maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○辰巳委員　廃止を諦めていないということだと思うんですけれども。
　昨年の法改正では附則に今国会でのＮＴＴ法の廃止を盛り込んだわけなんですが、これは結局、与党自民党の中で巻き起こったＮＴＴ株の売却、完全民営化の議論にＮＴＴも悪乗りしたというふうに言えると思うんですね。今回は廃止については見送ったということになっているわけですが、ＮＴＴの島田社長は、残った課題もあり今の段階で廃止は無理としつつも、あまねく提供責務規定の削除は大きな一歩だというふうに評価をしているわけですね。
　ＮＴＴは、公社時代から引き継いだインフラを保有する公共性のある特殊企業であります。そのインフラは、国民生活に欠かせない電話や通信のためのものであります。昨年の法改正では、国民生活に欠くことのできない通信事業の提供のために定められた研究開発の公表の責務を削除いたしました。本法案では、電話のあまねく提供責務を廃止する。また、減少したとはいえ、国民に広く浸透し、いまだに年間で三百七十七万通も利用がある電報事業の撤退も自由に行えるようにするというのが今法改定に盛り込まれております。結局は、この間の法改正を振り返れば、課せられた責務から解放されたいという利益優先の姿勢をあらわにするＮＴＴの要求に沿った内容と言わざるを得ないというふうに思います。
　国民生活に不利益を及ぼすような法改悪には反対ということを述べて、私の質問といたします。
　以上です。
○竹内委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。辰巳孝太郎君。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎です。
　私は、日本共産党を代表し、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部改正法案に対する反対討論を行います。
　ＮＴＴ法は、国民の共有財産である通信インフラを承継したＮＴＴに対し、その果たすべき業務と責務を定め、その実行に必要な担保措置を定めた法律です。ところが、昨年の法改正に続き、本法案は附則で改廃の検討を規定し、法の廃止を盛り込んでいます。
　本法案は、ＮＴＴに国民生活に不可欠な電話の役務を適切、公平かつ安定的に確保させるためのあまねく提供責務規定の削除を行います。政府は、削除の理由について、メタル固定電話の契約者数の減少と、二〇三五年に維持限界を迎え縮退するためとし、代わりに最終保障提供責務にブロードバンドとワイヤレス固定電話等を追加し、複数事業者に担わせるとしています。しかし、ＮＴＴ東西が提供してきた光電話は堅調に契約数を伸ばし、メタル固定電話の契約数と合わせれば、その需要は減少したとまでは言えません。ＮＴＴは、コストを理由に有線のブロードバンドについてはカバー率を一〇〇％とはせず、ワイヤレス固定電話等についても技術基準の見直しを迫っています。総務省の最終報告書でもＮＴＴの主張を容認しています。結果的に通信品質が劣ることになれば、電話を公平かつ安定的に提供できなくなり、国民、利用者に地域格差を押しつけることになりかねません。
　さらに、ＮＴＴの電報事業は、電気通信事業法の規定を削除し信書便法に基づく事業とすることで、撤退する自由を許すことも問題です。民営化の際に提供を義務づけてきた国内の電報事業は、減少したとはいえ、いまだ三百七十七万通の利用があります。電報事業は歴史も長く、国民に広く浸透しており、ＮＴＴの経営判断のみで自由に撤退できるようにすれば、国民の利便性に影響を及ぼすことになりかねません。
　二〇二三年度のＮＴＴグループ全体の営業収益は十三兆円を超え、営業利益も約二兆円で、毎年連続で増加しています。ＮＴＴに課せられた電話のあまねく提供責務を削除し、電報事業からの撤退を認めることは、利益優先のＮＴＴの姿勢に追随するものであり、許されません。
　ＮＴＴの完全民営化への布石になる本法案には反対することを述べて、討論といたします。
○竹内委員長　これより採決に入ります。
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十八分散会
令和七年四月二十四日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君
 理事　島尻安伊子君　理事　おおつき紅葉君
 理事　岡島　一正君　理事　吉川 元君
 理事　黒田　征樹君　理事　向山　好一君
 石橋林太郎君 大西　洋平君
 加藤　竜祥君 川崎ひでと君
 小寺　裕雄君 小森　卓郎君
 佐藤 勉君 島田　智明君
 鈴木　貴子君 田所　嘉徳君
 中野　英幸君 西野　太亮君
 福原　淳嗣君 古川　直季君
 森下　千里君 山口　俊一君
 吉田　真次君 若山　慎司君
 おおたけりえ君 岡本あき子君
 奥野総一郎君 杉村　慎治君
 高松　智之君 武正　公一君
 西川　厚志君 福田　昭夫君
 松尾　明弘君 道下　大樹君
 山花　郁夫君 藤巻　健太君
 守島 正君 福田 玄君
 中川　康洋君 山川 仁君
 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 総務大臣 村上誠一郎君
 内閣府副大臣 辻 清人君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 総務副大臣 冨樫　博之君
 総務副大臣 阿達　雅志君
 総務大臣政務官 川崎ひでと君
 総務大臣政務官 古川　直季君
 農林水産大臣政務官 庄子　賢一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 室田　幸靖君
 政府参考人
 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官）　阿部　雄介君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 谷 滋行君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 玉田　康人君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 阿部　知明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 寺崎　秀俊君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 豊嶋　基暢君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 牛山　智弘君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 湯本　博信君
 政府参考人
