○石井啓一君　公明党の石井啓一です。
　私は、公明党を代表して、総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まずは、岸田総理の御就任、心からお祝いを申し上げます。
　特技は人の話をしっかり聞くこととの総理の姿勢は、小さな声を聞き、政策に反映してきた公明党の政治姿勢と一致をいたします。その言葉どおり、国民の声に耳を傾け、寄り添う政治を実行していただきたい。
　公明党は、与党の一翼として、岸田新政権をしっかりと支えてまいります。
　まず、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、闘病された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　新型コロナ感染症は、国民の命と健康を脅かしたばかりか、生活、経済、産業、雇用などに大きな影響を及ぼしております。緊急事態宣言などが全面解除されたとはいえ、第六波襲来を危惧する声もあり、多くの国民が不安を感じております。まず取り組むべきは、コロナ禍の克服とともに、今回の経験を踏まえた感染症対策の充実であります。
　加えて、子育てや社会保障、防災、減災、脱炭素などの諸問題も待ったなしの課題です。
　岸田新政権の発足に先立ち、自民党と公明党は、十項目の課題に及ぶ新たな連立政権合意を結びました。
　私は、連立政権合意を踏まえ、コロナ禍の克服と力強い日本の再生に向けて岸田政権がどのように臨まれるのか、お伺いをいたします。
　以下、具体的に質問いたします。
　初めに、新型コロナ対策について伺います。
　ワクチン接種を着実に進めることに加えて、第五波の教訓を踏まえ、第六波に備えた医療提供体制の再構築が喫緊の課題であります。
　具体的には、感染の急拡大時に備え、病床を確保するとともに、臨時の医療施設や入院待機施設などの整備も確実に進めていく必要があります。
　また、第五波においては、自宅療養者への対応が大きな課題となりました。保健所も多忙を極め、全ての自宅療養者に対して適切なフォローアップを行うことが困難な状況でありました。第六波に備え、保健所と地域の医療機関が連携をし、医師の往診や訪問看護、オンライン診療などを拡充し、自宅療養者の健康管理を強化しなければなりません。
　一方で、医療崩壊が懸念されるような非常事態を想定し、国や自治体が医療機関に対して病床確保、医療人材確保に関する協力をより効果的に促せる仕組みについて、法改正を含め検討する必要があると考えます。本年六月に政府が決定した骨太の方針には、こうした仕組みについて、より実効性のある対策を講じるよう法的措置を速やかに検討すると明記されているところでありますが、一般医療との両立を図ることや医療機関の理解を得なければ、こうした仕組みは機能しません。
　第六波に備えた医療提供体制の再構築、さらには非常事態時における病床確保、医療人材確保のための法的措置の検討について、総理の答弁を求めます。
　ワクチン接種、治療薬等の開発について伺います。
　新型コロナ対策の切り札となるワクチンについて、公明党は、海外ワクチンの確保に道を開き、接種の無料化と健康被害が生じた場合の国の補償を強力に推進し、実現に結びつけてきたと自負をしております。
　政府は、希望する人へのワクチン接種を十一月までに完了させることを目指しておりますが、その目標を着実に完遂することが重要であります。
　さらに、二回目接種から八か月ほどでワクチンの効果が弱まると指摘されていることを踏まえ、三回目の接種に向けた準備を進めていかなければなりません。これまでの経験を十分に生かし、自治体と緊密に連携を取り、円滑な実施ができるよう万全を期していただきたい。
　また、公明党は、三回目接種の実施については、その接種費用を無料とすることをかねてより提案してまいりました。確実に実現をしていただきたい。
　さらに、経口薬の早期実用化が期待をされます。
　これまでの新型コロナ治療薬はほとんどが点滴による投与であったため、医療施設で治療を受ける必要がありましたが、経口薬が実用化されれば、自宅療養者でも容易に服用ができます。重症化予防対策の決め手となり、病床逼迫の軽減にもつながります。
　特に、国産経口薬の開発、実用化を強力に支援することが重要です。政府は、第二、三相試験が成功した場合に国内用に一定量を確保できる基本契約を製薬会社と結ぶとともに、第二、三相試験の終了に先行して経口薬の原材料並びに生産に関し支援をすべきであります。
