maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石橋通宏君　理事長、思いは同じだと言っていただきましたし、考えていくと言っていただきました。外務大臣、是非、ＪＩＣＡのこういった取組拡大をして、是非大学レベル、若しくは本来できるなら高校レベルも含めて、子供たちの修学の機会、今こそ日本が門戸を拡大して提供する、それ、取組を是非いただきたい。これはもう我々全面的に応援しますよ。
　外務大臣、さっき世界はミャンマーだけじゃなくていろんな国があると言いましたけれども、これも累次申し上げてきました。これ、ミャンマーは違うんですよ。ミャンマーは日本に責任もあるんです。元々、国軍のいにしえをつくったのは日本軍ですからね、戦争中に。そういった過去の歴史的な経過も含めて、今回の二〇一一年以降の民主化のプロセス、そのプロセスで巨額のＯＤＡを投じて、しかし、その恩恵を最も受けたのは国軍系企業であり、国軍のファミリーであり、それがクーデターを起こしたことも考えれば、日本には責任があるんです。だから、今こうやって真剣に議論させていただいているということは、重ねて外務大臣、是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　本件、今後も引き続き、いろんな場で、外務省の皆さんともＪＩＣＡの皆さんとも協力して話をさせていただきますので、是非、外務大臣、理事長、お願いをしておきます。
　時間も限られておりますので、今日もう一点ちょっとお聞きしたかったのは、外務大臣、理事長がおられる場ですけど、外務大臣も所信演説の中でＳＤＧｓに触れていただきました。もちろん極めて重要で、もう二〇三〇年まであと五年しかないわけですけれども、既に外務大臣も報告を受けておられると思いますが、今極めて残念な状況です。
　資料にもお配りをしておりますけれども、昨年の報告で、ＳＤＧｓ目標達成、僅か一七％にとどまってしまっていると、順調にいっているものも含めてですね。これ色分けがありますけれども、緑のところ、順調にいっているよ、たった一七％。もはや危機的な状況にあるのが、この右側の状況は、もうこれ達成できないだろうと。ちょっと外務大臣、あれだけ所信で言っていただいたけれども、現実を踏まえて考えれば、この理想だけ言っていても実現できません。
　外務大臣、この状況を受けて、大臣が所信で述べられたことを達成しようと思ったら今何をやらなければならないのか、何をやるという決意で所信で述べられたのか、具体的に教えていただけないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　このＳＤＧｓに関しては、委員御指摘のとおり、二〇三〇年までの目標達成に向けた進捗は大きな困難に直面しているというふうに認識しております。
　しかし、そういう状況であるからこそ、外交演説でも申し上げたとおり、人間の安全保障の理念の下に、国際社会全体でこのＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速化していくことが重要だと考えております。その中でも、我が国は、課題先進国として、少子高齢化、防災、地方創生などの課題に取り組んできた知見を国際社会に発信をしていくことが大事だと思っております。
　一方、目標達成のためにやっぱり資金が不足しているということも現実でございます。二〇二〇年の段階でＳＤＧｓ達成に必要な資金ギャップは三・九兆米ドルと試算されてもおります。また、最近は、ＯＤＡの資金よりも民間資金の割合がどんどん増加している状況でもございます。そういう中で、先般のＪＩＣＡ法の改正で導入しました制度でありますとか国際機関等も活用して、民間資金もその動員を促進をしていく、それから、パートナー国との連携強化を図って、何とかこのＳＤＧｓ達成に向けた取組を引き続き主導していきたいと考えているところでございます。
○石橋通宏君　資金ギャップの問題も、これ何年も、大臣、歴代の外務大臣、ＪＩＣＡ理事長ともやらせていただきました。これだけ巨額の資金ギャップがある中で、ＳＤＧｓ、ＳＤＧｓって絵に描いた餅、もう達成無理だよと、資金ギャップをどうするのかということを真剣にやらなければいけない。
　例えば、日本でいけば、かねてから国際連帯税の導入が必要だというふうに申し上げてきましたけれども、外務省も全然全然腰が引けちゃって、税制改正要望すら出さないと。これじゃ、資金ギャップ埋まらないですよ。だから、幾ら大臣がＳＤＧｓと言ったって、恐らく何年たっても同じ状況で三〇年迎えますよ。極めて深刻な状況だと思います。
　大臣、資金ギャップとおっしゃっていただくのであれば、日本がリードして新たな資金調達メカニズムを具体的に導入をして、そして日本が他国をしっかりとその新たなメカニズムに誘導していくという、そういったリーダーシップの役割を大臣是非果たしてください。それがなかったら、実現できません。そのことも強く申し上げておきたいと思います。
　今三・九兆ドル、しかし残念ながら、今、アメリカが対外援助を停止し、様々な国際機関への資金供与も停止し、恐らくもうＳＤＧｓの達成においても相当追加的に膨大な資金ギャップが発生しているというふうに思います。
　ちょっと今日、外務大臣、改めて、そういった状況の中で、アメリカが手を引けば、そこに今入り込んでいるのが、中国がどんどんどんどん、これまでもそうでしたけれども、更に中国がプレゼンスを高めている。先ほど議論させていただいたミャンマーも同じです。米軍、米国が支援引いてしまったので、今大変な状況になっていますが、そこに中国がどんどん入り込んでいます。
　外務大臣、アメリカが今後どういうトランプ政権の下で展開になるか分かりませんが、今こういう状況にある中で、ＳＤＧｓもそうだ、ミャンマーもそうだ、いろいろ人道支援が必要な国もそうだ、やはり改めて、日本がそのギャップを埋めるべく努力をし、資金的な対応もしていくべきだと。そうしなかったら、ますます中国が政治的にも入り込んでいくことは間違いないと思います。この点について、大臣としての問題認識、あればお聞かせください。
○国務大臣（岩屋毅君）　米国のＵＳＡＩＤについては、現在まだ精査中だというふうに聞いておりますので、最終的にどういう形になっていくのかということはしっかりと注視をしていかなければいけないと思っております。いずれにしても、米国のコミットが少しずつ減っていくということになると、どこがそこを埋めていくのかという話に勢いなっていくんだろうと思います。
　我が国は、財政上の制約もありますし、必ずしも金額的にそれが埋められるというわけではないと思いますけれども、日本ならではのそれぞれの関係国、国民に寄り添う支援の形を取って、できる限り支援が後退することのないように、最大限の努力を続けていきたいと考えております。
　また、ＯＤＡの予算等につきましては、是非国会の先生方の御理解、御支援もいただきたいとお願いを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　重ねて、我々応援しますので、ここはもう外務大臣、是非、言葉だけじゃない、しっかりと政府としての行動で示していただきたいということは強くお願いしておきたいと思います。
　済みません、ちょっとＯＳＡもやりたかったのですが、時間がありませんので、残りは沖縄問題で伊東大臣とやらせていただきたいと思います。
