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平成三十一年三月八日（金曜日）
 午後零時三十九分開議
　出席委員
 委員長　坂井 学君
 理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
 理事　武部 新君　理事　寺田 稔君
 理事　藤丸 敏君　理事　川内　博史君
 理事　緑川　貴士君　理事　竹内 譲君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石崎 徹君 神田　憲次君
 小泉　龍司君 小寺　裕雄君
 佐藤　明男君 斎藤　洋明君
 杉田　水脈君 鈴木　隼人君
 武井　俊輔君 津島 淳君
 土井 亨君 中山　展宏君
 牧島かれん君 三ッ矢憲生君
 宗清　皇一君 山田　美樹君
 義家　弘介君 今井　雅人君
 末松　義規君 高木錬太郎君
 古本伸一郎君 前原　誠司君
 伊佐　進一君 宮本 徹君
 丸山　穂高君 野田　佳彦君
 青山　雅幸君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 鈴木　馨祐君
 財務大臣政務官 伊佐　進一君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
三月八日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 小寺　裕雄君
 國場幸之助君 杉田　水脈君
 本田　太郎君 佐藤　明男君
同日
　辞任 補欠選任
 小寺　裕雄君 今枝宗一郎君
 佐藤　明男君 本田　太郎君
 杉田　水脈君 國場幸之助君
 —————————————
三月八日
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
同日
　煽動罪を即時廃止することに関する請願（田村貴昭君紹介）（第一六五号）
　同（白石洋一君紹介）（第一九〇号）
　二〇一九年十月からの消費税一〇％中止に関する請願（今井雅人君紹介）（第一六六号）
　同（白石洋一君紹介）（第一八八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一九九号）
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（田村貴昭君紹介）（第一六七号）
　同（白石洋一君紹介）（第一八九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二〇〇号）
　同（篠原孝君紹介）（第二八九号）
　消費税増税の中止に関する請願（白石洋一君紹介）（第一八七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
 ————◇—————
○坂井委員長　
　本日付託になりました内閣提出、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
 —————————————
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日火曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十分散会
平成三十一年三月一日（金曜日）
 午後八時四十分開議
　出席委員
 委員長　坂井 学君
 理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
 理事　武部 新君　理事　寺田 稔君
 理事　藤丸 敏君　理事　川内　博史君
 理事　緑川　貴士君　理事　竹内 譲君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石崎 徹君 今枝宗一郎君
 神田　憲次君 小泉　龍司君
 國場幸之助君 斎藤　洋明君
 鈴木　隼人君 武井　俊輔君
 津島 淳君 土井 亨君
 中山　展宏君 本田　太郎君
 牧島かれん君 三ッ矢憲生君
 宗清　皇一君 山田　美樹君
 義家　弘介君 今井　雅人君
 末松　義規君 高木錬太郎君
 佐藤　公治君 古本伸一郎君
 前原　誠司君 伊佐　進一君
 宮本 徹君 丸山　穂高君
 野田　佳彦君 青山　雅幸君
 鷲尾英一郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 財務大臣政務官 伊佐　進一君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 眞鍋 純君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房政策立案総括審議官） 辰己　昌良君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 中村　吉利君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ————◇—————
○坂井委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局庁星野次彦君、国土交通省大臣官房審議官眞鍋純君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、地方協力局長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○高木（錬）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの高木錬太郎です。
　私は、会派を代表して、政府提出の所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　反対の理由、第一に、今回の住宅ローン控除の拡充、そして車体課税の見直しが、ともに、既に複雑な税制を更に複雑化するものであり、簡素という税制の大原則を大きく外れた改正だからであります。
　また、住宅ローン控除拡充と車体課税見直しは、ことし十月に予定する消費税率引上げに対する駆け込み需要とその反動への対策ということでありますが、質疑でも明らかになったように、その効果は判然とせず、極めて限定的と言わざるを得ません。
　あわせて、消費税率引上げへの臨時特別の措置でいえば、天下の愚策キャッシュレス決済ポイント還元は、質疑で聞けば聞くほど、中身が実にいいかげん、一部の特定の企業だけぼろもうけの疑いあり、こんなことに巨額の税金を本当に使っていいものか、多くの委員の皆さんが問題意識を共有したところかと存じます。
　そもそもでいえば、戦後最長の景気拡大局面と政府は言えども、その恩恵のない、あるいは実感が全く得られない国民の日々の暮らし、消費、需要がともに伸び悩むという現下の日本経済全体、そして、中国経済の動向始め、世界経済の不確実性に伴う下振れリスク、更に言えば、統計不正によって明るみになりつつある、実は虚像であったアベノミクスの実態を鑑みれば、本年十月に消費税率を引き上げられる景気環境には全くありません。
　第二に、研究開発税制の見直しが真にベンチャー企業の支援税制になるのか、非常に疑問であるからであります。
　また、研究開発税制を始めとする租特全体については、毎年のように指摘されているとおり、効果を科学的、定量的に分析、検証することが難しく、常に願望を述べるにとどまっている以上、むやみやたらに拡充することは一旦立ちどまり、むしろ、抜本的、根本的見直しを図らなければならない時期に来ていると考えます。
