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○中司委員　不動の方針の下に覚悟を持ってやる、こう明言していただいたところで、まず、副首都と統治機構改革に対する考え方について質問をさせていただきます。十二本の十一番目であります。
　総理は、副首都についての我が会派の代表質問に、早急に与党による協議体を設置をし、検討するとの答弁をされました。
　副首都を定めることは、首都直下型地震など大規模災害における危機管理機能のバックアップの体制を構築する、そして同時に、首都機能と経済圏を多極分散型にしていくことによって日本全体の成長と地方の活性化につなげていく、こう確信します。
　これは、将来の道州制を見据えて国の経済構造や統治機構を抜本的に見直す一里塚であって、東京一極集中から多極分散型へと国の形を変えていくということが衰退する日本の再起につながる道筋である、こう考えています。したがって、将来、道州制の州都となり得る複数の都市が順次副首都を形成していく、そういうイメージを私は描いております。
　そこで、まずは副首都に対する総理の考えを伺います。
○高市内閣総理大臣　国全体の持続的な発展のために、東京一極集中の是正に向けて人や企業の地方分散を図るということは重要だと思っております。特に、私は、大災害発生時の危機管理機能のバックアップ体制構築の観点から、いわゆる副首都構想については、連立政権合意書に基づき、今後早急に設置する与党による協議体においてしっかり検討を進めていただきたいと考えております。
　なお、地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫によりまして課題解決を図る、質の高い行政サービスを実現するための基盤となります。人口減少やデジタル化の進展などの社会経済の変化も踏まえながら、引き続き、地方の自主性、自立性を高める改革を進めてまいりたいと考えております。
　今おっしゃった道州制についてでございますが、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つではございますけれども、国と地方の在り方を大きく、本当に大きく変更するものでございます。ですから、その検討に当たりましては、地方の声も十分にお聞きし、また国会における御議論も踏まえながら対応する必要があると考えております。
○中司委員　高市総理は、自民党の政調会長として道州制の推進基本法の取りまとめに関わってこられたという経過もあると思いますし、その後、総務大臣として地方の声も聞いてこられました。是非とも、そういう分権改革の方向というのをこれからも進めていただきたいと思っています。
　私は、今回の副首都の制定とその先にある多極分散への抜本的な統治機構改革、これこそが日本の底力を発揮し、そして日本再起のベースになると考えています。
　例えばドイツでは、戦後、国の再興を図るために連邦制を選択したために、地方分権が進んできた。そして、今ではＥＵを牽引し、経済規模で日本を抜いて世界第三位となったわけであります。
　そこで、多極分散型の国家を実現することについての総理の考え方を改めてお伺いします。
○高市内閣総理大臣　どちらかといえば、政府に対する御質問でございましたら、地域未来戦略担当大臣、地方創生担当大臣にお聞きいただいた方がいいかと思いますけれども、地域分散型、特にリスク管理の点、そしてまた、様々なクラスターをいろいろな地方につくっていって、とにかく地方経済も強くする、いろいろな必要なサービスが受けられる、そういう形をつくっていくためにはとても大切な考え方だと思っております。
○中司委員　ありがとうございます。
　是非とも、まず副首都を一里塚として、これから先、分権改革をしっかりと進め、道州制も目指していきたい、こういうふうに思っております。
　次に、歳出改革の進め方について質問をさせていただきます。これは、パネルの十二本の矢の一番目の経済財政対策に係ることであります。
　先日、日本成長戦略本部が設置をされまして、責任ある積極財政に基づいて供給力の抜本的強化が進められるわけでありますが、供給力を強化をして財政、経済を再生させるという方針には賛同いたします。
　しかしながら、財政再建を果たすためには、一方で、肥大化した歳出をスリムにするために歳出改革を徹底することがとても重要なことだと思っています。このために、合意書の十二本の矢には、租税特別措置及び高額補助金に対して総点検をするために、仮称、政府効率化局を設置することを盛り込んでおります。
　ただ、たとえ政府効率化局が設置されたとしても、漫然とただ運用するだけでは決して歳出改革に効果を上げるということはできないと思っております。改革の対象となったあらゆる制度、あらゆる措置について、現状にとらわれずに見直していく。そのためには、既得権益と真っ向から向き合い、あらゆるしがらみと対峙していく、そういう覚悟が必要でありまして、そうした改革を私たち大阪ではやってきたつもりでございます。
　そのためには、政府効率化局が、単なる調整を行う組織ではなくて、必要な改革を強力に実行することができる強い権限を持った組織でなければならないと思っています。
　この点、歳出改革にかける財務大臣の決意を伺います。
○片山国務大臣　中司委員にお答えをいたします。
　政府効率化局、日本版ＤＯＧＥとも言われますが、私、トランプ大統領の就任式に際して一月に伺いましたときに聞いてまいりましたが、最初のときの勢いというか斬新さはもうあらゆる斬新さを飛び越えたものがございましたが、結局、一番ノウハウを持っていたのはＯＭＢだったということを、一月の二十一日の段階で、イーロン・マスクさんとかそういう関係者の方の周辺にいる方が言っていましたね。
　ですから、今委員から御指摘もありましたように、あらゆるしがらみを断ち切る斬新さも必要なんですけれども、きちっと中身がよく分かっている者も必要ということが既に一月下旬で言われておりまして、その後の展開は委員のおっしゃるとおりです。
　いずれにしても、責任ある積極財政ということで、自由民主党と維新はしっかりと国家観と志を一にして連立を始めたわけでございますから、その考えに基づく経済財政運営を行う上では、経済再生と財政健全化は両立ということで、必要な施策を国民の皆様にお届けする一方で、無駄の削減については不断の見直しを行うことが必要という意味では全く同じでございます。
　租税特別措置や補助金の適正化につきまして、与党、自民党と維新でよく連携しつつ、税制改正、予算編成のプロセスにおいて不断の見直しを既に行ってきてはおりますが、今の連立合意を受けて、「租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。」とまで盛り込まれておりまして、高市総理からは、私、担当大臣として、関係大臣、これは全部だと思いますが、関係大臣と協力して適正化を進めるよう具体的に指示を受けておりまして、まさに政府内での体制づくり、検討スケジュール、そして総点検の対象範囲を含めた検討方法などの具体的な対応について作業に入っております。
　何事も与党とよく連携しながら丁寧かつ速やかにやってまいりたいと思っておりますし、当該組織を立ち上げた限りはできるだけ早く必要な成果を上げてまいりたいとも考えておりますので、是非全面的な御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
