maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○池田委員　大臣、実は、何年やっているんだろうと思うんです。
　これをちょっと御覧いただければと思うんですけれども、資料の八は、平成三十年の、過去の資料です。この上の方がちょっと消えちゃってごめんなさい、平成三十年ですね。そして、資料九も二〇一八年で平成三十年なんですね。この後ろも、ちょっと字が潰れちゃって申し訳ありません、こちらの資料十についても、これもそうですね、学習支援という言葉が、全く進んでいないんですよね。
　進んでいないといいながら、実は、この問題というのは、厚生労働大臣が旗を振って、劇的に変えたということがありました。これはまさに、二〇〇九年四月一日に母子加算が全廃されたものを、二〇一〇年に母子加算が復活をしたり、そして、二〇〇五年には高校の就学費が生業扶助ということで創設を新たにされたり、子供の貧困対策というのは、まさにこの間ずっと言われてきて、初めて言われたんですよね、その時代に。でも、劇的に変えているんですよ。それは政権交代だったんです。
　厚生労働大臣、でも、これは政権交代のみならず、そのときに厚生労働省は、当時、生活保護の在り方検討委員会、これもしっかり行っていた。その結果があって、この高校就学費の無償化にもなったんです。
　ですから、貧困をなくすというふうに言われましたけれども、大臣、子供を見捨てないで、妊娠中の子供さんから、医療にも関わってきますから、今日は申し上げることができなかった問題も含めて、この後の国会の審議の中で、委員会審議の中で是非取り組んでいただきたいと思います。そのことを申し上げまして、本日の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤丸委員長　次に、梅村聡君。
○梅村委員　日本維新の会の梅村聡です。
　では、早速ですけれども、質問に入らせていただきます。
　まず、今日最初に取り上げる課題は、先週、五月二十八日に、内閣府の規制改革推進会議、こちらの方で、複数の病院で宿直を兼務する体制の検討、これを行うように、そういう答申が出ました。
　これは具体的に何を言っているかというと、今の医療法では、医師が宿直をしなければならない、病院には必ず医師が敷地の中にいなければならない、こういうルールがあるんですけれども、二〇二五年中に、宿直義務の例外規定にオンライン対応を含むことを明確化し、二〇二五年度上期に検討を開始する、遅くとも二〇二七年度中には、複数病院での宿直対応を遠隔かつ兼務で行うことを認めるか否か、認める場合は、その要件などについて結論を得て、必要な措置を講じてください、こういう答申が出たわけなんですね。
　ですから、複数の病院で、片一方の病院にドクターが夜いて、もう一個はお医者さんは空だ、だけれども、オンラインでつなげば、これは宿直規定にしようじゃないか、こういうことが想定されているんだと思いますけれども。
　大臣に、まず一問目お伺いしたいのは、そもそも、宿直の医師が確保できないということで、地域医療を縮小しなければいけないというような声、これが結構たくさん今厚生労働省に集まってきているのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
○福岡国務大臣　今、救急搬送が増加している中でございますから、夜間、休日を含む救急医療体制を確保するためには、限られた医療資源の中で、地域全体で役割分担、連携を進め、働き方改革との両立を図りながら必要な医療従事者を確保する、こういったことが課題となっているというふうに承知をしております。
○梅村委員　ですから、今ちょっと例で出されましたけれども、救急医療等では、医師の働き方改革もありますから、やはり非常に難しい状況だということをお答えいただきましたけれども、今回の規制改革推進会議の言っていることは、実は救急医療のことを言っているわけではないんですね。
　今おっしゃったように、御存じのように、宿直にはツーパターンあるわけですね。一つは、今おっしゃったような救急医療の場合は、これは夜間にお医者さんが働きますから、当然、この場合は、宿直という言葉は、労働基準法上には当たらないんですね。ですから、その場合は、割増し賃金を払ったり、夜間の労働賃金、これを払って働くということですから、これが一つのパターンなんです。
　もう一つのパターンは、そうじゃないよ、寝ているだけだよ、まあ、寝ているだけということはないですけれども、電話番ぐらいはしますよと。その場合は、労働基準法上の宿直許可というものを取って、ですから、割増し賃金とかは払う必要はないんだよ、一定の安い賃金で雇うことができるよという。労働基準法上の宿直許可を得て、夜間、電話番ぐらいはしますよという、この二つのパターンがあるわけなんです。
　厚労省にもう一つお聞きしたいのは、今回、規制改革推進会議が言っているこの規制緩和は、いわゆる今言った二つ目のことですね。二つ目の、労働基準法上の宿直許可を取った上での話である、こういう認識で検討を求めてきているということなのかということと、そしてもう一つは、その二つ目のパターン、いわゆる労働基準法上の宿直、これで人が足りないんだという声がそれほどたくさん来ているのかどうか、これを教えていただきたいと思います。
○森光政府参考人　お答え申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、一点目のお話でございますけれども、労働基準法に基づく宿直の許可というものと、それから、医療法第十六条に定めております、「医業を行う病院の管理者は、病院に医師を宿直させなければならない。」と書いてございます、これについては、要するに同じ話ではございませんで、この場合の、医療法における宿直をさせなければならないというのは、いわゆる緊急の治療だとか緊急の問合せに答えることができる、そういう医師を確保するという意味がありまして、その勤務体制がどうであるかというようなことについては医療法の方では定めておりませんで、それはまさに労働基準法の方で定められている話で、これとこれは同一のものではございません。
　もう一つ、その上で、いわゆる宿直をしている医師が足りていないという声があるのかどうなのかということでございますが、この規制改革推進会議での議論というものの発端は、本年三月三十一日に開催されました第三回の健康・医療・介護ワーキング・グループにおいて、これは、医療法人などから、医療機関の機能によっては宿直医師が常に対応を求められる状況ではないということで、医師の確保が困難な地域を前提に、宿直対応の遠隔かつ複数医療機関の兼務について提案が出されたというふうに伺っておるところでございます。
　委員御指摘の宿直医師の兼務のニーズというものも含めて、規制改革推進会議で決定されました規制改革推進に関する答申や、それから規制改革実施計画の閣議決定に向けた政府内での検討を踏まえた上で、私どもとしては、患者の安全が確保されることを前提に、地域の兼務に係るニーズ、これの実情や医療技術進歩を含めた医療現場の実態も踏まえつつ、地域で良質かつ効率的な医療を継続的に提供するために必要な検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○梅村委員　ですから、質問した内容は、今から検討していただくのは分かるんですけれども、厚労省として、ああ、そういう話って確かにあるよね、たくさんそういう声をいただいて、これは課題としてあるよねということですかという質問なんですけれども。
