maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。
　こども家庭庁で実施をしております調査に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、児童虐待等のおそれがあるというふうなことからの調査でございます。
　したがいまして、当該調査を通じて所在を確認することができた外国籍児童等に関する情報を調査担当部局から教育委員会へ情報提供することにつきましては、個人情報保護の観点から本人同意が必要であると考えてございます。
　いずれにいたしましても、文部科学省等の関係省庁と十分連携しながら、教育機会の確保に向けてこども家庭庁としてどのような協力ができるか検討してまいりたいと考えてございます。
○小林さやか君　せっかくこども家庭庁の調査の方で多大な手間を掛けて、不就学の子供、外国籍でいるというのがここで引っかけられているのに、その情報が連携できていないというのが今だと思うんですね。
　これは、ごめんなさい、ちょっと通告していないんですけど、文科省さん側から見ても、しっかりこの情報提供してもらうような連携進めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　ありがとうございます。
　先ほど来お話をしておりますとおり、文部科学省といたしましては、当然、外国人の子供の就学機会の確保に向けた積極的な取組というものを教育委員会を通じて支援をさせていただいているところであります。それに資するデータというものにつきまして、我々といたしましても、そうしたところと連携をすることによって更にそれらを推進をしやすくなることというのは考えられるところだと思っております。
　いずれにいたしましても、他省庁との連携というものが大変大事でありますので、こども家庭庁を始め、また先ほど局長の方から答弁を、政府参考人から答弁をさせていただきましたけれども、今、地方公共団体システムの標準化の中におきまして、日本国籍、外国籍にかかわらず、住民基本台帳から学齢簿等に情報を反映する機能を実装することが必須となっているところでもありますので、こうした様々なそのデータの整備と併せて、それらをどのような形で進めていくことができるのか、またそれが教育委員会さんにどのような形でお願いをすることができるのか、各省庁といろいろと連携をいたしまして検討をしてまいりたい、そのように思います。
○小林さやか君　比較的今前向きな御答弁いただけたかと思うのですけれども、例えば特定妊婦ですとかほかの案件に関しては、個人情報の本人同意の壁を乗り越えて、リスクがあるときに情報提供して連携するということやっていますので、ここしっかり、本当に個人情報の壁乗り越えられないのか、法令整備が必要なのかというところも御検討いただきたいと思います。
　今こども家庭庁さんお答えいただきましたとおり、入管に問い合わせて在留資格の状況を確認したり、出国の状況も確認しているということでしたけれども、本当に非常に手間暇が掛かります。自治体の負担も大きくなっております。この就学だけではなくて、国民健康保険ですとか国民年金の不払の追跡ですとか、住民基本台帳上の情報と在留資格の情報が合致していない、ラグがあることで、そのことが及ぼす自治体負担への弊害が非常に大きくなっております。
　本年度から、マイナンバー活用しまして、在留資格と住民基本台帳上の情報の連携が公共サービスメッシュ基盤で可能になってくると承知はしているんですけれども、この進捗ですとか具体的にどういうことができるようになるのかというところをデジタル庁にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　令和八年一月に関係閣僚会議で決定いたしました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、在留資格情報につきましては、委員御指摘のとおり、公共サービスメッシュを活用したマイナンバー情報連携の実施に向けて取り組んでいるところでございます。
　具体的には、出入国在留管理庁のシステムをデジタル庁の公共サービスメッシュに接続することによりまして、本年度末の令和九年三月から、出入国在留管理庁が保有する在留資格情報を、マイナンバーによる情報連携を活用して、地方公共団体を含む他の行政機関等に順次提供できるように準備を進めているところでございます。この在留資格情報の情報連携の対象は、住民基本台帳に記録され、マイナンバーが付番されている方となっているところでございます。
○小林さやか君　是非早急に進めていただきたいと思うんですけど、今最後におっしゃった、その住民基本台帳に載っている方が基本であるというお話だったと思います。
　こちら、総務省にお尋ねしたいんですけれども、この住民基本台帳に登録されている外国人の在留資格が何らかの理由で消失してしまった場合は、この住民基本台帳上、どのように取り扱っていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（小川康則君）　お答えいたします。
　住民基本台帳制度と在留制度、資格との関係についてでございますけれども、住民基本台帳に登録される外国人は、在留カードの交付対象となる中長期在留者、特別永住者等の外国人であって住所を有する者と、このようにされているところでございます。
　お尋ねのように、在留期間の満了などによりまして在留資格を喪失し、中長期在留者でなくなった外国人住民は、住民基本台帳制度の対象外となりまして、入管庁からの通知に基づきまして住民票を消除すると、このような取扱いが決められておるところでございます。
○小林さやか君　すなわち、在留資格がなくなってしまうと住民基本台帳からは消されてしまうと。でも、その人、もし出国してなくて、実態的に国内にいた場合に、そこがちゃんと追跡できているのかと、見える化されているのかというところが非常に懸念でございます。しっかりそこの見える化についても対応を進めていただきたいと思います。
　これまで、子供の就学に対する情報提供ですとか、対象となる外国人の子供をいかに把握するかというところについてお尋ねしてまいったわけですけれども、この把握した後に住民サービスを提供するということについても、もう自治体の負担が大変大きくなっております。自治体の窓口では、就学状況だけではなくて、予防接種、接種しているのかどうかですとか健康保険の情報ですとか、転入するときに様々なアセスメントをする必要があるわけですけれども、それを一体誰がやるのかという問題があります。本当に窓口の業務の負担が大変重く、地域ごとの対応もばらつきがあると思います。
　私、千葉県選出の議員でございますけれども、成田空港がありますので非常に在留外国人多くなっておりまして、周辺の自治体では、もう手弁当で複数の言語のマニュアルを作って、外国人が集まっていそうなお店に出かけていって、説明して追跡していると、そんなような状況が生じております。
　在留を認めるかどうかというのは国が判断しているのに、その後のフォローアップはもう自治体に放り投げて自治体任せになっていると。こうした現状、昨年来、所属する法務委員会でもお伝えしてきて、その後、秩序ある共生社会の実現に向けた総合的対応策が取りまとめられましたので非常に期待している次第なんですが、一番大切なのは予算の確保だと思います。
