○斎木参考人　おはようございます。一般社団法人代表理事の斎木陽平と申します。
　現在、慶応義塾大学の大学院修士課程の二年でございまして、年齢は二十三歳でございます。
　このような貴重な機会をいただきまして、本当に皆様に感謝を申し上げたいところでございます。ありがとうございます。
　では、十分という大変短い時間ですので、早速、レジュメをお配りしたのでぜひごらんください。
　我々がやっている活動、ティーンズライツムーブメントというのは、十八歳選挙権の実現を目指した運動でございまして、高校生を中心に、さまざまなシンポジウムをこれまで開催させていただきました。
　少しめくっていただきまして、これまでたくさんの議員の方々に御協力をいただきましたことに改めて感謝申し上げたいですし、そして、まさに、いよいよ十八歳選挙権の実現に向けて今審議なされていることを、本当にうれしく思っております。
　早速本題に入ってまいりたいと思います。四ページをごらんいただきたいと思います。
　最初に申し上げさせていただきたいんですけれども、今法案に対して、私は賛成の立場でございます。十八歳選挙権の実現、主権者教育の実施で、確実な若者の政治への関心、投票率を高める効果が見込めるというふうに思っております。
　このように私が強く確信している理由については、ドイツであるとかオーストリアであるとか、ヨーロッパの先進事例のデータを見ても、十代の投票率というものが高い傾向にあるということがこの図を見ていただいてもわかると思います。
　二十代の投票率、一般的にこのように低い数値になっていく、年齢を重ねるがうちに投票率が上がっていって、若い人はやはり投票率が少ない。二十代の人はなかなか投票に参加してくれないというふうな御意見があると思うんですが、そのまま十代もずるっと下がってしまうのではないかという御意見もあろうかと思います。昨日の議論でも、いろいろな世論調査でそういう、十代がなかなか参加しないのではないかということを皆さんもおっしゃっていたのを、昨日インターネットで拝見しました。
　けれども、十代というのは、親との同居率が高い、そういうことでもありまして、非常に選挙に行きやすいという傾向があるんですね。私も、実は地元が福岡でして、大学で東京に来たんですけれども、住民票がそのままになっていたりして、投票は福岡に行かなきゃいけないとなると、なかなか投票に行きにくい。ですが、十代であれば地元で最初の選挙を迎えることになりますので、投票率が高くなる傾向がある。つまり、最初の選挙というものを、しっかりと投票、選挙権を行使することができるベストタイミングがまさに十八歳選挙ということになるのではないかなというふうに思っております。
　次の五ページを見ていただきたいんですけれども、こちらもオーストリアの事例が出ておりますが、オーストリアでは極めて充実した政治教育がなされております。十代で一度選挙に行く経験をさせることで、政治への参加や興味、関心を強くして、政治的な成熟度を引き上げる効果があるということがこちらでも明確にあります。
　例えば、オーストリアの十六歳、十七歳の政治への関心度、十六歳の政治関心度ですけれども、とても関心があるというのが、実施前の二〇〇四年であれば八・一％であったのが二〇％になっていたり、やや関心ありが二三％から三九％になっていたり。このように、オーストリアでは十六歳の選挙権が一歩先に、まださらに進んで実現されているわけですけれども、やはり選挙権を与えることで成熟した関心というものが高められるということがこちらでも明らかになっている。
　ただ、ポイントといたしましては、やはりオーストリアとかドイツとかでは、高校での政治教育というものがしっかり綿密になされているということがあります。政治活動もかなり自由に認められているような状況があるわけです。
　ですので、皆様のお力によって主権者教育というものを一層推進していただくことが、やはり十代の投票率を確実に高めていくためにも非常に重要なことになってくると思いますので、選挙権だけを成立させてこれで大丈夫だというふうに思わずに、ぜひとも、主権者教育の拡充というところにまで目を見張って、各省庁とも協力しながら、しっかりとした政治教育の拡充をお願いしたいと思います。
　では、次の六ページなんですけれども、なぜ十八歳選挙権にして、そして若者の政治関心を高めて、主権者教育を拡充させて、そして十代、二十代の投票率を上げていくべきかと考えますのは、やはり高齢者世代と若者世代でかなりの、実際の世代別の人口というものを六ページに、私が総務省の統計を参考にして作成させていただきましたが、実際の人口の割合というものと世代別の投票人口、これは、世代別人口に投票率を掛けていくと当然この数値になるんですけれども、実際、六十代、七十代は人口の約三〇％程度にすぎないにもかかわらず、実際の世代別の投票人口に関しては四五％近くまで拡大していくということになってしまっていて、大きなゆがみが生じているのであろうというふうに私は思っています。
　若者世代と高齢者世代の投票率の差、これは七ページなんですけれども、二十代の投票率が三二％、七十歳、六十歳の投票率は、六十歳以上であれば六八％、七十歳以上は五九％であるということで、非常に、投票率の差がやはり実際の人口と投票人口のゆがみを如実に生み出しているというふうに考えております。
