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○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、電気通信事業法の一部を改正する法律案、日程第二、電子署名及び認証業務に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長前田武志君。
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　電気通信事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　電子署名及び認証業務に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔前田武志君登壇〕
○前田武志君　ただいま議題となりました両案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、電気通信事業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、電気通信事業者間の公正な競争の促進に資するため、指定電気通信設備に係る接続料の原価算定方法として、いわゆる長期増分費用方式を導入することにより接続料の低廉化を図ろうとするもので、その主な内容は、指定電気通信設備との接続に関し、接続約款により定める接続料のうち、高度な新技術の導入によって効率化が図られる機能に係るものの原価算定方法は、電気通信設備の接続によって増加する効率的な費用を客観的に評価する方法により行わなければならないこととしております。
　本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、同日八代郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日質疑に入り、以来三回にわたって慎重に審査を行いました。昨二十六日質疑を終了し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、電子署名及び認証業務に関する法律案について申し上げます。
　本案は、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図るため、電子署名に関し、電磁的記録の真正な成立の推定等の規定を設けようとするもので、その主な内容は、
　第一に、電磁的記録に記録された情報について本人による一定の電子署名がされているときは、その電磁的記録は真正に成立したものと推定するものとしております。
　第二に、認証業務のうち一定の基準を満たす特定認証業務について、これを行おうとする者は主務大臣の認定を受けることができることとし、その認定に関する要件、認定を受けた者の義務及び表示に関する規定を整備することとしております。
　第三に、主務大臣は、電子署名及び認証業務に係る技術の評価に関する調査及び研究を行うとともに、特定認証業務を行う者等に対し、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めることとするほか、国は、教育活動、広報活動に努めることとしております。
　その他、利用者が認定認証事業者等に不実の証明をさせる行為等についての罰則を規定するほか、必要な規定を整備することとしております。
　本案は、去る四月十九日本委員会に付託され、二十日八代郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十六日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成された議定書により改正された千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第四議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第五、千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成された議定書により改正された千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第四議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長井奥貞雄君。
 —————————————
　保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成された議定書により改正された千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第四議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔井奥貞雄君登壇〕
○井奥貞雄君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、公海における保存管理措置の遵守促進協定について申し上げます。
　本協定は、公海における漁業資源の保存管理措置の実効性を確保する上で、便宜置籍船の規制を強化することが不可欠であるとの認識が高まり、平成五年二月に国際連合食糧農業機関において、このための新たな条約策定作業が開始され、同年十一月の第二十七回総会において採択されたものであります。
　本協定の主な内容は、締約国は、自国の漁船が公海における漁獲に使用されることにつき、当局が承認を与えない限り当該漁船が公海における漁獲に使用されることを認めないこと、締約国は、自国の漁船でこの協定の規定に違反する行動をとるものに対する取り締まり措置をとることとし、重大な違反に関しては、公海における漁獲を行うことの承認の取り消しを含めること等であります。
　次に、国際航空運送規則の統一に関するモントリオール条約について申し上げます。
　本条約は、国際航空運送における契約当事者の権利義務関係等に関する規則を定めたワルソー条約及びその後に採択された条約等の規定の一部が、近年の国際航空運送をめぐる情勢にそぐわないものとなってきたため、国際民間航空機関において新たな条約の作成につき検討が行われた結果、平成十一年五月二十八日、モントリオールにおける国際会議で採択されたものであります。
