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○藤田（文）委員　御説明ありがとうございます。
　引き続き、イラン及び周辺国の邦人保護の観点から、是非とも全力を尽くしていただきたいと思いますし、我が党としても全力でサポートをさせていただきたいと思います。
　ちょっと順番を変えまして、通告していますところで外務大臣に質問いたします。
　維新の会と自民党の連立合意書には、国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、令和七年度中に外務省に和平調停に係る部署を創設するとあります。
　外務省は、和平調停に係る部署を、いつ、どのような規模で創設する予定か、決まっているところがあればお答えいただけたらと思います。
○茂木国務大臣　今回のイラン情勢にかかわらず、国際情勢はますます厳しくなりまして、各地で紛争が多発をいたしております。
　紛争を未然に防ぐ、また早期に収束をさせる、さらに、日本としても、早い段階から問題に関与をして、和平の実現から最終的な復旧復興までシームレスに対応していくことが重要だと考えておりまして、これまでも様々な外交努力を通じて和平実現の取組を行ってきましたが、今後は、維新の皆さんとの連立合意にもあります和平実現に一層積極的に関与する、このために、三月の中旬にも外務省内に和平調停に関する部署を設置すべく、今準備を鋭意進めているところであります。
○藤田（文）委員　お答えいただきましたように、外交オプションを増やしていくという観点からも非常に重要な取組かと思いますので、三月中旬ということでお答えをいただきました。ありがとうございます。
　それでは次に、経済財政政策についてお聞きしたいと思います。
　高市政権が掲げる責任ある積極財政、これを私どもも強く支持をしております。しかしながら、この積極財政、いろいろなところに投資をしていくということは、民間の感覚で考えても、投資はチャレンジでありますから、全て一〇〇％成功するわけではありません。
　投資を機動的に効果検証し、又は投資領域を変えていく。一生懸命投資をして、背中を押して、チャレンジを果敢にしていくとともに、それをしっかりと機動的に変更する、こういう発想も非常に重要だというふうに考えますが、総理の総論としてのお考えをお聞きしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　まずは、十七の戦略分野を決めさせていただきました。経済安全保障のみならず、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、国土強靱化対策など、様々なリスクを最小化する危機管理投資、それから、ＡＩ・半導体、造船など、先端技術を花開かせる成長投資の中から選定をさせていただきました。
　これは、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを国内外に提供するということで、日本の成長につながることが期待できる、あるいはイノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながるものとして、いずれも優先して取り組むべき重要な分野だと考えています。
　その上で、昨年十二月の日本成長戦略会議におきまして、私から、対象領域、課題を、総花的にすることなく、戦略的に絞り込んだ上で、横断的領域における取組の成果も十分に取り込みながら、目標、道筋、政策手段を明確にした、真に実効性のある官民投資ロードマップを策定するよう指示をいたしました。
　ですから、十七の戦略分野における検討というのは、ロードマップの対象として優先的に支援する官民投資を、国内のリスク低減の必要性、海外市場の獲得の可能性、関連技術の革新性などの観点から戦略的に選択した上で進めてまいります。
　そして、夏の日本成長戦略の策定後も、官民投資ロードマップの実施状況、これを適切に把握して、ＰＤＣＡによって政策の実効性というものはしっかりと確保いたします。
○藤田（文）委員　お考えはよく分かりました。
　先日、ＳＮＳを拝見していると、規制改革推進会議の中室牧子慶応大学教授が非常に示唆に富んだ発信をされておられました。
　中室先生はデジタルとかＡＩのワーキングチームの座長でもありますけれども、このデジタルとかＡＩというのは進展が非常に速い、テクノロジーの発展度合いもすごく速い、どちらかというと法整備とか仕組み自体が追いついていないということを前提に、こんなことをおっしゃられていて、例えば、新しいことをやるときに、来年度予算を獲得して、実証事業とか調査事業をやって、それを基に審議会にかけて、有識者で実証事業の、調査の結果をもんで、回答してとやっていると、やはり時間がかかって機動的じゃないというようなお話があって、その中で、例えば、やり方として、ポジティブリストよりもネガティブリストの方がいいんじゃないか、規制の在り方ですね。それから、そういう、どんどんどんどん機動的に意思決定ができる仕組みに変えた方がいいんじゃないかというような御示唆がありました。確かにそのとおりだなと思って受け止めております。
　また、もう一つが、うまくいかなかったことは勇気を持ってやめる。やはり行政は、一旦始めたことをなかなかやめられないし、うまくいっているようでいっていないことでもいっているように見せる、そういうことがありまして、私は、やめることは悪いことじゃないし、投資ですから、失敗しても果敢にチャレンジして、そして駄目だったら評価して、引いて、次に投資をしていく、こういう機動的なことが必要なんじゃないかというふうに思うわけであります。
　特に、このテクノロジー領域は、テクノロジーは追いついているけれども社会実装できていないというのは、これは政治の責任でありますから、こういったことをどんどんやることによって、恐らく、責任ある積極財政は、もう一方で、ある種の供給側の改革、私なんかは規制改革をずっと訴えてきた政党でありますけれども、この供給サイドの改革、特に規制改革について積極果敢に組み合わせてやっていくべきだというのが私の考えなんですけれども、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○城内国務大臣　ただいま藤田委員から御指摘ありました中室委員の御指摘、私もしっかり拝聴しておりまして、いずれにしましても、規制・制度改革によりまして、民間投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備する、これは政府の極めて重要な役割でありまして、その上で、高市内閣の成長戦略では、御指摘のように、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現、これを規制改革を通じてしっかりと実現しながら、事業者の予見性を高める大胆な措置を講じていくこととしております。
　こうした観点から、日本成長戦略の戦略分野につきましては、需要のみならず供給面での両面のアプローチをする総合支援策を講じる中で、規制・制度改革も、御指摘のように、積極的に取り入れていく考えでございます。