　二十代の投票率は、確かに今三二％で、低い数値になっておりますが、これは世界的に見られる現象でございまして、何も日本だけに限った特有の現象ではございません。加齢効果というふうに申すんですけれども、年齢を重ねるがごとにやはりいろいろな社会経験を積んでいって、投票率というのは上がっていくわけですね。これはやはりいたし方ない部分がありまして、選挙制度の宿命のようなものでございます。ですので、これから十代の選挙権、十八歳選挙権を実現していったとしても、若者の政治参加というものが劇的に拡大していくということはなかなか見込めない。
　私は、十八歳選挙権は大変大きな一歩であるというふうに思っておりまして、この法案は賛成なんですけれども、やはり十八歳選挙権だけでは不十分であるだろうというふうな認識でおります。
　次の八ページを見ていただきたいんですけれども、これが、また世代別の人口と世代別の投票人口でございます。そして、十八歳選挙権を導入した場合の図も示させていただきました。
　十八歳選挙権を実現した際に、投票率が恐らく、ドイツの事例なんか見ましても、三九％ぐらいではないかというふうに私は考えておりまして、それはいろいろな数値で、また質問いただければと思うんですけれども。そうしますと、二百四十万人新たな有権者が生まれますが、実際に投票人口がふえるのは九十万人程度であろうというふうに思います。一〇〇％投票するということはなかなか考えにくいわけです、実際問題として。そう考えましたときに、これでも五〇％近くが六十代と七十代の方々で投票人口を占めるということになりますと、十八歳選挙権を実際に導入したとしても、やはりなかなかシルバーデモクラシーの打破とまではいかないであろうと私は思っております。
　こういう状態が、十八歳選挙権は大きな一歩であるけれども、それだけでは不十分であり、政治家が、例えば経済成長につながるような、あるいは、やはり支える人たちがふえていくということが高齢者にとってもよいわけですね。同時に、支える側としても、支える人がたくさんふえていったらうれしいわけです。
　つまり、シルバーデモクラシー等を考えたときに、世代間闘争ではなくて、同じパイを高齢者と若者が奪い合うのではなくて、高齢者にとっても支える側にとっても、支える人が新たに子供として出生していく、たくさん子供が生まれていく、これがやはり私は必要ではないかと思っております。
　そのためには、子育て支援策、これをやらなければならないと思いますが、ＯＥＣＤとか主要五カ国で比べてみましても、対ＧＤＰ比で考えたときに、日本は現在〇・九六％、スウェーデンでは三・七六、英国では三・八三、ドイツでは二・一一。日本は極めて低い数値にとどまっている。つまり、子育て支援策に対する給付を手厚くしなければいけないのに、これは私は、シルバーデモクラシー、五〇％近くが投票者人口を占めていることによって難しくなっていると思います。
　ですから、この問題というものは、私は民主主義の根本が揺らぎかねないと思います。高齢化率が二〇五〇年には三九・六％になるわけです。現在、二五％であっても投票者人口の約五割近くを六十代と七十代が占めている。そういう中で、これから五〇％以上まさに六十代、七十代が投票者人口を占めていくような状況になってきますと、ますますこうした若者に対する施策というのは難しくなるであろうというふうに思っております。
　最後に、最後の十ページをごらんいただきたいんですけれども、政治家の方々がそうした未来を見据えた未来志向の政策を実行できるようになるためには、十八歳選挙権はもちろん大きな一歩ですけれども、不十分であり、もう一歩踏み込んで、十六歳選挙権であるとか、被選挙権年齢を引き下げてもっと若者が政治に参加しやすいようにしたりであるとか、さらに踏み込んで言えば、ドメインという経済学者がおりまして、ドメイン投票方式というものがございます。
　これは、ゼロ歳から十八歳まで日本国民に、つまり国民皆投票権制度のようなものでございまして、国民全員にゼロ歳であっても投票権を与えて、親が代理投票をする。ゼロ歳から十八歳の、判断能力がなかなか、ではゼロ歳に投票しろといっても難しいと思います、不可能だと思います、ですので、親が代理投票をする。
　このドメイン投票というところの図、十ページのところを見ていただけばわかりますように、そうしますと、高齢者の六十代、七十代の投票者人口に占める割合というものは四〇％近くまで抑えられるというふうに考えております。
　そうなりますと、国会という場は、憲法の四十三条にも書かれております、全国民を代表する選挙によって選ばれた議員によって構成される、それが両議院であるというふうなことを考えますと、やはりゼロ歳から十八歳であっても国民としっかりとみなして、そしてしっかりと全国民を代表して全国民にとって望ましいような政策を皆さんが決定できる、選挙で全国民を考えた施策を打てば皆様がさらに信託され、応援されていくというような選挙制度を構築していくことが、私は極めて十分であると思います。
　十八歳選挙権は大変大きな一歩であると思います。ぜひとも皆様のお力で法案を通していただきたいですし、その先の議論もぜひとも皆様にしっかりと考えていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、ここまでとさせていただきます。
　大変拙い意見陳述でございましたが、御清聴いただきまして、本当にありがとうございます。