　現状、外国人への一元的相談窓口を運営する自治体に対して入管庁が交付している外国人受入環境整備交付金ですか、等があるのは分かっておりますけれども、本当に不足感が大変強いと。今日は詳細触れていないですけれども、学校の教育の現場でもそれ以外でも、もう日本語の教育を担う人材も全く足りておりません。本当に足りないんです。
　今まで、今まさにこの入管法の改正が議論されているわけですけれども、資料五に付けておりますが、在留資格の更新の手数料の引上げが議論されております。今まで実費分だけを取っていたのを、今度は在留する外国人にも応益負担を求めるということでございますが、この増収分を確実に今申し上げてきたような足りない施策に使っていただきたいんですね。一般会計で一対一対応でないというのはもう十分に承知しているんですけれども、やはり入管庁はこの増収見込みをしっかり示していただいて、その増収見込みに相当する規模をきちんと、入管庁の所管の施策だけじゃなくて、文科省が持っていらっしゃる日本語教育の分も含めてしっかり予算要求していただきたいと考えているんですが、法務大臣の見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　外国人の受入れ環境の整備を図る上で、日常生活に深く関わる地方公共団体の果たす役割は極めて大きいものと認識しております。この点、先生御指摘のとおり、当庁では、在留外国人に対する情報提供や相談対応を多言語で行う一元的相談窓口の設置、運営に取り組む地方自治体を外国人受入環境整備交付金で財政的に支援しているところでございます。
　また、このほかにも、外国人が日本社会に円滑に適応するための取組として、本年一月に取りまとめました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、帯同家族を含む在留外国人に対し、日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討しているところでございます。
　先生お尋ねの在留許可手数料の引上げによって得られた財源も、このような外国人受入環境整備交付金に加え、総合的対応策に基づきました外国人が日本社会に円滑に適応するための取組にも活用される、このように認識しております。
○小林さやか君　にも活用されるということで、ほかにも活用されたら困ってしまうわけなんですけれども、そこに関してはいかがですか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　法務委員会の方でかねて御答弁申し上げているとおり、この手数料収入というのは、やはり基本的に外国人施策の拡充、強化に用いるというふうに認識しておりまして、当庁としても、必要な予算の獲得等に向けましてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○小林さやか君　是非お願いいたします。入管庁所管じゃない日本語教育施策についてもしっかりとお願いしたいと思います。
　冒頭でも述べましたけれども、今後、育成就労制度が始まりまして、特定技能一号、二号と、我が国として中長期在留を前提とするという道を広げるという方向にかじを切ったのだなと私としては受け止めております。だとすると、ただ受け入れて、もうその後の対応は地域任せというわけではなくて、これから増えてくるであろう中長期、日本で在留して育っていく外国籍の子供たちに対して、この子たちが社会の構成員として育っていくための教育を提供する必要があると思います。
　欧州でも、一時期のいわゆる多文化主義から、納税とか法令遵守とか、共同体としての責務を果たす市民教育を重視していくと、いわゆるインテグレーションの方向に移ってきているのではないかというところも聞きますが、そもそも我が国として外国籍の子供に対してどんな基本理念で対応していくんでしょうか。今、この基本理念が不在だと思っています。
　総合的対応策も踏まえて、まずは平口大臣に、どのような理念で臨むのか、お尋ねします。
○国務大臣（平口洋君）　先ほど次長が申し上げた総合的対応策の中では、我が国の法やルールの中で、国民と外国人の双方が互いに尊重し、安全、安心に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指す必要があることなどを基本的な考え方として示しているところでございます。
　そして、秩序という観点に基づく、視点に基づく取組とともに、これまで進めてきた外国人の受入れ環境整備に向けた取組も実施していく必要があるということを明確に打ち出しているところでございます。
　そして、総合的対応策では、外国人児童生徒等が必要な学力等を身に付け、自信や誇りを持って学校生活において自己実現を図ることができるようにする必要があるということから、外国人の子供に対する支援等の取組についても盛り込んでいるところでございます。
　出入国管理庁においても、在留資格審査に当たって子供の就学状況の確認に努めるなど、外国人保護者に対し子供の就学を促す取組を推進することとしているところでございます。
　法務省としましては、引き続き、総合的対応策に基づき、関係省庁と連携して、秩序ある共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○小林さやか君　法務委員会でもお願いしておりますが、なるべく手短に御答弁いただけると大変有り難く思います。
　最後に、文部科学大臣、お越しいただいているので一言だけ。今年の調査、今日出て、結局、八千人、変わらなかったということで、非常に危機感を覚えています。本当に、この日本社会で暮らす外国籍の子供が増える中で、希望する者のみが教育を受ける体制でいいのかというところについてだけ大臣のお考え最後にお尋ねして、質問終えさせていただきます。
○委員長（芳賀道也君）　時間が来ておりますので、お答えは簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　御質問の御趣旨は、就学義務を課すべきではないかという御提案というか、そういう御趣旨だというふうに承知をしているところでありますが、日本に在留する外国人の状況が様々であることや教育をめぐる国際的な動向も含めまして、様々な観点から慎重な検討が必要と考えているところであります。一方で、希望するのに就学ができないというようなことがないように、先ほど来申し上げておりますとおり、我々といたしましても検討をし、各自治体と連携をし進めてまいりたい、そのように考えております。
○小林さやか君　ありがとうございました。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　質問の機会ありがとうございます。早速質問に入ります。
　昨年、この行政監視委員会、またこれに続きます本会議におきまして取り上げましたのが、日本を出国し長期間日本に戻らない場合に、住民税は翌年の支払となります、納付となりますので、その翌年払うべき住民税が未納となりやすい問題、特に一定期間日本で就労して帰国する外国人労働者に住民税未納のケースが多いということを指摘し、その解決を求めてまいりました。
　総務省にその後の対応状況についてお伺いしたいと思います。
