maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○下野六太君　大臣の答弁の中にもありました指導死の中で、私が憂慮しております、懸念しているのが、私立の学校内で起こった問題についてであります。
　これについても、私立であっても、当然文科省としては指導をしていただいているというふうに承知していますが、なかなかそこが行き届いていないというのが問題ではないかというふうにも感じておりますので、この問題、引き続き、文科省の皆様としっかり連携図らせていただきながら、子供たちの命を私たちが責任持って守っていくことができる仕組みをつくり上げていきたいというふうに思っております。
　質問の一に戻ります。
　教員採用試験の低倍率がなかなか歯止めが掛からないというような状況にあって、文科省としてはこの教員採用試験の低倍率をどのような対策を講じて改善を図っていくのかということについてお伺いしたいのと、ちょっと加えて、質問の二も一緒に併せて、この低倍率問題改善のためには、基本給のアップが、要するに学生から選ばれるという、いい人材を確保するというような意味合いを持って私は有効ではないかというふうに思っています。教職調整額の四％は少なくともやっぱり一〇％に上げるべきだと思っておりますが、これについて文科大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　低倍率のところでございますけど、その背景にありますのは、大量退職に伴い採用者数が増加している一方、新卒の受験者数がおおむね横ばいであると、そういったことであろうかと思いますが、できるだけ多くの教師志願者を確保するため、各教育委員会に対して、教員採用選考の早期化、複数回の実施、そういったものもお願いするとともに、教師の仕事の価値ややりがいを発信するための各教育委員会の取組に対する支援を行っているところであります。
　そして、処遇の改善ということでございます。先ほど斎藤委員の御質問もありまして、その処遇の改善よりも、まず先にやるのは働き方を改善する、そっちの方がまず先ではないかということ、御指摘もいただいたところでございますが、我々、両方共にと考えております。
　そして、その処遇の改善の方でございますけれども、現在、中央教育審議会におきましていろいろ様々御議論をいただいているところでございます。五月頃までに一定の方向性を取りまとめていただくということでございますので、我々としましては、この中教審の議論も踏まえまして、教師に優れた人材を確保するための施策、こういったものをしっかり進めていきたいと考えております。
○金子道仁君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁でございます。
　本日は二十五分という限られた時間ですが、久しぶりの一般質問なので、たくさんの質問をしたいと思って資料が厚くなってしまって、大変申し訳ございません。その中でも限定して、今日は二つお伺いしていきたいと思っております。
　一つ目は、不登校の要因分析に関してでございます。
　資料の一の一から、これは文科省が委託事業として不登校の要因分析に係る調査研究をした、その結果の発表が三月に行われた、その資料を配付させていただきました。
　そもそもこの調査委託をした理由としては、令和四年度の問題行動等の調査において不登校の要因が無気力、不安というところに集中したと、約五割前後がここになってしまった、そういうのは非常に不明瞭ではないかという、その問題意識の中から今回の調査が行われたというふうに理解をしております。
　また、調査内容に関しては、正直、何というんでしょうか、学校の教員の方々にとっては少し耳の痛いような内容になっているところも部分的にありましたけれども、しっかりと公表して、問題にしっかり向き合おうという、そのような内容で、私自身も一定評価をするものでございます。ただ、よく見ますといろいろと疑問点もありますので、その点について今日は御質問させていただきたいと思っております。
　最初に、この資料の一の一にありますが、調査対象者がこの四県市の小学校三年から高一の児童生徒一万九千五人でありますけれども、この中の不登校児童生徒数は何名と把握されているでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　本調査におきましては、六百九十五名の児童生徒が病気などを除いて年間三十日から六十日くらい以上欠席したと回答しておりますけれども、調査の正確性を期すため、このうち教師も令和四年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において不登校と回答した児童生徒二百三十九名を本調査においては不登校児童生徒と分類したと承知しております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　六百九十五名が不登校、三十日以上の欠席で、今回の調査、資料の一の二のところで、不登校要因についてというものの左側、教師千四百二十四名、不登校児童生徒二百三十九と書いてあるように、アンケートの対象になったのは二百三十九名ということだと思います。六百九十五名からいうと半分以下、三十何％でしょうか、の人にしかアンケートが聞かれていないと。
　この二百三十九名という不登校児童生徒のアンケートの調査方法はどうなっていたのか、この子供さんたちは、欠席はしているけれども定期的に登校している児童生徒だったのかどうか。この資料の一の一の調査目的の（３）にあるように、この令和四年度の問題行動等調査の中で相談、指導等を受けていないと報告された児童生徒数が約三十数％いた、その子供たちの原因把握こそが今回この調査の目的だったと思うんですけれども、その辺りはちゃんと実施されていたかどうか、教えてください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答えを申し上げます。
　本調査におきましては、協力した自治体により多少の違いはあるものの、前年度不登校であった児童生徒への調査につきましては、一人一台端末などを用いた回答フォームの案内用紙又は紙で回答できる調査用紙を児童生徒に配付又は自宅に郵送し、児童生徒やその保護者が自宅等で回答し、調査用紙に回答した場合は教育委員会等に回答用紙を郵送する方法を取っているところでございます。
　ただ、児童生徒や保護者の状況におきましては調査依頼がこれなかなか困難な場合がございますので、その場合は調査を依頼しないということも可能だということを注釈で書いているところでございます。
○金子道仁君　一人一台端末が家庭にどれだけ持ち帰られているかという数字に関しては、別途ＧＩＧＡスクール構想の資料の中にありますけれども、全く持ち帰られていないのもたしか二割から三割ぐらいあったと思います。持ち帰ったとしても、果たしてそれが、ＷｉＦｉの環境がどうだとか、そういったこともありますので、まさに家庭と連絡が取れていないこの三割の人たちの意向を把握しているかどうかということに関しては、もうこの数字からも調査方法の中からもかなり疑問があるのではないか。この調査自身は私も一定評価しますけれども、是非その辺りは改善する余地があるのではないかということをまずお伝えさせていただきたいと思います。
