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○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。
　枠組協定第一条Ａにおける日米政府間の合意は、日米間で個別の宇宙協力を実施するに当たって、当該協力を行う実施機関が作成する実施取決めを日米政府それぞれが承認し、確認を行ったことを指します。仮に、一方又は双方の政府が当該協力を実施することが不適当と判断する場合には、第一条Ａに言う共同活動は行われないこととなります。
　第三条Ｂにおける日米政府による実施取決めの正当な承認及び確認は、例えば、先般署名された与圧ローバによる月面探査の実施取決めについては、その内容を枠組協定第三条Ｂに基づき日米両国政府が事前に確認しております。同実施取決めにおいても、第三条Ｂに従って、日米両国政府により正当に確認されたことを記載しております。
　御指摘の第三条Ｄに規定している枠組協定に基づく実施取決めの一覧表についても御指摘がございましたけれども、与圧ローバによる月面探査の実施取決めが初の実施取決めでございまして、現在、日米の外交当局間で一覧表の作成について調整をしているところでございます。
○水野素子君　誰がどこでという点、もう一回確認なんですけれども、政府が事前に、今回の例えばローバー協定、協力について政府が事前に確認をしたとおっしゃったんですけど、それは外務省ですか。それを誰が、閣議もしなくて、どう確認、正当にしたのか、もう一度お願いいたします。
○政府参考人（松尾裕敬君）　それは、枠組協定に基づきまして、日米政府がそれぞれ承認し、確認を行っております。
○水野素子君　日米政府が、これ、文科大臣が行って署名してきましたけど、その前、日米政府、日本政府は確認しているというのは、どの手続で誰が確認したのか、お願いいたします。
○政府参考人（松尾裕敬君）　繰り返しとなりまして恐縮でございますけれども、枠組協定に基づきまして、日米政府がそれぞれ承認し、又は確認を行っております。
○水野素子君　この点、ちょっと回答がないので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。理事会にてお取り計らいいただきます。
○水野素子君　このように、中身、協力の中身、いい悪いを言っているわけではないんですよ。是非宇宙協力やっていただきたいですけれども、やはり今回、民間企業が自分のお金でやる話ではなく、大きな予算を投じて、それによって国家責任も、キャンセルなんてしてしまったらいろんな信頼も失墜するわけですから、そういうちゃんとした協力をやるための素地をしっかり踏むべきであり、構造的にもつくるべきであると思うので、その点、また少し、引き続きウオッチはしていきたいと思います。
　今日はアルテミス計画のことを本当はやりたかったんですけど、同じように政治的な合意で、今後、月面基地、月面の協力をすると。これ、国連の場ではない、アメリカを中心とする何か国かで、月面で資源探査もしていこう、そしてその資源の扱いもある意味早い者勝ちでやっていこう、そしてその早い者勝ちというのは、早い者勝ちをできる国と企業が独占するというか、優越的になってしまうというか、そういう状況もあり得る話ですので、それこそ本来であればしっかり審議されるべきであると思うんですけど、今回はちょっと時間がないので、最後の質問をして、この件はまた後日、後刻お願いしたいと思います。
　最後に、実は、日本の意識ある若者がＮＡＳＡの国際インターンシップ制度に参加したいのにできない、それには法的な枠組みというか合意がないからだということをよく聞きます。これ、二〇一七年頃でしょうか、そのようなやり取りが国会でもあって、それはまだいろんな環境ができていないということで終わってしまっていて、これこそやるべきじゃないですか、日米宇宙枠組協定ができたんですから。
　そして、若者が、ＮＡＳＡのインターンシップにもかなりの国が合意を結んで、若い方がＮＡＳＡでも研さんを積めるようになっている。この件、すぐやっていただきたいと思うんですけれども、なぜ今までできなかったのか、そして、是非すぐやっていただきたいんですけれども、よろしく、御回答をよろしくお願いいたします。
○大臣政務官（本田顕子君）　水野委員にお答え申し上げます。
　ＪＡＸＡにおきましては、二〇一七年頃にＮＡＳＡから本プログラムへの参加についての打診を受けましたが、当時は、ＪＡＸＡにおいて国内の大学との連携の仕組みが十分に整っていないなど、実施体制上の理由等により参加に至らなかったと聞いております。
　現在、ＪＡＸＡにおいて、宇宙分野を目指す学生の選択肢として、海外機関で研究などの経験を積むことができる機会を増やすための取組について、御指摘のＮＡＳＡのプログラムへの参加の可能性を含め検討を進めております。
　文部科学省としては、引き続き、国際的に活躍できる次世代の人材育成を進めてまいります。
○水野素子君　これこそ、むしろ実施機関である文科省あるいはＪＡＸＡで合意できるわけですよね。そして、これこそ、学生さんは何年かたったらもう卒業してしまうわけですから、もうすぐにでもできるし、やれる話だと思うんです。枠組協定の下で合意をすぐ進めていただきたいんですけど、もう一回お願いいたします。
○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。
　仮にＮＡＳＡのプログラムに参加する場合には、ＪＡＸＡにおける国内の大学との連携の仕組みやプログラムに参加する学生の選考手続、費用負担など、実施体制上様々な点について十分検討する必要があると認識してございます。ＮＡＳＡとの取決め等の形式については、こういった協力内容を踏まえつつ適切に判断するものと考えてございます。
○水野素子君　済みません、別にＪＡＸＡにおいて大学との連携枠組みの話ではなくて、学生さんはＪＡＸＡに行きたいんじゃなくてＮＡＳＡに行きたいんですけれども、なぜその点において、ＪＡＸＡにおいて大学連携の環境が整っていないということで進まないのか、もう一度お願いいたします。
○政府参考人（永井雅規君）　学生を、これはＪＡＸＡにおいて選考してＮＡＳＡに送る場合には、やはりその選考のための手続が必要ということで、ＪＡＸＡについてきちんと、例えば学生さんの身元の保証とか、こういったことも含めて手続をしっかりする必要があるということも論点というふうに認識してございます。
○水野素子君　御丁寧にありがとうございます。
　実施機関間としてはＪＡＸＡになるので、ＪＡＸＡが一旦選考するという仕組みがあるのであれば、ＪＡＸＡにおいてもインターンシップ来ていますから、そういう選考のプロセスにＮＡＳＡを対象に加えるとか、できるだけ早急に、やはり今、日本、私は技術立国日本の未来を信じています。そして、是非、世界で研さんを積みたいと思っている学生さん、なかなか減っている中で、意識がある方がその機会を摘まれないように是非とも早く実現していただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　本日は、上川大臣のアフリカ、南アジア訪問の成果などについて質問させていただきます。
　まずは、この連休中は大変ハードスケジュールでの出張、大変お疲れさまでございました。この間、フランスも訪問され、ＯＥＣＤ閣僚理事会への出席のほか多くの外交日程もこなされたことは承知をしておりますけれども、今日は時間の制約もございますので、アフリカと南アジアの訪問について質問させていただきます。
