maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　父母の別居後や離婚後も適切な形で親子の交流の継続が図られることは、子の利益の観点から重要であると考えております。また、親子交流の実施に当たっては、その安全、安心を確保することも重要であります。
　親子交流については、父母間の協議又は家庭裁判所における調停等による適切な取決めに基づき、父母及び子によって安全、安心に行われるのが理想であると考えられます。法務省におきましては、親子交流の重要性や、適切な取決めをするために必要な事項についての周知を行うとともに、自治体等と協力して、取決めを促進するための方策について検討してきたところでありまして、引き続きこれらの取組を続けてまいりたいと考えております。
　他方で、実際の交流場面等において支援を必要としている方々がいることも御指摘のとおりであります。法務省におきましては、民間の親子交流支援団体向けの参考指針の作成ですとか、親子交流支援団体の周知を行うなどしているところではございますが、民間団体の個別の活動について、法務省として何かを申し上げられる立場にはないことを御理解賜りたいと存じます。
　また、自治体においては、親子交流への付添支援や親子交流支援団体と連携した支援事業を実施しているところもあると承知しておりまして、これらの事業に対しては、こども家庭庁の親子交流支援事業の対象とされるものもあると承知をしております。同庁とも連携しながら、支援における好事例の横展開に取り組んでまいりたいと考えております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　もちろん好事例は、横展開、広げていただきたいと思いますが、一方で、住んでいる地域や親子の関係といったことによって格差も広がらないように、そういったところも対応していただきたいというふうに思います。
　次に、親子交流に際してですが、中止になった際の対応について伺います。
　予定されていた親子交流が、急遽拒否、中止となるケースが、複数回にわたり確認されているそうです。明確な理由さえ伝えられず、一方的に交流が中止される場合のケースに限ってお伺いしますが、仮に、これも、支障がないにもかかわらずこのような対応が発覚した場合は、民法改正で新設された父母間の人格尊重、協力義務に違反するのではないでしょうか。見解をお伺いします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　親子交流の取決めがされている場合には、その取決めに基づき、安全、安心を確保した適切な親子交流が実施されることが、子の利益の観点から望ましいと考えております。
　もっとも、親子交流は子の利益のために行われるべきものでありまして、例えば、子の体調が優れないというような場合にまで親子交流を実施しようとすることは、子の利益に反するものと考えられます。その上で、一般的に、別居親にとっても、子の健康状況は重要な関心事であると考えられます。したがって、子の体調の原因で取決めどおりに親子交流を実施することが困難だという場合には、適切な情報提供も重要であると考えられます。
　もっとも、同居親の人格尊重、協力義務が問題となり得る場合でありましても、子の健康状態が悪いときには同居親もその対応等に追われたり、あるいは同居親も同様に体調を崩したりしているということも少なくなく、このような事情も当然に考慮されることになると考えられます。
　なお、別居親についても、人格尊重、協力義務の観点から、そのような状況をも想定した対応が求められることになると考えられます。
○小竹委員　ありがとうございます。
　体調不良は、もちろんケースとして考えられますし、そういったこと、一度、二度は致し方ないというふうに考えますが、また、例えば、これが一度だけでなく、再三にわたって親子交流の不適切な拒否がされた場合、それを防ぐため、中止、変更の際には、代替日、振替日を求めて、合理的な説明を義務づけるなど、運用の改善を設けるべきではないかと考えます。
　特に、正当な理由のない交流拒否が続く場合、場合によっては法的措置なども検討する必要があるのではないかと考えますが、これに関しても見解をお伺いします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　親子交流の取決めをする場合において、当初の候補日に親子交流を実施することが困難な事情が生じたときは、その代替日を取り決めておくことや、困難な事情について、同居親から別居親に対してある程度具体的に説明することとする取決めをすること等もあると承知をしております。一般論として申し上げれば、このような取決めは、親子交流に関する事後的な紛争を予防するという効果もあると考えられます。
　他方で、父母の関係や子の状況は様々であることから、具体的な親子交流の在り方や、そのための父母の協力の在り方については、個別の事案に即して、子の利益の観点から定められるべきものでありまして、特定の内容の取決めを義務化したりすることは子の利益に反する場合もあり得ると考えられます。
　いずれにしても、親子交流に関する事項について調停や審判等で定められたときは、家庭裁判所による履行勧告や、一定の要件を満たす場合における間接強制の方法による履行の強制など、親子交流の履行を確保するための仕組みも整備されているところであります。
　また、親子交流について取り決められた場合において、父母の一方がこれを履行しないというときには、個別具体的な事情によっては、先ほど申し上げました、父母相互の人格尊重義務や協力義務に違反すると評価されることもあると考えております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　まさに、日の変更、振替などをしっかりと取り組んでいただき、事後紛争にならないように、この紛争が起きると一番被害を被るのは子供になってくると思いますので、そういったところもしっかりと整備を整えていただきたいというふうには感じます。
　今回、個別の様々な件についてお尋ねしましたので、是非これもＱアンドＡに入れていただき、これからも第一に子供たちの利益のために、実効性のあるものにつながる改正になるということが私のお願いでありまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○平林委員　公明党の平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　前回に引き続きまして、ＡＩの司法分野における利活用について重ねてお伺いをさせていただきます。
　前回、ＡＩ・フォー・サイエンスというプロジェクトについてお話をさせていただきました。このプロジェクト、私も少しは勉強しているところではありますけれども、やはり担当者にはかなわないというふうに思っております。きちんと分かっておられます文部科学省の御担当の方に、どんなプロジェクトが走っているのか、また何を目指しているのか、この辺り、少し詳しめに御説明いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○松浦政府参考人　ＡＩ・フォー・サイエンスについてお答えいたします。
