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○岩渕友君　やっぱりこの問題、全体の問題ということで、是非大臣も検討いただきたいというふうに思います。
　最後に、灯油価格をめぐる問題について質問をしていきます。
　大臣は所信の中で、物価高の影響を受ける生活者や事業者の方々への支援について、しっかり支援できるようにというふうに述べています。
　物価高が暮らしに深刻な影響をもたらす下で、その対策が喫緊の課題になっています。今季最強寒波が到来をして、いよいよ本格的な冬が始まっていますけれども、その下で灯油の価格が高止まりしているんですよね。山形市では過去最高、青森市でも高止まりなど、その負担が家計に重くのしかかっています。北海道や東北など寒冷地にとって、この灯油は欠かすことができない生活必需品なんですね。
　先月十八日に札幌市で開かれた北海道地域灯油意見交換会では、寒冷地の厳しい冬には灯油価格は命や健康に関わる問題、補助金といった支援の継続が必要という声が上がっています。
　この灯油代への支援なんですけれども、どうなっているか、紹介してください。
○政府参考人（和久田肇君）　お答えを申し上げます。
　燃料油の価格高騰対策としての定額引下げ措置でございますけれども、灯油についてはリッター当たり五円の支援を行っているところでございます。これに加えまして、先日閣議決定をされた総合経済対策におきまして、地域の実情に応じて困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、厳冬期を迎えることを念頭に、昨年度の経済対策に引き続きまして、重点支援地方交付金の推奨事業メニューとして灯油使用世帯への給付等の灯油の支援が明記をされたというふうに承知をしてございます。
○政府参考人（橋本憲次郎君）　お答え申し上げます。
　灯油の支援策についてでございますが、各地方自治体におきましては、生活困窮者に対する灯油購入費の助成など、地域の実情に応じてきめ細やかに原油価格対策を講じているところでございます。
　総務省といたしましては、このような地方自治体の独自の取組に対しまして特別交付税措置を講ずることとしているところでございます。
○岩渕友君　今答弁があった一リットル当たり五円の引下げ、これについては、ガソリンの暫定税率廃止との関係で、今のところ来年の三月末までの支援というふうになっているんですね。この冬も灯油価格が高止まりしている状況を見ると、この制度は継続する必要があると思います。これ求めておきたいと思うんですね。
　特別交付税を使って生活困窮者への灯油購入補助として福祉灯油の取組をやっているところもあるんですけれども、国の補助が二分の一なので、残りは自治体の負担になるわけですね。自治体からは、財政状況が厳しく、更なる国の支援がなければ取り組むことができないという声も上がっているんです。
　資料の二を御覧いただきたいんですけど、この灯油代なんですが、総務省の家計調査によると、一世帯当たりの灯油に掛ける支出金額、二〇二二年から二四年の平均で、一番多い青森市、そして一番少ない東京都区部で約四十六倍の差があるんですよね。これ地域間の格差すごく大きいんですよ。
　大臣、これだけの格差があります。寒冷地の負担が重過ぎるという状況です。この寒冷地や地方の支援を手厚くするなど、この支援の在り方について検討必要じゃないでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　今回の補正予算でもそうですし、経済対策でもそうですが、地方のいろいろな実情に合わせて使えるように、先ほど参考人からの答弁もありましたが、重点支援地方交付金、これをもうかなり拡充をしております。
　そういうことでございまして、自治体において寒冷地という地域の実情を踏まえて燃料費支援等を手厚く実施していただけるよう、寒冷地にも配慮した配分を実施してまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　それだけではやっぱりなかなか足りないというのが皆さんの実感でもあるんだというふうに思うんです。
　既に、これまでよりも灯油の注文の量が少ないという事業者の方の声もあるんですね。寒くても我慢するというようなことがあれば、それはまさに命に関わる問題にもなりますので、そういったことがないように手厚い支援を求めて、質問を終わりたいと思います。
 ─────────────
○委員長（横沢高徳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として川村雄大君が選任されました。
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○伊勢崎賢治君　今年の八月に、八月の末か、与那国、石垣を視察してまいりました。この二つの自衛隊駐屯地で司令による丁寧な、非常に丁寧なブリーフィングを受けました。そのうちの一人は統合幕僚学校の僕の講義の受講生だったので、非常に懐かしかったですね。まずお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　質問に入ります。短くですね。
　与那国、石垣は、僕が訪問した、日本の防衛の最前線でしょうか。
○大臣政務官（吉田真次君）　最前線かというお尋ねでありますけれども、言わば防衛の最前線であるというふうに認識をしております。
○伊勢崎賢治君　ということは、そういう最前線では、常識として、敵の弾を被弾するだけではなくて、敵勢力の侵入、すれば、当然自衛隊が応戦するわけですけれども、その交戦する蓋然性がより高いところとか最も高いところと考えてよろしいですね。いかがでしょう。
○大臣政務官（吉田真次君）　今、仮定の御質問に対しましてのお答えというのは非常に困難でありますけど、一般論として申し上げれば、島嶼部に対する攻撃への対応があった場合、これは陸海空の自衛隊が一体となった統合運用によって平素から配備をされている部隊に加えて、他の地域から部隊がこうやって機動的に展開、集中をさせて対応していくということでございます。
　今、冒頭申し上げたように、個別具体的に判断をしていくことでありますので、一概にどうかということをお答えすることは困難でございます。
○伊勢崎賢治君　一般論として、だから最前線なわけですよね。
　他国の通常の軍事組織というか軍事基地には、いわゆるスレットコンディションという、スレットコンって僕らは言うんですけれども、脅威、敵の脅威ですね。脅威の指標を段階的に設定し、これ大体五段階なんです、それぞれに応じた軍事基地の防御体制を定める行動計画がございます。ない国は、僕、知りません。私がかつていた国連ＰＫＯの世界も、これまさにそうであります。
　資料一なんですけれども、これはアメリカ軍のそれなわけです。英語で申し訳ありません。でも、ビジュアル、このビジュアルを理解していただくだけの目的ですので、御容赦願います。これはアメリカ軍のそれです。これ、フォース・プロテクション・コンディション、ＦＰＣＯＮといいまして、フォースプロテクションですから、まさにこれ基地防護ということであります。一番下のこれ、緑のノーマル、これが平時ですね。この上に行くほど、そのトップが赤、デルタであります、最高級の脅威ということになるわけですよね。
