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○福島委員　見事な官僚答弁、ありがとうございます。
　官僚答弁するなら、国会議員が大臣なんてやる必要は私はないと思いますよ。ずっと国土交通省の大臣は、ほとんど公明党さんだと言ってきましたよね。私は、大きな政治決断をするために大臣がいると思うんですよ。本来は与党第一党から出せばいいんです。今、自民党の中に、国土交通大臣経験者も建設大臣経験者も運輸大臣経験者も、誰もいないんですよ。でも、国土政策という大きなことをやるには、私は、自民党だけじゃなくて、野党も含めた政治的な動きが必要だと思うんですね。
　だから、皆さん方の地元でも、例えば城井先生のところだって、日豊本線を高速化して、大分から小倉まで一時間を切るようになったら、条件が全く変わるんですよ。私の地元だって、高速化を進めれば、常磐線をそのまま高速で走らせて、水戸から東京まで四十五分、それで行けるようになれば、今、みんな大学に進学したら、うちの息子も今度大学に合格して、ありがたいことに宿舎があるから、そこに一緒に住みますけれども、大体、みんなそれで大学で東京に出ていったら戻ってこなくて、住んでいるのはおじいちゃん、おばあちゃんだけになって、その方たちが亡くなったらどんどん空き家になっているというのが、全国各地で起きているわけじゃないですか。それを、新幹線を造っていって、二十五世紀、二一〇〇年、二二〇〇年、そんなことをやったら、誰も地方にいなくなってしまいますよ。
　だから、私は、こうしたことは我々議員の側でもしっかり検討しなきゃならない。今、国会改革の議論をしておりますけれども、自由討議というものを、例えば、大臣に答弁いただかなくて、議員同士でする場などで機運を盛り上げていって、議員連盟なども立ち上げて、整備新幹線、今やっているところは、北海道は遅れているけれども、ちゃんとやり遂げることが必要でしょう。でも、次について、長期的な課題なんというお役所答弁じゃなくて、是非、我々の世代の責任として、新たな鉄道ネットワークの構築に向けた方向性を出していくということを是非求めまして、私の質問とさせていただきます。お願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹です。
　まず最初に、今朝、新聞を見ましたら、自民党の議員に石破総理が十万円ずつ商品券を配っていた。石破総理といえば、金権政治で失脚した田中角栄さんの弟子。その金権政治の象徴的な十万円の商品券。大臣、閣議で苦言を言われたらどうですか、こういう金権政治をやめろと。どういう御意見を持ってありますか。お聞かせください。
○中野国務大臣　委員から御指摘いただきました。
　国土交通大臣ということでこの場に立っておりますので、こうした事柄につきましては答弁を控えさせていただければと思います。
○阿部（弘）委員　何を言っているんですか。一蓮託生ですよ。同じ穴のムジナと見られますよ。苦言を言ってくださいよ。
　でも、質問に移りますね。
　次に、僕は大臣の横に座っているから、よく見えるんですよ。あなた、小宮山代議士の質問のときに携帯電話を見ていたじゃないですか。カメラに映っていますよ。何を見ていたんだ。大体、見ちゃいけないでしょう、代議士の質問のときに、左ポケットに携帯電話を戻して。どうですか。
○中野国務大臣　済みません。大変失礼をいたしました。
　様々な答弁のこともございましたので、ちょっと私の携帯にもいろいろな、何というんでしょう、ちょっと資料、資料というか、ちょっと確認をさせていただいていたことは、大変恐縮でございます。おわび申し上げます。
○阿部（弘）委員　まあ、私もこの委員会は初めてですけれども、大臣が携帯を御覧になってあるなんて初めてですから。変えられた方がいいですね、秘書官からメモをいただくとか。
　では、質問に移ります。
　先日は福岡空港の滑走路増設の供用式に、大臣、出席いただきましてありがとうございます。私も一緒にテープカットをさせていただきました。
　でも、米軍関係者や自衛隊関係者は全くお呼びになっていない。あの空港というのは、戦前、陸軍が土地を供出させて造った陸軍の空港ですよ。戦後は敗戦に伴って米軍の基地になった。そして今は、昭和四十七年ですか、国の空港と、民間空港となったわけですが、その経緯いかんについてはいかがですか。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　福岡空港の沿革についての御質問であるというふうに認識しております。
　福岡空港につきましては、委員御指摘のとおり、第二次世界大戦中に陸軍の席田飛行場として整備され、終戦後、米軍に接収され、板付基地となった後、昭和二十六年に国内線が開設され、民間航空の利用が開始されたと承知しております。
　その後、昭和四十七年に米軍から全面返還され、国管理の空港となった後は、増大する航空需要に対応するため、国際線ターミナル地区や平行誘導路の整備など、空港の機能強化を行ってきたところです。
　平成二十八年には、更なる航空需要への対応を図るため滑走路の増設事業に着手し、その後、平成三十一年の民間運営委託の開始を経て、今月二十日より、二本目の滑走路の供用を開始する運びとなっているところであります。
○阿部（弘）委員　説明に誤りがありますね。米軍から全面返還ですか。あそこには米軍基地はないんですか。
○平岡政府参考人　お答えいたします。
　米軍の施設はございます。
○阿部（弘）委員　もう一つ説明が不足していること。あそこは自衛隊の航空基地じゃないんですか。春日の航空基地でしょう。
○平岡政府参考人　自衛隊の施設も併設されているところでございます。
○茂籠政府参考人　福岡空港には航空自衛隊春日基地というのがございまして、そちらには西部航空方面隊司令部の支援飛行隊が所在しておりまして、それらが使用する庁舎等、格納庫、駐機場が所在しているところでございます。
○阿部（弘）委員　いや別に、説明が誤りじゃなかったら僕は余り言わないんですよ。つまり、全面移管だったかどうかは分かりませんが、少なくとも、日米地位協定の五条の使用だったのかどうかというのははっきり私たち国民には知らされていないですよ。
　今日は外務省は来ていないですね。日米地位協定は、飛行場の使用、港湾の使用は、米軍が、民間であれ、軍の飛行機であれ、艦艇であれ、使用できると書いてあるんですよ。だから、佐世保の米軍基地から定期的に一日二便ぐらいバスが来て、いろいろな利用はされてあるんでしょう。ただ、最近びっくりしたのは、オスプレイが飛んできている。そのことは御存じですか、大臣。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　オスプレイにつきましては、昨年の十一月にＣＭＶ22オスプレイが、日米韓共同訓練フリーダム・エッジに参加中の米空母ジョージ・ワシントンで実施される米国主催のイベントに参加者を輸送するために、福岡空港を利用したものと承知をしております。
○阿部（弘）委員　実際は、輸送機が離発着するというところなんですね。
　福岡空港という名称だけではなくて、ほかの、板付空港であったり、席田空港というのはちょっと読みにくい、発音がしにくいという話も聞き及んでおります。少なくとも、日米地位協定では、日本中の飛行場、米軍の使用が可能というふうに書いてあるわけでございます。
