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○吉田宣弘君　公明党の吉田宣弘です。
　私は、公明党、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　コロナ禍前の最近の統計データによると、日本に入国する新規外国人入国者は年間約三千百万人、中長期の在留者数は約二百九十万人、そのうち、在留期間経過後に所在不明又は不法就労となった不法残留者は約八万人とのことです。そして、摘発等で退去強制手続を経て帰国する者が年間約一万人いる一方、送還忌避者は約三千人にも上るとのことでございます。
　この数値にも見られますように、送還忌避者の増加や収容の長期化の問題は、我が国の出入国在留管理制度の根幹を脅かすものであり、その解決は喫緊の課題であります。
　そこで、昨年六月に、収容・送還に関する専門部会によって、退去強制手続において、庇護、在留を認めるべき者と送還すべき者を適切に判別、認定した上で、送還すべき者を迅速に送還し、長期収容を解消することを内容とした提言が取りまとめられました。
　公明党は、その提言の方向性を評価しつつ、人道主義の立場から保護されるべき者が適切に保護されるべきとして、さらに、支援団体や専門家の学者の方々とヒアリングを重ねてまいりました。
　そして、昨年九月に、当時の森まさこ法務大臣に、公明党難民政策ＰＴとして、制度改正の検討に当たり、ノン・ルフールマンの原則、すなわち、生命や自由が脅かされかねない人々が、入国を拒まれ、あるいは、それらの場所に追放し、送還されることを禁止する国際法上の原則に貫かれるものでなければならないという観点から、申入れを行い、その内容が反映された改正案となったことを高く評価します。
　このような経緯を踏まえ、以下、質問いたします。
　まず、改正案では、退去強制手続を一層適切なものとするための措置が盛り込まれています。退去強制手続は、本邦に滞在する法的根拠が失われた外国人に対して行われる手続と承知しておりますが、その手続に関しては、個々人の事情が十分に配慮され、適切に考慮されなければなりません。
　そして、改正案では、退去強制令書の発付前に、本邦への在留を希望する外国人からの在留特別許可の申請を可能とする申請手続が新設されました。これまで、在留特別許可は退去強制手続の一環として行われてきたと承知しておりますが、これとは分離して在留特別許可の申請手続が創設された理由について、法務大臣の答弁を求めます。
　また、在留特別許可の判断については、申請者の状況をきめ細やかに把握する必要があると考えますが、改正案ではその判断をどのように行おうとしているかについても併せて答弁願います。
　次に、難民条約上の難民ではないけれども、難民に準じる外国人は適切に保護されなければなりません。諸外国と比べて難民認定率が低いと言われる我が国の状況の中で、改正案はどのように対応していこうとしているのか、法務大臣の答弁を求めます。
　また、国際社会の動向や国際人権法上の規範を踏まえて、諸外国における取組などを参考にして、保護の対象は明確にされるべきと考えますが、併せて答弁を求めます。
　次に、迅速な送還実施及び送還忌避者の長期収容問題の解決のためには、送還停止効に対して一定の例外を設けることが必要であると考えますが、ノン・ルフールマンの原則に反するおそれがあるとの懸念が示されています。
　送還停止効に例外を設ける場合でも、その対象は明確に定められ、慎重に判断されるべきと考えますが、法務大臣の答弁を求めます。
　次に、現在の退去強制制度には、被退去強制者に直接退去を義務づける規定や退去に応じない場合に制裁を科する規定が存在しません。そのため、自国民の受取を拒否する者や暴れるなどして送還を妨害する者の送還が事実上不可能となるなど、本人の意思に反して送還を強制できない問題が存在します。
　そこで、本改正案では、退去を義務づけるなどの命令制度が創設され、その実効性を担保するために罰則が設けられていることは妥当であると考えます。
　しかし、被退去強制者が本邦から退去することが困難な事情は様々であり、退去強制処分が訴訟で覆される例も見られることに鑑みると、その対象は適切に限定されるべきと考えますが、改正案はどのように対応しようとしているのかについて、法務大臣の答弁を求めます。
　また、罰則が設けられている場合、外国人を支援する者が共犯とされるおそれがあるなど、支援を萎縮させるとの懸念にも配慮すべきと考えますが、法務大臣の答弁を求めます。
　次に、改正案では、逃亡等を防止できる場合に、監理人による監理に付して社会内で起居させるという、収容に代わる監理措置の創設が盛り込まれました。被退去強制者が仮放免されない限り収容される現行制度に併せてこのような新たな措置が創設された理由について、法務大臣にお尋ねいたします。
　また、新たな収容代替措置の対象者については、社会内での生活を維持するため、働けるようにする要請があると考えますが、併せて答弁を求めます。
　次に、長期収容の解消及び適切な処置の実施のためには、外国人の実情に合わせて仮放免の在り方も見直されなければならないと考えます。
　では、改正案ではその在り方についてどのように見直しがなされているのかについて、法務大臣の答弁を求めます。
　また、罰則が設けられた場合、支援者が共犯とされるおそれがあるため、活動が萎縮するとの懸念が示されることについても、併せて答弁を求めます。
　次に、三十代のスリランカ人女性が名古屋出入国在留管理局で収容中の三月六日にお亡くなりになりました。
　お亡くなりになった女性に対しては衷心より深く御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様にはお悔やみを申し上げたいと存じます。
　このような不幸な事案は絶対に回避されなければなりません。そのためには、入管収容施設における常勤医師の確保や、治療拒否者に対して必要な医療上の措置を可能とするための体制整備など、積極的に推進すべきと考えますが、法務大臣の答弁を求めます。
　最後に、今年は、日本が難民条約に加入してから四十年の節目の年に当たります。また、十年前には、衆参両院本会議において、難民問題解決に向けた国会決議が行われました。一方、昨年、日本で難民認定を受けた方は四十七人にとどまり、国会決議がうたう、世界の難民問題の恒久的な解決に向け主導的な役割を担うための取組は、まだまだこれからであると考えます。
　そして、新型コロナウイルス感染症は、外国人の入国制限などによって、日本の国際化が進んでいた事実と併せて日本がいかに多くの外国人に頼っていたかについて気づかせるきっかけとなりました。
