maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○北神委員　民主党の北神圭朗でございます。
　本法案の採決の前の最後の時間をいただいて、民主党を代表して質問させていただきたいと思います。
　本日は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案の話でありますが、三法を合わせてまちづくり三法ということでございますので、きょうは、そういった総体としても質問をさせていただきたいというふうに思いますし、これまでも審議を重ねていく中で、ある程度制度的な問題点とか技術的な問題点、そういった話も出ましたので、やや大所高所からお話をできればというふうに思っております。
　今回の法案は、これまでの中心市街地活性化対策がなかなか成果を上げられなかった、その失敗に対する反省に立った、そういった流れにあるというふうに思っておりますが、いろいろな失敗した原因はあるかというふうに思いますが、特に、中心市街地から郊外に向けて無秩序に、無計画に人口とか都市機能というものが流出してしまった。そしてその中で、中心市街地において人口の減少あるいは高齢化が高まってきたということが非常に大きな課題だというふうに思います。
　しかしながら、私は、大変基本的な話ではございますが、郊外に人口や都市機能が流出するというのは、ある意味ではそれぞれ各自が、住民とかあるいは商業の方とか経営者とか、そういった方が合理的な選択の結果として、郊外の方に行く方が合理的だ、そういう選択の結果だというふうに思います。
　もちろん、無計画あるいは無秩序に郊外に行くということは都市計画的な観点から余り望ましくないということは私も思いますが、考えてみたら、一国の都でも時代によっていろいろ変遷する。奈良にあったり京都にあったり東京に来たり、そういった中心というものが移動する部分もありますし、東京でも、繁華街でも、一時期は新宿が盛り上がっていたり次は渋谷だったり六本木だったり、いろいろと変遷をする。
　そして、実際にアメリカでも、郊外においてゲートシティーというものが多数できてきている。これ自体がいいか悪いかというのはいろいろ議論はあると思うんですが、そういったところで完結した共同体というものも実際にできて機能しているというふうに思いますし、日本においても、従来から多摩ニュータウンとか千里ニュータウンとか、そういったこともあるわけですよね。
　そういったことからいえば、我々は、経済産業委員会に携わる者として商店街というものを中心、対象として考えているわけでございますが、一般の人からしてみれば、なぜ中心市街地にそんな力を入れなければならないのか、税金やあるいは法律の規制をかけなければならないのかといった疑問が生じるのは自然だというふうに思いますので、ぜひそこの部分で、ある意味では郊外においてしっかりとしたまちづくりということも可能であるわけでございますから、そういったことを踏まえて、なぜ中心市街地なのかという御見解を伺いたいというふうに思います。
 〔委員長退席、上田委員長代理着席〕
○二階国務大臣　ただいまるるお示しをいただきました文化的価値観、これをこれからのまちづくりの上においてしっかりと加味していかなくてはならないのではないか、そういう御意見であったかと思います。私もただいまの委員の御発言に対して大変共鳴を覚えながら伺っておりました。
　また、海外でよく、日本にお越しになった海外の首脳の皆さんの感想などを聞いてみますと、みんな京都がいい、こう言うんですね。なぜ京都がいいと言うのかということですが、やはり私は、今議員の御意見を聞いておりながら、歴史あるいは文化、そうした、他の地域の追随を許さないといいますか、まねすることができないような深みのようなものがそれぞれの地域にあるわけですね。京都のみならず、いろいろな地域にそういう町がある。
　このまちづくりというのは、法律も役に立った場合もあるかもしれませんが、私は、その地域に住む人々の文化的水準によって醸し出されてきた歴史の歩みであろうと思うわけです。このごろそれが改めて見直しが始まっておりまして、観光地づくりというと、すぐ何かきらきらしたものを設置して、そこに観光客を呼ぶというふうな、一時そのような風潮もなくはなかったんですが、近ごろはやはり、かつての歴史的なそれぞれの地域のものを掘り起こすといいますか、改めて再評価して、みんながそれに対して誇りを持って取り組んでいこうということが言われております。
　近ごろ、観光地でも成功している例は、やはりそうしたその地域特有のもの、言いかえれば文化であり、歴史であろうと思います。お示しのとおりでございます。そういうことに対して積極的に対応してきた、努力をしてきた地域が、今、観光として新たに花開こうとしているわけであると思います。
　ですから、これからの時代は、やはり文化ということに関しての改めて地域挙げての取り組み。今まで文化といいますと、すぐ、文化ホールをつくるとか、我々のところには演劇を楽しむような、そういう音響装置の整った劇場がないとかというようなことがよくどこの町でも言われたものでありますが、一通りそういうことが大体設置された今日、みんなが改めてこれからの時代に対して、町をどうしていくか、地域をどうしていくか、観光客を呼ぶためにどうするかということに対して立ちどまって考えるとすれば、私は、ただいま議員がおっしゃったようなことについて、お互いに、それぞれの地域の皆さんが、自分の足元をもう一度積極的に見直してみるということから生まれてくるのではないかと思っております。
 〔上田委員長代理退席、委員長着席〕
○石田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
 平成十年の「まちづくり三法」の制定以降の状況変化を踏まえ、全国の中心市街地が、地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点として、住民にとって住みやすく、かつ、にぎわいあふれる「まち」として真に活性化することが求められていることに鑑み、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　施策の実施に当たっては、商業の振興やインフラ整備のみにとどまらず、交通体系や生活環境整備等を含めた総合的な取組みが実現できるよう、中心市街地活性化本部に十分な体制を構築し、関係府省が一体となって活性化策を実施すること。
　二　基本計画の認定基準の作成に当たっては第三者の意見を聞くことなどに努め、できる限り早期に具体化し公表すること。また、計画の認定に当たっては、プロセスの客観性、透明性を確保するとともに、計画実施に当たり適切なフォローアップにも配慮すること。
