○参考人（馬渡雅敏君）　全日本トラック協会の馬渡でございます。本日は、こういう貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、十五分ということですので、意見を述べさせていただきます。
　私は、公益社団法人の全日本トラック協会の副会長を務めております。本日は、トラック業界を代表しまして意見を述べさせていただきます。
　皆さんのお手元に物流の二〇二四年問題というパンフがございますので、おおむねその内容に沿って発言をさせていただきます。
　まず、一ページから五ページのところに書いてあるんですけれども、トラック運送業界は暮らしと経済を支えるライフラインです。全国約六万三千社の六割が保有車両台数十両以下という小規模トラック事業者であり、保有車両台数の少ない事業者ほど経営状況が悪い、赤字だという傾向にあります。
　また、エッセンシャルワーカーたるトラックドライバーの長時間労働が課題となる中、平成三十年六月に働き方改革関連法が成立し、五年間の猶予期間を経て、いよいよ今月から、トラックドライバーにも罰則付きの時間外労働の上限規制、年九百六十時間というものが適用されました。
　あわせて、ドライバーの拘束時間、休息期間、運転時間等の基準である自動車運転者の労働時間等の改善のための基準、これ厚労省さんの改善基準告示が見直されまして、ドライバーの拘束時間というのは一年当たり今まで三千五百十六時間ございましたけれども、三千三百時間に制限をされました。
　現状、トラック事業者の約三割、長距離事業者の約四割が年間九百六十時間の上限を超過するドライバーを抱えている状況に鑑みれば、規制の適用により、ドライバーの労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、物が運べなくなる可能性が懸念をされております。これが、いわゆる物流の二〇二四年問題と言われているものでございます。
　一方、トラックドライバーの労働時間は、全産業と比較して約二割長い。三ページにも書いておりますけれども、年間所得では中小型ドライバーで約一割低く、トラックドライバーの有効求人倍率は全職業と比べて約二倍高い状況であります。なかなか若者にも入ってきてもらえません。
　ドライバーの待遇と労働環境が改善され、今よりも短い労働時間で今よりも稼げる魅力的な産業とならなければ担い手確保は困難であることから、ドライバーの労働時間の短縮と適正な運賃の収受というものはもう喫緊の課題だというふうに思っております。
　こうした状況を踏まえまして、平成三十年に議員立法で貨物自動車運送事業法が改正をされ、令和五年度末までの時限措置として荷主対策の深度化と標準的な運賃制度が創設をされました。非常に有り難かったです。
　まず、荷主対策の深度化は、長時間の荷待ちや運賃、料金の不当な据置きといったトラック事業者の法令違反の原因になる行為を荷主や元請事業者が行っている疑いがある場合には、国土交通大臣が荷主に対し是正を要することができる制度でありまして、ドライバーの労働条件の改善や取引環境の適正化に資するものだと思っております。
　また、標準的な運賃につきましては、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を運営するための参考となる運賃を示すことが効果的という趣旨から、ドライバーの賃金を全産業の標準的な水準に是正することなどを前提として、令和二年四月に告示をされました。こうした前提がありますと、標準的な運賃は業界の実勢運賃の水準と比較すると一定程度高い水準に設定をされていると、全産業の標準的な賃金をベースとされていますので、そういうふうに思えますけれども、業界としては、この高みを目指して果敢に運賃交渉に臨むべきだというふうに思っております。
　改正法の成立以降、国土交通省が中心となって様々な取組が進められておりまして、年間労働時間、年間賃金について全産業平均との差は縮まりつつあるというふうに感じておりますけれども、新型コロナウイルスの蔓延や原油価格の高騰、いまだに上がり続けておりますけれども、赤字企業の割合というのは増加傾向にあります。残念ながら、取組は道半ばと言わざるを得ません。
　こうした状況を踏まえ、昨年六月には再び議員立法によりまして貨物自動車運送事業法が改正され、これらの制度が当分の間の措置として延長されましたことは、非常に我々としては時宜を得て有り難いことだというふうに思っております。物流革新に向けた政策パッケージを出していただきまして、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主、消費者の行動変容といったものを、議員立法、政府全体としてですね、二〇二四年問題へ対応をしていただいて、関係閣僚会議で、昨年、物流革新に向けた政策パッケージに基づきまして、政府を挙げていろんな対策を講じていただいております。
　特に、荷主対策の深度化につきましては、昨年七月、国土交通省におきまして、全国百六十二名規模のトラックＧメンを創設し、悪質な荷主等への是正指導を大幅強化しているほか、標準的な運賃につきましては、運賃水準の平均八％の引上げとなるような適宜見直しをしていただきました。荷役料金や下請手数料等の新たな運賃項目の設定等、見直しをいただきまして、着実に取組を進めていただいているところであります。
