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○櫻田国務大臣　このたび、東京オリンピック・パラリンピック大会の大臣に任命されました櫻田でございます。一生懸命、皆様の御協力を得て力強く進めていきたいと思います。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　ことしの夏に開催された第十八回アジア競技大会、それに引き続き開催されたインドネシア二〇一八アジアパラ競技大会では、日本代表選手が活躍し、すばらしい成績をおさめました。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで二年を切る中、多くの競技において、今回の競技大会は前哨戦として位置づけられていただけに、東京大会への大きな弾みになりました。
　東京大会の日本代表選手が決まり始め、いよいよ東京大会に世界からの関心が集まります。東京大会を世界一の大会として大成功させるとともに、将来に受け継がれるレガシーを創出するために、政府としては、閣議決定した基本方針に基づいて、各府省庁の関連施策を一体として確実に実行し、オールジャパンで取組を推進するために必要な措置を講じてまいります。
　そのために、関係大臣等と緊密に連携し、政府一体となって関係施策の推進を加速させるとともに、開催都市である東京都や、大会の計画、運営及び実行に責任を持つ組織委員会、競技会場が存在している自治体ともしっかりと連携してまいります。
　東京大会の重要な柱の一つは、復興オリンピック・パラリンピックです。東京大会の開催により世界の注目が日本に集まる機会を捉え、震災からの復興を後押しし、復興の姿を世界に向けて発信するため、被災地の自治体と大会に参加する国、地域の交流を行う復興「ありがとう」ホストタウンの取組を推進するとともに、被災地産の食材等の供給や、被災地での聖火リレー、競技開催などを実施してまいります。
　安全は我が国が世界に誇る価値であり、平和とスポーツの祭典たる東京大会の成功に不可欠なものです。テロ事件が世界各地で続発し、サイバー攻撃の脅威も深刻さを増すなど、セキュリティー情勢は予断を許さない状況にあります。また、自然災害にも十分な留意が必要です。
　このような情勢を踏まえ、政府において、昨年三月にセキュリティ基本戦略を、昨年十二月に東京大会等を見据えたテロ対策推進要綱を取りまとめています。これらに基づき、危機管理に万全を期すとともに、サイバーセキュリティー対策、テロなど組織犯罪への対策など、セキュリティーの万全と安全、安心を確保するためのあらゆる対策を進めてまいります。
　東京大会では、大会期間中に延べ約一千万人に上る大会関係者及び観客の移動が見込まれるため、安全、円滑な輸送の実現が重要です。また、大会関係者や観客の輸送と一般交通を適切に共存させることは、日本経済にとっても大きな課題です。国民や企業などの皆様の理解と協力を得ながら、時差出勤やテレワーク、休暇取得の促進など大会期間中の交通行動の見直しに関する機運醸成や合意形成を図り、今後の働き方改革等にもつなげてまいります。
　ことしは全国各地で最高気温を更新するような猛暑が続きましたが、暑さが厳しい時期に開催される東京大会の暑さ対策は重要な課題です。特に、東京大会には、日本の暑さになれていない外国人が多く訪れるため、熱中症の予防や対処法などの情報を多言語で広く発信するとともに、多言語で対応できる救護体制の整備等を進めるなど、ハード、ソフト両面で暑さ対策に取り組んでまいります。
　パラリンピックの成功なくして大会の成功はありません。パラリンピックで躍動するパラリンピアンの姿は、世界じゅうの人々に感動を与えるとともに、障害に対する意識を変える大きな力を持っています。東京大会では、パラアスリートがその力を最大限に発揮できるよう、これまでにない最高の環境を整え、障害者スポーツの裾野を広げてまいります。アスリートはもとより、世界で観戦する人々に勇気を与え、自信を持って人生を切り開いていくことを後押しする大会とします。
　加えて、政府としては、昨年二月、共生社会を実現するため、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画を取りまとめました。大会を契機として、公共交通機関や建築物などユニバーサルデザインの町づくりはもとより、心のバリアフリーをしっかりと進め、大会のレガシーとして、障害の有無にかかわらず互いの尊厳を大切にし合う共生社会の実現を目指してまいります。また、これらの活動を地域主導でも加速すべく、共生社会ホストタウンを推進し、自治体ならではの取組を促進してまいります。
　東京大会は、競技が開催される自治体だけの祭典ではありません。東京大会を日本全体の祭典とするため、大会参加国・地域と人的、文化的、経済的交流を行う地方自治体をホストタウンとして登録し、大会成功に向けた機運を高めるとともに、全国を回る聖火リレーなどを通じて、地域活性化や観光振興等へつなげてまいります。
　東京大会は、スポーツの祭典のみならず文化の祭典であります。二〇二〇年以降を見据え、次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを認証するビヨンド二〇二〇プログラムを実施しています。これまでに、伝統芸能や祭り、最先端技術を活用したメディア芸術、地域性豊かな食文化など、全国各地のさまざまな文化を生かした事業が八千件以上実施されています。また、日本の美を体現する日本博の実施に向けて関係大臣等と連携してまいります。今後も、公共空間活用のための相談窓口を通じた支援や試行プロジェクトに取り組みながら、大会を契機として日本文化の魅力を発信してまいります。
　また、東京大会を契機として、多くの外国人の訪日が見込まれます。このため、ＣＩＱの体制強化や多言語による情報発信など外国人旅行者の受入れ体制の整備を図るとともに、日本の魅力を発信するため、選手村等における日本食の提供や国産食材の活用に加え、多様な食文化への対応等の推進、競技会場における木材利用の推進などについて、関係大臣等と連携して取り組んでまいります。
　新国立競技場については、新国立競技場の整備計画に基づき、新国立競技場が世界の人々に感動を与える場となるよう、二〇一九年十一月の完成を目指し、着実に整備プロセスを進めてまいります。
　東京大会と共通する事項が多く含まれるラグビーワールドカップ二〇一九に関する施策を推進するとともに、東京大会をドーピングのないクリーンでフェアプレーの大会とするために、文部科学大臣等と連携してまいります。
　大会開催経費については、レガシー創出やアスリートファーストの観点に配慮しつつ、関係者とともに経費の縮減、効率化に取り組んでまいります。また、透明性を確保し、国民の皆様の理解を得るためにも、より丁寧な説明に努めてまいります。
　一九六四年の東京大会は、戦後の復興から日本の誇りを取り戻す大切なきっかけとなりました。二〇二〇年の東京大会は、成熟した日本から新しい歴史を紡ぎ、世界へ発信する絶好の機会であると考えております。東京大会が世界の人々に感銘を与えるとともに、国民から祝福され、子供たちが将来にわたって語り継げる大会として大成功をおさめられるよう、全力で担当大臣の職務に取り組んでまいりますので、委員長、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○永岡副大臣　このたび、文部科学副大臣を拝命いたしました永岡桂子でございます。