　ＡＩを科学研究に活用するＡＩ・フォー・サイエンスは、実験やシミュレーションデータなどの科学研究データを扱えるＡＩ基盤モデルを開発し、その利用を産学に開放することで、多様な分野における科学研究の革新を狙った取組であります。
　このため、文部科学省におきましては、まずは、理化学研究所を中心として、ゲノムや細胞から生体全体までの生命現象を統合的に解釈し、疾患と生命現象の連関などの予測を目指す生命医科学モデルの開発、新たな物質の候補とその合成法を提案することで、これまでにない機能を持つ材料の開発に活用可能な材料物性科学モデルの開発に取り組んでおります。
　このようなＡＩ・フォー・サイエンスの研究開発は、我が国の科学研究の加速と質の向上のために大変重要であるというふうに認識しておりまして、引き続きしっかりと推進してまいる所存です。
○平林委員　もう少し詳しく説明してもらってもよかったんですけれども、生命医科学でありますとか物質、材料でありますとか、そういった分野で基盤モデルを作っていく、そういうようなお話であったかというふうに思います。
　例えば、前回もお話ししましたたんぱく質の構造解析であれば、アミノ酸の構造式と三次元構造を基盤モデルに学習させておいて、そして、着目物質の化学式、水でいえばＨ2Ｏというやつですね、それの着目物質を与えることによって三次元構造が出力できるようになっている、こういうものというふうに理解をさせていただいておりますけれども、これは、ＡＩであれば人間の手に負えないような巨大なレベルでできるようになる、そういったことが評価をされてきているということなわけです。
　これを司法分野に当てはめれば、憲法であったり、法律だったり、法令を基盤モデルに学習をさせる。当然、訴状であったり、判決文とか、こういったことも大量に学習をさせる。これによって司法基盤モデルを構成しておく。そして、これを使って、ＡＩに、例えば、訴状を提示したら判決文のようなものが自動生成されてきたり、あるいは、事案を何らかの方法で提示をしてやれば訴状が生成されるとか、こういったことにも適用されるのではないか、このように考えているというところでございます。
　当然、精度がいいものができなければ意味がありません。生成ＡＩにはどうしても、ハルシネーションという現象が伴っているということがございます。現実にない住所を生成してしまったりするような、そういう現象になりますけれども、こうした現象の発生を低減することは非常にこれは難しいことではありますけれども、やはり良質な学習データをきちっと与えてあげる、増やしてあげる、そういったことが基本になるかというふうに思います。
　その点、司法分野におけるデータは、法律や判例等々、インターネット上にある何のチェックも受けていないテキストデータとは質が異なるわけでありまして、こういった意味では非常にアドバンテージがあるのではないかな、このように考えているところがございます。それでも完璧ということにはならないと思いますので、あくまでやはり支援ということが中心になるのではと考えております。
　例えば、医療分野ではコンピューター支援診断というものがありまして、診断は医師が責任を持って行います、コンピューターはその支援を行うという意味でございます。ＣＴなどのセンサー技術が向上して大量の画像が瞬時で得られるようになったものの、でも医師の読影が間に合わない、こういうことで求められた技術であります。
　先週の委員会でも、裁判官が一人当たり二百から三百の事件を担当させられて慢性的な過剰労働状態にあるということが、複数回にわたって言及があったわけでございますけれども、こうした状況の中、やはり、ＡＩが支援することによって一件にかける労力を低減する、こういうことも可能になっていくのではないかなというふうに思っておりまして、是非こういった技術開発は進めていくべきであると考えております。
　そこで、関連してお伺いいたしますけれども、こうしたプロジェクトを進めていくためには、当然人員体制が必要になってまいります。現在、法務省においてＩＣＴ系を中心とする技術分野を担う体制はどのようになっておられるのか、法務省の御見解を伺います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省におきましては、省内全体のＩＴガバナンスを機能させるため、官房長をデジタル統括責任者、それからサイバーセキュリティ・情報化審議官を副デジタル統括責任者といたしまして、法務省のデジタルガバメントの推進及び情報システムの整備等を含むプロジェクトの全体管理を行う体制を整えております。また、システムの専門家でありますデジタル統括アドバイザーを複数名置きまして、技術的、専門的観点からの必要な支援、助言等を行ってもらっております。
　また、委員御指摘のとおり、ＡＩなどの技術革新が進む中で、その強みやリスクを理解した上で活用を検討することは重要であると認識しております。
　法務省におきましては、先ほど述べました体制の下、引き続き、最新技術の適切な活用を含め、デジタルガバメントを推進してまいりたいと考えております。
○平林委員　今、先行して民事関係のシステム開発が進んでいると思いますし、今後審議していくであろう、法令、判例をデータベース化して民間に提供していくようになる、こういったことも認識をさせていただいております。こういった担当、また刑事関係もこれから進んでいくということになると思いますけれども、しっかりとついていて、またなおかつ、統括する責任者もおられるということであったかというふうに思います。
　その上で、司法のための、今最後の方でおっしゃられましたけれども、今後どういう技術を開発していくべきなのか。これによって、例えば、今様々な委員からも御指摘いただいていますけれども、共同親権で家裁の負担が増す、こういったようなこともあったりするわけでありますけれども、こういったところに対しても技術で対応することが何かしらできるのではないかというようなことも考えながら、何かそういったことを、新しいことを考えていく、そういった体制といいますか、担当者といいますか、そういったものも必要なのではないかなというふうに考えておりまして、この辺はまたしっかりと私の方でも検討して、まとまりましたらまた大臣にでも御質問させていただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、刑務所における種々の課題について質問をさせていただきます。
　先日、広島刑務所を、私の地元ですけれども、視察をさせていただきました。施設の状態、受刑者の様子、現場で働かれる刑務官の職務内容など拝見をさせていただいたところでございます。
　平成十五年からここの刑務所では施設の改修を行われまして、二十年近くに及ぶ改修だったわけですけれども、それが令和四年に完了しておりまして、設備は全体的に新しいものになっておりました。ただ、独房を見学をさせていただきまして、その中身等を拝見させていただいて、やはり刑務所であるな、このようなことを実感をさせていただいたところでございます。
　全体の中で特に強調された点でありますけれども、二つございました。第一が、医療スタッフ確保の困難性であります。要するに、医師、看護師等のスタッフであります。
