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平成十八年三月八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　石田　祝稔君
 理事　今井 宏君　理事　平田　耕一君
 理事　増原　義剛君　理事　吉川　貴盛君
 理事　近藤　洋介君　理事　達増　拓也君
 理事　桝屋　敬悟君
 小此木八郎君 岡部　英明君
 片山さつき君 北川　知克君
 近藤三津枝君 清水清一朗君
 塩谷 立君 平 将明君
 長崎幸太郎君 野田 毅君
 橋本 岳君 早川　忠孝君
 藤井　勇治君 牧原　秀樹君
 松島みどり君 武藤　容治君
 望月　義夫君 森 英介君
 山本　明彦君 大畠　章宏君
 吉良　州司君 北橋　健治君
 後藤 斎君 佐々木隆博君
 野田　佳彦君 松原 仁君
 三谷　光男君 高木　陽介君
 塩川　鉄也君 武田　良太君
 …………………………………
 経済産業大臣 二階　俊博君
 経済産業副大臣 西野あきら君
 経済産業大臣政務官 片山さつき君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 迎 陽一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 松本隆太郎君
 政府参考人
 （特許庁長官） 中嶋 誠君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 野澤　隆寛君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
三月六日
　辞任 補欠選任
 川端　達夫君 野田　佳彦君
 —————————————
三月七日
　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案（内閣提出第六号）
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出第八号）
　工業再配置促進法を廃止する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案（内閣提出第六号）
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出第八号）
　工業再配置促進法を廃止する法律案（内閣提出第九号）
 ————◇—————
○石田委員長　
　内閣提出、独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省大臣官房審議官松本隆太郎君、特許庁長官中嶋誠君及び特許庁総務部長野澤隆寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野副大臣　御案内のとおり、この経過措置につきましては、いよいよ一カ月を切ったということで最終の段階に入ってきたわけでございます。それに向けまして今日まで周知活動を展開しておりましたけれども、さらに最後のこの残りました期間にわたりまして、まだ必ずしも徹底した周知でないという御指摘もこれあり、また、その他の問い合わせ等々もございますから、さらに新聞
　これは、御案内のとおり、人のいわば安全にかかわる重要な問題であること、そのことは先生もよく御理解がいただいておるというふうに思いますだけに、そういう意味で、ゆめゆめおろそかにできないという観点から、国民の皆さんや中古品を扱われます業者に対しましても一層の御理解をいただけるように最後の努力を行っていきたい、このように思っております。
○塩川委員　情報・研修館の非公務員型への変更というのが職員研修の面でも特段の問題はないと言うけれども、メリットの話としては何も語られていないわけですね。そういう点でも、私は、中核となるような業務に携わるそういう人材について非公務員の形態で行うということ自身に問題が生じはしないか、国際的な条約に基づく業務においても非公務員型でやるなんというのは日本だけということになった場合について、我が国特許行政の国際的信頼性の喪失につながるものではないかと強く懸念を述べて、質問を終わります。
 〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○中嶋政府参考人　今委員の御指摘ございましたように、審査待ちの期間を短縮するとか、あるいはいわば在庫の件数を、滞貨を減らしていくというのは、実は日米欧三極の特許庁共通の課題でございます。特に日本は、世界一の出願大国ということから、かねてから、件数を多く処理すると同時に、少しでも審査待ち期間を短縮していこうということで全力を挙げております。
　特に、日本におきましての先進的な取り組みは、例えば、先行技術の文献検索、いわゆるサーチ業務でございますけれども、これはしかるべき能力のある方であれば民間でもこなしていただけるのではないかということで、このサーチ業務についてかねてから民間へのアウトソーシングを進めております。
　今委員の御指摘にございましたように、この情報・研修館の業務の中に、そういった民間でサーチ業務に携わる方向けの研修業務というのがございます。したがって、例えば、そういった研修業務を通じて民間でのサーチ能力の向上にさらに努める。今現在、三つの機関で約千四百名ぐらいの方がサーチに従事しておられますけれども、私どもとしては、そういったサーチャーの方の人数がもっとふえる、あるいは受け皿になる機関ももっとふえるということを期待しているところでございます。
　さらにもう一つ例示を挙げれば、民間の方があらかじめ十分サーチをしておけば、無駄な研究開発の重複とか、あるいは、漫然と特許を出願することによって十八カ月たつと出願公表されてしまう、結果として単なる技術情報の垂れ流しになってしまうということも避けることができます。
　そういった意味で、情報・研修館におきましては、一方では特許庁の審査官、審判官自身の育成、研修も行っておりますけれども、同時に、民間のサーチ能力、つまり、民間の方が審査官と同じような情報にアクセスできて、少しでも事前にサーチができるように、そういう意味で、先ほどの電子図書館機能も含めまして、民間への情報の提供あるいはサーチ能力の向上のための研修といったような仕事もございます。そういったようなことを通じまして、御指摘の、日本の特許制度全体のより効率化、迅速化に貢献できる面があると思っております。
 〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○石田委員長　次に、内閣提出、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案、工業再配置促進法を廃止する法律案の各案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
 —————————————
　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案
