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○森屋隆君　立憲・社民・無所属会派の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。
　私からは、大臣、前回に続いて北海道新幹線の関係、とりわけ並行在来線あるいは貨物、こういった観点からお聞きをしていきたいと思っていますし、そして、先ほど大臣の方からもありましたけれども、自然災害等々の関係で国民の生命、財産どのように守っていくのか、安心、安全どのように保障していくのか、こういった観点からも最後の方に少し聞かせていただきたいなと、こんなふうに思っています。
　前回のこの北海道新幹線の関係では、ちょうど三月の十三日、木曜日だったかと思いますけれども、大臣と御議論をさせていただく中で、今後の見通し含めてどうなんだろうということでありましたけれども、大臣の方からは、その日の午後に有識者会議があるということで、それを受けてからしっかり指示等々出していきたいという、こういうような御答弁だったかと思います。
　それを受けまして、この今回の予算委員会等々でも北海道出身の議員の先生方からも多々こういった質問があったかと思いますけれども、改めまして、この十三日の有識者会議、十四日に報告を受けていると、こういうふうに承知しております。この公表、報告を受けて、この北海道新幹線整備に関する大臣の受け止め、この辺のところについて少し丁寧に御答弁いただければと、こんなふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
○国務大臣（中野洋昌君）　森屋委員にお答えを申し上げます。
　前回の委員会でやり取りさせていただいた北海道新幹線の件でございます。
　委員御指摘のとおり、北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、有識者会議におきまして、三月の十四日に報告書が取りまとめられました。中身は、完成、開業は現時点ではおおむね二〇三八年度末頃の見込みでありますが、開業時期については今後改めて精査が必要などとする内容の報告書でございます。
　私も、この本事業について、沿線自治体等の関係者の皆様に大変大きな期待があるという中でこのような見通しが示されたということにつきましては、私自身も重く受け止めているところでございます。
　報告書の内容を踏まえまして、私から、鉄道局、そして鉄道・運輸機構に対しまして、次の三点の指示を行ったところであります。
　一点目は、今後の見通しについてですけれども、これは、沿線自治体等の関係者の皆様に丁寧かつ速やかに説明を行うとともに、この関係者の理解と協力を得るためにも、引き続き、工事の進捗状況でありますとか、あるいはリスクの発現状況等につきましては随時情報を共有をしていくというのが一点であります。
　二点目は、現時点の開業の見通しには相当程度これは不確実性が残るわけであります。ですので、トンネルの貫通に一定のめどが立った段階で、改めて全体工程を精査をするということであります。
　三点目は、沿線の自治体、そして営業の主体でありますＪＲ北海道等の関係者と一丸となりまして、リスクの発現やその影響を最小限にしつつ、工程にも工夫を凝らして、一日も早い完成、開業を目指すということでございます。
　この三点を指示をさせていただきました。
　国土交通省としまして、関係者の理解と協力を得て、これは一丸となって北海道新幹線の整備を着実に進めるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　三点指示をしたということでありますけれども、一つは、この間の、沿線自治体が期待していたわけでありますし、それに伴って自治体としても様々な施策をしてきたと思っております。新幹線を引いていただく中で、自治体としても相当の負担が当然あるわけですから、そういったところの、少し遅れるようになったわけですから、説明をしっかりしていくということと、また情報を共有していくということ、非常に大事かと思っていますし、また、関係自治体からもそれぞれこの後にいろいろな要望等々がまたあろうかと思います。そういったところについても本当に丁寧にしっかり受け止めていただいて、そして状況を把握していただいて、各沿線自治体の対応をいただければと、こんなふうにも思っています。
　そして、今、二点目が、不確実だということで、三八年なのか、それ以降にまたなるのか、これは分からないということでありましたけれども、実際は、今回のそもそも五年前倒ししたことが本当に妥当だったのかどうなったのかという、この点についても本来であれば再度総括をする必要性が本来はあるんではないのかと、こんなふうにも思っていますし、想定外の、岩塊というんですかね、大きな土の塊のようなものが出てきた中でなかなかトンネル工事が遅れているというふうにも聞いていますし、そのトンネルが、大体八割がトンネルだということで、非常に難しい工事だということも理解をしています。
　そして、三点目についても、今大臣の方からありましたように、やっていく中でのその進捗状況も含めて随時情報を出していくと、こんなことかと思っています。
　そして、先ほど申し上げました、そもそもその五年前倒しがどうだったのかということもあるんですけれども、そこはあえて大臣と今ここで議論をするつもりはありませんけれども、私が思うには、今、そういった建設の現場、あるいはその技術職の方がなかなか人手不足の中で、そういった方々が一生懸命、結果的に、お仕事をしているわけですけど、こうやって遅れてしまったということで、その開業の遅れが決して私は、この鉄道・運輸機構だったり、あるいはそこで働く人ですよね、そういった人が当然責められるべき問題ではこれはないと思っていますし、やっぱり政治がある一定程度目鼻を立ててその三〇年の開業を目指してきたわけですから、そういったところでいえば、この働いていた人が責められる必要もないと思っています。
　こういった観点から、大臣は、こういった現場で働いている方、あるいは、この鉄道・運輸機構であれば、大臣の立場から、私の立場と違いますから少し考え方も違うのかもしれませんけれども、こういった立場の方が私は責められるべきでもないと思っていますし、そして、本当に適正な人数で作業が行われていたのか、必要人数がいたのかとか、そういった観点も含めて大臣の思うところを聞かせていただけたらと思っております。よろしくお願いします。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　先ほど答弁申し上げた中でも、改めてになる部分もありますけれども、今回示された開業時期の見通しそのものについては、やはり沿線自治体等の関係者の皆様、大変大きな期待があるということで、それ、見通しについては私自身重く受け止めているという答弁を先ほどさせていただきました。
　委員御指摘のように、今回の工程の遅延がどういうことなのかということだと思うんですけれども、これ、有識者会議の報告書におきましても、例えば、今回、非常にトンネルの区間が多いところではあるんですけれども、例えば渡島トンネルにおいては想定を上回る地質の不良が継続をしたという指摘や、あるいは羊蹄トンネルにおいては予期せぬ岩塊、大きな岩、先ほど委員御指摘いただきました、これが出現をしたということ、札樽トンネルからは発生土の受入れ地確保の難航等ということが原因として挙げられているというふうに承知をしております。
