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○茶谷政府特別補佐人　令和七年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件等について、排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。不公正な取引方法に係る事件についても、排除措置命令及び課徴金納付命令を行うとともに、確約計画の認定を行いました。排除措置命令の件数と確約計画の認定の件数を合わせた法的措置の件数は、令和七年において二十件となっております。また、延べ四十三名の事業者に対し、総額百二億三千五百五十三万円の課徴金納付命令を行っております。
　合併等の企業結合事案については、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、当事会社との意思疎通を密にしつつ、また、第三者からの情報収集や経済分析等も活用しつつ、迅速かつ的確な企業結合審査を実施するとともに、企業結合審査の透明性や予見可能性を高めるための取組を実施しました。
　重要施策の第二は、取引適正化による公正な取引環境の確保です。市場における公正な取引環境を確保するため、スタートアップを含む中小企業やフリーランス等に不当に不利益を与える優越的地位の濫用行為や、法改正前の下請法又はフリーランス・事業者間取引適正化等法に違反する行為等に対して積極的に対処するとともに、違反行為を未然に防止するための取組を実施しました。
　下請法については、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、発注者と受注者との対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るため、協議に応じない一方的な代金決定の禁止、手形による代金の支払い等の禁止、特定運送委託の規制対象取引への追加等を内容とする改正法について昨年の通常国会において審議、可決いただきました。この法改正により、法律の正式名称は、下請代金支払遅延等防止法から製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律に改められました。公正取引委員会においては、この通称取適法への令和八年一月一日の法改正に向け、関係規則等の改正や、事業者等への普及啓発を行いました。
　また、同法の運用については、代金の減額、返品、買いたたき、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、三十六件の勧告、公表を行ったほか、八千七百四十三件の指導を行いました。
　これに加え、労務費転嫁指針の改正や、優越的地位の濫用規制の在り方を中心に検討する企業取引研究会を開催するなどの取組も行ってきているところです。
　また、フリーランス・事業者間取引適正化等法について、取引条件の明示義務違反や期日における報酬支払い義務違反、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、六件の勧告、公表を行ったほか、千百九十四件の指導を行いました。
　重要施策の第三は、イノベーションを促進する市場環境を整備するための取組です。独占禁止法上の考え方等を明らかにするための各種ガイドライン等の策定を行うとともに、各分野の競争の実態を正確に把握するための様々な調査研究、幅広いステークホルダー等との対話といった取組を行いました。
　デジタル分野では、生成ＡＩに関する実態調査報告書を公表したほか、令和五年九月に公表したニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査のフォローアップ調査を開始しました。また、昨年十二月十八日に全面施行されましたスマホソフトウェア競争促進法について、規制対象事業者の指定を行ったほか、関係政令等を整備しました。また、全面施行に際し、同法に違反する疑いのある事実に関する情報を収集、把握するための申告フォームを公正取引委員会のウェブサイト上に設置しました。引き続き、市場関係者等との対話を深めながら、デジタル分野においてイノベーションが活性化するよう市場環境の整備に努めてまいります。
　さらに、タクシー等配車アプリ、フードサプライチェーンにおける商慣行、企業コンプライアンス、知的財産権、ノウハウ、データの取引等について、独占禁止法や競争政策の観点から、取引実態を把握するための調査を行うとともに、実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針の策定や、経済安全保障に関連した事業者の取組における独占禁止法上の基本的考え方及び経済安全保障と独占禁止法に関する事例集の公表を行いました。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○工藤委員長　次に、令和七年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。永野公害等調整委員会委員長。
○永野政府特別補佐人　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
　当委員会が令和七年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会は、鉱業法等に基づく特定の許認可等の処分に不服がある者からの申請について裁定を行い、一般公益又は他の産業との調整を図っております。
　令和七年に当委員会に係属した事件は三件であり、このうち、同年中に終結した事件は一件でございます。
　終結した事件としましては、香川県において、岩石採取業者が行った岩石採取計画の認可申請に対し、岩石採取の権原に関する書面の不備などを理由として処分庁が行った不認可処分について事業者がその取消しを求めた不服裁定申請事件があり、処分庁の不認可処分を取り消すとの裁定を行いました。
　当委員会は、不服裁定の制度を必要とする国民の確実な利用、裁定を踏まえた行政の運営改善に資するため、制度の周知及び結果の情報提供に努めてまいります。
　第二に、土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行う場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。
　令和七年に当委員会に係属した意見の照会等は四件であり、このうち、同年中に処理した事案は三件でございます。
　以上が、令和七年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要でございます。
　なお、以上のほか、当委員会は公害紛争の処理に関する事務を行っており、令和七年には六十二件の公害紛争事件が係属しております。
　公害等調整委員会としましては、今後とも迅速かつ適正な紛争解決に向けて鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○工藤委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十二分散会