　では、お尋ねしますが、有事の際は、事態対処法、それで、特定公共施設利用法、事態本部が福岡空港などを指定するわけなんですが、現在はどういう状況ですか。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　武力攻撃事態等におきましては、委員御指摘のとおり、特定公共施設利用法を適用し、同法に基づき、福岡空港を含む全国の空港等のうち必要な空港の利用調整を行うこととなります。
　具体的には、空港等におきまして、住民の避難などの国民保護のための措置や、自衛隊や米軍による武力攻撃を排除するための行動などの対処措置等が同時に行われ、このための空港等の利用調整が必要な場合には、事態対策本部長たる内閣総理大臣が、必要な情報を集約した上で、その時々の状況を総合的に勘案し、その利用を総合調整することにより、それぞれの措置の的確かつ迅速な実施を確保することとしております。
　こうした対処措置等のために福岡空港の利用調整が必要か否かを含めまして、優先すべき対処措置等の内容は、あくまで事態の個別具体的な状況に即して判断することとなるものでございます。
○阿部（弘）委員　日米地位協定第五条というのは、諸法律を余り詳しく定めていないものですから、なかなか使い勝手が悪い。ですから、大臣は所管じゃないかもしれませんが、少なくとも空港を所管する大臣でありますから、いずれいろいろな事態が考えられますが、今内閣府では、石垣島に関しては福岡空港を訓練想定として想定してありますが、どんな訓練を想定してありますか。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　特定の有事を想定したものではございませんけれども、国、沖縄県先島諸島の五市町村等が協力し、武力攻撃予測事態に至った場合を想定した住民避難の検討、訓練を実施しており、本年も一月三十日に訓練を実施したところでございます。
　また、この検討、訓練に関しましては、避難先として想定をしております九州、山口各県の地方団体とも緊密に連携し、今年度から避難住民の受入れに係る検討に取り組んでおります。
　その際、沖縄県の離島から九州、山口各県へ避難の際に用いる受入れ空港といたしまして、空港の平素の利用人数や受入れ県が複数に広がる場合の移動を考量し、九州新幹線の始点の最寄り空港であります福岡空港、鹿児島空港を活用することとして訓練をしているものでございます。
○阿部（弘）委員　宮古島市の関連の避難は鹿児島空港、あるいは鹿児島港などを想定してありますが、石垣周辺の与那国や竹富町も含めて、福岡空港を想定してあると。
　福岡空港というのは、特に九州では離発着回数が一番大きな空港でございますから、そういう有事の際の利用というのは非常に重要になってきますから、是非とも、大臣、日米地位協定第五条、まだまだいろいろな法律を整備しなければ使い勝手が悪い。
　福岡は、例えば朝鮮戦争のときには、雁ノ巣の米軍基地や福岡空港、そして遠賀基地も含めて、様々な飛行機が離発着し、そして多くの方々が避難してきた地域でございます。是非ともそういう有事に備えた備えを行っていただきたいと思いますが、御意見はいかがでございますか。
○中野国務大臣　福岡空港は、年間約二千五百万人が利用する、我が国の航空輸送網の拠点となる空港でございます。大変に重要な役割を担っている空港でございますが、あわせて、先ほど政府参考人からも答弁があったとおりでございますが、武力攻撃予測事態に至った場合を想定して実施されている検討、訓練においても、これは沖縄県の離島からの避難者の受入れ先の空港ということで一定の役割を担うということが想定をされているところでございます。
　国土交通省としましては、こうした福岡空港、大変重要な役割を担っているということを踏まえまして、今後とも適切な空港管理に取り組んでまいりたいと思います。
○阿部（弘）委員　福岡空港に限らず、全国の空港、非常に大切でございますから、是非ともよろしくお願いします。
　次の質問に移ります。
　船舶の安全についてなんですが、知床遊覧船の事故、遺族の方々が訴訟を起こされまして、それがいよいよ開始しておるところでございます。遺族の方の訴訟、それと乗組員の方の訴訟と、二つの訴訟があるというふうに考えております。
　では、この令和四年の四月、遊覧船事故が起きてから、政府、国土交通省は、どういう法改正や再発防止のための取組を行ってきたんでしょうか。
○宮武政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年四月に、北海道知床において小型旅客船が沈没し、乗客乗員計二十六名が死亡、行方不明となる重大な事故が発生いたしました。
　このような痛ましい事故が二度と起こることがないよう、国土交通省では、旅客船の総合的な安全・安心対策を取りまとめ、再発防止策の確実な実施、遵守の徹底に取り組んでおるところでございます。
　その対策の一環といたしまして、令和五年五月に海上運送法が改正されまして、事業者の安全管理体制の強化、船員の資質向上に係る制度の導入、行政処分、罰則の強化など、制度の見直しが行われております。
　例えば、罰則の強化につきましては、安全確保命令違反に対しまして、改正前は百万円以下の罰金となっておりましたところ、一年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金又はその両方を併科とされたことに加えまして、新たに法人に一億円以下の罰金が導入されております。
○阿部（弘）委員　船舶安全法と海上運送法、これが皆さん方の所管する法律だというふうに感じておりますが、令和五年の五月に法改正して、まさに取り組んでいる真っ最中に、令和五年六月、ＪＲ九州高速船、福岡―釜山間の高速船航路において不正が露見しました。どういう不正だったんですか。
○宮武政府参考人　ＪＲ九州高速船は、令和五年二月に船体損傷により船内に浸水が発生したにもかかわらず、国土交通省に報告をせず、かつ、修理後に必要な検査を受けずに運航していたことから、国土交通省は、令和五年六月、同社に対しまして、海上運送法に基づく安全確保命令を行いました。
　その後、昨年八月、同社に対しまして抜き打ちで監査を行った結果、昨年二月以降、再度船内に浸水が発生していたにもかかわらず、国土交通省に報告をせず、かつ、必要な検査を受けずに運航していたことが確認されました。
　このことから、国土交通省では、昨年九月、同社に対しまして、改めて海上運送法に基づき安全確保命令を行うとともに、初めての措置となります安全統括管理者及び運航管理者の解任命令を行いました。
　同社からは、この命令を踏まえた改善報告書が昨年十月に提出されましたけれども、本年二月、事業者判断により事業廃止届出書が提出されたところであります。
○阿部（弘）委員　またまた説明を省いて。
　二回目の抜き打ち検査のときには、浸水の警報器を上に上げて、そして、浸水が起きても警報が鳴らないようにしていたんでしょう。そして、皆さん方が抜き打ちで来たときに、その警報装置を下まで下げて、何事もなかったようにあなた方の検査を受けたんでしょう。違いますか。
○宮武政府参考人　説明が足らず、申し訳ありませんでした。
　御指摘のとおり、警報装置が作動しないように高さを変更しているという事案が確認されました。私ども、水深を計測するセンサーをいじるということは、検査を受けなければならない事案と考えております。そういう意味で、私、ちょっと言葉をはしょりましたけれども、必要な検査を受けずに運航していたということが、イコール、警報装置をいじっていたということと御説明させていただきました。おわび申し上げます。
