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○折木参考人　今、抑止力のお話がございましたけれども、安全保障全般を考える上で、紛争を含めて未然に防止するというのは、これは軍事力だけの話ではなくて外交も含めて非常に大事なことで、これが一つは要点だというふうに思っています。
　そういう面で、抑止力全般を考えたときに、相手にその気にさせないということなんですけれども、それは、先ほど言いました軍事力だけではないということを前提に置きながら軍事的に焦点を絞りますと、やはり力の空白をつくらないという一つ大きなものがあるというふうに思っています。
　一つは、南シナ海、いろいろな状態で、今厳しい状態にありますけれども、時代それから情勢はいろいろ変わっておりますけれども、例えば、米軍が一九九一年までフィリピンのスービックとクラークに存在したわけです。二〇〇二年までソ連それからロシアの太平洋艦隊の一部がカムラン湾に存在したわけです。そういう軍事力が存在することで力の空白をつくらないというのも一つあるのではないかというふうに思っています。
　あとは、国家の意思というのが物すごく、私は、一番基本的なことがあって、不法なものにはきっちり対応する、それから日本の国益、日本の安定、平和を乱す者に関してはきっちり対応するという、その意思が常に示されていなければならないというふうに思っています。次は、備えをしっかりするということで、今回の法制整備もそうなんですけれども、事前にきっちりとした形で、これは国民の、国家の意思にもかかわりますけれども、日本はこういう備えをするんだ、法的にも基盤を与えるんだというのが一つ大きな抑止力の一環だというふうに私は思っています。
　それを踏まえて、例えば今回の法制では日米の共同訓練ももっとシナリオに、予想される情勢に沿って訓練もできますし、そういうことによって力を高めることができる、実効性を高めることができる、それがつながっていくというふうに思っています。あとは、現場としてしっかり訓練をできる体制を整えるとか、そういう基盤的なものをしっかり整えていくことによって抑止力につながっていくというふうに私自身は考えております。
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○原田（義）委員　先ほど鳥越先生から、イスラムから始まりましていろいろお話がありましたけれども、ただ非常に気になりますのが、何となく集団的自衛権ができれば日本の軍隊が世界の裏までアメリカと一緒に行くのではないか、さすればイスラム諸国から非常に嫌われ、危険がられて日本が危なくなるのではないかと。その間には相当な因果関係の離れといいますか、そんな感じがいたします。
　まず、日本が無条件にというか、地球の裏側まで自衛隊が行くということは私は基本的にはないと思っております。極めて条文上も限定的な、そういうところでいろいろな活動をするということはあっても、とにかく今言われるような形で、何か集団的自衛権が認められればすぐにでも行くのではないかというようなことは私は断じてないというふうに考えておりまして、先生のような影響力のある先生方が、やはりその辺はしっかりとした正しい情報を国民の皆さんに与えていただく。
　とにかく日本の防衛政策は、当然のことながら極めて厳しい。例えば新三要件も含め、ＰＫＯの五要件も含めて、いかなる意味でもこの国の安全というのは、まずは日本の自衛を確保しながら、しかし国際平和にも決して責任放棄はしないという観点ではございますけれども、その辺をしっかりとまた国民にわかっていただくような御努力をお願いできればありがたい、こういうふうに思っているところであります。
　先生、そういう意味で、この辺、非常に大事なコメントを先生からいただければありがたいな、こう思っております。
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○鳥越参考人　お答えします。
　私は沖縄には何度も取材に行っておりますので、沖縄の実情はある程度自分で実感としてつかんでいるつもりでおりますけれども、この間の勉強会、文化芸術懇話会で、たしか大西議員だと思いますけれども、沖縄の新聞は非常に政権に批判的でどうしたらいいかというふうな誘導質問をされて、それに百田さんが……ある議員、名前言えない、ある議員。百田さんが、沖縄の二つの新聞は潰さないといかぬというふうにおっしゃった。これはやはりメディアの問題でもありますけれども、沖縄に対する蔑視ですよね。沖縄の人に全く上から目線で、沖縄の新聞はけしからぬ、潰してしまえというのは、これはどう考えても普通じゃないですね。
　沖縄は、皆さん御存じのように、太平洋戦争の終末期において多くの、十万人の犠牲を出して、そして本土上陸をそこで食いとめた。多くの犠牲を出しながら食いとめた。したがって、九州の上陸作戦、オリンピック作戦はできなかったというようなことがあって、私は九州の出身ですから、余計に沖縄の人たちにはやはりどこかで申しわけないなという気持ちは持っております。沖縄に対する日本の本土からのそういった視線、目線、それから言い分がやはり少し偏っているな、もう少し沖縄のことをちゃんと受けとめていただきたいなというふうに思っております。
○谷畑委員　柳澤さんにもう一度、このガイドラインで。
　私がちょっと不思議だと思うのは、せっかく安全保障関連法案を今審議しているわけですよ。本来、この審議が終わって、この法案が可決されて、そしてガイドラインの改定、手続はそうでなければならぬのじゃないか。そうしないと、審議も、法案も成立しない中で先取りをした、日米の関係でガイドラインというのは、先取りをずっとこの指針の中にされている。これは僕は下手をしたらやはり憲法違反じゃないかと。まあちょっと、私が発言しておるのですから。
　そんなことを思い、国民もそういうように思う場合があると思いますので、ちょっとそのあたりを教えていただけたらありがたいと思います。
○浜田委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官土本英樹君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、外務省大臣官房審議官岡田隆君、外務省総合外交政策局長平松賢司君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛省大臣官房衛生監塚原太郎君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省運用企画局長深山延暁君、防衛省人事教育局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○勝沼委員　自由民主党の勝沼でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、浜田委員長を初め与党、野党の理事の先生方、まことにありがとうございます。