令和八年四月二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 郡山りょう君 森本　真治君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 藤川　政人君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 藤川　政人君 加田　裕之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜口 誠君
 理　事
 大家　敏志君
 古賀友一郎君
 古賀　之士君
 竹詰 仁君
 松野　明美君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 加田　裕之君
 加藤　明良君
 野上浩太郎君
 松村　祥史君
 福士　珠美君
 村田　享子君
 森本　真治君
 石川　博崇君
 竹内　真二君
 上野ほたる君
 櫻井　祥子君
 百田　尚樹君
 国務大臣
 経済産業大臣 赤澤　亮正君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 茶谷　栄治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高野　智子君
 政府参考人
 内閣官房外国人
 との秩序ある共
 生社会推進室次
 長 岸川　仁和君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 恒藤 晃君
 公正取引委員会
 事務総局官房審
 議官 向井　康二君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 熊木　正人君
 経済産業省大臣
 官房脱炭素成長
 型経済構造移行
 推進審議官 伊藤　禎則君
 経済産業省大臣
 官房商務・サー
 ビス審議官 井上　博雄君
 経済産業省大臣
 官房審議官 竹田 憲君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 経済産業省大臣
 官房審議官 奥家　敏和君
 経済産業省貿易
 経済安全保障局
 貿易管理部長 猪狩　克朗君
 経済産業省製造
 産業局長 伊吹　英明君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 小林　大和君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 中小企業庁経営
 支援部長 山崎　琢矢君
 環境省大臣官房
 審議官 西村　治彦君
 環境省大臣官房
 審議官 成田　浩司君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房緊急事
 態対策監 森下 泰君
 防衛装備庁長官
 官房審議官 滝澤 豪君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業省所管）
 ─────────────
○委員長（浜口誠君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、郡山りょう君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（浜口誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長岸川仁和君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜口誠君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、まず赤澤経済産業大臣から説明を聴取いたします。赤澤経済産業大臣。
○国務大臣（赤澤亮正君）　おはようございます。
　令和八年度の経済産業省関係予算について御説明を申し上げます。
　我が国経済は、名目ＧＤＰが六百兆円の大台を超えるなど、明るい兆しが現れております。一方で、米国の関税措置や中東情勢の影響、物価高など、経済的リスクにも直面しております。
　特に、足下の中東情勢に対しては、我が国のエネルギー安全保障の確保に万全を期し、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑える必要がございます。
　加えて、強い経済実現のため、ＡＩ・半導体やＧＸを始めとする成長分野への投資と危機管理投資を力強く後押ししていくことも重要です。
　このため、令和八年度経済産業省関係予算として、一般会計三千七百五十四億円、ＡＩ・半導体基盤強化フレーム一兆二千三百九十億円、ＧＸ推進対策費六千五十億円を含むエネルギー対策特別会計二兆五千三百三十三億円、特許特別会計千六百六億円、合計三兆六百九十三億円を計上しております。
　また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち、四百七十二億円が経済産業省関連予算として計上されているところでございます。
　次に、具体的な内容について申し述べます。
　第一に、新たな付加価値を生む成長投資です。
　ＧＸの推進に向け、省エネや再エネの導入拡大に向けた支援や、次世代革新炉等の製造基盤及び研究開発への投資支援を実施します。また、半導体サプライチェーンの強靱化、研究開発支援に加え、日本が強みを生かしたＡＩロボットの開発環境の整備に取り組んでまいります。
　第二に、持続的なイノベーションの創出です。
　大学等の若手研究者に対する研究支援や、ディープテック・スタートアップ分野の起業家育成を通じ、イノベーションエコシステムの形成を進めます。
　第三に、中小企業の成長加速化に向け、ＡＩ、デジタル化などの生産性向上支援や価格転嫁を通じた賃上げの実現、事業承継、ＭアンドＡの後押しに取り組んでまいります。
　第四に、中東情勢を含む不確実なグローバル環境への対応です。
　国家備蓄石油の安全かつ効率的な管理を始めとする、石油、天然ガスなどのエネルギーや重要鉱物の安定供給確保のための環境整備、徹底した省エネや再エネ、原子力などの脱炭素電源の活用を進めてまいります。
　また、経済安全保障の確立、強化や、グローバルサウス、同志国との連携強化等を通じた経済外交の強化や国際的なルールメーキングの推進、中堅・中小企業の外需獲得に向けた輸出促進等を進めてまいります。
　さらに、日本貿易保険の財務基盤を強化し、保険金支払に万全を期すため、新たに交付国債一兆七千八百億円を発行し、日米間の関税合意に基づく戦略的投資イニシアチブの着実な履行を図ってまいります。
　第五に、経済産業省の最重要課題である福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉です。
　福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉や、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出における安全性確保と風評対策を進めるとともに、帰還困難区域の避難指示解除となりわい再建や新産業の創出に向けた支援などを着実に実施してまいります。
