○小畑公述人　全国労働組合総連合、全労連で議長をしております小畑です。
　二〇二二年度政府予算に関わって、労働者の立場、労働組合の立場からの発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　コロナ禍が二年余りにわたって続く下で、労働者、国民の要求はますます切実なものがあります。現在、全労連は二二国民春闘の取組を進めているところですが、現場の声も踏まえ、働く仲間の切実な要求を実現する観点から、幾つかの点について意見を述べさせていただきます。
　第一に、コロナウイルス感染拡大の第六波が続く下で、今までの教訓を踏まえて、命を守る政策への転換を求めます。
　全労連は二月三日に、コロナ感染の急拡大を受けて、厚生労働大臣に対して緊急の要請書を提出いたしました。医療、介護、公衆衛生の抜本的な拡充、ワクチンの三回目接種の加速化、検査体制の強化、小学校休業等対応助成金の申請の簡素化、給付の迅速化などを求めたものです。全労連だけではなく、多くの国民の皆さんの声が寄せられる下で、この間、ワクチン接種や小学校休業等対応助成金の申請に関わって一定の前進がありましたが、さらに、検査体制の強化やワクチン接種の迅速化などを進めていただけるように、重ねて要望をさせていただきたいと思います。
　その上で、コロナ感染拡大が続く下で明らかになった、余りにも脆弱な日本の医療、公衆衛生体制を抜本的に拡充していくことが必要だというふうに思っております。
　第四波、第五波においては、医療崩壊とも言える状況が広がり、コロナに感染しても病院等に入院することができないまま自宅等で亡くなる方が続出することが大きな問題となりました。第五波までに八百人以上に上るとの報道もあります。現在、第六波においても、保健所や病院の体制が追いつかないほどの感染拡大の下で、自宅療養者数が今月九日の時点で五十四万人を超える状況となっています。
　こうした状況を生み出す原因となっているのが、感染症病床や集中治療室の大幅な不足、医師、看護師、介護職員の人員不足、保健所、保健師の不足です。
　これらの諸問題の背景として、九〇年代後半から続いてきた医療、介護、福祉などの社会保障費並びに公衆衛生施策の削減、抑制策があります。感染症対策を中心的に担う公立・公的病院の役割の重要性が増しているにもかかわらず、政府は公的・公立病院の統廃合を進めようとしています。コロナ禍における教訓は、医療、介護、福祉を始めとした社会保障拡充の重要性です。
　二〇二二年度の予算編成に当たって、公立・公的病院などの削減、縮小ありきの地域医療構想を撤回し、国民の命を守ることを最優先にする政策に転換し、医師、看護師、医療技術職員、介護職員等を大幅に増員し、夜勤改善等、勤務環境と処遇を改善すること、そして、公立・公的病院の再編統合や病床削減方針を見直すこと、さらに、保健所の増設など公衆衛生行政の体制を拡充し、保健師等を大幅に増員することなど、安全、安心の医療、公衆衛生、介護、福祉提供体制を確保することを強く求めます。
　第二に、誰もが人間らしく暮らせる賃金へと大幅引上げ、底上げをしていく課題です。このことは、コロナ禍で広がる格差と貧困の問題を解消し、日本経済を活性化していくことにもつながる課題です。
　御承知のとおり、日本の労働者の実質賃金は、この二十数年にわたって下がり続けています。三ページ目のグラフを見ていただければ分かりますとおり、実質賃金が下がり続けているのは日本だけです。
　一方で、大企業は内部留保を増やし続けてきました。大企業の社会的責任を果たし、生計費原則に基づいて、労働者の賃上げに回すべきであると考えます。
　岸田首相は、通常国会冒頭の施政方針演説において、新しい資本主義を掲げました。市場に依存し過ぎたことで公平な分配が行われず生じた格差と貧困の拡大など、新自由主義的な考え方が生んだ様々な弊害を挙げた上で、それを乗り越える方策の一つとして、分配戦略の第一に賃上げを掲げておられます。具体策として掲げられた中でも、労働者の切実な要求に基づいた施策については歓迎をします。
　しかし、残念ながら、首相のメッセージほどには多くの労働者の賃金を上げるものとはならない可能性があります。全ての労働者の大幅賃上げ、底上げへとつなげるために、四点指摘したいと思います。
　一点目は、昨年もこの場で取り上げた、ケア労働者の賃上げに関わる施策についてです。
　ケア労働者の賃金が低過ぎることが可視化され、解決に動き出したことは非常に重要です。全てのケア労働者が、コロナ禍で自らの生活を犠牲にし、命を張って、社会機能の維持のために全力を挙げています。
　しかし、この二月から始まる処遇改善事業については、大病院の看護師に限り一％アップ相当の四千円、介護士、保育士、福祉、学童保育は三％、九千円、この内容に、職場からは、戸惑いや不満、怒りの声すら上がっています。
　一つは、余りに低く、一桁足りないという声です。賃上げの対象にならない他の職種にも配分したら、千円にも満たないものです。