　同時に、既に日本で暮らしている外国人の多くが新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮しており、国籍や在留資格を問わず、誰一人取り残さない社会をつくることの重要性が、より一層明らかになりました。透明性の高い出入国管理行政、保護を必要とする人に寄り添うことのできる難民認定制度は、そのような社会づくりの基盤と言えます。
　誰一人取り残さない社会の形成に向けて、改正案を所管する法務大臣の決意をお尋ねし、私の質問を終わります。
 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、入管法等一部改正案について質問します。
　政府は、外国人政策について、移民政策は取らないという建前を取りながら、実際には、経済界が求める安価な労働力、雇用の調整弁として外国人の受入れを拡大するという、極めて欺瞞的な姿勢を取り続けてきました。この下で、外国人の基本的人権を尊重した雇用、教育、社会保障などの総合的な支援制度は整備されず、不当な労働条件の押しつけなど、人権侵害が横行しています。
　入管法についても、退去強制手続について、制定以来、抜本的な改正は一度も行われず、在留資格を失った外国人を全て収容する全件収容主義の下、まともな医療すら受けられない長期収容が常態化し、死亡事件も相次いでいます。今年三月にも、名古屋入管で、三十代のスリランカ人女性が死亡する痛ましい事件が起きています。
　今求められているのは、この現状を根本的に改め、外国人の基本的人権の尊重と国際人権基準に基づいた入管制度に転換することです。
　ところが、本案は、退去強制手続全体において、入管庁の裁量拡大と厳罰化を進めるものです。これは、外国人の人権侵害を更に深刻化し、国際基準から逆行するものであり、断じて認めることはできません。
　本案は、長期収容など一定の要件を満たす外国人について、入管施設外での生活を認める監理措置制度を設けるとしています。
　政府は収容の代替措置と位置づけていますが、あくまでも入管庁が相当と認めるときにしか認められず、現行の仮放免や在留特別許可の極めて限定的な運用を見ても、長期収容の改善が進む保証はどこにもありません。
　また、監理人には、外国人への監督義務、政府への届出義務が課され、違反すれば罰則の対象となります。これは、支援団体や弁護人の立場とは到底両立し難いものです。
　今やるべきことは、日弁連などが繰り返し求めている、収容の要否などへの裁判所の関与、収容期間の上限設定など、抜本的な改革を行うことではありませんか。
　本案は、難民認定申請中は強制送還しないというルールを改悪し、三回目の申請以降は強制送還できるとしています。
　しかし、そもそも、日本の難民認定率が〇・四％と先進国の中でも極めて低いことこそ、複数申請の根本原因ではありませんか。
　二〇一一年から一八年に難民認定を受けた二百十二人のうち、約一割に当たる十九人が、三回目の申請中に訴訟で勝利して難民認定を受けています。この事実の重みをどう考えているのですか。
　本案は、難民に準じる外国人を補完的保護対象者と認定するとしていますが、その範囲も極めて限定的です。
　極端に狭い日本の難民の定義を国際水準に改める、独立した第三者機関が難民認定の審査をする、こうした抜本的な改革こそ求められているのではありませんか。
　本案が国外退去を拒んだ場合の罰則を設けていることは、極めて重大です。
　実際には、退去強制令書を受けた者のうち、九割を超える外国人が国外退去に応じています。残っているのは、家族がいる人や、母国で迫害を受けている人など、そもそも帰すべきではない人たちなのです。親の事情で在留資格がないまま日本で生まれ育った子供に対しても、退去強制令書が出されているのが現実です。こうした子供にも罰則を適用するのですか。
　また、非人道的な弾圧が続いているミャンマーやクルドなどから避難し、日本で難民申請している人たちもいます。本案は、本来保護されるべき外国人の強制送還を増加させるものですか。
　本案について、国連人権理事会特別報告者らは、今年三月、ノン・ルフールマン原則違反の懸念など、国際的な人権水準に達しておらず、再検討を強く求めるという共同書簡を日本政府に提出しています。この国連人権理事会の懸念に真摯に向き合うべきではありませんか。
　外国人との真の共生社会の実現に向けて、入管制度の根本的改革を強く求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　藤野保史議員にお答え申し上げます。
　まず、入管制度における外国人の基本的人権の尊重についてお尋ねがありました。
　出入国在留管理行政上、送還忌避や長期収容の解消は重大な課題であり、本法律案は、現行の退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとし、これらの課題に対応するためのものです。
　本法律案は、外国人の人権にも十分に配慮した適正なものであると考えています。
　次に、監理措置制度の導入についてお尋ねがありました。
　監理措置に付するか否かの判断については、対象者の収容等を執行する立場の者ではなく、上級の入国審査官である主任審査官において審査することとしています。
　また、主任審査官は、監理措置決定をしないときは、当該外国人に書面でその理由を通知することとし、判断の透明性を高めています。
　さらに、監理措置に付されなかった場合に、その判断に不服があれば、行政訴訟を提起し、事後の司法審査を受けることも可能です。
　これらの仕組みにより、監理措置の適正な運用が担保され、長期収容の改善が進むものと考えます。
　次に、監理人の義務と支援団体等の立場との関係についてお尋ねがありました。
　監理措置に付された者による逃亡等の条件違反行為を未然に適切に防止するため、監理人は、外国人の生活状況を把握しつつ、指導監督するとともに、必要な事項を届け出なければならないとしています。
　支援団体や弁護士としての立場の重要性は認識していますが、監理措置制度を円滑に運用するため、こうした監理人の役割を十分に御理解いただいた上で監理人になっていただけるよう、丁寧に説明を尽くしてまいります。
　次に、収容の要否等への裁判所の関与や、収容期間の上限についてお尋ねがありました。
　収容するか、監理措置に付すかの判断については、対象者の収容等を執行する立場の者ではなく、上級の入国審査官である主任審査官において審査することとしています。
　その判断に不服があれば、行政訴訟を提起し、事後の司法審査を受けることができます。
　こうした事前事後の仕組みにより、収容の要否の判断について、十分に適正性が確保されており、これらとは別に裁判所の関与は必要はないと判断しました。
　また、収容期間に上限を設けた場合、その上限まで送還を忌避し続ければ、逃亡のおそれが大きい者も含め全員の収容を解かざるを得ず、確実、迅速な送還の実現が不可能となります。
