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○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　ＩＡＥＡによるＩＲＲＳミッションの中でも指摘をされましたように、人材育成、確保に取り組む上で、人事戦略の策定というのは重要であると認識しております。規制委員会においては、令和八年度から、第三期の中期目標において、中長期的な人材育成戦略、人事戦略を策定することといたしておりまして、現在検討を進めているところでございます。
　規制人材の育成手段の一つとして、外部との交流の強化も検討してまいります。原子力施設の現場を知る上で重要であると考える電力会社や原子炉メーカーとの人事交流は、規制委員会の取組の中でもこれから重要であるというふうに認識しているところでございます。しかしながら、規制委員会の独立性への懸念が生じるおそれもありますので、その在り方については慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○坂本（竜）委員　ありがとうございます。
　是非、責任ある形で進んでいただいて、未来に展望を広げていただきたいと思いますが、時間が近くなってまいりました。
○坂本（竜）委員　あと、十六分まで。最後、済みません。
　この第三期の復興・創生期間に入った初年度の大事なタイミングです。大臣は所信でも力強くその決意を述べていただいておりますが、今それぞれお伺いした点を踏まえて、大臣としてこの五年間どのように取り組んでいただくか、初年度の決意をお伺いさせていただきます。
○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　第三期復興・創生期間、今年から始まりました。ですので、委員御指摘の、不足している民間賃貸住宅の供給促進、除去土壌の復興再生利用の推進、またＦ―ＲＥＩが世界に冠たる創造的復興の中核拠点となるように、様々な課題について総力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○坂本（竜）委員　本当に、時間がない中ありがとうございました。しっかり私も努めてまいりますので、先生方、何とぞ引き続きよろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○西銘委員長　次に、庄子賢一君。
○庄子委員　中道改革連合の庄子賢一でございます。
　早速質疑に入らせていただきますが、まず最初に、これは大臣に、事務方が書いた答弁を読まずに、是非大臣のお気持ちを伺いたいと思っているんですが。
　去年、私は、中国、上海、広州に視察に行かせていただきましたが、そのときに、上海の町のど真ん中で花屋さんをやっている青年実業家に会いました。福島県の塙町の廃校になった学校を拠点に、摘み取ってから二十四時間以内に中国の上海とか北京などで花を売っている青年なんですね。リンドウとかトルコギキョウとか、それからカスミソウですか、こういった花は非常に中国でも人気が高い。
　非常に痛快だったのは、まだ日本の、特に福島を始めとする幾つかの地域のものを輸入禁止にしている中国で、正々堂々、町のど真ん中で福島の生花を売ってくれているというのは、非常に痛快な気持ちがして、これはもう本当に応援しなきゃいけないなというふうに思いました。
　大臣に伺いたいんです。この東日本大震災、原発事故という過酷な困難を乗り越えて、そして世界でこうして頑張っている青年や実業家、事業者、こうした人たちを応援をしてあげていただきたい。大臣の率直な御意見、お気持ちを是非お聞かせをいただきたいと思います。
○牧野国務大臣　庄子委員にお答えをさせていただきます。
　私もこれまで福島県には十回以上伺いましたけれども、そういう中で、そうした花だけではなくて、農業に取り組んでいらっしゃる若い方や、また、今年の一月には、川内村で福島の素材を生かしたクラフトジンを造っている方の工場を見させていただきました。そういうチャレンジ精神を拝見をして、本当に大いに感銘を受けました。
　本当に、福島の皆様方は、今、そういういろいろなチャレンジをしている若い方たちというのは、まだまだ風評被害が、御苦労をされている中で、とにかく新しい分野を開拓したり、また新しい産業を起こしたい、そういう意欲に燃えている方たちですので、これまでも復興庁及び政府としていろいろな御支援をさせていただいてきましたけれども、これからも引き続き、そうした取組に対しては強力な支援をしていきたいと思っております。
○庄子委員　是非お願いします。
　まだまだ埋もれた人材がいます。こういう人が出てくるというのはやはり復興の大きなシンボルだと思っていますので、お願いを申し上げたいと思っています。
　次は、イノベ構想のことですが、法定化されて十年がたちました。廃炉とか、ロボット、ドローン、エネルギー、環境、農林水産、医療、航空宇宙といった重点分野に取り組んでいこうということでございますが、これは実は、高市政権が掲げておられます十七の戦略分野への重点投資と非常に似通ったところがあって、特に航空宇宙の分野は完全に重なっているというふうに思っています。
　大臣も御案内のように、南相馬は、いわゆる最先端の宇宙のベンチャー、スタートアップ、これが集結をしておりまして、いろいろなプロジェクトが今もう動き始めています。隣の相馬は、ＩＨＩが世界最先端の技術で航空宇宙部品を製造していますので、このイノベ構想における福島浜通りの航空宇宙の拠点を、成長投資戦略で相乗効果を是非生み出していただいたらどうかというふうに思います。
　研究拠点あるいは関連企業、これを浜通りに集積をしていくということは復興の大きなシンボルになっていくのではないかと思っていますが、御所見を伺います。
○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今、庄子委員御指摘のように、南相馬を中心として宇宙工学のいろいろな研究や、また産業としての取組が行われております。
　福島イノベーション・コースト構想では、先ほどおっしゃった日本成長戦略会議で議論されている戦略十七分野の中で航空宇宙の分野を取り上げておりますけれども、それより先んじてそうした産業の集積に取り組んでまいりまして、一定の成果が出ていると思います。
　具体的に申し上げると、ロケットの開発、製造、打ち上げに取り組む県外企業が工場を新たに南相馬市に開設をして、地元企業との取引を開始して雇用を生み出している事例や、南相馬市で航空宇宙産業研究会という民間団体が設立されて、宇宙関連のスタートアップ企業と地元企業の交流や取引が生まれているという事例が起きていたり、そうした航空宇宙分野の拠点が福島浜通りに形成されつつあるかと思います。
　また、今お話に出ましたロボットテストフィールドでありますけれども、その中では、ロケットの姿勢制御実験、また人工衛星が帰ってくるときの帰還カプセルの着水実験、そうした実証実験を行っているというふうに承知しております。
　復興庁としては、政府全体の戦略と歩調を合わせて、そうした日本の成長の一翼を担えるように、昨年六月に改定しました福島イノベーション・コースト構想の青写真を踏まえて、イノベーションの創出と創造的復興を実現してまいりたいと考えております。
