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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　寺田典城議員にお答えいたします。
　消費拡大とデフレ脱却に向けた取組についてお尋ねがありました。
　我が国経済においてデフレが長年にわたり継続してきた原因は、長期にわたって需要が弱かった中で、企業などによる日本経済の将来に対する成長期待の低下やデフレ予想の固定化が生じたことなどにあると考えています。
　このため、内閣発足以降、大胆な金融政策を推進してきたところであり、最近ではデフレ状況ではなくなっています。ただし、デフレ脱却には至っておらず、引き続き日本銀行が二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待しています。
　一方で、デフレ脱却をよりスムーズに実現するとともに、物価だけでなく賃金が上昇し、持続的な消費の拡大を伴う経済成長を実現していくことが重要であります。
　このため、政府としては、平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度予算の着実な執行や経済の好循環実現に向けた取組を進めるとともに、成長戦略をより更に進化させてまいります。また、消費者の安全、安心を確保し、健全で活気と厚みのある消費市場を構築するため、消費者行政の充実強化にも取り組んでまいります。
　国と地方の在り方についてのお尋ねがありました。
　国は国家の本来的任務を重点的に担い、地方自治体は住民に身近な行政をできる限り担うことで、国家と地方が適切な役割分担を行うことが重要です。こうした国づくりを進めていくために、今国会に、国から地方への事務権限移譲等に関する一括法案を提出しました。移譲に当たっては、移譲された事務権限が円滑に執行できるよう、財源措置等を確実に講じてまいります。
　今後とも、地方からの声をよく聞きながら、国と地方の役割の見直しを行い、地方の皆様がその能力を十分発揮できるよう、地方分権改革を力強く着実に進めてまいります。
　一昨年の政権交代選挙で、自民党は、公約に掲げた日本を取り戻すとは何を取り戻したかったのかとのお尋ねがありました。
　当時、日本は、三年余りの民主党政権によって、遅れる復興、長引くデフレを始め、教育や外交・安全保障など、数々の危機に直面していました。私たち自民党が政権交代選挙で訴えた日本を取り戻すとは、こうした危機を突破して、地方で暮らす皆さんも含めて、頑張った人が報われる真っ当な社会を取り戻すことであります。こうした点を訴えた結果、我々は政権に復帰をしたわけであります。
　さらに、民主党政権の下で、国民との約束が実行されず、内政、外交で迷走した結果、政治への国民の信頼が大きく失われていきました。一昨年の選挙で私たち自民党は、できることしか約束しない、約束したことは必ず実行すると訴え、日本政治への信頼も取り戻さなければならないとの使命感で努力を重ねてまいりました。
　今後とも、責任政党たる自民党が先頭に立って日本の立て直しを進めていく覚悟であります。
　ありがとうございました。
○議長（山崎正昭君）　日程第二　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長林久美子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔林久美子君登壇、拍手〕
○林久美子君　ただいま議題となりました沖縄振興特別措置法改正案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、沖縄の自主性を尊重しつつ、その総合的かつ計画的な振興を図るため、課税の特例に関し、経済金融活性化特別地区に係る特例措置を創設すること等の所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、現行の金融業務特区制度等が十分な効果を上げてこなかった理由、経済金融活性化特区の創設等により期待される効果及び同特区の対象産業、各特区等に進出した中小企業に対する支援の必要性、離島振興の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長荒木清寛君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○荒木清寛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。
　委員会におきましては、司法制度改革に伴う裁判官の増員とその効果、専門訴訟に対応するための裁判官の養成、新任判事補の採用における優秀な人材確保への取組、適正な法曹人口の在り方、裁判所職員減員の問題点、家庭裁判所調査官の人的体制充実の必要性、労働審判の取扱いを地裁支部に拡大する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　日程第五　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長塚田一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔塚田一郎君登壇、拍手〕
○塚田一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象額及び関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際開発協会の第十七次増資に応じるため、我が国が追加出資を行うことを政府に授権する規定を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、通関手続の迅速化に向けた取組、麻薬、銃器等の水際取締り強化の方策、国際金融機関における日本人職員を増員させる必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第六　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、成田国際空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し、平成三十一年三月三十一日までとするものであります。
