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○鎌田委員　委員長、済みません、委員長にお願いいたします。
　聞いていないことにお答えするのでは、時間だけがもったいないんです。私が聞いたのは、夏の素案に入っていない点について、何人からか問合せがありましたかとお聞きしたんですが、答弁になっていません。整理をお願いいたします。
○階委員長　質問してください。
○鎌田委員　再度同じことをお聞きします。
○由布政府参考人　事前説明におきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、その追加された箇所、内容、趣旨等を有識者議員の方々に御説明したところでございます。
　個別の議員とのやり取りにつきましては、政府側から明らかにすることは差し控えたいと思います。
○鎌田委員　何で差し控えなきゃいけないんでしょうか。それは議事録公表がまだだからですか。何人かからは反対の意見が出ていて、そして事前に問合せがあったはずですけれども、それはこの法務委員会では明らかにすることはできないということですか。
○由布政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の議員の方々とのやり取りにつきましては、公開することを前提としたやり取りとは必ずしも言えない面もあるかと思いますので、政府側から明らかにすることは、現段階では差し控えたいと思っております。
○鎌田委員　内閣府に再び、これも要望します。
　法務委員会に、後日で結構ですから御報告をください。私は、個別の固有名詞を聞いているわけじゃありません。団体名称も聞いていません。何人から問合せがありましたか。それから、その問合せに対して、十二月十二日の会議の前にどのように、何日に回答しているか、何人に回答しているか、それを後日の法務委員会にきちんと御報告をいただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　十二月十二日、答申はまとまらないで、議長の木原官房長官に一任されたということなんですけれども、これは、官房長官の裁量いかんで、総理に報告をして、そして閣議決定に持ち込んで、来年の通常会に閣法として提出したいというお考えが内閣府にはあるんでしょうか。いかがですか。
○由布政府参考人　お答え申し上げます。
　旧氏の使用拡大に係る法案につきましては、政府としては、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえ、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところと承知しております。
　これ以上につきましては、現時点について決まっているものはないというふうに承知しております。
○鎌田委員　いや、会議の流れからいって、あとは木原さんの、官房長官の裁量で、閣議決定、そして通常会に閣法としてお出しになりたいんだろうな、その準備、段階だったんだろうということは、これは客観的に見ても明らかなんですね。
　そこで、大臣に伺います。
　一九九六年の法制審の答申をないがしろにしているというふうに法務大臣としてお感じになりませんかね。再審法の改正では、法制審の審議を重んじている、法制審、法制審とおっしゃっています。議法を出しているんですよ。でも、その趣旨説明も行わずになんです。こんなちぐはぐなことを法務省は内閣府主導でやられてしまっていいんでしょうか。法務大臣、御答弁をお願いします。
○平口国務大臣　法務省としましては、今般、旧姓の通称使用の拡大に関する総理指示があったことから、連立政権合意書の内容も踏まえ、内閣府など関係省庁と連携し、必要な検討を進めているところでございます。
　旧氏の法制化については、その制度の具体的な在り方として様々な考え方があり得るものと認識しておりまして、これによって、平成八年の法制審議会の答申は必ずしも否定されるものではないと考えております。
○鎌田委員　大臣はそのようにおっしゃいますけれども、今進められていることは、九六年の法制審の答申がほぼ否定。だから、法務省にとっては自己否定されているのと同じ認識を持たねばならないんですよ。法務大臣、ですから、その考えは、今の答弁では、私は非常に残念だし、申し訳ないけれども、情けなく思います。法制審の答申があるんですから。
　内閣府主導で旧姓使用の法制化を目指す中で、これが法制化が進んでいったら、じゃ、大臣、改めて聞きます、その方の氏名は、戸籍が氏名になるんですか、それとも、旧姓使用を法制化にもしもなったら、そっちの方が氏名になるんですか。ダブルネームになりませんか。大臣、伺います。
○平口国務大臣　法務省としては、旧姓の通称使用の更なる拡大についての総理指示と連立政権の合意書の内容を踏まえて、内閣府など関係省庁と連携し、必要な検討を行っているところでございます。現時点でそれ以上にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○鎌田委員　大臣、何で同じことを繰り返すんでしょうか。法制審の答申をほぼ否定されているに等しいんですよ。そういう認識はお持ちじゃないんですか。大臣、もう一回伺います。
○平口国務大臣　法制審の審議会の答申は、それ相応に尊重しているつもりでございまして……そのとおりでございます。
○鎌田委員　大臣、済みません、整理してお答えいただけますか。
　法制審の答申はそれ相応に尊重して、だけれども、一方で、通称使用の法制化も目指すというこの男女共同参画会議に法務大臣も出席していらっしゃいますよね。そこで何か発言されなかったんですか、法務大臣として。九六年の答申があるんですよなどという発言はされませんでしたか。
○階委員長　平口大臣、質問に端的にお答えください。
○平口国務大臣　御指摘の会議は非公開で議論がされたものであり、お答えを差し控えていただくことを御理解いただきたいと思います。
○鎌田委員　もう時間が、私、一分ございませんので終わりにしたいと思いますけれども、外務省さん、それから金融庁さんもお越しいただいておりますのに、経済産業省も、済みません、申し訳ございません。
　これまでというか、今回の旧姓使用を法制化を目指していかれて、もしこれが法制化になると、先ほど外務省さんは、ＩＣＡＯの二百か国近い国が加盟しているところで、パスポートにＩＣチップ、対応が可能なような旨の御答弁がありましたけれども、これは私は無理だと思います。百九十か国以上の国々の了解を取らなきゃいけないんですよ。うちの国はダブルネームをオーケーにしていますからダブルネームで入国しますけれども、どうぞお許しくださいということを説明して歩かなくちゃいけない。だから、パスポートもほぼ無理、旧姓使用を法制化しても。
　それから、今日の質問内容に加えていました、これは、十七分二十七秒って、まだあるということですか。まだある。ああ、そうなの。はい、分かりました。
　じゃ、外務省に伺いますけれども、ＩＣＡＯの戸籍基準にのっとった形でパスポートのＩＣチップ、どうですか、全部説明して歩いて了承を得られると思っていらっしゃいますか。
