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○国務大臣（森まさこ君）　藤野保史議員にお答え申し上げます。
　まず、従業員の給与の引上げの必要性についてお尋ねがありました。
　本改正法案は、コーポレートガバナンスの向上を図るための基盤を整備するものとして意義があると考えております。
　従業員の待遇の向上に資する施策に関しては、各方面における議論の状況を注視しつつ、関係団体や関係省庁と連携しながら、今後も必要な検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、会社補償が利用されることが想定される事案についてお尋ねがありました。
　まず、個別の事案に関する事柄についてはお答えを差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げますと、役員等がその職務の執行に関して損害賠償請求を受け、これに対処するために弁護士費用を支出したような事案や、重大な過失や会社から求償される事情がないのに第三者に生じた損害を賠償する責任を負ったような事案において、会社補償の制度が利用されることを想定しております。
　次に、株主提案権の制限についてお尋ねがありました。
　株主提案権が濫用的に行使された場合でも、これを制限することができないことになりますと、株主総会における審議の時間等が濫用的な提案に割かれ、他の議案についての検討の時間や他の株主が質問する時間が奪われるなど、株主総会の意思決定機関としての機能が害されるおそれがあります。
　このため、本改正法案では、株主提案権の濫用的な行使を制限することができることとしております。
　これにより、濫用的でない他の議案についての検討の時間や他の株主が質問する時間を確保することができることとなるため、企業と株主の対話の促進に役立つものと考えております。
　次に、株主提案権の濫用的な行使を制限する真の狙いについてお尋ねがありました。
　近年、一人の株主により膨大な数の議案が提案されたり、株式会社を困惑させる目的で議案が提案されるなど、株主提案権が濫用的に行使される事例が現に生じております。
　このように株主提案権が濫用的に行使された場合でも、これを制限することができないことになりますと、先ほども申し上げたとおり、株主総会の意思決定機関としての機能が害されるおそれがあります。
　そこで、本改正法案では、株主提案権の濫用的な行使を制限することとしたものであり、御指摘のような経営者にとって不都合な提案を株主総会から排除しようとする不当な狙いはございません。
　最後に、コーポレートガバナンス改革についてお尋ねがありました。
　本改正法案は、株主総会の運営や取締役の職務の執行の一層の適正化等につながり、企業全体の健全な発展に資するものであると考えております。
　もっとも、本改正法案の内容によってコーポレートガバナンスの向上に向けた取組が終わるわけではございません。本改正法案の施行後においても、新たな制度が実質的に機能しているかどうかを検証することはもとより、コーポレートガバナンスの向上に向けてさらなる検討を続けていくことが必要であると考えております。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　藤野議員からの御質問にお答えします。
　関西電力の事案と原子力政策との関係についてお尋ねがありました。
　今回の事案は、電気の供給という公益事業を担う会社の役職員が不透明な形で多額の金品を受領していたという関西電力の問題と認識をしております。
　これにより国民からの不信を招いたことは、大変大きな問題と考えます。
　今後、第三者委員会による徹底的な事実関係の調査と原因究明を行うことが重要であり、現時点で、御指摘のような認識は有しておりません。
　高浜町への経産省出向者と元助役との関係についてお尋ねがありました。
　高浜町への出向経験者四名に確認したところ、元助役とのやりとりをするような接点はなかったことを確認しております。
　また、平成二十年、二〇〇八年でありますが、十月に経産省から出向者を派遣した時点で、既に福井県と高浜町はプルサーマルの実施についての判断をしており、出向者の派遣が県、町のこうした判断に影響を与えたことはありません。
 ―――――――――――――
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　私は、党を代表して、会社法の一部を改正する法律案について、森法務大臣に質問をいたします。
　まず、株主総会資料の電子提供制度の創設について質問します。
　現行法上は、インターネット等を用いて株主総会資料を株主に提供するためには個別の承諾が必要とされており、株主の多い上場会社等は大変困難です。個別の承諾を省略する改正は時代の要請に合ったものと考えます。
　一方、株主総会資料は投資の判断材料にもなることから、一般の閲覧も可能にした方がよいのではないかとも考えられます。むしろ、アドレス等を書面で通知するという手間を除き、会社のホームページから閲覧できるような改正も考えられたのではないかと思いますが、そうしなかった理由を大臣に求めます。
　次に、株主提案の濫用的な行使の制限について質問します。
　株主が提案できる議案の数の上限を十までにした上で、さらに、不当な目的等による株主提案を拒絶することができる規定を新たに設けることになりました。
　不当な目的等による拒絶の規定だけで対応できるのではないかと思いますが、十という数による制限をあわせて行った理由を大臣に求めます。
　また、不当な目的として拒絶できるという判断はどの機関が行うのでしょうか。その判断に対する客観的な検証手続が用意されなければ、取締役にぐあいの悪い提案を拒絶されるのではないかという懸念があります。大臣の説明を求めます。
　次に、取締役の報酬について質問します。
　取締役の職務に対するインセンティブや透明性から、総額ではなく個人別の報酬の決定方針を定めることは賛成です。
　そうであるなら、支給総額という意味合いからしても、ここの報酬には退職金も含まれるべきではないかと考えますが、これに対する大臣の説明を求めます。