　以上が令和八年度経済産業省関係予算の概要でございます。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（浜口誠君）　次に、茶谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。茶谷公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　令和八年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百二十八億二千九百万円となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会に必要な経費として百十一億八千七百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。
　第二に、独占禁止法違反に対する措置等に必要な経費として二億八千九百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
　第三に、公正な取引慣行の推進に必要な経費として九億八千四百万円を計上しております。これは、中小企業等に対する労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の適切な価格転嫁の実現並びに取引適正化の推進に向けた優越的地位の濫用及び取適法違反行為等に対する積極的な執行等のための経費であります。
　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として二億九千四百万円を計上しております。これは、デジタル市場を始めとする様々な分野における競争の活性化に関する唱導機能の実効性強化、スマホソフトウェア競争促進法の実効的な運用等のための経費であります。
　以上、令和八年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（浜口誠君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。
　今日は予算案の委嘱審査ということでございますけれども、まずは、先日、赤澤大臣が、今回のこの中東情勢に伴う重要物資確保担当という任務に当たられるということになりました。米国との関税交渉に引き続き、大変重要かつ、何というんですか、センシティブなこの任務に当たられるということでございまして、赤澤大臣の卓越した手腕に心から御期待を申し上げたいと、このように思います。いろんな想定が必要だと思いますけれども、是非、先手先手を打っての備えをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　このエネルギーの問題というのはまさに我が国のアキレス腱と言って過言でないと、こういうふうに思っておりまして、さきの大戦では石油を止められて破滅の道へ向かったと。一方で、かつてのオイルショック、このときは大混乱になりましたけれども、これを乗り越えることによりまして、日本経済は新しいバージョンアップを果たして更なる発展を遂げたというわけでございまして、このエネルギーの問題をどう乗り切るかということはまさに我が国の国運を大きく左右する、こういう大事だと、こういうふうに思っているところであります。
　そうした思いもございまして、先週の予算委員会では、水素社会の推進ということで赤澤大臣に、もっとこれを政策のど真ん中に据えて取り組んでいただきたいと、こういうふうにお願いしたわけでございますけれども、今日お尋ねするのは、まさにこの水素のパートナーともいうべきグリーン水素の生成のエネルギーにもなる洋上風力発電についてお尋ねをしていきたいと思っております。
　この件は、先週、この委員会でも竹内委員がお取り上げになられまして、本当に御指摘のとおりだと私もうなずいて聞いておりました。この二月に、五島の国内初の商用の浮体式洋上風力、これの視察を一緒に行った仲間でもございまして、本当にありがとうございました。その際はお世話になりました。
　この洋上風力、確かに今、現下の情勢を見ますと、世界的になかなかこの事業環境は思わしいと言えるものではありません。国内でも三菱商事の撤退もございました。しかしながら、それでも私は、我が国が海洋国家である以上、この海を生かしてエネルギーを確保していくということは我が国の宿命であると、こういうふうにも思っておりますし、実際、この洋上風力については、先ほどの竹内委員の先週の質問の中でも、エネ庁の小林部長が、これは大変ポテンシャルの高い事業なんだということで御答弁がありました。まさにそのポテンシャルを引き出していかねばならないと、こういうふうに思っているわけであります。
　ただ、その答弁の中でちょっと気になる表現があったので、まずそこから入らせていただきたいと思うんですが、それは、この洋上風力が重要な柱であると、こういう表現がありました。ともすれば聞き流すところかも分かりませんけれども、私ここちょっと気になったんですね。といいますのも、政府のエネルギー基本計画上は、この洋上風力は再エネの切り札という位置付け、まさにこれ以上ない最上位の位置付けとなっているわけでありますけれども、重要な柱といいますと、まあ確かに重要なんですけれども、あら、トップではないのかなと、うんと思ったわけでございまして、もし現下のこの事業環境がそこに投影されているのであれば私はちょっと残念だなと思った次第でございまして、まず確認したいのはその点でありまして、この洋上風力というのは、単にこのエネ基上の文言上の話だけじゃなくて、実質的にも引き続き我が国の再エネの切り札であるということだと思いますけれども、赤澤大臣に御確認をしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　洋上風力発電は、将来的にコストの低減や我が国の電力供給の一定割合を占めることが見込まれることから、第七次エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として位置付けています。もう切り札と明記をしております。そういう意味では、重要な柱の一つであることはもちろん、その第七エネ基ですか、にきちっと切り札と書いてあるということはもう改めて確認をさせていただきたいと思います。そういう認識でございます。
　洋上風力発電はコスト増等の影響により厳しい事業環境となっていることも委員御指摘のとおりですが、事業規模が大きく、産業の裾野も広いことから、雇用創出にも大きく貢献するなど、経済波及効果が期待される大変重要な電源であり、引き続き着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。今の大臣の御答弁で、私の思い過ごしであったということが確認できて安堵いたしております。
　昨年、この三菱商事が撤退した後、その直後だったと思いますけれども、心配された花角新潟県知事始め四県の自治体の皆さんが、当時副大臣をしていた私のところに陳情に来られました。そのときにも、これは我が国にとっての切り札であるから御安心くださいと、こういうふうに申し上げていたところでありまして、まさに今大臣が御答弁になったとおり、これからまさに重要な柱であり、かつその中でもとりわけ切り札であると、こういう位置付けでお取り組みいただきたいと思うわけでありますが、ただ一方で、その意気込みだけでは足りないのはもちろんでありまして、現下のこの状況を乗り切るための具体的な対策を講じなければいけないわけであります。