　本条約の主な内容は、旅客の死亡または傷害の場合における損害に関し、各旅客につき十万ＳＤＲまでの額の賠償については、運送人はその責任を排除または制限することができないこと、手荷物にかかわる損害については、運送人の責任は、各旅客につき千ＳＤＲの額を限度とすること等であります。
　最後に、国際航空運送規則の統一に関するワルソー条約を改正する第四議定書について申し上げます。
　本議定書は、ワルソー条約の貨物運送に関する規定が、貨物の国際航空運送事業をめぐる情勢にそぐわないものとなってきたため、国際民間航空機関において検討が行われた結果、昭和五十年九月二十五日、モントリオールにおける国際会議で採択されたものであります。
　本議定書の主な内容は、貨物の運送については、一定の事項を記載した航空運送状が交付されるが、その交付にかえて運送についての記録を保存する他の手段を用いることができること、貨物の運送についての運送人の責任は、重量一キログラム当たり十七ＳＤＲの額を限度とすること等であります。
　以上三件は、去る四月十八日外務委員会に付託され、翌十九日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第六　地方分権推進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第六、地方分権推進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長植竹繁雄君。
 —————————————
　地方分権推進法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔植竹繁雄君登壇〕
○植竹繁雄君　ただいま議題となりました地方分権推進法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方分権の推進に関する施策の実施状況にかんがみ、引き続き地方分権を総合的かつ計画的に推進するため、本年七月に期限が到来する地方分権推進法の有効期間を一年延長しようとするものであります。
　本案は、去る四月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日続総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を終了し、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第七　農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第七、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第八、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事松下忠洋君。
 —————————————
　農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松下忠洋君登壇〕
○松下忠洋君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、両法律案の主な内容について申し上げます。
　まず、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案は、農水産業協同組合貯金保険制度の充実強化を図るとともに、農漁協系統金融機関が破綻した場合の迅速かつ円滑な破綻処理システムを確立するための措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、農水産業協同組合貯金保険制度の適用対象として、信用農業協同組合連合会、農林中央金庫等を追加することとしております。
　第二に、農水産業協同組合貯金保険機構が行う資金援助の充実を図ることとしております。
　第三に、貯金の全額保護のための特例措置の期限を一年延期して、平成十四年三月三十一日までとすることとしております。
　次に、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案は、農水産業協同組合が破綻した場合に、貯金者等の権利の実現を確保しつつ、迅速かつ円滑な破綻処理の進行を図るため、再生手続及び破産手続について特例を設けようとするものであります。
　両法律案は、三月十五日に提出され、四月十九日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月二十日玉沢農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十六日質疑を行いました。
　質疑終局後、まず、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案について討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次いで、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案について採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第八につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第九　道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第九、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長仲村正治君。
 —————————————
　道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔仲村正治君登壇〕
○仲村正治君　ただいま議題となりました法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の一般乗合旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業における事業者間の競争の促進による利便性の向上の要請に対応して、これら事業者による多様なサービスの提供を促進するとともに、旅客自動車運送事業の輸送の安全の確保等を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業に係る参入について、免許制を許可制とし、需給調整規制を廃止するとともに、一般乗用旅客自動車運送事業について、特定の地域において供給輸送力が輸送需要量に対し著しく過剰となり、当該地域における輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となるおそれがあると認められるときは、期間を定めて新規参入及び増車を認めないこととする緊急調整措置を講ずることができること、
