maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○椎名一保君　私は、自由民主党、公明党を代表いたしまして、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案につきまして、総理及び関係大臣に質問をいたします。
　現在、米国発のサブプライムローン問題に端を発した金融・資本市場の混乱は、欧州に波及し、その後、中国やロシア、新興国にまで拡大し、世界的な広がりを見せております。グローバル経済が深化する中で生じたこのような大規模な混乱は、麻生総理のお言葉をお借りすれば、百年に一度の危機、米国発の金融災害と考えられます。
　このような状況を踏まえ、十一月十五日、ワシントンで金融サミットが開催されますが、欧米諸国は各種諸施策を着実に進めていると承知しています。例えば、米国、イギリス、フランスなどでは、公的資金注入の枠組みを整備し、既に公的資金注入を実施しております。
　こうした中で、日本の状況を見れば、九〇年代後半に日本発の金融危機を経験し、不良債権処理に取り組んだ結果、現時点では、日本の金融システムは相対的に安定していると聞き及んでおります。
　日本は、ある意味で、ソートリーダー、実践的先駆者とも言えるような立場にあるとも考えられます。アメリカではオバマ氏が第四十四代大統領に決まりましたが、アメリカの政権とも手を携えて、日本は世界の金融・資本市場の混乱の中で強いリーダーシップを発揮すべきであります。世界の金融・資本市場の混乱とそれが我が国金融システムに与える影響をどうとらえ、いかに対処していくのか、麻生総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　他方で、我が国の経済の実態の先行きにもう少し目を凝らしてみると、今後、米国発の暴風雨が、グローバルにつながった株式・債券・為替市場を経て、世界の、また日本の実物経済、実体経済に影響を及ぼしてくることが懸念されます。こうした中で、我々政治が気を配らなければならないことは、国民の生活の暮らしの不安、中小企業の不安を取り除くことであります。そういう意味で、先般、麻生総理が公表された生活対策は大変時宜にかなったものと言え、速やかな実行が期待されるところであります。
　そして、今回の金融機能強化法等の一部を改正する法律案も、まさに厳しい状況に直面する中小企業、地域経済の不安を金融の面から取り除くという意味で誠に重要な法案であると考えられます。特に、中小企業の資金繰りの実情は厳しいものがあり、私も地元の企業の方々から、金融機関の貸出し姿勢が厳格化している、年末の資金繰りに不安を感じる旨の声をお伺いしております。これらの要因としては、米国発の暴風雨を受けて地域の金融機関が疲弊しているということも考えられるところですが、まずは、このような中小企業を取り巻く地域金融機関の実情について中川大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、今回の金融機能強化法は、このような厳しい状況に直面する中小企業、地域経済を支援する強い決意の表れた法律であると思われますが、いま一度、改正のねらいについて中川大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、今回の改正法は衆議院で修正がなされております。特に、金融機関の経営責任の明確化については、制度上一律には求めないこととはしつつ、一部法律の修正がなされていると承知しています。金融機関の経営責任の問題は重要な論点であると思われますので、このような修正に関して中川大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　次に、中小企業向け貸出しの状況は、ここ一年を見ても、国内銀行の中小企業向け貸出し残高が実に七兆円から八兆円規模で減少しております。あるいは、日銀短観によれば、金融機関の貸出し態度も悪化傾向にあると言われます。このような金融機関の行動を見れば、金融機能強化法によって、金融機関は中小企業に対する資金供給を積極的に行うかどうかという点の疑問が残るところです。
　今回の金融機能強化法は、あくまでも中小企業、地域経済の不安を取り除くものでなければなりません。したがって、本法案において、国の資本参加を受ける金融機関が、中小企業に対して円滑な資金供給を行うのかどうかを見極めなければならないと考えます。
　そこで、今回の改正案においては、国の資本参加を受けようとする金融機関が中小企業に対する資金供給の円滑化に向けてどういう工夫を凝らしているのか、中川大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　最後になりますが、十年前のちょうどこの十月、日本は日本発の金融危機を迎えることになりました。十年前は、公的資金を使うという初めての経験ということで、与野党の党派を超えてかんかんがくがくの本音の議論がなされたものと承知しておりますが、最後は、国会において、与野党の協力の下、金融再生法、金融機能早期健全化法が成立しました。
　今回は、残念ながら、衆議院での審議では、修正部分を除く原案について、民主党を始めとする野党の皆様の賛同は得られなかったと承知をしております。しかし、いま一度、十年前の経験を思い起こし、民主党を始めとする会派の皆様にも賛同を訴えかけまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　椎名議員の質問にお答えをさせていただきます。
　世界の金融・資本市場の混乱というものが日本の金融システムに与える影響及び対応についてのお尋ねがあっております。
　現在の世界の金融・資本市場の混乱は、ＦＲＢの前議長でありますグリーンスパン氏の言葉を借りるまでもなく、百年に一度の緊張が続いていると存じます。ただし、日本の金融システムそのものは、欧米に比べ相対的に安定をいたしております。また、日本にはバブル崩壊以来、金融安定化の問題に取り組んできた経験と知識があります。
　しかしながら、こうした事態が世界のみならず、日本の実体経済、実物経済へ影響を及ぼすことが懸念される状況にあります。まさに今、日本が自らの経験を伝え、また新しい問題に対する対処を率先して世界と議論をしていくべき立場にあると考えております。
　今月十五日にワシントンにて金融サミットが予定をされております。私としては、十月三十日に発表させていただきました新たな生活対策を紹介するとともに、世界経済の減速に対応した適切なマクロ政策運営、国際金融システムの機能の強化、また金融機関に対する監督と規制の国際協調体制や会計基準の在り方、格付会社の在り方といった点につき各国と実質的な議論を行いたいと思っております。