 （消防庁次長） 田辺　康彦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　内野　宗揮君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官） 斉田　幸雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 神ノ田昌博君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 関村　静雄君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 松原　英憲君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房施設監）　茂籠　勇人君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　山名　啓雄君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 林 俊行君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 西口　彰人君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 大西　洋平君 島田　智明君
 川崎ひでと君 西野　太亮君
 小森　卓郎君 吉田　真次君
 福原　淳嗣君 鈴木　貴子君
 若山　慎司君 森下　千里君
同日
　辞任 補欠選任
 島田　智明君 大西　洋平君
 鈴木　貴子君 福原　淳嗣君
 西野　太亮君 川崎ひでと君
 森下　千里君 若山　慎司君
 吉田　真次君 小森　卓郎君
 ―――――――――――――
四月二十三日
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事山名啓雄君、日本郵政株式会社専務執行役林俊行君及び日本郵政株式会社常務執行役西口彰人君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田所嘉徳君。
○田所委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の田所嘉徳でございます。貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、情報通信技術の進展とその活用につきまして聞きたいというふうに思います。
　いよいよ「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、大阪・関西万博が開幕をいたしました。百六十の国と地域の協力によってそれぞれに工夫されたパビリオンが非常に壮観でありまして、これをまとめたことは本当に大変だったろうというふうに思うのであります。
　万博は、世界各国がその持てる技術を結集して世界に問うものであって、これまでも万博での様々な表明された技術が社会経済の発展に大きく寄与してきたんだろうというふうに思っております。
　情報通信技術を所管する総務省の目から見ても、約百五十年前のフィラデルフィア万博で電話が出展をされました。そして、五十五年前、大阪万博でワイヤレスフォンですね。今の携帯電話やスマホの前身でありますが、僅か五十五年前ということでありました。そして、四十年前、一九八五年は私たちの地元のつくば万博が行われまして、ＡＩとかロボットあるいは高精細な画像というようなものの紹介がされまして、まさに近未来が見えたということだろうというふうに思っております。
　そういう中にあって、いろいろな欠点を見てこんなに金をかけて何をやっているんだみたいな批判もありますが、私は、万博というものはまさに夢があって、未来の大きな利益が得られるような、そういう方向性を示すものだろうというふうに思っております。しかも、そのスピードはますます速くなっておりまして、世の中が、急激な少子化、あるいは災害が多発する、そういう中で科学技術というものは大変重要なんだろうというふうに思っております。防災ＤＸやあるいはＡＩとかロボットで人の労働に代替するようなことも必要でありますし、まさに情報通信技術によって様々な利便性を享受でき、経済効果もあるということであります。
　そういう中にあって、新たな映像の時代、高精細な４Ｋ等の普及についてお聞きをしたいというふうに思っております。白黒テレビからカラーテレビへ、そして真空管から半導体、ブラウン管から液晶ディスプレー、アナログからデジタル、そして今ＩＯＷＮ等の光技術によって非常に進歩している映像技術でありますけれども、二〇一八年の十二月から高精細の４Ｋによる放送も始まりました。東京オリンピックを４Ｋで見ようというようなことで、この普及も促進してきたわけであります。
　そこで、お聞きをしたいのは、４Ｋ対応の受像機はどのくらい普及しているのか。あるいは、例えば東京で受信可能なテレビ放送のうちで、４Ｋ、８Ｋの視聴が可能なチャンネルはどのくらいあるのか、お聞きしておきたいと思います。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　まず、４Ｋ衛星放送を視聴することができる受信機ですが、出荷台数は、一般社団法人の放送サービス高度化協会の調べによりますと、本年二月末時点で累計で二千二百十八万台となっております。
　また、同じ協会の調べによりますと、ちょっと古いんですが、二〇二三年二月現在で４Ｋ、８Ｋテレビの所有率は二一・八％となっております。
　次に、チャンネル数の御質問がございました。地域によって異なりますけれども、例えば東京で視聴可能な地上テレビジョン放送とＢＳ放送のうち４Ｋ、８Ｋ衛星放送のチャンネルの割合、これは二〇・九％になります。
○田所委員　いずれも二〇％程度ということでありますが、それでは、視聴実態として、４Ｋ、８Ｋ衛星放送で見ている時間の割合とか、視聴したことがある人はどのくらいいるのか、お聞きしたいと思います。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　４Ｋ、８Ｋ衛星放送を視聴されている時間の割合に関するデータというのは持ち合わせておりませんけれども、一般社団法人放送サービス高度化推進協会による調査によりますと、昨年九月に実施した市場調査によりまして、４Ｋ、８Ｋ衛星放送を見たことがある人の割合は一〇・七％というデータがございます。
○田所委員　僅か一〇％程度ということでありますので、まさにスピードが遅いという感じがするのであって、もっとしっかりと人々に高精細なすばらしい情報提供というものができるようにしていくべきだというふうに思っております。
　そこで、ＮＨＫにお聞きしたいと思います。
　今度の法改正によりまして同時配信というものが必須業務化されたわけでありまして、私は、これによってネットでテレビを見る人も増えるだろう、まさに一般化につながるというふうに思っております。オンデマンド、ネット配信は時間を選ばないで好きなときに必要とする部分だけ、あるいは繰り返し見ることもできるということですから非常に便利でありまして、さらに大容量の映像情報等を高速で送れるということもありますので、４Ｋにも対応するような高精細なものであります。したがって、既に多くのネット配信事業者が生まれてヒット作品も出ておりまして、コンテンツの充実は目をみはるものがあります。まさにネット配信の大競争時代になってきているのではないかなというふうに思うのであります。
