○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　枝野議員にお答えいたします。
　まず最初に、森内閣でできないのがなぜ小泉内閣でできるのかというお尋ねでありますが、人間には個性があります。ある人にはできて、ある人にはできないということ、いろいろあるんじゃないでしょうか。
　まず、森内閣は、森総理個人の非常に多方面に気配りする御性格ということがありまして、党内バランスにかなり配慮をして、その中で、昨年十二月はいい内閣を組織したと思います。私は、どちらかというと、そういう党内バランスを余り配慮しないで、いわゆる派閥の論理ではない、適材適所を貫くという形で、今までにない党三役、閣僚人事を断行できたと思います。
　それと、私は、大事なのは、よく自民党の若い議員に言っているんです、自分が最初に当選してきたころをよく考えてみろと。中選挙区制時代は特に現職がいたはずだ、現職を押しのけて何で新人の自分たちが当選してきたのか。それは、当時、支持団体とか党員というのは新人に対して応援してくれなかったはずだ、しかし、党員でもない支持団体でもない、一般有権者に向かって共感を得た発言、行動をしてきたがゆえに当選してきたのではないか。一般国民、党員でもない支持団体でもない一般国民が支持したから、党員も支持してくれた、支持団体も支持してくれたんじゃないか、この視点を忘れてはだめだということをよく言っているんです。
　今回の総裁選挙が、これは私に当てはまるんですよ。国民の声を党員が素直に、真摯に受けとめてくれた、国会議員がそれを受けとめて、私に総裁になれということで支援を与えてくれた、この気持ちを大事にしていこう。まず代議士として一番大事なのは一般有権者なんだ、この層が一番多いんだ、そういう観点がこれからも大事じゃないか。
　私は、政策を遂行するに当たり、もちろん、党員の意見も大事にします。支持団体の意見も大事にします。しかし、それにとらわれません。最も大事なのは、一般有権者、国民がその意見を聞いて理解を示すか、賛同するか、これに最大限の配慮をして、私の内閣においてかかわるべき政策を推進していきたい。そういうことについては、自民党議員の多くも必ず話せばわかる。そういう議員が自民党ではないかと私は信じております。
　十四年度以降も三十兆円以下に国債発行を抑制するのか、いわゆる財政構造改革路線についての御質問がございました。
　私は、この方針は十四年度以降も堅持していきたいと思っています。その中で歳出の徹底した見直しをやる。ただし、今までよくとられていた手法として、各省庁一律削減という方法はとらない。ふやすべき予算がある、そうすると減らさなければならない部分がある。これが、経済財政諮問会議で非常に大事な仕事であります。これを何とかやっていきたい。
　民主党の提案に対してはよく検討するかどうかというお話であります。内容によってはよく検討していきたい、場合によっては、民主党と協力できることがあったら協力していきたい、そう思っております。
　そして、先ほどの御質問と関連しますが、社会保障に関して、あるときはふやさなければならない予算もある、給付は厚く、負担は軽くという私の主張に、枝野議員も少なからぬ理解を示していただきました。将来にわたって安心した、安定した社会保障制度を構築することは、私の内閣にとっても、大変大事なことであり、重要な課題だと思っております。そういう際には、当然、減らさなければならない部分もある。
　これは、枝野議員は公共事業関連を頭に置いているのだと思いますけれども、この予算配分の優先順位については、私は、どの予算を削減するかを、経済財政諮問会議など、政府・与党におけるさまざまな議論の場において、今後、検討を深めていきたいと考えております。
　年金制度についてのお尋ねであります。
　基礎年金の財政方式につきましては、「自助と自律」の精神のもとに、社会保険方式を基本としつつ、保険料と公費を適切に組み合わせることにより、給付に要する費用を賄っていく必要があると考えております。
　よく、保険方式か税方式かという議論があります。今の日本の年金制度においても医療制度においても、私は、二者択一ではない、保険と公費、両方とも入っているのです。問題は、保険料の負担をどのぐらいにするか、税金投入をどのようにするのか、個人の負担をどのようにするかで、調整の問題であって、日本の今の社会保障制度については、税方式か保険方式かと短絡的に二者択一はとらない。私は、総合的な判断で、安定的な、お互いが支え合うような社会保障制度を構築していきたい、そう思っております。
