maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○水野素子君　ありがとうございます。
　是非進めていただきたいと思うんですけれども、参考資料の一、御覧ください。
　実際、これは財政制度等審議会の資料でございますけれども、国庫補助のある外部人材を拡充する一方で、学校の設置管理者である市町村において、交付税算定されている市町村負担の事務職員や用務員が十分に配置されていないと指摘されているわけですね。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、教育に関する財政的支援の大半が交付税措置となっているために、実態としては現場で十分な教育予算の確保をできていないんではないでしょうか。これ、問題ではないでしょうか。国の補助事業とする、補助率を高くするなど、教育予算の実質的な、確実な確保について検討を行うべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　教育施策の推進に当たりましては、この地域の実情を踏まえた形で各自治体の自主性に基づいて行われる取組と、また国の基盤となる取組、これが一体となって行われることがまさに重要だというふうに私ども考えております。
　また、この標準的な行政サービスを提供するために必要な地方負担におきましては、この地方交付税措置がなされているものと承知をしているところでございまして、こうしたことを前提といたしまして、文部科学省が補助事業を行う場合には、その目的、性質等に応じまして、国と自治体におきますこの役割分担の観点も踏まえながら補助率を設定しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、必要な教育予算を着実に確保していきながら、未来への投資でございますこの教師施策の、教育施策の推進にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○水野素子君　実際、交付税措置ですとほかの業務の方に流れていってしまうこともありますので、補助率を二分の一とかに戻すとか上げるとか、そういったことも、是非ともしっかり予算を確保していくことを是非ともお願いしたいと思います。
　一つ、次の質問ですけれども、ＩＣＴの活用、これ学校現場において大事だと私も思っておりますが、文科省が独自に開発したデジタルテストシステム、メクビットにつきまして、少しだけ、ちょっと懸念がありますので、御質問させていただきます。
　令和二年度開発開始から令和七年度まで約五十億円、結構大きな予算だと思うんですけれども、現時点では、全国学力・学習状況調査、たしか小学校一学年、中学校一学年の年に一回、一部利用ということで、もっと活用していただきたいとも思っているところですけれども、念のためお尋ねしたいんですけれども、これ、本件事業開始時、一者応札になっているんですね。
　これ、様々なＩＴの企業がたくさんある中で、様々な創意工夫のある提案があり得べし事業だと思うんですけれども、なぜ一者応札になったのか。また、令和五年度から、今度は年度をまたぐ形、これ業者変更が難しい実態上の影響あると思うんですけれども、形での分割発注となっている。この理由、背景、何でしょうか、お答えください。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　御指摘ありましたメクビットでございます。今ほどお話ありましたとおり、全国学力・学習状況調査のほか、地方自治体の独自の学力調査や、学校や家庭での自主学習にも活用されております。
　今ほど指摘ございました調達に関してでございます。企画競争により事業者を募ったところではありますが、結果として一者の応募となったものでございます。
　また、令和五年度以降、メクビットの契約を、運用、保守管理と、機能の拡充、改善に分割してございます。これは、広く業者が参加できるよう、金額設定を抑えるということなど、調達の競争性の向上のために行っているものでございます。
　加えまして、毎年四月に実施されます全国学力状況調査について、事業者の変更に伴う引継ぎであったり運用手法の変更等により調査実施に支障を来すことのないよう、その運用、保守管理等について年度をまたぐ形といたしてございます。
　委員の御指摘は、その透明性であったり競争性をしっかり確保するということかと思います。文科省としては、引き続き様々な声を聞きながら取り組んでまいりたいと思います。
○水野素子君　是非、もしかしたら参入障壁が高いのかなと思うところがありましたので、やはりＩＴというのは様々な発展も多いところでありますので、様々な最新の、まあＡＩもいろいろ問題ありますけれども、様々な発展に応じた最新のものも入れるような、参入障壁ということないように、透明性を確保しながらＩＴの学校での活用を進めていただきたいと思います。