○上田政府参考人　お尋ねの国際標準でございますけれども、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの国際標準は、法律上の氏名を記載する、こういう記載になっておりまして、現時点においては、旅券の作成に当たっては、旅券の券面にありますＭＲＺ、機械読み取り領域及びＩＣチップに戸籍上の氏名を記載することとしております。
○階委員長　鎌田君、そろそろまとめてください。
○鎌田委員　はい、分かりました。
　ですので、これは金融庁と経産省にもお聞きする予定だったんですけれども、銀行口座、証券口座、クレジットカード等々、これは旧姓の通称使用ではほぼ不可能です。もちろん実施している金融機関もありますけれども、全部ではありません。
　今回、男女共同参画会議の方で旧姓使用の法制化がもしまとめられていったら、法制審の答申は否定されるし、ダブルネームがまさに発生してしまいます。ですから、もう一度法制審に、答申をし直すということ、これがまずは最優先であるということを申し上げて、私の質問を終わります。
○階委員長　次に、石井智恵君。
○石井委員　国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。
　私からは、選択的夫婦別姓制度に関する質問をさせていただきます。
　さきの法務委員会において、私たち国民民主党は、選択的夫婦別姓制度に関して、戸籍上の氏を夫婦どちらもが婚姻後もそのまま使い続けることができるよう、民法の一部改正法案を提出させていただきました。
　現在議論になっております旧姓使用の法制化では、戸籍上の氏を夫婦どちらかが変えないといけないため、これまで法務委員会の参考人質疑でも示されたように、様々な課題の解決にはなりません。
　憲法には婚姻の自由が保障されているにもかかわらず、現在の法律では結婚したくてもできない夫婦がいて、これから結婚しようとしている人も結婚をためらってしまう状況が続いております。
　日本で選択的夫婦別姓制度がないために、海外に渡航し、別姓で婚姻する夫婦も増えてきているということでありまして、昨日のＮＨＫの朝の番組の特集でも、海外で別姓婚を選択した御夫婦の様子が報道されたばかりであります。
　海外での婚姻の場合、通常、その国の定める婚姻の手続を取った夫婦は、戸籍に婚姻の事実を記載する必要があると定められておりまして、三か月以内に、婚姻に関する証明書の謄本を、その国に駐在する日本の大使館又は総領事館、又は本籍地の市区町村に届出をする必要があるというふうにされております。
　そこで、法務省にお伺いいたします。
　日本人同士で海外で別姓婚した夫婦が日本に帰国して婚姻の手続をする場合、どのような手続をすればいいでしょうか。また、どの書類をもって夫婦であると公的に証明ができますでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であり、日本国民の婚姻を証明するものでございます。
　御指摘のように、海外で日本人同士が夫婦別氏を認めている外国の方式に従って婚姻の手続を行うことは可能であるものの、民法七百五十条及び戸籍法七十四条一号に基づいて、夫の氏又は妻の氏のいずれかを報告的な婚姻の届け書上に表示しなければならず、これを欠く届出は受理されないものと考えております。
　そうしますと、戸籍に婚姻事項が記載されないために、戸籍による婚姻の証明はできないということになります。
○石井委員　ありがとうございます。
　まさに、海外で結婚した人は日本の戸籍にその事実を掲載しないといけないにもかかわらず、別姓の夫婦は、届出をしても、市町村などの窓口では、戸籍の実務上、受理してもらえません。婚姻の証明をする方法がありません。
　実際に、海外別姓婚をされた映画監督の想田和弘さんと映画プロデューサーの柏木規与子さん、私もお二人にお会いしたことがありますが、日本の婚姻関係の確認を求めて提訴され、東京地裁では婚姻自体は有効に成立をされていると判断されても、区役所では婚姻届は受理されなかったということでありました。
　これはおかしいのではないでしょうか。矛盾しているというふうに思います。世界の中で日本が別姓婚を認めない弊害だというふうに思っております。
　海外での別姓婚が増えれば、日本で婚姻関係を証明したいとする人も当然増えてまいります。そして、海外での別姓婚をしても、日本においては別の人とも結婚ができてしまう、二重に婚姻関係を結ぶ重婚ということができてしまう。日本では禁止されている一夫多妻や一妻多夫もできるという抜け穴があります。
　日本において、重婚は、刑法第百八十四条により処罰され、二年以下の拘禁刑に処されます。さらに、民法においても、配偶者のある者は重ねて婚姻することができないとして、重婚を禁止をしています。重婚が発覚すると、財産分与や相続問題、また社会的信用の喪失が生じることもあります。
　また、犯罪にも使われることも考えられます。例えば、既に結婚している既婚者が、夫や妻以外に、別の人に、海外で結婚しようといって結婚することもできるということにもなりまして、結婚詐欺もできてしまうということになります。
　このようなことを、大臣、想定されていますでしょうか。海外での別姓婚が増えれば、当然、このような事案も起きてしまいます。
　このような事案を起きないようにするためにも、海外で別姓婚した人も、日本で婚姻届が出せるようにして、戸籍上夫婦であると認めていかなければならないのではないでしょうか。このことについて大臣の御見解をお伺いできますでしょうか。
○平口国務大臣　海外で日本人同士が外国の方式に従い婚姻の手続をしたにもかかわらず、戸籍法上の婚姻の届出をしない場合には、委員御指摘のような状況も生ずるものと考えております。
　もっとも、法務省においてそのような事案の有無は承知しておらず、委員の御指摘を踏まえて注視してまいりたいと考えております。
○石井委員　ありがとうございます。
　本当に、こういったことが起きないようにするためにも、日本で選択的夫婦別姓が必要なんだというふうに思います。
　結局、世界の中で日本が夫婦別姓を認めないために、海外では夫婦として認められても、日本では戸籍上、夫婦としての記載もできないということになるんですね。今後、結婚しても夫婦として婚姻届を出さない人も増えて、結果的に日本の戸籍制度がかえって崩壊していくきっかけになるのではないかというふうに危惧しております。この戸籍制度を維持していくためにも、選択的夫婦別姓が必要だということになります。
　このように、選択的夫婦別姓制度は、これから結婚を考えている人に海外に渡航してまで結婚しなければならない事態にもなっておりまして、切実な課題であります。現行の婚姻制度について、不利益を被っている当事者の声を十分反映させて、議論を前に進めていかなければなりません。
　そこで、内閣府政府参考人に伺います。
　十二月十二日に男女共同参画会議で予定された、第六次基本計画策定に当たっての基本的な考え方の高市総理への提出が見送られたということであります。先ほど米山議員も述べられて、資料も提示されておりますが、今回、男女共同参画会議で示された原案の百一ページ目、「家族に関する法制の整備等」の中に、「社会生活のあらゆる場面で旧氏使用に法的効力を与える制度の創設の検討を含め、」という一文が突然入っていたとして、会議に参加された連合の芳野友子会長は、記者団に対して、選択的別氏制度の導入を求めており、今回この一文が入ったことに反対すると述べられています。
