maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十七年九月二十五日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　九月八日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 吉田　博美君
 石上　俊雄君 森本　真治君
 横山　信一君 新妻　秀規君
 寺田　典城君 柴田 巧君
　九月九日
 辞任 補欠選任
 足立　信也君 那谷屋正義君
 林　久美子君 榛葉賀津也君
　九月十日
 辞任 補欠選任
 那谷屋正義君 尾立　源幸君
　九月十一日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 那谷屋正義君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水落　敏栄君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 神本美恵子君
 斎藤　嘉隆君
 委　員
 赤池　誠章君
 衛藤　晟一君
 橋本　聖子君
 藤井　基之君
 堀内　恒夫君
 丸山　和也君
 吉田　博美君
 榛葉賀津也君
 那谷屋正義君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 新妻　秀規君
 柴田 巧君
 田村　智子君
 松沢　成文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに
　行き届いた教育を求める私学助成に関する請願
　（第四五号外六〇件）
○教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き
　届いた教育を求めることに関する請願（第五一
　号外三件）
○教育予算の増額、教育費の父母負担軽減、教育
　の無償化、教育条件の改善に関する請願（第一
　一九号外一五件）
○子供や地域住民の安全・安心のよりどころであ
　る学校に正規の現業職員を必ず配置するための
　法制化に関する請願（第一二〇号外一件）
○教育予算の増額、教育費の無償化、保護者負担
　軽減、教育条件の改善に関する請願（第一二一
　号外四件）
○段階的な定年年齢延長の実現と定年まで意欲を
　持って教育活動に携わることのできる労働環境
　の整備に関する請願（第一三二号外五件）
○教育費負担の大幅軽減に関する請願（第一四七
　号外一九件）
○学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する
　請願（第三〇四号外一七件）
○専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請
　願（第三四三号外一二件）
○学生が安心して使える奨学金に関する請願（第
　五四四号外五件）
○私立幼稚園の充実と発展に関する請願（第六三
　三号外一件）
○原発事故による被害、損害の賠償に関する請願
　（第六六六号外一四件）
○旧国立競技場にあった壁画を新競技場に戻すこ
　とに関する請願（第八三七号外一件）
○三十人以下学級実現と障害児学校に設置基準の
　策定など行き届いた教育に関する請願（第九七
　六号外一件）
○高等教育に係る家計の負担を軽減するための税
　制上の措置その他の必要な施策の推進に関する
　法律案に関する請願（第一二六〇号外一件）
○原発事故の完全賠償の実現に関する請願（第一
　三五〇号外四三件）
○てんかんのある人とその家族の生活を支える教
　育に関する請願（第二二八一号外二九件）
○原発放射能事故被害者に対し、汚染者負担原則
　に基づき救済・賠償することに関する請願（第
　二五五〇号）
○未来を拓く教育保障制度を作ることに関する請
　願（第二五五一号外三件）
○国の責任で小・中学校の三十五人学級を早期に
　実施することに関する請願（第二七一八号外二
　二件）
○新国立競技場建設計画に関する請願（第二七七
　一号外五件）
○障害児学校の設置基準策定に関する請願（第二
　七七四号外一九件）
○教育予算増額、教育費無償化、父母負担軽減、
　教育条件改善に関する請願（第三〇七〇号）
○原発事故によるあらゆる被害を、原状復帰の原
　則に沿って完全に賠償することに関する請願（
　第三五四二号）
○全国一斉学力テストの中止に関する請願（第三
　九〇〇号）
○学費の負担軽減、高等教育予算増額に関する請
　願（第四〇一〇号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る九日までに、石上俊雄君、横山信一君、寺田典城君、井原巧君、足立信也君及び林久美子さんが委員を辞任され、その補欠として森本真治君、新妻秀規君、柴田巧君、吉田博美君、那谷屋正義君及び榛葉賀津也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　これより請願の審査を行います。
　第四五号教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願外三百五件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第二七七一号新国立競技場建設計画に関する請願外五件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第四五号教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願外二百九十九件は保留とすることに意見が一致しました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　一言申し上げます。
　昨年の九月二十九日に始まりました臨時国会で本委員会の委員長に選任をいただき、以来今日まで、神本、石井両筆頭を始め理事、委員各位の御指導と御協力をいただき、無事その任を果たすことができましたこと、厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成二十七年九月八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月四日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 橋本　聖子君
 石上　俊雄君 那谷屋正義君
 田村　智子君 山下　芳生君
　八月五日
 辞任 補欠選任
 堀内　恒夫君 滝波　宏文君
 山下　芳生君 田村　智子君
　八月六日
 辞任 補欠選任