　そういう意味では、これは工事の中で判明をした、ある意味外的な要因によるものであるのかなというふうには考えております。
○森屋隆君　外的要因があったことはそうだと思っていますけれども、作業をしていた人のストレスというか、今回遅れたことによって、今後急ピッチにやっていく中でやっぱり安全、安心ということが必要だと思いますけれども、そういった、大臣、やっぱり、大臣からの言葉の中で、そこで働いている人のケアというか、やっぱりそういった人たちが、やっぱりそういう想定外のものが出てきて遅れたわけでありますから、致し方ない点が多いと思うんです。しかしながら、その働いている人のそのプレッシャーみたいなのもあると思うんですけれども、大臣、その一点について、大臣の方から、やっぱり適正な人数だったりがどうなのかということもありますけれども、大臣の方からの言葉をいただければと、こんなふうに思っていますけれども。
○国務大臣（中野洋昌君）　そういう意味では、今回様々な、当然一日も早い完成、開業を目指すという中で、もちろん機構の方では様々取り組んでいただいた中で、先ほど私が有識者会議の報告書ということで指摘をさせていただいた様々な外的要因が出てきたということであると。有識者会議におきましても、鉄道・運輸機構の対応が遅れの要因であるといったような指摘は、そういうことはなかったというふうにも承知をしておりますし、一丸となって取り組んできたものというふうには思っております。
　いずれにしても、沿線自治体等、しかし大変に大きな期待があるという中でありますので、しっかりと私自身重く受け止めまして、一日も早い北海道新幹線の完成、開業ということはしっかり目指してまいりたいというふうに思っております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　大臣、開業が三八年、四〇年以降になるのかもしれない、これまだ不確定ですけれども、大分遠のくわけでありまして、そんな中で、やはり沿線自治体ですよね、各行政あるいは経済界、あとは民間投資等々の予定も大分狂ってくるのかなとは思っているんですけれども、今日はその点を議論するよりも、私、そのＪＲの関係についてちょっと御議論をさせていただきたいなと思っているんですけれども。
　この新幹線が開業すると同時に並行在来線がＪＲから離れるということでありますけれども、結果的には十五年ほど先になるということで、前回の議論の中ではバスの代替をするというようなことも決まっているということでありますけれども、実際には二〇三〇年には開業できないことが決まった中で、ＪＲ北海道としても、じゃ、どういうふうにしていくのか、また、その沿線自治体と再度協議をしていくのか、こういったこともなかなか見えてこないわけでありまして、そういった観点からいえば、この鉄道の関係を地域任せにするんではなくて、基本的にはその地域と鉄道会社が御議論をしていただいて、その方向性をもって国が後押ししていくということだとは思っているんですけれども、今回これほど開業が遅れるということであれば、今までの議論が成立するのかどうなのかも含めてだと思うんですけれども、もっと国が積極的にこの並行在来線、あるいは物流の関係もあるかと思いますけれども、こういった人流、物流双方に対して国がもっと積極的にコミットしていかなければ今回の場合はならないんだろうと、こんなふうに思っています。
　ＪＲ北海道の問題もありますし、時間的な関係もあります。大臣としてこの辺についてはどのようにお考えなのか、その辺についてお示しをいただければと思っております。
○国務大臣（中野洋昌君）　森屋委員から、国も積極的にしっかりとやっていくべきだという、そういう御趣旨かと思います。
　人流、物流ということで二点角度あろうかと思いますので、少し二点答弁させていただきますと、そもそもＪＲ北海道が担う鉄道ネットワーク、委員御指摘のとおり、人流及び物流の両面において、北海道経済であるとか、あるいは生活の維持発展、大変重要なものであります。
　他方、北海道は大変に広い、広大であります。人口密度も小さい、冬場の自然環境も極めて厳しい、いろんな条件があります。大量輸送という鉄道の特性というのがやはり発揮しにくい、鉄道ネットワークの維持が容易ではない、こういう地域性もございます。やはり、維持に当たっては、ＪＲ北海道と地域が一体となった取組が必要であるというふうには考えております。
　人流のところの、ＪＲ北海道の路線のうち、今、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みが必要な、いわゆる黄線区がございます。これは、地域の関係者の皆様と一体になって利用の促進やコストの削減に取り組み、今、令和八年度末、二〇二六年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめるように求めているというところでございます。これはしっかりやっていただくということかと思っております。
　北海道庁や沿線の自治体、ＪＲ北海道等による地域での議論というものが進められております。しっかり国もやはり積極的にという御指示でございます。国もやはり積極的に参画をいたしまして、他の事例、他の地域の事例、活用できる支援策の紹介、助言等をしっかり行う、地域の取組を後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
　物流の点で申し上げますと、北海道新幹線の札幌延伸に伴いまして並行在来線としてＪＲ北海道の経営から分離される函館線のうちの北海道と本州を結ぶ青函トンネルと直結をする函館―長万部間、いわゆる海線の議論がございます。これは貨物鉄道にとって重要な路線となっておりますので、ここにつきましては、地元での旅客の輸送の議論と並行して、国土交通省と北海道庁が連携をして今有識者検討会議設置をしておりますので、これ、全国的な観点から鉄道物流の在り方に関する議論を進めているということでございますので、しっかり国土交通省として、人流、物流双方を含む北海道の鉄道ネットワークの在り方につきましては、北海道庁等の地域の関係者ともしっかり連携をして、議論を深めてまいりたいというふうに思っております。
○森屋隆君　大臣、大分予定が先送りされたということで、地域も、あるいはＪＲ北海道も戸惑いがあると思います。特に山線についても、じゃ、本当にバスの対応ができるのかということもありますから、ここは国がしっかり前に出ていただいて、この先送りされた部分をしっかりサポートしていただきたいなと、こういうふうに思っています。
　そして、今大臣の方からも物流の関係ありました。少しこの物流の関係についてもお考えをお聞きしたいと思っております。
　昨年は二〇二四年問題がありまして、そして、前大臣ともこの物流の在り方、あるいは自然環境、ＣＯ２排出の観点からも貨物は大事だということで議論をしてきたところでありますけれども、そもそもこの国の物流政策、貨物鉄道へのモーダルシフトを進めるということでありますけれども、各運輸モードとの連携等について具体的にどのように考えているのか。なかなかこの貨物鉄道への物流、モーダルシフト、もうかなり前からこのことは大事なんだと、こういうふうに言われていますけれども、貨物鉄道の体力だったりとか、じゃ、貨物鉄道をどういうふうに連携していくべきなのかとか、こういった具体策についてはなかなか出ていないんじゃないかなと思っております。