○森光政府参考人　私どもとしては、直接、そのようなニーズがあるという話は聞いておりませんが、規制改革推進会議においては、提案された医療機関のところから、そういうニーズがあるという訴えがなされているというところでございます。
○梅村委員　だから、厚労省では余り聞いたことがないけれども、そこの会議で三月三十一日に言われたからそれは検討すると、それでいいことだと思いますけれども。
　要は、ニーズは余り聞いたことはないんですよ。それで、例えば、道路を挟んで両方に違う病院があるとか、それだったらあり得ると思うんですけれども、普通は余りそんなことってないんですよね。道路を挟んで反対側に違う病院が競争しているというのは余りないと思います。
　それで、私は、ちょっとこれから検討されるということなので提案なんですけれども、複数の病院で、片一方に先生がいてオンラインでもう一つを診るというのは、多分、余り実用的ではないと思います。もし本当にそれほど過疎地域だったら、そもそもそんな近くに病院が建っているわけないですし、もし本当に過疎地でそういうことが必要だったら、例えば、その周りの開業医の先生だったり医師会の先生方に、ちょっと家におっていただいてもいいから、そこの病院の管理とかをお願いできませんか、こういうことを協力要請することの方がはるかに意味があると思いますので。ちょっとよく分からない答申だったので、今日は取り上げさせていただきました。
　以上です。
　それでは、次の話題に入っていきたいと思います。次の話題は、臓器移植に関して取り上げたいと思います。
　これは、ちょうど一年前、私が参議院の厚生労働委員会で取り上げさせていただいた内容を、今回、衆議院で、ちょっと復習ということで一年ぶりに質問させていただきたいと思います。
　昨年は何を質問させていただいたかといいますと、昨年度、脳死下における臓器移植も過去最高の数が行われたということで、これは非常に大事なことだったと思います。その一方で、昨年、ドナーは現れたんだけれども、移植を受ける側の方が、移植を受けるはずの病院、これは移植施設と呼びますけれども、この移植施設が、例えば手術室が空いていませんとか今日は移植ができませんということで移植を断念した件数が二〇二三年は六十二件あった。
　これはやはり非常に問題じゃないか。なぜならば、移植というのはあくまでも医学的に優先順位を決めているにもかかわらず、受ける病院が今日は手術できないよということで、臓器が次の順位の方に移植されていく。これが六十二件中五十四件あったというふうに、去年御答弁があったかと思います。
　それに対して私からお願いしたことは、じゃ、どれぐらい、その六十二件以外にも移植が受けられなかった案件があるのか、これを是非報告をしてくださいということで、厚生労働省は日本臓器移植ネットワークに聞き取り調査をして、報告をしていただきました。
　これは二〇二三年だったんですけれども、二〇二四年の移植辞退、移植を実施できなかった、これに関しても、統計の集計は現在行っておられるのか、もし集計を行っておられるのであれば、それをまた公表、報告していただけるのか、このことについて教えてください。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　移植実施施設が臓器移植を辞退した件数とその理由につきまして、先生から御指摘を受けまして、二〇二三年分につきましては、日本臓器移植ネットワークから情報提供をいただいて、厚生労働省で手作業で集計させていただきまして、公表したところでございます。
　二〇二四年分につきましては、昨年、私どもの方で行った集計方法を基に、日本臓器移植ネットワークにおいて今集計をしていただいているところであります。
　若干、厚生労働省の方でやりましたので手作業の部分が多かったわけですけれども、臓器移植ネットワークにおきましては、手入力してデータを入力していたものを類別化をしていただいて、システムで出せるように効率化を図って、今やっていただいております。
　集計結果、取りまとまりましたら、速やかに公表させていただきたいと思っております。
○梅村委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　昨年も、大坪局長の答弁は、臓器移植ネットワークの方から件数や理由を網羅的に厚生労働省に報告するという仕組みにはなっておりませんと。だから、先ほど手作業という話がありましたけれども、やはりこれはシステムとして、厚生労働省がきちっと把握できるような仕組み、これにしていただきたいなというふうに思っております。
　もう一つ、今、日本臓器移植ネットワークの話が出ましたけれども、昨年の六月十八日、私の方からお願いしたことは、移植施設ごとの臓器別待機患者数、それから平均待機期間、どれぐらい待てば移植が受けられるのかということですけれども、それから移植後の臓器の生着率、こういったことを是非ＪＯＴがきちんと国民に分かるように公表してほしいというお願いをさせていただきまして、今ちょっとホームページなんかも拝見したんですけれども、昨日の時点ではそういうことがなかった。
　昨年、局長の御答弁の中では、やはりこういう実施施設ごとのデータ、これが公表されることは重要だと考えておりますので、御指摘を踏まえ、国民の皆様に分かりやすい周知、これを心がけてまいりたいと思っております、こういう答弁だったんですけれども、その後の進展状況、予定も教えていただきたいと思います。
 〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、先生御指摘のとおり、日本臓器移植ネットワークのホームページでは、日本全体の各臓器の待機患者数ですとか待機期間、移植の実施数、臓器移植後の生存率、生着率などのデータを公表させていただいております。
　患者様が登録を行う移植施設を選択するに当たりましても、移植実施施設ごとの情報、これは先生の御指摘のとおり重要であると考えておりまして、厚生労働省では、昨年、臓器移植委員会に事案をお諮りした上で、既に日本臓器移植ネットワークに対し、施設ごとの臓器別待機者数や移植実施数の公表を依頼をしております。
　今年度のなるべく早い段階で公表できるように努めているところでございます。
○梅村委員　これ以外にも、昨年、例えば、移植を受ける方が登録する移植施設、これも複数化をしていただくとか、厚生労働省は本当に去年よくやっていただけたと思っておりますので、さらに、国民にやはり分かっていただける、そのような仕組みをつくっていただければなというふうに思っております。
　それで、次に、今日は移植を受ける実施施設をちょっと取り上げておるんですけれども、実際には、移植を実施する施設、これは認定、選定制になっております。中には、やはり残念ながら移植を辞退する施設もあるでしょうし、あるいは、ほとんど移植が経験できていない、そういった施設も多々あるというふうに思います。
