maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○三日月委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　まちの低炭素化、建築物の耐震化や高齢化への対応が喫緊の課題であることを踏まえ、本法により創設される特例事業がこれら建築物等の再生事業に有効に活用されるよう、ガイドラインの作成等の情報提供に努めるとともに、民間投資の拡大に向けた支援の実施に努めること。
　二　本法により創設される特例事業により地方都市の建築物等の再生事業が活発になることが期待されていることを踏まえ、地域の金融機関等が積極的に事業参加し、有効な不動産ストックの形成に資するよう、制度について周知するとともに、地域の不動産投資市場を担う専門知識を持った人材の育成に努めること。
　三　不動産特定共同事業者の増加が見込まれることに鑑み、その質や信用が低下することがないよう、また、本法により創設される特例事業の事業参加者となる投資家が、特例事業者の倒産リスク等の特例事業に係るリスクを過度に負うこととならないよう、金融庁等の関係省庁と連携し、不動産特定共同事業者及び特例事業者に対する監督に万全を期すこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○太田国務大臣　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
 —————————————
○金子委員長　次に、内閣提出、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
 —————————————
　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○金子委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成二十五年五月二十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十日
 辞任 補欠選任
 二之湯　智君 吉田　博美君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 大河原雅子君 谷 博之君
 田城 郁君 徳永　久志君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 谷 博之君 大河原雅子君
 徳永　久志君 田城 郁君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 田城 郁君 川上　義博君
 渡辺　猛之君 三原じゅん子君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 川上　義博君 田城 郁君
 三原じゅん子君 渡辺　猛之君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 大江　康弘君 上野　通子君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 上野　通子君 長谷川　岳君
 佐藤　信秋君 青木　一彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　準一君
 理　事
 田中　直紀君
 前田　武志君
 小泉　昭男君
 渡辺　猛之君
 西田　実仁君
 委　員
 大河原雅子君
 輿石 東君
 田城 郁君
 羽田雄一郎君
 青木　一彦君
 上野　通子君
 鶴保　庸介君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 山崎 力君
 吉田　博美君
 秋野　公造君
 藤巻　幸夫君
 藤原　良信君
 吉田　忠智君
 水戸　将史君
 国務大臣
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 副大臣
 国土交通副大臣 鶴保　庸介君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 松下　新平君
 国土交通大臣政
 務官 坂井 学君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 佐々木克樹君
 外務大臣官房儀
 典長 草賀　純男君
 国土交通大臣官
 房長 久保　成人君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 深澤　淳志君
 国土交通省土地
 ・建設産業局長 佐々木　基君
 国土交通省住宅
 局長 井上　俊之君
 国土交通省鉄道
 局長 瀧口　敬二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（ボーイング７８７型機の運航再開に関する件
　）
○政府参考人の出席要求に関する件
○建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、二之湯智君及び大江康弘君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君及び上野通子君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（石井準一君）　以上で報告の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（石井準一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省住宅局長井上俊之君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田城郁君　この問題につきましても、是非、太田大臣の強力なリーダーシップに御期待を申し上げまして、質問を終わりといたします。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（石井準一君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、佐藤信秋君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（石井準一君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○吉田忠智君　耐震化の促進が、関係する事業者の皆様の負担軽減を図りつつ、地域の再生につながりますように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（石井準一君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、上野通子君が委員を辞任をされ、その補欠として長谷川岳君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（石井準一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○前田武志君　私は、ただいま可決されました建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、生活の党、社会民主党・護憲連合及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　大規模な地震の発生に備えて、建築物の耐震診断、耐震改修の促進は喫緊の課題であるが、建築物所有者の負担を伴うものであることから、地方公共団体においても交付金を活用するなど財源確保に優先的に取り組むとともに、特に中小事業者への財政的、技術的支援に努めるよう促すこと。