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○石破内閣総理大臣　それは、理屈の上からはそういうことは起こり得ることでございますが、高額療養費にいたしましても、それに伴う負担増というものをいかに最小限にとどめるかということには最大限の配意をいたしておるところでございます。
　今回大事なのは、いかにして応能負担というものを、もっとその機能を発揮させるかということは重要なことだと思っております。もう一つは、医療ＤＸを通じまして、どのようにして効率的、そして効果的な医療というものを実現するかということでございまして、私はその部分で、デンマークの医療改革なんかを見ておってもそうなのですけれども、ＤＸ化によって相当部分、質を落とさずに医療の高度化、効率化という言葉は気をつけて使わなければいけませんが、そこには相当の余地があるというふうに考えております。
　ここを徹底的に、厚生労働省として、あるいは政府全体として追求をしてまいり、なるべくなるべく国民の皆様方の御負担を少ない形で実現をしたいと思っております。
 〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕
○本庄委員　総理、ちょっと答えていただいていないんですが、今総理がおっしゃったのはこの中の話なんですね。これで対応できない部分は給付水準の切下げだとか患者負担の引上げで対応せざるを得ない、そういうことも念頭に置いた社会保障改革ということをおっしゃっているんですねということを確認しているんです。
○石破内閣総理大臣　決め打ちはいたしませんが、そういうことは当然起こり得るものだと思っております。しかしながら、それによって国民の皆様方、患者の皆様方にいかにして負担が少ないようにするかということも併せて考えておるものでございます。
　高額療養費にしてもそうでございますが、ある程度の御負担、それは物価というものに比例するものでございますけれども、それはお願いせざるを得ない。しかしながら、それによって受診抑制がなされたりということは本当に最小限にとどめていかねばならないということはよく承知をいたしております。
○本庄委員　本当に最小限であれば、今回の高額療養費制度の拙速な見直し、そして、これほど大きな問題になるということには私はなっていないと思うんですね。私は、考え方、やり方を改めていただかないと、この先の社会保障改革はおぼつかないというふうに思います。
　最後に、財源の話。先ほども出ましたので、ちょっと予備費の話は飛ばします。
　資料の三を御覧いただきたいと思います。
　問題の基金、我々も一生懸命探しましたが、実はそう難しくなくて、ごろごろ転がっているんですね、問題基金。問題三基金、基金三兄弟とでもいいましょうか、グローバル・スタートアップ・キャンパス基金、国会でも取り上げてまいりました、それから宇宙戦略基金、防衛装備移転円滑化基金。
　このグローバル・スタートアップに関して言いますと、これは恵比寿駅から徒歩七分、東京ドーム半分以上の広大な都心の超一等地、財務省の台帳の価格では百七十六億円、売れば二百を超えるんでしょう。こういったところにフラッグシップ拠点を造って、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築する。ちょっと読まないとしゃべれないぐらい、何を言っているかよく分からない構想ですが。
　これは慌てて補正予算で基金を積みましたけれども、二〇二三年度の残が六百三十六億、そして今年度の支出は一・三億ですよ、五十億予定していたけれども。現在六百三十五億残っております。来年度末見込みも五百七十六億の残です。
　これ一個を見たって、二百億出せるんですよ、総理。どうですか、これを財源として活用しませんか。総理、いかがですか。
 〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤吉政府参考人　お答えいたします。
　このグローバル・スタートアップ・キャンパス基金でございますけれども、いずれできます運営法人の設立ですとか施設の開所に先立ちまして、世界から優れた人材、投資を集める呼び水となる最先端のディープテック領域の研究活動を実施するために計上している予算でございます。世界で直面する様々な課題の解決に向けては、新たなディープテック領域を選定して革新的な国際共同研究を実施することは、世界中の優秀な研究者を引きつけて、また、企業関係者、海外ベンチャーキャピタリスト等の関心を喚起するために不可欠となるものと考えてございます。
　現在、この取組の実施方針に関しまして、国内外の関係機関との協議、調整ですとか具体のスキームの検討を行っておりまして、本年度中に方針を策定して、速やかに基金の執行を開始していきたいと考えてございます。
　以上です。
○本庄委員　不可欠といって、何で三年もたっているんですか。そして、今国会に法案が出てくるはずだったのに、出てきていないじゃないですか。もう三年ですよ。基金のルールも間もなく適用されるでしょう。ただ、私は、来年度の予算編成においてこの基金を活用すべきだと思います。
　宇宙も、補正予算で二年連続三千億ずつつけました。総理とも大分議論させていただきましたよ。今年度、残り五千七百億ですよ。募集して、事業は決まりつつありますけれども、実際のお金は出ていかないんですね。そして、来年度も五千億キープですよ。
　我々は、ここから二千億使おう、それでも三千億残る、こういう提案をしています。総理、いかがですか。
○安住委員長　間もなく時間が来ますから、答弁は簡潔に。よろしくお願いします。
○石破内閣総理大臣　基金の在り方については、私どもも不断に見直してまいりたいと思っております。
　宇宙にしても防衛にしてもそうなのですが、一時期に集中していろいろなニーズが生まれてくるということはございます。それは委員も御存じのとおりであります。そのときに、基金を積んでいませんでしたでは済みません。
　私どもとして、基金の在り方は常に不断の見直しが必要だと思っておりまして、それは、基金ルールの見直しということも含めまして、必要であれば国庫への返納というものも考えていかねばならないと思っております。
　ただ、今回、宇宙にいたしましても、あるいは防衛にいたしましても、それは必要性があるということで積ませていただきました。特に防衛につきましては、オーストラリアのフリゲートの受注というものがまさしく今重要な時期に差しかかっておりますので、そのときに、基金がございませんでした、ごめんなさいということで国益を損なってはならないと考えております。
○安住委員長　時間が参りましたので、終了してください。
○本庄委員　財政に責任を持っているのは立憲民主党だということを申し上げて、質問を終わります。
○安住委員長　これにて黒岩君、岡本さん、井坂君、おおつきさん、本庄君の質疑は終了いたしました。
　次に、青柳仁士君。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　これまで日本維新の会は、十一月からここに至るまで、教育無償化、そして社会保険料を下げる改革、この二つを掲げまして、自民党、公明党と政調会長間協議に臨んでまいりました。