　次に、取締役の第三者に対する損害賠償責任を問われた場合の会社補償に関して質問します。
　現行会社法は、取締役が第三者に対し責任を負う場合は悪意又は重大な過失があるときとされています。このような場合にまで会社が保険料などを負担する必要はあるのでしょうか。大臣の説明を求めます。
　次に、社外取締役に関して質問します。
　コーポレートガバナンスの観点から社外取締役を義務づけることは世界的にも常識化しつつあることから肯定すべきですが、日本は株式の持ち合いが多く認められることから、社外取締役といっても公平に職務執行ができるのか疑念が生じます。どうやって会社に対して毅然とした態度で臨む社外取締役を得ることができるのか、大臣の説明を求めます。
　また、今般の改正により、社外取締役にも一部業務を委託することができるとされていますが、業務委託を認めながら社外と言えるのか、公平性を両立することが果たしてできるのか、大臣の説明を求めます。
　日本維新の会は、我が国の経済成長の主要な担い手である上場企業等のガバナンス強化につきまして、社会の変化に即応し、現実的かつ合理的に実現させていくことを主張し、質問を終わります。
 〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　串田誠一議員にお答え申し上げます。
　まず、株主総会資料の電子提供制度についてお尋ねがありました。
　株主総会資料の電子提供制度においては、会社のホームページに掲載した株主総会資料を株主以外の者も閲覧が可能な状態とすることもできるものとしております。
　なお、現在も上場会社の株主総会資料は、証券取引所のウエブサイトに掲載され、株主以外の者にも閲覧可能な状態とされているほか、任意に自社のホームページに株主総会資料を掲載する取組もされていると認識しております。
　他方で、株主総会資料がウエブサイトに掲載された事実に個々の株主が気づかない場合等もあり得ることから、株主に対してウエブサイトのアドレス等を書面で通知しなければならないものとしております。
　次に、株主が提案することができる議案の数の制限を設ける理由についてお尋ねがありました。
　一般に、株主が同一の株主総会に十を超える議案を提案する必要がある場合は、通常は想定しがたいものと考えられます。
　また、仮に、不当な目的等による提案でなくても、一人の株主により膨大な数の議案が提案されると、株主総会における審議の時間等がそのような提案に割かれ、他の議案についての検討の時間や他の株主が質問する時間が奪われるなど、株主総会の意思決定機関としての機能が害されたり、膨大な数の議案を検討する株式会社の負担が増大するなどの弊害が生じ得ます。
　そこで、十を超えて提案された議案については、株主総会において拒絶することができるものとしております。
　次に、不当な目的等による株主提案であることを判断するための手続についてお尋ねがありました。
　株主が提案した議案が不当な目的等によるものとして拒絶事由に該当するかどうかについては、第一次的には株式会社が判断することとなります。
　もっとも、株主は株式会社の判断に不服がある場合には裁判所に仮処分の申立て等をすることができるため、株主が提案した議案が拒絶事由に該当するかどうかについては、最終的には裁判所が判断することになります。
　次に、取締役の個人別の報酬等の決定方針についてお尋ねがありました。
　取締役が退任する際に在職中の職務執行の対価として金銭等が支給される場合には、それが退職慰労金等の名目であっても、御指摘の報酬等に該当すると考えられます。
　次に、取締役の責任を填補する保険の保険料を会社が負担することなどについてお尋ねがありました。
　会社役員賠償責任保険には、役員等として優秀な人材を確保するとともに、役員等の職務執行が萎縮することを防ぐという意義が認められ、会社がこのような保険に加入した場合には、個別の事案において取締役が責任を負うか否かにかかわらず、保険料を負担することになります。
　もっとも、一般的な会社役員賠償責任保険においては、少なくとも取締役が悪意の場合等については、通常保険金が支払われないことにされているものと認識しております。
　なお、会社補償については、役員等が悪意又は重大な過失の場合には賠償金等を補償することはできないこととされております。
　次に、適格性を備えた社外取締役の候補者の確保についてお尋ねがありました。
　社外取締役による監督の実効性を高めるためには、期待される役割を適切に遂行することができる見識等を備えた者を社外取締役に選任することなどが重要であると考えております。
　そのような社外取締役候補者については、関係団体において人材プールの充実等の取組が進められており、法務省としても、関係省庁と連携して必要な協力をしていきたいと考えております。
　最後に、業務執行の社外取締役への委託についてお尋ねがありました。
　業務執行の社外取締役への委託は、株式会社と取締役との利益が相反する状況にあるとき等に限り認められます。
　また、委託は、個別の事案ごとにその都度取締役会の決議によってする必要があり、一般的に業務を執行することを委託することはできません。
　さらに、社外取締役は、委託された業務であっても、その業務を業務執行取締役の指揮命令によって行うことはできないこととしております。
　このように、業務執行の社外取締役への委託が認められる場合等を限定することにより、御指摘のような懸念が生じないようにしております。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 森　まさこ君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 国務大臣 菅 義偉君
　出席副大臣
 法務副大臣 義家　弘介君
令和元年十一月八日（金曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第五号
 令和元年十一月八日
 午後零時十分開議
　第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後零時十二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長西銘恒三郎君。
