maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○勝田政府参考人　御質問にお答えしたいと思います。
　我が国が人口減少社会に入っている中で、労働力人口も減少傾向に入っております。こういった中で経済成長を実現していくためにも、働き手の数と、そして労働生産性の向上というのが非常に重要であると思っております。
　こういった中で、議員御指摘のように、国内労働者の雇用を優先することは大変重要だと考えておりまして、私ども、我が国の中で、女性、高齢者、若者といった方々が能力を高めて、家庭の事情でございますとか健康状態でございますとかライフスタイルでございますとか、こういったさまざまな個の状況にも応じながらその能力を十分に発揮できる全員参加の社会、これを実現したいというふうに考えて、施策を進めているところでございます。
　伸び代の話で、特に女性に関しましてはこれが多いのではないかと思っておりまして、子育てあるいは出産といったところで就業率が低下するＭ字カーブ、これは日本は欧米諸国においても大きいのではないか。大分小さくなっておりましたが、いまだに見られます。
　こういったことの中で、働いていないけれども働くことを希望する女性というのは三百十五万人に達するものと考えております。こういった女性の就業希望の実現に向けて、御本人に対する支援あるいは企業の取り組みを積極的に求めますポジティブアクション、そういった施策を推進してまいりたいと思っております。
○田所委員　女性にもいろいろな考え方の人がおられます。積極的な上昇志向を持っている方、あるいは、それをよしとしない方もいるわけでありますし、それぞれに対応した現実的な方策を進めてもらいたいというふうに思います。
　続きまして、社会保障と税の一体改革についてお聞きをいたします。
　消費税論議が活発になっておりますけれども、私は、社会保障をどのようにするか、充実したものにし、持続可能なものにするかという視点がなおざりにされているんじゃないかということを常々考えているわけでございます。
　消費増税について、アンケートや何かでも一定の理解を国民が示しているというのは、これは社会保障が充実し安定するという期待があるからであって、これにしっかりと応えなければならないと思うのであります。
　しかし、これがまだまだ理解されていないと思われるような事例があったので、それを紹介したいと思います。ある雑誌に掲載をされて、それがネットで紹介されたものであります。それは、今国会の安倍総理の所信表明に対する民主党代表の質問のことであります。
　代表が、消費税引き上げの増収分の二割程度の金額を社会保障の充実に使うことは政府と国民との約束です。来年十月に消費税率を一〇％に引き上げる場合には、社会保障の充実分として二割程度の予算を必ず確保すると約束してくださいと。これに対して安倍総理が、税率を一〇％に引き上げた場合には、二〇一五年度はその増収分の二割程度の約一兆八千億円を社会保障に充てることになる。二人とも、国民をばかにするのにもほどがある。
　民主、自民、公明の三党合意で消費税増税法案が成立した日、時の野田佳彦首相は、増収分は全て社会保障として国民に還元されると約束した、安倍総理もそのようなことを言ったと。そういう中で、国民の社会保障費を勝手に八割も横領し、それを与野党でもともとそういうことだったととぼけようとしているという、結構有名な雑誌でありますが、取り上げられているわけでありますが、これは正しいのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○小泉大臣政務官　御指摘がありました十月二十四日号の週刊ポストの記事でありますが、これは私も今回先生から御質問をいただいて初めて目を通しましたが、二割しか消費税の行った分が社会保障に回らないんだという誤ったメッセージが伝わりかねないという印象も私も同じように受けました。
　これはもう法律の中で決まっているとおり、消費税は必ず社会保障に使う、これはもう法律で消費税法にも地方税法にも明記をされているものであります。
　この二割というのが、消費税が上がった部分の中で、充実の方に充てるのが二割であって、残りの八割は安定化に使う。つまり、全て、十割社会保障の中で、二割が充実、八割が安定。十割は社会保障です、そういった理解がこれからしっかり伝わるように説明に努めてまいりたいと思います。
○田所委員　マスコミの誤報という問題になっておりますけれども、困ったものであるというふうに思っております。しかし、このことは、それにとどまらず、国民もやはり理解がなかなかできないことだろう。今政務官が言われたように、しっかりと理解をされるように進めることが大変重要だろうと思っております。
　それでは、法律上明記されているという、消費税増税分が一〇〇％社会保障に使われているということは言えるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○小泉大臣政務官　重ねてになりますが、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、消費税引き上げによる増収分、これを全て、全額社会保障の充実、安定化に充てるということは、地方税法そして消費税法、また予算総則にも明記をされておるので、この法律にのっとって、しっかりと社会保障に全額充てる、こういった方向で国民の皆様に御理解をしっかりといただけるように説明を重ねて、より一層してまいりたいと思っております。
○田所委員　今、消費税は上がりましたけれども、年金等の給付は下がっている、こういうことに対して、非常に率直に人々は不満を持っております。
　確かに、マクロ経済スライドを行わなかった、特例水準の解消のために給付が減少しているということは、なかなか理解しがたいのかもしれません。しかし、今後、賃金等、あるいは物価もあわせてでありますが、伸びれば年金給付も伸びるということでありますので、政策によってしっかりとこれを実現しなくちゃならないということでございます。
　今、一〇〇％使っているかということについて、確かに、それは、社会保障費には三十兆円もの国庫負担がされているわけでありますので、消費増税分は全てそこに入っていると言えば、そうも言えるわけでありますけれども、しかし、国庫負担を免れた分について不適切な財政支出をしたのでは、それは実質的に社会保障費に一〇〇％使ったとは言えないんだろうと思います。人々が求める社会保障の充実分を手厚くするとともに、社会保障の安定化に十分な配慮が必要だと思います。
　消費増税分が真に財政の健全化に寄与するようにしなければならないと思うわけでありますけれども、これについての御所見を聞いて、質問を終わりたいと思います。
○小泉大臣政務官　田所委員おっしゃるとおり、まさに消費税の話というのは、社会保障・税一体改革ということで、社会保障の改革と、そしてやはり財政再建、これを両方をしっかりと達成しなければいけない、そういった発想で、これは与野党でしっかりと進めていこうとなったものであります。