　三　従来の施策を厳格に点検・評価し、真に効果のある中心市街地活性化策の実施に注力していくとともに、今後の事業予算の効率的な執行に努めること。その際、それぞれ固有の課題を抱え、それに応じた対応策を必要とする全国の中心市街地に対し、各地の取組みの実例等、幅広い情報の提供に努めるとともに、可能な限り多くの支援の機会が与えられるよう留意すること。
　四　画一的にならず、地域の特性を最大限尊重したまちづくりを実現するため、「中心市街地活性化協議会」に住民の代表をまじえるなど、まちづくりに幅広い関係者の参画を確保するよう促すこととし、企画力や指導力に優れたリーダーのみならず、地域のまちづくり能力向上に資する多様な人材の発掘・育成を促進するための適切な支援措置を講じること。
　五　コンパクトなまちの形成を目指した新しいまちづくりの理念を実現するため、中心市街地活性化策と都市計画等におけるゾーニングとの運用面での整合性を図るとともに、地域の協力体制を確保するため、広く関係者の理解が得られるよう、十分な説明責任を果たすこと。
　六　改正後の法律第六条の「事業者の責務」を具体化する観点から、地権者が空き店舗対策などまちづくりに積極的に協力するよう求めること。また、地域の事業者が、退店・撤退時の対応などについて、自らの社会的責任の一環として自主的に取り組むよう求めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○二階国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
 ————◇—————
○石田委員長　次に、内閣提出、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、先ほど質疑を終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
平成十八年四月二十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加納　時男君
 理　事
 北川イッセイ君
 佐藤　昭郎君
 松山　政司君
 若林　秀樹君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 小林 温君
 林 芳正君
 保坂　三蔵君
 松村　祥史君
 岩本 司君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 藤末　健三君
 山根　隆治君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 副大臣
 経済産業副大臣 松　あきら君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 小林 温君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 外務大臣官房参
 事官 辻 優君
 文部科学大臣官
 房審議官 布村　幸彦君
 経済産業大臣官
 房総括審議官 松永　和夫君
 経済産業大臣官
 房審議官 深野　弘行君
 経済産業省産業
 技術環境局長 肥塚　雅博君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 高原　一郎君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 安達　健祐君
 環境省地球環境
 局長 小林 光君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発
　機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化
　対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に外務大臣官房参事官辻優君、経済産業大臣官房総括審議官松永和夫君、経済産業大臣官房審議官深野弘行君、経済産業省産業技術環境局長肥塚雅博君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高原一郎君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長安達健祐君及び環境省地球環境局長小林光君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤昭郎君　マラケシュ合意で除外されたから何ともならないという現状では、お話を伺ったんですが、これはやっぱり第二約束期間に対して、今京都議定書の三条九項に基づく将来の枠組みの見直しが、検討が始まりますよね。積極的にひとつ、成否を握っているんだという覚悟で、イニシアチブ、これは、今日環境省も来ていただいているし外務省も来ていただいている、政府全体として取り組む大事なポイントでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、これも大臣から述べていただきました新エネルギー、この分野もいろいろヒアリング等を行っておりますけれども、なかなかにして難しい。ＲＰＳ法というのがありますね。リニューアブル・ポートフォリオ・スタンダードというのがＲＰＳの略でございますが、このＲＰＳ法を軸にある意味新エネルギーの様々な事業展開が図られておるのは事実でございますが、この法律が今見直しに入っております。
　現在の新エネの目標というのは二〇一〇年で一・三五％まで持っていくということであります。この目標、数値の確実に達成できるかというのも実は難しい。このために、ＲＰＳ法の目標を少し、在り方といいますか、バンキングの在り方も含めて少し見直すべきではないかという意見もございますし、将来はこの新エネの目標を更に上げていくとするならば、このＲＰＳ法の見直しというのが極めて大事になってくる、こう思いますが、この点について、いかがでしょうか。
○委員長（加納時男君）　直嶋正行君の質問は終わりました。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房審議官布村幸彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　鈴木陽悦君の質問は終わりました。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○若林秀樹君　私は、ただいま可決されました独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 京都議定書に定められた温室効果ガス排出削減義務を確実に履行するため、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　地球規模での効果的な温暖化対策を実現する観点から、京都議定書第一回締約国会合の合意等を踏まえ、米国や中国、インドを始めとした途上国の参加する共通の枠組みを構築し、温室効果ガスの排出抑制に取り組むよう、我が国は国際的なリーダーシップを発揮すること。