 滝波　宏文君 堀内　恒夫君
 田村　智子君 山下　芳生君
　八月十日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 羽田雄一郎君
　八月十一日
 辞任 補欠選任
 羽田雄一郎君 森本　真治君
　八月二十日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 羽田雄一郎君
　八月二十一日
 辞任 補欠選任
 羽田雄一郎君 森本　真治君
　八月二十四日
 辞任 補欠選任
 堀内　恒夫君 馬場　成志君
 山下　芳生君 田村　智子君
　八月二十五日
 辞任 補欠選任
 二之湯武史君 大沼みずほ君
 馬場　成志君 堀内　恒夫君
 吉田　博美君 三原じゅん子君
 田村　智子君 山下　芳生君
　八月二十六日
 辞任 補欠選任
 大沼みずほ君 二之湯武史君
 三原じゅん子君 吉田　博美君
 森本　真治君 羽田雄一郎君
 新妻　秀規君 山口那津男君
 山下　芳生君 田村　智子君
　八月二十七日
 辞任 補欠選任
 堀内　恒夫君 世耕　弘成君
 羽田雄一郎君 森本　真治君
 山口那津男君 新妻　秀規君
　八月二十八日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 堀内　恒夫君
　九月七日
 辞任 補欠選任
 吉田　博美君 井原 巧君
 森本　真治君 石上　俊雄君
 新妻　秀規君 横山　信一君
 柴田 巧君 寺田　典城君
　九月八日
 辞任 補欠選任
 榛葉賀津也君 林　久美子君
 那谷屋正義君 足立　信也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水落　敏栄君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 神本美恵子君
 斎藤　嘉隆君
 委　員
 赤池　誠章君
 井原 巧君
 衛藤　晟一君
 橋本　聖子君
 藤井　基之君
 堀内　恒夫君
 丸山　和也君
 足立　信也君
 石上　俊雄君
 那谷屋正義君
 林　久美子君
 秋野　公造君
 横山　信一君
 寺田　典城君
 田村　智子君
 松沢　成文君
 衆議院議員
 文部科学委員長 福井 照君
 文部科学委員長
 代理 山下　貴司君
 国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 国務大臣 遠藤　利明君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 橋本 岳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣人
 事局内閣審議官 川淵　幹児君
 文部科学省初等
 中等教育局長 小松親次郎君
 文部科学省高等
 教育局長 常盤 豊君
 防衛省人事教育
 局長 真部 朗君
 参考人
 公益財団法人東
 京オリンピック
 ・パラリンピッ
 ク競技大会組織
 委員会副事務総
 長 布村　幸彦君
 独立行政法人日
 本スポーツ振興
 センター理事 鬼澤　佳弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（東京オリンピック・パラリンピックのエンブ
　レムの再公募における選考過程の透明性確保の
　必要性に関する件）
　（公益法人等の行う貸与型奨学金に係る借用証
　書に関し、収入印紙が不要となるよう改善する
　必要性に関する件）
　（学校が自衛隊の人材募集に協力することの是
　非及び奨学金と自衛隊の人材募集が結び付くこ
　とへの懸念に関する件）
　（東京オリンピック・パラリンピックの準備及
　び運営に関し、徹底したディスクロージャーを
　行う必要性に関する件）
　（高校生等奨学給付金について、生活保護世帯
　の生徒が大学進学の学資等に充てることを認め
　る必要性に関する件）
　（東京オリンピックのゴルフ競技会場を再検討
　する必要性に対する東京オリンピック・パラリ
　ンピック担当大臣の所見に関する件）
○公認心理師法案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柴田巧君、新妻秀規君、森本真治君及び吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君、橋本聖子さん、寺田典城君及び横山信一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に二之湯武史君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官川淵幹児君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長布村幸彦君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大臣政務官（橋本岳君）　先ほど自分の身の上話をした後で、ちょっと生活保護の皆様の話をさせていただくのはいささか心苦しいところはあるわけでございますけれども、それはそれ、これはこれということで申し上げますが、生活保護世帯の高校生が奨学金を受け取った場合、私立学校の授業料やクラブ活動費、修学旅行費のほか、本年十月から、高校進学率の上昇、高校中退の防止に取り組むという観点から、学習塾費用について収入認定から除外することとしております。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　ただ、一方、生活保護制度というものはそもそも、御案内のとおり、憲法第二十五条で、国民は最低限の文化的な生活を営む権限を有すると、こういうことに基づいて行われているものでございます。ですから、その観点から、働くことができる、稼ぐことができる能力を有する場合には、原則としてその能力を活用していただくということが保護の要件となっております。それによりまして、高校卒業後は高校への就学を通じて得られた技能や知識を生かして就労すべきものであり、大学進学後の保護を受けながらの就学というのを認めていないというのが現在の状況でございます。
　したがいまして、御指摘の大学の受験料、あるいは入学金の奨学金収入等からの収入認定除外については、大学進学後の保護を受けながらの就学を認めていない生活保護の原則を踏まえつつ、生活保護を受給されていない方との均衡も考慮する必要があるため、慎重な検討が必要であると考えております。
　なお、生活保護世帯の高校生のアルバイト収入につきましてですけれども、これは、高校の就学のために必要な経費に加え、平成二十六年度から、大学受験料や大学入学料等の大学進学のために事前に必要となる経費などを含めた被保護者の就労や早期の保護脱却に資する経費を収入として認定せず、預貯金することを認めております。
