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○議長（大島理森君）　令和二年度一般会計補正予算（第３号）、令和二年度特別会計補正予算（特第３号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長金田勝年君。
 ―――――――――――――
　令和二年度一般会計補正予算（第３号）及び同報告書
　令和二年度特別会計補正予算（特第３号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔金田勝年君登壇〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました令和二年度一般会計補正予算（第３号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算二案の概要について申し上げます。
　一般会計補正予算については、歳出において、昨年十二月八日に閣議決定された国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を実施するために必要な経費の追加等を行う一方、既定経費の減額を行うこととしております。
　また、歳入において、前年度剰余金の受入れ、租税及び印紙収入の減額、公債金の増額等を行うこととしております。
　これらの結果、令和二年度一般会計予算の総額は、歳入歳出共に第二次補正後予算から十五兆四千二百七十一億円増加し、百七十五兆六千八百七十八億円となります。
　特別会計予算については、労働保険特別会計、エネルギー対策特別会計など十一特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　なお、財政投融資計画については、総合経済対策を踏まえ、一兆四千三百四十一億円を追加しております。
　この補正予算二案は、去る一月十八日本委員会に付託され、二十二日麻生財務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨日から質疑に入り、本日、質疑を終局いたしましたところ、立憲民主党・無所属及び日本共産党の共同提案により、また、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブのそれぞれから、令和二年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算二案及び各動議について討論、採決を行いました結果、各動議はいずれも否決され、令和二年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○吉川元君　立憲民主党の吉川元です。
　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました令和二年度第三次補正予算案に反対の立場から討論をいたします。
　まず、討論に先立ち、これまで新型コロナウイルスでお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、感染された皆様にお見舞いを申し上げます。
　また、医療を始め、各分野において国民の生命と健康、生活を守るため奮闘しておられる全ての皆様方に、心からの敬意と感謝を申し上げます。
　昨年九月の菅内閣の発足以降、いや、その前の安倍内閣を含め、政府の対応は、その場しのぎの場当たり的なものに終始したと言わざるを得ません。
　昨年十一月二十五日、政府は、勝負の三週間を宣言しました。本来であれば、その時点で、ＧｏＴｏキャンペーンを停止するとともに、生活、事業支援を策定し、既に逼迫し始めていた医療体制の充実を図るべきでした。しかし、そうしたことは行わず、施策は国民へのお願いのみ。ついには、尾身分科会会長から、個人努力に頼るステージは過ぎたと言わしめる有様。その後の政府の対応は、まさに泥縄という言葉がぴたり当てはまる状況でした。
　結果、新型コロナウイルスは年末年始を境として爆発的に拡大し、新たなステージへと移行しました。それでもなお、政府の対策、対応は遅れに遅れています。
　私たちは、昨年十二月の半ばには、もはや緊急事態宣言を発令すべき時期にあると提案をしてきました。しかし、菅政権が一都三県の知事の要請に押し切られたように渋々と発令を決めたのは、年が明けてからの一月七日。それから一週間もたたない十三日には、更に七府県を追加せざるを得なくなりました。この一連の対応は、後手後手、無計画であり、無責任です。政府の対応は、一事が万事、このような有様です。
　第三次補正予算案が閣議決定された十二月十五日は、勝負の三週間の最終日、敗色濃厚であり、その前日にはＧｏＴｏトラベル全国一斉停止が発表されていました。当然、政府は、徹底した感染防止対策と医療崩壊の阻止のために、思い切った予算措置へと踏み切るべきでした。その時点での新型コロナウイルス感染症対策予備費の残額は六兆八千九百二十四億円あり、今回の第三次補正予算に感染症拡大防止策として計上されている四兆三千五百八十一億円を大幅に上回る金額でした。
　しかしながら、政府が昨年のうちに予備費の追加使用を決定したのは、十二月二十五日の四千八百六十二億円にすぎず、これら感染症拡大防止予算の大半は、一月後半まで成立が期待できない第三次補正予算へと先送りされることになったのです。これは、まさに政府の不作為そのものではありませんか。そのことを強く指摘しておきます。
　また、前日にＧｏＴｏ一旦停止を発表しながら、翌日の閣議決定でＧｏＴｏ予算を一兆円余り積む。全く理解できません。
　第三次補正予算のベースとなった昨年十二月八日決定の追加経済対策では、「「守り」を固めるとともに、新たな時代への「攻め」に軸足を移す」と記されています。違和感を覚えざるを得ません。今、全国において、連日のように五千人前後もの新たな感染者が確認され、また、連日のように多くの方が命を落とされている状況です。私たちが全力を挙げて取り組むべきは、感染拡大防止です。今、果たして守りが固まっていると言える状況なのでしょうか。攻めに軸足を移す状況なのでしょうか。
　追加経済対策のこの文章は、現下の状況と全く一致していません。感染拡大防止あってこその経済です。新たな時代への攻めに軸足を移すのではなく、今の段階では、何より守りを固めるために、我が国の持てる力の全てを注ぐべきなのではないでしょうか。物事には順序というものがあります。上着を羽織る前に肌着を着るべきです。
　また、本案の内容には、必ずしも補正予算にはなじまず、本来であれば年度当初予算において措置が検討されるべきものが多数含まれています。
　補正予算とは、年度当初予算を編成する際に想定できなかった事柄に対応するために、臨時で組む予算のことです。
　確かに、一年前、新型コロナウイルス感染症がここまで拡大することは予想できませんでした。ですから、想定されなかった新型コロナの感染拡大防止のための経費は、補正予算として是非とも必要です。
