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○上野委員　提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について申し上げます。
　特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域におきまして、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組合で無期雇用した上で、組合員である事業者に派遣するというものであります。地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することを目的とした制度であり、令和二年六月の制度開始以降、着実に全国での活用が進んでおります。
　人口急減地域におきましては、市町村は人手不足に陥る一方、組合は農閑期等の閑散期の派遣先の確保に苦慮しているという状況にあります。しかし、市町村への派遣には中小企業等協同組合法上の制約があり、市町村は組合員になることができず、加えて、市町村を含む組合員以外の者の利用は組合員の利用の二〇％までと制限されております。この市町村への派遣についての利用割合の制限を緩和する要望が、地方公共団体と組合の双方から寄せられているところです。
　また、現行法における内閣府の所掌事務の特例の期限は令和七年三月三十一日までとなっておりますが、今後も組合数の増加が見込まれることから、弾力的な予算対応を行うために引き続き内閣府に事務を行わせることとする必要があります。
　次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、特定地域づくり事業協同組合が関係市町村等に労働者派遣事業を利用させる場合の組合員以外の者の利用割合の制限を緩和し、組合員の利用の五〇％を超えてはならないこと等としております。
　第二に、内閣府の所掌事務の特例の期限を五年延長し、令和十二年三月三十一日までとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
 ―――――――――――――
　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○山川委員　れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回は、法改正ということですので、その前段であります法全体に対しての確認の意味を込めて、質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、れいわ新選組は、派遣労働が労働者にとって不安定な立場を生む原因であるとして、派遣労働には批判的な立場でございます。そこで、提案者に伺います。法案の文面に労働者派遣事業について記載がありますが、これはいわゆる一般的な派遣事業とどのような違いがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○塩崎委員　山川委員の御質問にお答えします。
　一般的な派遣事業との違い、大きく二点あるというふうに考えております。一般的な労働者派遣事業の場合には厚労大臣の許可が必要であるのに対しまして、この特定地域づくり事業協同組合では、無期雇用する職員に限って届出でこれを行うことができるとされております。また、もう一つは、特定地域づくり事業協同組合では区域外派遣が禁止されておりますので、組合の地区を含む市町村で限定して派遣を行うということ、この二点において異なるというふうに考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　次に、労働者派遣法二十五条についてですが、派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則としますとうたわれております。この法律では安定的な雇用環境を実現するとありますが、派遣法の考え方と矛盾していないのかということで、少し見解を伺いたいと思います。
○塩崎委員　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、派遣労働については、派遣先との関係において、派遣先の常用労働者の雇用を奪ったりとか代替が生じないように、労働者派遣法二十五条で、派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とするとの考え方を考慮する、こういう規定がございます。
　一方、特定地域づくり事業協同組合においては、これは人口急減地域に特定した形での制度、特例という形で位置づけられております。そのため、本制度に基づく労働者派遣事業は派遣元である組合との関係において無期雇用に限定されているということで、派遣先も限定されている。元々、人口急減地域でございますので、派遣先の常用労働者の雇用以上にそもそも人手不足が生じているような地域についての手当てを行う、そういう趣旨の法律でございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　無期限雇用という表現でしたけれども、法案レクの際にいただいた資料の中に、無期雇用は安定的な雇用環境というふうに記述がございました。無期雇用と言われても、最低賃金で働かざるを得ないパートタイマーの皆さん方もいると思います。そこで、伺いたいんですけれども、法の施行から五年たつ中で、制度の利用者の給与水準がどうなっているのか。今私が伝えた最低賃金で働かざるを得ないというような状況で、労働者にとっては不安定な立場になっていないのかというところで見解を伺いたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　組合から提出されました令和六年度交付申請書類によりますと、派遣職員の賃金は月二十万円台としている組合が百八組合中二十三組合と最も多くなっております。続いて、月十八万円台が二十二組合、月十九万円台が十六組合となっておりまして、これらを合わせまして全体の五六％程度を占めているというふうな状況でございます。なお、月二十一万円以上の組合は二十五組合でございまして、全体の二三％程度を占めるという状況になっております。
　こういった中で、全体の単純平均でございますが、月十九・七万円というふうな形になります。
　また、組合ごとにばらつきはございますものの、全ての組合におきまして最低賃金を上回る水準となっている状況でございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　予算規模が今回は五億円だというふうに記載されておりましたが、国家予算から見ると当然かなり低い予算となっております。この予算規模で執行する意味というもので、地域振興のためにもう少し予算はしっかりと確保していただいて、地域のために裾野を広げていくという観点から、政府参考人若しくは提案者の方から見解をお伺いしたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、特定地域づくり事業協同組合の安定的な運営を確保するために、特定地域づくり事業推進交付金によりまして、組合の派遣職員人件費及び事務局運営費の支援を行っております。