　二　京都メカニズムの活用に当たっては、クレジット価格及び取得に付随するリスクを適切に評価し対応すること。
　三　温室効果ガス排出削減のための国内対策を着実に進めることが原則であることを踏まえた上で、京都メカニズムを活用し、途上国を始め広く各国に我が国の優れた省エネルギー・新エネルギー技術の普及を図り、我が国産業の振興と世界規模での環境・資源対策に資するよう努めること。
　四　京都議定書における我が国の温室効果ガス削減目標達成に向け、また、原油価格高止まり等の現状を踏まえ、産業・民生・運輸部門における省エネルギー・新エネルギーの普及・開発を促進すること。
 これらの施策を講じるに当たっては、必要な予算を十分に確保すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（加納時男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時一分散会
平成十八年四月十八日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　石田　祝稔君
 理事　今井 宏君　理事　新藤　義孝君
 理事　平田　耕一君　理事　増原　義剛君
 理事　吉川　貴盛君　理事　近藤　洋介君
 理事　達増　拓也君　理事　上田 勇君
 小此木八郎君 岡部　英明君
 片山さつき君 北川　知克君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 塩谷 立君
 平 将明君 長崎幸太郎君
 野田 毅君 橋本 岳君
 早川　忠孝君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 松島みどり君
 武藤　容治君 望月　義夫君
 茂木　敏充君 山本　明彦君
 大畠　章宏君 川端　達夫君
 北神　圭朗君 佐々木隆博君
 野田　佳彦君 松原 仁君
 三谷　光男君 高木　陽介君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣政務官 片山さつき君
 参考人
 （日本政策投資銀行地域企画部参事役） 藻谷　浩介君
 参考人
 （日本商工会議所まちづくり特別委員会委員長）
 （足利商工会議所会頭） 板橋　敏雄君
 参考人
 （株式会社まちづくり長野タウンマネージャー） 服部　年明君
 参考人
 （秋田市駅前広小路商店街振興組合理事長） 平澤　孝夫君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 森 英介君 茂木　敏充君
同日
　辞任 補欠選任
 茂木　敏充君 森 英介君
 —————————————
四月十八日
　中古家電規制の猶予期間延長を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一六二一号）
　電気用品安全法改正に関する請願（加藤公一君紹介）（第一六二二号）
　同（川内博史君紹介）（第一六二三号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一六二四号）
　同（中川正春君紹介）（第一六四一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一六六九号）
　同（石井郁子君紹介）（第一六七〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一六七一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一六七二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一六七三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六七四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六七五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一六七六号）
　同（細川律夫君紹介）（第一六七七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一六七八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出第三二号）
 ————◇—————
○石田委員長　
　内閣提出、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として、日本政策投資銀行地域企画部参事役藻谷浩介君、日本商工会議所まちづくり特別委員会委員長・足利商工会議所会頭板橋敏雄君、株式会社まちづくり長野タウンマネージャー服部年明君、秋田市駅前広小路商店街振興組合理事長平澤孝夫君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず藻谷参考人にお願いいたします。
○板橋参考人　おはようございます。
　日本商工会議所まちづくり特別委員会の委員長を務めております足利商工会議所会頭の板橋でございます。
　私からは、次の四点について意見を述べさせていただきます。
　まず第一点は、計画的な土地利用規制と広域調整の必要性についてであります。
　計画的な土地利用規制についてでございますが、先生方も御承知のとおり、商業調整を禁止しているＷＴＯのサービス貿易協定、ＧＡＴＳを批准している欧米諸国におきましても、商業調整ではなく、都市計画の観点から、しっかりしたゾーニング等の土地利用規制を行って、中心市街地のにぎわいを残しながら大型店が地域と共生しております。
　一方、我が国は、八年前に旧大店法を廃止いたしまして現行のまちづくり三法が制定されましたが、欧米諸国と比べて極めてルーズで実効性のない都市計画法のままスタートいたしました。この結果、無秩序な郊外出店が放置されてきたわけでございます。
　このたびの見直しについて、一部に規制強化ではないかとの指摘もございますが、今回の都市計画法の抜本改正により、ようやく欧米諸国並みの土地利用規制のレベル、手続に近づくものと思っております。きちんとした都市計画のもとで、地域でしっかりとゾーニングをし、その中で自由な競争をしていける真の都市計画制度となるのを期待しておるわけでございます。
