maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石破内閣総理大臣　足らざるところは担当大臣からお答えを申し上げますが、学校教育法に意義というのは書いてあるんですよね。それは、義務教育の基礎の上に、一般的な教養を高め、専門的な知識、技能、技術を習得させることなどにより、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うと、すごく立派なことが書いてあるわけでございます。
　自分自身を省みても、本当にそういうような勉強をしてきただろうかというと、内心、相当にじくじたるところがございます。やはり高校の勉強というのはすごく難しいですから、それをどうやって理解するかは、単に卒業証書をもらえればいいというものじゃありませんので、どれだけきちんと理解をするかということはすごく大事なことだと思っております。
　そして、もちろん、一〇〇％どころか、そんなに高くない、五割を超えて、六割ぐらいなんでしょうか、大学とか高専とか専門学校に行くときに、では、高校で学んだことがちゃんと生きているかというと、必ずしもそうでもないと私は思っているのですね。そこに断絶があってはいかぬのであって、仮に大学に行くとするならば、そういうようなことも併せて、受かったところに行きましょうというのもそれはそうなのかもしれませんけれども、自分はあそこの大学に行ってこれを学びたい、そういうような意識もまた併せて必要ではないかと思っております。
　また、愛知の高校においていろいろな教育がなされていることかと思いますが、愛知の歴史、尾張の歴史、あるいは、そこにおけるいろいろな考え方、そういうものも、地域でなければ学べないものというのはたくさんあるんだろうと思っております。そして、愛知県、私もよくお邪魔をするのですが、では、愛知県の持っている様々な課題、それはやはり愛知の高校でないと学べないことがたくさんあると思っておりまして、それが地方創生にもつながるものだと思っております。
　高校教育、やはり高校に行って楽しいねと子供たちが思ってもらう、そういう教育の新たな姿というものを考えてまいりたいと思っております。
○丹羽委員　ありがとうございます。総理が度々愛知県にもお越しいただいていることを認識いたしております。
　高校教育の質の部分でございますが、総理が地方創生大臣時代に、隠岐の島前高校に行かれたというふうに認識いたしております。
　御承知のとおり、高校教育につきましては、公立高校と私立高校があります。また、さらには高等専修学校もございまして、私立高校につきましては、建学の精神、創立者の精神というのが非常に多様な高校教育につながっていくと私は思っております。他方、公立高校は、先ほど総理がおっしゃったような、地域の実情などを踏まえて自治体が設置、運営するものでございます。普通科を始めといたしまして、農業、工業、商業、また水産等、様々な専門高校もございますし、進学、そして就職、それぞれの分野で活躍する人材の育成に取り組んでおられます。
　ただ、地域が抱える課題は多種多様でございまして、また千差万別でもあるにもかかわらず、最近の公立高校というのは、地域が支えるはずの公立高校が、全国的に似通った学習の取組になっているという一面もあるのではないかというふうに考えております。今後、公立高校が生き残る道は、いかに地域のニーズや課題を踏まえつつ、特色や魅力化を図っていけるかにあると考えております。
　これから、ナンバーワンではなくオンリーワンの地域にある高校、また、高校の特色を生かしていくためには、先ほど私もお話ししたとおり、島根県の隠岐島前高校のように、地域と協働によって教育の魅力化に取り組む、大きな成果を上げているという取組もあります。地方創生の観点から注目すべき取組だというふうに思っております。
　是非、この隠岐島前高校の取組を総理はどのように評価されておられるか、お聞きしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　これは是非、ここにお集いの委員の皆様方も、一度、隠岐島前高校というのは行っていただきたいと思っております。
　ここはもう廃校寸前だったんですよね。県立高校ではありますが、生徒が集まらないな、みんな松江とか出雲とかに行っちゃうよな、もう生徒もどんどん減っちゃう。廃校寸前だったときに、時の町長、もう亡くなられましたが、山内さんという大変立派な町長がいらっしゃいまして、ここでなければできない教育をやろうということで、では、東京や名古屋や京都や大阪でなくても、この島でもすごい教育をしてみせるということで始められたものでございます。
　そこにおいては、先生の方々の大変な努力もありました。今ではかなり当たり前になりましたけれども、ＡＩを使った、ＩＴを使ったいろいろな教育で、この島でも高いレベルの教育ができるということ。もう一つは、島留学ということで、日本全国あちらこちらから、ここへ来て勉強してということで生徒を募集しました。
　そうすると、あら不思議、廃校寸前だったのが、全国からお子さんが来るようになった。だけれども、町長が偉いのは、どんなに全国から来ても、定員の半分は島の子だということでやっておられました。そして、私は公立の大学に行くことが全て正しいとは思いませんが、公立への進学率が物すごく上がっていきました。夏休みにはシンガポールに語学留学ということで、島の高校なんだけれども、英語はネイティブでしゃべれる、そういうような子たちをつくろうということでやってきました。
　どこであっても質の高い教育が受けられるという一つのモデルだというふうに私は思っておるところでございます。
○丹羽委員　ありがとうございます。
　是非、高校の魅力をいかに上げていくかということは、高校教育の改革の一環にもつながるというふうに私は思っております。
　うちの子も高校生なのでございますが、勉強しないんですよね。この間の夏休みもずっと家で遊んでばかりだったので、さすがに私が父親として怒りまして、子供の仕事は勉強だぞといって怒ったんですよ。そうしたら、うちの子供が、パパはそう言うけれども、僕は仕事をうちに持ち込まないからと言われまして、さすが言うことも違うのかなというふうに思っております。新たな働き方改革を家の中で進めている児童もいるなというふうに最近は思っております。
　是非、先ほど言った島根の島前高校だけではなくて、三重県の相可高校とか、様々な地方の特徴を生かした高校があるというふうに思っております。これらの高校について、国が地方と一体となって、地域に根差した高校改革を進めていっていただきたいと思います。
　最後に、また総理にお伺いするわけでございますが、地方創生との関わりも踏まえて、こうした公立高校が、是非、魅力のある公立高校にまた改革していくためには、どのように国としての支援をすべきかということをお尋ねしたいと思います。
○あべ国務大臣　まず、所管大臣の方からお答えさせていただきます。
