maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（鶴田浩久君）　被災地におきまして地域住民の移動手段を確保して復旧復興を支援するためには、自動車整備工場が事業を再開して継続できるようにするということが重要だと考えております。
　一方で、被災地の一部の整備工場では、建物や設備の損壊、工員の不足等が生じておりまして、省令に定める設備や従業員数に関する基準を満たせない状況にあります。
　このため、国土交通省では、整備工場の被災状況を確認しまして、原則一年間をめどにこれらの基準を柔軟に運用しております。例えば、被災した一部の従業員が出勤できない場合でも事業を再開することですとか、仮設の事業場において事業を再開すること、これらを、こういった措置を可能とする取扱いを行っております。
　なお、運輸支局の業務を応援するために、運輸局の本局からの職員を派遣をするといった対策を行っております。
　引き続き、状況を踏まえつつ、整備工場の事業再開、継続を支援してまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、一年間の柔軟な対応ということですが、復興状況も見ながらその辺りも適切に判断をしていただきたいというふうに思います。
　では、続きまして、自動車整備士の関連について御質問させていただきたいと思います。
　お手元に、まず自動車整備士の皆さんの状況がどういう状況なのかというのを、ちょっと資料を二枚ほど入れさせていただいています。
　一枚目が各都道府県ごとの自動車整備士の有効求人倍率ということで、先生方も、御地元の自動車整備士の皆さんの有効求人倍率、どんな状況かというのは見ていただければと思います。大臣の御出身の広島も七・三五ということで、島根に比べれば多少はいい状況ですけども、私の出身の愛知県は八・五三と非常に高い状況になっております。國場大臣の沖縄は一・三五ですので、比較的自動車整備士の方は確保できているかなという感じはいたしますけども、全国平均でも五・〇二と、非常に自動車整備士不足というのが全国でこういう状況になっているということでございます。
　また、一枚資料をめくっていただきまして、資料②ですが、これは、自動車整備士の方、国家資格で資格を取っていただいております、国家試験受けてですね。これ、二級の資格を持っている方が、実際国家資格を持っている方たちは六十万人ぐらいいらっしゃるんです、全国で。でも、自動車整備士という仕事を選択しておられる方は二十七万人しかいらっしゃらないと。自動車整備の仕事をしていないんですね。せっかく学校に行って国家資格もパスして整備の資格を持っているのに、三十三万人の方は自動車整備以外の仕事に携わっておられると、こういう状況があります。
　じゃ、なぜそうなっているのかというと、やはり処遇が低いとか、働き方の面でなかなか働きやすい職場になっていないと。もう若い整備士が、国家資格を取って整備の職場に入るんですけども、二、三年で違う職場に転職してしまうと。こういうことが起こっている結果として、このグラフにあるような潜在的な整備士、資格はあっても働いていないと、こういう実態にあるということを是非先生の皆様にも国土交通省の政務三役の皆さんにも知っていただきたいというふうに思います。
　その上でですが、来年度の整備士対策予算、約二億円ということで、今年度よりも一・三倍ぐらいですね。ここ数年ずっと右肩上がりで予算も増額をしていただいております。大変有り難いというふうに思っておりますが、その上で、来年度、予算も増やすんですけども、どういった事業に、取組にポイントを置いてやっていかれるのかということ、さらには、今年度は若い皆さんに整備士の仕事を知っていただこうということで、学生の皆さんや若者の皆さんの整備士の職場体験事業とか、あるいは学校の社会科の授業で生徒さんたちに整備士の職場を見ていただく、こういった、社会科の授業でやっていただいていますけども、こういった取組が来年度も継続されるのかどうか、その辺りをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　来年度は、今年度の一・三倍の予算用意して支援をしようということでございます。
　現在、国土交通省では、自動車整備士にとって働きやすく働きがいのある職場となるよう、職場の環境整備に向けて整備事業者が取り組むべき内容をまとめたガイドラインを策定し、来週中にも公表する予定でございます。来年度は、このガイドラインの周知、浸透と、その実現に力を入れてまいります。
　また、高校生などを対象に実施した取組であります自動車整備工場の見学、いわゆる社会科見学や、自動車整備士の仕事体験、これは仕事体験事業、につきましては、今年度、まず国土交通省が主体となって率先的に実施いたしましたけれども、来年度は、今年度の取組にて培ったノウハウを活用して、民間事業者が主体となって取組を進めていただき、国土交通省としてはこうした民間事業者の取組をしっかり支援していきたいと考えておりまして、こういう形でこの予算を使って魅力をＰＲしていくということを頑張りたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、若い皆さんに自動車整備の仕事の魅力とか必要性とか社会的な役割知っていただけるように、省を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　今、大臣の方から整備士の皆さんの働きやすい職場ガイドラインを三月末までに作って公表するというお話ありましたが、これ大事なガイドラインだと思いますが、具体的にどのような内容が織り込まれる予定なのか。これまでも少しずつ中身は聞いていますけれども、もういよいよ公表されるというタイミングに来ていますので、その中身について、ここがすごくアピールしたいんだという点があれば、是非御紹介をお願いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　このガイドラインでは、ちょっと四つほど例を出したいと思いますが、一つに、フレックス勤務、時差出勤など、女性を始めとした従業員個々のニーズに合った働き方、労働条件の実現、それから二つ目に、整備士同士のコミュニケーションの促進など、風通しの良い職場の実現、それから三番目に、作業の安全確保やキャリアアップなどに関する社内教育の充実による人材開発、そして労務費等の適正な価格転嫁などによる若年層を含む整備士の賃金確保、これらについて具体的かつ網羅的に示すこととしております。
　また、このガイドラインをより多くの整備事業者に活用していただけるよう、関係団体を通じた傘下の整備事業者に対する周知徹底、経営者向けのセミナーなどの機会を捉えたガイドラインの理解促進、地方運輸局幹部から各地域の整備業界の代表者に対する協力依頼などを予定しているところでございます。
　こうした取組を着実に進めて、自動車整備士の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、今後が大事だと思いますので、周知、浸透、徹底、是非、業界全体にまとめていただいたガイドラインがちゃんと浸透されて、各企業において働きやすい職場が実現できるように是非後押しもお願いをしたいというふうに思います。