　この間、政調会長間協議に関しましては、正式なものと個別の協議等を含めまして全部で二十四回、そして教育無償化の実務者による協議を十一回、その他個別協議等を実施しながら、先週の末に政調会長間での協議の結果が出まして、そして昨日、石破総理も入っていただいた形で、三党の合意文書というものを、署名に至ることになりました。
　この中で、様々な議論をする中で、今回の合意、この合意については、政府の立場として、国会の場で総理大臣として御答弁いただくこと、これも一つ、合意事項の履行を担保するものとして極めて重要である、こういう共通認識の下で実施してまいりましたので、本日は、その点について確認のための質問をさせていただきたいと思います。
　まず、教育無償化に関する合意事項について、これは、政府の立場から何を行うか、今後どのような予算措置を含む対応をするか、来年度以降の実施分はどのように担保するとお考えでしょうか。
○石破内閣総理大臣　ここに至りますまでに青柳政調会長に大変な御尽力をいただきました。誠にありがとうございます。
　内閣総理大臣としてお答えを申し上げます。これは繰り返しになるかもしれませんが、この国会の場で青柳政調会長との間で確認をさせていただくことに意味があると思っておりますので、読み上げ調になりますが、御容赦ください。
　いわゆる高校無償化につきましては、骨太方針二〇二五の策定までに大枠をお示ししました上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現をする。令和八年度から収入要件を撤廃し、私立加算額を四十五・七万円に引き上げる。低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充や公立高校などへの支援の拡充を行う。先行措置として、令和七年度分について、全世帯を対象とする支援金、十一・八八万円でございますが、の支給について収入要件を事実上撤廃する。高校生等奨学給付金や公立の専門高校の施設整備に対する支援の拡充を行う。これらが盛り込まれておるところでございます。
　給食無償化につきましては、先ほど来議論のあるところでございますが、まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和八年度に実現する。その上で、中学校への拡大についてもできる限り速やかに実現する。これも盛り込まれております。
　ゼロから二歳を含みます幼児教育、保育の支援につきましては、更なる負担軽減、支援の拡充について、地方の実情等を踏まえ、令和八年度から実施する。
　高等教育の支援については、更なる負担軽減、支援の拡充につき、十分な検討を行い、成案を得ていくということが盛り込まれたところでございます。
　私ども政府といたしまして、今回の合意内容の実現に向けて、御党の御意見もよく拝聴しながら、誠心誠意取り組んでまいります。
○青柳（仁）委員　明確な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　自民党、公明党との協議の中で、一つ非常に重要な点、政府としてしっかりと御答弁をいただきたい点ということで、念のため、もう一度お伺いさせていただきますが、今回の高校無償化に関しましては、私立加算額の四十五・七万円への引上げというのは明確にしておりまして、このときの所得制限の撤廃というものも明確なんですが、令和八年度から行うということになっております。したがいまして、これは骨太方針二〇二五年の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現するとなっております。
　これは、自民党として、党として約束をしていただくことよりも、政府としてその方針を確認していただくことが重要であるというふうに、共通理解だと考えておりますが、政府のお立場として、今申し上げた点、骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現するということが政府の方針であるということでよろしいでしょうか。
○石破内閣総理大臣　その御理解で結構でございます。政府としても、その方針で対応をいたしてまいります。
○青柳（仁）委員　どうもありがとうございます。
　続いて、もう一つの柱であります社会保険料を下げる改革に関する合意事項についてです。
　こちらは、最終的な合意文に含まれた文章としましては、もう少し正式な形で、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担の軽減、これを行うということになっておりますが、この部分について、政府として、自民党総裁及び総理としてどのように実現をしていくのか、また、この協議体での議論の結果を政府としてどう扱っていくかについてお伺いできればと思います。
○石破内閣総理大臣　済みません、これも読み上げになりますが、御容赦ください。
　昨日、御党、公明党、自民党の合意が締結されたわけでございますが、そこにおきましては、社会保障改革による国民負担の軽減を実現するため、三党でハイレベルの協議体を設置すると。
　この協議体におきましては、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直し、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底、医療ＤＸを通じた効率的で質の高い医療の実現、医療介護産業の成長産業化を含めまして、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について検討を行うということになっておるわけでございます。
　また、この検討に当たりましては、政府・与党の方針、提言に加えまして、日本維新の会が公表されました改革案で、国民医療費の総額を年間で四兆円削減することによって、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるとされておることも念頭に置くということにされておるわけでございます。
　その上で、三党協議による具体策について、政府として、令和七年末までの予算編成や診療報酬改定の過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、令和八年度から実行に移したいと考えております。
○青柳（仁）委員　ありがとうございます。
　こちらも念のため確認をさせていただきますが、今御答弁いただいたとおり、日本維新の会としての方針として、国民医療費の総額を年間で最低四兆円削減することによって、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるとされていることを念頭に置くと書いてありますが、念頭に置くだけで何もしないのかというような御批判も聞こえてくるところなんですが。
　我々、この現場で、政調会長間で協議をしてきたときは、そういった意図は一切ありませんで、こうしたことを念頭に置いた上で、この協議体で議論を行い、そして、ここの合意文書に明確に書かれているとおり、そこから出てきた具体策については、つまり、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策については、令和七年末までの予算編成過程（診療報酬改定を含む）で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについては、令和八年度から実行に移すというふうに明言しているわけですが、こちらも政府の方針ということでよろしいでしょうか。