　御存じのとおり、所内に医療設備があり、内視鏡があったり、歯科診療設備もあったり、様々対応できるわけですけれども、状況によっては対応し切れないレベルが当然発生するわけで、こうなってくると、外部病院に移送する、それだけで四名から六名の職員が配置されることになり、通常業務が圧迫される、こういったお話がございました。だからこそ、刑務所内の医療レベルの維持向上は重要でありますけれども、医師や看護師の採用がなかなか難しい、こういった点を訴えておられました。
　この点に対しまして、法務省としてのサポートも必要と考えますけれども、御見解を伺います。
○小山政府参考人　医師を始めといたします医療スタッフの確保のため、矯正医療の重要性に関する広報啓発活動の推進や積極的な採用活動を実施しておりますけれども、まだ十分な確保にはなお困難な状況が続いていると認識しております。
　また、矯正施設におきましては、全国から選抜された刑務官等を東日本成人矯正医療センター内の准看護師養成所で育成いたしまして、准看護師の資格を取得させ、医療に関する知識、技能を有する者を育成し、矯正医療体制の強化に努めているところでもございます。
　矯正施設の医療を担う医師、看護師、准看護師等の医療スタッフの確保につきましては、被収容者に対します適切な医療の提供において必要不可欠でございまして、今後とも、矯正医療に関する国民の関心と理解を深めますとともに、地域の医療機関や関係機関との良好な関係を構築しつつ、矯正局、それから矯正管区及び各矯正施設が一体となって、医療スタッフの確保及び育成に努めてまいりたいと考えております。
○平林委員　日本全体として医師、看護師が不足しておりますので、なかなか大変と思いますけれども、是非よろしくお願いを申し上げます。
　もう一点、拘禁刑についても現場からお話がございました。前回の委員会でも、また今日の委員会でも様々御指摘いただいておりますけれども、私からも触れさせていただきます。
　本年六月一日から導入される拘禁刑ですけれども、そうなりますと、刑務作業を行わせるかどうか受刑者ごとに決定をされ、受刑者の特性に応じた更生プログラムが行われるということになるわけであります。
　広島刑務所でも、現状では、三十名程度の受刑者を、一名が正面から、一、二名が側面から監視をしておられますけれども、これは一律、作業に対してですので、この人数で監視が可能ということになろうかと思います。
　ただ、受刑者に応じた対応が必要になったときにこの人数で対応し切れるのか、私自身も見ていて感じましたし、そういったお話は現場からも聞かせていただいたところでございます。負担が増大することに対しての刑務官の皆様の不安、こういったところを推察するところですけれども、津島委員が前回の御質問で、チーム処遇ということをお話をしていただいておりました。
　この場合にも、人員の確保、これは重要になってくるというふうに思いますけれども、この点に関しましても政府としてどのような支援を行っていくのか、御見解を伺います。
○小山政府参考人　委員御指摘のとおり、チーム処遇を実施するなどいたしまして、拘禁刑下におきましては、受刑者に対します処遇を今まで以上にきめ細やかに行っていく必要があると思っております。
　このような拘禁刑の導入に伴います矯正処遇の充実強化に当たりまして、刑務官を始めとする職員の負担は、御指摘のとおり、増大するものと考えられます。これに対応するためには、まず刑務官の能力等の向上が求められるものと考えておりまして、受刑者の特性や問題性に応じた適切な処遇対応力を向上させるための研修を一層充実することとしております。
　また、専門スタッフの確保も重要だと認識しておりまして、順次、社会福祉士や作業療法士などのほか、心理学を専門とする調査専門官、それから改善指導を専門とする教育専門官などの配置も拡大してきたところでございます。
　こうした刑事施設の人材を確保いたしますため、採用広報活動を体系的、効果的に推進するなどしてきたところでございまして、今後とも、引き続き、必要な人材確保の取組を進めてまいりたいと考えております。
○平林委員　専門スタッフのお話がございましたけれども、そういった人たち、結構前向きに採られているというふうに思いますので、引き続きの御対応を是非よろしくお願いいたします。
　最後、入所者の高齢化に関しても報告がございました。国全体でございますけれども、広島刑務所では三割近くが七十代以上という状況で、それに伴って様々な対応の変化、例えば、認知症患者が増えるなど、あるいは、刑務作業が困難になっている、こんな影響をお聞きしているところでございます。
　入所者の高齢化、全国的にどんな状況が見られているのか、また、それにより生じている影響、また対応について御見解を伺います。
○小山政府参考人　まず、全国的な状況でございますけれども、令和五年の入所受刑者のうち、六十五歳以上の高齢受刑者の割合は約一四・三％でございまして、十年前に比べまして約一・五倍に増加しております。特に、高齢受刑者の中には認知機能や身体機能の低下が認められ、実施させる作業が限定的とならざるを得なかったり、又は、限定的な作業でさえも行うことが困難であるといった者が増えつつございます。
　刑事施設におきましては、令和二年度から、このような受刑者に対しまして、作業療法士が定期的に助言や指導を実施しながら、手指の巧緻性を高めるための紙折り作業などを実施したり、体の柔軟性を改善させるアプローチを実施するなどいたしまして、認知機能等の維持向上を図る機能向上作業を実施しておりまして、令和六年十二月末におけます全国十二庁において、百三十三名がこの作業に従事しておるところでございます。
　今後も、拘禁刑の導入を見据え、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　裁判所の体制と裁判所のシステムのトラブルに関して質問させていただきたいと思います。
　今年六月から、児童虐待などの一時保護を判断する司法審査、これがスタートいたします。その点でも体制強化が必要だというふうに考えております。
　この一時保護の司法審査に関しましては、昨年もこの委員会で質問をさせていただき、民法の関係の、子供の意思の把握、尊重と、そしてＤＶ、虐待の判定の質の向上ということとともに、裁判官も、調査官も、書記官も、事務官も増員をしてほしいんだということで質問させていただきました。
　また、児童相談所の児童福祉司、ここについては、今年度で増員計画が終わってしまうので、来年度からもしっかりと増員の計画を持ってほしいんだという質問をいたしました。
　これに対しまして、こども家庭庁では、各自治体で司法審査のモデル事業をやっておりまして、司法審査で業務が増えるということが分かった、それで、二〇二五年度、二〇二六年度、児童福祉司を九百十人増やすということになっております。また、足りなければ、更に、司法審査でいろいろ業務が増えるということであれば、計画期間の途中でもこの人数を増やしていくんだということを決めております。
　その一方で、裁判所は、人が足りないのに、各高等裁判所管内、書記官、事務官などが減らされるという計画になっております。
　私が聞いておりますのが、常勤の配置の定員が、例えば、東京高裁の管内では、書記官が十四人減らされ、事務官が十二人減らされる。激務の東京の部分でもそうなっております。
　大阪高裁管内は、書記官七人が減らされ、事務官九人が減らされる。大阪の場合は代わりに短時間の方が配置されるようですけれども、常勤の定員は減らされるということになっております。
