maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（坂本哲志君）　要するに、私たちが自給している米や魚などの消費を減らす、あっ、増やすということについてですか。
　なかなか、その消費動向に政策的にどうやはりタッチできるのか、政策として消費動向をやはりコントロールできるのか、この辺が一番難しいところであるというふうに感じております。
○串田誠一君　そこで、国内の消費が少ないということであれば、例えば、インバウンドに消費をしてもらう、あるいは輸出を増やすというようなことを考えられると思うんですが、これに対する農水大臣としてのお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（鈴木憲和君）　済みません、私の方からお答えをさせていただきます。
　まず、米ということが一番この自給率下がっていることの、米の消費が減っているというのが大きい要因かというふうに思いますが、この主食用米の国内需要が毎年減少していく中で、我が国で自給可能な唯一の作物が米でもあるわけであります。そういう中で、先生御指摘のように、国内外において需要の拡大を図っていくことは、食料安全保障の面でも特に重要な課題であります。
　こうした中で、まず海外において言えば、すしブームとか、和食はヘルシーだということで和食がどんどん広がっているとか、そういうことを通じまして、日本の、ジャポニカ米ですね、日本の品種ということになりますが、ジャポニカ米の認知度が高まるとともに、近年は、日本産米によるおにぎりが例えばアメリカなんかでも人気となるなど、米の輸出量というのは直近の四年間で倍増しておりまして、昨年の実績が約三・七万トンということになっております。
　もう一つ言えるのは、新型コロナが五類に移行して以降、訪日外国人客、これも回復基調にあります。こうした方々に御飯を含めた日本食、食文化を楽しんでいただいて、それがしっかりと帰国後も日本産米を購入するという顧客層になっていただくなど、インバウンド消費と輸出の好循環につなげていきたいというふうに考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、輸出拡大実行戦略に基づいて、米の輸出産地を全国各地に育成するとともに、米の輸出促進団体を中心としたオールジャパンでのプロモーション等を進め、米の輸出拡大に努めていきたいというふうに思います。
○串田誠一君　インバウンド消費というの増えるというのは本当にいいことだとは思うんですが、国内に入ってから日本のお米を紹介したりとか勧めるということは大事だと思うんですけど、その前に、この日本にやってくるに当たっては、その日本の食を楽しみにしてもらうとかお米の魅力をすごくその自国で感じ取って、そして日本にやってきてもらうというような意味で、新しい市場開拓とか、あるいは宣伝
○副大臣（鈴木憲和君）　御指摘ありがとうございます。
　まず、米の輸出拡大に向けて、輸出拡大実行戦略に基づきまして、輸出産地の育成など生産振興施策とともに、先生が御指摘をいただいたような、米の輸出促進団体がジェトロやＪＦＯＯＤＯと連携をし、主にＢトゥーＢ向けの商談会の開催、これ海外でということになります、また展示会への出展など、オールジャパンでのプロモーション等を通じて市場開拓を進めているところであります。こうした取組もあって、徐々にですけれども米の輸出というのが伸びているというふうに考えております。
　その上で、更なる輸出拡大を図るためには、主要輸出先国・地域での新たな購買層の深掘り等による新市場開拓が必要と考えておりまして、その一つの手法として、先生御指摘のような、ＢトゥーＣの要素も加えた日本産米の魅力をより効果的に訴求する
　具体的に今何をするかということでありますが、まず、米の輸出促進団体による現地レストラン検索アプリ等を活用した日本産米使用店のＰＲや、ＪＦＯＯＤＯによる日本産米を活用したメニューを現地の飲食店で提供するイベントの開催、そしてＳＮＳの発信等による消費者向けの
　ちなみに、私も先日海外行ってまいりましたが、ある国では、日本の外食の皆さんが進出をして、そこで日本産米を使って例えば丼物を出すというようなことをやっておりました。意外とそれが、これフィリピンでしたけれども、うまく消費が更に拡大をしていて、何でなのかなということを経営者の方に聞いたら、日本のものというのがやっぱりおいしいんだということがちゃんと食べれば違いが分かって認識をしてもらっているというふうに感じていますということでしたので、そういう外食の皆さんを海外でもっと頑張ってもらうというのも一つの手かなというふうに思います。
○串田誠一君　今のお話でも食べればおいしいということですので、食べてもらうところまでどうやって持っていくのかということですよね。進めていただきたいというふうに思います。
　やはり食料安全保障というのは、何かあったときに国民が食べるものがないということにならないようにということで、お米の消費が今現実に減ったとしても農地というものを減らしてはいけないという意味では、インバウンド消費だとか輸出を増やしているということは、何かあったときにはそこの部分が食料安全保障になっていくのではないかなと思いますので、是非確保をしていただきたいと思います。
　次の質問は、ちょっと自給率と違うように見えて実はつながっていくということでお聞きをしたいと思うんですが、大変その質問をされたくないような話でもあると思うんですけど、世界動物保護協会、これ、岸田総理にも質問させていただいていますし、野村大臣にも当時質問させていただいたんですが、日本の畜産の動物福祉の評価、これ世界で最下位であるということに対して、現在の農水大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　海外の民間団体でございます世界動物保護協会が二〇二〇年に各国のアニマルウエルフェアにつきまして独自に評価を行いました結果、我が国の総合評価はＥ評価とされました。しかし、畜産動物保護のためのアニマルウエルフェアに関する法律の有無につきましては、これはＧ評価とされたというふうに承知しております。
　なお、本評価は同団体が我が国に対し聞き取りや説明の機会を与えないまま一方的に公表したものでありますけども、家畜におけるアニマルウエルフェアの推進は重要な取組であるというふうに考えております。科学的知見を踏まえたアニマルウエルフェアの向上をしっかりと進めてまいります。
○串田誠一君　いろいろな日本の国としての何か説明もあるのかとは思うんですが、ただ、ほかの国も全部評価された中で世界最下位という評価でございました。
　これ、やはり、岸田総理にも質問させていただいたんですが、ＥＳＧ投資にもアニマルウエルフェアってすごく関わり合いがあるので、世界の投資家が日本に投資してこないというようなことにもなりますし、昨年の参考人、農水委員会の参考人質疑で新村教授が、二国間協定が結ばれるときにアニマルウエルフェアの条項が一つでも入っていたら協定が結べなくなるという危機感も感じ取ってほしいという発言がありました。
