maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。
　今ほど、同じ会派の近藤委員からたくさん質問させていただきましたので、その分の時間は私の方で調整させていただきます。その関係で少し質問が飛ぶかもしれませんが、それは御容赦ください。
　それでは、資料一を御覧ください。今ほどちょうど話題になったところでございますが、副大臣からも復興基金のお話がございました。これ自体は本当にすばらしいことで、是非、有効に使っていただきたいと思っております。
　一方、この資料の下の方を御覧くださいというところなんですけれども。
　新潟県、富山県に関しましては、これは適用になって、適用というか、それは県ごとにやるのがいいんでしょうから、この同じ基金を新潟県に使えということではないんですけれども、新潟県、富山県には基金はもちろんございません、措置されません。そして、この同じ資料の中で、液状化対策に係る単独事業について、毎年度の算定の中で、特別交付税措置を講ずる、措置率〇・八というふうにされているわけでございます。これも、それはもちろん石川県が最も被害が大きかったということで、もちろん石川県に最も手厚く支援なんかはなされるべきことに関しても、全然それは異論はないんです。
　しかし、資料二を御覧いただけますと、住宅に限って言えば、石川県が八万千二百四十二棟被害がありましたけれども、新潟県は二万三千二百八十八棟、富山県も一万八千四百十七棟でございまして、新潟、富山は、おおむね石川県の三〇％、二〇％の被害があったということになります。
　もちろん被害の状況というのも違いますから、全壊が多いとかそういうことはあると思うので、これもストレートにそうだということではないんですけれども、しかし、やはりそれ相応の被害はあるわけなんです。単年度でやればいいじゃないかと言われるかもしれませんけれども、液状化対策、単年度でできるものもそれはあろうかとは思いますが、しかし、やはり、それは土壌のことですから、数年をまたぐようなことだってあるわけなんです。
　資料三を御覧いただけますと、新潟ですから、石川ほどにライフラインが破壊されたということではございませんけれども、やはり液状化が起これば直ちに人口流出が起こってしまう。そうすると、その地域を保っていくためには、やはり、ちゃんとここを液状化対策をするんですよ、それは莫大なお金がかかりますから、かなりな部分はちゃんと公費で手当てしていくんですということを言っていただくことは非常に大事なことなんです。
　ということで、是非、新潟県、もちろん新潟県や新潟市、富山県等の希望があればということではございますが、ないのにしろという意味でもないんですけれども、是非、今般石川県に交付が決まった五百二十億の恐らくは一〇から二〇％程度、すなわちは五十億から百億程度の復興基金を設け特別交付税措置をしていただきたいと思うんですが、御所見を伺います。
○馬場副大臣　御紹介がありましたけれども、石川県については、今般の地震によって、極めて広い範囲にわたって面的に甚大な被害が生じて、長期にわたり復興に向けた取組が必要と見込まれることから、例外的な対応として、復興基金に対する財政措置を行うこととしました。
　一方で、今話がありましたように、新潟県、富山県については、過去の災害における対応や被害状況を踏まえ、復興基金に対する財政措置は行わないこととしましたが、今回の震災で特に課題となっている液状化対策について、適切に対応するため、液状化対策に係る単独事業について新たに特別交付税措置を講じることとしました。この措置については、令和六年度以降の毎年度の特別交付税において適切に算定してまいります。
　液状化対策事業以外の地域の実情に応じた個別の課題についても、その財政需要を丁寧にお伺いしながら、毎年度の特別交付税の算定において適切に対応してまいります。
○米山委員　私、新潟県の選出議員ですから、それは、はいそうですかとは言えないといいますか、是非今後とも御検討いただきたいと申し上げさせていただきつつ、今ほど、毎年度ということがございました。是非これは、一年でなかなか終わらないところはたくさんあると思いますので、あくまで基金を求めますけれども、同時に、そうでないなら、やはり毎年度の御対応をお願いできればと思います。
　その上で、ちょっとお伺いしたいんですけれども、国交省の液状化対策事業では十軒で三千平米以上という基準がある。そのぐらいの、ある程度の幅、密集したといいますか、地域内にある程度の数のある液状化でないと、それに対して措置がされないというような、国交省の事業ではそういう基準があるというふうに伺っているんですけれども、今般の特別交付税措置においてはそのような基準はないと聞いてよろしいでしょうか。
○濱田政府参考人　お答えいたします。
　今回、地域の実情に応じた独自の取組を支援する観点から、新潟県、富山県が行う液状化対策に係る単独事業について、特別交付税措置を講ずることといたしました。したがいまして、この特別交付税措置につきましては、御指摘の条件を設ける予定はございません。
○米山委員　それはありがたいことでございますので、是非それはなしということで、ないということですので、それはありがとうございますと言わせていただきます。
　そして、その上で、資料四を見ていただいて。
　しつこいと言われるんですけれども、それはやはり言いたくなる、言いたくなるところは言わなきゃいかぬというところだと思うんですが、百歩譲って、基金は県単位ですから、県単位というか、それだって別に県単位と決まったものでもないでしょうけれども、実際の行政の在り方を考えれば県単位に設けるしかないだろうとは思うんですけれども。ちょっと古い話に、古い話というか、なってしまっているかもしれないんですけれども、国が設けましたね、新たな交付金、この地域適用が、何で新潟県、富山県は適用ではないのかというのは、これは本当に納得がいかぬというところでありまして。
　資料五を御覧いただけますね。
　それは新潟日報を読んでいるのは新潟の人たちだけだろうと言われるかもしれませんが、新潟の人にしてみれば何とショックということなんですよ。
　それは、だって、地域的に必ず出すという補助金ならまだ分かりますけれども、世帯ごとに出す補助金ですよね、この新たな支援金というのは。世帯ごとに出すものなのに、地域によって全然違う。自治体の境界をまたいだらまるで適用されなくなるというのは、これはちょっと理屈としても立ちづらいと思うんです。そういうものなんですかと。今言ったみたいな地域ごとの対応というなら、それはこの地域は高齢化率が高いからみたいな理屈があるのかもしれませんけれども、個人単位というのはおかしいじゃないですか。
　更に言うと、以前に予算委員会なんかで聞いたときの理屈は、七尾、輪島、志賀町、能登町、珠洲市、穴水町の六市町は高齢化率が高いから、そこだけなんだとおっしゃられたんですけれども、ここの平均高齢化率四四・三％なんですけれども、新潟県の被害世帯ですね、被害世帯の高齢化率というのは五五％で、これを上回る。あくまで個人単位の補助金なんですから、それは、そんなふうに限定せずに個人単位で支給したらいいじゃないですかと思うんですけれども、こちら、もう今更でもないと思うので、是非、富山、新潟にも適用していただきたいということで、御所見を伺います。