　この施設をどうやって選定、認定するかということについては、「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針、これはガイドラインですけれども、これによりますと、現状は、移植実施施設の選定は、移植関連学会合同委員会という、日本医学会の中に設けられた委員会でそれが選定をされているというふうにガイドラインには書いておるんです。
　そもそも、厚生労働省ではなくて、この日本医学会の中の委員会にこの業務を委託なのか担ってもらった、その歴史的経緯が何かということと、私は、これだけ移植が広がってきたのであるならば、やはりそろそろ厚生労働省がきちんと施設を、そのレベルとかクオリティーを認定して選んでいくというふうに変えていくべきじゃないかと思っておりますが、この二つについて御答弁をお願いしたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　移植実施施設の認定の経緯でありますが、平成四年の臨時脳死及び臓器移植調査会、いわゆる脳死臨調でありますけれども、この答申におきまして、臓器移植を進めるための条件として、関係学会等における移植実施施設の特定などの課題を検討することが求められた経緯がございます。
　これらの課題の検討に当たりましては、移植関係学会合同委員会が設置をされまして、移植実施施設に関する基準の検討が始められたわけであります。
　また、平成九年の臓器移植法制定時の国会での審議では、移植関係学会合同委員会が策定した基準により特定された施設において移植を実施することが、移植技術の向上や国民の安心感を高める観点から適切であるというふうにされまして、現在もそれを踏襲し、移植関係学会合同委員会が定める基準に従い、学会が移植施設を認定しているということでございます。
　ただ一方で、先生御指摘のように、令和二年度から令和六年度の五年間において、これら認定施設のうち移植手術を一件も実施していない施設、これは一定程度ございます。臓器移植法成立から間もなく二十八年が経過することも踏まえますと、国として、移植を実施していない医療機関の原因を調査するとともに、現在の移植関係学会合同委員会が定める基準の見直しなども含めて、学会と協議を行ってまいりたいと考えております。
○梅村委員　もう年月がたちましたので、一番最初は、恐らく実施施設の数も非常に少ないし、また、脳死は一般的には人の死ではないというところからスタートしましたので、一定、学会の関与が必要だったと思いますが、ここはやはり国が少し先導して、そういった検討を進めていただきたい、選定に関して基準を定めていただければなというふうに思います。
　そしてもう一つは、今日は移植コーディネーターについても質問をしたいと思います。
　この移植コーディネーターという方々、私もお会いしたことがありますけれども、一般的には、医療機関であるとか、それから日本臓器移植ネットワークに直接所属をされている方、こういう方とよくお話をすることはありますけれども、実は、都道府県コーディネーターという方がおられまして、これは各都道府県に地方交付税措置をされた中で雇われているコーディネーターという方もおられるんですけれども、この都道府県のコーディネーターの役割というのはどういうものが期待されているのか、そして、都道府県コーディネーターというのは現時点でどこに所属されているのか、内訳が分かれば教えていただきたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県臓器移植コーディネーターは、臓器移植法に基づき、各都道府県が実施する臓器移植の普及啓発活動、これを行うとともに、日本臓器移植ネットワークからの委嘱を受けて、ポテンシャルドナーが発生した際の初動対応や、家族に対する臓器提供、臓器移植についての説明などの業務を担っていらっしゃる方々でありまして、地域の臓器移植医療において重要な役割を担っていただいております。
　都道府県臓器移植コーディネーターが所属する機関の内訳でありますが、令和七年二月一日現在で、公益財団法人等が四十三名、医療機関に所属されている方が十六名、都道府県が三名、こういう内訳で、現在、計六十二名ということでございます。
○梅村委員　普及啓発であるとか、その地域で突発的なことが起こったときのコーディネーターさんだということでありますけれども、これも昨年の質問の中で、ＪＯＴ、あっせん機関が、今、眼球以外はＪＯＴ一つでありますけれども、これに関しても複数化をやはり検討していくということですから、やはり私は、そういったことを考えると、都道府県コーディネーターというのは、ＪＯＴ等に、直接雇用の方に持っていって、そこのところは、所属ということも必ずしも都道府県でなくてもいいんじゃないかなということも指摘しておきたいと思います。
　ちなみに、今私が申し上げたような、こういったものをＪＯＴ等のあっせん機関で一元管理をしていく、こういうことに関してはいかがでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、都道府県臓器移植コーディネーターのあっせん業務、これは、都道府県に所属していらっしゃる方で、人数ですとか、様々、都道府県の中で担当していただいていますが、基本的には、質の担保というところでは、日本臓器移植ネットワークの行う研修を修了することを必須としておりますので、その辺は標準化が取れているんだろうというふうに思っております。
　臓器あっせん機関の複数化等をこれから進めていくに当たりまして、都道府県臓器移植コーディネーターの役割というものは非常に重要になってまいりますので、今後の担うべき役割分担等について、引き続き検討を重ねてまいりたいと思っております。
○梅村委員　必ず都道府県にこだわる必要があるのかどうかということも含めて、検討いただきたいと思います。
　それでは、あと一分ほど残りましたので、大臣、臓器移植、去年は過去最高の数だったということでありますけれども、やはり海外に比べると、まだ、例えばアメリカに比べても何十分の一以下だということで、これを更に進めていかなければならないということで今日は質問させていただきました。何か御所感がありましたら、教えていただきたいと思います。
○福岡国務大臣　委員とは問題意識を共有をさせていただいております。
　我が国におけます脳死下及び心停止後からのドナー数であったり移植実施件数は、近年伸びてはいるものの、欧米や他のアジア諸国と比べると、いまだに低い水準となっているというのは御指摘のとおりです。
　こうした現状に鑑みまして、昨年十二月の審議会での取りまとめを踏まえ、臓器提供施設、臓器あっせん機関及び移植実施施設の見直しに係る取組を鋭意進めているところでございまして、善意の意思による臓器提供が確実に移植につながっていくように、国内における移植医療対策の更なる推進に取り組んでまいりたいと思います。
○梅村委員　臓器移植、また時々質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○長坂委員長代理　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　今日は、二十分間という時間ですが、生活保護制度を取り上げていきたいと思います。通告六問してありますので、順次お伺いさせていただきます。