　工業再配置促進法を廃止する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○石田委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○石田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案審査のため、来る十四日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十四日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成十八年二月二十四日（金曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　石田　祝稔君
 理事　今井 宏君　理事　新藤　義孝君
 理事　平田　耕一君　理事　増原　義剛君
 理事　吉川　貴盛君　理事　近藤　洋介君
 理事　達増　拓也君　理事　桝屋　敬悟君
 小此木八郎君 岡部　英明君
 片山さつき君 北川　知克君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 塩谷 立君
 平 将明君 長崎幸太郎君
 野田 毅君 橋本 岳君
 早川　忠孝君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 松島みどり君
 武藤　容治君 望月　義夫君
 森 英介君 山本　明彦君
 大畠　章宏君 川端　達夫君
 吉良　州司君 北橋　健治君
 後藤 斎君 佐々木隆博君
 松原 仁君 三谷　光男君
 高木　陽介君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 二階　俊博君
 経済産業副大臣 西野あきら君
 経済産業大臣政務官 片山さつき君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 舟橋　和幸君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 松山　隆英君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 谷口　博文君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 藤田　明博君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 奥田　真弥君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 迎 陽一君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 北畑　隆生君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 北村　俊昭君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 石田 徹君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 押田 努君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 肥塚　雅博君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 近藤　賢二君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 望月　晴文君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 加藤　利男君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
二月二十二日
　独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○石田委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長舟橋和幸君、公正取引委員会事務総局審査局長松山隆英君、金融庁総務企画局審議官谷口博文君、文部科学省大臣官房審議官藤田明博君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官奥田真弥君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省通商政策局長北村俊昭君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長押田努君、経済産業省産業技術環境局長肥塚雅博君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君、中小企業庁長官望月晴文君及び国土交通省大臣官房審議官加藤利男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○達増委員　片山政務官の言動で、政務官の役割というのを大きく勘違いしているんじゃないかなと思わされた件はもう一つありまして、いや、もうバイスミニスターとは名乗らないということを認めていただければ、この材料は取り上げないでおこうかとも思っていたんですけれども。
　いや、大したものではございません。新聞記事であります。読んだことがある人も多いんじゃないかと思うんですが、読売新聞が「政治の現場」という大きい連載企画で、去年の終わりごろからことし初めにかけ小泉チルドレン特集を企画、連載していて、一月二十日が片山政務官の記事でありました。
　私は、これを読んで、いや、これはとんでもない勘違いをしているんじゃないかなと驚いた部分がありますので、そこを読みます。記事ですので呼び捨てになって恐縮ですが、
 片山は、十一月の政務官人事で、通常は当選三回前後の議員が就任する経済産業政務官に抜てきされた。長年、官僚の側から自民党代議士の軌跡を見てきた片山は、こう思い定めた。
 〈自分は、ほかの新人議員とは、求められていることが違うんだ。自民党の当選五回くらいで優秀な人のやり方を手本にしよう〉
　勘違いしているんじゃないかと思ったのは、ここから後なんですけれども、
 地元には、陳情処理の早さをアピールした。
 「うちの事務所は「すぐやる課」です。何かあったらすぐ連絡下さい」
 霞が関で培った人脈が生きた。関東農政局幹部を招いて地元の農業関係者への説明会を開き、国土交通省や経済産業省との橋渡し役も務めた。
 経産政務官としては、年末の予算編成や税制改正の前に、古巣の財務省主計局や主税局を訪ねて情報を集めた。十二月二十日、主税局長・福田進の部屋にお礼にきた片山は、ミカン箱を抱えていた。
 「ぜひみんなで食べてください。私の名前と同じ、「片山系」という品種の地元のミカンなんです」
　これはもう、本当に古い、旧来型の自民党政治を精力的にやっていることじゃないかと思って、大変驚いたんです。