　日本といたしましては、今後とも国際会議の機会などを通じてできる限り日本の培った経験、知識を伝えるとともに、米国を始めとする関係各国と緊密に連携しつつ、国際金融市場の安定化に向けてリーダーシップを発揮していかねばならぬと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　椎名議員にお答え申し上げます。
　中小企業を取り巻く地域金融機関の実情についてのお尋ねでございます。
　地域金融機関においては、地域密着型金融機関の取組等によって収益力の向上に努めてきたところであります。しかしながら、例えば地域銀行では、金融市場の混乱や地域経済の厳しい状況等を背景に、二十年九月期の業績予想は、有価証券の減損処理費用や不良債権処理費用の増加等により減益となる銀行が多いと承知をしております。
　金融庁としては、引き続き、高い警戒水準を維持しつつ、金融市場の動向や地域の経済情勢が地域金融機関に与える影響について注視してまいります。
　次に、金融機能強化法改正のねらいについてのお尋ねでございます。
　世界的な金融市場の混乱を始めとする外的な環境変化の下、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援し、適切な金融仲介機能を発揮できるよう、国の資本参加によって金融機関の資本基盤の強化を積極的に推進することが重要であります。本法案は、このような考え方を踏まえ、同法の活用、使い勝手の改善を図るものでございます。
　金融機関の経営責任にかかわる法案修正についてのお尋ねでございます。
　衆議院における法案修正は、国の資本参加を受けようとする金融機関について、従前の経営に関する分析結果によっては経営責任の明確化が求められる場合があることを法律上明確にすることを内容とするものであります。この修正は、法案の趣旨、目的をより明確化すべく、与野党の間で精力的な協議を経て修正に至ったものと認識しており、修正後の法案について迅速な御審議をお願い申し上げます。
　中小企業に対する資金供給の円滑化のための工夫についてのお尋ねでございます。
　本法案においては、資本参加を受けようとする金融機関が経営強化計画において中小企業向け貸出しの円滑化のための方策を明記し、金融庁がその方策について審査することとなっております。また、資本参加後においても、当該金融機関は中小企業向け貸出しの円滑化の方策等の実施状況を定期的に金融庁に報告することが求められており、金融庁は計画の履行状況について定期的にフォローアップすることとしております。なお、フォローアップの結果、必要な場合には監督上の措置を講ずることとしております。
　本法案では、こうした枠組みを通じて、中小企業金融の円滑化を促す仕組みとなっているところでございます。
○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時一分散会
平成二十年十一月六日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第六号
 平成二十年十一月六日
 午後一時開議
　第一　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、日程第二、保険業法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中和徳君。
 —————————————
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　保険業法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田中和徳君登壇〕
○田中和徳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、金融機関等をめぐる情勢の変化に対応して金融機能の強化等を図るため、金融機関等の資本の増強等に関する特別の措置を講じ、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期するものであり、その主な内容は、国の資本参加に係る申し込みの期限の延長、国の資本参加の要件等の一部緩和、協同組織中央金融機関等に対して、あらかじめ国が資本参加することを可能とする枠組みの整備等であります。
　次に、保険業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、保険契約者等の保護を図り、保険業に対する信頼性を維持するため、生命保険会社が破綻した場合に、生命保険契約者保護機構が行う資金援助等について、政府による補助を可能とする規定を三年間延長するものであります。
　両案は、去る十月二十八日当委員会に付託され、翌二十九日中川国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、三十一日には参考人の意見を聴取し、十一月五日には麻生内閣総理大臣に対する質疑を行うなど、慎重な審議を行いました。
　かくて、同日質疑を終局いたしましたところ、金融機能強化法改正案に対し、自由民主党及び公明党の共同提案に係る、経営強化計画の記載事項の明確化、協同組織金融機能強化方針の記載事項の追加及び協同組織金融機能強化方針に係る報告の公表事項の追加を内容とする修正案が提出され、提出者を代表して自由民主党の木村隆秀君から趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、両案及び金融機能強化法改正案に対する修正案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党及び公明党を代表して江崎洋一郎君から両案及び修正案に賛成の意見が、民主党・無所属クラブを代表して松野頼久君から金融機能強化法改正案に対する修正案に賛成、修正部分を除く原案に反対の意見が、日本共産党を代表して佐々木憲昭君から両案及び修正案に反対の意見が、それぞれ述べられました。
　討論終局後、順次採決いたしましたところ、金融機能強化法改正案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決し、保険業法改正案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、金融機能強化法改正案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。松野頼久君。
 〔松野頼久君登壇〕
○松野頼久君　民主党の松野頼久でございます。