 ―――――――――――――
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等の改定等を行うものであります。
　本案は、去る十月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日河野防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十一月五日質疑を行い、七日採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 防衛大臣 河野　太郎君
令和元年十一月七日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第四号
 令和元年十一月七日
 午後一時開議
　第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の順序
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案（内閣提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまフェミ・グバジャビアミラ・ナイジェリア連邦共和国下院議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔起立、拍手〕
 ――――◇―――――
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員盛山正仁君から裁判員を、また、裁判官訴追委員津村啓介君から訴追委員を、裁判官訴追委員の予備員山本和嘉子君から予備員を、辞職いたしたいとの申出があります。右申出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ――――◇―――――
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の順序
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に山下貴司君を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に門山宏哲君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第四順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員に
 柴山　昌彦君 越智　隆雄君
 及び　渡辺 周君
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に
 小田原　潔君　及び　國重 徹君
を指名いたします。
　予備員の職務を行う順序は、田所嘉徳君、小田原潔君、斉木武志君、井野俊郎君、國重徹君の順序といたします。
　次に、検察官適格審査会委員に
 葉梨　康弘君 城内 実君
 及び　山川百合子君
を指名いたします。
　また、
　宮路拓馬君を葉梨康弘君の予備委員に、
　古賀篤君を平沢勝栄君の予備委員に、
　稲富修二君を山川百合子君の予備委員に
指名いたします。
　なお、予備委員小林鷹之君は城内実君の予備委員といたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に大串正樹君を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に鈴木俊一君を指名いたします。
 ――――◇―――――
　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第二、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長松本文明君。
 ―――――――――――――
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔松本文明君登壇〕
○松本文明君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年の人事院勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額、住居手当及び勤勉手当の額の改定等を行うものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に準じ、特別職の職員の給与の額を改定するものであります。
　両案は、去る十月二十九日本委員会に付託され、翌三十日武田国務大臣から提案理由の説明を聴取しました。十一月六日、質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉野正芳君。
 ―――――――――――――
　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国で生産された農林水産物及び食品の輸出の促進を図るため、農林水産物・食品輸出本部の設置並びに基本方針及び実行計画の策定について定めるとともに、輸出証明書の発行等、輸出事業計画の認定その他の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る十月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日江藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十一月六日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長高木毅君。
 ―――――――――――――
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔高木毅君登壇〕
