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○西園委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　女性の視点に立った避難所運営を現場の末端まで浸透させ、具体的に実現していくためには何が必要か。私は、政策を牽引し意思決定を行う組織の中枢に女性自身が参画することが不可欠であると確信しています。
　これまでの防災行政を振り返りますと、平時からの意思決定の場に女性が少ないことが災害時の避難所におけるプライバシーの欠如やジェンダー課題への対応の遅れに直結してきたと私自身は復興庁在籍時から痛感しており、政治に関わるようになってからは、その改善を強く訴え続けてまいりました。
　幾ら立派なガイドラインを作っても、それを運用する組織に多様性がなければ、真に被災者に寄り添う人命、人権最優先の支援は実現できません。新たに創設される防災庁は、公務員だけでなく、女性の観点から活動している専門ＮＰＯや民間企業などと広く協力していく司令塔となります。そうした多様な主体との連携を深め、きめ細やかな支援を展開していくためにも、防災庁の内部に女性幹部や女性専門職員が配置されていることが極めて重要であると考えます。
　そこで、私からの強い要望としてお伺いいたします。
　防災庁が時代の変化に柔軟に対応できる組織文化へと進化していくためには、組織編成の段階から意図的かつ積極的に女性を登用する必要がございます。防災政策の企画立案や現場支援の司令塔となる幹部ポスト、さらには専門職員において女性を積極的に登用し、組織のＤＮＡとして女性の視点を組み込んでいくべきだと考えますが、牧野大臣の御見解をお聞かせ願います。
○牧野国務大臣　貴重な御提案をありがとうございます。
　先ほど横山次長が答弁されたみたいに、既に内閣府防災部門の中にありまして、避難所の運営等につきましては、女性の声を反映させるために、内閣府の防災担当と男女共同参画局の女性職員が中心となって提言を過去に取りまとめております。
　これから防災庁におきましては、女性を含めた職員が誇りややりがいを持って前向きに業務に取り組めるよう、平時から業務の効率化や休暇の取得の推進といった働き方改革を進めてまいります。
　発災時におきましても、各職員の負担を考慮しつつ、交代で災害対応に当たらせるなどの負担軽減の取組も行ってまいります。
　また、国の防災基本計画を決定する中央防災会議の構成員のうち、政府関係者を除いた民間、学識経験者につきましては、現在、女性委員が三分の一を占めております。
　引き続き、働き方改革や防災分野における女性の参画を推進することで、女性を含む防災分野の人材の充実を図り、防災庁における女性幹部の積極的な登用にも力を入れてまいりたいと思います。
○西園委員　御答弁ありがとうございます。女性の活躍の場、まさに訓練とかにも女性の視点というのはすごく大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、被災した公務員に対する対応について伺ってみたいと思います。
　大規模災害発生時に現場の最前線に立つ基礎自治体の職員自身もまた被災者となり得ます。自らや家族が被災し、家屋を失い、あるいは避難生活を送りながら、昼夜を問わず災害対応業務に当たる地方公務員の姿は、我が国ではしばしば自己犠牲の美談として語られてきました。
　しかし、先日、元イタリア市民保護庁のマレリーナ・エポジースト氏の講演録を読む機会があり、強い衝撃を受けました。エポジースト氏は、イタリアでは家族を失っても働くことが美徳とされることはまずないと明言されていました。
　イタリアでは、公務員である前に一人の人間であり、家族の安全や自身の生活再建を優先する権利が尊重されるのです。心理的ショックを受けた状態で無理に働かせることは、本人にとってはもちろん、判断ミスを招き、行政サービスの質にとってもマイナスであると考えられています。そのため、有給の特別休暇や業務免除が認められ、他地域からの支援チームが迅速に投入されるなど、個人の英雄的行為ではなく、システムとしての継続性を重視した体制が構築されているとのことでした。
　翻って我が国を見ると、危機管理において個人の精神力や属人的な努力に過度に依存している側面は否めません。真の事前防災とは、特定の個人がいなくても組織が機能し、業務をカバーできる代替体制や実効性あるＢＣＰを平時から構築しておくことです。
　そこで、お伺いします。
　新たに創設される防災庁は、被災した公務員が休むべきときに休めるよう、彼らの人権と心身を保護する哲学を我が国の災害対応にどのように根づかせていくのでしょうか。そして、彼らが休んでも行政機能が維持され、被災者支援が滞らないための実効性ある業務継続体制と広域的な応援・受援体制の構築について政府の具体的な方針をお聞かせ願います。
○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。
　国の中央防災会議が作成しております防災基本計画では、「被災自治体の職員の安全性については、「地方公共団体は、災害対応業務に従事する職員の健康管理等を徹底するもの」としてございます。委員御指摘のとおり、被災自治体の職員が休むべきときに休んでも行政機能を維持できるようにするためには、実効性ある地方自治体の業務継続計画の作成が必要と考えております。
　そのため、内閣府におきましては、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きを策定し、その中で、職員参集体制の整備については、職員自身の健康や、子育てや介護中であることなど、職員の希望や家庭環境へ配慮して、自宅待機の要件ですとか参集不要基準、災害対応等の交代要員の考え方について定めておくことなどを掲げております。そして、これらを実施している地方公共団体における優良事例の紹介なども行っているところでございます。
　委員の御指摘のあったような広域的な応援・受援体制の整備の促進と併せて、関係省庁とも連携しまして、地方自治体の業務継続計画策定、そしてその実効性の向上に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○西園委員　御答弁ありがとうございます。
　時間もなくなってきましたので幾つか質問を残してしまいますが、大臣並びに参考人の皆様、本日は多岐にわたる質問に対して真摯に御答弁をいただき、ありがとうございました。質疑を通じて、新たに創設される防災庁が担うべき役割の大きさとその使命の重さを改めて痛感したところでございます。
　人命、人権優先の理念の下、逃げ遅れによる犠牲者、そして劣悪な避難生活による災害関連死を絶対にゼロにする、その確固たる決意を持って、防災庁が我が国の希望ある未来を切り開く強力なエンジンとなることを心から祈念申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○関委員長　次回は、来る二十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十五分散会
令和八年四月十四日（火曜日）
 午後三時十五分開議
　出席委員
 委員長　関 芳弘君
 理事　小里　泰弘君　理事　河野　正美君
 理事　谷 公一君　理事　簗 和生君
 理事　山口 晋君　理事　中川　宏昌君
