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○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました堂故茂農林水産委員長解任の決議に賛成の討論を行います。
　賛成する最大の理由は、与野党の合意の下に進めるべき委員会運営を、採決を急ぐ政府・与党の求めに応じて一方的に委員会を再開し、森ゆうこ議員の質問権を奪ったからです。
　第二の理由は、提出できる資料であったのに、委員長としてその努力を尽くさず、政府に肩入れして、国会審議を軽視したからです。
　中立公平に運営しなければならない委員長の職責を放棄したと言わざるを得ません。
　国会議員は、本会議や委員会で質問し、法律の改正案や国政一般について、内閣に事実の説明を求めたり見解をただすことができます。内閣は、質問に対して意見を述べる、見解を述べる。この国民の代表である議員の大切な質問権を封じることは、国会の役割を否定する行為で容認できません。
　堂故委員長、あなたは森ゆうこ議員の質問が終わっていないのに質問権を奪いました。なぜ奪ったのでしょうか。与党が漁業法改正案の採決を求めているから、質疑を急ぎたかったのでしょうか。
　そもそも、漁業法改正案の質疑は、質疑終局を与野党の理事会協議で合意しておりません。それなのに、一方的に質問権を奪う行為は、公平中立に委員会運営を行うべき委員長としてふさわしくありません。
　昨日の農林水産委員会は、午後の質疑予定時間が近づくまで正常に運営されていました。事態が急変したのは、長谷成人水産庁長官の答弁からです。
　昨日の昼の理事会で、森ゆうこ議員は、漁業法改正案に関わる国家戦略特区ワーキンググループの議事録を公開するように求めていました。与党理事は、企業に関わることなので非公開になっている、出せないと答えていたのに、委員会質疑で森議員が提出するよう求めると、長谷水産庁長官は公開しても差し支えないと答弁したわけです。昼に言っていたことと違うじゃありませんか、出せるなら、その資料の提出を受けて質疑を続けるのは当然ではないかと、こういう声が飛び交い、委員会室が騒然となりました。
　理事メンバーで場内協議したところ、与党理事は、少しそごがあった、提出できるようだが、手続に時間が掛かるので質疑は続けてほしいと言いました。提出できる資料も出さずに審議を続行しろというのでしょうか。内閣に事実の説明を求め、見解をただすという国会議員の責務が果たせないではありませんか。
　しかも、重大なのは、一旦休憩して行われた理事会で、すぐに資料を提出できないなら散会するように野党が求めているのに、委員長が開会を急ぐ与党議員の求めに応じて、共産党、国民民主党、立憲民主党、自由党の理事、委員を理事室に残したまま、一方的に委員会を再開したんです。これでは、与党議員、政府に肩入れしたと言われても仕方がないのではありませんか。政府を監視する立法府の役割を投げ捨て、審議を軽視したことになるではありませんか。
　私は、当選以来、長年農林水産委員会に所属していますが、こんな事態は初めてです。私が初めて当選したときの委員長は太田豊秋さんでした。初当選して臨時国会が始まる前に、国内で初めてＢＳＥが発生しました。緊急事態に直面し、当時、当選した直後で右も左も分からない中、委員長に閉会中審査を求めたらすぐに受け止めていただき、各党の筆頭と調整し、閉会中審査をすることができたんです。こうした役割を果たすのが委員長ではないでしょうか。
　なぜ委員会運営が乱暴になったのでしょう。それは、安倍首相が、企業が一番活躍しやすい国を目指し、私がドリルになって岩盤を打ち破ると言って、次々とこれまで積み上げてきた法律の改悪を急ぐからではないですか。臨時国会では、七十年ぶりの大改正という漁業法改悪案を、十一月六日に閣議決定したばかりなのに、十二月十日までの会期内の成立を急ぐからではないですか。
　昨年、主要農作物種子法廃止法の質疑は、衆議院の質疑が短かったため、多くの批判が沸き起こりました。参議院では参考人質疑を行うことができたものの、採決をされました。それでも、種子法の復活を求める世論と運動は広がっています。種子法の審議を反省するなら、充実した質疑をするのが私たちの役割です。政府・与党の姿勢は、現場の苦しみなどそっちのけで、採決先にありきということではないでしょうか。数の力で押し切れるという政府・与党のおごりがあるからではないんですか。怒りを込めて抗議するものです。
　委員長、あなたは沿岸漁業者の苦しみを理解していますか。イカの不漁で苦しむ漁師、クロマグロの漁獲規制を一方的に押し付けられて生活に困窮する漁師、サメが増え過ぎてスケソウダラが捕れないと嘆く漁師、トド被害に苦しむ漁師、東日本大震災から復興する姿、原発事故から必死に立ち直ろうという姿が目に入りませんか。同時に、漁業には地域経済を支える役割があります。岩手県の水産加工業者は、魚の不漁で原材料が手に入らず、苦悩しています。
　委員長、こうした姿に心を寄せるなら、漁業関係者を始め、国民の声を聴き、漁業法改正案の充実した質疑を進めるのが委員長の役割ではありませんか。
　漁業法は、こうした漁師のなりわいを支える法律です。昨日の参考人質疑で赤間参考人は、戦後、漁業法ができたとき、浜は喜びで沸き上がったと言われました。浜の皆さんが喜びに沸き立つ審議をしようではありませんか。
　良識の府と言われる参議院で、現場を置き去りにしないのが私たちの役割です。委員長、漁業法改正案を余りに軽く考えているんじゃありませんか。漁師、漁業関係者から置き去りと批判する声が出ていることを御存じですか。
　私は、夏以降、漁協に行って説明会の様子を聞きましたが、説明会は一方的だった、現状と変わらないと言われたが、内容は分からなかったという感想です。九州の説明会では、紛糾して帰る人が出たと聞いています。国会では、全国沿岸漁民連絡協議会等の諸団体が漁業フォーラムを開きました。私も参加をしました。内容を知らない漁民、漁協も多く、自分たちの意見を述べる機会もない、こういう現場の声が出されていました。これが現場からの訴えです。理解が進んでいるとは言えません。
　目的を変えたことに不安視する声も出ています。
　昨日、参考人からは、水産庁は目的の第一条を変えないと明言していた、それなのに変えた、憤りを感じると述べられました。