　副大臣として、大臣をよく補佐し、日本のさらなる経済成長の原動力となります科学技術イノベーションの推進及び文化芸術立国の実現のための文化の振興に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　今後とも、亀岡委員長を始め委員の先生方には、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
○浮島副大臣　おはようございます。
　このたび、文部科学副大臣兼内閣府副大臣を拝命いたしました浮島智子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　副大臣といたしまして、大臣をしっかりと補佐し、日本の将来を担う人を育てる教育の再生、国家戦略としてのスポーツの振興及び二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取組に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、亀岡委員長を始め理事の皆様方、委員の皆様方には、御指導、御鞭撻賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○中村大臣政務官　おはようございます。
　このたび、文部科学大臣政務官を拝命いたしました中村裕之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、教育の再生及び文化の振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、亀岡委員長そして理事、委員の先生方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○白須賀大臣政務官　おはようございます。
　このたび、文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官を拝命いたしました白須賀貴樹でございます。
　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、科学技術イノベーションの推進、スポーツの振興及び二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取組に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○亀岡委員長　次回は、来る十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十三分散会
平成三十年七月二十日（金曜日）
 午後六時二十五分開議
　出席委員
 委員長　冨岡 勉君
 理事　安藤 裕君　理事　神山　佐市君
 理事　亀岡　偉民君　理事　工藤　彰三君
 理事　鈴木　淳司君　理事　川内　博史君
 理事　城井 崇君　理事　浮島　智子君
 池田　佳隆君 石川　昭政君
 上杉謙太郎君 尾身　朝子君
 大見 正君 小林　茂樹君
 櫻田　義孝君 下村　博文君
 田野瀬太道君 高木 啓君
 根本　幸典君 馳 浩君
 船田 元君 古田　圭一君
 松本　剛明君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 宮路　拓馬君
 八木　哲也君 櫻井 周君
 日吉　雄太君 山本和嘉子君
 西岡　秀子君 平野　博文君
 中野　洋昌君 鰐淵　洋子君
 金子　恵美君 畑野　君枝君
 串田　誠一君 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣政務官 宮川　典子君
 文部科学委員会専門員 鈴木　宏幸君
 —————————————
六月八日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（泉健太君紹介）（第一九四一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九四二号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第一九七五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一九七六号）
　障害児学校の設置基準策定に関する請願（本村伸子君紹介）（第一九七七号）
同月十二日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（加藤鮎子君紹介）（第二一一五号）
　てんかんのある人とその家族の生活を支える教育に関する請願（山本和嘉子君紹介）（第二一六九号）
同月十三日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（金子恵美君紹介）（第二二〇四号）
　同（佐藤英道君紹介）（第二二〇五号）
　同（広田一君紹介）（第二四一四号）
　てんかんのある人とその家族の生活を支える教育に関する請願（工藤彰三君紹介）（第二二〇六号）
　同（船田元君紹介）（第二二〇七号）
　同（吉川元君紹介）（第二二〇八号）
　同（亀岡偉民君紹介）（第二三〇三号）
　同（馳浩君紹介）（第二三〇四号）
　同（日吉雄太君紹介）（第二三〇五号）
同月十四日
　給付奨学金の拡大に関する請願（日吉雄太君紹介）（第二五一五号）
　同（笠浩史君紹介）（第二六一五号）
　同（小川淳也君紹介）（第二七七五号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第二七七六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二七七七号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（今村雅弘君紹介）（第二五一六号）
　同（尾辻かな子君紹介）（第二七〇三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二七〇四号）
　同（牧義夫君紹介）（第二七〇五号）
　同（本村伸子君紹介）（第二七〇六号）
　同（石川昭政君紹介）（第二七六八号）
　同（中谷一馬君紹介）（第二七六九号）
　同（永岡桂子君紹介）（第二七七〇号）
　同（もとむら賢太郎君紹介）（第二七七一号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第二七七二号）
　同（鷲尾英一郎君紹介）（第二七七三号）
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（本村伸子君紹介）（第二五一七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二七七四号）
　てんかんのある人とその家族の生活を支える教育に関する請願（宮路拓馬君紹介）（第二五一八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二七一〇号）
　七十万人の給付制奨学金と学費値下げに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六一一号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六一二号）
