maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○河本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、鈴木正徳君、内閣府政策統括官藤岡文七君、財務省大臣官房参事官香川俊介君、国際局次長玉木林太郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君、農林水産省大臣官房政策評価審議官中尾昭弘君及び中小企業庁事業環境部長近藤賢二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井（啓）委員　今の後半の部分ですね、必要なところに円滑に資金が行くというところはぜひよろしくお願いしたいと思います。
　先ほどの質問でもございましたが、今回の政策金融の量的な目標としては、行革推進法で、平成十六年度末の現行の八つの政策金融機関の貸付残高の対ＧＤＰ比を半減するという目標が掲げられておりますけれども、これは、今回、政投銀それから商工中金を民営化する、また、公営企業公庫の廃止ということで達成が確実になります。
　ちなみに、八つの政策金融機関の十六年度末の貸付残高が約九十兆円でございますけれども、そのうち、政投銀が十四兆円、商工中金が約九・六兆円、公営企業金融公庫が二十五兆円ございますから、この三つを合わせただけで約四十九兆弱までいくわけですので、もう既に九十兆の半分それでいっていますから達成確実なわけでございまして、今、新たに新公庫の貸付残高の削減目標を設定するかどうかというのが課題になっておりますし、また、新聞等でもそういったことが非常に取り上げられております。
　そこで、まず四機関ですね、国金、農林金融公庫、中小公庫、国際協力銀行の国際金融勘定、この貸付残高の現在の合計と、それから、新しい公庫はもう既に業務の見直しが決められておりますから、業務の見直しによって新公庫の貸付残高がどういうふうになるのか、これを確認したいと思います。その上で、新公庫の貸付残高の削減目標を設定されるかどうかについて、これは副大臣の方にお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○渡辺国務大臣　新機関の設計については、御案内のように、会社法に基づいて定款で定められることになります。会社法を適用することによってガバナンスをきかせていくということが極めて大事なポイントであろうかと考えます。効率的な事業運営の実現と政策上必要な業務の的確な実施を図る観点からも、ふさわしい姿を模索、選択していく必要があるのはそのとおりでございます。
　会社法に基づく機関の設置につきましては、定款の認可に当たって、主務大臣が責任を持って判断することとなります。
　役員の数でございますが、現行四機関についてでありますが、独法国際協力機構、ＪＩＣＡ、これが国際協力銀行から承継する旧ＯＥＣＦ業務に対応する役員を含め、単純に合計した場合には、非常勤の五人を含めて四十二人となります。新公庫の役員については、この法案を成立させていただいた後に、組織の具体的な姿を固めていく過程において決めていくことになります。
　その際、管理部門など共通する業務の一元化などを踏まえて適切な役員数としなければならないのは当然でございます。具体的には、設立委員が必要最小限の役員数を検討し、その上で主務大臣が判断をし、役員数を定款に定めることになります。
　当然のことではありますが、私も行革大臣としてしっかり見てまいります。
 〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○泉委員　林副大臣は答弁者の中に入っていないと思うんですが。（林副大臣「失礼しました」と呼ぶ）そこは入っていますか。入っていないんじゃないかな、私のは。はい。
　次に、またちょっと違う問題に入らせていただきますけれども、それぞれ統合される政策金融機関ではありますけれども、実際には、それぞれ主務大臣というか監督が、勘定が別々のまま残されて、責任を明確にするということが書かれております。
　それはそれで、そういった観点からはすばらしいなというふうに思うわけですけれども、一方で、民間企業の仮定損益計算書というふうにして表をつくってみると、例えば中小企業金融公庫は、構造的にというか慢性的に赤字を抱えているという状況であります。たしかこの法律の中では、経営責任というか、それぞれの勘定において責任を明確にするということがうたわれているわけですが、こういった構造的に中小企業金融公庫が抱えてきた赤字の状況について、責任をとるという観点からいうと、どういうような組織の運営の仕方を考えていけばよろしいんでしょうか。
○泉委員　終わります。どうもありがとうございました。
 —————————————
○河本委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の両案に対し、経済産業委員会から連合審査会開会の申し入れがありました場合には、これを受諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、委員長間で協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　次回は、来る十一日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成十九年三月二十九日（木曜日）
 午後二時二十分開議
　出席委員
 委員長　河本　三郎君
 理事　木村 勉君　理事　後藤田正純君
 理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
 理事　平井たくや君　理事　松原 仁君
 理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 遠藤　宣彦君
 小里　泰弘君 岡下　信子君
 木原　誠二君 谷本　龍哉君
 寺田 稔君 土井 亨君
 中森ふくよ君 林田 彪君
 松浪　健太君 村上誠一郎君
 市村浩一郎君 小川　淳也君
 小宮山洋子君 佐々木隆博君
 横光　克彦君 石井　啓一君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 国務大臣 渡辺　喜美君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 内閣府大臣政務官 谷本　龍哉君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任 補欠選任
 嘉数　知賢君 小里　泰弘君
