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○新谷委員長　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　最後十分、よろしくお願いいたします。
　今日は、敷地内薬局について取り上げさせていただきたいと思います。
　これが認められるようになったのは規制改革が端緒でありますが、予算委員会の分科会で敷地内薬局について取り上げた際、河野大臣からは、車椅子の患者さんのためにフェンスを取り払っただけであり、それが、現在指摘されているＫＫＲ札幌医療センターとかああいうところで起こった入札妨害等の敷地内薬局の問題になったというのは、若干、風が吹けば何とかがもうかるという類いの話に近いと大臣は言っておりました。そのような御認識でしょうか、土田政務官。
○土田大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　今委員の方から御指摘いただきました敷地内薬局に関する二〇一五年の規制改革についてでございますけれども、これは、病院と薬局の間に公道等、物理的な分離を必要とするいわゆるフェンス規制というものが高齢者等の不便を強いているという行政相談から起きたお話でございます。
　ある意味、患者本位の医薬分業というのをしっかり推進する観点から講じたものでございますので、我々規制改革を担当する省庁として、しっかりと、担当官庁と一緒に患者本位の医薬分業を進めていきたいというふうに思っております。
○緒方委員　変な答弁だなと思いましたが。
　ちょっと、具体例について申し上げさせていただきたいと思います。
　これは、みなし公務員だからＫＫＲの札幌医療センターは刑事事件になったわけですよね。ということで、私、国立病院機構とかＪＣＨＯとかはどうなんだというふうに聞いたら、そちらには敷地内薬局はないということでありました。
　国立大学法人はどうだろうということで調べてみたところ、ある旧帝国大学病院の敷地内薬局の応募要領を見てみたら、立体駐車場及び大学使用スペースについて、本学と協議の上、事業者の負担により必要な建物整備を行う、ただし、維持管理、運営は本学が行う。つまり、造れということですよ。実際に私、見に行きました。立体駐車場を造っていました。
　さらに、ここはすごいなと思ったのが、上記のほかに、施設、アメニティー機能の提案をすることができるとだけ書いてあるんですね。これだけが書いてあるんです。かつ、提案内容は本事業の目的にふさわしいものとすることと。何をやっていいか分からないですよね、これは。これだと、大学の病院事務局とかなり密接に事前協議をしないと、入札そのものが成立しない可能性が高いんですね。この応募要領を虚心坦懐に読むと、まさにこういうところに入札妨害とか賄賂罪とか、そういうことにつながりかねない萌芽があるというふうに私には見えました。
　薬剤師であります本田政務官に答弁を求めたいと思います。
○本田大臣政務官　緒方委員にお答えいたします。
　まず、今おっしゃったいわゆる同一敷地内薬局についてでございますけれども、土田政務官の答弁と繰り返しになりますけれども、平成二十七年六月の規制改革実施計画を踏まえ、平成二十八年三月に見直しが行われました。御指摘のような契約については、関係法令や学内の規定等に照らし、大学が自主的に判断しているものと承知をしております。
　そのような中で、文部科学省として、いわゆる同一敷地内薬局に関する個々の公募要領や契約等の適否についてはコメントする立場にないことは御理解をいただきたいと思います。
　他方、一般論として、現に存在するいわゆる同一敷地内薬局において、健康保険事業の健全な運営を確保する観点から疑義があるのではないかという意見があることも聞いております。
　いずれにしても、医薬分業とは、医師が患者に処方箋を交付し、薬剤師がその処方箋に基づき、調剤、服薬指導、疑義照会、患者フォローを行い、それぞれの専門性を発揮し、医療の質の向上を図ることであると認識をしております。
○緒方委員　私の質問に余り答えていなくて。
　すごいんですよ。アメニティー機能を提案することができると。それは、提案に係る整備費用は事業者負担であって、そして提案内容はこの事業の目的にふさわしいものとすることと。本当に、謎かけのようなことをやらせているわけですよね。
　これだと絶対に、応募しようとする人は、大学の事務長さんなりなんなりに、何が欲しいんですか、何をあなたは求めていますかということを聞いて、何か例えば贈物をして聞き出すとか、そういうことのインセンティブを与えていると思うんですよね。それが問題だと思いませんかというふうに聞いております、政務官。
○本田大臣政務官　院外処方箋に基づく薬剤の交付というのは、処方箋に基づく薬剤交付が分業の趣旨を損なうものであってはならないと考えております。
○緒方委員　問題があると思いませんかということを聞いているんです。もう一回。
○本田大臣政務官　文部科学省として、個々の指摘のような契約について述べる立場にないことは御理解をいただきたいと思います。
○緒方委員　国立大学法人を所管しておられるのが文部科学省なので、私、元々厚生労働省に聞こうと思ったら、これは大学法人なので文部科学省ですと言われたから呼んでいるんです。だから聞いているんです。
　問題があると思いませんかということをもう一回、確認的に聞いているだけなんです、政務官。
○本田大臣政務官　繰り返しになりますけれども、関係法令や学内の規定等に照らし、大学が自主的に判断しているものでありますので、そのことについて文科省としてコメントする立場にはないということで御理解をいただきたいと思います。
○緒方委員　それでは、質問を移したいと思います。
　ＫＫＲ札幌医療センターの事案を踏まえた当該薬局の報告書を読んでみました。必ずしも営業の手法全てが悪いとまでは言っていないです。それはそうですよね。だって、みなし公務員でなければそもそも入札妨害ということが生じ得ないわけなので、そもそも営業手法が悪いというふうには全てみなすことができないというのはそれはそのとおりなんですけれども、ただ、この件のみならず、ほかの地域でも結構、敷地内薬局に関する問題があちこちで増えているわけですよね。
　今年度の診療報酬の見直しのみならず、敷地内薬局の在り方そのものを私は再度検証すべきだと思うんですよ。これは大臣の答弁を求めたいと思います、武見大臣。
○武見国務大臣　医療保険制度においては、保険薬局とそれから保険医療機関の経営上の独立性の確保が求められております。したがって、その独立性の確保というのが、どこまでの独立性の確保を求めているのかということがやはりどこかで明確にされる必要性が出てくるだろうと思います。
　それから、その観点から、令和六年度診療報酬改定において、敷地内薬局を保険薬局として指定又は更新する際に、医療機関と薬局との間での誘致条件、契約内容等の関係性等について確認するよう手続を規定いたしました。
　したがって、この規定に基づいて、その独立性に関してどこまで想定されることがきちんと担保されているかどうか、そういうことを確認することによってこの案件についての評価ができる、こういうことになる、お話を伺っていてそう感じたところであります。