　政府は、先般、育成就労、特定技能の合計百二十三万一千九百人の上限を示しておりますけれども、このことは、所得税、住民税などの納税者数の増加、今後の増加を意味するものでありまして、これに伴って、これが徴収できなかった場合、その分の未納額の増加ということにつながりかねないということであります。帰国者の翌年分の住民税未納がこのまま放置されますと、先ほどの上限人数を受け入れますと、その所得の金額の規模にもよりますけれども、百から二百億程度の規模の未納額にもなり得るのではないかというふうに推計しております。その納付適正化を進めることが、外国人の中長期滞在への日本人の理解にもつながり、外国人との秩序ある共生にもつながるものと考えます。
　そこで、本件の昨年以来の総務省における検討状況について、また、この問題を解決すべく更に検討を進めていただきたいと考えますけれども、総務省にお伺いいたします。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　昨年の里見委員からの御指摘を踏まえまして、総務省では、地方団体に対し、出国者に係る個人住民税の滞納状況や出国者の適切な納税に向けた取組状況について調査を実施したところでございます。
　この滞納額につきましては、地方団体によりましては、国籍で区分して管理していないなどの理由から、外国人に係る滞納状況等を抽出することができない場合もございましたが、回答が得られた団体のみの集計結果でございますと、令和六年度個人住民税に係る調定額に対する滞納額の割合は、納税義務者全体について約〇・八％、出国者について約五％、出国者のうち外国人について言いますと約一九％という結果でございました。
　また、調査で報告ございました地方団体における取組事例につきまして御紹介申し上げますと、外国人を多く雇用される事業者への訪問等による個別の協力依頼、賦課決定前でありましても仮計算した税額等による予納の求めなどございまして、こうした取組事例につきまして、地方団体の徴収実務の参考となるよう、昨年度末に周知を行ったところでございます。
　また、今年一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策では、在留管理の適正化に向けて、マイナンバー等を活用した地方税の課税情報等の情報連携等によりまして、在留審査や未納がある場合の納付勧奨に活用する仕組みを検討することとされておりまして、総務省としても、関係省庁と連携して、必要な対応をしっかり行ってまいりたいと考えております。
○里見隆治君　今の御答弁で、全体の出国者では滞納額の割合が約五％、そしてそのうちの外国人が一九％と、これ四倍近い数字なわけですから、当然、この外国人について着目をし、その対応するべきだと思います。様々な呼びかけというレベルではなく、既に総合的対応策で情報連携、このシステムの構築ということも検討課題になっているということですから、これはしっかり呼びかけて、何かやってくれれば得ということではなく、公平性というものが、外国人の間でも公平性重要ですし、また特に日本人との兼ね合いで、この公平性を担保することが共生への理解につながるという観点で、是非更なる検討をよろしくお願いいたします。
　この件、林大臣におかれても、是非リーダーシップを持って積極的に進めていただきたいと思います。
　大臣にはまた全体の件と併せて御答弁いただきたいと思いますけれども、今日は、お手元に五月二十五日付けの、失礼しました、五月二十八日付けの東京新聞の外国人確保に覚書四割という見出しの記事を配付させていただいております。
　四十七都道府県と二十の政令指定都市の四割超が複数の国と地域と覚書を結び、相手国から地元企業などに安定的な人材確保を目指しているという記事であります。この記事から、当然、地元自治体また企業には海外からの人材確保への期待が更に高まる傾向があると、そのように読み取れます。
　一方で、この一年余り、様々な報道またメディアによりますと、むしろ外国人の排斥、また共生より秩序を重視するというような意見が一定のメディアでも聞こえてまいります。
　私、一方で受入れの熱が上がっている、一方でこの排除あるいは秩序というものが広がっている、このギャップは一体何なんだろうかということを考えますと、まさに自治体という視点で考えるならば、受入れの方に熱を上げていても、その受け入れた後の体制整備、自治体における環境整備、また在留管理と、こうしたものをしっかりしない、その場合に国民の、住民の皆さんとのあつれきというものが生じてしまうんじゃないかと。このギャップを埋めるということが非常に政府として、取組として重要だと思います。この間の総合的対応策でもその点掲げていただいているとは思いますけれども、そうした目線に立って是非外国人の受入れの対応を進めていただきたいと思います。
　私、この点で、林大臣には、特に積極的に進めておられる自治体、これをしっかり後押しするような施策をリーダーシップを持って進めていただきたいと思いますけれども、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この地方自治体におけます環境整備の取組への支援、これについても、今委員からお触れいただきましたこの総合的対応策の下でしっかり行っていくということにしております。
　具体的に少し申し上げますと、先ほど話題になりました地方税の適切な納付を含む日本の制度、これらを学習するための生活オリエンテーション、それから地域社会のルールの習熟に必要な日本語指導、こういうことについて事例集を作成するなどして、積極的に全国的な周知、横展開を図るとともに、地方財政措置も講じておりまして、今後とも、それぞれの地方自治体の声よく聞きながら、関係省庁と連携いたしまして、その取組をしっかり後支えしていきたいと思っております。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　様々な分野の取組あろうかと思いますけど、今日、これから後も日本語教育について取り上げますが、これ、就労であれば事業者、企業がある一定程度は取り組むと。また、留学、学生等であれば学校が取り組むと。
　しかしながら、先ほど御家族という、子弟という話もありましたけれども、生活者という視点ですと、これが薄く広く、なかなか主体者として主体的に日本語教育をやろうという人が現れないと。どちらかというと、これまでであればＮＰＯやボランティアなど頼みということになりかねない。
　また、下手をすると、就労現場でも、就労の現場では本当に最低限の日本語教育だけして、あとは地域で、地元でやってくださいと。それじゃ、私は、この受入れというのがなかなかうまく秩序ある共生ということで成り立たないと。その意味では、最後のとりでという意味では、やはり自治体の重要性ということがありますので、是非お取組をいただきたいと思います。
　総務大臣におかれては、委員長にお取り計らいいただき、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（芳賀道也君）　総務大臣は御退席いただいて結構です。
○里見隆治君　続きまして、文部科学大臣、松本大臣にお伺いをしたいと思います。
　今の日本語教育の件でありますが、これはもう既に報道もされておりますが、本年七月実施の日本語能力試験、ＪＬＰＴの申込みが当初より十日以上前倒しで締め切られてしまったと。その結果、受験を予定していた方が試験の受験ができなくなってしまうという事態が発生しております。