　そういう意味で、農水省、もう少しこの点、最下位から脱出するという努力をしていただきたいんですが、今回の農水大臣の所信にもアニマルウエルフェアのアの字もない。野村大臣に質問したときには、そうだなという何かいいような雰囲気の顔をしたようにもお見受けしたので、私大変期待したんですけれども、今回の所信にもないことに対して、どうしてなのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　今回の所信表明におきましては、限られた時間の中で、我が国の農林水産業を将来にわたって持続可能なものにするため、農林水産大臣として私の基本的な考え方のその一端を申し述べたものであります。
　アニマルウエルフェアは、家畜を快適な環境で飼養し、そして家畜のストレスを減らす重要な取組であります。科学的知見を踏まえたアニマルウエルフェアの向上をしっかりと進めてまいります。
○串田誠一君　先ほど東京農大のアニマルウエルフェアの専門の教授のお話をさせていただいたんですが、ほかにも、昨年、農水委員会の参考人質疑で全国農業協同組合連合会常務理事が出席をされて、そして参考人質疑がなされた中で、畜産に関する三つの重要課題のうちの一つをアニマルウエルフェア、これ取り組んでいかなければいけないんだという発言をされたんですね。
　これ、農水委員会で行う参考人質疑って、それを参考にして、農水省としてその生産者の代表者が言っていることに対して応えていこうという姿勢が必要なんじゃないかというような意味で、それにもかかわらずこの所信にも入れないというのは、これは、ちゃんとその生産者が取り組もうとしていることを農水省が後押しをしようという気もないのではないかというような指摘がされても私おかしくはないのではないかと思うんですが、大臣として、この参考人質疑のこの答弁、どのようにお受け止めされたんでしょうか。
○大臣政務官（高橋光男君）　私よりお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年の六月一日の農林水産委員会の参考人質疑におきまして、全国農業協同組合連合会の常務理事が、持続可能な畜産、酪農事業を追求するに当たり乗り越えるべき課題を教えていただきたいとの質問に対し、課題は大きく三つ、地球環境、耕畜連携、アニマルウエルフェアであり、しっかり取り組む体制をつくったと答えられたものと承知しております。
　その後、農林水産省としましても、アニマルウエルフェアに配慮した畜産の推進が重要であるとの認識から、昨年七月に国際基準に沿った飼養管理指針を発出したところでございます。引き続き、本指針の普及、定着を図り、生産現場におけるアニマルウエルフェアの推進を後押ししてまいりたいと考えます。
○串田誠一君　力強い答弁はいただいているので、だったら所信にも入れましょうよというふうに私は思うんですけれども、農業の輸出に関してずっと増やしていくということだと思うんですが、このような形で、アニマルウエルフェアって今ＥＳＧ投資にもすごく重要な評価基準になっておりますし、そういう意味では輸入する国としてもどういうことをその国がアニマルウエルフェアとして取り組んでいるのかということもやはり考慮して輸入するわけですから、そういう意味では、最下位の国から輸入をするということに関しては、やっぱりそれに対して単価を高くしたいというような動機付けには私ならないんじゃないかなと思うんですね。
　そういう意味では、全国農業協同組合の常務理事が重要課題だとしているのは、やはり輸出をするときにブランドを高めたいんだという意味での重要課題だと思いますので、農水省として、今最下位であることを乗り越えていって、最下位ではないような形にしてブランド力を高めることによって生産者が輸出しやすいようにしていくということは、私、農水省として取り組まなければいけないことだと思うんですが、この点について、もし大臣のお考えがあればお聞きしたいと思います。
○副大臣（鈴木憲和君）　済みません、先生御指摘は本当にごもっともだというふうにある種思っておりまして、というのも、アメリカなんかのスーパーなんかに参りますと、どういうふうな飼育の方法だったのかみたいなことを定義付けをして販売をしている場所もありますので、輸出促進に向けては、やはりそういうことも配慮しながら戦略的に考えていくべきだろうというふうに思います。
○串田誠一君　それが世界的な流れでもあるということですので、日本も置いていかれないような形で進めていただきたいと思うんですが、その中で、飼料というのがどの程度今輸入に頼っているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　家畜の飼料でございますけれども、可消化養分総量を基準といたしまして計算をいたしますと、これカロリーベースと同じようなものでございますけれども、全体で七四％を輸入に依存している状態でございます。
○串田誠一君　飼料が輸入されなくなったときには、日本の畜産業というのの自給率は何％になるでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　飼料の輸入がないと、飼料の輸入を考慮しないという中で畜産物の自給率をはじきますと、令和五年八月に公表した令和四年度の食料自給率において、畜産物のカロリーベースの自給率は一七％ということになってございます。
○串田誠一君　食料安全保障というのは、有事があったときに日本はどれだけ持ちこたえられるのかということなんですよね。そうすると、飼料も全部輸入にかなり頼っている、その輸入が途絶えたときの畜産の自給率というのは一七％。八三％の畜産業界は成り立たなくなるというか維持ができなくなってしまうわけです。もちろんそのための畜産動物も死んでいくことになると思うんで、ここの部分というのは、農産物以上に自給率が非常に低いということでございます。
　これに対する、農水大臣として、この畜産関係に関する自給率のこの問題についてはどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　我が国の畜産業を考えましたときに、改良による生産の効率の向上や経営規模の拡大により増大する畜産物需要に応えてきた歴史がございますが、それに伴い飼料穀物等の大部分を輸入に依存してきたことも議員御指摘のとおり事実でございます。
　そうした中で、農水省としましては、持続的な畜産物生産を実現し畜産経営を安定的に図っていくために、国内の飼料生産基盤に立脚した生産に転換することが重要だと考えております。
　例えば、粗飼料につきましては、大分これは国産化が進んでいるところでございますけれども、例えば濃厚飼料と言われる、いわゆる例えばトウモロコシといったようなものが輸入に大きく依存しているわけでございまして、そうしたところを変えていかなければならないということでございます。
　このため、耕畜連携、具体的な取組としましては、耕畜連携やその飼料生産組織の運営強化などの取組への支援を通じまして、国産飼料の生産、利用の拡大により輸入依存を減らすといったような取組や、また少しの餌でも効率よくそうした家畜が大きくなるような改良を行うことによって飼料の利用量の減少につながる取組、こうしたものを推進することによって、この輸入依存というものを減らしていきたいと考えております。