　高校の特色化、魅力化を進めるに当たりましては、一つの高校だけでなく、様々な関係者と、地域の方々と連携しながら高校教育の充実に取り組んでいくことがまさに重要でございまして、丹羽委員の御地元である愛知総合工科高校専攻科、これは、実は国家戦略特区で公設民営を進められまして、産業界の方々が、我々が必要な人材を、しっかりと人づくりをしていくんだという覚悟の下にある高校でございまして、先日私はその高校を訪れまして、大変感動させていただきました。
　文部科学省といたしましても、ＤＸハイスクール事業の推進、また、地方創生二・〇に向けまして、産業界の伴走支援を受けて、専門高校を拠点とする地方創生支援、地域人材の育成などに取り組んでいるところでございまして、今後は更に、今回の合意内容に沿って、公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保、また、多様な人材育成の実現、国と地方の関係など、様々な論点につきまして十分な検討を行った上で、必要な取組を速やかに進めてまいります。
　以上でございます。
○石破内閣総理大臣　文科大臣からお答えしたとおりですが、やはりそこの地域でないと学べないということがたくさんあるんだと思っております。
　私が地方創生でよく言うことですが、では、愛知から新しい日本をつくるというのはどういうことなんだということを高等学校で教える、それは愛知の高校でなければできないことでございます。それは鳥取でも岡山でも島根でも、どこでも一緒だと思っています。地域から日本を変えるというのは高校教育によるところが大きいと思っています。それが一つ。
　もう一つは、今文科大臣もお答えいたしましたが、農業高校、水産高校、林業高校において、最先端の技術に触れるようにしたいと思っています。昭和四十年代のいろいろなものを、だましだましとは言わないが、大切に大切に使うのも大事なことですが、最先端のいろいろな教育が実業高校において受けられるということも、また先生方の御理解をいただきながらやってまいりたいと思っておるところでございます。
○安住委員長　丹羽君、そろそろ時間ですので、まとめてください。
○丹羽委員　ありがとうございます。
　私も私立の高校を出ておるわけでございまして、名古屋の方の私立の高校を出ている中で、高校の学校の先生には非常に感謝してございまして、自分の息子の話を先ほど出しましたけれども、私も高校時代は勉強しなかったんですよね。本当に成績が悪くて、二月に一回は母親が学校に私と一緒に呼ばれまして、指導室みたいなところで先生に叱られた記憶がございます。最後の方は、先生に、このままいくと丹羽君は学校のごみのようなということを言われて、うちの母親がそれに怒りまして、先生はそうおっしゃいますが、秀樹は我が家の誇りですと言いまして、それは一緒なんじゃないかと思って、軌道修正して政治家を志すきっかけにもなったんじゃないかなという、非常に特色のある高校でございました。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○安住委員長　この際、山下貴司君から関連質疑の申出があります。岩田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山下貴司君。
○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。
　本日は教育、社会保障集中審議ということで、昨日、自民、公明、維新の三党合意が行われ、高校無償化等について画期的な合意がなされました。高校無償化等につきましては我が党の丹羽師匠からも詳細な質疑がございましたので、私は、給食無償化、そして学校体育館へのエアコンの整備について伺います。
　まず、教育無償化につきまして、総理は昨日、自、公明、維新でまとまった三党合意におきまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ令和八年度に実現する、中学校への拡大についてもできる限り速やかに実現という方針を打ち出されました。子育て世代にとって大きな大きな支援になると思われます。そして、この決断には、維新始め野党の皆さんからの働きかけもありましたが、給食無償化については、政府・与党としても、令和五年六月のこども未来戦略方針以来、実現に向けて真剣にかつ本格的に取り組んできた経緯があります。
　パネル一を御覧ください。これは、「政府・与党における給食無償化のための検討経緯」であります。
　このパネルにあるように、政府・与党としては、給食無償化については、それまでの自民党や公明党内における熱心な御議論を経て、令和五年六月のこども未来戦略方針において、学校給食費の無償化の実現に向けて全国の実態調査を行い、具体的方策を検討すると閣議決定しておりました。その後、政府における調査結果を踏まえ、給食無償化を実現すべく検討を精力的に行ってまいりました。
　その検討の過程で、例えば給食無償化については五千億円近い安定財源が必要であること。あるいは、給食を実施していない学校などの児童生徒との公平性、国と地方との役割分担、少子化対策としての効果がどれほどあるのかなど、様々な課題、問題に取り組む必要がありましたけれども、それを乗り越えるべく、政府・与党でも真剣な検討を重ねてまいりました。
　そうした検討の中で、中でも石破総理そして加藤財務大臣は、いずれも昨年九月の総裁選で給食無償化を掲げて戦われました。我々は責任与党であります。責任与党である以上、財源を含め、無責任な公約はできません。
　野党三党も給食無償化法案を提出されましたけれども、この中身を見ると、財源の問題であるとか、あるいは給食を実施しない学校に法律の適用があるのかとか、あるいは政令に丸投げし過ぎではないか、様々な問題点がありました。
　そうした上で、我々も責任与党として検討を重ね、そして、給食の無償化に向けて責任ある見通しを立てた上で、昨日の三党合意にありましたように、まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ令和八年度に実現する、中学校への拡大についてもできる限り速やかに実現するという方針で、三党で合意したと承知しております。
　石破総理、そして加藤財務大臣におかれては、まさに総裁選の公約を果たしたというものでございますけれども、例えば財務当局を預かる財務大臣として、あるいは財政全般に目を配らなければならない財務大臣、総理として、学校給食の無償化を実現するために様々な御苦労、思いがあったと思います。この方針を打ち出すに至った思いと合意の具体的内容について、財務大臣、そして総理に伺います。
○加藤国務大臣　所管としては文科大臣もいらっしゃるとは思いますけれども、御指名でございます。
　山下議員からも御支援いただきました総裁選挙の一つのスローガンとして、給食の無償化を掲げさせていただきました。その背景としては、子供は国の宝というのであれば、どの地域であったとしても、子供に対する、子育て世代に対する支援が同じようになされるべきだという思い。しかし、他方で、現在でも完全給食化されていないところもあります。それから、無償化されていないところもあります。背景には、やはり地域における財源の問題、こういったものもあるということを首長等からもお話を聞かせていただきました。