　漁業権の優先順位の廃止を不安に思う声も出ています。
　香川県議会が、十月十二日に、水産政策の改革における慎重な検討を求める意見書を出しています。そこでは、漁協が第一順位になっている特定区画漁業権が廃止されれば、漁協は個別に漁業権を付与された漁業権者との調整に関与できなくなると言っています。この意見書は国会にも出されています。
　委員長、議会の意見書の重みを受け止めていますか。こうした声に応え、審議を尽くすのが国会の役割です。現実の漁業法の質疑は全く不十分と言わざるを得ません。私は、臨時国会で廃案にするよう求めますが、少なくとも継続審議にすべきです。
　このことを心を込めて訴えて、堂故茂農林水産委員長解任の決議案に賛成の討論といたします。
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七票 
 白色票 七十二票 
 青色票 百六十五票 
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これにて休憩いたします。
 午後一時十六分休憩
 ─────・─────
 午後七時三十一分開議
○議長（伊達忠一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　小川敏夫君外四名発議に係る法務大臣山下貴司君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。小川敏夫君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。元榮太一郎君。
 〔元榮太一郎君登壇、拍手〕
○元榮太一郎君　自由民主党の元榮太一郎です。
　私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました山下貴司法務大臣問責決議案について、断固反対の立場で討論いたします。
　山下法務大臣は、本年十月の就任以来、これまでの法曹経験や法務大臣政務官の経験を生かしながら、法務行政に全身全霊を傾け、その責務を全うしてまいりました。そして、喫緊の課題である深刻な人手不足への対応策として、入管法等の一部改正案を取りまとめ、今国会に提出し、終始、真摯に答弁をされておりました。
　それにもかかわらず、提出された本問責決議案には全く理由がないと言わざるを得ません。以下、その理由を申し上げます。
　確かに、失踪した技能実習生の集計データに誤りがあったことは大変遺憾です。また、失踪した技能実習生において最低賃金を下回っていることが指摘されているのもゆゆしき問題です。しかし、これらの点について、山下法務大臣は、ミスを直ちに修正した上で答弁し、原因を究明することを明言しています。技能実習制度の運用を検証し、制度又は運用の見直しなど必要な措置を講ずることも明らかにしています。
　事実上、技能実習生が特定技能一号に移行することは想定されてはいますが、本法案との法的な牽連性はありません。今般の失踪した技能実習生の集計データは、昨年十一月に施行された新たな技能実習生制度ではなく、旧制度の技能実習生に関する事例であります。本法案審議の前提は崩れているという主張は理由がないと言わざるを得ません。
　また、受入れ業種、受入れ見込み数、技能水準等に関する現時点での具体的な見直しについては、山下法務大臣の答弁で明らかにされており、政府基本方針や分野別方針、法務省令で定められることとなる事項についても、審議の中で、法案成立後の見通しを踏まえ、山下法務大臣から丁寧に説明がされているところです。本法案の細部が明らかでないという、この指摘は全く当たりません。
　さらに、新たな外国人材の受入れ拡大に伴う地域や社会保障への影響などについても、外国人労働者やその家族に関する社会保障制度、日本語教育を含む教育制度の在り方についても検討を進め、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備をしっかりと進めていくこととなっています。
　これまで、参議院法務委員会では、与野党協力して丁寧に審議を重ねてまいりました。与野党そろっての委員会運営、日本語学校の現地視察、三名の参考人質疑、さらに衆議院を超える審議時間を確保しました。法務委員会理事、委員会のメンバーは、立場の違いこそあれ、建設的な審議、運営に共に尽力してきました。
　一連の審議の中で、政治に信義、正義、道義を重んじる山下法務大臣は、責任感のある指示、答弁に終始されました。現行の制度、技能実習生に対する不適切な処遇が存在する事態に対して、与党、野党共有する問題意識の下、改善策を検討する作業チームを設置し、対処することはその一例です。引き続き、山下法務大臣には、これまでの法曹経験や法務大臣政務官の経験を生かし、法務行政を進めていただかなければなりません。
　この問責を受けられました山下法務大臣におかれましては、いわれなき誹謗中傷に屈せず、今までどおり国民のために御尽力いただきたいと思います。
　そのことをお願いいたしまして、私の反対討論を終わります。
○議長（伊達忠一君）　江崎孝君。
 〔江崎孝君登壇、拍手〕
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、山下貴司法務大臣問責決議案に断固賛成の立場から討論を行います。
　問責決議に賛成する第一の理由は、大臣が法案審議の前提となる失踪技能実習生の聴取票を捏造して国会に説明をしたからであります。
　政府は、この間、失踪する技能実習生について、技能実習意欲が低く、より高い賃金を求めて失踪する者が多いと説明し、調査結果でも、最低賃金以下で働かされているのは二十二名であると説明をしてきました。
　ところが、聴取票の質問には、より高い賃金を求めてという項目がそもそも存在をしませんでした。そして、実際には、最低賃金以下で働かされていた実習生は実に七割近くに上り、月の残業が八十時間以上、つまり過労死ライン以上で働かされていた人は二百八十九名、約一割にも上っていたのです。
　聴取票の結果を捏造して国会に報告した大臣は、辞任に値すると言わなければなりません。
　個票からは、実習生が置かれている厳しい実態が更に明らかになりました。それは、ベトナム人実習生一千六十一人のうち九百三名、実に八五・一％が違法、不正な手数料を取られて来日していることが判明したのです。
