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○川内委員　その委員会のメンバーの中に琉球大学の学長先生というのか総長というのかも入っていらっしゃると思うのですけれども、沖縄に大学院大学が構想されるということに関して、自分たちの大学は、自分のところの大学は一体どうなるんだろうとか、若干の不安を持っていらっしゃるやにも聞いております。ぜひ、私は、尾身大臣の構想自体はすばらしい構想だというふうに思いますし、日本は人材しか資源がないわけでありますから、しっかりと人間教育、人材教育をしていく、その最高の水準の研究をする人々が沖縄に世界じゅうから集うということは、私も全く異論はございませんけれども、ぜひ、文部科学省との緊密な連携のもとに十分に計画を練っていただきたいというふうにお願いを申し上げさせていただきたいと存じます。
　さて、次に移らせていただきますけれども、沖縄県における観光振興の一つの起爆剤、材料として、カジノ構想を推進していらっしゃるグループがあるというふうに私は承っておりますけれども、政府としてはその事実を承知しておられるかどうか。あるいは、その構想というものに本格的に、東京都の石原都知事なんかは、お台場にカジノ、カジノとずっとおっしゃっていらっしゃるようでありますけれども、沖縄県がそれに本格的に取り組むというようなことになった場合、政府としてはどういうお考えでこの件に関してサポートをしていくおつもりなのか、この点に関してお伺いをさせていただきたいと存じます。
○尾身国務大臣　沖縄の経済界の中に、ゲーミング等の、いわゆるカジノでございますが、それを進めて沖縄の観光開発の目玉にしたいという考え方がございまして、いろいろなところでそういうお話をお伺いをしております。現に、沖縄県におかれましても、十四年度の施策といたしまして、これについての調査を始めるということにしておりまして、これを待ちまして沖縄県として意見をまとめていただけるものと考えております。
　私自身は、この問題について、いろいろと関係者、賛否両論、事柄の性格上あると考えておりますが、こういう事柄でございますから、やはり沖縄県の意向を十二分に尊重をする形で対応してまいりたいというふうに今考えて、沖縄県の検討状況あるいは議論の状況を見守っているという状況でございます。
○川内委員　ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、沖縄県が本格的にそれにもし取り組むのであれば、前向きに政府としても受けとめたいということでよろしいでしょうか。
○尾身国務大臣　これは私自身、個人的にはルーレットも嫌いではありませんから、関心を持っておりますが、しかし、事はやはり沖縄県民全体の皆様がどう考えるかということでございまして、そのことが一番大事だというふうに私は考えております。
　我が国は、こういう問題に関しては、世界全体の流れから見ると、非常に堅実という方向に考え方がなっていると思いますが、いずれにいたしましても、やはり県民の皆様の意向ということが事柄の性格上一番大事だというふうに考えておりまして、その意向がはっきりした段階でそれに即した形で対応していきたいというふうに考えております。
○川内委員　県民の皆様方の総意に基づいて判断をしていくということであろうかと思います。
　私の持ち時間ももう残り少なくなってまいりましたので、最後に、やはり沖縄の基地問題にどうしても触れざるを得ないんですけれども、私、前回この委員会で、普天間飛行場の代替施設使用期限について田中大臣にお尋ねをいたしましたら、この使用期限問題についてもしっかりと米国側に伝えた、米国側は認識をしているという返事だった、これから前に転がっていくであろうという御答弁をいただいたわけでございます。
　この使用期限設定問題に関して、去る十三日、ロビン・サコダ米国の国防総省元日本担当部長がわざわざ沖縄にいらっしゃいまして、その御講演の中で、十五年の使用期限について、米国がイエスと言うことは将来どの時点でも想像できない、米国は予測できない将来の約束をする習慣はないと言い放ったそうでありまして、この十五年の使用期限問題について、実現性を否定したということであります。
　もちろん、国防総省の元日本担当部長ということで、現在は担当者じゃないわけですから、実際には今は何の権限もない方なのかもしれないですけれども、ただし、そのポストを経験された方として、何らかの影響力を実務的に持っていらっしゃる方であるとするならば、この方がわざわざ沖縄まで来て発言をされたこの言葉というのは、私は無視できない言葉であるというふうに思うわけでございます。この十五年使用期限問題について、大臣はどのようにお考えになられるか。あるいはまた、きのう私が質問通告をさせていただいたときには、このロビン・サコダの講演を、あくまでも質問取りをされに来たお若い方は御存じなかったわけでありますが、北米局長にもきょうは来ていただいておりますので、この問題について、まず北米局長から、どのようにお考えになられるか、そして大臣に、最後、十五年使用期限問題についての決意をお聞かせいただきたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員御自身が質問の中で言われたとおりでございまして、この講演をされましたロビン・サコダ氏は、前政権におきまして国防総省アジア太平洋部の日本部長を務められた方でございます。現在は民間におられる方でございまして、現在、この方がアメリカ政府の見方を代表しておっしゃっているものだというふうには私どもも認識しておりません。
　したがいまして、私どもといたしましては、引き続き、これは一九九九年十二月二十八日の閣議決定でございますけれども、ここで日本政府の基本的な方針を決めているわけでございますが、これに従いまして引き続き対処してまいりたい、こういうのが私どもの考え方でございます。
○田中国務大臣　役人答弁で申しわけございません。役人でない私から申し上げさせていただきたいと思います。
　この問題も十五年の使用期限の問題をおっしゃっているわけでございまして、今、北米局長が言いたかったことは、要するに、今おっしゃったサコダさんというのは一私人の立場であるから、公人である役所がコメントはできない。しかし、意見の開陳は自由であるということですけれども、現実問題といたしまして、ブッシュ大統領がこの間の六月でしたか、日米首脳会談、小泉総理となさいましたね、そのときに言っているのは、アメリカの立場ですよ、これは相手の立場ですから、それを全部こちらがオーケーと言ったわけじゃないわけですが、使用期限は困難な問題である、普天間飛行場の移設、返還に関し、よく相談していきたいということをアメリカは言っておられるわけですから、そのアメリカ、交渉は相手があることですから、日本は日本の立場で、やはりそれも踏まえつつ、しっかりと議論をしていきたい、かように考えます。
