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○会長（中川雅治君）　この際、一言申し上げます。
　昨年十月に本審査会の会長に選任されて以来、幹事の皆様を始め委員各位の御協力をいただき、会長の職責を全うすることができました。この場をお借りして、改めて皆様に深く感謝申し上げます。
　私自身は、七月二十五日の任期満了をもちまして議員を引退いたしますが、同じくこれを機に御勇退される方々におかれましては御健康に留意して御活躍されますように、また、選挙に臨まれる方々におかれましては御健闘されますように、それぞれ心よりお祈り申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。
　誠にありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前九時四十一分散会
令和四年六月八日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 森屋 宏君 山田 宏君
 石川　大我君 杉尾　秀哉君
 勝部　賢志君 小沢　雅仁君
 森屋 隆君 白 眞勲君
 河野　義博君 山本　香苗君
 杉 久武君 平木　大作君
 高瀬　弘美君 矢倉　克夫君
　六月七日
 辞任 補欠選任
 有田　芳生君 岸　真紀子君
 杉尾　秀哉君 石垣のりこ君
 白 眞勲君 石川　大我君
 伊藤　孝江君 塩田　博昭君
 矢倉　克夫君 宮崎 勝君
 山本　香苗君 新妻　秀規君
 川合　孝典君 小林　正夫君
 矢田わか子君 芳賀　道也君
　六月八日
 辞任 補欠選任
 佐藤　正久君 藤川　政人君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 中川　雅治君
 幹　事
 有村　治子君
 石井　準一君
 西田　昌司君
 藤末　健三君
 熊谷　裕人君
 小西　洋之君
 西田　実仁君
 足立　信也君
 柴田 巧君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 衛藤　晟一君
 岡田 広君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 上月　良祐君
 佐藤　正久君
 中曽根弘文君
 藤川　政人君
 古川　俊治君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 丸川　珠代君
 元榮太一郎君
 山下　雄平君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 石垣のりこ君
 石川　大我君
 打越さく良君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 羽田　次郎君
 福島みずほ君
 塩田　博昭君
 新妻　秀規君
 平木　大作君
 宮崎 勝君
 小林　正夫君
 芳賀　道也君
 浅田 均君
 高木かおり君
 吉良よし子君
 山下　芳生君
 渡辺　喜美君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 岡崎　慎吾君
 参考人
 広島大学大学院
 人間社会科学研
 究科教授 新井 誠君
 上智大学法学部
 教授 上田　健介君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について（特に、参議院
　議員の選挙区の合区問題を中心として））
 ─────────────
○会長（中川雅治君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査のため、憲法に対する考え方について（特に、参議院議員の選挙区の合区問題を中心として）について、本日の審査会に広島大学大学院人間社会科学研究科教授新井誠君及び上智大学法学部教授上田健介君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○会長（中川雅治君）　他に御発言もないようですから、参考人に対する質疑は終了いたします。
　参考人の皆様には貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。審査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時二分散会
令和四年六月二日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　井上　貴博君　幹事　加藤　勝信君
 幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　奥野総一郎君
 幹事　道下　大樹君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 秋葉　賢也君 井出　庸生君
 井野　俊郎君 伊藤信太郎君
 伊藤　達也君 石井 拓君
 石破 茂君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 尾身　朝子君
 越智　隆雄君 大串　正樹君
 国定　勇人君 國場幸之助君
 下村　博文君 中西　健治君
 西村　康稔君 船田 元君
 古屋　圭司君 松本　剛明君
 山口 晋君 山下　貴司君
 山田　賢司君 山本　有二君
 新垣　邦男君 近藤　昭一君
 櫻井 周君 中川　正春君
 野田　佳彦君 太 栄志君
 本庄　知史君 谷田川　元君
 吉田はるみ君 足立　康史君
 小野　泰輔君 三木　圭恵君
 國重 徹君 中野　洋昌君
 吉田　宣弘君 玉木雄一郎君
 赤嶺　政賢君 北神　圭朗君
 …………………………………
 参考人
 （ＳＩＡ専務理事） 吉田 奨君
 参考人
 （ＦＩＪ事務局長）
 （弁護士） 楊井　人文君
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月二日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 尾身　朝子君
 西村　康稔君 石井 拓君
 細野　豪志君 山口 晋君
 山田　賢司君 国定　勇人君
同日
　辞任 補欠選任
 石井 拓君 西村　康稔君
 尾身　朝子君 稲田　朋美君
 国定　勇人君 山田　賢司君
 山口 晋君 細野　豪志君
 ―――――――――――――
六月一日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（小宮山泰子君紹介）（第一三九四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一五〇五号）
　同（新垣邦男君紹介）（第一五〇六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五〇七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五〇八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五〇九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五一〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一五一一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五一二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五一三号）
