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○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、保険業法の一部改正案について質問します。
　第一に、本法案の最大の問題は、保険契約者が受け取る保険金を大幅にカットして、国民の生活設計に大打撃を与えるという問題であります。
　予定利率引き下げの対象となるのは九五年以前に契約した方であり、生保が積み立てた責任準備金の比率でいえば、全契約の七〇％という膨大な保険契約が対象となります。金融庁の限られた試算でも、最大四〇％も保険金がカットされてしまいます。しかも、解約が制限される間は、解約して生活費に充てることもできず、当座の生活にも悪影響が及ぶのであります。
　総務省の調査でも、国民の八割が老後の生活に不安を抱いています。その中で、老後のための自助努力として、七割とトップを占めているのがこの生命保険です。本法案は、公的年金が削られる中で、年金を補完するために厳しいやりくりをして生命保険に加入している多くの国民に大変な影響を及ぼすものであります。
　竹中大臣、国民の多くが将来不安を抱いているまさにこのときに、国民の自助努力を踏みにじり、将来設計を破綻させるようなことをしていいのですか。契約者にどのような責任があるというのですか。明確な答弁を求めます。
　日本の保険契約者は、金額比で六割以上が、一定額の保障を特徴とする生命保険に加入しています。変額保険など、受取額が変動する保険商品は〇・六％にすぎません。これは、国民の多くが、保険に対して万が一のときの保障を求めているからです。ところが、本法案は、会社側の都合で保険金を一方的に減らすというものであります。
　竹中大臣、予定利率引き下げは、一時的に保険会社の負担を軽くしたとしても、結局は、一定額の保障という保険商品の特徴を失わせ、保険会社への信頼低下に拍車をかけ、ひいては、保険業そのものの存在意義を失わせるのではありませんか。公的保障が次々と削減されるもとで、生命保険まで他の金融商品と同じようになってしまえば、国民は万が一のときの保障をどこに求めればいいのですか。答弁を求めます。
　第二に、政府は、破綻よりましだなどと言いわけをして、この法案を強行しようとしています。
　しかし、政府が破綻よりましとしている根拠は、破綻後の予定利率が一・五％、責任準備金のカットが一〇％という前提による、たった一つだけの試算にすぎません。実際には、破綻した東京生命や協栄生命など複数のケースでは、政府の試算よりも高い水準で契約者保護が図られています。金融庁は、国民が十分判断できるように、複数の試算を出すべきではありませんか。伺います。
　また、政府は、自治的手続だ、選択肢をふやすだけだと盛んに言っています。
　しかし、本法案は、建前上は生保会社の申請に基づいていますが、実際には、金融庁が竹中プログラムにある早期警戒制度等を活用して生保会社を申請に追い込んでいく仕組みとセットになっています。
　また、引き下げに反対の保険契約者が異議申し立てを行おうとしても、変更対象契約者総数の十分の一と同時に、変更対象契約金額総額の十分の一という厳しい要件をクリアしなければなりません。これでは、少数意見の切り捨てです。これでどうして自治的手続などと言えるのか、明確な答弁を求めます。
　さらに、本法案は、首相命令で、生保会社の解約業務を停止させると同時に、保険契約者が解約できる期間をこれまでより短縮する規定も設けています。選択肢がふえるのは金融庁や会社の経営者だけであって、保険契約者にとっては、解約が制限されるなど、選択肢が減るのが実態ではありませんか。明らかにされたいと思います。
　政府は、一斉地方選挙前には、予定利率の引き下げ案を出さず、選挙が終わった途端に、金融審議会などでの十分な議論もないままに、利率引き下げを強行しようとしています。そもそも、二年前の金融審議会では、予定利率引き下げは社会的認知が大前提だとされ、パブリックコメントでは九割が反対でした。政府は、なぜ今回はパブリックコメントを行わないのですか。それは、本法案が到底社会的認知が得られないからではありませんか。
　自民党は、危機にある生保業界から、十年間に十四億円も政治献金を受け取っています。本法案は金で政治をゆがめる典型であり、企業献金を直ちにやめるべきであります。
　第三に、なぜ生保の危機が生まれたのか、どのようにして打開するのかという問題です。
　もともと、生保事業は金融庁による免許制であり、金融庁は、生保商品の認可や財務状況の検査監督など、経営全般にわたって極めて大きな責任を負っています。逆ざやの原因となった高い予定利率の保険商品をかつて誘導し認可したのも、実は金融庁ではありませんか。経営者の責任は重大ですが、生保会社の経営悪化を知り尽くしていながら、適切な検査監督を行わず、生保の経営をここまで悪化させた金融庁の責任を一体どう認識しているのですか。伺います。
　しかも、生保経営を瀬戸際に追い込んだのは、小泉内閣自身です。日経平均株価は小泉内閣発足時から約半分になり、まともな資産運用など望むべくもありません。株価下落による含み損が生保会社を直撃している責任をどう考えているのか、明確な答弁を求めます。
　本法案のねらいは、破綻前の予定利率引き下げを可能にすることで、銀行が拠出している基金や劣後ローンの全額カットを回避する点にあります。
　銀行は、生保会社が好調なときには、劣後ローンに基づく高い金利を受け取り、生保会社が経営難に陥ったときには、みずからの負担分を契約者に押しつける。余りにも虫がいい話ではありませんか。
　また、内閣総理大臣が利率引き下げを承認する際に、営業譲渡などが要件とされているのは、予定利率引き下げと生保業界の淘汰・再編をセットで行おうとしているからではありませんか。明らかにされたいと思います。
　これまでの破綻処理では、受け皿の外資が、事前に提携し関係を築いておいて、破綻後には独占的に交渉し、必ずもうかる価格で買い取るという不健全なパターンが横行しています。本法案は、こうした契約者無視の再編を助長するものであります。
　なぜ銀行や受け皿会社が負担すべきコストを何の責任もない契約者が負担しなければならないのか、明確な答弁を求めます。
　最後に、生保経営難の根底にあるのは、小泉内閣が進める経済大失政です。期限を切った不良債権処理、庶民増税と社会保障改悪が家計の保険料負担能力を低下させ、解約増と新規加入抑制を生み出しています。経済悪化と金融不全の悪循環をつくり出し、生保会社の経営を追い込んでいるのは、小泉内閣ではありませんか。こうした経済失政のツケを国民と契約者に押しつける政治はもうやめるべきであります。