　続いて、この資料の一の二の中の不登校の関連要因についてということで、この赤線と、左ですね、赤線、青線を引っ張っておられます。これは、私ではなくて、文科省の委託業者の方で引っ張ってくださって、非常に分かりやすい説明かと思うんですが、このきっかけ要因になっているところの赤線の部分、例えばいじめの被害、教師の認識は四・三、不登校児童生徒は二六、保護者は二九。教師、教職員への反発、反抗、教員の認識は三・五、児童生徒は三五・九、保護者は四四・七。教職員とのトラブル、叱責、教員の認識は二％、児童生徒は一六・七、保護者は二〇・五というふうに、この辺りはまさに教員が認識している要因と本人の認識の要因、保護者の認識の要因にかなり大きな差がある。同様にして、体調不良であったり、不安、抑うつであったり、そういったものについても、かなり教員と本人そして保護者の認識に差があるということをこの調査は示唆していると思います。この結果を踏まえると、今後の問題行動等調査を、特に不登校の部分に関して引き続き教員が、学校が行うということは正確な要因把握にはつながらないということにも、そういう結論になるのではないかと思うんですね。
　問題行動等の調査の項目を今後文科省の方で変更されると伺っております。資料の一の四になりますけれども、今までの現行の調査項目は左、令和五年度の調査項目は右ということで、事実の有無を複数回答するという形で丁寧にこの問題要因を把握しようとする、その方向性をここでは理解することができます。
　ただ、まず大前提として、教師が把握することに困難があるということが一つ。もう一つは、これ丁寧に把握しようとすればするほど教員の業務負担が増えてしまうのではないか。教員業務が非常に多いというのはこの委員会の中でも度々指摘されている中で、こうして教員の業務負担を増やすような調査方法の変更というものはいかがなものかと思いますけれども、大臣、その辺りをお聞かせいただけますか。
○国務大臣（盛山正仁君）　金子委員から御指摘がありましたように、この一の資料、一の二を見ますと、当該生徒さん、そして親御さんと教師の間での認識の差があるということは明らかでございます。
　ただ、我々としましては、この令和五年度の問題行動等調査につきまして、不登校の要因に関する質問項目を見直しました。先ほど御指摘があったとおりであります。そして、回答に当たっては、本人や保護者、スクールカウンセラーなどへの確認を推奨することとしており、これにより、より実態に即した不登校のきっかけや要因の把握が可能になるというふうに考えております。
　そして、これに加えて、不登校の要因についての教師と児童生徒などの認識の差の有無を確認するため、問題行動等調査の状況も踏まえつつ、別途不登校の要因に関する児童生徒本人へのアンケート調査を実施することとしたいと考えており、このような取組を通して、不登校のきっかけや要因についてより詳細な分析ができるものと考えておって、進めていきたいと思っております。
　そして、付言しますと、その教師を通すという今のアンケートのやり方が余り適切ではないんじゃないか、こういった御趣旨の御指摘だったんじゃないかと思うんですけれども、教師を通すことによって、教師もどういうふうに思っているのか、そしてそれが後々、生徒さん、親御さんとの考えとどう違うのか、そういったことを認識する上でも教師を通すということに対してそれなりの意義があると我々は考えているところでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　大臣が最後おっしゃられたように、私も、こういうアンケートがきっかけになって、不登校児童生徒との連携というんでしょうか、孤立した関係が少しでも解消するという方向性については私も賛同いたします。
　ただ、繰り返しになりますけれども、教員の業務が非常に多い中で、全員が義務的にこれをしなくてはいけないという状況は、やはり少しめり張りを付けて、例えば、数に関しては全数調査をしつつ、要因に関しては今回の委託調査のようにサンプリング調査をすることによって把握をしていく。と同時に、何らか、まあ先生方お忙しいとは思いますけれども、孤立しがちな不登校児童生徒との連携を図っていただく、そういっためり張りのある問題行動等調査の方向性も是非御検討いただければと思います。
　同じような資料を配らせていただきました。資料の二の一からになりますが、こちらはＮＰＯ法人さんが別途した、同じような不登校要因に関する調査になります。
　こちらは文科省の委託ではなくてＷＡＭ、資料の一の二のところに書かれていますけれども、独立行政法人福祉医療機構さん、ＷＡＭさん、どちらかというと厚生労働省さん系の補助金をいただいてされた、でも、内容は同じように不登校の子供たちの要因分析の資料になっております。
　こちらの方も、先ほどの文科省の委託事業と結果似ている部分もあります。例えば資料の二の三、学校に行きづらいと思い始めたきっかけ、不登校の要因に関しては、子供のポイントで多いのは、先生との関係、授業が分かる、勉強は分かるけど授業が合わない、学校システムの問題が不登校のきっかけだったんではないかということ。
　資料の二の四は、保護者に同じ質問をしたところ、大体同じような、先生との関係、学校システム、勉強は分かるけど授業が合わない、これが上位の三つに入っているというアンケート結果が出ております。
　こちらの方、このＮＰＯ法人さん、元々この不登校児童生徒のネットワーク支援をしているところで、調査件数も千九百件強で、不登校児童生徒も四百七十、四百二とかかなりの数を調べて、これ、インターネットで個人個人とつながりながらされたそうです。
　このように、ふだんから引きこもっておられたり家から出れない、そういった方々とのつながりのある、そういう民間団体によるアンケートの方がより正確で母体も大きいアンケートが実施できるんではないかと思いますが、大臣、見解をお聞かせください。
○国務大臣（盛山正仁君）　今先生の方で配付をしていただきました資料二の部分の、このＮＰＯ法人多様な学びプロジェクトという資料につきまして、こういう形での当事者実態ニーズ全国調査をなさったということは承知はしておりますが、これはやはり、我々が公的に委託をしたといった、実施をお願いした調査ではない、民間団体の調査ということでございますので、我々も参考にはさせていただきますけれども、これに対する評価という回答については差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、先ほどもちょっと申し上げましたが、我々の調査と少し背景その他、まあ対象も違うところもあるのではないかと思いますけれども、こういったその民間団体の調査、こういったものも参考にさせていただきながら、我々としてのその不登校の要因等についてしっかり判断、調査、統計分析を踏まえた上での判断をさせていただきたい、そんなふうに思います。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　この二つの調査で、特に今日、最後に比較していただきたいのが、資料の二の五、資料の二の六、これは現在利用している施設やサービスに対する評価、不登校支援をしているサービスに対する評価なんですけれども、この資料の二の五の方ですと、フリースクールなどの民間の居場所、オンラインの居場所等に対して若干評価が高い。