○緒方委員　今の医薬分業の仕組みの中で、よく厚生労働省が言うのは、立地に依拠しないということをよく言われるんですよね。何回聞いても、立地に依拠しないと言うんですけれども、むちゃくちゃ立地に依拠しているんですよ。今、独立性を確認しなきゃいけないということですが、それはまさに、立地に依拠しないという前提がちょっと崩れているというふうに大臣として認識をしているということではないかと思いますが、大臣、見解を求めたいと思います。
○武見国務大臣　敷地内に薬局を入れるという規制緩和が行われました。しかし、たとえそれが敷地内にあえて置かれるようになったとしても、経営上の独立性であるとか、それから医薬分業に関わる基本的な機能というものはきちんと確保されていなければいけないわけでありまして、そこを今回の診療報酬改定なども含めてきちんと確認しよう、こういうことになったわけであります。
○緒方委員　最後に、もう一度、土田政務官にお伺いしたいと思います。
　いろいろ私、問題を指摘しました。今起きている様々な問題というのは本当に規制改革と何の関係もない、単にフェンスを取り払っただけだ、あとは、厚生労働省が医薬分業の中で仕組みを組んで、仕組みの組み方が悪かったのでこんな出来事が起きているんだというのが河野大臣の答弁でありましたが、こういうことを聞いて、本当に、今起きている出来事が規制改革と何の関係もないというふうに言えると思いますか、政務官。
○新谷委員長　土田内閣府大臣政務官、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○土田大臣政務官　はい。
　ありがとうございます。
　委員おっしゃっていただいたとおりでございますけれども、医薬分業の重要性と、また患者視点から見た医薬分業制のメリットというのは、双方しっかりと勘案しないといけないというふうに思っております。
　今公判係属中のものもありますため、断定はできないんですけれども、敷地内薬局が立地条件ゆえに収益性が高いことを背景に例えば入札妨害事件が起こったとすれば、大変遺憾であるというふうにも思っております。
　まずは、厚生労働省が関係省庁と連携をして、公的機関における入札が適切に行われることを確保するために取組を行い、その効果をしっかりと検証していくものだと考えております。
○新谷委員長　この際、橋本岳君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、日本共産党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の七派共同提案による介護・障害福祉分野の人材の確保及び定着を促進するとともにサービス提供体制を整備するための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。橋本岳君。
○橋本委員　私は、提出者を代表して、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。
 介護・障害福祉分野の人材の確保及び定着を促進するとともにサービス提供体制を整備するための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件（案）
 政府は、高齢者等並びに障害者及び障害児が安心して暮らすことができる社会を実現するためにこれらの者に対する介護又は障害福祉に関するサービスに従事する者（以下「介護・障害福祉従事者」という。）が重要な職責を担っていること、介護・障害福祉従事者の給与水準が他産業の給与水準と比較して低い状況にあること、我が国における賃金や物価が上昇傾向にあること等に鑑み、これらのサービスを担う優れた人材の確保及び定着をより一層促すとともにサービス提供体制を整備するため、令和六年度に行われた介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の改定の影響について、訪問介護を始めとする介護事業者等の意見も聴きながら速やかにかつ十分に検証を行い、介護・障害福祉従事者の賃金を始めとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるべきである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○新谷委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○新谷委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、武見厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武見厚生労働大臣。
○武見国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。
○新谷委員長　なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十一分散会
令和六年五月三十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 天畠　大輔君 舩後　靖彦君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 舩後　靖彦君 天畠　大輔君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 山本　香苗君 平木　大作君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 比嘉奈津美君
 理　事
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 星 北斗君
 打越さく良君
 秋野　公造君
 委　員
 生稲　晃子君
 石田　昌宏君
 片山さつき君
 神谷　政幸君
 友納　理緒君
 三浦 靖君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 大椿ゆうこ君
 奥村　政佳君
 高木　真理君
 杉 久武君
 平木　大作君
 山本　香苗君
 猪瀬　直樹君
 梅村 聡君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 上田　清司君
 国務大臣
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 副大臣
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 神田　潤一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 八幡　道典君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 高橋　宏治君
 総務省統計局統
 計調査部長 永島　勝利君
 文部科学省大臣
 官房審議官 伊藤　学司君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 富田 望君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 巽 慎一君
 厚生労働省医政
 局長 浅沼　一成君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 佐々木昌弘君