　そのため、収容期間の上限は設けず、収容の長期化の解消、防止については、収容に代わる選択肢としての監理措置の創設とともに、在留が認められない者の迅速な送還等により、図ることとしました。
　次に、我が国の難民認定率についてお尋ねがありました。
　大量の難民、避難民を生じさせる国との地理的要因や難民申請がなされる状況などは各国それぞれ異なっており、難民認定数や認定率により単純に我が国と他国とを比較することは相当ではありません。
　我が国では、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定しています。
　また、現行法上、難民認定申請中は一律に送還が停止されることから、送還忌避者の中には、送還の回避を目的として難民認定申請を繰り返す者が相当数存在します。
　このような状況は、在留管理、送還業務を適切に遂行する上で大きな障害となっていることから、本法律案により、送還停止効に一定の例外を設けることとしています。
　次に、難民不認定処分を受けた後、訴訟を経て認定される事案があることについてお尋ねがありました。
　本法律案では、二度の難民不認定処分又は補完的保護対象者の不認定処分を受け、いずれの処分についても行政上確定した者については、送還停止効の例外とすることとしています。
　議員御指摘の数値については、にわかに確認することができませんが、三回目以降の申請者であっても、難民又は補完的保護対象者の認定を行うべき相当の理由がある資料を提出した場合は、送還が停止されることとしています。
　次に、補完的保護対象者の範囲についてお尋ねがありました。
　本法律案では、補完的保護対象者は、難民条約における難民の要件のうち、迫害の理由が人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見であること以外の全ての要件を満たす者をいいます。
　このような定義とすることで、理由を限定することなく、帰国した場合に難民条約上の迫害を受けるおそれのある者は補完的保護対象者と認定され得ることとなり、対象範囲が限定的との御指摘は当たらないと考えます。
　補完的保護対象者と認定できない場合であっても、人道的な配慮を理由に在留を認めることが相当と判断される場合には、在留特別許可をすることなどにより、適切に保護することとなります。
　次に、難民の定義と難民認定の審査についてお尋ねがありました。
　我が国では、難民条約の定義に基づき、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民と認定すべき者を認定しています。
　難民認定の審査に関しては、難民不認定処分に対する不服申立て手続において、外部の有識者を審理員とする難民審査参与員制度を導入しています。
　また、ＵＮＨＣＲ、国際連合難民高等弁務官事務所等の協力を得て、研修等を通じて難民調査官の専門性や調査能力の向上を図るなどしており、難民認定の判断における客観性、公平性、中立性を確保しています。
　次に、子供に対する退去命令の罰則の適用についてお尋ねがありました。
　犯罪の成否については、捜査機関において収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であると考えています。
　本法律案では、子供であっても在留特別許可を申請し、許可がされれば、適法に本邦に在留することができ、その判断に当たっては、日本で生まれ育ったという事情も適切に考慮されることとなります。
　また、退去の命令の対象者は限定されています。
　御指摘のような子供に対し、退去の命令が発出されることは基本的には想定されないと考えています。
　次に、保護すべき外国人についてお尋ねがありました。
　難民認定申請がなされた場合、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民に該当するときには難民と認定し、難民とは認定できない場合であっても、人道上の配慮が必要と認められる場合には、我が国への在留を許可しているところです。
　本法律案では、難民条約上の五つの理由によらずとも迫害を受けるおそれがあり、かつそれ以外の難民の要件を全て満たすときは、難民に準じて補完的保護対象者と認定することとしています。
　難民認定制度及び補完的保護対象者認定制度を適切に運用し、今後とも真に庇護を要する者を確実に保護してまいります。
　最後に、特別報告者らが共同書簡で示した懸念についてお尋ねがありました。
　出入国在留管理行政上、送還忌避や長期収容の解消は重要な課題であり、本法律案は、現行の退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとし、これらの課題に対応するためのものです。
　本法律案は、外国人の人権にも十分に配慮した適正なもので、我が国が締結している人権諸条約に抵触するものではないと考えます。
　御指摘の共同書簡については、事前に説明をする機会をいただいていれば、法案の内容やその適正性について正確に理解いただけたものと考えております。
　今後、改正法案の内容やその適正性について、十分に理解していただけるよう、丁寧に説明を尽くしてまいります。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　国連人権理事会の特別報告者等からの書簡についてお尋ねがありました。
　我が国としては、国際人権諸条約の締結国として、条約が定める義務を誠実に履行しており、我が国の制度がそれに違反しているとは考えておりません。今国会に提出された入管法の改正案は、現行法の退去強制手続を一層適切かつ実効的なものにすることなどを目的とするものと認識をいたしております。
 ―――――――――――――
○山尾志桜里君　国民民主党の山尾志桜里です。
　国民民主党・無所属会派を代表して、出入国管理及び難民認定法等改正案について質問します。
　収容の長期化を解決すべきという目的には賛成です。ただ、その原因を、外国人による送還忌避に矮小化することには異議があります。
　入管側の難民認定消極主義、そして認定待ちなどの間の全件収容主義、こうした入管側の問題にも大いに起因していることを認めるべきです。
　したがって、第一に、認定すべき難民は認定する、第二に、収容判断と収容環境について人権状況を改善する、その上で、第三に、帰るべきなのに帰らない送還忌避の方には帰っていただく、こうした三つの方針に基づいた解決策が求められています。
　そこで、大臣に伺います。
　今回、法改正の中身を見ると、難民認定制度の運用を見直したり、収容に代わる監理措置を創設したり、不十分とはいえ、入管側の問題点も改善しようとはしています。でも、入管側に問題点があること自体をなかなか認めません。収容長期化の原因は外国人側の送還忌避だけですか、ほかにあるならそれは何ですか、ここは率直に説明すべきです。認識を伺います。
