○浦野靖人君　日本維新の会の浦野靖人です。
　日本維新の会を代表し、ただいま議題となりました健康・医療戦略推進法案、独立行政法人日本医療研究開発機構法案について質問をいたします。
　一昨年、京都大学の山中伸弥教授がｉＰＳ細胞に関してノーベル生理学・医学賞を受賞いたしました。この偉大な研究成果は、我が国発の革新的な技術として、今後の臨床研究等を通じ、病気で苦しむ患者の新たな治療法や新薬の開発につながることが大いに期待されています。
　安倍総理は、ことしの一月二十四日の施政方針演説で、日本版ＮＩＨを創設します、医療分野の研究開発の司令塔です、難病など不治の病に対し、官民一体で基礎研究から実用化まで一貫して取り組み、革新的な治療法、医薬品、医療機器を世界に先駆けて生み出してまいりますと発言されました。ｉＰＳ細胞に続き、我が国発の革新的な技術の創出に向けた積極的な取り組み姿勢がうかがえます。
　両法律案は、この発言を具現化するものとして、また、昨年六月に策定した健康・医療戦略の目的に即した医療分野の研究開発を促進することで健康長寿社会と経済成長の実現を図るものとして国会に提出されたと受けとめております。
　日本維新の会といたしましても、そのような基本的な方向性は高く評価できるものと考えております。
　ただ、このような目標の達成に向けた政府の取り組みは、果たして十分と言えるのか、懸念を抱く声も聞かれるところであります。
　以下、そのような観点からお伺いします。
　我が国においては、欧米主要国に比べて、医薬品、医療機器等の研究開発がなかなか進まない状況があります。これは、リスクを避ける風土が土台にあることに加えて、臨床研究や治験実施体制の整備のおくれ、薬事承認審査体制のおくれなどに起因すると言われております。さらに、研究開発の拠点が分散しているため、研究開発の戦略の共有や資源の集約ができていないことも課題とされています。
　このような課題を克服するには、司令塔的役割を担う機関の創設、研究開発拠点の整備が必要であると考えます。
　今回、日本医療研究開発機構が創設されることにより、研究開発の拠点整備はどのように進み、医薬品、医療機器等の国際競争力はどのように強化されるのか、オール・ジャパンとしての取り組みにかける政府の考えを改めてお聞かせください。
　また、このような取り組みにより生み出された研究の成果を早期に実用化に結びつけていくことが必要であると考えております。
　昨年の臨時国会で薬事法等の一部を改正する法律が成立し、医薬品、医療機器等の安全かつ迅速な提供の確保を図るための所要の措置が講じられました。これにより、薬事承認審査に係る期間の短縮が図られると期待されています。
　しかし、いまだ解決すべき課題は残されております。
　欧米の主要国では、創薬、医療機器開発等の基礎研究を実用化していく段階で、ベンチャー企業が大きな役割を果たしています。これに対し、我が国においては、リスクマネーの供給や人材の不足を初め、ベンチャー企業の育つ環境は十分でないと指摘されています。
　研究成果の実用化の鍵となるベンチャー企業の支援、育成等に対する政府の基本認識と具体的な取り組みについて、お聞かせください。
　政府レベルで研究開発の拠点整備や環境整備を進め、研究開発にすぐれた企業等を誘致する国際間の競争が激化しています。
　我が国においても、能力の高い企業や研究者の流出を防ぎながら、共同研究等により、海外のすぐれた知識を戦略的かつ積極的に取り入れていく必要があります。そのような取り組みとともに、国内企業がおくれをとっている原因を分析し、研究開発能力を高めていくことは、必要不可欠であります。
　今後の研究開発拠点の整備では、我が国の産業構造を踏まえ、高度な物づくり技術を有する国内の中小企業等が率先して参入するような措置を講じていくべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
　医療分野の研究費については、これまで、文部科学、厚生労働、経済産業などの各省に分散されていました。今回、各省に計上されていた医療分野の研究開発関連予算を一元化するとともに、司令塔機能の発揮に必要な予算を確保し、戦略的、重点的な予算配分を行うこととしております。
　このような、省庁の縦割りの弊害を排し、一括して管理することによって効率的に研究費を配分することは、高く評価いたします。
　他方で、医療分野の研究開発関連予算を一括して管理し、個別の研究テーマの選定、研究の進捗管理、事後評価などの業務を行う日本医療研究開発機構は、大変大きな影響力を持つこととなります。
　言うまでもなく、医療は、国民の生命と健康に深くかかわる分野であります。その範囲は、主要な疾患別の領域から見ても、がん、難病、認知症、感染症、生活習慣病、精神疾患など、広範囲にわたります。また、医薬品、医療機器等に関連する分野は多数に及びます。
　このような特徴のある医療分野では、研究費の配分、すなわち研究の領域やテーマの選定が、将来の患者の治療や生活に影響を与える可能性は大であります。今後、大きな影響力を持つこととなる日本医療研究開発機構において、研究テーマの選定等に当たっては、これまで以上に公平性、公正性が確保されなければなりません。