　同（宮本徹君紹介）（第一五一四号）
　同（本村伸子君紹介）（第一五一五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一五四四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五四五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五四六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五四七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五四八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一五四九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五五〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五五一号）
　同（宮本徹君紹介）（第一五五二号）
　同（本村伸子君紹介）（第一五五三号）
　憲法九条を変えず、憲法の平和、人権、民主主義を生かす政治の実現を求めることに関する請願（新垣邦男君紹介）（第一五〇四号）
　改憲発議に反対することに関する請願（新垣邦男君紹介）（第一五一六号）
は本憲法審査会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（国民投票とインターネットの関わり））
 ――――◇―――――
○森会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題、特に、国民投票とインターネットの関わりについて調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として一般社団法人セーファーインターネット協会専務理事吉田奨君及びＮＰＯ法人ファクトチェック・イニシアティブ事務局長、弁護士楊井人文君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○吉田参考人　ただいま御紹介にあずかりました一般社団法人セーファーインターネット協会専務理事の吉田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、このような厳粛な場に参考人としてお招きいただきまして、誠に光栄に存じます。私の知見がお役に立つようであれば幸いでございます。
　最初にお断りしておくこととして、当協会は、インターネット
　さて、スライド三枚目でございます。
　インターネットが出現した意味の重要なものの一つは、それまでマス、つまり広く一般大衆を対象としたメディアに限られていた言論公表の場を個人にもたらしたということであって、原則的には民主主義にとって非常によいことであると捉えております。ただ、表現の自由を大前提としつつも、この後御説明いたしますように、他の法益との調整を要する場合があり、インターネットの自由な言論空間を守るために、当協会はその悪用を抑える活動を広範囲に行っております。
　近年の具体的な活動ですが、海賊版サイト対策における著作権権利者と情報通信事業者との民間協力を推進する取組、こちらは通信の秘密に抵触するブロッキング以外の施策での解決を模索しております。また、誹謗中傷投稿に関する被害者ホットラインの運営及び任意開示の促進施策を手がけております。
　そして、ディスインフォメーション対策フォーラムを二年間にわたり開催し、この三月に報告書を公表いたしました。ここでの考察が憲法審査会の議論にも資すると考えましたので、これに即して御説明申し上げます。
　次のスライドに、ディスインフォメーション対策フォーラムの構成員を記載しております。
　御覧のとおり、プラットフォーマーを含むインターネット事業者だけではなく、憲法学者、社会学者、弁護士、行政府、ユーザーの皆様など様々な方々に御協力を賜り、オブザーバーとして、日本新聞協会様、日本放送協会様、日本民間放送連盟様にも御参加いただき、それぞれの立場から忌憚なき御意見を頂戴しながら、議論を深め、時には公開シンポジウムなども開催しながら、公明正大に、透明化を図りつつ報告書を取りまとめ、対策の方向性を確立したものです。
　スライド五枚目でございます。
　ディスインフォメーション対策フォーラムの報告書では、既にプラットフォーマーが自主的に取り組んでいる施策について触れています。ニュースポータル、ＳＮＳ・交流サイト、インターネット検索においては、コロナワクチンについてのデマの横行を契機に、科学的に正しい情報をいかに国民に効果的に届けるか、各社が競い合うように工夫を凝らしました。例えば、インターネット検索においては、ワクチンに関する用語を用いて検索をした際に、通常の検索結果とは別に、その上部に、厚生労働省による情報や信頼できる医療専門家が提供するコンテンツを配置しています。
　インターネット上に情報があふれていても、人々が自由に使える時間が限られている中では、いかに目立つところに正確な情報を載せるかということ、いかに自然な動線の中に正確な情報に触れる機会を現出できるかが肝要となります。また、一口にインターネットといっても情報摂取のパターンは多様ですので、それぞれのサービスの特徴に即した方法を模索する必要があります。その意味で、これらはいまだ確立されたものではなく、試行過程にあるというふうに考えております。
　スライド六枚目でございます。
　フェイクニュースに対抗するための今後の展開についてでございます。
　一つ目は、情報空間の健全性向上施策です。適切なファクトチェックの実施、ファクトチェック記事の配信。二つ目は、国民のリテラシー向上施策。三つ目は、これら施策の担い手をどう育てるかについて言及しています。とりわけ、先ほどのスライドで、正確な情報を確実に届ける方法について御説明いたしましたが、ファクトチェックした結果の記事についても、その届け方を工夫する必要があります。ファクトチェックについては、この後、ＦＩＪ様から詳しく御説明があるものと承知しております。
　最後のスライドでございます。
　これまでの情報環境は、報道機関、マスメディアの皆様に担っていただいており、相対的には安定したものであったと思います。インターネットが出現して、玉石混交の状態になった中で、とりわけ近年、世界的には民主主義の脅威となるようなフェイクニュースの横行が報告される中で、日本も社会を構成する各機関が協力して、偽情報に強い社会の実現を図っていく必要に迫られていると考えます。
　フェイクニュース対策の主眼が、コロナ禍のワクチンデマなどからウクライナ情勢を契機とした安全保障論に移り、今また国民投票時の情報の在り方という視点が出てきたかと考えます。スライドの五枚目でお伝えしたような正確な情報を的確に届ける工夫は、一つの方策として機能するのではないかというふうに考えます。同様に、しかるべき時期が到来すれば、ファクトチェックの重点対象項目の一つとすることも考えられるのではないかと思います。