　上川大臣、アフリカのマダガスカル、コートジボワール、ナイジェリアの三か国を訪問をされまして、各国の外相、首脳等との会談をされてきました。アフリカとの関係は今なお一層重要となっているときでありまして、とても有意義な訪問であったというふうに考えております。
　マダガスカルについては、これは日本の外務大臣としては初めての訪問だったというふうにも聞きました。マダガスカルは、これは他の地域にないいろんな固有の動植物が数多くいて、生物多様性の面からいつも関心がある地域でありますけれども、同時に、この同国はニッケル、コバルトといった重要鉱物資源の生産国でもあります。我が国の経済安全保障の観点から、とても重要な国の一つであります。現在も資源開発関係など日本企業が活動しておりますけれども、今後更に進出や投資が拡大していくことが期待されると思います。
　会談の中では、安定的なビジネス環境の確保についても議論したというふうに報告を受けておりますけれども、政府として日本企業に対してどういうような支援をされていくお考えか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀内俊彦君）　マダガスカルは、御指摘のとおり、ニッケル、コバルト等の重要鉱物資源を有し、経済安全保障の観点から日本にとって重要なパートナーです。今回の訪問においては、ラジョリナ大統領への表敬、ラサタ外務大臣との会談を通じて、上川外務大臣から、日本の対アフリカ投資案件として最大規模の鉱物事業に触れつつ、ビジネス環境の改善に向けた協力を要請しました。
　マダガスカルとは、新たな開発協力大綱でも打ち出したオファー型協力も活用しつつ、経済強靱化を共に進めていくことで一致しており、人材育成に向けた協力を含め、引き続き両国政府間で連携してまいります。
○上田勇君　次に、大臣はコートジボワールとナイジェリアを訪問されました。こちらも日本の外相として四十五年ぶりということを伺いました。両国ともこの西アフリカでは政治、経済で非常に重要な位置を占めている国でありまして、もう既に現在も多くの日本企業が進出をしております。在留邦人や日本企業関係者との意見交換を行ったというふうにも聞いております。
　そうした日本企業の関係者からは、日本政府からどういうような支援を望むのか、そういうような期待は示されたのでしょうか。また、大臣の発案で今推進している経済広域担当官の新設についても御紹介をしたということでありますけれども、これについて日本企業の関係者などはどういうふうに受け止められたのか、その辺の反応もお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の訪問でございますが、両国とも、四十五年ぶりということで外務大臣の訪問となりました。アフリカが、人口増加も含めまして、国際社会の中で非常に大きな発言力を発揮するぐらいの努力をしていらっしゃるということでありますので、日本に対しての期待は大きなものがあることを実感をしたところであります。
　まず、コートジボワールでありますが、これは西アフリカの仏語圏でございまして、このゲートウエーになっているところであります。そして、ナイジェリアにつきましては、アフリカ最大の経済大国でありまして、今人口は二億人を超えている、そうした大規模な大きな国であります。
　アフリカにおきましては、それぞれ日本企業が進出しておりますが、特にビジネス、アフリカのビジネスを行っている日系企業の皆様は、一か国にとどまらず、アフリカ全域を見ながら、またその活動のベースにヨーロッパや中東も含みながら、非常に大きなスケールで動いているなということを皆様の生の声からうかがい知ることができたことは大変大きな収穫でございました。
　企業の方々から、アフリカ各国のビジネス環境の改善に向けまして、大使館とよく連携をしながらその要請を伝えていくという姿勢がうかがえたところでありまして、それは税制の問題から様々なスタートアップの企業等も含めまして、情報交換をしていくところの、至るところまで非常に幅広い分野にわたるということでありました。
　この機会に、私も、先ほど委員から御指摘いただきました、今回の訪問に先立ちまして発表いたしました経済広域担当官、これを指名をいたしたところでありますが、これは経済成長のポテンシャルが高い一方、このビジネスを展開する上での課題も比較的多いということが指摘されるアフリカにおきまして、まさに進出しているその先進的な日本企業、これを支援をしていく上におきまして、先ほど、アフリカにおきましてのビジネスの環境が比較的越境をしながら展開をしているという、そうした情報を得ておりましたので、その意味で、この経済広域担当官の役割を、ちょうど活動を推進するときの、一国一国で対応するのではなく、広域的な観点で対応できるようなそうしたポジション、役割というものの期待感、これについて企業の皆さんから御意見を聞いてきたところであります。
　こうした活用を通じまして、個別の在外公館の管轄地域にとらわれず、第三国市場への進出、またクロスボーダーで活動を展開する日本企業、この効果的なサポートにつきましては大変強い評価をいただいたところであります。
　企業にはそれぞれ御事情がありますし、またそれぞれの国との歴史的な経緯、あるいは第三国と一緒になってアフリカに進出している、こういった実態もございますので、我が国の経済外交の戦略とうまく連動させる形で体制を構築してまいりたいと思いを強くしたところであります。
○上田勇君　ありがとうございます。
　アフリカは非常にポテンシャルも高い一方でリスクも高い地域でもありますので、是非その企業の皆さんとも政府としてしっかりと連携を取っていただいて、サポートしていただきたいというふうに思います。
　訪問されたアフリカ三か国のリーダーとの間では、大臣が今まさに肝煎りで進められておりますＷＰＳについても議論したというふうに伺っております。各国における女性の安全や活躍について現状どのように評価されているのか、またさらに、アフリカ諸国において、このＷＰＳの取組を進めていくために我が国としてはどのような協力を行っていく考えか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　今回訪問をいたしましたアフリカ三か国におきましては、マダガスカルの外相を含みます政府要人、また国際機関の関係者の皆様、また国内避難民の代表者、自ら避難されていた女性リーダーの皆様等、多くのアフリカの女性と面会をさせていただきました。
　例えば、ナイジェリアにおきましては、実際の国内避難民の女性の方々から直接、四人来られたところでありますが、切実な状況の中でも、日本の支援を生かしつつ、コミュニティーの中でリーダーとして活躍をされ、例えば腕に技術を身に付けるというような形で自立に向けて非常に努力をされていると、こうしたお話を伺ったところであります。日本の支援が国際機関とともにそうした中で役に立っているということをかいま見ることができたところであります。
　また、マダガスカルにおきましては、遠隔地には医療関係のなかなか手が届かないということの課題を解決するために、遠隔地でのモバイルクリニックの運営に、これは誰も取り残されぬように、現地の女性がリーダーシップを振るって、そして活動している、そうした視察もさせていただきました。
