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○村上史好君　生活の党の村上史好です。
　私は、生活の党を代表して、政府提出の二十四年度補正予算三案に反対の立場から討論を行います。
　生活の党も、景気対策の必要性については認める立場でありますが、以下の理由によって反対をいたします。
　まず第一に、補正予算案では、アベノミクスの、十兆円という規模が先行した財政政策のもと、その大半を占めるのが公共事業であります。
　しかし、この五兆円の公共事業の中身は、十分に精査もされず、緊急性や必要性に疑問符がつく事業が盛りだくさんとなっています。本来であれば二十五年度の本予算で措置すべき予算を初め、前政権で削減された事業を復活させ、公共事業の大盤振る舞い予算であり、夏の参議院選挙を意識した、先行投資のようなものになっています。
　既に年度末を控えて事務手続、事業の消化も難しいこの時期に大規模な公共事業を打ち出すこと自体、全く理解できません。
　また、財源についても、野党時代には民主党政権に財源は財源はと事あるごとにかみついておきながら、あっさりと建設国債の大量発行に踏み切ってしまう傲岸ぶりを発揮しています。財政規律もあったものではありません。
　勝てば官軍とは、よく言ったものです。大勝にあぐらをかき、好き勝手を始めれば、国民の支持も、早晩、転落していくことになるでしょう。大勝した者、強い者ほど、人のことを思い、国民生活に心をいたさなければなりません。
　安倍総理の誠実そうな慎重姿勢の陰で、古い自民党が悪知恵を駆使して幅をきかすようになれば、国民が泣くことになります。言行一致の政治を望みます。
　次に、基礎年金の国庫負担二分の一の実現と称し、二兆五千八百四十二億円の年金特例公債の発行が含まれています。
　この特例公債の償還財源は消費税増税分であり、まだ実施の判断もされていない増税を財源とすることは許されません。しかも、償還財源が明確だということで、国の借金にカウントしないというのは、粉飾そのものです。
　このような消費増税を前提とした予算には、生活の党は断固反対をいたします。
　さらに、消費税増税が組み込まれている景気対策を幾ら行っても、景気の好転は望めず、税収増も見込めないことは明白です。
○村上史好君（続）　結局、本補正予算は、国民生活の立て直しや回復にはほど遠い内容の予算だと指摘し、反対討論を終わります。
○議長（伊吹文明君）　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　補正予算三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長平井たくや君。
 —————————————
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平井たくや君登壇〕
○平井たくや君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため、株式会社企業再生支援機構について、地域経済の活性化に資する資金供給を促進するために必要な業務等を追加するとともに、その商号を株式会社地域経済活性化支援機構に変更する等の措置を講ずるもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、法律の題名を株式会社地域経済活性化支援機構法に改めるものであります。
　第二に、特定事業再生支援会社に対する出資等の業務を追加するものであります。
　第三に、地域経済活性化支援機構による再生支援決定等の期限を平成三十年三月三十一日までとする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、二月十三日本委員会に付託され、本日、甘利国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長北側一雄君。
 —————————————
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔北側一雄君登壇〕
○北側一雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災に係る復興事業等の実施等のための特別の財政需要に対応するため、平成二十四年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例として千二百十四億円を加算するほか、今回の補正予算により増加することとなる平成二十四年度分の地方交付税二千九百六億円につきまして、普通交付税の調整額の復活に要する額七百七億円を除く二千百九十九億円を同年度内に交付しないで、平成二十五年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付できることとするものであります。
　本案は、昨十三日本委員会に付託され、本日、新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 根本 匠君
 国務大臣 古屋　圭司君
 国務大臣 森　まさこ君
 国務大臣 山本　一太君
平成二十五年二月六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 平成二十五年二月六日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る四日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。金子洋一君。
 〔金子洋一君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　金子洋一議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、中国海軍艦艇による火器管制レーダーの照射事案に関し、私の見解と今後の対応についてお尋ねがありました。
　今回の事案は、不測の事態を招きかねない危険な行為であり、極めて遺憾であります。本件を受け、速やかに外交ルートを通じて中国側に抗議し、遺憾の意を表明するとともに、再発防止を強く求めました。
　日中両国の間で対話に向けた兆しが見られる中で、中国側により、このような一方的な挑発行為が行われたことは非常に遺憾であります。中国側に対し、改めて戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、このような行為の再発を防止し、事態をいたずらにエスカレートさせないよう強く自制を求めてまいります。
　続きまして、公共事業の効果と経済対策の力点についてのお尋ねがありました。