○白保委員　先般、予算委員会で尾身大臣に、同時多発テロの後の沖縄県の経済の問題とその対応策、そのことについて大変細かく、詳細に内閣府としての対応策をお伺いいたしました。
　実は、話は変わりますが、同時多発テロが出まして、その後に今度は狂牛病の問題が飛び出してきまして、狂牛病の問題が飛び出してきたときに、ある新聞の夕刊で東京と沖縄に起立不能の牛が発生ということがありまして、私も農水省を厳しく問い詰めたんですが、単に起立不能ということでもって沖縄に狂牛病が発生したんじゃないかという誤解をされる向きもあったり、大変困りました。したがって、九月の牛の競りは大変暴落いたしました。暴落いたしましたが、どうも昨日、一昨日を見ていますと、石垣島の方の競りも大体持ち直したようですし、伊江島の競りも持ち直したようでありまして、何とかこの問題についてはほぼうまいぐあいに持ち直しつつあるのかな、こんなようなことを思って、これは非常に喜んでいる次第です。
　畜産問題についても政府が非常に力を入れて大きく発展させてきたんですが、テロと狂牛病で沖縄観光は大変打撃を受けるような状況にありましたが、これからやはりきちっと対応して、何とか持ち直していかなきゃいけないんだろう、こう思います。
　先般も申し上げましたが、地元の銀行の試算でいきますと、入り込み観光客が一〇％減少した場合には、恐らく六千七百人からの失業者が出るだろう。そして、同時に、これは一・二％の失業率の増加になる。その時点が九・二％ですから、加えますと一〇・四％になる可能性があったわけです。しかし、先日のキャンセルなどを見ていますと、二十一万というふうに言っておりますから、減が大体四％ぐらいかな、一割はいかない。そうすると、失業率が〇・六％ぐらいのかさ上げかな。そうすると、今、そのときの九・二％を足しますと、九・八％ぐらいまで上がっていく可能性があるのかな、私自身の頭の中ではこういうような計算をしているんです。
　しかも、今は、三次振計の最終年でございまして、これからまた新しい振興策を策定していかなきゃならない、こういう非常に重要な時期に差しかかっておりますが、三次振計、そしてまた振興策その他への影響があるのかどうかという問題も考えるんですが、その辺のことについては、大臣、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　まず、狂牛病の発生は沖縄にはなかったということを明確に申し上げさせていただきます。
　観光の問題がテロで影響を受けておりまして、これについて私ども、いろいろ、沖縄観光キャンペーンその他できるだけの対策をとっているところでございまして、アフガン状況の進展も背景として、やや持ち直す方向に行くのかなというふうに期待をしているところでございます。
　そういう中で、ポスト三次振計につきましては、例えば情報通信産業、観光産業、あるいは金融特区の問題等々、長期にわたって沖縄が発展できるような基盤をしっかりつくるという観点から私ども今検討を進めているところでございまして、来年度から発足をしなければいけないわけでございますが、全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○白保委員　さて、先ほどから出ておりますように、雇用の問題、失業の問題、これは沖縄が抱える極めて重要な、喫緊に解決をしなきゃならない問題です。
　そういった中で、構造的な問題を申し上げますと、実は、九月の求人数が大体三千人なんですよ。そして、この三千人の中で、県外求人数が二千人弱です。もう二千人になるぐらいですね。それで、県内の求人数が大体千人ちょっとです。ですから、大まかに言いますと、三分の二が県外求人数、三分の一が県内求人数。そして、三千人求人数がありまして、就職したのが三百六十人ぐらいです。
　先ほどミスマッチの話もございましたが、これだけの求人数があるんですが、どうしても県外求人数が大きいんです。これはもうずっと構造的にそうです。したがって、国内経済が極めて好調なときには、県内には働き手はいないんじゃないかというぐらい、みんな外へ外へと出ていきます。これは、県内にそれだけの吸収する能力がない。しかし、良好な、有能な労働力は十分あるんです。ですから、国内の経済が悪くなりますと、勢い県内の失業率が上がっていく、こういう状況にあるわけですね。これはもう大体、構造的に続いています。
　したがって、先ほどから大臣がおっしゃるように、いろいろな将来の新しい仕事を探して、中長期的な観点に立って手を打っていかれる、非常に大事なことだと思います。これは、将来的に言うならば、県内の求人数をふやしていく、そしてまた安定的な雇用の場をつくる。そういう意味では、おっしゃる、その中長期的な視野に立ったところの、大学院大学もそうですし、高等専門学校もそうですし、またＩＴ産業を展開していく、中長期的に見れば極めて重要なことだと思います。
　ただ、問題は、当面するところのこの失業率の高さの問題で、それでは、今目の前にあるこれだけの高失業率はどうするのかということになってくると、緊急地域雇用創出特別交付金、そういったことでも、先般の予算委員会でも御答弁いただきましたが、非常に沖縄に配分を考慮されておられるというところも大体わかっております。これはもう、高失業率ですから当然のことだと思いますが、そういう中で、当面の問題で、こういった問題についてどうしたものかということを政府としてどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○尾身国務大臣　当面、観光が、やはり修学旅行キャンセルの影響を受けて非常に落ち込んでいるという状況でありまして、私ども、観光を中心とする中小企業の方々への特別金融対策等をとっているところでございます。
　同時に、雇用につきましては、厚生労働省の予算でありますが、三千五百億円の緊急地域雇用対策を補正予算で計上したところでございますが、沖縄としては、比例配分から見ると、その数字の倍ぐらいの七十億という予算を沖縄に振り向けていただくということを決めていただいて、これで緊急の雇用対策をやっていくということでございます。例えば赤土の問題とか臨時の教職員の増加とか、そういうことで対応させていただいているわけでございまして、当面、それで対応する。
　しかしながら、中長期にわたっては、先ほどのお話にありましたように、観光・リゾート産業の振興とか、あるいはＩＴ関連の産業とか、教育の充実、科学技術の振興などを通じて、本当に沖縄の中で雇用が増大するような対応をしていきたいと考えております。