　次に、広域調整の必要性についてでありますが、足利市は、現行まちづくり三法のもとで、平成十年十二月に「歴史から未来へ　ときめきの都市足利」を基本理念とする中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。足利商工会議所においても、以前からまちおこし探偵団などの中心市街地活性化事業に取り組んできております。
　しかし、現行まちづくり三法が郊外開発を野放しにし、また、大型店の広域調整の仕組みもないことから、この間に、隣接する群馬県太田市、栃木県佐野市などに相次いで大型店が立地いたしまして、足利市の中心市街地は大きな影響を受けました。これまでは、幾ら自分たちが中心市街地活性化に努力をしても報われない、ざるで水をくむような制度であったと思います。加えまして、こうした状況の中で、平成十五年十一月には足利銀行が破綻をして一時国有化され、地域経済がさらに大きな打撃を受けることになりました。
　私は、日本商工会議所の山口会頭様の要請を受けて、平成十六年十一月に設置したまちづくり特別委員会の委員長に就任いたしました。平成十七年六月に、まちづくり三法の抜本的見直しについて中間取りまとめを行い、七月には、本中間取りまとめをもとに、中小企業関係四団体で「まちづくり推進のための新たな枠組みの構築に関する要望」をまとめ、政府、政党の皆様にその実現をお願い申し上げました。
　その後、政府、政党の皆様の御理解、御尽力と、山口会頭の熱意と強いリーダーシップによりまして、私どもの中間取りまとめにおおむね沿った内容で今回の改正法案をおつくりいただきました。その御努力に敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げる次第であります。
　第二点目は、地域ぐるみでまちづくりに取り組む地域への積極支援についてであります。
　足利商工会議所は、まちづくり三法の見直しが実現することを信じまして、中心市街地活性化のシンボルとするため、破綻した旧足利銀行本店の建物を買い取りました。平成十七年五月には、中心市街地活性化に取り組むために、商工会議所みずからがここに移転をし、また、市民が自由に集える友愛ホールを整備いたしました。
　この旧足利銀行本店の取得・整備費約六億円につきましては、経済産業省の格別の御理解と御協力をいただき、約一億二千万円の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業の支援を受けられたことが大変大きな力となりました。この場をおかりして感謝申し上げますとともに、今後とも、やる気のある地域に対するこのような国の支援は大きな実を結ぶことになると思いますので、ぜひとも拡充、継続をお願い申し上げる次第であります。
　第三点目は、大型店の社会的責任についてであります。
　私は、以前から企業の社会的責任、ＣＳＲという問題について取り組んでまいりました。今回の改正では、中心市街地活性化法に事業者の責務に関する訓示規定が創設され、これを受けて経済産業省が、関連業界団体に対し、大規模小売業者が、退店時の対応など地域におけるまちづくりへの協力について、みずからの社会的責任の一環として自主的に取り組むよう、業界ガイドラインの作成などを強力に指導することとされましたことは高く評価したいと存じます。このガイドラインが、社会的責任を問われるような焼き畑的な開発を改めていただくことはもとより、地域のまちづくり団体への加入やイベントへの参加など、出店から退店まで大型店が社会的責任をしっかり果たすような仕組みとなりますことを期待しておるわけでございます。
　また、商店街も大型店も消費者にとってはともに必要なものであります。商店街と大型店等が共存共生し、地域のまちづくりに貢献していくためのしっかりしたガイドラインをつくっていただき、また、政府としても、しっかり指導監督、フォローアップしていただきたいと思っております。
　第四点目は、地方のまちづくりにとって不可欠な農振法、農地法の適正かつ厳格な運用についてであります。
　地方紙等の報道によれば、最近は、農振解除、農地転用によって、農業振興地域内の優良農地であった地域に出店するケースが多いように思います。これらの地域の多くが、今回の都市計画法、建築基準法の改正により、一年六カ月後には原則出店禁止となります。中川農林水産大臣や農林水産省の宮本企画部長さんの御答弁にありましたように、今回の見直しに合わせ、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ厳格な運用を図るとされたことを高く評価いたしております。
　こうした状況の中で、一年六カ月の経過期間中に、今後出店が禁止となる場所へのいわゆる駆け込み出店を認めることは、今回の法改正の趣旨に反し、また法改正の効果を大きく減殺するものと思います。さらに、食料の安全保障の面からも、優良農地は将来にわたって農地として保全すべきであると考えます。
　政府におかれましては、この経過期間中にあっても、安易な農振解除、農地転用が行われないように、農業地域振興制度に関するガイドラインを改正することなどによりまして、市町村及び都道府県をよく指導していただくようお願い申し上げる次第でございます。
　以上で、私の要望を終わります。ありがとうございました。
○服部参考人　服部でございます。おはようございます。
　私は、ＴＭＯ長野、まちづくり長野のタウンマネジャーをいたしております。私は今皆さん方の中でも話題になっておりますイオンの出身でございまして、民主党の岡田前代表は私が子守をした仲でございます。そういうことで、立場を変えまして、過去の経験を利用して、今まで敵といたしておりました中心市街地の商店街の皆さん方のために第二の人生を働いてみようということで、長野商工会議所会頭の仁科さんと前副会頭で市長になりました鷲澤さんから要請を受けまして、タウンマネジャーの仕事を引き受けさせていただきました。
　さて、私ども小売業、流通業というのは、あくまで、商人からの視点じゃなくて、消費者からの視点、生活者の視点で物事を考えて取り組んでいかなければいけないということでございます。
　それからもう一つは、原点は、皆様方も御承知のとおり、人馬の時代は宿場町、そして鉄道の時代は駅前、そして今や、モータリゼーションのときには郊外のインターチェンジ、そして住宅と市内を結ぶ、職場を結ぶバイパスの近くに商業の立地を変化させていく。これは、人のいるところ、交流するところに店を構えるというのが商人としての常識でございます。しかし、今日、その郊外というものが果たして、私はイオンのメンバーにもお話をしているわけでございますが、これからの本当の立地であろうかなということを考えてみますと、私は少し疑問を持っております。