　障害児学校の設置基準策定に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六一三号）
　私立幼稚園の充実と発展に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六一四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二七〇九号）
　国の責任による三十五人学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第二七〇七号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二七〇八号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（本村伸子君紹介）（第二八三四号）
七月十七日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（村上史好君紹介）（第二八四七号）
　同（盛山正仁君紹介）（第二八六三号）
　同（原田憲治君紹介）（第二八六八号）
　同（鈴木馨祐君紹介）（第二八八七号）
　同（竹本直一君紹介）（第二八八八号）
　同（江崎鐵磨君紹介）（第二九〇三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○冨岡委員長　
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は三百五十三件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、私学教育振興のための私学助成の充実強化等に関する陳情書外二十二件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、いじめ、体罰、わいせつ行為などへの対策推進を求める意見書外四百七十七件であります。
 ————◇—————
○冨岡委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する件
　生涯学習に関する件
　学校教育に関する件
　科学技術及び学術の振興に関する件
　科学技術の研究開発に関する件
　文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二十八分散会
平成三十年六月六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　冨岡 勉君
 理事　安藤 裕君　理事　神山　佐市君
 理事　亀岡　偉民君　理事　工藤　彰三君
 理事　鈴木　淳司君　理事　川内　博史君
 理事　城井 崇君　理事　浮島　智子君
 池田　佳隆君 石川　昭政君
 上杉謙太郎君 尾身　朝子君
 大見 正君 小林　茂樹君
 櫻田　義孝君 下村　博文君
 田野瀬太道君 高木 啓君
 根本　幸典君 馳 浩君
 船田 元君 古田　圭一君
 松本　剛明君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 宮路　拓馬君
 八木　哲也君 櫻井 周君
 日吉　雄太君 山本和嘉子君
 西岡　秀子君 平野　博文君
 中野　洋昌君 鰐淵　洋子君
 金子　恵美君 畑野　君枝君
 串田　誠一君 吉川 元君
 笠 浩史君
 …………………………………
 文部科学大臣 林 芳正君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 鈴木　俊一君
 内閣府副大臣 あかま二郎君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 文部科学大臣政務官 宮川　典子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 原 邦彰君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 平垣内久隆君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 十時　憲司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 源新　英明君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　進藤　秀夫君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 常盤 豊君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 高橋　道和君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 義本　博司君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 村田　善則君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 磯谷　桂介君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 今里 讓君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小瀬　達之君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　和田　信貴君
 文部科学委員会専門員 鈴木　宏幸君
 —————————————
六月五日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（長島昭久君紹介）（第一六七九号）
　同（金子恵美君紹介）（第一七八四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○冨岡委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣審議官平垣内久隆君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官源新英明君、内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君、地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、文部科学省生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、高等教育局私学部長村田善則君、研究振興局長磯谷桂介君、スポーツ庁次長今里讓君、経済産業省大臣官房審議官小瀬達之君及び国土交通省道路局次長和田信貴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時三十五分休憩
 ————◇—————
 午後零時三十分開議
○林国務大臣　グローバル化が急速に進展する中で、英語によるコミュニケーション能力の向上が課題となっておりまして、高等学校の学習指導要領でも、英語四技能を総合的に育成することが求められております。
