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○生稲晃子君　おはようございます。自由民主党の生稲晃子です。
　本日は、提出されております各条約について質問をさせていただきます。
　現在の国際社会は、ロシアによるウクライナ侵略の長期化、中東情勢の緊迫化、米中戦略競争の激化など、戦後の国際秩序そのものが大きく揺らぐ時代に入っています。世界情勢が大きく変化する中、日本には、安全保障のみならず、経済、環境、航空、物流など様々な分野で国際社会を支える役割が求められています。
　本日審議される条約案件は、いずれも一見すると専門的な内容ではありますけれども、それぞれ分野は異なるものの、国民生活や日本企業の活動、さらには我が国の外交の信頼性や国際的プレゼンスにも直結する重要な案件であると考えています。その観点から順次質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まずは、日・キルギス租税協定について伺います。
　近年、中央アジアでは、地政学的にも経済安全保障上も重要性を増しています。今回、日本とキルギスとの間で新たな租税協定が締結されることとなりますが、現在適用されている協定は一九八六年発効の旧ソ連時代のものであって、今回、二重課税の除去や租税回避防止の強化など現代的な内容へ改められることになります。
　昨年十二月には、中央アジアプラス日本、いわゆるＣＡ＋ＪＡＤ初の首脳会合も開催されまして、高市総理のリーダーシップの下、五か国の首脳との共同宣言として東京宣言が採択されました。さらに、グリーン・強靱化、そしてコネクティビティー、人づくりの分野で百五十件以上のビジネス協力の覚書が締結されるなど、経済、外交関係の強化と地域協力の枠組みづくりが進められています。
　また、キルギスを含む中央アジアは、レアメタルやエネルギー資源が豊富であり、物流回廊としての重要性も高まっています。加えて国際社会ではいわゆるグローバルサウスの存在感が発言力を増していて、中央アジアとの関係強化というのは日本外交にとっても極めて重要であるというふうに考えます。
　私は、やはり日本外交の強みというのは、力による支配ではなくて、相手国に寄り添った人材育成や制度整備、そして法の支配を重視する点にあると考えています。
　ここで質問させていただきます。
　その中で、今回の租税協定が日本企業の進出促進や経済安全保障、さらには両国間の投資、経済交流の推進にどのような意義、そして効果を持つのか、あわせて、今後、日本として中央アジア外交をどのように展開して日本らしい信頼関係を築いていくのか、政府のお考えを伺います。お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。
　生稲委員がおっしゃるように、今、国際社会、戦後最も厳しく複雑な情勢にある中で、日本として同志国との連携を深めるとともに、今、国際社会で発言力を増しておりますグローバルサウス、こことの関係強化も極めて重要だと思っておりますし、また様々な国際社会、地球規模の課題を解決することによって、また二国間関係、それぞれの国との強化によってそれをまた日本の成長につなげていく、こういった取組が必要であると、そんなふうに考えております。
　日・キルギス租税協定、現行の古くなっております日ソの租税条約を全面的に改正して新たに協定を締結し、国際的な二重課税の除去であったりとか脱税及び租税回避の防止に関する規定を拡充するものであります。
　キルギスは、一九九一年の独立後、中央アジア五か国、なかなか中央アジア五か国って覚えにくいんですけれど、一番覚えやすいのはカトウタキと、カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、そしてタジキスタン、キルギス、こうカトウタキと覚えると一番覚えやすいと思うんですが、いずれにしても、中央アジア五か国の中でいち早く民主化と市場経済を軸とした改革路線を打ち出しました。また、キルギスを含みます中央アジア五か国は、中国、ロシア及びイラン、アフガニスタンに囲まれた地政学的にも極めて重要な地域であります。
　こうしたことを背景に、昨年十二月に行われました御指摘の中央アジアプラス日本対話・首脳会合の際に、私が本協定に署名を行ったものであります。本協定を締結することによりまして、源泉地国におけます課税の範囲が一層明確となり、企業や個人にとっての法的安定性や予見可能性が高まり、両国間の経済活動及び人的交流をより一層後押しすることが期待されるわけであります。
　キルギスを含みます中央アジア諸国との今後の関係については、中央アジアプラス日本対話・首脳会合や二国間会談の成果を踏まえまして、中央アジアとの重点協力三分野、これは、一つがグリーン・強靱化、二つ目にコネクティビティー、そして三つ目に人づくりということになりますが、これを中心にして、中央アジア各国の産業の高度化、多角化を後押しし、互恵関係強化をしてまいりたいと考えております。
○生稲晃子君　ありがとうございました。
　中央アジアの覚え方まで教えていただきまして、覚えさせていただきます。ありがとうございました。
　この本協定が日本とキルギスの信頼関係の更なる深化につながっていくことを期待したいと思います。
　次に、南極環境保護議定書附属書Ⅵについて伺います。
　南極は地球環境変動の最前線と言われています。近年は気候変動による氷床融解、つまり南極の大陸を覆う巨大な氷が解けたりとか、あと海洋環境変化への関心が高まる中、南極研究の重要性はますます増していると思います。また、近年、観光客の増加などによって環境事故リスクが増えていて、これらのリスクへの対応強化も求められています。
　国際南極旅行業協会によれば、二〇二四年から二〇二五年のシーズンに南極を訪れた観光客は約十一万七千人となり、この三十年で約十五倍に増加をしたということであります。さらに近年では、クルーズだけでなく、ヘリコプターやカヤック、また長期滞在型など、観光形態も多様化しています。南極は極めて脆弱な自然環境であって、一度でも事故や環境汚染が起きれば、その影響は長期に及びます。
　今回の附属書Ⅵでは、事故時の緊急対応や費用負担などが定められることとなります。日本政府は、昭和基地を中心に、長年南極観測を継続してきました。一方、南極観光は日本以外の事業者が主導していて、観光客増加に伴う環境事故リスクは高まっています。
　ここで質問させていただきます。
　日本としては、今回の附属書Ⅵの締結により、日本の南極活動の安全確保及び環境保護にどのような意義があるのか、政府の見解を伺いたいと思います。お願いします。
○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年、南極地域における観光船の数が急増し、船からの油流出事故など環境に重大な悪影響を与える事故が発生するリスクが高まっております。本附属書は、南極地域におけます締約国の活動からそうした事故が生じた場合について、その責任に関する規則や手続を定めるものでございます。