　民主党・無所属クラブを代表しまして、ただいま議題となりました金融機能強化法案の修正部分には賛成、除く原案には反対、保険業法改正案には賛成の立場から討論を行います。
　深まる金融危機の中、麻生総理は「生活対策」と称して追加経済対策を発表されました。民主党の「生活が第一」という、まねたような話でありますが、不況下で国民の生活を下支えするという考え方には大いに賛同するものであります。
　しかし、十月三十日に記者会見までしてしたにもかかわらず、具体的な中身が全く見えてこないものであります。
　全世帯にばらまきを行うと明言された生活支援定額給付金については、税金を使った究極の選挙対策であると言わざるを得ません。
　また、当初の定額減税から生活支援定額給付金に変わり、その配付方法もクーポン券方式なのか現金なのか、所得制限をつけるのかつけないのか、実施時期に関しても年内なのか年度内なのかと、いまだその具体的な中身は迷走しています。
　さらに、経済効果を期待しているのでしょうが、三年後の消費税増税と一緒に発表してしまっては、期待した経済効果も台なしではありませんか。
　加えて、この追加経済対策の財源も明らかになっておりません。赤字国債は発行せず、財政投融資特別会計の金利変動準備金を充てるとの話ですが、本来は特別会計法の規定に基づき国債の償還財源として用いる準備金を使うのであれば、赤字国債の発行と同じことではないですか。
　私たち民主党ならば、四千六百を超える天下り法人に毎年支出されている十二兆円を超える支出や、約九兆円に及ぶ各省の庁費、旅費等、行政の無駄遣いを徹底的に洗い出すとともに、予算を根本的に組み替え、生活に直結する予算を捻出させてみせます。政権交代こそが最大の景気対策であります。
　さて、金融機能強化法案についてですが、私たち民主党は、資金繰りの厳しい中小企業に対する金融の円滑化という本法の趣旨に対しては賛成であります。ただ、問題は、法案の細部に極めて筋の悪い内容が潜り込んでいることであります。すなわち、農林中央金庫と新銀行東京の問題であります。
　農林中金に公的資金が注入されることになれば、マネーゲームのツケを払うことに費やされることが必至であります。もちろん、この十数年の間、低金利が続いたために、低リスクの金融商品では十分な運用収益が上げられなかったという金融環境が、マネーゲームに至った原因だったという面もありましょう。しかし、だからといって、農業者から集めた貯金を主な原資としていながら、四十五兆円ものお金を市場で運用し、さらにその六六％が海外運用であるという姿は異常であります。
　農林中央金庫法第一条では、農林中央金庫は、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とすると規定されており、まさに、農林水産業の発展が最大の目的であります。この条文を経営陣及び監督官庁は片時も忘れてはならないのであります。
　委員会審議の中で、農林中央金庫及び系統金融機関が、農業者向け融資の内訳、すなわち、米農家に幾ら、野菜農家に幾ら、畜産農家に幾ら等々、基本的な融資データを有していないことが明らかになりました。いかに生産者を見ていないかのあらわれであります。
　このように、農林水産業の生産者等への融資を主たる業務と認識せずに、本来の目的から逸脱した農林中央金庫に公的資金を注入することは、マネーゲームの失敗を国民の税金で救済するに等しく、地域の中小企業や生産者に対する金融の円滑化という本法の目的から大きく逸脱しているものと言わざるを得ません。
　また、政治的中立性が担保されていない農協系金融機関に国民の税金が投入されることも、極めて問題であります。今後はこのような体質を改め、真の農業生産者のための金融機関となることを強く求めるものであります。
　次に、新銀行東京については、ずさんな経営により大きな損失を出しており、まさに乱脈融資の源と言っても過言ではありません。このような損失を国民の税金で穴埋めすることには断固反対であります。
　最後に、本法を施行するに当たり、政府は、十年前の金融危機の際、金融機関に公的資金を注入した金融機能早期健全化法を検証しなければなりません。このときも、政府は、中小企業向け貸し出しの総額を増加させるとの告示を出しましたが、にもかかわらず、その後の十年間で、銀行では七十兆円、信用金庫と信用組合ではそれぞれ七兆円も中小企業向けの融資残高が減りました。
　中小零細企業や一次産業の生産者は、国家の財産であります。今回は、本法の目的を忠実に実行し、中小企業や生産者の金融の円滑化が確実に実行されますことを強く求め、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　吉田六左エ門君。
 〔吉田六左エ門君登壇〕
○吉田六左エ門君　自由民主党の吉田六左エ門であります。
　私は、自由民主党を代表し、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。よろしくお願いを申し上げます。
　現在、世界的な金融市場の混乱が我が国経済、金融にも大きな影響を及ぼしており、中小企業は厳しい状況に直面しています。こうした中、金融機関は、資本基盤を強化し、金融仲介機能を発揮することが強く求められています。
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、こうした状況の中、国の資本参加の申請期限を平成二十四年三月末まで延長するとしています。一つ、一律に経営責任の明確化を求める制度を見直す、二つ、協同組織中央金融機関等への資本参加を可能とする新たな枠組みを設けるなど、現行法の使い勝手を改善しております。さらに、委員会における審議を経て、経営責任の明確化や透明性の一層の向上に関し、修正が図られています。
　今回の改正は、世界的な金融市場の混乱の中、必ずしも個々の金融機関の責めに帰するべきでない事情により自己資本への影響が懸念される状況に対応し、国の資本参加の申請がしやすい環境を整備することにより、金融機関の資本基盤を強化し、もって中小企業向け貸し出しの円滑化を図ろうというものであり、現下の状況においてぜひとも必要なものであると考えます。
　また、保険業法の一部を改正する法律案は、最近の経済社会情勢の変化を踏まえ、保険契約者等の保護を図り、保険業に対する信頼性を維持するため、生命保険契約者保護機構に対する政府補助を可能とする規定を平成二十四年三月末まで延長するものです。
　さらに厳しさを増す経済社会情勢のもと、地域経済、中小企業等を支援し、保険契約者等を保護するため、これらの法案は不可欠であることを再度訴え、国民、特に中小零細の皆さんが真に期待をしておられますこの法律改正、速やかなる成立を党派、思想、信条を超えて願い、私の賛成の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、金融機能強化法案及び保険業法改正案に対する反対討論を行います。
