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○岩屋国務大臣　今委員が御指摘いただいたのは、二〇一一年に、既に米国では公開されているものを、当時の岡田外務大臣が外務省ウェブサイトで公開をされたということを指摘されておられるんだと思います。
　一般論として申し上げますと、御指摘の外交記録及び関連資料を含めまして、日米合同委員会の議事録を含む日米間のやり取りのうち、米国において既に公開されている文書があれば、米国とも協議の上で、日本側においても公開することが望ましいというふうに考えております。
　したがって、先刻も申し上げましたように、日米間で一致するに至った合意のうち、公表できるものは今後も公表に努めてまいりたいと考えております。
　また、検索上なかなか課題もあるという御指摘については、承って、改善に努力をしたいと思います。
○武正委員　イラン核合意協議、それから、インドネシアが中国と２プラス２で海上保安協定を結んだことについても質疑で取り上げたかったんですが、時間が参りました。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山崎（誠）委員　立憲民主党の山崎誠でございます。
　今日も、外務委員会の質疑の貴重な機会をいただきました。早速入らせていただきます。
　まず、国連公海等生物多様性協定についてお聞きをしたいと思います。
　言うまでもありません、日本は世界第六位の海洋国家でございまして、公海も含めて、この海洋の重要性というのは日本は特に重い。そして、我々としても、この環境をどうやって守っていくかと、全力で取り組まなければいけない、そういう立場にあるんだろうと思います。
　本協定の意義についてまずお聞きします。手短にお願いします。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、生物多様性の保全、それから持続可能な利用の確保ということは国際社会全体として取り組むべき喫緊の課題だという具合に考えております。本協定は、その確保を目的として、公海及び深海底における新たなルールを整備するものでございます。
　本協定の早期発効と効果的な実施が図れるよう、我が国としましても、本協定を早期に締結し、今後のルール作りに関与してまいりたいと考えているところでございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　今もお話がありました、私、早期発効に向けて日本がリーダーシップを発揮をしていくべきだというふうに思います。是非この辺りは、岩屋大臣から決意というか抱負をお願いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、我が国としても、本協定の早期発効に向けて努力をしてまいりたいと思います。
　各国に働きかけを行っております。例えば、二〇二三年のＧ７広島サミットでは、この協定の迅速な発効と実施を呼びかける旨の記述を含む首脳コミュニケをＧ７議長国として取りまとめております。また、本年三月に、国連において、全ての国に本協定の早期締結を呼びかける国連総会決議が採択をされた際には、我が国は、他のアジア諸国とともに共同提案国となって、決議の採択を後押しをしたところでございます。
　今、二十一か国ぐらいですが、これが六十か国になって百二十日たつと発効するということでございますので、そこへ向かって引き続き努力を重ねてまいりたいと思います。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。岩屋大臣のリーダーシップに非常に期待をしております。早期発効に向けて是非取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、次の話題に入らせていただきます。
　前回に引き続きまして、外務省の組織のガバナンスの問題についてお聞きをしてまいりたいと存じます。
　前回、三月二十一日の当委員会で、外務医務官の方が訴えたハラスメントに関する内部告発について取り上げました。簡単に概要を申し上げますと、被害者の方は、一斉メールにて百人を超える仲間の医務官に宛てて本件を告発しています。幹部、診療所長、メンタルヘルス副所長によるパワハラ、理不尽としか思えない執拗に繰り返される人事異動打診により、メンタル不調を起こしています。復職に当たっては、ＰＣを取り上げられるなど一方的な追い出しに遭い、最終的には望まない出向を言い渡されることになりました。そうした経緯をメールにて告発しています。当事者にもお会いをしてお話をお聞きしましたが、誰が聞いても見ても明らかなハラスメント事案であります。
　前回の委員会で大鶴官房長、今日もお越しいただいていますけれども、御指摘のメールの存在については承知しております、私も読ませていただきました、その内容につきましては、そこに書かれてある記載事項の中身が正確かどうか、今、外務省関係者の間で精査をしております、ただし、今まで調査しました結果、一部、事実関係ですとか、その背景にある事実認識に関係者間で意見の相違がございますので、この辺につきましては、公正なチェック、検証が必要かと思います、したがいまして、この事案がハラスメントに当たるかどうかというのは、その辺の検証を踏まえた上での判断ということになろうかと思いますと答弁をされました。
　時間がたっております。精査の結果について教えてください。誰がどのような調査を行ったか、その結果、ハラスメントの事実は確認できましたでしょうか。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに今委員から御指摘ございましたような複数論点を含んでおりますメールでございまして、しかも、申し上げたとおり、そこで提起されている内容におきましては、ほかの複数関係者からも事情を聞いておりますけれども、認識が異なる点がございますので、その点、関係者、それから当該メール記載事項の事実確認などの作業を行っておりまして、いまだ最終的な検証結果については得られていない状況でございます。
○山崎（誠）委員　もう随分時間がたっていますよ、官房長。
　当然でありますけれども、当事者間で意見の相違があるということですから、当然ですけれども、当事者である被害者にもお話を聞いていますよね。どのようなお話を聞いていますか。
○大鶴政府参考人　まず、認識が異なる点につきましては、そのメールが発出された直後、外務省の福利厚生室の管理職からその点について指摘をする返信を行いましたけれども、それについては、メールを出された職員から現時点まで返答等をいただいておりません。
　そのような中で、しかしながら、メールを受け取った側の認識などについては、できることから聴取するということで、複数の人間から今事情を聴取したり、その事実関係なんかを行っているところでございます。
○山崎（誠）委員　本人から意見を聞いていないんですよね。どんなメールを出したか、私はメールをいただきましたよ。
