maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○脇雅昭君　ありがとうございます。
　この誤嚥性肺炎にもつながるとか糖尿病にもつながる、これ私、歯の、口の中だけの問題だけじゃなくて、全身の健康につながるということがこの口腔のすごく大事なところだなと思っているところでございます。この健康な口腔環境を一生涯守り続けていくためには、ライフステージに合わせた切れ目のない対策が必要でございます。
　まず、資料一にございますけれども、これは、歯・口腔の健康づくりプランというのを厚労省が出しておりまして、この赤枠の部分でございます。
　現役世代については、高校までは学校歯科健診の機会が多いんですけれども、卒業後はその機会が激減してしまいます。この過去一年間に歯科診療を、歯科受診をした者の割合を政府は九五％という高い目標を掲げているところでございます。このためには、やっぱり働いている中ですので企業との連携がすごく大事だと思っておりますので、是非とも企業との連携を深めていただきたいと思います。
　その上で、本日は特に子供たちへの施策について伺います。
　この一番下にございますけれども、虫歯予防の推進体制の整備ということで、十五歳未満でフッ化物応用の経験がある者を八〇％達成していくんだと、そういう目標を掲げております。
　そもそもフッ化物応用というのは具体的にどういうものなのか。そして、家庭環境ですとか経済状況にかかわらず、全ての子供がひとしく健康のチャンスを得るためには、義務教育の場である学校現場との連携が不可欠だと思っております。
　一方で、教職員の働き方改革も叫ばれる中、先生方に新たな負担を強いるのではなく、歯科医師ですとか歯科衛生士といったプロを学校に派遣することへの支援など、文科省と厚労省が一体となって普及していくことが重要と考えますけれども、政府の具体的な取組を伺います。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　まず、フッ化物については、齲蝕を予防する優れた効果がございまして、フッ化物を応用する方法といたしまして、我が国においては、歯にフッ化物を塗る塗布方法と学校等においてフッ化物が入った液でうがいをする洗口法と、この二つがございます。
　厚生労働省では、フッ化物洗口の推進に関する考え方、これを作成しておりまして、文部科学省においては、教育委員会等に対し、当該考え方とともに、フッ化物洗口を実施する際には歯科医療機関など関係医療機関と連携して教職員の負担軽減に配慮するよう事務連絡等で周知をしているというところでございます。
○脇雅昭君　ありがとうございます。是非とも、その周知の結果どうなっているのか、フォローアップにも力を入れていただきたいと思っております。
　改めて、歯、口腔の機能維持は、国民のＱＯＬを支え、結果としてこの令和八年度一般会計予算案の約三割を占める社会保障関係費の適正化にも資するものだと思っております。その際、それを支える担い手である歯科の現場では、材料費高騰ですとか人手不足、様々な課題を抱えております。
　そうした現場の課題解決も含め、高市政権が目指す攻めの予防医療の旗印の下、歯科保健医療政策をどのように推進していくのか、厚労大臣の決意を伺います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えいたします。
　高市内閣の重要政策の一つの攻めの予防医療でございますが、これにつきましては、健康寿命の延伸であったり、あるいは社会保障の担い手の確保であったり、そうした様々な観点、何よりも国民の皆さんの健康を十分守っていく、そうした意味で非常に重要な取組を進めなければいけないと考えているところであります。
　神奈川県では黒岩知事肝煎りで未病政策を取り入れていただいておりますが、委員も関わっていらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、そうしたものとも非常に近い考え方ではないかなというふうに考えております。
　先ほど来局長からも答弁がありましたが、歯と口腔の健康を保つということはまさに全身の健康にもつながるものでありますので、攻めの予防医療の中でもこの歯科健診の充実などは重要な柱の一つだと考えているところであります。
　新たな取組といたしまして、令和七年の補正予算におきましては、歯科健診の受診率が低い就労世代などに対しまして、一般の健診などに併せて簡易な口腔スクリーニングを行う取組などを支援するパイロット事業ですが、これを進めることとしております。さらに、深掘り、様々な政策の深掘りも今後しっかり進めていきたいと考えております。
　子供から高齢者まで、それぞれのライフステージにおける健康づくりが非常に重要でありますので、歯科健診後の受診の受皿となる地域の状況に応じた歯科医療提供体制の構築、これにもしっかり取り組む必要があろうと考えておりますし、また関係者と連携をしながら、生涯を通じて歯科健診が実現ができるように取組を進めていきたいと考えておりますので、また御協力をお願いしたいと思います。
○脇雅昭君　力強い決意をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今お話しいただいたとおり、歯科医療の充実は、ひいては国民お一人お一人の健康な人生に直結するものでございます。島村大先生の遺志をしっかりと継いで、国民の健康増進のために私自身もこれからも全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げまして、次の質問に移ります。
　退席いただいて結構でございます。
○委員長（藤川政人君）　上野大臣、御退室いただいて結構です。
○脇雅昭君　次に、政府が進める十七の投資分野のうち、経済安全保障の生命線である造船について伺います。
　造船業は西日本を中心に所在しておりますけれども、私の地元神奈川県は、横浜市のジャパンマリンユナイテッドや三菱重工業、横須賀市の京浜ドック、三浦市の常石三保造船、さらには、世界屈指の技術を持つ横浜工作所やかもめプロペラなど、日本の海を支える拠点が集結する関東随一の造船県であります。こうした現場の声から、二点伺わさせてください。
　まずは、造船業の再生、特に中小造船所への支援について伺います。
　海上輸送に依存する我が国においては、造船業は不可欠な戦略産業でございます。現在、建造シェアは世界市場の二割にまで後退しているところでございます。政府は、造船業再生ロードマップを策定し、二〇三五年までに官民で一兆円規模の投資を実現、建造量を倍増させるという野心的な目標を掲げました。
　このロードマップに基づき大型船への措置は着実に進む一方、国内物流の要である中小造船所の存在も忘れてはなりません。大型船が運んできた物資をこの全国の隅々や離島にまで届けるのは、中小型の内航船の役割でございます。この内航船を国内で安定供給し続ける体制の確保は、国民生活の維持に極めて重要であり、建造量だけでは測り切れない価値をもたらしています。
　そこで、伺います。現在運用されている造船業再生基金において、これらを支える中小造船所は支援の対象となっているのか、また、具体的にどのような支援メニューを持ってその競争力を高めていくつもりか、政府参考人の見解を伺います。
○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。