　具体的には、規制改革推進会議におきまして、先週二月二十六日、取りまとめられた中間答申がございます。その中で、今後の議論で取り上げられる規制改革項目を日本成長戦略の官民投資ロードマップにちゃんと反映するということをさせていただくことになりました。
　このように、藤田委員御指摘のとおり、強い経済の実現に向けまして、成長戦略の検討において規制・制度改革との連携をしっかり深めていくことが重要であり、この点についてはスピード感を持って取り組んでまいります。
○藤田（文）委員　ありがとうございます。
　ちょっと財務大臣にお聞きしたかったんですが、時間の都合上、次に行かせてください。済みません。
　最後、外国人問題を十分ほどやりたいと思います。
　パネルを一枚出します。
　直近で、昨年は日本人の出生数が六十六万五千人ということで、過去最低を更新をいたしました。これを特殊出生率に置き直すと、一・一三という最低を更新したということであります。
　一枚めくっていただきまして、パネルを幾つか用意したんですが、時間の都合上、もう一枚だけ。
　これが在留外国人数の推移でございます。二四年から二五年にかけても結構増えていまして、この数年は同じぐらいのトレンドで、三十万から四十万弱ぐらいの数が純増しておりまして、いつも外国人の全人口に占める比率を語るときに大体三％弱と言っていたんですが、これを確実に超えておりまして、三・四％程度というところまで来ております。
　そんな中で、昨年来、我が党も外国人政策については相当、提言を精緻に細かく出させていただいてきました。
　思い起こせば、ちょうど一年前に、当時、石破総理でしたけれども、やはり、いろいろな部門に横断的にまたがっている問題を解決するためには司令塔機能が要るんだということをちょうどこの予算委員会で申し上げまして、司令塔機能が立ち上がりました。そして、自民党と維新の会の連立合意で、それをつかさどる担当大臣をつけてほしいということで、小野田大臣が就任されて、このリーダーシップの下、違法行為への厳しい対処、又は制度の誤用、濫用の穴を網羅的に塞いでいく、そして省庁間の連携を取っていくということが機動的に進み始めたことは、この一年の大きな進展だというふうに、私どもも我が事と思って取り組んできたことでありますので、非常に前向きに捉えております。
　これまでのそれらの対応に対しての経過、そして今後の方針について、担当大臣からまず御紹介をいただきたいと思います。
○小野田国務大臣　お答えいたします。
　昨年十一月の総理の指示に基づいて、御党を含む与党の御提言を踏まえて、本年一月二十三日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめました。
　総合的対応策においては、外国人政策を秩序あるものとするため、まず、基本的な考え方として、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が感じている不安や不公平感に対処すること、外国人の方々にも日本社会の一員として責任ある行動を取っていただき、国民、外国人の双方が安全、安心に生活する社会の実現を目指すこと等を指示しました。
　そして、これまで着手できていなかった問題も含め、例えば、不法滞在者ゼロプランの強力な推進、在留審査の厳格化、永住許可や帰化についての審査の厳格化、税や社会保険料の未納防止など、幅広い施策を盛り込んでおります。
　司令塔である担当大臣として、関係大臣と連携し、総合的対応策に盛り込まれた施策の実施に着実に取り組んでまいりたいと思います。
○藤田（文）委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいた内容のほかにもたくさん取り組んでいただいていまして、そのことについては、私も関わってきたことも多うございますので、非常に喜ばしく思っております。
　これは不断の見直しが必要でありまして、引き続きやっていくものでありますが、違法行為への厳しい対応、又は制度の誤用、濫用の穴を塞いでいくということは、かなり網羅的にできる体制が既に整ってきました。ですから、これは進んでいくものと思いますが、一番残された大きな課題は、実際に、人口の比率の中で、このままでは大きなボリュームが増えていくであろうと確実に予見される、そのことについてどう向き合っていくかということであります。
　時間の関係上、一番最後の総理への問いを先にさせていただきたいと思います。
　ちょっと紹介させていただくと、令和七年八月に、鈴木法務大臣時代に勉強会ペーパーというのが出ていまして、ここで現状に対する課題というのが挙げられまして、何て書いてあるかというと、将来的な人口減少を見据えて経済社会を支えるために外国人受入れの必要性、許容性に関する戦略的検討や、外国人比率が高くなった場合を想定した社会への悪影響等の観点から在留外国人に関する量的マネジメントや諸制度の適正化の枠組みに関する議論がされてこなかったという課題認識をしています。その上で、まずは、外国人が社会に与える影響等について、出入国及び在留管理の観点のみならず、複数の観点から中長期的かつ多角的な検討が有用であるということが明記されております。
　私は、これは結構踏み込んだ提言で、当時、非常に勇気ある提言だなと思いまして、量的マネジメント、つまり外国人の皆さんの人口や人口比率に着目して、そこに対しての指摘をこれまでしてきたことが公式にはなかったものですから、これは非常に重要な指摘かと思います。外国人の皆さんも営みがあって、悪者にして何かそれをやり玉に上げるのは私は全くよくない議論だと思いますし、日本社会にも貢献していただいている。一方で、その増加スピードが速過ぎると、社会の許容度を超えてしまうんじゃないか。
　それにはシミュレーションが必要でありまして、私たちの党は、改めて、昨年九月に提言を出し、そして今年は一月に提言を出しておりまして、その一月の提言は、特にこの量的マネジメントを早く進めるべきだ、こういう提言をさせていただいております。
　人口戦略の中に位置づけても非常に重要な要素である外国人の皆さんのボリューム、これを私どもは、抑制に向けた、しっかりと制度を整えをしていくべきだ、こういう意見でありますけれども、この量的マネジメントについての総理の見解をお聞きしたいと思います。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　お尋ねは、外国人の受入れの基本的な在り方に関するものと認識をいたしております。
　この点について、前提として、まずは出入国在留管理制度その他の諸制度の適正化に向けた取組を進めていくということでございます。
　他方、本年一月、御党から、人口戦略としての外国人受入れ抑制に向けた量的マネジメントの確立に関する提言をいただいたところでございます。
　我が国の人口が減少する中、外国人比率の上昇が一定程度想定される事態も見据え、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの在り方の検討を進めることは非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　今後、外国人に係る諸課題を整理し、具体的な調査検討課題を明らかにした上で、政府全体で、関連する将来推計等を踏まえた受入れの在り方等の総合的な検討を推進し、外国人の受入れに関する基本的な考え方を検討していくということとしたいと考えております。