　ワクチン接種の着実な実施や、三回目接種の円滑な実施とその無償化、国産経口薬の開発、実用化支援について、総理の見解を伺います。
　雇用の維持など、国民の生活を支えるための取組も重要です。
　コロナ禍において、生活の基盤である雇用を守るため、我が国では、雇用調整助成金の特例措置等にこれまで四兆円超を支出してまいりました。その結果、完全失業率は主要先進国の中で最も低い二・八％に抑えられております。特例措置は十一月末までとなっておりますが、感染状況を踏まえて、必要に応じ延長すべきであります。その際、雇用保険財政が枯渇することのないよう、必要な財源を一般会計から確保することが不可欠であります。
　また、コロナ禍で生活が厳しい方に対しては、緊急小口資金、総合支援資金等の特例貸付けや、住宅確保給付金の再支給などの支援を行ってまいりました。一方、上限額まで借り切った等で特例貸付けを利用できない方のうち、生活保護も受給していない方については、月額最大十万円の自立支援金も創設をしております。こうした支援策も十一月末までが申請期限となっておりますが、これらも必要に応じ延長すべきであります。
　総理は、十月四日の就任記者会見で、コロナ禍で大変苦しんでいる弱い立場の方々、女性、非正規、学生等への現金給付を考えたいと表明をされました。公明党も、生活困窮者に対する現金給付は、これまでも進めてまいりましたし、これからも必要と考えております。今後、政府・与党で具体化に取り組んでまいりたいと思います。
　今後の雇用、生活支援策について、総理の答弁を求めます。
　コロナ禍で低迷する日本経済再生への取組について伺います。
　長期間続いた休業要請や人流抑制策等により、飲食業や観光業、旅客運送業を始めとする対人サービス業の業況は、依然として厳しい状況が続いております。
　引き続き、時短要請で影響を受ける事業者等への支援金の迅速な支給を通じて事業継続を支えるとともに、経済の再生に向けて、こうした事業者等の再生を強力に後押しすべきであります。
　また、ワクチン接種の進展と感染収束を前提にして、従来のＧｏＴｏキャンペーンの内容を見直した新ＧｏＴｏキャンペーンの実施を本格的に検討いただきたい。また、それまでの間の観光支援策として、同一県内の旅行を割引支援する地域観光事業支援の拡充を始めとした切れ目のない支援をお願いしたい。同時に、地域の特性を生かした新たな観光コンテンツの創出等への支援の充実も図るべきであります。
　他方、基本的な感染防止対策等の継続を前提に、ワクチン接種証明やＰＣＲ検査等の陰性証明を活用したワクチン・検査パッケージで行動規制を段階的に緩和することが検討されております。こうした動きを踏まえ、飲食店による第三者認証の取得が急増しておりますが、認証基準や支援策等は地域によって異なっております。
　そのため、技術実証を踏まえつつ、各都道府県の認証基準や取組状況等の標準化を図るとともに、感染防止対策に必要な換気設備の導入等に取り組む事業者への支援を都道府県と連携して強力に実施すべきであります。
　また、ＰＣＲ検査能力を現状の約三十三万件から百万件に引き上げるとともに、質の高いＰＣＲ検査や抗原定量検査が必要に応じて迅速に安価で受けられる体制を整備するなど、検査体制を大幅に拡充すべきであります。
　特に、ワクチンを打ちたくても打てない方や十二歳未満の方については、検査費用を無料とすることも求めます。
　飲食、観光業等への支援及び段階的な行動規制緩和に向けた取組について、総理の答弁を求めます。
　先月発足したデジタル庁には、日本のデジタル化を前進させる重要な役割があります。中でも、デジタルデバイドの解消、デジタル人材の育成、そしてマイナンバーの普及が最重要の課題であります。
　総務省の調査では、スマートフォンを使えない高齢者は約二千万人。そこで、全小学校区でのデジタル活用支援員によるスマホ教室の開催など、身近で支援を受けられる、誰一人取り残さない体制づくりが必要であります。
　この支援員などのデジタル人材は、非肉体労働で、自由な時間帯に働くことができる点など、女性に適した面が多くあります。
　長野県塩尻市では、国のテレワーク支援策を積極活用し、一人親家庭や子育て中の女性、障害者など約二百五十人が年間約二億円規模の仕事を行っておりますが、このうち九割が女性であります。
　デジタル人材の不足や厳しい環境に置かれている女性の経済状況を打破するため、公明党は、女性デジタル人材育成十万人プランを提案いたします。これは、新しい働き方の定着や地方からデジタル化を進める第一歩になると考えております。