　放送と通信の融合が進んでいるわけで、放送を見ているのか、あるいはネットで見ているのかを意識することのない時代になっている。そして、民間の
○山名参考人　お答えいたします。
　御承知のとおり、ＮＨＫでは、４Ｋ、８Ｋの高精細な映像コンテンツを制作し、衛星放送のＢＳプレミアム４ＫやＢＳ８Ｋを通じて日々放送しております。
　今年十月の改正放送法施行に伴い、インターネットを通じた放送番組の同時配信、見逃し配信がＮＨＫの必須業務となりますが、当面は地上放送のコンテンツの配信となります。衛星放送のコンテンツは、配信の権利確保や設備整備で課題が多く、当面は必須業務としての配信は難しい状況であります。
　一方、有料サービスのＮＨＫオンデマンドでは、今年二月から４Ｋコンテンツの一部の配信を始めました。利用者の皆様から好評をいただいておりまして、利用者の要望も踏まえながら配信を拡充していくことにしております。
　御指摘のとおり、高精細の優れた映像コンテンツをインターネットを通じて提供することは重要な課題であります。ＮＨＫオンデマンドを通じた４Ｋコンテンツの配信を行いながら、将来的な必須業務としての配信についても検討してまいります。
○田所委員　それでは、ソフトパワーの世界戦略について大臣にお聞きしたいというふうに思っております。
　グローバルな配信プラットフォームを中心にしてネット配信事業者が多く生まれている、そして４Ｋ対応の優れた作品が制作されているわけであります。そういう中で我が国はソフトパワーに優れている、天然の資源は乏しい中で外貨を稼ぐ大きな力があるんだと言われたときもありましたが、今やそういうものと比べてみると後塵を拝しているというような感じもしないわけではありません。
　そこで、海外のネット配信事業者に伍して、優れたコンテンツによる国際競争力の強いソフト産業育成の環境づくりを進めるべきであるというふうに考えております。４Ｋに対応した高品質なコンテンツ制作や、それを駆使する人材の育成などが必要だと考えますけれども、総務省の今後の取組につきまして大臣にお尋ねをしたいと思います。
○村上国務大臣　高品質なコンテンツ制作への支援との田所委員の御質問でございますが、コンテンツ産業は政府戦略におきまして我が国の基幹産業と位置づけておりまして、政府を挙げてコンテンツの競争力強化に取り組んでおります。
　特に、御指摘の高精細な４Ｋコンテンツにつきましては、動画配信サービスの普及により世界的に流通が拡大しております。
　こうした現状を踏まえまして、総務省におきましては、今年度、一、放送事業者や番組制作会社が４Ｋコンテンツを制作するための機材等に対して補助を行います。二つ目は、研修を開催し、制作技術に係る人材の育成に取り組むこととしております。
　今後も、このような取組を通じまして、世界に通用する高品質なコンテンツの制作をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○田所委員　ありがとうございました。
　官公需における物価高騰、賃上げへの対応につきまして、冨樫副大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　政府においては、賃上げの牽引する経済の好循環というものを目指しておりまして、コストカット型の経済からの脱却ということを進めているわけであります。そのような中で、官公需に頼っている民間の事業者が安定した経営ができるようにしなければならない、賃上げや物価高騰を適切に転嫁したものにならなければならないというふうに思っております。そこで、自治体の発注における価格転嫁の取組を進めるために総務省としてどのような取組を行おうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○冨樫副大臣　物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、自治体の発注においても適切に価格転嫁が行われていることが重要です。
　このため、総務省においては自治体に対し、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定などの取組や、重点支援地方交付金を活用した価格転嫁の取組を依頼しています。
　また、委託料の増加などへの対応として、令和七年度地方財政計画に一千億円を計上しています。
　今後の取組としては、中小企業庁が設置している下請かけこみ寺において官公需に関する相談を新たに受け付ける予定であり、総務省においては自治体に対し、その相談に対応する窓口の設置を依頼したところであります。
　引き続き、自治体において適切に価格転嫁が行われるよう取り組んでまいります。
○田所委員　ありがとうございました。
　次に、地方自治体における入札、契約の適正化についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　工事の入札については、自治体の多くが低入札価格調査基準や最低制限価格を設定されていますけれども、問題は、市町村の工事以外の委託等で約七割、この制度が導入されていません。下限が設定されていないのでありますから、過当競争あるいはダンピングにつながってしまうということになります。その理由については、実態調査がありまして、体制、ノウハウの課題がある、必要性を認識していないということが挙げられております。そこで、公共工事以外の分野について、ダンピング防止等についてどうするのか。これから、ガイドを示したり、あるいはフォローアップすることが大変重要だろうというふうに思います。実効性のある対応についてどうするのか、お聞きしたいというふうに思います。
○阿部（知）政府参考人　お答えいたします。
　総務省におきましては、今お話がございましたけれども、実態調査をやってございます。その結果を踏まえまして地方公共団体に対し制度の適切な活用を助言してございますけれども、更にこの助言を実効的なものにするためには、今後、関係省庁と連携しまして公共工事以外の分野でも低入札価格調査制度等の基準の算定モデルをお示しするなど、各地方公共団体において制度の導入の検討に資するよう取組を進めたいと考えてございます。
　加えて、低入札価格調査制度等の地方公共団体ごとの活用状況をフォローアップしまして、その結果を公表することにより取組の見える化などを行ってまいりまして、地方団体における発注の適正化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○田所委員　ありがとうございました。
　経済の大きな転換、賃上げが牽引する経済の好循環をつくるために様々な動きをしておりまして、民間もベースアップが実現している、あるいは公定価格もしっかりとしたものにしようとやっているわけでありますが、地方の官公需は非常に重要な意味がありますので、適切な運営をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○山川委員　おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、各理事及び委員におかれましては、今回諸般の事情により質疑順を御配慮いただきまして、ありがとうございました。感謝申し上げます。