また、これらの業務が円滑に行われるよう、耐震改修が必要な建築物が多数存在する地方公共団体を把握し、十分な情報提供や支援を行うこと。さらに、避難所として指定された場合には耐震化に係る助成率が高くなることについて地方公共団体に周知徹底するとともに、耐震診断が義務化される大規模建築物等以外の建築物についても避難所としての支援を行うなど建築物所有者の負担の軽減を図ること。
　二　耐震診断が義務付けられる建築物の所有者に対し本法の内容の周知に努め、また、地方公共団体における相談窓口を充実させ、耐震診断の基準や改修の工法等必要な相談に応じられる体制を整備するなど、本法の円滑な実施に万全を期すこと。
　三　住宅・建築物の耐震改修の促進に際しては、建築士・工務店等の地域の建設事業者の参画が図られるよう努めること。また、耐震化による安全・安心の向上と併せて、断熱化による省エネ及び人の健康の維持増進や、バリアフリー化による生活環境の改善が図られるよう、関係施策の充実のための対策の検討を早急に進めること。
　四　東日本大震災の際に、病院は救急医療の拠点として、旅館やホテルは避難所として、多くの被災者を受け入れた実績を踏まえ、非常災害時に国民の生命・身体を保護する機能を持つこれらの民間建築物については、耐震診断の義務付けや診断結果の公表が経営への大きな負担にならないよう、必要な支援を積極的に行うこと。加えて、迅速に取り組んだ建築物所有者が不利になることのないよう、公平性を確保する観点から、耐震診断の結果の公表の時期や方法等については、当該結果を用途ごとに一覧に取りまとめた上で公表するなど、建築物の個別の状況や営業上の競争環境等にも十分に配慮した丁寧な運用を行うこと。また、建築物の耐震性に係る表示制度については、建築物の選択に利用者が混乱を生じないよう、その内容を十分周知すること。
　五　東日本大震災の被災地において、再度の地震により建築物に大きな被害が生じることがないよう、また、各地の復興に支障を来すことがないよう、既存建築物の耐震診断、耐震改修に対し最大限の支援を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（石井準一君）　ただいま前田君から提出をされました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（石井準一君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（石井準一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会といたします。
 午後一時五十五分散会
平成二十五年五月十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　金子　恭之君
 理事　大塚　高司君　理事　土井 亨君
 理事　西村　明宏君　理事　松本　文明君
 理事　望月　義夫君　理事　三日月大造君
 理事　井上　英孝君　理事　高木　陽介君
 赤澤　亮正君 秋本　真利君
 井林　辰憲君 岩田　和親君
 大西　英男君 門 博文君
 後藤田正純君 國場幸之助君
 斎藤　洋明君 坂井 学君
 桜井 宏君 白須賀貴樹君
 瀬戸　隆一君 武井　俊輔君
 津島 淳君 中村　裕之君
 長坂　康正君 林 幹雄君
 平口 洋君 前田　一男君
 宮澤　博行君 若宮　健嗣君
 泉 健太君 大畠　章宏君
 後藤 斎君 寺島　義幸君
 松原 仁君 若井　康彦君
 坂元　大輔君 西岡 新君
 三宅 博君 佐藤　茂樹君
 樋口　尚也君 柿沢　未途君
 杉本かずみ君 穀田　恵二君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国土交通副大臣 梶山　弘志君
 国土交通副大臣 鶴保　庸介君
 国土交通大臣政務官 赤澤　亮正君
 国土交通大臣政務官 松下　新平君
 国土交通大臣政務官 坂井 学君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 片上　慶一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　仲 浩史君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 深澤　淳志君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 西脇　隆俊君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局長） 佐々木　基君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 川本正一郎君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 前川　秀和君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 井上　俊之君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 滝口　敬二君
 政府参考人
 （国土交通省国際統括官）　稲葉　一雄君
 政府参考人
 （観光庁長官） 井手　憲文君
 国土交通委員会専門員 宮部 光君
 —————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任 補欠選任
 原田　憲治君 津島 淳君
 宮澤　博行君 武井　俊輔君
 務台　俊介君 瀬戸　隆一君
 泉 健太君 松原 仁君
 寺島　義幸君 後藤 斎君
 穀田　恵二君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 務台　俊介君
 武井　俊輔君 宮澤　博行君
 津島 淳君 原田　憲治君
 後藤 斎君 寺島　義幸君
 松原 仁君 泉 健太君
 塩川　鉄也君 穀田　恵二君
 —————————————
五月十五日
　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
同月十六日