　今回の緊急経済対策における公共事業については、老朽化対策や耐震化など、国民の生活を守る事業、成長や地域活性化を促す事業に重点化をしており、国民の生命や財産が守られるという重要な効果を有するものであると考えております。これらを実施することで、政府自ら需要を創出することによる経済効果が見込まれます。また、事業の執行に当たっては、人員の不足に応じた施工方式の導入等の取組を進めることにより、民間工事に支障を生じないよう努めることとしております。
　こうした機動的な財政政策に加え、大胆な金融緩和、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体的かつ強力に実行していくことで、経済再生を推し進め、雇用や所得の拡大につなげてまいります。
　経済財政政策についてお尋ねがありました。
　これまでの累次の経済対策は一定の景気下支え効果はあったと考えていますが、その延長線上にある対応では経済の再生を進めることはできません。このため、私の内閣では、これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージとして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢を一体として実行してまいります。
　なお、今般の今年度補正予算及び来年度予算に盛り込んだ公共事業については、国民の生活を守り、地域活性化を促すために必要なものと考えております。
　また、政府としては、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現すべく、日本銀行が大胆な金融緩和を推進することを強く期待しております。
　共同声明に関連したお尋ねがございました。
　金子洋一議員から、私の金融政策については評価をいただいたこと、大変感謝を申し上げたいと思います。
　共同声明に基づき、経済財政諮問会議において、原則として四半期ごとに金融政策と物価等に関する集中審議を行うこととしております。透明性の高い形で金融政策についてしっかりと検証することにより、説明責任を強化するとともに、共同声明の実効性を担保してまいります。
　物価安定目標の設定についてのお尋ねがありました。
　政府としては、デフレ脱却には従来の政策枠組みを大きく見直していくことが必要であると、こう考えておりました。共同声明の取りまとめに当たっては、こうした考え方の下、日本銀行と密接な意思疎通を行いました。共同声明に示された二％の物価安定目標は、こうした政府との意思疎通を踏まえ、日本銀行が定めたものであります。いずれにしても、日本銀行が責任を持って、できるだけ早期に物価安定目標を実現することを期待しております。
　先月の金融政策決定会合における日銀の緩和措置についてお尋ねがありました。
　政府としては、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現すべく、日本銀行が大胆な金融緩和を推進することを期待しておりますが、そのための具体的な金融政策の手法については、政府としてコメントすることは差し控えます。
　なお、共同声明では、金融政策等について経済財政諮問会議で検証することとしており、日銀にしっかりと説明責任を果たしてもらう仕組みとしているところであります。
　自動車重量税についてお尋ねがありました。
　自動車重量税等の車体課税については、今般の与党税制改正大綱を踏まえ、平成二十六年度税制改正に向け、与党における検討状況を踏まえながら検討してまいります。また、自動車重量税は一般財源であり、道路特定財源を復活するものでは全くありません。
　揮発油税等の燃料課税については、税制抜本改革法第七条に規定されているとおり、地球温暖化対策等の観点から、当分の間の措置として税率水準が維持されていること等を踏まえ、検討してまいります。
　電気料金への補助金についてのお尋ねがありました。
　電気の供給に係るコストについては、電気の利用者が負担することが原則であり、国民全体の負担により電気料金に直接的に補助することは考えておりません。
　一方で、中長期的な電気料金の引下げに向け、競争による効率化と安定供給を両立する電力システム改革や、北米からのシェールガスの輸入の実現などを通じた天然ガスの安定的かつ低廉な調達に最大限取り組んでまいります。
　円安に伴う輸入小麦への対応についてお尋ねがありました。
　御指摘のあった輸入小麦の政府売渡価格は、二月と八月の年二回、過去六か月間に政府が輸入する価格を基に決定しているものであります。今後の政府売渡価格の改定においても、国際穀物相場の影響は受けるものの、為替については過去六か月間の水準が反映されるため、直近の為替動向自体が改定幅に大きな影響を与えるわけではないと考えております。
　一時金についてお尋ねがありました。
　将来への確かな期待を持てるような成長戦略により、企業の収益を向上させ、それを雇用の拡大や賃金の上昇につなげていきたいと考えております。昨日の経済財政諮問会議において、産業界と意思疎通を密にして、業績が改善している企業には、報酬の引上げ等を通じ、所得の増加につながるよう御協力をお願いをしていくとの方針をお示ししたところであります。金子議員の御指摘のとおり、我々もしっかりと取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　リーマン・ショック後の対応や生活保護についての御質問をちょうだいしました。
　リーマン・ショック後の世界的な金融危機を受けた実体経済の急速な悪化などを踏まえて、日本においても、諸外国と同様に雇用対策を含む累次の経済対策を実施したところです。雇用調整助成金などがその例だと存じますが、こうした対応は、経済の底割れを防ぎ、経済を下支えするために必要なものであり、有効でなかったとの御指摘は当たらないと考えております。
　今般の生活扶助基準の見直しにつきましては、自公民三党で成立をさせた社会保障制度改革推進法の規定に沿って、専門的な検証結果などを踏まえ、適正化を図る観点から行うものであります。
　日銀の独立性についての御質問をちょうだいしました。
　日銀法では、金融政策における日銀の独立性について、日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならないと規定されており、独立性ではなく自主性という文言が用いられているのは御存じのとおりです。
　これは、平成九年の日本銀行法改正時の基本的考え方となりました中央銀行研究会報告書におきまして、日本の制度の下では、日本銀行は国会や内閣から完全に独立した存在ではあり得ないとの考え方が示されたことを踏まえたものと承知をいたしております。
　次に、物価指標についての御質問がありました。
　日本銀行からは、家計が消費する財・サービスを包括的にカバーした指標が国民の実感に即しており、物価の安定をとらえる上で適当との考え方から、二％の物価安定目標を消費者物価総合指数で見ることにしたと伺っております。
