○諸葛参考人　諸葛でございます。
　きょうは、原子力規制委員会が発足して一年八カ月ほどたったわけでございますけれども、この規制委員会の規制行政について思うところを述べよ、こういうお話でございましたので、お手元に資料を用意させていただいております。
　最初に、この規制委員会が発足して改善された点、よくなったところはマスメディアも余り取り上げませんので、いろいろ難しいところが報道されるわけでございますが、私自身は、東京大学で、原子力法制研究会というところで二〇〇七年から規制行政の研究をしておりまして、さまざまな提言をさせていただいておりました。原子力規制委員会が発足いたしまして、私どもの研究成果もかなりの部分を御活用いただきまして生かしていただいたということで、まず最初にその改善された点を申し上げたいと思います。
　まず一番に挙げさせていただきましたのは、行政組織の一元化でございます。
　これは、具体的には、原子力発電所でいいますと原子力安全・保安院と原子力安全委員会の統合でありますし、そのほかの原子力施設は文科省の規制行政部門が担っていたわけでございますが、それら非常に分散していた規制組織が統合されて、非常に風通しのいい組織になったことでございます。
　二点目は、三つのＳの一元化でございます。
　これは、昔、洞爺湖サミットのときに福田総理が共同宣言に盛り込んだ三つのＳという、それまで専門家の間の言葉が首脳の宣言に盛り込まれたというわけでございますが、セーフティーとセキュリティーとセーフガード、こういう三つのＳでございますが、これが事故前は分散しておりました。安全・保安院あるいは文科省あるいは外務省、こういうふうに分散しておりましたけれども、これが現在は規制委員会に統合されているということで、これも非常にすばらしいことです。
　これは、福島事故の関連で申し上げれば、事故前にアメリカからＢ５ｂというセキュリティーの資料、アメリカで制定されたものが参考として、これはコンフィデンシャルですので、何が書いてあるかというのを私ども知る由もないのでございますが、これがセキュリティーの部門に埋もれていて、アメリカではこのＢ５ｂに書かれていることを実践して、格納容器の中のバルブを外から遠隔であけられるように改造したというプラントもあったわけでございます。今回ＩＣが使えなかったというのは、恐らく格納容器の中のバルブが閉まっていたためでございますけれども、そういうようなことが今後はなくなるであろうと期待するわけでございます。
　三つ目は、独立性の強化ということであります。
　三条委員会になりまして、それまで、事故前は、安全・保安院が幾ら審査をいたしましても、許可を与えるのは経産大臣でございまして、安全・保安院の院長が許可権を持っていたわけではありません。人事権もございませんでしたし、予算権もなかったわけでございます。これらが全て規制委員会に権限が与えられたということで、いわゆるとりこという状態から脱却できた。
　こういう大きな三点が改善点であろうかと思います。
　大きな二点目は、残念ながら、事故前から退歩してしまった点も幾つかございます。一つは、コミュニケーションの頻度が減少してしまった。
　数日前に福井地裁で、関西電力大飯三号機、四号機の運転に関する判決が出たわけでございますが、参考資料一というところにつけさせていただきましたけれども、一つだけきょう申し上げたいのは、この判決文の中に、メルトダウンするまで十時間もないという記述があるんですけれども、これは、私は裁判官の方を責めるつもりはなくて、どれだけ改善されたかという情報を誰が国民に知らしめる責任があるか、こういうことをちょっと先生方に申し上げたいんです。
　これは規制委員会のホームページに載っているわけなんですけれども、それを掘り起こすのに、中の説明は省略いたしますが、八ステップ、クリックしながら、しかも最後にたどり着く資料は、何百ページかの八メガもあるような資料が出てまいりまして、その七十一ページにこの資料の冒頭に書いたような記述があるわけでございます。それを読まないと、事故前に五時間しか余裕の時間がなかったものが十六日間になったということはわからないわけでございますが、こういう非常に重要な情報を、やはり、これは安全に関する話でございますから、私は、規制委員会が国民に周知徹底する責任があるんではないかということをちょっと述べさせていただきます。
　コミュニケーションの二つ目は、関係者の声に日常的に耳を傾けるという必要があろうかと思います。
　これは三ページ目でございますが、参考資料の二というところに色刷りで載せておりますけれども、一番左の絵は、事業者と国と学術界の事故前の関係でありまして、とりこにされたということを絵にすると、事業者が全体を囲っているような絵になろうかと思いますけれども、これが現在どうなったかというと、事業者、国、学術界が、それぞれ接点がないような状態になってしまっているのが現状ではないかと思います。本来は、一番右端に書いたように、適正にそれぞれのステークホルダーがお互いに接点を持つという関係に、私はこれを自律的連携と述べさせていただきましたけれども、こういう関係になるべきではないかと思うわけでございます。
　コミュニケーションの三つ目は、これは参考資料の三というところでありまして、事故で原子力にはこういうリスクがつきものだということがもう国民に知れ渡ったわけでございまして、事故前はできるだけこれを余り表に出さないという安全神話があったわけでございますが、今後はきちんとこのリスクに正面から向き合って、安全性の改善をしなければいけない。
　このグラフは、縦軸は片対数でありまして、横軸が時間でありますけれども、どこまでもリスクは下げていかなければいけない。例えば、現時点の規制基準が真ん中の赤丸だといたしますと、事業者はそれよりもさらにリスクの低いところに向かって努力をしていくべきであろうかと思います。そうしますと、リスクは、左側に緑の矢印で示したようなリスク軽減効果が出るわけでございます。こういう活動を国も事業者も継続的に行っていく必要があろうかと思います。
　一ページ目に戻りまして、事故前から退歩した点の二点目、二ポツの２でございますが、監査機能が失われてしまったということを申し上げたいと思います。事故前は原子力安全委員会が原子力安全・保安院を監査する責任がありまして、規制調査権というものがあったわけでございますが、現在はそれが統合されて、本来は原子力規制委員会が原子力規制庁を監査するのが理想だと思いますが、そういう監査機能が今失われているんではないか。
　三つ目は、全体統合機能の弱体化ということでありまして、これは、いわゆるガバナンスが働いていないんではないかということを申し上げさせていただくわけでございます。
　四つ目は、これはバックフィットと呼ばれていますけれども、新しい技術基準を遡及して適用するルールが事故後できたわけでございますが、現在は何でもかんでも遡及適用するということになって、非常に長期の審査期間がかかっているわけでございます。これは、憲法で保障された、財産権を保護する、こういう権利を侵害しているという指摘もございまして、私は、バックフィットそのものは、ああいう事故が起きた以上、必要だと思いますけれども、バックフィットをする範囲をきちんと適正に決める必要があるんではないかということで、ここに挙げさせていただきました。
　三ポツは少しはしょってお話ししますと、全体統合機能の強化というところの改善提案でございますが、私は、規制委員会に品質マネジメントシステムを導入することを提案したいわけでございます。それからもう一つは、リスク管理とリスク評価の機能の分離ということも御提案申し上げたいということであります。
　駆け足でございましたけれども、私の説明は以上でございます。ありがとうございました。