○石破内閣総理大臣　さようでございます。
○青柳（仁）委員　それでは、もう一点、合意文書の中に含まれているものとしまして、今、様々な場所で議論になっている年収の壁による働き控えというものがあります。
　百三万円の壁というのがまず最初にありましたが、これは税控除の壁でして、実際には、百三万円が百四万円になっても、百三万円から百四万円の一万円分の課税が変わるだけですから、所得そのものが下がるわけではないという意味では壁というほどのものではないんですが、実際には、百六万円、百三十万円の壁は、そこから社会保険料がかかりますので手取りが減るということで、こちらの方がより重要である、こういうことを日本維新の会としてずっと訴え続けてまいりました。
　その中で、今回、この働き控えの解消についても、自民党、公明党との間で一つの実施の方策について合意に至ったわけですが、その点についても、政府としてどのような措置を行っていくか、こちらもお伺いできればと思います。
○石破内閣総理大臣　正確を期すために、これも読み上げで恐縮です。
　いわゆる年収百三十万円の壁につきましては、三党合意におきまして、手取りの減による働き控えの解消を図るため、被用者保険への移行を促し、壁を意識せず働くことができるように、賃上げや就業時間の延長などを通じて労働者の収入を増加させる事業主を支援する措置を令和七年度中から実施をいたします。従来、年収百六万円の壁への対応として実施しておりますキャリアアップ助成金による措置を拡充することとし、その際、中小・小規模事業者への支援強化、使い勝手の更なる向上などを行います。この措置は、労働保険特別会計において臨時に行う時限的措置といたします。
　このようになっておるわけでございまして、この合意内容に沿って対応いたしてまいります。
　その上で、三党の合意文において、第三号被保険者制度の在り方を含めた年収百三十万円の壁に関する制度的な対応の在り方について更に検討を進めるとされておるものでございまして、政府としても、更に検討を深め、成案を得るべく努力をいたしてまいります。
○青柳（仁）委員　今の三点が、教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革、そして働き控えの解消、この三点が合意文書の中で、実行に移すということで合意に至った点でありますが、四つ目の項目として、教育無償化に関する論点等というものも含まれております。
　この中で、特に維新の会として訴えてきた中で、今回は完全な形では盛り込まれていない項目が一つありまして、それは、今後の私立加算額、就学支援金の私立加算額の部分についての支給の方法であります。
　これは、維新の会としては、生徒に対する直接の支給を求めてまいりました。一方で、今この合意文書の中で自民党、公明党として想定しているのは、来年度分の十一・八八万円、基準額の部分は直接的な遡及による支給になるということ、それから、それ以外の中低所得者向けの加算額に関して、これは十五・二万円、こちらも直接支給になるということですが、私立加算分の四十五・七万円の再来年以降については、原則的に、現状どおり学校の側に給付をするという内容であるということなんですが、この点は我が党とちょっと考え方が違いまして、我々としては、そこも直接支給にしていただきたいということを申し上げてまいりました。
　したがいまして、最終的な合意文書の中には、代理受領か直接支給かという両論併記をさせていただいて、今後の検討課題というふうにさせていただいております。
　我々としましては、やはり学校間の競争性というのはしっかり担保していかなきゃいけないと考えております。全ての学校に政府から補助金を出すような形で出すのではなく、生徒の側に支援金を渡すことによって、生徒から選ばれなければならない、この競争性をしっかり担保して、切磋琢磨して、それぞれの学校がより質が高くて多様な教育を提供していけるような、そういった環境をこれからも維持していくべきだと我々は考えております。
　そうした観点から総理のお考えをお聞かせいただきたいということと、それから、念のためですが、今回のこの最後に盛り込まれました支給方法の考え方、再来年度以降に関しては、これは今後引き続き協議をさせていただきまして最終決定していく、こういう理解でおりますが、これでよろしいでしょうか。
○石破内閣総理大臣　そのような御理解で結構でございます。
　三党間の合意におきまして、いわゆる高校無償化の論点として、支給方法の考え方、すなわち、代理受領なのか直接支給なのか、ＤＸによる効率化をいかにして推進するか等が明記されておるところでございまして、十分な検討を行うとされているものでございます。
　今後、教育の質の確保、多様な人材育成の実現、公立と私立との関係などの論点と併せて十分な検討を行い、検討だけしても仕方がないので、安定財源の確保と併せまして、高校教育の全体にとって意義のあるものとしたい、しなければならないと考えておるところでございます。
○青柳（仁）委員　今後の検討という理解でよいということでしたので、これはやはり直接支給にすることで学校間の切磋琢磨を促すという意味が非常に重要だと思っておりますので、この点は政府としても是非御検討いただければと思っております。
　それからもう一点、ちょっとこれは通告していないんですけれども、昨日、記者会見を、最終、総理も一緒に行わせていただいたときに、ある質問がありまして、この四番目の教育の無償化に関する論点等のところに、収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲の考え方、私立加算金額の水準の考え方（令和八年度は四十五・七万円）といった論点が含まれております。
　これらの論点はあくまで十分な検討を行うというものでありまして、特にこれ自体が強い拘束力を持つものではないと理解しておりますが、こういうことが論点に挙がっているということは、では、仮に、私立加算金額の水準の考え方を検討した結果、表のページの一番最初にあるような、令和八年度から収入要件を撤廃し、私立加算額を四十五・七万円に引き上げると明確に書いているにもかかわらず、この私立加算額の水準の考え方を検討した結果、これが変わってしまうということがあり得るのかというような質問を受けたんです。
　少なくとも、日本維新の会の理解としましては、そんなことはあり得ないと考えておりまして、また、もしもそういう意図でこの項目が入っているとすれば、それは明らかにこれまで二十四回議論を重ねてきたことの共通理解から相当大きく離れたことになるのではないかと考えます。
　改めて、この論点として挙げられている問題、これらがあるからといって、実際に一番目、二番目、三番目でしっかりと合意している内容が覆るということはないということは、この認識は我々と同様に考えておられるか、この点、確認させていただければと思います。
○石破内閣総理大臣　今までの議論の積み重ねは、そして実績は当然尊重いたしてまいります。根底からそういうものを覆すようなことは、私どもとしていたすつもりは全くございません。