　この脅威度に応じた行動計画としては例えばどういうものがあるかというと、この時点から、基地内の全員、兵員は全員自動小銃を常時携帯、トイレの中とかシャワー入るときもです。これが軍隊の世界なんですよね。
　このような行動計画においては、基地ごとの具体的な避難ルートなどは敵に知られたら困ります、これ。だから、非公開になります。でも、しかし、こういう脅威度などの基本的な定義や行動のガイドライン、これはウェブ等で公開されております。必要に応じて、その時々の脅威度を広くアナウンスすることもあります。
　質問です。自衛隊にはこのような国民に公表できる行動計画はございますか。
○政府参考人（伊藤哲也君）　お答えいたします。
　自衛隊の警備に関しましては、まさに、万一何らかの事案が発生した場合にも駐屯地の機能を確保できるよう、駐屯地に所在する部隊の特性やその時点の情勢などに応じて必要な警備体制を取ることとしております。
　今、具体的にどういう基準がと御質問でありましたけれども、警備体制の詳細については、我が方の手のうちが明らかになることからお答えできませんが、防衛省・自衛隊としてはあらゆる事態に対処できるよう警備に万全を期しているところでございます。
○伊勢崎賢治君　あのですね、なぜわざわざ公表できる、公表を前提とした行動計画があるかといいますと、二つ理由があるんですね。
　まず、軍事の基本として、敵に、敵、敵勢力に明確な意思を示す必要、これ第一義的な手段として、こういう行動計画があるわけであります。なぜか。当たり前です。敵勢力がこちらの覚悟を知ってこそ、初めて抑止力は成立するわけです。これ抑止力の基本です、これ。
　第二番目が最も重要です。周辺住民の、基地の周りの、安心と信頼の構築であります。自衛隊は、自衛隊がこう考えているから、状況をですね、我々は食料や水の備蓄を始めようとか、こういう住民に安全に対する自発性を芽生えさせる、この目的があります。危機とは皆で乗り越えるものでありますからね。
　質問続けます。だから、もしないなら公表できる行動計画を作ってください。これは必要ですよ、これ、我が国にとって。
　続けます。
　他国の基地防衛の行動計画の中では、特に、これちょっと日本語訳が難しいんですけど、ノンエッセンシャルスタッフと僕らは言うんですけれども、非必須軍事要員とか、ノンコンバッタントスタッフ、つまり戦闘員じゃない職員たちですね、そしてそれらの同伴家族ですね、彼らをいつ退避させるか、これを定める行動基準があります、普通の国では。アメリカ軍のそれはノンコンバッタント・エバキュエーション・オペレーションといいまして、これＮＥＯ、頭文字を取って、といいます。
　これ、一旦、所定の脅威度に達すると、非必須軍事職員や、政府の職員ですね、軍関係者の家族の退避が命令又は勧告の形で行われます。在外の例ではありますけれども、今年、イラン、今年ですね、イランとの緊張が高まったとき、これはアメリカ政府によって発動をされました。アメリカ国内においても、これはホームランドセキュリティー、国土安全保障省、これとアメリカ軍のこれは一体化しております。
　当然、自衛隊にも、脅威度に応じた非必須職員若しくは非戦闘員、そして家族を退避させる同様の計画があるはずです。なければおかしいんです、これ。特に、最前線基地はです。
　先島諸島では、国民保護法に基づき、有事における島民の避難計画が策定されていると理解しますが、こういう基地防御の行動計画とどう連動しているのか。もし公表されていないこの行動計画が、連動させる必要はないんですか、これ。絶対あるはずですよ。特に、自衛隊員の家族は基地の外で暮らしているケースがある、与那国と石垣には。同伴家族の退避を含む基地防御の行動計画と島民の避難計画との連動を政府はどのように考えていますか。お願いします。
○政府参考人（伊藤哲也君）　委員御指摘のとおり、我々の隊員の家族も含め、あるいは住民の方々の避難も含め、国民保護が非常に重要だということは御指摘のとおりであります。
　自衛隊の警備体制の詳細につきましては、先ほど申し上げたとおり、お答えできませんけれども、まさに国民保護が必要となる状況を含め様々な事態を想定して、関係省庁や地方自治体等との連携を深めて住民の生命、安全の確保に万全を期していきたい、そのための不断の検討を推し進めてまいりたいと思っております。
○伊勢崎賢治君　国民保護法に基づき作成されている島民の避難計画では、当然島民が避難のために集合するところ、地点ですね、は、まず、島内の港や空港に想定されていますよね、当たり前ですよね。自衛隊は、そのルールを含め安全を確保する任務があります。
　しかしです、しかし、もしそれらが敵勢力によって制圧されちゃったら、当然避難民は混乱に陥ります。避難民というのは、島民、観光客、そして自衛隊員の家族ですよ。大変な混乱に陥るはずです。そして、最後の避難先として駐屯地に殺到します。当然、自衛隊は、駐屯地内での立てこもりのためにゲートを閉め、殺到する避難民を、最悪の場合、スクリーニングします。ある意味、これ救急用語で言うトリアージであります。優先順位をつくるということです。これ、大変につらい場面です。僕も経験しました、国連ＰＫＯで。それも、群衆の中に敵勢力が紛れているかもしれない。当然、自衛隊は武装してそれを行うことになります。こういうシナリオは、基地の防御訓練としては国際的にはスタンダードです、これは。当然、自衛隊は、自衛隊も国連ＰＫＯやっていますから、部隊派遣されていますから、これ経験しているんです、これ。
　だからなんです。今回、与那国、石垣を訪問して、一つ強烈に違和感を感じたことがあります。なぜ、国防の最前線、こういうトリアージまで想定しなければならない国防の最前線基地に、なぜわざわざ隊員の家族を同伴させるんですか。他国ではまずこれ考えられません、これ。我が国のこの決定はどういう理由でなされたんでしょうか。
○大臣政務官（吉田真次君）　お答えを申し上げます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、この隊員の配置、これにつきましては、任務の円滑な遂行等のために適材な人材配置に努めているということが大前提であります。
　今委員からありましたように、家族がというお話でありますけれども、隊員がその能力をやはり十分に発揮をして、士気を高く、そして任務を全うするというためには、やはり御家族の理解とかサポートというものも大変必要になってくることでありまして、この与那国や石垣に配置をされる隊員におきましても、隊員個人の家庭の事情に最大限配慮をした上で配置をしております。ですから、そのために、隊員が家族の帯同を望むのであれば、その状況を踏まえて可能な限り実現をすべきだと考えておりまして、その与那国や石垣についても宿舎を整備をして、家族帯同で赴任をできる環境を整備をしているというところでございます。
○伊勢崎賢治君　あのですね、どう説明したらいいのかな、これは。普通の軍隊では、非常につらい場所に任務、駐屯する兵士、つらいですよ、それ、家族から離れて。だからこそ、ローテーションを短くするとか、休暇を多く取らせるとか、手当を付けるとか、そういうことで対処するんです。
　例を申しましょう。例えばフィリピンのバタネス諸島、これ、地図で見てください、皆さん、台湾からすぐ間近なんです。これ、与那国と石垣とほぼ同距離なんです、台湾からの距離ですね。もちろんフィリピン軍が常駐しております。アメリカ軍との大規模な合同演習も実施されております。日本のレゾリュート・ドラゴンに当たるものもこれ実施されております。あのＮＭＥＳＩＳなどがこれ配備されておりますね。韓国にも、お隣韓国にも、二〇一〇年に実際に北朝鮮の砲撃を受けたあの有名な延坪島というのがあります。これにも韓国軍が常駐しております。この二つのいずれのケース、いずれも、不安の中で島民は日常生活を営んでおります。かなりの、それなりの反対運動もございます。