　第二に、旅客自動車運送事業の輸送の安全を確保するため、運行管理者の資格試験制度を導入すること、
　第三に、タクシー事業において、引き続き運転者の質の確保及び事業の適正化を図るため、タクシー業務適正化臨時措置法をタクシー業務適正化特別措置法として恒久法化すること
その他所要の改正を行うものであります。
　本案は、二月二十九日本院に提出され、四月十七日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、四月十八日二階運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑に入り、昨二十六日質疑を終了いたしました。
　次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第十　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第十、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長鈴木恒夫君。
 —————————————
　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木恒夫君登壇〕
○鈴木恒夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の情報技術の発達普及を踏まえ、著作権制度の整備を図ろうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、視聴覚障害者の福祉の増進のため、コンピューターを用いた点訳や、放送番組等の音声内容の字幕送信を自由に行えるようにすること、
　第二に、著作権等の侵害行為を立証するために必要な文書提出命令の範囲を拡充するなど、民事上の救済規定を充実すること、
　第三に、法人に対する罰金額の上限を一億円に引き上げること、
　第四に、著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結に伴う規定の整備を行うこと
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、四月二十日本委員会に付託となり、二十一日中曽根文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第十一　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第十一、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長大口善徳君。
 —————————————
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害のおそれがある土地の区域の警戒避難体制の整備や住宅等の立地抑制策等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、土砂災害の防止のための対策の推進に関する基本的な指針を定めることとし、都道府県は、この指針に基づき、土砂災害の防止のための対策に必要な基礎調査を行うこと、
　第二に、都道府県知事は、土砂災害のおそれがある土地の区域を土砂災害警戒区域として指定することができることとし、関係市町村は、この区域ごとに、土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制の整備を図ること、
　第三に、都道府県知事は、土砂災害警戒区域のうち、土砂災害により住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある土地の区域を土砂災害特別警戒区域として指定することができることとし、この区域内における住宅宅地の分譲及び社会福祉施設等の建築のための開発行為については都道府県知事の許可を要することとするとともに、居室を有する建築物について、建築基準法に基づく政令において構造基準を定めること、
　第四に、都道府県知事は、土砂災害特別警戒区域内における建築物の所有者等に対して移転等の勧告を行うことができることとし、国及び都道府県は、この勧告を受けて家屋の移転等を行う者のため、融資、資金の確保等の支援措置を講ずるよう努めること
であります。
　本案は、参議院先議に係るものであり、衆議院においては、去る四月十九日本委員会に付託され、二十一日中山建設大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日質疑を行い、同日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 河野　洋平君
 文部大臣 中曽根弘文君
 農林水産大臣 玉沢徳一郎君
 運輸大臣 二階　俊博君
 郵政大臣 八代　英太君
 建設大臣 中山　正暉君
 国務大臣 続 訓弘君
平成十二年四月二十六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
 ─────────────
 平成十二年四月二十六日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　児童手当法の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
　第二　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改
 正する法律案、犯罪被害者等の保護を図るた
 めの刑事手続に付随する措置に関する法律案
 及び犯罪被害者基本法案（参第一〇号）（趣
 旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　
　日程第一　児童手当法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。丹羽厚生大臣。
 〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　児童手当法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の合計特殊出生率は、一・三八と過去最低の水準になっており、このような少子化の傾向は、我が国にとって大きな社会問題になりつつあります。
　このため、政府といたしましては、少子化への対応として、仕事と子育ての両立の負担感などを緩和し、安心して子育てができるような環境の整備を進める観点に立って、昨年末、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランなどを策定し、幅広い分野にわたる施策を推進しております。
　今回の改正は、こうした総合的な少子化対策を推進する一環として行うものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、当分の間、三歳以上義務教育就学前の児童を養育する父母などに対し、現行制度の給付に相当する給付を行うことにいたしております。
　第二に、三歳以上義務教育就学前の児童に対する給付の額及び所得制限などについては、現行制度と同様にいたしております。
　第三に、三歳以上義務教育就学前の児童に対する給付の費用負担は、被用者及び自営業者などにつきましては、国が六分の四、都道府県が六分の一、市町村が六分の一を負担することとし、公務員につきましては、所属庁が全額を負担することにいたしております。
　最後に、この法律の施行期日は、平成十二年六月一日としております。
　以上が児童手当法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小宮山洋子君。
 〔小宮山洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　小宮山議員にお答えいたします。
　まず、少子化のとらえ方と国の役割についてどう考えているか、こういうお尋ねでございます。
　近年の急速な少子化の進展は、我が国の社会経済にさまざまな影響を与えることが懸念されております。社会全体で取り組むべき重要な課題であると考えておるような次第でございます。
　このため、二十一世紀の我が国を家庭や子育てに夢を持てる社会とするため、福祉、雇用、教育、住宅などの分野における環境整備を推進していくことが政府の担うべき役割であると考えておるような次第でございます。
　それから、女性のいわゆる自己決定への理解についてのお尋ねでございますけれども、政府といたしましては、結婚や出産を望む人がその希望を実現できるような環境整備を推進するという基本的な考え方に沿って少子化対策推進基本方針などを策定したところでございます。
　今回の改正と抜本的見直しとの関係についてのお尋ねでございますが、今回の改正は、少子化対策の推進が喫緊の課題として求められている中で、新エンゼルプランの策定など総合的な少子化対策の一環として児童手当の拡充を図るものでございます。今回の児童手当のあり方につきましては、昨年末の与党合意を踏まえ、与党において協議されるものと承知をいたしておるような次第でございます。
　それから四つ目でございます。児童手当のあり方、効果について広く国民の声を聞くべきだとの御指摘でございますが、今回の改正案を取りまとめるに当たりましては、与党における結論を踏まえ、幅広く国民の声にこたえたものであり、本法案については国会においても十分な審議をいただけるものと考えているような次第でございます。
　それから次に、支給対象年齢についてのお尋ねでございますが、今回の改正案は、義務教育就学の前後では子育てに伴う家庭の精神的、経済的な負担にも違いがあるという点を十分に考慮し、義務教育就学前までとすることといたしたものでございます。
　それから次に、手当額の水準についての御質問でございますが、今回の改正においては限られた財源の中で支給対象の拡大を図ることとし、支給額は従来どおりといたしておりますが、子育て家庭の経済的な負担を軽減することによって総合的な少子化対策の柱の一つとして位置づけることができるものと、このように考えているような次第でございます。
　それから、児童手当の所得制限についてのお尋ねでございますが、児童手当は、児童養育費がさほど家庭の負担と感じないような所得階層には所得制限を設けることとし、現在、支給率がおおむね七割となるよう限度額を設定しているところでございます。
　また、自営業者などとサラリーマンとで所得制限の限度額が異なるのは、自営業者などとサラリーマンとの支給率に著しい格差が生じないよう所得制限の限度額の高い特例給付を設けたという経緯があるわけでございます。
　それから、事業主負担についての御質問でございますが、児童手当制度の事業主負担というものは、児童手当が従業員に対する福利厚生的な性格があるということから導入されたものでございます。現行制度では総給付費の三分の二程度を事業主負担で賄っているところでございます。
　そして、今回の改正案におきましては、現下の厳しい経済財政状況を踏まえまして年少扶養控除の見直しを行い、改正に要する費用は国、地方で負担することにいたしたような次第でございます。これによりまして公費で総給付費のおおむね七割を賄うことになるような次第でございます。
　それから、子育て支援の総合的なビジョンが先にあるべきではないか、こういうようなお尋ねでございますが、政府といたしましては、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランを策定し、保育、雇用、教育、住宅などの分野における環境整備を行うことにいたしたところでございます。このような総合的な少子化対策の一環として児童手当の支給対象年齢を拡大することにしたものでございます。
　それから、総合的なビジョンをつくるべきでないかというお尋ねでございますが、政府といたしましては、内閣総理大臣の主宰のもと各界各層の方々に御参加をいただいた少子化への対応を考える有識者会議からの提言を踏まえまして、少子化対策推進基本方針、さらに新エンゼルプランを策定したところでございます。
　最後になりますけれども、関係審議会の答申への対応についての御質問でございますが、今後児童手当制度のあり方について検討する際には両審議会の御指摘を十分に踏まえてまいりたい、このように考えているような次第でございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年度創設をいたしました年少扶養控除の割り増し特例を今年度廃止したということには一貫性がない、政策転換を行った理由は何かというお尋ねでございました。