　今、政府がやるべきことは、日本経済の六割を占める家計消費を伸ばし、実体経済の立て直しを図ることであります。そのことこそ、生保危機解決の大道ではありませんか。答弁を求めます。
　私は、小泉内閣の経済運営の大転換が必要だということを強調し、国民の暮らしと実体経済の立て直しに全力を尽くす決意を述べて、質問を終わります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　吉井議員から御質問をいただきました。
　保険金額の削減の保険契約者への影響についてでございます。
　今回の法案は、保険会社・契約者間の自治的な手続によって条件を変更する新たな選択肢を追加するものであります。保険契約者の十分な理解を前提とした仕組みとなっております。
　いずれにしましても、予定利率の引き下げは、保険契約者等の保護の観点からやむを得ない場合に限り行われるものでありまして、基本的には保険契約者の保護に資するものというふうに考えております。
　今回のスキームは保険業全体の存在意義を失わせるものではないかというお尋ねがありました。
　今回のスキームは、将来の破綻を防止し、保険契約者等の保護を図るため、保険会社と契約者の間の自治的な手続によって利下げを可能とするものでありますので、予定利率の引き下げ後においても、安定的な業務が確保されますよう、十分な経営努力が行われるということが重要になります。
　いずれにしましても、こうした対応によりまして、保険業の継続が図られ、保険業に対する信頼も確保されるということになると期待しております。むしろ、今回の法律によってこのシステムそのものが維持されていくというふうに考えるわけでございます。
　金融庁による試算についてのお尋ねがありました。
　御指摘の試算は、予定利率の引き下げについて保険契約者等の理解に資するよう、あくまで参考のために、一定の前提を置いた二つのケースについてそれぞれ機械的に行ったものであります。
　両者を単純に比較することは適当ではございませんが、いずれにしましても、予定利率の引き下げは保険契約者等の保護の観点から行われるものでありまして、契約条件の変更の内容はその手続を行う保険会社の財務状況に応じて適切に決定されるものでありますことから、基本的には保険契約者の利益に資するものというふうに考えております。
　保険契約者の自治的手続についてのお尋ねがありました。
　今回のスキームは、繰り返し申し上げますが、保険契約者の十分な理解を前提とした仕組みとしておりますが、保険契約者数が膨大でありますことや保険の団体性にかんがみまして、保険契約者集団における意思決定システムとして、異議申し立ての手続を活用することとしております。
　なお、解約に係る業務の停止は、手続を混乱なく粛々と進め、保険集団の維持を図るために必要な場合に行うものでありまして、保険契約者の保護に資するものというふうに考えます。
　パブリックコメントについてのお尋ねがありました。
　予定利率の問題につきましては、金融審議会が中間報告を取りまとめるなど幅広い検討を行ってまいりましたけれども、さらに、それに加えて、各方面と議論を深めた上で、今回の法案を提出した次第であります。
　なお、パブリックコメントの手続でありますけれども、これは閣議決定等により定められておりますが、国会において御審議をいただきます法律案については、その対象にはなっていないものというふうに承知しております。
　生命保険会社についての当局の監督責任でありますとか株価下落の責任についてお尋ねがありました。
　保険商品の認可については、これは、保険数理に基づく合理性や妥当性等の基準により行われておりまして、その時々の運用利回りの状況等に照らして考えれば、適切な判断が行われてきたものというふうに考えております。
　また、超低金利の継続等により厳しい経営環境にある生命保険会社の監督全般についても、検査やモニタリングを適切に実施し、各生命保険会社の経営健全性の確保に努めてきているところであります。
　なお、株価の動向は、これはさまざまな要因で決まるものでございます。生命保険会社への影響という観点から、株価下落についての責任をこれだけで論じるのは適切ではないと思います。マクロ経済の運営は、これはこれで重要でございますから、引き続き全力を挙げて適切な運営を行っていきたいというふうに思います。
　生命保険業界の淘汰・再編や銀行等が負担すべきコストについてのお尋ねがありました。
　予定利率の引き下げに際しましては、保険契約者の十分な理解を得ることが求められております。法律上、保険会社は保険契約者に対して基金等の取り扱いについても示さなければならないこととしているわけであります。
　いずれにしましても、合併・再編や基金等の取り扱いについても、保険会社・保険契約者の間の手続の中で十分に説明されまして、それぞれの戦略に応じて適切に対応されるべき課題であるというふうに考えております。
　最後に、実体経済に関する御指摘でございます。
　繰り返し申し上げますが、構造改革を行わなければ日本の経済の再生はないというふうに考えております。このために、金融の再生、金融の改革、規制の改革、歳出の改革、歳入の改革、この四つの構造改革に引き続き全力で取り組んで経済を活性化させたいというふうに思っております。
　以上、お答えいたします。
 —————————————
○国務大臣（竹中平蔵君）　植田議員にお答え申し上げます。
　保険業法の改正の経緯についてのお尋ねでございます。
　生保のセーフティーネット等に関する改正につきましては、本年三月末で政府補助の特例措置が期限切れとなっていましたため、早期に手当てする必要がありました。それが先般の改正でございます。
　一方、予定利率の問題につきましては、さらに多くの論点が存在しますことから引き続き幅広く検討したところでございますけれども、今般、関係方面と議論を深めた結果、この法案を取りまとめることができたため、国会で御審議いただく運びとなりました。それが経緯でございます。
　この法案の提出による風評リスクについてのお尋ねでございます。
　今回の法案は、保険会社・保険契約者間の自治的な手続によって予定利率の引き下げを可能とする新たな選択肢を追加するものであります。保険契約者等の保護の観点から整備するという方針でございます。
　政府としましても、制度の意義、内容について十分理解が得られるよう努めるとともに、保険会社の監督に当たっても、風評リスクが生じないよう万全を期していきたいというふうに思っております。
　保険に関する過去の行政責任についてのお尋ねでございます。
　保険商品の認可については、保険数理に基づく合理性、妥当性等の基準によって行われております。その時々の運用利回りの状況等に照らして考えれば、適切な判断が行われてきたものというふうに理解しております。
