maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本啓介君　スマートフォンの活用、これがポイントであろうかと思います。今回の法改正においても、スマートフォン等に絡む事柄、要は、国民の方々が持っている端末の活用、そしてそこにつながる情報というものが正確に、そして安全に、又は新しくなっていかなければならない、そういったものの取組のために法律の改正がなされているというふうに理解しています。
　ベース・レジストリを連携し、ワンスオンリーでコネクテッド・ワンストップでデジタルファーストな社会を目指すと。別にデジタル庁が書いた文章がこうなっているわけじゃないんですけど、この用語ですね、一つ一つを考えたらなかなか分からない。けれども、これらをつくっていく専門家の方々には理解できていて、今回、そういった内容について疎い我々にとっても、私にとってもですね、済みません、我々とか言ってしまいました、私にとっても理解する内容をデジタル庁さんの方とのお話の中で出ました。それは、一か所一度きり、紙には書かせないと。一か所一度きり、紙には書かせないと。こんな行政サービスの入口をしっかりとつくっていくための環境づくり、そしてそのための法改正が今回なされているというふうに私は理解をしました。
　この一か所一度きり、紙には書かせないということでミスをなくすことにもつながりますし、これまでの縦割りの省庁である、どちらかの行政でやったならばこちらでも書いてください、こちらの省庁でやったけれどもこちらでも書いてください、そんな二度手間三度手間がなくなっていく、さらにその最後には書くことも必要なくなっていく、そういったものであろうかと思います。
　この法案、新しい改正の内容について、その概要を改めて御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今委員からお話がありました、そのワンスオンリーだのコネクテッド何ちゃらとかですね、片仮名がこのデジタルの分野は好きなんですけれども、分かんないんですよね。
　何年か前に官邸の閣僚会議で、ここに書いてある片仮名みんな分かる人いるかと言ったら、そこにいる人誰も手を挙げなかったというところがありますので、今デジタル庁の中で、とにかく片仮名の分からないやつは撲滅して、福沢諭吉になったつもりで日本語に置き換えろという指示をしておりますので、今度の重点計画はもう少し分かりやすい文章で出したいというふうに思っております。
　今回の法律は、行政機関がしっかりとデータ連携を行った上で、国民の皆様から一度情報を出していただいたらもうそれで手続が完了できる、それを目指していきたいというふうに思っておりまして、そのための環境を早急に整備をする、そのための法案でございます。
　いろいろな、住所であったり、登記であったり、いろんな公的な基礎的な情報のデータベース、これをまずしっかり整備をする、そのために国立印刷局に新たな任務を付与したいというふうに思っております。
　それから、このマイナンバーの情報、これが正確であることが大事ですので、この正確性を担保するための支援というものをしっかりやっていかなければならぬというふうに思っております。
　また、いよいよマイナンバーカード、次期カードの発行に向けて様々準備作業が始まりますが、券面から性別を落とした上で、電磁的な記録の中には、性別が必要な手続もあるということですから、電磁的記録の中には性別を残した上で、券面から性別を削除したいというふうに思っております。
　そして今、アンドロイドには多少のマイナンバー機能を載せておりますが、ｉＰｈｏｎｅについても同様のことをやりたい、証明書機能をスマホにしっかりと載せて、カードを一々、マイナンバーカードを一々読み込まなくとも手続ができる、行政手続をスマホで完結できるようにしていきたい、そのための法律的な整備をする、そうした法案になっているところでございまして、国民の皆様の利便性の一層の向上に寄与できるというふうに思っているところでございます。
○山本啓介君　ありがとうございました。
　そういった法律、法案の中身ということでした。
　今言及いただきました国立印刷局や情報処理推進機構の連携、私も説明でよく分かったんですけれども、当然、印刷をするところはもう印刷する必要がなくなっていくわけですけれども、その印刷をする、プリントアウトをする手前までの情報の整理というのは、まさしくこれまでその国立印刷局が務めてきた、また情報の処理についてはこの推進機構がやってきたと、まさしくその情報を取り扱うところのプロであります。そこが、今回のこのマイナンバーカードやマイナ制度に連なる取組に、デジタル化にもしっかりと一翼を担っていただこうというふうな展開であると理解しました。
　大臣お触れいただきましたけれども、アンドロイドには既にということでありました。まさしく今回の事件もそうでありますけれども、やはりセキュリティーを高めていく、守らなければいけない対象が複雑多岐に分かれるんじゃなくて、一つであれば、一元化されていけば、そこをしっかりと守っていけばと。そこだけ狙えばという逆の心理もまた働くかもしれませんけれども、まずはそこをしっかりと守ると。そのためには、もう今国民の多くが手に持っている、また携帯をしているこの端末であるスマートフォン、ここに搭載できれば本当にすばらしい暮らしがまた始まるのかな、また安心、安全で対応できるのかなというふうに思います。
　ちょっと話は変わるんですけれども、以前、大臣、委員会中に、何か言葉を聞かれて携帯を取り出して検索をされそうになって注意をされた、そういったことがあったかと思います。私、今こうやって見たら、皆さん手元にこのパソコンという端末を置くんですけど、携帯も端末なんですよね。これ、何でこのスマートフォンとパソコンというのを分けるんですかね。
　これ通告していませんけど、大臣、何かお考えがあれば、デジタル庁の大臣として御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　何か皆さんスマホを広げていらっしゃいまして、じゃ、私も携帯を出して何かやると叱られちゃうという、まあこれは国会の仕切りでございますから、余り行政の人間がこのルールについてとやかく言うのは控えなきゃいかぬと思いますが、携帯の中にも大きいのがあれば、パソコン、タブレットの中には小さいのもあって、どこに差があるのかよう分からぬという時代になってきておりますので、是非これは地デジ委員会、長谷川委員長のリーダーシップで、地デジでは別に携帯を使ってその場で検索してもいいよ、そういう独自ルールにしていただいて。
　また、前にも申し上げたと思いますが、もうコロナで、みんなオンライン会議、普通に広がっているわけでございますから、是非一度、この地デジ委員会、オンラインで委員会を開催していただけたらというふうに思っておりますので、委員長、理事を始め委員の皆様にお願いをしたいと思います。
○山本啓介君　ありがとうございます。