○中司委員　積極財政と歳出改革、これは車の両輪だと思いますので、しっかりと我々も協力をしていきたいと思っております。
　次に、外国人の土地取得の規制について質問させていただきます。これは、パネルの十二本の矢の九番目、外国人政策のところにあります。
　東京を始め大都市圏では、住宅価格が異常な高騰を続けています。価格高騰の原因として、外国資本による投機的な不動産取得が増えて、実需とかけ離れた価格となっていることが指摘されています。また、防衛施設や重要インフラ周辺の土地などが外国資本に買収される事例も多く生じておりまして、日本の安全保障上重大な脅威であると考えざるを得ません。
　このように、土地取得の規制が待ったなしの状況となっていることから、我が党が九月に公表した政策提言の中では、アメリカの対米外国投資委員会など諸外国の制度も参考にしながら、外国人や外国資本による土地取得に対して適切な規制が行われる制度の制定を提言をしているところであります。
　十二本の矢におきましても、外国人及び外国資本による土地取得の規制を強化する法案を来年の通常国会で策定をすることと盛り込んでおりまして、これらの観点を踏まえまして、外国人の土地取得に対して取り組まれる特命担当大臣の決意をお伺いします。
○小野田国務大臣　中司委員御指摘のとおり、外国人による我が国の土地取得等に対して、国民の皆様が安全保障そして不動産価格高騰など様々な観点から御不安を抱いていらっしゃることは承知しております。
　こうした不安は、我が国の土地所有者等の実態がよく分からないということにも起因していると考えております。このため、まずは実態把握を進めるべく、政府において、関連する施策を通じて土地所有者等の国籍を把握するための検討を進めています。
　そして、あわせて、十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議における総理からの御指示を踏まえて、防衛省や外務省と連携しながら、安全保障への影響や国際約束との関係を精査して、土地取得等のルールの在り方を検討してまいりたい、前向きに頑張ってまいりたいと思っております。
○中司委員　今、意気込みを聞かせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、成年後見制度の課題について質問をする予定でありましたが、もう時間がありませんので、指摘、要望にさせていただきます。
　成年後見制度に関しましては、家族が引き離されたり、家族が崩壊させられる事案というものが、制度のトラブルの解決を目指す後見制度と家族の会に多く寄せられている実態があります。家族による虐待を疑われて突然親が連れ去られたケースとか、一方的に施設に入所させられて家族を面会させないケースとか、ひどいところでは、親が亡くなってだびに付されて、お骨になって返されるまで所在を知らされなかった、そういうケースもありまして、人権侵害と見まがうところもあります。
　また、後見人が家族以上に権限を持っていることや、一旦決まった後見人を替えることができない、そういうトラブルが多くありまして、高齢化の進展に比べて後見人制度が普及しないのは、トラブルとか課題への対応が不十分で家族の不安が払拭されていないからだと感じております。
　そこで、これは来年に法改正が予定されていますけれども、その見直しに当たっては、制度の利用者の実態調査を十分にやっていただきたい、実態調査を実施していただきたい。そして、特にこの制度で不利益を被った方々、当事者の声をしっかりと把握し反映したよりよい制度に改正していただきますように、強く指摘といいますか要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○枝野委員長　この際、斎藤アレックスさんから関連質疑の申出があります。中司さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。斎藤アレックスさん。
○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスです。
　引き続いて質問をさせていただきます。
　まず、高市総理におかれましては、第百四代内閣総理大臣への御就任、誠におめでとうございます。私は松下政経塾の三十四期でございまして、総理が五期でございますので、先輩が総理大臣になられて、野田総理に続いて二人目ということで、個人的にも大変うれしいなと思っております。
　まず、総理におかれましては、就任の御挨拶で、変化を恐れず果敢に働いていく、そういった決意を表明をされました。私たち日本維新の会も変化を担う連立パートナーとして、過去のしがらみや既得権益にとらわれない改革を共に実現をさせていただく覚悟でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、これから補正予算、総合経済対策などが出されるわけですけれども、細部の政策は、まさに今、一緒に連立与党として議論させていただいているところでございますので、本日は、日本再起に向けた大きな方向性について何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、差し迫った国民生活の課題について、物価高についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　冬の寒さが本格化する中、国民生活に重くのしかかるのが電気・ガス料金の負担になります。総理は、先週までの御答弁で、この負担軽減について既に対策の策定を指示されていました。その迅速な御判断を、私たち連立与党としても強く支持いたします。
　総理が指示されたこの光熱費補助について、国民生活を守るため、今国会に提出される令和七年度補正予算をもって速やかに実施するという理解でよいのか。
　また、あわせて、給付のインフラについても伺いたいと思いますが、今回のような物価高対策、そして何よりも、総理と私たちの連立合意の大きな柱であります給付つき税額控除を将来的に実現するためには、迅速かつ確実に給付を届けるデジタル基盤が不可欠だと思います。マイナンバーカードを活用した給付システムの構築を一層加速すべきだと考えますけれども、併せて総理の御見解を伺います。
○高市内閣総理大臣　まず、国民の皆様が直面しておられる物価高に対応して、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速に届けていくことが重要です。
　そのため、今おっしゃっていただいた電気・ガス料金については、連立政権合意書に基づいて、寒さの厳しい冬の間、支援を行うこととしました。既に具体的な検討に着手するよう指示は出しましたし、御党を含めて皆様とも真摯な対話と合意を積み重ねながら、速やかに必要な補正予算を提出いたします。
　それからまた、そのツールの話でございます。
　委員御指摘いただいた給付つき税額控除の制度設計、これも早期に制度設計には着手をいたします。
　この給付つき税額控除は、税、社会保険料の負担で苦しむ中所得、低所得者の負担を軽減するもので、所得に応じて手取りが増えるようにするものでございます。その他の給付と同じなんですが、迅速かつ確実に対象者に給付を行うということが重要になってまいります。そのためには、納税の有無ですとか資産性の所得の多寡によって実質的な不公平が生じないような仕組みづくり、こうした仕組みづくりに必要な事務負担への対応といった課題に対処していかなきゃいけないんですね。