　このように、この文章、文言を入れることについて、専門調査会でも十分審議しないまま、事務方で挿入やまた修正されたということでありますが、私もこれは大変問題だというふうに思っております。
　これまでの基本計画策定でも、会議や審議で説明も経ずに事務方判断で文章が動くことがあったんでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○由布政府参考人　第六次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方の答申案につきましては、事前に、欠席予定の方も含めまして、有識者議員の皆様方に御説明して、議論に供するために十二月十二日の会議に提出させていただいたところでございます。
　また、男女共同参画会議の答申におきましては、専門調査会にまとめていただいたものを踏まえまして、最終的には男女共同参画会議において決定するものでございまして、専門調査会における議論の後の新たな取組などを記載することは特段問題がないのではないかというふうに考えております。
○石井委員　先ほどからもずっと立憲民主党の議員の方も言われておりますけれども、やはり、決定のプロセスが明確でないということは国民の信頼も揺るがすことになるというふうに思います。
　今回、この男女共同参画基本計画では、今後五年のジェンダー政策の方向性を左右する重要な計画であります。専門的知見を有する委員による十分な審議を踏まえて、民主的な合意形成で策定されるべきだというふうに考えております。会議の審議を経ずに政権の意向が反映されるならば、それは、プロセスの透明性と正当性を傷つけ、専門的議論を軽視するものと言わざるを得ません。
　内閣府として、誰がどう決めたのか、外部が追える形を示して、決定プロセスを明確にし、再発防止策、例えば文書管理、修正履歴、説明責任、誰がどう決めたのか、その仕組みをしっかりと行っていく必要があるというふうに思っております。
　国民の信頼を取り戻すというのは、決定プロセスを明確にして、それをきちんと表に出すということではないでしょうか。計画作りの土台が崩れると、次に崩れてくるのは国民の信頼です。
　そして、その信頼を更に揺るがせかねないのが、民意を反映するパブリックコメントでもあります。その扱いについてお伺いさせていただきたいと思います。
　私は、以前、県議会議員のときに、日本会議に入らせていただいておりまして、その集会に参加したことがありました。日本会議は、美しい日本を守り伝えるため、誇りある国づくりを合い言葉にして、提言し行動する民間の団体であります。
　その日本会議では、度々選択的夫婦別姓に関する集会があり、ホームページの「国民運動」、活動報告の中に、日本女性の会による、「「日本の家庭が危ない」男女共同参画基本計画への夫婦別姓盛り込み阻止を！」という集会の報告がありました。
　ここでは、パブリックコメントでは夫婦別姓反対が多数であり、また、各種の世論調査でも夫婦別姓への国民の意見は反対が上回っていましたと報告をされ、さらに、男女共同参画社会基本法に底流に流れているのは共産主義の思想、革命思想、革命思想で今の社会を壊し、自分たちの理想の社会をつくろうとしていると選択的夫婦別姓を導入することの危険性を訴え、また、このように掲載をされています。夫婦別姓は必然的に親子別姓をもたらすもので、子供たちが受ける悪影響は計り知れません、子供の心の荒廃が社会問題となり、今、家族のきずなや家庭の教育力の回復の必要性が求められています、選択的夫婦別姓は、家族間での統一した姓を定めるといった現民法上の家族の原則を崩壊するものですと訴えられていました。私も実際に集会でお聞きしたことがございます。
　誇りある国づくりを目指すことは私も賛同しておりますが、ここで声高に叫ばれております、選択的夫婦別姓を導入すると日本の家庭が危なくなるということについては、その根拠はありません。私の周りにいる選択的夫婦別姓を求めている人は、社会を壊そうなど誰も思っていません。当たり前に結婚したい、婚姻届を出して、法律上夫婦として認めてもらいたいだけなんです。
　既に、氏が違っている家族は多数存在しています。法務委員会の参考人質疑でも、家族の一体感は氏のみで形成されるものではなく、大切なのは、一人一人の尊厳が守られるよう、法律の制度を整えていくことだと提言をされています。
　別姓夫婦の子供たちの意見も直接お伺いしましたが、両親の氏が違うことで学校で何か言われたこともなく、悪影響はなかった、逆に、夫婦別姓の子供がかわいそうというレッテルを貼るのはやめてほしいと証言をされています。
　子供のアイデンティティーがどうなるんだとおっしゃる方もいますが、そもそも、子供の名前は保護者が名づけるもので、氏名合わせて字画を見たりしながら子供のために考えて名づける方がほとんどでありまして、子供にとってみれば、氏名、名字と下の名前が、セットがアイデンティティーであり、氏名そのものを大切にしたいと思っている方もいます。だからこそ、婚姻時にも氏を変えたくないという人もいるのではないでしょうか。
　ただ、選択的夫婦別姓になると日本の危機だと信じている方にとってみれば、導入を進めている人間を見ると阻止しなければと動いてしまうようで、私も以前、ＳＮＳで、自分自身も戸籍名を変えずに、相手も変えることなく再婚したいため、選択的夫婦別姓制度を早く進めていきたいと投稿したところ、大量の批判的なコメントが寄せられました。日本を弱体化させるつもりか、事実婚でいいだろう、夫婦同姓にできないのは自分勝手だ、わがままだ、そして、強制的親子別姓は子供への虐待で、あなたはそれを促しているんですよとまでコメントに書かれ、大変驚き、衝撃を受けました。言論を封じようとされているというふうに感じました。また、投稿した途端、一斉に大量の批判的コメントが来るのは余りにも不自然だとも感じました。
　日本会議のホームページでは、令和七年九月、第六次男女共同参画基本計画へのパブリックコメントを呼びかけておりまして、日本会議広島のＸには、油断ならない夫婦別姓の導入、政府にあなたの声を届けようと呼びかけられていました。日本政策研究センターでは、コメントの文章例も提示されておりまして、パブリックコメントに意見を提出しよう、参考意見の例、旧姓の通称使用法制化に賛成、選択的夫婦別姓法案に反対、親子別姓は子供に影響を与えるという文章例を示して呼びかけておりました。
　パブリックコメントに意見を投稿するように広く呼びかけすることは問題ではありませんが、親子別姓は子供に影響を与えるなど、根拠がないことまで持ち出して文章例を示し、呼びかけをしていることは問題視すべきだと思っております。
　このようなパブリックコメントの実態を内閣府は把握していますでしょうか。同じような文章が重複して投稿されていることについて、内閣府が把握している重複投稿の数、全体に占める割合、例文にして多かったもの上位三件を教えていただけますでしょうか。
○由布政府参考人　お答え申し上げます。
　十月に開催いたしました第六次男女共同参画基本計画策定専門調査会において、一定のテンプレートなりフォーマットを使ってコメントが寄せられたと推察できるといった御指摘もいただいているところでございます。
