maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○三浦信祐君　このアジャイル性というのは、これからの技術を高めていくためには必要だと思います。完成した頃には陳腐化をしてしまってはいけないというのがこれまでの中での反省事項でもありますし、今後、世界のトレンドでありますから、現場で使って、戻して、そしてそれをよりアップデートしていくと、この流れは重要視していただきたいというふうに思います。
　自律型無人潜水艇、ＵＵＶは、スピンオン、スピンオフ、デュアルユースの可能性を秘めており、関連技術の育成は我が国の安保、経済に大きな役割を果たすと考えます。それゆえ、安保三文書のうち国家防衛戦略でＵＵＶの早期装備化を進めると規定しました。
　もちろん、ＬＡＷＳのようなことはあってはなりませんけれども、ＵＵＶの実用化へ向けて、技術、我が国の産業への貢献、デュアルユースの観点から研究開発はどのような現状でありましょうか。
○政府参考人（松本恭典君）　お答えいたします。
　防衛省におきましては、長期運用型ＵＵＶの研究や管制型ＵＵＶの研究といった先進的なＵＵＶを実現するために必要な事業に取り組んでいるところです。こうした研究で得られた成果につきましては、民生分野においても活用できるよう、適切な情報発信に努めているほか、ソフトウェアなどを規格化し、民生用のＵＵＶに活用する方策を検討しています。
　さらに、安全保障技術研究推進制度において実施いたしました水中光無線通信の研究の成果、これにつきましては、民間の水中ロボット用通信装置として製品化されるなど、デュアルユース技術の育成にも取り組んでいるところでございます。
　防衛省といたしましては、こうした取組を通じまして、幅広くＵＵＶの研究開発を進めてまいりたいと思います。
○三浦信祐君　海洋国家でありますから、例えば、これから漁船の方々も能力を確保していく、人が足りなくなっていくというときに魚群探知機のようなものに活用できたりとか、いろんな可能性は十分にあり得ます。その上で、抑止力をしっかりと高めるという視点から見たときには、これを本当に我が国は技術を持っているという、これがとても重要なことであると思いますので、予算のみならず、人材確保、育成、そして民間企業の皆さんとのいろんな連携を図っていただくように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　海底ケーブルを守るといっても、上からでは見ることはできません。こういうＵＵＶがふだんから警戒をするということもとても重要なことでありますから、その視点を持っていただきたいというふうに思います。
　次に、安保三文書で、我が国の国益を守るためには外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力を含む総合的な国力を最大限に活用することとしております。技術力に注目しますと装備品開発能力が注目されがちではありますが、物づくりをする力、建築、土木などの力にも着目することは当然であります。滑走路をちゃんと造れるのか、そして港をちゃんと整備できるのか、何かがあっても災害のときに即座にこれを復旧できる能力を持っているのか、もう安全保障の基本であります。
　このような観点から、建設事業者の皆さんは防衛施設の構築には不可欠であります。駐屯地、基地の構築、改築、維持整備、さらには、災害発生時において力を借りるのが建設事業者の皆さんです。災害があったときに注目されるのは、海上保安庁だったり防衛省だったり警察だったり消防でありますけれども、実は最初に道路啓開をしているのは、ユンボを持って現場に最前線に行っている皆さんであるということは我々は忘れては絶対にいけないことだと思います。
　そうであるならば、平素から地元の事業者との協力、入札のインセンティブなど、速報性の向上化を図ることも必要であることは論をまちません。より地元の建設業者が参入をしていただけるよう、説明会や接点の向上、そして駐屯地や基地の視察等を重ねられる機会を充実していただきたいというふうに思います。
　加えて、いきなり大型の案件を受託するというのは、きっと経験上、また資本金等の課題がありますから難しいと思いますけれども、経験が積めるような考慮も必要だというふうに思います。防衛省としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　重ねて、防衛省は何から何でも資料が多いということも、なぜか情報が伝わっている状況でありますので、ここもしっかりと取り組んでいただきたいということを重ねてお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（茂籠勇人君）　お答えいたします。
　防衛省が実施する中小規模の建設工事におきましては、建設工事、土木工事、電気工事、管工事など工事種別ごとに分離して発注するとともに、工事の規模や内容に応じて、工事範囲を分割することが可能なものは工事を分割し発注することを推進しております。
　その上で、中小規模建設工事につきましては、総合評価落札方式を採用する中で、地域の特性に応じて、本店等の所在が地元における施工実績、これを加点評価するなど、地元の企業の適切な受注機会の確保に努めているところでございます。
　また、実際の発注を行う地方防衛局等におきましては、具体的な工事内容、入札公告等の発注情報の詳細を記載した発注見通しを当初予算の成立後であったりとか、当該年度の十月一日をめどに公表をし、内容に追加変更があった場合は随時更新をするとともに、地元の業界団体に対しましても、発注見通しの内容や防衛省の入札契約制度、こういうものの説明を積極的に実施しているところでございます。
　防衛省といたしましては、自衛隊施設の整備を進める上で地元企業の皆様のお力を借りるということはもう必要不可欠だと考えておりますので、引き続きこのような地元企業に対する取組を進めてまいります。
　以上であります。
○三浦信祐君　しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。予算があっても職人がいないという、そういう国をつくりたくはありませんので、そういう観点からも重要なことだと思います。
　次に、我が国の成長産業とすべき航空機製造技術の能力向上について質問させていただきます。
　次期戦闘機導入へのグローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰについて、現状の進捗状況について伺いたいと思います。
　我が国がＧＣＡＰにおいてどの部分の開発、設計、製造を分担するかによって、我が国のサプライチェーンの構築が必須になります。また、長きにわたって製造、アップデート、改変等が行われていくからこそ、経営の持続性、安定性、人材継続性が求められます。単に民間企業の取組だということで済まされるものではありません。
　現状想定している内容について、そしてまた、及び政府としてどう取り組むのか、伺います。
○政府参考人（家護谷昌徳君）　お答えいたします。
　次期戦闘機の共同事業であるＧＣＡＰを推進するため、昨年十二月十日にＧＣＡＰ政府機関であるＧＩＧＯが設立されました。また、企業側においては、同年十二月十三日にジョイントベンチャー設立合意書が署名されております。本年には、ＧＩＧＯとジョイントベンチャーが車の両輪となりＧＣＡＰを強力に推進していく体制が整うことになります。ＧＩＧＯとそのカウンターパートであるジョイントベンチャーの間で本年中に最初の統合契約を締結すべく、作業を加速させているところでございます。
