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○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、内閣提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案に対し、反対の立場から討論を行います。
　十月七日、アフガニスタン攻撃によって開始されたＯＥＦ、不朽の自由作戦は、国際社会が培ってきた戦争の非合法化の流れに真っ向から逆らう国際法違反の軍事報復行動であり、予防戦争でもありました。
　九・一一米国内での同時多発テロを受けて上げられた国連安保理決議一三六八号は、テロ実行犯の引き渡しによる司法的解決、平和的手段による解決を求めたもので、同時にその前文で米国の個別的自衛権あるいは集団的自衛権の権利を確認しつつも、武力行使、まして体制変更のための戦争を容認するものではなかったはずです。しかし、米国はその後も、テロ組織アルカイダと大量破壊兵器の存在を理由に、アフガニスタンからイラクへと戦争を拡大させ、さらに近年、イランへの攻撃すら検討されていると聞きます。
　一方、この戦争の実相は、あくまで緊急避難であるはずの個別的・集団的自衛権の行使としてのＯＥＦが今日に至るまで六年以上も継続され、米国を初めとする連合軍兵士はもちろんのこと、イラクでもアフガニスタンでも多くの非戦闘員の犠牲を生み、さらにテロは拡大の一途という悪循環を生んでいます。対テロ軍事行動は、世界をより危険で憎しみと暴力に満ち満ちたものといたしました。
　だからこそ、ＯＥＦ・ＭＩＯ支援のための我が国の海上自衛隊による補給活動は、彼らの真摯な努力に感謝するとともに、今日きっぱり中止し、テロに対しての国際社会の取り組みを再度仕切り直す必要があると考えます。わけても、パキスタンやイラン等の近隣諸国、タリバンをも含めた諸勢力を集めた和平のテーブルづくりは、不穏の拡大する中東において早急に実現されねばならない課題であり、日本はそのためにこそ汗をかくべきです。
　また、治安は悪化し、生活は破壊され、国土は荒れ果て、ケシの栽培によって生計を立てるアフガニスタンの人々に対して、武装解除、国軍創設、警察再建、司法整備、麻薬対策など治安分野改革にも、ＯＤＡとあわせ日本の文民貢献が必要とされます。また、これまで現地での信頼や評価の高いＮＧＯの活動も十分に生かされるべきです。日本の事情で自衛隊をどう使うかよりも、まず相手国のニーズをきちんと把握することと思います。
　加えて、新たに提案された給油法の前提には、この六年間の海上給油活動を総括、点検するという作業も必要でしたが、情報管理に関連した数々の不祥事や隠ぺい体質、守屋前事務次官の過剰接待、防衛産業との癒着疑惑などが発覚し、審議は十分には深まらないまま採決が強行されました。
　その結果、この間、市民団体によって指摘された燃料のイラク戦への転用疑惑等を再び招くことのないような歯どめ策もなく、政府の説明責任と情報公開のあり方、国会の関与とシビリアンコントロールなど、重大な論点は不問に付されたままです。こうしたずさんな情報管理体制と国民への隠ぺい体質は今後も続くことになり、主権在民とはほど遠いと言わざるを得ません。
　ちなみに、このテロ対策特措法をめぐって二人の政党を代表する政治家がその進退を口にされました。自由民主党の安倍前総裁は首相の座を去り、小沢民主党代表は苦悩の末、残られましたが、いずれにしろ、米国の軍事一極支配ではない、新たな世界秩序の構築に向けた日米の信頼と緊張関係が求められていることがその背景にはあると思います。
　大きな時代の要請と選択を誤ることなく、日本が平和憲法に基づく武力によらない国際貢献をしっかりと実行していくべきことを主張して、私の反対討論といたします。
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十五
 可とする者（白票） 三百二十七
 否とする者（青票） 百二十八
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣
 国務大臣 増田　寛也君
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 鴨下　一郎君
 国務大臣 泉 信也君
 国務大臣 岸田　文雄君
 国務大臣 町村　信孝君
平成十九年十一月九日（金曜日）
 —————————————
 平成十九年十一月九日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（参議院提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を十二月十五日まで三十五日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　採決いたします。
　会期を十二月十五日まで三十五日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、会期は三十五日間延長することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（河野洋平君）　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長鈴木恒夫君。
 —————————————
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木恒夫君登壇〕
○鈴木恒夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
　本案は、被災者の居住の安定の確保による生活再建の支援等の充実を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、目的規定に、「生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資すること」を新たに追加すること、
　第二に、住宅の敷地に被害が生じ、やむを得ない事由により、住宅の解体に至った世帯を支援の対象として追加すること、
　第三に、支援金の支給対象について、被災世帯の世帯主の年齢要件及び収入要件を廃止すること、
　第四に、支援金の額について、現行では使途を限定した上で必要額を積み上げて支給しているものを改め、全壊世帯に百万円、大規模半壊世帯に五十万円を定額で支給し、さらに、居住する住宅を建設し、または購入する世帯については二百万円、補修する世帯については百万円、民間住宅を賃借する世帯については五十万円を定額で支給すること、
