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○横沢高徳君　作山参考人からの資料であれば、もう輸入が途絶した場合、例えば芋を全部の農地に植えて今の人と農地を使ったとしても国民の供給熱量を確保できないという問題意識から提案がありました。
　これは、今回の法改正で食料安全保障という新たな理念を加えたところでその実現につながるとは言えないのではないかと、この現状を踏まえて、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　私たちは、その輸入が途絶えたとしても食料安全保障がしっかり確保されるというようなことで、この基本法を始めそれに付随する法律を出しているところでございます。
○横沢高徳君　そうですね。であれば、この間、議論を深めてまいりました食料自給率、やはり上げていくというのを大前提にしていかなければいけないと思います。
　私たちは、やはり、食料自給率の向上をやはりこの基本法の中に盛り込むべきではないかという問題意識でこれまでもずっと質問してまいりましたが、であれば、やはり理念法に取り入れるべきではないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　食料の自給率につきましては、自給率の高い米の消費の減少等による低下が想定より大きく、輸入に依存する小麦、大豆の国内生産拡大等による上昇を上回ってきたところであります。これが目標未達の主因と分析をいたしております。
　こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが想定される中、食料自給率が確実に上がると言い切ることは困難ですが、いずれにせよ、食料安全保障の確保の観点からは、麦、大豆、加工用原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった食料自給率の向上にも資する取組を更に推進することが重要だというふうに考えております。
○横沢高徳君　この間、委員会や参考人質疑、そして地方公聴会や現地視察をさせていただきました。大臣の生産基盤は弱体化しているとは思わないという発言など、国民の生活の現場と、実態とかみ合わないことがこの農林水産委員会の議論の中でも多く見られたと思います。
　先ほど、田名部委員の質問の最後に、やはりうちの地元は頑張っているんだという大臣からの発言もありましたけれども、もしかしたらいいところしか見えていないんじゃないかなと思うことも多々この間ありました。
　中にはやはりいいところも当然あります。やはり、大規模化、集約化して若手が一生懸命頑張って生産性向上、もちろんすごい。ただ、条件不利であったり、特に北海道や東北、雪国は半年間雪に閉ざされている。どうしても条件が悪い中山間地、頑張っても頑張ってもやはり同じような土俵では戦えないという方たちも当然いるんですね。自助努力ではどうしようもならない。
　大臣、このような現状は大臣の目には映っているのでしょうか、どうですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　私のところには、この前も言いましたように、冬は雪に包まれた阿蘇地方があります、それから中山間地があります、非常に厳しい過疎化が進む集落があります。こういったところの農業を今後どうしていくかと、その現状はしっかりと私自身も把握しているつもりでございます。
○横沢高徳君　大臣はしっかり把握していらっしゃるということであります。
　私も、ずうっとスポーツをやってきたんですが、やはり健常者と障害者、一生懸命頑張っても、どうしても自分の努力だけでは同じようなステージじゃ戦えない。そういったときにどうやってその公平さを保っていくかというのは、やはりルールなんですよ。やはりパラリンピックであれば、障害の程度に合わせたきめ細かいルールがあって、そこで同じような土俵で初めて戦える。そのルール作り、政策づくりがまさにこの国の農政だというふうに感じます。
　確かに、大規模化、集約化、生産性向上も大事でしょう。でも、ハンディキャップ負って、それでも一生懸命努力している方たちのルール作りという点も、やはり重ねてこれは進めていく必要があると考えますが、大臣、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　そのとおりだと思います。
　そういうことで、中山間地に住む方々にとっては、中山間地の農業に対する直接支払あるいは多面的機能の支払、そして、条件的に非常にやはり不利がある麦等につきましてはゲタ等で経営安定を少しでも図ろうというような政策を施しているところでございます。
○横沢高徳君　今大臣がおっしゃられたように、いろんな政策を打ってきました。でもしかし、なかなかその政策効果が現れないままこの四半世紀、四半世紀前の現状と変わらない、ましてやもっと農業者の人口が減っている、このような現状になっていると思います。だから、これまでのものを法案に書き込んだだけではなかなかその未来が見えない、先ほど田名部委員もおっしゃっていました。
　だからこそ、今回、我々が提案したいろんな部分を基本法に盛り込んでもう一歩踏み込んだやはり改正にするべきだと思いますが、大臣、この点についていかがですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　私たちも様々な思いを持ってこの二年間、食料・農業・農村基本計画の案文を作ってまいりました。それぞれの検証部会も設けてまいりました。その中で今回の基本法の提出ということになっているわけでございます。
○横沢高徳君　分かりました。
　それでは、じゃ、ちょっと切り替えます。
　では、農業分野における障害者の位置付けについて伺いたいと思います。
　先ほど大臣も、基本は人と農地ということで、人に着目して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、第四節の農村の振興に関する施策に障害者等の農業に関する活動の環境整備、第四十六条に位置付けた理由について、これまでの議論を踏まえた上でいま一度確認をさせてください。
○政府参考人（長井俊彦君）　四十六条につきましては、要するに農福連携は、農業と福祉が連携いたしまして、障害者の農業分野の活躍を通じまして、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組でございますが、農福連携の現場における障害者につきましては、農業技術の習得により農業人材としての活躍を目指す方、また農業に関する活動を通じて生きがいや居場所を見付けたい方など、個々の特性や希望に応じて多様でありまして、それぞれの思いに沿って支援していくことが大切でございますので、障害者の方が農業に関わる際に地域の農業が持続的に営まれることに貢献していることも踏まえまして、地域でしっかりと障害者の農業の活動を支えるという意味において農村施策の方に位置付けたところでございます。
○横沢高徳君　今の答弁を基にこれから確認をさせていただきたいと思います。
　三十四条、女性参画の促進、三十五条、高齢農業者の活動の促進は第三節の農業の持続的な発展に関する施策に、四十六条、障害者に関する活動の環境整備は第四節の農村の振興に関する施策の中に四十六条として入っています。