○青柳（仁）委員　明確な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　やはり今回は、この後、協議体をつくりまして様々な議論を行っていく上でも、その根底の部分が覆ってしまいますとそもそも全ての話が全く壊れてしまうと思いますので、そういったことはないように考えていく必要があろうかと思っております。
　そしてもう一つ、今回は、我々の維新の会としましては、これは党内でも様々な議論を行ってきたところですが、今回の施策の中には、今年度予算で修正を求めている部分と、それから、骨太の方針二〇二五の中に盛り込んだ上で、令和八年度の予算編成に組み込んでいくものというものがあります。
　そうすると、来年の予算も、じゃ、これをもって賛成するのかというような声が一部に聞かれたりするんですが、日本維新の会としてはそういうことは一切考えておりませんで、また、党内始め様々な声が聞こえた際に政調会長間協議でもはっきりとその点をお伺いさせていただきまして、そういう理解ではお互いにないということは確認させていただいております。
　これについてもあらかじめしっかりとお伺いしたいんですけれども、この今回の合意というのは、あくまで今年度の予算をめぐる協議でありまして、来年度以降の予算に関係するものではない、この理解は共通理解ということでよろしいか、こちらもお伺いできればと思います。
○石破内閣総理大臣　それは御党のお考えでございまして、これによって、そういう来年の予算について御党の対応方針まで把捉するものではございません。
○青柳（仁）委員　ありがとうございます。
　少なくとも、我々としましては、これをもって来年度予算も賛成するというようなことを約束しているわけではありませんので、この点は今の御答弁からも明らかだと思いますので、内外に対してはっきりと示させていただきたいと思います。
　それから、日本維新の会として提案をした政策については、今回、教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革、これに関しては、やはり提案した以上、あとは政府の方で全て責任を持ってやってくださいということではなくて、しっかりと我々も責任を持って対応していきたいと考えております。
　一方で、別に、連立を組むという合意をしたわけではありませんので、予算の全てに賛成をしているわけではありません。今、立憲民主党等から指摘があるような、基金が余りにも多過ぎるんではないか、使い残しが多いんではないか、そもそも複数年度にわたって使うことがどうなのかということであるとか、それから、予備費が余りにも、今までと比べてどんどんどんどん財政規律を失っているんじゃないかとか、こういった点に関しては引き続き我々としては同様の問題意識を持っておりますので、全体的な予算に対しての賛否については総合的な判断を行いますが、それによって全ての予算の項目に賛成するわけではないということは、これは党の明確な方針として改めてこの場でも申し上げておきたいと思います。
　また、それ以外の政策についても是々非々の対応をさせていただきます。内閣不信任案等を含めても、これを予算を理由に賛成するということは、もし予算に対する対応が今の合意どおりいく場合はそういうことはあり得ないと思いますが、それ以外の要素によって判断をどうするかというのは都度考えさせていただくということになりますので、この点も改めてこの場で明確に申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点、今回の協議の中では、やはり今、少数与党ということで、与党過半数割れの状況、これは国民の皆さんが選挙の結果つくり出したものです。ですので、国民の民意というのは、今の政府・与党だけで物事を決めてほしくないということだと理解しております。これまでの政府であるとか、あるいは自民党、公明党の枠組みでは許容できなかったような政策であっても、野党の提案でもって採用し、実行していく、これが国民の民意だと考えております。
　ですので、そういった観点でこれまで議論を続けさせていただきましたが、小野寺政調会長も岡本政調会長も、それぞれそういった観点をしっかり踏まえた上で、本当に生産的な議論をしていただけたと思っておりまして、その点については大変感謝を申し上げたいと思います。
　そういった観点でいえば、やはり日本維新の会としては、我が党のみならず、今国会での予算を成立させるに当たっては、その他の野党の主張についてもしっかりと取り入れた形で予算の成立をしていただきたいと改めて考えております。こうしたことについて、総理のお考えをお聞かせいただければと思います。
○石破内閣総理大臣　私どもとして、少数与党でございますから、何でもかんでも取り入れるということを言っておるわけではございませんが、いろいろな協議の末に、今回の御党、公明党、我が党の協議がそうであり、これから先もそうであってほしいのと同様に、多くの党と協議をさせていただきたいと思っております。
　多くの党の御賛成をいただきながら、これから先も、予算に限りませず、政策を進めてまいりたいと思っております。
○青柳（仁）委員　ありがとうございます。
　まだ予算委員会は続きますので、是非、様々な党の意見を聞いていただいて、各党との協議の結果も踏まえて最終的な結論を出していただきたいと日本維新の会としては考えております。
　それからもう一点、今回の合意の中では、維新の会としては、財源の確保をすることに対して行財政改革を徹底してほしいということも申し上げてまいりました。
　これはなぜかといいますと、今、維新の会が大阪で教育無償化を実現しておりまして、高校の無償化を先んじて実施をしておりまして、これは大変府民の皆さんからは御支持をいただいているというふうに理解しております。ただ、そのいただいている御支持の理由は、単に無償化をしたからではありません。そうではなくて、その無償化の財源を身を切る改革を始めとした徹底的な行財政改革によって生み出した、その上で、その財源を使って無償化をしていることに対して御支持をいただいているんだというふうに理解しております。
　ですので、やはり国でも、単に今回は、まずはこの無償化を行うというところだけが決まりましたが、是非、その財源を生み出すに当たって、国債とか増税に頼るのではなくて、行財政改革で生み出してほしい、こういう議論をこれまでさせていただいておりました。
　政府としまして、この点について、今後どのような行財政改革を行っていくのかについてお伺いできればと思います。
○石破内閣総理大臣　三党合意では、各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされておるところでございます。
　次世代に負担を先送りせず、歳出歳入両面の措置によって確保する必要があると考えておりまして、引き続き、御党と真摯に議論をしてまいりたいと思っております。
　これは、例えば議員定数の削減とか、いろいろな議論があるんだろうと思っております。そういうようないろいろな利害が交錯をして議論が進んでこなかったことというのはございます。それが本当に財源として有効なものかという議論も当然ございます。今回、自民党、公明党、維新の会で随分とそういうお話もさせていただきましたが、これから先、なお、その本音の部分に踏み込んで議論をする必要があるんだろうと思っております。