　また、生命保険会社の監督全般につきましても、ソルベンシーマージン基準の厳格化でありますとかディスクロージャーの強化を図るなど、適切な対応に努めているところであります。こうした努力は今後もぜひとも続けたいというふうに思っております。
　予定利率の引き下げが保険契約者の保護に資するのかどうかというお尋ねがございました。
　今回の法案は、保険会社・保険契約者間の自治的な手続によって契約条件を変更する選択肢を追加するものでありますから、保険契約者の十分な理解を前提として仕組みをつくったつもりであります。
　いずれにしましても、予定利率の引き下げは、保険契約者等の保護の観点からやむを得ない場合に限り行われるものであります。基本的には保険契約者の利益に資するものというふうに考えております。
　保険契約者からの意見聴取をどうしたのかというお尋ねでございます。
　予定利率の問題につきましては、金融審議会が中間報告を取りまとめるなど幅広い検討を行ってまいりました。言うまでもなく、この金融審議会には幅広い層からの御参加をいただいております。さらに、関係方面と議論を深めた上で、この法案を提出したところでございます。
　なお、パブリックコメントの手続でございますけれども、閣議決定等により定められておるところによりますと、国会において御審議をいただく法律案についてはその対象にはなっていないというふうに承知しております。
　予定利率の引き下げと憲法との関係についてのお尋ねであります。
　憲法の保障する財産権、これは重要でありますけれども、法律により合理的な範囲の制約を加えることは、より大きな公益に資するという場合には憲法に違反するものではないというふうに承知しております。
　予定利率の引き下げについては、保険契約者の保護の観点から、まず第一に、保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合に限り、一定の限度を設けた上で厳格な手続を経て行われるということ、第二に、保険契約者に対する情報の提供や行政当局のチェックも行われるということ、こうした点を総合的に勘案すれば合理的制約として容認されるものであるというふうに考えております。
　なお、予定利率の引き下げに当たっては、保険契約者の保護のため、手続を混乱なく粛々と進め、保険集団の維持を図る必要がありますことから、保険会社に対しまして、解約に係る業務の停止を命ずることができることとしているわけでございます。
　最後に、予定利率の引き下げの申し出についてどのようにするのかというお尋ねがございました。
　今回のスキームを用いるかどうかは、これはあくまで保険会社や保険契約者の自主的な判断によるものであります。保険会社が将来の経営のあり方を考える際に、経営の選択肢の一つとして、予定利率引き下げの申し出の検討がなされるものというふうに考えております。
　自治的な制度という趣旨にかんがみれば、引き下げの申し出を行うことを当局が指導することは、これは適当ではないというふうに思っているところでございます。
　以上、お答えいたします。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣 竹中　平蔵君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
平成十五年五月三十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
 平成十五年五月三十日
 午前十時開議
　第一　構造改革特別区域法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　公認会計士法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第三　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、お諮りいたします。
　遠山清彦君から海外渡航のため来る六月六日から八日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　日程第一　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長小川敏夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、経済社会の構造改革を推進するとともに、地域の活性化を図るため、特定埋立地に係る所有権移転制限期間等短縮事業に係る措置その他の構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、学校教育への特区制度の導入の意義及び課題、医療分野への株式会社の参入問題、幼保一元化に向けた取組の状況、地方公務員法における臨時的任用制度の課題、評価委員会設置に向けた現在の進捗状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 百八十八 
 反対 三十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　公認会計士法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長柳田稔君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、証券市場の公正性及び透明性を確保し、投資者の信頼が得られる市場を確立する等の観点から、公認会計士監査の充実及び強化を図るため、公認会計士及び監査法人の独立性の強化、公認会計士試験制度の見直し等、所要の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、公認会計士の使命規定に「会社等の公正な事業活動」を盛り込むことの是非、継続的監査に関する制限期間の妥当性、法改正が中小監査法人に与える影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、民主党・新緑風会を代表し峰崎直樹委員より、公認会計士の使命に関する規定から「会社等の公正な事業活動」の文言を削除すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 百六十四 
