○新福参考人　宮崎から参りました農業生産法人有限会社新福青果の新福と申します。
　まず、脱サラから四十年ぐらい、農業界に入りまして従事させていただいておりますが、その中で、この四十年間の経験で得たこと、また、そういう一つの問題、課題を私なりに述べさせていただきたいと思っております。そして、次の代を担う若い人たちが、明るく、楽しく、元気よくできるような農業の姿というのを私なりにも感じております。よろしくお願いいたします。
　まず、現在の農協の問題点、これは、私なりにおさらいすれば、戦後当時の日本で農協を必要とした背景と歴史の中で、主に米を中核とした食料生産、流通方式、そういう中で、当時から、資本主義経済の中での地方農業、農村は、食料生産とあわせて、片一方では人材供給基地として位置づけられた。そして、時代変革とともに、近年、必然的に高齢化、過疎化で地方農業、農村の衰退となってきたのではないかなと思っております。
　また、私が、大先輩である地方の農家の人たちに言われた言葉を心に痛切に感じておりますが、戦後、家族が生きるために食料生産に励み、気がつけば、残ったものは老人のしわと借金だけだ、これは私たちも経験しております。
　そういう中で、全部の農協が悪いとは思っておりません。中には地域農協でしっかりと腰を据えて頑張っている元気な農協も存在するということをもう一回考える必要があるんじゃないかなと思っております。
　ただし、一部の地域農協では、軸足が、農業経営から、いつの間にか、営農指導から金融事業まで含めた農協経営になってしまっているものもあるということなんです。
　地域農協は、農家、地域を守ることをアイデンティティーにしておりますが、そのためには組織自体も守らざるを得ず、組織の生き残りと農家利益の間でのジレンマが発生してきている。
　一番大切なことは、国民及び消費者、生活者視点から、農業者が安心、安全な食料及び国土環境保全、地域社会基盤整備等にその地域で継続的に価値を発揮及び貢献できるのかであって、国が産業政策と地域政策を分けて取り組む中、農協はその中間点に置いていかれ、議論が混沌としているんじゃないかなと感じております。
　そして、農協にはそういう中でどうなってもらいたいのか。
　以前、組合員であったころ、規模拡大の中で、当然、人、物、金、情報の中で、お金という投資がかかってきます。時間の制約上、割愛をさせていただきますけれども、断られた、撃沈させられた経験もありまして、本当に、農業者及び組合員の意欲をそぐものであってはいけない、やる気を起こすものであってほしいんだ。これは、今の農業系政策金融機関でも同じことをされております。そうした中で、私たちは、平成七年から、素人の県内外の若手の農家さんを積極的に採用しております。そういう中で、こういう農業系の一つの金融機関にしろ、なかなか投資として見てもらえないというのも農業の一つの問題ではないかなと思っております。
　そして、まず、立法、行政にも言えることでありますが、現地、現物、現状、現場の視点に立ち返り、これからその地域で存在価値の立ち位置と方向性をはっきりとつくり、民間では当然やっておりますが、スピード感のあるＰＤＣＡを実行してもらいたい。
　そして、農業者が求めるものと系統農協が求めるものが、近年、ミスマッチが大きくなってきているのではないかなと思っております。特に、人、物、金、情報等の整備のおくれが顕著化しております。
　時代の変化を先取りする自己改革を進め、県連及び各地域農協が新しい取り組みや多様な取り組みにより、より農家の所得向上につながるような営農指導や販売事業を再構築していただき、法人としても取引相手先としても魅力的な農協になっていただきたいと思っております。
　農協と連合会、中央会の関係について述べさせていただきます。
　本来、協同組合の原則は、利用者である組合員がコントロールしなければならないのに、地域を守るためには組織を守らなければいけないというジレンマから、いつの間にか、負の面でのトップダウン機能優先、組織優先になってしまっている。系統農協の政治的、経済的利益も、高い価格維持を生んでしまっているのではないかなと思っております。
　農協は、農家が安く資材を購入するためにつくった組織なのに、農家が農協を通じて肥料などの農業資材を購入すると高くつくという批判がなされてきております。高い資材価格は、最終的には高い食料品価格となって、消費者の負担をふやす結果となっていっているのではないかなと思っております。
　私たち企業経営からすると、さまざまな優遇措置をもってしても、一般企業と同じ条件で対応できていないのではないかなと思っております。戸別所得補償制度の矛盾と疑問というのは、これこそが農業者と地域を分断する諸問題になっていると感じております。
　そういう中で、政党及び政治が農村での支持を維持拡大しようと競い合う状況では、核心の問題、課題はぼけてきてしまい、本末転倒しているような気さえしております。
　しっかりと頑張っている地域農協もある中で、今回の農協改革で国民が負のイメージを持っていることは不幸なことであります。全中、県連、地域農協、それぞれの役割があり、地域農協は独自性を出せばよいし、地域農協間の力量格差是正のため、県レベルの中央会の営農指導等における役割は私は重要だと思っております。スケールメリットを出すということをもう一回再構築していただきたいなと思っております。
　今の農協を改革するには何をすればよいか。