　なお、一般に、こうした意見公募への対応につきましては、提出意見の内容に着目して行われるものであり、提出意見の多寡に着目するものではないとされていると承知しております。
　また、男女共同参画計画策定に当たっての基本的な考え方、素案に対する意見公募につきまして、その中の夫婦の氏に関する内容が含まれます第十分野に寄せられた意見の総数は約一万四千件でございました。
　このうち、内閣府で把握しております上位三件につきましては、「選択的夫婦別姓は親子別姓となるため反対です。」としたものが七百五十件、約五％、「選択的夫婦別姓は親子別姓となるため反対です」が四百十件、約三％、「夫婦別姓反対」が百六十二件、約一％となっております。
　また、重複投稿の全体でございますけれども、あくまで概算ではございますが、第十分野に寄せられました、先ほど申し上げました約一万四千件のうち、文言が完全一致する意見数を足し上げてみましたところ、先ほど申し上げました上位三件を含めまして約三千八百件というところでございます。
○石井委員　ありがとうございます。
　このパブリックコメント、先ほども、パブリックコメントで多数、こんなふうに意見がたくさんあるからみんな反対しているんですよということは、やはりこれは言えないと思うんですね。こんなふうに、三千八百件も全く同じパブリックコメントのコメントがあったということは、やはりこれは正しく分析ができないというふうに思います。その中身をしっかりと分析をしていく必要があるというふうに思っております。
　パブリックコメントは、民意を反映するものでありまして、政策にも非常に反映をさせていく大事なことであります。もし組織的にされているのであれば、こういったことは本当の民意の反映にはならないというふうに思っております。
　正しく民意を反映するために、このパブリックコメントの重複コメントの防止についてどのようにされているのか。また、例えばオンライン投稿フォームについては、ＡＩによって同一文言の自動探知とかまた排除、そういった対策などについてお考えがあるのか。どのようにしていくのか、もしそのような対策があれば教えていただけますでしょうか。
○由布政府参考人　お答えいたします。
　内閣府では、プログラムなどによる不正連続投稿への対策といたしまして、意見投稿用フォームにおきまして最新の十投稿と全く同じ投稿が同一の者と思われるものからなされた場合には、一つの意見として計上される設定としていたところでございます。
○石井委員　ありがとうございました。
　パブリックコメントの扱いについて、しっかりと内容を分析をしていただいて、余りにも同じような投稿が続いている、だから、みんな反対しているんだということではなくて、その内容をしっかりと精査をしていただきたいというふうに思っております。このパブリックコメントが一万四千件もあるから、国民はみんな反対しているんだということではなくて、やはりその内容を精査をし、そして政策につなげていただきたいというふうに思っております。
　パブリックコメントは民意の受付窓口なんです。みんなが、国民が意見を寄せる大事な窓口であります。同じ文章を大量に流し込めるような、そういった仕様のままでは、窓口としては機能しないというふうに思っております。正しく民意を反映する仕組みが必要だというふうに思っておりますので、早急に解決をしていただけますようにお願いを申し上げます。
　最後に、国連女子差別撤廃委員会の総括所見についてお伺いいたします。
　夫婦同姓の強制について、日本は改善勧告を繰り返し受けています。内閣府としてどのように勧告を受け止めているのか、旧姓使用拡大で足りているのか、教えていただけますでしょうか。
○由布政府参考人　昨年十月十七日、国連の女子差別撤廃委員会におきまして、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に対する審査が行われたところでございます。
　同委員会からは、女性が婚姻後も婚姻前の氏を保持できるようにするために、夫婦の氏の選択に関する法規定を改正することについて勧告がなされたものと承知しております。
○石井委員　ありがとうございました。
　私は、女性議員として、女性がもっと政治の場に参画できるようにと活動をしてまいりました。女性の総理の誕生を願ってきた一人でもあります。
　この度、高市総理が日本で初めて女性の総理として就任をされ、個人的に大変喜んでおりまして、生き生きと、はつらつとした姿勢で公務に挑んでいる姿に大変共感を持っております。恐らく、そのように感じている女性は日本に大勢いると思います。だからこそ、高市総理には、女性の活躍ができる社会を、先頭を切って進めていただきたいと思っております。
　研究者の女性たちは、戸籍名で論文を書き発表していますが、海外で活躍していくには血のにじむような努力をしています。そのような女性たちが、婚姻によって戸籍名を変えることにより、今までの自分の築いたキャリアがなかったかのように扱われるということは耐えられないと苦しんでいます。
　戸籍名を変えることなく、これまでの名前を使って生きていけるように、そして愛する人と結婚ができるように、選択的夫婦別姓は、そのような女性の一筋の光なんです。そのことを一番よく理解されているのは高市総理ではないでしょうか。
　日本の独立を守り、平和でそして強く豊かな国家をつくるためには、一人一人が自分らしく生き、力を最大限発揮できる日本を取り戻すことを心から願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○階委員長　次に、平林晃君。
○平林委員　公明党、平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。
　本日は、あくまで対政府一般質疑ということでございますので、ちょっと冒頭、以前から取り上げております瀬戸内一帯のカキの大量へい死の問題に関しまして御質問申し上げます。
　先週木曜日だと思いますけれども、水産庁から被害政策パッケージを御発表いただきました。感謝申し上げます。
　そこでは、入管庁が連携をいただいて、技能実習生に対する実習の継続に向けた支援という項目を立てていただいております。中身は、実習継続が困難になった場合、新たな受入先の紹介など実習先の変更を支援し、新たな受入先が見つかるまでの間や元の実習先での実習再開までの間、一定の期間、他の職種でも週二十八時間の就労を可能とするというものであります。
　この点についての確認なんですけれども、まず一点目、周知のとおり、外国人技能実習生が実習をする場合には、その監理費用を監理団体に支払うこととなってございます。そして、事業者によってではありますが、家賃も負担をしている、こんな場合もあります。これはマストではないでしょうけれども、実習生に来てもらいたい、こういう思いでのサービスではないかと思っております。
　一時的に別の就労をする場合、こうした経費はそのまま事業者の負担として事業者が支払い続けることになるのかどうか、入管庁の見解を伺います。
 〔委員長退席、有田委員長代理着席〕