　それについては、私はこの量産化、この洋上風力事業を量産化して生産コストを下げていく、これをおいて私はほかにないと、こういうふうに思っているわけでございますが、その量産化を促進するには、事業者が生産投資できるような中長期的な需要、これに対する予見可能性を確保していく必要があると、こういうふうに思うわけでありまして、そこで重要なポイントは私は国の姿勢だと、こういうふうに思っております。つまり、民間あるいは自治体で案件が整えば国が支援しますよと、こういう受け身ではなくて、まさにこれは国が主体で進めるんですと。ついては、民間の皆さんあるいは自治体の皆さん、一緒にやりましょうと、付いてきてくださいと、そういう国主導の姿勢というのが私は不可欠だと、こういうふうに思っているわけでございますが。
　そこで私が提案したいのは、そうした国主導で洋上風力の国内需要、これを創出していく、投資の予見可能性を高めていく、そのために我が国の領海、それからＥＥＺの有望エリアに設置目標を設けて、いつ頃までにどの程度の洋上風力を実現していくという、この計画を立てて取り組む必要があると、このように思うわけでございますが、赤澤大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　洋上風力の着実な案件形成により、関連企業による投資の予見可能性を確保し、国内サプライチェーンの構築とこれによる将来的なコスト低減につなげることは極めて重要であり、委員との問題意識、完全に共有をいたします。
　その上で、第七次エネルギー基本計画において、洋上風力について二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成する目標を掲げております。
　その上でですが、目標の実現に向けて、我が国の洋上風力は、現時点においてはまだ緒に就いたばかり、国内サプライチェーンの構築や人材育成等の産業基盤の確立がまだ緒に就いたばかりの黎明期ということも言えると思います。具体的なロードマップを今策定しようとしてもなかなか難しいところがあり、まずは初期の案件形成を着実に進めていきたいと思います。
　ただ、問題意識は完全に共有しておりますので、その上でサプライチェーンの構築状況やコストの低減状況を踏まえつつ、今後の洋上風力の目標達成に向けた進め方について、委員の御指摘もしっかり踏まえながらよく検討してまいりたいというふうに考えます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　問題意識をまず完全に共有していただいたということは御礼申し上げたいと思います。
　確かに、おっしゃるとおり、いろんな課題はあるんですね。あるんです。ありはするけれども、これはある意味、鶏と卵のような部分もあるというふうにも言えると思います。
　したがって、まず今のこの苦境を乗り切る。ただでさえ民間事業者は投資にちゅうちょする、そういった今時代背景がございますので、そこは国が一歩前に出て、そして一緒にやりましょうと、こういう呼びかけをしていくということが大変重要な状況を改善させていくポイントであろうと、こういうふうに思います。
　実際、我が国は、法律改正をしてまでＥＥＺまで風車を建てられる、そういう改正もしました。そういった我が国の姿勢に対して海外の主要メーカーも大変熱い視線を送ってきてくれていて、それぞれと協定を結んで一緒にやりましょうと、国内サプライチェーンをつくっていきましょうと、こういったお約束もしているわけでありまして、そういった意味では、まさに今、このピンチをチャンスに変える、ある意味でのタイミングを迎えていると、こういうふうに思うわけでございまして、そういった意味も含めまして、是非今申し上げたようなお取組を精力的に行っていただきたいと、このようにお願いしておきたいと思います。
　続きまして、洋上風力はこれまでといたしまして、この油の問題とはまた別の経済安全保障の問題ですね、これについて伺います。
　レアアースの問題を取り上げたいと思います。
　この問題は、要するところ、特定国の依存度をどこまで引き下げていくことができるかと、こういう話でございますけれども、まさに昨日、マクロン大統領の訪日に合わせて、日仏両国でこのレアアースの確保について協力してやっていこうと、こういう合意がなされたというわけであります。このフランスのカレマグ社を通じました両国の協力関係は、私自身も副大臣時代に昨年から関わってきたこともございまして、大変これは喜ばしい成果だと、こういうふうにお喜び申し上げたいと思います。
　そして他方で、去る二月に発表されました南鳥島のレアアースでありますけれども、これはもう大変な難事業で、第一関門を突破したと、こういうふうに思っております。これからこの採取した泥を分析をいたしまして、来年度までにこの実用化の可能性を検討していくと、こういうことと伺っております。
　何分この本土から二千キロメートルほど離れて、その島の海底六千メーターから持ってくるというわけでありますから、大変このコストの問題、気になるところではありますけれども、この国産レアアースの誕生というものを心待ちにしたいと、こういうふうに思っております。
　我が国は、ともすれば、天然資源がないという固定観念から、なかなかこの重要鉱物については、まずは海外からどう持ってこようかと、こういう発想になりがちだったと思いますけれども、この国産レアアースも含めて国内で調達していくということは、私は経済安全保障上のやっぱり出発点だと、こういうふうに思っておりますので、この南鳥島を併せてもう一点、今日私が指摘したいのは都市鉱山であります。言わば国内に眠る資源、家電、自動車、パソコン、スマホ等々、そういったものの中に、今我が国の国内にこういった重要鉱物が眠っているというわけでありまして、この資源をリサイクルする方向に、これにもっと目を向けるべきだと、こういうふうに思っております。
　ただ、一言でリサイクルと言っても、いろんな問題が山積だということも私も認識をしておりますが、この問題に処していくために、私は一番まず出発点として重要だと思っているのは、そもそも我が国の国内にどれだけ、このレアアースが代表例でありますけど、それ以外のレアメタル、ベースメタルもそうだと思いますけれども、レアアースが国内にどれだけ眠っているのかという目星をやっぱり付ける必要があるんだと、こう思っておりまして、そのうちどれだけ国内にあるか、そして、その国内に眠っているもののうち、リサイクルできそうな、回収できそうなものがどれだけあるのかと、こういう、やっぱりその辺をしっかりと見極めていくということがまず必要だと、こう思っておりまして、そういった観点から、この国内都市鉱山に眠るレアアースの賦存量、それから埋蔵量、これを早速調査、把握すべきだと、こう思いますけれども、これは環境省にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（成田浩司君）　お答えいたします。