　第三に、今回の改正には、またしても金融所得課税の見直しが含まれなかったからであります。
　我が国の喫緊の課題である格差是正のためにも、税による所得の再分配機能強化に本腰を入れて着手しなければならないとこれまた毎年のように指摘されているにもかかわらず、ことしもナシのつぶてであります。
　以上申し上げましたように、本法案は、公平、中立、簡素、加えて、透明、納得という税制の大原則を無視した、継ぎはぎだらけ、その場しのぎの税制改正であり、国民経済を混乱させることは必定であります。
　個人事業者の事業承継税制創設など、一部に必要な改正が含まれていることも認めますが、以上、どうしても看過できない重大な問題を三点指摘し、本法案に対する反対の討論とさせていただきます。
○緑川委員　国民民主党・無所属クラブの緑川貴士です。
　国民民主・無所属クラブを代表いたしまして、今、反対の立場から、所得税法等の一部を改正する法律案について討論をいたします。
　私たちは、これまで、実質賃金の低下が顕著であること、そしてＧＤＰの民間最終消費支出が横ばいであることなど、アベノミクスの失敗を検証した上で、国民生活重視の経済政策への転換を訴えてまいりました。そうした検証を覆そうと、実質賃金が不正に上方修正されるといった事態がまさか起きることになるとは思いませんでした。
　今回の統計不正でより鮮明となったのは、アベノミクスの失敗がいよいよ隠し切れなくなったということです。第一の矢、異次元の金融緩和は、とうとうマイナス金利にまで足を踏み入れ、地銀も大手銀も苦しんでいます。第二の矢、大規模な財政出動により、建設業界もバブルに今は沸いていますが、バブルはいつかはじけるものです。本丸であったはずの第三の矢、成長戦略も、目に見える結果は出ておりません。
　国民のためを思うなら、素直にアベノミクスの失敗を認め、政策を転換していただきたい。統計を不正に操作して失敗を糊塗するなど言語道断であります。不正を恥じ、不正の上に築かれた歳入法案を撤回して出し直してください。
　その際、消費税の軽減税率制度も撤回するべきです。軽減税率は、高額な財・サービスが購入できる高所得者ほど軽減額が大きくなるなど、不公平を助長します。さらに、事業者に過度な負担を負わせるだけでなく、消費者側にも大きな混乱を招くものであります。
　最後に、国民民主党は、国民生活重視の経済政策実現に注力していくことを国民の皆様にお誓いをして、討論を終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　日本共産党を代表して、所得税法等一部改正案の反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、本法案がことし十月の消費税増税を強行するものとなっているからであります。
　前回の消費税増税以降、消費は落ち込んだままであります。消費税増税を強行すれば、更に消費は停滞し、日本経済に深刻な影響を与えます。
　消費税は、低所得者ほど負担が重い税制です。増税により一層逆進性が強まります。その一方で、住民税非課税世帯でない高齢者世帯、単身の低所得の勤労者世帯に対し、逆進性を緩和させる対策はありません。住宅ローン控除の拡大や自動車関連税制の軽減は、購入できる世帯の消費は喚起するでしょうが、住宅を購入できない世帯への支援はありません。
　増税対策の目玉であるポイント還元は、キャッシュレス決済を使用しない高齢者などに恩恵がない一方、高所得者ほど恩恵を受けられ、極めて不公平です。中小・小規模事業者の支援をうたいますが、キャッシュレス決済を導入すれば、手数料など、業者に新たな負担を強います。売上増につながらなければ経営が苦しくなるだけです。かといって、キャッシュレス導入を避ければ、ポイント還元制度の存在により、消費者の選択から排除されかねません。ポイント還元は中止すべきであります。
　さらに、消費税の複数税率化に伴うインボイス導入は、多くの免税業者を苦境、そして廃業に追い込みかねません。住民の暮らしと地域経済を支えている業者を廃業に追い込む税制など、断じて許されません。消費税増税は中止すべきであります。
　第二の反対理由は、研究開発減税を始め、法人税を空洞化させている租税特別措置など、大企業優遇税制が温存、拡充がなされるからであります。
　研究開発減税は、トヨタなど大企業に減税の恩恵が集中しています。内部留保は毎年数十兆円ずつ積み上がっています。今回の改定案では、税額控除ができる上限を現行の法人税額の最大四〇％から四五％に拡充します。巨大の内部留保を積み上げ続ける大企業に減税を拡大するなど、大企業優遇が過ぎます。大企業優遇税制を改め、応分の負担を大企業に求めるべきであります。
　なお、本法案には、中小企業の軽減税率の特例措置の延長や事業承継を支援する制度の拡充など、賛成できる内容も含まれますが、以上の理由から、反対といたします。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　現在の日本が直面している経済的な課題と、社会保障費の膨張に伴いふえ続ける国債発行額の問題を見れば、やらねばならぬことは明確なはずです。
　やるべきことは、経済成長による税収の確保、ともに並行して身を切る改革をもって行財政改革を進めることで、無駄のない行政を実現し、財政健全化を進めること。税制においても、場当たり的な軽減税率や、控除申告の誤りなどが頻発している住宅ローン減税等の複雑な平準化策などではなく、給付つき税額控除など、適正な所得再分配を行う形での抜本的な税制改革が必要であると考えます。
　本法案の内容に十月の消費税率の引上げに伴う需要変動の平準化策があります。そもそも政府はさまざまな景気対策を検討されていますが、我が党は、軽減税率の拙速な導入には断固として反対の立場であり、将来に禍根を残すと考えております。そもそも、二〇一五年に軽減税率を決めた際、マイナンバーを前提とした給付つき税額控除の導入も選択肢であったはずであり、マイナンバーカードの普及を前提とした真に公正な制度の確立を優先すべきです。
　本法律案には、住宅ローンの減税制度の拡充や、自動車重量税の見直しといった方策が盛り込まれていますが、住宅や自動車のような大きな買物により恩恵を受ける対象は限定的であるだけでなく、そもそも人口減少に伴って住宅は余る方向で、地方だけでなく都市部においても空き家問題が深刻化している状況にあります。こうした状況下で果たしてこうした税制が景気対策として妥当なのか、それ自体がそもそも疑問であります。場当たり的な制度作成で、本来簡素であらねばならないはずの税制がますます複雑さを増すばかりです。
　一つ一つの例を挙げてみても、今の税制はびほう策の陳列でしかないという批判をせざるを得ませんし、政治が約束した身を切る改革を実行せぬままに、消費税率を上げ、軽減税率等で更に税の複雑さを高めることはもってのほかだということを改めて申し上げ、所得税法等の一部を改正する法律案に反対の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○坂井委員長　これより採決に入ります。
　所得税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高木（錬）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大に加え、税制改正、社会保障・税一体改革への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