　私は、過去、フィリピン、韓国を含む多国籍の、アメリカ軍も含みますけれども、軍隊と働く経験に恵まれました。その一つは、日本政府の代表としてです。ありがとうございます。小泉政権のときでしたけれども。当時の友人たちは今偉くなっていますので、早速このことについて問い合わせてみました。彼らの反応はと申しますと、最前線基地に兵士が家族と一緒、冗談かと、どうやって戦うんだと。念のため、ロシアと国土を接するノルウェー軍の友人にも念のため確認しました。同じ反応でした。ですから、これ、私だけが感じた違和感ではないようであります。
　いわゆる有事において、住民の十分な避難が行われないまま自衛隊の反撃が続くと、これは、敵勢力から市民を盾にしていると非難されます。そして、攻撃の継続を正当化する理由になってしまいます、敵勢力に。当然、より多くの住民が犠牲になります。この状況は、ウクライナ戦争で我々はもうさんざん目にしました。
　したがって、市民の保護を義務付けるジュネーブ条約、諸条約、国際人道法の要請を満たす上でも、特に最前線では、迅速かつ徹底した住民避難が不可欠であります。でも、日本の場合、住民のみならず戦闘員、つまり自衛隊の家族まで人間の盾に使っているとみなされるリスクがあります。これ重く受け止めてください。本当です、これは。
　以上の問題を国防の観点からしっかり再考していただくことをお願いいたします。その上で、島民から信頼を得られるしっかりとした自衛隊基地の防御計画を策定し、島民の退避計画と連動させること、これが必要だと思います。
　これ、質問通告しませんでしたけれども、もし最後に一言何かおっしゃりたいことがあれば、言えますか。
○政府参考人（松尾智樹君）　お答えいたします。
　まず、防衛の最前線ということの意味するところでございますけれども、防衛省におきまして、防衛の最前線ということについて、先島諸島に所在する自衛隊の駐屯地は国境の最前線にありまして、まさに南西地域が防衛上重要な拠点であるということで、防衛の最前線ということを申し上げております。
　その上で、有事に際して住民の生命、安全をしっかり確保するために、武力攻撃事態に十分先立って住民の迅速な避難を実現することが重要だと考えてございます。
　そういった考え方の下、事態が緊迫し、時間的な制約があるという条件、状況において、法律に基づき、住民の避難を含めて必要な措置を的確に実施するため、事態対処法制が適用される武力攻撃予測事態を早期に認定することが重要だと考えておりまして、そういった考え方の下、地域の住民と自衛隊員の家族を含めて、国民保護法の枠組みの下で迅速な避難を実施していく考えでございます。
　いずれにいたしましても、有事が発生、武力攻撃が発生する前に、いかに住民、家族も含めて避難するのかという考え方の下で、適切に対応していきたいと思っております。
○伊勢崎賢治君　有事というのはいきなり始まりません。だから、行動計画が、脅威度に応じた行動計画が必要なんです。よろしいですか。そのためにインテリジェンスがあるわけですよね。
　今日申し上げたことは、これ国防の基本なんです。ほかの、これ、国連ＰＫＯまで取り入れていることですからね。日本は、大変申し訳ないんですけれど、こういう基本的なことが放置されたまま、軍拡と国土の、何というんでしょう、軍事要塞化が突き進んでいる、私はこれを憂慮いたします。
　戦後最も複雑な安全保障環境、この枕言葉はもう聞き飽きました、本当に。これ、小泉大臣にお伝えください。もう聞き飽きたんです、僕。今しなきゃいけないのは、ちょっと立ち止まって、今日僕が問題提起した国防の基本です、これを再検証いたしましょう。これ、お手伝いしますから、僕も。
　以上です。どうも。
○委員長（横沢高徳君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十一分散会
令和七年十一月二十一日（金曜日）
 午後三時二十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十九日
 辞任 補欠選任
 石井　浩郎君 本田　顕子君
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 鈴木　宗男君 かまやち敏君
 秋野　公造君 司 隆史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横沢　高徳君
 理　事
 今井絵理子君
 自見はなこ君
 徳永　エリ君
 山田　吉彦君
 委　員
 青山　繁晴君
 井上　義行君
 江島 潔君
 かまやち敏君
 高橋はるみ君
 本田　顕子君
 勝部　賢志君
 浜口 誠君
 窪田　哲也君
 司 隆史君
 青島　健太君
 石 平君
 安達　悠司君
 岩渕 友君
 伊勢崎賢治君
 国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、地
 方創生）） 黄川田仁志君
 副大臣
 内閣府副大臣 津島 淳君
 外務副大臣 国光あやの君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古川　直季君
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　（地方の活性化等に関しての諸施策に関する件）
　（沖縄及び北方問題に関しての諸施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（横沢高徳君）　ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井浩郎君、秋野公造君及び鈴木宗男君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子さん、司隆史君及びかまやち敏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（横沢高徳君）　沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、地方の活性化等に関しての諸施策について、黄川田国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。黄川田国務大臣。
○国務大臣（黄川田仁志君）　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、地域未来戦略担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　地方創生については、従来からの地方創生の取組を引き続き進めていくとともに、新たに、より経済に重きを置いた地域未来戦略を推進してまいります。
　まず、地方の大きな伸び代を活かし、本年六月に取りまとめた基本構想を踏まえ、地方創生施策を推進します。
　具体的には、地方創生に資する地域独自の取組を地域未来交付金等により後押しするほか、テクノロジーや地域資源を活用した付加価値の創出、地域外へのビジネス展開支援、地方拠点強化税制による企業の地方移転の促進等に取り組みます。
