maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、地方創生の観点からは、東京に住むことの利便性などだけでなく、生活コストなどの面についても客観的に把握し、共有していくことが重要であると考えております。例えば、統計データによれば、東京の住居費は全国平均より三割程度高く、東京の通勤通学時間は全国平均の七十九分に対し、東京は九十五分となっております。
　また、国土交通省による二〇一九年の都道府県別の経済的豊かさにおいては、東京都の可処分所得の平均は全国一位でありますが、中間層の世帯で基礎支出や通勤時間の費用換算を差し引いた試算値では東京都は四十位となっております。
　このように、東京都が他地域に比べ必ずしも経済的に豊かであるとは言えないというデータもあり、加えて首都直下地震などの災害リスクも指摘されているところ、東京一極集中のリスクを踏まえつつ、都市対地方の二項対立でない地方創生を推進してまいりたいと考えております。
○藤巻健史君　非常に納得がいく説明で安心しましたですけれども。
　もう一つ、地方再生について一つお聞きしたいんですが、前回、地方再生を考えるのであるならば、ライドシェアをきちんと担当部署で導入、先頭に立って導入することをしないと地方再生なんて無理だよという話をしました、だろうと思うという話をしましたけど、もう一つ地方再生を考える上で必要不可欠なのは、やっぱり地方銀行の健全性というかだと思うんですよね。ライドシェアはなくて、地方銀行が潰れてしまっては、まあ地方再生なんて念仏にすぎなくなっちゃうわけですけれども。
　ということで、地方銀行の健全性についてちょっとお聞きしたいんですが、今日の朝の日経新聞にもありましたけれども、公的資金を地方銀行、地銀向け注入、金融庁は財務、金融強化のために地域金融機関に公的資金を注入する制度を大幅に延長する検討に入ったと。これ、やっぱり今の地方銀行、かなり財政事情厳しいんじゃないかと私は思っているんですよね。
　長期金利が上がってきて、かなり債務、保有国債たくさん持っていますから評価損が広がってきているし、それから、金融庁は非常にすばらしい指摘をしたと思いますけれども、国債をＳＰＣに買わせて、融資の形にして評価損をできないような仕組みにしていると。これ非常に、一種のチーティング、ごまかしみたいで、非常にもっとリスクが大きいんではないかという指摘をされていて、これはなかなかすばらしい指摘だったなと思うんですけれども。
　かなりメガは保有国債減らしているからいいんですけど、地方銀行の場合、保有国債をかなり持っていると。今のところ、株式の売却益等は評価益で何とかなっていますけれども、万が一、トランプ関税で株は下がっていくし、それからインフレが来て長期金利が上がっていく、全世界的に法定通貨の地位が下がって、ばらまいていますから、法定通貨の価値が下がってインフレが進行して長期金利が上がってくるとなると、地方銀行極めて危険な状況になるんじゃないかなと私は思っているわけですね。
　ちょっと話脱線しますけれども、だからこそトランプ関税で、トランプ関税がうまくいかないと、ほかの国は不況だけを考えればいいんですけれども、日本は不況のほかに金融システムの問題とか、まあ日銀自身の問題も私はすごくあると思っていますけど、そういう事態になる。すなわち、今、地銀が非常に、何というかな、危険とは言いませんけれども、非常に問題になる可能性がある時期にあると思うんですよね。
　地銀がシステム不安というか金融がおかしくなるリスクというのは、今までは一種の、いつも言いますけど、テールリスクだったかもしれない。要するに、テールリスクというのは、起こる可能性は低い、非常に低いけれども、起これば大変なことが起こるというようなリスクですけれども、そういう、地銀がおかしくなる、地方という、地方経済を支えている地銀がおかしくなるということは、今やこの金利が上がり始めている、インフレが進もうとしているときには、テールリスクじゃなくてもうちょっと高いリスクじゃないかと思うんですけれども、その辺について、金融庁というか、自治体がですね、何か監督して何とかするようにしているのか、それとも全て金融庁任せなのか、その辺についてちょっとお聞きしたいなというふうに思いますが。
○政府参考人（岡田大君）　お答え申し上げます。
　地域銀行の監督につきましては、金融庁及び財務局が銀行法等に定められる権限に基づき行っております。議員御指摘のような様々なリスクについても勘案しながら、しっかりとモニタリング、監督をしていきたいと思っております。
○藤巻健史君　まあ今別に起こっているわけではないんで、事態、危険な状況が起こっているわけではないんでそういう答えしかできないし、それでよろしいんだと思いますけれども、地方自治の方々、地銀が駄目になると地方再生どころではないよということだけは頭にたたき込んでおいていただきたいなというふうに思っております。
　地方再生の問題についてはちょっとここまでですので、地方再生関係の方、御退席していただいて結構でございますが。
○委員長（山田太郎君）　鳩山副大臣と岩間審議官は御退席いただいても結構です。
○藤巻健史君　次は、マイナンバーについてなんですが、私、専門については非常に興味があっていつも勉強するんですけれども、専門以外になると途端に怠け者になっちゃって、このマイナンバー制度もほとんど分かっていないので、今日もう恥ずかしい質問をするんじゃないかと非常に心配しておるんですが。
　その前にちょっと申し上げておきたいのは、そうは言いながらも、デジタルが日本は遅れているというのは物すごい最初から感じているんですが、感じているだけで提案があるわけでも何でもないんですが、デジタルから非常に遅れていると。私は、何回か申し上げていますけれども、外銀にいましたので、外銀にいると、例えばファクスなんというのは一九九〇年以降見たことないですよね。もう全部、昔はファクスとかテレックスとかいろいろあってそれやっていましたけど、もうすぐＥメールとかに変わっちゃっているし、ファクスマシンなんて見たことなかったら、二〇一二年にこの政治の世界に入ったらもうファクスばっかりで、今でも毎日のようにファクスが来ているようなので驚き果てているんですけれども。これ、政治の世界からこういうファクスとか前世紀の遺物をなくさない限り、デジタルなんということは言えないんじゃないかなと思うんですよ。
　昔、もう、ちょっと十年ぐらい前かな、亡くなりました私の弟、御存じの方もいらっしゃるかもしれないですけど、彼も参議院議員だったんですが、ちょっとカリスマバイヤーと言われて、最初伊勢丹のカリスマバイヤーからひょんなことから参議員になったんですけど、彼がクールジャパンの担当、あれは議員になる前だったかな、クールジャパンの委員か何かになりまして、役所で議論をしたと。で、帰ってきて笑っていたんですよね。クールジャパンで日本のデザインを海外に売り出すことをいろいろ検討しているんだけれども、検討していた人たちがみんなネズミ色のやぼったいスーツ着て議論をしていたと、そんなんじゃ日本の斬新なデザインを海外に売れるわけないじゃないかと。まず隗より始めよだと思うんですけれども。