 反対 六十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間能力の一層の活用を図るため、総務大臣又は指定証明機関が行う技術基準適合証明等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととするとともに、無線設備の技術基準適合性を製造事業者等が自ら確認する制度を新設するほか、電波利用共益費用の負担における無線局免許人間の公平性を確保するため、特定周波数変更対策業務に関し電波利用料の料額の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、電波利用料の在り方、地上放送デジタル化に伴う地方放送局等の負担と対策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 百三十五 
 反対 八十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十分散会
平成十五年五月二十九日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十五号
 平成十五年五月二十九日
 午後一時開議
　第一　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会等の移転に関する特別委員長の同委員会における調査の中間報告
 午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、航空法の一部を改正する法律案、日程第二、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案、日程第三、海上衝突予防法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長河合正智君。
 —————————————
　航空法の一部を改正する法律案及び同報告書
　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案及び同報告書
　海上衝突予防法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河合正智君登壇〕
○河合正智君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、航空法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における航空輸送をめぐる経済社会情勢の変化に的確に対応するため、航空機内にある者は、安全阻害行為等をしてはならないこととするとともに、機長が行為者に対して中止命令をすることができることとし、命令に違反した者は罰金刑に処することなどの所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月二十日本委員会に付託され、翌二十一日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日質疑に入り、二十七日質疑を終了しました。
　質疑の中では、国土交通省令で定められる安全阻害行為等の具体的形態、罰則の適用などについて議論が行われました。
　質疑終了後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党の七会派共同提案により、機長の中止命令の対象となる安全阻害行為等の例示及び検討条項を追加することなどの修正案が提出され、本修正案について趣旨説明を聴取しました。次いで、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　次に、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案及び海上衝突予防法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　まず、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案は、千九百九十二年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の改正に伴い、船舶所有者がその責任を制限することができる油濁損害の賠償責任の限度額を引き上げる措置を講じようとするものであります。
　次に、海上衝突予防法の一部を改正する法律案は、千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則の改正に伴い、船舶が備えるべき音響信号設備のうち号鐘の備えつけに関する規制を緩和するなどの措置を講じようとするものであります。
　両案は、参議院先議に係るもので、五月二十六日に本委員会に付託され、翌二十七日扇国土交通大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案につきましては、改正後の船舶所有者の責任限度額の妥当性、油濁防止策の現状と今後の方針などについて、海上衝突予防法の一部を改正する法律案につきましては、号鐘の使用実態、海難防止策などについて、議論が行われました。同日質疑を終了し、採決いたしました結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　三案を一括して採決いたします。
　日程第一の委員長の報告は修正、日程第二及び日程第三の両案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
 —————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、都道府県の局部数の法定制等を廃止するとともに、公の施設の管理の委託に関する制度を見直すほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　本案は、去る五月二十一日に本委員会に付託され、翌二十二日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十七日質疑を行い、桝屋理事から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守新党の賛同を得て、三位一体改革に係る緊急発言がありました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　国会等の移転に関する特別委員長の同委員会における調査の中間報告
○議長（綿貫民輔君）　国会等の移転に関する特別委員長から、同委員会における調査の中間報告をいたしたいとの申し出があります。これを許します。国会等の移転に関する特別委員長中井洽君。