　日本に家族がいるなど国内の事情でとどまる場合は在留特別許可、本国での迫害のおそれなど国外の事情でとどまる場合は難民認定。
　在留特別許可について、これまで入管裁量のブラックボックスだったのが、今回、申請手続ができ、判断基準が明示され、不許可の場合は理由が告知されるようになることは評価します。
　他方、難民認定については、これまで、迫害の解釈が余りにも狭過ぎる上、着のみ着のままで逃げてきた当事者に客観的な証拠を要求するなど、問題が数々指摘されてきました。今回の運用の見直しにより迫害の解釈は適切に広がるのか、入管側の情報収集能力向上によって当事者側の過度な負担を減らせるのか、具体策をどう準備しているのか、伺います。
　また、人種や宗教など特定の理由による迫害から保護する場合は難民制度を使い、無差別攻撃による命の危険など、条約上の難民と認定し難い場合は補完的保護対象者とする、こうした制度区分が提案されていますが、その実効性を伺います。
　ウイグル、香港、ミャンマーなど人権弾圧国から日本に来ている外国の方々にとって、今回新設される制度や難民認定運用の見直しは送還の不安を解消するものとなっているのでしょうか。人権国家の法務大臣として、心ある答弁を求めます。
　今回、施設に収容せず、監理人の下で社会生活を営む制度の新設が提案されています。全件収容主義という基本方針の転換と捉えてよいのでしょうか。お答えください。
　また、この監理人については、罰則つきの厳しい監理責任を定める一方、報酬の定めがありません。引受手は確保できるのでしょうか。実際、なんみんフォーラムが弁護士や支援団体を対象にアンケートしたところ、六割の方が現に外国人を支援しているというこの母集団にもかかわらず、九割の方が現政府の提案では監理人になりたくてもなれないと答えています。
　大臣に伺います。
　罰則つきでは支援したくてもできないという声にどう応えますか。財政支援はあるのでしょうか。弁護士が監理人となった場合、違反行為の届出義務と守秘義務とが矛盾しませんか。答弁を求めます。
　入管側として改めるべきは改めた上で、送還忌避に該当する方には適切に帰国いただくことは国家として当然です。
　ただ、難民認定手続中であっても送還できるようにする、この制度変更には強い懸念を持ちます。本来保護すべき人を本国に帰してしまい、非人道的な結果をもたらすことはありませんか。
　申請三回目以上の方を送還可能とする提案について、三回目以上の申請でようやく難民認定され、救済された例が今まであるのかないのか、現在、三回目以上の申請者は何名いるのか、その方々は法改正を契機に送還されてしまうという事態があり得るのか、お答えください。
　私たち国民民主党は、他の野党の皆さんとともに、入管法改正案の対案を既に提出しています。難民認定の公正を保つための独立行政委員会を創設すること、全件収容主義を改めること、収容令状の発付は裁判所が行うものとすること。いずれも本質的な改正ですが、真摯に検討いただくべき提案だと思います。検討いただけますか。答弁を求めます。
　日本の出入国管理行政が国際社会から厳しい指摘を受けていることは事実です。どの国も国内に人権問題を抱えていますが、もっともな指摘には耳を傾け、内政の過程で健全に治癒できるか否かが国家の品格を左右します。この法改正の審議を通じて、日本は品格ある人権国家であることを示そうではありませんか。そのことを呼びかけて、代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　山尾志桜里議員にお答え申し上げます。
　まず、長期収容の原因についてお尋ねがありました。
　現行法では、日本から退去すべきことが確定した外国人については、原則として、退去までの間、収容施設に収容することとされています。
　その上で、退去強制処分を受けた外国人が退去を拒み続け、かつ送還の妨げとなる事情がある場合に、収容が長期化する場合があるものと認識しています。
　また、現行の仮放免制度においては、対象外国人に対する指導助言を行う者が予定されていないため、仮放免できる者が限られます。
　こうした現状を踏まえ、本法律案において、監理人による監理に付することで逃亡等を防止しつつ、相当期間にわたり収容することなく社会内で生活させる措置として、監理措置制度を創設するものです。
　次に、難民認定制度の運用の見直しについてお尋ねがありました。
　難民の認定は、申請者が特定の人種、宗教、国籍等を理由に迫害を受けるおそれがあることについて、申請者ごとに判断しています。
　御指摘の、迫害の解釈を含め、難民該当性に関する規範的要素については、難民認定制度の透明性向上の観点から、現在、我が国及び諸外国でのこれまでの実務上の先例、ＵＮＨＣＲ、国際連合難民高等弁務官事務所が発行する諸文書等を参考としつつ、その明確化を検討しています。
　また、ＵＮＨＣＲ等の協力を得て、難民認定申請者の出身国情報や難民調査の手法等に関する研修を実施し、難民調査官の調査能力の向上に努めているところです。
　次に、補完的保護対象者の認定制度の創設や難民認定制度の運用の見直しの実効性についてのお尋ねがありました。
　現在も、難民条約上の難民とは認められない者であっても、本国情勢等を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる者については、在留特別許可等により本邦への在留を認めているところです。
　また、本法律案では、難民条約上の五つの理由によらずとも迫害を受けるおそれがあり、かつそれ以外の難民の要件を全て満たすときは、難民に準じて補完的保護対象者と認定することとしています。
　本法律案や先ほど述べた運用の見直しにより、難民認定制度及び補完的保護対象者認定制度を適切に運用し、今後とも真に庇護を必要とする者を確実に保護してまいります。
　次に、収容と監理措置についてお尋ねがありました。
　監理措置は、収容に代わる選択肢として、当該外国人の逃亡のおそれの程度等を考慮して相当な場合には、監理人の監理に付する措置を取りながら、収容せずに退去強制手続を進めることとするものであり、個別の事案に応じてその決定を行うものです。
　そのため、法制度上、収容と監理措置のいずれかが原則という性質のものではありません。
　次に、監理人の届出についての罰則、監理人への財政支援、弁護士の守秘義務との関係についてお尋ねがありました。
　監理措置に付された者による逃亡等の条件違反行為を未然に適切に防止するため、監理人は、外国人の生活状況を把握しつつ、指導監督するとともに、必要な事項を届け出なければならないとしています。
　そして、そのような届出義務を担保するため、違反した場合は過料の制裁を科することとしたものであり、こうした届出義務の必要性を御理解いただけるよう、丁寧に説明を尽くしてまいります。