 吉井　英勝君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 小里　泰弘君 嘉数　知賢君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
 —————————————
三月二十九日
　株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出第四六号）
　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四七号）
同日
　スパイ防止法制定に関する請願（大塚高司君紹介）（第四五五号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四八二号）
　同（志位和夫君紹介）（第四八三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出第四六号）
　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四七号）
 ————◇—————
○河本委員長　
　ただいま付託になりました内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。渡辺国務大臣。
 —————————————
　株式会社日本政策金融公庫法案
　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河本委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十四分散会
平成十九年三月二十九日（木曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任 
 木俣　佳丈君 櫻井 充君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任 
 櫻井 充君 木俣　佳丈君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤原　正司君
 理　事
 秋元 司君
 鴻池　祥肇君
 朝日　俊弘君
 工藤堅太郎君
 委　員
 佐藤　泰三君
 鈴木　政二君
 田村耕太郎君
 竹山 裕君
 林 芳正君
 山谷えり子君
 神本美恵子君
 木俣　佳丈君
 黒岩　宇洋君
 郡司 彰君
 松井　孝治君
 風間 昶君
 白浜　一良君
 亀井　郁夫君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 溝手　顕正君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 警察庁刑事局組
 織犯罪対策部長 米田 壯君
 金融庁総務企画
 局参事官 知原　信良君
 法務大臣官房司
 法法制部長 菊池　洋一君
 法務省民事局長 寺田　逸郎君
 参考人
 全国銀行協会副
 会長・専務理事 斉藤 哲君
 日本弁護士連合
 会副会長 松坂　英明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○犯罪による収益の移転防止に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十八日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時に再開することとし、休憩に入ります。
 午前十一時二十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　犯罪による収益の移転防止に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　犯罪による収益の移転防止に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○工藤堅太郎君　私は、ただいま可決されました犯罪による収益の移転防止に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 犯罪による収益の移転防止に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
　一、犯罪による収益の移転防止及びテロ資金対策においては、国際的な連携を十分に図ること。また、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）等におけるルール作りにおいては、我が国の国情を踏まえつつ、主体的な役割を果たすことができるよう体制を整えること。
　二、本法による措置の実施に当たっては、国民及び特定事業者に過度な負担を負わせ、その結果、健全な経済活動を萎縮させることがないよう十分配意すること。
　三、本法により新たに疑わしい取引の届出を行うこととなる特定事業者に対し、疑わしい取引の判断要件をできる限り明確に示すこと。
　四、本法において疑わしい取引の届出が義務付けられていない、いわゆる士業等特定事業者が、疑わしい取引と認識して自ら届出を行った場合については、免責を受けることを可能とする等、守秘義務との両立を図ることができるような措置を検討すること。
　五、疑わしい取引の届出に係る情報の取扱いについては、特定事業者から届出を受ける行政庁はもとより、当該情報その他の犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析を行う国家公安委員会において、外部への漏洩等が発生しないよう、情報管理の徹底等に十分留意すること。
　六、国家公安委員会が金融情報機関（ＦＩＵ）としての機能を十分発揮できるよう、金融庁のノウハウを活用するほか、情報の集約、整理及び分析に当たる人材の育成等体制整備を図ること。
　七、国家公安委員会による行政庁への意見陳述及び都道府県警察による特定事業者への立入検査等については、本来の目的を超え、濫用されることがないようにすること。また、一般国民への不当な権利侵害がないよう留意すること。
　八、本法の施行状況等を勘案して行われる犯罪による収益の移転防止のための制度の検討に当たっては、士業等特定事業者が有する自治の原則又は守秘義務の遵守、並びにこれらの事業者が疑わしい取引の届出の対象とされていない趣旨等に十分配慮すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（藤原正司君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十七分散会
平成十九年三月二十八日（水曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　河本　三郎君