　これは、アルバイトをするということによって就労意義の理解や働く習慣が付くこと、社会性が向上することなど、高校生の自立意欲の喚起につながることを期待、評価をしてそのような取扱いをしているものでございまして、奨学金やそのほかの恵与金、例えばお小遣いとかですね、とは異なる取扱いをしているということでございます。
○国務大臣（下村博文君）　家庭の経済状況にかかわらず全ての子供がそれぞれの夢にチャレンジできる社会を実現することが大変重要であり、是非それを進めてまいりたいと思います。
　生活保護世帯の収入認定については、一義的には、厚生労働省が定めた基準に基づき各自治体において適切に対処されているものと認識しておりますが、文科省では、高校生等奨学給付金を創設した際、生活保護者が減額されないよう、給付金の取扱いにつきまして厚生労働省と十分に協議を行い適切な対応を図ってきたところであります。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　文科省としては、支援を必要とする高校生などにおきまして給付金が有効に活用されることが当然必要なことであるというふうに考えておりまして、今後とも関係省庁と十分に連携を図りながら高校生等の就学支援の充実に努めてまいりたいと思います。
○田村智子君　これ重ねて、高さは七十メートルまででいいよということにしないで、できるだけ抑えるということを是非検討していただきたいというふうに思います。
　やっぱり、今の御答弁聞いていても、白紙撤回というのは本当名ばかりだったなということを改めて実感いたします。結局、新国立競技場が外苑一帯の高さ制限の突破口にされてしまっているんですよ。今後、周辺に、都市計画決定がされたからということで高層ビルが次々と建設されていく、こういう危険性があるわけです。これでは、やはり何のためのオリンピックかというこの大きな批判は今後も私は起きるというふうに思います。
　景観との調和と掲げた以上は、この巨大施設、本当に造っていいのかと、このことも最後まで私たちも追及しながら、新国立競技場についてはまた意見も述べていきたいと思います。
　質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、榛葉賀津也君及び那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として林久美子さん及び足立信也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公認心理師法案の審査のため、本日の委員会に文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公認心理師法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○斎藤嘉隆君　私は、ただいま可決されました公認心理師法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び維新の党の各派並びに各派に属しない議員松沢成文君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 公認心理師法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行及び心理専門職の活用の促進に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、臨床心理士を始めとする既存の心理専門職及びそれらの資格の関係者がこれまで培ってきた社会的な信用と実績を尊重し、心理に関する支援を要する者等に不安や混乱を生じさせないように配慮すること。
　二、公認心理師が、臨床心理学を始めとする専門的な知識・技術を有した資格となるよう、公認心理師試験の受験資格を得るために必要な大学及び大学院における履修科目や試験の内容を適切に定めること。
　三、本法の施行については、文部科学省及び厚生労働省は、互いに連携し、十分協議した上で進めること。また、その他の府省庁も、本法の施行に関し必要な協力を行うこと。
　四、受験資格については、本法第七条第一号の大学卒業及び大学院課程修了者を基本とし、同条第二号及び第三号の受験資格は、第一号の者と同等以上の知識・経験を有する者に与えることとなるよう、第二号の省令の制定や第三号の認定を適切に行うこと。
　五、公認心理師が業務を行うに当たり、心理に関する支援を要する者に主治医がある場合に、その指示を受ける義務を規定する本法第四十二条第二項の運用については、公認心理師の専門性や自立性を損なうことのないよう省令等を定めることにより運用基準を明らかにし、公認心理師の業務が円滑に行われるよう配慮すること。
　六、本法附則第五条の規定による施行後五年を経過した場合における検討を行うに当たっては、保健医療、福祉、教育等を提供する者その他の関係者との連携等の在り方についても検討を加えること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（水落敏栄君）　ただいま斎藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成二十七年八月四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月九日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 那谷屋正義君
　八月三日
 辞任 補欠選任
 橋本　聖子君 井原 巧君
 那谷屋正義君 石上　俊雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水落　敏栄君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 神本美恵子君
 斎藤　嘉隆君
 委　員
 赤池　誠章君
 井原 巧君
 衛藤　晟一君
 藤井　基之君
 堀内　恒夫君
 丸山　和也君
 吉田　博美君
 石上　俊雄君
 榛葉賀津也君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 新妻　秀規君
 柴田 巧君
 田村　智子君
 松沢　成文君
 国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 国務大臣 遠藤　利明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 政府参考人