　この特例は、平成十一年度の税制改正におきまして、我が国における少子高齢化の進展という経済社会の構造変化のもとで子育て世帯への配慮として実施をいたしたものでありますが、同じように、このたびのこの割り増しの特例を廃止して児童手当を拡充する、就学前の児童及び中低所得者層に重点を置くことにいたしましたことも、ある意味で子育て世帯の経済的負担の緩和のための施策という基本的な考え方に基づいているという点は、考え方は従来と変わっていないというふうに思います。
　問題は、おっしゃいますように、多くの世帯で増税となるではないかと。確かにこれによって増税になる世帯と減税利得を受ける世帯とが分かれることになりますが、十一年と十二年の単年度で比較をいたしますと、六歳以上十六歳未満の扶養親族を有する方々、あるいは児童手当の所得制限を超えてしまって、つまり児童手当は失格する、そういう方々には児童手当の支給がないわけでございますから、そういう方々は今回の措置によって負担増となります。
　他方、子育てについて相対的に負担感が大きい段階にあると考えられます義務教育就学前の扶養親族を有する方、あるいはもともと扶養控除等の税制上の措置に均てんしていない非納税者、あるいは中低所得者に対しては児童手当の拡充によってそれだけ財政資金が手厚く配分されることになる、負担のふえる世帯とそうでない世帯とが分かれますが、それはそのような政策の目的意思によるものというふうに御理解をお願いいたしたいと思います。
　ただそこで、おっしゃいますように、この問題はその次にお出しになりました問題に実は深く関係をしております。つまり、今、小宮山議員のおっしゃったことは、扶養控除というものは、基本的には所得の高いほど所得控除でございますと有利でありますから、控除というものを廃止して手当を支給することの方が合理的で公平ではないかという、こういう御所論を展開されたわけであります。
　確かにこの点は国によって違っておりまして、アメリカなどは児童手当というものはございません。全部税制で行われている。それからイギリスは、また不思議なことに児童手当だけがありまして、税制の控除というものはありません。ドイツは選択制になっておりますし、フランスは併用というようなことであります。どちらかというと我が国は併用という形に今なっておるわけです。
　それで、これは将来の問題に展開していくことになると思いますが、控除というものは廃止した方がいいかということになりますと、税の方から申しますと、納税者本人の世帯構成によってやはり担税力に応じた調整が要るのではないか。それが基礎的な人的控除という観念でありますけれども、それによって累進的な負担を求めていくという考え方でありますが、納税者に扶養親族がいる場合にはその人数等に応じた扶養控除を適用する、そういう形で税負担に考慮をしている。
　ですから、控除というのにもいろいろございます。いろいろな種類の控除がございますが、控除そのものについて殊に今の児童手当との関連で御議論があることは、私は各国の様子を見ましても確かに一つの御議論であろうと。ただ、税だけの立場からいいますと、扶養控除を全部手当に切りかえてしまうということは、控除の持っている税負担の調整機能が失われるという問題がございますから、これはこの点でまた御議論をいただかなければならないのではないか。
　各国でやっておりますことにもかんがみまして、この扶養控除あるいは児童手当のあり方というのは、所得控除全体の見直しそれから社会保障制度のあり方との関連等々、今後いろいろ御議論になることと思いますし、私どもも慎重に検討してまいりたいと思っております。
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○議長（斎藤十朗君）　沢たまき君。
 〔沢たまき君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、少子化対策について次世代への責任や目標とすべき未来像のお尋ねでございますが、近年の急速な少子化の進行は、我が国の将来にさまざまな影響を与えることが懸念されております。少子化への対応は、私どもが社会全体で取り組むべき問題、重要な課題である、このように考えているような次第でございます。
　そこで、政府といたしましては、二十一世紀の我が国を、若い男女が明るい家庭をつくり、子育てに夢や希望を持つことができる社会とすることを目標にいたしております。このため、少子化対策推進基本方針の策定や新エンゼルプランの策定など、総合的な少子化対策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、新しい児童手当制度の実現についてのお尋ねでございますが、児童手当制度のあり方につきましては、昨年末の与党合意において、財源や費用負担のあり方についても総合的に検討する、こういうこととされておるわけでございます。
　私といたしましては、少子化対策としての効果、税制などほかの施策との関連、さらに具体的財源確保の方策などにつきまして十分に留意しながら、与党の協議も踏まえつつ検討する必要があると考えておるような次第でございます。
　また、年金積立金の運用益を児童手当の財源の一部に充てるという御意見につきましては、将来世代の保険料の軽減に充てるという積立金の性格との関係などから、私は慎重に検討する必要がある、このように考えているような次第でございます。
　次に、少子化対策臨時特例交付金の取組事例集についてのお尋ねでございますが、今回の交付金は、それぞれの自治体の実情に応じた創意工夫ある幅広い取り組みを支援する初めての試みでございます。これによりまして、およそ三万八千人の保育所待機児童の解消が見込まれるなど、効果が着実に上げられている、このように確信をいたしておるような次第でございます。
　御質問の事例集は、およそ三百の自治体のさまざまな取り組みを取りまとめたものでございます。すべての自治体に配付し、その活用をお願いしたところでございます。厚生省といたしましても、今後の施策の推進に当たり十分に参考にしてまいりたい、このように考えているような次第でございます。
　それから、就学前児童の医療費無料化についてのお尋ねでございますが、私は、昨日の予算委員会でも申し上げたわけでございますが、医療費につきましては、医療を受ける者と受けない者との均衡、バランスという観点などから、受診者に一定の御負担をいただくというのが原則になっておるわけでございます。