　このような取組を地道にやっている現状ではございますが、これは平和の実現のための非常に大きな動きの一つ一つであるということも認識したところでありまして、まさにウーマン・ピース・アンド・セキュリティーの取組の実例であると、このことに本当に、この重要性について更に意識を高めてまいったところであります。
　今回の訪問を通じまして、紛争また災害が頻発をする今日であります。ＷＰＳの視点を踏まえました取組の必要性はますます高まっているということを実感したところであります。特にＷＰＳのアフリカにおきましての取組につきましては、今年八月にＴＩＣＡＤ閣僚会合におきまして、今回の訪問の成果を踏まえまして、アフリカ各国と更に議論を深めてまいりたいと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　大臣は、アジアではスリランカとネパールの二か国を訪問されて、外相、それから首脳との会談を行ってまいりました。両国とも我が国とは非常に伝統的に良好な関係がある国でありますし、また地政学的にも非常に重要な位置にある国だというふうに理解をしています。スリランカは、インド洋の中心、へそのところにある国でありますし、ネパールは中国とインドに挟まれた地域にあるという国でありますので、非常に地政学的な重要な位置にある国であります。
　その中で、スリランカにおける会談で主なテーマとなった一つが、同国にとって最大の課題というのはやはり膨大な対外債務問題であるというふうに思います。この問題に対処するため、我が国は、インド、それからフランスその他関係国とともに債権国会合を立ち上げて、透明性、公平性が確保された形での債務再編についての取組をこれはリードしてまいりました。最大の債権国である中国がオブザーバー参加にとどまっておりますけれども、とどまっております。また、一時期、中国による債務のわなについて世界的な懸念が広がったこともございました。このように、利害調整に困難も多かったというふうに思いますけれども、基本合意にこぎ着けることができた、これは大きな成果だというふうに思います。
　ただ、これで本当に問題解決の見通しが立ったというふうに考えていいのか。また、債務返済の期限を延ばしたとしても、これから長期間にわたってスリランカがこの債務の返済に苦労することになるのではないか。我が国として更なる対応も必要なのではないだろうかというふうに考えますけれども、大臣、これからの取組、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　このスリランカの債務問題につきましては、委員御指摘のとおり、昨年十一月に、我が国が共同議長を務めます債権国会合とスリランカ政府との間におきまして、債務再編に係る基本合意に達し、現在、債権国会合との債務再編に係る覚書の署名に向けまして調整が行われている段階でございます。
　この債務再編につきましては、我が国を含みます債権国会合が、ＩＭＦ支援プログラム期間中の返済猶予を含めまして、同プログラムに沿いました債務再編を提供することにより、スリランカによる経済財政改革の実施、これを促し、ひいては債務の持続可能性の回復を企図したものであります。
　私がスリランカを訪問した際には、大統領、外相に対しましては、同国の債務問題に対します、関しますこれまでの取組や改革努力を評価する旨を述べた上ででありますが、債権国会合と債務再編に係る覚書の早期署名、及び全ての債権国との間で債務再編を透明性及び公平性が確保された形で速やかに進めていくことの重要性、これを強調をしてまいりました。スリランカ側からは、透明性を持って債務再編を進めていくと、こうした発言があったところであります。
　我が国といたしましては、この債権国会合の共同議長として、スリランカの改革努力、これを後押ししつつ、引き続き、他の主要な債権国やＩＭＦ等の国際機関とも緊密に連携をし、プロセスそのものをしっかりと主導してまいりたいと考えております。
○上田勇君　ありがとうございました。
　ただ、ずっと債務を抱えたままだとなかなか経済発展も困難になるわけでありますので、我が国を含む主要債権国においては、やっぱり債権放棄など思い切った債務の圧縮に取り組む必要もあるのではないかというふうに思います。これから是非そういったことも債権国会合の中で御検討いただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　今日は、まず尖閣諸島の防衛問題から伺っていきたいと思います。
　沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域の中に中国が国連海洋法条約の手続を無視して設置したブイについて、私は、大臣は覚えていると思いますが、昨年の十二月七日の当委員会の質疑で、早く実力で撤去すべきだと、でも、それをしないのであれば、東シナ海の日中中間線よりも中国側の海域に日本がブイを設置して対抗すべきだという提案をさせていただきました。
　そしたら、驚いたことに、大臣は三月八日の記者会見で具体的に、撤去、移動、我が国によるブイの設置を検討していると明らかにしたんですね。私は具体的な手法まで大臣がしっかり言ったと、これは一歩前進だと思うんですが、しかし、しかし遅過ぎますよ、対応が。もう既にこのブイが設置されてから、違法ブイが中国によって設置されてから十か月以上たつわけです。
　私は、独立国家としての毅然とした対応が求められると思いますが、中国が設置した違法ブイをいつまでにどのような形で、何というかな、対処を実施するのか、また、なぜここまで時間が掛かるのか、その要因は何なのか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに当該ブイでございますが、この設置は一方的な現状変更の試みでありまして、全く受け入れることができないものであります。昨年来、首脳、外相レベルを始めといたしまして、あらゆる機会を捉えまして中国側にブイの即時撤去を強く求めているところでありますが、現時点でも、現状、現場の状況が改善していない、このことは極めて遺憾と考えております。
　政府といたしましては、ただいま申し上げた外交的取組に加えまして、これまで、現場海域におきます必要な警戒監視及び状況の把握を行うとともに、様々な角度からの調査、分析を重ねているところであります。
　今後の具体的な対応の内容、また実施時期を含めまして検討状況の詳細についてお答えすることにつきましては、我が方の手のうちをさらすことになるため、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、我が国といたしましては、引き続き、あらゆる機会を捉えた外交的取組に加えまして、ブイに関する調査、分析を継続するとともに、ブイの撤去や移動、我が国によるブイの設置を含みます様々な対応につきまして、関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
○松沢成文君　もうこれ、一年、二年とたって何の対応もできない、これ独立国家として本当に中国に甘く見られますよ。日本は何やったって何の対応もできない、じゃ、次も行け、次も行けって。こうなって、現に来ているんですね。私は、尖閣諸島は完全に中国の海洋侵略の危機のただ中にあるというふうに見ています。このままでは、近い将来、必ず乗っ取られますよ。