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 高橋　道和君
 参考人
 独立行政法人日
 本スポーツ振興
 センター理事長 河野　一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（新国立競技場建設に関する件）
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、白眞勲君及び橋本聖子さんが委員を辞任され、その補欠として井原巧君及び石上俊雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に文部科学省スポーツ・青少年局長高橋道和君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長河野一郎君の出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 正午散会
平成二十七年七月九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月一日
 辞任 補欠選任
 堀内　恒夫君 武見　敬三君
 那谷屋正義君 芝 博一君
　七月二日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 堀内　恒夫君
 芝 博一君 那谷屋正義君
 田村　智子君 山下　芳生君
　七月三日
 辞任 補欠選任
 山下　芳生君 田村　智子君
　七月七日
 辞任 補欠選任
 田村　智子君 山下　芳生君
　七月八日
 辞任 補欠選任
 那谷屋正義君 白 眞勲君
 山下　芳生君 田村　智子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水落　敏栄君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 神本美恵子君
 斎藤　嘉隆君
 委　員
 赤池　誠章君
 衛藤　晟一君
 橋本　聖子君
 藤井　基之君
 堀内　恒夫君
 丸山　和也君
 吉田　博美君
 榛葉賀津也君
 白 眞勲君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 新妻　秀規君
 柴田 巧君
 田村　智子君
 松沢　成文君
 国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 政府参考人
 内閣官房東京オ
 リンピック競技
 大会・東京パラ
 リンピック競技
 大会推進本部事
 務局総括調整統
 括官 芦立 訓君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 久保　公人君
 参考人
 独立行政法人日
 本スポーツ振興
 センター理事 鬼澤　佳弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（新国立競技場建設に関する件）
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の諸施策に関する件について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官芦立訓君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人日本スポーツ振興センター理事鬼澤佳弘君の出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（鬼澤佳弘君）　前提条件がまず一つ変わったということでいうと、一月半から二月半に工期の短縮効果が延びたという、これは変わっています。それは、最初の一か月半のときには、開閉式遮音幕のみを後施工にする、駆動装置は施工しておくということの後施工を想定しておりました。そういう意味で、駆動装置も含めて後施工にしたことによって短縮効果が確かにその後一か月間延びたという事実がございます。
　その上で、後施工した場合の工期を精細に検討したということで、最終的に今の段階では一年前後掛かるのではないかと申し上げます。
○委員長（水落敏栄君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（水落敏栄君）　答えられますか。
　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○参考人（鬼澤佳弘君）　Ｃ種膜については、今、より耐久性のある……
○国務大臣（下村博文君）　端的に、しかし国民の皆さんにも分かるように丁寧にちょっと御説明を申し上げたいと……ええ、別の話で。
　まず、経緯についてはきちっと申し上げたいと思います。
　この国立競技場につきましては、平成二十三年二月にラグビーワールドカップ二〇一九日本大会成功議員連盟におきまして八万人規模のナショナルスタジアムへの再整備について決議がなされ、その後、同年七月に東京都が二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会に立候補したという経緯から、両大会の主会場とすることを念頭に改築計画を進めてまいりました。
　この改築計画に対しては、建築家の例えば槇文彦氏を始めとするグループから見直しをするような御提言をいただきました。その内容は、最終的にはラグビーワールドカップ二〇一九を別の場所で開催することにより工期を延ばし、キールアーチを設置しないというものでありました。槇グループの御提言については、ＪＳＣにおいて設計者から意見を聴取するとともに、私自身も槇氏らに直接話を伺い、また、ＪＳＣや施工業者だけでなく、第三者的な立場の業者やゼネコン関係者からも広く客観的な御意見を伺うなど、真摯に検討してまいりました。
　その結果、仮にデザインを全く新しいものに変えるとした場合、設計者の随意契約、施工者の技術提案交渉方式による選定を前提としたとしても、つまりこれが最短でできるやり方であります、設計開始から竣工までの所要期間は二〇二〇年六月末までの六十一か月、五年一か月、今年の七月から、今月から起算するとすると、二〇二〇年の七月末までということになってしまいまして、ラグビーワールドカップ二〇一九には間に合わない、オリンピック・パラリンピックもぎりぎり間に合うかどうか分からない、こういう状況があるということが分かりました。