　こんなメールですよ。出向に至った経緯を始めとして、指摘の内容については関係者を批判的に言及される部分等がございますが、こちらの理解と異なる内容や、このようなメーリングリストでの言及になじまない内容があるようにも思われました、逐一につきこちら側から具体的に申し述べることは差し控えさせていただきますが、御注意くださいと。
　これに返信がなかったから、被害者から意見をもらっていないと言えるんですか。これは外務省の今お話があった幹部が出したメールですよ。御注意くださいですよ。
○大鶴政府参考人　そのメールというのは、正式な、私ども法令あるいは規則で準備しておりますハラスメント受付相談窓口に対するものではございません。同僚の百名を、まさに先生おっしゃるとおり、超えるメールとしておっしゃっておられるものでございまして、したがいまして、私ども、今御指摘のあったメールを受けて、そこに反論があるのであれば、当然そこはお話を聞く用意があるということでございます。
○山崎（誠）委員　聞いていないということですね。これは認めますね。官房長、まだ当人とはちゃんと話合いをしていない、事実関係の確認をしていないと認めますね。
○大鶴政府参考人　対面での事情聴取というものは行っておりません。
○山崎（誠）委員　対面でないのは行ったということですか、それは。対面でのというのはどういうことですか。
○大鶴政府参考人　メールを同僚の多数の人間におまきになられたということについて、人事当局としての見解を申し上げさせていただきました。
　したがいまして、何かハラスメント相談窓口について正式に、先生、告発というお言葉をお使いになられましたけれども、そういう形で我々受領して、その後、所定の手続に基づいてやり取りをするというものではないというふうに認識しております。
○山崎（誠）委員　とんでもない話ですよ。当人がどれだけ訴えたか。涙して何回も訴えていますよ。
　何も当人には確認をしないで、事実関係の調査をした、している、あり得ない私は今対応だと思いますよ。誰が対応していますか。人事課じゃないですか。
　人事課はハラスメントの当事者なんですよ。当事者が、被害者にも聞かずに、自分たちで都合のいいように、このハラスメントはなかったことにしよう。一斉メールが不適切だ、そればかり言うじゃないですか。ハラスメントの中身について何も触れない。おかしいじゃないですか。
　じゃ、どこが一部食い違いがあったんですか。具体的に指摘してください。どういう内容に認識の違いがあったんですか。
○大鶴政府参考人　本件をめぐりましては、メール以外にもいろいろな事象が起こっております。外務省診療所、前回も委員からいろいろと御指摘をいただきましたけれども、その中で、そのやり取りに至るまでの過程において、個人情報保護にも関わる内部情報の漏えいですとか、本来運営管理事項である人事政策につきまして、行政機関の外に解決を求めるというような動きもございます。ある弁護士事務所の方から外務省の方に何かそういう文書が送られるというようなこともございます。
　したがいまして、こういうことが行政法上どうなのかという論点もあるというふうに私ども考えておりまして、今後、弁護士ですとか省外の関係部局への相談というようなことも含めて対応を検討しております。
　したがいまして、その過程の中で必要に応じて当事者との対面でのやり取りというのはあろうかと思いますけれども、今その段階にはまだ至っていないという認識でございます。
○山崎（誠）委員　どこが食い違ったか聞いているんですよ。
　大鶴さん、これは前回も指摘したんだけれども、訴えている人が組織の特定の人を誹謗中傷している、そんなことを言って、その被害者、訴えている人を攻撃する、これは典型的なハラスメントですよ、組織によるハラスメントですよ。認識はありますか。
　大臣、この問題は、人事課、事務方が加害者なんですよ。加害者なんです。大臣、是非このメールを読んでくださいよ。その上で、速やかに、第三者をちゃんと入れて、本件について調査を実施して、ハラスメントの認定あるいは処分、これをお願いしたいんですけれども、大臣、いかがですか。大臣にお聞きしています。
○岩屋国務大臣　まず、ハラスメントというのはあってはならないというふうに、言うまでもなく考えております。
　また、対応は関係部署において適宜適切に行われていると私は認識をしておりますが、仮に、第三者を入れて調査すべきではないかという御指摘については、制度上、外務省内のハラスメント相談窓口以外にも、人事院の相談窓口に直接に提起することも可能であります。また、外務省としてということであれば、場合によっては、別途、監察査察といったような仕組みもございます。
　いずれにしても、外務省としては、引き続き関係者の間で精査をしていき、また精査の結果を踏まえた上で、どのような対応を取るかということを判断してまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　第三者については否定的なことをおっしゃいましたけれども、この件について精査をするというのは御答弁いただけたと思います。
　委員長にお願いします。
　その調査結果の詳細、ハラスメントの認定結果、取られた処置、処分についての文書による当委員会への報告を求めます。御協議ください。
○山崎（誠）委員　私、非常に重要だと思うのは、この後の事案にも絡むのでありますけれども、メンタルヘルスの担当医師がハラスメントの加害者になっている、そういう事実なんですよ。このメールの中にも出てきます。
　これは大臣にお願いなんですけれども、この事実については、ハラスメントの細かないろいろな事実はありますけれども、それとも整合を取らなければいけないでしょうけれども、私は、メンタルヘルスの担当医から是非外していただいて、別なお医者さんなり、きちっと、医者と、そして人事の評価だとかとは別に、きちっと動く、そういう組織にしてもらいたい、大臣にそういう指示を出していただきたいと思います。大臣に聞いています。大臣に指示を出してもらいたい。
○岩屋国務大臣　委員は断定的におっしゃいますけれども、そこはきちんと精査した上でなければ適切な判断はできないというふうに思いますので、しっかり精査をしたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　大臣、精査には、当事者にちゃんと、第三者に当たる人がいいと思いますよ、被害者に対して加害者が面談したって意味がないですから。そういう意味での第三者、外務省の中でもいいですよ、ちゃんと入れて被害者の方の声も聞く、そういう精査をするんだと、大臣、お約束ください。
○岩屋国務大臣　いずれにしても、よく検討して適切な方法を取りたいと考えます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　じゃ、次の件に移ります。
　もうこれは古いお話にはなるのでありますけれども、二〇一二年の十月十四日、当時の駐イラン大使から書記官であった被害者に対して、密室において無理やりキスをする、体を触るなどの行為があり、セクハラというよりは強制わいせつ、今は不同意わいせつといいますけれども、そういうことに当たりかねない行為が、性加害があったという事案であります。本件、外務省の対応に納得がいかない被害者が刑事告訴するに至りました。
