○鴨下参考人　ただいま御紹介いただきました龍谷大学法学部客員教授の鴨下であります。
　今は、菊田参考人の大変ハイレベルなお話で、私の頭が整理できないわけですが、私は、本年三月末まで、大阪矯正管区長をしておりました。三十七年間の刑務官生活に終止符を打ちまして、現在は、龍谷大学あるいは中央大学等において、矯正概論あるいは矯正処遇論の講座を担当して、刑事政策を学び、研究している学生に対しまして、長年の行刑実務の経験と研究をもとに、犯罪者処遇の重要性、基本理念、処遇方法、それと行刑の仕事のすばらしさというようなものについて講義しております。
　その私が、この長年の刑務官生活の中で最も残念だったことは、監獄法改正作業に十七年にわたって携わりましたが、全力を尽くしたにもかかわらず、昭和五十七年に国会に提出されました刑事施設法案は、平成元年に廃案となってしまったことであります。ただ、大変うれしいことは、平成十三年、仙台の管区長のときに、当法務委員会の委員視察を受けまして、福島刑務所の農耕地を御案内しまして、新しい刑務所の新設の必要性ということを説明いたしました。その御理解を得て、お力添えもあって、千五百名規模の新しい施設ができるということが具体化したことであります。
　私は、平成元年ころから今日まで、行刑は本当に平穏かというテーマで、繰り返し問題提起を行ってきました。今日、名古屋刑務所問題を初めとして、いろいろな問題が指摘され、社会から批判を受けている現状は、まさにその指摘してきた問題が現実化したものと受けとめております。
　以下に、その要点を申し上げます。
　まず、行刑運営のあり方についてであります。
　行刑は、受刑者を施設に収容しまして、個々の資質、環境等に応じまして、社会復帰に効果的な矯正処遇を計画的に行うということを基本目的としております。このことは、一九六六年のいわゆる人権Ｂ規約にも規定されているところであります。
　受刑者に対する社会復帰処遇を円滑、適正に実施するためには、適切な処遇環境及び安全で平穏な生活環境が確保されなければなりません。国際連合の最低基準規則にも、規律秩序は厳正に維持されなければならないと規定されています。しかし、規律秩序の維持ということは、受刑者の行動の自由を制限することもあり得ますので、最低基準規則でも、制限は、安全な拘禁及び秩序ある所内生活のために必要な限度を超えてはならないと規定しております。
　このように、受刑者に対する社会復帰処遇も規律秩序維持も、受刑者の人権あるいは権利、自由への配慮が常に求められているのであります。すなわち、行刑運営を円滑、適正に行うためには、適切な社会復帰処遇の実施と厳正な規律秩序維持と受刑者の人権への配慮、この三点がバランスよく行われなければならない。そのために法的安定性を確保するということの必要性から、これらの三点が、行刑法令に具体的に明記されていなければなりません。しかし、現在のこの古い監獄法では、それは全く規定がされておりません。
　次に、行刑の現状について述べます。
　行刑の現状について、私は、次のような問題があると考えています。
　一つは、行刑の近代化、法律化、国際化を図るために必要な法制度が極めて不備であるということであります。現行監獄法は、先ほどもお話がありましたように、制定、施行以来、もう九十六年を超えております。今日まで、実質的な改正は一度も行われておりません。受刑者の処遇制度及び権利、自由の保障規定、行刑施設の運営管理規定など、いずれも、法的根拠が全くないか、あるいは不十分で、一般社会の権利保護意識あるいは受刑者の権利意識が強まる中で、適切な社会復帰処遇の実施あるいは適切な施設運営管理の面でも支障が生じているのであります。
　二つ目として、行刑法の改正ができないために、現在は訓令以下の行政指導等によって行刑運営の改善がされておりますが、これでは、管理面、手続面に偏ってしまって、職員の負担が重くなる反面、受刑者の処遇面、権利保護面の改善には限界があるため、バランスのとれた施設運営が難しくなっていることであります。
　三つ目は、平成六年に刑務官の階級制が存置されたままで専門官体制が採用されました。現場の最前線では、旧来的な施設運営方法と新しい施設運営方法とが混然となっておりまして、しばしば運営管理に混乱が生じていることであります。