 理事　木村 勉君　理事　後藤田正純君
 理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
 理事　平井たくや君　理事　泉 健太君
 理事　松原 仁君　理事　田端　正広君
 遠藤　宣彦君 岡下　信子君
 嘉数　知賢君 鍵田忠兵衛君
 木原　誠二君 谷本　龍哉君
 寺田 稔君 土井 亨君
 中森ふくよ君 長崎幸太郎君
 丹羽　秀樹君 林田 彪君
 松浪　健太君 盛山　正仁君
 市村浩一郎君 小川　淳也君
 川内　博史君 小宮山洋子君
 佐々木隆博君 横光　克彦君
 渡辺 周君 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 国務大臣
 （科学技術政策担当） 高市　早苗君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 大田　弘子君
 国務大臣 渡辺　喜美君
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 内閣府副大臣 平沢　勝栄君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 内閣府大臣政務官 谷本　龍哉君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 戸塚 誠君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 原 雅彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 伊奈川秀和君
 政府参考人
 （内閣官房構造改革特区推進室長）
 （内閣官房地域再生推進室長）
 （内閣府構造改革特区担当室長）
 （内閣府地域再生事業推進室長） 大前 忠君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 齊藤 登君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 片桐 裕君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　綱木　雅敏君
 政府参考人
 （法務省保護局総務課長）　柿澤　正夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 中根 猛君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 小松　一郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮坂 亘君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 鳥生 隆君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 大谷　泰夫君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 小林　裕幸君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局次長） 佐藤　和彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 広瀬　研吉君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　寺田　達志君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長） 鈴木　篤之君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 長崎幸太郎君
 村上誠一郎君 丹羽　秀樹君
 市村浩一郎君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 長崎幸太郎君 盛山　正仁君
 丹羽　秀樹君 村上誠一郎君
 川内　博史君 市村浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 盛山　正仁君 鍵田忠兵衛君
同日
　辞任 補欠選任
 鍵田忠兵衛君 赤澤　亮正君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○河本委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官戸塚誠君、内閣参事官伊奈川秀和君、内閣官房構造改革特区推進室長・地域再生推進室長・内閣府構造改革特区担当室長・地域再生事業推進室長大前忠君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、総務省大臣官房審議官綱木雅敏君、法務省保護局総務課長柿澤正夫君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、梅本和義君、大臣官房参事官伊原純一君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、国際法局長小松一郎君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君、職業安定局次長鳥生隆君、雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君、農林水産省大臣官房審議官小林裕幸君、総合食料局次長佐藤和彦君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君及び環境省大臣官房審議官寺田達志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時四分開議
○河本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原雅彦君及び警察庁生活安全局長片桐裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　先般、六カ国の協議が終了いたしました。北朝鮮が途中で帰ってしまって、この六カ国が未完成で終わったのか完成したのかよくわかりませんが、まず、評価を官房長官にお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、平井委員長代理着席〕
○松原委員　パラレルではないというけれども、かなり類似しているんですよ。これはぜひ外務省の方で一回チェックをしていただいて、官房長官の方にも、また安倍総理の方にもしっかりと伝えてほしいわけであります。