　また、人口急減地域においても必要な生活サービスを受けられるよう支援を強化します。
　これに加えて、地域未来戦略を推進します。今の暮らしや未来への不安を希望に変えるためには、強い経済をつくることが重要です。地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成し、世界をリードする技術、ビジネスを創出してまいります。また、地場産業の付加価値向上と販路開拓の強力な支援など、より経済に重きを置いた取組を進め、地方に活力を取り戻します。
　総理を本部長、官房長官と私を副本部長とし、関係閣僚から構成される地域未来戦略本部において具体的に検討を進めてまいります。
　物価高対策のための重点支援地方交付金については、自治体において、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を実施していただいてきたところであり、食料品の物価高騰に対する支援や中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備を含め、物価高の影響を受ける生活者や事業者の方々をしっかりと支援できるよう、本交付金を拡充してまいります。
　特区制度については、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の国家戦略特区における取組の加速化や、特例措置の全国展開の一層の推進、特区の活用促進につながる情報発信の強化などを進めてまいります。
　さらに、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成や中心市街地活性化に向けた取組を推進してまいります。
　地方分権改革については、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。あわせて、優良事例の普及や情報発信の強化に努めてまいります。
　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（横沢高徳君）　次に、沖縄及び北方問題に関しての諸施策について関係大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。黄川田沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（黄川田仁志君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を挙げております。
　しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や日本一高い出生率など、他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも活かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進していく決意です。
　こうした観点から、令和八年度沖縄振興予算の概算要求においては、沖縄の更なる自立的発展に向け、観光・リゾート、農水産業・加工品、ＩＴ関連産業、科学技術・産学連携の特に強化すべき四つの分野において、民間事業者等の取組を支援するとともに、地元の経済界や自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想であるゲートウェイ二〇五〇プロジェクツの早期実現に向けた取組の一環として、基地跡地の先行取得等を強力に推進するなど、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千八百二十九億円を計上しています。
　沖縄のリーディング産業である観光産業については、一括交付金等により各種取組を支援してきたこともあり、令和六年度の観光収入と国内観光客数が共に二年連続で過去最高を記録しております。引き続き、観光産業や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。
　また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。首里城については、令和八年秋の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります。沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、世界最高水準の研究力の強化や、更なるスタートアップ創出に向けた取組を支援してまいります。
　さらに、子供の貧困対策、ウエルビーイング実現に向けた取組をしっかりと進めるとともに、世界自然遺産に登録された豊かな自然環境など、多様な魅力を有する北部地域や、海洋環境の保全等の重要な役割を担い、特色ある歴史や文化を持つ離島地域の振興にも力を尽くしてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担を掛けています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組むこととしております。
　また、基地跡地の利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題であり、跡地利用の推進のため、引き続き必要な措置を講じてまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。この我が国の立場に何ら変わりはありません。ロシアによるウクライナ侵略により日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、北方領土問題を解決して平和条約を締結することが日本政府の方針です。
　また、北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。政府として、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き強く求めていきます。私自身、令和元年に四島交流事業に参加し北方領土の地を踏んだ者として、令和二年度から事業が実施できていない状況が続いていることについて、胸を締め付けられる思いを抱いています。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにいささかも変わりはなく、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。
　また、このような状況だからこそ、国民世論の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。そのため、多くの国民、とりわけ次の代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であり、船舶「えとぴりか」の啓発事業への活用など、引き続き、国民世論の啓発等に着実に取り組んでまいります。
　さらに、元島民の方々への援護についても、引き続き、後継者の育成支援等に努めてまいります。
　本年十一月、担当大臣として北方領土隣接地域を訪問し、元島民の方々の切実な思いを改めて伺い、北方領土問題の解決に向けて、力の限り取り組んでいく決意を新たにしました。この決意を胸に刻み、粘り強く取組を進めてまいります。
