maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○赤松健君　ありがとうございます。
　ＡＩはこれくらいにして、次は、新たな裁定制度に関するアウト・オブ・コマースの扱いについてお聞きします。
　昨年に成立した著作権法改正のうち、新たな裁定制度、これ昨年の文教科学委員会で、私がこれ、新たな裁定制度におけるアウト・オブ・コマース作品の扱いについて質問いたしました。今は市場に流通していないアウト・オブ・コマース作品に、禁無断複製などの定型的な表示があるからといって、それをもって直ちに新制度の対象外にしてしまっていいのかという問題意識をお伝えしました。
　その際、具体的な判断に関する運用は施行日までに文化庁がしっかり詰めるという回答をいただきました。この点について、その後の検討状況を教えてください。
○国務大臣（盛山正仁君）　新たな裁定制度では、利用の可否や条件など著作権者の意思が確認できない著作物等について、一定の要件の下で利用を認めることとしています。
　通常、著作物、書籍等にされた複製禁止、転載禁止などの表示は、著作物の利用を禁止する著作権者による意思表示と理解されますが、いわゆるアウト・オブ・コマース作品については、過去の時点での利用の可否が示されてはいるものの、当該表示をもって一律に現在の著作権者の意思を判断すべきでないとする意見があったことなどから、文化審議会におきましては、著作権者の意思をどのように確認するかについては今後の検討課題とされたものと認識しております。
　これを踏まえまして、昨年の七月、文化審議会において改めて議論を行い、アウト・オブ・コマース作品のうち、過去に公表された時点で示されている複製禁止、転載禁止などの記載にかかわらず、新たな裁定制度の対象となり得る範囲の明確化を図りました。
　この検討結果を踏まえた上で、今後、改正法の施行日までに、新たな裁定制度における著作権者の意思の確認方法など、必要な事項を告示として定めてまいりたいと考えております。
○赤松健君　ありがとうございます。
　次は、ゲーム関連資料のアーカイブについてです。
　ゲームの企画書とか原画などのゲーム関連資料の保存と利活用は、現状、ただビジネスにはつながりにくいということで、ゲーム会社など民間で促進するに当たって課題があると聞いております。
　しかしながら、こういったゲーム関連資料は、これまで世に出たゲームがどういう意図でどういう試行錯誤を経て製品になったのかのノウハウが詰まっているんですよね。ゲーム開発に関わる人にとって貴重な資料になり得ると。また、ほかのコンテンツを作る上でも参考になる可能性が大いにあると思っています。私としては、文化的価値の高い資産としてこのゲーム関連資料もしっかりアーカイブしていくべきだと思っています。
　昨年、アメリカのニューヨーク州ロチェスターにあるストロング遊びの博物館という、ゲーム所蔵数では世界最大規模を誇る博物館に視察に行ったんですけれども、ゲームだけじゃなくて、ゲームの企画書、設計書などがしっかり保存されていました。
　日本で開発されたゲームに関する資料がどんどん海外に流出して、価値に気付いたらもう既に遅いというようなことになりかねません。こういったゲーム関係資料のアーカイブについて、政府のアーカイブ推進政策の中での位置付け、これを教えてください。また、文化庁の取組状況を教えてください。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　令和五年六月に閣議決定された知的財産推進計画二〇二三におきましては、ゲームも含めたメディア芸術につきまして、我が国の優れたメディア芸術分野の人材育成及び関連資料の収集、保存、展示、活用を推進すると定められているところでございます。
　文化庁におきましては、この知的財産推進計画二〇二三などを踏まえまして、これまでも、ゲーム関連資料のアーカイブ推進を図るために、大学やゲーム保存団体等におけるアーカイブの取組への支援、ゲーム作品名や制作年、それから制作会社等の情報が閲覧できるメディア芸術データベースの整備等に取り組んできたところでございます。今年度は、それらの取組に加えて、ゲーム制作会社を対象に、ゲーム制作工程上発生する絵やプログラム等の中間生成物が置かれている状況に関するアンケート調査を実施し、実態の把握にも努めているところでございます。
　また、来年度より、予算をお認めいただければ、新たに中間成果物の収集、保存、活用に係る調査研究事業を漫画、アニメ分野より実施することとしており、ゲーム分野の着手に向けた検討も行ってまいりたいと考えているところでございます。
　引き続き、関係者、関係機関等とも連携をしながら、これらの施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○赤松健君　最後に、宇宙政策についてお聞きします。
　大臣の所信でもお話ありましたとおり、今年一月にＪＡＸＡの月着陸実証機のＳＬＩＭが、何と目標地点から約五十五メートルのところにピンポイント着陸したと。すばらしいですね。あと、本年二月にはＨ３ロケットの打ち上げにも成功しました。世界での日本の宇宙技術のプレゼンスを高める、非常にすばらしい結果ですよね。
　国家戦略としては、昨年、ＪＡＸＡ法を改正して基金を設立して、民間事業者や研究機関をサポートする体制をこれ整えました。基金の執行に際しては、本年度内に取りまとめる宇宙技術戦略を参照していく予定となっているものと認識しています。
　このような中で、先日、民間企業によるロケット打ち上げがこれ残念なことに失敗してしまいました。ただ、これに臆せず、果敢にチャレンジしていただきたいと私は思っているんですよね。こういった民間企業のこの失敗、失敗と言っていいのか、失敗はないんですけれども、次のデータになりますからね、その後の更なるチャレンジについて、国が支援することとか仕組みがあれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　委員御指摘のとおり、近年、宇宙開発の主体が官主導から官民連携へと変わりつつある中、我が国の民間企業等による宇宙分野での技術開発や事業化の取組、これを支援していくことは重要であると考えております。
　文部科学省としては、ＪＡＸＡとともに、様々な業種の民間企業の宇宙事業への参画を期待した官民協業によるＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップや、宇宙分野のスタートアップなどが有する先端技術の社会実装の促進を目的とした中小企業イノベーション創出推進事業、こういったものを通じまして我が国の民間企業等における研究開発を支援しているところです。
　また、これらの支援に加えまして、令和五年度補正予算において宇宙戦略基金を新たに設置しました。民間企業等の主体的な研究開発を強力に推進することとしております。
　今後も、関係機関と連携し、我が国の民間企業等における宇宙開発への挑戦を支えてまいりたい、ほかの国との競争に負けないように支援をしていきたいと考えております。
○赤松健君　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、心より感謝申し上げます。
　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。