　大臣の考え方、ここ伺いたいなと思っております。よろしくお願いします。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　私も、貨物鉄道を、この全国ネットワークを活用した大量輸送機関でもございますし、優れた環境性能も有しておりますので、トラックドライバー不足への対応、あるいはカーボンニュートラルの実現に貢献することが期待をされていると思っております。貨物鉄道の輸送力の増強とモーダルシフトの促進というのは重要であるというふうに考えております。
　他の輸送モードとの連携をどう考えているのかという御指摘でございましたので、ちょっとそこのところでお話しさせていただきますと、委員御指摘のとおり、必ず発地と着地と鉄道側の間の輸送に他のモードが介在せざるを得ないというのが貨物鉄道の特徴でもございまして、他の輸送モードとの連携というのが非常に重要であるというふうに思っております。
　現在、ＪＲ貨物におきましても、大型で十トントラックからの積替えが容易な三十一フィートのコンテナの取扱いを拡大するためにコンテナホームを拡幅をするであるとか、あるいはトラックとの積替えを容易化するためにパレット化を進めるであるとか、あるいは背の高い国際海上コンテナで海陸の一貫輸送を可能とするような低床の貨車の導入を促進をする、そしてまた、災害時にトラックや船舶、代替輸送をする拠点となるような貨物駅における駐車場などの施設整備、あるいは災害時に海上輸送に振り替えるための船舶の共同保有、こうした取組が進められているということであります。
　国としては、鉄道へのモーダルシフトを促進をするために、国の補助制度でありますとか鉄道・運輸機構による無利子貸付けの活用でございますとか、ＪＲ貨物における他モードとの連携強化の取組をしっかり後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
○森屋隆君　貨物鉄道は、陸上のこの貨物輸送で大体五％ほどだと聞いています。そんなに大きなものではないんですけれども、これをしっかり連携をしながら伸ばしていくというのが大事かなと、こういうふうに思っています。
　そんな中で、二〇二七年三月が期限となっている、要は線路の使用料ですよね、アボイダブルコストと、あるいは、貨物鉄道ですから、旅客鉄道が走っていない夜間の時間を活用して運送していることが多いんですけれども、この夜間保守作業のこの合間を確保する、こういった点が課題があるというふうに言われています。
　こういった環境面、あるいは国防の観点からも、この物流貨物に対する、そして旅客に関する考え方、この辺について、結果的には、アボイダブルコスト、旅客の方にしてみればそれでは足りないよと、貨物の方にしてみれば、じゃ、正規で払ったらそれはやっていけないと、こういったことがありますし、夜間の時間も、じゃ、どういうふうに合間を取っていくのか。これ、企業間の私も話合いだと基本的には思っているんですけれども、こういった点を解決していかなければ、なかなかその貨物鉄道というのは伸びていかないのかなと思っています。
　財政出動を含めて必要不可欠かと思っていますけど、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　線路使用料等につきまして、ＪＲ旅客会社との協定というか、調整のようなところも御指摘をいただきました。
　委員御指摘のとおり、我が国の貨物鉄道、ＪＲの旅客会社等の保有する路線をＪＲ貨物が使用するという形の運行でございますので、その際、いわゆるアボイダブルコストルールという考え方に基づいて、ＪＲ貨物とＪＲ旅客の各社との間で線路の使用料でありますとかダイヤなどが取り決められているというふうに私も承知をしております。この考え方自体は、国鉄改革の際に、ＪＲ貨物の収益性を確保をすると、そしてＪＲ貨物の輸送のサービスを維持していくという観点からこうした枠組みが整えられたことによるというふうに考えております。
　そういう意味では、ＪＲ貨物がＪＲ旅客の各社に支払う線路使用料の取扱いにつきましては、やはりこのような経緯を十分に踏まえた上で検討することが必要であるというふうに私自身も考えております。
　いずれにしても、鉄道輸送自体は、先ほど申し上げたカーボンニュートラル等々、物流のネットワークの中で引き続き重要な役割を果たしておりますので、国としても、ＪＲ貨物に対しましては、輸送力の増強、災害対応の機能強化、経営基盤強化等々、支援を行わしていただいているところでもございます。引き続き国としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　この貨物も非常に大切だと思うんですよね、これから特に大切だと思いますし。しかし、その体力がない中で続けていけないような状況があってはこれはもったいないお話になると思いますから、そういった、国がしっかりそこをサポートしていただいて、なかなかその企業間で、じゃ、解決できるのかというと、これもずっと平行線をたどっているのかなと思っていますので、是非大臣のお力でその辺のところをしっかりサポートしていただければと、こういうふうに思っています。
　そして、ちょっとこれお聞きいたします。二月の二十四日報道の国交省、ＪＲ、私鉄との連携した保線の蓄積というのはどういったものなのか、あるいは、三月七日報道だったと思いますけれども、防衛省との鉄道業界との連携、これはどうだったのかと、この二点、説明いただきたいと思います。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。
　まず、保線の関係についてお尋ねがありましたので、これについてお答えをしたいと思います。
　国土交通省では、人手不足等による技術力の低下が課題となっている地域鉄道に対しまして、他の鉄道事業者等と連携し、保線や土木施設の維持管理等に関するノウハウの共有を促進するため、令和六年度補正予算から新たに地域鉄道メンテナンス体制強化事業を創設をしたところでございます。報道はこの件であるというふうに承知をしております。
　具体的に中身を御紹介いたしますと、地域鉄道事業者が高い技術力や専門的な知識を有する他の鉄道事業者や第三者と連携をいたしまして、保線や土木施設の維持管理等に必要な保守実施計画の策定や、社員教育なども含めました業務体制の再構築などを行う事業に対して支援を行うこととしているものでございます。これが一点目でございます。
　二点目、防衛省との連携のことについてお尋ねがありましたので、お答えいたします。
　国土交通省、防衛省並びにＪＲ七社及び鉄道関係団体四団体との間で、鉄道事業等の人材確保と退職自衛官の再就職支援といった双方にとって有益な取組を進めるため、本年三月に、鉄道事業等及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ、これを締結したところでございます。
　これは、昨年末の自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議におきまして取りまとめられました基本方針に基づきまして、国土交通省と防衛省とで連携をいたしまして鉄道事業者への再就職を後押しすることを申し合わせたものでございます。