　早速ですが、まず初めに政治団体登録届についてお伺いします。
　沖縄県の先島諸島に住む県民の皆さん方は、政治団体等の申請手続を行う場合、初回はマイナンバーカードがなければオンライン登録ができず、多額の費用をかけて飛行機で移動するということになっています。飛行機で沖縄本島まで行って県庁に届けていく、この不平等をしっかりと是非見直していただきたいという趣旨の質疑でございます。
　マイナンバーカードを持っていない多くの国民の皆さん方もまだいらっしゃると思いますが、政治団体等の申請手続の中では公正公平な立場から必要な措置を取っていただきたい。総務省がそのために、マイナンバーカードがもし取得できていない方がいるのであれば、ちゃんと担保して信頼性の高いＩＤ等を付与していただいて、誰でも、どこからでも日本国内に住んでいる日本国民には制度を公正公平に活用することが求められていると思いますが、総務省のこの辺りの見直しについて、制度の見直しについての見解を伺いたいと思います。お願いします。
○村上国務大臣　山川委員の御質問にお答えします。
　政治資金規正法におきまして、政治団体の設立に当たっては郵便等によることなく文書により届け出ることとされております。そのため、都道府県選挙管理委員会に出向いていただくか、オンラインにより届け出ていただくこととされています。
　オンラインで設立届を提出する場合には、代表者の厳格な本人確認を行うため、マイナンバーカードを用いた公的個人認証を必要としております。
　マイナンバーカードは、オンラインで安全、確実に本人の確認を行えるデジタル社会の基盤となるツールであります。御提案のように、これに代わる新たな本人確認の仕組みを設けることは今の段階では考えておりません。
○山川委員　そういう意味ではマイナンバーカードを必ず取ってくださいという強制的な見解はやはり時代遅れだと言わざるを得ません、総務大臣。国民のためにそれぞれが求められている制度をしっかりと、難しい話じゃないと思うんですよ、見直しをする、初回に限り特例でその措置を取って、その次からはマイナンバーカードをお願いしますとか、様々なことが見直せることだと思いますけれども、今の見解の中ではなかなかいい答弁をいただけませんでした。しっかりとこの辺り、総務省、国民のために、広く、幅広い活用を求めて、そういった制度の見直しを求めていきたいと思います。
　次に、三月十一日の総務委員会の続きの質問をさせていただきます。
　与那国島の特定利用港湾について、内閣官房審議官が、新たな動き、決定はないと答弁していました。この間、与那国島について、空港や港湾に特定利用への調整があるのかどうか、お伺いします。
○室田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、三月十一日、私の方から、沖縄県におきます特定利用港湾に関する調整については、現時点で特に新たな動きはない、新しい決定等はないという答弁をさせていただきました。
　その後、本日までの動きとしては、沖縄県全体との関係で申しますと、四月の一日に平良港が特定利用港湾に新たになっているということでございますが……（山川委員「与那国島についてです」と呼ぶ）与那国島につきましては、本日までの間で新たな状況はございません。
○山川委員　ありがとうございます。
　総務大臣に伺います。平時と有事を混在させるような国策ですが、島民にリスクを負わせるような政治、台湾有事を想定した避難訓練、自治を守るため有事を起こさせない、過度な防衛強化を行わない、国民の生命財産を保護する立場の大臣として、きな臭い相手でも平和外交を行うべきだと考えますが、閣僚の一人としてどのような認識をお持ちなのか、伺います。
○村上国務大臣　我が国の外交防衛政策は総務省の所管外でありますので、一応、お答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、政府としましては、当然のこととして、武力攻撃の発生が回避されるよう、外交を中心とした様々な努力を重ねる方針であるというふうに考えております。
　総務省としましては、住民の安全を確保するため、国民保護の体制を整備することが大変重要だと考えております。
　このため、国民保護計画に基づきまして、平素からの備えとして、自治体を始めとする関係機関との連絡体制の整備、自治体が実施する国民保護訓練の支援、通信の確保等を行うこととしております。
　以上であります。
○山川委員　ありがとうございます。
　四月十八日金曜日になりますが、沖縄県沖縄市という自治体において日米合同のパトロールが行われたと報道されています。沖縄県知事や沖縄市の市長、そして県警、米軍関係者ら約百十名が、コザという町で米軍基地周辺のパトロールをしたという記事があります。
　まず、それぞれの大事な時間を割いて行動していただいたことには敬意を表するところです。しかしながら、やるべきことはパトロールではなくて、事件、事故を起こさせないための実効性ある再発防止策を具体的に示し、約束をさせ、これまでの事件、事故をなかったことにさせないということです。
　憲兵隊も今回一緒であった中で、そのパトロールの中で、リバティー制度、その違反があったと現認されていても、結局何も遵守されず、誰のためのパフォーマンスだったのかと言わざるを得ません。
　本日の沖縄県内の地元紙でも大きく取り上げていましたが、大臣、この記事、お読みになりましたか。
　速記を止めてください、時間を止めて。
○村上国務大臣　本件につきましては、報道があったことは承知しておりますが、事件の詳細は把握しておりませんで、総務省の所管外でありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、外務省において米側への働きかけや再発防止の徹底が図られているものというふうに承知しております。
　以上であります。
○山川委員　もうでたらめな答弁。
　今日、私の手元に新聞記事がありますけれども、これですよ、これだけすごい記事が並んでいて、沖縄タイムス、琉球新報さんの地元の記事では全く皆さん方の対応ができていないという状況、こんな情けない話で、今の大臣が、トップとして自治を守る総務大臣がこのような答弁でいいんですか、本当に。
　皆さん方は毎回、沖縄県の質問をさせていただくときに、必ず当たり前のように努めているような話をしますけれども、本当に大変ですよ。
　一部抜粋してお話をさせていただきますけれども、暴力や脅迫を用いて人を殺傷したり社会に恐怖や不安を与える行為、それがテロ行為。特定秘密保護に関する法律第十二条第二項では、その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、重要な施設その他のものを破壊するための活動と規定されています。
　この要件にこれまでの米軍属の行いは合致していると思いませんか、皆さん。まさに同盟という名の下に国民の生活を破壊しているんですよ。そして、人を殺傷して、何度も何度も事件、事故を繰り返して、毎年そういった多くの国民を恐怖に陥れている。その中で、米軍の一部の皆さん方が性欲と暴力も抑え切れない。守礼の心がある沖縄県の中で、沖縄県の教育をしっかりと徹底するべきじゃないですか、皆さん。
