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令和四年四月十八日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　木原 稔君　理事　鈴木　憲和君
 理事　田中　良生君　理事　武村　展英君
 理事　大河原まさこ君　理事　松原 仁君
 理事　伊東　信久君　理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 江崎　鐵磨君
 小野寺五典君 柿沢　未途君
 工藤　彰三君 小島　敏文君
 田野瀬太道君 高階恵美子君
 高木　宏壽君 土田 慎君
 平沼正二郎君 牧原　秀樹君
 村上誠一郎君 森 英介君
 八木　哲也君 簗 和生君
 山口 晋君 山本ともひろ君
 吉川 赳君 吉野　正芳君
 青柳陽一郎君 篠原 豪君
 手塚　仁雄君 藤岡　隆雄君
 一谷勇一郎君 吉田とも代君
 河西　宏一君 庄子　賢一君
 吉田久美子君 吉良　州司君
 大石あきこ君 たがや　亮君
 三反園　訓君
 …………………………………
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 農林水産大臣 金子原二郎君
 経済産業大臣 萩生田光一君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 財務副大臣 岡本　三成君
 外務大臣政務官 上杉謙太郎君
 文部科学大臣政務官 高橋はるみ君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
 会計検査院事務総局事務総長官房審議官 山崎 健君
 会計検査院事務総局第一局長 篠原　栄作君
 会計検査院事務総局第二局長 山口 亨君
 会計検査院事務総局第三局長 田中　克生君
 会計検査院事務総局第五局長 宮川　尚博君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　松多　秀一君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 黒田　昌義君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　池松　英浩君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　股野　元貞君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　實生　泰介君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　金井　正彰君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　北川　克郎君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 海部 篤君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 奥 達雄君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 角田 隆君
 政府参考人
 （国税庁次長） 重藤　哲郎君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 池田　貴城君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 真先　正人君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 伊原　和人君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐原　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 吉永　和生君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 山本　麻里君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 土生　栄二君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 安東 隆君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 森 健君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官） 小澤　典明君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 蓮井　智哉君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　山下　隆一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 飯田　健太君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 廣瀬　昌由君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 淡野　博久君
 政府参考人
 （観光庁長官） 和田　浩一君
 政府参考人
 （海上保安庁次長） 石井　昌平君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 増田　和夫君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 土本　英樹君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 決算行政監視委員会専門員　花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 山口 晋君
 小島　敏文君 八木　哲也君
 棚橋　泰文君 土田 慎君
 谷田川　元君 藤岡　隆雄君
 吉田久美子君 河西　宏一君
 山本　太郎君 大石あきこ君
同日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 棚橋　泰文君
 八木　哲也君 小島　敏文君
 山口 晋君 平沼正二郎君
 藤岡　隆雄君 谷田川　元君
 河西　宏一君 吉田久美子君
 大石あきこ君 山本　太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 平沼正二郎君 小倉　將信君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計歳入歳出決算
　平成三十年度特別会計歳入歳出決算
　平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三十年度政府関係機関決算書