○串田誠一君　最後の質問にしたいと思うんですが、そういう、その意味で、放牧というのは青草を地産地消する、アニマルウエルフェアにもかなう、そしてＣＯ２吸収面もできる、輸入に頼らない、これを進めていくべきだと思うんですが、最後の質問としてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の放牧でございますが、国産飼料の生産利用の拡大につながるとともに、粗飼料の給与や家畜排せつ物処理の省力化によりまして、畜産経営のコスト低減を図る上でも重要な飼養管理方法でございます。このため、農水省では、牛の放牧実施に必要な電気牧柵、給水施設などの導入に対して支援を行っておりまして、放牧の推進をしてございます。
　また、放牧によりまして、牧草の消費量が増えて輸入飼料の消費量の削減につながることで、輸入時の運搬に要するＣＯ２の排出削減も期待をされますし、さらに、放牧は、アニマルウエルフェアの観点からも、牛の行動が制限されずに、通常の行動様式を発現する自由が満たされやすいという特徴もございます。
　また、この度の能登半島地震の際に、牛舎に被害を受けた畜産経営者において放牧を利用したケースがあることも承知をしております。ただ、そういった場合には、災害時の放牧の利用におきましては、放牧地やアクセス道路の状況等を確認することが重要になるかと考えてございます。
○串田誠一君　災害のときにも、放牧をすることによって命を救うこともできる、アニマルウエルフェアにもつながる、是非こちらの部分の力を入れていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党、舟山康江でございます。
　まず、水田活用直接支払交付金の見直しについての懸念の声、幾つかお聞きしたいと思います。
　昨年十一月九日の私の質問に対しまして、当時の宮下大臣からは、五年に一度の水張り問題ですね、水張りの実施状況や課題を聞き取った上で必要な対応を検討し、対応したいと、こういった答弁がございました。
　宮下大臣は、基本的にこの水張りはかんがい期間に行う必要という認識だったんですけれども、私からは、非かんがい期、つまり、いわゆる秋の収穫以降に水を張って翌年の畑作に備えるという、こういった声も聞いたものですから、そういうところも併せて考えていただきたいという問題提起をさせていただきました。
　水利権の問題、その水利調整の問題、こういったところも検討したいということだったんですけれども、その後の対応状況についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　農村振興局では、水張りにおける用水確保等の課題を把握するために、令和五年十二月から六年の一月にかけまして全国の大規模な土地改良区にアンケート調査を行ったところでございます。
　この調査におきましては、三割の土地改良区が地区内で水張りを行う組合員がいるというふうに回答し……三割、三割の土地改良区が地区内で水張りを行う組合員がいるというふうに回答し、そのうちの七割、三割の七割ですね、七割が令和八年度までに水張りを一巡できるか分からない、又は一巡することができないという回答があったところでございます。
　また、一部の土地改良区からは、担い手への農地集積等によりまして水稲の作期が変動しているため、水利権の変更を要望するといった回答がございました。
　これらを踏まえまして、農林水産省といたしましては、水張りは一時期に集中させず、複数年度に分けて行うよう現場に周知しているところでありまして、また、ダムの運用でありますとか河川の流量等から、可能な場合には水利権の変更に取り組んでいくこととしております。
　また、土地改良区等の施設管理者が水利権のかんがい期間の延長を要望する場合には、まずは国でありますとか都道府県、大体そこが水利権持っておりますので、水利権担当まで御相談いただきたいと考えておりまして、この旨、本年三月に都道府県や土地改良区に周知をしたところでございます。
○舟山康江君　今のお答えでも、かなり現場は混乱している、対応し切れていないということが明らかになったのかなと思うんですね。恐らく、その作物によっても、かんがい期に、水が流れているかんがい期に入れるという場合と、そうではない非かんがい期、その場合にはやっぱり水利権、非かんがい期、基本的にはやっぱり水少ないんですよね、だから使えないという声がある中で、まさにこれは、国の方針であれば国としてやはり、要は国交省なりそういった河川部局との議論をしっかりと責任を持ってやっていただくということかと思います。そういった理解でよろしいですか。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　今申し上げましたように、それぞれの地域で事情がございますので、まずよくお話を伺って、どういう対応が必要であるのかということをお話を伺いながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○舟山康江君　どちらにしても、かんがい期にしても多分、水を一斉に使うことになると、いわゆる本来の水田利用にも支障があるかもしれない、非かんがい期であれば水がないかもしれない、そういった大きな問題についてはこれ国の方でしっかりと調整をいただくということでお願いしたいと思います。また後ほどこの辺の状況についてもお聞きしたいと思います。
　続きまして、もう一つの懸念、五年に一度の水張りじゃない、畑地化しようといった場合に、当初、踏み切り料というか手切れ金というか、十四万出ます。あとは二万円、五年間出るということなんですけれども、その助成金が切れた後、例えばソバ、大豆、これ新聞等でもありますけれども、子実用トウモロコシ、なかなか頑張っても収益性が高くない、現在、水活の交付金といわゆるゲタを合わせて何とか採算が取れているといったところに対するその後の経営支援について、これ徳永議員も以前質問されていましたけれども、現状の畑作地帯との公平性も含めてなんということを言っていましたけど、こういったところがうまくできなくなると、畑作、いわゆる自給率の低いものを増やして自給率上げていきますと言っても、逆に自給率も所得も下がってしまって、どっちも低下しちゃうということになりかねないんじゃないかと思うんですけれども、こういったところに対する支援をどうするのか、なぜ今こんな厳しい状況になっているのか、この辺の分析、認識についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　現在、我が国では、ソバの六割、そして大豆の約八割が水田作であります。ソバ、大豆の畑作物のみの生産が定着している水田につきましては、今委員言われましたように、畑作化促進事業ということで十四万、二掛ける五が支援をされます。
　その上で、今御指摘のありましたソバ、大豆につきましては、水田作か畑作かを問わず、諸外国との生産条件の格差を是正するためのその標準的な生産費と標準的な販売価格の差額を補填いたします畑作の直接支払交付金、いわゆるゲタの交付対象としているところでございます。
　これが水田から畑作になった場合に、大豆の場合には、水田の場合には大体百四十四、平均で百四十四キログラムの収量であります。畑作になった場合には平均で二百二十五の平均収量であります。さらに、大豆につきましては、現在、品種改良いろいろやっておりまして、実験的に私たちのところでもそらみのりという大豆を作付けをして大変な収量を上げております。ソバにおきましても、畑作のソバの場合には収量が約一・五倍から一・六倍増加するというようなことになっております。