　具体的には、この申合せに基づきまして、全国各地での退職予定自衛官を対象とした就職説明会の開催や、鉄道事業者が開催するインターンシップの機会提供などを行っていく予定でございます。
　国土交通省といたしましては、鉄道分野の人手不足解消に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　どちらにしても、この人手不足を解消していこうということで、積極的な取組かと思っております。これについては、全てが私、賛成ではないんですけれども、少し課題もあるのかと思っておりますけれども、人手不足を解消していく点では理解をしているところでございます。
　そんな中で、私は、バスの運転手が足りない、あるいは鉄道でいえば特に技術系の工務の関係が足りないというふうに思っているんですけれども、国交省としては認識はどうでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　技術系の人材不足ということで、少しデータも今回チェックもさせていただきました。
　今年、令和七年の二月に、全国の鉄道事業者に対しまして人手不足の状況に関する実態調査というのを行わせていただきました。運輸部門と、あと工務、電気、車両部門、委員御指摘の、共に約五割の鉄道事業者から、人手不足を原因とした残業や休日出勤が発生しているというのが回答でございまして、鉄道業界、まさにいずれの部門においても人手不足に直面をしているというものと認識をしております。
○森屋隆君　技術職がやっぱり不足をしていまして、鉄道だけじゃなくて様々な仕事の中でそういう技術職を取り合いになっているというふうに、こういうふうに聞いています。例えば、自治体でもその土木の監督をする人たちがいないとやっぱりなりませんから、自治体とのその土木技術者の取り合いにも実はなっているんだと。
　そういうことを常に繰り返していても、これ解決しないわけでありますから、結果的には、こういうところを官民としっかり連携をして、そういった分野の技術人材を育成していく、あるいは、学校みたいなものを、大きなスパンの中で考えて、学校みたいなものを国と企業が積極的に連携をしながらつくっていって、そういった技術職を育てていく、こういったもう時期に来ているんではないかと、こんなふうに思っていますけれども、地方鉄道を守っていく、あるいはこの建設関係の技術者を守っていく、育てていく、こういった観点から国としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　まさに、技術人材の不足、様々な人材の不足、非常に大事な観点で、委員の御指摘、大変に重要な観点かというふうに思っております。
　国土交通省におきまして、鉄道分野の人手不足を解消していこうということで、先ほど鉄道局長から答弁しましたのは、地域の鉄道事業者のメンテナンスの体制の強化に向けた支援でありますとか、あるいは、これは鉄道事業等及び自衛隊における人材確保、この取組をやっているということをまさに先ほど答弁はさせていただきましたけれども、やはり様々な角度から総合的に取り組んでいく必要があるというふうに思っておりまして、これ以外にも、例えば効率化や省力化、これはまさに現場業務が効率化、省力化できるような技術開発でありますとか、あるいは自動運転の導入、普及、特に踏切のある路線等における自動運転の導入、普及、そして、今、鉄道総研など技術力を有する団体等が地域の鉄道事業者に対して技術指導を行うということもございます。そしてまた、外国人材の活用ということもございます。今、様々な角度から人手不足対策に取り組んでいるということであります。また、鉄道事業者においても、処遇の改善などの取組も進めていただいているところでもあります。
　国土交通省におきましても、引き続き、この鉄道分野の人手不足解消のために、今ちょっと様々な角度から取り組んでいる施策、お話しさせていただきましたけれども、業界を挙げた取組も含めて、各種の施策をしっかり講じてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○森屋隆君　よろしくお願いしたいと思います。積極的な取組をお願いしたいと思います。
　少し質問を変えて、自然災害について二点お伺いしたいと思います。
　一点目は、三月十八日、これ私の地元で崖崩れが起こりまして、現在も通行止めになっているかと思っています。
　都道でありますけれども、一本道で、そして迂回をしても本当に山の中を通っていかないと迂回ができないようなところでございまして、大変不便が住民に掛かっているところでございますけれども、この復旧については、当該自治体や都道府県が中心となって、まあ東京都が中心となってやると思うんですけれども、全国的に考えれば、財政的に厳しい地方自治体というのは多いと思っております。国としての財政的な面、支援というのはあるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えをいたします。
　豪雨ですとか地震ですとか、そういった自然災害によりまして地方公共団体が管理される道路等の公共土木施設が被災した場合には、地方公共団体からの申請によりまして、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担が可能になります。委員御指摘のように、崩れた土砂等の堆積により交通が著しく妨げられている場合にも、一定の要件を満たす場合には国庫負担の対象になります。
　今後とも、引き続き、被災がありました地方公共団体より相談等がございましたら、状況等を丁寧にお聞きしながら支援してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　なかなか、住民の方から、いつ開通するんだろう、あるいは、やっぱり小さなそういった自治体でありますから予算的なものが大丈夫なのか、そういったお話が出ていまして、そんな中で、東京都なのか、あるいは国が、今回、能登半島地震が昨年ありましたけれども、半島と同じで本当に一本しか道がないものですから、それがもう、崖が崩れてしまうと、そこはもうすぐ道で、その下はもう川でありますから、もう本当に迂回も、本当に林道を逆方向に走っていって山を一つ越えなければ町の方へ出られないという、そんなような状況のあるところでありまして、学校も統廃合されていますから、学校に通うのも大変な状況にあります。
　今答弁いただいた内容で、自然災害等々で国にも相談できるということでありますし、国もその相談に丁寧に乗っていただけるということでありますから、是非、今後、これ私の地元だけではなくて、台風や本当に線状降水帯等々で山を抱えているところはこういった事例というのは本当に頻繁に起こると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　そしてもう一点は、やはりそのような地形の地域に実は産業廃棄物の焼却場の建設計画がありまして、当時ありまして、それをめぐり、安全、安心、そういったものに対して村議会やあるいは住民の反対運動が起こったところでございます。
