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○政府参考人（山崎潮君）　ただいま申し上げましたように、権利行使期間、例えば三年後とかの一年間とか、そういうふうに仮に定めたとしますと、その期間中における株価の平均値ということになりますから、予測値であるわけでございます。
　それで、これをどういうふうに出すかということでございますけれども、これは、例えば市場価格がある株式を典型例でちょっととりたいと思いますけれども、この平均値の出し方でございますけれども、特定の株式の株価の変動というのは過去においての株価の変動の仕方と一応同様なものになるということが多いという経験則がございまして、これを前提といたしまして、その値動きから当該株式の株価のばらつき度合いを求めるといういわゆる統計手法がございまして、その統計手法で権利行使期間中に特定の価格になるという確率を算出いたします。それで、その特定の株価に確率を乗じたもの、この数値を出しまして、その間で幾つかの株価になる確率があるわけでございますけれども、それを全部合算をいたします。合算をいたしますと予測値が出てくるということで、これは現在の実務でもこういう方式で計算をしているということでございます。ただ、これは確率でございますので、そこには幅があるということは当然前提になっておりまして、必ずそうなるかということも、これはまたわからない話でございます。
　それからまた、仮に、非常にある時期不安定な値動きをしたという株もございます。そういうものについては、かなり異常な事態のところはカットをいたしまして、それと同種の株式がございますけれども、そういうものの株価の動向とか、こういうものも参考にしながら確率を出してそれの計算をしていくと、こういうことでございます。
○小川敏夫君　将来の株価を予測して、その予測値と比較して有利か不利かを決めるという話で、どうも私は有利かどうかの判定が非常に困難じゃないかと。困難だということは、逆に、有利で不公正な発行だと認定するのが困難だという形になって、結局は実質的に有利発行であっても有利発行の手続がなされないで、取締役側のやりたい放題といいますか、恣意的な形で発行されてしまうのではないかというふうにも思うんですけれども、どうもその予測値というところがなかなかわかりにくい。
　最近、何かそういうことで経済学のノーベル賞を受賞した方もいらっしゃるそうですけれども、しかし幾ら予測値といっても、例えば現実的な問題、平成三年の日本の株価三万円から十年後の今を予測して、こんな予測値は平成三年ごろに予測されたんだろうかと。とても平成三年の時点にさかのぼって十年後の今の一万円前後の株を、私は予測値の範囲ももう既に外れていると思うんですよね。
　そう考えると、将来の予測値、幾らそういうふうに確率とかいろいろ言っても、結局、将来のことだから絶対確定的な数字は出ないとなると、この有利不利の判定が著しく困難で、結局は有利発行という範疇に入るものが非常に少なくなってしまうんじゃないかと私は思うんですが、どうでしょうか、そこのところは。
○政府参考人（山崎潮君）　そこの判定、予測値でございますから難しいところがございますけれども、これをかなりいいかげんな形でやるということになりますと、やはりそれが取締役等の職務上の責任に発展することもございますし、それがあるいは法令等に違反するということもございます。それから、あるいは著しく不公正な方法だというふうになることもあるわけでございますので、そういうものにつきましては新株予約権の発行の差しどめということで手段を設けているわけでございます。
　それ以外の点についても、有利か不利か、これは後でいろいろ経営責任が問題になるということであれば、経営者としてはそれは株主総会に判断を仰ぐということを選択した方がコーポレートガバナンスの点では正しいやり方だと私は思っております。
○小川敏夫君　不公正であれば新株発行の差しどめとか手続があるというようなことですけれども、私が聞いているのはそうじゃなくて、不公正かどうかを判定するいわば物差しが将来の予測という非常に不明確なものであるから、しかも不明確な幅が広過ぎて実質上その判定が不可能じゃないかと思うんですよね。
　例えば、現在の株価を基準にして、これより安ければもちろん有利発行に決まっているというような形で、現在の株価を基準にするならこれは客観的な数字があるから、それで有利か不利かすぐに判定できると思うんですけれども、どうも将来の株価予測値を物差しにして有利不利というのは非常に判定が難しいんじゃないかと。判定が難しいということは、結局、裁判所もこれは有利発行だからといって発行の差しどめをするといっても、有利かどうかの物差しがわからなけりゃグレーゾーンになってしまう。じゃ、立証責任はどっちだ云々かんぬんになって、結局、差しどめできなくなってしまうんじゃないかと思うわけですね。
　ですから、どうしても将来の株価の予測値という物差しだけで有利不利を判定するというのは、実際上の実務のあり方として無理じゃないかと私は思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、そういうような御指摘もございますが、現実に現在の株式の実務におきまして、これはブラック・ショールズ・モデルと言われているようでございます。先ほど私が御説明したものでございますけれども、これで算定をいたしまして開示をしていくという実務で現に行われているということでございまして、これを法制化するということでございます。それで、これについて今のところ特段非常な不都合があるという声は聞いていないという状況でございます。
○小川敏夫君　その理論に従った投機集団がありましたよね、ＬＴＣＭだったかな、三年ぐらい前に破綻した投機集団がありましたね。経済学理論を使った資金の投機をして結局破綻しちゃった投機集団があったと思うんですが、どうなんでしょうね。弊害が生じていないということはないと思うんですが、いかがでしょうか、そこのところは。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、経済というのは何が起こるかわかりませんから、外れることも大いにあるわけですけれども、一般的な状況の中で予測値が求められる算式というのですか方式、これが確立しているということを申し上げているわけでございまして、これに依拠してやるほかはないのではないか。それはパニックの状態の経済が招来すれば、それは当然もう予測の範囲外ということになるわけで、そういう危険は当然伴っているものという、そういう商品であるということでございます。
○小川敏夫君　有利不利、私はその物差しが非常に客観的なものがない、すなわち今答弁聞いても、さまざまな推定値が出たらそれの平均をとるということですから、いわば幅があるわけでして、非常にその判定が難しい。
　さらに、やはり新株発行ですと、現実にそのときにお金を払い込んで株を受けるという形で非常にわかりやすいんですけれども、新株予約権という形で出ますと、いつそれが行使されて現実化するのかわからない。十年という制限もないから、もっと長いこともあるかもしれないというふうに考えると非常に見えにくいというのか、目の前で新株発行という形で不公正なことがされればすぐわかるんですけれども、なかなか新株予約権の形ですと長い期間にわたってばらばらと出るような形があって、私は見えにくい部分もあると思うんですね。