　資料の二の六を見ていただきますと、これは保護者の方ですけれども、下の方ですね、情報冊子、サイト、情報提供が非常に評価が高い、フリースクールと親の会が評価が高いと出ているのに対して、評価が残念ながら低いのが、適応指導教室、スクールカウンセラー、ちょっとこれ微妙です。評価が高い、三五％の方が評価高い、でも、同時に、合わないんでしょうか、評価が低い方も相当数ある。行政相談の評価が低い。支援に対しての評価がこのように出ておりました。
　比較して、資料の一の方に戻りますと、資料の一の三、これは学校が行っている支援に対する保護者の評価。右下の方になりますけれども、評価が高いのが、右下、青の下線、評価がちょっと低いものが赤い下線のところですが、高いのは、同級生や友達からの声掛け、スクールカウンセラー、別室登校できる場所が評価が高い。評価が低いのは、やはりここでも適応指導教室は比較的評価が低い。また、学校のオンラインの学習支援も評価が低いと出ております。こちらの方は、資料の一の三の方は学校が行うということなので、フリースクールとか親の会とかそういったものは入っておりません。
　このような形で、様々なアンケートを通して何が効果的な不登校対策なのか、支援なのかということを我々も把握していく必要があると思いますけれども、このような実態を踏まえてどのように政策に反映していくべきか、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申し上げたとおりでございますけど、このＮＰＯさんのアンケート調査について、その詳細を我々、どういうふうに、どういうような形でということが分かっていないものですから、評価する、具体的な評価というのはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが。
　その上で、先生の方からもこの資料一の方との比較も含めていろいろ御指摘があったところでございますけれども、我々、その不登校の期間、あるいはフリースクールによく行っているかどうか、あるいは教育支援センター等の学校外の教育機関についてはどうである、オンラインについてはどうである、スクールカウンセラーについて、先ほど先生もおっしゃいましたけれども、その良い評価と悪い評価が交じっているですとか、そういうような結果がいろいろ出ておりますので、こういったことを踏まえまして、文部科学省としましては、保護者への情報提供、教育支援センター等によるオンラインによる学習支援、アウトリーチの支援、スクールカウンセラー等による支援の充実に向けまして、関連の予算ですとかその他の施策とも連携をしながら取り組んでいきたいと考えています。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　今、取り組むというところで、どちらかというと学校がメインになった支援というものが多いかとは思いますので、是非多様な教育の機会の拡充というところも視野に入れながら支援を図っていただければと思います。
　質問を変えまして、出願のＤＸ化、資料の三について御質問させていただきたいと思います。
　資料の三、これは先月、福岡市の私立中学校で出願ミスが起こってしまった、それによって生徒三人が受験をできなかったという記事です。
　毎年、このような学校というか教員の出願ミスにより入試にチャレンジできない受験生がいる。何の非もない受験生が受験の機会を奪われるというのは非常に理不尽であって、こうしたペナルティーというか問題を受験生が負うというのは是非避けるべきだと思います。
　この出願ミスの話は、高校受験だけではなくて大学受験でも度々発生していますけれども、今日は問題を限定して、中学校における出願ミスに対して何らかの救済措置というものはとられるんでしょうか。大臣にお伺いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　この記事にもありますとおり、希望する高校の受験をできるかできないかというのは、そのそれぞれの生徒さんにつきましてはその後の御自身の進路に関わる大変重要な問題であると、そんなふうに思っておりますので、手続ミスということなどで生徒が受験できないという事態は厳に避けるべきものであると考えております。
　ただ、高等学校入学者選抜の方法等は実施者でございます都道府県教育委員会等の判断で決定するものでございますので、文部科学省としては、様々な事態が発生し得ることを想定して入学者選抜の手続について万全を期すよう、全国の高等入試担当者が集まる会議等の場において周知、情報発信をしていきたいと考えております。
　ということで、できる限り、その実施者であります都道府県の教育委員会で、こういうミスがないように、そして万々が一の場合には学校関係者との間で適切に御対応をいただきたいと、そんなふうに考えております。
○金子道仁君　この新聞のケースに関しては特別配慮という形で受験を認めたというふうに理解していますけれども、そのような判断をすること自体もかなり勇気の要ることであって、それを都道府県に任せるのではなくて、何らか国として指針を出す必要があるのではないか、そのことを是非お願いしたいと思います。
　これは、頑張れ、ミスをなくせと言われても、誰に負担が行くかというと、またここも中学校の、学校の先生の業務になるわけです。特に、事務作業と分類される作業に対しては非常に負担感が多いというアンケートも拝見しています。
　実際に、高校進学率は九九％、調査書を作る、成績書を作る、これみんな紙媒体で作って、それを紙で提出しに行かなければいけない。そこで筆記のミスが起こることもありますし、さらに、入試スケジュールが、メニューが非常に今は複雑化しています。いつ出願書類を出したらいいかという、そのスケジュール管理すらも難しい。それを全部中学校の教員の責任で、そして、ミスが起こったらその先生そして学校の責任になるというのは、非常に先生方にとっても負担の大きいことなのではないかと思うんです。
　是非、そういったことを負担軽減を図り、そしてこういう出願ミスという悲しい状況を解消するために、ＤＸ化、出願を含めた入試プロセスのＤＸ化を進めていただきたいと思うんですが、高校受験におけるＤＸ化の現状について、デジ庁の方からお伺いします。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　デジタル庁では、多忙な教職員が負担に感じる業務の改善を目指しまして、昨年度、高校入試の事務手続作業の実態調査を行ったところでございます。中学校や高校において、調査書等のデータ入力、印刷、目視確認、そして中学校から各高校への持参、郵送など、教職員が多忙な中で実施している現状が明らかとなってございます。
　出願に必要な書類のデータ連携が効率的かつセキュリティーの担保された形で実現できれば、教職員や生徒、保護者の負担を大幅に減らすことができると考えてございます。また、出願ミスの削減についても、例えばデジタル化により担任教員だけでなく学校管理者、生徒、保護者も出願手続の進捗を共有することができるようになれば、ミスの減少につながり得ると考えてございます。