　だから、今後立ち上げます予定の国民会議でこの制度設計を検討していく際には、そのような課題を解決するために、御指摘いただいたマイナンバーカード、それからマイナンバー制度を含めてデジタル基盤をしっかり活用するということを検討したいと思っております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　やはり給付の方法は、デジタルの方法をしっかりと構築をしていくことが重要だと思います。地域振興券のように商品券を配るということでは、とてつもない事務負担であったりとか、そういったものがかかってしまうと思いますので、そういったデジタル基盤を是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、中長期的な経済運営の要である金融政策について伺いたいと思います。
　総理は責任ある積極財政を掲げておられます。これは長きにわたるデフレと経済停滞から日本経済を完全に脱却させて、持続的な成長軌道に乗せるために必要な方向性であって、私たちもそれを共有させていただいております。その一方で、一部の市場関係者からは、高市政権の下、日銀の金融政策の独立性が損なわれるのではないかという懸念があるとも仄聞をしております。
　御承知のとおり、日本銀行は、昨年来、十七年ぶりとなる利上げに踏み出すなど、物価の安定という自らの使命に基づいて金融政策の正常化を慎重に進めているさなかでございます。もちろん、その最終的な判断は日銀に委ねられるべきものであります。
　私は、政府が責任ある積極財政によって国内の需要と供給力をしっかりと喚起して、それによって日本銀行が安心して金融政策の正常化を進められる経済環境をつくることこそ政府の真の責任だと考えております。
　総理が、中長期的な物価安定の実現に向けて、日本銀行に期待する役割についてお答えをいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つものでございます。日銀法におきましても、日銀の金融政策が経済政策の一環を成すものであることを踏まえ、日銀が政府と連携を密にし、十分な意思疎通を図ることが求められております。
　その上で、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと考えておりますが、日銀には、引き続き、政府と密接に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、今のコストプッシュではなくて、賃金上昇も伴った二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行っていただくことを期待しております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　中央銀行と政府が密接に連絡を取っていくというのはどの先進国でも同様だと思いますので、しっかりと連携を取っていただきながら、日銀が、そして日本全体として、物価安定の目標を達成させられるように是非取り組んでいただきたいと考えております。
　次に、教育政策についてお伺いをしたいと思います。
　私は、日本の、日本のというか各国にとって最も重要な政策は教育であると考えております。まさに教育こそ全てである、教育こそ根幹であるというふうに思います。教育は社会福祉やコストではないと思います。それは、国の形をつくって、未来の国力を生み出す、国家による未来への最大の投資だと思います。
　国民は、火事を消してもらうために消防署に追加の料金を支払うことはありませんし、また、災害救助や防衛のために出動した自衛隊に追加の料金を支払うこともありません。それはなぜかといえば、当然ですけれども、それらは国家の根幹を成す公共財だからでありますけれども、私は教育も同じであるべきだと考えております。
　日本の全ての子供たちに、その家庭の経済状況や住んでいる場所にかかわらず最高の教育を受けさせると保障すること、それこそが政治の最大の使命であると確信をしておりまして、その確信に基づいて、日本維新の会は、教育無償化の政策を大阪でも、そして全国でも、皆様とともに今回進めさせていただいたということになります。
　すぐにこの理想を全て実現をすることはできませんけれども、今年の通常国会で、自民党さん、公明党さん、そして我々日本維新の会で合意して、来年の四月からいよいよ本格的に始まることになったいわゆる高校の無償化は、理想に向けた大きな大切な一歩だと考えております。
　私も、昨年から三党実務者協議の担当者として、そしてこの秋も政調会長として、制度設計に携わってまいりました。総理の日本再起への御決断、そして連立合意により、所得制限を撤廃し、私立高校も含む実質無償化が決まり、ようやくここまで来たと私も感じております。
　しかし、総理がおっしゃっていたように、私たちの仕事は授業料を無償にすることだけではありません。大事なポイントは、まさに質を高めることでございます。そこが核心でありまして、無償化と同時に、日本の高校教育そのものを、力強い日本の源となる人材を育成するための変革をしていかなければならないと考えております。
　特に、私たち日本維新の会が重視しているのは、公立、私立関係なく、今の高校の教育の質を上げる改革をしっかりと行っていくことでございます。地方の子供たちを取り残さず、全国どこでも質の高い多様な教育が受けられる、例えば、遠隔授業の活用を行ったり、また、学校の垣根を越えた学校間連携を国が強力に推進する必要があると考えております。総理が先週答弁された、都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金の仕組み、この仕組みもその改革の力強いエンジンになると考えております。
　今、私の地元でも、また総理の地元でも、皆様の地元でも、教育現場ではこういった形の具体的な支援を今かと待っているところだと思います。この交付金の仕組みについて、今国会の補正予算の活用を含め、できるだけ早期に実現するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　また、あわせて、この改革は、まさにこれから始まる大きな変化となります。今そして未来に不安を抱えながらも必死で学んでいる全国の子供たちに向けた大きな改革となります。
　せっかくの機会でございますので、高市総理が、どのような高校をつくり、そして若者たちがどのような学びを通じてどのような未来をつかめるようにしたいと考えておられるのか。高校で今学んでいる、あるいはこれから高校で学ぶことになる子供たちにメッセージをお伝えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○高市内閣総理大臣　高校教育の質の向上ということにつきましては、日本維新の会、公明党、自民党による合意を踏まえて進めてまいります。
　一つは、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、国として高校教育改革に関するグランドデザインを今年度中に提示し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みの構築ということで、これをしっかり進めてまいります。