 厚生労働省医薬
 局長 城 克文君
 厚生労働省労働
 基準局長 鈴木英二郎君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 小林　洋子君
 厚生労働省職業
 安定局長 山田　雅彦君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 堀井奈津子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 朝川　知昭君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 辺見 聡君
 厚生労働省老健
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省保険
 局長 伊原　和人君
 厚生労働省年金
 局長 橋本　泰宏君
 厚生労働省政策
 統括官 鹿沼 均君
 農林水産省大臣
 官房新事業・食
 品産業部長 小林　大樹君
 農林水産省農村
 振興局農村政策
 部長 神田　宜宏君
 参考人
 日本年金機構理
 事長 大竹　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（歯科保健医療に関する件）
　（精神保健医療福祉施策に関する件）
　（ＩＬＯ条約への対応に関する件）
　（感染症対策に関する件）
　（障害者雇用対策に関する件）
　（臓器移植に関する件）
　（労働安全衛生対策に関する件）
　（賃上げ促進に関する件）
　（公的年金制度に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に伴う課題への対
　応に関する件）
○再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び
　臨床研究法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案について、法務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（比嘉奈津美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会の開会日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（比嘉奈津美君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（比嘉奈津美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長浅沼一成君外二十一名、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（比嘉奈津美君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に日本年金機構理事長大竹和彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田宏君　自由民主党の山田宏でございます。
　本日も、口腔の健康は全身の健康につながるという視点から、口腔の健康維持を通じて健康寿命を延伸して、天寿まで元気でいられる日本をつくる立場から質問をさせていただきます。
　まずその前に、今朝の産経新聞の一面でございますが、例の小林製薬での紅こうじ成分を含むサプリメントの健康被害問題について、五月末までしっかり検討していくということで答弁がございましたけれども、報告なしで営業を禁止すると、報告されなかった場合は営業禁止措置までとるということで、食品衛生法を改正する方向で検討ということで書いてございます。
　この問題につきましては、私も四月の二日の質問のときにこの問題を取り上げて、二か月も掛かって、最初小林製薬に通報があってから二か月も掛かってそれを国に報告したということで、問題が多過ぎると。報告義務というのは課せられていなくて、言わばガイドラインみたいなもので、報告せよという、課長通知で決められているもので、守っても守らなくてもというところがあります。
　そういった中で、やはりこういった健康被害を未然に防いでいくためには、やはり早めの報告というのが義務付けられるべきだという主張をし、そしてまた、もう一方で、それも医師等からの報告を受けてからもうなるべく短い期間のうちに国に報告しなきゃならないということを義務付けるべきだということで、四月二日に主張させていただきました。
　まだ検討中とは思いますけれども、五月の末まであと一日しかございませんが、一体、このやはり義務付けるという方向と、さらに、その報告を知ってからなるべく最短できちっと報告せよということで方向を持っていってもらいたいと思っておりますけれども、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　昨日、厚生科学審議会食品衛生監視部会を開催をいたしまして、紅こうじ関連製品に関わる事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応について御議論をいただいたところでございます。その中で、機能性表示食品に関しては、食品表示法における対応と併せて、この健康被害と疑われる情報を把握した場合に、食品衛生法においても情報提供の義務化を図ることを論点としてお示しをしております。
　いずれにしても、この情報提供に関わる客観的なルールを設けることが必要であるというふうに考えておりまして、今回の事案を受けて、この食品衛生法体系における対応について早期に結論を得たいと考えております。
○山田宏君　早期に結論という意味じゃなくて、早期に報告しろということも盛り込んでいただきたいということで、一応御要望をさせていただいておきます。
　それでは、今回の質問の中心、今後の医科歯科連携についてお聞きをしておきたいと思います。
　今般の診療報酬改定で、糖尿病患者に対する医科歯科連携の新たな推進というものが図られました。
　まず、医科診療に、医科でおける診療、糖尿病の診療において、糖尿病患者に対して歯科診療を推奨することが生活習慣病管理料七百六十点請求の条件となりました。これを入れた理由を伺います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　診療報酬におきまして、生活習慣病管理料は、糖尿病などの生活習慣病患者に対する生活習慣に関する総合的な治療管理、これを評価したものでございます。
　今般の令和六年度の診療報酬改定におきましては、中医協におきまして、診療ガイドラインにおきまして、糖尿病では歯周治療により血糖が改善する可能性があり、推奨されているという状況がございます。また、糖尿病患者に対する医科歯科連携が有効であるとの評価もございます。
　こうしたことを踏まえまして、糖尿病患者に対して歯科受診を推奨することを生活習慣病管理料の要件に追加する見直しを行ったところでございます。
○山田宏君　今や糖尿病と歯周病との関係はもうきちっと認知をされているところでございます。