 理事　青柳　仁士君　理事　田中 健君
 伊藤 聡君 内山　こう君
 鹿嶋　祐介君 加藤　大博君
 木村　次郎君 今 洋佑君
 斉藤　りえ君 佐藤　主迪君
 園崎　弘道君 田中　昌史君
 中川こういち君 永田磨梨奈君
 西田　昭二君 藤田　洋司君
 古川　直季君 松下　英樹君
 三原　朝利君 吉村 悠君
 近藤　和也君 西園　勝秀君
 柏倉　祐司君 黒田　征樹君
 佐々木真琴君 工藤　聖子君
 須田英太郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （防災庁設置準備担当） 牧野たかお君
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 衆議院調査局第三特別調査室長 江成　友幸君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 須田英太郎君 山田　瑛理君
同月三十一日
　辞任 補欠選任
 西田　昭二君 平沼正二郎君
同日
　辞任 補欠選任
 平沼正二郎君 西田　昭二君
四月十四日
　辞任 補欠選任
 高見　康裕君 鹿嶋　祐介君
 山田　瑛理君 須田英太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 鹿嶋　祐介君 高見　康裕君
 須田英太郎君 山田　瑛理君
 ―――――――――――――
四月十四日
　防災庁設置法案（内閣提出第一三号）
　防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一四号）
三月十三日
　減災・防災対策と被災地支援体制の抜本的強化等に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第五四号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第五五号）
　同（田村智子君紹介）（第五六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　防災庁設置法案（内閣提出第一三号）
　防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一四号）
 ――――◇―――――
○関委員長　
　本日付託になりました内閣提出、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。牧野防災庁設置準備担当大臣。
 ―――――――――――――
　防災庁設置法案
　防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○牧野国務大臣　ただいま議題となりました防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、防災庁設置法案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、世界有数の災害発生国である我が国において、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を設置するものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、防災庁の設置、任務及び所掌事務について定めております。
　防災庁は、内閣に置き、災害対策の基本理念にのっとり、防災に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けること及び防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務としております。
　また、その任務を達成するため、防災の施策に関する基本的な方針及び計画並びに大規模な災害への対処に関する企画立案及び総合調整並びに関係行政機関が講ずる施策の実施の推進をつかさどるほか、防災に関する組織の設置及び運営並びに防災計画の推進、被災者の応急救助、大規模地震等への対策、防災に関する技術の研究開発及び国際協力等の事務をつかさどることとしております。
　第二に、防災庁の組織について定めております。
　防災庁は、内閣総理大臣を長とし、事務統括権、関係行政機関の長に対する勧告権等を有する防災大臣を置くとともに、副大臣及び大臣政務官を一人ずつ置くこととしております。また、防災庁の庁務を整理し、各部局等の事務を監督する事務次官一人を置くこととしております。
　加えて、防災庁に、従来内閣府に置かれていた中央防災会議を置くほか、文教研修施設を置くことができることとしております。さらに、防災庁の地方機関として防災局を置くこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和八年十二月三十一日までの間において政令で定める日としております。
　続きまして、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、防災庁設置法の施行に伴い、内閣府設置法その他の関係法律について所要の規定の整備を行うとともに、あわせて、防災庁の組織や権限に係る災害対策基本法その他の関係法律について、防災庁がその司令塔機能を果たすため必要となる規定の整備等を行うものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、災害対策基本法において、災害からの復旧及び復興を推進するための新たな本部の設置等について規定を追加するとともに、科学的知見に基づく災害リスク評価により事前防災の改善を図ることや、全ての被災者ができる限り良好な生活環境をあまねく享受できるようにすることを基本理念に追加するものであります。
　第二に、大規模地震への対策を一層推進するため、基本計画の見直しや国から地方公共団体等への必要な情報提供、助言等の援助について規定を追加するものであります。
　第三に、内閣府設置法その他の関係法律について、内閣府から事務を移管し、新たな行政機関として防災庁を設置することに伴う所要の規定の整備を行うものであります。
　以上が、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○関委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十一分散会
令和八年三月十二日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　関 芳弘君
 理事　小里　泰弘君　理事　河野　正美君
 理事　谷 公一君　理事　簗 和生君
 理事　山口 晋君　理事　中川　宏昌君
 理事　青柳　仁士君　理事　田中 健君
 伊藤 聡君 稲葉　大輔君
 井原 隆君 内山　こう君
 長田紘一郎君 鹿嶋　祐介君
 加藤　大博君 小寺　裕雄君
 今 洋佑君 斉藤　りえ君
 佐藤　主迪君 島田　智明君
 園崎　弘道君 高橋　祐介君
 高見　康裕君 田中　昌史君
 中川こういち君 永田磨梨奈君
 西田　昭二君 藤沢　忠盛君
 藤田 誠君 藤田　洋司君
 文月 涼君 古川　直季君
 松下　英樹君 山本　裕三君
 吉村 悠君 近藤　和也君
 西園　勝秀君 原田　直樹君
 渡辺 創君 黒田　征樹君
 原山　大亮君 村上　智信君
