○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会の牧山ひろえです。
　会派を代表しまして、この度議題となりました日ＥＵ間のＥＰＡ及びＳＰＡについて、政府に質問いたします。
　まず、総論としまして、ＥＰＡやＦＴＡは、自由貿易の促進拡大による経済的メリットや協定国間の信頼関係の熟成などの政治的メリットが見込まれるケースでもあり、それ自体については我が国にとっても有益となり得るものと、その意義と必要性は否定はしません。
　しかし、ＥＰＡ、ＦＴＡの内容としまして、日本の国益が守られているか、日本の真の国益にかなったものであるのかという観点は厳しく問われなければなりません。今回の協定については、政権の点数稼ぎのための早期の締結ありきで、日本側が日本の経済界や市民の利益を代表して最後の最後まで粘り強くぎりぎりの交渉をし、日本のために最善の好条件を勝ち取ったという形跡は乏しいのです。
　国益が守られているか疑わしいのは、最近の北方領土交渉でも変わりません。河野大臣、北方領土は我が国固有の領土です。ですのに、河野外務大臣は、最近、四島の帰属の問題を解決しという言葉を言わなくなり、領土問題を解決しと言い換えているようですが、それはなぜでしょうか。
　以下、ＥＵと協定について具体的に質問いたします。
　今回の交渉について安倍内閣は、ＴＰＰ交渉のように秘密保持についての特別な約束があったわけでもないのに、情報公開について非常に消極的でした。国内農林水産業やＥＵに進出する我が国企業などに及ぼす影響等を判断するのに必要な説明責任及び情報提供を政府は果たしてきておりません。結果、締結された協定が我が国の国益を守り得る内容となっているか疑問を抱かざるを得ません。
　政府においては、参議院審議に臨むに当たり、これまでの姿勢を省み、都合の良い情報だけではなく、問題点や課題にも真摯に向き合い、国民の懸念に十分に応える誠意ある対応をすべきと考えますが、外務大臣、政府の決意をお聞かせください。
　そもそも、安倍外交の特徴として、非常に閉鎖的、秘密主義的な傾向が強く、政府、外務省のみによる独占的な外交の弊害が顕著にあります。今回のＥＵとの交渉もそうですが、日本外交は国民世論を背景にしていません。国民から信頼され、世論の強い支持を背景にしてこそ強い外交力を発揮することができるのではないでしょうか。そのためにも、あらゆるステークホルダーを巻き込んで議論を尽くし、公開性、透明性を守りながら国益を守ることを第一義に進めていくことを日本の外交交渉の原則とすべきと考えますが、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　本協定において我が国は、ＴＰＰを上回る政府調達市場の開放を約束しました。具体的には、都道府県及び政令指定都市に加え、人口二十万人以上の中核市による調達について新たにＥＵ事業者の参加を認めることとしております。今後、これらの入札にＥＵ事業者が参入することによって地元の中小企業の仕事が奪われることになるのではないでしょうか。また、公共事業にもＥＵ企業が参入するようになると、社会インフラも低価格競争にさらされる可能性が高まるのではないでしょうか。これらの調達市場についてＴＰＰを上回る開放を約束した理由と併せて、総務及び外務大臣の答弁を求めたいと思います。
　また、国際入札の手続に対応しなければならなくなる中核市の負担については、どのような支援をお考えなのでしょうか。現在五十四ある中核市については、年々その数が増加しており、中核市への移行を検討している都市も複数あるなど、将来的には対象都市が拡大していくことが見込まれます。政府は、今後、我が国の政府調達市場の一層の開放が進み得る状況をどのように認識しているのでしょうか。実際の影響見込みも併せ、総務大臣の見解を伺います。
　我が国の食料自給率は、四割を下回る状態から一向に回復せず、平成二十九年には三八％に落ち込みました。農林水産分野の体質強化対策や経営安定対策が実施されてきたにもかかわらず、生産基盤の弱体化、国産シェア低下が続いている理由は何でしょうか。そもそも、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける関連対策を始めとして、農林水産分野の自由化が行われるたびに行われてきた国内対策がどのような効果を発揮したのかについての分析、そして、想定どおりの効果を発揮した事例はどの程度あるのかという点も含め、御答弁をください。
　また、ＥＰＡ、ＴＰＰ11を受けて、日本の食料自給率はどのような影響を受けると分析されるのでしょうか。普通に考えて、このままＥＰＡやＴＰＰ11を進めれば、食料自給率の更なる低下を招き、食料安全保障上問題と考えますが、農水大臣の御見解を伺いたいと思います。
　今回のＥＰＡでは、ＥＵが競争力を持つチーズやワイン、パスタ、菓子といった加工品でもＴＰＰ以上に譲歩しています。このＴＰＰ以上の譲歩の理由を御説明ください。また、このチーズなどに関する今回の大幅な譲歩が、我が国がこれまでに締結した経済連携協定や今後行う協定交渉に与える影響について、見通しをお示しください。
　牛肉は、ＥＵ加盟国の多くの関心が小さいにもかかわらず、ＴＰＰ同様九％までの関税引下げを認めています。相手側の関心が低い分野に関しては、安易に先行事例に準拠するのではなく、より国内産業を守る方向での交渉を行うべきだったのではないでしょうか。いずれも外務大臣の御答弁を求めます。
　政府の「農林水産物の生産額への影響について」では、ＴＰＰ及びＴＰＰ11の場合と同様に、関税削減などの影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、国内対策の実施などにより国内生産量及び食料自給率が維持されることを前提としています。この前提では、輸入が全く増えない、高齢化や人口減少による消費減少を考慮すれば、むしろ輸入が減ることさえ意味しています。また、品目によって価格低下の幅はそれぞれ異なるのに、結論としてはどの品目でも生産量が維持されるという想定は非現実的としか言いようがありません。
　そこで、農林水産大臣にお尋ねしたいと思います。政府の影響試算は妥当な試算になっていないのではないでしょうか。
　この件に関し、六月の参議院内閣委員会において、「より精緻なものとなるよう、見直しに努めること。」との附帯決議がなされています。具体的にどのような方向で見直しを行う方針なのか、御説明ください。
　また、国内の酪農家の数は、二〇〇七年の二万五千戸から十年後の二〇一七年には一万六千戸と、三六％減少しています。国内生産量は維持されると言いますが、今回のＥＰＡやＴＰＰ11によって、この減少速度が加速する、すなわち酪農農家の離農率が高まることはないということでしょうか。農水大臣、見通しを明確にお示しください。
　そもそも、国内対策が想定どおりの効果を発揮するということが試算の前提となっています。先ほども申し述べましたように、過去、国内対策は国産シェアの低下を食い止められておりません。
　今回の国内対策としては、政府はＴＰＰ等関連政策大綱を策定し、前倒しで平成二十七年度から対策予算を計上していますが、競争力強化や経営安定の対策として、この時期の予算措置がどの程度持続的な効果を持つとお考えなのでしょうか。それとも、現在行われている予算確保を始めとする対策が今後にわたって継続する保証があるというのでしょうか。対策とその効果の持続性について、農水大臣のお考えを明確に御説明ください。
　結びとしまして、安倍外交の特徴として、自らのレガシーづくりのため、我が国の国益が二の次にしているケースが多い点を指摘させていただき、質問を終わらせていただきたいと思います。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