　これも所信の中で、伊東担当大臣、沖縄の状況について、残念ながらいまだに県民所得が極めて、全国最下位状態から抜け出しておられない、また子供の貧困も、この間取組はありますけれども、引き続き極めて厳しい状況が続いている、一方で、観光収入含めてそういった進展はあるというふうに所信では述べられておられました。
　問題は、担当大臣、じゃ、なぜ、それだけ、例えば観光客の皆さんがたくさん来ていただく、この間様々な、情報通信だのいろんなところは取り組んでいただいている、でもやっぱり県民所得の向上に結び付いていかない、一人親の家庭の生活の向上に結び付いていない、子供の貧困状態の解消に結び付いていないと。これ、資料の十七を見ていただければ、残念ながらこの厳しい厳しい状況がいまだに改善されない。
　大臣、なぜ改善されないんでしょう。大臣として何をやってこの状況を改善しようとされているのか、そのことを是非教えていただけませんか。
○国務大臣（伊東良孝君）　お答えいたします。
　これまでの沖縄振興を通じて、県内総生産やあるいは就業者数が全国を上回る伸びを示すなど一定の成果が見られたところでありますが、委員御指摘のとおり、全国最下位の一人当たりの県民所得や子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在していると認識をいたしております。
　一人当たりの県民所得の向上のためには、沖縄の有する潜在力、優位性を生かした各種産業の高付加価値化、それを支える若者や女性も含めた人材育成などによりまして、域外競争力の強化やあるいは労働生産性の向上を図るなど、強い沖縄経済の実現を目指すことが重要であるというふうに考えているところでもあります。引き続き、予算や税制など様々な政策ツールを活用し、一人当たり県民所得の向上を図ってまいりたいと思います。
　また、子供の貧困率につきましては、沖縄県が行う沖縄子ども調査におきまして、子育て世帯に占める困窮世帯の割合が平成二十八年度の二九・三％から令和四年度に二六・三％となるなど一定の改善は見られるものの、依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。
　子供の貧困につきましては、一人当たりの県民所得の向上と現在厳しい状況に置かれている子供及びその家庭への支援を両輪で進めていくことが重要であり、引き続き必要な対策をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（石井浩郎君）　申合せの時間来ておりますので、おまとめください。
○石橋通宏君　時間が来ましたので、今日はこれで、残念ながら残りは積み残しで終わらせていただきますけれども、この資料の十七、これ、是非大臣これ刻んでいただいて、これをどう具体的に改善していくのか、そのことを是非今後の取組の中で対応いただきたい。そのことを強くお願いして、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中条きよし君が委員を辞任され、その補欠として猪瀬直樹君が選任されました。
 ─────────────
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　質問の機会を頂戴しました。
　ＯＤＡの重要性について質問させていただきます。
　大臣は、本委員会の予算案の概要説明に当たり、政府開発援助、ＯＤＡは積極的な日本外交を進める上で最も重要なツールの一つだと述べられました。改めて、基本的なことではありますけれども、その意義について大臣に伺いたいと思います。その上で、他の重要なツールとは何を指すのでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　ＯＤＡの目的ですけれども、開発協力大綱にありますとおり、まず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で、国際社会に一層貢献をするという大きな目的があると思います。それと同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、また経済成長による繁栄といった国益の実現に貢献することも大きな目標の一つであると思います。まさに、情けは人のためならずであって、そういう我が国の支援がやがては我が国のレピュテーションの向上につながって、我が国に返ってくるものだというふうに考えております。
　国際社会の分断と対立が今非常に深刻化しておりますので、今後は特にグローバルサウス諸国との関係を強化して、我が国が主導して国際社会を対立から協調に導いていくために、ＯＤＡはますます重要な外交ツールとなっていると思います。
　そのためにも、この国会で成立をさせていただいた改正ＪＩＣＡ法など、時代のニーズに合わせたＯＤＡの戦略的、効果的な実施に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　対立から協調という点、そして我が国に返ってくるもの、これとても大事なことだというふうに思います。その上で、我が国の望ましい安全保障環境を構築するための第一番目はやはり外交力であるということで整理をしております。その力を磨いていくために、あらゆる取組が必要でもあります。
　その中で、我が国が推進をしている、世界を分断や対立ではなく協調に導くため、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現へ向けた取組があります。二〇二三年には、ＦＯＩＰの新プランにて四つの柱、これを立てて、一つ目は平和の原則と繁栄のルール、二つ目にインド太平洋流の課題対処、そして三つ目に多層的な連結性、四つ目に海から空へ広がる安全保障、安全利用の取組が掲げられております。
　ＦＯＩＰの実現へ具体的な取組として、ＯＤＡはどのような関係があるのでしょうか。これまでの具体的な取組と併せて、外務大臣に答弁願います。
○国務大臣（岩屋毅君）　開発協力大綱におきましては、重点政策の一つとして、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に取り組んでいく旨を明記をしております。
　自由で開かれたインド太平洋ですから、どうしても海洋に面した国家が多いわけですが、ＯＤＡの取組は多岐にわたっておりますけれども、例えば港湾整備などの多層的な連結性の強化、インド太平洋内の連結性の強化、それから巡視船の供与など海上の法執行機関の能力強化、さらに法の支配の確立のための法制度整備の支援あるいは人材育成などに積極的に取り組んできているところでございます。
　こうした基本方針に基づいて、ＦＯＩＰの実現に向けてＯＤＡを一層戦略的に活用していきたいと考えているところでございます。
○三浦信祐君　日本が、海洋国家としての海上法執行機関、特に海上保安庁を軸とした教育プログラムを連結をして、つないでいるということはとても重要なことだというふうに思います。ＯＤＡというのは、我が国の発展のためにも、未来のためにも、そういう角度で使われているということをもっと宣伝をしていただきたいというふうに思います。
　先ほどもありましたけれども、米国のＵＳＡＩＤの状況も踏まえ、今後、日本のＯＤＡに対する期待が、これまで積み上げられてきた信頼も相まって、より高くなっていくんだろうと私は今思っております。