　法律でも明記したとおり、これは国民の皆さんにも御理解いただけるような形で、しっかりと消費税分の増収分は社会保障に全額使う、そして、消費税を含む社会保障・税の一体改革は、社会保障の安定財源を確保して、なおかつ財政の健全化をして、後世の負担をこれ以上大きくしない、そういったことで取り組んでいるというこの改革の趣旨をこれからもしっかりと説明に努めてまいりたいと思っております。
○田所委員　ありがとうございました。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、マネタリーベースとマネーストックの関係でありまして、これは十月三十日の予算委員会でも議論させていただきましたが、本日は、金融緩和がいいかどうかという政策的な是非の議論をするつもりはありませんで、あのときも質問しましたが、ちょっと事実を確認しておきたい趣旨でございます。
　資料をお渡しいたしましたけれども、これを見ると、異次元の緩和になって、結局マネタリーベースは思い切りふやしていますが、マネーストックがそこまではふえていないということが見てとれます。
　従来も金融緩和をやりましたが、二〇〇一年、二〇〇六年、これも実は、大してきいていないと言われながらも、マネタリーベース以上のマネーストックが出てきた。これは結局、乗数効果なり信用創造でふえたということだと思うんです。
　結局、伸び率を見ると、今回、マネタリーベースの増加ほどもふえていない。結局、差があるわけですね、百九兆と四十三兆の差が。素朴に考えると、単年度もそうですし、今回の増加に対するマネタリーベースとマネーストックの関係でもそうですが、この差がどこに行っているんだろうということを端的にお聞きしたいと思って前回の予算でも質問したわけです。
　有識者というのはこの二通りの意見があって、結局、実利なわけだからどこかに消えている、その一つは、極端なことを言う人は、菊池英博さんが、国内では回らないんだから、過剰のマネタリーベースがあるんだ、これはアメリカの方なり超金融緩和の国に行って、そこの投資に使われているんだということを言っておられます。今、日本とアメリカの金利差はないのでそこはどうかという議論はありますが、従来は金利差があって、これからアメリカ側の金融緩和が終わり始めればそういうことも出てくるかもしれない、それが一つ。
　下の方には、伊東光晴さんという方は、いやいや、結局、金利差は今ないんだから、この線の部分ですね、海外には出ておらずに、日銀にある当座預金勘定に積み上がっているんだと。要は、マネタリーベース、資金供給すると、民間金融機関が末端、エンドユーザーに貸し出さない以上は、民間金融機関の持っている日銀の当座預金にあるわけですね、常識で。
　この二つの見方のどちらかだと思うんですが、そこの所見をお伺いしたいと思います。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、マネタリーベースの伸びとマネーストックの増加というのは必ずしも一対一対応をしないわけでございまして、前回の量的緩和時、今回も、両者の伸びには差があるわけでございます。
　マネタリーベースなるものが物理的にどこにあるかと問われればそれは日本銀行の当座預金にあるわけでありますけれども、あるものが別にそこにとどまって役に立っていないということではありませんで、そうやって金融市場に大量の資金を供給することによって、金利あるいは資産価格等に影響を与え、金融緩和の効果を引き出そうというふうにしているわけでございまして、その影響は、企業や消費者の金融活動あるいは内外市場のさまざまな取引に影響を与えているというふうに考えております。
　ただ、これも先生御案内のとおり、一方で資金需要や貸し出し行動は、やはりその資金需要、実体の需要というものがございますので、これがなかなか、例えば企業は大量の手元資金を持っておりますので、それが直ちには資金需要には結びつきにくいという面はあろうかというふうに考えております。
○畑委員　海外に流れているというよりも、まさに日銀の当座預金に積まれているということが確認できましたので、きょうは結構でございます。
　その是非は別にいいんですけれども、総裁も、きょう理事もおっしゃっているように、手元資金が民間のエンドユーザーの企業にあるわけで、そこでなおさら金融緩和するのがどうかという議論はまたいずれしたいと思いますけれども、わかりました。
　理事、きょうは抜けていただいて結構でございます。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、規制改革の観点からお聞きしたいと思っていまして、自動車の販売業者が車両を販売するために自社のスペースに自動車を展示する、その場合の車庫証明の扱いということなんです。
　まずお伺いしたいのは、ナンバーをとっていない新車、これは、ナンバーをとっていないので、そもそも車庫証明を取得しないで自社のスペースで当然、展示販売というか、展示できると理解してよろしいですか。確認です。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　自動車の保管場所を確保いたします義務は、自動車を公道で運行する際に生じるものでございますので、自動車の保管場所を確保した際に、そうした車両につきまして、警察署長が保管場所証明、いわゆる車庫証明を交付するものでございます。
　したがいまして、自動車販売店において展示、保管するのみで、公道では運行しない、ナンバーがついていない、そういう新車につきましては、保管場所証明は不要ということでございます。
○畑委員　ありがとうございました。
　実は、ここでちょっと違った観点で見なきゃいけないのは中古自動車であります。
　中古自動車でナンバーがあるものを売る場合というのは当然あるわけでして、これを販売業者が展示販売する場合に、業者の展示場に、そこに置くわけですけれども、その場合はナンバーがあるわけで、実際にはもちろん公道は走らないけれども走ることができる、ナンバーがありますので。その場合、エンドユーザーの場合と同様に、一台一台、展示する車両の販売のために、当然、車庫証明のとり方ですから、場所も明確に決めて車庫証明をとらなければならないというふうに聞いているんですが、それはやはりそのとおりでしょうか。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのように、中古車販売業者がナンバーのついている中古車を購入して展示、保管する場合には、当該中古車が公道を走ることが可能でありますことに鑑みまして、新たに保管場所の確保が必要でございまして、警察署長に対しまして、保管場所の確保を証する書面の提出等を行っていただいているところでございます。
○畑委員　実は、そこのところがやや規制が強過ぎるんじゃないかなと思っています。
　というのは、エンドユーザーが乗る場合じゃなくて、自動車販売業者が売るために、ナンバーがそのままあるものを売るために展示するわけで、そこでその都度、一台一台とるというのはどうなのかなというのが、よく聞くところであります。