　そして、重大なのは、政府が今なお個票の提出を拒んでいることであります。プライバシーの箇所も黒塗りにされた個票をなぜ提出できないのか。なぜ人数が制限され、国会議員以外のスタッフ、秘書には書き写すことが許されないのか。審議妨害以外の何物でもありません。
　大体、当該調査は国会決議の求めに応じて実施されたものであります。にもかかわらず、最後まで審議の土台となる聴取票の公開を拒むような人に大臣の資格はありません。
　第二の理由は、実習制度が新制度と地続きであることを認めず、既存制度の問題の解消に背を向け続けてきたからであります。
　新制度は技能実習生からの移行を前提とし、その八〇％からほぼ一〇〇％を見込んでいる業種が多数となっています。技能実習生の実態把握は審議の前提です。
　野党合同ヒアリングで話してくれたある実習生は、段ボール工場で指を三本切断した後、受入れ企業から使い物にならないからと解雇通知を受けました。製紙工場で働いていた別の実習生は、残業代がたったの時給三百円。パワハラも受け、飛び降り自殺を図りました。建設作業員として働くはずだった別の実習生は、福島での除染作業に従事。作業に必要な教育は一切受けず、日本人には一万五千円ほどの日給が支給される作業を、彼は日給五千六百円でさせられていました。
　恋愛も妊娠も禁止され、妊娠が分かった時点で中絶か帰国を迫られるという実態も明らかになりました。私が書き写した個票の中にも、妊娠がきっかけで失踪する人が含まれていました。
　外国人労働者が人間として扱われずに物や材料扱いされている実態を覆い隠したい、政府が聴取票の公表を最後まで拒んだ最大の理由がここにあります。
　許せないのは、これだけ苛烈な実態を知りながら、法務省は労働基準監督署などへの通報をまともに行わず、劣悪な労働環境やパワハラなどの人権侵害で苦しんでいる実習生たちに手を差し伸べることをしなかったことであります。
　大体、大臣は、失踪は全体の数％、九割の実習生はまともに働いているなどと開き直りの説明をしてきました。しかし、それがもはや間違いであることは明白であります。人権侵害から失踪という形で避難できた人は氷山の一角であって、逃げることも声を上げることもできずに耐え忍んでいる実習生がまだたくさんいます。このことを突き付けられ、大臣は実習生に対する調査を指示せざるを得なくなりました。だったら、その調査を速やかに行い、事態を改善させるのが最優先です。法案を強行し、何が何でも四月から受け入れようなど、できるはずがないではありませんか。
　新制度への移行を見込んでいるのは技能実習生だけではありません。技能実習生二十八万人を上回る三十二万人にも上る外国人留学生も新制度への移行を見込んでいます。彼らの置かれている実情は技能実習生と大きく重なります。それは、多額の借金をして来日するということです。
　彼らは、コンビニ弁当工場、宅配便の仕分、深夜のホテルの清掃など、日本人がやらない仕事を、最賃に張り付き、パワハラが横行する職場であっても、週二十八時間の制限を超えて、ダブルワーク、トリプルワークで働いています。
　実習生では職種に制限がありますが、留学生にはありません。企業にとって借金を返せず使い勝手がよい留学生を、現地ブローカーや一部の日本語学校、専門学校などが関与して人材ビジネスを繰り広げ、搾取をしているのです。政府は、こういう実態をまともに把握せず、安価な単純労働力として外国人を扱ってきただけでなく、資格外活動の制限緩和などの拡大をしようとしているわけであります。
　それだけではありません。就労ビザを保有する外国人も搾取の対象となっています。今年、シャープ亀山工場で外国人労働者三千人が解雇される事態が起こりました。新制度では、電気・電子情報関連産業において、人手不足により五年間で四千七百人の外国人を受け入れるといいますが、三千人も雇い止めをしておいて、一体どこが人手不足というのでしょうか。結局、外国人労働者は、仕事がなくなれば切れる雇用の調整弁として、使い捨ての物扱いをされているのです。
　大臣は、来年四月施行の理由を、半年遅れると万単位の外国人が帰ってしまうではないかと言いました。新制度の狙いが、劣悪な労働と差別的待遇で苦しんでいる彼らを引き続き搾取し続けるということではないでしょうか。これでは、日本が、選んでもらう国にも、美しい国にもなりようがありません。
　人手不足をつくった原因は政府にもあります。新制度の下では、介護業で六万人の外国人を受け入れようとしています。しかし、介護現場での人手不足の原因は、重労働に見合わない、その低い賃金にあります。大体、介護事業所自体への報酬を連続して引き下げて介護職の方々の処遇を悪化させてきたのは、政府自身ではありませんか。
　安価な労働力としての外国人を増やすのではなく、介護保険の改悪をやめて、その労働に見合った待遇を介護職の方々に保障することが政府のやるべきことではないでしょうか。他の業種も同様に最低賃金の引上げなどを行って人手不足を解消させることこそ、政府の取るべき施策であります。
　第三の理由は、新制度の意義や具体的な運用は省令以下で定めるなど、まさに政府に白紙委任の法案を推し進めているからであります。
　新制度で、悪質ブローカー等による民間人材ビジネスの排除はできません。技能実習制度の下では非営利とされていた監理団体ですが、新制度の下での登録支援機関は特にそのような規定は設けられておりません。また、実習制度による監理団体は許可制ですが、新制度での登録支援機関は単なる登録のみとなっています。つまり、外国人労働者を食い物にする団体の排除がないのです。派遣労働も排除されておりません。
　新制度でも、家族の帯同も認めず、永住許可要件の就労資格にも該当せず、人道上の問題も残ったままであります。
　衆議院で僅か十七時間の審議で強行可決した際、ある与党議員は、議論すればするほど問題が出てくると開き直りました。
　外国人の命と人生の懸かった問題を強行的に押し通すやり方は絶対に認められない、法案は廃案にすべきであることを申し上げて、賛成討論といたします。
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　相原久美子君外六十八名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五票 