○藤田（文）委員　大臣、ありがとうございました。
　今お話しいただいたように、基礎調査というのを省内でも進めていただいていると認識しています。この鈴木法務大臣時代のペーパーには、経済成長、産業政策、労働政策、税、社会保障、それから地域生活者としての観点、治安、それから出入国在留管理、様々、広い領域にわたって基礎調査が必要だと。
　私たちの提言はどういうものかというと、その司令塔機能やそれを取り仕切る機能をもっと強化すべきだ。それから、そういう調査をして、シミュレーションをして、どこにどれだけ波及した、中長期的にも含めた影響が出るのかどうかということを検証しよう。そのファクトに基づいて、正確なシミュレーションの下、量的マネジメントの意思決定をする。その上で、量的マネジメントといっても、これは手段が必要ですから、在留管理やビザについてどのように、抑制するのであれば規制していった方がいいのかということを整理しようということを提言をさせていただいております。
　いずれにしても、産業界は確かに人手不足ですから、在留外国人を非常に貴重な存在として受け入れていただいているということは、これは事実なんですけれども、社会全体としてそれでいいのかということが問題意識であります。
　この量的マネジメントについて、総理、もし一言あったら、何か御感想。
○坂本委員長　じゃ、一言。時間がありませんので。
○高市内閣総理大臣　一言は難しいですが、本年一月、御党から御提言をいただき、また、自民党提言でも、この受入れ上限数を設定することの是非も含めて総合的に検討する旨ありますので、与党と緊密に連携しながら対応していきたいと思っております。
○藤田（文）委員　時間なので終わります。
　今日はありがとうございました。
○坂本委員長　これにて斎藤君、藤田君の質疑は終了いたしました。
　次に、村岡敏英君。
○村岡委員　おはようございます。秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　初めに、追加で質問をさせていただくんですが、一昨日、米国、イスラエルによるイランへの攻撃が行われました。そのことによって、一挙に中東情勢は危機、また、邦人の保護という観点をしっかり政府でやっていただきたい、こういうふうに思っております。
　私、一九九一年、湾岸戦争、イラクのクウェート侵攻のときに運輸大臣秘書官をやっていました。そのときに、民間航空機に運輸大臣が頼んで、そして民間航空機が行って、千人の邦人を救出しました。そのとき、警察官と医師と看護師が行きました。これはなぜかというと、今回の状況はどうなるか分かりませんが、邦人だけじゃなく、人道的に、ほかの国の人も一緒に飛行機に乗せました。そのときに、やはり相当非常な戦争状況ですから、ほかの国の人たちはジャックナイフを持ってこの飛行機に乗ろうとしました。だから警察官を用意してしっかりとその対応をして、また、何日か陸路で逃げると、やはり体にいろいろな変調が起きてまいります。そういう意味でお医者さんやそして看護師も必要だということで、そのことをやりました。
　それとまた、一九九八年、これはインドネシア危機。邦人が一万人以上います。これを、何とか無事に日本に帰ってきていただくということで、民間航空機始め海上保安庁の船も参りました。そして、自衛隊の輸送機も待機をしました。そのようなことで、邦人保護というのは本当に大切なことだと思います。
　そして、今はホルムズ海峡が閉鎖されたというような状況も聞いております。その状況であれば、日本はあの地域から石油を八割輸入しているという状況ですから、ここは万全を期さなければならない、こう思っております。
　まず、外務大臣にそのことについてお伺いいたします。
○茂木国務大臣　確かに、村岡議員のおっしゃるように、邦人の保護は外務省、国としても最も大切な責務であると考えておりまして、その事案であったりとか、また避難をするときの状況によって、例えば、医師であったりとか、また警察、様々な準備、それも含めて進める必要がある、こんなふうに考えております。
　今般のイラン情勢を受けまして、事態発生後すぐに、官邸におきましては情報連絡室、また外務省におきましては私を本部長といたします緊急対策本部を、さらに、在イラン、在イスラエルにおきましても現地大使を本部長とする現地対策本部をそれぞれ設置をするとともに、総理の御指示を踏まえまして、関係国とも緊密に連携して情報収集を含め対応に努めているところであります。
　そういった中で、イランに関して申し上げますと、既にもう一月十六日の日に、レベル４、退避勧告という最も高いレベルに危険度を引き上げまして、万一に備えた対応を続けてまいりましたが、事案発生後、直ちに高市総理から関係省庁に対して、情報収集を徹底すること、そして、今も現地に残っておられる邦人の方々の安全確保に向けて万全の措置を取るよう指示があったところであります。
　同時に、航行、航空、この安全も極めて重要でありまして、情報収集、また事業者等への情報提供、これもしっかり行うように、こういう指示を受けているところであります。
　現地の邦人の安否の状況でありますが、まず、イランには今約二百名の邦人が在留をしているわけであります。そこの中には、大使館の職員、それから国際機関の関係者もおりますが、かなりな方は永住者としてイラン人の方との御家族を持っていらっしゃる、いろいろな事情があるわけでありますが、こういった二百人の方、既にほぼ全員と連絡が取れまして安否確認が済んでおりまして、何らか危害を受けた、こういう情報には接しておりません。
　また、周辺国に関しましても、それぞれ危険度に応じまして、既に、危険度のレベルを上げる、こういった措置を取るとともに、本省から在留邦人向けにメール等で集中的に注意喚起を行っているところであります。
　また、既にイランの側から、様々な国に対して、ＵＡＥであったりとかイスラエルであったりとか、砲撃、攻撃が行われているところでありまして、こういった国々につきましては、邦人の安否の確認、これも同時に行っているところであります。
　こういった形で、イラン周辺国を含む地域全体の邦人の保護、さらには、海路、空路の状況把握と関係者への情報提供に引き続き万全を期していきたいと思っております。
　ホルムズ海峡については、まだ、例えば革命防衛隊が封鎖をしたとか、一方でアラグチ外相はそういうことはしていないとか、情報は確定しておりませんが、こういった状況も含めて、船舶事業者等々とも連絡を取りながら、すぐに何か日本で、備蓄もありますので緊急の事態が起こるということではありませんけれども、こういった事態が長期化した場合のエネルギー供給への影響であったりとか国内価格への影響、これもしっかりと見ていきたい、こんなふうに考えております。
○村岡委員　外務大臣、是非お願いしたいと思います。
　総理にも一言なんですが、これは、外務省だけじゃなく、先ほど言ったように、警察庁であったり、また国土交通省であったり、防衛省であったり、全体で取り組まなければならない課題だと思っております。もちろん各関係機関が御努力されていることには敬意を表しますが、総理がやはり先頭に立って、この不測の事態が起きないように是非お願いしたいと思いますが、御見解を。