　まず、日本の生活保護制度における利用率は一・七％。貧困層に対するこの一・七％という数字を見ますと、その捕捉率は一〇・八％とされています。ＯＥＣＤ諸国の中でも極めて低い水準にとどまっている状況です。申請に対する忌避感だけでなく、複雑な申請手続や過度な資産調査、就労能力の厳格な判断など、制度の設計や現場運用に内在する要因が利用を妨げているのではないかと考えております。特に、自治体の現場での水際作戦によって、申請前に制度から排除される事例が後を絶ちません。
　政府は、捕捉率の低さの原因をまずどのように分析しているか、また、制度に対するアクセス性の改善に向けた見解を伺います。
　例えば、海外の例を見ますと、ドイツでは、生活保護制度を市民手当というふうに名称を改めたり、韓国でも、社会保障給与の利用、提供及び受給者の発掘に関する法律、いわゆる死角地帯解消法と呼ばれているそうなんですが、こうした法律を制定し、申請を受け付ける申請主義から接近主義、アウトリーチ型への転換を図っている事例も紹介されています。
　政府の見解をまず聞かせてください。
○日原政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘につきまして、まず、生活保護の受給要件を満たす世帯のうち、実際に生活保護を受給されている世帯の割合ということで申し上げますと、生活保護の申請がなされませんと、保有される資産などの調査ですとか、あるいは働いて収入を得る能力の把握などができませんことから、こうした割合を把握することは難しいというふうに考えてございます。
　他方、生活保護が保護の必要な方にとってアクセスしやすい制度であるということは大変重要であると考えておりまして、まず、厚生労働省や自治体におきまして、制度の周知広報に努めてございます。
　加えまして、生活に困窮する方々の支援につきましては、生活困窮者自立支援制度も設けてございます。この制度におきましては、課題がより複雑化、深刻化する前に、就労や家計改善などの自立に向けた支援を実施しますとともに、生活保護が必要な場合には福祉事務所へつなぐよう徹底を図ってございます。
　引き続き、保護が必要な方に対しまして確実かつ速やかに生活保護が実施されるよう、適切な運用を図ってまいりたいと考えてございます。
○浅野委員　ちょっと今の答弁を受けて、質問を一つ飛ばさせていただいて、大臣にお伺いしたいと思います。三問目の通告です。
　今、必要な方にできるだけ迅速に生活保護を提供するべきという考え方、答弁の中でもありました。ただ一方で、先ほども指摘させていただいたように、生活保護申請に対して、各自治体の現場では、いわゆる水際作戦と呼ばれている、自治体職員が申請者に対して制度利用を思いとどまらせようとする対応、これに違法性があるのではないかというふうに指摘されているわけですが、こうした水際作戦の対応があるということで問題視がされてまいりました。
　厚生労働省は、申請は書面で受け付けなければならないというふうに既に指導していますけれども、実態としては、申請をする前の相談の段階で排除されているケースも多く確認されているということです。
　政府は、この水際作戦と呼ばれる行動について制度上、構造上の問題と捉えて、指導の徹底はもとより、申請支援の第三者が関与できる制度などを導入し、できるだけ申請者の意向に沿った対応、環境を整えるべきではないかと思うんですが、大臣の見解を伺います。
○福岡国務大臣　まず、生活保護が必要な方に対しては、迅速かつ速やかに保護を実施することが重要だと考えております。このため、生活保護の申請権の侵害であったり、また、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むよう、これまでも、全国主管課長会議であったりケースワーカー向け研修において、自治体に対して周知徹底を図ってきております。
　あわせまして、国や都道府県が実施する福祉事務所への指導、監査におきましては、生活保護の申請に当たり、面接相談が適切に行われているか、申請の意思がある場合には申請書を交付し手続に係る助言が行われているかなどを確認し、申請権の侵害が疑われる事例などが認められた場合には是正を求めているところでございます。
　引き続き、自治体に対します周知徹底であったり監査などを通じて、生活保護の適切な運用を図ってまいりたいと思います。
　なお、議員御指摘の申請支援の第三者制度につきましては、現状においても、必要に応じて第三者が支援を行っているという事例もございます。その制度化の必要性も含め、検討が必要だと考えております。
 〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
○浅野委員　是非、第三者制度の制度化については引き続き検討を進めていただきたいと思います。
　私は、申請者も、あとはその相談に対応している自治体の職員の方々も、それぞれが相手のことを真剣に考えながら対応しているとは思うんですね。正義の反対はもう一つの正義という言葉がありますけれども、私は、自治体の職員さんの考え方であったり仕事に対する向き合い方に問題があるというよりも、まず申請を受け付けるところがスタートなんだと。
　申請を受け付ける前段階の相談の段階で、安易に、これはちょっと申請には及ばないんじゃないのかとか、もっとやるべきことをやってからここに来るべきじゃないのかとか、いろいろなことを言っては申請をしようとしている方々の思いを諦めさせてしまうような、それもまた、ある意味、その人を思っての発言なのかもしれないんですが、ただ、やはりまず申請を受け付ける、そこが全てのスタートだ、そういう認識を全ての職場で徹底をしていただきたいと思っております。
　続いての質問に入ります。四問目の通告に沿って大臣に伺います。
　日本の生活保護制度は、いわゆる補足性原理というものを基本としています。どういうものかというと、働けるなら働きましょう、そして、資産があるならまずそれを使って生活を成り立たせましょう、いろいろな自分の身の回りにある使えるものを使ってまず生活基盤を整える努力をして、それでもなお難しい状況であれば生活保護の申請をしてくださいというような考え方だと理解をしています。
　ただ、この考え方が、この補足性原理というものが、制度利用に対する強いスティグマをつくり出していると思います。
　海外を見ると、ドイツでは、いわゆる資産調査、ミーンズテストと呼ばれていますが、受給開始から二年間、資産調査は猶予される。その期間、二年間は、資産があってもなくても、取りあえず必要ならその支援を提供する。その上で、資産調査をして、その後に適正な支援策に切り替えていく、こういう対応を取っております。
　日本も、ミーンズテスト、資産調査の猶予であったりあるいは簡素化を導入して、利用しやすい制度に転換するということも考えていくべきではないでしょうか。
　少なくとも、生活保護制度を利用することは権利である、その認識を広めるための研修や広報体制の整備が必要だと考えますが、大臣の見解を伺います。
