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○阿部委員　そうした今の速水総裁の、御尽力にもかかわらずとあえて言わせていただこうと思いますが、やはり、国民サイドから見れば一向に事態が好転しない中で、アメリカでのテロを初め世界経済が動揺をさらに深める中で、いわゆる当座預金残高も現在九兆円と、この六兆円を超すという指標を設けられた後は、超せば幾らでも青天井であるのか。それとも、例えば二〇〇〇年問題の場合はいっとき二十四兆まで上がったものと思いますが、二〇〇〇年問題というのは時期の限られた問題でありました。ところが、現在アメリカが開始しようとしている、まあ報復戦争と呼ばれるもので、もしも、先ほどどなたかの言葉でございましたが、世界経済が戦争モードに入ったとする場合、終わりが見えない、先が見えない、目安が立たない経済状況も当然予測されます。
　そこで、速水総裁に改めてお伺いいたしますが、この六兆円超の、超という、込められた超すということの意味と、逆に、青天井ないしは指標を定めて量的緩和を行われるお考えなのか。これは実は国民にとっては大変に不安なことでもあります。先ほど来、政府と日銀は、お互いにちゃんと論議を闘わせてきたけれどもよくなってはいない。お父さんとお母さんがけんかをして、その結果、子供が一番先行きの見えない状態に置かれているようにも、あえて卑近に例えれば言えるような状態かと思います。
　今、国民の安定という意味では、個人消費の問題もございますでしょうし、先ほど来の実体経済もございますでしょうが、やはり一番、先行きが見えない、指標の見えないものについて、お金の流れが自分たちの知らないところでどんどんどんどん起こるのではないかということも、極めて国民にとって財布のひもをかたくする要因に、これを簡単に心理要因というふうに総称してございますが、単に心理要因と軽々に言われるようなことではなくて、やはり世界経済もあるいは平和も脅かされている中での国民の不安だと思います。
　そこで、再度繰り返しですが、この六兆円を超すという当座預金の残高目標、これには、ある程度の青天井並びに指標、何を指標としてこの残高を決めていかれるのか、その点についてお考えを総裁からお願いいたします。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○山口委員長　以上で質疑は終了いたしました。
　参考人におかれましては、長時間大変御苦労さまでございました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十六分散会
本国会召集日（平成十三年八月七日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　山口　俊一君
 理事　伊藤　公介君　理事　奥山　茂彦君
 理事　佐藤　剛男君　理事　根本 匠君
 理事　五十嵐文彦君　理事　海江田万里君
 理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
 大野　松茂君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 七条 明君
 砂田　圭佑君 竹下 亘君
 竹本　直一君 中野 清君
 中村正三郎君 林田 彪君
 牧野　隆守君 増原　義剛君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 渡辺　喜美君 江崎洋一郎君
 岡田　克也君 河村たかし君
 小泉　俊明君 中川　正春君
 長妻 昭君 原口　一博君
 日野　市朗君 松本　剛明君
 谷口　隆義君 若松　謙維君
 中塚　一宏君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君
平成十三年八月九日（木曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　山口　俊一君
 理事　伊藤　公介君　理事　奥山　茂彦君
 理事　佐藤　剛男君　理事　根本 匠君
 理事　五十嵐文彦君　理事　海江田万里君
 理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
 大野　松茂君 倉田　雅年君
 砂田　圭佑君 竹下 亘君
 竹本　直一君 中野 清君
 林田 彪君 牧野　隆守君
 増原　義剛君 山本　明彦君
 山本　幸三君 渡辺　喜美君
 江崎洋一郎君 大谷　信盛君
 岡田　克也君 河村たかし君
 中川　正春君 長妻 昭君
 原口　一博君 日野　市朗君
 谷口　隆義君 若松　謙維君
 中塚　一宏君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君
 …………………………………
 財務大臣政務官 中野 清君
 財務大臣政務官 林田 彪君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
八月九日
　辞任 補欠選任
 松本　剛明君 大谷　信盛君
同日
　辞任 補欠選任
 大谷　信盛君 松本　剛明君
 —————————————
八月七日
　証券取引委員会設置法案（海江田万里君外十名提出、第百五十一回国会衆法第三三号）
　日本銀行法の一部を改正する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第六一号）
　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第六〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○山口委員長　
　この際、御報告いたします。
　本会期中、参考送付されました意見書は、消費税の増税反対に関する意見書外一件であります。
 ————◇—————
○山口委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、第百五十一回国会、内閣提出、銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　第百五十一回国会、海江田万里君外十名提出、証券取引委員会設置法案
　第百五十一回国会、石井紘基君外六名提出、日本銀行法の一部を改正する法律案
並びに
　財政に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　たばこ事業及び塩事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三分散会
平成十三年六月二十九日（金曜日）
 午前十時十三分開議
　出席委員
 委員長　山口　俊一君
 理事　伊藤　公介君　理事　奥山　茂彦君
 理事　佐藤　剛男君　理事　根本 匠君
 理事　五十嵐文彦君　理事　海江田万里君
 理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
 大野　松茂君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 七条 明君