　平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和元年度一般会計歳入歳出決算
　令和元年度特別会計歳入歳出決算
　令和元年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和元年度政府関係機関決算書
　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
 ――――◇―――――
○原口委員長　
　平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件を議題といたします。
　これより総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松多秀一君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、外務省大臣官房審議官池松英浩君、外務省大臣官房参事官股野元貞君、外務省大臣官房参事官實生泰介君、外務省大臣官房参事官金井正彰君、外務省大臣官房参事官北川克郎君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長海部篤君、財務省主計局次長奥達雄君、財務省理財局長角田隆君、国税庁次長重藤哲郎君、文部科学省研究振興局長池田貴城君、文部科学省研究開発局長真先正人君、厚生労働省医政局長伊原和人君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省労働基準局長吉永和生君、厚生労働省社会・援護局長山本麻里君、厚生労働省老健局長土生栄二君、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君、農林水産省大臣官房総括審議官安東隆君、農林水産省畜産局長森健君、経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官小澤典明君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、資源エネルギー庁次長山下隆一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房技術審議官廣瀬昌由君、国土交通省住宅局長淡野博久君、観光庁長官和田浩一君、海上保安庁次長石井昌平君、防衛省防衛政策局長増田和夫君及び防衛省整備計画局長土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 ―――――――――――――
○伊東（信）委員　済みません、時間になりましたので、上杉外務大臣政務官、申し訳ないです、冷静かつ毅然と対処をすると最後に述べていただいて締めようと思ったんですけれども、済みませんでした。
　これで終わります。
 〔委員長退席、松原委員長代理着席〕
○吉良委員　答弁、一点除けば了解といいますか、システム改革は継続とおっしゃいましたけれども、こういう事態を受けての、当然ながら、よりいい仕組みへの改善、これが前提で継続だというふうに思っています。
　実は、私は、ずっと商社勤めだったこともあり、基本的には物すごい市場原理を重んじる人間なんですね。けれども、ある著名な学者が、医療と教育と電力だけは完全自由化してはならないということを言った著名な学者もいる。私は、さっき言った、隔絶した島国、電力系統も連系していない等々、日本の実情を考えたときに、この市場原理を重んじる私も、電力については、システム改革前の方がよかったと実は思っているんです。
　なぜか。それは、今回の需給逼迫で明らかになったことでありますが、日本で電力の供給量が足りなくなるということは想定していなかったんです、ずっと。電力供給というときには、一方では、絶対量の確保、そして、より安価な電気を事業者に、事業者というか、産業に、そして家庭に供給する、この両方が大事でありますけれども、日本は今、絶対量の確保が重要な状況になってきています。
　だから、そういう意味では、電力安定供給のプロであった、その責任も課されて、社員の末端に至るまで、安定供給こそが自分たちの責任だという電力事業者のやはり安定した経営、これが大事だというふうに思っているんです。
　先ほど言いましたように、将来的にカーボンニュートラルも地球環境に優しい対応もしていかなければいけない。けれども、新旧システムが併存する間は、実は、天然ガス等においては、更新投資はもちろんですけれども、場合によっては新規上流開発の投資も必要になります。
　私は、商社に二十二年いたうちの十数年を、電力のＩＰＰ業界、海外ですけれども、独立系電気事業者というんですか、ＩＰＰプロジェクトにずっと携わってきました。
　ＩＰＰプロジェクトの商品知識というのは、実は、電力設備ではなくて、ファイナンス組成、特にプロジェクトファイナンスの組成というのが一番の商品知識になっていました。
　実は、経産省、資源エネ庁の皆さんはよく御存じのとおり、多額の投資が伴う天然ガスの上流開発、これにファイナンスをつける、このときのキープレーヤーが三つあります。一つ目は、ある一定の性能を保証して、いついつまでに完成するという建設の保証ですね、完工保証といいますけれども、これを自分の単独責任でもっていついつまでに完成させますという建設業者。それが完工したら、今度は、そのプラントをきちっと運転して、計画どおりの産出が、生産ができる、そのオペレーターです。
　実は、更に大事なのは、例えばオーストラリアでもマレーシアでも中東でもいいですけれども、そこでつくったＬＮＧを、例えば長期契約二十年間、決して潰れることなく、必ず長期契約にのっとった形で引き取り続ける、そして支払い続ける、このオフテイカー、この役割が一番重要なんです。
　さっき言いました、システム改革の中で、新電力はよし、旧電力はかつて甘い汁を吸ってきたじゃないかという意識の中で悪者扱いされますけれども、小さな新電力だらけになったときには、実は、日本が上流開発できなくなります、ファイナンスがつかなくなります。そういう意味では、きちっと長期契約にのっとって買い続けることができる、そういう信用力の高い電力会社を維持するということが大事なんです。
　これが、小さな新電力だらけになれば、当然リスクが大きくなりますので、ファイナンスコストが高くなります、リスクフィーが高くなる。そして金利が高くなる。それでも買わなければ日本はやっていけない。それは、プロジェクトコスト、そしてＬＮＧのコストに跳ね返り、それは結果的には電気料金に跳ね返ってきます。
　そうであるならば、国としても、さっきのいじめから脱却して、今言った、国内において絶対量の確保、絶対的な供給、これが大事になってきている今、その安定供給のプロである電力会社、そして今言った、化石燃料の上流開発については信用力の高いオフテイカーとして維持するためにも、私自身は、電力のシステム改革については、私が今申し上げたような観点でもって見直しをしながら進めていかなければいけないと思っています。
