○高嶋良充君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方財政計画について、関係大臣に質問をいたします。
　本日は、ポスト小泉の有力候補と言われる安倍官房長官、谷垣財務大臣にお越しをいただいておりますので、まず小泉改革継承の二つの課題についてその認識を伺います。
　第一は、格差社会の問題についてであります。
　今、日本は所得格差、地域格差が顕在化し、生活保護や自殺者の増加、パートタイマーなど労働市場の二極化、そして地域経済の疲弊など、構造改革の影の部分がますます大きくなってきております。
　しかし、小泉総理は、格差が出るのは別に悪いことではない、ピンチはチャンスなどと、まるで人ごとのような国会答弁で、競争を是認をしております。これは米国型の市場経済原理主義の徹底であり、そこには弱者に対する目配り、気配りなどどこを探しても見付からないのであります。
　これでは努力した人が報われる社会ではなく、成功した者だけが報われる社会、正に勝ち組社会になっていると言わざるを得ません。
　このような小泉政権の構造改革路線による行き過ぎた規制緩和によって生じた改革の影に対して、私たち野党だけではなく、政府・与党の内部、つまり身内からも批判が出てきているではありませんか。ポスト小泉と目されている安倍官房長官と谷垣財務大臣は、このような小泉改革を更に進めていくおつもりなのか、それとも国民が実感している不安を払拭するために小泉改革の軌道修正を図るおつもりがおありなのか、明快な答弁を求めます。
　第二は、小泉総理はポスト小泉の内閣においても簡素で効率的な政府、いわゆる小さな政府路線を推進するよう求めています。
　しかし、我が国は、政府支出の規模、国民負担の大きさ、国民に占める公務員の割合などの国際比較においても、そんなに大きな政府にはなっておりませんし、むしろ小さな政府と言えるのであります。内閣府の平成十七年度年次経済財政報告でも、「政府支出の規模ということでは先進国の中でも日本は比較的「小さな政府」である。」と、政府さえも認めているではありませんか。
　元々小さな政府である日本の現状を改革をして更に小さな政府にすれば、政府は国民のニーズにこたえられなくなり、政治不信が一層増大して、適正な負担を国民に求められなくなるのではないですか。さらに、格差拡大やセーフティーネットの崩壊など、新たな社会問題を発生させることになるのではありませんか。小泉総理から改革の継承を求められている安倍官房長官と谷垣財務大臣は、このようなリスクを冒してまで一体どこまで小さな政府にしようとしておられるのか、お尋ねをいたします。
　日本は、早くも人口減少社会に突入しています。少子高齢社会では、政治はこれまで以上に弱者に対して手厚い政策を取る必要があると私は考えています。そのための政策に金や人を掛けることは、決して大きな政府をつくることではないことを申し添えておきます。
　さて、地方分権を確立することは、民主主義を根付かせるためにも大事なことであるのは改めて指摘するまでもありません。
　有識者は、民主政治とは自己統治で、地方でこそ根付かせなければならないと強調されています。つまり、政策はもちろん、そのために必要な金も地方の住民が自分たちで決める、そして結果も引き受けるというのが地方分権の核心であります。具体的に言えば、教育、子育て、高齢者や障害者の福祉、そして町づくりなど、暮らしを支える公共サービスは、住民から集めた地方税を中心に設計をして、住民が選んだ首長と議会が決めていくことであります。全国知事会は、こうした地方の意見を立法過程に反映する規定を憲法で明記することを要求をしています。総務大臣、自己統治に対する見解と併せ、憲法改正で地方分権を盛り込むことに対しての見解を伺います。
　新聞報道によると、三位一体改革の決着に対する都道府県知事のアンケートでは、評価できないと答えた知事が半数以上の二十五人もいました。その理由は、国の財政再建を優先させ、地方の裁量拡大につながるものは少ない、あるいは国の関与が残り、数合わせに終わったなど、手厳しい意見ばかりでした。このような意見は、全国知事会が要求した補助金の削減率が一二・一％にとどまったのですから無理もないことであります。総務大臣はこの知事の厳しい評価をどう見ておられるのか、率直な見解を伺います。
　補助金を廃止をして地方に税財源を移す、そして財政面で地方の自由度や裁量性を高め、これによって国と地方を通じた行財政改革を実現をしていく、これが三位一体改革の目的であったはずであります。しかし、これまでの補助金改革、税源移譲、地方交付税改革はいずれも極めて不十分だと言うほかありません。中途半端に終わった原因は一体どこにあるとお考えなのか、総務大臣の見解を伺います。