 特に、社会的関心の高い国際的な租税回避行為、富裕層への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと考えております。
 —————————————
○坂井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後十時散会
平成三十一年二月二十七日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　坂井 学君
 理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
 理事　武部 新君　理事　寺田 稔君
 理事　藤丸 敏君　理事　川内　博史君
 理事　緑川　貴士君　理事　竹内 譲君
 穴見　陽一君 安藤　高夫君
 井上　貴博君 今枝宗一郎君
 加藤　寛治君 神田　憲次君
 小泉　龍司君 斎藤　洋明君
 繁本 護君 鈴木　隼人君
 武井　俊輔君 津島 淳君
 土井 亨君 中山　展宏君
 鳩山　二郎君 百武　公親君
 古川 康君 本田　太郎君
 牧島かれん君 三ッ矢憲生君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 義家　弘介君 今井　雅人君
 末松　義規君 高木錬太郎君
 長谷川嘉一君 古本伸一郎君
 前原　誠司君 伊佐　進一君
 宮本 徹君 丸山　穂高君
 野田　佳彦君 青山　雅幸君
 佐藤　公治君 鷲尾英一郎君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 厚生労働副大臣 高階恵美子君
 財務大臣政務官 伊佐　進一君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局総括審議官） 中島　淳一君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 栗田　照久君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 高田 潔君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 神田　眞人君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 中江　元哉君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 可部　哲生君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 武内　良樹君
 政府参考人
 （国税庁次長） 並木 稔君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 度山 徹君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 小川　良介君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　岩崎　俊一君
 政府参考人
 （国土交通省航空局航空ネットワーク部長） 久保田雅晴君
 政府参考人
 （観光庁審議官） 高科 淳君
 政府参考人
 （環境省大臣官房政策立案総括審議官） 和田　篤也君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房政策立案総括審議官） 辰己　昌良君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 斉藤　和重君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本銀行理事） 前田　栄治君
 参考人
 （日本銀行理事） 内田　眞一君
 参考人
 （年金積立金管理運用独立行政法人理事長） 高橋　則広君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 鳩山　二郎君
 小泉　龍司君 繁本 護君
 國場幸之助君 八木　哲也君
 本田　太郎君 百武　公親君
 高木錬太郎君 長谷川嘉一君
同日
　辞任 補欠選任
 繁本 護君 小泉　龍司君
 鳩山　二郎君 安藤　高夫君
 百武　公親君 本田　太郎君
 八木　哲也君 加藤　寛治君
 長谷川嘉一君 高木錬太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤　高夫君 古川 康君
 加藤　寛治君 務台　俊介君
同日
　辞任 補欠選任
 古川 康君 石崎 徹君
 務台　俊介君 國場幸之助君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ————◇—————
○坂井委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事前田栄治君、理事内田眞一君、年金積立金管理運用独立行政法人理事長高橋則広君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局総括審議官中島淳一君、監督局長栗田照久君、消費者庁政策立案総括審議官高田潔君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、財務省主計局次長神田眞人君、主税局長星野次彦君、関税局長中江元哉君、理財局長可部哲生君、国際局長武内良樹君、国税庁次長並木稔君、厚生労働省大臣官房審議官度山徹君、農林水産省大臣官房審議官小川良介君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、国土交通省航空局次長岩崎俊一君、航空局航空ネットワーク部長久保田雅晴君、観光庁審議官高科淳君、環境省大臣官房政策立案総括審議官和田篤也君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、防衛装備庁プロジェクト管理部長斉藤和重君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のこのポイント還元の事業に関しましては、できるだけ多くの中小・小規模事業者の方に御参加いただくということが重要だというふうに考えてございます。
　このために、我々、通常の方法で、例えばホームページとか新聞
○坂井委員長　では、ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○緑川委員　やはり、現場への専用口座の開設の周知そして徹底、この現場指導をしっかり、波及できるように政府からしっかりとお願いをしてほしいというふうに思います。
　私、ちょっと資料を請求しようと思ったんですけれども、地域の金融機関ごとの、どのぐらいの開設の状況があるのかというのを政府に求めたんですが、そういう資料がなかったんですけれども、国税局単位での資料を拝見しました。それだけいただいたんですが、おととしの六月末時点ですけれども、東京国税局では、全体が、その年、四万三千七百件の非課税措置を受けた人がいらっしゃったということです。そのうちの、東京では一万九千二百五十一人が教育資金の非課税措置を受けている。つまり、四万三千七百件のうちの半数近く、四割ほどが東京に住んでいるということになります。