 白色票 七十二票 
 青色票 百六十三票 
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これにて休憩いたします。
 午後八時四十八分休憩
 ─────・─────
 午後十時十一分開議
○議長（伊達忠一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　蓮舫君外四名発議に係る内閣総理大臣安倍晋三君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。蓮舫君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔蓮舫君登壇、拍手〕
○岡田直樹君　自由民主党の岡田直樹です。
　私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました安倍晋三内閣総理大臣に対する問責決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
　まずもって入管法の審議に関して申し上げますが、これまで各党からの要求を受け、入管法等の一部改正案について、安倍総理出席の参議院本会議、そして参議院法務委員会においても直接総理に質問する時間を設け、審議を深めてきたところであります。これらの審議の中で、総理から直接、与野党を問わず、懸念される点について、法案の考え方や今後の運用の骨格が説明されました。
　在留する外国人の動向や経済社会情勢の変化に機敏に対応するため、入管法等では、在留資格に関する具体的な細部事項は法務省令等の下位法令に委ねられる立て付けとなっております。この点についても、審議において、施行の前に政省令事項を含む法制度の全体像を国会に報告し、制度の全容を示すということも明言されています。細部事項を政省令事項に委ねることだけを取り上げて国会軽視だという批判は、全く当たりません。
　また、外国人との共生社会の実現についても、この点について、総理から、日本に来られた外国人の皆様が安心して仕事をし、そして生活できるように、適切な情報に速やかに到達できるような環境を全力で整備するとの力強い言葉がありました。外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策についても政府から丁寧な説明を受けることも確認されております。
　失踪した技能実習生の集計データの誤りの件についても、法務省にしっかりとした対応を求め、その上で、法務大臣は、ミスを直ちに修正した上で答弁し、原因を究明することや技能実習制度の運用を検証し、制度又は運用の見直しなど必要な措置を講ずることとしています。問題を究明し、解決に導こうとする誠実かつ丁寧な対処であることは明らかであります。
　このように、丁寧に総理は審議の中で運用に関する政府の方針の骨格を明らかにしてきたのです。審議が深まっていない、誠実に答弁しないという指摘は全く当てはまっていないことは明々白々であります。
　さらに、この臨時国会で審議した水道法や漁業法等の改正案についても、我が国の経済成長などのために不可欠な法案であり、早期成立が望まれていたことから、内閣を挙げて常に国民の皆様への丁寧な説明に尽力してまいりました。現場で汗して働く皆様が不安や懸念を覚えていると聞けば、関係閣僚に現場目線で説明するように指示し、各大臣も誠実かつ丁寧に説明に当たってきたところであります。
　このように、安倍総理は、国会審議に当たり、説明責任を果たすべく真摯に向き合っていたことは明白であります。法案審議において不十分かつ不誠実な対応など一つもありません。にもかかわらず、問責決議案を提出したことは、ただ単に法案採決の時間を引き延ばすだけのパフォーマンスでしかないと断言したいと思います。
　思い起こせば、今から七年前、日本はこのまま沈んでいくのではないか、もう二度と経済繁栄は望めないのではないか、こんな空気が蔓延していました。しかし、御存じのとおり、安倍総理は、就任前のあの日本を厚く覆っていたデフレという暗雲に風穴を空けました。有効求人倍率も、初めて全ての都道府県で一倍を超えています。今、日本は、持続可能な経済成長と財政の実現に向けて力強く邁進しているところであり、理由なき批判によってその歩みを止める余裕などないのであります。
　外交・安全保障についても同様であります。安倍総理は、就任以来、極めて優れた実績を上げてきました。しかし、依然として情勢は流動的であります。米中間において貿易戦争とも言うべき状況が深刻化しております。また、朝鮮半島など我が国の安全保障環境に大きな変化をもたらす動きが始まるときに、世界のリーダーたちと強い人脈を持つ安倍総理を理由なく問責することは、我が国にとって大きなマイナスでしかありません。
　安倍総理の下、政府一丸となって確かな実績を上げていることは一目瞭然であり、今後も職務を続けていただく必要があることは誰の目にも明らかであります。この点でも問責を受ける理由は何らありません。
　総理は、この臨時国会の所信表明演説で、長さゆえの慢心はないか、そうした国民の皆様の懸念にもしっかり向き合ってまいります、むしろ、その長さこそが、継続こそが力である、そう思っていただけるよう、一層、身を引き締めて政権運営に当たる決意でありますと語りました。
　まさに、そのとおりに、謙虚に丁寧に本国会でも法案審議に当たるとともに、これまで培ってきた国際人脈と経験を生かし、外交等の政権運営に当たってきたと堂々と胸を張って言える対応であったと思います。
　安倍総理におかれては、今後も堂々と職務を遂行され、我が国の新たな時代を切り開いていくとともに、本問責決議案を否決すべきことを強く強く訴えまして、私の反対討論といたします。
　ありがとうございます。
○議長（伊達忠一君）　舟山康江君。
 〔舟山康江君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて延会いたします。
 午後十一時二十九分延会
平成三十年十二月六日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第九号
 平成三十年十二月六日
 午後一時開議