　このＪＬＰＴという試験ですが、これまで、よくちまたに言われているＮ４、Ｎ３、Ｎ２などの日本語のレベルを評価する試験でありまして、現在の外国人の受入れ制度である技能実習、特定技能、また留学生の在留資格を取得、継続する上でなくてはならない試験であります。
　その実施機関であります日本国際教育支援協会は、過去に所管していた文部科学省が現在直接所管していないと、すなわち直接的に指導監督する部署がないということでありまして、そのために、なかなか、この受入れを締め切ってしまった、申込みを締め切ってしまったということについて、私、政府に申し上げようとしたら、なかなかこれを指導できるところがないというような有様でありました。
　これは、所管が外務省だったり文科省だったり、あるいは司令塔である内閣官房、また入管、様々だと思いますけれども、是非、松本文部科学大臣におかれては、日本語の教育の社会的インフラを整備するという立場から、二度とこうしたことが起こらないよう、関係省庁とも是非連携を進め、リードいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　今委員から御紹介をいただきましたように、二〇二六年第一回日本語能力試験におきまして、当初の申込期限が今年の四月七日とされていたところでありますけれども、三月二十七日九時の時点で試験の申込み、Ｎ３とＮ４の試験の申込みが締め切られていたということであります。
　その理由についてでありますが、日本語能力試験の国内での実施を担っております公益財団法人日本国際教育支援協会に対しまして、関係省庁と連携をいたしまして確認をしたところ、募集開始から過去の申込者数を大きく上回る応募がありまして、試験会場の確保が困難であったとの説明を受けているところであります。
　本試験の申込みが締め切られたことによりまして、受験生の受験機会が失われてしまったということは誠に遺憾である、そのように考えているところであります。
　我々といたしましても、日本語を母語としない日本語学習者の日本語能力を測る機会の確保、これは大変重要であると考えているところでありまして、文部科学省として、協会に確認した内容を踏まえまして、今後の改善に向けまして、協会や関係省庁とも連携しながら対応を検討してまいりたいと存じます。
　今委員からおっしゃっていただいたように、この件、しっかり我々といたしましても、どういう対応ができるのか、しっかり対応して、検討し対応してまいりたい、そのように考えております。
○里見隆治君　今大臣答弁されたとおり、これ、受験生にとっても非常に不都合な大変な事態なんですけれども、その受験をし、そして日本語のレベルを証明し、それを受けて入学をしようとしていた学校、関係者、あるいはその在留資格を基に就労しようとしていた事業所、企業、これらにも大きく影響するわけですね。
　これは後ほど入管庁にも様々質問しますけれども、この入管も、あるいはこの外国人受入れそのものが、今、日本語の能力に応じて、それをベースにして成り立っているわけですから、この日本語の試験が、私も、ＪＬＰＴのみならず、今様々な試験開発中だと聞いておりますけど、今一番メジャーであるこのＪＬＰＴの試験がこうした脆弱な体制ということは、私は、この脆弱な体制の上に今の外国人の受入れが成り立っているというのは非常に危うい状況だと。先ほど総務大臣にも申し上げましたけれども、こうした脆弱な体制が日本人からの外国人の受入れの不信感を生む、生みかねないという、またあるいは、外国から来られる外国人の皆さんに対して、本当に日本は大丈夫なんだろうかと、そうした不信感を生んでしまっては元も子もありません。
　是非、文部科学大臣におかれてはリーダーシップを発揮いただきたいということをお願いし、また、文科大臣におかれても、委員長お計らいの下、御退席いただいて結構ですので、御指示いただければと思います。
○委員長（芳賀道也君）　松本文部科学大臣、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
○里見隆治君　済みません、もう時間もなくなりましたので、入管庁には様々なことをお伺いしようと思いましたが、今の日本語教育の関係で、これ、四月十二日の日経新聞の報道によりますと、特に、これはほかの留学生でもそうなんですが、週二十八時間の資格外活動、この許可の方法について、現行の入国時一括許可ではなくて、入管が個別に審査する方式に切り替えるのではないかと、そんな検討があるということであります。
　これ、まだ入管で検討中だと思いますけれども、もちろん法律にのっとってしっかりと資格外活動を制約していく、このことも大事ですが、今や日本人でさえも、地方から出てきて東京で大学、また専門学校で学ぶのにアルバイトをするのは通例でありまして、これを極度に外国人だけ一定制約を掛けさせる、あるいは学校側にその管理について一定以上の負担を掛けさせるということについては、私は非常に慎重にあるべきだというふうに思っております。
　入管庁について、この点についての見識、また見解、また今後の対応方針についてお伺いいたします。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の報道については承知しているところでございまして、当庁といたしましては、留学生の資格外活動許可の適正な運用を図るため、その実態等を踏まえつつ、資格外活動許可及びその管理の在り方につきまして検討し実行に移しているところでございますが、御指摘の許可方式の変更につきましては、委員御指摘のとおり、現時点においては具体的方向性を説明できる段階にはないということでございます。
　なお、留学生に関しましては、資格外活動につきまして一定の規制を必要とするような状況も生じてはおります。ただ、当庁といたしましては、引き続き、留学生の資格外活動許可の適正な運用を図るための方策を検討し実行してまいる上では、委員御指摘の観点にも配慮しながら適切に検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○里見隆治君　もちろん、適正な法律にのっとってということが重要であります。したがって、慎重に御議論いただきたいということと、一方、これ日本語学校も二十四時間付添いで管理しているわけじゃないですから、日本語学校の管理が行き届かないところで起こった場合どうするのかというところについて、過度に学校側に責任が及ぶことがないよう、そうした点についても十分な検討をお願いし、私からの質問とさせていただきます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。本日はよろしくお願い申し上げます。
 〔委員長退席、理事田島麻衣子君着席〕
　まず最初に、いじめ対策、不登校支援に関して、昨年の秋に行政事業レビューが出ております。その点について御質問させていただきたいと思います。
　いじめ、そして不登校の問題、深刻さを増しております。不登校に関しては、昨年の調査で三十五万人を超えたということになりました。この行政事業レビューの中の有識者取りまとめの中では、この事態の深刻さを踏まえて、以下の点に留意して対応すべしという、そのような報告が出されています。四点出ていますけれども、その一点ですが、文科省が掲げる、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにするとの目標に鑑み、相談の有無だけではなく、学びへのアクセス状況を把握可能とする指標をしっかり長期のアウトカムに設定すべきであると、そのような指摘がなされています。