　また、ＧＣＡＰは、我が国の防衛のみならず、民間を含めた航空機産業全体にとって重要な事業であり、これを我が国航空機産業全体の発展のために活用することには大きな意義がございます。ジョイントベンチャーの我が国の構成企業は、日本航空機産業振興株式会社、通称ＪＡＩＥＣでございます。
　ＪＡＩＥＣは、一般社団法人日本航空宇宙工業会、それと三菱重工業株式会社の共同出資による企業であり、ＳＪＡＣが、日本航空宇宙工業会が有する国内外のサプライチェーンを始めとする航空機産業に関する知見と三菱重工業が有する航空機開発の知見を集約し、オールジャパンの体制でＧＣＡＰに取り組んでいくことが期待されております。
　引き続き、ＧＩＧＯ及び日英伊三か国の官民で緊密に連携しながら、協業体制の構築に取り組み、二〇三五年の初号機配備を目指し、三か国の共同開発を着実に推進してまいります。
○三浦信祐君　是非、現場での課題も出てくるでしょうから、よくコミュニケーションを取っていただきたいと思いますし、本当に三十年、四十年とわたって部品の提供ということも出てくるわけでありますから、経営判断だけというふうにしないように取組を進めていただきたいというふうに思います。
　我が国が誇るべきＴ４練習機、私も防衛省職員時代に搭乗させていただきました。国産エンジンであり、その素材の寿命等について研究させていただいたことから、大変思い入れがあります。離陸をする際には、外を見るのではなくて、エグゾースト・ガス・テンパラチャーという、ちゃんと機能がどう動くのかということを見ていて、少し酔った記憶もあります。
　しかし、必ずこの耐用年度というのは来てまいります。さらに、次期戦闘機は第六世代。これまでとは異なって、無人機を従えながらミッションを遂行することが想定されております。飛行能力の構築、資格習得、ミッションオペレーションに当たっては、シミュレーターの活用は必須とした上で、練習機の在り方もこれを加味して設計する必要があると考えます。
　Ｔ４の今後の運用の見通し、そしてＴ４以降の次期練習機についての設計、導入についての検討について戦略的に先手を打って取り組んでいただきたいと思いますけれども、中谷大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘をいただきましたＴ４中等練習機におきましては、一九八八年から運用してきております。このＴ４の耐用年数につきましては確定をしておりませんが、運用期間がかなり長期にわたっておりまして、この計器類などもアナログなものになっております。
　それに対して、次期戦闘機といった先端の戦闘機は、機体の計器がディスプレー表示をされ、そして収集した情報を分析、融合して表示する能力等に優れており、パイロットには、こうした各種の情報を認識をし、同時処理をしながら操縦をするということも求められております。そのために、練習機についても機体をグラスコックピット化して、このような操作に早期から慣れておくということも必要でございます。さらに、練習機による飛行訓練とシミュレーター等による地上教育を教育システムとして一体化をするということで、より効果的、効率的な教育を実施することができます。
　このＴ４の後継機、そして地上教育器材につきましては、今、ＡＩの技術発展など、将来、次期戦闘機に搭乗するパイロット教育にも資するものになるように、これからの航空自衛隊の戦闘機に求められる機能、性能、これを実現するとともに、競争力のある防衛産業の構築という観点も踏まえまして、我が国としても、できる限り国産を目指しつつ、何とか世界の中で優越したレベルになるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○三浦信祐君　これ、ＧＣＡＰの対応ということがとても重要でありますので、技術を確保するという視点でも我が国はしっかりと主導してやっていかなければいけないというふうに思います。
　大臣、是非ここは、今やっておかないと、それはそれは十年、二十年という単位でありますので、先手を打つということだけ是非確約いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　本当に、世界の中でこの国産の練習機、これを維持、開発していくということは大変な苦労が伴うということでございますので、現時点において国内企業による単独開発の選択肢が排除されるものではありませんが、装備開発、調達、維持整備を一国のみで実施する場合の技術面のリスクやコストが増大している中で、最先端の装備品をより廉価な価格で取得するために、世界では今共同開発とか生産が主流化をいたしております。
　しかし、第五世代のパイロットの効率的な育成は各国の共通の課題でありますので、米空軍と航空自衛隊の連携もやってまいりましたし、今、ＧＣＡＰによりまして日本、イギリス、イタリア、これの技術協力も進めてきておりますので、こういった将来に対する開発につきまして、ワーキンググループなどをつくりまして対応をしっかりしてまいりたいというふうに思っております。
○三浦信祐君　しっかりとこれから我々も応援していきたいというふうに思います。
　例えば、ＵＳ２があって、今この山火事のときに消防飛行艇として活用できていたらなと思っている人はたくさんいると思います。単に防衛の装備品だということだけじゃなくて、今そういう観点でも物を開発するということが実は我が国が得意なはずであります。なので、ここはそういう視点も持ち合わせていただきながら今後取組を進めていきたいというふうに思いますので、我々もしっかりと後押しをしたいと思います。
　最後になります。
　我が国の安全保障に死活的に不可欠な戦闘機、すなわち航空機開発、製造能力の確保というのは安全保障の基本であり、人的確保、能力を確保すること、実際の製造能力を生かせる体制を当たり前に保つことが必要であります。国際共同開発を実施していくためにも必須であります。
　その上で、民間航空機の製造能力を取得、確保するために、米国製造メーカー等との連携協力を進めて、深めて、そして将来的な製造ラインの確保が重要であると私は考えております。昨年の五月に経産委員会にて質問させていただいて、思いを共通にしてまいりました。
　現状の進捗とともに、実現へ更に加速すべきと考えますが、経産省に伺います。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　航空機産業は、安全保障や経済安全保障の観点も含めまして、我が国にとって極めて重要な産業でございます。我が国の航空機産業は、海外機体メーカーと密接に連携しながら成長、拡大をしてきておりまして、海外機体メーカーにとっても不可欠な地位を確立しているというふうに認識をしてございます。
　経済産業省におきましては、昨年の答弁でも申し上げましたとおり、航空機産業の課題と成長の方向性につきまして産業構造審議会において産学官の関係者で議論を行い、海外機体メーカーとの連携強化を目指した航空機産業戦略を昨年四月に策定をいたしました。その戦略を踏まえて、来年度予算におきましては、海外機体メーカーのニーズに応えた連携が可能となるような技術開発、生産体制の整備に資する事業を要求させていただいてございます。