　四つ目として、刑務官が武器を持たず、保安警備と処遇を一人で同時に行っているということが我が国の行刑の特色でありますが、受刑者の生活面での動静を把握しながら処遇に当たる刑務官の負担は非常に大きいことは事実であります。しかし、ほとんどの刑務官は、処遇専門職員としての意識が高く、今日まで非常に少ない職員で厳しい行刑運営を持ちこたえてこられたのは、これら第一線刑務官の高い意識と能力があったからであります。
　しかし、受刑者の収容増が顕著となって、施設の設備の収容能力を著しく超える状態が続いているのに、刑務官の増員は遅々として進まず、その心身に及ぼす負担が極めて大きくなっていることが問題であります。同じく過剰収容に苦しんでいる欧米先進諸国と比べましても、我が国の刑務官一人当たりの受刑者の負担率は最も高い状況にあると承知しております。
　一部に、刑務官の人権意識や能力が低いとの指摘が見られますが、我が国の刑務官の研修訓練制度はさらに改善充実を図る必要はあるものの、国際的にも高い水準を維持していると評価されておりまして、充実した研修訓練が計画的に行われているということを申し添えたいと思います。
　収容施設の、あるいは刑務官の顕著な増員が期待できない状況下にあって、過重な負担を強いられながら受刑者の処遇に当たっている刑務官が今最も求めていることは、監獄法の改正がどうなるのか、行刑施設の新設計画がどのように具体化されるのか、あるいは職員がどの程度増員されるのかといった将来構想であります。
　今日の問題発生の要因について、次に述べたいと思います。
　今日、社会から厳しい批判を受けている問題発生の要因は、単に事件にかかわった職員の資質の問題として片づけるべきものではないと考えます。
　先ほど一で指摘したように、法制度が不備なために、受刑者に対する適切な処遇と厳正な規律秩序の維持及び受刑者の人権への配慮のバランスを欠く状況が発生するおそれがあるということ、さらに、現状の諸問題として指摘したような構造的な問題が錯綜して発生したものであり、このような問題状況が改善されない限り、同じような問題が今後も繰り返し発生する可能性がぬぐい切れません。
　では、どのようにしてこういう問題の解決を図るべきかについて、次に述べたいと思います。
　犯罪者をどのように処遇しているかは、その国の社会的、文化的水準を示しているとよく言われております。明治時代に我が国が世界に先駆けて監獄法を制定し、外国の専門家を招聘して獄制の改善整備と監獄職員の研修に努めたのは、そのための努力であったと考えております。
　そのような努力と高い目標があったからこそ、これまで国際社会で高い評価を受ける行刑運営を維持することができたのでありますが、行刑の現状は、法制度の面でも、職員の組織体制の面でも抜本的に再構築する時期に来ておりまして、それをすることが最も有効な解決策であると考えます。
　法制度の整備について、学者や法曹人の中には、依然として欧米崇拝主義から脱却できず、既に行刑制度が破綻に瀕している欧米諸国において既に失敗していると報告されているような第三者委員会による受刑者の不服申し立て処理制度の導入などを声高に主張し、あるいは、本来的に行刑法の分野で論議する問題とは言えない死刑制度や代用監獄の廃止を主張して、我が国の行刑を全面的に否定したり、あるいは、建設的な意見を明らかにすることなく、法改正に反対する意見を繰り返している人が少なくないということが、私にとっては残念でなりません。
　受刑者の人権保護を考えるのであれば、まず、受刑者に保障される権利、自由の具体的内容及びそれを制限することのできる根拠と限界を明らかにし、刑務官の保安上及び処遇上の職務執行権限の内容と限界を具体的に示し、受刑者に対する社会復帰処遇の具体的な内容と実施方法を明らかにし、受刑者の衣食住の生活水準の保障を具体的に明記し、権利侵害に対する救済を保障するため、民事・行政訴訟、告訴、告発、人権侵害申し立てその他、一般国民が申し立てることのできる権利救済制度の行使を制限してはならないということを明記し、さらに、裁決処理期間を短期間に限定した行政内部の権利救済制度を整備し、いつでも、どのような内容でも制限されることなく、上級監督機関に苦情を申し出ることができる制度も整備するというようなことを内容とした行刑法の一日も早い制定、施行、そして、その附則において、三年後あるいは五年後の見直し規定を置き、問題があればその都度改正することを明記するくらいの柔軟な考え方で改正法の実現を図るべきであると考えます。
　法制度を整備し、刑務官の適正な職務執行が担保されなければ受刑者の人権保護はあり得ないというのが、私の長年の刑務官経験に基づく意見であります。
　以上で終わります。