○高木毅君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に伴い国会議員の秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定を行おうとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣萩生田光一君。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇〕
○国務大臣（萩生田光一君）　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の教師の業務は長時間化しており、近年の実態は極めて深刻となっております。持続可能な学校教育の中で教育成果を維持し、向上させるためには、教師の働き方を見直し、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることが急務であります。
　この法律案は、このような観点から、公立の義務教育諸学校等における働き方改革を推進するため、教育職員について労働基準法第三十二条の四の規定による一年単位の変形労働時間制を条例により実施できるようにするとともに、文部科学大臣が教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針を策定及び公表することとするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、かつて行われていた夏休み中の休日のまとめ取りのように集中して休日を確保すること等を可能とするため、公立の義務教育諸学校等の教育職員について労働基準法第三十二条の四の規定による一年単位の変形労働時間制を条例により実施できるよう、地方公務員法第五十八条第三項の規定の適用について必要な読替え規定を定めることとしております。
　第二に、文部科学大臣は、教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するため、教育職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針を策定及び公表することとしております。
　第三に、この法律案は、令和三年四月一日から施行することとしておりますが、教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針に関する改正規定は令和二年四月一日から施行することとしております。
　このほか、必要な準備行為を定めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。村井英樹君。
 〔村井英樹君登壇〕
○村井英樹君　自由民主党・無所属の会の村井英樹です。
　ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、与党を代表して質問いたします。
　自由民主党は、学校における働き方改革について、教育再生実行本部を中心に議論を進めてまいりました。
　平成三十年五月の第十次提言では、勤務のガイドラインの制定、学校指導体制の充実等による負担軽減を、同年十二月の第十一次提言では、業務負担軽減を前提とした一年単位の変形労働時間制の選択的な導入等を提言いたしました。
　こうした提言を踏まえ、文部科学省でも中央教育審議会で審議を重ね、本年一月に答申がなされました。
　この答申では、教職員や専門スタッフ等の充実、勤務時間管理の適正化や業務改善への支援等とともに、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの実効性強化や、休日のまとめどりのための一年単位の変形労働時間制の活用が提言されました。
　このように、本法案は、与党や中教審などにおける丁寧な審議の積み重ねを踏まえて立案された、絶対に必要な法案と考えております。
　今、学校はブラックな職場と言われています。公立の小学校教師の平均残業時間は年間約八百時間、公立中学校では年間約千百時間。こうした状況は、教師の勤務環境という面から問題なのはもちろん、人材獲得競争が激化する中で、有為な人材を教師として確保することを困難にし、最終的には教育の質の低下につながる教育政策上の大問題であり、その意味で、学校の働き方改革は喫緊の課題です。
　そこで、まず、学校の働き方改革について、萩生田文部科学大臣にお伺いします。
　学校の働き方改革は、教師の職場環境を改善することはもちろん、それにより教育の質を向上させることこそがその本質であると考えますが、見解をお聞かせください。
　次に、今回の法案では、校長からの勤務命令を行うことが認められている、いわゆる超勤四項目以外も含めた教師の在校等時間の上限目安を月四十五時間、年三百六十時間とした上限ガイドラインについて、法律上の指針に格上げすることとしています。
　率直に言って、この上限ガイドラインを全ての学校で達成することは簡単なことではありません。もちろん、今回の改正は上限までの時間外勤務を奨励するものではありませんが、時間外勤務の現状を踏まえれば、上限ガイドラインを達成するだけでも、かなりの残業縮減が必要です。
　そこで、萩生田文部科学大臣にお伺いします。
　今回の指針で定める上限の目安時間が全国で守られるよう、どのように実効性を高めるのでしょうか。また、指針を踏まえた残業の縮減に向けては、さまざまな取組が必要となりますが、具体的に何をすることでどの程度の業務の削減が可能となるのか、御所見を伺います。
　かつて、学校週六日制のころ、教師は、土曜授業を行った分、夏休みなどに休日のまとめどりをしていました。中教審の答申で休日のまとめどりが提言された背景は、それが教職の魅力を増す一つの重要な選択肢だからです。
　現在、小学校の教師は、年間平均十一日程度、夏休みには五日程度有給休暇をとっていると思われ、これに五日程度の休日のまとめどりを合わせると、夏休みに十日程度休めることになります。
　一方、今回の法案に関しては、見かけ上の残業時間が減るだけだ、連日十時間勤務が続くのか、実際には夏休みも休めない、育児や介護がある教師は働きづらくなるなどの不安も耳にします。