　結局、資金の受取の利便性を考えますと、これまでの実績、やはり四割ほどは東京、特にそれ以外を考えたら、それ以上の割合が都心の金融機関の受入れということになると思います。
　こういう教育資金の一括贈与に係る非課税措置の見直しについて、やはり、契約件数がこれから伸びていくことを期待したいですし、ふえていきます。でも、このトレンドを何とか地方寄りに、東京目線でなく、都心目線でなくて地方目線での契約件数の伸びに結びつけていただきたいというふうに考えています。
　ちなみに、教育資金の今の非課税措置の見直しは、政府のデータでは、昨年の三月末時点で十九万四千三百三十六件、そして信託された財産の額が一兆三千七百三十五億円ということで、今後伸びていくんですね。済みません、今、直近の新しいデータがあればお知らせいただきたいんですが、なければないで結構です。
 〔委員長退席、越智委員長代理着席〕
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど大臣から御答弁がありましたように、地域金融機関の預金残高、貸出残高は、足元ではまだ増加傾向にあるということでございますけれども、全国的な人口減少ですとか低金利環境の継続によりまして、地域金融機関をめぐる環境は非常に厳しいというふうに認識しております。
　そういう中にあって、地域銀行におきましては、持続可能なビジネスモデルを構築して、例えば、地域の借り手であります企業に対して、担保保証に過度に依存することなく、あるいは借り手企業の足元の財務諸表にのみとらわれるのではなくて、借り手企業の技術力ですとか将来性といったものをきちんと評価して融資を行うなど、そういうような取組によって地域企業の生産性の向上とか地域経済の発展に貢献していくということが求められているということだと考えておりまして、金融庁としても、こういう観点からモニタリングをしていきたいというふうに考えてございます。
 〔越智委員長代理退席、委員長着席〕
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　昨日の質疑の続きをさせていただきたいと思います。
　きょうは朝から、財金とは別に、予算委も分科会が回っていまして、予算委の分科会の方でも、朝一でアイヌ関連の予算の質疑をしてきたんですが、これできょうは私としては最後の質疑なので、若干間があくと自分の中で少し頭の整理がしやすいので、税、大事な議論ですので、しっかり聞いていきたいというふうに思います。
　でも、お話を聞いていると、今回の税制、より複雑に、あとは、大臣がお聞きになったら、いや、それは違うとはおっしゃるかもしれませんが、無駄な動きが多いかなというふうに思います。
　国会自体がいろいろ旧態依然としている無駄なことが多いんですけれども、この前から問題になっています、大臣が必ず張りついていないといけないとか、例えば、いつも思うんですけれども、この所得税の五点セットも、こんな分厚いものを何個刷るんだというぐらい刷ってやっているんですけれども、電媒で済むんじゃないかとか、あらゆる点で国会自体が変えていかなきゃいけないこともあるんです。
　でも、本当はもっと単純に、そしてもっと効率的にできていけるはずの国家の流れが、軽減税率もそうです、税の面でもそうですし、こういう国会システムも、何となく、どんどんどんどん複雑になることで、実は、国民の皆さんに不利益や、無駄なことによる予算の損失とか、そうしたものが生まれているんじゃないかなと、すごく、きょうの議論を聞いていても危惧しています。
　例えば、その意味では、住宅ローン減税、今回の消費税の増税に向けて、緩和策として、今回の税法で、住宅ローン減税の延長という形で出してこられていますけれども、これをまずお伺いしたいんですけれども、非常に複雑なことで、不手際というか、問題も生じているんじゃないかなと。
　現に、平成二十五年から二十八年の減税について、結局、有権者の皆さん、国民の皆さんが税額をうまく計算できないというか、控除額の計算を誤った状況で申告なり税の納付をされて、話では、最大一万四千五百人以上、これぐらいの方の過大な控除、つまり、国の方がもらわなかった、だから払わなきゃいけないんですね、控除が過大ということなんですけれども。非常に、既にこういった複雑性の部分から問題が生じているんじゃないかなと、端的な結果を見ても思うんですけれども、まず、過大な控除が行われていたということですが、事実でしょうか。そこも含めて、詳細について財務省お答えいただけますでしょうか。
 〔委員長退席、井林委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　消費税の軽減税率制度の導入に当たりましては、先ほど主税局長の方からお話をさせていただいたとおりに、平成二十八年度税制改正法の規定の趣旨に沿って、規制の見直しなどによって、平年度ベースでいわゆる減収見込み額に対応する一・一兆円程度の恒久財源を確保する制度的な対応ということを行えということになっておりますので。
　私どもとしては、この制度的な対応の効果が全て実現するまでにある程度一定の期間を要するということなんですが、それまでの間は、年度ごとに減収額というものに対応するような財源を確保するということを法律上にきちんとしておけと決められているわけではありませんので、その間、特段の対応を今この段階で考えているわけではありませんし、もしかしたら税収がもっとふえて間に合うのではないかとか、いろいろなことを考えねばならぬとは思っておりますけれども、その段階において、私どもとしてはきちんと対応していかねばならぬと思っております。
 〔井林委員長代理退席、委員長着席〕
○坂井委員長　今のお答えを受けまして、それでは、本件につきましては、理事会で協議をいたしたいと思います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時八分散会
平成三十一年二月二十六日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　坂井 学君
 理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
 理事　武部 新君　理事　寺田 稔君
 理事　藤丸 敏君　理事　川内　博史君
 理事　緑川　貴士君　理事　竹内 譲君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 池田　佳隆君 石崎 徹君
 今枝宗一郎君 神田　憲次君
 熊田　裕通君 小泉　龍司君
 國場幸之助君 斎藤　洋明君
 杉田　水脈君 鈴木　隼人君
 武井　俊輔君 津島 淳君
 土井 亨君 中曽根康隆君
 中山　展宏君 野中 厚君
 福山 守君 細田　健一君
 本田　太郎君 牧島かれん君
 三ッ矢憲生君 宮澤　博行君
 宗清　皇一君 八木　哲也君
 山田　美樹君 義家　弘介君
 今井　雅人君 末松　義規君
 高木錬太郎君 青山　大人君
 古本伸一郎君 前原　誠司君
 伊佐　進一君 宮本 徹君
 丸山　穂高君 野田　佳彦君
 青山　雅幸君 佐藤　公治君
 鷲尾英一郎君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 左藤 章君