　条文に違和感を感じた方は少なくないと思います。これまでの議論で、私だけではなくて、田名部委員、先ほども申し上げました、そして松野委員もありました、舟山委員からもありました、そして金子委員からもこのような発言がありました。
　やはり、これまでいろんな方の御指摘があった中で、これ、これまで国会に提出するまでの過程で、与党の審査も含めてですね、このような指摘は出てきたのか出てこなかったのか、この点伺いたいと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　今御指摘があった高齢者、女性につきましては、基本的にこの条文の対象とするのは、既に農業に参画をされている人を対象にして、高齢者が生きがいを持てるような環境整備や女性の役割の適正評価の促進など、これらの方々が農業を行っていく上でより良い環境を整備することが課題という観点から、農業の人材育成に関する規定ということに位置付けております。
　先ほど、農福連携につきましては、農村施策に位置付けるか農業人材に位置付けるかという検討は内部で行いましたけれども、先ほど答弁をしたとおり、福祉政策と農業政策を共同で、地域全体で支えていくという政策の推進をしておりますので、農村施策に位置付けるのが適当であるというふうに規定をさせていただいたところでございます。
○横沢高徳君　もう一回聞きますね。
　だから、これまで参議院の委員会の中で、いろんな方からこの位置付けについての指摘、考え方についての指摘がありましたと。これまで、法案を作ってくる過程だったり、そして与党の審査もあったと思います。そこでこのような問題点の指摘はあったのかなかったのか、そこを教えていただきたいんです。
○政府参考人（杉中淳君）　具体的に、農福連携について農業人材の方に位置付けすべきではないかという御指摘はありませんでしたけれども、当然、与党の審査の中でも、農福連携施策を農村施策で位置付けることの必要性、これにつきましては、先ほど説明したような内容についてお諮りした上で法案等を決定していったところでございます。
○横沢高徳君　必要性の議論はあったけれども、今回参議院の委員会でやったような指摘はなかったということでいいんですか。
○政府参考人（杉中淳君）　御指摘の方が農業人材に位置付けないのかという指摘であるということであれば、そのような御指摘はありませんでした。
○横沢高徳君　改めて、やはりこの参議院の農林水産委員会での議論は非常に重要だったというふうに考えます。
　五月二十三日の維新の金子委員の質疑でも、障害者の条文の位置付けが、私たちの党でもここに入ったのに違和感を正直感じておりまして、障害者の農業への参加が農業振興手段のように位置付けられているんじゃないか、見られるんじゃないか、そのようなおそれがあることを議論しましたと、このような発言もありました。
　何で別々にしたのか、一緒にしたらどうかと松野委員の質問に対しまして、大臣は、高齢者、女性、こういった方々についてはもう既にその人材として農業人材のパートの中に入っていると、一方で、障害者の皆さんは農村社会の一員としての連携を推進していくようなところでここは分けているとの答弁です。
　大臣、女性、高齢者、こういった方々のように農業人材として関わっている中に、障害をお持ちの方、既にいらっしゃると思うんです。分ける必要ありますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　農業人材として取り組んでいらっしゃる方々、多数いらっしゃるというふうに思います。ただ、その農業経営体は全国の〇・三％にしかすぎません。農業の場に障害者の参画が得られていないのが現状であります。
　そのため、障害者の皆さん方の農業への就業機会の増大を図るというのが改正案第四十六条の趣旨でございます。
○横沢高徳君　午前中の田名部委員の質問にもありました。既に戦力として担っている方たちはたくさんいるということなんです。
　大臣、先ほど、現状認識が大事だと言われました。大臣がいろんな現場を回る中で、やはり障害を持っている方がやはりしっかりと農業人材として担っている、そのような例は目にしたことありますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　地元でも目にしたことはあります。受託農業、受託経営、こういったものをやられている福祉施設、授産施設、こういったところもあります。
○横沢高徳君　施設なんですね。
　実際に、私の地元でも、例えば、ずっと農業を続けてきた方が脳梗塞だったり途中のけがでやはり障害を持たれた。でも、やはり農業経営をされている、一生懸命食料を生産している。農業を続けることが一番のリハビリなんだと、やっぱりそういう思いで農業に関わっている方って潜在的にたくさんいると思うんですよね。
　これを踏まえて、ちょっと厚労省に聞きたいと思います。障害者の農業分野での雇用状況はどうなっていますか。
○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。
　農業分野における障害者の雇用状況でございますが、まず、障害者雇用促進法に基づきまして、障害者の雇用義務がある一定規模以上の事業主の方から、毎年六月一日時点における障害者雇用の状況を御報告いただいております。この報告におきまして、農業、林業、水産業という区分によりまして雇用障害者数を集計しております。
　令和三年は千六十一・五人で実雇用率二・三四％、令和四年は千百二・〇人で実雇用率二・三六％、令和五年は千三十二・〇人で実雇用率二・三八％となってございまして、実雇用率については年々増加し、全産業平均及び法定雇用率を上回っている状況にございます。
○横沢高徳君　それでは、もう一点伺います。その法定雇用率達成企業は何％ぐらいありますか。
○政府参考人（田中佐智子君）　令和五年を見ますと、法令雇用率二・三％のところ、農林水産業のみで見ますと二・三八％となってございます。
○横沢高徳君　二・三八％、まだまだ法定雇用率は達成していないということですね。
○政府参考人（田中佐智子君）　法律で定められております法令雇用率が二・三％でございまして、農林水産分野を見ますと二・三八％と二・三％を上回ってございますので、農林水産分野全体で見ますと法令雇用率は上回っているという状況にございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、もう少し厚労省にお聞きしたいんですが、農業経営体のうちで法定雇用率を達成している企業の割合、全体の割合というのはどれぐらいになるか、数字はお持ちでしょうか。あればお答えいただきたいと思います。
○委員長（滝波宏文君）　分かりますか。
○政府参考人（田中佐智子君）　済みません、企業全体で農林水産分野に限定しない数字になりますが、法定雇用率達成企業の割合は、令和五年の集計におきますと五〇・一％となってございます。
○横沢高徳君　結構達成しているんですね。半分ぐらいは達成しているということで、しかも法定雇用率を上回っているということで、これ実際に、大臣先ほど言われたように、〇・三％と言いましたけれども、ちゃんと農業経営体でも障害者雇用率達成しているところ、達成状況はクリアしているところもあるんです。