 佐々木真琴君 工藤　聖子君
 須田英太郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （防災庁設置準備担当）
 （国土強靱化担当） 牧野たかお君
 国務大臣
 （防災担当） あかま二郎君
 経済産業副大臣 山田　賢司君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 総務大臣政務官 梶原　大介君
 厚生労働大臣政務官 神谷　政幸君
 国土交通大臣政務官 永井 学君
 政府参考人
 （内閣官房防災庁設置準備室次長）
 （内閣府政策統括官） 横山　征成君
 政府参考人
 （内閣府広域避難・計画推進室長） 鎌原　宜文君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 加藤　主税君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榊原 毅君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 伊澤　知法君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 中澤　克典君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 山崎　琢矢君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 藤田　昌邦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 豊嶋　太朗君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 服部　卓也君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　成田　浩司君
 衆議院調査局第三特別調査室長 江成　友幸君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十二日
　辞任 補欠選任
 加藤　大博君 高橋　祐介君
 木村　次郎君 藤沢　忠盛君
 今 洋佑君 藤田 誠君
 中川こういち君 長田紘一郎君
 西田　昭二君 小寺　裕雄君
 松下　英樹君 山本　裕三君
 三原　朝利君 井原 隆君
 渡辺 創君 原田　直樹君
 柏倉　祐司君 村上　智信君
 黒田　征樹君 原山　大亮君
同日
　辞任 補欠選任
 井原 隆君 三原　朝利君
 長田紘一郎君 中川こういち君
 小寺　裕雄君 西田　昭二君
 高橋　祐介君 加藤　大博君
 藤沢　忠盛君 島田　智明君
 藤田 誠君 稲葉　大輔君
 山本　裕三君 文月 涼君
 原田　直樹君 渡辺 創君
 原山　大亮君 黒田　征樹君
 村上　智信君 柏倉　祐司君
同日
　辞任 補欠選任
 稲葉　大輔君 鹿嶋　祐介君
 島田　智明君 木村　次郎君
 文月 涼君 松下　英樹君
同日
　辞任 補欠選任
 鹿嶋　祐介君 今 洋佑君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害・防災に関する総合的な対策に関する件
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
 ――――◇―――――
○関委員長　
　災害・防災に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長横山征成君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。近藤和也君。
○近藤（和）委員　中道改革連合の近藤和也でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　昨日は三・一一、十五年たちました。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。そして、被災された方々、御努力されていらっしゃる皆様にお見舞い、そして敬意を表したいと思います。
　そして、能登半島地震、能登は三度目の春を迎えることになります。各大臣、また政務の方を含めお役所の皆様にも、この二年と三か月、様々な御尽力をいただいていることを心から感謝を申し上げます。
　春の天気のような形で、よくなってきたな、暖かくなってきたなという場面もあれば、急に冷え込んで、やはりつらいな、そういうまだら模様の今復旧復興でございます。一歩ずつ一歩ずつ進んできていますが、どうかまた、引き続きのお力添えをよろしくお願いいたします。
　早速質問に入りますけれども、今、能登での大きな課題、民間の方も大変ですが、やはり役所の方も大変です。その中で、各市長さん、町長さんが口をそろえて同じ思いだと言われているのが、中長期の職員の派遣ですね。全然足りない、何とかまた増やしてほしいと。もちろん敬意は表している中でも、まだまだ足りない、何とか力をかしてほしいということなんですが。
　お手元に紙をお配りいたしました。これは、総務省さんに伺ったんですが、要望の人数と派遣の人数ですね。この数字だけ、さっと皆様御覧いただければと思いますが、要望人数と派遣人数を見ると、ほとんど満たしているというふうに見えます。これだけ見れば、ちゃんとやっていただいているように見えるんですが、実際には、首長さんと昨日も電話でお話はしたんですが、やはり実態と違うというふうに言うんですね。
　このギャップをどうやって埋めていくのかということについてお伺いをいたしたいと思います。
○梶原大臣政務官　御質問にお答えさせていただきます。
　令和六年能登半島地震の被災市町において、復旧復興事業を担う職員の確保は、先ほど委員も御指摘をいただきましたように、大変重要な課題と認識をいたしております。
　そのため、発災以降、全国の地方自治体から被災市町への中長期の職員派遣について、関係団体や関係省庁と連携をして調整を行い、令和七年度においては、石川県内の被災市町の要望人数三百九十四名に対し、これも先ほど御紹介をいただきましたが、三百八十七名の職員派遣を行ってきたところでございます。
　令和八年度におきましては、被災市町における復旧復興事業が本格化をするため、被災市町からは令和七年度よりも多数の職員派遣の要望をいただいておるところでございますが、復旧復興事業を着実に進めていくことができますように、現在、最終の調整を行っているところでございます。
　今後も、被災市町の要望を丁寧にお伺いをしながら、復旧復興事業に対する人的支援に総務省として精いっぱい取り組んでまいりたいと思っております。
○近藤（和）委員　精いっぱい取り組んでいただければと思います。
　ある自治体だと、要望人数と派遣人数のところは、大体一割から二割ぐらい実際は少ないと。派遣人数でも、恐らく中長期でも、期間の違いがありますよね。例えば半年の方々を、半年、半年で一人としてカウントしているとか、何らかの課題があると思いますので、どうか柔軟に柔軟に、全国の各自治体の皆様も大変なのは理解はしていますけれども、何とか助けていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、梶原政務官、ありがとうございます。
○関委員長　梶原政務官、どうぞ御退席ください。