　これは、端的に言うと、百台売る、展示したいならば、業者というのは、百台分大枠でというか、トータルでとっておいて、業者の展示場のここにとめますよということだけ担保しておけば、このナンバーの車両はここに車庫証明ですよとそれぞれのロットに一々とらなくてもいいのだろうと私は思うんですが、そのところは規制緩和すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　今お尋ねのあったような方法をとる場合には、中古車販売店の収容の可能な台数と、また、その時点ごとの実際の収容台数をどうやって把握するか。いわばオーバーフローがないということをどうやって確認するかといった課題もあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、自動車の保管場所確保という目的を全うしつつ、できる限りの手続負担の軽減という観点から、今後とも、合理的な手続のあり方については真摯に検討してまいりたいと考えております。
○畑委員　これから検討されるということで、前向きな答弁だったと思いますが、オーバーフローがないところの確認、そこは結局、業者というのはエンドユーザーほど多くないわけなので、立入検査とかでしっかり監視していけばいいのかなという気もしますし、どの審査もそうですけれども、出したのと違う形はどうするかというのは、そこは制度の組み方だろうと思います。
　ぜひとも前向きな御検討を今後とも賜れればと思います。
　それからもう一つ、この関係で申し上げますと、個々人が、エンドユーザーがとる場合と、販売業者が今言ったような形でとる場合で、実は証明がとれるまでの期間が大体同じだというんですよね、かかっている期間が。とともに、もちろん、今のところ手続書類も同じだ。これからいろいろな検討はしていただかなければいけないと思いますが、現時点ではそうなっている。
　ここも、まさにチェックの仕方、規制のあり方を検討するに当たって、当然、期間も短縮できるのかも検討していただきたいと思いますし、また書類も、これは簡素化ということも含めてやはり検討していただきたいと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○倉田政府参考人　手続の簡素化についてでございますけれども、自動車の保有に伴い必要となります各種行政手続といたしましては、保管場所証明に加えまして、登録、納税がございます。
　こういった手続をオンラインで一括して処理するワンストップサービス化というものを推進しているところでございまして、現時点ではこのワンストップサービスは新規登録の場合のみを対象といたしておりますけれども、移転登録についても対象とすべく、関係省庁とも連携の上、準備を行っているところでございまして、こうしたことにより手続負担の軽減も図ることができるのではないかというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、自動車の保管場所確保という目的を全うしつつ、できる限りの手続負担の軽減ということについてもいろいろと配慮してまいりたいというふうに考えております。
○畑委員　今の答弁は、恐らく販売業者の場合とエンドユーザーの場合の負担とか手続の差、軽減というんじゃなくて、一般論でワンストップ、全体の話をされていますが、お聞きしたいのは、まさに、おのずからエンドユーザーの場合と販売業者の場合は手続の軽重の違いがあるだろうという前提でお聞きしていますが、販売業者の場合もしっかりとそこは合理的な範囲で、エンドユーザーとは恐らく違った形もあると思うんですが、検討もいただけるという理解でよろしいのでしょうか。
○倉田政府参考人　実際の道路、いわゆる道路を車庫がわりにしないという法目的を達成する上で、より合理的なものをどうしたらいいかということについて、それぞれのお立場、御指摘にもありましたようなお立場も考慮しながら、いろいろと検討をしていく必要があるんだろうというふうに思っております。
○畑委員　今後ともよろしくお願いいたします。
　実は、こういうことを申し上げましたのは規制改革の一つのテーマとしてお聞きしたんですが、規制改革の議論はかねてよりありまして、成長戦略でも大変有意義だと思っていますし、さはさりながら、意外に法目的と実際の規制の度合いが違っている場合も多いなという問題意識で質問させていただいたわけでございます。
　大きな成長戦略というのはもちろん重要ですが、実際、意外に、見ると、内需をふやすためのこういう足元の規制の障害が結構多いところがございます。この中古自動車なんかも、特に地方は車が庶民の足ですから、こういうところをできるだけ負担なく、安く、そして早く手に入れられるようにすればいいし、それはエンドユーザーのためにもなります。また、もちろん地方というのは中古車両の販売業者が多いわけですから、そこの底上げの経済的な対策にもなるだろうなという思いもございます。
　そういうことで、きょうは有村大臣に来ていただいていますが、総論でお伺いしたいんですが、規制改革の進め方の基本的な考えというか、その辺の認識というのをお伺いしたいと思います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　委員の真摯な問題提起、心して拝聴をさせていただきました。
　おっしゃるように、経済再生あるいは成長に向けて、規制改革は不可欠な取り組みでございます。改革を前に進めるに当たって特に重要な事柄については、現在、規制改革会議において専門的な見地を生かして詳細な検討を行っていただいております。
　現在、内閣府に規制改革ホットラインを開設いたしております。広く国民や企業の皆さんから規制改革に関する提案を受け付けております。私も記者会見で二回ともアナウンスをさせていただきましたが、十月は地域活性化に重点を置いて、また十一月は多様な働き方について規制改革があるべきものがあればぜひお聞かせください、それ以外の御意見も承っておりますということですが、ぜひ、先ほどの中古車の場合でも、お聞かせいただければありがたいというふうに思っております。
　いただいた御意見をしっかりと所管の省庁とも振り分けながら、改革事項を着実にフォローアップして、改革を前に進めていきたいということが基本姿勢でございます。
○畑委員　ありがとうございました。
　まさに法律の目的と規制の実態との均衡がなっているかどうか。できるだけ規制はない方がいいわけですが、そこのバランスということをしっかりと見て、また今後とも進めていただきたいと思います。必要に応じてまた御相談させていただきたいと思います。
　それでは、小泉政務官に本日来ていただいておりまして、地方創生及び復興への御尽力も非常に敬意を表する次第でございます。
　地方創生の絡みで本日はお伺いしたいと思っておりました。
　地方創生で、政府は、よく言うように、総理もそうですが、うまくいっている事例を盛んに喧伝されて話されます。それはそれで、私はそれも必要だと思うんですが、実は、さておき、問題はそこからどういう教訓を得るかであります。むしろ、教訓を得るという意味では、成功したものをぽっと出されるよりも、仮に、成功したものについてはこういうところが難しかったとか、成功する前にこういう失敗があったとか、あるいは、そもそも結論が失敗した事例でもいいんですけれども、こういう失敗例がありますよと言ってくれた方が、一般の人はわかりやすいと言うんですね。
