○片山国務大臣　総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。
　私は、この一年の間、昨年のこの委員会の場で述べました結束と挑戦という考え方に立ち、着実に諸般の成果を上げてきたものと考えております。
　本年は、挑戦と創造をテーマとし、所管行政について、既存の考え方にとらわれない根本からの発想の転換、システムの改革に果敢に挑戦してまいる所存であります。
　以下、当面の重要課題について申し上げます。
　まず、行政改革の推進についてであります。
　行政改革については、行政改革大綱や、これに基づく一連の閣議決定等に定められた各般の改革に、行政改革担当大臣等関係大臣と十分に連携しつつ集中的、計画的に取り組んでまいります。
　平成十五年度の機構・定員については、機構の膨張を抑制しつつ食品安全行政の体制整備などを行い、また、十年二五％純減を目指した定員削減に最大限努力するとの目標のもと、重要施策に重点的に増員を行う一方、既存の組織・業務等を見直し、行政の減量・効率化を一層推進することなどにより、非現業の国家公務員につき、千八百七十九人と過去最大級の純減としております。
　公務員制度については、公務員制度改革大綱に基づき、国民の立場からの制度の抜本的改革を進めます。いわゆる天下りの弊害を是正し、公務員が志を持って行政に専念できる環境を整備するため、早期退職慣行の是正に取り組むとともに、国家公務員の退職手当について支給水準を引き下げるなどの改正法案を今国会に提出したところであります。また、公務員の政治的中立の確保についても厳しい姿勢で臨みます。
　政策評価については、評価の質の向上や評価結果の予算、機構・定員等への反映の促進を主眼として取り組んでまいります。
　また、行政評価・監視について、重点的かつ計画的に実施するとともに、行政相談についても、行政相談委員の皆様と連携しつつ、国民の立場に立った行政苦情の解決に鋭意取り組んでまいります。
　公益法人については、制度の抜本的改革を推進するとともに、指導監督及びディスクロージャーの充実を図ってまいります。
　情報公開制度については、その的確な運用を推進してまいります。また、行政機関等における個人情報の保護については、現行制度の的確な運用を図るとともに、与党三党修正要綱に沿って法案を作成し、今国会に提出いたします。
　統計行政については、その新たな展開方向を本年六月を目途に取りまとめます。また、報告者の負担軽減を図りつつ、諸情勢の変化に対応した統計を整備・提供し、統計情報をインターネット上で高度に利活用できる仕組みを構築します。
　次に、地方分権の推進についてであります。
　地方分権は、国、地方を通ずる行政の構造改革を進める上で極めて重要な課題であり、今後とも、地方にできることは地方にゆだねるとの原則に基づき積極的に推進してまいります。この観点から、公の施設の管理受託者の民間事業者への範囲拡大、目標管理と適正な実績評価を行うための地方独立行政法人制度の導入等に取り組んでまいります。
　市町村合併については、合併特例法の期限である十七年三月まであと二年を残すのみとなりました。現在八割を超える市町村が合併を検討しているところであり、こうした流れを後押しするため、市町村合併支援プランに基づく各種の支援策を関係府省と連携を図って具体的に実施するなど、より一層強力に取り組んでまいります。
　また、簡素で効率的な地方行政体制を実現するために、地方公共団体に対し、定員管理及び給与の適正化、行政評価の導入等行政改革の一層の推進を要請するなど、主体的な行政改革の促進に努めてまいります。
　次に、地方税財政についてであります。
　十五年度の地方財政計画の策定に当たっては、極めて厳しい地方財政の状況を踏まえ、歳出全般にわたる徹底した見直しにより歳出総額の計画的な抑制を図るとともに、引き続き生じる大幅な地方財源不足について地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、適切な補てん措置を講じることとしております。
　税源移譲を含む税源配分のあり方、国庫補助負担金の整理合理化、地方交付税の見直しの三位一体の改革については、十五年度において芽出しとして国庫補助負担金の見直しとこれに伴う財源措置を行うこととしたところでありますが、今後、本年六月を目途とした改革案の取りまとめに向け、地方の自立に向けた大きな改革の道筋をつけるため、積極的に取り組んでまいります。