　そういうことで、今後、一定期間の畑作の、畑地化の促進事業を継続をしながら、そして畑地で生産を行っている生産者の方々も含めて、その公平性の観点というのも私たちは考えていかなければなりません。しかし、支援すべきところはゲタも含めて今後しっかり支援してまいりたいというふうに思っております。
○舟山康江君　現状は、多くは、私の知る限りですけれども、多くはやはり条件が必ずしも良くないところで何とか集団で請け負って、集団転作でとにかく農地を荒らさないようにしよう、無駄なく作っていこうということで、収量が低いけど、別に怠けて低いんではなくて、頑張ってもなかなか収量が上がらない条件の悪いところで、まあ、いいところは米作の方に使って、そんなに条件の良くないところで頑張って集団転作しているというところが多いんですよね。
　そうなると、仮にこの水張りができないから畑地化しますといったときに、今大臣おっしゃったような、収量を必ずしも上げられるのか、それは様々な条件によって違うんだと思うんですね。そこをどう支援するかということを考えていかないと、自給率向上、所得の向上、両方の観点から畑地化大事なんですとおっしゃっていますけれども、どちらも見通しが立たないということになりかねないということを是非しっかり考えていただいて、その頑張っているところをどう支援していくのか、是非ここは、今の畑作地帯との公平性ももちろんそうかもしれませんけれども、でも、今の現状の苦労ですよね、そういったところを見ながら何とかしっかりと支えていただきたいということをお願いしたいと思います。
　考えてみれば、そもそも経営所得安定対策等実施要綱では、水田活用交付金については、その趣旨に、飼料用米、麦、大豆など、戦略作物の本作化を進めるとともにとあるんですね。一方、政府は、水活見直しの趣旨について、転作作物が固定化している水田の畑作化を促すと説明しているんです。
　つまり、水活の趣旨に従って真面目に本作化した人ほど、本作化した人若しくは地域ほど、転作作物が固定化し、結局水活の継続が難しくなっているんですよね。だって、水活は、本作化進めてください、そのためにお金出しました、一方で、本作化したところ、定着化したところは畑地化してくださいと。何か真面目にやった人ほど継続が難しくなっている、これはやっぱりはしごを外されたと思われても仕方ないんじゃないかと思うんですけれども、どのような見解でしょう。
○政府参考人（平形雄策君）　今お話ありましたけど、水活のところの本作化というのは、やはり水活をもらうから収量が上がらなくてもいいということではなく、やはり水活をもらいながらもやはり単収を上げていったり品質を良くしていきましょうと、そのためにブロックローテーションをしていただいたり、これ単に水活を払うだけではなくて、一緒に例えば汎用化の基盤整備をする、あるいは、畑地化する場合には畑地化の基盤整備をしたり、それに伴った機械を入れたり、あるいは施設を入れたり、そういうことも一体的に行っていこうということです。
　水活の条件というのはまさに水田であることでありますので、水田の機能を維持しながらやるのか、それとも水田の機能を維持しないというのはある意味でいうとコストが実は掛からない、また、水が嫌いな作物にとってみれば収量が安定するということになりますので、どちらに行くでしょうかと。委員おっしゃるとおり、集団転作という言葉ですけど、担い手の方が多分まとまって請ける場合についても、このゲタで十分な収量を得るためにはやはり量と品質を上げることでございますので、この水活だとか畑地化の一定的な支援プラスやはり機械ですとか基盤の整備、これを一緒にやっていくということがポイントだというふうに考えております。
○舟山康江君　そうきれいなことをおっしゃいますけれども、先ほど少し触れました、中山間地域とか条件不利なところで何とか集団転作をしているところは、例えば排水改良を頑張って取り組んできた。そういう中で、水活と合わせてゲタ対策、その中で何とかぎりぎり経営継続してきたんですね。そういうところはもう水も張れない、じゃ、水活五年になったらもうなくなります、二万円の補助金もなくなりますとなったときにどうやって継続させるんですかという問題についてはどのようにお答えいただけるんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　舟山委員おっしゃるとおり、水活とゲタというのは非常に大きな所得補償の、所得補償といいますか経営安定対策の中の柱でございます。
　ただ、品質をやっぱり良くしていくということはとっても大事でございまして、この中山間地域なんですけれども、我々も条件不利条件不利というふうにちょっと思いがちなんですが、基本法制定二十年たっておりますけれど、実はこの米の産出額が減少する一方で、中山間地域は畜産、野菜、果樹の産出額は増加していて、中山間地域全体で見ますと、この二十年間のうちに農業の産出額は五％増加しているというところでございます。その中山間ならではのブランド化、これを図っている地域もかなり多くて、こういったその各地域ごとの取組を期待すると。
　その中で、先ほど申し上げたように、水活だとか経営所得安定対策だけではなくて、一つは、条件不利ということで中山間地域の直接支払交付金ございます。これは共同で農地保全を行う活動に対して行うんですが、今回の基本法の見直しの中でも、一つはスマート農業の技術、これを生かして生産性を向上、これ、中山間でも労力と生産性を上げるという意味で、これはきっとやらなければいけないものだと思っておりますし、もう一つ、農村人口等の、関係人口等の増加に関しまして、農業と農業以外の産業の地域資源を活用した事業活動の促進ということも新たにこの基本法の中に位置付けをしておりまして、中山間地域ほど農林水産省のある施策をもう総合的に使ってもうやるしかない部分だというふうに思っておりますので、水活、経営所得安定対策はもちろんなんですが、その他の政策も総動員して支援していくのが中山間だというふうに考えています。
○舟山康江君　今、共同で取組を行うときに中山間地域の直接支払制度もあるという話がありました。そこも是非考え直していただかなきゃいけないと思うんですよ。
　だって、中山間って、それ、条件が平場に比べてやはり厳しいと、収量も上がらなかったり手間も掛かる、そこに対するいわゆる不利補正なわけですから、本来は共同作業が条件じゃないはずなんですね。そこの不利を埋めて、何とか中山間でも平場と同じようにできるということの補正であるのであれば、改めて中山間直払いの要件等をやはり見直していただくということも併せて取り組んでいただきたいと思いますし、もう一つ、今、まあいろいろスマート農業とか、いろいろ収益性の高いものとかおっしゃいましたけれども、もう農村の現場、もう是非見ていただきたい。そんな悠長なこと言っていられないんですよね。もう来年からできないとか、もうあしたからやめるみたいな、そういった状況をどうやって食い止めるかということをしっかり考えていただかないといけないと思いますし、やっぱり高齢化が進み、若い人たちがなかなか入ってこない、これは農業だけの問題じゃないかもしれませんけれども、でもやっぱり、農業で何か基軸となる収益がある、何とか頑張っていこうという人をどう増やすかということも併せて考えていただかないといけないと思っています。