　就学前児童の医療費一般につきましては、各自治体が何らかの助成措置を行っていることは十分承知いたしておりますが、国といたしましては、新たな特別対策を講ずることは現在のところ考えておりません。
　小児医療についてのお尋ねでございますが、小児科研修の強化につきましては、今国会に臨床研修の必修化について関連法案の御審議をお願いいたしているところでございます。小児科研修の強化という御指摘の点も踏まえまして、検討会を設置し具体的な検討を進めていきたい、このように考えているような次第でございます。
　それから、小児救急医療支援事業につきましては、今年度は補助対象箇所数をふやすなど、予算額の増大を図ったところでございます。
　最後になりますが、小児科医薬品につきましては、海外を含めました臨床データを利用することによりまして承認を取得しやすくしておりますが、さらに小児科にも使える承認取得の促進について検討し医薬品の適正使用を進めてまいりたい、このように考えているような次第でございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　児童養育に対する措置について、税制から直接給付へ統合、移行するということについてどう考えるかというお尋ねでございました。
　児童手当のあり方につきまして、昨年末の与党合意がございまして、社会保障制度全般にわたる改革の方向との整合性及び扶養控除の見直し等、税制のあり方との関連に十分留意するとともに、その財源及び費用負担のあり方についても総合的に検討することとされていると承知をいたしておりまして、この問題は今後、与党間においてこうした趣旨を踏まえましていろいろな検討が行われるものと考えております。
　先ほども小宮山議員に申し上げましたが、この問題につきましては先進、先進と申しますか各国間で制度がまちまちになっております。控除だけでいく国、あるいは手当だけでいく国、選択、併用。またイギリスは、今まで手当のみでございましたが、児童税額控除というものを将来やろうかという、そういう計画になっておるとも聞いておりますから、この制度をどうするかということは、今後、税制の観点からも社会保障の観点からもいろいろ御議論になることであろうというふうに考えております。
　ただ、税制だけから申しますと、各種の控除がございますが、扶養控除を廃止、縮小いたしますと、扶養親族があるないでこれは世帯構成に配慮した税負担の調整をしておるわけでございますので、その機能が失われる、あるいはその他の人的控除とのバランスをどうするかという、税制そのものにまたそういう問題がございますので、それらを含めまして、将来やはりいろいろな御議論があり、検討が行われていくことになるのではないか、そのように考えております。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　沢たまき議員にお答えいたします。
　少子化対策についてのお尋ねでありますけれども、文部省では、幼稚園教育の充実を図るとともに、近年の少子化の状況を踏まえ、保護者や地域の多様なニーズにこたえるために、預かり保育や子育て支援事業、幼稚園と保育所の施設の共用化、学校の余裕教室を活用した保育所や放課後児童クラブの整備などを推進しているところであります。また、少子化対策臨時特例交付金を活用いたしまして預かり保育のための施設整備などが行われているところであります。
　さらに、本年四月の中央教育審議会の「少子化と教育について」の報告を踏まえ、幼児教育に関する各般の施策の総合的、体系的な推進、高校生の幼稚園、保育所等での保育体験学習の充実などに取り組んでまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣牧野隆守君登壇、拍手〕
○国務大臣（牧野隆守君）　有給休暇の時間単位取得に関するお尋ねです。
　一昨年十二月の少子化への対応を考える有識者会議の提案でもこの点に言及されていることは承知いたしております。
　年次有給休暇は、労働者の心身の疲労の回復などを目的とすることから、労働日単位の付与を原則としております。この観点からは、早退などに時間単位に細分して充当させることは本来予定しているところではありません。しかしながら、御提案について、労使間でその導入について御検討いただきたいと、このように考えております。
　なお、イギリスのブレア首相の育児休業取得をめぐり御発言がございましたが、我が国では、男女を問わず、労働者が育児休業を取得できる制度となっておりまして、その積極的な周知、定着を図ってまいりたい、このように考えております。
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○議長（斎藤十朗君）　堂本暁子君。
 〔堂本暁子君登壇、拍手〕
○堂本暁子君　堂本暁子です。参議院クラブを代表して、児童手当法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　私は、若いカップルが楽しく、そして自信を持って子育てができることが何より大事だと考えています。その意味で児童手当の拡充は前向きな政策と考えていますが、同時に、公平性や財源などが問題として指摘されています。そこで、児童手当と包括的な少子化対策のあり方、社会保障制度と税制の関係などについて、厚生大臣、文部大臣、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　まず、新エンゼルプランとあわせて、今回の児童手当の改正案は、総合的な少子化対策の重要な柱と位置づけられています。そこでまず、少子化対策について伺います。
　少子化対策推進基本方針を見ると、安心して子供を産み、ゆとりを持って健やかに育てるための家庭や地域の環境づくりを基本的な施策として挙げています。しかし残念なのは、そのすべてが妊娠後あるいは出産後の子育て支援策だということです。子供が生まれる前の女性の健康に関する包括的な施策がありません。また、子供を産みやすい経済的・社会的環境をつくるための施策が見当たらないのはなぜでしょうか。
　九八年度の厚生白書によると、予定していなかった、あるいは時期が早かったなどの理由で、意図しない妊娠が四例に一例、つまり二五％を占めているということです。そして、厚生白書はさらに、こうした状況を解消するためには、望むときに出産できるための必要な福祉サービスや情報の提供が必要だとしています。