○庄子委員　このロボットテストフィールド、今大臣に触れていただきましたが、地元の要望、御意見としてお伝えしておきます。ロボットスペーステストフィールドぐらいにしてほしいという御意見がありますので、是非、御検討の課題にしていただければなというふうに思っております。
　次に、Ｆ―ＲＥＩ、先ほど坂本委員からもお話がございました、福島の国際研究教育拠点、浪江で今準備が進んでいます。先日、建設現場に行ってまいりまして、大分盛土も進んでいたわけですけれども、周辺の道路アクセスの整備とか空間整備はもう進行中なんですが、課題は、このＦ―ＲＥＩそのものに非常にアクセスがしにくいという問題がございまして、常磐線の利便性向上を含めて、そろそろ二〇三〇年を目途に動き始めているＦ―ＲＥＩが、掲げている浪江国際研究学園都市構想を実現していくためにも、アクセスの向上をちょっと考え始めなければいけないなというふうに思っておりますが、参考人の御意見を伺いたいと思います。
○古橋政府参考人　お答えいたします。
　常磐線は、Ｆ―ＲＥＩへの交通アクセスにとって大変重要な交通手段である一方で、首都圏から時間がかかる、特急の本数が少ないといった利用者からの声もあると承知しております。
　鉄道事業を所管する国土交通省からは、鉄道の運行ダイヤの設定については、鉄道事業者が利用状況や地域に与える影響等を勘案の上で、地元の要望等も十分に踏まえながら設定するものと聞いております。
　引き続き、国土交通省とも連携しながら、浜通り地域への交通アクセス向上に取り組んでまいります。
○庄子委員　是非お願いをしたいと思います。
　二点確認します。
　一点目。原子力災害被災自治体においては、今一体となって復興事業を推進をしていますが、先行して避難指示解除になった自治体と、それからそれが遅れた自治体と、被災自治体といってもかなり温度差がございます。グラデーションが大分強くなっている。
　問題は、この時間の経過によって受けられる制度あるいは財政支援、こういったものに不公平が生じてはならないよねという話が出てきていて、これは是非確認をしたいのは、そういう不公平や避難指示解除時期によっての取扱いの違いはないということを明言をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。
　先生の方から重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　福島におきましては、復興の歩みは着実に進んではおりますが、一方で、いまだに多くの帰還困難区域を抱える市町村もあります。また、避難指示解除の時期の違いから、市町村ごとに復興の状況はそれぞれ異なっておりまして、様々な課題に直面しているという現状であります。
　そういった中、双葉町など避難指示解除の時期が遅かった地域からは、復興はようやくスタートしたところだ、避難指示解除の時期の違い等によって不公平が生じないようにしてほしいという話を私もいただいております。このことを強く受け止めまして、復興の状況が異なる地域ごとの実情にきめ細かく対応しまして、責任を持って取り組んでまいります。
○庄子委員　是非よろしくお願いします。
　もう一点。特定帰還居住区域におきまして、生活に必要とされる範囲の考え方ですが、営農を再開する農地などを含めるなど、帰還する住民の希望、意向を丁寧に反映し、柔軟な運用とされること、これも確認をさせていただきます。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　帰還意向の確認に際しましては、すぐに帰還について判断できない住民の方々にも配慮して、複数回にわたり実施することとしております。引き続き、自治体の皆様とも御相談させていただきながら、丁寧に意向を伺ってまいりたいと思います。
　その上で、帰還意向調査を踏まえた特定帰還居住区域の見直しや計画方法につきましては、住民の皆様の営農再開に関する御意向も含め、丁寧にお伺いしながら、地域の実情、御要望に応じて柔軟に対応してまいりたいと思います。
　引き続き、住民の安全、安心な帰還と生活再建が図られるものとなるよう、復興庁、環境省、農水省さんといった関係機関とともに丁寧に協議させていただく所存であります。
○庄子委員　今の御答弁をここでは是としますが、生活に必要とされる範囲ということ、是非ここに含めて対応いただきたいというふうに思います。
　次に、去年の八月の今後およそ五年後のロードマップについてでございます。
　二〇三〇年頃に、県外最終処分のシナリオ、そして候補地選定プロセスの具体化、加えて、選定、調査をスタートさせる。そして、二〇三五年頃に最終処分場の仕様の具体化、候補地の選定。用地取得、建設、運搬の詳細決定を経て、二〇四五年三月までに県外処分ということでございますが、一番大事だなと思っておりますのは、福島県民、なかんずく、苦渋の決断で中間貯蔵施設の受入れを決断をしていただいた、土地を提供していただいた大熊、双葉の住民の皆様に対して、最終処分の全体像を具体的に把握をしていただくことが一番重要だと思います。
　そういう意味では、まだ現状は不十分、もっともっと具体的なブラッシュアップが必要だ、こう強く思っておりますが、認識、御所見を伺いたいと思います。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年八月の閣僚会議で決定しました当面五年のロードマップにつきましては、今委員から御紹介していただいたとおりの内容でございます。二〇三〇年頃までの道筋を示すとともに、二〇三〇年頃に県外最終処分のシナリオですとか、あるいは候補地選定プロセスの具体化ですとか、あるいは候補地選定、調査を始めるとか、こういったことをお示しさせていただいたところでございます。
　その先の全体像を地元の皆様にしっかりお示しすべきではないかという御指摘をいただきました。
　これにつきましては、昨年設定したロードマップに基づく取組を政府一丸として一つ一つ取り組みながら、その進捗状況も踏まえて二〇三〇年頃より先の取組の具体化について段階的にお示ししていきたいというふうに考えております。
○庄子委員　今私が申し上げたのは今年の三月十一日に会見でお話をされた内堀知事の御意見そのままでございますので、段階的にとおっしゃったんですが、その段階が、こんなに時間軸が開いたのでは全体像を具体的に把握していただくということができませんので、是非スピードアップを含めてお願いをしておきたい、そう思います。
　現時点で中間貯蔵施設に約一千四百万立方メートルの膨大な量がございます。その四分の一が一キログラム当たり八千ベクレルを超える除染土壌、そして四分の三が八千ベクレル以下の復興再生土でございまして、およそ一千五十万立方メートルという膨大な量でございます。これを二〇三〇年頃に、公共工事などで活用するということを、めどをつけたいというふうにされていますが、安全性に関する国民理解、住民理解というのは簡単ではないと思いますし、公共工事案件の創出がこの短い時間で可能かどうかということも不確かだと思いますし、四年しかないという時間軸で考えても、これが本当に現実味のある工程表なのかというのは少し疑問を持たざるを得ないというふうに思っておりまして、これも是非、福島県民に向けて分かりやすく今ここで御答弁をいただきたいと思います。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御紹介いただきましたとおり、一千四百万立米という膨大な除去土壌がございまして、このうち八千ベクレルを下回るものについては復興再生利用を進めていきたいというふうに考えております。