　そして、年金制度の改革の時期と方向性につきましては、次期財政再計算を平成十六年までに行うこととされていることを踏まえまして、国民の老後を支える公的年金の役割を将来にわたって果たしていくことができるよう、世代間の給付と負担の均衡を図り、お互いが支え合う、持続可能な制度を構築していかなければならないと考えております。
　医療保険についてであります。
　医療保険制度は、すべての国民の生活を支える基本となるものでありまして、利害や立場を超えた国民的な合意なくして、その大きな改革は困難であります。
　私は、単に医師会の要求がだめだと思っていません。医師会の要求にも、合理的な、なるほどと思わせる要求もある。ただ、それだけがすべてでない。医師会もあれば、健保連もあれば、国民多数もある。総合的に勘案して、今後あるべき医療保険制度を国民の合意が得られるようにやっていきたいというふうに考えております。
　カルテ開示についてのお尋ねがありました。
　カルテ開示の法制化については、関係審議会での議論を踏まえ、患者の側の認識や意向の推移、医療従事者の取り組みの状況などを見た上で判断してまいりたいと考えております。
　また、政府としては、カルテ開示等の普及、定着に向け、カルテの記載の適正化や用語の標準化、医療機関における診療記録の管理体制の整備などに取り組んでいるところであり、このような環境整備をさらに推進してまいります。
　不良債権の処理に当たっての責任追及についてのお尋ねです。
　銀行経営の責任は、不良債権の適切な処理ができず、銀行が破綻に至った場合に生ずるものであり、こうした場合の責任追及については、民事、刑事の責任追及も含め、現行の破綻処理制度のもとで適切に行われていくこととなっております。
　また、債権放棄と借り手責任との関係については、いわゆる資本増強行の債権放棄に関し、従来より、残存債権の回収確実性や当該企業の社会的影響を十分考慮するとともに、借り手企業の経営責任を明確化することにしております。
　中小零細企業の個人保証責任についての御指摘です。
　中小零細企業の経営者が倒産により財産を失う等の悪影響に対して、特に経営者に過失のない連鎖倒産の防止対策として、政府系金融機関や信用保証協会等を通じ、円滑に資金が供給されるよう措置を講じるとともに、中小企業倒産防止共済制度を実施しております。
　今後とも、連鎖倒産の危険など中小零細企業の経営の安定に不測の支障を生じないよう、金融面での適切な対応等に努めてまいりたいと考えております。
　郵政事業の民営化についてでありますが、中央省庁等改革基本法と民営化の検討との関係についてのお尋ねです。
　基本法は、郵政三事業について、国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずる際の方針の一つとして、民営化等の見直しは行わない旨を定めております。しかし、これは公社化にするための基本法なんです。公社化後のあり方を検討すること自体は、基本法に反するものではないのです。
　私は、これは今後大事な問題でありまして、公社化後のあり方については、先般の与党三党合意を踏まえ、早急に懇談会を立ち上げ、民営化問題を含めた具体的な検討を進めて、国民的議論を大いに行っていきたい。
　そして、郵政三事業による——この質問は、私は、枝野議員は非常に勇気がある質問だと思って、敬意を表しています。この問題は実に大きな問題で、与野党を通じて私は反省してもらいたいと思っているのです。
　まず、民間にできることは民間に任せる。この基本姿勢は、私の内閣は貫いていきたい。そういう観点に立って、今後これは、郵政民営化の問題は特殊法人の改革にもつながっていく問題であります。枝野議員も、特殊法人の資金源について言及されました。まさに、最も大事な行政改革だと言っても過言ではない。そういう観点から、枝野議員の御意見には私も賛同するところが多いんですよ。
　まず、公社化は決まっています。公社化は、平成十五年度に公社化に進めていく。その後の問題は、白紙で検討します、もちろん民営化も含めて。今回は、民営化はタブーで触れられなかった、私の内閣になったからタブーじゃなくなったのです。国営化しかないという前提はとりません。