○三浦大臣政務官　お答えいたします。
　米山先生には、これまでも、新たな交付金制度につきまして、対象地域につきましては御質問いただきお答えしておりますけれども、能登地域が高齢化率が著しく高いこと、これをもってのみならず、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な特殊な制約がありまして、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方が非常に多いということ、また、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという能登地域の実情、また特徴、ほかの地域と比べて特に深刻な被害状況、被災状況というものに鑑みまして、能登地域六市町を対象に限定してきているところでございます。
○米山委員　毎回そうおっしゃられるんですけれども、やはりそれは納得がいかぬといいますかね。
　資料をお配りしましたけれども、それは結局どこだって同じ、同じという言い方は、それは特性はあるにせよ、結局、新潟だって、一気に人口減少してしまって、人口減少してしまったら、それはその地域のコミュニティーというのは保たれなくなってしまうわけですので、そこは、押し問答で恐縮ですけれども、是非今後とも御対応を考えていただければと思います。
　そして、時間が大分押してしまったので、水道の話は、先ほど山崎委員ですかね、がお話ししていただきましたので、私は飛ばさせていただいて、次の質問にさせていただきます。
　資料七を御覧ください。
　これは意見が分かれるところだと思うんですけれども、御見解を伺いたいということで。
　これは、令和六年四月九日開催の財務省の財政制度分科会の議論で、今後の復旧復興に当たっては、過去の災害における事例も教訓に、被災地の多くが人口減少局面にある中、将来の需要減少や、維持管理コストも念頭に置きながら、住民の方々の意向も踏まえつつ、集約的な町づくりやインフラ整備の在り方も含めて、十分な検討が必要ではないかという提言がなされました。
　これに対して、四月二十五日の災害対策特別委員会で我が党の近藤議員が質問して、赤澤副大臣ですかね、が、財政の制約、予算の制約により震災対応をちゅうちょすることはないと答弁され、松村大臣も、能登半島地震の被災地の方々に寄り添い、一ミリもずれることなく、しっかりと後押しをしてまいりたいと御答弁されております。
　私は、それ自体は結構なことだと思います。当然そうあるべきだと思うんです。しかし一方、財政や予算の制約ではなくて、人口の制約というか、未来の制約というものもあると思います。
　実は、私も極めて中山間地の出身で、短いながら知事をしたこともあるので痛感するところなんですけれども、地域や共同体というのは、それを維持するのに最低限の規模というのはやはりあると思います。それは、インフラだけがあっても維持できない、予算だけがあっても、インフラだけがあっても維持できない。何せ、道路があって上水道と電気が通っていても、一定の人数がいないと、買物する商店がない、これがやはり致命的でございまして、商店がなくなる、さらに、病気になったときに行く病院がなくなる、介護を受ける福祉施設がなくなる、子供が学ぶ学校がなくなるということになって、そうなると、結局、そこに人は住めないということになってしまいます。
　今また無理に同じ場所で、無理という言い方は恐縮ですけれども、全く同じように復旧復興しても、資料八にあるとおり、これは東日本大震災の話ではございますけれども、十数年後に一気に人口が減少してしまって、買物ができなくなってしまう、病院に行けなくなってしまう、学校に行けなくなってしまうとなったら、十数年後、十数年分、年を取った後に、結局、転居せざるを得ないではないかということになってしまうわけなんです。
　さらに、災害というのは地理的に起こりやすいところで起こるわけですから、ということは、もう一度同じ地震があれば、同じところは同じことが起こりやすいわけですね。それは、もちろんちゃんと防災対策をするにしたって、今ほど、地理的要件もあるとおっしゃいましたから、やはり同じ地理的要件の下、同じ災害が起こりやすいわけなんです。
　ですので、長期的に見た被災地の復旧復興のためにこそ、やはり長期的に存続し得る集約化というものを念頭に置いた復旧復興が必要だと考えますが、大臣の御所見を伺います。
○松村国務大臣　発災以降、全力で復旧復興に当たってまいりましたが、被災地の復興に当たりましては、地域の事情に精通する地域の方々が、その特性や課題を踏まえまして、住民の声を聞きながら、一体となって主体的にビジョンを構想し、その実現に取り組んで復旧復興に向かっていただくことがやはり重要であると考えております。
　先日、石川県におかれましては、創造的復興プランの案を示されました。その案では、人口減少と高齢化が急速に進む中で、地域の未来を地域で考えて決めていく、また、若者や現役世代が主体となって地域の未来を描くなどを基本姿勢とされて、地域の活力を向上させていくための関係人口の拡大や、地域コミュニティー単位で自立分散型のインフラを備えたオフグリッド集落の整備など、持続可能性も考慮した上で、目指す町の方向性が掲げられているものと承知をいたしております。
　政府といたしましては、このような被災地の思いにしっかりと寄り添い、地域が考える地域の将来像の実現に向けて、私は全力で後押しし、伴走支援を行ってまいりたいと考えております。
○米山委員　それこそ未来像というのは地域の方々が共有しないといけませんから、もちろん地域の方々が決めていくことだと思うんですけれども、今ほど、持続可能性というお話もございました、将来を考えるということもございました。是非、伴走の中にそういった将来のありようというものも示すという志高い行政をやっていただけることをお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○後藤委員長　次に、堀場幸子君。
○堀場委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の堀場幸子です。
　前回質問をさせていただいたときに、水道の状況というのは、今までの地震に比べて非常に早く終わりますよという質疑がありまして、その質疑の後に、ちょっと工事が遅れますということになったんですけれども、今日は水道に関する質疑がありましたのでちょっと一問目は飛ばさせていただくんですけれども、やはり水道は基本的に非常に重要だというのはもう言わなくても分かっていることだと思いますし、私有地への引込みが厳しいというのは是非御理解をいただいて、何度も質疑の対象になるということはそれだけ重要度が高いということだということも御認識していただければと思いまして、ちょっと一問目を飛ばさせていただきます。
　まず、私は今日は子供のことをちょっと聞いてみようかなというのが、全体としてのテーマです。また、過去の事例がどのような参考になっているのかなということも踏まえて質問をさせていただきたいなと思っています。