　また、十五年度の地方税制改正においては、法人事業税について、資本金一億円超の法人を対象として、外形基準の割合を四分の一とする外形標準課税制度を創設し、十六年度から適用することとしております。その他、不動産取得税等の土地関連流通課税の軽減、土地に係る固定資産税の現行負担調整措置の継続、道府県民税配当割及び株式等譲渡所得割の創設等を行うものであります。
　次に、高度情報通信ネットワーク社会の形成についてであります。
　我が国としては、テレビや携帯電話等の得意分野を生かした新たな戦略を早急に立案し、ネットワークインフラの整備とその利用促進をバランスよく進めることで、日本発の新ＩＴ社会の構築を目指してまいります。
　ネットワークインフラの整備については、既に高速・超高速インターネットの加入可能数が政府目標を達成する等、着実な成果があらわれており、引き続き、民間による整備に加え、地域公共ネットワークの整備等を推進してまいります。
　また、情報家電や無線アクセスなど新たな電波ニーズに対応するため、制度整備も含めた周波数の再配分に取り組むとともに、通信機器の迅速な開発を可能とする新たな基準認証制度の導入、無線局免許人の負担の公平性を確保するための電波利用料額の見直し等所要の改正法案を今国会に提出したところであります。
　さらに、地上デジタル放送が本年末より、関東、中京、近畿の三大広域圏で開始される予定であり、その円滑な実施に向け、関係者が一体となった積極的な取り組みを行うとともに、全放送メディアのデジタル化を推進してまいります。
　競争政策については、ネットワークや市場の構造変化に対応し、多様かつ新たなビジネス環境を整備するため、一種・二種事業区分の廃止等、現行の競争の枠組みを全面的に見直す所要の改正法案を今国会に提出する予定であります。
　ネットワークの利用促進については、デジタルコンテンツの流通促進、電子商取引に係るルール整備、専門家を含めた人材の育成、セキュリティー保護対策等の諸施策に取り組んでまいります。
　また、電子政府、電子自治体については、十五年度までに原則すべての行政手続をオンライン化するため全力で取り組むとともに、電子政府構築のための新たな方針を本年三月を目途に取りまとめ、手続の二十四時間化、ワンストップ化、ＩＴ化に対応した業務の合理化など、より身近で効率的な行政の実現に取り組みます。
　このほか、国際戦略の推進の観点からは、アジア・ブロードバンド計画を本年度中に策定するとともに、本年末にジュネーブで開催される世界情報社会サミットに向け、本年一月のアジア地域会合で採択された東京宣言を反映させる等、その成功に貢献してまいります。
　さらに、ＩＴ分野の研究開発については、諸外国に比べ強い技術力を有する光、モバイル、情報家電、ＩＰバージョン６やユビキタスネットワーク技術の研究開発に取り組んでまいります。
　次に、郵政事業改革についてであります。
　本委員会での精力的な御審議の結果、日本郵政公社法等関連四法が成立し、本年四月一日に日本郵政公社が発足します。既に、民間より生田正治氏を公社総裁となるべき方として指名させていただきましたが、公社の発足が円滑に行われるよう、生田氏のリーダーシップを大いに期待しております。また、郵便事業への民間参入についても、引き続き環境整備に努めます。
　今回の郵政事業改革は、実に百三十余年ぶりの大改革であります。ユニバーサルサービスを維持しつつ、民間的手法を導入することにより、効率的で利用しやすい公社になるよう、今後とも取り組んでまいる所存であります。
　次に、恩給行政についてでありますが、恩給の有する国家補償的性格を踏まえ、受給者に対する適正な処遇の確保に引き続き努めてまいる所存であり、十五年度の恩給改定措置を実施するための所要の改正法案を提出したところであります。
　また、いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者等の方々に、平和祈念事業特別基金を通じ、慰藉の念をお示しする事業を引き続き推進してまいります。
　次に、消防行政についてであります。
　災害等が複雑多様化する中、緊急消防援助隊の充実等の大規模・特殊災害への対応体制の強化、消防設備に係る性能規定化等のための所要の改正法案を今国会に提出する予定であるほか、小規模雑居ビル等に対する防火安全対策の推進、救急救命士の処置範囲の拡大、消防団や自主防災組織の充実等、消防防災全般にわたる施策の充実強化を図ってまいります。
　以上、所信の一端を申し上げました。
　委員長を初め、理事、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。