　現状、やはり、先ほど女性、高齢者は既に農業人材として入っていると言いましたけど、障害者の方もちゃんともう現状入っているというこれ認識じゃないんですか。大臣、いかがですか、これ。
○国務大臣（坂本哲志君）　要するに、福祉の施設の方が受託、農業の受託をする、農業の方々が雇用をする、様々なケースがあるというふうに思います。そういったケースが、様々なケースがある中で、農福連携に取り組んでいる農業経営体は全国の〇・三％というようなことで先ほど答弁したわけであります。
○横沢高徳君　大臣、そうなんですよ。農福連携は農福連携なんですよ。でも、今ちゃんと農業者として農業経営体の中で障害者の方が働いている、もう事実として今厚労省の答弁であるわけです。だから、先ほど、先日、岩手県で行われた地方公聴会においても、大規模化、集約化に取り組み大規模な農業法人を経営されている照井公述人からも、一般の障害者雇用で三名の方を現場で採用して頑張っていらっしゃると、こういうことがあるんですね。
　では、農水省にお聞きします。農業の大規模化、集約化、生産性向上、法人化を進めている中で、農業経営体の法人の障害者雇用率は農水省としては把握しているんですか。
○政府参考人（長井俊彦君）　そういったちょっとデータは把握しておりません。
○横沢高徳君　だから、把握できていないんですよ、大臣。大臣の認識では、農福は先ほど言ったように〇・三％。だけど、障害者が実際どれだけ生産現場で働いているかというのは把握できていないんですよ。だからこういう、今回のこういう条文になってしまったんではないかという問題意識を持っております。
　それで、ちょっと次の質問に行きますけれども、大臣は障害者基本法に明記されていると言っていますけど、それであれば女性活躍だって法律がありますよ、高齢者だってありますよ。同じ障害者だって、災害対策基本法の中にも個別の条文があるんです。だから、これらの農業の、今言われた方の方向性をより良いものにするために、基本法に障害者と入れたらどうですかと言っているんです。
　だから、農福は農福で四十六条の中に入れて、ちゃんと、女性活躍そして高齢農業者、そこに障害のある農業者というところをしっかりと入れ込むやはり理念法にした方がいいんではないかという問題意識で質問していますが、大臣、いかがですか。
○政府参考人（杉中淳君）　これまでの答弁の繰り返しになりますけれども、障害者基本法に基づいて、全ての障害者が地域社会においてほかの人々と共生する社会をつくっていくということについては、これは農業施策についてもこれ実施していかないといけないというふうに考えております。
　こういった考えも踏まえまして、今回の見直しの中で、どうしても障害者施策、障害者が農業現場に活躍していただくためには、農業施策とともにそれを福祉サイドから支えるということを併せてやっていく必要があるというふうに考えておりますので、障害者の農業分野への活用も含めて農村施策の中に位置付けをさせていただいたところでございます。
　ただ、このことは、議員指摘のように、障害者というのは農業人材として活躍していくということを否定するものではないというふうに御認識をいただければと思いますので、今後の施策の中でそういったことを進めていきたいと考えています。
○横沢高徳君　だから、何度も言いますけど、先ほど厚労省からの答弁で、障害者法定雇用率は超えているという答弁がありました。だから、もう実際に障害者の方が現場で働いている事実も厚労省にもデータがある。ただ、その農水省で把握し切れていなかったという先ほどの答弁もありました。
　だからこそ、今回の改正で、もっといろんな方に農業に関わってもらって、ましてや、今、共生社会の実現、国で取り組んでいるわけですから、農業からより共生社会をつくっていく、そういう理念法にするためにも、農福は農福で四十六条に残し、そして、女性そして高齢農業者のところに障害のある農業者も位置付けて、しっかりこれより良い法案にしたらどうですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　条文上の位置付けは、先ほど事務方が説明したとおりであります。そして、農福連携は、障害のある方が自信や生きがいを持って社会に参画される機会を提供し、共生社会の実現に資するだけでなくて、農業経営にとっても貴重な働き手の確保など大きな意義があるということでこういうことになって、こういう条文上の位置付けになっているわけであります。
○横沢高徳君　大臣がそう言うのであれば、まさに農業の振興の方じゃないですか。大臣、分かりました。入れたくない。
　それでは聞きます。大臣、答弁書読まなくていいので、かたくなに入れたくない理由をちょっとお聞かせいただいてもよろしいですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　先ほど総理も答弁されましたけども、地域の農業法人や社会福祉法人等、地域の関係者が一体となって個々の農業経営の枠を超えた取組を進めていく必要があることから、新たに設ける農福連携の規定は農村地域に関する施策に位置付けたということであります。
○横沢高徳君　それは、四十六条を位置付けた理由としてはあるんです。今聞いているのは、先ほどから何度も言っていますけど、女性の参画、高齢農業者、そこに障害のある農業者を、やはり現実働いているという事実があるわけですから、しっかりと農水省としても現状を把握した上で条文上に盛り込むべきではないかという話をしたんです。
　大臣、かたくなに答弁書を読みますけど、じゃ、何で入れたくないのか、それを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　入れたくないわけではありません。入れたくないということではありません。
　現実問題として、現在、それぞれの農村集落あるいは農業については、高齢者の方、そして女性の方、働いていらっしゃいます。その環境をいかに整備していくかということは、やはり農業の振興であると同時に農村整備の振興にもつながります。
　一方の方で、農福連携というのは、先ほど言いましたように、福祉から農業、あるいは農業から福祉、様々な形態がありますけども、トータルで見て〇・三％という割合でありますので、今後、農業の場に障害者の参画が得られていないというのが現状でありますので、そこを農村振興としてしっかりと、今後、農福連携を位置付けていきましょうということであります。
○横沢高徳君　大臣、さっきから〇・三％、〇・三％と言いますけど、じゃ、大臣の答弁をお聞きすると、一般的に話すと、特定の施策が農業と農村の両方に関連する場合に、第三節の農業の持続的な発展に関する施策と第四節の農村の振興に関する施策のどちらに振り分けられるのか、具体的な基準を示してもらいたいです。単なる主観や定性的な説明ではなくて、数字で定量的な基準を示すべきじゃないですか。これ、いかがですか。
○委員長（滝波宏文君）　時間が迫っておりますので、答弁は簡潔に願います。
○政府参考人（杉中淳君）　委員御指摘のように、高齢者、女性についても、農業施策とともに地域施策としての対応も必要ですけれども、政策の主体として農村施策に位置付けられるものは、いわゆる農業施策だけではなくて、ほかの施策と連携して進めていくものというものを主として記載されておりますので、農福連携につきましても、基本的施策の方向性としては、農業施策とあと福祉施策が連携して進めていくということを政府として進めていきたいと考えておりますので、規定をする場所としては、農業ではなくて農村のパートというのが適正であるというのが我々の考えでございます。