　第五に、平成十九年能登半島地震による自然災害等四災害により被災した世帯の世帯主が公布日以後に申請を行った場合における支援金の支給については、この法律による改正後の支援金の支給制度によること
などであります。
　本案は、参議院提出によるもので、本日本委員会に付託され、提出者を代表して参議院議員加治屋義人君から提案理由の説明を聴取した後、自由民主党・無所属会、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合から発言が行われ、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　最後に、災害対策特別委員長として一言申し上げます。
　御承知のとおり、被災者生活再建支援法改正案は、本院には与党から提出され、参議院には民主党から提出されました。同じ法律について衆参にそれぞれ改正案が提出されたということは、まさにいわゆるねじれ国会の象徴ともいうべきものであり、衆参で改正案が一本化できるかどうかは、今後の国会運営を占う試金石でもありました。
　委員会においては、自由民主党・無所属会、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・そうぞう・無所属の会の各会派が、与野党の立場を超えて真摯な議論が展開されました。とりわけ、被災者の住宅本体の再建に支援金が使われるようにすることが、与野党の長年の悲願でありました。
　このことを踏まえ、何よりも被災者の方々に一日も早く喜んでいただけるような迅速な生活再建に資する観点からここに成案を得ることができましたことは、極めて大きい意義を有するものであり、今後の国会運営の一つのモデルとして皆様に御報告できますことを、議会人として誇りに思う次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国務大臣 泉 信也君
平成十九年十一月九日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 平成十九年十一月九日
 午前十時開議
　第一　被災者生活再建支援法の一部を改正する
 法律案（高橋千秋君外四名発議）
　第二　農業者戸別所得補償法案（平野達男君外
 四名発議）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（高橋千秋君外四名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長一川保夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔一川保夫君登壇、拍手〕
○一川保夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民主党・新緑風会・日本、自由民主党・無所属の会、公明党の三会派を代表する高橋千秋君、森ゆうこ君、加治屋義人君、神取忍君、西田実仁君の発議に係るものであります。
　その内容は、被災者の居住の安定の確保による生活の再建の支援等の充実を図るため、被災者生活再建支援金の支給に係る年齢・収入要件を廃止するとともに、全壊世帯には百万円、大規模半壊世帯には五十万円を一括支給するほか、居住する住宅を建設し、又は購入する世帯の場合は二百万円、居住する住宅を補修する世帯の場合は百万円、居住する住宅を賃借する世帯の場合は五十万円をそれぞれ支給する等の措置を講じようとするものであります。
　また、平成十九年に発生した能登半島地震、新潟県中越沖地震、台風第十一号及び十二号関連の自然災害につきましても、本法の公布日以後に申請が行われた場合は、本法の支援金の支給制度によることとしております。
　委員会におきましては、発議者から趣旨説明を聴取し、次いで、本法律案は予算を伴うものであるため、内閣から意見を聴取いたしましたところ、泉防災担当大臣より、政府として特に異存はない旨の発言がありました。
　続いて、討論に入りましたところ、公明党を代表して山口委員、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　農業者戸別所得補償法案（平野達男君外四名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長郡司彰君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、食料の相当部分を輸入に依存する我が国において、食料の安定的な供給及び安全性の確保の観点から、食料の国内生産の確保が緊要な課題であることにかんがみ、食料自給率の向上
並びに地域社会の維持及び活性化その他の農業の有する多面的機能の確保に資するため、農業者戸別所得補償金を交付することにより、食料の国内生産の確保及び農業者の経営の安定を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、民主党の選挙公約と本法律案との整合性、貿易自由化と本法律案との関連、米を主要農産物として対象に含めた理由、米に関する本法律案の需給調整と現行の生産調整との違い、農業者戸別所得補償金の算定方法、経費約一兆円の積算根拠と財源確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、討論に入りましたところ、自由民主党・無所属の会を代表して野村理事より反対、民主党・新緑風会・日本を代表して青木委員より賛成、公明党を代表して谷合委員より反対、日本共産党を代表して紙委員より賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百二十九 
 反対 百四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
 午前十時十一分休憩
 〔休憩後開議に至らなかった〕
平成十九年十一月八日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第九号
 平成十九年十一月八日
 午後一時開議
　第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　労働契約法案（第百六十六回国会、内閣提出）
　第五　最低賃金法の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　労働契約法案（第百六十六回国会、内閣提出）