　ということで、ちょっと次、連作障害について飛びたいと思いますけれども、これもおととしの十一月にちょっと提案させていただきました。大豆を十年作り続けて収量、品質が上がっているという産地が、これ、その後もいろいろ地域を回りますと、もう各地でそういった声が聞こえてくるんですね。連作障害というよりは、長く作っていて土作りも頑張っている中で逆に収量上がっていると、そういった地域があるということをお話ししました。そこに対して、私そのときの質問でも、実態調査是非していただきたいということが一点。そして、積雪で実質的には結構水に埋まるんですよね。そういう中での、実質湛水状態での効果検証等について、何か調査、検証等をしていただいたのかどうなのか。その辺り、連作障害の有無等も含めてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（平形雄策君）　委員そのときの御発言いただいたときも私おりましたので、よく承知しております。
　水田活用直接支払交付金における水張りの問題が一つあるかと思うんですが、これは、釈迦に説法でございますけれども、水稲の作付け又は一か月以上の湛水管理で水をためる機能を有しているかどうかということを確認するとともに……はい。それで、じゃ、十年作り続けてということなんですが、委員はそれをおっしゃられまして、私は何か、いろいろ事例も何か自分たちでも探してみて、確かに、土作りを工夫されていて堆肥なんかを相当入れているところに関しては、中には大豆を十年間作付けしたとしても収量の低下をしていないという、そういう事例も確かにございます。
　ただ、多くの場合は、同一の農地において三年以上同じ作物を作り続けると収量低下が起きやすくなる、あるいは五年後には相当程度の収量低下が見られるということと、一方、水田輪作、ブロックローテーションを行うことによって、一定期間の湛水によって病害虫の被害が軽減される傾向、これは明らかにあるなというふうに思っております。
　また、水張り期間につきましては、天水あるいは積雪による一時的な湛水というものは水田機能を維持していることが判明できるものではないというふうに考えておりまして、基本的には用水源からの用水で湛水管理が一か月以上行われているかどうかで判断していくものだというふうに考えております。
○舟山康江君　いや、私本当、ここは純粋に、いわゆる水張り云々ではなくて、連作障害について科学的、技術的にお聞きしたところなんですね。
　現実的に、今のお話でも、連作でも収量が下がっていない事例もある。で、その実態分析はしているんですかということ。あわせて、その背景に、場合によっては積雪等について、私は山形のこととか東北の話を聞いていると、本当にないところいっぱいあるんですよ。それは、場合によっては積雪の効果というものもあるのか、そういった分析もしていただかないと、何か一般的には連作は悪いことのように言われていますけれども、これ、現実のいわゆる営農体系を組むときに、必ずしも連作が駄目、輪作しなきゃいけないというわけじゃないとすれば、農水省の指導も変わってくるんじゃないんですか。
　この辺りはしっかりと調査分析をしてその結果を現場にフィードバックする必要があるんじゃないですかという、そういった思いでお聞きしましたので。
○政府参考人（平形雄策君）　よく理解して答弁するようにいたします。
　まず、連作障害なんですけれども、一般的に同じ作物を同じ場所で連作した場合には、病害虫の発生率とか生育不良ということで収量、品質の低下ということがあるというふうに一般的に言われておりまして、これに関しては、科学的にどうだという根拠、根拠ということなんですが、一つは、大豆でありますとダイズシストセンチュウですとか大豆の黒根腐れ病、これが多発するということで、例えば、山形県立農業試験場が平成二十年に公表したものなんですけれども、連作年数の経過に従って収量の低下が見られ、特に二年目が経過した辺りから収量の減少が著しくなり、四年目以降は一年目の半分程度の収量になったという、そういうことですとか、農研機構の事例なんですけれども、大豆の連作区で黒根腐れ病の発病度、発病率ですね、これが五〇％を、もう連作していると五〇％を超えるのに対し、水稲作一作入れた場合、一年間だけ入れた場合なんですけれども、発病度が三〇％程度になると。水稲を二作入れた場合はこの発病度が八％程度に抑えられるという、そういう事例も、事例というより研究発表についても、我々もそれ考えながら現場の方にはお伝えするようにしたいというふうに思っております。
○舟山康江君　もう少し研究進めていただきたいと思うんですよね。だって、本当にないんだもん、障害。
　しかも、三、四年目に連作障害が起きても更に進めるとこれがなくなると、拮抗菌というものができてきてなくなるという説も、これ、別にまがいものじゃなくてちゃんと研究としてもあるんですよね。
　そういうものももっと幅広く研究いただきたいということと、もう一つ、何かくどいようですけれども、やっぱり西の方と違って、北、雪のあるところは、やっぱりこの雪の影響、水の影響というものが果たしてどういう効果をもたらしているのか、こういったこともやっぱり分析をもっとして、しっかりと地域のこれからのあるべき農業に役立てていくようなことをするのも農水省の大きな責任じゃないでしょうか。だって、農研機構も持っているわけですし、技術系の方々もたくさんいらっしゃるんだから。
　そういったことにもう少し取り組んで、やはり現場がきちっと回るようなそういった情報提供もしていただきたいと、古い考えだけを押し付けるのはやめていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わります。
○紙智子君　紙智子でございます。
　今日は、カミキリムシの一つで、クビアカツヤカミキリによる環境被害、農業被害について質問します。
　桜の季節で、今だんだん北上して、北海道はこれからなんですけれども、桜の幹を食い荒らしたり桃の木にも被害を与えるクビアカツヤカミキリの被害が急速に広がっています。
　環境省に最初お聞きするんですけれども、そもそもクビアカツヤカミキリというのはどういう害虫なのか、そして、急速に広がっている要因について説明をしてください。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　クビアカツヤカミキリは、中国、朝鮮半島などが原産のカミキリムシでありまして、幼虫が梅や桜などのバラ科の樹木を加害いたします。
　我が国におきましては、二〇一二年に愛知県で発見された後に、現在は十三都府県にまで分布が拡大しておりまして、その加害された梅や桃などの木が枯れるというような農林水産業に係る被害も確認されておりますほか、森林生態系等への被害が懸念されているところでございます。こういう被害がありますことから、環境省では、平成三十年に本種を外来生物法に基づきます特定外来生物に指定をしております。
　それから、本種が我が国において急速に広がった原因でございますけれども、これは、幼虫が樹木に侵入するわけですが、その初期段階では、まだ花とか実が付くというような、いわゆる樹勢が衰えないということがありまして、被害に気付きにくいということで発見が遅れやすいというのが一つ要因ではないかというふうに考えております。