　そしてさらに、この糖尿病患者について、これまでは、歯科から医科に対して情報提供した場合、点数が付いたわけで、情報提供した場合は医科の方に点数が付いたわけでありますけれども、それは診療情報等連携共有料ということで百二十点、これが今度は、医科から歯科に対して、この患者さんの歯科情報をくれということで、それが文書で得た場合、歯科にもこの点数が付くということになりました。その理由を伺いたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘のあったような現状があったわけですけれども、今般の六年改定に向けた議論におきましては、歯科診療所の約四割が医科医療機関から口腔内の状態や歯科治療に関する診療情報提供の依頼を受けていると、こうしたことが調査、研究で明らかになったことから議論をいただきまして、医科からの依頼に基づいて歯科が情報提供を行った場合についても診療情報等連携共有料を算定可能とすることにいたしました。
○山田宏君　医科と歯科、口の健康と体の健康、特にこれは糖尿病が結び付いているということで、糖尿病の患者さんに対する医療情報と歯科情報、これをお互いが共有をしながら治療に役立てていくということが進められていくわけであります。
　こういった事例というのは最近多くありまして、口の中の健康、体の健康につながっているというところで、例えば、アルツハイマー病と歯科疾患との関連の最近の知見というのはどういうものを把握されているでしょうか。お聞かせください。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　委員から御指摘のございましたアルツハイマー型認知症と口腔の関連につきましては、近年の研究におきまして、自分の歯が少なく義歯を使っていない方でその発症リスクが高いということ、また、歯周病菌が投与されたマウスでは、アルツハイマー型認知症と関連がありますアミロイドベータが増加するとともに、このアミロイドベータが脳内に取り込まれること等の報告があることを承知しております。
○山田宏君　そうなんですよね。一つは、この歯周病菌の作るアミロイドベータというこの物質が言わばアルツハイマー病の原因物質になっているということが分かっております。それから、歯の欠損ですね、歯がない場合、これ、シナプスの機能の低下というものにくっついているんじゃないかということで、言わば神経細胞の減少というものにつながっているということも最近の知見で分かってきております。
　それでは、今度は心疾患ですね、心疾患、心筋梗塞とか。心疾患と歯周病の関係については厚労省も研究をされてこられたということでございますが、その研究の結果、どういうような知見が得られたでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　歯周病と心疾患との関連につきましては、日本歯周病学会の歯周治療のガイドライン二〇二二によりますと、動脈硬化症や虚血性心疾患、狭心症、心筋梗塞でございますが、そういったもの等では歯周病に伴う炎症性サイトカインが血栓の形成に関与する可能性が考えられる旨が示されているところでございます。
　厚生労働科学研究費補助金におきましても口腔と心血管疾患を含む全身の健康の関係性を研究しており、歯周病の原因菌に対する血中抗体価と心房細動の既往に関連があることなどが示唆されております。
○山田宏君　歯周病菌が原因となるサイトカインという炎症物質が血栓に関係をしている、また、この歯周病菌を退治するための言わば抗原を、血中に入っている歯周病菌をつくった物質を、まあ抗体をつくるその血液の物質が増えてくると、言わば心房細動に関係しているというような厚労省の研究結果も出てきております。言わば、歯周病と心筋梗塞等の心臓の疾患との関係性というものについても大分はっきり分かってきているということでございます。
　さらに、大腸がんと、大腸がんというのは、がんの死亡でいうと男性は二番目、女性はトップでありますが、この大腸がん、まあ国民病みたいになっているんですけれども、この大腸がんと言わば口腔細菌、特に歯周病細菌との関連性についての最近の知見はどうなっているでしょう。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　歯周病と大腸がんとの関連につきましては、日本歯周病学会のガイドライン等では言及されていないものの、近年、幾つかの報告がなされているところでございます。
　一部の研究では、歯周病と大腸がんの発症リスクに相関が示唆されていること、また、歯周病の関連細菌が大腸がんの発症や進行に関与している可能性が示唆されていることなどの報告があることにつきましては承知しているところでございます。
○山田宏君　そうなんですよね。だから、歯周病菌をつくる物質というのは、血管を通じて入ってくる場合と、それから口の中の歯周病菌がそのまま消化器に流れ込んできて、そして大腸で大腸がんを発症させる大きな原因になっているんじゃないかというような研究成果も出てきているという状況であります。
　今、アルツハイマー病とか心疾患とか大腸がん、こういった国民が非常に関心を持っている病気について、それぞれ歯周病を始めとして口の中の状況というものが非常に関係をしているんじゃないかという知見が最近いろいろ出て、まだ科学的に確定したわけではありませんが、先ほど申し上げたように、糖尿病と歯周病というのはもうこれ関係しているんだということで今回それぞれ医科歯科の連携が図られたわけでありますけれども、今後においても、アルツハイマー病と歯周病とか、又は大腸がんと歯周病とか、又は心疾患と歯周病とか、様々な口の中、特に歯周病菌との関係について科学的知見がしっかりしてきて学会もそれを認めてくるということになれば、先ほどの糖尿病で置かれたように、そういう診療報酬上のきちっとした評価をして医科歯科連携を進めていくという可能性はやっぱりこれからしっかり考えていく必要があると考えておりますが、その点についてはどうでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のように、この口腔内の健康とそれから全身の健康との関係性については、近年、様々な報告がなされております。こうしたことを踏まえて、厚生労働省としても、医科歯科連携の推進に向けた取組が重要であると認識をしております。こうした中で、令和六年度診療報酬改定において、糖尿病患者に対して歯科受診を推奨することを生活習慣病管理料の要件に追加する見直しを行ったところでございます。
　このように、医科歯科連携に係る診療報酬上の評価については、今後とも、関係学会の提案を踏まえ、必要に応じて中医協において議論を進めていきたいと考えます。
○山田宏君　是非推進をしていただきたいと思います。
　このように口の中の健康と全身の健康がつながっているということが大分広がっていて、特に歯科医側から見るとよくそれが認識されているんですけれども、今度、お医者さん側ですね、医師の方から見ると何となくその辺の認識がまだまだ浅いのではないかという認識を持っています。
　私の長男が小児科医をやっているんですけれども、やはりその話をすると、えっ、そうなのという程度で、何か大学で習ったような気がするなんというような程度なんで、多分ここの中にもお医者さんが何人かいらっしゃいますよね。どういうふうに認識されているのか。ここにいらっしゃる方々は皆さんはっきり分かっているんですけど、果たして大学の医学部でしっかり教えているのかと。