 砂田　圭佑君 竹下 亘君
 竹本　直一君 中野 清君
 中村正三郎君 林田 彪君
 牧野　隆守君 増原　義剛君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 渡辺　喜美君 江崎洋一郎君
 岡田　克也君 河村たかし君
 小泉　俊明君 中川　正春君
 長妻 昭君 原口　一博君
 日野　市朗君 松本　剛明君
 谷口　隆義君 若松　謙維君
 藤島　正之君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君
 …………………………………
 財務大臣政務官 中野 清君
 財務大臣政務官 林田 彪君
 財務金融委員会専門員 田頭　基典君
 —————————————
委員の異動
六月二十九日
　辞任 補欠選任
 中塚　一宏君 藤島　正之君
同日
　辞任 補欠選任
 藤島　正之君 中塚　一宏君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

 ————◇—————
○山口委員長　
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は二十一種四百九十一件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において時間をかけて慎重に検討をいたしましたが、委員会での採否の決定は保留をするというふうなことになりましたので、御了承いただきたいと思います。
　なお、本会期中、参考送付されました陳情書及び意見書は、酒類の社会的管理に基づく適正な飲酒環境の整備に関する陳情書外五件、消費税の大幅増税の反対に関する意見書外三十四件であります。
 ————◇—————
○山口委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、内閣提出、銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　財政に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　たばこ事業及び塩事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会をいたします。
 午前十時十五分散会
○山口委員長　
　内閣提出、銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣柳澤伯夫君。
 —————————————
　銀行法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山口委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として財団法人抵当証券保管機構理事長門田實君及び年金資金運用基金理事長森仁美君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として金融庁総務企画局長乾文男君、金融庁総務企画局参事官田口義明君、金融庁検査局長西川和人君、内閣府政策統括官小林勇造君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、法務省大臣官房審議官小池信行君及び厚生労働省大臣官房審議官吉武民樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黒澤政府参考人　委員御指摘のようないろいろなことが報道され、また言われておることは承知をいたしておるところでございますが、私ども、現在大阪府警におきまして全容解明に向けまして捜査中の事案でございまして、具体的な状況等につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、四月の十六日に、先ほど申し上げました出資法で捜索を実施いたしておるわけでございますが、その際の事実の概要を申し上げますと、被疑法人株式会社ゼネラルファイナンスパートナーは、不動産賃貸企業等への投資等を営むものであるが、同社元代表取締役らは、共謀の上、法定の除外事由がないのに、同法人の業務に関し、平成十二年一月ごろから平成十三年三月ごろまでの間、前後三十五回にわたり、大和都市管財株式会社の従業員らをして、シュアー・ファンドという商品ができましたので抵当証券から乗りかえてみませんか、年利八％から一〇％を予定しています、抵当証券や預金と同じもので、元本は保証しますなどと申し向け、大和都市管財株式会社の販売に係る抵当証券購入顧客十四名に、同抵当証券を解約の上、精算させるなどし、同シュアー・ファンドの購入代金を銀行口座に振り込ませるなどの方法により、大和都市管財株式会社の抵当証券客で不特定かつ多数の相手方から、現金一億七千二百九十万円を、ＧＦＰシュアー・ファンドの販売名下に、預託期間五年、一年ごとに年二回八％ないし約一〇％の配当金を支払うとともに満期時には元本を返還することを約して受け入れ、もって業として預かり金をしたものである、かような捜索の事実になっておるところでございます。
　それから、組織的詐欺行為ではないかということでございますけれども、これにつきましても、現在全容解明に向けて捜査中でございますので答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますならば、会社全体による詐欺というためには、組織の主宰者が意思決定し、組織の指揮命令系統に基づいてその組織の構成員が行動し、詐欺が行われたということを立証する必要があると考えておるところでございます。
 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○柳澤国務大臣　平成九年の検査に基づきまして業務改善命令を発出して、その実績をフォローしていった、こういうことなのでございますが、それが未達であるという状態が継続するわけでございます。
　その際に、行政当局として、非常に危ない、こういう事態では危ないということであったんだろうと思うんですけれども、とにかく、自主的な改善努力というものにまとうというようなこともあって、その都度、それでは、ここまではこう来てしまったんだけれども、ここからまた立ち直るための再度の改善計画、構想を改めたところの改善計画を提出して、そして、それが実現された暁には何とか健全化できるのではないか、こういう考え方で、次々と改定の計画を提出せしめて、その努力にまったというのが行政の実態であったというように、ただいまの検査局長等の答弁を聞きながら感じております。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、根本委員長代理着席〕
○門田参考人　抵当証券保管機構の門田でございます。
　ただいま先生からお話がございました大和都市管財の件に関連しまして、大変事柄が複雑であり、あるいは大阪地方裁判所から会社整理開始決定、管理命令が出されるという非常に異例の形の問題になっております。