　日程第五　最低賃金法の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、内閣提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員藤波孝生君は、去る十月二十八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　藤波孝生君に対する弔詞は、議長において去る六日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　再度国務大臣の重任にあたられた藤波孝生君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長渡辺博道君。
 —————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、本年八月の人事院勧告にかんがみ、初任給を中心に若年層に限定した俸給表の改定を行うとともに、諸手当の引き上げ、専門スタッフ職俸給表の新設等を行おうとするものであります。
　本案は、去る五日本委員会に付託され、六日増田総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長下村博文君。
 —————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔下村博文君登壇〕
○下村博文君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額を改定するものであります。
　両案は、去る五日本委員会に付託され、翌六日鳩山法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　労働契約法案（第百六十六回国会、内閣提出）
　日程第五　最低賃金法の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、労働契約法案、日程第五、最低賃金法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長茂木敏充君。
 —————————————
　労働契約法案及び同報告書
　最低賃金法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔茂木敏充君登壇〕
○茂木敏充君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、労働契約法案について申し上げます。
　本案は、就業形態の多様化、個別労働紛争の増加等に対応し、使用者と個別の労働者の労働関係の安定を図るため、労働契約の成立及び変更、就業規則と労働契約との関係、労働契約の継続及び終了、期間の定めのある労働契約等の基本的なルールを定めようとするものであります。
　次に、最低賃金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、就業形態の多様化等が進展する中で、低賃金労働者の労働条件の下支えを図るため、すべての地域において地域別最低賃金を決定すること、その決定に当たっては、生活保護との整合性に配慮すること等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、第百六十六回国会に提出され、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、去る十一月二日に質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党・無所属会、民主党・無所属クラブ及び公明党より、労働契約法案に対し、均衡待遇及び仕事と生活の調和についての原則を追加する修正案が、最低賃金法の一部を改正する法律案に対し、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護との整合性に配慮することとする修正案がそれぞれ提出をされました。
　労働法制という、とかく労使間の対立、ひいては与野党の対立につながりかねない法案で、自民、公明両党と民主党の修正案が合意されたことは、我々がこれまでに経験したことのない新たな国会状況の中で、国権の最高機関たる国会において、与野党が責任を分かち合い、我が国の国益や国民生活に深く関連した政策を協議、合意して、しっかり進めていくという新たな試金石になるものであります。
　これら修正案の趣旨説明の後、討論、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（河野洋平君）　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長笹川堯君。
 —————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔笹川堯君登壇〕
○笹川堯君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、人事院勧告に基づく政府職員の給与改定に準じ、国会議員の秘書の本年十二月期及び来年度以後の勤勉手当の支給率を改定しようとするものであります。
　本案は、本日議院運営委員会において起草、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
平成十九年十一月六日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第八号
 平成十九年十一月六日
 午後一時開議
　第一　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、内閣提出、参議院送付）
　第二　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員藤井裕久君、柳澤伯夫君及び川崎二郎君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、内閣提出、参議院送付）
　日程第二　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　国会議員として、また、本院議員として在職二十五年に達せられました藤井裕久君、柳澤伯夫君及び川崎二郎君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員藤井裕久君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員柳澤伯夫君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員川崎二郎君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 —————————————