 総務副大臣 鈴木　淳司君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 文部科学副大臣 浮島　智子君
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 経済産業副大臣 磯崎　仁彦君
 財務大臣政務官 伊佐　進一君
 経済産業大臣政務官 石川　昭政君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　井上　裕之君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 川又　竹男君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 東出　浩一君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局総括審議官） 中島　淳一君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 栗田　照久君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 高田 潔君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　横山 均君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （総務省統計局統計調査部長） 佐伯　修司君
 政府参考人
 （財務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 刀禰　俊哉君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 神田　眞人君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 宇波　弘貴君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 可部　哲生君
 政府参考人
 （国税庁次長） 並木 稔君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 内藤　敏也君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 土生　栄二君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 土田　浩史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 八神　敦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 山田　雅彦君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 藤原　朋子君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 上田　洋二君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 成田　達治君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 島田　勘資君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 小林 靖君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　岩崎　俊一君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 雨宮　正佳君
 参考人
 （日本銀行調査統計局長）　関根　敏隆君
 参考人
 （日本銀行システム情報局長） 水野　正幸君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 福山 守君
 石崎 徹君 八木　哲也君
 本田　太郎君 杉田　水脈君
 古本伸一郎君 青山　大人君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 本田　太郎君
 福山 守君 穴見　陽一君
 八木　哲也君 野中 厚君
 青山　大人君 古本伸一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 野中 厚君 宮澤　博行君
同日
　辞任 補欠選任
 宮澤　博行君 中曽根康隆君
同日
　辞任 補欠選任
 中曽根康隆君 熊田　裕通君
同日
　辞任 補欠選任
 熊田　裕通君 細田　健一君
同日
　辞任 補欠選任
 細田　健一君 池田　佳隆君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 石崎 徹君
 —————————————
二月二十五日
　消費税増税の中止に関する請願（宮本徹君紹介）（第一四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九七号）
　同（笠井亮君紹介）（第九八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一〇四号）
　同（藤野保史君紹介）（第一〇五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇六号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇七号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇八号）
　消費税の増税反対に関する請願（宮本徹君紹介）（第一五号）
　消費税増税の中止、税の集め方の抜本的見直しに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第五一号）
　同（宮本徹君紹介）（第五二号）
　二〇一九年十月からの消費税一〇％中止に関する請願（柚木道義君紹介）（第九六号）
　同（武内則男君紹介）（第一三〇号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一四六号）
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（矢上雅義君紹介）（第一四五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ————◇—————