　委員会におきましては、財政上の特別措置を継続する必要性、空港周辺地域整備計画に基づく事業の今後の見通し、成田、羽田両空港の役割分担、年間発着枠拡大等による空港周辺地域住民への健康上の影響等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第七　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長野村哲郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔野村哲郎君登壇、拍手〕
○野村哲郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における特定農産加工業をめぐる厳しい経営環境に鑑み、特定農産加工業者の経営改善を引き続き促進するため、特定農産加工業経営改善臨時措置法の有効期限を五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、本法制定の経緯と延長の理由、本法に基づく支援措置の効果、農産加工業者における国産農産物利用拡大に向けた支援の必要性、農産加工品の輸出促進に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第八　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤本祐司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤本祐司君登壇、拍手〕
○藤本祐司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
　本法律案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情に鑑み、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した振興開発を図るため、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を平成三十一年三月三十一日まで延長するとともに、交付金制度の創設等の措置を講じようとするものです。
　委員会におきましては、奄美・小笠原地域における定住促進策、両地域における産業振興の在り方、奄美群島航空路線の運賃軽減策等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されています。
　以上、報告いたします。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第九　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水岡俊一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔水岡俊一君登壇、拍手〕
○水岡俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。
　本法律案は、中小企業等の事業再生及び地域経済の活性化に資する事業活動の支援を一層強化するため、株式会社地域経済活性化支援機構の業務に投資事業有限責任組合の有限責任組合員となるための出資を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、機構による支援実績を増加させるための方策、経営者保証に関するガイドラインの定着に向けて機構に期待される役割、事業再生・地域活性化ファンドへの出資の在り方、再生支援対象事業者における雇用の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百二 
 反対 三十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一〇　雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石井みどり君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石井みどり君登壇、拍手〕
○石井みどり君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、労働者の生活と雇用の安定を図るため、雇用保険制度において、育児休業給付金の充実、教育訓練給付の拡充及び教育訓練支援給付金の創設、就業促進手当の拡充並びに基本手当の給付日数を延長する等の暫定措置の延長等の所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、男性の育児休業の取得を促す取組、教育訓練給付の対象となる講座の指定の在り方、法改正の効果を検証する必要性、失業者に対する基本手当の給付水準等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第一一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長末松信介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、研修員手当の支給額を改定することについて規定するものであります。
　委員会におきましては、為替変動等による在勤手当への影響、在勤基本手当の改定と生計費調査の活用、在外研修制度の現状と研修員手当の在り方、在外公館の整備方針、外務省人員体制の拡充強化と在外職員の勤務環境の改善等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会
平成二十六年三月二十七日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第六号
 平成二十六年三月二十七日
 午後一時開議
　第一　水循環基本法案（参議院提出）
　第二　雨水の利用の推進に関する法律案（参議院提出）
　第三　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　森林国営保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　水循環基本法案（参議院提出）
　日程第二　雨水の利用の推進に関する法律案（参議院提出）
　日程第三　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　森林国営保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（内閣提出）並びに農業者戸別所得補償法案（第百八十三回国会、大串博志君外六名提出）、農地・水等共同活動の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出）、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出）及び環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（大串博志君外六名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　水循環基本法案（参議院提出）