　地方交付税の改革は、中央集権システムを変え、地方の自立を実現するために極めて重要な課題でありますが、結果は満足がいくものではなかったと言わざるを得ません。この三年間で地方交付税及び臨時財政対策債の合計額が五兆円以上も削減をされており、地方団体からは「きわめて厳しい財政運営を強いられるとともに、住民の行政ニーズにきめ細かく対応することが困難となる事態も懸念される。」との声明が出されております。
　また、国庫補助負担金削減後も引き続き地方が実施すべき事業については税源移譲するとともに、所要額は交付税で措置するとされていますが、総額の削減傾向が著しい交付税では必要な財源確保が困難となり、事業が実施できないとの懸念があります。特に、税源の乏しい過疎地域では影響が深刻となっており、都市と地方の財政格差がより一層拡大することになります。地方交付税の大幅な縮減に対する総務大臣の認識を伺います。
　補助金改革では、地方が猛反対した生活保護費の補助金削減は見送られました。当然のことであります。国が費用の四分の三を負担する生活保護費は、本来、憲法第二十五条の生存権規定の下、国の責務で負うべきものであり、地方に押し付けるのは本末転倒であります。
　しかし、政府はこそくにもその代わりとして、母子家庭向けの児童扶養手当や、子供のいる一定所得以下の世帯向けの児童手当について、国の負担割合を下げたり、高齢者の施設介護に関する介護保険の国庫負担率も下げました。また、教職員給与に対する補助率も引き下げたのであります。
　このような地方の自由度を拡大をしない補助率の引下げは、そもそも三位一体改革の方針には含まれていなかったはずであります。なぜ引き下げなければならないのか、地方分権を推進する立場の総務大臣の見解を伺います。
　また、このような措置は国から地方への単なる負担転嫁であると考えますが、財務大臣の答弁を求めます。
　福祉施設の施設整備費補助金の一部が地方に移譲されることになったのは、一定の評価をしたいと思います。しかし、税源移譲額を廃止補助金額の五割にするのは、骨太の方針で最低でも八割としていたのと食い違っているではありませんか。これは、全国市長会が分権改革の原点として要求したものであり、約束違反ではありませんか。なぜこのようにしたのか説明を求めます。さらに、今後、ほかの公共事業の補助金についても地方に税源移譲すべきであると考えますが、どう対応するおつもりなのか、総務大臣と財務大臣に明確な答弁を求めます。
　住宅ローン減税は、国税において景気対策の観点からこれまで行われてきたものであり、そのような税制を所得税内で処理できないからといって住民税で後始末させるのは筋違いではありませんか。また、最終的に国費で補てんするという約束はあるものの、当面は地方の負担で実施せざるを得ないことも問題であります。所得税内で処理できなければ、国庫補助金を個人に交付するという形での決着を行うべきであり、地方に負担を掛けるべきではないと考えますが、財務大臣の答弁を求めます。
　十八年度は、三年に一度行われる固定資産税の評価替えの年であります。固定資産税の評価替えは公示地価の七割を目標に行われていますが、地価下落傾向は大都市では近年収まりつつありますが、地方では依然として下落が続いているのであります。にもかかわらず、今回の地方税改正法では、負担調整措置により、固定資産税の税負担を前年度より五％ずつ引き上げようとしております。このような措置は納税者から見れば納得できないと考えますが、総務大臣の答弁を求めます。
　三位一体改革の後の地方分権をどう実現していくのかというねらいで、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会が一月に総務省に設立をされました。この懇談会では、破綻法制の整備について検討が行われているようでございますが、その前にやるべきことがあるのではないですか。それは、国と地方の役割分担の明確化を図ること、地方への権限移譲、税源移譲を大胆に進めること、そのことによって分権型社会を実現することが先決ではありませんか。
　さらに、現在の地方財政の危機が国の景気対策という国策によってもたらされていることを棚上げにして、首長の責任だけを問うのであれば、国の責任転嫁と言わざるを得ません。総務大臣の答弁を求めます。
　最後に、地方分権とは、地方が国の下請であることをやめて住民本位の行政を実現することであり、そのために、自主財源を持ち、国の関与なしで政策を実行することであると私は考えています。しかし、補助金と地方交付税の分配権限は霞が関が握っているのが実情であります。だから、地方分権をめぐる闘いには長い歴史があったのです。このため、真の地方分権を実現するためには、霞が関の抵抗を抑え込む強力なリーダーシップと不退転の戦を闘い抜く決意が不可欠であると思います。
　私ども民主党は、これから強力なリーダーの下に、国と地方の役割分担を明確にし、補完性の原理に基づき、地域のことは地域で決める、そのような分権型社会の実現を目指し、国民とともに闘い抜く決意を申し述べ、私の質問を終わります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