○菅直人君　まず、北海道十勝沖地震で被災された皆さんに心からお見舞い申し上げますと同時に、政府に対して、的確迅速な復旧活動に従事されるよう強く申し上げます。
　民主党と自由党が合併をいたしました。新しい民主党と無所属クラブを代表して、さきの小泉総理の所信表明演説に対して質問をいたします。
　同時に、間近に迫った総選挙に向けてのマニフェストをめぐる討論を行いたい。総理にも真正面から答弁をいただきたいと思います。
　まず、小泉総理大臣、総裁再選おめでとうございます。政局に強いと言われる小泉総理の真骨頂が発揮されたと感心をしております。
　特に、小泉総理が最大の公約とされている郵政事業民営化に真正面から反対を表明している自由民主党参議院青木幹事長を味方に引き入れて、再選の流れをつくった。まさに政略的には見事だと言えます。
　しかし、総理大臣、これであなたの公約は実行できるのでしょうか。青木幹事長は、たとえ衆議院が民営化法案を通しても参議院でつぶしてみせると言っておられます。マニフェストに盛り込むにしても、与党と総理が一致していなければ、にせもののマニフェストになってしまいます。結局のところ、与党と総理の意見が一致しない、それを理由に足踏みが続くのではないですか。総理、お答えください。
　総理は、所信表明でも、改革の芽が出てきたという表現をされます。しかし、小泉改革に期待していた経済界の中からも、小泉改革は余りにも遅過ぎる、スピードが遅いという指摘もあります。どちらが正しいのでしょうか。
　私ごとで恐縮ですけれども、私は、一九九六年一月に厚生大臣に就任し、十一月に小泉厚生大臣に引き継ぐまで、十カ月間務めました。その十カ月の間に、薬害エイズの和解、そして、Ｏ１５７をめぐる法定伝染病法の改正、豊島の産業廃棄物の問題の取り組み、さらには介護保険制度の最後の取りまとめなど、多くの改革を推進したと自負をいたしております。
　小泉総理の在任期間は既に二年半、三十カ月でありまして、私の厚生大臣の三倍の期間を在任されております。これで、まだ芽が出たという段階なんでしょうか。これからさらに三年、小泉政権が続くとして、この芽がせめて大きな木になるとでも言うのでしょうか。とてもそうではありません。小さな葉っぱが出るのが精いっぱいじゃないですか。こんなスピードで、日本が沈没することを防ぐことはできません。一日も早く退陣をお願いいたします。
　それでは、なぜ、小泉総理にできないスピーディーな改革が、民主党が政権をとれば、私が政権をとれば実行できるのか、そのことを国民の皆さんに説明させていただきたい。ぜひとも、しっかりこのところをお聞きいただきたいと思います。
　その理由は、政権をつくる原理そのものが根本的に違うからです。端的に言えば、脱官僚政権を私たちはつくるからです。
　これまでの政権は、例えば、大臣は自分の役所の利益代表として発言することが役割だ、与党の政策決定の場も官僚と手を組んだ族議員が支配しているのが実態でありました。ですから、官僚が嫌がる政策はほとんど日の目を見ません。そして、官僚は戦前の職業軍人と同じく一人一人は優秀でありますけれども、組織としては方針が根本的に間違っています。つまりは、国の利益や国民の利益よりも自分たちの役所の利益を優先する。この官僚政治を打ち壊さない限り日本の改革が進まないことは、ここにおられる皆さんは大なり小なり感じておられるわけです。
　その官僚政治の象徴が、閣議にかける案件を決める事務次官会議であり、さらには、総理のそばに仕える総理秘書官の五人のうち何と四人までもが役所からの出向者で占められているというこの現状です。
　官房副長官の事務が古川さんからかわりましたが、総理はだれを選ばれたのですか。結局、霞が関の不文律、旧内務省の事務次官経験者にするというその慣例を踏襲された。つまりは、官僚政治をそのまま認めてきたわけじゃないですか。
　もし民主党が政権をとったときには、まず、事務次官会議は廃止します。そして、総理大臣の秘書官には、政治的な任用で選び、間違っても、お役所からのスパイを兼ねた出向を秘書官にすることはいたしません。そして、与党と内閣の意思決定を一本化するために、与党幹事長、民主党の場合は岡田幹事長ですけれども、内閣に入閣してもらって、閣議で党の方針も一本化して決める。さらには、総理大臣のそばには五人の総理大臣補佐官、さらには秘書官をしっかり固めて、内閣全体の指導ができる体制をつくります。