　礼儀や作法を重んじる我が国において、やはりマナーというものが先行して、新しいもののところに少しストップを掛けると。それはそれで大事なんですけれども、やはり携帯電話も端末にすぎないわけでありますので、そういったリテラシーや情報の確認、認識の在り方というのもしっかりと国会で示していく必要があるなと感じて、済みません、横にそれて時間がなくなりましたが。
　お伺いしたいのは、このマイナンバーカードの機能がスマートフォンに搭載されていくとなれば、マイナ保険証や先ほどから出ている運転免許証、そして安全、安心なものにつながっていくというふうに思います。そのためには、法改正やシステムの改修など当然のことながらハードルがたくさんあるというふうに思いますけれども、このスマートフォンの搭載、これらの実現についての、今必要性は十分お聞かせいただきましたが、スピードを上げていく、このことについて、大臣の所見があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　やっぱり、マイナンバーカードを使っていただいて便利になったよという声はいただくんですが、例えば確定申告のときなんか、何回カードを読まなきゃいけないんだと、そのたびに暗証番号を打ってというお叱りもいただいたところでございますので、やっぱりこのｉＰｈｏｎｅにもマイナンバーカードの機能、電子証明書の機能を搭載をしていきたいというふうに思っておりまして、相手もあることですからなかなか、それ以上申し上げることが守秘義務の関係でできないんですが、何とか私の方からは、来年の確定申告は、もうあらゆる、あらゆるというか、このマイナンバーカード機能を搭載できるスマホで便利に確定申告ができるようにしたいというふうに思っているところでございまして、そこに向けて鋭意努力をしていきたいと思います。
○山本啓介君　確定申告をめどにというようなところの取組の今状況をお伺いしました。
　できない方、できない、そのサービスにリンクできない、また活用できない方というのは今の時点はたくさんいらっしゃいます。さきの議論でも、医療機関におけるマイナ保険証の読み取りやその設備の設置等々についても大変な御議論がありました。積極的に取り組んでいただくこと、それをしっかりサポートすること、それを官民問わずみんなでスクラム組んでやっていくという姿が当然必要になっていくわけですけれども、それでもなかなかそういったものに至らない、サービスをうまく受け入れられない、できない、そういう設備をつくることができない、そういった声がやっぱり残っているんですね。
　もう誰一人取り残さないというのが今どこでも言われる内容でありますけれども、これはもう当然、行政の取組としては必要なことであろうかと思います。今、スピードを上げている瞬間であるからこそ、そういった機関だったり施設だったり国民だったり、そういった方々に対してもまた更なる丁寧なサポートをいただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そして、冒頭の事件に連なっての話であります。マイナカードにいろんなものが一元化されていけば当然、免許証もというふうなところになっていこうかと思います。モバイル運転免許証というのは、これはアメリカの州や諸外国において既に運用が開始されています。このスマートフォンにモバイル運転免許証が搭載されていけばいい。しかしながら、緊急事態において電波が悪いところでどうやって警察の方がそういったスマートフォンに入っているものを確認するのかとか、いろんな細かい、いろんなことがあるんだと思います。しかし、それはもう乗り越えている、そうやってどうか、対応を考えている国や州があるということであれば、我が国も是非ともこれにスピードアップをしていただきたいと思います。
　デジタル庁にお伺いする前に、警察庁に、このモバイル運転免許証について今段階の検討状況やその認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。
　警察におきましては、令和六年度末までの少しでも早い時期にマイナンバーカードと運転免許証の一体化を開始することとしており、現在その準備を進めております。
　モバイル運転免許証に関する諸外国の状況につきましては、米国の一部の州で導入されている例があるほか、ＥＵにおいてモバイル運転免許証の標準仕様等について検討が進められているものと承知しております。
　我が国におきましても、スマートフォンに免許情報を記録するモバイル運転免許証について、現在、デジタル庁が整備を進めている各種資格者証の情報を格納できる汎用的なシステムの活用を前提に検討を進めておりまして、先ほど申し上げた運転免許証とマイナンバーカードの一体化の運用開始後、極力早期の実現を目指すこととしております。
○山本啓介君　ありがとうございます。できるだけ早期の活用、その環境づくりに努めていきたいという御答弁をいただきました。
　ただ、今まで、こういった横つながりをしっかりやっていこうと横串を刺そうとしていたとしても、これまではそうではなかったわけですから、取り扱っている情報、そしてそれを確認することができる人、そういったことも大きく異なるわけであります。
　マイナンバーカードに免許証がまず搭載される、その中に入ると。そのマイナンバーカードが、じゃ、携帯のスマートフォンに搭載される、そのときに同時に運転免許証も搭載されるというわけにはいかないんですよね、恐らく。そこに今回の私はハードルがあるんだと思いますけれども、法改正やシステムの改修やそれらを取り扱っている権限の話、そういったものについて今困難なハードルだと認識している部分があれば御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小林豊君）　先ほど御答弁申し上げましたけれども、現在デジタル庁が整備を進めております汎用的なシステムを前提に、運転免許証、その他の資格者証も載せていくことになるかと思いますので、それが今ハードルだというふうには感じておりません。まず、その環境が整った後に早急に整備していくということを考えております。
○山本啓介君　分かりました。済みません、そういう説明をいただいたということですよね。分かりました。
　それを受けて、デジタル庁としてはこういった、運転免許証に限らず資格書類というものをこれからどんどんこのスマートフォン、端末に一元化していく、そんな社会の構成を行っていく。それには当然、行政側がつくり上げていくシステムだけじゃなくて、民間側の協力や国民の理解が必要だと思いますけれども、このモバイル運転免許証又は運転免許証のスマートフォンへの搭載について、デジタル庁の考え方をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど警察庁から答弁ありましたように、六年度中なるべく早いうちにマイナンバーカードと運転免許証の一本化、選択できるようにしてまいります。
　来年の、何とか確定申告までにはこのマイナンバーカード機能のスマホ搭載を実現したいというふうに思っておりますので、この二つができてくれば、その次はこの運転免許証のスマホ搭載ということになりますので、これはもう順番に粛々とやってまいりたいというふうに思っております。