○紙智子君　和歌山の桃の生産者から、通称クビアカって言っているらしいんですけど、クビアカ被害についてお話を聞きました。ある生産者は、桃の木が七十五本あったようなんですけど、二〇二二年には四、五本で被害が出たと。年が明けて、二〇二三年の夏の終わりには一気に広がって四十本で被害が出たと。木の内部を食い荒らしてすかすかになってしまうので伐採したって言うんですね。恐ろしいのは、一本の木に幼虫、あっ、成虫が三百ぐらい付いて、約一千個の卵を産むと。農業被害もあれば、桜での街路樹の被害もあると。
　それで、政府挙げた緊急対策が必要だと思うんですけれども、大臣の見解をお聞きします。
○国務大臣（坂本哲志君）　クビアカツヤカミキリは、今言われましたように、桜などの街路樹や公園、そして学校等の樹木の被害だけでなくて、梅、桃などの果樹に大きな被害を与えます。
　私も、梅の生産地でございます和歌山県の国会議員の方々から何とかしろというふうな要望を受けて、農林水産省の方と現在防除対策をやっているところでございます。
　このため、我が省では、クビアカツヤカミキリに対する防除対策を進めるためには、当省のほかに環境省、文部科学省、そして国土交通省を始めとした関係省庁が危機意識を共有し、自治体を含めた連携を促進することを目的として開催いたします外来カミキリムシ類に関する関係省庁連絡会議、これを令和三年に発足をさせております。各省の被害対策の共有や、そして関係機関の情報提供を行っているところであります。
　ただ、このカミキリというのは、足腰も強くて、そして歯も強くて、なかなか厄介な外来、生存力が非常に強い外来種でございますので、今後、しっかりと情報を入手しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　環境省にお聞きするんですけれども、奈良県の大和高田市には高田千本桜で有名な名所があります。それで、市が管理する四百五十本の桜の木のうち約百五十本でクビアカの被害が確認できたようです。市が初めてクビアカ被害を確認したのが去年だというふうに報道されていますから、すごい速いスピードなんですけれども。
　それで、特定外来生物に指定されると、まずはどのような支援があるのか、それから二つ目にどのような特別交付税の措置があるのかを説明してください。
○政府参考人（堀上勝君）　まず、環境省におきましては、平成三十年に特定外来生物に指定をしておりますが、それ以降、本種の早期発見に必要な同定マニュアル、それからチラシの作成をいたしまして、それを配布して注意喚起を行ってまいりました。
　加えて、令和五年度からでありますが、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策への交付金による支援を進めてございます。令和五年度は、本種に係る生態系被害防止に関する事業二十件に対しまして必要な資金的支援をこの交付金で行っております。
　また、地方公共団体が実施する被害防止対策につきましては、令和五年度から特別交付税措置の対象にもなっているところでございます。
○紙智子君　そうしますと、その交付金を使ってやるということですが、特別交付措置というのがあるということですよね。
　それで、農林水産省にもお聞きするんですけれども、このクビアカの駆除には相当労力や費用が掛かるというふうにも聞きました。桜の木四十本を駆除した和歌山県の、和歌山の生産者の方は、四十本を駆除するのに三日間掛かったと。それで、伐採して、で、木を焼却するんですね、燃やさなきゃならないというか。それで、一人でこれできる作業ではないというふうに言っていて、一つには、その伐採、焼却などは農家負担なく駆除する支援はあるのかということが一つです。それからもう一つは、蔓延防止策、予防策として効果があると言われるネットを設置する場合にその支援があるのかということについて説明をお願いします。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　クビアカツヤカミキリの防除については、委員が御指摘のとおりで、農業者個々の取組では十分ではなくて、蔓延を防ぐためには地域でまとまって取り組むことが重要でございます。このため、農水省では、防除に必要な様々な取組に対して支援を行っているところでございます。
　具体的には、我々果樹を対象ということになりますけれども、一つは、早期の発見が非常に重要でございますので、幼虫が食害している痕跡、これフラスといいますけれども、こういったものを調べるなど、地域の発生状況の調査を支援するということとともに、委員からもお話もございましたけど、蔓延防ぐためには被害樹の伐採だとか伐採した後の焼却処分の取組というのが必要でございます、こういうものを支援する。さらには、農薬や捕殺をしたといった形の防除であるとか、委員からもお話ございましたけれども、羽化した成虫がほかの木に移らないためにネットを張るといった様々な防除対策について支援をしているところでございます。
○紙智子君　ちょっとその支援をもうちょっと具体的に言ってください、何分の一の支援があるとかね。それから、ネット支援はどういう支援なんですか。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　支援に関しては基本的に二分の一の支援ということでございます。県によっては、和歌山県を始めとして県独自でも支援をしておられます。まさに和歌山県の例でいうと、伐採とか焼却とかそういった処分に、あっ、伐採に関してですね、そういった県としての支援などをされているというところでございます。
　ネットも同様でございます。そういった意味では、地域でネットを張るといったことに関しても二分の一の補助をしているところでございます。
○紙智子君　それで、農薬についてなんですけど、農薬はできるだけ使いたくないというふうに、食べるものに農薬使いたくないというのがあるんですけれども、特に収穫期には使いたくないと。一方で、木に入り込んだクビアカを効果的に駆除できる農薬があればという意見もあるんですね。
　この効果的な有効な農薬というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　現在、クビアカツヤカミキリに適用のある農薬、幾つかございます。梅とか桃とかスモモとか、そういう意味では、害のある植物に対する登録もあるところではありますが、実はこれらの多くは成虫に直接散布した場合効くような農薬でございます。
　それに対して、クビアカツヤカミキリのその被害の中心は幼虫が木を枯らすというところがございまして、この木の中に入った幼虫にも効果のあるものというものがやっぱり現場では期待されているところでございます。
　こうした防除効果の高い新たな農薬の登録に向けて、現在、県の試験場において試験の効果を確認するような試験などが進められているというふうに承知をしております。
　農水省としては、こうした効果のある農薬が出てくれば、農薬メーカーから農薬登録の申請いただければ、関係府省と連携して速やかに手続を進めたいと考えております。
○紙智子君　今研究している最中ということでもあると思うんですね。