　全ての人がハッピーということはございません。しかしながら、その負担をどのようにして分かち合うかということが議論の本質だと私は認識をしておるところでございます。
○青柳（仁）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていたようなことは、本当に重要な点だと思います。
　その中で、具体策として、今回、社会保険料を下げる改革、すなわち、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担の軽減というところでは、三党での協議体を設置するということになっております。
　この中で実行していく項目というのを、維新の会としては、最低年間四兆円、国民医療費の総額を削減して、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるということをやりたいと思っておるんですが、今、その積み上げを精緻に、様々な議論をまさに行っておりますが、こういった中では、既にやはり政府の方として実行しようとしている項目もあります。例えば応能負担の徹底であるとか医療ＤＸであるとか、ここに書かれたような内容も、既に厚労省、財務省等、手をつけている部分もあるんですが、我々としましては、そのスピード感では制度を持続可能にすることができないんじゃないかと不安に考えているんです。
　先日も厚労省の方から、これまでの人口動態、これからの人口予測というのを見させていただきまして、そして、今は高齢者がどんどん増えているけれども、しばらくするとピークアウトする、ですから、そこまでしっかりとこの制度を保てば持続可能になるんだというような御説明がありましたけれども、ただ、今の現役世代はもう限界なんです。今、これ以上社会保険料が上がっていくこと、税金が上がっていくことを許容している国民というのは、ほとんどいないわけです。
　ですから、将来ピークアウトしたらではなくて、今すぐ手をつけていかなきゃいけない。今すぐ手取りを上げて、今すぐ制度を持続可能にするレベルの改革を行っていかなきゃいけない。我々は、そういう思いで今回この協議体に臨む予定なんですけれども、政府として、これからの行財政改革、そして社会保険料負担を、国民負担を下げていく改革、これを是非スピードアップしていただきたいと思うんですけれども、総理のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○石破内閣総理大臣　それは、確かに高齢化はピークアウトするんです。それまで待っていられないというのはそのとおりであって、ピークアウトして、そこからバラ色の世界が開けるかというと、そんなことは全然ないわけで、そういうような時間的な切迫感は共有いたしたいと思っております。
　そういたしますと、応能負担といっても、私は能力がありますよという人はそんなに世の中にいないわけですよね。だけれども、いやいや、あなた方は本当にもっと負担していただけるのではありませんかということを言わざるを得ない、そのことも私どもは勇気を持ってやっていかねばならない。そうしないと制度自体が崩壊いたしますので、この時間的な切迫感というのは、御党あるいは政調会長と共有したいと願っておるところでございます。
○安住委員長　青柳君、間もなく時間ですから、まとめてください。
○青柳（仁）委員　今、総理のおっしゃったことは大変強く共感いたします。
　やはり国会、政治が勇気を持って言わなければいけないことというのはあろうかと思います。それは、将来世代、次世代の日本を持続可能なものにしていくために必要なことを我々はしっかり言っていかなきゃいけないと思いますので、この三党の協議体、あるいはその他のことも含めて、維新の会としても、この今の政治の状況を一歩でも二歩でも前に進めていく。
　また、現役世代を始めとした今本当に苦しい状況にある人たちに対してしっかりと手を差し伸べていくということを、これからも責任を持って実行していきたいと考えております。
　以上で質疑を終わります。
○安住委員長　この際、馬場伸幸君から関連質疑の申出があります。青柳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。馬場伸幸君。
○馬場（伸）委員　皆さん、お疲れさまです。日本維新の会、馬場伸幸でございます。
　まず、総理にお尋ねをいたします。
　今の日本国民は夢や希望にあふれている、そういうふうに総理は思われますか。
○石破内閣総理大臣　思っておりません。
　それは、幸福度指数とかいろいろな指標がございますが、日本国民の、何か三月の何日かは世界幸福の日、そういう日があるんだそうですが、その日に合わせて行われる幸福度ランキングでいえば、対象国の中で、たしか五十四位ぐらいだったと思います、直近で。そしてまた、それぞれの項目で見れば、相当に下位の項目というのもございます。
　それは多くは長く政権を担ってまいりました私どもの責任でございますが、幸せで希望にあふれているとは、残念ながら、私自身、認識ができないところでございます。
○馬場（伸）委員　その主な原因はどこにあるか。総理はどういうふうにお考えでしょうか。
○石破内閣総理大臣　それは、やはり格差というものが存在をしているということ、そしてまた、それぞれのいろいろな御意向というものが十分に政治に反映をされていないという思いをお持ちの方が多いということで、私どもの責任を十分に認識をしながら、私自身、そのように考えておるところでございます。
○馬場（伸）委員　二〇一二年十一月十四日というのは、日本の近代の政治に大きな影響を与えた日でございます。何があったか、御記憶にございますか。
○石破内閣総理大臣　それは、済みません、私自身、ぱっとにわかには思い浮かびませんが、不規則発言を参考に言えば、日本維新の会が結党された日なのでございましょうか。
○馬場（伸）委員　そんな手前みそな話はいたしません。
　二〇一二年十一月十四日というのは、党首討論がございました。当時、立憲民主党の野田総理、自由民主党の安倍総裁、二人が、直前に行われた税と社会保障の一体改革の三党合意に基づいて議論をされました。この三党合意が決まっていく中で、国会、政治改革をやりましょうと。ビデオもたくさん出ていますので、総理も御覧いただきたいと思いますが。国民の皆さん方に負担をお願いする場面も出てくる、改革の中でですね。ですから、やはり隗より始めよで、まず、国会議員の定数を大幅に減らしましょうと、野田総理と安倍総裁がそのことについて合意をされ、二日後の十六日に衆議院を解散する。国会議員の定数は、十や二十じゃないんです、五十、六十減らしましょうという話をされました。
　しかし、その結果、十三年がたとうとしていますが、その約束はいまだに履行がされていません。そして、この税と社会保障の一体改革も遅々として進んでいない。
　先ほど総理は、国民が幸せを感じていない、そうおっしゃられましたが、そうなんです。この税と社会保障の一体改革の時計の針が止まってしまっていますから、なかなか、働いても、昔のようにどんどんどんどん手取りが増えていく、生活が豊かになっていく、きちっと安心のある老後を送ることができる、そういう安心感がないから、夢や希望を感じることができないんです。