　具体的には、締約国が、南極地域で活動を行う自国の事業者に対しまして事故への対応措置あるいは防止措置をとること、また、事故を引き起こした事業者が対応措置をとらない場合に締約国が対応措置をとるよう奨励をいたしまして、その場合の対応措置の費用を事業者が当該締約国に支払うこと等を義務付けております。
　本附属書は、南極地域における活動から生じる事故の予防を喚起するとともに、事故が生じた場合に速やかな対応措置がとられるようにする上で重要でございまして、南極地域の環境保護の強化に資するものと、このように考えております。
　南極条約の原署名国であり、南極地域に毎年調査船を派遣している我が国といたしまして、南極地域の環境保護やそのための関係国との連携強化の観点から、本附属書の締結を重視をいたしております。
○生稲晃子君　ありがとうございます。
　今月の十一日から二十一日まで、広島で第四十八回南極条約協議国会議が開催をされました。日本での開催は三十二年ぶりということで、大変意義深いものがあると思います。被爆地広島で開催されることは、平和利用、また国際協調という南極条約の理念を世界へ発信する極めて象徴的な意味を持つものと考えています。
　現在、北極、南極をめぐっては、資源、海洋安全保障など、地政学的関心も高まりつつあります。
　ここで質問します。
　この会議の成果はどうだったのでしょうか。また、その中で、日本としてどのようなリーダーシップを発揮してメッセージを発信されたのか、教えてください。お願いします。
○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　第四十八回南極条約協議国会議におきましては、南極地域の環境保護を始め幅広い議題について議論が行われ、南極条約の基本原則でございます南極地域の平和的利用及び国際協力の重要性につきまして改めて確認する機会となりました。
　また、開会式に出席をした国光外務副大臣及び辻環境副大臣から、環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵにつきまして現在国会で審議中であるということを紹介をいたしまして、未締結の国に対し早期の締結を呼びかけさせていただきました。
　このほか、今回の協議国会議におきまして、我が国は議長国として、南極地域における観光活動の増加及び多様化への対応、気候変動による生物資源等への影響、それから各国の活動に関する透明性の向上等喫緊の課題を取り上げて議論をリードし、各議題につきまして一定の前進を得られたと、このように認識をいたしております。
○生稲晃子君　ありがとうございました。
　南極のそのかけがえのない環境を次の世代に引き継げるよう、引き続き国際社会をリードしていっていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　次に、ＩＣＡＯ条約改定議定書について伺います。
　今回の改正では、ＩＣＡＯ理事会及び航空委員会の構成拡大が行われます。現在、世界の航空分野では、安全保障やサイバー対策、脱炭素への対応に加え、ドローンや空飛ぶ車など、新たな技術や課題が急速に広がっています。
　そのような中、今年一月から、日本の大沼俊之氏がアジア太平洋地域で初めてＩＣＡＯ理事会議長に就任をされました。これは日本の航空分野における国際的な信頼や評価の高さを示す大変意義深いことであるというふうに考えますけれども、まず、この理事会議長就任を政府としてどのように受け止めているのかについて伺いたいと思います。
　あわせて、これまで日本が、ＩＣＡＯにおいて、航空安全や国際ルール作りなどの分野でどのような役割を果たしてきたのか、教えていただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇二五年十一月に国際民間航空機関、ＩＣＡＯの理事会議長に大沼俊之氏が選出をされました。理事会議長が委員御指摘のとおりアジア大洋州地域から選出されることは、ＩＣＡＯの創設以来初めてでございます。我が国が国際民間航空の安全、あるいは持続可能な発展を主導していく上で重要な一歩になったと、このように受け止めております。
　我が国は、一九五三年にＩＣＡＯに加盟をいたしまして、一九五六年以降一貫して理事国に選出をされているほか、航空委員会につきましても、一九五七年以降一時期を除きまして継続的に委員を輩出するなど、ＩＣＡＯの活動に積極的に貢献をしてきております。
　我が国といたしましては、引き続き、日本がこれまで培ってまいりました安全、保安、環境を始めとする幅広い知見を基に国際民間航空に関するルールの策定を主導していきたいと、このように考えております。
　また、北朝鮮のミサイル発射、あるいはロシアによる国際民間航空条約違反等、こうしたものへの対処に関するＩＣＡＯでの議論や対応につきましても積極的に関与してまいりたいと、このように考えております。
○生稲晃子君　ありがとうございます。国際航空の安全と信頼を支えるため、日本としても引き続き国際ルール作りを主導していただくことをお訴えしたいと思います。
　それでは、最後の万国郵便連合、ＵＰＵ追加議定書について伺いたいと思います。
　万国郵便連合一般規則の改正により、民間の事業者や有識者等が参加するＵＰＵの諮問委員会が会議に参加する機会や役割を拡大するということでありますけれども、民間事業者の意見がこのＵＰＵの意思決定にどのように反映される仕組みになるんでしょうか。
　また、日本の民間事業者はこの諮問委員会に参加しているんでしょうか。もし参加しているとしたら、どのような活動をしているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中村亮君）　万国郵便連合、ＵＰＵにおきましては、広範な郵便分野の利益を代表し、また利害関係者の間の効果的な対話のための枠組みを提供すると、こういうことを目的として二〇〇四年に諮問委員会が設置をされたということでございます。特に近年におきましては、電子商取引の普及等によりまして国際物流分野の参加主体が拡大している中で、郵便事業者以外からの様々な意見、経験を取り入れる場としての諮問委員会への期待が大きくなっております。
　こうした背景を踏まえまして、今次改正により諮問委員会から理事会への議案等の提出が認められることになりました。また、諮問委員会の会合の開催頻度が年一回から少なくとも年一回と、このように拡大されることになったと、このように認識をしております。
○政府参考人（柴山佳徳君）　諮問委員会への我が国からの参加企業についてお答え申し上げます。
　二〇二六年五月現在、我が国民間事業者としては、郵便・物流機器の製造を行っている株式会社東芝が参加してございます。同社は諮問委員会のメンバーとしてＵＰＵにおける各種会合に参加し、意見表明や情報収集を行うとともに、機会を捉えて各国の郵便事業体や他の諮問委員会メンバーとの情報交換等を図り、同社のビジネス展開を図ることで、ひいては国際郵便の発展に貢献するものと承知してございます。
○生稲晃子君　ありがとうございました。