　こういうことはやめていこうというのが平成十一年の法案の趣旨。イギリス本家は、国会議員と官僚は原則接触禁止であります。そういう政官の癒着を断って、けじめをつけなければ、政権交代可能な二大政党制というのは機能しないということで、平成十一年の法改正のときにはそこまでは踏み込めなかったんですが、三年の猶予で十一年の法改正は見直し規定がございました。そういう政治家と官僚の関係、議会と政府の関係、そうした事柄については三年以内に検討を加えるものとするということが盛り込まれておりまして、ただ、三年以内に検討して、本格的に検討した成果として、自由党が平成十五年に出した法律案を紹介しますと、国民主導政治確立基本法案というのを自由党は平成十五年の通常国会に提出しておりまして、ここで、行政機関の職員の国会議員等への接触の制限等というのを盛り込んで、原則接触禁止。
　これは、本家イギリスの場合ですと、議会オンブズマンというのがいて、各地元の陳情事、地元のいろいろなああしてほしい、こうしてほしいという陳情は、それは国会議員が役所につなぐんじゃなくて、議会オンブズマンという、そういう中立的な機関にそれが上げられて、日本の請願制度をより中立的に、かつ効率的にしたものと理解すればいいと思います、その議会オンブズマンが適当だと思ったものを役所に振り分けていく。地元の要望は、その議会オンブズマンに直接行くんじゃなく、議員の紹介が必要なんです。だから、国会議員はそういうところで地元とのパイプ役はちゃんと果たすんですが、その議員はそれを直接役所にあっせん、口ききを働きかけるのではなく、議会オンブズマンという中立機関を通じて役所に働きかける。
　あるいは、副大臣、政務官という与党議員が政府の中にきちんと入って政治主導でやっていくということは、平成十一年法案の名前が国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案ということで、政策をちゃんと政党、これは細川連立内閣で選挙改正、今の選挙制度を導入したときも、政党中心で政策本位の政治、そういう選挙にしていかなきゃならない、これが、ここ十年来、日本が取り組んでいる政治改革の基本路線ですからね。
　だから、副大臣や政務官が期待されているのは、与党がつくっている政策をきちんと政府の中の政策につないでいくことが最大の目的なわけです。ですから、そこを踏み越えて、地元の要望を各役所に、しかも自分の所掌する役所以外のところにもどんどんつないでいくというのは、全然これは政務官の仕事じゃないんですね。
　ですから、パーラメンタリーセクレタリーとあえて名乗らない、これは国際社会で確立された言葉です、そういうパーラメンタリーセクレタリーと名乗らずに、何か本来政務官がやることじゃないこと、あるいはやってはいけないことをどんどんやっているんじゃないかという疑問を禁じ得ないんですけれども、それでもバイスミニスターを、というかパーラメンタリーセクレタリーを名乗らないでやっていかれるつもりですか。
○石田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時四分開議
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　内訳でございますけれども、会場設営費ということで約二百四十万かかっております。それから新聞
○近藤（洋）委員　審議官、ぜひ大臣も、現場を重視する、地方が、中小企業が重要だという認識をお持ちの大臣でありますから、すばらしい趣旨でやられているわけですから、一日経済産業省、ぜひ四十七都道府県で、それは、形態はこれだけ立派な方々が来られる必要は私は全くないと思います。ただ、それぐらいの気持ちで、地域の声をぜひ役所として収集していただきたいと思うわけであります。
　あと、あえて言えば、会計の部分でしっかりわからないような、今の説明のようでは、大臣のその趣旨と反するわけですから、私は事務方として問題があると思いますよ。どちらかかが問題がある。今、言えないということはその事務の所掌のあり方として大変問題があると思いますので……それは、いろいろ不規則発言が出ているようですが、設置法四条にのっとった、法令にのっとった行事であります。
　ぜひ大臣、この辺も含めて、監督者としてもその辺は御指導をいただきたい。今後開催するに当たっては、行政としての立場、公立中正な立場、透明の立場という部分について御指導いただきながら、地方の声を徹底的に吸い上げていただきたいということを申し上げたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○大畠委員　またこの法律案が提案されたときに改めて質疑することにいたしまして、都会で育った方もいますが、やはり私たちは大体田舎でみんな育っていますから、そのふるさとが子供のころに比べてどんどん悪くなっているのですよ。それで、その悪い環境の中で子供は育っているのです。そして、ある子供は刺し殺されたり、ある子供はいじめを苦にして自殺したり、そんな形になっていますので、まちづくりというのは非常に大事なんです。ぜひそのことを、大臣、念頭に置きながらこれから力を入れていただきたいということを指摘しておきます。
　次の質問に移ります。
　それは何かというと、おなじみのこういう、よく新聞に折り込まれていますから、大臣もこういうチラシよく見ますね。「お安くしています」とか、とにかくたくさん
　私は、この量販店、大型小売店と小規模な普通の電器屋さんとの関係で、平成八年のときの渋谷の公会堂で、電器屋さんの小売店の方々が集まって決起集会を開いたのです。それはどういうことかというと、片っ方の大型店の方には例えば八万円で卸して、我々小売店に十万円で卸したと。大型店の量販店の方では、例えば九万円で売ったって利益が出るわけですね。小売店の方は、九万円で売ったら一万円損しちゃうのです。そういう不公正な取引がまかり通っていいものかというのがその当時の決起集会の中身なのです。私はその話を聞いて、まあこれはひどい話だなということで、それからずっと公正取引委員会の皆さんや経済産業省の皆さんの御協力をいただきながら、何とかそういう不公正な商慣行を是正しようとして取り組んできたのですが。
　これは、去年の十二月二十二日の日経新聞。「チラシは「目安」　値引き急拡大」、この記事を見ても、一体どれが価格なのかわからない。お互いに、他のお店のチラシよりも安くします、こっちの人も、他のお店のチラシよりも安くします。では、どっちがどっちなんだと。結局、この新聞にも出ていますが、本当は幾らなの、量販店のチラシという話が出ているのですが、どうも調べてみると、相変わらず、先ほど申しました平成八年のと同じように、例えば、ある電気品が、量販店の方の仕入れ値段は九万七千五百四十四円、普通の小売店の方では十二万円で仕入れる、こういう価格差、二〇％ぐらいあるわけですね。
　私は、こういうものを放置しておいて本当にいいのだろうかということでさまざまな論議をこれまでもしてまいりましたけれども、平成九年に、公正競争監視室を公正取引委員会が設置しますというような委員会の論議の中で出てきましたけれども、この公正競争監視室というのは今どういう動きをしているのか、このことについて最初にお伺いしたいと思います。
○塩川委員　そういう点では、倫理面、安全面での疑念を持たれるということについて、きょう率直に申し上げました。