　これによりまして、人口急減地域における担い手の確保と安定的な雇用の創出につながっているものと認識をしております。
　制度創設の令和二年度以降、組合数は着実に増加しておりまして、百組合で予算額約五億円となっておるわけですけれども、組合数は引き続き増加が見込まれるところでございます。
　また、地方公共団体等を始めとしまして各種団体から、人口急減地域における働く場と人材の確保のためにこの制度は有効というふうな声もいただいておりまして、特定地域づくり事業協同組合制度を推進していくための支援の拡充等について要望が寄せられているところでございます。
　総務省といたしましては、今後とも特定地域づくり事業が円滑に実施されるよう、関係府省庁とも連携いたしまして所要の財政措置を行ってまいりたいと考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　時間もあれですけれども、提出者にも同様のことを伺いたいと思いますが、今申し上げたとおり、もっと予算を大きくして制度の裾野を広げ、地域経済の活性化を図るべきだと思いますが、その考え方についてお聞かせください。
○塩崎委員　お答えいたします。
　今政府参考人からもありましたように、コロナの時期にはなかなか、組合数、制度の理解ということも含めて当初は苦労した時期があったというふうに聞いておりますが、制度開始から五年がたちまして、最近は組合数も順調に増えてまいりましたので、今後も更に交付金の仕組みを生かしながら、例えば委員の御地元の沖縄とかでも私の地元の愛媛でもいろいろ人口急減地域がありますので、もっともっとこの制度を知っていただいて活用していただけるように、我々も提案者としても期待をしておりますし、また委員からのエールもありがたく受け止めたいと思います。ありがとうございます。
○山川委員　済みません、最後の質問になりますが、今おっしゃったように、私の地元の沖縄の方でもこの制度の趣旨である人口急減地域に当てはまるケースが幾つか当然あります。その中で、本年一月現在の組合数は、道府県自治体数にかなりばらつきがある。特に島根、福島、鹿児島というふうに割合を占めていると資料では伺っておりますが、その中で、道府県にばらつきなく制度の活用をしっかりと目指していくべきものだと考えております。先ほど来言ったように予算もしっかりつけて幅広くやっていただきたいと思いますが、参考人の御意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○望月政府参考人　委員御指摘のとおり、組合の設立状況は都道府県によってばらつきがございます。過疎団体、過疎関係市町村の中では例えばまだ一割というふうな状況でございまして、今後とも設立が望まれるところだというふうに考えております。
　総務省といたしましては、これまで、全国市長会とか全国町村会などと連携した首長さんへの直接の働きかけ等を行ってきておりますけれども、本年度は、都道府県を問わず活用されるよう、沖縄県を始めといたします実務を担う都道府県また市町村の担当者に対する説明会を全国八ブロックで実施しております。
　こういった市町村また都道府県に対する働きかけを強めながら、今後とも、人口の急減に直面しております地域において本制度がしっかりと活用されるように取組を行っていきたいと考えております。
○山川委員　制度がしっかり広がっていくように期待をしていきたいと思います。
　質疑を終わりたいと思います。以上です。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　この間、今法案が提案をされてきた背景には、島根県の海士町が行政として、観光協会を中心に地元の事業者と協働した地域づくり、仕事おこしにより移住者等の就労環境の整備を行ってきた取組があると思います。人口減少地域に限定をした労働者派遣法の規制緩和であって、真に地域で安心して働き続けられる仕組みにはなっていないとして、我が党は反対をしてまいりました。
　今回の法改正の内容を提案者に改めて確認したいんですけれども、なぜ、組合員になれない市町村に限って事業協同組合を構成する組合への派遣の五〇％まで拡大するということになっているんでしょうか。
○加藤（竜）委員　お答え申し上げます。
　特定地域づくり事業協同組合は、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合として、一つは、市町村は組合員になることができない、二つ目は、組合員以外の者による員外利用は組合員による員内利用の二〇％までという法的な制約がございます。
　員外利用規制の緩和について政府が組合と市町村へのアンケート調査を行ったところ、運営する施設やイベント時期などの人手不足に対応したい市町村と、冬の農閑期などの組合員による利用が少ない時期に派遣先を確保することで雇用を増やしたい組合のニーズが一致していることが判明いたしました。
　そこで、員外利用規制について特例を設け、当該組合の地区の市町村に対して組合の職員を派遣する場合については、員外利用を員内利用の五〇％まで緩和することとしております。これにより、豪雪地帯においても農閑期である十二月から三月までの四か月の派遣先を確保することが容易になるなど、組合による雇用の充実強化、ひいては地域社会の維持及び地域経済の活性化に更に資することが期待をされております。
　以上でございます。
○辰巳委員　要は、事業協同組合をつくったんだけれども、農閑期や観光のオフシーズンなどには派遣できる仕事がないので派遣先を確保したいということだと思うんですね。人口急減地域では確かに賃金収入を得る仕事が少ない、そういうところでの事業協同組合では苦労されているというのはよく分かるんですが、ただ、仕事がないから仕事のありそうなところに派遣先を求めていくということだと、これはやはり単なる労働者派遣事業であって、細切れの就労とかになってしまう懸念があると思います。組合で働いている就労者のやりがいをそぐことになる懸念があるんじゃないかというふうに思います。
　事業協同組合の運営は、事業費のうち四分の一が国費、八分の一の特別交付税措置を含む総額二分の一、つまり半分は市町村、自治体で助成をしているということであります。現行法の審議の際は提案者から、組合が雇用する派遣労働者は無期雇用型に限定をされ、事業費への公的補助がつくことから一般的な派遣労働者よりも身分は安定するという説明がありました。そこで、確認したいんですけれども、現在、組合に就労している方の賃金は平均でどれぐらいか、お示しいただけますでしょうか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　派遣職員の賃金につきましては、地区内の他の事業者の給与水準等の地域の実情を踏まえて各組合において判断されているところでございますけれども、組合から提出されました令和六年度交付申請書類によりますと、派遣職員の賃金は全百八組合の単純平均で月十九・七万円となっているところでございます。