　国立競技場の改築は今後五十年から百年を見据え、国際競技大会を継続的に招致、開催するためには東京の都心に八万人規模のスタジアムを造る必要があるという基本的な考え方に立っているということ、また、見直しを行った場合、設計やデザインに係る権利に関し紛争となり、建設計画がストップするリスクもあると考えられることから、採用することができないというふうに判断したところであります。
○政府参考人（久保公人君）　直ちに、今の時点でまだその辺りを確定していない数字もありますので、この場で明確な数字として足し引き算はできないんでございますけれども、今回の有識者会議を踏まえて工事費がかなりアップしておりますので、それにつきましての増額分等につきましては今後の課題かと考えているところでございます。
○国務大臣（下村博文君）　今はっきり二千五百二十億についてのそれぞれの積算根拠で合計こうなるということを申し上げられる状況ではありません。それは、しかし、いいかげんだとかそういうことじゃなくて……いや、そういうことではなくて、例えばスポーツ振興くじにおいても、これは超党派の議員連盟でこのことが、以前から五％から一〇％に対する負担については検討しようという協議を進めていただいている最中でありますし、また、東京都とも、昨日、遠藤オリパラ担当大臣が舛添氏に会って、協力してもらう前提で今後協議をしていこうということも進められているわけでありますから、最終的にしっかりと賄うようなスキームについてはもちろん当然作ってまいりますが、今の時点で確定していないからこれは契約できないということでは全くないと思います。
○田村智子君　これは余りに無責任だと思いますよ。私、契約、絶対やったら駄目だということを改めて申し述べたいというふうに思うんですね。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　それで、先ほどもありましたけれども、槇文彦氏ら建築家の皆さんが代替案ということも示して、本当に今見直すべきだということもやられたと。それをいろいろ検討したということはもう御答弁いただいたので、私、時間短いから答弁いただきませんが、結局、大臣の答弁を聞いていますと、先ほどもありましたオリンピックの公約としてやっぱり東京オリンピックというのを招致した、その一つのセールスポイントがザハ案のデザインだったということを繰り返し答弁される。
　しかし、これ、毎日新聞七月一日付け、ＩＯＣのジョン・コーツ副会長へのインタビューが掲載されています。そこで、新国立競技場の現行案を変更できるのかと問われて、それは政府が決めることだ、変更したいと思えばすればいい、五輪を象徴する施設にしたいと言っていたが、我々が象徴的な施設を求めたわけではない、総工費が増大して負担となることは心配している、国民にとって満足できる施設になってほしいと、こうお答えになっているわけですよ。
　現に、東京都は、競技会場を東京以外に広げるということをもう決めてＩＯＣに了承を得ているわけですよ。これに対してＩＯＣが公約違反だと言ったかと。セールスポイントはコンパクトなオリンピックだったわけですよ。それがもう東京都の外に飛び出しているわけですよ。それに対してＩＯＣはコスト削減を歓迎しているわけです。
　そうすると、新国立競技場についても、大臣が言われたような答弁とは全く違うと思いますが、いかがですか。
○田村智子君　ＩＯＣに問い合わせてもいないわけですよ、見直ししていいですかって。現にそのコンパクトなオリンピックはもうなくなっちゃっているわけですよね、東京の外にも会場を広げて。そのことについて何も公約違反なんて言われていないですよ。これは全く理由になっていない。ラグビーに間に合わないって、間に合わなくさせたのは誰なのかということを言いたいですよね、本当に。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　もう一つ、この間ずっとマスコミなんかでも言われているのは、ザハ氏との訴訟が起こってしまったらこれは建築ができなくなるということもしきりに言うわけですよ。しかし、槇文彦氏は、これはザハ氏はデザイン監修者にすぎない、施主が契約を終了させても国際法上は問題があるとは思えない、このような前例は幾らでも存在すると、これ読売の取材に答えているわけです。
　そもそも、一千三百億円程度という募集の要件をザハ氏の案は満たしていなかった。加えて、ザハ案のアーチ型鉄骨や複雑な曲線ばかりの屋根や壁面などは技術的にも困難で、総工費が膨大になることも明らかとなった。
　問題は、契約終了の、言ったら訴訟になっちゃうことを恐れることよりも、私は、もはやこのザハ案に対して国民的な支持はないわけですから、国民の支持がどんどん離れていくこと、このことの方が重大問題だと思いますよ。国民の反感が広がったままでラグビーワールドカップやオリンピックを迎える、この重大性、どうお考えになりますか。
○国務大臣（下村博文君）　ラグビーワールドカップとオリンピック・パラリンピックを両方成功させるということは、必ずしも二兎を追うということでは私はないと思います。ですから、例えとしてこれに当てはまるとは思いませんが、しかし、まず御質問についてでありますが……
　まず御質問についてお答えしたいと思うんですが、この国立競技場につきましては、平成二十三年二月にラグビーワールドカップ二〇一九日本大会成功議員連盟におきまして八万人規模のナショナルスタジアムへの再整備について決議がなされ、その後、同年七月に東京都が二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市に立候補したという経緯から、両大会の主会場とすることを念頭に改築計画が進められてきたところであります。
　平成二十六年十月には東京都が国立競技場を試合会場とする計画で二〇一九年ラグビーワールドカップの国内での開催都市に立候補し、今年三月にラグビーワールドカップリミテッド、これはラグビーワールドカップの大会の主催者でありますが、ここの理事会におきまして、開催都市十二会場が決定された際、国立競技場での決勝戦及び開幕式の開催も決定されたという経緯がございます。その後、ラグビーの大会組織委員会と東京都は国立競技場を試合会場とすることを前提に開催のための契約を締結をし、政府も、ラグビーワールドカップ二〇一九年に間に合うよう新国立競技場を完成させる必要があるというふうに考えて今準備をしているところであります。
○委員長（水落敏栄君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午前十一時四十七分散会
平成二十七年六月三十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水落　敏栄君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 神本美恵子君
