○亀田参考人　初めに、今回の大津の事件で亡くなられたお子様に対して、心から冥福をお祈りしたいと申し上げます。
　私は、ＰＨＰ総研の亀田と申します。
　本日は、このような場で意見を申し上げる機会をいただきまして、ありがとうございます。何か少しでも日本の子どもたちのためになればという思いで、考えを述べたいと思います。
　私は、以前、文部科学省で仕事をしておりまして、生徒指導の担当もしておりました。そういった観点で、本日は、教育行政という観点から意見を申し上げます。
　ここ数年、文部科学省の指導の成果もありまして、ほとんどの学校でいじめに関するアンケートが実施されるようになり、いじめの発見の取り組みは一歩進んだと考えております。
　ただ、今回の大津の事件を見ておりましても、報道の範囲でありますけれども、問題の一つは、いじめの事実があったにもかかわらず、学校が組織的な対応をとらなかったこと、また、もう一つの問題は、不幸にも生徒が亡くなったとき、その後、御遺族が納得されるような対応がとられなかったこと、そこに問題があると考えております。
　今回のような不幸な事件が起こらないようにするため、国に期待される役割は何か、国の役割は何かということについて、三点申し上げたいと思います。
　まず第一点は、学校に求める機能の優先順位をはっきりさせるということです。
　いじめは、子ども同士の健全でない人間関係、ゆがんだ力関係がもとになって、暴力やからかいが生じるものであります。
　学校というところは、人間関係で成り立っているという現実があります。子ども同士の人間関係、教員と子どもとの人間関係、教員同士の人間関係。私は、これまで二百回以上、小中高校を訪問してまいりました。授業を見ておりましても、よい授業というのは、よい人間関係、子ども同士、教員と子どもとのよい人間関係が前提になっております。子どもと教員の信頼関係があって初めて、教室の中でやりとりが生まれ、よい授業が展開されると言えます。
　したがって、一人一人の子どものよさを見つけ、人間関係をつくり、子ども同士、教員の集団をつくっていくということが学校運営の基本にあると考えます。
　同じことを子どもの立場から申しますと、学校に安心して通える、学校で安心して楽しく学べる、そういったことが何より大事ではないかと思います。保護者にとっても、子どもが家に帰ってきて、きょう学校楽しかったよと言ってくれることが何よりうれしいことだと思います。
　つまり、学校においても、教育行政としても、安心して楽しく学べる場をつくる、それが最優先の課題なのではないでしょうか。
　それが最優先だという優先順位をつけることが十分認識されていれば、今回の事件のように、いじめではなくけんかだから対応しなかったというような判断にはならなかったと考えます。いじめではなくけんかと学校は判断したようですが、いじめに当たるかどうかにかかわらず、子どもが実際に殴られたり嫌がらせをされている、それは学校にとってはとても重大な問題として取り扱うべきだったのではないでしょうか。子ども同士のトラブルがあったときに、いじめに当たるかどうかがよく議論されますけれども、子どもにとっては、それは意味のない話だと思います。
　いじめの要因となるような健全でない人間関係、ゆがんだ力関係を変えることができるのは、現場にいる教師、そして子どもたち、保護者、さらに言えば、現場に近い教育委員会の役割だと考えます。
　では、国の役割は何かと申しますと、先ほど申しましたように、学校の機能に優先順位をつける、国としての教育の方針をはっきりさせるということではないでしょうか。つまり、安心して楽しく学べる場、それをつくるということを最優先にすることが大事だと思います。
　このような指摘に対しては、安心あるいは楽しい学校づくり、そういった指導はもう既にしている、学校としても十分認識しているという反論があるかもしれません。けれども、実際は、例えば子どもたちの学力の向上、応用力の向上、社会的課題への対応など、さまざまな機能を学校は求められています。これまでのところ、そこに優先順位がつけられているようには思えません。
　優先順位をつけるとは、単にスローガンを掲げるのではなくて、優先順位に従って資源を配分するということです。現行制度のもとでは、それが国の第二の役割だと考えます。優先順位に従って、人、時間、お金を配分する。
　最も重要な資源は、教職員定数であると考えます。安心して楽しく学べる場をつくるには、そのための教員が必要です。具体的には、例えば、授業を持たない教員を一人あるいは複数、学校に配置する。その教員が、家庭を訪問して保護者と話をしたり、地域で子どもの様子を把握したり、課題を抱える子どもの指導を行う、そういったことが可能になると考えます。
　特に、子どものことをよく知るには、授業のときの姿だけでなくて、放課後や家庭での様子を知ることが欠かせません。さまざまな場面で子どもの姿を知り、それを教員同士で共有するには、それだけの教員体制が必要と考えます。安心して楽しく学べる場づくりに、人、時間、お金を最優先で配分することで、国による優先順位づけが各学校、各地域にも共有されるのではないでしょうか。
　国の三番目の役割として、制度改正があると考えます。学校の中での人間関係は制度改正では変えられませんけれども、学校を取り巻く仕組みに関しては制度改正で変えることができます。
　一つは、教育委員会制度です。
　大津の事件でも、教育長が記者会見をしたり市長が会見をしたりと、市としての最終責任者が誰なのかということがわかりにくい状況になっております。学校教育に関する責任と権限は教育委員会にありますけれども、例えば、責任をとって、それが賠償問題に仮に発展するということになれば、市の予算としての判断は市長が行うことになります。
　こういった責任と権限が教育委員会と市長とで分散していることが、市としての責任に関して明確な決断を下すことの阻害要因になっているのではないでしょうか。もちろん、多くの自治体では、教育委員会と市町村長とが連携を図っているわけですけれども、それでも、市町村長は日常的な学校の情報が入ってこないままに予算について判断をするという制度上の問題があり、特に今回のような事件においては、責任と権限が分散しているという構造上の問題が、市の対応の曖昧さの要因になっていると考えます。
　最終的な責任者をはっきりさせるために、住民に対する責任を直接的に負っている市町村長に、教育の責任と権限を一元化すべきではないかと考えます。
　もう一つは、多様な学びを認めるための制度改正です。
　いじめがきっかけで子どもが学校に行けなくなったとき、その子どもはどうすればいいでしょうか。あるいは、安心して楽しく学べる場づくりに努力したとしても、どうしても学校に合わない子どももいます。
　不登校は、文部科学省の報告書でも、いじめによるストレスから回復するための休養期間としての意味があると認めているものの、制度上は、登校しないことを選択できる制度にはなっておりません。全ての保護者に、原則として、子どもを学校に通わせる就学義務が課されているからです。
　その結果、子どもは、学校に行かない、行けないことに罪悪感を感じるといいます。それでは安心して休養できないのではないでしょうか。一定の場合には、学校に行かずに家庭やフリースクールなどで学ぶことを選択できる制度を導入することが必要と考えます。
　私自身は、これまで三十カ所以上のフリースクールを訪問してまいりました。いずれの施設でも、スタッフの方々が、子どもたちのことを真摯に考え、熱心に活動されていたことが印象に残っております。子どもたちは、そこで、今のままでいいんだということを認めてもらうことができます。
　気おくれすることなく、事情に応じて家庭やフリースクールで学ぶという選択ができる制度、そして、学校に行かない子どもや保護者をサポートする制度をぜひ導入していただきたいと考えます。御検討、お力添えをお願い申し上げます。
　以上、いじめ問題に関連しまして、国の役割として、三点、申し上げました。本日のこの御議論が国としての今後の具体的な対応につながりますよう、委員の先生方に心からお願いを申し上げます。
　きょうはどうもありがとうございました。