　一昨日、同僚で元自衛官の中谷委員が、この議論の本質は、今回の平和安全法制を通すことによって、現在の日本の置かれた厳しい安全保障環境の中、果たして国民のそして日本国のリスクを下げられるのかどうかということであると述べておりました。私も全く同感でございます。
　国民のリスクを下げるために、みずからそのリスクを引き受けるのが自衛官です。ですから、リスクがあるから、高まるからけしからぬ、そういったことではなくて、自衛官のリスク云々を言うのであれば、自衛官の任務には必ずリスクが伴うことを我々がしっかりと自覚し、今現在自衛隊が抱える課題、リスク、そしてこれから抱えるであろう課題、リスクに真正面から向き合い、その解決と軽減に政治が真剣に取り組んでいく、そしてこういった場でしっかり議論して自衛官の後顧の憂いを全て取り除く、それぐらいの覚悟で臨んでいかなければならない。
　こういった政治の態度こそが、自衛官や御家族、そして、さまざまな制約に手足を縛られながらも国民の負託に応えるための任務遂行とリスクの軽減に必死に取り組んできた、そしてこれからも取り組んでいくであろう現場に対する我々の責務だと思います。
　質疑に移らせていただきます。
　本日は、自衛隊が抱える重要課題の一つである自衛官の心の問題、メンタルヘルスの対策について質疑させていただきたいと思います。
　自衛隊の任務が拡大されればＰＴＳＤにかかる隊員がふえ、自殺者もふえるのではないか、そういった質問も以前にございました。しかし、先日の予算委員会で小野寺前防衛大臣も触れておられました、また午前中の参考人質疑で原田委員も触れられておりましたが、一般自衛官もイラク派遣を経験した自衛官も一般に比べて自殺率が有意に高いですとか、心の問題を抱える隊員の数が一般より多いというのは間違いであり、それは中谷大臣もしっかりと数字で示していただいたところだと思います。
　ただ、今後自衛官が求められる役割や任務、活動範囲が拡大し、過酷な環境下での活動が想定されることを考えると、それが原因で心の病となったり、また自死を選んでしまう隊員がふえることなど決してないように、今まで以上のメンタルヘルス対策が必要であり、大臣も以前の質疑の中で、隊員のストレス軽減に必要な措置を講じ、メンタルヘルスチェックを常に行いたいと答弁されていたと思います。
　メンタルヘルス対策は、自衛官自身のためのみならず、組織の規律性維持や任務の実効性確保にとっては必要不可欠であり、その強化は自衛官のリスク低減の観点からも非常に重要な課題です。
　したがって、本日は時間の関係上、少しだけ掘り下げて質問させていただきます。
　メンタルヘルス対策は、従来、上官による部下への服務指導というような形で行われていたと思いますが、最近では科学的な知見に基づいた隊員のストレス軽減策がとられていると聞いております。では、防衛省・自衛隊において、いつごろからメンタルヘルスに対する取り組みを強化しておりますか。大臣、お願いいたします。
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○勝沼委員　ありがとうございます。
　一朝一夕にできる対策でもございませんし、粘り強い対策、そして、先ほども申し上げましたが、家族も含めてのケア、そういったものも大事でありますので、引き続き力を入れてやっていただきたいと思います。
　自衛隊はストレスを多く抱える可能性の高い任務を行っているにもかかわらず強さを求められる組織ですから、心の問題を抱えていることそれ自体が対内的にも対外的にも組織の脆弱性につながってしまうため、本人も組織としても簡単には認めることができないというジレンマも抱えていると思います。これから自衛隊の任務が拡大し、自衛隊への期待もさらに高まっていく中において、このジレンマを解消するためにどういった対策をとっていくのかは、やはり人員の確保といった面からも非常に大事になってくると思われます。
　自衛官が抱えるストレスは、平素よりの一般任務によるもの、海外派遣によるもの、災害救助によるもの、また隊内生活、そういったさまざまなものがございます。加えて、自衛隊が社会から受ける評価、まなざしを内面化することによって生じるストレスもございます。
　一九九二年に陸上自衛隊が初めて海外に派遣される際、隊員を派遣することになった駐屯地では、駐屯地全体を人間の鎖で囲まれたり、金属弾が駐屯地内へ向けて発射されるということがございました。隊員が出勤の際も連日デモ隊から罵声を浴び、隊員の住む住居のドアには、自衛隊は出ていけと張り紙が張られたこと、こういったことも一度や二度ではないそうです。
　以前は、常に地域社会から批判的なまなざしを向けられ、それに自衛官は耐えてきました。その後、各基地、駐屯地が地域社会との共生に励み、二度の大災害における献身的な災害救助活動により、国民や地域社会との距離は格段に縮まったと思います。これは、自衛隊自身、自衛官自身の努力のたまものだと思います。今や、自衛隊に期待する国民の割合は九〇％を超えます。
　しかし、これは全ての自衛隊の活動に対する国民の賛辞ではなく、地域社会の一員として努力し、災害救助する自衛隊に対する賛辞が多いということを留意しなければなりません。今でも、一般社会から期待される自衛隊の役割は、やはり地域での活動であったり災害救助活動といった非軍事的な活動であると思われます。したがって、主たる任務が国防であるといった自衛官が認識している自衛隊の役割と、一般社会が一番自衛隊に期待している役割のずれがいまだに生じております。
　自衛隊の活動に軍事的な行動を感じると、一般社会は敏感に反応いたします。それは、今この平和安全法制が国民の御理解をなかなか得ることができないという状況の、当然我々与党と政府の説明がまだまだ不十分であるということが一番の原因であると思いますけれども、一つの要因であると言えます。ですから、しっかりとやってまいります。
　こういったずれは隊員の、そして御家族のストレスになるわけです。そして、このずれを放置しておくのは、やはりまさしく政治の不作為にほかならないと思います。
　自衛隊は、国家国民を守るためにみずからリスクを負う組織であるにもかかわらず、憲法下では解釈によって合憲とされている存在で、軍でも警察でもございません。名誉や処遇の問題もまだまだ真剣に議論されていない状況です。自衛官やその御家族に対する福利厚生も全くもって不十分。軍人と同じような責務を自衛官に課しておきながら、憲法上や歴史上の制約から自衛隊が軍隊とは全く違う組織であると見せるために、その矛盾をずっと自衛官に押しつけ続けてきた、そういった状況がございます。
　私は、その事実こそが自衛官ですとかその御家族にとって一番のストレスであり、リスクにほかならないのかなと思います。今こそやはり我々立法府が覚悟を持って、そういった矛盾ですとかずれを解消すべくしっかりと議論していく、まさしくそのときだと思っております。
　「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」、この服務の宣誓の持つ意味を我々立法府の一人一人が改めてかみしめて審議していかなきゃならない。改めてそのことを申し上げまして、最後、意見陳述で終わってしまいましたけれども、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○笹川委員　自由民主党の笹川博義です。