○高市内閣総理大臣　そのために万全を期しております。
　一月十六日に、さっき外務大臣から発言がありましたとおり、イランに関してはもう退避勧告ということを行っております。二月中もずっと事態の推移を私は注意深く見守ってまいりました。いつ頃、何かが起きるかもしれない、それへの備えは外務省の方でも万全に行っていただきました。
　また、ホルムズ海峡に関しましても、情報が錯綜しておりましたけれども、周辺海域に入っている日本の船なども細かに、これは経済産業大臣の方がしっかりと把握をしてくれて、一人ずつ、乗員についても、全員安全だ、安全な場所に待機をしている旨など、一つずつ一つずつ確認しています。
　周辺諸国にいらっしゃる邦人の方々に関しても、もう外務省本省からも、領事メールも、それから大使館からも、随分細かく対応していただきまして、注意喚起も行っております。そしてまた、危険レベルも上げております。
　こんな中で、どうしても御本人の意思で退避はしたくないという方は尊重をさせていただいていますが、考え得るあらゆるリスクを最小化するための取組、これは、私も先頭になり、全ての閣僚に協力をしてもらいながら進めてまいります。各省庁も本当に、この週末も含めて、今もよく頑張ってくれていると思います。
○村岡委員　是非、万全の対策をお願いしたいと思っております。
　それでは、元々通告していた質問に移りますが、重要な問題だったので、少し、質問全体が十五問ありますので、できないかもしれませんが、順次、大臣の皆さんにお願いしたい、こう思っております。
　国民民主党は、対決より解決を基本姿勢として、政策本位でしっかりと国会に取り組もうということを言っております。その中で、今、物価高騰の中、国民生活が大変苦しい、だから手取りを増やさなきゃいけないということで、様々な政策を訴えてまいりました。
　先週、国民会議、総理が開かれたようですけれども、我々、そこには一回目は参加しておりませんが、決して後ろ向きではなく、前向きであり、積極的です。しかし、やはり、議事録や公開など、しっかりとした部分を示していただいて、その上ならば積極的に国民生活のために参加していこうと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　そして、私は前回、五十回の衆議院選挙で七年半ぶりに国会に戻ってきました。しかし、一年三か月で選挙があったんですね。まだまだ言いたいことが全然言えなかったので、特に今年は真冬の選挙でしたから、十二日間、朝八時から夜八時まで豪雪地帯を回りました。
　そうすると、やはりそのぐらい回ると改めて気づくんですが、除雪する人たち、そして屋根の雪下ろし、どんどん高齢化しています。朝、会社に行く前に車庫の前にある雪を寄せなきゃいけない。会社に行くと会社の除雪をしなきゃいけない。日中は高齢者の人たちが、流雪溝といって雪を流すところにやらなきゃいけない。そして、帰ってきてまた除雪をしなきゃいけない。大変な状況です。これは、道路やいろいろなところはしっかりと行政がやっていただきますが、やはり個人の住宅ももう限界に近づいています。そういう中で、どのように国としても県や市町村に協力をしていくか、その点についてお聞きしたい、このように思っております。
○金子国務大臣　お答えいたします。
　委員の御地元ではございませんが、この冬に大館能代に行く機会がございまして、災害級の大雪だということで、様々な御要望を受けたところでございます。
　委員御指摘のとおり、豪雪地帯では、高齢化や除雪の担い手不足を背景にいたしまして、この冬も含め、除雪時の死傷事故が多発をしており、その対策は極めて重要な課題と認識をしております。
　国土交通省には気象庁がございますので、一月の十九日に大雪に関する緊急情報を発信いたしまして注意喚起をするとともに、一月二十一日には大雪に関する関係閣僚会議、この席で、高市総理から各省に対して、万全の体制で臨めという御指示がございました。
　国土交通省といたしましても、特定災害対策本部を開きまして、事前の備えとして、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金により、除雪の担い手育成や安全講習の開催など、地域における除雪の体制づくりに取り組む自治体を支援し、また、総務省では高齢者等の雪下ろしに実際に要した経費に対して特別交付税により自治体を支援し、省庁連携の下、取り組んでいるところでございます。
　引き続き、適切な制度運用や予算確保などに努め、地域における除排雪への支援にしっかり取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○村岡委員　是非、その点は、高齢化している豪雪地帯のことを考えながら対策を取っていただきたい、こう思っております。
　次に、総理にお伺いします。
　失われた三十年とよく言われます。様々な原因があると思います。総理の認識は、何が一番大きな原因だったかな、日本が経済的に衰退し、国際競争力が大変低くなるという状況を、総理のお考えをお聞かせください。
○高市内閣総理大臣　失われた三十年の原因ということですけれども、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長、それから、非常にデフレが長引きました。そんな中で企業部門がコストカットをしてきた。ですから、近年もですが、収益の増加に比べて賃金ですとか将来のために必要な投資というのが抑制され、結果として、そうなると需要も低迷しますね、賃金が上がらないと、需要も低迷する、デフレも加速する、成長も伸び悩む、この悪循環が生じていたと認識しています。
　でも、足下では賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、長く続いたコストカット型の経済から、その先にある新たな成長型の経済へと移行する段階まで来ているのかなと思います。
　ですから、高市内閣では、責任ある積極財政の下、まず、長年続いてきた過度の緊縮志向、それから未来への投資不足、この流れを何としても断ち切りたいと思っております。
○村岡委員　まさに責任ある積極財政、そこは共通する認識であります。
　ただ、もう一つ大きな、これからの日本にとって大切なことを私は考えています。それは何かというと、都会と地方の格差なんです。
　国土の均衡ある発展というのは、歴代内閣が常に言ってきました。古くは田中角栄総理の日本列島改造論、竹下総理のふるさと創生、そして安倍総理の地方創生。その間、高度成長期やバブルもあるから経済は成長してきたんです。ところが、どんどん都会と地方の格差が広がってきました。よく言われるのが、人口、静かなる有事と言われます。しかし、静かなる有事より危機感を持たなきゃいけないのが都会と地方の格差です。
　五十年以上前、日本の人口の一五％が首都圏に住んでいました。しかし、今現在何％かというと、三〇％なんです。そして、生産人口も三〇％以上は首都圏にいます。これは、日本の国土全体が継続して発展していくことを非常にそいでいる原因なんです。
　高市総理も、地域未来戦略ですか、そのことを訴えています。ここに、歴代の内閣が何をやってもなかなかうまくいかなかったことに高市総理は食い込んでいくのか。都会と地方の格差をなくすということに是非取り組んでいただきたいと思うんですが、総理の御見解をお願いします。