　外務大臣、我が国の期待に対して、今後、どのように対応し、備えていくのでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先刻も申し上げましたが、米国政府は今、対外援助と外交政策の整合性について、ＵＳＡＩＤについては評価中であるというふうに承知をしております。しかし、米国の支援は日本円でいうと年間六兆円近くに及んでいたと承知をしておりますので、このもたらす影響については非常に甚大なものがあるというふうに考えておりまして、情報収集と分析に今努めているところでございます。
　しかし一方で、国際社会はどんどん分断と対立が深刻化しておりますので、やはりこれを協調に導いていくために、我が国のきめの細かい相手国に寄り添ったＯＤＡというのはもう非常に重要な外交ツールであると思っておりまして、それをできるだけ戦略的、効果的に実施をしていくことが重要になってきているというふうに考えております。
　関係国の動向をしっかり踏まえて、米国にもコミットのできる限りの維持を働きかけていきたいと思いますし、意思疎通をしっかり図りながら、引き続きこの開発協力分野において日本が積極的な役割を果たしていくということが重要になっているというふうに考えているところでございます。
○三浦信祐君　やはり日本のＯＤＡの信頼の部分というのは、まさにきめ細かいところ、ここが大事だというふうに思います。そのＦＯＩＰをしっかりとした軸にしていくということも大事でありますけれども、世界中で、日本のこの本当にきめ細かさということの信頼というのは、これからむしろ輝きが増していくものだと思います。
　是非これからもそういう取組をしていただきたいと思う上で質問をしたいと思いますが、まさに今大臣もおっしゃっていただきましたけれども、ＯＤＡを効果的、戦略的に活用するということ、これはもうとても重要だと思います。
　オファー型協力やＪＩＣＡ法の改正を経て導入された民間資金動員促進を含む新しい国際協力の仕組みの実装、また国際機関等の国内外の主体との連携強化、これを図ることが必要だと考えます。
　外務省から答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（石月英雄君）　委員御指摘のとおり、途上国への民間資金の流入の増大、途上国のニーズの多様化など、ＯＤＡを取り巻く環境変化、これを踏まえまして、民間資金動員の促進、また課題解決力を有するパートナーとの連携強化、これが一層の課題となっている状況にございます。
　こうした観点から、我が国の強みを生かした提案を行い、途上国と解決策を共創するオファー型協力、これを強化するとともに、民間資金動員の促進や国内外のパートナーとの連携強化等を目的とする改正ＪＩＣＡ法を今国会でお認めいただいたところでございます。
　今後とも、委員御指摘のとおり、国内外の主体との連携強化をしっかりと図り、時代に即した国際協力の新しい仕組みを実装させ、より効果的、戦略的なＯＤＡの活用に取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　なかなか国民の皆さんにとって、このＯＤＡという単語は知っていて金額のことも何となく聞きますけど、どういう効果があるのかということ、これをもっと多くの皆さんに御理解いただくということは併せて取組を加速しなきゃいけないことだと思います。
　これまで積み上げてきたＯＤＡの成果を日本経済また社会へ還元しながら、国民の皆様の理解を得た国際協力を推進することが大切だと思います。具体的事例を明示して、ＯＤＡの必要性をここで改めて明確にしていただきたいと思います。外務省に伺います。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＯＤＡの広報、ＯＤＡの意義を国民の皆様に理解いただくということは非常に重要だと考えております。
　日本経済、社会への還元という観点からは、途上国における投資環境の整備、また物流の円滑化等を通じて、日本企業の海外展開や我が国への資源の安定供給など、広く国民生活を守ることにもつながっております。
　また、中小企業、日本の中小企業の優れた技術を活用するということは開発途上国の経済社会開発にも非常に役に立つということで、ＪＩＣＡにおきましては中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業というのがございまして、こういった事業を通じて中小企業の海外展開にも貢献しているところでございます。
○三浦信祐君　多くの技術が世界の本当に未来をつくるんだということで、これからもしっかりと支援していきたいというふうに思います。
　ＦＯＩＰの中での重要な位置付けであるインド、我が国との関係強化はこれまで以上に重要になっております。インドに対するＯＤＡの今後の取組についてまず質問させていただきたいと思います。
　私自身、二〇一八年に機会を頂戴して、ＯＤＡの視察としてインド、ネパールに行かせていただきました。その中で、ニューデリーでの地下鉄事業の成果を目の当たりにしてまいりました。入口のところにはインドの国旗と日本の国旗が並んで感謝のメッセージが載せられている。そして、ＯＤＡによるデリーメトロの成功例は、インド国内の建設技術の向上や、マナー、モラルアップ等、多岐にわたる貢献をしているということを現地の方からもいろんな形で伺いました。さらに、インド国内各都市、ほかの都市においても、地下鉄を是非日本のＯＤＡを支援を受けて造ってもらいたいという依頼も現地でありました。発展著しいインドではあるものの、我が国の技術や知見がインドの発展と生活水準向上に寄与するものと確信をしてまいりました。
　ＦＯＩＰの重要なパートナー国との関係深化は極めて重要であります。今後のインドとの関係について、取組を外務大臣に伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおり、インドは基本的価値を共有する非常に重要な戦略的なパートナーでございます。ＦＯＩＰの実現の観点からも、今後とも日印関係を更に発展させていくことが重要だと思っております。
　インドもどんどん成長してきておりますが、インドに対する開発協力は、今なおこの日印特別戦略的グローバルパートナーシップの重要な要素の一つだと思います。我が国の技術や知見を活用して、引き続き支援を行っていくということの重要性は変わっていないと考えています。
　今委員の御指摘のありましたデリーのメトロ事業は、市民の生活水準の向上や、整列して乗車するという行動様式の変容にもつながっていると聞いておりますし、他の六都市でも我が国のＯＤＡによるメトロが導入されるなど、インドの経済社会開発に大きく貢献をしてきております。同時に、これらは日本企業の参画を通じて我が国経済の活性化にもつながっているわけでございます。
　引き続き、このインドに対する開発協力も通じて、日印関係を一層強化してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　地政学的にも極めて重要な国でもあります。また、多くの交流をすることによって、ＩＴ技術を学んでいくというそういう機会にもなって、国民に返ってくる、その先ほど冒頭におっしゃっていただいたこともまさにＯＤＡから生まれるものだと思いますので、これからも連携を強めていきたいというふうに思います。