　ということで、このファクスみたいな前世紀の遺物を、アナログの世界に生きている人間がデジタルみたいなことを議論したってこれは無理じゃないのというふうに思うわけで、やっぱり、今日の本題とは違いますけれども、やはり国会内で、それか若しくは官庁の中でデジタル化をもっと進めなくてはいけないのではないかなというふうに思います。まあそれはちょっと脱線だったんですけれども。
　そういう話で、そう言いながら、私は全くマイナンバー等について勉強不足で申し訳ないんですけれども、今日の質疑なんかも聞いていまして、まず、ちょっと自分が誤解していたのかなということがあるので、これ質問通告にないんですけど、余りにも基本問題なので、質問通告なしでお答えいただけるんじゃないかなと思うんですけど。
　先ほど来、個人情報の漏えいとか、それから個人情報を国家に把握されるのは嫌だということがマイナンバー制度の障害になっているというようなこともありましたけど、ちょっと私の疑問って、ちょっと先に聞いておかないとまた一層ばかな質問になっちゃうのでお聞きしたいんですが、マイナンバー制度、カードを発行しなくても、私の理解だと、マイナンバーというのはもう既に国民一人一人に与えられているわけですから、マイナンバーカードを見ると、氏名、住所、年齢等書いてあるわけですから、これ、マイナンバーカードを発行されていなくても、もうマイナンバーが国民一人一人に渡されているということであるならば、皆さんが漏えいを怖がる情報ってもう既に国家は把握していると、キープしているという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（平将明君）　今委員が指摘したとおり、マイナンバーは全員に、全国民に振られていて、そのマイナンバーを生かして、あらゆるデジタルのサービスを受けるツールとしてマイナンバーカードがありますと。
　先ほど申し上げたんですけど、各省庁は、法律にのっとって、マイナンバーの情報と各役所の情報をそれぞれ持っています。ただ、その役所を越えたときは、どっかの役所が全部ほかの省庁が持っているその個人のデータをマイナンバーという横軸で抜くことはできません。その横軸を抜ける人は本人だけ、本人だけが横軸で抜けると、そういう仕組みになっています。
○藤巻健史君　いや、今日この場に来るまでは私は完璧に誤解していて、マイナンバーカードがなかなか発行されない理由というのは、先ほど来申し上げたように、個人情報が漏れるとか、マイナンバーを発行しちゃうと個人情報が漏れちゃうとか、若しくは国家に情報が全部筒抜けになっちゃうという恐怖があるから発行しない人が多いのかなと今の今まで思っていたんですよ。どうもちょっと違う、今日話を聞いていると、どうも違うな、私間違えていたなと思ったんですけど。
　私、ちゃんとマイナンバーカード持っていますけど、その私の理解というか、その分析、どう思いますでしょうかね。要するに、みんなが、マイナンバーカードを発行するから情報が漏れちゃうという恐怖でマイナンバーカードを発行していない人が多いんじゃないかという私の推測、予想については、どういう感想を持ちますでしょうか。
○国務大臣（平将明君）　そういう不安を持っているというか、そういう誤解を持ってマイナンバーカードを持たないとか持ち歩かないという人は結構います。
　当初、これ法律作ったとき、民主党政権の中で作り、与野党合意をして、実際法律は自民党で作ったんですけれども、そのカードが交付されるときに目隠しのフィルムとか渡されるし、当初は、これちゃんとしまっておいてくださいと、事務所は鍵掛けておいてくださいという宣伝というか広報をしたものですから、ああ、これは家に置いておくものだという認識が広がったんですが、実際は、利便性を考えれば、免許証とかキャッシュカードと同じようにマイナンバーカード入れておいてほしいし、その暗証番号がなければ結局はその署名もできませんので、実は余り大したことは起きないということだというふうに思いますので、その辺の広報がしっかりできていないと思います。
　また、ＩＣチップも四情報しか入っていないので、あそこから抜き取ろうとしても、病気の履歴だとか服薬の履歴は一切取れませんし、何か無理に抜き出そうとしたらこのＩＣチップも壊れるようになっているので、実はリスクがなくて、持ち歩いていただいた方がいいんだろうと思いますが、持っていると危ないと、落としたら全部私の情報抜かれると思っている方は相当数いるんじゃないかなと思っています。
○藤巻健史君　いや、まさに非常にいい御答弁だったと思うんですけれども、私も、マイナンバーカードというのはやっぱりデジタル社会のためには必要不可欠で、どんどん推進していくべきだと思うんですけれども、さっき私が申し上げたような誤解があると思うので、そこを解消すべき宣伝というか広報というのは非常に重要でないかなというふうに思います。
　それ言っちゃうと、もうこれでほとんど言いたいことが終わっちゃうんですけど、細かい情報として、マイナンバーカード自身は何枚ぐらい今発行されていますか。
○国務大臣（平将明君）　マイナンバーカードは、保有枚数は、令和七年四月三十日時点で約九万七千、違う、九千七百九十九万枚であります。人口に対する割合は七八・五％になっております。
○藤巻健史君　ありがとうございます。
　そうですね、一億二千五百万人ですから大体そのぐらいだと思いますけど、いや、私がその質問をした趣旨というのは、たしか所得税の確定申告を、いや、所得税の総合課税の適用を受けている人が五千二百万人で、きっと、一番国家に情報を持っていかれるのが嫌だと思っているのはきっと税金関係かなと思っていたわけですよ。昔から、何でしたっけね、クロヨンか、課税所得の捕捉率が違うという話があるわけですから、みんな課税所得を何とかごまかしたいと、ごまかしたいと言っちゃうとあれかな、国家に持っていかれるのは嫌だと思ってマイナンバーカードを作らないのかな。まあマイナンバーカードなくても、もうマイナンバーで把握されていると思うんですけど。
　だから、きっと、最初思ったときは、マイナンバーカード、五千二百万人ぐらいだったら、やっぱりきっと、確定申告している人と同じぐらいであれば、きっともう税金の方ではみんなばれちゃっているんだから、マイナンバーカード使っても、出してもいいやと思って、そのくらいは出ているのかなと思ったんですけど、それ以上にカード発行されているということを聞いて、一つは非常に安心いたしました。
　じゃ、さっきちょっと質問出ていたと思うんですけど、なぜ全員強制にしないんでしょうかね。強制にしても別に悪くないのかなと思うんですけどね。
○国務大臣（平将明君）　先ほど申し上げたとおり、民主党政権の中でこれ大体枠組みが決まって、与野党合意をして、自民党政権になって法律を作ったという経緯があり、マイナンバーは全員に振られていますけれども、それを使ってマイナンバーカードはその利便性を享受するツールになるのと、ウェブ上で私が私である証明ができる、さらには意思の表明ですよね、電子署名もできるツールとして使っていただこうということであります。ただ、どうしても嫌だという方とか、もう本当に怖いとかいう方も一定程度いらっしゃいますので、なかなか強制というのは難しいんだろうと思います。