　しかしながら、今回の補正予算の大宗を占めるポストコロナ時代を踏まえた中長期的な政策課題、例えば大学ファンドやカーボンニュートラル、国土強靱化などは、僅か数日の審議しかされない補正予算で慌てて措置するものではなく、来年度以降の当初予算案でしっかりと議論し、検討すべき種類のものではないでしょうか。そして補正では、感染防止対策の方に軸足を置いた予算編成とすべきです。
　その一方で、私たちの命を守る、必要不可欠な予算が欠落してしまっています。感染拡大が深刻化する中、医療、介護、障害福祉、子ども・子育て支援施設の現場で働く方々は、日々、新型コロナウイルスのリスクにさらされながら、多くの人々の生活を支え、命と健康を守るために努力されています。我々は、そのような御苦労を重ねる方々に対し、その労苦に少しでも報いるため、二度目の慰労金を提案していますが、そのための予算は本案には含まれておりません。
　また、私たちは、無症状感染者が感染源となることを防ぐためにも、特に重症化リスクの高い場所で働く方々への検査を強化することが必要と考えます。医療、介護、障害福祉、保育従事者、学校教職員などのエッセンシャルワーカーを始め、希望する方々が定期検査を公費で受けられるようにすべきと主張していますが、本案ではこの予算も含まれていません。
　さらに、足下の感染急拡大や事態の長期化により困難に直面する多くの事業者の倒産や廃業を食い止めることが必要です。政府は持続化給付金の受付期間をたった一か月だけ延長しましたが、それでは全く不十分です。既に給付を受けた事業者に対しても、持続化給付金を再度支給することが必要であると考えます。
　我々立憲民主党は、予算委員会での審議において、これら我々が必要と考える経費を追加支出すべく、第三次補正予算の組替え動議を提出しました。しかしながら、与党の無理解によって否決されてしまいました。極めて残念です。
　昨年十二月に作成されたこの第三次補正予算案は、そもそも、現在の緊急事態宣言下における危機的な国民生活や事業、医療体制が想定されたものとはなっておらず、ＧｏＴｏなど完全にタイミングを誤った予算であり、総理の言う感染対策に全力を挙げるものになっておりません。
　以上が、政府の第三次補正予算に反対する理由であります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　細田健一君。
 〔細田健一君登壇〕
○細田健一君　自由民主党の細田健一です。
　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表し、ただいま議題となりました令和二年度一般会計補正予算案及び令和二年度特別会計補正予算案、以上二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
　まず、新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、感染により治療を受けておられる皆様、症状はなくとも不安な日々を過ごしておられる皆様の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。
　また、対応が長期に及び、疲労も蓄積する中で、日々、命を守るために戦っておられる医療関係者の皆様を始め、職場、学校、家庭、様々な場所で対応しておられる全ての方々に改めて感謝の意を表します。
　また、先般、私の地元新潟県を含め北陸を中心に、記録的な豪雪が大きな被害をもたらしました。私の地元でも、除雪作業中の事故により亡くなられた方がいらっしゃいます。犠牲になられた皆様の御冥福を心からお祈りするとともに、今回の豪雪により被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　政府として、既に、小此木防災担当大臣、赤羽国土交通大臣、野上農林水産大臣が現地入りし、また、自衛隊派遣などの対応を取っていただいております。これまでの対応に感謝申し上げますとともに、今後とも十分な対応を取っていただくよう、この機会にお願いをいたします。
　我が国における新型コロナウイルスの感染者数等は、多くの方々の努力もあり、なお主要先進国の中では低い水準にとどまっています。しかし、昨年末からの感染拡大は我々の生活に大きな影響を及ぼしており、この現実を直視して、日本における感染の状況を踏まえた効果的な対応を進めていく必要があります。そのためには、感染拡大防止策、雇用や生活の支援策について、的確な予算措置を講じていかなければなりません。
　また、現下の状況に対応しつつ、将来にわたって我が国の経済社会の基盤を確固なものとし、国民の生活を守っていく観点から、デジタル化やグリーン化、中小企業の事業構造転換など、我が国経済社会が緊急に対応すべき課題に的確に応えていくとともに、国民が安心して力を発揮できる環境を整えていく必要があります。
　このような考え方を基に、財政負担に留意しつつ、現下の状況を乗り越えるための効果的な施策を集中的に講じながら、我が国の経済社会の望ましい転換を促していく、そのために策定されたのがこの第三次補正予算であります。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、病床や宿泊療養施設等の確保、ＰＣＲ等の検査体制の充実、ワクチン接種の体制整備など、感染拡大防止策に必要となる経費に加え、雇用調整助成金の特例措置、緊急小口資金等の特例貸付け、資金繰り支援、地方創生臨時交付金など、雇用や生活の支援に必要な経費等を計上しており、既に講じている予備費での対応と併せ、新型コロナウイルス感染症への対応に万全の措置を講じる予算となっております。
　第二に、これまでの対応の中で明らかとなったデジタル化の遅れを早期に解消していくためのデジタル改革や、世界に先駆けて脱炭素社会を実現し、新たな力強い成長を生み出していくためのグリーン化など、今後の世界の動向も見据えながら、国民の生活を支えていくための現下の重要課題に対応する予算となっております。
　第三に、激甚化する風水害や切迫する大規模地震から国民を守り、今後一斉に老朽化が進むインフラを適切に維持更新していくため、防災・減災、国土強靱化を着実に進めるとともに、令和二年七月豪雨の被災者等の生活、なりわいの再建や復旧復興に必要な施策を盛り込むなど、国民の安全、安心を確保するための予算となっております。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べました。
　議員各位の御賛同を賜りますよう強くお願いを申し上げ、私の賛成討論の結びといたします。
　御清聴ありがとうございました。
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の二〇二〇年度第三次補正予算案に反対の討論を行います。
　新型コロナ感染拡大の下で、入院もできず、宿泊療養もできず、自宅で不安な日々を過ごし、その中で命を失うという、あってはならない事例が急増しています。コロナ以外の病気でも、救急車が搬送先を見つけられないなど、まさに医療崩壊の状態です。今こそ、命を守り抜く立場で、政治がその責任を果たさなければならないのではないでしょうか。