　二つには、対象となる職種を限定しているために、チームワークを基本とするケア職場に分断を持ち込んでしまうことです。
　三つは、制度導入が拙速過ぎて、この繁忙な二月から四月時期に要件を満たす手だてを取れないという声です。
　制度が閣議決定されたのは昨年十一月末でしたが、今年一月に入っても、制度の内容は案しか示されず、混乱とちゅうちょや諦めが広がっています。職場で労使合意を図り賃上げを行うには時間が足りず、逆に、交渉を制限するなどの看過できない事態も起こっています。
　そして四つには、条例改定が間に合わないなどの理由で処遇改善事業を取り扱わない自治体が続出している問題です。政府が意図した賃上げにつながらない事態となっています。
　ケア労働者の処遇を抜本的に改善するために、この処遇改善事業について、三月中に申請ではなく、申請受付期間を大幅に延長すること。一部の職種、職員に対象を限定せず、全てのケア労働者の賃上げを行うこと。月四万円以上、時間給二百五十円以上とすること。三分の二はベースアップにとされているんですけれども、定期昇給の原資に使うことが除外されていません。確実に賃上げにつながる制度設計とすること。そして、二〇二二年度の予算に盛り込まれる十月以降の賃上げの制度について、早期に明確にし、診療報酬、介護報酬の引上げを基本に、財源を国庫負担とすることなどが必要だと考えます。
　秋の段階で直ちに利用者に負担を転嫁するということではなく、ケア労働者の働きに見合った、専門職にふさわしい賃金に抜本的に引き上げられるような制度設計となるよう、政府としての責任を果たしていただきたいと思っております。
　二点目は、最低賃金千五百円、全国一律最低賃金制度の確立についてです。
　コロナ禍において、非正規労働者、女性労働者に矛盾が集中しています。その背景に、低過ぎる最低賃金の問題があります。
　現在の最低賃金は、全国加重平均で時間額九百三十円です。年収百七十万円にも満たないワーキングプアです。また、地域間格差は、時間額で二百二十一円、フルタイムで年額四十万円に上ります。同一労働でも働く地域で賃金格差があるのは、極めて不合理です。人口の大都市一極集中や地方経済の疲弊を招く原因となっています。地域間格差は、大幅な引上げの妨げになっています。
　後藤道夫都留文科大学名誉教授の試算によれば、資料の八ページですけれども、最低賃金近傍の割合は、二〇二〇年に一四・二％となりました。十年で二倍になっています。時給千五百円未満で働く人の割合は女性正社員で四九・八％と指摘しています。最低賃金の低さが男女の賃金格差を助長しているとの指摘です。
　この間、全労連に結集をする地方労連は、全国二十八都道府県で三万人が参加をして、最低生計費試算調査を進めてまいりました。若者一人が人間らしく暮らしていくために必要な最低生計費は、全国どこでも月額二十二万円から二十四万円、時間額千五百円から千六百円程度となることが明らかになっています。
　先日は大阪府の調査結果が出たんですけれども、資料八ページにありますけれども、これが千六百円というふうに発表したところです。政府による最低生計費調査を行うことを強く求めたいと思います。
　コロナ禍の中、低賃金労働者やエッセンシャルワーカーの生活を支えるとして、海外の各国政府は最低賃金の抜本的な引上げを次々に表明しています。七ページにあります。ドイツのショルツ政権は全国一律一五％引上げ。イギリス、全国一律六・六％引上げ。アメリカは、連邦最賃を三〇％引上げ、十五ドル、千六百円を目指すとしています。岸田政権が三％、二十八円で大幅に引き上げたと言っているわけですけれども、余りにも立ち遅れていると言わざるを得ないと思っております。
　低賃金状態をこのままにすれば、失われた十年を繰り返すことになります。最低賃金の抜本的引上げ、全国一律最低賃金制度の確立へ足を踏み出すことを求めます。
　三点目は、全ての労働者の賃上げ、最低賃金の引上げを実現するためには、中小企業支援が欠かせません。コロナ禍で苦しむ中小企業への支援を強めることが、労働者の雇用の確保、賃金の底上げを可能にし、地域経済を豊かにすることにつながります。
　例えば、政府が掲げている賃上げ税制は、賃上げができる黒字の法人だけが対象で、全体の六割となる赤字の法人や個人事業主は対象外となってしまいます。多くの中小・小規模企業には無縁な制度です。法人税減税はするべきではなく、むしろ課税強化で、体力のある大企業には社会の維持に必要な経費をしっかり分担してもらう必要があります。今の局面では、消費税の減税が効果的です。赤字の企業も含めて、全ての事業者に恩恵があります。コロナ禍で苦しむ中小企業に対する支援策が求められています。
　全労連は、資料の九ページ、十ページにありますけれども、この間、経営者団体の皆さんとともに議論を重ねながら、「最低賃金の改善、中小企業支援の拡充で地域経済の好循環を」と題する中小企業支援策に関わる提言をまとめてきました。ポイントは三つあります。
　第一に、中小企業が最低賃金の引上げによって手元資金が不足しないよう直接に助成金を支給するほか、大きな負担となっている社会保険料の減免を行うことです。