　第一　成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第二　水道法の一部を改正する法律案（第百九十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第二　水道法の一部を改正する法律案（第百九十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第二　水道法の一部を改正する法律案（第百九十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第一、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律案、日程第二、水道法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。厚生労働委員長冨岡勉君。
 —————————————
　成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律案
　水道法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔冨岡勉君登壇〕
○冨岡勉君　ただいま議題となりました両案について申し上げます。
　まず、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、成育過程にある者等に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進するため、成育医療等の提供に関する施策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、保護者及び医療関係者等の責務等を明らかにし、成育医療等基本方針の策定について定めるとともに、成育医療等の提供に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　本案は、昨日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　次に、水道法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化等に対応し、水道の基盤の強化を図るため、都道府県による水道基盤強化計画の策定、地方公共団体である水道事業者等が水道施設に関する公共施設等運営権を設定する場合の許可制の導入、指定給水装置工事事業者の指定に係る更新制の導入等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、前国会、本院において可決され、参議院において継続審査となっていたもので、昨日、参議院において可決の上、本院に送付され、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同日、提案理由の説明を省略した後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　両案中、日程第二につき討論の通告があります。順次これを許します。初鹿明博君。
 〔初鹿明博君登壇〕
○議長（大島理森君）　串田誠一君。
 〔串田誠一君登壇〕
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　私は、党を代表して、ただいま議題になりました水道法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　今年六月の大阪北部地震では、老朽化した水道管の破断により道路が冠水し、多くの世帯で断水となるなど大きな被害が生じました。
　全国的に、主要水道は高度経済成長期につくられたために法定耐用年数を超えており、老朽化、耐震化対策は待ったなしです。対応がおくれれば、将来の水道維持コストが高くなることは明らかです。
　本法案には、その解決策として、広域化と官民連携が明示されています。
　大阪では、橋下知事の時代に、大阪府と大阪市の水道事業を統合しようとしましたが、猛烈な反対に遭って実現できませんでした。そして、現在も、同じ淀川水系で府と市が別々の建物を建てて水をとっているという極めて非効率な状態が続いています。全国的にも、非効率な状況を解消していかなければなりません。
　今回の法改正にあるコンセッション方式ですが、施設の所有権は地方公共団体にあり、いわゆる完全な民営化ではありません。地方公共団体に給水義務を残すなど、水質の確保や災害時の対応など、公の関与を強くする内容となっています。
　また、水道料金について、地方公共団体のモニタリングにより条例で料金の上限を定めるとともに、国も報告聴取や立入検査を行う権限をもとに料金の設定をチェックすることで、民間事業者へのガバナンスを徹底することができます。
　官民のよい形による組合せによって、今後本格化する少子高齢化社会を乗り越えていくべきであると考えます。
　国民の生活の基礎である水が、安全で安く供給することを目指して、水道法の一部を改正する法律案に対する賛成討論といたします。
○議長（大島理森君）　稲富修二君。
 〔稲富修二君登壇〕
○稲富修二君　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の水道法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　今国会での参議院での本法案の審議を通じて、厚労省が調べた諸外国の水道民営化の失敗事例がわずか三件だけであったこと、公共部門の民営化を推進する内閣府民間資金等活用事業推進室に水道サービス大手の社員が出向していて利益相反が疑われることなど、新たな問題が発覚をいたしました。衆議院においてさきの通常国会で審議したとしても、その後に新たな問題が発覚した以上、改めて衆議院で徹底的に審議するのは当然のことであります。
　そのため、国民民主党など野党は、本法案を衆議院の厚労委員会で審議を行うよう強く求めました。にもかかわらず、政府・与党は、本法案の問題を隠蔽するため、一方的に委員会での質疑を省略してしまいました。会期末とはいっても、厚労委員会の定例日はまだ残されております。にもかかわらず、質疑を省略し、採決を強行したのは、国会軽視の許されざる暴挙と言わざるを得ません。臭い物にふたをするために、国会審議を行わず、国会議員としての職責を果たさない政府・与党の姿勢に抗議をいたします。