○高市内閣総理大臣　これまでの地方創生、それぞれお取組がありました。人口減少ですとか東京一極集中の是正、これを目標に掲げて、医療や雇用や生活環境など、個々の地域課題に対して各自治体が個別に対処できるように政府が支援を実施をしてきたというのが特徴だと思います。
　高市内閣の地域未来戦略では、これら従来の取組に加えて、政府が一歩前に出て、地域の特性に応じた地域発のアイデアの創出を募って、これまでの地方創生の支援策や税制などの政策ツールは最大限活用いたしますけれども、大胆な投資促進策、それから産業用地を含めたインフラ整備とを一体的に講じていくつもりです。ですから、都道府県知事などとも協働しながら、地方に大規模な投資を呼び込む、各地に産業クラスターを戦略的に形成していく。そして、加えて、魅力ある地域資源を生かした地場産業の成長も支援してまいりたいと思います。
　地域未来戦略の政策パッケージ、これを夏までに取りまとめてまいります。
○村岡委員　是非、その地域未来戦略の中でしっかりと、国土の均衡ある発展が日本全体の国力を上げていくんだという姿勢で臨んでいただきたいと思います。これは国家の持続性が失われる危機感を持って取り組まなければならないと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、我々、昨年、総理も関所を乗り越えていただきました。それは、百三万円の壁を百七十八万円まで、そしてガソリンの暫定税率の廃止も決まりました。
　しかしながら、まだ所得制限とか様々なものがあります。これは、大企業は余力があって給料を上げやすい、しかし、中小企業は下請構造があってなかなか価格転嫁ができないという中で、基礎控除や、そしてガソリンは、車社会である地方です、そういう意味で、地方が、いろいろな企業も、そして暮らしている人も手取りを増やして頑張っていただきたいという中で、いろいろな政策を考えて我々が提案してまいりました。
　その中で、中小企業が、地方に多いんですけれども、賃上げしたときに社会保険料の負担が余りにも大き過ぎるということの中で、なかなか賃上げが進んでいない。それから、手取りに関してもやはり社会保険料が高いということがあります。こういうことに関して改革はどのように考えられているでしょうか。
○上野国務大臣　お答えをいたします。
　社会保険について、保険料負担の軽減につながるよう、負担能力に応じて適切に支え合う、この改革をこれからもしっかり進めていくことがまず第一だと考えております。
　また、賃上げが実現できますように中小企業にしっかり利益を上げていただく、そのために、適切な価格転嫁、あるいは生産性向上を各省庁と連携をして進めていきたいと考えております。
　その上で、賃上げを行う中小企業への支援につきましては、非正規雇用労働者の正社員転換あるいは処遇改善、これを実施をしていただく事業主に対しまして、キャリアアップ助成金など政策目的に応じた助成金による支援を行っておりますので、引き続きこうした支援にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　なお、社会保険料の事業主負担、これを公費で助成をすべきというような御提案かというふうに思いますが、この点につきましては、社会保険料が医療や年金等の給付に充てられるものでありまして、労働者を支えるための事業主の責任である、そうしたことを踏まえますと、やはり慎重な対応が必要ではないかと考えているところであります。
○村岡委員　慎重な対応というふうに言われるとは思っておりましたが、しかし、ここを乗り越えないとなかなか地方で簡単に賃上げはできないので、是非検討してください。これも関所を越えていきましょうよ。是非よろしくお願いいたします。
　そして、次に、先ほどちょっと触れましたが、地方は車社会です。そして、一家に一台ではありません。大人がいれば全員車を持っています。そしてさらには、農家の人は軽トラックや農業機械があります。車が昔のままぜいたくという部分の中で、車に税金がたくさんまだまだかかっているんです。
　このかかっている税金、環境性能割、予算が通ればこれも廃止になると思いますが、まだ自動車税や重量税など様々なものがあります。地方にとって車は生活必需品です。車の税金を安くしていきませんか。これは相当地方に大きなメリットが出てまいります。どう考えていらっしゃるでしょうか。
○林国務大臣　まず、自動車税と軽自動車税の種別割でございます。
　グリーン化特例というのは、環境性能の優れた自動車の普及を促進するために、環境負荷の小さい自動車に軽減措置を講じた一方で、環境負荷の大きい自動車に重課措置を講じております。比較的環境負荷の高い、一定年数を経過したガソリン車、ディーゼル車などに重課する制度でございまして、一方で、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車など環境性能に優れた自動車は対象外となっております。
　この国会に地方税法改正法案を提出させていただいておりますが、このグリーン化特例の適用期限の二年延長を盛り込んでおります。
　やはり、地方財源の確保、それから自動車分野における脱炭素化を進める観点から意義のある制度でございまして、これを廃止するということは慎重であるべきだと考えておるところでございます。地方税についてでございます。
○片山国務大臣　自動車ユーザー、特に地方においてそのメリットが大きいですから、この御負担の軽減に関しましては、まさに御党の、壁を乗り越えたいという御要望を踏まえて、当分の間税率、年内に早めて廃止をしたということも含めいろいろと御協力をさせていただいておりますが、軽油の当分の間税率、それから自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止については、今国会に提出した税制改正案に盛り込まれているということでございます。
　その上で、国税であります自動車重量税の当分の間税率につきましては、国の財政状況だけではなくて、この税収の約四割が地方公共団体に譲与されております。また、環境負荷に応じた税率設定であるということを考えますと、慎重に対応しなければいけない問題だとは考えております。
○村岡委員　もちろん財政に影響を与えちゃいけないということですけれども、これはアイデアを考えながら一緒に乗り越えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、食料の安全保障に関して御質問させていただきます。パネル二を御覧ください。
　日本の食料自給率、昭和四十年には七三％ありました。今現在は三八％です。総理が様々なところで食料自給率一〇〇％、これは意欲的なことで、私も大賛成です。そして、フランスの元大統領、ドゴール大統領は、食料の自給がない国は真の独立国家とは言えない、まさに総理がこれと同じようなことを言われていると思います。
　しかし、一〇〇％にするとなると、日本の今の現状では、例えば小麦や大豆やそして飼料作物、日本が、とても今の農地ではできないということが現実であります。
　総理はどのような形で一〇〇％を目指していくのか。いや、是非一緒にやりたいんです。それを教えていただければと思います。