　これにつきましては、先ほど坂本委員からの御質問に対しても御答弁申し上げましたが、首相官邸ですとか霞が関、あるいは防衛省、実績づくりを進めておりまして、今後、全国の地方支分部局においても実績をつくってまいりたいというふうに考えております。
　そうした中で、御指摘いただいたとおり、国民の皆様の理解を得ていくということが非常に重要だというふうに考えておりますので、復興再生土の利用と並行して、理解醸成のための取組も進めていきたいというふうに考えております。
　これまで、中間貯蔵施設においては、延べ三万人以上の視察者を受け入れて、全国の方に御理解をいただいておりますし、また、昨年は福島県を皮切りに東京都、あるいは宮城県、埼玉県においてパネルディスカッションも開催させていただいておりまして、こうした取組も続けていきたいというふうに考えております。
　以上のような復興再生土の利用あるいはその理解の醸成の取組を通じて、政府一丸となってロードマップに沿った取組を進めてまいりたいと考えております。
○庄子委員　今おっしゃっていただいたぐらいの取組では、私は不十分だと思いますね。国民理解というのは、いや、中間貯蔵施設にまで来るような方は別にして、そうでない多くの大多数の国民にとって、それは今ここでおっしゃった程度の軽い問題では私はないと思っています。もっとやれることを考えていただいて、幅を広げていただきたい、そう思います。
　重ねて、今のに関連してちょっと確認を申し上げたいんですけれども、復興再生土、各省庁の花壇で使っている程度の部分だったらいいんですが、これは、今後公共工事等で使うに当たってはその地域の住民に事前に、自治体を通じてということになるかもしれませんが、必ず情報を事前にお伝えするということで間違いないでしょうか。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　復興再生利用に関しましては、これまでも首相官邸等で取組を進めてございますけれども、その箇所での空間線量率のモニタリングを継続的に実施をしておりまして、また、その結果をウェブページで公表するなど常日頃から情報の発信に努めているところでございます。
　また、これらのこれまで進めてまいりました復興再生利用に当たりましては、東京都、新宿区、千代田区など御地元に御連絡するとともに、関係するその職場の職員ですとか施工する関係者の方々に事業の内容について事前にお知らせしたところでございます。
○庄子委員　確実な事前の説明をお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、森林整備のことについて林野庁に伺いたいと思いますが、町の面積の八割が帰還困難区域、その区域のうちの九割が森林となっている浪江町などにおきましては、住民の帰還意向調査に基づきまして、生活範囲に限定した除染だけではなくて、森林・林業を再生させ、山に活気を取り戻していく放射性物質対策と森林整備事業が必要でございます。これなしに復興はないわけであります。
　策定をしていただいた森林作業ガイドライン、これは非常に大事なガイドラインですが、これを踏まえながら、整備が必要で作業可能な箇所の洗い出し、そして、帰還困難区域での森林整備実施を迅速に進めていただきたい。取組について、林野庁からお答えをいただきたいと思います。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　林野庁では、政府の復興基本方針に基づき、帰還困難区域内の森林整備の再開に向けて、作業者の安全、安心の確保のための森林作業ガイドラインの策定、整備が必要な森林の把握などの条件整備を進めてきたところです。
　令和八年度においては、策定したガイドラインについて事業者等に対し丁寧に周知、説明を行うとともに、ガイドラインを踏まえた実証的な森林整備などに取り組む考えです。
　引き続き、地元市町村や林業関係団体の御意見も丁寧に伺いながら、帰還困難区域内の森林整備に取り組んでまいります。
○庄子委員　済みません、作業箇所の洗い出しというところについては、何か具体的にお答えできることはありませんか。
○齋藤政府参考人　作業箇所の洗い出しにつきましては、令和七年度中に、航空機によるモニタリングデータの空間線量等のＧＰＳデータとして取りまとめをもう既に行っております。そういった中で、線量の高いところ、あるいは低いところの洗い出しがおおむねできておりまして、そういったことを踏まえながら、そこにアクセスしていく林道、まずはそういったところを優先しながらしっかりと整備を進めていきたいと考えております。
○庄子委員　分かりました。是非お願いをしたいと思います。
　最後の質問です。
　福島、宮城、岩手の被災三県で、グループ補助金の活用事業者のうちこの三県の中小企業の倒産件数が二〇一一年度の制度開始から昨年末までの時点で二百三十九件であった、地元紙の報道にございました。これは、二〇二〇年末までは約九十件でしたので、この五年で倍以上に増加をしていることになります。最近の燃油や資材、人件費の高騰に加えまして、震災の影響による販路減少というものをいまだに払拭できていないということがうかがい知れます。
　震災から十五年頑張ってきていただいた被災の事業者の皆様方がいよいよこれからというときに倒れてしまわないように、是非、最大限の伴走支援をお願いをしたい、そう思っておりますが、経産省かな、参考人の御所見を伺いたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の被災三県におきます中小企業、小規模事業者の皆様は、まさに被災地域の復興、さらには持続的発展、こちらを支える重要な存在であるというふうに認識しておりまして、特に、近年の経営環境の急速なかつ大規模な変化に応じて、経営力の向上、稼ぐ力を高める、こういったようなところが極めて重要であるというふうに認識しております。
　最大限の伴走をという委員の御指摘でございますけれども、被災三県の中小企業に対しては、これまでも商工会、商工会議所、さらには各県に設置されましたよろず支援拠点、こういったところを通じまして伴走支援を行っているところでございます。
　今後も、専門家派遣、さらには相談員の配置、さらに、地域の複数の支援機関、金融機関が連携をしましてプッシュ型で支援をするといったような伴走支援体制の拡充を図ってまいりたいと思ってございます。さらに、福島浜通り地域におきましては、平成二十七年八月に、委員も御存じだと思いますが、福島相双復興官民合同チーム、こういったものを設立をいたしまして、個々の被災事業者の御意向を踏まえまして、専門家によります事業計画の策定のコンサルティング、さらには人材確保、販路拡大、こういったところの支援を行っているところでございます。その他、価格転嫁、取引適正化の徹底、さらには生産性向上、省力化の投資の支援、事業承継、ＭアンドＡの支援といった中小企業政策のあらゆる施策を総動員しまして被災事業者に寄り添った支援を全力でやってまいりたいと思ってございます。