　さらに、ＧＣＡＰに参画する日本企業の取りまとめ役といたしまして、先ほど防衛装備庁からも答弁のありましたＪＡＩＥＣ、日本航空機産業振興株式会社が昨年七月に設立をされております。この会社は、完成機開発の機会が貴重である中、開発を通じて得られる知見やサプライチェーンの発展、強化の成果を防衛分野に閉じず、広く民間航空機の産業界にも展開することとしてございます。
　引き続き、安全保障の観点も含めた航空機産業の基盤強化と更なる成長の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○三浦信祐君　総合的な国力を通して我が国が望ましい安全保障環境をつくっていくということは、民間航空機を整えていくということも、世界との国際競争力を確保すると同時に、その観点で平和を構築をするということにも寄与できると思いますので、しっかりとオールジャパンで取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（滝沢求君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。今日はよろしくお願い申し上げます。
　まず、先ほど、またちょっと蒸し返して申し訳ないんですけど、広田議員の方から、専制独裁国家の問題についてお話がありました。前回も主張させていただいたんですけど、私はこれ、まごうことなく中国も北朝鮮もロシアも専制独裁国家だという認識であります。私は、問題だと思うのは、こういった、正しくやっぱり見ることが必要だというふうに考えておりまして、やっぱり独裁国家は独裁国家ですよ。だから様々なリスクをはらんでいるということでありまして、これをリスクがないかのように見ていく、又は喧伝するということは大きな問題ではないかなというふうに思います。
　先ほど有村議員の方から超限戦の話がありました。非常に興味深く聞かせていただきましたし、非常に重要な指摘をされているなというふうに感動しながら聞かせていただきましたけれども、中国はあらゆる活動の中でこの日本を凌駕しようとしている、これは間違いないことだと思います。ただ、日本の中ではそれに対する危機意識が私は欠けているというふうに思います。これをきちんと現状を把握して国民の皆さんにもこの現状をお伝えしていくこと、そして何よりも我々立法府がしっかりとこの現状を認識すること、これが何よりも重要なことなんだろうというふうに思いますので、私はこの石破総理の専制独裁国家、総理としてどうなんだという多分御趣旨だろうというふうに思いますけれども、これには認めていくべきだという立場であります。このことを最初に申し上げておきたいというふうに思います。
　先週大きく騒ぎとなったのが、台湾の蔡英文総統、前総統ですね、が退任後の昨年七月、安倍元総理の三回忌に合わせて来日を調整したけれども、日本政府が中国の反発を懸念して来日を認めなかったのではないかという報道が共同通信の方からありました。これ二十日に伝わって、かなり大きく話題になったわけであります。これに対して蔡英文事務所の方でも、こういった事実はないんだというようなことも、まあ打ち消しはされていたわけですけれども、この事実関係について、まずは外務省にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　結論から申し上げて、そのような事実はございません。今委員からも紹介がありましたように、蔡英文前総統側も、報道されているような訪日をアレンジしたことはない旨述べておられると承知をしております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　事実はなかったんだということですけれども、だとするならば、これは世紀の大誤報というか、もう本当に大きな誤報だなというふうに思いますし、これ短時間でかなり大きく広まりました。その影響はかなり大きなものがあったというふうに思います。これは、ないのであれば、これしっかりと打ち消していくということをしていただきたいというふうに思います。
　その上で私はお伺いしたいんですけれども、私、一昨年台湾を訪れまして、これ当時の馬場代表も含めて党としてお伺いをしたわけですけれども、そのときに蔡英文総統とお会いしました。今、日本に対して台湾からの観光客が、二〇二四年で六百万人になるということであります。その当時は三百万人でありました。年末には四百万人になったということでありますけれども、これ倍々ゲームで、コロナ禍から、台湾から日本に来ようとされる観光客の方は増えているという現状であります。しかし、それに比して、日本から台湾に行かれる方は百三十二万人ということで、三分の一程度は今となっては四分の一になっているということであります。
　そのときに、蔡英文総統とお話をしたときに、日本からの観光客をもっと来るように促進してほしいということをおっしゃっていました。私は極めて重要なことだなというふうに思います。これは、安全保障上の観点からもこれは極めて重要だというふうに思いますけれども、台湾へのこの観光の推進、これについては岩屋外務大臣はどのようにお考えなのか、済みません、ノー通告ですけど、もしあれば。
○国務大臣（岩屋毅君）　観光そのものは所管ではありませんけれども、今委員が御指摘のように、台湾は大切な友人でございますので、人的交流、特に観光を通じた交流は是非盛んになっていってもらいたいと思っております。
　その意味で、外務省としても、観光振興という観点からはしっかりお手伝いができればと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非、多くの日本人がこの台湾を訪れるということは重要なことなんだろうと思いますので、これ外務省としても是非促進をお願いしたいというふうに思います。
　同時に、そのときに蔡英文総統は、日本にまた行きたいんだということをおっしゃっていました。私としては、大歓迎だと、是非来てくださいということを申し上げたわけでありますけれども、これは岩屋外務大臣としてもこれ歓迎するということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　定番の答弁になって恐縮ですが、仮定の質問にはお答えは差し控えたいと思いますが、議員御案内のように、台湾の総統経験者の訪日はこれまでにも例がございます。
　政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえまして、個別具体的な状況に応じて適切に対応してまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　是非、来日を実現していただきたいというふうに思います。
　蔡英文総統は日本通でもありますし、日本のこと大好きだということで、以前は日本に何回も来られて、様々なところを回ったんだという思い出話をたくさんさせていただきました。非常に重要なことだと思います。
　これに派生する質問としては、これもちょっとノー通告で申し訳ないんですけど、台湾有事は日本有事だということを安倍政権以来ずっと言ってきたわけでありますけれども、この見解に岩屋さんは異を唱えているのかどうなのか、同じ見解をお持ちなのかどうなのか、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　私が常々申し上げておりますことは、台湾は有事ではなくて無事が大事だということを申し上げておりまして、台湾をめぐる諸課題はあくまでも平和的に解決される必要があるという思いでそういうふうに申し上げてきたところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　岩屋外務大臣は台湾有事という言葉は使わないと、台湾無事だということで、それは全く同じ考えであります。それは台湾無事であってほしいというのは誰しもが共通に願うことであります。ただ、台湾が無事であるためには、台湾有事は日本有事であるという認識が必要なんではないかというふうに思うわけであります。