○近藤（和）委員　次の質問に参ります。
　もう一つ大きな課題は、国直轄の事業がかなり進んできています。例えば里山海道など、そしてまた国道などもそうです、港などもそうなんですけれども、いざ、市道、町道、そして県道に至るまでも、かなり直っていないというか、ぼこぼこのところがたくさんあります。やはり、生活に身近なところほど直っていないんですね。
　その大きな要因が入札不調だと言われています。ある自治体だと、昨年度は五割以上入札不調という状況です。復旧復興の足かせになっているという状況ですが、原因をどのように捉えていらっしゃるか、解決策は考えていらっしゃるのか、お願いをいたします。
○永井大臣政務官　お答えします。
　被災市町における不調、不落は、地元事業者が少ない中で予定価格が見合っていないなど、実態に即した適切な発注がなされていないことが主な原因と伺っております。
　国土交通省において、被災市町で不調、不落が発生していることを踏まえ、各市町から入札契約に関する課題等を伺い、分析の上、個別の助言等を行っております。
　具体的には、現在、入札不調の課題を抱える珠洲市において、担い手不足や発注事務に関する課題等を解決するためのスキームの検討を支援しているところです。この事業の成果をほかの被災市町にも共有することで、入札不調の防止に役立てていただきたいと考えております。
　さらに、被災市町が発注する災害復旧工事の本格化を前に、入札の不調、不落を抑制する観点から、本年一月、特に被害の大きかった珠洲市、輪島市の首長を国土交通省の担当課長が訪問し、両市が抱える課題を伺った上で、見積りを活用した予定価格の設定や、市内事業者を含めた応札者の参加拡大等、具体的な対策について助言するとともに、より一層緊密に連携を図っていくことといたしました。
　国土交通省といたしましては、引き続き、被災自治体に寄り添ったきめ細かな支援に努めてまいります。
○近藤（和）委員　長丁場になると思います。そして、その都度その都度、時間の経過で地形もまた変わってきている、元々の見積りのところが変わってきているという部分もあると思います。新たな工法も出てきている、そのようなことも伺っていますので、何とか柔軟に、そしてスピード感を持って、そして、輪島と珠洲に派遣、ヒアリングをしていただいているということですが、能登町や穴水や七尾や志賀町なども含めてお力添えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、永井政務官、ありがとうございました。
○関委員長　どうぞ御退席ください。
○近藤（和）委員　続きまして、クラウドファンディングのことについてお伺いをいたしたいと思います。
　今日は、国税、そして財務省の方には来ていただいていないんですが、大臣にちょっとお伺いしたいと思いますが、クラウドファンディングは今大きな課題があります。新たな支援の枠組みですよね。大変ありがたいです。今回、能登の被災された事業者の方も、クラウドファンディングで全国の皆様から、返礼品なしの形で純粋に応援していただいている方がたくさんいらっしゃるということはありがたいんですけれども、収益とみなされるということでございます。
　何を言いたいかといいますと、普通の建物であれば、壊れて、その分が損失としての扱いで差引きをされて、クラウドファンディングでお金が入っても税の対象にならないんですが、能登の建物は古い建物が多いです。酒蔵などをイメージしていただければ一番分かると思いますが、五十年、百年たっている建物、もう減価償却が終わっている、全壊して壊れた、解体した、じゃ、建物の損失はどうなのかというと、ないということで、例えば一億円入れていただいても、それが、建物が建っていなくてまだ売上げが立っていないのに、一億収益というふうにみなされかねないんです。これは本当に大きな課題ではないかなと思います。
　現在、法人税法でいけば、四十二条なんですが、補助金ですとか保険金は、圧縮記帳という言い方をするんですが、例えば一億のものであれば、なりわい補助金であれば、七千五百万円を圧縮記帳で、実質ゼロということで収益とみなさない、結果として税の対象から外すというやり方をしております。
　そしてまた、特定非常災害時においては、これは建物を建てるという場合なんですが、特別償却もあるんです、あることはあるんですが、それでもやはり収益として、残るという言い方はおかしいかもしれないですけれども、せっかく、例えば一億なら一億、一千万なら一千万、集まったお金は全部事業再開のために使いたいのに、税金の対象になっちゃうんですね。そして、一方で、お金をせっかく出していただいた方も、税金で取られるために出していただいたわけじゃなくて、自分のお金を全部能登のために使ってほしいということでのクラウドファンディングでの御入金だと思います。
　今日解決をしよう、できるとは思わないですけれども、大臣、問題意識を持っていただきたいなと。何らかの対応ができないかということについて、御認識はいかがでしょうか。
○あかま国務大臣　近藤委員の方にお答えいたします。
　恐らく、クラウドファンディングに対する課税が単純に言えば国税庁マターだということを承知の上で、ただ、冒頭、今日、被災地の復旧復興が、この春の季節になぞらえて、暖かかったり寒かったりと。恐らく、これからよりスムーズに、またより速やかに、そして安心してという部分で私の方に問いがあるんだろうというふうに思っております。
　とはいえ、クラウドファンディングに対する課税でございますので、一義的には国税庁の所管であることを是非御理解、御認識をまず賜りたいというふうに思っております。
　国税庁によると、クラウドファンディングで資金を集めた事業者が法人であるということを前提とした場合に、法人は、各事業年度の所得の金額、すなわちその事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額に対して法人税がまず課される。先生、今、クラウドファンディングという話をおっしゃいましたけれども、その集めた資金は益金の額に含まれる。法人の事業に係る原材料費であるとか人件費、このほか、災害により被害を受けた場合に、その被災に伴う資産の滅失、損壊に係る損失や、損壊した資産の取壊し、除去のための費用などについては損金の額に含まれる。これは先ほど先生の御質問の中だとちょっと認識が違ったようにも。その上で、クラウドファンディングで集まったものを含め、法人の一事業年度を通じた全体の益金の額が全体の損金の額を超えない限り所得は生じず、納付すべき法人税の額は生じないというふうには伺っております。
　具体個別の部分もあろうと思います。費用また損失がその事業年度の損金の額に含まれるかなどは、詳細についてはまた個別個別、また、税理士等々を活用というふうに国税庁の方は理解しております。
　とはいえ、災害からの復旧復興という立場にある中にあって、様々な課題というものは生じ得るんだろうというふうに思っております。災害からの速やかな復旧復興という観点から、各省庁と、そういった点に課題があるのか、どういった点に問題というものがあるのか、それをどう超えることができるのか、これからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　一応、建物のことと、あとは設備のことなんですが、ただ、設備は、比較的新しくても金額でいけば比重が少ないんですよね。ちょっとそのことを、認識は少しだけずれがございましたけれども、ただ、何とか検討していきたいと、比較的、微妙な、前向きな御返答をいただきまして、ありがとうございます。