○西銘委員長　次に、原田直樹君。
○原田委員　中道改革連合の原田直樹です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。この震災復興・原子力の特別委員会では初めて質疑に立たせていただきます。
　まず冒頭、東日本大震災により犠牲となられた全ての方々に改めて深く哀悼の意を表します。
　また、今なお困難な状況の中に置かれている被災者、避難者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　そして、震災から十五年以上が経過をいたしましたが、この間、被災地の現場で復興に力を尽くしてこられた自治体関係者の皆様、事業者の皆様、地域の皆様、そして復興庁を始め政府関係者の皆様が、長年にわたり真摯に復興に取り組んでこられたことに対して深く敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　私は、今月の上旬に、双葉町、富岡町、大熊町、浪江町を始め浜通り地域の各地を視察いたしました。避難指示解除や拠点整備など復興が着実に前に進んでいることを認識をする一方で、居住、なりわい、生活機能、そして将来への見通しといった様々な点で今なお厳しい課題が残されていることも強く感じました。本日は、そうした現場の実情、お声も踏まえながら、次の五年間の福島復興をどう進めていくのかという観点から質問をさせていただきます。
　まず、総論としてお伺いいたします。
　震災から十五年が経過した今、復興の進み具合は地域によって大きく異なっております。現地では、短期間で成果をしっかりと出していく領域と、一方で、長期にわたって根気強く取り組まなければならない、そうした領域をしっかりと分けて考える必要がある、こうしたお声も伺ってまいりました。今年度、令和八年度から始まった第三期復興・創生期間は福島の復興にとって極めて重要な五年間になると考えております。政府として、この五年間において、どういった課題を最優先の課題として位置づけて、どのように具体的な道筋を示していくのか、まずは復興大臣の基本的な認識をお伺いいたします。
○牧野国務大臣　原田委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　これまでも答弁させていただきましたけれども、福島においても復興の歩みは着実に進んできた一方で、いまだに帰還困難区域を抱える市町村もありまして、また、その中でも、避難指示解除の時期が違うことから、地域によって実情が違っているというふうに思っております。
　そういう中で、第三期復興・創生期間では、帰還、移住の促進、生活環境の整備、産業、なりわいの再生、創造的復興など、様々な課題について何としても解決をしていくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでいくつもりでおります。
　いずれも重要な取組でありますけれども、優先課題を申し上げれば、帰還を希望されている方たちが一日でも早く帰れるような制度として特定帰還居住区域制度をつくりましたけれども、まだ帰還が実現しておりません。ですので、今、これまで希望調査をした結果では、九百世帯ぐらいの方たちが帰還を希望されておりますので、そういう方たちの帰還がかなうために、除染、インフラ整備など、避難指示解除に向けた取組を最優先でやっていきたいというふうに思っております。
　引き続き、国が前面に立って復興について取り組んでまいります。
○原田委員　力強い御答弁をありがとうございます。
　次に、帰還困難区域の生活環境整備についてお伺いをいたします。
　現地では、避難指示解除や除染、またインフラ整備等々、一つずつ進んでいる一方で、長期の避難により傷みが進んだ住宅がなお数多く残されておりました。中には、私も現地を拝見しましたけれども、野生動物が家屋の中に入り込むなどして家の中が荒れ放題になっている、そうした事例も数多くございます。
　震災から十五年以上経過した今も、こうした住宅の公費解体、これが十分に進んでいないということは、景観の問題にとどまらず、防犯、防災、衛生、そして今、帰還のお話も大臣からございました、住民の帰還意欲そのものにも関わる深刻な課題であると受け止めております。
　特定帰還居住区域の制度の下では、除染や家屋解体、インフラ整備を国費で進める枠組みがあり、与党第十四次提言でも、残された土地や家屋等の扱いについて、国が地元自治体と丁寧に協議、検討を進めるということが求められております。
　そこで、環境省にお伺いをいたします。
　政府は、帰還困難区域に残る荒廃家屋について、公費解体を含めた対応を今後どのように加速をしていくのでしょうか。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　家屋の解体についてでございますが、環境省では、特定帰還居住区域に認定された区域において、建物の所有者からの申請に基づいて家屋解体を順次進めております。
　住民の方々の早期の帰還の実現に向けてこの取組を着実に進めてまいりたい、こういう立場でございます。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　今、家屋のことを伺いましたけれども、加えて、現地を訪問する中で、一部の地域では、除染土壌等が入った黒い大きなフレコンバッグの仮置き、道路の脇に仮置きをされている、そうしたことが今なお目に見える形で残っている状況も拝見をしてまいりました。
　これは、制度上は中間貯蔵施設へ搬出する前段の保管であると理解をしておりますけれども、住民の方から見れば、長期間にわたって生活空間の近くにそうしたものが残り続けている、実際には出たり入ったりはしておりますけれども、残り続けているという見え方になっております。景観や生活環境、また将来への不安といった面で大きな課題になっていると感じております。
　そこで、お伺いをいたします。
　フレコンバッグの仮置きの問題について、今後どのように取り組み、解消していく考えがあるのか、環境省の見解をお伺いいたします。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　仮置場についてでございますけれども、その早期解消は私どもも非常に重要な課題というふうに認識しております。
　元々、福島県内で最大時には千三百七十二か所、除染の仮置場がございましたが、これまで千三百十三か所において返地が完了しております。残る箇所につきましても、御指摘がありましたとおり、可能な限り早期に返地ができるように、地元とも調整をしながら、計画的に撤去、それから原状回復などの作業を進めているところでございます。
　加えて、一部の町におきましては、仮置場を経ずに現場から中間貯蔵の敷地の中に直接輸送する、こういった取組も開始をしておりまして、今後本格的に実施していきたいというふうに考えておりますので、こうした計画的な返地作業、又は直送なども取り混ぜながら、早期に解消してまいりたいというふうに考えております。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。引き続きの推進をよろしくお願いいたします。