　これ、台湾への中国からの侵攻がどういうときに行われるのかといったならば、それは台湾侵攻が成功するという確信ができたときだと思います。で、台湾侵攻が成功するというのはどういうときなのかといったならば、それはアメリカや日本と台湾との関係がねじれてくる、こじれてくる、台湾孤立する、こういったときに中国としてはこれ台湾の侵攻のチャンスだというふうに思うわけであります。ですから、台湾が無事であるためには、台湾有事は日本有事だという危機意識を強く持って、この日米台湾が強い結束を持って、これは安全保障上もそうですし、様々な人的交流もしっかりと整えていくということが必要だと思います。
　そういった意味では、先ほどの蔡英文総統、元総統の来日というのはもう是非実現をさせていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、今申し上げた台湾有事の考え方について、何か見解があれば大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　外交の任に当たる者が余り有事、有事ということを喧伝して回るのはいかがなものかというふうに私は考えておりまして、もちろん抑止力はしっかり強化しなければなりませんが、それはまた中谷防衛大臣指揮の下でしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　台湾をめぐる諸課題が平和的に解決されるための環境を外交努力によってつくっていくということが役割だと思っておりますので、今後もそういう取組をしっかりしていきたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　私は、これ、安倍総理がなぜ台湾有事は日本有事ということを言い続けてきたのかといったならば、その危機感、これを内外で共有するということが目的だったんだろうというふうに思います。
　殊更喧伝をする必要はないということでありますけれども、そこにある脅威をしっかりと見て、これを正しく認識をしていく、その上で、この危機感を国民若しくは海外、国外と共有することが重要だというふうに思いますので、是非その認識をお持ちいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次のテーマに移りたいと思いますけれども、これ、タイ当局が二月中旬、北西部メソトのミャンマー国境付近で十六歳の日本人少年を保護し、日本に送還されたとの報道がありました。その後、ミャンマー東部の特殊詐欺拠点が集まる地域で二月に確保されていた日本人の男性について、タイ北西部メソトへの移送が完了したこと、タイ当局は、男の聴取などを経て、近く日本に送還する方針との報道が三月十八日にありました。
　ミャンマー国境付近にはほかにも日本人が抑留されているという情報もありますけれども、これ、全容は明らかになっていません。現時点までにこれ判明している状況又は邦人の安否に関しての情報を伺いたいと思います。
○政府参考人（岩本桂一君）　今委員御指摘のこの特殊詐欺事案に関しましては、現時点で、現地で拘束又は保護された日本人、計十名いらっしゃいます。そのうち、大人の成人が八名、そして未成年者が二名ということでございます。
　この十名のうち、既に成人四名と未成年者二名は帰国をしております。したがいまして、今、現地には成人四名が引き続きタイの方で勾留されております。この四名につきましても、現在、帰国に向けてタイ側と調整を行っているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、把握しているのは十名ということでありますけれども、様々な報道を総合すると、まだまだほかにもたくさんいらっしゃるんではないかということが懸念されます。
　特に、高校生ですよね、二名は、行っているのはですね。多分、外務省は自らの意思で行ったんだというようなこともおっしゃりたいのかもしれませんけれども、これは明らかに唆しに遭って行っていると。何かおいしい話があるよと、ゲーム上で、チャットで会話をして、で、そのまま現地までおびき寄せて、そこからこの拠点に連れていくということで、これは新たな拉致問題だというふうに私は言えるのではないかなというふうに思います。
　そうなったときに、日本政府がこういった、極めて劣悪な環境で作業を強要されているということでありますけれども、こういった邦人に対して何ができるのかということが問われると思います。邦人の生命を守るというのが我々が最も大事にしなければいけないことでありますけれども、そういう意味では、ちょっと、ずっと外務省と話をしてきたんですけれども、私は危機意識が非常に薄いんではないかなというふうに感じているところであります。
　今後、この人たちの全容把握、そして救助に向けてどういったことを行っていくのか、対応をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩本桂一君）　外務省としましても、本件事案、大変重く受け止めております。
　実は、この特殊詐欺につきましては二〇二三年頃から目立ってまいりまして、当時から外務省としましても注意喚起はさせてきていただいておりました。ただ、今回この事案が発生しましたので、これを受けて更に注意喚起を強化してきておりますし、また、警察とも連携をして相談窓口の周知等も行ってきております。
　また、今回の事案につきましては、タイ、そしてミャンマーが摘発に当たっておりますので、仮にまた日本人が発見されたということであれば、できるだけ速やかに日本側に通報してもらえるような体制、これを構築しつつあるところでございます。
　したがいまして、今後も現地の情勢を注視しながら、できることを最大限やっていきたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。できる限りのことを最大限やっていただきたいと思います。
　これ、国境付近、軍閥が割拠しているということで、なかなか政府の統治下ではないということで難しい状況にあるということはよく分かりますけれども、だからといって、未成年を含む日本人が勾留されているという可能性が非常に高い事案で、ここでしっかりと全力を尽くして救助していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次のテーマですけれども、これ、中国で反スパイ法容疑の被疑事実で拘束され、今なお公判係属中ないし収監中の邦人五名について今どのような現状になっているのか、お伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