○坂井委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁雨宮正佳君、調査統計局長関根敏隆君、システム情報局長水野正幸君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官井上裕之君、子ども・子育て本部審議官川又竹男君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長東出浩一君、金融庁総合政策局総括審議官中島淳一君、監督局長栗田照久君、消費者庁政策立案総括審議官高田潔君、総務省大臣官房審議官横山均君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、統計局統計調査部長佐伯修司君、財務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官刀禰俊哉君、主計局次長神田眞人君、主計局次長宇波弘貴君、主税局長星野次彦君、理財局長可部哲生君、国税庁次長並木稔君、文化庁審議官内藤敏也君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、大臣官房審議官八神敦雄君、大臣官房審議官山田雅彦君、子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、大臣官房審議官上田洋二君、大臣官房審議官成田達治君、大臣官房審議官島田勘資君、国土交通省大臣官房審議官小林靖君、航空局次長岩崎俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林政府参考人　住宅着工の最近の状況を見ますと、二〇一五年度以降、年間九十万戸台で推移をしております。今後、消費税率引上げに伴う住宅需要の変動につきましては引き続き注視していくことが必要だと考えておりますが、人手不足などの要因が住宅着工を著しく阻害し、平成三十一年度の予算の執行に大きな影響を与える状況にはないというふうに思っております。
　また、予算規模につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、すまい給付金、次世代住宅ポイント制度ともに、来年度末までの必要な額として計上しているところでございます。このように対策実施のために十分と考えられる額を計上しておりますので、いずれにせよ、両制度の実施に当たって、その執行状況をしっかりと注視をしていきたいと考えております。
 〔委員長退席、越智委員長代理着席〕
○小林政府参考人　お答えをします。
　まず、住宅につきましては、住生活基本計画、これは全国的なものと、また都道府県レベルのものとございますが、こういったものに基づき計画的に政策を実行しているところでございます。
　また、人口減少社会における住宅政策の方向性ということでございますけれども、我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中で、空き家の発生を抑制し、利活用を推進するため、また、若者、子育て世帯、高齢者世帯などがそれぞれにふさわしい住まいを適切な負担で確保できるようにするためにも、既存住宅流通市場の整備に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、既存住宅の適切な維持管理、リフォームの実施の促進のための支援、住宅のインスペクションの活用や、消費者が安心して購入できる物件に対して標章付与を行う安心Ｒ住宅制度の普及促進などに取り組んでいるところでございます。
　また、本年十月一日に予定されております消費税率の引上げに当たって新たに創設する次世代住宅ポイント制度においても、既存住宅を購入してリフォームを行う場合のポイントの加算や、ポイントの上限の引上げを行うこととしております。
　一方、住宅ストックにつきましては、耐震性を満たさない住宅が約九百万戸ございますし、省エネ性能が不十分な住宅も多数ございます。こういった住宅の建てかえなどによる性能向上も重要な課題であると考えております。
　このような観点から、既存住宅の性能の向上とあわせて、新築住宅への支援につきましても、耐震性の確保や長寿命化、省エネなどの政策目的に重点を置いて支援を行っているところでございます。
　当面は、消費税率引上げに伴う需要の平準化に取り組んでまいりますとともに、中長期的には、新築、既存住宅全体として、国民の住生活に対する多様なニーズに応えつつ、将来世代に継承できる良質な住宅ストックの形成に向けて積極的に取り組んでまいります。
　以上です。
 〔越智委員長代理退席、委員長着席〕
○坂井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○前原委員　この平準化対策というものが行われたということでありますけれども、日本が今直面しているのは、長らく言われ続けていることでありますけれども、二〇一〇年ぐらいから人口が減ってきて、そして今、国の借金だけで一千百兆円ぐらいですか。働く人、若い人たちが減ってきて、これはいいことでありますけれども、平均寿命が延びているということで、医療、年金、介護、福祉、こういったものに言ってみればお世話になる方々の割合がふえていくということでありまして、これを財政的にどうサステーナブルにしていくかということについては、毎年毎年、恐らく大変な予算編成をされているのではないかというふうに思います。
　その上で、今後のことについて少しお話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、私は、きょうおられますけれども、野田総理のときに政調会長として三党合意をまとめさせていただいた立場で、社会保障と税の一体改革というのはいいモデルだと思うんですね。
　つまりは、何にお金がかかります、したがって、その分国民に負担をお願いしますというわかりやすい形で、一対一の形で国民に対してしっかりと受益と負担をお願いをする、こういう仕組みというものは私は極めてわかりやすいものだというふうに思います。
　ただ、あのときの反省が一つあるとすれば、二段階に分けて、五％、五から一〇に上げたわけですね、五から八、八から今度一〇に、五％合計で上げるということを決めたわけでありますが、財政再建部分に四％充てた、機能充実、機能強化は一％しかなかった。ということは、三％、あるいはこれから更に二％上がって一〇％上がるのに、受益感のない人たちがたくさんいるわけですね。
　例えば、一％部分というのは、公的年金の国庫負担、三分の一から二分の一に引き上げるということでありまして、これは、借金で埋めたものを安定財源で埋めるということで、大事な一％なんですけれども、国民にとっては受益感はないわけですね。
　そして、残りの三％にしても、子ども・子育て七千億円という一つの柱が立ったということはよかったと思いますが、例えば、低所得者の、リタイアされた方々の高齢者対策というものが多いですよね。
　ということは、国民全体に、じゃあ、五％上がって、そして受益が実感できるかというと、実感できなかったと思うんです。
　この間の衆議院選挙のときに組みかえられましたね、中身を。そして、一対四から一対一にされた。半々にされたわけです。その分を、後から質問いたしますが、教育、保育の無償化などを入れるという形で一対一になったわけであります。
　これだけ、一千百兆円も借金があると、上げた分を全て受益に回すということはできないわけです。財政再建にも回さなきゃいけませんが、これから消費税を、消費税というか税を上げていく中で、どのように国民に対して負担と受益を感じてもらうかということが、これからの大きなポイントだというふうに思います。
　その意味においては、一対一でもまだまだ受益感は足りないんだろうという思いを私は持っているんですね。
　私の目の子でいうと、七対三ぐらい。つまりは、七ぐらい受益がある、三は財政再建に回すということを繰り返していけば、税を上げるということについての、いわゆる国民負担率を上げるということについての国民の理解というのは、私は得られていくんではないかというふうに思いますが。