　では、次の質問に参ります。
　教育行政、この複雑な構造の改善につきまして御質問させていただきたいと思います。
　まず、大臣に、一般論として一つお尋ねしたいと思っております。
　昨今、公教育に加えて私学の無償化も進んできております。そこで、公教育の崩壊を心配する声、たくさん上がってきてもいます。
　それでは、全般的に、一般論として、私学に対する公教育の魅力につきまして、国は、大臣はどうお考えでしょうか、お答えください。
○国務大臣（あべ俊子君）　公立の小中学校でございますが、日本全国どこの地域のどこの子供であっても、それぞれの地域に支えられながら、一定の水準で適切な教育を受けられる環境を保障しています。
　公立高校におきましては、域内の高校教育の普及と、また機会均等を図る上で重要な役割を果たしておりまして、専門高校も含めまして、各地域、生徒のニーズに応じた特色ある教育が提供されているところでございます。
　国公立大学におきましては、地方を始め、全国で社会を先導し、支える人材を育成するための教育機会の確保等について重要な役割を果たしています。
　文部科学省といたしましては、国立、公立、私立の別を問わず、地域の実情、また児童生徒、学生、社会のニーズ等を踏まえた上で、各学校が目指すべき姿、これを明確にしながら、この実現に向けまして、必要な取組を通じて魅力化を図っていくことがまさに重要だというふうに考えているところでございます。
○水野素子君　地域に密着をして、そして地域の特色を生かして、様々な方がインクルーシブに入っていきながら、様々な方に支えられていくというようなこと、魅力を更に上げていくというようなお答えであったかと思いますし、是非とも公教育、魅力のあるものとして是非国が支えて、拡充していただきたいと思います。
　そして、その次の質問ですけれども、先日、私ども視察をさせていただきまして大変勉強になりました。一つ感じたのは、学童と放課後子供教室が廊下を挟んで一つずつ教室を持って存在をしていて、リッチな環境だなと思いつつも、やっぱり人員とか場所とか重複がないのかなとか、私も一保護者としては、学童に行く子とそうでない子、実はやや分断があるようなところもあって、こういったところも含めますと、どうして一つにできないのかなと感じるところがありました。
　参考資料二、御覧くださいませ。
　このように、文科省さん、あるいは内閣府こども家庭庁さん、このように保育の分野、学校の分野が分かれていたり、あるいは自治体との間で権限が様々に分かれている大変複雑な行政状況となっています。このようなガバナンスにより、様々な重複ないしは様々なペーパーワークが多いとか、そういった非効率なこともあるのではないかということも検討、見直しが必要ではないかと感じます。
　参考資料の三の方も御覧ください。
　こちらは、例えば、採用あるいは評価、これも現場、学校からやや乖離しているというところもございます。今回の法改正でも、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、そして学校間で報告、計画を作って、そのための報告あるいは指導を強化するというようなことございますが、かえって、重層的な形での指導等があることによって現場の事務負担、ペーパーワークが増えるんではないかということをやや私は心配をしております。もっと学校の現場に権限や自由度を持たせるということも考えるべきではないでしょうか。
　参考資料四、これはイギリスの例でございますけれども、御覧ください。
　イギリスでは、一九八八年の教育改革法以降、学校への権限移譲が進められています。教材を何を選ぶか、学級の定員、教師の配置、採用者数、これ学校経営に関わることは全て学校理事会が決定して、その下で学校の校長が経営をしている。そして、二〇一二年に地方当局の管理下から離脱を完全にして運営費も国から直接学校が受け取るという、公営独立学校というカテゴリー、アカデミー、フリースクール、これ導入されていまして、この参考資料四でいう左側のアカデミー等でございますけれども、従来の地方自治体の下にある公立公営学校、これに比べてだんだんと増えてきておりまして、二〇二三年度ですけれども、その現在におきまして、学校全体の四割、初等学校で三割、中学校で、中等学校で八割を占めるようにもなっています。
　日本の行政、教育行政は、国のレベルの縦割り、あるいは地方自治体との様々な複雑な重層的な構造で、非効率ではないでしょうか。あるいは、現場の自主的な活動しづらいという窮屈な状況で、学校の先生や子供たちも様々な自発性が出せなくなっていることはございませんでしょうか。