　福岡高等裁判所管内は、書記官四人、事務官四人減らされる。
　仙台高等裁判所管内は、書記官七人、事務官八人、定員が減らされる。ここの仙台も、短時間の方が配置されるようですけれども、常勤の定員は減らされる。
　そして、激務の岡崎支部、豊橋支部を抱えております名古屋高等裁判所管内でも書記官四人減らされるということで、増やさないといけないのになぜ減らされるのかということが、私は、大変問題だというふうに思っております。豊橋支部、岡崎支部でも、ほかの部署から異動させれば、ほかの部分が苦しむわけですから、やはり定員の純増というものが必要だというふうに思っております。
　児童福祉司は二年間で九百十人増やす計画であるにもかかわらず、その児童相談所が、児童福祉司が作った一時保護の資料を読み込んで司法審査をする、そうした裁判所あるいは支部は人を減らすというのではおかしいのではないかというふうに考えますけれども、最高裁、お答えをいただきたいと思います。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　一時保護の開始の判断に対する司法審査は、制度上、家庭裁判所のみならず、地方裁判所や簡易裁判所の裁判官が行うことが予定されており、どのような体制で司法審査を行うかにつきましては、各地の裁判所において、各地の事件処理の状況や処理体制を踏まえつつ、最適な形になるように検討が進められているものと承知しております。
　裁判所は、これまでも、司法制度改革以降の平成十四年から令和二年までの間に裁判官を約八百三十人増員するなど、各庁の事件動向や事件処理状況等を踏まえまして、それぞれの裁判所に必要な体制を整備してきているところでございます。また、各庁の事件動向や事件処理状況等を踏まえながら、全国的な見地から、各庁の繁閑差も考慮して人員配置を行っているところでございます。各庁において必要な見直しが行われた結果として、人員の増減が生じているものというふうに考えております。
　人員配置の見直しにおきましては、各庁各部署の事務処理状況等を踏まえた検討がされており、人員配置の見直しによって各地の裁判所の事務に支障が来すというようなことはないというふうに考えております。
　今申し上げましたような近年の裁判所全体の事件動向や事件処理状況等のほか、各地の裁判所での適切な形での事件処理体制が構築されることなどを踏まえますと、事件処理に支障を来すことはないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、施行後の司法審査の件数や処理状況を踏まえまして、また、裁判所全体の事件動向や事件処理状況等にも注視しつつ、引き続き必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○本村委員　業務に支障が来しているということを、先週、岡崎支部、豊橋支部のことで言わせていただきました。今でも支障が起きております。そこにまた司法審査、あるいは親権の問題、面会交流の問題、子供の意思の確認やＤＶに関しても慎重に審査をしていただきたいのに、人が減らされていくということは、本当に、こども家庭庁と比べても、なかなか軽視をされているのではないかというふうに私は感じております。
　例えば、事務官が減りますと、書記官と事務官で仕事をどう減らすかという話になり、裁判官と話し合うと、結局、裁判官が引き取れる部分は引き取るということになり、裁判官の仕事も増えていくんだという現場の声を聞いております。そういう意味では、書記官や事務官を減らしてしまうと、裁判官の仕事も増えてしまうということになってまいります。
　来年度の予算を、最高裁の予算を見てみますと、今年度より人件費は減らされ、そして物件費はかなり増えております。その中で、大きく増やされているのがデジタル化の関連の経費です。今年度が五十五億八千百万円だったものが、来年度は百八十億二千三百万円に増額をしております。
　刑事手続等のデジタル化の関連のシステム、リンケージが入っていると思うんですけれども、ここはＮＴＴデータが受注をしております。この予定価格と落札価格、ちょっと順番を変えますけれども、十番、十一番の辺だと思いますが、予定価格と落札価格、お示しをいただきたいと思います。
○染谷最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　御質問がございましたリンケージ、刑事の関係の新システムがございますが、こちらにつきましては、いずれも五年間の総額ということになりますが、予定価格は百四十一億八千七百九十七万六千円で、落札価格、すなわち入札金額に消費税額を加えた額ということになりますが、こちらが百四十一億八千七百九十七万六千円ということになっております。
○本村委員　物すごい額の高額な契約なんですけれども、事前に予定価格を知っていたとしか思えない、予定価格と落札価格が全く同じ、落札率一〇〇％ということになっております。どういうことなのか、お示しをいただきたいと思います。
○染谷最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　システム関係の予定価格の一般的な作成手順について申し上げますと、システムにつきましては、個々のシステムの具体的な内容が様々であるということなどから、個別のシステムごとに、市場価格の参考にするために、入札参加希望業者に協力を仰いで参考見積書を提出してもらうということがございます。
　その上で実際に予定価格の積算を行うということになりますが、その際は、裁判所内のデジタル関係の専門人材にも意見を求めるなどして、その参考見積りの金額の相当性も検討した上で積算を行っているところでございます。
　こうした手続を経て決めた予定価格と入札参加業者が入札した額というのが一致するということ、それが結果として落札金額となるということはあり得るものというふうに認識しております。
○本村委員　落札率一〇〇％ということで、結局企業の言い値になっているという問題がございます。この刑事の分野だけではありません。民事の分野でも様々な問題が起きております。
　ルーツですけれども、一月からルーツが導入され、使っているが、前のシステムよりも癖があるというか面倒くさくなった部分があって、人員を削減していい理由などないということでした。実際に、その方の部署では、主任は朝の七時半過ぎに出勤をして、ほかの三人も八時前には来て、毎日夜七時、八時まで残っても十分に仕事が終わらない、デジタル化だけで人員削減をしてほしくないと。この部署では十一時間から十二時間職場にいて頑張っているということですけれども、むしろ人を増やさなければなりません。
　また、別の部署ですけれども、ルーツが入って、新システムが入って、体感で一・一倍、一・二倍ぐらいの時間がかかるようになった、仕事の時間は減っていない、出てくる書面も使い物にならないので、旧システムに保存しておいた書類を使い回して対応している、簡素化、効率化と全く真逆の方向に進んでいるという現場のお声です。
　また、別の方は、新システムに関して、私は業務的に二倍くらいになった気がしている、昔のシステムの方がよかったと思っている人は結構多くいて、何がよくなったか分からないというお声です。