　同盟国と言われている隣人の皆さん方がずかずかと毎回事件、事故を起こしても、パトロールで現認されて、駄目なことを何も検挙できない。憲兵隊や沖縄県警、外務省、防衛省、自治をつかさどる総務省、内閣府、何をやっているんですか、皆さん方。大丈夫ですか、本当に。
　沖縄の守礼の心って分かりますか、大臣。お伺いします。
○村上国務大臣　今その記事を読んだんですが、今の御質問については通告がありませんので、ちょっとお答えは控えさせてもらいます。
○山川委員　ありがとうございます。
　沖縄の守礼の心とは、ネットで調べてみれば分かると思います。単に礼儀正しいことではなくて、心の底から相手を敬う、そして気持ちを持つこと、平和を愛し、他人を尊重する気持ちを大切にする精神です。また、琉球空手においては、空手に先手なしと、皆さん方もよく聞いておると思いますけれども、幾ら強くてもむやみに人を攻撃しない、自戒の精神を表す言葉です。
　それを、先手先手で攻撃態勢をつくり、他国をあおり、また、沖縄県以外は、責任を押しつけながら、日米同盟や安全保障、国防だったり防衛上ときれいごとだけ言って、オフショアバランシング、バックパッシング。沖縄県を捨て石にされるおつもりですか、皆さん方。
　台湾有事を想定したものではないと前回もおっしゃっていましたけれども、ごまかしています。そうでなければどこの有事なのか、なぜ南西シフトなのか。大事な土地や住まいを離れ、近くの台湾に避難するよりも、二、三倍も離れた九州、そこに避難をしなければいけない。疎開じゃないですかと言う地元の方々もいますよ、言っている方々が。
　つまり、今の政府機関は徹底した平和外交の能力が欠落している、その政治であることをこれから単純な質問でより分かると思いますので、是非真摯にお答えいただきたいと思います。
　二〇二四年十二月二十二日に開かれた、米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止策を求める県民大会より、少女暴行事件の抗議要請を政府は受け取っていますが、その四つの項目について、進捗状況を去る二月二十七日の予算委員会において私が確認しました。その一から四の項目、被害者への謝罪と丁寧な精神的なケア及び完全な補償を求めること、被害者のプライバシーの保護と二次被害の防止を徹底すること、事件発生時の県、市町村等自治体への速やかな情報提供を確実に行うこと、米軍構成員等を特権的に扱う日米地位協定の抜本的改定を求めること。
　その後、この要請、沖縄県民の声をどのように米国に伝え、実効性のある結果を残したのか、伺います。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　まずもって、米軍関係者による事件、事故でございますが、これは地元の皆様方に大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものでございます。
　その上で、御指摘の県民大会決議、これを受領した後も含めまして、米側とは様々な機会を通じてあらゆるレベルでやり取りしております。このような機会を通じまして、在日米軍の綱紀粛正、再発防止の徹底というのを働きかけております。
　直近でございますが、四月の二十二日、石破総理から、着任表敬いたしましたグラス次期駐日米国大使に対しまして、事件、事故の再発防止を含む地元の負担軽減というのを求めております。また、四月二十一日には岩屋外務大臣から同次期大使に対しまして、地元の負担軽減に係る立場というものをしっかり伝達しております。
　重要なことは、これまで米国が発表しました一連の再発防止策、これが実効性のある形で実施され、実際に事件、事故の再発防止につながることでございます。引き続き努力を重ねてまいります。
○山川委員　ありがとうございます。
　石破総理大臣、何の言葉の重みもないんですね。皆さん、見てくださいよ、お話をされた後に事件、事故が起こっているんですよ。何ですか、国のトップは。こんな実効性のない話をされて、恥ずかしくないですか、こちらに立って。結果を残してくださいよ、皆さん方。記事にならないように、事件、事故が起こらないように。言ったからどうなんですか、誰か戻ってくるんですか、やられた方々が、被害が起こった方々が。毎回ですよ、だからテロ行為じゃないかと言われているんですよ、大臣。沖縄に来て見てくださいよ、その状況を。全然来もしない、選挙の話ばかりして。本当に真摯に取り組む姿勢はあるんですか、皆さん方は。すぐにでも来てくださいよ、沖縄のこの現状、外務省や防衛大臣とも一緒に。
　中谷防衛大臣が沖縄県が努力しないから辺野古が進まないんだと言っていましたけれども、皆さん方は努力していませんよ、全然、沖縄のために。一九九〇年の海部元総理から今現在、二〇二五年の石破総理まで、十七名の総理が替わって三十五年間、沖縄の負担軽減に努める、沖縄県民の声に寄り添う、ずっと言い続けて、何ですか、このでたらめな対応は、環境は。いつになったら変わるんですか、沖縄は。ずっと私たちは負担ばかり押しつけられて、後ほど防衛大臣に防衛の関係でも、ちょっと自衛隊の話もしたかったんですけれども、時間がありませんので、なかなかこの質問へ行けませんけれども。
　この状況ですよ、総務大臣。所管外とか言っている話ですか。自治を守りましょうよ。お願いしますよ。
○竹内委員長　山川君に申し上げますが、時間が参っておりますので、そろそろおまとめください。
○山川委員　時間が来たようなので質問を終わりますけれども、是非とも継続して取り組んでいきたいと思います。
　防衛省の皆さん方、済みません、質問できなくて。また今度お願いします。
　ありがとうございました。
○竹内委員長　また、山川君に申し上げますが、物品の提示は理事会にて委員長の許可を得て行うようにお願いいたします。（山川委員「失礼しました、気をつけます」と呼ぶ）
　次に、西川厚志君。
○西川（厚）委員　立憲民主党の西川厚志でございます。どうぞよろしくお願いします。
　今日は、持ち時間全てオンラインカジノ対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。前半は、国内カジノ解禁の影響についてどう考えていらっしゃるのか、このことをお聞きさせていただきたいと思います。
　先月の十三日、警察庁によるオンラインカジノの実態調査の詳細が公表されました。この調査結果によれば、全国のアンケート調査対象二万七千人のうち、オンラインカジノ利用経験者の割合が三・五％、そして一人当たりの年間の賭け金が平均六十三万円と示されまして、これを人口規模に照らしたところ、国内全体での利用経験者が約三百三十七万人、賭け金は年間で一兆二千四百二十三億円と推計されたところであります。
　ちなみに、公営ギャンブルの年間売上高は、中央競馬で三兆三千億円強、ボートレースが二兆四千億円強、競輪が一兆二千億円弱、そして地方競馬は一兆一千億強、オートレースは一千億強となっておりまして、既に地方競馬や競輪の売上げをしのぐ規模にまでオンラインカジノを通じた違法賭博が蔓延する現状にあります。
　さらには、利用経験者のうち六割は依存症の自覚があり、四六％が借金があるとの回答が寄せられておりまして、捜査当局も、こうした賭博に引き込まれ困窮した若年層が強盗や詐欺等の犯罪に向かうおそれを強く懸念すると語っておられます。
