○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江です。
　私は、会派を代表して、安倍内閣総理大臣問責決議案に賛成する立場から討論をいたします。
　十月二十四日に召集された第百九十七回臨時国会で私たちが国民から期待された最大の使命は、今年発生した数々の災害への対応のために編成された補正予算を速やかに成立させ、被災地の復旧を後押しすることでした。
　今年六月二十八日から七月八日にかけて西日本を中心に甚大な被害をもたらした西日本豪雨、七月下旬の台風二十一号、八月下旬の台風二十四号、そして九月四日の北海道胆振東部地震など、その規模も被害内容も過去最大級の災害が多発いたしました。
　もっと早く対応を、速やかに補正予算を、そんな被災地からの声をたくさん受ける中、私たちは、もっと早く臨時国会を開くべきであると再三要求を続けました。そのような中召集された臨時国会は、召集日に所信表明演説が行われたものの、続く二十五日、二十六日は総理の外遊につき実質休会状態、実際に審議入りしたのは週明けの二十九日でした。
　国会の召集は内閣が決定するものです。総理、なぜもっと早く召集しなかったのでしょうか。被災地に寄り添った対応を第一に考えているなら、こんな半端な召集には決してならなかったはずです。結局、四十八日間の会期中に、計三回、延べ十四日間も外遊に費やし、それが、僅かな会期での審議を更に窮屈なものとし、総理日程に合わせた無理な審議日程が組まれた原因にもなりました。外交の重要性も理解しているつもりですが、余りに国会軽視ではないでしょうか。このことだけでも総理の問責に値します。
　そして、災害対応のための臨時国会といいながら、政府は重要な法案を幾つも提出してきました。
　日本の外国人政策を大きく変えることになる出入国管理及び難民認定法改正、漁村の民主的な発展と漁業の振興を支えてきた漁業法の実に七十年ぶりとなる大掛かりな抜本改正、命の源である水を供給する水道事業を民営化しようとする水道法改正、ＴＰＰに匹敵する経済連携協定である日ＥＵ・ＥＰＡの条約など、どれもこれも重要広範議案とも言えるほど国民生活に重大な影響を及ぼす法案であり、それぞれについて、もっともっと時間を掛けて審議を重ねなければなりません。
　これまでも賛否が分かれる重要法案が幾つもありましたが、例えば安全保障関連法は、特別委員会を設置の上、百時間を超える審議を行いました。また、ＴＰＰは、条約と国内関連法の審議を合わせて、特別委員会設置の上、六十二時間五十五分を掛けてじっくり審議をいたしました。前国会では、全く審議不十分と言われた働き方改革関連法でさえ四十時間五十三分の審議を行っています。それに比べて、今国会での審議時間は、例えば日ＥＵ・ＥＰＡはたったの四時間三十分。条約ですよ、条約。
　実は、日ＥＵ・ＥＰＡは、正式交渉入りの前から相手側から様々な非関税措置の撤廃、緩和を要求されており、ＥＵ側の発表では、日本はかなりの部分それを解決したとされています。この経緯を政府に問うても、詳細はほとんど答えてくれません。秘密保持義務を課されているため交渉の詳細は公表できないとされていたＴＰＰ以上に秘密交渉であり、詳細は、国民の代表たる私たち国会議員にほとんど知らされていません。
　外交上出せない情報があることは十分認識していますが、締結された条約の効力は私たち国会議員を始め広く一般国民にも及ぶことを考えると、詳細な内容の開示と影響分析、議論、そして説明は不可欠であります。それらが全く欠けているのは、政府のトップである安倍総理の怠慢とおごりと言うほかありません。
　私は、良識の府、熟議の府の参議院の一員として、民主主義の崩壊の危機をもたらしている安倍総理に、残念ながら、これ以上政権を任せることを決して許すわけにはいきません。
　また、今国会で安倍政権が拙速かつ強引に通そうとしている水道法改正や漁業法改正などに共通するのは、規制改革や企業参入という結論が先にありきの発想であり、上から決めて、議論もなく、強引に押し付けてくる政治手法です。