　この間、税と社会保障の一体改革は、いわば継ぎはぎだらけでありました。びほう策で、税も社会保障も制度的にはもうゆがみが出て、全然整合性の取れない形になっています。
　このことについて、総理はどういう認識をお持ちでしょうか。
○石破内閣総理大臣　済みません、そうでした、党首討論、安倍さんと野田さんの日でした。私は幹事長として安倍さんのすぐ後ろにおりましたので、あのときの場面はよくよく覚えております。
　そのときに、議員定数を削減するというようなことも、確かに野田さんと我々との間でそれは合意した。そのことが十分に実現していないということも私どもとして認めるところでございますが、それでは国会議員の数をどれだけ減らしますかと、具体的な手法の問題でございます。
　一対二というものを本当に実現をしていかねばならぬ、法の下の平等の下に考えればそういうことになりますが、そうすると、東京の定数が物すごく増えるということが起こります。それは本当によいことなのだろうか、東京の有権者にとってもよいことなのだろうか。そして、地方に目を転じますと、一番日本で一票が重い選挙区というのは私の選挙区なのでございますが、それでは鳥取県を一つの選挙区ということにしますと、これは鳥取県が突如として全国で一票が一番軽い選挙区になる、そういうことが現出をいたします。
　そうすると、どういう形で議員を減らしていくべきなのか、そして、その地域におけるいろいろな民意の反映はどのように行うのか。数を減らすということについて、私どもも、それは大枠反対をするものではございません。どのような形で減らしていくのか、選挙区と比例区のバランスはどのようにすべきなのか、それは衆議院と参議院で違いもございます。そこの点について、一つ一つ、皆さん方の思いを実現するために詰めていきたい、その必要があるのではないか。選挙制度の改革と併せまして、それは答えを出していかなければならないと強く認識をいたしておるところでございます。
○馬場（伸）委員　私は、議員定数の削減を中心に今日質問しているわけではありません。
　社会保障問題、これは先ほど我が党の青柳議員からも質問がありました。これは、見直していく中で、私は、受益と負担の割合というものを可視化して、国民の皆様方に、保険というものはどういう理屈で成り立っているのかということを、数字を併せて説明をするときがやってきていると思います。
　今、少数与党で、総理も大変御苦労されて、各政党といろいろな分野について協議をなされています。我が党とは昨日合意ということで、幾つかの合意事項ができたわけでありますけれども、この合意事項も大きな問題を捉まえているかというと、甚だ疑問であります。私が今申し上げているような受益と負担の可視化というものが国民の皆様方には伝わっていないのではないかというふうに思いますので。
　合意事項の中に、三党による協議体という文言が入っています。これは、協議体の在り方とか、どういう形で運ぶかとか、そういったことが総理の頭の中に今あれば、具体的なことがあれば、ちょっとおっしゃっていただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　これは、前回の予算委員会でも随分議論させていただいたことでございますが、例えば、消費税というものは逆進性というものを持っております。一方において、受益と言うかどうかは別といたしまして、いろいろな社会保障というものに裨益をする方々というのは、お支払いいただいた消費税に比べれば、非常に高い裨益の額ということになっておるわけでございます。そうしますと、受益と負担の可視化というものの手法は、私はいろいろなやり方があるのだろうと思っております。
　負担の在り方も、応能負担ということを考えましたときに、所得だけではなくて、資産の負担能力というものをどのように考えるかということにも踏み込んでいかざるを得ない、そういうようなことなんだろうと思っております。
　受益と負担の可視化というのは、有権者の御判断を仰ぐときに極めて重要なものでございまして、その手法は三党の協議体において更に真摯に議論されることだと思っておりますが、政府といたしましても、情報の提供、あるいは、いろいろな議論に対するアドバイスと言っては僭越でございますが、政府の立場を申し述べることはしてまいりたいと思っております。
　可視化の手法について、また馬場前代表の御意見も承ることができれば幸いでございます。
○馬場（伸）委員　冒頭に、国民が幸せを感じているかどうかという質問をさせていただきました。感じていないというのは我々政治家の責任だというふうに思います。でも、そこにはやはり国民の全てに共通する社会保障問題というのが大きく横たわっているというふうに感じています。ですから、結局、日々の生活に不安がある、物価も上がっていく、手取りは増えても社会保険料も上がるので可処分所得は増えない、そういう悪いサイクルが今この日本を取り巻いているというふうに思います。
　ですから、冒頭にも申し上げましたが、私はこの三党の協議体は非常に重要だと思いますけれども、やはりテーマは令和版の税と社会保障の一体改革というものに持っていくべきではないかと思います。そこで骨子を、いろいろなことを議論させていただいて、骨子が固まれば、私は、立憲民主党さんにも国民民主党さんにも、ほかのいろいろな政党にも投げかけて、もう一度、政治が仕事ができるんだということを国民の皆様方に見ていただきたい、そういうふうに感じています。
　令和版税と社会保障の一体改革、もし総理が、そうだという思いがあれば、意気込みをおっしゃっていただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　それは全面的に賛同いたします。そうあらねばなりません。
　そう考えているときに、どうしても利益相反のようなことは生じてまいります。例えば、資産は、その多くが金融資産でございますが、高齢者が持っているということがございます。では、そこは応能負担で、後期高齢者医療制度を考えましたときも、もう少し御負担をいただけませんでしょうかということ、それは議論としてはあるものでございます。応能負担の考え方からすれば、そういう考え方もございます。
　それが若い方々の御負担をどれだけ減らすものであり、制度の持続可能性の維持にどれほど寄与するものであるかということは、資産の正確な把握の手法と併せまして打ち出していかなければならないものだと思っております。
　今まで先送りしてきた、これを言うと票が減るよね、これを言うとこの層の支持を失うよねというようなことに政党が拘泥している時代ではないと思っておりますので、そこは勇気と誠意というものを御党と共有したいと思っております。
○馬場（伸）委員　ありがとうございます。
　ともすれば、今総理がおっしゃったように、我々政治家は現世利益の争奪戦というものに走りがちだと思います。国民はそういうことも望んでおられる部分もありますが、やはり自分の一生を考えて、夢や希望を持って一生を過ごしていける、そういう社会を心から今望んでおられると思いますので、是非、令和版税と社会保障の一体改革、これを超党派的に成し遂げて、百年安心、安全プランということを二〇一二年のときもおっしゃっておられましたが、制度も国民の気持ちも安心、安全では全くありませんので、是非本当の意味での百年安心、安全プランを共に作っていきたいということを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　憲法改正の問題です。