　日程第二　雨水の利用の推進に関する法律案（参議院提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、水循環基本法案、日程第二、雨水の利用の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長梶山弘志君。
 —————————————
　水循環基本法案及び同報告書
　雨水の利用の推進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、水循環基本法案は、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進するため、水循環に関する施策について、基本理念及び国等の責務並びに水循環に関する基本的な計画の策定等について定めるとともに、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする水循環政策本部を設置する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、雨水の利用の推進に関する法律案は、雨水の利用を推進し、もって水資源の有効な利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与するため、雨水の利用の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針等の策定、雨水利用施設の設置に関する目標の設定その他の事項を定めようとするものであります。
　両法律案は、参議院提出に係るもので、去る三月二十日本委員会に付託され、昨二十六日、参議院国土交通委員長から提案理由の説明を聴取し、直ちに採決いたしました結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第三　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第三、貿易保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
 —————————————
　貿易保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の日本企業の海外事業地域における戦争やテロのリスクの増大、取引形態や資金調達手法の多様化など、海外事業環境の変化に対応するため、貿易保険の機能の見直しを行おうとするものであります。
　その主な内容は、日本企業が海外で事業を行う際に、戦争やテロによって事業が中断された場合にこうむる追加的費用及び日本企業の海外子会社等による取引等を新たに貿易保険の対象とする等の措置を講じるものであります。
　本案は、去る十八日本委員会に付託され、十九日に茂木経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日に質疑を行った後、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第四　内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四、内閣府設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長柴山昌彦君。
 —————————————
　内閣府設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔柴山昌彦君登壇〕
○柴山昌彦君　ただいま議題となりました内閣府設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、科学技術の振興を通じた新産業の創出等を促進することが重要であることに鑑み、研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する事項等を内閣府の所掌事務に追加するとともに、総合科学技術会議を総合科学技術・イノベーション会議に改組する等の所要の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月十八日本委員会に付託され、翌十九日山本国務大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、昨二十六日に質疑を行い、質疑終局後、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、みんなの党及び生活の党の四会派共同提案により、地方公共団体による自主的な選択に基づいて実施される事業または事務に要する経費に充てるための交付金の配分計画に関する事務について引き続き内閣府の所掌事務とするため、これを削除する規定を削除することを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。
　次いで、原案及び修正案を一括して討論を行った後、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。
　起立採決を行いますから、議席に戻ってください。
　本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第五　森林国営保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第五、森林国営保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長坂本哲志君。
 —————————————
　森林国営保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔坂本哲志君登壇〕