　その上で、本法案について申し上げます。
　本法案には、震災への備えとなる、水道事業者等に施設の維持修繕を行うことを義務づけるといった規定が盛り込まれています。水道管の老朽化によって破断が起きないよう、維持修繕を行うことが求められており、必要な改正事項であると考えます。
　また、水道事業は主に市町村単位で経営されており、多くの事業が小規模で、経営基盤が脆弱であります。そのため、本法案のように、都道府県に水道事業者等の広域的な連携の推進役としての責務を規定し、都道府県が水道基盤強化計画を定めたり、広域的連携等推進協議会を設置できるようにする改正事項も必要不可欠であると考えます。
　しかしながら、私たちは、さきの通常国会における衆議院での審議において、いわゆるコンセッション方式の導入については、次の三点の問題があると指摘をし、反対をさせていただきました。
　一点目は、事業者が水道事業の許可を得る必要がなく、水道法上の責任の所在が不明確になることであります。二点目は、自治体職員の転籍、災害時の責任の所在や役割分担など、自治体が策定する枠組みに委ねられてしまっていること。三点目は、水道技術の技術継承を困難にし、地方公営企業の技術力、人的基盤の喪失につながるおそれがあること、また、特に、運営のほぼ全てを民間事業者が行う中で、モニタリングができるだけの知識と経験が自治体に蓄積されないといった問題があると考えております。
　また、本年は、豪雨や地震など災害が多発し、重要な生活インフラである水道も甚大な被害を受けました。コンセッション方式の導入によって、十分な災害対応が行えるのか。国民の不安は高まっております。
　現行法のもとでコンセッション方式を導入しようとした自治体もありますが、それぞれの議会で次のような意見があり、導入には至りませんでした。
　いわく、運営会社が経営破綻した場合、すぐに代替する会社はない。また、全職員転籍のため、ノウハウは市に残らず、公営に戻せない。現時点でも赤字であるのに、経営は本当に成り立つのか。あるいは、長期契約のため、官はノウハウを失い、運営会社に問題があった場合において、迅速な対応ができないのではないか。また、民間運営会社に任せて、料金や水質等に問題はないのか。このようなさまざまな声に、政府は真正面から答えるべきだと思います。
　海外において、民営化した又はコンセッション方式を導入した水道事業を再び公営に戻している事例が近年増加しております。そういった最新事例が本法案の検討過程において全く考慮されていないことが明らかになりました。十分な海外事例の調査も行わないままに、多くの水道事業者が必要ないと考えているコンセッション方式を推し進めるのは、一体何のためなのか。
　コンセッション方式を導入すれば民間の効率的経営が必ず導入できるというのは幻想であります。例えば、空港のように、観光客がふえ利用客がふえる中で、民間事業者が経営ノウハウを活用し、場合によっては、民間事業者の経営がだめな場合は他の民間事業者がかわり得るような、そういった市場環境があればうまくいくかもしれません。しかし、人口減少という構造問題を抱え、明らかに水需要が減る日本で、水道事業にコンセッション方式を導入して、うまくいくとは思えません。
　結局のところ、もうかると思われる人口集中地域に限られるか、運営のために料金を上げるか、海外の巨大水メジャーに席巻されるということになるのではないでしょうか。
　コンセッション方式が導入されることにより、我が国がこれまで築き上げてきた、世界に誇る水道事業が世界に売られてしまうおそれのある、このような法律案を認めることはできません。
　立法府である国会は、政府から提出された法律案について、唯々諾々と賛否の結論を出せばよいというわけではないはずであります。国会は、国民の代表者たる国会議員が、与野党を問わず、政府をただしていくことにより議論を深め、結論を出していく場所であります。
　しかし、残念ながら、十分な審議を経ることなく採決をされるという場面は、わずかこの一年で何度見てきたかわかりません。カジノ法でも、入管法改正でも、強行採決が繰り返されてまいりました。
　政府・与党におかれては、野党の批判にたえられない、あるいはたえる自信のない法律を量産することはやめていただきたいのであります。国会が行政府の下請になり、討論や採決を単なる儀式におとしめてはなりません。
　本法案は、命と生活を支える水道の基盤を壊しかねない法案です。そのため、参議院の審議を通じ、国民の不安が解消されるどころか、逆に高まっております。
　安倍政権が、結論ありきで数の力で突き進むのは一体誰のためなのか、どちらを向いて仕事をされているのか、この基本点が我々と全く異なります。
　私たち国民民主党は、生活者の立場から、命と生活を支える水の安全、安心を守ってまいります。そのために、本法案には断固反対であることを改めて申し述べ、討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　もとむら賢太郎君。
 〔もとむら賢太郎君登壇〕
○もとむら賢太郎君　無所属の会のもとむら賢太郎です。
　会派を代表し、反対の立場から討論を行います。
　冒頭、水道民営化を進める内閣府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進室にヴェオリア社日本法人の出向職員が勤務していることがわかりました。さらに、コンセッション方式導入に関する情報収集のため、イギリス、フランスを視察した際、ヴェオリア社と飲食し、スエズ社の負担で移動していたことも明らかになりました。
　まさか、水メジャーと呼ばれる外国企業のために本法案を成立させ、日本を海外に売ろうとしているのではないですよね。
　本法案は、人口減少に伴う需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の直面する課題に対し、水道の基盤強化を図るため所要の措置を講ずるとして提出されたものです。そのため、関係者の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善が盛り込まれている点は評価ができます。