　国民投票や憲法改正に係る正確な情報についても、こういったスキームを活用することによって対策とすることができると思いますが、どういったサイトに誘導することが最も適切なのかについては、実際にこのような仕組みを実施するか否かも含めて、最終的に各民間事業者が自主的に判断することとなります。この点、我が国においても、プラットフォーマーによる施策の透明化の促進は潮流となりつつありますので、社会的なコンセンサスに従うよう、公明正大な議論と手続を経て実施に至るものと考えております。
　これらの活動に共通することとしては、何か一つの担い手や一つの策で、副作用なく問題だけを一〇〇％解決するという手法は存在しないということです。常にもどかしさを覚えながら、日本国憲法で保障された国民の表現の自由を確保しつつ、他の法益との調整を図っていかねばならないというふうに考えます。
　私からは以上でございます。
○森会長　ありがとうございました。
　以上で各参考人の御意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○吉田参考人　御質問ありがとうございます。
　
　インターネットの世界では、いろいろな投稿サイトで安価に情報発信ができるという世界観で運用されておりますので、そういった、現行の法律の前提となる部分とつじつまが合わなくなっている状況にあるというふうに、委員御指摘のとおりだというふうに思います。
　ただ、発信した情報が実際に多くの人に見られるかということについては、様々な努力を要するのも事実でございますので、そのことに留意してＣＭ規制の妥当性を判断していかなければいけないというふうに考えております。
　また、基本的には、一つ一つの問題投稿をどうしていくかという視点も大事ですけれども、正しい情報をいかに目につくところに置いて、なかなか、正しくない情報の方が伝播しやすいというような研究結果もございますけれども、正しい情報をどう伝えていくか、ファクトチェック記事の流通も含めて、そのことに重きを置いた施策というところが待たれるのではないかなというふうに思います。
　以上でございます。
○新藤委員　ありがとうございました。
　何よりも、ネットの情報量、これは物すごいものになっていて、既に
　是非今後ともいろいろと連絡させていただいて、また相談もさせていただかなきゃならないんじゃないかな、このように思います。
　今日は、貴重な機会に様々な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。
○道下委員　ありがとうございます。
　今、お二人の、自主的な取組ということで、自主規制ということを大前提としつつも、ある程度の行政の関与というものを検討する必要があるのではないかというようなお話でありました。我々もこの点についてはしっかりと議論、検討していかなければならないと思いますし、先日、私どもが勉強会でお招きした慶応義塾大学の山本龍彦教授のお話によりますと、ネット利用者の権利の保障のために、健全な言論空間、情報環境の再構築が必要であり、そのためには、フィルターバブルやエコーチェンバー対策として、プラットフォーム規制が必要との意見もいただきました。また、政治的なマイクロターゲティングは常時規制すべきという意見もいただきました。
　そうしたことも含めて、質問ではありませんけれども、この点については、国民投票とインターネットについてはまだまだ議論が必要だと思いますし、今回、私ども、法案として今用意をしております点は、この国民投票とインターネットの関係、もう一つ、インターネット
　吉田参考人、楊井参考人、どうもありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　参考人の先生方、ありがとうございます。
　私からは、二点、ちょっと伺いたいことがございます。端的に御意見を賜りたい、こう思います。
　まず一点は、先ほど楊井参考人だったかな、吉田さんだったかもしれませんが、行政の役割ということで、環境整備というお話がありました。
　ただ、私たちは、憲法改正国民投票について環境整備をやるとかいうのはナンセンスで、そもそも、ネット政策、ネット政策というか、一般についてみんなやっているわけですね。総務省も一生懸命考えている、内閣府も経産省も一生懸命考えている、場合によってはいわゆるＧＡＦＡ規制みたいなことも、政府の中で、あるいは国会でも議論をしています。それは別に憲法改正の国民投票に何か限った議論ではなくて、一般的な、世の中が、より健全というか、健全というのはおかしいな、よりいい形で進むための議論はしていったらいいけれども、それは、国民投票に限ってそこだけ先行させるとか、そういう類いのものではないと私は思いますが、いかがですかというのが一点。
　それから、先ほど楊井参考人が、ファクトチェックについてメディアが果たす役割について、世界と日本は真逆なんだという話がありました。大変面白い、面白いというか大事な御指摘だと思うんですね。
　日本のメディアあるいは政党はレベルが低くて、いや、これは本当に私たちは痛感しているんですけれども、大阪都構想の住民投票のときには、自民党と共産党が手をつないで、それで、大阪都構想についての偽情報を政党が拡散していたんですね。では、その情報をつくったのは誰かというと、大阪市役所の中の人たちが、後にその行政の担当者たちは謝罪をしています、うそをつきましたと言って謝罪をしています。要は、行政がうそをつく、それを自民党と共産党が一緒になって拡散をする、それを最初に報じたのは毎日新聞であるという……ちょっと、こっちはいいです。共産党は、不規則発言はちょっとほっておいていただいて。
　要は、毎日新聞というメディアと、自民党、共産党という公党と、そして大阪市役所という役所、行政が、後に大阪市役所が、それは、今ここにありますけれども、誤った考えで試算したものである、試算そのものがあり得ないものだったと、後にそれを認めるような内容が、住民投票中に拡散したわけです。
　だから、何を申し上げたいかというと、非常に日本のメディアの在り方というのは深刻であるというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
　その二点、端的に、御見解があったら教えてください、両先生。
○國重委員　公明党の國重徹です。
　吉田参考人、楊井参考人には、本日は、御多用な中にもかかわりませず、当審査会にお越しいただきまして、貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。
　吉田参考人が冒頭に、今、憲法審査会で非常に検討されているインターネット
　まず、吉田参考人にお伺いいたします。
　吉田参考人には、二年前に、我が党のインターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討プロジェクトチームにお越しいただきまして、様々意見交換をさせていただきました。大変お世話になりました。ありがとうございます。