　また、基本的なデータベースに関しましても、ほかの部署ですけれども、基本的な事前処理のためのデータベースの部分も不具合があってうまくいかず、統計的に間違ったデータが出るなど、よくあったそうです。基本的なこうした部分もうまくできていないのに、将来的に導入されるシステムがちゃんとできるか不安、すごい不安だというお声が出ております。
　様々、こういう問題が起きておりまして、ミンツですとか、ルーツですとか、ツリーズですとか、どのようなトラブルを把握しているんでしょうか。
○福田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　幾つかシステムがございます。今委員御指摘のルーツでございますけれども、まずルーツに関しましては、裁判所職員が事件管理のために利用するｅ事件管理システムでありまして、令和六年七月から一部の庁で先行的に導入され、令和七年一月から全庁で導入をされております。
　現時点までに、例えば、送達に要する費用を支出する際の別のシステムとの連携に伴う問題事象が報告をされているほか、上訴審との記録授受に伴う問題事象などが報告をされているものの、システムを停止せざるを得ないような問題は生じておらず、事件処理に利用をされております。
　職員から寄せられた問合せに関しましては、件数、内容、回答内容を集約しておりまして、問合せの中には使用方法に関する質問も多く含まれておりますが、この中で不具合と認められたものについては運用、保守業者において管理をしておりまして、先ほどお答えをしたトラブルも含め、現在必要な対応を行っているところでございます。
　以上でございます。
○本村委員　これだけじゃなくて、ウェブ会議用のＴｅａｍｓというところもトラブルがかなり発生をしております。マイクロソフトのＴｅａｍｓですけれども、こういうお声があります。長い時間かけて、二人で行って準備をして、結局何が原因か分からないが、つながらないということがかなりある、最終的に原因が分からないで終わってしまう、こういうお声です。ちゃんとそれぞれのシステムのトラブルをつかんで、改善をしていただきたいというふうに思っております。
　来年、二〇二六年五月までには改定民事訴訟法が施行されるということで、弁護士の方々を始め、電子データで提出することが原則になってまいります。こういうシステムのトラブルで裁判等の実務に支障を来さないのか、あるいは個人情報、企業情報、かなり機微な、重要な情報が取り交わされるわけですけれども、その流出がないかどうか。そして、無理な開発工期、改修工期になっていないか、過労死を生むような状況は、こちらの裁判所の職員も、そして開発の方々も過労死することがないか、実証試験の期間が十分取れているのかなど慎重に検討し、改定民事訴訟法の施行の原則の部分、取りやめることも含め、検討することが必要だというふうに思いますけれども、大臣、最後にお答えをお願いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　裁判手続のデジタル化に当たりましては、今御指摘の様々な点、様々な御懸念、そういったことがないように、裁判手続の実施が円滑に行われ、また、個人情報が流出する事態などが生じることがないようにシステムが開発されること、これが重要だと考えておりますし、あるいは、開発従事者の業務の負担、これも配慮をされるべきだと思っております。
　そうした中で、最高裁判所の方でそうした形でしっかりと対応していただいていると思いますけれども、私どもも、そうした関連機関と連携しながら、裁判手続のデジタル化、この円滑な実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。
○本村委員　とにかく人を増やしていただきたいということを重ねて申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川（里）委員　参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今国会では、国民の合意が十分得られていないにもかかわらず、選択的夫婦別姓の推進を数の力で強引に進めようとする動きに、私は強い懸念を抱いております。
　というのも、法務行政においては、移民問題、入管行政、国家機密の漏えい防止など、国として一丸となって取り組むべき喫緊の課題があるからです。
　政府は、高度外国人材の永住許可や、中国富裕層向けビザの要件を次々に緩和しておりますが、安全保障上のリスクが軽視されていないのかと懸念の声が国民からも上がっております。
　中国には、国家情報法、国防動員法があり、中国国籍の個人や企業は、海外でも、政府の要請に従い、諜報活動や動員に応じる義務を負っています。さらに、中国共産党員は、党の指示で諜報や影響力工作を求められる立場にあります。こうしたリスクから、アメリカでは令和二年に、中国共産党員とその家族のビザを最長十年から一か月に短縮し、入国制限を強化いたしました。
　そこで伺います。
　政府は、在留資格や永住許可の審査で、中国の安全保障上のリスクをどのように考慮しているのでしょうか。特に、中国共産党、人民解放軍、情報機関員について、審査の考慮要素に含まれていますか。もしもそうでないのであれば、安全保障の観点から、当然、審査要素とすべきではないのかと考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○鈴木国務大臣　まさに中国の安全保障上のリスク、これは極めて深刻でありますし、政府としてきちんとした対応をしていかなくてはいけない、これは当然のことだと思っております。
　そういった中で、今、中国共産党、人民解放軍、情報機関員ということを例示でいただきましたけれども、まさにこれに限らないんだと思いますね。それは、表立って中国共産党員という方でなくても、そういったリスクは当然ある話になりますので。
　私どもといたしましては、国内外の様々な情報を収集し、さらには関係機関ともきちんと連携をした上で、適切に対処をしていきたいと思っております。
○吉川（里）委員　私たちは、留学生や研究者に対しても、しっかりと慎重に判断をするように、審査要素に考えていくべきだというふうに思っております。
　また、外国人に対して、私は差別をする意味でこういうことを申しているのではないんですね。様々な思想であったり、信仰されている方はたくさんいらっしゃる。しかし、国民がなぜリスクを感じているのか、こういったことを、実際に起きている事件、そういったところの現実化しているところから考える必要があると考えています。
　令和七年二月、経産省が所管する世界トップレベルの研究機関である産業技術総合研究所において研究データの流出事件が発生し、中国籍の主任研究員に有罪判決が下されました。この研究員は、営業秘密を中国企業に不正送信し、この企業は技術の実用化を進めていたといいます。この事件で明らかになったのは、単なる個人の不正ではなく、国家ぐるみで技術を獲得しようとする組織的な動きの一端であります。この研究員は、中国人民解放軍との関係深い国防七校の一つで教職を兼任していました。つまり、日本の最先端技術が国外へ流出し、軍事転用される可能性があったということです。