　大臣の見解を求めます。
 〔松原委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四分散会
令和四年四月十一日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　木原 稔君　理事　鈴木　憲和君
 理事　田中　良生君　理事　武村　展英君
 理事　大河原まさこ君　理事　松原 仁君
 理事　伊東　信久君　理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 江崎　鐵磨君
 小倉　將信君 柿沢　未途君
 工藤　彰三君 小島　敏文君
 田野瀬太道君 高階恵美子君
 高木　宏壽君 辻 清人君
 土田 慎君 牧原　秀樹君
 村上誠一郎君 森 英介君
 簗 和生君 山本　左近君
 山本ともひろ君 吉川 赳君
 吉野　正芳君 青柳陽一郎君
 篠原 豪君 手塚　仁雄君
 谷田川　元君 一谷勇一郎君
 吉田とも代君 庄子　賢一君
 吉田久美子君 吉良　州司君
 たがや　亮君 山本　太郎君
 三反園　訓君
 …………………………………
 総務大臣 金子　恭之君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 末松　信介君
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 経済産業大臣 萩生田光一君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 山際大志郎君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 若宮　健嗣君
 財務副大臣 岡本　三成君
 会計検査院事務総局事務総長官房審議官 冨士　博司君
 会計検査院事務総局第一局長 篠原　栄作君
 会計検査院事務総局第二局長 山口 亨君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 宮地 毅君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 榊 真一君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 黒田　昌義君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 森 源二君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　金井　正彰君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 増子 宏君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 伊原　和人君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐原　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 飯田　健太君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房衛生監）　鈴木　健彦君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 土本　英樹君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 川崎　方啓君
 参考人
 （日本銀行理事） 内田　眞一君
 決算行政監視委員会専門員　花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 山本　左近君
 小野寺五典君 辻 清人君
 棚橋　泰文君 土田 慎君
同日
　辞任 補欠選任
 辻 清人君 小野寺五典君
 土田 慎君 棚橋　泰文君
 山本　左近君 小倉　將信君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
 ――――◇―――――
○原口委員長　
　令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として日本銀行理事内田眞一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府大臣官房長宮地毅君、内閣府政策統括官榊真一君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、外務省大臣官房審議官徳田修一君、外務省大臣官房参事官金井正彰君、文部科学省高等教育局長増子宏君、厚生労働省医政局長伊原和人君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省子ども家庭局長橋本泰宏君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、防衛省大臣官房衛生監鈴木健彦君、防衛省防衛政策局次長大和太郎君、防衛省整備計画局長土本英樹君及び防衛省人事教育局長川崎方啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　これにて各件についての質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○大河原委員　立憲民主党・無所属の大河原まさこでございます。
　私は、会派を代表して、二〇二〇年、令和二年度の一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書と一般会計予備費使用総調書に反対、特別会計予備費使用総調書と特別会計経費増額総調書に賛成の立場から討論を行います。
　なお、着座にて失礼いたします。
　労働保険特別会計予備費の使用については、当時のコロナウイルス感染拡大下で雇用を守るために雇用調整助成金の特別措置に使用したもので、その使途は妥当なものと考えます。
　一方、一般会計コロナ予備費の使用については、コロナウイルス感染拡大下で事業や医療体制を守るために緊急に必要な支援策やワクチン確保に使用したものと考えます。ただし、巨額の六千七百十四億円もの国民の血税を使ったワクチン購入に際しての情報開示が諸外国に比べても十分でないことは容認できません。政府に強く改善を求めたいと思います。
　一般会計予備費の使用のうち、豪雨災害対応や除雪などへの使用に関しては必要なものであったと考えます。しかし、ずさんな発注により異物混入など不良品が一五％にも上り、事業終了後も在庫が八千万枚以上残り、その後も保管費用や希望者への送付費用などが必要となった布製マスク配付事業への四百三十七億円の使用については到底認められるものではありません。したがって、この一般会計予備費使用総調書についても容認することはできません。