○高市内閣総理大臣　ありがとうございます。
　万が一の不測の事態でも食料安全保障が確保されるように、全ての田畑をフル活用して食料自給率の向上を図るということは重要です。
　食料・農業・農村基本計画に基づきまして、もう既に、二〇三〇年度までに食料自給率をカロリーベースで四五％にする、生産額ベースで六九％にする、それぞれ引き上げる目標を設定しておりますので、まずはこの目標達成に向けて施策を講じます。
　国民の皆様の食生活を強制的に変えていくということはできないんですけれども、その上で、今委員がおっしゃったとおり、農地の制約など課題は多いということは十分認識していますが、まず単収を向上させる、植物工場や陸上養殖などのテクノロジーを活用する、飼料自給率の引上げをする、それから輸出の更なる促進、こういったことを通じて最終的には一〇〇％を目指していきたいという強い思いを持っております。
　既に、国産大豆ですとか国産の小麦、こういったものも、スマート農業を導入している地域がありますよね。それから、飼料用の国産トウモロコシに取り組んでいる地域もございます。やってできないことはないと思っております。
　食料自給率一〇〇％というのは、全ての品目の食料を国内生産するという意味ではなくて、例えば米など、日本が強みを有する食料は輸出などによって一〇〇％以上として、食料全体で一〇〇％を目指すものでございますので、私は、できるし、絶対に目指したいと思っております。
　詳細が必要でしたら、農水大臣に答弁させます。
○村岡委員　意欲的なことには一緒になってそれに取り組んでいきたい、こう思っています。
　そこで、実は総理と私と同学年ということみたいですけれども、一九六〇年、アメリカ、オランダ、ドイツ、日本の輸出というのを見ると、ほぼ同じなんです。ところが、生産性が向上していったときに、ほかの国は他国に輸出しようという戦略を取りました。しかし、日本は減反という政策を取りました。一番得意な分野の米を減反で抑制したことによって、農家全体の意欲をそいでしまいました。そこが大きな分かれ目になった、こう思っております。
　そこで、総理は、輸出も含めて増産ということを言われたりしていますが、農家の方々に対するメッセージは、増産をしていくんだということのメッセージでいいのか、それとも、やはり、需給調整をしながら、日本が過去にたどったような状況なのか。その点、農林大臣でもよろしいですけれども、是非お願いいたします。
○鈴木国務大臣　お答えを申し上げます。
　米につきましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、需要拡大と供給力の強化を進めることで、二〇三〇年の生産目標を八百十八万トンに増大させることとしております。
　これを踏まえまして、輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要を創出をし、その拡大を図りつつ、国内の主食用、そして輸出用、また米粉用など、多様な米の増産を進めてまいりたいというふうに考えております。
　その上で、農業者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準の下で、米が持続的に供給されている状態とすることが重要であるというふうに考えております。
○村岡委員　増産の方向性ということは分かりました。
　しかしながら、ぶれると農家の人たちはなかなか。よく言われるのが、農林省の言うことを聞いていたら農家は大体衰退していく、こういうことを農家の人に言われます。だから、ぶれないで是非その方針を貫いていただきたい、こう思っております。
　そして、ちょっと時間がなくなってきたので、これも農林大臣かと思いますが、農業者の所得向上ということを農林省の方針でもよく言われます。しかしながら、なかなか所得が上がってこないんです。担い手に引き継ぐときに所得の上がっていく方向性がなければ、それは誰も継ぎませんよ。
　そして、新規就農、これは農林省のデータですけれども、令和六年、一、二年目が年収九十四万円、三、四年目が二百十七万円、五年目が二百五十万円。やはりまだまだ一般のサラリーマンに比べれば非常に低いんです。
　ですから、そういう所得を向上していくときに、どのぐらいの目標を持って、何年後に到達するか、そういうことも併せて農林省の方から示せないか、こういうふうに思っているんですが、どうでしょうか。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　問題意識は、村岡委員と私自身、全く共有をしているというふうに思っております。
　まず申し上げると、農業を持続できる所得水準につきましては、地域によって物価水準や所得確保の機会などが様々であるため、一概に申し上げるということは正直言って困難なんですが、ただ、基本的には、農産物の販売収入が経費を上回り、農業経営の持続性が確保される、再生産が可能な所得水準が必要であるというふうに考えております。
　その上で、あえて申し上げますと、今、主業経営体の、要するに農業でしっかりと生計を立てている経営体の皆さんの平均というのが、農業所得が四百九十四万円ということになっておりますが、これを大企業の例えば賃金と比べればどうかという観点を持つと、まだまだそっちの方が正直言うと全然高いという状況にあるというふうに考えておりますので、他産業と比べてどうなのかというような観点も持って、今後よく検討してまいりたいというふうに思います。
○村岡委員　これ以上は農林水産委員会で大臣とやり取りはしたいと思っていますが、稲作に関して、増産していくときに、我々が主張している直接支払い、これはやはり導入していかないとなかなか米を安定的に、主食を生産していただけないんじゃないかと思っていますので、これは農林水産委員会でまたやらせていただければ、こう思っています。
　そこで、消費税の減税に移りたいと思います。パネル三ですけれども、お願いします。
　消費税のゼロは、家計支援として非常に理解できます。物価高騰対策としても、総理が公約で述べていたことという形で、国民も望んでいることが大きいと思います。
　ただ、その中でいろいろな問題が起きてきます。農家一つ取ってみても、資料を見ていただければなんですが、今、本則の課税でいけば、農産物の売上げが二千万円の方、資材などの費用が一千五百万円の農家の場合、本則でいけば手元に残るのが五百万円。そして、簡易課税を選んでいる農家の人たちが、十万軒もいますから、相当な数がいます。その方々が、簡易課税でいけば四百七十八万円。しかし、農家の方々が、食料消費税ゼロの場合を考えると、売上げの消費税がゼロですから、みなしの仕入れ率もゼロ、仕入れの消費税は百五十万払わなきゃいけない、そうすると手元に残るのは三百五十万円ということになってしまいます。
　これは、多分、総理に質問すると、こういうことを国民会議でお話ししましょうというふうに言われると思います。しかし、こういうことをしっかり財務省も調べていただきたい。それから、外食産業も〇％と一〇％、こういうことをしっかりと財務省で、どういう業種の方がこの消費税ゼロによって逆に負担が大きくなるのがあるのか是非調べていただきたいという要望ですけれども、財務大臣、お願いします。