　ですから、私が最初に述べたように、非常にこの新株予約権制度、ストックオプションの制度というのは経営者にとって使いやすいし、今の経済の状況から見て有用な部分もあるんでしょうし、私はその部分で賛成はしますけれども、同時にやはりそれに伴ってこれを悪用するものにとっても使いやすいという面があるんじゃないかというふうに思います。
　ですから、そういった面でさまざまないわゆるコーポレートガバナンスの制度とかあるいはインサイダー取引の防止、それから市場における投資家の保護というような面について、さまざまな観点からそうした弊害が生じないようにぜひ努めていただきたいと思います。その点、気持ちだけで結構ですけれども、ぜひ答弁をお願いします。
○政府参考人（山崎潮君）　委員御指摘の点、私どももそういう問題点があるということを十分認識して、これをまた運用を続けて本当に問題があれば速やかに改正をしていくということで、この制度が乱用が起こらないようにずっと監視をしていきたいというふうに思っております。
　また、金融市場等の方についても金融庁等に依頼をして問題がないようないろいろ手当てを加えていただくということを考えております。
○小川敏夫君　次に進ませていただきます。
　種類株式の点ですけれども、いわゆる優先株について、利益配当について普通の株式よりも優先するという株式の優先の態様ですね、これが先ほどの山下委員の答弁にもありましたように非常に多様化されるわけですね。
　ある事業分野に関しての利益を優先的に受けるというような部分もありましたけれども、そうした縦割りの分野別の優先じゃなくて数量的な優先、例えば、ある一定利益までは普通だけれども、それ以上出たら優先的にその部分の配当を受けられるとか、そうした量的な意味の優先もあるわけですね。逆に、優先を受けられるべきさまざまな形があると思うんですが、極端に言えば、客観的な基準さえ設けられればどんな形であってもいいということになるんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　基本的には、その利益等が算出できる、そういう基準をきちっと設ければどういう態様の種類株を出してもいいということになりますが、利益について違うような、ある一定の利益以上上がったときにはその分を配当するとか、そういうものも可能であるというふうに理解をしております。
○小川敏夫君　私は、一つ心配するのは、例えば先ほどある事業分野に関しての利益を優先的に受けられるというようなものもありました。一般論とすれば、客観的な基準があればその基準に従って優先ができるということですけれども、個々具体的になってくると、多少、例えば事業分野にすれば、事業分野というのは具体的にどこが境界線なのかとか、一つの事業分野でも他の事業分野と関連している部分もありますし、あるいはこっちの事業分野の利益がよ過ぎてこっちが悪いから少しなんという、社内でやりくりすることもいろいろあるわけです。
　だから、私、質問の趣旨としまして、さまざまな仕組みの形を設けることはいいんだけれども、それが逆に混乱を招かないか、あるいは一つの紛争を招かないかということも心配しているんですが、今言ったように、ある事業部門に関してその利益を優先的にといっても、なかなか会社決算を考えると会社の中でやりくりしたりといろんなこともありますし、今言ったように事業の利益というその垣根がどこまでかというような問題もあったりして、私はそこで一つの混乱なり紛争が起きないか、そのもとにならないかという心配を持っているんですが、その点はどうでしょう、大丈夫でしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　まさに御指摘の点、そういうことが起こってはならないわけでございます。
　ですから、会社としてはその決めるときに、その部門というところを、どういう部門か、そこはきちっと決めなきゃいかぬということになりますし、一番典型的に使いやすいのは、親会社、子会社があるときに、ある子会社のその会社で上がった利益、これが、親会社も支配しているわけですから、その上がった部門、そこの会社のものについては有利に配当するとか、そういうような決め方は当然あるかと思いますけれども、それ以外のところはやはり仕切りをきちっとして、その経営者としてきちっとした対応をするということがまさに求められるところでございます。
○小川敏夫君　例えば、親子会社ですと、よくある話なんですが、親会社が利益が出なくて子会社が利益が出ている。じゃ、それを少し移転させようといって余計な取引をしたりして利益を操作するようなことは案外あるとは思うんですが、そうした意味で、またこれも先ほどのストックオプションと同じように、会社が経営者サイドでやりやすいということ、非常に企業活動に多様な選択肢がふえて活性化するという面では私は前向きに賛成はしますけれども、何回も言うように、やりやすいというのは不心得な経営者から見れば悪事がやりやすいということにもつながるので、そうすると、やはり優先株ということで購入した株主は当然その価値を見込んで高く恐らく株を購入しているでしょうから、それが実質的にないがしろにされないような、そうしたこと、すなわち経営者の不公正なやり方によって株主やその他の取引先が被害を生じないような仕組みをやはり設けるべきじゃないかと。そうすると、また同じようにコーポレートガバナンスをしっかりやるとか、そうした問題になると思うんです。
　ですから、私は、また同じ話になっちゃうけれども、コーポレートガバナンスとかそうした問題と一緒にやっていただければよかったのに、またなぜここだけ先にやるのかなという私の考えになってしまうわけですが、ひとつそうした一部の不心得な経営者の不公正なことがないような手当てについて、これからもしっかり取り組んでいくというような考え方をお聞かせいただきたいんですが。
○政府参考人（山崎潮君）　確かにコーポレートガバナンス、これは非常に重要でございます。
　先ほども申し上げましたけれども、現在、一般的なガバナンスについては法制審議会でも検討しておりますし、またこの種類株式を導入いたしまして、やはり実務の状況をよく把握いたしまして、問題があれば速やかに手を打つというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○小川敏夫君　次に、計算書類の点に移らせていただきますけれども、今現状、株式会社が相当大きいのから小さいのまでたくさんあると思うんですが、大半は、大きい株式会社は案外やっているんですけれども、中小になりますとこの決算書類の公告というのは実際上していないんじゃないかと思うんですけれども、ここら辺の実情はどうでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　中小企業庁が、全国の四百七十社の中小企業ですか、これを対象にアンケート調査をしたわけでございます。有効回答が二百六十二社ということでございますけれども、その中で残念ながら公告をしている会社は約五％強という状況でございます。一度も公告をしたことがないという会社が八〇％を超えているというのが現状でございます。