　一方で、自動車整備士の専門学校に入る学生の皆さんは底を打ってベクトルがちょっと増えてきたという御答弁は先回のやり取りの中でも認識しておりますが、外国人の専門学校生が今どういう状況になっているのか。いろんな話聞くと、外国人の入学者数が自動車整備の専門学校では増えてきているというふうに認識しております。現状について実態をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　自動車整備士専門学校への外国人留学生につきましては、令和三年度まで増加傾向にありまして、全入学者数に占める割合は約三割に達するなど、ここ数年増加傾向にあります。
　出身国としましては、ベトナム、ネパール、スリランカの順に多くなっております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　入学生の、入学者のうちの三割が外国の留学生と、入学者のうちのですね。その海外から来る留学生は、いわゆる学費も生活費も日本でアルバイトをしながら確保している学生も多いというふうに聞いています。
　日本の制度は、こういう留学生の方はアルバイトの時間も週二十八時間ということで制約がされています。少しでもこの二十八時間の中でより高いアルバイトの収入を得たいということで、夜の遅い時間のアルバイトなんかをやっておられる学生さんも多いと。結果、翌日の授業に、眠かったり、勉学にも影響出ているというような話を専門学校の先生からよく聞きます。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、日本の場合は週二十八時間ということですが、韓国なんかは日本よりも海外の留学生のアルバイト等の労働時間の制約は柔軟にやっていると。一方で、韓国は、学業の成績が下がればもう自分の国に帰ってくださいと、勉強ができないんだったらと、こういうところで縛りを掛けているというふうに伺っております。
　日本のこの留学生の週二十八時間というのはどういう考え方でそういう時間になっているのかどうか、ちょっと確認したいと思います。
○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。
　留学生の資格外活動許可については、留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲でアルバイトを通じて留学中の学費及び生活費を補うことにより学業の遂行に資するという観点から、申請に基づき資格外活動許可として一定の範囲内で就労活動を認めているところでございます。
　その範囲についてでございますが、一日当たりのフルタイム勤務約八時間の半分である四時間を算定の基礎とし、これを七日間行うという考え方に基づき、包括的に資格外活動許可を認める範囲を一週につき二十八時間以内としているところでございます。
　資格外活動許可はあくまでも留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲で許可されるべきものであり、在留資格制度の適正な運用の観点からも、現在認められている資格外活動の範囲を緩和することにつきましては慎重な検討が必要であると考えているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。またこういう議論をさせていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　能登半島地震と羽田空港で発生した海上保安庁機の衝突事故に関連して質問いたします。
　羽田空港での衝突事故は、重大事故の要因を解明し、再発防止につなげることを目的として、運輸安全委員会による調査が行われています。一方で、警察による調査も行われています。これは、個人の刑事責任の追及を目的とした捜査だと報じられているんですね。
　資料一を御覧いただきたいと思います。
　航空安全推進連絡会議が、一月三日、緊急声明を発しました。その中では、警察の調査はあくまで犯罪捜査であり、事故原因を究明するための調査ではない、これまで日本において発生した航空機事故を警察が調査したことにより、事故の原因究明に大きな支障を来したという事例は幾つもあったということを指摘しています。
　これ、関係者の方にお話伺いましたら、警察の犯罪捜査によって業務上過失として立件されるそのおそれがある、そして運輸委員会の調査も裁判の証拠の資料にされる可能性がある、こういう状況では証言に慎重になり、徹底した事故要因の解明が困難になると、こういう懸念なんですね。
　大臣、これをどう受け止めますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　羽田空港航空機衝突事故につきましては、運輸安全委員会が、事故発生の当日、一月二日から事故調査官六名を現地に派遣し、現在までに事故機の残骸の確認、飛行記録装置の回収、関係者からの聞き取りなどを行ってきたと聞いております。
　お尋ねの点につきまして運輸安全委員会に確認したところ、これまで警察と委員会との間で適切に調整が行われ、支障なく調査が実施されてきた、警察による捜査の可能性があるため関係者から必要な協力が得られず事故原因の究明に支障を来すようなことは特になかったと、このように聞いております。
○田村智子君　国際民間航空条約、ＩＣＡＯの附属書十三は、民間機の事故及びインシデントに関わる規定です。ここでは、調査の目的について、事故又は重大インシデント調査の唯一の目的は、将来の事故又は重大インシデントの防止である、罪や責任を課するのが調査活動の目的ではないとしています。だから、その事故調査の資料を裁判の資料にしたり、捜査のために提供するということをしてはならないと、こういう規定になっているわけです。
　これは、航空機事故の歴史の上に築かれた国際的な到達点なんですね。日本はこの条約を批准しています。しかし、同時に、警察捜査を容認し、事故調査結果を裁判証拠に利用していいんだという方針取っている、これ矛盾した態度だと私は思うんです。事故や重大インシデントの防止を目的した国際的な到達点、これやっぱり踏まえることが必要だと思うんですね。
　大臣に確認したいんです。
　最優先とすべきは個人の業務上過失の追及ではないと、あくまで再発防止のための徹底した事実の解明であり原因究明であると、そう考えますが、どうでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、運輸安全委員会で特に支障はないというふうに聞いております。
　そして、その上で、ＩＣＡＯの附属書十三について言及がございました。
　国際民間航空条約では、自国の方式と国際標準との相違点を国際民間航空機関、ＩＣＡＯに通告することとなっており、我が国はこの相違通告の規定に従って相違点をＩＣＡＯに通告していると承知しております。
　先ほど申し上げましたとおり、運輸安全委員会はこれまで警察の捜査との関係で事故原因の究明に支障を来すようなことは特になかったと聞いております。このため、我が国が相違通告を行っていることについては、事故の原因究明、再発防止の観点から特に問題はないと、このように認識しております。
○田村智子君　これね、犯罪に問われるかどうかとなれば、それは協力しますよ。だけど、証言に慎重になるという可能性はあるんですよ。