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案（内閣提出第四八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○金子委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官深澤淳志君、総合政策局長西脇隆俊君、土地・建設産業局長佐々木基君、都市局長川本正一郎君、道路局長前川秀和君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、国際統括官稲葉一雄君、観光庁長官井手憲文君、外務省経済局長片上慶一君及び財務省大臣官房審議官仲浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井手政府参考人　お答え申し上げます。
　三月の訪日外客数の増加については、先生の先ほどおっしゃった数字でございます。一月から三月までの累計で見ましても二百二十五万人を超えておりまして、第一・四半期としては過去最高でございます。一八％増ということでございます。
　その要因でございますが、御指摘がございました円安、そしてまた、震災からの訪日外客者数の回復ということがございますが、そのほかにも、私どもといたしましては、そもそも、先ほどの震災からの復興、いわゆる風評被害の払拭ということで力を入れてきたわけでございます。
　最近におきましても、いろいろなジャーナリストの招請とか、あるいは、特にアジアの各地で開かれている大規模ないわゆる旅行博への出展や商談といった活動を通じての訪日客の誘致、そしてまた、韓国だけについて申し上げましても、三月の三連休の時期にターゲットを絞った大規模な
　そのほかにも、日本を発着する航空路線、増便あるいは新しい路線ということが、ＬＣＣのみならず、いわゆるレガシーキャリアについても行われております。例えば、成田空港だけとってみましても、ことしのサマータイムの最初と昨年のサマータイムの最初を比べますと、一週間当たり四十便余りふえているということでございまして、こういった航空路線の拡充も要因の一つではないかと思っております。
　ただ、ことしの目標といたしましては、訪日外国人一千万人という目標を立てておりますので、実は、一八％増というペースではちょっとまだそれに届きません。そういう意味で、今まで以上の積極的な取り組みが必要であると考えているところでございます。
○柿沢委員　ありがとうございました。
　先ほどちょっとお話が出ましたが、これもアルジェリアですけれども、アルジェリアの高速道路の事業で、鹿島を筆頭とするゼネコンのＪＶが大変御苦労をされてこられました。受注金額五千四百億円、工期、二〇〇六年十月から四十カ月という予定で受注をしたもので、二〇一〇年の二月には完成予定だったわけですけれども、諸般の事情で、現在も工事は完成をしていない。工期の大幅なずれ込みについてアルジェリアの政府からも不満が表明をされて、鹿島を初めとするＪＶに損失が出る、こういうことも随分取り沙汰をされてきました。
 〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
　同時に、鹿島はこの工事において多額の未収金を抱えている。ここまでやってきたものを、もし、赤字もかさんでいるということでとめてしまえば、これは未収金が入ってこないということになりますし、また、工事をこのまま継続しても、さらなる一千億単位の追加出費が出るのではないか。そういう意味では、大変厳しい状況にさらされているわけであります。
　それ以外にも、こういうゼネコンの海外案件のお話を聞くと、例えば、相手国から未収金が取れていない段階であるにもかかわらず、その工事に継続した二期工事を日本政府がＯＤＡとしてお金を出してしまって、そして、そんなことをやったら、もう交渉材料がなくなっちゃうわけですよね。二期工事のＯＤＡを出さないよ、そうした圧力がかけられなくなってしまうわけです。こんなことがあるというふうにもお聞きをします。
　また、円借款で一〇〇％カバーされている工事案件に関して、工事では間々あることですけれども、大幅に工事費用が超過をして追加出費が生じてしまった場合、実は、ここは円借款ではカバーをされないんですね。相手国負担になる。結局、相手国政府とゼネコンＪＶとの交渉になってしまって、国家を相手にして勝てるわけがないよ、こういう声も聞かれるわけなんです。
　海外営業担当者のお話をいろいろお伺いをいたしましたが、最近国土交通省さんなんかと、このゼネコンあるいはインフラ事業の海外展開の話をする機会がふえている、ヒアリングで意見を聞かれることが多い、しかし、もう二度とＯＤＡには手を出すなと本社には言われているんだ、こんな話すらされる方がいらっしゃるような現状です。
　先ほど申し上げたように、相手国政府と一民間企業であるゼネコンとが交渉して、とれるものをとるということは、これはなかなか難しいのは、誰が想像しても明らかではないかと思います。インフラ建設受注ゼネコンと相手国政府との工期や支払い等の交渉に当たって、日本国政府及び在外公館も含めて、どんな役割を果たしているのか、外務省から来ていただいていますので、現状認識をお伺いしたいと思います。
 〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○柿沢委員　時間が参りましたから終わりますけれども、しかし、整備プロセス、事業化のプロセスは、時々刻々進んでいくべきものであると思います。この状況を何らかの形で現政権として結論を出さないと、前にも進めないということにもなりかねないので、ぜひ大臣、ここもしっかりと御検討をしていただきたいというふうに思います。
　終わります。
 ————◇—————
○金子委員長　次に、内閣提出、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
 —————————————
　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○金子委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成二十五年五月十四日（火曜日）
 午前八時三十分開議
　出席委員
 委員長　金子　恭之君
 理事　大塚　高司君　理事　土井 亨君
 理事　西村　明宏君　理事　松本　文明君
 理事　望月　義夫君　理事　三日月大造君
 理事　井上　英孝君　理事　高木　陽介君
 青山　周平君 赤澤　亮正君
 秋本　真利君 井林　辰憲君
 岩田　和親君 大西　英男君
 門 博文君 川田 隆君
 後藤田正純君 國場幸之助君
 斎藤　洋明君 坂井 学君
 桜井 宏君 笹川　博義君
 白須賀貴樹君 中村　裕之君
 長坂　康正君 林 幹雄君
 原田　憲治君 平口 洋君
 ふくだ峰之君 前田　一男君
 宮崎　謙介君 宮澤　博行君
 務台　俊介君 若宮　健嗣君
 泉 健太君 大畠　章宏君
 奥野総一郎君 辻元　清美君
 寺島　義幸君 若井　康彦君
 上野ひろし君 坂元　大輔君
 西岡 新君 三宅 博君
 佐藤　茂樹君 樋口　尚也君
 柿沢　未途君 杉本かずみ君
 穀田　恵二君
 …………………………………
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 総務副大臣 坂本　哲志君
 国土交通副大臣 梶山　弘志君
 国土交通副大臣 鶴保　庸介君
 国土交通大臣政務官 赤澤　亮正君
 国土交通大臣政務官 松下　新平君