　そして、専門的な知見からも、東京の水源である秋川や多摩川もこの上流でありますから、こういったところに、河川と隣接しているようなところにこの焼却場が、産業廃棄物みたいなものを焼却するようなところを造っていいのかということなんですけれども、いろいろ崖崩れだとか土石流、こういった災害が発生する危険性がある。あるいは、この焼却に対する一日に必要な、冷却するんですかね、水が必要だということで、一日三百十二トンとかそのぐらいの水が必要だということでありますけれども、この湧水や沢の水、あるいは雨水、地下水、上水、こういったものを使用しても計算的にその必要な水量確保が難しいと。そして、先ほどありましたように、崖崩れがあって、治水の関係もあって、こういったものが流れ出るおそれもあると。
　こういったいろんな等々の関係から、この建設事業者そのものが、これは東京都の申請なんだと思うんですけれども、東京都へのこの計画申請を取り下げたというような実態があります。
　これについて、河川行政をつかさどる国土交通大臣、こういった地域、あるいはこういった災害が起こりやすい土地に、こういったものは本当にどこかに建てなきゃこれはいけないのかもしれませんけれども、そういったところに、川の本当にそばにこういったものを建てていいのかどうか、こういった観点から大臣の見解をお聞きしたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。
　これは、一般的に様々な企業がということにもなってまいりますが、民間の企業等が施設を設置するに当たりましては、やはりその施設の周辺の災害のリスクでございますとか、あるいは水環境の保全等を考慮することが重要であるというふうに考えております。
　災害リスクの観点で申しますと、近年、気候変動等の影響で水災害が激甚化、頻発化しておりますので、産業廃棄物焼却場に限らず、施設を建設をする際に、施設周辺の災害リスク、あらかじめ考慮していただく必要がございます。国や都道府県が市町村と連携をして、浸水や土砂災害等のリスク情報を今公表しているというところであります。
　そして、水環境の保全や水利用の観点で申しますと、河川からの取水を行おうとする場合には、河川環境への影響や既存の利水者の取水への影響等が生じるおそれがあることから、国や自治体など河川管理者と十分に協議をした上で取水の申請を行い、許可を得る必要がございます。
　ですので、やはり、いずれにしても、河川の管理者あるいはその地域の関係者の方が一体となって、こうした治水、水利用、環境など様々な面について日頃から話し合っていただくということが大変に重要であるというふうにも考えておりますので、引き続き、国土交通省として、必要な情報の提供でありますとか技術的な助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　まずは、大事なところは、その災害リスク、そういったことが頻繁に起こりそうなところにはやっぱり不適格というか、適当な地ではないということなのかなと、こういうふうに聞き取りをさせていただきました。
　そしてもう一つは、やっぱり水ですよね。この取水に関する問題、河川管理者、自治体だと思いますけれども、あとは東京都や国、こういったところと、まずは自治体と十分な議論、協議があって、そういった理解がなければやっぱりなかなかこういったところの建設は難しいんだろうということで、こういった大臣の御答弁かと理解してよろしいでしょうか。大臣、一言、それでよろしいかどうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　先ほど申し上げたとおり、災害リスクを考慮していただく、そして、しっかりと国や自治体と取水等の観点、しっかりと協議をしていただくことが非常に重要、必要であるということは御指摘のとおりかと思います。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございました。承知いたしました。ありがとうございます。
　終わります。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　私からは、まず最初に、建設業界、建設分野の担い手不足、人材確保の問題についてお聞きをしたいと思います。
　先ほど森屋委員から、鉄道、土木技術の技術者の不足、確保というところの御指摘がありまして、私も非常に共感をいたしました。やはりその業界の働く環境の改善、賃金アップですとか様々な、長時間労働の是正等々、働き方改革も重要でありますし、また、それと両輪として、やっぱりこの人材育成を産学連携等で行っていくということ、これは非常に重要ではないかなというふうに思っております。
　小学生の子供たちがなりたい職業なんかにはユーチューバーということが入ってくるそうですけれども、やっぱりこの身近な、見たことがあるとか格好いいなとか、やっぱりそういうこの経験の中から、こういう仕事があるんだと、それじゃ自分も目指してみようかなというふうにやっぱりこの進路というのは深まっていくんじゃないかなと思います。そういう意味では、技術職の皆さんというのは本当に縁の下の力持ちで、でき上がった建物はすばらしいですけれども、そこの工事までの至る過程というのは、もう幕の中に覆われていて、どんなことをしていらっしゃるのかということ、なかなか普通は身近に見学したりする機会もないわけでございます。やっぱり子供たちに、いろんな体験を通して、こういった職業があるんだ、こういったすばらしい技術があるんだという機会を私は是非もっとつくっていきたいなと。
　そういうことで、文科関係の、今日、文科省も来ていただいているので後で質問しようと思っているんですけれども、そういう、国交省だけではなくて他省庁とも連携したやっぱり人材育成というのを是非進めていっていただきたいと思います。
　まず、この建設分野の人材確保に向けた取組というところについて、総論的に大臣にお聞きをしようと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　建設業界の人材確保ということで佐々木委員から御質問をいただきました。
　先ほども鉄道を始めちょっと様々な分野の人材確保ということで申し上げておりましたけれども、建設業も、社会資本整備あるいはメンテナンスを担うとともに、これは災害時には応急復旧の最前線で対応を行っていただきますので、まさに地域の守り手でもあります。極めて重要な役割を担っていただいております。
　その大切な役割を将来にわたって果たし続けられるようにということで、国土交通省では、担い手確保に必要な、これはまず処遇改善ということを取り組んでまいりました。具体的に申し上げますと、技能者の賃上げの原資となる労務費が適切に確保される必要がありますので、公共工事の設計労務単価の引上げを踏まえた最新の実勢価格による契約というものを関係者に広く求めているとともに、これは契約後に資材高騰して労務費にしわ寄せが受けないようにということで、これも適切な価格転嫁を働きかけてきたところでございます。