○辰巳委員　やはり一般的な労働者の平均賃金よりもかなり安いということだと思うんですね。
　もう一点確認したいんですけれども、これまで事業協同組合で働いてきた方は何人で、その後の動向について教えていただけますか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年度の制度開始以降、派遣職員として採用された方は、昨年の十月一日時点となりますが、六百五十三人となっております。このうちで、同時点で雇用されている方は四百十五人、六四％でございまして、退職された方は二百三十八人、三六％となっております。
　また、この二百三十八人の内訳になりますけれども、退職後の動向ということで、組合員の企業に直接雇用された方が六十五人、組合が所在する市町村内で組合員以外の企業に就職や起業等をされている方が五十四人となっておりまして、合計では百十九人、約五〇％の割合になります。その他、組合が所在する市町村の外に転居された方が九十名、また、組合が所在を把握できていない方が二十九名といった状況になっております。
○辰巳委員　二十九名が所在不明ということなんですけれども、総務省として、働いている人の要望とか、あるいは退職者の状況とか、なぜ退職したのかという理由はつかんでいますかということに対しては、つかんでいないということでありました。
　それで、職員の大体六割が十代、二十代、三十代ということなんですけれども、単なる人手不足の解消、そのための派遣先の確保ではやはり続かないと私は思うんですね。
　現場でこの事業のことを研究されている識者からお話も伺いました。若者のライフステージを生かすことができるように運営している、あるいは働く人の個人のニーズをつかみながら行っているところはうまくいっているんだ、一方で、仕事を生み出すことなく雇用の確保、派遣先の確保ということなら単なる労働者派遣事業、普通の派遣になってしまうということを指摘されていました。今回の法改正、農閑期や観光のオフシーズンだから働き場所がないんだ、だから市町村の仕事にも派遣できるように緩和するというのは、まさにこういう学者の皆さんの指摘にも当てはまるのではないかというふうに思っております。
　確認しますけれども、現状ですね、現在の事業協同組合の組合数、これまでの市町村への派遣の実績を教えてください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　特定地域づくり事業協同組合の組合数でございますが、現在、全国の三十六道府県で百八組合が活動しております。
　市町村に派遣を行った組合の実績でございますけれども、令和四年度に二組合、令和五年度に三組合が派遣を行ったものというふうに承知しております。内容でございますが、公民館の事業管理の補助、また子育て支援業務などに従事したというふうに伺っているところでございます。
○辰巳委員　続けてお伺いしたいんですけれども、五〇％まで規制緩和が必要だという要望はどれぐらいあったんでしょうか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一番最初でございますが、令和五年の地方分権改革の提案募集で、組合が安定した通年雇用を実現できるよう、中小企業等協同組合法の員外利用規制の緩和の要望がございました。まずこの段階で緩和の要望でございます。
　また、令和六年八月には、全国四十二道府県で構成されます特定地域づくり事業推進全国協議会から、組合員以外への派遣が可能な利用量割合の拡大を求める要望があったところでございます。
　これを受けまして、令和六年十一月に組合を対象に実施したアンケート調査の結果によりますと、員外利用規制の緩和を必要と考える組合は、回答のあった八十八組合中二十九組合に上ったという状況でございます。そのうち員外利用の具体的な期間を示した要望が十八組合からございまして、うち五〇％までの緩和ということで七組合、これが最も多かったというふうな状況でございます。
　また、回答の中、具体的に、豪雪地帯である本町におきまして組合では特に冬期間の派遣先の確保に苦慮している、せめて十二月から翌三月までの四か月間をカバーできるよう上限を緩和していただければ等の要望があったところでございます。
○辰巳委員　時間が来ましたので最後にしますけれども、大多数の要望にはなっていない、むしろ少数かなというふうに思っております。であるならば、自治体自身が直接雇用して、人口減少地域をどう地域おこしをしていくのかという対策そのものが求められるということを述べて、質問といたします。
　以上です。
○竹内委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　この際、上野賢一郎君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案による地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。奥野総一郎君。
○竹内委員長　起立多数。よって、本動議のとおり、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村上総務大臣。
○村上国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思っております。
○竹内委員長　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平井康夫君、総務省大臣官房総括審議官玉田康人君及び情報流通行政局長豊嶋基暢君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。村上総務大臣。
 ―――――――――――――
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○村上国務大臣　日本放送協会の令和七年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要の御説明を申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要の御説明を申し上げます。
　事業収支につきましては、事業収入が六千三十四億円、事業支出が六千四百三十四億円となっており、事業収支差金四百億円の赤字につきましては還元目的積立金をもって充てることとしております。
　事業計画につきましては、放送及びインターネットによる正確で信頼できる社会の基本的な情報の発信、コンテンツの質と量の確保、受信料の公平負担の徹底、ガバナンスの強化等に取り組むことになっております。