　それ以外に、株式会社総数が昨年の十一月末で、ちょっと古いので恐縮でございますけれども、百二十一万四百社ございまして、その中で平成十二年度における官報での決算公告、これの公告件数が約一万四千件、それから日経新聞等による公告でございますけれども、新聞による公告ですが、これが三千六百十八ということで、この両方を合わせまして全体の約一・五％という大変寂しい数字でございます。
○小川敏夫君　今回、インターネットによる公開について、そうした官報、新聞紙による公告よりも詳細な計算書類の掲示を要求しておりますけれども、これは、その差があるのはどこに理由があったんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　若干さかのぼってちょっと経緯を申し上げますけれども、この貸借対照表の公告について、昭和五十六年改正前は貸借対照表自体が公告の対象とされておりましたので、全部ということでございます。しかし、やはり公告のコストがかなり高額になるということから、五十六年改正でその要旨の公告で足りるというふうになったわけでございます。
　今回は、じゃ、何でまたもとに戻ったのかということでございますけれども、これはやはり官報または日刊新聞による公告と比較しまして格段に安価な安い値段で公開ができるということでございますので、そういうことも考えまして、それからまたアクセスの面も考えまして、機械で処理をするわけでございますので、その全文を五年間公告をしていただくという形をとったわけでございます。
　いずれにしましても、やっぱり価格、値段、これが決め手になるということでございます。本来的には全部公告していただくのがディスクロージャーとして当たり前の話でございますけれども、それが値段の関係でもとに戻った、こういうふうに理解をしております。
○小川敏夫君　これまで公告というものがほとんどの会社では実施されていなかった。余りこの件で過料という制裁をとったということもほとんど聞かないんですけれども、今回新しい方法が、インターネットによる、ホームページによる公告ということが認められたわけですけれども、それで費用が安くなったからこれまで余り強制しなかったものをいきなりといっても、これは社会の実情には合わないと思うんです。やはり、こうした公告制度をよく啓蒙して、無理がない形で導入されるようなそういう観点から、いわば公開制度の普及に向けて啓蒙していただきたいと思うんですが、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　まさに御指摘のとおり、このような書類、ディスクロージャーの観点から開示をしてほしいわけでございます。私どもといたしましても、法改正が行われまして、これが施行されているということに向けて大いに周知徹底を図ってまいりたいと思っております。また、これを守っていただくためにどういうような有効な手段があるか、今後も検討をしていきたいというふうに思っております。
○小川敏夫君　では、個別の質問は一通り終わりまして、時間がありますので、最後に法制審議会のことについてお尋ねします。
　先般、司法制度改革審議会がございました。推進法等も成立しましたが、その際、審議会の委員の先生方から、公開したことが非常によかったと。国民からの関心もタイムリーに入るし、また委員の先生方も、非常にそれで、国民の声を生で聞いて直ちに審議に反映できる、あるいは励みになったというようなこと、決して国民が見ていなければサボっているという意味じゃありませんけれども、公開したことについて非常に前向きな意見がありましたし、今度の司法制度改革審議会、公開したことが成功したという意味では非常に大きな意味があったと思うんです。
　どうでしょう、そういう経験を踏まえて、法制審議会も同じように同時公開したらいいのではないかと私は思うんですが、そういった点はいかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　ただいまの御指摘のとおり、審議会につきましては、できるだけ透明性を高めるという観点から公開に努めているところでございまして、法制審議会につきましてもその議事録を法務省のホームページで公開するというようなことを行っております。
　今後もできるだけ透明性を高める努力をしたいと思っておりますが、法制審議会の場合、審議事項によりましては個人のプライバシーに触れるような事柄が審議の過程で出てくることも間々あります。そういうこともございますので、公開の仕方につきましては、その審議の事項それから審議に加わっている委員の方々の御意見、こういうものを踏まえながら、今後もさらに一層公開に努めたいと考えているところでございます。
○小川敏夫君　審議の内容によって、無理なものまでやれとは言いませんけれども、原則同時公開にしていただいて、支障があるものについてはそれ相当の対策をとるような、そういう方向でぜひ前向きにしていただきたいと思います。
　法制審議会といいますと、どうもなかなか今までの評価は、遅くて実際の社会の要求に応じ切れていないという意見があったんですが、昨今の法制審議会の審議状況、現状はどうなんでしょうか、そこら辺のところは。
○政府参考人（房村精一君）　法制審議会と申しますと、民事法、刑事法のいわゆる基本法制を検討するということでございますので、どうしても慎重な検討あるいは幅広い検討というものが要請される関係で多少時間がかかる傾向がございます。そういう意味で、かなり時間がかかり過ぎるのではないかという御批判を浴びたことも事実でございます。
　私どもとしても、そういう御批判を受けまして、法制審議会の構成あるいは運営のあり方について種々検討を加えまして、委員の数も三十人以内としていたのを二十人以内にするとか、部会につきましても常設であったものを常設部会はやめて諮問ごとに必要に応じて部会を設立し、審議が終わればこれを解散するという機動的な運営をするというようなことを心がけて、でき得る限り早期に国民の声を反映するような審議に心がけてきたところでございます。
　ちなみに、このような努力もありまして、近年におきましては諮問から答申まで一年を超えるというのはほとんどない。今回お願いしております商法につきましても、平成十三年の一月に諮問をいたしまして、九月に答申をいただいてこの国会に法案を提出するという運びになっておりますし、同じこの国会でお願いいたしました自動車運転による死傷事犯につきましては、六月に諮問をして九月に答申をいただくというような非常に短期間で審議をするという努力をしているところでございます。
○小川敏夫君　この商法に関して言うと、閣法の改正があって、前回金庫株は議員立法で、今回今の法案が閣法で、何かこの後議員提案で取締役の責任等に関するものがあると。その後、今度は閣法で次期通常国会で抜本的なものが出てくると。何かお互いに役割分担してやっているのかなんて思いたくなってしまうほどですけれども、法制審議会が非常に社会の実情に合わせた即応体制を備えて機能していれば、ある意味では議員立法なんか出なくてもきちんとした議論ができるんじゃないかというふうにも思います。