　これを踏まえまして、二〇二〇年度からは、聞く、読む、話す、書くの四技能の総合的な能力を適切に評価するため、共通テストの枠組みにおいて、既に大学入学者選抜でも活用されている資格検定試験の結果を、大学入試センターが一元的に集約し各大学に提供することにより、その活用を一層促進することとしております。
　一方で、高校関係者等の意見や、制度の大幅な変更による関係者への影響を考慮しまして、大学入学共通テストの英語試験についても、今お話がありましたように、二〇二三年度までは並行して実施することとしております。
　二〇二〇年度以降の大学入学共通テストにおける英語の方は、この四技能の民間試験が活用される方針を踏まえまして、例えば発音ですとかアクセント、語句整序の問題、こういうものは出題をしないという形式での試行調査、プレテストを実施するなど、資格検定試験と一定の役割分担を行うということも検討しておりまして、必ずしも、学習面において大きな追加の負担が生ずることとはならないというふうに考えております。
 〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○城井委員　そもそもが、今回使われる民間試験は目的が違います。ＴＯＥＩＣはビジネス英語でありますし、ＴＯＥＦＬは北米の大学や大学院の留学、ＩＥＬＴＳは英語圏への留学や移住といったぐあいであります。
　目的が異なる上に、高校の学習実態を踏まえていない。日本生まれの英検やＧＴＥＣですら同じ状況であります。この点は、ぜひ踏まえていただきたいというふうに思います。
　また、高校の授業が、今のままですと、民間試験対策に偏るおそれも大きいというふうに思っています。対策のための教材が教科書より有効とされかねません。こうした本末転倒とならないように、しっかり見ていただきたいと思います。
　もう一点、御指摘を申し上げます。
　費用負担の問題です。
　経済的格差が受験生を直撃します。英語の民間試験の受検料負担が新たに加わることによりまして、受検料のみならず、事前学習の段階から受験生の経済的負担が増大することになります。このことを先日の質疑でも私から指摘しました。
　大臣からの答弁では、試験機会を二回に絞る、低所得世帯の検定料は各試験団体において配慮を検討、そして、実施会場の追加や検定料値下げ等の配慮を求めたいということでございましたが、民間試験業者への依頼内容ばかりであります。
　実際には、大臣、受検料は何と二団体がその後値上げをいたしました。値下げ団体はありません。民間業者が会場をふやすかなと思って見ておりますが、ごくごく限られた状況であります。
　一方、国の取組がまだ見えていない。唯一、大臣から触れられましたのは、大学入試全体の受験料負担について、その軽減について、調整中としながらでしたが、先ほどから議論のありました新しい経済政策パッケージにおいて、低所得者に対する給付型奨学金の中で、大学等の受験料が措置されるという御答弁でした。
　この大学の受験料以外で、民間試験のこうした受検料、どこまでサポートされるのかということを具体的に御説明いただけますでしょうか。
 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○今里政府参考人　委員御指摘のように、障害者スポーツ種目の競技用具には高価なものが多く、特に幼少期には、成長とともに用具を取りかえる必要があることから、経済的な負担が大きいと伺っているところであります。
　しかし、現在、広く障害者全般の方を対象に、競技用具の購入等を支援する制度はございません。このため、日本障がい者スポーツ協会、日本パラリンピアンズ協会などから、スポーツ用の車椅子、義足等の用具をレンタル又は
　スポーツ庁といたしましても、用具メーカー等を含め、関係者と意見交換を行いながら、負担を軽減していく仕組みについて検討を進めてまいります。
○冨岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十四分散会
平成三十年六月一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　冨岡 勉君
 理事　安藤 裕君　理事　神山　佐市君
 理事　亀岡　偉民君　理事　工藤　彰三君
 理事　鈴木　淳司君　理事　川内　博史君
 理事　城井 崇君　理事　浮島　智子君
 石川　昭政君 上杉謙太郎君
 小田原　潔君 尾身　朝子君
 大見 正君 小寺　裕雄君
 櫻田　義孝君 下村　博文君
 田野瀬太道君 高木 啓君
 津島 淳君 根本　幸典君
 馳 浩君 古川 康君
 松本　剛明君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 宮路　拓馬君
 八木　哲也君 高木錬太郎君
 日吉　雄太君 山本和嘉子君
 西岡　秀子君 平野　博文君
 中野　洋昌君 鰐淵　洋子君
 金子　恵美君 畑野　君枝君
 串田　誠一君 吉川 元君
 笠 浩史君
 …………………………………
 参議院議員 福岡　資麿君
 参議院議員 山本　博司君
 参議院議員 中山　恭子君
 参議院議員 松沢　成文君
 文部科学大臣 林 芳正君
 文部科学大臣政務官 宮川　典子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 宮嵜　雅則君
 文部科学委員会専門員 鈴木　宏幸君
 —————————————
委員の異動
六月一日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 小田原　潔君
 小林　茂樹君 小寺　裕雄君
 船田 元君 津島 淳君
 古田　圭一君 古川 康君
 櫻井 周君 高木錬太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 池田　佳隆君
 小寺　裕雄君 小林　茂樹君
 津島 淳君 船田 元君
 古川 康君 古田　圭一君
 高木錬太郎君 櫻井 周君
 —————————————
五月三十一日
　障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案（参議院提出、参法第七号）
　国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案（参議院提出、参法第八号）
同日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（笠浩史君紹介）（第一四三七号）
　同（初鹿明博君紹介）（第一四七二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案（参議院提出、参法第七号）
　国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案（参議院提出、参法第八号）
 ————◇—————
○冨岡委員長　
　参議院提出、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案及び国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案の両案を議題といたします。
　発議者から順次趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員山本博司君。
 —————————————
　障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○冨岡委員長　次に、参議院議員松沢成文君。