　望まない妊娠は児童虐待にもつながると言われております。望まれて生まれてくる子供がふえることこそが健全な社会を実現するのだと考えます。女性の健康に関する施策の充実について、厚生大臣の御所見を伺います。
　次に、少子化対策推進基本方針は、少子化の原因の一つは、仕事と子育ての両立が女性たちの負担になってきていることだとしています。それを解決する施策として固定的な性役割分業の是正を挙げているのです。夫は仕事、妻は家庭という性役割分担の強化によって、母親一人に育児が押しつけられているという母子密着を解決するということでありましょう。
　社会保障制度審議会の調査によると、児童手当などの経済的な支援を求める女性は一〇％、一方で保育所の充実が五三・五％、育児休業制度の充実が五四・六％、労働時間の短縮は六二・七％となっています。つまり、仕事と子育ての両立をしやすい環境づくりを強く求めていることが明らかです。この状況を改善するには、つまり男性と女性が対等なパートナーとして、家事、育児、介護などを担うことです。固定的な役割分業の解消は、年金制度などその他の社会保障制度の抜本的な改革なしには実現できないと私は考えています。厚生大臣の御所見を伺います。
　そして三番目に、厚生大臣に伺いますが、核家族化は今や社会の趨勢です。大家族の時代に逆戻りすることはないでありましょう。地域社会を時代に即して活性化し、新しい形で地域ぐるみの子育てを進める必要があります。例えば、地域の子育てセンターとして保育所を機能させたり、あるいは地域の高齢者と子供たちが触れ合う場をつくることなどです。必要に応じて新エンゼルプランと新ゴールドプランの有機的な統合を行うことが必要だと考えます。
　こうした施策によって、子供たちを育てやすい地域環境がつくられ、結果として出生率が上向くことが理想だと考えます。厚生大臣の所見を伺います。
　次に、文部大臣に伺います。
　新潟での長期監禁事件や桶川でのストーカー殺人事件など、女性に対する暴力や性犯罪が社会問題としてクローズアップされています。
　このような社会問題の背景には、幼児期からの教育が知育に偏っていることがあるのではないでしょうか。幼いときから男女の児童生徒が全人的にお互いを認め合う豊かな関係を築いていくという、人間教育の充実こそが総合的な少子化対策における基本ではないかというふうに考えます。大臣の御所見を伺います。
　次に、大蔵大臣に伺いますが、財源についてです。
　昨年、子育て減税の名目で実施したばかりの年少扶養控除を廃止するという、同じ子育て世帯に実質上の増税をすることで児童手当拡充の財源を確保しました。児童手当が少子化対策の中核的な施策であるのであれば、不適切なやり方ではないでしょうか。もっと大きな財源を堂々とお出しになるということだって可能だと思います。大蔵大臣に伺います。
　次に、公平であるべき社会保障制度の一つである児童手当の改正に当たって、制度の不公平性が指摘されているのは大変遺憾なことです。その原因の根は大変に深く、社会保障制度と税制のあり方にも関係があると考えています。
　大企業による男性社員の安定雇用という社会産業構造の崩壊、そして世界でも例を見ない急速な少子高齢化という人口構造の大きな変化が起きています。一方で、労働人口の半分を女性が占めるようになりました。このような状況にあって、もはや従来の税制は時代に合わなくなっている点が幾つもあるのではないでしょうか。その税制を根拠に児童手当などの社会保障制度がつくられているからこそ不公平感が生まれてくるのだと考えます。
　問題の核心は、税制が非常に複雑で把握しにくいものになっていることです。複雑過ぎる税制を見直し、だれにとってもわかりやすい透明性のある単純なものにすべきだと考えます。
　今回の児童手当拡充における不公平感は、サラリーマンと自営業者の間に横たわる所得捕捉の格差、大企業と零細企業のサラリーマンの格差、そして固定的な性役割分担などという問題が原因となっていると言えます。それは税制の抜本的な改革によって初めて解決されるのだと思いますが、大蔵大臣の御所見を伺いたく存じます。
　一九七四年から完全実施された児童手当制度は、その後何度も改正を重ね、現在では子育て費用の負担の公平化と子育て支援の基盤整備の促進を統合する役割が期待されています。このように、児童手当の社会保障としての位置づけを一層明確にし、二十一世紀における児童福祉のあり方を展望すべきだと考えております。
　以上で質問を終わります。
 〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　堂本議員にお答えいたします。
　まず、女性の健康施策についてのお尋ねでございますが、少子化対策といたしまして、安心して妊娠、出産できる環境整備を行うことは重要であると考えており、少子化対策推進基本方針の中に、思春期における健康教育の推進などの妊娠・出産前の施策について盛り込んだところでございます。
　今後とも、議員御指摘の女性の健康施策について積極的に取り組んでいく決意でございます。
　それから、男女の固定的性別役割分業の解消についてのお尋ねでございますが、男女共同参画社会の形成は少子化対策の推進に当たっての重要な視点であると、こう考えておるような次第でございます。性別役割分業の問題は、幅広い制度や、どちらかというとこれまでの慣習などとも決して無縁とは言えないものでございますが、社会保障のみならず、雇用、教育などさまざまな分野における施策を推進し、その効果が上がるように努力していく決意でございます。
　最後でございますが、子育て支援策における地域社会の役割に関する施策の展開についてお尋ねでございます。
　少子化への対応は社会全体で取り組むべき課題であり、家庭や職場とあわせて地域社会の果たすべき役割はますます大変重要であり、影響がある、このように考えているような次第でございます。
　そこで、厚生省といたしましては、新エンゼルプランなどに沿って、全国三千カ所の地域子育て支援センターの整備であるとか一時保育の推進など、多様な需要に対応できる子育て支援の拠点づくりや、母子保健医療体制の整備など、幅広い対策を進めることにいたしたいと思っております。
　以上でございます。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　堂本暁子議員にお答えをいたします。