　これも税と社会保障の一体改革のように、国の根幹を成す重要なテーマだというふうに考えています。
　衆議院の憲法審査会の会長は、初めてだそうですが、野党第一党の立憲民主党さんの手に委ねられています。会長は、今、立憲民主党の枝野さんということですが、総理、ほうという顔を今されましたが、このことについて、そうしましたら、どういう感想をお持ちですか。
○石破内閣総理大臣　感想を申し述べる立場にはございませんが、憲法は、もちろん思想も含むものでございます、法体系の頂点に立つものでございますので。私は、憲法と、思想は抜きだとは申しませんが、幾つかの問題については、政党の利害を超えたものが必ずあると思っているのです。
　私は、九条もそうなんだろうと思っておりますが、日本国の独立と平和というものを維持するにおいて憲法九条がいかなる役割を果たすかということにおいて、党派性や思想が影響すると思ってはおりません。ずっとそのように考えております。
　見識のある枝野議員が会長に就かれるというのは、それはそれとして、私どもとして当然尊重もし、いろいろな差配に基づいて、かつて中山太郎先生が率いられた憲法調査会というものが公正な運営で、私もそのときずっと委員でおりましたが、あのような議論がなされることを期待しておるものでございます。
○馬場（伸）委員　私は、いわゆる保守層の方々にお話をお聞きしますと、これから重要なテーマになってくるであろう選択的夫婦別姓の話、また、衆議院の憲法審査会の会長を野党に譲った、こういう話から、自民党はもう保守ではないのではないかということをよく最近聞くことがあります。
　来月、自民党も結党七十年ということで、今年の運動方針で、仄聞するところによりますと、憲法改正に向け条文案を起草、憲法改正実現を目指すというふうに書いてあるそうです。また、具体的には、各会派と積極的に連携し、緊急事態や自衛隊明記などに関する条文案を起草し、憲法改正原案の作成、国会発議、国民投票における過半数の賛成に向け全力を傾注するというふうに書いてあります。これは、去る二十一日の記者会見で木原稔組織運動本部長代理が運動方針の骨子を発表されたということで、私も報道関係から聞いた話であります。
　仄聞でございますから、当日までに修文をされるのかどうか分かりませんが、この決意というのは間違いないですか。
○石破内閣総理大臣　それは党として総務会まで上げて決定した運動方針でございますから、それについて何ら変更はございません。
　我が党といたしまして、今日は憲法改正の我が党の責任者であります古屋議員も委員としてこの場におられますけれども、我が党の原点、結党七十年でございます、これは、憲法改正というのが我が党の結党の原点にはございます。
　ただ、自民党は保守ではないではないかという御議論は、保守とは何だというお話にひっきょう帰着をするものでございまして、そこはいろいろな考え方があろうかと思っております。
　私は、保守の本質は寛容だと思っておりますものですから、そこについては、いろいろな御批判があれば承ります。
○馬場（伸）委員　六年の、去年の自民党の運動方針には、憲法改正に関して年内の実現を目指す、これも明記されているんですね。もう年が替わっていますから、年内を超えてしまっています。いつになったら憲法改正の発議をするのかということは、多くの、憲法に関心がある、また、憲法を改正しなければならないと考えている皆さん方が疑問を持ち出しています。
　いつになったらやるんでしょうか。
○石破内閣総理大臣　それは、委員御案内のとおり、衆参総議員の三分の二の賛成をもって発議するということになっております。その上で国民投票の二分の一ということになっておりますわけで、衆参総議員の三分の二というものを獲得することはそんなに容易なことではございませんが、選挙というものは全てそうなのでございまして、今日お一人、今日お二人というふうに賛同者を増やしていくということは極めて重要なことだと思っております。
　憲法改正について議員対議員で議論をしましたときに、もちろん、私の考えの足らざるところもございますが、やはり憲法でどのテーマで議論しても負けないだけの研さんを積むということは極めて重要なことだと思っておりますし、私も、総裁として更に努力をしてまいりたいと思っております。
○安住委員長　馬場君、間もなく時間です。
○馬場（伸）委員　この憲法問題も含めて、国民は今の政治に、進まない、決められない、実現しない、ないない尽くしで非常に落胆をしていると思います。全ての国民が夢や希望を持って頑張っていけるような、そういう社会を共につくってまいりましょう。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて青柳君、馬場君の質疑は終了いたしました。
　次に、西岡秀子さん。
○西岡（秀）委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、安住予算委員長を始め予算委員の皆様にお許しをいただきまして、質問の時間をいただきました。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、自公国三党による合意について質問させていただきます。
　昨年十二月十一日、自公国幹事長による合意書、明確に、いわゆる百三万円の壁は、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して、来年、これは今年のことでございますけれども、引き上げる、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、このことが明確に書き込まれました。
　しかし、昨年末の段階では協議が調わず、基礎控除、給与所得控除十万円ずつ、二十万円引上げとする、百二十三万円とする政府案が決定をいたしました。しかし、その後、与党側から再協議の申入れがあり、昨年末より途絶えていた三党協議が去る十八日、再開をされました。
　しかし、自民党からの提案は、年収五百万円以上の方々には上乗せがないとなっておりまして、中間層も含めて国民生活が今どういう現状にあるかということが十分理解をされていないのではないかという疑問を持たざるを得ない内容となっており、我が党としては受け入れられる内容ではありませんでした。
　公明党におきましては、自民党案では不十分で国民の理解は得られないという中で工夫をされ、年収要件を八百五十万円まで拡大されましたが、なお年収の区分が四段階となっております。
　本日、今日この後、十六時過ぎから協議が再開されるというふうにお聞きをいたしておりますけれども、両提案を踏まえまして、石破総理に質問させていただきます。
　協議の中で、我が党は従来から、百三万円の壁については、所得制限をかけないこと、撤廃すること、また、基礎控除の引上げについては、物価スライドを法定化することを求めてきました。この物価スライドの法定化については合意を見ましたけれども、所得制限については自公案それぞれに付されております。
　そもそも、基礎控除は、最低限の生活にかかる費用には税金をかけないという趣旨であり、所得制限をかけること自体がおかしいのではないでしょうか。また、税の三原則、公平、中立、簡素の観点からも、複雑な仕組みとなり、その原則に逆行します。石破総理の御見解をお伺いいたします。