　このようにすれば、選挙前に国民の皆さんに約束したマニフェスト、政権公約を、選挙後、政権をとったときに改めて議論する必要はありません。直ちに閣議で決定し、直ちに実行を始めることが可能になります。
　ところで、小泉総理、総裁選の折に、経済のイロハのイの字も知らないと言われたといって激怒されたとお聞きをいたしております。先日の所信表明演説を聞いていて、総理は経済のイロハのイの字も知らないばかりでなく、世の中の実情も知らないのではないか、こんなふうに感じました。
　小泉総理は、これまで、サラリーマンをされたことがありますか。あるいは、自分で事業を営んだことがありますか。私は、サラリーマンの息子で、サラリーマン経験を四年間いたしました。その後、小さな特許事務所を経営して、従業員にボーナスを払うために銀行からお金を借りた経験もあります。
　サラリーマンにとってリストラがどれだけ厳しいものか、中小企業経営者にとって融資を断られることがどれだけ厳しいことか、今の自殺者の激増がそのことを物語っているじゃありませんか。
　総理が痛みに耐えてという言葉を吐かれるときに、本当にこの人は痛みがわかっているのかな、こう思うのは私だけではないと思います。
　今、日本の経済がここまで落ち込んだ最大の理由は、国民の皆さんが払われた税金を官僚や族議員が自分たちの都合で使って、本当に国民のために使ってこなかった、そのツケがあらわれたのです。
　民主党が政権を握ったときには、雇用と景気を重視した、そうした財政運営を行います。
　まず、財政規模については、名目二％程度の景気回復が定着するまでは規模を小さくすることはできません。しかし、その中身については大幅に変えていかなければなりません。これまでのような、投資効果もない、一部の人たちにのみ利益を上げるような予算は全部組み替えます。
　例えば川辺川ダム、二千億円余りの予算で工事が予定されておりますが、こうした自然を破壊するむだな公共事業は即座に中止します。そのかわりに、川辺川の上流の五木村に広がる三万五千ヘクタールの山々を、例えば毎年二十億円の費用で山に入って山を保全する。
　全国の山、先日も長野県の黒姫山にＣ・Ｗ・ニコルさんと行ってまいりましたけれども、本当に山が荒れております。そうした自然回復のために、森林レンジャーを活用していく。安定した雇用にもつながり、そして、自然回復にもつながる。こうした財政運営を行ってまいりたいと思います。
　それに加えて、最も大きなむだ遣いを生んでいるのは、国がひもつきで地方自治体に補助金を配賦していることです。
　私たちは、改革派の知事の意見を受け入れて、原則的にそうしたひもつき補助金はすべて廃止し、自治体がみずからの判断で使える、そうした財源に振りかえていきます。そうすれば、改革派の自治体は、雇用につながるように、あるいは国民生活につながるように、老人福祉施設を拡大し、あるいは保育園を拡大して、女性が介護や育児で仕事を追われることがないような、そうした施策もきめ細かく実行されるものと確信をいたしているわけであります。
　そこで、総理、総理は、四兆円の補助金を削減した上で地方に移すと言われております。削減が目的なんですか。一体具体的にはどうされるというのか、明確に、具体的にお示しをいただきたい。
　総理はマニフェストに郵政事業を盛り込む意向と聞いております。
　そこで、麻生総務大臣に、あなたは総理の言う郵政事業民営化に賛成なのか反対なのか、疑問をお持ちなのかどうなのか、はっきりとお答えください。
　私は、小泉総理の言う民営化によって郵便貯金と簡易保険がどうなるのか、まだ一度も聞いたことがありません。この郵貯、簡保からすべて引き揚げて民間に任せるという形での民営化なんですか。それとも、二百四十兆の郵貯、百十兆の簡保を大きな民間の銀行や生命保険会社とすることによって民営化しようとするのですか。一体、東に行くのか西に行くのか、はっきりも言わないで、ただ民営化だけを言っていても、これでは公約にはなりません。はっきりとお答えください。
　私は、今、郵貯、簡保の三百五十兆円を中小企業に向けた融資に振り向ける方法を、そうした改革案を検討いたしております。
　信組、信金という地域の金融機関は、貸し出しの経験はありますけれども、残念ながら、お金を集める力は弱い。こういう地域の銀行に商工中金や中小企業金融公庫を介して郵便貯金のその膨大なお金が流れる仕組みをつくれば、中小企業に対する大きな支援になると考えるからです。
　郵政事業の最終的な経営形態は、この三百五十兆円という巨額の資金をどのように扱うかということの結論が出た上でなければ判断できないというのが当然のことではないでしょうか。