　それで、今後心配されるのは、管理をされていない桜の木とか、それから耕作放棄地、ここはもう手付けられないということで、どんどん広がるだけ広がっちゃうということがあるんですね。そういうところに対してどういう対策を取るのかの説明をいただきたいんですけれども、まず一つ、桜の木はこれ環境省だと思うんですね。それから耕作放棄地は農水省だと思うので、それぞれちょっとその対応策についてお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（堀上勝君）　桜の木に限らないわけでありますけれども、まず各地方公共団体におきまして防除をしているというのが現実でございます。各地方公共団体におきまして、このクビアカツヤカミキリの防除に際しては、分布状況の調査あるいは被害木の伐採をしていくと。それは主体的に防除計画を策定して防除を進めているということで承知をしております。
　その際、被害木の所有者にかかわらず防除は実施していくということが可能ですので、環境省におきましては、こうした地方公共団体の防除対策につきまして交付金により支援をしておりますし、先ほどお話もしましたとおり、特別交付税措置の対象にもなっているというところでございます。
○政府参考人（安岡澄人君）　農林水産省の方は耕作放棄地の対策ということで、現在の対策は、耕作している園地での被害防止を中心としてこれまでは防除対策進めてきたところでございますが、現場を回ってお話をお伺いすると、耕作放棄地がやっぱり発生源となって周辺の農地に影響を及ぼしているという声も多く聞かれているところでございます。このため、本年度からですけれども、これまで耕作園地のみを対象にしていた支援策の運用を改善して、こういう耕作放棄地における被害樹の防除についても支援の対象に追加するということにしたところでございます。
　もちろん、耕作放棄地の所有者の同意を得るといったことが前提にはなるんですけれども、こうした対策を活用して被害地域の拡大防止に取り組んでいただきたいと考えております。
○紙智子君　所有者が定まらないというか、分からない場合というのはどうされるんですかね。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　外来生物法の規定にそういったことの規定がございまして、防除に必要な場合には、地方公共団体の職員が他人の土地に立ち入って、特定外来生物の捕獲、樹木の場合では伐採でございますけれども、こういった伐採をすることができる規定がございます。それは、その都道府県なり市町村というところでそういった職員が行うことができる規定があるということが外来生物法の中で整理されてございます。
○紙智子君　それで、侵入経路なんですけど、日本にいつぐらいから、どういう経路で侵入しているのか、これって解明できているでしょうか、農水省にお聞きします。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　クビアカツヤカミキリについては、輸入してくる植物以外にも様々な、船舶を始めとして侵入経路想定されるところでございます。現時点では、残念ながら侵入経路の特定には至っていないところでございます。
　引き続き、クビアカツヤカミキリの特性だとか生態などについて、海外でもいろいろ発生していますので、そういった知見だとか、国内での情報収集を進めて、こういった知見は被害地域の拡大防止にも役立ちますし、防除の対策にも生かすことが可能かというふうに思っておりますので、こういった知見を集積しながら、侵入原因についても究明していきたいと考えております。
○紙智子君　例えば、輸入で入ってくる木材に入っていたなんということもあるのかなと思うんですけど、そういう可能性というのはどうなんですか。
○政府参考人（安岡澄人君）　輸入検疫におけるちょっと御説明をさせていただきます。
　クビアカツヤカミキリが付着するおそれのある木材といったものがございます。こういったものについては、輸入時に全荷口に関して検査を実施しております。ちょっと具体的に数字を調べてみたんですけれども、二〇一二年から二〇二三年まで二万九千件の検査を行っております。この結果、薬剤による殺虫処理などが適切に行われておりまして、クビアカツヤカミキリを始めとした、ほかのカミキリ類も含めてですね、付着していないことを確認したもののみが国内に流通するというふうな形になっているところでございます。
○紙智子君　二〇一二年に最初の被害が発見されたというふうに聞いているんですよね。その後、十年で十三都府県に被害が広がったと。だから、すごいスピードが速い広がりで、その対策が追い付いていない状況というふうにも聞いています。地域を見ますと、関西圏、それから中部圏、それから関東圏で被害が発生していますけれども、それぞれの地域の侵入経路というのが解明されているわけじゃないんですよね。
　それで、国内での蔓延を防止するということと同時に、輸入による侵入を防ぐ必要があるというふうに思うんですよ。いわゆるこの水際対策、それから防疫、それから物流対策などを強化すべきではないかと思うんですけれども、これ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　輸入時の植物検疫につきましては、引き続き、クビアカツヤカミキリの侵入を許さないようしっかり検査を行っていかなければいけないと思いますが、これは、先ほど言いましたように、非常に強靱な足を持っておりまして、そして、コンテナにも、それから木材にも、いろんな形でやはり張り付いてくると。しかも、生存能力が強くて、そして歯も非常に強いということで、やはり外来生物として一番注意をしなければならない害虫で、外来害虫であります。
　ですから、国内につきましては、被害地域が拡大しないよう、関係各機関が連携をして、まずは早期発見、そして早期防除を進めるとともに、地域が一体となって被害状況に応じた対応を続けていくことが重要であるというふうに考えております。
　これまでも地域の実情や声を聞き支援の充実などに取り組んできたところでありますけれども、地域と連携しながら、現場の取組が進むよう、必要な支援を行ってまいりたいと思います。関東と関西に今のところ集中しておりますので、日本全体に広がらないようにしっかりとやってまいりたいというふうに思います。
○紙智子君　和歌山のその生産者から話を聞いているわけですけど、梅の産地である紀中、それから紀南への影響も心配しております。それで、すごい、日本の中でもあの地帯って本当に大事な梅の地帯でもありますから、そういうところに広がってきてもう切らなきゃいけないということになると本当に大変だというふうに思います。それで、全国の、そういう意味では桃の産地も懸念をされているということですよね。
　それで、日本って天敵がいないんだと。いや、中国だとか来たんだけれどもそこはどうなっているんですかと言ったら、天敵がいてバランスが取れているからそんなに広がっていないという話だったんですけど、これ、あれ、天敵というのは何か研究されているんですかね。
○政府参考人（安岡澄人君）　御指摘のとおりで、海外では結構天敵がいて、まさにその地にいる生物が天敵となっているということでございます。