　我が国の未来を見据えて、地域の産業を支えてくれるということとともにイノベーションを起こすことができる、そういう人材の育成が必要だと考えています。それぞれの方が地方を離れるときというのは、進学のときや、あとは就職のときだったりするんですが、その地域で根づいて、我が町をもっと元気にしてやろう、もっとこの分野を伸ばしてやろう、そういう地域や産業を支えてくださる人材、また、どこにいらしても、やはりイノベーションを起こせるだけの力を持った人材、必要だと思います。だから、高校教育がまずその役割を担います。
　高校生の皆さんが、多様で質の高い教育を受けて将来に向けて羽ばたくことができるように、最大限の支援に取り組んでいきます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　まさに、これからまだまだ協議が続いていって、どのようにすれば高校の質を上げられるのかというところは、様々な検討を加えながら走っていくことになるかと思いますので、また、議員各位と、そして各省庁の御協力を、私からもお願いをさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
　では、続きまして、経済成長の実現に向けた取組に関してお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　高市総理が掲げる責任ある積極財政が真に実を結ぶためには、政府の支出が民間の未来への投資へと確実につながっていく必要があると思っております。しかし、この十年、日本企業が稼いだ富の分配は、果たして未来への投資につながってきたでしょうか。私たち日本維新の会は、そこに大きなゆがみが生まれてしまっていると考えております。
　データによりますと、コーポレートガバナンス改革が始まった二〇一四年からの十年間で、日本企業の株主還元、すなわち配当や自社株買いは実に二・三倍へと増えています。一方で、未来への成長の源泉であるはずの従業員の賃金、福利厚生や、いわゆる人的投資は僅か一四％の増加。そして、国内の設備投資も二九％の増加にとどまっています。稼いだ富が国内の人や設備に回らず、短期的な株主還元に過度に偏っていることは明らかであると思います。
　経済産業省が集めたデータによれば、企業の対売上高成長投資比率、すなわち人件費や研究開発費、設備投資を合わせた未来への投資の割合は、米国で二九・四％、ユーロ圏が二七・二％であるのに対して、日本は僅か一七・七％になってしまいます。米国と比べおよそ一・七倍もの投資ギャップが生じてしまっている、これこそが私たちが打破しなければならないコストカット型経営の正体だと考えております。
　加えて、深刻なのは、この富が国内で循環していないことです。外国人株主比率が過去最高の三割を超える中、日本企業が生んだ富が配当の形で海外へと流出してしまっています。ある試算では、昨年、二〇二三年の日本企業の株主還元額が三十兆円を超える一方、企業が市場から調達した資金、すなわち新規発行、エクイティーファイナンスは僅か一兆円程度にしかすぎません。もはや、日本の株式市場が、新たなリスクを取って投資する場所ではなくて、ひたすら過去の資本を回収する場所になってしまっていると言えます。
　短期的なＲＯＥを追求するコストカット型経営とこの深刻な国内投資の不足、これこそが日本経済の低迷と国民が豊かさを実感できない根本的な原因だと思います。今指摘をさせていただきましたこの深刻な国内投資不足と富の海外流出というゆがみを是正をして、企業が稼いだ富を再び国内の設備と人へと振り向けることこそ、高市政権と我々連立与党の取り組むべき最大の経済政策だと私は思っております。
　そこで、具体的な四つの提案について、総理の御所見を伺いたいと思います。
　第一に、企業経営のインセンティブそのものを変えることが必要だと思います。短期的なＲＯＥ、自己資本利益率や株価ばかりを追い求める経営を是正し、中長期的な研究開発や人的投資を経営者が自信を持って行えるよう、ガバナンスコードの改定など企業の中長期的な資本政策を促す取組を進めるべきだと考えますけれども、御所見を伺いたいと思います。
 〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
○高市内閣総理大臣　ＲＯＥ、自己資本利益率ですけれども、これは企業の効率化に関する重要な指標の一つでございます。重要なことは、こうした指標も活用しながら、成長投資を通じて中長期的な企業価値の向上を実現することです。実際の企業経営においてこうした指標が適切に活用されているかということを検証しなければなりません。
　委員の問題意識と同じだとは思うんですが、足下では日本企業のＲＯＥは改善傾向にあります。ですが、株主還元が増加する一方で、設備投資や研究開発、人的投資などの成長投資というのは欧米企業と比較すると低い水準にあると認識しています。
　ですから、私からは、日本成長戦略本部において、新技術立国・競争力強化について、経済産業大臣、赤澤大臣を指名しました。ＲＯＥなどの経営指標の活用の在り方も含めまして、成長投資を通じた中長期的な企業価値向上につながる環境を整備するための戦略を取りまとめるように指示をいたしております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　これからの日本経済にとって極めて重要なポイントだと思いますので、日本維新の会からも様々な働きかけ、提言をさせていただきたいと考えております。
　第二に、国内に投資する企業を税制面で後押しする政策が必要だと考えています。
　総理、今、世界では、国内投資を呼び込むための熾烈な政策競争が行われています。米国は、機械装置やソフトウェアなどの一〇〇％即時償却を恒久化して、更に二〇二五年から二〇二八年に着工する工場などの建屋すら即時償却の対象に加えています。ドイツも、投資ブースターと呼ばれる、二〇二七年までの最大三〇％の償却率引上げと法人税減税をセットで打ち出しています。日本だけがこの大胆な投資競争から取り残されるわけにはいきません。
　経済安全保障の観点からも、企業の国内回帰や大胆な国内での設備投資を強力に促すため、諸外国でも導入されている、投資額の全額をその年の経費として計上できる即時償却の導入など、抜本的な税制措置を講ずべきだと思います。もちろん、企業だけに大盤振る舞いをするわけにはいきませんけれども、この即時償却は単なる減税ではなくて、課税のタイミングの変更でございますので、そういう意味では賢い税制措置だと言えると思っております。
　今、日本を成長軌道に乗せるために、集中的な取組として即時償却を導入をして、中長期的に企業の生産性と労働者の賃金を引き上げ、経済全体を成長させ、そして税収基盤を強化をしていく、こういった取組が必要だと考えておりますが、即時償却に関する総理の御所見をお伺いします。
○高市内閣総理大臣　今、世界を見ますと、個別の産業を国を挙げて支援するようなトレンドになってきております。今おっしゃっていただいた即時償却ですが、設備投資を行う企業のキャッシュフローの改善効果が見込まれて、政府による投資促進策として欧米各国でも同様の制度が導入されています。
　高市政権としましては、日本成長戦略本部において十七の各戦略分野を指定しました。供給サイドに直接働きかける措置だけではなくて、戦略的投資の促進につながる需要サイドからの政策支援を含めて多角的、戦略的な総合対策を取りまとめるように指示を出したところです。
