○津村啓介君　民主党の津村啓介です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました内閣提出のいわゆる防衛庁省昇格法案について質問をいたします。
　先日私は、岡山青年会議所の一員として、県北奈義町にある陸上自衛隊日本原駐屯地において、一日入隊を体験いたしました。規律訓練、百五十五ミリりゅう弾砲の模擬的な装てんなど多岐にわたる訓練は、それ自体貴重な経験でありましたが、私の心に強く印象に残ったのは、隊員の皆さんはもとより、地域の住民にとって自衛隊の存在がかけがえのない生活の一部となっている事実の重みでした。
　地元からの隊員採用、病院、学校その他、地域の各施設との連携、地元自治体や町内会との結びつき、今週末には海上自衛隊の観艦式も挙行されますが、国内各地ではこのところ毎週のように秋の各種展示が開催されております。
　戦後六十年余り、自衛隊創設から五十二年の時を経て、自衛隊は国民に愛され、親しまれる存在となり、その努力は今も日々続いているのであります。
　近年、自衛隊の海外での活動が注目を集めていますが、日本国内における堅実で確かな歩みこそが国民の信頼を培ってきたことを忘れてはなりません。戦争の深い反省を乗り越え、新しい時代を切り開くためには、長年かけて丁寧に積み上げられてきた、この国民の信頼が前提になるのです。
　私は、かねてより、防衛庁は早期に省に昇格させるべきであり、そのために、私たち国会議員は各方面の環境整備に努めなければならないと考えてきました。環境整備の最たるものは、国民に信頼される組織づくりと国会での丁寧で十分な審議であります。
　以下、長官にお伺いします。
　国を守る重要な任に当たる官庁は、元来、省であることが自然であるようにも思われますが、現在は庁とされている経緯、これまで省昇格が実現できなかった理由をお聞かせください。
　本年年初、私は、地元岡山で行われた自衛隊関連行事におきまして、一人の政治家の新年の決意として、防衛庁の省昇格に取り組みたい旨述べました。今もその思いは変わりません。しかし、その直後に、大変残念な出来事が起きたのであります。防衛施設庁の談合問題、そして、それに続く一連の不祥事の発覚であります。これまで長年かけて積み上げられてきた国民の信頼を揺るがす大変残念な出来事でありました。
　今回が初めてではありません。我が民主党は、かつてこの問題が議論の俎上に上った際、政策論としては考慮に値すると、この問題を積極的に取り上げました。しかし、当時、防衛庁の調達をめぐって不祥事が取りざたされ、防衛庁長官が引責辞任をするという事態に至る中で、国民の理解を得ることは困難になりました。それから時がたち、ようやく機が熟したかに見えたそのとき、再びこのような不祥事が起きたのであります。大変残念であります。
　一連の不祥事に関する報告書は、国会閉会を待っていたかのように六月の中旬に発表をされました。我が党が求めた閉会中審査は見送られております。政府は、本当に国民の理解を得て省昇格を実現しようと考えているのですか。進んで説明責任を全うし、国民の理解と信頼の上に立って、よりよい防衛省をつくろうという気概はないのでしょうか。
　防衛庁長官にお尋ねいたします。
　相次ぐ不祥事によって生じた国民の疑念や不安を払拭し、信頼を回復していくためには、具体的で目に見える方策が必要と考えますが、省昇格後の新しい防衛組織に期待される規律保持のあり方について、当法案成立の暁には初代の防衛大臣になられるであろう久間長官の御見識を伺います。
　また、具体的に、防衛施設庁の談合問題及びウィニーを通じた情報漏えいの問題に関しては、それぞれどのような処分をし、再発防止策を講じたのか、具体的に御説明ください。
　政策論に入ります。
　まず、省昇格の実際のメリットについてです。
　政府は、庁のままでは重要案件について閣議を求めることができない、あるいは予算の要求や執行を財務大臣に求めることができないと説明していますが、抽象的でわかりにくい説明です。一体、庁のままでこれまでどういう支障があったのか、過去の事例に沿って具体的に説明をしていただきたいと思います。
　自衛隊の本来任務拡大についてもお尋ねいたします。
　本案は、国際平和協力活動等を自衛隊法第三条に基づく本来任務に位置づけています。これは単なる条項の位置の変更でしょうか、それとも実質的な面でも変わるところがあるのでしょうか。明確にしてください。