　しかし、現行法では、こうした行為を十分に抑制はできていません。近年では、ソフトバンク元社員がロシアへ、積水化学工業の元社員が中国企業へ情報を漏えいする事件が起きています。いずれも執行猶予つきの判決となり、情報を渡した者への軽い処罰にとどまっております。しかし、一度流出した情報は回収不能であり、厳しい判決が出たとしても、国家機密や先端技術は既に外国の手に渡ってしまっています。
　このままでは同様の事案が繰り返されることが予想され、機密情報の流出は、事後の処罰でなく、事前に防ぐ必要があると考えます。このためには、入国制限や研究者の厳格なスクリーニングを導入し、リスクを未然に防ぐ仕組みが必要です。さらに、中国の影響力工作や統一戦線工作など我が国の政治を標的にした工作は、日本の安全保障に対する重大な脅威となっています。しかし、日本には、これを効果的に取り締まる法律がありません。
　そこで、抜本的な対策として、入国制限や研究者のスクリーニング強化に加え、政治工作に対する法整備を急ぐべきだと考えますが、大臣の所感を伺います。
○鈴木国務大臣　今御指摘の政治工作に対する法整備、これは、法務大臣としてということで、若干所管を超えることでありますので、お答えをすることは困難であります。ただ、その上で、やはり今御指摘の点、極めて大事なことだろうと思います。
　機微技術情報流出防止の観点から、留学生あるいは外国人研究者の受入れに当たっての厳格な審査、これは、実績であったり、あるいは様々な研究内容等もそうですけれども、しっかりとした対応を、私どもとしてもこれまでもしているところであります。
　先ほどの中国の当局あるいは党関係者ということも含めて、これは、なかなか手のうちを明かすことになりますので詳細は申し上げませんけれども、様々な内外の情報、あるいは関係機関と連携を通じて、きちんとした対応を引き続き行ってまいりたいと思います。
○吉川（里）委員　アメリカには、外国人代理人登録法というものがあります。外国の利益のために活動する個人、団体に登録を義務づけ、監視、規制をしております。オーストラリアにも同様の法律があります。こうした、日本も、政治工作を抑制するために、日本版の外国人代理人登録法というような具体的な政策の制定が必要だというふうに私は考えます。
　というのは、日本はスパイ天国というふうに世界で非常にやゆされ、不名誉極まりないと私は考えております。世界で日本が最も後れを取っているのはスパイ対策ではないかと。あらゆる法令を尽くして、違法なスパイ行為の取締りに今我が国では当たっています。警視庁のホームページでは、技術流出の防止に向けて、様々な工夫をされて情報発信をされていて、動画なんかも作成をされていました。
　しかし、スパイは、スパイという名札を貼って歩いているわけではありません。先ほども、大臣もおっしゃられていました。こういうことを未然に防ぐための法律というものを作るのが政治家としての役割、政治の在り方だと私は考えております。私は、日本の国益を守りたいんですね。技術流出をしっかりと守るためには、日本の技術を守る、それを、政治の在り方として、問題の本質を解決するような具体的対策をどうかお願いしたいことを要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○島田（洋）委員　日本保守党の島田です。
　まず、人権擁護についてですが、昨年の二月に、法務省主催の人権シンポジウムに当時の岸田首相が次のようなメッセージを寄せています。これは今でも官邸のホームページに載っていますし、文字つきで、さらに英語で翻訳されて、国際発信もされている。その中で、岸田首相はこういうふうに言っていますね。近年、外国にルーツを有する人々が、偏見により放火や名誉毀損等の犯罪被害にまで遭う事案が発生し、日々恐怖を感じながら生活することを余儀なくされている方々がいると。
　名誉毀損に関しては、私も日々受けていますけれども、これは内外無差別の事象で、けしからぬ話ですけれども、放火が外国人に対して頻繁に行われていると少なくとも認識していませんし、こういう特殊な、まれな事案をわざわざクローズアップして国際発信するというのは、これは日本に対する偏見を助長する行為じゃないですか。私は、岸田氏は首相としての自覚を全く欠いていたと思いますけれども、これは今でもホームページに、英語版もここに載っているわけですよ。
　大臣、この岸田さんの認識、これは賛成ですか。賛成じゃないというんだったら、これは削除すべきだと思いますけれども、ホームページから、いかがですか。
○鈴木国務大臣　今御指摘のメッセージですけれども、法務省として、昨年の二月三日に開催をした共生社会と人権に関するシンポジウムに対して、岸田前総理から共生社会の実現に向けたメッセージとしてお寄せをいただいていると承知をしております。
　今、御指摘の部分の後でもありますが、この趣旨として、恐らく、その後の発言をそのまま読ませていただきますが、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、まして、そのような動機で行われている暴力や犯罪は、いかなる社会においても決してあってはなりませんということであります。
　こうした趣旨について、今、メッセージ、その他の部分も拝見をしておりますけれども、そうした趣旨につきましては、私としては偏見を助長するものではないと考えております。
○島田（洋）委員　今、鈴木大臣が引用されたその一般論的な部分はいいんですけれども、放火が頻繁に起こっているかのような、こういうところだけでも削除をすべきだと私は思いますけれども。でないと、これは在外邦人が暴力を向けられる際の言い訳にも使われかねないと思います。
　さて、次に、安倍首相の暗殺事件ですけれども、もう二年半以上がたつのに、まだ公判が始まらない。これは、公判前整理手続が難航していると伝えられていますけれども、安倍首相暗殺事件の翌年に起こった岸田首相の爆殺未遂事件、これは先月、既に和歌山地裁で懲役十年の判決まで出ているわけですね。何で安倍さんの事件は、こんなに開始に時間がかかっているんですか。
○森本政府参考人　お尋ねは、現在公判中の個別事件に関わる事柄でありまして、また、公判期日の指定については裁判所の判断に関わる事柄であるため、法務省としてはお答えするのは差し控えますが、その上で、あくまで一般論として申し上げますと、裁判所は、公判前整理手続に付された事件については、充実した公判の審理を継続的かつ計画的かつ迅速に行うことができるよう十分準備が行われるようにするとともに、できるだけ早期にこれを終結させるように努めるものとされておりますことと、それから、訴訟当事者であります検察官においても裁判所の手続が速やかに進むよう協力しているものと承知しておりますが、個別事案によってやはり事情が違いますので、そこについてはなかなか申し述べるのは難しいところかと思います。
○島田（洋）委員　個別事案と言われますけれども、前首相が暗殺されて、まだ首相復帰の可能性も十分あった方で、国際的にも注目されているわけですから、日本の警察、検察の能力とか司法システム全体に対する疑念を呼びかねないので、これはしっかり大臣としても情報提供してくださいよ。
　それから、もう最後になりますけれども、埼玉県の川口市において、トルコ国籍のクルド人の若い男性が、これは難民申請中で仮放免中だったわけですけれども、女子中学生に性的暴行を働いたとして、懲役一年そして執行猶予三年の判決を受けた、この執行猶予中に再び十二歳の少女に性的暴行を加えて、現在、起訴、公判中です。