○横沢高徳君　日本も国連の障害者権利条約締約国です。五年に一度、国連から、政府の制度、法律、審査を受けるんです。立法府として、国際社会から見ても恥ずかしくない法律改正にしていきたいという思いの下で質問をさせていただきました。
　時間が参りましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　これまで質疑をずっと繰り返してきまして、満遍なくできるだけ取り上げてきたつもりなんですが、今日は取り残したところを満遍なくまた行きたいと思います。
　まず初めに、集落営農についてですけれども、食料・農業・農村基本計画では、力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手としてこの集落営農が位置付けられました。改正案三十六条には、農業生産組織の活動の促進のため、集落を基礎とした農業者の組織を含めた三つの組織等の活動の促進に必要な施策を講ずるものというふうに規定をされています。
　先日、令和四年二月一日現在の集落営農実態調査結果というのが発表されました。これによりますと、集落営農組織は品目横断的経営安定対策の対応としてつくられたところが多いと。設立年次が大体平成十六年から二十年の間にできたのが全体の三二％を占めているということであります。新たに二百二十二組織が生まれており、合計で現在一万四千三百六十四、このうち法人が五千六百九十四ということで、前年に比べて二・三％法人は増えておりますので、法人化の動きは続いているということが読み取れます。
　集落営農の主たる農業従事者数、ここがちょっと課題なんですが、五人以上が三九・四％で最も多くなっていますが、次に多いのが一人ということで一七・六％、その次が主たる従事者がいないで一四・七％というふうに続きます。こうした現状を反映して、人・農地プランの中心経営体として位置付けられているのは五一％にとどまっているという状況になっています。
　担い手として位置付けられている集落営農組織、この強化が急務だと言ってもいい状況だと思いますが、どうするのか、大臣に伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　集落営農組織は、農業者の高齢化が進む中、近年減少傾向で推移をしまして、委員おっしゃいますように、現在約一万四千組織というふうになっています。一方で、そのうち組織基盤が強固な集落営農法人は約五千七百組織で、四割となるまで増加をしております。また、中山間地域における集落営農が担う農地面積は近年増加しておりまして、農地の受皿として一定の役割を果たしているところであります。
　こうした中、集落営農組織につきましては、委員御指摘のとおり、組織を担う人材の不足などの課題がありまして、しっかりと支援することが必要であるというふうに考えております。このため、集落営農組織によります地域の状況に応じたビジョンの策定、その具体化に向けた中核人材の確保、そして高収益作物の生産や新商品の開発、さらには販路の拡大などの収益力向上の取組などを支援する必要があるというふうに考えております。
　集落営農組織が地域農業の担い手としての役割を今後も果たしていけるよう、後押しをしてまいりたいと考えております。
○横山信一君　是非お願いします。
　では次に、農地バンクと目標地図について伺っていきますが、農地バンクが創設された平成二十六年度以降、担い手への農地集積面積は二百五十七万ヘクタールとなりまして、平成二十五年度末に比べて約三十六・五万ヘクタール増加しています。このうち農地バンクによる農地集積面積は十七・三万ヘクタールと、全体の四七％ということで、農地バンクが一定の役割を果たしているということも評価をできるところであります。
　他方、改正案二十八条には、農地の集団化の促進と農地の適正な利用が新たに明記されることとなっています。担い手への農地の集積率は令和四年度末で五九・五％にまで高まっていますが、五年度までに八割とする政府目標の達成はちょっと見通せないという状況になっています。集積率の伸びを見ると、直近四年間では一ポイントを上回ることはないという状況でありまして、これを一言で言えば鈍化しているというふうに言えると思います。
　このような状況の中、昨年改正されました経営基盤強化法に基づきまして、同意市町村は令和七年三月末までに地域計画を立てるということになりました。この地域計画には、十年後に目指すべき農地利用の姿を示した目標地図を定めることになっています。目標地図は、農地の出し手と受け手の意向も踏まえ、農地の集約化に重点を置いた利用関係の改善を図ることとされています。
　今後、この目標地図をより良いものとするためにどのような支援をしていくのか、これも大臣に伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　今後の地域の農地を守り、そして有効利用していくためには、農地の集約化を進めて担い手が農地を使いやすくすることが必要不可欠であり、今般の改正案第二十八条で新たに農地の集団化について規定をいたしました。
　そのためには、農地バンクによる農地の集約化によりまして地域計画で定めた目標地図の実現を図ることが最大の鍵であるというふうに考えております。基盤整備等の従来の予算措置に加えまして、貸借等の手続も農地バンクに一本化をいたしまして、まさに農地バンクが主体となって地域の関係者とともにその実現に取り組んでいくという覚悟でおります。
○横山信一君　ちょっと次は確認なんですけれども、この地域計画なんですが、来年三月末までに作らなくてはいけないわけですけれども、今の令和五年十一月時点での策定状況は、二万三千三百二十六地区のうち、最初のステップである協議の場の設置が済んでいないところが一九％、次の出し手、受け手の意向把握の段階まで進んでいるところが五六％、更にその先の目標地図の素案作成の段階にまで至っているところは一七％ということになっています。担い手がいない地域や不在村地主との連絡に手間取る地域など、地域の協議の実質化については様々な課題が考えられるところであります。
　そういう背景の中で、関係者の十分な理解を得られないまま策定期限を迎えてしまうところも出てくるのではないかというふうに思います。関係者の協議が煮詰まらず農業を担う者や後継者が不在の農用地が多く残ってしまう地域については、策定後においても、新たな担い手の確保、育成をしていく中で状況が変われば見直しができるのか、確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　地域計画は、地域農業の将来設計図となる大変重要な計画でございます。今委員から御指摘いただきましたように、この地域計画でございますけれども、制度上、令和七年三月末までの策定期限となっております。それまでに一度作っていただくことになりますが、作って終わりということではなく、地域農業の実情の変化に応じて随時ブラッシュアップすることが重要であると考えております。
　このため、農林水産省といたしましても、地域計画策定の手引あるいは通知におきましてその旨を明記し、現在、関係者に周知をしているところでございます。