○阿部（弘）委員　ＪＲ九州高速船というのは、社長さんは元ＪＲ九州の役員の方ですね。
　この船の運航、あるいは検査の受け方を見ますと、人命を軽視している。先ほど福島先生の話にもありましたように、輸送が安全であるべき公共輸送でありながら、人命を軽視するという社風があるんじゃないでしょうか。その辺は、大臣、いかがですか。
○中野国務大臣　ＪＲ九州高速船、事案の概要につきましては、先ほど局長から説明をさせていただいたとおりでございます。
　国土交通省としましては、知床遊覧船のような痛ましい事故が二度と起こることがないようにということで、海上運送法を改正をいたしまして、これに基づく対策ということで、旅客船の安全、安心対策にまさに取り組んでいるというところでございます。
　そんな中、ＪＲ九州の高速船におきまして、まさに安全への意識が欠如した事案が発生をしたということで、これは私も極めて遺憾であるというふうに思っております。
　輸送の安全確保は、交通事業者にとりまして最も基本的かつ重要な使命であります。具体的な様々な安全確保命令、措置等も、先ほど局長からも答弁させていただきましたけれども、関係職員が一丸となって、輸送の安全確保に向けて、強い決意を持って取組を進めてまいりたいと思っております。
○阿部（弘）委員　福岡と釜山を結ぶ、みんながよく使う、非常に楽しみにしている船、そこの浸水計測器が不正が行われていた。これは、事故で人が死んだりはしていませんけれども、まさに未必の故意、殺人船ですよ。
　海上保安庁はこのことについてどういう受け止めをしてありますか。
　なければ、大臣、お答えください。
○井上委員長　速記を起こしてください。
　中野大臣。
○中野国務大臣　海上保安庁ということで御指示がございましたので、刑事の手続の関係の御質問かというふうに思います。
　先ほど海事局の方からは、行政処分の関係は答弁をさせていただきました。刑事手続につきましては、個別の事案ごとに対処されるということでございまして、個別具体的な答弁というのは差し控えさせていただければということで御理解いただければと思います。
○阿部（弘）委員　個別具体的なことは結構でございますが、ただ、これは行政処分で済むような話ではないですね。計測機器を上に上げて、浸水が分からないようにして、検査の立入りが来たらすっと下に下げる。死んじゃうじゃないですか、乗客は。そんなことを許しちゃいけないですよ、大臣。
　改めて、輸送の安全ということの責任者ですから、船も列車も同じでございますから、よろしくお願いします。御意見をお願いします。
○中野国務大臣　船も列車もということでありましたので、ＪＲ九州高速船というのはＪＲ九州グループでもございます。本件の事案が安全への意識が欠如していると言わざるを得ない極めて遺憾なものであるということは、再三、先ほども申し上げさせていただいたところでございます。
　国土交通省としまして、ＪＲ九州本社も含めて、やはりグループ全体のガバナンスを通じて、グループ会社の安全意識を高めて、安全管理体制をより確実なものにするということは重要かというふうに思っております。
　こうした観点から、ＪＲ九州高速船に対しましては、安全確保命令等の行政処分を行うとともに、ＪＲ九州に対しましても、ＪＲ九州高速船をしっかり指導して、再発防止に向けた対応を徹底するように求めるなど、輸送の安全確保に向けたＪＲ九州に対しての指導についても行ってきたところでございます。
○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。
　限られた時間でございますので、早速質問に入っていきたいと思います。
　大臣は、所信の冒頭に災害復興のことに触れられておりますが、現在、復興特別所得税の税収が幾らで、どういったことに充てられているのか、教えてください。
○東大臣政務官　復興特別所得税収については、令和七年度予算において四千七百六十億円と見込んでいるところでございます。
○奥下委員　中身もあれだったんですけれども、大体、仮設住宅の提供であったりとか、堤防、道路の復旧、放射線の汚染地の除染だと思います。過去には、報道にもありましたけれども、地方アイドルであるとか無人島への防波堤工事など、復興と関係ないところに、関係ない事業や自治体に流れていて、また、ゼネコンの支店の幹部らに裏金として渡っていたという報道もありました。
　二年ほど前ですかね、災害特で福岡の水害のあった地域に視察に行ったんですけれども、そういった農家の方々がおっしゃるには、十分な手当てをいただけていないであるとか、我々も復興税を納めているのに何で我々のところには充てられないんだと。一般の方からしたらそんな感覚なんだと思うんです。
　この復興特別税、二〇一三年から始まって三七年ということで、折り返しの年に当たってきていると思います。是非ここを、今まで使ったことを検証していって、費用対効果を含めてしていくべきだと思うんです。
　そうした中で、そういった国民の皆さん、災害に遭われた方のお声をすると、使い方の目的を変えていく必要があるんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○東大臣政務官　復興特別所得税については、東日本大震災復興財源確保法におきまして、東日本大震災からの復興事業及び復興債の償還費用にその税収を充てることとされているところであります。また、同法に基づき、将来発生する復興特別所得税収を財源として見込んだ上で東日本大震災からの復興事業を実施しているところであり、現在、この財源をほかの経費に充てることは考えてはおりません。
　他方、政府としても、激甚化、頻発化する災害から国民の皆さんの命、暮らしを守ることは国の重大な責任であると認識しておりまして、引き続き、防災、減災、災害復旧の取組を推進してまいりたいと思います。
○奥下委員　当然使えないのは分かっているんです。そういったのを変えていくのが我々の務めだと思っておりますし、実際そういったお声が上がっているわけですから、先ほど申し上げたように、三七年までの折り返し地点でもありますので、きちんと検証していっていただきたいというふうに思います。
　国交省としても早期再建に向けて取り組まれるということですが、こういった見直しを含めて、大臣の御見解をお聞かせください。
○中野国務大臣　まさに復興特別所得税が時限措置の折り返しだということで、委員からも御指摘いただきました。
　東日本大震災の発災からまさに丸十四年ということでありまして、大規模自然災害のリスクが高まる中で、私も、震災の教訓を踏まえた安全、安心な国土づくりというものを着実に進めていかないといけないという思いを新たにしているところでございます。
　着任後、被災地を訪問をさせていただきましたけれども、これまでも、基幹インフラの復旧復興でありますとか復興まちづくりなどの復興事業につきましては全力で取り組んできた結果、地震や津波による被害からの復興、復興事業については総仕上げの段階に入っているかと思っております。