　六年前に自民党に政権が戻り、第二次安倍政権が誕生して以来、官邸と官邸直属の規制改革推進会議や未来投資会議、国家戦略特区諮問会議の民間委員たちが大手を振って政策決定に介入するようになりました。その構成メンバーは、竹中平蔵氏を始めとする開放経済、規制緩和、小さな政府を特徴とする新自由主義思想にどっぷりつかった同じような面々であり、規制撤廃で自由度を広げ民間活力を導入すれば、市場原理で生産効率も上がり富の配分も最適化されるという、そんな思考回路で全てが決められてしまいます。
　そもそも、このような官邸直属の会議体のメンバーはどのように決めているのでしょうか。まさに官邸、総理の一本釣りであり、恣意的な偏った思想の結果になるのは当然であります。特定の人の特定の思想の下に提言され、それがそのまま通ってしまう、ここに立法府の意見はおろか、与党の意見さえほとんど介入の余地がない、今、そんな状況じゃないんですか。おかしいでしょう。私たち国会議員の役割はないんでしょうか。与党議員の皆さん、これでいいんでしょうか。
　この結果、短い会期中に、無理に無理を重ねて、強引にやりたい放題、やりたい法案を通せと現場に押し付けられてきました。入管法も漁業法も、与党の議論の中では異論が噴出していたと聞いています。当たり前ですよ。大きな政策変更なのに余りに拙速な議論を求められているわけですから。
　今回、残念ながら、法務委員長、農林水産委員長の解任決議、そして法務大臣の問責決議を提出することとなりました。無理を通そうとした委員長たちの責任ももちろん重い。しかし、その原点は、何が何でも今の国会で通せ、何とかしろ、そんな圧力を掛けてきた官邸であり、その最高責任者の安倍総理、あなたであります。今回の一連の混乱の最大の責任者は総理自身であることをしっかり自覚していただきたいと思います。
　更に指摘したいのは、余りにひどい安倍政権の隠蔽体質です。
　森友学園の問題に関しては、地下埋設物の積算根拠も示さず、国有地売却の過程もいまだ不透明であり、挙げ句の果てには公文書の改ざんにまで手を染めている有様であります。トカゲの尻尾切りのように役人に罪を押し付けていますけれども、行政府の最高責任者は内閣総理大臣です。総理が責任を取らずに誰が責任を取るんでしょうか。
　加計学園の疑惑をめぐっても、特例による獣医学部の新設に当たって、その検討過程を示す議事録も一部都合の悪いところは開示されていません。いわゆる石破三条件がクリアされているかどうかの説明も曖昧、全くお友達優遇のこれまた不透明な状況でした。
　実質は日米二国間の自由貿易協定であるにもかかわらず、いや違う、ＴＡＧ、物品貿易協定だと強弁したり、また、昨日の農林水産委員会では、議事録隠しと断じざるを得ないような政府の情報開示の姿勢により、委員会審議が妨げられました。
　まさに、安倍政権によるうそ、ごまかし、隠蔽体質は目に余るものがあります。国会議員に対する冒涜のみならず、これは国民に対する冒涜です。
　初入閣後早々と国税庁への口利き、金銭授受疑惑が発覚した片山地方創生担当大臣に関して、政治資金規正法違反が疑われる収支報告書への政治献金不記載など、新たな疑惑が次々とマスコミで報じられる事態に陥っていますが、安倍総理は片山大臣を罷免することなく黙認し続けています。
　問題は片山大臣にとどまらず、他の閣僚をめぐる不祥事や疑惑も続々と浮上するなど、在庫一掃内閣の弊害が噴出しています。
　それどころか、安倍総理と加計理事長の友人関係に端を発する加計学園問題や、財務局職員の自殺者まで出しながら引責することなく麻生財務大臣が留任した森友文書改ざん問題についても、依然として国民の疑念が解消されるには程遠い状況です。
　中央省庁の障害者雇用をめぐって三千四百七十八人の水増しが発覚しましたが、民間は一人当たり五万円の納付金を払っています。国は誰一人として責任を取らずにやり過ごそうとしています。余りにも不公平じゃないでしょうか。
　このように、安倍政権のうそとごまかしの隠蔽体質や、誰も責任を取らない無責任体質を象徴するような不祥事や対応には枚挙にいとまがありません。
　総理、そろそろ責任を取って潔くお辞めいただくべきです。こんなごり押しの国会運営はやめてください。
　国会軽視、民主主義の破壊、国民不在の政治手法、隠蔽体質などなど、これまでの様々な問題の責任をしっかりと再認識し、与野党の垣根を越えて、良識の府参議院の同僚議員の皆様に、安倍内閣総理大臣問責決議案に賛成いただくことを心からお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。