　監理人は、基本的には退去強制手続中の外国人の依頼を受けて就任するものであり、その依頼に基づく費用は当該外国人の側において負担すべきものであり、監理人に対する財政支援を行うことは適切ではないと考えています。
　弁護士が届出義務を履行した場合、弁護士の守秘義務に違反するかどうかは、個別の届出の内容等を踏まえて判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難です。
　もっとも、一般的に、弁護士の守秘義務は、当該秘密の主体の同意があれば解除されると考えています。
　次に、三回目以降の難民認定申請者を送還停止効の例外とすることについてお尋ねがありました。
　これまでに、三回目以降の申請に対し、難民認定手続で難民認定された事例は、確認可能な限り承知していません。
　また、令和二年に難民認定申請をした三千九百三十六人のうち、百七人が三回目以降の申請です。
　そもそも、送還停止効は、難民認定申請中の者の法的地位の安定を図るために設けられたものです。
　既に二度、難民等の不認定処分が行政上確定した者は、二度にわたり難民等の該当性について判断され、その審査が十分に尽くされており、法的地位の安定を図る必要はないものと考えられます。
　もっとも、三回目以降の申請においても、難民等の認定を行うべき相当の理由がある資料を提出した場合は送還を停止することとしています。
　最後に、議員立法及び本法律案の修正についてお尋ねがありました。
　議員立法として提出されている法律案については、法務大臣として所感を述べることは差し控えさせていただきます。
　その上で、本法律案は、在留が認められない者を迅速に送還することとともに、在留を認めるべき外国人を適切に保護するため、在留特別許可の申請手続や補完的保護対象者の認定手続等を新たに設けること、収容されることなく退去強制手続を受けることを可能とする監理措置制度を創設すること、収容中の一層適正な処遇を実施すること等を内容としており、外国人の人権に十分に配慮した適正なものであると考えています。
　法務大臣としましては、こうした政府案に幅広く御理解をいただけるよう、今後の国会の御審議におきまして、丁寧に御説明を尽くしてまいりたいと存じます。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十九分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 武田　良太君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 茂木　敏充君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣 小此木八郎君
 国務大臣 丸川　珠代君
　出席副大臣
 法務副大臣　田所　嘉徳君
令和三年四月十六日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
 令和三年四月十六日
 午前十時開議
　第一　文化財保護法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第二　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出）
　第三　育児休業、介護休業等育児又は家族介護
 を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保
 険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体
 制の確保を推進するための医療法等の一部を
 改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、日程に追加して、
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま議題となりました良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　今後とも、人口減少、高齢化の進展等に伴う人口構造や医療需要の変化が見込まれ、また、新興感染症等への備えと対応が一層求められる中、医師の働き方改革と地域医療の確保の両立、医療専門職が自らの能力を生かし、より能動的に対応できる取組の推進、新興感染症等にも対応した医療計画の策定や地域医療構想の実現等を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進していくため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、令和六年四月の医師に対する時間外労働の上限規制の適用の開始に向け、提供する医療の性質上、勤務する医師が長時間労働となる医療機関を都道府県知事が指定する制度を創設し、当該指定を受けた医療機関の管理者は医師の労働時間の短縮及び健康確保のための措置を実施することとしています。
　第二に、診療放射線技師等について、専門性の活用の観点から、その業務範囲を拡大するとともに、医師及び歯科医師について、資質向上の観点から、養成課程の見直しを行うこととしています。
　第三に、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制に関する事項を追加するとともに、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援を行うこととしています。
　第四に、外来医療の機能の明確化及び連携の推進のため、医療資源を重点的に活用する外来医療等についての報告制度を創設することとしています。
　第五に、持分の定めのない医療法人への移行計画の認定制度の期限を令和五年九月三十日までとすることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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○国務大臣（萩生田光一君）　川田議員にお答えいたします。
　大学医学部における統合医療教育の推進についてお尋ねがありました。
　統合医療については、厚生労働省で平成二十五年の統合医療のあり方に関する検討会において、統合医療は多種多様であり、科学的知見が十分に得られているとは言えないと整理をされております。このため、文部科学省としては、必要な情報に基づき医師が療法を適切に選択できるための教育が重要であると認識しております。