○山本啓介君　順番に粛々と、そして、かつ、先ほどからの事件の話に対応しながらしっかりと安全な環境づくりに努めていただきたいと思います。
　そして最後に、今、今後目指すべきデジタル社会について、今回の法案の中身も含めて、スピード感と、そして誰一人取り残さないということが重要であろうかと思います。質問の流れの中から、先ほど少し触れさせていただきました。やはり今の時点で、ややもすると、少しチャレンジをすることをやめた方、医療機関だったり、また、スマートフォンを手に持って確定申告しようとしたけど今回はちょっとやめておこうとか、そういった場面というのは当然あるんだと思います。
　そのことについて、さきの質疑においても、デジタル庁は、各市町、都道府県や市町村に対して、又は民間においてもそのようなベンダーの方々の協力を得ながらサポートしていく、そしてその情報を共有するための人材を派遣していく、又は逆に自治体からデジタル庁に人材を交流しながら、その詳しい、リテラシーを高めていく、そういった努力をされています。そのスピードがどんどんどんどん上がっていくと、そういった取組もどんどんどんどんやっぱり重要になっていくと思うんですけれども、今この時点、そのような状況、このような社会について大臣の今考えるところを、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　例えば、このスマホで行政の手続全部できるようにしようというふうに思っております。
　委員おっしゃるように、そうはいってもなかなかスマホで手続がやりにくいよという方はきっといらっしゃるんだと思います。そういう方には、市役所に例えば足をお運びをいただくことになるかもしれませんが、今まで市役所で順番を待っていた方の多くはもうオンラインで順番を待たずに手続をやることができるようになりますから、市役所に行かなければいけない人も今までよりもっともっとスムーズに、待ち時間もなく手続を終えることができます。また、市役所で、今まではいろんなところで窓口を回って申請書類を何枚も書いてというあれだったのが、書かないワンストップ窓口というものが進んでまいりますから、もう、一つの窓口でマイナンバーカードで本人確認をしていただいたら申請書類を書くことなく、今日はこの手続お願いしますと言っていただければもうその手続が書類書かずにできるようになる、どなたにとっても今よりも便利な社会というものがこのデジタル技術で実現できます。
　できる人にはどんどん先に行っていただいて、そうでないゆっくりなペースの人にもしっかりとサポートが付く、そういう世の中にしてまいりたいというふうに思っております。
○山本啓介君　ありがとうございます。
　まさしく今大臣がおっしゃったような社会づくりに、今回の改正も一部、冒頭おっしゃったように、簡素化、効率化、そしてそれらの一つ一つが正確であり最新である情報を取り扱っていくと、このことが影響していくんだと思います。
　恐らくちょっと最後の質問になろうかと思いますが、今御説明いただいたような社会をつくっていく過程において、官民の協力ということを何度も使わせていただきました。既にベンダーの方々や開発、そして当然民間の方がデジタル庁の中にも多くいらっしゃって、セキュリティーの方は当然法律の方でしっかりと整備していくんだけれども、この我が国全体に、前回の質問で少し触れたかったんですけれども、国民運動としてこれがもう標準化していくような勢いというものがもう少し私は必要なんだと思うんです。そのためには、今大臣が説明いただいた変わっていっている部分、利便性が高まっている部分というのを多くの方々が享受する、分からなきゃいけない、実感しなきゃいけない、実感するためにはやっぱりチャレンジをするというところがまず必要だと思います。
　もう少しそのチャレンジをしていく部分というのが私は足りていないのかなというふうな感じを地元に帰るたびにしています。病院に行けば、いろんな方が顔認証ができるあの機械に言われずとも載せて、顔認証をしてすぐ受付が済んでいくと、そういうところを見ています。それをしている方を見ているほかの患者さんもいらっしゃる。そういったものの一つ一つの積み重ねであるということは理解するんですが、それでもなおチャレンジをできない方々が取り残されていくというようなところもあるんだと思います。
　最後に、大臣からもう一度、そういったなかなかチャレンジをできない方々に対する言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　このデジタル技術というものを使うということは、世の中全体を便利にしよう、行政のデータ連携ができれば今まで添付していただいたいろんな書類が要らなくなります。これはもう御本人がチャレンジしようがしまいが必要なくなるというものがこれはたくさんありますから、デジタル技術を導入することで世の中全体の利便性が向上していきます。
　またさらに、今回の法律でマイナンバーカード機能のスマホ搭載あるいは基本四情報のスマホ搭載ということができるようになれば様々な手続の利便性が上がっていきます。チャレンジする方の利便性が上がると同時に、そういう方がデジタルの方に移っていただくことで、今までのマニュアルでやっていた部分というのが大分人数も減ってきて待ち時間その他なくなるということで、多くの人がこの利便性を感じてくださるようになると思いますので、我々としてしっかり頑張ってやってまいりたいというふうに思っております。
○山本啓介君　ありがとうございました。
　まさしく今大臣がおっしゃったことというのは、チャレンジがなかなかできない方々のその戸惑いを、技術の革新や新しい取組、システムづくりが追い越していくと、そして戸惑っている方々も自然とその社会の中にその利便性を享受できるような環境になっていくと、そういった説明であったと思います。そのスピード感、是非とも期待したいと思います。
　私からは以上です。ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　質疑に先立ち、冒頭の長谷川委員長から発言のあったことに関連し、一言申し上げます。
　私たち参議院に所属する議員として、あらゆるハラスメントはあってはならないと考えます。各会派の委員からの意見も踏まえ、院としても、委員会としても、本日の法案審議を行うからといって、決してハラスメントを容認したわけではないと表明しておきます。
　開催に至ってはじくじたる思いではありますが、デジタル社会形成基本法という重要な法案であることから審議に応じたいと、応じたというのが野党会派の思いであります。
　長谷川委員長においては、引き続き、様々な指摘を謙虚に受け止め、かつ、今後も真摯に御対応いただくことを求めるとともに、当委員会は地方創生という現在の日本社会において重要な課題を審議する委員会であることから、参議院や各省庁の職員はもちろん、地方自治体の関係者に対しても、議員としての品位を忘れず、ハラスメント行為を撲滅していく規範となるべく努めてまいります。
　それでは、法案の質疑に入ります。