○福岡国務大臣　議員御指摘の考え方については受け止めをさせていただいた上で、その上で私どもとしましては、この生活保護制度、資産調査等については、生活保護法に基づく生活保護制度の基本原理として、利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用することを保護の要件としておりますことから、生活保護の適正な実施のためには必要な手続と考えているところでございます。
　生活保護の申請が国民に認められた権利であること、このことにつきましては、ケースワーカー向けの研修であったり、厚生労働省のホームページなどで周知をしているところでございまして、引き続き適切な運用を図ってまいりたいと考えています。
○浅野委員　この補足性原理なんですけれども、本当に、国内に限らず、海外からも指摘がされています。国連の社会権規約委員会などでも、この補足性原理については問題視されているということであります。
　少し、ちょっと歴史の話をさせていただくんですけれども、私が調べたところ、補足性原理、この歴史をたどっていくと、日本国内では大宝律令の時代ですね、七世紀。大宝律令が施行されて、租税が国民に対して課せられるようになったときに、それが厳しくて、生活に困窮する世帯が出てくることが想定されて、その場合、まずは困窮している人の親族で助け合いなさい、それでも助けることができない場合には国が面倒を見ます、こういう考え方が取り入れられました。七世紀ですね。
　近代でも、いわゆる旧生活保護法あるいはそれ以前、明治時代の恤救規則や救護法の時代ですけれども、このときも、まず本人が働けるのに働かなかったり、あるいは素行不良な者に対しては生活保護を提供しない。つまりは、自分でできるのだったら自分でやりなさい、素行不良の場合には支援を受ける資格もありませんというような欠格条項が含まれていて、旧生活保護法のときまで残っていました。
　今の生活保護法が成立したときに欠格条項はなくなったんですけれども、ただ、それでもやはり、ある種の自己責任ですね、資産があり、あるいは働けるのであれば働いてください、その上で今の生活保護制度を請求してくださいというような考え方を今なお、今の日本の国は取っています。
　これで権利性をちゃんと国民の皆さんに理解してもらいたいと言っても、なかなかこれは、国がこれまでたどってきた歴史と、そして今、補足性原理というものを採用している今の国の姿勢と、一方で、国民には権利があるからそれをちゃんと活用してほしいというその思いが、ある種矛盾していると思うんですね。
　これを解消するための提案として、次の質問に移りたいんですけれども、これは今まで様々な有識者あるいは団体からも提案されているんですが、生活保護という言葉、この言葉が持つ上意下達の響きが制度に対する忌避感やスティグマを助長しているという指摘があります。ドイツでは、生活保護という名前を改め、市民手当という名称に変えました。韓国でも、生活保護法の名前を改め、基礎生活保障法へと名前を変えました。
　日本においても、生活保障あるいは基礎生活支援といった名称、つまりは、国がしっかりと保障するんだ、国民の最低限の暮らしを、憲法二十五条で規定された最低限の暮らしを国が保障するという姿勢をしっかりと示す、そんな名称に改めるべきではないかと思うんですが、政府の見解はいかがでしょうか。
○日原政府参考人　お答えを申し上げます。
　国民が生活保護を受けることに関する権利性という点で申し上げますと、現在の生活保護法におきましても、例えば第二条におきまして、国民はこの法律による保護を無差別平等に受けることができるとされているなど、国民が生活保護を受ける権利性は既に明確にされているというふうに考えてございます。
　また、生活保護の名称の点についてでございますけれども、この名称が長く使われている中で、御提案のような名称に変更した場合には、ほかの社会保障制度との区別が難しく、かえって制度が分かりにくくなるということも考えられますことから、生活保護の名称を変更する必要性は低いというふうに考えてございます。
○浅野委員　それは、非常にお役所的な発想ではないかなと思いますね。
　現に、冒頭、質問で指摘させていただいたとおり、生活保護制度の利用率は一・七％です。しかも、これまで日本がたどってきた歴史を考えたときに、先ほどの補足性原理というのは、明らかに自己責任を国民に求める制度。その一方で、生活保護法第二条、無差別平等原則を取り入れているとはいえ、それに矛盾するような考え方を原則の中に入れている。だから、この制度は、非常に多くの方々に、保護を受けるのは嫌だ、保護を受けるのは恥ずかしい、生活保護を受けずに生活しなければというような、ある種の強迫観念や強いスティグマを生み出してきたんだと思います。
　ですので、私は、日本という国の中では、生活保護というものに対する国民の権利性、権利性は担保されているというふうにおっしゃったんですけれども、事前のレクでもそういうふうに述べられていたんですが、生活保護法第二条では無差別平等原則でこの権利性は確保されていますよ、こういう説明を受けたんですが、これまでの議論を総合すると、やはりいまだに国民に、この制度を使う権利があるという認識はまだまだ広がっていないのではないか、むしろ避けられている、そんな制度のように感じております。
　これは改めて制度の名称を変更すれば、非常に、ほかの制度との区別という意味ではいろいろな工夫ができると思うんですね。でも、それよりも、まずは、この制度の本質的な目的と制度の名称、そして国民の認識というものが一致しなければ、幾らほかの制度と区別のつきやすい名称にしたところで、この制度の意義というものは薄れてしまうというふうに思いますので、是非そこは今後とも訴えていきたいと思います。
　最後の質問になるかと思いますけれども、少し各論に入らせていただきますが、生活保護制度の利用上における自動車保有の制限について伺います。
　皆様はもう御存じのとおり、地方では、自動車がなければ、通勤や通院、子育てや買物、日常生活の上で非常に不便になっております。実際、国内の自動車保有率は八割近く、首都圏以外、地方都市では八割を超えています。もう自動車は地方での生活になくてはならない、そんなツールになっておりますが、生活保護制度では、原則として自動車の保有が認められておらず、特定の条件を満たさなければ認めてもらえないという現状があります。
　二〇二三年の調査では、自動車保有が容認された、認められた割合というのは、生活保護利用世帯数に対して僅か〇・六％、〇・六％です。二百世帯に一世帯ということですね。全国の地方議会からも、五十の議会から、自動車保有制限の見直しを求める意見書が採択されております。
　こういった現状を見ると、国として、自動車保有に関する考え方を改め、自動車保有を認めやすいよう制度の転換をするべきではないでしょうか。答弁を求めます。
○福岡国務大臣　先ほども申し上げましたように、生活保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われております。
　自動車は、利用し得る資産に該当いたしまして、また、その維持費が生計を圧迫することなどを踏まえまして、原則として自動車の保有は認められていないところでございます。