　まず最初に、金融機能強化法改正案についてであります。
　本法案に反対する理由は、第一に、国際的な金融危機のもとで、投機的な資金運用に乗り出し自己資本を毀損した日本の金融機関を、公的資金を使って応援するものとなっているからであります。
　我が国は、一九九六年の住専処理以来、四十六兆円を超える公的資金を金融機関に投入し、十兆円以上の国民負担を発生させたのであります。公的資金を使った巨額の資本増強を初めとする銀行甘やかし政策が、失敗しても最後は税金で救ってくれるという安易な依存心を生み出したわけであります。それが、貯蓄から投資へという旗印のもとで進められた金融の規制緩和政策とも相まって、今日のような投機活動に傾斜した銀行、金融機関を生み出す一因となったのであります。
　本来、金融安定化の資金は、金融業界全体の責任と負担で確保すべきものであります。そうしてこそ、金融業界に自己規律を生み出し、相互監視機能を強めることにつながるのであります。
　アメリカでは緊急経済安定化法が成立しましたが、最終的損失を国民に回す日本とは根本的に違う仕組みになっているのであります。五年後に純損失が生じた場合、大統領が銀行業界に負担を求める法案を出すものとなっております。
　我が国の法案は、公的資金を投入する仕組みを復活させ、投機で失敗しても国民の税金で救済されるという、新たなモラルハザードを生み出すものとなっており、到底容認できるものではありません。
　反対する第二の理由は、本法案による資本注入が銀行の貸し渋り対策となる保証がないことであります。
　実績を見ていただきたい。過去十二年間に十二兆四千億円もの資本注入が行われました。しかし、銀行業界全体で八十四兆円も中小企業向け融資が削減されたのであります。公的資金による資本注入が貸し渋り対策につながらなかったことは、この事実からも明らかではありませんか。
　さらに、本法案では、中小企業向け貸出残高など地域経済貢献目標が未達成の場合、株主責任や経営責任を問う現行法の仕組みを削除しております。これは、目標達成を一層あいまいにするものとなっています。本法案の資本注入が貸し渋り対策として機能する保証はありません。
　今求められているのは、貸し渋りや貸しはがしを進めている金融機関の姿勢を正すことであります。銀行が自分の利益のみを優先させ、中小企業がつぶれても当然とする姿勢、リスクをとろうとしないこの姿勢を改めさせることこそ肝要であります。
　また、中小企業を直接応援する政策を進めることが必要です。信用保証制度の責任共有制度の導入や政府系金融機関の弱体化など、この間政府が行ってきた施策を根本的に見直すことを求めるものであります。
　最後に、保険業法改正案についてです。
　保険契約者保護制度は、保険会社の破綻時に機構が資金援助等を行うことにより破綻保険会社の保険契約者等を保護する仕組みであります。本来、その費用は保険業界全体で負担するのが原則であります。
　大和生命の破綻を含め、これまでの保険会社破綻の背景には、過度の高リスク金融商品での運用、生保不信による解約増、バブル期の乱脈経営などがあります。
　こうした経営責任と監督責任をあいまいにしたまま税金投入をする仕組みを残せば、業界と政府のモラルハザードを招きます。責任のない国民に破綻保険会社の損失を無制限に負担させる、このような仕組みを延長する本法案には反対であります。
　以上で、反対討論を終わります。
○谷口隆義君　公明党の谷口隆義でございます。
　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　今回の米国発の金融危機は、米国並びに欧州の大手金融機関が破綻あるいは実質国有化されるなど、一九二九年の大恐慌以来、グリーンスパン氏が言うような百年に一度の危機的な事態となっております。欧米の金融危機は実体経済の悪化をもたらし、急激な円高も相まって、自動車を初め我が国の輸出の減少が始まっております。また、欧米の株式市場の大幅下落が、我が国株式市場での外国人を初めとする株売りにつながり、東証の平均株価は大幅下落となっております。
　欧米におきましては、信用収縮や、ひいては金融システムの混乱が現実のものと心配される中で、我が国の金融機関は、以前の大変な金融危機を乗り越え、不良債権の処理も進み、自公連立政権での安定したかじ取りで景気を長期的な回復軌道に乗せたことによりまして、金融システムは欧米に比べ致命傷は免れ、被害は最小限度に食いとめられたわけであります。
　しかし、世界的な株安の影響で大幅な株価下落となり、金融機関は、株式含み益が減少したり含み損を抱えたりということで、自己資本比率が低下をいたしております。さらに、世界経済の低迷により今後の景気悪化も予想され、金融機関が、特に地域の中小企業に対して、貸し渋り、貸しはがしが懸念をされておるところでございます。
　そのような中で、地域の中小企業に対する信用収縮を起こさないように、予防的に公的資本注入を可能とするのが金融機能強化特措法改正案の趣旨であります。現下の世界的な金融危機に対応するための緊急措置であり、賛成をするものであります。
　改正案につきましては、現行法で資本注入の申し入れが二件の実績にとどまったことを踏まえまして、金融機関が資本注入の申し入れをしやすくするために、金融機関の経営責任を制度上一律には求めないことといたしております。現下の金融情勢では、スピード感を持って円滑な資本注入を可能にすることが重要であり、危機対応としてやむを得ないと考えておるところであります。
　ただし、一律に責任を求めないということは野方図にするということではありません。委員会審議において、国の資本参加を受ける以上、モラルハザードを招かないよう責任ある経営がなされることが大原則であることが確認されたわけであります。
　例えば、今回の金融危機の影響により資本注入が必要になった場合と、従前の経営方針によって経営が悪化した場合とは区別をいたします。資本注入の申請に必要となる経営強化計画に、これまでの経営に対する分析に基づき抜本的な経営管理の体制の改善を図るための方策を記載させることといたしております。
　この点につきましては、議員提出の修正案により、その趣旨が法文上明確化されたわけであります。さらに、国の資本参加後も半期ごとに国がフォローアップし、必要に応じて監督上の措置を講じていくことといたしております。
　資本注入の申し入れのしやすさと経営責任の明確化とのバランスを図った本改正案とその修正案を評価するものであります。
　また、過去の公的資本注入では、必ずしも中小企業への貸し出しがふえなかったことが批判をされております。このたびの改正案による公的資本注入では、確実に中小企業への貸し出しの円滑化がなされなければなりません。