　ちょっと時間が不安になってきましたので、次の質問を省いて、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　日本の目時政彦氏がＵＰＵ事務局長を今務められています。国際機関において日本人がリーダーシップを発揮することというのは、日本外交にとって極めて重要です。私自身、政務官のとき、訪問した国々での会談の中で、この目時さんへの支持というものをずっとお願いしてまいりました。
　先ほども言いました、ＩＣＡＯでは大沼俊之議長です。そして、ＵＰＵでは目時政彦事務局長と、国連の十五ある専門機関のうち二つの機関でトップを務めている国というのは日本とアメリカだけなんですよね。これというのは、やはり国際社会における日本への信頼と評価の高さを示す大変意義深いことだというふうに思っています。
　その上で、政府は今後どのようにお二人のリーダーを支えていかれるのか。また、ＩＣＡＯ及びＵＰＵにおいて、日本としてどのようなリーダーシップを発揮していくのか。さらには、それぞれの任期中に期待される成果とか日本として達成したい目標などがおありになりましたら教えていただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、万国郵便連合目時国際事務局長の再選、あるいは国際民間航空機関での大沼理事会議長の就任、こうしたことが現在ございましたけれども、国際社会におきます我が国のプレゼンスの強化につながるものということで、大変歓迎をいたしておりますし、両者に対してしっかり支援をしたいと、このように考えてございます。
　ＩＣＡＯにつきましては、大沼議長は、三つの柱、第一、安全で持続可能な国際民間航空を目指すコアミッションの強化、第二に、グローバルプラットフォームとしてのＩＣＡＯ、第三に、法の支配の推進という三つの柱を掲げていらっしゃいます。
　ＵＰＵにつきましては、目時国際事務局長は、二期目の目標として、電子商取引の著しい成長など国際郵便を取り巻く環境が大きく変化する中、同じく三つほど、一つ目が、多様な利害関係者のために新時代の法的枠組みを確立すること、二番目に、郵便エコシステムにおける革新を促進し、ＳＤＧｓの実現に貢献すること、三番目に、人材育成と業務知見をセットにした技術協力により各国の郵便品質の向上に貢献すること、こうしたことを掲げていらっしゃいます。
　日本といたしましては、責任ある加盟国及び機関トップを輩出した国として、こうした両者の目標をしっかり共有をさせていただいておりまして、この目標の実現に向けて我が国としてもしっかり支援をしたい、資金提供あるいは人材派遣を通じまして、こうした取組に積極的に貢献したいと、このように考えてございます。
○委員長（里見隆治君）　質疑をおまとめください。
○青木愛君　立憲民主・無所属の青木愛です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　茂木外務大臣におかれましては、クアッドの外相会合の御出席、誠にお疲れさまでございました。本来であれば、その成果をお伺いしたいところでありますけれども、本日は、冒頭、日本とトルコの関係についてお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
　実は、先日、五月二十日に、トルコ共和国のオクタイ外交委員長を始め議員団の皆様方が本院里見外交防衛委員長を訪問されまして、私も委員会の理事として会談に同席をさせていただきました。政府との会談もあったことと存じますけれども、大変日本に対する熱い期待が感じられた会談でしたので、こちらからも是非お伝えしたいと思いまして、質疑に入れさせていただきました。その折、オクタイ委員長から、トルコと日本の友好関係は百三十五年にも及ぶのだけれど、しかしながら、特に経済面での協力体制に課題が残るとして、両国の貿易不均衡の是正、また日本からの投資強化の要請など、大変率直な意見を伺いました。今後、経済連携協定、ＥＰＡや社会保障協定の締結も望まれるところではありますが、十年以上もの間、交渉が進んでいないとのお話でございました。
　この現況について、政府の御所見をまず伺わせてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　クアッドについては聞かれておりませんけれど、自由で開かれたインド太平洋、これを構築していく上で極めて有意義な会議になったと、そんなふうに考えております。
　そこで、御質問のトルコでありますが、トルコは日本企業にとって、国内市場に加えまして、ＥＵ及び近隣諸国市場への生産拠点として注目が高まっております。また、トルコにおきます消費市場の拡大に伴いまして、日本企業の販売拠点の設立も拡大をしているところであります。こうした点も踏まえまして、日・トルコ間で貿易や投資を含めて経済関係を強化していくこと、極めて重要な課題だと、このように認識をしております。
　御指摘の日・トルコＥＰＡ及び社会保障協定に関しては、相手国との関係もあり、まさに交渉を行っていると、こういうところで、先方とのやり取りの詳細については控えたいと思いますが、ＥＰＡについて申し上げますと、二〇一四年に交渉を開始して、これまでに十七回の交渉会合を実施してきているほか、様々な形でトルコ側との協議や意思疎通を精力的に行っているところであります。また、社会保障協定につきましては、二〇一四年に政府間交渉を開始することで合意をし、二〇一四年から二五年までに九回の交渉を重ねてきているところであります。
　確かに、時間が掛かっているではないか、こういう御指摘は十分理解をいたします。こういった様々な投資協定であったりとかそういったものにつきましては、お互いがウィン・ウィンになるような協定をどう作っていくかということが重要でありまして、それに向けて更に努力を積み重ねていければと、こんなふうに思っているところであります。
　もちろん、早期の協定の締結、これが望ましいということは間違いないことだと思っております。日・トルコ経済関係の更なる発展に向けて、今申し上げたいずれの協定についても早期妥結を目指して引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○青木愛君　大変前向きな茂木大臣からの御答弁をいただいて、心強く思います。また、二〇一四年から精力的な交渉活動を続けておられるということでもございました。
　そして、日本とトルコ、お互いに地震国でもございます。二〇一一年の東日本大震災の際に、トルコ政府が支援・救助チームを派遣して、救助隊派遣諸国として最長の期間の御活動をいただきました。また、二〇二三年二月のトルコ南東部地震の折には、日本が国際緊急救助隊を派遣しまして、発災後十二時間以内の日本出発、これは派遣史上最速であったと伺いました。
　本年九月に、トルコ国内にトルコ・日本科学技術大学が開学予定であり、地震、防災等の研究拠点として発展が期待されているとのお話がオクタイ委員長からございました。
　この計画は、調べますと、二〇一三年の五月に、当時、安倍総理がトルコを訪問され、エルドアン首相とともに署名した戦略的パートナーシップの構築に関する共同宣言に基づくものでございました。このときシノップ原子力発電所建設に関する政府間協定の署名が行われておりまして、併せて合意したのがトルコ・日本大学設立構想でした。その後、原発建設事業は採算性の観点等から日本は撤退することとなり、そして、トルコ・日本科学技術大学の設立計画が残って、今日まで継続をしてきました。