　財務大臣となってからは、令和六年度補正予算において、給食費の負担軽減を含む物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、これを措置し、前回の補正に比べて一千億を増額をさせていただく。また、文科省においても、給食無償化に関する課題の整理等、政府としても取組をさせていただき、また、昨日の自民、公明、維新の三党合意で給食無償化の方向が打ち出され、また、その中においては、学校給食法との関係などに加え、国と地方の関係、効果検証といった論点、これについても十分検討を行うとされているところであります。
　私どもとしては、他党とも協議が進んでいる中ではありますが、今回の合意内容も踏まえ、今申し上げた検討も十分に行いながら、しっかりとした対応を図らせていただきたいというふうに考えています。
○石破内閣総理大臣　我が党の中でも、給食無償化については強い意見もございました。財務大臣も大変な力を、財務大臣になられる前も尽くしてこられたところでございます。委員も同様かと思っております。
　今回、維新の皆様方、あるいは公明の皆様方のお力もいただいて新しい仕組みというものをお諮りするわけでございます。
　私、昭和三十年代、四十年代、学校給食でした。はっきり言って、なかなか、すごくおいしかったという記憶がございません。パンと脱脂粉乳とラーメンという不思議なメニューが出てきたこともございまして、だけれども、その後、すごい改善が進んで、今の子供たち、給食っておいしいねという子供たちが増えてきました。
　学校給食法もございますが、食育基本法もございまして、そこにおいて食育ということがなされている。そして、地産地消ということを考えるときに、本当に、では、どれだけ岡山のものが使われているんだろうか、どれだけ岡山市のものがあるんだろうかみたいなこと、これは全国に幾つか例がございますが、そういう意味では、とても大事なことだと思います。
　それから、アレルギーの子供が増えてきました。これは、栄養教諭の先生方とお話ししていて、ああ、そうだなと思ったことでございますが、そういう子供たちに対しても、きちんとした食を提供するというのも大事なことだと思っております。
　学校給食の持つ意味というのは、本当に多岐にわたりますが、非常に重要なものがございますので、今回の三党の合意、あるいは、ほかの党の皆様の御意見も踏まえながら、子供たちの教育にとってよりよいものにしてまいりたいと考えておるところでございます。
○山下委員　学校給食の無償化というのは、家計も助かる、あるいは食育の観点もあります。その観点から地産地消、あるいは、最近、米粉パンなんかもあります。食料自給率の改善にも非常に効果的だというふうに聞いておりますので、そういった活用もお願いしたいと思います。
　次に、学校体育館へのエアコンの整備であります。この点については、友党公明党の各議員からも熱心な質疑がされておりました。
　最近は、夏の酷暑の影響で、七月、九月でも屋外の運動場で体育の授業ができない状況であります。一方で、夏は、体育館に空調がないと、もう蒸し風呂状態で、子供たちが安心して運動できない状態であります。
　例えば、学校体育館にエアコンを整備すると、冬場でも全校集会、あるいは、休日、夜間に地域の活用も考えられますね。そして、総理が目指す防災に強い日本のためにも、災害時の避難場所としてまず利用されるのが学校体育館でございますので、そのエアコン整備は喫緊の課題であります。
　私たち政府・与党は、政権交代以来、学校の普通教室のエアコンの設置を掲げ、特に、平成三十年補正では設置を加速する大規模予算を組むなどし、今では、このグラフにあるように、普通教室の設置率は九九％に達しています。先ほど申し上げた平成三十年補正では、補正後の二年間で三〇％以上伸ばすということをやってまいりました。
　しかしながら、この学校体育館については、令和六年九月の調査では、確かに、全国では七年前、僅か一％台だったんです。この設置率が二割近くになりました。そしてまた、東京都では、この七年間で一桁台であったのが、今は十倍になって九割になっています。しかし、財政力の豊かな都市部と地方の設置率にはまだまだ大きな格差がございます。私の地元岡山ではまだ三・八％、そして総理の地元鳥取では残念なことに二・六％であります。
　令和二年に安倍政権下で策定した国土強靱化のための五か年加速化対策では、令和十七年、つまり今から十年後の二〇三五年までに九五％に引き上げる中長期目標を掲げましたが、酷暑もそして災害も十年も待ってはくれません。
　そこで、石破内閣では、就任後の、このグラフにもここに書いてありますが、昨年秋の臨時国会の所信表明で、学校体育館の空調設備整備ペースを二倍に加速すると表明して、令和六年補正で空調設備整備臨時特例交付金を設置して、今後十年間の体育館への補助率を引き上げ、また、今回の予算案においても、光熱費などの運用経費も地方交付税措置を通じて支援するということになっております。
　今御紹介した石破内閣における令和六年補正で初めて設置された空調設備整備臨時特例金は、この一覧表、上にありますように、補助率も補助単価も大幅にアップ。そして、断熱性が要件になっておりますけれども、断熱性の確保は後に整備することもできることになっておりますし、また、ちょっと下の写真の図にあるように、例えば遮熱塗装であるとか、遮熱シート貼りであるとか、あるいは窓の日射調整フィルム貼りであるとか、数百万円でできる、予算でできるものも含まれるということであります。
　さらに、地方債の充当であるとか、あるいは、先ほど申し上げたように、野党の御理解も得てこの予算が通れば、この空調設備の運営費に交付税措置も通すという非常に使い勝手のいいものになっております。
　加えて、防災拠点となる体育館でございますから、これまで緊急防災・減災事業債の対象にもなっておりましたが、当初、二〇年度までの予算でありましたけれども、来年度、二五年まで延長されています。私は、これを更に延長してもらいたいと考えております。
　このように、政権交代後、先ほどのパネル二に戻りますけれども、自公連立政権は、一貫して子供の学ぶ場の環境整備に取り組んでまいりました。しかし、石破内閣ではもっと加速してほしいんです。
　石破内閣では、令和二年策定の中長期目標である令和十七年の十年間と言わず、もっと早期に、ほぼ全ての小中学校の体育館にエアコンが設置されるよう是非取り組んでいただきたいんですが、総理の決意を伺います。
○石破内閣総理大臣　御指摘ありがとうございます。委員の御指摘を踏まえて、これは最大限加速をいたしてまいります。
　ただ、学校がお休みのときでないと工事できないよねということがありまして、いや、それでもやるんだということになりますと、その間、使えない体育館をどのように近隣の学校でローテーションするか、あるいは公立の体育館を使っていくか等々、いろいろな課題がございますが、できない理由をわあわあ言っていても仕方がございませんので、これは文科省として、政府として最大限加速をいたしてまいります。
　委員の御示唆を受けて、私も調べてみたんですが、確かに東京の整備率八八・三、大阪四二・一、我々中国地方は、別に鳥取と岡山が競ってもしようがないんですけれども、余り高いとは申せません。