　というのは、マイナンバーカードというのは、マイナンバーカードを取ったら、そのマイナンバーカードでサイバー空間で私が私である証明をする最強ツールなんですが、そのために、発行するときはちゃんと対面で私が私であるという確認を、公権力が確認をしなければいけないという手続があるものですから、どうしても嫌だという人に役所まで来いと、顔写真撮らせろというのは、これはなかなかハードルが高いので、今この状況においてはマイナンバーカードは任意ということになっております。
○藤巻健史君　次の質問入りますけれども、いろんな情報入っていると、今、国勢調査、五年に一遍の国勢調査、これ結構金も掛かるし、国勢調査ですけれども、それから受ける方もかなり負担があると思うんですけど、このマイナンバー制度で国勢調査って簡単になるか、若しくは全廃できないんですかね。
○政府参考人（永島勝利君）　お答え申し上げます。
　国勢調査は、国連の勧告に基づきまして世界のほとんどの国で実施されているいわゆる人口センサスでありまして、日本にお住まいの全ての方それから世帯を対象といたしまして、国内の人口、世帯の実態を明らかにする国の最も基本的で重要な統計調査でございます。様々な行政施策の基礎情報を得ることを目的としてございます。
　マイナンバーの活用に当たりましては、国勢調査はふだん住んでいる場所で調査を行う必要がございまして、住民票の記載の住所と異なる場合もあること、活用できる情報が限られてくることなど、制度上、実務上、様々な課題がございます。ですが、関連する法整備の状況、様々な分野の情報連携の進展などを踏まえつつ、丁寧に検討していきたいと考えてございます。
○藤巻健史君　分かりました。将来的にはちょっと考えられるんじゃないかなと思っております。
　次の質問なんですけど、今マイナンバーカードは五年に一遍更新なんですけど、なぜ五年に一遍更新しなくちゃいけないのかという質問をしたいんですが、これ写真だけのせいかなという気がしないでもないんですよね。
　私はイギリスに住んでいたときに、三十歳、三十二から三十五までイギリスにいたんですけど、免許証取ったら、写真はないんですけれども、今はちょっと違っていると思うんですけど、七十歳まで有効なんですよ、免許証、三十二で。写真がないからこそ有効だったと思うんですけど。
　マイナンバーカードも、写真がなければ、若しくは顔認証みたいなのがうまく入っていれば、五年ごとに更新しなくても大丈夫な仕組みってできるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　最大の理由は電子証明書のセキュリティーでございます。本人確認をするとき、電子署名をするとき、暗号鍵の技術を使ってございますが、これが解読されてしまいますと、成り済ましの鍵が複数作れる事態が起きてしまいます。この辺は相当専門家に詰めていただいて、かなりな桁数の相当複雑な暗号を使っておりますのでまずほどけないだろうということではあるんですが、信頼できる国際機関からの評価により、今作っている、使っている最高度の鍵が大体五年というふうに言われておりまして、五年ごとに、念には念を入れ、電子証明書に入っている鍵を取り替えていただくというのがメインでございまして、ただ、御指摘のように、十年に一度、カード本体も替えてくださいと言っている方の大きな理由の一つは顔写真が持っているかどうかということでございます。
○藤巻健史君　時間がないので終わりにしますけれども、ということは、将来的には更新期間が延びる、技術が発展すれば延びる可能性もあると、顔認証含めてですね、あるということでよろしいんでしょうか。最後の質問です。
○政府参考人（村上敬亮君）　現在検討中の次期カードでは、暗号鍵方式という更に強度の強い鍵に換装することを検討してございまして、こちらの場合は、専門家の評価によれば、十年間、五年ごとの更新抜きにいけるのではないかということで今検討を進めているところでございます。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は、このマイナンバーの活用、普及促進という、そういった観点で質問を組ませていただいております。
　冒頭、まず、マイナンバーカード機能を搭載しているスマートフォンという観点で御質問したいというふうに思います。
　今日も何人かの先生方からの御質問ありました。まさに今、藤巻先生から、ベーシックなマイナンバーとマイナンバーカードというところから、急にマイナンバーカードを持たなくてもいいという質問をするというので、ちょっと済みません、先生、混乱させるかもしれませんけれども、お付き合いをいただきたいというふうに思います。
　まず、このマイナンバーカードですね、その機能をスマートフォンに搭載するという、こういった考え方、推進してきたというふうに承知をしています。既に電子証明書については、アンドロイドですね、こちらの方については提供が開始されているということです。
　あわせて、このいわゆる基本四情報ですね、この四情報については券面情報の搭載についても法改正がなされて、その準備について進んでいるというふうには承知をしているんですが、まずはそのアンドロイド、電子証明書をアンドロイドに搭載する、その電子証明書の利用者数が今どれぐらいになっているのかという足下の現状の確認をさせていただきたいのと、あわせて、では今後、そのアンドロイドに電子証明書機能だけではなくて券面情報、こうしたものも搭載される予定があるのかどうか、この点確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　マイナンバーカード、スマホ搭載する場合は、鍵の機能、電子証明書を搭載するというものと、それから券面の情報をちゃんとセキュリティー高く載せるという二つございます。もう御指摘のとおり、アンドロイドについては今電子証明書の方だけ載っておりまして、今度、間もなく、近々リリースしようとしているｉＰｈｏｎｅのスマホ搭載の方は証明書と券面情報の機能と両方同時にいく予定でございます。
　で、御質問いただいているのが、じゃ、アンドロイドの券面情報の対応の方はいつになるのかと、こういうことではないかと思います。
　まず、足下の件数の方でございますが、アンドロイド端末における電子証明書の利用者に関しましては、二〇二五年四月四日時点で、署名用、電子署名に使ったというのが二十九万六千四百四十件、本人確認の利用者用電子証明書ということでは三十万三千五百九十八件となってございます。
　なお、アンドロイドの券面情報対応の方がいつ頃かということでございますが、これにつきましては、ちょっと相手方がある調整事項という事柄上、具体的な時期を申し上げることは難しゅうございますが、既にもうアンドロイド当局とは議論等、システム開発の準備はもう始めてございます。