　なお、英国、カナダ、豪州等々、インフレターゲット政策を採用している多くの国におきまして、食料品やエネルギーを含めた総合指数で目標値を設定しているものと承知をいたしておるところです。
　最後に、消費税引上げ実施の判断についての御質問をいただきました。
　昨年八月に成立をいたしました税制抜本改革法では、来年四月に消費税率を引き上げることが決まっておりますが、御存じのように、附則第十八条に規定されているとおりでありまして、機械的に何が何でも引き上げるということではありません。
　引上げに当たっては、特定の経済指標だけではなく、様々な指標を含め、経済状況などを総合的に勘案して判断することといたしております。
　いずれにいたしても、日本の経済を全力を挙げて再生していかなければならぬというのが大前提だろうと思います。
 〔国務大臣小野寺五典君登壇、拍手〕
○国務大臣（小野寺五典君）　金子議員にお答えします。
　中国海軍艦艇による海上自衛隊の護衛艦等への火器管制レーダー照射についてお尋ねがありました。
　中国のこれまでの行動については、一月三十日午前十時ごろ、東シナ海において、中国海軍ジャンウェイⅡ級フリゲート一隻から海上自衛艦の護衛艦「ゆうだち」が火器管制レーダーを照射されました。
　なお、一月十九日午後五時ごろにも、東シナ海において、中国海軍ジャンカイⅠ級フリゲート一隻から海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」搭載ヘリコプターに対する火器管制レーダーの照射が疑われる事案が発生しております。
　本件に関しては、事案の事実関係等について慎重に分析、確認を行ったところであり、また、このような危険な行為が短期間のうちに立て続けで行われた可能性が高い特異な事例であったことを踏まえ、今般、公表を実施したものです。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　吉田博美君。
 〔吉田博美君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　吉田博美議員の御質問にお答えをいたします。
　挙国一致の国政運営についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く数々の危機を突破していくために、国会は、与野党の英知を結集させ、国力を最大限に発揮させるための場でなければなりません。吉田議員御指摘のとおり、必要に応じて野党党首の皆様の御意見を聞く機会を設けることを含め、各党各会派と丁寧な議論を心掛け、建設的な議論を行っていきたいと考えております。
　最近の経済の動向についてのお尋ねがありました。
　我が国経済は、長期にわたり需要が弱い中で、企業などによる日本経済の将来に対する成長期待の低下やデフレ予想の固定化もあって、デフレが継続してまいりました。こうした中、足下では我が国の景気は弱い動きとなっていますが、一部に下げ止まりの兆しも見られます。また、景気回復への期待を先取りする形で株価も回復し始めるなど、改善の兆しが見られます。
　今後、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢でこれを景気回復につなげ、経済再生を推し進めてまいります。
　公共事業の充実による国土強靱化の必要性についてお尋ねがありました。
　公共事業イコール無駄遣いあるいは悪であるという単純なレッテル張りからは卒業しなければなりません。公共事業について思慮深い議論を進めていく考えであります。今後、老朽化対策や耐震化といった国民の命を守る真に必要な公共事業を着実に進めてまいります。
　また、事前防災・減災の考えに基づいた国土の強靱化を推進するためには、このようなハード事業のみならず、ソフト面も含めた総合的な対応が必要であり、国土強靱化担当大臣の下で府省横断的に検討してまいります。
　財政再建への道筋についてお尋ねがありました。
　強い経済の再生を図りながら財政の再建を進めることが極めて重要であり、二〇一五年度までに国、地方のプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減し、二〇二〇年度までに国、地方のプライマリーバランスを黒字化するとの財政健全化目標を実現する必要があります。
　財政健全化目標を踏まえ、国債に対する信認を確保するためにも、来年度予算において国債発行額をできる限り抑制するとともに、社会保障・税一体改革を継続し、中長期的に持続可能な財政の実現を図ってまいります。今後、経済財政諮問会議において財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋について検討を進めてまいります。
　続きまして、吉田博美議員を始め、多くの傑出した人物を輩出をした長野県松代藩の藩政改革を行った恩田木工についてお尋ねがございました。
　いかなる世でも、国家的な危機に立ち向かうには、恩田木工のような危機突破に向けた強い志と我が身を顧みず一身をささげる覚悟が不可欠であります。そうした決然としたリーダーの姿が、官を動かし、民を動かし、ひいては国を動かすものと確信をしております。
　我が国も今、危機的な状況にあります。私は、強い日本をつくるため我が身をささげる覚悟であります。恩田木工のレベルまでには行きませんが、皆さんの先頭に立ち、ひるむことなく危機を突破してまいります。
　財政再建への覚悟についてお尋ねがありました。
　強い経済の再生なくして、財政の再建も日本の将来もないと考えております。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として実行してまいります。同時に、財政健全化目標を踏まえ、来年度予算において公債発行額をできる限り抑制するとともに、社会保障・税一体改革を継続し、日本経済再生と中長期的に持続可能な財政の双方の実現を図ってまいります。
　外交、経済両面にわたり世界のリーダーとして活躍する決意についてお尋ねがありました。
　私は、日本経済の再生に最優先の課題として取り組んでまいります。日本経済が復活すれば、地域や世界の平和や繁栄に対しても、より大きな貢献を行うことが可能となります。このような観点を踏まえ、私は広く世界地図を俯瞰するような観点で戦略的な外交を展開してまいります。
　また、先般の東南アジア訪問の機会には対ＡＳＥＡＮ外交についての五原則を発表しましたが、今後とも、様々な機会をとらえて外交に関する私の基本的な考え方を内外に発信していく所存であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　補正予算と緊急経済対策の概要についての御質問をいただきました。