　引き続き、文部科学省と連携しながら、教育委員会等の関係者の御理解を得ながら、データ連携の実証に向けた仕様検討をしっかりやっていきたいと思っております。
○金子道仁君　是非よろしくお願いいたします。
　私も、高校の教員をやっていたときには、ミスが起こらないように自分のカレンダーに全部入試のスケジュールを入れて、アラームを掛けて、それでやるわけですね。でも、これって、私がやるんじゃなくて全国でやってもらえば先生方の負担はぐっと減るのになといつも思っていました。是非デジタル化を進めていただきたいと思います。
　で、これ、ある意味でビジネス化もされていると理解しています。こういったミスを減らして教職員の負担を減らすために、私立学校、私立中学校や私立高校であれば、その出願のデジタル化で管理をする、そういったビジネスを学校に売り込んで、お金のある学校はそれを先に取り込んでいく、そして徐々に広がっていくと、文科省なり国がこのデジタル化を進めようとするときにそのビジネスとのバッティングも起こってしまう危険性もあると思うんですね。ほかのビジネスを排除しながら全国的なシステムをつくることになってしまうと非常に問題があると思います。
　早急に高校受験、大学受験双方での入試手続のＤＸ化を進めていただきたいと思いますが、大臣、最後に見解をお伺いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほどデジタル庁からも御答弁いただきましたんですけれども、我々文部科学省としても、デジタル技術の活用など、受験生の利便性向上あるいは高等学校等の負担軽減に資する取組について、実情を踏まえた上で更に推進していただくよう、都道府県の教育委員会等に通知をしております。実施に当たっては受験生に不利益が生じないことが前提となりますので、そういったところを十分に留意をしていただいた上で取組を進めていただくべきであると考えております。
　また、デジタル庁と連携をして、先生御指摘のように、高等学校入学者選抜のデジタル化の促進についても検討していきたいと考えます。
　以上です。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　今日は出願ＤＸの資料等は配付せずに抽象的な話に終わりましたけれども、是非細かくも詰めていきたいと思いますので、次回またよろしくお願いいたします。
　終わります。
○伊藤孝恵君　まずは、冒頭、今国会で審議予定でございますスマホ新法における青少年保護の観点について伺ってまいります。
　いわゆるグーグルとかアップルといった巨大ＩＴ企業が、スマホの基本ＯＳやアプリストア、それからブラウザや検索エンジンなどを寡占的に提供しているために、公正かつ自由な競争が妨げられ、それは我が国の独禁法における行為を事後的に取り締まる立て付けでは立証が困難であることから、行為を前もって禁じる事前規制を定め、違反したら行政措置を講ずるというこれは法律の内容でございます。
　私も前職でアプリをカットオーバーした際に驚いたのが、まず、アップルって自社のアップルストア以外のサードパーティーを認めておりません。それから、決済システムを選択肢なく自社一択でありまして、それから売上げの最大三〇％を手数料として持っていかれるので、かなりこれ事業者の事業利益を圧迫いたします。
　こういったプラットフォーマー規制の立法化で先行するＥＵでは、日本よりもかなり幅広い事前規制を適用するデジタル市場法というのを先月から運用を開始しております。
　今日、大臣にお伺いしたいのは、こういったＯＳのみならず、このスマホの中の
　まずは御認識を伺います。
○国務大臣（盛山正仁君）　今おっしゃられましたスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウエアに係る競争の促進に関する法律案、俗にスマホ新法と言われているものでございますが、これについては、現在、公正取引委員会を中心に検討が行われております。
　現在、まだ政府部内での検討中ということでございますので、それ以上のコメントをする立場にはございませんが、先生御指摘のとおり、青少年保護が十分に図られる、そういった点で文部科学省がしっかり協議をしていく必要があると思っております。
　そして、特に我々の観点でいいますと、インターネット上の有害コンテンツから児童生徒を保護するということが大変重要であると考えております。これまでも、一般論として言うと、関係省庁と連携しながら児童生徒への情報モラル教育や保護者等への啓発に取り組んできたところでございますが、関係省庁と連携を図りながら、インターネット上だけではないんですけど、インターネットを含む、今回のスマホ新法等の場合でありますと、有害コンテンツから児童生徒を保護するための取組はしっかりやっていきたいと考えています。
○伊藤孝恵君　残念ながら、このスマホ新法の視野がＯＳとかそのソフトウエア、アプリのストア等に限られてしまうので、
　先日、今月十日、ＺＯＺＯＴＯＷＮの創業者の前澤さん、それから実業家の堀江さんらが自民党本部を訪れて、自身の偽アカウントによる投資詐欺
　そして、今日お配りしております資料一、御覧いただくと、グーグルが利用規約で禁じるマルウエアを含むコンテンツの宣伝や虚偽
　特に日本は、いわゆるマスと言われるテレビとかラジオとか新聞、雑誌というのは、
　ただ、このネット
　今や、小学校の高学年では四割の子供たちが、そして中学生では八割の子供たちがスマホを持っております。そして、ＧＩＧＡスクールの一人一台端末でさえフィルタリング機能が設定されていなかったというような事例も、問題事例も報告をされております。
　大臣に伺います。大臣は、このネット上の性的な描写を含む
○国務大臣（盛山正仁君）　インターネット上には、有害か無害かを問わず、もう大変多くの情報がもう氾濫しております。
　そういうような状況でございますが、平成二十年に議員立法で作っていただきました青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律、ここでは、人の性行為又は性器等のわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させ又は刺激する情報については、青少年有害情報として、青少年の健全な成長を著しく阻害するものと定義されております。
　そして、こうした情報から青少年を守ることが重要と考えまして、文部科学省としては、同法を踏まえつつ、保護者等を対象に、全国各地で、情報モラルやフィルタリングの活用、家庭でのルール作りなどをテーマとして、インターネット上の有害な情報から青少年を守るためのシンポジウムを開催しております。また、総務省と連携をしまして、児童生徒や教職員、保護者向けにフィルタリングの活用を含む青少年のインターネット利用に関するトラブル予防法等をまとめたインターネットトラブル事例集を作成し、本年の四月に全ての小学校に行き渡るよう配付したところでございます。
