○国務大臣（長勢甚遠君）　横山北斗議員にお答えを申し上げます。
　被害者参加の制度と裁判員制度が同時期に導入されるということに関連いたしまして、この制度が裁判員の心証形成に与える影響等についてお尋ねがありました。
　裁判員制度は、広く国民の感覚を裁判の内容に反映させることにより、司法に対する国民の理解や支持を深めるために導入されるものであり、裁判員の感覚を刑事裁判に適切に反映することこそが適正な裁判の実現につながるものと考えております。
　そして、被害者参加の制度においては、被害者等の方々の発言が不適切なものとならないような措置が講じられております。また、証拠とはならない質問や意見の陳述と証拠とを峻別して裁判を行うべきことについては、評議等の場で裁判官が裁判員に十分説明して理解していただくことになりますので、審理、判断の適正を確保することは十分できるものと考えております。
　同時期に両方の制度を導入することになりますが、この被害者参加の制度は、犯罪被害者等基本法に基づき策定された犯罪被害者等基本計画において、二年以内に施策を検討して実施することが求められているものであります。
　また、今申しましたように、被害者の方々が刑事裁判に参加する場合にも、裁判員が参加する裁判の審理、判断の適正を確保することはできるものと考えておりますので、本法律案が成立した場合には、万が一にも裁判員制度の円滑な運用が阻害されることのないよう、被害者参加の制度の施行に向けて十分な準備を行ってまいりたいと考えております。
　次に、被害者参加の制度が被告人の防御の負担に及ぼす影響等についてお尋ねがありました。
　本制度のもとにおいても、審判の対象は検察官が設定した訴因であり、その訴因をめぐって攻撃、防御が行われることになりますから、争点が拡大をすることとはならないと考えられます。
　また、被告人には、弁護人の援助のもと、黙秘権が認められ、みずからの主張を述べる機会も十分に与えられております。
　したがって、本制度により、被告人の防御権が害されることはないものと考えております。
　次に、公判前整理手続等への被害者の方々の出席の可否等についてのお尋ねがありました。
　公判前整理手続や期日間整理手続は、基本的には、法律の専門家である裁判官、検察官及び弁護人による率直な意見交換を通じて争点を整理し、審理計画を策定する場であり、公判前整理手続等への被害者の方々の出席を認める制度とはいたしておりません。なお、検察においては、被害者の方々に対して、公判前整理手続等の具体的な内容についても、事案の内容も踏まえつつ、誠実に説明を行うなどの取り組みを始めているものと承知をしております。
　次に、被害者参加の制度が刑事裁判の審理に及ぼす影響についてお尋ねがありました。
　まず、現在の刑事訴訟においても、被害者が証人として証言したり、心情を中心とする意見を陳述することがありますが、そのような際に、いたずらに感情的な言動がなされたり、訴訟手続に混乱が生じたりしているわけではないと承知しております。
　その上で、本制度においては、万が一にもそのような弊害が生ずることがないよう、例えば、法廷の秩序を乱すおそれがあるような場合には、そもそも、裁判所が参加を許可しないこととするなどの措置を講じております。
　したがって、本制度が導入されても、冷静な事実審理や適正で公平な量刑が困難となったり、刑事裁判が復讐裁判と化すおそれはないものと考えております。
　次に、被害者参加の制度においては、被害者は専ら応報感情を満足させるための存在として登場することにならざるを得ないというような御指摘がありました。
　被害者の方々は、例えば、法廷の中で、刑事裁判の審理の推移等を直接見定めたいとのお気持ちや、被告人等に直接質問したいとのお気持ちを有しておられると承知をしております。このような被害者の方々のお気持ちは十分に尊重されるべきであり、また、これを尊重することが、犯罪被害者等基本法の精神にも合致すると考えられます。また、被害者の方々が刑事裁判に適切に関与することは、その名誉の回復や立ち直りにも資するものと考えられます。
　そこで、本法律案においては、被害者の方々が、一定の要件のもと、裁判所の許可を得て公判期日に出席するとともに、一定の訴訟活動をみずから直接行うという仕組みを刑事訴訟法上の制度として設けることとしたものであり、お尋ねのような御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、被害者参加の制度の対象とならない被害者の方々の刑事手続への関与の拡大に向けた取り組みや、被害者の方々に対する認識についてお尋ねがありました。
　被害者参加の対象とならない被害者の方々についても、その心情や要望が尊重されるべきことは当然のことであると考えております。この点、現在でも、検察においては、必要に応じて被害者の方々に刑事裁判の推移や結果等の説明を行うなどしているものと承知をしており、引き続き、このような取り組みを進めていく必要があると考えております。
　また、本制度のもとにおいて、参加の対象とならない被害者の方々の処罰感情等についても、検察官が被害者の方々からその心情や意見を伺うことによりこれを十分に把握し、現行の意見陳述制度の利用等を含め、これらが適切に裁判に反映されるよう努めることとなるものと考えております。
　また、被害者参加の制度について、実際には限られた被害者しか参加できないのではないかとのお尋ねがありました。
　本制度においては、刑事裁判への参加を望む被害者の方々の精神状態などにも配慮をして、被害者の方々の不安や緊張を緩和するのに適当な者を付き添わせることや、被告人から被害者の方々が見えないようにするための措置をとることもできるなどの措置を講じておるところであります。