　レアアースを始めとする重要な金属資源につきましては、我が国はその調達の多くを海外に依存しております。このため、天然資源だけでなく、使用済製品などのいわゆる都市鉱山からのリサイクルも推進することが不可欠であり、御指摘のとおり、そのポテンシャルを把握することは重要であると考えております。
　環境省といたしましては、レアアースを含め特に重要な金属資源につきましては、今先生から御指摘がございましたように、どれだけ眠っているかといったそういった量でありますとか、リサイクルできそうな量、回収できそうな量なども含めまして、国内の資源循環の現状や技術的、経済的な課題などにつきまして調査を進め、関係省庁と連携しながら、リサイクルを通じた資源確保のポテンシャルの把握に努めていきたいと考えております。
○古賀友一郎君　今、大変しっかりした答弁をいただきました。是非、早速その調査、把握をやっていただきたいと思います。
　その都市鉱山の埋蔵量と、それから先ほど触れましたこの南鳥島の分析結果、これを踏まえて、もうそれを組み合わせる形で、どういうレアアースをどの程度国内で調達できそうか、そのめどを立てるというところから出発すべきではないかと、こういうふうに思っておりまして、その後、今度はその技術的な課題であるとか、あるいはこの経済面の問題であるとか、そういった具体的な検討に入っていくわけでございますけれども、そういう段階になってきますと、このレアアースのリサイクルを言わば産業化していくと、これが大変重要課題になっていくわけでありまして、回収をして、そしてそれからいろいろ取り出して、使える形にして利用をしていくまで、そこに至るまでの様々なことを広く産業界にも協力をお願いして、一緒になって取り組んでいかなければならないと、こういうふうに思うわけでありますけれども、そのときに大変重要になってくるのは、私は、このリサイクル市場の規模、将来性といいますか、そういったところで大変、産業界が積極的に協力してくれるかどうかですね、鍵を握っていると、こういうふうに思っておりまして、そういった観点から、赤澤大臣にお願いしたいことは、これまでの我が国のこの重要鉱物資源の確保というのは、経産省もこの取組方針がありまして、重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針というものでありますけれども、ここでもやっぱりバージン資源に頼る、外国からの輸入に頼るという傾向があったと思います。
　実際この取組方針でも、やっぱり外国からどうやって調達するか、これにやっぱり主眼が置かれているというのはまあ否めないと思っておりますが、今申し上げたとおり、やっぱりこの南鳥島の件もあり、それでまたこのリサイクルの件もありますので、やっぱり国内でどれだけ確保していくかという、こういった視点で今後の取組方針を進めていく必要があると、こう思っていまして、そういう観点から、これから我が国がこのリサイクルでどれだけ確保していくのか、まさにそれが将来的には市場形成になっていくわけでありますけれども、そういった取組目標を持ってやっていただきたいと思うわけでございますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これも、問題意識は完全に共有をいたします。
　そういう方向でやっていきたいと思いますが、一つには、懸念点でもないですけど、中国によるレアアースの輸出管理なんかやられている中なんで、余り目標値をかちかちっと公にすると、一方で経済安全保障上のリスクが生じるといいますか、中国から意図的にいろんなことを仕掛けられやすくなっちゃうようなところもあるんで、その辺、公表できる部分とそうでない部分、考えながらしっかりやっていきたいと思いますが。
　委員御指摘のとおり、レアアースの安定供給を確保していく上で、鉱山権益の確保のみならず、国内におけるレアアースのリサイクルも大変有効な手段だと思います。例えば、ネオジム磁石については、都市鉱山に加えて、製造工程で発生する端材からレアアースを取り出すことも極めて重要であり、レアアース原料リサイクル設備の導入支援も行っております。また、ネオジム磁石については、日本成長戦略会議のマテリアル部門、マテリアル分野の中で位置付けられており、今後、官民投資ロードマップを策定する中で、リサイクル率に関する目標ですね、リサイクル率に関する目標を示してまいります。
　今後とも、経済安全保障の観点も踏まえつつ、可能な範囲で国内リサイクルの目標を定め、レアアースの確保につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　しっかり環境省とも連携をして取り組んでいただきたいと思います。
　確かに、大臣が御指摘になったように、余りに数字をかちっと明示すると、逆にそれを利用されるという部分もなくはないと思います。だから、そこはやりようだと思います。私が申し上げた指摘は、まさにこの市場化していく、産業界の協力を取り付けていく、そういった意味でこの将来性というものをやっぱり示していくことが必要だと、こういうふうに思っておりますので、是非、そこはできる部分とできない部分、調整をしながらお取組をいただければと、こういうふうに思います。
　残り、少し時間が余りましたけれども、今日はこの洋上風力とレアアースの問題を取り上げさせていただきました。
　私、今回の質問で共通してお訴えしたかったことは、この新しい分野、新しい産業というものを切り開いて育成していくときには、こういった現下の時代背景、民間企業はともすれば投資に消極的になりやすい、こういった状況の中では、やっぱり国が一歩前に出て、前面に出て、国がやるんですと、国が旗を振るんですと、だから一緒にやりましょう、付いてきてください、こういう発想で道を開いていかなければ、みんなが顔を見合わせる、そういう状況に陥ってしまうんじゃないかと、こういうふうに思っております。このことは、それこそ水素社会推進法を作るときに私が最後までこだわって訴えたことでありまして、是非国が旗を振るからやりましょうと、こう訴えていかない限りは物事は前に進まないと、こういうふうな思いでお訴えをいたしました。
　これから、今日取り上げましたこの洋上風力であるとか、あるいはこのレアアースのリサイクルもそうですし、この後出てくると想定されるのはやっぱりペロブスカイト太陽光ですね。これも、まさに市場の将来有望性をやっぱり示しながら、国はこれだけやるんですということを示しながら、一緒にやりましょう、設備投資してくださいと、こういう呼びかけをしていく必要があると、こういうふうに思っております。そういったことですので、しっかりと経産省にはお受け止めいただきまして、お取組をお願いしたいと思います。
　あとまだちょっと少し残っておりますので、もう一言。今週でしたっけ、今週月曜日でしたかね、水素、ああ、予算委員会で、水素委員会じゃない、予算委員会で、スタグフレーションに対してどういうふうに対応するんですかというやり取りがあって、そのときに赤澤大臣は、私が担当ですかみたいなことで、そう言われながらも答弁されていましたけれども、まさに私もそのスタグフレーションって結構心配している一人でありまして、景気は悪くなっていくのに物価だけどんどん上がるというのは経済的に最悪の状況なんですね。