　今のところ、やっぱり天敵も、それもまた外から持ってくるというわけにいきませんので、在来の中でいい天敵があるかどうかというのを調査をしています。実は、少しそういったものの候補になるようなものも一部の研究では見付かってはきているんですが、そういうものがどれだけ有効なのか、まさに、それと、これもまた違うところに持っていくと新しいものになってしまいますので、本当に使えるのかどうなのか、そんな研究をしながら、対処策、様々な対処策が考えなきゃいけないと思いますので、天敵も例外にせず検討をしていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　慎重でないと、確かに、また、それがまた悪さをするということになったら困るので、是非、非常に繁殖力が強いと、そういうクビアカの対策なんですけれども、スピード感を持って強力に進めていただくようにお願いいたしまして、質問終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○寺田静君　秋田県の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
　私は、前回に引き続き、国内で生産される食料が国内の消費をどの程度充足をしているのかを示す指標である食料自給率に関してお伺いをしたいと思います。
　前回の御答弁の中で、食料自給率が目標に達せず、むしろ低下をしてしまった理由に関して、予想に関する、生活、食生活の変化の減少の程度、その辺りの分析が十分ではなかったということでしたけれども、この十分に分析できなかった理由は何でしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　食料自給率の設定におきました過去の議論におきましては、生産面での取組だけではなくて、消費面での食生活の改善に向けた取組により、例えば脂質の過剰摂取が改善されることなどにより米中心の日本型食生活が実現され、それによって米の消費が堅調にするという想定もあったというふうに承知をしております。
　しかしながら、実際、特に高齢者層で著しいんですけれども、六十代以上の直近十五年のデータを見ると、米の消費は一割以上減少する一方、肉類の消費が四割から六割増加をしております。
　こうした傾向を踏まえまして、現行の食料・農業・農村基本計画で示している食料消費の見通しにおいて、米については、こういった過去の減少トレンドも前提にいたしまして、その上で、一人一年当たりの消費量の減少傾向に歯止めを掛けるということで、平成三十年度の五十四キログラムから令和十二年度の五十一キログラムに減少するという見込みを立てたところです。
　実際には、ただし、令和四年度で既に五十一キログラムに減少しておりまして、見通しを上回る消費減少が続いております。
　その背景といたしまして、人口減少や高齢化の進展が想定以上であった、また新型コロナウイルス感染症による消費の変化などもあり、消費の見通しどおりの動向にはならなかったものというふうに考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今御答弁いただいた中で、新型コロナに関してはむしろ家で食べるような傾向も増えたのかなと思って、そこだけが一点ちょっと分からないかなと思いますけれども、御答弁の中で欧米型の食生活が定着をしたというところもありましたけれども、この米の一人当たりの消費量というのはこの欧米型の食生活が定着して以来大きくは変化をしていないんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　欧米型の食生活が定着したと答弁しておりますけれども、直近、令和四年の我が国のＰＦＣバランスを見てみますと、日本型食生活が実現されていたのが昭和五十五年というふうに言われているんですが、そのときは実は脂質は二五・五％だったんですが、現在、令和四年のところでは三一・六％まで脂質は増加しています。糖質は、昭和五十五年に六一・五％だったんですが、これが令和四年には五四・七％に減少しています。
　欧米型で、アメリカをちょっと代表的に考えますと、アメリカの場合、脂質は現在四三・八％、糖質は四三・八％、同じでございます。これに比べますと、まだまだ、日本は脂質が三一・六に糖質が五四・七ですから、まだまだ開きありますけれども、これに徐々に近づいてきていると、食生活の欧米化の傾向は今も継続しているというふうに考えられます。この間、米の消費は一貫して減少傾向で推移しております。
　先ほど、ちょっと、コロナの影響ということだったんですが、確かに家庭の消費は増えたんですが、一方でずっと増えてきた業務用ですとか外食用の米の消費が頭打ちになっていると、その影響はかなり大きかったなというふうに考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　では、今もその変化は継続をしているということですけれども、こういった傾向、今後も継続をしていくというふうに考えられているということでいいんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　長いトレンドで見ますとその傾向は見られるんですが、ただ、ＰＦＣですから、たんぱく、脂質、糖質というのを見てみますと、割合と、そのたんぱく質は、平成七年のときに一三・三％が平成三十年で一三・〇％と、余り変化がなかったりしますので、この長いトレンドではそういう傾向にはありますけれども、ここ五年ぐらい、十年ぐらいの間はどうなのかというのはよく見ていかなければいけないなというふうに考えています。
○寺田静君　前回は、お米の消費が減少し続けたというところで、こういった傾向は今後も続くというふうに御答弁をいただいたと思うんですけれども、そうすると、そこの根拠はどういったことだったでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　前回の答弁についての説明をさせていただきます。
　消費者の米消費の構造を年代別に見ますと、二十代以上のほぼ全ての年齢層で消費が減少しているんですけれども、特に四十代以上、五十代以上の、四十から五十代以上の年齢層で顕著に減少しております。この四十代以降の中高年層というのは、食生活がある程度定着をしておりますので、ライフスタイルの変化により米を余り食べない食生活が定着しておりまして、今後その食生活が著しく変化をすることをなかなか見込めないというふうに考えております。
　このような米を食べなくなっている年齢層というのが人口の過半を占める年齢構造になっておりますので、そういった層は更に減少度に貢献するということと、更に日本全体の高齢化が進んでいきますので、一人当たりの平均消費量は減少するという、これも確実に起こることでございますので、少なくとも当面の間は消費の減少傾向は続くのではないかというふうに考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　前回、副大臣にも御答弁をいただきましたけれども、その御答弁の中で、消費者に対して、例えば小麦製品の業界が消費量を増やすためにやってきた努力は何だったのか、その間に米の業界はどうだったのかとか、そういうやっぱり細かい分析をやった上で対策を立てることが必要なんだろうというふうにお答えをいただいております。
　この分析をして対策を立てるというところ、これから行われるんでしょうか。