　教員不足による悲鳴が私のところにもよく届いてきておりまして、そのたびに何とかできないものかと心を痛めております。教員不足の改善のためには、もう処遇改善をしていくということが非常に重要ではないかということを再三申し上げてまいりました。教職調整額の方が基本給の四％というような状況が四十年以上にわたって変わっていないというような状況がありながら、やはり国の根幹を成す子供たち、未来の日本を支えていく子供たちを育成をしていく一番重要な教育に携わる教師の処遇をやはり国家として変えていくということが非常に重要ではないかと思っております。
　基本給をしっかりと、ここに目を向けて、基本給をしっかり上げていくというようなことをなすべきだというふうに思っておりますけれども、このことについて、今後の見通しをお願いしたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　今、下野議員が御指摘になられたとおり、教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在であり、教師に優れた人材を確保するため、教師の処遇改善は重要な課題である、待ったなしの課題であると認識しております。
　骨太方針二〇二三におきましても、崇高な使命と高度な専門性、裁量性を有する専門職である教職の特殊性や人材確保法の趣旨等を踏まえ、教職調整額の水準や新たな手当の創設を含めた各種手当の見直しなど、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されております。
　中央教育審議会におきましては、今後の議論の状況にもよりますが、本年の春頃に一定の方向性を取りまとめていただくことをめどとしております。
　文部科学省としては、中教審における議論も踏まえ、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。
○下野六太君　本年の春頃に、めど、目途にということでありましたけれども、今もう春になってきつつありますので、是非とも急いでお願いしたいと思っております。
　続きまして、以前の質問でも少し触れさせていただきましたけれども、現場の先生方が足りていないというような状況、教師不足の状況がどこの学校でもあるというような状況と、そして、現場に、教育現場に赴任をしていく、新規の採用によって赴任をされていく先生方のスキルアップを同時に私はかなえていかなければいけないというふうに思っているんですけれども。
　私は、二〇一六年から、二〇一六年四月から二〇一八年の三月までの二年間、宗像市の中学校で勤務しながら、夜間で福岡教育大学の大学院で学ばせていただきました。その際、同期となった六人に、年間の全ての体育の学習指導現場に招き入れました。一年目は私の全ての授業を見せて、学習指導のポイントを解説をさせていただきました。二年目は二人で一クラスを担当をしてもらい、大学院生が五クラス中三クラスを担当することにしました。私は二クラスを担当し、私がまずは授業をやって見せ、私の学習指導を見た大学院生が担当するそれぞれのクラスで授業に挑むというものでありました。
　現場経験がない大学院生たちに対して懐疑的な意見がほとんどでありました。大学院生がそんなに授業が上達するわけがないというのが大方の予想でしたが、しかし、それらの予想は数か月で完全に裏切られるものとなりました。若い大学院生たちは学習指導力を身に付けて、子供たちの成長を促していくことになりました。中学生たちも喜びましたが、最も喜んでいたのは大学院生たちでありました。大学四年間の教員養成課程を修了して大学院に進学をしているわけですから、教員免許を有していますので、このような教員免許を有している大学院生たちを教育現場で非常勤講師として積極的に招き入れていくべきではないかというふうに思っております。
　その理由のうちの一つに、教育研究の中で、例えばサッカーでいえば十二時間、単元、一時間目から十二時間目まである。このうち、教育現場に出ていったときに、このサッカーという単元で研究発表会が行われるとしたら大体どのくらいの位置付けで何時間目を授業で公開をするのかといったときに、十二時間の、一単元の十二時間の中で、ほとんどの場合は八時間目とか九時間目とか十時間目辺りを授業公開するわけですね。
　そうするとどういうことが起こるかというと、新規採用で行って、教育現場に行って、研究発表の機会に足を踏み入れ積極的に学ぼうとする若い先生たちが見たいのは、実は一時間目の授業をどうするのかとかいうことを見たかったりするわけですね。そういったことは見る機会はあります。それは同じ職場に勤めている同僚の先輩の授業等を見せてもらうということはあります。しかし、一時間目、二時間目、三時間目、そして最後の十二時間目を一体どうするのかというようなことがなかなか公開をされないというようなことも含めて、大学院生たちが、教員免許を有している大学院生たちが教育現場に出て積極的に自分自身が学びながら授業のスキルアップを目指していくということを奨励していったならば、じゃ、一時間目の授業はどういう展開にしていけばいいのか、最後のまとめ方はどうすればいいのかというようなことまで学べるのではないかというふうに思っておりますので、この点について、文科省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　教師の能力形成のためには、養成段階におきまして、教職課程の科目と現場での教育実習を始めとした実践を相互に関連付けながら繰り返しながら学ぶという、理論と実践の往還が必要だと考えてございます。
　大学院段階で学校現場で教育活動を体験する機会を持つことは有意義であるというふうに考えてございまして、教職大学院につきましては、御承知のとおり、十単位以上で学校等での実習が必須となっているところでございます。教職大学院としての実習と学校の教育活動の双方が円滑に行われる等に留意しつつ、大学院生が非常勤講師として勤務できる仕組みを構築することも有効であるという旨、各大学に通知を行ったところでございます。
　教職大学院以外の大学院につきましてでございますけれども、これは幾つかの大学院で学校等での実習を教職課程の科目として開設するところがございまして、インターンシップなど教育現場の実習を開設し、把握してございます。また、授業外、課程外におきまして、自治体と連携して、大学院生として学びながら授業外の時間に非常勤講師として学校現場で働くといったことの制度を設けている例もあると聞いてございます。
　このように、大学の取組を今後とも推進してまいりたいと考えてございます。
○下野六太君　いずれは是非とも教育現場に招き入れたい学生たち、院生たちをしっかりと早い段階で教育現場に招き入れて、そこですばらしいスキルを身に付けていくということは子供たちの成長に資するというふうに思っておりますので、是非ともこの仕組みをしっかりとした形で構築してもらえればと思います。
　続いて、子供たちの健全育成についてお尋ねしていきたいと思います。
　昨年一年間の出生数が七十五万人台であったとの報道がなされました。八十万人を割り込んだことが大きな衝撃でありましたが、一昨年七十七万人から、昨年は七十五万人台にまで減少してしまっております。その一方、不登校児童生徒の数は右肩上がりに増え続けております。こちらも歯止めが掛からないような状況であります。出生数が減少を続けているこの時代に誕生した宝の子供たちを不登校や引きこもりとならないようにせねばならないと思います。