　次に、北方問題について、端的に伺います。
　ロシアとの関係は、ウクライナ侵略のこの状況、現下極めて厳しいというのが実態ではあります。
　しかし、戦後八十年、御関係者の年齢が重なっている中で、北方墓参を始めとする北方四島交流事業再開へ向けて、ロシア側へ働きかけるべきだというふうに思います。外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　ロシアとの関係は、現在は非常に厳しい状況にあるわけですけれども、そういう中にあっても、隣国として対話をしなければならないこともございます。
　中でも、北方墓参を始めとする北方四島交流訪問事業の再開は最優先事項の一つでございます。特に北方墓参については、島民の方々の高齢化が、元島民の方々の高齢化が進む中で、この人道的な性格を強調しながら、切迫感を持ってロシア側に事業の再開を今強く求めてきているところでございます。
　これまでの働きかけを通じて、ロシア側が北方墓参の枠組みを維持しているということは確認できておりますけれども、いまだ事業の再開に至っていないということを重く受け止めております。
　引き続き、特にこの北方墓参に重点を置きまして、事業の再開に向けて全力で外交上の努力を傾注してまいりたいと思います。
○三浦信祐君　大臣、やはり、ここにいると、一生懸命挑戦しようということでありますけど、その御関係者の方にとってみれば、一日一日が貴重であります。是非、我々も応援したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　これらを踏まえて、今年度、洋上墓参を実施していただきたいというふうに思います。沖縄及び北方対策担当の伊東大臣、是非御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東良孝君）　先日、北海道知事及び千島連盟を始めとする関係団体の方々が石破総理に御面会され、北方領土問題の解決の要請をいただいたところであります。その中で、北方四島交流等事業の実施の見通しが立たないこの間、洋上慰霊など別途の事業が円滑に実施できるよう支援の御要請があり、総理からは、洋上慰霊についても、皆様の御意見をよく承りながら、政府として必要な支援を実施させていただく旨をお答えしたところであります。
　私としても、御高齢になられた元島民の方々の思いを踏まえ、洋上慰霊について必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、その際使用される予定の「えとぴりか」、これ船でありますけれども、洋上慰霊のほか、一般の方を対象にした一般公開を行っておりまして、来月の二十八、二十九日には万博会場の近くの大阪港で一般公開を行うこととしております。そのほか、若い世代や教育委員会関係者、後継者等を対象とした船内研修等にもこれを活用しているところであります。
　御指摘のとおり、こうした事業に対応するために「えとぴりか」の維持管理は重要であり、毎年点検整備を行っており、船体は良好な状態を現在維持しているところであります。
○三浦信祐君　是非御決断いただいて、しっかりとサポートしていただきたいと思いますし、今おっしゃっていただいた「えとぴりか」は極めて重要な船であります。それをふだんから、機械は使っておいた方がいいものでありますから、整備も、またその機械も使って、理解増進にも整えていただきたいというふうに思います。
　次に、沖縄が抱える課題等について質問させていただきます。
　順番ちょっと変えさせていただきます。
　沖縄振興公共投資交付金を活用し、沖縄都市モノレールの延伸を実現をしております。また、輸送力増強へ二両から三両へ増やすなど、効果は大きいと感じております。
　昨年、私自身も、ゆいレールの延伸部分であります首里駅からてだこ浦西駅、この間にも乗車をしてまいりました。
　一方で、沖縄は車社会であり、渋滞解消への取組は必須であります。南北間の移動に際し、高速道路を活用しなければ相当な時間が掛かるという印象、また私自身もそういう体験をしてまいりました。それゆえ、今後、沖縄本島を縦断する鉄軌道の建設というのはやはり重要で、推進した方がいいんじゃないかなというふうな思いがあります。
　これまでのこの鉄軌道の検討経緯、また現状の取組について内閣府に伺います。
○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。
　内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして、沖縄における新たな鉄軌道等の整備の在り方につきまして継続的に調査を実施しているところでございます。
　これまでの調査におきまして、部分単線化や小型車両の導入などのコスト縮減方策や効率的なルートの検討など、事業の見直しに関する工夫を行って調査を進めてまいっているところでございます。その結果、事業効率性を評価するＢバイＣや事業採算性を示す開業後四十年間の累積損益は、調査開始当初よりは改善してきているものの、直近の令和五年度の調査においても依然としてＢバイＣは一を下回っている状況でございます。また、開業後四十年間の累積損益も赤字であるといった課題が存在しているところでございます。他方、本年七月に北部に新たなテーマパーク、ジャングリアですけれども、の開業が予定されるなど、需要の増加につながる動きも見られているところでございます。
　こうした動向も注視しながら、引き続き調査を行ってまいりたい、かように考えてございます。
○三浦信祐君　時間がなくなりましたので最後は質問しませんけれども、那覇空港のＭＲＯ、これを中心とした航空関連の産業クラスターの形成というのは極めて重要なことであります。地政学的にも産業構築においても極めて重要であり、県民所得を増やすためにも効果があると思いますので、是非これを支援していただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として高木真理君が選任されました。
 ─────────────
○石井苗子君　ありがとうございます。日本維新の会、石井苗子です。
　車椅子の御配慮、ありがとうございます。
　質問に入ります。
　皆様もう既に御案内だと思いますが、三月の十八日に沖縄の米軍基地内の女子トイレで起きた性暴力事件ですが、基地内で働く女性の従業員が基地内の女性トイレで見知らぬ米兵から暴行を受けて、止めようとした女性は顔を土足で踏み付けられたというひどい内容の事件でした。四月の七日に書類送検されたんですが、四月の三十日まで米軍側がこの加害者の身柄を管理しておりました。
　沖縄の性的暴力事案というのは、二〇二三年十二月末から七件書類送検されて、四件が起訴されております。なぜ米兵による犯罪が減らないのか、沖縄全体の犯罪防止策は何が不足しているのかということ、根本的なことから質問させていただきます。
　一般的に、外国人が日本に入国する際は、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法ですが、これに基づいて、一年以上の懲役若しくは禁錮又はそれに相当する刑に処せられたことのある者は日本への上陸を拒否しております。しかし、米軍人については、日米地位協定第九条ですね、適用除外というふうにされておりまして、旅券もビザも要りません。米軍を信用しているということだということなんですが、入管手続の審査不要となっております。外交官と同じ特別待遇です。