　最近の動きを見ても、もう毎年毎年、接続海域と領海には三百回以上ですよ、ほぼ毎日、中国の海警船入ってきています。で、日本の船がいたら、ここは中国の領海だから、中国の接続区域だから出ていけと言われているんですね。まあ日本も当然言っていますけれどもね。
　それから、例えば、中国は、領海だけじゃなくて、今度は領空、尖閣の領空を通過する自衛隊機に対しても退去警告を出すようになってきています。
　更に言うと、中国海軍は、中国が東シナ海上空に一方的に設定した防空識別圏の境界線付近に複数の軍艦をずっと配置してきているんですよ。そして、この四月には石垣市の海洋調査船が、ドローンを含めて、上陸は日本が許可、政府が許可してくれないというんで撮影に行ったら、何と中国海警の船が迫ってきて追い返されているんですよ。
　もう、サラミ作戦というよりも、もういよいよ侵略が本格化してきたと、そういう危機感が私は日本政府にないのか不思議だと思います。
　そこで、今日は、この状況を打破するために提案をしていきたいと思います。
　尖閣諸島の久場島と大正島、大正島と言うんですかね、にはそれぞれ米軍の射爆撃場が設定されていますが、これはどのような施設なんでしょうか。また、その施設は現在使われているんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　尖閣諸島の久場島と大正島につきましては、それぞれの島全体の陸地と周辺の水域、空域が黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場として米軍による使用に供する施設・区域となっております。
　久場島の黄尾嶼射爆撃場は航空機搭載用の通常弾薬を用いた空対地射爆撃を行うための施設でありまして、大正島の赤尾嶼射爆撃場は艦船搭載用の通常弾薬を用いた艦対地射爆撃と航空機搭載用の通常弾薬を用いた空対地射爆撃を行うための施設であります。
　米軍がこれら射爆撃場の水域を使用する場合、日米合同委員会合意に基づき、原則として十五日前までに防衛省に対する通告がなされることとなっております。
　直近の演習通報は、昭和五十三年、一九七八年五月でございまして、これ以降、米側からの演習通報は受けておりません。
○松沢成文君　尖閣諸島、五つの島で成り立っていますけど、そのうちの二つの島はもう米軍が射爆撃場として島全部を使っているんですね。こういう状況になっていますが、何と一九七八年ですか、以来、四十三年間、半世紀これ使われていないんです。
　さあ、日米地位協定では、米軍が使用する施設及び区域は、協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも日本国に返還しなければならないとされています。この規定にのっとり、米軍に今後使用する意思があるかないかを確認して、ないのであれば、日米地位協定の原則にのっとり返還を求めるべきではないでしょうか。政府の見解を伺います。
○国務大臣（木原稔君）　松沢委員のおっしゃるように、日米地位協定第二条三の規定により、米側が使用する施設・区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも日本国に返還しなければならず、米側は返還を目的として施設・区域の必要性を絶えず検討することとされております。
　政府においては、これまでも、個々の施設・区域について、返還や使用の在り方等に関する地元の要望も勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じ、米側と協議をしている、してきているところです。
　その上で、久場島の黄尾嶼、大正島の、大正島で結構です、大正島の赤尾嶼の両射爆撃場については、米側からの返還の意向は示されておらず、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると、そのような認識でございます。
○松沢成文君　米軍がまだ使うかもしれない。でも、五十年間、四十六年間、正確に言うと、一回も使ったことないんですね。これ、米軍に確認すべきですよ。もし使用する意思があるのであれば、是非とも使用してくださいと。
　米軍による訓練、あるいはそこを使って日米共同訓練、これ実施しましょうと言ったらどうですか。これ実現すれば、中国に対する強大な抑止力になりますよ。政府の見解いかがでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　先ほど申し上げたとおり、昭和五十三年以降、米側から演習通報は受けておりませんが、その一方で、これまでに米側から返還の意向は示されておらず、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると認識しております。
　御指摘の点につきましては、様々な要素を総合的に勘案した上で、日米合同委員会等の枠組みも通じ、適切に対応してまいります。
○松沢成文君　日米合同委員会で米軍に聞けばいいじゃないですか。もう四十六年使用していないんだったら、もう使用しないんですねと、そうであれば返還してくださいと。それで、もし今後も使用する可能性があるから返還はできないということだったら、それはそれで米軍に訓練でも使ってもらえばいいですよ。
　私は返還してもらうべきだと思うんですね。そのときに、日米合同委員会で日本とアメリカがこの二つの射爆場の返還の在り方を交渉しているということ自体が、尖閣の日本の領有権を世界に示す証明になるんですよ。日本はそれを自国の領土だ領土だと。そうしたら、中国も三十年前に自国の領土だと言い始めて、今、中国がどんどんどんどん侵略してきているわけでしょう。それを、このアメリカの射爆場を議論することが、これはやっぱりアメリカの施設もあった、アメリカが占領して、それで沖縄返還もあった、日米地位協定が認められて、そこの交渉に入っているわけですから。
　そして、もし将来的にアメリカがこれは返還しますと、もう使っていないので返還しますというのであれば、私は、日本政府はそこを射爆撃場に継続使用して、そして訓練に使うべきです。あるいは、アメリカに共同訓練を申し入れて、艦対地の砲撃訓練とか空対地の砲撃訓練、これ島嶼防衛には必ず必要なことですから、しっかりとまた合同訓練することをやれば、これは中国に対しての抑止力、私はこの交渉をしている間は中国は絶対手を出せないと思いますよ。これについては政府はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　黄尾嶼射爆撃場と赤尾嶼の射爆撃場については、これは米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると政府は認識をしているところです。
　一方で、久場島と大正島を含む尖閣諸島が我が国固有の領土であるということは、これは歴史的にも国際法上も明らかでございまして、我が国は現に有効に支配をしております。
　返還交渉に入るべきという委員の御指摘については、それは提言として承りました。今私が申し上げた点も含めて、様々な要素を総合的に考慮した上で、慎重な対応が必要にもなるものと考えております。
　その上で、共同訓練等を通じて日米同盟の抑止力、対処力を不断に強化するとともに、日米が共に行動している姿を示していくということ、これも我が国防衛にとって非常に今大変重要であるというふうに考えます。