　質問の時間を与えていただきまして、ありがとうございました。
　早速でありますが、平和安全法制の議論において歯どめということは、この委員会の中でも大変議論を積み重ねてまいりました。きょうの参考人の中でも、この歯どめということについて言及をされた方もいらっしゃいました。これは自衛隊の展開能力にしてもそうでありますし、さまざまな指摘があったことは非常に参考になったというふうに思います。
　私自身も、今回、この平和法制の中の歯どめということは国民の関心も非常に高いというふうに思います。ただ、歯どめと言われるものはやはり非常に多面的なものがある。だから、今、多く議論の時間を割いております憲法、いわゆる法律的な歯どめ。続いて、これがまた話題になっておりますが、報道ベース。報道というものも、これはやはり公正公平な報道が私は何よりだというふうに思っています。続いてまた、世論と言われるものでありますね。ただ、今、勝沼委員から指摘があったとおり、今日の日本において、安全保障というものの議論が、果たして国民に身近な中で感じられるぐらいの議論になっていたのか。私は、何か臭い物にふたじゃありませんが、そういうような形の中で、議論を避けていた、これは国も教育機関も、そして国民自身もそうだったのではないかという思いもあります。
　そしてまた、後ほど議論いたしますが、国会の役割があります。そして、自衛隊のそもそもの展開能力がある。そしてまた、これは日本固有の歯どめと言っていいかどうかわかりませんが、さきの大戦のいわゆる歴史認識と言われるもの、このことをやはり念頭に置いて、今日の自衛隊も、日本の安全保障の議論もあったというふうに私は思っております。
　それでは、まずは、歯どめとしての国会の役割について幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　二〇一三年、シリアの空爆をアメリカがイギリスに一緒にどうかと言ったときに、イギリスの国会においてはこれを否決いたしました。さらには、せんだっての参考人の中の阪田元法制局長官は、歯どめがない、満州事変のときの自衛と同じになってしまうという発言が実はございました。
　このことをどういうふうに理解したらいいのかなと思ったときに、やはり国会の役割、戦前の国会と戦後の国会、その役割は全く違うのですし、そもそもそこをすっ飛ばしてそういう御発言というのは、私はどうなのかなというふうに思います。
　そこで、今回の法案において、それぞれ国会承認、基本、原則、例外なきという形の中で盛り込まれておりますが、ここで言うところの国会承認の意義ということについて、政府としてどのような御所見をお持ちなのか、お聞かせください。
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○浜地委員　私、最初に国際平和支援法の質問をするときに、必要性を聞いた後に、イラ特やテロ特のときと同じような国会の関与がやはり必要なんだという話をさせていただきました。今の大臣の答弁の中で、まず基本計画の記載事項というものが充実をされて、より我々国会として判断ができるような業務の具体的な内容等も書くということでございます。
　それと、もう一つ忘れてならないのが、派遣期間も、これは結構議論されていないんですが、二年を超えて派遣を続ける場合には再度の承認が要るというのも、実はこれまでのイラク特措法等と同じような制度を保っております。
　そして、最後にございました基本計画を変更する場合にも、基本的には報告で足りると条文で書いてあるが基本計画の枠を超える場合には国会の承認が必要となるというふうに御答弁をなさいましたので、私は、国際平和支援法としては、迅速性、やはり訓練、そして各国との情報提供というメリットをとった上で、いわゆるデメリットとされてきた、国会の関与が緩むんじゃないか、いつでも行けるんじゃないかといったところは不安がないように、非常にバランスのとれた国際平和支援法になっているというふうに感じております。
　最後にもう一点、最後のところをもう一回確認したいんです。
　大臣が先に答弁されましたが、基本計画を変更する場合に国会の承認を必要としない場合として具体例にある新たな業務の追加、例えば新たに医療、輸送に加えて補給を追加するとか、または同じ国の中で、例えばあるＡ国の南部、これで活動するという実施区域を定めておいたのを北部の方に変更するということは、先ほどの御答弁では国会承認を基本的には必要としないと言われたんです。
　以前、我々の遠山理事が平成十三年に参議院議員時代に質問をした内容と同じだと思うんですけれども、いわゆる院の判断、附帯決議等で、基本計画を添えて国会の、要は自衛隊の派遣を承認するときに、院の決議があれば、基本的には国会承認を必要としないものも国会承認の対象になるという御答弁だったんでしょうか。これが今回の国際平和支援法でも生きるという答弁だったのかを、最後、確認させてください。
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○辻元委員　次に、先日また自民党の、マスコミを懲らしめるには
　これは何が原因だと思いますか。これは個人の問題ですか。何か、私、自民党は一体どうなっちゃっているんだろうなと。菅さんはどう思われますか、官房長官。官房長官の率直な意見を言ってくださいよ。
○辻元委員　今、こういう事態のときでも、この法案の審議をめぐって、自分たちの意に沿わなかったら、報道の、マスコミ懲らしめろ発言みたいなのが飛び出したから言っているわけですよ、私は。わかるでしょう。岩屋さん、理事がやじ飛ばすの。大事な話でしょう、これ。自民党がそういうことを、何か懇話会を開いてやるからこんな話になるんでしょう。
　次に、もう一つ、参考人の方から指摘されまして、官房長官にお聞きしたいと思うんです。テロの危険性の問題なんですよ。これは、きょうの参考人の方だけではなく、前回も出たんですね。
　私、きのう新幹線の事件がありまして、今まだ、真相究明をしっかりやってほしいと思うし、対策も練らなきゃいけない。そんな中で、被害に遭われた方には本当にしっかりサポートしなきゃいけないと思います。
　そんな中で、私はテレビで見たときに、テロでないようにというふうに、ひやっとしたんですよ。官房長官もそうじゃないですか。
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○辻元委員　イラク特措法は後方支援じゃないですよ。これは人道復興支援。そして……違うんですよ。
　後方支援という言葉は一切あのときの議論では、私もおりましたけれども、これは安全確保支援活動ということで、後方支援、ロジスティクスは行いませんという議論だったんじゃないですか。そして、インド洋のときも、後方支援という言葉は戦争の一環だから、協力支援活動、捜索救助活動。いわゆる後方支援は戦争ですね、例えばイラク戦争とか。イラクのサマワで行っていたのは学校建設とか道路をつくったりですよ。今度は違うでしょう。戦争の弾薬を運ぶということを含めてのいわゆるロジスティクスの後方支援。今まで経験ありますか、大臣。