　他方で、福島の原子力災害の被災地域では、まだ復興再生は本格的に始まったばかりだという地域もあるわけでございまして、いまだ帰還ができない避難者の方もいらっしゃいます。不自由な生活を強いられている多くの方々がいらっしゃるということでありまして、やはり、除染に合わせたインフラの復旧を着実に進めていかないといけない、拠点となる市街地やインフラの整備、観光振興など、生活やなりわいの再建を推進をしていかないといけないというふうに思っておりますので、省を挙げて、福島県を始め、まさに地域と一体となって復興に取り組んでいきたい、こういう思いを持っております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　まさに、東日本が、もっと減らせとかそういうことじゃなくて、南海トラフを含めて高確率で起こると言われているのであるならば、こういったことをきちんと、今税制は二・一％ですけれども、全体にすることによって足りないという議論も当然出てくるかもしれないので、今、国会、国民の皆さんの手取りを増やすという議論をしている中でなかなか言いにくいことかもしれませんけれども、きちんと検証して今後考えていく必要があると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、所信でありました地方創生二・〇の推進についてお尋ねします。
　外国人旅行者向けの免税制度、これが昨年、見直されるということで、来年から導入予定みたいですけれども、消費額を八兆円から十五兆円に伸ばす、こういったことも大臣はおっしゃっておられました。消費税の還付方式を、来年度以降、民間事業に完全に委託されるということなんですけれども、これは、現金、カード、電子マネーとか、加えてポイントとか、いろいろな還付が可能になってくるかと思うんです。現場からもこういった声が実際上がっておりますが、先ほど申し上げたように、大臣の所信にあるように、消費額を八兆円から十五兆円を目指すに当たり、これは有効な手段だと私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○東大臣政務官　外国人旅行者向け免税制度については、免税購入品の国内転売等といった制度の不正利用を防止する観点から、令和八年十一月以降、出国時に税関で購入品の持ち出しを確認した場合にのみ消費税相当額を返金するリファンド方式に見直すこととしております。
　返金方法については、委員御指摘のとおり、政府としては、外国人旅行者の利便性や空港での混雑防止等の観点からは、クレジットカード、電子マネー、ポイント等のキャッシュレスによる返金が望ましいと考えておりまして、返金業務を行う事業者においても、こうした観点や、免税店や旅行者からのニーズも踏まえて、具体的な返金方法が検討されているところと承知をしております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　まさに、皆さんもお買物をしたらよくあるドラッグストアとかポイント二倍還元デーとか、こういったことをすることによって、大きな免税店では海外でも店舗を持たれたりしてそういったところで使えるであったりとか、越境ＥＣサイト、こういったところでも消費を更に生んでいく。こういったことが八兆円から十五兆を目指す中で国内の消費というふうに考えられるんじゃないかなというふうに思いますので、こういったことに是非政府としても後押ししていただけたらなというふうに思っております。
　そうした中で、現場の中では、例えばドラッグストアなんか、今、皆さんもお買物をしたら、外国人の学生のバイトの方が多いですけれども、こういったところにカード情報とかを預けないと還付ができないというような、そういった形になっていくと思うので、こういったことに対する現場の不安の声というのも出ておりますので、観光庁を中心に説明会を行われていただいていると思いますけれども、まだ誤解されているところも結構あるみたいなので、是非、どんどん理解を深めていただくよう力を尽くしていただけたらと思います。よろしくお願いします。
　そして、このリファンド方式ですけれども、こういうふうにやってくると、当然、資金移動業の免許が必要になってくると思うんですが、現在このリファンド方式を取っている会社も調べたところございました。ここは、そうしてくると、現在、無免許でこういう金融移動業をしているということになる。私は違法性があるんじゃないかなというふうに考えておりますが、金融庁さん、いかがでしょうか。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　リファンド方式における消費税相当額の返金については、様々な方法があり得ると承知しているところではございます。例えば、クレジットカードを利用した返金等ございますが、その仕組みによっては、返金を実施する事業者において、為替取引を営むものとして資金移動業の登録が必要な場合もあるものと承知してございます。
　個別の企業への対応については回答を差し控えさせていただきますけれども、資金移動業の登録が必要な企業がある場合におきましては、当該企業に対して適切に我々として行政対応を行っていく所存でございます。
○奥下委員　では、一応そういった企業があって、違法性があるかどうかは別として認識はされているという理解でよろしいですか。はい、分かりました。ありがとうございます。
　なかなか言いにくいとは思いますけれども、この新制度をやっていくに当たって、僕は、これは海外の会社ですけれども、当時これができたときはそういったルールも特別なかったということも含めて、このリファンド方式に移行するに当たってきちんと穴がないようにしていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　最後、大臣、今まで申し上げたような、民間に完全委託することによって、初めは僕も国中心で何でやらないのかなというふうに思っていたんですけれども、こういった民間に完全委託することによっていろいろな案が出てきており、大臣が目指す方向性、これの後押しになるんじゃないかと思いますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　外国人旅行者向け免税制度について、様々な御意見、御提案もいただいたところであります。
　令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画におきましては、その利用促進等により、ショッピングツーリズムを推進するということで、この免税制度、観光立国の実現に資する制度と認識をしております。
　御指摘の令和七年度の税制改正におきまして、外国人旅行者向けの免税制度については、不正利用の排除等を目的としたリファンド方式への見直しと併せまして、本制度を引き続きインバウンド消費の拡大に向けた重要な政策ツールとして活用するため、消耗品の特殊包装ですとか、あとは上限額についても撤廃をする等の措置を講じることとされたところでございます。
　国土交通省としまして、改正後の免税制度もしっかり活用しながら、二〇三〇年訪日外国人旅行客数六千万人、消費額十五兆円ということで、目標の達成に向けてしっかり頑張ってまいりたいと思います。
○奥下委員　ありがとうございます。
　今日で万博まで三十日ですね。本当は、この万博の時期に間に合って導入できたら更なる税収アップができたんじゃないかなというふうには思いますが、なかなか、今、現場の声を聞いていると、この制度に対する不安、誤解がいっぱいあります。きちんと対応していっていただいて、しっかり来年度に向けて導入していただいて、消費税のアップを図っていただけたらというふうに思います。