　一点だけ確認したいんです。
　航空行政を預かっている大臣ですから、最優先すべきは個人の業務上過失の追及ではなく、あくまで再発防止のための原因究明だと、ここを確認したい。いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど答弁申し上げましたとおり、運輸安全委員会ではこれまで警察の捜査との関係で事故原因の究明に支障を来すようなことは特になかったと、このように聞いております。
　両立するものと、このような前提で日本の制度は成り立っている、このように考えております。
○田村智子君　それは国際的な到達ではないんですよ。これは是非検討いただきたい。やらなきゃいけないことは、個人の責任追及じゃない、再発防止ですよ。意図的、故意の犯罪ではないですから。今までなかったかどうか、これも議論があるところだと思うんですけれども、今後のことも含めて、ここはやっぱり航空行政を預かる大臣としてよく検討していただきたいということは重ねて要望しておきます。
　航空従事者、今回の事故に強い衝撃を受けていて、映像を見たり、思い出すだけで涙が出るという方もおられます。国土交通労組、以前から労働組合として職員のメンタルケアに取り組んでいるということですが、この事故後、ケアの申出が多数あるとお聞きしています。これ、海上保安庁も同じではないかと思うんですね。
　全国の管制官を始めとする航空保安職員、海上保安庁の航空関係職員を対象に、惨事ストレスマネジメントに基づくケアなどメンタルケア、これを国の責任として行うこと必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（平岡成哲君）　まず、航空保安職員につきましてお答えをさせていただきます。
　今般の事故発生後、ストレスなどを感じて職員が心身に不調を来すケースが少なからず生じていると承知しており、そのメンタルケアが重要と認識しております。
　事故が発生した羽田空港におきましては、航空保安職員を始めとした全職員を対象といたしまして、心理的負荷状態を把握、解析した上で、惨事ストレスマネジメントの知見を有するカウンセラーによるカウンセリングを行っているところであります。
　羽田空港以外の空港につきましても、ストレスによる影響は一定時間の経過を経て出現することもあることを念頭に、引き続き職員の心身の状況を注視しながら、現場の職員の要望も踏まえつつ、メンタルケアの実施を検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　続きまして、海上保安庁の航空関係職員について申し上げます。
　海上保安庁では、職員のメンタルケアは極めて重要であると考えており、本庁等に惨事ストレスマネジメントの知見があり公認心理師資格を有するメンタルヘルス対策官を配置しております。
　本件については、事故発生直後から本庁と各管区海上保安本部が連携し、羽田航空基地職員を始め全国の航空関係職員を対象にストレスチェックを実施するとともに、メンタルヘルス対策官を中心に個別の面談を行うなど、きめ細やかなメンタルケアをしております。
　引き続き、心身共に健康に職務を行うことができる環境づくりに努めてまいります。
○田村智子君　海上保安庁の取組、大変重要だと思います。是非、航空局もこの取組、是非情報共有して行っていただきたいと思います。
　国交省は、一月九日、羽田の衝突事故から一週間という異例の早さで、航空の安全・安心確保に向けた緊急対策を取りまとめ、管制官による監視体制の強化として、滑走路への誤進入を常時レーダー監視する人員の配置を羽田を含む七つの空港で運用しているということです。先ほどの答弁にもありました。
　これ、人を配置したと言っているんですけれども、管制官でほかの業務に就いている人を持ってきたというだけであって、増員をしたわけではないんですね。元々管制官というのは過密労働が問題となっていました。更なる労働強化が起こっていると。
　国土交通労組には、現場の深刻な実態寄せられています。中部空港、レーダー常時監視のためには、他席と兼務することでしか対応ができない。那覇空港、大半の管制官が、緊急対策では根本的な解決に結び付いていないという印象を持ったまま、仕方がないという気持ちで業務を遂行している。那覇空港は戦闘機も常に扱う特殊な業務を実施しており、常に高いリスクを背負いながら業務を遂行しているにもかかわらず、このような対応を急遽強いられ、誰もが疲労がたまった状態で業務に当たっていると。疲労がたまった状態と。
　大臣、これは安全、安心確保への逆行が起きていると思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。
　航空局といたしましては、航空の安全、安心を確保し、国民の空の安全への信頼を回復するため、事故直後に緊急対策として、管制官の業務負荷を考慮した役割分担の見直しにより、滑走路への誤進入を常時レーダー監視する人員の配置を行っているところです。
　今般の監視体制の強化は当面の措置としておりますが、管制官に過度な負担が生じないよう、管理職による勤務開始前の体調確認や勤務中の声掛けを行うなど、日々の業務負担の状況を注視しております。
　今後も引き続き、航空需要の動向や管制官の業務負担の状況を注視しつつ、外部有識者による検討委員会における議論も踏まえ、更なる安全・安心対策に速やかに取り組むとともに、必要に応じまして配置上の工夫についても検討してまいりたいと考えております。
○田村智子君　メンタルケアが必要な状態というときに、人増やさずに役割分担ですよ。それでいいのかなんです。
　二〇一六年、ＩＣＡＯ附属書十一が改定されました。運航業務乗務員はもちろん、管制官にも疲労を適切に評価する仕組みと指針が必要という議論を重ねての改定です。
　これを受けて、日本でも、疲労リスク管理及び勤務時間管理について二〇二一年度から適用されています。資料二も付けました。航空管制官には疲労管理制度があり、一定の時間、これ九十分から百二十分連続で対空通信業務を果たした後は、対空通信以外、休息も含む、の席に着く、勤務間インターバルは十一時間以上とするとしていますが、これも国土交通労組の調べでは、機能しているとは言えない状況だというんですね。規制値逸脱マークが付いても、管理職が一括承認を行っているため実情が把握されていない、休憩時間という時間は存在せず、業務と業務の隙間で食事やトイレを済ませているという声も寄せられています。
　国交省として、この疲労管理システムが適正に実施されているのかどうか、これは調査をされているんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　管制官が安全に業務を遂行するためには、疲労を適切に管理することが重要でございます。
　このため、我が国においては、国際基準を踏まえ、有識者の意見を参考に、管制官に対する疲労管理基準を設定し、令和二年度からこの基準に基づき勤務体制を構築しております。この基準から外れた場合には管制現場より報告をさせることになっておりますが、その場合においても、適切な疲労軽減策が取られていることを確認しております。
　さらに、管制現場に対する定期的な監査も行っておりますが、これまでに疲労管理に係る問題は見付かっておりません。