○横山信一君　はい、分かりました。
　次に、この地域計画の中でちょっと課題として見えるところは、市町村や都道府県には土地の利用や農業の振興あるいは産業振興、地域開発などの各種の計画が存在をしています。
　例えば、みどりの食料システム法に基づいて都道府県や各市町村は共同して基本計画を作成し、特定区域を定めることができます。この特定区域においては、地域ぐるみで有機農業の団地化やスマート技術の活用、あるいは環境負荷低減事業を行うことができることになっています。また、農山漁村活性化法に基づいて、都道府県又は市町村は活性化計画を策定することができます。この中には、農林漁業振興を図る施設や都市農村交流施設の整備がこれでできるんですが、中には農業利用がなかなか難しいと思ったところを放牧地や林地化にするということもこれでできることになっているんですね。
　そういう意味では、地域の農業者等の協議においては、まずこの基盤法に基づき地域計画を策定するんですけれども、この地域計画と様々な活性化計画の話合いを一体的に行うということが重要だというふうに考えます。こうしたこの各種計画との整合性、制度間の連携を図る、これをどうやっていくのか、伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　各種計画につきましては、委員御指摘の計画以外にも、例えば農村地域における、例えば農業の再生協議会における水田収益力強化ビジョンであったりとか、中山間地域では直接支払に関する集落協定であったりとか、果樹産地の構造改革計画と様々なものがございますので、そうしたものと今般の地域計画との整合性をしっかり図っていかなければならないというふうに考えております。
　その中で、地域計画は地域農業の将来設計図となる重要な計画でございますので、市町村などの各種計画とも整合性を図っていく必要がございます。そのため、農水省としましては、地域計画の策定の手引や通知に基づきまして、市町村などの各種計画の内容を十分に勘案した上で地域計画の作成を進めていただくよう働きかけを行っているところです。
　今後とも、委員御指摘の点をよく踏まえながら、市町村、農業委員会を始めとする関係者の取組を後押ししてまいります。
○横山信一君　先日の盛岡での照井さんのお話を聞いていて、改めて労務管理が重要だなということも認識をしたんですけれども、農業は天候等の自然条件に左右されやすいということを理由にして、労働基準法の労働時間、休憩、休日に関する規定の一部の適用が除外をされています。しかし、今、我が国は少子高齢化が進んでいると。この農業現場だけではなく、あらゆる産業で労働力不足という状況に今なっているわけですが、そういう意味では、適用除外を理由にして、労働時間、休日など他産業に劣る労働条件のままではなかなか人は集まってきづらいということも出てくるのではないかと。一方でまた、少ない労働力で効率よく農作業を進めていくという点におきましても労務管理は重要だというふうに思います。
　また、技能実習についても、他産業並みの労働環境等を確保するために基本的な労働基準法の規定を準拠するというふうにされておりまして、従業員の集中力を高く維持し、そして能率を向上させるという意味では、他産業と同等の労務管理を行っていくことが魅力的な産業として選択される条件になっていくのではないかというふうに考えますけれども、この農業現場での労務管理、どういうふうに考えるか、伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　労務管理に関してでございますが、四十代以下の新規就農者のうち雇用就農者が四割強を占めるなど、雇用の受皿としても農業法人が果たす役割というのは重要になっているものと認識しております。また、農業法人が効率的な経営を行うためには、委員御指摘のとおり、従業員の労働環境を整備し、適切な労務管理を行っていくことが必要です。
　このため、今般の基本法の改正案におきましては、農業法人に対して経営管理能力の向上、雇用の確保に資する労働環境の整備などの施策を講ずる旨を新たに規定したところでございます。
　こうしたことを踏まえ、農林水産省では、都道府県の農業経営・就農支援センターが行う労務管理の改善に関する助言などの取組への支援、就労条件を改善し、魅力ある労働環境を確立するための取組への支援などに取り組んでまいります。
○横山信一君　魅力ある産業、農業へというところではここは重要なところだと思うんですよね。
　次に、米の話です。
　主食用米需要が毎年十万トンずつというのは至る所で言われている話でありますが、一方で麦、大豆は需要があるわけでありますから、その需要のあるものへ転換を進めることというのは、自給率の向上と農業所得の向上の両面からも重要だというふうに思います。
　政府も、そうした水田の畑地化、また、産地の意向を踏まえた上ではありますけれども、畑地化を促すことに対しては支援制度も用意をしているということであります。あわせて、畑地化だけではなくて、汎用化ということも進めているわけであります。よく地域で話合いをしてもらって汎用化とか畑地化は取り組んでもらうことになるんですけれども、どちらをやるにしても必要な施策はしっかりと講ずることになっていると。
　一方、やはり稲作を続けてきた副業的農家、あるいは自給的農家などの担い手以外の多様な農業者の方たちは、やはり米作りへの思い入れなどから畑作の本作化に抵抗感を感じる農業者も少なくないというふうに感じています。
　政府としては、こうした状況も踏まえながら、どのように畑作化を進めていくのか、畑地化を進めていくのか、伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　水田政策につきましては、現在、各産地におきまして、水田としてブロックローテーションを続けていくか、あるいは畑地化をしていくか考えていただいているところでございます。農水省としましては、いずれの取組も後押ししていく考えです。
　具体的には、どのような作物を生産するのか、また、どのように農地を利用していくのかなど、地域の農業の将来の在り方を見据えて各産地において地域計画の策定に向けても協議をいただいているところでございます。
　その中で、これまでも答弁させていただいておりますとおり、担い手以外の多様な農業者につきましても、地域の農業に重要な役割を果たしていただいておりますので、各産地におきまして、これらの方々の意向も十分踏まえつつ、よく話し合っていただくことが重要だと考えております。
○横山信一君　先日、公明党の農林水産部会で深谷市に視察に行ってまいりました。深谷市のレグミンという会社を訪問してきたんですけれども、そこは、そのレグミンというのは農業支援サービス事業体であります。それと農作業ロボットの開発も行っていると、そういう会社です。
　実際に無人ロボットのデモも見せてもらったんですけれども、深谷ネギに農薬を散布する自律走行型ブームスプレーヤーという機械ですけれども、自動で動くんですが、八時間ぐらい独りで動いているという、独りでというか、機械だけで動いているという、そういうものでありますけれども、そこの会社が得意としている画像認識技術を使った機械だったわけですが、こうした事業はＪＡグループのアグベンチャーラボがスタートアップを支援するＪＡアクセラレーターというところにも採択をされているということでありました。