　なお、付言いたしますと、そもそも予備費は、予見し難い予算の不足に充てるために使途を定めずに計上するもので、予算の事前議決の例外として憲法で認めるものですが、ほかに補正予算の制度もあることから、国会開会中は原則として予備費の使用は行わないことを閣議決定しています。財政民主主義の観点から、それぞれの具体的内容や必要性とともに、国会開会中予備費を使用する場合には、その理由について国民や国会に十分な説明がなされるべきと考えます。
　前例のない十兆円もの巨額の予備費を第二次補正予算で計上したこと自体、本当に妥当であったのかは、改めて十分な検証が必要です。
　予備費使用の在り方を改善することを政府に求め、私の討論といたします。
○たがや委員　れいわ新選組のたがや亮です。
　会派を代表して、令和二年度一般会計コロナ予備費、一般会計予備費には反対、それ以外の二件には賛成の立場で討論をいたします。
　コロナ予備費が編成されたのは令和二年度が初めてで、金額は三度の補正予算で合計約九・五兆円です。
　れいわ新選組は、予備費も含めて、コロナ対策への政府の予算が少な過ぎるという理由で、当時の予算案には反対しましたが、必要なときに必要な予算をつけなかったことは大問題です。
　次に、予備費の個別の支出について。
　一般会計予備費について、布製マスク、いわゆるアベノマスクの配付に関し、今回の対象となる令和二年度一般会計予備費、その他、元年度予算の予備費、令和二年度補正予算で支出しています。アベノマスクに対する世間の批判を鑑みると、不適切な支出です。
　また、予備費の使途として不適切と指摘されていることが多いのは、国家賠償訴訟における訟務費の不足を補うために必要な経費です。令和二年度の通常の一般会計予備費支出として、建設アスベスト訴訟、福島第一原発事故訴訟の合計四つの訴訟において、この保証金が積まれている。これらの支出も不当と言わざるを得ません。
　その他、今回の審査対象では、中曽根元総理の葬儀費用が令和元年度予備費に続いて支出されており、この支出も不適切です。
　コロナ予備費については、第三波が懸念される中で、二〇二〇年十二月、臨時国会閉会直後にＧｏＴｏトラベルの支出が閣議決定されました。この時期のＧｏＴｏの支出は、コロナ対策という危機管理能力の欠如と言わざるを得ません。
　以上の理由から、一般会計予備費、コロナ予備費の支出については承認できません。
　最後に、今の危機的状況に対応するための補正予算は必須です。予算委員会で審議し、速やかに国民の元に支援という形で届けるということが肝要であると考えます。もちろん、巨額の予備費を支出する際には、その都度、予算委員会を開いてお諮りをいただくことが必須です。
　以上をもって討論とさせていただきます。ありがとうございます。
○原口委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○原口委員長　これより採決に入ります。
　まず、令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）の両件について採決いたします。
　両件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　次に、令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）の両件について採決いたします。
　両件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立総員。よって、両件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○原口委員長　次回は、来る十八日月曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十五分散会
本国会召集日（令和四年一月十七日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　原口　一博君
 理事　木原 稔君　理事　鈴木　憲和君
 理事　田中　良生君　理事　武村　展英君
 理事　大河原まさこ君　理事　松原 仁君
 理事　伊東　信久君　理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 江崎　鐵磨君
 小倉　將信君 小野寺五典君
 柿沢　未途君 工藤　彰三君
 小島　敏文君 田野瀬太道君
 高階恵美子君 高木　宏壽君
 棚橋　泰文君 牧原　秀樹君
 村上誠一郎君 森 英介君
 簗 和生君 山本ともひろ君
 吉川 赳君 吉野　正芳君
 青柳陽一郎君 篠原 豪君
 手塚　仁雄君 谷田川　元君
 一谷勇一郎君 吉田とも代君
 庄子　賢一君 吉田久美子君
 吉良　州司君 大石あきこ君
 たがや　亮君 三反園　訓君
令和四年四月四日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　木原 稔君　理事　鈴木　憲和君
 理事　田中　良生君　理事　武村　展英君
 理事　大河原まさこ君　理事　松原 仁君
 理事　伊東　信久君　理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 井出　庸生君
 井原 巧君 江崎　鐵磨君
 小倉　將信君 小野寺五典君
 柿沢　未途君 小島　敏文君
 田野瀬太道君 高階恵美子君
 高木　宏壽君 牧原　秀樹君
 森 英介君 簗 和生君
 山本ともひろ君 吉川 赳君
 吉野　正芳君 青柳陽一郎君
 落合　貴之君 手塚　仁雄君
 谷田川　元君 一谷勇一郎君
 吉田とも代君 庄子　賢一君
 吉田久美子君 吉良　州司君
 たがや　亮君 三反園　訓君
 …………………………………
 財務大臣 鈴木　俊一君
 財務副大臣 岡本　三成君
 決算行政監視委員会専門員　花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十一日
　辞任 補欠選任
 大石あきこ君 山本　太郎君
四月四日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 井原 巧君
 棚橋　泰文君 井出　庸生君
 篠原 豪君 落合　貴之君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 棚橋　泰文君
 井原 巧君 工藤　彰三君
 落合　貴之君 篠原 豪君
 ―――――――――――――
一月十七日
　令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　平成三十年度一般会計歳入歳出決算
　平成三十年度特別会計歳入歳出決算
　平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三十年度政府関係機関決算書
　平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和元年度一般会計歳入歳出決算
　令和元年度特別会計歳入歳出決算
　令和元年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和元年度政府関係機関決算書