　政府は、支援策の拡充と、自治体への周知、活用を徹底し、女性デジタル人材の育成に集中的に取り組んでいただきたい。
　また、公明党は、マイナンバーカード普及の強力な後押しと消費喚起を促すため、一人当たり三万円のポイントを付与する、新たなマイナポイント事業の創設を提案いたします。
　人材確保やデジタルデバイド対策、新たなマイナポイント事業など、デジタル化進展に向けた総理の見解を伺います。
　本格的な経済再生に向けては、グリーン化への技術革新や投資促進等を通じて産業構造や社会経済の変革を促し、潜在成長率や雇用、所得の拡大を図る、経済と環境の好循環を構築することが重要であります。
　我が国の経済成長を牽引する自動車産業等の基幹産業は、サプライチェーンの裾野が広く、経済や雇用への効果も高い一方で、二酸化炭素の排出削減が課題となっております。既に諸外国では、ガソリン車の新車販売や石炭火力発電の廃止など、脱炭素化への投資を加速させております。
　我が国といたしましても、基幹産業全体が新たな成長と脱炭素化を両立できるよう、グリーンイノベーション基金等を活用して技術革新を強力に進めるべきであります。あわせて、こうした産業等で活用が進む水素の研究開発から社会実装、関連インフラの整備や、電動車製造への業態転換、石炭火力自家発電設備のガス転換など、グリーン化に向けた投資を加速すべきであります。
　グリーン化に向けた技術革新や投資促進策について、総理の答弁を求めます。
　食料自給率の向上は、我が国の食料安全保障の点から極めて重要であります。
　特に米は、食料自給率に占める割合も大きく、ほぼ一〇〇％の自給率を誇り、食料安全保障の要です。
　地理的特性を生かして生産される米は、日本の食文化や美しい水田の景観を育んでまいりました。
　しかし、農村部の人口減少、高齢化に伴う担い手不足や耕作放棄地の増加、食生活の変化等の現状が食料安全保障を脅かしております。加えて、激甚化する自然災害やコロナ禍による影響も甚大であります。そのため、新規就農者等を支援する担い手対策やスマート農業の積極的な普及拡大とともに、日本のおいしい米や日本酒などの輸出を通じた販路の拡大等も非常に重要であります。
　また、米の消費量が年々減っていることに着目をし、野菜や小麦、大豆等の国内生産への転換の工夫とともに、長期的販売を見据えた米の備蓄環境の整備について支援の拡充が必要であります。
　食料安全保障、特に米の需給安定対策について、総理の見解を求めます。
　菅前内閣は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年温室効果ガス排出四六％削減といった野心的な目標を掲げました。岸田内閣でも、この目標の下、具体的な対策を加速させることが重要であります。
　徹底した省エネやイノベーションとともに、再エネの最大限の導入や地域脱炭素の実現のため、これまでの対策に加え、意欲的な再エネ促進に取り組む自治体や事業者等に対して複数年度にわたり財政支援をすべきであります。
　また、消費ベースで見ると、我が国の温室効果ガス排出の約六割は家庭部門が占めており、国民が省エネ等に参加できる仕組みも欠かせません。消費者の環境配慮行動へポイントを発行するグリーンライフポイント等の創設を通じて、ライフスタイルの転換を促す対策を強力に推進することが必要です。
　さらに、国際社会の協調した取組も重要です。今月末から始まるＣＯＰ26では、日本が先頭に立ち、パリ協定実施ルール交渉の完結や途上国への資金提供等の課題に対して解決策を見出していただきたい。
　脱炭素社会実現へ向けた取組とＣＯＰ26への決意を総理に伺います。
　新たなエネルギー基本計画案では、再エネを最優先する原則の下で最大限導入することや、二〇三〇年度に再エネ比率の最大三八％を目指す野心的な目標等が示されました。目標達成に向けて、再エネが導入しやすい環境整備や、短期間で投資が可能な太陽光発電について、立地場所の安全性を確保した上での更なる導入促進が急務であります。
　そのため、再エネが優先される系統接続や土地利用に向けたルールの見直し等を進めるとともに、家庭や中小企業等で太陽光発電が導入できる補助制度を創設するなど、政策総動員で再エネ比率向上を加速すべきであります。あわせて、潮流発電など新たな発電技術も含めた研究開発等の成果を社会実装しつつ、三八％以上の高みを目指していただきたい。