 国土交通大臣政務官 坂井 学君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　黒田武一郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　久保　成人君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 深澤　淳志君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 西脇　隆俊君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 足立　敏之君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 前川　秀和君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 山縣　宣彦君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 北村　隆志君
 国土交通委員会専門員 宮部 光君
 —————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 川田 隆君
 後藤田正純君 宮崎　謙介君
 國場幸之助君 笹川　博義君
 桜井 宏君 青山　周平君
 泉 健太君 辻元　清美君
 大畠　章宏君 奥野総一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 桜井 宏君
 川田 隆君 井林　辰憲君
 笹川　博義君 國場幸之助君
 宮崎　謙介君 後藤田正純君
 奥野総一郎君 大畠　章宏君
 辻元　清美君 泉 健太君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　水防法及び河川法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
 ————◇—————
○金子委員長　
　内閣提出、道路法等の一部を改正する法律案、港湾法の一部を改正する法律案及び水防法及び河川法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長久保成人君、大臣官房技術審議官深澤淳志君、総合政策局長西脇隆俊君、水管理・国土保全局長足立敏之君、道路局長前川秀和君、港湾局長山縣宣彦君、海上保安庁長官北村隆志君及び総務省大臣官房審議官黒田武一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　次に、それだけ株を持っているということは、実質的にはまだ、本当に民営化が進んでいるのかと。債務は順調に返済されているということで、このペースだとあと三十年でという感じかと思います。一方で、民営化という言葉とは別に、実質政府保有という状況が続いているということを改めて確認させていただきましたが、その各三社の、これは単体で結構なので、平均年齢と、一年間の年俸というか、給与を開示いただけないでしょうか。
 〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○前川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＴＣの仕組み、委員御案内のとおりかと思いますが、一台の車載器で、多様な料金体系とか料金割引に柔軟な対応が可能となっております。
　ＥＴＣのシステムに当たりましては、セキュリティー規格の標準化によりまして多数の車載器メーカーが参入可能となっておりまして、このセキュリティーのかなめになる機器の認証でありますとか登録情報の暗号化を担当するのが、一般財団法人の道路システム高度化推進機構、通称ＯＲＳＥでございます。
　ＯＲＳＥにつきましては、平成十一年九月に設立をされまして業務を行っておりますが、収入といたしましては、全国二万六千五百店に及ぶセットアップ店との情報交換のシステムでありますとか、そのシステムの維持のための費用といたしまして暗号キーの使用料等を得ているところでございます。
　二十三年度の報告によりますと、収益は二十四・八億円、費用は二十八・〇億円ということで、当期の損益はマイナス三・二億円というふうになってございます。
 〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○金子委員長　午後三時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後三時十一分開議
○金子委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○金子委員長　ただいま議題となっております各案中、まず、道路法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　道路法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○三日月委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
 道路法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　社会資本の老朽化が今後急速に進行することに鑑み、道路構造物等の公共施設の現状を適確かつ迅速に把握すること。特に、防災上重要な施設等への点検・修繕等真に必要な対策を重点化し、早急に対応するよう努めること。
　二　道路の効率的かつ効果的な維持管理を実施できるよう、道路の維持・修繕に関する技術的基準に係る政令を早期に制定するとともに、点検を含めた維持・修繕が適確に実施できるよう、マニュアル等については見直しを行い、その周知徹底を図ること。
　三　効率的な維持管理・更新を図る上で技術開発の促進が重要であることに鑑み、民間で開発された新技術や新材料等について、その普及が促進されるよう、国による評価や認証制度を充実すること。そのため、最新の技術的知見を踏まえた技術開発の推進の観点から、土木研究所等国の研究機関の機能を効率化・重点化しながら強化するとともに、構造物保全に関する地方公共団体への技術支援を加速させるべく、関係機関の機能を拡充すること。また、国による施設管理データの一元的な把握・蓄積により、技術開発を促進させ、効率的な維持管理を推進すること。
　四　地方公共団体、特に市区町村が管理する橋梁等の道路構造物について老朽化対策が遅れている状況に鑑み、長寿命化修繕計画の策定等に必要な財政的支援及び技術的支援を講ずるなど十分な配慮を行うこと。また、道路の維持管理・更新の適切な実施を確保するため、現場における点検や工事に携わる人材の確保及び育成に必要な支援を講ずること。
　五　重量超過車両の通行による道路の損傷を軽減するため、特殊車両通行許可制度に基づいた適正な道路利用がなされるよう啓発活動に努めるとともに、重量制限違反車両に対する監視・検査体制の強化、違反者名の公表・立入検査の基準を厳しくするなど、荷主等を含め対策を一層強化すること。また、ＩＴＳ技術の活用による特殊車両通行許可手続の簡素化、カーナビ等による許可ルートのわかりやすい表示など、運転者も含めた運送事業者の負担を軽減する方策も検討すること。