　ちょっと時間が余りましたのであれですけれども、先ほど阿部先輩が、石破さんの金券を配ったお話に触れられました。違法性があるかないか、これはなかなか立証は難しいですけれども、国民感情はそういったものじゃなくて、この時期にそんなことするのか、十万円で我々生活してんねんとか、そういった感情、多くの声、もう既に昨日の夜から僕も地元からも寄せられておりますので、是非、違法性がどうとかこうとかじゃなくて、本当に国民感情に寄り添った政治をしていただけたらというふうに思います。
　時間なので終わります。ありがとうございました。
○鳩山（紀）委員　国民民主党の鳩山紀一郎でございます。
　先般の中野大臣の所信表明に対する質問をさせていただきたいと思います。
　一月末に埼玉県の八潮市において大規模な道路陥没事故が発生いたしました。その原因について、まだはっきりとはしていないところではありますが、下水道管の損傷によるものだというふうに見られております。
　この事故を受けて、現在、各地で下水道管の緊急点検が行われているというふうに認識しておりますけれども、下水道の分野というのは、実は、かなり積極的に技術開発が行われてきた分野でございます。人手でやろうとすると、なかなか過酷な労働環境になってしまいますので、当然といえば当然なんですけれども。それで、この点検技術とか補修技術なんか、様々な技術が開発されてきたのがこの下水道という分野でございます。
　具体例といたしましては、スパイラル・パイプ・リニューアル工法、ＳＰＲ工法と呼ばれるものがございますけれども、大臣御存じかとは思いますが、硬質塩化ビニールなどの樹脂製の帯をらせん状に巻いていくということをしながら、既設管の内側に継ぎ目のないもう一つ新しいパイプを造っていくというような、そういう補修技術なんですね。機械で自動的にやってくれるようなものもございます。大臣は見られないかもしれませんが、是非皆さん、こっそり検索もしていただければと思うところでございます。
　そんな、どちらかというと先進的な維持管理技術のある下水道で起きたと見られるのが今回の事故でありまして、ということは、足りないものは何なのかというと、技術じゃなくて、お金と人。それで、お金というのは人を雇うためにあると考えますと、要するに人ということなのかなと思っておるところです。
　前置きがちょっと長くなってしまいましたけれども、今、地方自治体において技術系の職員というのが圧倒的に不足をしているという状態がございます。七五％程度の市町村で技術系職員が五人以下なんだそうです。ゼロというところも自治体としてはございます。
　このことについて、大臣も当然、危機意識はお持ちだと思いますけれども、いかがでしょうか。そして、これに対して中長期的にどのような対応を取っていくべきとお考えでしょうか。
○中野国務大臣　特に技術系の職員の不足ということで、私も大変重要な御指摘だと思っております。
　この対策ということで、少し何点か申し上げさせていただきますと、老朽化した公共インフラというのは加速度的に増加をしてまいりますので、維持管理、更新のための対策をしっかりやっていくということはますます重要になってくると思います。
　他方で、人材確保というのは、どの分野でも今人手不足ということもございまして、まずは限られた人材で何ができるかということで、一つは新技術の導入がございます。ロボットの活用等、作業の省力化を進めるということがございます。他方で、今、自治体職員が行ってきた業務の一部を民間事業者に委託をするという形もございます。技術職員が限られる中で、的確にどうやってインフラメンテナンスをしていくかということを、しっかりやっていかないといけないと思います。
　もう一つ、今国交省で取り組んでおりますのは、各自治体に所属する技術の職員、一つの自治体で一つのインフラを管理するというよりは、一つの群、一群として捉えていただいて、より広域の施設のメンテナンスに関わっていただく。地域全体として、老朽化対策の対応力の確保というところも併せて進めております。
　他方で、建設分野、特に自治体の技術職員を増やさなくてもいいのかということもありまして、これの増やす努力もしてまいりたいと思っております。例えば、学生等への出前講座、建設分野が暮らしや地域を支える、そういうやりがいのある仕事だという啓発でございますとか、あるいは、技術の資格をより若いうちに取得できるようなことも必要かと思っております。
　こうした見直しを行う中で、資格取得を促して、建設分野を志す若者の増加を目指すということや、あるいは、将来にわたって仕事が安定して、安定性ということも大事かと思います。国土強靱化実施中期計画においてしっかりとした事業規模を示すということも、担い手の確保の上では重要かというふうに考えております。
　様々な対策がございますが、総合的なこうした取組で、インフラメンテナンスを担う技術職員の確保ということを努めてまいりたいと思います。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。危機意識を共有できてよかったです。
　それで、おっしゃったような、技術職員を増やしていくための出前講座ですとか資格取得を若いうちにする、そういった工夫も重要だと思いますけれども、じゃ、それで果たして技術職員はちゃんと増えていくかというと、私は甚だ不安なところが多くございます。
　私は、例えばですけれども、政府が率先して、インフラ維持管理の仕事というのは社会的に必要なんだということをメッセージとして出して、民間連携、これは先ほどもやっていくとおっしゃっていましたが、民間とも連携しながら専門家を育成していくようなプログラムをきちんとつくって、そして、給料面でも技術系職員というのが十分魅力的な職業にしていくということが大事だと考えておりますが、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　確かに、処遇の改善、処遇の確保というのは非常にどの分野でも大事であります。なかなか私の方から自治体のところの処遇の改善についてコメントするのは難しいところではあるんですけれども、建設分野全体のやはり処遇の改善というのは、担い手確保の中で非常に重要であります。
　国土交通省の中でも、今、法律も様々、建設業法等を含めて改正をさせていただきまして、こうした建設分野の担い手確保ということは、しっかり全体として進めてまいりたいというふうに思っております。
○鳩山（紀）委員　どうもありがとうございます。
　是非とも、関係各省への呼びかけなども含めて行っていただいて、様々なインフラの事故リスクというのを最小化できるような、そういった方向に取り組んでいっていただければと思っておるところでございます。介護ですとか医療といった人のケアリング分野も成長分野ですけれども、このインフラのケアリングというのも一種の成長分野ではないかなというふうに考えることもできると思っておる次第です。
　次の質問に移らせていただきます。次は、鉄道の維持管理に関してです。
　今、日本では、地方の不採算路線の維持管理というのが困難さを増しております。民間の鉄道会社としては廃線にしたくても、地域の要請で存続せざるを得ないケースですとか、あるいは、第三セクター方式にして、自治体と共同で経営するというケースなどもございます。もちろん、それによって成功している事例もありますけれども、多くは経営が非常に厳しい、そんな状態だと思っております。