　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（横沢高徳君）　黄川田国務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　外務大臣の茂木敏充です。
　沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の開催に当たり、横沢委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいます。法の支配に基づく国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米同盟を基軸に、同盟国、同志国との協力、連携を進めるとともに、地域の安定と繁栄を確保するための取組を一層主導してまいります。
　特に、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。先般の日米首脳会談の成果等も踏まえ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。
　その上で、在日米軍の円滑な駐留のためには地元の御理解と御協力を得ることが必要不可欠です。部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古移設を進めるなど、沖縄の負担軽減に引き続き全力を尽くしてまいります。さらに、「アメリカで沖縄の未来を考える」プログラム等を通じて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献してまいります。
　尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする中国海警船の活動は、国際法違反であり、認められません。我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、かかる行為に対しては冷静かつ毅然と対応してまいります。同時に、中国とは戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築してまいります。
　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。各国の外交努力が、国際社会の結束の下、長期にわたる戦闘の終結と一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要です。我が国としても、Ｇ７と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。
　日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、領土問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針です。日ロ両国の間には隣国として解決しなければならない懸案事項が山積しており、適切に意思疎通をしていく必要があります。
　北方四島交流訪問事業の再開は日ロ関係における最優先事項の一つです。特に、御高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえれば、北方墓参の再開はすぐれて人道的な問題です。政府として、北方墓参に重点を置いて、ロシア側に対して粘り強くその再開を求めていきます。
　以上の諸課題に取り組むに当たり、横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（横沢高徳君）　以上で関係大臣の発言は終了いたしました。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。国光外務副大臣。
○副大臣（国光あやの君）　外務副大臣の国光あやのでございます。
　沖縄・北方問題及び地方の活性化につきまして、茂木外務大臣をしっかりと補佐をし、職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力、何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（横沢高徳君）　島田外務大臣政務官。
○大臣政務官（島田智明君）　外務大臣政務官の島田智明でございます。
　沖縄・北方問題及び地方の活性化について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、尽力してまいります。
　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（横沢高徳君）　大西外務大臣政務官。
○大臣政務官（大西洋平君）　外務大臣政務官の大西洋平でございます。
　沖縄・北方問題及び地方の活性化について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、力を尽くしてまいります。
　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願いを申し上げます。
○委員長（横沢高徳君）　津島内閣府副大臣。
○副大臣（津島淳君）　内閣府副大臣の津島淳でございます。
　黄川田大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決、地方創生、地方分権改革等に全力で取り組んでまいります。
　横沢委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（横沢高徳君）　古川内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（古川直季君）　内閣府大臣政務官の古川直季でございます。
　黄川田大臣、津島副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決、地方創生、地方分権改革等に全力で取り組んでまいります。
　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（横沢高徳君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十六分散会
令和七年十月二十一日（火曜日）
 午前十時二十八分開会
 ─────────────
令和七年十月二十一日議長において本委員を左のとおり指名した。
 青山　繁晴君
 石井　浩郎君
 井上　義行君
 今井絵理子君
 江島 潔君
 自見はなこ君
 鈴木　宗男君
 高橋はるみ君
 勝部　賢志君
 徳永　エリ君
 横沢　高徳君
 浜口 誠君
 山田　吉彦君
 秋野　公造君
 窪田　哲也君
 青島　健太君
 石 平君
 安達　悠司君
 岩渕 友君
 伊勢崎賢治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横沢　高徳君
 理　事
 今井絵理子君
 自見はなこ君
 徳永　エリ君
 山田　吉彦君
 委　員
 青山　繁晴君
 石井　浩郎君
 井上　義行君
 江島 潔君
 鈴木　宗男君
 高橋はるみ君
 勝部　賢志君
 浜口 誠君
 秋野　公造君
 窪田　哲也君
 青島　健太君
