○山花郁夫君　民主党の山花郁夫でございます。
　ただいま議題となりました原子力安全改革法案並びに原子力安全調査委員会設置法案などにつきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問をさせていただきます。
　昨年三月十一日に発生した東日本大震災でお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、三千名を超える行方不明の方々が一刻も早く発見されること、被災により、負傷された方々、心の傷を負われた方々の回復を心よりお祈り申し上げます。
　また、家を失うなどして避難しておられる方々がついの住みかとできる場所で安心して過ごせるよう、与党として全面的に支援してまいります。
　さらに、我が国の内外を問わず、発災直後から、被災地、被災者に対して心温まる人的、物的支援をいただきましたことに感謝を申し上げますとともに、このことを決して忘れることなく後世に語り継ぎたいと思っております。
　被災地に対して政府・与党も懸命に財政的、人的また物的支援を行ってきておりますが、現地はいまだ厳しい状況にあります。政府は、このような認識のもと、被災地域における社会経済の再生及び生活の再建と活力ある日本の再生のため、国の総力を挙げ、東日本大震災からの復旧、そして、将来を見据えた復興へと取り組みを進めていかなければなりません。
　東日本大震災、そして津波に端を発した東京電力福島第一原子力発電所事故では、原子炉が損傷、メルトダウンを起こし、ベント、冷却水漏れ、水素爆発などにより、大量の放射性物質が大気中や水中に放出されてしまいました。そして、多くの住民が避難を余儀なくされ、農林水産業に甚大な被害が生じました。放出された放射性物質による健康への影響などの不安は、今後何十年も続きます。
　このような事態が生じた原因をしっかりと把握、分析をし、そして、その反省の上に立って、二度とこうした事故を起こさないよう、制度を改革しなければなりません。
　原因の詳細は国会や政府の事故調の報告を待たなければなりませんが、本質的な原因として、私は、原子力の関係者の閉じた世界においては、国民の安全よりも原子炉を中心に物事を考える面があったと思っております。これを根本から改め、国民を守ることを何より優先する考え方に立ち、組織の改革、規制の強化等の制度全体を見直す必要があると考えますが、総理の見解を伺います。
　今回のような事故が、規制庁の設置によって回避できるかどうかについてお尋ねいたします。
　東海第二原発については、茨城県が津波の再評価を行い、護岸かさ上げが行われ、大事故を免れることができました。一方、産業技術総合研究所などからさまざまな指摘があり、東京電力みずからも十五メートルを超える津波を想定していたにもかかわらず、津波被害を過小評価して、対策が後手に回り、重大な事故が起こされました。
　規制庁ができた場合、このようなことを防ぐことができるのか、お伺いいたします。
　組織は外からのチェックがなければ内部の論理でよどむというものは、経験則上明らかであります。今回の事故は、安全規制がいわゆる原子力村の論理にゆがめられていたために引き起こされたものと言うことができましょう。利用と規制を分離し、規制機関の独立性を担保することは重要ではありますが、原子力規制機関をあらゆる機関から独立させ自由にしてしまうと、これまで以上に村の論理がまかり通るおそれもあります。
　そうならないためにも、まず一つとして、外部から監視する仕組みを設けること、二つ目に、規制庁を適切な府省のもとに置くこと、三つ目として、透明性を高めること、この三点が重要であると考えます。
　このような観点から、原子力安全調査委員会についてお伺いします。
　法案では、原子力規制庁の規制の独立性を担保する監視機関として原子力安全調査委員会を置くこととしております。監視機関の中立性、独立性、公平性が法案でどこまで担保されているのか、政府の見解を伺います。
　また、原子力規制庁を、独立性や省庁横断的対応という観点からいたしますと、内閣府に置くというのも一つの考え方ではあります。しかし、規制と推進を厳格に分離するという観点からは、環境省に置くべきだとも考えられます。
　政府案では環境省に置くこととしておりますけれども、その意図についてお伺いいたします。
　次に、原子力規制庁が行う各種評価の客観性、信頼性の担保についてお伺いします。