　さて、中心市街地の商業者は経営改善には努力をいたしておりますけれども、御承知のとおり、過去、中心街に存在しておりました各種機能、住宅とか職場とか病院とか学校とか文化施設、役所などの公共施設が郊外に移転をいたしました。これは全国各地同様でございます。中心市街地に住む人、また目的を持って来る人が減少するということは、当然それを当てにして商売をしておりました商店街の小売業者また飲食業者等は、客の減少、つまり地元購買力及び流入購買力が大幅に減少して、また一方で郊外の大型店との競合等外部要因がその経営悪化につながっているというふうに考えられます。
　しかし一方で、中心市街地の商業者は、変化する消費者のニーズに対応した品ぞろえや店づくりへの取り組み、その意欲があったかなということを考えてみますと、私は全くその努力がなされていないのではないだろうか。毎日毎日お客様は変化してまいります。その変化に対応していくことが小売業、サービス業の一つの仕事でございまして、私ども小売業、皆さん方、先生方もそうでございますが、私もコンサルタントをするのであれば、これは、私たちの仕事というのは先様の問題解決業でございます。お客様が常に抱える問題を解決していくことがビジネスでございまして、そういうような日々の努力をしていかなければ、やはりお客様から見放されてしまうのではないだろうか。
　商店街というのは、計画的に店を張りつけたわけではございません。昔の城下町というのは、呉服町、かじ町、いろいろな町でその業種ごとに町を構成し、お客様の利便性、行政からの通達の利便性を考えて、昔の武士社会はそのようなことをなされました。
　しかし、私どもの長野の門前町というのは、まさにあちらこちらから来られた商人が店を張って露天商から門前町の商人町に変わっていったわけでございまして、そのような町というのは今も、こういう場合、申し上げていいのかどうかわかりませんが、仏壇屋さんの隣にジュエリーの店があります、こういうような商店街で買う気になるかということでございます。
　生活シーンに合わせて店をそろえ、品ぞろえをし、そしてその町歩きを楽しみ、ショッピングを楽しみ、そのような空間をつくっていかないといけないというふうに思います。消費者が求める生活シーン別に対応した業態型の店舗構成とか町の商店街構成が必要になってくるというふうに思っております。
　そこで、中心市街地の活性化は、商業者からの視点でなく、生活者、市民の視点で取り組まなければいけない。市民が中心市街地の活性化に期待することは、住みたくなる町、行きたくなる町の再生であります。住みたくなる町は、快適な住環境、生活支援機能とニーズを満たす商業機能、憩いと交流の空間であります。行きたくなる町とは、新たな生活発見の機会の場でございます。
　昔、私たちは海外に行ったときに、ああ、こういう夢を持ちたいな、こういう生活をしたいなと新たな希望を、またこれからのチャレンジを考えたわけです。そのような場として、学び、憩い、交流し、ショッピングが楽しめる、小さな旅気分を味わえる町を中心市街地に期待しているのではないかと私は思っております。規格、平準化、効率重視の郊外大型店、ショッピングセンターにはない心の満足を与える舞台こそ、その中心街にあると考えます。
　中心市街地の商業の再生は、舞台となる町の魅力づくりと並行して、顧客のニーズに対応したコンセプト別商業空間を描き、具現化することではないかと思います。
　中心市街地には潜在的なそのような市民のニーズに合う魅力があるというふうに思っております。そこに現在の市民ニーズを取り入れ、郊外にない町の魅力を高めて、コンパクトでにぎわいあふれる町をつくっていくことが重要であると考えます。
　そこで、先生方にお願い申し上げますが、新法にこれからかかわっていくわけでございますけれども、私どもは、この新法に基づく基本計画認定に向けての取り組みへの支援、つまり、認定された地域だけでなく、認定に向けて取り組み、努力している地域に対しての御支援をぜひお願い申し上げたい。
　そして、総合的にタウンマネジメントに取り組む中心市街地活性化協議会に対しましても、ぜひ総合的な視野から御支援を賜りたいと思っております。
　私も、長野ＴＭＯの体験から、国によるタウンマネジャーの派遣制度支援、そして長野市及び商工会議所の支援を受けて各事業を立ち上げてまいりました。皆さん方のお手元に資料として御配付しておりますので、ごらん賜りたいと思います。これらのＴＭＯの活動資金というのは、既存事業からその本部の負担をするということは大変難しいわけでございます。各事業が軌道に乗っていった行く末には自主独立し、ＴＣＭのように自主財源を持って対応することが可能になってくるのではないかと思います。それまでの間、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　さて、全国各地のＴＭＯとか商工会議所からいろいろの御相談を受けております。私も、ダイエービルの後活用に取り組みました。このような中で、いろいろな事業を、市民活動支援とか福祉関連施設、商業施設などの整備で、大型空き店舗また大型空きビルの活用をしたいというニーズがございますが、そういう面では、中小機構の出資とか融資など、円滑に活用できるような御措置をお願い申し上げたいと思います。
　最後に、まちづくりの人材の育成が大変必要でございます。私もいろいろな形で人材育成に応援をしておりますが、皆様方から御配慮いただいた御支援の、その効果を上げるためにも、それを活用し、効果的に展開できる人材が必要でございます。そのような育成に、より一層の充実した国の御配慮を賜りたいと思います。
　以上、皆様方にお願い申し上げたい、御理解を賜りたい御提言をさせていただきました。ありがとうございました。
○平澤参考人　おはようございます。
　ただいま御紹介をいただきました、秋田市駅前広小路商店街の理事長をしております平澤と申します。本日は、このような機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
　しかしながら、全国で最も苦戦している地域の代表であろうということで、少々複雑な思いでやってまいりました。言い尽くされたことも多いかと思いますが、現場の生の声としてお聞きいただければ幸いでございます。
　限られた時間でございますので、これまでの経験を振り返りながら、秋田市の中心市街地の現状を中心にお話をいたします。