○柳澤伯夫君　ただいま、私ども三名、院議により在職二十五年の表彰の栄に浴しました。
　三者協議の上、私、代表してごあいさつ申し上げることになりました。
　まず、この栄誉はひとえに郷里選挙区の皆さん、国会の先輩同僚各位及び友人知己の御指導、御支援のたまものでありまして、ここに深く感謝を申し上げます。また、家族及び事務所の者に対しましても、お許しをいただき、この場から感謝させていただきます。
　私は、国会議員としてまず農政に携わりました。平成二年度全国の新規学卒就農者が二千人を割り込みました。このショックから「新農政」の策定が始まり、私も党政調農林部会長としてこれに参画いたしましたが、その後、この延長線上で農業基本法の改正、食料・農業・農村計画の策定へと進展を見ているのであります。しかし、私は当時、農地についても土壌・水利・気象等の諸条件、権利関係、利用状況等の情報を一元的にデータベース化することを提案いたしましたが、これが実現できませんでした。今日の農村のスプロール状況や損なわれた景観を見るにつけ、私は大きな悔いを覚えております。
　同じく党にあって私は、平成七年以降約三年間、行政改革の仕事に携わりました。先輩責任者の御指導のもと、行政事務を企画立案と執行に二分し、企画立案担当官に高度の専門家、実務家の取り込みを、また、執行には独立行政法人化による民間的手法の導入を提唱いたしました。現行制度に規定された任期付採用制度や分掌官制は専門家等の受け皿のつもりでありましたが、いまだに本格的活用を見るに至っておりません。独法の制度では、その運営に民間並みの自由度を与える一方、公共性、効率性の担保は目標設定と実施計画によるものといたしました。イギリスのエージェンシー導入時に責任者だったヘーゼルタイン副首相は、「的確な目標設定こそ制度の核心であり、これを担当する大臣は疲労こんぱいする。」と述懐しておりました。運営費交付金の漸減やトップへの民間人起用は独法が制度的に想定したものではありません。企画立案の抜本的な質の向上と執行の民間並みの効率化という行革の当初目的に照らしますと、いまだなすべきことがなされていないと悔やまれます。
　最後に、今日の社会を見ますと、男性と女性、教師と学生、医師と患者、保険機関と被保険者、犯罪者と被害者、差別する者と差別される者などの関係について現状の変更を促す主張が広く聞かれるところであります。私は、うかつにも最近に至って、このような変更の主張を近代批判あるいはポストモダンと言われる一つの思想的な立場からとらえる考え方のあることを学びました。この変更の求めに対応してどのような制度改革を行っていくかは今後の課題でありますが、私は個人としても、本年一月のみずからの不適切な発言について、この思想的立場を理解していれば、より注意深くあっただろうと悔やむのであります。
　昔、ある内科医師がみずからの誤診率を分析、公表したことがありました。まだ失敗学が世に出ない時期であり、私は深く感銘を受けました。そのことも念頭にありまして、私はここに私の政治活動を振り返り、悔やまれることを三つに絞って申し上げました。
　以上を申し上げまして、お礼の言葉にかえさせていただきます。
○議長（河野洋平君）　本日表彰を受けられました他の議員諸君のあいさつにつきましては、これを会議録に掲載することといたします。
 —————————————
 藤井　裕久君のあいさつ
 この度、国会議員在職二十五年に当り、院議をもって表彰していただき、感慨一入のものがあり、身に余る光栄に存じます。
 思えば、昭和五十二年参議院全国区で当選させていただいて以来、その来し方を振り返れば、いま私があるのは、多くの先輩、同僚の御指導、御鞭撻の賜であり、地元神奈川を始めとする方々の暖かい友情の支えであることをしみじみと感じます。
 私が生を得た一月前、時の犬養総理大臣が凶弾に倒れられました。いわゆる五・一五事件です。先人が営々として築いた政党政治は、この時をもって瓦解し、わが国が誤った道をひた走り走り出した時でもありました。小学六年から中学一年にかけて、日本の戦闘機がアメリカのＢ—29爆撃機に体当りを敢行したのを直下から目撃し、東京大空襲では、隣家まで焼失し、幾多の友を失ったことなどきのうのことのように思い出されます。私は防空壕の中で、もしここで生を全うすることができたなら、このような事態を二度とくり返してはならないと幼い胸に固く誓いました。
 私の政治の原点は平和です。平和なくして、経済の繁栄も、社会保障の充実もありません。民主党のなかに近現代歴史調査会を組織し、明治以来の歴史を正しく理解し、これからの政治のあり方を学ぶ場としたのも、この趣旨に基づくものであります。
 私は、この二十五年間に、衆、参両院の大蔵委員長、大蔵政務次官、大蔵大臣を務めさせていただき、日本経済、税財政の健全な姿を実現させるべく、自分なりに全力を尽くして参りました。残念ながら現在の状況は、これに応えられる姿になっていません。社会不安を醸成する大きな原因にもなっていることも否めません。私はその責任の一端の重さを強く認識しており、今後とも私のできる中でその再建に尽くす覚悟であります。
 いまの政治の沈滞は、事実上の一党体制からきていることを、多くの方が肌で感じておられます。民主主義、二大政党体制の母国イギリスの歴史家アクトン卿は、「権力は腐敗しやすく、絶対権力は絶対腐敗する」と言っています。私は、日本の政治の健全な発展のためには二大政党的体制を築くことが不可欠であるとの信念の下に行動し、皆様方の御厚情にお報いしたいと念じております。
 最後に、苦労をかけた家族、事務所スタッフの皆さんに感謝し、お礼のことばとさせていただきます。
 …………………………………
 川崎　二郎君のあいさつ
 本日、院議をもちまして永年在職議員の表彰をしていただきましたこと誠にありがとうございます。
 祖父川崎克、父川崎秀二に次いで永年在職議員として表彰をいただきましたこと、特に私の父が二五年在職の七日前に亡くなり、特別の計らいで二四年一一ヶ月の表彰をいただいただけに感激の極みであります。同時に、倒れた父の意志を継ごうとした「初心を忘れず」を改めて決意する次第です。これもひとえに郷土三重県の皆様のご支援のお陰であり、心から厚く御礼申し上げます。
 祖父川崎克は尾崎行雄先生のご指導により大正四年（一九一五年）国政に参画させていただきました。私も多くの先輩、同僚各位のご指導を賜りました。お陰で今日を迎えることができました。ここに重ねて御礼申し上げます。