　こうした取組を制度面から後押しをするために、改正建設業法に基づいて、下請の企業にまで適正な労務費が確保されるように、資材費や労務費を転嫁する際の協議のルールを策定をして、今、その周知や徹底を図っているところでございます。また、加えて、国が適正な労務費の基準を示しまして、個々の工事においてこれを著しく下回る積算の見積りや請負契約を禁止をするということとしておりますので、その周知徹底も図るとともに、ルールの実効性確保に向け、建設Ｇメンが今実態の、実地の調査でありますとか改善の指導、こういうのをやっておりますので、これをしっかりと強化をしてまいります。あわせて、多重下請構造でもございますので、こうした取組によって、中間に介在する下請業者が更に下請契約を結ぼうとする際に利益や経費というのは差し引きにくくなるというふうになりますので、重層構造の是正についても一定の効果が期待をされるというふうに考えております。
　しっかりと建設業の人材確保、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○佐々木さやか君　今大臣から御説明をいただきました労務費の基準を定める等々ですね、非常に重要な取組でありますので、このしっかりと働く環境の改善というところを進めていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げた、やっぱりこの人材育成の過程といいますか、若い世代の皆さんにもっともっとこの魅力を知っていただく、そして産学連携等で、一気通貫じゃないですけれども、この学んだことがまた社会に出てすぐに役に立つような、そういうやりがいというものを学びながら是非感じていただくということが理想的かなと思っております。
　今、日本の教育というものがどうあるべきかというような中で、教育の無償化ということが非常に政治的に大きな取組となっております。私もこの教育の無償化は是非進めていきたいなと思うんですけれども、やっぱり多様な人材を育成していくということが大事だと思います。みんながみんな高校の普通科に行って、大学に進学して、卒業した後就職をするというような、それはそれでいいんですけれども、それぞれの特性を生かしながら、興味を持った分野について、それを高校生の段階から深めていくということも非常に重要でして、必ずしも大学に行かなかったとしても、専門技術を磨いてその道に進んで、しかもそこでしっかりと経済的にも、何といいますか、豊かに働いていけると、こういった仕組みもしっかりつくっていかなければならないなというふうに感じているところでございます。
　今日、文科省さんにお越しいただいているんですが、この建築を含む工業系の人材の育成というところについては、公立の専門高校が地域で重要な役割を担っているわけでございます。この公立の専門高校、その他公立高校の充実ということも是非今国会しっかり議論をしていきたいなというふうに思っているんですけれども、この建設分野への人材輩出というところについて、是非この工業高校と産学の連携を進めて、充実をしていっていただきたいと思います。
　どんなような取組をしていらっしゃるかお聞きをしたいと思うんですけれども、ちょっと地元の例を紹介をいたしますと、神奈川工業高校の方で産学連携の取組をしておりまして、次世代建築リーダー育成コンソーシアムという取組をスタートをいたしました。これは、神奈川工業高校の三年間と、そして専門学校とも連携をいたしまして、この七年間のプログラムの中で人材を育成していくと。そして、そこに清水建設さんがこの連携をいたしまして、実際に社会に出た後に役に立つようなスキルというものも提供を、学ぶ中でプログラムで提供しながら、また、専門学校に進学した後には就職支援や採用の機会、こういったことも積極的に提供していくと、こういう取組でございます。
　この次世代の施工管理技術者を育成することによって、この技術者不足に対応し、建設業界全体の基盤維持に寄与するということを目的にしているそうでありますが、こういった取組というのは非常に重要かなと思っております。文科省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、工業高校は、我が国の産業経済や建設業を始めとする様々な産業分野の発展を担う人材の育成とともに、地域産業を支える観点から大変重要な役割を担っていると認識をしております。
　このため、文部科学省では、産業界と工業高校を始めとする専門高校が連携をし、絶え間ない変化に即応した最先端の職業人材の育成を推進するマイスター・ハイスクール事業を実施をさせていただいております。具体的には、例えば、工業高校において、事業統括者を企業から招聘し、建築業を含む産業界と密に連携を図りながら教育カリキュラムの開発を行う取組や、建設会社との連携の下、工業高校の生徒が週一回、社内プロジェクトメンバーとして実際に働くといった取組などを行ってきたところでございます。
　さらに、昨年末成立いたしました令和六年度補正予算では、デジタルを活用した高度な専門教科指導を実施するＤＸハイスクール事業が計上されており、本事業では、工業高校を始めとする専門高校が産業界と連携して人材育成を行う取組を重点的に支援するプロフェッショナル型という新たな枠組みを設けており、現在はその採択に向けて審査を行わせていただいているところであります。
　議員御指摘を踏まえ、文部科学省といたしましては、今後とも、建設業を始めとする我が国の産業、経済の発展を担う人材を育成していくため、引き続き、工業高校を始めとする専門高校と産業界が連携した取組を推進してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　専門高校の充実、是非、私も取り組んでいきたいと思います。是非、文科省と国交省の様々な連携をお願いしたいというふうに思います。
　次に、女性活躍ということで、国交省におかれても、建設関係、またその他の分野においても、この女性活躍ということ、もう十年以上お取組をいただいているのかなと思います。女性技術者の方の割合も以前に比べますと、少しずつかとは思いますけれども増えてきているということで、喜ばしいことかなと思います。
　これもちょっと地元の例なんですけれども、横浜市では、市の発注する工事について女性定着モデル工事というものを実施をしているそうでございます。これは、誰もが働きやすいと、女性が働きやすい現場は、男性も当然、また若い世代の男女問わず、そういう人材の皆さんも働きたいと思うような環境なのではないかということで、こういったモデル工事を積極的に推進をしているようでございます。受注者は、女性技術員を配置をすると、工期の半分以上の日数を配置するということですとか、それから、必要な環境整備ということで、女性専用の休憩室、またトイレも快適にしていただくと、こういったことが条件になっているそうであります。
　女性の技術者の皆さん、何というか、やっぱり関心がある方が入ってきていただきたいと思いますし、それだけじゃなくて、やっぱり女性にとって働きやすい働き方、おトイレとか休憩室とかもそうなんですけれども、やっぱり時間帯の問題とか、朝早くはなかなか難しいという方もいるかもしれませんし、建設関係じゃないんですけど、中小企業の方からお話聞いたことがあるんですが、時間をやっぱり短時間にすると女性の応募がすごく増えるとかですね。ですから、ちょっと私自身、建設現場の働き方というもの詳しいわけではないんですけれども、そういったやっぱり女性のニーズを是非積極的に聞いていただいて、どうすれば働きやすいのかというところをもう一歩是非お取組を深めていっていただきたいというふうに思います。