　法案では、資本注入の申請に必要となる経営強化計画に中小企業への信用供与の円滑化の方策を盛り込ませ、資本参加の決定時にこれを公表し、半期ごとにも報告、公表して、パブリックプレッシャーのもとで金融機関による自主的な取り組みを促します。
　また、金融庁が計画の履行状況についてフォローアップをするとともに、指標に改善が見られない場合には、報告徴求によりその原因を精査し、改善の努力が見られない場合には、必要に応じて計画を履行するため業務改善命令等を講ずることといたしております。その中で、特に経営体制等の内部に問題がある場合にはより強い手段をとることも委員会質疑の中で確認をいたしました。
　このような措置により、中小企業への信用供与の円滑化を確実に実現しようとしており、評価をいたします。
　なお、与野党の修正協議における民主党からの、農林中金に公的資本注入をする場合に、改めて国会の議決を必要とするという提案につきましては、農林中金だけ他の協同組織金融機関の中央機関と異なる扱いをすることになり、農林中金に対する信用不安を招きかねないということから、賛成をしかねるわけであります。
　さらに、新銀行東京を念頭に置いて、地方公共団体が支配株主となっている金融機関について法案の対象としないと民主党が修正提案をいたしました。地方公共団体が支配株主となっている事由をもって特定の金融機関を法案の対象として除外することは難しいと考えますが、地方公共団体が支配株主となっている金融機関につきまして、まず支配株主となっている地方公共団体が一義的にその経営健全化に責任を負うことは当然であると考えておりますことを申し添えるわけであります。
　また、保険業法の改正案は、生命保険会社のセーフティーネットを確保するものであります。生命保険会社が破綻をした場合に、生命保険契約者保護機構が責任準備金の九〇％までを補償いたしますが、生命保険会社の拠出のみで資金援助の対応が困難な場合、政府より補助を可能とする規定を、平成二十一年三月末から平成二十四年三月末まで延長するものであります。現下の厳しい金融状況のもとで、引き続き生命保険契約者の保護を的確に図るもので、賛成をいたします。
　以上、賛成の理由を申し上げまして、私の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、政府提案のいわゆる金融機能の安定化法に対する反対の討論を行います。
　討論に先立ち、一言申し上げたいと思います。
　昨日、米国大統領選挙で勝利したオバマ氏は、アメリカの心を一つに、武力ではなく民主主義に由来する新しい政治を打ち立てることを世界に宣言しました。
　日本の政治もまた、平和外交においても金融危機対策にあっても、グローバル化した経済のもとで拡大する一方の格差にしっかりと目を向けて、新たな国際社会の調和をつくり上げるために全力を注ぐべきときと考えます。そのためにも、政権のチェンジが必要なことは論をまちません。
　さて、本法案に関してですが、反対する第一の理由は、そもそも金融機関に予防的な資本注入を行うに当たって、中小企業への継続的な融資に向けた明確な数値目標、あるいは中小企業側に立ったチェック体制が極めて不十分なことです。これでは、注入した資本がこれまで同様金融機関の内部に留保される可能性が極めて高く、貸し渋りの防止や中小企業への資金の円滑化に役立つ具体的な保証は相変わらずありません。
　第二に、原案では、資本注入を受ける金融機関の経営者、さらには株主の責任が全く明らかにされておらず、修正案では経営強化計画に従前の経営体制の見直しが盛り込まれるところとなりました。
　しかし、金融機関の役員の高額報酬については全く触れられておりません。国民の血税である公的資金を受けながら高額の報酬を受け続けることは、国民感情からしても断じて許すことができません。
　米国の新たな金融安定化法では、経営者の高額な退職金を禁じるなど銀行役員の報酬を引き下げる報酬制限がしっかりと盛り込まれています。我が国でも、申請する金融機関に対して、その公共性並びに健全な運営を期すために、役員報酬については開示し、抑制を図るべきです。
　第三に、新設された協同組織金融機関の中央機関への資本注入についても大きな問題があります。
　特に、農林中金は、農林水産業者を基盤とし、これらへの金融の円滑を図り、もって農林水産業の発展に寄与することと定められております。しかし、農林漁業分野への貸出金残高は、九・八兆円のうちわずか一・二％にすぎません。多額の資金をサブプライム関連商品などに投資し、あげくの果て一千億円超の損失額を計上しているのです。まさに投機に走った結果であり、その責任をあいまい化することなどできません。
　第四は、放漫経営で経営が行き詰まることが予想される新銀行東京が対象から相変わらず除外されていないことです。
　新銀行東京は、石原都政によって設立されましたが、放漫経営やずさんな融資実態から赤字となり、新たに東京都による四百億円の追加出資を受けざるを得ない状態です。政府は、特定の銀行は外すことはできない、あるいは審査会で判断する等々としていますが、新銀行東京の経営悪化は、現下の金融不安とは全く関係のないものです。財務金融委員会の附帯決議では、自治体に第一義的な責任があるとされていますが、この程度では何の規制策にもなりません。
　なお、保険業法改正案につきましては、基本的に支持できると判断し、賛成いたします。
　最後に、本格的な金融対策は、解散・総選挙によって選ばれた新しい政権によってのみ可能となると考えます。イエス・ウイ・キャン、この言葉に込められた国民の未来に対する熱い希望にこたえることが政治家の責務であることを申し添えて、私の反対討論といたします。
○糸川正晃君　国民新党の糸川正晃です。
　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表し、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　以下、具体的に理由を申し述べます。
　まず第一に、公的資本注入に対する経営責任の追及が極めて不十分な点であります。
　本年三月末で申請期限が切れた現行の金融機能強化法は、公的資本注入に当たっては厳しく経営責任を問うこととなっておりました。ところが、本法律案は、公的資本注入の要件を大幅に緩和することとし、金融機関の経営責任の明確化の要件や、抜本的な組織再編成を伴わない場合に加重されていた要件を、制度上、一律に求めないこととしております。しかし、これでは、金融機関自身の救済策になってしまうことは明白であります。国民の血税を注入する以上、過去の経営責任を明確化することは当然のことではないでしょうか。