 斎藤　嘉隆君
 委　員
 赤池　誠章君
 衛藤　晟一君
 橋本　聖子君
 藤井　基之君
 堀内　恒夫君
 丸山　和也君
 吉田　博美君
 榛葉賀津也君
 那谷屋正義君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 新妻　秀規君
 柴田 巧君
 田村　智子君
 松沢　成文君
 国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 副大臣
 文部科学副大臣 藤井　基之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 政府参考人
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局長 川上　伸昭君
 文部科学省研究
 振興局長 常盤 豊君
 文部科学省研究
 開発局長 田中　正朗君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房核物質
 ・放射線総括審
 議官 片山 啓君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第四局長 斎藤信一郎君
 参考人
 国立研究開発法
 人日本原子力研
 究開発機構理事 大山　真未君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省科学技術・学術政策局長川上伸昭君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事大山真未君の出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のアジェンダ二〇二〇の中で、まず、八万席規模の競技場にするということは、これは約束事でございます。それから、ザハ・ハディド氏のデザインを基に新国立競技場を造るということで、これは招致のとき、我が国の、あるいは東京都のセールスポイントの大きな要因の一つとしてこれについては今まで国際社会の中で訴えてきた、それから、ＩＯＣに対してもそのような形で進めてきたという経緯がございます。
　ただ、御指摘のように、ザハ・ハディド氏の元々のデザインでもしやれば、当初一千三百億の予算が三千億掛かると。余りにもこれは差があって膨大であるということで、これは一部縮小して一千六百二十億で造るということになったにもかかわらず、その後、建築資材や労賃や消費税、それからキールアーチというこの二本が特殊な工法ということで、これが予想以上にコストが掛かるということが分かったのが今年の四月以降でございます。
　私も、参議院の当文教科学委員会でも御指摘されたということも踏まえて、相当直接関係者の方々にもお会いして、もっとコストダウンできないか、それから、間に合わせるためにどういう工夫が必要なのかということについては相当いろんな関係者と会って直接話を聞いてまいりました。
　このザハ・ハディド氏のデザインでも、今申し上げたように二〇一九年のラグビーワールドカップに間に合うぎりぎりでございまして、これを全く違う形に変えるということになると、まあ一部間に合うという方々もいらっしゃいましたが、広くいろんな方々にお聞きすると、これは超法規的な形で間に合うかどうかぎりぎりのところで、相当リスクがあるというのが全体的な関係者の方々の声でありまして、その中で、まずは間に合わせる、それからできるだけコストを掛けないということでの最大限の努力をするということの中で二千五百二十億というのは工事額として出てまいりましたから、これについては、今後、増えたからその分国民の税金を、負担を更に増やすということがないような創意工夫について、例えば超党派の議連でスポーツ振興くじについての法改正、それから、これはネーミング等
○国務大臣（下村博文君）　これは松沢委員に指摘されるまでもなく、オリンピック・パラリンピック開催都市・国は、受動喫煙法、罰則規定も設けて対応しているということの中で、当初は東京都が条例ということも検討していたようですが、御指摘のような状況になったということで、また、コンパクトな東京オリンピック・パラリンピックといっても、周辺まで、神奈川県とか埼玉県等含めて一部広がるというところもありますので、これは条例ではなく法律で定める必要があるのではないかということを改めて私の方で判断させていただいて、オリパラ担当大臣としての最後の仕事として、塩崎……二十五日には遠藤大臣に交代いたしましたので、塩崎厚労大臣のところに要請に行きました。
　塩崎厚労大臣も、もっともなことであると、国民の医療、健康を預かる役所としては、それは法律を作る、望ましいことだということはお考えのようでありまして、引き続き文科大臣でもあります、同じ閣僚でもありますから、塩崎大臣が第一義的に法律提案者ではありますが、しっかりサポートしながら是非進めてまいりたいと考えております。
○委員長（水落敏栄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○斎藤嘉隆君　私は、ただいま可決されました国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党及び次世代の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、我が国の放射線医学の研究において、放射線医学総合研究所がこれまで中心的な役割を果たしてきたことに鑑み、法人の名称が変更された後も、量子科学技術研究開発機構において、原子力災害からの復興支援を目的とする低線量被ばくに係る研究等を含め、引き続き放射線医学に関する科学技術の水準の向上が図られるよう、人的・物的体制の拡充に万全を期すること。
　二、現在、先進医療となっている重粒子線がん治療への早期の保険適用に向け、放射線医学総合研究所を始めとする関係機関が一体となって、治療の安全性、有効性に関する症例データの集積・解析等の取組を進めること。
　三、日本原子力研究開発機構は、専門人材と施設を有する我が国唯一の原子力の総合的研究開発機関としての使命を改めて認識し、引き続き国民からの信頼回復に向けた取組に全力を注ぐこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　本日はこれにて散会します。
 午後零時二十分散会
平成二十七年六月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水落　敏栄君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 神本美恵子君
