○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日笠議員にお答えいたします。
　アフガニスタン復興支援についてでございますが、一昨日、我が国は、アフガニスタン復興支援のために向こう二年六か月の間に五億ドルまでの支援を行う旨表明しました。
　復興を進めていくに際しましては、和平プロセス、国民和解のための支援とアフガニスタンの将来を担う人づくりに対する支援が重要と考えており、具体的には、難民・避難民の再定住、教育、保健・医療、女性の地位向上、さらには地雷除去といった分野で貢献していく方針であります。
　今後、現地の需要及び要請を正確に把握した上で、ＮＧＯとも協力しつつ、復興を積極的に支えていきたいと思います。
　アフガニスタン復興費用についてでございますが、政府としては、政府、経済界及び日本のＮＧＯが参画するジャパン・プラットフォームの枠組みの活用を含め、ＮＧＯとも協力しつつ、アフガニスタンでの支援活動を行っております。今後、御指摘の点も踏まえつつ、ＮＧＯとの協力の在り方につき更に検討していきたいと考えております。
　アフガニスタンの食糧不足への対処についてでございますが、アフガニスタンにおいては、四年前から続く干ばつ被害、継続した戦闘等の影響から生じた食糧不足が深刻化しておりまして、我が国は、世界食糧計画を通じ、小麦等の食糧の配布等の支援を実施しています。
　なお、学校給食制度が有効ではないかとの御指摘につきましては、現地における習慣、学校教育の状況等を踏まえつつ、我が国の経験を生かせる部分について必要な協力を行ってまいりたいと思います。
　国際刑事裁判所についてでございますが、我が国は、国際社会における最も深刻な犯罪の発生を防止し、もって国際の平和と安全を維持する観点から、国際刑事裁判所の設立に向けて努力してきております。
　国際刑事裁判所規程の締結については、現在、同規程の内容を精査するとともに、国内法令との整合性について必要な検討を行っているところであります。
　テロ資金供与防止条約についてでございますが、テロ根絶を図る上で、資金源対策は最も重要な課題の一つであります。政府としては、同条約を早期に締結するとともに、同条約を履行するための法整備等を進める必要があると考えており、早急に国会に諮りたいと考えております。
　あっせん利得処罰法の処罰対象についてのお尋ねでございます。
　今回の一連の容疑事件のような国民の不信を招く行為につきましては、これを防止するための改善策を早急に検討すべきものと考えております。御指摘の法律改正についても、処罰の対象の見直しも含め、各党各会派の議論を踏まえながら、私としても判断してまいりたいと考えます。
　いわゆる官製談合防止法案についてでございます。
　国、地方公共団体等の職員が入札談合等に関与する、いわゆる官製談合はあってはならないことであり、その防止を図ることは重要なことと認識しております。
　御指摘の法案は、与党三党において議員立法として検討されているものであり、政府としては、この検討を踏まえ、必要な対応をしてまいりたいと考えます。
　日本道路公団に関連した談合疑惑と競争入札妨害事件、自治労、元札幌国税局長をめぐる脱税事件についてお尋ねでございますが、いずれも大変残念な事件であると思っております。
　当局の捜査などが行われていくものと考えますが、このような事件が繰り返されないよう、現行の法令等の厳正な運用に努めるとともに、今後とも必要な対策を取っていく必要があると考えます。
　政治と金の不祥事に決着を付ける抜本的対策についてのお尋ねでございますが、これまでも何回もこのようなことが言われながら、相次いで極めて遺憾な事件が起こってきております。誠に残念でございます。
　この政治倫理の確立は、議会政治の根幹でありまして、主権者たる国民の代表である国会議員がまずは自ら襟を正して、政治家の初心を銘記しながら、自らを厳しく律していかなければならないものと考えます。
　今回の政治家秘書の口利きのような問題については、今後このような不信を持たれるようなことが行われないよう、どのような法的整備あるいは対応が必要か、一つ一つ各党各会派から議論をいただきまして、具体的な体制を、どのようなものがいいかということは今後も政府としても真剣に取り組みながら、一つ一つ改革を積み重ねていく必要があると思います。この問題についても、私は、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　今回の第二次補正予算をどう表現するかということでございますが、現在の厳しい経済の状況を踏まえまして、構造改革を加速しながら、デフレスパイラルに陥ることを回避するためということを考えたものでございます。
　この補正予算では、重点分野に注力して社会資本の整備を行うこととし、民間投資の創出、就業機会の増大に資し、早期執行が可能で経済への即効性が高く、緊急に実施の必要のある事業を盛り込んでおりまして、景気や雇用面にも配慮しつつ、編成されたものであることは御指摘のとおりであります。
　この補正予算の雇用拡大、需要創出効果におきましては、いわゆる骨太の方針に示された構造改革に資する重点分野において、民間投資の創出、就業機会の増大に資し、早期執行が可能な事業を取り上げております。
　内閣府の経済モデルに基づく試算では、今後一年間のＧＤＰの押し上げ効果は、名目で一・二％、実質で〇・九％程度と見込まれ、また今後一年間に十一万人程度の雇用者数の増加、〇・一％程度の失業率の改善が見込まれています。
　不良債権問題の取組についてでございますが、厳格な資産査定と適切な償却・引き当ての確保、破綻懸念先以下の債権の最終処理といった従来からの施策に加え、主要行に対する特別検査の厳正かつ的確な実施、整理回収機構を活用した不良債権処理と企業再生、これらの取組を果断に実施してまいります。
　このような取組と併せまして、他の分野における構造改革を進めることにより、遅くとも、経済構造改革の集中調整期間終了後の平成十六年度には不良債権問題を正常化するよう、全力を尽くしてまいります。
　ペイオフの凍結は、これは預金保険によってカバーされる部分を超える破綻金融機関の損失を国民の税金で補てんするという臨時異例の措置であります。
　政府としては、ペイオフの解禁を延長したこの一年間に信用組合の検査を終結するなどしてきたところであり、本年四月に予定しているペイオフの解禁を再延長することは考えておりません。
　税の理念と税制改革の目的についてでございますが、これは構造改革の大きな柱でございますので、我が国経済が持てる潜在力を最大に発揮できるような税制改革というのはどういうものか、あるべき税制改革を率直に議論していきまして、総合的に包括的にこの問題を取り上げ、十五年度予算編成に生かしていきたいと考えております。
　具体的な項目については、今の段階で総理大臣である私が、この項目を上げる、この項目は下げると言う時期ではないと思っております。今後、いろいろな分野で議論がされておりますが、予断なく、予見なく、税制全般にわたりまして総合的に取り組んでいきたいと考えております。
　道路特定財源についてのお尋ねでございますが、この問題も含めまして、基本的な在り方について経済財政諮問会議や政府税調等の場において幅広く検討を進め、十五年度予算編成に反映させていきたいと思います。
　政府税調と経済財政諮問会議の役割分担でございますが、十分に連携を取る必要があると思います。また、自由な議論を妨げるつもりはございません。ある部分については重複はなされるでしょう、それでも結構だと思います。
　私は、今後とも、経済財政諮問会議においては税制のみならず、歳出も考えなきゃなりませんから、財政、経済、そういう全般的な見方から税制も議論したい。
　いずれにしても、連携を取りながら、あるべき税制改革をどう進めていくか、またどのような議論が繰り広げられていくか、その点を注視しながら、最終的に十五年度予算編成に生かすような方向を模索していきたいと考えております。
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