○片山国務大臣　この食料品の消費税率ゼロの実施に当たりましては、委員から御指摘いただきましたように、簡易課税を御選択の約十万軒ですかの農家への影響ということは、我々は重々、そういった要望も受けておりまして、近々、私のところに非常に広い範囲の農業団体からの代表がお見えになって、まさに細かい部分も含めてどういうことがあるかということを伺うことになっております。
　先般もお答えしておりますように、不安を感じる方に関しては特に、謙虚に、丁寧に一件一件よくお話をお聞きして、その実態もお聞きした上で、総理がおっしゃっているように、できない理由をあげつらうのではなくて、できないことをできるようにする方法を議論するという観点から様々なことを考えていくということですが、国民会議がありますわけですから、当然そこの場にも上がってまいりますし、御参加をお待ちしているわけでございますが、それは非常に重要なことですからね。
　そういったことで、先取りすることなく、ただし、技術的な問題、特に、不安や、こういった仮定計算で、事実上、所得、手取りが減り得る方がいらっしゃい得るということは分かっておりますので、そういったことにどういう対応ができるかですね。これを税制でそのまま対応するということになると、簡易課税の、できている制度から考えると、これは濫用の危険性もありますが、そのほかに対応の方法がないわけではないので、そういったことも含めて、決して国民会議での大所高所の議論を先取りすることはないけれども、何らかの工夫ができないかということについては、常に実態調査も含めてきちっと検討をしてまいりたいと思っております。
○村岡委員　我々も、できない理由を探すわけではなく、こういう状況になったらどういう対応をすればいいかということをしっかりやっていただくために調査をお願いしたい、このように思っております。
　次に、再生可能エネルギーについてお聞きしたいんですが、実は、第一段階で、秋田沖で再生可能エネルギーの発注があって民間業者が受注したわけですけれども、撤退しました。
　再生可能エネルギーは非常にお金もかかるということの中、なかなか厳しい状況にあるけれども、日本のエネルギーの自給率のため、総理は引き続きこの再生エネルギーはしっかり進めていくというお考えなのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　洋上風力、これは四方を海に囲まれた日本のポテンシャルを生かせる非常に貴重な国産エネルギーでございます。
　とにかく、エネルギー自給率を上げていかなきゃなりませんので、日本で自給できるあらゆるものをしっかりと活用して、この再生可能エネルギーも生かしながら、日本の自給率を上げていきたいと考えております。
○村岡委員　経産大臣にもお伺いしたいんですが、ＧＸ、やはりエネルギーがあるところに産業を興す、これが地方の未来戦略になると思いますので、是非それにも取り組んでいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○赤澤国務大臣　今、総理からも申し上げましたとおり、再生可能エネルギーについては、我々は、洋上風力なども含め、主力電源化、大変重要なエネルギー政策の柱であるというふうに思っております。
　その上で、先ほど御指摘があった、昨年八月、三菱商事コンソーシアムが秋田及び千葉の三海域について撤退を決定、公表しましたが、私どもも、昨年末に、撤退要因や影響の分析を行った上で、公募制度の見直しを含む事業環境整備について整理を行ったところです。
　今後、海域ごとの公募に必要な具体的な条件設定などを進めつつ、関係者の意見も聞きながら、適切に再公募を実施してまいります。
　加えて、脱炭素関連投資の促進を通じて地域の産業活性化を進めてまいります。昨年に、ＧＸ戦略地域制度を創設し、地域の公募を行ったところであり、同制度の下で、脱炭素電源を活用する産業団地の整備や、脱炭素電源の電源立地地域における産業集積に資する設備投資などを後押しし、しっかり再生可能エネルギーの活用を進めてまいります。
○村岡委員　是非、地域の発展、それには再生エネルギーというのは非常に大きいと思います。もちろん、環境や様々なことに配慮しながら是非進めていただきたい、こう思っております。
　それと、防衛大臣にも大変お世話になった熊の件ですけれども、本当に、秋田の熊被害での、熊の駆除を含めて、この対策に防衛省は非常に大きな役割を果たしていただきました。
　秋田県の猟友会の、佐藤会長といいますが、年末にお会いしましたら、本当に感謝していました。最初は自衛隊の方が何ができるのかと不安だったらしいんですが、一緒に相談してやると、やはり、いろいろな訓練をされていた方で、秋田県全体として本当に助かったということで、心から感謝を申し上げます。
　しかし、熊対策はまだ終わっているわけではありません。これから取り組まなければならない。長期的に見れば熊と共生していくということで自然環境を整えるということがありますが、環境大臣から一言お願いいたします。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　熊被害対策については、深刻な被害を踏まえ、昨年十一月の関係閣僚会議で決定したクマ被害対策パッケージを速やかに、かつ着実に実施してまいります。
　補正予算を活用した自治体の対策が今着実に進んでいるところであります。秋田県には、一億六千万円の内示をお示ししまして、熊の捕獲や出没防止対策の強化に取り組んでいただいているところであります。
　また、加えて、年度内を目途に、自治体が熊の管理の計画を策定する際に活用するガイドラインの改定作業を進めているところであります。
　さらに、改定作業での検討内容も踏まえつつ、今後の対策の実効性を高めるために、クマ被害対策ロードマップを策定をいたします。ロードマップの中には、地域ごとの熊の捕獲目標頭数を設定する、その上で、目標を達成するために必要となるガバメントハンターや箱わな等の資機材の量などを明記することを想定しているところであります。
　ロードマップを策定後も、これは、春が、暖かくなってから個体数管理を、個体数推計を進めていくわけでありますけれども、その個体数管理を精緻化をしていくとともに、専門家派遣や交付金など自治体に対する財政的、技術的な支援に努めることとさせていただき、人と熊のすみ分けに向けた取組を中長期的に、着実に実行してまいります。
○村岡委員　是非進めてください。やはり、熊が都市部に出るということは命にも関わることでありますし、また、自然環境を守るという意味で、環境省が是非そのことに取り組んでいただきたい、こう思います。
　そして、もう時間がなくなってきたんですが、実は、地域を回って歩いたり、東京の人もですけれども、秋田県に今住んでいない人、東京とか、まあ大阪でもいいんですが、そういう人たちが、相続を受けて、空き家を相続します。何年かたつと古くなって、それが非常に、これが壊れたりして飛んだりして、危ない状況、いろいろあります。
　なかなか、一回相続すると、その相続したものを、国庫にそれを買っていただくということができなかった。しかしながら、二年前に法律ができたんですね。でも、それを知らない方がたくさんいらっしゃるので、法務大臣に、ちょっとその説明だけ簡単にお願いします。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　相続土地国庫帰属制度は、令和五年四月二十七日から全国の法務局で運用されているところでございます。