 石 平君
 安達　悠司君
 岩渕 友君
 伊勢崎賢治君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔鈴木宗男君委員長席に着く〕
○鈴木宗男君　ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○今井絵理子君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○鈴木宗男君　ただいまの今井君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木宗男君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に横沢高徳君を指名いたします。
 ─────────────
 〔横沢高徳君委員長席に着く〕
○委員長（横沢高徳君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙により本委員会の委員長に選任されました横沢高徳でございます。
　委員各位の御協力を賜りまして公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（横沢高徳君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は四名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横沢高徳君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に今井絵理子君、自見はなこ君、徳永エリ君及び山田吉彦君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十一分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十時五十分開議
　出席委員
 委員長　泉 健太君
 理事　大岡　敏孝君　理事　勝俣　孝明君
 理事　西野　太亮君　理事　篠原 孝君
 理事　杉村　慎治君　理事　森田　俊和君
 理事　西田 薫君　理事　仙田　晃宏君
 五十嵐　清君 井出　庸生君
 伊藤　忠彦君 小池　正昭君
 坂本竜太郎君 武村　展英君
 穂坂 泰君 森下　千里君
 大河原まさこ君 川原田英世君
 近藤　昭一君 佐藤　公治君
 野間 健君 松木けんこう君
 うるま譲司君 西園　勝秀君
 鰐淵　洋子君 北野　裕子君
 竹上　裕子君 中村はやと君
 …………………………………
 環境大臣政務官 森下　千里君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十七日
　辞任 補欠選任
 松本　剛明君 井出　庸生君
 山際大志郎君 小池　正昭君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 松本　剛明君
 小池　正昭君 山際大志郎君
 ―――――――――――――
十二月十日
　全ての水俣病被害者を一刻も早く救済することに関する請願（森田俊和君紹介）（第三一三号）
　同（尾辻かな子君紹介）（第三四五号）
　同（吉川元君紹介）（第三四六号）
同月十一日
　全ての水俣病被害者を一刻も早く救済することに関する請願（猪口幸子君紹介）（第五五〇号）
　同（近藤昭一君紹介）（第五五一号）
　犬猫の生体販売禁止等、動物愛護法の改正に関する請願（阿部知子君紹介）（第七七三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○泉委員長　
　この際、御報告申し上げます。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は二十七件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会で慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付してありますとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は六件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は二十七件であります。
 ――――◇―――――
○泉委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第二百十七回国会、篠原孝さん外九名提出、国による全ての水俣病の被害者の救済の実現に向けた給付金等の支給に係る制度の創設に関する法律案
及び
　環境の基本施策に関する件
　地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件
　循環型社会の形成に関する件
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件
　公害の防止及び健康被害の救済に関する件
　原子力の規制に関する件
　公害紛争の処理に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五十二分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月二日
 辞任 補欠選任
 加藤　明良君 松山　政司君
 小林　一大君 石井　準一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 猪口　邦子君
 理　事
 森　まさこ君
 吉井 章君
 三上　えり君
 串田　誠一君
 中田　優子君
 委　員
 青山　繁晴君
 石井　準一君
 友納　理緒君
 松下　新平君
 松山　政司君
 長浜　博行君
 水岡　俊一君
 伊藤　辰夫君
 浜野　喜史君
 竹谷とし子君
 山本　太郎君
 高良　沙哉君
 尾辻　朋実君
 寺田 静君
 望月　良男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 林 晋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○アスベスト被害根絶に関する請願（第一九号外七件）
○全ての水俣病被害者を一刻も早く救済することに関する請願（第七八号外五件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（猪口邦子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加藤明良君及び小林一大君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君及び石井準一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（猪口邦子君）　これより請願の審査を行います。
　第一九号アスベスト被害根絶に関する請願外十三件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元の配付の付託請願一覧のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪口邦子君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（猪口邦子君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪口邦子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