　こうした農業支援サービス事業体が成長していくには、いかにして農作業を効率化するかということが大事であります。レグミンのように、サービスを受託するだけではなくて作業ロボットの開発も行う、こうした企業が増えていけば、農作業の現場のニーズに合った技術開発が進むことが期待されます。農業支援サービス事業体の育成に向けてはこうした現場で求められるＩｏＴ農機具の開発が重要であります。
　政府はスマート農業の社会実装を図るために、先端技術を実際の生産現場に導入して技術実証を行うとともに、技術導入による経営効果を明らかにするスマート農業実証プロジェクトを行っています。とりわけ、収穫あるいは農薬・肥料散布というのは労働負荷が大きいものですので、こうした現場で求められる技術開発が重要であります。この農作業を効率化していくために、労働負荷の高い作業のスマート農業技術の開発がこうした農業支援サービス事業体の育成につながるというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　スマート農業技術は、農業技術とＩｏＴ等の情報通信技術の高度な融合により生まれるものであります。まさに、委員が御視察をされました深谷ネギの農薬散布をいたしますレグミンのような、スタートアップを含む多様なプレーヤーの参入を促すことが重要だというふうに考えております。こうした視点も念頭に、改正基本法第三十八条では、民間が行う情報通信技術その他の先端的な技術の研究開発及び普及の迅速化につきまして新たに規定しているところでございます。
　農林水産省ではこれまでも、農林水産・食品分野の先端技術を有しますスタートアップを対象とした大規模技術実証、中小企業イノベーション創出推進事業や農林漁業法人等投資育成制度に基づきますところの出資支援等の施策を進めているところであります。加えて、今国会に提出しておりますスマート農業技術活用促進法案では、国の認定を受けた者に対しまして税制、金融の特例、そして農研機構が保有いたします圃場や研究設備の利用を可能とする等の支援措置を講ずることというふうにしております。
　これらの施策を通じまして、スマート農業技術の実用化に取り組むスタートアップやサービス事業者の参入、育成を図っていかなければいけないというふうに思っております。
○横山信一君　このレグミンなんですけれども、開発を進めている機械の一つにネギの皮むき機というのがあるんですが、このネギの出荷規格の制限から、ネギの葉は三本にそろえなきゃいけないということになっているらしくて、これが開発のネックになっているという話がありました。この地域慣行若しくは消費習慣の規格がこういう規格になっているんだと。
　先日の日農もその野菜の出荷規格を簡素化する動きが広がってきたということが報道されておりましたけれども、なかなかこういう新しい機械を、ＩｏＴ農機具なんかを開発する企業にとってはこの規格がかえって開発のネックになっているという現状があります。特に、今後の研究開発が期待される技術的課題の現場ニーズとしては、野菜や果樹に関するものが半数近くということで大変に多いと。一方、この野菜、果樹は多くの人手を要するものがありますので、作業がいろいろありますので、省力化ニーズが高いんだけれどもスマート化が遅れているという、そういう分野でもあります。
　改正案三十条では、情報通信技術その他先端的な技術を活用した生産、加工又は流通の方式の導入の促進、また、省力化等に資する新品種の育成などに必要な施策を講ずるということになっています。また、三十八条には、先端的な技術の研究開発及び普及の迅速化に必要な施策を講じるということが規定をされているわけであります。
　こうした条文を踏まえて、スマート農業技術の活用の促進に関する法律案というのが参議院に回ってきているところでありますけれども、こうした農業の効率化のためには、生産、加工、流通、それぞれにおいて、従来の慣行にとらわれずに見直すことも必要です。その一つとして、こうした慣習化された規格の見直しを政府がもっと後押しをしてもいいのではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　農産物の規格に関しての御質問でございます。
　農産物検査法に定める農産物規格において定められているものでございますけれども、現在の野菜の出荷規格のように、実需者、消費者ニーズを踏まえまして各産地が主体的に定めているものがあるというふうにも承知しております。
　このような出荷規格につきましても、産地によっては、例えば、規格の数を減らして機械選別に対応するようにして選果作業に割く時間を減少させた事例や、出荷形態の簡素化によりまして加工業務用に出荷できる農産物の範囲が広がった事例などがございます。
　こうしたことから、農水省としましては、このような事例を掲載したパンフレットなどを配布、周知を行っているところでございます。
　また、今国会に提出していますスマート農業技術活用促進法案におきましては、新たな生産方式を支援することとしております。この中で、農業者や農業団体が食品事業者と連携しまして、出荷規格の簡素化による機械による一斉収穫に対応した収穫作業の省力化などにも取り組める仕組みとなっております。
　農水省としましては、こうした取組を通じて、出荷規格の簡素化等を促してまいります。
○横山信一君　次に、加工食品の話になりますが、この農林水産物・食品の輸出額のうち加工食品は三五％。前もこの加工食品には触れているところでありますが、今後も輸出の拡大が期待をされているところであります。そういう意味では、農業者の収益性を向上させるためには、やはり国産原料の加工食品、ここを大事にしていかなくてはいけないということです。
　食品製造業を対象としたアンケートによりますと、国産原料の使用量割合が七〇％以上となっているのは三割、一番多いんですけども、次いで一〇％未満が二割。加工食品の国産原料割合は品目によって変わります。例えば、パンや菓子製造業、それから動植物油脂製造業は主原料が輸入品であることが多いということでありまして、国産原料の使用割合が一〇％未満ということになっています。一方、畜産や農産食料品の製造業では、国産原料の使用割合が七〇％以上であるものは五割以上ということになっています。
　こうした国産原料を積極的に使用する食品製造者が輸出に取り組む際、それを後押しするような仕組みがあるといいと思うんですけれども、大臣に伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　食料安全保障の強化が課題となっている中で、輸出に向けた加工食品においても、委員おっしゃるとおり、国産原材料の利用促進を図っていくことは極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
　このため、例えば、中小企業の食品製造業者等がまとまって輸出に取り組む加工食品クラスター事業では、国産農林水産物を原料としている場合等について、採択に当たってポイント加算を行っております。輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業では、輸出商品の主原料における国産原料の使用割合が五割以上の場合について、同様にポイント加算を行っているところであります。