　総務大臣としては、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保していくこと、放送という手段に加えインターネットを通じて放送番組を国民・視聴者に提供すること、事業構造改革に不断に取り組むこと、健全な民主主義の発達に資するため正確で信頼できる社会の基本的な情報を提供すること等を求めております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○竹内委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長稲葉延雄君。
○稲葉参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の令和七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明を申し上げます。
　令和七年度は、経営計画に基づいた事業運営を着実に実施いたします。令和七年十月から放送番組等の配信に係る業務を必須業務として行い、放送でもインターネットでも正確で信頼できる社会の基本的な情報を発信し、健全な民主主義の発達に資するという協会の使命を果たしてまいります。
　事業運営に当たりましては、適切な資源管理と最新テクノロジー活用などの業務改革を進め、コンテンツの質と量を確保します。命と暮らしを守る報道の深化に取り組むとともに、多様で質の高いコンテンツで公共的価値を創造いたします。国際発信は、質的充実を図るほか、リスク管理、ガバナンス強化に取り組みます。全国ネットワークを活用して地域の課題や魅力を伝えるとともに、人に優しい放送・サービスの提供の充実にも取り組みます。
　令和七年九月までのインターネット活用業務及び十月以降の任意的配信業務につきましては、実施基準に示した費用の範囲内でコンテンツを効果的に提供いたします。
　受信料の公平負担の徹底を図るため、時代に即した新たな営業アプローチを一層推進し、受信料収入を確保するとともに、副次収入、財務収入の増加など、財源の多様化を図ります。
　ＮＨＫグループ全体でガバナンスの強化を図り、アカウンタブルな経営を徹底するなど、視聴者・国民から信頼される組織運営に努めます。
　次に、建設計画につきましては、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めるとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送・サービスを継続するための設備整備等を実施します。東京・渋谷の放送センターの建て替えにつきましては、第一期の放送設備整備を進めます。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千三十四億円、国内放送費などの支出六千四百三十四億円を計上してございます。事業収支における不足四百億円につきましては、還元目的積立金の一部をもって充てることとしております。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額九百三億円を計上し、支出には建設費など九百三億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、令和七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。役職員一丸となって、事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共放送として視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○竹内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。塩崎彰久君。
○塩崎委員　愛媛一区の塩崎彰久でございます。
　今日は、ＮＨＫ予算ということで、放送法の改正が今年の十月から施行されますので、その関連で幾つか質問を伺ってまいりたいと思います。
　まず、村上大臣、私はＮＨＫというとやはり大河ドラマが大好きなんですが、村上大臣一推しの大河ドラマを一つ挙げるとしたら何になりますでしょうか。
○村上国務大臣　百ぐらいある中で一つ選べというのはなかなか難しいんですが、私の記憶では多分一九七三年だったと思うんですが、「国盗り物語」が非常に印象に残っております。
　ついでに、朝ドラは前回の「虎に翼」が大変勉強になりまして、秀逸の出来だったと思っております。
　以上であります。
○塩崎委員　ありがとうございます。
　「虎に翼」は弁護士の物語でございまして、私も大変興味深く見ましたし、また、大河ドラマじゃありませんけれども我々の地元愛媛の「坂の上の雲」、これはやはりスケールにしても、秋山兄弟、正岡子規、ＮＨＫならではの非常にクオリティーの高いドラマだったんじゃないかなと思います。
　最近でいうと、昨年の「光る君へ」とか、今年の「べらぼう」なんかも私は大変興味深く毎週見ているんですが、残念なのが、報道を見ていると、視聴率が低い、こういうことがよく出ているんですね。昨年の「光る君へ」の初回視聴率が一二・七％、史上最低じゃないか。そうしたら、今年の「べらぼう」は一二・六％、更に史上最低を更新じゃないか。あれっ、こんなに私は楽しく見ているのに何でこんなに人気がないのかなと残念に思っていたんですが。
　よく考えてみると、これは必ずしもドラマの出来、不出来だけという話ではなくて、もっと大きな、テレビ視聴の習慣の変化もあるのではないかと思っております。お手元に資料をお配りしておりますけれども、テレビ視聴全体が、日本国民の皆さんはテレビを見る時間も減っていますし、平均利用時間も大きく減っている、こうした中で様々な番組を、昔と同じようにクオリティーの高いものを作ったとしてもどうしても視聴率が下がってくるのは、この時代のやむを得ない現象になっているのではないかと思っております。
　一方で、今年の十月からは放送法の改正によってＮＨＫにおいてインターネット配信が必須業務になってくるわけでございます。ＮＨＫの大河ドラマも最近はインターネットで見る人が増えているのではないかと思いますが、ＮＨＫさん、昨年、今年、この辺りの大河ドラマのＮＨＫのインターネットでの視聴の傾向そして視聴習慣の変化についてお答えください。
○山名参考人　お答えいたします。
　昨年の大河ドラマ「光る君へ」の初回のＮＨＫプラスでの視聴数は、四十九・八万ＵＢと、一年前の時点では、配信した全ドラマの中で最多視聴数でありました。更にそれを大きく上回ったのが今年の「べらぼう」の初回で、視聴数は七十二・八万ＵＢまで増加しました。視聴スタイルの内訳を見ますと、同時視聴ではなく、九割以上の方が放送当日から七日間の間で視聴された見逃し視聴となっており、スマートフォンでの視聴が大半となっております。
　大河ドラマを日曜の夜にテレビで見るというスタイルから、それぞれが好きな時間に好きなデバイスで視聴するという新たな視聴習慣が生まれてきているということだと思います。こうした新しい視聴ニーズをしっかり受け止め、今後もサービスの向上に努めていきたいと考えております。
○塩崎委員　ありがとうございました。