　ただし、障害者の方であったり、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する方が通勤、通院、通所又は通学のために自動車を必要とする場合など、一定の要件を満たす場合には、例外的にその保有が認められています。
　この扱いを緩和することにつきましては、最低生活の需要を満たしつつ、これを超えない範囲で保護するという生活保護法の趣旨に沿うものではないと考えています。
　なお、昨年十二月に自治体向けに事務連絡を発出いたしまして、障害者など、通勤、通院等のために例外的に自動車の保有が認められた場合において、日常生活に不可欠な買物などについても自動車を利用できる取扱いの明確を図らせていただいたところでございます。
○浅野委員　今答弁いただきましたように、最近の通知によって、できるだけ制度運用がより適切に運用されるような努力をしていただいていることは理解をいたしますが、ただ、先ほどから言っているように、自動車保有が容認された割合は〇・六％なんですね。一方で、地方で暮らしている方々の八割以上が、自動車を必要としているからこそ持っている。さらには、生活保護法の第一条というのは、自立助長が目的だとうたわれています。自分でしっかり生活をできるようにということですね。
　ただ、こういう永田町や霞が関や東京都心部のような環境であれば公共交通機関が発達していますけれども、地方では、やはり自動車がなければ移動が困難である場合、自動車を持てないことで就職の機会を逃すようなケースもありますので、是非、自動車保有の認定基準については改めていただきたいということを申し上げて、時間になりましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　毎回質問に立たせていただき、感謝申し上げます。
　十分しかないので、早速質問いたします。
　二〇二五年六月現在で、厚労省がマイナ保険証について把握をしているトラブルとその対応を教えてください。お願いします。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　これまでも、資格確認時に表示された情報に例えば黒丸という形で出るという問題ですとか、顔認証つきカードリーダーが起動しないため顔認証がうまくされないといったような問題があるというふうに認識をしております。
　加えまして、マイナンバーカード本体と電子証明書の有効期限が切れて、更新されないまま医療機関等を受診するケースが生じてきており、更新件数については二〇二五年に増加するというふうに見込まれていると承知しております。
　マイナ保険証を利用する方々に確実に電子証明書を更新していただけるよう、有効期限が切れる前に、有効期限前からの更新の案内や、医療機関等を受診した際のカードリーダー画面での更新アラート表示といった対応を行い、更新を促しておりますし、さらに、電子証明書の更新手続を忘れて有効期限が切れた後であっても、有効期限が切れてから三か月間は、引き続きカードリーダーで更新のアラートを表示しながら、お手元のマイナンバーカードで資格確認を可能としたりとか、その期間内に更新手続が行えない方々には、マイナ保険証が使えなくなる前に、申請によらず資格確認書を発行する、こういったことをしております。
　従来どおりの保険診療が確実に受けられるよう、必要な対応を重層的に講じており、マイナ保険証を利用する患者が十割負担とすることがないよう、マイナ保険証によって円滑に保険診療が受けられるように引き続きしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
○八幡委員　ありがとうございます。
　マイナ保険証は、二〇二一年十月から全国で本格的な運用が始まりましたが、現場では混乱が続きまして、先ほど、二〇二五年六月現在もトラブルが確認されておる、そしてそれに対して対策を講じられているということが分かりました。ありがとうございます。
　トラブルの歴史を振り返るんですが、先ほどおっしゃっていただいたことに加えて、二〇二三年六月、個人情報の照合ミスによって別人の情報がひもづけ、登録されていたという、緊急時には命に関わるかもしれない、とんでもない事例も発覚し、これは見直し、点検されたということなんですけれども、これらトラブルが相次ぐ中、マイナ保険証で資格がうまく確認できなかったときに十割の自己負担だったのを三割負担にマニュアルを変更するなど、その都度対応はされてきたと思います。さっきもおっしゃいました、二〇二四年になっても、顔認証つきカードリーダーが反応しないなど様々あるんですが、今もトラブルは続いている。
　私が厚生労働委員会に所属するようになってから様々な陳情を受けるんですけれども、いろいろな医療現場の方から、政府は毎年、改善します、改善しますと言うんだけれども、トラブルまみれのこのマイナ保険証をどうにかしてほしい、従来の紙の保険証も使えるようにしてほしいといった声が本当に数多く寄せられているんです。
　そんな中、最近、私もネットなんかを見ておりますと、有名俳優さんがマイナ保険証の利用を呼びかける動画、「私たちをもっと守る、マイナ保険証」が頻繁に
　医療現場では、マイナ保険証の利用によって、かえって受付の手間が増える。トラブルが相次いで、政府が言うメリットよりも、やはり不安や懸念事項が上回っていて、今も従来の健康保険証を使っているという現場が多いのが実態です。
　全国保険医団体連合会が全国の医療機関を対象に行った調査によりますと、昨年十二月以降、マイナ保険証に関するトラブルを経験したと回答する医療機関は約九割。この調査結果では、窓口業務に負担を感じるというのが約六割。政府はマイナ保険証のメリットに受付などの事務負担軽減も掲げておられましたけれども、むしろ負担を感じているという人たちが多いという結果が出ております。
　そして、様々なそんなトラブルのとき、どうやって対応したんですかと聞くと、最も多かったのが従来の紙の保険証による資格確認、これは七九・八％、約八割と圧倒的となっております。医療機関、そして患者さんにも、頼りになるのは紙の保険証だったとおっしゃる方が多い現状なんですが、昨年十二月二日から健康保険証の新規発行が終了してしまいました。これに対して、医療機関の七割が従来の紙の健康保険証の復活と併用を求めております。
　今月二日の参議院予算委員会で、福岡大臣は、従来の保険証を発行し続けるということは、マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行や発行事務コスト、こういった観点からも望ましくないんだと考えているとおっしゃっているんですけれども、政府が従来の保険証に対してもこうやって柔軟な対応をもっと取っていって、もし本当にトラブルがなくなるのであれば、自然とマイナ保険証は広まっていくと私は思うんです。
　まず、今のこの現状に適応すべきは政府の方だと私は思います。大臣の耳にも現場の声は届いていると思います。マイナ保険証と紙の健康保険証、どちらも使用できるようにしていただけないでしょうか。お願いします。