　政府は、土地系のベース・レジストリについて、登記等の基本情報を共有することによる変更手続の省略等、申請者や審査者の負担軽減に向けた検討を進めるとしていますが、これは相当なデータ処理が必要となり、期限ありきで進むと、データの重複など誤りが起きかねないのではないかと考えます。
　マイナンバーカードのひも付け誤りなどの去年の事例を見ると、期限ありきではなく、実際にそのシステム、データを管理する、要は使っていく現場の職員の意見を聞きながら、期間など計画についても現場を重視していただくことを要請します。改めて、その確認と、今後の予定をお伺いいたします。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、不動産関係のデータにつきましてはその内容に様々な課題があるというふうに認識をしております。他方で、行政職員が登記事項を参考として確認したい場合であっても、現状、データとして提供されておらず、登記事項証明書をわざわざ取得する必要があるなど、国民や行政機関の職員に負担が生じているところ、まずはこれらの課題を解決をしていく必要があるというふうに考えております。
　国民の利便性向上や行政運営の効率化を実現すべく、さきに述べたようなデータの提供については速やかに対応するとともに、今後のデータ整備に当たっては、お使いになるユーザーの方や事務を担う行政機関の職員等、丁寧に現場の声を集めながら対応してまいります。
○岸真紀子君　確認させていただきました。やっぱり丁寧な対応をしていくということがすごく大事だと思います。当然、提供は速やかにできた方が利便性は高まっていくんですが、そこを間違ってしまうと誤りが起きやすいということは忘れないでいてほしいということで確認させていただきました。
　次に、国の行政機関や地方自治体が保有するパーソナルデータというものは極めて慎重に扱うべきであって、企業に、間違ってもですね、売り渡すようなことはあってはならないというふうに私は考えています。その取扱いを誤ってしまうと、地域住民に関する個人情報が、個人を特定しない形、ビッグデータだったとしても、例えば特殊詐欺に使われてしまったり、消費者被害を生じかねさせないという懸念があるからです。
　そこで、確認をしますが、行政機関等が保有するパーソナルデータを将来的にベース・レジストリとして整備をして利活用することを想定しているのかどうかということを確認させてください。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　ベース・レジストリは、商業登記、不動産登記、住所、所在地データベース等、多様な主体により参照されるデータの基盤を提供するためのものでございまして、委員御指摘のあったパーソナルデータのように、プライバシー保護の観点から慎重に取り扱うべきデータを整備の対象とすることは想定をしておりません。
○岸真紀子君　想定をしていないということで確認ができましたので、引き続きその立場で進めていっていただきたいと思います。
　本法律案は、データ連携促進等の観点から、経済産業省が所管する独立行政法人情報処理推進機構の業務に行政機関等のシステムに関するデータ標準化に係る基準の作成等の業務というものを追加することとしています。
　情報処理推進機構がこの何か業務を与えるに当たっての適当な組織であるとした理由をデジタル庁に、そして経産省には、機構が新たな業務を担うということはもちろん仕事が増えていくということになりますので、円滑に遂行するには増員も含めて体制整備や人材育成というものが必要と考えていますが、そのことについての御答弁をお願いいたします。
○委員長（長谷川岳君）　では、まず最初に楠統括官。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　本改正法案では、行政機関等におけるデータ連携を促進していくため、ＩＰＡに業務追加を行い、行政機関による情報システムの整備に当たり、データ連携に必要となるデータ標準化に係る基準、データ項目、データ形式等の標準を作成することができるようにするとともに、公的基礎情報データベースの整備を行う国の行政機関等の求めに応じて、データベースの設計等に対する技術的助言等の協力を行うことができるようにすることとしております。
　ＩＰＡは、情報処理の推進の観点から、これまでも、システム間連携のためのデジタルアーキテクチャーに係る調査研究業務や、データの相互運用性の確保の観点からのデータ形式の標準化やシステムで用いられる語彙基盤の整備など今般の施策に関連する専門的知見及び業務実績を有しており、かつ技術中立的な立場から多様なステークホルダーを調整してきた実績があることから、データ標準化に係る基準の作成に当たって最も適切な主体であるというふうに考えておりまして、共管する経済産業省とともに連携してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（長谷川岳君）　続いて、経産省牛山審議官。
○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。
　ＩＰＡは、今般追加されるデータ標準化に関連する業務といたしまして、これまでも、例えばモビリティーの分野における空間情報の連携の在り方やシステム仕様に係る検討等を実施してきておりまして、既に専門的知見を有する人材、体制を一定程度は整備しているところでございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、今般、行政機関等のシステムに関するデータ標準化に係る基準の作成を始めとした業務を推進していくに当たりましては必要な体制を整備していくことが重要であると認識しております。
　経済産業省といたしましては、デジタル庁と連携しながら、ＩＰＡにおいて業務に応じた十分な体制を確保するよう努めてまいります。
○岸真紀子君　今回、そのＩＰＡに、理由としたというのは、専門的知識や実績があるからということと併せて、それをもう既に一定程度は確保しているんだと、機構の方で確保しているんだというような御答弁をいただきました。
　ですが、機構の方では、やっぱり新たな業務が増えるということと、これからまた更にいろんな行政でデータを連携するということも考えると、足りないときにはやっぱり人を増やすということもきちんと対策を取っていかなきゃいけないので、そこはどうしても経産省とは離れた機関にはなってしまうんですが、経産省としても予算を付けていくということも必要になってくるのではないかということで質問させていただきました。
　次に、本法律案で導入されるマイナンバーカード代替電磁的記録、いわゆるスマートフォンによるマイナンバーカード機能の搭載については、暗証番号なしの顔認証のみマイナンバーカードの利用者のスマートフォンに掲載することは現時点ではできないということでお伺いをしています。