 —————————————
　国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○冨岡委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○冨岡委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○冨岡委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、参議院提出、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○冨岡委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○冨岡委員長　これより採決に入ります。
　参議院提出、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　次回は、来る六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十分散会
平成三十年五月三十日（水曜日）
 午後零時三十二分開議
　出席委員
 委員長　冨岡 勉君
 理事　安藤 裕君　理事　神山　佐市君
 理事　亀岡　偉民君　理事　工藤　彰三君
 理事　鈴木　淳司君　理事　川内　博史君
 理事　城井 崇君　理事　浮島　智子君
 池田　佳隆君 石川　昭政君
 上杉謙太郎君 尾身　朝子君
 大見 正君 神谷 昇君
 小林　茂樹君 櫻田　義孝君
 下村　博文君 田野瀬太道君
 高木 啓君 根本　幸典君
 馳 浩君 藤井比早之君
 船田 元君 古田　圭一君
 本田　太郎君 松本　剛明君
 三ッ林裕巳君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 宮路　拓馬君
 八木　哲也君 櫻井 周君
 日吉　雄太君 山本和嘉子君
 伊藤　俊輔君 西岡　秀子君
 中野　洋昌君 鰐淵　洋子君
 金子　恵美君 畑野　君枝君
 串田　誠一君 吉川 元君
 笠 浩史君
 …………………………………
 文部科学大臣 林 芳正君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣政務官 宮川　典子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 原 邦彰君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 源新　英明君
 政府参考人
 （国家公務員倫理審査会事務局長） 池本　武広君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電波部長） 竹内　芳明君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　藤原 誠君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 常盤 豊君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 高橋　道和君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 義本　博司君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 村田　善則君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 佐伯　浩治君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 今里 讓君
 政府参考人
 （文化庁次長） 中岡 司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 小川　良介君
 文部科学委員会専門員 鈴木　宏幸君
 —————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 三ッ林裕巳君
 小林　茂樹君 神谷 昇君
 田野瀬太道君 藤井比早之君
 高木 啓君 本田　太郎君
 平野　博文君 伊藤　俊輔君
同日
　辞任 補欠選任
 神谷 昇君 小林　茂樹君
 藤井比早之君 田野瀬太道君
 本田　太郎君 高木 啓君
 三ッ林裕巳君 池田　佳隆君
 伊藤　俊輔君 平野　博文君
 —————————————
五月二十八日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（田畑毅君紹介）（第一二八三号）
　同（松本文明君紹介）（第一二八四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二九四号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第一三〇二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三〇三号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一三〇四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一三〇五号）
　同（北村誠吾君紹介）（第一三一二号）
　同（阿部知子君紹介）（第一三七八号）
　同（田中和徳君紹介）（第一四〇六号）
　同（藤原崇君紹介）（第一四〇七号）
　家庭教育支援法の制定に関する請願（斎藤洋明君紹介）（第一三四四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案起草の件
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
　スポーツ基本法の一部を改正する法律案起草の件
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　スポーツへの障害者の参加の更なる促進のため「障害」の「害」の表記について検討を求むるの件
 ————◇—————
○冨岡委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、国家公務員倫理審査会事務局長池本武広君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、文部科学省大臣官房長藤原誠君、生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、高等教育局私学部長村田善則君、研究開発局長佐伯浩治君、スポーツ庁次長今里讓君、文化庁次長中岡司君及び農林水産省大臣官房審議官小川良介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後二時四十四分休憩
 ————◇—————
 午後四時開議
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　先ほど一年半ぶりの党首討論が行われておりましたので、本委員会も休憩ということになりました。