○中谷国務大臣　いろいろなケースと規模、意図もありますが、基本的に個別的自衛権の行使の前提となるものは我が国に対する武力攻撃ということで、基本的には我が国の領土、領海、領空に対する武力攻撃をいうものでございます。
○中谷国務大臣　余りにも漠然とした御質問でございますので、一般論としてしかお答えできませんが、我が国が個別的自衛権を行使できるのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるわけであります。我が国に対する武力攻撃が発生したと認められるか否かにつきまして個別の状況に応じて判断すべきでありまして、あらかじめ定型的とか類型的にお答えすることは困難でございます。
　御質問は、他国の領土の中にある自衛隊が攻撃されたということでございます。これは他国に対する攻撃に見られるわけでございまして、どのような状況で攻撃が行われるかどうかでございますが、基本的に自衛隊が後方支援等で出る場合には武力行使をしないというのが前提でございまして、そのような攻撃に対しては、安全を確保して、一時、活動を中断するということでございます。
○中谷国務大臣　先ほどお話ししたとおりでありまして、結論の部分におきまして、砂川判決の範囲の中のものであり、砂川判決は限定容認する集団的自衛権の行使が合憲であるとの根拠たり得るものだということでございます。
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　大臣、よろしいですか。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○中谷国務大臣　もう一度申し上げますが、十五日の私の発言、これはそのとおりでございまして、直接法的拘束力を持つ、この最高裁の判断が判例として法的拘束力を持つという意味では根拠ではないという趣旨でありますが、それは前提ということでございます。その後発言をいたしました、新三要件のもとで認められる限定的な集団的自衛権の行使は我が国の自衛の範囲に限られるものであり、砂川判決の範囲内のものであり、その意味で砂川判決は限定容認する集団的自衛権の行使が合憲であるとの根拠たり得るものでございますということで、これは決して矛盾をしたものではないということでございます。
○寺田（学）委員　ごめんなさい、議事録を書かれる場合においてもここはちょっと分かれるところなので、戦火という言葉をあえて使わずに私はお伺いしているんです。日本が武力攻撃をされるようなおそれが全くないときでも新三要件に合致する場合はあるんですかということを聞いているんです。
○岸田国務大臣　武力の行使との一体化の議論、これは我が国の憲法の要請に基づいて議論を行うものであり、我が国固有の議論であります。ですから、これは国際法上の概念ではありません。よって、Ａ国、Ｂ国、国際社会に日本国憲法の概念を当てはめるということは、これは困難であるということを申し上げております。一体化の議論をこうしたＡ国、Ｂ国、国際社会に当てはめるということは困難であるということは御理解いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　これは、結論は先ほどから申し上げているとおりであります。
　武力の行使との一体化の議論、これは、我が国の憲法との関係において、我が国特有の議論であります。ですから、Ａ国、Ｂ国、国際社会に当てはめるということは、そもそもこの概念は……
○浜田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後五時十三分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十七年六月二十九日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　今津 寛君　理事　岩屋 毅君
 理事　江渡　聡徳君　理事　松本 純君
 理事　御法川信英君　理事　長妻 昭君
 理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
 赤枝　恒雄君 池田　佳隆君
 小田原　潔君 小野寺五典君
 大串　正樹君 大西　宏幸君
 大野敬太郎君 勝沼　栄明君
 門 博文君 神山　佐市君
 木原　誠二君 木村　弥生君
 笹川　博義君 白石 徹君
 武井　俊輔君 中谷　真一君
 橋本　英教君 原田　義昭君
 平沢　勝栄君 星野　剛士君
 宮川　典子君 宮崎　政久君
 宮澤　博行君 武藤　貴也君
 盛山　正仁君 山口 壯君
 山田　賢司君 若宮　健嗣君
 緒方林太郎君 大串　博志君
 後藤　祐一君 辻元　清美君
 寺田 学君 長島　昭久君
 青柳陽一郎君 小沢　鋭仁君
 太田　和美君 升田世喜男君
 丸山　穂高君 吉田　豊史君
 伊佐　進一君 岡本　三成君
 浜地　雅一君 赤嶺　政賢君
 宮本 徹君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 防衛大臣
 国務大臣
 （安全保障法制担当） 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （海洋政策・領土問題担当） 山谷えり子君
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 防衛大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 石川　博崇君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 前田 哲君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山本　条太君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 土本　英樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 槌道　明宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　下川眞樹太君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 平松　賢司君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 冨田　浩司君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 住田　孝之君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 黒江　哲郎君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 深山　延暁君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 真部 朗君
 衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
六月二十九日
　辞任 補欠選任
 橋本　英教君 大串　正樹君
 宮崎　政久君 赤枝　恒雄君
 若宮　健嗣君 木村　弥生君
 青柳陽一郎君 吉田　豊史君
 太田　和美君 升田世喜男君
 丸山　穂高君 小沢　鋭仁君
 佐藤　茂樹君 岡本　三成君
 志位　和夫君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 池田　佳隆君
 大串　正樹君 橋本　英教君
 木村　弥生君 神山　佐市君
 小沢　鋭仁君 丸山　穂高君
 升田世喜男君 太田　和美君
 吉田　豊史君 青柳陽一郎君
 岡本　三成君 佐藤　茂樹君
 宮本 徹君 志位　和夫君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 門 博文君
 神山　佐市君 若宮　健嗣君
同日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 宮崎　政久君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
 ————◇—————
○浜田委員長　
　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官山本条太君、内閣官房内閣審議官土本英樹君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、外務省大臣官房審議官下川眞樹太君、外務省総合外交政策局長平松賢司君、外務省北米局長冨田浩司君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省運用企画局長深山延暁君、防衛省人事教育局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷国務大臣　村山談話としてはそういうことを記述されて述べられたわけでございますが、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおりまして、今後も引き継いでいくということでございます。
○長島（昭）委員　今の法制局長官の答弁は、金曜日の総理の答弁を覆すものです。
　読み上げましょうか。途中からですが、
　ですから武力攻撃が発生していないときに、さっき申し上げたような、ある国が日本を火の海にしてやると、そして攻撃する態勢をとっていたとしても、これは切迫事態にはなるかもしれませんが、武力攻撃は発生していませんから、個別的であれ集団的であれ自衛権を行使することはできない。これは着手ではありませんから、切迫事態でありますが、まさに我々は自衛権を行使することはできない、このように考えております。
切迫事態と言っているじゃないですか、総理。訂正してください。
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○長島（昭）委員　では、申し上げます。
　先ほど私、再三説明しているんですけれども……いいです、もう一回やりましょう。
　我が国への武力攻撃が差し迫っている、そして、それはまさに武力攻撃切迫事態だと。これは全部総理が言っていますよ。そして、防衛出動を下令できる、しかし、武力攻撃は我が国にないからまだ武力行使はできない、したがって存立危機事態も認定できない、こういう前提で、しかし、東京を火の海とか、ミサイルが数百発あるとか、向こうの兵力の動員のぐあいとか海軍力とか何だとか、総理はかなり細かくおっしゃっているんですよ。そういう状況の中で第一撃が米艦艇に来たときには、これはまさに我が国有事に直結するんじゃないですか。
　したがって、先ほどの長妻委員の言をかりれば、それは集団的自衛権で必ずしも説明するような事態ではなくて、個別的自衛権で説明できるんじゃないか。これまで歴代の法制局長官も、そこは状況によっては説明できると言っている。まさに総理のおっしゃった前提というのはそういう結論になるんじゃないか、もしそうでないんだったらそうでない説明をしてくださいと申し上げているんです。
○長島（昭）委員　総理もかなり苦労なさって相当具体的な踏み込んだ説明をされた。しかし、その説明と、先ほど来聞いていただいてわかるように、法制局長官の認識は若干ずれがある。
　そして、今、最後、そごを、乖離を何とか調整しようとされましたけれども、私から見ると、私は、正直申し上げて、必ずしも集団的自衛権の行使、否定しているものではないですよ、私個人はね。党の立場はいろいろありますけれども。しかし、そういう私でも、そういう私でも、必ずしも、このケース、総理が提示したケースは、個別的自衛権で説明し切れないものではないな、こう思ったから質問したんですよ。そこをびしっと答えていただかないと、総理の答弁が浮いてしまいますよ。そのことを申し上げて、次に行きたいというふうに思います。（中谷国務大臣「一点だけ」と呼ぶ）どうぞ。
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○長島（昭）委員　ちょっと、では、今の御答弁が正しいとすれば、過去の秋山答弁は、これは修正ですか。だって、我が国に対する武力攻撃があるかないかがメルクマールだとおっしゃいましたよね、今。状況によっては、我が国に対する武力攻撃がなくても攻撃の着手や端緒とすることができると言っているわけですよ。いやいや、読んでくださいよ、これを。レアケース、いやいや、もちろん、だからレアケースは何ですかと聞いているわけです。それをちゃんとお答えいただかなかったら……。
○長島（昭）委員　このデータリンクについて、総理は先ほどの答弁に続けて、こうおっしゃっているんですね。
 しかし、このリンクを突破しようとする上において、それを破壊していこうということは攻撃をする方の側は当然考えるわけでございます。こういう状況というのは昭和四十七年には全くなかったんだろう、こう思うわけでございます。そして、それを破壊することは次にはまさに我が国への攻撃につながってくるという判断も十分にできるわけでございます。
ここで言う、総理がおっしゃっている「リンクを突破しようとする上において、それを破壊していこうという」、これはどういう意味ですか。破壊する、何を破壊すると考えればいいんでしょうか。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　まず、自民党の文化芸術懇話会のことについてお伺いしたいと思いますが、きょうは官房長官にお越しいただいております。
　この懇話会において、自民党の議員から、マスコミを懲らしめるには
　官房長官に伺います。
　こういったマスコミを懲らしめるといったような発言というのは、報道の自由との関係で大変問題があると思いますし、あと、官房長官は沖縄基地負担軽減担当大臣でもあられます。沖縄への悪影響という点もあると思いますが、この自民党の議員の発言に関して官房長官の御意見をお聞かせください。