　利用者の利便性を考えると、当然、同様の扱いができるようにすべきではないかという問題意識を持っていまして、暗証番号なしマイナカードはいわゆるデジタル弱者を想定したカードなのでスマホでの活用を難しいのではないかとお考えなのか。しかし、政府は健康保険証を廃止するという方針を変えていない以上、カードを持ち歩かなくても利用できるようにすべきではないかというふうに考えますが、大臣のお答えをお願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　御高齢の方、あるいはその家族、あるいは福祉施設などがこの暗証番号の設定、管理に不安を抱いているという御意見をいただいておりまして、そのために、この暗証番号を設定しなくてもいい、顔認証あるいは目視で確認できる、そういうマイナンバーカードというものを作ったわけで、これは、今まではなかなか、マイナンバーカードを持つといっても、暗証番号の管理でという、不安だという方も持っていただけるように、これ言わば選択肢を増やしたわけでございます。
　ですから、この新しいマイナンバーカード、顔認証のカードには暗証番号の機能もありませんから、証明書の発行であったりオンラインでの行政手続ということが、残念ながらこれはできません。電子証明書の搭載ということをスマホでやろうとしたときに、そこの担保ができない以上、なかなかスマホ搭載というわけにはいきませんので、そこに若干の差ができてしまうということは申し訳なく思いますが、少なくともカードの場面では選択肢を増やすことができたということでございますので、暗証番号に不安を抱いている方には積極的にこの顔認証カードを御利用いただきたいというふうに思っているところでございます。
○岸真紀子君　大臣の御説明いただいて、納得、そうだなと思うところがある反面、スマホだと顔認証でできる機能というのもあるので、例えばその顔認証のスマホ機能を利用して一致ができるとかという技術革新ができないのかなというふうに単純に、私はそこまでデジタルが詳しくはないので、思うところでもあるんです。きっと、日進月歩なのでいつかそこに差がなくなってくるのではないかというふうに期待もしていますので、今段階では今のような答弁になると思うんですが、いつかにはもう差別とか区別することなくできるようにしていただけたらというふうに思います。
　次に、マイナ機能搭載のスマートフォンは果たして利便性が高まるというふうに言えるのかどうかというところなんです。
　スマホ搭載とカードではどう異なって、メリット、デメリットというのはあるのか、参考人にお伺いしたいです。
　また、昨年の当委員会での審議からずうっと懸念していたんですが、医療機関等におけるマイナ保険証の読み取り機器はどう考えても大きさ的にスマホが入るような大きさじゃないということもあって、どうやってやるのかなと、スマホになったらって考えていたんです。そこで聞いたら、厚労省に聞いたら、別な機器を今のこの認証の機器に外付けをして対応を検討しているというふうに聞きました。そうなってくると、国も医療機関も無駄な費用が発生する。安いとは聞きましたが、それでもやっぱり新たな費用が発生するということです。
　なぜ、その先を見通したシステムにしなかったのか、制度の構築としなかったのかというのを、厚労省には説明を、大臣には見解をお伺いしたいと思います。
○委員長（長谷川岳君）　最初、デジタル庁村上統括官。
○政府参考人（村上敬亮君）　まず、私の方から、メリット、デメリット系の方から御答弁させていただきます。
　利便性は向上すると思います。
　まず第一に、先ほどもお話がありましたが、手続によっては、もうその間中に複数回カードをかざす、また、そのかざすカードの回数が多いといったようなところはかなり利便性には支障があると。これをスマホ搭載すればかざす必要は一切なくなりますので、同じ手続の中での利便性は。
　さらに、先ほどちょっと先生からも御紹介ありましたが、載った後については携帯の生体機能を、携帯に鍵を渡すときはちょっと顔認証というわけにはいかないんですが、一度スマホに鍵が渡されれば、その後は生体機能と組み合わせて暗証番号なしで手続をしていただけるということになりますので、スマホ搭載後の手続の使い勝手は相当改善するのではないかというふうに考えてございます。
　また、そのようにスマホ搭載が進めば、スマホ搭載自身を、再発行するとき以外はカード本体は使いませんので、常時スマホの方だけ持っていただければよくなるということも便利でございますし、まさに今、国会審議していただいている事項がもしお認めをいただければ、今度は、本人であるかどうかを確認するという、今アンドロイドで実現している機能だけでなく、きちっとしたオーソリティーが認めた資格や証明書を安全かつ本人がいいと言ったときだけ画面に表示するといったような機能が技術的にはできるようになってまいりますので、いろんな意味でこのスマホ搭載は国民の皆様にとっての利便性の向上に資するものというふうに考えてございます。
○委員長（長谷川岳君）　続いて、厚労省日原審議官。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　まず、ちょっと経緯等について申し上げますと、医療機関等におけるオンライン資格確認でございますけれども、これは、システム構築に必要な要件を整理するための調査研究事業、これ平成二十九年度に実施するなど検討を進めてまいりまして、令和元年に必要な法改正を行い、その後、システム構築を進めて令和三年の十月から本格運用を開始しているというものでございます。
　他方で、このスマートフォンへのマイナンバーカードの電子証明書の機能の搭載、こちらにつきましては令和三年に必要な法改正が行われ、その後、システム上の仕様などについて現在具体的な検討が進められているという状況でございますので、今振り返りましても、この今の状況をそのままこのオンライン資格確認の検討に反映させるということは難しかったというふうに考えてございます。
○委員長（長谷川岳君）　続いて、河野デジタル大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　委員さっきおっしゃったように、技術は日進月歩で進みます。最初から、ドラえもんじゃないですけど、二十二世紀にはこういうことになるだろうというのを想定して、じゃ、それに向けて全部準備するかというと、なかなかそれも難しいわけでございますので、今回の場合は、厚労省の方でまずオンラインで資格確認ができるようにしようということでいろいろ作業を進めている中で、このマイナンバーカードのスマホ搭載が可能になるということになりました。
　今入れたカードリーダーそのものを全部取り替えるのは、これはかなりコストが掛かりますが、安いカードリーダーを一個付ければそっちでスマホの方も読むことができるようになりますので、カードリーダーがあと何年かすればまた第二巡目に入れ替わる、そのときには恐らく一台で全部できるようになるんだろうと思いますが、それを待って、せっかくスマホ搭載ができたのに使わないというのも無駄ですし、何年か先にどうなるか分からないからちょっと待とうといって技術を使わないのも無駄だと思いますので、むちゃくちゃ高い機能を後から付与しなければいかぬというときにはちょっとちゅうちょするかもしれませんが、この程度の金額ならば、スマホ搭載を活用できるようにカードリーダーを積極的に使っていただくようにしていきたいというふうに思っております。