　そうした意味で、法制審議会、今やっていないというわけじゃないけれども、そうした社会の状況に合わせて自主的な機能が最大限に活用できるような、そうした審議会にぜひしていただきたいと思います。これは法務大臣もそういう考えでよろしいと思いますが、うなずいていただきましたので、答弁は結構でございます。
　質問はこれで終わります。
○委員長（高野博師君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。
　それでは、商法等改正についての質問をさせていただきます。
　今回の改正法案を見ますと、その柱は大きく二つに分けられております。一つは株式制度の見直しに関する事項であり、もう一つは会社関係書類等の電子化に関する事項でございます。
　ところで、平成十三年四月十八日に法制審議会の会社法部会が取りまとめ、意見照会を行いました商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案が公表されました。
　それまでの商法改正が対症療法的で統一的な整合性に欠けるという批判があったのに対しまして、この中間試案は会社法の基本的な部分を広く対象とした大改正案で、これが実現することになりますと我が国の会社法は大きく変わることになるという内容でございました。その中間試案では、株式関係と、それから会社の機関関係、会社の計算・開示関係、その他が盛り込まれておりました。
　ところが、今回の改正案では、そのうちの株式制度と会社関係書類等の電子化のみを前倒しして改正しようというものになっております。それはどういう理由によるのか。今回の改正の目的につきまして法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　御指摘のとおり、商法の改正については、かねて審議会において検討していただきまして、根本的な改正の方向に向かって今進んでいるところでございますが、今回は特に今お話しの二つの柱によります会社法改正をお願いしたいということでございます。
　まず第一は、会社の資金調達の需要が拡大し、その方法が多様化した現状のもとで、会社の円滑な資金調達を可能にして、また新規企業の育成等に資するために、新株発行に関する規制の緩和、種類株式の内容の拡大、新株予約権制度の創設など、株式制度の見直しを行うということでございまして、あわせて高度情報化社会の到来に対応しまして、会社の作成する書類を電磁的記録で作成し、また株主が議決権を電磁的方法により行使することなどを可能にすることによって会社運営の合理化を図って株主の権利行使の機会を確保しようとするものでございます。
　株式制度の見直しを急ぎましたのは、長期低迷の続きます我が国の現在の経済情勢の中で、企業の活力を再生し、新規企業の育成を図るために資金調達手段である株式制度の改善を早急に実現する必要があったからでございます。
　また、電子化等に関する部分は高度情報社会の到来に対応するものでございまして、諸外国におくれをとることのないようにできるだけ早くということが求められていたものでございまして、特に今回の改正を実現することによりまして来年の株主総会からＩＴ化を実現することが可能となるということで、我が国の経済社会全体のＩＴ化の促進をも図ることができるというふうに考えられたのでございます。
○浜四津敏子君　ところで、今回の改正案は、法案だけを読んでいますとその趣旨がよくわかりにくいというものが多いようでございます。
　そこで、各項目についてその趣旨をお伺いいたしますので、御答弁はそれがそのまま特に実務家にとってわかりやすいコンメンタールとして使えるような明確、詳細、正確な御答弁にしていただきたいと思います。
　まず、新株発行規制の見直しについて伺います。
　現行法は、第百六十六条二項で「会社ノ設立ニ際シテ発行スル株式ノ総数ハ会社ガ発行スル株式ノ総数ノ四分ノ一ヲ下ルコトヲ得ズ」と規定しています。
　その立法趣旨は、授権資本制度のもとでは株式の発行は授権の範囲内で取締役会に一任されますが、会社の資本的基礎を確固たるものにし、取締役会の権限が余りに大きくなることを防止するために、取締役会に対する新株発行権限の授与の枠を発行済み株式総数の四倍以下に制限したところにあるとされてまいりました。同様の趣旨に基づく規定が現行法の三百四十七条にもあります。
　それが今回の改正案では、株式譲渡につきまして、取締役会の承認を要する旨の定款の定めがある譲渡制限株式会社については、この制限を廃止することとしております。これにつきましては、先ほど述べました現行法百六十六条二項の立法趣旨を大幅に変えることになり、恣意的な新株発行を可能にするおそれも危惧されておりますが、この改正の趣旨を法務当局にお伺いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま委員御指摘の条文があること、確かでございます。この趣旨は、株主の有する持ち株比率、これが取締役会の決議による新株の発行によって低下する限度を定めたというふうに一般的に言われているわけでございます。その四倍ルールでございますけれども、その範囲内ならば発行して低下しても仕方がない、それを超えるものは許さない、こういう思想でございます。
　今度、この改正案で、いわゆる譲渡制限会社、株式の譲渡について承認を得る会社でございますけれども、この会社におきましては、株主に引受権を与える方法以外の方法によって新株を発行する、いわゆる第三者に発行するというような場合には株主総会の特別決議が要求されるという規定になっております。そうなりますと、持ち株比率の低下の限度についての規制を撤廃いたしましても、廃止をいたしましても株主の利益が害されるおそれはない、特別決議できちっと決めるということでございますので、それが不都合であるならば否決をするという形でチェックをするということでございますので、譲渡制限会社についてはそういうような法的な手当てがされていることから、その枠を取り払うということでございます。
○浜四津敏子君　今回、無議決権普通株式がかなり大幅に出ることになりますので、その関係でも少し危惧があるわけですが、それはおくといたしまして。
　次に、今回の改正では種類株式について思い切った見直しが行われております。なぜ種類株式が認められているかといえば、それは会社が資金を調達する際に、さまざまな投資家のニーズにこたえるために、投資意欲に応じた内容の株式を発行できることは非常に便利でもあり、かつ投資者層の拡大と調達資金の増大を目指すことができるということから認められてきたものであります。
　ところで、今回の改正では、現行法の第二百四十二条、議決権なき株式の規定を削除して、二百二十二条の数種の株式の規定の中に入れております。従来は、議決権というのは本来社員権の本質をなすものですから、利益配当優先株についてのみ認められる、そういうものにされてきたはずでございます。それはなぜかといえば、相当の利益配当が確実になされている限り、自分としては会社の経営には関心は持たない、こういう投資家も現に存在するところから、そうした投資家を対象とするものとされてきたわけでございます。