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　入管庁では、水産庁が公表した高水温等によるカキへい死被害への政策パッケージにあるとおり、技能実習の継続が困難となった場合、新たな受入先が見つかるまでの間や元の実習実施者での実習再開までの間、技能実習生が一定の期間、他の職種でも週二十八時間以内の就労を行うことを認めております。
　技能実習法では、技能実習の実施が困難となった場合、監理団体が技能実習の実施が困難となった旨の届出を行うとともに、新たな実習先を確保するまでの間の住宅の確保及び休業手当、雇用保険の受給状況を含む生活費の確保等、技能実習生の状況や技能実習の継続のための措置状況を含めて届出を行わせることとしております。
　その上で申し上げれば、技能実習生の受入れが継続している限り、監理団体は技能実習生の住宅確保や生活費の確保に向けた取組を行っていただく必要がございます。そのための経費については監理費として実習実施者が御負担いただくこともあり得るものであって、この点は御理解いただきたいと思います。
　なお、家賃とかについて、実費相当部分は実習生に持っていただくことも、合意の上では可能だと理解しております。
　入管庁としましては、カキへい死被害の影響やカキ養殖業の関係者の声等について、農林水産省の協力も得ながら情報収集し、引き続きニーズを踏まえて対応してまいりたいと考えております。
 〔有田委員長代理退席、委員長着席〕
○平林委員　ありがとうございます。
　重ねての確認になりますけれども、一定の期間、他の職種での就労が最大週二十八時間まで可能とされています。この場合、元々、収入は、本来、五、八、四十の四十時間で得られるかと認識していますけれども、この収入より当然目減りすることになってしまいます。そうしますと、本来の給与を得られる元の職場を技能実習生が離れないというようなこともあり得るのではないか、そうしたら、今大変な状況にある事業者の負担も減らない、こんなことになってしまうおそれもあるのではないかというふうに考えているところではございます。
　この負担を軽減していくためには、さきの、監理費も継続するということでございましたので、まだ始まったばかりのパッケージでありますので状況を注視しながらとは思いますけれども、更なる対応を検討していくこともあり得るのではないか、このように考えているところでございますが、入管庁の見解を伺います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　入管庁としましては、先生の御指摘も踏まえまして、今後のカキへい死被害の状況やカキ養殖業の声等について、農林水産省からの情報共有等で把握しまして、引き続きニーズを踏まえてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○平林委員　二十八時間とか四十時間とかそういう話はなかったわけですけれども、引き続きしっかり状況を見ていただいて対応していただけるということだというふうに理解をいたしました。
　我々も、常に現場を回らせていただいております。そこでニーズをしっかり受け止めさせていただいておりますので、そういったことは引き続き皆様にお伝えをさせていただいて、なすべきことはしっかり要望させていただきたいというふうに思っておりますので、是非とも引き続いての対応をよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、続きまして、今、ここまで議論になってまいりました別氏でありますとか旧姓の通称使用拡大について、この点について質問させていただけたらと思います。
　ちょっと質問の順番を変えさせていただきますけれども、三番と四番、ちょっと入れ替えさせていただきます。なので、まず通告の四番の内容になろうかというふうに思いますけれども。
　これまで、旧姓の通称使用拡大については、内閣府男女局を中心にして、政府全体で取り組んでこられたと認識をしているところでございます。今般、総理から法務大臣に対して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組むと指示があったと伺っております。これは同じ内容の指示が黄川田大臣にもあったということでございますけれども、法務省として、これをどのように受け止めておられ、また、今後どのような取組をしていくと考えておられるのか、その内容を伺います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今般、総理から法務大臣に対し、関係大臣と協力して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組むとの御指示がございました。
　政府としては、これまで二十年以上にわたり、旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組んでまいりました。今後、旧姓の通称使用の拡大を政府全体で一層進めることによって、婚姻により氏を改めることによる不便や不利益を感じる方を減らすことができると考えております。
　そのため、法務省としては、旧姓の通称使用の拡大についての総理指示を踏まえ、内閣府など関係省庁と連携し、必要な検討を進めているところでございます。
○平林委員　極めてざっくりとした答弁だったわけですけれども、連携をしながら進めていくということであったわけでございまして、それだけ聞いていると、ある意味、今までと余り変わらずに進めていかれるのかな、こういうふうに思うわけですけれども、先ほどから議論になっておりますとおり、通称使用が法制化されていくのではないか、こんなことが今話題になっているというか取り沙汰されているということでございます。
　今月十二日に男女共同参画会議が開催されたときに示された基本計画の原案に、この夏の素案にはなかった旧姓の通称使用の法制化が入ったと報道されています。もう様々ありましたが、この大臣の指示にはなかった法制化という言葉がここになぜか入ってきたということは、様々な議論を巻き起こしているところではあります。
　これまでの議題になかった内容が突然答申案に盛り込まれて、委員の方もかなり驚かれたようでありますが、このようなことが過去にあったのかどうか、このことを確認しようとしましたけれども、先ほど国民の方が確認をされたところで、あったかなかったかという答弁はなかったというふうに先ほど聞いている限りでは思います。
　改めて、こういうことはあったのかどうか、ちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。
○由布政府参考人　お答え申し上げます。
　男女共同参画会議におきまして、答申案にこれまでになかった内容が突然盛り込まれ、委員の反発で答申が見送られた例というような例は承知しておりませんが、いずれにいたしましても、お尋ねの記載を含む答申案につきましては、事前に、欠席予定の方を含めまして、有識者会議の議員の皆様全員に修正箇所、内容等を御説明して、男女共同参画会議において議論していただくために十二月十二日の会議において提出させていただいたものでございまして、会議における議論の結果、出席された議員全員の了解を得て議長一任となったというところでございます。