　しかし、突如として加えられた運営権の民間への売却、譲渡は断固として認められません。そもそも、コンセッション方式は人口の多い自治体にしか適さず、本当に水道の持続に苦しむ自治体が必要としているのは予算と人の手当てです。
　法案の中身が報じられるにつれ、国民が不安の声を上げています。水道料金が値上げするんじゃないか、水が飲めなくなるんじゃないか、その声は与党の皆さんにも届いているはずです。
　世界の流れは再公営化です。民営化による料金高騰、水質低下などの理由から、世界三十七カ国、二百三十五件で再公営化されています。政府が調べたのは三件のみです。それも、なぜかヴェオリア社と契約している自治体ばかりです。全く不十分、先例から学べていないと言わざるを得ません。
　また、災害時の近隣自治体との連携や復旧復興対応への不安、さらには医療機関からも血液透析などの診療場面で大量にきれいな水を必要とするために心配の声が上がっています。
　水は命の原点です。生きていくのに欠かすことができない、まさにライフラインである水の問題について、政府は真剣に考えているのでしょうか。
　国民の生活を守ることこそ政治の原点です。国民の生活を脅かしかねない本法案には断固反対であることを申し述べ、私の討論とさせていただきます。
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、水道法の一部改正案に反対の討論を行います。
　まず冒頭、昨日の厚労委員会において、午前の参議院本会議で採決されたばかりの本法案を、趣旨説明も質疑も省略して採決強行に及んだ政府・与党に対し、満身の怒りを込め、抗議をするものです。
　水道事業は、あまねく国民に安全、安心、安定的な水供給によって憲法の生存権を保障するものです。本法案はその根幹を脅かすものと言わなければなりません。
　コンセッション方式は、水道事業者として自治体に責任を残しながら、運営権を民間事業者に委ねるものです。経営効率化の名のもとに、安全性、安定性の後退や水道料金の値上げなどが危惧されています。これを裏づけるかのように、海外では水道事業の再公営化が広がっています。
　こうした懸念に対し、自治体の関与を残しているから大丈夫だと言いながら、その鍵となるモニタリングは第三者機関に任せてもよいとしました。技術の継承が困難で十分なチェックができない一方、運営事業者に専門的技術のある自治体職員が吸収されることになり、水道の基盤強化どころか、何ら解決できないことが明らかになりました。運営権は二十年から四十年など長期の設定とされ、後戻りできない事態になることを直視すべきです。
　コンセッション方式に有利なのは、運営から管理まで一気通貫のノウハウを持つ外資であります。さらに政府は、海外市場で〇・四％のシェアにとどまる日本企業を、水メジャーとの連携を強め、海外展開を進めようとしています。水道法改定による国内での実績づくりはそのための地ならしであり、そこには住民の命の源をいかに保障するかという観点は皆無です。水道事業をビジネスの対象にすべきではありません。
　次に、法案は、事実上の広域化を押しつけるものとなっています。
　先行事例では、広域化による自己水源の放棄、余剰になったダム水の押しつけが住民負担の増加やサービス低下を招いており、この間の災害の教訓にも学びながら、身近な水源を住民参加で守っていくことが重要です。
　日本共産党は、国民が安心して使え、災害などにも対応できる安全な水道事業の発展を求めます。
　本法案は廃案にし、国は、制度的、財政的にもその責任を果たすことを強く求め、反対の討論といたします。
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 根本 匠君
平成三十年十二月五日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 平成三十年十二月五日
 午前十時開議
　第一　水道法の一部を改正する法律案（第百九
 十六回国会内閣提出衆議院送付）
　第二　サイバーセキュリティ基本法の一部を改
 正する法律案（第百九十六回国会内閣提出、
 第百九十七回国会衆議院送付）
　第三　原子力損害の賠償に関する法律の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　水道法の一部を改正する法律案（第百九十六回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石田昌宏君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石田昌宏君登壇、拍手〕
○石田昌宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百九十六回国会において衆議院より送付され、本院において継続審査となっていたものであります。
　本法律案の内容は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化等に対応し、水道の基盤の強化を図るため、都道府県による水道基盤強化計画の策定、水道事業者等による水道施設台帳の作成等の規定を整備するとともに、地方公共団体である水道事業者等が水道施設運営等事業に係る公共施設等運営権を設定する場合の許可制の導入等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、水道事業における広域連携の必要性、水道施設運営権方式の導入の是非、継続的な水道関係予算確保の必要性、水道事業を担う人材確保策等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会及び希望の会（自由・社民）を代表して石橋通宏委員より、水道施設運営権の設定の許可に関する規定を削ることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会を代表して川田龍平委員より修正案に賛成、原案に反対、日本共産党を代表して倉林明子委員より原案に反対、希望の会（自由・社民）を代表して福島みずほ委員より修正案に賛成、原案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　会派を代表して、内閣提出の水道法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　今年六月十八日の大阪北部地震では、老朽化した水道管の破断によって道路が冠水し、多くの世帯で断水するなど、大きな被害を生じました。大阪府では、主要水道の約三割が四十年の法定耐用年数を超えており、耐震性が確保されているのも約四割にとどまっているなど、老朽化、耐震化対策は待ったなしであります。