　お尋ねの件の抵当証券を預かって保管証を出すという部分の話でございますが、これは、抵当証券原券というものが抵当証券業の規制等に関する法律の定めに従いまして、所定の手続を経ますと、私どもとしてはこれを必ず保管する。これは、法の趣旨は、抵当証券の二重発行あるいは空売り、そういうものを防ぐためにできたものでございます。それから、そうやって受け入れました原券に対して保管証の発行をやっていく。これはもう事務的に粛々とやっていく、こういう話でございます。
○柳澤国務大臣　まず第一に、江崎先生の方から、理念は何だったんだ、こういうお話があったわけですけれども、実は、今度、この事業会社等の銀行業への参入というのは、この法律でもって創設的にしつらえられたものではないわけでございまして、今回の改正がなくても、既に、オリックスの例等で御案内のとおり、銀行業への参入ということが可能であったわけでございます。
　今回の改正というのは、いわば、そういう実態を踏まえまして、それをより透明それからまた公正、こういうようなものにしていくにはどういう手当てが必要なんだという、現実に生じている事実の上に立ってそれをより明確なものにしていこう、こういうようなことがいきさつ的にございますので、ちょっと江崎先生の御質問には、そういういきさつを指摘させていただくことによって御理解を賜りたい点だな、このように考えるわけでございます。
　金融審議会の答申と御提出させていただいておる法案との相違でございますけれども、若干の相違があるわけでございますが、基本の考え方といいますものは、結局、参入のためのハードルをきつ目にしておくのがいいのか、もう既にそういうものが存在しているということからすれば、本当に、金融界を活性化する、あるいは利用者に対する金融サービスの向上を図るということで、より新しいアイデアあるいは競争といったものを導くために必要最小、最小限というのはちょっと語弊がありますけれども、必要な限度でそのハードルをつくっておくのがいいのか、そういう選択であったということで御理解を賜れればと思います。
 〔根本委員長代理退席、委員長着席〕
○山口委員長　上田君の残余の質疑につきましては再開後に行います。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○中川（正）委員　機会があったらというのは何ですか。まあ、そんなことだというふうに思っております。
　続いて、丸谷政務官がちょっと早目に退室をされるということでありますので、私は女性に優しいものですから、ちょっと順番を変えて、こちらの方から質問をさせていただきたいと思います。
　セーフガードあるいはＷＴＯ、ＦＴＡ、今貿易の問題ということでありますが、まず、改めてお聞きをしたいのですけれども、セーフガードの発動についてなんですが、これは中国と今折衝が始まっておると思うんですが、現時点でどのレベルの話をしておられるのかということですね。それから、これは二百日の暫定ですが、その後どういうふうになっていくのかということ。それから、この後、まだほかに出てきている、いわゆる申請というのは出てくる可能性のあるものがあるわけですが、トータルにこれをどういうふうに判断をしていくのか。
　これは外務省だけじゃなくて、農林省あるいは経済産業省、それぞれあると思うんですが、それぞれの立場で手短に答えてください。
○遠藤（和）副大臣　論外の御質問ですからきちっとお答えさせていただきますが……まあ、静かにしてください。
　今、財政再建団体になっているのがあるだろうという話でございますけれども、赤池町の例がありましたけれども、これは第三セクターとは全く関係のない話でございます。第三セクターが原因になって財政再建団体になる、こういう団体は一つもございません。
　それから、第三セクターを管理しているところは、監督しているところは総務省ではございません。私どもは、第三セクターに出資をしている地方公共団体に限って、あるいは損失補償をしている地方公共団体に限って、その地方公共団体をきちっと監督するという立場で見ているわけでございまして、第三セクターそのものの経営破綻を総務省が監督しているものではございません。
○中塚委員　自由党の中塚でございます。
　財政の健全化のお話をずっとこの委員会でもさせてきていただいておりまして、来年度の国債の発行額を三十兆円以内に抑えていくということの中で、地方に行くお金を一兆円削る、また国のお金で二兆円を削減するというふうなことを財務大臣がおっしゃっておりまして、私もずっとその中身について聞かせていただいてきたわけです。
　その中で、特に地方へ行くお金の話を六月の五日に財務金融委員会の方でさせていただきまして、地方財政計画が八十九兆円、約九十兆円ぐらいあるので、一％削って約一兆円、そうすることによって、交付税、国庫支出金、合わせて一兆円を削減したいというふうに塩川財務大臣がおっしゃっておられまして、私は、地方財政計画全体を一％削減しても、すぐにそれが交付税や国庫支出金には一兆円という形でははね返らないのではないかという問題意識を持って質問をさせていただいたわけです。
　それで、そのときの答弁の中で、塩川大臣の御発言をもう一度ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、地方交付税と国庫支出金というのが「半分以上ちょっとある」というお答えだったと思うんですが、それはいかがですか。実際はそんなにはたくさんはないはずだと思うんですが。
 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○村田副大臣　外国のケースですが、例えば、五十二条の十五で、主要株主の適格性に関する例えば条件を満たさなくなったような場合において保有株式の処分を命ずるような規定がございますが、そういう場合において、今申しましたように、現実問題として、外国にあるがゆえに時間的な制約等々がありまして、外国にある個人あるいは法人のケースにおいては、そうした実際の中身は日本にある法人あるいは個人と同じなんでございますがしかし特例を設けざるを得ないようなケースは、地理的に遠くにあるということから生じるケースの特例だ、こういうことでございます。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○植田委員　田舎に住んでいる者としては、そういうお話を伺いますと、ちょっとほっとするわけでございます。要は、大阪の東大阪市も、私の住んでいる大和高田市も、人口はかなり差がありますけれども、山を越えた向こうでも、私のところも都市だということで理解をしたいと思います。いやいや、簡単な話でございます。
　もう一つ、これも何遍かしつこう聞いている話なのですが、これは総理も、一番早い、五月の十日のときもこういうふうにおっしゃっているのですよね。歳出の見直しを行わないまま安易に増税には頼らないと。ただこれは、逆に言うと、歳出の見直しが行われれば増税も行うのでしょうかというふうに、逆に行間から読み取れるわけですが。再三、今の経済状況、また国民の生活の状況の中で、財務大臣は、増税はせえへん、今はしんどいからできへんということをおっしゃっておられたと思うのですが、改めて、小泉政権のもとで増税、例えば特に消費税率の再アップなんということはないのでしょうねということを確認させていただきたい。