　ところが、本案は、総理が、昨年十二月、緊急事態宣言は想定していないと言っていた時期に、コロナ収束を前提に編成されたものです。現在の感染拡大に全く対応していません。これでは、国民の不安と切実な願いに応えることはできません。
　本案は、感染拡大を招き、停止せざるを得なくなったＧｏＴｏ事業の延長に一兆円を超える予算をつけています。感染拡大を引き起こしたことについて、何の反省もないのでしょうか。
　その一方で、中小・小規模事業者が切実に求めている持続化給付金や家賃支援給付金については、一回限りで冷たく打ち切ろうとしています。長引くコロナ禍の下、中小業者は存続の危機に直面しています。二度目の緊急事態宣言が事業継続を断念する最後の一押しになりかねないという悲痛な声も寄せられています。再度の支給こそ行うべきです。
　今、政治に求められているのは、ＰＣＲ検査の抜本的強化、医療機関などへの減収補填、自粛と一体の十分な補償です。こうした本来の政治の責任を果たすこともせず、罰則で国民に責任転嫁するなど、断じて認められません。
　国民の命と暮らし、営業を本気で守り抜くために、日本共産党は、立憲民主党と共同で予算組替えを提案いたしました。医療機関、従事者などへの支援に三兆円、ＰＣＲ検査の拡充など感染防止対策の徹底に一兆五千億円、生活困窮への支援に三兆四千億円、中小企業を始めとする事業や雇用への支援に七兆五千億円など、国民が切実に求める施策に集中的に予算を振り向けるものです。
　ＧｏＴｏ事業やマイナンバーの普及、災害復旧事業等を除く国土強靱化事業、防衛装備品の支払いの前倒しのための経費などは撤回することを強く求めます。
　最後に、コロナ対策を進める上で、何よりも大切なのは政治リーダーへの信頼です。日本学術会議の問題では任命拒否の理由を一切説明しない、桜を見る会の問題では一年間も国会にうそをつき続けてきた、河井元法相夫妻の選挙買収疑惑、吉川元農水大臣らの収賄事件、いずれも総理からまともな説明がありません。これでは国民の信頼は到底得られません。安倍前首相の証人喚問を始めとして、真相究明を強く求めて、討論を終わります。
○藤田文武君　日本維新の会・無所属の会の藤田文武でございます。
　私は、会派を代表して、第三次補正予算二案について、賛成の立場から討論をいたします。
　まず初めに、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々のみたまの平安をお祈りするとともに、現在治療中の方、御家族の皆様にお見舞いを申し上げます。また、最前線で治療に関わられる医療従事者の皆さんには心から敬意と感謝を申し上げます。
　昨年七月に始まった新型コロナウイルス感染症の第二波は完全に収束することなく、第三波となって感染者数が増加し、都道府県知事の要請を受けて、政府は緊急事態宣言の再発令を行いました。この影響による厳しい経済情勢、国民生活、医療体制を踏まえれば、コロナ対策を主眼とした一定規模の補正予算が必要なことは明らかであり、状況の変化に応じて機動的に活用することが適切ではないでしょうか。
　しかしながら、政府の第三次補正予算案は、緊急事態宣言が出される前に編成された上、年度内に緊急に実施する必要がないものが多く含まれております。防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、グリーンイノベーション基金事業、大学ファンドの創設などは、その趣旨は理解をいたしますが、本予算に入れるべき内容であると言わざるを得ません。
　日本維新の会は、新型コロナ感染症により大きな傷を受けている事業者への支援、最前線で働く医療機関への支援、水際対策、そして、地方を支援するための地方創生臨時交付金等に使うべきであると考え、第三次補正予算に対する組替え動議を提出いたしました。これにより、新型コロナの感染拡大を抑え込むとともに、経済復興への機動的な施策が実行できるようにする狙いであります。
　政府の第三次補正予算案については、最善の案とは申し上げられませんが、やむを得ず賛成とした上で、政府・与党には補正予算の原理原則に立ち返ることを強く求め、我が党といたしましては、引き続き、コロナの収束に向けて知恵を出し、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。
　ありがとうございました。
○高井崇志君　国民民主党・無所属クラブの高井崇志です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました令和二年度第三次補正予算に反対の立場から討論をいたします。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを、今なお闘病されている方々にお見舞いを、そして、最前線で命を守ってくださっている医療従事者始めコロナ禍と戦っている全ての方々に心から感謝を申し上げます。
　第三次補正予算の編成が指示されたのは昨年十一月十日、閣議決定は十二月十五日。そのときから状況は一変しています。本年一月七日には二度目の緊急事態宣言が出され、多くの国民は、コロナ対策に特化した補正予算が当然組まれるものと期待したことでしょう。しかし、政府は一切見直しを行いませんでした。それどころか、財務省は、見直しの検討すら行っていないことを明らかにいたしました。
　補正予算案にあるデジタル化、カーボンニュートラル、不妊治療支援などは大いに進めるべきです。しかし、今、国民が補正予算に期待しているのはコロナ対策です。菅政権の重要政策は堂々と当初予算に計上すべきです。近年、霞が関官僚の間では、重要な政策は補正予算でというのが暗黙の了解となっています。一体いつまでこんな状態を続けるのでしょうか。補正予算がなければ重要政策は進まない、そんな状況は一刻も早く改善すべきです。
　今、国民が最も心配しているのは医療崩壊です。
　民間病院がコロナ患者を受け入れられないのは、赤字になるからです。コロナ患者一人を受け入れるのに、三つから四つのベッドを潰さなければならない。しかし、その赤字分は、今の補助金では補填されません。
　諸外国では、コロナ患者を担当する医師や看護師には倍の給与が支払われる国もあるのに、我が国はボーナスまでカットされている。補助金の使い道を変えるだけで医療崩壊は防げる、医療現場からは強い要望があると我々が幾ら提案しても、厚生労働省は聞く耳を持ちません。
　菅総理は、一月十一日には神奈川県のコロナ対策責任者の阿南医師から、一月十六日には東京慈恵医大の大木教授から我々の提案と同じことを提言され、分かりました、久しぶりに明るい話を聞いたと応じたと報道されていますが、今なお改善されていません。
　昨日の予算委員会での後藤委員との議論を聞いていても、菅総理は、我々や阿南医師、大木教授からの提案を誤解されているように思います。補助金の使い道の変更であれば、それほど予算は必要ありません。これで医療崩壊はかなり防げます。多くの専門家や現場の医師がそう言っています。今すぐ厚生労働省に指示を出してください。
　国民民主党は、緊急事態宣言発令後、オンラインで国民から意見や要望を集めたところ、短期間で二千二百件余りが寄せられました。その中で最も多かったのがお金と住まいに関することで、現役世代への十万円一律給付や総合支援資金の貸付枠拡大への要望が特に多かったです。