　続いて、なりわいの再生、とりわけ農業についてお伺いをいたします。
　現地では、例えば、浪江町で営農再開が震災前の約三割の規模、一方で、双葉町では約一％にいまだとどまるとの御説明がございました。しかも、そこには、単に農地を戻せばよいという話ではなく、用水路やため池の復旧、除染、担い手の高齢化、後継者不足など、再開までに長い年月を要している様々な要因がございます。
　双葉町では、担い手の平均年齢が震災前の六十八歳から、現在は八十歳を超えるとのお話も伺いました。これは被災地に限った問題ではないのかもしれませんけれども、実際にそうした課題に直面をしているというお話でございます。
　与党の提言では、令和十二年度末までに営農可能面積の七五％、約一万一千ヘクタールでの営農再開を目標としております。この面積を数値でしっかりと示して進めていくことは、そうであるべきだ、しっかり進めていただきたいと思っておりますけれども、一方で、重要なのは単純にこの面積を拡大することだけではなくて、今申し上げたような様々な要因を考慮をして、続けられる農業として成立するかどうか、こうした点が非常に重要であると考えております。
　そうした点を踏まえて、農水省にお伺いをいたします。
　政府は、営農再開面積の拡大に加えて、担い手確保、収益性向上、また広域的な産地形成も含めて、福島の農業再生をどのように後押しをしていく考えがあるのでしょうか。
○中澤政府参考人　お答えいたします。
　福島県の原子力被災十二市町村の営農再開につきましては、令和六年度末時点で、九千百四十五ヘクタールとなっており、着実に進展しておりますが、地域ごとの進捗には差異が見られ、担い手不足など、依然として様々な課題が残されております。
　このため、市町村ごとに復興のステージが異なることを踏まえ、現場のニーズにきめ細かく対応しつつ、課題解決の取組を着実に進めるとともに、省力的かつ収益性の高い農業生産体系の構築を図っていくことが重要であると考えております。
　具体的には、外部からの参入も含めた担い手の育成、確保、地域計画の策定や農地中間管理機構の活用などによる担い手への農地の集積、集約化、大区画化などの基盤整備、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩなどの取組を通じたスマート農業の推進、定着、園芸作物など高収益作物の生産拡大を通じた広域的な産地形成などの取組を進めているところでございます。
　引き続き、現場にしっかりと寄り添いながら、福島の農業再生を一層加速させるべく、全力で取り組んでまいります。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　今御答弁の中でも、スマート農業について言及がございました。私も、南相馬で、現地も、スマート農業の様子を視察させていただきました。是非引き続き取組を進めていただきたいと思います。
　最後に、もう一度総論に戻って、国の責任についてお伺いをしたいと思います。
　大熊町、双葉町を始め、現地の各首長さんのお声を伺ってまいりました。共通をしていたのは、避難指示解除、中間貯蔵、廃炉、そして除去土壌の県外最終処分、こうした数々問題ございますけれども、自治体任せにできる課題では、何一つ取ってもそうした課題はなく、最後までしっかりと国が寄り添い、責任を果たしてほしい、そういったお声がございました。
　双葉町では、二〇四五年三月までの県外最終処分について具体的な方針や工程がなお見えず、住民不安が非常に大きいとのお声がございました。
　また、大熊町では、廃炉が非常に長期化をしている、廃炉の状況も、実際、私も説明をお伺いをしました。技術的な問題がありますので、長期化をすること自体は仕方がない面もあると思いますけれども、その長期化をする中で、二〇三〇年度の復興庁の設置期限、この後の支援体制がどうなっていくのか、こうしたことを非常に不安に感じているというお声もございました。
　現場の皆様が必要としているのは、復興が完了するそのときまで、最後まで国が責任を持つという明確な意思表示、そして、それに基づく具体的な見通しであるということを実感をいたしました。
　そこで、復興大臣にお伺いをいたします。
　政府は、廃炉、中間貯蔵、除去土壌の県外最終処分、そして、二〇三〇年度以降の支援体制について、今後、どの時点で、どのような工程を具体化をしていく考えがあるのでしょうか。先ほど庄子委員の質疑の中でも政府参考人から重ねて説明がございましたけれども、改めまして、牧野復興大臣の決意をお伺いいたします。
○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　復興庁の第三期復興・創生期間の五年間での仕事というのは、今残っている様々な課題を何としても解決していく、その強い決意で取り組んでいくわけでございますが、今お話があった、中間貯蔵施設の除去土壌の県外最終処分だったり、東京電力福島第一原発の廃炉だったり、そうした中長期的なことは、この第三期の復興・創生期間が終わっても残る中長期の大きな課題でありますので、これは、法律に基づいたり、また、これまでも何度も政権のトップである総理がおっしゃっているとおり、国が前面に立って、責任を持って最後まで解決に向けて取り組んでいくというのは何も変わらないと思っております。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　時間になりました。
　最後までしっかりと国が責任を果たしていくと、力強い御答弁をいただきました。政府のより一層の取組、また、具体的なビジョンをしっかりと工程を示すということに御期待を申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　中道改革連合の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災、原発事故で犠牲となられた皆様方に心から哀悼の意を表したいというふうに思います。
　そしてまた、今なお多くの方々が避難を余儀なくされているという状況にありますけれども、その方々がまたふるさとに戻れるように、あるいは、本当の意味での生活再建が成し遂げられるように、私も最後のお一人までしっかりとお支えすることをお誓い申し上げたいというふうに思います。
　そして、今年度から第三期復興・創生期間も始まっているところでありますけれども、この中で、私たちは、できるだけ早くこの特別委員会を開きたい、そういう思いがございました。
　大臣の所信を拝聴いたしましたのは三・一一の前でありましたので、もう二か月半以上が過ぎました。こういう中で、私も野党の筆頭理事をさせていただいておりますので、与野党の協議をさせていただく中では、やはり当委員会の中でしっかりと議論をしなくてはいけない、早く審議をしたいということは、心合わせはできていたとは思います。