 斎藤　嘉隆君
 委　員
 赤池　誠章君
 衛藤　晟一君
 橋本　聖子君
 藤井　基之君
 堀内　恒夫君
 丸山　和也君
 吉田　博美君
 榛葉賀津也君
 那谷屋正義君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 新妻　秀規君
 柴田 巧君
 田村　智子君
 松沢　成文君
 国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 副大臣
 文部科学副大臣 藤井　基之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成二十七年六月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水落　敏栄君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 神本美恵子君
 斎藤　嘉隆君
 委　員
 赤池　誠章君
 衛藤　晟一君
 橋本　聖子君
 藤井　基之君
 堀内　恒夫君
 丸山　和也君
 吉田　博美君
 榛葉賀津也君
 那谷屋正義君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 新妻　秀規君
 柴田 巧君
 田村　智子君
 松沢　成文君
 国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 副大臣
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 時澤 忠君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部長 関 靖直君
 文部科学省生涯
 学習政策局長 河村　潤子君
 文部科学省初等
 中等教育局長 小松親次郎君
 文部科学省研究
 振興局長 常盤 豊君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 久保　公人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官時澤忠君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村智子君　やっぱり一学年から九学年という、本当に大規模化が、危険性があるわけですよ。是非、児童生徒に一人一人きめ細やかな対応ができるように本当に進めていただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　併せて指摘したいのは、品川区は特例もあって、学校教育課程の、その中で道徳教育も重視しているんだということで、独自に市民科という科目も作って、区教委が教材も作って、その使用を全ての学校に義務付けているんです。ところが、この授業時間を確保するために、実はホームルームの時間をなくしてしまった。いじめを含む子供たちが直面するような問題を、あるいは学級の自主的な活動を話し合う場がないということなんです。実際、自殺事件のあった学校では、その事件の後でさえもホームルームの時間は持たれていないんです。
　義務教育学校の設置は、一学年から九学年の教育課程を各教育委員会が自主的に作成するということもメリットとされています。しかし、参考人質疑でも指摘をされましたが、品川区ではどのような検討によって区独自の教育課程がつくられたのか区民には分からない。その見直しを求める仕組みもない。区教委の判断でホームルームの時間をなくしてしまうようなこと、いじめや不登校の問題が起きたときに子供たちが教材や教科書を離れて自主的に話し合う、教員の、何というか、判断で話し合う、そういう時間さえもなくしてしまうと。こういうことについて大臣はどのように思われるか、お聞きしたいと思います。
○田村智子君　現場の先生からお聞きすると、それは、市民科の教科書の中の教材の中のこのページのこの項目はいじめの問題を話し合うのに使えるかもしれないといって、その教材の時間、このページを勉強したということで読み替えて、ホームルームの時間にしているんですよ。全くその教材から離れて、学級で起きた問題を話し合うという時間になっていないんですよ。これが実態なんです。
　ここも水掛け論みたいになっちゃうのでこの指摘にとどめますけれども、こういう柔軟な教育課程の編成というのはこの市民科だけではとどまらず、様々な弊害というのを私は起こしてきているんじゃないのかというふうに考えざるを得ないんです。
　資料でお配りしたのは参考人質疑でも配られた品川の教育課程の資料なんですけれども、例えば品川区の教育課程は、五年生までに六年間掛けて学ぶ漢字数は全て修了します。算数も、学習指導要領では中学で学ぶとされる正の数と負の数、角柱、円柱、錐体、線対称、点対称、図形の合同、比例、反比例、場合の数を全て六年生で修了とあるわけです。
　これ、これまでの答弁の中では、じゃ、転入したときにどうするんだと言ったら、補習で補うという答弁なんですよね。だけれども、これ授業時間も見てほしいんですけれども、六年生で総授業時間数、年間一千九十六時間、学習指導要領で定める九百四十五時間を百時間以上上回っているわけです。これだけの授業を受ける上に補習で、全く受けてこなかった部分を、前倒しでもうやっちゃった部分を教えるなんということは、これは子供にとって大変な負担になると思いますが、大臣、いかがですか。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
○委員長（水落敏栄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　学校教育法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○斎藤嘉隆君　私は、ただいま可決されました学校教育法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党及び次世代の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、義務教育学校の設置に当たっては、我が国の教育の基本原則である機会均等を確保するとともに、既存の小学校及び中学校との間の序列化・エリート校化・複線化等により児童生徒の学びに格差が生じることのないよう、万全を期すること。
　二、小学校及び中学校は児童生徒の学びの場であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することを踏まえ、市町村教育委員会は、義務教育学校の設置に当たっては、安易に学校統廃合を行わないよう、特に留意すること。また、検討段階から保護者や地域住民等に対し丁寧な説明を行い、その意見を適切に反映し、幅広く理解と協力を得て合意形成に努めること。