○白保委員　そこで、九月末現在で、来年の新卒、来年四月から就職しなきゃならない人たちですが、全国的に高校生の内定率というのが非常に下回っているんですね。高校生が昨年の五・五％、これは全国の話ですが、五・五％下回っております。大学生が、ちょっと持ち直して一・五％ぐらい上回っているというふうに言われておりますが、特に沖縄の高校生が五・九％、内定率ですよ、五・九％で、昨年から一・四％落ち込んでいる。このテロの後に内定取り消しというのが幾つか出てまいりましたので、恐らくそういったことも影響が出てきているのかな、こう思うんです。
　大体、沖縄の高校生の就職内定というのは、かなりスロースターターで、いつもぎりぎりまでいって、四月になって、五月になって就職などというのが出てきたりでありますから、一概に比べるということはなかなか難しい面もあるんですが、それにしても、五・九％、一・四％の落ち込みというのは大変深刻な問題だな、こう思っています。
　それで、厚生労働省の方がおられると思いますが、先般の予算委員会でも、坂口厚生労働大臣には若干、若年層の就職、こういった問題で、幾つかのメニューがあるけれども、この中の一つ、どういう形で若年層が就職していくのかということを御答弁いただきました。
　というのは、先般申し上げましたが、十五歳から二十四歳が何と二二・六％。二十九歳までは一八％ですよ。十五歳から二十四歳までのその十歳の年の間、これがもう二二・六％という高失業率にある。こういう状況では、いろいろなメニューがあっても、メニューを用意しても、なかなか行き届いていないんじゃないかと思いますので、どういった形で対応をされているのか、このことをお聞きしたいと思います。
○青木政府参考人　ただいま沖縄県を含む厳しい雇用環境についてお話があったわけでございます。
　若い方の就職、特に新規学卒者の方々の就職環境、かなり厳しい状況で推移しておりまして、大学生は若干昨年よりいいのですが、高校生は大変厳しい環境でございます。
　そういう中で、二つ要素があるというふうに考えております。一つは、厳しい経済環境の中で求人求職がなかなかマッチしないという問題。もう一つは、よく言われていることでございますけれども、若年者の方々のいわば職業意識といったものについて、なかなか身についていないので定着しなかったり、あるいはフリーターになってしまっているというようなこともございます。そういったことも含めて、先生お触れになりました、先般、私どもの大臣が答弁いたしました若年者のトライアル雇用、これを今回補正予算でお認めいただきまして、着実に実施をしてまいりたいと思います。
　それ以外の対策といたしましては、職業意識の形成に関しましては、文部科学省と連携をいたしまして、学校に、まだ就職活動を始める前から、職業意識についてのセミナーとかあるいは講習会をきっちりやっていくという正しい認識の確立と、それから、御自分ではっきりした目的意識を持って社会に出る準備をしていただくための活動、インターンシップというようなことも今回拡充して、経済団体の御協力をいただきまして、そのような機会の拡大をしてまいりたいというふうに思います。
　さらに、沖縄県につきましては、内定率が大変低うございますけれども、私どもの出先でございます労働局、それから沖縄県及び県の教育委員会、そういったところが一体となりまして、特に、県内の求人はもちろん、県外の求人についても合同面接会あるいは職場見学会といったものも実施をしながら、これから卒業に向かって一人でも多くの方々が内定を得ることができるように頑張っているところでございます。
○白保委員　今、新卒者の方に話が大分いったようですが、現実の失業率というのは、先ほども申し上げましたように、十五歳から二十四歳で二二・六％、五人に一人強が職を失っておるという状況にありますので、その辺のことについてもしっかりと取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきます。
　次に、騒音問題懇話会というのが発足をいたしました。これは、嘉手納爆音訴訟が原告勝訴という形を受けて、当時の野呂田防衛庁長官は、こういったことがたびたび起こるようでは困る、何らかの方法を考えなきゃいけないということを言われまして、その後、いわゆる公平補償を求める会というものができて、嘉手納の周辺にいらっしゃいます訴訟を起こさなかった方たちが、私たちは、国のやっていることに対して一々憲法論争や安保論争やそういったことを挑むのではなくして、爆音訴訟で勝った皆さん方と同じように私たちも同じ爆音を受けているんだから、当然同じような公平な補償があっていいんだというグループが活動を始めました。
　そして、私もたびたび予算委員会やこの委員会でもこのことを申し上げてまいりましたが、先般、爆音訴訟の問題が一つの機縁となって、厚木の方でアンケート調査を行いました。厚木の方でアンケート調査を行って、またそれをもとにして、今度は騒音問題懇話会というものが発足をいたしまして、民間の皆さん方、有識者の皆さん方が集まって、そこで議論を、議論というよりも意見を出されている、こういうふうに伺っております。
　このことについて、防衛施設庁が来られておりますが、答弁を求めます。
○伊藤政府参考人　まさに今先生御指摘のとおりの経過でございまして、先般、九月の二十八日に第一回の会合を行ったわけでございますが、民間の六人の有識者の方をお願いいたしまして、飛行場周辺における環境整備の在り方に関する懇談会というものを開催させていただいております。
　第一回は先ほどのように九月二十八日、第二回が十月二十九日にやっておりまして、一つの大きな問題は、まさに今先生御指摘の公平補償という問題でございます。現段階では、まだ、従来の判例、判決がどのようになっているか、あるいはまた、ただいま御指摘の厚木の周辺におきますところの騒音調査の概要ですとか、そういったことの御説明を私どもの方からしておる段階でございまして、その中でいろいろと御質問等をいただいております。それらについてもまたお答えをするということでございまして、月一回ペースぐらいでやりまして、できれば来春ぐらいまでに、何らかの、幅広い見地からの御意見を賜ればというふうに思っている次第でございます。
○白保委員　今、来春までに結論を得たいというふうに言われましたが、その中で、現地からの意見を聞きたい、こういう話ですが、いわゆる公平補償を求める会の皆さん方の意見も聞くことができる、聞くという話ですか。
 〔委員長退席、下地委員長代理着席〕
○伊藤政府参考人　委員の先生方には、現地の視察あるいは生の声というものをお聞きしたいという御希望があります。現在調整中でございますので、具体的にどういうふうになるということをお答えできませんが、できれば、広く皆様方の御意見を聞かせていただければありがたいというふうに思っております。