　ただ、防災庁設置法の担当でいらっしゃったのが牧野大臣ということで、改めて防災庁設置準備担当大臣であったということから、私たちも様々な配慮はしたつもりであります。ただ、ここがもしかして大きな間違いだったとしたらどうだろうというふうに私は少し残念な気持ちもあります。といいますのは、ここのところの議論として、もしかすると、復興庁と防災庁が統合されてしまうのではないか、そういう懸念がどんどんどんどん大きくなっていたということは否めないというふうに思います。
　それで、地元の考えとしては、もちろん私たちも、福島の考えとしては、まだまだこれだけたくさんの課題が残っているということは、先ほど来それぞれの委員からも発言があり、復興庁としても、そして政府としても、しっかりと考えは一つなんだというふうに思います。
　ですから、ここは、決して復興庁が防災庁と統合されるという議論が今進められているわけではないということを私は明確に牧野大臣からおっしゃっていただきたいというふうに思います。災害特ではそのことをおっしゃっていただいたかもしれませんけれども、この復興・原子力特別委員会の方では全く、その発言は初めてとなると思いますので、大臣からの御発言をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○牧野国務大臣　金子恵美委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　まず申し上げたいのは、私は、確かに復興大臣と防災庁設置準備担当大臣とそして国土強靱化担当大臣をかけ持ちでやらせていただいておりますが、任命をされたのは私ではございませんので、間違っているとかなんとかと言われても、それはちょっとお答えをしにくいというふうに、まずあらかじめ答えさせていただきます。
　その上で申し上げますと、正直、私も福島県に、さっき申し上げたみたいに十回以上行かせていただいていますけれども、実際に首長さんとお話をすると、兼任をしていることで御心配をされているお気持ちはよく伝わってきております。
　しかしながら、そのときにも、また委員会等でも答えておりますけれども、復興庁というのは、東日本大震災並びに東京電力福島第一原発の事故が発災してから一年たってできた機関でございまして、東日本大震災からの復興を目指した役所であります。今、御審議を参議院の方でしていただいていますけれども、防災庁につきましては、これから今の内閣府防災を強化拡充いたしまして、発災時のときのスピーディーな対応から復旧復興まで一貫した司令塔として日本全体の防災、自然災害からの防災を、事前防災を含めて進めていく役所でございますので、二つの役所というのは任務が違うというふうに思います。
　その上で、この復興庁については二〇三〇年度という設置期限がございますけれども、これは法律的にそういう設置期限が定められておりますけれども、その後の組織体制については、今現在、政府内で何も、話合いも検討もされておりませんので、では、二〇三〇年度以降、組織的にどうなるかということを問われても、今の段階では、どのようになるというふうに言及することは非常に難しいと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、とにかく私どもが言いたいのは、今年度から始まりました第三期復興・創生期間で、この五年間で今ある様々な課題を一つ一つ解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組むことが一番大事だと思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　防災庁の議論は参議院でももうスタートしておりまして、本会議でも高市総理は、二つの組織はその任務が明確に分かれており、復興庁が果たしている役割や機能が引き続き必要であることに変わりはありませんというふうに答弁もされています。ですので、是非、参議院の本会議における総理答弁の方向が後退しないようにお願いしたいというふうに思います。
　そしてまた、先ほど来お話がありますけれども、中間貯蔵施設の除去土壌の最終処分は二〇四五年三月、そして、第一原発の廃炉は二〇五一年を目標としているわけです。これから本当に私たちは長い長い道のりを進んでいくんだろうというふうに思います。私たち福島県民にとっては、やはり十五年の節目も何もないという状況であるということを御理解いただきたいというふうに思います。
　そういった中で、やはり復興には光と影があるということは間違いのないことでありまして、私は、まず、光の当たらない、影となりがちな方々への支援についてお尋ねしたいというふうに思います。
　全国に二十六か所ありました生活再建支援拠点、福島県外の避難者の方々を支援する拠点でありますけれども、それが二十二か所となって、相談の窓口が減らされているという状況であるということであります。レクを受けまして、決して数が減ったから支援体制が駄目になっているわけではないというようなことはおっしゃるんですが、それでも不安であります。
　そこで、子ども・被災者支援法の下での県外避難者の方々への支援を今後もどのように継続していくのか、お伺いしたいというふうに思います。
　今現在、二万三千人以上の方々が避難を余儀なくされている。そして、県外では約一万九千人の方々が避難しています。県内も四千四百人の方々が避難している、そういう状況であります。これはやはり全国の議員の方々に知っていただきたい。こういう状況がありますが、大臣、いかがでしょうか。
○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今、金子委員がおっしゃったことは私も十分理解をしているつもりでおります。
　これまでも、もう十五年ですから、本当に長期間にわたって県外で避難をされている方たち、被災者一人一人の声を踏まえながら支援を行うことが重要であるということから、生活再建支援拠点を、福島県庁がやっているわけですが、国がそれを補助しているわけでございます。
　そうした中で、私も、今年の一月に、福島県から東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県に避難されている方々とお会いして、お話を伺いました。実際に、御苦労されている様子、また、ふるさとに帰りたくても帰れないという思い、そうしたことを直接伺いまして、本当に十五年というのは長い年月だなと思うのと、災害の大きさというか、深刻さを感じたところでございます。
　これからも、そうした生活再建支援の拠点を通じて、相談対応とか交流会をしていただきながら、そうした方たちの避難生活を少しでも助けることができればというふうに思っています。
　また、これまで、金子委員も関係されました議員立法の子ども・被災者支援法も踏まえて、関係省庁が連携して必要な政策を実施してまいりましたけれども、これからも被災者の方々の声にしっかり耳を傾けながら、できる限りの支援をしていきたいと思っております。
○金子（恵）委員　できるだけの支援をしてくださるということですので、それを決意として受け止めさせていただきました。ありがとうございます。全国各地に福島県民がまだ避難をしているという状況であるということを御理解をいただきたいと思います。
　そしてもう一つ、残念な影の部分と言ったらいいんでしょうか、そういうことについて質問させていただくわけですが、本当に極めて残念です。