　六　特殊車両通行許可の迅速化を一層図るため、地方公共団体において大型車両の通行を誘導すべき道路に係る道路構造情報の国への迅速な提供など必要な責務が果たされるよう促すとともに、国においては道路構造に関するデータベースを充実すること。
　七　緊急輸送道路だけでなく避難路等においても、必要に応じ、電柱等の道路占用の禁止又は制限区域の指定や電線管理者への無利子貸付け等により無電柱化を積極的に推進し、歩道の整備やバリアフリー化とあわせて、災害時の円滑な輸送・避難を確保すること。また、道路管理者が占用物件の安全性を十分確認した上で占用を許可できるよう、道路管理者が上下水道管やガス管の地下埋設物などの占用物件の健全性や耐震性等の点検結果を確認できる仕組みの構築に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○太田国務大臣　道路法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
 —————————————
○金子委員長　これより採決に入ります。
　港湾法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井上（英）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
 港湾法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　東北地方太平洋沖地震の被害が港湾において甚大であったことを踏まえ、首都直下地震や南海トラフの巨大地震等が発生した場合における市民生活や産業活動に与える影響を最小限に留めることができるよう、港湾において防災・減災のための措置に万全を期すこと。
　二　被災港湾において関係者間の連携が十分に行われず物流機能の復旧に時間を要したという東日本大震災の教訓を踏まえ、関係者の協働により港湾事業継続計画の策定を全国的に進め、非常災害時における港湾物流機能の維持と早期復旧が図られるよう最善を尽くすこと。
　三　港湾施設の適切な維持管理・更新が、国民の生命や財産を守るとともに、我が国を支える臨海部立地産業の競争力強化にも資することに鑑み、港湾管理者及びコンビナート等において港湾施設を管理する民間事業者が港湾施設の老朽化対策を適切に実施できるよう必要な支援を行うこと。
　四　ばら積み貨物の安定的かつ安価な輸入の実現が、我が国産業の国際競争力の強化を図る上で喫緊の課題であることに鑑み、特定貨物輸入拠点港湾に関する施策について、時機を逸することなく国家戦略として確実に実施するとともに、特定貨物輸入拠点港湾の指定に当たっては、その位置や数についても十分配慮すること。また、特定貨物輸入拠点港湾以外の港湾についても、物流の効率化等の観点から引き続き機能強化に努めること。
　五　輸入ばら積み貨物の海上輸送の共同化の推進が港湾の秩序の確立に混乱を生じさせないよう特定港湾管理者への助言に努めるとともに、問題が生じた場合には、関係者の意見を十分聴いた上、必要に応じ、適切に対処すること。また、港湾の秩序ある運営と安全確保のために、適正な料金設定、雇用の安定、職域の確保、福利厚生の増進等を図り、良好な労働条件が確保されるよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○太田国務大臣　港湾法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
 —————————————
○金子委員長　次に、水防法及び河川法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　水防法及び河川法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○杉本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
 水防法及び河川法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　洪水時における水災防止体制を充実・強化するため、水防活動への理解と参加意識の向上のための啓発等により一層の水防団員の確保及び水防協力団体の拡充を図るとともに、水防管理団体と河川管理者及び水防協力団体との連携強化に向けた取組を推進すること。
　二　浸水想定区域内の地下街、要配慮者利用施設及び大規模工場等において、事業者等の自主的な水防活動を促進するため、当該施設の利用者の避難確保又は施設への浸水防止のための計画作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置に係るガイドラインの作成や情報提供等を行うとともに、国としても事業者等の取組状況の把握に努めるほか、洪水予報等の情報を確実に伝達するよう必要な措置を講ずること。
　三　社会資本の老朽化に対する意識が高まる中で、国民の安全・安心が保持されるよう、河川管理施設等の維持・修繕に係る技術的基準を早期に定め、国土交通大臣が管理する当該施設の維持・修繕を適切に実施するとともに、都道府県知事等が管理する施設については、長寿命化計画の策定等に必要な財政的支援及び技術的支援を講ずるなど十分な配慮を行うこと。また、許可工作物の維持・修繕が適切になされるよう、当該工作物の設置者を積極的に指導すること。
　四　再生可能エネルギーとして期待される小水力発電の促進が図られるよう、従属発電に係る登録制の導入等について周知するとともに、小水力発電事業者と関係行政機関との情報共有を進める等により、小水力発電プロジェクトの形成支援に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○太田国務大臣　水防法及び河川法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
 —————————————
○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十六分散会
平成二十五年五月十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　金子　恭之君
 理事　大塚　高司君　理事　土井 亨君
 理事　西村　明宏君　理事　松本　文明君
 理事　望月　義夫君　理事　三日月大造君
 理事　井上　英孝君　理事　高木　陽介君
 青山　周平君 赤澤　亮正君
 秋本　真利君 井林　辰憲君
 岩田　和親君 大西　英男君
 門 博文君 後藤田正純君
 國場幸之助君 斎藤　洋明君
 坂井 学君 桜井 宏君
 島田　佳和君 白須賀貴樹君
 田畑　裕明君 高橋ひなこ君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 橋本 岳君 林 幹雄君
 平口 洋君 ふくだ峰之君
 前田　一男君 宮内　秀樹君
 宮澤　博行君 若宮　健嗣君
 泉 健太君 大畠　章宏君
 寺島　義幸君 若井　康彦君