　年度内に執行できるとは到底思えないＧｏＴｏトラベルに一兆円以上の予算を使うならば、数百億円の予算で多くの生活困窮者を救うことができる総合支援資金の貸付枠拡大の方がはるかに効果的です。現行予算案の枠内で十分できます。
　国民民主党は、国民の声に寄り添い、政府が見落としがちなきめ細かな政策も含めて、政策提言型の改革中道政党として、引き続き政策提言を続け、一日も早い新型コロナウイルス感染症の収束に全力を尽くしてまいります。
　是非とも、我々の提案に耳を傾け、一つでも多く採用してもらうことをお願いして、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　令和二年度一般会計補正予算（第３号）外一案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長石田祝稔君。
 ―――――――――――――
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、令和二年度分の地方交付税の総額を確保するため、今回の補正予算による国税の減収に伴う地方交付税の減少額二兆六千三百三十九億円について、同額を令和二年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
　また、同年度における交付税特別会計の借入金を増額するほか、同年度に限り、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い大幅な減収が生じる見込みの地方税等について、減収補填債の対象に追加することとしております。
　本案は、去る一月二十二日本委員会に付託され、昨二十五日、武田総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。本日、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となるビヨンド５Ｇの実現に不可欠な革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、高度通信・放送研究開発に係る助成金交付業務の対象を拡大するとともに、当該業務並びに情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設けようとするものであります。
　本案は、昨二十五日本委員会に付託され、本日、武田総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長越智隆雄君。
 ―――――――――――――
　令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔越智隆雄君登壇〕
○越智隆雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、令和二年度第三次補正予算の編成に当たり、国債の発行を抑制するとの観点から、各会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないと定めている財政法第六条第一項の規定は、令和元年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については適用しないこととするものであります。
　本案は、昨一月二十五日当委員会に付託され、本日、麻生財務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長左藤章君。
 ―――――――――――――
　国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔左藤章君登壇〕
○左藤章君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、国立研究開発法人科学技術振興機構において、政府出資や長期借入れ等により調達した資金を運用するとともに、大学に対し、国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関する助成業務を行うために必要な措置を講じるもので、その主な内容は、
　第一に、大学に対する助成業務及び国立大学寄託金運用業務を機構の業務に追加すること、
　第二に、機構に資金運用を担当する理事を置き、金融、資産運用等の専門家を充てるとともに、同分野の学識経験者、実務経験者から成る運用・監視委員会を設置すること、
　第三に、助成業務に係る資金の運用に当たり、文部科学大臣は、運用資産の構成の目標、資金の調達等に関する基本指針を定め、これに基づき、機構は、運用の基本方針を作成し、文部科学大臣の認可を受けなければならないこと
などであります。
　本案は、昨二十五日本委員会に付託され、本日、萩生田文部科学大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後八時九分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣　菅 義偉君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 武田　良太君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣　萩生田光一君
 厚生労働大臣　田村　憲久君
 農林水産大臣　野上浩太郎君
 経済産業大臣　梶山　弘志君
 国土交通大臣　赤羽　一嘉君
 環境大臣 小泉進次郎君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣 井上　信治君
 国務大臣 小此木八郎君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 坂本　哲志君
 国務大臣 西村　康稔君
 国務大臣 橋本　聖子君
 国務大臣 平井　卓也君
 国務大臣 平沢　勝栄君
令和三年一月二十二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 令和三年一月二十二日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○国務大臣（赤羽一嘉君）　山口那津男議員より防災・減災、復興についてお尋ねがございました。
　近年、気候変動の影響により、頻発、激甚化する災害から国民の皆様の命と暮らしを守るためには、御指摘のとおり、国民生活の行動様式や社会の様々な制度の中に防災・減災、復興の視点を取り入れ、国民の防災意識並びに地域防災力を向上することにより、真の意味での防災・減災が主流となる社会を構築することが重要です。
　昨年十二月、与党からの強い要望を受け、政府全体で総事業費おおむね十五兆円規模の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定し、中長期的な視点に立った対策を更に加速化、深化して実施できるようになりました。