　その頃、この刑事告訴の話があった頃、二〇一九年の四月十七日の厚労委員会で、山井委員が本件を取り上げています。その際に、官房長は、さらに、調べることがどこまでできるか、何ができるか更に検討してまいりたいと思いますと答弁をしています。
　本件について、その後、どんな調査、処分等、対応が取られましたか。
○大鶴政府参考人　今御指摘いただきました衆議院厚労委員会でのやり取りを踏まえまして、その後も、外務省として、被害者と人事当局との間でかなりの時間、リソースを充てまして、丁寧にやり取りを行って、それに基づき、適切と考える対応を取ってきております。
　そのやり取りの一部あるいは全容を明らかにすることは諸般の事情により差し控えたいと思いますけれども、その上で、あえて申し上げますと、このやり取りの中で、再調査を行うかどうかのことについて、被害者との間で問題になっているということではございません。
○山崎（誠）委員　被害者の方は納得していません。一つは、その性加害に対する認定、そしてそれに対する処分、そしてまた人事課のこれまでの対応、二次被害だということで訴えているのであります。
　人事課とのやり取りの中で、私は看過できない言葉がありました。これまで、体調を崩して休職をして、そして復職をする、そういう過程の中で、二年間にわたり人事課から何度も何度も面談をされています。その際に、この性加害事件については触れるな、そういうことを何度も圧力をかけられたと。これは口封じじゃないですか。
○大鶴政府参考人　やり取りの詳細について逐一申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、何度も何度も口封じを行った、これについて触れるなということを申し上げた事実はございません。
○山崎（誠）委員　私は、申し訳ない、当事者から何度もお話を聞いています。どうしてそう言い切れるんですか、官房長。どうしてそう言い切れるんですか。
○大鶴政府参考人　本件につきましては、過去十年間以上にわたって様々なやり取りが行われてきております。この間、それに携わってきた人間というのは多数おりますので、そういう人間から私はいろいろとこれまでも話を聞いてきております。そのような中で、この件について、今後の人事キャリアの中において、触れてくれるなというような発言をしたというような証言はないということでございます。
○山崎（誠）委員　これは真っ向から食い違います。これは裁判じゃないので、事実を調査することもできない、言った言わないの話ですから。でも、本人は、そうした対応に本当に苦しんで苦しんで、今も外務省で仕事しているんですよ。あなたたちの仲間ですよ。
　外務省の精神科医の被害者に対する対応についてお聞きします。この外務省の精神科医は、この被害者に対してどんな診断を下していますか。
○大鶴政府参考人　まさに、その精神科医ですとか、診療所で本件をめぐって被害者が診察を受けているとか、こういった診断が下っているとかいうようなことにつきましては、こういう公開の討論の場で扱うべきではないというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　まあ、そう言うと思いますよ。でも、本人は、明らかにしてほしい、この診断書には非常に問題がある、納得いかないと。
　私、実は持っています。理事会に資料として提出を求めたのでありますけれども、診断書というのはなかなかショッキングでありますから、出せなかったという判断は従わざるを得ないと思います。
　ただ、手元には、正真正銘、本物の診断書があります。それで何と診断してあるか。双極性障害、躁うつ混合状態という診断を受けています。二〇二四年の十二月の二十日です。そんな昔の話ではありません。
　この診断書はどういう経緯で発行されたんでしょうか。適正な医療手続を踏んでいるものかどうか、お答えください。双極性障害というのは重い診断なんであります。重篤な精神疾患。簡単に出せる診断書ではありません。いかがですか。
○大鶴政府参考人　その中身の部分につきましては、私は医者ではございませんので、医学的な判断の是非について判断することはできませんけれども、手続につきましては、外務省診療所のしかるべく、処置、診断、そういったものを経てやっておるということでございます。
　口頭で聴取しましたところ、その担当医師と被害者の間では過去何度も面談を行って、その結果に基づいて診断を行っているということでございますから、これについては適切なものであったと考えております。
○山崎（誠）委員　当人からお聞きをしました。いつ診断を受けたのか全く認識がない、診療を受けている認識はありませんよ。本人から診療を求めたこともありません。本人は、働きたくて相談をしていたところはありますけれども、診断をしてくれ、精神状況を見てくれ、そんなことを一回も話したことがない。診察の代金も払っていません。診断書の発行のための費用も払っていません。精神療法のようなことも何もされていないし、医療の説明もありません。双極性障害を判断するためには、チェックするべき項目だとか、たくさんありますよ。そうしたチェックを受けたこともありません。薬も発行されていません。これだけの病気であれば、当然処方すべきであります。
　ひどいのは、十二月、これは診断書に日付がありますけれども、診断書ももらっていないんですよ、当人。当人がもらったのは二月ですよ。何のための診断なんですか。本人を無視して診断書だけが作られて、これは、診療の事実がない診断書を書くというのは医師法二十条の違反です。罰則もあります。重大な違法行為が行われたということですよ。その認識はありますか、官房長。
○大鶴政府参考人　今委員御指摘の点、事実関係も含めまして、認識のそごがあろうかと思いますけれども、その細かいところにつき説明をしようといたしますと、まさにこの公開の討論の場に本人の健康状態ですとかそのときのやり取りの内容についてさらすことになりますし、また、プライバシーに関する点について、本人がいいとおっしゃっておられても、必ずしも御本人の意向に沿わない形で言及せざるを得なくなるというようなことを深刻に懸念しております。
○山崎（誠）委員　続けます。
　この医師からその後何を言われたか。休みを取りなさいと、強制的に休みを取らされたんですよ。これは命令である、そう言われて休まされた。一方的に、診断書も見せられずに、診療の内容も知らされずに休みなさいと言われる。どういうことですか。
　もっとひどいんですよ、これは。この医師は、本人に無断で家族に電話をして、実家の母親に電話をして、実家に呼び戻すように、そう言われたんですよ。それも、丁寧に口止めまでしたんですよ。
　こんなことが行われていいんですか、外務省。こういうことをこの医師の独断でやったんですか。こういうことを許しているんですか。
○大鶴政府参考人　ただいまのやり取りの内容、それから親御さんとのやり取りの部分につきましても、事実関係を含めまして認識のそごがあろうかと思いますけれども、そこについて御説明を始めますと、まさに個人情報ですとか、その診断状況、御本人の精神状況とか、そもそもこういった場で、精神科にかかっているということ自体、御説明することはどうかと思いますし、お答えは差し控えさせていただきます。