　こうした懸念は中教審でも指摘されており、休日のまとめどりのための一年単位の変形労働時間制を活用するには、徹底した業務削減の上、上限時間の遵守を大前提とする必要があります。
　そこで、萩生田文部科学大臣にお伺いします。
　今回の一年単位の変形労働時間制の導入は、夏休みなどの休日のまとめどりを可能とするための改正であると理解しておりますが、先ほど申し上げたような不安の声を払拭するためにどのような取組を考えておられるのか、答弁を求めます。
　本年一月の中教審の答申では、中長期的な課題として、教師の勤務環境について、給特法などの法制的な枠組みを含めた検討が必要とされています。
　近年、保護者や地域の意識が変化し、子供に関することは何でも教師の仕事として業務量が拡大する中、確かに給特法のあり方の検討は必要ですが、どこまでが業務か切り分けがたい教師の職務の性質を踏まえれば、現実的には給特法を直ちに廃止することはできません。
　だからこそ、まずは今の枠組みでできることについて、全ての関係者がそれぞれ最大限に取り組み、その成果をしっかり社会に示すことが必要であり、今回の法改正を給特法などの法制的な枠組みの検討に向けた重要な一里塚にすべきであると考えています。
　その上で、萩生田文部科学大臣にお伺いします。
　文部科学省は、三年後に教師の勤務実態調査を実施し、その結果を踏まえて給特法の抜本的見直しも視野に入れて考えるべきですが、御所見をお聞かせください。
　結びに、言うまでもなく、教育は国家百年の計であり、教職はその中核的役割を担う非常に重要な仕事です。教師が教師でなければできない仕事に全力で取り組み、未来を担う子供たちを育んでいくことができるよう、自由民主党が先頭に立って取り組んでいくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇〕
○国務大臣（萩生田光一君）　村井議員にお答えします。
　まず、学校の働き方改革の目指す方向性についてお尋ねがありました。
　我が国の学校教育はこれまで大きな蓄積と高い成果を上げてきましたが、文部科学省が実施した教員勤務実態調査によれば、厳しい長時間勤務の実態が明らかになっています。
　志ある教師が疲労や心理的負担を過度に蓄積して心身の健康を損ない、ついには過労死等に至ってしまうような事態は、決して起こしてはならないと考えています。
　また、その勤務環境から、意欲と能力のある人材が教師を志さなくなり、我が国の教育水準が低下することは、子供たちにとっても我が国や社会にとってもあってはなりません。
　その上で、教師のこれまでの働き方を見直し、教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して更に効果的な教育活動を行うことができるようになることこそが学校における働き方改革の目的であり、そのことを常に原点としながら取組を進めてまいりたいと思います。
　次に、指針の実効性と業務縮減に向けた取組のお尋ねがありました。
　本年一月に策定した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインは、あくまで指導助言として各教育委員会に対して通知しているものにすぎないため、その実効性を高める観点から、今回法律上の根拠を有する指針に格上げすることとしています。
　その上で、本指針を参考にして各地方公共団体において教師の勤務時間の上限に関する方針等を作成し、条例や規則等で根拠づけていただくよう、文部科学省において条例モデル案を作成し、各地方公共団体にお示しの上、条例や規則等の規定を促し、その状況を積極的に発信することとしております。
　また、業務縮減に向けた取組としては、予算、制度、学校現場での改善の総力戦を徹底して行い、その組合せで成果を出していくことが必要ですが、例えば、ＩＣＴの活用による負担軽減により年間約百二十時間、スクールサポートスタッフの配置や留守番電話の設置などにより年間約六十時間、中学校における部活動指導員等の外部人材の活用により年間約百六十時間などの在校時間の縮減が可能であると考えております。
　実際に、本年一月のガイドラインを踏まえ、実務を大幅に縮減した学校も出ているところであり、条件整備や制度改正の検討にしっかり取り組むとともに、今回の指針化により、学校における働き方改革を全国の学校に着実に展開してまいります。
　次に、休日のまとめどりのための一年単位の変形労働時間制のお尋ねでありますが、本年一月の中央教育審議会の答申においても、一年単位の変形労働時間制を導入することで、学期中は勤務が現在よりも更に長時間化しては本末転倒であることや、所定の勤務時間を現在より延長した日に授業時間や児童生徒の活動時間も現在より延長されるようなことがあってはならないと指摘されており、導入に当たっては、まずは業務の削減を前提とする必要があると考えています。
　また、現在の学校の運営の状況を踏まえれば、夏休みにおける休日のまとめどりも五日間程度が限界であると考えられることから、際限のない勤務時間の上乗せはできません。
　一年単位の変形労働時間制においてはさまざまな労働日や労働時間の定め方がありますが、公立学校の教師については、具体的に、改正法が成立した場合に新たに制定することとなる文部科学省令や指針において、指針における在校等時間の上限や部活動ガイドラインの休養日や活動時間の基準を遵守すること、画一的に導入するのではなく、育児や介護を行う者その他特別の配慮を要する者など個々の事情に応じて適用すること等を規定することで、一時間単位の勤務時間の積み上げによる休日のまとめどりという中央教育審議会の答申の趣旨を踏まえた運用が各教育委員会や学校においてなされることが担保される制度とすることとしております。
　次に、給特法の見直しに向けた所見のお尋ねでありますが、現在の給特法の仕組みは、教師はどこまでが業務であるのか切り分けがたいという教師の職務を踏まえたものであります。
　一方、給特法制定から半世紀を経た今、保護者や地域の意識の変化の中、子供に関することは何でも学校や教師の仕事として業務が大きく積み上がっている状況です。また、働き方改革推進の観点から労働法制も大きく転換しており、給特法のあり方についても検討する必要があると考えておりますが、見直しに当たっては、確かなデータと国民的な議論が必要です。