　これまでの原子力行政は、ともすると、専門家の判断が優先され、国民への情報公開が十分ではありませんでした。そのために、事故やトラブル隠し、検査の丸投げ、記録の改ざんなどが明らかになるごとに、信頼性が揺らぐこととなりました。やはり全ての情報を原則として公開し、厳しく国民からの評価がなされる状況をつくるべきであると考えます。
　このような観点から、評価報告書についても、民主党の事前審査で、概要ではなく評価報告書そのものを公表するという修正を行いました。
　透明性確保のための情報公開について、政府の見解をお伺いいたします。
　原子炉水素爆発という危機的な状況において東京電力が福島第一原発からの全面撤退を要請したかどうかということについて、国会事故調でも調査が進められているところでございます。このような緊急事態において、撤退の可否というのは極めて重大な政治判断であると思いますし、そうした決断が必要となる局面というのは想定しておく必要があるでしょう。
　原子力災害対策特別措置法第二十条の、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣の指示権、これは、阪神・淡路大震災を教訓とし、災害対策基本法の改正で創設をされた総理指示権の原子力災害対策版であります。危機対策の最後の手段であり、伝家の宝刀として、行使は必要最小限とすべきと思われますが、一刻を争う事態が生じ得る災害対策の現場においても、独立性を強調する余り、全く総理が指示できないとすることは、国家の危機管理上問題となると考えますが、政府の御認識をお伺いします。
　この点について、衆法の提出者にも見解を伺います。
　緊急時において、政府のあらゆる組織を動員して対応すべきであるにもかかわらず、東京電力福島原発事故対応においては、現地対策本部に各省から参集すべき要員が集まらなかったり、放射能の拡散を把握しながら円滑に避難を誘導することができなかったりしたことから、広域にわたる避難やモニタリング等が必ずしも円滑に行われなかったことも、反省すべき点であります。民間事故調の報告でも、使用済み燃料プールへの注水作業を例に、「今回、最後の砦は、自衛隊だった」としています。
　こうした緊急時の対応は急にできるものではなく、平時から、権限や役割を明確にし、自治体の首長や自衛隊、警察等と調整し、訓練を重ねておくことが不可欠であります。
　自公案では、担当大臣なしに、本来は原子炉の安全確保を任務とする原子力規制委員会がこれを担うとしており、オフサイト対策として現実に機能するのかどうか、疑問がございます。この点について、政府の見解をお伺いいたします。
　また、あわせて、衆法提出者はいかがお考えか、見解を伺います。
　このような事故が二度と起こらないようにするためには、組織の改革だけではなく、規制、制度の見直しが不可欠であります。民間事故調の報告などで、重大事故を想定した対策が行われていなかったこと、最新の科学的知見を反映して安全性を向上させる仕組みが欠如していたことなどが指摘をされております。
　自公案では、組織の見直しだけで規制強化がなされていないように見受けられますが、政府案における原子炉の規制強化は、事故の再発を防ぐために十分なものかについて伺います。
　また、発電用原子炉の運転期間について、法案では四十年とし、基準に適合している場合は二十年まで延長できることとしています。原発の運転は、四十年が原則なのか、六十年が原則なのか、明確に御答弁願います。
　さて、予算の問題でございます。
　規制庁の予算は電源開発特別会計からとなっており、推進と規制の予算が電源開発特別会計に同居することとなります。このような状態で規制庁の予算が十分確保できるのか、疑念も生ずるところであります。
　まず規制庁の予算を十分に確保した上で、残りを利用側に充てるなどの工夫が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　また、利用側の電源立地対策枠と電源利用対策枠の比率の固定化が既得権益化しているという指摘もあり、見直しが必須であると考えますが、見直しの検討についての御見解もあわせてお伺いいたします。
　悲惨な事故から一年が経過をし、法案が国会に提出されているにもかかわらず、ようやく審議が行われるという状況では、国会の信頼問題にもなりかねません。法案に十分でない点があれば、国会でしっかりと議論をすべきであります。十分な審議を行った上で規制と利用の分離による原子力行政の発足を速やかに行うべきであり、これこそが福島原発事故の教訓を生かす方法であることを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