　まず、子供たちだけではないですけれども、そこに生活する人にとって道路というのは非常に重要でございますので、現在復旧できていない路線、特に補助国道、普通の一般の国道は大丈夫だというふうに聞いているんですが、この補助国道の復旧ができていない路線、区間の状況について、国交省さん、お願いいたします。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の能登半島地震の対応につきましては、半島という地理的制約によりまして、複数の方面から道路啓開が難しいという課題もございました。石川県、自衛隊とともに連携いたしまして、陸海空からくしの歯状の緊急復旧を進めてまいりまして、一月九日には半島内の幹線道路の約八割、十五日には約九割が通行可能としたところでございます。
　能登半島の主要な幹線道路であります石川県管理の国道二百四十九号でございますが、特に輪島から珠洲にかけての沿岸部、これにつきましては、被災が極めて大規模な箇所は山崩れが起こったりしております。そういったことから、発災直後から国が県に代わって緊急復旧を進めておりまして、順次、最低限の通行を確保してきたところでございます。
　この結果、国道二百四十九号については、発災直後は最大二十五区間あった通行止め区間が、現在、大規模被災箇所の六区間まで減少しているところでございます。それで、この六区間のうち、輪島市の大野町地区また千枚田地区の二区間、これにつきましては、緊急車両また地元の車両が通行可能というふうにはなっております。段階的に通行を確保してきているところでございます。
　今後も、石川県と連携をいたしまして、作業の進捗に合わせて、段階的に見通しがどうなるのかというのをお示ししながら、通行止め解除に向けて復旧にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○堀場委員　やはり半島特有ということで、前回も少しやらせていただいたんですけれども、発災直後は、舞鶴の方、八管の皆さんとかが来ていただいて海からも支援をしていただいたり、本当に、半島だからこそできたことでもあるし、半島だからこそ車がなかなか入っていけなかった、代替道路がなかった、そういったことも今回非常に大きなポイントになったのではないかなというふうに思っております。特に被害がひどかった場所について、まだまだ予断を許さない状況だということも重々承知ですので、しっかりと安全に気をつけていただいて、区間をできるだけ早く開通させていただければなというふうに思っています。
　次に、倒壊家屋等の解体、先ほど公費解体の質疑もありましたけれども、その廃棄物の状況というものを、環境省さん、教えてください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　公費による家屋等の解体につきましては、熊本地震では発災二か月後の六月から解体工事が開始されており、能登半島地震でも発災二か月後の三月から本格的な解体工事が開始されたところでございまして、おおむね同程度のスケジュールで進められているところでございますが、決してこれで十分とは思っておりませんので、更に加速化していかなければならないと強く感じているところでございます。
　こうした認識の下、これまで、地方自治体職員の派遣等による申請受付事務の支援や、解体工事に先立って行う現地調査や解体費用算定といった工事前調整の効率化や、専門の技術者の体制確保、強化等を行ってきたところでございます。
　こうした取組の結果、公費による解体は現在、進捗を見せているところでございまして、具体的には、石川県内では、四月末から五月末にかけて、解体の申請棟数が約一万棟から約一万六千棟に増加をしております。また、解体実施棟数、これは発注棟数も含めた数字でございますが、この解体実施棟数も、四月末の約三百棟から、五月末の段階で約千二百棟に増加をしているところでございまして、六月以降、こうした数字が更に増加していく見込みとなっているところでございます。
　このために必要となる解体事業者につきましても、石川県との災害時応急協定に基づく石川県構造物解体協会の協力により、ピーク時に平均六百班が対応できる体制を北陸ブロック内で確保しているところでございます。
　引き続き、石川県と緊密に連携し、各市町で解体工事及び災害廃棄物処理が円滑に実施されるよう、これまでの取組だけにとどまるのではなくて、更にしっかりとスピード感を持って取り組めるように、更に取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　ちょっと気になっていたんですよね。万博があります、万博の工事をしているので、解体していくのに業者が足りないんじゃないかとか、そういうところに回さないといけないんじゃないかとか、そういった議論が非常にありました。私たちもそれは大丈夫かなと懸念はしていたんですけれども、一応、六百班の解体工事体制というものが構築されていて、今行われている工事前調整が終われば随時解体作業が進んでいくというような算段が立っているというふうに理解をさせていただきましたので、是非、加速化して、安全に解体作業、そしてごみの分別等もしっかりとやっていただければなというふうに思っているところでございます。
　では次に、応急的な仮設住宅のお話をさせていただきたいなというふうに思っております。
　仮設住宅の入居の申請、入居の希望とか、あと入居状況について、内閣府さん、お願いいたします。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　被災者の希望にできる限り沿った住まいを提供していくことは、今後の復興にとって大変重要な課題と認識をしております。
　このため、被災者の応急的な住まいとして、公営住宅や民間賃貸住宅の空き室を提供してきたほか、当初の計画を前倒しして仮設住宅の建設を進めてきたところでございます。石川県では、八月中に必要な住宅を完成させ、全ての希望者の入居にめどをつける方針でございます。
　六月四日時点における仮設住宅の供給状況でございますけれども、現段階で必要戸数と見込んでおります六千六百三戸の約九七％に当たる六千四百二十三戸を着工しておりまして、うち四千五百五十戸が完成をし、三千四百二十二世帯の方に入居していただいている、入居済みとなっているという状況でございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　資料としては出していないんですが、熊本地震における仮設住宅のスピード感と今回はどうなのかということを一応比較を少しさせていただいておりまして、非常に速いスピードで今回は着工そして完成を迎えているというふうに聞かせていただいています。
　それはすごくいいなと思っていますし、熊本のときにやっていた、大臣もよくおっしゃった、木造の町づくり型の、長屋型の住宅を建てていらっしゃるということで、これは二年たったら市町村の市営住宅のようなものに転用していくことが可能で、長くそこに二年とか住むと、そして何年も住むと、やはりここが自分の住みかだなと思われて長く住みたくなる気持ちは非常によく分かりますので、この木造の町づくり型若しくはふるさと回帰型、こういったものが増えていくということに関して私は非常に歓迎をしているところではあるんですけれども、そもそもプレハブと木造の違い、これについて、内閣府さん、お願いいたします。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　六月四日時点の数字でございますけれども、石川県において、先ほど申しました六千四百二十三戸が着工されておりますが、うち、プレハブは約七〇％に当たる四千四百七十五戸、木造は約二二％に当たる千三百九十一戸となってございます。