　また、参加が困難な被害者の方々の処罰感情と量刑の関係についてお尋ねがありました。
　刑事裁判に参加するか否かは被害者の方々の自由な意思によりますが、参加をしない被害者の方々についても、検察官が、参加できない事情を含め、その心情を十分に把握して、これが適切に裁判に反映されるよう努めることとなりますので、参加をしないことにより被害感情が過小に評価されるということにはならないものと考えております。
　また、現時点では検察官に対する質問・意見表明制度の導入を図るべきとの意見についてのお尋ねがありました。
　被害者参加の制度は、犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者等が刑事裁判に直接関与することのできる制度を導入することを定めた犯罪被害者等基本計画に従い、また、被害者の方々の御要望や法制審議会での慎重かつ活発な審議の結果を踏まえ、創設しようとしているものであります。
　なお、本法案においては、被害者参加人等が検察官に意見を述べたり、検察官から説明を受けることができる旨の規定も設けておるところであります。
　次に、損害賠償命令制度の導入により刑事裁判が長期化するのではないかとのお尋ねがありました。
　本制度においては、刑事裁判中は民事に関する審理を一切行わないこととしておりますので、刑事に関する審理においては、刑事の観点から必要なもののみが審理の対象となり、民事に関する争いが持ち込まれることはないものと考えております。
　また、本制度においては、刑事判決に法的拘束力を認めておらず、民事上の争点については、損害賠償命令事件の審理等において十分に主張、立証をしていくことが可能であります。
　したがって、本制度が導入されることによって、迅速な刑事裁判が阻害されることはないものと考えております。
　また、損害賠償命令制度が被告人等の防御活動に及ぼす影響についてのお尋ねがありました。
　損害賠償命令の制度においては、その申し立てがなされても、刑事裁判中は民事に関する審理を一切行わないこととしており、刑事事件の有罪判決の言い渡しがあるまでは、被告人が申し立てに対する態度を明らかにすることも予定されておりません。
　したがって、本制度の導入によって、被告人や弁護人の防御活動に重大な影響を及ぼしかねないとの批判は当たらないものと考えております。
　また、加害者が無資力の場合に被害者の負担が報われないのではないか、また、損害賠償の立てかえ払いをする仕組みを創設したらどうかというお尋ねがありました。
　損害賠償命令制度は、犯罪被害者等による損害賠償請求に係る紛争を刑事手続の成果を利用して簡易迅速に解決するために設けることとしたものであり、その回復を容易にする手段を提供するものとして重要な意義を有する制度であると考えております。
　加害者が無資力であるような場合には経済的支援が必要でありますが、そのような経済的支援制度については、本制度の検討とは別に、現在、内閣府に設けられた経済的支援に関する検討会において、さまざまな角度から検討が進められておるものと承知をいたしております。
　立てかえ払い制度の導入についても、犯罪被害者等に対するさらなる経済的支援制度のあり方の一つとして、検討が進められるものと承知をいたしております。
　また、行刑施設における作業報奨金を引き上げて損害賠償に充てさせることはどうかというお尋ねがありました。
　刑務作業は、懲役刑を科せられた者に義務として行わせるものであり、作業報奨金は刑務作業に対する報酬ではないので、これを労働に見合う対価にまで引き上げることは適当でないこと、また、被害者への賠償のために作業報奨金の額を引き上げることとすると、公平の観点から、被害者がいない犯罪を犯した受刑者についても作業報奨金の額を引き上げることが必要になると思われますが、これは国民感情からしても難しいこと等の問題点があり得るところでございます。
　しかしながら、受刑者が作業報奨金から被害者に賠償したい旨を願い出た場合、在所中でも作業報奨金を被害者に送金することができることとしております。被害者の損害を補てんすることは重要であり、受刑者に対する指導等によってこのような制度を利用させるなど、被害者の損害の補てんが図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、被害者参加制度について犯罪被害者団体の一部から批判の声が出ていることについてお尋ねがございました。
　本法律案は、犯罪被害者等基本法や犯罪被害者等基本計画に基づいて立案をしたものでありますが、その成立、策定の過程においては、被害者の方々の刑事裁判への関与のあり方を含め、幅広い意見を伺った上で、慎重な議論、検討が行われたものとしておりますし、また、本法律案を立案するに当たりましては、法務省においても、被害者関係団体からヒアリングを行うとともにパブリックコメントを実施しており、これらの結果をも参考にしつつ、法制審議会において慎重かつ活発な審議が行われた結果、答申が取りまとめられたものでございます。
　御指摘のように、今回の法整備について、一部の被害者の方々から本制度についての懸念が表明されていることは承知をしております。しかしながら、今回創設しようとしておる被害者参加の制度は、御指摘を受けている点も含めまして、今申し上げましたような慎重な議論が積み重ねられてきたところでございますので、このような結果を踏まえたものでございますので、ぜひとも御理解を賜りたいと考えております。
　以上、真摯に答弁したつもりではございますが、十分なお答えになっていない点がございましたら、さらに委員会で御質問いただいた際にお答えを申し上げたいと存じます。よろしくお願いします。