　造船業は、海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給し、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業であり、中でも、委員御指摘のとおり、国内の輸送を担う内航貨物船などを建造する中小造船所は、我が国にとって必要不可欠であります。
　昨年末の補正予算で新設しました造船業再生基金では、中小造船所も支援の対象としております。具体的には、我が国の建造能力の増強に資する営業、設計、建造などの協業、連携に取り組む場合に、関連する生産設備の整備を支援し、競争力のある生産基盤の構築を進めてまいります。
○脇雅昭君　ありがとうございます。
　しっかりとその対象になっているということを明言していただきましたので、ありがとうございます。是非ともこれがそれぞれの中小船舶の方々に届くように、しっかりとＰＲいただきたいと思っているところです。
　次は、船舶修繕について伺わさせてください。
　この造船業、もうとてもとても大事なことですけれども、船舶を修繕する、これは建造された船舶の安定的な運航のために欠かすことのできない産業でございまして、現在、巡視船や内航船の修繕はほぼ一〇〇％国内で行われております。しかし、現場では、設備の老朽化と人材不足により、いずれ中国など海外ドックに頼らざるを得なくなるのではという悲痛な声が現実味を帯びてきているところでございます。
　もし、日本の船を海外に過度に依存せざるを得ない事態になってしまいますと、有事の際に国家安全保障上の重大な欠陥にもなり得ます。そのため、造船業と同様、船舶修繕業につきましても官民が連携して産業の強化を図っていく必要があると考えますけれども、国土交通大臣の見解を伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　脇委員の御地元は横浜港を抱え、何よりこの造船業の大きな拠点の一つである、その中から非常に鋭い御指摘であります。
　我が国の船舶修繕業は、地域住民の生活に欠かせない旅客船や、国内貨物の海上輸送を行う内航貨物船、官公庁船などの運航を支え、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業であります。我が国の安定的な海上輸送を維持するためには、我が国修繕業の基盤をしっかりと構築していかなければなりません。
　こうした問題意識の下、我が国における船舶修繕の在り方について、日本成長戦略の一つとして、私が座長を務めております造船ワーキンググループにおいて議論を行っているところでございます。
　委員御指摘の問題意識も踏まえ、このワーキンググループで課題を整理をし、船舶修繕業の自律性確保に向けて全力で取り組んでまいります。
○脇雅昭君　力強い御答弁、ありがとうございます。是非、その造船ワーキンググループでしっかりと議論していただいた上で、国が主導権を持って取り組んでいただくことを強く期待しまして、次の質問に移らせていただきます。
　こちらで御退席いただいて結構です。
○委員長（藤川政人君）　国交大臣、御退室いただいて結構です。
○脇雅昭君　ありがとうございます。
　最後の質問になります。
　この予算委員会でこれまで様々な予算の質疑がされてきておりますけれども、この高市政権が掲げる数々の重要政策を確実なものにしていくためには、予算の確保はもちろんでございますけれども、それを現場で具体化して実行に移すための、特に国家公務員の強靱な組織と十分な人員体制の確保が不可欠ではないかと考えているところでございます。どんなに優れた政策も、それを動かす国家の足腰が弱まっていては国民の期待に応えることはできません。
　予算と人、この両方大事だと思っている中で、政府は、高市政権の重要政策を完遂するために、どのような考え方で実効性ある推進体制を整備していく考えなのか、政府参考人にまず伺います。
○政府参考人（武藤真郷君）　お答え申し上げます。
　内閣の重要課題を推進するための体制整備でございます。
　毎年度の予算要求に先立ちまして、骨太の方針等の政府の重要決定を踏まえた内閣としての重要分野を各府省にあらかじめ示しまして、それに沿った形でまず組織、定員の要求が行われ、我々の審査を行うということになってございます。
　内閣人事局といたしましては、内閣の重要政策に迅速かつ的確に対応できる体制を構築してまいりたいと考えております。
○脇雅昭君　ありがとうございます。是非ともしっかりとした体制構築に向けて動いていただければと思います。
　この重要課題の推進するときには、どうしても、新規の事業についてはしっかりと付いていくんですけれども、やっぱり既存の業務が回って初めて前に進むことができるのかなと思っているところでございます。
　そして、その既存業務の安定見ていたところなんですけれども、資料二を、二枚目を御覧いただければと思います。
　ちょっと私、衝撃を受けまして、これ、政府の欠員数、この定員との差ですね、実員との差なんですけれども、過去五年分の資料でございます。これ、約三十万人、国家公務員がいる中で、この欠員数が令和七年度だと一万一千七百四十六人、そのうち、本省内部部局というその司令塔となるところだけでも二千八十九人が人員がいないという、そういった異常事態になっているところでございます。この実態を受けて、幾つか政府参考人に質問させてください。
　第一に、これほどの欠員の中、超過勤務、当然発生しているんじゃないかなと思いますけれども、過労死ラインを超えて勤務しているような職員等の延べ人数及びその主な要因、分かりましたら教えていただければと思います。
○政府参考人（堀内斉君）　お答え申し上げます。
　令和六年度に他律的な業務の比重が高い他律部署におきまして、いわゆる過労死ラインに相当する一か月百時間の上限を超えた職員は五千百二十一人、二か月から六か月平均で月八十時間の上限を超えた職員は七千百十八人となっております。
　また、他律部署におきまして、このいわゆる過労死ラインに相当する上限のほか、年七百二十時間以下や月四十五時間超は年六回までといった上限も含めまして、いずれかの上限を超えた主な要因は、国会対応業務、予算・会計関係業務、重要な政策に関する法律の立案、他国又は国際機関との重要な交渉、人事・給与関係業務などとなっております。
○脇雅昭君　ありがとうございます。
　資料三、御覧いただければと思いますけれども、今政府参考人の方が答弁していただいたとおりでございます。
　いろんな上限あるんですけれども、主なポイントでいずれかの上限を超えた職員は全体で一万千九百二十五人、全体の一五・五％がそういった状況にあるというところでございます。
　では、こんな過酷な現場実態は人材流出を招いていないのかというところが気になるところでございます。
　第二に、若手の離職です。
　将来の屋台骨である採用十年未満の若手、中堅職員の離職率の推移を伺います。
○政府参考人（米村猛君）　お答え申し上げます。
　人事院が調査をしております総合職試験採用職員の退職状況についてで、採用十年未満の職員の退職者数の推移を見ますると、直近では実は前年度比で減少するなど一部明るい兆しが見えているところでもありますけれども、やはり十年といった期間で見ますと、退職者数が増加してきているという状況でございます。