　学校の現場に権限を移譲する抜本的な構造改革を行うべきではないかと私は考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　初等中等教育行政におきまして、国は、全国的な教育の水準を確保するために、基本的な制度、また枠組みの制定、教育条件整備に関する財源保障の役割を担っておりまして、その結果、日本の教育水準が全国的に確保されまして、ＰＩＳＡなどの国際的な調査におきましても、科学リテラシーなどを始め高い水準を維持することにつながってきたものと考えています。
　また、委員が御指摘のとおり、学校が自らの判断で裁量を持って臨機応変に教育活動を行っていくことはまさに重要でございまして、実際、現行の仕組みにおきましては、実は例えば教育課程の編成、また教職員間の校務の分掌など、いわゆる制度上に原則学校の判断で決められるものはたくさんあります。
　人事や予算、教職員の給与負担などといった割合は、地方自治制度も踏まえつつ、教育委員会が域内のこの全体を見ながら対応しているところでございまして、総合教育会議の枠組みを活用していきながら、首長との連携も図られているところでございます。
　教育行政を着実に進めるためには、国、教育委員会、学校等が相互に連携を深めつつ、法令等で定めましたそれぞれの権限や役割をお互いに尊重しながらしっかりと果たしていくことが重要だというふうに考えておりまして、引き続き連携体制の促進を図ってまいります。
○水野素子君　多様なアクター、プレーヤー、あるいは御意見番のような方々が連携する、組織が連携するというような形でのやり方というのが重層的でございますので、是非、イギリスなどでは、このように進んだ形で構造をシンプルにして現場に権限を移譲するということも進んでいますので、是非、そういった構造改革も視野に入れて御検討を今後是非ともいただきたいと思います。
　一方で、次の質問ですけれども、学校での事故時の対応改善について、これ、公立と私学で行政の対応に大きな差があります。特に私学への行政指導が不十分ではないかという点につきまして問題提起をしたいと思います。
　令和五年五月三十日、私は、内閣委員会の方におきまして、地元神奈川県の私立高校での、令和元年ですね、二〇一九年三月二十九日の二名の生徒の死亡事故におきまして、その学校は直前にも重篤な重傷事故も起こしておりましたけれども、学校側が調査の事務局となることで、行政も十分な指導を行わないために、原因究明に必要な情報あるいは被害者側に十分な情報開示あるいは説明がなされずに、さらには再発防止の点でも問題があるのではないかという点を問題提起を行っております。その続きをここで行わせていただきたいと思っております。
　遺族側は、この場合は海外での研修で起きましたので、引率の方が管理不十分ということで海外では有罪になっている。そして、しかも、遺族の側は大変つらい思いをしながら今もおるわけでございます。
　そこで私は、この学校事故対応に関する指針、資料五と六を御覧いただきたいんですけど、この見直しが必要ではないかという点を今日はお尋ねしたいと思います。
　資料五、基本調査。学校が原則として実施主体となり、学校の設置者の指導、支援の下実施する。
　この場合は、公立の場合は、学校現場と学校の設置者が別でありますので監督が届きますが、私立の場合は、同一の法人下にある学校法人とその学校ということになってしまいます。
　さらに、資料六。さらに、本格的にその調査を基に分析、検討を行うべく詳細調査、こちらも学校の設置者が主体になる。
　この場合は、学校ではなく自治体になるわけですけれども、公立の場合は、しかし、私立の場合には、学校設置者、つまり学校法人が調査の主体となり、学校法人が求めなければ特に自治体等が関与しない状況になっている。これはいわゆる利益相反ではないでしょうか。
　やはり、この指針を改正をいたしまして、当事者である学校法人側、調査の事務局を行えないものとして、調査の客観性、再発防止策の徹底をしっかりと客観性を確保した上で行う体制、制度をつくるべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　まず、事務的な構造上のお話をさせていただければと思います。
　御指摘のございました指針でございます。
　学校の管理下で事故が発生した場合、学校は事実関係を整理する基本調査を実施することとしております。また、死亡事故等につきましては、学校の設置者が、その判断により、事故に至る経緯や原因分析などを行う詳細調査を行うこととしております。この今回の事案につきましては、詳細調査の実施が行われておりまして、実際、外部の専門家の参画により調査委員会が設けられたというふうに聞いております。
　この外部の視点を入れるという点においては、この点で利益相反にはならないかというふうには考えておりますが、指針について、これからどんどん事案やその時代のニーズに応えて見直して、不断の見直しを行うということは必要だと思っておりますので、いろんな人の、専門家の方々や現場の方々の声をしっかりと踏まえながら必要な取組を進めてまいりたいと思います。