　ここで、子供たちの健全育成について三点を提案をさせていただきたいと思います。
　一つが、子供たちに自然を介した外遊びを保障する。二つ目、十歳になるまでは一日十五分間の本の読み聞かせ、それ以降の年代におきましては読書の推進。三つ目、心身の健全な成長のための食生活。
　上記三点に対して、こども家庭庁、そして文科大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　済みません、私の方からまずお答えをさせていただきます。
　委員御指摘の点は、いずれも子供たちの健全育成に当たって大変重要なポイントであると我々も同感をしております。
　文部科学省としては、学校教育における情報化を進めておりますが、リアルな体験こそが重要であるというふうに考えており、例えば自然を介した外遊びや体験活動については自己肯定感や自立性、協調性を育む上で重要であり、発達段階に応じて多様な体験活動を経験することが不可欠であると認識しております。
　また、本の読み聞かせや読書につきましては、言葉を学ぶということだけではなく、感性を磨き、想像力を豊かなものにして人生をより深く生きる力を身に付けていく上で、これまた欠かせないものであると認識しています。
　健全な食生活につきましては、食事は健康を保ち、体の成長や活動のもとになり、生活のリズムをつくることから、健康に良い食事の取り方などについて考え、望ましい食習慣を形成することは、子供の心身両方の健全な成長を図るためには欠かせないものであると考えております。
　当省としては、引き続き子供たちの健全育成のための取組を着実に推進してまいる所存です。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　全ての子供が、委員御指摘のとおり、多様な遊びですとか読書、食育等に触れる機会を確保することは、子供の健全育成の観点から大変重要なものであるというふうに認識をいたしております。
　例えば、昨年十二月に閣議決定をいたしましたこども大綱におきましては、子供、若者が多様な体験や外遊びを含む様々な遊びができるようにしていくことですとか、子供の読書活動の重要性、食育の推進などを明記しているところでございます。
　また、同じく昨年十二月に閣議決定をいたしましたはじめの百か月の育ちビジョンというものですとか、あと、子供の居場所づくり指針におきましても、乳幼児の成長における外遊びや絵本などの遊びと体験の重要性ですとか、あと、子供が居場所を持ち、多様な体験活動や外遊びの機会に接することの重要性について記載をしているところでございます。
　こうした政府の方針に基づきまして、子供の居場所づくりの推進などに取り組むとともに、関係省庁と連携して子供の健全育成をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○下野六太君　国を挙げて宝の子供たちの健全育成のために何ができるのか、何をすべきなのかということを常に考えて私たちはこれからも取組を前に進めていかねばならないということを決意をさせていただきたいと思います。
　それでは、その一つ目の提案の外遊びにつきまして、幼稚園、保育園、こども園、小学校のグラウンド、公園等、子供たちが安心して外遊びができる環境を整える必要があると思います。現在の園庭設置基準を満たしている幼稚園や保育園や、子供たちの遊びの保障のためにもう少し広げたいと考えている園や学校、さらには球技の遊びにも対応できる公園の設置に対してしっかりと支援をしていくべきではないかと思いますが、文科省、こども家庭庁、国交省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（笠原隆君）　まず、文部科学省よりお答えいたします。
　幼稚園や小学校は子供たちの学習、生活の場であり、自発的な遊びを含め、多様な活動に柔軟に対応できる環境を確保することが重要だと考えております。
　文部科学省といたしましては、学校施設の計画、設計における留意事項を示した学校施設整備指針を策定しており、この中で、幼稚園については、自然の中で伸び伸びと体を動かして遊ぶなど、幼児の興味や関心が戸外にも向くよう園庭や遊具の配置を工夫することが重要であることなどを示しております。また、様々な屋外環境の整備例を掲載した事例集を作成し、全国の学校設置者に周知しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、学校において健康で安全に過ごせる豊かな環境が確保されるよう、引き続き学校設置者による創意工夫ある取組の支援に努めてまいります。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　こども家庭庁の方から答弁申し上げます。
　先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、はじめの百か月の育ちビジョンにおきましては、外遊びなど子供の興味、関心に合わせた豊かな遊びと体験の機会を保障する必要があることを明示したところでございまして、保育所や認定こども園におきましても、子供が外遊びできる環境や機会をつくっていくことが大変重要であるというふうに考えてございます。
　そのようなことも踏まえまして、保育所保育指針というものがございますけれども、こういったものにおきましても、子供の健康な心と体を育て、自ら健康で安全な生活をつくり出す力を養うため、子供が進んで外遊びをすることを求められる保育内容として規定をしているところでございまして、また、こういった観点も踏まえまして、例えば、保育所等の子供が外遊びをする際の準備や見守りなどを行う保育支援者の雇い上げに必要な費用の補助などを行っているところでございます。
　また、設備面におきましても、保育所等に対しまして、先ほどの保育、外遊びの場として園庭というのがございますけれども、こういったものを設置基準等で求めているのももとよりでございますが、保育指針の方におきましても、子供が保育所等の外に出ることに興味を持つように動線の配慮や遊具の配置などを工夫することを求めているなど、子供たちが進んで外遊びをする環境の整備に努めているところでございます。
　さらに、新年度予算案におきましては、外遊びなど遊びと体験の機会を保障することの重要性について、動画等の作成、広報を通じて保育所等の保育者などに周知することなども予定しているところでございます。
　こうした対応を通じて、保育所等に通う子供が自然などの様々なものに触れる機会や環境を整えてまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（勝又正秀君）　国土交通省といたしましても、子供が安心して外遊びができる環境の整備は重要であると考えております。
　都市公園における球技、ボールを使った遊びへの対応といたしましては、サッカー場、野球場などの運動施設だけではなく多目的な外遊びにも対応できる広場などの整備を行う地方公共団体に対して、社会資本整備総合交付金などで支援を行っております。
　ボールを使った遊びを始め、子供の様々な外遊びのための環境の充実が図られるよう、引き続き地方公共団体の取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。