　昨年秋のこの指摘に対して、現在、文科省ではどのような検討状況で、またどのような指標を設定することが適切だと考えでしょうか。中村副大臣にお伺いします。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　令和七年度行政事業レビューにおいて、いじめ対策・不登校支援等総合事業が議題とされましたけれども、事業の重要性についてはお認めいただいたところであります。今後留意すべき点として、委員御指摘のとおり、不登校でも学びにアクセスできている子の状況を把握可能とする指標も長期アウトカムに設定すべきとの御指摘をいただきました。
　これにつきましては、従前よりアウトカム指標に設定していた、学校内外の機関等で専門的な相談、指導を受けている児童生徒の割合に加えまして、自宅等におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を行っている場合の出席扱いや成績評価の状況など様々な指標を総合的に勘案し、学びへのアクセスの状況などを把握することも長期アウトカム指標に反映すべきと考えているところであります。
 〔理事田島麻衣子君退席、委員長着席〕
　文部科学省としても、行政事業レビューでの御指摘を踏まえ、政策効果の検証やアウトカム指標の改善などを進め、より効果的な事業の実施に努めることにより、引き続き、いじめ、不登校への対策を進めてまいります。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　今副大臣からもあったように、相談をすること、これは手段であって、学びの機会をアクセスできているかどうかという、その確証にはなりません。他方で、出席扱いを各学校、教育委員会がしているということは、一定その子供たちは何らかの学びにアクセスできているという、そのような内容になると思います。
　じゃ、出席扱いをしているのはどのような機関なのか、そして、出席扱いできていない、つまり全く学びにアクセスできていないという子はどこにいるのか、どのような支援が必要なのか。その辺りを正確に把握するため、そしてＣＯＣＯＬＯプランで出されています学びへのアクセスができない子供をゼロにするというこの目標に向かって、しっかりと指標を立て、そして精査し、早期にこれをゼロにしていただきたい、そのことをまずお願い申し上げます。
　本日は限られた時間なのでもう次の質問に行きますけれども、二つ目は、放課後デイサービスと学童、放課後児童クラブですね、学童との関係について一つ課題を持っておりますので、御相談、御質問させていただきたいと思っております。
　皆さん御存じのとおり、放課後デイ、これは学校に通学中の障害児が放課後、夏休みに受ける支援であり、学校教育と相まって障害児の自立を促進する、放課後における支援を促進する、これが放課後デイの役割です。他方で、学童は、共働きの家庭など留守家庭の児童が放課後に適切な遊びの場、生活の場を与える、それが事業目的だと理解しています。
　今どんなことが起こっているかといいますと、通常級、支援学校ではなくて普通の学校に通いつつ支援学級に通っている、言わば発達が課題があるというか、グレーゾーンと言われる子供たちが放課後に自分の学校の学童に通いたいと言うと、いや、あなたは難しいと、通級している子供はうちには無理だと言われた場合、その子が仮に受給者証を持っていない場合は放課後デイに行けない、また、持っていたとしても、放課後デイが、いや、あなたのような子は難しいと言ってたらい回しになってしまっている、そういうケースがあるというふうに複数聞いております。
　発達に課題のある児童が放課後の居場所を失っている、このような事態を解消するためには、まず、この児童がどのような課題を持っているのか正確なアセスメントをつくること、そして、そのアセスメントに基づいて適切な福祉サービスを認定していく必要がある、そのように考えています。
　最近、こども家庭庁の皆さんと議論する中で、問題意識は共有しているということで、このような考え方から、保護者から市町村に障害児の通級の給付申請がある場合に、その自治体だけで判断するんではなくて、最も子供が長時間滞在する小学校に対して照会をし、情報を収集することを必ずやるようにという、そのような通知が昨年の十月、こども家庭庁から出されたというふうに報告を受けました。すばらしいことだと思います。
　他方で、たくさんの子供たちが放課後デイに通う必要があると保護者が判断をして、自治体に申請します。自治体は、この通知に基づいて学校に情報提供を求めますが、学校の窓口はどなたになるんでしょうか。誰がこの照会を受けてアセスをして、そして自治体の福祉部局に正確な情報を提供するのか、その窓口であり責任者は誰でしょうか、お答えください。
○副大臣（中村裕之君）　自治体の福祉部局より学校に対して照会がなされた場合ですけれども、各自治体に対して示しているガイドラインにおいて、特別支援教育コーディネーターがその窓口、中心となって、関係機関との連絡調整の役割を担うこととしています。
　校長は、必要に応じてスクールソーシャルワーカーなどの専門性を活用することが望ましいことを示しておりますけれども、福祉部局を始めとした関係機関との連携については、校長の責任の下で組織的に進めることが重要であります。
　今後とも、教育と福祉の一層の連携を推進してまいります。
○金子道仁君　特別支援教育コーディネーター、この方は、そういう職種、何というか、そういう専門官がいるわけではなくて、学校の先生が指名をされる、言わば教育の専門家で対応するわけです。
　もう一つは、もう副大臣、御存じのとおり、特別支援学級に通うかどうかが判断になって、仮にそこに通っていない子供であれば、私は知りません、担当ではありませんということも起こりかねないなという、そのような懸念も持っております。今、校長が最終的に責任を取るということはおっしゃっていただきましたが、やはり誰が、校長は福祉の専門家ではありません、誰が見るべきなのか。少し言及もありましたように、それこそスクールソーシャルワーカー、学校教育と福祉の連携を行うために任用されている職員が、そこはしっかりと福祉的な観点を生かして学校現場をしっかりアセスして出すべきではないか、この特別支援教育コーディネーターではない方がよいのではないかということは私の方からは提案させていただきたいと思っております。
　そしてもう一つ、逆さのケースをお伝えさせていただきたいと思いますが、学校の現場で、この子は発達に課題があるんじゃないかという、そのような認識があったとしても、保護者がその申請をしなければ、スイッチは保護者ですので、保護者が自治体にそのようなサービスの給付申請をしなければ話はスタートしないわけです。
　保護者によっては、うちの子はそのような障害児ではないということで障害認定をしたくないという、そのような意図から適切なサービスが受けられない、そんなことだってあると思うんですね。保護者にその課題の認識がない、給付申請がされない、そのような場合でも、学校現場では適切なアセスメントを行って福祉部局につなげること、これがこどもまんなかの考え方からすれば適切な対応ではないかと、そのように考えます。