　したがいまして、現行法の二百四十二条一項、二項で、定款に定めた優先配当がなされないときは議決権が復活するものとされてきたわけであります。さらに、現行法二百四十二条三項では、少数の議決権付株式の所有者によって会社が支配されることを防止するために、会社はその時々の発行済み株式総数の三分の一を超えて議決権なき株式を発行することはできないとされてまいりました。
　それが今回の改正では、議決権なき株式の優先配当をなくして、さらに議決権なき株式の発行枠を二分の一にまで拡大いたしました。
　そこで伺いますが、無議決権普通株式を大幅に認めることは、株式の本質、つまり議決権というのは本来社員権の本質をなすものであるという、その株式の本質に反することになるのではないでしょうか。法務省にお答え願います。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、御指摘のとおり、株主権、大変重要な権利でございます。一方、やっぱり利益配当請求権、これも非常に株式会社においては大事な権利でございます。
　現在の法制は、配当について、優先的な配当を受けられるものについては議決権がなくてもいいではないかと、こういう法制をとっております。今回の改正案では、優先株でなくても無議決権の株式を発行することができるというふうに広げております。
　これにつきましては、議決権のない株式ということになりますと、売り出す市場では、その流通価格も非常に、発行価格も安くなるだろうと。その安い価格で入手をして普通の株式と同じ配当を受けられるということになれば、その間に利幅がかなりあるということになるわけでございます。
　そういうことから、最終的には普通の株式と同じ利益配当が受けられるならばそれは議決権がなくても構わないではないかということに基づくものでございまして、優先の配当がなされないから議決権がないという形でなければならないということにはならない。例えば、優先といいますと、普通の株式よりも一円でも多ければ優先ということになるわけでございますけれども、そこのゼロと一の違いはそれほど本質的な違いではないんではないかということでございます。
　また、会社の方としても、現在、優先配当がされないときは議決権が復活するということを法律で全部定めておりますけれども、これはそれぞれまた会社の方で決めていただきまして、議決権が復活する条件とかこういうものは会社の判断でつけることができるということで、一律に決めないで会社の運営等にゆだねて行っていこうということでございます。
○浜四津敏子君　もう一点、この無議決権普通株式についてお伺いいたしますが、これを認めるときには、一般投資家にとっては非常にわかりにくい制度になるのではないかという危惧があります。また、多種類の株式について公正な価格形成が難しくなるおそれがある、こういった点から株主の利益を害することになるのではないかという声がありますが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、いろいろな御心配な点あろうかと思いますけれども、まずこの無議決権普通株ということでございますけれども、その発行に際しましては定款変更を要するということにもなります。それから、その内容は登記をされます。それから、株式の申込証の用紙及び株券の記載事項とされているわけでございまして、そういう点でかなりきちっと周知が徹底できるような制度になっております。そういう関係で、内容が公示されるということで、利害を害するおそれはないのではないかということでございます。
　それから、このような株式についても市場価格が形成されるというふうに考えられておりますので、公正な価格形成が困難になるということはないというふうに思っております。
○浜四津敏子君　続いて、転換株式についてお伺いいたします。
　現行法二百二十二条ノ二第一項では、種類株式間の転換権は株主側にのみ認められております。それが今回の改正案では、会社の側から一斉に転換ができる強制転換条項付株式と、こういう制度を認めております。この強制転換条項付株式というのは、どういう必要性があって認めることにしたのか、またどういう場合に発行され得るのか、また転換の事由、条件についてはだれが決めるのか、根拠条文をお示しいただいて説明をお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、御指摘のとおり、現行法では株主の方からの転換請求というものしか認められておりません。今回、会社側の方から強制的に転換をするという条文を置くわけでございます。
　例えば、どんな場合が必要かということでございますけれども、例えば、会社が設立当初には資金調達のため優先株式を発行いたしますが、その後、優先配当の負担の解消を図るために、これを会社から一斉に普通株式に転換をしたいというふうに考え、そういうふうにしたいというような場合があり得るということから、制度上これを設ける必要があるというのが経済界のニーズでございます。
　そこで、この改正案は、一定の事由が生じた場合には、会社が発行したある種類の株式を他の種類の株式に転換できる旨を定款で定めることといたしまして、実務の要望にこたえるということにしたわけでございまして、それに伴った所要の手続を設けるということでございます。
　この転換の条件は、取締役が定めることができるというのが現行法でございますけれども、これは会社にのみ転換権を付与するという関係にございますので、転換の事由それから転換の条件等は定款で定めるということにしているわけでございます。
○浜四津敏子君　次に、新株予約権についてお伺いいたします。
　改正法案は、第三節ノ三で新株予約権についての規定を置いております。これは、現行法では「取締役又ハ使用人ニ対スル新株ノ引受権ノ付与」とされていたものを改正したものでございますが、今回初めて登場した用語でございます。
　そこで、新株予約権というのはどういう権利なのか、その定義及びこれまでの新株引受権とはどこが異なるのか、御説明願います。
○政府参考人（山崎潮君）　新株予約権でございますけれども、これは会社に対して、一定の期間、あらかじめ定めた一定の価格で新株の発行を請求することができる権利ということでございます。その権利が行使されたときは、会社はその権利者に対して株券を発行し、またはこれにかえてその有する自己株式を移転する義務を負うというものでございます。これにつきまして、現在、新株引受権、社債とセットになりまして新株引受権付社債と言っているわけでございます。
　これを何で新株引受権と呼ばなかったかということになるわけでございますが、実は商法の二百八十条ノ二第一項五号という規定がございまして、そこで「新株ノ引受権」という文言を使用しております。ここで言っている新株引受権は、新株の発行に際しまして株主がその株式数に応じて新株の割り当てを受ける権利を言っているわけでございまして、この改正法で言う新株予約権とはちょっと種類が別のものでございます。したがいまして、そこを混同しないようにということで、新しい「新株予約権」という文言にしたわけでございます。
○浜四津敏子君　現行法では、新株引受権を会社が発行できるのは、いわゆる新株引受権、すなわち会社が発行する株式をあらかじめ定めた価格で取得することができる権利を会社が発行できるのは、新株引受権付社債として与えられる場合、三百四十一条ノ八と、ストックオプションとして取締役等に与えられる場合、二百八十条ノ十九の二つの場合に限られております。それを今回の改正案では現行法に比べ大幅に自由にしております。