○福岡国務大臣　マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療を受けられるメリットがあるため、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところでございます。
　その際、保険証の切替えに伴いまして、国民の方々から様々な不安の声があることは承知しています。私もいろいろなお声を聞いています。そういった声に対応するためにも、最大一年間、発行済みの保険証は使用でき、マイナ保険証をお持ちでない方には申請によらず資格確認書を交付するとともに、マイナ保険証をお持ちの方でも、要配慮者には申請に基づき資格確認書を交付するといった措置を講じているところでございます。
　繰り返しになりますが、マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行であったり、発行事務コストの観点からも、従来の保険証を発行し続けることは望ましくないと考えております。マイナ保険証を基本とする仕組みへ移行する中でも、資格確認書の活用も含め、従来どおりの保険診療が混乱なく受けられるように、引き続き、国民の皆様や医療機関等に対しまして丁寧な周知を行ってまいります。
○八幡委員　もう二〇二一年からずっと同じことを言われていますからね。もう今二〇二五年ですから、しっかりと、本当にトラブルのないように改善に努めていただきたいと思っております。
　先ほども話が出てまいりました、証明書の話ですね。東京都、ちょっと時間がないので割愛しますけれども、世田谷と渋谷が独自に資格確認書を発行するに至ったということを受けて、ほかの自治体もしたいかもしれないと。今日は、立憲の柚木委員の質問によって、自治体の判断に対して政府として禁止することはできないし、厚労省が圧力をかけるものではないと大臣も御答弁いただいたと私は受け取っております。だから、ほかの自治体も、世田谷、渋谷のように、もう混乱を分かっているんですから、独自に証明書、資格確認書を発行したいという動きもあるかもしれません。
　でも、ここでもう一回、大臣、お願いしたいんですけれども、なぜ世田谷区、渋谷区の方が独自の対応を検討したのか、決定したのか。これは、ちゃんと寄り添って事実を把握する、市町村の窓口の担当者の声をやはりしっかり聞くべきだったと思うんですよ。いかがでしょうか。大臣、お願いします。
○福岡国務大臣　世田谷区そして渋谷区に対しまして状況を伺いましたところ、両者からは、マイナ保険証の利用率が低い中で、国民健康保険の保険証の有効期限が到来することによって混乱が生じることを懸念して、被保険者全員に資格確認書を交付する方針であるという話を承っているところでございます。
　これまでも様々な意見を聞いてきたのかというような御指摘につきましては、これまでも、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する上で、医療関係団体であったり、また地方の三団体を含む委員が参画する社会保障審議会医療保険部会で御議論をいただき、また、令和四年から五年にかけて開催いたしましたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会においても、医療関係団体であったり当事者の団体を含む幅広い方々にヒアリングを行いましたほか、関係団体、患者団体との意見交換、自治体への説明会、医療機関へのアンケートなど、様々な機会を通じて御意見を伺ってきたところでございます。
　引き続き、自治体や医療機関が混乱することがないように、丁寧に意見を聞きながら進めてまいります。
○八幡委員　関係者とか関係機関には聞いているということなんですけれども、四月九日の大臣答弁では、厚労省は、窓口業務に当たる全国の自治体で実際に動いて作業される方に対しての意見聴取というのは実施していないという答えを言われているので、やはり現場ですよ、現場の問題意識やニーズということは、厚労省、そして大臣も把握すべきだと私は思います。厚労行政というのは、制度を利用している当事者に大きな影響を与えることが多いため、制度の運用においては、当事者に寄り添うということが絶対大事だと思うんです。
　マイナ保険証、トラブルが相次いでいると言いますが、最後に聞きます。今年三月から運転免許証のひもづけ、そして四月からは複数の銀行口座、一度にひもづけされますけれども、大丈夫ですか、トラブルは。どう捉えておられるのか、一言下さい。お願いします。
○福岡国務大臣　それぞれ所管する担当省庁において適切に対応しているものというふうに承知しておりますし、厚生労働省に関する部分については、しっかりトラブル防止に努めてまいりたいと思います。
○八幡委員　これは通告していなかったんですけれども、通告していないから何か答えに詰まるとか、何か明確な答えができないんだったら、やらない方がいいと思います。絶対トラブルが私は増えるんじゃないかなと思っていますので、引き続き、私は申し上げます。マイナ保険証と従来の保険証、ハイブリッドでやっていく方が現場も混乱しないと思いますし、これからいろいろなものがひもづいていくと思いますが、先ほども言いました、別の人の情報がひもづけされているとか、情報漏えいとか、様々なことが懸念されていますので、国民が安心して利用できるように引き続き努めてください。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　マイナ保険証の問題について質問します。
　五月十五日、北海道、市立札幌病院で、マイナ保険証による資格確認ができなくなる事態が発生しました。午前八時過ぎから通信回線のトラブルが発生し、十六時頃まで丸一日、マイナ保険証による資格確認ができませんでした。このトラブルの原因は何であるか、厚労省、承知していますか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の事象につきましては、顔認証つきカードリーダーの画面上にネットワークエラーと表示されて、一定時間オンライン資格確認が行えなかったものと承知をしておりますが、医療機関に直接事実確認を行ったものではないので、直接の原因は、私どもとして正確なところは把握はしておりません。
　その上で、当省から事務的に社会保険診療報酬支払基金などに確認したところでは、当時、社会保険診療報酬支払基金より配信する資格確認端末、これはウィンドウズＰＣですけれども、のアップデートを停止しており、自動でアップデートされる状況ではなかったと承知しており、仮にアップデートが原因だったとすれば、医療機関において手動で実施されたＰＣ側の要因として考えられるというふうに承知しております。
　なお、報道によれば、様々な対応を行うことによって、大きな混乱にはつながらなかったというふうに報道されているものと承知しております。
○田村（貴）委員　札幌市病院局の市議会議員への説明では、直接的な原因はオンライン資格確認端末の回線認証が削除されていたとし、今答弁があったように、回線認証の削除は、ＯＳ、ウィンドウズ11のアップグレード実施が原因と考えられるとしています。