　では、自治体からのアクションがない場合、学校からアクションを起こす場合、誰がこの連携をし、この福祉的なアセスを行って、そして自治体の方に、また保護者の方にサービスのお勧めをしていく、そのようなことをするのは誰なんでしょうか。私は、これはまさにスクールソーシャルワーカーの役割ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（中村裕之君）　発達に課題のある児童生徒について、福祉部局につながっていない場合であっても、スクールソーシャルワーカーや特別支援教育コーディネーターを始め、担任や養護教諭なども含む複数の視点でアセスメントを行っているところです。
　その上で、スクールソーシャルワーカーが担任と連携をして保護者への情報提供や福祉の視点からの助言を行ったり、自治体の福祉部局等との連携をして学校での児童生徒のアセスメント状況を共有したりするなど、保護者と学校の福祉部局をつないでいくことも重要であり、自治体の活動事例においても把握をしているところであります。
　文部科学省としては、こうしたスクールソーシャルワーカーの効果的な活動事例の周知等を通じて、スクールソーシャルワーカーが果たすべき役割について理解促進を図って、学校が関係機関と連携しながら、支援が必要な児童生徒に対して適切な対応が行われるように促してまいりたいと考えています。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　好事例の横展開、非常に重要だと思いますが、その好事例の展開の資料、私も拝見しましたが、やはり学校単独で対応することが限界があるというふうにスクールソーシャルワーカーからも出ていますので、是非、学校の外との連携をしっかりとスクールソーシャルワーカーには果たしていただきたい。そのためにも、多様なスクールソーシャルワーカー、福祉の方々に関わっていただきたいと思っております。
　最後に、最初の問題というか、たらい回しを解消する、これは是非早急にしていただきたいんです。しっかりアセスができました、そしてサービスの認定ができた場合に、あなたは放課後は学童がいいですよ、若しくは放課後デイに行くべきですよと誰が調整するのか。しっかりそこは責任を持ってしていただきたいんですけれども、津島副大臣にお伺いします。
○副大臣（津島淳君）　お答え申し上げます。
　発達に課題のある子供のニーズに応じた放課後の居場所を確保することは重要なことでございます。そうした子供たちが放課後児童クラブと放課後等デイサービスのどちらを利用するかの調整については、一義的には自治体の両事業担当部門において対応すべきものでございますが、こども家庭庁では、自治体の判断に資するよう、放課後児童クラブにおける障害児の受入れや利用調整に関するガイドを作成し、周知を図っているところでございます。
　また、自治体の障害児福祉部門に対して、放課後児童クラブ等の施策を利用することが適当と考えられる場合には、本人や保護者の希望を踏まえつつ子育て支援担当部門と連携し、放課後児童クラブの受入れ体制等について保護者へ情報提供を行うとともに、必要に応じて子育て支援担当部門につなぐといった対応を行うよう、給付に係る事務処理要領を通じて働きかけているところでございます。
　さらに、発達に課題のある子供を受け入れる放課後児童クラブに対して、障害児等を受け入れるための専門的知識などを有する放課後児童支援員等を配置する場合に必要な経費の補助や、バリアフリー化等の改修経費の補助など、財政支援を継続しているところであります。
　今後とも、発達に課題のある子供が放課後の居場所を確実に得られるよう、自治体における利用調整なども含め、どのようなことができるのか考えてまいります。
○金子道仁君　是非連携をお願いします。
　放課後デイも、いつまでも利用するかどうか分からない。卒業も当然考えていくべきです。ですので、放課後デイでどのような活動をしているのかということも学校現場にはしっかり報告をしていただいて、アセスというのは、始めるアセスだけではなくて、途中も、また終わりも含めたしっかりとした連携をしていただいて、そして、こぼれ落ちることのないようにしっかりと対応していただければと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○岩本麻奈君　参政党の岩本麻奈です。
　本日は、医療を、病気になってから治すものだけではなく、事前に予防し、人生全体を支えるものとして捉える観点から、三点お伺いしたいと思います。
　まず、ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニング、いわゆる人生会議についてお伺いします。
　厚生労働省は、人生の最終段階における医療・ケアについて、医療従事者から適切な情報提供と説明がなされた上で、本人と医療・ケアチームとの十分な話合いを踏まえた本人による意思決定を基本とするとのガイドラインを示されております。また、平成三十年三月の改訂では、病院での延命治療だけではなく、在宅医療、介護現場でも活用できるよう見直しが行われております。
　しかし、私が見聞きしてきた医療や介護の現場では、本人の意思が十分に確認されないまま家族も重い決断を迫られ、結果として救急搬入後に延命的な治療が延々と続いていく、そうした葛藤は今なお少なくありません。
　そこで、お伺いします。
　ＡＣＰ、人生会議について、実際、普及啓発活動がどのぐらい日本で進んでいるのか、現状をお知らせください。
○大臣政務官（栗原渉君）　ＡＣＰの普及啓発についてのお尋ねでございますけれども、人生の最終段階の医療・ケアに関しまして、本人が前もって家族等や医療・ケア関係者と繰り返し話合いを行うプロセスであるいわゆる人生会議につきましては、医療・ケア関係者、国民の理解を促進していくということで、大変重要であるというふうに考えております。
　一方、令和四年度に実施いたしました人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査、ここにおきまして、人生会議についてよく知っている、あるいは、聞いたことはあるがよく知らないと回答した方の割合というのが約三割と低い状況でありました。
　このため、これまで厚生労働省におきましては、広く一般の方々を対象としたポスターや動画などの普及啓発資材の作成、周知、人生会議に実践的に取り組むための地域と協働した国民向けイベントの開催とともに、医療・ケア関係者を対象とした意思決定支援に関する研修の実施を進めてきたところでございます。また、令和八年度におきましては、これまでの取組に加えて、イベント内容の充実やイベント開催回数の増加等を行いまして、更に普及啓発に取り組むこととしております。
　人生会議の取組やその重要性が国民の皆様に広まるよう、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○岩本麻奈君　私の周りでも、やはり知っている方、言葉を正確に分かっている方がかなり少ない感じでしたので、是非取組をお願いしたいと思います。
　さらに、やはり終末期医療というのは、誰にとってもやはり他人事ではない、いつ自分がと、年齢が高い方だけではなくいろんなケースが考えられると思うので、是非啓発活動をお願いしたいと思います。
　次に、ＡＣＰの情報共有についてお伺いします。