　再エネ比率向上への取組について、総理にお伺いをいたします。
　次に、子育て、教育支援について伺います。
　新型コロナによる影響が長期化する中で、子供たちや子育て家庭にそのしわ寄せが色濃く及んでいることが様々な調査などから示されております。
　例えば、臨時休校や学校行事の中止、延期、縮小などで子供たちに精神的な負担が増しているとの調査があります。また、保護者も、精神的な負担のほか、在宅が増えたことで家事、育児の負担や食費、光熱費等の出費が増加をしており、家計が苦しいとの指摘もあります。
　公明党は、子供たちをコロナ禍から守り抜くための特例的な支援策として、ゼロ歳から高校三年生の年代まで、子供一人当たり十万円相当の未来応援給付を実施すべきと考えております。
　また、少子化の加速や児童虐待、いじめなど、子供と家庭をめぐる様々な課題が多様化、深刻化していることから、公明党は、子育て応援トータルプランを策定し、ライフステージや子供の成長段階に応じて、支援策を切れ目なく充実することが重要であると訴えております。
　例えば、三歳から五歳児の幼児教育、保育は、所得制限をつけず、全ての世帯を対象として無償化いたしましたが、ゼロ歳から二歳児の保育の無償化は住民税非課税世帯にとどまっております。そもそも、ゼロ歳から二歳児の保育利用率は約四割で、残り六割の家庭は保育所を利用しておりません。そのため、産後ケア事業の全国展開や、家事、育児支援を利用しやすい環境を整備するなど、ゼロ歳から二歳児のいる御家庭を広く支援すべきと考えます。
　また、出産育児一時金を現行の四十二万円から五十万円へと増額をすべきであります。さらに、ゼロ歳から二歳児の保育料や、私立高校授業料、大学など高等教育の無償化も、段階的に所得制限を緩和し、対象者の拡大を目指していくべきであります。
　今後の子育て、教育支援策の拡充について、総理の答弁を求めます。
　本年の骨太の方針では、子供政策に関しまして行政組織を創設するため、早急に検討に着手することが明記をされております。
　公明党は、年齢による政策の切れ目や省庁間の縦割りを排し、子供と家庭を総合的に支える子ども家庭庁の設置や、子供の権利を保障する子ども基本法の制定、子供政策について独立した立場で調査、意見、監視、勧告を行う子どもコミッショナーの設置を提案しております。
　子供政策については、骨太の方針や公明党の提案を踏まえ、検討を進めていただきたい。
　子供政策に関する行政組織の設置や子供に関する法整備の検討について、総理の答弁を求めます。
　続いて、防災・減災対策について伺います。
　昨年から本年にかけて、災害対策基本法など各種の重要な災害法制が改正されるとともに、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に続き、今年度からは、新たに、流域治水やインフラ老朽化対策の加速、線状降水帯の予測精度向上など様々な施策が盛り込まれた五か年加速化対策がスタートをいたしました。
　これらは公明党が強く要請したことであり、高く評価したいと思います。
　本年八月の大雨における広島の被災地では、整備された砂防ダムが多くの土石流を食い止め、住民の命を守ることにつながるなど、対策の効果が各地で確認をされております。こうした対策の好事例を周知することは、国民の防災意識を向上し、更なる防災対策の加速化につながります。
　一方、気候変動等の影響による災害の甚大化に加え、コロナ禍との複合災害への対応など、地方行政の負担は増大をしております。
　国民の命と暮らしを守るため、これまで以上に我が国の防災・減災対策を効果的かつ強力に進めるべきと考えます。総理の決意をお伺いいたします。
　七月の大雨で発生した静岡県熱海市の土石流災害では、不適切に処理された盛土が被害を拡大させたと見られております。
　近年、水害が多発する中、潜在的に危険な盛土が存在する箇所で同様のリスクが広がっており、早急な対策が求められます。
　公明党は、発災後、被災地の声を伺い、提言を取りまとめ、盛土の全国総点検の実施や盛土に関する規制の見直しなど、原因究明と再発防止を全力で進めるよう、政府に対し強く要請をいたしました。
　これを受けて、政府は、盛土による災害防止に向けた取組方針を示し、点検状況等を踏まえた対応策を検討するとしております。
　各地における盛土の実態を早期に明らかにし、危険性の高い盛土は速やかに撤去するなど、適切な安全対策を講ずるべきであります。