　今後とも、引き続き管制官の疲労管理に適切に取り組んでまいりたいと思います。
○田村智子君　それは労働組合に寄せられている声と違うんですよ。これは労働組合からもちゃんと聞いて、本当に徹底されているのかどうか調査してほしい、そして必要だったら是正してほしい、これを要望しておきたいと思います。
　二〇〇四年度、これ資料三見てください、羽田空港の発着回数、約三十万回、一八年度約四十五・五万回。新型コロナの影響でその後減少しましたが、今発着回数戻りつつあります。ほかの空港も同じですね。これは管制官の増員が必要な状態だと思うんですね。
　管制官の定員、全国で約二千人程度のまま、十年以上、総定員数はほとんど変わっていません。那覇や中部など、近年定員が減らされた空港もあります。
　アメリカでは、二〇二五年の予算調書で、空港管制官二千人増員の資金手当てが提案されたというふうに報じられました。日本でいうと二百人規模の管制官増員に当たるということなんですね。
　管制官は、新規採用から一人前に勤務できるようになるまでには二年から三年は掛かるというふうに言われています。日本でもやっぱり百人単位ぐらいの大幅増員に向けて計画を持つべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。
　米国におきまして、二〇二五年に計二千名の管制官を採用することを可能とする予算の提案が行われていることは承知しているところでございます。米国では、管制官不足により、例えばニューヨークの空港ではエアラインが減便を余儀なくされている状況であり、我が国とは少し状況が異なるものと認識しております。
　我が国におきましては、これまでも航空機の増便や新規施策への対応に必要な管制官を増員するなど、計画的に体制の強化を図ってきたところです。管制官自体の定員につきましても、近年着実に増えているところであります。平成二十五年度末で千八百五十四名であったのが、令和五年度末には二千三十一名ということになっているところでございます。
　引き続き、航空需要の動向や外部有識者による検討委員会における議論も踏まえまして、更なる体制強化の必要性を検討するとともに、管制官の計画的な養成に努めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　本当に過密労働になっているという訴えは前々から聞いています。是非、大幅増員、踏み切っていただきたい。
　能登半島地震での災害派遣についてお聞きします。
　輪島市、珠洲市など自治体が丸ごと被災している地域では、危険建物の撤去も相当に遅れています。これまでに経験のないような遅れと言われているんですね。また、被害は本当に広範囲で、私も二月に輪島市を訪ねましたが、途中の自動車道路は片側の道路が崩落したままの状態、あるいはその周辺も土砂崩れが起きたままで、二次被害がいつ起きてもおかしくないという危機感を持ちました。国の責任で相当な人を派遣しなければならないと思います。
　国交省の緊急災害対策派遣隊、いわゆるテックフォース、三月十九日時点で延べ二万四千二百十三人、ほかにも地方整備局から職員派遣行われているようですけれども、私は、これは緊急増員してでも、国からの職員派遣、抜本的に強める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今委員から述べていただきましたように、これまで全国の地方整備局からテックフォースを派遣し、三月十九日時点で延べ約二万四千人派遣しております。
　そして、今後の復興に向けて、今年二月十六日には被災自治体への技術的支援などを行う能登復興事務所を十六名体制で設置し、四月には五十名程度の体制に拡充する予定でございます。
　今後も、事業進捗に応じて順次体制の強化を検討してまいりたいと、このように思っております。
○田村智子君　現場からは、テックフォース、交代要員も確保されていないという声があるんですよ。これ聞きましたら、やっているって言うんですけれども、とてもじゃないけど、もうそんな状態じゃないよという声も聞かれていますので、是非、増員、これ大至急やっていただきたいというふうに思うんです。
　大規模災害では、一般のボランティアではできない作業、これ多々あります。規模の小さい自治体では、あらかじめ技術者を自治体職員に配置しておくということにも限界があるので、ここでも国の責務が問われていると思います。
　一九七七年から二〇二二年まで、近畿地方整備局で見てみますと、これも資料に付けました、専門職種である機械、この採用数、二〇〇五年から二〇一四年までの十年間で、新規採用、僅か三人なんですよ。三人、十年間で。国家公務員の定数削減が激しく行われていた時期と重なります。
　こうした新規採用の抑制は十年後、二十年後に大きなダメージとなって現れて、現在、四十歳未満の職員、著しく少なくなっています、この専門職、機械のところね。このままでは、被災地での技術的な支援ができなくなるという危機にも直面しているのではないかと考えます。
　機械の操作などの専門性のある技術を今後どのように確保、継承していくつもりなのか。ここ、やっぱり本当に計画的な定員増をやっていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　田村委員おっしゃるとおりでございます。
　地方整備局において、機械、電気通信など専門的な技術者が本当に足りなくなってきている、このように私たちも考えております。五十歳以上の職員が約五割を占めており、今後の定年退職による経験豊富な人材の減少、これも本当に心配しております。
　このため、学校訪問や民間転職サービスの活用を行うなど、経験者採用も含めて精力的、計画的な採用活動を行っております。また、専門技術や経験の共有、業務ノウハウの継承のため、職員が孤立することのないよう、地域の主要な事務所に機械、電気通信の専門部署を集約して設けるなどの取組も進めております。
　これらの取組によりまして、専門職種の職員の確保、業務ノウハウの継承に努め、今後のインフラ整備、管理や災害対策に万全を期していきたいと思います。
○田村智子君　これ、定員減して、新規抑制しちゃったと、新規採用を抑制しちゃったと、ここへの反省が本当に求められていると思います。
　こういう状況の中で起きている問題として、私、二〇二一年六月三日の内閣委員会で、地方整備局の一人出張所というのがどんどん増えちゃったよという問題を取り上げたんですね、所長さんしかいないと。だから、河川や道路の現場に出向くと、事務所を閉めてしまう。で、一般の行政相談や各種申請、受け付けることができなくなってしまう。
　一人出張所、二〇一九年には六十四か所にまでなりました。今年度、三十か所になったと。ただ、この三十四か所というのが複数配置になったのかどうかが問われるんですよ。
　この六十四か所、一人出張所のうち、閉鎖したという出張所があるのか、あれば箇所数を示してください。
○政府参考人（寺田吉道君）　一人出張所でございますが、平成三十一年、六十四か所でございました。今年度、令和五年度、三十か所となっております。三十四か所減ったということでございます。
　内訳でございますけれども、職員が複数配置となった出張所が二十八か所、廃止となった出張所が十一か所、合わせますと三十九か所でございますけれども、一方で、新たに一人出張所となったところが五か所ございますので、差引きで三十四か所減ったということでございます。