　先月十一日に決定をいたしました緊急経済対策は、日本経済再生に向けた政策対応の第一弾として、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三分野を重点として、財政支出とともに、政策金融などあらゆる政策を総動員したものといたしており、規制改革の取組、為替市場の安定に資する施策も盛り込んだものであります。
　二十四年度補正予算は、この緊急経済対策を実施するための支出十兆三千億円を盛り込むとともに、基礎年金国庫負担の二分の一の実現などのための経費も併せて計上しており、日本経済と国民生活に極めて重要なものであると考えております。速やかに御審議をお願いしたいと考えておるところです。
　地方のための補正予算という観点からの御質問も併せていただきました。
　今回の補正予算では、地方の活力を向上させる様々な施策を盛り込まさせていただいております。
　例えば、交通インフラの整備につきましては、災害時の緊急輸送や病人搬送にも活用される災害に強い道路ネットワークの整備の推進や、鉄道の安全性の向上を通じた地域の公共交通システムの活性化などを行うことといたしております。
　また、農林水産業の基盤整備や、地域における需要を創出するため、中小企業・小規模事業者による試作品開発の支援などにもしっかりと取り組むことといたしております。
　さらに、今回、地方の資金調達への配慮と緊急経済対策の迅速な実施を行うという観点から、地域の元気臨時交付金を創設し、公共投資に係る地方の負担を大幅に軽減することなどといたしておるところです。
　このように、補正予算の施策について、一日も早く地方に住む方を含め国民の皆様にお届けすることが最も重要であろうと考えております。
　国債金利の上昇に備えてについての御質問もいただきました。
　国債金利が急上昇するというリスクが顕在化した場合には、経済、財政、国民生活に重大な影響が及ぶというのは当然のことですが、そのような事態が招くことがないよう、機動的な財政運営を行いつつ、あわせて、中長期的な財政健全化の取組を継続していくことが肝要、重要であります。
　そのために、平成二十五年度の予算編成の基本方針にもあるように、国、地方のプライマリーバランスにつきましては、平成二十七年度までに赤字の対ＧＤＰ比を平成二十二年度の水準から半減させ、そして、平成三十二年度までに黒字化するとの財政健全化目標を実現する必要があり、今後、そのための中期的財政計画を年央をめどに作成いたしたいと考えております。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　補正予算、緊急経済対策の経済効果についてお尋ねがありました。
　緊急経済対策の経済効果は、東日本大震災からの復興の加速、事前防災・減災等の復興・防災対策に加えまして、民間投資の喚起等の成長による富の創出、医療、子育て支援等の暮らしの安心・地域活性化等、本対策の三分野にまたがる予算措置による経済効果を概算をしたものであります。
　緊急経済対策におきましては、即効性があり、一過性でない、民需を喚起するような施策を盛り込んでおります。また、予算の早期執行に万全を期すことといたしております。こうしたことを踏まえまして、緊急経済対策の予算措置による実質ＧＤＰ押し上げ効果はおおむね二％程度、雇用創出効果は六十万人程度と見込んでいるわけであります。
　また、このほかに、本対策に盛り込まれました規制改革、税制改正、金融資本市場の活性化等の各施策や、イノベーション促進や研究開発を始めとする成長戦略等が具体化されることによりまして、民間投資や消費が喚起されるとともに、競争力の強化、所得、雇用の増大を伴う経済成長が期待をされております。
　平成二十四年度補正予算の成立後、施策の早期実施を通じまして、経済への効果が一日も早く発揮されますように取り組んでまいります。
　以上です。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　竹谷とし子議員にお答えをいたします。
　事前防災・減災の意義についてお尋ねがありました。
　多様な災害が頻発する我が国において、事前防災・減災対策は、国民の生命と財産を守るために極めて重要であると認識をしております。そのため、真に必要な事業を着実に推進をしてまいります。
　また、こうした取組を進めていくことで、需要の創出を通じた景気浮揚効果も期待されると考えております。
　省エネルギー、再生可能エネルギーに取り組む意義についてお尋ねがありました。
　省エネルギー、再生可能エネルギーの推進は、エネルギー安全保障の強化、低炭素社会の創出に加え、新しいエネルギー関連の産業創出、雇用拡大の観点からも重要であります。また、省エネルギーについては、石油危機以降、我が国のエネルギー効率は四割改善し、産業競争力の向上にも貢献してまいりました。
　今後、固定価格買取り制度の着実な運用に加え、予算、税制措置、規制改革、製品の省エネルギー性向上のための法制度の拡充などにより、今後三年間で最大限の省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの普及を加速してまいります。
　政策のチェックと改善についてお尋ねがありました。
　現在、政府においては、政策評価法に基づく各府省における政策評価や財政当局による予算執行調査を行っているほか、内閣から独立した機関による会計検査、国会における審査等、様々な観点からチェックも受け、より良い政策の実施につなげているところであります。
　以上のような取組は、各機関固有の意義の下実施されているため、新たな組織を設けるか否かは別としても、行政府の政策をチェックし、改善につなげるためのより良い方策について今後も勉強を重ねてまいります。
　公会計制度改革についてお尋ねがありました。
　国及び地方公共団体が納税者からお預かりをした税金の使途等について説明責任を果たし、効率的に管理することは大変重要であると認識をいたしております。今後も、国の財務書類等による情報開示の改善に努めるとともに、各地方公共団体の財務書類の整備を促してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　政府全体の資金管理の効率化についての御質問をちょうだいしました。
　国庫の資金繰りに関しましては、特別会計を含む国庫全体で日々の財政活動に必要な資金のみを調達し、極力、現金預金を保有しないことで資金調達に係る費用を抑制するよう工夫をいたしております。
　具体的には、財政資金が必要な年金の支給日に国債を発行する、また、租税などの歳入日に極力歳出を行うなどということをして、少なくとも、平成十六年度平均で国内指定預金の平均残高約二・七兆円が、現在、平成二十三年度で一兆円まで減ってきておるというようなことをいたしておりまして、引き続き、資金管理の効率化には取り組んでいかなければならないものだと考えております。
　国の公会計制度の改革についての御質問をちょうだいしました。