　そして、今後、二度と危険な盛土が造成されることがないよう、関係省庁が連携をし、土地利用の規制強化など、総合的かつ厳格な法整備を進めていただきたい。
　盛土による災害防止対策について、国土交通大臣の答弁を求めます。
　次に、孤独・孤立対策等について伺います。
　新型コロナの感染拡大は、社会的孤立の深刻化や若者、女性の自殺の増加など、国民生活に大きな影響を及ぼしております。
　公明党は、本年二月に社会的孤立防止対策本部を設置いたしまして、全国各地で一千件を超えるヒアリング調査を実施。調査の結果、見えてきたのは、社会的孤立は決して個人だけの問題ではないということであります。孤独、孤立は、社会の問題として国を挙げて取り組み、当事者の目線に立って、息の長い支援を実施する必要があります。
　また、コロナ禍では、生理の貧困が大きな問題となり、学校、公共施設での生理用品の無償提供が始まりました。女性特有の悩みやリスクに対応するオンライン相談、女性の健康管理をテクノロジーで解決するフェムテックの推進、生理休暇制度の取得促進なども進めるべきであります。
　さらに、コロナ禍では、居住支援に対するニーズも浮き彫りとなりました。住まいのセーフティーネットを、孤独・孤立対策の一環として抜本的に強化し、再構築することが必要であります。そのため、居住支援法人等への支援の充実とともに、住宅確保に困難を抱えている住宅弱者の方々に対する新たな公的家賃補助として住宅手当制度を創設すべきであります。
　孤独・孤立対策等について、総理の答弁を求めます。
　地方創生について伺います。
　コロナ禍に伴い、とりわけ変化しているのは人の流れです。テレワークの普及に伴い郊外転出者が増加するなど、地方への人の流れが徐々に生み出されつつあります。
　この流れを更に太く力強くするためには、転職なき移住ができる環境、すなわち地方へのテレワーク導入に向けた環境整備を一層進めることが重要です。
　また、将来を担う若者の移住促進も欠かせません。
　今、多くの学生が奨学金返済への不安を訴えております。実際に返済が始まった人の中にも、コロナ禍で経済的な影響を受け、延滞せざるを得ない人が少なくありません。返済を肩代わりする自治体や企業への奨学金返還支援制度を一層充実することで若者に安心感を与えることができれば、移住を促進することができると考えます。
　地方への移住施策も含めて、今後の地方創生への取組について、総理の答弁を求めます。
　最後に、外交問題について伺います。
　総理には、外務大臣を長く経験された手腕を遺憾なく発揮し、世界の平和、安定のために、積極的平和外交の力強い展開を期待いたします。
　所信表明演説で、総理は、世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへ引き上げていくと訴えられました。
　まずは、バイデン大統領との首脳会談の早期実施などを通じて、米国との信頼関係の維持強化を図っていただきたい。そして、自由で開かれたインド太平洋の実現への努力を期待したいと思います。
　中国については、最大の貿易相手国であり、様々な交流の歴史もあります。他方で、中国の力による一方的な現状変更の試みや人権状況などについて、国際社会から懸念が示されております。中国は、透明性を持って説明し、国際社会に対する責任を果たすべきであります。こうした様々な課題や協力すべき分野などについて、お互いに率直に指摘できる関係が重要であり、不断の対話が大切であります。
　来年には、日中国交正常化五十周年の節目を迎えます。対話により相互理解を深める努力を続けていただきたい。
　最近、弾道ミサイルなどの発射を繰り返し、挑発的行為を強める北朝鮮に対して、米韓始め近隣諸国としっかり連携をし、具体的かつ迅速な解決のための外交努力を強く求めます。一刻の猶予もない拉致問題解決と非核化に向けても全力で取り組んでいただきたい。
　以上、米国、中国、北朝鮮との外交戦略について、総理の見解をお伺いいたします。
　ここまで申し上げてまいりましたように、今、我が国には乗り越えるべき課題が山積をしております。これらを着実に解決に導くためには、政治の安定が不可欠であります。そのためにも、来る衆議院総選挙においては、自民党、公明党で過半数を上回る議席を獲得し、国民の厚い信任を得てまいりたい。
　公明党は、岸田新政権をしっかりと支え、日本の再生へ新たな挑戦に取り組んでいくことをお誓いいたしまして、代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