○下野六太君　こども家庭庁のそういった取組を、関係機関、関係団体、関係者のみならず、広く国民に宛ててもやっぱり周知してもらいたいなと思います。保護者がそのことを御存じなかったりするわけですね。関係者、例えば保育士の方とかは知っているということであっても、保護者が知らなかったりするようなことがありますので、もうしっかりと広く国民に向けて周知してもらえるように、是非ともお願いしたいと思います。しっかり、すばらしい取組をしているということをもっとアピールしていいんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、子供たちの安全面ですね、外遊びの安全面の整備について、現在、どこでも子供たちを狙った不審者が後を絶たない憂慮すべき状況です。子供たちが不審者等の存在を気にせず安心して外遊びができる環境についてはどのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田薫君）　警察においては、政府の登下校防犯プラン等に基づき、子供の安全確保のための対策として、地域における犯罪の発生実態や不審者情報等を踏まえつつ、通学路や子供たちが集まる公園等に対する警戒やパトロールを実施しているほか、ＳＮＳやウェブサイト等、多様な手段を通じて学校や地域住民に対し不審者情報等の提供を行っております。また、子供の見守り活動等を行う防犯ボランティア団体等に対する警察の知見に基づく指導や助言、合同パトロール等の活動に加え、子供の犯罪被害防止のため、学校等と連携して学年や理解度に応じた防犯教室等も開催しているところです。
　警察として、引き続き関係省庁、団体と連携し、子供の安全対策を含む地域の安全、安心の確保に取り組んでいくこととしております。
○下野六太君　今、子供を親が、保護者の方、家庭の方が、一人で、子供たちだけで公園に行ってきなさいということがなかなか言いにくい社会になってきていることを憂慮しております。
　私たちが幼かった頃は、親が公園に付いてくるということはほとんどなかったかというふうに思っております。今は、親が付いていかないと公園には子供たちだけでは行かすことがなかなか難しくなってきている世の中になっていることも外遊びの減少に拍車を掛けているのではないかというふうに思っておりますので、是非とも、警察庁の皆様には指導力を発揮していただいて、子供の安心、安全を守るということにおいても関係機関と連携を図って、子供たちが安心して外遊びができる環境を整えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、読書についてです。
　乳幼児期から就学前までの子供たちの読み聞かせと学齢期から高校時代の子供たちの読書活動が子供の心身の発達にどのような良い影響を及ぼすのかについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　読書活動の意義につきましては先ほど大臣から御答弁をさせていただいたとおりでございますが、第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画におきましては、有識者の方から、小学校一年生の不読率に就学前の読み聞かせの実施が良い影響を与えているとの指摘がございます。また、独立行政法人国立青少年教育振興機構が行った調査によりますと、小学校から高校を通して読書量が多い人は、主体的行動力、あるいは自己理解力、批判的思考力といった非認知能力が高い傾向があるとされているところでございます。
○下野六太君　それでは、乳幼児期の読み聞かせ推進状況と今後の計画についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　乳幼児期からの読み聞かせの推進状況、これ数字は取ってございませんけれども、読み聞かせなど読書の重要性を伝える普及啓発の実施、あるいは、子供の読書活動推進に向けた優れた取組を行う学校等の大臣表彰の対象に今年度新たに幼稚園、保育所の就学前段階までを拡大、発達段階や多様な子供たちに対応した読書活動のモデル事業の実施、民間団体における子供の読み聞かせなどの読書活動への助成などの支援をしてございまして、関係府省あるいは地方公共団体、民間団体とも連携しながら、乳幼児期の読み聞かせを始めとした就学前段階からの読書習慣の形成も含めた取組を推進しているところでございます。
○下野六太君　小学校に入学をしてから始めるということでは私も遅いのかなというふうに思っております。就学前、乳幼児期からの読書習慣、いわゆる読み聞かせの習慣こそが小学校で花開いていくのではないだろうかというふうに思っておりますので、できるだけ早期にそういった読み聞かせの推進をもっと拡大をしていくべく、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、小学校から高校までの子供たちの読書活動推進におきましては様々な施策が施されているかと思いますけれども、本離れが進んでいる世の中で本を手に取れるのは書店と図書館が多いかと思っております。家庭の経済格差が読書の格差につながっていかないように、子供の読書活動に対する支援が必要だと思いますが、文科省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　読書活動の重要性から、子供の読書環境の充実を図っていくことは大切であるというふうに考えてございます。特に、経済的に困難な、本をなかなか手に取って購入できないという御家庭の子供たちの読書活動を支える上でも、身近な学校図書館の環境整備が重要であるというふうに考えてございます。
　多様な図書あるいは新聞、そうしたものを購入する費用、あるいは学校図書の配置などの学校図書館の整備充実につきまして、令和四年度から六次学校図書館図書整備五か年計画におきまして地方財政措置を講じているところでございます。
　これが十分に自治体によっては使われていないというようなことも我々も危惧してございまして、引き続き、学校図書館の果たす役割や読書活動の重要性を周知して、子供たちの読書環境の更なる充実のために地方財政措置の活用が図られることを促すなど、読書環境の改善、推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○下野六太君　その辺りの施策は進んでいるということについては認識しております。
　しかし、その一方で、私がこれからはちょっと知恵を絞って汗をかいていかなければいけないなと思っているのが、子供たち相互による、この本が良かったよということを子供たちがお互いにその情報交換をして推進をしていくという、このような関係性の下での読書の推進、拡大、これを今後やっていかねばならないなというふうに思っております。
　いろんなところで本がいいという話は知っていますし、聞きます、子供たちは。しかし、生の子供同士、友達からの情報、これもまた本を読む大きなきっかけになるかと思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、子供たちの食育と給食について伺いたいと思います。
　子供たちの健全な心身の発育に対しては、食は欠かせないことは言うまでもないことでありますが、地産地消の考え方で地元の有機農産物を学校給食に取り入れるべきだというふうに思いますけれども、現状と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　学校給食における地元産の有機農産物の活用は、安定的な消費の確保に加え、子供たちや地域住民の方々に有機農業への理解を深めていただくという食育の観点からも重要と考えております。
