○田中慶秋君　私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の知的財産基本法案に対し、平沼経済産業大臣に所見をお伺いします。
　小泉総理が、先日の所信表明演説で、東大阪市、大田区の中小企業に触れられておりました。また、視察をされたとも聞いております。しかしながら、二、三回の視察で、その厳しい実態はわからないと私は思っております。
　今、私は、時間の許す限り、地元の中小零細企業に足を運び、経営者、従業員の方々の意見を聞く機会を持つように心がけております。その中で感じることは、資金繰りの苦労は無論でありますが、日本が築き上げてきた物づくりの大切さがこのままでは失われてしまうのではないかという危機感であります。後継者も育たず、工場が廃墟化していく様子は、そのまま日本が滅びてしまう縮図を目の当たりにするような気がしてならないわけであります。
　日本の製造業、九九％以上が中小零細企業で占められております。この中小零細企業が元気になることが日本経済がよみがえる必須の条件だと私は思っております。
　しかしながら、日本を支えるためにこの条件を満たさなければならないはずの中小企業経営者は、自分が築き上げてきた事業を守ろうと必死の努力にもかかわらず、万策が尽き、命を絶たなければならない状態にまで追い込まれているのであります。私の知り合いにも、自殺を余儀なくされてしまった人がおります。まことに残念に思っております。額に汗し、繁栄を築き上げてきた職人のすばらしい技術も、このままでは途絶えてしまいます。
　大臣は、この方たちの心の葛藤をどれほどおわかりでしょうか。本当におわかりであるならば、総理は、改革なくして景気回復なしばかりを言っておられないはずであります。今、物づくりに携わる人たちが求めていることは、改革ではなく、物づくりのための技術の伝承、そして、だれもが守られなければいけない保護政策をより充実させることであります。そのためには、すぐれた技術を持つ中小企業、零細企業が知的財産を取得しやすい環境をつくり出し、競争力をつけて、企業活力を充実させることではないでしょうか。
　その中で、政府は、国家戦略の柱としてベンチャー企業の育成を進めておりますが、しかし、他方では、知的財産権に対する取り組みのおくれが指摘をされ、これでは、時代に即しているとは決して言えません。
　かつて世界を席巻した日本企業の国際競争力は、著しく低下しております。スイスのシンクタンクの調査によれば、一九九三年まで八年連続首位を占めていた日本の競争力は、ことしは三十位まで転落しているのです。
　対照的にアメリカは、一九八〇年代から、ヤング・レポートに端を発した知的財産の国家戦略を打ち出してまいりました。日本に対して強力な輸出規制圧力を加えながら、知的財産権の育成と保護のために強力なプロパテント政策を実行し、国際競争力の強化を図ってきたのであります。二〇〇〇年における特許使用料収支については、アメリカがトップで、二百十九億ドルの黒字を、一方、日本は八億ドルの赤字となってしまったのであります。
　このような事態に至った背景には、政府が、八〇年代までの成功のおごりに安住し、各省庁の縦割りを是正できず、知的財産に関する国家戦略を確立できなかったことにあると思います。
　また、過去の失政の総括もせず、基本法だけを提出して事足れりとする政府の姿勢は問題であります。この国会に特許法改正などの具体的な法案も提出できず、後手後手に回っている政府には、危機の意識のかけらすら感じないのであります。
　我が国は、一日も早く、知的財産の保護を視野に入れて国家的な戦略を打ち立てることが急務であります。これまでのように、ツーリトル・ツーレートといった対応では取り返しのつかない事態に発展しかねません。
　まず、日本の競争力低下を招いた政府の責任を明らかにした上で、知的財産戦略を組み立てるべきではありませんか。今後、政府が取り組んでいく知的財産政策は今までとどこが異なるのか、通商政策などを含めた国家戦略をどう確立するのか、日本の産業競争力をいつまでにどのような形で回復させるつもりなのか、明らかにすべきであろうと思います。大臣の答弁を求めます。