　現行の金融機能強化法がこれまでにわずか二件しか利用されず、注入額も四百五億円にとどまったからといって、安易に要件を緩和し、注入を許すことは、金融機関のモラルハザードを助長する以外の何物でもありません。さらに、健全な金融機能を発揮することに対し、深刻な悪影響が生じることを深く憂慮せざるを得ません。
　本法律案は、国民の血税を注入することの重大さに対する認識が欠如しており、公的資本注入の前提要件を破壊するものとさえ言えるものであって、まさに改悪と言わざるを得ません。
　なお、委員会における修正では、責任ある経営体制の確立に関する事項に、従前の経営体制の見直しに関する事項が含まれることを明確にしたほか、協同組織中央金融機関等における従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項を追加しております。しかし、公的資本注入に当たって経営責任が確実に問われるのか、いまだ不明確であります。
　第二に、公的資本注入によって中小企業向け貸し出しがふえる保証がない点も、この法律案の重大な問題点であります。
　これまでも、中小企業向け貸し出しは減少の一途をたどっております。金融庁は、府令の改正により、経営強化計画の中に中小企業向け貸し出しの比率の維持向上を盛り込むとしておりますが、貸出残高の数値目標を義務づけることは、資金需要との関係等があり、困難であるとしております。これでは、公的資本を注入したとしても、中小企業向け貸し出しがふえる保証は全くありません。公的資本が金融機関自身のために使われてしまい、法の本来の目的が果たせる保証がないのです。
　このような本法律案の制度設計は、金融機関のみの立場に立ち、借り手の立場を無視していることの証左であります。むしろ、金融機関という貸し手ではなく、中小企業を初めとした借り手の立場を中心にした救済策を講じるべきだと考えます。
　真に必要としている中小企業にあまねく資金が行き渡るような制度を構築するのが、今、政府に課せられた最大の責務ではないでしょうか。弱者を切り捨てる名ばかりの政策ではなく、すべての国民を幸せにする真の安心を確立することが必要です。中小企業を助け、恵まれない地域社会を守り抜き、地方の活力と額に汗して働く人が報われる社会を取り戻す必要があります。公的資本を注入することよりもモラトリアムを導入することこそ、現下の中小企業にとって最も有効な政策であると考えております。
　本法律案は、現行の金融機能強化法を金融機関という貸し手を救済する仕組みに改悪するものであって、中小企業金融の円滑化につながらないばかりか、モラルハザードを助長し、健全な金融機能を阻害する以外の何物でもなく、反対するものであります。
　以上、理由を申し述べ、討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国務大臣 中川　昭一君
平成二十年十月二十八日（火曜日）
 —————————————
 平成二十年十月二十八日
 午後四時三十分　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後四時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣中川昭一君。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　現在、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した外的な環境変化のもと、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援していくことが喫緊の課題であります。このため、国の資本参加によって、金融機関等の資本基盤の強化を図り、金融機関等が適切な金融仲介機能を発揮し、地域における中小企業に対する金融の円滑化に資する政策を積極的に推進していくことが重要であります。
　このような考え方を踏まえ、金融機能強化法の活用、使い勝手の改善のために必要な見直しを図るため、本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、現行法上、平成二十年三月までとされておりました国の資本参加及び組織再編成における手続の特例等に係る申請期限について、平成二十四年三月末までとしております。
　第二に、国の資本参加の要件を一部緩和しております。具体的には、金融機関の経営責任等の明確化の要件や抜本的な組織再編成を伴わない場合に加重されていた要件を、制度上一律には求めないこととしております。
　第三に、協同組織金融機関全体で提供している金融機能の発揮の促進を目的として、協同組織金融機関の中央機関に対して、あらかじめ国が資本参加することを可能とする枠組みを整備しております。
　次に、保険業法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　最近における保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、この厳しい状況のもとにおいて保険契約者等の保護を図り、保険業に対する信頼性を維持するため、セーフティーネットの確保が図られるよう本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　生命保険会社が破綻した場合のセーフティーネットにつきましては、来年三月末までに破綻した場合、これに関連して生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関し、政府の補助を可能とする特例措置が設けられております。これに関して、平成二十四年三月末までの破綻に係る資金援助等について政府の補助を可能とするため、現行規定を三年間延長することとしております。
　以上、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。竹本直一君。
 〔竹本直一君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　竹本議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、中小企業金融などを取り巻く環境についてお尋ねがありました。
　現下の厳しい経済情勢のもとで、多くの中小企業が資金繰りに不安を感じております。中小企業に対する円滑な金融は、民間金融機関の最も重要な役割の一つであると認識をいたしております。適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が求められていると存じます。