○脇雅昭君　資料の最終ページ、資料五を御覧いただければと思いますけれども、ここの表の二、赤く枠で囲んでおります採用年度別の在職年数別の退職率なんですけれども、平成二十五年に入省した人が十年以内に辞めているのが一五・六％、平成二十六年は二三・二％という、これだけの方々が今辞めているという状況でございます。
　そうなるとしっかりと採用していかなくちゃいけないんですけれども、試験の志願者数ですとか倍率の推移、どうなっていますでしょうか。あわせて、各省がこの採用にどれだけの予算を掛けれているのか、採用一人当たりどうかなど、その実態について分かる範囲で教えていただければと思います。
○政府参考人（米村猛君）　まず、国家公務員採用試験についてでございますけれども、この申込者数、昨年度の総合職試験は一万七千九百四十二人、それから一般職大卒程度試験は二万五千四百三十七人となってございます。試験を創設しました二〇一二年度と比較しますと、総合職試験で二五％以上、一般職大卒程度試験では三五％以上減少しておりまして、各試験の倍率についてもそれぞれ低下しているという傾向にございます。
　ただ、最新の試験申込者数を見ますと、対前年度比で増加するなど明るい兆しも一部では見られているところではございますけれども、引き続き厳しい状況が続いているという認識でございます。
○政府参考人（松本敦司君）　お答えを申し上げます。
　採用に関する予算でございますけれども、網羅的に把握しているものではちょっとございませんで、今回ちょっと幾つかの省庁に聞いてみたところ、一人当たりに換算しますと数万円から数十万といった水準でございます。一方、民間企業、単純な比較は困難でございますけれども、一人当たり三十万から五十万ぐらいというデータもございまして、私どもは採用に掛ける経費としては少ないという状況にあると認識しております。
○脇雅昭君　ありがとうございます。最新のデータだと、民間だと七十一万五千円を掛けているそうですけど、多分、多いところでも四十万ぐらいで、少ないところだと一人当たり四万ぐらいしか掛けれていないという、そんな実態も聞いているところでございます。
　現場がまさに負の連鎖に陥っているのを何とか止めなくちゃいけないという中で、各省の自助努力だけではもう限界が来ているんじゃないかと思っております。例えば、今こそ内閣人事局が強力な司令塔となって、各省が採用と人材マネジメントを完遂できるような最適な組織の在り方を提案して、各省任せじゃなくて、人、予算を確保してきて各省を強力に下支えするなど抜本的な対策を考えていくべきと考えますけれども、国家公務員制度担当大臣の見解を伺います。
○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。問題意識は私も、担当大臣としては非常に強く持っているところでございます。
　今、国家公務員の倍率のお話がありましたけれども、昔はやはり、試験で優秀な人材を採って、そしていろいろ中でいろんな経験をさせれば人材が育っていくだろうというような考え方だったと思うんですけど、やはり社会がどんどんと変わっていく中で、ただそれだけでは良い人材は採れないということは我々もしっかりと理解をしていかなければいけないと思います。
　今、民間との競争、獲得競争も激化しておりますので、今さっき委員の質問もありましたけれども、一人当たり、採用一人当たり一体幾らコスト掛けているのかというところは我々も考え直さなきゃいけない。今お話あったとおり、数万円から数十万円。民間は、手元の資料によると、もう三十から五十万円、平均で大体五十万円ぐらい超えているというようなデータもありますので、今委員がおっしゃった抜本的な対策になるかどうか分かりませんけれども、一人当たり採用するのにもう少し我々もコストを掛けなきゃいけないということは、大きくシフトチェンジしなきゃいけないんだろうと思っています。
　また、同時に、民間の合同説明会などにももっと我々も出ていかなきゃいけないというふうに思っています、共同出展とかですね。そういったものも、やはり今、政府として余りそういったところに出てこなかったと思うんですけど、それも抜本的と委員おっしゃるような形になるかどうか分かりませんけど、新しいアイデアとして、考え方を変えて、新しいアイデアを入れていくということは努力したいというふうに思います。
○脇雅昭君　力強い御答弁、誠にありがとうございます。
　本当にいろんなところにひずみが出てきているなと思っておりますけれども、今回把握できなかったやつでいうと、結構、人が足りなくなってきてどんどんコンサルに業務を委託しているということも増えてきているんじゃないかなと思っています。辞めた公務員がコンサル業者に行ってそこで受託しているみたいなのを見ていると、この霞が関のこのシンクタンク機能がこれからもちゃんと続いていくのかというところに非常に危機感を覚えているところでございます。まさに静かな有事が始まっているんじゃないかなと。
　この人員体制の確保と同時にですけれども、とはいえ、人はやっぱり足りなくなっていく中で、このＡＩ活用等による業務効率化、これも非常に重要なものだと思っております。今、各省庁がやっているところでございますけれども、やはりこれはデジタル庁が強力に主導すべきだと考えております。
　人と技術、この高市政権において、その要となる国家公務員制度担当大臣とそしてこのデジタル大臣両方を兼務されているのが松本大臣だと思っておりまして、これは極めて大きな強みであると考えております。この職責を一身に担う大臣に、国家の実行力を再構築していくための今後の方向性と決意を伺います。
○国務大臣（松本尚君）　方向性でございますが、方向性については先ほど少し申し上げたとおりなんですけれども、そのほかに採用活動については、リクルーターをちゃんと養成して、高校や大学でそういった時間を取ってもらって、国家公務員の仕事の中身とかやりがいとか、そういったことを語ってもらうというブランディングを進める作業というのも取り組んでおります。また、少し今単語が出ましたけど、いわゆる転職エージェントですね、リクルーターというか転職エージェントのところと契約を結んで、良い人を紹介してもらう、これは経産省がやっているんですけれども、そういったやり方もあるかと思います。
　ちなみに、私、国会議員になる前は、もうそろそろ医者辞めようかなと思って某転職エージェントに申し込んで、今でもメールではこういう仕事来ませんかと来るんですけど、やはり、そういったものを利用するというのはやはり政府の方も進めていってもいいんじゃないかなというふうには私は思っております。
　また、人材をどうやって集めるかということになりますと、人材のフレームワークを政府の方も考えなきゃいけないと思います。どういった技術、どういったレベルの人を要求しているのか、我々は求めているのかということを一般の国民の皆さんにも知れるようにして、そこに自分がここ当てはまっているなという人たちにはどんどんと中途採用でもいいからアプライしていってもらうと、そういうようなことを進めていいんじゃないかというふうに思っていますので、これについては、昨日も、こういうことをやった方がいいよねという話はスタッフとしていたところですので、これも進めてみたいというふうに思っております。