　国民の平和な命と暮らし、そして領土、領海、領空を断固として守り抜くためにも、そういった決意の下で、米国と緊密に連携しながら、様々な取組を不断に検討し、実施してまいります。
○松沢成文君　冒頭にも申し上げましたけれども、本当に尖閣諸島はこれ中国の侵略の危機ですよ。もうサラミ作戦でどんどんどんどん既成事実をつくられて、日本はそれに何の対応もできない。尖閣に上陸もできない、尖閣に施設も造れない、それで日本のものだと言い張ったって、中国は、じゃ、我々も自分たちのものだからと。これでどんどんどんどん既成事実をつくられて、サラミ戦術で日本は追い詰められているんですよ。
　これ、台湾有事は尖閣有事ですよ。台湾有事ばっかり一生懸命日本も心配して、アメリカとどうやって抑止力つくろうかと言っていますが、尖閣を取られますよ、台湾どころか。これ本気になって考えなきゃいけない。
　そのためには、日本とアメリカはグローバルパートナーで、岸田総理とバイデン大統領がもう全面協力して世界の平和のためにやっていくって宣言したわけでしょう。そうであれば、日米安保条約と日米地位協定、これ結んでいるわけだから、それをてこにしっかりと抑止力を固めること、これ絶対できるんですよ。そこにアメリカの基地関係施設があるわけだから、それを一緒に使いましょう、あるいは返還してください、合同演習やりましょうと。昔からずっとあったんですよ、中国が領有権なんかを主張する前に。
　本当に政府はここ真剣に考えていただかないと、私は尖閣の危機が間近に迫っていると思っていますので、大臣、ブイの件もしっかりとよろしくお願いしますね。独立国として毅然たる態度で中国に対応してほしい。
　この最後の、日米安保条約と日米地位協定をてこにアメリカの存在をもっと有効利用すべきだと私は考えますが、外務大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中におきまして、日米の固い結束とこの日米同盟の重要性は一層高まっており、そうした中で、先月の日米首脳会談におきまして、岸田総理から、国家安全保障戦略に基づき防衛力の抜本的な強化に取り組んでいくこと等を説明をし、バイデン大統領から改めて強い支持を得たところであります。その上で、バイデン大統領とは、この抑止力、対処力の一層の強化のため、米軍と自衛隊の相互運用性の強化など、安全保障、防衛協力を拡大、深化していくことで一致したところであります。
　日米共同訓練についてでありますが、特定の国や地域を念頭に置いたものではなく、現下の厳しい安全保障環境を踏まえ実施しているものであります。日米共同訓練等を通じまして、日米同盟を更に強化するとともに、日米が共に行動している姿、これを示していく、このことが重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、我が国が取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日米間では様々なレベルで日頃から緊密かつ幅広い意思疎通を行い、同盟の抑止力、対処力強化に向けまして様々な取組を積み重ねてきているところでございます。こうした取組を通じまして、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を不断に進めてまいります。
○松沢成文君　日本とアメリカ、同盟国であります。本当に正しい形でしっかりとそのスクラムを組んで、私は中国の海洋侵略の脅威に立ち向かって抑止力を強めていくべきだと思いますので、今後の政府の御尽力をよろしくお願いいたします。
　次に、ドローンの問題をお聞きします。
　三月に中国の動画投稿サイトにアップされた自衛隊横須賀基地に停泊する護衛艦「いずも」を空撮したとされる動画について、先週十日の会見で木原大臣は、実際に撮影された可能性が高いというふうに認めて、これ極めて深刻に受け止めると、先ほども述べておりました。
　これ、ドローン対策の警備能力に不備があることをこれは証明しちゃったわけでありまして、ドローンによる攻撃やスパイ活動の危機も私は現実化してきていることを示すゆゆしき事態になっているんじゃないかというふうに思います。
　撮影された、空撮された「いずも」はこれ海上自衛隊最大の護衛艦で、すごい機能を持っているんですよ。空母化に向けて何と七百億円以上も改修費を掛けて、日本のこの海洋戦略を担う重要な艦、最重要艦船と言ってもいいと思う。
　中国は、実はこの空母化には反対しているわけですよね。これ、今回の事例に限らず、私は、中国がドローンを用いて日本の自衛隊基地のスパイ活動を行っている可能性もあると見ているんです。それについては政府はどのように認識していますか。
○国務大臣（木原稔君）　防衛省といたしましては、安全保障に関する情報を始め国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要と考えており、いわゆるカウンターインテリジェンスを始め情報保全に係る取組を進めてきております。その一環として、防衛省においては、我が国の国内において多様な手段により外国諜報機関による情報収集活動が行われているとの認識に立って、必要な対策を講じてきています。
　その上で、ドローンが普及をし、関連技術が急速に発展する現在、防衛省・自衛隊としては基地警備能力を高める不断の努力が重要と考えておりまして、今回の事案を深刻に受け止めて、関係機関との連携を更に行いながら、同種事案への対処に万全を期す、そのような考えです。
○松沢成文君　ちょっと具体論に入りますが、いわゆるドローン法、これ小型無人機等飛行禁止法というんですね、では、対象防衛関連施設に指定された自衛隊基地とその周囲三百メートルの上空におけるドローン飛行が禁止されているわけです。この飛行禁止区域にドローンが侵入してきた場合、基地の敷地はレッドゾーンとして自衛隊の判断で対処し、基地の周囲約三百メートルはイエローゾーンとして基本的には警察が対処することになっています。
　しかし、リアルタイムでの動画送信や攻撃の可能性も考えると、敷地内に侵入する前に、イエローゾーンで妨害電波、ジャミングによる強制着陸や、あるいは捕獲用ドローンや、あるいはネットによる捕獲をしなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
　加えて、ただ、ジャミングで対処するにしても、電波法上許可されていない周波数や出力では妨害電波も出せず、特別に総務省の承認を得るにも時間が掛かります。また、敵のドローンを攻撃、捕獲するためのドローンを飛ばすには、少なくとも事前に警察へ連絡しなければなりません。敵からのドローンによる攻撃や偵察といった危機に対し自衛隊自らの判断で即応できる法体系になっていないことが明らかなんですね。これは大変重要な問題だと思います。
　現在の法規制と運用体制ではこのイエローゾーンでの危機対応が不十分であり、法改正も含めて対処方法を見直す必要があると考えますが、併せて伺います。
○国務大臣（木原稔君）　小型無人機等飛行禁止法、委員の言われたいわゆるドローン禁止法におきましては、対象防衛関係施設の周囲おおむね三百メートルのいわゆるイエローゾーンでは、その施設を職務上警護する自衛官は、警察官等がその場にいない場合等に、違法なドローンの操縦者に対し、退去命令のほか、やむを得ない場合には当該ドローンの強制着陸といった飛行の妨害など、必要な措置をとることができます。