　このため、農林水産省としては、地域ぐるみで有機農業に取り組む先進的な産地であるオーガニックビレッジの取組、これは委員の御地元福岡県でも、うきは市が宣言され、農水政務官時代にも力強く推進をしていただいたというふうに承知しておりますが、その取組の中で、生産者や給食事業者などの関係者間の調整や試行的な導入に要する経費など、学校給食への導入段階における支援を行っております。
　こうした中で、今年度までにオーガニックビレッジの取組を開始した九十三市町村のうち七十七市町村において学校給食の取組が進められているところでございます。
　具体的には、私の地元兵庫県でも、オーガニックビレッジに取り組む九市町のうち六市町で学校給食への有機農産物の提供が行われております。そのうち、豊岡市や朝来市では、有機米であるコウノトリ育むお米を小中学校の給食に提供する取組を開始され、今後、豊岡市では令和九年度までに、朝来市では令和七年度までに米飯の全量を有機米にする計画になっているなど、但馬地域においてこうした取組が広がっております。
　農林水産省としては、今後、オーガニックビレッジの更なる創出も含め、引き続き、各地域の取組を後押しし、横展開を進めることで、有機農業の拡大を図ってまいります。
○下野六太君　力強い答弁いただきまして、ありがとうございます。
　保護者の要望として、やはり大きな要望の一つが有機農産物を学校給食にと、どこに行ってもそのニーズは大きいものがあるかというふうに思っております。事例を重ねていきながら横展開をして、しっかり好事例が横に広がっていくような方向で農水省もしっかり頑張ってもらっていますので、文科省と農水省と一緒になって、子供たちの食の環境を整えていただければというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
　続きまして、済みません、委員長、政務官この質問だけで終わりますので、退席してもらって結構です。
○委員長（高橋克法君）　高橋農林水産大臣政務官は退席をされて結構です。
○下野六太君　それでは、親の支援、保護者の支援について質問したいと思います。
　先日、福岡県の福津市の保育士の皆様と懇談をさせていただきました。保育士の皆さんの最も大きな要望の一つは、親に対する支援の充実でありました。発熱があっても仕事を優先して子供を保育園に預ける、子供の学力を子育ての最優先事項にしている小中学生の保護者が多いようなこと、乳幼児期から、小中学校から高校に至るまでの間に保護者の子育て支援を充実させねばならないことを痛感しております。
　保護者の支援につきまして、現状と今後の支援の在り方について、こども家庭庁と文科省に伺いたいと思います。
○政府参考人（高橋宏治君）　お答えいたします。
　保護者あるいは養育者に対する子育て支援に当たりましては、その保護者、養育者自身も子供と共に育っていくという視点で、子育てに必要な知識や情報が得られるようにサポートしていくということが重要でございます。
　このため、昨年末に閣議決定していただきましたいわゆる百か月の育ちビジョンにおきましても、保健師等の専門職による信頼できる情報の提供や伴走支援などが重要であること、保護者等同士がつながり子育ての情報交換などを行うネットワークの形成が重要であることなどが提言されておるところでございます。
　こども家庭庁といたしましては、これを踏まえまして、この百か月ビジョンを保護者等に普及啓発するための動画やハンドブックなどの作成、あるいは国民運動として健やか親子21というものを実施しておりますけれども、その中で、ホームページやイベント等による積極的な情報発信、さらには保護者、養育者が身近な場所で気軽に相談や交流ができる地域子育て支援拠点の推進などの施策を進めることとしておりまして、引き続き保護者等への支援に努めてまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（望月禎君）　済みません、文科省の方からもお答えさせていただきます。
　家庭教育につきましては、個々の家庭における具体的な教育内容とか教育の方法、あるいは家庭や親子の形について直接国において定めるということはできないわけでございますけれども、子育てに関する悩みや不安を抱えながら孤立するなど家庭教育を行う上での困難さを抱えている、そういう御家庭もあろうかと存じます。
　このため、平成二十年度から、文部科学省としましては、地域において子育て経験者あるいは教員のＯＢの方々が多様な、そうした多様な人材を活用した家庭教育の支援チームというものを補助事業でやってございまして、全国で現在千を超えるチームで活動を支援してございます。多くの親が集まる機会を活用した学習機会の提供、あるいは親子で一緒に参加できる行事やプログラムの実施、あるいは子育てに悩みや不安を持つ家庭の相談対応や情報提供などを努めてございまして、今後とも社会全体で子育てができるよう、家庭教育の支援にも取り組んでまいりたいと考えてございます。
○下野六太君　失礼しました。
　保護者の皆さんに、子育てをしていくということは何よりも尊いんだということを私は社会全体通じてやっぱりメッセージとして伝えていかねばならないのではないだろうかというふうに思っております。もうしっかりとした保護者支援をすることが良き子育て、教育につながっていくと思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問になるかと思います。非認知能力の向上につきまして質問したいと思います。
　子供たちの学力の向上とともに忘れてはならないのは、子供たちの非認知能力の向上だと考えております。
　文科省として、非認知能力の向上のために、学校行事以外の日常の教育活動で非認知能力の向上をどのように位置付けて指導しているのかを尋ねたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　学校教育において、ペーパーテストで測ることができる力だけでなく、いわゆる非認知能力と言われる力も含め、これからの社会での必要となる資質、能力をバランスよく育むことが重要と考えており、生きて働く知識、技能の習得、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力、人間性の涵養等、三つの柱で整理して一体的に育むことを目指しております。
　各教科の授業や清掃や係活動の特別活動、特別の教科道徳を含め、日々の教育活動全体を通じて子供たちにこうした資質、能力を一体的に育むべく取り組んでいただいているところでございます。
○下野六太君　非認知能力は学校行事では育てやすい、育成しやすいというふうに誰もが考えているかと思うんですが、大事なことは、今答弁の中でおっしゃっていただいたように、日常の教育活動全般で非認知能力をどのように育てていくのかということを意識しながら子供たちを育んでいくということではないかというふうに思っておりますので、引き続きどうかよろしくお願いします。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（高橋克法君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、村田享子君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任されました。