　十年以上に及ぶ計画を経て、本年九月に同大学が開学予定に至ったことはとても感慨深く、意義深く、両国間のパートナーシップのあかしとしてトルコ・日本科学技術大学がこれから長い歴史を刻むことになるのだろうと考えます。
　同大学の概要、また、今後両国間に与える影響、そして日本としての取組などを是非お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岩本桂一君）　今御紹介いただきましたトルコ・日本科学技術大学、今委員から御説明のあったとおりの経緯で設立が決まったものでございます。
　この大学は、地震災害科学を始めとしまして、科学技術分野の共同研究、そして学術交流を推進しまして、トルコにおける卓越した教育研究の拠点となることが期待されております。日本としましても、既に四名の有識者をこの大学の理事に任命いたしまして、理事会を通じて緊密に協力を実施しているところでございます。そして、これも御紹介ありましたとおり、本年秋の開学を目指して準備を加速しているところでございます。
　そして、委員からもお話ありましたとおり、日本とトルコ共に地震国であります。そして、東日本大震災の際を含めまして相互に支援した関係にございます。この大学の設立によって、この地震防災分野の協力が一層強化、発展することを期待しておりますし、また、両国のこの学術面での友好協力関係、これが一層深まっていくことを強く期待しているところでございます。
○青木愛君　大きな地震を経験したその知見等を基に両国協力を深めるプロジェクトとして期待をしておりますので、今後ともどうぞ御活躍をお願いいたします。
　そして、日本とトルコの友好関係、一八九〇年のエルトゥールル号の遭難事件以来百三十年以上に及んでおり、長い歴史を有しております。そして、両国はアジアの東と西の両端に位置しておりまして、アジアの安全保障、ひいては国際社会全体にとっても果たすべき役割は大きいと考えます。
　ＮＡＴＯ分裂の懸念もささやかれる昨今の複雑な安全保障環境におきまして、日本、トルコの二国間の関係、どのような発展が望ましいか、先ほども言及をいただきましたけれども、重ねてお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　Ｇ７のメンバーでもありますトルコ、委員御指摘のように、欧州、アジア、中東、アフリカを結ぶ地政学的、戦略的要衝に位置しておりまして、イスタンブールのボスポラス海峡、これを望みますと東側がアジア、そして西側がヨーロッパという形で、まさにその東西を結ぶ結節点だな、こんなふうにも感じるところであります。
　ちなみに、ボスポラス海峡のトンネル工事、これは日本の企業が施工をしておりまして、現場の管理責任者は日本人の女性で、そこからいい意味で土木女子、ドボジョという言葉も生まれているところであります。
　それはともかくといたしまして、トルコは、近年はウクライナ問題であったりとか最近のイラン情勢でも仲介に取り組むなど、国際社会における存在感も高めているところであります。
　日本とトルコは戦略的パートナーシップの関係にありまして、委員から御指摘もあったような百三十年以上にわたるような歴史的、伝統的な友好関係に基づいて、安全保障、経済、教育分野等の幅広い分野で協力を深めていくことが重要であると、このように考えております。また、トルコとの間では、二国間問題にとどまらず、地域情勢や国際情勢をめぐる連携も強化していきたいと、このように考えているところであります。
　こうした観点から、私は四月にフィダン外相と電話会談を行いまして、トルコが現下の中東情勢の外交的解決に向けて努力していること、これを評価し、また敬意を表すとともに、事態の早期鎮静化に向けて日本とトルコの間でしっかり連携していこうと、こういったことも確認をさせていただきました。
○青木愛君　いろいろな側面からの協力体制を築いていただいているというお話を伺いました。また、リケジョに続いてドボジョというまた女性も御活躍だということで、大変うれしいことと存じます。本当に、各地域で、いろいろなところで日本の方々が活躍されているということを本当に敬意を持って受け止めたいというふうに思っております。
　そして、オクタイ外交委員長なんですが、さらに防衛産業、また観光分野での協力の必要性も訴えられておられましたけれども、アジアと欧州、中東を結ぶ物流ルートでありますカスピ海ルートの整備促進の必要性にも言及されました。カスピ海ルートについては、ロシアのウクライナ侵攻以降、ロシアを経由せずにアジアと欧州を結ぶ物流ルートとして注目され、ＪＩＣＡも調査団を派遣をして、リポートも提出をいただいております。
　現在、カスピ海ルート、この整備に係る協力は具体的にどのように進んでいるか、御報告をお願いいたします。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　カスピ海ルートは、委員御指摘のとおり、アジアと欧州を結ぶ重要な輸送路として、トルコ、中央アジア諸国を始めとする国際社会の注目が今高まってきているところでございます。
　二〇二五年の十二月に実施されました中央アジアプラス日本対話・首脳会合において重点協力三分野が特定されましたが、その一つであるコネクティビティー、連結性を具体化するものとして、オファー型の協力として、カスピ海ルートの円滑化支援を含むコネクティビティ強化というものを立ち上げさせていただきました。
　具体的には、これまでに、カスピ海に面する港であるカザフスタンのアクタウ港やタジキスタンのスピタメン国境税関所の貨物検査用機材の整備やキルギスのナリン橋の整備といったハード面の協力に加えて、税関職員や港湾行政関係者の能力強化といったソフト面の協力を行ってきております。また、今週月曜日、二十五日には、カザフスタンに対し、カスピ海の水位の低下に対応するための無償資金協力の供与に関する書簡の署名、交換が行われております。
　今後も、カスピ海ルートの円滑化支援を通じて、中央アジア域内外の連結性を強化し、同地域の自律性の強化及び我が国を含む関係国の経済安全保障の強化につなげていきたいと考えております。
○青木愛君　御答弁ありがとうございます。
　そのほかにも、トルコは、北にウクライナ、東にイラン、南方にイスラエル、ガザ、そうした地域に囲まれる位置にありまして、トルコ周辺地域の紛争等によって観光に制限が掛かっているとのお話もありました。是非、注意喚起をなくしていく方向にしてほしいというお話などもございました。また、ＣＯＰ31が今年十二月、トルコで開催されることや、また国連の事務局選挙などについても言及がございました。このことを御報告させていただきまして、これを機に、また両国の発展、強化につながることを期待をしております。引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、本題の質疑に入らせていただきます。
　まず、日・キルギス租税協定についてでございます。