　昭和四十年代は、秋田駅から三百メートルほどのところに、地元百貨店あるいはファッションビル等大型店四店舗を含めた商業施設がございました。郡部のお客様も多くて、町の中心と言えるほどのにぎわいでございました。昭和五十五年に駅前再開発事業というのが起こりまして、そのときにイトーヨーカドー、そして五十九年に同じ事業で西武が進出してまいりました。駅前地区の方に人が流れ、わずか目と鼻の先にある、三百メートルほどのところにありました繁華街は急速に寂れていったというのが状況でございます。
　現在、その地域は、大型店二つが大きくあいたフロアを抱えながら細々と営業をし、ほかの二店舗は更地となっております。そして、近隣にございました日赤病院は郊外の方に移りました。今度はその地域の再開発が今考えられているというところでございます。
　このような状況の流れの中で、秋田市には、ダイエー、長崎屋、サティ、そして平成五年には郊外にイオンのショッピングセンターが進出してまいりました。イオンが出店する以前でも、三十万人都市としては過剰な売り場面積というふうに思われておりましたので、市街地のにぎわいが低下するのは当然のことだったというふうに思います。
　さらに、昨年九月には、駅前再開発事業に伴って出店をいたしましたイトーヨーカドーが、不採算を理由に退店の意向を表明いたしました。その後、中心市街地のにぎわいに危機感を抱きましたビル会社、県、市が一体となって存続交渉いたしまして、家賃の大幅な減額ということで営業継続にこぎつけた次第でございます。隣接します西武の方も同じような状況で、これも何とか存続することになりました。少々ほっとしているところでございますけれども、同じような事態が今後も起きるということは考えておかなければならないというふうに思います。
　次に、私どもの商店街について少々お話しさせていただきたいと思います。
　組合員は、路面店のほか、ＪＲ系列の駅ビル、イオン系列のフォーラス、イトーヨーカドー、西武の大型四店舗も含まれておりますけれども、この地域全部を足して郊外のイオンの売り上げとほぼ同額ではないかというふうに思います。消費者の評価については、郊外の方にやや分があるというような感じがいたします。
　まず、このような状況になる要因は二つあるというふうに思います。
　その一つは、郊外の大型ショッピングセンターと申しますのは、いわば一社が商店街を形成いたしまして、全体のバランスをとりながら、消費者の評価の低いお店を退店させながら新たなニーズの店を入れるというようなことを常にして、活性化を図りながら営業を続けているという点がございます。私どもの商店街でございますと、独立した店舗ということで、この点はやはりかなわないということになろうかと思います。
　仙台の一番町という大きな商店街がございますが、そこでは、この点を感じまして、株式会社化をして郊外大型店に対抗しようというような動きもあるやに聞いておりますので、注目をしているところでございます。
　第二は、駐車場の問題でございます。
　公共交通機関の不備な地方にあっては、自動車は日常生活の足となっており、駐車場を備えた郊外大型店やロードサイドを消費者が支持しているということでございます。ただ、我々は、この駐車場というのは集客の必要条件であるとは思っても必要十分条件にはなり得ないというふうに認識をしておりますけれども、やはり駐車場の問題は重要であると考えております。
　町のにぎわいという点で議論をすれば、商業施設というような発想に偏りがちでございますけれども、大型店進出に伴います売り場面積の増加で需給のバランスがもう崩れておりますので、新たな商業施設というようなことを町の中で考えますと、町の中での施設のまたスクラップ・アンド・ビルドになりかねません。新しい店舗ができては消えるということの繰り返しになってしまうおそれもございます。そして、新しい更地をまた生むということになるかもしれません。これでは問題の解決になりません。商業施設に偏らない町のにぎわい回復方法を考えることが必要だと思います。
　県内各地の商店街の理事長と話す機会がございましたが、多くの方の悩みは、以前商店街の整備のため借り入れた高度化資金の返済に窮しているということでございました。その背景には、組合員の減少、高齢化による後継者不足という問題があるということでございます。
　事実、後継者のいない経営者は、長期展望を持つことができずに、四、五年先の経営しか考えられません。自分の代をどう終わらせるかということにきゅうきゅうとしているわけでございます。人口二、三万の町では、郊外に中規模のショッピングセンターができただけで商店街は壊滅してしまいます。ただ、町の活性化として誘致する町もあるということもこれまた否定できませんので、複雑な問題も抱えていると思います。
　最後になりますが、私個人といたしましては、今までの野方図な出店を見ておりまして、いろいろなところで町の活性化ということが話題に上ります。ただ、私が見ておりますと、だれもそれを本気で考えているというふうには思えませんでした。私ごとで恐縮でございますけれども、かくなる上は自分のことは自分で守るしかないと考えまして、仙台とか東京にも出店をいたしております。しかし、町が寂れていくのを見るにつけ、無力感と、組合の、商店街の長として自責の念に駆られているということでございます。
　地方都市の商店主あるいは零細業者というのは、いろいろな形で地域の雑務を引き受けてきたという経緯もございます。そのような社会形態も崩れていくという可能性もあるわけでございます。特殊な能力を身につけなければならない、あるいは特殊な発想をしなければならないという識者の方もいらっしゃいますけれども、そんな人間はどれくらいいるのでございましょうか。そういう人は、いつの時代でもごくわずかだと思います。普通の人間が普通に努力して成り立つ社会あるいは地方、町というものをぜひ考えていただきたいとお願いを申し上げまして、私の話を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○石田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十九分散会
平成十八年四月十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十三日
 辞任 補欠選任 
 松村　祥史君 太田　豊秋君
　四月十四日
 辞任 補欠選任 
 太田　豊秋君 松村　祥史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加納　時男君
 理　事
 北川イッセイ君
 佐藤　昭郎君
 松山　政司君
 若林　秀樹君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 倉田　寛之君
 小林 温君
 林 芳正君
 保坂　三蔵君
 松村　祥史君