令和七年十二月五日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　泉 健太君
 理事　大岡　敏孝君　理事　勝俣　孝明君
 理事　西野　太亮君　理事　篠原 孝君
 理事　杉村　慎治君　理事　森田　俊和君
 理事　西田 薫君　理事　仙田　晃宏君
 安藤たかお君 井出　庸生君
 伊藤　忠彦君 上田　英俊君
 国定　勇人君 栗原 渉君
 小寺　裕雄君 坂本竜太郎君
 島尻安伊子君 武村　展英君
 穂坂 泰君 森下　千里君
 大河原まさこ君 川原田英世君
 近藤　昭一君 佐藤　公治君
 野間 健君 松木けんこう君
 うるま譲司君 臼木　秀剛君
 西園　勝秀君 鰐淵　洋子君
 北野　裕子君 竹上　裕子君
 中村はやと君
 …………………………………
 環境大臣 石原　宏高君
 環境副大臣 青山　繁晴君
 財務大臣政務官 三反園　訓君
 環境大臣政務官 森下　千里君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　服部 準君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 田中久美子君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 橋爪 淳君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局農村政策部長） 河村 仁君
 政府参考人
 （環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官） 中尾 豊君
 政府参考人
 （環境省大臣官房環境保健部長） 伯野　春彦君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 堀上 勝君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長）　小田原雄一君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 白石　隆夫君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月五日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 国定　勇人君
 松本　剛明君 井出　庸生君
 山際大志郎君 栗原 渉君
 仙田　晃宏君 臼木　秀剛君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 松本　剛明君
 国定　勇人君 上田　英俊君
 栗原 渉君 安藤たかお君
 臼木　秀剛君 仙田　晃宏君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤たかお君 島尻安伊子君
 上田　英俊君 五十嵐　清君
同日
　辞任 補欠選任
 島尻安伊子君 山際大志郎君
同日
　理事仙田晃宏君同日委員辞任につき、その補欠として仙田晃宏君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
十二月四日
　全ての水俣病被害者を一刻も早く救済することに関する請願（有田芳生君紹介）（第一六五号）
　同（佐藤公治君紹介）（第一六六号）
　同（杉村慎治君紹介）（第一六七号）
　同（後藤祐一君紹介）（第一八一号）
　同（篠原孝君紹介）（第一八二号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一八三号）
　同（松木けんこう君紹介）（第一八四号）
　同（阿部知子君紹介）（第二〇一号）
　同（野間健君紹介）（第二三一号）
　同（斎藤アレックス君紹介）（第二六五号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第二八四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件（クマ被害問題等）
 ――――◇―――――
○泉委員長　
　環境の基本施策に関する件、特にクマ被害問題等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官服部準さん、消費者庁審議官田中久美子さん、文部科学省大臣官房審議官橋爪淳さん、農林水産省農村振興局農村政策部長河村仁さん、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官中尾豊さん、環境省大臣官房環境保健部長伯野春彦さん、環境省自然環境局長堀上勝さん、環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長小田原雄一さん、環境省総合環境政策統括官白石隆夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○泉委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本竜太郎さん。
○坂本（竜）委員　皆様おはようございます。
　前国会に引き続きまして、環境委員会に所属させていただきました。そして、早速に質問の機会を頂戴いたしましたこと、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　本日は、熊被害等ということでございます。本当に、この夏以降、大変な不安、実害、日々、毎日、この瞬間も襲われているところでございます。
　私は、福島県の浜通り、いわゆる原発事故の被災地でございまして、大変、委員長始め皆様方には、連日、全ての皆様方、先生方にお力をいただいている地域でございますけれども、元来、沿岸部に熊はおりませんでしたけれども、最近、例の、我々の原子力発電所、そして除去土壌の中間貯蔵施設、そのかいわいでも目撃されているなど、本当に危機が迫っている状況でございます。
　まず冒頭、恐縮ですが、その地域のことであります。今週二日の日に、高市総理が、御就任以来初めて福島第一原発並びに中間貯蔵施設にお運びくださいまして、現地で、政府として責任を持ってロードマップの取組を進めるとともに、段階的に二〇三〇年以降の道筋についてもお示しをしてまいりたい、これを皆様に新たにお約束する旨の力強い御発言があったところでございます。
　大変心強いことでございまして、是非とも丁寧に、しかし見える形でこれを進めていただいて、お約束を果たしていただきたいと思う次第でございますが、まず、この件につきまして、大臣の御覚悟をお伺いさせていただきたいと思います。
○石原国務大臣　お答えを申し上げます。
　私も、今年五月、環境委員会の筆頭理事として、委員会で中間貯蔵施設を視察させていただきました。
　また、大臣就任後、福島県庁を訪問し、知事に就任の御挨拶をさせていただき、また、十一月には大熊、双葉を訪問しまして、両町長からお話も伺ったところであります。福島の復興は今もなお環境省にとって最重要の課題であるという思いを新たにしているところであります。