　一般に、ネット空間の世界観としては、自由放任、混沌と多様性、これこそがネットの本質であるというようなものがあるように思います。しかし、二年前、ＰＴに御出席いただいた際に、吉田専務理事は、実現したい世界として、正当な批判が穏当な言葉遣いで活発にやり取りされる建設的な言論空間を目指しているとおっしゃられました。なぜこのような世界観を提示されたのか、改めてお伺いしたいと思います。
　また、これは、当時の議題でありました誹謗中傷、人権侵害等の対策を念頭に置いた世界観だったと思いますけれども、憲法改正の国民投票の場面でも当てはまるとお考えでしょうか。当てはまるのであれば、国民投票の場面でこのような世界観を目指す理由と、このような世界観がどのようにしたら実現できるとお考えか、お伺いしたいと思います。
○國重委員　本日は、お二人の参考人から貴重な御意見を賜りまして、改めて、重ねて感謝を申し上げます。
　最後に、両筆頭にお願いがあります。
　今日は、インターネット全般、またフェイクニュースに関しての知見をいただきましたけれども、また今後、先ほど道下幹事の方からもありましたけれども、ネット
　ありがとうございました。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　吉田参考人、楊井参考人、今日は本当に、お忙しいところ、ありがとうございます。
　
　国民投票の
　まず、出し手側の規制を考えるときによく言われるのが、やはりお金をたくさん持っている団体とか政党がたくさん
　そこで、質問です。
　インターネットの世界においても、やはり
○吉田参考人　冒頭に申し上げておりますとおり、
　先ほども少し述べさせていただきましたが、委員御指摘のとおり、インターネットは、お金を出して
　以上でございます。
○楊井参考人　私の立場では、
○楊井参考人　今、玉木委員の御指摘された問題意識は、深く私も共有するところです。情報過多の中で、いかに一面的な情報ではなくバランスよく両側の情報を見ていくかということが大事である。
　その観点からすると、先ほどちらっと出た
　一方で、やはり公開討論とかそういった場の方が両方の意見をちゃんと聞けるというようなことで、私は、公開討論というのは、先ほどちょっと重要性を改めて申し上げました。
　インターネット事業者においては、私も知るところでは、それぞれなるべくバランスよく情報を発信しようとしている、そういった編成といいますか、そういったことを、アルゴリズムでもできるだけ偏らないようにするというような取組をしているニュースアプリの事業者等も知っていますし、そこは規制によらずに民間の取組を見守っていただいた方がよいのかなというふうに、今、個人的には考えております。
○森会長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。憲法審査会を代表して、心から御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
令和四年五月二十六日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　井上　貴博君　幹事　加藤　勝信君
 幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　奥野総一郎君
 幹事　道下　大樹君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 井野　俊郎君 伊藤信太郎君
 石井 拓君 石破 茂君
 稲田　朋美君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 越智　隆雄君
 大串　正樹君 國場幸之助君
 下村　博文君 土田 慎君
 中西　健治君 船田 元君
 細野　豪志君 松本　剛明君
 三谷　英弘君 山下　貴司君
 山田　賢司君 山本　左近君
 山本　有二君 新垣　邦男君
 近藤　昭一君 櫻井 周君
 中川　正春君 野田　佳彦君
 太 栄志君 本庄　知史君
 谷田川　元君 吉田はるみ君
 足立　康史君 小野　泰輔君
 三木　圭恵君 國重 徹君
 中野　洋昌君 吉田　宣弘君
 玉木雄一郎君 赤嶺　政賢君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十六日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 山本　左近君
 伊藤信太郎君 土田 慎君
 伊藤　達也君 三谷　英弘君
 西村　康稔君 石井 拓君
同日
　辞任 補欠選任
 石井 拓君 西村　康稔君
 土田 慎君 伊藤信太郎君
 三谷　英弘君 伊藤　達也君
 山本　左近君 井出　庸生君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（特に、地方自治その他の論点について））
 ――――◇―――――
○森会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題、特に、地方自治その他の論点について討議を行います。
　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は七分以内といたします。
　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘です。
　本日も憲法審査会が開催され、熱心な議論が行われますことについて、開催の御調整に当たっていただいております会長始め幹事の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　さて、これまで憲法審査会においては、緊急事態における国会機能の維持という観点から、オンライン国会の実施について具体的な結論を得ることができたほか、同じく緊急事態における国会機能の維持を目的とした国会議員の任期延長に関する議論、国民投票法をめぐる課題であるＣＭ規制、特にインターネット
　ところで、現行憲法は、戦後民主主義の基盤を築いた優れた憲法であると思います。憲法十三条が規定する個人の尊厳を究極の価値として保障する構造を備えています。すなわち、立法、行政、司法を独立の機関として、それぞれが均衡、抑制する統治機構としたのは、国民の自由を国家による無制約な制限から守るためであると存じます。
　そして、民主主義の採用により、治者と被治者の自同性を確保する一方で、民主主義に内在する少数者への人権制限の可能性に対しても、基本的人権を明文で規定し、裁判所による救済を可能とすることで、立憲主義を実現しています。そこには、一人の人権、すなわち個人の尊厳が最大限尊重されている、すばらしい憲法の姿を見る思いがいたします。
　しかし、憲法制定時における社会状況は、現行憲法施行七十五年を経て、全く変わってしまったと言っても過言でないと思います。憲法が保障する人権を守るためにも、現代社会の状況から人権を考え、人権に対する憲法的価値が損なわれないような議論や、それに基づく取組が、今まさにこの憲法審査会に期待されているのではないでしょうか。
　以上申し上げたような観点から、本日、私は、五月十二日、憲法審査会における我が党の中野洋昌委員が行ったＣＭ規制についての意見表明、先週五月十九日に同じく我が党の國重徹委員が行ったデジタル社会と憲法についての意見表明を踏まえて、改めて、国民投票法をめぐる課題であるＣＭ規制、特にインターネット