　プレハブと木造の相違点でございますけれども、プレハブ住宅は、迅速かつ大量に供給ができますので、避難生活を早期に解消するのに有効なものだと考えております。仮設期間終了後は解体撤去されることが原則でございます。一方、木造の方でございますけれども、施工期間はプレハブ住宅よりも長いものの、地域の県産材を活用して建設されるというものでございますし、仮設期間終了後、市町の所有住宅に位置づけることで恒久的な住まいとすることが可能であるというふうに承知をしております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　プレハブはどうしても、すぐできる、だけれども、やはり耐久性という面では余り長くもつものではないというふうに承知をしています。特に外壁なんかはさびてきちゃったりとかしてくるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、この耐久性という観点では、私は入居期間に制限があるべきだというふうに考えているんですね。
　というのは、特にプレハブにおいて、原則二年間というふうにあるんですけれども、現状として、東日本大震災でも、ずっとプレハブの仮設住宅に住まれている方がいらっしゃるかと思います。そういうふうになってしまうと、やはり安全性の観点からも非常に課題があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、耐久性の観点というところから考えたときに、入居期間に制限があるべきだと考えるんですが、内閣府さん、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　仮設住宅は、被災された方に対しましてできる限り速やかに提供される必要がありますので、建築基準法令の規定が適用されない応急仮設建築物というふうにされているところでございます。
　このため、仮設住宅は完成の日から二年間に限って提供することが原則でございまして、この期間を超えて存続させる場合は、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認める場合に該当するものとして、特定行政庁による許可を得る必要があるということになってございます。
　二年経過後の仮設住宅の取扱いにつきましては、被災された方々の生活再建の状況等を注視しつつ判断する必要があるものと認識をしておりますが、引き続き、被災自治体及び関係省庁とも連携の上、適切に対応していきたいと考えております。
○堀場委員　これは住んでいる方に早く出ていってくださいねとかということを言いたいのではなくて、今回見させていただいておりますと、学校の中、学校のグラウンドを利用した、特に小学校ですね、グラウンドに、町づくり型、木造型の、先ほど言っていました長く使えるタイプの仮設住宅というか住宅を建てている、若しくは保育園のグラウンドにそういったものを建てているということが見受けられるというところが、ちょっと大丈夫かなというふうに思っているという懸念を示させていただいていることなんですね。
　というのは、やはり、学校のグラウンドを長期間、プレハブ若しくは木造でもいいんですけれども、避難所若しくは仮設住宅としているということについて、学校の学びの保障という観点から、弊害とまでは言わないですけれども、子供の学びにどのような課題があるのかなということを考えています。
　今の学校の再開とそして学びの保障にする措置に関して、文部科学省さん、お願いいたします。
○金光政府参考人　お答え申し上げます。
　能登半島地震におきまして避難所として利用されている公立小中学校等は、六月四日時点で、輪島市、珠洲市、能登町におきまして計十五校ございます。そのうち、体育館を利用しているものが十二校、教室等の校舎を利用している学校が三校となってございます。また、御指摘の、グラウンドに仮設住宅が建設されている、あるいは建設予定の学校は、輪島市と珠洲市に計十六校ございます。
　これらの学校におけます教育活動の状況についてでございますが、校舎が避難所となっている学校では、避難者と児童生徒の学習エリアとを区分して、教育活動が円滑に行われますよう工夫されていると伺っています。また、体育館が避難所となっている学校では、近隣の学校の体育館を間借りするなどして体育の授業等を実施されていると伺っております。さらに、グラウンドに仮設住宅が整備される学校では、代替施設として近隣の遊休農地などを仮設グラウンドとして整備、活用したいとの要望がございましたことから、災害復旧事業の補助対象として支援できるようにしてございます。
　このほか、児童生徒が身近な場所で手近にできる運動などを紹介したコンテンツを提供するなどして、児童生徒の教育活動の確保等を図っているところでございます。
○堀場委員　様々な工夫をされて、子供たちの学びの保障、学びの質を上げるということをされているという努力は本当にすごくよく分かっているところなんですけれども、やはり、グラウンドに仮設住宅ができて、例えば二年と分かっているならば、それはそれでいいと思うんですね。例えば校舎を建て替えるときなんかも、二年間はここは資材置場になりますよとか、そういうことはあるんですが、それは二年という期間が分かっていて、子供たちも、そして保護者の皆様も入学させていると思うんですね。
　でも、これから先、入学する子供たち、何年そこに家が建っているか分からないよとなったときに、私は子供がいますけれども、保護者であれば、やはり、隣の町の、普通、グラウンドが使える、思いっ切り子供が伸び伸びできる、そういったところに引っ越しをした方がいいんじゃないかなと思う人が多いんじゃないかなというふうに懸念しているんですね。ということは、子育て世代、ちょうど小学生や中学生の子供を持つ保護者の方が移動する大きな動機の一つになってしまうのではないかということを懸念しています。
　ただ、プレハブは二年ですから、学校にプレハブが建っていても、二年ですよと分かっていれば、じゃ、二年間だけであれば我慢しようかなという選択もあると思うんですね。でも、プレハブも二年だけれども、そこに住まれている方の生活再建、そちらももちろん当然、注視されるべきだと思うんですけれども、ほかにも選択肢があるのであれば、やはり、そうなったときには移動していただくことがありますよというようなことを事前にお話しして了解を得るべきだと私は思っているんですね。
　それは、やはり地方自治体の方々はなかなか言いづらいですから、国として、プレハブであるならば二年ですよというような一定のルールメイキングが必要なんじゃないかなというふうに思っています。それは子供たちのためだけではなくて、様々、せっかく、町づくり型のすてきなものがずっと同じ場所、若しくは、移築したとしても同じようなところに住めるというような新しい仕組みもあるわけですから、そういったことをしっかりとやっていただければなというふうに思っています。
　大臣、今、ここまでちょっと、るるお話をさせていただきました。建築型応急住宅が学校のグラウンドに建設されている、そして学校教育の学びの保障という観点から、大臣の御所見をお願いいたします。