　水道管の老朽化は、今や全国的な問題です。今後、人口減少により利用料金の伸び悩みが予測される中、どのようにして水道料金を抑えながら設備の老朽化対策を進めていくのか、大きな課題であります。
　この法案には、その解決策として広域化と官民連携が含まれています。
　民間の予測では、給水人口三万人未満の小規模な事業体では、将来、半数以上が三割以上の料金値上げが必要と見込まれており、給水人口が少ないほど高くなる傾向にあります。今広域化を進めなければ、老朽化対応が遅れ、将来、水道を維持するためのコストが更に上がっていくことは明らかです。将来の国民のために今コストを抑えられるような仕組みをつくる、そのことが我々の責務であります。
　今回の法改正によって都道府県を広域化の推進役とすることは評価できます。
　大阪では、橋下知事の時代に大阪府と大阪市の水道事業を統合しようとしましたが、大阪市の反対に遭って実現できませんでした。同じ淀川水系で、隣同士で、大阪府、大阪市が別々の浄水場を建てて水を取っているという極めて非効率な状態が続いています。このような状況を解消し、将来の世代のために効率化を進めなければなりません。
　厚生労働大臣には、財政融資も活用して、積極的に広域化、老朽化対策を進めることを求めます。
　次に、コンセッション方式について申し上げます。
　今回の法改正の大きな目玉となっているコンセッション方式ですが、施設の所有権は地方公共団体にあり、イギリスのような完全民営化とは異なります。
　また、コンセッション方式は今回の法改正の前でも導入可能でありますが、今回の法改正では、コンセッションの導入後も地方公共団体に給水義務を残すなど、公の関与を強くする内容となっています。この給水義務とは、ただ単に水を安定的に供給する義務だけではなくて、安心、安全な水の質を確保することも地方公共団体の責務であります。さらに、災害時においても、地方公共団体に水の供給を迅速に復旧させる責任があります。
　コンセッション方式の導入後も、安全で安心な水の供給が地方公共団体の責任で行われるため、コンセッション方式に対する住民の不安を解消するものと評価できます。
　また、一番の問題である水道料金については、条例で料金の上限を定めるとともに、国も許可権限をもとに料金の設定をチェックすることで、料金の高騰を抑える仕組みが取られています。条例で定めるということは、議会の議決が必要だということです。このような仕組みはイギリスやフランスにはなく、海外の失敗例を教訓に我が国で制度化されたものとして、高く評価できます。
　コンセッション方式に批判的な立場からは、よくパリ市の例が持ち出され、コンセッション方式によって水道料金が二・七倍になったと言われます。そもそも、条例で料金の上限を定める仕組みを持つ我が国と、それがない海外の事例を単純に比べることはできず、海外で失敗した例があるから我が国でも失敗すると決め付けるのは適当ではありません。
　また、パリでのコンセッションと同じ期間に公営でやっていた下水道は料金が四・七倍になり、上水道より大幅に上がるなど、水道料金の高騰の原因をコンセッション方式のみに求めることはできません。
　また、パリでは、コンセッション方式が二〇一〇年に再公営化され、水道料金が下がったとの指摘があります。しかし、これに対して、値下げ幅は小幅にとどまっており、再公営化後の管路の更新率は低下しているとの指摘もあります。再公営化については、パリ市が、運営権者である第三セクターに対して適切に関与できていなかったことに原因があります。
　今回の法改正では、地方公共団体のモニタリングに加え、国も報告聴取や立入検査を行う権限を持つことになります。これによって、民間事業者へのガバナンスを徹底でき、急な倒産や撤退を予防することも可能です。
　世界では再公営化が進んでいるとの見解もありますが、フランスでも再公営化された件数と同程度コンセッション等へ移行されており、また、既にコンセッション等が行われている事業体の約九割が契約を更新するなど、再公営化の動きは全体から見れば一部にとどまっております。
　むしろ、国内では宮城県や浜松市において、全国に先駆けてコンセッション方式の導入が検討されています。
　もちろん、コンセッション方式を導入するためには、この法案が成立し、施行されたとしても、議会の議決が必要なんです。議会の議決が必要だということは、地方公共団体の首長も提案するにおいて責任もあるし、承認する議会にも責任が必要となってくるわけです。
　民間のノウハウや創意工夫によって効率化が期待されますが、宮城県では、コンセッション方式によって三百三十五億円以上のコスト削減が期待されています。浜松市でも、平成四十九年度の水道料金が、公営のままだと四六％上がるところ、コンセッション方式によって値上げを七％以上抑えることが見込まれています。将来に向けて安全で安価な水道事業を維持しようとする地方公共団体の取組を止めてしまわないように、国はしっかりと支えなければなりません。
　先ほどの反対討論に加えて、この後も反対討論が続きます。本来であるならば、与党である自民党、公明党こそ賛成討論をしっかりとやってほしいところです。維新以外の野党に言われっ放しでは、残念でなりません。
　今後、地方公共団体でこのようなコンセッション方式の提案がなされた場合には、与党である自民党、公明党の皆さんには、しっかりと後押しをしていただくことをお願いいたします。
　少子高齢化により、人口減少は進み、社会保障費も今後ますます増加していきます。国民の負担を抑えるため、国民の生活の命でもある水が、できるだけ安くて、そして安全に提供されるよう、厚生労働省、又は根本大臣におかれましても、より積極的に対応していくことを求め、賛成の討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（伊達忠一君）　礒崎哲史君。
 〔礒崎哲史君登壇、拍手〕