　こう考えていきますと、どうなんですかね、星先生。まあお答えにならなくて結構なんですけれども、そういったことがきちっと教えられてきたのかなというと、まあ我が愚息を見る限り余り認識されないということで、こういった最近の知見に基づいて、やっぱり医学部の教育においてもしっかり口の中の健康、口の中の疾患と様々な病気とがつながっているということをもうちょっとしっかり医学部教育で教えるべきじゃないかと思うんですけれども、今日は文科省来ていただいておりますので、御答弁お願いします。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答えを申し上げます。
　医学部生が口腔疾患と全身疾患との関連性について学習することは大変重要であるというふうに考えてございます。
　文部科学省では、医学部生が卒業時までに身に付けておくべき必須の学習目標等を示しました医学教育モデル・コア・カリキュラムを定めているところでございます。このモデル・コア・カリキュラムでは修得すべき疾患について定めており、各大学の医学部生は、歯周病等の歯科疾患について、全身への影響も含めて学ぶことになってございます。加えて、例えば東京医科歯科大学では、口腔ケア診療について医学部生と歯学部生が合同で学ぶ先進的な教育プログラムが開発されていることも承知してございます。
　文部科学省といたしましては、医学教育モデル・コア・カリキュラムや大学の好事例を各大学の医学部長が集まる会議などで周知をしてまいりたいと考えてございます。
○山田宏君　医学部教育について、今お話があったように、モデル・コア・カリキュラムの中でこういうもの、まあ学習指導要領みたいなものですわね、そういったものの中できちっと口腔疾患について教えよと、まあ一応こういうふうに動いてきているんですけれども、何せやはり時間とか単位数とかどうなんだろうなと、こう思っておりまして、しかも、それ最後は各医学部の、学部に任せられるということで、今お話がありましたように、医学部の学部長等の会議があるときにしっかりという、本当にしっかりちゃんと伝えてくださいね。一体その結果どうなったかと、どうなったかという検証もしてほしいんですよ。なので、ちょっと一年後また御質問をいたしますけれども、是非その辺ちょっと調べておいていただきたいなと思いますが。
　でも、試験に出なきゃ勉強しない、大体ね。だから、国家試験、医師国家試験、歯科医師の国家試験、こういったところで、もうちょっと最近の口腔疾患と全身疾患との関係について、もう少しこの辺の設問も、今どうなっているか知らないけれども、この辺についても少し時代の流れに応じた検討をしていただきたいと、そうすればみんなよく勉強をするんじゃないかと、こう思うんですけれども、その点についての御所見を伺います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　国家試験の出題範囲は、医学教育及び歯学教育のモデル・コア・カリキュラム等を踏まえ、医道審議会の下に設置した部会で検討し、国家試験出題基準として公表しております。
　その出題基準におきましては、医師国家試験、歯科医師国家試験いずれにおきましても、委員御指摘のとおりの口腔疾患と全身疾患の関連性について出題範囲に含まれていると考えており、実際に、過去の例でございますが、医師国家試験におきましては歯周病と生活習慣の改善についての設問、歯科医師国家試験におきましては歯周病と全身疾患の関連性の指導についての設問を出題しているところでございます。
　今後の具体的な出題の見通しにつきましては、国家試験の性格上、お答えすることは難しいのですが、引き続き国家試験出題基準に沿って出題を行ってまいりたいと考えております。
○山田宏君　よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、次の課題、ここまで来ると思わなかったんですけれども、やらせていただきたいと思いますが、病院における歯科の重要性についてなんですけれども、今日皆さんにお配りをしている資料でございますが、これは中医協で専門委員から出された資料ですけれども、それぞれの病院において非管理群と管理群を比べる、管理群というのは口腔ケアをしているということですね、非管理群というのは口腔ケアをしていないという、その場合、歯科口腔外科だけでなく、消化器、心臓血管、小児科、血液内科等、それぞれの患者さんの在院日数が、口腔ケアをした方が在院日数が下がると、こういった結果が報告をされております。
　病院において歯科というものが、非常に早く退院できる、又は病院経営にとってもプラスじゃないかと、こう考えているんですけれども、病院における歯科の重要性について厚労省はどう考えているのか、御所見伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　高齢化の進展に伴って、こうしたこの基礎疾患を持つ患者への対応など、歯科医療を受ける患者のニーズが多様化してきていると認識をしております。
　こうした中で、例えば、入院患者に対する誤嚥性肺炎などの発症を予防するための口腔の管理、それから高血圧などの基礎疾患を有する患者に対する全身管理を行いながらの歯科治療など、医科歯科連携や高度な管理が必要となる症例も考えられ、こうした歯科医療を提供する病院歯科の果たす役割は重要になってきていると考えております。
　厚生労働省におきましては、都道府県に対して、第八次医療計画で、病院歯科の役割を明確化し、医科歯科連携の推進を求めたり、今年度から地域の拠点となる病院歯科の設置に対する財政支援などの取組を行っておりまして、病院歯科の活用を含めた地域の歯科医療提供体制の確保を図ってまいりたいと考えております。
○山田宏君　これちょっと質問通告していないので、お答えられたらでいいですけれども、そうはいっても、なかなか病院歯科の設置が進んでいないのではないかというふうに考えております。
　病院の場合、口腔ケアするために衛生士さんだけ雇って、そして患者さんの口腔を見てもらうというのはやっているところが増えているんですけれども、本来、この衛生士さんというのは、衛生士法によって、歯科医師の言わば指示の下で仕事をしなきゃいけないというのがこの法律の立て付けでありまして、そういった意味では、しっかりした、口の中の健康を保っていくために、この歯科衛生士法の規定にも基づいて、やっぱりしっかり歯科医師と歯科衛生士をやっぱりそろえていただきたいと、こう思っているんですけれども、そのそういった病院歯科というものがなかなか普及されていかないというのはどんな原因があるのかなと、こう思っているんですけれども、その辺、もしお分かり、何か御所見があれば。いや、医政局長で。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　議員御指摘の課題につきまして、私も同じ問題意識を持っております。
　すなわち、今までの歯科というのが、個人経営の歯科医院の先生方中心にやってきたところが多くて、じゃ、歯科医院が、歯科という診療科が病院の中にあるケースというのが、例えば大学病院だとか三次救急だとかそういったところに多くなっていて、一般のいわゆる市中病院の中にまだ歯科がそれほど設置されていないと、そこまでのニーズになっていなかったのが問題ではなかったのかなというふうに思っています。