　この即時償却制度は、造船ですとか、航空ですとか宇宙など、リスク低減や社会課題解決のために新たな需要が存在する中で、十分な供給力が培われていない、そういった産業分野においても戦略投資を強力に引き出していく極めて有効な支援策になると思っておりますので、戦略本部でもしっかり議論を深めてまいります。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。大変重要な御答弁だと考えております。
　それでは次に、人への投資の可視化についても伺っていきたいと思います。
　今の会計ルールでは、人への投資は未来への資産ではなく単なるコストとしてみなされてしまう会計ルールとなっていると言えると思います。これでは経営者が投資をためらうのも無理はないと思います。
　企業が中長期的に成長できるかどうかを知りたければ、企業が従業員をどう育て、どう守っているかを見ることが一番重要なはずでございます。企業がどれだけ人に投資をし、未来の価値を創造しているかを投資家が正しく、そして比較可能な形で評価できるよう、人的資本に関する開示の項目の充実を含め、企業の開示の在り方を見直すべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　御指摘のとおりでございまして、この人的資本関係を、開示項目の見直しを通じて、中長期的な企業価値向上の取組を促していかなければならないということは大きな課題となってございます。
　二〇二三年三月期の有価証券報告書から、人材育成の方針、それから男女間の賃金差異等の開示は義務づけられたんですが、更にそれを超えて、企業が経営環境等を踏まえて重要と考えるようなこれらの情報を追加的に開示するということにはなっております。
　金融庁としてもそれをしっかりフォローしているんですが、更に更にそれに加えて、二〇二六年三月期の有価証券報告書からは、企業戦略と関連づけた人材戦略、今委員の御指摘の人材をどのように生かしていくべきかという戦略、これらを踏まえた従業員給与等の決定の方針、従業員の平均給与の対前年比増減率なども開示として新たに求めるための制度の見直しを行ってまいりたいと考えておりまして、今この方針を作っております。
　いずれにしても、こうした人的資本に関する情報開示の充実を通じまして、人への投資、人への投資を促進して、企業の中長期的な企業価値の向上にしっかり取り組んでまいります。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　松下幸之助さんは、松下電器は何をつくっているところですかと問われて、人をつくっているところです、併せて電気製品を作っています、そういうふうにお答えになっていたということでございますので、企業経営にとって最も重要な人的投資がしっかりと可視化をできるような取組を是非行っていただきたいと思っております。
　私の方からはこれで最後の質問になるかと思いますけれども、最後に、この文脈の中で、国民の資産形成が国内の成長に資する仕組みをつくることが重要だと考えております。ＮＩＳＡの拡充は大変重要だと思っておりまして、しかし、その資金の多くがどこに向かっているのかということについて、我々はもう少し敏感にならなければならないと考えております。
　ある試算によれば、ｉＤｅＣｏの資産残高の約五〇％、ＮＩＳＡの資産残高に至っては約六〇から七〇％が海外資産で運用されていると推計されています。ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏは国民の資産形成を目的とした制度ですが、国民の貴重な資産が海外のインデックスファンドの購入ばかりに向かい、オルカン、オルカンと最近ははやっていますけれども、国内の成長に資する資金が不足している現状を是正するという視点は私は持った方がいいというふうに考えております。
　ＮＩＳＡの枠を拡充するとともに、その金融資産が海外だけでなくしっかりと国内の成長分野に還流していくために、例えば国内投資枠の設定や国内投資への優遇措置を行うことを検討すべきだと考えています。
　この提案に、金融庁さんなどからは、制度の趣旨と違うであったり市場をゆがめると批判する声が上がるかもしれませんけれども、実はグローバルスタンダードな取組でもあると思っております。フランスの個人貯蓄制度のＰＥＡは、投資対象をＥＵ、ＥＥＡ域内に限定しています。また、イタリアのＰＩＲも、投資の七〇％をイタリアに拠点を置く企業に向けるように定めています。
　国民の資産形成を自国の成長につなげる、これは世界の一つの常識だとも思いますので、そういった柔軟な発想の転換が必要だと思いますけれども、内閣の方針を伺いたいと思います。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　ＮＩＳＡは既に二千五百万口座を超えましたが、まだ国民各位で株や投資信託に類するものをお持ちの方が恐らく二三％とか、いろいろな統計の取り方があるんですが、欧米に比べて多いとは言えない状況で、今からでございますが、この枠について、今委員からもお話があったように、十分な老後に備えた資産形成のために抜本的に拡充させていただいたことで爆発的に増えて、その中で御自身の選択により選ばれたものがオルカンであったりＳ＆Ｐであったり、海外全部の市場あるいは北米市場だったりというのは個人的には私も残念かなとは思いますが、資産形成の実績を考えるとやはり堅実なパフォーマンスを上げているということもあり得ますが、おっしゃるとおりで、国内投資枠が先々あってしかるべきではないかとか、あるいは国内投資をやや更に優遇したらどうかというお話は出ております。
　ただ、まだ、この二千五百万口座の中でどのぐらいの実績が積み上がっているかとか、投資慣れしているかとか、金融教育の今の状況も考えると、もう少し見て、家計の安定的な資産形成として国や地域も含む投資体制の分散が有効ではあるけれども、それよりも、同じ公益として国内投資を更に持ってきた方がいいというところまで国論が広がるかどうかというのは、これはまさに税は政治でございますので、税調もございますが、これからは、維新さんとは連立しているわけでございますから、是非そういった御意見も幅広くお寄せいただいて、いずれにしてもこの制度をよく育てていくことが重要でございます。
　そして、一番いいのは、企業価値の向上ということから見て、日本株、日本の投信が一番いいと選択されれば一番いいんですが、先ほどから委員御指摘のコーポレートガバナンス等々の問題があって、そうなっていないのでこうなっているという部分もありますが、どちらが鶏でどちらが卵か分かりませんが、しっかりと議論をする中で育ててまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○斎藤（ア）委員　かなり前向きだと思いましたので、是非よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○枝野委員長　この際、梅村聡さんから関連質疑の申出があります。中司さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。梅村聡さん。
○梅村委員　日本維新の会の梅村聡です。今日はよろしくお願いいたします。