　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和二年度一般会計歳入歳出決算
　令和二年度特別会計歳入歳出決算
　令和二年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和二年度政府関係機関決算書
　令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　平成三十年度一般会計歳入歳出決算
　平成三十年度特別会計歳入歳出決算
　平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三十年度政府関係機関決算書
　平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和元年度一般会計歳入歳出決算
　令和元年度特別会計歳入歳出決算
　令和元年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和元年度政府関係機関決算書
　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
 ――――◇―――――
○原口委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　歳入歳出の実況に関する事項
　国有財産の増減及び現況に関する事項
　政府関係機関の経理に関する事項
　国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 ――――◇―――――
○原口委員長　これにて説明は終わりました。
 ――――◇―――――
○原口委員長　次に、平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平成三十年度特別会計歳入歳出決算、平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書、平成三十年度政府関係機関決算書、平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上平成三十年度決算外二件、令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算書、令和元年度政府関係機関決算書、令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上令和元年度決算外二件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいまの各件は、第二百四回国会、令和三年五月二十五日に概要説明及び検査報告に関する概要説明を聴取いたしておりますので、今回は、お手元に配付の説明資料によって御承知おきいただくこととし、これを本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 ―――――――――――――
 〔資料は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○原口委員長　なお、平成三十年度決算及び令和元年度決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについては、過般の総選挙を経て、新たに委員会が構成されておりますので、財務省当局に対して再度提出を求めたいと存じます。
　次回は、来る十一日月曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時六分散会
令和四年十二月十日（土曜日）
 午後一時十分開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君
 幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
 幹事　山下　貴司君　幹事　階 猛君
 幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 青山　周平君 伊藤　達也君
 石破 茂君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 越智　隆雄君
 大塚 拓君 神田　憲次君
 神田　潤一君 小林　鷹之君
 下村　博文君 田野瀬太道君
 土田 慎君 中西　健治君
 船田 元君 古川　禎久君
 古屋　圭司君 細野　豪志君
 務台　俊介君 山本ともひろ君
 山本　有二君 渡辺　孝一君
 新垣　邦男君 おおつき紅葉君
 大島 敦君 奥野総一郎君
 城井 崇君 近藤　昭一君
 篠原 孝君 谷田川　元君
 吉田はるみ君 岩谷　良平君
 前川　清成君 三木　圭恵君
 國重 徹君 平林 晃君
 吉田　宣弘君 玉木雄一郎君
 赤嶺　政賢君 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十日
　辞任 補欠選任
 熊田　裕通君 山本ともひろ君
 國場幸之助君 神田　潤一君
 辻 清人君 土田 慎君
 本庄　知史君 おおつき紅葉君
 浜地　雅一君 平林 晃君
同日
　辞任 補欠選任
 神田　潤一君 國場幸之助君
 土田 慎君 辻 清人君
 山本ともひろ君 熊田　裕通君
 おおつき紅葉君 本庄　知史君
 平林 晃君 浜地　雅一君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○森会長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、憲法審査会に付託されました請願は二種十一件であります。各請願の取扱いにつきましては、幹事会において慎重に協議いたしましたが、憲法審査会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、憲法審査会に参考送付されました陳情書は三件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は四件であります。念のため御報告いたします。
 ――――◇―――――
○森会長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第二百八回国会、新藤義孝君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○森会長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十二分散会
令和四年十二月十日（土曜日）
 午後三時九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月七日
 辞任 補欠選任
 広瀬めぐみ君 佐藤　正久君
　十二月八日
 辞任 補欠選任
 足立　敏之君 松山　政司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 中曽根弘文君