　本協定の交渉は二〇二五年十月に開始をされて、署名が同年十二月十九日と、僅か二か月間の交渉の期間でございました。さらに、実質的な交渉の観点からしますと、十月の六日に交渉を開始して、十月十五日には実質合意がなされています。十日も掛からず、スピード合意が行われております。
　昨年十二月に、中央アジア、日本対話・首脳会合の出席のため、ジャパロフ大統領が訪日して、高市総理との間で首脳会談が行われました。その前日に、本協定が茂木外務大臣とスィディコフ経済・商務大臣との間で署名をされています。
　大統領の訪日に合わせたとはいえ、拙速な交渉ではなかったかと感じております。というのは、本協定には、衆議院で議論のありました仲裁規定とともに、徴収共助の規定も設けられておりません。ＯＥＣＤモデルでは、締結国間で租税債権の徴収を相互に支援する徴収共助規定が導入されています。例えば、我が国が徴収すべき租税を滞納してキルギスに住居及び資産を移転した場合に、日本がキルギス政府に対して租税の徴収を要請できるといった制度でございます。
　この徴収共助が本協定で規定されていない理由を伺います。大丈夫なのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（北川克郎君）　お答えいたします。
　まず、各国との租税協定につきましては、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じ得る効果といった観点、そういったものを踏まえまして租税条約の締結、改正を進めてきております。
　キルギスとの間でも、こうした点を踏まえて検討した結果、所要の環境、準備等が整ったと判断されたことから、改正に向けた交渉を開始し、合意、署名に至ったものでありまして、特定の機会、大統領訪日といった、そういった特定の機会に合わせて拙速に交渉を妥結させたということではございません。
　それから、徴収共助につきましてですけれども、これは国際的な徴収逃れに対処する観点から導入することが望ましいと考えておりますけれども、一方で、相手国によっては、その国内法上の制約あるいは執行当局のリソース不足などにより、その導入を困難とする国もございます。キルギスはそういった国でございまして、日・キルギス租税協定につきましても、日本側は徴収共助を導入することを求めましたが、キルギスはそういった国内事情から導入に反対の立場でありまして、導入に合意できる可能性はないと判断されたところでございます。
　他方で、日・キルギス租税協定は、全体として見れば、投資所得の大部分に係る限度税率が、現行の日ソ租税条約と同等か、それよりも引下げとなることに加えまして、情報交換の対象税目が拡充していることなど、協定全体として我が国にとって現行条約よりも望ましいものになっていると判断したものでありまして、このため、徴収共助の導入を見送ることとし、租税協定の締結を優先したものでございます。
○青木愛君　キルギス側の体制がまだ整っていなかったというお話だったと思います。
　本協定の主な目的は、二重課税の除去と、そして国際的な脱税、租税回避を防止するということにございますけれども、今のお話の中では、後者については情報交換の規定を拡充したりなど導入をしたというお話だったかと思います。脱税防止よりも二重課税の除去を言わばまずは優先をしたという判断だったのかなというふうに受け止めました。
　それでは、次の質問に参ります。
　キルギスに対する主要援助国、一位は米国、二位はドイツ、三位は日本かスイスといった状況が近年続いていると伺っています。他方で、同国の主要な貿易相手国は、輸出入共にロシア、中国、カザフスタン、ウズベキスタンでございます。
　政府は、キルギスに対する日本の援助の効果、こうした結果を見てどのように受け止めておられるのか、伺わせていただきます。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　キルギスを含む中央アジア諸国は、中国、ロシア及びイラン、アフガニスタンに囲まれた地政学的に非常に重要な地域でございまして、一九九二年の外交関係樹立以来、日本はキルギスに対して、行政機関等の人づくり、あとテロ対策、国境管理といった支援を実施してきております。
　例えば、人づくりにつきましては、日本の支援により行った人材育成の対象者の中から、現職の経済・商務大臣を含む大臣三名を始めとする政府高官も輩出されております。また、テロ対策につきましては、キルギスを含む中央アジア五か国に対して、中央政府、地方政府の暴力的過激主義防止に関する能力向上支援などを行ってきております。
　これらの協力は、キルギスの持続的な発展や我が国との二国間関係の発展に貢献するとともに、中央アジア地域全体の安定にも寄与しており、キルギスの日本に対する強い信頼につながっているものと認識しております。
　今後も、昨年十二月の中央アジアプラス日本対話・首脳会合や二国間会談の成果を踏まえて、中央アジアとの重点協力三分野である、先ほど出てまいりました連結性、コネクティビティーのほかにも、グリーン・強靱化、あと人づくり、こういったものを中心にキルギスとの関係を強化していく考えでございます。
○青木愛君　いろいろと支援をしている側面、様々なお話を伺ったんですけれども、その貿易相手国にまだ日本が入ってきていないという、これからだと思うんですけれども、キルギスとは今回租税協定が結ばれて、この後、投資協定ですとか社会保障協定とか進んでいくんだろうと思うんですけれども、まだその貿易相手国として日本が名のりを上げていないということについては、どのような展望を持っておられるでしょうか。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答えいたしましたように、まさに中央アジア、重要な地域でございますので、まずは、人づくり、国の土台となります人づくりとか、あと治安の観点からテロ対策、こういった土壌を整えていく、そういったビジネス等の基盤が整うことによって、日本の企業の進出というのも促進されるのではないかというふうに考えております。
○青木愛君　まずは土台づくり、そしてこれからだということだというふうに受け止めます。
　そして、もう一点お伺いしたいのが、二〇二五年二月にジャパロフ大統領が中国を国賓訪問されています。包括的パートナーシップの深化に関する共同声明に署名をされ、一帯一路構想に基づく建設事業に係る署名もなされたと伺っています。
　中ロとのつながりが深いキルギスとの関係において、日本の投資が間接的に中国の一帯一路構想に寄与することもあり得ると考えます。日本はキルギスを始めとした中央アジアの国々とのこの経済関係を深めるに当たり、中国の一帯一路構想とどのように向き合う方針なのか、一線を画すものなのか、それとも理解をしながら関係を深めるのか、政府の方針を伺わせてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　キルギスを含みます中央アジア諸国、中国との間で、近年、貿易、投資等の経済分野を中心に関係が深まっておりまして、御指摘の一帯一路構想にも参画してきたことは承知をいたしております。