　そして、ＡＩのお話がありました。まずは政府からＡＩを使って、そしてこの人材不足をＡＩでもって補っていくということもやらなきゃいけませんから、この五月から府省庁に、十八万人の公務員の皆さん対象にＡＩの「源内」を使っていただくということを進めていきたいと思います。とりわけ国会答弁の作成というのは皆さん苦労されていますので、これを先進的に、私自身がこの答弁の中身をＡＩに作ってもらって、の割には読まないんですけど、僕は、しっかりとそういうふうに私自身がそれを率先して使っていくということをやっていきたいというふうに思っています。
　いずれにしましても、委員の御懸念はしっかりと受け止めて、私なりにできることを進めてまいりたいと思っています。
○脇雅昭君　是非ともよろしくお願いいたします。人と技術の両輪で国家の実行力を再構築していただくことを強く期待申し上げます。
　そして、片山さつき大臣もいらっしゃいますので、その基盤を支えるための予算をしっかりと付けていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で脇雅昭君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　次に、山内佳菜子さんの質疑を行います。山内佳菜子さん。
○山内佳菜子君　こんにちは。立憲民主・無所属の山内佳菜子です。
　まず、高額療養費についてお伺いいたします。
　数字を確認させてください。今回の見直しで、月額上限の最大の自己負担引上げ額について確認させてください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今回の高額療養費制度の見直しは、二段階に分けて実施することとしております。まず、令和八年八月からは、低所得者の負担に配慮しつつ、一人当たりの医療費の伸びに応じて月額負担上限額を見直すとともに、令和九年八月からは、応能負担という観点に基づき、所得区分をよりきめ細かいものとするため、現在の限度額から著しく増加することがないよう配慮しつつ、所得区分の細分化を行うこととしております。
　現在の所得区分は、例えば年収約三百七十万円から約七百七十万円の方が同じ区分に入っておりますが、令和九年八月からはこれが三区分に分かれることになります。
　具体例で申し上げますと、年収約三百七十万円から約五百十万円の方でありますと、月額の負担限度額は現行の約八万円プラス医療費の一％から約八万六千円プラス医療費の一％となり、約七％の引上げとなります。また、年収約六百五十万円から約七百七十万円の方の場合には、今回の見直しにおける最大の引上げ率となり、現行の約八万円プラス医療費の一％から約十一万円プラス医療費の一％と約三八％引き上がることになります。
　なお、今回御提示している見直し案につきましては、所得区分の細分化による影響は昨年の予算案の審議の際に御提示した見直し案の半分程度のものとなってございます。
○山内佳菜子君　専門委員会での意見も踏まえて御検討もいただいたということについては、一定の評価をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　続けて、数字の確認をさせていただきます。
　今回の見直しにおいて六百六十万人が結果的に自己負担が引上げになる可能性があるというようなお話もあります。このことについて確認させてください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘のありました約六百六十万人という数字は、恐らく年一回から三回まで高額療養費制度を利用する方の数、つまり、四回以上ですと多数回該当で金額が下がりますので、そこに至らない方という意味でおっしゃったというふうに思います。
　この数字は、令和五年という一時点の利用者数を推計した言わばマクロ的な数字の資料でございまして、制度改正によってお一人お一人の負担がどのように変化するかミクロベースで整理したものではございません。
　影響の受ける方、例えば自己負担が増える方というものであれば、今御指摘の点の年一回から三回高額療養費制度を利用する方の中に、今回新たに設けます年間上限の対象となる方、また年収二百万円未満の方でこれ負担額が今度下がる方も含まれております。また、施行を予定している令和八年八月の段階で既に多数回該当である方は、八月以降の高額療養費の利用が一回から三回だとしても多数回該当は継続し、負担が変わらない方がいらっしゃいますので、これを差し引く必要があるところですけれども、統計上の制約から正確にお答えをすることが難しいことを御理解賜ればと思います。
　その上で、あと、年間上限の該当者につきましては、約五十万人と見込んでおります。年収二百万未満で多数回該当者などになって負担が下がる方につきましては、約三十万人と見込んでおります。
　また、多数回該当に該当するがために負担が変わらない方は約百六十万人と見込んでいるところでございます。
○山内佳菜子君　ありがとうございます。
　相当数負担が上がる方もいらっしゃるということを確認させていただきました。また、先ほどの質問では、負担が前回の見直しと比べると半分程度に抑えていただいたけれども、やはり三八％自己負担が上がってしまうという方もいらっしゃる、非常に厳しい状況であるということも確認させていただきました。
　続きまして、その結果、医療費がどれだけ抑制をされるのか、抑制額についてお伺いいたします。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今回の見直しは二段階で実施することとしておりますので、最終的な財政影響はどの程度見込んでいるかという御趣旨のお尋ねという前提でお答えいたします。最終的な財政影響は、給付費ベースで約二千四百五十億円の減と見込んでございます。
○山内佳菜子君　そのうち、例えば自己負担額が上がることで病院に行く回数を減らしてしまう方、又は受ける治療の内容を引き下げるといった受診控えをどれぐらいだと試算されていますか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　まず、今回の見直しでは、これまで高額療養費制度の対象とならなかった方も含めて、新たに設定する年間上限によって自己負担が減少する方がおられます。また、年収二百万円未満で課税対象となる方の多数回該当の金額を月額一万円引き下げるなど、特に治療に係る経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者の方や低所得者の方に十分配慮していることから、必要な受診が抑制されることは想定していないところでございます。
　他方で、制度全体の持続可能性を確保する観点から、低所得の方の負担に配慮しつつ、主に療養期間が短期の方に対しては、委員御指摘のように、一人当たりの医療費の伸びに応じた御負担をお願いすることとしており、その結果、実効給付率は約〇・二八％低下すると見込んでございます。
　その上で、過去の高額療養費の見直しにおきましても、予算上は、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算しております。これも踏まえまして、今回も実効給付率の変化の数字をこの計算式に機械的に代入し、給付費の変化を約千七十億円の減と計算しているところでございます。
○山内佳菜子君　昨日の厚生労働委員会の中でも、長瀬式というようなことで複数の議員さんが指摘をされておられたところではございます。