○平林委員　承知していないという御答弁でしたけれども、そもそも、今回の議論は正当なものである、そういう御主張なんだというふうに思いますけれども、どうなんでしょうね、ちょっとここまでいろいろな反応があるということは、やはり僕は、丁寧さは欠いているのではないかな、こういうことは思っているところでございます。もう少しきちっと、下部組織での議論もあったわけですし、そういったことを通してこの文言を変えていくとか、そういったことも含めてより丁寧な議論はなしていくべきではないか、このことは一言申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　それで、仮の話をちょっと進めて恐縮なんですけれども、仮にですけれども、旧姓の通称使用を進めていくことを一歩進めて法制化していく、こういうことがなされていった場合に、本当に様々な法的な裏づけを持った氏が併存するということになっていくかと思います。
　当然、まずは民法上の氏があるわけであります。そして、婚氏続称などで言われている呼称上の氏というんですかね、こういったものもある。そして、今回、まだはっきり示されていないわけですけれども、法的な効力を持った旧姓というか旧氏というものが出てくるのかもしれないということになります。
　このような状況になってまいりますと、個人の同一性の確認、これは当然難しくなってまいります。経歴の連続性、これは先ほど研究者のことも話題に出していただきました。私も過去研究者をしておりまして、論文リストというのがあるんですね、その論文リストにおいて、名前が変わったら間違いなく誰かは分からなくなるということは、これは本当に私の実体験として申し述べさせていただくことができます。もちろん、通称使用でそこはできるようになっているということではありますけれども、それは間違いなく言えることでございます。
　また、銀行口座の開設ということも、七割でできるということは言われてはおりますが、現状でも窓口で断られるなど、状況は完全には解決をされていないということでございます。
　今年六月のこの委員会で、維新案の提案者の方に同様の質問をさせていただきました。銀行さんや証券会社さんが旧姓使用を却下する理由というのはほとんどなくなると理解をしています、こういう御答弁ではあったんですけれども、やはりなかなかこれは絶対とは言い切れないのではないかなというふうに、まあもちろん、絶対と言っておられないわけですけれども、なかなかこれがそうそう簡単に全部解決していくのは難しいのかなというふうに感じております。
　実際に、ゆうちょ銀行ですね、二〇二二年、数億円かけて旧姓口座対応のためにシステム改修を行って、二〇二四年内に開始予定とされていたにもかかわらず、本年、二〇二五年三月の時点でもできていなかった、要するに窓口で結局できなかった、こういう事例が報告をされているということでありまして、本当にこれは簡単ではないと考えているところでございます。
　このように、氏が、しかも法的効力を持った氏が乱立していくような状況になることを法務省はどのように捉えて、その様々な出てくる問題をどう解決していこうと考えておられるのでしょうか、御見解を伺います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　旧氏使用の法制化については、その制度の具体的な在り方として様々な考え方があり、また、各議員の間にも様々な御意見があり得るものと認識をしております。
　法務省としては、旧姓の通称使用の拡大についての総理指示と連立政権合意書の内容を踏まえ、内閣府など関係省庁と連携し、必要な検討を進めております。現時点ではそれ以上のお答えが困難であることを御理解いただきたいと思います。
○平林委員　決まっていないことを聞いておりますので、そういう答えになるかもしれませんけれども、現状でもこういうことになっているわけですね。更に進めていくということで、どう解決していくのかということは、やはり見通しはしっかりと持っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　続いて、国際的理解、これも先ほどから議論が出ていますけれども、現行の夫婦同氏を強制している国は日本のみでありまして、旧姓の通称使用は国際的には他に見られない制度であると理解をしております。
　先月、当委員会の質疑におきましても、法務省が主要十九か国を対象に行った調査により把握している限りでは、委員、私ですね、御指摘の夫婦同氏制度を前提に旧氏の通称使用制度を採用している国は承知していないとの答弁がなされております。
　報道でも、海外で引き続き旧氏を名のって仕事をしても、通称という制度が理解されずに混乱が生じる場面もあるとされておりまして、慶応大学の阪井准教授とおっしゃるんですかね、デジタル化が進む世界で、二重氏名を使わざるを得ない状況は当事者の信頼にも関わる問題だと指摘をなされておられます。
　家族の氏制度は、一義的には国内の問題かもしれませんけれども、当然のことながら海外にも影響を与えるわけで、その意味では国際的な理解のされやすさという観点も氏の制度を検討するに当たり考慮すべき要素と考えておりますが、この点について法務省の見解を伺います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　夫婦が同一の氏を使用するという現行法が合憲であると判断した平成二十七年の最高裁判決では、氏が、名と相まって、個人を他人から識別し特定する機能を有すると判示されております。
　氏がこのような機能を適切に発揮するという観点から、氏に関する制度の分かりやすさも考慮要素となり得るものと考えております。
　法務省としては、総理指示と連立政権合意書の内容を踏まえ、内閣府など関係省庁と連携して、必要な検討を進めてまいります。
○平林委員　それは考慮要素ですよね、当然。本当にそこはしっかりと考慮していかないと、女性の活躍ということを総理もしっかりと訴えておられるわけで、それは日本だけではないですよね、海外でもしっかりとそれはなされていかなくてはいけないことだというふうに思いますので、その点も是非よろしくお願いを申し上げます。
　次の七番は、法制審への再諮問ということでしたけれども、先ほど米山委員がお聞きになられたというふうに思いますので、ちょっとここの部分は飛ばさせていただきたいというふうに思いますが、我が党の代表もこのことを記者会見でしっかりと申し述べているところでございまして、私からも、この考えは共有させていただいているということは主張させていただきたいと思っております。
　続いて、これは多分最後になりますけれども、人権、アイデンティティーの観点でございます。
　旧姓使用の拡大を私も決して否定はいたしません。それはしっかり進めていただければいいというふうに思いますけれども、ただ、その一方で、現行制度においては、婚姻をしようとする二人の両方に氏を変えないという自由はないということであります。ここを我々は人権問題と捉えているということでございます。最高裁の判決、これはあくまで尊重いたしますが、基本的人権の観点からは問題が残り続けている、こういう考えも示されていると伺っているところでございます。