　日本政府は、駐在米国軍人の年齢、家族構成、犯罪歴、病歴、これらの情報を米政府から提供を受けていないと聞いております。駐在米兵の実態把握というのを誠に米国頼りとしておりまして、日本政府はやっていない、こういう受け止めでよろしいでしょうか。政府参考人の方にお答えいただきます。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　日米地位協定第九条に関する合意議事録におきまして、日本政府は、入国者及び出国者の数及び種別について定期的に米側から通報を受けることになっておりますが、御指摘の事項については把握しておりません。
○石井苗子君　内規を信用しているから分かりませんということで、信用しているので把握はしていないという御説明を受けております。
　米軍の犯罪が相次ぐ一因として、米軍の中の犯罪者、精神疾患者の存在というのを指摘する学者がおります。これは、イラク、シリアで対テロ作戦を展開していた時期に、米国は新兵の確保に苦労をし、暴行や窃盗、レイプ、薬物保持、使用などの犯罪歴のある人物を免責して入隊を認めていたという事実があります。二〇〇七年度だけで八百六十一人の元犯罪者が陸軍と海兵隊に入隊しているという事実があります。アメリカ国立精神衛生研究所の調査によりますと、二〇一四年度入隊の米兵の二五％が注意欠損多動性障害、ＡＤＨＤという障害を持っていたと発表をしております。
　こうした実態を日本政府も情報を把握して対処を検討するという必要性があると思うんですが、政府の受け止め方を質問いたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　様々な研究、分析、評価があるんだろうと思いますけれども、米軍関係者による犯罪の原因について確定的なことを申し上げることは困難だというふうに考えております。
　いずれにしても、米軍関係者による事件、事故はあってはならないものでありまして、大事なことは、これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実効性のある形で実施をされて、実際に事件、事故の再発防止につながることでございます。こうした実効性の観点も含めて、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底をこれから先もしっかり働きかけてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ちょっと質問の方向性とベクトルが違うんですが、私は一つ一つの事例を公表しろと言っているのではなくて、個別具体的な情報がありますと回答を求めたわけじゃなくて、実態把握ぐらいをしておいてもいいのではないかという、こういうことを質問したんです。
　沖縄の米軍の犯罪がなくならない、いろいろと要因がございまして、基礎データとして持っておかなきゃならないことたくさんあります。例えば、在日米軍に外国の生活に不慣れな若者が多いという指摘があります。日本に初めて来た若い米兵に日本での生活について研修などを実施するとか、米国側に犯罪防止の具体的なプログラムの研修の実施をもっと働きかけると、こういうことをやっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のとおり、日本に駐留する米軍人に対する研修は非常に重要な取組だと思います。外務省としても、極めて重視をしております。
　米側も米軍人に対する研修を行っており、例えば、在日米軍のリバティー制度の一環で、全ての米軍人は、施設・区域外での自由な活動が認められる前に、日本についての教育研修、責任ある飲酒に関する研修、性犯罪防止、対応に関する研修を受講していなければならないとされております。また、在沖米軍は、沖縄に新たに着任した全ての米軍人及び軍属、また、それらの家族を対象として、沖縄特有の歴史や文化に慣れ親しむとともに、彼らが生活し、任務に当たる環境について十分に理解を深めることを目的とした研修である沖縄オリエンテーション概要を実施していると承知をしております。こういう研修は極めて重要だと思っております。
　同様の問題意識から外務省では、平成七年度以降、中尉から大佐レベルの在日米軍人、文民を対象に、約一週間の研修を在日米軍オリエンテーションプログラムとして実施をしております。
　引き続き、米側とも緊密に連携して、研修内容の向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　先ほど一番最初に紹介した例ですけれども、これは基地内で、基地で働いている女性従業員が基地内の女性トイレで、昼間からお酒を飲んでいたわけでもないのに、米兵に暴行を受けたということなんですね。
　もう少し私は全体的に、それは文化、伝統の違いや沖縄の歴史の勉強大切ですけれども、犯罪を少なくする効果がある研修に特化していかなければならないと、そうしないと犯罪防止にはつながらないと思っております。
　沖縄の米軍兵士の約六〇％が海兵隊、うち五〇％以上が二十二歳以下です。女性隊員八％。二十二歳以下で初任地が沖縄で、過酷な訓練から解放されたくて基地の外で発散を求めたがるという傾向であったり、海外生活に慣れていない、そして階級が低いので、若いからですね、待遇も良くない。
　沖縄の女性と付き合って結婚するという二十代前半の米兵が一定数います。自由な暮らしに高額な住宅手当、光熱費、水道代も支給されて実質的に給料が上がるということで、こうした米軍の若い兵士たちに向かっても、結婚カップルに定期的なカウンセリングを行っているということなんですが、どこに行けばそういうことができるのかということを、サービスを受けられるのかということを日本の政府側もよく知って、強化してもらうように米国に対して詰めることが性的犯罪防止策に重要だと私は考えております。是非やっていただきたい。
　次は、少し視点を変えます。公務執行中の米国軍人の行為によって日本で生じた事故の損害賠償請求の分担率について私疑問を感じておりますので、それについて質問します。
　日米地位協定第十八条第五項及び民事特別法で、沖縄で起こった米軍による事故は、それがどのような事故であってもひとまず日本政府が一〇〇％の損害賠償金支払います。その後、米国が一〇〇％責任を有する事故だと判断された場合に限って米国が七五％を後から支払うというルールになっております。
　昭和五十年の政府答弁を見ますと、米軍は日本の防衛に寄与するために駐在してもらっているので、安保条約との関連で、分担率は二五が日本、七五が米国となったと。加えて、ＮＡＴＯ軍の地位協定の負担割合を参考にしてこれを決めると、このように書いてあります。
　日本はＮＡＴＯ軍とは全く立場が違います。ＮＡＴＯ軍の地位協定というのは相互主義というのに基づいて締結されておりまして、お互いが派遣国と受入国になるという関係ですので、相身互いという、損害を受けることもあれば与えることもあり得るだろうということで七五％を後から支払って埋め合わせをすると、こういう条件の下で賠償設定というのがされております。
　日本国はＮＡＴＯに加盟しておりません。米国のみが責任を有する事故などの割合でも日本が二五％、米国が七五％と、こういう賠償請求の分担率、不公平ではないでしょうか。