　もう一点、時間がありませんから、二つお伺いします。
　もう一つは、仮に増税が必要な事態が生じた場合でも、やはりさまざまな、ここは意見が分かれるところかもしれませんけれども、やはり私たちからすれば、いろいろな大企業の優遇税制、資産家の優遇税制、お医者さんの優遇税制、宗教団体の優遇税制、こうした不公平税制をまず是正するということ、そしてまた、むだな公共事業や、防衛関係費であるとか、原子力の開発費や、そうした補助金、引当金等々を抑制すれば支出を大幅に抑制することは十分可能だというふうに思っておりますので、その二点について御所見をお伺いできますでしょうか。
○山口委員長　次回は、来る二十九日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十九分散会
平成十三年六月十三日（水曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　山口　俊一君
 理事　伊藤　公介君　理事　奥山　茂彦君
 理事　佐藤　剛男君　理事　根本 匠君
 理事　五十嵐文彦君　理事　海江田万里君
 理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
 大野　松茂君 河村　建夫君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 七条 明君 砂田　圭佑君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 中野 清君 中村正三郎君
 林田 彪君 牧野　隆守君
 増原　義剛君 宮腰　光寛君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 渡辺　喜美君 江崎洋一郎君
 岡田　克也君 小泉　俊明君
 中川　正春君 長妻 昭君
 原口　一博君 日野　市朗君
 牧野　聖修君 松本　剛明君
 山井　和則君 谷口　隆義君
 西 博義君 若松　謙維君
 中塚　一宏君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君
 …………………………………
 議員 塩崎　恭久君
 議員 根本 匠君
 議員 谷口　隆義君
 議員 石井　啓一君
 議員 小池百合子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 財務副大臣 村上誠一郎君
 財務大臣政務官 中野 清君
 財務大臣政務官 林田 彪君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 小林　勇造君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 乾 文男君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長
 ） 今村 努君
 財務金融委員会専門員 田頭　基典君
 —————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任 補欠選任
 竹本　直一君 宮腰　光寛君
 牧野　隆守君 河村　建夫君
 河村たかし君 山井　和則君
 日野　市朗君 牧野　聖修君
 若松　謙維君 西 博義君
同日
　辞任 補欠選任
 河村　建夫君 牧野　隆守君
 宮腰　光寛君 竹本　直一君
 牧野　聖修君 日野　市朗君
 山井　和則君 河村たかし君
 西 博義君 若松　謙維君
 —————————————
六月十三日
　不良債権処理のルールの確立、金融トラブル解決の第三者機関設置の立法化に関する請願（大森猛君紹介）（第二六三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二六三四号）
　同（近藤基彦君紹介）（第二七一〇号）
　同（重野安正君紹介）（第二七一一号）
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（小沢和秋君紹介）
　（第二六三五号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二六三六号）
　同（児玉健次君紹介）（第二六三七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二六三八号）
　同（志位和夫君紹介）（第二六三九号）
　同（中林よし子君紹介）（第二六四〇号）
　同（春名直章君紹介）（第二六四一号）
　同（不破哲三君紹介）（第二六四二号）
　同（松本善明君紹介）（第二六四三号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二六四四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二六四五号）
　中小自営業の家族従業者等のための所得税法改正等に関する請願（川田悦子君紹介）（第二七一二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第三〇号）

 ————◇—————
○山口委員長　
　塩崎恭久君外四名提出、特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。提出者塩崎恭久君。
 —————————————
　特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山口委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長乾文男君、内閣府政策統括官小林勇造君及び文部科学省研究開発局長今村努君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増原委員　どうもありがとうございました。
　それでは次に、今、多量の国債が発行され、債券市場は金融緩和によって低水準の金利で推移してきておりますが、私は実は今の状況というのは非常に危険な状況にあるんではないかというふうに思っております。特に、これまでのいわゆるバブルのときの不良債権の処理が十分に進んでいない、そして、これから二年間かけてやっていこう、こういうわけでありますが、そうした過程も含めての話になるのでありますけれども、場合によってはまた公的資金が必要になるのではないかという懸念を持っております。
　そうした中で、例えば民間の資金需要が回復をしてきた場合、先ほどの小林政策統括官のお話だと、どうも余りその心配もないのかなというふうな国内の情勢でありますけれども、しかし一方で、円に対する信認というものが落ちれば、具体的に言いますと、先行きの円高懸念が大体払拭されてくれば、今のような国内の金利ですと、我が国の多額の資金が短期間で海外に流出をしていくということも十分考えておかなくてはいけないんではないかと思っております。そうした場合には、いわゆる国債を中心とする債券市場、これはクラッシュが来るというふうに私は思っておりますが、それについてどのようにお考えになっているかにつきまして、御回答をいただければと思います。