　道路公団についても、まず私の考え方を申し上げて、質問をいたします。
　私は、大都市、首都高や阪神高を除く全国の高速道路を三年以内に無料化することを提案しております。そして、十四キロに一カ所の出入り口を三キロ程度に一カ所、増大させることを提案いたしております。その場合に、日本道路公団と本四公団については廃止をして、その債務は国が肩がわりする。そして、その債務は、現在約九兆円に上る道路財源の中から二兆円弱を振り向けて償還に充てます。そうすれば、残りの七兆円余りの金を一般道やさらなる高速道の建設に充てることができます。
　こうすれば、地域の生活に高速道路が活用でき、そして流通のコストが下がり、旅行などのコストも大幅に低下し、地域経済に大きな活力を生み出すものと私は確信をいたしております。
　自由民主党の中でも、夜間だけの無料化とか料金の引き下げといったことが出てきておりますけれども、しかし、料金を取る限りは、出入り口を増大させることは大変困難が伴うことは御理解できると思います。
　総理の言う民営化は、永久に有料化する、会社が存続するためには未来永劫有料化することを意味しますが、総理、それでいいんですね。このことを明確にしていただきたいと思います。
　さて、イラクと北朝鮮についてお伺いをします。
　近く、アメリカのブッシュ大統領が来日され、自衛隊のイラクへの派遣、さらには費用負担を強く要請されるのではないかと言われております。その場合に、総理はいかに対応されるつもりか。イラクに自衛隊を送るとすれば、いつ、どの地域に、どの規模で送るのか、どうした財政支援を行うのか、この場ではっきりとお答えください。
　私は、今回のイラクの戦争は根本的に間違っていたと思います。しかし、攻撃を加えてフセイン政権を倒してしまった以上は、アメリカ、イギリスが責任を持って治安を回復し、そして、国連の支援を受けてイラク人による政府を一日も早く立ち上げることが必要です。
　私たちは、そうしたイラク人の政府や国連からの要請があった場合には、ＰＫＯあるいはＰＫＦといった活動にも参加を検討すべきだと考えております。また、人道的な援助、復興援助に資金の援助もすべきだと考えております。しかし、今の、一方的に攻撃をし占領した米英軍に後から参加する形での、イラク特措法に基づく自衛隊のイラク派遣には絶対に反対であります。総理の見解を伺います。
　北朝鮮についてお伺いをします。
　昨年、総理の訪朝で拉致被害者の皆さんが帰国されたことは率直に評価をし、私たちも喜びたいと思います。これからも拉致被害者、その家族の全員の帰国を私たち民主党も全力を挙げて支援していくことを、この場所でお約束をいたします。
　そこで、お聞きをいたします。
　拉致被害者の家族の帰国の見通しについて、総理の見解はいかがでしょうか。また、北朝鮮の核兵器開発をいかにすれば断念させることができるのか。六者会談は開かれておりますけれども、まだ不透明であります。日本としてやるべきことは何か、改めて総理の見解を伺います。
　最後に、政治改革についてお尋ねをいたします。
　民主党は、まず政治資金については、より透明化を高めるべきだと基本的にその政策を提案しておりますが、与党は、さきの国会で不透明化法案を出されました。総理はこの不透明化法案に今でも賛成されているのでしょうか。
　また、民間企業がリストラされ、地方議会が定数を削減する中で、私たち国会は衆議院の小選挙区をより強めるその意味も含めて比例代表定数を八十削減すべきだ、このことを我が党マニフェストに盛り込む予定にいたしております。総理の見解を伺います。
　さらには、定数の二倍以内の格差、さらには選挙年齢の十八歳への引き下げ、これらについても総理の見解を伺っておきたいと思います。
　総理、いよいよこの国会が経過をする中で解散をされる意向だと聞いておりますが、ぜひとも国民の前で、あと三年間、一体何をやってどういう成果を期待しているのか、さらには、これまでの二年間、なぜ何一つとして改革が進まなかったのか、そのことをわかりやすく国民に説明してこそマニフェスト論争になると思いますけれども、いかがでしょうか。
　どうか、真正面からお答えをいただき、総理の答弁が不十分な場合には、私の持ち時間の範囲内でさらに質問させていただくことをこの場で申し添えて、私からの質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