　そう感じたのはどこで感じたのかという根拠を一つ示しますと、グリーンランドの南にアイスランドという国があります。ＮＡＴＯの枠組みで米国との防衛協定を締結しているにもかかわらず、米国の過ちであった事故の場合、一五％がアイスランド、八五％が米国という損害賠償の比率になっております。
　これは、アイスランドが軍隊を持たず、派遣国となることがないことから、負担割合を決める過程で米国がアイスランドに配慮したということのようです。軍隊を持たない日本も同様の位置付けであると思われます。
　日米地位協定等で定められております損害賠償の負担割合二五％、これは過重ではないですか。一五％負担になぜできないのか、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほどＮＡＴＯと日米同盟は違うと委員もおっしゃいましたけれども、日米地位協定と米国が他国と締結している地位協定との比較につきましては、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、各国における米軍駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境などの背景も含めた全体像の中で検討する必要があると思っておりまして、単純に比較することは適当ではないと思っているところでございます。
○石井苗子君　日本維新の会は、これ、選挙があるときのマニフェストの中に日米地位協定というのはもうそろそろ見直していかなければならないんじゃないかということを訴えてまいりました。
　日本を守ってくれている同盟国なので、いてもらっているという気持ちがある。アイスランドとの日本の比較は、全体像として見直しが難しいということなんですが、アメリカは来てもらっているという立場の日本、これはよく分かるんですが、もう遠慮につながってしまってはいけないと思います。
　どこがもっと具体的に不公平かということを次の質問で言いますが、静岡県の富士宮市で起きました米軍人の運転のミスで起きた交通事故事案について質問をいたします。
　これは、二〇二一年五月二十九日、在日米軍人が自動車事故を起こして、巻き込まれた日本人二名が死亡、一名が軽傷を負いました。自動車事故を起こした在日米国人は、日本での公正な裁判手続を経て、翌年の二二年の七月に自動車事故過失運転致死傷罪により三年の禁錮刑の判決が確定しております。この米国軍人は、国際受刑者移送制度というのを使いまして、刑期を半分終えた二〇二三年十二月に米国に移送され、翌二四年の一月に釈放されております。
　本来であれば二〇二五年七月まで禁錮刑に服さなければいけないところを、どうしてかというと、カリフォルニア州では禁錮刑の上限が十六か月ということで、国際受刑者移送制度に基づくと、アメリカであればもう既に釈放されていいだろうという年月がたっているからだというふうに判断下されたということなんですが、ＣＮＮの報道によりますと、家族側の主張として、過失ではなく疾患、先ほどの私が申し上げましたような、あらゆる精神疾患の一つを訴え、無罪だというふうに訴えて、この米国軍人の、被害者の遺族に百万ドルを超す慰謝料を払ったんだからという主張をされまして、日米の地位協定違反だというようなことを主張しているんです。
　この食い違いを見ますと、お伺いしますが、日米地位協定の第十六条では、「日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、特に政治的活動を慎むこと」としっかり書いてあります。合衆国軍隊の構成員の義務として定めてあります。
　この構成員というところには、在日米軍人の家族というのが含まれていると思います。あくまでも日本国にいるときにしかこの義務はなっていないのか、アメリカに帰国してしまえば、日本にいたときの出来事についてもこの義務というのは失われてしまうんでしょうか。政府参考人の方に御説明をしていただきます。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　日米地位協定は、日本国内にいる米軍人等に適用されるものであり、米国に帰国した米軍人等については、御指摘の第十六条を含め日米地位協定は適用されません。
○石井苗子君　おかしいと思いますね。
　原則に基づくと、公務外の不法行為ということで、加害者、被害者との間で解決するということなんですが、全額、加害者となった当該米国人が支払うこととなります、支払うこととなります。日本政府は、お見舞金の負担をしていないという理解でよろしいですね。
○政府参考人（有馬裕君）　御質問は個別事案に関する事柄でございますので、その詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにせよ、被害者遺族が適切に救済されるよう、日米地位協定や関係国内法令に基づき、関係省庁と連携し、政府全体で引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　これは本当に厳密に見ていく必要があると思うんです。
　一番最初に私が質問したこととこれが関係してきまして、過失運転致死罪というのは、法律上で、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮刑又は百万円以下の罰金に処すると、ただし、その傷害が軽い場合は、情状ということで、その刑が免除されることもできると書いてあります。
　ということで、この米兵は禁錮三年という判決ということであります。二名の命を奪い、一名にけがをさせたという結果を踏まえると、決して日本が、在日米軍に対する負の感情を与えて、不当な判決をしたということには当てはまりません。日本の法令に照らして妥当であったと思うのですが、そこで伺います。
　日米地位協定第十六条に、お尋ねした件に戻ってきますけれども、この米軍が日本に入国する際、本来であれば、一年以上の禁錮刑に処されておりますので、上陸拒否となるはずです。アメリカ軍の兵士であるために、上陸拒否のような手段の手続もやはり適用除外となっているのでしょうか。これは、もう日本では兵士が入国することをどうすることもできず、アメリカにお任せするということにしかもう手だてがないということになります。
　このような現状である中、先日の所信表明で、大臣は、事件及び事故の再発防止を徹底的に米国に引き続き強く要請してまいりたい、このようにおっしゃっております。
　最後に、質問なんですが、在日米国人による事故、事件、これらの防止について、どのような対策を引き続き要請していく、徹底的にやっていくというのはどういうことなのか、大臣の意気込みを最後に伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　我が国周辺の安全保障環境が非常に厳しさを増す中で、在日米軍が安定的に駐留するためには、何といっても、地元の皆様の御理解と御協力が不可欠でございます。その意味で、米軍関係者による事件、事故というのは、地元の皆様、国民の皆様にも大きな不安を与えるものであって、あってはならないものだと考えております。
　私は、先般、グラス次期駐日米大使と面会した際にも、そのことをお話をさせていただきました。事件、事故の再発防止、地元の負担軽減をしっかりやっていただきたいということを申し上げましたし、また、ジョスト在日米軍司令官に対しても同様の働きかけをいたしました。