　このような取組もしておりますけれども、情報モラルとでもいうんでしょうか、こういうところ、その情報は必ずしも適切なものでは、ものだけではないんですよといったようなことをできるだけ多くの方に、そしてお子さんであり、保護者の方に御理解していただくことができるよう、これからも関係省庁と連携しつつ、青少年を有害な環境から少しでも守ることができるよう取り組んでいきたいと考えています。
○伊藤孝恵君　平成二十年から大分時代も変わりまして、そして子供たちを取り巻くＡＩ、ロボティクス時代におけるその備えておくべきリテラシーの種類も全然変わっている中で、それが足りないんではないでしょうかという問題提起をさせていただいたわけですけれども、先ほど大臣、一人一台端末で心の健康観察等を行って子供たちを守るというような、そういうふうな使い方をする、私もそこは非常に期待するところではありますし、孤独な子供、誰にも心を開かない子供たちの心の扉をノックする端末になったらいいと、そこの孤独から引っ張り出してくる、そういうツールになったらいいと願ってはおりますけれども、その端末が子供を脅かすものになってはいけないという観点で今質問をしております。
　昨年十二月、東京都武蔵野市の市立小学校で高学年男子児童が女子児童の着替えを盗撮していたことが発覚をいたしました。このときに使われた端末がまさにこのＧＩＧＡスクール構想による学習用タブレットだったことに加え、その盗撮画像が男子児童間でアプリによって共有されていたことなどから、この情報モラル教育の意味、意義が改めて問われる事態となっています。こういった一人一台端末によるトラブル、この武蔵野市の事例、氷山の一角だというふうに思います。
　これ、文科省が把握しているこの一人一台端末におけるトラブル、こういったものがどのぐらいあるのか、そしてどのように情報収集しているのか、教えてください。
○国務大臣（盛山正仁君）　今御指摘の武蔵野市の公立小学校の事案につきましては、報道等を通じて承知をしております。
　一人一台端末の不適切な活用に起因するものも含め、学校におけるトラブルの把握や対応についてでございますが、まずは教育委員会、学校において行うものでございまして、残念ながら、我々文部科学省がそういった全ての事案を網羅的に把握するという立場でないということを御理解を賜りたいと思います。
　そして、その上ででございますけれども、その情報モラル教育の充実、そして、都道府県教育委員会等に対しましては、一人一台端末等のＩＣＴ環境の活用に関する方針について通知をする、そういったこともやっております。また、フィルタリングにつきましても、このＩＣＴの端末の更新、こういったことと併せてその都道府県教育委員会等にお伝えをしているところではあります。
　そしてまた、その具体的な御指摘の事案につきましては、こういったものにつきましては、昨年の二月の通知におきまして、犯罪行為に相当する事案では、直ちに警察に相談、通報を行い、適切に援助を求めなければならないこと、警察との連絡窓口の指定等、警察との日常的な情報共有体制の構築を図ることなども示しまして、警察との連携強化の徹底を求めております。
　引き続き、各学校において一人一台端末が適切に活用されるよう、我々としても必要な対応を進めてまいりたいと考えています。
○伊藤孝恵君　大臣、確認です。大臣の今の御答弁は、武蔵野市で盗撮をした子供は警察に突き出せばいいと、そういう御答弁ですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　必ずしもそういうことを申し上げているわけではありませんが、犯罪事案についてはそういうようなことも必要であるということを連絡したということであります。
○伊藤孝恵君　そう、私たち大人は、それが犯罪である、そういうふうに端末を使ってはいけないと子供たちに伝えなければいけません。そういった私たちの責務をさておいて子供たちを警察に突き出せとは私は思いませんし、そして、大臣、教育委員会が集約するものなので文科省はいかんとも、そうじゃないと思いますよ。着目していないんだと思います。危機感が共有できていないんだというふうに思います。
　こういったデジタルツールを活用した子供たちのいじめ等、ネットいじめって皆さん一口におっしゃるけれども、これ詳細って分析されているんですか、文科省。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答えします。
　いわゆるネットいじめが増加した背景については様々な要因があるというふうに考えておりますが、例えば、スマートフォン等の普及に伴い子供たちがネット環境に触れる機会が多くなったこと、ＳＮＳ等のネット上のいじめについては学校による積極的な認知が進んだ等が考えられるところでございます。
　以上でございます。
○伊藤孝恵君　いや、デジタル時代のいじめというのは悪い意味で進化をしています。ＳＮＳ等で悪口を書いたりアウティングをしたりする、そういった書き込み型のみならず、悪意あるメッセージを送ったり、自分が見られたくない画像とか動画とかを、そういうものを拡散されてしまったり。それから、グループのＬＩＮＥとかですね、ストーリーズ、ＬＩＮＥの一言欄にわざと、この前みんなで行ったディズニーランド楽しかったねなんて、私は行っていないのにですよ、そういうような仲間外れを突き付けて追い詰めたり。それから、昨今、ビーリアルっていう、そういうアプリがあるんですけれども、通知が来て二分以内に周りの様子を撮影して送るというような、そういうアプリなんですけど、それをやらないと、それを強要されたり、いろんないろんないろんないじめがあります。
　それが、先ほどの引きこもりだったり、いじめだったり、命を絶ったり、本当に子供たちを守るためのもののはずが子供たちを追い詰めている、そういうことを先ほどから申し上げています。だからこそ、ネットいじめについてはもっと文科省は詳細を分析するその必要があるし、これらに対して大臣自身が興味を持って、危機感を持って対応すべきだと申し上げています。もう一度御答弁お願いします。大臣です。
○国務大臣（盛山正仁君）　我々としましても、ここまでいじめ、不登校が深刻化しているその背景にありますのは、そのリアルな世界でのいじめという、我々が子供の頃はそれしかなかったわけですから、そういうものからＳＮＳ、そういったものを通して、特にその不特定のいじめというんですかね、要は誰がどういうふうにしているということが分からないような形でのいじめも含めて、いじめというか、ＳＮＳへの投稿も含めて、そういったものが多く使われるようになっているからこそ、このように、いじめ、不登校、こういったものが深刻になっているということは我々認識しております。
　そのような中で、このスマホに限らず、タブレットに限らず、文明の利器をどう使っていくのか、うまく使えば大変有効な道具になりますが、他方、これを悪意を持って使えば大変危険な、そういうような道具にもなり得るということは我々承知をしております。
　そのような中で、簡単なところでいくとフィルタリングその他から始まるわけでございますけれども、どういうふうにしていくのか、そういったことは我々も考えますが、なかなかその一つ一つの現場まで網羅的に私たちが把握をするということは困難であるということは御理解をしていただきたいですし、その上で、そういった状況に対して、私たち文部科学省だけではなく、各教育委員会であり、そして現場の学校、先生方とも協力をしながら、どのような対応をすべきか、そういったことについては今後とも取り組んでまいります。