 坂元　大輔君 西岡 新君
 三宅 博君 佐藤　茂樹君
 樋口　尚也君 杉本かずみ君
 穀田　恵二君
 …………………………………
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国土交通副大臣 梶山　弘志君
 国土交通副大臣 鶴保　庸介君
 国土交通大臣政務官 赤澤　亮正君
 国土交通大臣政務官 松下　新平君
 国土交通大臣政務官 坂井 学君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 宮本 聡君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 深澤　淳志君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 大森　雅夫君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 足立　敏之君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 前川　秀和君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　武藤 浩君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 山縣　宣彦君
 政府参考人
 （国土交通省国際統括官）　稲葉　一雄君
 国土交通委員会専門員 宮部 光君
 —————————————
委員の異動
五月十日
　辞任 補欠選任
 原田　憲治君 橋本 岳君
 宮澤　博行君 宮内　秀樹君
 務台　俊介君 高橋ひなこ君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋ひなこ君 青山　周平君
 橋本 岳君 原田　憲治君
 宮内　秀樹君 島田　佳和君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 務台　俊介君
 島田　佳和君 田畑　裕明君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 宮澤　博行君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　水防法及び河川法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
 ————◇—————
○金子委員長　
　内閣提出、道路法等の一部を改正する法律案、港湾法の一部を改正する法律案及び水防法及び河川法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官深澤淳志君、総合政策局長西脇隆俊君、国土政策局長大森雅夫君、水管理・国土保全局長足立敏之君、道路局長前川秀和君、自動車局長武藤浩君、港湾局長山縣宣彦君、国際統括官稲葉一雄君、総務省大臣官房審議官黒田武一郎君及び経済産業省大臣官房審議官宮本聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会
平成二十五年五月九日（木曜日）
 午前十一時二十二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 田城 郁君 川合　孝典君
 白 眞勲君 羽田雄一郎君
 磯崎　仁彦君 佐藤　信秋君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 川合　孝典君 田城 郁君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 田城 郁君 川上　義博君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 川上　義博君 田城 郁君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 大河原雅子君 岡崎トミ子君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 岡崎トミ子君 大河原雅子君
 田城 郁君 牧山ひろえ君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 牧山ひろえ君 田城 郁君
　五月二日
 辞任 補欠選任
 大河原雅子君 松野　信夫君
　五月七日
 辞任 補欠選任
 松野　信夫君 大河原雅子君
　五月九日
 委員室井邦彦君は議員を辞職した。
　同日
 辞任 補欠選任
 吉田　博美君 二之湯　智君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　準一君
 理　事
 田中　直紀君
 前田　武志君
 小泉　昭男君
 渡辺　猛之君
 西田　実仁君
 委　員
 大河原雅子君
 輿石 東君
 田城 郁君
 羽田雄一郎君
 大江　康弘君
 佐藤　信秋君
 鶴保　庸介君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 山崎 力君
 吉田　博美君
 秋野　公造君
 藤巻　幸夫君
 藤原　良信君
 吉田　忠智君
 水戸　将史君
 国務大臣
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 副大臣
 国土交通副大臣 梶山　弘志君
 国土交通副大臣 鶴保　庸介君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 赤澤　亮正君
 国土交通大臣政
 務官 松下　新平君
 国土交通大臣政
 務官 坂井 学君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 政府参考人
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 松村　武人君
 内閣府大臣官房
 審議官 中村　昭裕君
 国土交通大臣官
 房長 久保　成人君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 深澤　淳志君
 国土交通省総合
 政策局長 西脇　隆俊君
 国土交通省土地
 ・建設産業局長 佐々木　基君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 足立　敏之君
 国土交通省道路
 局長 前川　秀和君
 国土交通省住宅
 局長 井上　俊之君
 国土交通省鉄道
 局長 瀧口　敬二君
 国土交通省自動
 車局長 武藤 浩君
 国土交通省海事
 局長 森 雅人君
 国土交通省港湾
 局長 山縣　宣彦君
 国土交通省航空
 局長 田村明比古君
 国土交通省航空
 局安全部長 高橋　和弘君
 観光庁長官 井手　憲文君
 運輸安全委員会
 事務局長 玉木　良知君
 海上保安庁長官 北村　隆志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（ボーイング７８７型機のバッテリー事案への