　金融担当大臣が出られて、全部出られましたか。金融庁の方はだれもおられませんか。大臣はいいけれども、どなたかいらっしゃらないの。村上副大臣でも小林統括官でも結構ですが。
　それでは、もう一度質問をさせていただきます。
　今、大変な額の国債が発行され、残高ベースでもかなりのものになっております。本当にこれから、我が国の国内における民間の資金需要の回復であるとか、あるいは円高懸念が払拭されて、今の日本の国内金利を嫌がって我が国の資金が海外に多額かつ短期間で流出するといったような場合、もちろん相当な円安にもなりましょうが、これはある意味では国債価格が暴落するわけであります。いわゆる債券クラッシュ。私は、その懸念が近い将来に相当迫ってきている、その懸念は十分にあるというふうに思っておりますが、金融担当副大臣の村田さんの御答弁をお聞かせいただけたらと思います。
○山口委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十一分開議
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　まず、きょうのコミットメント法案に関しましては基本的に賛成の立場をとりますので、いただきました質疑の時間は、先回の積み残しについての質問とさせていただきます。
　きょう、本来の午前中の質問時間が午後に変更になりまして、柳澤金融大臣も御出席とのことですので、特に、柳澤金融大臣に中心的にお答えをお願い申し上げます。
　先回の同じ財務金融委員会の折に、私は、いわゆる自動車の自賠責問題、これは、今までは国が自賠責の六割のお金を再保険として担保し、自賠責の保険会社が四割を運用するという形でございましたが、規制緩和の流れの中で、保険会社が全体を自主運用なさる、そういう事態に相なりました。その中で、私は、特にこれが交通事故等、命にかかわる行政ですので、完全に規制緩和していい部分と、むしろ、統括官庁になりました金融庁からの適切な指導についても必要ではないかと思う観点から御質問をいたします。
　まず、皆様のお手元にお配りいたしました資料の一枚目に組織図のようなものがございますので御参照いただきたいのですが、この組織図には金融審議会の組織構成が書いてございます。「金融審議会の部会構成」となっております中に、一応、大きく分けて四部会ございます。
　先回、柳澤金融大臣にもお伺いいたしましたが、金融審議会自身の大もとの部分は、約三十名を定員とする専門委員ないしは学識経験者で成るということで、私は今回、この金融審議会の中に自動車損害賠償責任保険制度部会というものが従来ございますけれども、より自賠責についての責任的役割を果たすことから、ここに、いわゆる被害者の御家族、あるいは自動車における自賠責問題について、被害者としての立場から見解を述べてきた方々を入れていただくべきではないかという質問を先回いたしました。
　先回、時間との関係で、金融大臣に詳しい御説明をいたしませんで恐縮でしたが、続いて二枚の資料がございます。その二枚の資料には、これは国土交通省において設けられておりました自動車損害賠償責任保険審議会の委員名簿と、そしてもう一枚は金融審議会の自動車損害賠償責任保険部会の名簿がございます。
　ごらんになっておわかりのように、金融審議会の方の自動車損害賠償部会は四名、それから国土交通省の方では、特別委員四名を含めまして、ごらんになるような方々が委員に入っておられて、この中で肩書を見ていただきますと、委員の一番手にある井手さんという方は全国交通事故遺族の会の会長。実は、お嬢様を交通事故で亡くされた耳鼻科のお医者様で、その後ずっと被害者救済、いわゆる子供を失った親の悲しみのフォローも含めてなさってきた方でございます。
　そして、中ほどよりやや下にございます二木先生は、ここでは姫路獨協大学教授となっておられますが、神戸大学でしたかに御在籍の折に、自賠責の額の東西の格差ということを問題にされまして、既に国会でもこの件は問題提起され、東西格差の是正に向かわれましたように、この自賠責問題では当事者であり、かつ専門家であるというお立場でございます。
　私は、先回の御質問で柳澤金融大臣に、ぜひともこうした方々を金融審議会内の自動車損害賠償責任の部会にもお入れいただくようにお尋ねを申し上げましたが、そのときのお返事では、定員等々あるのでというお答えをいただきました。
　そこで、大変恐縮で、おまけに質問通告の部分ではないのでございますが、柳澤金融大臣に一、二、私ども現代社会に暮らすごく常識人としての御質問をいたします。
　まず、金融大臣にあっては、一年間の自動車事故による死亡者数と、いわゆるけがをされた方の数についてどのように御認識でございましょうか。
 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○村田副大臣　先ほど申し上げましたように、自賠責保険の民間の運用益の各年度の具体的な使途につきましては、日本損害保険協会がその諮問機関であります運用益使途選定委員会、この議を経まして決定していただくということですが、これからは決定プロセスの透明性を高める、そういう観点から、今年度分より自賠責制度に関する審議会での議論を加えたい、こういうふうに考えております。
　今委員御指摘のように、公募型の、公募枠の拡充を検討すべきではないかという御意見でございましたけれども、それについても、委員の御指摘も踏んまえまして、関係者と協議してできる限り前向きに対処できたらなと考えておるところでございます。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、特定融資枠契約法一部改正案に反対する討論を行います。
　出資法並びに利息制限法のみなし利息規定を適用されることなく、通常の貸出金利に手数料を上乗せすることができる特定融資枠契約は、金融機関が貸し手としての立場の優位性を利用するならば、相対的に立場の弱い借り手に対して手数料稼ぎなどを目的とした不当な契約を強要するおそれを持っています。
　一昨年の特定融資枠契約法制定時に法律の適用対象を大企業に限定したのは、弱者保護の観点からであり、当時、法律の提出者は、今後の適用対象の拡大を念頭に置きつつ、弱者保護の手だてを検討することを明言していました。ところが本法律案では、中堅企業に対象を拡大しようとする一方で、借り手保護策の検討は置き去りにされています。提出者は、中堅企業ならば金融機関と対等な立場で交渉できるとしていますが、貸し渋りの横行の中で中堅企業もその被害を受けていたことに照らせば、その保証はありません。
　その上、本法律案には、施行後二年をめどに検討を加えるとの条項が改めて盛り込まれており、引き続く中小企業への対象拡大に道を開いています。本法律案による中堅企業への対象拡大は、中小企業を含む近い将来のコミットメントライン契約の全面的な解禁に向けたステップの一つであり、認められません。