　大体、トルコが謝罪する云々といって、オスマン・トルコの時代の話ですから、何かちょっとよくわからない話なんですよ。それで、謝罪しろと。その謝罪しろと言っているアメリカは、謝罪をしない国家であります。ベトナムで枯れ葉剤を使っても謝罪しない国家であります。
　そこで、官報を読みながら議論を進めていきたいと思います。
　昭和二十七年の六月十二日の官報、このときにいわゆる決議が上げられたわけであります。決議というのは何かというと、戦争犯罪者の釈放等に関する決議というのが上げられた。その決議というのは、
 講和条約が発効し、独立の日を迎えた今日、衆議院は、国民大多数の感情と家族縁者の切実な念願に副い、フイリピンにおいて死刑の言渡を受けた者の助命、同国及びオーストラリア等外地に拘禁されている者の内地送還について関係諸国の諒解を求めるため、又内地に拘禁されている者については平和条約第十一条による赦免、減刑及び仮出獄の実現を図るため、政府の速やかな措置を要望する。
これが決議されたわけであります。
　このときに、益谷さんという、何人か出ています、社会党の女性議員も発言をしている。益谷さんが発言の途中に、既にして、調印された日華条約において、中国ですね、日華条約においては、戦犯者に対する条項は、国民政府においてこれを放棄し、これが批准の暁には、関係戦犯者は即日釈放せられる。また日印条約においても、インド政府が進んでこの条項を放棄せられた。こういうことが書いてあります。
　さらに、このときの議論の中で、これは、改進党というのがそのときあったんですね、その後、合流しているわけですが、改進党の中村又一さんという方の表現の中で、さらに一言いたしますならば、戦犯者に対する裁判は、国内犯の場合と異なって、いわゆる控訴、上告等の審級制度による利益も全く受けておらず、一審即判決確定となって服役したものであって、気の毒の至りでございます。しかも、裁判官は戦争に勝てる国がこれに当たり、戦勝者が戦敗者を裁き去ったのでありますから、経過とともにその裁判は再検討せられ、その刑の執行については、これを赦免することこそ、世界情勢の変化とともに適当とするに至るべきことは、この種国際裁判の特性であると言わざるを得ない。こう書いてあります。
　堤ツルヨさん、これは社会党の女性議員であります。私は、ただいま上程になった戦争犯罪者の釈放等に対して賛成の意を表すると、これも言っているわけであります。
　その後、これは、その年の、昭和二十七年の十二月の九日、同じような決議がまた出されているわけでありますが、その中で、田子一民さんという方が、自由党、改進党、社会党共同提案に対しての趣旨弁明をしながら、彼の発言の中でこういうふうな文言が書いてある。
　およそ戦争犯罪の処罰については、極東国際軍事裁判所インド代表、有名なパール判事ですね、パール判事によりまして有力な反対がなされ、また東京裁判の弁護人全員の名においてマッカーサー元帥に対し提出いたしました覚書を見れば、裁判は不公正である。国会の議論でありますが、不公正であると。本会議の発言ですね。その裁判は証拠に基づかない、有罪は容疑の余地があるという以上には立証されなかったとありますと。
　今の戸井田さんの話ではないですが、立証されないけれども怪しいからということで、どんどんこういった話が進んでいった。
　裁判手続において十分な弁護権を行使し得なかった関係もあり、また戦争当初と事件審判との間には幾多の時を費やし、あるいは人違い、あるいは本人の全然関知しなかった事件もある。英国のハンキー卿は、その著書において、この釈放につき一言触れております。その中に、英米両国は大赦の日を協定し、一切の戦争犯罪者を赦免すべきである、かくして戦争裁判の失敗は永久にぬぐい去られるとき、ここに初めて平和に向かって決定的な一歩となるであろう。こういうふうなせりふがある。
　私は、やはり、東京裁判を最終的にはもう一回検証するということは、これは絶対に日本の政府が、内閣がやらなければいけないことだと思っております。
　この文章をさらに読みます。かくして、戦争犯罪者の赦免は、ひとり全国民大多数の要望であるばかりではなく、世界の良識の命ずるところである。これは当たり前であります。
　その後、これは改進党を代表しての山下春江さんの発言。
　インドのパール博士は、去る十一月十一日に、巣鴨の拘置所において、戦犯に対して、あくまでも正義を主張してやまない人間の真実の叫びとして、おおよそ左のようなあいさつをした。すべて、裁判官の真諦は、人間の心の中に法の公正に対する信頼感をもたらすことにある。その意味で、今次戦争最大の損失、最大の災害は、法的正義に対する信頼感の破壊であった。法律家の中に、連合国のつくった法は、敗者である皆さんのみを対象にしたものであって、彼ら自身もしくは一般人類に適用されないものであるということを告白している。それが事実ならば、そこに生まれたものは法律ではなく、そこに成り立つものは正義ではない。ここにおられる皆さんは可能なる最悪な不公正の犠牲者である。英国において上層部の間に論争が行われている。こういうふうな文章が書いてある。
　そして、さらに書いてある。
　勝った者が負けた者を裁くという一方的な裁判として行われた。戦犯裁判の従来の国際法の諸原則に反して、しかも、フランス革命以来人権保障の根本的要件であり、現在文明諸国の基本的刑法原理である罪刑法定主義を無視して、犯罪を事後において規定し、その上、勝者が敗者に対して一方的にこれを裁判したということは、たとえそれが公正なる裁判だったとしても、それは文明の逆転であり、法律の権威の失墜である、ぬぐうべからざる文明の汚辱である。こういうふうな文章が書いてあります。
　もう一つある。これは、さらにそういったものを受けて、昭和三十年にこの辺の、当時、だから昭和二十年から三十年、敗戦してから十年間ぐらいは日本人もまだ気骨がありましたから、東京裁判はおかしいということの議論が行われているわけであります。
　あと、この中に書いてあるのは、例えば、社会党を代表して古屋さんという人の意見。
　世界の残虐な歴史の中に、最も忘れることのできない歴史の一ページを創造したものは、すなわち広島における、あるいは長崎における、あの残虐な行為であって、我々はこれを忘れることはできません。これ、拍手が生まれていますね、本会議で。この世界人類の中で最も残虐であった広島、長崎の残虐行為をよそにして、これに比較するならば問題にならぬような理由をもって戦犯を処分することは、断じて我が日本国民の承服しないところであります。これは社会党が言っているんです。
　そこで、私は聞きたいんですが、とんでもない話であります、東京裁判は。時間も余りないので、米軍による原子爆弾投下についてどれぐらいの被害があったか、簡単に教えてほしい。