　政府として、今月末から、緊急保証制度の開始など、しっかりした資金繰り支援を迅速に講じることといたしております。さらに、本法案により、民間金融機関の資本基盤を積極的に強化することにより、中小企業に対する金融仲介機能の発揮を確保してまいりたいと考えております。
　次に、国内の民間資金を活用したプロジェクト推進についてのお尋ねをいただきました。
　米国のサブプライムローン問題に端を発した世界経済の成長の鈍化によりまして、外需依存型の経済成長を続けることは困難と認識をいたしております。ＰＦＩ方式の実績は、平成十五年の約百件から平成二十年には三百二十件と、着実に増大をいたしております。地域を活性化するため、民間資金やノウハウなどを活用して、財政負担を軽減しながら、公共的プロジェクトを促進していくということは重要と考えております。
　残余の質問に対しては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　竹本議員にお答え申し上げます。
　金融機能強化法及び保険業法の改正趣旨についてのお尋ねでございますが、世界的な金融市場の混乱を初めとする外的な環境変化のもと、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援し、適切な金融仲介機能を発揮できるよう、国の資本参加によって金融機関の資本基盤の強化を積極的に推進することが重要であります。今般の金融機能強化法の改正は、このような考えを踏まえ、同法の活用、使い勝手の改善を図るものであります。
　また、現下の厳しい金融情勢のもと、引き続き、保険契約者の保護が的確に図られるためのセーフティーネットを確保することが重要であります。今般の保険業法の改正は、このような観点から、平成二十一年四月以降も生命保険契約者保護機構に対する政府補助を可能とするものでございます。
　次に、銀行による中小企業向け貸し出しについてのお尋ねがありました。
　中小企業に対する円滑な金融は、金融機関の最も重要な役割の一つであると認識しております。現下の金融情勢のもと、中小企業の業況は厳しい状況にあり、民間金融機関において、借り手企業の経営実態や特性に応じたリスクテークとリスク管理をきめ細かく行い、中小企業に対する円滑な資金供給に努めることが重要であります。各金融機関においては、工夫を凝らした自主的な取り組みにより、適切かつ積極的な金融仲介機能が発揮されることを期待しております。
　次に、地域経済、中小企業金融の円滑化に向けた方策についてのお尋ねがありました。
　金融機能強化法の活用により、金融機関の資本基盤の強化が図られ、リスクテーク能力が向上することで、厳しい状況に直面している中小企業の支援が促進されることが期待されます。
　こうした観点から、改正案におきましては、国の資本参加を受ける金融機関に対して、経営強化計画の中で、中小企業貸し出しの円滑化のための方策の策定を求めることとしております。
　金融庁といたしましては、この計画が円滑かつ確実に実施される見込みがあるかどうかを審査し、その履行状況を継続的にフォローアップしていくことにより、中小企業金融の円滑化を促進してまいります。
　次に、公的資本参加を受ける場合の金融機関の経営責任についてのお尋ねがありました。
　今般の見直しは、世界的な金融市場の混乱を初めとする外的環境変化によって適切な金融仲介機能の発揮が妨げられないよう、金融機関の資本基盤の強化を積極的に図るものであります。したがって、一定の数値基準等のみをもって一律に経営責任の明確化を求める制度については、見直すこととしております。
　ただし、国の資本参加を受ける以上、責任ある経営がなされることは大原則でございます。このため、例えば、申請時に責任ある経営体制の確保を図るための枠組みを内閣府令において設けるとともに、資本参加後は、経営強化計画の履行状況をフォローアップし、必要に応じ監督上の措置を講じていくことにより、責任ある経営が行われることを確保してまいる所存でございます。
 —————————————
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　中川議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、政府の方針について申し上げます。
　現在の国際金融情勢は、尋常ならざるものがあります。そのため、今回提案をしております金融機能強化法案などの改正法案は、一日も早く成立させる必要があります。したがって、今後、野党から具体的な御提案があった場合は、委員会審議を通じ、よりよい成案を早急に得られるのであれば、政府としても積極的に協議に応じてまいりたいと考えております。この点をまずもって申し上げておきたいと存じます。
　次に、各質問についてお答えをさせていただきます。
　経済対策についてのお尋ねがありました。
　日本の経済は、景気後退の上に、国際的な金融危機、それに伴う株価の下落が起こるなど、厳しい局面に立たされているものと認識をいたしております。
　国民生活と日本経済を守るため、生活対策の策定を政府・与党に指示し、今週中を目途に取りまとめることといたしております。また、昨日二十七日には、株式市場の安定、金融機能の一層の強化、そして証券投資のすそ野の拡大に向けた対応策の実施を関係閣僚及び与党幹部に指示したところであります。
　こうした対策を速やかに実施することで、金融市場の安定化、経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
　次に、預金の全額保護についてのお尋ねがありました。
　日本の金融システムは相対的に安定しておりまして、預金の全額保護を行うことは、かえって風評を招くおそれがあると考えております。また、我が国において、決済性預金の全額保護が既に措置をされているなど、適切なセーフティーネットが整備をされております。したがって、現時点で預金の全額保護を行うことを検討することは慎重な対応が必要と考えております。
　最後に、世界経済に関する国際会議を日本が主催する必要性についてお尋ねがありました。
　世界経済の現状にかんがみ、引き続き各国の財務・金融当局が協調し、かつ迅速に現下の状況に対応していくことが極めて重要であると私も考えております。
　こうした中、十一月十五日に、アメリカがＧ20と言われる各国の首脳を招待して、ワシントンにて金融・世界経済に関する首脳会合を開催することとなりました。日本としては、今後の世界経済、金融市場の安定のために重要な役割を果たすことが期待される米国が本件首脳会合を主催すると提案したことを支持したものであります。
　日本は、本年のＧ８の議長国でもあり、かつて金融危機を十年、十一年前に克服した経験を持っております。首脳会合の成功に向け、米国を初めとする関係国と協議しつつ、リーダーシップを発揮していく考えであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　中川議員にお答えをいたします。