○白保委員　そこで、来春までには結論を得たいということですが、このスタートが公平補償を求めるということですから、その方向に結論が行く、こういうふうに理解していいですね。
○伊藤政府参考人　これは、たった今と申しますか、二月前に御議論を始めていただいたばかりでございます。私は、委員の先生方をお願いして、その御意見を承る立場でございますので、今、その結論と申しますか、それについて申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○白保委員　次の質問に移りたいと思いますが、その前に、一言だけもう一度申し上げておきたいと思います。
　そもそも野呂田長官は、公平補償という思想をもってこの問題については対応すべし、このように考えて言われてきたわけです。したがって、私どもとしては、当然その方向に行くであろうということを期待しております。
　次の問題に移りますが、赤土の問題です。
　本委員会でも、委員会視察でもって石垣等の赤土の現場を見てまいったわけでありますが、この赤土問題については、見過ごすことができない環境破壊というものが非常に大きく出てきています。したがって、私も予算委員会でも、自然再生型の公共事業というものを行って、やっていかなきゃいけないんじゃないか、制度としてこういったものもつくっていかなきゃいけないんじゃないかということも申し上げてまいりました。
　赤土問題に対してどのような取り組みがなされているか。これは、十四年の概算要求でも、新規や拡充やそういった努力をされていることは多としますが、現実問題として、目の前にあるこの問題について、既に石垣市の中では協議会等もつくって対応策に非常に取り組んでおるわけでございますので、皆さん方の方からの答弁をいただきたいと思います。時間が余りなくなってしまいましたものですから、きちっと簡潔に御答弁いただきたい。
 〔下地委員長代理退席、委員長着席〕
○太田政府参考人　農地からの赤土の流出に関する御質問でございましたが、平成五年度に、水質保全対策事業の中に耕土流出防止型というものを創設いたしまして、排水路あるいは沈砂池等の整備、のり面の保護、あるいはグリーンベルト、さらに農地の勾配の修正等々の対策を積極的に推進しておるところでございます。
　この事業の実施に当たりましては、国頭マージなどの浸食を受けやすい沖縄の特殊の土壌といった土地の条件、さらには亜熱帯特有の厳しい、あるいは激しい降雨などの気象条件に配慮し、また、堆砂土砂の排除などの管理のしやすさ等を考慮いたしまして、地域の実情に応じた沈砂池の規模、構造としているところでございます。さらに、赤土流出の緊急度に応じまして、広域的な視点から、沈砂池の整備等の赤土流出防止対策をより効果的に実施できるような手法につきまして、現在検討を進めておるところでございます。
　今後とも、耕土等の流亡を防止する裸地対策や、地力増進等の営農面等の対策と一層連携を図りながら、県、市町村、地元関係機関等とともに、この赤土流出の防止に取り組んでまいりたいというように考えております。
○武田政府参考人　赤土問題でございますけれども、この問題につきましては、沖縄県におきましても赤土流出防止条例を定めるなど積極的に取り組んでおられますけれども、国といたしましても、例えば公共事業の実施に当たっての赤土流出防止マニュアルの作成等、あるいは、農地に関しましては、今農水省の方から御説明がありました耕土流出防止型水質保全対策事業というものを推進するとか、あるいは、基礎的な取り組みでございますけれども、赤土流出状況の把握とか流出防止の調査検討、あるいは流域住民が主体となった取り組み等を支援するということで、関係行政機関との連絡協調体制もとっております。
　また、来年度予算要求におきましても、沖縄県のほぼ全域におきます赤土堆積の状況を現況調査を要求するといったこと、あるいは、赤土流出防止では地域の関係者の協力というのが大変重要でございますので、総合的な対策のために、地域の関係者が一体となった体制を確立するようなモデル的な取り組みといったものも考えておるところでございます。
○仲村副大臣　農地や公共工事によって海に赤土が流れて、いろいろ、サンゴの死滅などに非常に悪い影響を出しておりますが、その原因は、公共工事の場合はそれなりの赤土流出防止対策をきちっととっていると思いますが、農地からの流出の原因は、まず畑の区画が非常に大きくなったということ、それで機械を使っての耕作をしている。特に国頭マージの場合は粒子が細かいんです。機械で破砕する、砕土するあれが非常に細かくなるものですから、大雨が降ると全部海に流れてしまうということで、これはやはり土地改良事業のときに一定の間隔で沈砂池をつくっておけば防げたと思うんですが、もう土地改良が済んでいるわけですから、やはりこれから沈砂池をつくるとなると、その用地買収というのが問題になってくるわけです。
　ただ、それを今の時点でどう防ぐかということは、少々傾斜になっている地域でも、傾斜に平行して畝を切るのではなくて、横に畝を切ればある程度防げるということを私は考えております。いずれにしても、抜本的な対策としてはやはり沈砂池をつくるということだと思いますので、その点については検討していかなくちゃならない、このように思っております。
○白保委員　余り時間がありませんので最後の問題に入りますが、その前に、いろいろと新規拡充、赤土対策について、農水省、振興局、いろいろと手を打っていただいております。おりますが、問題は、きちっと現況調査をやって、局地的にこれはどうだということを、環境アセス、そういったものが明確に出てきませんと、効果的な、効率的な成果というものを上げられませんので、観光立県でありますし、海浜を汚濁していくというのは許される問題ではありませんし、そういった面での対応をしっかりと求めておきたいと思います。
　最後になりますが、実は十七、十八と二日間、池袋のサンシャインでアイランダー二〇〇一というのが開かれまして、大変島に理解を示す人たち、離島の人たちがどう離島の振興をやるかということで、アイランダー二〇〇一というのを、離島振興センターや国土交通省の皆さん、一生懸命御努力をしてこられました。私自身も、沖縄からどれぐらい出ているかなということでのぞいてみましたら、渡嘉敷村の村長が陣頭指揮で、渡嘉敷村、そしてまた座間味村の二つがアイランダー二〇〇一に出ておりました。
　しかし、残念なことに、こういう財政状況の中で、島を主張したい、こういうふうに思っていながらも、なかなか島を主張することが難しい、そして断念せざるを得ないという人たちも多くあります。アイランダー二〇〇一に触れれば、その島のよさというものもよくわかるわけですし、また離島振興にもつながっていくわけでございますので、政府の方がぜひ一層の御努力で支援をしていただきたい。国土交通省の答弁を求めたいと思います。