　第二に、公正取引の実現です。賃金引上げに伴う単価引上げなどが適正に行われるようにすることです。
　そして第三に、地方、地域の経済活動の生み出した利益を、東京に集中させたり国外に流出させたりすることではなく、地域で可能な限り循環させる仕組みづくりです。
　これらを実現させるためにも、中小企業対策費を大きく増額し、使えるものに施策を充実すること、中小企業が経営を継続できるための施策を強めること、公契約事業の在り方を地域循環型にし、契約の中に事業に関わる労働者の賃金保障をする条項を盛り込むことが求められています。
　また、中小企業の社会保険料の減免では、給付水準を下げることがないよう、社会保険料率を応能負担にする累進方式とし、大企業に相応の負担を求めるものとすること。先ほども述べましたように、消費税を五％に減税し、免税点の引上げを行うことは重要です。
　とりわけ、二〇二三年十月からの導入が予定されているインボイス制度が導入されれば、今まで一千万円以下の免税業者だった多くの中小、自営業者は商売が立ち行かなくなってしまいます。十一ページの資料にありますが、経営者団体の方も要望されているとおり、インボイス制度の中止を強く求めるものです。
　そして四点目に、労働者の生活保障の観点から、雇用保険制度についても要望させていただきます。
　コロナ禍の休業補償をめぐって、諸外国に比べ日本の制度は金額が低過ぎると批判が起こり、二〇二〇年、当時の安倍首相は、雇用調整助成金の助成額等が欧米より低いことは認識していると答弁し、雇用調整助成金の上限額を一万五千円に引き上げ、休業支援金などの個人が受け取る額も、日額一万円を超える水準に設定しました。
　ところが、当初の日額八千三百七十円という水準、この根拠となった雇用保険の基本手当日額の上限額は、これでは生活できないという声が国会で共有されたのに、改善されず、置き去りにされ、昨年の八月には更に引き下げられています。
　現在の雇用保険制度は脆弱です。完全失業者のうち、雇用保険を受給する割合は二割程度と、先進諸外国に比べ著しく低い上に、基本手当日額は、最高額が八千二百六十五円、最低額は二千五百五十円にすぎません。二〇〇〇年初頭に比べると、年齢区分ごとに違うのですが、日額二千円から二千七百円、月額換算では六万円から八万一千円も減らされています。これでは、雇用保険法の目的である、生活及び雇用の安定を図り、求職活動を容易にすることはできず、希望とかけ離れた職種や労働条件の求人であっても、とにかく再就職を急がざるを得ないことになります。
　雇用保険制度の見直しにおいては、基本手当日額の引上げを行うべきです。その際、財源の国庫負担分を本則どおり二五％へと、今の特例措置の十倍に戻し、その額を基本手当受給者に給付するべきです。それにより、四十七・五万人の現在の受給者に対し、一人月額三万五千円の給付増を行うことができます。
　貧困と格差の広がりを是正し、公正な社会に転換していくために、国の果たす役割は大きいと言わなければなりません。
　私たちは、以上述べてきた施策は、税の集め方や税の使い方を変えれば可能であると考えています。
　先ほども触れたように、二〇二〇年、コロナ禍であっても、資本金十億円以上の大企業は内部留保を新たに七・一兆円積み増して、その額は四百六十六兆円にも膨れ上がっています。ため込んだこの内部留保を、下請中小零細企業への支援や、生活できないほどに下げられてしまった労働者の賃上げに使うべきだと考えます。同時に、内部留保への課税や累進課税への転換によって税収を増やすことは可能です。
　岸田政権は、過去最大規模となった経済政策のために、二〇二一年度の第二次補正予算三十六兆円を組みましたが、そのうち七千七百億円は軍事費です。二〇二一年度は、一般予算を含め、軍事費は初の六兆円を超え、ＧＤＰ比一・〇九％と、歴代内閣トップとなりました。世界的なコロナパンデミックの中で、何よりも一人一人の命を守ることが最優先のときに、軍事費を増やす必要はありません。軍事費を削って、コロナ対策、医療、公衆衛生への抜本支援、生活困窮者への支援に回すことを求めます。
　最後になりますが、現在、バス、タクシー、ハイヤー、トラック等の自動車運転者を対象とした労働時間の改善基準告示の議論が厚生労働省の審議会で進んでいます。勤務の間のインターバルを十一時間以上にする案に対して使用者側が抵抗し、十一時間か九時間かの議論が続いています。
　この休息期間に、通勤や食事その他の生活活動と睡眠を取るわけです。現状のインターバル八時間では、睡眠不足状態を生み出し、労働者の命と健康も、利用者の安全も守れないことが分かっています。九時間でも、交通事故も過労死も減らせません。
　トラック、バス、タクシー運転手の勤務と勤務の間の休息時間を十一時間以上とする基準を設定するということをこの場からも強くお願いいたしまして、私からの発言を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。