　またこれについて、いつリリースできるか時期がはっきりしたら、また改めてしっかりと御説明をさせていただきたいと考えてございます。
○礒崎哲史君　今御説明をいただきました。
　ちょっと確認なんですけれども、この電子証明書、今、電子署名含めた、これは、ですから相手方に対して、デジタルデジタルでのやり取りにおいて本人の証明ができて、様々な情報の連携、やり取りができるようになるということだと思います。
 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
　じゃ、券面情報がなぜ必要かということでいけば、これは要は相手がアナログ的に確認をしなければいけないときに、その情報としていわゆる基本四情報が提示できるためにこの券面情報というものも併せて携帯、失礼しました、このスマホの方に搭載をしていくということだというふうに理解をしているんですけれども、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　電子証明書の方は、ある種、鍵のようなものだとお考えください。先ほど大臣からも御説明しましたが、マイナンバーカードには逆に言うと四情報しか載ってございません。今までの税金の情報、いろんな情報はそれぞれの所管省庁のそれぞれのデータの倉庫の中にアナログ時代もデジタル時代も同じように入ってございます。昔は実際にその倉庫のある各省庁まで行かないとその情報を出したり書き換えたりできなかったのが、それをオンラインでできるようになりますと。そのために、そのオンラインでそれぞれの倉庫につながるための鍵の機能を持っておりますのがこの利用者用電子証明書。
　さらには、本人の意思をもって、しっかりとした自分の意思と署名をもってそこにお届けをするというのが電子署名の機能でございまして、これが電子証明書の方の役割でございます。
　じゃ、なぜ四情報ということでございますが、この四情報の基本情報だけは、例えば酒の販売をするときに成人であるかどうかを確認をしたい、例えば民間サービスで御利用いただいているマッチングアプリサービスのときに年齢、性別等を確認したいといったようなことにつきましては、そこだけは手元のカードの情報をすぐ欲しいというケースがございます。こういったようなものをデリバリーするときに、カードに入っている四情報をすぐその場でお届けできたり確認できるようにするという機能を持ってございまして、今スマホ搭載されているアンドロイドの方は鍵の方しか持っておらず、四情報手元にあって、その場で本人がいいと言ったらちゃんと最新のものを渡せますよというところの機能は持っていない。これをｉＰｈｏｎｅの方は同時にリリースいたしまして、アンドロイドの方は遅れてリリースをする予定になっていると、こういう形になってございます。
○礒崎哲史君　分かりました。詳しく御説明いただきまして、ありがとうございます。
　ですので、今お話がありました鍵という形で使っていくその電子証明書の情報と、あとは本人のその様々な、年齢ですとか住所ですとかそういった情報を証明していくための券面情報ということで、例えば、いわゆる免許証を御提示くださいとかですね、いまだにそういう確認が必要な場合には、まさにこの券面情報も併せて持っていないと電子証明書の方だけでは駄目だということだというふうに理解をしておりますので、これ、やはり両方の情報が搭載されていくことがやはり必要、より活用していこうという意味では、そういう二つの情報が載っかっていることが必要になってくるということで理解をいたしました。
　今、あわせて、ｉＰｈｏｎｅの、ｉＯＳへの対応についてもお話ありまして、今のお話でいくと、まさにその二つの情報ですね、券面情報と電子証明書の内容と両方ということで話進めておられるということです。これに関しては、これまでのやり取りでも、今年の中頃ということで御答弁があったかというふうに思うんですけれども、それ以上の開発状況を含めた何か情報というのはありますでしょうか。いや、私もｉＰｈｏｎｅ使っているので期待しているんですけれども、いかがでしょうか。
 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
○国務大臣（平将明君）　私もｉＰｈｏｎｅを使っているので、楽しみにしています。
　先ほど村上統括官からもお話ありましたけれども、今鋭意最終の詰めに入っています。ただ、これデジタルなので、万が一にも重大なバグとか出てくるとまた日程が変わっていくということであります。ここで私、明確に日時を言うともうニュースになってしまいますので、さらにそれが守られないと大きな混乱を及ぼすということになります。前の河野大臣は春頃と言っていたと思いますし、私は今年の中頃という話をしました。おおむね夏が来る前にしっかりと対応したいと思います。それで、準備ができたらリリースをさせていただきたいと思います。今準備中であります。
○礒崎哲史君　大臣、どうもありがとうございます。是非、期待をしております。
　で、その着々と準備が進んでいるというふうに理解をしておりますが、では、実際にこのスマホにマイナンバーカード機能を搭載をしましたというと、これ、カードレスという状態になります。そこでちょっと心配になるのが、実際にこのカードを活用して様々もう取組を進めてきているものがあります。例えば、マイナ保険証ですね。
　既に医療機関でマイナ保険証を使って最初に確認をしていくという作業が行われている。で、そのために既にマイナンバーカードの読み取り端末というものが各医療機関に置いてあります。では、マイナンバーカードを持たなくなった方たちは、これどうやってそこで作業をしたらいいのかと、証明をしたらいいのかということが多分次につながってくると思います。つまりは、そういう既に普及しているものも含めて、環境整備をやっぱり同時にやっていかないと、せっかくスマホに搭載したとしても使えなくなってしまうということですので、その点の確認を御質問させていただきたいと思います。
　まずはこのマイナンバーカード読み取り端末、病院にあります既存のものでスマホ搭載マイナンバーカードを読み取る対応というものが可能なのかどうか、可能とするためにはどういうことをやろうとされているのかどうかということが一点。それとあわせて、各医療機関もやっぱり費用負担が発生します。これ、やっぱり重荷になると思います。では、そのときに何か普及に向けた施策というもの、支援を考えておられるのかどうか、この点、確認させてください。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　スマートフォンに搭載されましたマイナンバーカードを医療機関等で読み取るためには、一部の顔認証付きカードリーダーを除きまして、既に設置されております顔認証付きカードリーダーに加えまして、市販の汎用カードリーダーを接続して使用することが必要となってまいります。