 ─────────────
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本日は、まず高等教育、大学の学費無償化について伺いたいと思います。
　今や、教育無償化、特に高過ぎる大学の学費を無償にしてほしいという声は日に日に高まっています。
　東京都では都立大学の授業料について所得制限なしで授業料無償化を実施することを決めましたが、その背景にはその現役の学生たちの声があったと聞いています。都立大学生から都議会に対して、世帯収入による制限をなくし全面的に授業料の無償化をと陳情が出され、この陳情が全会派の一致で趣旨採択をされたことがきっかけとなり、所得制限の枠が取り払われたと聞きました。学生の声が政治を動かしていると、画期的なことだと思うわけです。
　私は、こうした学生の声に国も応えるべきだということを今日は強調して訴えたいと思うんです。
　というのも、都立大学で無償化実現したとはいえ、その対象というのは、親が都内に住んでいて税金を納めている学生に限られていると。都立大学の場合、その対象となる学生というのは全学生のおよそ三五％にとどまる。六五％の都外からの学生は対象外なわけです。また、親が都内在住であっても都内の都立大学以外の大学に通う学生は当然無償の対象外になるわけで、都内だけを見てもまだまだ多くの学生が無償化から取り残されているのが現状なわけです。
　都議会に陳情を出した学生も、私自身も学費を理由にほかの大学を受験することができず、選択肢は初めから都立大学しかなかったと述べ、憲法にある国民の学びの自由と権利に逆行していると訴えているわけです。
　大臣、この学生の声に応えて、地方自治体や各大学任せではなく、国こそが学費を値下げして無償化進めるべきではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　吉良委員御指摘のように、一部の自治体が地域の実情に応じて高等教育段階の教育費の負担軽減に取り組まれていることを承知しております。
　高等教育の無償化につきましては、国においては、これまで低所得世帯を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施してきたところです。その上で、令和六年度から、給付型奨学金等の多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、さらに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合、国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることとしております。
　文部科学省としては、このような教育費負担の軽減を着実に進め、その実施状況や効果等を検証しつつ、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　学費そのものの値下げ、これには、様々お答えになりましたけど、それには言及されないわけですね、無償化をするとは言われないの。あくまでも負担軽減を進めるんだとおっしゃるわけです。
　では、政府の進めているその政策、本当に負担軽減に資するのかということも問題になってくると思うんですね。
　岸田政権は、先ほど御説明あったとおり、今年の四月から、第三子以上を扶養している多子世帯と私立の理工農分野の中間層に授業料減免などの支援を拡充をするんだと、さらに、来年四月からは、多子世帯を対象に授業料の無償化を実施するんだと言っているわけです。しかし、なぜそもそも多子世帯、第三子以上なのか、又は理工農に限るのかという疑問が湧いてくるわけです。
　まず多子世帯について伺いたいんですけど、お配りした資料を見ていただきたいんです。
　厚労省の国民生活基礎調査によれば、児童のいる世帯、子供がいる世帯のうち子供が二人いる世帯というのは、一九八六年時点では四八・三％、約半数だったわけですけど、最新の二〇二二年には三八％、四割弱にまで減り、むしろ子供一人の世帯が四九・三％と増えていると。つまり、子供を持つ家庭において、かつての主流は二人、子供二人というのが主流だったのが、今や子供一人というのが主流になっていると。三人なんて遠いというのが多くの子供を持つ世帯の実感なんですね。先日、二十代の女性とお話をしたときには、もう私は子供を持つこと自体がぜいたくだと感じていると、そういう声も増えているんだということも聞きました。
　そもそも、三人どころか、子供を一人産み育てることにもちゅうちょの声がある今、三人以上産まないと支援しないよというのは少子化対策と見ても余りにも不十分と、現実に合わない政策なのではありませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　多子世帯の大学等の授業料等無償化については、三人以上を扶養する多子世帯を対象としておりますが、その理由としては、理想の子供の数を断念する理由として、長年子育てや教育にお金が掛かり過ぎるというお答えが一位となっていること、そして、その傾向が三人以上の子供数を理想とする夫婦において顕著であることなどを踏まえ、限られた財源の中で三人同時に扶養して負担が集中している期間を優先して支援することとしたからであります。
　今般の支援拡充は、教育費の負担を理由に、理想の子供の数が三人以上であるにもかかわらず実際に産み育てる予定の子供の数が下回っている家庭が多い現状に鑑みて、その障壁を極力取り除き、それぞれの家庭の理想に近づけるように後押しをしたいというものです。
　こういった支援拡充の狙いを丁寧に発信することを通じて、少子化対策上の効果を上げるように努めてまいりたいと考えています。
○吉良よし子君　子育てにお金が掛かり過ぎる、これは三人以上の子供がいる世帯じゃなくて、もう全ての世帯が思っていることなんですよね。理想が三人以上に顕著だといいますけど、それはもちろん三人以上なら掛かるのは当然ですけれども、全て子育てをする家庭にとっては子育てにお金が掛かる、特にこの大学進学にお金が掛かるというのは本当に重大な問題なわけです。
　今回の制度における、しかも第三子というのは、親が扶養している子が三人以上ということになるわけです。つまり、一番上の子が卒業して扶養から外れて働き始めたら二人兄弟とカウントされて支援がなくなると。つまり、年の差が広ければ広いほど対象ならないわけですけど、ですが、大臣、この年の差、兄弟の間の年の差が広いということはどういうことかというと、その子育て世帯にとってはより長い年月にわたって子供に対する費用負担が続くということになるわけですよ。
　やっぱりこういうふうに、第三子とか扶養しているかどうかとか、細かい線引きするべきじゃないですよね。負担軽減と言うなら、まず全員を対象とした負担軽減、学費の値下げ、検討するべきではないですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　我々も、その究極的な目標としては吉良委員がおっしゃるとおりだと思いますが、やはりいろんな制約がある中、経済的制約、予算の制約ということでございますが、そんな中でどこからどのように取り組んでいくかということで、今回このような政策を打ち出したということを是非御理解賜りたいと思います。