○山崎（誠）委員　これは、本人からお聞きをしています。もちろん名前は出せませんよ、個人情報ですから。でも、それで今苦しんで、もうこれは本当に公にしようかと言っているんですよ。そのぐらい今せっぱ詰まって、私にもこうして質問に取り上げるようにお願いされたのでありますよ。官房長、事の重要性をもっと認識した方がいいですよ。
　そして、もう一つ言うと、この診断、その直後に主治医に診断をしてもらっていますけれども、その診断、適応障害ですよ。双極性障害なんという診断は下っていないんです。あえて言えば、私は誤診だと思っています。今も元気に働いている。診断の後も元気に働いていますよ。
　私は、この経緯を総合すると、組織の都合で口封じのために診断を下したんじゃないか、その疑い、濃厚ですよ。
　被害者は、こうした双極性障害の診断を受けて、大変傷ついて、心的な大きな負担を強いられていますよ。私は、これは医師として絶対に許されない行為、違法行為ですから、それをやっているんだ。
　先ほども言いましたけれども、医師と人事担当者の両方をかけ持ちして、医師としての最低守るべきルールも逸脱ですよ。こうした医師が、職務上、法律に基づいて精神疾患患者を強制入院させる権限を持つ精神保健指定医の資格を持って外務省で仕事をしている。私は恐怖を感じます。
　私は、これは厳しい処分が必要だと思いますが、いかがですか。
○大鶴政府参考人　外部のクリニックで別の診断書、診断が下っているというのは、私どもも承知しております。どちらが正しいのか、私は医師ではございませんので判断することはできませんけれども、少なくとも外務省診療所、外務省診療所というのは基本的に患者は外務省員のみに限られておりますので、その中で、業務復帰がどういうふうにあるべきであるとか、どんなアドバイスをすべきであるのか、その辺に、私どもが抱えております診療所の医師の見解を踏まえながら、助言を踏まえながら対応していくというのは適正なものであると考えております。
○山崎（誠）委員　そんな中でも、被害者の皆さんは、二次被害にも負けないで、泣き寝入りせずに何とか外務省を正したい、真っ当な組織になってもらいたいと、こうやって戦っているんですよ。今も公務員として、正当性と信頼性を維持しながら一生懸命仕事をしているんですよ。あなたたちの仲間ですよ。その皆さんに今の答弁が通じると思いますか。
　大臣、事実関係を明確にしないとなかなか難しいんだと思いますけれども、これは当人はいろいろな証拠を持っていますから、是非、もう一度原点に立ち返って、外務省として、事実の認定のやり直し、事実の公表、外務省の誤った対応により二次被害を引き起こしたことに対する謝罪、これをしっかりとやっていただきたいですよ。岩屋大臣、どうですか。
○堀内委員長　既に持ち時間が経過しておりますので、大臣からの御答弁はごく簡潔にお願いいたします。
○岩屋国務大臣　外務省としては、引き続いて当該職員に寄り添った対応を模索をしていきたい、また、今後このようなことが再び起きることのないように、ハラスメントのない職場環境の確保に向けた取組をしっかり進めてまいりたいと存じます。
○山崎（誠）委員　お願いします。
　終わります。
○杉本委員　杉本和巳でございます。
　冒頭は大臣以外の方に質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、この三条約のうちの一つの、一番最初の国連公海等生物多様性協定、条約第一一号ですか、こちらについて、大臣はいらっしゃいませんが、私は科学的見地からちょっとお伺いしたいということで、今日は文部科学省の政府参考人の方に来ていただいております。ありがとうございます、忙しいところ。
　それで、本当に一般的な質問になってしまうかもしれませんけれども、私もテレビっ子というか、もうテレビの時代ではないかもしれないんですけれども、そういった中で、海洋探査などをＮＨＫスペシャルだとか民放等でも拝見したりしていますけれども。
　今回の条約によるところの公海や深海底において国際共同開発などがなされているのが現状だというふうに思っていますが、どんな国とどんな感じで協力してやっているのかなみたいな現状認識を知りたいというか伺いたいというのと、今回の条約が批准されることによって及ぼされるいい面での効果、どういった展望が、また国際的な関係における共同研究に資するかといった点を、担当の参考人の方からお願いを申し上げます。
○古田政府参考人　お答えいたします。
　公海及び深海底における国際共同研究として、例えば、海洋の微量元素とその同位体の挙動を地球規模で明らかにしようとする国際共同研究、ＧＥＯＴＲＡＣＥＳ計画が実施されておりまして、海洋の生物多様性の保全及び持続可能な利用の促進に貢献する重要な取組として認識しております。
　国連公海等生物多様性協定を締結することにより、海洋生物多様性の保全と持続可能な利用の促進に貢献する効果が期待されています。
　さらに、このような国際共同研究等の成果が、生物多様性等を示す科学的根拠の一つとして、本協定の実施に活用されることが見込まれております。
　引き続き、本協定の締結も見据えて、国際共同研究などを推進してまいります。
○杉本委員　科学的意味からも、文科省さんの御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　そういった意味で、我が党は、この条約を含め三条約、特段の異論は持っていない所存でございますので、是非前に日本国を進めていただきたいと思います。
　文科省の方、もうお仕事に戻っていただいて結構でございます。
○堀内委員長　古田大臣官房審議官におかれましては、御退室いただいて結構です。
○杉本委員　それで、いつも漫談というか、いろいろ申し上げて恐縮なんですが、今日、まず、これは一方的に申し上げたいのが、昨日、実は全国女性税理士連盟さんから御要望がございました。要望のタイトルは、国連女性差別撤廃委員会からの勧告を受けていますよということを再認識してほしいということを伺いました。
　内容は、いわゆる所得税法第五十六条、不動産所得、事業所得又は山林所得の計算上、同一生計親族に支払う対価、給与、地代家賃、支払い利息等については、これを事業所得等の必要経費とせず、一方、これを受け取った親族の所得としない旨を規定しているということなんですが、この所得税法五十六条は、昭和二十五年、一九五〇年だから七十五年前に制定されているということで、社会経済情勢、働き方の変わり方、そういったことの中で、我が国は、国連女性差別撤廃委員会から、二〇一六年に一度、そして二度目が昨年、二〇二四年に、所得税法第五十六条を改正すべきという政府勧告を受けているということを御指摘いただきました。
　私も認識がきちっとしていなかったので、このことは外務委員会の皆様、そして外務省、大臣始め皆様に、一応御共有いただければという問題意識だけ申し述べさせていただきます。これは質問ではございません。
　次に、質問として、経済産業省の政府参考人にお伺いしつつ、大臣からも御答弁をいただければということでございますが。私は愛知県ですけれども、愛知県の知事選挙にも出馬してくださった細川昌彦さんという大学の教授がいらっしゃいます。細川氏が、最近の、オピニオンという発信をされている中での問題意識をちょっと共有させていただいて質問させていただくんですけれども、中国との関係の問題でございます。