　マイナ保険証の利用促進、あるいは円滑な受診に資するため、スマートフォンに搭載されたマイナンバーカードの医療機関等での読み取り対応を進めていくということは私どもも重要というふうに考えておりまして、必要な支援の在り方を含めまして対応を検討してまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　ちょっと、もう一回確認なんですけれども、そうすると、今ある既存の端末に読み取りのものを接続することで対応可能ということですね。
○政府参考人（榊原毅君）　基本的には御指摘のとおりでございます。
　一部のものについてはそのまま使えますが、基本的には新しく付ける必要があるということでございます。
○礒崎哲史君　ということは、やはり、今検討いただいているという支援策ですね、ここがやはりもう一つの肝になってくるのかなというふうに思いますので、是非こういった点も御検討をいただいて、必要なタイミングで必要な予算をやはり組んでいただくことが大事だというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　では、次の観点の質問に行きたいと思います。
　今日はお手元に、皆さんのお手元に資料をお配りをしました。マイナポータルＡＰＩ、更に言葉が分かりにくくなってくるものではあるんですけれども、今回このマイナポータル、マイナンバーの普及ということを私なりにもまた調べたときに、このマイナポータルＡＰＩです、こういった言葉に突き当たりました。これをしっかりと広く普及させていくといいますか、セットでこれをつくっていくことが大事なんだということで私なりには理解をしているんですが。
　改めてなんですが、このマイナンバーの活用としてマイナポータルを通じた情報の連携、これをしっかりと進めていく、そのためにはこのマイナポータルＡＰＩというものが大変重要な役割だというふうに認識をしていますので、ちょっと、改めてこのマイナポータルＡＰＩとはどういうものなのかというもの、これの御説明をいただきたいと思います。あわせて、このマイナポータルＡＰＩで官民で連携できる情報というのは一体何なのか、この点、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　マイナンバーカード、マイナポータルは、一つは本人の意思と信頼を持って申請をするという入口でございますが、もう一つはお役所が持っている私の情報を本人同意の上で呼び出してきて知ることができるという機能を持っています。
　ただ、現状そのままですと、じゃ、もう全部私の、役所が持っている情報はマイナポータルでしか見れないんですかと、こういうことになってしまいますが、安全、安心が確認をできて、本人の意思が確認をできれば、それが民間ビジネスの民間のホームページで見れてもいいじゃないかと、それを可能にするのがマイナポータルＡＰＩの仕組みでございます。
　例えば、今日は国家資格の話たくさんいただきましたが、例えばある障害者用のアプリでは、実はマイナポータルＡＰＩはもう既に切ってございまして、実はマイナポータルでも障害者の資格証明書が出せますが、実はそこをきちっと認可してオーケーを出したビジネスでは、その障害者用のアプリの中でも実は障害者手帳の情報が呼び出せるというサービスがもう既に始まってございます。
　こういった形で、しっかりとした相手であれば、マイナポータルで呼び出せるだけではなくて、もちろん本人確認と同意の上ではございますけれども、民間サービスのそのホームページであるとかオンラインサービスの中でも本人の同意の下、国が持っている本人の情報を呼び出せるようにしてもいいじゃないかというのを可能にするのがマイナポータルＡＰＩでございまして、そのＡＰＩを切って直接、マイナポータルじゃなくてそっちに出していいよということをやる際には、一応国の方で厳密にきちっと所管省庁としての審査をした上で、まあこの方なら大丈夫であろうという方についてはそういう情報を民間の側で出せるようにして差し上げていますということでございます。
　どんなものかということでいえば、戸籍情報、取得情報、最近ですと医療の関係の情報、基本的にマイナポータルで出せる自己情報は論理的には全て対象になりますが、その対象の内容と範囲につきましては、それぞれのサービスの内容等の適切性に応じて提供をさせていただいているというところでございます。
○礒崎哲史君　今御説明いただきました。
　これ、マイナポータルを使って連携して、あくまでも本人の承諾があったもの、本人が申請したもので本人の確認がきちんとできたものということを前提にしてそういったものの情報を取り出して事業に活用することができるということで今確認をさせていただきました。
　では、やはりこれ、官だけではなくて民での取引をやっぱり広げていくということが最終的には私たちが使っている、私たちの生活の利便性含めて高めていくことにつながるんだというふうに思います。
　まさに、今回の法改正の中身でもありますいろいろな登録作業ですとか、例えば住所が変わったときに一々全部住所変更の作業をしなきゃいけないということからも多分解放されることになるんだというふうに思いますので、その意味で、やっぱりどれだけ広くできるかということが一つポイントになってくるんだというふうに思います。
　その意味で、このマイナポータルＡＰＩのこの活用の状況についてお伺いしたいんですが、まず、現時点、このＡＰＩの活用についてですけれども、これ、デジ庁さんとしては、ある意味想定どおりに、計画どおりに進んできているのかどうか、この点についての振り返りを確認をさせていただきたいと思います。
　あわせて、では今後どうしていくかという、官民それぞれの最新のこの状況ですとか実例ですとか、あるいは利用促進に向けて更にこういうことを今考えていますというその計画についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平将明君）　マイナポータルＡＰＩは、この資料にも提示をいただいておりますが、二〇二三年の三月時点では百十事業でありますが、現在は活用事業二百七ということで、二年前から大体倍増をしています。我々としては想定どおりというふうに考えております。
　先ほど、事例がありましたが、例えば障害者手帳の情報をそのアプリでできると何がいいかというと、そのアプリで切符が買えるというアプリであれば、割引がそこで完結をされるとか、あと、実際に、マッチングアプリの登録も成り済ましとかないように、そういった婚姻関係情報の取得、表示など、独身証明ができるサービスなども提供しているところであります。
　今後の課題もありまして、ＡＰＩ開発仕様書の早期の開示とか、審査の効率化による事業者の開発期間の短縮とか、連携可能な情報の追加など課題もありますので、そちらの方は利便性向上を図っていきたいと思っております。
○礒崎哲史君　今大臣から資料の方についても触れていただきました。
　資料三のところに、まさに今の利用状況ということで記載をさせていただいて、今、右側の方が、これが四月時点に変わって更に二百七まで増えているという御説明でした。