　そのため、今回の法改正を踏まえ、まずは教師でなければできないことに教師が集中できるよう、働き方改革の強力な推進により業務を縮減し、その成果を社会に示しつつ、三年後に教師の勤務実態状況調査を実施し、その結果などを踏まえながら、教師に関する勤務環境について、給特法などの法制的な枠組みを含め検討を行う必要があると考えております。
 ―――――――――――――
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表し、公立学校教員給与特別措置法改正案について質問します。
　まず、大学入試制度について伺います。
　萩生田文部科学大臣は、英語民間試験の導入延期について、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられる制度設計になっていないと答弁しました。経済格差、地域格差を生み出す、教育の機会均等の原則に反する制度だと認めた以上、きっぱりとやめるべきです。
　多くの英語教育の専門家が、当初から、格差とともに、目的も内容も異なる試験結果を公平公正に比較できるのかという根本問題を指摘してこられました。そうした専門家や全国高等学校長協会などの意見がなぜ反映しなかったのか。なぜ営利企業の参入を認めたのか。抜本的な見直しのためには、今回の入試制度改革の政策決定過程における全ての会議録を公開し、国民的な検証を行うべきです。
　大学入試共通テストの国語、数学の記述式の導入も重大です。
　五十万人もの受験生の記述答案の採点業務を民間に丸投げし、学生バイトを含む採点者でどうして公正な採点や機密の保持が確保できるのか。高校生、教育関係者の多くが不安を募らせている記述式の中止を強く求めます。
　給特法について伺います。
　本法案は教員の長時間労働を是正するためといいますが、政府は、教員の深刻な長時間労働の実態と原因をどう認識していますか。
　教員は、文科省の調査でも、小学校で三割、中学校で六割が過労死ラインに達するほどの異常な長時間労働を強いられています。
　その原因は、学習指導要領の改訂による授業時数の増加、勤務時間内には終わらないほどの過剰な業務量を放置する一方で、必要とされる規模の教員をふやしてこなかったことにあります。
　さらに、給特法が四％の教職調整額の支給と引きかえに労働基準法第三十七条の割増し賃金の規定を適用除外したことが、時間外勤務を規制する手段を奪い、際限のない長時間勤務の実態を引き起こしてきました。
　こういう認識はありますか。
　給特法は、教員に労働基準法第三十七条を適用し、時間外労働に対して割増し賃金を支払うよう、抜本的に改めるべきです。
　ところが、法案は、長時間労働を強いる仕組みには一切手をつけず、一年単位の変形労働時間制を導入するとしています。
　この制度の狙いは、一年間の平均週労働時間を四十時間以内にすることを条件に、いわゆる繁忙期に一日八時間を超えて働かせることができるようにするものです。
　これでは、平均勤務時間一日十一時間を超えるという学期中の労働時間を更に長くすることになるではありませんか。
　現場の教員は、平日は長時間、休みは夏休みまで待てというのは間違っていると強く批判しています。しかも、夏休み期間中にまとめて休日をとるといいますが、教員には研修、プール指導、補習、部活動指導等の業務があります。夏休み期間中が閑散期だという根拠はどこにもありません。
　一年単位の変形労働時間制は、一年間という長期間にわたり八時間労働制という原則を崩す、労働者にとっての重大な労働条件の不利益変更です。だから、一般労働者にこの制度を導入する際は、労使協定の締結が前提とされ、厳しい条件が課されています。にもかかわらず、公務員である教員には、労使協定さえ結ぶことなく、条例で導入を可能として、どうして労働者としての権利を保護することができるのですか。
　これは、労使協定という労働者保護の仕組みをも教員から奪い、無権利状態におとしめるものであり、断じて許されません。
　以上のことを指摘し、私の質問を終わります。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇〕
○森夏枝君　日本維新の会の森夏枝です。
　私は、我が党を代表して、ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　本年六月のＯＥＣＤの調査によれば、小学校、中学校とも、教員の週当たりの勤務時間が五十時間を超え、調査国中最長であり、教育委員会への報告書作成や部活動が大きな負担であると指摘しています。
　教育の質の向上には、教師みずからが授業を磨くことや人生を豊かにすることが大事な要素ですが、働き過ぎで時間がとれない現状は子供たちのためにもなりません。
　私は、体育大学出身で、スポーツの指導者だったこともあり、学校教育には思い入れがあります。指導力のある教員を育て、地域とともに歩む学校を築くべきです。
　また、教員の職務とみなされるのは、校外実習、修学旅行、職員会議、非常災害対応の四項目だけであり、あとは教員の自発的行為とみなしている現状は問題です。
　本法改正によって、地方公務員には適用しない変形労働時間制を適用可能にし、業務量の適切な管理に関する国の指針を定めることになります。しかし、給特法の肝心な部分の超勤四項目と教職調整額の見直しを見送りました。
　文部科学大臣に質問いたします。
　超勤四項目以外の業務を教員の自発的行為とみなすことは適切とお考えでしょうか。また、自発的としながらも、過労死ラインを超えている時間外労働となることがある現状をどのように考えているのでしょうか。お答え願います。
　令和二年度から、小学校におけるプログラミング教育が必修化されます。しかし、準備状況は自治体によりまちまちであり、予算不足やＩＴ環境未整備の問題が見られます。
　創造性を育てるプログラミングは、児童が興味を持てる授業が好ましく、プログラミングが嫌いになる授業は避けるべきです。
　文部科学大臣に質問いたします。