　大河ドラマの内容がちょっと大人向きなんじゃないかなんという記事が出ることもありますけれども、今のお話を伺うと、大河ドラマといえども、家族みんなで大画面の前で見るという世帯視聴から、それぞれのデバイスで見る個人視聴に大きく視聴習慣が変わってきているのかなというふうに感じるところでございます。
　一方で、同じインターネットでも、ＮＨＫにはオンデマンド業務というのがあります。オンデマンド、これは必須業務とは違う有料での任意業務だと理解しておりますが、ＮＨＫのオンデマンドの登録者、令和五年度末には三百四十二万人。増えてはいるんですけれども、微増にとどまっているところがある。ＮＨＫプラスとすみ分けが分かりにくいような印象もありますが、ＮＨＫのオンデマンド業務、これについての今後の展望について教えてください。
○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫプラスは、受信契約のある世帯の方が、総合、Ｅテレの番組を同時配信や一週間の見逃し配信で、追加負担なしで御覧いただくことができるサービスであります。
　これに対しまして、ＮＨＫオンデマンドは有料の動画配信サービスでありまして、アーカイブス作品から新作まで、現在、一万七千本以上の番組を配信しております。貴重な映像資産の中から、ドラマ、エンターテインメントだけでなく、公共メディアならではのドキュメンタリー、教育番組の配信にも力を入れておりまして、事業収入も伸びておりまして、二〇二三年度末には繰越欠損金が解消いたしました。今年度からは、４Ｋ番組、スポーツやアニメなど、より多様なジャンルにサービスを順次広げているところでございます。
　こうした映像資産をより多くの方に御覧いただくための社会還元事業としまして、ＮＨＫオンデマンドでは、引き続き、配信番組の充実やシステムの改修など、サービスの拡充に取り組み、更なる利用者の拡大を図っていきたいと考えております。
○塩崎委員　ありがとうございます。
　確かに、ＮＨＫの過去の非常に高品質な番組というのはある意味我々国民の共有の公共財のようなものでもありますので、こういったオンデマンドのようなサービスを通じて、それが広く次の世代にも引き継がれていくということは好ましいことではないかと思っております。
　また、ちょっと話が変わりますけれども、テキスト配信業務、これもＮＨＫの大切な業務の一つでございまして、現在はテキスト配信については放送の理解増進情報として行われている任意業務でございますけれども、十月の法改正以降は番組関連情報ということで、基本的には放映された番組に関連するものに限定されるという形になります。放送と同一内容、同一価値の内容を配信するということになるわけですが。
　ここで一つちょっと心配になるのが、例えば大地震が起きたとき又は紛争が起きたとき、こういう緊急事態のときに公共放送としてテレビで流せる映像にはどうしても量的な限りがあります。そのときに、映像で流していないからテキスト配信も限定しなくちゃいけないということになると、国民の生命、安全に大きな制約となってしまうのではないかというふうに思いますが、番組関連情報の範囲についてはＮＨＫの業務規程の中でどのように規定されていて、災害時や緊急時にしっかりと配信ができるのか、教えてください。
○小池参考人　お答えいたします。
　視聴者・国民の皆様の命と暮らしを守る正確な情報をお届けすることはＮＨＫの重要な役割だと考えております。自然災害の頻発化、激甚化が進む中で緊急報道の重要性はこれまで以上に増しておりまして、経営計画に掲げます、デジタルと放送が連携して災害時になくてはならない命綱としての役割をしっかり果たしていきたいと考えております。
　災害情報などにつきまして、業務規程では地域ごとにきめ細かく情報を掲載、配信することを明記しております。具体的には、情報を直接届けることができるインターネットの特性を生かして、地域ごとに整理した詳細な情報、さらには地図、データ、テキストなどを提供していきたいと考えております。
　いかなる事態が起きても確かな情報をいち早く伝えられるよう、放送で培ってきた公共的な価値を、放送はもちろん、ネットの世界でも十分に提供してまいりたいと考えております。
○塩崎委員　やはり公共放送でございますので、災害時や緊急時には、映像で流れているか流れていないかとか、過度に番組関連情報の定義で萎縮することなく、しっかりと必要な情報を国民の皆様に、インターネットそして映像を駆使していただいて、届けていただければと思います。
　また、この関連で伺いますけれども、ＮＨＫは昨年の四月に、政治マガジンとか、六つのテキスト配信のサイトを終了いたしました。今年の法改正以降はネットでのオリジナルコンテンツは配信しないということになっているわけなんですけれども、例えば何か緊急な予定の変更とかで当初ニュースを予定していたものが放送できなくなったときに、そのために取材した情報とかニュースとか、こういったものは放送も配信もされないでお蔵入りしてしまうのではないかということは懸念しております。
　今、これだけインターネットが普及して、ソーシャルメディアが影響力を持つようになって、フェイクニュースも氾濫している、そしてアルゴリズムが仮に偏向していたとしても野放し状態、こういうことになっているときに、むしろ公共放送、また伝統的な放送法上のライセンスを持っているメディアの皆さんの確かな情報を届けていただく責任というのはますます大きくなっているのではないかと感じております。この辺り、是非、萎縮しないでしっかりとその責任を果たしていただきたいと思いますが。
　これは稲葉会長に是非お伺いしたいところです。インターネット視聴が急増するこの時代における公共放送の役割と責任について、どのようにお考えになりますか。
○稲葉参考人　今ほど御説明させていただきましたように、ネットの必須業務化というのは、これまでよりも高い水準のサービスを提供するということをＮＨＫに義務づけているものでございます。これまでの任意業務でウェブサイトなどから配信していました政治マガジン等と比べましても、その内容は、ネットの特性を生かしながら情報コンテンツを質、量共に充実する、そういうものにしていきたいというふうに考えてございます。
　例えば、どのようなニュース項目を取り扱うか、これは放送、配信に共通するＮＨＫの編集判断として決めることになるんですけれども、例えばお話しのようにニュース番組でその日の動きによって取り扱う項目を変更して仮に放送、配信できなかったものがあったとしても、大変重要なものであればその後再び放送する、配信する、そういうようなことがあってもいいというふうに考えてございます。
　ＮＨＫは、受信料という独立した財政基盤を持っておりまして、情報空間の健全性確保に向けた取組に一層力を入れていきたいというふうに思ってございます。何より、視聴者・国民の皆様が知りたいと思っていることに真っ正面から向き合いまして、正確で信頼できる情報を放送と同様にネットにおいてもどんどん提供することで、放送で培ってきた公共的な価値を、放送はもちろん、ネットの世界でも十分に発揮して、健全な民主主義の発達に資するという役割をしっかり果たしてまいりたいというふうに思っております。