　ただいまの御説明では、必要な受診が抑制されることはないという御説明をいただきました。一方で、昨日の厚生労働委員会で、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長にお越しいただきましたが、高額療養費の見直しにより経済的負担で治療を控える患者が更に増える可能性があるという発言をされております。
　大臣、この発言をどう受け止められますか。悪影響が出た場合に止める判断はされないのでしょうか。引上げ額を見直す、又は患者への必要な支援を行うなど、具体的な対応が必要ではないでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、今回の高額療養費制度の見直しにおきましては、先ほど来お話をさせていただいておりますが、局長から、多数回該当の据置きに加えまして、年間上限の新設であったり、あるいは年収の低い方への負担の軽減であったり、様々な対応をさせていただいております。
　特に、治療に係る経済的負担が厳しいと考えられます長期の療養者、あるいは所得が低い方にも十分配慮しておりますので、必要な受診が抑制をされ、その結果、重症化のリスクが生じるということは想定をしておりません。
　他方で、制度全体の持続可能性を確保する観点からは、低所得の方の負担にも配慮をしながら、主に療養期間が短期の方に対しましては、一人当たり医療費の伸びに応じた御負担をお願いをすることとしております。
　制度の持続可能性を確保しつつ長期療養者や低所得者のセーフティーネット機能を強化するという今回の見直しの意義、これにつきましては、国民の皆さんに十分御理解をいただけるように、分かりやすく、リーフレットの作成なども含めまして周知に努めているところでありますが、今後ともそのような丁寧な説明を重ねてまいりたいと考えております。
　また、こうした制度改正の影響が実際の受診行動にどう影響するか、これをよく注視する必要があると考えておりますので、その点につきましては、今後しっかり検証していきたいと考えています。
○山内佳菜子君　三月二十六日、日本弁護士連合会は、憲法第二十五条、生存権を脅かしかねないとして、この見直しについて抜本的に見直しをしてくださいということを求める声明も発表されました。
　大臣、不安が指摘されていますが、それでも進めますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　日弁連の方からそのような見直しの声明があったことにつきましては承知をしております。不安の声の一つではないかというふうに受け止めておりますが、ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、私どもといたしましては、これまで家計への影響ということにつきましても特に留意をしてまいりました。お一人お一人の置かれた状況が様々である中においても具体的なイメージを持って御議論をいただけますように、患者団体の方にも御参画をいただきました専門委員会におきまして累次にわたるヒアリングなども実施をして、家計への影響を検証するために、延べ二十を超えるような事例を基にした医療費と家計の収支状況もお示しをしたり、あるいは、家計調査を用いて、家計の総収入から税や社会保険料、また生活費を控除した額との年間の自己負担限度額、この比較をした資料も提出をして、様々な角度から御議論をいただいているところであります。
　先ほど来申し上げておりますとおり、多数回該当の維持であったり年間上限の新設など、長期の療養をされている方、あるいは所得の低い方にも十分配慮をした内容、セーフティーネット機能の強化等考えておりますので、御指摘のような懸念はないものと考えておりますが、このような趣旨、内容につきましては、しっかりこれからも説明をしていきたいと考えています。
○山内佳菜子君　第九回高額療養費の専門委員会のことについてこれまでも何度も触れさせていただきましたが、その指摘を十分に反映しないまま、また患者団体の方が納得ができないという状態のまま進めるのは、議論の軽視ではないでしょうか。
　三月二十七日の予算委員会でも、大臣は、選挙もありましたしというような発言もございました。選挙があっても専門委員会を開いて合意を形成する努力をすることが大臣には期待されているのではないでしょうか。合意形成がされていない政策をそれでも進めますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　第九回の専門委員会、もう委員からも様々御指摘をいただいておりますが、様々な御意見をその会にも頂戴をいたしました。
　昨日の委嘱審査でお答えした内容と重なることもあろうかと思いますが、国民、患者の納得や理解が得られるように見直しの趣旨を含めて丁寧に説明をするべきだ、あるいは医療費節減に資するほかの代替手段についても引き続き十分な検討を行っていただきたいといった御意見もありましたので、そうした御意見も踏まえながら、先ほども申し上げましたけれども、見直しの内容につきまして、分かりやすい公表資料を作成をしながら、ホームページなども活用して周知徹底を図っているところでありますし、また、そのほかの社会保障全体の改革として、長期処方、リフィル処方、残薬対策など様々な取組を進めているところでありますので、そうしたことにつきましても御理解をいただければというふうに思います。
　いずれにいたしましても、今回の見直しに当たりましては、専門委員会におきまして合意をいただきました基本的な考え方、これに基づいて実施をしております。具体的な金額につきましては政府全体で調整する必要がありますので、そのようなタイミングでの提示というふうになりましたけれども、そうしたことも踏まえて御議論をいただいたものと私としては承知をしているところであります。
○山内佳菜子君　患者団体さんは納得をされておられません。そのことを改めてお伝えをさせていただきたいと思います。
　確認を続けます。
　見直しを実施後、調査を行うということを確認させていただいております。その調査結果は誰が分析、評価するのでしょうか。やはり私は、様々な立場、患者団体だけではなくて保険者の方も含めた専門委員会が、せっかくつくっていただいたのですから、専門委員会でやはりその調査結果についても検証することが望ましいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ただいま大臣の方からもお答えしましたように、今回の見直しにつきましては、いろいろ様々、委員御指摘のような様々なお立場の方に御参画をいただいた専門委員会で議論し、基本的な見直しの方向について合意をいただいたということでございます。その意味で、このようなプロセスを経て決定したのが今回の見直し案でございまして、これをパッケージとして進めさせていただきたいと思っているところでございます。
　これにつきましての影響は、先ほど大臣からもお答えしましたように、当然注視していく必要があるということでございますので、この点について、どこでというのは、実は、この専門委員会は医療保険部会、社会保障審議会医療保険部会の下に置かれているということもございますので、どこでその検証データを出していくのかということについては現時点で確たるものを決めているものではございませんけれども、専門委員会にもその結果を報告していくことが基本ではないかというふうに考えているところでございます。