　六ページですけれども、トラックドライバーの労働条件の改善として、トラックドライバーの長時間労働の要因は、発荷主さんもさることながら、着荷主さんがトラックとは直接関係性がないということもありまして、発着荷主におきまして、積込み、積卸し場所における長時間の荷待ち、特に着荷主さんのところが多いというヒアリングになっております。
　国土交通省の調査によれば、一運行当たりの平均荷待ち・荷役時間は約三時間程度であり、ドライバーの労働時間の短縮を図るためには、この荷待ち、荷役に掛かる時間を削減していくことが不可欠であります。ただ、これはもうトラック事業者の努力だけではいかんともし難いことでありまして、発着荷主、特に着荷主さんの御理解と御協力が極めて重要であります。
　例えば、荷物の受取、引渡日時や、パレットを利用するしないといった荷待ち・荷役時間の削減に大きく貢献する事項については荷主さんが決定権を持っておられる。特に着荷主さんの方が、発荷主さんは売られる側が多いですから、着荷主さんの発言が強いということで、主体的にやはり改善を取り組んでいただかなければ、我々が労働時間を短縮しようと思ってもなかなか難しいなと思っております。
　本法案では、荷主さんに対して、荷待ち・荷役時間の削減、納品までのリードタイムの延長等の努力義務を課した上で、一定規模以上の荷主様には具体的な取組に関する計画の策定等を義務付けることとされております。これにより、ドライバーの労働時間削減のための取組が大きく前進するんじゃないかなというふうに期待をしております。
　また、六ページ、七ページにも書いておりますけれども、我々トラック事業者がドライバーの賃金を上げるためには、その原資となる運賃をきちっといただかなければならないというふうに考えます。特に、運賃の中にいろんな附帯作業料金とか高速代とかいろんなもの入っていますよと荷主さんに言われるんですけれども、全然それでは標準的な運賃から鑑みると足りないということで、なかなかトラック運送事業、先ほど申し上げましたように、中小事業者が多くて荷主や元請事業者に対する交渉力が弱いということで、適正な運賃を収受できていないのが現状でありますし、トラック業界における多重下請、もうひどいときには、一次、二次じゃなくて、もう三次、四次、五次という形で、その間に水屋さんと言われる車をお持ちでない方が間に入ったりとか、いろんなそういうことがありますので、多重下請構造の是正も同時に解消していかないといけないというふうに思っています。
　トラック運送は輸送需要の繁閑の差が激しいです。需要の変動に柔軟に対応するために、自社のドライバーではどうしても足らない場合がございます。その場合には、自社のドライバー不足の補填、それから荷主さんからの突発的な運送依頼というものに対応するために、一定の下請構造というのは必ず生じるものだと認識をしております。
　一方、過度な下請構造によって実運送事業者の適正な運賃収受が妨げられているという実態を御理解をいただきたいと思います。荷主や元請事業者においても、何次下請の事業者が実運送を行っているのか把握していないということが問題意識の中にございます。
　業界といたしましても、下請次数を二次までに制限することや、下請手数料を運賃に上乗せして収受できるよう荷主さんと交渉を進める、また、契約を書面化するということを推進することを挙げておりまして、多重下請構造の是正に向けた取組を進めているところでありますけれども、本法案により措置される実運送体制管理簿や新たに下請手数料の項目が設定された標準的な運賃を活用しながら、業界一丸となって多重下請構造の是正に取り組む所存でございます。
　荷主対策の更なる強化ですけれども、トラックドライバーの労働環境の改善は、先ほどから申し上げますように、トラック事業者だけではなかなか実現は難しいというふうに思いますし、力関係からいうと、着荷主さんが一番強くて、発荷主がその次で、もう我々トラック事業者の社長は一番下みたいな位置にございますので、どうしてもやっぱり荷主さんの理解と協力をしていただかないとやれないというふうに思っています。
　述べました前述のトラックＧメンは、荷主に対して交渉力の弱い立場にあるトラック業界におきましては大変心強いものです。各県必ずいらっしゃるということですね。身近に相談ができる。また、今百六十名程度のトラックＧメンに対してトラック事業者は全国に約六万三千社存在しております。できればもう少し、我々も後押しをしながら、組織を強化していただくとうれしいなと思いますけれども。
　今般の法案により、悪質な荷主の状況につきましては地方実施機関から国土交通大臣へ通知する規定が設けられておりますけれども、業界としてもトラックＧメンの活動には適正化実施機関を含めて協力を後押しをしたいというふうに考えておりますので、更なる連携強化のためにも、トラックＧメン、それから地方実施機関の機能強化等も併せて考えていただけると幸いでございます。
　結びになります。
　今般の法案、トラック業界を含む物流産業全体の持続的な成長のために必要不可欠なものであります。二〇二四年問題を契機にこれからスタートです。トラック業界の構造的な課題を解決するためにも是非本法案を可決、成立していただきたいと考えておりますし、業界としてもドライバーの長時間労働是正と賃上げによる処遇改善に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
　以上、私ども業界として述べた意見でございます。
　御清聴ありがとうございました。