○佐伯参考人　埼玉県商工会議所連合会会長の佐伯と申します。兼務職として、埼玉県防衛協会の会長も担当しています。
　埼玉県防衛協会は、現在、会員数四百で、来年には創立五十周年を迎える予定であります。埼玉県内には十五の商工会議所がありますが、全ての商工会議所が防衛協会の会員となり、防衛意識の高揚と自衛隊支援、協力を目的として活動しています。
　自衛隊については、日本の防衛活動以外にも、東日本大震災発生時の人命救助、昨年の秩父の大雪被害での災害復旧など多大な貢献をいただいており、その活動に感謝するとともに、自衛隊の重要性が我々国民に浸透したものと、まことに喜ばしい限りであります。
　埼玉県防衛協会としましても、国民の安全と日本の平和の維持のためには自衛隊の存在は不可欠との観点から活動してまいりますので、防衛省初め皆様の御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　また、防衛協会会長として、一国民として、事業経営者の立場から申し上げれば、今国会で審議されている安全保障関連法案については極めて重要であると考えており、本法案の早期成立をぜひお願いしたいと思います。
　本日は、貴重な機会をいただきましたので、防衛問題については素人ではありますが、経済人の立場から、日本の安全保障について意見を述べたいと思います。
　埼玉県には航空自衛隊の入間基地や陸上自衛隊の大宮駐屯地があり、防衛協会会長として、防衛省・自衛隊とも親しく接する機会があります。そうした中で感ずることは、日本の平和と安全を守るためには、単に平和を祈念するのみならず、国家として実際に国を守る組織を保持することが重要であると思います。自衛隊が日々訓練を重ね、いつでも活動できる体制をとっていることが、抑止力となり、今日の平和と安全を支えていることを深く感じています。
　自衛隊の存在については、さらに申し上げれば、専守防衛原則のもと、効率的、規律的な組織として、世界から精鋭部隊として認められています。自衛隊の活動、ＰＫＯ活動、イラクでの人道復興支援、インド洋での給油活動、先ほど紹介した緊急人道支援活動といった活動実績は、国際的に高い評価を得ていると承知しています。
　繰り返しになりますが、自衛隊という存在が目に見えない抑止力としてこれまでの日本の平和と繁栄に貢献してきたことは、間違いなく国民が認めているところと思っています。
　今回の平和安全法制は、厳しい環境に直面する日本が、現実に即した形で法制を整備し、自衛隊の運用を含めた安全保障政策をより迅速に、効率的に遂行していくためのものであると思います。抑止力として貢献してきた自衛隊の活動の幅を広げることは、現在の安全保障環境の中にあっては非常に大事で、喫緊の課題であり、また、自衛隊は、集団的自衛権を初めとする新たな任務を不安なくこなし、役割を果たすものと確信しています。
　ことしは戦後七十年の節目の年であります。私は昭和十八年生まれで、終戦の年には二歳でした。戦争の記憶はありませんが、敗戦による国土の荒廃、国民の自信喪失など、戦争が残した損失を取り戻すためにどれだけ犠牲を払ってきたかは記憶にあります。戦争は二度と起こしてはならないと切実に感じております。
　また、戦後七十年は、私の今までの人生と重なりますが、平和のありがたさ、とうとさを身にしみて感じており、私たちは、平和国家日本を子々孫々、未来永劫にわたり引き継がなければならない責務があります。
　最近、平和国家日本の安全保障が脅かされる事態が頻発しています。
　日本の安全保障の現状を見ると、日本の固有の領土である尖閣諸島に対し、中国から領有権をめぐり理不尽な政治的、軍事的圧力を受けていることは御承知のとおりです。中国の南沙諸島における勝手な理屈、行動により、我が国の生命線であるシーレーンの安全航行が脅かされております。北朝鮮のミサイル、核開発や、世界じゅうで起こるテロなどを含め、今の安全保障環境の中では、国民が安心して暮らせる状況でないことを認識しております。
　さらには、中東において、過激派組織のイスラム国が台頭し、従来のイスラム教スンニ派とシーア派の対立が複雑に激化しており、日本人も死亡するなど、他国からしかけられた脅威に日本及び国民は意図に反して巻き込まれていくリスクにさらされている現実が起こっております。
　つまり、日本の安全保障は、日米安保の傘のもとに従来の枠組みを維持すれば、すなわち個別的自衛権に徹すれば、日本及び日本人の安全、平和は守れるのかといった観点から議論する時期に来ているのではないかと考えます。
　世界の軍事情勢が変化するにつれ、ようやく日本にとっての安全保障の重要性が国民に浸透してきたことは、まことによいことだと思います。
　敗戦国日本は、日米安全保障条約により、国の安全をアメリカに依存する体制で出発をしました。私の意見では、安全保障とは、金を出せば守れるものではなく、外からの脅威に対して軍事的防衛力を誇示してこそ守備できるものと思います。周囲の状況を考えてみますと、もはや自衛隊を防衛活動だけに限定しておいては日本の安全は守れないと思っています。