○伊藤孝恵君　大臣、違うと思いますよ。網羅的に把握できないというのをお認めくださいじゃないと思いますよ。四百十一人の子供たちが今日もどうしたら生きていたかを大臣は必死になって調査をし、その端末が正しく使われるように、子供たちの命につながる端末になるように、それを指導していく、それを考えていくのが私は文科省だと思いますし。
　資料二を御覧ください。去る四月三日、地方デジタル調査会で、河野デジタル大臣に私が、我が国は子供の性への関心をタブー視して学校現場での教育を避けてきた、知識はないのに手の中のスマホの画面にだけは露骨で残虐な性的表現の
　ピンクのライン部分を御覧いただくと、これ諸外国の事例を御紹介しています。自主規制の機関が子供向けの
　日本における法制的な議論が必要なのではありませんかというふうにデジタル大臣に伺いましたところ、黄色いラインの部分を見ていただくと、省庁連携をしながら考えていかなければいけないし、何ができるかこれからしっかり前向きに検討してまいりますということでした。
　大臣は、このデジタル上の青少年保護に係る省庁連携というのをどのように進めていただけますか。大臣の危機感をいま一度スイッチを入れていただいて、その想像力の欠如を反省していただいて、子供たちの命を守るために、子供たちを守るための省庁連携、どのようにしていただけますか。
○国務大臣（盛山正仁君）　まず、今スマホ新法が検討中であるということは冒頭に申し上げましたところでございますが、河野大臣がおっしゃっているとおり、何ができるかということを含めて、こども家庭庁、デジタル庁を含め、関係省庁とともに、我々文部科学省としても、その我々の教育という観点を中心に検討をしていきたいと思います。
○伊藤孝恵君　大臣、私、スマホ新法に限っておりません。これから、この子供たちを取り巻くそういった状況、デジタル、ＡＩ、ロボティクス、こういうものが当たり前の中で子供たちをどういうふうに守っていくか。これ、経産省にお任せ、デジ庁お願いねじゃないんですよ。文科省が中心となってやるべきだと思います。それについての課題感を聞いています。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、我々逃げるつもりではございませんが、我々だけではありません。関係省庁とともに、我々の子供、子供というか、教育の観点からしっかり対応していきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　では、この点についてまた改めて委員会で伺います。
　終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本日は、スクールカウンセラーについて伺いたいと思います。
　先ほど来お話がありますが、現在、小中学校の不登校、これが増加して約三十万人に上っているという、深刻な事態だと思っております。こうした状況の中、重要な役割を果たしているのがスクールカウンセラーだと思うわけです。
　先ほどは良い評価と役に立たなかった評価が混在しているというようなお話もあったわけですが、一方で、私自身は不登校になった子供を抱える保護者の皆さんとお話をしたところ、かなりスクールカウンセラーに相談してよかったという声が聞かれたわけです。例えば、もう今はエネルギーチャージの期間なんだとカウンセラーの方に言ってもらえて親も子も救われたんだと、安心して過ごせたんだという声とか、若しくは、子供と一緒に毎週スクールカウンセラーに相談に乗ってもらうことで、また学校や先生にも助言してもらったことで学校に行けるようになりましたという声などなど、スクールカウンセラーが不登校の児童生徒、そしてその親を支える役割を果たしている、本当に頼りにされているし役立っているということが分かったわけですけれども。
　文科省の方も、一九九五年から委託事業として、二〇〇一年度からは補助事業としてスクールカウンセラーの配置を進めてきていて、今年度の予算でも全ての公立小中学校二万七千五百校に設置するとともに、そのうち一万校には重点配置も行うんだと聞いているわけです。
　ここで、ちょっと通告の順番を変えて、まず先に大臣に伺いたいと思うんですけれども、このスクールカウンセラーが果たしている役割、どのように評価しているのか。先ほど申し上げたとおり、不登校を始めとした様々な困難、課題を抱える児童生徒等の支援に欠かせない重要な、また専門的な役割を果たしていると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　不登校の児童生徒が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化しております。そういう中にありまして、教師とは異なる専門性をお持ちのスクールカウンセラー等が果たす役割は大変重要であると考えております。
　そういったことを踏まえまして、文部科学省では、スクールカウンセラーの配置について、全ての公立の小中学校に対して行う基礎配置に加えて、いじめ、不登校対策や虐待対策、貧困対策等の課題に応じた重点配置を一万校に対して行うこととしております。
　引き続き、学校における教育相談体制の構築に必要な支援をしていきたいと考えます。
○吉良よし子君　教師と異なる専門性がある大事な役割を果たしているという御評価でした。
　文科省としてもそういう意味では位置付けをしているんだということですから、改めて文科省に確認したいと思うんですけど、このスクールカウンセラーの法令上の位置付け、そして職務内容というのはどういったものですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　スクールカウンセラーについては、学校教育法の施行規則、これ省令でございますが、スクールカウンセラーは学校における児童生徒の心理に関する支援に従事する職として位置付けられております。
　職務内容でございますが、心理に関する高度な専門的知見を有する者として、不登校、いじめや暴力行為等の問題行動、子供の貧困、児童虐待等の早期発見や、学習面、行動面で何らかの困難を示す児童生徒及びその保護者へのカウンセリング、教職員への助言、援助を行うこと等を想定しているところでございます。
○吉良よし子君　御紹介いただいたわけですけれども、職務内容をもう一回確認しますけど、私いただいた資料でいくと、児童生徒へのカウンセリングや教職員に対する助言、保護者に対する助言等のほかに、ストレスチェックや授業観察等の予防的対応、事件、事故等の緊急対応における児童生徒等の心のケア、これも含まれるということでよろしいですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘のとおりでございます。
○吉良よし子君　そういう意味では、省令に位置付けられている、法律上には明確に位置付けられてはいないけれども、児童生徒へのカウンセリングのみならず、幅広い職務、役割を期待されているということになるわけで、それを基に各学校に配置をされているということなんですが、もう一点確認したいと思うんです。