　このような考えの下、文部科学省では、医学生が卒業時までに身に付けるべき能力などを示した医学教育モデル・コア・カリキュラムにおいて、医学・医療情報から解決に向けて科学的研究に参加することができることなどを学修目標に設定しております。あわせて、様々な療法についても学べるよう、ライフステージに応じた健康管理と環境・生活習慣改善を説明できることなど、教育内容の充実を図っております。
　文部科学省としては、引き続き適切な教育が実施されるよう、各大学の取組を促してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　川田議員から、医療機関への財政支援、医療に係る消費税について、計二問お尋ねをいただいております。
　まず、医療機関への財政支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナ患者を受け入れる医療機関に対しましては、患者を受け入れるために確保した病床等に対する病床確保料のほか、受入れ病床一床当たり最大一千九百五十万円の緊急支援などの直接の支援を行っておるところであります。さらに、診療報酬につきましては、新型コロナ入院患者の診療について大幅な引上げを行っております。これらにより、新型コロナ患者を受け入れる医療機関をしっかりと支援してまいります。
　次に、医療に係る消費税についてのお尋ねがありました。
　売上げが非課税となります社会保険料につきましては、公定価格でありますので、診療報酬、仕入れ税額相当分の上乗せを行い、実質的に医療機関の負担とならないように手当てをしてきたところであります。
　なお、新型コロナウイルス感染症の対応に当たって、必要な医療体制を確保するために、診療報酬を特例的に加算するなどの対応を行わさせていただいております。
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○議長（山東昭子君）　竹内真二さん。
 〔竹内真二君登壇、拍手〕
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案について、以下、厚生労働大臣に質問いたします。
　医療法等改正案に関連して、まず新型コロナウイルスへの対策について伺います。
　今月十二日から、感染対策の決め手とされるワクチン接種が高齢者の方々を対象に始まりました。各地域で安全かつ円滑な接種を進め、希望する方々に一日も早く行き渡るようにしなければなりません。一方で、同じく十二日には、大阪、兵庫、宮城に加え、東京、京都、沖縄の三都府県にまん延防止等重点措置が適用されました。さらに、今日にも追加の適用決定が見込まれます。変異株が猛威を振るう地域では、病床の逼迫も懸念されています。
　変異株の急増を抑え込むには、基本的な感染予防対策を改めて徹底するとともに、新規感染者のうち変異株かどうかを調べるスクリーニング検査の徹底や官民の連携による検査体制の整備など、あらゆる対策を動員するべきです。
　感染の再拡大を防ぐために、スクリーニング検査の体制強化など変異株対策に万全を期すべきと考えますが、答弁を願います。また、変異株による病床の逼迫にどのように対応するのか、答弁を願います。
　本法案の柱の一つが、医師の働き方改革です。
　これまで我が国の医療は、医師の患者を治したい、助けたいとの思いを基にした過酷な長時間労働によって支えられてきました。このため、私たちは、勤務医は労働者であるとの認識の下、働き方改革として労働時間の短縮と健康の確保のための取組を強く求めてまいりました。いよいよ三年後の二〇二四年四月からは、勤務医の時間外労働に上限が設けられます。医師の働き方のルールが大きく変わる改革にどのように取り組んでいくのか、説明を願います。
　地域の医療は大学病院等からの医師の派遣に支えられています。医師の労働時間の短縮を進めることで医師が地域の病院から引き揚げられてしまうのではないかと心配する声も上がっています。また、大学病院等で働く医師にとって地域医療を経験することを重要と考え、希望する場合もあります。
　そこで、本法案には、地域医療を守るために必要と認められる場合には、大学病院等が指定申請をすれば派遣医師について時間外の上限を高く設定できる制度を盛り込んでいます。大学病院等が適切に指定申請するよう、実効性の伴った制度にすべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、医療関係職種の業務範囲の見直しについて伺います。
　医師の労働時間の短縮のために、他の医療専門職に医師の業務の移管、タスクシフトを進めることは極めて重要です。本法案では、診療放射線技師など四資格の業務範囲の拡大を行うとしています。例えば、診療放射線技師の場合、ＲＩ、ラジオアイソトープ検査での静脈路の確保やＲＩ検査薬の投与、投与後の抜針、止血といった行為が可能になるとされています。医師の負担軽減に資するタスクシフトの普及促進に関して、安全性を担保しながらどのように取り組んでいくのか、説明を願います。
　また、救急救命士については、現行法上は医療機関に搬送されるまでの間に重度の傷病者への救急救命処置ができることになっています。これをさらに、救急医療に携わる医師の負担の軽減のために、救急外来においても同様の処置ができるようになるといいます。具体的な業務や研修の在り方のほか、どのような人材が想定されているのか、説明を願います。
　医師の働き方改革を進める上で、女性医師が働きやすい環境づくりも喫緊の課題です。医師に占める女性の割合は二割を超え、医学部入学者に占める女性の割合は三割を超えています。年々若い女性医師が増加する傾向にあり、勤務医に限って言えば、四人に一人程度がもう女性医師といいます。
　しかし、医療の道を志しながら、妊娠や出産、介護などで仕事と家庭の両立ができなくなり、道半ばで医師の仕事を辞めざるを得ない場合も少なくありません。子育てや介護をしながらでも働き続けられるためには、多様な勤務形態の導入や職場に戻るときの支援策、さらには、病児保育や院内保育などの整備が必要です。女性医師らが更に活躍できるよう、働きやすい環境の整備に向けた決意とともに、政府の見解を伺います。
　次に、本法案のもう一つの柱である医療計画への感染症の追加について伺います。
　都道府県は、医療計画を作成してどのような医療提供体制を整備するかを決定しています。これまでは、がんなどの五疾病と救急医療などの五事業を医療計画に記載してきました。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、本法案で医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療を加え、六事業にした意義は大きいと考えます。
　都道府県は、二〇二四年度から始まる第八次医療計画から感染症を追加します。今後、厚生労働省が計画の具体的内容について検討し、基本方針や医療計画作成指針などの見直しを行った上で、各都道府県での医療計画策定作業が始まります。医療計画の具体的な記載項目について、説明を願います。