　国は、財務情報の一層の充実を図る観点から、各省庁の政策評価の項目別に人件費、物件費、事務費を表示した政策別のコスト情報を平成二十一年度分より公表いたしております。更に細かな事業ごとのコスト情報の集計につきましては、その利活用の状況や業務負担などを踏まえつつ、検討する必要があろうと考えております。
　予算を効率的に利用する、使用するとともに、説明責任を果たしていくという必要性はもう御指摘のとおりでありまして、今後とも、適切な情報開示及び有効活用に努めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　公共事業に対する信頼性と必要性の理解を深めるための方策についてお尋ねをいただきました。大事なことだと思います。
　公共事業の実施に当たりましては、防災・減災対策やインフラの老朽化対策などに重点を置いて、その必要性を十分に精査した上で、国民の皆様に納得いただける事業を積み上げるということが必要であると認識しています。
　そのために、費用と効果が見えるよう、新規に事業着手する場合、そして一定期間が経過した場合、それぞれ事業評価を行い、事業の必要性や効果などについての情報公開に努めております。
　また、事業評価に当たりまして、総合的な評価を行った上で、学識経験者等から成る第三者機関の審議を経ることにしております。
　引き続き、公共事業への国民の皆様の御理解をいただけるよう、透明で厳格な手続を推進してまいります。
　次に、社会インフラの維持管理費を効率的に抑える取組についてお尋ねがございました。
　今後、高度経済成長期に集中的に整備いたしましたインフラが急速に老朽化することを踏まえまして、国民の命を守る公共事業として、インフラの維持管理や更新に重点的に取り組む必要があります。そのため、事前の備えとして、まず点検、調査、そして老朽化対策が重要になると認識をしています。
　点検、調査を効率的、効果的に実施するためには、御指摘をいただいたように、レーザーや赤外線等を活用した非破壊検査、そうした技術や光ファイバーを活用したＩＣＴなど、新しい技術の開発、導入を進めることが有効だと考えます。
　そのほか、点検、調査結果を始めとする情報、データの蓄積、データバンク利活用やセンサーを事前に取り付けるなど、継続的なモニタリングに関するこうした技術につきましても、インフラの予防的な保全の観点から重要だと考えております。
　このため、関連する学会や民間とも連携しながら、新しい技術の開発や導入を推進し、インフラの戦略的な維持管理、更新に取り組んでまいります。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　竹谷とし子議員から、今後の公会計制度改革への取組についてお尋ねいただきました。
　御指摘いただきましたように、地方公共団体においても、現行の現金主義による決算情報の開示に加えて、複式簿記・発生主義といった企業会計の考え方及び手法を参考として、財政状況を分かりやすく開示することは重要であります。
　このため、総務省といたしましても、こうした企業会計の考え方に即した財務書類の整備を地方公共団体に促してきたところであり、今後も引き続き推進してまいりたいと思います。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　真山勇一議員にお答えをいたします。
　被災地を訪ねた感想についてのお尋ねがありました。
　私は、総理就任後、直ちに福島を視察し、一月には宮城の被災地を訪問いたしました。被災地でいまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされている状況から、一刻も早く元の生活に戻ってもらい、住宅再建の取組を加速させなければならないと感じました。
　また、困難な状況の中でも地域の産業が少しずつ復活してきていることから、今後、本格的ななりわいの再開を果たし、日本再生を加速していくことが重要であると感じました。
　今週末には岩手、宮城の被災地を訪問する予定であります。今後とも、被災者の声に耳を傾けてまいります。
　福島復興の体制についてお尋ねがありました。
　福島の復興については、現場主義を徹底し、現地で即断即決できるようにするために、復興大臣をトップとして体制を一本化する福島復興再生総局を福島に設置をいたしました。他方で、福島現地では解決し切れない制度の設計、改正等が必要な課題の調整等については、東京の福島復興再生総括本部で行い、総局をバックアップしてまいります。このような機能分担の下で、福島、東京の二本社体制がしっかりと機能するよう、復興大臣が責任を持って統括をしてまいります。
　また、岩手、宮城は地震、津波により甚大な被害を受けた地域であり、それぞれの地域の課題に応じた対策をしっかりと進めてまいります。
　現場への権限移譲についてお尋ねがありました。
　復興は住民に身近な市町村が中心となって取り組んでおり、国は、被災自治体の具体的な要望を伺いつつ、財政や人材、ノウハウ等の面から責任を持って支援をしているところであります。
　現地のマンパワー確保のため被災自治体や復興局に職員を派遣するとともに、特に福島における復興については、現場主義を徹底するため、福島復興再生総局を現地に設置し、本庁事務方トップクラスが現地で即断即決をする体制としました。
　こうした体制の下で、今後とも現地の御要望にきめ細かくこたえてまいります。
　復興予算の流用についてお尋ねがありました。
　復興関連予算の使途につきましては、一月十日の復興推進会議において、流用等の批判を招くことがないよう、使途の厳格化を行うことを指示いたしました。それを踏まえて、全国防災事業については、子供の安全確保に係る緊急性の高い学校耐震化や、津波被害を踏まえて新たに必要性が認識された一部公共事業に限定し、厳しく絞り込んだ上で、今回、復興特別会計に計上することとしています。したがって、復興基本法を改正する必要はないと考えております。
　次期日銀総裁、副総裁についてお尋ねがありました。
　次期日銀総裁、副総裁については、出身母体は問わず、デフレ脱却に向け、金融政策に関する私の考え方に理解をいただき、確固たる決意と能力でこの課題に取り組んでいく方を人選してまいります。
　安倍内閣の経済財政運営が国民にもたらす効果についてお尋ねがありました。
　日銀による大胆な金融緩和に加えて、政府としても、機動的なマクロ経済政策運営を行うとともに、競争力、成長力の強化に向けた成長戦略を実行することとしております。
　我が国経済は、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、これらの政策効果等により、国内需要主導で回復が進むと見込まれます。こうした中で、次第に賃金全体にも望ましい効果が波及すると見込んでおります。