○政府参考人（岩本桂一君）　中国におきます一連の邦人拘束事案でございますが、二〇一五年の五月以降、合計十七名の日本の方が拘束されたことを確認してきております。そのうち現在五名が引き続き拘束されておりまして、三名が既に判決を受けて服役中、そして二名が裁判が続いている、公判中ということでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　今二名が公判係属中ということで、三名は収監中ということであります。
　これに、この五名について日本政府としては、この五名が何か犯罪を犯して中国で拘束されているという認識なのか、この五名に対する認識をまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩本桂一君）　日本政府としましては、いずれの案件につきましても、これまで中国政府に対しまして、様々なレベルや機会を通じまして、この日本の方々の早期の釈放、そして司法プロセスの透明性の確保を強く求めてきております。
　この立場は終始一貫しているところでございまして、引き続き中国側への働きかけを強めてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　早期解放を求めているということでありますけれども、ということは、この反スパイ法での容疑ということは領事から通告をされているわけですけれども、それは瑕疵があるというふうに考えているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　中国側から拘束があった際には、いわゆる領事通報というものがございます。
　このこと自体は通報はなされておりますが、そもそもその拘束の理由等について明確な説明がございませんので、先ほど申し上げたとおり、まずはその司法プロセスにおける透明性、これを高めるべきだということを累次中国側に申し入れてきているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、なぜ捕まったのかということは全く分からないわけですよね。
　これ解放された鈴木英司さんについての記事をちょっと読ませていただきますけれども、鈴木さんは、一九八〇年代から日中交流事業に関わり、二百回以上中国を訪問してきた。日中青年交流協会を設立したり、北京の大学で客員教授を務めたりしたこともあった。しかし、二〇一六年七月、帰国する前に北京の空港で国家安全当局に拘束され、七か月間、常時監視付きの個室に監禁をされたと。中国外務省当局者と北朝鮮情勢について会話したことを日本政府関係者に伝えたと認定され、一七年二月にスパイ罪で起訴。鈴木さんはスパイ行為自体を否認していましたけれども、懲役六年の実刑判決を受けて服役し、昨年十月、これは二三年の記事ですけれども、の十月に帰国をしたということであります。
　鈴木さんはこの日の講演の中で、当局者と話をした内容は北朝鮮の張成沢元国防委員会副委員長の処刑報道に関するもので、既に日本で報じられていた、自分がスパイをした自覚はないと主張をしています。摘発は当局のさじ加減で、何が対象になるのか分からないとした上で、日中関係が悪いときに日本人を拘束し、外交カードとして使われる可能性はあると話したということであります。
　つまり、これ物は言いようで、何でもこれ、反スパイ法の容疑だということで、これ逮捕、拘束することができるわけですね。
　これ、鈴木さんの場合はこれ七年間ですよ、服役をしていたのは。かつ、その七か月間常時監視付きの個室にいたということで、この間、太陽の明かりを見たのは一日だけだったということで、極めて劣悪な環境に拘束をされ、長期間にわたって服役を強いられるということで、これは中国の当局のさじ加減一つでこれが決まってしまうという極めて危険な状況にあるというふうに思います。
　岩屋外務大臣、日中外相会談等々行われていますけれども、この五名の解放等々についてこれは申入れをしてきたのか、その結果どのような反応だったのか、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　この事案については深刻に受け止めておりまして、昨年十二月、私が訪中して行った日中外相会談において、私から王毅外交部長に対して、まず邦人拘束事案ですね、拘束された邦人の早期釈放、そして、を求めた上で、御指摘のこの反スパイ法の不透明性、非透明性が日本人の中国渡航をためらう要因にもなっているということを指摘をさせていただいて、その透明性の向上についても求めたところであり、今般の東京での日中外相会談においても同じくそのような申入れをしたところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　その結果、この五名は早期釈放となるんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　すぐさま、今その答えがあるわけではありませんが、早期釈放を引き続き外務省として求めてまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　私、先ほどミャンマーの件を新たな拉致問題じゃないかということを申し上げましたけど、これは中国による拉致問題ですよ、明らかな。不当な拘束だということであります。
　私は北朝鮮の拉致問題の特別委員会のメンバーでもありますけれども、あれも私はやっぱり初動対応を間違えていたというふうに思います。やっぱり拉致を認識してすぐにこれは対処するということが極めて重要でありまして、そういった意味では、この反スパイ法による拘束も、これは初動が極めて重要だというふうに思います。ただ、ここまで年月を掛けてしまったということですよね。その透明性を求めたということですけれども、これはしっかりと釈放を求めるべきだというふうに思います。
　その上で、こういったことを起こさないために今必要なことはたくさんあるんではないかなというふうに思います。中国の人権状況を監視している国際ＮＧＯであるセーフガード・ディフェンダーズが、訪中の過程で拘束されることを想定して、及び拘束された場合にどのように対応を取ればよいのかということをまとめたガイドブックを公開しました。日本国民の安全のために、中国に行く前にという部分をこれ少し紹介させていただきたいというふうに思います。
　最初に書いてあるのは、個人所有のデバイスを中国に持ち込まないこと、ふだん使っている携帯電話やパソコンは全て家に置いてきてくださいと。その後、個別の対応として一部抜粋すると、全ての旅行関連書類のコピーを取る、可能であれば中国国内の信頼できる連絡先を把握しておく、中国に到着したら定期的に安否確認の連絡を取る、拘束を通知する暗号メッセージを用意しておく、委任状の作成、緊急時対応計画を策定すると続いています。なお、これは邦人限定の話ではなくて、訪中予定者の家族に向けた対応策として示されているものであります。
　家族で緊急時対応計画を策定しておいた方がいいのではないかという呼びかけを行っているのがこのＮＧＯということでありますけれども、この話を聞いて、岩屋大臣としてはどのような御感想をお持ちになったのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のＮＧＯが作成している手引については承知をしております。
　我が国も、中国における拘束のリスクについては従来から様々な形で邦人への注意喚起を行ってまいりました。特に、二〇二三年七月の改定反スパイ法の施行を受けまして、同法の解説に加えて、スパイ行為と認定されるおそれのある活動の具体例を紹介するなどしてきております。