　例えばですけれども、数十年前は、障害者は、住みたくても住めない、働きたくても働けない、こういった差別が散見されていた。こんなように障害者の人権が侵害されているのであれば、それがたとえ少数であったとしても解決の策を講じていくべきであり、だからこそ、解消のための法律、障害者差別解消法が制定されている。二〇二四年四月一日から、民間事業者による合理的配慮の提供が努力義務から法的な義務に変更されております。これにより、営利、非営利、個人、法人を問わず、事業を行う全ての主体が対象となっています。
　私は、夫婦の氏の問題もこのように人権問題であると捉えていまして、それを求める人が仮に少数であったとしても、それにかかるコストがそれなりのものになるとしても、人権やアイデンティティーを守れるようにするために、先月二十八日、我が党の女性委員会による黄川田大臣への提言でも申し上げましたとおり、選択的夫婦別氏制度、これは導入していくべきと考えておりますけれども、法務大臣の御見解を伺います。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　氏を改めることにより、いわゆるアイデンティティーの喪失感を抱くなどの不利益が生じているという声があることは承知をいたしております。
　他方で、家族の一体感や子供への影響などの観点から、家族の間で氏が異なり得る制度に疑念を持っていらっしゃる方もいらっしゃるものと承知をしております。
　婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感ずる方を減らすことができるよう、法務省としては、まずは、旧姓の通称使用の拡大についての総理指示と連立政権合意書の内容を踏まえ、内閣府などの関係省庁と連携し、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○平林委員　もう時間になりましたけれども、どちらもしっかりと進めていただきたい、このことをしっかり申し上げまして、私の質問を終わります。
　大変にありがとうございました。
○階委員長　次に、本村伸子君。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私も、第六次男女共同参画基本計画の策定をめぐる問題について、まず質問させていただきたいと思います。
　計画の原案を検討してきた第六次基本計画策定専門調査会での議論を経ずに、結婚前の旧姓の通称使用の法制化を検討することが十二月十二日の案として出されているということで、男女共同参画会議の民間有識者メンバーが強く批判をし、反対をする意見を表明をされております。この専門調査会の議論を経ずに、急遽、政府の都合で一方的に改変するというのは、民主的な手続としては間違っているというふうに思っております。専門調査会では、選択的夫婦別姓を求める声もありました、最初から。
　そして、今日、資料を出させていただいておりますけれども、これは、連合の副事務局長の井上さんの意見書というところで、最後の専門調査会、第七回に提出をされたものですけれども、このように主張が書かれております。選択的夫婦別氏制度について、二十八年ぶりに行われた衆議院における法案審議では、選択的夫婦別氏制度導入が戸籍制度を壊すという懸念はなく、改めて戸籍制度の機能は現行と同様に維持されることが確認された、自分の氏を名のり続けられるかどうかは、個人の尊厳や人権に関わる重要な問題である、旧姓の通称使用拡大は、国際社会では通用しないだけではなく、人権尊重という要請に応えられない、二〇二四年十月の国連女性差別撤廃委員会の四度目の勧告も踏まえ、直ちに導入していただきたいというふうに書かれております。
　そして、第五回の専門調査会では、山田昌弘会長が、選択的夫婦別姓に関し、自分の姓がアイデンティティーとしてあるのであれば、アイデンティティーを変更させられない権利みたいなものに包括されるようなものというふうな発言をしておりまして、アイデンティティーを変更させられない権利ということも言及をされております。
　しかし、考え方のところでも、こうした議論は反映されず、スルーされているわけです。そのこと自体も私はおかしいというふうに思っております。
　そして、一方的に政府の下で旧姓の通称使用の法制化を押しつけるということは、本来払拭しなければならない家父長制的な、非民主的なやり方だというふうに考えますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○津島副大臣　お答え申し上げます。
　今回、男女共同参画会議に示した答申案における御指摘の記述については、本年十月二十日の連立政権合意書において記載された内容を踏まえ、政府として、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでございます。こうした状況も踏まえ、御指摘の記述については、答申案に記載の上で、御議論いただくために十二月十二日の会議に提出されたものでございます。
　第六次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方の答申案については、事前に有識者議員全員へ御説明を行い、出席した有識者議員等の同意を得た上で、十二日の男女共同参画会議において議長一任とされたところであります。
　今後、必要に応じて有識者議員に政府の考えを説明し、取りまとめていきたいと考えているところでございます。
○本村委員　非民主的な在り方を問うたわけでございます。
　健全な民主主義、国民主権というその土台は、情報開示をしっかりするということ、そして自由な意見交換を行うということ、そして熟考、よく考えて結論を出すということですけれども、それが保障されていないんじゃないですか、この在り方は。
○津島副大臣　ただいまの御質問について、繰り返しになるところも御容赦をいただきながらと思っておりますが、あくまでも御指摘の記述については、答申案に記載の上で、御議論いただくために十二月十二日の会議に提出したものでございまして、その後、この答申案について、事前に有識者議員全員へ説明を行い、出席した有識者議員等の同意を得た上で、十二日の会議において議長一任とされております。
　その一連の流れについて、非民主的であるという御指摘は私は当たらないものと考えてございます。
○本村委員　それは、副大臣の民主主義に関する見識が問われることだというふうに思います。
　この基本計画というのは、今後五年間、性による差別をなくすために、とても、私たちにとってはめちゃくちゃ重要な計画なんです。それがこんな非民主的なプロセスで作られたということは、あってはならないというふうに思います。このまま答申を出すということはありませんね。
○津島副大臣　繰り返しになって恐縮ですけれども、今後、必要に応じて有識者議員に政府の考えを説明した上で、取りまとめということでございます。
○本村委員　その有識者の方々に、しっかりと議論をして、それをオープンな形にしていただきたいんですよ。十二月十二日の男女共同参画の会議も、これは公表されていないんです。ホームページにも何も、全く、やったということも書いていないんです。それはおかしくないですか。
○由布政府参考人　お答え申し上げます。
　十二日の参画会議の資料につきましては、議員御指摘のとおり、まだホームページに公開できていないところでございますが、現在作業を急いでおりまして、速やかにホームページ上で公開したいと思っております。