○水野素子君　私がお尋ねしているのは、有識者を委員として並べるのではなくて、事務局の問題を質問しております。
　事務局が学校法人が行っているということ、それ自体がいかがかということであり、その改善を求めているわけですけれども、改めて、大臣、お願いいたします。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　いただいた資料の中にもありますが、実際、一義的には学校法人が調査することとなってございます。その上で、必要がある場合、求めに応じてになるわけでございますが、都道府県教育委員会や都道府県、この場合は学校法人ですね、都道府県が調査するという、そういう二層構造になっておりますので、必ずしもその学校法人だけに委ねているというような状況ではございません。
○水野素子君　そうやって海外で有罪の判決を受けている職員がいる学校法人が、あえて都道府県に求めますでしょうか、その調査を。求めてほしいですよ。求めていない事案があるから申し上げているわけで。
　ですから、この指針ですね、事務局が、そのいわゆる加害者とも目される可能性のある学校法人側が事務局をやって、学校法人が求めなければ都道府県が対応しない、これは大きな問題だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○委員長（堂故茂君）　茂里局長、一言、手短に。
○政府参考人（茂里毅君）　御指摘を踏まえながら、都道府県としっかりと連携を深めてまいりたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　御指摘のとおり、中立的な立場の外部専門家等が参画した組織により調査が実施されることが重要だというふうに考えておりますので、引き続き、各学校設置者に対しまして、この適切な対応が行われるように徹底をしてまいります。
○水野素子君　私の質問は、この指針における学校の設置者、すなわち学校法人側当事者が事務局を務める委員会というのは利益相反、客観性が不十分ではないかという点でございますので、その点の回答を理事会にお諮りしたいと思います。
○委員長（堂故茂君）　もう少し議論深めていただけますか。
○水野素子君　はい。
　それでは、その点につきましてもう一度、大臣、お願いいたします。
　それとともに、そのガイドラインの改正、指針の改正を行うか否かにつきましてお願いいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　御意見はしっかりと承りたいと思います。
○水野素子君　是非とも、この指針におきまして、この点につきましての修正を求めたいと思いますので、是非、今検討を行うと言っていただきましたので、よろしくお願いいたします。
　それでは最後に、技術立国としての理科教育、総合につきまして、あっ、一分前ですね。それでは最後、意見にとどめたいと思います。
　理科総合、これは私は十二月に御提案をいたしました。やはり科学技術立国、様々な個性を伸ばす中で、なかんずく科学技術立国につきまして、理科の間口を広げる、そのような教育を広げていただくために、もちろん今カリキュラムオーバーロードの問題ありますけれども、間口を広げる、理科に触れる、そういった教科をつくることでむしろ子供たちの負担、先生の負担も下がることもありますので、是非御検討いただきたいということを最後にお伝えいたしまして、私の質問は終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（堂故茂君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告します。
　本日、斎藤嘉隆さんが委員を辞任され、その補欠として古賀千景さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　休憩前に引き続き、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　給特法の改正案、早速質問入らせていただきたいと思うんですが、これまで私もなかなか現場感がまだ分からない中で、一生懸命ヒアリングをしたり有識者の方と議論させていただいて、いろいろこの特に教員の働き方改革というところですね、ここを軸に今日も質問をしていきたいと思っているんですが。