○松村国務大臣　まず、仮設住宅の建設に当たりましては、被災された方々にやはり迅速に住まいの御提供ができるようにすることが重要でございまして、公有地の利用をまず原則といたしております。その具体的な場所はといいますと、やはり、これまでの災害においても、まとまった広さのある学校、こういったところが活用されることが相当程度ございました。
　今回も、委員御指摘の木造仮設住宅につきましては、輪島市内に二団地、珠洲市内で一団地が学校のグラウンドに建設をされております。その他の町村にはプレハブが建っている場合もございます。
　学校教育における学びの保障、委員御指摘のとおり、私も大変重要な視点であると考えておりまして、過去の災害時にも、そうした観点から様々な工夫がなされてきたところでもございます。例えば熊本地震の際は、学校のグラウンドに建設されたプレハブ仮設住宅は、期間終了後、解体撤去されたほか、グラウンドではございませんでしたけれども、木造仮設住宅を別の場所に移転した、こういった事例もございました。
　今回も、被災をされた方々に対する迅速な住まいの提供と学校教育における学びの保障を両立させる観点から、例えば、珠洲市におきましては代替のグラウンドを整備するなどの動きもあると承知をしておりまして、引き続き、被災自治体とも連携の上、こういういろいろな知恵や工夫の余地を探る必要があると考えております。
　まだ発災から六か月でございますので、できる限り仮設を早く造ること、その中で、今のような御指摘、しっかりと地元の方々と連携を取りながら、不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○堀場委員　私も、最初に学校が使われる、グラウンドが使われるということに関しては必要なことだというふうに理解をしていますし、何なら、体育館が避難所、グラウンドが車中泊、そういった形で避難所を運営されているところもあると思うんですね。
　緊急的なときにずっとそういう形、避難所としてやるということに関しては、仕方ないですし、それが一番早い方法ですし、それだけの土地がなかなかないエリアもあるかと思うので、それは重要なことだと思っています。その点を指摘しているというよりかは、プレハブが建つ、でも、何年いるか、何年このプレハブがずっとここにあるか分からないという状況を最初から解消するルールメイキングが必要じゃないかという御提案をさせていただいています。
　なので、早急に先ほどのプレハブ及び木造のものを造っていただくということに関しては大賛成ですので、是非早く住んでいただいて、暖かいところで、もうすぐしたら暑くなるかもしれませんが、ちゃんと適温のところでしっかりと雨露をしのいでいただきたいと思っています。そして、生活を再建するということを最優先にしていただきたいなと思っています。
　一方で、そこにいる、学校にいる子供たちに対してはＳＣさんの重点配置があると思うんですが、それについてと、そのときのカウンセリング状況について教えてください。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　令和六年度能登半島地震において特に被害が甚大な石川県については、現在も、被災した児童生徒等の心のケアや、教職員、保護者等への助言、援助等を行うため、スクールカウンセラーを学校等に緊急配置するための経費を文部科学省が全額補助する事業を活用し、県内のスクールカウンセラーの配置時間や人員増に加えて、県外からの追加派遣も実施されており、その調整は文部科学省と日本臨床心理士会等が行ってきたところでございます。
　また、文部科学省と関係者による定期的な打合せにおいて、県外からの追加派遣を行っている奥能登の三つの市町では、生活再建などが進み始め、子供たちも徐々に落ち着きつつあると聞いております。
　このような状況から、今後は、個々の状況に応じた個別カウンセリングに加えて、集団を対象とした支援を県内全域で実施予定であり、奥能登の三つの市町へは、六月中旬以降も約十名のカウンセラーが県外から追加派遣されることとなっております。
　文部科学省としては、引き続き、石川県教育委員会などと連携を図りながら、被災地の全ての児童生徒等が安全、安心な環境の中で充実した学校生活を送ることができるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○堀場委員　やはり、目の前で大きな地震があって非常に怖かったと思うんですね。火事があったり様々な景色を見てきた子供たちにとって今必要なことというのは、心の元気を取り戻すことだと思っています。そのためには、個別のカウンセリングから小集団に変わっているという時期は、本当に前向きに捉えられる時期なのではないかというふうに思っていますし、少し時間がかかるかもしれないんですけれども、継続してこのカウンセリング事業をやっていただければなというふうに思っています。
　時間がないので、少し飛ばさせていただきながらやろうかなと思っています。
　学校を避難所にしているというんですけれども、私、避難所を運営するチームにいたことがあるのでちょっと大変だなというふうに思っているんですけれども、震災救援所や避難所の運営、これについて、大臣の問題意識を教えてください。
○松村国務大臣　まず、先ほども答弁をいたしましたけれども、災害時であっても子供の学びを保障することは、私としても大変重要な視点であると考えておりまして、避難所の運営については、特に発災直後は、これは言うまでもなく、命を守ることが何より優先されるべきであると考えております。また、フェーズがだんだん変わっていく中で、避難生活が長くなってくれば、被災者のニーズに柔軟に対応したり、他の自治体からの応援職員の皆さんやＮＰＯの皆さん方が避難所の運営をする調整、こういったことをやっていただくことも重要であると思っております。
　特に、学校を避難所として指定する場合につきましては、学校がやはり教育活動の場であることにまず配慮し、避難所としての機能は応急的である、こういう認識をした上で、あらかじめ教育委員会や関係部局、また地域住民の方、団体との調整を図ることは重要であると考えております。
　また、今回の能登半島地震におきましても、受験生の方々には二次避難先で学びの機会を確保したり、学校が避難所となっている場合は避難者用のスペースの再配置を行っていただいて、学校教育と避難所としての利用が両立可能なように工夫をいただいたところでもございます。
　何としても子供たちの学びを止めぬための様々な工夫が今回もなされましたので、子供たちの学びを止めないよう、今後も最大限の努力をしつつ、避難所の運営というのはやっていかなければならないと考えております。
○堀場委員　お時間が来てしまいましたので、子供たちがそこで充実した生活を送ることがやはり町の元気につながると思いますので、是非是非、引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○後藤委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　能登半島地震について質問します。