　また、防衛省では、ドローン対処器材を含め、装備品が能力を適切に発揮する上で必要な電波を確保しており、ドローン対処器材から電波を発して必要な対処をする際、総務省から改めて承認を得る必要というのはありません。
　さらに、自衛隊が対象防衛関係施設などでドローンを飛行させる場合には管轄する警察機関へ通報する必要がありますが、これは警察機関が適法なドローンを識別するためのものであって、緊急時には飛行の直前までに口頭で通報すればいいことになっておりまして、必要なときには遅滞なくドローンを飛行させることができると考えています。
　その上で、ドローンが普及して関連技術が急速に発展する現在、基地警備能力を高める不断の努力、これに尽きるものと考えております。
○松沢成文君　今回撮影された海自の横須賀基地は、周辺約三百メートル以内に住宅や幹線道路があります。このイエローゾーンでの対処機能を強化した場合、主要な対処法であるジャミングによる強制着陸では、ドローンの落下による周辺住民や通行車両等に危機が及ぶ、危険が及ぶ可能性があります。
　また、ドローンは、ブルートゥースやＧＰＳ、ＥＴＣといった日常生活で利用される製品と同じ電波帯を用いることから、ジャミングで対処した場合、生活に支障が生じる可能性が懸念されております。これはどう考えますか。
　最後に、こうした危険性に対する安全性を確保するためにどのような対処をするつもりなのか、また地元自治体、周辺住民にはどのように説明し、理解を得るつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（小野田紀美君）　時間過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（木原稔君）　では簡潔に。
　ドローンに対して電波妨害を実施した場合に、当該ドローンは、これちょっと技術的な話になるんですが、妨害電波を実施した場合に、当該ドローンは、操縦者の下に戻るとか、あるいは徐々に高度を下げてその場に着陸する等に、そういった従前にプログラムされた挙動を取ることがこれが一般的であるそうであります。だから、突然墜落したりとかというのはしないということであります。電波妨害の実施により、直ちにそういった周辺に危険が生じるおそれがあるというふうにはだから考えにくいと、そういうふうに思っております。
　また、妨害電波に伴う周辺機器への影響については、個別具体的な状況によるものであり、一概にお答えすることは困難ですが、関係省庁と連携しながら、必要な電波を確保しつつ、適切な対応に努めているところです。
　最後に、自治体との関係につきましては、対象防衛施設等の指定に当たって地元自治体に対して同法の概要等について説明を行うとともに、インターネット上への地図の掲載等によってこれを国民に広く周知してまいります。
○松沢成文君　時間です。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　私も松沢議員に引き続いてこのドローンの問題を質問したいと思うんですが、航空自衛隊横須賀基地に停泊中の護衛艦「いずも」をドローンが空撮をしてその動画が世界にさらされたということで、まあ、はっきり言ってなめられたね。本当に格好悪いよ。この動画が三月二十六日に中国の動画投稿サイトbilibiliにアップされて、三日後の二十九日に今度Ｘに掲載されているんですね。で、防衛省が把握したのが翌三十日です。
　これ、どういう経緯でこれ発覚、防衛省はこの問題を把握したんですか。誰かから通報があったのか、自衛隊・防衛省そのものが見付けたのか、どういう経緯ですか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、ロシアによるウクライナ侵略で見られるような情報戦対応、これにしっかりと取り組むという観点から、ＳＮＳ上に流布されているものを始めといたしまして、誤情報あるいは偽情報の探知、分析を行うための体制を整備をして、日頃から本件映像のような情報の迅速な把握に努めているということでございます。このような体制の下で、本件の映像につきましては、三月二十六日に投稿されてから数日後にその拡散を把握したということでございます。
　把握後につきましては、速やかに大臣に御報告を上げまして、その際、大臣からは、調査分析を進めるとともに、引き続き関係機関と緊密に連携をしつつ基地警備に万全を期するようにという指示をいただいたところでございます。
○榛葉賀津也君　木原大臣が四月二日の会見で、先ほども同僚議員から質問がありましたが、これフェイク動画の可能性を示唆していたんですね。結構、海幕長の会見聞いても自信たっぷりだったんですよ。
　恐らく当初は、防衛省はこれはフェイク動画だと思ったと思うんです。ところが、五月九日になって、横須賀基地上空に侵入して撮影した可能性が高いと結論付けたと自民党の部会で御報告をされた。これ、なぜこんな一か月も時間が掛かったんですか。
　で、この投稿サイトに投稿したこのやからが、日本軍は気が付くのに一か月も掛かったって、ばかにしてあおっているんですよ、我が国を。これ、なぜこんな時間掛かったんですか。
○国務大臣（木原稔君）　近年、ロシアによるウクライナ侵略、あるいはイスラエル、ハマスの紛争を始めとして、国際社会におきましては現在偽情報が流布をされており、また他国の世論、意思決定に影響を及ぼす、そういったことを目的とする情報戦というものが今行われているところです。
　そのような国際状況の中で、本件についても、我が国に対する悪意を持った影響力行使の活動の一環として加工、捏造されたものである可能性が排除されず、慎重に分析する必要がまずは前提として背景としてあったというところです。
　そして、一般論としてこれ申し上げると、その我々が得た情報が本物か偽物かということを判断する際に、その特定の情報が偽物との判断に際してはその不自然な点とか誤りが一つでも確認すればよいという性質のものでありますが、本物であるという判断に際してはその情報のあらゆる要素について不自然な点、誤りがないか丁寧に見極める必要がある。つまり、本物であるということについては非常に時間が掛かるということは一般論として御理解をいただきたいと思いますが、したがって、防衛政策局と統合幕僚監部を中心に、情報本部を始め各機関が様々なレベルで情報を共有し、緊密に連携しながら総合的に分析を進めたところであり、その結果として今般の分析結果が得られたものと、そういうふうに認識をしております。
○榛葉賀津也君　いや、大臣ね、たかがドローン、されどドローンかもしらないけど、さすがに一か月は掛かり過ぎだって、これ。丁寧も大事ですけど、これ迅速にやらないと。これ、ドローンの映像を確認するのに一か月掛かったって、これだけ技術が発達した先進国日本でですよ、技術立国日本で、これ一か月というのは、これが私は危機管理が試されていると思うんですよ。その事後の対応ですね、これは問題だと思うな。
　ところで、これ誰が撮影したんですか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　本件映像につきましては、様々な観点から総合的に分析を実施いたしまして、今般、実際に撮影された可能性が高いというふうに認識に至ったところでございます。