　それで、是非、各委員の皆様も、場合によっては、法人税法を改正するというやり方ですとか、議法で、特定非常災害のときには、返礼品をしない形でのクラウドファンディングは対象としないということも可能性としてはあるのではないかなというふうにも思いますので、是非お力添えをいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　そして、地域福祉推進支援臨時特例給付金のことについて伺いますが、三年一か月ですよね。もう二年三か月です。そろそろ期限が来るということでございますが、このことについて、何とか延長も含めて御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○神谷大臣政務官　近藤委員の御質問にお答えします。
　地域福祉推進支援臨時特例交付金の申請期限については、被災者生活再建支援金の取扱いを参考としており、災害発生日から起算して、先ほど委員も御指摘ありましたとおり、三十七月を経過する日としており、現時点においては令和九年一月末までが申請期限となっております。
　申請期限の延長の有無については、復興の状況等を踏まえつつ、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　御承知のとおり、能登は主要道路が一本、二本しかないという中で、解体も含めて、そして事業再開も含めて、やはり物理的に時間がかかっています。当初の一月、二月、三月の頃から比べても、時間軸を長くしていただければというふうに思います。前向きな御検討を。
　そして、石川県的には、地域の差を何でつけるんだとか、あと、六十五歳以上の方、年齢や収入に応じてということなんですが、この六十五歳ということも、もし期限を延ばしていただくと、その期限が延びたときに六十五歳以上になった人を対象にするかどうかということも含めて、どうか柔軟に対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、神谷政務官、ありがとうございました。
○近藤（和）委員　防災庁のことについて伺います。
　防災庁の設置、何とかいい形で進んでいけばと思いますけれども、ただ、来年度の予算を見ても、予定の人員を見ても、どこまで本気なのかなというふうに思います。ちょっと大臣、顔をしかめられましたが、もっともっと規模を大きくしていっていただきたいと思うんですね。
　令和六年からいきますと、内閣府防災、百十名で七十三億、そして令和七年、二百二十名で百四十六億ということで倍増をしていただいて、そして来年は一・五倍増ですよね、三百五十二名、二百二億。それでも、諸外国の防災に関わるそれぞれの事業、機関と比べると、まだまだこの規模では終わらせてはいけないというふうに思っています。
　ここでは終わらないんだ、更にしっかりとした組織につくり上げていくんだということを求めたいと思いますが、牧野大臣、いかがでしょうか。
○牧野国務大臣　近藤委員にお答えをさせていただきます。応援の御質問だというふうに理解をしておりますが。
　今御指摘のとおり、隣のあかま大臣が所管されている内閣府防災におきましては、額は今もおっしゃいましたように、令和六年度が七十三億円、それから段階的に拡充いたしまして、八年度予算案におきましては、防災庁の設置、運営や事前防災の徹底、災害対応力の強化等を図るための予算として、およそ二百二億円が計上されているところでございます。
　また、機構・定員につきましては、令和六年度では一統括官、定員百十名から、八年度に向けて、今度の法整備を前提に、四名の統括官と三百五十二名に増員することになっております。
　立ち上げに当たっては、必要な予算、機構・定員を計上していると考えておりますが、今後については、地方組織を設置をしたり、また、研修機関、仮称ですけれども防災大学校を設置したいということで、これから更に必要ないろいろな政策がありますので、引き続き、必要な予算また人員の確保に更に努めてまいる所存でございます。
○近藤（和）委員　ここで立ち止まらないでいただきたいな、そしてまた、能登の復旧復興も含めて、防災庁の活用ということもしていただければと思います。
　改めて、今、能登は、カニやブリの季節から、カキの季節から、間もなくイサザ、あの踊り食いの季節に入ってまいります。そして、和倉温泉も、二十軒の旅館のうち九軒、今再開をしてきています。あと一年、二年、三年かかりますが、ゴールデンウィークのところの予約は少しずつ埋まりつつあるというふうに言われていますが、能登最大の祭りであります青柏祭も行われます。是非、関係の皆様は能登にお越しいただいて、この復旧復興の途上の状況を一緒にまた見ていただければと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○西園委員　中道改革連合の西園勝秀です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　あかま大臣、牧野大臣、改めて、大臣御就任、誠におめでとうございます。
　昨日で東日本大震災から十五年となりました。この未曽有の大災害を始め、ここ数年でも、令和六年の能登半島地震、あるいは豪雨、大規模な火災や地震、竜巻など、全国各地で災害が激甚化、頻発しております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。また、自らの危険をも顧みず、各災害の対応、人命救助に当たってくださった全ての皆様に深く敬意を表します。
　私は、議員になる前、復興庁に勤務していた際に、東日本大震災からの復興の教訓を取りまとめた復興政策十年間の振り返り、いわゆる復興政策十年史の編さんに携わってまいりました。この書は、二度と同じ悲劇を繰り返さないために私たちは何をなすべきかということの知見と教訓が詰まっております。
　牧野大臣は、この復興政策十年史に目を通されたことはございますでしょうか。牧野大臣とは同じ静岡県を地元とする者として、南海トラフ地震に備えた万全の体制づくりを進めていただけることを大いに期待しております。防災庁設置担当大臣として、この復興政策十年史をどのように受け止めておられるのか、御所見をお伺いいたします。
○牧野国務大臣　西園委員には、静岡県の港湾局長、また復興庁の参事官として御活躍をされ、私も大変お世話になりました。ありがとうございます。この場をかりてお礼申し上げます。
　今お話が出ました「東日本大震災　復興政策十年間の振り返り」、二千ページに及ぶ大著でありますけれども、西園委員がその編さんに関わってきたことは承知しておりますし、私も、正直言って、全て隅々まで目は通してはおりませんけれども、概要については、これまで、国会の答弁とかいろいろなところの会議で参考資料として私自身が使わせていただいているところでございます。
　復興庁が蓄積した知見と経験というのは、今年中に設置を目指しております防災庁に生かしていくことが非常に重要だと考えております。例えば、復興庁が行っています被災自治体に対する国のワンストップ窓口の役割などを踏まえて、本国会に提出中の防災庁関連法案におきまして、復旧復興に関する政府の本部の法定化などを盛り込んでおります。
　今後とも、復興庁と連携をして、防災庁の具体的な制度設計を進めていきたいと考えております。
○西園委員　ありがとうございます。
　是非、復興政策十年史、その教訓を生かしていただければというふうに存じます。
　私は、復興政策十年史の編さんに当たり、被災地を回り、現地の皆様から様々な御意見を伺いました。その中で、今でも深く教訓として心に残っていることがございます。東日本大震災の津波により、当時の町長と職員計二十八名が犠牲となった岩手県大槌町の旧役場庁舎の解体をめぐる議論でございます。
　本来であれば組織の意思決定を行うはずの首長を始めとする幹部の方々がお亡くなりになり、司令塔不在のまま、残された町民が復興に当たらなければならない状況でした。震災の遺構として将来への教訓のために庁舎を残すべきだという意見がある一方、多くの方々が亡くなられたこの場所を目にするのはつらい、こういう声も多く、町を二分する大きな議論となりました。津波という未曽有の災害で筆舌に尽くし難い苦しみを経験された被災者の皆様が、更に一重、つらい選択を迫られる状況となってしまったのです。
　大槌町役場の解体が行われたのは二〇一九年三月、東日本大震災から八年後のことでございます。これは、時間のことだけではございません。町を二分する議論によって、どれだけ多くの方々が悩み苦しんできたのか。もし、被災後の復興の在り方について事前に一定の方針が定められていたならば、これだけの時間と労力を費やす必要はなかったのではないでしょうか。
　東日本大震災では、大槌町のような事例が至る所で生じ、復興計画を策定するまでに相当の時間を要しました。住民の合意形成、土地利用の再編、移転先の確保など、多くの課題が一度に押し寄せ、結果として、復興のスピードが大きく左右されました。
　もし、あらかじめ復興後の町の姿を描いた事前復興まちづくり計画が準備されていれば、被災直後から復興の方向性を皆で共有し、より迅速かつスムーズに、お互いが励まし合って復興を進めることが可能であったと思います。そのため、国土交通省は、全国千七百八十八の自治体に事前復興まちづくり計画の策定を求めております。しかし、現在策定が完了したのは三十二自治体で、日本全国で僅か二％でございます。
　そこでお伺いしたいのですが、事前復興まちづくり計画の策定が思うように進んでいないのはどのような理由があるのでしょうか。政府としてその要因を分析されているようでしたら、お聞かせ願います。
○服部政府参考人　事前復興まちづくり計画の御質問についてお答えを申し上げます。
　被災後に迅速な復興を実現するための市街地整備を的確に行うには、平時から、災害が発生した際のことを想定し、復興まちづくりの目標や実施方針等も取りまとめた事前復興まちづくり計画を策定することが重要であります。
　国土交通省では、令和五年七月に事前復興まちづくり計画検討のためのガイドラインを策定するなど、地方公共団体の計画策定の推進に努めてきたところであり、現在、計画を策定済みの地方公共団体数は三十二、作成中は二十七となってございます。
　いまだ策定に着手できていない地方公共団体からは、担当する人員の余裕がない、ノウハウもない、検討の手順が分からないなどの課題があるというふうに聞いてございます。こうした課題を踏まえまして、具体的な検討手順を示した分かりやすい手引の作成など、取組を更に強化し、計画の策定を加速をしてまいりたいと考えてございます。
○西園委員　確かに、人材不足というのは私も要因としてはあるかと思います。しかし、私は、事前復興まちづくり計画の策定の進捗が遅れている理由としては、首長の問題意識が非常に大きいのではないかというふうにも実は思っております。
　静岡県内でいち早く事前復興まちづくり計画を策定した下田市の松木市長に、私、以前お話をお伺いしました。住民にこの必要性を説明されるのに大変御苦労されたということでございました。住民の関心は、今の生活をどのように改善していくのかということにどうしても向きがちです。そのため、将来の災害を想定して、被災後のまちづくりをどのように進めていくのか、こういう議論には当初ほとんどの方が関心を示されなかったということでございます。しかし、平時のうちから災害発生後の復興のまちづくりの在り方を考えていくことがいかに重要であるかと丁寧に御説明される中で、ようやく住民の皆様の理解と機運が高まり、計画策定に至ったというふうに伺いました。
　松木市長は、以前、静岡県庁で防災業務を担当されていたということもございますので、こういった重要性を深く認識されておりましたので、粘り強く住民の皆様を説得することができたのだと思います。
　しかし、このような取組を首長の個々の努力に全て委ねるのには私は限界があるんじゃないかと思います。首長の問題意識の高低により自治体ごとに差異が生じる、この原因になっております。では、どのようにしてこの計画策定を全国的に進めていくのか。これは、事前復興まちづくり計画の策定を首長の判断に委ねるのではなく、強制力のある法定計画としての地域防災計画に位置づけ、義務化していくことも、私は一案じゃないかというふうに思っております。
　今まさに防災庁設置に向けて様々な準備をされていることと存じます。是非この点も御検討いただけないでしょうか。牧野大臣、よろしくお願いいたします。
○牧野国務大臣　お答えさせていただきます。
　非常に重要な提案だというふうに今伺いました。
　防災庁は、これから大規模災害が切迫する中、平時から、災害発生後にどう復興するかまでをあらかじめ検討しておくということが重要だという中で、今の事前復興まちづくり計画にも関わらせていただかなければいけないというふうに思っております。
　ただ、今、この事前復興まちづくり計画につきましては、国交省におきまして、地方自治体向けのガイドラインの公表とか計画作成を促進する取組が行われているというふうに伺っております。
　防災庁では、地域ごとの災害リスク評価を行っていく、それによって地域の防災力を高めてもらうのと同時に、その自治体ごとにこういう危険性があります、こういうことに備えてくださいということを各市町村に示した上で防災力の強化をしていただきますので、そうしたことと並行して、国交省を始めとする関係省庁と連携しながら、事前復興計画の策定を促進していきたいと考えております。
○西園委員　ありがとうございます。
　まさに今大臣おっしゃったように、是非国交省とも連携をして、防災庁が先導してこの問題に取り組んでいただけることを切に願います。
　次に、南海トラフ巨大地震で発生する災害廃棄物の仮置場の確保について伺います。
　復興政策十年史に示された教訓の中で私が特に重要だと感じたのが、災害廃棄物の仮置場の確保です。東日本大震災では、災害廃棄物の仮置場が不足していたことが復興の大幅な遅れの一因になったと指摘されております。
　昨年四月の東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会においても、この点について質問させていただきました。その際、政府からは、南海トラフ巨大地震が発生した場合、静岡県で発生する災害廃棄物の量は津波堆積物を含めて約五千五百万トンに上るとの御答弁を頂戴しました。これは東京ドーム約四十五杯分に相当する量でございます。
　そこで、政府に伺います。
　現在静岡県で確保されている仮置場は、発災後、どの程度の量の災害廃棄物を仮置きすることが可能なのでしょうか。もし全量の確保が困難でしたら、併せてその理由も教えてください。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　仮置場の確保につきましては、環境省が策定する災害廃棄物対策指針などを参考に、静岡県も含め全国の自治体において取組が進められていると承知しております。
　環境省におきましては、毎年、一般廃棄物処理実態調査にて、仮置場の確保状況を調査し、その把握に努めているところでございます。
　一方で、仮置場につきましては、周辺環境に対する悪影響への懸念などから、地権者や住民の方々などと、慎重な調査が必要になるものでございます。このため、自治体内部の検討にとどまる場合や、候補地を選定しても対外的に共有されない場合がございます。このため、静岡県につきましても、仮置場の確保の状況というところはちょっと数字を持っていないところでございます。
　こうしたことから、全ての自治体の仮置場候補地の確保状況を網羅的に把握することは困難であると考えております。
　他方で、見込まれる災害廃棄物の発生量を踏まえまして、必要な面積の仮置場候補地を確保していくことは重要と考えております。これまで環境省といたしましては、自治体の仮置場確保に資する情報発信や国有地などの調査を行ってきたところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、自治体における仮置場候補地の必要面積の確保を推進してまいります。
○西園委員　御答弁ありがとうございます。
　要は、その量が分からないということですね。これは実は大変な問題だと私思っております。東日本大震災のときに、まさに仮置場が足りなかったことで復興が大幅に遅れたんですよね。だとすれば、仮置場を確保しなきゃいけない。でも、その量を把握することができない。今我が国は大変大きな問題を実は抱えているというふうに、是非、両大臣も問題認識を共有していただきたいと思います。
　参考までに、私、地元、住んでいる静岡市にお聞きしました。場所は言えないんだけれどもということですが、量としては、実際に今仮置場の確保ができている量は十分の一です。これが現実です。つまり、瓦れきが出てきました、そうすると、圧倒的な量を実はその自治体ではもはや仮置きする場所がないということなんです。これが今の現状だということを是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　まさに今政府委員の方から話があったように、いわゆる地権者の同意とか、こういったことが必要になってくるんですね。ですから、当然、すごくハードルは高いんです。ですが、私、被災した自治体が単独でこの問題を解決するのは不可能だというふうに思っていますので、これは近隣の自治体と連携してやっていただきたい、これこそが今この問題の解決策になってくるというふうに思います。
　現在、環境省さんは、広域的な災害を想定して、自治体が連携して災害処理を行う地域ブロック協議会を設けられているというふうに思います。今、全国八か所ありますので、先ほどのお話はそのベースのものかと思いますが、私、この枠組みを活用して、南海トラフ巨大地震が起きた場合を想定して、災害廃棄物が、近隣のどの自治体がどれくらいの量を受け入れるのか、かなりそういう具体的な内容をしっかり詰めていただきたいなというふうに考えております。
　これは、まさに今、防災庁設置法案が国会で審議されている最中でございますので、この瓦れき処理の問題について自治体同士の話合いがうまく進むよう、その役割を防災庁に是非とも期待しております。牧野大臣、御所見をお願いいたします。
○牧野国務大臣　お答えをさせてもらいます。
　今、環境省の方からお答えをさせていただきましたけれども、様々な、いろいろな課題があることは承知しております。
　その上で、防災庁としてこれからどうやるかということでございますけれども、一番には、環境省と連携をして、今西園委員がおっしゃったみたいに、自治体と事前協議をしていく、また、事前計画策定への支援だとか広域連携の調整役、そうしたものをやっていかなきゃいけないと思っております。
　大規模な地震が発生したときには、仮置場に限らず、様々な用途で使用可能な土地というのは使われると思います。また、その中で調整が求められる場合も多いかと思います。ですので、防災庁としましては、被災した自治体とのワンストップ窓口として役割を果たすために、環境省を始めとする関係省庁と連携を強化した上で、各自治体とも事前の協議、事前の調整、そうしたものに努めていきたいと思っております。
○西園委員　ありがとうございます。是非、防災庁がリード役、先導していただければというふうに思います。
　次に、避難行動要支援者の個別避難計画について伺います。
　高齢者や障害をお持ちの方など、自ら避難することが困難な避難行動要支援者は全国で六百九十二万人おられます。こうした方々の避難を支える個別避難計画の策定状況を見てみますと、全国で九十八万人、作成率は僅か一四・二％にとどまっております。実に八割以上の方が、いまだ具体的な命の守り方を定められないまま次の災害の脅威にさらされている現状でございます。
　この作成率が低い今の現状についてちょっとお伺いしようと思ったんですが、ちょっと大臣にお答えいただきたいので、今の対策、一〇〇％に引き上げる、それを目指すに当たって、あかま大臣に御所見をお伺いいたします。
○あかま国務大臣　委員御指摘のとおり、個別避難計画、全国平均で約一四％、さらにまた、都市部において比較的、相対的に低い。私の選出の神奈川県は二％、先生の静岡県は数％。千葉、神奈川、山梨、静岡、愛知、兵庫、じゃ、そのエリアにあって、要支援に対する個別避難計画がなぜ進まないのか。様々な観点から高める努力をしなきゃいけないというふうに思っています。
　具体的には、比較的作成率が高いところの職員を各都道府県に派遣したりであるとか、要支援に対する個別避難計画に基づいた訓練を行うであるとか、いい事例を横展開しなければならない、そう思っているんです。
　さらに、それを踏まえて、今年度予算にあっては、昨年度に比べて一・五倍の予算、調査費、これをつけながら、更に引き上げる努力に取り組んでまいりたい、そう思っています。
　以上です。
○西園委員　ありがとうございます。
　ドクターヘリの質問を準備しておりましたが、時間となりましたので、これで終わらせていただきます。本日は大変ありがとうございました。
○関委員長　牧野大臣、どうぞ御退席ください。
　次に、西田昭二君。
○西田（昭）委員　おはようございます。自民党の西田昭二でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず冒頭に、昨日は三・一一、東日本大震災から十五年を迎えたわけでございます。さらに、熊本地震から数えて十年。そしてまた、全国各地に様々な災害が発生をしております。私の地元石川県においても、能登半島地震から二年と三か月、また奥能登豪雨災害から一年と半年が経過をいたしたわけでございます。改めて、これら一連の災害でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げるところでございます。