　私は、石破政権になって、中国との関係改善に向けて努力をされていることは多としたいというふうに思っていますが、前の岸田政権であり、例えば林外務大臣のときには、言うべきは言う、こういうようなことを何度か聞いた記憶がございます。現在もそういう形を継続してくださっているという認識をしていますけれども。
　今月の四日、中国はレアアース七種の輸出規制を発動、アメリカ向けのみならず日本向けも事実上輸出が停止されたということでございます。それに先立って、去る三月末に日中韓の貿易大臣会合の共同声明があって、サプライチェーンに関する協力といったものが盛り込まれ、安定供給の確保をコミットしたという状況だったということの中で、一週間もたたないようなタイミングで、これを無視するようなものなのか、輸出規制を発動ということでございました。
　これに対して、経済産業省として、政府としてですけれども、異議を唱えられたのかどうか。また、もし異議を申し述べていないのであれば、今後、ちょっと遅いかもしれませんが、きちっと言うべきは言うということをしていただけるかどうか、経済産業省の政府参考人から御答弁いただければと思います。
○猪狩政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省としましては、重要鉱物を対象とする中国の輸出管理措置につきまして、累次中国側に問題を提起してございます。三月三十日の武藤経済産業大臣と中国の王文濤商務部長の会談におきましても、武藤大臣から輸出管理措置の運用の適正化を求めているところでございます。
　また、四月四日に中国が本輸出管理措置を公表した後も、輸出管理当局間のチャネルを通じまして、中国の輸出管理措置が我が国を含む世界中のサプライチェーンに影響を及ぼすことのないよう申入れを行っております。
　中国の輸出管理当局との間で引き続き様々な意思疎通を行っているところでございます。中国における適切な輸出管理が行われるよう、引き続き求めてまいります。
○杉本委員　適宜適切に言っていらっしゃるというふうには聞こえました。
　ただ、何となく言えていないんじゃないかなという心配を一国民としては感じているところがありますので、やはり、日本国の国益、あるいは世界の自由貿易というような意味からも、是非とも、今後も言うべきは言うということをお願いしたいと思います。
　念のため大臣に御答弁をいただきたいんですが、中国との関係は戦略的互恵関係という形で機能をさせようということでお互い認識していると思います。例えば、この後また２プラス２についていろいろ御提言をしたいと思っているんですけれども、同盟国であったり友好国とは２プラス２というのは結構あるんですけれども、中国とあえてそういったものをチャネルとして、外務、防衛なのか外務、通商なのか分かりませんけれども、そういったことも含めて、やはり戦略的互恵関係を前に進めるという意味ではそういったことも私は必要かなと思っていますけれども。
　戦略的互恵関係の、機能しているかどうかなどについて、現状認識というか展望というか、今後の在り方など、大臣からお言葉ありましたらお願いします。
○岩屋国務大臣　中国との間では、ペルーでの日中首脳会談で、戦略的互恵関係を包括的に推進していこう、そして建設的、安定的な関係を構築していこうということが合意された以降、様々なレベルで対話が進んできているというふうに考えております。
　そういう中の一つに先月の日中ハイレベル経済対話というものがございましたが、ここは私と経産副大臣という形で対応をさせていただきました。
　また、中国による重要鉱物の輸出管理を始めとする日本側の懸念や、先ほどのあれは外務省と経産省で基本的に対応させていただいたんですが、中国による重要鉱物の輸出管理を始めとする我が方の懸念や問題意識もこの席でしっかりと中国側に伝達をして、中国側による是正、対応を求めたところでございます。
　恐らく、米国の関税措置に対して中国がこれに対抗したという余波が我が方にも及ぶかもしれないというところだと思いますけれども、今後とも、意思疎通をしっかりと行って、課題と懸案を減らしていく、そして協力と連携を増やしていく、そういう取組を進めてまいりたいと思います。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　ビリー・ジョエルのオネスティーという言葉があって、その詞で、誠実という意味が非常に私は好きなんですけれども。諸外国、向こう三軒両隣、そして同盟国のアメリカを含めて、したたかな国ばかりですね、正直。ただ、日本国は、やはり、その誠実さゆえ、世界から長く長く、ようやっとと言ったら語弊があるかもしれませんが、そのよさを理解いただける状況になっていると思いますので、時にしたたかである必要はあるかと思いますけれども、誠実さも大事にしながら、日中ハイレベル経済対話を始めとして、中国との関係も前に進めていただきたいとお願い申し上げます。
　次に、ちょっとまた、私、立場上、国際局長という党の仕事をさせていただく中で、各国大使にお会いさせていただいています。次は農水関係の質問をさせていただきますが、佐藤審議官に来ていただいていますけれども。フィリピンのミレーン・Ｊ・ガルシア・アルバノ大使ですね。たしか、南の方の、前大統領出身地の島出身でいらっしゃったかと記憶していますけれども。岩屋大臣も一月にフィリピンを訪問してくださっていたという事実を、私は逆に大使の方から言っていただいて認識をさせていただいたという状況なんですが。
　フィリピンとの外交関係は来年七十周年を迎える、そして二年に一度は２プラス２を開いているという関係にあって、良好な、外交、通商、安保上、極めてよい関係にあるという理解をしているんですけれども。
　トランプ関税が問題になる中で、あれ、待てよというようなことを大使閣下から伺いました。杉本さん、御存じでしょうかと。私の地元のスーパーでカネスエさんというのが非常にお値打ちな商品を出すんですけれども、入口を入るとすぐバナナが並んでいるんですね、フィリピンバナナです。その商品にも、そうか、関税がかかっていたのかということなんですけれども。夏は八％ですね。冬もかかっているんですが、冬のが高いんでしょうか、低いんでしょうかと皆さんに質問したいですけれども、冬場は一八％の関税をかけられている。東南アジアの国で、例えばベトナムなどは関税ゼロというふうに大使は言っておられましたけれども。
　このフィリピンに対する関税ですね。お米の値段がなかなか、今、農水省さん、来ていただいているわけですが、下がらないという中で、備蓄したお米を逐次投入するんじゃなくて一気に出して値段を下げるというのが、我が党は考えているようなスタンスなんですが、小出しに出して、米の値段の安定は分かるんですけれども、値段を下げる意識がちょっと政府は少な過ぎるんじゃないかなと思いつつですね。せめてバナナぐらいはもっとお値打ちに我々の食卓に、健康管理のためにも、手に入れられないものかという、大臣のお言葉も含めて聞いた次第なんですけれども。