　まず、国土交通省として、豪雨災害対策の新たな取組として、河川の流域全体を俯瞰する流域治水を推進してまいります。既に全国百九の全ての一級水系において、国、流域自治体、企業、関係団体等が参加する協議会を立ち上げ、今年度中に流域治水プロジェクトを策定するとともに、全国千三百十四のダムにおいて事前放流についての利水者との間で治水協定の締結が完了し、流域治水対策を着実に進めているところでございます。
　また、浸水想定区域など危険エリアにおける開発・建築規制の導入等、関係法令を見直し、災害に強い町づくりを強力に推進してまいります。
　あわせて、防災気象情報の高度化対策を進めるとともに、山口議員からの御提言で誕生した全国の気象台ＯＢ、ＯＧの気象防災アドバイザーによる地域防災力の向上支援などにも取り組んでまいります。
　インフラの老朽化対策も深刻な課題です。五か年加速化対策の一つの柱にインフラの老朽対策が盛り込まれたことを踏まえ、早期の対応が必要な老朽施設へ集中的な対策を強化してまいります。
　最後に、国民の皆様の命と暮らしを守るには、ハード面の整備だけではなくソフト面の対策も重要です。例えば、ハザードマップを活用したマイタイムラインの作成や、地域単位での防災拠点や備蓄倉庫の整備及び避難訓練の実施などを通じ、国土交通省といたしましても、個人や地域の防災意識の向上を図り、地域防災力を強化することに全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時三十分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（小川敏夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。榛葉賀津也君。
 〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ワクチン接種のスケジュール及び医師、看護師の確保についてお尋ねがありました。
　ワクチンについては、安全性、有効性の審査を行った上で、自治体と連携をして万全な接種体制を確保し、できる限り、二月下旬までには接種を開始できるように準備をいたしておりますが、さらに、一日も早く実現できるよう全力で取り組んでいるところです。
　今後、自治体とも連携しながら、国民に対して手順や優先順位などを分かりやすく説明していくとともに、接種状況等を管理するシステムを構築をし、国民への接種を進めていきます。
　なお、接種する医療関係者の確保等については、医療関係団体からも全面的に協力したいとの回答をいただいており、例えば新型コロナ患者を受け入れていない病院や診療所の御協力をいただくなど、必要な体制を確保してまいります。
　地方自治体へのワクチンの情報提供についてお尋ねがありました。
　ワクチンの接種事務を担うのは市町村であり、しっかりと準備をしていただくためには、準備に必要な正確な情報をきちんと提供していくとともに、必要な支援を行っていくことが重要と考えております。引き続き自治体と緊密に連携しながら、接種体制の構築に向けて準備をしてまいります。
　政府への信頼とワクチン接種の関係性についてお尋ねがありました。
　そもそも国民の信頼を得られるように仕事をしていくことは行政として当然であり、このため、長年の課題に一つ一つしっかりと答えを出して、国民のために施策を前に進めていきます。
　その上で、国民の皆さんに自らの判断で接種をしていただくためには、副反応や効果を含め、ワクチンに関する正しい情報を分かりやすく提供していくことが重要であると考えております。
　今回、河野大臣には全体の調整とともに、国民への分かりやすい情報発信を指示したところであり、引き続き政府を挙げて取り組んでまいります。
　河野大臣への指示についてお尋ねがありました。
　河野大臣は、規制改革担当大臣として複数の役所にまたがる困難な課題をしっかりとまとめて実現をしており、御懸念は当たらないと考えております。また、ワクチン接種に当たっては国民への情報発信は極めて重要であり、そうした意味でも、発信力のある河野大臣が適任であると考えています。国民の皆さんに安全で有効なワクチンをお届けできるよう、河野大臣を始め関係大臣が連携しながら、政府を挙げて取り組んでまいります。
　飲食店などへの協力金や一時金についてお尋ねがありました。
　飲食店への協力金については、その八割を国が負担することとしており、自治体の負担となる二割分についても、地方向けの臨時交付金を御活用いただくことができます。
　また、飲食店の営業時間短縮などの影響により大幅に売上げが減少する納入業者などについては一時金を支給することとしており、事業の継続、雇用の維持のためには、まずは公庫等によるきめ細かな資金繰り支援や雇用調整助成金の特例を活用いただくことになりますが、それに加えて、協力金や一時金の支給を併せて行うことで対策をより実効的なものとし、感染拡大を食い止めていく考えであります。
　雇用調整助成金の特例措置の延長についてお尋ねがありました。
　コロナ禍において多くの方が生活に不安を感じている中、しっかりと雇用を守ることは政治の使命であります。雇用調整助成金などの特例措置については、延長する方向で調整をいたしております。
　療養期間中の勤労者への保障制度についてお尋ねがありました。
　まず、新型コロナ患者が治療に専念できるよう、その入院治療費については全額公費により負担をしております。
　その上で、新型コロナ対応として、国民健康保険の保険者が任意で支給している傷病手当金について、国が特例的に財政支援をすることといたしております。また、濃厚接触者である従業員を休ませた場合には雇用調整助成金の支給対象とされており、国からの賃金保障制度が皆無という御指摘は当たらないものと考えます。
　政府としては、国民の命と暮らしを守り、感染拡大を抑えつつ雇用や事業を維持する、この考えに基づいて必要な対策を講じているところです。
　特措法改正案における差別防止についてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染者や医療従事者、その家族はもとより、新型コロナに関係する方々への差別はあってはならないことです。
　このため、本日閣議決定した特措法の改正案については、差別的取扱いをなくすため、国及び地方公共団体の責務として実態把握や啓発活動を行うことを位置付けております。
　今後、国会で速やかに御審議いただくようお願いするとともに、国としても、差別的取扱いが行われないようしっかりと広報等に取り組んでまいります。
　電力の安定供給についてお尋ねがありました。
　断続的な寒波による十年に一度の電力需要の増加により、一月初めから需給が逼迫しました。その後、あらゆる発電所をフル活動させ、足下の電力需給は緩和をしております。
　現場で使命感を持って取り組む方々に感謝するとともに、電力の安定供給が国民経済に必要不可欠であるとの認識の下に、国としても、電力会社などと連携しながら、安定供給の確保に万全を期しております。