　今後は、こうした措置に加えまして、今国会で成立いたしました改正特定農産加工法に基づきまして原材料の調達安定化の取組を支援することとしておりまして、輸出向けを含めた加工食品における国産原材料の利用促進を進めてまいります。
○横山信一君　非常に大事だと思います。ポイント加算ということは採択されやすいということでありますけれども、よりこの国産原料に皆の目が向いていくように是非後押しをお願いしたいと思います。
　これに関連して、改正案二十二条においては、輸出の促進は農業者及び食品産業の事業者の収益性の向上に資するよう輸出促進の施策を講じるということになっています。
　農業者に国産の農産物の使用量が増大していることを実感してもらうためにも、輸出加工食品に占める国産原料の使用状況を統計として見える形で示していく必要があると思います。この輸出加工食品においては、国産原料が使われている割合についてのデータはこれまでありませんでしたが、政府は輸出重点品目を中心に、輸出する加工食品に係る原材料の国産割合に関するサンプル調査を行っているというふうに聞いております。
　加工食品の輸出による国産農産物生産の増大に与える効果を把握するには、政府が公表する統計資料において輸出加工食品に占める国産原料を公表することが必要と考えます。これについて伺います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　農林水産省では、令和四年度から初めて、輸出する加工食品につきまして原材料の国産割合に関する調査に着手をいたしたところでございます。加工食品は様々ございますが、輸出重点品目を中心にという趣旨で、しょうゆ、みそ、乾麺、緑茶飲料、この四品目につきまして、関係事業者から実情の把握をしたいということで情報収集に努めてきたところでございます。
　それぞれの品目に関しまして、関係事業者におかれましては、これまでその国産原材料の使用割合というものを余り公表している事例がないということが、そういうコメントが非常に多くございまして、協力いただける関係事業者というのは四品目で三十三の事業者と極めて限定的ではございましたが、国産原材料の使用割合というのは、まず、しょうゆ、みそ、乾麺では事業者によって非常に様々でございまして、ゼロ％から一〇〇％までといった状況でございます。それから、緑茶飲料につきましてはほぼ全ての事業者が一〇〇％といったような状況でございました。
　これまでの関係事業者の方々からの情報収集の中では、安定的な価格あるいは量、品質の確保というものが一層進めば国産原材料の使用を増加させたいといった前向きな意見もございましたが、一方では、現状では使用予定というのはなかなか見出せないといった回答もございましたので、今後の課題といたしましては、国内の農業と食品産業の連携強化、ここをやはり進めていかないといけないだろうというふうに認識したところでございます。
　今回のような食品産業のその実情把握の手法では一定程度限界がございますので、農業と食品産業の連携強化を進めながら、今後、別の手法も含めて、どのようなことができるのかよく検討したいと考えているところでございます。
○横山信一君　難しいということはよく分かりました。だけど、農業現場との連携を含め、食品産業と、食料安全保障の上ではもう重要だということはもう分かっていますので、ですから、国産原料を使っていることをいかに把握するかという、是非知恵を凝らして把握に努めていただきたいと思います。
　米粉の話をします。
　小麦の国際価格、短期的には、コロナ禍の物流の混乱、あるいはウクライナ情勢、また世界人口の増加、気候変動などで不安定化すると。直近においても、令和四年から五年にかけての輸入小麦の買い付け価格が高騰するということで、政府売渡価格については実質据置きあるいは激変緩和措置がとられたところであります。
　こうした小麦をめぐる状況を背景にして、安定的に国内生産できる米粉への注目が高まっているというふうに認識をしております。マスコミからも米粉の商品開発が活発になっているという報道があり、一方で米粉用米の生産が追い付いていないんじゃないかみたいな報道も出ているところであります。
　こうした専用品種の開発、導入、あるいは普及や加工体制の強化が欠かせないというふうに思いますけれども、この米粉用米の生産拡大、どうしていくのか伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　我が国で自給可能な唯一の穀物である米の需要拡大は重要な課題でございます。委員御指摘のとおり、消費者に定着していますパンや麺、菓子の材料を国産農産物に置き換えていく一環としまして、新たな需要先である米粉の需要拡大を図っていくことは重要であります。このため、パンや麺などに適した専用品種の開発、普及に併せ、米粉の特徴を生かした新商品開発や米粉製品の製造施設等への支援に取り組んでいるところでございます。
　また、私の地元兵庫県におきましても、実は、山田錦ございます。これは酒米としても有名でございますけれども、酒米としてのみならず、実は米粉としても使われておりまして、例えば介護食等に適したアルファ化米粉、また、さらにはその米粉でパンやスイーツなどが開発されておりまして、地元の農家と販売事業者との連携した取組が進められておりまして、こうした取組をしっかり後押ししてまいりたいと思います。
　一方で、小麦につきましては、この我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度は高い中でございますけれども、生産拡大も必要なところでございます。
　そのため、この度の基本法改正案が成立した暁には、それを踏まえて策定される次期基本計画におきましては、これまでの生産及び消費の状況も踏まえまして、需要に応じた生産拡大となるような米粉用米の新たな目標や、小麦等の作付面積拡大に係る意欲的な目標を設定していく考えでございます。
○横山信一君　多分これが最後の質問になりますので、食品アクセスの話にします。
　現行基本法が検討、制定された一九九〇年代の我が国は、世帯当たり所得が最大化した時代でありまして、食料安全保障において国民一人一人の食料入手の問題は懸念されてはいませんでした。国全体として十分な食料供給を行うことに重点を置かれていたのが前回の基本法、現行基本法であります。
　しかし、近年は、経済的理由によりまして十分かつ健康的な食料が入手できない問題、あるいは高齢化の進行、物流能力の低下、こうしたことに伴いまして買物困難者というのが出てきているわけであります。いわゆるこの食品アクセスに困難を抱える人というのが増えているという状況にあります。この国民一人一人が良質な食料を入手できる環境が崩れているので、食品を提供するフードバンクあるいは子供食堂の取組が全国的に広がっている状況です。
　これまでも農林水産省は、このフードバンクや子供食堂の運営を行う事業者に対しまして、様々な活動の支援に取り組んでまいりました。また、フードバンクや子供食堂等への多様な食料の供給に向け、自治体を中心とした地域の関係者が連携する体制づくりなども支援をしてきているところであります。