　ちなみに、討論という言葉を辞書で調べますと、一定の議題について意見を闘わせることと。ところが、日本維新の会に与えられた時間は五分間でございまして、意見を闘わせるということであったのかどうか。我が代表のカタオカ委員から一回質問があって、総理から一題質問をいただきましたけれども……片山代表。済みません、時間が短かった討論だったものですから、名前もちょっと。
　代表からの質問がありまして、非常にそういう意味で、私ごときに委員会で二十五分も、各党、特に筆頭の川内先生の御配慮で二十五分間もいただいておりますので、ぜひ、これからの党首討論に関しましてはもう少しお時間もいただければと思っております。
　きょうは、博物館について、前回の委員会でもちょっと質問が途中になりましたので、続きといいますか、博物館について中心的に質問させていただきたいと思うんです。
　博物館の、今回文化庁に統合されるということに対するメリットを教えていただきたいと思います。
○吉川（元）委員　文科省自身が、実務経験のある教員の配置について調査結果、調査をしたはずですけれども、数字を示せていないんじゃないですか、今。それは、その定義も曖昧ですし、大学によってその捉え方もさまざまで、数字でもって、ここは何人、ここは何人という数値が示されない、示すことができない。そういう中で、一割以上実務教員と。
　これは、時間がありませんのでもう質問を終わりますけれども、以前つくられました専門職大学、これは四割以上が実務家教員だというふうなことでつくられておりますけれども、これに対する誘導なのではないか、そういう疑念も持たざるを得ません。
　そういう意味でいいますと、この外部理事の任用も含めまして、大学の自治、学問の自由の観点からいっても、これは大変問題のある制度だということを指摘させていただいて、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
 ————◇—————
○冨岡委員長　引き続き、文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、政府参考人として内閣官房内閣審議官源新英明君及び総務省総合通信基盤局電波部長竹内芳明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馳委員　スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案の両起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案の起草案について御説明申し上げます。
　我が国においては、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催を控え、ドーピングのないクリーンな大会を実現するべく、スポーツにおけるドーピングの検査体制の整備が急務となっております。
　ドーピングは、日々競技力向上に励むアスリートの努力を踏みにじるものであり、アスリートに重大な健康被害をもたらすものであります。また、公正な環境のもとでスポーツが行われていると信じる社会の信頼を裏切るものであり、公正さと規律をとうとぶ態度や克己心を養う必要がある青少年に悪影響を及ぼすものであります。さらに、社会の発展に多様な形で貢献するスポーツの価値を損なうものであり、絶対に許されるものではありません。
　そこで、本案は、スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の趣旨にのっとり、ドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するため、ドーピング防止活動の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の必要な事項等を定めるものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、ドーピング防止活動の推進に当たっての基本理念として、スポーツの多様性に配慮しつつ、スポーツにおける公正性、スポーツを行う者の心身の健康の保持増進、ドーピングの検査における公平性、透明性、スポーツ競技会運営団体の自主性、自律性がそれぞれ確保される旨を定めることとしております。
　第二に、国際競技大会等出場スポーツ選手及び同選手の支援等を行う者による不正の目的を持ったスポーツにおけるドーピングを禁止するとともに、国は、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じた上で、ドーピング防止活動の推進に関する施策を総合的に策定、実施する責務を有することとしております。また、独立行政法人日本スポーツ振興センターは、国や日本アンチ・ドーピング機構と連携し、ドーピング防止活動の中核的な機関として積極的な役割を果たすものとすることとしております。
　第三に、スポーツ競技会運営団体の努力、関係者相互間の連携、協働及び地方公共団体の努力義務について定めることとしております。
　第四に、文部科学大臣は、ドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針を定めなければならないこととしております。
　第五に、ドーピング防止活動の推進に関する基本的施策として、人材の育成及び確保、研究開発の促進、教育及び啓発の推進、関係機関との情報の共有、国際協力の推進等の施策を講ずることについて定めることとしております。
　第六に、附則において、政府は、この法律の施行後速やかに、スポーツにおけるドーピングの防止のための対策についてスポーツにおけるドーピングに関する国の関与のあり方を含めて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする検討条項を定めることとしております。
　最後に、本案は、平成三十年十月一日から施行することとしております。
　次に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案の起草案について御説明申し上げます。
　平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会につきましては、国有財産の無償使用等の特別の措置が講じられております。また、平成三十一年に開催されるラグビーワールドカップ大会につきましても、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置が講じられております。
　これらの特別の措置は、大会の円滑な準備及び運営に資する観点から講じられたものであります。
　本案は、円滑な準備及び運営のさらなる充実のため、国際オリンピック委員会等からの求めや、近年のオリンピック競技大会・パラリンピック競技大会における対応状況を踏まえ、特別の措置を追加するものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の改正であります。
　具体的には、電波法の特例として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会については、無線局の免許、登録申請等の手数料及び無線局の電波利用料に係る電波法の規定について、適用除外とすることとしております。
　また、あわせて、東京オリンピック競技大会の開会式前日等について、国内外要人や大会関係者の安全、円滑な輸送及び警備と経済活動や日常生活の両立を図るため、国民の祝日に関する法律の特例として、平成三十二年に限り、海の日を七月二十三日に、体育の日を七月二十四日に、山の日を八月十日にすることとしております。