　私の地元の一宮市の南側に稲沢市というのがあって、そこでも実はバナナを作っていらっしゃる農家さんがあられますけれども。国内の農家の保護というのも分からなくはないんですけれども、本当に、そういった地元の逸品というか、そういうものは、それなりの価値のものとして、我々は高くお金を払っても食べたいというのは思ったりするんですけれども。日頃の、日常の食品、消費税もゼロにしようかということで、我々は党の意思を一番早く固めて、もう発信をさせていただいていますけれども。
　話が長くなりましたけれども、なぜフィリピンのバナナに関税をかけているのか、今後の見通しとして引き続きかけていくのかどうかみたいなところを教えていただければと思います。
○佐藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国のバナナの輸入量は年間で約百万トン以上、うち約八割がフィリピンからのものとなっております。
　バナナは最も輸入量が多い生鮮果実であることから、国内果樹農業への影響に鑑みまして、ＷＴＯ協定税率は、四月から九月の夏季は二〇％、国産果実の特に出回りの多い十月から三月の冬季は二五％、このようになっておるところでございます。
　そういった中でも、フィリピンからの関税率は、日・フィリピンＥＰＡ交渉の結果、夏季は八％、冬季は一八％ということになっております。この関税水準は、バナナだけではなくてほかの農林水産品、さらには自動車や鉄鋼などの市場アクセス、これらも含めてパッケージで決まったものでございます。
　ですので、これまでもフィリピンから関税引下げの御要望があるということは承知をしておりますけれども、一般論として申し上げれば、一つの品目の関税を取り出してお話しするということではなくて、このＥＰＡ一般見直し協議のような全体のパッケージの中でのお話になる、このように承知をしているところでございます。
○杉本委員　佐藤審議官、ありがとうございます。
　ちょっと全体感がつかめていなかったので。やはり、国内の果樹農家等の保護といったことはとても大切であり、我々、食料の自給率を、この間の小熊さんではありませんけれども、カロリーベースだけではなくて、本当に生産という能力とか、肥料を含めて、しっかりと高めていきたいというふうに思っておりますので、事情は分かりました、ありがとうございます。
　審議官、以上で結構でございます。ありがとうございます。
○堀内委員長　審議官におかれましては、御退室いただいて結構です。
○杉本委員　それでは、残った時間で、また２プラス２等についてお伺いしたいんですが、次はドイツとの関係でございます。
　ドイツは、御案内のとおり、四月九日に、ＣＤＵ・ＣＳＵ、キリスト教民主・社会同盟と、中道左派のＳＰＤが、社会民主党ですけれども、連立合意をしたということで。
　実は、お会いしたのが、駐日ドイツ連邦共和国大使はぺトラ・ジグムントさんという方で、私との相対的には背の高い方で非常に印象深く思っているんですが、うちの前原共同代表と一緒にお会いしたんですが。
　今、彼女は、ＳＮＳをたくさん発信してくださって、さあ、万博行くぞみたいな、オフィスから大阪に向かって旅出つような、そんな映像を流してくださったりして、万博の機運を盛り上げてくださっておられます。
　彼女から聞いたのは、ちょっと連立が固まるのは四月三十日までぐらいかかるかもしれないというふうにおっしゃっていたんですけれども、やはり、国際情勢緊迫化の中で、あるいはトランプ関税ありということもありだと思いますが、四月九日にドイツの方はメルツ首相の下に連立合意がなされたということでございます。
　それで、メルツ首相が、まだ連立合意に至る前にドイツの場合は憲法改正をして、そして財政の柔軟性を確保するというようなことで、経済的にも今ドイツは決して景況感がよくない状況の中でありますけれども、財政赤字ということも許容するという方向感を持って、安全保障等も含めて、あるいは経済的対策等を含めて動き出そうというような流れにいち早くされておられるというふうに認識していますけれども。
　ドイツとの２プラス２、外交、防衛が行われたのが、先ほど申し上げた林外務大臣在任時の二〇二二年、これが最後で、ここ二年、二〇二三、二〇二四と開催されていません。例えばフィリピンとの２プラス２は二年に一度というふうに伺っておりますけれども、ドイツとはもう少し緊密にやはり意思疎通を、ＥＵ全体ではお会いになっている機会というのは結構あると思うんですけれども、是非とも個別に、通商でも、あるいは安全保障でも、意思疎通を図っていく必要がある。
　開かれたインド太平洋という意味でも、やはり、ヨーロッパの大国ドイツは関心を高めているというふうにも認識していますので、そういった意味からも、防衛装備品の共同開発なども、先行きをにらんで考えると、近いうちに２プラス２を開いてはいかがかと思うんですけれども、大臣の御見解を伺えればと思います。
○岩屋国務大臣　ドイツは、委員がおっしゃったように、欧州の大国、中核国家でございますし、我が国にとっては極めて重要なパートナーだと考えております。
　確かに２プラス２はちょっと最近できておりませんが、例えば、二〇二三年から二四年にかけては三度の首脳会談、五度の外相会談も実施をしてきておりますし、去年の七月には日独ＡＣＳＡが発効するなど、日独間の安全保障分野での協力も着実に進展をしてきております。
　これも委員がさっき紹介していただいたように、いよいよ選挙後の連立交渉が妥結をして、これから新政権が発足をしてくるということでございますので、御指摘の日独２プラス２の開催を含めて、ドイツの新政権との関係も更に強化していきたいと考えております。
○杉本委員　お言葉どおり、是非進めていただきたいと思います。
　次に、今度はオランダのお話で恐縮ですけれども、オランダも、私と比較して相対的に背の高い、私が背が低いということかもしれませんけれども、ヒルス・ベスホー・プルッフ特命全権大使にお会いしました。
　オランダ大使館というのは長崎の出島を模して造ってあって、秘書の女性の方か何かが実を言いますと非常に使いにくいんですみたいなお話があって、出島の形にして失敗だったということなのかどうか分かりませんけれども、駐日の大使館の建物というのはそんな形になっておられて、出島といえば、四百年来のオランダとの国際交流というか国交というかがあるわけでございます。
　オランダの方は、先日お会いになったかもしれませんが、ルッテ氏が前の首相でいらっしゃって、今は、長いんですね、ヘンドリクス・ヴィルヘルムス・マリア・ディック・スホーフ首相が今の首相でいらっしゃいます。
　私がちょっと関心を持ったのは、連立政権が常にあって、ドイツじゃないですけれども、連立を合意するのに、どっちがトップをやるんだとか、どっちが重要ポスト、外務大臣を取るんだとか、そういうことで連立合意がなかなかできないのは困るので、オランダの場合というのは、実は、第三者というんですかね、余り政治に関わらない人を政治の執行役というか、そういうことでポストに就いていただくというような知恵を働かせて、連立というものをうまく回していくという。日本国は今は違いますけれども、将来、五十年後か百年後か、あるいはもっと期近な状態なのか分かりませんが、そこも一つの参考になる国家の運営の仕方かなというふうに拝聴いたしました。