　経済再生が雇用や所得の拡大につながるよう、昨日、経済財政諮問会議において、産業界と意思疎通を密にし、業績が改善している企業には報酬の引上げ等を通じて所得の増加につながるよう御協力をお願いしていくとの方針をお示ししたところであり、しっかりと取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　復興費の流用についての御質問をいただきました。
　先ほど総理からの御発言もありましたように、本年一月十日の復興推進会議において、総理から、復興関連予算については流用などの批判を招くことがないよう、使途の厳格化を行うこととの指示を受け、全国向け予算につきましては、復興関連予算を経理いたします東日本大震災復興特別会計に原則として計上しないことといたしております。
　例外としては、巨大津波による被害を受けて新たに認識された技術上の課題に対応するための公共事業、また、子供の安全確保に係る学校の耐震化事業、そして既契約の国庫債務負担行為の歳出化分などに限りまして復興特別会計に計上いたしておりますが、これらの予算に必要な財源は、被災地向け予算に不足の来すことのないよう一般会計から繰り入れることといたしております。
 〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　真山先生から二問の御質問がございました。
　まず、子ども・被災者支援法についてお答えいたします。
　原発事故で被災した子供を始めとする住民の生活を守り支えていくことは、大変重要です。これまでも、福島県と協力して子供の健康管理調査や自然体験活動の機会の提供などに取り組んできたところであります。さらに、平成二十五年度予算案では、子供たちが元気に遊ぶための全天候型運動施設の整備費など、子ども・被災者支援法の趣旨も踏まえつつ、必要な施策を盛り込みました。また、基本方針については様々な御意見もいただいてきており、こうした意見の整理や専門的な検討も十分に行っていく必要があると考えています。その結果を踏まえ、基本方針を策定してまいります。
　次に、復興予算流用の具体的な防止策についての御質問をいただきました。
　今後の復興関連予算については、これまで国会等で厳しく指摘を受けたことや総理からの指示などを踏まえ、被災地域の復旧・復興に直接資する施策のみを復興特別会計に計上することを基本としています。また、被災地向け予算は全て復興庁が一括計上することとし、事業内容について厳しく精査を行っており、執行段階でも内容を確認した上で予算配分を行うこととしています。
　先ほど財務大臣からも答弁がありましたとおり、全国防災事業については、津波被害を踏まえて新たに必要性が認識された技術上の課題に対応するための公共事業、また、子供の安全確保に係る学校の耐震化事業のうち緊要性の高いものに限定し、厳しく絞り込んだ上で復興特別会計に計上することとしています。
平成二十五年二月五日（火曜日）
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　議事日程　第五号
 平成二十五年二月五日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
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○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　麻生財務大臣の財政に関する演説に対する質疑に入ります。岸本周平君。
 〔岸本周平君登壇〕
○岸本周平君　民主党の岸本周平です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、平成二十四年度補正予算の財政演説に対して質問をいたします。
　まず、安倍新内閣の船出を祝福するとともに、私は、経済財政運営の成功のために、責任野党として、協力すべきは協力したいと思っていることを、ここにお伝えしたいと思います。
　一月二十二日に、政府と日本銀行の政策連携が成立しました。デフレ脱却と経済成長のための共同声明も発表されております。私は、この合意を高く評価したいと思います。
　足元の円安傾向や株価の上昇によって、企業マインドは改善しています。私は、政府、日銀の経済政策運営が効果を発揮し、日本経済が持続的な成長軌道に乗ることを期待しています。
　しかし、その上で、政府が中央銀行の独立性を侵すことがあってはならないということと、金融政策の出口戦略が相当に難しいものであるということは、二点、指摘させてください。
　現行の日銀法は、過剰流動性やバブルにおけるマクロ経済政策の誤りを繰り返さないために、平成九年、戦時立法である昭和十七年制定の旧法を改正したものであります。そのときに、欧米先進国並みに、日本銀行の独立性を強化し、その政策運営の透明性を確保するために、大蔵大臣の総裁罷免権を廃止する一方、政策委員会の議事要旨、議事録の公開等を決定したものであります。
　当時、与野党を巻き込み、長い時間をかけて結論を得るに至った経緯は、安倍総理におかれても十分に認識されておられることと存じます。
　政治と中央銀行の対立の歴史を踏まえ、洋の東西を問わず、先人の知恵として、独立性のルールがつくられてきたものであります。したがって、内外から日本政府が日本銀行の独立性を軽視するような印象を持たれることは、決してあってはなりません。既にＧＤＰ比で二四五％の巨額債務残高を抱える日本の国債の信認に、悪い影響を及ぼします。
　中央銀行の独立性に関する安倍総理の御認識をお伺いいたします。
　また、二％の物価目標は、当面、かなり高いハードルであるとの認識がありますから、直ちに金利への影響をもたらすことにはなりません。
　しかし、実際に、アベノミクスが成功し、二％の物価上昇の実現性が高まってくれば、当然、国債の利回りは上昇してまいります。その前に補正予算でのばらまきなどによって財政規律に不安が生じれば、市場は、じりじりと高い金利を要求してまいります。
　国債の利回りが上昇し、国債の価格が下がってきますと、大量の国債を保有している日本の金融機関は含み損を抱えることになります。そして、国債を売却せざるを得なくなります。その際には、国債価格を維持するため、日本銀行は、国債を購入し続けるほかありません。
　しかし、そうなりますと、二％を超えて物価が上昇し始めても、急に金利を上げたり、市場への資金供給を絞り込むなどの金融引き締め策がとれなくなります。インフレファイターたる中央銀行の機能が果たせなくなるのであります。
　一体、この金融政策の出口戦略について、安倍総理はどのようにお考えになっているのでしょうか。物価二％になるまで今の金融緩和策を続けるべきだとお考えでしょうか。
　次に、財政関係についてお尋ねします。
　財政については、二十四年度補正予算など、これから実行していくものでありますから、現時点では、その成果を直ちに評価することはできません。