　第二に、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の改正であります。
　具体的には、電波法の特例として、ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会についても、無線局の免許、登録申請等の手数料及び無線局の電波利用料に係る電波法の規定について、適用除外とすることとしております。
　第三に、本案は、公布の日から施行することとしております。
　なお、本案施行による減収見込み額は、約三十一億円と見込まれております。
　以上が、両起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
　スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○浮島委員　スポーツ基本法の一部を改正する法律案及び国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の両起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、スポーツ基本法の一部を改正する法律案の起草案について御説明申し上げます。
　スポーツは、世界共通の人類の文化であり、全ての人々が自発的にスポーツに取り組むことで、自己実現が図られ、スポーツの力で輝くことにより、前向きで活力ある社会を実現することが目指されてきております。
　そのような中、世界じゅうのあらゆる人々がスポーツのために我が国に集う平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を好機と捉え、スポーツの価値を世界の人々と分かち合い、スポーツを通じて、世界各国と協調していく観点から、世界的に広く用いられているスポーツの語を基本的に用いることが望ましいとされているところであります。
　そこで、本案は、国民体育大会の名称を国民スポーツ大会に改めるとともに、現在の実態に合わせ、公益財団法人日本体育協会の表記を公益財団法人日本スポーツ協会に、財団法人日本障害者スポーツ協会の表記を公益財団法人日本障がい者スポーツ協会に改めることとしております。
　なお、本案は、国民体育大会の名称の変更については平成三十五年一月一日から、公益財団法人日本体育協会及び財団法人日本障害者スポーツ協会の表記の変更については公布日から、それぞれ施行することとしております。
　次に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の起草案について御説明申し上げます。
　近年、スポーツは、個人の健康の保持増進や人格形成に寄与するのみではなく、人と人との交流促進による地域社会の活性化や経済の発展など大きな社会的影響力を有するようになってきております。
　世界的に見ても、国際オリンピック委員会のオリンピック憲章において、オリンピック精神の目的がスポーツを人類の調和のとれた発展に役立てることとされているなど、スポーツは、個人の営みの範疇を超え、社会をよりよく変えていく原動力として捉えられています。
　他方、国民の祝日である体育の日は、これまで五十年余りにわたり広く国民の間に定着し、国民がスポーツに親しむ契機となり、我が国のスポーツ振興に大きな役割を果たしてきたところであります。
　このような中、平成三十二年にオリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会が東京で開催され、世界じゅうの人々がスポーツのために我が国に集うこの好機に、スポーツの価値を世界の人々と分かち合い、世界各国と協調していくことが期待されております。
　そのような観点から、学校教育としてのイメージの強い体育の語を用いている体育の日の名称について、世界的に広く用いられているスポーツの語を用いて、スポーツの日と改めることが望ましいとされているところであります。
　そこで、本案は、体育の日の名称をスポーツの日に改めるとともに、スポーツの日の意義について、スポーツを楽しみ、他者を尊重する精神を培うとともに、健康で活力ある社会の実現を願うものとすることとしております。
　なお、施行期日は、平成三十二年一月一日とすることとしております。
　以上が、両起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
 —————————————
　スポーツ基本法の一部を改正する法律案
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○冨岡委員長　お諮りいたします。
　まず、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案起草の件につきまして、お手元に配付しております起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきまして、お手元に配付しております起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、スポーツ基本法の一部を改正する法律案起草の件につきまして、お手元に配付しております起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　次に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきまして、お手元に配付しております起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、各法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 スポーツへの障害者の参加の更なる促進のため「障害」の「害」の表記について検討を求むるの件（案）
 今般、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を好機とし、世界各国と更に協調するため、「スポーツ」の語を基本的に用いることとし、「国民体育大会」の名称を「国民スポーツ大会」に改める等の改正を行う「スポーツ基本法の一部を改正する法律案」を起草する運びとなったところである。スポーツを通じた共生社会の実現を図る観点からは、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」を推進することが期待されている。
 このような中、我が国の法令において、「障害者」の表記に、「害」の字が用いられていることが問題との指摘もある。
 戦前においては、「碍」の字が用いられる場合もあったものの、戦後、当時の使用実態に基づき当用漢字表等において「害」の字のみが採用されたことを踏まえ、政府は、法令における「障碍」の語を「障害」に改めてきた。その後、当用漢字表の後継として、常用漢字表が定められたが、「害」の字のみが採用され、状況に変化はなかった。平成二十一年以降、政府においては、障害者制度改革の審議を開始し、「障害」の表記の在り方についても審議がなされた。しかし、様々な表記がある中、特定の表記に決定することは困難であり、国民、特に当事者である障害者の意向を踏まえ、今後において検討することとされたところである。