　私、地元で言う場合もそうですし、あるいは、実は農林水産委員会で七月に現地視察をしたこともございまして、農村レストランに行ったんです。農村レストラン、かなりうまくいっているところなんですけれども、そこで、そのうまくいっている経営者の人がそういうことを言っていました。成功事例じゃなくて、失敗事例なんかをもっときめ細かくアドバイスしてあげた方がいいんじゃないかと。
　なぜかというと、地方の一般の人々、庶民というのは、制度だって知っているわけでもないし、経営能力もあるわけではありません。こういう人たちがいかにしっかりとした成果を上げられるかというと、むしろ、そういう人たちの立場に立った指導が、指導というかそういうのが必要なんだろうと思います。
　例えば、農林水産行政だと、農業改良普及員というのがありまして、あれは経営指導は細かく回ってやっているわけですけれども、ああいう役割とか、ああいうやり方も必要じゃないかなというふうにその方が言っておられました。
　そういうことで、これから地方創生に当たっては、そういうところのきめ細かいアドバイスのシステム、体制なのか、あるいは失敗事例をまとめて事例集を出すこともいいと思うんですが、そういうことも含めて、これからそういうことをどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○小泉大臣政務官　畑委員におかれましては、岩手県での復興、そして、地方創生もいろいろとさまざまなアイデアをいただきましてありがとうございます。
　畑委員の御地元の岩手県の紫波町にあるオガールプロジェクト、これは私も視察をさせていただきましたが、その視察をした際には、関係者の皆さんに加えて、紫波町の地域の皆さんも参加をしていただいた対話集会みたいな、そういったものも開催をさせていただきました。
　その際に、なぜ今私が政務官として紫波町に来たのか、そして、御地元の皆さんにとっては、やはり、何で地元のオガールに来たんですかと。地元の方だから当たり前に使っているものを、私みたいな者が行くと、なぜ来たんですかという思いがあるんですね。なので、いや、皆さんがやっていることは全国的に見ても珍しいんです、これだけすばらしいんですよと。例えば、施設の中にあるマルシェに対して、あえて農水省の補助金を使わないという決断のもとにやったこととか、さまざまな意義を説明するようにしています。
　また、先週末の連休でも、島根県の海士町、そして雲南市、また出雲市と行ってまいりましたけれども、例えば、出雲大社の前にある神門通りという、きれいになった商店街の町づくり協同組合の理事長さんには、この町づくりをやるに当たって何が一番大変でしたか、そういった苦労話を聞くようにしております。そういった、大変だったところ、課題、そして、ほかの横展開をしていくに当たって何が教訓となり得るのかをしっかりとこちらも把握して、現場に出向いていくことは欠かさない、そういった姿勢でやっていきたいと思います。
　石破大臣、平副大臣、そして私と、合わせて十一回、今まで現場視察をしております。そして、創生本部の職員も、今さまざまな自治体から話を聞かせてくれと要望が来ていますので、そういった職員も七回地方に足を運んで説明会等を務めております。また、これからは、施策の中で、若手の国家公務員を基本的に人口五万人以下のところに派遣して、首長の補佐役として、現場に根づいて活動してもらうという、日本版シティーマネジャーの制度なども用意をしておりますので、そういった人材に対しても、地域で、そういった優良事例、また課題、苦労、そういったものをしっかりと地元の皆さんにも説明できるような、そういった取り組みを促していきたいと考えております。
○畑委員　よろしくお願いいたします。
　特に、そういうことをまず役所というか政府としてもシステム化していくということが一つと、あと、失敗事例の事例集みたいなのをつくってもいいと思うんですが、そういうことも含めて、さらに進めていただくようお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　きょうは、甘利大臣、そして有村大臣、ありがとうございます。
　きょうは、私も短い政務官をしたことがありますけれども、そのときに担当しておりましたのが公益法人制度、そしてＮＰＯ制度ということでありますので、少し最近の状況について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、有村大臣の方にお伺いをしたいと思いますけれども、この公益法人制度、ようやく全面的な移行が終わりまして、これからさらに公益法人制度そのものを発展させていくという段階に入っていくと思います。
　過去、さまざまな、主務官庁制度ということの不透明さが指摘をされたりですとか、法人そのものが蓄財に走ってしまって、また、その財産がそのまま残ってガバナンスが不透明なままになっているケースですとか、あるいは行政委託型の特別な法人が生まれてきたんじゃないかなど、いろいろな問題がありまして、そういったものを一掃することも含めて改めてこの制度改正が行われたわけでありますけれども、近年の公益法人改革への大臣なりの評価というものをお聞かせいただきたいと思います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　泉委員の御貢献にも敬意を表して、お答えさせていただきます。
　平成二十年十二月にいわゆる公益法人制度改革三法を施行し、委員おっしゃったように、それまでの裁量に基づく各府省の主務官庁制を廃止、また登記のみで一般法人の設立が可能となりました。
　また、公益性の認定については、判断基準を法定化し、民間の有識者から成る合議制の機関が設置されまして、一般法人からの公益認定の申請があれば統一的に公益性の判断が行われることになりました。
　旧主務官庁から離れて、志のある法人が自主的に公益認定を申請、エントリーすることができるという制度になったことは、大きな成果の一つだと認識をしております。
　現在、平成二十六年十月末現在ですが、全国で九千二百九十一法人が新たな公益法人として誕生し、今、公益的な活動を行っていただいております。
　民による公益の増進を担っていただく公益法人は、活力ある公助の社会を支えていく重要な存在だと認識をしております。引き続き、公益認定等委員会と協力し、公益法人の自己規律を持っていただくこと、信頼性を向上していただくこと、また、志ある適正な法人による公益活動が一層推進されるように取り組んでまいりたいと存じております。
○泉委員　ありがとうございます。
　今、たしか九千二百幾つというお話も伺って、これからさらに徐々にふえていきながら公益を担っていただくことが期待されるわけです。
　確かに、税制的な優遇措置を受けるということもありますので、さまざま厳格な運用がなされているところもございますが、一方では、旧来から公益のために活動してきた団体ということの中で、新制度に移行する中で、事務手続等が大変煩雑になって、運営が厳しくなっておられるところもあるというふうに伺っております。