　今後でございますけれども、例えば足利赤十字病院の事例などもございまして、非常に病院の経営の観点からも、この歯科を設置することでうまくいくという話もありますし、何はともあれ、やっぱり患者さんのためになるというエビデンスも出てきておりますので、私どもといたしましても、こういった効果、さらには事例の掌握、周知に努めてまいりたいと考えております。
○山田宏君　なかなか設置されないのは、病院から考えると、歯科を設置すると、点数が少ないから、お医者さんや衛生士さん雇っても何か全然ペイしないと。歯科だけ見れば大赤字、だからこんな赤字の分野は入れないというふうに、まあ短絡的にそうなっているんですね。
　今御指摘いただいた足利赤十字病院の前院長の小松本院長先生にお話を聞いたんですが、この足利赤十字病院というのは五百床の中核病院なんです。この中核病院に、元々はリハビリ科に歯科がなかったんですが、リハビリ科に歯科を設置して、歯科医師と衛生士を雇って、そして患者さん、脳卒中等の運ばれてきた患者さんの口腔ケアをちゃんとやった結果、どうなったかというと、在院日数がぐっと半分ぐらいに減った。
　今日、皆さんのところにお配りをしております資料がそれでありまして、これは小松本前院長からいただいたものなんですが、言わば脳卒中患者で誤嚥性肺炎と併発して、つまり口腔ケアをしないと誤嚥性肺炎になる。だから、誤嚥性肺炎と脳卒中を両方併発した人は大体平均在院日数が五十七日、でも、この肺炎を併発しなかった人は二十七日と約半分ということになりました。その下に書いてあるように、リハビリ歯科の介入がない人は入院患者の三百六十九人のうち四十五人が肺炎を併発したんですけれども、リハビリ歯科を介入した、リハビリ歯科をやった、口腔ケアをやった人は十二人にとどまった。こういうことで、かなり効果が肺炎についてはあるんであろうと、こう思っております。
　その患者さんにとってプラスだけじゃなくて、今御指摘いただいたように、病院経営にとっても、この下に書いてあるように、リハビリ歯科介入によって誤嚥性肺炎は三十三人減ったんだ、そして在院日数は三十日短縮したんだと。その結果、三十三人をこの三十人に入れたら、全体で下まで行きますと一ベッド当たり九百九十日が余って、これに三十六人新たに入院させることができ、その結果、年間でいうと三千、四千万近い増収となったと。
　つまり、こういった口腔ケアを入れることを通じて……
○山田宏君　失礼しました。
　病院経営もプラスになったと、こういうような事例をよく全国にも知らしめてほしいと思っているんですけど、一言だけ、イエスかノーか。
○委員長（比嘉奈津美君）　いや、もう時間過ぎておりますので。
○山田宏君　終わりでいいです。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　二〇〇四年、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律が制定されました。施行後二十年の対象者、給付金の推移について教えてください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘ありました特別障害給付金の支給対象でございますけれども、かつては国民年金制度に任意で加入する仕組みであったために、結果として、障害基礎年金等を受給していない学生及び被用者の配偶者という国民年金制度の発展過程において特別な事情が生じた方々ということになっております。
　それから、支給件数でございますけれども、特別障害給付金の支給決定件数は、法律が施行されました平成十七年度以降では、平成二十六年度末時点の九千三百五件というのが最も多く、その後徐々に減少しておりまして、令和四年度末時点におきましては八千三百三十二件ということになっております。
○打越さく良君　この法律のベースとなった坂口元厚生労働大臣の試案では国籍要件撤廃前の在日外国人を対象にしていたことから、現行法は後退したのではないかと、そんな指摘が国会でも度々なされてきました。当時五千人と言われた対象者をどうするのかという問題について、国会としても、そして政府にも、真剣に取り組んでいかなければいけない問題だと考えております。
　そして、附則第二条に、日本国籍を有していなかったため障害基礎年金の受給権を有していない障害者その他の障害を支給事由とする年金たる給付を受けられない特定障害者以外の障害者に対する福祉的措置については、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情を踏まえ、障害者の福祉に関する施策との整合性等に十分留意しつつ、今後検討が加えられ、必要があると認められるときはその結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとするという検討事項がありました。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行された今日においては、なおさら早急に検討すべきと思います。
　二〇二〇年十一月二十七日、当時の田村大臣が、尾辻かな子委員に対して、尾辻かな子委員が質問したところ、検討はさせていただきたいと答弁なさったんですね。検討状況を具体的に教えていただきたいと。そしてまた、なぜ二十年間もまとまった調査も検討もなかったのかも教えていただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　国民年金法につきましては、制度が発足した当初は被保険者が日本国民に限定されておりましたけれども、昭和五十七年の難民条約の発効に向けた法改正によりまして国籍要件の撤廃がなされております。その際、法改正の効力は将来に向かってのみ効力を発生するということとされております。
　御指摘のこの附則二条の検討規定というものも踏まえまして年金局として検討しているところでございますが、幾つかの論点があろうかと思います。
　一つは、我が国の年金制度は拠出した保険料に応じて年金を支給するということが原則であるということ、それからまた、国籍要件撤廃における法改正の効力を遡及させるなどの特別の救済措置を設けなかったということについて違憲性はないとの判断が最高裁においても出されているということ、それから、国民年金への加入が任意であった時期の学生の方等に対して議員立法により特別障害給付金の支給を認めたことは極めて特例的な措置であり、その際、国会で様々な御議論があって、無年金外国人障害者については対象に含まれなかった経緯があること。
　こういったことなどに鑑みれば、無年金外国人障害者の方々に年金制度の延長線上で福祉的措置として給付金を支給することについては慎重な検討が必要であり、現時点の検討結果としては結論に至ることができておりません。法律の附則の検討規定を踏まえ、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○打越さく良君　何か、最初に検討しているという御答弁だったんですけど、だんだんと検討しませんというような非常に消極的な、それで本当に国としての責任と、また、こちらの附則の方で要請したことがしっかり踏まえられているのかと、甚だ疑問だと今の答弁を伺って思いました。
　そして、三番目ですけれども、厚生労働省はこれまでも無年金障害者等との協議を継続して行っているわけですね。直近では昨年九月にも院内集会行われて、御要望を受け止められたんだと思います。