　今後も、引き続きこうした注意喚起を強化し、邦人の安全確保に万全を期してまいりたいと思います。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○柳ヶ瀬裕文君　重要なことなんですけど、残念ながら国民には届いていないのではないかなというふうに私心配をしています。
　これ、中国はそもそも罪刑法定主義によっておらず、三権も分立していないと、全て中国共産党の指揮下にあると。ですから、刑事裁判の以前に、捜査された時点でこれ命運が尽きたということになりかねない。どういう行為が反スパイ法に抵触したのか不明のまま拘束され、有罪判決を受けるということですから、もうこれ恐怖しかないですよね。今なお中国に拘束されている五名も、まさかこれ自分が何かしたという認識はないわけであります。
　これ、日本人の安全のために必要な注意喚起をするべきだというふうに思いますけれども、先ほどから、しているよというお話でありました。これ、外務省のホームページで、中国の危険情報についてのページを見ると、概況としてこのように書いてあるわけですね。
　中国の治安状況は全体としては安定していますが、中国の国土は広く、地域によっては民族や宗教に起因する事件も発生しているので、滞在、旅行される地域に関する情報収集が重要ですということで、その後に、五番ぐらいになると、この反スパイ法等々がありますよというようなことも書かれているということで、基本的な認識としては、基本的には安全だよと、問題ないよと、ただちょっと注意してねぐらいの認識なのかなというふうに思うんですね。私これ、前提が間違っているというふうに思います。
　これ、中国は、この危険レベルに関しては、例えばウイグルに関してはレベル１で、十分注意してくださいと、チベット自治区に関してもレベル１で、十分注意してくださいということになっているわけであります。
　これ、広く国民に注意喚起をしていくという視点からすると、例えばこれは中国全土をこのレベル１に指定をする、若しくは、これレベルは四段階ありまして、レベル４が退避勧告、レベル３が渡航中止勧告、レベル２が不要不急の渡航はやめてくださいと、レベル１が十分注意してくださいということに分けられるわけですけれども、最低全土を、中国全土をレベル１に指定する、若しくは、これ不要不急の渡航はやめてくださいという呼びかけをする、レベル２に指定をする、こういった対処、対応が必要なのではないかなと考えますけれども、見解を伺います。
○政府参考人（岩本桂一君）　今委員から御紹介のありました危険情報でございますが、これは中国に限らず当該の国の治安状況等を中長期的観点から様々な要因を加味しながら設定をしてきております。
　また、先ほど中国の危険情報の一部を読み上げていただきましたが、そのレベルだけではなくて、そういった本文の形でも注意事項をより具体的に指摘をさせていただいております。
　先ほど来御指摘のこの中国における日本人の拘束の問題につきましては、この危険情報に加えて、私ども、中国に関しての安全の手引といった資料もございまして、これは外務省のホームページでも公表させていただいておりますけれども、ここでもこの邦人の拘束についての様々な注意事項、これを掲載させていただいております。
　さらに、日本、また中国の各地で大使館又は総領事館の方で、特に企業の関係者ですとか在留邦人の方と安全対策について定期的に意見交換をする場はございますので、そういった場でも、この邦人拘束の問題については注意を呼びかけてきておりますので、より一層こういった周知に力を入れていきたいという具合に考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　是非、邦人の安全を守っていただきたいというふうに思います。
　先日、中国においてカナダ人四名が処刑をされました。これ違法薬物関連だということでありますけれども、極めて懸念を表明される事案であります。
　これは、カナダが対中国に対して強硬姿勢を示した直後にこの四名が処刑をされているということであります。つまり、外交のカードとしてこういった人の生命を取り扱っていると言っても過言ではない、そういった戦略を基に、先ほど有村さんがおっしゃったように超限戦を展開しているということなんだろうというふうに思います。
　是非、危機意識を持って、まずはこの五名の方の早期釈放、そしてこの危機管理をお願いしたいというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　拘束されている邦人の早期釈放に向けては引き続き最大限の外交努力を行っていきたいと思いますし、領事局長から答弁いたさせましたように、注意喚起についても更にしっかり強化をしてまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非お願い申し上げたいと思います。
　ちょっとほかのテーマ幾つも用意していたんですけど、ちょっと時間があと三分ほどになってしまったので余りないんですけど、大臣、是非、国民にやっぱり中国に行くことは危険を伴うんだということの呼びかけをしていただきたいというふうに思います。是非今ちょっと呼びかけをしていただけないですかね。その部分を私、ユーチューブで切り取って十万回くらい再生するように
○国務大臣（岩屋毅君）　危険情報については、これも領事局長から答弁させましたように、適切に判断しているというふうに考えております。
　中国には今なお一万三千社、三万拠点の日本の企業も進出をしておりますし、香港も入れれば十二万五千ぐらいの邦人がいらっしゃる、行き来もあるという中にあって、中国全体に対して渡航するなというような注意喚起をする考えは目下のところはございません。
○柳ヶ瀬裕文君　あるとき突然拘束されるという事態にならないように、これは全国民に向けて注意喚起をするべきだというふうに思います。
　今日は、海底ケーブルの問題、それから国内にある秘密警察の問題等々をお話をしたかったんですけれども、これについては後日にしたいというふうに思います。
　最後に、ごめんなさい、ちょっと別件なんですけど、企業・団体献金についてどのようにお考えになっているのかということ、ちょっと政治家岩屋さんとして聞きたいんですけれども、例えば、企業が、企業献金が影響を及ぼすということで、例えば外国勢力が一定のこの企業に対して影響を持っているような企業というのはたくさんあるわけであります。そういった企業から献金を受けるということは外国勢力からの影響を受けるということにならないかというふうに思うわけですけれども、この点について見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　外務大臣の立場で今、国会で議論をされている事柄について踏み込んでお話しするのは控えたいというふうに思いますけれども、政治家個人として申し上げれば、やっぱり政治献金、資金については透明性が何より大切なのではないかと、国民からしっかり見えるということが大切なのではないかと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　ごめんなさい、今日、警察庁も来ていただいたんですけど、ちょっと質問できなくて失礼しました。またよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　今日は二回質問ございますので、前段で岩屋外務大臣に、委嘱で中谷防衛大臣にお伺いしたいと思いますので、前段は中谷大臣、少し御休憩をされていただいて結構でございます。