　これを解決するその鍵というのは、実は私は、それこそ水素委員会じゃないですけど、水素社会の推進にあるんじゃないかと。要するに、我が国が国産エネルギーを自前で確保する、今のそのインフレというのは、景気が過熱してのインフレじゃなくて、いわゆるコストプッシュのインフレですから、輸入物価を下げていくと、安定させていくということが極めて重要なわけでありまして、そういう意味で、自国産のエネルギーを持つということは極めて重要な課題であるし、しかも、この前の予算委員会で申し上げたとおり、我が国の経済を再生して、国内需要を、大なるものをつくって、そして民間に投資してもらって、賃上げの原資を確保してもらってという経済再生、このまさに一石二鳥の政策というのは私はまさにこの水素にあると、こういうふうに思っています。
　そういった意味で、一石二鳥の問題でございますので、そういった意味もですね、意義もお踏まえいただきまして今後のお取組に生かしていただきたいと、このようにお願いを申し上げて、エネルギーの成否は国運につながるということで、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○村田享子君　それでは、皆さん、今日も御安全に。立憲民主・無所属の村田享子です。
　まず冒頭、ちょっと大臣にお礼をお伝えしたいと思います。
　先週三月二十六日の委員会質疑で、価格転嫁の緊急要請文出していただきたいとお願いをしましたが、三月二十七日に、中東情勢を受けて原油価格が高騰している中、適切な価格転嫁に配慮するよう関係業界団体に要請文を出されたということで、ありがとうございます。
　そしてもう一つ、昨日、大臣、大変お忙しい中、緊急収録というタイトルの下、動画も出していただいたということで、もう経済産業省のユーチューブ、昨日出ています。皆さん、出ています。もう大臣の熱い、この価格転嫁、昨年のトランプ関税の交渉を踏まえてのやはり賃上げの流れを止めてはいけないんだというメッセージありまして、力を合わせて世界を変えよう、もう大臣の信念のお言葉で終わるというメッセージ、現在、朝、九十九回の視聴となっておりますので、私もしっかり拡散していきたいと思います。
　というわけで、やっぱり価格転嫁していかないといけないということで、それ私も本当に同じ思いでやらせていただいておりますが、その中で、ちょっと気になる事案が今起きていると。取適法、今年の一月に施行されましたが、その取適法の適用逃れと思われるような事案が発生しているとの声が物づくりの現場の労働組合の方からありました。ちょっと細かい話になるんですが、これが取適法から見てどうなのかということをちょっと確認を今日まずしていきたいと思います。
　事業者と外注取引先の取引があって、それ自体は取適法の適用対象となっていました。ただ、この事業者と外注取引先との取引に商社が関与をするということになりましたと。事業者がいて、商社がいて、外注取引先がいるような形になったと。この商社が製造委託等の内容に全く関与せずに事務手続の代行を行っているにすぎないような場合、事業者にとって取適法でいう中小受託事業者に該当するのは商社なのか、それとも外注取引先なのか、どうでしょうか。
○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。
　最終的には個別の事案ごとの判断となりますが、一般論として申し上げたいと思います。
　御指摘のような商社でありましても、製造委託等の内容決定に関与している場合には、発注者が商社に対して製造委託等をしているものと評価されることとなりますので、発注者と商社の間につきまして取適法の資本金基準又は従業員基準を満たす場合には、商社が取適法上の中小受託事業者に該当し得ます。
　他方で、商社が発注者と外注取引先の間に入って取引を行っておりますが、商社自身は製造委託等の内容決定に全く関与せず、事務手続の代行を行っているにすぎないような場合、発注者が外注取引先に対しまして直接的に製造委託をしているという形で評価されることになりますので、間にいます商社につきましては取適法上の中小受託事業者とはなることはございません。
　発注者と外注取引先の二者が取適法の資本金基準又は従業員基準を満たす場合には、外注取引先が中小受託事業者となるということでございます。
○村田享子君　今の御説明だと、商社が事務手続の代行を行っているにすぎないような場合というのは、その従来の事業者と外注取引先の間で取適法が適用されるということにはなります。
　その場合、この委託事業者が商社と外注取引先との間の取引であったり、又は商社に対して、これは取適法の適用はないけれども、取適法上やるべきことというのはありますでしょうか。
○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。
　取適法に該当する取引となるかどうかは、最終的には個別の事案ごとの判断となるということでございますが、一般論として申し上げます。
　商社が製造委託等の内容決定に関与しておらず、発注者が委託事業者、外注事業者が中小事業者となる場合、発注者は外注取引先との関係で取適法が定める発注内容の明示義務、これ直ちに明示をする必要があります。そして、支払期日を定める義務、これは給付の受領から六十日以内に支払期日を定めるというものが委託事業者の四つの義務といたしましてありますので、これを履行する必要があると。
　そして、第五条で定める支払遅延等の禁止行為を行うことがないよう商社と外注取引先との間の取引内容を確認いたしまして、商社に対しまして必要に応じまして指導する必要があるということでございます。
○村田享子君　もう一つのパターンになります。
　今私が申したのは、商社が事務手続の代行をやっているという場合なんですが、商社が製造委託等の内容にも関与をしているような場合についてお聞きをしたいと思います。
　そのときに、この事業者と商社の間で取適法の資本金基準又は従業員基準を満たす場合、事業者にとって中小受託事業者に該当するのは商社になるのか、それとも外注取引先になるのか、どうでしょうか。
○政府参考人（向井康二君）　御指摘のような商社が製造委託等の内容決定に関与している場合、この場合は発注者が商社に対しまして制度委託等をしていると評価されることとなりますので、発注者と商社との間が取適法の資本金基準又は従業員基準を満たすということになりますと商社が中小受託事業者となるということでございます。
○村田享子君　もう一つのパターンなんですけど、商社が製造委託等の内容に関与している場合で事業者と商社の間で取適法の資本金基準又は従業員基準を満たさない場合、事業者にとって商社は中小受託事業者に該当しないということでいいのか。あわせて、外注取引先にとって商社というのは委託事業者に該当しないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。
　こちらも一般論として申し上げますが、御指摘のような、商社が製造委託等の内容決定に関与している場合であっても、元の発注者であります事業者と商社の二者が取適法の資本金基準又は従業員基準を満たさない場合には、商社は中小受託事業者には該当しません。