○田村智子君　廃止しちゃったら本末転倒だと思うんですよ。私が求めたのはそんなことじゃないです。やっぱりここでも抜本的な定員増が必要になるわけですね。
　二〇二〇年以降、災害の激甚化、広域化を受けて、やっと国交省の地方整備局を中心に国交省全体で定員増が始まりました。地方整備局で見れば、二〇〇〇年には二万三千三百七十七人の定員、これが実は一九年のときには一万八千八百八十八人にまで減少したんですよ。近年増やし始めたとはいえ、二十年近く続いた定員削減の傷、新規採用もやらなかった、これ余りに大きいんです。今年度は一万九千二百九十六人と、これは前の年と比べて増員になっているんですけれども、それでも二〇〇〇年のときと比べて四千人以上も少ないわけです。
　やっぱり、計画的かつ抜本的な定員増、定員を増やすことによる一人出張所の克服、これを本腰入れてやっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、被災地の首長さんたちとお話ししても、本当に地方整備局の技術職の皆さん、地方整備局のテックフォースの皆さんにお世話になっていると。災害時でないところに行っても、市町の首長さんから、いつも大変この地方整備局の技術職の方々、自分の役所には非常にそういう人員が少なくて大変お世話になっているという声を聞いております。
　事務所、出張所も含めて、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であると考えておりまして、その人員体制を確保すべく今後とも最大限予算の確保等頑張っていきたいと思っておりますので、田村委員の御協力もどうかよろしくお願いいたします。
○田村智子君　これまで相当協力して、毎国会毎国会、国家公務員の削減やってきたことの反省に立てと求めてまいりました。やはりこれだけの災害が多発していると、この状況に立てば、今までこうだったはもはや理由にならないと思うんです。
　管制官も含めて、本当に抜本的な増員へと体制整えることを重ねて申し上げまして、ここは協力できるということですので、思い切った後押ししますから、本当に思い切った要求しなければ付きませんので、思い切った要請で進めて、要求で進めていただきたい。重ねて求めたいと思います。
　終わります。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　災害時に深刻な問題となっているトイレについて質問いたします。
　災害時のトイレの問題は、水や食料と同じように生命線であり、避難所生活によっては関連死を引き起こすほど命を左右しかねない重要な問題です。
　資料一を御覧ください。
　大正大学の岡山教授が行った熊本地震の避難生活におけるトイレに関するアンケートによると、避難生活の初期において最も困ったことの二番目にトイレが挙がっており、トイレに行かないように食事や水分を控えてしまうことで様々な生活上のストレスが加わって血栓を形成するような病気になりやすくなり、その結果、災害関連死につながるおそれもあると指摘もあります。
　内閣府が作成している避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、避難所には発災直後は五十人に一つ、そして避難が長期化する場合には二十人に一つのトイレが必要と書かれています。阪神・淡路大震災では約七十五人に対して一つのトイレが設置され、新潟県中越地震では約四十人に対して一つで、熊本地震では約百二十人に対して一つとなっているなど、災害時のトイレが足りていないことが明らかです。
　特に障害者や高齢者は、災害が起きたとき、誰かの支援がなければ逃げることもできず、また、避難所に避難しても車椅子でいられる場所の確保が困難であったり、バリアフリートイレがないことで人に迷惑を掛けたくなくてトイレを我慢して体を壊すなど、関連死と隣り合わせの状況です。
　日本で今まで起きた災害の避難者数は、二〇一一年の東日本大震災で四十万人、二〇一六年の熊本地震で十八万人となっており、そのときもトイレが足りないことが大きく問題になりました。今後起こると想定されている首都直下型地震では七百万人、南海トラフ地震では九百五十万人が被災した場合、現在自治体が整備している避難所のトイレだけでは足りないので、今から災害時におけるトイレについて準備をしていく必要があると思います。
　そこで、被災地でのトイレ支援についてお尋ねします。
　令和二年の熊本豪雨災害では、国はプッシュ型支援でバリアフリーの仮設トイレを被災地に十基送ったとされています。しかし、今回の能登半島地震では、政府がプッシュ型支援で自治体に送った仮設のトイレのうち、バリアフリートイレはゼロだったと聞いております。なぜ一つもバリアフリートイレが被災地に送られなかったのでしょうか。
○政府参考人（上村昇君）　お答えいたします。
　仮設トイレの支援をプッシュ型で行うに当たりましては、設置場所に関するニーズ、被災地からの物資要請の優先度を踏まえ、被災自治体と調整しつつ、必要と見込まれる量をプッシュ型支援で対応してきたところであります。
　委員御指摘のとおり、バリアフリートイレにつきましては、例えば令和二年の熊本県豪雨災害でのプッシュ型支援の対応において搬送した実績がございます。一方、今般の能登半島地震においては、被災自治体からのトイレに関する様々なニーズが来る中、バリアフリートイレについては特段のニーズが寄せられなかったことなどから支援実績はございません。
　今後とも、時間の経過とともに変化する被災地ニーズに対応するため、被災自治体に派遣している国職員や物資調達を行う関係省庁等とも連携し、適切に対応してまいります。
○木村英子君　能登半島全体で支援の必要な障害者や高齢者はたくさん住んでいるにもかかわらず、バリアフリートイレのニーズがないという理由はあり得ないと思います。今まで何度も災害が起こり、そのたびに積み重ねてきた教訓が今回の能登半島地震でなぜ生かされなかったんでしょうか。
　プッシュ型支援というのは、自治体からの要請がなくても国が必要と思われる物資を被災地に送ることになっていると認識しています。内閣府は、障害者差別解消法で合理的配慮の提供や、障害者権利条約ではバリアフリー化を掲げているのですから、災害時においても障害者の命を守るために率先してバリアフリー化を進めることが責務だと思います。
　障害者や高齢者、妊婦さんやお子さんなどのいる家族など支援を必要な人たちが安心して一次避難所で生活が送れるように、プッシュ型支援で仮設のバリアフリートイレを必ず被災地に送るようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（上村昇君）　仮設トイレの支援をプッシュ型で行うに当たりましては、設置場所に関するニーズ、被災地からの物資要請の優先度を踏まえ、被災自治体と調整しつつ、必要と見込まれる量をプッシュ型支援で対応してきたところであります。
　今後につきましては、令和二年度に導入しまして、今般の能登半島地震へのプッシュ型支援において本格運用を開始しました、国と被災自治体との間で物資支援の迅速な発送、在庫管理や連絡調整に資するＤＸシステムであります物資調達・輸送調整等支援システムにおきまして、バリアフリートイレについてもより現地のニーズを拾いやすくできるよう改善に努めてまいります。
