○渡辺周君　立憲民主党の渡辺周です。
　私は、ただいま議題となりました防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、立憲民主党・無所属を代表して質問いたします。
　まず冒頭に、宮古島で不明となっている坂本陸将以下全ての隊員の御無事を心からお祈り申し上げます。
　心身頑強な隊員が自力でどこかの海岸に泳ぎつき、今どこかで救助を待っている、そのような状況であることを願ってやみません。全員の無事を改めてお祈り申し上げたいと思います。
　まず最初に、日本たばこ産業のロシアにおける事業について伺います。
　岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナ侵略に対して、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、断じて許さない、厳しい対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推し進めると何度も繰り返しております。
　ウクライナ訪問では、対ロシア必勝のしゃもじをゼレンスキー大統領に贈り、会談でも我が国の強い姿勢を示した総理ですが、その発言とは裏腹に、我が国の財務大臣が三三・三五％、六億六千七百万株を所有し筆頭株主である日本たばこ産業が、以下ＪＴと呼びますけれども、日本たばこ産業、ＪＴが、現在もロシア国内でたばこの製造、販売を行い、三千億円を超える莫大な税金をロシア国庫に納めております。
　ＪＴは、ロシア国内の四工場で従業員四千人を雇用し、ロシア市場でのシェアは、最新の株主総会資料によれば、紙巻きたばこと加熱式たばこ合わせて三六・六％、およそ三七％のシェアを占めております。
　現地法人、ＪＴインターナショナル・ロシアは、二〇二〇年度に、自らのホームページで、ロシアの国庫歳入に一・四％納めていると記載しています。たばこ税や付加価値税、法人事業税などをロシアの国庫に納めていることは、さきの私の安保委員会での質問で財務省も認めておりました。この一・四％を当時のレートで換算すればおよそ三千億円、現在のレートならばおよそ三千四百億円がロシアの国庫に入っている計算になり、これこそ、我が国企業が侵略国の財政、戦費調達に貢献しているという岸田政権の対ロシア政策最大の矛盾であります。
　ＪＴは、一九八五年の専売公社民営化後、大蔵省、財務省幹部が、民主党政権の一時期を除いて、要職に天下りをしています。現在も元財務事務次官が副会長に就任しており、株式の保有のみならず、このように幹部人事についても密接な関係にあります。
　二〇二二年度の決算説明会資料によれば、ロシア事業はＪＴ全体の営業利益の二二％を占めており、二〇二三年度には二五％になる試算で、ロシア市場は稼ぎ頭、ドル箱なのであります。
　三月二十三日の参議院予算委員会で、我が党の勝部賢志議員との質疑の中で、岸田総理は、ウクライナ侵略は許すことのできない暴挙であり、このような行為には高い代償が伴うと言い切りながら、このＪＴ問題については、事業展開については同社の自主的な経営判断により適切に対応していくのが基本的な考え方とし、新規の投資やマーケティング活動等を停止していると擁護しましたが、製造、販売は、ウクライナ侵略後も従来どおりに行われているのであります。
　ＪＴは、人権報告書を発行し、人権尊重することを高らかにうたっている理想高き企業であります。その企業が、武力侵略という最悪の人権侵害をしている国家で経済活動をして、ロシアの財政に寄与していることは、果たして本望なのでありましょうか。
　財務大臣に伺います。
　自主的な経営判断としていますが、三分の一を超える株主であれば、経営に対して強く物が言えるはずであります。財務省は、令和三年度でＪＴから九百三十三億円、平成三十年から令和二年度の三年間、毎年およそ一千億円の配当収入を得ています。この巨額の配当をもたらすロシア市場を手放したくない余りに、撤退や事業停止は、対ロシア強硬姿勢を世界に向かって声高に訴える政権とは裏腹に、撤退には及び腰なのでしょうか。
　昨年末に、防衛財源として、時期未定ながら、たばこ税増税で二千億円の増税をもくろんでいます。反面で、我が国の脅威であるロシア国内でたばこを製造し、その売上げで三千億円以上の税金を納めていることは、逆立ちをしても理屈が立たないのであります。
　財務大臣、ＪＴの筆頭株主として、このＪＴのロシア事業について撤退や停止を検討する考えはないのでしょうか。財務大臣に明快にお答えをいただきたいと思います。
　また、官房長官にも伺います。
　今申し上げたように、ＪＴは純粋な民間企業ではありません。政府が筆頭株主の企業であります。この我が国企業が侵略国に巨額納税で貢献している現状は、Ｇ７広島サミットの議長国として、世界に説得力を持ってアピールできるのでしょうか。是非、政府の立場をお答えいただきたいと思います。
　続いて、防衛装備品の調達方法について質問いたします。
　調達には、国産品、ライセンス国産品、ＦＭＳ調達と一般輸入品があります。それぞれの調達方法について、国内調達には、国内の防衛生産、技術基盤の維持強化につながるなどの特徴があり、輸入調達には、防衛省の要求性能を満たす防衛装備品が外国企業等にある場合、開発に時間を要しないことから比較的早期に調達が可能となるなどの特徴があるとしています。