　その上で、今般の分析に際しては、委員御指摘の点も含めて、様々な内容について、様々な要素について評価を行ってきているところでございますけれども、生成ＡＩ等の技術進展により悪意のある主体による偽情報や誤情報の拡散がますます巧妙になっております中、これ以上の詳細について申し上げますことは、情報収集・分析能力を明らかにし、対抗措置をとられるおそれがあるということでございまして、お答えは、この場でお答えするのは難しいということについて御理解頂戴したいと存じます。
○榛葉賀津也君　いや、敬愛する防政局長だけど、それは御理解できないよ。様々様々って、シャバダバシャバダバじゃないんだからさ。
　これ、もう普通に出ていますよ、これ。これ、文にしんにょうに、是々非々の是に、我に小で号の四という人ですよ、これ。これ、私、中国語分からないんで、誰か分からないかなと思って、玉木に聞いても分からないと言うから、そうしたら、参議院警備部の渡邉隆晃さんという衛視さんがもう中国語べらべらなんですよ。中国語、ロシア語、英語。日本語は余り上手じゃないんだけど。この渡邉さんが全部訳してくれまして、チョーシーウォーシャオハオという人だそうです。四というのは、多分四番目のアカウントで、裏アカですよ。
　で、これ、民放、日テレさんはもうこの人にアクセスして話していますよ。防衛省だって把握できるんじゃないですか。様々な観点からお答えできませんじゃ、それ納得できない。いるんだから、これもう。
　これ、刑事告訴、刑事告発されたんですか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　当然、委員御指摘の報道については承知をいたしておりますけれども、その一つ一つについてコメントをするということについては差し控えさせていただきます。
　その上で、防衛関係施設に対してドローンにより危害が加えられた場合には、やはり我が国の防衛に重大な支障を生じかねないということでございまして、本件については極めて深刻に受け止めているところでございます。
　今後、基地警備能力を一層向上させまして、ドローン対処に全力を尽くしていくという考えでございます。
○榛葉賀津也君　刑事告発されているんですかって。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　基本的に、このエリアでございますが、横須賀の基地のエリアにつきましては、レッドゾーンというふうなことでドローンの飛行を禁止している区域でございます。そこの管理につきましては、基本的には海上自衛隊の方が管理をしているというふうなことで、こちらの方への侵入ということになるのであれば、基本的には基地を管理している海上自衛隊の警務隊の方が対応するということになろうかと思います。
　個別の捜査の状況等につきましては、事柄の性質上、この場でのお答えというものは控えさせていただければというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　これ全然議論にならないね、これ。参議院外交防衛委員会、機能しないよ、これ。もうちょっと答えてもらわないと。私、しゃれや冗談で聞いているんじゃないですからね、これ。これは、それぐらい答えられないというのは、刑事告訴したかどうかも分からない。だって、これ違法ですよ。これ懲役一年以下若しくは五十万円以下の罰金だ。それ、ぴしっと言わなかったら、なめられますよ、中国に。
○政府参考人（田中利則君）　冒頭、大臣の方からもお話を申し上げましたけれども、今回の事案につきましては、私どもとしても大変重大な事案であるというふうに思っております。きちんと対応していく必要があるという委員の御指摘については、そのとおりであるというふうに思っております。
　個別の対応状況につきましては、先ほども申し上げましたように、事柄の性質上、お答えの方は控えさせていただきたいと思っております。
○榛葉賀津也君　事の性質って、どういう性質よ。これ、なぜ言えないの。
　実は、酒井海幕長も大臣と同じ二日に会見しているんですね。このとき、通常であれば、ドローンを操作する電波等が探知できればそれなりの対応ができるって、結構、私も酒井海幕長よく知っていますけれども、笑みを交えた余裕の表情だったんです。自信があったと思うんですよ。対応できないことは通常あってはならないと断言されているんです。それが起こったんですよ。
　これやっぱり探知できていなかったということですよね。それをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（田中利則君）　大変恐縮でございますけれども、個別のドローンの飛行について認知をしていたかどうかということでございますが、これは、我が方の基地警備に係る能力というものを明らかにするおそれがあるということ、それから、基地に対しての侵入者に対してこれを利することにつながりかねないということで、お答えが困難であるということは御理解をいただければというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　探知できていなかったんですね。できていないんですよ。できていたら、だって対応しているんだから。対応していないということは、探知していないんですよ。これ基本ですよ、だって。探知して識別して対処する、これセットだから。で、入口の探知ができていないから識別も対処もできていないんでしょう。だから探知できていなかったんですよね。
○政府参考人（田中利則君）　大変恐縮でございますが、探知ができていたか、その有無につきましては、先ほど申し上げたとおり、我が方の能力というものを明らかにするおそれがある、それから基地への侵入者、これを利するおそれがあるということで控えさせていただければと思っております。
　他方、委員御指摘のように、探知については、ドローン対処の出発点となる最も重要な機能であるというのはそのとおりでございまして、ドローン対処器材につきましては、様々な手法を用いてこの探知のための機能というものを持っているというふうに承知をしております。
　私どもとしては、こうした様々な機能を活用しながら、より確度の高い能力というものを獲得していけるように努めてまいりたいと思っております。
○榛葉賀津也君　今日の質問、気合入れて昨日の夜から寝ずに練習してきたけど、がっかりだね、これ、この答弁だと。
　これ、レーダーや光学センサーで操縦者とドローンとの間で交わされるこの電波を探知をして、違法と識別をして、その後、先ほど松沢さんが言ったように、無力化して強制着陸や網を掛けて確保すると。それができていないんですよ。
　これ、探知できないケースというのはあるんでしょうか、一般論として。
○政府参考人（田中利則君）　委員御指摘いただきましたとおり、ドローンの探知につきましては、レーダー、それから光学のカメラ、赤外線カメラ、それからマイクですね、音でございますとか、それから操縦者とドローンとの間で交わされるその電波の探知、こういった手法を組み合わせながら、より精度高く確実にその捕捉をするという、そういった機能を持っているというふうに承知をしております。