　ＡＣＰは、本人、家族、かかりつけ医、介護関係者の間で十分に話し合われ、本人、家族間で一定の合意が形成されていたとしても、救急搬送先の病院にその情報が伝わらなければ、結局、現場は安全側の方に立ってしまい、本人の希望とは異なる延命処置を選ばざるを得ない場合がございます。
　そこで、伺います。
　今後、医療ＤＸ、電子カルテ共有、介護、救急を含めた情報共有体制の中で、ＡＣＰに関する本人の意思、代理意思決定者、かかりつけ医等の情報を共有できる仕組みを、デジタル化を含め検討すべきではないかと思いますが、政府の見解をお伺いします。
○大臣政務官（栗原渉君）　お答えいたします。
　本人の意思に沿った医療が提供されるということは重要であります。入院、入所から在宅まで、関係者の連携の下、切れ目なく本人が望む医療や介護など、こういった情報が共有されることが重要であると考えます。
　これまでも、意思決定支援や方針決定の流れに関しましては、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン、この中でお示ししてきたところでございますが、本年度は、ＡＣＰの記録として具体的に関係者間で共有すべき項目について検討を行うこととしております。
　また、これらの情報が電子的にも共有され、患者が療養環境を移行した場合においても、本人の意思に沿った医療・ケアが提供されることは重要であると考えておりますし、引き続き、関係者の意見を広く聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○岩本麻奈君　どうもありがとうございました。前向きの意見を頂戴できて大変うれしいです。
　次に、温泉療法について伺います。
　私は、温泉が大好きで、温泉愛が高じて温泉療法医にまでなってしまいました。
　日本には、湯治という長い歴史と世界有数の温泉資源があります。にもかかわらず、これまで温泉は、主として観光資源として扱われ、予防医療、介護予防、フレイル予防、慢性疾患の回復支援として体系的に位置付けられてきませんでした。これは非常にもったいないことであると思います。今後は、観光政策にとどめるのではなく、科学的検証を進めながら、温泉を日本型の予防医療、介護予防、地域包括ケアの資源として再評価すべきではないでしょうか。
　厚生労働省には健康増進施設の認定制度があることは存じております。運動型、温泉利用型、温泉利用プログラム型の三類型が設けられております。
　そこで、お伺いします。
　政府は、温泉療法や湯治文化をウエルネスや健康づくりに取り入れる観点から、どの程度、政策的に今現在評価なさっているでしょうか。
○大臣政務官（栗原渉君）　評価についてでございますが、温泉療法は国民の健康づくりの推進に資するものであると認識しております。
　厚生労働省では、健康増進のための温泉利用等を安全かつ適切に行うため、必要な設備要件や人的要件を満たした施設について、温泉利用型健康増進施設及び温泉利用プログラム型健康増進施設としてそれぞれ認定を行っております。委員御指摘のとおりです。
　これらの施設は、国民の健康づくりのため、安全で適切な健康増進の場の一つとして活用されるというふうに認識しております。
○岩本麻奈君　時間がなくなってきたのでちょっと飛ばしながら行きますですが、温泉利用型健康増進施設、今の、温泉利用プログラム型健康増進施設の認定状況と実際の健康効果を国としてどのように検証しているのか、短くていいのでお答えください。
○大臣政務官（栗原渉君）　認定状況についてでございますが、令和八年四月一日現在でありますが、先ほどお示しいただいたように、この温泉利用型健康増進施設等には、温泉利用型健康増進施設と温泉プログラム型健康増進施設とございます。共に二十三施設が認定されております。
　また、その健康効果につきましては、厚生労働科学研究費補助金において、温泉療法による生活習慣病予防等の健康増進効果に関する最新のエビデンスを整理し、温泉増進施設で実施されている温泉利用プログラムを標準化するため、その研究を進めているところでございます。
○岩本麻奈君　ありがとうございます。
　現在、日本には約三千か所の温泉地があります。その中で、認定数は二つのカテゴリーで合計四十六か所、全体の一・六％だと思います。まだまだ認定数が少ないように思いますが、更に拡大する必要とか、その辺はどのようなお考えになっているでしょうか。
○大臣政務官（栗原渉君）　温泉利用型健康増進施設等について、その一層の利用促進を図るため、ホームページを通じて普及啓発を行うとともに、学会を含む関係団体と連携して、健康増進施設認定制度の認知度、これを向上を図るということで、温泉利用による国民の健康づくり推進とともに施設認定の増加にもつなげられるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
○岩本麻奈君　今は社会的処方という形で、人とのつながりとか自然環境とか、そういったものを評価して、人間の、人間というか、健康促進に持っていく、薬だけではない。そんな中で、やはり温泉とかそういう転地療法みたいな、転地療養ですね、そのような文化は日本の大事な文化ですので、是非増進していただきたいと思います。
　次です。次に、未成年者のＳＮＳ利用についてお伺いします。
　これまでも犯罪被害や海外規制の観点から議論は行われておりましたが、今回は、睡眠、脳発達、公衆衛生の観点からお伺いしたいと思います。
　近年、若年層のうつ、不安、自傷、自殺の問題が社会的に大きく取り上げられております。その中で、ＳＮＳの過剰使用、依存、アルゴリズムによる刺激の増幅がメンタルヘルスや睡眠に影響を与えている可能性について国内外で指摘されております。スマートフォンが非常に子供に浸透している以上、ＳＮＳ、ショート動画、ゲーム、チャットは、もはや単なる娯楽ではなく、睡眠、学習、運動、人間関係、自己肯定感にまで影響を及ぼし得る生活環境そのものであると思います。実際、アメリカの大規模研究においては、一万人を超える児童を対象にした解析において、十二歳時点でスマートフォンを所有している子供は、所有していない子供と比べ、うつ状態、肥満、睡眠障害との関連が報告されております。
　そこで、伺います。
　政府は、未成年者のＳＮＳ利用を睡眠障害、依存、うつ、不安、自傷、自殺リスクに関わる公衆衛生上の課題として位置付け、実際に利用内容に応じた健康影響を調査なさっているでしょうか。
○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。
　こども家庭庁が令和七年度に実施した調査研究事業におきましては、ＳＮＳを含めたインターネット利用が子供の心身に及ぼす影響につきまして、デスクトップ調査や医師等へのヒアリングを実施したところ、例えば、ＳＮＳ特有の構造的特性が青少年のメンタルヘルスに対するリスクを増幅させている可能性が示唆されております。
　こうした調査結果を踏まえつつ、令和八年度には、こども家庭庁において、ＳＮＳの利用、特にＳＮＳの機能によるリスクに視点を置いた、子供の心身への影響に係る研究を進めるための調査研究事業を実施する予定でございます。
　引き続き、関係府省庁とも連携しながら、ＳＮＳの利用が子供に与える影響につきまして実態把握に努めてまいります。
○岩本麻奈君　時間がなくなってきたので、ちょっとまた。