　幼児期からの人間教育の充実が少子化対策において占める重要性についてのお尋ねでございますが、幼児期における男女平等教育の充実は非常に重要であると思っております。このため、乳幼児期から男女共同参画の考え方が子供たちに身につくように配慮していくことが大切であると考えております。
　具体的には、平成十二年度より、幼児期から男女共同参画の視点に立った教育を家庭及び地域で推進するため、ゼロ歳からのジェンダー教育推進のモデル事業を実施することとしております。また、学校においては人間尊重、男女平等を基盤として、子供が健全な異性観を持ち、これに基づいた望ましい行動がとれるように指導してまいります。
　今後とも、昨年十二月に決定されました少子化対策推進基本方針を踏まえつつ、男女共同参画を推進する教育、学習の充実に努めてまいります。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの児童手当拡充につきまして、先ほどからいろいろ御批判をいただいております。
　まず、平成十一年度と十二年度の政策の一貫性を欠いておるではないかという御批判、あるいはまた、もっとはっきり直接給付の方に統合をすべきではないかという御意見、ただいまはまた、堂本議員からは、考えはいいことだが財源の出しどころが悪いという、そういう御批判でございました。
　実は、先ほど御紹介いたしました与党合意が予算編成の最終段階で行われまして、これを予算化いたしますために同種の政策目的を持った措置と振りかえたと申しますか、そういういきさつがございまして、しからざれば、どうも特例公債を出さなきゃいけないという、そういう事情がございましたことを、まあいいとは決しておっしゃいませんと思いますが、御理解をいただきたいと思います。
　結局、しかし、先ほど申しましたように、これは各党の合意もありまして、先々いろいろに展開をする問題である、そういうことは私どもも検討をいろいろいたしております。
　それから、税制の不公平感につきまして、仰せになるとおりだと思います。社会保障制度は国民生活の安定のための公的給付等を行う制度でありますが、税制はそのサービスのための財源を調整するという制度でございますから、おのおの絡み合うところもございますが、今後の税制の抜本的改革につきまして、社会経済の変化、少子高齢化の実態など、いろいろ国民的な議論をよく考えながら検討いたさなければならない。御指摘のとおり考えております。
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案及び犯罪被害者基本法案（参第一〇号）（趣旨説明）
　三案について、提出者から順次趣旨説明を求めます。臼井法務大臣。
 〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕
○国務大臣（臼井日出男君）　犯罪被害者等の保護を図るための二法案について、一括してその趣旨を御説明いたします。
　近時、我が国では、犯罪による被害者の問題に対する社会的関心が極めて大きな高まりを見せており、被害者やその遺族に対する配慮とその保護のための諸方策を講じることが喫緊の課題となっております。
　刑事手続の分野における被害者等に対する配慮及び保護の問題としては、強姦罪等の被害者が公開の法廷で被告人等の面前で証人尋問を受けることにより精神的苦痛を受け、いわゆる二次的被害に遭うことがあること、親告罪である強姦罪等については、当該犯罪によりこうむった精神的ショックのため短期間では告訴の意思決定が困難な場合があること、被害者等が公判廷で被告事件について意見を述べたいと希望することがあること等が指摘されているところであり、刑事手続において、被害者の心情及び名誉に適切に配慮し、かつこれを尊重する必要があります。
　また、被害者等は被害に係る刑事事件の審理の状況及び内容について深い関心を有するとともに、これらの者の受けた身体的・財産的被害、その他の被害の回復には困難を伴う場合があることにかんがみ、刑事手続に付随するものとして、被害者等の心情を尊重し、かつその被害の回復に資するための措置を定め、もってその保護を図ることも必要であります。
　そこで、この二法案は、このような状況を踏まえて、犯罪被害者等の保護を図るための所要の法整備を行おうとするものであります。
　まず、刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑事訴訟法の改正であり、次の点を主な内容としております。
　その一は、被害者等が証人として尋問される際の負担を軽減するための手続として、証人への付き添い及び証人と被告人または傍聴人との間の遮へいの制度を導入するとともに、証人を別室に在室させ、テレビモニターを通じて証人尋問を行ういわゆるビデオリンク方式による証人尋問を導入し、その証人尋問の状況を記録した記録媒体がその一部とされた調書に証拠能力を与えることであります。その二は、親告罪である強姦罪等の告訴期間の制限を撤廃することであります。その三は、公判手続において被害者等による意見の陳述を認めることであります。
　第二は、検察審査会法を改正して、審査申立権者の範囲を被害者の遺族に拡大すること及び審査申立人による検察審査会への意見書または資料の提出を認めることであります。
　次に、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案の要点を申し上げます。
　第一は、裁判長は、被害者等から申し出があるときは、申し出をした者が刑事事件の公判手続を傍聴できるよう配慮しなければならないとするものであります。
　第二は、被害者等から損害賠償の請求など正当な理由に基づき刑事事件の訴訟記録の閲覧または謄写の申し出があり、相当と認めるときは、刑事事件の係属中であっても裁判所は、申し出をした者にその閲覧または謄写をさせることができるとするものであります。
　第三は、被告人と被害者等は、両者の間における被告事件に関連する民事上の争いについて合意が成立した場合には、刑事事件の係属する裁判所に対し、共同して当該合意の公判調書への記載を求める申し立てをすることができ、その合意が公判調書に記載されたときは、その記載は裁判上の和解と同一の効力を有するものとし、被害者等は被告人から債務の履行がない場合には、別に民事訴訟を提起することなく、当該公判調書により強制執行の手続をとることを可能とするものであります。
　以上がこれらの法律案の趣旨であります。
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○議長（斎藤十朗君）　江田五月君。
 〔江田五月君登壇、拍手〕