　具体的には、例えば同システムにおける仮設トイレの選択欄に明示的にバリアフリートイレの項目を追加し、支援物資としてバリアフリートイレを選択できるようにするなど、より柔軟な対応が可能となるよう、運用システムの改善に努めてまいります。
○木村英子君　トイレは命にも関わる重要な問題ですから、今後は、このシステムの運用はもちろんのこと、被災者の人たちから丁寧に自治体が聞き取りを行って、被災地に十分なトイレの数を送っていただきたいと、バリアフリートイレが行き届くようにしていただきたいと思います。
　次に、消防庁は、二〇一一年の東日本大震災を契機に、災害時に備えるための緊急防災・減災事業債や特別交付税措置の制度をつくり、避難所の生活環境改善のための仮設のバリアフリートイレを購入するに当たって七割が交付税措置されることとなっています。
　しかし、事業開始から十年もたっているにもかかわらず、支援の必要な人たちに欠かせない避難所のバリアフリートイレなどは十分な数が確保されておらず、せっかくの制度も十分に活用されていないと思います。また、避難所に指定されている小学校や中学校の体育館にバリアフリートイレが設置されている割合は四割と少なく、支援が必要な障害者や高齢者は福祉避難所に行くしかない状況です。しかし、この福祉避難所も、職員などの人手不足を受け、入ることができず、また、バリアフリー化されていない避難所も多いため、一般の避難所で生活することが困難で、危険を覚悟してでも自宅にとどまるしかない人も少なくありません。
　そんな中で、この事業債を使って移動型のトイレの導入を検討する自治体も増えてきて、震災においてトレーラートイレが注目されています。
　資料二と三を御覧ください。
　私は、昨年、有明で行われた福祉機器展で、バリアフリーのトレーラートイレに実際に試乗してみました。バリアフリー設計標準よりは少し狭く、トイレ内では車椅子は回転はできませんでしたが、入口は広く、大型の車椅子でも入ることができました。また、トイレの中で車椅子のリクライニングを倒し寝ることができたので、介助者が介護できるスペースは確保されていて、安心して利用することができます。このときは一例しか体験していませんが、様々なタイプのトレーラー式のバリアフリートイレがあれば、障害者の方はもちろんのこと、体の不自由な高齢者の方や妊婦さんなど、誰もが安心して避難生活が送れると思います。現在は台数が少ないので、取り残される人が出ないように、今後、国はトレーラー式のバリアフリートイレを増やしていくべきだと考えます。
　次に、資料四を御覧ください。
　一部の自治体では、民間と連携し、みんな元気になるトイレプロジェクトという事業を行っています。そのプロジェクトでは、千七百四十一の市町村が一台ずつトレーラートイレを常備し、被災地に全国から集結させることで災害時のトイレ不足問題を大きく解消することを目的として、自治体のトレーラートイレの整備を進めています。現在、災害時には健常者の方の仮設トイレすら少ない中で、このような民間の取組が生まれてきました。
　資料五を御覧ください。
　最近では、バリアフリーの観点から、愛知県一宮市のようにバリアフリーのトレーラートイレを導入する自治体もあります。このような自治体が増えれば、障害者や高齢者など支援が必要な人たちがトイレの心配をしないで避難所の生活が送れるようになると思います。
　ですから、十分な数のバリアフリートイレが確保されていない状況を一刻も改善するためにも、この緊急防災・減災事業債や特別交付税措置を利用してバリアフリーのトレーラートイレを購入できることを自治体に周知するとともに、導入を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小谷敦君）　お答えいたします。
　災害時において、障害のある方などを含めた避難者の良好な生活環境を確保するために避難所の環境整備を進めることは、極めて重要であると認識しております。
　このため、委員御指摘のとおり、指定避難所における移動型のバリアフリートイレを含むトイレの整備については、緊急防災・減災事業債や特別交付税措置の対象としております。また、自治体に対し、内閣府と連名で、緊急防災・減災事業債や特別交付税措置を含む関係省庁の財政支援措置を活用し、指定避難所の機能強化を推進すること、障害のある方など要配慮者が利用するトイレの確保などについて示した内閣府作成の避難所運営ガイドラインを活用し、避難所の良好な生活環境の確保や適切な運営を行うことなどを周知しております。
　消防庁としては、引き続き、関係省庁と連携し、移動型のバリアフリートイレの整備など、指定避難所における生活環境の改善が推進されるよう取り組んでまいります。
○木村英子君　早急にバリアフリートイレの普及をお願いいたします。
　次は、コンテナトイレについてお聞きします。
　資料六を御覧ください。
　今回の能登半島地震で九州地方整備局で管理しているコンテナトイレが被災地で活用されたことをきっかけに、国交省は自治体に対し、道の駅にコンテナトイレなどを設置することを推進していくためのガイドラインを作る計画を立てています。
　しかし、これまで国や自治体が準備しているコンテナトイレは一般の方のトイレしかなく、今回の計画されているガイドラインにはバリアフリーのコンテナトイレは入っていないと聞いています。そもそも国交省はバリアフリー法を作った所管ですから、今回のガイドラインを作る段階でバリアフリーを基準としたコンテナトイレを計画するべきだと思います。
　資料七や資料八のように、コンテナトイレにおいてもバリアフリーのものは開発されてきています。自治体が保有しているバリアフリーのコンテナトイレがほとんどない現状を改善するためにも、今回の国交省のコンテナトイレなどのガイドラインを作る際には、障害者や高齢者などの支援が必要な人たちが避難所で不自由なく生活が送れるように、バリアフリーのコンテナトイレの事例を取り入れていただきたいと考えています。
　その上で、コンテナトイレを含め、ガイドライン全体もバリアフリーの観点を取り入れて作成していただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　今般の能登半島地震における被災地支援で、このトレーラー型のトイレを始め、可動式のコンテナが様々な用途で活用されていると承知をいたしております。
　国土交通省におきましては、先ほど委員御指摘のように、福岡県のうきは市にあります道の駅うきはから石川県の穴水町の道の駅あなみずに防災用コンテナ型のトイレを運んだところでございます。
　このような活用事例を踏まえながら、道の駅において、平時の課題解決、また災害時の支援活動のためにコンテナを活用する場合に参考となる事例また留意点をまとめたガイドラインを現在国土交通省において策定を進めているところでございます。
　策定に当たりましては、バリアフリーコンテナトイレを含めて、バリアフリーに配慮した事例の紹介、またバリアフリー対応時の留意点を含む内容となるように進めてまいりたいと考えております。
○木村英子君　障害者にとっては、災害時だけではなく、平時のいろいろな建物についてもトイレがすごく少ない、それが使えない状況が続いておりますので、やっぱりコンテナトイレについても早急に進めていただきたいと思います。