　どう自由にしたかといいますと、第一に、現行法二百八十条ノ十九第一項ではストックオプション付与対象者を限定しておりますけれども、改正案はそれを撤廃しております。第二に、現行法二百八十条ノ十九第二項では株主総会において付与者全員の氏名等を示して決議を行わなくてはならないとされていますが、改正法では氏名の開示を要求しないこととするなど付与方法の簡素化を図っております。また、第三に、現行法二百八十条ノ十九第三項ではストックオプションの付与上限が発行済み株式総数の十分の一とされているのに対し、改正案ではそれを撤廃しております。
　この大幅な自由化に対しては、次のような批判や意見があります。
　その一として、新株引受権は本来株主権の内容として存在するという発想を対価関係さえ合理的であれば崩していいというふうに考えることは、余りに便宜的過ぎて暴走への歯どめが欠ける感がある。その二としては、新株引受権の公正価格が不明確である。第三、お手盛りの危険があって、少なくとも大量発行には特別決議を要するものとすべきではないか。その四、譲渡制限会社においては不要ではないかなどという批判、意見があります。
　まず、この四点の批判及び意見に対してのお答えを法務省にお願いいたします。
　また、こうした批判がある中で、なぜ今回このような大幅な自由化をしようとするのか、その理由をお伺いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　まず、批判の点、ただいま委員四つほどお挙げになったと思いますが、まず第一点についてでございます。
　新株引受権は本来的に株主権の内容として存在するという発想かと思いますけれども、御案内のとおり、新株引受権につきましては、株主に与えるものは別としまして、それ以外は現在は新株引受権付社債と、社債とセットになっているわけでございまして、必ずしも独立の権利ではないということでございます。
　それで、譲渡制限会社におきましては株主が新株引受権を有するということで、その一定の持ち分割合を一定の限度で保護しているということに確かになろうかと思いますけれども、この新株引受権、単独発行は認めておりませんで、社債に付して発行することができるということでございまして、そういう関係から、新株引受権が株主権の内容としてのみ存在するという前提にはなっていないというふうに私どもは理解をしております。
　それから、公正な価格が不明確ではないかということでございまして、午前中からの質疑でもいろいろ御質問あったわけでございますけれども、最終的にその将来の株価がどうなるかというのは、これは非常な経済的なパニック等を起こせばとても予測ができないという問題になろうかと思いますけれども、最近の会計技術、これが進歩いたしまして、それを駆使すると一応その将来の予測値が出せるということでございまして、そういう観点から、幅があることにはなりますけれども、予測値は困難ではないということでございます。
　それから、大量発行に関して株主総会の特別決議を要するべきであるという点でございますけれども、これにつきましては、新株予約権の有利発行について株主総会の特別決議を要するということにしているわけでございまして、その量が大量であるかどうかということにかかわりなく、特に有利な発行をするかどうかという切り口で株主総会の特別決議を要するというふうにしているわけでございまして、これでチェックは働いているというふうに私どもは考えているわけでございます。
　それから、譲渡制限会社においてこれが不要かどうかということでございますけれども、特にベンチャー企業でございますけれども、ベンチャー企業におきましては当初やっぱり譲渡制限会社としてスタートするのが一般でございます。このような会社におきましては優秀な人材の確保、一定の支援企業との資本提携の強化等の目的でこのストックオプションを多用することが予想されるわけでございます。現行法がストックオプションとして発行できる株式数を制限しているために、譲渡制限会社等においてストックオプション制度の利用が困難であるという指摘がかなりございまして、今回、改正の一つの動機でもあるわけでございます。
○浜四津敏子君　済みません。ただいまお答えいただきました批判、意見のその一ですけれども、私、新株引受権と申し上げましたが、新株予約権としては株主権の内容として存在するという発想を今回大幅に崩すことになるのではないか、こういう質問でございますが、もう一度お答え願えますでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ちょっと御質問の趣旨が必ずしも私、理解できないところがあるんですけれども、新株予約権の単独発行が株主権の内容として問題がある、こういう御指摘でしょうか。ちょっと恐縮でございますが、もう一度御質問いただけますでしょうか。
○浜四津敏子君　つまり、新株予約権を無制限に対象も非常に大幅に自由化して発行するということが、それはこれまでの従来の発想を崩して暴走への歯どめを欠くことになるのではないか、こういう趣旨でございます。
○政府参考人（山崎潮君）　新株予約権を単独発行するということに踏み切っているわけでございますが、これは実は現在でも新株引受権付社債という形で発行はされておりますけれども、これは発行した後にこれを分離する形のものを認めておりまして、現実には発行されますと、すぐに社債部分を償還いたしまして、新株予約権単独でこれがいろんな譲渡の対象等の取引あるいはストックオプションとして、これは疑似ストックオプションということを言っているわけでございますが、そういう形でもう現実に機能しているという状況でございます。
　そちらの機能しているものについては株主総会の特別決議を経ることなく取締役会の判断だけで付与できたりするということで、かえってそういう形を今のまま放置するというのは正しいあり方ではない。それはやはりきちっと株主総会の特別決議で決めていただいて、その上でだれに付与するかということを経営判断として定めてやっていった方がきちっとしていいものになるという判断から、この単独発行も認める、こういうふうに考えているわけでございます。
○浜四津敏子君　従来、欧米の会社が株主の権利及び利益を最大限に尊重するというシステムになっている、また運用もそうなっているのに対しまして、日本の会社はどちらかというと会社の従業員をより重視し、従業員を重視するということが悪いと言っているわけではありませんが、その反面、株主の利益が後回しにされる傾向があると言われてまいりました。それがいわゆる一般投資家がなかなかふえない理由の一つだとも言われてまいりましたので、一般投資家の株主の正当な利益保護を運用上最大限に留意していただきたいと、これは要望させていただきます。
　次に、長年、ストックオプション制度が実施されてきたアメリカでは、株価の長期低迷で社員が権利を行使できないケースがふえていたり、企業も給与の支払い抑制や節税などのメリットを享受できなくなっているなど、ストックオプション経営が曲がり角を迎えていると言われております。
　ストックオプションは、将来の株価の値上がりが前提となっているものと思われますが、アメリカと同様、日本の株式市場も低迷が続いている現状では、ストックオプションの制度はほとんど使われないのではないかという不安もありますが、法務省はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、アメリカでいろんな事態が生じているということ、仄聞しているところでございます。じゃ、一般的にこのような株価が低迷しているときにストックオプションが使われないのかということになるわけでございますけれども、これは直ちにそういうふうになるというふうには私ども思っておりません。
　特に、ベンチャー企業等に関しましては、業績が向上してその株式が上場されるというふうに至るときには株価も大きく上昇するというのが通常でございまして、このような会社では、このような現在の株価の低迷しているときであっても、成長すれば、それが上場するときにはそれなりの株価がつくということで、これを一種の励みにして大いに会社の業績を上げていただいて上場するということになればメリットがあるということでございますので、必ずしもそういう今の状況だからないというふうには私どもは思っておりません。
○浜四津敏子君　ストックオプション制度がその制限を大幅に緩和されて使いやすくなって、また仮に使われることになったとしても、これに伴う税制が整備されないと所期の目的を果たすことができないものと思われます。
　そこで、ストックオプションに関する現行の税制はどうなっているのか、また今回の改正によって税制も変わることになるのかを、税務当局にお伺いいたします。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　現行の商法のストックオプション制度がございますが、社員の勤務意欲、それから士気の向上、それから優秀な人材確保により我が国企業の業績向上や国際競争力の増大に資すると、そういった観点から、自社の取締役及び使用人に限ってその付与を認めているものと理解しているところでございます。
　税制の方でございますが、こういった政策目的に着目いたしまして、これを支援する政策税制として、税負担の公平にも配意しながら、一定の要件を満たすものに限りまして相当な優遇措置を講じているものでございます。
　具体的に申し上げますと、その付与されたストックオプションを権利行使した際に生じた経済的利益、これにつきましては、本来は給与課税が行われるわけでございますが、その場合、国、地方合わせまして最高五〇％の総合課税になるわけでございます。その給与課税にかえまして、課税時期をその株式の譲渡時点まで繰り延べる、さらに税負担につきましても、より軽い株式譲渡益課税、現在でございますと国、地方で二六％の分離課税になっているわけでございますが、に振りかえると、そういったものでございます。
　ただ、現行制度におきましては、無制限に高額な経済的利益についてまで課税の繰り延べや低い税負担とするということは、一方で報酬や給与を現金でもらった方々、そういった方々との税負担のバランスなど、課税の公平の観点から問題が大き過ぎると考えているところでございまして、こうした公平の問題にも配意しながら、例えば権利行使価額の総額を年間一千万円以下とするなど、そういった一定の要件を付した上で認めているところでございます。
　それで御質問の、さらに今回、商法改正によりまして付与対象者の拡大などストックオプション制度の見直しが行われるわけでございますが、ただいま申し上げました税制の趣旨を踏まえますと、ストックオプション税制の対象者が自動的にその範囲が拡大すると、そういうものではなくて、むしろ特定の政策目的のために税制の基本原則の例外として設けられた政策税制であると。そういったことから、その基礎となる政策の趣旨、目的、それから税制措置の効果、さらには税負担の公平等の観点から慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。
　また、ストックオプションは新株予約権の有利発行、無償付与と構成されるわけでございますが、新株予約権の譲渡が認められるということを踏まえますと、新株予約権の譲渡、行使の時点などにおきます適正な課税を担保する観点から、新株予約権の付与や行使に係る調書など、税制上の手当てについてもあわせて検討する必要があると考えておるところでございます。
○浜四津敏子君　ありがとうございました。
　ところで、改正法は、これまでの転換社債について、これを新株引受権付社債として再構成しておりますけれども、それではこれまでの転換社債はなくなるということなのでしょうか。これは法務当局にお伺いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　結論的に申し上げれば、なくなるわけではございませんで、呼び方が変わるということでございます。従来の転換社債、これを新株予約権を付した社債というふうに置きかえるわけでございますが、その性質を決めれば同じ形になるということでございます。
　この性質でございますけれども、まず新株予約権を社債から分離して譲渡することができないということにいたします。それから、社債の発行価額と新株予約権の行使の際に払い込むべき金額、これは権利行使価額でございますけれども、これを同額とすることになります。そして、新株予約権を行使するときは必ず社債が償還されるという形をとりまして、追加払い込みはすることなく新株が発行されると、こういう形で整理をしたわけでございまして、従来の転換社債の性質をそのまま持ち込んで変えていないということでございます。
　これを俗称で転換社債と呼んでいただいてももちろん結構でございますけれども、それがなくなるわけではないということを御理解いただきたいと思います。
○浜四津敏子君　次に、会社関係書類の電子化について伺います。
　まず最初に、会社関係書類を電磁的方法により作成することができることとした理由について伺います。書類の電子化によって会社及び株主等にどのようなメリットがあるのか、またどのような書類が対象となるのかを伺います。
○政府参考人（山崎潮君）　電子化できないものにつきましては株券とか社債とか、こういうものはちょっと別、有価証券は別でございますけれども、それ以外の会計帳簿、貸借対照表、あるいは会社が作成すべきとされている書類等、これにつきましてはすべて電磁記録によって作成することができるということにしたわけでございます。
　これは、これをすることによって、その保存、利用を非常に効率化できるということでございます。それから、情報の交換につきましても、電磁的方法によりますと非常に経済的に速やかに行えるということでございます。そういうことで、会社にとっても非常にメリットがあるということでございます。
○浜四津敏子君　今回の改正では、単に書類の電子化だけでなく、株主が議決権行使を電磁的方法により行う、いわゆる電子投票制度を採用することができるということとしておりますが、そのねらいはどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　まず、一番大きいのは、株主が出席しないでも、そこへ現実に出席しないでも投票できるということでございますので、定足数の確保が容易になる、要するに議決権を行使できる機会がふえるということ、これが一番大きなことだろうと思います。それから二番目に、会社にとっては、これは今膨大な書類を送っているわけでございますけれども、このコストがかなり削減されるということでございます。