　実は、私は三月の十二日の地元紙を読みましたら、こんな記事がありました、ウルトラ警察隊忘れない、一期生が寄せ書き。双葉町の伝承館に寄せ書きを寄贈した、そういうお話がありまして、すてきな記事だなと思って読んでいたんです。
　そうしましたら、五月の二十二日に、全国の警察から特別出向した、これはウルトラ警察隊と呼ばれている人達ですけれども、その皆様方で組織をしている福島県の警察特別警ら隊、今、全ての方々が全国から出向している人たちではないというようなことも、レクを受けながら確認はさせていただきましたが、多くの方々は全国から出向している警察官だということは確認をさせていただいています。ですので、特別出向した警察官らで成立している福島県警察特別警ら隊、この方々が、三十九名の方々なんですけれども、残念ながら、帰還困難区域の活動手当を不正に受給した、そのようなことが県警から発表されたということであります。三十九名が処分を受けたということでした。
　裏切られたと思いました。私は、このウルトラ警察隊や全国から派遣されている警察官の方々に、もう感謝しかないと思っていました。帰還困難区域、避難区域となってしまった地域の中で、家屋も含めてしっかりとパトロールをして守ってくださった、ある意味、避難をされている方々の財産を守り続けてもくださった、安全、安心のためにお働きいただいてこられた、そういう経緯があるわけなんですが、このようなことが起きてしまったんです。起きてしまったけれども、私は、先輩方、一期生の寄せ書きをお渡しされたということでありますけれども、こういう方々の功績が全て台なしになるということではないと信じたいというふうに思います。
　でも、まだまだ帰還困難区域も存在している中で、これからどのような防犯体制を整えていかなくてはいけないか、そして、この事象についてどのようなお考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えを申し上げます。
　福島県内の帰還困難区域内におきましては、他の都道府県警察からの特別出向者を中心に構成される福島県警察特別警ら隊が、警ら用無線自動車による警戒、警ら活動に当たっているほか、事件、事故発生時における初動措置などに従事をしておりまして、被災地の方々の安全、安心の確保に努めているところでございます。
　福島県警察には、東日本大震災の発災以降、震災に伴う復旧復興過程における治安事象の変化や警察業務の増大に的確に対応するため、全国警察から特別出向者、通称ウルトラ警察隊を派遣してきておりまして、これまで延べ千九百四十九人の特別出向者が派遣されてきたところであります。
　お尋ねの非違事案につきましては、福島県警察特別警ら隊の隊員らが、令和七年九月頃から令和八年二月頃までの間、勤務基準に沿った警ら活動を怠るとともに、受給すべきでない特殊勤務手当を受給した事案でありまして、福島県警察において、五月二十二日に隊員ら三名を戒告処分とするとともに、三十六名を本部長訓戒などとしたものと承知をしております。
　本事案の原因につきましては、一概にお答えすることは困難でありますが、例えば、一部の隊員は、勤務基準に沿った警ら活動をしなかった理由といたしまして、県民の安全、安心に貢献できている実感がなく、モチベーションが低下したなどと申し立てております。
　全国警察を挙げて被災地の復興支援に当たる中で、被災地に寄り添い、安全、安心を確保すべき警察官多数がこのような事案を発生させたことは、あってはならないことでありまして、誠に遺憾であります。
　これを踏まえまして、福島県警察におきましては、再発防止に向けて、隊員が職務の重要性をしっかりと理解し、士気高く県民の安全、安心に資する活動に従事するよう、部隊の業務運営の在り方についても見直しを行っていくものと承知をいたしております。
　警察庁といたしましても、福島県警察や出向元道府県警察等と緊密に連携をいたしまして、特別出向者に対する教養のより一層の充実等について適切に指導助言をしてまいりたい、このように存じます。
○金子（恵）委員　これは、ただ単なる警察の不祥事ということだけではないと思うんです。つまりは、警察組織の中で風化が進んでいるということだというふうに思うんです。モチベーションが低下したからとか、実感が得られることがなかったからこういうことを起こす、もうやらなくていいんだなと思ってしまった、そういうことだというふうに思うんですけれども、そういう言葉を理由にして許されるものではないわけなので、私は、こういう出向者の方々が地元に戻られたときに、やはり福島県の状況、被災地の状況等をしっかりと多くの方々にも発信するという重要な役目も担っているというふうに思いますし、先ほどから申し上げておりますけれども、一期生から今に至るまで、本当に頑張ってこられたその方々は福島の被災地をしっかりと守ってこられたんだと思います。絶対に今後あってはいけないことですので、例えば出向される前にしっかりと学んでいただきたい、被災地の状況などを学んでから来てほしい、私はそのようにも思っているところであります。
　大臣、何か所感、もしあれば一言お願いします。
○牧野国務大臣　警察の話ですので、所管外でございますので、その記事自体は私も読ませていただきましたけれども、今、金子委員がおっしゃったみたいに、十五年たって、いろいろなところの関係する機関、また仕事に従事している人たちの中にも風化の気持ちが出ているのは事実かもしれませんし、すごく残念だというのが私の感想でございます。
○金子（恵）委員　決して残念で終わらずに、風化は許さない、そういう毅然とした態度を取っていただきたいというふうに思います。
　質疑時間が終わってしまったんですけれども、今後、明るいところを、先ほどからおっしゃっていただいているイノベーション・コースト構想も含めまして、このことも含めて、事業はいいんですけれども、でも、やはり本当の被災地の地域経済あるいは雇用創出、経済の再生とまた発展にしっかりつながる、そのような補助金等のバトンというものもあるかもしれないけれども、そういう連携を取っていただきたいということも申し上げさせていただきまして、今日は残念ながら質疑までは行けませんでしたけれども、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　次に、一谷勇一郎君。
○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。
　御質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まずは、委員会のスタートですので、震災でお亡くなりになられた方に心から哀悼の誠をささげたいと思います。
　そして、私も、兵庫県第一区ですから、三十一年前に阪神・淡路大震災を経験をしております。なかなか今故郷に帰れない、そして復興の道半ばで苦しんでおられる方の気持ちに、一緒になるということは少しおこがましいかも分かりませんが、やはり阪神・淡路を経験してきた人間として少しでも寄り添ってお役に立てる、そういった仕事をしてまいりたいと思っております。
　また、一期目のときにこの委員会にも所属させていただきまして、第六回、七回福島第一廃炉国際フォーラムに参加させていただいたり、伝承館、資料館にも行かせていただきました。この八月にも是非行かせていただきたいと思います。