　こうした状況に実はＪＲ貨物も困っておりまして、ＪＲ貨物は自社での線路をほとんど持っていない、ほかのＪＲ旅客の線路を間借りするような形で運行をして線路使用料を払っているわけですけれども、その使用料というのが、貨物列車の運行によって生じる追加的なコスト、これはアボイダブルコストといいますが、それだけを負担するというような仕組みを取っているので、したがいまして、ＪＲ旅客の方の経営が厳しいと肩身が狭い、そういうことになるわけでございます。
　こういったいろいろな状況を踏まえますと、地方における赤字の鉄道事業については、中長期的には、基本的に国有化していって、それでインフラの維持管理にかかるコストは国が責任を持って持つ、一方で、鉄道の運行、運営については競争入札で民間委託する、いわゆる上下分離だと思いますけれども、そういう方法が合理的な選択肢ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　地方の不採算路線の維持管理をどうしていくかというのは一つの大きな課題かと思っております。特に、人口減少等によりまして長期的な需要減に直面をしているローカル鉄道の維持管理というのは、委員御指摘のとおり、鉄道事業者のみに委ねてこれが可能かというと、そこには限界があるというふうなことは御指摘のとおりかというふうに思います。
　では、どういう形で連携をして対応していくのかというところは、様々な御意見はあろうかと思います。やはり、国、鉄道事業者、自治体等が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担ということが必要ではないかというふうに考えております。
　ローカル鉄道の在り方というのは、地域における移動手段の確保であるとともに、地域振興、観光振興、こうした地域そのものと密接に関わるものでございますので、まずは地域が主体的に取り組むということが肝要ではないかという考えでございます。
　令和五年に地域交通法を改正をさせていただきました。地域の将来像に合わせて、ローカル鉄道の再構築に向けて、地域の関係者が合意形成をしていただく、国も積極的に関与をする、予算面でも力強い支援を行っていく、例えばこういう仕組みを整えたところでございますので、制度面、予算面の支援を通じまして、ここは地域が主体となったローカル鉄道の再構築の促進というところで、今、持続可能性の高い地域公共交通の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　地域交通法を改正しまして、国も積極的に関与できるということになったわけですから、是非、今後の地域公共交通並びに貨物も含めて、合理的な選択肢というのを模索できるように議論をさせていただきたいというふうに思っています。
　付言いたしますと、地域公共交通としては、必ずしも鉄路を維持することに固執する必要はないというふうに考えておるところでございます。
　最後に、ちょっと話題を変えて、観光政策についてなんですが、私の選挙区である東京都第二区には上野とか浅草などの歴史や伝統文化を世界に発信できる地域というのが多く存在しておりまして、平日、休日問わずに多くの観光客が来ております。
　政府は、去年はインバウンド三千六百万人、消費額は八兆円だったそうですが、これを二〇三〇年に六千万人、十五兆円にしていくという目標を掲げております。
　この目標が適切かどうかはさておき、持続可能な観光地域づくりというものを進めていくためには、きちんと地域がもうかるかどうかという視点が重要と考えておりますけれども、大臣、御意見はいかがでしょうか。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　地域がきちんともうかるかどうかというところが大事ではないか、これはまさに委員おっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、インバウンドは、確かに旅行者数も消費額も共に過去最高となって非常に好調ではあるんですけれども、じゃ、その効果がどこに裨益をしているのか。やはり全国津々浦々に裨益をさせるということが重要であると考えます。
　国土交通省では、今、ＤＭＯ、観光地域づくり法人が観光地経営の中核となりまして、自治体や宿泊事業者や交通事業者を始め、様々、地域の多様な関係者と協働して、地域の稼ぐ力を引き出すことにつながる取組ということを支援をしていきたいというふうに思っております。
　様々、地域の魅力を生かして滞在をするコンテンツの造成もございますし、また、食材等の地産地消等々もあるかと思います。また、データをしっかり、地域の、どのように消費が寄与しているかという、収集、分析という、こういうアプローチもございます。
　様々な支援をしていくことで、持続可能な観光地域づくりを進めてまいりたいと思います。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　ＤＭＯも必要な取組だと思いますけれども、地方において無理やりに観光施策を進めようとすると、例えば、大手旅行代理店だとかコンサルですとか外国資本なんかが入り込んで、地域が、手数料を取られるだけで、忙しいんだけれどももうからないみたいな状況になりかねませんので、そのようなことはきちんと注意をしてやっていかないといけないと思っております。
　もう一点、観光バスに関する質問も用意しておりましたが、ちょっと時間の関係で、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○西岡（秀）委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、大臣所信に対する質問ということで、中野大臣に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣所信をお聞きをいたしまして、改めて、国土交通省の果たす役割、また大臣の果たす役割、そして責任が大変重い、重要であるということを再確認をいたしました。その中で、中野大臣には是非リーダーシップを持ったお取組をしていただきますことを心から期待をして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、防災力強化について質問させていただきます。
　防災・減災、国土強靱化の取組は、我が国にとって喫緊の課題でございます。特に能登半島地震、豪雨災害の教訓を踏まえまして、本日、所信質疑の後に、委員会発議によりまして半島振興法改正案が起草される予定となっております。新たに半島防災の理念が盛り込まれるなど、必要な改正が新たに追加をされる内容となっております。半島の持つ地理的な要因から、風水害、土砂災害、地震、津波によって交通網が寸断し孤立する地域が発生するなど、救命救助、また緊急物資の搬入や復旧が困難を極めるなど、災害時の脆弱性がこの度改めて明確になりました。
