○石井啓一君　私は、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました金融機能強化特措法改正案並びに保険業法改正案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　法案の質疑に入る前に、まず、今回の米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機に関して伺います。
　今回の米国発の金融危機は、米国並びに欧州の大手金融機関が破綻あるいは実質国有化されるなど、一九二九年の大恐慌以来の百年に一度の危機的な事態と評されています。我が国の金融機関は、幸いにしてサブプライムローン関連の証券化商品への投資が少なく、金融システムは欧米と比べて比較的安定しています。
　しかし、欧米の金融危機は実体経済の悪化をもたらし、急激な円高も相まって、自動車を初め我が国の輸出の減少が始まっています。ここ数年の我が国の景気回復は輸出増に支えられていただけに、輸出減少は、生産減少、雇用悪化を通じて我が国の景気悪化に直結します。また、欧米の株式市場の大幅下落が、我が国株式市場での外国人を初めとする株売りにつながり、東証の平均株価はパニック的に大幅下落しています。株価下落は消費者心理の冷え込みに直結します。また、株価下落と景気悪化は、金融機関の信用収縮につながり、特に中小企業に対する貸し渋り、貸しはがし、貸しどめが懸念されます。
　このように、米国発の金融危機は、我が国の景気、経済に対して深刻な悪影響をもたらすと懸念されます。昨日、総理が、株価急落による金融システムの動揺を抑えるため緊急市場安定化策を指示されたように、私は、この際、財政、税制、金融等のあらゆる経済政策手段を平時対応から危機対応に切りかえなければならないと考えます。米国発の金融危機の我が国の景気、経済に対する影響と対応について、総理の御認識を伺います。
　また、十一月十五日に、金融危機に関してＧ20の緊急首脳会議が米国で開催されると承知しています。我が国としては、どのような方針で首脳会議に臨まれるのか、どのような発信をなされるのか、総理のお考えを伺います。
　総理は、欧米の金融危機勃発という事態に対処するため、補正予算成立直後の十月十六日に、新たな経済対策を策定すべく、政府・与党に指示をされました。十月二十三日には、与党の対策の骨格の申し入れに際して、住宅ローン減税について最大控除可能額を過去最高に拡大、道路特定財源の一般化に際して一兆円を地方が使えるようになど、具体的な指示を出されました。
　民主党の小沢代表は、政府・与党の経済対策は官僚ベースの延長線上の小手先の案で、市場は全く評価しないと批判をしましたが、私は全く的外れの批判であると思います。
　総理は、みずからのリーダーシップで、官僚任せではまとまらない大胆な対策を打ち出されようとしています。そこで、新たな経済対策に関する総理の取り組み方針、お考えを確認いたします。
　サブプライムローン問題に関しては、多くの教訓が得られます。証券化という手法自体は否定されるものではありませんが、サブプライムローンのリスクが証券化により細分化され複雑化されて、リスク自体が評価しにくくなり、あたかも破綻リスクが存在しないかのような高い格付が与えられました。さらに、レバレッジをきかせて取引されることにより、巨額の投資が行われました。金融工学の高度化、複雑化がリスクの存在をあいまいにさせ、巨額の投資を可能にしたとも言えます。
　証券化商品のリスクの透明化、格付の適正化については、規制強化すべきと考えます。また、行き過ぎたレバレッジを規制して、節度ある投資に誘導すべきです。人間の欲望を際限なく野放しにする強欲な金融資本主義が崩壊した今、人間の欲望を適切にコントロールする金融資本主義を模索すべきと考えます。総理の御見解を伺います。
　続いて、金融機能強化特措法改正案に関して伺います。
　我が国の金融機関は、欧米に比べて相対的に健全な財務内容とはいえ、大幅な株価下落により株式含み益が減少したり含み損を抱えたりし、自己資本比率が低下しています。さらに、今後の景気悪化も予想され、金融機関が特に地域の中小企業に対して貸し渋り、貸しはがしを起こさないように、予防的に公的資本注入を可能とするのが改正案の趣旨と理解しています。
　そこで、まず、我が国地域金融機関の業態ごとの直近の財務状況について、財務・金融大臣に確認します。