○坂山政府参考人　まず、お礼を申し上げたいと思います。白保議員には、本当にお忙しい中、アイランダーにお運びいただきまして、まことにありがとうございます。主催者の一人といたしまして深く感謝申し上げます。
　さて離島地域は、先生おっしゃっていますように、豊かな自然環境、地域資源に恵まれていますものの、その地理的条件の制約などから他地域との総合的な交流が困難であり、地域の活性化や観光振興等の面において多くの課題を抱えております。こうしたことから、国土交通省では、離島地域の総合的な交流を広範に展開することによりまして、離島における参加、連携、交流の推進を支援し、離島地域の活性化を図る取り組みを行ってきております。議員御指摘のアイランダーにつきましても、こうした取り組みの一環として平成五年度から開始し、今年度まで合計九回開催してきております。離島から都市部を中心とした他の地域に情報発信する場を提供するということとともに、離島と離島、離島と離島以外の他の地域との交流を深めることをも目的としております。
　おかげさまで、この事業は開催時期、それから場所も定着してまいりまして、出展していただける参加の島の数で約百の島、それからアイランダーへの来場者で一万人を超える、そういう状況になってきておりまして、離島観光、それからＵターン、Ｊターン、Ｉターン、また島への定住化の促進等に関する情報発信への意欲を高める場として効果を上げてきております。現実に、このアイランダーを通じてＩターンをされた方が増加しておりますし、そのうちの一人が、今回のアイランダーに島の代表として参加されております。
　なお、現行離島振興法が平成十四年度末に期限を迎えることを踏まえまして、国土交通省といたしまして、今後の離島振興のあり方について検討を進めているところでありますが、アイランダーのような、都市住民と離島住民との交流や離島同士の交流、それから離島へのＵ、Ｊ、Ｉターンの推進など、地域の知恵や主体性を生かした交流を活発化させる取り組みについてさらに充実させてまいりたいと考えております。
○白保委員　終わります。終わりますが、もう少し応援をしてもらいたい。理念はいいけれども、もっと財政的な応援をしっかりやってもらいたい、そのことを強く申し上げておきます。
○一川委員　自由党の一川保夫でございます。
　もう私の前に五人質問されましたので、関心あるテーマはある程度出尽くしておりますけれども、私なりに問題を整理して質問させていただきたいと思います。
　まず第一に、外務大臣にお伺いするわけですけれども、今月の十日、十一日と、ＷＴＯの閣僚会議の中で、中国と台湾が正式にＷＴＯ加盟が承認されたというニュースが流れました。私は、そのときに、このニュースを聞くときに、この沖縄という県をすぐ思い出したわけですけれども、そのことに関連してちょっと二点ほど御質問するわけです。
　今回、中国は十五年前からこういう申請をされていたというふうにもお聞きしていますけれども、十五年ぶりにＷＴＯに加盟になった、また台湾もほぼ同時に加盟になった。いよいよ国際経済の舞台で両国がその実力を試すということになるわけでして、かねてから、両国といいますか、中国と台湾とのいろいろな、経済的な交流も含め、我が国と大変な行き来があったわけでございますけれども、外務大臣は、中国、台湾がＷＴＯに正式に加盟した、こういったことに対して、我が国の外交上どういう所見を持っておられるかということをまず一点お聞きしたい。
　それとあわせまして、これから本格的に、新ラウンドが立ち上がって、三カ年間ぐらいをかけての交渉事が具体的に始まるわけですけれども、それに向けての外務省としての基本的な態度をお聞かせ願いたい、そのように思います。
○植竹副大臣　ただいま委員のお尋ねでございますが、実は、私が外務省を代表しまして、経産省の平沼大臣、また農水大臣とともに出てまいりましたので、私から委員お尋ねの点についてお答え申し上げます。
　今回、十四日、閣僚会議がございました。ドーハにおける会議におきまして新たな多角的貿易交渉の開始が決定されたということは、本当に歓迎するものであります。特に、今お話しのように、中国と台湾が加盟されたということは、我が国の隣人としての国でございますので、大変歓迎すべきことであったかと思います。
　そして、今お話しのように、いよいよ交渉が三年の間に行われるわけでございます。三年後行われるわけでございますが、今回決まりました農業問題、あるいはアンチダンピング問題ほか五項目につきましては、今後いろいろ交渉経緯がなされるわけでございます。そういう意味におきまして、この新ラウンド交渉に積極的に参加し、開発途上国の関心やその懸念にも配慮しながら、世界貿易の一層の自由化に向けまして努力してまいりたいと考えております。
○一川委員　ちょっと答弁としては物足りないわけですけれども、要するに、我が国と大変に関係のある中国なり台湾が正式にこういう国際機関に加盟したということに対する問題意識というのを、もっとしっかりと受けとめていただきたい。
　特に中国とかかわりのある問題ですけれども、今回、セーフガードの本格発動がいろいろと議論されている真っ最中でございます。これも、農産物三品目の暫定発動が行われてきたわけですね。二百日間そういった状況を見てきたわけですけれども、そういったしっかりとした反省も見られない、そういう国が今度正式にＷＴＯに加盟されるわけです。
　当然ながら、国際ルールをしっかりと遵守する中で、国際的な経済の中で中国も発展されると思いますし、また発展してほしいわけですけれども、我が国の外交姿勢としても、そういう面ではしっかりとした問題意識を持つ中で、関係省庁が幾つかございますね、先ほどおっしゃいましたように、経済産業省なり農林水産省なりまた財務省なり、いろいろとかかわっている官庁も多いわけです。しかし、やはり一番窓口としてかかわっていただくのは外務省だろうというふうに私は思いますので、そういった面で、この問題について、大臣、もう一度いかがですか。大臣自身の御所見をどうぞ。
○田中国務大臣　私も、ドーハに先立ちますシンガポールでのＷＴＯの非公式会議に出席してまいりました。そして、もうずっとこのセーフガードの問題、今、委員御指摘でございましたけれども、こうしたことが、今後、中国だけではなくていろいろな国との関係で出てくるわけで、日本だけではなく多国間もあると思いますので、中国が国際ルールの遵守をしてくれるということ、いろいろな国際ルールにのっとってやっていくということは、非常に大事なことであるというふうに思いますけれども、このセーフガードに関して申しますれば、内閣がいつも言っていますことは、やはり粘り強く話し合い、交渉を続けていくということでありますし、また、中国、台湾が入りましたこと、一日違いで台湾が加盟したこと、ちょっと最初の質問のお答えになりますけれども、こうしたことは国際社会として歓迎すべきものであると考えます。