　初めは四対一であった。これはまさに民主党政権の前の自民党政権でこの法律が書かれていて、我々はそれを実行した。そして、今回、四対一から一対一に変えられた。私は、この一対一でもなかなか受益感というのは国民にないというふうに思うわけでありますが。
　これから国民負担を上げていく中で、別に厳格な数字ということを大臣にお聞きをしようというんじゃなくて、私の問題意識を聞いていただいて、やはり受益がある程度多くないと、なかなか国民負担増というものは理解が得られないと思うんですが、大臣の御所見を伺います。
 〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
○前原委員　今御答弁をいただいたことで、二つ、まず私の意見を申し上げた上で、更に質問したいんですが、やはり現役世代に対する支援、支援というお言葉を大臣は使われましたけれども、私からすると分配ですね、これが極めて少ないのが日本の特徴だと思います。
　やはり年金にしたって、賦課方式ですね。ということは、今の現役世代の方々が年金受給者の財源を保険料で払っていただいている。これは自分の積立てではないわけですね。賦課方式ということで財源になっているということは、簡単に言うと、所得移転が、今、非常に生活が苦しい若い人たち、ストックのない人たちから、言ってみればストックの多い人たちにむしろ移転されているというのが状況だと思います。
　医療にしたって介護にしたって、例えば介護保険でも、四十歳以上は保険料を払っていますけれども、四十歳代、五十歳代で介護保険を受けられる方というのはほとんどおられないと思います、数的に。そうすると、若い方々が保険料を払い、その方々が本当に介護の必要になった御高齢の方々に対する所得移転を行って保険としての言ってみれば支えをしているということですね。
　したがって、若い世代に対する分配を厚くするということは、少子化対策も含めて絶対に私必要だというふうに思っています。
　そして、その上で、先ほど、中福祉・中負担とおっしゃいましたけれども、私は違う認識なんですね。低負担・中福祉だと思うんですよ、日本は。
　国民負担率、ＯＥＣＤ三十六カ国の中で、重い方から数えて二十八番目ですよ、四二・五％。これは下から数えた方が早いんですね。これだけ高齢化が進み、少子化が喫緊の課題であるというのにもかかわらず、むしろ国民負担率は低いんです、四二・五ということで。ということは、低負担の中で借金で中負担にしているというモデルが日本のモデルで、このままだとどんどんどんどん日本の借金はふえていくということになると思うんですね。
　他方で、高福祉・高負担という北欧の話をされましたけれども、北欧というのは大体国民負担率は六〇％以上ですよ、六割以上。フランスという国は、我が国の大体人口半分ぐらい、六千万人台でありますけれども、恐らく六八・二％ぐらいの国民負担率だというふうに思います。
　五〇％に仮に国民負担率を上げたとしても、ＯＥＣＤの中では真ん中ぐらいの負担、中負担ぐらいの、五〇％に上げるということになった場合でも大体中負担ですけれども、五〇％を全て消費税に換算するということになると、消費税は二〇％以上になりますね。全て消費税でやるということになった場合ですね、仮に。
　それでも五〇％ですから、大体三十兆円ぐらいですので、そういう意味においては、日本は、低負担・中福祉で来ていて、それで借金で穴埋めをしているということは、私はサステーナブルではないと思います。
　その上では、将来、先ほど申し上げた社会保障と税の一体改革のようなものを言ってみれば更にバージョンアップさせて、生活保障と税の一体改革のようなものを国民負担を見直す中でやり切って、少子化対策、そして高齢者が安心して老後を過ごせるような社会というものを私はやる必要があると思いますけれども、大臣の御見解をいただきたいと思います。
 〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　これは、今先生言われた、消費税率制度の実施によって、基本的に、消費税負担の軽減度合いというものは消費税負担の軽減額、額で見るべきとの御意見、簡単に言えばそういうことを言っておられるんだと思いますので。
　消費税の逆進性というものに関して、所得の低い家計、収入の低い家計ほど消費支出が収入に占める比率が高いということになりますので、収入に対します消費税負担の割合も必然的に高くなるというこの比率の話が一番肝心なところだと思っております。したがって、軽減税率制度というものの実施によりまして消費税負担の軽減度合いというものは、収入に対する税負担の割合で見ることの方が適当なのであって、額ではなくて。そういったことではないかというのは基本的に思っております。
　また、軽減税率の対象品目について、低所得者の方が収入に占めます消費支出の割合が高い中で、食品なんかがよく出るんですが、酒類とか外食とかいうのを除く食料品ということになっております。これによって、収入に対する消費税負担の割合につきましては、低所得者の方が高所得者より大きく引き下げることができるというので、消費税の逆進性の緩和につながる、これは割合の話です、というように考えております。
　加えて、消費税負担、比率の負担による増収分につきましては、これは全額、社会保障の充実とか安定化に充てることにしておりますので、所得の低い方に対しての社会保障というものの充実の一環として、国民医療とか保険料とかいろいろ、年金生活者支援とかそういったような形をやらせていただくと思っておりますので、こうした分とあわせて、受益というものをあわせて評価されてしかるべきなのではないかというように考えておるということであります。
 〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
○丸山委員　麻生大臣ほどの方が、麻生大臣ですら難しいのであれば、恐らく後世の財務大臣も非常に難しいし、後世の総理も難しいと思いますので、ぜひ、私が進めるんだぐらいの思いで、できる限り前に進めていただきたいというふうに思います。
　そういった意味で、やはりこの国が、まだまだ少し、昔ながらの感じというか、税調のお話をされましたけれども、そういったものが残っているものが幾つもあるなと、私自身も、一番若い議員の一人、やっていて思うんです。
　例えば土地所有なんかまさしくそうで、土地を誰が持っているかわからない、先ほどの、税を、誰が幾らもうけているかわからないという話がありましたけれども、土地も今、誰が持っているかわからない状態がずっと続いていて、これをできる限り把握していこうというふうにやっていますが、まだ遅々として進みません。
　最近、これもちょっとおくれてきているなと思っているのが、政府のコンピューター部分というか、ソフトウエアというか、そうした部分のところで、えっ、ちょっと今のこの御時世でこんなソフトウエアをという感じのものが幾つかあるので、少しその関連でお伺いしていきたいんです。
　何の件かといえば、幾つかあるんですけれども、まず一つお伺いしたいのは、日銀さんはきょう来ていただいているんですけれども、日銀の話ですね。日銀ネットという、銀行とかがつないでいけるシステムがあるんですけれども、この日銀ネットの利用の条件みたいなものをホームページ等々で見ていますと、非常にびっくりしました。この利用のために、この御時世に、まず、何の機器でつないでくれと決まっているとか、ＯＳはウィンドウズじゃないとだめだとか、しかも、今のこの時代に、ブラウザーがＩＥじゃなきゃだめだとか、非常に機械を限定しているんです。