○浜田委員長　協議いたします。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○後藤（祐）委員　今おっしゃった、攻撃国の言動からということが前提とおっしゃいましたけれども、これについては、お配りの資料五ページ目、一番上の、二月十六日の衆本会議における、岡田代表の新三要件を満たす具体例を示されたいという質問に対する安倍総理答弁で、
　攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない、このような状況においては、取り残されている多数の在留邦人を我が国に輸送することが急務となります。
 そのような中、在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受ける明白な危険がある場合は、状況を総合的に判断して、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に当たり得ると考えられます。
今、長官がおっしゃったのは、二つ線が引いてあります、「攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない」という、こっちの方の明白な危険のことを言っているのであって、後段の方の「在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受ける明白な危険」のことを指しているのでないという理解でよろしいですか。
　つまり、前段の、攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない明白な危険なしに、後段の、在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受ける明白な危険があるだけで存立事態になり得ますか。
　この明白な危険という言葉の使い方は非常に、この安倍総理の答弁、危ういんです。前段に明白な危険があるんだったらわかるんですけれども、前段では明白な危険という言葉を使わず、後段だけで明白な危険という言葉を使っていて、非常にこれはミスリーディングな答弁の仕方なんですね。明白な危険というのはどっちのことなのか。先ほどの答弁で、私は前段のことをおっしゃっていると理解しましたが、わかりやすく、この答弁との関係も含めてお答え願います。
○横畠政府特別補佐人　ですから……失礼いたしました。
　結局、三要件に該当するかどうかというのは、何度もお答えしておりますけれども、具体的に事案が発生してからの判断でございます。
　それでありますので、単に、邦人を乗せた米輸送艦が武力攻撃を受けるということで新三要件に当たるんだというふうにこれまで説明しているものではないのだろうと私は理解しております。
○山谷国務大臣　控えさせていただきたいと思います。
○浜田委員長　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○山谷国務大臣　戦後、我が国は、さきの大戦への深い反省の上に、自由で、民主的で、人権を守り、法の支配をとうとぶ国家をつくり上げまして、アジアや世界の平和と発展のために大いに貢献してきておりまして、このことは、国際社会から高い評価を得てきているところでありまして、平和国家としての歩みを今後とも続けてまいりたいと思います。
　歴史に関する問題でありますが、歴史家や専門家に委ねるべきと考えております。
○山谷国務大臣　繰り返しになりますけれども、安倍内閣として歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるということでございます。
　その上で、安倍内閣として、侵略や植民地支配を否定したことは一度もない。
　そしてまた、歴史の問題については歴史家に任せるべきであろうと考えているところでございます。
○緒方委員　では、その具体的な中身、調整した上で答弁いただければと思います。
○緒方委員　そこではいと言わない段階で、大臣をやっているから、今、恐らく嫌々ながらでしょう、嫌々ながら、東京裁判について全部受諾しているということを、今大臣だから言うけれども、けれども実は本音は違うんだ、そういうような答弁でございました。
　本当にこういうことで、この程度の歴史認識で本当にいいのかということを、私は非常に深刻だと思いますよ。自分が大臣についているときであれば、それは閣内の言うことを聞くけれども、実はそれは意見が違うんだと。また、恐らく、これで閣内を離れられたら違うことを言うんだろうと思います。
　本当に、そういう認識で、戦争責任について正しい認識を持った上で、戦争中のさまざまな日本の歩みについて……
○小沢（鋭）委員　維新の党の小沢鋭仁でございます。
　重要影響事態を主に質問しようと思っておりましたので、今の議論は大変興味深く聞かせていただきました。後ほど具体的に入らせていただきたいと思いますが、個々の質問に入る前に、きょうのこの議論を聞かせていただいていて私が感じたことをまず申し上げたいと思います。
　まず、マスコミ批判の件も、あるいは歴史認識の議論の件も、私がかつて中谷大臣、岸田大臣等と議論をしていたころの自民党とかなり雰囲気が違うな、こういうふうに感じました。いわゆる歴史認識の話で出てくる村山談話、これは自社さ政権ですよね。自社さ政権のときの談話ですよ。そのとき一緒に仕事をさせていただきましたけれども、そういったときの自民党というのは、もうちょっと、ある意味では広がりがあり、また鷹揚さがあり、リベラルと言ってもいいのかもしれません、そういうのがあったと思いますが、きょうの議論は、答えができませんとか、歴史認識に対して政治家が答えができませんというのは嘆かわしいと思いますよ。
　そういうことを感じたんですが、これは岸田大臣の方にお尋ねしたいと思います。そういった、いわゆる自民党でいえばリベラルの系譜を持つ宏池会の今リーダーですよね。どんな感想ですか。
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　新ガイドラインについて御指摘をいただきました。
　この新ガイドラインの中には、御指摘のように、我が国の安全にかかわるような、日米安全保障条約、そして、それに関連する法規に根拠を置く部分がありますが、一方で、グローバルな協力等、日米安全保障条約あるいは関連法規に根拠を置かない部分というものが存在いたします。
　ただ、これは、十八年前の、前の旧ガイドラインにおいても同じであります。もともと旧ガイドラインにおいても、安全保障条約等に根拠を置くものと、グローバルな協力等、根拠を置かないものが存在いたしました。だから、従来も、ハイチにおける協力ですとかアデン湾等における海賊対策等、こうしたグローバルな協力が行われて、実績が積み重ねられてきました。従来のガイドラインからしてそうした二つの部分が存在したからこそ、今日まで、今申し上げましたようなさまざまな実績を積み重ねてきたわけです。