　先ほど申し上げた外務省による研修プログラムの充実も含めて、今後ともしっかりと、この米軍に対して、事件、事故の再発防止、実効性という観点にのっとって強く働きかけてまいりたいと思っております。
○石井苗子君　質問を終わりますが、やはり、沖縄県民及び日本国民の生命、身体、財産を守って、法の平等を保障して保つためには、日米地位協定を根本的にこれからも見直していっていただきたいと思います。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、下野六太君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君が選任されました。
 ─────────────
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、アフリカ支援についてお伺いしたいと思います。
　今年はＴＩＣＡＤ９も開催されると。アフリカの経済もこれから極めて重要なマーケットになってくるというふうに思っております。そうした中で、日本は、日本の企業とアフリカのスタートアップ、これを連携する、支援するための枠組みとして、日本アフリカ産業共創イニシアティブというのを新たに創設するというふうに伺っております。
　本当にこれから日本としてもアフリカの経済との連携というのは極めて重要だというふうに思いますが、この日本アフリカ産業共創イニシアティブ、どういった経緯でつくったのか、また目的としてどういう目的があるのか、その点をまずは伺いたいと思います。
○政府参考人（辻阪高子君）　お答えいたします。
　アフリカでのビジネス展開に関しまして、アフリカ進出に関心を有していても、アフリカ市場を正確に捉えるのが難しいという声を日本企業から聞いております。そのため、現地をよく知るパートナーとの連携が重要であるとの問題意識から、昨年十二月に、日アフリカ官民経済フォーラムにおきまして、経済産業省より、今御指摘いただきました日本アフリカ産業共創イニシアティブを発表したところでございます。日本企業の海外進出支援や各国の制度、経済情勢の調査、発信を強みとするジェトロとアフリカで活躍している日本のベンチャーキャピタルなどが連携をして、アフリカ進出に関心のある企業を支援する枠組みとして立ち上げたものでございます。
　このイニシアティブの始動につきまして、先週公表を行っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　募集を今年から始めているというふうに聞いております。どういった募集状況なのか、そして、このイニシアティブを通じて、将来的な展望として何を日本政府として達成しようとしていくのか、この点について確認をさせていただきます。
○政府参考人（辻阪高子君）　お答えいたします。
　アフリカ進出に関心のある日本企業とアフリカで活動するスタートアップの橋渡しの役割を担い得るベンチャーキャピタルなどの公募を行い、現在、選定作業を行っているところでございます。
　選定した後に、本イニシアティブにつきまして産業界に広く周知を行い、アフリカ進出に関心のある日本企業とアフリカで活動するスタートアップの橋渡しを進めていくということを想定しております。
　このイニシアティブを通じまして、本年八月のＴＩＣＡＤ９に向けて、日本企業のアフリカ進出を一層支援してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、ＴＩＣＡＤ９が八月行われますので、こういった場も通じながら、このイニシアティブがより実効性あるものにしていただきたいなというふうに思っております。
　また、先日、この委員会の中で参考人質疑がありまして、参考人の方からアフリカの開発課題として指摘されたのが、要は、安定的なアフリカのいわゆる雇用ですとか、あるいは外貨獲得に向けてはアフリカに製造業をしっかりと発展させる必要があると、そのためにも、アフリカの皆さんのやっぱり人づくりが大事だと、こういった御指摘がありました。
　日本政府として、このアフリカにいかに製造業を進出させていくのか、そのためのどういった支援をしていくのか、日本政府として、これからの製造業支援という観点での今後の取組について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　アフリカの製造業発展のためには、言うまでもなく製造業は技術者がいなければ成り立ちませんので、やっぱり人材育成が第一であり不可欠だと思っております。
　アフリカは若い大陸で、何でも人口の六割が十六歳以下ということで、少子高齢化が進む我が国からすれば羨ましい限りですが、そういう若い人たちの教育をしっかり支援するということが一番の貢献ではないかなというふうに考えております。
　アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブというこのイニシアティブの下に、若者を日本に招いて、修士課程での学びや日本企業でのインターンシップなどを通じて、これまでも産業人材育成を支援をしてまいりました。
　また、先般、ゴールデンウイーク中に私、セネガルを訪問しましたが、ここでは、我が国がもう四十年以上にわたって支援してきたセネガル日本職業訓練施設を視察をさせていただきました。この間にも、数千名の技術者をセネガルだけではなくてアフリカ全土に育てて、そのアフリカ全体の産業の育成に貢献、産業の発展に貢献をしてきた、そういう施設でございまして、その成果をこの目で確認をしてまいりました。
　本年八月のＴＩＣＡＤ９では、国際社会あるいはアフリカが直面する諸課題について、日本の技術や知見を生かした革新的な解決策を共につくり上げるという機会にしたいと思っておりますけれども、中でもこの産業人材を含む人材の育成、今後とも、最重要の課題だというふうに考えて取り組んでいきたいと思っております。
○浜口誠君　岩屋大臣、ありがとうございます。
　まさに、人材育成、人づくりですね、極めて重要だと、産業人材育てるのが重要だということはもうおっしゃるとおりだと思います。しっかり日本がそこで役割を果たすということが今求められているというふうに思っています。
　また、先日の参考人の方からは、そういった観点で教育研究機関同士の、日本とアフリカの教育研究機関同士の連携をしっかりやっていく、そのことを通じて、若者たちの育成ですとか、あと知識の共創、共に創るですね、お互いアイデア出して、アフリカの方といろんなイノベーションを起こしていくことが大事なんだという指摘もございました。
　是非、この教育研究機関同士の連携強化といったところについても、日本政府としてもしっかりとしたサポートをお願いをしたいというふうに思いますが、所見をお伺いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおりでございまして、日本とアフリカの教育研究機関の連携というのはもう非常に重要な課題の一つだと思っております。
　我が国は、例えばエジプトのエジプト日本科学技術大学や、ケニアのジョモ・ケニヤッタ農工大学において高等教育及び高度人材の育成に関する支援を行っておりまして、アフリカ地域の教育拠点ともなっております。