 〔中井洽君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 国土交通大臣 扇 千景君
平成十五年五月二十八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
 平成十五年五月二十八日
 午前十時開議
　第一　国家公務員退職手当法等の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正
 する法律案（内閣提出）
　第四　下請中小企業振興法の一部を改正する法
 律案（内閣提出）
　第五　小規模企業共済法の一部を改正する法律
 案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間における退職金の実情にかんがみ、国家公務員の長期勤続者に対する退職手当の額を引き下げるほか、定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例の見直しを行うとともに、独立行政法人等の役員として在職した後、引き続き国家公務員となった者に対する退職手当に係る特例を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、民間企業の退職金の実態調査の在り方、国家公務員を独立行政法人等へ役員として出向させる理由等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し二項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百六 
 反対 二十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長小川敏夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、建物に侵入して行われる犯罪の防止に資するため、正当な理由のない特殊開錠用具の所持等を禁止するほか、指定建物錠の防犯性能に関する表示制度を新設し、その他特殊開錠用具等を用いて建物に侵入する行為の防止対策の推進について定めるものであります。
　委員会におきましては、治安悪化に対する防犯対策の確立、特殊開錠用具等所有に関する正当な理由の明確化、外国人犯罪者への水際取締りの方策、指定侵入工具携帯等の禁止規定の適正な運用、指定建物錠の防犯性能の表示と錠取扱業への規制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案
　日程第四　下請中小企業振興法の一部を改正する法律案
　日程第五　小規模企業共済法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長田浦直君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案は、最近におけるサービス産業の発展に伴い、役務の委託取引の公正化を図るため、情報成果物作成委託等を対象として追加するとともに、親事業者が下請事業者に対し、自己の指定する役務を強制して利用させてはならないこと等を親事業者の遵守すべき事項に追加する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、下請中小企業振興法の一部を改正する法律案は、委託を受けて情報成果物作成等を行う中小企業者を下請中小企業振興の対象として追加するとともに、下請中小企業に対する支援措置を拡充する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、小規模企業共済法の一部を改正する法律案は、小規模企業共済制度の長期的な安定を図るため、資産運用環境の変化に即応できるよう共済金額等を政令で定めるように改めるとともに、運用責任者に対して忠実な職務の遂行義務を課す等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上の三法律案を一括して議題とし、質疑を行うとともに、下請代金法改正案については参考人から意見を聴取いたしました。
　質疑の主な内容は、下請代金法の適用対象業種拡大に対する考え方、親事業者と下請事業者を画する資本金基準細分化の必要性、下請中小企業振興対策の在り方、共済資産の運用改善に対する取組等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表して木俣理事より、下請代金法改正案に対し、発注書面の交付時期に関する改正規定を削除することのほか、親事業者の遵守事項として下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに給付内容を変更することなどを追加すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入り、日本共産党を代表して緒方委員より小規模企業共済法改正案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、まず、下請代金法改正案の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目の附帯決議を行いました。
　次に、下請振興法改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、小規模企業共済法改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、下請中小企業振興法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　次に、小規模企業共済法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百十二 
 反対 十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成十五年五月二十七日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十四号
 平成十五年五月二十七日
 午後一時開議
　第一　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案（内閣提出）
　第二　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第二　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