　研究テーマ等は誰がどのように決めるのか、公平性、公正性を確保するための体制、手続等はどうなっているのか、お伺いをいたします。
　また、研究費の効率的、重点的な配分等を目指す余り、実用化に近い研究ばかりに目を奪われ、基礎研究がおろそかになるのではないかとの懸念も聞かれます。
　基礎研究分野の研究費を減らすことはないのか、基礎研究の重要性をどのように認識しているのか、改めて政府の見解をお伺いいたします。
　日本医療研究開発機構の対象経費、すなわち、機構が所管する研究費の総額は、平成二十六年度予算で一千二百億円に上ると承知しています。厳しい財政状況の中で、前年度と比較すると約二割増しになっていることは、評価いたします。
　確かに、予算をふやすことが直ちに研究開発の成果につながるものではありません。しかし、研究開発に係る予算をしっかり確保していくことは、研究者の開発意欲を引き上げるばかりではなく、国としての施策への取り組み姿勢を内外に示すことにつながります。継続的な予算の確保に向けた政府の考えをお聞かせください。
　医療分野の研究開発の能力を高めていくには、研究者の育成も欠かせない事柄です。最先端の医療技術を担う人材の育成、独創的ですぐれた研究者の養成等について、政府の取り組み状況をお伺いいたします。
　また、すぐれた研究者ほど他の研究機関に引き抜かれるということが想定されます。
　近年、政府レベルで研究開発に係る環境整備を進める国がふえ、競争が激化してきています。優秀な研究者ほど海外からの引き合いも多いと聞きます。優秀な研究者の国外への流出そのものも問題ですが、研究費の取り扱いや知的財産の帰属の問題も生じます。
　そのような研究者の流動化の問題に対する政府の取り組みをお聞かせ願います。
　医療分野の研究開発力を高めていくには、効率的、効果的に情報の収集、分析、活用を行うことが必要不可欠です。
　しかし、我が国において、医療情報の収集、蓄積は図られてきているものの、これらに関する情報を開示し、共有し、活用する状況にはほど遠い状況にあるのではないかとの指摘もなされています。他方で、遺伝子を含む医療情報の活用に当たっては、収集方法やセキュリティーに問題があるとの意見も聞かれます。
　研究目的での医療情報の第三者提供に関して、政府の現状認識、今後の取り組み方針についてお伺いをいたします。
　医療分野の研究開発が進み、最先端の医療技術等が実際の医療の現場で使用され、世界最高水準の医療を国民が受けられるようになることが期待されています。
　しかし、最先端の医療技術や高価な医薬品を全ての国民が同じように受けられるようになれば、現在の医療保険制度の枠組みの中では、負担の限界を超えてしまうおそれがあります。
　日本維新の会は、真の弱者を徹底的に支援することを社会保障の基本としております。そして、医療保険について、現行の公的保険の範囲を見直し、混合診療の完全解禁を訴えてきました。
　今回の医療分野の研究開発の促進にあわせ、最先端の医療技術等の保険適用の仕組みを見直す必要があると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
　研究費の不正使用や研究上の不正行為が少なからず発生しています。研究にかかわる不正事案は、我が国の研究に対する信頼を揺るがし、科学技術の進歩を大きく阻害するものと考えます。
　研究機関における不正防止のための管理体制の構築が必要と思いますが、政府の取り組み状況についてお伺いいたします。
　また、ノバルティスファーマ株式会社が販売する降圧剤バルサルタンに係る臨床研究について、不正が疑われる事案が問題となりました。政府においては、再発防止に向けた検討を行っていると承知をしております。
　新聞報道では、日本学術会議の分科会において、研究不正の監視や防止をする機能を日本医療研究開発機構に持たせるよう求めることを含めた提言をまとめたとしています。また、大規模な臨床試験では、官民でプールした資金をもとに、研究者を公募、審査する公的制度を確立すべきと明記したと報じられています。
　これらも踏まえ、政府としての再発防止策の検討状況、臨床研究に対する信頼回復に向けた取り組み内容等についてお伺いをいたします。
　今回、独立行政法人日本医療研究開発機構を新たに創設することとしております。
　一方で、安倍内閣は、独立行政法人改革に取り組む方針を示しています。新たに独立行政法人を創設することに対しては、厚生労働省所管の二つの独立行政法人を統合することで、法人の数をふやさないと説明をしています。この点については、単なる数合わせと批判されても仕方がないのではないかと思われます。
　新たに独立行政法人を創設するのであれば、その必然性をしっかり明示すべきと考えます。単なる数合わせとならない独立行政法人改革に挑む政府の考えを、改めて確認させてください。
　今回の両法律案が、健康長寿社会と経済成長の実現を図るものとなることを期待しながら、関係する省庁が複数にまたがることから、委員会で幅広く充実した審査を確保することを含め、しっかりと検証していくことが必要であることを申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