　場所的に見て、中世の時代のシルクロードもそうでありますけど、唐から始まりまして天山山脈を越えて、そして中央アジア、ウズベキスタンのサマルカンドが最後の中継点になってバグダッドに続くということで、こういう、何というか位置的な関係にあるのは確かだと思っております。
　その上で、中国の一帯一路につきましては、インフラの開放性、透明性、ライフサイクルコストを考慮した経済性、債務の持続性等の国際スタンダードに合致した形で実施されているかと、こういったことを注視しているところでありまして、様々なところで、言ってみますと債務のわなの問題であったりとか、こういう、借款の代わりに港湾の権益、これが奪われると、こういった事象もあるわけでありまして、ここは注意深く見ていかなくちゃいけないなと、こんなふうに思っております。
　同時に、国際社会共通の考え方を十分に取り入れた形でこの一帯一路、実施されることによりまして、地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していく、こういったことを期待をいたしているところであります。
　一方、日本と中央アジアの諸国につきましては、一九九二年の外交関係樹立以来、二国間及び中央アジアプラス日本の対話での協力を通じて一貫して良好な関係を築いているところであります。
　中央アジアに限らず、日本の様々な形での支援であったりとか協力というものは、単に短期的な利益を求めるのではなくて長期的な関係につながると、また相手国にも裨益をしっかりと与え、さらには相手国の人材育成であったりとか様々な技術の向上にも貢献するということで高く評価をされていると、このように考えているところであります。
　キルギスを含みます中央アジア諸国との今後の関係について申し上げますと、昨年十二月に実施をいたしました中央アジアプラス日本対話・首脳会合や二国間会合の成果を踏まえて、中央アジアとの重点協力三分野、つまり、グリーン・強靱化、そしてコネクティビティー、さらに人づくり、これを中心にキルギスの産業の高度化であったりとか多角化を後押しし、互恵関係、強化をしていきたいと考えております。
○青木愛君　御答弁ありがとうございました。
　それでは、次、続きまして、南極環境保護議定書附属書Ⅵについて伺ってまいります。
　南極条約は一九六一年に発効、南極条約地域の平和的利用、科学的調査の自由、領土権の主張の凍結などが掲げられました。南極条約を補足するものとして環境保護に関する南極条約議定書が一九九八年に発効し、今五つの議定書が発効済みでございます。
　今回、このⅥについて今審議を行っているわけですけれども、この南極環境保護議定書附属書Ⅵは二〇〇五年の第二十八回南極条約協議国会議において採択されたものでありますが、今国会への提出まで何と二十年以上を要しております。発効には二〇〇五年の採択時の協議国二十八か国全ての国が締結しなければならないということで、このうち九か国が未締結であり、日本もその中に入っているということになります。
　かつて、一九九一年に採択され、一九九八年発効されたこの環境保護に関する南極条約議定書において、当時、日本がこの議定書の発効前に最後の締約国になったということに対して、対応が遅かったという指摘がありました。いわゆるこのマルチという多国間との条約においては、他国の動向ですとか発効の可能性ですとか、勘案する必要があるのだということは私もそのように考えますが、しかし、タイミングを見誤っては批判の対象にもなり、また締結の価値も薄くなることも考えられるのではないかというふうに思いました。
　本附属書が国会提出までこれほどの時間を要した理由、またこのタイミングで良かったのかどうか、先ほど未締結国への働きかけも行っているというお話もございましたけれども、このタイミングになった理由について伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、ほかの協議国の動向、あるいは本附属書の発効の見通し、こうしたものも踏まえつつ、本附属書を円滑に実施するために必要な国内法の整備につきまして検討を行ってきたところでございます。
　その上で、南極地域における観光活動の増加により環境に重大な悪影響を与え得る事故が発生するリスクが高まっていること、あるいは各国による本附属書の締結の進展、こうしたものに加えまして、本年に我が国が南極条約協議国会議を主催することになったということも踏まえまして、南極条約を重視する我が国の姿勢を改めて示す観点等から、今次国会におきまして本附属書及びその国内担保法を提出するに至ったということでございます。
　今月、広島で開催されました第四十八回南極条約協議国会議におきましては、先ほど委員から御指摘ございましたが、開会式に出席した国光外務副大臣及び辻環境副大臣から、本附属書について国会で審議中であることを紹介しつつ、未締結の国に対して早期締結を呼びかけたということでございます。
　政府といたしましては、我が国にとって重要な取組を遅滞なく進められるよう、引き続き必要な条約の締結に努めてまいりたく存じます。
○青木愛君　先ほども御質問がございましたが、広島で開かれましたこの第四十八回南極条約協議国会議、議長を務められたということであります、宇山会議担当大使が議長を務められたタイミングになったというお話、あと国内法の整備のお話がございましたが、やる気になればもっと早くできたのだろうというふうにも思いますし、このタイミングで未締結の国が足並みのそろうことを願っております。
　そして、この広島の会議において、先ほどもお話がございました観光客の増加、あるいはその観光の形態の多様化等々踏まえて、船が氷山に衝突をして油が漏れるなどの蓋然性が高まっていると、こういう状況において、今回の附属書Ⅵは、締約国が南極条約における活動から生じる損害についての責任に関する規則及び手続を規定しております。
　南極に毎年調査船を派遣している我が国にとっては、他国の主宰者に代わって事故等の対応措置をとった場合にその費用の請求権が確保される点で有益であるという見方も示されておりますが、伺いたいのは、本附属書では、環境上の緊急事態を起こした主宰者が対応措置をとらず、そしてなおかつ、いずれの締約国も対応措置をとらなかったとき、主宰者はとられるべきであった対応措置の費用を支払う責任を負うことが第六条で規定されました。
　主宰者も、そしていずれの締約国も対応措置がとることが困難な事態の場合の費用の算定というのは可能なのかどうか、この点だけお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（中村亮君）　お答え申し上げます。
　本附属書におきまして、環境上の緊急事態を引き起こした事業が対応措置をとらなかった場合におきましては、いずれの締約国も対応措置をとらなかったときは、当該事業者はとられるべきであった対応措置の費用に相当する金額を南極条約事務局が維持及び管理する基金に対して支払うことが義務付けられております。
　この金額の具体的な算定基準でございますけれども、本附属書では規定されておりません。各締約国がそれぞれ検討することとなるということだと存じますけれども、日本につきましては、同様の事故への対応に際して要した費用等を参考にしつつ、関係各省、海難救助関連の民間企業あるいは有識者等の意見を踏まえながら算定することが想定されております。これからということでございます。