　では、質問をさせていただきます。
　まず、燃料デブリの取り出しの進歩と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
　二号機での試験的取り出しの成功を受け、今度はいよいよ本格的な取り出しに向けて計画が策定されていると思います。数グラムの燃料デブリの採取には成功いたしましたが、全量推定では八百八十トンと見積もられており、まだまだ困難な道のりが続くと思われます。
　現時点での見通しについてお伺いしたいのと、また、取り出したデブリの取扱いについてはどうされるのかという考えを政府参考人の方にお伺いをいたします。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　燃料デブリの本格的な取り出しに当たりましては、まず、デブリの性状を詳細に把握することが必要不可欠でございます。
　これまで、燃料デブリの試験的な取り出しを二回実施し、分析を行いました。その分析の結果でございますけれども、放射性物質の種類や濃度のほか、様々な組成の部位が入り交じっており、隙間もある、壊しやすいということでありますけれども、破砕しやすい構造であることが分かっております。
　これらの情報を基にしまして、実際、今現在、取り出し工法の検討、取り出しに使用する工具の選定、安全対策、取り出し後の保管方法の検討について、検討を進めている最中でございます。
　今後予定しておりますけれども、ロボットアームを用いた内部調査及び第三回目の試験的取り出しの件も含め、燃料デブリの取り出しの規模拡大に向けた検討に資することを期待しているところでございます。
　なお、今後取り出す燃料デブリの処理処分につきましては、燃料デブリの性状の分析等を進め、今後決定していくこととしております。
○一谷委員　私は、この最初の数グラムというのが報道されて、これは数グラムで、あと八百八十トン、どうなるんだというふうに思われたと思うんですが、私は、この最初の数グラムでどういった性質のものかということが分析できたということは非常に大きな成果だと思っておりますので、このロボットアームの更なる取り出しが進むことを期待をしておるところでございます。
　それでは、次は、廃炉の最終状況に関する国民への提示責任についてお伺いをしたいと思います。
　震災、原発事故から十五年、福島県民世論調査というのが行われまして、これは福島民報に書いてありました。廃炉について聞いたところ、二〇五一年までの廃炉完了が不可能だと思うという回答が何と六六・三％でした。これは聞き方によっても違うと思うんですが、私は、可能だと思うが八・四％だということが非常に問題ではないかなというふうに思いました。
　私は、これを次の五年間で反転をさせていただきたいという思いで次の質問をさせていただきたいと思います。
　第一号機の大型カバーが終わり、ハード面は進んでおります。取り出したデブリの最終処分方法は先ほどお聞きしましたが、最終的に敷地をどうするのか、終わりがいまだに見えない、不透明である。最終的な絵姿をどのように考えているか、政府として目標の最終的な絵姿を示していただくということがこの反転に寄与するのではないかと思いますので、今できる範囲のことでいいのでお話しいただけたらと思いますので、お願いいたします。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　直近では、委員御指摘のとおり、東京電力福島第一原子力発電所一号機の大型カバーが完成いたしました。これによりまして、これまでの廃炉作業により一Ｆ構内のリスク低減の取組は進展しているというふうに考えております。
　今後も、廃炉を安全かつ着実に進めていくことが必要であります。その際、長期にわたる取組であるからこそ、地域との共生が極めて重要であるというふうに考えております。
　このため、廃炉現場の視察の積極的な受入れを含む徹底した情報公開に努めるとともに、地元企業の参入促進、また人材育成を通じた地元との連携を強化することにより、地域の理解と信頼を丁寧に積み重ねていくこととしております。
　議員御指摘の廃炉の最終的な絵姿につきましては、取り出された燃料デブリの性状などの調査分析も踏まえた上で、このように長期にわたる取組に対する地元の皆さんの思いもしっかり受け止めて具体化していく、そういう必要があるというふうに考えているところでございます。
○一谷委員　その廃炉の後を更地にするのか、又は、遺構というんですかね、少し何かを残して、過去の記憶を風化させないようにするかということを、まだ早いというふうに皆さんは取られるというふうに思うんですが、私は、やはりこれは世代をまたいで議論しなければならないことだと思いますので、できるだけ、地域住民の方々はそういった話が出ていると聞きますので、そういうところに政府の支援も少ししていただきながら、これはしっかり、後をどうするかということをまずは示していただくことが大事ではないかなというふうに思っております。
　次は、委員長にお伺いをしたいんですが、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳミッション報告書の受け止めについてお伺いします。
　原子力規制委員会は、ＩＡＥＡが行うＩＲＲＳミッションを一月二十六日から二月六日まで受けており、報告書がこの五月に郵送されてきた、上がってきたと思います。
　これを受けて、規制委員会としてはどのように規制に生かしていく認識なのかをまず委員長にお伺いをさせていただき、そして、報告書の指摘の中に、規制委員会は、被規制者とより密接に意思疎通を取り、議論を促進することを検討すべきという指摘がありました。この点についての受け止めはあるのか。私は十分にできているのではないかなというふうに考えていたんですが、報告書では少し足りないんじゃないかということだったので、政府参考人の方にお伺いをしたいと思います。
　勧告の中には、先ほども質問がありましたけれども、人材の確保についての記載がありました。この人材の確保の策については一番難しい問題だと思うんですが、具体的にどのような対応をしていくのか、これも政府参考人の方にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、本年一月から二月にかけまして、ＩＡＥＡによる総合規制評価サービス、ＩＲＲＳを受け入れました。報告書には、これまでの規制委員会の取組に対する評価とともに、国際的に見て、更に規制機関として一歩進むための取組になるような視点で課題が示されております。
　これらの課題を単なる外部からの指摘として受け止めるのではなくて、東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験した私たちが世界に対して真に信頼に足る規制組織へと脱皮するための、未来への処方箋と受け止めているところでございます。
　提示されました課題の一つ一つは、我々が高い次元の安全規制を築き上げるための羅針盤であり、これらの課題に真正面から向き合い、改善を断行していく所存でございます。
　ＩＡＥＡからいただいた提言、勧告につきましては、次回のＩＡＥＡのフォローアップミッションに向けてしっかりと改善していく所存でございます。