　小学校のプログラミング教育の設備等の準備状況はどうなっていますでしょうか。また、プログラミングを教える教員の養成は間に合っているのでしょうか。お答え願います。
　平成三十年度児童生徒の問題行動・不登校等の生徒指導上の諸課題に関する調査結果によりますと、高等学校の中途退学は横ばいであるものの、いじめ、暴力行為、小中学校における不登校、そして自殺については、いずれも増加傾向にあり、見過ごすわけにはいかない速さでふえております。
　児童生徒の問題行動に対する対策として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが導入されましたが、目に見えた改善がなされておりません。スクールカウンセラーについては、配置実績なしと活動が年間三十四日以下の学校を合わせれば七一％を占める一方、常駐している学校はわずか〇・四％しかありません。
　制度を導入したものの、人材不足であることは明らかであり、効果が上がらないのは当然です。対応が追いついておりません。
　文部科学大臣に質問いたします。
　スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの育成の計画及び見込みはどのようになっていますでしょうか。また、短期的には今いる人材で対処するしかないと考えますが、年々増加傾向にある児童生徒の問題行動に対する措置を政府としてどのように考えているのでしょうか。お答え願います。
　神戸市の教員のいじめの問題は、教育委員会が制度疲労を起こしたあらわれです。大阪府、大阪市では、教育基本条例を定め、教育委員会任せにせず、首長が主体性を持って教育改革を推進できる仕組みをつくりました。
　また、日本維新の会は教育無償化を主張してまいりました。少ない人材で国を運営せざるを得ない将来を見据え、国が責任を持って人材を育てるべきです。教育無償化がそのために必要な政策であると改めて主張して、私からの質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇〕
○国務大臣（萩生田光一君）　森議員の質問にお答えする前に、畑野議員の質問に追加して一点お答えをさせていただきたいと思います。
　給特法が長時間勤務の実態を引き起こしたとのお尋ねであります。
　時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給しないかわりに、勤務時間内外を問わず包括的に評価をして教職調整額を支給する給特法の仕組みにより、所定の勤務時間外に行われる超勤四項目以外の業務は教師がみずからの判断で自主的、自発的に勤務しているものと整理され、これが強調される余り、勤務時間を管理するという意識が希薄化し、長時間勤務につながっているとの指摘がございます。
　しかしながら、超勤四項目以外であっても、校務として行うものについては、超過勤務命令に基づくものではないものの、学校教育に必要な業務として働いていることに変わりはありません。
　そのため、文部科学省としては、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定し、超勤四項目以外の業務を行う時間も含めて在校等時間として定め、これを勤務時間管理の対象とすることを明確にした上で、その上限の目安時間を示したところであり、本法案における指針においても同様の内容を示すこととし、勤務時間管理を徹底してまいります。
　森議員にお答えします。
　まず、給特法のいわゆる超勤四項目についてのお尋ねがありました。
　給特法は、時間外勤務命令をいわゆる超勤四項目に限定した上で勤務時間の内外を問わず包括的に評価をして教職調整額を支給し、時間外勤務手当等は支給しないこととしており、この仕組みは、教師がどこまでが業務であるのか切り分けがたいという教師の職務を踏まえたものです。
　一方で、この仕組みにより、所定の勤務時間外に行われる超勤四項目以外の業務は教師がみずからの判断で自主的、自発的に働いているものと整理されるため、勤務時間管理の意識の希薄化や長時間勤務等につながっているとの指摘もございます。
　しかしながら、超勤四項目以外であっても、校務として行うものについては、超過勤務命令によるものではないものの、学校教育に必要な業務として働いていることに変わりはありません。
　このため、文部科学省として、本年一月に公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定し、超勤四項目以外の業務を行う時間を含めて勤務時間管理の対象とすることを明確にした上で、その上限の目安時間を示したところであり、同様の内容を今回の法改正による指針においても示すこととしております。
　なお、超勤四項目と教職調整額を含む給特法のあり方については、まずは教師でなければできないことに教師が集中してできるように、働き方改革の強力な推進により業務を縮減し、その成果を社会に示しつつ、三年後に教師の勤務実態状況調査を実施し、その結果などを踏まえながら、教師に関する勤務環境について、給特法などの法制的な枠組みを含め検討を行う必要があると考えております。
　プログラミング教育の設備等の準備状況、教員の養成についてお尋ねでありますが、来年度から小学校で開始されるプログラミング教育を始め、学校に必要なＩＣＴ環境の整備は進んでおらず、地方自治体間で整備状況にばらつきが見られるなど危機的な状況であると認識をしています。そのため、これまでの地方財政措置を活用した環境整備の促進に加え、最終的に、児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、ＩＣＴを十分活用することのできる環境を達成するため、その整備促進を図ってまいりたいと考えております。
　令和の時代にふさわしい学校となるよう、今後とも、関係省庁や産業界とも連携しながら、ＩＣＴ環境の充実を図ってまいります。
　また、教師が円滑にプログラミング教育を実施できるよう、文部科学省では、小学校プログラミング教育の手引を作成するとともに、官民の連携も図りつつ、指導事例の普及や教員研修用の教材の作成、周知などを行っております。