　盤石なエネルギー供給体制についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、脱炭素社会の構築に向けて、再エネの最大限の導入を始め、あらゆる選択肢を追求して議論してまいりますが、同時に、電力の安定供給を確保することは大前提だと認識をしております。
　そのため、強靱なエネルギー供給体制を構築をし、安定した電源への投資を促すための制度整備について、エネルギー基本計画の改定において集中的に議論をし、結論を出してまいります。
　新車販売の電動車一〇〇％についてお尋ねがありました。
　政府では、過去に例のない二兆円の基金や過去最高水準の最大一〇％の税額控除を講じてまいります。産業界とも緊密に連携をし、革新的な蓄電池の開発やインフラ整備などを今後検討し、産業構造の変革が円滑に進むよう取り組んでまいります。
　また、自動車関係諸税についても、技術革新や社会の変化などを踏まえながら、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に貢献することを含め、その在り方について検討を行ってまいります。
　科学技術力の強化についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、産学官が一体となって研究開発を進め、これを社会に実装し、国際競争力強化につなげてまいります。若手研究者の育成、十兆円規模の大学ファンドの創設、大学改革などに取り組むとともに、今後五年間で官民の研究開発総額の目標を百二十兆円とし、積極的に科学技術、イノベーションの創出を促してまいります。
　教職員の働き方改革と教育への決意についてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染の影響が長引く中で、不安を抱える子供たちへのケアが従来に増して必要となり、現場の先生の負担感も多くなっていると承知をいたしております。
　四十年ぶりの大改革となる小学校三十五人学級を実現をし、外部の人材活用、社会人の採用、教師の計画的な採用などにより、学校現場での教育活動に支障を来さないよう配慮しつつ、教育の現場における働き方改革を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　ワクチン接種の自治体までのロジスティクスについてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスのワクチンについては、昨年の基本合意も踏まえ、希望する方々に速やかに接種を行うことができるよう契約交渉を行ってまいりました。その結果、三社との契約により、国民に必要な数量の確保は見込めております。
　当面は、薬事承認を前提として、ファイザー社のワクチンによる接種を先行させます。ファイザー社のワクチンについては、なるべく早く供給スケジュールを確定した上で、御指摘のロジスティクスを含め、自治体と連携して万全な接種体制を確保いたします。できる限り、二月下旬までに、まずは新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある医療従事者から接種を開始できるよう準備をしているところでございます。令和の運び屋と言われるように頑張ってまいります。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　榛葉議員にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の治療薬についてお尋ねがございました。
　新たな治療薬の開発につきましては、厚生労働省としても、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、国内外の企業、研究者の英知を結集して進めております。また、その承認についても、安全性、有効性を前提に、優先かつ迅速に審査を行うことといたしております。
　新型コロナウイルスの治療薬については、抗ウイルス薬であるレムデシビルについて、昨年五月に重症患者を対象として特例承認を行い、今月には対象患者を中等症まで拡大をいたしました。また、従来より重症感染症等の治療薬として承認されているデキサメタゾンについては、昨年七月より新型コロナウイルス感染症診療の手引きに掲載しているところであります。
　このほか、既存の薬が使えないかどうかを確認する研究や、新しい治療薬を作るために必要な候補物質を探す取組も多くの機関によって行われており、研究費等により支援を行っております。
　新型コロナウイルス感染症の変異株についてお尋ねがございました。
　静岡県では、英国滞在歴のない患者四名について、英国において報告された変異株が確認されております。現在、推定感染源を調査中ですが、変異株の面的な広がりが確認されているものではありません。また、静岡県において、一月上旬以降、陽性が判明した約四十検体をゲノム解析したところ、変異株は確認されておりません。
　変異株に対するワクチンの効果については、ＷＨＯなども、現時点において、ウイルスの変異がワクチンの有効性に影響を与えるとのエビデンスは得られていない旨述べていると承知いたしております。
　政府といたしましては、引き続き様々な情報を収集しつつ、監視体制の強化を図ってまいります。
　ハイリスク者やいわゆるエッセンシャルワーカーへの検査についてのお尋ねがございました。
　重症化リスクの高い方々のいる施設に対して重点的に検査を実施し、重症者の発生を可能な限り食い止め、国民の命を守ることが極めて重要であります。このため、昨年八月以降、複数回にわたって、感染拡大地域の医療や介護の施設の従業員や入院、入所者などへの積極的な検査を実施するよう都道府県に要請しており、この検査については実質的に国の費用負担で実施できるようにいたしております。
　こうした検査の方法については、ＰＣＲ検査や抗原定量検査のほか、これまでの科学的知見などに基づき、専門家の議論を踏まえ、複数の検体を混合して同時にＰＣＲ検査等を実施する検体プール検査法、一定の要件の下での無症状者に対する抗原簡易キットの使用の二つについて今般新たに実施可能としたところであり、引き続き都道府県と連携しながら一層の取組を推進してまいります。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　榛葉議員からの御質問にお答えをいたします。
　電力の安定供給確保についてのお尋ねがありました。
　国民生活や経済活動に不可欠な電力の安定供給に対する最終責任は、御指摘のとおり、国が担うものであります。東日本大震災の経験を踏まえ電力システム改革を進めてまいりましたが、電力広域的運営推進機関を設立するなど、日本全体で安定供給を確保する仕組みを構築してきました。
　今回、電力需給逼迫においても、電力広域的運営推進機関から電力会社への最大出力での運転指示や地域間での機動的な電力融通指示などにより安定供給を確保し、足下では需給の状況は緩和をしつつあります。
　引き続き電力需給状況を注視するとともに、電力広域的運営推進機関や電力会社と連携をしながら、国として責任を持って安定供給の確保に努めてまいります。
