケットに関してもなんですけれども、典型的な非市場的政策を取っている。これで大丈夫なのか、コメントをお願いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先進国の中央銀行、これは世界金融危機の経験から、国債買入れなどによりバランスシートを大幅に拡大してきた経緯があると思っております。日銀としては、そのような動向も踏まえて、市場に与える影響も十分に点検しながら、物価安定目標を実現するための金融政策の一環として国債やＥＴＦの買入れを実施してきたものと認識をいたしております。
　また、為替政策については、為替レートは市場において決定されるのが原則であり、Ｇ７等においてもこの旨が確認しておりますが、これに加えて、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る、為替市場における行動に関し緊密に協議するといったことも合意をされておりまして、政府としては、こうした国際的に合意された考え方に沿って為替政策を実施しているところであります。
　したがいまして、日銀によります国債買入れの実施や現在の為替政策をもって我が国が計画経済国家であるという御指摘は当たらないのではないかと考えているところです。
○藤巻健史君　私は計画経済国家だと思っていますけれども。
　次に、為替の介入についてお聞きしたいんですが、ちょっと時間がないので、ちょっと質問、随分圧縮してお聞きしますが、今大臣がおっしゃったように、為替介入というのは原則禁止ですよね、原則良くないもの。それは、日本人は、日銀が国債マーケットにも介入し、それから株式市場にも介入しているわけで、本来、市場原理の働かないものが入っちゃいけない市場にどんどん入っちゃっていますから、日本人は為替も介入して当たり前だと思ってしまっているような気がしますけれども、当然、国際ルールとしては原則市場介入はしないというのが資本主義国家の原則だと思います。
　そして、かつ、その原則プラスですね、為替というのは国債とか株式と違って相手国があるわけです。アメリカの都合があるわけです。
　今、アメリカの最大の問題は何かというと、この前、日経新聞にも出ていましたけど、バイデン、特にバイデン政権の最大の目的は何かというと、インフレなわけですよ。インフレ再現したら、まずバイデンはおっこっちゃいますよ。ですから、非常に大きい問題で、インフレを抑えるということが大問題なわけですけれども。もし日本がドル売り介入をしてドルを押し下げる。今、この前も日経新聞にもありましたけど、他国も今介入をしたがる、ドルを押し下げたい、自分の通貨を強く持っていきたい。となると、日本を始めみんながドル売り介入してドルが安くなっちゃったら、インフレ、せっかく一生懸命ＦＲＢが抑えようとしているのに、インフレ率跳ね上がっちゃいますよ。ですから、米国としてもそんな簡単にインフレを引き起こすようなドル売り介入なんて許すわけがないんですよね。だから、原則やっちゃいけない。
　まあある程度、スピード違反だって五十キロというところを六十キロまではいいというような、これはいいことではないとは思いますけど、まあ何とか警察が大目に見てくれるという感覚があると思うんですけど、介入というのは原則やっちゃいけない、市場に対する、別に為替だけじゃなくて、しちゃいけない。だけど、まあ十キロぐらいだったらいいだろうというのが、まあ私はＧＤＰの二％だと思うんですよね。
　というのは、これ確かに、確かにこの二％というのは、貿易に関するところでは明確に言っています。要するに、二％という数字が出ているのは、ドル買い、自国通貨売りはもう二％までというのは明確に出ているわけですけど、それと反対側、インフレ対応にしてもそれを準用しているというふうに考えるのは、私は一般的な考え方だろうと思うんですね。何はともあれ、その原則いけないんだから、ある程度の数字が、限度が必要だと。そうすると、ドル売りでも、ごめんなさい、ドル買いでも二％なら、ドル売りでも二％ぐらいというのが通常の考え方じゃないのかなと私は思っています。
　神田財務官も、国際ルールにのっとって介入をするというのはＮＨＫニュースで確かにおっしゃっていましたけれども、そうすると、介入の額ってなかなかおっしゃらないと、また同様におっしゃらないと思いますけれども、かなり今後難しい、かなりいろんな面で日本は問題を抱える。
　根本は、財政規律を無視している、財政がどんどん膨らんじゃっている、赤字がでかいというところにあると思いますけれども、大臣はどうお考えか、お願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　為替介入というものが原則控えなければいけないものであるという御指摘だと思いますが、一応Ｇ７の場では、為替レートは市場において決定されるのが原則であるということを述べた上で、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることや、為替市場における行動に関し緊密に協議することといった点についても合意をされているところであります。
　日本としては、こうした国際合意というものを踏まえながら今までも為替政策を取ってきたところであると、そういうふうに認識をしております。
○藤巻健史君　まだまだちょっと議論したいことはたくさんあるんですけど、時間が参りましたのでこれで終わります。
　ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は、再エネの話を経産大臣にお伺いしてまいりたいというふうに思いますけれども、その前に、今月の五月一日に、玄海町長、玄海町に対して高レベル放射性廃棄物の最終処分場の文献調査の申入れをしたということで、昨日、町長にも面談をされたということでありました。
　この最終処分場の問題は、私は極めて重要な問題だというふうに考えておりまして、これまで原子力を使ってきた中で必ずこの廃棄物は出ると、ただその処分場は決まっていないということで、取り残された課題、だけれども先送りされてきた課題ということだったというふうに思います。
　その中で、昨日、町長にも面会されたということでありますけれども、改めて、この最終処分場の必要性、それから今後の見通し等について何かあれば是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、最終処分場が何としても必要だということについてはもう多言を要する必要ないんだろうと思います。
　それで、昨日、御指摘のように、脇山玄海町長から原発立地自治体の玄海町におけるエネルギー政策への貢献や思いについてお話を伺い、私からは、玄海町の長年にわたる貢献への感謝と、それから脇山町長と玄海町の方々に文献調査を真摯に御検討いただけないかということへ、お願いと敬意を表したところであります。
　最終処分はもう国家的課題であります。私は、昨日の玄海町の動きというのは非常に重要な一石を投じていただいたのではないかと考えておりまして、改めて文献調査の実施に向けて前向きな検討をお願いをしたいなというふうに思っているところであります。
○柳ヶ瀬裕文君　通告をしていない中、丁寧な答弁ありがとうございました。私も非常に重要な一石を投じられたんだろうというふうに思います。
　この問題は先送りをしてきたんですね。原発の恩恵にあやかってきた現世代がいて、それを、その処分を次の世代に持ち越せばいいだろうということほどこれ無責任なことはないというふうに思います。我々でこの問題解決するという強い意思が必要だと思いますし、それは齋藤経産大臣の強いリーダーシップを持ってこの解決に挑んでいただきたいということをまずもって申し上げたいというふうに思います。
　今日は、再エネの問題について申し上げたいんですけど、まず自然エネルギー財団について、これかなり多くの委員が質問していますので、確認したいことがありますので、その一点だけ確認を申し上げたいというふうに思います。
　本年二月二十七日に開催されました第七十回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会において、自然エネルギー財団事務局長である大林ミカ氏が、中国の国営企業である国家電網公司の透かしが入っていた資料を提出していました。大林ミカ氏及び自然エネルギー財団は中国国営企業である国家電網公司とは無関係であるということを主張していて、意見聴取の停止をやめるように経済産業省に求めているということを承知しているものであります。当該団体が関与したことは、我が国のエネルギー安全保障に関わるゆゆしき事態だというふうに私も受け止めています。
　この大林ミカ氏が事業局長を務める自然エネルギー財団は、中国の国営企業である国家電網公司の会長が会長を務める団体に理事会メンバーとして入っていた。これ、既に脱退済みとのことであります。国家電網公司は、世界規模の送電網、グローバル・エネルギー・インターコネクションを提唱しており、自然エネルギー財団が実現を目指すアジアスーパーグリッドはこれを補完するものであると自然エネルギー財団の公式ウェブサイトに明記されておりました。これも現在削除されているということであります。つまり、これ、中国の目指す世界送電網構想を補完することを目的とした組織ということであります。
　その自然エネルギー財団が四月八日に公表した自然エネルギー財団への御質問に対する報告書の中には、当時の茂木産業大臣、宮沢産業大臣、世耕産業大臣の国会答弁を引用して、日本と隣国をつなぐ国際送電網の構想は、国会でも議論され、省庁レベルでも検討が行われたということがこれ書かれているわけでありますけれども、そこで経済産業省にお伺いしたいと思いますが、経済産業省として国際送電網を検討していたという事実はあるのかないのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の資源エネルギー財団の報告書につきましては、当時の経済産業大臣が答弁をいたしましたのは、国際送電網の整備に関する技術、コスト面などの一般論としての課題や、日本―ロシア間の国際連系線に関する議論の状況などであります。
　その上で、経済産業省では、国際送電網を通じて隣国と電力を融通するに当たっての電力安定供給など安全保障上の問題や、国内法、国際法の論点など様々な課題に関する議論、検証、これは行ってまいりましたが、財団が提起していたアジア国際送電網構想を前提にした議論や検討を行った事実はございません。
○柳ヶ瀬裕文君　明確な答弁、ありがとうございました。
　この国際送電網、検討していた事実はないということでありまして、この自然エネルギー財団のこの引用というのはもう勝手なものであり、これ極めて不誠実な記述であるということを申し伝えておきたいというふうに思います。