　しかし、三本の矢の一つとして、機動的な財政政策とおっしゃっています。いかにももっともらしく聞こえますが、実際の予算編成に携わった私自身の経験から申し上げれば、強い懸念を覚えざるを得ません。つまり、機動的という言葉は、何でもありの免罪符になっているからであります。霞が関の実態を知っている私には、残念ながら、信じられないのです。
　昨年十二月二十六日に政権が発足してからわずか三週間程度で、真に効果のある事業を選定することなどできるのでしょうか。二十四年度補正予算の中身は、年度末のどさくさで、枯れ木も山のにぎわいだと感じています。
　二十五年度の当初要求の肩透かしも多く、とにかく最初に金額ありきで、これまで認められなかった予算のオンパレードです。しかも、その財源の主力は借金で、将来世代にツケを回すことになります。
　私自身、予算に携わってきた者として自戒を込めて申し上げれば、日本で財政規律をだめにしている元凶は、補正予算であります。
○岸本周平君（続）　補正予算そのものがだめだと言っているわけではありません。補正予算にはシーリングが適用されないので、今申し上げましたように、当初予算に計上できなかった予算を補正に回すなど、どうしても予算制約が甘くなるからです。
　まして、今回のように十兆円とか二十兆円とかそういうオーダーになりますと、ますます財政規律は低下します。このような追加財政は、国債発行による将来の所得の前借りにすぎないことを、安倍総理はどのようにお考えでしょうか。
　また、年金などの義務的経費を過小見積もりして補正回しにすれば、当初予算の国債発行額を小さく見せることもできます。
　ちなみに、今回の来年度予算のように、経済成長率の過大見積もりをして税収を水増しし、年度途中の補正予算で国債発行をふやす方法も、自民党政権の常套手段であります。まさに、いつか来た道であります。
　九〇年代のバブル崩壊以降、何度となく経済対策が講じられてまいりましたが、経済は依然として低迷しています。残ったのは、将来の子供たちへの借金の山です。
　経済再生、成長戦略、そのための財政措置など、文章では格好いい言葉が並びますが、これまでの経済財政政策の検証や反省なしに同じことを続けても、何が変わるというのでしょうか。
　足元の予算編成だけではなく、日本の財政はさらに深刻さを増しています。
　第一次安倍内閣がつくった平成十九年度の一般会計当初予算、新規国債発行額が幾らだったか、安倍総理は覚えていらっしゃいますか。約二十五兆円でした。しかし、それが、今年度の補正後では、倍以上の、五十二兆円になっています。
　もちろん、我々民主党にも、三年間の政権担当時に借金を拡大させた責任があります。しかし、もとをただせば、長年にわたり借金の山を築いてきた責任は自民党にあります。第二次安倍内閣は、機動的な財政政策の名のもとに、さらに子供たちに借金をツケ回そうとしています。
　私は、景気対策を全く否定しているわけではありません。しかし、さきの緊急経済対策、そして安倍総理の御発言からは、日本の財政の将来、そして、合意もなく負担を押しつけられる子供たちへの真摯な思いが全く感じられないのです。
　昨年末の初閣議で、総理は、今年度補正予算については、公債発行額四十四兆円枠にこだわらず思い切った規模とする、一方、来年度予算については、財政健全化の目標を踏まえたものとするとおっしゃっています。
　例えは悪いですが、医者から減量しなさいと指導されながら、半年後には節制するから、それまでは甘いもの何でも食べてもいいですね、そう言っているようなものであります。それで本当に財政健全化ができるなどと、一体、誰が信じるでしょうか。
　今回の規模の補正予算に匹敵するのは、麻生政権における二十一年度補正予算であります。
　一般会計の歳出は約十五兆円追加され、特別会計の歳出も十兆円超が追加されています。
　この補正予算で大きな問題になったのは、基金です。四十六もの基金がつくられ、約四兆三千億円が計上されました。
　実は、今回の補正予算でも、官民ファンドが幾つもつくられます。ファンドとは、日本語では、基金です。しかも、今回のファンドは、出資金という位置づけです。出資金という名称になった途端、建設公債の対象となるのです。
　リスクをとるのが官民ファンドだと思うのですが、もし失敗して資産がなくなると、借金だけが残ります。道路などのインフラであれば、仮に利用者が少ないとしても、まだ資産が残るので、建設公債で賄うことが正当化できるかもしれません。しかし、出資金は、失敗すれば、消えてなくなります。
　官民ファンドを、出資金、すなわち建設公債で賄うことの妥当性とは何でしょうか。赤字公債で賄うと批判されるので建設公債とする、まやかしではないでしょうか。麻生財務大臣、お答え願います。
　誤解のないように申し上げますが、私は、政府がリスクをとるべきでないと言っているわけではありません。建設公債で賄い、あたかも資産が残るかのように説明することが、国民をだますものではないかと申し上げているのです。失敗して資金が消えた場合、誰が責任をとるのでしょうか。
　安倍総理は、去る一月十一日の記者会見で、予算の中身をガラス張りにして、費用と効果の比較を見えるようにするとおっしゃっています。それなら、ぜひとも、補正予算の各事業の費用対効果の予測を出してください。いかがですか。
　予算審議に当たり、重要な資料です。ばらまきでないことを証明するためのデータです。財務省は、費用対効果を見て予算を査定したはずです。簡単です。事前にデータを出さなければ、評価はできませんし、安倍総理がおっしゃるような、ガラス張りにはなりません。
　また、安倍総理は、同じ記者会見で、財政規律は極めて重要であると認識しており、プライマリーバランスの黒字化を目指す、今後、来年度予算編成について、日本経済再生と中長期的に持続可能な財政措置の双方を実現していく道筋を検討していくと述べておられます。
　一方で、甘利大臣は、中長期の財政目標は参議院選挙が終わるまで当分出さないとおっしゃっています。これは、明らかに総理の発言と矛盾しています。
　安倍総理は、二〇二〇年度までにプライマリーバランスを黒字化するとのこれまでの歴代内閣の目標を捨て去られるのですか。守られるというのであれば、それは達成できるのでしょうか。
　今回の補正予算や来年度予算だけではなく、自民党は、マニフェストでさまざまな施策を約束しています。一体、幾らの追加費用がかかるのでしょうか。マニフェストの約束を実行するために、予算を際限なくふやすのか、財政を再建するのか、一体どちらなんですか。あるいは、選挙対策上、財政目標は、もうおつくりにならないんですか。
　安倍総理は、自民党は変わった、古い自民党の体質はないとおっしゃっていますが、単なるお話ではなく、ぜひともそれを証明していただきたいのです。