 岩本 司君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 藤末　健三君
 山根　隆治君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 副大臣
 経済産業副大臣 松　あきら君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 小林 温君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 防衛庁防衛参事
 官 小島　康壽君
 文部科学大臣官
 房審議官 布村　幸彦君
 文部科学大臣官
 房審議官 磯田　文雄君
 厚生労働大臣官
 房審議官 草野　隆彦君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 奥田　真弥君
 経済産業大臣官
 房審議官 大辻　義弘君
 経済産業大臣官
 房審議官 谷 重男君
 経済産業省経済
 産業政策局長 北畑　隆生君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 石田 徹君
 経済産業省産業
 技術環境局長 肥塚　雅博君
 経済産業省製造
 産業局長 石毛　博行君
 経済産業省製造
 産業局次長 塚本 修君
 経済産業省商務
 情報政策局長 豊田　正和君
 中小企業庁長官 望月　晴文君
 国土交通大臣官
 房審議官 小野　芳清君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○民間事業者の能力の活用による特定施設の整備
　の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び
　対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃
　止する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○工業再配置促進法を廃止する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発
　機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化
　対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に防衛庁防衛参事官小島康壽君、文部科学大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学大臣官房審議官磯田文雄君、厚生労働大臣官房審議官草野隆彦君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官奥田真弥君、経済産業大臣官房審議官大辻義弘君、経済産業大臣官房審議官谷重男君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、経済産業省産業技術環境局長肥塚雅博君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君、中小企業庁長官望月晴文君及び国土交通大臣官房審議官小野芳清君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林芳正君　自民党の林芳正でございます。おはようございます。盛大な拍手をありがとうございました。
　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案、あと二つほど廃止する法案がございますが、このものづくりの方を中心に御質疑をさせていただきたいと思っております。
　中国や韓国、台湾と、近隣諸国との外交的な関係は少し波乱含みでございますが、経済の方で見ますと、国際市場での競争というのは、もう私から申し上げるまでもなく、どんどん進展しておるわけでございます。昔は雁型というのがございまして、日本がまず先頭を走って、その後フォードラゴンズで、その後がＡＳＥＡＮの先進五か国と、中国はその後ぐらいだと、こういうふうに言われておったわけでございますが、先日、藤末議員ともある会議で御一緒したんですが、そこでも、もう今から、そういう縦で、雁行型でいくんではなくて、水平に競争していくと、そういう時代に入ってくるんではないかということを中国や韓国の人とも議論を交わしたところでございます。
　そこで、国内の構造的な問題としては少子高齢化が進んでいくという予想もあるわけでございますが、そういった国内の状況を受けながら、大きな環境変化の中で、やっぱり国際的に我が国は競争力というものを保っていきませんと、資源もない、人しかいないと、こういうものが我が国のジオグラフィカルな状況でございますので、この中で引き続き豊かで安定した生活を国民に保障するためには、製造業の国際競争力というのは大変大事だというふうに思っておるところでございます。
　付加価値が高くて消費者に喜んで受け入れてもらうと、こういうようなものを、いかに製品を常に提供していくことが、これが重要であろうかと思いますが、今回のこの法律、いろいろな中身、今から聞いてまいりたいと思いますが、まず大臣に、こういう大きなこの経済社会の変化の中で、どういう戦略の中で位置付けられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○委員長（加納時男君）　どうぞお配りくださいませ。
 〔資料配付〕
○委員長（加納時男君）　若林秀樹君の質疑は終了いたしました。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（加納時男君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次三案の採決に入ります。
　まず、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○若林秀樹君　私は、ただいま可決されました中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案に対する附帯決議（案）
 我が国中小製造業の競争力を強化するためには、中小企業のものづくり基盤技術の一層の高度化を図ることが重要であることにかんがみ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　技術力を有する中小企業の製品開発には、最終製品を提供する大企業・発注企業との連携協力が重要であることを踏まえつつ、特定ものづくり基盤技術高度化指針を策定するに当たっては、中小企業者の技術力・意見を十分反映させること。