○坂本哲志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特別会計の改革を推進するため、政府が行う森林保険に係る事業を独立行政法人森林総合研究所に移管することとし、森林国営保険法の規定の整備を行い、同研究所の目的、業務の範囲等を改め、森林保険特別会計を廃止する等の所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十七日本委員会に付託され、翌十八日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十六日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第六　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第六に移ります。義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長小渕優子君。
 —————————————
　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小渕優子君登壇〕
○小渕優子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、義務教育諸学校の教科書採択制度を改善するため、複数の市町村の区域をあわせた共同採択地区内の市町村の教育委員会は、協議により規約を定め、教科書の採択について協議を行うための採択地区協議会を設けることを義務づける等の措置を行うものであります。
　本案は、三月十八日本委員会に付託され、翌十九日下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決をいたします。
　ただいまの委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第七　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第七、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案、日程第八、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長後藤茂之君。
 —————————————
　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔後藤茂之君登壇〕
○後藤茂之君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、次代の社会を担う子供の健全な育成を図るため、次世代育成支援対策推進法の有効期限を十年間延長し、一般事業主行動計画の策定・届け出義務について、優良な事業主に対する特例措置を創設するとともに、母子及び寡婦福祉法の題名を母子及び父子並びに寡婦福祉法と改め、母子家庭及び父子家庭に対する支援を拡充し、児童扶養手当と年金の併給調整を見直す等の措置を講じようとするものであります。
　次に、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、短時間労働者の雇用管理の改善等を図るため、差別的取り扱い禁止の対象となる通常の労働者と同視すべき短時間労働者について、期間の定めのない労働契約を締結していることとする要件を削除するとともに、事業主等に対する国の援助について定め、短時間労働援助センターを廃止する等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る三月十三日本委員会に付託され、翌十四日田村厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行いました。
　質疑終局後、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、日本共産党より、差別的取り扱い禁止の対象となる短時間労働者について、雇用関係が終了するまでの全期間において、人材活用の仕組みが通常の労働者と同一であると見込まれることとする要件を削除すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。
　続いて、両案及び修正案について採決を行った結果、まず、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。次いで、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　ただいまの両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、日程は追加をされました。
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　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。
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　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成二十六年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入は六千六百二十九億円、事業支出は六千五百三十九億円でありまして、事業収支差金九十億円となっております。
　なお、受信料については、消費税率の引き上げに伴う税負担の転嫁による額の改定を行うこととしております。
　次に、事業計画は、正確で迅速な報道に加え、課題を深く掘り下げるなど報道の強化を図るほか、世界に通用する質の高い番組及び日本や地域の発展につながる放送を充実するとともに、世界に向けた情報発信を強化する等としております。
　資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
　なお、この収支予算等について、「国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、海外情報発信の強化を目指す国際放送の充実・強化、我が国の成長戦略の牽引力として期待されるスーパーハイビジョン（４Ｋ・８Ｋ）等の先導的サービスの開発・普及、大規模災害に備えた公共放送の機能の強靱化等に向けた取組の一層の充実・強化を図ることとしており、おおむね妥当なものと認められる」との総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日新藤総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　ただいまの委員長の報告の件につき討論の通告がありますので、順次これを行います。まず、奥野総一郎君。
 〔奥野総一郎君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　次に、鈴木克昌君。