　言うまでもなく、憲法改正における国民投票は、国民の自由な意思に基づき行われなければなりません。この点、国民の自由な意思は、思想、良心の自由や表現の自由、知る権利、平等権などの保障が前提とされます。
　しかし、情報化社会では、中野委員が指摘するエコーチェンバーやフィルターバブルなどの技術的な特性によって、意図的に流された大量のフェイクニュースの存在のみならず、ＡＩの登場で、先ほど申し上げた国民の自由意思の前提たる人権が侵害されかねない状況が生じています。
　すなわち、國重委員の五月十九日の意見表明における識者の指摘として、一、ＡＩは、個人そのものでなく、その個人が属しているセグメント、共通の属性を持つ集団を見てその個人を判断するところ、このようなＡＩによる評価のみによって人生が左右されることになると、十三条の個人の尊厳が侵害されるおそれがあること。二、ＡＩが読み込むデータの偏りやＡＩのアルゴリズムのブラックボックス化によって十四条の平等権が侵害されるおそれがあること。さらに、三、ＡＩのプロファイリングに基づいたマイクロターゲティングによって自律的な意思決定が脅かされ、十九条の思想及び良心の自由が侵害されるおそれがあることです。そして、これが政治的に利用された場合には、選挙や国民投票の公正性が脅かされ、民主主義に悪影響を及ぼすおそれがあることが指摘をされております。極めて重要な指摘であると考えます。
　このような問題は、主にネット空間に存在します。上記のような視点からは、国民投票法におけるインターネット
　以上述べてきたように、難しい課題が存在すると言えますが、弊職において、全ての問題について解決する何かのすべを有しているわけではございません。
　ただし、四月二十八日に我が党の北側幹事から意見表明がありましたところの、国民投票法百五条とイコールフッティングの規制は重要であると考えます。そして、この課題は、表現の自由に関わることでもありますので、国民投票法百五条を削除して全て自主規制に任せるなど、あらゆる観点から検討されなければならないと考えます。加えて、そのような前提の上で、情報の信用性担保のために、インターネットの
　そして、このことの検討を深めるためにも、インターネット事業者の方に憲法審査会にお越しいただき、御意見をお聞きする機会を設けていただきたく、改めて森会長にお願いを申し上げて、私からの意見表明とさせていただきます。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　今回は地方自治がお題目なので、憲法第八章に関する問題意識と我が会派の具体的な論点を申し述べたいと思います。
　まず、憲法上の地方自治の規定につきましては、今までも言われたように、条文が第九十二条から第九十五条まで四条分しかなく、抽象的な内容ばかりです。
　例えば、国の統治機構の国会、これは二十四条分あります。内閣十一条分、司法七条分の規定、また、国の財政の規定、これは九条分あります、に比べても条文が少なく、具体性が希薄です。このため、国が法律で規定する余地が大きく、国から独立した自治という趣旨からして問題ありと言わざるを得ません。
　具体的には、まず、第九十二条の「地方自治の本旨」から住民自治と団体自治という概念が導き出されると言われます。しかし、これはあくまで学説上の話であり、実際、法律がこれらに合致しているかどうかという判断基準としては役不足です。国と自治体の間で争いが生じたら、憲法上基準がないので当事者同士で決着ができず、大層時間がかかる司法の判断を仰がざるを得ません。住民自治と団体自治を明文化するのが望ましいと考えます。
　同時に、現在よく見られる国と自治体の間のもたれ合いの関係を整理し、それぞれの役割を憲法上明らかにすることも必要です。国は、外交、国防、マクロ経済運営、社会保障などを担当し、地方は、都市計画など、公共財を提供することを担当することなどがよく言われます。ただ、仕分をする際、その順序としては、まずは小さい自治体からできることは任せ、できないことはより大きな自治体、それでもできない仕事を国が担うという方法が地方自治の理念に沿っていると考えます。この補完性の原則は、必ずしも地方自治の本旨から直接には導かれないため、憲法に明示することが求められます。
　また、地方公共団体の機関、これを内容とする第九十三条第一項は、地方公共団体には、議事機関として議会を設置するとされています。にもかかわらず、地方自治法第九十四条では、町村は、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができるとされています。この憲法と地方自治法の一見矛盾する関係を解決するための法解釈としては、一部の町村は住民自治の観点からより望ましいとされる直接民主制ができないから、間接民主制、つまり町村総会が認められるとされていますが、果たしてこの説明で納得できるのでしょうか。九条だけではなく、ここでも解釈の魔術が漂っているように思われます。
　他方、同じ第九十三条第二項では、長、首長ですね、長と議会を選挙で選ぶとされ、いわゆる二元代表制を定めています。しかし、自治体の運営体制としては、戦前の首長の例や外国の事例を踏まえると、議院内閣制や議会の監督の下で自治体を回すシティーマネジャーを採用する方式も考えられます。これらの体制について、自治体に選択の自由を与えるかということも議論すべきだと思います。
　さらに、憲法には国の財政に関する諸規定がありますが、地方自治については皆無です。仮に自治体と国の仕事の役割を明確にするのであれば、自治体はおのずと、その役割を果たすために一定の財源を併せて保障しなければなりません。とりわけ自治の精神を踏まえれば、自ら財源を調達するための課税自主権が不可欠です。
　これは、地方自治法第二百二十三条並びに地方税法から与えられるものだという解釈がありますが、やはり、憲法の地方自治の本旨から直接導かれる権限だと理解すべきでしょう。このことをはっきりさせるためにも、憲法に自治体の課税自主権を明記すべきです。
　なお、補足ですが、独自財源といっても、大方の自治体の規模を考えると、当然、限界があります。地方自治の憲法規定を拡充したところで、国からの財源移譲が伴わなければ、絵に描いた餅に帰します。併せて国の権限と人材の移譲も実行して初めて、私の提言する改正案にふさわしい自治体の体制ができ上がるということも付言しておきます。
　いずれにせよ、憲法における地方自治の規定は、余りにも内容が希薄です。奥野委員の言葉で言えば、国の設計図としては不足をしています。これは、ひいては、国が広い裁量を持って法律で自治体を制御することができ、国が憲法の空白を埋めるための解釈権を留保しているということを意味しています。これで真の地方自治が実現できるのでしょうか。
　最近は騒がれなくなりましたが、地方分権の叫び声盛んなりし一九九〇年代頃は、明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革だという表現が飛び交っていたように記憶しますが、少なくとも憲法においては、維新どころか、依然として太平の眠りを貪っているように思います。
　国から自治体への分権を法律的に表現するならば、国と自治体のいわば契約のような性格を持つことにもなり、そうした契約にふさわしい詳細な規定が必要でしょう。そうでなければ、国と自治体で権限が対立したときに、これを裁く根拠がありません。
　自治体が真に地方自治の本旨にのっとった行動を正当化する憲法改正が必要だということを申し上げて、私の意見とします。