　確認をしたところ、これは事業というのが、サービスという件数なので、このサービスを利用している個社という意味でいけば、更にここに数倍という形で実際にこれを利用している企業や団体があるということの意味合いでございました。
　今、お話の中でも、更にかなり利用としては拡大してきているということになって、かつ様々、今後の拡大に向けても活用されているということではあるんですけれども、やはりこれは事業者側がこれがもっと活用できるんだということに気付いてもらわないとできないのかなと思うんですね。
　ですから、こういうマイナポータルＡＰＩ、これをしっかりとつくって利用していこうというふうに事業者側が、もっとこのデータが自分たちの事業に活用できて、かつユーザーの利便性を高められるんだということに事業者側が気付いてもらわないといけないと思うんですが、そういう事業者側に対する働きかけという観点では何か更なる策みたいなものは今あるんでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　やはり、これはいろいろな面白いユースケースを実際に知っていただくというのが一番早いと思います。もうこれは、ＡＰＩを使ってサービスできる可能性はかなりな、ありとあらゆる業種に及んでおりますので、ちょっと私どもも、そういうのに一斉に通知できるような協会とか協議会とか、そういうものを持っているわけではございません。
　それよりも、Ｊリーグでこんなことをやれたんだとか、いや、コンサートでこんなこともできたんだとか、いや、マッチングアプリなんかですと、もう最近、マッチングアプリの協会ごとお付き合いさせていただいていまして、その中での周知といったこともやらせていただいていますが、面白いユースケースをどんどん見せていくことで私も使いたいというふうに思っていただくのが一番近道かなと思っております。
　いずれにせよ、通常の普及、広報も、こういったユースケースの開発も、両面からより知っていただくインセンティブになるように努めてまいりたいと思います。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。是非、普及に向けても取組をいただければと思います。
　最後に、今日ちょっと総務省さんの方にも出席をいただいて、先ほど、柴委員のやり取りの中でも出てきたんですけれども、先月の四月の四日と十五日にありましたシステム障害に関して、先ほど現時点についての御説明はいただきました。サーバーのトラブルがあったということでお話もございました。
　その点で一個だけ確認なんですけれども、サーバーのということでありましたけれども、これ、各自治体が持っているサーバーですとか団体が持っているサーバーに何かトラブルがあったのか、それとも、何か中央のサーバーだけで、要は、その及ぶ影響範囲であるとか、それに対する様々な再発防止機能というのはかなり絞り込まれたものなのか、それとも相当大きいものになるのか、その点だけ確認させていただいて、終わりにしたいと思います。
○委員長（山田太郎君）　時間が来ておりますので、申し訳ないんですけれども、短めにお願いします。
○政府参考人（新田一郎君）　はい。
　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいたサーバーについては、あくまでＪ―ＬＩＳがお持ちのサーバー一つが不具合を起こしたということでございますので、各自治体全てにおいて何かがあったということではございません。
○礒崎哲史君　これで終わります。ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　本法案は、マイナンバーの利用事務を拡大し、新たに国家資格等の情報をマイナンバーにひも付けることになります。
　マイナンバー制度については、二〇一六年の制度開始以来、その利用が広げられてくる一方、システム障害による個人情報の漏えいを始めトラブルが相次いでいる、これ平大臣もそう答弁されております。
　先ほど来、大臣、カードの取得をどうしても嫌だという人がいると言われますが、取得は任意だから取得をしない人がいるのであって、どうしても嫌だという言われ方は不適切と思います。蔑視だと思いますよ。これ、改めていただきたいと注文しておきたいと思います。
　まず、マイナ保険証のひも付け誤りについて聞きます。
　厚労省は、保険者により登録済みデータの本人確認作業を行った、自動的に検出するシステムも稼働させているとして、別人ひも付け誤りがあるとは考えていないと答弁してきました。
　仁木厚生労働副大臣にお聞きします。
　保険者による登録済みデータの本人確認作業を行ったと言われますが、本人確認の照会に対して、まだ返信のない人が存在するのではありませんか。
○副大臣（仁木博文君）　伊藤委員にお答えします。
　御指摘の全保険者による自主点検を実施しました。そして、入念な取組として、登録済みデータ全体について住民基本台帳との照合を行い、不一致があったものについて保険者等による必要な確認作業を行ったところでございます。
　この上で、保険者からの照会に対して加入者からの回答が得られないものもあったということを承知しております。
○伊藤岳君　自動的に検出するシステムを稼働させているとも言われていますが、システム構築前にマイナンバーと被保険者の保険情報をひも付けた際に生じていた誤登録については解消していないのではないですか。副大臣、どうですか。
○副大臣（仁木博文君）　お答えします。
　令和五年六月から、資格取得の届出に被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明記するとともに、またその上で、令和六年五月から、資格情報を保険者から登録する際、その全件についてＪ―ＬＩＳ照会を行うチェックシステムの仕組みを導入しております。こうした取組により、新規のひも付け誤りを防止し、国民の皆様方に安心してマイナ保険証を利用いただける環境が整っているものと理解しています。
　また、保険者から確認に回答されていない場合については、本人確認を得ていないため、保険者で修正を行っていないわけでございます。既に情報の閲覧停止措置を講じています。その上で、先ほど指摘のありました御心配の点の別人の医療情報が誤って閲覧されるようなことになっていないものというふうに考えております。
　いずれにしましても、国としては、未回答の場合は加入者に督促を行う等の保険者の対応を示しておりまして、引き続き適切に対応したいと考えております。
○伊藤岳君　もう一度確認しますが、本人確認をしているのは、マイナンバーと被保険者の保険情報をひも付けた際に生じている誤登録を解消するためですよね。ですから、返信がないという方の中には、誤登録が解消していない人が残っているということでいいんですよね。
○副大臣（仁木博文君）　そういうことだと思います。
○伊藤岳君　指摘したとおり、別人ひも付け誤りが解消していないから、別人ひも付け誤りが解消していないからにほかならないということだと思います。ひも付けに誤りがあれば、当然、別人の保険情報に基づいて処置、処方される可能性が生じるわけで、命の危険に直結する深刻な問題です。