　先ほどから自民、維新両党の連立合意書のお話がありますが、この中で、今日は社会保障の分野に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　我々日本維新の会は、社会保険料を下げる改革、これが非常に重要だと申し上げております。具体的には、若い世代の方の手取りを増やすということに加えて、やはり企業活動にとってこの社会保険料というのは非常に大きな重荷になっている、法人税と違って、赤字の法人もこれは負担をしなければならない、そういったことで、保険料を下げることは非常に重要な課題だと考えております。
　一方で、それに向けてどういうことを行っていくのかということで、今年の六月、自民、公明、維新で、社会保険料を下げる改革の合意書、これを作らせていただきました。十一万床の病床の削減、さらには医療ＤＸを推進していく、そしてＯＴＣ類似薬の保険適用、在り方、自己負担の見直し、こういった様々な内容があるんですけれども、今日は少し医療費の中身について議論をさせていただきたいと思います。
　これは、後期高齢者医療制度、七十五歳以上の方の医療費の内訳になります。二十・四兆円の中で、国と地方の公費が八・九兆円、そして高齢者の保険料が一・七兆円、そして何よりも現役世代の健保組合や国保からの仕送りが七・五兆円。この七・五兆円というのが、現役世代の方の保険料を全部合わせても二十兆円ですから、ですから、単純計算すれば、現役世代の方が払った保険料の三分の一がこの仕送りに使われているのが現状だということだと思いますが、まず、上野厚労大臣、この七・五兆円、これはどういった法的根拠で拠出をされているのか教えてください。
○上野国務大臣　お答えをいたします。
　今御指摘のありました現役世代からの支援金につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第百条また第百十八条、また、それに関連する政令等によりまして規定がされているところであります。
○梅村委員　ですから、今から十七、八年前に導入された後期高齢者医療制度の中で、公費と仕送り額と高齢者の保険料が約五対四対一だ、こういうふうに定められているわけですけれども、これは当初は若い現役世代の方の保険料が青天井に上がらないようにということで導入されたんですが、現役世代の方の数がどんどん減ることで、やはりこれが今は非常に重い負担になってきているということが言えるかと思います。ですから、総額の医療費をコントロールすることに加えて、この中身の議論、仕送りが本当に、この七・五兆円、現役世代が負担できるのかどうか、ここが争点、焦点になってくるんだと思います。
　単純に考えれば、ここを公費に入れ替えれば、三割から四割、現役世代の保険料は自動的に下がります。だけれども、この入れる公費を、所得税とか消費税とか現役世代の方が負担する税金を入れてしまうと、それは現役世代からすると、保険料は下がったけれども税負担が増えるから、行って来いじゃないか、こう考えられるわけです。
　ですから、一つの考え方として、この部分の公費を七十五歳以上の高齢者の方が多く負担するような公費で入れ替えて初めて現役世代の保険料を下げることができる、後期高齢者医療制度というのはそういう仕組みだと考えることができると思います。
　それでは、財務大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、じゃ、高齢者の方が中心となって負担する税というのが世の中に何があるのかということの一つの考え方として、相続税というものがあります。今現時点で、相続税、課税総額あるいは割合、そういったものはどのようになっているか、教えていただきたいと思います。
○片山国務大臣　梅村委員にお答えいたします。
　御指摘の相続税につきましては、令和五年までの実績でございますが、相続全体のうち相続税が発生する課税件数の割合は約九・九％、ほぼ一割ですね。そして、課税の対象となる課税価格の合計額が約二十一・七兆円で、納付された税額は約三兆円、こういう実績でございます。
○梅村委員　今、約一〇％、そして総額三兆円という話がありますが、実は、課税されているベースは今二十兆円ぐらいだと言われております。
　一方で、じゃ、世代間でどれぐらいの金融資産あるいは実物資産が動いているかと考えますと、今、家計の資産残高を見ると、金融資産が二千百二十九兆円、そして、いわゆる実物資産、土地や建物を入れると三千三百五十兆円となっております。ですから、これが三十年から四十年で一世代動いていると仮定すると、実は、一年当たり、課税ベースは二十兆ぐらいなんだけれども、資産の動きとしては、金融資産だけで七十兆円、そして、全ての資産を合わせると、百兆円ぐらいがどうも世代間を動いているんじゃないかと言われております。
　もちろん、相続税というのは、きちっとした設定をしないと、中小企業の後継者の方が廃業に追い込まれたり、あるいは、様々な土地を売らないといけない、そうするとそれが海外の方への土地の売却につながるとか、設定は非常に難しいんですが、こういった考え方を入れることで抜本的に医療制度を考え直さないと、やはり若い世代の社会保険料というのは下がらないんじゃないか、実は医療制度の構造改革をやらないといけないんじゃないかと私は考えております。
　ですから、高市総理が、社会保障に関する国民会議、ここで様々な議論をするんだとおっしゃっておられるんですけれども、こういった抜本的な構造改革もそのスコープに入っているのかどうか、これを教えていただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　相続税を拡充して後期高齢者医療制度に充てるということについては、一つの御提案として受け止めさせていただきます。
　こういった様々な課題があると思うんですよね。とにかく、社会保障サービスが必要な方に、ちゃんと全ての世代で能力に応じて負担して、適切にサービスが提供される全世代型社会保障、それをちゃんと実現していこうと思うと様々な論点が出てくると思います。先ほどの御提案もまさにそうなんですね。だから、税と社会保障の一体改革については、おっしゃったような点も含めて、この国民会議で議論していきたいと考えております。
○梅村委員　結構大がかりな作業になると思います。例えば、先ほど上野大臣がおっしゃったように、これは法律事項ですから法律も改正しないといけない、それから税制も変えていかないといけないですし、これによって中小企業の後継者の方が廃業に追い込まれる、そんなことがないような承継税制も充実させないといけないということで、これは相当大きな作業を必要としている。これを是非皆さんで共有をしていきたいなと思っております。非常に重要な改革だと思いますので、また連立与党としてもしっかり議論に参加させていただきたいと思います。
　それでは、次の話題に行きたいと思います。
　今回の連立合意書の中にこういう文言があります。大学病院機能の強化、教育、研究及び臨床を行う医療従事者としての適切な給与体系の構築、これも連立合意書の中の一つのパーツとしてございます。
　これは何のことなんだと言われると思うんですけれども、今日、ちょっと資料を配らせていただきました。これは、私の医師の先輩が、今、大学病院の窮状を是非高市総理に訴えてほしいということで、五十三歳の某国公立大学の外科の教授の給与票を今日は持ってまいりました。給与四十九万五千百円、そこから様々な手当と逆に控除をされて、手取りが三十三万一千五百二円。これは本物の国公立大学医学部の教授の給与票です。