○山内佳菜子君　調査についてもうちょっとお伺いしたいのですけれども、調査はいつ実施されるのでしょうか。先ほどの御説明では、見直し、一段階目が今年八月から、そして二段階目が来年八月からを想定されているということですが、調査はいつされるのでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今回の見直しは、言わば一段階目、二段階目というのもパッケージとして実施するものでございまして、その今委員が御指摘の一段階目、二段階目と分けて考えているものではございません。きちんとその持続可能性の強化ということと、それから長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能強化の両立というその制度改正の目的がきちんと発揮されたかどうかの検証は二段階目まで含めて行うのが基本であるというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、今回のその見直しパッケージの全体の影響については注視し、また検証する必要があると、このように考えているところでございます。
○山内佳菜子君　最初に御説明いただきましたけれども、年収によって違いますけれども、一段階目で五千円程度の引上げ、さらに二段階目で、月ですよ、月三万円引き上がる方がいらっしゃる。その一段階目で、まずは、この物価高騰の中、様々な影響を受けている中で、しかも治療中で生活が苦しい方が引上げを体験されてしまう。
　まずは第一段階目で調査をすべきだと思いますが、大臣、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　長期療養者の方につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、多数回の維持であったり、あるいは年間上限額の設定によってセーフティーネットは機能強化をさせていただいているところであります。
　今、この八月からの施行を予定しておりますので、そうした施行の状況も見て、どういうタイミングで調査を実施していくのか、八月に調査を掛けてすぐ結果が分かるというものでもないかというふうに思っておりますので、今後の施行状況を見ながら、調査の具体的な手法等も含め、研究、検討は進めていきたいと考えておりますが、局長から答弁をさせていただきましたように、基本的にはパッケージで把握をしていくべきものではないかなと考えているところであります。
○山内佳菜子君　特に患者団体の皆さん、第一段階目までは、せめて、やはりその制度、制度の維持、存続については患者団体の皆さんも必要だと理解はしていただいています。ただし、その第二段階目、本当に引上げ幅が大きい点については何としてでも凍結をお願いできないかというようなお声もいただいているところです。是非その調査については、私からも、第一段階目を実施した後でまずは調査をしていただきたいということを強く求めたいと思います。
　その上で質問を続けますが、では、調査を行った後に影響が出た場合、どのように対応するのでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　基本的に、先ほど来お話をしておりますとおり、今回の見直しによって必要な受診が抑制されるということは想定をしておりませんが、見直しパッケージ全体につきましては、当然その影響について注視をしていくことが必要だというふうに考えております。
　その影響についてどのようなものがあるかというのはしっかり注視をしておきますが、その結果がどうかというのが現段階では当然見えておりませんので、それを前提にどう対応するかというのはなかなか正直お答えにくい問題、課題だと考えております。
○山内佳菜子君　どのような影響が出るか今は分からないという状況で、本当に実施に踏み切ってよろしいのでしょうか。
　高額療養費制度、元々、命を守るために治療に高額なお金が掛かってしまう、それを国全体でしっかりと支えて命を守ろう、国民全体で支え合おうという趣旨の制度であるというふうに思います。ただでさえ本当に病気で大変な思いをされている皆さんにどのような影響が出るか分からないままで、このまま進めていいとは私は思いません。
○国務大臣（上野賢一郎君）　分からないと申し上げましたのは、影響が具体的にどうかということを今の段階でお示しすることは難しいという趣旨でありまして、先ほど来申し上げておりますとおり、今回はセーフティーネット機能の強化を十分に果たさせていただいていると考えておりますので、それによって必要な受診が抑制されることはないと考えています。
○山内佳菜子君　必要な受診が抑制されることはないとなぜ断言できるのでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　繰り返しになって大変恐縮ではございますが、多数回該当の維持、年間上限額の新設、また所得の低い方に対する負担の引下げ、そうしたことをパッケージとして今回講じさせていただきたいと考えておりますので、そうしたことから、必要な受診は抑制されることはないというふうに想定をしております。
○山内佳菜子君　想定はしていただいていますけれども、実際に出た場合、本当に大変なことになります。是非実態把握していただきたい。そして、そうならないように全力で今改善点についてしっかりと反映をしていただきたい、対応していただきたい、その上で見直しを実施すべきだというふうに私は今も考えております。
　改めて、何度もお伺いいたしますが、大臣、憲法第二十五条、生存権は、本当にこの制度見直しをして保障されるとお考えでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　繰り返しになって恐縮ではございますが、今回の見直しにつきましては、高齢化や高額薬剤の普及などによりまして医療費全体が年々増加をする中で、制度の持続可能性と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を図るものであります。
　見直しに当たりましては、専門委員会におきまして様々なヒアリングを通して丁寧な議論を進めさせていただきました。その結果といたしまして、先ほど来申し上げておりますとおり、セーフティーネット機能の強化として具体的な方策もこの見直しの中で盛り込まさせていただいているところであります。
　特に長期で療養される方の負担は増えず、むしろ減少される方もおられる、そうしたことを考えますと、御指摘の御懸念のようなことはないのではないかと考えているところであります。
○山内佳菜子君　高額療養費制度を責任ある積極財政で支えるお考えはありませんか。国民の命を守るための必要経費です。国民、特に患者の負担増で賄わないといけない話なんでしょうか。国費で支えるお考えはありませんか。大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　基本的に、社会保険制度におきましては、保険料を原資として、それを基本として運営をされるものであります。ただ、所得の低い方も加入できるように、保険料水準を下げるなどのために、制度ごとの趣旨に基づいて公費が投入をされております。