 午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第二　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案、日程第二、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長松本龍君。
 —————————————
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案及び同報告書
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松本龍君登壇〕
○松本龍君　ただいま議題となりました両法律案について、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、過去に不適正処分された産業廃棄物により生じている生活環境保全上の支障等を時限法による財政支援等により除去しようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、国は、平成二十四年度までの十年間に、都道府県等が行う支障を除去するための事業に補助金を支出することができることとする、
　第二に、事業に要する都道府県等の負担分について、地方債をもってその財源とすることができることとする
等であります。
　次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、依然として後を絶たない悪質な廃棄物の不適正処分への対応の強化とリサイクルの効率的な実施などを図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、都道府県知事等は、廃棄物であることの疑いのある物について立入検査等ができるようにするとともに、産業廃棄物に関し、緊急時には、環境大臣が立入検査等を行うことができるようにする、
　第二に、廃棄物処理業者等が欠格要件に該当するに至ったときには、許可権者は、必ず許可を取り消さなければならないこととする、
　第三に、広域的なリサイクル等を推進するため、環境大臣が認定した者は、廃棄物処理業の許可を要しないこととする、
　第四に、廃棄物の不法投棄等の未遂罪を新設するなど罰則を強化する
等であります。
　委員会においては、去る九日鈴木環境大臣から両法律案についてそれぞれ提案理由の説明を聴取し、十四日に千葉県市原市の不法投棄現場等を視察した後、十六日に質疑を行いました。次いで、二十日には参考人から意見を聴取するなど慎重審査を行い、二十三日に質疑を終了いたしました。まず、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案について採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決まりました。次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案について、日本共産党から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、採決を行ったところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決まりました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長山本有二君。
 —————————————
　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、司法制度改革の一環として、簡易裁判所の管轄の拡大、民事訴訟等の費用に関する制度の整備、民事調停官及び家事調停官の制度の創設、所定の研修を修了した者等に対する弁護士資格の付与、弁護士及び外国法事務弁護士の制度の整備などを行おうとするものであります。
　本案は、去る五月十三日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日委員会において森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日質疑に入り、二十日参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、二十三日、弁護士資格の特例に関して、自由民主党及び公明党の共同提案による、国会議員及びいわゆる特任検事について、弁護士資格を付与する要件に所定の研修修了を加えることを内容とする修正案が、また、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の共同提案による、国会議員及びいわゆる特任検事について、弁護士資格を付与する者からこれらを除くことを内容とする修正案が、それぞれ提出され、いずれも趣旨の説明を聴取し、原案とあわせて質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党及び公明党の修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 環境大臣 鈴木　俊一君
平成十五年五月二十三日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
 平成十五年五月二十三日
 午前十時開議
　第一　個人情報の保護に関する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第二　行政機関の保有する個人情報の保護に関
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　独立行政法人等の保有する個人情報の保
 護に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　情報公開・個人情報保護審査会設置法案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第五　行政機関の保有する個人情報の保護に関
 する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に
 関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　著作権法の一部を改正する法律案（内閣
 提出）