　この集会に、厚生労働省よく御存じだと思いますけれども、車椅子の方とか手話通訳を要する方とか制度的無年金の方々が全国から集まってこられると。二〇一九年三月と九月、そして、コロナで中断しましたけれども、二〇二〇年二月も予定されていた。そして、二〇二二年五月、十二月と院内集会持たれています。
　当事者の貴重な肉声が記録されて、厚生労働省内で共有されているのでしょうか。そして、その記録は施策の検討に役立てていただいているのでしょうか。そして、大臣へのレクとか社会保障審議会年金部会との共有もされているのか、お答えください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきました、御指摘の要請におけるやり取りにつきましては、大臣や年金部会の方に共有しているものではございませんが、年金局としてはしっかり把握しておりますし、年金局長である私もその様子についての報告は受けております。
　実際に当事者の方々から承った御意見も念頭に置きながら検討しているところではございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、現時点の検討結果としては結論に至ることができておりません。法律の附則の検討規定も踏まえまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　当事者だけではないんですよね。自治体は、外国籍住民の無年金状態を救済するため、やむなく条例、要綱によって独自の福祉給付金などを支給されているんです。
　あわせて、毎年、様々なレベルにおいて、在日外国人の無年金障害者の早急な救済をと国に要望をされています。直近では、二〇二四年、社会福祉関係予算に関する提案、大都市民生主管局長会議、東京都とあと二十政令市、もちろん新潟市も含むわけなんですけれども、この会議から、制度上の理由により国民年金に加入できず無年金者となっている在日外国人の障害者や高齢者に対する救済措置について早急に実現すること、検討することじゃないんですよ、実現することを要望しています。本人の責任ではなく制度上の理由で排除されているからこそ、こうした要望が繰り返されてきたと。
　一九八二年以来現在まで、どんな自治体から何件の改正要望が上がっているのでしょうか。また、こうした自治体の要望に対してどのような返答を行っているのでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今お尋ねいただきました一九八二年以降の件数、これを網羅的にお答えするということは難しゅうございますが、令和元年度から令和五年度の直近五年間の間で見てみますと、いただいた要望は六十六件であり、これらの要望主体となる団体数は十七団体であると、このように認識しております。
　必ずしも全ての要望に対して回答しているわけではございませんし、また回答について網羅的に紹介することは差し控えさせていただきますが、例えば、日本国籍を有しなかったため障害基礎年金の受給権を有していない障害者の方々に対する救済措置を設けるべきとの要望に対しましては、私どもの方から、司法判断、社会保障制度や社会福祉制度全体の整合性などにも十分留意しつつ、国会、関係者等、様々な議論を踏まえて引き続き慎重に検討していく旨を回答させていただいております。
○打越さく良君　厚生労働省として、今までの答弁ですけれども、それぞれの要件の中で一部の自治体が実施しており、全体の把握は大変難しいとされてきたんですね。これ、制度的無年金者に対する自治体の施策を悉皆的に調査することは全然難しくないと思うんです。是非、調査をお願いします。そうでなければ、こうした自治体の意見というものは厚生労働省が握り潰しているということになってしまうんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　調査ということについてでございますけれども、年金を受給していない外国人の障害者の方々の実態については、年金の加入記録のない方々でございますので、その実態の把握が難しいことから、給付金事業を行っている一部の地方自治体の方に聞き取り調査を行うなどして把握するように努めてまいりました。
　しかしながら、一部の自治体の協力を得て調査を行う方法につきましては、統計上の誤差が大きくなるという課題があり、また自治体により個々の支給要件が異なるという事情がございますので、これによって年金を受給していない外国人の障害者の方々の全体像を把握するのはなかなか難しいというふうに考えております。
○打越さく良君　余りにも無責任な御答弁だと思います。
　そして、二〇二二年十一月、国連の自由権規約委員会の総括所見で、植民地時代から日本に居住する在日コリアンとその子孫を利用できるはずの支援プログラムや年金制度の利用を妨げている障壁は取り除くべきであると指摘されているんですね。これまでにも多くの改正勧告がなされています。在日外国人への社会保障を排除し続けることを、もう国連は規約に反しているとみなしているわけですね。
　日本は、一九七九年に国際人権規約に批准しました。Ａ規約第二条の三では、開発途上国は、人権及び自国の経済の双方に十分な考慮を払い、この規約において認められる経済的権利をどの程度まで外国人に保障するかを決定することができるということなんですね。
　日本は、国際人権規約では開発途上にある国にはまあ仕方ないなということで認められている理屈で在日外国人の無年金者を放置していると、そういうことでよろしいんでしょうか。今後も国連勧告は出続けることになります。もう大変不名誉なことと思いますけれども、厚生労働省は、この国連の勧告についてどのように考えて、検討して、どのように国連に対して説明を行ってきたのでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　この自由権規約委員会の総括所見におきまして、植民地時代から日本に居住する在日韓国・朝鮮人とその子孫が年金制度を利用することを妨げている障壁を取り除くべき旨の指摘があったことは承知をしております。
　かつては国籍要件があり在日外国人の方々は年金制度の対象になっていなかったものの、現在の我が国の国民年金制度は外国人を含む保険料を拠出した方々に対して年金を支給することを原則としており、その国籍に差別は行っておりません。
　また、国民年金制度の国籍要件の撤廃時に経過措置を設けず、結果として障害年金を受給できない在日外国人の方々がおるわけであります。この点、最高裁においても違憲性はないとの判断が下されております。
　委員会の勧告には法的拘束力を有するものではないと承知をしておりますので、委員の御指摘のような年金の受給権を有しない外国人の方々について、様々な御苦労を抱えているものと承知しております。これらの方々に対する措置については、この特別給付金支給法の検討規定も踏まえて、社会保障制度等との整合性なども十分に留意しつつ、慎重な検討が必要であると考えております。
○打越さく良君　もう慎重な検討、何十年続けているんですかね。本当これ、国連に対して本当いつもそのフレーズですよね。法的拘束力ないって、本当不名誉なことですよね。国連の人権基準なんて、私たちそんな法的拘束力ない以上は従いませんというのは、全く人権基準についてスタンダードに沿わないことに居直っているとしか思えない、本当恥ずかしい話だと思います。