　こうしたアフリカにおける高等教育機関と我が国の教育研究機関の連携強化を含めて、今後もアフリカの人材育成をしっかり支援をしていきたいと考えているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、教育研究機関同士、アフリカもたくさんの国ありますので、どんどん成長している国が多くありますから、是非ともいろんな国との連携強化、日本政府としても積極的に推進をしていただきたいと思います。
　一方で、専門家の方とのやり取りの中で、インパクト投資、アフリカへのインパクト投資についての御指摘もありました。このインパクト投資ってなかなか聞き慣れないんですけれども、財務的なリターンだけではなくて、いわゆるポジティブで、そして測定可能な社会的、環境的、こういったインパクトを生み出すための意思で投資していく、このことをインパクト投資ということで、どんどん増えてきているそうです。
　二〇二〇年以降、もう三十三倍にこの投資額増えてきているという状況なんですが、お手元の資料、先生方にもお配りしておりますが、このインパクト投資の今の実態、アフリカ向けはたった一％ということで、全体の中での比率が極めて低いという状況になっております。
　なぜアフリカのインパクト投資が低いのか、その要因について日本政府としてどのような分析をされているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおり、この我が国の対アフリカ直接投資残高というのは、コロナ禍以降、増加傾向にはあるんですけれども、対北米や欧州あるいはアジアなどの地域と比較しますと非常に低い水準にとどまっていることは事実でございます。その背景としては、率直に申し上げて、日本企業側から見ると、アフリカ各国の規制、法令の整備、その運用、それから財政、金融、為替面などへの懸念がどうしてもあるということだと理解をしております。開発のための新しい資金動員に関する有識者会議というのがあるんですが、そこの提言でも指摘をされておりますけれども、インパクト投資を含むサステナブル投資の大半は先進国向けであって、これからは途上国への関心を高めていくことが課題だとされております。
　外務省としては、このようなアフリカに対するインパクト投資を取り巻く現状を踏まえて、日本とアフリカ双方の官民の情報共有、ネットワーキングのプラットフォームであるＴＩＣＡＤ９を活用して、それぞれの国の投資環境の一層の改善でありますとか様々な対策を講じて、日本企業による対アフリカ投資を後押しをしてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　大臣、ありがとうございます。
　専門家の方からも、提言としては、このインパクト投資を増やしていくためには、インパクト投資に取り組む民間の金融機関をしっかり支えるということ。さらに、これリスク取らないといけないので、いろんなリスクがありますから、アフリカの投資というのは。だから、リスクが取れる公的な開発金融機関との連携もしっかりと図っていくということ。さらには、インパクト投資に取り組むいろいろな企業ありますので、企業間の連携、情報共有、意思疎通、こういったことをできる場、これエコシステムと専門的な用語で言うそうですけれども、こういったエコシステムの場をしっかりつくっていく。こういうことが大事なんだという御提言も、我々、委員会として共有化をさせていただいておりますので、是非そういった面も含めて、引き続きの日本政府としてアフリカへの投資、どんどん積極的にやっていく、そのスキームをつくっていただきたいというふうに思っておりますが、何か御意見、御所見ありましたらお伺いしたいと思います。
○政府参考人（村上顯樹君）　お答えいたします。
　政府としては、従来から、ＪＩＣＡの海外投融資等も活用し、アフリカ向けのものも含め、インパクト投資に取り組む民間金融機関等の活動を後押ししてきております。
　本年八月に予定されているＴＩＣＡＤ９においても、日本とアフリカの官民の対話を促進する官民ビジネス対話を開催するほか、多様な展示、交流の要素を一体化したジェトロのビジネスイベント等を通じて、日・アフリカ民間企業間の情報共有や双方の意思疎通の促進に寄与していく考えです。
　政府としては、今後も、インパクト投資を含む日本企業の対アフリカ投資を後押ししていきたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございました。是非積極的な対応をお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、沖縄、北方領土関係のテーマに移らさせていただきたいと思います。
　まず、沖縄関係ですが、お手元の資料②ですね、沖縄の離島の十町村の職員の定数割れというのが報道されています。この新聞記事見ていただくと分かるとおり、離島の十町村、定員六百十人のところ、そのうちの七十人が定員割れということで、全体の一一％に上っているという状況です。こういう定員割れを起こすことで行政サービスに支障が起きないように、しっかりと対応していくことが必要だというふうに思っております。
　政府として、この沖縄の離島の職員の定員割れに対してどのように受け止めておられるのかという点をお伺いしたいと思います。
　また、こういう職員の定員割れがあるんだったら、就職氷河期世代の方にやっぱり優先的にこういう職員になっていただくような機会を設けていく、こういった取組も極めて重要ではないかなというふうに思っています。氷河期世代の方、安定した職に経済環境の中で就けなかったと、今でも不安定な仕事をされている方も多くいらっしゃいますので、まさに政府として、こういう公的な正職員として氷河期世代の方を積極的に採用していく、このことが求められているというふうに思いますが、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小池信之君）　複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で自治体を支える人材の確保は大変重要である一方、人口減少や少子高齢化の進展、民間との競合などによりまして、地方公務員の受験者数や競争率は全般としても減少傾向にございます。
　こうした状況を踏まえまして、総務省では、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定し、有為な人材を確保するための自治体の取組として、多様な経験等を持った経験者採用の積極的な実施、公務の魅力の発信、多様な試験方法の工夫、市町村の専門人材の確保に係る都道府県等の支援などの検討事項をお示ししたところでございます。
　また、今年三月には、自治体の人材確保の取組を更に推進するため、人材育成、確保に係る、関する自治体で行われている事例集を作成し、優良事例の周知を行ったところでございます。
　御指摘の就職氷河期世代につきましても、自治体の人材確保の観点からも、人数規模の大きい就職氷河期世代に採用試験を受験していただくことは重要であると考えており、これまでも、総務省から自治体に対し、中途採用試験等において就職氷河期世代の採用に取り組むほか、受験資格の上限年齢の引上げなど応募機会の拡大、採用情報等の一層の周知などを含め、積極的な取組を行うようお願いしてきたところでございます。
　総務省といたしましては、各自治体における人材確保の取組が着実に進むよう、引き続き必要な助言、情報提供を行ってまいります。