　それは、一昔前の時代だったらよくありました。もう二十年ぐらい前かもしれません、十五年ぐらい前かもしれませんが、基本的にみんなウィンドウズで、ほとんどがウィンドウズで、ＩＥでという時代ですが、もはや、ブラウザーですらＩＥの割合は非常に下がっています。正直、私も、個人的にも、ＩＥを使わなくなってもう何年たっただろうぐらいの、十年以上使った覚えが余りないですぐらいの、多分、割合を見ても、統計を見てもそうなんですが、使っていない方も多いですね。
　ハードウエア、ＯＳだっていろいろなものが出ています。マックを使っている方もいっぱいいらっしゃれば、ＯＳが違ってきますし、大体、スマートフォンで見る人がほとんど、多いわけですよ。そうしたら、必然的に、ＯＳがウィンドウズの人なんてほとんどいないですね。アンドロイドかｉＯＳかです。機器だって、昔のＤＯＳ／Ｖ互換だとかＰＣ98シリーズだとかいっている時代だったらよかったですけれども、今、あまた機器がある中で、何でこんな限定をしているんだというところを聞きたいんです。
　つまり、公のところが限定しちゃうと、そこにつなぐために必ず、大手の企業、日銀ネットにつなぎたいのは銀行さんですよね、銀行はそのシステムを入れます。そうすると、そのシステムを使っているのに関係している、どんどんどんどん川下のずっと下の方も、同じようなシステムを使い続けるわけですよ。みんな、おかしいなと思っているけれども、川上が変わらなければ基本的に変わっていかないんです。ここの部分に予算をつけるかとか方針を立てるかというのは、ほかのシステムをよくしていくのに非常に大事なんです。
　特にＩＥなんかは、今、つくったマイクロソフト自体が、もう脆弱なので、危険なのでやめてくれと言っているぐらいのブラウザーです。エッジというほかのブラウザーをつくっていまして。なので、そういったものをいまだに国の機関であるというのは非常に変えていかなきゃいけない大事な点だというふうに思っているんです。
　まず、日銀に来ていただいているので、これはどうしてなんですか。何でこの時代に限定されているのか。このあたりを含めて、言いわけと言ったら怒られますけれども、どういうふうに考えていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
 〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
○坂井委員長　次回は、明二十七日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十八分散会
平成三十一年二月十九日（火曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　坂井 学君
 理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
 理事　武部 新君　理事　寺田 稔君
 理事　藤丸 敏君　理事　川内　博史君
 理事　緑川　貴士君　理事　竹内 譲君
 穴見　陽一君 安藤　高夫君
 井上　貴博君 今枝宗一郎君
 鬼木 誠君 神田　憲次君
 小泉　龍司君 小林　鷹之君
 國場幸之助君 佐々木　紀君
 斎藤　洋明君 杉田　水脈君
 鈴木　隼人君 武井　俊輔君
 津島 淳君 土井 亨君
 中山　展宏君 百武　公親君
 福山 守君 本田　太郎君
 牧島かれん君 三ッ林裕巳君
 三ッ矢憲生君 宗清　皇一君
 山田　美樹君 義家　弘介君
 今井　雅人君 末松　義規君
 高木錬太郎君 福田　昭夫君
 古本伸一郎君 前原　誠司君
 伊佐　進一君 宮本 徹君
 丸山　穂高君 野田　佳彦君
 青山　雅幸君 佐藤　公治君
 鷲尾英一郎君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 田中　良生君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 財務大臣政務官 伊佐　進一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山根英一郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　川又　竹男君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　林 幸宏君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局長） 佐々木清隆君
 政府参考人
 （金融庁企画市場局長） 三井　秀範君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 栗田　照久君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　横山 均君
 政府参考人
 （財務省大臣官房長） 矢野　康治君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 神田　眞人君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 阪田 渉君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 丸山　洋司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 八神　敦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 藤原　朋子君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 島田　勘資君
 政府参考人
 （国土交通省航空局航空ネットワーク部長） 久保田雅晴君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任 補欠選任
 田畑 毅君 武部 新君
同月十九日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 福山 守君
 武井　俊輔君 鬼木 誠君
 津島 淳君 百武　公親君
 高木錬太郎君 福田　昭夫君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 三ッ林裕巳君
 百武　公親君 津島 淳君
 福山 守君 小林　鷹之君
 福田　昭夫君 高木錬太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 安藤　高夫君
 三ッ林裕巳君 武井　俊輔君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤　高夫君 佐々木　紀君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 杉田　水脈君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 石崎 徹君
同日
　理事田畑毅君同月十八日委員辞任につき、その補欠として武部新君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○坂井委員長　
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、武部新君を理事に指名いたします。
 ————◇—————