　そこで、まずは村上大臣にお伺いいたします。
　私自身は、オンラインカジノがここまで急速に蔓延した大きな原因の一つは、国内カジノの解禁だと思っております。実際、今回の実態調査の報告書でも、オンラインカジノを初めてプレーした理由、きっかけは何かとの質問に対して最も多かった回答が、ギャンブル好きが三五％、次いで、カジノに興味があったが三〇％との結果となっております。
　現在、先ほど紹介いたしました公営ギャンブルの売上げの多くは今日インターネット経由であり、オンラインカジノデビューの言い訳としても、国内カジノが解禁になって合法になるんだ、合法ギャンブル、すなわち公営ギャンブルはオンラインで賭けられるんだ、ならばオンラインカジノも合法なんだ、こうした理屈も成り立ってしまうのではないかという思いがいたします。
　そこで、ここまでオンラインカジノが蔓延した背景として国内カジノ解禁の影響をどのように考えていらっしゃるのか、特に、この後話も出てまいりますが、ブロッキングを扱う総務大臣としての見解を是非お聞かせいただきたいと思います。
○村上国務大臣　西川委員の御質問にお答えします。
　私個人としては、実はこの年まで競輪も競馬も競艇もやったことがないので、正直言ってそういうものにはまる人の気持ちがちょっと理解できないので、答えられないんですけれども。
　ただ、国内カジノについては所管外ですので、その影響も含め、総務大臣としてはなかなかお答えするのは難しいんですが。
　その上で、オンラインカジノについて申し上げれば、その対策は重要な課題であると認識しておりまして、総務省としましても、実効性のある対応が必要であると考えております。今後、有識者検討会におきまして法的、技術的な課題、論点を整理しながらスピード感を持って対応していきたい、そのように考えております。
○西川（厚）委員　大臣がギャンブルは一切やらない方だということは分かりましたが、ただ、私といたしましては、国内カジノの解禁によってオンラインカジノにデビューする皆さんが心理的にハードルが下がることがあっても上がることはないというふうに思っておりまして、その上で、今回、警察による実態調査の報告書の中でどうしても腑に落ちない箇所が実はあります。
　オンラインカジノの違法性の知識に関する質問・意識調査として三つの質問項目があるんですけれども、そのうち、オンラインカジノが違法だと認識していなかった理由（きっかけ）について当てはまるものを全て答えてくださいという質問項目があるんですけれども、その回答の選択肢として挙げられていたのは、一つ、ニュースで見たから、二つ、友人・知人・家族から聞いたから、三つ、有名人・インフルエンサーが言っていたから、四つ、ホームページ・ＳＮＳ・動画サイトなどで見たから、五つ、オンラインカジノのサイトに書いてあったから、六つ、
　そこで、警察庁にお伺いするんですけれども、なぜ、今回、違法だと認識していなかった理由を問う質問に対して、国内カジノが解禁された、合法になるからという選択肢が設けられなかったその理由について教えていただきたいと思います。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　令和六年度警察庁委託調査として実施したオンラインカジノの実態把握のための調査研究の調査項目は、警察庁が示した仕様書を基に委託業者において設定されたものでございまして、お尋ねの回答の選択肢については検討されなかったところでございます。
○西川（厚）委員　じゃ、そうしましたら、警察といたしましては、私が申し上げたように、国内カジノの解禁と、今これだけオンラインカジノが蔓延しているこの因果関係について警察としてはどう思っているのか、お答えいただけますでしょうか。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　委員お尋ねの件につきましては、限られた数の選択肢を設定する中で判断されたものでございまして、実態調査の目的を達成する上で適切であったものと認識しております。
○西川（厚）委員　だとすれば、相当、警察として、今これだけオンラインカジノがはびこった現状の認識が、余りにもそれは欠如しているんだということを言わざるを得ないと思っております。そのことは指摘をさせていただきたいと思います。
　そこで、ここまで私がカジノの解禁にこだわるのは一つ大きな理由がございまして、これは少し個人的な話にもなるんですが、実は私の政治の師というのは私を愛知五区の後継に指名をいただいた赤松広隆代議士です。
　かつて、国会でカジノ解禁について大論争が繰り広げられていた当時、立憲民主党にとってカジノ問題というのは原発問題と同じぐらい重い位置づけなんだ、これが赤松代議士が繰り返された論でありまして、当時県会議員であった私にとっては守るべき教えの一つとなりました。
　結果、強行採決の末、カジノ解禁が決定してしまうんですけれども、それ以降、私の仕事は少なくとも地元へのカジノ誘致の阻止ということになったわけでして、全国各地で誘致に向けて首長が数々名のりを上げる中、再三愛知県知事には念を押してまいりましたし、議会でも何度もこの問題を取り上げてきたところです。
　ただ、それでもある日突然、愛知県も、中部国際空港が位置する知多半島沖の空港島へのカジノ誘致構想が降って湧くことになりました。表立って断固反対を唱える仲間は数人ほどでありましたけれども、このときばかりはコロナ禍がこの上ない味方となり、まさに災い転じて福となって、愛知県内への誘致構想も見事に葬り去ることができたところでございます。
　そしてまた、同様に有力候補地の一つとされた和歌山でも、コロナの影響を受けて世界経済の先行きが不透明との理由によりまして香港系企業が撤退、代わるカナダ系企業が後を引き取ったものの、資金計画への不安が払拭されず、誘致を進めてきた自民党が多数を占める県議会でありながらも、自ら国への誘致計画の申請を取り下げた英断、これには率直に敬意を表したいと思います。
　また、ハウステンボスでのＩＲの展開を計画し、あと一歩のところで、これもやはり資金計画を理由に観光庁から不認定を受けながらも、それでも不服申立ての審査請求を行わなかった長崎県の姿勢に対しましても、個人的には大いに好感を持っております。
　ただ、しかしながら、思いますに、和歌山、長崎共に確かにこうした最終判断は表面上、資金計画の不透明性、不確実性によるとされておりますが、私自身はやはり何よりも、国民の多くの皆さんがカジノそのものに対して反対しているという事実をそれぞれの両県が真摯に考慮されたものと受け止めたいと思っております。
　実際に、四年前の二〇二一年八月に行われた横浜の市長選挙ではカジノ誘致の是非が最大の争点となり、圧倒的大差で反対派の市長が誕生しており、この際の選挙結果がその数年後のこうした和歌山、長崎、これらの賢明な判断につながったのではないでしょうか。
　そして、もっと言えば、そもそも国内カジノ解禁の端緒を開いたきっかけは、二〇一六年のアメリカ大統領選挙で初当選を果たしたトランプ大統領及びその大支援者であるカジノ企業への余りにも過剰な配慮でありました。このときの不謹慎、不健全極まりない安倍内閣の誤った判断こそが今日のオンラインカジノの蔓延に少なからず影響を与えていると考えられるのではないでしょうか。