　もし仮に実質的な変更を伴うのであれば、北朝鮮の核実験問題など、従来からの本来任務である国土防衛のリスクファクターが増している状況のもとで、本来任務の拡大により我が国の国土防衛が相対的に手薄になり、国民の安全、安心が多少なりとも脅かされる懸念はないのでしょうか。艦船や飛行機の運用も含め、防衛庁長官からわかりやすい御答弁をいただきたいと思います。
　なお、これに関連し、北朝鮮の核実験実施宣言の際に防衛庁長官への連絡がおくれた経緯についても、責任の所在を明らかにしていただきたいと思います。
　省庁再編問題との関係でお尋ねいたします。
　尊敬する、郷土と母校の先輩の一人であります橋本元首相の力強いリーダーシップで積極的に進められた省庁再編に当たり、防衛庁の省昇格は見送られました。当時の議論は多岐にわたったと記憶しておりますが、内閣府の総合調整機能を強化し、災害対策等の省庁横断的テーマにおける縦割り行政の弊害除去が眼目の一つであったと考えます。今回の二重構造是正には確かにメリットがありますが、内閣府からの独立が、従来機能していた総合調整機能を低下させ、縦割り行政の弊害につながるおそれはないか、デメリットを生じる懸念はないか、長官の御説明をいただきたいと思います。
　シビリアンコントロールの問題については、明確な態度をお示しください。
　政府は今回の法改正で、シビリアンコントロールなど、我が国の防衛政策の基本が変わることはありませんとの消極的な説明を繰り返していますが、二重構造の解消により、責任が明確化され、シビリアンコントロールは一層強化されると説明をすべきではありませんか。長官の所見を確認したいと思います。
　宇宙政策についても伺いたいと思います。
　報道によれば、米国は宇宙開発の基本指針を約十年ぶりに見直し、安全保障を重視する立場から、今後、人工衛星等を通じた情報収集活動を強化するとのことであります。防衛庁も、戦略企画室を新設し、宇宙政策と防衛のあり方を検討するとのことでございますが、具体的には、今後我が国の宇宙政策にどのようなビジョンをお持ちになっているのか、長官の御所見を伺います。
　最後に、一言申し上げます。
　私の本会議登壇は、三年前の初当選以来、本日で四回目となりますが、過去三回同じことを繰り返し申し上げてきました。私は、本日三十五歳を迎えた団塊ジュニア世代の一員であります。戦後の高度成長の果実を受け継ぎつつ、新たな国難である人口構造の激変に対応して、我が国を将来世代によりよい形で継承していく重大な責務があります。
　地球は二十四時間かけて自転をしています。時差の存在、また人間の体力の限界から、世界には少なくとも三つの中心地、センターが必要であります。日本は、米国、欧州と肩を並べる第三極、アジアのリーダーとして、外交、安全保障、そして経済など、主要政策分野においてビジョンを示し、行動する責任と力があります。
　私は、日本銀行時代の経験から着想を得、日本の円を国際通貨として育て、東京マーケットをアジアの、そして世界の金融センターとして戦略的に育成していくべきことを繰り返し提案してきました。東京をシティーやウォールストリートに負けない国際都市にしていきたい、これが私の政治家としての夢であります。
　外交、安全保障についても、私たち日本の政治家は、もっと夢を持ち、もっと強く、もっと明確なリーダーシップを持ってビジョンを示すべきです。今がそのときであり、また防衛庁の省昇格がその一つの象徴的なテーマであるとするならば、まずは、国民の不信を招いた組織の問題をきっちりと解決し、政府は説明をし、議論の環境を整えるべきであります。政府の説明責任をうやむやにするような強行的な委員会運営では、国民の理解は得られません。
　与党の間では、二日から三日の質疑時間でこの法案を上げてしまえといった乱暴な話がなされていると巷間伝えられていますが、まさかこのような歴史的に重要な法案をいいかげんな審議時間で上げようということはありませんね。大臣、いかがでしょうか。そんな乱暴な手続には安易にくみすることができません。
　私は、防衛庁の省昇格が国民の十分な理解と確かな信頼のもとに議論されるよう、この法案の審議が十分な時間をかけて徹底的に行われることを望みます。なぜなら、本院及び参議院における十分な国会審議こそが最大のシビリアンコントロールであり、国民の信頼の礎であると信じるからであります。
　私の質問を終わります。
 〔国務大臣久間章生君登壇〕