　これらはどのような効果があったのか、そしてまた、今後食料の円滑な入手にどのように貢献できるというふうに考えているのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、農林水産省では、従来からフードバンク等の活動や子供食堂等の地域の共食の場の提供への支援など、様々な支援を行ってきたところでございます。こうした支援を通じまして、フードバンクの活動や地元企業からの食品寄贈の促進が図られているほか、子供食堂等での多世代交流や地域の居場所づくり、地域の食材を活用した食育などの活動が行われるなど、様々な地域の取組が促進されてきたところでございます。
　このような地域や民間が主体となった取組には、地域によって差があることも課題となっております。そのため、農水省では、多様な食料の円滑な入手を更に進められるよう、地方公共団体を中心に、食品事業者、フードバンク、物流事業者、ＮＰＯ等の関係者が連携して地域の課題に応じた取組を進める体制づくりの支援も併せて進めてまいります。
○横山信一君　午前中も言いましたけれども、今回の基本法と前回の基本法の中では様々な設定があるわけですが、テーマがあるわけですが、今回のこの食品アクセスも新たな課題として浮かび上がっているものでありますので、この基本法の中でしっかり位置付けた上で取組をしっかり進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。
　済みません、確認ですが、委員会では、例えば、田名部議員等が涙を浮かべて、本当に、こうしたらいいんじゃないかというような提案をしています。本当にいろんな、私は、ああ、そうだなと思う意見がたくさんあるんですね。そういうものがあった場合は、こういう、改正に手を、変えることができるんですか。皆様が思っているのは、こうやってしようと思っていらっしゃるんですけど、変えることはできるかどうか、まずお尋ねします。
　一つも……私、そう思うんですよね。いかがなんでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　私たちは長い間この原案というものを、法案というものを審議をして、考えて、そして、ベストな法案ということで皆さん方の下に提案をしております。それを修正するしないはこの立法府の方のお仕事であって、私たちがコメントをするということは差し控えたいというふうに思います。
　ただ、その委員会で出た様々な意見というのはしっかり受け止めながら、法案が成立した暁には周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
○松野明美君　法案が成立した暁というのは、じゃ、現在は、どんなに一生懸命、この時間、一日中一生懸命議論したとしても変わることはないということでいいんでしょうか、それとも変わるんでしょうか。私も今からここぞというのを言いたいと思いますが、これは変わるのか変わらないのか。それ変わらなかったら、それ時間掛けても仕方がない。
○国務大臣（坂本哲志君）　それは皆さん方のこれからのお仕事であります。私たちは、政府としてベストなものを出しております。それを立法府の方でどういうふうに修正されるかしないか、これは委員会の、あるいは立法府のお仕事であるというふうに思っております。
○松野明美君　私も何回も農福連携のこととかもお伝えしましたし、皆さん大体同じような意見を述べているんですね。それをやっぱり、いや、これは違う、農村施策でいこうとか、そういうように、なかなか動かないというのは、もうどんなに事柄を言っても何かなかなか動かないのかなと思いました。
　そして、先ほども、これまでの議論の前には何もこういうこと、農福連携については聞いていなかったとおっしゃいますが、我が党では、障害者自身の福祉向上という観点を農業人材の施策に明記をするという修正案を出しています。このことは御存じだったんでしょうか、御存じじゃなかったんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　今の委員の御質問に関して、維新からそのような提案があったということは承知をしております。
　私ども、先ほどの答弁は、政府案を提出するまでの間の与党の議論等を踏まえた中でそういう意見は出なかったと、そういうことでございます。
○松野明美君　多分、皆どこでもそうだと思いますが、修正案を出すためにはかなり時間を掛けているんですよ。もう本当に、本会議が終わってみんなで集まって、多分何十回もやってきたんですよね。それを何か、それまでというわけではなくて、私たちも修正案もちゃんと出しているんですよ。それはちゃんと知っていていただきたいと本当に思います。
　これまでは、農福連携、障害者と高齢者の施策は元々農村振興局で行われていまして、同じ位置付けだったということを聞いております。これで大丈夫でしょうか、私の認識は。
○政府参考人（長井俊彦君）　ちょっと理解が、農福連携につきましては農村振興局の方でやっております。
○松野明美君　じゃ、これまでは障害者と高齢者は同じ位置付けだったんですけど、今回は分けたということですか、同じ位置付けでしたけど。
○政府参考人（長井俊彦君）　同じ位置付け、高齢者の要するに施策は高齢者施策でやり、農福連携は農福連携として我々の方でさせていただいております。
○松野明美君　じゃ、先ほど大臣から〇・三％しかというような言葉が、非常に私頭から離れないんですけど、〇・三％しかというのはどういう数字でしょうか、お尋ねいたします。いやいや、大臣です。
○政府参考人（長井俊彦君）　我々の方で、農福連携に取り組んでいる農業経営体の数について、その全体からすると〇・三％という数字でございます。
○松野明美君　多分〇・三％しかというのは、多分、やっぱり言葉というのは、この端々に、やっぱりこれ、その人のあんばい、まあ人間性というのかが多分出てくるものですから、恐らく〇・三％しかないんだよということなんですけど、〇・三％しかと、確かに、そうだった場合、やはり農福連携というのはこれまでも進んでいなかったんだなと本当に思っております。
　そして、先ほど総理の方の質問にも言いましたけど、農福連携というのは、現在は農村よりも都市部が盛んなんですよ。というのは、障害がある方たちが、農村よりも都市部の方が便利なんですね。介助とかが必要な方は特に、スーパーとかも都市部であれば行きやすいので、圧倒的に、農村地帯から、農村部、農村から都市部の方に移動されているんですよ。そういうことで、やっぱり農福連携というのは本当に都市部が盛んになっております。
　都市部の農福連携はどこの管轄でしょうか、それでは。
○政府参考人（長井俊彦君）　都市部も、農福連携は農村振興局でやらせていただいております。
○松野明美君　今の農福連携は、都市部の農福連携のノウハウを農村に渡している、つないでいっているんですよ。そういうところはちゃんと知っておかないと、今までの古い考えでは、恐らく、このように農村施策だと、頑固たる姿勢だと思うんですね。今、都市部の方が圧倒的に農福連携は進んでいるんですね。
　障害がある方たちも多いんですよ。障害がある高齢者、障害がある女性の方、この方たちは、じゃ、どちらになるんですか。障害がある高齢者、障害がある女性の方、どちらの位置付けになるんでしょうか。
○政府参考人（長井俊彦君）　要は、福祉事務所と事業所と農業サイドで一緒にマッチングして取り組んでいくという意味においては、女性の場合でも高齢者でも農福連携という形で進めさせていただいております。
○松野明美君　ちょっと意味が分からなかった。済みません、じゃ、もう一度お願いいたします。