○塩崎委員　稲葉会長、明確な御答弁と決意、どうもありがとうございました。
　最後の質問になりますけれども、今は実は、先ほどソーシャルメディアのお話をさせていただきましたが、放送法の中でのメディアの皆さんは、不偏不党な情報発信をしましょうとか、ちゃんと正しく責任を持ってもらいましょうとか、外資規制が入っていたりとか、様々な真実を届けるルールがあるわけでございますが、放送法の全く枠外のソーシャルメディアがどんどん影響力を持っている、これについて総務省としてどう考えているのか。
　川崎政務官にお伺いしたいんですが、例えばアルゴリズムが国益に反することになっていないかとか、フェイクニュースが放置されていないかとか、人権侵害が起きていないか、こういったことについて総務省としても、具体的に規制を考えたり、検討を開始すべき時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○川崎大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、フェイクニュース、すなわちＳＮＳ上における偽・誤情報は、短時間で広範囲に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。
　そのため、総務省では、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、制度的な対応、対策技術の研究開発、幅広い世代のリテラシー向上等の総合的な対策を進めております。
　まず初めに、昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法は、大規模プラットフォーム事業者に対しネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すことなどを内容としており、今年の四月一日の施行に向けて現在準備を進めております。
　また、生成ＡＩが日進月歩で進化している中、生成ＡＩによる偽・誤情報の流通、拡散に技術的に対応することも重要です。このため、総務省では、例えばネット上の画像や映像が生成ＡＩにより生成されたものなのかどうかを判断するための技術開発等を行っているところ、引き続き開発、実証を進めてまいります。
　そして、偽・誤情報対策には国民一人一人のリテラシー向上が必要です。このため、総務省では、官民の幅広い関係者による取組を推進するため、今年一月にデジタルポジティブアクションという官民連携プロジェクトを立ち上げたところです。幅広い世代の利用者、国民のリテラシー向上に向けて、官民連携で社会の機運醸成を進めてまいります。
　このように、総務省では、インターネット上の偽・誤情報について、国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら、引き続き、制度的な対応も含め、積極的に総合的な対策を進めてまいります。
○塩崎委員　どうもありがとうございました。総務省としても様々な取組を今進めていただいているということがよく分かりました。
　一方で、例えばインターネット上の書き込みによって誹謗中傷が起きて人権侵害を受けた、これであれば削除要求又は損害賠償をする、今の法的な仕組みの中ではできるわけですけれども、そういう人権侵害とか誹謗中傷に当たらないような誤情報で世論操作をされる、こういったことについては、今、法的なガバナンスの仕組みがないのが実情であります。選挙の期間になれば、公職選挙法の中で偽情報、間違った情報を流すことについて規制があります。しかし、選挙期間の手前の政治活動の時期であれば、これを規制するガバナンスの仕組みが今は法的にはないのが実情でございます。
　これだけ大きな影響力を持つソーシャルメディア、そしてある意味ブラックボックス化されているアルゴリズムの開示、この辺りについてもやはりしっかり政府として、もちろん表現の自由には留意をしながら、国民に正しい情報に触れていただくためのガバナンスの仕組みを考えるべき時期に来ているのではないかというふうに思っております。
　私の問題意識をお伝えしまして、本日の質問を締めくくらせていただきます。どうもありがとうございました。
○竹内委員長　次に、道下大樹君。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、稲葉会長、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　まず、私からは放送百年について伺いたいと思います。
　ＮＨＫが初めて、当時はラジオ第一放送でございました、放送を開始してから三月二十二日で百周年を迎えるに当たり、先日、ＮＨＫホールで第百回放送記念日記念式典が開催され、私も参加させていただきましたし、立憲民主党からは武正議員と山花議員も出席されました。竹内委員長も出席され、御挨拶をされました。
　ラジオが日本でなぜ始まったのかということは、一九二〇年にアメリカ・ペンシルベニア州のピッツバーグでラジオが初めて世界で始まったのが始まりとされておりますが、日本でもラジオの開局の期待が高まった中で、一九二三年、関東大震災が発生し、そこで横浜港に泊まっていた船が無線通信を使ってこの現状を内務大臣や海軍などにも連絡し成功したということで、関東においてラジオ開局に向けた機運が高まった、そしてもう一つ、関東大震災においては人々が、ラジオさえあれば流言飛語による人心の動揺を防げたであろうという話が出まして、その一年半後に東京放送局、今で言うラジオ第一放送が始まったとなっております。
　何かそういう状況は今の現代でも変わらないのかな、この百年の間で、太平洋戦争、そして終戦、高度経済成長、オリンピック、パラリンピック、様々な震災、北海道でいうと胆振東部地震、阪神・淡路大震災、東日本大震災、昨年の能登半島地震などなど、そうしたところでもやはり確かな情報が重要であるという認識、多くの人々に瞬時に正確な情報を伝達するということが大変重要であるというふうに多くの皆様が認識してきたこの百年ではないかなというふうに思っています。
　そこで、伺いますけれども、これまでＮＨＫが重要視してきた理念や事業について、それから次の百年に向けてＮＨＫはどうあるべきとお考えなのか、稲葉会長に伺いたいと思います。
○稲葉参考人　委員それから委員長にも御出席いただいた先週開催の記念式典でも御挨拶で申し上げましたけれども、ＮＨＫが視聴者・国民の皆様に確かなよりどころとなるような情報を提供する役割、すなわち情報空間の参照点としての役割を確実に果たすということによって、情報空間の健全性を確保し、ひいては究極の使命である健全な民主主義の発達に貢献していく、そういう必要があると考え、私どもは日々業務に当たっております。