　それについて、補助金の支給の問題をどうただそうかということで、資料提供を求めましたら、墨塗りのこういうもので、これは会社の代表の名前もなければ本社の住所もないんです。調べたら、これはホームページに載っているわけですよ。何でホームページに載っているようなことまで墨塗りで出してくるのか。そこまで経済産業省の情報管理は徹底をしているのか。これではまともな国会の審議ができないんじゃないでしょうか。
　そういう点でも、きちんと資料要求にはこたえてもらいたい。このことを申し上げて、質問を終わります。
 ————◇—————
○石田委員長　次に、内閣提出、独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
 —————————————
　独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十三分散会
本国会召集日（平成十八年一月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　谷口　隆義君
 理事　新藤　義孝君　理事　松島みどり君
 理事　近藤　洋介君　理事　達増　拓也君
 理事　高木　陽介君
 今井 宏君 小此木八郎君
 岡部　英明君 片山さつき君
 北川　知克君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 塩谷 立君 平 将明君
 長崎幸太郎君 野田 毅君
 橋本 岳君 早川　忠孝君
 平田　耕一君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 増原　義剛君
 武藤　容治君 望月　義夫君
 森 英介君 山本　明彦君
 吉川　貴盛君 大畠　章宏君
 川端　達夫君 吉良　州司君
 北橋　健治君 後藤 斎君
 佐々木隆博君 松原 仁君
 三谷　光男君 石田　祝稔君
 塩川　鉄也君 武田　良太君
 —————————————
一月二十日
　谷口隆義君委員長辞任につき、その補欠として石田祝稔君が議院において、委員長に選任された。
平成十八年二月十五日（水曜日）
 午後零時十一分開議
　出席委員
 委員長　石田　祝稔君
 理事　今井 宏君　理事　新藤　義孝君
 理事　平田　耕一君　理事　増原　義剛君
 理事　松島みどり君　理事　吉川　貴盛君
 理事　近藤　洋介君　理事　達増　拓也君
 理事　高木　陽介君　理事　桝屋　敬悟君
 小此木八郎君 岡部　英明君
 片山さつき君 北川　知克君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 塩谷 立君
 平 将明君 長崎幸太郎君
 野田 毅君 橋本 岳君
 早川　忠孝君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 武藤　容治君
 望月　義夫君 山本　明彦君
 大畠　章宏君 川端　達夫君
 吉良　州司君 北橋　健治君
 後藤 斎君 佐々木隆博君
 松原 仁君 三谷　光男君
 塩川　鉄也君 武田　良太君
 …………………………………
 経済産業大臣 二階　俊博君
 経済産業副大臣 西野あきら君
 経済産業副大臣 松　あきら君
 経済産業大臣政務官 片山さつき君
 経済産業大臣政務官 小林 温君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府特別補佐人
 （公害等調整委員会委員長） 加藤　和夫君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任 補欠選任
 谷口　隆義君 桝屋　敬悟君
二月十五日
　理事櫻田義孝君及び平井たくや君平成十七年十一月二日委員辞任につき、その補欠として今井宏君及び増原義剛君が理事に当選した。
同日
　理事河村建夫君平成十七年十一月二十四日委員辞任につき、その補欠として平田耕一君が理事に当選した。
同日
　理事松島みどり君及び高木陽介君同日理事辞任につき、その補欠として吉川貴盛君及び桝屋敬悟君が理事に当選した。
 —————————————
一月二十日
　海底資源開発推進法案（細野豪志君外四名提出、第百六十三回国会衆法第一五号）
　排他的経済水域等における天然資源の探査及び海洋の科学的調査に関する主権的権利その他の権利の行使に関する法律案（細野豪志君外四名提出、第百六十三回国会衆法第一六号）
二月九日
　中小業者への経営支援に関する請願（笠井亮君紹介）（第三〇一号）
　中小自営業の女性起業家・家族従業者に対する支援の充実等に関する請願（石井郁子君紹介）（第三〇二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
 ————◇—————
○石田委員長　
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、経済産業委員長に選任されました石田祝稔でございます。
　御承知のとおり、我が国を取り巻く経済及び産業の諸情勢は、着実な回復を続け、明るい兆しが見えてまいりましたが、地域間にはばらつきがあり、依然、原油価格の高騰が続くなど、懸念材料も抱えております。
　このような現状を踏まえ、我が国の将来を見据えたとき、構造改革、規制改革の一層の推進、中小企業支援対策の充実、豊かで活力ある地域社会の実現、総合的なエネルギー政策の樹立など、解決すべき問題は山積しております。
　かかる重大なときに当たり、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るため、本委員会に課せられた責務はまことに大きく、改めてその職責の重大さを痛感いたしております。
　理事並びに委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○石田委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事松島みどり君及び高木陽介君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 今井 宏君 平田　耕一君
 増原　義剛君 吉川　貴盛君
 及び　桝屋　敬悟君
を指名いたします。
 ————◇—————
○石田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階国務大臣　第百六十四回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を行うに当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。
　現在、我が国の経済は、緩やかに回復しつつあることは御承知のとおりであります。しかし一方で、企業規模や地域によるばらつき、原油価格の上昇、高どまりの影響についても十分に注視する必要があります。また、中長期的には、少子高齢化と人口減少社会の到来、グローバル化と国際競争の激化、エネルギー・環境制約の高まりなど、我が国経済を取り巻く環境が大きく変化しております。