 幹　事
 浅尾慶一郎君
 片山さつき君
 堀井 巌君
 牧野たかお君
 山本　順三君
 小西　洋之君
 吉田　忠智君
 西田　実仁君
 音喜多　駿君
 大塚　耕平君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 赤池　誠章君
 臼井　正一君
 衛藤　晟一君
 加藤　明良君
 小林　一大君
 古庄　玄知君
 佐藤　正久君
 進藤金日子君
 中西　祐介君
 松川　るい君
 松下　新平君
 松山　政司君
 丸川　珠代君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 石川　大我君
 打越さく良君
 熊谷　裕人君
 古賀　千景君
 辻元　清美君
 福島みずほ君
 佐々木さやか君
 矢倉　克夫君
 安江　伸夫君
 山本　香苗君
 浅田 均君
 東 徹君
 猪瀬　直樹君
 礒崎　哲史君
 舟山　康江君
 仁比　聡平君
 山本　太郎君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 加賀谷ちひろ君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○憲法改悪を許さないことに関する請願（第二六
　号外七件）
 ─────────────
○会長（中曽根弘文君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第二六号憲法改悪を許さないことに関する請願外七件を議題といたします。
　本審査会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、幹事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中曽根弘文君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十分散会
令和四年十二月八日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君
 幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
 幹事　山下　貴司君　幹事　階 猛君
 幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 青山　周平君 伊藤　達也君
 池田　佳隆君 石破 茂君
 石橋林太郎君 石原　正敬君
 岩屋 毅君 上田　英俊君
 衛藤征士郎君 越智　隆雄君
 大塚 拓君 神田　憲次君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 小森　卓郎君 下村　博文君
 田野瀬太道君 辻 清人君
 深澤　陽一君 古川　禎久君
 古屋　圭司君 細野　豪志君
 牧島かれん君 務台　俊介君
 渡辺　孝一君 新垣　邦男君
 大島 敦君 奥野総一郎君
 城井 崇君 近藤　昭一君
 篠原 孝君 本庄　知史君
 谷田川　元君 吉田はるみ君
 岩谷　良平君 前川　清成君
 和田有一朗君 金城　泰邦君
 國重 徹君 吉田　宣弘君
 玉木雄一郎君 赤嶺　政賢君
 福島　伸享君
 …………………………………
 参考人
 （一般社団法人日本インタラクティブ
 参考人
 （一般社団法人日本インタラクティブ
 参考人
 （慶應義塾大学大学院法務研究科教授） 山本　龍彦君
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月八日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 工藤　彰三君
 國場幸之助君 石原　正敬君
 中西　健治君 牧島かれん君
 船田 元君 石橋林太郎君
 山本　有二君 上田　英俊君
 渡辺　孝一君 池田　佳隆君
 三木　圭恵君 和田有一朗君
 浜地　雅一君 金城　泰邦君
 北神　圭朗君 福島　伸享君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 渡辺　孝一君
 石橋林太郎君 船田 元君
 石原　正敬君 國場幸之助君
 上田　英俊君 山本　有二君
 工藤　彰三君 小森　卓郎君
 牧島かれん君 深澤　陽一君
 和田有一朗君 三木　圭恵君
 金城　泰邦君 浜地　雅一君
 福島　伸享君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 小林　鷹之君
 深澤　陽一君 中西　健治君
 ―――――――――――――
十二月五日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（小宮山泰子君紹介）（第一七二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九五号）
　同（坂本祐之輔君紹介）（第三五九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四三八号）
　同（本村伸子君紹介）（第四三九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四六五号）
　憲法を生かし、生命・暮らしを守ることに関する請願（本村伸子君紹介）（第三六〇号）
は本憲法審査会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（「ネットＣＭと国民投票運動」及び「ネット社会と憲法の関わり」））
 ――――◇―――――
○森会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題、特に、「ネットＣＭと国民投票運動」及び「ネット社会と憲法の関わり」について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として一般社団法人日本インタラクティブ
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。参考人それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、橋本参考人、山本参考人の順に、それぞれ御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度会長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、まず橋本参考人、お願いいたします。
○橋本参考人　ありがとうございます。日本インタラクティブ
　本日は、インターネット上のメディアに有料で掲載される
　資料、まず二ページを御覧ください。
　当協会は、平成十一年に設立したインターネット
　次の三ページは、役員の一覧です。
　インターネットメディアを持つマスメディア、プラットフォーム事業者、