　ＮＨＫに課せられているこうした役割あるいは使命は、次の百年においても変わることのない普遍的なものだというふうに考えてございます。ラジオやテレビに加えてインターネットが情報の伝送路として加わった今日でもそうであります。その先、仮にインターネットに代わる新しい伝送路ができたとしても、ＮＨＫの役割は全く変わらないのではないかというふうに思っております。
　次の百年も、公正公平で確かな情報や、豊かでよい番組、コンテンツを間断なく提供することによって、視聴者・国民の皆様のお役に立ち、ひいては日本や世界の民主主義の発達に貢献してまいりたいという決意でございます。
○道下委員　その言葉、多くの視聴者・国民そしてＮＨＫの職員の方々が聞かれたと思いますので、その思いはしっかりと堅持されて、これからも取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そこで、先ほど塩崎議員も質問し、会長も答弁されましたけれども、インターネットにおける情報についてちょっと伺いたいと思います。もう我々はインターネットを普通に使って、スマホでも瞬時に情報を入手しておりますけれども、そうした中で、一部にはやはり不確かな情報、偽・誤情報、フェイクニュースなどがどんどんどんどん増えつつあると私は思いますし、一部の権力者による世論誘導、また日本国内の選挙でも影響を持つようになってきました。情報空間において健全な民主主義の発達に資するというＮＨＫが持つ使命をどのように果たそうと考えておられるのか、これも稲葉会長に伺いたいと思います。
○稲葉参考人　委員御指摘のとおり、インターネットの情報空間は人々の注目を集めることが最優先される仕組みでございます。いわゆるアテンションエコノミーに支配されているということでございます。このため、偏りあるいはゆがみが生じやすく、その結果、様々な悪影響が生じているというふうに感じてございます。
　ＮＨＫは、受信料という独立した財政基盤を持っているため、このアテンションエコノミーの仕組みを殊更気にかける必要はございません。したがって、今年十月からのインターネット業務の必須業務化に当たっても、情報空間の健全性確保に向けた取組に一層力を入れていきたいというふうに思っております。
　視聴者・国民の皆様が知りたいと思っていることに真っ正面から向き合って、正確で信頼できる情報をネットでどんどん供給する、そういうことで放送で培ってきた公共的価値を、放送はもちろん、ネットの世界でも十分発揮して、健全な民主主義の発達に資するという役割をしっかり果たしてまいりたいというふうに思っております。
○道下委員　稲葉会長からは決意のような回答をいただきまして、ありがとうございます。
　そこで、そうした理念や使命をＮＨＫとして果たすためには私は確固たるというかしっかりとした財政基盤がなければならないというふうに思いますし、その基盤においてしっかりと事業を展開することが必要であるということで、事業収入、事業支出について伺いたいと思います。
　ＮＨＫは、事業支出について二〇二三年度から二〇二七年度までで約一千億円削減する計画の途中でございます。二〇二四年度から三か年のＮＨＫ経営計画がこの二〇二五年一月に一部修正され、二〇二五年度と二六年度の事業収入額並びに事業支出額をそれぞれ百億円増額しました。その理由を伺うとともに、それにより二六年度から二七年度の事業支出の削減額が当初想定より百億円多い五百二十五億円となりました。つまり、この一年の間で五百二十五億円事業支出を落とさなきゃいけないんです。これは実現可能なのでしょうか、それとも二〇二七年度の事業支出額を変更する可能性があるということなのでしょうか。これもＮＨＫ会長に伺いたいと思います。
○稲葉参考人　今回の経営計画の修正でございますけれども、幸いなことに事業収入は、最近の収納率の改善などによりまして、受信料の増収影響というものが明らかになってきましたので、これを反映させました。一方で、事業支出については、後発事象であります価格転嫁あるいはインフレなどによる支出増の影響、あるいはインターネットの必須業務化ということによる支出増というものも反映させてございますので、二〇二五年度と二〇二六年度共に百億円ずつ加算したという形になります。
　計画の期間内の支出、収入を上方修正したために、二〇二七年度の支出削減額は大きくなったように見えますけれども、実は二七年度は計画の期間外でございまして、収入の前提を変えてございません。そのため拡大したように見えてございますが、二〇二七年度については別途、事業収入それから事業支出をしっかり次期中期経営計画の中で精査して定めるべきであろうというふうに思っております。
　いずれにしても、目指すのは二〇二七年度の収支均衡の実現でございまして、そのために業務全般の大胆な見直しによる支出削減それから業務の効率化や生産性向上につながる先行投資を行い、改革の成果を取り込みながら着実にステップを踏んで必要な構造改革をしてまいりたいと思います。
　こうした計画はいずれも容易ではございませんけれども、公共放送としての役割を果たし続けつつ、増収確保と支出削減を両立する構造改革を進めるため可能な限りの方策を講じていけば可能である、十分対応できるというふうに考えてございます。
○道下委員　今の御答弁では、二〇二七年度も今までの計画の事業支出額というのが変更があり得る、収入が増えればそれに基づいて支出も増やすということで、そのような答弁だったというふうに受け止めます。とにかく収支均衡になればいいということだったというふうに受け止めていますので、これについては、今取り組まれておられる受信料収入の維持、増加を目的とした新たな営業アプローチについて、これに更に力を入れていくのかなというふうに思います。これについては後で時間があれば伺いたいと思います。
　そうした中で、この三か年で私が注目しているのが地域放送番組費と地域放送の時間でございます。
　地域放送番組費が二〇二三年度の百六十五・八億円から二五年度予算案では百五十二・二億円と、二年間で額にして十三・六億円、率にして八・二％も減少し、一日当たりの地域向け放送時間については総合テレビでは二年前の三時間程度から一時間四十五分程度に減少することが示されております。
　私も北海道で暮らしておりますけれども、地方で暮らす視聴者としては地元の情報を知りたいと思っているのではないでしょうか。特に民間の地方の放送局は、朝だったり夕方だったり、自前の番組を結構作成して、視聴率を高めて、
○山名参考人　お答えいたします。
　二〇二五年度は、全体の支出削減によって地域放送向けの制作費も縮減する中で、地域放送局が地域向けに制作、放送する番組の枠を部分的に縮小することとしております。
　一方で、経営計画で掲げております、厳しい財政状況の中でも価値の源泉である取材、制作の基盤的資源への投資、地域放送局は災害対応と地域取材を基軸に、一律化することなく、それぞれの地域に合った形態で多様なサービスを展開していくという方針はいささかも揺るぎがなく、これまで同様に堅持してまいります。
　そのため、地域の課題や魅力を取り上げた全国放送番組を増やすことに加えまして、全国放送番組を地域向けに再編集した番組も拡充するなど、地域放送局と本部が連携して地域の活性化に貢献する多彩な番組を制作、編成してまいります。