○岸真紀子君　まず、デジタル庁の参考人からデメリットのことは言われなかったので、デメリットは今のところ思い付かないという認識でいいのかというのを先に確認させてください。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　スマホ搭載の作業をすること自身が大変であるとかないとかという議論はあろうかと思いますが、それが終了してさえいただければ、カードだけの使い勝手とスマホ搭載後の使い勝手でいえばメリットしかないのではないかというふうに考えます。
○岸真紀子君　分かりました。ありがとうございます。
　その上で、厚労省の御説明と大臣の御説明によって大分、少しは理解をするんですが、私、やっぱり一般的な感覚で考えると、昨年から結構医療機関等であの機器が導入し始めたのが一気に進んでしまった、進んだので、そう考えると、なぜそのときにはもう既に何かスマホ搭載になるんじゃないかというのが見えていたのに、なったのかなという疑問があったので、このことを確認させてもらったというところでございます。ですが、今の答弁で、そういう順を追ってきたのでこういう結果になったということを明らかとさせていただきました。ありがとうございます。
　念のため確認しますが、救急車でのマイナカード利用など、ほかの施策はマイナ機能搭載スマホへの対応を外付けしなくても使えるのかどうか、デジタル庁として把握しているかどうかです。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　医療機関の読み取り機の場合、狭い空間に入れますのは、あの顔写真のデータをどの状況においても確実に読み取れるようにということで、遮光の意味もあってああいうスペースを必要とした結果、逆にスマホが置きにくいという事態に今のところなっているというところでございます。
　これは大臣からも御説明あったとおり、技術の進歩も当然今後あり得ると思いますし、逆に言えば、今その顔写真データを直接読み取るユースケースというのが余りのうございますので、普通に使っている分にはそういった遮光の必要性がないものですから、現実的に読み取り機としてそういった設計になっているものは、少なくとも私の知る限り、今、医療機関用以外は考えられていないということで、そういった御心配はなしでよいのではないかと。
　救急車につきましても、今実証中でございますので、その技術的スペック等は消防庁の方で検討していただくと思いますが、その仕様次第いかんによっては最初からそれを前提にした読み取りであるとか、もうそういった顔写真は要らないような仕様になるであるとか、その辺りをしっかりと検討していただいた上で更なる普及を図っていただけるものというふうに承知をしてございます。
○岸真紀子君　なので、これからの検討に当たってはそこも気を付けるということが大事だと考えています。
　マイナ保険証の話に戻りますが、厚労省は、使ってください使ってくださいとして、公務員とか家族など共済組合に加入している方々に再三にわたって利用要請をしているようですが、そもそも、個人として受診の際にどのような手法で受付を行おうが、個人の選択の自由ではないかと考えます。政府としての方針だから全省庁が協力しているというのは分かるんですが、一方で、業務以外の個人行動に制限を掛けるべきではないということは言わせていただきます。
　また、医療機関等に対し、表現として正確性に欠けるチラシを配布しているということも承知しておりますが、何が何でもマイナ保険証への誘導はやめていただきたいというのと、さらに、厚生労働省は、四月九日、マイナ保険証の普及を目指し、医療機関向け支援策を導入する方針を明らかにしたと報道されました。五月から七月を集中取組月間と位置付け、利用人数の増加に応じて、診療所、薬局に最大十万円、病院には最大二十万円の支援金を一回限り支給するという内容です。また税金を投入するのか、一体幾ら使うつもりなのかというふうに思わざるを得ないです。
　制度が不出来だったから皆さん使っていないのに、更にこの税金を投入するというのはいかがなものかと考えますが、厚労省の施策は費用対効果あるのかどうかというのをお伺いします。
○政府参考人（日原知己君）　今御指摘をいただきました医療機関等へのこの一時金でございますけれども、これはマイナ保険証の利用率の更なる底上げを図りますために昨年度補正予算において創設をして、もう開始をしておりましたこの支援金につきまして医療機関等の皆様にとりましてより分かりやすい制度となりますよう、この集中取組月間に合わせまして、これはこの当時の補正予算の範囲内で見直したものでございます。
　これによりますその利用率の見込みというのは、これは、御本人の御意向、それから医療機関などの働きかけの程度などによって変わってくることございますので、これお示しすることは難しゅうございますけれども、例えばで申し上げますと、マイナ保険証を利用されたことがある方に限りますと、約七割弱、約三人に二人はマイナ保険証を今後も利用したいと考えていらっしゃるといったような調査結果もございます。
　引き続き、患者と接していただく医療現場におきます働きかけなどを通じまして、より多くの方に利用いただけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○岸真紀子君　昨年の補正予算の参議院の予算委員会でも、実は私、この問題を厚労大臣に、どうなんだろうと、どこまでお金使うんですかということを指摘させていただいたんですが、その具体的なものが今回発表されたということで、でも、やっぱりこれには、一回こっきりでその効果ってどこまであるのかなというふうに疑問を持たざるを得ないという考えでございます。
　昨年の今頃も当委員会でマイナンバー法改正案の審議が行われていて、立憲民主党は健康保険証の廃止は撤回若しくは延期すべきだと再三提起してきました。改正案が成立した後も、議員立法として健康保険証併用法案を衆議院に提出しています。
　先日も、自治体で働く国民健康保険の担当者からお話を聞くと、毎日のように、十二月二日から健康保険証廃止になるという報道が出ているから役場に問合せが来ると。大丈夫なんだろうかという不安と、幾ら説明してもなかなか理解が難しいというのもあって、とてもその説明に追われていると、業務の妨げにもなってしまっているというような、実際になっています。住民のためにも健康保険証は残すべきだという強い御意見を受けました。まさにそのとおりだと私も考えます。