 〔鈴木克昌君登壇〕
○鈴木克昌君　生活の党の鈴木克昌です。
　平成二十六年度ＮＨＫ予算案に反対の立場で討論をいたします。
　その理由は、会長の資質と、会長を選んだ経営委員の言動にも視聴者から批判が寄せられている現状でありますから、反対せざるを得ません。
　容易ならざる状態、経営委員もみずから律する必要があると考え、委員会全体で意思統一を図った、これは浜田委員長の発言であります。十二日に開かれた経営委員会後の報道陣への説明で、このように委員長は顔をしかめられました。異例の見解を出されたということであります。背景には、浜田氏らがＮＨＫの現状について抱く、執行部も経営委員も機能していないとの危機感があるということではないでしょうか。
　籾井会長は、一月二十五日の就任以来、会見でみずからの釈明に追われる日々であります。衆議院だけで、予算委員会や総務委員会などに参考人として十六回も呼ばれ、火消ししかできず、通常の業務が進まないとの声があります。
　そんな中、百田尚樹氏の人間のくず発言が飛び出し、長谷川三千子氏の新右翼活動家への追悼文も明らかになりました。
　ＮＨＫに十日午後五時までに寄せられた籾井会長の発言に関する意見は、一万五千件。一方、百田、長谷川両氏に関する意見も約二千件に上り、大半は批判内容であります。
　また、会長の任命権を持つＮＨＫ経営委員会の上村達男委員長代行が、今月十一日の経営委員会で厳しく批判をされました。
　上村氏は、籾井氏が就任会見で、国際放送で、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないとか、特定秘密保護法は通っちゃったんで言っても仕方がないというような発言を、上村先生は批判されておったわけであります。公の場であろうがなかろうが個人の見解は変わっていないとおっしゃる中にそれらがもし入っているとすれば、とんでもないと指摘もされておるわけであります。
　また、籾井会長の従軍慰安婦や靖国参拝に関する発言も、ＮＨＫ内部その他でも言ってはいけないと上村先生はおっしゃっています。
　したがって、会長の考えと正反対の意見や、韓国、中国の主張など、ＮＨＫは多様な事実を報道しなければならないのに、会長発言により、報道しなくなるというような疑念を呼ぶと指摘をされました。その上で、ＮＨＫ会長の立場を理解するための勉強と努力をしていただきたいとの苦言を呈されたわけであります。
　さて、公共放送とは何でありましょうか。
○鈴木克昌君（続）　はい、わかりました。
　現場の記者さんや多くの関係者に問題があるというよりも、この混乱は、一にかかって会長とその一連の人事にあるということを申し上げ、反対討論といたします。
○議長（伊吹文明君）　採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（内閣提出）、農業者戸別所得補償法案（第百八十三回国会、大串博志君外六名提出）、農地・水等共同活動の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出）、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出）及び環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（大串博志君外六名提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　それでは、この際、内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案並びに第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案並びに大串博志君外六名提出、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案及び環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。まず、政府提案、農林水産大臣林芳正君。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の趣旨につきまして、御説明を申し上げます。
　我が国の農業、農村の発展を図っていくためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立し、農業を足腰の強い産業としていくための産業政策と、地域の共同活動等を通じて農業の有する多面的機能の維持発揮を促進する地域政策を車の両輪として推進していくことが重要となっております。
　こうした政策の着実な実施に向け、経営所得安定対策を確立するとともに、日本型直接支払い制度を法制化する必要があることから、本二法案を提出した次第であります。
　次に、これらの法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案についてであります。
　第一に、交付金の対象農業者の要件の変更であります。
　本法は、農業の担い手の経営安定を図ることを目的としており、対象農業者として、認定農業者及び集落営農組織に加え、農業経営基盤強化促進法に規定する認定就農者を追加するとともに、面積規模要件を廃止することとしております。
　第二に、生産条件不利補正交付金の交付基準の変更であります。
　対象農産物の生産拡大を図るため、対象農産物の品質及び生産量に応じて交付することを基本としつつ、収穫前に作付面積に応じて内金を支払うこととしております。
　次に、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案についてであります。
　第一に、基本理念についてであります。
　農村における過疎化、高齢化の進行による集落機能の低下など、我が国の農業、農村の現場を取り巻く状況が厳しさを増している中、国民に多くの恵沢をもたらす重要な機能である農業の多面的機能の適切かつ十分な発揮を将来にわたって確保するため、国及び地方公共団体が相互に連携を図りつつ適切な支援を行う必要があり、その際、良好な地域社会の維持及び形成や農用地の効率的な利用の促進に資する地域の共同活動を活用していくという、本法の基本的な考え方を定めております。
　第二に、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るための具体的な仕組みとして、農業者の組織する団体等による農用地の保全等に必要な施設の機能を保持する取り組み等の内容を、多面的機能発揮促進事業として規定しております。
　第三に、これらの取り組みに係る計画制度の創設であります。