　ウィンドウズ11のアップグレードが原因ということであれば、これは日本全国、どこでも起こり得るんじゃないですか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　本事象につきましては、今先生からもお話がありましたが、医療機関において手動で実施されたＰＣの更新が考えられる要因の一つとして挙げられておりますが、いずれにしても、医療機関に事実関係を確認できたものではなく、直接の原因についてはまだ把握はできていないと思っております。
　他方で、同時期に同様の事象でマイナ保険証が利用できなくなった医療機関があることは、同じ札幌市エリアを含めて、ほかには確認されておらず、また、コールセンターにも他の医療機関からの照会等は寄せられていなかったというふうに承知をしております。
　いずれにしても、本事象がほかの医療機関で起こり得るものと現時点で判断できるものではないと考えておりますが、これまでも、医療機関等で機器やネットワークの不具合等でマイナ保険証の読み取りができない場合に、従来の保険証で確認する方法のほか、様々な方法を御提示することにより、十割負担とすることなく円滑に保険診療を受けられるようなこととしており、その旨については引き続き医療機関、国民向けも含めて周知徹底を図っていきたい、このように思っております。
○田村（貴）委員　事後対策じゃなくて、システムの問題なんですよね。
　こうした大きな病院で、終日、本人確認ができなかったということを、もうちょっと重く受け止めるべきじゃないですか。厚労省や支払基金に報告が上がっていないから承知していない、そういう態度はちょっと認められません。
　厚労省として、調査する考えはないんですか。
○鹿沼政府参考人　私どもとして、直接札幌の方の病院についてお伺いをしているわけではございませんが、支払基金を通じて先ほどのようなことでお聞きをしたところでございます。必要に応じて、そうした調査も含めて考えていきたいと思っております。
○田村（貴）委員　全国保険医団体連合会によれば、ウィンドウズのアップデートによって認証情報が削除したという相談はあるというんですよ。ですから、あるんですよ。調査ぐらいしたらどうですか。
　全国どこでも起こり得ることを、市立札幌病院の経験は訴えています。市立札幌病院は、六百七十二床の病院で、一日の外来患者は約一千人、入院は約五百人になる大きな病院です。この日、影響があった人数は七人とされ、診療できなかった患者は存在していないとされています。
　終日、オンライン資格確認ができなかったのに、診療に問題がなかったというのはどうしてか、分かりますか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　まず、報道によれば、従来の保険証で資格確認を行ったほか、保険証を持っていない患者に対しては、窓口で保険資格を証明するような書類を配付し、記入をお願いしたというふうに承知しております。
　その上で、これまでも、医療機関等で機器やネットワークの不具合等でマイナ保険証の読み取りができない場合についての対応を私どもも提示をしておりまして、従来の保険証で確認する方法のほかにも、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面を提示することのほか、再診の方は過去の資格情報の口頭確認、初診の方も医療機関にある資格申立て書への記入により、十割負担をすることなく円滑に保険診療を受けられることとしておりまして、その旨を示したリーフレットも作成し、医療機関、国民向けに周知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものであることから、利用促進を図っていくとともに、医療機関等で機器やネットワークの不具合等があった場合でも患者が不利益を被ることがないよう、引き続き、医療機関等と国民の皆様に丁寧な周知を行っていきたいと思っております。
○田村（貴）委員　ずっと不具合が起こっているじゃないですか。全国各地で、この瞬間にもトラブルが起こっていると思いますよ。物すごい数ですから。それで一本化していいんですか。
　病院が、再診の患者さんの資格情報を、札幌病院は把握していたんですよ。そして、何よりも、患者さんの多くが従来からの保険証を持っていたから診療に問題がなかった、これが真実なんですね。札幌市は、トラブルの当日、旧ツイッター、Ｘで、マイナ保険証トラブルを伝えると同時に、保険証の持参を呼びかけたんです。そして、北海道放送もトラブルを伝えて、保険証によって対応していることを伝えたんですよね。これも功を奏して、実際、診療に至らなかった人はいなかったというんですよ。
　自治体も保険証が必要だとしているんですよ。大臣、ここが一番大事なところなんですよね。これだけトラブルが続いて、やはり保険証というのが大事だと。
　大臣にお伺いします。
　国が廃止を決めた保険証が本人確認の決め手となっているのは事実なんです。そして、診療につながる重要な役割を果たしているんですけれども、大臣の受け止めはいかがですか。
○福岡国務大臣　先ほど政府参考人からもお答えしたとおり、ネットワークの不具合などによってマイナ保険証でオンライン資格確認ができない場合において、紙の保険証がなくても、マイナンバーカードと併せて資格情報のお知らせであったりマイナポータル資格情報画面を提示する方法であったり、再診の場合は資格情報の口頭確認、初診の場合でも資格申立て書を記載していただくことで、窓口で十割負担をすることなく受診を可能としておりまして、御指摘のような不具合が発生した際にもこうした方法で対応することができるものと考えております。
　従来どおりの保険診療が確実に受けられるように必要な対応を講じているところでございまして、マイナ保険証を安心して御利用いただけるように、引き続き、医療機関であったり国民の方々に丁寧な周知を行ってまいります。
○田村（貴）委員　トラブル続き、そして不具合だらけのマイナ保険証本人確認。国民が信頼を寄せていると言えますか。
　厚労省、マイナ保険証の利用率、直近で、四月、二八・六五％、そうですよね。そして、マイナ保険証を登録し、活用してくださいと言っている厚生労働省そのもの、厚生労働省の職員の利用率は、厚労第一が三三％、厚労第二が二九％、そして国全体でも、国家公務員の共済で三割。三割にとどまっている。そういうことでよろしいですね。
○鹿沼政府参考人　基本的には、先生がおっしゃったとおりでございます。
　つけ加えれば、厚生労働省第一共済組合の中の厚生労働本省支部については三九％という数字でございます。
○田村（貴）委員　その程度なんですよ。大臣、利用率、三割にも満たない、国民全体で。制度そのものに問題があって、そして行き詰まっていることの証左じゃないですか。医療機関も患者さんも迷惑を被っている。保険証を取りに帰る二度手間もある。この損失は多大なものですよ。
　リアルな実態を、今日資料でお配りしています。
　直近のマイナ保険証利用率は三〇％未満が七割、医療機関の九割でトラブルが発生している、トラブルへの対処法は、健康保険証で確認しているが八割、そして、七割の医療機関が保険証の復活を望んでいると言っているではありませんか。
　マイナ保険証の強制はやめて、健康保険証を存続させるべきです。少なくとも、当面、国保における資格確認書の全員送付など、万全の体制を講ずるべきだと思いますが、答弁してください。