　例えば、先ほど御紹介したようなモデル工事の実施等も是非後押しをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（平田研君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の横浜市の取組のように、誰もが働きやすい建設産業の実現に向けまして、女性活躍・定着促進を進めていくことは重要であると考えております。
　国土交通省では、業界団体等と共同しまして、今月の十四日に建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画を取りまとめたところでございます。この実行計画では、トップの意識を変えて現場が変わることを目指しており、自治体の工事を含め、快適なトイレ環境の整備など、現場で働く女性のハード、ソフト両面からの環境整備を進めることとしております。また、昨年十二月に閣議決定いたしました公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく基本方針におきまして、快適トイレの活用推進など、女性など多様な人材の確保に必要な措置を講ずることを求めるなど、自治体に対する働きかけも行っているところであります。
　国土交通省としましては、委員御指摘のような優れた取組が全国に広まるよう、新たな実行計画の参考資料として作成した事例集の周知や実行計画の毎年度のフォローアップなどを通じまして、官民一体となって女性活躍・定着の促進を図ってまいります。
○佐々木さやか君　この定着支援ということで、ちょっとこの女性の技術者の方、せっかく入ってきていただいても離職されてしまうという方もいらっしゃるそうでありまして、是非ニーズをしっかり聞いていただいて、改善に努めていただければと思います。
　女性活躍ということで、国交省においても、昨年、国交省におけるジェンダー主流化の取組ということで発表されたというふうに伺っております。国交省におけるこのジェンダーの取組、どのようなことをやっていかれるのか、今後の方向性等について大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　御指摘のジェンダーの主流化、あらゆる政策や事業の立案や実行に当たって、男女で異なる課題やニーズがありますので、これを反映させようという取組でありまして、例えば、諸外国の事例を見ますと、例えばバス停を明るく開放的な空間に刷新をして女性の不安を解消した事例でございますとか、あるいは除雪についても、徒歩移動や自転車移動が多い女性ニーズに応えるということで歩道や自転車道を優先して除雪をしているような、そういう事例も承知をしております。
　国内では、男女共同参画基本計画に基づきまして、政府全体で推進されているところでありますが、委員の御指摘のとおり、今般、国土交通分野におきましても、この議論や取組というのを本格化させるということにいたしました。
　具体的には、国土交通省内のまずは取組として、こうした男女で異なる課題やニーズがあることを確認をしつつ、このジェンダー主流化に関しまして、責任ある推進体制というのを省内にしっかり整備をしてまいります。それとともに、政策担当者である職員への普及啓発というものにも着手をしようと思っております。あわせて、所管の業界におきましても、女性の登用や女性のニーズが反映されたサービスの充実が進むようにということで、これは広報や各種会議でも議論を、こうした議論を喚起をしてまいりますし、また、先進的な取組がこの業界の枠を超えて展開をされるように、業種横断で様々な好事例の共有、こういうものも進めてまいりまして、しっかりと取組をこれから進めてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。大変重要だと思います。
　やっぱり女性の視点を是非生かしていただいて、必ずしも女性の、例えば国交省さんの職員の皆さんに占める割合、女性の割合というのは多くはないというふうに承知をしていますけれども、必ずしも女性じゃなくても、男性の方が、女性から見たらどういうふうに思うのかなとか、女性が使いやすい、先ほどの話とちょっと重なりますけれども、女性が使いやすい歩道は男性も使いやすい、障害のある方も使いやすいということにつながると思いますので、そういう意見をしっかり聞いていくと、意思決定の場にそういう女性からの視点というものも是非生かしていただければというふうに思います。
　なので、必ずしも女性と男性の割合が半々じゃなくても、三割に向けてできるだけ努力はしていただきたいとは思いますけれども、必ずしもとは思いますが、残念ながら、国交省というのは、職員の女性の割合というのが、各省庁、ほとんど最下位というような状況だというふうに聞いております。ちょっと古い数字で申し訳ないんですが、令和三年の四月段階だとちょっと最下位なんですね。
　国交省においても恐らく女性職員幹部の割合ですとか男性育休の取得促進などの目標を立てていらっしゃると思うんですけれども、どういったような取組状況にあるのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　国土交通省の女性職員の割合でございますが、近年、着実に増えつつあるところではございますが、令和六年七月現在、一五・三％となっております。このうち、本省の課室長相当職の女性割合につきましては三・二％となっておりますが、国土交通省といたしましては、令和七年度末までに三・四％とすることを目標としております。
　また、男性職員の育児休業取得割合は、令和五年度に七三・四％となっておりますが、国土交通省といたしましては、政府方針を踏まえまして令和六年三月に目標を改定しまして、令和七年度までに一週間以上の取得率を八五％とすることを目指しております。
　国土交通省といたしましては、これらの数値目標の着実な達成はもとより、女性職員の一層の採用、登用の拡大に取り組む必要があると考えております。
　今後とも、女性職員の意見も聞きつつ、業務効率化や、働く場所や時間の柔軟化、またマネジメントの改善等の取組によりまして、男女を問わず職員が活躍できる職場環境の整備に国土交通省を挙げて取り組んでまいります。
○佐々木さやか君　よろしくお願いします。
　残り時間が少なくなってきたので、ちょっとバリアフリーの質問は飛ばさせていただこうと思います。
　警察庁さんにお越しをいただいておりますので、最後に警察庁さんにお聞きをしようと思いますけれども、歩車分離式信号のことでございます。浜口委員が以前この委員会でたしか御質問をされておりまして、私も聞かせていただいて、おっしゃるとおりだなというふうに思っております。
　といいますのも、私の地元からお声がございまして、大変残念なことに、昨年の十月に、横断歩道を青信号で渡っていた小学二年生の児童が右折をしてきた大型のショベルカーに巻き込まれてしまって亡くなるという事故がございました。本当にこういった事故はもう絶対に起こさないでいただきたいなと。業界団体の皆様も事故ゼロということで御助力をいただいておりますけれども、本当に一件でももう絶対に起きてほしくない、そういう事故でございます。その事故がありました御地元の皆さんから、もし歩車分離式の信号であれば命が助かったのにと、そういうお声をいただきました。