　農林水産大臣による基本指針の策定、都道府県による基本方針の策定、市町村による促進計画の作成及び農業者の組織する団体等に対する多面的機能発揮促進事業の事業計画の認定について規定をしております。
　第四に、多面的機能発揮促進事業を推進するための措置についてであります。
　市町村の認定を受けた事業計画の実施に必要な費用について、国、都道府県及び市町村が補助を行うことができることを規定するとともに、地域の実情に即して効果的に事業を推進するための農業振興地域の整備に関する法律等の特例措置を講ずることとしております。
　以上、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
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○議長（伊吹文明君）　次に、提出者玉木雄一郎君。
 〔玉木雄一郎君登壇〕
○玉木雄一郎君　民主党の玉木雄一郎です。
　農業者戸別所得補償法案及びいわゆるふるさと維持支払い三法案について、その提案理由及び内容を説明いたします。
　まず、戸別所得補償法案についてであります。
　我が国農業の現状を憂い、民主党政権下で導入をしたのが、戸別所得補償制度であります。その結果、農業所得が回復傾向に転じ、農家の皆さんからも高い評価を得てきました。
　自民党に政権交代した後の一年間も含む四年間、何の変更もなく安定的に続けられてきた農政は、ほかになかったと思います。猫の目農政からの脱却を図り、農家の予測可能性を高めてきた制度を、政権がかわったからという政局的な理由で変更することは、生産現場に混乱を与えるものであります。この戸別所得補償制度を安定的な制度とするため、今般の法案を提出した次第であります。
　この法律の最大の目的は、恒常的にコスト割れをしている米、麦などの生産を行う農業者に対し、そのコスト割れ部分を補填することで、価格のいかんにかかわらず、再生産可能な農家所得を直接補償し、農業経営の安定を図り、あわせて多面的機能の維持を図ることであります。いわゆる欧米型のダイレクトペイメントの制度を参考にして導入した制度であります。
　ただし、政府・与党案との大きな違いは、私たちは、麦、大豆などだけではなく、米の生産についても恒常的なコスト割れが生じていると認識し、必要な支援策を講じることとしていることであります。
　米については、国境措置以外の対策は不要だとする政府・与党案とは、根本的に考えが異なります。しかし、その国境措置でさえ守られるのかどうか、農家は不安な気持ちで、今、ＴＰＰ交渉を見守っています。
　もちろん、私たちも、農業の構造改革を否定するものではありません。
　そもそも、全国一律の交付単価を導入することで、例えば、二ヘクタール以下の農家については、交付金を受けてもなお、コストのギャップを埋め切れません。そのため、面的集積を通じて生産コストの低減を図るインセンティブが、制度の中にビルトインされています。つまり、戸別所得補償制度は、いわば、静かな構造改革を促す制度となっています。
　なお、米の固定支払いについては生産調整を前提としておりますが、逆に言えば、交付金を放棄すれば、生産調整にかかわらず、今でも、幾らでも生産することができますし、安くつくった米を幾らでも輸出することができます。
　つまり、民主党政権下で戸別所得補償制度が導入されたことを機に、自民党が進めてきたいわゆるペナルティー型の減反制度については既に廃止されており、いわば、事実上の選択的な減反制度に既に移行しております。
　よって、安倍政権で四十年ぶりに減反制度を廃止したとの発言は、全く事実に反します。
　次に、農地・水等共同活動の促進に関する法律案について説明します。
　農村集落における共同活動は、農業生産活動を維持し、あわせて多面的機能を維持する上で不可欠であり、共同で行う水路や農道の保持に必要な費用について支援することとしております。
　ただし、本法案が政府・与党の日本型直接支払いと大きく異なるのは、私たちの案は、あくまで非農家も含めた共同活動を支援対象とし、農村コミュニティーの維持、ふるさとの維持を明確な法目的としていることであります。
　これに対し、政府・与党案は、従来の農地・水の制度の中から、農家のみの団体でも交付が受けられる新しいカテゴリーを切り出し、日本型直接支払いを創設したとしておりますけれども、私たちの案では、個々の農家の活動によって発揮される多面的機能の支援については、あくまで戸別所得補償制度によって行うものと明確な整理をしております。
　必ずしも個々の農家への直接支払い、つまりダイレクトペイメントにはなっていない制度を無理に日本型直接支払いと呼ぶことで、政府・与党案は、生産現場に混乱を与えるとともに、制度や事務を複雑にする可能性が高く、問題があると考えています。
　次に、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案について説明します。
　中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動は、国土の保全といった、金銭的には評価しにくい恩恵を国民にもたらしています。しかし、こうした地域での営農継続は他の地域より困難であるため、その生産条件の不利性に着目し、それを補正しようとするのが、本法律案の目的であります。
　なお、私たちの案では、政府・与党案とは異なり、支援の要件となる条件不利性について、単に傾斜の度合いだけではなく、分散錯圃の状況など連担化の困難性などにも着目し、平地における条件不利地についても交付可能な仕組みとしております。
　最後に、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付について。
　これについては、有機農業など自然環境の保全に資する農業を推進するため、こうした農法の費用を補填することとしております。
　以上が、これら法律案の提案理由及びその内容であります。
　私たちは、私たちの理念に基づき、また、三年三カ月の実績も踏まえ、農家にとって、そして日本の農業にとってベストだと思える案を取りまとめました。農家所得の向上や農村集落の維持の観点からは、政府・与党案よりもすぐれているとの自負があります。正々堂々議論を行ってまいりますので、何とぞ、十分な審議時間を確保していただき、徹底した審議の上、可決していただきますようお願い申し上げ、私からの提案理由説明といたします。
 ————◇—————