○一川委員　そこで、尾身大臣にちょっと御所見をお伺いするわけです。
　今までの問題に関連しまして、以前からこの委員会の場でもいろいろと話題になっておりますけれども、沖縄の地理的な特性というものを生かして、米軍の問題の話題が非常に多いわけですけれども、こういった安全保障の問題は当然大事な課題ですけれども、それ以外の課題として、沖縄のこういった立地特性を生かす中での振興策みたいなものを考えていった場合に、歴代の大臣、外務大臣も含めまして、お話の中には、国際交流拠点的な位置づけとして沖縄の振興策を図っていきたいというようなお話がたびたび出てくるわけですし、当然、これからの沖縄の振興の中でも、そういう大きなテーマで動かれると思います。今ほどの、中国なり台湾が正式にそういった国際機関に加盟するという中で、沖縄という地理的な特性を生かせば、国際交流拠点としての発展の可能性というのはやはり十分あるわけでございますので、そのあたりに対する大臣の御所見をお伺いしたいなというふうに思います。
○尾身国務大臣　今、一川委員おっしゃるとおり、ＷＴＯへの中国、台湾の加盟に伴って、これらの国々との経済的、文化的な関係が沖縄におきましても非常に強くなるというふうに考えております。
　そういう中で、先日の沖縄サミットにおきましても、国際会議、国際コンベンション等をできるだけ沖縄に誘致しようということを決定しておりまして、そういう点でも、アジアにおける地理的条件が非常に整っているわけでございますから、特に中国、台湾との関係が経済的に強くなるということによって沖縄の地理の重要性が高まるものというふうに考えて、私ども大変期待しているところでございます。
　そういう中で、私が、世界有数の大学院大学を沖縄につくるという構想を今進めているところでございますが、これは、アジア地域の方々も含めて、外国の学生を入れる、研究者を入れるということで考えておりまして、これから、中国、台湾あるいはアジアの国々が世界全体の経済の発展の中で大きな役割を果たしてくると予想されるわけでございまして、そういう中におきます沖縄の地理、場所、位置が非常にいい条件を整えることになったというふうに考えております。経済的、文化的な交流をさらに一層進めていくという考え方のもとで、いろいろな施策を推進してまいりたいと考えております。
○一川委員　ぜひそういった方向で具体的な施策を展開していただきたいな、そのように思っております。
　沖縄問題は、こういった特別委員会まで設けて議論している以上は、やはり沖縄県の県内問題は要するに日本全体の課題だというような位置づけで議論しながら、沖縄の発展は日本の発展だというような方向で物事を推進すべきだなというふうに私は思っております。
　そういう観点で、先ほどちょっといろいろな質問の中で、沖縄の観光客が今回の同時多発テロの影響も受けて最近非常に減ってきたという話題を聞くと、ちょっと冷静に考えると不思議だなと思うのは、沖縄というのは日本の安全保障の一つの大きな拠点だというふうに従来から位置づけされているわけですね。先ほどの川内委員のやりとりの中でも、沖縄に米軍基地があるから危ないのだというやりとりがございました。私は、それは逆じゃないか、むしろ日本列島全体の中で沖縄は最も安全ではないかと。
　米軍基地が集中していること自体は問題はありますけれども、現実、米軍基地の相当部分が沖縄に集中している、我が国政府も沖縄のそういった安全保障における位置づけというのは相当重要視しているわけですね。今回みたいなテロ騒動で、沖縄が危ないというようなことが風評的にも広がるということは、私は、政府としての対応がおかしいのではないかなと。先ほど言いましたように、日本全体の中でも最も沖縄は安全でありますよ、皆さん御心配要りませんというぐらいにむしろ宣言すべきじゃないかなというふうに思いますけれども、両大臣、いかがですか。
○田中国務大臣　今、委員がお尋ねになりましたことには幾つかのファクターが入っていると思いますけれども、きょう午前中からの沖縄に関する御議論を踏まえましても、それから今おっしゃったようなＷＴＯの問題、それから三つ目におっしゃったのはテロの問題、観光が減ってきているというふうな問題、あと基地の問題、四つぐらいのポイントをおっしゃったと思います。
　包括的にお答えをいたしますと、私は、まずテロに対するその後の観光が減っている、それから午前中の議論の中で、沖縄の失業率が九・四％である、若年層に特に著しいということは、やはり沖縄が基本的に観光立地県である、もちろん基地の問題はありますが、それが、やはり観光の面で不安があるとかいうことが、風評被害もあって人が行かなくなる、したがって職を失って失業者がふえる、そういう三段論法になろうかというふうに思います。
　テロに関する脅威ということを言いますと、九月十一日以降は、委員先ほどおられなかったかと思いますが、ハワイのカエタノという知事が私のところに陳情に来られて、ハワイも観光客が激減している、日本からもっと観光客を呼んでほしい、来てくださいとお話しに来られました。この間、チュニジアの外務大臣と会いまして食事をしましたら、チュニジアも、すばらしいのだけれども、どうも僕たちの国の地域は危険だと思われている、大変な観光のリゾートだと言われました。それで、テロの脅威というものは、沖縄だけではなくて、世界じゅうが何かのときに自分自身もその対象になり得るということをまず考えなければいけない、これを一点として整理しなきゃならないのです。
　それから、失業の問題と、今度沖縄に絞って申しますけれども、それについては、経済の発展も、やはり安全であるということが証明されなければいけないわけですし、それはほかの、ハワイの話とチュニジアの観光でも同じことだと思いますね。ですから、それはやはり観光立地県でありますから、そこのところは私たちも一生懸命証明をしてみせなきゃいけない。それはテロの根絶ということと私は非常に緊密にリンケージしているというふうに思っております。