○石破内閣総理大臣　基礎控除の趣旨というのは一体何だろうかということを考えましたときに、一定の額までの少額の所得については、これは負担能力を見出すには至らないということで税を課しておらない、これが基礎控除の趣旨でございます。
　基礎控除を含みます課税最低限につきましては、生計費の観点とともに、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性ということも踏まえて、考えをいたしておるものでございます。
　基礎控除につきましては、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかといった御指摘を踏まえまして、所得再配分機能の回復を図る観点から、平成三十年度の税制改正において、所得二千四百万円を超える水準について所得制限を設けた、こういうことでございます。
　したがいまして、所得制限をかけるというのは、それは決しておかしなことではございません。本来あるべきものだと私は理解をいたしておるところでございます。
○西岡（秀）委員　憲法二十五条に明記されております生存権に基づく最低生活費には課税しないという考え方からしますと、やはり、所得制限をかけて、特に五百万円以上の方には上乗せがないというこの判断というのは、先ほども申し上げましたけれども、今、物価高騰の中で国民生活は大変厳しい、この状況について十分な御理解がない提案であるというふうに私たち国民民主党は考えております。
　次に、もう一つの柱でございますけれども、ガソリンの暫定税率廃止、これも明確に合意書に書き込まれました。
　我が党は、廃止時期の明確化、今年の早期の実施を求めてまいりました。これは多くの国民が求めている政策でありまして、特に、地方に暮らす、車が必需品である国民にとっては大変大きな影響がございますし、事業主にとってもガソリン価格の高騰の影響は大変大きいものがあります。特に、今、賃上げという流れの中で、事業主にとっては賃上げの原資にも影響するものだというふうに考えております。
　国民民主党は、廃止へ向けた手順、プロセス、スケジュールを早急に示すべきであるというふうに考えております。早期の実施がもし難しいのであれば、現在縮小されている政府の補助金政策の出口戦略として、昨年、自公国の三党幹事長合意に基づいて、発動に向けて協議をいたしましたけれども合意できなかったトリガー条項凍結解除を行う考えはあるのでしょうか。石破総理にお尋ねをさせていただきます。
○石破内閣総理大臣　いわゆる、あくまでいわゆるでございますが、暫定税率を廃止するということは三党の合意でもございます。そのことはきちんと尊重しなければならないし、しばらくというのはしばらくだみたいなことを言っておっても、それは一体いつのことだみたいなことになるわけですが、一方において、地方の、地方に限りませんが、国に対して望むいろいろな政策要望の中で常に上位に上がってきますのは道路整備でございます。インフラ整備というのは常にこの上位に上がってくる、場合によってはトップのこともございます。
　暫定税率というのはやめてもらいたい、しかしながら、それは遊興費に使っているわけでも何でもなくて、一・五兆円は道路整備を始めとするインフラ整備に充てられている。この部分をどのようにして整合的に理解をするかということでございまして、そのインフラ整備の財源というものをどうやって見出すかということについて、三党で協議をし、国民の皆様方に御納得いただける案が示されるものと承知をいたしております。
　私どもとして、必要な情報提供等々は行ってまいりたいと考えております。いつまでもこのままでいいというふうに私自身思っておるものではございません。
　トリガー条項につきましては、もう既に議論はあちらこちらで行われていることでございますが、一つは、補助金とは違いまして、灯油あるいは重油などにはこのトリガー条項では対応できない。そして、ガソリンスタンドの経営を考えましたときに、一軒一軒ガソリンスタンドの御負担というのは物すごく重いということがございます。そして、ガソリンの価格というのは日々変動するものでございまして、これに対応できるのかという問題がございまして、トリガー条項につきましては、これらの課題についてどう対応するかということで更に検討し、御党のお知恵もおかりしたいと思っておるところでございます。
○西岡（秀）委員　ただ、自民党総裁でもあられる石破総理でございますけれども、明確に暫定税率廃止を合意をいたしております。これについては、しっかりスケジュール感を含めて明確にお示しする責任が私はあるというふうに思っておりますので、今の御答弁からすると、どうしてこういう合意に至ったのかというふうに思わざるを得ない御返答だったというふうに思います。
　また、トリガー条項凍結解除については、三党協議の中で様々な課題も御指摘をいただいて、このことにつきまして、我が党としてもしっかり考えた中で、シン・トリガー条項凍結解除法案という法律を既に出しておりますので、引き続き協議をするということが必要であれば、是非その発動へ向けても協議をさせていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移りたいというふうに思います。
　去る十八日、政府は、核兵器禁止条約第三回締約国会議のオブザーバー参加を見送ることを発表されました。極めて残念だというふうに思います。
　昨日の予算委員会中央公聴会に、公述人として、ノーベル平和賞を受賞された日本被団協の田中代表理事が出席をされました。田中理事は、もしかしたら石破総理がオブザーバー参加をしてくれるのではないかという期待をしていたという落胆の思いを述べられました。オブザーバー参加については、被爆者の皆様、被爆地を始め地方自治体、ＮＧＯや若い方々、各政党も含めて、多くの関係者が熱望しており、総理には重く受け止めていただきたいというふうに思います。
　石破総理は、要請を受けて、これまでの総理では踏み込んでこなかったオブザーバー参加について、いろいろな角度から検証するということを述べられました。これまでの歴代総理にはなかった発言でございましたので、より期待が大きかったというふうに思います。
　私も、ＮＰＴ条約の重要性というのは、申し上げるまでもなく十分承知をいたしておりますけれども、この核兵器禁止条約は、ＮＰＴと相反する条約ではなくて補完する条約であるというふうに考えております。
　昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこの意味は、今年は被爆八十年の大きな節目に当たりますし、ノーベル平和賞を受賞したということにつきましては、今の国際社会の現状、これは、核のタブーが大変薄れて、核の使用のリスクがこれまで以上に高まっている大変危機的な状況であること、核が使われたときに何が起こるか身をもって知っている、核兵器の非人道性を伝えていけるのは、被爆者の皆さんであり、我が国です。今、我が国の知見、経験を必要としている方々がこの世界に多くいらっしゃいます。このことを日本政府は是非認識をしていただきたいというふうに思います。
　なぜ、唯一の戦争被爆国としてオブザーバー参加さえできないのか、総理に見解をお伺いいたします。