　このような中、歳入歳出の一体改革など政府が抱える大きな課題にチャレンジしていくためには、我が国経済の活性化による国富の拡大が不可欠であります。経済産業省の使命として、全力で取り組んでまいります。
　そこで、改革の先にある強い日本経済の将来像を描くとともに、それを実現していくための方策として、国際競争力の強化と地域経済の活性化を二つの柱とする新経済成長戦略を策定いたします。五月の取りまとめを目指し、三月中に中間報告を行う予定にしております。
　また、我が国の強みの源泉とも言える基盤技術を担う高度部材・基盤産業を支援するとともに、産業の競争力の基盤となる研究開発、人材育成、情報技術の活用の支援などに積極的に取り組んでまいります。先日、私も金型や鋳造の中小企業の現場を訪問させていただきました。そこでは、デジタルカメラや液晶製造装置など国際的にも評価の高い部品を製造されておりました。
　小泉総理も物つくり現場をみずから御視察され、中小企業の経営者や技術者の皆さんを激励していただきました。私も、この大企業にも決して負けないすぐれた物つくりの技術を持つ中小企業が、我が国の製造業の競争力を支えているということを改めて強く認識いたしました。こうした、日本の誇る、しかもみずからも自信を持つ中小企業の技術力を一層強化するための法案を提出いたしました。
　なお、こうした中小企業のやる気を最大限に引き出していくために、物つくりで頑張っている全国の中小企業三百社程度の優秀企業の事例をまとめ、海外も含めて広く周知してまいります。
　また、国民に夢を与えるため、次世代のイノベーションにつながる次世代自動車、ロボット、国産航空機などの分野への支援を拡大してまいります。
　さらに、知的創造を競争力に結びつけていくためには、知的資産を活用した経営を促すとともに、デザインなどの保護強化や模倣品・海賊版対策などを盛り込んだ意匠法などの改正案を提出し、あわせて特許審査の迅速化、効率化も積極的に推進してまいります。
　地域経済の活性化については、地域産業が自立的に活性化を図ることが重要であります。そのため、各地域が創意工夫し、歴史や文化、伝統をも含む固有の資源を活用し、地域ブランドや観光資源を地域の産業競争力に結びつけられるよう支援してまいります。同時に、海外からの直接投資を受け入れる環境を整え、地域産業を含めた国内経済の活性化につなげます。地域経済の重要な要素である中心市街地活性化については、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを推進すべく関係省庁と連携して法案を提出いたしました。また、各地域の中小企業が組合事業を適切かつ円滑に行えるようにするための法案を提出してまいります。
　昨年秋の就任以来、私は数々の国際交渉の場に臨みました。国と国との信頼関係は、各国首脳や閣僚同士の友好、信頼の関係を築くことが重要であります。しかし、我が国経済の繁栄が世界経済全体の発展にいかに貢献できるかが何よりも重要であります。
　具体的には、ＷＴＯ交渉と経済連携交渉を車の両輪として、対外経済政策を進めてまいります。
　ＷＴＯ交渉については、就任以来、私も既に四回の出張をしており、本年末のドーハ・ラウンドの交渉終結に向け、鉱工業品関税、農業、サービス、ルールなどの主要分野における我が国の国益を最大限反映した成果を目指します。また、途上国と先進国が協同してラウンド交渉を成功に導くため、途上国支援の一環として、途上国の特色ある商品の発掘、育成などを内容とする一村一品運動を積極的に展開してまいります。先日、アジア、アフリカの途上国の在京大使を経済産業省にお招きして、協力の呼びかけを行ったところであります。今後、関西空港、成田空港、中部空港、羽田空港、さらに明日二月十六日に新しく開港する神戸空港などで発展途上国産品の専門の展示・販売コーナーを設置するなど、国土交通省及び各空港会社の御協力をいただきながら、具体的に支援してまいります。
　経済連携交渉では、先般のマレーシアにおける小泉首相とアブドラ・マレーシア首相との協定署名を弾みとしてＡＳＥＡＮ全体との交渉などをさらに推進し、そのための環境整備のための法案も提出してまいります。さらに、東アジアを中心とした地域統合や国際分業を基軸としたグローバル経済戦略を策定いたします。
　昨今の原油価格高騰の背景には、アジアのエネルギー需要の増大などエネルギー市場の構造変化があります。このため、我が国が得意とする省エネルギーのさらなる推進や、バイオエタノールなどの新エネルギーの導入、安全確保を大前提とした核燃料サイクルを含む原子力発電の推進、石炭のクリーンな利用などによるエネルギー源の多様化に取り組んでまいります。また、石油、天然ガスの自主開発と供給源の多様化、海洋権益の確保に力強く取り組んでまいります。さらには、中国を初めとするアジアへの省エネ・環境対策協力などに見られるように、世界最高水準にある我が国の環境・エネルギー技術を活用し、世界全体でのエネルギー問題の解決に貢献してまいります。
　今後は、これらを踏まえ、エネルギー安全保障を基点として、新国家エネルギー戦略を策定し、具体的に推進してまいります。
　地球環境問題や循環型社会の構築は、今や全人類が一丸となって取り組む喫緊の課題であります。環境と経済の両立のもと、京都議定書の目標を達成し、我が国のすぐれた技術などにより途上国の持続可能な開発や地球規模での温暖化防止にも貢献する京都メカニズムを、政府としても、国民各層の参加と協力をいただきながらともに目的実現するための法案を提出いたしました。
　以上、私の所信の一端を申し上げました。国民各位の御理解のもと、経済産業政策の推進に全力を挙げる所存であります。特に委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○西野副大臣　さきに経済産業副大臣を拝命いたしました西野あきらでございます。
　御案内のとおり、経済産業行政は、経済政策、資源、エネルギー、さらには通商政策と、実に多岐にわたっておるわけでございます。中でも、経済の活性化の中で、お話がありましたとおり、中小企業がその大宗を占めておるわけでございますから、これらの中小企業の活性化というものが喫緊の課題であるというふうにも思っておるところでございます。
　実は先日、機会を得まして、アジア太平洋パートナーシップ閣僚会議に出席をさせていただきました。増大しますエネルギー需要の問題に対し、とりわけ環境・エネルギー、そして地球温暖化防止を含めました点に日本の技術力をしっかりと活用していく、そして、官民挙げて、これらの京都議定書枠外での範囲において、この目的達成のために尽力をしていこう、こういう会合があったわけでございまして、さらに私どもも国内においてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