　二　中小企業と大学、高等専門学校、公設試験研究機関等との産学連携による研究開発を更に推進するとともに、その技術を中小企業が容易に活用できるよう指導すること。
　三　中小企業におけるものづくり人材の育成・確保が課題となっている現状にかんがみ、初等中等教育におけるものづくり体験等による次世代のひとづくりの推進、大学、高等専門学校、工業高等学校等による高度な人材の育成については本法の目的を達成するよう、関係省庁が緊密に連携して取り組むこと。
　四　我が国の産業競争力の源泉である中小企業の研究開発やその技術を活用した事業活動を促進するため、事業の将来性、技術力を評価した融資制度の拡充、中小企業信用保証制度の充実及び政府系金融機関による低利融資の拡大等金融支援、知的財産保護の強化、取引慣行の改善を図るなど、事業環境の整備に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（加納時男君）　次に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（加納時男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、工業再配置促進法を廃止する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（加納時男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十九分散会
平成十八年四月十四日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　石田　祝稔君
 理事　今井 宏君　理事　新藤　義孝君
 理事　平田　耕一君　理事　増原　義剛君
 理事　吉川　貴盛君　理事　近藤　洋介君
 理事　達増　拓也君　理事　上田 勇君
 小此木八郎君 岡部　英明君
 片山さつき君 北川　知克君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 塩谷 立君
 平 将明君 長崎幸太郎君
 野田 毅君 橋本 岳君
 早川　忠孝君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 松島みどり君
 御法川信英君 武藤　容治君
 望月　義夫君 森 英介君
 山本　明彦君 大畠　章宏君
 逢坂　誠二君 吉良　州司君
 北神　圭朗君 後藤 斎君
 野田　佳彦君 松木　謙公君
 松原 仁君 三谷　光男君
 鷲尾英一郎君 高木　陽介君
 塩川　鉄也君 武田　良太君
 …………………………………
 経済産業大臣 二階　俊博君
 経済産業副大臣 西野あきら君
 経済産業副大臣 松　あきら君
 経済産業大臣政務官 片山さつき君
 国土交通大臣政務官 後藤　茂之君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局企画部長） 宮本　敏久君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 迎 陽一君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 望月　晴文君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 加藤　利男君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 和泉　洋人君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 御法川信英君
 後藤 斎君 川端　達夫君
 佐々木隆博君 松木　謙公君
同日
　辞任 補欠選任
 御法川信英君 小此木八郎君
 松木　謙公君 逢坂　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 逢坂　誠二君 鷲尾英一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 鷲尾英一郎君 佐々木隆博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出第三二号）
 ————◇—————
○石田委員長　
　内閣提出、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省農村振興局企画部長宮本敏久君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、中小企業庁長官望月晴文君、国土交通省大臣官房審議官加藤利男君及び国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案について質問させていただきます。
　先ほどは、達増先生から大変いろいろと勉強になるお話もございました。ああ、そういう視点もいろいろあるんだなということを学んだわけでありますが、私は少し視点を変えて、現在の地域社会における町の現状というものの現実を踏まえながら、質問をさせていただきたいと考えるところでございます。
　ちょっとその前に、一昨日ですかの夕刊に出ていたもので、これは国土交通白書の中でありますが、国民の七割以上が今の日本は危険と認識していることが、十一日に公表された国土交通白書で明らかになったと。最近、目にすること、耳にすることは非常におかしなことが多いわけでありまして、新潟県の中越地震、台風、大雨、自然災害、ＪＲ西日本の福知山線脱線事故、耐震強度偽装問題、確かに経済的には少し立ち上がり始めているとはいいながらも、国民自体はどうも、この日本という国が、あるいは地域社会が、何か危険になってきているんじゃないかという認識を深めてきているんじゃないかと思うんですね、いわれなき殺人も多くなってまいりましたし。
　そういう意味で、先ほど達増議員が、小泉内閣の五年間の構造改革と現在の日本というのは、これは当然切っても切れない関係にあるわけでありまして、現在の日本の国民の七割、詳しく申し上げますと、危険だと思うというのが二八・五％、どちらかといえば危険というのが四二・一％に上って、合計七〇・六％が危険と認識しているという実態が明らかになったというんですね。
　この日本の社会の現状等について、これは国土交通白書でありますから大臣の所管ではありませんけれども、やはり、住んでいる国民がこういうことを感じているということに対して、経済産業大臣としてどういう御所感をお持ちか、冒頭にお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、上田委員長代理着席〕