　ちょっと時間もないので飛ばしますけれども、こういう事件が起こっている中で、やはり同じ埼玉県川口市で、別のトルコ国籍の男性、クルド人でしょうけれども、この人が女性を七十メートルぐらいつけ回して公園で性的暴行を働いた。この事件が、さいたま地検、不起訴処分にしているわけですね。不起訴の理由は明らかにしていない。
　これは当然、特に女性の間で不安が高まっておるわけですし、逆に、全然不起訴理由を明らかにしないということになると、外国人に対するいわれのない形での不安感が高まるというそっちのマイナスもありますから、当然女性のプライバシーに配慮しないといけませんけれども、これだけ続いているわけなので、やはり不起訴の理由に関してある程度開示すべきだと私は思いますけれども、いかがですか。
○森本政府参考人　不起訴処分の理由の開示につきましては、事案ごとに検討した上で検察当局において判断しているものと承知しておりますけれども、今先生おっしゃられたように、特に性犯罪の場合にどこまで言及できるかというのはなかなか難しいところがあるのかなというふうに考えております。
○島田（洋）委員　一般論としてはそうなんですけれども、やはり出稼ぎ目的の、特にクルド人のケースとか、難民申請を繰り返して滞在の期間を延ばす。その期間は仮放免されて、こういう女性をターゲットにした犯罪を犯す人間が現に連続して出ているわけなので、私は、こういう一般論的な話でかわされるというのは不信感を呼ぶので、これは大臣もある程度ちょっと指導していただきたいんですけれども、その辺の情報提供。
○鈴木国務大臣　特に先ほど再犯での話もおっしゃいましたけれども、そうした状況で、再犯ということで発生しているという状況、これは一般論ということになりますけれども、私自身も非常に強い危機感、これは持っております。そうした中で、適切に、入管、これはまさに、厳しくするところは厳しくする、しっかりと厳しくしていくということだと思いますし、そこは我々としても、きちんとそうした適切な運用が図られるように、さらには迅速な送還が実施できるように努力をしてまいりたいと思っております。
○西村委員長　島田さん、時間が来ていますので、御協力お願いします。
○島田（洋）委員　それでは、時間が来ましたので、これで終わります。どうも。
 ――――◇―――――
○西村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件、特に刑事手続に関する諸問題について調査のため、来る二十六日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
令和七年三月十四日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　西村智奈美君
 理事　小泉　龍司君　理事　津島 淳君
 理事　中野　英幸君　理事　鎌田さゆり君
 理事　黒岩　宇洋君　理事　米山　隆一君
 理事　金村　龍那君　理事　円　より子君
 井出　庸生君 上田　英俊君
 上川　陽子君 神田　潤一君
 寺田 稔君 中西　健治君
 平沢　勝栄君 福田かおる君
 三谷　英弘君 森 英介君
 若山　慎司君 有田　芳生君
 階 猛君 篠田奈保子君
 柴田　勝之君 寺田 学君
 平岡　秀夫君 藤原　規眞君
 松下　玲子君 萩原 佳君
 藤田　文武君 小竹 凱君
 大森江里子君 平林 晃君
 吉田　宣弘君 本村　伸子君
 吉川　里奈君 島田　洋一君
 …………………………………
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 文部科学副大臣 武部 新君
 法務大臣政務官 神田　潤一君
 最高裁判所事務総局総務局長 小野寺真也君
 最高裁判所事務総局人事局長 徳岡 治君
 最高裁判所事務総局家庭局長 馬渡　直史君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　松田　哲也君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 江口　有隣君
 政府参考人
 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 上原 龍君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 松井　信憲君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 竹内 努君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 森本 宏君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 小山　定明君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　杉山　徳明君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 奥野 真君
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 福田かおる君
 河野　太郎君 三谷　英弘君
 棚橋　泰文君 中西　健治君
 藤原　規眞君 階 猛君
 大森江里子君 吉田　宣弘君
同日
　辞任 補欠選任
 中西　健治君 棚橋　泰文君
 福田かおる君 稲田　朋美君
 三谷　英弘君 河野　太郎君
 階 猛君 藤原　規眞君
 吉田　宣弘君 大森江里子君
 ―――――――――――――
三月十四日
　選択的夫婦別姓制度を直ちに導入することを求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第三一六号）
　同（山崎誠君紹介）（第三一七号）
　同（大石あきこ君紹介）（第三三一号）
　同（宮川伸君紹介）（第三三二号）
　同（大西健介君紹介）（第三四八号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第三四九号）
　同（岡本あき子君紹介）（第三五五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三七三号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第四〇四号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第四五九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四六〇号）
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（公訴時効廃止・延長に関する改正刑訴法）の再検討に関する請願（長坂康正君紹介）（第三四七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
 ――――◇―――――
○西村委員長　