　大臣、ちなみに、公益法人協会ですとかとは直接意見交換をされたことはございますでしょうか。
○有村国務大臣　まだお目にかかってはいませんけれども、資料や要望書を拝見したことがございます。
　これからも、御要望があれば、当然お目にかかる機会をつくっていきたいというふうに思います。
○泉委員　そうですね。ここは、非常に多くの公益法人の皆さんが参加をされておられますし、独自で検討会等々も行いながら、一つ一つ改善項目についての洗い出しを行っている団体でもありますので、ぜひ、理事長を含め、そういったところと意見交換をしていただきたいなと思います。
　きょうは、そういった中で幾つかお伺いしたいと思っております。
　まず、公益認定法の第十四条というのがありまして、ここに収支相償の原則というものがございます。
　確かに公益法人ですから、もうけてはいけないということはあるわけですけれども、一方で、この第十四条というところは、「公益法人は、その公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない。」というふうに書いております。これは、従来の公益法人の指導監督基準というところでは、「法人の健全な運営に必要な額以上の利益を生じないようにすること。」というふうに書いてありまして、ある意味、少し幅があるような書かれ方になっているわけですね。
　ですけれども、この新しい認定法十四条というのは、今お話をしたように、超える収入を得てはならないということになっておりまして、ただ一方では、団体ですから、ある程度の余裕がなければ、何もぼろもうけするという話じゃなくて、ある程度のプラスがなければ、余裕がなければ、団体の信頼性や安定性というものは担保されないわけですね。
　そういった意味で、本当に一円も余剰財産がないような団体では社会的にも大丈夫かというふうに思われるのは当然のことでありまして、そういった意味では、ハンドルの遊びというか、やはり一定の幅があってしかるべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のように、公益認定法の第十四条に、いわゆる収支の相償ということを規定しております。委員に読んでいただいたとおりでございます。
　この規定の背景には、やはり原則として、公益法人が税制上の優遇を受けるための前提という認識がございます。やはりそれぞれの団体の透明性や信頼性を高める上でも、この原則というのはたっとんでいただきたいというふうに思っております。
○泉委員　とはいえ、大臣がおっしゃられた一方では、実際の運用上ではさまざまにいろいろと実態に合った運用が行われておりまして、例えば剰余金による借入金の返済も認められているとかそういったことで、完全に、全くもって、超える収入を得てはならないというふうにはなっていないわけであります。
　改めてですけれども、事務方でも結構なんですが、この認定法十四条の読み方、「当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない。」ということについては、この「適正な費用を償う」というところについてですけれども、そういった意味で、適正な費用というのは、一事業ごと、一円も利益を出してはいけないということではなくて、継続的に複数年にわたって事業が行われるように、ある程度収入というものがあってもよいし、当然ながら、管理費ということも見ていかなければいけない中でいえば、団体としては一定の超える収入があっても構わないという解釈でよろしいでしょうか。
○高野政府参考人　ただいまお尋ねのありました公益認定法第十四条の収支相償の原則についてでございますが、まず第一に、収支相償の原則といいますのは、公益法人の収支全体についてではございませんで、公益法人の収支のうち公益法人が行う公益目的事業、これについては、事業を行うことによりまして黒字を出す、つまり、もうけてしまうということは避けていただく必要があるだろうというのが法律の趣旨だというふうに考えてございます。
　そういった中におきまして、具体的に、例えばどのようなものが収支相償上取り扱われるのかということでございますけれども、毎年毎年の事業を実施していく中におきまして、当該年度におけるやむを得ない事情、さまざまな事情によりまして、結果として一旦は見かけ上の剰余金が生ずるということは、当然、場合によってはあり得るわけでございますけれども、そのような場合でありましても、例えば、個々の法人の実情、事情に応じまして、中長期的な公益目的事業に充てるための計画の裏づけがあり、特定費用準備資金といったものに充てる、あるいは公益目的に使うための財産の取得に充てるということで、これも計画の裏づけがある資産取得資金ということできちんと整理をしていただきましたら、それが合理的なものである限りにおいては費用の扱いができますので、そういったものを費用として引いた上で収支相償の判断を行うということになります。
　したがいまして、法人全体について、一切法人の事業継続を否定するような趣旨でもございませんし、中長期的に公益目的事業の実施のために必要な費用についてはきちんと費用計算ができるような、費用控除ができるような、そのような仕組みでございますし、そのような運用をしているということでございます。
○泉委員　中長期的な展望というか計画というものについて、団体側とどこまでを明示するのかというところは少し開きがあるのかなというふうに思いますので、より法人側の考え方に沿った考え方で運用の方を行っていただきたいなということをまずお願いさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間もありませんので、次のことに行きます。
　法十五条の方には、運営に関する公益目的事業比率ということが書かれておりますけれども、ここの管理費の関係、経常的経費のところが十五の三に書かれておりまして、ここが、公益目的事業そして収益事業とまた別な形で、法人会計という概念で会計業務を行わなければいけない、区分経理も要求されてくるということで、それについては、同じような形ではなくてもう少し簡便な、管理費という概念そのものは残るということで、会計の形をもう少し簡素にしてもよいのではないかという要望が寄せられておりますけれども、この点についてのお考えをお聞かせください。
○高野政府参考人　ただいまお尋ねのありました、公益認定法第十五条第三号に規定されております運営に必要な経常的な経費ないしは法人会計の区分といったものでございますけれども、公益認定法上、公益法人は、公益目的事業を行うことを主な目的とする法人である、このようにされておりまして、具体的には、例えば、公益法人が行う全ての活動の費用の総額に占める公益目的事業の比率が少なくともその半分、百分の五十以上を占めているということが求められておりましたり、また、収益事業を行っている法人の場合には、収益事業から生ずる利益の半分以上を公益目的事業の方に繰り入れなければならないといったようなことが法律上の基準、要請となっております。