　他方で、商社と外注取引先との間での製造委託等の取引が観念されるところ、商社と外注取引先の二社が取適法の規模基準を満たせば、商社は外注取引先との関係で委託事業者に該当する可能性があるということでございます。
　また、取適法に該当しない取引でありましても、取引の内容次第では、独禁法上の優越的な地位の濫用として問題となる可能性があるということでございます。
○村田享子君　私が気になっているのは、今おっしゃっていただいた答弁の中にあるパターンで、元々事業者と、発注者と受注者は取適法の適用であったのに、その中に商社が入ることによって、その資本金基準や従業員基準を満たさない場合は、この元々の発注者と商社の間、取適法の対象にはならないし、商社と受注者の間もその資本金基準や従業員基準を満たさない場合は取適法の適用とならない。
　もちろん、今御答弁いただいたように、独禁法の優越的地位の濫用というのはもちろん見ていくわけなんですけど、これ、せっかく中小企業の皆さん、取適法ができて価格転嫁が進むんだと思っていたところに、実は取適法の施行に合わせて、現場では、今までこの発注者と事業者の取引だったのに、商社をかませるようになって、取適法逃れと言われるような事案が発生しているということを私今聞いているんですね。
　もちろん、独禁法はあるんですけれども、せっかく取適法ができたのにこれはどうなのかなという思いがありまして、このような動きを把握をされているのか、公正取引委員長にお聞きをいたします。
○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　御指摘のような事例について、当委員会として具体的にどのような情報に接しているかということについてはお答えを差し控えさせていただきますが、御指摘のような、商社であっても製造委託等の内容決定に関与し、取適法の資本金基準又は従業員基準を満たす場合には、当該商社が取適法の委託事業者に該当する場合がございます。また、取引の当事者が取適法の規模基準を満たさず同法の適用を受けない場合であっても、先ほど審議官が答弁しましたように、一般法たる独占禁止法の適用は受けることになります。
　公正取引委員会としては、引き続き、具体的な違反被疑情報に接した場合には、しかるべき調査を行った上で違反行為には厳正に対処するほか、関係法令の周知、広報を通じて、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○村田享子君　今、商社が間に入る話をしたんですけど、親会社とか子会社が間に入るというようなパターンも聞いておりまして、発注者と受注者は取適法の適用になっているけれども、その発注者と受注者の間に、例えば受注者の親会社の営業部が実際のそういう製造委託についてはこの発注者と取引、発注者と交渉をしているというような場合があります。
　この場合、例えば発注者と親会社が取適法の適用基準を満たしていないというような場合は、やはり事業者と親会社の間は取適法の適用はないということでいいのかということと、親会社と子会社の取引における取適法の適用というのはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（向井康二君）　御指摘の製造委託等の取引が、発注者と外注取引先の親会社との間で成立しているのか、それとも発注者と外注取引先の子会社との間で直接成立しているのかということによりまして、取適法の適用に関する考え方は変わってくるということでございます。
　まず、その発注者と外注取引先の親会社との間で取引があります製造委託等の取引が成立しているという場合でありますと、発注者と親会社が規模基準を満たすという場合には、当該取引につきましては、取適法の適用を受けるということでございます。
　その際に、その親会社と子会社である外注取引先の取引、ここにつきまして取適法の考え方について申し上げますと、親子会社間の取引でありましても取適法の適用が除外されるものではありませんが、親会社と当該親会社が総株主の議決権の五〇％超を所有する子会社との取引など実質的に同一会社内での取引と見られるという場合には、公正取引委員会は従前から運用上問題としていないという運用をしているところでございます。
　他方、発注者と外注先の子会社との間で製造委託等の取引が直接成立しているという場合で子会社の親会社の営業部門が間接的に関与しているというような場合には、発注者と外注先であります子会社が規模要件を満たせば、当該取引につきましては取適法の適用を受けるということでございまして、ケース・バイ・ケースの判断が必要ということでございます。
○村田享子君　今御答弁の中に、その親会社と子会社の、場合によっては実質的に同一の会社とみなしてということで、取適法の適用からちょっと除外をされるような場合があるということでよろしいんですかね。
○政府参考人（向井康二君）　形式上は、取適法上は製造委託等に該当するかどうか、そして規模要件に該当するかどうか、これによりまして対象範囲が決まるわけでございますが、一方で、親会社、子会社との間の取引が同一組織内、同じ会社の中の取引だというふうに評価されますと、そういうものについては、執行上、取適法を適用しないという考え方で運用しておるというところでございます。
○村田享子君　なので、この発注者と受注者の間にその親会社、子会社のまた関係が入ってくると取適法の適用がされないと、実質的にはもう使わないというような場合も出てくるということで、なので、この商社であったり、親会社、子会社の営業部が発注者、受注者の取引に関与をすることで、やはり取適法の適用逃れと呼ばれるものが起きる可能性があるんじゃないかということを私も懸念しておりますし、現場では、実際そのように思っている方がいらっしゃるということです。
　なので、価格転嫁を進めていくために取適法改正しましたので、やはり商社や親会社、子会社の関与による適用逃れ対策であったり、実態調査が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような事例について、商社、親会社などが取引に介在する場合であっても、それのみをもって直ちに発注者が取適法の適用対象外となるわけではございません。また、取引の当事者が規模基準を満たさない等の理由により発注者が取適法の適用を受けない場合であっても、先ほどから申し上げていますとおり、一般法たる独占禁止法の適用は受けることになります。
　公正取引委員会及び中小企業庁においては、以前から、違反行為に係る情報収集のため定期的に大規模な書面調査を実施しているほか、公正取引委員会において価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査を実施するなど、取引実態の把握に努めてきたところでございます。
　公正取引委員会としては、引き続き、これらの調査を通じて取引実態の把握に努めるとともに、具体的な違反被疑情報に接した場合にはしかるべく調査を行った上で違反行為には厳正に対処するほか、関連法令の周知、広報を通じ、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○村田享子君　先ほど委員長から、予算案の御説明ございました。