　全公立小中学校にスクールカウンセラー配置しているということですが、一校当たり週何時間配置できているのでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　これ、予算の積算上でございますが、全ての公立小中学校に対して行う、これ、基礎配置として一週間当たり週四時間、加えて、いじめ、不登校対策等の課題に応じた重点配置として八時間の配置が可能となるように補助しております。
○吉良よし子君　つまり、週四時間が基本なんですね。重点配置でも八時間。
　各地で、このスクールカウンセラー、順番待ちになっていると聞くわけですよ。例えばですけど、相談者一人三十分で対応すると換算してみても、週四時間でいえばやっと八人、週八時間できたとしても十六人に対応できるかどうかという状況で、先ほどの主な職務内容でいえばストレスチェックとか授業観察等の予防的対応というのも挙げられているわけですが、恐らく週四時間ではとてもそこまで行かないんじゃないかと思うわけです。
　心理職ユニオンの皆さんが二〇二一年九月から十月に行った東京都のスクールカウンセラーの労働実態調査というのがありますが、これによれば、何と八七％のカウンセラーが時間外の無償の残業をしていると。うち九割が残業の調整ができない、つまり、現場としては残業を無償でやらざるを得ない状況で、職場におけるストレスの要因として最も多く選ばれたのがこの時間外の無償労働だと。
　これ、ゆゆしき事態だと私思うんですけれども、大臣、やっぱりこのスクールカウンセラーがその役割を果たす時間が足りない、しかもただ働きまで発生しているような事態というのは深刻だと思いますし、更なる配置時間の延長など、改善を急ぎするべきではありませんか。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど局長が御答弁したとおり、スクールカウンセラー等の配置に当たっては、各教育委員会において、地域の実情を踏まえて、学校の状況等に応じた配置がされるべきものであると認識しておりますが、今の吉良先生の御指摘もございましたし、不登校児童生徒が増加している、こういったような状況もございます。そういった状況を踏まえまして、我々、対応を今後とも検討していきたいと考えております。
○吉良よし子君　対応を検討していただけるということで、是非、重点配置といっても一万校なんですよね。全公立小中学校二万七千五百校、約三万校あるわけですから、うち三分の一程度でようやく八時間なわけですから、これではまだまだ足りないですし、もっと言うならば、残業代などもちゃんと支払えるようにしていくべきなんだということは申し上げたいと思うんです。
　一方で、この配置時間の延長、充実、改善ということを求めているわけですが、現場で起きているのがスクールカウンセラーの雇い止めなわけです。
　東京都では、この三月、公立学校で働いていた実績あるスクールカウンセラーが二百五十名も一気に雇い止めをされてしまいました。東京都の場合、このスクールカウンセラーは会計年度任用職員として働いていて、都が会計年度任用職員の再任用上限、これを四回と定めたため、それ以降の場合は公募となり、それに応じたベテランのスクールカウンセラーが大量に雇い止めされたという問題なわけです。
　これは、一義的には毎年の契約更新が必要になる会計年度任用職員という制度の在り方の問題であるとは思いますし、特にこの再任用を四回までという上限を定めた東京都の対応、その責任も重いと私は言わざるを得ないと思うんですけれども、と同時に、やはりこの補助事業として財政的な負担をしながらスクールカウンセラーの配置を促してきた文科省としても見過ごしてはならない問題ではないかと思うわけです。
　文科省のスクールカウンセラー等活用事業に関するＱアンドＡ、このＱ３というところを見ますと、もとより、採用に当たっては、公認心理師や臨床心理士も含め、資格を有していることのみをもって判断するのではなく、面接等を通じ、候補者の学校現場での活動実績等についても十分に踏まえた上で、選考していただきたいと考えておりますと書かれているわけですけれども、大臣、一般論で結構です、このスクールカウンセラーとして採用する場合、その実績や経験を無視若しくは軽視しての雇い止めというのは望ましくないと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　一般論としてということでございますけど、このＱアンドＡで書いてあります公認心理師等の資格を有していることのみをもってというのは、まあ何でもそうでしょうけど、その資格があればそれだけでいいかということではないということで、経験もあれば知見もあれば、その人のいろんな対応ぶりもあるでしょう、その応募者の方の内容、そういったものをよく御判断していただいて、そして採否を決めていただくべきであると、そういう観点で、この資格だけで判断することではないですよというふうに述べているものであると認識しております。
○吉良よし子君　資格だけじゃない、経験等もちゃんと、個別にちゃんとよく判断してほしいということだったと思うんですけれども、実際に東京都で雇い止めを受けた方からは、勤務校の学校長に雇い止めになったと伝えたら、勤務評定をＡとしていたと、なのになぜと言われてしまったとか、学校現場での活動実績を十分に踏まえたと、このＱアンドＡにあるような状況とは言えないという結果があるわけです。これ、文科省のＱアンドＡの立場と異なると思いませんか。
○国務大臣（盛山正仁君）　各自治体における職員の任用等ということでございますので、先ほど吉良先生の方から一般論としてということでお問合せがあり、一般論としてお答えをしたということでございますので、その今回の東京都のケースについてこれ以上のコメントをするということは、私どもの立場ではないということで御理解を賜りたいと思います。
○吉良よし子君　東京都に丸投げするという状況で、私、それは無責任じゃないかと思うんです。
　先日、決算委員会でもこの問題取り上げたんですけれども、この面接、採用の面接においては、落とすことを前提とした圧迫面接があったという訴えがあるんです。一定経験数がある人たちを落とすこと前提にしていたんじゃないのかと。実際、雇い止めに遭った方からも、強烈な圧迫面接を受けてうつになりましたというメールも届きました。心理職ユニオンが今年三月に行ったこの東京都スクールカウンセラー採用状況調査によると、勤続年数がより長いほど、また年齢がより高いほどその雇い止め率が高くなっているという結果もあるわけですよ。
　これ、活動実績を十分踏まえた選考だったのかどうか、いや、逆に、その年数が長いとか年齢が高いとかを理由に、その実績を考慮されずの雇い止めだったんじゃないのかどうか、これ実態をやっぱり調査すべきだと思うんです。文科省として、これ実態ちゃんと調査すべきではありませんか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（盛山正仁君）　ちょっと先ほどからの答弁の繰り返しになりますけど、そのスクールカウンセラーの役割は大変重要であるということ、そして、そのためにも、その職務の遂行上必要となる専門性その他いろんな状況を考慮して、十分な能力を持った人、ふさわしい人を任用することが大事であると思います。