○平井委員長代理　次回は、明二十九日木曜日午後二時十分理事会、午後二時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十七分散会
平成十九年三月二十八日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤原　正司君
 理　事
 秋元 司君
 鴻池　祥肇君
 朝日　俊弘君
 委　員
 佐藤　泰三君
 鈴木　政二君
 田村耕太郎君
 竹山 裕君
 林 芳正君
 山谷えり子君
 神本美恵子君
 木俣　佳丈君
 黒岩　宇洋君
 郡司 彰君
 松井　孝治君
 風間 昶君
 白浜　一良君
 亀井　郁夫君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 溝手　顕正君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 鈴木　政二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 山浦　耕志君
 警察庁刑事局組
 織犯罪対策部長 米田 壯君
 外務大臣官房審
 議官 長嶺　安政君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○犯罪による収益の移転防止に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　犯罪による収益の移転防止に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官山浦耕志君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時二十四分散会
平成十九年三月二十七日（火曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任 
 神本美恵子君 辻 泰弘君
 亀井　郁夫君 後藤　博子君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任 
 辻 泰弘君 神本美恵子君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任 
 後藤　博子君 亀井　郁夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤原　正司君
 理　事
 秋元 司君
 鴻池　祥肇君
 朝日　俊弘君
 工藤堅太郎君
 委　員
 佐藤　泰三君
 鈴木　政二君
 田村耕太郎君
 竹山 裕君
 林 芳正君
 山谷えり子君
 神本美恵子君
 木俣　佳丈君
 黒岩　宇洋君
 郡司 彰君
 松井　孝治君
 風間 昶君
 白浜　一良君
 亀井　郁夫君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 溝手　顕正君
 国務大臣 渡辺　喜美君
 副大臣
 内閣府副大臣 林 芳正君
 文部科学副大臣 池坊　保子君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 岡下　信子君
 総務大臣政務官 河合　常則君
 厚生労働大臣政
 務官 菅原　一秀君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣官房構造改
 革特区推進室長
 兼内閣官房地域
 再生推進室長
 兼内閣府構造改
 革特区担当室長
 兼内閣府地域再
 生事業推進室長 大前 忠君
 内閣官房内閣参
 事官 小滝 晃君
 総務省自治行政
 局長 藤井　昭夫君
 財務大臣官房審
 議官 古谷　一之君
 文部科学大臣官
 房審議官 布村　幸彦君
 文部科学大臣官
 房審議官 村田　直樹君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 磯田　文雄君
 文化庁文化部長 尾山眞之助君
 厚生労働大臣官
 房審議官 森山 寛君
 厚生労働省医政
 局長 松谷有希雄君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中村　吉夫君
 国土交通省自動
 車交通局技術安
 全部長 松本　和良君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○犯罪による収益の移転防止に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官小滝晃君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○木俣佳丈君　今言われた中にありましたように、やはりもっと現場に任せればいいと思うんですよ。要するに、指導要領で全部がちがちっとはめて、今度は百時間要らないじゃないかということを言うんじゃなくて、いや、どうぞやってくださいと、授業の中で頑張ってくださいということを現場に任せればいいというのを私は思うんです。
　ある意味で、例えば私、愛知県の犬山市、御案内だと思いますけれど、犬山市なんかは、教育は犬山というので不動産会社が銘打つんですね。ですから、隣から要するに住み着く方が多くて、愛知県でももう田舎の田舎ですよ、だけれども土地の値段も、今だからじゃなくて数年前から上がっているというようなこともあるんですね。
　ですから、要は、現場に任せてやれば、私は先生方は良識的な方が多いというふうに思います。駄目な方は、今の制度で、駄目だからあなたはもう先生辞めなさいという制度はあるわけですから、もっと現場に任せて、中央である一部の授業を見て、ああやっぱり総合学習、これは多いんだ少ないんだと言うんじゃなくて、任せればいいというふうに思うんです。
　さっきの話も、初任研も校長が判こを押しゃいいんです。要するに、ああこの人要らないとか要るとか、そのぐらいの腹はあるんでしょう、校長先生というのは。ですから、そういう現場に任せる教育を是非展開いただきたいなと思います。
　それで、もう一個だけ。
　再生会議にお出になっていただいていると思いますので、これは規制強化してほしいと思うことがあるんです。これは、企業人の方々ももちろん再生会議には入っていただいておりますけど、間接的なやはりテレビの影響というのは非常に私は大きいと思うんですよね。ですから、劣悪な番組、これ非常に難しい言い方なんですが、劣悪な番組は、低俗という言い方もちょっと難しいかもしれませんけど、こういうものの
　最近はないかもしれませんけれど、やはり、例えば米国では、夜の八時ぐらいまでは、例えば男性、女性の全裸、全裸はないかもしれませんが、裸が出ないとかいう、かなり規制とか、今は日本でもしているかもしれませんけれど、ちょっとそういう