　今、ごあいさつがありました二階大臣の指揮のもとに、きょう出席をしております松副大臣、そして片山政務官、小林政務官、相協力をいたしまして、そして、石田委員長さんを初め、本日御出席の本委員会の委員の先生方の一層のひとつ御指導と、そして御鞭撻を賜りますようこの機会にお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○松副大臣　このたび経済産業副大臣を拝命いたしました松あきらでございます。本日は、ごあいさつの機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、平成十四年に経済産業大臣政務官を務めさせていただきました。その後も、経済産業関連の政策には深い思いを持って取り組んでまいりました。このたびの重責には身の引き締まる思いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国際競争力が激化をする中で、我が国産業の一層の競争力強化のためには、特に物づくり中小企業の支援が私は重要であると考えております。昨今では、私も訪問いたしましたインドとの間で、日本の中小企業が進出をする、そのためのインフラ整備の議論などが活発でございます。人口減少社会、少子高齢化に突入をいたしました、その中で、我が国の社会がいかに活力を保っていかれるかが課題であると私は思っております。サービス産業の充実、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり支援などを通じまして、人々の生き生きとした豊かな心がはぐくんでいかれたら幸いであると存じております。
　私は、女性の視点を大切にしたきめ細やかな行政をということをモットーに、西野副大臣、片山政務官、小林政務官ともども二階大臣をお支えし、非力ではございますけれども、全力で取り組んでいく決意でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○片山大臣政務官　昨年の十一月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました。つい先ごろまでそこに座っておったような気がいたしますが、片山さつきでございます。本当に皆様どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど大臣、副大臣の方から、経済成長それから産業競争力強化の必要性が喫緊の課題であるというお話がございましたが、まことにそのとおりでございまして、国際競争の熾烈化というのは、私の地元のような工業地帯では、もう日々痛いほど感じられる中でございまして、その中でも、先端産業と申しますか、エネルギーや環境技術を駆使して勝ち残ってきた自動車ですとか電子ですとか、先端産業がございますように、我が国の力、我が国の底力、我が国の付加価値を生かして我が国が世界のイノベーションセンターになっていかなければならない、そういったことを目指していくとともに、それから、貿易・投資環境整備も含めまして、通商政策を積極的に展開するなど、国際競争力の強化に向けた取り組みを前向きに進めていくということが求められております。
　西野副大臣、松副大臣、小林大臣政務官とともに二階大臣をお支えいたしまして、本日、経済産業省幹部全員参っておりますが、本当に課題が山積しております経済産業行政のより一層の推進のために、そして、近い課題といたしましては新経済成長戦略の策定ということもございますので、一層全力を尽くしてまいる所存でございます。
　石田委員長初め本委員会の委員各位の皆様のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私のごあいさつにかえさせていただきます。
　ありがとうございます。
○小林大臣政務官　昨年十一月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました小林温でございます。
　この委員会での議論は、我が国の経済の活性化のために極めて重要な意味を持っているというふうに認識をさせていただいております。今ほどごあいさつのございました西野副大臣、松副大臣、片山大臣政務官とともに二階大臣をしっかりと支え、さまざまな経済産業行政、より一層充実のために頑張ってまいりたいと思います。
　石田委員長初め衆議院経済産業委員会の皆様には、御指導、御鞭撻のほどを心よりお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○石田委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
平成十八年五月十八日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 経済産業委員会
 委員長 加納　時男君
 理　事
 北川イッセイ君
 佐藤　昭郎君
 松山　政司君
 若林　秀樹君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 倉田　寛之君
 小林 温君
 林 芳正君
 松村　祥史君
 岩本 司君
 小林　正夫君
 藤末　健三君
 山根　隆治君
 浜田　昌良君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 国土交通委員会
 委員長 羽田雄一郎君
 理　事
 伊達　忠一君
 脇 雅史君
 山下八洲夫君
 西田　実仁君
 委　員
 市川　一朗君
 小池　正勝君
 末松　信介君
 田村　公平君
 中島　眞人君
 松村　龍二君
 加藤　敏幸君
 北澤　俊美君
 佐藤　雄平君
 田名部匡省君
 前田　武志君
 柳澤　光美君
 山本　香苗君
 小林美恵子君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 副大臣
 国土交通副大臣 江崎　鐵磨君
 国土交通副大臣 松村　龍二君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 小林 温君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 政府参考人
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 迎 陽一君
 中小企業庁長官 望月　晴文君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 柴田　高博君
 国土交通省住宅
 局長 山本繁太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○中心市街地における市街地の整備改善及び商業
　等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を
　改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
○都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
 〔経済産業委員長加納時男君委員長席に着く〕
○委員長（加納時男君）　西田実仁君の質問が終わりました。
 〔委員長退席、国土交通委員長羽田雄一郎君着席〕
○委員長（羽田雄一郎君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了いたします。
　これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成十八年四月七日（金曜日）
 午前九時十一分開議
　出席委員
 経済産業委員会
 委員長　石田　祝稔君
 理事　今井 宏君　理事　新藤　義孝君
 理事　平田　耕一君　理事　増原　義剛君
 理事　吉川　貴盛君　理事　近藤　洋介君
 理事　達増　拓也君　理事　上田 勇君
 上野賢一郎君 小此木八郎君
 岡部　英明君 片山さつき君
 北川　知克君 近藤三津枝君
 清水清一朗君 塩谷 立君
 平 将明君 長崎幸太郎君
 野田 毅君 橋本 岳君
 早川　忠孝君 牧原　秀樹君
 松島みどり君 武藤　容治君
 望月　義夫君 森 英介君
 山本　明彦君 山本ともひろ君
 大畠　章宏君 北神　圭朗君
 後藤 斎君 佐々木隆博君
 田名部匡代君 野田　佳彦君
 松原 仁君 三谷　光男君
 高木　陽介君 塩川　鉄也君
 武田　良太君
 国土交通委員会
 委員長　林 幹雄君
 理事　衛藤征士郎君　理事　中野　正志君
 理事　望月　義夫君　理事　吉田六左エ門君
 理事　渡辺　具能君　理事　長妻 昭君
 理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
 赤池　誠章君 石田　真敏君
 遠藤　宣彦君 小里　泰弘君
 小野　次郎君 大塚　高司君
 鍵田忠兵衛君 金子善次郎君
 亀岡　偉民君 北村　茂男君
 後藤　茂之君 坂本　剛二君
 清水鴻一郎君 島村　宜伸君
 杉田　元司君 鈴木　淳司君
 薗浦健太郎君 田村　憲久君
 冨岡 勉君 長島　忠美君
 葉梨　康弘君 松本　文明君
 盛山　正仁君 矢野　隆司君
 若宮　健嗣君 小宮山泰子君
 古賀　一成君 下条　みつ君
 高木　義明君 土肥　隆一君
 長安 豊君 馬淵　澄夫君
 森本　哲生君 伊藤 渉君
 斉藤　鉄夫君 穀田　恵二君
 日森　文尋君 糸川　正晃君
 …………………………………
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 経済産業副大臣 西野あきら君
 経済産業大臣政務官 片山さつき君
 国土交通大臣政務官 石田　真敏君
 国土交通大臣政務官 後藤　茂之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 小滝 晃君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 迎 陽一君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 望月　晴文君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 竹歳 誠君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局長） 柴田　高博君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 谷口　博昭君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出第三二号）
 ————◇—————
○石田委員長　午前十一時から連合審査会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時五十四分休憩
 ————◇—————
 午前十一時三分開議
○三谷委員　わかりました。
　ここで一つ、問題提起をさせていただきたいと思います。
　先ほどの二階大臣の、意欲的に取り組もうとするところをしっかりと重点的に応援をしていくんだと、まさに選択と集中でございまして、大変大きな前進だと思いますし、また大変結構なことだと思います。
　しかし、一方で、まちづくり、そして市街地の活性化、これはさまざまでございまして、その町その町が持っている特性もこれまたさまざまだと思います。そしてまた、大事なことは、その町の特性を生かして市街地の活性化をしっかりとやっていく。また、そのやり方もさまざまだと思います。
　まさに今回の改正の方向づけですけれども、無軌道な郊外開発はもうやめる、コンパクトシティーだ、歩いて暮らせる、これはやはり国土交通省がよく使われておりますけれども、歩いて暮らせるまちづくり、これを目指していこう、こういうものでございます。まさに、意欲的な町を、やる気のある町を選定して重点的に支援をしていく、さまざまな支援策を有機的に使って中心市街地ににぎわいを取り戻していこう、こうした方向づけには本当に大賛成でございます。
　ただ、特性がさまざまと申しますのは、例えば、私の地元は呉市というところでございます。あるいは、呉市と同じように、商店街のにぎわいが保たれている成功事例でよく言われます佐世保市。呉とか佐世保の場合はまさにコンパクトシティー、この方向づけをしていただかなくても、まさに今でも地形的にコンパクトシティーなんです。立派なコンパクトシティーなんです。まさに地域の持つ特性なんです。
　地域の実情に沿ったまちづくり……幸せなんです。ただし、佐世保はいい例でよく使われますけれども、私の地元の呉市はどちらかというとにぎわいが薄れた方で使われて、そこのところは不幸なところがございますが。そのように地域の特性をそれぞれ生かしたまちづくり、市街地の活性化をしっかりと進めていかなければなりません。
　また、地域のことは地域で決めていく、今も大きな流れになっておりますけれども、地方分権、こういう流れからしましても、今回の支援スキーム、国が効果的な支援を行う、重点的にやる気のある町を支援していく、そこのところはきちんと選別はしなければなりませんが、片方で、この支援メニューというのはあくまでも国が用意したものでございます。従来と、ある意味、一緒でございます。もちろん、つけ加えられたものもございます。居住を推進していく、こういう大きなものもございます。
　しかし、これまでのように、やはり認定を行うということになりますと、補助金欲しさに国が用意したこの支援メニューに合わせていく。従来はまさにそういう話でございました。特性を生かすまちづくりというよりも、どちらかというと画一的なまちづくり、そういうものに志向をさせていくことにならないだろうか、こういう危惧の念を抱きます。
　基本計画の認定、これは厳格に行っていただかなければなりません。その上でも、先ほど基準を尋ねさせていただきました。しかし、その反面で、この支援メニューの内容を可能な限り柔軟なものにしていただきたいのです。できれば、この基本計画に沿って、なかなか行政的あるいは支援措置としては難しい話かもしれませんけれども、市街地活性化のために、もちろん、適切に使われたかどうか、その事後的なチェック、これは必要だと思いますけれども、柔軟に使えるような、パッケージになるような、一くくりの交付金のような形にできないものかどうか。これをぜひ政府にお願いをしたいのです。どうでしょうか。
○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。