　こうした一連の取組を通じまして、支出削減に伴い番組費を削減する中でも、地域向けの放送サービスは質、量共に維持し、視聴者の期待に応えてまいりたいと考えております。
○道下委員　私は、この十月からインターネット放送が必須化されることによって、地域の情報を地域で流す時間を増やすなど、もうちょっと柔軟な考え方を持っていただきたいなというふうに思っております。
　今回のような回答は、実質的には地域での取材や放送も減っていないよという回答かもしれませんが、私は、地域の放送局で働く職員の方々のモチベーションはしっかりと保たれているのだろうかと。僕は下がっているのではないかと。
　もう一つは、都市部の放送局から地方の放送局に勤務異動を望まない、そんな職員が増えてしまうのではないかというふうに私は危惧をしております。地域放送局の魅力を向上して、地域と東京、大阪との間の人事交流を促進したり、職員のライフスタイルによって地方異動をためらうことにならないように、地方勤務の環境整備や、地域でも自分がやりたい取材と放送ができるという環境整備が重要ではないかというふうに私は思うんですが、その点について御回答をお願いします。
○竹村参考人　お答えをいたします。
　ＮＨＫの使命達成のためには、地域放送局の役割というのは極めて重要でございます。今、山名専務の方から申し上げましたとおり、現経営計画においても、地域放送あるいは地域サービスの充実というのはしっかりと明記をしているところでございます。この考え方、この方針については、職員の皆さんもよく理解をしてくれているというように受け止めております。また、もう一つ、人材育成という意味においても、地域放送局での経験というのは極めて重要であるというように認識をいたしております。
　こうしたことでありますが、今御指摘がございましたように、具体的な異動となりますと、生活基盤が変わる、変更するということになりますので、例えば、昨今は非常に、夫婦共に職業を持って働いていらっしゃるとか、子育てあるいは親の介護といったような、様々な、ある意味でストレスであったり経済的な負担、こういうものが重なってくるという面がございます。こうした点については十分に承知をしておりまして、そうしたことを踏まえて、異動に当たっての環境整備ということについては今取組を進めているところでございます。
　従来からの施策に加えまして、既に行っているものといたしましては、地域に根差した働き方をしたい、活躍をしたいという人材については地域職員制度というものを導入いたしております。それから、配偶者の異動あるいは育児や介護など個人のライフステージに沿った柔軟な異動を行う、あるいは、生活の基盤の変更に伴ってそれに十分な準備ができるように、内示から発令までの、赴任期間までの期間をこれまで以上に確保するでありますとか、住宅借り上げに対する補助等々についても見直しをしていくというようなことを既に進めてきております。
　しかし、これだけで十分かと申しますと、これだけで本当にいいのか、更に進める必要があるのではないかという観点から、現在は地方勤務の実情でありますとか問題意識、職員がどのようなことを認識して、あるいは受け止めているかというようなこともしっかりと把握して、それを施策に反映させていきたいと考えてございまして、昨年から労使でそうしたことについても議論を行う労使合同委員会というのを新たに立ち上げをいたしました。更に職員の実情に合った効果的な環境整備を進めていきたいということで取り組んでいるところでございます。
○道下委員　しっかりとその点を視聴者そして職員の皆様に伝えていただいて、それを実行していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、昨年六月に衛星放送、旧ＢＳプレミアムを終了し、そして実はこの二〇二六年度にはラジオ第二放送を停波する予定となっております。
　私の自宅では、毎朝、ＮＨＫラジオで家族が目を覚ましております。音声波の削減により、外国語や芸術文化など生涯学習や多文化共生の番組が少なくなったり後退しないか。音声放送全体の費用が二〇二五年度予算で約三十四億円にとどまる中、あえて音声波を削減する必要があるのか、伺いたいと思います。また、ラジオ第二放送の終了後も現在と同等以上の災害等への堅牢性を確保することができるのか、伺いたいと思います。
○山名参考人　お答えいたします。
　限られた経営資源をＮＨＫならではと思っていただける高品質なコンテンツの取材、制作に集中させるため、音声波につきましては、二〇二六年度の番組改定の時期に合わせて、二〇二六年三月末に現在のラジオ三波をＡＭ、ＦＭの二波に再編することとしています。二波に再編後は、語学番組や高校講座など教育番組は原則、新ＮＨＫＦＭで放送することを検討しております。再編後のコンテンツの在り方につきましては、インターネットの活用をより進め、引き続き幅広いリスナーに充実したコンテンツをお届けするとともに、利便性をなるべく損なわない形とするよう検討を進めてまいります。
　音声波再編に伴う削減効果といたしましては、番組の制作費に加えまして、老朽化したラジオ送信所設備の更新経費が不要となりまして、今後、百億円規模の設備投資を抑制できるというふうに試算しております。また、全国のラジオ送信所設備の補修費、回線費、電気代など、設備維持の経費として年間八億円程度の経費削減を見込んでおります。
　災害時、停電してもラジオは正確、迅速できめ細かい情報を伝えることができる利点がありまして、命と暮らしを守るため、ラジオが果たす役割は極めて大きいと考えております。新ＮＨＫＡＭでは、全国を広くカバーする特性を生かしまして、ラジオの災害報道の基幹波としてニュースやライフライン情報を放送してまいります。さらに、地域の状況に応じまして、新ＮＨＫＦＭでも帰宅困難者向け情報やライフライン情報などを伝えてまいります。公共放送として視聴者・国民の皆様の安全、安心、命と暮らしを守るということは重要な役割だと認識しておりまして、音声波の再編に当たっては、こうした点にも十分留意しながら丁寧に進めてまいります。
○道下委員　ＮＨＫＦＭの方に移すということであれば、今度は、ＦＭの音声波に即したきれいな音楽、クラシックとか、そういうのが減ってしまうんじゃないか、私はそれは心配をしております。
　時間が来ましたので、質問はしないで要望にとどめたいと思いますが、私もいろいろとＮＨＫの番組を見て、一週間以内だったら見逃してもＮＨＫプラスで見られるんですが、それを超してしまったら見られないんですね。ＮＨＫオンデマンドに契約したら見られるんですけれども、見放題で九百九十円なんですね。受信契約していても、していなくても同じですよね、そうなんですよ。私は、受信料をちゃんと払っている人だったら九百九十円じゃなくて割引していただきたいなと。その方がもしかしたらちょっと、地上波を受信契約していてプラスオンデマンドということで、私はオンデマンドの契約者も増えるんじゃないかと。安くなったら私は契約したいというふうに思います。
　これからもＮＨＫの更なる活躍をお祈りして、質問を終わります。ありがとうございました。