　それは今の事例で、聞いていただければいいんですが、質問は、とても疑問に思うんですが、大原則として、国民皆保険制度なのに被保険者が申請しないと発行しないというのは、今度、資格確認書となることですが、これを発行しないというのは制度として破綻していないかというところなんです。申請主義というのはなじまないとは考えないでしょうか、厚労省。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　資格確認書についてでございますけれども、これはもう御案内のとおり、このマイナンバー法等の一部改正法に基づきまして新たに創設された仕組みでございます。保険証の発行終了後はマイナンバーカードにより受診いただくことを基本とした上で、マイナンバーカードを紛失した方など、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対して交付するというものでございまして、この資格確認書が必要となる事情、これは申請者の方によって異なることが想定されますので、全ての被保険者に対して一律に交付する保険証とは異なりまして、御本人からの申請に基づいて交付する仕組みとしているものでございます。
　他方、この本年の十二月二日以降、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行するに際しましては、マイナ保険証を保有されない方に対しましては、これは申請によらず各保険者において資格確認書を発行するなど、これは全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただけるような必要な措置を講じることとしてございます。
○岸真紀子君　昨年のマイナンバーカードをめぐる一連のトラブル、ひも付け誤りとかですね、そういったものの問題があった後に、カードの返還であったり保険証のひも付けを外したいという声も大きくなったと承知していますし、当委員会でも私はそのことを質疑してきました。特に、健康保険証のひも付けは医療情報の連携となるので、不安を感じて解除したいという申出が自治体窓口では多数ありました。
　そこで、昨年七月二十六日開催の当委員会で、私は、本人の意思であっても保険証ひも付けが解除できない問題を取り上げ、当時の加藤厚生労働大臣からも、利用登録を行った後で解除を希望する方の解除に課題があるけれども検討が必要と考えておりますとの前向きな答弁をいただいたと記憶しております。
　あれから十か月。厚労省に確認したところ、現在も本人が解除したいと申し出てもできないというふうに聞きました。率直に言って愕然としました。十か月も御本人の意思を反映できていなかったのかと。今年十月頃からやっと解除できるように検討しますという厚労省からの答弁でしたが、そもそも制度として本人の意思を反映できないシステムをつくること自体に問題があるし、いまだ対応できていないことは問題であると改めて指摘しておきます。でも、これ答弁は要りません。
　総務省にお伺いします。一度カードを取得したけれども返還した件数は把握しているのでしょうか。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードの廃止につきましては、死亡や有効期限切れなど様々な事由によって発生するものでございまして、委員お尋ねの御本人による、御本人の希望による返納というものにつきましては、集計上、本人希望・その他という区分に含まれているというものでございます。
　ただ、この区分には、転入届け日から九十日を経過してもカードの継続利用処理を行っていない場合や、外国人住民が在留期間満了前に在留期間の短縮によりカードを廃止した場合、それから引っ越しを重ねたことなどによりまして追記欄の余白がなくなった場合、また写真の差し替えを行う場合などの事由も含まれておるところでございまして、御本人の希望によって返納したいというものだけを取り出すということは自治体の作業負担上困難であるというふうに考えております。
○岸真紀子君　自治体の作業の観点からと言うんですが、あのマイナポイント事業の方がよっぽど大変だったんですね。マイナポイント事業というものを導入をして、お金でカードを作ってもらって、まあ国の予算を使ったわけですよ。にもかかわらず、その後の効果検証をするためにも、じゃ、その一連のポイントはもらったけれどもいろんなトラブルがあったから返したいということの数が把握できないというのは非常に問題だと感じています。これはやっぱり把握しておくべきだったのではないかと指摘せざるを得ません。決算の観点からも、これちょっと本当におかしいんじゃないかなと考えています。でも、まあ今更遡ってどういう理由かは聞くことができないので、非常に残念であります。
　偽造マイナンバーカードに係るスマートフォン乗っ取り等の被害状況についてもお伺いをしたかったところですが、立憲民主党の自治体議員にも被害に遭っている方がいて、四月中旬に電子マネーから見覚えのない通知が届いて、そこで異変に気付いたそうですが、スマホがそれで通じなくなってしまったと、ＳＩＭが無効になっていたようです。被害額は、電子マネーで三千円程度、クレジットカードが十万円程度と聞いています。この被害を受けた議員は、名古屋の携帯ショップで偽造マイナンバーカードが使われて携帯の機種変更がされたということをお聞きしました。ショップでは本人確認は目視確認のみで、ＩＣチップによる本人情報確認まで行わなかったという被害の事例です。
　政府は、偽造マイナンバーカードに、スマホ乗っ取り被害をどのように捉えて、今後どのような対策をするのか、デジタル庁にお伺いします。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　まず、対面で目視だけのときのための各種の偽造防止対策、特殊インキ使う等々やらせていただいておりますが、本質的には、先ほども御議論ございましたが、やはり対面でも読み取りをできるだけしていただくようにお願いをしたいということで、そのための環境整備を進めてまいりたいと。
　こういった観点から、先ほども議論ございましたけれども、犯収法及び携帯電話不正利用防止法を所管する警察庁、総務省に、券面のセキュリティー対策の内容を主に加え、ＩＣチップを読み取ることで厳密な本人確認が可能であること、読み取りが可能なソフトウエアがあることについての説明をした事務連絡を周知していただくようにお願いすると同時に、大臣からも話ございましたが、ＰＣ等では既にございますけれども、スマホであればいろんな業務の現場でも端末としてお持ちでいらっしゃると思いますので、スマホの方でもＩＣチップを読み取れるようなソフトの開発と普及ということを現在検討させていただくと。何とか対策を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○岸真紀子君　この手のことはどうにか防いでいかなきゃいけないので、先ほどの答弁があったように、警察庁とかも連携しながらやっていかなきゃいけない問題だなとは捉えています。
　次に、会計検査院が報告したマイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況についてというので、私は、現場の状況から見て、当然ここは慎重にやるべきだというふうに考えています。
　システムは、実際に現場で働く職員にとって住民のニーズに応え得るものが望ましいんですが、とはいっても、いろんなそれぞれの地域によっての事情もあるでしょうし、費用の問題もあったりとか考えると、幾ら国の方とか政府で机上で計算しても、逆に利便性が高まらないということも考えられるのではないかというところです。