　この新ガイドラインにおいても、構造自体は全く変わっておりません。日米安全保障条約あるいはそれに関連する法規に根拠を置くものと、グローバルな協力等、そういった日米安全保障条約等に根拠を置かないものが存在するという構造は全く変わっていないということを御理解いただきたいと存じます。
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○小沢（鋭）委員　私は、具体的に、制約といった点で三つを考えています。まず地理的条件、それから支援をする相手国、それから支援をする具体的内容、私は、この三つが憲法の平和主義で大事だろう、こう思いますので、具体的に後ほど聞かせていただきたいと思います。
　もう一点、ちょっと理念的な話をさせていただきたいと思います。国民の皆さんにぜひその辺を理解していただくのは大事だと思うものですから、あえてこういう質問をしますが、これは中谷大臣にお尋ねいたします。
　これまた自民党の先輩議員でありまして、山崎拓議員が発言をしていますね。山崎拓議員と中谷議員、安全保障の関係で大変親しく、御指導もいただいてきた関係だと思います。
　山崎大臣はこう言っているんですね。
 専守防衛政策は他国防衛容認へ。自衛隊の海外派遣止まりから海外派兵容認へ。国際紛争を解決する手段としての武力行使の永久放棄から、後方支援限定ながら武力行使容認へとの大転換を意味している。総じて言えば、不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味し、国策を大きく誤ることになる恐れなしとしない。
　平和国家としての国是は大いに傷つくことになる。
ここまで言っているんですね。
　中谷大臣、どうですか、感想は。
○吉田（豊）委員　済みません。ちょっと踏み込んだ質問とは理解しておりませんでした。失礼しました。
　閣議決定については、私の理解でございますけれども、当然、出された最新のものが今の現職の閣僚、総理大臣はもとより皆さんがそれに従っていくということだろうというふうに私は思っております。
　それであれば、当然、七十年談話という話もうわさには出ておりますけれども、まだ出されたわけでも何でもございませんので、きょうの答弁なさっている話を聞いていましても、安倍内閣としてはという前振りが必ずつくんですけれども、そういうことを言う必要もなくて、既に今現時点で生きているものについての認識をそのままおっしゃればいいんじゃないかなというふうに私は感じたものですから、何か、そういうやりとり一つ一つが、閣議決定というものがどういう位置づけなのかということもわかりにくくなるんじゃないかなと思うんですね。
　今回の平和安全法制一つをとっても、去年の閣議決定というものが一番ベースにあるわけですから、その上で、いろいろなものが積み上がっている。そうすると、閣議決定の重みというのは何かなというところもやはり私は出てくるというふうに感じるところでございます。
　具体的に、わかりやすさということから入りますが、わかりにくいのはなぜわかりにくいかというと、例を出されるんです。この例というのは、もしかしたら、難しいものをわかりやすくするために例が出てくるはずなんですけれども、例について説明されればされるほど、どんどんまたわからなくなってくる。それは例に値しないんじゃないかなというふうなことを私は違和感として感じるわけです。
　それから、今度、プロセスについての不信感というか違和感というものを私は持っています。これは、例えばこの委員会の中ででも、大きな意味で憲法にかかわっていることなんだったら、きちっと憲法について変えることの信任を仰げばいいんじゃないか、こういう言葉が出ると、例えば、私の中では、前回の総選挙というのは経済についての作戦をどういうふうにしていくかということについて国民の皆さんが御判断されたと理解しておりますけれども、この閣議決定はその前にやっているから、これについても国民の信任を得ているんだというような考え方、こういうのも、そう言われればそうかなと思うけれども、そうでないな、違和感を感じるなというところもやはりあるわけです。
　また、この委員会では、座して死を待つという非常に重たい言葉も結構出てきます。この座して死を待つというのは、私は、そういう状況がないとは言いませんが、やはりかなりの極論であって、そして、これを頻繁に使うというのは、理解しようとしている国民を、ある意味何かばかにしているんじゃないかなという言葉は言い過ぎかもしれませんけれども、もっともっと違う言葉で説明できるはずじゃないんですかというふうにやはり思います。
　こういう、私は、一般の国民として感じるであろうということを幾つか並べさせていただきましたけれども、具体的には、この法案について説明が入る、そして、説明があると必ず、幾つかの選択肢があるはずなのに、これしかないというような説明があるんですね。そうすると、その上で、それが具体的にこれしかないと言ったときに、もう一つあわせて具体性がないわけです。こういうことでは、私は、やはりこれ以上同じことを、これだけどんどん繰り返していても、この委員会でも、もちろん国民の皆さんにとっても、理解は深まらないんじゃないかな、こう思うわけです。
　こう考えると、根本的にこの法案というのはこういうでき上がりになっているんじゃないかなというふうなところにも行き着くと私は感じています。具体性を欠いている法案の仕上がりだからこそ、これ以上具体的には説明できません、それが一番合理的なことにつながっていくんじゃないかな、こういうようなことも思うわけです。
　具体的に、私は、きょうはホルムズの例についての違和感に入らせていただきたいと思います。残された時間を使って、ホルムズの例というのはいかに例に値しないかということを、ホルムズ潰し作戦ということで展開してみたいと思うわけです。頑張ってまいります。
　まず、何よりも、ホルムズの例というのはやはり国民からすると距離的に遠いんですね。距離感として、我が国の平和という言葉が頭について、そうすると、当然私たちは日本国民として自分の身近なところから物事を考えますが、こういうときに遠いんですわ、そこは。
　そして、具体的に国民が何を失うことになるのかというところを私は注目したいと思います。
　きょうの午前中の中谷委員が非常に大事な言葉を語っておられたと思います。委員が語っていらっしゃったリスクという言葉、御自身が自衛隊を経験なされているということでしたから、私以上によほど重い言葉としてリスクを語られたと思います。最終的には、失ってはいけないものがあるから、リスクをかけてでも任務を受けて、そして自衛隊が出ていくんだ、それは具体的に、訓練のときでさえ命がかかっている、こういう重みのある言葉も一緒におっしゃったわけです。
　そうすると、今度は、自衛隊を初め、そういう現地に行く皆さんに対して行ってこいと言う、言う方の重みというのは当然私は要求されるだろう、こう思うわけです。
　行ってこいと言う方にも覚悟が要るわけで、それは、行ってこいと言うのは当然政府であったり国民である、そういうわけなんですが、私は、具体的に、こういうときに、ホルムズというのは経済的な危機という言葉でも累次説明されておりましたので、簡単に言うと、国民として腹が減って困るから機雷をどけてきてくれ、こういうようなことを自衛隊に対して言えるのか、簡単に言えるのかという話じゃないかなと思うわけです。わかりにくかったですか。失礼しました。