 ―――――――――――――
○森会長　今日のところはこの辺でちょっと終了させていただきたいと思います。会長の指名を受けてから御発言ください。
　これはすぐ結論が出る問題ではありませんので、今日のところはこれで打ち切らせていただきます。
○森会長　まだ御発言の御希望もあるようでございますが、予定した時間が経過いたしました。
　この討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしております。今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと思います。
　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十九分散会
令和四年五月十九日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　井上　貴博君　幹事　加藤　勝信君
 幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　奥野総一郎君
 幹事　道下　大樹君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 秋葉　賢也君 井出　庸生君
 井野　俊郎君 伊藤信太郎君
 伊藤　達也君 石橋林太郎君
 稲田　朋美君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 大串　正樹君
 國場幸之助君 下村　博文君
 田所　嘉徳君 土田 慎君
 中西　健治君 西村　康稔君
 船田 元君 細野　豪志君
 松本　剛明君 山口 晋君
 山田　賢司君 山本　左近君
 山本　有二君 新垣　邦男君
 近藤　昭一君 櫻井 周君
 中川　正春君 野田　佳彦君
 太 栄志君 本庄　知史君
 谷田川　元君 吉田はるみ君
 足立　康史君 小野　泰輔君
 三木　圭恵君 國重 徹君
 中野　洋昌君 吉田　宣弘君
 玉木雄一郎君 赤嶺　政賢君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 山本　左近君
 石破 茂君 田所　嘉徳君
 越智　隆雄君 石橋林太郎君
 山下　貴司君 山口 晋君
 山田　賢司君 土田 慎君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 越智　隆雄君
 田所　嘉徳君 石破 茂君
 土田 慎君 山田　賢司君
 山口 晋君 山下　貴司君
 山本　左近君 伊藤信太郎君
 ―――――――――――――
五月十六日
　立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、生かすことに関する請願（宮本徹君紹介）（第一〇七〇号）
　憲法改悪を許さないことに関する請願（小宮山泰子君紹介）（第一〇七一号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇七二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一九一号）
は本憲法審査会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（特に、安全保障について））
 ――――◇―――――
○森会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題、特に、安全保障について集中討議を行います。
　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は七分以内といたします。
　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　安全保障という議題ですが、本日は、憲法第九条についての今後の議論の仕方について、私なりの整理をしたいというふうに思います。
　前回、憲法第九条について新藤筆頭幹事から、自衛隊明記という自民党の案に触れて、今回も言われましたが、これまでの必要最小限度の実力という解釈は変わらない、しかし、我が国が安全保障の環境変化に対応できるようにするためには、何をもって必要最小限度の防衛体制なのかは議論の余地がある、ただし、このことは、憲法の議論ではなく、防衛三文書と防衛予算で別々に議論すべき事柄だという旨、発言がありました。
　これは、現在の第九条の解釈を変えなくとも、まだ議論すら始めていない防衛政策の変更は十分可能だということを暗に前提としています。逆に言えば、実際は、防衛政策を決めた上で、解釈技術により、必要最小限度の範囲内だという結論ありきの理屈をつくり上げる疑いが生じる可能性があります。このことは、立憲主義の観点から、おかしいとまで言わなくても、かなり分かりにくいと言わざるを得ません。
　問題は、必要最小限度という基準が、先ほど相対的という美しい言葉がありましたが、極めて曖昧なものだということです。国際情勢や軍事技術の変化に応じて中身が変わり得るものです。この曖昧な基準によって国家権力を統制しようとしているのが憲法第九条ではないでしょうか。
　例えば、平成三十年五月二十二日付の衆議院議員宮川伸君が提出された長距離巡航ミサイルに関する再質問に対する政府の答弁書において、次のような見解が述べられています。引用します。
　一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、諸外国の航空能力の進展が著しい中、我が国防衛に当たる自衛隊機が相手の脅威の圏外から対処できるようにすることで、自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国を有効に防衛するために導入するものであり、あくまでも、専守防衛の下、国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くため、自衛隊の装備の質的向上を図る観点から導入するものであることから、これを保有することは、自衛のための必要最小限度の実力を超えるものではない。
としています。これは、一層厳しさを増す安全保障環境、諸外国の航空能力の進展が著しいといった新しい条件に合わせて、長距離巡航ミサイルの合憲判断がなされたものです。
　ということは、安全保障環境が更に厳しくなったり航空能力が更に進展した場合、現在違憲とされている、例えば大陸間弾道ミサイルとか空母なども論理的に保有可能となってきます。こうした相対性というのか曖昧さから、前回の審査会における玉木委員の、憲法九条は現実を規律、統制する規範力を事実上失っているといった見解が生まれているように思います。
　同じ曖昧さから、足立委員の、自衛隊については、まさに日米同盟の中で存在しているもので、端的に言えば、米国のスタンスによって伸縮しかねない内容だといった発言も出てくるのだと理解しています。さらに、同じ曖昧さから、新しい防衛方針等が出てくるたびに、解釈が伸縮しているように捉えられ、違憲の声が上がるのではないでしょうか。
　こうした混乱を正すために、国破れて九条ありとは許されないという私の立場に立つのであれば、二つの検討方法が考えられるというふうに思います。
