○若林正俊君　ＯＤＡ調査第一班について御報告いたします。
　第一班は、昨年十月十一日から十九日までの九日間、フィリピン、シンガポール及びインドネシアに派遣されました。
　派遣議員は、松浦大悟議員、石井準一議員、そして私、若林正俊の三名でございます。
　以下、調査を通じて得るに至った所見を中心に御報告いたします。
　まず、フィリピンでは、直面する食料問題を中心に、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）フィリピン事務所、フィリピン稲研究所、同国政府に勤務する日本人農業専門家から意見を聴取しました。また、ＯＤＡの取りまとめの役割を担う国家経済開発庁から、我が国ＯＤＡの活用状況及び開発計画の現状等について意見を聴取しました。
　今般の派遣を通じて、フィリピンの食料問題、貧困問題が深刻な状況にあることを強く認識しました。農業支援は、対フィリピンＯＤＡにおいて、インフラ整備や地方開発と並ぶ主要分野の一つとなっています。
　しかし、現地では、飢餓が深刻であり、特に、紛争が激化しているミンダナオ島や台風被害を受けたルソン島中部地域において深刻な状況となっていること、フィリピンは世界一の米の輸入国であり、稲作技術の向上が大変重要な課題となっていることなどの説明がありました。フィリピンの人口増加率の高さを考えると、今後食料問題が一層深刻化していくことが懸念されます。
　我が国としては、引き続き農業分野の支援に努める必要があります。さらに、紛争や自然災害などの緊急時のための食料備蓄を実現する方策として、例えば我が国に輸入が義務付けられているミニマムアクセス米を人道的、緊急的な観点から何らかの形でアジア地域に一定量備蓄するような方策の検討を進めるべきではないかと考えます。
　次に、インドネシアでは、ＯＤＡの取りまとめの役割を担っている国家開発企画庁を訪問し、円借款による気候変動対策プログラム・ローンの活用状況等を中心に意見を聴取したほか、具体的なＯＤＡ事業を視察しました。
　気候変動対策プログラム・ローンは、二〇〇八年八月、クールアース・パートナーシップに基づく円借款の第一弾として、インドネシア政府に対し総額約三百八億円の供与を行ったものです。その円借款は、気候変動対策を支援するためのＯＤＡによる初めての試みであり、この取組の成否は今後のＯＤＡの在り方にも大きな影響を及ぼすものと考えられます。
　一方、この円借款は、個別プロジェクトに対応した融資ではなく、資金が結果的にインドネシアの財政赤字の補てんに使われるという側面もあります。本件が所期の成果を上げるためにも、気候変動対策の取組状況に対する監視と評価の役割が一層重要となります。
　しかし、我が国外務省がホームページに掲載している本件の監視と評価に関する情報量はわずかなものにとどまっておりました。これではいけないと考え、議員団所見において改めるよう指摘したところ、先日、外務省から、国民が詳細に知ることができるように指摘に沿って見直すとの報告がありました。
　素早い対応に感謝するとともに、引き続きＯＤＡに関する国民への説明の充実に努めていただきたいと思います。
　このほか、視察を行った障害児童向け学校修復計画は、老朽化した校舎の修復工事を支援したものであり、障害者に対する受皿が不十分な現地の切実なニーズに即した有益な援助でありました。
　また、警察改革支援では、科学的な捜査方法の指導や交番制度の導入が進められており、治安の改善に寄与することが期待されておりました。
　さらに、国立史跡公園建設事業は、世界文化遺産に登録された寺院の保全や史跡公園の整備を進める事業で、観光資源としての価値が一層高まることが期待されておりました。
　これらの事業は、ＯＤＡとしての規模は小さいものの、現地のニーズをよく踏まえた良質な案件であり、改めて、ＯＤＡは援助額の大きさもさることながら、援助の質が重要であることを実感しました。
　次に、シンガポールでは、外務省を訪問し、援助実施国としての援助政策や援助動向について意見を聴取しました。また、アジア海賊対策地域協力協定に基づく情報共有センターも訪問しました。
　現在、シンガポールは被援助国から卒業し、援助を行う側となっております。その援助のほとんどは研修生受入れなどによる技術協力であり、我が国は、二十一世紀のための日本・シンガポール・パートナーシップ・プログラムという二国間協定に基づき、一部の研修等に係る費用を日本、シンガポールで折半して負担しております。
　しかし、本件支援は、シンガポール政府からは感謝されているものの、世界中から来る研修生にとってはシンガポール政府による研修と受け取られかねず、我が国が資金協力していることが見えにくいという側面も否めません。厳しい財政下の下で実施されるＯＤＡを日本の国益にかなうものとするためには、より顔の見える援助とするような工夫について政府の一層の検討を求めたいと考えます。