　そこで伺いますが、平成二十六年六月に策定された防衛生産・技術基盤戦略には、海外からの導入を選択せざるを得ない状況、輸入についてでありますけれども、そこには、劣後する分野や欠落（弱み）を明らかにして、めり張りをつけて戦略的に行うと書かれています。ここに書かれている劣後する分野、欠落とは、一体、どの分野、どの装備品を指すのでしょうか。この記述では、劣後する分野、弱みは今後とも従来どおり輸入せざるを得ません。国内調達の可能性を拡大していくためには、この防衛生産・技術基盤戦略は見直すことになるのでしょうか。お答えください。
　今回の基盤強化法の支援の対象に、任務遂行に不可欠な装備品を製造する企業とありますが、余りにも漠然としており、防衛生産・技術基盤戦略を改定しない限り、従来どおり、ＦＭＳが大枠を占める輸入に頼らざるを得ないのではないでしょうか。任務に不可欠な装備品であっても、輸入の方が性能も高く、単価が合理的な装備品も数多くある中で、国産でなければならない装備品とどう整合性を取っていくのでしょうか。どういった戦略、基準で判断するのか、伺います。
　防衛装備移転三原則との関係について伺います。
　関連して、防衛装備移転三原則の運用指針の緩和については、これまで、我が国の防衛生産、技術基盤は、厳格な歯止めにより、防衛産業にとっての市場は国内の防衛需要に限定されてきました。その防衛需要に対して高度な技能、技術力及び設備が必要であり、民間企業は投資に対して一定の予見可能性を求め、ゆえに防衛装備産業は、国内市場だけでは先細りとなり、海外市場に活路を見出すしかなくなってまいりました。
　現行の防衛装備移転三原則運用指針は、外国との共同研究の場合を除き、安全保障面での協力関係がある国に輸出できる装備品を、救難、輸送、警戒、監視、掃海の五分野に限定しておりますが、政府は、侵略を受けている国も輸出の対象とすることや、戦車などの殺傷能力のある武器の輸出も含め、運用指針の緩和に向け検討を進めるとしております。
　民主党政権時代のちょっとエピソードに触れますと、ハイチ大地震で復興支援のために派遣された自衛隊が、撤収に当たり、現地に車両を残した際に議論となりました。前照灯が普通車仕様になっていない、あるいは荷台に銃座が取り付けられている等の理由から、これらも厳密に言えば武器の提供に当たるということになり、柔軟に解釈、運用したことがあります。
　こうした武器の概念から、殺傷や破壊をもたらさない軍用品については精力的に開発を推し進めるべきだとは思います。防衛生産・技術基盤戦略には、繊維や化学防護装備を強みとしての素材技術として例示をしております。こうした優位性の高い分野の後押しを政府は考えていくべきであります。武器の概念から取り外して後押しをし、そして、殺傷兵器、大量破壊をもたらすような軍用品については、我が国の安全保障に資するの名の下で歯止めなき輸出が行われることによって、武器商人、死の商人に我が国はなっていくべきではありません。その考え方について、政府の考え方をただしてまいりたいと思います。お答えください。
　また、アメリカを含め多くの国は重要な装備品の移転に関して国会承認を求める制度を導入しておりますけれども、我が国において国会承認を重要な装備品の移転に関して求めていく制度についてはどうお考えか、併せてお答えをいただきたいと思います。
　続いて、次世代戦闘機についてお伺いをいたします。
　政府は、二〇三五年の配備を目指し、イギリスやイタリアと、アメリカ以外と初の共同開発である次期戦闘機を開発すると発表しました。
　そこで伺いますけれども、日本の負担は、一体、開発費用の金額はどれぐらいになるのでしょうか。機体は三菱重工、エンジンはＩＨＩ、電子機器は三菱電機等でありますけれども、各国の費用負担はどのようになるのか。そして、生産基盤は日本国内に置かれるのでしょうか。国内産業の生産技術基盤の発展や維持に貢献し、裾野広く国内産業に恩恵はもたらされるのでしょうか。その点について、日本政府はどのような役割を担っていくのか、お答えをいただきたいと思います。
　また、選択と集中についても伺います。
　スタンドオフミサイルや極超音速ミサイルを、政府は、国産で六種類のミサイル研究、量産を進めていくとしております。一二式地対艦誘導弾の能力向上型におよそ一兆円、島嶼防衛用の高速滑空弾二千億円、極超音速誘導弾に二千億円をかけるとしております。
　本当にこれだけ多種類のミサイル開発を、多額の予算をかけて一度にやる必要があるのでしょうか。選択と集中を行うという考えはないのでしょうか。その点についての防衛大臣のお考えを伺いたいと思います。
　最後に、先進技術の育成についてお伺いいたします。
　正面装備やミサイルによる迎撃能力の確保が重要である一方で、ウクライナ紛争を見ておりますと、衛星コンステレーションやサイバーセキュリティー技術、そしてドローン技術といった民生発の先進技術が戦局に大きな影響を与えました。防衛省では、民生分野や政府の科学技術投資で得られた研究の成果等の中から、革新的な研究開発に資する有望な先進技術を育成し、防衛用途に取り組むための先進技術の橋渡し研究を大幅に拡充するとしております。
　防衛に活用する先進技術育成のために、先進技術を研究している企業が参入しやすい環境を整える必要があると思いますが、政府は今後どのような方針で臨んでいくのか、政府の答弁を求め、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣浜田靖一君登壇〕