　三、義務教育学校等における九年間の学びを地域全体で支えることの重要性に鑑み、保護者や地域住民の理解と参画を得るため、学校運営協議会等、組織的・継続的な学校支援体制の整備及び活用に努めること。
　四、児童生徒の人間関係の固定化や転出入への対応など小中一貫教育実施上の課題の解消に向け、政府は、各地域における取組事例を収集・分析・検証した上で、積極的な情報提供を行うとともに、課題解決のための指針の作成に努めること。また、市町村教育委員会は、自らの方針や各学校の取組について保護者や地域住民等に対し丁寧な説明を行い、幅広く理解を得るよう努めること。
　五、義務教育学校の設置等に当たっては、政府は、異なる学校段階間の接続を円滑にマネジメントする体制の整備や乗り入れ授業等への対応のための十分な教職員体制の整備を図り、教職員の更なる過重負担を招かないよう努めるとともに、小学校及び中学校が統合される場合においては、義務教育学校への円滑な移行が図られるよう、十分な教職員定数の確保に努めること。
　六、義務教育学校に係る教員免許状について、都道府県教育委員会は、他校種免許状の取得のための免許法認定講習の積極的な開講等、小学校及び中学校教員免許状の併有のための条件整備に努めること。また、政府は、併有する際の負担が過大なものとならないよう、必要な環境整備を積極的に行うとともに、教員免許制度の在り方について引き続き検討を行うこと。
　七、高等学校等の専攻科から大学への編入学を実施するに当たっては、政府は、大学の自主性を尊重しつつ、大学における学びの質が担保されるよう指針を示すなど、編入学者が大学教育に円滑に移行し、主体的な学びを実現するための取組を積極的に支援すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十三分散会
平成二十七年六月十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水落　敏栄君
 理　事
 石井　浩郎君
 二之湯武史君
 神本美恵子君
 斎藤　嘉隆君
 委　員
 赤池　誠章君
 衛藤　晟一君
 橋本　聖子君
 藤井　基之君
 堀内　恒夫君
 丸山　和也君
 吉田　博美君
 榛葉賀津也君
 那谷屋正義君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 新妻　秀規君
 柴田 巧君
 田村　智子君
 松沢　成文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 美濃部寿彦君
 参考人
 白梅学園大学子
 ども学部教授 無藤 隆君
 共栄大学副学長 藤田　英典君
 法政大学キャリ
 アデザイン学部
 教授 佐貫 浩君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○参考人（無藤隆君）　今の点は確かにおっしゃるとおりで、人間関係の固定化というものは義務教育学校において十分ありそうなことだと思います。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　ただし、根本的な理由は少子化にあるわけで、つまり、学校選択制のようなことで選べば人間関係が流動するかもしれませんが、私が申し上げているように、基本的にはその学区の就学指定の下でということであれば、今、日本全国の大部分のところでやっているのは、中学校学区を基本として、一つの中学校に対して、その下に一つの小学校あるいは二つの小学校があり、場合によっては更にその下に幼稚園、保育園の、最初の十五年教育を中学校学区を単位とするという発想だと思います。そうすると、その中学校学区に生まれてくる子供の数が極端に減ってくれば、猛烈に極端な場合には、生まれたときからずっと同じ例えば十名が中三までいると、そのぐらい固定化するわけです。
　ただし、それはどういう制度にしたって変えられないということなので、むしろ今後考えるべきことは、少子化という現実の中で、他の中学との交流、小中との交流活動をどういうふうに進めるか。これは選択制という意味ではないです。そうではなく、交流とか、あるいは地域の様々な方との交流、高齢者を含めた交流というのをどうするかということとともに、一人一人の子供の特徴を十分ケアしながら、子供の数が少ないからこそ、子供の様子、子供同士の関係、あるいは先輩、後輩の関係のつくり方が可能になるはずですので、そういうきめ細かい配慮の中でより柔軟で多様な人間関係をつくっていただきたいと思います。
　以上です。
○参考人（無藤隆君）　教員の在り方といいますか、多忙化を更に増してはいけないわけです。そういう意味で、義務教育学校によって、むしろより効率的な仕事を可能にする方向に何とかしなければいけない。そして、そのためには、先ほど申し上げた幾つかのことや教員の加配あるいは事務職員の加配、場合によってはそれ以外のコーディネーターのような役割の人を置くといったことが求められるのではないかというふうに思います。
　それからもう一つは、免許の問題でありますけれども、小中の九年間について、その全てについて高度な専門家であり、かつ例えば中学校の数学の高度な専門家でもあると、その両方を完全に兼ねるというのは極めて困難だというふうに思います。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　そういう意味で、小学校の免許を持ちながらも中学のある部分を持つ、逆に中学校の免許を持ちながらも小学校のある部分を持つと、そういうことで、九年間の指導を完璧にどこでもやれるという万能選手ではなくて、それぞれのスペシャリティーを生かしながら、しかしながら、中学校三年間あるいは小学校六年間には固定されずにそれぞれに乗り出していけるような、そういう柔軟な仕組みというものが必要だと思います。
　それについては、小学校、中学校の免許の併有という在り方、あるいは場合によっては義務教育免許を検討されるかもしれませんが、そういう免許それ自体とともに、その免許を持ちながらもその上でスペシャリティーを持つというような二重の仕組み、研修の中で、この辺は自分は得意であるということをつくるような柔軟な教師の専門性のつくり方を考える必要があると、こういうふうに思います。
○委員長（水落敏栄君）　参考人に対する質疑はこの程度にとどめます。
　参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十七分散会