　一つは、必要最小限度というのは、あくまで防衛に対する姿勢を示すものであり、厳密ではなくとも、憲法上の抑制機能として前向きに評価すること。そして、もう一つの方法は、自衛権を必要最小限度のものにとどめるといったこの曖昧な規定を憲法から外して、疑義が生じないようにすることです。その上で、必要最小限度という防衛姿勢は、むしろ、その時々の安全保障環境に応じて、法律や政策によって柔軟に対応することです。
　前者の方法で検討を進めるのであれば、やはり本審査会で、この新次元の冷戦に応じてどのように防衛政策が変化するのかという議論をしなければならないというふうに思います。なぜなら、本当にそうした新しい防衛政策が必要最小限度として認められるのかという検討をしなければいけないからです。もちろん、憲法の解釈権は、まずは政府、最終的には最高裁判所にありますが、必要最小限度が余りにも形骸化していると判断される場合もあると思います。そのときに改正の必要も考えられます。そして、この改正は本審査会の権限の範囲内にあります。
　もう一つの後者の方法であれば、一番単純な方法は、第九条第二項を削除し、法律や防衛政策によって我が国特有の方針を具現化することです。この場合は、本審査会で防衛政策の議論をする意義は確かに薄れるというふうに思います。
　前者の、一つ目の方法のよい点は、これまでの第九条の精神、建前というものを維持できることです。他方で、問題点としては、改憲に及ばない場合は、この曖昧な制約の下で防衛政策を決めざるを得ず、引き続き、立憲主義の観点からは疑義が生じやすいということです。
　二つ目のやり方のよい点は、防衛政策を変更するたびに苦しい説明が要らなくなり、立憲主義の観点からすっきりするということです。ただ、逆に、曖昧な基準といえども必要最小限度という基準がなくなれば、憲法上の制約が完全に取れて、法律や政策に委ねられるということになります。
　以上、本論に入る前にどちらの方法で議論を進めていくのかを決める必要があると思い立ち、参考までに私の考え方を申し上げました。
　ありがとうございます。
 ―――――――――――――
○森会長　まだ御発言の御希望もあるようでございますが、予定した時間が経過いたしました。
　この討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしております。今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと思います。
　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十八分散会
令和四年五月十八日（水曜日）
 午後一時十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 堂故 茂君 青山　繁晴君
 石垣のりこ君 杉尾　秀哉君
 宮沢　由佳君 有田　芳生君
 浜野　喜史君 川合　孝典君
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 山田 宏君 森屋 宏君
 小沢　雅仁君 勝部　賢志君
 杉尾　秀哉君 石川　大我君
 白 眞勲君 森屋 隆君
 平木　大作君 杉 久武君
 矢倉　克夫君 高瀬　弘美君
 山本　香苗君 河野　義博君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 中川　雅治君
 幹　事
 有村　治子君
 石井　準一君
 西田　昌司君
 藤末　健三君
 熊谷　裕人君
 小西　洋之君
 西田　実仁君
 足立　信也君
 柴田 巧君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 衛藤　晟一君
 岡田 広君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 上月　良祐君
 佐藤　正久君
 中曽根弘文君
 古川　俊治君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 丸川　珠代君
 元榮太一郎君
 森屋 宏君
 山下　雄平君
 山谷えり子君
 有田　芳生君
 石川　大我君
 打越さく良君
 勝部　賢志君
 羽田　次郎君
 福島みずほ君
 森屋 隆君
 伊藤　孝江君
 河野　義博君
 杉 久武君
 高瀬　弘美君
 川合　孝典君
 矢田わか子君
 浅田 均君
 高木かおり君
 吉良よし子君
 山下　芳生君
 渡辺　喜美君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 岡崎　慎吾君
 法制局側
 法制局長 川崎　政司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について（特に、参議院
　議員の選挙区の合区問題を中心として））
 ─────────────
○憲法審査会事務局長（岡崎慎吾君）　かつて参議院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会が設置されておりました頃に、平成三十年の四月十三日における参議院選挙制度改革の具体的な方向性についての議論の中で次のような御議論、御提案がありました。よろしゅうございますか。
○憲法審査会事務局長（岡崎慎吾君）　それは、今回の、今回というか、平成二十七年改正、あるいはそれに続く平成三十年改正というものが、ある意味ではそのキャッチボールをした最たる結果ではございます。
○憲法審査会事務局長（岡崎慎吾君）　お答え申し上げます。
　先ほど先生がおっしゃられました専門委員会の開催過程で、平成二十九年の最高裁判決が……はい、出ました。その判決を受けて御提案されたのは、先ほど先生がおっしゃられた民進会派からの御提案だと考えています。
○会長（中川雅治君）　以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時十分散会
令和四年五月十二日（木曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　井上　貴博君　幹事　加藤　勝信君
 幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　奥野総一郎君
 幹事　道下　大樹君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 秋葉　賢也君 井出　庸生君
 井野　俊郎君 伊藤信太郎君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 稲田　朋美君 岩屋 毅君
 越智　隆雄君 大串　正樹君
 國場幸之助君 島尻安伊子君
 下村　博文君 杉田　水脈君
 中西　健治君 西村　康稔君
 平沼正二郎君 船田 元君
 細野　豪志君 松本　剛明君
 山下　貴司君 山田　賢司君
 山本　左近君 山本　有二君
 荒井 優君 新垣　邦男君
 近藤　昭一君 櫻井 周君
 野田　佳彦君 太 栄志君
 本庄　知史君 谷田川　元君
 吉田はるみ君 足立　康史君
 小野　泰輔君 三木　圭恵君
 國重 徹君 中野　洋昌君
 吉田　宣弘君 玉木雄一郎君
 赤嶺　政賢君 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 島尻安伊子君
 稲田　朋美君 杉田　水脈君