　オランダも、御案内のとおり、開かれたインド太平洋の、戦前戦後を通じて、その利益というか国益を有する国でいらっしゃると思っています。海洋国家でもあり、そして長い通商の歴史もあるので、オランダとの関係も、２プラス２をやっているのかなと思ったら、どうやらやっていないみたいでございます。何でも２プラス２をやればいいというものでもないよ杉本君と岩屋大臣はおっしゃるかもしれませんけれども。
　オランダとの関係の深さといい、開かれたインド太平洋との関わりといい、やはりオランダとは外務、防衛よりは外務、通商なのかもしれませんけれども、そういった意味での交流というものを深めていただく必要があると思いますが、この点について、もう時間もないんですが、大臣からの御答弁をいただければと思います。
○岩屋国務大臣　オランダも価値や原則を共有する非常に重要な戦略的パートナーでございます。
　直近では、オランダとの間では、二〇二三年以降、三度の首脳会談、三度の外相会談が行われるなどしておりますし、私もこの二月にフェルドカンプ外相と会談をいたしまして、防衛協力を深めていこうということを確認をしました。また、一昨日は石破総理とスホーフ首相が会談をし、幅広い分野での協力を推進していくことで一致をしております。
　２プラス２をやれるのはいいと思うんですけれども、どんどんどんどん増えてきておりまして、お互いに行ったり来たりして隔年でやるみたいなことになっておりますので、そうすると、それぞれ外務、防衛の大臣の日程を、四人の日程を確保するというのはなかなかやはり大変なので、適宜、外相同士でやったり防衛相同士でやったり、また、日程が合えば２プラス２をやったりというやり方にどうしてもなっていくんだと思いますが、オランダとの関係についても更にしっかりと進めてまいりたいと思います。
○杉本委員　時間ですが、２プラス２、戦略的に是非進めて、各国と、お願いします。
　以上です。
○堀内委員長　次に、松島みどり君。
○松島委員　今回議題となっておりますＳＴＣＷ―Ｆ条約について質問いたします。
　この条約は二〇一二年に発効したものですが、日本は今回初めて締結することになりました。元の条約では、適用対象となる漁船の基準が我が国に大変不利だったことから、日本が主導して見直しを提起し、昨年五月、改正されたと聞きました。
　改正内容のポイントを伺います。
○宮路副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘の一九九五年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約は、漁船員のための訓練、資格証明及び当直に係る国際基準の設定等について定めたものです。
　附属書改正前、本条約が適用される漁船の条件は船体の長さのみとなっておりました。そのため、欧州の漁船と比較して細長い傾向にある日本を含むアジアにとっては、比較的トン数の小さい漁船にも厳しい要件が課されることとなり、不利でありました。
　そうしたところ、二〇一五年に我が国が主導して包括的な見直しを提起いたしました。それを契機に本条約の改正が検討されることとなり、その後、二〇二四年五月に、船体の長さと船のトン数の読替規定が設けられるなど、我が国の主張が反映される形で附属書改正が採択されたものでございます。
　以上です。
○松島委員　ありがとうございます。
　私は、南アフリカ共和国のケープタウンを訪れた際、鹿児島県枕崎から来た漁船に出会いました。何日も停泊し、修理、整備するとのことで、胸が熱くなりました。また、アフリカのモロッコの沖合、大西洋に浮かぶスペイン領カナリア諸島も日本の漁業の重要な拠点となっておりまして、ここには領事事務所が置かれ、船に詳しい国土交通省出身の職員も常駐しています。魚好きの身としては、本当に世界中で頑張っていただきたいと思います。
　この条約を締結するための国内担保措置としての船員法改正案が既に衆議院を通過しました。この条約に加盟するメリットは何でしょうか。また、日本の漁船は全体で何隻あり、そのうちこの法改正に該当するのは何隻でしょうか。国土交通省に伺います。
○堀政府参考人　お答えいたします。
　我が国がこのＳＴＣＷ―Ｆ条約を締結し、同条約に適合する資格証明書を発行することによりまして、我が国の漁船が外国の港に入ったとき、立入検査、ＰＳＣ、ポートステートコントロールといいますけれども、この検査を受けた場合であっても、その検査を短時間で終了することができるようになるというメリットがあると考えております。
　また、我が国における漁船の総数は約十一万隻でございますが、このうち今回の法改正の対象となる漁船は、ＥＥＺ、排他的経済水域外を航行する比較的大型の漁船などでございまして、最大で約五百七十隻と想定しております。
○松島委員　今後は、多国間条約が採択される際に、その前に、影響を受ける我が国の産業が不利とならぬよう、関係省庁が力を合わせて積極的に国際基準作りを主導していってほしいと思います。
　国交省の方はもうこれで結構です。
○堀内委員長　堀官房審議官におかれましては、御退室いただいて結構です。
○松島委員　さて、世界中に展開する二百三十四の在外公館の定員は、日本の職員が三千七百七十四人、それに対し現地採用の職員の数が五千七百三十八人というふうに、現地採用の方が多い状況になっております。
　私も、外国出張の際、いろいろな国で現地スタッフの方にお世話になりました。二〇〇七年度、外務大臣政務官として訪れたウズベキスタンでは、大使車の運転手さんがとても流暢な日本語を話されるので、理由を尋ねますと、大阪大学に、阪大に留学していたというのです。とてもすてきな国ですが、二重内陸国で資源も余りなく、日本企業の進出が少ないため、大使館が人気の職場となっているのだと思います。
　ポーランドのクラクフには、マンガ館と呼ばれる日本美術・技術博物館があります。このマンガという名前は、漫画、アニメの最近人気の漫画ではなくて、浮世絵の北斎漫画のことでありまして、私の地元墨田区に長く住んだ葛飾北斎のコレクションを持っています。すみだ北斎美術館とこのクラクフの美術館との提携の下準備として私が訪れた際、日本語が堪能で日本文化に詳しいポーランド女性職員、もちろん現地採用の方が、同行してくれました。
　これらの例は日本にゆかりの深い方たちですが、大使館、領事館の中には、質の高い現地職員の採用に苦労しているところもあります。東ヨーロッパで大使を経験した人から、英語ができて外交センスのある人材は他国の大使館と奪い合いになっている、日本に憧れている人は多いので、例えば十年勤めたら日本に行けるという御褒美があれば館員募集もしやすくなる、今あるシニア研修では人数が少な過ぎてなかなか回ってこないという嘆きの声を聞きました。
　在外公館の現地職員の方たちには、生の日本を知ってもらい仕事に生かしてもらうと同時に、モチベーションを上げることにも役立つ日本研修について、現在の内容と人数を簡潔に教えてください。そして、是非人数を増やすよう要望します。財政的な事情があるなら、しっかりと応援してまいります。