　これでどうやって生活されているんですかと。もちろん、これはいろいろな考え方はありますけれども、土日はアルバイトをしている、それから昼間も、平日も地域医療をやることによって、アルバイトでお金を稼いでいる。それで本当に研究とかあるいは学生さんの教育とかはどうされているんですかと聞いたら、これはとにかくアルバイトで稼ぐしかないんだと。自分たちの医局は十二人いるんだけれども、常勤はそのうちの四人だけだ、あとの八人の非常勤の方が手術をしたり、あるいは外来治療をしたりしていると。
　こういう状況が現実なんだということを、実は、この給与票を予算委員会で出すのがいいんですかと聞いたら、いや、窮状を訴えるためにはこの給与票を見せてほしいということなので、まず、高市総理、こういった現状について、これを見られた感想なり思いをちょっと教えていただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　本当に厳しい状況だと思います。
　個人の給与明細に関する発言はちょっと差し控えさせていただきたいんですけれども、大学病院の教員の給与水準を見ますと、教育と研究と診療、こういった多様な役割を担っているにもかかわらず、国立病院なんかで働いていらっしゃる医師よりも低い傾向なんだろうと思います。
　大学病院で勤務される医師の方が、収入を確保するために、別途、非常勤医師として他の病院で従事をせざるを得ないということは、もう研究時間の確保はできないということになってしまいます。大学病院では、かなり厳しい経営状況ですから、このままでは人材流出につながってしまう可能性があるということ。そういったことも踏まえますと、御党との連立合意書に基づいて、まず年度内に社会保障改革項目に関する具体的骨子について合意をして、その内容を踏まえて、適切な給与体系の構築を含めて、大学病院機能の強化に向けた取組を進めたいと考えます。
○梅村委員　これは文科大臣にもお伺いをしたいと思うんですけれども、この診療科の教授は、毎月、診療科ごとの売上表、これを並べられて、今月は売上げが落ちている、上がっている、収支はどうだと。もちろん、大事なことは分かるけれども、自分たちがやらないといけないことは、世界と伍して戦うだけの研究をやっていくことだ、そして次の世代を育てていくこと、これが本業であって、売上げをずっと並べられて、おたくは今年、今回頑張りましたね、駄目でしたね、頑張ってくださいと言われるのは、これは本来業務じゃないと。私もそう思います。
　ですから、大学医学部を所管する文科大臣として、こういった売上至上主義に陥っている今の大学医学部についてどう考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　各大学病院におきまして、物価や光熱費、また人件費の上昇などによりまして、国公私立八十一大学病院の令和六年度の赤字総額が五百八億円となっております。大変厳しい経営状況にあることを認識しております。
　これが原因となりまして、各大学病院は、収益を上げなければいけないということで、診療の比重を大きくせざるを得ない状況に置かれています。そして、その結果といたしまして、今委員からも御指摘をいただいておりますとおり、大学病院では、医師の教育研究時間の確保が困難となるなど、大学病院が本来果たす重要な役割が果たせていないのではないか、支障が生じているのではないかということであります。
　大学病院では、もちろん診療も大事でありますけれども、やはり教育であったり研究機関というところの役割をしっかりと果たしていただくということが極めて大事だということで、強い問題意識を持っているところであります。
○梅村委員　問題意識をどう解決していくかが大事だと思います。はっきり申し上げて、大学病院は、診療報酬の売上げを上げることはほどほどでいいんじゃないんですか。そこに力を入れる必要はありますか。
　現実的には、もういろいろな基礎研究の力が日本は落ちてきています。自然科学系の論文数、トップ一〇％の論文数、これは今、日本は十三位です。二十年前は日本は四位でした、十年前は六位、今十三位。
　それから、研究開発力が落ちてきますとどうなるかといいますと、医療に関する海外からの輸入そして日本からの輸出、この差額、いわゆる医療貿易の赤字額、これは、一九九〇年は二千八百二十七億、二〇〇〇年が六千七百七十二億、二〇一〇年が一兆四千八百四十九億円の赤字。そして、二〇二三年は何と四兆九千六百六十四億円の赤字、日本全体でですよ。つまり、運営費交付金とか研究費をけちることによって、何兆円単位の日本の富が海外に出ていっているわけですよ。
　ここに問題意識を私は持っていただかないといけないと思いますし、こういったことにきちっとした予算を用意することが、私は責任ある積極財政としっかりマッチするんじゃないかと思いますが、是非、高市総理のお答えをお願いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　そもそも大学病院というのは、診療だけじゃなくて、医師の養成ですとか新たな医療の研究開発を行っていただかなきゃいけません。
　教育研究機能の維持強化というのは重要で、おっしゃるとおり、私たち国民の命をちゃんと守ってくれるためのすばらしい研究成果も生み出していただかなきゃいけません。様々な、難病も含めて悩みを抱えておられる方々を救ってくださる、そんな成果も期待します。そして、それがうまくいきますと、また海外の同じ課題を持ったような国々の方々を救うこともできる。だから、成長の肝でもあります。
　ですから、おっしゃるとおり、やはりこの基盤的経費、特に大学に対する基盤的経費というのは、財源として必要なものをしっかりと確保してまいります。
○梅村委員　今年の九月の全国医学部長病院長会議、これの発表で、八十一の大学病院全体で五百八億円の経常赤字だと。これを、診療報酬をつけて、それでとにかく稼ぎまくって五百八億円を埋めてください、これは駄目なんですよ。社会保険料を下げる改革をやっている我々としても、大学病院が稼ぎまくって、それで今月は黒字になりましたと言われても、これは日本全体として何の利益にもならないんだと。ですから、大学、運営費交付金であるとか、あるいは研究開発費であったりとか、こういうものを基礎的にきちんと整備をしていただきたい、そんな思いで、実は、この両党の連立政権合意書の中にこの文言を入れさせていただきました。
　この国にとって非常に大事な課題だと思っておりますので、是非取組をお願いしたいと思っております。
　そして、ちょっと話題が次々と変わりますが、もう一つは、介護従事者の方の処遇改善。
　これにつきましても、これは自民、維新の連立合意書ではなくて、その前の、今年の六月の三党合意、社会保険料、社会保障に係る三党合意の中で書かせていただいております。ここでは、介護、障害福祉従事者の処遇改善が喫緊の課題である、これに対してきちんと予算措置が必要だということを三党で合意をさせていただきました。
　そして、今回は介護ですけれども、実際の介護の方の処遇をもう一度経時的に並べてみました。元々は、全産業平均とそして介護職員の方の月額給与差、これが十万円以上のときがずっと続いておりました。そこから、交付金、予算措置であったり、あるいは介護報酬、処遇改善加算等が入ってきて、令和二年には五万円台まで縮まってきたんです。ところが、そこからまた差がもう一度拡大をして、昨年は八・三万円まで広がってきた。