　最後に、地域医療構想について伺います。
　地域医療構想は、超高齢社会や人口減少などを見据えた医療提供体制を構築するために制度化されました。
　団塊の世代が後期高齢者入りする二〇二五年に必要となる病床数を、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの医療機能ごとに推計した上で、地域の医療関係者の協議を通じて、二〇二五年の医療提供体制構築を目指してきました。
　厚生労働省も、構想の進め方については、新型コロナへの対応に追われる医療機関の状況に十分配慮するとする一方、本法案には、既に議論が進んでいる地域に対する財政支援や税制優遇措置といった支援策が盛り込まれています。どのような課題に対応するためにこうした支援が必要とされるのか、見解を伺います。
　新型コロナのワクチン接種と感染拡大防止に総力を挙げ、将来にわたって安心の医療を受けられるよう万全の手だてを講じていく、政治が取り組むべきこの二つの課題の解決に向け、与党として全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　竹内真二議員にお答えいたします。
　変異株対策についてお尋ねがありました。
　二月に取りまとめた対策パッケージに基づき、水際措置やスクリーニング検査体制の整備等の取組を進めており、先月から全ての都道府県でスクリーニング検査を実施しており、早期に割合を四〇％程度まで引き上げることを目指して取り組んでおります。
　現在、従来株に対するＰＣＲ検査陽性であった者全てについて、変異株ＰＣＲ検査を実施していただくための契約を複数の民間検査機関と順次締結しており、変異株の国内監視体制を更に強化してまいります。
　また、四月八日には、変異株患者の退院基準等について、最新の科学的な知見に基づき、従来株と同様の基準とする見直しを実施し、変異株に関する病床の負担軽減、宿泊療養を可能としたところであります。
　引き続き、都道府県と緊密に連携しながら医療提供体制の確保に努めてまいります。
　医師の働き方改革への取組についてお尋ねがありました。
　これまで、我が国の医療は、医師の自己犠牲的な長時間労働によって支えられてきた側面があります。しかし、将来にわたって良質な医療を提供し続けるためにも、医師の働き方改革を進め、医師の長時間労働を是正していくことが必要と考えております。
　このため、今回の改正法案では、令和六年四月の医師に対する時間外労働の上限規制の適用に向け、医療機関において長時間労働の医師の労働時間短縮や健康確保のための措置に取り組んでいただくとともに、タスクシフト、タスクシェアを推進し、医師の負担を軽減しつつ、医療関係職種がより専門性を生かせるようにする観点から、各職種の業務範囲を拡大する等の措置を講ずることといたしております。
　また、上限規制の適用までの準備を円滑に進めるため、診療報酬や地域医療介護総合確保基金の活用などにより支援を行うことにより、働き方改革に取り組む医療機関を支援するとともに、地域医療への影響について確認を行いながら、医師の働き方改革を推進してまいります。
　大学病院等の特例水準の指定申請についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案では、地域医療提供体制を確保するために医師を地域の医療機関に派遣する必要がある医療機関において、派遣される医師が長時間労働となる場合に、都道府県は、特例的な上限水準として連携Ｂ水準を指定することが可能になります。
　この連携Ｂ水準は、必要な医師の派遣が謙抑的とならないよう設定しているため、大学病院等において連携Ｂ水準の指定の申請が適切に行われるよう、文部科学省及び全国医学部長病院長会議と連携し、趣旨や内容等を丁寧に周知してまいります。
　タスクシフトについてお尋ねがありました。
　タスクシフト、タスクシェアの推進の検討に当たっては、安全性の担保の観点も踏まえて検討を行ったところであり、養成カリキュラムの見直しや卒後研修の実施により、医療の質や安全性を担保しながら推進することとしております。
　また、救命救急、救急救命士については、従前の病院前に加え、新たに、医療機関の救急外来において従前と同様の救急救命処置を行うことを可能とすることとしております。
　救急外来における救急救命処置の実施については、医療機関が雇用する救急救命士が担うことを前提に、安全性の担保の観点から、勤務する医療機関が実施する院内研修の受講を義務付けることとしており、今後、研修の詳細について検討をしてまいります。
　女性医師の労働環境整備についてお尋ねがありました。
　現在、医師の約五分の一、医学生の約三分の一が女性であり、妊娠、出産等によりキャリアを中断せざるを得ない場合があることから、特に女性医師がキャリアとライフイベントを両立させ、希望に応じて働き続けることができる環境を整備することは、医師の働き方改革を進める上でも必須の課題と認識しております。
　もとより子育ては女性のみで行うものではなく、院内保育や病児保育環境整備、男性の育休取得も含め、医療機関内の意識改革等を推進することで子育て世代の医師の支援を行ってまいります。
　医療計画の記載項目についてお尋ねがありました。
　医療計画における具体的な記載項目については、今般の新型コロナウイルス感染症への対応において得られた課題や知見を踏まえ、今後の新興感染症等の感染拡大時に必要な対策が機動的に講じられるよう、地域の医療機関における役割分担の在り方、感染症患者の受入れ活用をしやすいゾーニング等の実施に配慮した一般病床等の確保、専門性を有する人材等の確保等の内容を定めることを想定しており、今後、詳細な検討を進めてまいります。
　地域医療構想の支援策についてお尋ねがありました。
　地域医療構想の実現に向け、病床機能の再編や医療機関が統合を進める際、雇用や債務承継、初期投資など、様々な課題が生じることが想定されます。このため、今回の改正法案では、既に機能分化、連携に関する議論が進められている医療機関、地域に対して積極的な支援を行っていくため、病床機能再編支援事業を新たに地域医療介護総合確保基金の中に全額国費の事業として位置付け、支援を強化するとともに、複数医療機関による再編計画の認定制度を創設し、税制優遇が受けられるようにすることといたしております。
　以上でございます。
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○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　法案の質疑に入る前に、新型コロナウイルス感染症に関する質問をさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、全国で自宅療養者の数が急増しています。そのような中で、各地で各種地方選挙、国政補欠選挙が行われており、また、半年以内には衆議院総選挙も想定されています。