　半島地域は、交通ネットワークが脆弱であることから、道路、航路、航空路線、鉄道の維持、確保のための支援強化、これが大変重要だというふうに思います。特に、道路につきましては、住民の生活や産業振興、地域活性化、また住民の命を守る緊急搬送の観点、また交流人口、関係人口を拡充するという意味でも大変重要でございまして、高規格道路も、これが全国で今課題となっておりますけれども、ミッシングリンクの早期解消ですとか、四車線化、ダブルネットワーク化が急務であると考えます。
　中野大臣も、能登半島の被災地に入られまして、現状を十分把握されていると考えておりますけれども、この教訓を今後の防災対策にどのように生かし、取り組んでいく方針であるかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
○中野国務大臣　西岡委員にお答えを申し上げます。
　能登半島地震の教訓を踏まえた、こうした対策を進めていきたいと思っております。
　半島につきましては、まさに議員立法であります半島振興法の延長に向けまして、今、与野党合同で改正に向けたワーキングチームが設置をされて、半島地域における地理的特性を踏まえました半島防災、委員からも御指摘ございました、こうした観点から議論が重ねられてきたと承知をしておりますし、西岡議員におかれては、このワーキングチームのメンバーとして積極的に議論を進めていただいたと伺っておりまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
　令和六年能登半島地震及び豪雨につきましても、私も、昨年、着任後すぐに被災地を訪れましたけれども、防災面での課題を改めて認識をいたしました。その解消に向けた交通の確保の重要性というのも再認識をしておりました。与野党のワーキングチームでも、それらの重要性については議論をされたと伺っております。
　特に、御指摘の道路につきましては、能登半島地震の経験も踏まえまして、災害に対して脆弱な条件の下で安全、安心な国土利用を図るという観点から、例えば、高規格道路のミッシングリンクを解消する、あるいは暫定二車線区間の四車線化を図る、ダブルネットワーク化などを含めた災害に強い高規格道路ネットワークの構築をしていくということが重要であるというふうに考えております。
　国土交通省としましても、委員御指摘の点も踏まえまして、半島防災、そして地方創生の観点も含めまして、関係省庁と連携して総合的かつ積極的な半島振興施策に取り組んでまいります。
○西岡（秀）委員　大臣、ありがとうございます。
　今、大臣の方からもございましたけれども、半島振興法改正案が成立しました暁には、是非、その内容につきまして実効性を持ったお取組、そして必要な施策については優先的、集中的なお取組ということも所信の中で述べられておりますけれども、しっかりと進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　また、これは質問ではございませんけれども、党内議論の中で出たことでございますけれども、今後の課題としては、半島振興法の対象地域についても議論をすべきではないかという意見、また、過疎法等の関係諸法律と一体となって総合的な議論も必要ではないかということが党内で議論があったということを付言をさせていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　大臣所信の中で、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策後も、現行を上回る水準の事業規模で、今年六月を目途に実施中期計画を策定できるように取り組むと大臣は述べられております。この五か年加速化対策後の予算につきましては、様々議論が既に委員会でもあっておりますけれども、今後、発生が見込まれ、高い確率で予測をされております南海トラフ巨大地震等に対する対策強化ですとか、深刻な状況にあるインフラの老朽化対策、また災害時の人流、物流機能の確保や、様々喫緊の課題が山積をいたしておりまして、そして、その上に、現下の物価高騰ということもございますので、これらの必要な対策を、中長期にわたって必要な事業をしっかりと執行していくための十分なやはり予算確保というのが不可欠だというふうに思っております。
　現行を上回る規模と述べられておりますけれども、どれぐらいの予算規模を想定し今後取り組んでいかれるのか、大臣の決意も含めた御答弁をお願いしたいと思います。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　委員から、現下の物価高騰も踏まえて、そして事業規模につきましても御指摘がありましたけれども、予算をしっかり、予算規模を確保してということも御指摘をいただきました。
　近年、激甚化、頻発化する自然災害、インフラ老朽化から国民の生命と財産を守るためには、中長期的かつ明確な見通しの下で、継続的、安定的に国土強靱化の取組を着実に進めていくということは非常に重要であります。
　六月めどに策定をします、委員御指摘の国土強靱化実施中期計画、施策の評価や資材価格の高騰等、これはしっかり勘案をさせていただきまして、今、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の今の五か年加速化対策を上回る水準が適切だということは何度も申し上げさせていただきましたけれども、この考え方に立ちまして、道路や上下水道など生活に関するインフラの効率的、効果的な老朽化対策などを含め、必要な対策を盛り込むべく、これは関係省庁と連携をしながら今しっかり検討を進めておりますけれども、予算ということでありますので、やはりこれらの対策がしっかり着実に実施をできるように、必要十分な予算の確保ということも精いっぱい努めてまいりたいということも併せて答弁させていただきます。
○西岡（秀）委員　十五兆円を上回るという大臣からの御答弁がございましたので、しっかり必要な予算を確保していただくことを改めてお願いを申し上げたいと思います。
　次に、造船業の振興につきまして質問をさせていただきます。
　これは申し上げるまでもありませんけれども、海運業、これは、我が国の物流を支え、貿易に占める海上貨物の割合は九割を占める大変重要な産業でございます。海運業を支えているのが造船業でございまして、造船業も極めて重要な産業というふうに認識をいたしております。
　大臣も所信で述べられておりますけれども、石破政権の柱である地方創生の観点からも、裾野の広い造船業の再生振興というのは、我が国の地域経済の活性化にとっても極めて重要だというふうに思っております。ただ一方、中国、韓国の国策とも言える資金の投入によりまして、我が国の造船業は、価格競争に大変見舞われている中で、大変厳しい状況があるということもございます。
　ただ一方で、現在、代替船、そして新燃料船の需要というのが伸びておりまして、コロナ禍では、二〇二〇年においては手持ち仕事量が一年という大変な状況もあったんですけれども、今三・六年というところまで回復をいたしております。
　その中で、国際海事機関においても、二〇五〇年までに温室効果ガス排出ゼロ等の合意がなされておりまして、海洋国家日本にとってその取組は大変重要です。また、本日も資料として配付をさせていただいておりますけれども、国土交通省としても、二〇三〇年をめどに、船舶産業の目指すべき目標として、次世代船舶の受注量におけるトップシェアを確保することというのが盛り込まれまして、今後のロードマップ実施体制が取りまとめられたと承知をいたしております。