○副大臣（池坊保子君）　委員のおっしゃることは私も大賛同でございます。
　今日、野依座長ともお目に掛かりましたので、そのようなお話も、たまたまテレビ朝日の社長も来ていらっしゃいましたので、そういうお話も出ました。私は、昨年いじめが起こりましたときに、子どもを守り育てる体制づくりというのを立ち上げましたときに、保護者の方々へのお願いというのは、携帯電話の活用を気を付けてくださいと。だから、安心、安全のために携帯電話を持たせるのはいいけれども、それ以上のことに使わないように、チップなどもきちんと今は義務付けておりますから、そういうことも活用していただきたい。
　それから、おっしゃるように、授業時間と同じぐらいの時間を子供たちはテレビを見ることによって得ているんですね。その時間数を考えますと、幾ら学校でいいことを教えてもそれ以上の吸収の方が刺激的であるわけですから、今度は再生会議は社会総掛かりと言っております。企業の方々が
○委員長（藤原正司君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次採決を行います。
　まず、地域再生法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤原正司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○朝日俊弘君　私は、ただいま可決されました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、抜本的な規制改革及び地方分権の推進の観点から次の諸点に留意し、適切な措置を講ずべきである。
　一、今後とも、本法に基づき講じられた規制の特例措置につき、評価委員会の評価を経て全国的に展開すべきとの結論に達した場合には、速やかに所要の措置を実施し、規制の特例措置が特定地域の既得権益とならないよう十分な配慮を行うこと。
　二、近時、提案に基づき構造改革特別区域において講じられる規制の特例措置あるいは全国において実施される規制改革事項が減少する一方、民間事業者等からの規制の特例措置の提案数の割合が高まっている状況を踏まえ、特に民間事業者等からの提案がより規制改革に反映されるよう、構造改革特別区域推進本部等においては、規制所管省庁との調整を一層強力に行い、規制改革が進展するよう努めること。
　三、規制の特例措置に基づく事業実施の件数が一定以上確保されない場合、当該特例措置についての評価が困難であることにかんがみ、特例措置を定めるに当たっては、相当数の参入が見込まれるような条件整備を行うこと。
　四、「三歳未満児に係る幼稚園入園事業」の全国展開に当たっては、評価において、二歳児については満三歳児以上と同様の教育はなじまないとの結論が得られたことにかんがみ、一人一人の発達段階に応じた受入れが適切に行われるよう十分に配慮するとともに、当該全国展開が保育所等における子育て支援機能と重複する面が存在することから、保育所・認定こども園との関係で保護者や現場に混乱を生じさせないよう適切な措置を講じること。
　五、規制の特例措置の相当数が国と地方公共団体との関係調整に係るものであることを踏まえ、今後とも、一層の地方分権の推進を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（藤原正司君）　ただいま朝日君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　どうぞ、渡辺国務大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　犯罪による収益の移転防止に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三分散会
平成十九年三月二十三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　河本　三郎君
 理事　木村 勉君　理事　後藤田正純君
 理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
 理事　平井たくや君　理事　泉 健太君
 理事　松原 仁君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 遠藤　武彦君
 遠藤　宣彦君 越智　隆雄君
 大塚 拓君 岡下　信子君
 嘉数　知賢君 木原　誠二君
 谷本　龍哉君 寺田 稔君
 土井 亨君 中森ふくよ君
 林田 彪君 保坂 武君
 松浪　健太君 村上誠一郎君
 市村浩一郎君 小川　淳也君
 佐々木隆博君 寺田 学君
 横光　克彦君 渡辺 周君
 赤松　正雄君 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　溝手　顕正君
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 内閣府大臣政務官 谷本　龍哉君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 片桐 裕君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 米田 壯君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 畑中龍太郎君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 山崎　穰一君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局特定金融情報管理官） 知原　信良君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　三浦 守君
 参考人
 （中央大学法科大学院教授） 中野目善則君
 参考人
 （一橋大学大学院法学研究科教授） 村岡　啓一君
 参考人
 （弁護士）
 （自由法曹団幹事長） 田中 隆君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 越智　隆雄君
 林田 彪君 保坂 武君
 小宮山洋子君 寺田 学君
 石井　啓一君 赤松　正雄君
同日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 保坂 武君 林田 彪君
 寺田 学君 小宮山洋子君
 赤松　正雄君 石井　啓一君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 木原　誠二君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　犯罪による収益の移転防止に関する法律案（内閣提出第二九号）