　ここで改めて村上大臣に御認識をお伺いいたしますが、やはり我が国においてカジノ解禁はすべきではなかった、誤った政治判断ではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。
○村上国務大臣　国内のカジノについては所管外ですので、その判断については総務大臣としてはお答えすることはできません。
　なお、国内カジノの解禁につきましては、有識者会議での議論を踏まえまして、国会での審議の結果、平成二十年に関連法が可決、成立したものと認識しております。
　以上であります。
○西川（厚）委員　分かりました。
　それでは、国内カジノについて、最後に一つだけ確認したいと思います。
　二〇一八年一月に成立したいわゆるＩＲ実施法によれば、カジノは当面全国で三か所、日本人客のカジノの入場料は一回六千円などなどが規定されており、国内では現在唯一、大阪において二〇三〇年秋のオープンを目指してまさに本日、四月の二十四日、大安吉日、着工式を執り行うとの記事もありました。
　ここで大阪カジノの件についてあれこれ言うことはいたしませんけれども、結局のところ、今回、国の公募に対して、コロナ禍等の想定不可能な要因があったこともありまして、一か所のみの認定ということになりました。国として、今後、第二期の公募の計画についてどのように考えているのか、また全国の各自治体からはそのような問合せが来ているのかどうか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○阿部（雄）政府参考人　お答えいたします。
　ＩＲ整備法では、三つを上限といたしましてＩＲの区域整備計画を認定することができることとなっておりますが、認定の申請につきましては政令で定める期間内にしなければならないというふうに定められております。
　今後の申請期間についての政令を定めるに当たりましては、ＩＲ整備法の附帯決議におきまして、各地方公共団体による申請を公平に受けられる期間とするというふうにされております。このため、認定の申請期間を定めるに当たりましては、公平性を確保する観点から、申請主体である自治体の状況をよく見極めた上で判断する必要がありまして、引き続き自治体の状況を注視してまいります。
　その上で、国土交通省におきまして、自治体の状況に関する情報収集というのは継続的に行っておりますが、個別の自治体の具体的な状況についてはお答えは差し控えさせていただきます。
○西川（厚）委員　分かりました。
　私といたしましては、未来永劫こうした公募については行われないということを要望させていただきたいと思います。
　それでは、ここからオンラインカジノ対策について幾つかお伺いいたします。
　今年三月十四日の朝日新聞によりますと、兵庫県の三十代の男性が、スマートフォンの
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　警察庁におきましては、お尋ねのような事実は把握しておりません。
○西川（厚）委員　分かりました。詐欺的要素としての違法性が内在しているかどうか、それはちょっと分からないという答弁だったかと思いますが。
　ただ、私もつい先日、この件について詳しい後輩に聞いてみたんですけれども、その後輩いわく、先輩、そういったことはないと考えた方がいいですよと言っておりました。そのことは申し添えさせていただければと思います。
　次に、考えられる有効な対策の一つとして、オンラインカジノ事業者の胴元本体及びライセンスを発行する国々への直接的な交渉の可否について、警察ルート、外交ルート、それぞれでお尋ねをしたいと思います。
　まず、警察庁の実態調査によれば、日本語の説明文がある四十のサイトを調べたところ、七割に当たる二十八のサイトのライセンス国が中南米オランダ王国キュラソー島となっており、以下、アフリカコモロ連合アンジュアン島が五サイト、欧州マルタ共和国、中南米コスタリカ共和国、これらが二サイト、そして、欧州イギリス海外領土ジブラルタル、欧州イギリス王室属領マン島、欧州ジョージアが一つずつとなっております。また、四十のサイトのうち日本からの利用禁止を明示しているのは僅か二つのサイトのみで、八つのサイトでは日本語のみに対応し、六つのサイトでは日本からのアクセスしかない有様で、もはやこれらは悪質な日本狙いだと断定できるんだと思います。
　しかしながら、一部新聞報道によれば、収益を得る胴元の取締りには壁がある、オンラインカジノの多くは海外でライセンスを取得し合法的に運営されているため日本の賭博開張図利罪などに問うことは難しいと、いささか弱腰な警察の姿勢が見て取れるのも事実です。
　そこで、お尋ねするのは、今紹介した四十のサイトのうち、例えば日本語のみに対応する八つのサイト、ないしは日本からのアクセス率が一〇〇％の六つのサイト、こうした明らかに日本人狙いの悪質なサイトに対する取締りの可否についてはどう考えられるか。御説明いただけたらと思います。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの日本語で利用可能なオンラインカジノサイトであっても海外で運営されているサイトにつきましては、御指摘のとおり、我が国の法により取り締まることは困難でございます。
　警察といたしましては、オンラインカジノで賭博を行うことは犯罪であることの周知徹底を行うとともに、国内にいる決済代行業者やアフィリエイター等については厳正に取り締まっていく考えでございます。また、日本語利用可能なオンラインカジノにつきましては、外務省等関係省庁と対応を協議してまいりたいと考えております。
○西川（厚）委員　分かりました。是非厳しくやっていただきたいと思います。
　それでは、同時に、外交ルートではどうでしょうか。例えば、日本では違法業者であっても、イギリスでは親会社は立派な上場企業だそうです。海を越えて違法行為に手を染めていることが明らかになれば、信用問題にもなりかねないのでないでしょうか。
　イギリスのカジノ管理委員会や親会社に日本国から正式に抗議をすること、あわせて、特に今回の調査のうち二十八ものサイトにライセンスを与えるキュラソー及び本国オランダに対してライセンスの乱発について是正を要請することについて、その可否をどう考えたらよいか。御説明いただきたいと思います。
○斉田政府参考人　お答え申し上げます。
　警察庁の報告書で判明しました実態を踏まえまして、外務省としても、日本での違法行為を誘発する問題として深刻に受け止めております。
　外務省といたしましては、警察庁など関係府省庁と連携しつつ、例えば、在外公館を通じた現地の関連制度についての更なる調査や、外交ルートを通じた関係国政府等に対する働きかけなど、適切に対応していきたい考えでございます。
○西川（厚）委員　分かりました。是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次に、この問題について根本的な対策として最も期待のかかる、いわゆるブロッキングについて幾つかお尋ねしたいと思います。
　ちょうど昨日、この件を含む第一回の有識者会議が行われ、年内に規制の方向性を打ち出すとのニュースもありました。