　私にとりましては初めての連合審査となります。今省庁間の問題がいろいろありますけれども、やはりこういった審査というのは必要なのではないかということを、改めてこの委員会開かれて、この場で質問させていただきますと痛感いたします。しかし、その割には、残念ながら、人数はともかくも、本来、委員全員が机といすをしっかり持って、メモもとれて、資料も見ながら審議を聞けるというそういった現状があったらもっとよかったのになという思いを、感想を述べさせていただきます。いやいや、委員会室、全部入り切りませんから。この場合、不規則発言といって、委員と話すのを許していただきました委員長の大きな心にまず感謝をしてから、質問に入りたいと思います。
　先般、都市計画法の一部改正ということで、国土交通大臣にはいろいろ質問させていただきました。連合審査でございますので、繰り返しの部分も入りますけれども、質問をさせていただきます。
　まずもって、この中心市街地活性化推進室のホームページを見ますと、活性化のための市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する措置として、関係省庁は、総額数千億円から一兆円程度の思い切った支援措置を実施しますというメニューが載っております。
　これは、先般の国土交通大臣、国土交通委員会での質問のときの答弁にもありましたけれども、すべてを中心市街地活性化、まちづくり三法のために使っているのではない、いろいろなことができるようにこういったメニューがあるんですよと御提示されている、そして、中心市街地だけに使った額は出せない、はっきり言えないという御答弁をいただいております。
　まことにもって、ちょっと残念ではありますけれども、まずこの法律、改正に当たりましては、私も本会議で質問させていただきましたが、経済産業大臣は、多くの中心市街地で厳しい状況が続いていると答弁され、国土交通大臣も、中心市街地の衰退に歯どめがかからない状況となっているという現状認識を伺いました。
　これまでの中心市街地活性化につきましても、この関係八府省庁がまちづくり三法の施行以来、平成十年からそれぞれの事業にメニューをそろえられているということは、今までの、きょうの答弁、質疑からも何度も出ていることであります。
　そして、残念なのは、何といっても、合計一兆円近くの予算規模というものが出ておきながら、それぞれが実際にはばらばらであったり、そして、省庁ごとに公共事業等に活性化事業というラベルを張ればこれで使っていた、これだけ私たちは中心市街地活性化をやっていますというような、一つ見せかけのようなことになってしまった。
　だからこそ、残念ながら、中心市街地活性化というものに対して、どれだけこの今までつぎ込んだ税金というものが有効に機能したかというのがわからないのが現状なんじゃないかという問題意識がございます。もしかすると、中心市街地にこうやって予算がありますよといっていろいろな予算、商工会議所や商工会、そういったところに使って、ＴＭＯだったりいろいろなところに、今まで利用したその中でいろいろな意味で無駄遣いがあったんじゃないか、そういう思いがしてなりません。
　八府省庁の平成十年度からの関係予算の資料もいただきましたけれども、本当に、取りまとめた資料もなかった。改めて作業もしてみました。各省庁とも、資料請求のとおり、中心市街地活性化事業として取りまとめていただいた資料もいただいたんですけれども、支出対象は、もしかすると厚生労働省、ちょっと紹介をした方がいいですか、実際には通常の事業のそのままというものもあるんではないかと。
　国土交通委員会で話させていただいた厚生労働省のものでいきますと、公共施設等の整備に係る、まちづくりのメニューにあったところですね。その中では、都市部における社会福祉施設の整備という項目がありますが、これは、都市部におけるのもオーケーですし、もちろん、そのほかのメニューとしては、離島振興、山村振興、過疎対策振興という、およそ都市部とも違うものにも支出ができるということになっている。どれに使ったかは明確な答えはありませんでしたし、線引きができなかったというのも事実でありましょう。そして、農水省の方からも、健康・安心食生活創造対策の中の卸売市場施設整備対策というものは強い農業づくり交付金に統合していくとか、何か、いろいろなものの名目でいろいろなものに予算を使っている。
　本当の意味でもっともっと中心市街地活性化は必要であって、それに重点的に全部が使えればよかったのに、何に使っているのか実際にはわからなくなってしまう。ばらばらの縦割り行政の弊害というものが出てきた。予算のいい名目があればそれに使ってしまったという弊害があったんじゃないかという思いがしてなりません。このままこういったことを続けていけば、また同じように、税金を使った割には思ったような効果が得られない。この法案はたった七年ですもの、改正になってしまったのは。こういった縦割りのばらばらの、ラベルだけ張って具体的内容を、何に使ったか実際には、予算はメニューで提示してもわからないというこの現状についてどうお考えになるのか。
　特に経済産業省におきましては、このホームページ上でいえば、十七年度当初予算でいえば二百五十四億円という、ある意味、国土交通省が五千三百六十九億円、厚生労働省が千九百二十七億円という大きなものから考えれば、一番中心市街地活性化に明確に使っていたと思われるこの経済産業省、この立場から、こういうメニューのやり方、そして、今までの予算の使い方等に、そして、連絡会議があるにもかかわらずばらばらで動いてしまった、取りまとめたこともない、こういった予算の使い方によって、結局、中心市街地の衰退は免れなかったこの現状の反省、そして、この点をどうしていくのか。ぜひ大臣の御見解を伺いたいと思います。
○林委員長　塩川鉄也君。
 〔林委員長退席、石田委員長着席〕
○北側国務大臣　例えば、あれはどこの県でしたか、条例をつくったのは。福島県。福島県は、今でも現行法制のもとでやっているわけですね。かなり厳しく大規模店舗について規制をしていこうという条例なんかもつくってやっているわけです。
　だから、市町村や都道府県において、地方自治体において全く手づるがなかったかといえば、そうじゃない、あったんです。あるんです。あるんですが、それが十分に、福島県のように非常に意欲を持った知事がいらっしゃればいいんですけれども、そうでなかった場合には、むしろ大規模店舗ができるということは国民にとっていいじゃないか、経済にとっていいじゃないかというような判断も多分市町村によってはあったんだろうというふうに思うんですね。
　だから、これからはそうではなくて、都市計画という観点の中で、やはり大規模店舗については、商業地域等の一定の部分を除いて、もう原則は不可です、どうしてもそこでやる場合にはきちんと地区計画等の都市計画手続を経てくださいねというふうに大きく転換をしたということでございます。
○石田委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後一時三十三分散会
 ————◇—————
 〔参照〕
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案は経済産業委員会議録第十号に掲載