 ————◇—————
○河本委員長　
　内閣提出、犯罪による収益の移転防止に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、中央大学法科大学院教授中野目善則君、一橋大学大学院法学研究科教授村岡啓一君、弁護士・自由法曹団幹事長田中隆君、以上三名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。本案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　中野目参考人、村岡参考人、田中参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人各位に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず中野目参考人にお願いをいたします。
○中野目参考人　ただいま御紹介にあずかりました中野目善則でございます。今回の犯罪による収益の移転防止に関する法律案についてコメントを求められましたので、それについてのコメントを申し述べたいというふうに思います。
　まず最初に、この法律の目的といいますか、それについての基本的な認識を共有するという点が極めて重要ではないかというふうに思われますので、その点について述べさせていただきたいと思います。
　この法律で念頭に置かれております組織犯罪というのは、個人によって散発的に行われる犯罪とは異なりまして、経済的収益を犯罪によって得ることを目的にして、犯罪行為をいわば業として継続的、反復的、組織的に行う活動に関係しております。そして、それによって多額の経済的な収益を得るということをねらっているわけであります。
　この組織犯罪活動のターゲットとなった人々の生活は非常に大きく破壊されてしまいますし、人々が安心して生活することができる社会のあり方というのも根底から揺るがされるということになるわけであります。他面におきまして、犯罪によって他者を犠牲にしてみずからの裕福な暮らしを維持するという全く正義に反する行為が行われているということで、非難度が極めて高い行為であるというふうに言うことができるわけであります。
　組織犯罪は、その犯罪行為によって得た巨額の利益というものを犯罪の継続、拡大のために使うというだけでなくて、それを経済活動に投資するというようなことを通して、言ってみれば裏の世界から表の経済をコントロールするということも行うおそれが高いのであります。
　このような犯罪の継続、拡大というものを阻止して健全な経済活動への悪影響を阻止する、犯罪によって被害をこうむっている人々の経済的な回復を図ることができるようにするというために、犯罪収益の剥奪と収益移転行為の阻止というものが強く求められてきているところであるというふうに言うことができると思います。
　そしてまた、近時は、米国の九・一一にも象徴されておりますように、社会の安全を著しく脅かすテロというものが国際的に大きく懸念されてきているところであります。そして、それに対して有効に対処するための枠組みの必要性というものが各国において認識されてきているところでございます。
　組織犯罪に関連する収益の移転、それからテロ犯罪への資金供与といった道を断つことが、我々の社会の安全を確保するという上で極めて重要なことではないかというふうに思われるわけであります。
　この法律が規制しようとしますマネロン、犯罪収益の移転に関する規制というのは、密行性が非常に高い犯罪組織によって行われる活動が表に姿をあらわしてくるというところを効果的にとらえることができる制度を整備して、規制を加えようというものであります。また、テロなどに資金が供与されて犯罪が実行されるのを未然に防ぐということにも重要な意義を持っているものというふうに認識することができるわけであります。
　こういう観点から、犯罪収益の移転に一定の規制を加えようとしている本法律の目的は、国際的にも合意が得られている妥当なものであるというふうに評価することができるのではないかと思います。
　次に、本人確認、本人確認記録の保存、それから一定の範囲での報告義務を課している制度の必要性について考えてみたいと思います。
　この法律案では、金融機関等を対象にするというだけではなくて、それよりも対象を広げまして、不動産業等の非金融業、それから士業というふうに言われている職業専門家にも規律を加える内容となっております。この点はＦＡＴＦとの関係で履行を求められるということになろうかと思います。
　組織犯罪、テロ犯罪などは、国境を越えてその活動が展開される犯罪行為であるという点に特徴がございます。また、規制の緩い抜け穴というものを非常に目ざとく見つけてこれを利用するという現実に対処しなければならない、こういう必要性が非常に高いものでございます。
　一国内で、規制の緩い抜け穴をつくるということになりますと、それを利用されてしまう、それからまた、国際的に見ても、規制の緩い国があれば、その国が利用されて、マネロンやテロへの資金供与を阻止しようとして規制を行っている国の努力を無に帰せしめてしまう、あるいは効果のないものとしてしまうという懸念がございます。ＦＡＴＦ勧告を重視した、抜け穴をつくらないように、できるだけ多くの国が共同歩調をとって対処をしていくということが極めてこの分野では重要になってくるということになろうかと思います。我が国だけが緩過ぎる規制をしいているということになりますと、他の国の努力を水泡に帰せしめかねないものでもありますので、国際社会からの非難を受けるということにもなるおそれがございます。
　こうした点で、金融機関だけでなくて、不動産業等の非金融業者、それから弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士等の職業専門家の場合にも、違法に得た収益の仮装、隠匿目的で利用されるおそれ、あるいはテロ資金の供与に使われるおそれというものに対処するべく、規制の網の中に含めて、本人確認義務、記録保存の義務等を負わせ、また、士業の場合には除かれておりますけれども、報告義務を定めたという今回の法律は、意義のあるものではないかと思われます。
　国際的にも、ＦＡＴＦとの関係で、我が国が負う使命を最低限度果たそうとするものであるというふうに評価することができるのではないかと思います。
　もっとも、士業について報告義務を定めていないという点は今後の検討課題として残ることになるのではないかと思います。
　それから、組織についてでございますけれども、規制組織を金融庁から警察庁に移したということについての議論が多々行われて、それとの関連で、弁護士会等でも抵抗が生じたということがございます。
