○国務大臣（伊吹文明君）　西議員にお答えをいたします。
　いわゆる不登校あるいは引きこもりの原因についてはいろいろなものがあると思います。学校、家庭の問題あるいは本人の意識の問題。したがって、学校や家庭あるいは関係機関がお互いに協力し合って、このことを子供のために解決してやらねばなりません。
　文部科学省では、これまで、スクールカウンセラーの配置等により学校の教育相談体制の充実に取り組んでまいりましたけれども、これら学校における取り組みに加えて、地域社会総がかりで問題のある子供の社会的自立を支援していく環境を整備するということは、極めて大切なことだと考えております。
　人間が真に成熟していくシステムについてのお尋ねですが、これは総理がお答えしたとおりでございます。
　近来、社会の変化に伴いまして、家族制度が核家族化、少子化現象等で極めて変化をして、家庭と地域の教育力が極端に落ちております。その重荷をむしろ学校の先生が一身に背負っているというのが現実じゃないかと私は思いますので、やはり社会総がかりで教育改革を進め、家庭や地域社会がそれぞれの責任を果たして、子供たちの健やかな成長をはぐくんでいくための環境整備に、改正教育基本法の理念を大切にして努めていきたいと思っております。
　国際化が進み、価値観が変化して、自然科学が進化するなど、世の中は刻々と変わっております。その中で、国立、公立、私立を問わず教職員が、その時々で必要な知識、技能を身につけていただくことは、公教育の充実の観点から当然のことであります。
　免許更新制の導入によって、すべての教員が十年に一度、定期的に知識、技能を刷新し、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ながら教育に従事できるようになるようにしたいと思っております。
　また、指導が不適切な教員の認定を公正に行うことは、先生御指摘のとおり、極めて大切なことであります。したがって、今回の改正案では、任命権者が指導が不適切な教員を認定するに当たっては必ず専門家や保護者の意見を聞かねばならないこと、認定の手続について必要な事項は教育委員会規則で定めることを明記しております。
　その際、文部科学省といたしましては、認定基準の参考となるようなガイドラインは各教育委員会にお示しをすることにして、全国一律の水準を確保したいと考えております。
　新たに創設しようと考えております副校長というものは、学校に機動的、組織的な運営体制を確立するという観点から設置をするものであります。校長から任された校務をみずからの権限で処理することを職務としております。また、副校長と教頭があわせて置かれるような場合には、教頭は校長及び副校長を補佐する立場になることを想定いたしております。
　次に、主幹教諭は、校長や教頭と教諭の間に設けられる職でありまして、校長などを補佐する立場で、校長から任された校務の一部を取りまとめ、整理するとともに、児童生徒の教育もまた担当するということを考えております。
　指導教諭は、児童生徒の教育を担当するとともに、他の教諭に対しても教育指導に関する指導助言を行う職務としたいと考えております。
　現在の職階制は実施されていないところでありますけれども、これらの職については、給与などは条例で定めて、職の具体的な役割や位置づけは、法律の規定を踏まえて、教育委員会の規則において定めていただきたいと考えております。
　学校教育法の改正において、学校評価の具体的な実施手続や公表のあり方について、文部科学大臣はその基準を定めることといたしております。学校評価の項目は、現在、各学校においてその実情に応じて設定しておりますので、文部科学省がこれを一律に規定することは考えてはおりません。また、学校評価に関する情報提供の手段としては、一律に文部科学省がこれをしろということを命ずることは考えてはおりませんけれども、例えば、学校評議員への説明あるいは学校便り、またはホームページなどによる情報の提供が考えられるところでございます。
　次に、学校評価の導入に伴う御懸念がございましたけれども、学校評価は、学力に限らず学校運営全般の改善を図ることを目的として行われるものでありまして、児童生徒の管理強化につながったり、テストの成績で評価が左右されるというようなことはあってはなりませんので、適切な学校評価の趣旨の周知徹底に努めてまいりたいと思います。
　国は、国民の教育を受ける権利を保障するため、学校教育の基本的な仕組みを整備する責任を負っております。特に義務教育においては、教育の機会均等、全国的な水準の確保、それから、教科書及び義務教育の無償制という、その根幹を保障する責任を負っております。
　この責任を果たすために、国は、学校教育法等の法律により基本的な制度の枠組みをつくり、全国的な基準を設定し、教育条件の均等化のための財源の保障を行い、地方自治体に対する必要な指導、助言、援助を行う役割を担っておりますが、さらに、国会の定めた法律に基づいて教育が行われないような場合には、国の責任で法令を守らせるという仕組みを今回御提言しているということでございます。
　今回の地教行法の改正でございますが、教育委員会の事務については、任命した首長や任命に同意した地方議会が地方自治の力を発揮して自浄能力を十分発揮していただくことがまず第一であるということは、先ほど来累次申し上げております。しかし、教育委員会を任命した首長、地方議会が十分な自治能力を発揮していただけずに、十分な責任を果たせない場合には、憲法で保障される国民の権利を守るために、国が最小限の関与を行うということが今回の御提言のねらいであります。
　地教行法に規定する是正の要求や指示はこのような考えに立つものでありまして、決して国の権限を拡大し、教育を管理するものではございません。
　私立学校に対する公明党としての強いお考えの表明がございました。
　まず、私立学校も公教育の一端を担っておりますので、当然、先般の未履修問題などということがあっては困るわけでして、国の法令に基づく適正な教育が行われることを担保し、確保する必要があることは言うまでもありません。
　このため、地教行法の改正においては、知事が必要と認めるときは、教育委員会に対して、学校教育に関する専門的な事項について助言または援助を求めることができる旨を二十七条の二に規定し、お諮りいたしております。教育委員会の指導主事等が学習指導要領などに関する専門的な知見を知事部局に活用していただくよう、両者の連携をお願いしているということであります。
　したがって、私立学校に対する都道府県知事の権限は何ら変更されるものではございません。また、教育委員会が主体的、直接的に私立学校に助言等を行うということは法律上想定されていないことはもう先生よく御理解のとおりであります。
　このような趣旨に沿って、知事がどのようにこの条文を行使するかは、これからの国会の御議論を踏まえて、通知の内容等を考えさせていただきたいと思っております。
　最後に、公明党の緊急提言についてのお尋ねでありますが、いじめや不登校の問題については、個々の子供の状況に応じたきめ細かな支援に努めるということは当然のことであって、いじめの早期発見、早期対応が図られますように、安倍内閣においては、全国統一ダイヤルによる二十四時間いじめ相談の実施、スクールカウンセラーの配置の充実、学校や家庭、地域社会など関係機関が連携した取り組みなどに引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　子育てに不安を抱える親の問題についても、子育て講座の全国開設や、子育て中の親への情報提供や相談体制の整備を図るとともに、中学校、高等学校生と幼児との触れ合いの交流や、家庭科における子育てや保育の重要性について指導を充実するなど、すべての親がしっかりと子育てを行えるよう積極的に取り組んでまいりたいと思いますし、また、所得格差によって教育格差の生じないように、教育機会の均等を担保するよう努力をしてまいりたいと思います。
　これらの諸課題について、公明党から現場に即した率直な御提言をいろいろいただいていることに感謝を申し上げて、答弁といたします。
 〔議長退席、副議長着席〕
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