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（内閣提出）、農業者戸別所得補償法案（第百八十三回国会、大串博志君外六名提出）、農地・水等共同活動の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出）、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出）及び環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（大串博志君外六名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの農林水産大臣及び玉木雄一郎君の趣旨の説明に対して質疑の通告がありますので、順次これを許します。まず、齋藤健君。
 〔齋藤健君登壇〕
○齋藤健君　自由民主党の齋藤健です。
　ただいま議題となりました政府提出の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の両法案について、自由民主党を代表して質問をいたします。
　今回の政府提出法案及び野党提出法案をつぶさに見てみますと、まさに農業政策についての基本的な哲学の違いを感じます。
　まず、民主党外二党提出の法案にあります農業者戸別所得補償制度についてであります。
　今後の我が国農業の行く末に思いをいたしますと、意欲と能力のある農業者に対する農地利用の集積、集約化を進め、あるいは集落営農を組織化すること等で、担い手たり得る経営体を育成確保し、農業を魅力ある産業としていくことが不可欠であり、それこそが、結局、国民全体の利益になっていくんだと思います。
　にもかかわらず、この戸別所得補償制度は、全ての販売農家を対象としているため、農業構造の固定化を促進してしまいます。そんなことで本当にいいのでしょうか。
　また、安い外国産と競争を強いられ、生産条件の格差からどうしても太刀打ちできない麦、大豆等の畑作物については、食料自給率向上のため、コスト割れの補填を行うことが必要と判断されるわけでありますけれども、一方で、高い国境措置によって外国産との競争にさらされていない米について、麦、大豆等と同等に論じることはできません。
　これらの理由によりまして、我が党は、野党時代から、いわゆるばらまき四Ｋ施策の一つとして批判をしてきたわけでありますが、またぞろそれを行おうとされるのはどうしてか、先日来、首をひねって考えておりますけれども、なかなか答えが見つかりません。
　さらに言えば、この農業者戸別所得補償法案については、この政策の重さと政権を担うことの厳しい責任を感じる者ならば当然のこと、三年間の政権担当中に堂々と国会に提出し、議論に付すべきものでありました。
　しかしながら、ついに政権担当中に国会に提出されることはありませんでした。そして、野党になるや否や、突如として国会に出された。これも、どう首をひねっても理解できず、ついに首が痛くなってしまいました。
　要するに、国会を通すための、国会での議論にたえる自信が政権担当中なかったのではないかという理由以外は考えにくい。
　我が国農業は、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大が進展しており、五年先、十年先を考えれば、安倍政権のもとで積極的に展開している農業改革は、待ったなしであります。
　経営能力を持った意欲ある農業者を育て、こうした農業者に農地利用の大宗を集積、集約化することにより効率的な経営ができるように、何としても持っていかなくてはなりません。
　また、同時に、子や孫がいざというときに飢えるようなことがないよう、食料自給率の向上もなし遂げていかねばなりません。
　そのためには、国民の皆様の理解を得ながら、国土保全や地域の伝統文化の維持といった面からも重要な、農業、農村が有する多面的機能が維持され、発揮されるような施策を講じていかなければなりません。
　こうしたことを踏まえまして、野党時代から練りに練って今日に至った、我が党の長年の思いのこもった政府提案の二法案について、根本的な点について質問させていただきます。
　御答弁につきましては、農業関係者だけでなく、納税者一般に対しても説明するように意識して御答弁いただければ幸いであります。
　まず、安倍総理に一問だけお伺いいたします。
　安倍政権のもとで進められている一連の農政改革において、我が国農業、農村の将来像をどのように考えておられるのか、また、その改革の中で今回の二法案はどのように位置づけられるのか、お伺いいたします。
　次からの質問は全て農水大臣に対してでありますが、政府案は、担い手を育て、農業を成長産業にするための産業政策と、農業、農村が有する多面的機能を発揮させるための地域政策を分け、その目的を明確にして政策を進めようとしておりますが、その趣旨、狙いはいかなるものか、お伺いいたします。
　また、今回の政府案の産業政策の一つであります経営安定対策の設計の基本的考え方について答弁を求めます。
　さらには、地域政策である多面的機能支払いについては、特に、納税者の理解を得て、安定的かつ継続的に実施することが重要ですけれども、今回の多面的機能支払いの設計の基本的考え方についてもお聞かせ願いたい。
　最後に、政府提出二法案を含めて、今回の農政改革で十年後の農業、農村の所得はどうなると考えているのか、政府の明確な決意をお聞かせ願いたいと思います。
　質問は以上であります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　齋藤健議員にお答えをいたします。
　農業、農村の将来像と二法案の位置づけについてお尋ねがありました。
　地方の活性化は安倍内閣の最重要のテーマであり、地方経済の中核をなす農林水産業の活性化は、待ったなしの課題であります。私は、あらゆる努力を傾け、強い農林水産業とともに、美しく活力ある農山漁村を実現していく決意です。
　これらを実現していくためには、農業、農村をめぐる一つ一つの課題に正面から向き合い、克服していくことが不可欠であります。
　このため、昨年末、農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめ、新たな需要を取り込むための輸出の拡大、六次産業化の推進による付加価値の向上、多様な担い手の育成確保、そして、農地集積バンクを通じた農地の集積による生産性の向上、担い手の負担を軽減し、構造改革を後押しする日本型直接支払いの創設などに精力的に取り組んだ上で、さらに、四十年以上続いてきた米の生産調整の見直しを行うこととしております。
　今般御審議いただく二法案は、このうち、多様な担い手の育成確保、日本型直接支払いの創設を実現するためのものであります。
　今後、これらの改革を着実に進めることによって、農業を若者に魅力ある産業に成長させ、農業、農村全体の所得倍増の実現につなげていく考えであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