　全世代型社会保障を構築する観点からは、公費負担の在り方につきましても、当然、今後とも議論をする必要があろうかというふうには思っておりますが、その際には、公費依存を高めることについての正当性であったり、あるいは恒久的な財源が必要になるのではないかと、そういった論点もあろうかと思いますので、そうしたことも含めて慎重に検討する必要があろうかと考えています。
○山内佳菜子君　石破前首相は昨年三月、患者の皆様に御不安を与えたまま見直しを実施することは望ましいことではございませんと発言をされました。また、丁寧なプロセスを積み重ねることで、これが持続可能なものとして次の世代に引き継がれることを心から願い、努力してまいりたいというふうにお話をされておられました。
　その後、専門委員会も設置をしていただき、患者団体、保険者、そして有識者の皆様、本当に様々な立場の委員から様々な角度で御意見をいただき、それも踏まえた上で制度の改善もいただいたというのが現在の時点でございます。
　もちろん厚労省の皆様の御努力には本当に心から感謝を申し上げたいところではございますが、まだまだ患者の皆様にとっては、生活破綻のおそれが出てくるのではないか、病院がきちんと必要な受診が続けられるのかどうかというような御不安が現時点でも残っているのが現状でございます。現時点でどんな影響が出るかが分からない、そして受診控えの懸念もある、見直しを求める声明も出されています。特に、当事者の患者団体から提出をされている部分については重く受け止めなければいけないのではないでしょうか。
　判断材料はそろっていると思います。この状況でなお進めるのでしょうか。一度立ち止まり、検証をする段階ではないでしょうか。大臣の判断をお伺いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　繰り返しになって本当に恐縮なんでございますが、専門委員会におきまして様々な角度から慎重かつ丁寧な検討をしていただき、基本的な考え方につきまして合意をいただいて、そうしたものを基にして成案を得たところであります。
　繰り返しで恐縮ではございますが、制度の持続可能性も大切だという話もたくさんありますし、また長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化ということも、この専門委員会での議論の中でそうした患者の皆さんからもそうした声をいただいて様々な制度設計をさせていただいたところでございますので、是非とも私どもとしてはこの制度を実行させていただき、特にいろんな御不安があろうかとも思いますので、引き続き丁寧な説明については我々もしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○山内佳菜子君　この高額療養費制度については、引き続き大臣にお考えを確認させていただいたり、その影響についてもしっかりと私も確認をしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問を変えます。
　医療機器の安定供給についてお伺いいたします。
　今朝の朝刊でも複数紙取り上げられておりました。政府が二日、中東情勢の悪化を受けて、石油製品などの重要物資を確保するための省庁横断型のタスクフォース、作業部会を初めて開いたという記事が出ておりました。また、その記事の中では、一部に供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとも書かれておりました。
　透析患者を始め、多くの患者、国民の皆様が御不安を感じていらっしゃるところではございます。また、治療の切れ目が命の切れ目だというような、本当に不安が広がっているところでございます。今回は、特に医療機器の安定供給の視点で、済みません、お伺いをしたいと思います。
　また記事の話になりますけれども、三月二十七日、ロイター通信は、ナフサ不足、このまま深刻化した場合、緊急性の高い医療機器が品目によって四月半ばから八月頃にかけて不足に陥る可能性があると報じました。事実でしょうか。
○政府参考人（森真弘君）　御指摘の報道については、先週三月二十七日に報道があったところでございます。
　厚労省としては、必要な医療機器の安定供給を確保する観点から、既に業界団体を通じて安定供給に当たっての懸念や課題の調査を進めているところでございます。例えば、透析回路といった海外から輸入しているケースについては、長期的にその供給に懸念が生じているとの声もあるところでございます。しかし、直ちに供給が滞るという報告はないところでございます。
　先日、経産省と合同で中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部を立ち上げたところでございまして、一つ一つの品目について丁寧に、懸念があればお話を聞きながら、必要な対応を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山内佳菜子君　例えば、透析回路、今御説明いただきました、ですとか廃液の容器など、現時点で不足が懸念されるような品目ですとか、いつ頃ちょっと危ないかもしれない、厳しいかもしれないというようなお話、若しくは影響範囲、どこまで把握されていますでしょうか。
○政府参考人（森真弘君）　今御指摘の透析回路、廃液容器といったものについてでございますが、先ほど申し上げたとおり、個別の品目について現在ヒアリングを行っているところでございます。海外から輸入しているケースについては、長期的に供給にその懸念が生じているという声がございますが、直ちに供給が滞ることはないという状況でございます。
　このそれぞれの品目についてどの時点でどうなるかというのは、もう少し丁寧に精査していくことが必要だというふうに考えております。マーケット全体でどういう供給状況にあるのか、それから、個別具体的に本当に対策が必要なのかどうかも含めて丁寧に精査させていただいて対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○山内佳菜子君　今ヒアリングをしていただいていると、非常に大変な御対応をいただいているということも伺いました。ありがとうございます。
　では、そのヒアリングや調査については具体的にどのように取り組んでいらっしゃるのか、教えてください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保、非常に重要な課題であります。先ほど来審議官の方からお話をしておりますが、この医療機器の供給状況につきましては、業界団体を通じまして安定供給に関する調査を行っております。必要に応じて個別に企業へのヒアリングも行っているところであります。
　こうした実態の把握と対策の検討をこれからしっかり進めていきますが、先日、経済産業大臣と合同で確保対策本部を立ち上げましたので、そうした中で、需要サイド、供給サイド、この両面から積極的な情報収集を進めながら、必要な対応を経産省と一緒に進めていきたいと考えています。
○山内佳菜子君　ありがとうございます。
　例えば、今日の朝刊でも紹介をされておりましたが、新生児用の医療用のカテーテルですとか、注射針、採血管、あと歯科医師用の手袋も非常に値上がりをしているというような報道も目にすることがあります。
　品目別の供給の見通しですとか、供給がもしできた場合にどのように配分するときに優先付けをするのかなどを整理して、状況を定期的に公表することはできないでしょうか。