　今後、国際競争力を高めて世界のリーダーとなるための課題認識、そして、事業者にとっては、今後の次世代燃料の将来、どういう割合になるのかということも含めて、予見可能性というのが大変困難であるということも、なかなか事業に大きな資金を投入できないことにもつながっているというふうに思いますので、トップシェアを確保するための予算確保、あわせて、人材不足が今大変各産業で言われる中で、人材の確保、育成、その中でも魅力ある産業としていくことも大変重要だと思っておりますけれども、今後の方針について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　造船業についての御質問をいただきました。
　造船業、まさに我が国の安定的な海上輸送を支えていただいております。また、地域の雇用、経済にも貢献をする大変重要な産業であるというのは私も認識をしております。そして、国際競争力を確保するということが喫緊の課題ということもございます。
　委員の御指摘の次世代燃料等々のお話がございました。昨年の七月に主要造船所の経営責任者を含む検討会におきまして、カーボンニュートラルの実現に必要となるゼロエミッション船等の次世代船舶、これについて二〇三〇年における受注シェアトップという目標を策定しました。委員御指摘のとおりでございます。
　予見可能性の確保ということで、事業者が予見性を持ってゼロエミッション船等の建造に取り組めるように、その将来需要の見通しを策定をしようということで、今官民でまさに検討を進めているところでございます。
　支援というところも必要でございます。ゼロエミッション船等の建造体制の構築を進めるべく、これは環境省と連携をいたしまして、ＧＸ経済移行債を活用した生産設備の投資への支援、これは本年度から実施をさせていただいております。
　人材育成ということで、将来にわたり高性能、高品質な船舶供給には、設計、そして現場の人材確保、育成が不可欠でありますので、デジタル技術を活用した次世代船舶の設計、建造技術の開発を通じた技術者の育成や、地域の工業高校等とも連携いたしまして、技能者の確保ということも推進をしてまいりたいと思います。
　こうした取組を着実に進めて、我が国造船業の発展に向けて、一層力を入れてまいりたいと考えております。
○西岡（秀）委員　今、大臣から、様々お取組を進めていただいているということでございましたけれども、この新燃料船の分野というのは、我が国が技術も大変優位性を持った分野でございますので、中国、韓国の後塵を拝することがないよう、是非トップシェアを確保する体制の整備、予算確保、また、今も答弁いただきました人材確保、そして、産業がやはり魅力的なものでなければ、なかなか若い方も含めて従事をするというところにつながらないということもございますので、しっかり総合的なお取組を是非引き続き進めていただきますことをお願いを申し上げたいと思います。
　もう時間がほぼなくなっておりますけれども、最後の質問でございますけれども、交通空白区の解消、これは大変重要な、我が国の喫緊の課題だというふうに思っております。全国各地域でドライバー不足、これは路線バス、タクシーを含めて大変厳しい状況でございます。また、人材確保のためには、二種免許の取得の補助というものも大変重要だと思いますけれども、その制度が新設をされましたが、その助成額の一層の拡充を求めるお声を聞いております。
　このことについて、最後、御答弁をいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○井上委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いしたいと思います。
　一言だけ。
○中野国務大臣　簡潔に、済みません。
　ドライバーの待遇改善と二種免取得の補助ということで、運転手の待遇改善に向けまして、バス、タクシー等では、やはり運賃改定を迅速化をしていくということが、運賃算定手法の見直しも行いまして、運賃改定を促した賃上げの促進に取り組んでまいりました。また、二種免許取得に要する費用等も含めて、今、人材確保等の支援を実施をしているところでございまして、令和六年度補正予算においても支援に係る予算を確保いたしました。
　引き続き、しっかり予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○西岡（秀）委員　ありがとうございました。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　今日は、限られた時間でございますけれども、国土交通省が所管をする、国民生活や我が国の経済活動、そして災害対応になくてはならない建設業並びにトラック運送事業について、少し質問、やり取りをしたいと思います。
　ちょっと順番を変えまして、まず、建設業についてでございます。
　建設業は、地域の守り手として、今頻発する激甚災害等々でも、二十四時間、昼夜を分かたず、地域を守るために大変支えていただいていると、本当に頭が下がる思いでございますが、押しなべて現場の人手不足が深刻で、かつ、昨年四月から働き方改革が実行されたということで、大変現状が厳しい中でございます。
　働き方改革も五年間の猶予がありましたけれども、去年の四月から、やがて一年になろうとしておりますが、先日、実は、群馬県を予算委員会の地方公聴会で訪れましたときに、群馬県の建設業協会、青柳会長とちょっと懇談をさせていただきました。群馬県の建設業協会として、全二百七十四社に時間外労働の在り方に関するアンケートを取ったと。実に九割近いところから回答が来た中で、様々な、今のままだと大変だ、時間外労働をせざるを得ない、これを守ることは本当に厳しいという話が出てまいりました。
　といいますのは、改めて言わずもがなでありますけれども、建設業というのは、一年間フルに現場に出られるという状況ではございません。例えば河川工事では、出水期であります六月から十月の五か月間は現場に入ってはいけないということになっておりますし、最近、豪雪地域、積雪地域では、十二月から二月の三か月程度も、実際は現場工事ができない。また、最近は猛暑でありますので、六月から九月の勤務時間も、その半分、三十度以上ということで、夜間に動かしたりとか、実質的に夏場は二か月間現場作業ができないというような話でございます。
　他方で、公共事業は随分工期も猶予というか余裕を持ってもらっておりますけれども、民間工事の場合は工期も非常にタイトだと。
　そうしたことの中で、一年間といいながら、実際に建設業の現場での仕事というのは、七か月から十か月でやりくりをしなければいけない。そこに、三六協定を結んでも、年間七百二十時間というのは本当に大変だということで、もう少し働き方に合わせた柔軟な時間の捉まえ方ということを要望する声が大変強いというアンケートが出ました。
　若い人をしっかり建設業の人材として育てるためには、週休二日というのも大事だし、そういうことを分かった上での、その中でも、しかし、より持続可能な建設業の在り方としてどうなのかという大変悲痛な内容のアンケートを私も読ませていただきました。
　恐らく、国交省にも届いていると思いますし、ほかの県の建設業の現場も押しなべてそうだと思いますけれども、今日は担当の不動産・建設経済局長にも来ていただいていますので、こうした実態について、建設業からのそうした声、実際にどうなのかということを御答弁いただきたいと思います。