○吉良よし子君　まずは多子世帯からなんだと、そういう御答弁なのかなと思うんですけれども、ただ、多子世帯だけに限定しているだけじゃなくて、この四月からは理工農系の授業料減免などもやるんだとおっしゃっているわけです。文系との差額分の支援拡充なんだと。
　でも、これも私、疑問なんですよ、なぜ理工農系だけなのかって。文系との差と言うのであれば、医学部など、文系と差がある学部というのはほかにもあるわけです。なぜ理工農だけなんですか、高等教育局長。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　骨太の方針二〇二二において、高等教育の修学支援新制度の対象を中間所得層の多子世帯や理工農系の学生へ拡大する方針が示されたことを受け、文部科学省といたしましても、有識者会議を開催し、制度設計を検討してまいりました。
　この有識者会議においても、拡充の対象がどうあるべきか改めて議論されましたが、中間所得層の支援対象は財源との兼ね合いから優先順位を付ける必要があることから、政府として、大きな課題である少子化対策、デジタルやグリーンなど成長分野の振興にいかに資するかという視点で議論をいただき、多子世帯や理工農系への支援とすることは適当であるとの結論をいただいております。この有識者会議の結論を踏まえて、理工農系を拡充の対象としたという次第でございます。
○吉良よし子君　いろいろおっしゃいましたけど、要するに政府が成長分野だと見込んでいる分野だから理工農なんだと、そういう御説明ですよね。でも、それ、そういうふうに勝手に決めていいのかと。
　文科省でいえば、教員不足で学校の先生のなり手確保に取り組んでいるわけですし、医療や看護、介護、保育など、人手確保が必要な切実な分野というのはほかにもあるわけですけど、こうやって成長分野なんだと言いながら理工農系だけを特別に優遇するという、そういう姿勢がやっぱり私はおかしいんだということを強調しておきたいと思うんです。
　しかも、こうした政策、こういう限定的な政策を、及ぼす影響をよく見る必要があると思うんです。
　というのは、この間、学費を値上げする大学というのが相次いでいるわけですけれども、特に目立つのが理工農系なんですよ。国立でも、東京農工大学、二〇二四年度から十万七千百六十円の増額です。東京工業大学は既に二〇一九年度から九万九千六百円の増、十万円近い値上げなんですね。そして、私立はもっと激しくて、各学部の値上げもあるんですが、例えば早稲田大学の場合、基幹理工学部、昨年から比べて十四万円もの値上げをすると言っていると。
　まるで理工農系というのは国からの支援があるから大幅に値上げしてもまあさほど影響ないでしょうと言わんばかりの値上げだと私は思うんですけれども、こうした政府による恣意的な理工農系に限った授業料減免が、かえって特定の学部の便乗値上げ誘発している可能性あると思いませんか。こうした便乗値上げ、許されないのではないか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　大学の学費は、基本的には各大学がそれぞれの教育や研究環境を勘案しながら適切に定めるべきものと認識しております。国の制度の拡充を理由とした学費の値上げについては、合理的な範囲を超えたものとならないよう、各大学において説明責任を果たしていただくことが重要と考えておりますが、今回の制度の拡充の趣旨に反するような学費の値上げが行われることのないよう、制度の趣旨の周知に努めてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　合理的な範囲を超えないようにとおっしゃっていますけど、早稲田大学の十四万円の増、これ合理的な範囲なんですか。
○政府参考人（池田貴城君）　大学が学生や保護者に対してきちんと説明できるような形で値上げをするということであれば、合理的な範囲だと考えられます。
○吉良よし子君　説明さえすれば、年間十四万であれ、値上げしてもいいんだと。これでは負担軽減にはどうなったってならないじゃないですか。
　そうでなくとも、この学費というのは、特に私学の学費というのは上がり続けているわけですよ。もう時間ないのでこちらで言わせていただきますけど、この間の私立大学の授業料、三十年前の平成五年度でいえば六十八万八千四十六円だったんです。最新の令和五年度は九十五万九千二百五円です。もうこの三十年でおよそ三十万円、要するに平均すれば毎年一万円ずつ値上げが続いているという状況なんです。
　これだけでも大問題なんですけど、先ほど来言っているように、昨今、もう大規模な、私学の中ではこの物価高騰などを理由にしてどんどん大幅な、もう年間一万円を超えるような値上げが続いているんです。慶應義塾大学では、二〇二三年度、全学部で二万円から五万円の値上げがされると、二四年度も三万円から六万円更に値上げするという方向なわけです。早稲田大学では、先ほどの基幹理工学部だけでなく、政治経済学部でも七万六千円もの値上げ決めていると。
　一方で、実質賃金というのはこの間、もう九五年から二〇二〇年の二十五年間で全く伸びていない、むしろ下がっていて、要するに、支払能力というのは、親の、下がっているのに、学費だけは毎年値上がりしていくという状況なんですよ。
　負担軽減言うんだったら、この学費の値上げ、放置していてはいけないんじゃないですか。これ以上の学費は、値上げは中止せよと国が言うべきではありませんか、大臣。いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　大学の授業料や入学費、入学料等の学費については、各大学やその設置者において判断されるべきものであると先ほども御説明しました。それぞれが必要とする教育研究環境やそのための財源の確保等も勘案しながら適切に定められるものと認識しております。
　その上で、国立大学の授業料や入学料につきましては、国立大学法人に自主性、自律性を持たせながらも、機会の、教育の機会均等や計画的な人材養成を実現する観点から、適正な水準を確保するため、国が標準額を示しつつ、その一二〇％を上限として各法人が個別に設定する仕組みとなっております。
　その際、国立大学法人が標準額を超える授業料等を設定する場合には、教育研究内容を充実させることや、値上げにより学ぶ機会を逸することがないよう、そして真に支援が必要な学生に対して支援することなどの観点を踏まえた上で、各法人において適切な対応を行うことが重要と考えております。
　他方、私立大学の運営は主として授業料や入学金などの学生納付金を基盤として行われることから、その額については、経営上の必要性も踏まえながら、各大学の判断で設定されています。このため、その必要性や合理性について学生や保護者に丁寧に説明をして理解を得ることが重要と考えております。
　文部科学省としては、経済的に困難な学生に対しては高等教育の修学支援制度も含めて総合的な支援を行うなど、引き続き教育のアクセス機会の拡充に取り組んでまいります。
○吉良よし子君　修学支援を幾ら拡充しても、各大学が学費をどんどん値上げすれば意味がないじゃないですかということを申し上げているわけです。
　学費は各大学が決めることとおっしゃいますけれども、運営費交付金、国立大学に対して削り、私学助成も全く増やさない、そして自力で稼げという文科省の姿勢がこうした学費の値上げを招いていると、これは明らかなわけで、やはり文科省が率先して大学への予算を増やして学費の値上げを止めなきゃいけない、そういう局面に来ているんだということを私、強調したいと思うんです。