　コミットメントライン契約について、資金調達の機動性の確保など企業側のメリットが強調されていますが、その恩恵を受けるのは、銀行と対等に交渉し得る財務基盤を持った一部の優良企業に限られます。そのような力を持たない企業にとっては、金融機関主導の融資契約を強いられ、事実上の高金利を甘受せざるを得ないこととなります。今金融機関は、収益至上主義の経営姿勢を強めており、収益性を物差しとした貸出先の選別を強めています。コミットメントライン契約は、そのてこともなり得るものです。
　従来、銀行は、当座貸し越し約定に基づき企業の機動的な資金需要に対応してきましたが、貸し渋り姿勢のもとでそれを後退させてきました。コミットメントライン契約は、融資からも手数料収入を得ようというものであり、その拡大は、収益第一の経営方針をとる大手銀行の要求でもあります。我が党は、このような方向を推し進めることには賛成できません。
　以上の理由から、本法律案には反対であることを表明し、日本共産党を代表しての討論といたします。
○山口委員長　これより採決に入ります。
　特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山口委員長　次回は、来る二十六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十一分散会
平成十三年六月八日（金曜日）
 午後二時十三分開議
　出席委員
 委員長　山口　俊一君
 理事　伊藤　公介君　理事　奥山　茂彦君
 理事　佐藤　剛男君　理事　根本 匠君
 理事　五十嵐文彦君　理事　海江田万里君
 理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 桜田　義孝君 七条 明君
 砂田　圭佑君 竹下 亘君
 竹本　直一君 中野 清君
 中村正三郎君 西川　京子君
 林田 彪君 牧野　隆守君
 増原　義剛君 三ッ林隆志君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 渡辺　喜美君 江崎洋一郎君
 岡田　克也君 河村たかし君
 小泉　俊明君 中川　正春君
 長妻 昭君 原口　一博君
 日野　市朗君 松本　剛明君
 谷口　隆義君 若松　謙維君
 中塚　一宏君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 財務副大臣 村上誠一郎君
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 財務大臣政務官 中野 清君
 財務大臣政務官 林田 彪君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官
 ） 浦西　友義君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 原口　恒和君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　塚原 治君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長
 ） 風岡　典之君
 財務金融委員会専門員 田頭　基典君
 —————————————
委員の異動
六月八日
　辞任 補欠選任
 大野　松茂君 桜田　義孝君
 増原　義剛君 西川　京子君
 山本　明彦君 三ッ林隆志君
同日
　辞任 補欠選任
 桜田　義孝君 大野　松茂君
 西川　京子君 増原　義剛君
 三ッ林隆志君 山本　明彦君
 —————————————
六月八日
　不良債権処理のルールの確立、金融トラブル解決の第三者機関設置の立法化に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第二四一五号）
　中小自営業の家族従業者等のための所得税法の改正等に関する請願（山口わか子君紹介）（第二四一六号）
　消費税の増税反対に関する請願（阪上善秀君紹介）（第二四一七号）
　同（土井たか子君紹介）（第二四一八号）
　大増税路線反対、国民本位の税制確立に関する請願（三村申吾君紹介）（第二五一二号）
　中小自営業の家族従業者等のための所得税法改正等に関する請願（三村申吾君紹介）（第二五一三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件

 ————◇—————
○山口委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として財務省理財局長原口恒和君、国税庁長官官房審議官塚原治君、金融庁総務企画局参事官浦西友義君及び国土交通省総合政策局長風岡典之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員　前回この委員会で御質問申し上げたときに、やはり中央、地方の政府歳出三百十兆というのは大き過ぎる、だから、これを小さくしていって、その分やはり国民に返していく。歳出構造だけをいじっていたのでは、私は増税をするべきだということを申し上げているんじゃありません、歳入構造改革にも踏み込まなければ、それは片方だけの構造改革に終わってしまうんじゃないだろうかということを申し上げたくて今お話をしたわけです。
　二年ほど前に理財の皆さんに資料を出していただきました。国のバランスシートの中で国と地方の資産が一千兆円ぐらいある、そのうちで、じゃ、知的な財産というのは幾らぐらいあるかということを聞いたときに、八十六億円という答えが返ってきました。一千兆円ある国、地方の資産の中で八十六億円しか知的な財産を持っていない。そのうちの四十六億円がたしか建設省の地図のデータベースの資産でございました。
　私は、完璧に経済が変わってきていると思います、ニューエコノミーからナレッジエコノミーに。知的財産そのものが資産を生む、そういう中で戦略を立てない限り、お金もどんどん外に出ていく、知的財産あるいは人材も外へ出ていく。
　日本の場合はおくれているということを言う人がいますが、実はあのＤＮＡの分析を最初に言ったのは我が国の理研の所長さん、和田所長さんでありますし、あるいは金融についても、デリバティブはよその国のものだなんということを言う人がいますが、実はこれは我が国の京都大学の先生が発案をされたもの。あるいは光ファイバーについてもそうであります。アメリカに特許料をたくさん払っていますが、実はこれも東北大学の先生が発想された。しかし、特許はアメリカでとっていますから、莫大な特許料をアメリカに払っている。最近でいいますと、青色レーザーの開発、こういったものも、日本では知的な財産をもっと活用することができないんで、結局アメリカに行っているという状況であります。
　私は、先ほど歳入構造改革といったことを言ったときに、単なる増税ではなくて、こういう知的財産の戦略的有効活用といったことに本格的に踏み込む、そういうときに来ているのじゃないか、知的財産の証券化も含めて検討をすべきだというふうに思いますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○原口委員　だれが告発するかなんというのは今大臣がおっしゃったとおりで、それこそ英明なる村田副大臣が私のお尋ねを聞き間違えられたとは思いませんが、なぜ九七年の段階で、こういう、ＧＦＰですか、今そのお話をしましたけれども、しっかり入って、そして、今のようなお答えをされるかなと思って三の資料をきのう、これはそのとき、九七年、平成九年の十月三十一日に、近畿財務局長のお名前で当該会社にこういう書類を出されています。