　日本及び日本人の安全は日本人が守る、これが国家の基本であり、国民の大多数の意見であると思っています。日本の平和を維持するためには、日本の置かれた状況、世界情勢などを踏まえて、今後どうすべきか、今こそ議論が必要であり、国民から負託された国会議員の諸先生方の意見を国会審議中継で拝見し、忌憚のない意見の応酬により、さらに精度の高い平和の枠組みができることも期待しております。
　日本は、敗戦から立ち直り、世界の中で驚異的な経済成長により経済大国となりました。経済人として言えば、経済の成長、発展には国の安全、平和が前提条件になります。他国からの脅威にさらされている状況で、つまり、日本は原材料、石油などを外国から輸入しており、シーレーンの封鎖などで輸入がストップまたは輸入に影響が出た場合は、今後、経済の発展は見込めません。平和であればこそ発展が可能であり、その平和を維持するためには、集団的自衛権による日本の安全確保という選択肢が必要になってくると思います。
　現在、国会では集団的自衛権の行使が違憲か合憲かと議論されています。憲法解釈については、成立当時と状況が変化したのであれば、解釈の幅を広げる、または憲法改正も必要であると思いますが、アメリカでは十八回、ドイツでは五十一回、隣の韓国でも九回の憲法改正が行われました。憲法は国民のためにあり、国民は憲法のためにあるものではありません。主権は国民にあります。要は、我が国の平和と安全を確実に守ることができる法整備をすることです。
　軍事力に頼らず平和を守るのは当然ですが、魔法の呪文を唱えているだけで平和を守れるものではありません。外からの脅威に対し何もせずに国を滅ぼした例は、史上、枚挙にいとまがありません。
　日本国民の平和と安全を守る自衛隊が、最も効率よく活動でき、脅威を払拭できる体制とするためにはどうすべきか、日本の平和を未来に引き継ぐためにはいかにすべきかを考える必要があります。
　自衛権には、個別的自衛権と集団的自衛権がありますが、外からの武力攻撃に対して反撃するための武力を行使することは、個別的自衛権として自衛隊の活動に認められています。集団的自衛権は、日本は武力攻撃を受けていないけれども、同盟国が武力攻撃を受けたときに、これに反撃するための武力を行使する権利です。この集団的自衛権の行使をめぐっては、個々のケースではどう対処するのか、細かく審議されています。
　しかしながら、根本の論点は、日本に累が及ぶと想定された場合に、外からの武力行使を待って反撃することで日本の安全、平和は守れるかといった点だと思います。私は、非常に疑問に思っておりまして、集団的自衛権を早急に認めることが必要であると思います。
　もう一つの論点は、なぜ集団的自衛権を行使するようにしておくことが必要かということだと思います。
　日本の安全保障の現状は、最初に申し上げたとおり、尖閣諸島、南沙諸島など未解決の懸案事項が山積している状態です。中国は軍事力を飛躍的に増大させており、領有権問題は軍事的衝突を引き起こす懸念が十分にあります。このような懸念の中で、政治と経済は別で、経済的には両国は友好関係でいきましょうと担保されるのでしょうか。北朝鮮の核兵器の保有、日本を射程距離に入れた弾道ミサイルの配備など、非常な緊張関係にあると考えています。
　一例を申し上げましたが、国家間のパワーバランスが変化している状況で、従来の自衛権で対抗できるかということです。今後、日本が平和国家であるためにも、集団的自衛権が軍事攻撃の抑止となるということだと思います。
　国民の中からは、集団的自衛権が暴走し、国民が知らないうちに自衛隊が独断専行してしまうのではないかという不安があることも承知しています。しかし、今回の法案では、自衛隊が武力攻撃事態への対処を行う場合など、国会承認手続が必要であると承知しています。こうした法的な担保を踏まえれば、不安があおられ過ぎているのではないかと率直に感じます。
　安全保障関連法案の国会審議を聞いていますが、与野党の質問、説明は、率直のところ、非常にわかりづらいというのが私の感想です。野党の質問は細部に突っ込み過ぎている感があり、与党の答弁もわかりづらい感があります。この点に関しては、国民が感じているところであると思います。
　先般、聞いたところでは、埼玉県上尾市議会では、「安全保障関連法案に関し、国民への謙虚かつ丁寧な説明を求める意見書」を全会一致で採決しました。安全保障関連法案については、日本の平和の方向にかかわる問題であり、国民に不安を抱かせることのないよう説明をお願いします。
　また、先ほど申し上げましたが、今、国会で審議されている法案は、以前とは変化したパワーバランスの中で、日本が平和国家であるための枠組みをつくりましょうということだと思います。この機を逃すと、相変わらず外からの脅威に対抗できない日本が続くだけになると思います。
　ぜひ、開会中の国会審議で、早急に集団的自衛権を含む安全保障関連法案を成立させ、新しい時代に向けた自衛権を持った日本が平和国家として存続するための枠組みを提示いただくことを祈念いたしまして、私の意見を終了させていただきます。
　ありがとうございました。