　そこで、改めて、私は、何を失うのか、このホルムズの例というのは日本として何を失うのか。失うものはこれこれこれだ、だから、それを失ってはいけないので今動きが出るんです、動かなくちゃいけないんです、これが一番わかりやすいわけです。
　もうちょっと簡単なところからいきますけれども、国民の皆さんは、ホルムズ海峡といっても具体的なイメージを持っていらっしゃらないと思うんですね。中谷大臣に、簡単に、例えば海峡というのは一番狭いところで何キロぐらいあって、そして、機雷の敷設ということになっていくわけですから、相手は誰でもいいです、誰でもいいですけれども、機雷を敷設するとなったときには、具体的に、どれぐらいの時間をかけてそれが行われるだろうということ、それから機雷が浮いているのか沈んでいるのか、そういう簡単なことで結構ですから、国民がイメージできるようなことを教えていただきたいと思います。
○吉田（豊）委員　五兆円ということは非常に大きな金額なんだと思いますけれども、今の国民の世論の状況を見ておりますと、簡単に言うと、経済的な事由で専守防衛の姿を変えることについて国民が今一番の違和感を感じているだろう、それが私の感じる結論なんですね。
　今、宮沢大臣がおっしゃったさまざまな状況について、何で最初に私が我慢と言ったかというと、やはり非常事態なわけですわ、こういうふうになっているときというのは。それは、さまざまな形で国民もこれに対して当然協力していかなくちゃいけないわけですし、長引けば長引くほど、別の方法はないのか、それを努力することこそが政府の役割でしょうし、それだけの力を日本は持っている。
　常々岸田大臣もおっしゃっていますけれども、日本という国が世界の中でこれだけ信頼されているというのは、平生のつき合いがあって、その上に積み上がったものだ。だから、例えば石油がなくなって苦しんでいる日本を、では、ほかの国はほっておくんでしょうか。それを自分たちだけで解決してくれ、こういうような話になるのかということを考えると、私は、そこに本当の具体的な現実味を感じることができない、こういうふうに思うわけです。ですから、経済事由でこの法案を進めていく説明をされること自身がもう無理が来ている、こういうふうに思うわけです。
　根本的な話として、政府が与党協議において示した集団的自衛権等に関する事例集というのがあったんですけれども、これの事例十四として機雷掃海が出てきています。
　この基本的な問題意識とすれば、ここに経済事由というのは一行も書いてないんです。そして、ここで出てくる話というのは、「危険に遭う可能性が高い中、各国が協力して機雷掃海を行っているにもかかわらず、その能力に秀でる我が国が機雷掃海をできなくてよいのか。」こう書いてあるわけです。
　こう問われると、私は、それは国としての名誉の問題や、さまざまな共同体としての協力の問題、こういうことがありますから、それについては考えをしなくちゃいけないだろう、こう思います。けれども、余りにも今の政府の説明は、この機雷掃海についても経済的な事由を表に出していらっしゃる。そうやっている限り、私は、国民の理解は深まらないだろう、こう感じています。
　もうちょっとありますね。
　そこで……頑張っております。ありがとうございます。
　今、幾つかの事由という中にあって、経済事由については宮沢大臣にお聞きしました。
　例えば、日本の国という中にあって、やはりさまざまな、日米同盟のこと、あるいは近隣諸国との平生のつき合いとかいろいろなことを考えても、今回の法案というものが、日本は何でもしてもらいっ放しでいいのか、そういうことについておかしいんじゃないかという機運があることも事実だろう、私はこう思っています。ですから、維新の党としても、やらなくてはいけないことがあるということはきちっとわかった上で政府の案をお聞きしていますよということになっていると思うわけです。
　それでは、具体的に、ホルムズについてはやらなくてはいけない、先ほど事例十四で言いましたが、こういうような理由というものが明確にあるのかどうか、これを中谷大臣にお聞きしたいと思います。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御質問に直接答えている形にはなっていないかもしれませんが、米国防省が二〇一四年三月に……
　お答え申し上げます。
　米国防省が二〇一四年三月に発表いたしました、北朝鮮にかかわります軍事・安全保障動向に関する年次報告書は、北朝鮮の戦略的目標が金王朝の生存と北朝鮮の人々に対するイデオロギーによる統制を永久に確保することであるというふうに述べているところでございます。
　また、同報告書は、北朝鮮の指導者にとって、この目標を達成するための包括的な安全保障上の目標は金正日によって追求されたものとは大きく異なるものではないとした上で、核保有国として国際的に認められること、二番目に、実行可能な抑止力を維持すること、三番目に、北朝鮮統制下で朝鮮統一を実現することであるというふうに指摘しているところでございます。
　このように、これは米国防省の分析ではございますけれども、体制の継続ということと実行可能な核抑止力を維持するということを結びつけているというふうに分析されているところでございます。
○赤嶺委員　ですから、北朝鮮というのは、今、金体制を維持するために必死になっている、そのために核保有国家として世界に認められようとして核・ミサイルの開発が始まっている、こういう状況だと思うんですよね。
　安倍首相は先週の二十六日の審議の中で、重要影響事態が存立危機事態に至る事例として、
　我が国の近隣で武力紛争が差し迫っている状況で、米軍も事態の拡大を抑制し、その収拾を図るために活動をしている、我が国も重要影響事態法のもとで対応措置を行っていたが、状況がさらに悪化し、我が国と密接な関係にある他国、例えば米国に対する武力攻撃が発生した。
 さらに、その時点ではまだ我が国に対する武力攻撃が発生したとは認定されないものの、攻撃国は我が国をも射程に捉える相当数の弾道ミサイルを保有しており、その言動などから我が国に対する武力攻撃の発生が差し迫っている状況にある。
 当該他国の弾道ミサイル攻撃から我が国を守りこれに反撃する能力を持つ同盟国である米国の艦艇への武力攻撃を早急にとめずに、我が国に対する武力攻撃の発生を待って対処するのでは、弾道ミサイルによる第一撃によって取り返しのつかない甚大な被害をこうむることになる明らかな危険がある。
 このような場合であれば、いわば重要影響事態からさらには存立危機事態に認定されていく
こう述べているわけですね。
　私、この答弁を聞きながら、この事例がどこの国を念頭に置いたものかは明らかでありますが、アメリカに対する武力攻撃が発生するというのは、一体どういう状況になればそのような事態が起きるのか。
　アメリカと北朝鮮の軍事力の差は歴然としています。北朝鮮にとって自殺行為に等しい武力攻撃をどういう状況になれば引き起こすということでしょうか、大臣。