 三代で三四回の総選挙を戦う中で五回の敗戦を経験致しました。敗れたときに励まして下さった人の心の暖かさを改めて感じ、その力をバネに今日まで国政に参画させていただいて参りました。
 私は昭和二二年に生まれた「団塊の世代」の一人です。我々の成長とともに日本経済は大きく発展してきました。高校生の時に「東京オリンピック」、大学生の時に「大阪万博」を経験し高度成長の中を歩いてきました。私は大学を出ると電機メーカーに就職しましたが、当時は家電ブーム、トランジスタ・カラーテレビ・ルームクーラー・全自動洗濯機・大型冷蔵庫が開発され、営業所の売り上げも毎年三〇％アップの時代でした。我々が生産者として懸命に働くとともに、消費者として購買力を年々増大していく時代でした。
 しかし、我々が子育てを終え一服した頃より、「バブルの崩壊」と同時に極端な低成長時代を迎えることとなりました。
 「団塊の世代」が六〇歳を越えつつある中、「世界一の長寿社会」と「少子高齢化」という二つの課題を抱え、日本の社会は岐路を迎えつつあります。国際社会も大きな変化の時を迎えています。アメリカ一極集中から「ＥＵの拡大とユーロの安定」「中国の大きな台頭を中心とするアジア経済の拡大」「エネルギーを中心としたロシアの復権」「中近東情勢の更なる混迷」と、一〇年前と大きく変わりつつあります。
 こうした内外の課題を抱える中、政治家が日本の将来の為に間違いない判断ができるかが問われています。明日の為に、今すべき努力を遅らせてはなりません。
 「団塊の世代」の政治家として次の世代へのバトンタッチがしっかりできるよう最大の努力を決意し、御礼の言葉と致します。ありがとうございました。
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　日程第一　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長茂木敏充君。
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　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔茂木敏充君登壇〕
○茂木敏充君　ただいま議題となりました社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、社会福祉士及び介護福祉士の資質の確保及び向上を図るため、これらの資格の取得方法の見直し等を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、介護福祉士の業務を「心身の状況に応じた介護」に改めるなど、両福祉士の定義規定を見直すこと、
　第二に、福祉サービス関係者との連携について新たな規定をするなど、両福祉士の義務規定を見直すこと、
　第三に、介護福祉士の資格取得について、一定の教育プロセスを経た後に国家試験を受験する方法に一元化することとし、養成施設の卒業者については、当分の間、准介護福祉士とすること
等であります。
　本案は、第百六十六回国会に提出され、去る四月二十七日参議院において修正議決の上、本院に送付され、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、去る十一月二日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長中野清君。
 —————————————
　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔中野清君登壇〕
○中野清君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における銃器を使用した犯罪の続発により、国民生活に重大な脅威が生じていること等の状況にかんがみ、けん銃等を使用した凶悪犯罪等を抑止するため、罰則の強化等の措置を講ずるものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、組織的なけん銃等の発射について、無期もしくは五年以上の有期懲役または無期もしくは五年以上の有期懲役及び三千万円以下の罰金を科す等所要の罰則を整備することとするものであります。
　第二に、けん銃等の不法所持について、その数が二以上であるときは、一年以上十五年以下の懲役を科すこととするものであります。
　第三に、けん銃等の輸入等について、営利目的の輸入罪の法定刑のうち懲役に併科される罰金の上限を一千万円から三千万円に引き上げるなどの罰則の強化を行うこととするものであります。
　第四に、許可を受けた銃砲の発射制限違反等及び銃砲の営利目的による無許可製造等について罰則の強化を行うほか、所要の規定の整備を行うこととするものであります。
　本案は、去る十月三十日本委員会に付託され、翌三十一日泉国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、十一月二日質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十八分散会
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　出席国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 国務大臣 泉 信也君
平成十九年十一月二日（金曜日）
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　議事日程　第七号
 平成十九年十一月二日
 午後一時開議
　第一　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　電気用品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　日程第二　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　電気用品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時四分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　日程第一　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、気象業務法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長竹本直一君。