　一方で、私はこの自然エネルギー財団の問題が出てよかったなというふうに思っていることもありまして、それは、中国とこの再生エネルギーの関係が改めて問い直されたといういい機会になったんではないかというふうに思っております。
　この中国でありますけれども、極めてこれ脱炭素に前向きであると。二〇二〇年の九月二十二日の国連総会一般討論においては、習近平国家主席は、中国はより強力な政策措置を採用し、二〇三〇年までにＣＯ２排出量のピークに達するよう努め、二〇六〇年までに炭素中立、これカーボンニュートラルということですね、を達成するよう努めるというふうに発言をされております。
　この発言をそのまま、中国は脱炭素のすばらしい国なんだというふうに受け取るのは極めてピュアな考え方でありまして、これはやっぱり国家戦力、戦略の中国の目標、目的に合致した発言であるということなんだろうというふうに思います。
　中国の目的というものは、もうこれは様々な方がこれ申し上げていることなので、私は説得力が非常にあるなというふうに思っているわけですけれども、特にこれ、欧州のエリート層に受け入れられる脱炭素を標榜すると、このことによってアメリカと欧州を分断させるというのが一つの目的ですね。それと、台湾や南沙諸島の領土的野心やウイグルの人権問題についても譲歩をさせ、批判しにくくさせると、こういった目的があるんではないかということが言われているわけであります。私もそのとおりだというふうに思います。
　問題は、もうこれ自然エネルギー財団の俎上ということではなくて、再生可能エネルギーや脱炭素が国際政治そのものとなっていて、この安易な導入や拡大が、中国を利するだけではなく、安全保障上の問題となってきているということを私たちは再認識する必要があるんではないかというふうに考えます。
　今年二月七日の参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会では、国際環境経済研究所の山本隆三参考人が、再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電に依存し過ぎる電源構成について問題を指摘されています。太陽光パネルの製造元は世界の四分の三が中国製であるとして、太陽光発電の拡大が中国依存、中国リスクを深めることであるというふうに喝破されています。中国が脱炭素に前向きなのは、この太陽光発電の事業が発達していて国益になるからということはもう自明のことですよね。
　太陽光パネルはシリコン系と化合物系に大きく分けることができますが、化合物系のパネルは素材としてレアアースが必要であり、レアアースの産出のほとんどが中国によるものであると。中国は、二〇一〇年にレアアースの禁輸を突如宣言して、世界の供給網を混乱に陥れたという前科もあります。何より、レアアースの産出においては、ウイグルの住民や土地を強制労働により搾取しているということも指摘をされています。これ、シリコン系についても、化合物系ほどレアアースは必要とせず、安価ではありますけれども、太陽光発電パネル用の多結晶シリコンについても、これは八割が中国製で、多結晶シリコンの生成には莫大な電力を要するということで、これも電気代の安いウイグルで多く生産されているといいます。結果として、ウイグル人の土地の環境汚染にもつながっていると、こういった問題もはらんでいるということであります。
　先ほど大臣は、アジアスーパーグリッド構想の検討について否定をされましたけれども、これ、太陽光発電の拡大自体が素材レベルで中国と連結するということに、これ言い換えればそういうことになるんではないかというふうに思います。中国のさじ加減で供給量が変動することになり、我が国のエネルギー安全保障の観点から極めて深刻な懸念を持つべきだというふうに考えます。そして、ウイグルの弾圧に間接的に手を貸すことにもなりませんか。太陽光パネルの火災リスクや廃棄物処理問題も課題でありますけれども、再生可能エネルギーや脱炭素との付き合い方は、中国にエネルギー面で依存した結果、国の独立が脅かされる事態にもなり得る深刻な問題だというふうに考えております。
　その上で、大臣に伺いますが、政府は、二〇三〇年のエネルギーミックスとして、再生可能エネルギーの構成比を三六％から三八％程度に拡大することを目指しており、二〇五〇年にはカーボンニュートラルということを目指しているということであります。これらは安全保障上のリスクを十分踏まえた上での目標なのかどうなのか、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、四方を海で囲まれて、すぐに利用できる資源に乏しい、こういった我が国の現状を考えますと、Ｓプラス３Ｅの原則の下でエネルギーの安定供給の確保に向けたベストミックスを考えていくこと、これはもう必要不可欠であります。
　こうした考え方の下で、第六次エネルギー基本計画では、二〇五〇年カーボンニュートラル実現、二〇三〇年度四六％削減との政府目標、これと整合する二〇三〇年度のエネルギーミックスを示していて、その中で、おっしゃるように、電源構成に占める再エネ比率を三六から三八％としているところです。
　私は、再エネは、国産エネルギー源として、エネルギー安全保障に資するまず重要な電源であるという認識は持っています。再エネの主力電源化に向けて最大限導入を進めていくことは必要なんだろうと思います。