　政府が提出した基本法は、内閣に知的財産戦略本部を設置することを柱としております。しかし、これまで内閣に設置されたＩＴ戦略本部、都市再生本部、総合科学技術会議、バイオテクノロジー戦略会議など、雨後のタケノコのようにつくられた組織を検証すると、多くの機関が機能不全に至っているのです。ＩＴ戦略本部一つとっても、経済産業省、総務省の縄張り争いから抜本的政策を打ち出すことができずに、情報通信の面でのおくれが目立っております。
　私たちは、今般の知的財産戦略本部が実効ある機関になるのか、疑念を抱いているのであります。知的財産権を全般的に管轄する知的財産権庁を置き、文部科学省、文化庁あるいは特許庁、農水省、厚生労働省にまたがる知的財産関係のすべての行政機関を整理統合するべきではありませんか。こうした行政機関の裏づけなくして本部だけつくっても、看板倒れに終わってしまうことは必至と考えております。大臣の答弁を求めるものであります。
　政府提出の基本法案は、具体的な内容が明示されておりません。個別法も提出に至っておりません。とりわけ、知的財産権の基礎とも言える特許法改正が欠落していることは政府の怠慢さを示すものであると思います。
　また、今後、知的財産訴訟が増加することが予想され、また、知的財産訴訟にかかわる特許権の技術内容は高度化かつ複雑化しているのであります。
　アメリカが特許紛争を一元的に扱う裁判所を設置したわけであります。これを見習って、知的財産権の紛争を専門的に扱う特許裁判所の設置が必要であると思いますけれども、法務大臣の取り組みについてお伺いいたします。
　今、日本において、知的財産への関心がかつてないほど高まっております。つい先日、一民間企業の研究者であります田中耕一さんがノーベル賞を受賞されました。まことにおめでたいことであります。優秀な研究者、技術者が大勢いるにもかかわらず経済が低迷しているのは、政治の責任によるところが大きいと言わざるを得ません。有能な若手研究者がもっと自由に研究できるような環境の整備を考えますと、国の予算についても若手研究者に優先的に配分することが必要であると思います。大臣の答弁を求めます。
　また、職人がとうとばれる文化を持った日本において今日の繁栄を築き上げたのは物づくりであります。そして、それは今もって日本の強みであります。しかし、一方においては、日本において製造業の空洞化が恐るべき勢いで進行しつつあることも事実であります。
　バイオやナノテクノロジーのような先端技術の開発を進める一方で、先端技術と結びついた物づくりは何としてでも守っていかなければなりません。しかし、現実には、多くの製造業者が最先端技術を抱えたまま海外に渡ってしまい、その技術を現地の技術者たちにあけっ広げにして、盗まれてしまっているのが現実であります。
　技術の流出を防ぎ、なおかつ、国内における物づくりのさらなる空洞化を防ぐために、新たに出願された特許を使った製品については、できるだけ国内で生産できるような誘導策を講じるべきであろうと思いますが、大臣の答弁をお願いします。
　今、日本の映画や漫画、アニメ、ゲームソフトといった映像文化や歌謡曲は、アジアの近隣諸国に住む人たちにとってあこがれの文化であります。しかし、残念ながら、ハリウッドの映画に比肩し得るようなこれらの日本の大衆文化も、アジア諸国に蔓延する模倣品のため、その本来の経済的価値に見合った収益を上げることはできないのであります。
　例えば、中国の音楽ソフトの市場のうち、九割が海賊版で、邦楽はそのうち三割と推定されます。ソフト製品だけではなく、中国における模倣品は、バイクから始まりオーディオ製品、ＤＶＤなど、多岐にわたっております。
　政府は、今後、中国における模倣品の対策にどのように取り組んでいくつもりなのか。既にＷＴＯに加盟となった中国に対し、厳しい態度で臨むことが当然であろうと思います。大臣の答弁を求めます。
　二十一世紀、元気で活力のある社会を実現するために、また、失われた十年というこの空白を取り戻す意味でも、知的財産基本法は国家戦略の重要な柱とするべきであろうと思います。大臣の見解を求め、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