　今日、現在のままで、組合員になってもメリットを見出せていない。今の地域農協では、主業農家も零細兼業農家も高齢農家も同じく一票の議決権を与えられている。私は、そういうところが問題ではないかなと思っております。欧米の農協では、利用高に応じて議決権を認めるという未来志向型の開かれた発展的農協が出現してきております。
　そういう中で、農協と行政、政治の立場から、長年、慣習的なアウトソーシング先として行政側も重宝して使ってきたというものもある。そして、現在でも、私たち法人組織及び法人経営者には、地方行政の中では、末端行政からは今でもさまざまな情報はなかなか伝わらない。
　食料生産活動と地方農業、農村の問題は、私は別のものとして捉えております。縦軸系統の事情から出現しているような気さえ感じております。
　今後、農協を改革するには、そういう中でリスクを負って戦略的な販売に取り組める環境を醸成するということ。
　また、原点、現地、現物、現状、現場に立ち返り、農家の所得向上と営農を継続する体制の早急な構築をしないと、残された時間はない。
　そういう中で、新事業にスピード感を持って取り組む実績重視の組織になれるように意識改革を実行すること。他産業では、報酬、給与、昇進等に実績は反映されております。
　そういう中で、現在は、法人として経済連と一部取引はありますが、対等な関係での取引先として、私たちも有望と感じております。
　次に、農業委員会改革に進めさせていただきたいと思います。
　現在の農業委員会の問題点というのは、農地法の思想では、今でも自作農主義であるということ。耕作は従業員が行い、所有は株主に帰属するという株式会社のような農地の所有形態は法律では原則認められておりません。
　また、農業委員会の方も、農業に興味及び魅力を感じて就農しようとする非農家出身の人たちのよりどころである農業委員会の敷居の高い対応の仕方では、離れるばかりではないかなと感じております。それこそ、平等と公平を履き違えているような感じさえしております。
　次に、配付させていただいているのは、農業センサスの中での、農業委員会のアンケートをとったものの結果でございます。
　それはまたごらんになり、判断していただければいいと思いますが、ただ、本音で言えば、農業委員会より、顔見知りの近くの農家を信頼して農地を委託するというのが農家の心情でございます。弊社も、間作を含め、個人対個人の借地、通称、行政用語では闇小作と言われております、そういうものを百筆ほど、信頼関係の中で実際借地をさせていただいております。
　今後、農業者が加速的に減少する中で、果たして農業委員会を市町村に基本的に一個置くメリットはあるのか。個人的には、私たちも二つの市で百二十五ヘクタール、筆数で約四百筆弱つくらせていただいておりますが、これも、両方とも農業委員会からの情報はなかなか低調でございます。
　そういう中で、農業委員会の今後の方向をどう改善したらいいのか。
　地域農業者に公平性を持って、双方向性を持った農地等の情報を提供できる仕組みを構築、整備してもらいたい。そんな難しいことではないと思うんです。例えば、私たち法人組織及び法人経営者には、地方行政の中でも現場に近い市町村や農業委員会からの情報も少なく、これらの情報は、長年の組織の慣習で、流しやすいところにしか流されていないように感じております。
　やはり、委員会、委員のスキルとモチベーションアップに加えて、中長期的な行動計画、展望を持った活動が私は必要ではないかなと思っております。
　このためには、農業委員、また新設される最適化推進委員に求められる定数、質を確保できる報酬を支えられる恒久的な予算の確保が私は必要だと思っております。
　今の農業委員会を改革するにはとありますが、農地の相続については、農地法ではなく民法で規定されております。相続は現農業者でなくても可能だということ、ここに矛盾を持っている。
　農業委員の構成は、認定農業者を過半とするだけでなく、農業を支えている地域の他産業の人たち、また消費者等の一定数の参加を求める仕組みも私は必要じゃないかなと思っております。
　農地の所有者のための農業委員会なのか、農地を利用する利用者のための農業委員会なのか。時代が変わる中で、六十年基本的に運営が変わらないこと自体が問題であると思っております。
　民間では常識的でありますが、中長期的な計画、展望に対する工程策定及び関係部署による実績評価法が私は有効じゃないかなと思っております。
　農業委員の能力向上や資格の付与、これは国の責任で実施するべきだと思っております。市町村長の推薦と議会承認では、人柄は評価できても実力ははかれない。
　弊社の分散農場を以前分析したところ、この分散農場にしろ、経常純益で三パーから五パー前後損失しております。そういう中では、今般のこの農業委員会、農地法の一つの改正のつけどころは私たちも評価しておりますが、こういうものを全国的にしたとき、相当な国の損失になっているんじゃないかな、私はそちらの方を危惧しております。
　最後になりましたが、農地は所有者からすれば資産であります、使わなくても。農地として利活用されて初めて財産となり得る。使われなくなった農地は、国民からすれば負債であり、ある視点でいえば、国土利用と保全の公共性、公共財でもあるということをもう一回冒頭お話しさせていただいて、終わりにさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。