 「害」の字を、人に対して用いることが不適切であるという考え方もあり、中国、韓国、台湾等の東アジアの漢字圏においては、「害」の字は用いられておらず、我が国が障害者政策の面でリーダーシップを発揮するに当たっても、早急な検討が必要である。
 今般の「スポーツ基本法の一部を改正する法律案」においても、「財団法人日本障害者スポーツ協会」の表記について、実態に合わせ、「公益財団法人日本障がい者スポーツ協会」に改めることとしている。この点について、同協会が交ぜ書きを採用した理由としては、活字の「害」を不快に思う人への配慮と社会意識変革の誘因となることへの期待が挙げられている。
 政府は、「心のバリアフリー」を推進し、スポーツへの障害者の参加の更なる促進を通じた共生社会の実現を図るため、「障害」の「害」の表記について、障害者の選択に資する観点から、「碍」の字の常用漢字表への追加の可否を含め、所要の検討を行うべきである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○冨岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六月一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十分散会
平成三十年五月二十五日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　冨岡 勉君
 理事　安藤 裕君　理事　神山　佐市君
 理事　亀岡　偉民君　理事　工藤　彰三君
 理事　鈴木　淳司君　理事　川内　博史君
 理事　城井 崇君　理事　浮島　智子君
 池田　佳隆君 石川　昭政君
 上杉謙太郎君 尾身　朝子君
 大見 正君 小林　茂樹君
 櫻田　義孝君 下村　博文君
 田野瀬太道君 馳 浩君
 百武　公親君 福山 守君
 古田　圭一君 本田　太郎君
 松本　剛明君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 宮路　拓馬君
 八木　哲也君 櫻井 周君
 日吉　雄太君 山本和嘉子君
 西岡　秀子君 平野　博文君
 中野　洋昌君 鰐淵　洋子君
 金子　恵美君 畑野　君枝君
 串田　誠一君 吉川 元君
 笠 浩史君
 …………………………………
 文部科学大臣 林 芳正君
 文部科学大臣政務官 宮川　典子君
 文部科学委員会専門員 鈴木　宏幸君
 —————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 百武　公親君
 根本　幸典君 福山 守君
 船田 元君 本田　太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 百武　公親君 高木 啓君
 福山 守君 根本　幸典君
 本田　太郎君 船田 元君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
 ————◇—————
○冨岡委員長　
　内閣提出、文部科学省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二十三日に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。畑野君枝君。
○冨岡委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、文部科学省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○櫻井委員　私は、提出者を代表しまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 文部科学省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法により機能強化を図った上で、文化庁の組織が東京と京都に二分されることが予定されているが、文化庁が分割された後においても、本法により文化庁の所管とされる学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務等を含めた全ての文化庁の所管事務が混乱することなく、円滑に執行されるよう、遅くとも平成三十三年度中とされる京都への本格移転に向け、文化庁を中心に関係行政機関が緊密な連携を図り、細部の検討にも遺漏がないよう万全の準備を行うこと。
　二　本法による文化庁の機能強化・組織改革が、政府関係機関の地方への移転を契機とした行政の肥大化につながり、行政改革に逆行することのないよう、十分留意すること。
　三　平成二十九年に改正された「文化芸術基本法」において、文化芸術と観光、まちづくり、国際交流等の施策との連携が定められたことを踏まえ、文化芸術の価値を中心に据えた施策の立案及びその実行のため、文化芸術関係予算の充実及び文化庁の更なる機能強化に努めること。
　四　文化庁は、学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を行うに当たっては、これまでの文化芸術振興施策を通して培ってきた知見やネットワークを活用するとともに、学校の教育課程全体についての深い専門性を持って他の教科や総合的な学習の時間等と連携を深め、または芸術家の参加を得る等して、学校現場等におけるより開かれた文化芸術教育の推進に努めること。
　五　本法により、博物館の更なる振興を図るため、その事務を文化庁に一元化することとしていることを踏まえ、博物館運営・施設整備や学芸員の育成・配置等に関する支援策を一層講じるとともに、博物館に対する財政的支援の更なる拡充に努めること。
　六　文化庁が京都への本格移転に向け、予定しているその効果及び影響の検証結果については、文化庁の京都移転が、政府関係機関の地方への移転の先行事例であることを踏まえ、適宜国会へ報告すること。
　七　本法の成立を契機として、国は、「文化芸術立国」の実現に向けて、文化芸術の担い手や関係団体に係る支援措置を強化するとともに、文化庁を中核として関係行政機関が一丸となって文化芸術政策を推進できるような体制の構築に努めること。
　八　平成三十一年九月に京都で開催されるＩＣＯＭ（国際博物館会議）京都大会は、文化庁の京都への本格移転に向けた重要な会議であることを政府は深く認識し、ＩＣＯＭ関係者が京都において我が国の文化に触れる貴重な機会である同大会が成功するよう、文化庁を中心に関係行政機関を挙げて取り組むこと。
　九　文化庁の京都への本格移転は、文化行政の機能強化の途上であり、芸術文化の自主性等を基本理念とする文化芸術基本法や我が国の文化財の継承・活用等を図る文化財保護法等の文化振興施策をさらに発展・充実させていくため、「文化省」の創設を見据え、引き続き文化行政に関する取組の在り方を検討すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○林国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○冨岡委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　次回は、来る三十日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十一分散会