　ただ、山形が四九・五なんですね。山形が財政力が豊かだという話は寡聞にして存じませんので、やはりこういう、使命感を持っているか、それは断定はいたしませんが、地方でも、財政力が乏しいところでも、山形みたいにやっているところはあるよねということはとても示唆に富むものだと思っております。
　また、いろいろな御教授をいただきながら、最大限加速をいたしてまいります。
○山下委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、コンテンツ戦略について。
　総理が唱える楽しい日本の実現のためには、世界に冠たる日本のコンテンツを利活用、そして、海外発信が必要であります。ここで、日本にとってのコンテンツ産業の規模を確認したいと思います。
　コンテンツ産業の規模、ちょっと縮尺が違って申し訳ないんですが、実は半導体産業の倍、石油化学産業を超えるんです。そしてまた、輸出あるいは海外売上げでは、鉄鋼、半導体、石油化学のいずれも超えています。下段を見ていただければお分かりのように、ゲーム、アニメを筆頭に、海外売上げの成長も著しいものがあります。
　このように、コンテンツ産業は日本の基幹産業であり、ソフトパワーの源泉であります。ロケ誘致や聖地巡礼、あるいはコンサートツーリズムなどにより、インバウンドや観光需要など、地方創生でも大きなメリットがあり、まさに今後発展する産業であります。
　総理も今後のコンテンツ産業の海外売上げを現在の五兆円から二十兆円を目指すというふうに所信表明で述べられましたし、経団連も同様の目標を掲げております。
　ただ、こうしたコンテンツ産業の振興については、韓国が、例えば政府による支援が約一千億円近くになるとか、そういった、ほかの国々でも大きな支援をして実施していると聞いています。もちろん、コンテンツは表現の自由に関わりますから、お金を出しても口は出さないことはとても大事でございますけれども、支援は必要であろうと考えます。
　総理も、施政方針演説において、エンタメ、コンテンツ産業の支援について言及されておられます。まさしく楽しい日本の中核となる基幹産業にしっかりと育てていくことが大事でありますが、コンテンツ産業を基幹産業として推進するため、どのように総合的に取り組むのか、総理の御決意を伺います。
○石破内閣総理大臣　足らざるところは政府参考人からお答え申し上げますが、委員御指摘のように、我が国のエンタメ、コンテンツ産業の海外売上げ、二〇二三年には五・八兆円でございますから、今いろいろ議論がなされております半導体が五・五兆円、鉄鋼が四・八兆円ですから、それを超える、まさしく基幹産業になっているということでございます。
　そういうようなエンタメ、コンテンツ産業の発展に向けまして司令塔機能というものが必要なので、昨年九月にコンテンツ産業官民協議会及び映画戦略企画委員会を立ち上げて推進体制を整えたところでございますし、本年度の補正予算では、文化庁、経産省の施策を統合して、クリエーター支援資金として百二十億円措置をいたしておるところでございます。
　これを本当に育てていかねばなりません。我々は「オバケのＱ太郎」世代なので、なかなか最近の新しいそういうのがよく分からないところはあるんですけれども、海外に行くと、とにかくアニメだ、日本大好きという人がこんなにいるんだということでございます。これは、本当に我が国の基幹産業として更に育てるべく、政府として尽力を最大限いたしてまいりたいと考えております。
○山下委員　コンテンツ産業で少し気になるのがｅスポーツなんです。この図を見てもお分かりのように、特に伸び率が高いのがゲームなんですけれども、ｅスポーツは世界的に著しい伸びを見せています。
　しかしながら、これは一月二十七日の日経新聞からの抜粋でございますが、この記事では、「ｅスポーツ後進国ニッポン、市場規模は米国の六分の一」ということで、世界中で市場規模の急拡大が続くｅスポーツで日本が後れを取っている、古いスポーツ観や過去の規制が足かせとなり、高いゲーム人気を生かし切れないまま欧米や中韓に大きく水を空けられている、先行する国々はスポーツ界との急接近で更に成長を見込んでおり、日本の対策が遅れれば国際競争から取り残される可能性があるというふうになっています。
　国内のｅスポーツ愛好者が増えておりまして、日本ｅスポーツ連合によりますと、二二年の日本のｅスポーツファン数は、これはＪリーグやＢリーグに匹敵する八百万人近くに達しているということであります。そして、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会もｅスポーツ人気に注目して、二年前にシンガポールでオリンピックｅスポーツウィークをやり、その成果を踏まえてｅスポーツ委員会を立ち上げ、正式にオリンピックの下でｅスポーツゲームズの立ち上げを決定いたしました。そしてまた、先ほど丹羽委員がおっしゃった、アジアオリンピック委員会も来年の愛知・名古屋アジア競技大会の正式競技にｅスポーツを追加することを決定しております。
　このように、ＩＯＣを始め各国とも、大会の開催を始め振興に取り組んでおります。ｅスポーツというのは、トップアスリートの育成のみならず、リアルスポーツとの相乗効果もある。ｅスポーツのファンの観客動員や地域イベント、あるいは、ｅスポーツは自分の力よりも大きな力でゲームができますから、障害者や高齢者の介護での活用など、様々な活用が考えられます。
　日本は、最先端のコンテンツを図りながら、ｅスポーツ振興では後れを取っているということでございます。実はこれは文科大臣に伺いたかったんですけれども、ちょっと時間の関係で要望のみにしておきますが、文科省を挙げてこれは是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　それでは、続いて、本日は社会保障ということではございますが、社会保障の基盤というのは、これは家族、世帯でもあります。その関連で、家族の氏の問題、夫婦の氏の問題について少しお話をさせていただきたいと思います。
　これは、夫婦の名字に関する全国世論調査であります。最も多いのは、家族同姓を維持しながら旧姓を使える機会を拡大するという選択肢で、これは実は野党の支持層でも最も多い回答になっています。最近の世論調査では、こういった夫婦別姓について賛成か反対かという二択だけで世論調査をやるメディアもありますけれども、それではこうした最も多い層の思いというのが伝わらないのではないかと思っております。
　自民党も、結婚前後を問わず自分らしく活躍したいという思いを全力で応援してまいりましたし、旧姓の継続使用ができないことへの法律上の不便、不都合を解消すべき実態にはしっかり取り組んでまいります。
　しかし、そのための方策が、野党が主張する選択的夫婦別姓案一択かというと、そうではないと考えています。
　現在手に入る野党案が令和四年に公表されているものなので、それを資料として指摘をさせていただきます。
○山下委員　まず、選択的夫婦別姓というのは、これは実は事実上の家族別姓であります。なぜかというと、親の一方は必ず子と別姓になるからです。そして、この野党案では、子も別々の姓が使えるということですから、親子なのに、兄弟、姉妹で姓がばらばらという事態が発生します。
　そして、別姓を選択すれば家族姓は使えません。というのは、家族姓がないからです。旧姓も家族姓も使いたいというニーズには対応していないんです。選択しない夫婦について、野党案では、特段の法的手当てはありません。別姓を選択しなければ、従来どおりの対応にとどまるということであります。
　そして、子の姓は出生ごとに決定する。しかし、今の現行法制では子の姓が決まらないということはあり得ません。しかし、子の姓がその都度決まるということは、夫婦仲がよければいいですけれども、紛争があり決まらなければ、子の姓は決まらないまま。家事審判で決めるといっても、家事審判がどれだけかかるか分からない。家事審判には抗告であるとか上訴もできる。何年も氏なし子ができるということもあり得るわけであります。この点についても分からない。
　そして、戸籍法のルールについては、野党案では不明であります。特に、戸籍筆頭者、これが不明であります。
　今、戸籍システムというのは、戸籍筆頭者をインデックス代わりにして戸籍システムを家族単位で統合しています。しかし、これが別姓になると、例えば戸籍筆頭者は誰なのか、家族姓がないわけですから。そうなると、生年月日順で決めるのか、あいうえお順で決めるのか、戸籍筆頭者を。そうなると、システムの大改正になります。そして、システムの大改正にとどまらず、戸籍を個人ごとに分解するというふうな、そうしたことにもなりかねない。
　実際に、韓国は、戸籍をやめて、個人ごとの身分台帳的になったんです。そして、マイナンバーを全部戸籍に載っけるということでやっているということになっています。
　また、まだ議論が足りないのは、既存の夫婦にも遡及適用は可能だ。私の家庭も、そしてテレビを御覧の皆様の御家庭も、二年間は旧姓に戻せるんです。全ての夫婦が旧姓に移行できるかどうかの問題に直面しているんですが、この問題については国民的議論はまだであります。
　こうした問題があるやに思いますが、法務省当局に伺いますが、現象面としてこういう問題が指摘できるということについてはいかがでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の議員提出法案につきまして、法務当局として、その当否等を申し上げることは難しいところでありまして、お答えは差し控えさせていただくことを御理解いただきたいと思います。
　その上で、御指摘の議員提出法案につきましては、平成八年の法制審議会の答申で示された選択的夫婦別氏制度に係る要綱部分と比較をいたしますと、別氏夫婦は、子の出生の都度、子の氏を協議で定め、当該協議が調わない場合には家庭裁判所が協議に代わる審判をするとされていること、別氏夫婦に関する戸籍の編製基準や届出に関する規律などが後の改正に委ねられていること、施行前に婚姻した夫婦は、婚姻中に限り、配偶者との同意に基づき、施行日から二年以内に届け出ることによって別氏夫婦となることができるとされていることといった違いがあるものと承知をしておりまして、一般論といたしましては、これらの点についてどのように考えるかなどの議論はあり得るのではないかと考えております。
○安住委員長　山下君、間もなく時間ですので、まとめてください。
○山下委員　御指摘のように、まだたくさん論点があるわけですよ。だとすると、こういった論点についても国民と十分共有した上で議論すべきだと思います。
　そして、国民の多くは、家族姓を維持した上で、まず旧姓使用の拡大制度を求めています。選択的夫婦別姓を選択したカップルにしても、選択しないカップルが旧姓を使用できる制度が必要じゃないですか。少なくとも、一部世論調査に見られるような、賛成か反対かの二択で決められるものではないと考えておりますし、自民党もしっかりと議論していきたいと思いますが、最後に総理、短く、夫婦の氏の在り方について、総裁としての思いを伺いたいと思います。
○石破内閣総理大臣　これは、二者択一ではないと思っております。我が党の中でもいろいろな議論がある。これは、数学みたいにきちんと答えが出るわけではございません。それぞれの価値観もございます。
　私どもとして、きちんと議論を詰めていく、それを加速する、それが国民に対する我が党の責任だと考えております。
○山下委員　終わります。ありがとうございました。
○安住委員長　これにて岩田君、丹羽君、山下君の質疑は終了いたしました。
　次に、黒岩宇洋君。
○黒岩委員　立憲民主党の黒岩宇洋でございます。
　私は、先週、政治資金問題の集中質疑のバッターの予定だったので、その流れで、政治資金問題について何点かお聞きしようと思っております。
　この裏金問題ですけれども、総理が、総理・総裁になる前、そして総裁選中も、やはりこの真相解明はやらなければいけない、党としてもその責任がある、こういうことを強くおっしゃられていました。ただ、総理の所属していたというか、別の派閥での事件でありましたので、なかなか総理自身がその真相解明自体を、知るお立場にはいなかったし、今もそういうお立場でないと思っております。
　当然、新しく総裁になられたわけですから、自民党のトップとして、党内で起きたこの裏金事件について真相解明をする責任があると思っていらっしゃると思いますし、そして、ともすれば、誰よりも総理自身が、真相を知りたいんだ、このことを強くお感じになられていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　それは、私のみならず、多くの国民が、一体何だったんだということを知りたいということは間違いのないことだと思っております。
　伝え聞くところによればというか、報道によれば、あした参考人招致も行われるということで、これは委員長の大変なリーダーシップの下、私といたしましても、党の総裁として何とかこれが実現するようにということで努力はいたしてまいりました。それがいろいろな方の御努力によってあした実現をするということになっておるわけでございます。
　今回の参考人が何をおっしゃるか、私は全く知る立場にはおりませんが、そこにおいて真実が語られ、事実の解明に資するということが行われることは、我が党の利益とかそういうことではなくて、国民の政治に対する信頼醸成というために非常に重要な意味を持つと考えておるところでございます。
○黒岩委員　多くの国民とともに、総理もこの真相が知りたい、そして、あした行われる参考人聴取において真実が分かるということは、党のみならず、国民にとっても利益になるという、ある意味、ごく真っ当な見解をお聞きしました。
　そこで、やはりあしたの参考人招致というのは、真相解明に向けて、全容とは言わないけれども、非常に重要で、そして限られた機会だと私どもも認識しております。
　松本元事務局長は、いろいろな発言や、裁判でも証言をしております。知りたいことは我々もたくさんあります。
　ただ、その中でやはり最も重要な部分というのは、二〇二二年の夏に安倍派の幹部会合が開かれた、その際に、松本元事務局長は裁判での証言で、ある幹部から、還流、還付を再開したい、そのためにこの幹部会合を開いた、そして、この幹部会合で、これは安倍総理が亡くなられた後、安倍派の裏金還流が再開されたと証言していらっしゃいます。
　私は、ともすれば、再開を決めたこの幹部の名前というのは最大のポイントだと思うんですね。これが分かれば、ある程度の、この裏金事件の意思の主体というのは分かってくる。
　そういう意味で、総理も、松本事務局長が裁判で証言したある幹部の名前をお知りになりたいと思われますよね。
○石破内閣総理大臣　それは、多くの国民が政治に対する信頼を回復するために必要なことであれば。
　それでも、真実というか、何が本当か、私は全く知る立場にはございません。それは、今、一私人であります松本淳一郎さんが何をお述べになるかということに懸かっております。松本さんも政治の世界におられた方でありますから、やはり政治がよくなってほしいなという思いはお持ちのことだろうと思っております。
　誰の利害とかそういう話ではなくて、政治の信頼回復に向けて大きな一歩となることを期待をいたしておるところでございます。
　何をお話しになるかについて、私は存じ上げる立場にはございません。
○黒岩委員　知りたくありませんよとは答えないと思いますし、何が真実か分からないけれども、真相について語ってほしいと。
　総理、この流れでいいますと、松本元事務局長は、参考人招致に対して極めて消極的だった、もっと言えば嫌がっていた、こういう中で、これは私人とはいえ、総理も何度も答弁していますけれども、私ども、すなわち自民党として働きかけをして参考人招致に至ったということですから、たとえ私人であっても、参考人招致にすら出席を消極的な方に、出てくれとまで言って、出すところまで来たわけですよ。そうすると、総理は一定以上の働きかけができる立場にあるし、それも責任であると感じている。
　そこで、私は、総理、あらゆることを、真実をとまでは言いませんけれども、今ポイントとなっているこのある幹部の名前、これを参考人招致でしっかりと発言してほしいということを事前に要請していただけないでしょうか。それをするかどうかはともかく、どう発言するかどうかはともかく、今総理がおっしゃったとおり、国民誰もが知りたい、そのことについて、総理、働きかけをしていただけないでしょうか。
○石破内閣総理大臣　明日の参考人で、どなたからどのような御質問が出るのか、私は知る立場にございません。
　一つだけ申し上げられるのは、明日の参考人質疑においていろいろな質問がなされることでございます、そこにおいて可能な限り真実を述べていただきたいということしか申し上げることはできません。
　具体的に、今御指摘の某幹部、その名前をあなた言いなさいなぞということは、私は申し上げる立場にはございません。
○黒岩委員　でも、総理、簡単に、シンプルに、今テレビを見ている皆さんやラジオを聞いている皆さんに、やはり、真実全てとおっしゃいますけれども、その中のすごくポイントなわけですよ、誰もが分かっている。このことを言ってもらうだけでも全然違う。
　少なくとも、この参考人招致の場に私人を、働きかけて、そこに登場させたわけですから、相当なことをやれるし、できたわけですよ。だから、このことについて発言を促すことをしないというのは、正直に申し上げて、元々この裏金事件という大変な犯罪に手を染めた政党の代表として、ここまで何で真実解明、真相解明に対して後ろ向きなのかということを私は非常に残念に思います。
　話を先に進めますけれども、裏金事件を防止するという意味で、昨年から政治資金規正法の改正、これは改正、再改正、再々改正と、今議論をしております。
　そこで、自民党が今般提出された規正法改正案、特に公開強化法についてお聞きしたいんですけれども、今までの改正で、公開項目の拡大を図ってきました。例えば、政策活動費の使途であるとか、あとは国会議員関係団体の拡充とか、今まで法改正で公開項目を拡大してきました。
　今回の自民党のこの公開強化法案は、公開項目、何か拡大されますか。お答えください。
○石破内閣総理大臣　政治資金の寄附に関する公開基準について、現行の政治資金規正法上、企業、団体によるものか個人によるものかを問わないで、年間五万円を超える寄附をした者については、その氏名を公開するということになっております。また、政治資金パーティーの購入者の公開基準につきましても、昨年の常会におきます政治資金規正法の改正により引き下げられまして、一回のパーティーにつき五万円を超えて購入をした方の氏名等を公開できるということになっております。
　したがいまして、多額の寄附を行った方、パーティー券を大量に購入した方については、新たな法改正を行うことなくても適切に公開されるという仕組みが整っておるというふうに承知をいたしております。
○黒岩委員　総理、分かりやすくお答えください。
　今回、公開強化法案というんですから、公開が強化される、こういう認識を持つわけですよ。ですから、公開対象は、ないしは公開基準は拡大されたんですか、拡大されるんですか。お答えください。
○石破内閣総理大臣　これは、本来、法案提出者にお尋ねいただくのが適当かと思いますが、総裁として申し上げれば、この法案というものは、政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体に対する企業・団体献金を政党ごとに整理をして公表するものでございます。
　この法案は、政治資金規正法で元々公表される項目を拡大するものではございません。ございませんが、国民の方々が、御自身でいろいろな作業をすることなく、各政党への企業・団体献金の状況を、政治資金規正法の趣旨に従いまして容易に監視、批判できるようにするということが最大の眼目です。企業・団体献金が公明正大に行われる環境を整備するということは極めて重要なことでありまして、どんなにきれいごとをうたってみても、本当に書類と首っ引きで、一年中かけないと何も分からぬということでは、監視も批判もあったものではございません。
　本法案とは別に、昨年の十二月、我が党議員の提案によりまして政治資金規正法は改正されました。そこによって、国会議員関係政治団体の収支報告書につきまして検索可能なデータベースを公表するという旨の規定もなされているところでございます。容易に確認ができる、監視ができるという環境を飛躍的に整えるということにこの意義があろうかと思っておるところでございます。
○黒岩委員　総理、聞かれたことだけに答えてください。余りにも答弁が長くて、これを聞いている国民の皆さんは、はっきり言って、中身が分からないと思います。聞かれたことに答えてください。
　今回の公開強化法案で、公開対象や基準は、僅かでも、少しでも拡大するんですか。お答えください。
○石破内閣総理大臣　丁寧に答えると長いと言われると、これは答弁のしようがないのでございますが、もう一度申し上げます。
　基準というよりも、基準があっても、それが分かりにくければ、政治資金規正法に言うがところの有権者の監視の目は行き届かないということでございます。有権者の監視、批判の目が行き届くようにするということで今回の改正というものは大きな意味を持つ、一言で言えば、そういうことです。
○黒岩委員　総理、聞かれたことに答えていないですよ。
　だから、総理が先ほど答えたのは、要は、昨年来の改正案で公開対象が広がりましたよね、広がりましたよ。公開基準も、パー券は、それまで二十万以下は公開しなかったのが、五万を超えるものについては公開すると対象が広がった。だから、結局、今回、公開強化法といっても、一切公開対象も公開基準も拡大されていないということは、私が要約しましたが、総理がそうお答えになりました。
　そこで、総理、今言ったように、一つの政党に一千万円以上献金した企業の名前、それを、今回、総務省が全て集計して国民に知らせてくれる。私は、別にこれは悪いことだと思わないし、やめろと言いませんが、では、こうお聞きします。
　この法案がまだ通っていないわけですけれども、今の現状、現状というのは、昨年来のこの資金規正法が改正されます、その今の現行法、改正される現行法において、総務省以外のもの、私人が、今言った一千万円以上の献金をした企業を集計することというのは、総務省以外のものが集計することというのは、現在でも可能ですか。いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　可能です。何ら妨げる規定はございません。
○黒岩委員　そうなんですよ。確かに手間はかかりますけれども、各マスコミも我々政党も、これはいつもやっています、アルバイトを頼んで。そして、なおかつ、これは長妻議員の質問で分かりましたけれども、政党支部に関しては、地方のものが入っていない、限られたものだけしか集計しない。しかし、今までは、各新聞社、マスコミは地方部分も含めてみんな集計していました、時間をかけて。ですから、この法案が通らなくても集計というのはできるし、なおかつ、総務省が税金をかけてやるよりもはるかに幅広い集計というのは今も可能なんですよ。
　そう考えると、この公開強化法案というのはどれだけの価値があるのか。少なくとも、公開対象は全く広がりませんから、公開は強化されません。禁止より公開と言っていますが、中身は禁止より集計です。しかも、その集計は、法改正がされなくても、むしろ幅広く様々な私人、私的機関が行っている。その中で、よくよくこれで禁止より公開だと言ったものだなというのは、私も、ある意味、ぶったまげております。
　そこで、総理、重要なことをお聞きします。
　そもそも、これは自民党も同じ、我々野党も一緒、裏金事件を防止するために政治資金規正法の改正案を我々は昨年提出しました。我々は企業・団体献金の禁止です。これに対案として自民党が出してきたのは、先ほどから議論している公開強化法案です。自民党は、政治資金規正法の第一条を基に、これは公開なんだ、禁止より公開なんだと。
　でも、これは、私からするとちょっとミスリードだと思います。第一条には二つの目的が書いてあるんですね。実は、公開も禁止もどっちも書いてあるんですよ。公開については、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、これが一つの目的です。もう一つ、禁止ないしは制限については、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主主義の健全な発達に寄与する。すなわち、政治資金規正法というのは、禁止も公開も、これを手段として、そして政治資金を適正化していく、これが法の趣旨なわけです。
　そして、御党は、じゃ、公開しよう、その意図は分かります。しかし、今申し上げたとおり、公開強化法案とは、これは申し訳ないけれども、看板倒れで、何も公開は強化されていない。
　そうなったら、必然的に、我々が言う企業・団体献金の禁止というこれを裏金防止の手段として、法改正として成立させるべきじゃありませんか。総理、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　大変恐縮ながら、それは政治資金規正法第一条の読み方が私とは理解が違っているのだと思っています。これは、禁止ということはどこにも出てこない、この一条は。
　済みません、また長いといって叱られても困るのですが、正確を期すために申し上げますと、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発展に寄与する、これが目的規定の中に書いてある。ここに禁止というものは出てこない。どこから禁止というふうにお読みになるのか、御教示賜れれば幸いでございます。
○黒岩委員　法の内容は、政治資金においては量的制限と質的制限があります。これは、制限といっても、事実上は禁止の部分も含まれています。そうですよ、この部分以上はやってはいけないというわけですから。しかも、質的制限は、これは禁止ですからね。それはそうですよ、質的制限は、これは間違いなく禁止ですよ。それをこの条文で言うところは、公明と公正を確保しの手段としては様々な制約もあり得る、こういう読み方です。
　ただ、いずれにせよ、禁止より公開と言葉だけうたいますけれども、今申し上げた御党が提出している公開強化法案は、全く公開も対象が拡大されていないとともに、その集計が、総務省がやれるといっても、総務省の手をかりずとも、今でも誰でもが行っている、このことは私の方で指摘をさせていただきます。
○石破内閣総理大臣　それは条文の読み方が違わないでしょうか。
　質的、量的というふうにおっしゃっておられますが、それは禁止であれば、むしろ量的にゼロとなることが禁止になるのでしょう。質的にということが問われるのは、どれだけそれが公明性と公正性を持っているかという、やや主観的な要素も入りますが、それが質的という部分なのであって、そこに禁止という概念は、私はこの条文から読み取ることはできません。
　それともう一つは、私人でもできます、確かに誰でもできます、総務省でもできますが、それは新聞社でもテレビ局でも何でもそうですが、膨大な作業を伴ってやっと分かるというものでございます。御党でも大変な努力をして調べておられることかと思います。そんなに手間がかかるようなことであれば、それは公開の趣旨に反するのではないかというふうに思っております。
　有権者が誰でもそれが簡単に見ることができるということは、公開を実質的に可能にすることであって、今のように、膨大な組織をもって、膨大な労力をもって、膨大な時間をかけなきゃ分からぬということであれば、法の趣旨の公開には著しく反すると私どもは思っております。公開の実質性を担保するために今回の法改正というものになっている、私はそのように理解をしておるところでございます。
○黒岩委員　これは答弁を求めませんけれども、総理はちょっと事実認識が違っています。
　というのは、今の、今までの制度だったら膨大な時間を要しました、しかし、昨年の改正で、これは重要なんですよ、収支報告書のオンライン提出の義務化が行われました。今まで、これは多分やっていなかった県もある。二つ目は、収支報告書等のインターネットの利用による公表、これが行われるようになった。この二つが行われれば、今までよりも何十倍も速やかに、一つの会社名を入れただけで、指一つで検索できるんです。そういうことをやったんですよ、去年。だから、それを今回公開強化法といって、簡単にできることを総務省にやらせることが、あたかも何か公開が強化という、このミスリードはやめていただきたい。
　では、次の議題の方に移ります。