　そして、公社化に進む過程においても、これからの問題ですが、私は、郵便事業についても民間参入を促進することについて、できるだけ民間にできることは民間に任せていくという方針を貫いていきたい。かつてのように、商品券は民間企業が配達してよい、しかし地域振興券は民間企業が配達しちゃいかぬという旧郵政省のわけのわからない論理は、小泉内閣には通用しないということを銘記していただきたい。
　こういうことに対して、民主党の議員の中には言っている方がいました。しかし、ほとんどの政党は言わなかったじゃないですか。こういうことから変えていかなきゃならない。過去の郵政省の事業を見ていると、むしろ、民間企業の活動を妨害している面がある。こういうことは、小泉内閣では断じて許さない。
　李登輝氏の訪日についてのお尋ねです。
　今回の訪日に当たっては、前内閣のもとで、我が国を取り巻く国際環境、人道的観点等、さまざまな要因を勘案しながら検討を行い、あくまでも我が国の国益に立って、自主的に判断が行われたものと承知しています。同氏の訪日については、今後とも、その時々のさまざまな要因を勘案しつつ、関連の情報を収集し、適切な判断を行っていきたいと思います。
　金正日氏の長男ではないかとされる人物が不法入国した件に関し、その対応についてお尋ねがありました。
　御質問の趣旨はよく理解できますし、国民に説明して理解を得る必要があることも、私は、枝野議員の言っていることはよくわかります。
　私としては、今回の事案については、民主主義国家として法令に基づいた処理を行うことが第一と考えるとともに、本件の処理が長引くならば内外に予期しない混乱が生じるおそれなどもあり、そうした事態を避けるためにも総合的判断を加えた上で強制退去の措置を行ったものでありまして、適切な対処措置であったと今でも考えております。
　報道やメディアのあり方などに関するお尋ねがありました。
　言論、出版その他の表現の自由は、憲法上保障された極めて重要な権利であり、最大限尊重されるべきことは言うまでもありません。また、時に、公権力を批判する立場にある報道やメディアに対して、政治家が謙虚でなければなりません。他方、報道に伴う個人の名誉やプライバシーの侵害などのような問題が発生する可能性があることも否定できません。こうした問題に対しては、細心の注意が必要です。そうした意味で、報道に関しては、政党を含めて、さまざまな視点からさまざまな形で検討が行われていくことは重要なことであると私も考えております。
　いずれにせよ、私としては、報道の主体であるマスメディアが人権などに十分配慮するなど、常にみずからを律しつつ行動していくことが基本であると考えております。
　個人情報の保護に関する法律案についてのお尋ねであります。
　近年、民間企業や行政機関等全般にわたり、ＩＴを利用した大量の個人情報の処理が拡大しており、その流出が社会問題化するなど、個人情報の取り扱いに対する不安感が広がっているほか、国際的にも、整合性を保った国内法制の整備が急務となっております。
　このような観点から、個人情報の保護に関する法律案は、国民が安心してＩＴ社会の便益が受けられるよう、個人情報の適正な取り扱いのルールを定め、国民の権利、利益の侵害を未然に防止しようとするものであります。
　御指摘の報道分野については、法律案の第五章、「個人情報取扱事業者の義務等」を適用した場合、事前規制となるおそれがあることから、報道機関が報道の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合は適用を除外しております。
　他方、「基本原則」は、何人にも適用されることとなりますが、法律上、一律かつ具体的な義務を課すものでなく、個人情報の保護のために自主的に努力すべきことを定めるものであり、また、主務大臣による関与もないことから、報道機関の正当な報道活動を制限するものではありません。
　このように、本法律案は、報道や出版など報道機関の自主性を尊重し、その活動を制限することのないような制度とされているところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇〕