○内閣総理大臣（野田佳彦君）　みんなの党を代表しての水野賢一議員の御質問にお答えをいたします。
　まず最初に、衆議院本会議における私の発言についてのお尋ねがございました。
　みんなの党、渡辺代表に申し上げましたことは、決して腹いせでも皮肉でもなく、みんなの党、橋下市長の行政改革に対する提案と取組に対して敬意を表しつつ、税金の無駄遣い根絶への取組は不断の努力とチェックが必要であり、常に税金の無駄遣いが新たに発生する、あるいは、しがらみが発生するというおそれがあるということを申し上げたものでございます。
　行政刷新、行政改革を追求し、税金の無駄遣いの根絶を目指すという目標を共有する者として、その決意に対してエールを送るとともに、お互いに切磋琢磨し合うことを表明したものであります。
　また、橋下市長の御主張について一つ一つお尋ねがございましたが、それぞれの事柄については、御党の渡辺代表にもお答えしたとおりでありますけれども、よくその中身を検討し、勉強していく必要があると考えております。
　続いて、消費税率の引上げと財政破綻についてのお尋ねがございました。
　ギリシャの近年の二度の付加価値税率の引上げは、財政が危機に陥った後、厳しい財政健全化を強いられる中で行われたものであり、付加価値税率を引き上げたために財政危機に陥ったわけではないものと承知をしています。ギリシャが財政危機に陥ったのは、国債市場が安定をしていた時期に歳入と歳出の乖離を放置して、財政健全化への取組を怠ってきたことに根本的な原因があると考えており、我が国への教訓は、金利が低位安定している今の段階で財政健全化にしっかりと取り組むべき、そういうことではないかと私は理解をしております。
　無駄削減や行政改革は今後とも不断に続けなければならない課題であり、今回の一体改革も、経済再生、身を切る政治改革、行政改革とも一体で包括的に進めていく所存でございます。しかしながら、歳出削減や経済成長だけでは、自然増だけで毎年一兆円規模で増加する社会保障の安定財源確保や財政健全化を行うことは困難なのではないかと認識をしています。
　続いて、デフレ下での増税と景気弾力条項についての御質問をいただきました。
　人口構造の急速な高齢化、社会経済状況の変化、欧州の政府債務危機に見られるグローバルな市場動向を踏まえれば、社会保障の充実、安定化を図ることは先送りできない課題でございます。
　一体改革素案では、経済状況の好転を条件として遅滞なく消費税を含む税制抜本改革を実施することとしておりますが、平成二十四年度には、復興需要の増加が着実な経済成長を支え、平成二十五年度以降においては、復興需要が一段落するものの、民需主導の経済成長への移行によって経済が堅調に推移すると考えられることなどから、総合的な判断として、経済状況は好転していくとの見通しが立てられると考えております。
　なお、素案では、経済財政状況の激変にも柔軟に対応できるよう、消費税率引上げ実施前に経済状況の好転について、名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、引上げの停止を含め、所要の措置を講ずるものとする規定を法案に盛り込むこととしております。
　続いて、マニフェストと議員定数削減問題についてのお尋ねがございました。
　マニフェストに関しては、昨年の夏に民主党が中間検証を取りまとめたところでございますが、実現した政策がある一方で、実現できていない政策があることも率直に認めております。実現した政策の中には、財源を恒久的に、あるいは臨時的に生み出した政策もありますが、議員定数の削減と国家公務員の人件費に関しては、実現させるべく全力を挙げている最中であり、今国会中の大きな課題の一つと位置付けております。
　みんなの党の衆参の議員定数削減のお考えはお伺いをいたしましたが、是非、各党各会派の協議に御提案をいただき、合意形成に御努力いただければと考えます。与野党が胸襟を開いて議論し、早急に結論を得ることを強く期待をしております。
　続いて、国家公務員総人件費の二割削減についての御質問をいただきました。
　国家公務員総人件費の削減については、地方分権推進に伴う地方移管、各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定など、様々な手法を組み合わせることにより、平成二十五年度までにめどを付けることとし、二割削減という目標の達成に向けて取り組んでいるところでございます。
　給与臨時特例法案は、我が国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曽有の国難に対処するため、平均約八％という厳しい給与減額支給措置を平成二十六年三月末までに講じようとするものであります。同年四月以降の給与水準については、引き続き、総人件費削減という目標に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
　続いて、天下りあっせんと早期退職勧奨についてのお尋ねがございました。
　政権交代後、天下りの根絶のために、府省庁による再就職あっせんを内閣の方針として全面禁止するとともに、独立行政法人の役員人事において公募を実施するなど、大いに取組を進めてまいりました。
　平成二十一年九月十六日から平成二十四年一月二十六日までに退職勧奨を行った人数は二千八百人、そのうち退職勧奨を拒否した人数は二人と承知をしております。また、同じ期間、本府省の課長・企画官相当職以上の職員に限れば、退職勧奨を行った人数は千八十四人、そのうち退職勧奨を拒否したのはゼロと承知をしております。
　いわゆる天下りについての御質問を更にいただきました。
　税金の無駄遣い根絶に向けた天下りの根絶は民主党政権の最大の課題であり、二〇〇九年の政権交代直後から真っ先に取り組んでまいりました。
　すなわち、鳩山政権発足直後の九月二十九日の閣議において、鳩山総理から各閣僚に対して、国家公務員の天下りあっせんを直ちに禁止するよう各閣僚に指示を行いました。また、同日の閣議において、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」を決定し、独立行政法人の役員任命に当たっては公募により選考を行うことを定めました。
　その後も、二〇〇九年十二月には「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」を閣議決定し、国家公務員ＯＢの在籍する公益法人の徹底的な見直しを、翌一〇年五月には特殊会社の役員人事に関する当面の方針についてを閣議決定し、特殊会社の役員人事の公平性、透明性確保に努めているところでございます。
　これらの結果、府省職員が業務として行う天下りあっせんは現時点では行われておらず、また、国家公務員の再就職件数や公務員ＯＢの独法役員は大幅に減少しています。
　しかし、水面下で府省庁職員によるＯＢへの情報提供が行われている可能性や、公務員ＯＢによる現職職員へのいわゆる呼び寄せと言われる行為など、あっせんによらない隠れた天下りが完全に根絶されていない可能性は排除できず、また、現に、同じ法人の同じポストに特定の省庁出身の特定のキャリアを持つ人が歴代にわたって着任しているという事象が散見されます。国民の皆様から見ても、まだ天下りが横行しているのではないかという疑念が残っていると思われます。
　このような疑念を解消するため、現在、国会に提出している国家公務員制度改革関連四法案の一刻も早い成立を図るとともに、今般立ち上げる行政改革実行本部において更なる取組を進めていく所存でございます。
　続いて、独立行政法人と特別会計の統廃合による財源の捻出についての御質問をいただきました。
　独立行政法人に係る予算の削減額等については、これまで約二兆円の不要資産が国庫納付されることとなったほか、国からの財政支出も政権交代前と比較して約一割の削減となっております。
　今回の独立行政法人改革は、法人の政策実施機能とガバナンスの強化を主な目的として新たな制度、組織を構築しようとするものでございます。これにより、一層効率的な業務運営が確保され、従来発生していた無駄を未然に防止することを通じ、将来的に国の財政負担の軽減に寄与していくものと考えております。
　また、今回の特別会計改革は、全ての特別会計及び勘定について見直しを行い、区分経理の必要性が乏しくなったものを廃止、統合し、国全体の財政状況の総覧性を高め、財政のチェック機能の強化、透明性の向上を図るものでございます。
　これまでも、特別会計の剰余金等については、毎年度の予算編成において可能な限り活用してまいりましたが、先日、閣議決定した特別会計改革の基本方針に沿って、可能な限り一般会計に繰り入れることとし、今後も財政資金の効率的活用を進めてまいります。
　続いて、天下り、独法・特会改革のスケジュール等についてのお尋ねがございました。
　天下りの根絶については、これまで申し上げてきたとおり、政権交代以降、取組を深めてきたところであり、現在、既に国家公務員制度改革関連四法案を提出し、一刻も早い成立を図っているところでございます。また、独立行政法人改革、特別会計改革については、先般、基本方針を閣議決定をし、今国会での法案提出に向け、鋭意作業を行っているところでございます。
　行政改革は、政治改革、経済再生とも一体で、社会保障と税の一体改革とまさに包括的に進めていかなければならない大きな課題でございます。聖域なき行政刷新の取組を引き続き進めてまいります。
　次に、一院制についてのお尋ねがございました。
　御党が衆参統合の一院制を提唱されているとのことでございますが、憲法にもかかわる問題であり、政府としてお答えをする立場にはございません。衆参の各党各会派で御議論を進めていただきたいと思います。
　続いて、消費税と解散についての御質問をいただきました。
　野田内閣としてなすべきことは、大震災からの復興、原発事故との戦いに勝ち抜くこと、経済の再生、そして行政改革、政治改革と一体・包括的に行う社会保障・税一体改革をやり抜くことでございます。これらの改革を成し遂げることなく解散を考えることはありません。
　続いて、政党間協議と国会審議に関する御質問をいただきました。
　政党は、国民の負託を受け、国会に議席を占めております。政党間協議は、議会制民主主義、議院内閣制の下での歴史に裏付けられた議論の形態であって、決して談合で片付けられるものではないと私は思います。議会の議場内、会議による審議、議場の外で行われる協議、いずれも重要かつ必要であり、国会は、異なる考え方を持つ会派が様々な形で議論を積み重ねることによって一つの結論を導き出す役割を果たさなくてはなりません。
　政党間協議も国会における協議も様々な形態があり、あらかじめその方法を狭めたり制約したりすることは、かえって議会の機能を限定化する危惧があります。昨年の政党間協議又は国会審議の成果としての法案成立を踏まえるなら、反省ではなく、前進的側面を強化するべき点もあるかと思います。
　次は、選挙制度改革についてのお尋ねがございました。
　一票の格差の問題、選挙制度改革の問題については、各党それぞれの考え方があると思いますが、少なくとも、違憲状態とされている一票の格差是正は喫緊の課題であり、また、議員定数の削減も必要な措置であると考えております。
　衆議院においては、各党協議会において、各党から提案されている一票の格差是正、定数削減、制度の抜本改革の三つの課題について、同時決着を目指して協議を行うこととされていると承知をしています。また、参議院におかれても、議長の下で各会派が協議のテーブルに着いていると承知をしております。
　みんなの党、水野議員の御提案を含め、各党各会派が胸襟を開いて議論し、早急に結論を得ることを強く期待をしております。
　続いて、首相公選制についてお尋ねがございました。
　御党が首相公選制法案を御提案をされたいとのことでございますが、議院内閣制との相違点を含めて内容を十分に承知しておらず、また、憲法にもかかわる問題であり、御党の渡辺代表にもお答えをいたしましたが、内閣総理大臣の立場としてこの場で見解を述べることは差し控えたいというふうに思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせていただきます。
 〔国務大臣枝野幸男君登壇、拍手〕