　おとといの朝、石川県で余震がありました。震度五の揺れのあった輪島市では、元旦の地震で全壊と判定された家屋五棟が倒壊しました。余震、群発地震が続く中で、倒壊の可能性のある住家は無数にあります。二次災害を引き起こしかねません。
　ダメージを受け続けている住家は今回の余震で大丈夫なのか、在宅避難者の状況も含めて再調査あるいは把握をする必要があると考えていますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　六月三日に発生した石川県能登地方を震源といたします最大震度五強の地震を受けまして、政府としては、発災直後から石川県などの被災自治体とも連携し被害状況の把握に取り組んできたところでございまして、重傷者一名等の人的被害や住家被害等が報告をされているところでございます。
　一方で、在宅避難の方々でございますけれども、各市町におきまして、これまでも保健師等が個別に訪問するなどにより状況把握や支援を行ってきたところでございますし、また現在も、厚生労働省の被災高齢者等把握事業の活用によりまして、関係団体が連携し、介護支援専門員やＮＰＯ団体等が個別訪問をし要配慮者の状況把握を行うなど、継続的に支援は行われているものと承知をしております。また、石川県の方で被災者データベースを作られまして、自宅で避難生活を送られる方々の把握にも努めておるところでございます。
　今後も、避難所以外で避難生活を送っておられる方々につきまして必要な支援が行われるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　避難所が閉鎖されて、大規模半壊の家に戻らざるを得ない、それから、全壊の家に帰されたという避難者がいるのは現実なんですよね。だから、これだけ群発地震と余震が相次いでいる、これから土砂災害も起こってくる季節に入りますよね、やはり一層の注意と、それから早め早めの避難指示、あるいは別宅に移るという支援が必要だと思います。
　大臣、一月の発災以降、二万四千棟を超える住家の全半壊がありました。一万六千棟を超える公費解体の申請、先ほど答弁がありましたけれども、解体完了が九十五棟にとどまって、僅か〇・六％であります。改めて、住めなくなった住宅の解体撤去を急いで進めていただきたい。要求したいと思います。
　それから、輪島市で、家の裏の山の土砂崩れがあって心配で住めない、穴水町で、山崩れが自分の家の裏側で起こって危険で戻れない、こういう声も聞いております。崖崩れのまま、そうした箇所、それから山肌があらわになったところも、たくさん私も見てまいりました。
　余震はもとより、降雨による新たな土砂崩れが心配されます。本格的な雨季に入ります。豪雨災害は今やどこでも起こります。崖崩れ箇所の総点検が必要ではないでしょうか。麓で暮らす住民の安全確保、応急安全対策も必要だと考えますけれども、国交省、いかがでしょうか。
○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、六月三日早朝に発生した地震により震度五弱以上の揺れを観測した輪島市、珠洲市、能登町について、上空からのヘリの調査や災害復旧現場での点検を実施しております。また石川県においても、地上からの点検が現在も行われている状況でございます。
　これまでの調査、点検の結果、輪島市名舟町にある斜面で再崩落によって家屋被害が発生したとの確認をしておりますが、引き続き、自治体等を通じて情報の収集に努めてまいりたいと思ってございます。
　既に被害が確認されたところや被害の発生するおそれが高いところにつきましては、関係機関が連携して速やかに対応する必要があると考えておりまして、先ほど申し上げました名舟町につきましては、既に国が権限代行により工事に着手しておりますので、その中で対応を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
　また、委員御指摘のように、今後、余震や、さらに、これから降雨が発生しますので降雨により崖崩れ等が発生する可能性が高くなってくると思いますので、警戒レベルはしっかり上げて対応してまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　土砂の崩落の可能性、そして余震等による危険家屋が崩落してしまう可能性、私質問しましたけれども、ちょうど今日は、石川県の馳知事がこういう発言をしています。地震でダメージが蓄積された建物や緩んだ地盤への影響が懸念される、今後出水期に入る、土砂災害の危険等の点検をお願いしたいと。まさに知事もこの問題意識を持っています。
　ただ、自治体職員も被災されています、数にも限りがありますので、政府としてしっかり被災地に寄り添って対応していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○松村国務大臣　御指摘の点は、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、総理からも発出をさせていただきましたし、私も国交省の方にしっかりと調査をやっていただきたいというお願いをいたしましたし、六月一日に石川に参りましたときに馳知事ともそのことをお話をし、体制を強化していこうということで話をさせていただいたところでございます。しっかりと、二次災害が起こらぬように対応してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　発災から五か月が経過しました。仮設住宅に避難所から移られる避難者が今いるんですけれども、石川県の羽咋市で二月二十二日に、労働組合とか様々な団体が集まって被災者共同支援センターを立ち上げました。我が党もその中に入って一緒に支援活動をしているんですけれども、たくさんの声を聞いてまいりました。五月末までに六十三か所の仮設住宅を訪ねました。七百軒以上の聞き取りをしたというふうに伺っています。
　その中で、今日ちょっとこの委員会で取り上げさせていただきたいのは、食事の問題です。
　被災者が仮設住宅に入居すると、自立、自炊が強調されて、それまでの弁当や炊き出しなどの支援が打ち切られます。これが大きな問題になっています。近くに買物できるところがない、あっても遠くて徒歩では行けない、車がなくて交通手段がない高齢者はスーパーまで行けない、運転できる人も津波そして地震で車を失ってしまったという事情があります。だからこそ、この共同支援センターやあるいはボランティア団体が炊き出しなどをやると、そこに仮設の入居者の行列ができる。その光景も私は土曜日に見てまいりました。
　災害救助法上、仮設住宅入居者は自炊ができる者とされ、食料支援の対象から除外されます。それは聞いております。しかし、大臣、能登の地域的な特性と被災者のこの窮状に鑑みれば、何らかの形で食料支援、買物、炊事等の支援策が必要だと思います。
　省庁とも連携して対策を講じるべきだと思いますが、内閣府、いかがでしょうか。大臣、いかがですか。
○松村国務大臣　御指摘のとおり、災害救助法では、避難所に避難をしている方々に対して、又は住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者を対象に食事を提供することとしておりますが、一般的に、仮設住宅への入居後は救助を必要とする状況は解消されたと考えられることから、災害救助法による救助は想定をしておりません。