　これによりますと、五ページをごらんになってください、「貴社の抵当証券特約付融資に係る審査体制が不備であり、また、貴社の融資先である関連会社はいずれも経営状況が極めて悪く、かつ貴社が自主的に作成した」云々と、結果的に経営が困難となる可能性というのをここでもう指摘しているんですよ。
　私は、このことを調べていくと、どうも寄せられた情報を集めると政治家の影もちらついてくる。これほどのことを自転車操業のようになさっている。
　この四ページをごらんになってください。「経営状況の改善」、きのういただいた資料では、これは私が黒塗りしているのではなくて、恐らくプライバシーの関係から六社の名前が隠されているんだと思いますが、「貴社の経営状況の改善を図ること。このため、貴社が抵当証券発行特約付融資を行っている」云々の六社の今後の経営見通しを正確に把握した上で、経営健全化計画を出しなさいということを言っておるわけですね。
　私は、少なくともこのときにもっときっちりとした対応をしていれば、その後も、今お話をしたＧＦＰであるとかあるいは抵当つき一部債権譲渡商品の販売だとか、こういったことで約三百億円のまた新たなる商品が外に出て、その商品は、先ほどの新聞記事を御紹介するまでもなく、もう返ってこないんじゃないかというようなことになっているわけです。
　一体何をどう検査していたのか。この委員会でも、私たちは、いかに一般投資家のあるいは市井のお金をさまざまな生きた投資に振り向けるかということを議論してきました。しかし、このようなことが行われているのであれば、なかなかそれは難しい。もちろん、一〇％だの五％だの、こういう高金利が今ごろあるということを私たちはとても信じられないような思いでこの
○原口委員　資料九をきのう金融庁の皆さんにつくっていただいて、主要行の引き当て率、それから保全率という形で出していただきました。私は、この一つ一つを分析してみますと、やはりさまざまな銀行が貸している貸出先、そのことについてもしっかりと見きわめていかなければいかぬなというふうに思います。
　例えば、第一勧銀の場合は、引き当て率という中で、危険債権が七三％、要管理債権が一五％、引き当て率が四八％、保全率が七二％という形でございます。それに対してあさひ銀行の場合はそれぞれ、六二、一一、四八、七二ということで、大体七割から八割の保全率を持っているということでございます。信託銀行については、計算の仕方が違うので、しっかりとその合計が出てきていないのかもわかりませんが、六七％という保全率でございます。
　私は、さまざまな自己資本を計算するときに、いわゆる資産のリスクのウエートづけというのは、例えば国債や地方債というのはリスクのウエートづけはどうなっているのか。たしか私が承知しているＢＩＳ規制の中では、国債、地方債のリスクというのはゼロではなかったかと思うのでございますが、間違いございませんでしょうか。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○中塚委員　タイミングがやはり余りよくなかったのではないかというふうなお話があったわけです。
　当時、平成八年、九年ぐらい、数字でいくとＧＤＰなんかすごくよかったわけですよ。平成八年だと名目で三・〇％、実質で四・四％ぐらいの成長だったわけです。だから、そういったことが、財政構造改革をやっても大丈夫なんじゃないかというふうなインセンティブになったことも事実ですね。
　ところが、私ども、当時は新進党という党だったのですけれども、ただ、この高い成長率というのは、異常な低金利とたくさんの公共事業によって下支えをされたものであるというふうな認識があったから、財政構造改革というのはこのようなやり方では無理だ、このようなやり方というのは、例の財政構造改革五原則なんかにあるようなやり方なわけですけれども、そういったやり方では難しいのではないかということを主張しておったわけですね。
　翻って他方、では今は一体どうなんだという話になったときに、竹中経済財政担当大臣は、六月は月例経済報告で景気の基調判断というのを下方修正されるかもしれないというふうなことらしいですね。だから、足元の景気というのが、橋本内閣で財政構造改革に着手をしたアイデアを考えついたときよりも、今の方がはるかに悪いんだろうというふうに思っているわけです。
　さっき、大臣が不良債権の処理が終わっていなかったというふうにおっしゃっておられましたけれども、今また最終処理ということをおやりになろうとし出しているわけですね。だから、そういった中で、橋本内閣の財政構造改革法のときと今の景気の足元の状況を考えたって、今の方がはるかに悪いわけですね。
　そういったベースの状況がこれほど悪くなっているのに、来年度、再来年度と三十兆円以内に抑えていくということで、本当に大丈夫なのかなというふうに思っておるわけなんですが、大臣、いかがですか。
 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○中塚委員　今週の水曜日に決算行政監視委員会で竹中経済財政担当大臣とお話をしまして、塩川財務大臣のプライマリーバランス回復論について、十年計画をどう思うかというふうにお尋ねしましたら、極めて妥当な計画であるというふうにおっしゃっていまして……（塩川国務大臣「十年なんて私言うたことおまへんで。私は年数は絶対言うてません」と呼ぶ）三年、七年の十年というふうに、十年程度というふうにおっしゃっていたはずなのですけれども。
　いずれにしても、大臣は小泉内閣の間はずっと財務大臣をされるわけですね。来年、再来年は三十兆円以内に抑えたいということなのですけれども、プライマリーバランスの回復に着手をするようになったときにも、三十兆円以内に抑えるということはずっとお続けになるのか、それとも、そのときはまたそのときだからまた考えていくということなのか、そのことだけちょっと御答弁いただけますか。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○山口委員長　次回は、来る十三日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十六分散会
平成十三年六月六日（水曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　山口　俊一君
 理事　伊藤　公介君　理事　奥山　茂彦君
 理事　佐藤　剛男君　理事　根本 匠君
 理事　五十嵐文彦君　理事　海江田万里君
 理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
 大野　松茂君 熊谷　市雄君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 七条 明君 砂田　圭佑君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 中野 清君 中村正三郎君