　第三のところの公正な取引慣行の推進に必要な経費というところがこういったところに当たってくると思いますが、令和七年度は七億七千八百万円だったものが今回九億八千四百万円と約二億円増えるということですので、是非こういった、取適法できたばかりです、改正されたばかりですので、そういったところも注力いただきたいというふうに思います。お願いします。
　続いて、ちょっと話題変わりまして、タングステンについてお聞きをします。
　先週、古賀之士議員からも指摘がございました、このタングステンですね、何で取り上げるかというと、レアメタルというものがあって、今結構レアアースの話題出ているんですが、タングステンはレアアースには含まれてはいない、レアメタルではあるけれどもレアアースではないということで、やっぱりタングステンに特化した対策をしてほしいという声を物づくりの現場から聞いています。用途としては、金型、超硬工具、あと半導体や電池材料にも使われる。あと、防衛の関係でいうと砲弾の原料にもなるということで、そこにもやっぱり影響がある分野なんですね。今、中国が世界の鉱石の生産量八割以上、日本はその六割を中国から輸入をしているということになります。
　昨年から中国によるタングステンの輸出規制行われておりますが、その影響どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（伊吹英明君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘があったように、タングステンは去年の二月から輸出管理の対象になっていますが、経産省は、先ほどのレアアースもありましたが、重要鉱物全体について輸出管理の影響がどういうふうに出ているかというのを鋭意聞き取りを行っているところです。
　タングステンについては、企業からやっぱり、まず第一にはやっぱり価格がすごい上がっているということ、それから、昨今は一部の方からは入手が困難になっているというような声も出ているというふうに承知をしてございます。
○村田享子君　私のところにも、昨年と比べて今七倍から八倍価格が高騰しているという声も聞いています。
　そうした中で、先ほど古賀友一郎議員の御質疑にもあったように、リサイクルというのは私も重要だと思っていますが、現在、タングステンスクラップの国内の回収状況であったり、また、中国の輸出規制が入る前から、このタングステンを原材料とする超硬工具、これリサイクルしたいんだけど海外に流出しちゃっているというような声も聞いておりまして、そうしたところの認識いかがでしょうか。
○政府参考人（伊吹英明君）　リサイクル、非常に大事だというふうに思っていますが、タングステン原料とする超硬工具については、国内の大手の工具メーカーさんは、自社の使用済みの工具のスクラップを顧客から回収して原料として再利用するという取組をやっています。
　民間団体が公表した超硬工具の生産における使用資材の消費実績というデータがあるんですが、二〇二四年度の数字を見ますと、これタングステン原料、これリサイクル材とバージンの鉱石からやっているものと両方含んでいる数字なんですが、これが大体五千トンぐらいということになっています。一方、貿易統計を見ますと、二〇二四年度は約千五百トン、タングステンのスクラップが海外に輸出をされていますので、一定程度海外に流れているという認識でございます。
○村田享子君　やはり一定程度流れているということで、これをいかに国内で循環させていくか、重要だと思っています。
　その上で、大臣にお聞きをしますが、タングステンの供給代替先の確保やリサイクル強化等の対策、是非やっていただきたいと思います。どうでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず冒頭、委員から要請文、三月二十七に出したことについて御指摘いただきまして、ありがとうございます。また、動画についても、委員の御安全にというのを聞くたびに、ちゃんと約束したことをやらないと安全でない状況になるなと思って、一生懸命努めたところでございます。この委員会に間に合ってよかったなと率直に思うところでございます。
　タングステンについて、特定国への依存から脱却するためには、供給源の多角化の取組を進めていくことが重要であり、経済産業省としても、出資や助成金支援により鉱山開発や製錬事業の案件組成を後押ししてまいります。
　リサイクルについては、タングステンを原料とする超硬工具の民間団体がユーザーに対して使用済工具のスクラップの返却を積極的に呼びかけているところでございます。経済産業省としても、引き続き、産業界と連携しながらリサイクルに取り組んでまいります。
○村田享子君　これも企業の情報ではあるんですが、超硬工具であって切削工具については六割以上リサイクルできているが、電子とか化学分野になるとまだリサイクル数％ということですので、分野ごとの対応も必要だと思っております。
　中国の輸出規制に対しても、経産省としてもいろいろ働きかけしていただいていると思いますが、輸出をしてもらうために日本企業の負担軽減ということでいうと、これは民生品に使うものですよという、非軍事利用を証明するトレーサビリティーの確立であったり、また、今、タングステンの含有量が少なければ輸出してもいいですよみたいになっているので、ただ、この製品に一体何グラムなのかというのは企業が把握していない場合は組成分析をして証明をしないといけないということで、こうしたコストが増えていると聞いています。この辺の支援というものは考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　中国の輸出規制については、経済産業省として、中国政府に対して御指摘のような過度な情報を要求するなとか、ハイレベルの二国間対話や局長級の日中輸出管理対話を通じて繰り返し申入れをしてきています。まあなかなかそれで効果が上がらないというところが問題でありますが、昨年十月も、私から中国商務部の王文濤部長に対して輸出規制の強い懸念を表明したところであります。また、ＷＴＯの場等において、同志国とともにこうした問題点について中国側に申入れを行っているところ、引き続き様々な機会に粘り強く申入れを行ってまいります。
　御提案のあった件につきましては、問題意識はもうよく分かるところでありますが、かえって中国側の過度な要求を容認することになることなどもちょっと懸念をしておりまして、当省としては、引き続き、影響を受けている日本企業の声を伺いながら、過度な情報要求がないように申入れを行ってまいりたいと思います。
○村田享子君　その中で、今、例えば中国在住の日本メーカーの方に聞くと、中国国内において輸出規制による日本へのタングステンの高騰、供給不足もあるんだけれども、中国において国内の採掘量を減らしているというようなこともあるということで、輸出規制が仮に緩和されたとしても本当に日本に従来のものが届くのかなという不安、あと、あわせて、中国メーカーは国内においてタングステンを入手して物を作れていますので、価格転嫁という関係でいうと、同業他社に中国メーカーがいた場合、日本メーカーより安く作れてしまうと。で、価格転嫁を一旦申し入れて、いいですよと言って価格転嫁してくれるとは思うんだけれども、次の注文のときに中国メーカーの方に転注されるんじゃないかという懸念もあると。で、価格転嫁言い出しにくいということなんですが、この点どうでしょうか。