　他方で、例えば本人の御事情によりまして食事を確保できない仮設住宅の入居者に対しましては、高齢者への配食サービス等の福祉サービスが受けられるよう、市町村の関係部局が連携して対応していくことが適当であると考えております。六月一日にお邪魔いたしましたときに、こういったことの御意見もいただいたところでございます。
　引き続き、県や被災自治体とも連携の上、どういうニーズがあるかしっかり把握の上、検討して対応してまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　せっかく助かった命が、御飯が食べられずに体を弱めてしまう。災害関連死を生むことがないように、先ほど言われた配食サービス、こうしたことも、知られていないから炊き出しに並ぶということになっていると思うんですよね。力を入れていただきたいと思います。
　七月完成の珠洲市の中学校仮設住宅は、一番近いスーパーまでの距離は峠を越えて十三キロあるというんですよね。これはもう、車がなければ食材が手に入らない状況ですね。
　続いて、仮設住宅のエアコンについて質問します。
　プレハブは屋根が低くて、建設型の仮設は、とにかくこれからの季節はやはり暑いんです。仮設住宅の入居者からは、冷暖房、エアコンをもう一つつけたいんだけれども、壁に穴を空けると駄目だと言われたと。部屋が三つあるけれどもエアコン一台では足りない、もう一台入れようとしたけれどもいけないと言われた、こういう声が多数あるわけですよ。
　内閣府にお尋ねしますけれども、これは間違いですよね。エアコンを増設していいわけですよね。既に備えてある一台と二台目以降の関係について説明してください。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の、二台目のエアコンを設置することの可否でございますけれども、国として特段の制限は設けておりませんので、入居者の判断で設置は可能と考えております。被災自治体に対しその旨周知してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　ここ数年の温暖化による猛暑は尋常じゃありません。熱中症対策からも、エアコンの適切な使用が求められるところです。
　そして、救助法による、建設時に一台設置しているというところも、こうしたところから考えると、一台ではやはり実態に合わないと思います。これは多人数世帯には各部屋に設置して私は当然と思いますが、しっかり検討していただきたいと思います。
　それから、カレンダーとか、壁に絵を飾りたいとか、当然思いますよね、入った家ですから。ところが、壁に画びょうが通らないんですよ、硬くて。そして、カレンダーをかけたいけれども、絵もかけたいけれどもできない。さらに、穴を空けたら駄目だと言われているんですね。これも間違いですよね。
　これから二年間は暮らす家なんですよ。そこで絵も飾れない、ハンガーもかけられない、それはないでしょう。
　壁にくぎを打ったらいけないんですか。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の、仮設住宅の壁にカレンダーとか壁かけ時計をつけることの可否でございますけれども、これも先ほどと同様でございますが、国として特段の制限は設けておりませんので、入居者の判断で設置することが可能と考えております。被災自治体に対しましてその旨周知をしてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　普通に考えたら当たり前のことが、被災地においては駄目だ駄目だと言われている。どこから発信されているのか分からないけれども、これはやはり正していかないと、毎日の生活のことですからね。
　それで、周知徹底を図ると言われたんだけれども、私は書面と通知を出しっ放しにしては駄目だと思うわけです。発災後、たくさんの事務連絡、文書が被災自治体に発せられました。このぐらいの厚みがあります。
　四月二十三日には、避難所のエアコンの設置は一避難所一台という制限はないとの通知が出されているんですよ。広い避難所で一台だけなのかと。そうじゃないですよね。スポット型のエアコンを幾らつけてもいいじゃないですか。でも、一台に限るみたいな話が出ている。だからこういう通知を出さなくちゃいけない。
　また、四月八日には、応援自治体職員が住家の被害程度の最終的な判断事務に従事することは可能だと。これは当たり前ですよね。技術職員が行って、家の全壊であるとか中規模半壊であるとかを判定するわけです。でも、その最終判断に当たることができていないから、従事することは可能と、わざわざこういう通知を出さざるを得ない。一体どうなっているのかと思うような事例があるわけです。
　大臣にお願いしたいのは、法令、被災者支援制度、それから国が定めているガイドライン等々、この周知徹底が図られていないというのは、間違った受け止めがあるというのは、やはり、しっかりと説明して、理解を得るまでの意思疎通が図られていない面があるんじゃないかなと思うわけです。通達の出しっ放しでは駄目だ、政府が被災自治体の職員の方、関係者の方と必要なときは直接対話をし、理解をしていくことがやはり大事ではないかと思います。そうでないと、たかが壁のくぎ、たかがエアコン一つ、これで被災者は物すごく悩むわけですよね。
　大臣、検証が必要だと思います。いかがでしょうか。
○松村国務大臣　私も今回で大きな災害三つ目でございますけれども、毎回このお話はあるなと思っております。もちろん通達の重要性もありますが、私の経験したのでは、やはりうわさ話、あるいは伝言ゲームみたいに、人に伝わるときにどんどんどんどん変わっていって、いまだに、この間お邪魔をしたときに、仮設は二年で追い出されるんですかというような御発言もございました。いやいや、決してそんなことはございませんと。やはり、人伝えに伝わっていく間に違うように伝わってしまうことがございます。こういったものは通達について数多く対応しておりますが、やはり事前の備えというのが必要なんだろうなと。
　そういう意味では、内閣府といたしましては、災害救助法や被害認定調査の運用について、平時から説明会を行うなど周知に努めているところでもございます。もちろん発災後も、改めて、被災自治体の職員の方々を対象に説明会を行っているところでもございます。また自治体間でも、経験ある職員の方々を応援派遣する仕組みを整えておりまして、国としても、随時の相談体制を構築するとともに、今般の災害対応では、被災自治体にリエゾンを派遣いたしまして、被災自治体と、やはり顔の見える関係づくりにも努めております。
　このように被災自治体へは支援を行っているところでございますが、委員御指摘のとおり、災害対応における制度の運用をより明確にしていくためには、適宜、内閣府として通知を発出をしておるところでもございます。今回の災害対応の経験も踏まえまして、こうした通知を含め、被災自治体にとってより分かりやすい制度の周知に努めてまいりたいと思っておりますし、私も引き続き丁寧な説明、現場に参りましてやってまいりたいと思っておりますし、委員にもそのことを御協力いただければ大変ありがたいと思っております。
○田村（貴）委員　電話してやってください、くぎを打っていいんですよ、エアコン二台目もオーケーですよと。そういう当たり前のことを、文書を出しっ放しじゃなくて、すぐ伝えてやってください。