　さらに、文科省は、新たな政策で、大学院修士課程学生を対象に授業料の後払い制度も開始するとおっしゃっています。この授業料分として借りたお金というのは、でも最終的には返さなきゃいけないと、そういうシステムなわけですけど、ここで確認したいんですけれども、これ、返済は所得に応じたものだということですが、年収ゼロ円であっても返済は必要なわけですよね。年収がゼロ円であったとしても月二千円は返さなきゃいけないということだと思うんですが、そういった状況で返済完了まで最長で何年掛かることになるのか、高等教育局長、お答えください。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいたように、基本的には年収に応じて納付をしていただくことになりますけれども、年収ゼロの場合であっても、納付月額は、現行の所得連動返還型の奨学金に倣って二千円納めていただくということにされております。これは、この仕組みが学生からの返還金を原資として回っているということもあり、後払いされる納付金の回収額の確保や納付に対する意識の継続という観点から設定しております。
　仮に年収ゼロの状況が続き、最低納付月額である二千円を納付して返していただくとすると、修士課程授業料二年分として百五十六万円を毎月二千円ずつ返すということになりますと、納付期間は六十五年ということになります。
○吉良よし子君　六十五年掛かると。これ、死ぬまでに返せるかどうかという、そういう話になるわけですよね。
　大学院修士出たとしても、年収が三百万円に至らないということは現にあるわけです。例えば大学の非常勤講師を続けている人などなどですね。それでも六十五年掛けて返済し続けなければならないと。場合によっては、もう自分の子供が大学進学するときも当然返し続けなければいけないし、年金を受給するような段になっても返し続けなければならないと。こういう人の場合は、当然、その大学院修士課程のみならず、大学の学部段階などでも奨学金を借りていることもあって、つまり、返済額というのも月二千円で済むとは限らないし、もっともっと長期にわたって返さなきゃいけないという事態もあり得るわけですよ。
　こうやって、とにかく返せと、人生掛けて返し続けろと。これが負担軽減と言えるんですか。これじゃ意味がないんじゃないんですか。いかがですか、大臣。
○国務大臣（盛山正仁君）　奨学金というのは、借りたお金を一定期間、猶予も含めて、そして返していただくという制度でございますけれども、先ほど来申し上げているような授業料全体がその合理的な範囲を超えないような形になるように、我々としても、国公立だけではなく私学に対しても周知をしているところでございますし、そんな中でどのように支援をするかということで、先ほど来委員がいろいろ御指摘をしていただきましたが、対応を我々なりにしているということで御理解賜りたいと思います。
○吉良よし子君　なかなか理解できる話ではないんですよね。合理的な範囲を超えないようとおっしゃっていますけど、値上げするなとは言わないんですよ、学費を。奨学金だって言いながら、結局は死ぬまで返せと、そういう話なわけで、これでは返済地獄で苦しむ若者を減らすことにはならないし、負担軽減にもならないんだと。
　やっぱり学費無償を目指すという意味でいえば、学費そのものを値下げする、もう直ちに半額にして無償を目指すとか、そして、奨学金は給付中心にして、もう有利子の奨学金なんというのはやめてしまうと、そうやって学生の学ぶ権利を保障するべきだということを私、強調しておきたいと思います。
　その上で、今日は文科大臣と統一協会との関係についても伺っておかなければならないわけです。
　資料二枚目、御覧ください。
　この間、文科大臣、盛山大臣が統一協会から、選挙に際し、組織的支援、推薦確認書にサインをしたということを写真の存在も含めて報じられているわけです。大臣は、確かな記憶はございませんが、報道されている内容を踏まえれば、参加し、受け取り、サインしたものと思われ、軽率であったということを述べているわけですが、つまり、よく覚えていないけれども、サインしたのは事実のようだということだと思うんです。
　この推薦確認書の本文、是非見ていただきたいんですけど、ここには、以上の趣旨に賛同し、平和大使協議会及び世界平和議員連合会に入会するとともに基本理念セミナーに参加するとあります。
　大臣、伺います。では、この基本理念セミナーには参加されましたか。
○国務大臣（盛山正仁君）　この会合が二〇二一年の十月でございましたが、二〇二二年の三月に、世界平和何とかだったですかね、その会合には出ましたけど、その会合一回に出ただけでございます。
○吉良よし子君　基本理念セミナーに参加していないはずだということですが、昨年十一月三十日、私がこの委員会で大臣に統一協会との関係聞いた際、大臣は同じようにその二〇二二年三月に出席した会合があるんだということを述べただけで、今回のこの推薦確認書の件について、そのサインをした会合に出たことについては一言も触れられなかったわけです。そして、現在、当該団体との関係は全くありません、絶っておりますと答弁された。その信憑性が問われているということを指摘したいと思うんです。
　その上で聞きます、もう一点。平和大使協議会及び世界平和議員連合、これには入会をされているということなのでしょうか、若しくは退会の手続等は取られたのでしょうか、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　それにつきましては、これまでも本院あるいは衆議院で答弁しているとおりでございますが、二〇二二年の九月だったですかね、自民党として統一的に、私を含め全議員が統一教会との関係を絶つということを明言しておりますので、それによってすっかり関係はないということでございます。
○吉良よし子君　いや、調査の際に関係を絶つとおっしゃったということですが、この退会手続をしたのですかということを伺っております。
○国務大臣（盛山正仁君）　私、この職に就きまして、昨年の十月に、我々が一番主体となりまして、旧教会にとって、旧教会に対して解散命令請求を東京地方裁判所に起こしているその当事者でございます。そういったことも含めて、一切もうこちらの方からは旧教会側とは関係を絶っていると、また接触をすることも適切ではないと考えているという次第であります。
○吉良よし子君　いや、退会したかということを伺っているんですが。いや、退会手続ちゃんとされていないから、いや、関係絶ったと言いますけど、毎月のようにその関係団体からの機関誌だって届いていたわけですよね。つまり、退会手続さえちゃんとできていないからそういった事態が起きていたと、そういうことなのではないんですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　私どもとしてはそのようには考えておりません。もうそのように関係を絶ったということは明らかでございますし、そしてまた、衆議院、参議院、どちらだったかちょっとあれですけれども、その機関誌が届いているじゃないかという御指摘に対しましては、先日、議員会館あるいは地元事務所に対して届いたものに対しましては、郵便局の方にこれは受け取ることができませんということで送り返しているところでございます。