　ですから、二月の、私ども小泉内閣ができる前の二月二十七日だったと思いますけれども、今の前の質問にちょっとリンケージいたしますけれども、沖縄につきまして、今委員がおっしゃったように、沖縄というとすぐ基地というふうに思われるけれども、国際交流の重要な拠点としてもっと活用できるすばらしいファクターがあるということをおっしゃっています。地政学上のこと、利便性、美しさ、独特の文化等。したがいまして、今、尾身大臣もおっしゃったように、大学院大学をつくろうとかいろいろな構想があります。したがって、そうした拠点としてアピールしていくことによって、結果的には失業もなくなり、経済にも貢献をし、さらにリゾートとしてもまた充実していく、そういうトータルで見ていくということが、外交だけではなくて、すべての政治家のマインドの中に、心の中にあるべきではないかというふうに感じております。
○尾身国務大臣　我々はテロ対策に万全を尽くしているところでございますが、テロという事柄の性格上、どこが安全でどこが危ないというようなことを軽々しく判断はできないというふうに考えております。
　そういう中で、沖縄につきましては、四軍調整官のグレグソンさんも、今沖縄について特別に危ないというわけではないということを明言しておりますし、また沖縄の県議会も満場一致で安全性を宣言しているという状況でございます。そういう中で、今、一川委員おっしゃいましたように、私は、米軍基地があるからむしろ安全であるという見方も大いにうなずけるものと考えております。
　さりながら、やはりマスコミの風評等があって、旅行のかなりがキャンセルされたというようなこともございました。私も先日、後援会の方々五百人に沖縄に行っていただいて、安心に、安全に、かつ大変楽しく旅行をしていただきました。皆さんも大変喜んでいただきましたが、今ならば沖縄は大変安くサービスもよく旅行できるわけでございますので、大いにＰＲをして、国民の皆様に、今がチャンスでございますから、沖縄を訪問して楽しんでいただきたいと願っている次第でございます。
○一川委員　私自身、地元が石川県の小松というところなんですけれども、小松空港から那覇空港にも一つの航空路線がありますので、従来から割と利用率の高い路線でございますけれども、両大臣にもそのあたりの問題意識を十分持っていただいていると思いますので、私たちもそれぞれの地域で、沖縄の安全性というものを理解を求めながら、沖縄の振興のために少しでも役立てばいいなというふうに思っている次第です。
　次の話題、私は、実は赤土問題もちょっと質問しようとしたのだけれども、先ほど白保先生がやりましたので、この問題は非常に重要な問題であり課題であるわけですけれども、対策というのはそうたくさんあるわけじゃありませんので、質問をこれ以上余りしません。
　ただ、私自身の思いとしては、現地をこの前見せていただいたわけですけれども、赤土の流出は、農業はもちろん今一番話題になっておりますけれども、いろいろな公共事業等も工事中にはそれなりに出てくる可能性のある問題でございますし、またいろいろな民間のそういう活動の中、あるいはいろいろな米軍の演習の中でもそういうものが出てくるかもしれません。しかし、基本的には、今農業を営む中あるいは農地の方からの流出が非常に目立つわけでございます。先ほど仲村副大臣も沈砂池等を設けたらどうかというようなお話もございました。私も、現地を見ている限りには、当然そういうハード的な対策もあわせて大事なわけですけれども、やはり広く整備された農地を有効に使って年じゅう何かを作付していく営農体系というのがある面では非常に重要な課題ではないかなと。
　サトウキビの作付が終わると、しばらくの期間何も使われないで、農地がそのまま、雨が降ると表土が流されてしまうという現象があるわけでして、そこに何かを植えつけするということとか、あるいはまた、がらっと変えて、もうサトウキビの栽培から要するに放牧地に変えてしまう、そこに常に牧草を植えてしまうという中で、今石垣島なんかが振興していますような肉牛をもっともっとふやしたらどうかなというようなことも考えられるのではないかと思いますので、これは御答弁は結構ですから、私の意見として言わせていただきたいと思います。
　さて、その次に、これからの沖縄振興のことについてちょっと尾身大臣にお伺いするわけですけれども、私は先日、沖縄県民の意識調査というものを、内閣府で実施されたものをちょっと見まして、その中で、経済社会の全体の評価についてのいろいろなアンケートというか、調査の結果が出ておりました。
　それを見てあれっと思ったのは、沖縄の経済社会が順調に発展していますかというような問いに対して、ほぼ順調に発展しているというふうに答えた方が、平成六年の調査の段階では七五・七％いた、それが今回、ことしの二月ごろの調査では六二・五％にその割合が大幅に低下したというのが出ておりました。
　これは十分考察をしておりませんから軽率なことは言えませんけれども、私なりにちょっと感じたのは、沖縄のこれからの経済社会に対する見方というのは、当時と今と県民の意識も相当転換してきているなという感じを受けるわけですね。経済不況が長期化しているという背景の中でのことですから、いろいろなことが出てくるかと思いますけれども、これからの沖縄の経済社会はどうあるべきかということについて、県民の皆さん方もいろいろと問題意識を持って悩んでおられるなという感じも受けるわけでございますので、この調査結果というのは、そういう面では非常によく分析、評価された方がよろしいんではないかなというふうに思います。この結果、今、私がお話ししたわけですけれども、大臣はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○尾身国務大臣　今お話しのとおり、順調に発展しているというふうに認識をしている沖縄の皆様の比率が減っているというのが事実でございまして、これはやはり、一つには社会資本等の整備もかなり進んできていたことの裏側ではないかという見方もできると思いますが、もう一つは、やはり不況が平成六年当時と比べて深刻化している、日本全体もそうなんでございますが、深刻化しているということがこの結果に反映しているかと思う次第でございます。
　さはさりながら、九・四％というような高い失業率でございますので、私どもは、短期的にも中長期的にも雇用を拡大し、そして沖縄経済を発展させていくために全力を尽くす必要があり、また、そのように努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
　在日米軍基地の七五％を〇・五％の面積の沖縄が支えているといいますか、そこに存在をしているということによる沖縄県民の皆様に対する負担も非常に重いわけでございますし、これは国の命題として、沖縄発展のために努力をするというのが当然のことであり、県民の皆様の期待にこたえて頑張ってまいりたいと思う次第でございます。
○一川委員　今後の振興の方向づけについての基本的なお話を今されたと思います。私自身も、沖縄が復帰されてもう三十年近くなって、やはりこれまでどっちかというと社会資本のハード的な面を整備してきたわけですけれども、これから、俗に言うソフト的な面につけて、沖縄の県民の方々がより充実した生活ができるように、また活力のある産業が発展しますように、振興計画をしっかりと見直していただきたいなというふうにも思っております。