　まず、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会からいただいた資料によりますと、現在既にオンラインカジノに対して何らかのブロッキング対策を実施している国は、マカオ、カナダ、オーストラリア、マレーシア、ギリシャ、デンマーク、キプロス共和国、ドイツ、スイス、エストニア、スペイン、ポーランド、また条件付でフランス、ノルウェーなどと示されておりまして、日本の対応は余りにも遅過ぎると指摘をされております。
　一方で、オンラインカジノを合法とする国々もあるようですが、そうした国々では政府や規制機関がオンラインカジノ運営会社に対してライセンスを交付し、運営に対する厳格な監視や規制の下で、公正かつ安全な環境の整備によって消費者保護も強化され、さらには税金を徴収し、経済成長にも寄与する、そんな解説も見受けられました。
　ここで最初にお尋ねするのは、ギャンブル依存症問題を考える会からの指摘にもありますが、こうしたブロッキングを実施できた国々と日本とではその背景にどんな違いがあるのか。これについてお尋ねしたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の諸外国におけるオンラインカジノサイトへのブロッキングの実施状況につきましては各国様々でございまして、現時点で把握している限り、委員からもお話がありましたが、例えば、フランスなどの国については実施している一方で、ドイツみたいな国においては実施していないというふうに承知しているところでございます。
　現在、私どもの方では、諸外国のブロッキングを実施している主要国における実施主体、根拠、具体的な手法等の詳細について、その背景も含めて深掘りして調査をしている段階にございます。
○西川（厚）委員　分かりました。これについても是非よろしくお願いしたいと思います。
　また、今月十三日の読売新聞によりますと、「ネットカジノ遮断制度化　総務省検討　月内に有識者会議」昨日の会議のことですけれども、こうした見出しが大きく躍りました。続く記事では、ただ、ブロッキングを実施するには通信会社が全ての利用者の通信先を確認する必要があり、これは通信の秘密に抵触する。閲覧できる情報が必要以上に遮断されると国民の知る権利が阻害されるとの懸念もある。そこで、総務省は、通信の秘密などへの影響に配慮しつつ、ブロッキングの条件や範囲を明確に定めた制度整備を検討することにした。ブロッキングには通信の秘密などの観点から慎重な意見も多い。政府は二〇一八年、漫画を無断掲載する漫画村など海賊版サイトのブロッキングを目指して制度整備を検討したが、反対の声が上がり頓挫した。現在、実施対象は児童ポルノサイトだけで、法解釈に基づいて例外的に実施している。こういう記事がありました。
　そこで、まずは、現在我が国で唯一ブロッキングが認められております児童ポルノについてお聞きいたします。
　この問題については、民主党政権時代、二〇一〇年に本格的に対策が進められ、警察庁が導入に強い意気込みを示す一方で、通信の秘密の侵害を唱える総務省が消極的な姿勢を崩さず、当時の原口大臣の、被害児童の重大な権利侵害、いつまでも議論してはいられない、こうした鶴の一声で事態が打開されたとあります。そして、通信の秘密の侵害に当たるとしても刑法の緊急避難として違法性阻却事由になるとの解釈によって、翌年度からブロッキングが導入されることになりました。
　その二年後の記事によりますと、捜査関係者のコメントとして、数え切れないほど存在していた児童ポルノがほとんど見当たらなくなったとありますし、同様に、導入直後と比べてネット上の児童ポルノ画像の情報が一月二千二百件から二百件へ十分の一以下まで減ったと、ブロッキングの効果を大いに評価するとの声も見受けられております。
　そこで、警察庁にお聞きいたします。ブロッキング導入から今年で十五年目となりましたけれども、ネット上の児童ポルノの現状について教えていただきたいと思います。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの児童ポルノのブロッキングにつきましては、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティー協会、いわゆるＩＣＳＡが、ブロッキングのための児童ポルノ掲載アドレスリストを作成、管理しており、それに基づきまして、ＩＣＳＡやプロバイダー事業者等によるブロッキングの取組が行われているものと承知しております。
　警察庁といたしましても、都道府県警察による児童ポルノの削除要請に速やかに応じないサイト管理者等がいる場合には、ＩＣＳＡに対しまして、児童ポルノが掲載されたウェブサイト、ＵＲＬ等の情報を提供しているところでございます。こうしたブロッキングにつきましては、御指摘のとおり、児童ポルノ対策にとって重要かつ有効なものであると認識しております。
　いずれにいたしましても、子供を守るための児童ポルノ対策につきましては、関係省庁や関係機関、団体等と緊密に連携をいたしまして、ブロッキングや厳正な取締りを始めとした総合的な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○西川（厚）委員　分かりました。ブロッキングが大きな効果を上げているんだということが分かったと思います。
　それでは、次に、ブロッキングの導入を目指しながら最終的に御破算となってしまった海賊版サイトについても少し触れたいと思います。
　この結末につきましては、確かに被害総額が四千億円とも言われた著作権の侵害ですが、人格権が損なわれる児童ポルノと違って、緊急避難の要件を満たすものではなく、通信の秘密や検閲の禁止に抵触する懸念が勝った結果だと言われております。
　当時、クールジャパン戦略の司令塔とも言われた菅官房長官のブロッキング構想でありましたけれども、政府の一員である当時総務省の担当課長からも監視社会への警鐘が鳴らされるほど異例なケースでありまして、遡ってこうした新聞報道を読み返すだけでも、児童ポルノの際とは違って、導入派、反対派の衝突は明らかに激しく、感情的な論争にまで発展していたさまが読み取れます。
　また、いかにもブロッキングありきの魂胆が見え見えで、慎重な議論を待たずに、緊急的対応として三つの海賊版サイトを名指しして、プロバイダーに実質ブロッキングを要請するなど、こうした姿勢は極めて拙速、拙劣だとの指摘を受けても仕方がないものと考えるところです。
　そこで、最後、村上大臣にお伺いしたいと思いますが、オンラインカジノのブロッキングについては、私自身は十分機は熟したものと考えております。また、法解釈についても、今年二月二十日の予算委員会において、我が党の本庄知史議員から、憲法十二条、十三条の規定からして、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度において通信の秘密は一定の制約に服すべきとの内閣法制局長官の見解が紹介もされております。かつて原口一博総務大臣が放った鶴の一声を是非いま一度、村上大臣にも期待するわけでありますが、海賊版のときの反省も踏まえながら、是非ブロッキング導入に向けた意気込みをお聞かせいただきたいと思います。