　これらは公益法人が税制上の優遇を受けるための重要な前提ともなっている、そういう基準でございますので、これはやはり守っていただく必要があるだろうということでございますが、具体的には、例えば、運用ベースの話といたしまして、特に収益事業を行っていない法人、法人会計と公益目的事業会計の二区分しか実際は使っていないんですといったような法人を中心に、もう少し運用上弾力的な措置といったものがとれないだろうか、そういう余地はあるのではないかというような意見、要望を伺っているというのも事実でございます。
　そういったさまざまな要望、それに限りませんけれども、会計上の運用の問題につきましては、現在、公益認定等委員会のもとで有識者による研究会を設けまして、そこで諸問題、諸課題について検討しておりまして、その中でも御指摘の点についても検討課題の範疇に入ってございます。
　内閣府としましては、そういった検討結果も踏まえました上で適切に対処していきたい、このように考えてございます。
○泉委員　ぜひ検討の方をお願いしたいと思います。
　続いて、公益法人の情報公開のことについてなんです。
　私もホームページを見させていただきましたら、かなり個人情報を入力して、そして情報を請求するという形にしなければいけないわけですが、一方で、各公益法人、ホームページ等々で情報をみずから公開している団体もありまして、当然ながら、個人の住所ですとかを書く必要はないわけで、一定プライバシーに配慮した形の情報は、公益法人が一般的にホームページ等々に載せられるインターネットの世界ですぐに、別に申請をしなくても閲覧できる状態にあるわけですけれども、あくまで請求があった場合というふうに法の二十二条でなっているからそういう形をとっているのか。もう少し、全団体の寄附行為ですとか、あるいは役員ですとか財産ですとかということについては、請求をせずともインターネット上で見られるというふうに変えてよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高野政府参考人　現行の条文ないしは技術的な話もございますので、私の方から説明させていただきます。
　公益法人は、税制優遇を受けて、不特定多数の人のための事業を行うという法人でございますので、国民からの信頼を確保するということが非常に重要だということでございます。
　現行の法令の規定でございますが、公益認定法の二十一条、二十二条というのがございまして、公益法人そのもの、それぞれの法人及びそれぞれの法人から御指摘のような財務書類等の提出を受けた行政庁、それぞれは、国民から請求があった場合、これは法律の条文でございますが、財産目録等を閲覧に供しなければならないということでございますので、法律の趣旨に沿って制度をつくる必要はございます。
　しかしながら、実際のところを申し上げますと、利用者の利便性というのを考慮いたしまして、インターネット上の公益法人行政の総合サイトでありますところで、原則、二十四時間三百六十五日、無料で対象書類の閲覧を可能としております。
　実際には、何を求めているかといいますと、閲覧を求める対象の文書は確定していただかなければいけない。それから、実際に何日から自分が見たいのかの予定日を書いていただきますが、それ以外には、連絡に必要な氏名とメールアドレスのみを必須事項としてお願いしておりますので、それ以外のことについては、欄は設けてはございますが、記入の必要はないということでございます。
　なぜメールアドレスを書いていただくかということにつきましては、インターネット上で特定のところに情報を掲示する形で開示をするものですから、連絡先が最低限ありませんとお知らせすることができないということで、連絡先をお願いしております。
○泉委員　今の時代にちょっとおかしな話でして、請求されたからそこに特定に出さなきゃいけないという、そのやりとりをすればメールアドレスが必要になってくるかもしれませんが、そもそもインターネットで閲覧できるようにしておけば、別に何の手続も要らないわけですよね。そもそも公開しておけば、別にわざわざ請求しなくてもいいわけです。
　これは大臣、法律でこういう請求があった場合というものがあるから、わざわざ請求フォームにさまざまな情報を書き込まなければいけないとなっているのであれば、これはぜひ、次の法改正でもいいかもしれませんが、請求があった場合はということじゃないやり方もあるんじゃないのかなと思います。
　要は、プライバシーに配慮した形で公益法人については情報を公開するということさえあれば、請求があるなしではなく、インターネットでそのホームページにたどり着いて文書を見るという行為と、役所を訪問して見るという行為は、実際には、両方、請求のような請求でないような行為であると思います。
　そういった意味では、請求があった場合という文言があるがゆえに、わざわざ請求フォームというか書式に書かなければいけない、打ち込まなければいけないというのは、面倒くさいし、一個一個どの団体かを特定して役所にお願いしないと見られないわけですね。そうではなくて、自由に閲覧できるということの方が利便性ははるかに高いと思いますので、それはぜひこれから改善をお願いしたいと思います。
　続いて、甘利大臣、お越しいただきましてありがとうございます。ＮＰＯ法人について、残りの時間、お伺いしたいと思います。
　随分、ＮＰＯ法人の業界も発展をしてまいりました。政府の方にも、さまざまな形でＮＰＯが意見を述べたりする機会がふえてまいりましたが、現在、寄附だけでは事業資金が集めにくいということで、出資というものを可能にしてはどうかということがあります。
　ただ、出資といっても、ＮＰＯ業界が求めている出資というのは、営利を目的とした出資ではなくて、非営利でいい、要は、お金を出してもらって、そのお金をうまく活用して事業を行いたい、しかし、それは元本を保証するものでは当然ないけれども、いわゆる寄附とは少し肌合いの違うもの。
　寄附というのは、ある意味、全面的にお金をただ渡してしまうわけですけれども、例えば、今ＮＰＯで考えられているのは、出資に伴って、ＮＰＯ法人の議決権ということについて少し出資者に対して配慮ができないだろうか、そうすると、出資者のインセンティブが上がる、お金が集まりやすくなりますよね、こういうような話もあります。
　今お話ししたような非営利型の出資という形もあります。こういったものが認められるのかどうなのかということについて、大臣、お答えいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘の非営利型出資というものがどういうものか、明確にイメージが描けないんですけれども、先刻御承知のとおり、ＮＰＯ法では営利を目的としないものであることということがありますから、ですから、いわゆる出資については法律上できないというふうになっているわけです。
　今の、いわゆる従来型出資と違う出資がどういうものに該当するか等々、それが法律上抵触しないかどうか、いずれにしても、これは、ＮＰＯ法は議員立法でありますから、国会でその辺の問題提起がなされて議論をいただくことになろうかというふうに思います。
○泉委員　出資法を見ると、出資というのは、一般的に共同の事業のために拠出される金銭であって、その目的たる事業の成功を図るために用いられるものということで、営利、非営利というのは実は書いていないけれども、普通は営利というのが出資の世界ですね。