 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　榛葉議員から、交通事業者への支援についてお尋ねがございました。
　公共交通事業は、人口減少、少子高齢化が進み、極めて厳しい経営環境の中、地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支え、また、今般のコロナ禍の下、現場では感染リスクの不安を抱えながら、まさにエッセンシャルワーカーとして公共交通機関の使命と責任を果たしていただいておりますことを改めて感謝を申し上げたいと思います。
　しかしながら、コロナ禍での移動抑制により需要は激減し、交通事業者を取り巻く環境は極めて深刻であります。
　そのため、これまで政府として、事業の継続と雇用の維持に向け持続化給付金の支払、実質無利子、無担保融資や日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用、そして雇用調整助成金の拡充のほか、公共交通の感染対策への補助や地方創生臨時交付金による公共交通への支援など様々な支援措置を講じているところでございます。
　さらに、国土交通省では、令和二年度第三次補正予算案や令和三年度当初予算案等に地域の鉄道、バス、タクシー、フェリーや航空など各交通分野の路線の維持や事業の継続のための支援措置を様々盛り込ませていただいたところでございます。
　また、ＪＲ北海道及びＪＲ四国に対する支援につきましては、今年度末となっている支援の期限を令和十二年度末まで延長し経営基盤の強化を図りつつ、設備投資に対する新たな出資制度の創設など前向きな支援の拡充等を講ずるための法案の提出に向け、現在検討を進めております。
　今後とも、国民生活、経済活動に欠くことのできないこれらの公共交通事業者がコロナ禍による危機を乗り越えられるよう、国土交通大臣として、現場で額に汗して働かれている方々へ思いをはせながら全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
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○副議長（小川敏夫君）　田名部匡代君。
 〔田名部匡代君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　渡辺猛之さん。
 〔渡辺猛之君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　感染拡大による国民の不安についてお尋ねがありました。
　新型コロナの影響が長期にわたる中、国民の皆さんが感じておられる不安に寄り添い、暮らしと雇用を守っていくことは政治の責務であります。
　雇用調整助成金の特例措置について、三月以降も延長する方向で調整しています。中小企業への無利子、無担保融資も四千万円の限度額を六千万円に引き上げます。また、生活困窮されている方々に対しては、緊急小口資金等の重層的なセーフティーネットにより支援を行ってまいります。
　その上で、まずは一日も早く感染を収束させ、国民の皆さんが安心して暮らせる日常を取り戻し、未来への希望につなげてまいります。
　事業者への対応についてお尋ねがありました。
　これまでも日々の状況を把握し、専門家の意見も聞きながら、対策が与える国民生活やなりわいへの影響も踏まえ、適切な判断を行い、対策を講じてきたところです。
　今回の緊急事態宣言に当たっては、これまでの経験に基づき、効果のある対象に徹底的な対策を行っております。その上で、影響を受ける飲食店や納入業者などの方々には協力金や一時金による支援を行い、資金繰り支援や雇用調整助成金と併せて事業や雇用を守っていきます。その上で、新たな生活様式に対応するための事業転換や感染防止対策についても支援を行ってまいります。
　自殺対策についてお尋ねがありました。
　自殺者数は昨年七月から高めの水準となっており、特に、若者や女性の増加の割合が高くなっています。その原因、動機としては、健康問題や家庭問題、経済・生活問題、学校問題など様々であると承知をしております。
　政府として、自殺を考えている方に対する相談体制の拡充や様々な相談窓口を周知するなど、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を推進してまいります。
　防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。
　対策の実施のための地方負担については、地方からの要望に沿って、防災関係の地方債の措置を継続、拡充していきます。また、効率的に事業を執行するため、ドローンの活用など技術開発や実用化への支援を行い、災害に屈しない国土づくりを進めてまいります。
　中小企業支援についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、「はやぶさ２」の快挙のように中小企業にはすばらしい技術がある一方で、コロナ禍をどう乗り越えて事業を継続するのか、悩みを抱えている企業も多いと承知をしています。
　政府としては、新たな市場を開拓できる製品の開発、多様なビジネスを創出するデジタル化、親族内承継や経営資源集約化など円滑な事業承継、こうした取組への支援を強化し、相談体制を充実させることで中小企業の生産性向上を図り、ひいては従業員の賃上げにつなげてまいります。
　中小企業の海外展開及び対内直接投資についてお尋ねがありました。
　我が国の中小企業が海外に展開して、成長する海外の需要を取り込むことで企業自身も成長できる、御指摘の問題意識は、私が経済産業政務官だった約二十年前から抱いていた思いであります。
　政府として、経済連携協定の活用を進めるとともに、関係機関の連携により、計画策定、資金調達、商品開発などを一体的に支援をし、中小企業の海外展開を促進をします。また、外国企業の誘致、外国企業との協業等の支援などの取組によって販路拡大などにつながる対内直接投資を推進をします。
　デジタル社会構築に向けた戦略についてお尋ねがありました。
　役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいながら都会と同じような仕事や生活ができる、デジタル庁が司令塔となり、世界に遜色のないデジタル社会を目指します。
　デジタル庁は、改革の象徴として本年九月に創設をします。準備を加速してまいります。組織の縦割りを排し、強力な権能と初年度は三千億円の予算を持った強力な組織として、国全体のデジタル化を主導していきます。今後五年間で自治体のシステムも統一・標準化を進め、業務の効率化と住民サービスの向上を徹底してまいります。
　マイナンバーカードの普及のために、この三月には健康保険証との一体化をスタート、四年後には運転免許証との一体化も開始します。
　５Ｇの速やかな全国展開を進めるほか、来年度までに五百億円の予算で離島を含めた全国津々浦々に光ファイバーを張り巡らせ、通信インフラの整備を進めます。