　総理、今日も給食の無償化について議論がありました。そこで、我が党は、当然この給食の無償化については相当重要な柱として今まで訴えてきた。先週も、野田代表が石破総理にこれを求めたところです。
　お聞きしたいのは、残念ながら、中学校はまだ先のようですけれども、小学校の給食無償化は令和八年度の四月から実施ということになった、これは、当然、我が党の主張も受け入れていただいたという、この認識でよろしいでしょうか。
○石破内閣総理大臣　もちろん、御党がいろいろな主張をなさっておられるということは承知をいたしております。直接このことで御党とお話合いをした機会があったかどうか、これは担当者じゃないと分かりませんが、もちろん、御党が公党としての責任を持って主張しておるようなことには、私どもは耳を傾けるのは当然のことでございます。
○黒岩委員　今日の私の前の質疑でも、いろいろな野党の意見も取り入れてという話がありましたので、あえての確認ですが、我が党の主張も取り入れていただいて、小学校の給食の無償化までは進んでいただいたということは感謝申し上げます。
　ただ、私は、何で小学生は先にやるけれども、中学生が後なのかと。単なる財源論なのかというと、私はやはりちょっと寂しい気がします。
　そこで、財源論だけでは私はこの議論というのはなかなかきっちりと整理できない、こういう思いから、これは文科大臣にお聞きしたいんですけれども、やはり東京は、各自治体、すごく財政力があります。そんな中で、特に先進的な活動をしている品川区について、文科大臣、品川区の独自の小中学校における支援策、援助策について、分かる範囲で御説明ください。お願いします。
○あべ国務大臣　黒岩委員にお答えさせていただきます。
　品川区でございますが、保護者負担の軽減などの観点から、令和七年度予算案につきまして、中学校段階、この修学旅行費、また制服に関わる費用の無償化を発表したことは承知をしているところでございます。
　修学旅行や制服に関わる費用負担の在り方については、各自治体におきまして、地域の実情等も踏まえながら御判断いただくものと認識しているところでございます。
　その上で、文部科学省といたしましては、生活保護法に規定する要保護者への就学援助といたしまして、修学旅行費、また制服等の学用品費の一部補助を行っているとともに、また、修学旅行費に関しましては、内閣府の重点支援地方交付金を積極的に活用いただきたいこと、また、制服などの購入について、保護者の経済的負担が過重なものにならないように留意することなどについて周知をさせていただいているところでございまして、引き続き、こうした取組を通じまして、教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○黒岩委員　国民の皆さん、特に地方の皆さん、ちょっとお聞きいただきたいんですが、品川区はすごいんですよ。
　まず、朝七時半とか七時ぐらいから児童預かり、預かってくれます。そこで朝食もただで出してくれます。これは全て所得制限はないんですよ。国は、就学援助というのは所得制限がある。これは全て所得制限はありません。昼は、当然、給食費、これは全部ただです。それも、品川区は有機野菜のオーガニック給食だそうですよ。何か本当にすばらしい、夢のようだ。そして、修学旅行も、七万五千円ですけれども、これもただ。そして、制服も、これも三万三千円から五万二千円ですけれども、ただ。そのほか、書道セット、絵の具セット、リコーダー、裁縫セット、全てのドリル、理科実験セット、どんなに所得が高くても全てただ。
　これは、総理、地方によっては、今申し上げたことが一切サービスがないところが多いですよ。
　そのほか、新宿区ですと、小学校に入学祝いが五万円出ます。中学校だと、入学祝いに新宿区は十万円出ます。荒川区は、卒業アルバムもただです。港区になると、家庭調理実習の野菜やお肉も全部ただです。
　どうですか、総理。私はここで総理にお聞きしたいんですが、確かに、税金というのは受益と負担の関係である、この原則は私も分かるんですけれども、ただ、同じ国の中でこれだけ差が出ている。しかも、その親御さんが倍も三倍も納税しているわけではありません。全国平均よりも品川区の所得というのは三割程度高いわけですから、若干、累進性を考えれば多く払っていますけれども、でも、実は、やはり立地している企業だとかそういった部分ですから、その住んでいる場所、ともすれば生まれた場所だけでこんなに子供の教育に格差が出ている。
　このことを、総理、やはり一国の総理として、それは勝手だよ、ほっておいていいよとお感じなのか、総理の御所見をお聞かせください。総理の御所見を。
○石破内閣総理大臣　正直言って、今の品川の話を聞いていて、委員がさっき夢のようだとおっしゃいましたね、それは新発田だろうが私の鳥取だろうが、どこでもそうなんですけれども、そうしたいですよ。そうあったら、さぞいいだろうなと思います。
　ですけれども、私は、品川の、これは所得を何で測るか、法人まで入れると数字がごちゃごちゃになりますので、個人で測った場合に、やはり所得は相当に高いんだろうと思っております。全ての方々に同じ……（黒岩委員「三割アップ」と呼ぶ）いや、もうちょっと高かったと思いますね、そこは統計の取り方によるんですけれども、物すごく豊かな御家庭、そこも本当にただでいいんでしょうかということ。やはりそこのお金があれば、もっとほかの苦しい方々に回すこともできるんじゃないんですかという御意見は、私は多分にあるんだろうというふうに思っております。そこをどう考えるかという議論は、今後また御党ともよくお話をさせていただきたいと思っております。
　夢のようなことを実現したいんだけれども、本当に国民の皆さん方がそれをよしとされるかどうかは別の問題であって、もう一つは、安定した財源というものをいかに確保するかということでございます。一年の財源は何とかなるかもしれない。しかし、これがずっと続いて安定的に確保されるかどうかという論点もございまして、この点も併せまして、給食の無償化、あるいは医療、福祉、全体の政策というものは議論してまいりたいと考えております。
○黒岩委員　総理、総理の内情というのは今私にも伝わってきました。ただ、総理はこういう意識じゃないと思うんですけれども、ちょっと言い方を誤解すると、何か品川区のサービスを是正して、ともすると、サービスを少し落としてでもみたいな、ほかのところに分配する。というより、私は、品川区は品川区の独自のことですから、これは尊重すべきだと思いますよ、地方自治として。
　問題は、全国の子供に対する給食費といったサービスを底上げしましょうという話なんです。平均収入というのは、全国で四百六十万です、年間平均。品川区は六百十一万ですから、やはり三割アップぐらいなんですよ、極端に納税額が多いというわけじゃないということは御認識していただきたいと思います。
　そこで、今回小学校まで広げたわけですけれども、私からすれば、やはりこれからの我が国をしょっていく子供たちという意味では中学生も一緒。小学生、中学生の昼御飯ぐらい、さっきの品川区ほど夢のようなことは申しませんが、昼御飯ぐらい、地方格差なく、ひとしく無償化というものを私は令和八年度からスタートしていただきたいんですよ。総理、いかがでしょうか。