　最後に、国交省では、バリアフリー法による心のバリアフリーが令和二年に取り入れられました。心のバリアフリーは、誰もが取り残されない社会の実現のためにとても重要な課題です。
　災害時には、トイレなどのハードのバリアだけではなく、心のバリアフリーが支援の必要な障害者や高齢者の命を左右します。東日本大震災では障害者の死亡率は健常者の二倍であったと言われていますが、その原因の一つに、地域のコミュニティーの中で障害者の存在が知られていなかったり、分けられていることで関係性を築けなくて取り残されている現状があります。災害時にはそれが顕著に現れ、亡くなってしまった障害者の方も多くいます。お互いを知らないことが災害時に大きな弊害となり、支援がないと避難できない障害者や高齢者は取り残されてしまい、死を覚悟せざるを得ない現実を抱えています。
　例えば、二〇一八年の西日本豪雨では、二人で暮らしていた知的障害者の親子が、どこに避難すればよいか分からず、自宅にいたまま亡くなられました。その方は近所の方との交流がなかったそうで、日頃から周りの人との交流があれば、避難を呼びかけることができ、失われずに済んだ命であったと思います。
　そうした現状を変えるため、国連の世界防災会議で打ち出されたのがこのインクルーシブ防災です。誰一人取り残さないための防災であり、日本では別府市が先駆的な取組をしています。その中で最も重視されているのが、障害当事者が参加しての防災訓練、避難訓練です。別府では、訓練に参加した障害者は、その後の地域の集まりや行事に積極的に参加し、地域の人たちとの交流を深めています。障害者や高齢者が取り残される悲惨な状況を招かないためにも、防災訓練や避難訓練を地域の人たちと障害当事者たちが一緒に行うことが災害時に最も必要な関係性をつくれるきっかけになると思っています。
　資料九を御覧ください。
　国が定めたユニバーサルデザイン行動計画では、心のバリアフリーについて、①障害のある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという障害の社会モデルを理解すること、②障害のある人やその家族への差別を行わないように徹底すること、③自分とは異なる条件を持つ多様な他者とのコミュニケーションを取る力を養い、全ての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を培うことがポイントであると示されています。
　この行動計画に伴い、国交省は、二〇二〇年からバリアフリー法に心のバリアフリーを掲げ、教育啓発特定事業を推進しています。今回の能登半島地震でも、盲導犬を連れた視覚障害者の方が避難所で拒否されたり、知的障害者の子供が大声を出して怒られ避難所にいづらくなるなど、災害時においても心のバリアが弊害となっています。災害という緊急時だからこそ、他者との助け合いが必要であり、インクルーシブ防災の考え方が重要になってきます。
　国交省の教育啓発特定事業には、心のバリアフリー、バリアを解消するために最も重要な懸け橋になるというふうな制度だと私は認識しています。ですから、国交省が推進している心のバリアフリーを各省庁や全国の自治体に広げていくことが、災害時の地域における誰一人取り残さないインクルーシブ防災を進める鍵となると思いますので、国交省が率先して、障害当事者が参加しての防災訓練や避難訓練など、災害時の心のバリアフリーの取組を広げていただきたいと考えていますが、国交大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、心のバリアフリーの推進のため、例えば全国各地でバリアフリー教室を開催し、車椅子利用体験や視覚障害者疑似体験、障害者介助体験等を通じて高齢者、障害者等の特性やバリアフリーの必要性についての理解を深めるとともに、国民一人一人が自然に快くサポートする環境づくりに取り組んでおります。これらの取組は、高齢者、障害者等の公共交通機関による円滑な移動や施設の利用に資するとともに、地域住民との交流を通じて災害時における助け合いの促進にもつながり得るものと考えております。
　国土交通省としては、引き続き、バリアフリー教室の開催や市町村への教育啓発の実施の働きかけ等の取組を進めてまいります。
　その際、これらの取組が、地域の実情や高齢者、障害者等の要望を踏まえつつ、平時からの地域における交流促進、助け合いの気持ちの醸成につながり、ひいては災害時においても誰一人取り残さないという助け合いの促進、インクルーシブ防災の促進にも資するよう、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと決意しております。
○木村英子君　国交省のバリアフリーの取組が全国に広がっていき、そして、災害時においても私たち支援の必要な障害者たちが、あるいは高齢者も含め、安心して避難できたり避難所で生活できることを強く望みます。
　質問を終わります。
○委員長（青木愛君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時三十一分散会
令和六年三月十九日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 永井 学君 宮崎　雅夫君
 山本佐知子君 臼井　正一君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 山本佐知子君
 宮崎　雅夫君 永井 学君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 鶴保　庸介君 田中　昌史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 青木 愛君
 理　事
 青木　一彦君
 吉井 章君
 森屋 隆君
 塩田　博昭君
 青島　健太君
 委　員
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 こやり隆史君
 田中　昌史君
 堂故 茂君
 豊田　俊郎君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 宮本　周司君
 山本佐知子君
 小沼 巧君
 三上　えり君
 河野　義博君
 平木　大作君
 嘉田由紀子君
 藤巻　健史君
 浜口 誠君
 田村　智子君
 木村　英子君
 国務大臣
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 副大臣
 国土交通副大臣 國場幸之助君
 国土交通副大臣 堂故 茂君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 石橋林太郎君
 国土交通大臣政
 務官 こやり隆史君
 国土交通大臣政
 務官 尾崎　正直君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 田辺　康彦君
 総務省大臣官房
 審議官 中井　幹晴君
 国土交通省総合
 政策局長 長橋　和久君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 長 塩見　英之君
 国土交通省都市
 局長 天河　宏文君
 国土交通省港湾
 局長 稲田　雅裕君
 国土交通省航空