　また、沖縄でも沖縄本島、本島の中でも南部と北部で大分現状も違いますし、人口の集積度も違います。それから、ましてや島嶼部がたくさんございますけれども、それぞれ大変重要な課題をたくさん抱えているわけでございますので、やはり相当きめ細かな計画を持ちながら対応していかないと、沖縄全体でどうのこうのという議論を余りしちゃいますと、ますます格差を助長する危険性がありますので、そのあたりに対する配慮をよろしくお願い申し上げたい。
　また、一方では、先ほどの調査を見ておりますと、産業廃棄物施設の整備をやってほしい、そういう意見も相当載っているということは、限られた面積の中でいろいろな活動を活発にすればするほど環境に対する負荷が大きくなるわけですから、やはり環境保全対策ということも沖縄の場合には大変重要な問題ではないかというふうに思いますので、あわせてぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、これはちょっと通告のない話題でございますけれども、尾身大臣はお持ちかどうか知りませんけれども、私は前に質問したんですけれども、これは二千円札なんです。私はいつも守り神のつもりで二千円札は一枚持っているんです。前々回の委員会だと思うんですけれども、前の橋本大臣のころに、このお札はなぜつくったのかという意味合い、一応いろいろとあると思うんですけれども、二〇〇〇年というミレニアムの記念の年に沖縄でサミットが開かれた、我が国には二の倍数の紙幣とか貨幣がないということも含めて、外国では非常に利用価値がある単位だということがあって、国民の利便性も高めたい、いろいろな多目的の中でこれができ上がってきておると思いますけれども、私はこのお札を見るたびに、この表に沖縄の守礼の門の図柄が入っているわけです。しかも、二〇〇〇年という二十一世紀に今入るその段階では非常に記念すべき紙幣だと私は思うんですね。この前この委員会で確かめたところ、一億三千万枚、要するに国民に一枚ぐらいしか流通していないんです。私は、そんなものは紙幣として本当に本格的に流通していると言えるのかなと。本格的にやるのであれば、やはりもっと、せめて五千円札ぐらいの枚数を流通させたらどうかなというふうに思いますし、それが、このお札を見て、沖縄を思い出し、沖縄に一遍行ってみたいということにもなるわけでございますので、沖縄担当大臣としてはそのあたりにも十分関心を持っていただいて、ぜひ財務省の方に働きかけをよろしくお願い申し上げたいと思います。それで私の質問を終わりますけれども、どうぞ大臣、御所見があったらお願いします。
○尾身国務大臣　沖縄について大変温かい御質問をいただきまして、本当に心から感謝を申し上げます。
　この南北問題あるいは離島の問題等につきましても、私も最西端の、一番西側の与那国島にも参りましたが、やはりあそこにその島があることによって日本という国の領土がそこまでいっている、そういう意味において、私は、離島は日本という国家にとって大変大事であるというふうに考えておりまして、きめの細かい振興策を隅々まで進めていくということが私どもの責務であるというふうに考えております。
　二千円札の問題も、守礼の門の図柄があるわけでございまして、私としてもできるだけ大切にしていきたい。残念ながら、なかなか私の手元に現物が参らないという実態もございますが、大切にしてまいりたいと思う次第でございます。
　大変にお励ましのお言葉をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　最初の質問ですが、沖縄観光の問題です。
　深刻な被害が直撃をしておりまして、これまでも多々論議をされてきたわけです。これまでの政府の対応策というのは、沖縄観光は安全だというキャンペーンだとか、修学旅行への補助を行うだとか、国際会議の招聘、観光関連産業への低利融資、こういうことをさまざまやってきたわけですが、残念ながら、結果としては焼け石に水でありました。ことし受けた被害は回復不能であります。キャンセルがだんだん少なくなってきているというお話もありましたけれども、それは修学旅行のシーズンを越したからキャンセルする対象が少なくなっていただけで、例年、修学旅行から得られる経済的ないろいろな利益というのはもうもとに戻らない状態になりました。ですから、決して楽観などせずに、ことしの被害は回復不能で、来年戻るかどうかが最大のかぎを握っている、そのためにどんな対策をとるのか迫られていると思います。
　それで、基地の安全宣言を言いながら一方では基地の警備員の派遣を増大するとか、これは沖縄で開かれた政務官会議でも大分問題になったようですけれども、また、テロの間じゅう、基地を抱えている周辺自治体では訓練が激化して騒音被害が増大をしているとか、安全宣言と現実が逆行しているような形で進んでいるわけですね。今回の観光被害、ここは、やはり基地のほとんどを沖縄に集中させた政府の安保政策のゆがみの結果だと私は思いますが、尾身大臣はこれをお認めになりますか。
○尾身国務大臣　テロ対策については私ども万全を尽くして頑張っているところでございますが、事柄の性格上、どこが安全だ、どこが危ないというようなことは軽々しく言えるものではないと考えております。
　在沖縄米軍を代表するグレグソン調整官も、沖縄に具体的なテロの脅威があるわけではないというふうに明言をしておりますし、また、共産党を含めた沖縄の県議会も満場一致で、沖縄は安全である、支障なく平常業務が行われているのでぜひお客様に来てほしいというアピールをしているところでございます。
　私ども、そういう中で、もとより警備には万全を尽くしてまいりますが、風評的なものに対してどう対処するかということも実は大変大事でございまして、沖縄の観光のお客様ができるだけ来るように、いろいろなところで政府としてもキャンペーンをしているところでございます。修学旅行等についても、一応キャンセルがおさまったと聞いておりますが、しかし、来年、再来年の予約が今度はしっかりとれるような対応を、文部科学省の協力もいただきながら進めているところでございます。
　在沖縄米軍基地を撤去したらいいではないかということに関しましては、私どもは共産党とは意見が異なっておりまして、この米軍基地の存在というものが日本及びアジア地区の安全と平和に極めて大事な役割を果たしている、そういうことをしっかり踏まえた上で、しかしながら、同時に沖縄の県民の皆様の負担を軽減する方向で、ＳＡＣＯ合意の線に沿って、整理、縮小、統合を進めているところでございます。