　厚労省にお伺いします。
　私、土曜日に輪島に行ってきて門前町の仮設住宅を訪ねたんですけれども、ここで一人の七十代の女性が孤独死されました。五月二十日に発見されました。厚労省の被災者見守り・相談支援事業は六月一日からだったということです。
　特に、仮設住宅に入居した高齢者、単身者、障害者は声かけが大事です。孤独死を生まないための取組について説明してください。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生もおっしゃいました、七十代の女性が亡くなられたという報道につきましては、お亡くなりになられた方に対し心よりお悔やみ申し上げるとともに、御遺族の方にお見舞い申し上げたいと存じます。
　お尋ねの被災者見守り・相談支援等事業におきましては、被災者が応急仮設住宅に入居するなど、異なる環境の中にあっても安心して日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援ですとか日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関につなぐなどの支援を行っているところでございます。この事業におきましては、被災者支援に従事する方の人件費についても補助対象としておりまして、新たな職員の雇用を進めるとともに、多様な支援団体等の協力も得ながら、各自治体で事業を進めていただけるものと考えております。
　また、見守りですとか相談支援に資する様々な福祉施策がございます。また、民生委員等の関係者、関係団体と連携することによりまして、応急仮設住宅に入居している被災者の方々に対して適切かつ効果的な支援を行っていただきたいというふうに考えております。
　今後とも、被災自治体と緊密に連携しまして対応してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　先ほど申し上げました、買物それから食事に不便をされている方々の要求をしっかり酌み取っていただいて、そこから支援策に結びつけていただきたい。そのこともしっかり留意していただきたいと要望しておきたいと思います。
　最後に、大臣、残された時間で、ひとつ決意を聞かせてください。
　住居の解体撤去、急いでやっていかなければいけません。やはり、住めない家と、そして、所有者がもう解体してほしいと言っているのに進捗していない、これを急いで進めていかなければならない。見通しと、それから大臣の決意を聞かせてください。
○松村国務大臣　先ほど環境省からも御発言がございましたけれども、この二週間前から、解体についてはいろいろと環境省と連携を取っているところでもございます。
　申請につきましては、委員御存じのとおり、宣誓であるとか滅失登記ということで、いろいろ工夫をいたして、進むようにいたしました。それから、コンサルのところで少し目詰まりがあるように感じておりましたので、その確認に六月一日に行ってまいりました。ここについても、人を増やして対応し、三百名体制で環境省からの御答弁があったかと思います。
　できる限り、やはり仕事の発注量を増やすことがまず大事だろうと思っております。そのための支援、被災自治体と連携をしながら、また環境省と連携をしながらやってまいりたいと思っております。
○後藤委員長　次に、古川元久君。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　能登半島地震から五か月が経過して、被災地の復旧復興に向けた取組がこの間精いっぱいなされていると思いますが、今のお話でもありましたように、解体が必要な建物の解体、なかなか進んでいない状況にありますし、また、和倉温泉地区ではいまだに全ての宿泊施設が営業休止中で再開のめどが立たない状況であったり、こういう被災地の状況を見ますと、復旧復興、これが相当遅れているんじゃないか、そういう感じをやはり持たざるを得ないところがあると思うんですね。もちろん、みんな努力しているんだと思いますけれども。
　今回の能登半島地震というのは、範囲は能登半島というところでしたけれども、やはり被害の度合いが非常に大きいということもあるかと思いますが、今日、後からもちょっと質問しますけれども、やはり似たような半島地域というのは全国あちこちあるわけで、今回のような、本当に大きな地震ではありましたけれども、これでここまで大変になってしまうのかという、やはりそういう、もし自分たちの地域もなったらと、やはり不安になっている方々も多いんだと思います。
　そういった意味では、こうした不安に思っていらっしゃるほかの半島地域の皆さん方なんかのそういう不安を解消するためにも、やはり一刻も早く、目に見える形で、復旧復興が進んでいるな、そういう状況にしていかなければいけないと思います。
　もちろん、そのためには、これは与野党関係なく、我々もやれることはやって、しっかり政府の取組をサポートしていきたいと思いますけれども、同時に、やはりもうちょっと国が前面に立ってやっていくというところも必要じゃないかなというふうに思います。
　今日は、そうした思いに立った上で御質問したいと思います。
　まず最初に、先日、大臣、行かれたかどうか、お忙しかったから分かりませんけれども、伝統工芸品産業の振興に関する法律制定五十周年記念式典、これがキャピトル東急で開かれて、委員長、いらっしゃったような気もしますけれどもね。ああ、いらっしゃいましたね。お顔をお見受けしたのを思い出しました。
　そこの会場で、被災地の職人の皆さん方に実際に技を見せていただいたり、そうしたコーナーがあったんですけれども、そこで輪島塗の職人の方がいらっしゃって、その方とちょっとお話しする機会があったんですね。
　その際、その職人の方から、工房と住居というのは一体なんですね、大体、やはり個人でやっていらっしゃる方が多いので、ですから、住宅が再建しないとやはり本格的に仕事もなかなか再開できないんだ、そういうお話であるとか、また、輪島塗の作品を作るのに一人ではできなくて、やはり多く関わる人たちがいて初めて一つの作品が完成すると。
　今、そういう、自分を支えてくれる、作品を作るのに支えてくれる人たちがいなくなっちゃったりして、こういう、やはりある種のサプライチェーンですよね、小さいかもしれませんけれども。輪島塗というもののすばらしい作品ができ上がるまでに関わる人たちというのは、いろいろな、実は多くの関係の人たちがいて、そういう人たちのどこが欠けてもやはり作品が完成しないんですね。ですから、こういう人たちが今戻ってきていない状況の中で、じゃ、自分が戻ったからといって、本当に以前と同じようにできるのか、そういう不安があるというお話を伺ったんですね。
　ですから、これは政府としても、こういう伝統工芸をしっかり守っていくということは確認をしていると思うんですけれども、この輪島塗のような伝統工芸が一日も早くちゃんと復活するためには、こういう職人の皆さん方の声にもやはり丁寧に耳を傾けて、じゃ、どうしたら本当にちゃんと元のようにやれるのか、そういうきめ細かい対応が必要だというふうに考えますけれども、こうした伝統工芸の復活支援のために、国として今後どのように支援していくつもりか、見解を教えていただきたいと思います。