　まず、高市総理、ちょっと通告していないんですけれども、これは両党の連立合意書ではなくて、以前の、総裁になられる前の三党合意でしたけれども、改めて、この八・三万円の差をしっかり埋めていくということ、これにはまず取り組んでいただけるかどうか、通告していないんですけれども、これをまずお願いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　日本維新の会、公明党、自民党の三党合意ということでございます。
　今回の経済対策に介護、障害福祉分野の従業者の方々の処遇改善につながる補助金を盛り込むということで、必要な施策の検討を指示いたしました。ですから、これはスピード感を持って対応してまいります。
○梅村委員　その中身なんですけれども、結局、これをなぜ補正予算でやらなければいけないかというと、介護報酬改定は三年に一回ですね、本改定は三年に一回。今回、年末にしたとしても二年に一回ですから、春闘の賃上げの差、全産業の春闘と、そして介護現場の春闘での賃上げ、この差が二回残ってしまうわけです。
　ですから、まず、二つ確認したいのは、一つは、今回の補正予算で入れるべき補助は、処遇改善は、令和七年の春闘でついた全産業と介護の分野での差額、これが、見ると二・六七％ございます。これは、いろいろな計算の仕方がありますけれども、大体一万数千円ぐらいある。それから、先ほど総理がおっしゃっていただいたように、この八・三万円を縮めるということも、これも重要なことですから、それを併せる。この二つの要素がこの補正予算の中で取り組まれるという考えで間違いないかどうか、まずお答えをお願いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　この介護職員の処遇改善ですが、骨太の方針二〇二五において、他職種と遜色のない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討するということで、もう末が迫っております。
　今回の経済対策で、介護分野、障害福祉分野もそうですが、従業員の方々の処遇改善につながる補助金を措置する、それから、報酬改定の効果を前倒しするということを検討しております。確かに、報酬改定、実際には大分先ですので、だから、これを前倒しするということで、この報酬改定、具体的な内容については今後検討していかなきゃいけないんですけれども、現場で働く幅広い職種の方の賃上げに確実につながるように的確な対応を行っていくということでございます。
○梅村委員　維新の会は三党協議の当事者なので、我々維新の会としてはそういう気持ちで合意をしているつもりなんです。春闘での差、そしてこの八・三万円のワニの口を閉じていく、この二つが要素として重要じゃないかということを指摘させていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問になりますけれども、そうしますと、あと、令和七年末には、さらに令和八年の介護報酬臨時改定、これはちょっと先のことですけれども、これも想定をされています。そうしますと、その臨時改定には、今度は令和八年、令和八年もこれは当然春闘がございますから、その差額は埋めていくことがこの介護報酬改定の中には盛り込まれるのだろうと思いますけれども、そういう認識で間違いございませんでしょうか。
○高市内閣総理大臣　介護報酬改定においての具体的な内容については、今後検討していくということしか申し上げられないんですけれども、私が今回内閣総理大臣に就任しましてから、特に医療機関、それから介護施設、えらい大変な状況になっていますので、それで報酬改定を待たずに前倒しして支援をしていく、まずは補助金で支援をしていくと。
　報酬改定に関しましても、ちょっと過去の二年ぐらいの物価上昇、コスト上昇、それから人件費の上昇、こういったものも加味しながらやっていくということは既に申し上げておりますので、何とか現場で働いていらっしゃる方々の賃上げには確実につながるように対応してまいりたいと思っております。
○梅村委員　今日は、るる社会保障について質問をさせていただきました。
　もちろん、医療や介護の適正化は、これは重要なんだけれども、だけれども、必要な分野には必要な予算をきちっと用意をしなければ、本当の意味での社会保障制度はつくれない、このことを今日は私、是非皆様方と共有をさせていただきたい、そんな思いで質問をさせていただきました。
　誠にありがとうございました。
○枝野委員長　これにて中司さん、斎藤さん、梅村さんの質疑は終了いたしました。
　次に、長友慎治さん。
○長友（慎）委員　国民民主党の長友慎治でございます。
　高市総理、長丁場の予算委員会、大変お疲れさまでございます。今日は、私であと一時間ということになります。
　金曜日そして今日の質疑、高市総理そして片山財務大臣が答弁される積極財政の姿勢、これは私たち国民民主党の考え方と同じです。投資しなければ経済が伸びない、そのとおりだと思います。私たち国民民主党は、高市政権の責任ある積極財政を応援していきたいと思っておりますので、是非、この後、前向きな御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
　まずは、百三万円の壁の引上げにつきまして質問をいたします。
　我が党の玉木代表が、十一月五日の代表質問で、昨年十二月十一日に自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意を守るのかということを確認をさせていただきました。
　私は二〇二一年秋の衆議院選挙で初当選しましたが、そのときの選挙の公約が、トリガー条項の凍結解除によるガソリンの暫定税率の廃止でした。そのときから四年間訴え続けてきまして、ついにガソリンの暫定税率の年内の廃止が決まったということは大きな前進でございます。
　その裏には、高市総理のリーダーシップ、そして片山財務大臣のぎりぎりの御決断があったということを我が党の幹部から聞いておりますし、政府及び与野党各党の関係者の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、我が党が自民党、公明党と約束したことがもう一つございます。それが百三万円の壁の引上げです。
　現在は、年収関係なく百二十三万円まで、所得税の支払いが発生する課税ラインが引き上げられましたけれども、改めて、百三万円の壁の百七十八万円を目指した更なる引上げは、どのようなプロセスで、そしていつまでに実現するのか、高市総理の考えを具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　所得税のいわゆる百三万円の壁につきましては、現下の物価動向などを踏まえ、令和七年度税制改正では百六十万円まで引き上げられております。本年十二月の年末調整から引上げ後の控除額が適用されますので、今後、納税者の皆様にその効果が及んでいくこととなります。
　その上で、所得税の控除が定額であるために、物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、今おっしゃっていただいた、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意もございますので、これをしっかり踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図るということとしております。
　今後は、与党の税制調査会などで議論が行われる予定でございますので、政府としては、その御議論の結果を踏まえながら適切に対応をしてまいります。