　外務大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣は所信で、国際社会の随所で法の支配に大きな挑戦がもたらされる中、日米同盟の強化、ＦＯＩＰの実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視しながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持することにより、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導いてまいりますと所信を述べられました。強く同意するところでございます。
　ただ、現実が大分これと懸け離れてきているように感じるんですね。つまり、我々の同盟国であるトランプ大統領は、この日米同盟の前提を少し揺るがせているんではないかというふうに感じます。
　日米安保条約を興味深いディールと表現されました。片務的だと。なぜアメリカの金と米兵の命を懸けて日本を守る必要があるんだ、日本がより大きな負担を担うべきだという趣旨の発言をされているんですが、外務大臣、これを受けてどう思われます。
○国務大臣（岩屋毅君）　米国のトランプ大統領の御発言について一々コメントすることは控えたいというふうに思います。
　その上で、先般の日米首脳会談も私同席をさせていただいておりましたが、そこにおいては、自由で開かれたインド太平洋の強化について首脳間の認識がしっかり得られたと考えておりますので、それは法の支配ということが前提になった考え方でありますし、第一次トランプ政権のときにしっかり確立したという考え方でございますので、それは継続されていると受け止めております。
　また、私が参加した日米豪印外相会合においても、法の支配、民主的価値、主権及び領土一体性が堅持され擁護される自由で開かれたインド太平洋を強化しなければならないというコミットメント、これが再確認する旨、明記されております。
　したがって、いろんな御発言が出ておりますけれども、この基本的な考え方というのは維持されているというふうに考えているところでございます。
○榛葉賀津也君　そうあってほしいと思うんですけれども、私は、戦後八十年間、米国が、このいわゆる普遍的価値、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、こういったものを、こういった普遍的価値観を各国が共有することによって世界の平和秩序が保たれるし、その使命を担っているのがアメリカなんだと、そういった確固たる歴史観がアメリカにはあったはずなんですけれども、どうも最近のトランプさんの言動を見ていると、その従来の普遍的価値観よりも強いアメリカを取り戻すことが最重要で、国際秩序よりもアメリカ・ファースト重視していると、これはほとんど多くの皆さんがそう感じていると思いますね。ＵＳスチールの買収への政治介入しかり、パナマ運河やグリーンランドへの高圧的な発言しかり、国連との距離感もそうですし、ウクライナのゼレンスキー大統領とのあのやり取り見れば、大丈夫かなと思うのは私だけではないと思いますし、そして、昨今の輸入相手国への一方的な関税引上げ発言。
　大臣、もう一度お伺いしますが、本当にトランプ政権下のアメリカは、従来と変わらない歴史観、つまりはこの自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値観を共有していると断言できますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員の御懸念というのは私は受け止めたいというふうに思っております。
　私の前は、カウンターパートはマルコ・ルビオ国務長官ということになりますが、マルコ・ルビオ長官との間では、こういう法の支配、民主主義、自由といった基本的な考え方をしっかり共有できているというふうに思っておりますし、おっしゃるように、米国には今後とも国際社会において正しくリーダーシップを発揮していただきたいというふうに私も考えておりますので、今後とも、カウンターパートとのやり取りの中でしっかりとその旨をお伝えをしていきたいと思っております。
○榛葉賀津也君　私は、どうもアメリカがこの従来持っていた普遍的価値観を軽視をしている、そして、もっと大事なのは、トランプ大統領だけではなくて、アメリカ国民の過半数がそれに共鳴をして、アメリカの向かう先が極めて予測不能になっていると、そしてアメリカが世界を翻弄しているというようにしか見えないんですね。だから、私は日本がしっかりしなければ駄目だと思うんです。アメリカが、移民を取り締まり、関税を上げ、間違いなくアメリカ発のインフレや通貨安、これ起こると思うんですね。なので、我々は、百三万円の問題やガソリン減税は、恐らく間違いなく日本にもこのインフレ時代と通貨安がやってくるので、今のうちに、もう一度、三十年ぶりに強い日本経済を消費を拡大して取り戻すんだということを強調しているわけで。国民民主党というのは変な野党で、政権交代と言わないんですよ。本当、自民党さんしっかりしてくれと言っているんです。特に石破内閣、総理にはしっかりしてほしいと思うんですね。私は、リーダーというのは判断、決断と、その結果責任に、どう責任を取るかと、この一つだと思います。
　しかし、ここのところずっと見ていると、解散のタイミングから、選挙中に選挙資金を配る手法やタイミングらから、高額療養費の問題や年金制度改革、そして、もう一々こすり過ぎているので言いたくないんですけど、いわゆる商品券問題等々ですね、その政治判断と責任の取り方が若干国民が不安に感じているというふうに思うんですね。
　せっかく官邸や外務省頑張って、さきの日米首脳会談、私すばらしい成果だったと思います。同い年だから褒めるわけじゃないですけど、有馬さんも頑張りましたよ、これ。是非この問題を、日米関係、韓国も今政治空白ですから、是非、日本の外交安全保障、自衛隊と防衛省と外務省には強い意思を持って国を守っていただきたいというふうに思います。
　次に、拉致問題についてお伺いしたいと思うんですが、その日米首脳会談の共同記者会見で石破総理が冒頭このようにおっしゃいました。拉致問題の即時解決に向けた大統領との力強い、大統領の力強い支持を得たとありますが、具体的にはどのようなやり取りがあって、どんな発言だったんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　二月の日米首脳会談におきまして、石破総理から、いまだに肉親と再会することができない拉致被害者、御家族の苦しみや切実な思いを大統領に直接伝達されました。詳細は避けますが、トランプ大統領があの一次政権のときに被害者、御家族の皆さんに会っていただいたときの写真などもお示しをされて、総理からしっかり伝達をしていただきました。大統領は、やっぱりその写真を見ながら、非常に感慨深い面持ちであられたと記憶をしております。
　大統領に対して、米朝間の交渉の可能性も念頭に、改めて理解と協力を総理から求め、しっかりと同意を得たところでございます。