　対応に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十五年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十五年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管）
○建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る三月二十六日、磯崎仁彦君及び白眞勲君が委員を辞任をされ、その補欠として佐藤信秋君及び羽田雄一郎君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（石井準一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長松村武人君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　午後一時三十分に再開をすることとし、休憩といたします。
 午後零時三十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○藤巻幸夫君　まさに今大臣がおっしゃっていただいたように、引き算の美学、引き算のデザインが非常に日本には私は必要かなとまさに思っております。まさに、町並みの景観や町にデザインを置いていくというこの発想が間違いなくビジット・ジャパン、そして日本の魅力につながると私は確信しております。
　まさに、緊急輸送路を確保するであるとか、景観を良好にする、この電柱を地中化するメリットというのは分かってきたんですが、実は私も資料をいろいろ探したところ、平成二十三年に道路空間利用活用の事例ということで国土交通省さんが作っているのを見付けました。これ、まだ私が民間で仕事をしているときだったんですけど、実は非常にすばらしいなと、この内容を拝見させていただきました。例えば高架下の活用についてであるとか、あるいは特定連結路附属地について、あるいは
　ただ、残念ながら、やっぱりこれ運用とか運営が全くされていない。あるいは、ややもすると一部の、こういう言い方が正しいかどうかは分かりませんけど、建設会社や道路会社だけに配られていて、やっぱりここにデザインがない。つまり、せっかくいい法案を作っても、あるいはいい規制を撤廃したとしても、それを運営、活用するやっぱりノウハウが少し足りないんじゃないかなというのを非常に感じます。
　というのは、私自身も民間にこの時期はおりましたので、こういうものがあるのを知りませんでした。私も比較的新聞を読んだりいろいろな情報を集める方にしても、やっぱり我々民間のいろんな、まさに今回民間の活用というのが大きな政府の私は課題だと思っていますけど、民間のいろんな人間たちに公平にこういった情報が広がる可能性のある、そういった施策も是非あるべきじゃないかなと思いますが、これは今回の答弁とはちょっと離れてしまうかもしれませんけど、これについてお答えいただければと思います。
○委員長（石井準一君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（石井準一君）　午後四時に再開することとし、休憩といたします。
 午後二時三十一分休憩
 ─────・─────
 午後四時開会
○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、吉田博美君が委員を辞任をされ、その補欠として二之湯智君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（石井準一君）　以上をもちまして、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十三分散会
平成二十五年五月八日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　金子　恭之君
 理事　大塚　高司君　理事　土井 亨君
 理事　西村　明宏君　理事　松本　文明君
 理事　望月　義夫君　理事　三日月大造君
 理事　井上　英孝君　理事　高木　陽介君
 赤澤　亮正君 秋本　真利君
 井林　辰憲君 岩田　和親君
 大西　英男君 門 博文君
 門山　宏哲君 國場幸之助君
 斎藤　洋明君 坂井 学君
 桜井 宏君 白須賀貴樹君
 中川　郁子君 中村　裕之君
 長坂　康正君 林 幹雄君
 原田　憲治君 平口 洋君
 前田　一男君 宮内　秀樹君
 宮澤　博行君 務台　俊介君
 若宮　健嗣君 大畠　章宏君
 寺島　義幸君 柚木　道義君
 若井　康彦君 上野ひろし君
 坂元　大輔君 西岡 新君
 三宅 博君 佐藤　茂樹君
 樋口　尚也君 佐藤　正夫君
 杉本かずみ君 穀田　恵二君
 …………………………………
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 国土交通副大臣 梶山　弘志君
 国土交通副大臣 鶴保　庸介君
 国土交通大臣政務官 赤澤　亮正君
 国土交通大臣政務官 松下　新平君
 国土交通大臣政務官 坂井 学君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　諸橋　省明君
 政府参考人
 （水産庁漁政部長） 柄澤 彰君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　久保　成人君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 深澤　淳志君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房官庁営繕部長） 鈴木　千輝君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 西脇　隆俊君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局長） 佐々木　基君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 川本正一郎君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 前川　秀和君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 滝口　敬二君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 森 雅人君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 山縣　宣彦君
 国土交通委員会専門員 宮部 光君
 —————————————
委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 門山　宏哲君
 ふくだ峰之君 宮内　秀樹君
 務台　俊介君 中川　郁子君
 泉 健太君 柚木　道義君
 杉本かずみ君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 門山　宏哲君 門 博文君
 中川　郁子君 務台　俊介君