　金融庁によって規制を行うのか、それとも警察庁によって規制を行うのかということは、中心的に専門技量を持っているところが中心になって規制を行うことが最も効果的な規制に通ずるということではなかろうかというふうに思います。その点で、組織犯罪等について専門的な知見というものを持っている警察庁の方に規制監督官庁が移ったということで、それだけを問題視するということは必ずしも当たらないのではないかというふうに思われるわけです。
　国によっては、イギリスのＳＯＣＡ、重大組織犯罪取り締まり局というものがございますけれども、そこで見られるように、犯罪の実態に合わせた有効な対処をするというために、複数の専門技量を持つ機関が一緒になって、情報の分析から法執行、捜査、訴追までを包括的に行うという法制度を定めている国もあるほどであります。問題の性質が、一つの機関だけで対処をするというのには十分ではないというところに来てしまっているのではないかと思います。
　時間の関係ではしょりますけれども、立入検査等の問題につきましては、後でまた議員の先生方からいろいろ御質問があろうかと思いますので、その中でお答えをするというふうにしたいと思います。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。きょうは、参考人の皆さんには、どうもありがとうございます。
　最初に、参考人の三人の方からそれぞれに一言まず伺っておきたいと思いますのは、今度の法律で、弁護士も他の士業も特定事業者としては規定するわけですね。それは、第一段階で、弁護士などにしても特定事業者の枠組みに乗せるといいますか、入れるという形がまずできているというのが一つと、疑わしい取引への届け出は、士業については見送りとはなっておりますが、しかし、士業以外については、これはまず疑わしい取引の届け出と、届け出たことを漏らしてはならないわけですから、形としては密告制度というものがここには持ち込まれている。
　第二段階でそれがどうなっていくかというのは、これは継続して検討するという答弁等もありましたから、まだわかりませんけれども、まず、今度の法律の中でこの二つの枠組みが持ち込まれているということは私は大事な問題じゃないかと思っているんですが、それぞれに御意見を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、平井委員長代理着席〕
○平井委員長代理　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
　参考人の方々は御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
 —————————————
○平井委員長代理　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長片桐裕君、刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、金融庁総務企画局審議官畑中龍太郎君、総務企画局参事官山崎穰一君、総務企画局特定金融情報管理官知原信良君及び法務省大臣官房審議官三浦守君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○小川（淳）委員　こうした法案ですから、いろいろな方にいろいろな義務を課したり、あるいは、疑わしき取引を報告せよ、不十分でしたら調査に入りますよということですから、私は、政府機関といえども、身内に対して甘いような法制立てというのは慎むべきじゃないかなという気がむしろいたします。
　もう一つ技術的なことを、おわかりになりましたらお答えください。
　きのうも高山委員との間で議論がありました、政治資金規正法の違反によってもたらされた財産、あるいは公職選挙法に違反して収受された金品等は、この法案の対象になる犯罪収益なのかどうか、おわかりになればお教えください。
 〔平井委員長代理退席、委員長着席〕
○河本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、犯罪による収益の移転防止に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○泉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
 犯罪による収益の移転防止に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　警察の特定事業者に対する報告聴取・立入り検査については、本来の目的を超え、濫用されることがないようにすること。また、一般国民への不当な権利侵害がないよう、留意すること。
 さらに、警察の行政庁に対する意見陳述については、本来の目的を超え、濫用されることがないようにすること。
　二　犯罪による収益の移転防止のための制度に係る今後の検討については、本法において士業等特定事業者が「疑わしい取引」の届出義務の対象外とされている趣旨に鑑み、これらの事業者が有する自治の原則または守秘義務の遵守等に十分に配慮すること。また検討状況の公開が逐次行われること。
　三　「疑わしい取引」については、政令で定める事項を行政庁に届け出ることとなっているが、これらの判断の要件が明確でない場合、士業を除く特定事業者はその判断に窮し、正当な取引を含めて膨大な記録の保存・報告を余儀なくされるおそれがある。「疑わしい取引」の判断要件をできるかぎり明定するとともに、広く周知させること。また政省令等の規定に当たっては、特定事業者の意見を十分に取り入れること。
　四　本人確認・取引記録の保存が特定事業者の業務等に負担とならないよう配慮すること。
　五　法施行に当たっては、職務上の守秘義務を有するいわゆる士業等特定事業者に十分配慮した運用がなされること。
　六　届出情報の整理・分析を国家公安委員会が行うにあたっては、外部に対する情報の漏洩等が発生しないよう特に留意すること。また内閣官房情報セキュリティセンターが平成十八年に実施した「府省庁の情報セキュリティ対策の実施状況に関する重点検査及び評価結果」における警察庁に対する評価結果に鑑み、情報セキュリティ対策の早急な改善と情報管理の徹底を図ること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○溝手国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○河本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十二分散会