　それぞれその、例えばレーダーでありましてもカメラにつきましても、持っているその機能の限界というものはございますので、それぞれの機能というものを適切に組み合わせながら、より能力の高い、確度の高い探知の能力というものを獲得すべく、私どもとしても努力してまいりたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　プログラミングをして自律飛行するドローン、これ電波発しないので、この手は今の対応だと擦り抜けるんですよ。これ、しっかりやらないと、もう様々なんて言っている場合じゃないですよ。防衛省、何かあると手のうちを明かすことになるから答弁できませんと言うけど、これ、本当のときならいいけど、答弁しないためにその手法やめてほしいと思う。やっぱり建設的な議論をしたいと思うので。
　最後に、今後の対応、これどうされます。
○国務大臣（木原稔君）　今般は、撮影された可能性、そしてそれが本物である可能性というもの、そういう認識に至ったということであり、場合によってはドローンを用いた攻撃ということもあり得るわけであります。そういったドローンを用いた攻撃に対処するためには、目標の探知や識別、委員のおっしゃったように、探知、識別、そして対処の実施までの一連の措置が必要であり、防衛省としては、必要な装備を保有しつつ、不断の能力向上に努めてきたところでありますが、しかし、それが不十分であったということが露呈したということです。
　その上で、今回の分析結果を契機として、私として改めて徹底したドローン対処の重要性を確認したところであります。より能力の高いドローン対処器材の早期導入、これも指示をしました。また、電波妨害による違法ドローンの強制着陸といった、しかしながら、法令の、あくまでも法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処を各部隊に徹底するなどの取組も発しました。全国の基地、駐屯地の警備により万全を期してまいります。
○榛葉賀津也君　我々野党ですけれども、応援していますから頑張ってください。
　以上です。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　五月十日の国連総会緊急特別会合は、パレスチナの国連加盟を支持する決議案を採択しました。安保理では、四月、加盟勧告を求める決議案が米国の拒否権行使で否決されましたが、総会決議は安保理にその再検討を求めるものです。日本を含む百四十三か国が賛成し、採択され、反対はイスラエルや米国など僅か九か国でした。国際社会の総意を示すものだと言うべきです。
　現在、パレスチナはオブザーバー国家ですが、決議が採択されたことで国連での提案権や国連総会の委員に、委員会などで役員に選出される権利が認められると伺います。
　外務大臣、決議の内容と日本政府がどのように対応したのか、御説明ください。
○国務大臣（上川陽子君）　五月の十一日、ニューヨーク時間の十日でありますが、国連総会は、パレスチナの国連加盟を再検討するよう安保理に勧告し、国連オブザーバーとしてのパレスチナに国連総会における各種権利を追加的に付与する決議を賛成多数で採択しました。
　我が国は、パレスチナが国連加盟に係る要件を満たしているとの認識の下、中東和平の実現に向けて総合的に判断をし、先般のパレスチナの国連正式加盟に係る安保理決議案に賛成票を投じたところであります。また、本決議案でありますが、パレスチナの従来のオブザーバー国家としての権利を一層強化する内容でございます。こうした点を含めまして、総合的考慮に基づきまして、我が国は本決議に賛成票を投じました。
○山添拓君　反対した米国は、二国家解決への支持を強調しつつ、当事者間の直接交渉を通じて達成されるべきだとし、早くも、安保理で再検討しても同じ結果が予想されると述べています。政府として米国に態度を改めるように求めるべきではありませんか。
○政府参考人（松尾裕敬君）　政府といたしましては、当事者間の交渉を通じた二国家解決を支持しておりまして、我が国が中東地域に築いてきた独自の立場を最も効果的に活用して、引き続き和平プロセスの進展に貢献していきたいと思っております。
○山添拓君　いや、米国に対しても求めるべきではないのかと、国連加盟を支持する立場に改めるように求めるべきではないのかと伺っています。
○政府参考人（松尾裕敬君）　我が国といたしましては、米国が国連に引き続き積極的に関与していくことが重要であると考えております。
○山添拓君　関与ではなく、態度を改めるように迫るべきだと思うんですね。だって、片や首脳会談では日米は共にあるとおっしゃっているんですよ、グローバルパートナーだと。ところが、こういう問題になると突然物が言えなくなるんでしょうか。
　記事にもありますが、イスラエルのエルダン国連大使は、決議に反対する意思を示すためにシュレッダーを持ち込んで国連憲章を切り刻んだといいます。文字どおり国連憲章を破り捨てるような行為は、これは容認できないと思うんです。大臣、いかがですか。
○政府参考人（松尾裕敬君）　五月十一日、国連総会におきまして、決議案採択に先立ち、イスラエル国連常駐代表が壇上において国連憲章をシュレッダーを用いて細断する行為を行ったことは承知しております。
　他国の国連総会における個別の行動についてコメントは差し控えますけれども、いずれにせよ、国連憲章は全ての国連加盟国により尊重されるべき重要な文書であると認識しております。
○山添拓君　尊重しない態度があるということはやはり問題だと思うんですね。
　現在、パレスチナを国家承認している国は幾つあるでしょうか。また、今後国家承認を予定している国について政府は把握していますか。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　現時点におきまして百四十か国以上がパレスチナを国家承認していると承知しております。代表例といたしましては、中東諸国、ロシア、中国、スウェーデン、東欧諸国、アフリカ諸国、ラテンアメリカ諸国等でございます。
　今後、国家承認を計画している国につきまして政府として網羅的にお答えする立場にはございませんが、報道によりませば、最近ではスペイン、スロベニアといった一部の欧州国が国家承認を検討しているというふうに承知してございます。
○山添拓君　五月七日にバハマが承認し、百四十三か国かと思います。今度の国連総会の決議は、パレスチナは国連憲章に基づく国家としての加盟資格があり、国連加盟が認められるべきだと明記しています。先ほど大臣からも、要件を満たしているので賛成したのだと答弁がありました。
　そうしますと、日本政府としてもパレスチナを国家承認すべきだと、こういう立場だということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（安藤俊英君）　我が国といたしましては、当事者間の交渉を通じた二国家解決、これを支持しまして、独立国家樹立に向けましたパレスチナ人の希望を理解し、これに向けたパレスチナの努力を支援してきました。
　パレスチナの国家承認につきましては、今後、和平プロセスをいかに進展させるかといったことも踏まえまして、日本として引き続き総合的に検討してまいりたいと考えております。
○山添拓君　それが従来の答弁なんですが、しかし、国連総会でこのように決議が上がり、日本政府も賛成したわけです。そして、今後、国家承認していこうという国も既に現れてきています。
　日本政府としても、総合的にと言葉を濁すのではなく、既に国連総会で示した立場があるわけですから、その方向で国家承認をしていくべきではないのかと、その際、誰かに気を遣う必要はないかと思いますが、外務大臣、いかがですか。