　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律でも規定される国の責務であります。
　八月の閣僚会議では、当面五年程度の取組の事項をロードマップとして決定したところであります。
　このロードマップにおいては、二〇三〇年頃までの確度の高い具体的な道筋をお示ししたほか、二〇三〇年頃に県外最終処分のシナリオや候補地選定のプロセスを具体化し、候補地の選定、調査を始めることをお示ししているところであります。
　その上で、二日の、高市総理が福島県を訪問され、先ほど委員が発言されたように、段階的に二〇三〇年以降の道筋についてもお示ししてまいりたい、これを新たにお約束したい旨の発言をされたところであります。
　この発言をしっかりと踏まえて、政府一丸となってロードマップに基づく各種取組を着実に進めながら、その進捗状況も踏まえ、二〇三〇年頃より先の取組の具体化について段階的にお示しできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○坂本（竜）委員　是非、高市政権は、先の見える、見通しが立てられる進め方をしていただいております、経済面でも、農政でも。このことは特に必要なことでありますので、よろしくお願いします。
　御尊父以来の環境行政、そして、お兄様が、中間貯蔵施設を設置、地元が受け入れる際の環境大臣として大変御尽力いただいたわけでございますので、大臣は特に思い入れが深いものと承知いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。鳥獣対策も含めて、地域の方、よろしくお願い申し上げます。
　では、熊被害についてでございますけれども、しっかりと相手を知るといいますか、どういう状況なんだと。餌が足りなくなってというお話もありますけれども、どうも、そもそも熊の数が増えているんじゃないかという指摘がなされておるところでございます。まずは、個体数調査等、しっかりと現状について適切に把握し、しかるべき対策を講じていくというのが必要なことであります。
　まず、熊被害の現状認識についてどのようにお持ちでいらっしゃるか、お伺いをさせていただきます。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　今年度の熊による人身被害者数ですが、これは十月末までの合計で百九十七名でございます。本日時点までの死亡者数が十三名となっております。
　また、農林水産省によりますと、令和五年度の熊による農業被害面積が約一千二百ヘクタール、被害金額が約七億円とされています。
　これらの被害が増えた要因といたしましては、熊の個体数の増加、それから山の中の餌資源の不足など、様々な要因が考えられるところでございますけれども、中山間地域における人間活動の減少も要因の一つというふうに考えてございます。
　熊の生息状況につきましては、今後、環境省におきまして、都道府県と連携しながら全国的な熊の生息数調査を実施していくこととしております。
　この調査につきましては、一般に、熊の生息域に設置した自動撮影カメラの画像の解析、あるいは採取した熊の毛の遺伝子の解析、そういったことによりまして個体を識別して個体数を推定する、そういう手法があるところでございます。
　具体的にどういう調査を行うかにつきましては、現在計画を立てている段階でございますが、今後、科学的かつ統一的な統計手法を踏まえた個体数管理を地方自治体と連携して進めてまいりたいと考えています。
○坂本（竜）委員　是非、適切な措置が施されるように、報道によりますと、先週金曜日に決定されて、これから上程されますから、何ともこの場では申し上げづらいんですけれども、いわゆる補正予算の中でもその辺について相当額を計上していただいているやに伺っておりますので、我々も、後ほど、速やかに可決させていただいて、実行していただきたいと思うところでございます。
　相手を知れば、まずは緊急的に何が必要なのか、中長期に何が必要なのかというのが、まさにせんだってお示しいただいた熊対策のパッケージであると思います。
　熊が増えているということであれば、もう目の前に現れて命が脅かされている状況であれば、これはやはり駆除しなければならない。では一体駆除を誰がするんだということ、これが課題であることも、もう御承知のとおりであります。
　猟友会の皆さんのお力をいただいていますけれども、本来、本業があった上で、急にその必要性があって出動できるのかどうか。限界があります、御負担もあります、経済的な面も。そのために、いわゆるガバメントハンターの育成、養成が喫緊の課題である、これも明らかであります。常用の方々が相当数いればこれは対応可能でございますが、なかなかそうはいかない中で、常用でないガバメントハンターの方をいかに養成して即応体制を取っていただくか、これがまた重要であろうと思っています。
　この辺も含めて、熊対策のパッケージの取組、実効性のあるもの、どのように進めていただくお考えか、お示しいただきたいと思います。
○堀上政府参考人　中長期的に熊の個体数を管理する人材の確保のために、狩猟免許を有して、鳥獣の捕獲等を行う公務員である、いわゆるガバメントハンターの活用が重要と考えております。
　新しいクマ被害対策パッケージにおきましては、この予算措置を含めて、ガバメントハンターを含む捕獲者を確保、育成するための支援策を盛り込んだところでございます。
　また、環境省では、農林水産省と共同で、自衛隊の退職者などで組織される隊友会の総会などで、鳥獣被害防止活動への参加あるいは狩猟免許の取得をこれまで呼びかけてきているところでございます。
　今後、自衛隊や警察官の退職者を含めて、経験と能力を有する多くの人材を関係省庁と連携して確保できるように取り組んでまいります。
○坂本（竜）委員　さきの国会で法改正されました緊急銃猟、このことも大分、もう毎日施されて、成果を上げていると思っております。是非、安定的な人材の確保、育成につながりますよう、推進をお願いさせていただきたいと思うわけでございます。総合的な取組をお願いしたいと思います。
　先ほどの御答弁にもありましたように、その上で必要なことは、やはりすみ分けでございます。これはもう、あらゆる管理者、当事者の皆さん、すなわち関係各省庁を挙げた取組が必要であります。どうも熊の皆さんは川沿いを伝ってくる習性がある、だから河川の管理もそうでしょうし。環境省でいえば、直接所管されております例えば国立公園なんかの管理を徹底することですみ分けを図っていく、もろもろあるわけでございます。時間が限られておりますので多くは申しませんが。
　そういったことを含めて、関係省庁一体となった熊対策の取組、どのように環境省がリードしていかれるのか、お伺いさせていただきます。
○堀上政府参考人　委員御指摘のとおり、関係省庁が緊密に連携して、実効性高い対策を着実に、かつ段階的に実行するということにしております。
　特に、個体数の削減、管理に加えて、御指摘のありましたすみ分けということでは、人の生活圏への出没の防止が大事でありますので、緩衝帯の整備、あるいは電気柵の設置、河川における樹木の伐採、そういったことを関係省庁と連携して、環境省もリードしつつ進めていきたいということで考えておりますので、こうした包括的な熊対策を迅速に着実に実施していくということで、総力を挙げて取り組んでまいります。