　内閣府のＮＰＯのホームページの中にも、例えば、ＮＰＯ法人がグリーンエネルギーによる売電を目的とした事業を行うに当たって、ＮＰＯ法人自身が金商法に定める第二種金融商品取引業者の登録を行い、出資を募ることは可能ですかというＱアンドＡがありまして、これに対して、内閣府の答えというのは、出資金の受け入れの制限については明文化されていないが、株式会社における配当の受け取りを目的とするような、利益の享受を前提とする出資金制は、これはＮＰＯ法人においては認められないというふうになっております。逆に言うと、営利を求めない出資金であればどうなのかというところは、まだ疑問が残るというか、考える余地があるということになります。
　そして、もう一つ内閣府で書いてあるのは、業としての預かり金、これは出資法の第二条に書かれていることですけれども、預かり金ということについては、「法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。」というふうにも書いてあるわけです。
　ただ、一方では、預かり金とは何かというと、元本を保証し、かつ、それからさらに配当なり何らかの利益を得ることを想定したものを預かり金というわけですので、一定の注意書きがあって、元本を保証するわけではございませんということと、利益を求めるものではなく、あくまで非営利ですということの中での出資という考え方が私は一つあり得るのではないのかなというふうに思っております。ぜひこのことは部内で検討をお願いしたいというふうに思います。
　もう一つ、ＮＰＯ団体から希望がありますのは、今お話をした議決権の問題なんです。
　ＮＰＯ法の中では、明示的に果たして議決権が一人一票ということが書かれているのか。定款の中で書きぶりをさまざま工夫すれば、やはり出資者に対して複数の議決権を与えるということは可能ではないかというふうに思っておりまして、例えば、ＮＰＯ法、特定非営利活動促進法の第十四条の七では「各社員の表決権は、平等とする。」と書いてあるわけですが、この平等ということの概念もさまざまな概念があり得るのではないのかな、出資の金額によって平等にするということもあり得るのではないのかなというふうに思います。
　そういったことも含めて、大臣、いわゆる非営利型出資ということが今出てきている中で、ぜひこのことについて内部で御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　まず、前段の、元本を保証しない出資と寄附とがどう違うのかという議論の整理も必要だと思いますし、基本的には、冒頭申し上げましたように、議員立法でありますから、立法府で、与野党で議論していただきたいと思うのであります。表決権について、御案内のとおり、認証と認定での扱いが違うわけですね。基本的には平等原則でありますけれども、認証の場合には定款で、そこに別の定めを置くことができるようであります。
　いずれにいたしましても、ＮＰＯ法人というのができたときに、非営利法人として世の中のいろいろな役割を担うという大議論がなされて、議員立法として出されたものでありますから、その根幹、趣旨について、いわば憲法のような存在だと思いますから、そこは与野党で議論をしていただいて、設立趣旨に沿って、どういう明確な仕分けがなされるかということを議論していただいて、そして立法化をしていただければというふうに思っております。
○井上委員長　次に、今井雅人君。
○今井委員　維新の党の今井雅人でございます。
　きょうは、甘利大臣に経済財政、金融全般について御質問していきたいと思います。七問通告しておりますけれども、三十分しかありませんので全部できないと思いますが、御了承いただきたいと思います。
　最初に、十月三十日の予算委員会で私は総理にプライマリーバランスのお話をお伺いしたんですけれども、資料にもありますが、骨太の方針にもありますが、「国・地方を合わせた基礎的財政収支について、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減、二〇二〇年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指す。」ということを総理がいろいろな国際会議の場で発言しておられるので、これはもう国際公約となっておりますから当然守っていただけるんですよねという話をお伺いしたところ、何と、国際公約ではないというふうに発言されまして、新聞にも見出しに書かれてしまいまして、金融関係者がちょっと驚いて、私のところにも電話がありました。
　改めてお伺いしますけれども、この骨太にある財政健全化の目標について、甘利大臣は、これは世界的に、まあ、国際公約という言葉の定義の問題はありますけれども、国際的に日本政府がコミットした、そういう宣言であるという御認識をお持ちかどうかをまずお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　公約の意味を引くと、公衆に対する約束ということであります。
　骨太方針、閣議決定もいたしておりますが、とにかくそこを目指して最大努力をするという約束はしているんです。それを目指して最大努力をするという約束と、そこに一〇〇％至るというのはまた若干のニュアンスの違いで、その辺を総理は、そこに至る努力については表明しているけれども、それ自身を一〇〇％表明しているということとは若干ニュアンスが違う、そういう表現だと思います。
○今井委員　私は、これは追及したり、ひっかけをしたりという趣旨で申し上げているのではなくて、金融で運用をやっていた人間からすると、やはりこれが一つの歯どめとなっていて、ここを緩めてしまうと本当に信頼性を失ってしまうので、あえてこの質問をさせていただいているんですね。
　実際に総理がどれぐらい国際会議で発表しておられるかちょっと調べてみましたけれども、ロックアーンのサミットのとき、それからその後のロンドンでの講演、それからサンクトペテルブルクのサミット、それからダボス会議、それからＧ７のブリュッセルのサミット、五回これを発言しておられます。
　世界の場で五回発言されておるということは非常にやはり重いことでありまして、これは必ず、達成できるかはともかく、目指すと書いてありますので、国は目指していくんだろうというふうに当然みんなが思っているということだと思いますから、ここをまずしっかり守っていただきたいということだと思います。
　あわせて申し上げますと、先週末、日銀が追加の金融緩和をいたしましたけれども、きょうも日銀の人とちょっとお話をしておりましたが、平成二十五年一月二十二日に政府と共同声明を出していますね。「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」という共同声明を出しておられますが、そこにどう書いてあるかといいますと、「政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。」ということを書いて、つまり、財政再建をしっかりやっていきますということをここで宣言しているわけです。