　改正案については、現行法で資本注入の申し入れが二件の実績にとどまったことを踏まえ、金融機関が資本注入の申し入れをしやすくするために、金融機関の経営責任を制度上一律には求めないとしております。現下の金融情勢では、スピード感を持って円滑な資本注入を可能とすることが重要であり、危機対応としてやむを得ないと考えますが、一方で、金融機関の経営者のモラルハザードを招きかねないとの批判もあります。一律に責任を求めないということは、野方図にするということではありません。例えば、放漫経営などにより過少資本に陥った場合などは、当然厳しく責任を求めるべきです。
　そこで、改正案における経営者のモラルハザードを招かないための対応策について、財務・金融大臣の答弁を求めます。
　昨日、総理が指示された緊急市場安定化対策の一つとして、金融機能強化特措法に基づく政府の資本参加枠拡大の検討が盛り込まれました。与謝野経済財政担当大臣は、テレビの報道番組で、二兆円では足りない、十兆円くらいと述べましたが、政府として、二十年度当初予算で二兆円の資本注入枠を今後の予算でどの程度まで拡大するつもりなのか、財務・金融大臣に確認します。
　また、今回の改正は、金融機関が中小企業への貸し渋り、貸しはがしを起こさないための予防的な措置です。過去の公的資本注入では必ずしも中小企業への貸し出しがふえなかったことが批判されています。このたびの改正案による公的資本注入では、確実に中小企業への貸し出しがふえなければなりません。そのための制度的な担保をどのようにされるのか、財務・金融大臣に確認します。
　昨年十月から、都道府県の信用保証協会で、それまでは借入額の十割保証をしていたものを、セーフティーネット保証は引き続き十割保証するものの、一般保証については借り入れの八割を保証し、残りの二割は金融機関が責任を負う責任共有制度を始めました。制度開始以降、保証承諾額、承諾件数ともに減少し続けております。
　金融機関が、二割の責任を負わされて融資の審査を厳しくしたことがありますが、責任共有制度の名をかりて、本来融資可能な案件にも貸し渋り、貸しはがしをしているとの指摘があります。責任共有制度を口実とした貸し渋り、貸しはがしを起こさないように金融機関を厳しく監督すべきであります。財務・金融大臣の見解を伺います。
　なお、私は、現下の金融情勢にかんがみて、責任共有制度は一時凍結してはどうかと指摘しておきます。
　さらに、改正案では、協同組織金融機関の中央機関に対しあらかじめ公的資本を注入し、傘下の協同組織金融機関の資本支援に活用できるとともに、中央機関の健全性強化にも活用できる仕組みを新設しております。
　現行の仕組みである単体としての中央機関への公的資本注入と、個別の協同組織金融機関への中央機関経由の資本注入でも同様の効果をもたらすと考えますが、新たな仕組みを設けた理由を財務・金融大臣に確認します。
　特に、農協系統の金融機関に対しては、現行法では、単体の農林中金と信農連に対する資本注入は可能としておりますが、個別の信農連と農協には農林中金経由で資本注入はできません。改正案により、農林中金にあらかじめ資本注入し、傘下の信農連や農協の資本支援をする必要性があるのかどうか、農林水産大臣に確認をいたします。
　また、現行法でも改正案でも、大手金融機関の申請は排除されておりません。しかし、申請の際に提出する経営強化計画では、中小企業に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策が必要とされ、さらに、国の資本注入の条件として、地域における中小企業に対する金融の円滑化等が見込まれることとされているところから、法律は主に地域金融機関の利用を想定していると考えられます。財務・金融大臣の見解を伺います。
　保険業法の改正案に関して最後に質問します。
　大和生命の突然の破綻には驚きましたが、大和生命の場合、高いコストで資金を集めたために高いリスクをとって運用せざるを得なかったという特殊なケースであり、他の生保の財務内容は健全であるとの説明でありました。しかし、株価の下落が著しいため、大量の株式を保有する生命保険会社の財務の健全性に懸念が生じかねません。直近の生命保険業界の財務状況について、財務・金融大臣に確認をします。
　結びに、両改正案は、世界の金融危機に対応した予防的な措置として一日も早い成立が期待されることを申し上げまして、私の質問といたします。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