　今後、各教育委員会や学校などの準備状況も把握しながら、全ての学校で円滑に開始できるように、積極的な支援を行ってまいります。
　最後に、児童生徒の問題行動への対処のお尋ねでありますが、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーについては、今年度予算において、スクールカウンセラーは全公立小中学校、スクールソーシャルワーカーは全中学校区への配置に要する予算措置を行ったところですが、引き続き、配置時間の充実など学校における専門スタッフとしてふさわしい配置条件の実現を目指してまいりたいと考えております。
　あわせて、今ある人材での対応の充実に向け、スクールカウンセラー等の専門性の向上に向けた研修の実施や、問題行動への対応事例の収集、共有による対応力の向上を図るとともに、例えば、いじめ、自殺対応としては、いじめ防止対策推進法に基づく対応の徹底に向けた校長等への行政説明や自殺予防教育の推進、不登校対応としては、教育支援センターの機能強化や民間団体との連携等に注力しつつ、学校等における組織的対応や関係機関との連携を促しているところであり、引き続き、対応の充実を図ってまいりたいと思います。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十二分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 文部科学大臣 萩生田光一君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 国務大臣 武田　良太君
　出席副大臣
 文部科学副大臣　上野　通子君
 ――――◇―――――
　去る十月三十一日は、会議を開くに至らなかった。
令和元年十月二十四日（木曜日）
 ―――――――――――――
 令和元年十月二十四日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　今般の台風第十九号がもたらした災害によりまして、多くのとうとい命が失われ、各地に甚大な被害がもたらされていることは、まことに痛恨にたえません。
　犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、その御遺族に対しまして、衷心より哀悼の意を表します。また、今なお安否が明らかでない方々の御無事を心からお祈りするとともに、負傷された方々、避難生活を余儀なくされている方々を始め、被害に遭われた方々と御親族、関係者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、犠牲となられた方々に対し、黙祷をささげたいと思います。
　御起立願います。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員松本善明君は、去る六月二十四日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　松本善明君に対する弔詞は、議長において去る二十二日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰された松本善明君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　永年在職議員として表彰された元議員水野清君は、去る七月二十八日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　水野清君に対する弔詞は、議長において去る十四日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに逓信委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等水野清君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ――――◇―――――
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣茂木敏充君。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、平成三十一年四月以来、アメリカ合衆国との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、令和元年十月七日にワシントンにおいて、我が方在米大使と先方合衆国通商代表との間で、この協定の署名が行われました。
　この協定は、我が国とアメリカ合衆国との間で、物品の貿易につき、関税の撤廃又は削減の方法等を定め、両国間の物品の貿易を促進するものであります。
　この協定の締結により、我が国とアメリカ合衆国との間の物品の貿易が促進され、両国間の経済的な結びつきがより強固になることを通じ、両国経済が一段と活性化し、ひいては両国関係全般が一層緊密化することが期待されます。
　次に、デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、平成三十一年四月以来、アメリカ合衆国との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、令和元年十月七日にワシントンにおいて、我が方在米大使と先方合衆国通商代表との間で、この協定の署名が行われました。
　この協定は、我が国とアメリカ合衆国との間で、円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的基盤を確立することにより、両国間のデジタル貿易を促進することを目的とするものであります。
　この協定の締結により、我が国とアメリカ合衆国との間のデジタル貿易が促進され、両国間の経済的な結びつきがより強固になることを通じ、両国間の貿易が安定的に拡大し、ひいては自由で開かれた国際経済の発展につながることが期待されます。
　以上が、これらの協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。玄葉光一郎君。
 〔玄葉光一郎君登壇〕