　なお、本附属書に基づきまして、南極地域において活動を行う事業者に対しては、こうした費用の支払に備えまして、保険その他の金銭上の保証を維持することが義務付けられておりまして、支払う金額につきましては、本附属書第九条が定める最高限度額が適用されることになっております。
○青木愛君　これからだということでございましたけれども、いずれも対応措置がとれないというのは相当な困難な事態だというふうに思いますので、その算定についてはまた、じゃ、今後の状況を見ていきたいというふうに思います。
　次に、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの改正議定書と万国郵便連合、ＵＰＵの追加議定書について伺ってまいります。
　国際民間航空条約第五十条（ａ）と五十六条のこの二つの改正議定書は、いずれも二〇一六年十月に作成され、批准のために開放されておりますけれども、両議定書が日本の国会に提出されるまで、こちらも約十年の期間を要しております。
　一九五〇年以来、継続して理事国に選出されている日本は、国際民間航空分野の主要国として両議定書の早期発効に向けて積極的に働きかけていくべきではなかったかと考えます。
　こちらの場合は、十年前に採択されたときの加盟国は百九十一か国、その三分の二で発効だということでございます。よって、百二十八か国の批准が必要。五月現在で百二十四か国が、発効目前だということでございます。このタイミングで今この国会に日本は審査されているわけですけれども、こちらもこのタイミングでよかったのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（中村亮君）　委員御指摘のとおり、二〇一六年に国際民間航空条約第五十条（ａ）改正議定書及び第五十六条改正議定書が採択されて以降、我が国としては、理事会及び航空委員会の機動的な意思決定を確保するとの観点も踏まえつつ、両議定書の締結についてずっと検討を行ってまいりました。
　一方で、近年両議定書の締約国数が増加し、間もなく発効することが見込まれるという、委員御指摘のとおりでございますけれども、そういう状況から、我が国としても、両議定書を早期に締結し、新しい理事会及び航空委員会の構成に係る議論により積極的に関与することが望ましい状況となっていると、このように認識をしております。
　また、本年一月に就任をされました大沼理事会議長は、今後、各国に両議定書の締結を働きかけていく立場となります。そうしたところ、我が国による締結は大沼議長による国際民間航空機関の運営を側面から支援することにもつながると、このように考えております。
　こうした状況に鑑みまして、我が国として、ＩＣＡＯ加盟国の意見を理事会及び航空委員会の議論に適切に反映をし、ＩＣＡＯを通じた国際協力を強化するためにも両議定書の締結を積極的に目指すこととしたものであります。
　我が国といたしまして、両議定書の締結を機に早期発効に向けたほかの未締結国への働きかけを一層強めていきたいと、このように考えております。
○青木愛君　御答弁ありがとうございます。
　百二十八か国過ぎてからの批准ではやはりその価値が薄れるのではないかという、やはりタイミングの難しさを感じるところでもございます。
　この二つの改正議定書が発効された場合、ＩＣＡＯの理事国の構成員の数が三十六から四十か国に、そして航空委員会の委員の数が十九から二十一人に増加をいたします。この増加数、適当とした判断について伺わせてくださいませ。
○政府参考人（中村亮君）　理事国の数を定める国際民間航空条約第五十条（ａ）につきましては、これまでも国際民間航空機関の加盟国数の増加に伴いまして四回改正されております。理事国の数を三十三か国から三十六か国に増加させることを定めた前回の改正議定書は、一九九〇年に採択をされております。航空委員会につきましても、同様に二回開催されておりますけれども、航空委員会の委員の数を十五名から十九名に増加させることを定めた前回の改正議定書は一九八九年に採択されたところでございます。
　前回の改正以降、ＩＣＡＯの加盟国数が約三十か国増加したことに伴いまして、二〇一六年のＩＣＡＯ総会におきまして、理事会及び航空委員会の構成につきまして、理事国の数を四か国増やして計四十か国とすること、航空委員会の委員の数を二名増やして計二十一名とすることがそのＩＣＡＯの総会の場で決まったと、みんなで議論して決めたということでございます。これは、ＩＣＡＯの加盟国数の増加を理事会及び航空委員会の構成に公平かつ適切に反映することを確保するためのものであったと、このように理解をしております。
○青木愛君　ＩＣＡＯ及びＵＰＵは、我が国にとって重要な国際機関でありますが、日本人職員数は必ずしも多いとは言えません。現在、ＩＣＡＯでは約八百名中八名が日本人職員、ＵＰＵでは約二百五十名中十二名が日本人職員と承知しております。政府は、望ましいポスト数をどのように認識し、現在の状況をどう評価しているのか、伺います。
　また、二〇二二年一月から目時政彦氏がＵＰＵの国際事務局長に就任し、二〇二六年一月から大沼俊之氏がＩＣＡＯのトップである理事会議長に就任されました。国際機関の幹部級ポストに日本人が就任することは、日本が国際社会をリードしていく上で非常に重要と考えます。
　予算計上されています邦人職員増強経費、また国際機関選挙関係経費なども踏まえまして、今後どのように日本人職員、特に幹部候補人材の育成、確保、維持を進めていくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（中村亮君）　まず、前半についてお答え申し上げます。
　国際民間航空機関及び万国郵便連合の日本人職員の数は、我が国の分担金の拠出水準等を勘案をいたしますと望ましい水準を下回る状況であると、このように認識をしております。
　外務省におきましては、国際機関に若手人材を派遣するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯ派遣制度、あるいは将来の幹部候補となり得る日本人の派遣制度、あるいは採用、昇進に向けた候補者の競争力向上のための研修、こうしたものの支援を通じまして、いろいろなやり方を通じまして日本人職員の増強に努めております。
　ＩＣＡＯ及びＵＰＵを含む国際機関における日本人職員数の増加に向けまして、今後とも、取組を強化、継続してまいりたいと存じます。
○国務大臣（茂木敏充君）　国際機関の職員でありますから、当然、中立公正な立場であることを求められますが、日本人職員が国際機関で活躍するということは、それぞれの国際機関との連携強化につながるものであります。
　今政府参考人から様々な施策について申し上げたところでありますが、優秀な人材を積極的に配置するとともに、日本人がトップを含みます幹部ポストを獲得していくためには、中長期的な視野に立って、関係省庁が連携して計画的に取り組むことが重要だと考えておりまして、二〇二一年から内閣官房と外務省が共同議長として開催する関係省庁連絡会議を開始をいたしまして、幹部ポストの獲得であったり国際選挙への対応のための知見の共有を行っているところであります。