　子供については、やはり睡眠を奪うというのが非常に大きな問題になると思います。成長ホルモン、あとメラトニンとか、思春期においては性ホルモンなんかもその辺すごく影響してきますので、大人の睡眠不足も日本は言われていますが、子供の睡眠も非常に少ないということで今問題ですので、そこの取組をよろしくお願いします。
　それで、現在、年齢確認、ごめんなさい、こども家庭庁では、令和七年に議論整理を行って、八年から関連法案の在り方についてワーキンググループを開催しているということを存じております。
　現在、年齢確認、事業者責任、アルゴリズムレコメンド、表現の自由との調整などについてどこまで検討が進んでいるのか、お答えください。あわせて、今後の方向性についてもお答えください。
○副大臣（津島淳君）　お答え申し上げます。
　こども家庭庁では、本年一月に、青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループを設置してございますが、そこでは、安全、安心にインターネットを利用できるように、より幅広いステークホルダーが具体的な方策を講ずるよう、事業者の役割のリバランスを図ることなどの規制の在り方、あるいは青少年自身のリテラシーの底上げなどについて検討を進めているところでございます。
　これまでに四回にわたり開催したワーキンググループの中では、委員御指摘の年齢確認、アルゴリズムレコメンド、表現の自由などの論点についてもまさに議論を進めているところでございまして、本年夏頃には中間整理を行う予定でございます。
　引き続き、当庁が司令塔となって、御指摘の論点も含め、法制上の対応も含めてしっかりと検討し、令和八年中を目途に、関係省庁で連携しながら取りまとめてまいります。
○委員長（芳賀道也君）　時間が参りました。おまとめください。
○岩本麻奈君　ありがとうございます。
　子供にとっては依存だけの問題だけではなく、やはり脳発達、あと内分泌、公衆衛生に関連した未来の国家戦略になると思いますので、今後もどうぞ検討いただけると大変うれしいです。
　今日はありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　政府は、今国会にＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の改正案を提出しています。ＰＣＢは、最大の食品公害事件と言われるカネミ油症事件の原因物質であり、半世紀以上経過した現在も、被害者救済が大きな課題になっています。ＰＣＢの毒性は極めて強く、環境中で分解されにくく、生物に蓄積することから、厳格な管理と確実な処理が必要で、国際条約の義務でもあります。
　高濃度ＰＣＢを処理してきたＪＥＳＣＯによる処理事業が終了し、今後は民間施設に処理を委ねることになります。ＪＥＳＣＯでも、ＰＣＢの漏出など度々事故を起こしてきました。民間処理施設が不適切な処理や漏出などの事故を生じさせた場合、原状回復や被害の補償など、どのように責任を果たさせるのでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　岩渕委員にお答え申し上げます。
　これまで、高濃度のＰＣＢ廃棄物は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、ＪＥＳＣＯで処理を進めてきたところであります。ＪＥＳＣＯでの処理は本年三月をもって終了をいたしました。これにより、ＰＣＢ廃棄物処理は大きく進展し、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理はほぼ完了したところであります。
　今後、少量かつ散発的に発見された高濃度ＰＣＢ廃棄物については、廃棄物処理法に定める既存の大臣認定制度を活用し、今後制定する無害化処理の基準を満たした民間処理施設で安全に処分していく方針であります。
　具体的には、認定申請者の能力や経理的な基礎、申請者が持つ無害化処理技術を勘案し、ＰＣＢ廃棄物の処理技術や作業安全衛生など、多様な分野の専門家から成る技術評価委員会、これ環境省の中の委員会になりますけれども、確認を受けて許可を行う段取りとなります。これにより、安全に処分を行うことが担保される事業者のみ許可を行わさせていただきます。
　また、不適正な処理や漏えい等の事故がそもそも生じないよう、環境省として認定事業者に対してしっかりと指導監督してまいります。その上で、万が一、不適正処理や漏えいが起きた場合には、環境大臣等が廃棄物処理法に基づき不適正な処理の是正や環境汚染の除去等を命じることが考えられます。また、当該事業者については、民法等の規定に従い、損害を賠償する責任を負う場合があるというふうに考えております。
　いずれにせよ、そういった事態が生じないように、制度を厳格に運用してまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　二〇〇四年にＪＥＳＣＯが設立した際、政府は、処理施設の安全性を最優先とし、世界でも類を見ない化学処理方式を採用したと強調していました。ところが、二〇〇六年、二〇一〇年、二〇一五年とＰＣＢ漏れ事故などを度々起こしています。
　低濃度ＰＣＢを処理する民間施設は全国に二十六か所あり、どの施設で高濃度ＰＣＢの処理を行うことになるのかは分かりませんけれども、ＪＥＳＣＯでも深刻な事故を起こしてきたのに、民間処理施設でも大丈夫というふうに言われても、信用するのは難しいということだと思うんですね。一たび事故が起これば取り返しの付かない被害が発生する。国が処理に責任を持つべきです。
　高濃度ＰＣＢの処理はほとんど終了したということですけれども、実際にはまだ報告されず、市中に保管されているＰＣＢがどれだけあるか分かっていません。とりわけ、在日米軍施設内にある高濃度ＰＣＢ廃棄物の保有量について、我が党の辰巳孝太郎衆院議員の質問主意書に対し、把握していないと答弁しています。
　ＰＣＢ特措法に基づいて、全ての高濃度ＰＣＢ廃棄物について、どこにどれだけあるか米軍に調査をさせ、正確なリスト作成、所在地の都道府県知事と日本政府に報告させるのは当然だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。
　在日米軍が保管する在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢの廃棄物への対応については、その量に関する把握も含め、外務省や防衛省と連携して米側と協議をしているところであります。
　米側において適切に対応がなされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　在日米軍には日本の国内法が適用をされないということなんですよね。だから、どこにどれだけのＰＣＢ廃棄物を持っているのかも明らかにできないということです。法の適用外の米軍に、改正法で定められた民間処理施設を使わせるというのは矛盾があるというふうに考えています。
　一昨年八月の報道によれば、在日米軍は、日本国内の基地に関する環境対策を定めた日本環境管理基準を更新して、在日米軍基地内に未処理で残されているＰＣＢ含有機器について、米国製については米本国に送り返す一方、日本製については日本政府と協議した上で日本で処分する方針を明記したとあります。
　これからもそういう方針でいいかということを確認したいと思います。