○宮路副大臣　在外公館の現地職員について御質問いただき、ありがとうございます。
　現地職員に対する研修を通じてその士気向上を図り、優秀な現地職員を育成、確保することは、我が国の外交力を強化する上で大変重要だと考えております。
　こうした観点から、外務省では、勤続年数が五年や十年に達し在外公館からの推薦を受けた優秀な現地職員に対し、各種講義や施設の視察等を通じて、職務遂行に必要な知識経験を習得し、我が国外交政策等への理解を深めるための本邦における研修を毎年実施しております。本邦研修に参加した現地職員からは、有意義な研修を受講できたことに対する感謝の声や、今後の勤務に活用していきたいとする声が多く寄せられています。
　委員御指摘のとおり、本邦研修は現地職員のモチベーションの向上に大きく貢献しておりまして、外務省としても、毎年の研修参加者数を、外交力強化の観点から、従来の三十名程度から六十名程度まで倍増させているところではございますが、更なる充実についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○松島委員　日本の在外公館、本当に、二百三十四、もう大幅に増やして、戦線も伸び切ったに近い状況だと思います。そこにおける現地職員の実力というのは、日本の外交に大きく関係してきますので、しっかり、六十人と言わず、もっと増やすように頑張っていただきたいと思います。
　先週に続き、中南米外交への励ましの気持ちを込めた質問をさせていただきます。
　五月十三日から、北京で中国・ＣＥＬＡＣフォーラムという会合が開かれます。ＣＥＬＡＣというのは、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体、三十三か国が二〇一一年に発足させたものを、中国がてこ入れする形で、二〇一五年に中国・ＣＥＬＡＣフォーラム第一回会合を開き、今回が四回目となります。
　かねて中南米諸国は親日的で、国連や捕鯨問題など国際場裏でも日本の味方というケースが多い時代が長く続きました。最近、ウクライナ侵略に関する国連のロシア非難決議でも、中南米諸国は日本と同じ賛成という国が圧倒的に多く、東南アジア、アフリカや中近東とは明確な違いを見せました。
　中国・ＣＥＬＡＣ会合のようなものを、日本が主導してつくれないでしょうか。ＴＩＣＡＤは、日本が始めた後、中国が同様のものをつくったわけですから、今度は逆に、中国が先でもいいですから、日本にもやっていただきたいと考えます。
　中南米には、鉱物資源や穀物の大生産地として重要な国がたくさんあります。私が三月に出席したウルグアイ大統領就任式にも、中国からは大臣、農業大臣が来ていました。そのような状況ですから、是非、日本との関係、よろしくお願いします。
○宮路副大臣　ＣＥＬＡＣについて御質問、御要望いただきました。
　我が国は、ＣＥＬＡＣを全ての中南米諸国が参加する重要なフォーラムであると認識しております。先週十四日には、ＣＥＬＡＣの前議長国であるホンジュラス及び現議長国であるコロンビアの外相が、万博もあり、訪日した際に、岩屋大臣との間でそれぞれ外相会談を行い、日・ＣＥＬＡＣ間の対話を強化していくことで一致したところであります。
　加えて、我が国としては、中南米の多様性を踏まえ、昨年発表した中南米外交イニシアティブに基づき、二国間や準地域的なグループとの対話を積み重ね、多様なネットワーキングを構築しつつ、中南米諸国との関係強化に取り組んできております。
　例えば、昨年は、日・ＣＡＲＩＣＯＭ外相会合を東京で開催いたしまして、対ＣＡＲＩＣＯＭ政策三本柱の下での関係強化で一致をいたしました。日・中米交流年である本年も、引き続き中南米諸国との間で政策対話等を活発に行ってまいりたいと考えております。
　今後とも、日本と価値や原則を共有し、経済安全保障上も重要なパートナーである中南米諸国との関係を、重層的な外交アプローチを通じて強化していく考えでございます。
○松島委員　おっしゃるように、一口で中南米諸国といっても、中米、南米、そしてカリブというのはかなり違いがあると思いますから、中国と違って、実のある、そういう形での取組も重要なことだと思います。
　さて、台湾と国交を結んでいる国が多いのも中南米地域の特徴でした。しかし、最近、台湾と断交し、中国と国交を結ぶ国が増えてまいりました。この切替え状況について教えてください。質問します。
○野口政府参考人　お答え申し上げます。
　最近の例を御紹介させていただきますと、かつて全ての国が台湾承認国でありました中米諸国でございますが、二〇〇七年にコスタリカが、二〇一七年にパナマが、二〇一八年にエルサルバドル及びドミニカ共和国が、二〇二一年にはニカラグアが、二〇二三年にはホンジュラスが承認切替えを、台湾から中国に行っております。
　現在、中南米には、台湾承認国全十二か国のうち、同承認国最大の経済、人口規模であるグアテマラを含め七か国が所在をしております。こうした観点も踏まえまして、対中南米外交に取り組んでまいりたいと考えております。
○松島委員　環境は厳しくなっています。頑張っていただきたいと思います。
　条約に戻ります。
　一九八一年からある職業安全衛生条約を今回日本が締結することになったのは、ＩＬＯ基本条約の一つに加わったことで慌てて対応しているようにも思えます。もっとも、この条約締結が、前提となる国内法の整備を促し、日本の労働者、それも正規社員だけでなく個人事業主や派遣労働者、また最近増えている隙間バイトサービスというようなことによって働く人にもよい影響を及ぼすものだと考えます。
　これまで、本条約のどこが国内の労働環境と合致しなかったのか、どのように法改正することになったのか、厚生労働省、教えてください。
○井内政府参考人　締結に際しての主な課題ということですが、具体的には、本条約第十七条に規定される、二以上の企業の同一の作業場における協力義務について、建設業、造船業、製造業のみにしか、協力に関する労働安全衛生法の規定が存在しなかったということでございます。
　この点につきましては、労働災害の実態を踏まえ、危険性の高い業種から優先的に対応してきたというものがございます。建設業と造船業は昭和四十七年の安全衛生法制定当時より、製造業は平成十七年の安全衛生法改正により、作業間の連絡調整等が義務づけられたものでございます。
　近年、産業構造や就業形態の変化に伴い、これらの業種以外でも、例えば、リース機材の配材を請け負った運送業者が配送契約に基づいて機材をトラックに搬送中、機材のリース会社の倉庫においてリース会社のフォークリフトに挟まれるといった、混在作業による災害が発生していることや、第百五十五号条約がＩＬＯ基本条約に追加されたことにより締結の機運が高まってきたというようなことから、今回の法案では、業種を限定することなく、連絡調整等を義務づけることをいたしました。
○堀内委員長　既に申合せの時間が経過しておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
○松島委員　済みません、一言だけ。
　今後、改正内容が様々な職場に周知徹底されるよう、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。