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　気象業務法の一部を改正する法律案及び同報告書
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔竹本直一君登壇〕
○竹本直一君　ただいま議題となりました両件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、気象業務法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、地震及び噴火による被害の軽減を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、気象庁は、地震動及び火山現象についての一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならないこと、
　第二に、気象庁以外の者が地震動または火山現象の予報の業務を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならないこと、
　第三に、気象庁以外の者は地震動及び火山現象の警報をしてはならないこと
等であります。
　本案は、十月二十四日に本委員会に付託され、同日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件について申し上げます。
　本件は、平成十八年十月十四日より六カ月間の期間を定め、北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止することとする閣議決定について、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成十九年十月九日、入港禁止の期間を平成二十年四月十三日まで延長する変更をしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、十月三十日に本委員会に付託され、三十一日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決いたしました結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　日程第二　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　電気用品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第二、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案、日程第三、電気用品安全法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
 —————————————
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案及び同報告書
　電気用品安全法の一部を改正する法律案及び同報告書
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました三案件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案及び電気用品安全法の一部を改正する法律案につきまして御報告申し上げます。
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案につきましては、製品の経年劣化による一般消費者の生命または身体に対する危害の発生を防止するため、その保守を促進することが適当な消費生活用製品について、製造事業者または輸入事業者に対し、点検を行うべき期間等を製品に表示することや、消費者にその期間の到来を通知し、依頼を受けた場合には点検を実施すること等を義務づけるとともに、点検その他の保守の実施に必要な体制を整備しなければならないものとする等の措置を講じようとするものであります。
　次に、電気用品安全法の一部を改正する法律案につきましては、蓄電池による異常発熱等の危険の発生を防止するため、蓄電池を電気用品安全法による規制の対象に追加するとともに、旧電気用品取締法に基づく技術基準に適合した電気用品の安定的な流通を確保するため、電気用品の販売に係る特例措置を講じようとするものであります。
　両法律案につきましては、去る十月二十四日本委員会に付託され、同月二十六日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、一昨日質疑終局後、採決を行った結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　次に、ただいま議事日程に追加されました承認を求めるの件につきまして御報告申し上げます。
　昨年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとして、外国為替及び外国貿易法第十条第一項に基づき、昨年十月十四日から実施されている北朝鮮からのすべての貨物の輸入を禁止する等の措置について、本年十月九日の閣議において、これを継続することが決定されました。
　本件は、十月十四日以降も継続して当該措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件につきましては、去る十月三十日本委員会に付託され、十月三十一日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行った後、討論、採決の結果、賛成多数をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二及び第三の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（河野洋平君）　身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長茂木敏充君。
 —————————————
　身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案
　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔茂木敏充君登壇〕