　そして、来年、年金制度見直しの年なんですけれども、社会保障審議会年金部会では、これまでに在日外国人障害者や高齢ゆえに制度から除外された制度的無年金者の問題を審議されたことはあるんでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　過去に実施されました社会保障審議会年金部会、またその前身に当たります年金審議会、そういったところでの状況を確認をしてみたところ、無年金となる障害者の方々につきまして議論する中で、御指摘の在日外国人についても議論が行われたことがございました。
○打越さく良君　議論が行われたことがあるにとどまらず、解決に向けて提案をしていただきたいところなんですけれども。
　ちょっと時間がないので一つ飛ばしますけれども、やっぱり国民にとって、国民というか、国民皆年金制度を誇っておきながら制度的無年金者をつくっておくというのはいかがなものかと。武見大臣には、強い問題意識を持って、慎重な検討ではなく解決に向けて取り組んでいただきたいと考えます。
　そして、次に精神保健福祉法について取り上げますけれども、一昨年、第二百十回臨時国会で改正が行われました。本当、私つらかったですね、束ね法案ということで、拙速な審議となってしまいました。精神障害のある方への法制度が個人の尊厳の尊重という本当に憲法が最も大切にしているはずの価値を定着させることができないという、そういう状況に極めて憂慮するというか、厚生労働省には猛省を促したいと。今後の改正に当たっては、単独で、是非束ね法案ではなく単独で提出して審議に付すということを強く求めます。
　そして、昨年三月の厚生労働委員会で川田議員が問題視した、厚生労働省が委託した野村総研の提言についてお尋ねします。
　この提言には、身体的拘束は一時的に行われるものであり、必要な期間を超えて行われていないものであるとあるんですが、必要な期間、これ判断するのが医師なんですよね。これ、あえて裁量を設ける言葉になってしまっているわけです。
　そのことについて、日弁連の会長声明は非常に厳しく批判しているんですね。必要な期間という概念は、医師の主観的な治療方針や、病院の人的、物的体制といった医療側の事情、判断に委ねられるおそれがあり、時間的な限定の意味をなさないと。もう本当に私も同様に思います。医師の裁量により身体拘束の時間が決定されてしまうこと、それ是認していいわけがないわけですよね。これに必要な期間という言葉を入れるのは、これは言語道断ではないでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　令和四年度の精神科医療における行動制限最小化に関する調査研究におきましては、行動制限最小化のための方策等について事例収集を行うことなどと併せて、有識者による総合的な検討を行い、処遇基準に関する厚生労働大臣告示についても提言に含む形で報告書が取りまとめられたものでございます。
　御指摘の必要な期間を超えて行われないとの文言につきましては、この中で、切迫性、非代替性、一時性の考え方を要件として明示するとの観点から提案されたものと認識をしておりますが、いずれにいたしましても、厚生労働省としては、当事者を含む関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら、身体拘束を含む精神科医療における行動制限の最小化に向けた方策について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○打越さく良君　必要なことは、医師の裁量を広げることじゃなくて患者の人権を尊重することです。
　昨年六月九日には、お子さんを身体拘束で石川県の精神科病院で亡くされた大畠さんの御遺族三人が上京されて、厚生労働省に要請文を渡したと。その後、記者会見を行ったわけですけれども、この件に関して、昨年六月二十三日の社会保障審議会で竹下義樹委員がこう発言しているわけですね。
　石川県で発生した違法な身体拘束の裁判例で、これで最高裁まで争われ、最高裁が示した基準があります。最高裁が示した基準を無視する、あるいは基準に反するような改定をすることは明らかに三権分立に反することですし、今後そうしたことをすれば、改定告示そのものが最高裁判例違反としてのそしりを受け、裁判を続出することになりかねないと。これまでの審議会の議論等で、最小化、減らしていく、減らしていこうというときに、それに逆行するものであってはならないと思うと、こう発言なさっているんですね。
　この点について、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　令和四年六月の社会保障審議会障害者部会の報告書において検討を深めていくことが必要であるとされたことを踏まえまして、この精神科病院における身体的拘束を含む行動制限の最小化は重要な課題であり、告示の改正を含む行動制限最小化の方策について検討を行っているところでございます。
　現時点で部会委員お一人お一人の御発言について私から見解を申し上げるのは控えたいと思いますけれども、検討に当たっては、障害者部会の委員など関係者の御意見を丁寧に伺うことが必要と考えます。
○打越さく良君　ちょっと念のためですけれども、最高裁の判断を踏み越えるような改定はしないと、そのことは明言していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　個別の訴訟に関する言及は控えさせていただきますけれども、この精神科病院における身体的拘束を含む行動制限の最小化は、私はこれは重要な課題だと思っております。
○打越さく良君　最小化は重要なことということで、それに逆行することはあってはならないということで、その点はそれでよろしいんですよね。もう一度お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　今申し上げたとおり、この最小化のために努力をするということを申し上げたわけであります。
○打越さく良君　それが、医師の裁量に委ねて、これで最小化だよというような、緩めてしまうようなことがないように是非しっかりとただしていきたいと思うんですが。
　武見大臣は昨年十一月十六日の私の質問に、精神科病院における、今の御答弁と同じですね、最小化というのは重要な問題だということを答弁されているんですけれども、今、その当事者も踏まえてということなんですけれども、そのこともおっしゃっていただきましたが、法律家とか様々な知見を持つ専門家等も含めていただけると、その検討の中にですね、そういった理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省では、この精神保健医療福祉の様々な課題をこれ幅広く検討する場として、精神障害の当事者やその家族のほか、法律の専門家を含む様々な有識者に御参画をいただいて、精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会、この第一回会合を五月の二十日に開催したところでございます。
　この検討会においては、行動制限最小化についても御議論をいただきたいと考えております。構成員各位の御意見を丁寧に伺いながら、必要に応じ関係団体などのヒアリングも行いながら議論を進めたいと考えております。