　農林中金の役員の個別の報酬についてのお尋ねをちょうだいいたしました。
　農林中央金庫は、農林中央金庫法に基づき、その業務及び組織運営が行われておりますが、この業務運営等については、他の金融機関と同様の規制、指導がなされております民間の金融機関であります。
　したがって、役員の個別の報酬につきましては、このような民間機関である農林中央金庫が決定する事項であり、政府としてお答えする立場にはございません。
　以上であります。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　中川正春議員にお答え申し上げます。
　預金の全額保護についてのお尋ねでございますが、ただいま総理からもお答えいたしましたが、我が国の金融システムは相対的に安定しており、また、現行の預金保険制度においては、決済用預金が全額保護の対象とされているとともに、システミックリスクが生じるおそれがあると認定された破綻金融機関の預金は全額保護とされるなど、諸外国と比較いたしましても既に手厚いセーフティーネットが存在しております。
　我が国におきましては、取りつけ騒ぎ等が起こった欧米諸国とは異なり、預金者が平静に行動しており、こうした状況において預金の全額保護を行うことにつきましては、逆に風評を招くおそれがあると考えております。
　以上を踏まえますと、現段階で預金者保護の上限の見直しを検討することについては、慎重な対応が求められるものと考えております。
　次に、今回の改正後における資本増強の状況に係る予測についてお尋ねがありました。
　金融機能強化法に基づく個別金融機関の申請につきましては、その金融機関の財務状況や資本調達をめぐる環境等を踏まえた自主的な経営判断により行われるものであり、今後の申請状況について確たることを申し上げることは難しいと考えます。
　いずれにいたしましても、今般、金融機能強化法の活用、使い勝手の改善を提案させていただいているところであり、国の資本参加を必要とする金融機関が、資本基盤の増強を通じ、適切な金融仲介機能を発揮していくことを期待しております。
　続きまして、金融機能強化法の目的と経営責任及び情報公開との関係についてのお尋ねであります。
　我が国の金融機関は、世界的な金融市場の混乱を初めとする外的要因により損失が生じ、自己資本の低下も懸念されております。このような状況が続けば、金融機関による金融仲介機能の発揮にも大きな支障となる可能性もあります。このため、今般、金融機能強化法の活用を図ることとし、本法案を御審議いただいているところでございます。
　したがって、この法律は、金融機関の救済ではなく、国の資本参加を通じて金融仲介機能を強化することにより、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援することを目的としたものであります。
　このため、本法案では、一律に経営責任の明確化を求める現行制度を見直し、国の資本参加を希望する金融機関が申請を行いやすい環境を整えることとしております。その上で、経営強化計画を通じた経営管理体制の整備、改善を求め、資本参加後に国がこれを継続的にモニターすることにより、適切な経営管理体制の確立を行うこととしております。
　さらに、経営強化計画やその後の実施状況についての公表を義務づけることにより、金融機関による計画の着実な実施を行っていくこととしております。
　次に、新銀行東京に対し資本注入をするのかとのお尋ねがありました。
　個別の金融機関に係る仮定の場合の対応については答弁を差し控えさせていただきます。
　なお、一般論として申し上げれば、適用対象機関から公的資本参加の申請がなされた場合には、民間の有識者で構成される金融機能強化審査会の意見を聞きつつ、法令にのっとり厳正に審査し、国の資本参加の可否を判断することとしております。
　公的資本参加の受け入れについてのお尋ねでありますが、強制的な資本注入の仕組みの導入は、システミックリスクが生じるおそれがあるとの風評を招く可能性があるほか、経営判断にゆだねるべき資本調達について金融機関の自主性を損なうものであるから、困難であると考えております。
　このため、今回の改正案におきましては、金融機関からの申請に基づく国の資本参加という枠組みを維持しております。
　一方で、世界的な金融市場の混乱という外的環境変化のもとで、金融機関の資本基盤の強化を積極的に推進する観点から、国の資本参加の要件を一部緩和するなど、今後、資本政策を検討される金融機関が申請を行いやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
　中小企業向け貸し出しの拡大等についてお尋ねがございました。
　金融機能強化法においては、資本参加を受けようとする金融機関が、経営強化計画において、中小企業向け貸し出しの円滑化のための方策を策定し、金融庁がその方策について審査することとなっております。
　また、資本参加後においても、当該金融機関は、中小企業向け貸し出しの円滑化の方策等の実施状況を定期的に金融庁に報告することが求められており、金融庁は、計画の履行状況について定期的にフォローアップすることとなっております。
　なお、フォローアップの結果、計画の履行が不十分な場合には、報告を求め、原因を究明し、さらに、改善の努力が見られない場合には、必要に応じて監督上の措置を講ずることとしております。
　いずれにしましても、中小企業貸し出しの円滑化を図っていくためには、本法案の枠組みの活用を図るほか、金融検査マニュアルや責任共有制度の適切な運用、信用保証制度の拡充等、他の施策とあわせて、厚目厚目に中小企業金融の円滑化に向けた施策を総合的に実施していくことが重要であると考えております。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　日本経済の先行きにつきましては、当面、世界経済が減速する中で、下向きの動きが続くと見られます。さらに、欧米における金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、企業収益の悪化や消費者マインドの冷え込みなどが生じること、金融面において、株安の影響などによる貸し渋り等により、必要な分野に必要な資金が回らなくなることなどから、景気の状況、とりわけ地域経済や中小企業の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在しているものと考えております。
　こうした情勢のもと、新たな経済対策を今週中にまとめるべく作業をしております。
　以上です。
 —————————————