　第七　自動車安全運転センター法の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　証券取引法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第九　電気通信事業法及び日本電信電話株式会
 社等に関する法律の一部を改正する法律案（
 内閣提出）
　第一〇　林業経営の改善等に必要な資金の融通
 の円滑化のための林業改善資金助成法等の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第一一　森林法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第一二　食品衛生法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第一三　健康増進法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国立大学法人法案、独立行政法人国立高等
 専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・
 学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財
 務・経営センター法案、独立行政法人メディ
 ア教育開発センター法案及び国立大学法人法
 等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
 律案（趣旨説明）
　一、職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運
 営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等
 に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨
 説明）
　以下　議事日程のとおり


 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、日程に追加して、
　国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上六案について提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。遠山文部科学大臣。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　このたび政府から提出いたしました国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　知の時代とも言われる二十一世紀にあっては、知の拠点としての大学が学問や文化の継承と創造を通じ社会に貢献していくことが大きく期待されております。
　今回提出いたしました国立大学法人法案等の六法案は、このような状況を踏まえ、現在、国の機関として位置付けられている国立大学や国立高等専門学校等を法人化し、自律的な環境の下で国立大学をより活性化し、優れた教育や特色ある研究に積極的に取り組む、より個性豊かな魅力ある国立大学を実現することをねらいとするものであります。
　次に、法律案の内容の概要について順次御説明申し上げます。
　初めに、国立大学法人法案についてであります。
　この法律案は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の組織及び運営について、次のような事項を定めるものであります。
　第一に、国立大学法人及び大学共同利用機関法人は、それぞれ国立大学法人法案の定めるところにより設立される法人とし、その名称及び各国立大学法人が設置する国立大学について定めております。
　第二に、国立大学法人等の業務に関して評価するための国立大学法人評価委員会の設置について定めております。
　第三に、国立大学法人に役員として学長、理事及び監事を置き、予算など重要事項については学長及び理事で構成される役員会の議を経て学長が決定することとしております。また、審議機関として経営協議会及び教育研究評議会を設置するとともに、役員や経営協議会の委員に学外有識者を迎えることにより、民間的な発想を取り入れつつ、学長を中心とした国立大学法人の経営体制の確立を図ることとしております。
　第四に、文部科学大臣による国立大学法人の学長の任免や中期目標の策定等については、大学の自主性に配慮した仕組みを定めております。
　第五に、国立大学法人の業務の範囲について定めるとともに、財務及び会計に関する規定を置き、併せて独立行政法人通則法の規定を必要に応じ準用することとしております。
　第六に、大学共同利用機関法人についても、国立大学法人と同様に、組織、業務及びその自主性に配慮した仕組み等を定めております。
　第七に、国立大学から国立大学法人への事業の承継に伴う権利義務の承継その他所要の経過措置等に関する事項を定めるとともに、この法律の施行期日を平成十五年十月一日とし、また、国立大学法人等の設立の期日は平成十六年四月一日としております。
　次に、独立行政法人国立高等専門学校機構法案においては、五年制の高等教育機関である国立高等専門学校を設置する独立行政法人国立高等専門学校機構について、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項や役員について定めるとともに、各国立高等専門学校の名称及び位置を規定しております。
　また、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案及び独立行政法人メディア教育開発センター法案は、大学評価や学位授与、財務・経営、メディア教育のそれぞれの観点から大学等を支援する業務を行う三機関を独立行政法人化するため、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項や役員について定めるものであります。
　これらの機構及びセンターにつきましては、国立大学法人等と同様に、その設立の期日は平成十六年四月一日としております。
　なお、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、国立大学法人法等の施行に伴い、国立学校設置法及び国立学校特別会計法の廃止を行うとともに、学校教育法外五十二本の関係法律について所要の改正を行うものであります。
　以上が国立大学法人法案等の六法案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。岩本司君。
 〔岩本司君登壇、拍手〕