 細野　豪志君 平沼正二郎君
 山田　賢司君 山本　左近君
 中川　正春君 荒井 優君
同日
　辞任 補欠選任
 島尻安伊子君 伊藤信太郎君
 杉田　水脈君 稲田　朋美君
 平沼正二郎君 細野　豪志君
 山本　左近君 山田　賢司君
 荒井 優君 中川　正春君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
 ――――◇―――――
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔です。
　今週も憲法審査会が開かれることを素直にうれしく思っております。
　今通常国会において現在の我が国を取り巻く情勢に応じた憲法論議が行われていることは、まさに当審査会が国民の負託に応えて機能しているものと受け止めています。
　前回まで審議が行われた国民投票法改正案のＣＭ規制についても、民放連から参考人をお招きし、国民投票運動等についての
　特に、昨年初当選し、憲法審査会のメンバーに加えていただいた私にとっては、永原参考人は、憲法審査会の議事録や衆議院法制局の過去の経緯の説明資料に度々登場するものの、生のお姿やお声に接したことのない、例えは変でありますが、いわば私にとっては伝説の人であり、前々回に現時点での御意見を直接お伺いできたことは、何か止まった時が再び刻まれたような感覚を覚えました。
　そして、前回の審査会の最後に、国民投票について投票環境を公職選挙法並みにするための改正案が提出され、憲法改正の投票手続の充実に向け、具体的な動きが見られました。
　ＣＭ規制のほか、今通常国会の序盤においては、新型コロナウイルス感染症が拡大している中、いかに国会機能を維持するのかという観点から、まず、喫緊の課題として、国会のオンライン開催が憲法第五十六条一項の「出席」の概念との関係から可能なのかについて審議がなされました。その結果、国会のオンライン出席は憲法上も例外的に認められるとの考えが大勢を占めました。
　国会のオンライン出席をめぐる議論をしているさなかの二月二十四日に、突如、ロシアがウクライナに侵攻しました。このような情勢の中、このオンライン出席の問題に引き続いて、感染症のほか、大規模災害、内乱・テロ、そしてウクライナが直面しているような他国による武力侵略等の緊急事態の際に、憲法上どのような条項を整備すべきなのかが議論されました。主に、国会機能を維持するため、国会議員の任期延長の問題について審議がなされ、それに関係する憲法改正の議論も行われました。
　大まかに今通常国会の経緯を振り返りましたが、冒頭に述べましたとおり、新型コロナウイルス感染症やウクライナ危機という現在の情勢を受けて、本審査会も適時適切に必要な憲法論議を行ってきたものと感じております。
　これまで議論してきた論点についても、オンライン国会のように方向性が定まり、議院運営委員会にその結論に沿った検討を依頼したものもあれば、いまだ各会派で意見が異なるものがあろうかと思いますが、それぞれの立場での各論点についての憲法改正に関する考え方は出そろっていると感じています。
　そのような中、今国会の残された会期において、当審査会でどのような議論をしていくべきなのかについて、私から御提案させていただきたいと存じます。
　ウクライナがロシアによる突然の侵攻を受け、力による一方的な現状変更がなされようとしている中、我が国周辺の情勢に目を向けたとき、非常に厳しい安全保障環境に置かれていることは疑いようがありません。中国の艦船や軍用機が毎日のように我が国領海、領空付近を航行、飛行し、緊張感が高まっているほか、ロシアは北方領土等で軍事訓練を行い、北朝鮮はこれまでにも増してミサイル実験の頻度を増やして、核武装のスピードを速めています。
　自由や民主主義、法の支配といった価値観を共有することが困難であり、恫喝や武力による現状変更を行おうとするこれら三か国に国境を接している我が国は、世界でも最も高い地政学的リスクを抱えた国の一つであることを認識しなければなりません。
　そこで、残された会期内において、当審査会で我が国の安全保障と憲法に関わる問題について審議することを、是非、森会長にお願いしたいと思います。政治家として、我が国の平和と安全をどう確保するのか、そして憲法についてどう考えるのか、国民の前で議論し、各会派がそれぞれの考え方を示すべきタイミングであると思っております。
　我が党の松井一郎代表は、かねてより、次期参議院選挙において憲法改正国民投票も同時に実施すべきだとの考えを述べてまいりました。現時点において、憲法改正の発議を行った上で国民投票運動の期間を確保することは事実上不可能となりましたので、残念ながら同時実施について今回は断念せざるを得ませんが、来る参院選において、目下の我が国を取り巻く安全保障環境をどう認識し、安保政策についてどう考えるか、それに伴い、憲法改正についてどのような具体案を出すのかについて、各政党が国民に明確に示すことが、政治の責任であると考えています。
　私ども日本維新の会は、平成二十八年三月二十四日に憲法改正原案を発表しております。そこでは、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の三点を改正項目として提言しております。
　従来から、我が党は、安全保障について、憲法においては第九条の扱いをどうするかについては改正項目に含めてきませんでした。私も、昨年の総選挙までの活動で、有権者の皆様から、日本維新の会は憲法九条に関してはどういうスタンスなのかというお問合せを頻繁にお受けしておりました。ここには馬場共同代表がおりますが、我が党らしく何物にもはばからずに申し上げますが、憲法九条について触れられないことについては、私自身、候補者として大変苦慮しておりました。
　私も来る参院選のマニフェストの作成の一端を担わせていただいておりますが、安全保障環境が戦後において最も厳しくなっている状況において、憲法九条に関するスタンスに触れずにおくわけにはいかないと考えております。
　また、現代の最新の戦争は、戦車が走り、砲弾が飛び交うような分かりやすいものではなくなってきています。ハイブリッド戦という言葉も生まれてきているように、エネルギーや戦略的物資の確保等をめぐる経済安全保障や、システムを対象にしたサイバー攻撃など、従来とは異なる次元で戦争が行われる時代となっています。サイバー攻撃などへの防衛を行う際には、通信の自由の制限を行うことも視野に入れることもあり得ると思います。その際、現行憲法のままで制約することが許されるのか、そうでない場合には憲法をどう改めるべきなのかについて、党内でも議論を開始しています。
　このように、現時点において安全保障をどう確保するのかの議論は、憲法九条にとどまらず、二十一条なども大きく関わってくるものと認識しています。
　森会長、そして全ての幹事、オブザーバーには、以下のような認識を御共有いただき、是非、当審査会で安全保障に関わる憲法論議を次回以降実施していただきますようにお願い申し上げます。
　なお、憲法改正に反対されている会派に対しましては、改正を主張している会派が相当割合に上っていること、世論調査でも憲法改正に賛成している国民の比率が高まっていることに鑑み、以前行っておられたように議論を避けるのではなく、堂々と国会で議論を闘わせることが国民の理解を得るためにも必要なことではないかと僭越ながら付言いたします。
　以上でございます。