　先ほども日銀の方とお話をしている中で、日銀がこれだけ、年間八十兆円もの国債を買うことができるのは、それは政府がしっかりと財政再建をやってくれて、その信頼感があるので、国債を我々は安心して大量に購入することができるんです、だから、逆に言いますと、これを外されると、日銀としてははしごを外されることになる、当然そういうことだというふうに理解をしておりますというような話でありました。
　改めて、もう一度お伺いしますけれども、今、消費税を引き上げるか引き上げないかというのを、有識者会議が今週から始まりました、最終的には総理が御判断になることだと思います。我が党は消費税引き上げの凍結法案を出しましたけれども、私もその責任者でありましたが、引き上げを凍結するにしても、やはりこの財政再建の目標だけは、たがは外しちゃいけないということを党内でもずっと申し上げてまいりまして、ことし、旧日本維新の会で本予算の修正案を出しておりますけれども、そこでは七兆円ぐらいの圧縮ということで修正案を出していますから、消費税を引き上げなくてもこの圧縮で財政再建目標は達成できるので、延期は是とするということで私も納得をしたわけであります。
　仮の話ということではなくて、これは消費税を引き上げる、あるいは少し延ばす、どちらの結果になるにしても、二〇一五年度のいわゆる目標ということ、これを目指すということはしっかり努力をしていくということをやはり政府ははっきりおっしゃるべきだと思いますけれども、これについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　おっしゃるとおり、政府が財政再建に対する決意を揺るがすようなことになれば、日本の国債の信用にかかわってくるし、長期金利にはね返ってくるわけであります。それは、それ自身、むしろ財政の余力を失わせる、つまり、利払い費がふえて、利払い費以外に充てる費用が減っていくわけでありますから、経済の活性化にもマイナスになる。逆に言えば、経済の活性化をさせるためには、信用をしっかり確保して、利払い費が拡大していかないようにする。つまり、財政再建と経済の再生というのは、言ってみれば表裏一体で進んでいくものだと思います。
　そこで、総理も、とにかく掲げた目標に向かって最大努力をするということは揺るがなくしていくということであります。
　消費税判断は、各党からいろいろ御意見をいただいております。要は、結果として、今の経済状況下で、消費税は上げました、経済規模は縮まりました、税収というのは経済規模掛ける税率ですから、税率を上げたけれども税収は伸びないということになりはしないか、その辺を綿密に勘案しながら、一番コストパフォーマンスがいい選択をこの時点でやる。しかし、いかなる選択をする場合にも、財政再建に対する政府の決意を疑われるようなことがあってはならない、それはおっしゃるとおりだと思います。
○今井委員　しっかりと御認識をいただいたので安心をいたしましたので、財政運営をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　その上で、もう一つお伺いしますけれども、今目標にしているのは、言ってみれば単年度のフローでありますね。例えば、ＥＵ、ユーロ圏なんかのマーストリヒト条約にある目標というのは、一つは年度のフロー、もう一つはストックです。ＧＤＰ比何％ぐらいの債務があるかということであります。
　よく国の借金が幾らとかというのはいろいろなところで出ますけれども、これは実は正確ではなくて、例えば介入見込みのＦＢなんというのは両建てですから、こういうのはカウントするべきじゃありませんので、正確に言えば、今プライマリーバランスの対象となっている国と地方の長期債務、これが正確な、一番見なければいけない債務ということになると思います。
　ことしの予算ベースでいくと、年度末一千十兆円ぐらいになるということですから、ＧＤＰ比二〇〇％という、ほかの先進国には類を見ない大きさということなんですけれども、この水準についての大臣の危機感というか、これぐらいＧＤＰ比に対する債務残高のパーセントが高いということは、今どういう状況にあるというふうに御認識でいらっしゃいますでしょうか。
○甘利国務大臣　これは、今、政府におる者としては、相当な危機感を持って臨んでいかなければならないと思います。
　もちろん、単純にイタリアと日本を比較して云々ということの議論はできないと思いますけれども、それにしても余力が、財政の信用力が次第に失われつつあるということは事実でありますから、今から相当な決意を持って、今からというか前からしていかなきゃいけないんですけれども、具体的目標を掲げて、それに向けて最大努力をしていく。歳入をふやしていくということと、それから、歳出の見直しをしていく、無駄をなくしていく、財政効率を上げていくということをしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
○今井委員　安心しました。そういう観点でしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、ＩＲについて少しお伺いしたいと思うんです。
　今、ＩＲは議員立法で議論されているということですので、政府としてこれに意見を言うのはちょっと難しいのかもしれませんので、一般論としてまずお伺いします。
　先月の十月三日に、大和総研が統合型リゾートの経済波及効果というものの試算を出しています。前提は、横浜、大阪、沖縄の三カ所に開設し、これは決まっているわけじゃありませんが、シンガポールと大体同規模のものをそれぞれつくるとどれぐらい経済効果があるか。ちなみに、いわゆる建設による経済波及効果が約五・六兆円、それから、ＩＲの運営による経済波及効果で年間二・一兆円という試算が出ております。
　大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、統合型リゾート、これはよくカジノ、カジノと言われますが、カジノの部分というのは一割ぐらいですから、全体的には統合のリゾートをつくるということですけれども、これをやるかやらないかということ以前に、この経済波及効果のことについてはどういうふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○甘利国務大臣　カジノ自身は、その原資は、参加している人たち、参加した人たちが出したお金がどこに分配されるか、もちろんディーラーが取る分がありますけれども、というだけです。ですから、そこだけに限定したら経済効果というのはないわけですね。誰のお金が誰に移動するかだけの話です。ただ、そういうものを中心として、集客力になってくる、それ以外でお金を使うということにもなっていくわけであります。
　国内外から、特にカジノは国外を中心にするんだと思いますけれども、外から引っ張ってくる魅力になる。カジノだけで、かける金だけ使って、あとは一切飲み食いもしないで帰るという人はいませんから、その周辺の経済効果がかなりあるというふうに思っておりまして、その中だけではなくて、それが集客力になって、その周辺の、まさに統合型のリゾートが生み出す効果というのはかなりあるのではないかと思います。