　まず、厚生労働大臣にお聞きしますが、新型コロナウイルス感染症に関して、感染者の自宅療養者又は濃厚接触者と認定された自宅待機者が、選挙権の行使、すなわち投票を行うために投票所に出向くことは感染症法上、認められているのでしょうか。
　次に、総務大臣にお聞きしますが、自宅療養をしている新型コロナウイルス感染症の感染者あるいは濃厚接触者はどのように選挙権を行使すべきなのでしょうか。自宅からの外出を制限されている以上、当日投票所や期日前投票所を利用することは、感染拡大防止の観点からも事実上不可能だと考えます。
　その場合、現在、身体に重度の障害をお持ちの方あるいは要介護五の方に対して限定的に認められている郵便等による不在者投票を、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者、自宅待機者、場合によっては宿泊療養者にも認めることも早急に検討すべきだと考えますが、総務大臣の見解をお伺いします。
　次に、本法律案についての質問に入ります。
　本法律案では、これまで問題とされてきた勤務医の長時間労働について、時間外労働の上限規制を導入することにより労働時間の適正化を図ることを目指しており、一歩前進と評価することができます。しかし、その実現に向けては、多くのクリアすべき課題が山積していると思います。
　まず、二〇三五年までの暫定特例水準として、救急医療等の地域医療を確保する観点から、やむなく勤務医の時間外労働時間上限を年間千八百六十時間とするＢ水準、さらに、医師の派遣等による副業・兼業先での時間外労働時間を通算した上限を年間千八百六十時間とする連携Ｂ水準を設けています。そもそも、暫定であるにせよ、この過労死ラインをはるかに超える年間千八百六十時間という数字はどのような根拠や試算に基づいて決められたものなのか、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　この時間外労働の上限規制を厳格に運用した場合、特に地方における医師不足の深刻化が懸念されます。この点については、地域の医療提供体制維持のために、暫定措置であるＢ水準や連携Ｂ水準の導入は評価することができます。
　しかし、既に医師不足が深刻な地域では、医師の時間外労働の上限規制導入によって、少ない医師の奪い合いが起き、病院勤務医の確保がますます困難になったり他病院から医師の派遣が受けられなくなったりする可能性はないのでしょうか。また、その可能性がある場合、どのような対策を講じるつもりでいるのでしょうか。
　さらには、このＢ水準や連携Ｂ水準における時間外労働の年上限時間千八百六十時間は二〇三五年度末に向けて段階的に縮減していくこともあるのでしょうか。あるいは、二〇三五年度末での廃止が地域医療提供体制にとって深刻な影響を及ぼすと判断される場合には延長もあり得るのでしょうか。
　以上の点について、厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　厚生労働省に設置された議論の場である医師の働き方改革に関する検討会でも、勤務医の労働時間に関する考え方について熱心な議論がなされ、一定の方向性が出されたと承知しています。しかし、数値などによる明確な基準が示されたわけではないことも事実です。医療現場と労働基準監督署との間で考え方にそごが出るのではないか、労働基準監督署が医療現場の業務の特殊性や現実を理解した上で指導を行えるのかと、医療現場は大変不安に思っています。
　そこで、医療現場を管轄する厚生部門と労働基準監督署を管轄する労働部門を統括する厚生労働大臣として、こういった現場の不安の声をどう解消していくのか、お教えください。
　医療関係職種の業務範囲の見直しも今回の改正案に盛り込まれており、医師等に限られてきた一部の医療行為の診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救命救急士へのタスクシフトが想定されています。
　振り返ってみますと、二〇一五年十月に特定行為に係る看護師の研修制度がスタートしました。この制度は、医師の判断や指示をその都度待つ必要はなく、あらかじめ作成された手順書に基づいて一定の診療の補助を行える看護師、いわゆる特定看護師を養成する制度です。厚生労働省は、年々増大する医療ニーズに対応するために必要な制度として、制度開始当初は、二〇二五年までに十万人以上の特定行為研修の修了者を養成するとの説明を行っていました。その後、研修受講を終えた特定行為研修の修了者の数は伸び悩んでいると聞いています。
　直近の特定行為に係る看護師の研修制度の受講を完了した看護師の数と伸び悩んでいる理由をお答えください。また、二〇二五年までに養成する特定行為研修の修了者の目標数は十万人を維持するのか、見直しも検討しているのか、厚生労働大臣の見解をお聞かせください。
　本法律案では、都道府県が作成する医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療を追加し、いわゆる五疾病五事業を五疾病六事業にすることとなっています。
　日本維新の会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の早い段階から、新興感染症を加えた五疾病六事業という形で地域医療計画を立てることがこれからの感染症対策には必要ではないかと主張してきました。昨年、我が党は、この主張を新型コロナウイルス対策に関する提言第六弾に書き込み、首相官邸に申入れをさせていただきました。その主張が盛り込まれたことは評価したいと思います。
　しかし、実際に医療計画に盛り込まれるのが二〇二四年からの第八次医療計画からというのは遅いのではないでしょうか。二〇二〇年度は、元々第七次医療計画の中間見直しの年とされ、一部では新型コロナウイルス感染症を踏まえた見直しをしているところもあると聞いていますが、それはどのような内容でしょうか。
　また、間に合うのであれば、今からでも積極的に第七次医療計画に盛り込むべきではないでしょうか。間に合わず、第八次医療計画から盛り込むのであれば、二〇二三年の計画策定年を待たずに可能な限り早く取り組むべきだと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
　新型コロナウイルス感染症との闘いはまだまだ続くことが予想されますが、我々日本維新の会は、国民の命と健康を守り抜く医療提供体制を構築することに全力を挙げることをお誓い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