　次に、マイナ保険証によるオンライン資格確認においては、被保険者の所得区分情報が医療機関側のパソコン画面に映し出されるように変更されたことについてお聞きします。
　厚労省は、令和六年、二〇二四年十月に、顔認証付きカードリーダーの高額療養費制度を利用する方はこちらという画面の表示と限度額情報を提供しますかというこの画面表示を省略しました。そして、限度額適用認定証情報の提供の同意を不要にしました。これにより、どういうことが起きているか。
　マイナ保険証をカードリーダーで読み込めば、本人は同意をしていないのに、限度額情報が医療機関側のパソコン画面に、所得区分を表すア、イ、ウ、エ、オの五つの記号で映し出されることになっています。アというのは年収一千百六十万円以上の方、イは年収七百七十万円以上の方、ウは年収三百七十万円以上の方、エは年収三百七十万以下の方、オは低所得者、括弧、住民税非課税者を表す記号となっており、記号が表示されれば、この方はどういう所得区分なのかということが分かるようになっています。
　厚労省に聞きます。
　保険証を利用して、現在の保険証、従来型の保険証を利用して受診した場合や資格確認書を利用して受診した場合も、限度額適用認定証情報の提供は、同意は不要になったんですか。それとも、同意が必要でしょうか。イエスかノーかで。
○政府参考人（榊原毅君）　紙の保険証の場合には、法令上の根拠がございませんので電子資格確認の場合と同じような整理ができませんので、引き続き患者からの口頭同意を取得するということとしているところでございます。
○伊藤岳君　では、お聞きしますが、なぜマイナ保険証の受診の場合、マイナ保険証によるオンライン資格確認では、これまでは同意が必要だったものを不要としたのか、法令改正でもあったんでしょうか。仁木副大臣、お答えいただきたい。
○副大臣（仁木博文君）　お答えします。
　区分アからオといった区分の情報のみであるものの、患者の保険資格の確認以外の用途で利用してはならないことというふうになっています。つまり、これも法改正によってなされていることでございまして、この主たる目的以外の利用が判明した場合には、これは違反事項ということで、そういった当該医療機関システムの利用を停止することになっております。
○伊藤岳君　いやいや、ちゃんと聞いていることを答えていただきたいです。
　なぜ、なぜこれまで同意が必要だったのを不要としたのかということを聞いているんです。もう一度お願いします。
○副大臣（仁木博文君）　先ほど申しましたが、法令改正がありました。
○伊藤岳君　えっ、法令改正あったんですか。違うでしょう。
○副大臣（仁木博文君）　患者がマイナ保険証を使って受診した際に、その都度顔認証付きカードリーダーで同意することを取得することとしていました。で、医療現場より顔認証付きカードリーダーでの資格確認後、同意画面を見逃してマイナ保険証を取り出してしまう、あるいは高額療養費が適用される場面であるにもかかわらず患者さんからの同意ができないことが想定されることから、改善要望があり、顔認証付きカードリーダーにおける同意取得を令和六年十月から省略する法令の範囲内で運用を適用したものでありますので、法令の範囲内ということで解釈しております。
○伊藤岳君　ですから、法令は変えていないんだけれども、解釈を変えたということですよね。で、現場の要望に基づいて解釈を変えたということだと思うんです。
　健康保険法第三条第十三項は、電子資格確認において被保険者又は被扶養者の資格に係る情報の照会を行うとされており、その被保険者の資格に係る情報、この情報の解釈を広げて、患者の所得区分情報も本人の同意なしにパソコン画面に映し出すことになったということだと思うんです、解釈の変更で。要するに、電子資格確認のシステムの運用の方を優先して、本人同意という制度の側を変更したということだと思います。
　仁木副大臣、所得区分は個人情報に当たるんではないでしょうか、認識伺いたい。
○副大臣（仁木博文君）　該当すると思います。
○伊藤岳君　個人情報である患者の所得区分情報が、マイナ保険証で受診する場合には、マイナ保険証で受診する場合に限ってというか、医療機関側のパソコンに自動的に映し出される。本人の同意なく個人情報がさらされている事態です。
　それでよいものなのか、仁木副大臣、これどう思いますか。
○副大臣（仁木博文君）　実際、医療の現場において、そういう蓋然性というか、そういった情報も、よりセンシティブな情報もございますが、実際、そういう、今の保険証においてもそういうことはなされていますので、今、伊藤議員のおっしゃっていることというのは、医療の現場においてはどちらがいいかという、その蓋然性からしましても、それは特別な、その医療、診療に関すること以外に用いないということを先ほど私も申し述べましたが、それでも実際は過多というふうに思っております。
○伊藤岳君　個人情報は知られたくないという方は、その情報の種類によって機微も機微じゃないもないと思いますよ。先ほど副大臣も言われたように、個人情報だということは間違いないわけですから、所得区分の情報はね。それを本人が理解し、承知していないのにさらされるという事態です。これ、まさに個人情報の漏えいということだと思うんですよ。
　仁木副大臣にもう一つ聞きます。
　マイナ保険証で受診し、高額療養費制度を利用する患者には同意を求めるようにシステムの方を整え直すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（榊原毅君）　先ほど副大臣からもお答え申し上げましたとおり、法令に基づく場合に該当するというふうに考えてございます。
　また、先ほどこれもお答え申し上げましたように、医療現場より様々改善要望もございました。そういったことから、現行の運用を引き続きしっかりさせていただきたいと思っております。
○伊藤岳君　現場での要望を優先して、個人情報の漏えいそのままにするというのはあってはならないことだと思いますよ。
　次に、政府は、後期高齢者医療制度の被保険者に対して、マイナ保険証の保有の有無にかかわらず、申請なしで資格確認書を交付する暫定的な運用を継続することとしました。厚労省は、この暫定的な運用について、後期高齢者医療制度の被保険者はＩＴに不慣れ、資格確認書の申請奨励などが十分でないまま現行の保険証が失効し、マイナ保険証のみになるケースがあるからだと説明をしています。
　仁木副大臣、周知、広報が十分でないまま、現場で混乱が生じるのを避けるための暫定的な運用ということなのでしょうか。しかし、この後期高齢者医療制度の被保険者以外の被保険者全てにこれは共通する問題ではないかと思うんです。暫定的な運用は全ての被保険者に求められる対応だとは考えませんか。
○副大臣（仁木博文君）　さきの質問にも該当しますが、やはりその医療のＤＸというのは国民、患者に多大なメリットを私はもたらすと思っています。その上でも、伊藤委員が一番心配されているセキュリティーのことは重要視しなければいけません。