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大濱健志さん、警察庁長官官房審議官松田哲也さん、警察庁刑事局組織犯罪対策部長江口有隣さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官上原龍さん、法務省大臣官房司法法制部長松井信憲さん、法務省民事局長竹内努さん、法務省刑事局長森本宏さん、法務省矯正局長小山定明さん、出入国在留管理庁次長杉山徳明さん及び文部科学省大臣官房審議官奥野真さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長小野寺真也さん、人事局長徳岡治さん及び家庭局長馬渡直史さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。篠田奈保子さん。
○篠田委員　おはようございます。立憲民主党・無所属の篠田奈保子です。
　月餅を配る人もいる、十万円の商品券を配る人もいる。すっきりしない朝でございますけれども、私は、安心と安定の暮らしを皆さんにお届けをするために頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
　私は、北海道根室、釧路地域で、町の弁護士として家庭裁判所に関わる事件を多く担当をしてきました。釧路、根室地域は、北海道の中でも離婚率の高い地域です。街頭で活動していますと、過去に担当した親子が元気に私に手を振って応援してくれる、そんな場面に遭遇をしたりもします。親子で元気に生活しているんだな、お子さん、大きくなったな、とてもほっとするとともに、家庭裁判所に関わる事件を担当していて本当によかったなというふうに思います。
　今日は、私のそんな弁護士としての実務経験から、家庭裁判所の人員などの充実について質疑をさせていただきます。
　まず、家庭裁判所の現状についてお伺いいたします。全国の家庭裁判所の本庁、支部、出張所の数は幾つですか。また、家庭裁判所調査官が常駐している支部の数とその割合をお伺いいたします。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　家庭裁判所の本庁の数は全国で五十庁、家庭裁判所の支部の数は全国で二百三庁、それから、家庭裁判所の出張所の数は全国で七十七庁となっております。
　家庭裁判所調査官の配置につきましては、支部二百三庁のうち百十三庁に配置されており、この割合は支部全体の五五％程度ということになっております。
○篠田委員　御回答ありがとうございます。
　そうしますと、本庁には調査官が常駐しているけれども、支部のうち五五％に常駐をし、四五％は常駐をしていない、出張所七十七か所は調査官がそもそも常駐していないということになりますね。
　そうしますと、この常駐していない支部や出張所には、調査官がどのように対応しているということになりますでしょうか。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　御指摘の家裁調査官が配置されていない庁につきましては、近隣の配置されている庁、本庁でありますとか配置されている支部から出張して対応するということになっております。
○篠田委員　ちょっと分かりやすく説明をするために、私の所属している釧路家庭裁判所管内についてなんですけれども、釧路の本庁に調査官は何名、支部に何名が配置されておりますか。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　御指摘いただきました釧路家庭裁判所管内の家庭裁判所調査官の配置状況についてお答えをいたします。
　まず、釧路家裁本庁でございますが、五人となっております。そして、帯広支部、北見支部それぞれ三人ずつ配置しておるということになります。なお、網走支部、根室支部もあるわけですけれども、こちらには配置がございません。
○篠田委員　私の選挙区だと、釧路本庁の五人ということになるんですけれども、その五名の方々が、根室の支部や、標津にも出張所があるんですけれども、それぞれ片道百二十キロ近くある地域なんですね、調査官に出向いてもらって仕事をしてもらっています。管内の人口は今約三十八万で、いや、管内の人口ですね、釧路、根室を総合すると五十三万人ぐらい、一五％ぐらい未成年者がいるとすると、五万人ぐらいの子供たちがいる計算になるのかなと思うんですけれども、その規模で五名の調査官で対応していただいているということになろうかと思います。
　調査官の仕事というのは調査が仕事でありまして、子供の生活する現場、学校や保育園に訪問したり、家庭訪問をしたり、それこそ、私のこの根室、釧路管内というのは新潟県の広さより広いんですけれども、そこに暮らす家庭裁判所に関わった子供たちの調査を五人で担当いただいているということで、職務においては公共交通を使うことを原則とされているということをお聞きしているので、私のように自家用車で自分で自由に走り回って様々なところに回るとか、そういうこともできず、本当に大変な労力だろうなというふうに思います。
　私は、よく裁判所の坂の下のバス停で、家裁の調査官が一時間に一本来るか来ないかのバスを待っている姿を見かけることもありまして、本当に頭が下がる思いでおります。私の面積と人数だけを見ても、本当に足りているのかというふうに思うわけです。
　そこで、今回、家裁の調査官を全国で五人増員するということのようですが、その五人の根拠をお伺いいたします。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　家裁調査官につきましては、その特色である行動科学の知見等に基づく専門性を十分に発揮して的確な事件処理を図れるよう、これまでも、家庭事件の複雑困難化といった事件動向や事件処理状況に加えて、法改正による影響等も踏まえて、必要な体制整備に努めてきたところでございます。具体的には、平成十二年から十八年まで合計六十八人の増員を行ったほか、平成二十一年には五人、令和四年に二人の増員を行ってまいったところでございます。
　このような状況において、令和七年度につきましては、家裁調査官を五人増員することで、改正家族法の円滑な施行に向けた検討、準備を含め、引き続きその役割を果たすことができるものと判断したものでございます。
　今後の人的体制につきましても、事件動向や事件処理状況等のほか、適切な審理運用の在り方等の検討、準備の状況を踏まえまして、必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○篠田委員　今の説明を聞いても、なぜ五人なのかということが判然としません。そして、これは全国で五人の増員というわけです。
　ちょっと視点を変えて、今、調査官の全体の数と女性の数、女性の割合、また、直近三年間の調査官補の採用の女性割合もお伺いしてもよろしいですか。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答えを申し上げます。
　令和六年七月現在における家庭裁判所調査官の全体数、これは千五百六十六人です。うち女性の数は九百五十三人、女性割合は六〇・九％ということになります。
　次に、直近三年間の家庭裁判所調査官補採用者数の女性割合でございますけれども、令和四年度は八三・三％、令和五年度は七七・四％、令和六年度は八五・二％でございました。