　次の四ページには、当協会は、定款に定める目的と、会員の行動憲章と、インターネット
　次の五ページからは、インターネット
　現在のインターネット
　次の六ページには、電通、日本の
　そのうち、インターネット
　
　少しページをおめくりいただきまして、十一ページ、ここは
　主流になっております運用型
　次の十二ページは、御参考として取引手法の分類をまとめたもので、
　次の十三ページのように、インターネット
　特に、オープンマーケットプレースという売買に自由に参加できる取引手法では、不正な
　次の十四ページからは、当協会の
　次の十五ページ、まず一項では、本ガイドラインは、会員社の標準的な指針として定めたものではありますが、各社の判断については、それぞれが独自に定める
　二項では、媒体社や
　次の十六ページ、三項は、インターネット
　十七ページ、五項は、
　次の十八ページ、六項では、違法な
　次の十九ページ、九項は、
　次の二十ページ、十項では、消費者が
　次の二十一ページ、当協会では、インターネット利用者の個人に関する情報の取扱いについて、プライバシーポリシーガイドラインと行動ターゲティングガイドラインを策定しております。個人情報保護法等の法令遵守を前提として、グローバルでの規制動向や、技術やサービスの実態を踏まえて、自主ルールも含め、会員社が遵守すべき原則を定めております。
　次の二十二ページはガイドライン策定の背景ですけれども、行動ターゲティング
　最後に、二十六ページを御覧ください。ここでは、今後の議論に向けて、考えを述べさせていただきたいと思います。
　これまでの皆様の御議論は、公平公正な国民投票運動のために、
　また、有料
　例えば、政党等による真っ当な
　また、
　インターネットに限らず、メディアからの情報経路は様々ありますので、自由かつ公平公正な投票運動を確保するために、有料の放送ＣＭとインターネット
　そして、御説明いたしましたとおり、インターネット
　また、媒体やプラットフォームや
　
　公職選挙法では、平成二十五年にインターネット選挙運動等に関する各党協議会において改正公選法のガイドラインが作成されましたが、私どもは、そのガイドラインを踏まえて、選挙におけるインターネットの利用について作成していた参考資料を改訂し、各社も
　インターネットでの選挙運動の有料
　公選法のガイドラインは各党協議会で知見を集めて取りまとめをされたものと思いますが、このような法律を踏まえた出し手側の基準が最も有効であり、私どもとしても、そのような基準があれば、それに沿ってしっかり対応を行ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○森会長　ありがとうございました。
　以上で各参考人からの御意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○橋本参考人　御質問ありがとうございます。
　今いただきました御質問についてお答えをしたいと思いますけれども、まず、二つ問題がございます。
　私たちの方で有料
○柳田参考人　はい。
　恐らく御懸念と思われていることに関して言えば、ネットＣＭといいますと、やはり、動画をテレビと同じような全画面で見る、あるいは、橋本の方からも御紹介いたしましたコネクテッドＴＶのような、テレビでインターネットの画面、インターネットのコンテンツを見ることができる、そこにＣＭを流すということも十分考えられるわけでございます。
　そうなりますと、やはり、テレビＣＭと同じような規律が必要になってくるというお考えになってくるであろうと思いますし、私どもでも、そういったことに関しては、例えば、
　それから、情報の拡散のことに関して言いますと、例えば、コンテンツではなく
　そうしたときに、有料の
　ただ、私ども
○山本参考人　ありがとうございます。
　まず、ネット特有のリスクは何かということでございますけれども、テレビ
　特に、ネット
　あと、テレビ放送の場合には、現在では視聴データの利活用が制限されておりますので、
　それから、フィルターバブル、エコーチェンバーに関しても、先生御指摘いただいたように、やはり重要な課題だと思っておりまして、先ほど私も申し上げたように、そういった非常に重要なイベント、これは、選挙にしても国民投票運動にしても、必要な情報というのが均等に行き渡らないということがあるようにも思います。
　特に、自分と同じ見解は非常に大量に入ってくるわけですけれども、まさにそれに反対する見解というものを吟味する機会というのを失ってしまう。そういう意味では、国民投票広報というものを主要なプラットフォーム事業者に掲載してもらうというようなことも法的には重要になってくる。あるいは、そういった国民投票広報をプロミネント、目立つところに置いてもらう。あるいは、そういった重要な時期に関しては、ファクトチェック記事ですとか信頼できるソース、これはコロナ禍でも、コロナに関する情報というのを、あるプラットフォームなんかは非常に目立つところに置いたりいたしましたけれども、そういった取組が必要になるかなというふうに思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　本日は、両参考人、ありがとうございました。
　最初にＪＩＡＡさんにお伺いしたいんですが、今日の御説明の最後のところで、皆さんのところでは個別の取引に対して特定の規制に従うよう強制する権限を有していないということがありました。したがいまして、仮に放送事業者における民放連のような規制を設けたとしても、なかなかそれは実効性がないのではないかと思いましたが、そのような理解でよろしいのかということが一点。
　そしてもう一つは、それも踏まえた上で、
○柳田参考人　ありがとうございます。
　まず、強制できないということに関しましては、事業者団体という性格がございますので、例えば、ある基準を作って、その基準を会員に遵守するように推奨するということはしております。それから、先ほど来話題になっております、例えばプライバシーポリシーあるいはターゲティング
　ですので、ガイドラインの内容によりましては一律に会員に強く遵守を求めるということはございますけれども、例えば
　それが、では、法規制があった場合にそれを守らせることができるのかどうかということになりますと、これは、各社が法令を遵守するというのは当たり前のことですので、これは我々の最初に御説明いたしました基本方針の中にも定めているとおりですので、法律が守られないということはまずないというふうに御理解いただきたいと思っております。
○階委員　後段の方がちょっと趣旨が違っていまして、ここでおっしゃっていることは、
　今のお話を聞いていると、法規制が設けられれば、それにはしかるべく対応するということですから、別に法規制が悪いということを言っているのではないというふうに理解していいでしょうか。そこだけ端的にお願いします。
○階委員　ありがとうございます。
　それでは、山本先生にお伺いしたいんですが、先ほど言ったようなネット利用による様々な弊害といいますかリスクというのがある中で、こういうことは国民投票法の制定時には当然想定されていなかったということで、国民投票法を改正するに当たっては、当然、ネットによる国民投票運動であるとかネット