　経済成長や財政再建などの実現には、コストや努力が必要です。無駄な公共事業はやめる、道路特定財源は復活しない、ＴＰＰや規制改革には歯を食いしばって取り組んでいく、社会保障や医療負担の増加については国民を説得していく、そうでなければ、総理、経済成長や財政再建はできません。
　責任野党を目指す私たちも、反対のための反対はいたしません。どうか、総理、党派を超えてこのような課題に一緒に取り組んでいこうではありませんか。総理のお覚悟をお聞きしたい。
　最後に、さらに具体的な提案を予算委員会で行うことを申し上げて、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　岸本周平議員の御質問にお答えいたします。
　中央銀行の独立性についてお尋ねがございました。
　今回の共同声明では、日本銀行が、みずから二％の物価安定目標を設定し、責任を持ってできるだけ早期に実現することとされております。金融政策の自主性は十分に尊重されていることから、中央銀行の独立性を軽視するようなものではないと考えております。
　金融政策の出口戦略についてお尋ねがございました。
　共同声明において、日本銀行は、二％の物価安定目標のもと、リスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から問題が生じていないかを確認しつつ、金融緩和を推進することとされています。
　このため、物価の安定という中央銀行の任務が果たせなくなるという御批判は当たらないものと思います。
　また、二％の物価安定目標の実現に向けた具体的な金融政策の手法については、政府として、当然、コメントすることは差し控えたいと思います。
　補正予算における財政規律についてのお尋ねがありました。
　当面の経済を強力に押し上げ、将来の成長につながる施策を総動員し、我が国の経済再生を推し進める観点から、大規模な補正予算を編成したところであります。
　他方で、国債発行が将来の負担となるのは御指摘のとおりであり、財政出動をいつまでも続けるわけにはいきません。民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定し実行していくとともに、財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋を検討してまいります。
　経済財政政策の検証についてのお尋ねがありました。
　これまでの累次の経済対策は、一定の景気下支え効果はあったと考えていますが、その延長線上にある対応では、経済の再生を進めることはできません。
　このため、私の内閣では、これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージとして、先般、日本銀行との共同声明や大規模な補正予算を取りまとめたところであります。
　さらに、今後は、民間の投資と消費を拡大させる成長戦略を策定、実行することで、持続的な経済成長を実現してまいりたいと考えております。
　財政健全化の取り組みについてお尋ねがありました。
　今までどの政党、政権が悪かったと言うつもりは全くありません。これから何をするかが重要なんだろう、このように思うわけであります。
　強い経済の再生なくして、財政の再建も、日本の将来もありません。このため、今年度補正予算は、日本経済再生に向けて、公債発行額四十四兆円にこだわらずに、思い切った規模といたしました。
　来年度予算については、財政健全化目標を踏まえ、国債発行をできる限り抑制することとし、予算概算では、歳出の必要性等について内容を十分に精査し、公債発行額は四十二・九兆円としております。
　今後、社会保障・税一体改革を継続し、中長期的に持続可能な財政の実現を図ってまいります。
　補正予算の費用対効果についてお尋ねがありました。
　今回の補正予算における全ての事業一つ一つについて費用対効果の定量的な予測をお示しすることは困難ではありますが、補正予算の編成に当たっては、効果が高いと考えられる事業を優先して措置したところであります。
　なお、例えば公共事業については、新規採択等に当たり事業評価を行うなどの取り組みを行っており、そうしたことも踏まえながら、今回の補正予算における事業を含めた緊急経済対策の施策について、執行状況や事業の効果等のフォローアップを各省庁においてしっかりと行ってまいりたいと考えております。
　財政健全化目標についてお尋ねがありました。
　強い経済の再生を図りながら財政の再建を進めることが極めて重要であり、二〇一五年度までに国、地方のプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減し、二〇二〇年度までに国、地方のプライマリーバランスを黒字化するとの財政健全化目標を実現する必要があります。
　今後、経済財政諮問会議において、財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋について、検討を進めてまいります。
　マニフェストの施策及び財政健全化についてのお尋ねがありました。
　御党におかれては、四年間で実施する施策を工程表の形で、毎年捻出する財源とともにマニフェストで示されたと承知しております。
　自民党としては、そのような形ではなく、目指す施策の方向性について、政権公約においてお示しをしてきたところであります。その実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
　同時に、政府としては、財政健全化目標を踏まえ、来年度予算において公債発行額をできる限り抑制するとともに、社会保障・税一体改革を継続し、中長期的に持続可能な財政の実現を図ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えをいたします。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　官民ファンドについての御質問をいただきました。
　御指摘のファンドは、国が民間では行えないリスクマネーを重点的に供給し、これを呼び水として民間投資を活発化させるため出資金の形で資金を供給しているものであり、国には出資持ち分という資産が生じますことから、建設公債とするのが妥当性があると考えております。
　また、運用に当たりましては、各ファンドなどの責任において、十分な審査体制及びリスク管理体制のもとで、民間主導で投資案件の目ききを行うことといたしております。運用に失敗すれば民間主体も損失をこうむることになりますため、収益性の確保については一定のガバナンスが働くものだと考えております。
　政府としても、出資の実行や決算などさまざまな機会を捉えて、こうした取り組みをしっかりとチェックしてまいりたいと考えております。
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○議長（伊吹文明君）　野田聖子君。
 〔野田聖子君登壇〕