　大臣にお伺いをしたいんですが、自治体側の立場に立って、現場の声を丁寧に聞いてそういったことを進めていただきたいと。決して率を上げることばかりではなくて、どちらかというと、自治体が使いやすいものにしていくとか自治体のニーズを聞いていくということを御対応できるかどうかをお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　会計検査院から報告書が出されて、一部の自治体、事務手続で情報照会が低調になっているものがあるということでございますが、自治体は住民の皆さんの情報を持っていらっしゃいますので、この情報照会の対象になるケースというのは多くが転入の場合でございます。転入、どうなんでしょう、一割ぐらいだとしても、横浜市のように人口の多いところもあれば、人口の小さい町村もあります。そういうところは、年に件数が数十件ということであると、そのシステムを使って何とかというよりは紙でやっちゃう方が早いよねということになってしまいます。
　ですから、我々としては、例えば戸籍を電子化して書類を添付する必要をなくす、そういう感じで攻めていかなきゃいけないのかなというふうに思っておりまして、また、会計検査院からもこのような報告がございましたので、今までデジタル庁はログを取っておりました。ログをもう少し分かりやすい形でそれぞれの所管官庁に提供をして、この件数の多いところから少し業務の手続であったりシステムであったりというのを見直していただいて、自治体がむしろこっち使った方が便利だよねというような件数のものはどんどん使ってもらえるようにしていきたいというふうに思っておりますので、検査院から御指摘いただきましたのでそこは気を付けながら、ただ、全部一律にわあっと行くのではなくて、やっぱり優先順位を付けながらそこは考えてやってまいりたいというふうに思っております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　小さな自治体とやっぱり大きな自治体では違うのでというところで大臣の方に答弁をいただきましたので、是非その立場で取り進めていただければというふうに思います。
　次に、五月十五日の読売新聞に、学習用端末で収集される小中学生の個人情報保護に不備がある問題についての記事がありました。ほかにも東京新聞とかでも取り上げられていましたが、文部科学省として、今月十四日に全国の教育委員会向けにオンライン説明会を開いたとお聞きしていますが、これはどのような問題があって、今後どう対応していくのか、お伺いします。
○政府参考人（八木和広君）　お答えいたします。
　ＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台端末を利用した教育データの利活用は学びの質の向上などのメリットがあると考えていますが、他方で、令和五年四月に施行された改正個人情報保護法等に基づいて児童生徒の個人情報を適正に取り扱うことが前提となります。
　文部科学省では、児童生徒や保護者から個人情報やプライバシーの観点の不安の声もあることを受けまして、各自治体が個人情報を取り扱う際の参考資料である教育データの利活用に係る留意事項第二版を本年三月末に策定、公表しました。
　また、五月には、御指摘のとおり、教育委員会向けの説明会を開催しまして、個人情報保護を踏まえて留意すべき内容について具体的な事例に沿って説明を行ったところでございます。
　文部科学省としましては、各教育委員会において、個人情報やプライバシーの保護を前提としながら、教育データの利活用と安全、安心の両立が図られるよう、参考資料や説明会の内容を踏まえてしっかり取り組んでいただきたいと考えておりまして、引き続き、周知徹底や実態把握、調査等の必要な取組を行ってまいりたいと思っております。
○岸真紀子君　各自治体の教育委員会なり学校現場では、やっぱりそこまで、まだまだデジタル人材というのであったり、情報保護、個人情報の保護の観点というところが周知がされていなかった部分もあったかと思いますので、引き続き、文科省及びデジタル庁にもその辺は関わっていただきながら子供の情報を守っていただきたいということをお願いいたします。
　最後になると思いますが、デジタル社会形成基本法の基本理念には、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現だったり、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、利用の機会等の格差の是正、個人及び法人の権利利益の保護などが掲げられています。その理念にある第七条、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を脅かすことになりかねないデマ情報への対策は、今や喫緊の課題です。
　最近では、ＡＩを使った巧妙な動画も作られ、まあ著作権にも影響出ていますが、それが偽情報やデマであるにもかかわらず拡散され、災害時の混乱を生じさせたり、海外においては戦争にも影響しているというような記事も拝見しました。
　情報の質よりも人々の関心や注目を集めた方が経済的利益が大きいことを指摘した経済学の概念にアテンションエコノミーがありますが、このアテンションエコノミーがもたらす負の側面が問題視される中、デジタル庁として今後どのように対策していくのか、お伺いします。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　今委員御指摘いただきましたように、昨今、人々の関心というものが価値があり、それを関心を引き付けることによりまして、それを
　政府の中におきましては、例えば今申し上げましたインターネット上の偽・誤情報対策につきましては、総務省において、国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由の観点とのバランスにも配慮しながら、制度面も含めた総合的な対策の検討を進めているところと承知しております。
　デジタル庁といたしましても、このような取組を引き続き注視しつつ、関係省庁や民間事業者等とも連携いたしまして、今先生おっしゃいました、国民が安全で安心を感じられる社会全体のデジタル化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　本当のところで対策というのは、今国会でも先日可決、成立しましたプロバイダー責任法というものがありまして、そこに一定の責務を課し、そしてこういったものを防いでいくという誹謗中傷対策としての法案が通ったところではありますが、やっぱり大事なことは、興味とか、特に
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○委員長（長谷川岳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高木かおり君が委員を辞任され、その補欠として片山大介君が選任されました。
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