　この歩車分離式信号に関する指針の改定、今年の一月になされたというふうに聞いておりますけれども、まず、その内容と改定の趣旨について警察庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。
　歩車分離式信号は、歩行者と車両の進路が交わることのないよう、歩行者が通行する時間と車両が通行する時間とを分離するものであり、歩行者等の安全確保に有効な手段であると考えております。
　警察庁におきましては、歩車分離式信号に関する指針を作成し、その導入を推進してきたところでございます。平成十四年の指針策定当時とは交通事故情勢や道路環境等も変化していることを踏まえ、歩行者等の安全を確保する観点から、歩車分離式信号の整備を一層推進するために、本年一月、指針を見直したところでございます。
　新たな指針では、死亡事故が発生した場合には歩車分離式信号の導入を必ず検討することとしたほか、通学路等における歩車分離式信号の導入要件を緩和するなどしたところでございます。
○佐々木さやか君　新たな指針ではその条件を緩和していただいたということで、評価をしたいと思いますけれども、死亡事故が起きたら設置するではなくて、是非この事故が起きる前の積極的な設置というものを促していくべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。
　歩車分離式信号は、歩行者等の安全確保のために有効な手段であり、これまで自動車の右左折交通量や歩行者の交通量が多い交差点等を中心にその導入を推進してきたところでございます。
　新たな指針におきましても、歩車分離式信号の導入を検討すべき場所として、事故の発生した場所にとどまらず、その危険性が高いと見込まれる場所や公共施設の付近や通学路等も対象としているところでございます。
　いずれにしましても、今後、新たな指針に基づきまして、歩行者等の安全を確保するために歩車分離式信号の整備を一層推進してまいりたいと考えております。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　国土交通委員会での質問は、もう十六年ぶりに国土交通委員会に来まして、以前は衆議院だったんですが、参議院に来てからは丸九年間経済産業委員会の方で質問させていただきましたけれども、今日は、その中で特に委嘱審査に関わることの質問なんですが、通告に従いまして質問したいと思います。
　私は、日本の誇りでもありました二輪産業の再興を願う政治家の一人でもあります。そして、皆さんも御案内のとおり、二輪はベトナムを中心に東アジアあるいは東南アジアで、日本のメーカーのホンダという総称、名称で、ホンダといえば二輪、二輪といえばホンダというような形で、今、日本以外のところでは大変本当に世界に冠たる産業の一つとして自慢ができるものでありましたけれども、ここ何年か、一九九九年には国内向けの販売台数が八十三万七千台と、そして、二十五年たった二〇二四年、いわゆる去年ですと三十一万九千七百台というふうに、二十五年間で五十万台以上も生産台数が、出荷台数が減ってしまったということであります。
　それよりもっと以前ですと、一九七〇年代初頭ですと三百万台以上の生産、販売台数を誇りました。田中角栄さんが総理の頃、前後ですね。それらがあったのにもかかわらず、今ほとんどもう、特にこの二〇二五年の十一月から排ガス規制があるために、ほとんどのメーカー、全部のメーカーが原動機付自転車、いわゆる原付、五十㏄のオートバイの生産をもう終了せざるを得ないということを余儀なくされてしまったわけであります。
　この中で、御自分の選挙区で農村部を抱えている、豊田先生なんかは千葉ですから、私も茨城で、一緒なんですけれども、もうもちろん農村部に、私ももう三十六年間、地方議員含めるとやっておりますが、農村を訪問すると、必ず以前は農家に最低二台は、いわゆるスーパーカブとかヤマハ・メイトとかのオートバイ、五十㏄があった。で、嫁さんがあそこの農家に来たとなると、今度、ラッタッタという自動遠心機のオートバイが一台増えたというような時代だったんです。近所の自転車屋さんの親子が、今度いよいよ農村部にオートバイが、いわゆるスーパーカブとかが売れるから、そちらを同時に販売しながら営業をやっていたという時代があったんですが、もう既にホンダも、もうヤマハも五十㏄の生産は終了せざるを得ないと。
　でも、今、これ、アメリカの大統領がトランプさんになって、カーボンニュートラルとかいわゆる京都議定書の問題、そういったものを含めて、もうそんなのなしだと、冗談じゃねえという大統領が出てきたので、これからどうなるか分かりません、恐らく。どうなるか分かりませんが、今現在では、いわゆる庶民の足と言われた原付オートバイまで全く生産がなくなって、だんだんだんだん今抱えておる、乗っているオートバイだけで終わりだというようなことになってきたわけであります。
　そこで、この二輪を取り巻く環境というものは非常に厳しいものがありまして、本日は特に、車もそうなんですが、二輪の利用に関するそのことを中心に、大臣を中心に質問していきたいと思います。
　まず、高速料金についてでありますけれども、昨日、たまたまＮＥＸＣＯ中日本で、つくばの西インターチェンジ、いわゆるスマートインターチェンジのテープカットで、昨日の午後三時からそのスマートインターチェンジが使えるということで、自民党の上月先生と一緒に参加して、私は挨拶の中で、あした国土交通委員会で大臣に、このいわゆるハード面は整備できても、利用者目線の中身の懐を質問しますのでということで、つくばの市長とも意見を交わしてもらったわけでありますけれども、すなわち、軽自動車の中に二輪の使用料も、いわゆる利用も入っていると。いわゆる四つタイヤ付いている車と、それから二つしかない二輪が同じ料金体系で今押し込められてしまって、特に二輪の場合は道路を占有する割合は非常に負荷も低く、車種区分の原則から考えれば二輪車の通行料が少し高過ぎるというのが、これはユーザーからも当然ながら声が出ているところであります。
　二輪車の定率割引でありますけれども、これは二〇二二年から実施されまして、これは大臣の出身母体であります公明党さんのお力もありましてそういったことがせっかくなったにもかかわらず、この中身が非常に四輪と違いまして、四輪車は日曜割引が、その期間があれば高速道路へ上がるときに自然に割引制度になるわけでありますけれども、これは二輪のユーザーが非常に喜んだわけです。あっ、これは二輪もやっと高速道路で割引の恩恵にあずかれるということだったんですが、これが程なくぬか喜びに終わったということで、これは内容はどういうことかというと、これはここで聞いている方はびっくりすると思うんですが、その適用が日曜、祝日限定であるということと、それから、走行距離によって制限、割引率が、利用都度に、利用都度にですよ、今日は、じゃ、今から行こうというふうにできないんです。利用都度に事前登録が必要なんです、インターネットで。だから、青島さんや我々の年寄りはインターネット使うの苦手なので、いや、今日はいいと、割引率受けなくてもいいから乗っていこうという人が大半なんですよ。
　こういうところをしっかり変えていかないと、せっかく大臣の大本の公明党さんもしっかりこれを牽引して割引制度を導入したにもかかわらず、利用者からこのままじゃちょっと利用しづらいという声が今出ているわけでありますけれども、改めて二輪車の定率割引の政策目的についてお伺いしたいと思います。