 宮内　秀樹君 ふくだ峰之君
 柚木　道義君 泉 健太君
 佐藤　正夫君 杉本かずみ君
 —————————————
五月七日
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　水防法及び河川法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　水防法及び河川法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○金子委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長久保成人君、大臣官房技術審議官深澤淳志君、大臣官房官庁営繕部長鈴木千輝君、総合政策局長西脇隆俊君、土地・建設産業局長佐々木基君、都市局長川本正一郎君、道路局長前川秀和君、鉄道局長滝口敬二君、海事局長森雅人君、港湾局長山縣宣彦君、総務省大臣官房審議官諸橋省明君及び水産庁漁政部長柄澤彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　国交省のエレベーターの改修、特に老朽化したものにつきましては、老朽化しておりますので、全てを取りかえて、それで、要するに新規といいますか、新しいものを入れられるという状況で発注をするようにいたしまして、そういった点を、競争性を確保するようにしておるところでございます。
　あと、御指摘のように、部分的な改修……
○穀田委員　だから、私は、調査は今までやってきたし、それで上がったことはなかったわけだから、やはり具体的には後追いという形で、随時、しょっちゅうするということも含めて必要だ、それはそうなんですよ。だから、私が言っているように、直ちに応えているかどうかということでいえば、今すぐでもできるはずだ、また、そういうことも含めてやらなあかんでということなんですね。
　問題は、今私が、仕掛け、仕組みということを言っているのは、つまり、末端の職人、技術・技能労働者への適正な賃金の取り決め、その賃金が支払われるような、そういう元請事業者などに法令で義務づける仕組み、すなわち、公共工事調達適正化法など、公契約法の制定や公契約条例の推進支援などが必要だと私は考えています。
　そこで、そもそも設計労務単価の引き上げがなぜ労働者の賃金に正しく反映しないのか、その障壁となっている問題を解明し、取り除く必要があると考えます。そこで、私、幾つか提案したいと思っているわけでございます。
　一つは、重層下請構造であるがゆえの問題、わかりやすく言うと、中抜きの常態化というのがあるんじゃないか。
　例えば、東日本大震災の被災地の廃棄物処理、瓦れき処理事業では、瓦れき処理法案をつくり、予算もつけ、環境省が所管し、大手ゼネコンを中心に受注して処理に当たりました。当時、現地の労働者は一日四千円から六千円の低賃金で働かされ、工務店も元請の大企業の言い値でやらされ、放置すれば公共事業の品質にも影響が出かねないという状況にあった。法案に基づく指針、災害廃棄物の処理に係る契約の内容に関する指針に、実際に処理に当たる労働者の適正な賃金確保が盛り込まれました。このことによって、少しはましになった部分もあります。
　しかし、それでも最近は賃金不払いの相談が相次いでいると河北新報は報道しています。それによりますと、仙台市内の建設会社で約二カ月間瓦れき処理に従事し、会社の宿で寝泊まりした。日当から宿泊費や食費を引いた計十数万円が支給されるはずだったが、もらえなかった。会社は、当初、日当九千円から一万円と約束したが、その後、一日三千円を仮渡しし、残りは二カ月後にまとめて支払うと変えたなどなど、いろいろな事例が地元の新聞にも紹介されています。労働者の賃金が、引き上げどころか、減額、未払いが後を絶たない、途中で消えてしまう、こういうこともあると報道されています。これが現実です。
　ですから、中抜きという状態が横行しているのが実態であります。私は、こうした中抜きの常態化を是正するには、まず発注の方法を変えないといけないんじゃないかと。直接工事を実施する事業者への発注をふやす、大手ゼネコン経由とか大手ゼネコン頼みではなくて、地域の建設業、工務店に直接発注する機会をふやすことが必要だと思いますけれども、そのための対策はとっているのか。大臣の所感、所見をお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　失礼します。まず、私の方から答弁させていただきます。
○穀田委員　これは、残念ながら、安倍首相がお話しになっているように、守るべきものは守るというような話と大して変わらないんですよ。守れないんですよ、それでは。下がる、そして、その要件は非関税障壁として言われる可能性があるから私は言っているんですよ。
　そこで、私が最後に提案しておきたいのは、ＴＰＰでは、貿易と投資の奨励のために労働規制を緩和することは不適切であるということで、現行の四カ国の協定で規定されています。つまり、公契約法を制定することになれば、労働者の賃金水準の確保を入札要件とすることは非関税障壁として規制の対象にならないんですね。だから、地域産業を守る上でも、私は、公共工事調達適正化法など、公契約法の制定を進めるべきだと。この面からも私は対抗するためには必要だ。
　もちろん我々は、この参加交渉に反対ですよ。だけれども、現実にそういうことを守ろうと思えば、さまざまな要件を付与したらそれでやられるということじゃなくて、法律として制定をすればきちんと守ることができる。ＩＬＯの九十四号のそういう勧告にも、それから八十四勧告にもある。そういったことをしっかりやればできるということも含めて、提起しておきたいと思っています。
　私は、時間が来ましたから、今のそういう深刻な実態というのをお互いに共有している、その点はいいと思うんです。問題は、それを打開する肝心かなめの問題は、労働者の末端における賃金が上がるかどうか、これをお互いに、それは責任を持とうじゃありませんか。
　しかし我々は、その仕組みも必要だ、そういうものをしっかり見張る仕掛けがなければ、それは、やはり幾ら言っても、窓口をつくった、調査をしたというだけではだめなんです。法令化をする必要がある、このことを改めて主張して、質問を終わります。
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○金子委員長　次に、内閣提出、道路法等の一部を改正する法律案、港湾法の一部を改正する法律案及び水防法及び河川法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
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　道路法等の一部を改正する法律案
　港湾法の一部を改正する法律案
　水防法及び河川法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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○金子委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会