 局長 平岡　成哲君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政等の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官田辺康彦君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木愛君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後一時四十分散会
令和六年三月十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　長坂　康正君
 理事　あかま二郎君　理事　泉田　裕彦君
 理事　小林　茂樹君　理事　武井　俊輔君
 理事　城井 崇君　理事　白石　洋一君
 理事　三木　圭恵君　理事　國重 徹君
 石橋林太郎君 尾崎　正直君
 大岡　敏孝君 大西　英男君
 金子　俊平君 金子　容三君
 菅家　一郎君 小島　敏文君
 小林　鷹之君 小林　史明君
 佐々木　紀君 櫻田　義孝君
 鈴木　英敬君 高木 啓君
 谷 公一君 谷川　とむ君
 土井 亨君 中根　一幸君
 中村　裕之君 中山　展宏君
 古川 康君 武藤　容治君
 保岡　宏武君 山口 晋君
 山本　左近君 吉田　真次君
 石川　香織君 小宮山泰子君
 神津たけし君 野間 健君
 伴野 豊君 馬淵　澄夫君
 谷田川　元君 赤木　正幸君
 漆間　譲司君 高橋　英明君
 伊藤 渉君 日下　正喜君
 山崎　正恭君 田村　貴昭君
 高橋千鶴子君 古川　元久君
 福島　伸享君 櫛渕　万里君
 …………………………………
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 国土交通副大臣 國場幸之助君
 国土交通大臣政務官 石橋林太郎君
 国土交通大臣政務官 こやり隆史君
 国土交通大臣政務官 尾崎　正直君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 門前　浩司君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 浅野　敦行君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉田　易範君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 黒田　昌義君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 平岡　成哲君
 政府参考人
 （観光庁次長） 加藤 進君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房衛生監）　針田 哲君
 国土交通委員会専門員 國廣　勇人君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任 補欠選任
 金子　俊平君 金子　容三君
 菅家　一郎君 山本　左近君
 小林　鷹之君 山口 晋君
 小林　史明君 鈴木　英敬君
 小森　卓郎君 保岡　宏武君
 田中　英之君 中山　展宏君
 谷川　とむ君 吉田　真次君
 枝野　幸男君 野間 健君
 日下　正喜君 山崎　正恭君
 高橋千鶴子君 田村　貴昭君
 たがや　亮君 櫛渕　万里君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　容三君 金子　俊平君
 鈴木　英敬君 小林　史明君
 中山　展宏君 大岡　敏孝君
 保岡　宏武君 小森　卓郎君
 山口 晋君 小林　鷹之君
 山本　左近君 菅家　一郎君
 吉田　真次君 谷川　とむ君
 野間 健君 枝野　幸男君
 山崎　正恭君 日下　正喜君
 田村　貴昭君 高橋千鶴子君
 櫛渕　万里君 たがや　亮君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 田中　英之君
 ―――――――――――――
三月十五日
　危険なライドシェアを許さず安全な公共交通を守ることに関する請願（末松義規君紹介）（第三二七号）
　同（末松義規君紹介）（第三五三号）
　同（阿部知子君紹介）（第三六七号）
　同（吉川元君紹介）（第五一四号）
　建設労働者の雇用改善、担い手確保・育成に関する請願（尾身朝子君紹介）（第三四四号）
　同（小渕優子君紹介）（第三五二号）
　同（井上信治君紹介）（第三六六号）
　同（吉田はるみ君紹介）（第四〇〇号）
　同（小倉將信君紹介）（第四三五号）
　同（橋本岳君紹介）（第四三六号）
　同（鈴木隼人君紹介）（第四五六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
 ――――◇―――――
○長坂委員長　
　内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土政策局長黒田昌義君、航空局長平岡成哲君、観光庁次長加藤進君、内閣官房内閣審議官門前浩司君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行君、厚生労働省大臣官房審議官吉田易範君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君及び防衛省大臣官房衛生監針田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長坂委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。保岡宏武君。
○保岡委員　自由民主党の保岡宏武です。
　本日、地元を代表して質疑の機会をいただきましたこと、誠にありがとうございます。そして、本日、あかま筆頭理事始め、また小森委員始め多くの先生方の、同僚議員の御理解をいただきまして、この質疑に立たせていただいております。本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　そして、父や祖父の思いもこもったこの法案に対して質問させていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　それでは、質問に入ります。
　生まれ故郷に帰る、年老いた親に会いに行く、孫の顔を見せに行く、冠婚葬祭に参加する、人として基本的な交わりで、遠い離島であるがゆえに困難であるという状況は解消していかなければなりません。
　例えば、島に住む親の不幸があった際、急な帰省で安い運賃も利用できないので、子供連れで大阪から徳之島の飛行機を取ろうとすると、一家族、夫婦と子供二人で約四、五十万はかかります。親の不幸のときですら金銭的な理由で、おいそれと島に戻れないということが、多くの島民、島出身者にとってどれだけつらいことか、多くの憤りの声が聞かれます。
　現在、住民や、島外の学校に在学する子女など準住民が対象となる航空・航路運賃軽減事業が奄振の交付金事業、いわゆるソフト事業においてありますが、島出身者が冠婚葬祭や帰省する際、又は移住、定住の下見など、補助対象を拡充して交流人口の促進を図ることは本改正の趣旨にも合致すると思いますが、当局の見解をお聞かせください。