○本村委員　議事録も開示をされていない、資料も開示をされていない、やったということすら書いていない。この段階で答申案を総理に送るということはあり得ませんけれども、副大臣、よろしいですね。しっかりと議論をして、公開して、そしてよく考えて、熟考して結論を出すというのが民主主義のプロセスだというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○津島副大臣　まず、議事録の作成については、今事務方から答弁したとおり、なるべく早期に公開できるように今作業を進めているところでございます。
　その上で、今後のこの答申案の取扱いについては、まず、有識者議員の皆様に政府の考えを丁寧に説明をしていくということ、そういった考え方で進めていきたいと考えてございます。
○本村委員　人権に関わることは、例えば、政治家が間違ったことをするかもしれません、暴走してしまうかもしれません、専門家の意見を聞いて、人権侵害があるようなことがないようにしていくというのが大切なプロセスだというふうに思います。このまま答申案を出すことは絶対に許されないということを強調させていただきたいというふうに思います。
　旧姓の通称使用の法制化では解決できない問題があるということをるる皆さんがおっしゃられましたけれども、生まれ持った氏名で生きたい、結婚したいという方々の思いは踏みにじられて、結局、改姓をしなければならない、アイデンティティーを喪失しなければならない、そのことを今、国は強制しているわけです。通称使用の法制化では、これは解決できません。
　また、先ほどは、旧姓の通称使用が法制化されると登録する方々が多くなってしまうのではないかという懸念が表明をされ、そして、個人を特定することがより困難になってしまうという問題もあります。
　そして、もう一つ、様々問題、デメリットがあるというふうに思うんですけれども、結婚前の旧姓の通称使用の法制化で困る方もおられるということを把握されておられますでしょうか。副大臣、お願いしたいと思います。
○津島副大臣　旧氏の使用については、国民の皆様の間に様々な議論、様々な立場からの御意見があると承知をしてございます。
　その上で、政府としては、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえ、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでありまして、現時点で法制化についてお答えすることは困難でございます。
○本村委員　法制化の話ではなくて、法制化をするかどうかの検討の材料になるかというふうに思いますけれども、通称使用の法制化で困る方がいるということを把握されていますかという質問でございます。
○津島副大臣　繰り返しで恐縮でございますが、旧氏の使用については、国民の皆様の間に様々な議論、そして様々な立場からの御意見があると承知をしているところでございます。
○本村委員　実際に困る方がいるということを知っていただきたいというふうに思います。
　ＮＰＯ法人ｍネット・民法改正情報ネットワークの理事長である坂本洋子さんが、朝日新聞のインタビューに答えておられます。通称使用の法制化で困る人が出てくるのではないかという懸念もあります、今は旧姓を使いたい人が、かぎ括弧、勝手に、かぎ括弧閉じ、勝手に使う緩やかな旧姓の通称使用で、勝手にやっているからと許されている面があるでしょう、法制化されれば法的根拠のある旧姓となり、それでは駄目だと配偶者などに言われ、通称使用さえできない人も現れるかもしれません、ここでもまた夫婦の力関係が影響する可能性がある、通称使用は緩やかな形で残していくべきですという御意見が載っておりました。
　こういう御意見がありますけれども、じゃ、今度は法務大臣にお伺いしますけれども、通称使用を法制化するデメリットをどのようにつかんでおられますでしょうか。
○平口国務大臣　内閣府の副大臣が答弁したのとほぼ同じでございますけれども、繰り返しになりますが、旧氏使用の法制化については、その具体的な在り方として様々な考え方があり、各議員の間にも様々な意見があるものと認識しております。
　法務省としては、旧姓の通称使用の拡大についての総理指示と連立政権合意書の内容を踏まえて、内閣府など関係省庁と連携し、必要な検討を進めているところでありまして、現時点でそれ以上にお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○本村委員　今回も、様々なデメリットや、それでは解決できないのだという様々な議論がございましたけれども、是非、そういうことを踏まえて、一方的に法制化ということは絶対にやめていただきたいというふうに思っております。
　ＴＢＳの「報道特集」で、「「名前が増殖」「どうして改姓させたいのか？」選択的夫婦別姓の議論進まず約三十年　苦悩する当事者の声」という番組がありました。
　そこでは、インドネシアで勤務する斎藤和子さんのケースが報道されました。インドネシアでは書類に戸籍名を書くことを求められ、斎藤さんは旧姓で仕事をしており、四つの氏名を使い分けているということでした。旧姓と、戸籍名と、そして戸籍名に括弧旧姓のケースと、そして戸籍名に括弧のない旧姓とか、銀行とか役所とかそういうところでいろいろ使い分けなくちゃいけないと。括弧の前に半角のスペース、空白もあるとか、もう本当に日々大変なんだ、本当は改姓したくない、どうしてそこまでして改姓させたいのかということをおっしゃっておりました。こうしたケースも、やはり旧姓の通称使用の法制化では解決できないというふうに考えます。
　そして、先ほどもパブリックコメントの話がありましたけれども、親子別氏となるから反対という声が重複してたくさん来たということが紹介されましたけれども、現行法ですと、夫婦がそれぞれ生まれ持った氏名で生きることを選択した場合、法律婚はできません。その下で事実婚になっている夫婦がおります。そして、事実婚の子供さんからこういう様々な声が寄せられています。夫婦が別の名字、親子が違う名字でも仲よく暮らしている、そうした家族を肯定してほしいという切実な声があります。
　夫婦別姓、親子別姓の家族を肯定してほしい、その思いに応えるべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○階委員長　平口法務大臣、最後の答弁になります。
○平口国務大臣　夫婦同氏制度が婚姻の障害となっている可能性があるという指摘があることは承知いたしております。また、夫婦やその子供の氏に関する様々な声に耳を傾けることは重要であると考えております。
　他方で、家族の一体感や子供への影響などの観点から、家族の間で氏が異なり得る制度に疑念を持たれる方々もいらっしゃるものと承知いたしております。
　今後、旧氏使用の拡大を一層進めることによって、氏を改めることによる不便や不利益が軽減されていくものと考えております。
○本村委員　どうかこの委員会でも子供たちの声を聞く機会をつくっていただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○階委員長　次に、吉川里奈君。