○山本参考人　今、階幹事がおっしゃったように、国民投票法制定の時期に比べて相当メディア環境は変化してきているということは、やはり認識せざるを得ないのではないかなというふうに思います。
　そういう意味で、私は、先ほど申しましたとおり、例えば国民投票広報の方法ですよね、これは基本的に放送というものを中心として行うというような流れになっているかと現状思いますけれども、それが本当に十分なのかどうか、若者のやはりテレビ離れといったような問題もあるわけです。
　そういう意味では、プラットフォームを通じて国民投票広報というものを展開していく必要性というのはかなりあるのではないかなというふうに思っております。その点は、私は改正の必要性があるのではないかということであります。
　ただ、政治
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。
　本日は、参考人としてお越しいただきましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。
　私は、二〇一五年と二〇二〇年に、二度の大阪都構想の住民投票というものを経験しております。二〇一五年の住民投票では、今、大阪府知事をしております我が党の吉村洋文共同代表と一緒に、党の戦略チームというところで、賛成票を獲得するための戦略立案も担いました。
　その際に、当時の橋下徹代表から実は一番強く指示を受けていたことは、デマ対策なんです。今でいうと、いわゆるフェイクニュース対策と言えるかと思うんです。実際に、住民投票が近づきますと、例えば、都構想になれば水道代が上がるとか、税金が上がるとか、生活保護が打ち切られるとか、様々なデマが流れたんですね。もちろん、我々としても全力でそのデマの打ち消しというのをやったんですけれども、圧倒的にデマの方が浸透力は強かったというのが私の印象です。
　そして、二回目の住民投票でも、同じくデマ、フェイクニュースがたくさん流布されました。同じようなことが憲法改正の国民投票でも起きる可能性があるのではないかと懸念をしております。
　そこで、お伺いをしていきたいと思うんですが、ちょっと重複することもあろうかと思うんですが、先ほど、ネットＣＭに規制をかけるとした場合、
○柳田参考人　御質問の趣旨としてはデマ対策ということでございますけれども、それでいいますと、私ども、有料のインターネット
　そういう意味で申し上げますと、例えば、説明いたしました中に、警察庁インターネット・ホットラインセンター、あるいはコンテンツ海外流通促進機構、ＪＡＤＭＡといった民間の団体が、例えばそういった違法・有害情報みたいなものを通報を受けて、その通報を受けたものを我々は受け取って、それを会員社が対策に利用するというようなことを行っております。もしそういったデマ情報みたいなものをいただいて、それを有料
○國重委員　山本先生、ありがとうございました。
　次は、ＪＩＡＡさんにお伺いしたいと思います。
　
　この点、ＪＩＡＡさんの
　民放連の取組を参考にしますと、国民投票運動の
　そこで、国民投票運動の
○柳田参考人　ありがとうございます。
　意見
　あくまでも出し手側の自主基準ということを先ほど来申し上げておりますのは、出し手側が、意見
　それから、
　それはどういうことかといいますと、
　ですので、
　それから、意見
　意見
　そういったことを考えますと、国民投票の賛否に関する意見
　それから、三百九社というのは、インターネットは……
○赤嶺委員　ありがとうございました。
　大変時間も押してきましたけれども、橋本参考人に対しても、プロファイリングの問題や、ターゲティングの
○柳田参考人　ターゲティングに関しましては、先ほど御説明いたしましたとおり、
　ですので、政治に関する
○柳田参考人　電気通信事業法の改正において、事業者側の反対によって規制が後退したといったような報道も見受けられましたけれども、あの改正法の議論は非公開で行われていたということもありまして、プラットフォーマーにかかわらず、広く事業者が知り得ないところで議論が行われていたという事情がございます。それがいきなり同意規制であるというふうに示されたときに、これは大手のプラットフォーマーにかかわらず、事業者全体、メディアを運営している事業者全てに係る、あるいは、
　これは、大手のプラットフォーマーだからということではなくて、事業者にとっては、電気通信事業法という自分たちには関係のあると思っていなかった法律によって、何らか、同意規制という非常に厳しい規制が導入されるという可能性については、プラットフォーマーが反対したということだけではない、事業者の事情によって、なかなか簡単に受け入れられる状況にはなかったということを御理解いただきたいと思っております。
　それから、自主基準を含め、大手のプラットフォーマーをグリップできるのかといったような意味合いかと思いましたけれども、それで言いますと、もちろん
　更に言いますと、大手のプラットフォーマーは、ＥＵの一番厳しい規則の案に従って今既に技術的にも対応が進んでいるというふうに聞いておりますので、逆に国内の事業者の方がなかなか、技術面あるいはコストの面、様々考えますと開発も含めて難しいというところを、既に大手のプラットフォーマーの方が実現している。先ほど来お話があります、自己情報コントロールということがありますが、そういった技術も既に提供がなされているということがございます。
　ですので、逆に、そういった施策がどのように効果があるのか、ＥＵの法規制もそうですけれども、それが本当に消費者の保護、それからデータの安全な利活用というところにどのような貢献があるのかということを今後検証いたしまして、私ども協会としても考えてまいりたいと思っております。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　三人の参考人の皆さん、本日は、有益な話をありがとうございます。
　まず、ＪＩＡＡさんにお聞きしたいんですけれども、そもそもインターネット
　先ほど来ＪＩＡＡさんのお話を聞いていると、有料か無料かというのが一つのメルクマールのようにも思うんですけれども、ただ、有料無料の概念も恐らく違って、テレビや新聞の
○柳田参考人　御指摘のとおりかと思っております。
　私どもの団体は、あくまでも有料のテレビＣＭや新聞
　ですので、有料か無料かということが、その規制を考える上でそこの区分けが必要なのかどうか、どのような基準を設ければよいのかということに関しましては、非常に難しいところであるというふうに認識しております。
○福島委員　それが、この資料にある「有料の放送ＣＭとインターネット
○森会長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。憲法審査会を代表して、心から御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十九分散会