○佐藤泰介君　日本国教育基本法案、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案につきまして、民主党・新緑風会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要について御説明申し上げます。
　今、学校現場では、教育の格差、いじめ、不登校、学力低下、子供をめぐる痛ましい事件の続発など様々な問題に直面しております。こうした教育の問題を抜本的に改善するためには、昨年六十年ぶりに改正された教育基本法ではなく、日本国教育基本法案が明示する新しい時代に対応した新たな教育の理念の下、民主的、自律的な運営を行うための地方教育行政の抜本的改善、教育職員の資質、能力の向上を図るための養成段階からの教育職員免許制度の改革、そして学校教育の環境整備のために必要な安定的な財源の確保が不可欠であります。私たち民主党・新緑風会は、これらの要請を受け、日本国教育基本法案等四法案を提出いたしました。
　まず、日本国教育基本法案は昨年に引き続き提出したものであります。
　以下、主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、我々は物質文明を脱し、コミュニケーションや知恵や文化を重視する情報文化社会の創造を目指し、その担い手を育成するために重要なアイデンティティーの醸成を図るため、前文において、教育の使命は、人間の尊厳と平和を重んじ、生命の尊さを知り、真理と正義を愛し、美しいものを美しいと感ずる心をはぐくみ、創造性に富んだ、人格向上を目指す人間の育成であるとし、同時に、日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に思いを致し、伝統、文化、芸術を尊び、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求することと明記しております。
　第二に、前文で明記した、これらの我が国の教育の基本的な理念に基づき、各条文では、何人に対しても生涯にわたって学ぶ権利を保障すること、子供の発達段階に応じた教育機会及び環境の確保、整備を図ること、国は普通教育の最終責任を有すること、幼児期の教育及び高等教育に対する無償教育の漸進的な導入に努めること、命あるものを尊ぶ態度を養うことや宗教的な伝統や文化に関する基本的知識の習得等を教育上尊重すること、地方公共団体が行う教育行政はその長が行わなければならないこと、公立学校に学校理事会を設置すること、公教育財政支出について国内総生産に対する比率を指標とすることなどを規定したほか、建学の自由、私立学校の振興、障害を有する子供への特別な状況に応じた教育、職業教育、情報文化社会に関する教育等についても規定いたしました。
　続きまして、日本国教育基本法案の理念を具体化するため、民主党・新緑風会の学校における教育力向上に向けての政策パッケージ、いわゆる学校教育力向上三法案を順次御説明いたします。
　最初に、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、質の高い学校教育を実現するために、高い資質及び能力を有する教育職員が学校教育に携わることが不可欠であることにかんがみ、教育職員の免許状の制度の改革について基本的な理念及び方針を定めたものであります。
　以下、主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、本法律案は、教育職員が高度の専門性と豊かな人間性が求められる職業であることを踏まえ、その養成段階において、教育職員としての使命感を涵養しつつ、その職務をつかさどるに必要な資質、能力を確実に修得させるとともに、実務に就いた後においても、研究と修養の機会を十分に与え、その資質、能力の一層の向上を図ることができるようにし、並びに教育職員の資格付与等に関し国が果たすべき役割と責任を明確にする等を基本といたしております。
　第二に、免許状を子供の発達段階に適切に対応したものとするため、教諭の普通免許状及び特別免許状は、初等教育諸学校、中等教育諸学校、そして特別支援学校に三区分することとしております。また、教諭の普通免許状は、専門免許状及び一般免許状に区分することとしております。専門免許状は、一般免許状を有し、教育実務に八年以上携わった者が、教職大学院において、学校経営、教科指導、生活・進路指導等の各分野における高度な資質、能力を修得するために必要な科目の単位を取得した者に授与することとし、一般免許状は、修士の学位を有し、一年間の教育実習その他の教科及び教職に関する科目の単位を教職大学院その他の大学院等において取得した者に授与することといたしております。
　第三に、普通教育に関し国が最終的な責任を有することにかんがみ、普通免許状は文部科学大臣が授与することといたしております。
　第四に、免許状は、原則として十年ごとに、知識、技能に関する講習、模擬授業を中心とする演習等から成るおおむね百時間の講習を受講した上、その修了認定を受けない場合には失効することとしております。また、専門免許状は、十年ごとの講習の対象者とはいたさないこととしました。
　第五に、一般免許状の授与を受けようとする者に対し、修士の学位並びに教科及び教職に関する単位の取得に係る特別の奨学制度を設けることとしております。
　次に、地方教育行政の適切な運営の確保に関する法律案は、昨年に引き続き再提出するものであります。
　以下、主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、責任の所在が不明確な教育委員会を廃止し、その事務を地方公共団体の長に移管するとともに、地方公共団体に新たな教育監査委員会を設置し、長に移管された事務の実施状況に関し、必要な評価、監視、勧告等を行うことといたしております。
　第二に、地方公共団体が設置する学校に、当該学校の運営に関する重要事項を協議する機関として、保護者や地域住民、校長等から構成される学校理事会を設置することといたしております。
　第三に、公立学校の教職員の任命は、すべて設置者である地方公共団体の長が行うこととしております。
　第四に、設置者である地方公共団体の長は、いわゆる指導力不足教諭等がいる場合に、引き続き児童等に不適切な指導等が行われることがないよう必要な措置を講ずることとしております。なお、指導力不足と認定するに当たっては、当該教諭等の所属する学校に設置されている学校理事会の意見を聴くことといたしております。
　最後に、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案は、昨年に引き続き再提出するものであります。以下、主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、学校教育の環境の整備は、子供たちの発達段階の状況に応じた適切かつ最善な環境で学校教育を受けることができるよう、多様な教育機会の提供、きめ細かな教育指導の充実、安全、快適な学校教育のための諸条件の整備、心身の健康、職業選択等に関する相談体制の充実等を旨として行うことを基本方針とすることといたしております。
　第二は、国は、この方針に基づき、学校教育の環境整備に関する施策を総合的に策定、実施する責務を有することといたしております。
　第三は、地方公共団体は、この基本方針に基づき、学校教育の環境整備に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、その区域の特性を生かした自主的な施策を策定、実施する責務を有することとしております。
　第四に、教職員の数、教員の有する免許状の種類ごとの比率その他、教職員の配置、学級編制、学校の施設設備など学校教育の環境の整備に係る重要事項について目標水準、その達成の目標年次等に関し、日本国教育基本法案第十九条の教育振興に関する計画の一部として、政府は整備指針を、地方公共団体は整備計画を、それぞれ策定することといたしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、日本国教育基本法案第十九条に規定する教育予算の確保、充実の目標を踏まえ、整備指針及び整備計画を達成するため、必要な財政上の措置を講ずることといたしております。
　第六に、行政改革推進法の国立大学法人等の人件費の総額抑制を定めた規定、公立学校教職員の削減を定めた規定及び人材確保法の廃止を含めた見直し等を定めた規定を削除することといたしております。
　以上が四法律案の提案の趣旨及び内容の概要でございます。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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