　やはり国民の皆様が一番不安が広がる要因としましては、情報が足りないですとか、このＳＮＳが発展している社会情勢の中で誤情報が拡散されてしまうということで、不要の混乱が広がるということを今やはり防ぐべきではないでしょうか。買占めがあったり、コロナ禍のときにもマスクの買占めでお店が開く前から行列ができているというようなこともあったかと思います。そういったことを防ぐためにも、そして国民の皆さんに真に、不安を解消する、そして見通しが立っている、国がきちんと対応しているというような御理解をいただくためにも、やはり国として信頼できる正確な情報というものを定期的に国民に対しても提供していくということが一番の近道ではないかなというふうに考えております。
　この定期的な情報の公開、公表について、大臣にお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　先ほども少しお話をしましたが、今業界団体を通じまして調査を徹底、徹底した調査を実施をしております。また、やっぱり個別企業につきましても、その対応状況について私どもとして必要に応じて確認をさせていただいているところであります。現在、そのようなプロセスを通じまして、今委員から御指摘のありましたような供給の見通しなども含めた情報について、整理をこれからもしっかり進めていくことが必要だと考えているところであります。
　先ほど申し上げました、経産省と共同で確保対策本部を立ち上げましたが、こうした本部の中におきましても、様々な情報をまず徹底的に情報を把握をして、それを分析をしてその対応策を練っていく、必要な対応を取っていく、そうしたことが大事でありますので、それをこれからしっかりやっていくわけでありますが、そうしたプロセスの中で、様々な情報の国民の皆様への公表の在り方も含めてどういう対応ができるかというのは、それは十分考えていかなければいけない重要な課題だと考えています。
○山内佳菜子君　ありがとうございます。もちろん業界団体の中、そして国と一緒になって情報共有するということもすごく大事です。そこに取り組んでいただいていること、本当にありがとうございます。
　また、それと併せて、特に国民、そして患者の皆さんに分かりやすくタイムリーに必要な情報を定期的に届けるということも今後是非御検討いただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　また質問を続けます。
　プラスチック製品の原料となるナフサ、国内供給の約八割は中東由来とも言われています。今回は、医療機器の安定供給という視点から、医療について確保してほしいという思いでお話をさせていただきましたけれども、実際には、やはり物流ですとか農業ですとかほかの分野、そして多岐にわたってナフサが必要な現場がございます。その医療、物流、農業を横断したナフサの配分方法の指針というものがやはり必要ではないか、そして皆さんにお示しをいただいて合意形成を図るということが大切ではないかと考えます。大臣のお考えを確認させてください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　現在、石油化学各社がナフサの代替調達などに取り組んでおります。化学品全体の国内需要の四か月分は確保をしております。各社更なる代替調達を追求しておりまして、現時点では我が国全体として必要な量は賄えているという認識をしております。
　一方で、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの声もあり、担当大臣である私の下に設置したタスクフォースにおいて、関係省庁が連携をし、委員御指摘のとおり、医療、農業あるいは物流を含めて、分野横断で中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検しております。
　さらに、人命に関わるものを最優先に配分されるよう、厚生労働省と経済産業省が連携する体制を立ち上げまして、医療物資に関わるサプライチェーンの情報を集約をし、代替製品を世界全体から調達するとともに、石油関連製品の融通支援などを通じて医療関連物資の安定供給に取り組んでいるところでございます。
　国民の皆様の命、そして暮らしを守るために、事態の長期化も見据え、あらゆる可能性を排除せずに対応を検討してまいりたいと思います。
○山内佳菜子君　ありがとうございます。非常に想定が難しい状況の中での御対応、本当にありがとうございます。
　まずは、やはりこのイラン情勢が早期に鎮静化することが一番の解決策ではあると思いますけれども、その中でも、やはり今広がっている国民の皆さんの不安、農業分野の皆さん、患者の皆さん、様々な分野の皆さんの御不安を少しでも解消すべく、是非また引き続き御尽力をいただきたいというふうに思います。お願いいたします。
　それでは、少し早いですが、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で山内佳菜子さんの質疑は終了いたしました。
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○森本真治君　大変お疲れさまでございます。立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　予算審議続いておりますけれども、参議院は三十日ルールという宿命を負いながらも、今、藤川委員長の下で、長谷川筆頭、また各会派の理事の皆さんと本当にいい環境をつくる努力を私もさせていただきながら、本当にこの間、委員の皆さん、充実した審議をしていただいているというふうに思います。もうあと一週間ということになってきましたが、我々の立場からすれば、この最後までしっかりと充実した審議というものをさせていただきたいと思います。
　片山大臣は参議院から政府の方に入っていただいて、同じ参議院の人間として、是非これからも御活躍をお願いもさせていただきたいというふうに思いますし、先般、高市総理は、委員長また理事の我々の求めがあればしっかりとこの委員会にも出席をすると明確にこの委員会の場で発言をいただきました。
　月曜日、先ほど集中審議もセットさせていただきましたけれども、官房長官、大変恐縮なんですが、先ほど申しましたように、我々は、私どもは、この期限ぎりぎりまでしっかりと審議をさせていただきたい。そして、総理にもしっかりと最後まで出席をしていただき、そして我々の、やっぱり今のこの状況を、当初予算編成したときから大きく環境が変わっているという中でいえば、我々の声をしっかりと聞いて今後の政権運営にも生かしていただきたいという思いがありますので、是非、私も理事の一人として、総理に最後まで出席をいただきたいということのお願いを官房長官を通じて総理にお伝えいただきたいんですが、官房長官、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　当然、政府としての立場としては、憲法や、あとは国会法にのっとって、そして、国会の求めがあれば政府としては国会に答弁するというのは当然のことでありますので、そこはもう総理もこの間この場で発言したとおりでありますが、その都度、総理とはそういうことを話しながら、国会対応、丁寧に対応していくということを言っておりますので、その点はまた引き続き総理とはそういう話はしていきたいと思っております。