　さらに、情報通信インフラの海外展開を積極的に進めるほか、ビヨンド５Ｇの実現に向けた官民が連携した研究開発などを強力に推進をしてまいります。
　環境対策と経済成長についてお尋ねがありました。
　経済と成長、経済と環境の好循環を実現するため、世界市場の獲得も視野に入れた企業の前向きな挑戦を応援をし、大胆な投資とイノベーションを促します。
　このため、環境投資への大胆な一歩を踏み出すべく、成長が期待される分野を中心に二兆円の基金や税制措置など、あらゆる政策を総動員をし、産業構造の大転換と力強い成長を生み出します。
　新幹線などについてお尋ねがありました。
　整備新幹線やリニア中央新幹線については、地方創生に貢献し、さらにはエネルギー消費量が少ないことから、環境の観点からも重要と考えています。こうした効果を最大限発揮させるよう、整備新幹線等を着実に整備し、新幹線ネットワークの構築を進めてまいります。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　拉致問題は、菅内閣の最重要課題です。拉致被害者の御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と向き合う決意の下に、北朝鮮に対して働きかけを行ってきています。
　引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、自らの先頭に立ち、バイデン米国新政権を含む関係国と緊密に連携しつつ、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動してまいります。
　東日本大震災からの復興についてお尋ねがありました。
　発災から十年を迎え、地震や津波の災害を、被害を受けた地域では住まいの再建や道路などのインフラの整備はおおむね完了するなど、復興は着実に進展をしている一方で、今後も、子供を含む被災者の心のケアなどの課題が残り、福島の復興再生には中長期的な対応が必要です。
　引き続き、政府の最重要課題として、福島の本格的な復興再生、そして東北復興の総仕上げに全力を尽くしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂本哲志君）　地方創生臨時交付金の増額などがどのように実現されているのかについてお尋ねがありました。
　地方創生臨時交付金につきましては、第一次、第二次補正予算で合計三兆円を措置しておりましたが、さらに第三次補正予算で総額一・五兆円拡充することとしております。総額一・五兆円の内訳は、地方単独分一兆円、時短要請に係る協力金等の支払のための即時対応分〇・二兆円、国庫補助事業の地方負担分〇・三兆円とすることを予定しております。
　さらに、昨今の感染状況を踏まえ、時短要請に係る協力金等支払を支援するため、地方創生臨時交付金に協力要請推進枠を設置し、これまで、第二次補正予算のうち留保していた五百億円に加えて、予備費により約九千五百八十七億円を追加措置し、合計一兆八十七億円を確保しています。
　これらにより、地方公共団体が行う地域の実情に応じたきめ細やかな取組を支援するとともに、飲食店への時短要請等に取り組む地方公共団体を引き続きしっかりと支援してまいります。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　渡辺議員にお答え申し上げます。
　三十五人学級の実現についてお尋ねがありました。
　ＩＣＴ等を活用した個別最適な学びと協働的な学びを実現し、一人一人に応じたきめ細かな指導ができるよう、四十年ぶりに小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることとし、今通常国会において義務標準法改正法案を提出することとしております。
　学級編制の標準の引下げに当たっては、各地方自治体における教職員や教室の計画的な確保が可能となるよう配慮しつつ、来年度の小学校第二学年から学年進行で実施し、五年後には全ての学年で三十五人学級を完成させることとしています。
　一人一人の多様な個性や能力を最大限伸ばすため、教育水準の維持向上に取り組んでまいります。
 〔国務大臣野上浩太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（野上浩太郎君）　渡辺議員の御質問にお答え申し上げます。
　農林水産物・食品の輸出拡大についてお尋ねがありました。
　我が国の農林水産物・食品は、アジアを中心に諸外国で大変人気があり、昨年の輸出額は、新型コロナウイルスの影響にもかかわらず、過去最高となった二〇一九年に迫る水準になっています。
　新型コロナウイルスにより外食需要が減少し、家庭食需要が増加するなど、海外での消費者のニーズも変化をしてきております。この中で二〇三〇年の輸出五兆円目標を実現するには、輸出先の消費者のニーズを正確に把握し、専門的、継続的に供給するマーケットインの体制整備が必要であります。
　昨年十一月の輸出拡大のための関係閣僚会議において、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を取りまとめました。戦略においては、二十七の輸出重点品目を設定し、品目別に具体的な輸出目標を設定するとともに、ターゲットとなる輸出先国のニーズや規制に対応した生産を行う輸出産地の育成や、海外の規制やニーズへの対応に向けチャレンジする事業者へのリスクマネーの供給、販路拡大に向けた品目別団体の組織化など、マーケットインの輸出体制の構築のための政策を推進してまいります。
　さらに、政府一体として輸出の障壁を解消するため、輸出先国の規制緩和、撤廃に向けた協議、規制やニーズに対応した加工施設の整備などを推進してまいります。
　次に、国産材の輸出拡大と高付加価値化についてのお尋ねがありました。
　二〇三〇年の林産物の輸出目標は千六百六十億円としており、昨年十一月に取りまとめられました輸出拡大実行戦略において、製材及び合板を輸出重点品目と位置付け、中国、米国、韓国、台湾を主要なターゲットとし、国産材の輸出拡大と高付加価値化を進めていくことといたしております。
　具体的には、マーケットインの発想に基づき、川上から川下までの企業等が連携した輸出産地を育成し、国際競争力のある高付加価値な製品の生産のための加工流通施設を整備するとともに、ジェトロや林業関係団体等の連携による日本産木材生産のブランド化を実施します。
　また、日本の加工技術を生かした日本式木材、木造建築を中国、韓国、台湾へ普及し、ウッドデッキ用等の高耐久木材の中国、米国、台湾等への販路拡大をすること等により、国産材の輸出拡大と高付加価値化の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十九分散会
令和三年一月二十一日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第三号
 令和三年一月二十一日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 午後二時二分開議