　また、国際選挙におけます邦人候補の支援のために、私も選挙になるとついつい力が入ってしまうんですけれど、目時さんの最初のときは相当いろんな国に働きかけも行いましたし、こういった各種会談における支持の獲得、場合によってはクロス支持といいますか、違う選挙との相互支持等も含めたこういった要請であったりとか、候補者アピールのための様々なレセプション等の開催、こういったことも行ってきておりまして、日本人職員、どこまで行けばベストか、こういう決まった数字があるわけではありませんけれど、この増強に向けまして、引き続き政府全体として一層戦略的に取り組んでいきたいと、こう考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　私も話を伺っていて、もう移動の費用だけでも大変な額のものが掛かるのではないかなというふうに思った次第でございましたけれども、最後に一問伺わせていただきます。
　このＩＣＡＯの大沼理事会議長は、インタビューにおいて、航空分野の脱炭素施策ですけれども、これを進めていかなければならないんだが、今気候変動対策に後ろ向きなアメリカ・トランプ政権、どう折り合いを付けるかが真っ先の課題になるというふうに言及されています。
　日本も航空分野の脱炭素、これは重視しており、また議長が日本人であることからも、このＩＣＡＯの取組を積極的にバックアップする必要があると考えますが、米国への働きかけ等を含めてどのような方針であるか、最後にお伺いをさせていただきます。
○委員長（里見隆治君）　時間が参りましたので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（中村亮君）　委員御指摘のとおり、ＩＣＡＯでは、脱炭素化への取組を含めまして航空分野に関する幅広い議論、国際的なルールの策定等が行われております。
　大沼議長が、二〇五〇年カーボンニュートラル目標、こういうものがありますけれども、この実現に向けてリーダーシップを発揮することは、我が国が国際航空における気候変動対策の面で主導的な役割を果たす上でも大変有意義と考えております。
　米国は、トランプ政権においても引き続きＩＣＡＯの理事国を務めております。我が国としては、脱炭素化への取組を含む諸課題につきまして、引き続き、ＩＣＡＯにおいて米国を含む関係国と緊密に意思疎通をして連携を図ってまいりたく存じます。
○青木愛君　本日は、様々な角度からの御答弁をいただきました。今後につなげてまいります。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　今日、私、暑くなってきたので、南極に特化して話をしたいと思いますが、南極大陸というのはどの国のものでもないので、南極条約に締約国が責任を持って対応しなければならないと思いますが、前段の青木理事の質問でもちょっとありましたが、これ、本議定書が採択されたのは二〇〇五年なんですね。町村外務大臣のときでした。私、当選して四年目だったので記憶あるんですけれども、国会への提出に二十年掛かったんですよね。きみまろじゃないけど、あれから二十年でやっとこうなったと。
　先ほど、第四十八回南極条約締約国会議で国光副大臣や環境省の辻副大臣が条約への積極的な参加を促したというけど、日本が二十年入っていなかったので、なかなか説得力ないなと思いますよ、地球審。
　これ、青木さん、これ議長国回ってきたので多分入ったと思いますよ。これＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄで順番にやっているので、来年はＫなので、韓国なんですよ。韓国、来年入ると思います。
　これしっかり、なぜこの話するかというと、今、大国が国際法をないがしろにするような現下の情勢にあって、やっぱり日本は余りこういうことを私やらない方がいいんじゃないかなと、日本らしくないなと思いました。是非この問題、中村さん頑張って、リーダーシップ持ってやってほしいと思います。
　この参議院にはいろんな委員会室があるんですけど、世界地図があるのは参議院外交防衛委員会だけなんですね。ここに南極ないなと思ったら、帝国書院の良心で、あの隅っこの方に南極大陸ってあるんですけど、これメルカトル図法なので、この右側のヨーロッパやアフリカや中央アメリカのあれ取っちゃうと全部南極大陸になっちゃうので、あれ、うまくごまかしていると思うんですけれども、南極のサイズって意外と分からないんですよね。
　今日、皆さんに地図をお配りしたんですけど、これが南極です。大臣はもう世界各国行っていらっしゃると思いますけど、南極には行ったことあります。ないですよね。
　かつて同僚だったアントニオ猪木先生が、榛葉さん、南極に行ったことありますかと言ったから、ありませんと言ったら、力道山先生は新婚旅行で南極に行って半袖だったと言っていましたけど、プロレスラーすごいなと思いましたが、猪木先生がもう一個言ったのは、榛葉さん、南極点で道を聞いちゃ駄目ですよと。昭和基地どっちですかと言ったら、北へ真っすぐ行ってくださいと。プリマベーラ基地どこですかと言ったら、北へ真っすぐ行ってくださいと。南極点からすると全部北なんで、南極点で道を聞いちゃ駄目ですと言われましたが、猪木先生、懐かしいです。
　この南極なんですが、広さが何と一千四百万平方キロ、日本の三十七倍というんですよ。オーストラリアの二倍、しかも、冬になると、海が凍って海氷ができて、更に二千万平方メートルぐらい追加されるので、冬の南極というのは三千万平方キロ以上あって、あのアフリカ大陸より実は大きいんですね。南極ってそんな大きいんだと、この南極条約のおかげで勉強になりました。
　ただ、夏になると、この海氷が解けて、海氷面積が三百万程度になるので、この夏、南極の夏というのは十一月から三月辺りだそうです。今、ですから、もう夏じゃないんですね。この夏に観光客がどっと押し寄せるということで、かつて一九九〇年代には数千人規模だったのが、先ほど生稲委員からもありましたが、十一万人を超える規模と。
　これ、環境省にお伺いしますが、これだけ南極観光が急増すると、相当弊害があるんじゃないですか。
○政府参考人（大井通博君）　お答え申し上げます。
　南極地域には、海に浮かぶ氷山や、大陸から張り出した氷床など、極地に特有の自然環境、景観がありまして、また、南極地域固有の種も生息しているということでございます。この野生生物の生態観測を行ったり、専門のガイドによる説明を受けることなどにより南極の自然を学ぶことを目的として、観光で訪れている方も多いものと認識してございます。
　先ほど、数につきましても先生からお話ございましたが、南極観光を主催する旅行会社で組織される国際南極旅行業協会によれば、南極地域における観光客の数は二〇一一年度の二万六千人から二〇二四年度には十一万七千人になるなど、世界的に増加傾向となってございます。
　これに伴いまして、南極大陸の中で特に観光利用が集中いたします南極半島などの地点におきまして、累積的な環境への悪影響、これが発生することが懸念をされているという状況でございます。