　また、アジア海賊対策地域協力協定に基づく情報共有センターでは、海賊事案は最近減少傾向にあるものの、貧困層となった者が新たに海賊行為を働く懸念があるなどの説明がありました。
　次に、フィリピンでは、マニラに本部があるアジア開発銀行、ＡＤＢですが、そこを訪問し、開発援助政策等について意見交換を行いました。ＡＤＢは日本が米国と並ぶ最大の出資国で、歴代総裁には日本人が就任しております。
　最近では、世界金融危機に対応するため、二〇〇九年から二〇一〇年、二年間で百億ドル、約九千億円の追加支援を決定しています。
　また、長期的な展望として、アジア地域には一日一・二五ドル、約百十円程度ですが、未満の収入しかない貧困層が依然として約九億人おり、こうした貧困の削減のために、ＡＤＢでは、民間セクターの育成、公的セクターのガバナンスの改善、女性の地位向上などに力を入れ、他の援助国やＮＧＯとの連携も強化していくとの方針が示されました。
　日本の影響力が最も大きい国際機関の一つとして、我が国はＡＤＢへの支援と連携を強化していく必要があります。
　最後に、全般的な所見について申し述べたいと思います。
　第一に、人類が直面している課題への対応であります。
　今回の派遣を通じ、気候変動問題への対応と食料安全保障の重要性を再認識いたしました。特に、気候変動問題に関して、我が国政府は九〇年基準で二五％の温室効果ガスの削減を打ち出していますが、この点について、ＯＤＡの分野でも途上国に対する資金協力が必要になるだけでなく、例えば森林投資に我が国が資金協力した場合に、それが当該国のＣＯ２削減になるとともに、我が国に対しても何らかの形でカウントされるような仕組みを考える必要があると思います。具体的には、クリーン開発メカニズム、ＣＤＭを更に進めて我が国のＣＯ２削減に直接つながるような仕組みづくりを、困難な課題ではありますが、被援助国の理解を得つつ目指す必要があると考えます。
　第二に、東アジア、東南アジアを重点地域として再認識する必要性であります。
　近年、アジアに対するＯＤＡのシェアが低下傾向にあります。特に、二国間ＯＤＡに占めるアジアのシェアは、一九八〇年の七〇・五％から二〇〇七年には二八・〇％に低下し、二九・一％を占めるアフリカと逆転しています。ＯＤＡの絶対額が減少する傾向にある中でのシェアの低下は見過ごすべきではないと考えます。円借款の純支出額を見ても、フィリピンでは二〇〇七年以降マイナスとなり、インドネシアでも二〇〇六年以降マイナスが続くなど、今や毎年の貸付額よりも回収額が大きい状況となっております。
　一方、さきに述べたとおり、アジアの貧困層は九億人に達しており、援助の需要は依然として大きい状況にあります。二十一世紀のグローバル社会を展望したとき、我が国が立脚していく中心地域が東アジア、東南アジアであり続けるとすれば、さらに、同地域における中国の影響力が高まりつつある中で我が国のプレゼンスを維持していく考えであれば、同地域におけるＯＤＡは単に一人当たりＧＮＰ等を物差しとして対応するというのではなく、戦略的な重点地域として再認識して対応を行う必要があると考えます。
　第三に、日本企業が円借款を受注しにくい現状であります。
　現地において、円借款の受注に際し外国企業が多く落札し、日本企業が入り込む余地が少ないとの指摘が一度ならずありました。アンタイドである以上、日本が受注できなくてもやむを得ない面もありますが、ＯＤＡに対する国民の理解を得る観点からは、大使館などと現地日系企業側との情報交換をこれまで以上に密にするとともに、例えば環境技術を活用したステップローンを一層活用するなど、日本が受注できるような何らかの工夫の必要性について改めて議論の余地があるのではないかと思います。
　第四は、青年海外協力隊とＮＧＯについてであります。
　我々が意見交換を行った青年海外協力隊の方々は、いずれも極めて優秀であるとの印象を持ちました。援助人材の育成については、キャリアパスの確立など、これまでも参議院ＯＤＡ特別委員会の提言などで再三その必要性が言及されているものの、顕著な改善が見られない状況にあります。政府は青年海外協力隊員などのキャリアパス確立に向け一層の取組を行うべきと考えております。
　また、ＮＧＯの方々からも貧困者支援や公衆衛生の向上などの取組状況を伺いましたが、限られた予算の中で頭の下がるようなすばらしい活動をされているとの印象を持ちました。ＯＤＡの効果的、効率的活用を図るためにも、政府はＮＧＯの一層の活用を検討すべきだと考えます。
　以上が第一班の調査の概要と所見であります。
　調査に御協力をいただいたフィリピン、シンガポール及びインドネシアの訪問先の方々並びに内外の関係各機関の方々に対し、心からの感謝を申し上げる次第であります。
　ありがとうございました。