○榛葉賀津也君　これちょっと通告していないんで事務方でも結構なんですが、菅政権や岸田政権の時代の日米首脳会談の共同声明では、拉致問題の即時解決に対するアメリカのコミットメントを確認するという表現だったんですね。今回、そのコミットメントという言葉ではなくて、支持という表現なんです。コミットメントというのは、もうお釈迦様に説法ですけど、責任を伴う約束とか真剣な関与ということですが、これ、コミットメントという文言がなくても、従来の強いいわゆるコミットメントと今回も変わらないということでよろしいですね。外交においては文言はとても大事ですので、コミットメントという言葉が落ちていますけども、大丈夫でしょうか。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の言葉の差異はございますけれども、内容は変わっていないというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　安心しました。
　続いて、報道によりますと、二〇一九年二月、ハノイで、記憶に新しいところですが、トランプ大統領と金正恩総書記とのいわゆる米朝会談、このときに、金氏がトランプ大統領に、当時の安倍総理と会う用意がある、拉致問題は知っていると、金正恩、語っているんですよ。これ、事実ですね。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答えいたします。
　米朝首脳間のやり取りに関する報道の事実関係の一々についてコメントすることは差し控えさせていただきますが、御指摘の第二回米朝首脳会談において、初日の最初に行った一対一の会談の場でトランプ大統領から金正恩委員長に安倍総理の考え方を明確に伝え、またその後の少人数夕食会でも提起をして、首脳間で真剣な議論が行われたというふうに承知をしておるところでございます。
○榛葉賀津也君　いやいや、これ事実関係の積み上げなので。
　金正恩がトランプ氏に対して、安倍と会う用意がある、拉致問題は知っていると、これ言ったか言わないか、とても大きいと思うんです。これ、私は言ったと思うんですけれども、その確認をもう一度させていただきたいと思います。
○政府参考人（門脇仁一君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、米朝首脳間のやり取りに関する事実関係の一々についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　これ、通告も張り合いないね、これだと。
　第一次トランプ政権では二回米朝会談が行われて、トランプ大統領は拉致問題について三回言及してくれているんですね。そして、北朝鮮は四回訪中しています。今回、ウクライナ問題もあり、ロシアと中国、北朝鮮の関係が微妙になっていますから、金正恩の訪中はゼロ回です。北と中国の関係も微妙だと言われていますが、この二〇一九年と比較して、現在の中国、北朝鮮、この二国間関係はどう変化しているんでしょうか。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮にとって中国は引き続き最大の貿易相手国であると承知しております。昨年は、中朝間の外交関係樹立七十五周年でございました。双方は、中朝間の親善の年というふうに定めまして、昨年四月に趙楽際という中国全人代常務委員長が訪朝して、親善の年の開幕式に出席したものと承知しております。
　なお、御指摘の二〇一九年と比較しますと、二〇一九年には中朝両首脳の相互訪問が行われておりますけど、それ以来、首脳間の往来は行われていないものと承知しておりまして、引き続き中朝関係含め情報分析に努めていきたいと思っております。
○榛葉賀津也君　私、拉致議連の役員をやっているんですが、我々の議連、家族会、救う会は共に、政府に対しまして、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させること、それを実現させることが北朝鮮に人道支援、独自制裁解除、国交正常化後の経済協力をする条件だと内外に明らかにするように求めています。
　先日、有本恵子さんの御尊父である明弘さんが御逝去されて、親の世代は今、横田早紀江さんただお一人です。八十九歳なんですね。拉致の被害者の平均年齢も七十五歳を超えました。もう拉致問題時間がないと言われるんですが、大臣、どのようにこの時間がないという問題は考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まさに時間の猶予のない課題だと思っております。総理の強い決意の下に、私どもも最も有効な手だてを講じていかなければいけないというふうに思っております。
　先ほど委員から御指摘あった米国と緊密に連携することはもとよりですけれども、韓国との連携も大事だと思いますし、確かに中国にも一定の役割を果たしてもらわなければいけないというふうに思っておりますし、それら総合して最も有効な手だてを講じてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　よくこの時間がないという表現をいろんな方が、政府の方もされるんですが、是非大臣や官邸にも発信してほしいのは、日本に時間がないんじゃないんです。我々に、高齢化して、よわいを重ねて時間的な余裕がないんではなくて、家族が生きているうちにやらなければ、時間がないのは北朝鮮の方なんです。北朝鮮に対して、おまえたち時間がないんだぞと、早くこの問題真剣に取り組まないと北朝鮮側に時間がないんだぞということを是非認識をして、難しいかもしれません、交渉していただきたいと思います。
　こすり過ぎている話ですが、これももう一度お伺いしたいと思います。
　東京、平壌連絡事務所、私は代表質問やこの委員会で、これやるべきでもないし、考えるべきでもないと申し上げました。北が画策している時間稼ぎ、幕引きに加担をする、そればかりか、要求の水準を下げたり日本政府の今までの主張とぶれたことになりますから、絶対やるべきではないし、そもそも、連絡会の横田拓也代表や飯塚耕一郎事務局長、横田哲也事務局次長がこれ強く反対されています。お姉さんを帰したい、身内を帰したい、この方々が強く反対をしています。
　にもかかわらず、さきの予算委員会で、総理の答弁で、北朝鮮と交渉するに当たり、連絡事務所があることはそれなりに有効だ、拉致問題がどうなっているのか、より有権者の前に明らかになるメリットもあるかと思うと答弁したんですが、これ本当にそう思っているのでしょうか。これ、政府の方針なんでしょうか。この答弁は政府が責任を持って書いた答弁なんでしょうか。お答えください。
○国務大臣（岩屋毅君）　連絡事務所の設置につきましては、今委員がお話になった御家族会からの懸念も含めて反対の立場からの議論があることはよく承知しておりますし、それは総理御自身も直接受け止めておられるというふうに思います。総理は、拉致問題を含む北朝鮮をめぐる諸懸案に対する国民の高い関心を保ち、理解を深めるために、拉致問題に関して北朝鮮側から我が国として納得できる説明が得られていない点を含めて、この日朝間の隔たりも含めて適時適切に国民に明らかにすることが重要であるという認識を述べておられると承知をしております。
　いずれにしても、それらの御意見を承った上で、政府として何が最も解決に効果的かという観点から、不断に検討していきたいと思います。
○榛葉賀津也君　では、大臣、仮に北朝鮮が分かりましたと、連絡事務所つくりましょうと言ってきたら、これやるんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　仮定の御質問にはお答えは控えたいと思いますが、最も有効で効果的な手だてを講じてまいりたいと思います。