　法務省では、この制度を分かりやすく紹介するチラシやリーフレット等を作成し、配布するとともに、法務省ホームページに掲載するなどの周知、広報を図っているところでございます。
　こうした取組の成果として、相続土地国庫帰属制度の認知度は徐々に高まっておりまして、引き続き効果的な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○村岡委員　もう終わりますが、総理、最後にですけれども、地方は、日本の食料を支え、国土を守り、環境を守り、長い時間をかけて日本の文化や伝統を守ってきました。しかし、今、その地方が静かに、そして確実に崩れ始めているんです。是非、地域戦略未来、この中で一緒に地方を再生することが国全体の国力を上げるということでやっていきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　この際、浅野哲君から関連質疑の申出があります。村岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、時間も限られておりますので、まず、予定どおり一問目から、通告のとおりに始めさせていただきます。
　まず一問目は、国民生活と教育現場の安心を守るための確認を一点させていただきたいと思います。
　これから国会では令和八年度予算案並びに関連法案の審議が行われますが、仮にこれらが年度内に成立しなかった場合の影響を大変危惧しております。特に、税制改正法案に含まれる軽油引取税の当分の間税率の廃止、これが期日までに成立をしなければ、年度替わりの対応で物流業界やガソリンスタンドの現場、そして国民生活にも混乱をもたらすことが懸念されています。
　さらに、義務標準法の改正案、これは教育現場に関わる法律改正でありますけれども、これが年度内に成立をしなければ、全国の学校現場は四月からの教員配置やクラス編制を確定できず、子供たちの新学期のスタートに多大な支障を来すことになりかねません。
　当然我々も年度内の確実な成立が理想だと考えており、また、昨年末来、与党の皆さんと合意をし、進めてきたガソリンの暫定税率廃止あるいは先ほど述べたような軽油の暫定税率廃止など、この確実な実施のために協力を惜しむつもりはございませんが、残された時間が極めて少ないのも現実であります。
　まず、総理に確認したいのは、こうした予算や法案成立時期にかかわらず、暫定予算編成や特例的な行政指導など、あらゆる手段を講じて国民生活や全国の教育現場には支障を来さないという明確な意思表示をしていただけないかということであります。一点、まずはお願いいたします。
○高市内閣総理大臣　まず、令和八年度予算の審議方針を含め、国会の運営につきましては国会でお決めいただくことと承知をしております。
　その上で、国民の皆様の生活に支障が生じないように、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、令和八年度予算と今年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立を目指してまいりたいと考えており、これに尽きます。
　そのため、年度内に本予算などが成立しなかった場合の仮定の質問についてお答えすることはいたしません。今、まだ衆議院の予算委員会で懸命に御審議をいただいているところでございますので。
　でも、全ては国民の皆様の安心のためにという思いは与野党の皆様共通だと思っております。いずれにしましても、新年度から実施予定の施策、今例に挙げていただいておりましたけれども、関連法案の年度内成立も含めて、その早期実現に全力を尽くして、国民生活に影響を生じさせないようにしてまいります。
○浅野委員　もちろん、これから審議が深まっていきますので、円滑な審議、そして充実した審議になるように我々も協力を最大限していきたいと思いますが、ただ、やはり現場では、四月、つまり来月から始まる教育現場の変更あるいは国民生活への影響を懸念しており、また、総理のリーダーシップあるいは意思表明に強く期待をしている、そこに非常に関心を持っている方が多いのも事実であります。
　国会の審議の中には、時間をかけるべきテーマと、そして迅速に意思決定をしなければいけないテーマ、それぞれ混在をしておりますが、あらゆる展開に備えて様々な準備を政府の中でも検討いただきたい、このことをまずは冒頭申し上げさせていただきます。
　そして、二つ目の質問からは、エネルギー安全保障の観点から数点質問させていただきたいと思います。
　まず、ちょっとこの週末の中東での動きを踏まえて緊急で通告、追加をした質問について聞かせていただきます。
　今日、午前中のこれまでの質疑でもありましたが、二月二十八日に発生したアメリカとイスラエルによるイランへの大規模攻撃、そして最高指導者アリ・ハメネイ師の死亡という報道は、世界中に非常に大きな衝撃を与えています。中東情勢の根底を覆す歴史的な事態であり、今後の動向に対して強い不安や懸念を抱かれるのも当然のことと思います。
　今回の事態は、中東から遠く離れた日本にとっても決して対岸の火事ではありません。特に、日本が輸入する原油の約九〇％は中東産であり、その大半がイランとオマーンの間に位置するホルムズ海峡を通過します。二月二十八日夜の段階でホルムズ海峡の封鎖の報道が確認され、日本郵船、商船三井、川崎汽船といった複数の日本の海運大手企業も既に同海峡の運航を停止しているというふうに聞いております。
　まず、事実確認からさせてください。ホルムズ海峡の封鎖というのは事実でしょうか。今なお情報が錯綜している状況にあります。また、これが事実だとすれば、あるいは、海峡封鎖ということが正式に表明されていなくとも、海運上の状態に支障を来しているのは現に起きているようですので、これは日本のエネルギー安全保障上かつてない事態と言えると思います。政府の現状認識と今後の対応方針について、総理のお考えを伺わせてください。
○高市内閣総理大臣　御指摘のホルムズ海峡封鎖につきましては、これは事実関係について情報収集を行っているところです。
　中東から日本に向かう原油タンカーの中には、ホルムズ海峡の通航を見合わせてペルシャ湾内で待機しているものがあるということも承知いたしております。周辺海域の乗員の安全は確保されていることを確認しています。
　やはり、土曜日に私が指示を出しました幾つかの点の中に、これから生じてくる経済的影響についてもあらかじめ洗い出して、打てるべき手を考えておくということでございました。今、関係国と緊密に連携しながら、エネルギー供給や金融市場、物価の動向、これを注視して、我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期すということ、それから、今後、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために必要な対応、これは機動的に講じてまいりたいと思っております。
　石油備蓄については、現在、二百五十四日分があるということでございます。