　それで、今御質問のことに戻りますけれども、やはり今、実存的に、実態としまして、高齢者、七十五歳以上の方々に関しましては、今説明されましたＩＴの不慣れである方が多いと、あるいは実際にマイナ保険証の利用率が他の年代と比べて相当相対的に低いという状況もありますので、保有状況にかかわらず資格確認書を全例に配付するというふうな暫定的な運用を行っているところでございますが、後段にありましたように、やはりこういったことの趣旨ですね、やはりそのマイナ保険証に象徴されるような医療ＤＸを用いた医療の方が従前の医療よりも皆様方、国民の皆様方にとって有益性が高いということは常に啓発していかなければいけないということは厚労省としても感じております。
○伊藤岳君　マイナ保険証の利用でトラブルが発生したとき、医療現場では、トラブルを回避するために、資格確認書の提示や従来型の保険証の提示をしています。これ、やっぱり全ての被保険者に申請なしで資格確認書を交付することを検討すべきだと思います。そして、やはり保険証は残すべきだと指摘をしておきたいと思います。
　マイナンバー法の改正案に関わって、本改正案では国家資格等へのマイナンバーの利用を拡大します。これまで以上に、特定個人情報にアクセスすることが可能になる資格管理者などが増えることになります。マイナンバーの収集、管理、利用など安全管理措置について、各資格管理者が特定個人情報の保護の手続に即したシステムを構築するが、デジタル庁はその支援をするとしています。
　平大臣に伺いますが、この支援というのは具体的にどういう中身になるんでしょうか。
○国務大臣（平将明君）　質問答える前に、先ほど伊藤岳議員が、取得をしていない人が、私はどうしても嫌な人、嫌だという人だというふうに決め付けて侮辱をしたというような言葉を使いましたが、そういう文脈じゃないですよ。なぜ強制しないのかという質問があるので、どうしても嫌だという人がいるときに、そういう人を役所まで来させて写真は撮らせることできませんよねと。分かっていて文脈ねじ曲げたんだと思いますけれども、これちゃんと今訂正しておかないと、赤旗新聞で見出しに出されても困るので。そういう文脈です。後で議事録よくよく読んでいただきたいと思います。
　その上で、御答弁申し上げます。
　既に法改正している資格については、デジタル庁においてセキュリティー対策を適切に講じた国家資格等の情報連携・活用システムを構築、提供をしています。その上で、今回の法案が成立した暁には、新たにマイナンバー利用が拡大される国家資格においてもこの共同利用システムを利用いただくことで、個々の資格における資格管理者が独自に新たなシステム整備をすることなくデジタル化が実現をできます。
　また、デジタル庁では、各資格管理者が同システムの利用を開始するに当たり、必要な対応事項等に関するガイドラインや特定個人情報の保護が適切に行われているかの評価のひな形を提供しています。これにより、各資格管理者がばらばらにデジタル化を進める場合と比べ、その負担を軽減することが可能と考えております。
○伊藤岳君　どうしても嫌な人、嫌だという人がいると。そういうふうに言われた方はどう思われますか、大臣。文脈とかじゃないんですよ。その言葉遣いですよ。
○委員長（山田太郎君）　済みません、発言者のみが発言してください。
○伊藤岳君　マイナポータルのＡＰＩ活用についてお聞きします。
　本人の同意が得られれば、民間事業者は個人に関する情報の取得が可能となっています。平大臣は衆議院の委員会で、利用に関する社会通念上の観点について、デジタル庁が関係省庁とともに協議の上で審査を行うことになります、社会通念上の相当性が認められない場合は、利用が認められないことになりますと答弁されました。
　大臣、この社会通念上の相当性とはどのようなことを指すのか、お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（平将明君）　民間事業者がマイナポータルＡＰＩの利用を申請した際には、利用に関する社会通念上の相当性などの観点についてデジタル庁が関係省庁とも協議の上で審査を行うこととなり、社会通念上の相当性が認められない場合は利用が認められないこととなります。
　この社会通念上の相当性が認められない場合については、個別具体に判断することになるため、一概にお示しすることは困難でありますが、例えば、各省庁が示しているガイドラインや通知等に抵触をする場合のほか、専ら
○伊藤岳君　この社会通念上の相当性という問題が、基準が曖昧なまま、このまま突き進むことはあってはならないということを最後に指摘して、質問を終わります。
○伊藤岳君　私は日本共産党を代表して、マイナンバー法等改正案に対する反対討論を行います。
　本法案は、マイナンバーの利用事務を拡大し、その事務に関して、住民基本台帳ネットワークシステムから本人確認情報の提供を可能とするものです。マイナンバー制度は、プライバシー侵害等に対する国民の批判があった経緯などから、社会保障、税、災害対策の三分野に利用を限定し、追加する場合は法改正が必要とされてきました。しかし、その後の法改正で制度を大きく変えて、二〇二三年には三分野以外も含めた国家資格等についても利用を広げました。本法案は、その利用を更に拡大するものです。
　ひも付く情報が増えれば、一気に大量の個人情報が漏えいする危険が高まります。本法案で対象を拡大する事務のうち、国家資格等の事務では、既にマイナポータルと連携している国家資格等情報連携・活用システムで各種手続を行うことが可能となりますが、マイナンバーカードとともに暗証番号が取得されれば、マイナポータル上でひも付いている大量の個人情報の漏えいにつながりかねません。
　また、情報の利活用の観点からも問題があります。民間事業者などは、利用者本人の同意があれば、マイナポータルＡＰＩを活用し情報を取得できる仕組みとなっています。マイナポータルＡＰＩでは現時点では国家資格等保有者の情報提供はされていませんが、今後、マイナポータルＡＰＩで取得できる情報も社会通念上の相当性に反しない範囲でデジタル庁と所管省庁との協議で審査されることとなり、曖昧な基準の下で運用される懸念があります。
　国家資格等保有者の本人同意の在り方や、自身の情報がどのように利用されているかを確かめられない点も看過できません。さらに、国家資格等情報連携・活用システムでは、各資格管理者が保有してきた国家資格者に関する情報を連携して移していくとしており、プロファイリングにもつながりかねません。
　以上を述べて、討論といたします。
○委員長（山田太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山田太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田太郎君）　異議なしと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二分散会