　これが最大のメリットだということでございます。一応そういうことでございます。
○浜四津敏子君　それでは、この電磁的方法による議決権の行使に際しては、どのようにして本人であるかどうか、本人性を確認するのでしょうか。これも法務省に伺います。
○政府参考人（山崎潮君）　これは法律でどういう方法をしなければならないということを定めてはおりません。これは、その会社が採用するわけでございますので、それを国家の方でああしろこうしろというふうに定めるのは相当でない、その自主的な判断に任せるということになりますが、私どもが具体的に考えているものとしては、いわゆる電子署名を付して確認するという方法、あるいは会社等があらかじめ株主に割り当てましたパスワード、こういうものを入力していただいて確認をするということは予想されるというふうに考えております。
○浜四津敏子君　次に、デジタルデバイドの問題についてお伺いいたします。
　計算書類の開示を電磁的方法によるときは、これにアクセスできない人が出るということが予想されますが、こういう方々をどのように保護を図るのか、お伺いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　この問題につきましては、今回、インターネットによるアクセスということに踏み切ったのは、その利用がかなり今後伸びていくということを前提にしているわけでございますが、ただ、それにもかかわらず、このようなものを利用できない方もおられることも確かでございます。特に、株主を考えた場合は、これは株主みずから同意をしなければ電磁的方法による議決権の行使ということは起こらないわけでございまして、みずから御出席をいただく、あるいは書面投票等によって権利行使をしていただくということで、本人の同意ということが前提になっておりますので、そこで守られているというふうに思われます。
　それから、書類等をいろいろ電磁記録で見るときにどうするかという問題ももちろんございますけれども、そういうことができない方はちゃんとプリントアウトしてお見せをするとか、そういうことになっておりますので、そこは配慮をしているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○浜四津敏子君　電磁化できる書類が今回広範に及ぶわけですけれども、電磁化を認めるときは常に改ざんの危険性が伴うものと思われます。この改ざんの危険性に対してはどのように考えておられるのか。
　また、改ざんされた場合の法的効果はどうなるのか。例えば、議決権行使における改ざんあるいは各種議事録、貸借対照表等を初めとする計算書類などさまざまな書類が電磁化できますが、それが改ざんされた場合の法的効果についてお答え願います。
○政府参考人（山崎潮君）　株主総会の関係等さまざまな問題があろうかと思いますけれども、一般的に言えばこれは会社がやることになるわけでございますけれども、やはり改ざんが加えられないような対策をそれぞれの会社で行っていただきたいということが当然前提になるわけでございます。
　改ざんされた場合にどうするかということでございますけれども、例えば招集通知につきましては、株主にあてて発送すれば、通常到達すべきときに到達したものとみなされると。これは現行法でもそのようになっているわけでございますけれども、電磁的方法による招集通知が発送後に改ざんされても、これはやはり適法な招集通知がされたものとして取り扱われると。これは、やっぱり大量処理をするために、法的安定性のために現行法でも同じ制度を設けておりまして、これが電磁的記録だからといって違う取り扱いをしないということで、ここはそういう問題で解決をしております。
　それ以外、いろいろ改ざんされるおそれがあるわけでございますが、これにつきましてはやはり会社としては常時チェックをしていただきまして、それを放置いたしまして、それを信じて取引をしたという方でいろいろ損害が生じるということになれば、第三者に対する損害賠償の責任も負うということになろうかと思います。
　それから、そういう改ざんをした者については別途刑事責任で処罰をされる、こういうことでございます。
○浜四津敏子君　最後に一点、刑事責任あるいは民事的な損害賠償責任だけの問題なんでしょうか。
　例えば、議決権行使について改ざんがなされた場合に、その有効性については改ざんそのものは何の影響も与えないんでしょうか。そういう意味での法的効果をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　大変失礼しました。
　議決権行使のことをちょっと言い忘れておりましたけれども、議決権行使につきましては、改ざんされた議決権の行使は無効になるというふうに考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　法案への質問に先立ちまして、薬害ヤコブの訴訟についてお尋ねをいたします。
　東京、大津の地裁は、十一月十四日に被告企業と国の責任を認めて、和解を求める所見を出しました。私も一年ほど前に滋賀の谷たか子さんのお見舞いに行きまして、御家族の本当に必死の看病の姿も見てまいりましたが、残念ながら亡くなられました。大津訴訟の次回の和解の期日はあさっての二十二日ということでありますが、国として、所見を受け入れて加害者としての責任を認め謝罪をすること、そして被害者の全員の早期全面救済と再発の防止を図る、そのためにも原告団の皆さんと会って、その御苦労を聞いていただきたい。もうあさってのことですので、ぜひ御決断をお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　この問題は主として厚生労働省の所管のことにかかわることでございまして、厚生労働大臣ともよく御相談を申し上げなければいけないと検討協議しているところでございますが、ヤコブ病に関する今までのいきさつ、被害者、家族の皆様の現状、そして裁判所の御所見などをよく考えまして検討してまいりたいというふうに思っております。
○井上哲士君　千葉の山村さんは所見の知らせを聞くことなく今月の初めに亡くなられたわけで、御家族にとっては本当に待ったなしということでありますので、一刻も早い政府としての決断を求めたいと思います。
　今回の法案の問題ですが、日本共産党は、ヨーロッパなどと比べて日本には大企業の横暴などを規制して暮らしを守るルールというのが余りにも少ないじゃないかということを指摘してきましたが、今回のこの法案というのは一層その問題を広げると私は思うんです。来年の通常国会に提出が予定されている商法の全面見直しのうち、株式制度の見直しと会社関係書類の電子化等の部分だけを前倒しで提出されているわけですが、今回、ストックオプションの大幅な規制緩和が図られるわけです。
　九七年に、当時の与党の議員立法でこれが導入されるまで、自己株式の取得というのはかなり限定的なものとされていたと思うんですが、その理由はどういうことだったんでしょうか。