 林田 彪君 牧野　隆守君
 増原　義剛君 三ッ林隆志君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 渡辺　喜美君 江崎洋一郎君
 大出 彰君 大島 敦君
 岡田　克也君 河村たかし君
 小泉　俊明君 今野 東君
 中川　正春君 中村　哲治君
 長妻 昭君 原口　一博君
 日野　市朗君 松本　剛明君
 赤羽　一嘉君 久保　哲司君
 谷口　隆義君 若松　謙維君
 中塚　一宏君 穀田　恵二君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 植田　至紀君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 外務副大臣 植竹　繁雄君
 財務副大臣 村上誠一郎君
 農林水産副大臣 田中　直紀君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 財務大臣政務官 中野 清君
 財務大臣政務官 林田 彪君
 経済産業大臣政務官 大村　秀章君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 近藤　賢二君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 江利川　毅君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 石川　重明君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　鎌原　俊二君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委
 員会事務局長） 五味　廣文君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 藤井　秀人君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 津田　廣喜君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 尾原　榮夫君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 原口　恒和君
 政府参考人
 （財務省財務総合政策研究
 所次長） 墳崎　敏之君
 政府参考人
 （国税庁次長） 大武健一郎君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 西尾　哲茂君
 財務金融委員会専門員 田頭　基典君
 —————————————
委員の異動
六月六日
　辞任 補欠選任
 大野　松茂君 熊谷　市雄君
 中村正三郎君 三ッ林隆志君
 岡田　克也君 大出 彰君
 小泉　俊明君 大島 敦君
 中川　正春君 中村　哲治君
 日野　市朗君 今野 東君
 谷口　隆義君 久保　哲司君
 若松　謙維君 赤羽　一嘉君
 吉井　英勝君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 熊谷　市雄君 大野　松茂君
 三ッ林隆志君 中村正三郎君
 大出 彰君 岡田　克也君
 大島 敦君 小泉　俊明君
 今野 東君 日野　市朗君
 中村　哲治君 中川　正春君
 赤羽　一嘉君 若松　謙維君
 久保　哲司君 谷口　隆義君
 穀田　恵二君 吉井　英勝君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（内閣提出、議決第一号）（参議院送付）

 ————◇—————
○山口委員長　
　内閣提出、参議院送付、国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。
 —————————————
　国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山口委員長　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として財務省主計局次長藤井秀人君、財務省主計局次長津田廣喜君、財務省理財局長原口恒和君、財務総合政策研究所次長墳崎敏之君及び内閣府大臣官房長江利川毅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本（剛）委員　おはようございます。
　大臣初め御関係の各位、そしてまた委員会の皆さんも、連日の審議でございますが、よろしくお願いをいたしたい、このように思います。
　私も、五月も二度、大臣御就任後、質問に立たせていただいているわけでありまして、御提案をされた大臣の基本姿勢ということで、毎回立つたびにお伺いをしなきゃいけないのは大変残念でありますけれども、きのうの報償費の話もございます。飽きたというお言葉がありますが、いつまでもこの問題にかかわっていては国会の審議は大変不毛だと思いますが、ふたをする形で終わるということであれば国会は機能を果たしていない、責任を果たしていないということになりますので。
　ぜひ、大臣におかれましても、私がお願いをさせていただいたときも、一回目は、次の機会に明確にお答えになるとおっしゃいましたし、次のときは、そのお話を受けとめていきたいとおっしゃっていただいたことを私は信じて、きちっと明快な御決着を、ふたをするのではない御決着をいただけるものではないか、このように思います。
　もしこういう形で不透明なまま残るとすれば、やはり政権交代が必要だということにもなってくるのではないか、このように思います。総理御自身、小泉政権の成立はいわば政権交代だというふうにおっしゃったわけでありますが、こういったものが残っていくということであれば、これはやはりきちんとした政権交代ができたということにはならない、このように思うわけでありますが、一言大臣からちょうだいできればと思いますので、よろしくお願いをします。
○塩川国務大臣　そこをやはり見直していかなければいけないと思っております。その事業が相当完成してきておるような部分につきますものと、当然増としてふえていくようなもの、例えば下水道事業でございますが、東京とか大阪とかいう市内、旧市内は完成しておりますけれども、まだ地方都市等に行きましてはなかなかこれの完成度合いはございませんし、またこれは流域下水道の方式をとっておりますから、一部やって途中で切るというわけにまいりません。そうすると、多方面に流域下水道を設定いたしまして地域指定いたしましたならば、これは当然ふえてくるものだろうと思っております。
　しかし一方、高速道路等につきましては、あるいは高規格道路等につきましては、ある程度完成してきておるから、こういうものについては、見直した場合、その財源を他に転用して、他の街路事業等に振り向けるとか、そういうぐあいにやり方を変えてもらったらいいのではないかと思います。
 〔委員長退席、根本委員長代理着席〕