　他方、その本件の場合につきましては、各自治体の責任と権限のもの、適切に判断されるべきものでございますので、我々文部科学省の方で実態を調査するということは考えておりません。
○吉良よし子君　いや、現場からは適切じゃなかったという声が上がっているんですよね。
　先ほどの心理職ユニオンのアンケートでは、今回の採用結果について納得できないと回答した方が七八・五％に上るんです。正当な判断だったと思うと答えた方はたった六・八％。どう考えても正当とは言えない。たった十五分の面接でこれまでの勤務実績、評価を一切考慮されない審査になったんだと、長年にわたって働いてきたのに理不尽だと、そういう声が上がっているわけです。
　ちなみに、先ほどメールをくれた方というのは、私が担当していた子は、スクールカウンセラーが来なくなると聞いた日から荒れて学校に行けなくなったと聞いていると、この無念さは言葉にならないと、そういうこともメールに書いてくださっていました。
　まさに、子供や保護者など相談者との信頼関係をベースに支援するというのがスクールカウンセラーの仕事の内容だと思うんですよ。それを踏まえれば、そういう実績、経験のあるスクールカウンセラーを大量に、しかも突然雇い止めするということは、子供たち、現場の子供たちを追い詰めている、そういう問題だと自覚するべきではないですか。これ、重大な問題だと、そういう認識ありませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　そういうような状況があるというのは我々承知をしておりますし、そして、さっきも言いましたように、あるいは今、吉良先生が御紹介されましたように、スクールカウンセラーの方は大変重要な役割を担っていられて、そしてまた、生徒や、あるいは場合によっては保護者の方々とも深くつながりを持っておられるということを大変有り難く、高く評価すべきものであると、そういうふうには考えておりますが、繰り返しになりますけど、本件につきましてはそれぞれの当該自治体での判断ということでございますので、残念な状況だなとは思いますけれども、ちょっとそれ以上の具体的中身を承知しておりませんので、それ以上我々の方でコメントをすることはできません。
○吉良よし子君　いや、残念な状況だとおっしゃるわけだったら、やっぱり、でも具体の状況を承知していないというんだったら、やっぱり調査すべきじゃないですか、一体何が起きているのか、もう一度、大臣、調査すべきじゃないか、文科省として調査するとお答えいただきたい。
○国務大臣（盛山正仁君）　繰り返しになりますけど、各自治体、各教育委員会で御判断されるという問題でございますので、私どもの方でこれ以上のことはできません。
○吉良よし子君　これでは問題は是正されないし、本当に現場の子供たちが本当に不幸な状況に陥っているということを申し上げたいと思うんです。
　ちなみに、報道によりますと、この東京都で雇い止めに遭ったスクールカウンセラーの皆さん、今、市区町村の応募に殺到している。一方で、その市区町村の応募、自治体によっては雇用ではなく有償ボランティアとして募集しているというところがあると、そういう報道もありました。この有償ボランティアってどういうことかというと、つまり、報酬は払うけれども種々の手当とか交通費の支給はないとか、就労証明書すら交付されないとか、そういう状況で働かされるという事態なわけですけれども、これ文科省のスクールカウンセラーの配置を進める補助事業の場合は、その補助対象経費として期末手当や交通費、これも挙げられていると思うわけです。これ、有償ボランティアとして手当や交通費を支給しないでカウンセラーを配置するというのは想定外の事態なんじゃないですか。局長、いかがですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　文部科学省が実施するスクールカウンセラー等活用事業におきましては、実施要領上、スクールカウンセラーに対して報酬、交通費等を支払うということが要項上可能となっております。
　その上で、文部科学省としては、一般的に、安定的な任用の下、適切な人材の確保により児童生徒等、児童生徒への相談対応が行われることが望ましいと考えておりますが、各自治体が個別にスクールカウンセラーを任用するに当たっては、各自治体の権限と責任の下で判断されるべきものと考えております。
○吉良よし子君　これも各自治体の御判断だということなんですけれども、先ほど残業が無償で行われているよというお話もしたわけですけど、こういう有償ボランティアでの募集なんというのは、もう本当にこのままではスクールカウンセラーの値崩れ、これが進められてしまうんじゃないのかと、こういう懸念の声が上がっているわけです。やっぱり、今のこのスクールカウンセラーの果たしている専門的な役割、そしてニーズの高まりも踏まえれば、その職務に見合った適正な評価を行う、報酬を支払う、そういうことは必要だと思うわけです。そういう意味でも、やはりスクールカウンセラーなど、この学校に関わる職というのを、学校教育法を始め、省令ではなく、法的な位置付け明確にして、値崩れさせない、雇い止めもさせない、配置を安定して行えるようにすべきと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　スクールカウンセラーにつきましては、児童の心理に関する支援に従事する職員として学校教育法施行規則に明記されております。そして、各学校において重要な役割を果たしているものと認識しております。
　学校教育を充実していくためには、様々な専門家や教員の業務を支援するスタッフ等との連携、協働を進めることが重要であります。そして、具体的な職員の任用の在り方については、各地域の実情を踏まえ、各教育委員会の権限と責任において判断されるべきものと認識しているところでございます。
　今、吉良先生が御指摘されたように、その法律上位置付けをするのか、省令で位置付けをするかということは、それが重要ということ、どう認識するかということはあるんですが、その位置付けが法律か省令かはともかくとして、位置付けがなされておりますので、そのようなスクールカウンセラーを含めました職員の任用、そして効果的な学校運営のための職員の配置、こういったものはそれぞれの各教育委員会の権限と責任の下にありますので、しっかりと適切に進めていただきたいと考えております。
○吉良よし子君　大臣、いろいろおっしゃいましたけど、これ私が勝手に言っているわけじゃなくて、二〇一五年十二月の中教審で、国は、将来的にはこのスクールカウンセラーを学校教育法等において正規の職員として規定するとともに、教職員定数として算定し、国庫の負担の対象とすることを検討すると、そういうことが言われているわけですね。こういうことを踏まえれば、やはり配置時間を延長すること、無法な雇い止めや報酬の引下げをやめさせること、少なくとも専門性にある職務に見合った配置ができるように国として進めていくべきだということを申し上げまして、質問を終わります。