○茂木敏充君　ただいま議題となりました両案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、補助犬の利用のさらなる円滑化を図り、その受け入れ範囲を拡大しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、障害者を雇用する者は、その事業所等において補助犬を使用することを拒んではならないものとすること、
　第二に、補助犬の同伴等に関して、都道府県知事が苦情を受け付け、必要な助言、指導を行うものとすること
等であります。
　本案は、本日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　次に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、終戦前後の混乱の中で中国等に残留することを余儀なくされ、筆舌に尽くしがたい御苦労を重ねられた上、日本に帰国した後も言葉の壁や生活習慣の違いにより日常生活にも困窮され、老後の不安を抱えておられる中国残留邦人等の方々の事情にかんがみ、特別の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国が一時金の支給をし、帰国前及びそれ以後の期間に係る国民年金の保険料を一時金から本人にかわって追納し、満額の老齢基礎年金等を受給できるようにすること、
　第二に、年金の受給等を補完する措置として、世帯の収入が一定の基準に満たない場合に、支援給付を行うこと
等であります。
　本案は、本日の厚生労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　困難な状況にある方々、弱い立場の人たちの問題解決に向けて、これら議員立法の二法案が与野党の壁を超えて全会一致をもって可決されたことは、小さな法改正に見えても、希望と安心の国づくりへの大きな一歩であると確信をいたしております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　温泉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小島敏男君。
 —————————————
　温泉法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小島敏男君登壇〕
○小島敏男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本年六月に東京都渋谷区内の温泉施設において爆発事故があり、これを契機として温泉における災害の防止のための安全対策が求められているところであります。
　このような状況を踏まえ、本案は、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害を防止するため、温泉の採取に係る許可制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十月二十四日本委員会に付託され、二十六日鴨下環境大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日に質疑を終局いたしました。かくして、本日採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 鴨下　一郎君
平成十九年十一月二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成十九年十一月二日
 午前十時開議
　第一　国民年金事業等の運営の改善のための国
 民年金法等の一部を改正する法律の一部を改
 正する法律案（直嶋正行君外六名発議）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員藤井孝男君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
 〔藤井孝男君起立〕
　議員藤井孝男君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　輿石東君から発言を求められました。発言を許します。輿石東君。
 〔輿石東君登壇、拍手〕
○輿石東君　私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました藤井孝男先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。
　藤井先生は、昭和五十六年の第十二回参議院議員通常選挙の補欠選挙において初当選され、以来、連続して三回の当選を数え、十二年七か月の長きにわたり本院議員として御活躍をされました。
　平成五年には、第四十回衆議院議員総選挙において当選され、衆議院議員に転じ、連続して四回の当選を重ねられ、十二年三か月にわたり衆議院議員として御活躍をされてこられました。
　そして、本年の第二十一回参議院議員通常選挙において当選されて、再び本院議員に転じ、このたび国会議員として在職二十五年に達せられたのであります。
　この間、藤井先生は、本院においては、大蔵委員長等の重職を担われ、衆議院においては、議院運営委員長及び予算委員長の要職を歴任され、また、第三次中曽根内閣の大蔵政務次官、第二次橋本改造内閣の運輸大臣として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。
　このように、先生は、高い見識と豊富な政治経験に基づき、我が国議会政治発展のため、多大なる貢献をされてこられました。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年の御功績に対し、深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに心から祝意を表する次第であります。
　参議院創設六十周年を経て、さきの通常選挙の結果、参議院における与野党の構成は大きく変化し、国民の関心はますます高まっております。また、衆議院に対しても、互いに競い合いながら、我が国の内外における重要な諸課題に立ち向かうという新たな時代を迎えております。こうした国民の強い期待を受けて、これからの参議院に課せられた責務と果たすべき役割の重要性は今までにも増して高まっていると言えるでしょう。
　どうか、藤井先生におかれましては、御健康に留意され、その豊かな政治経験を踏まえて、今後とも、我が国議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お祝いの言葉とさせていただきます。
　おめでとうございました。
○議長（江田五月君）　藤井孝男君から発言を求められました。発言を許します。藤井孝男君。
 〔藤井孝男君登壇、拍手〕