　ただ一方で、御指摘のように、太陽光パネルなどのサプライチェーンが他国に依存をしているというのも事実であります。こうした過去のシリコン型太陽電池の教訓も踏まえまして、ペロブスカイト太陽電池ですとか浮体式洋上風力といった次世代再エネにつきましては、グリーンイノベーション基金を通じた研究開発支援ですとかＧＸサプライチェーン補助金などを通じて国内製造サプライチェーンの確立に取り組みまして、今後の社会実装に向けて世界に引けを取らない投資の規模とスピードを実現をしていきたいと考えています。
　引き続き、国内サプライチェーン強化を含め強靱なエネルギー構造への転換を進めて、エネルギー安全保障を強化していきたいと思っています。
　この話は、私も訪米したとき、それから先日、ＯＥＣＤの閣僚理事会で議論したとき、各国も相当強い問題意識を持っておりますので、私は、各国とも連携をしながら、安全保障の観点からもこのエネルギー政策の中に取り込んで、きちんとした政策にしていきたいと思っています。
○柳ヶ瀬裕文君　安全保障上のリスクはあるというふうに大臣としてもお考えであるということでありまして、これはその認識、同じ認識だなというところでありますけれども。
　今、ペロブスカイトの話が出ました。私もペロブスカイトに関してはかなりいろいろと調べたんですけど、中国もこのペロブスカイトをかなり大量生産体制に入っているということで、これは日本以上にこれ力を入れているところであります。もちろん、そのペロブスカイトに使うヨウ素の産地は日本であるということは優位点ではありますけれども、このペロブスカイトも中国の方が多分量産体制をつくってより安い供給ができるということになってくると、やっぱりそのサプライチェーンとしてはやっぱり中国製を使っていくということにならないか。
　その六百五十億円のグリーン、ＧＸ基金でしたっけ、基金を使って六百五十億円を投資するということでありますけれども、これだけのお金を使うのであれば、じゃ、ペロブスカイトをやっぱりこれぐらいまで持っていこうという目標があってしかるべきだというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ペロブスカイトにつきましては中国でも開発が進んできていると。特にガラス型とフィルム型と。フィルム型の方ですといろいろ折れ曲がるのでいろんなところに張れるというところですが、日本企業はフィルム型については中国に比しても一定の先進性を有していると考えてございます。
　その上で、ペロブスカイトの導入を拡大していく上では、委員御指摘のとおり、この導入目標も打ち立てて、大臣から申し上げました支援策も講じていく必要があるというふうに考えておりまして、これから鋭意検討していきたいと考えてございます。
○柳ヶ瀬裕文君　今ちょっとお示しにはならなかったんですけど、これ六百五十億円投資をするわけですよね。であれば、二〇三〇年、まあ二〇五〇年でもいいんですけど、それまでにこれぐらいのパーセンテージを国産のペロブスカイトで占めるようにするんだという目標というのは何かあるんでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　現時点においては、ペロブスカイト太陽電池の導入目標は政府として確定したものは持ち合わせておりません。
　ただし、急ぎ検討を深めて、具体的な導入目標を検討していきたいというふうに考えてございます。
○柳ヶ瀬裕文君　もうこれを是非検討していただきたいというふうに思います。やっぱり目標数値がなければ、この六百五十億円も本当それに資するものなのかどうなのかという検証もできないということだと思いますので、是非この目標設定をしっかりしていただきたいというふうに思いますが。
　それと同時に、これ、パネルという物質の問題以前に、中国系の新電力が日本で合法的に事業を行っている状態があるということで、これ、中国を始めとした外資系事業者が全て問題だと言うつもりはありませんけれども、中国の企業には、これ国家情報法があり、中国共産党による統制は利いているという状況にあるということも認識をしておかなければいけないというふうに思います。
　そこでお伺いしますけれども、これ、理論上の話として、発電事業者がもうこれ故意に、害意を持ってですね、出力を急減させるということによって、もう供給系統全体を混乱、停止させるといったようなテロ行為、これを起こすことは可能なのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　再エネ発電事業者が意図的に発電設備の稼働を抑制、停止させるということ自体は、これは可能であります。
　他方で、発電設備の停止等の影響は規模によって異なりますけれども、一般論として、電力の需給運用については、日本全体で電力の需給を管理し安定供給を確保する仕組み、これ構築しておりますので、仮に特定のエリアで電力需給が逼迫した場合には、電力広域的運営推進機構が電気事業法に基づく電力融通指示を行い、ほかのエリアから電力を送る措置をとることになるということであります。一方、また、電気事業法におきましては、電気の安定供給が損なわれるおそれがあり、公共の利益を確保するため特に必要があるという場合には、経済産業大臣が発電事業者に対して供給命令を出すということも可能になっています。
　こうした取組を通じて、国民生活と経済活動にとって不可欠な電力の安定供給の確保に努めていきたいと考えています。