　また、東日本大震災の復興も、インフラ整備はかなり進んだわけでございますけれども、地域コミュニティー、そしてまた人の営みは、今なお復興は道半ばであろうかと思っております。国として、引き続き責任を持って復興に取り組んでいかなければなりません。
　その上で、能登半島と奥能登豪雨災害の被災地では、今なお多くの方々が仮設住宅で生活を続けており、生活の再建やなりわいの再生、地域コミュニティーの維持など、多くの課題が取り残されております。しかしながら、これまでの国からの全面的な支援、そしてまた全国の皆様方からの温かい御支援、御協力によって、復興は確実に一歩一歩進んでいるところでございます。
　私は、能登選出の議員の一人として、また被災者の一人として、これまで被災地を歩き、多くの声を伺ってまいりました。その中で強く感じるのは、能登の復興は単なる復旧ではなく、集落を守る復興でなければならないということでございます。
　能登半島には、世界農業遺産に認定された里山里海の営みがあり、農林水産業を基盤とした暮らしと文化、そして地域の祭礼が長い年月をかけて受け継がれてまいりました。住宅の再建、なりわいの再生、そして地域コミュニティーの維持、この三つを一体として進めることで、人口流出を防ぎ、集落の消滅を防ぐ復興を実現していかなければならないと考えているところでございます。
　その観点から、順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、被災地の生活と復旧活動に直結する燃料問題についてお伺いをさせていただきます。
　現在、中東情勢の緊迫化やイラン情勢などの影響により、原油価格が高騰しております。能登の被災地では、物流コストが高く、地域によってはガソリンスタンドの燃料供給に影響が出ているとの声も聞かれております。
　被災地では、復旧工事の重機や建設車両、船舶、農業機械、さらには住民の生活の移動に至るまで、燃料がもちろん不可欠でございます。燃料供給の不安定化や価格高騰は、復旧復興の大きな足かせになりかねません。特に、能登半島である奥能登では、輸送コストの上昇がそのまま価格に反映されやすく、ガソリンの暫定税率廃止前では、一時期はリッター二百円までに迫るときもございました。地域経済や生活に与える影響が非常に大きいものがあります。
　被災地における燃料供給の安定確保、そして価格の高騰への対策について、国としてどのように対策をしていくのか。昨日は高市総理の報道もありましたが、改めて政府の見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日総理から公表いたしたとおり、原油価格高騰を踏まえまして、国民生活と経済活動を守るため、燃料油価格に対する緊急的な激変緩和措置を実施してまいります。
　具体的には、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用し、三月十九日からガソリンについて、小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を行うとともに、軽油、重油、灯油にはガソリンと同額、航空機燃料にはガソリンの四割に相当する額を補助いたします。
　また、世界でも中東依存度が突出して高く、大きな影響を受ける我が国におきまして、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、Ｇ７各国や国際エネルギー機関、ＩＥＡとも連携しながら、我が国の石油備蓄を活用することといたしました。
　まずは民間備蓄十五日分を放出するとともに、当面、一か月分の国家備蓄を放出し、一刻も早く国内の精製事業者に届けてまいります。さらに、産油国との共同備蓄も迅速に活用してまいります。
　経済産業省としては、引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、被災地の皆様を始め、国民の生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
○西田（昭）委員　今説明をいただきました国の素早い対応、本当に感謝を申し上げるところでございます。しかしながら、被災地での実情を踏まえた継続的な支援も引き続きお願いしたいと思っております。
　次に、被災者の生活再建の基盤となる住まいの確保と地域コミュニティーの維持についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、被災地では、仮設住宅への入居が進み、今後は、災害公営住宅の整備も順次計画されているところでございます。しかし、現地では、家族や地域の人たちがそれぞれ離れて生活する状況が続いております。住み慣れた地域の将来に対する不安を感じる方々も多くおられます。
　地域を回っていると、本当にこの整備に対して多くの方々が感謝をしております。しかしながら、地域を離れている方々、そしてまた、この地域が将来どうなるのかというようなことを心配されている方々が本当に多くいるわけでございます。
　能登半島の集落は、長い年月をかけて形成されてきた地域コミュニティーであり、祭礼や地域活動、農林水産業など、生活と文化が一体となって成り立っているところでございます。
　復興まちづくりの議論の中ではコンパクトシティーの考え方が示されることもありますが、能登半島のように集落が点在する地域では、一律の集約型のまちづくりが地域の実情に必ずしも合うとは限りません。むしろ、地域の実情を踏まえない集約政策が、結果として集落の消滅につながるのではないかという懸念の声も聞かれるところでございます。
　仮設住宅から恒久住宅へ移行していく過程において、地域コミュニティーを維持しながら生活再建を進めること、そして、災害公営住宅の整備を含めた復興まちづくりにおいて、能登の地域特性を踏まえた集落維持型の復興をどのように実現していくのか。災害公営住宅を整備していくことに当たっては、地域コミュニティーを維持しながら進めていくことがとても大切であると考えておりますが、現状の整備の進捗状況と、コミュニティーを維持した災害公営住宅の整備に向けた国土交通省の御所見を伺いたいと思います。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　能登半島地震で被災された方々の住まいであります災害公営住宅の進捗状況につきましては、本年二月末時点で、整備予定の三千五十五戸分全てについて用地確保のめどが立つとともに、整備を予定している全十の市町で測量や設計に着手しております。最も入居時期が早い地区では、本年夏頃には入居が開始される見込みであります。
　委員御指摘の、災害公営住宅の整備におけるコミュニティー維持への配慮は、被災された方々が生活の再建をスムーズに果たしていく上で重要な観点であると考えております。
　このため、例えば、地区ごとの意見交換を積み重ね、比較的小規模な災害公営住宅を集落ごとに整備する取組や、被災された方々の意向を踏まえ、コミュニティーに整備されております仮設住宅を改修し、恒久的な災害公営住宅などとして提供する取組など、従来の地域コミュニティーを維持しながら災害公営住宅の整備を進める工夫も行われているものと承知しております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、被災自治体の意向を丁寧に伺いながら、地元のニーズに沿った災害公営住宅の整備が円滑に進められるよう、支援に取り組んでまいります。