　私自身はそういう意味でいくとまだまだちょっと勉強が足りないところあるんですけれども、実は、私の義理の父は小学校の図工の先生をやっておりました、教頭先生までさせていただいて。そういう意味でいくと、今回のテーマで本当はいろいろ話を聞きたかったんですけど、実は私、会ったことがないんですね。私の妻が高校生のときに実は過労で勤務中に倒れてしまいまして、そのまま急逝をしたということであります。アメリカの、当時はシカゴの日本人学校に教頭として赴任しているときに若くして亡くなったというふうに聞いております。
　改めて、今回のこの法案の審議というものがやっぱりしっかり現場で意欲を持って子供たちに向き合っている先生たちの働き方改革に資するような、そんな議論にしてまいりたいというふうに思っております。
　といいながら、ちょっともしかすると話が脇道にそれてしまうかもしれないんですが、教員の働き方改革を考える上で、私、どうしても個人的に思い出すエピソードがあるので少し御紹介させていただきたいんですけれども。
　私、かつてはよくかばん一つでいろんなところを歩いておりまして、もう本当に随分前なんですけど、ビジネススクールの夏休みを利用して、中米コスタリカのど田舎に一か月間ホームステイをしていたことがあります。コスタリカはもう本当何もないところで、山の中だったんですけど、終わるに当たって、最後の一週間は、コスタリカって、いわゆるインセクトツーリズムとかネーチャーツーリズム、もう本当にもう目が覚めるような青いモルフォチョウとかヘラクレスオオツノカブトとか、時にはタランチュラとかが出ちゃうんですけど、そういうある意味、昆虫ですとか自然の宝庫だということもあって、一週間、旅をガイドを付けてしました。
　このときに、いわゆる人が有史以来入植をしていないジャングルがありまして、そこをやっぱり行きたいと、ガイドが付いていってくれるのでということで。もう本当に道がないので、平らな着地点があるぎりぎりのところまでセスナで行って、そこから歩いて、今度ボートに移り換えて、川と海を使いながら、とにかく一番深いジャングルのところに行って一日歩くということをやってきたんですけど。さすがに本当に一番厳しいジャングルの中で寝るわけにいかないので、そこは実は旅行者用にロッジが用意してあるんですね。結構大きめなロッジがありまして、屋根と壁があるところでは寝れるということになっているんです。一日歩き終えて、ガイドと一緒に入ったら、ほかの国から来た旅行者の方たちもそこに集まっていて、大体二十人ぐらい旅行者がいらしたんです。
　持ってきた御飯食べながら、しばらくしたら実はその旅行者の方から声掛けられまして、今御飯食べながら気付いたんだけど、君以外は全員オランダ人だよ、ここにいるのって言われて、ああ、そうなんだと、オランダでここのコスタリカのジャングルはそんなに有名なんですかって話をしたら、全然そんなことないと、みんな知り合いじゃないんだけど、君以外は全員オランダ人だよという話をして、もっと分かったんだけど、いや、この俺たちオランダ人の中で、ここに来ている人のかなりが学校の先生なんだよというふうに紹介をしてくれました。
　学校のまさに夏休みを使ってこのコスタリカのジャングルの中を示し合わせたかのように一人一人の学校の先生たちが歩いているということでありまして、そのとき一緒に御飯を食べながら仲よくなりまして、もし日本の友人に、オランダで働きたいと思ったら学校の先生は絶対お勧めだからというふうに、そういうふうに言われたんですね。
　私も、実際にいわゆる世界を探検して歩いたり、旅でいろいろ見聞を広めている先生に学校で教われたらどんなにすばらしいかなと思いながら、そのとき実は感じたんですけれども、今回、改めてやっぱりそのことを思いながら学校の先生とお話をすると、いや、昔は日本の学校も夏休みよく取れたんだけど、最近余り取れないんだよなという話をよく聞くわけです。
　これ、改めて、この長期休暇というのはすごくそういう意味でいくといい、これ生徒にとってもいい仕組みなんですけれども、やっぱり先生たちにとっても、本当に見聞を広げて、子供たちにまたそのときの感動だったり経験を伝えるという意味ではすばらしい機会だと思っているんですけれども、これ、今実際に学校の先生たちってこの夏休み、ちゃんと長期間にわたって取ることができているのか。
　是非これ、もしそうできていないんであったらば、もう大臣、しっかりこれ確保に向けてお取り組みいただきたいと思いますし、この実態について御説明いただくとともに、大臣としての御見解もお伺いできたらと思っております。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　また、お父様が日本人学校にということで聞かせていただきまして、シカゴだったと聞いておりますが、私も、実は武部副大臣も学生時代シカゴで過ごしておりまして、実は今、文科省も、日本人学校の先生方の対応も今しっかりしないといけないということでさせていただいているところであります。
　質問の長期休業期間でございますけれども、やはり先生方が、教師がその有給休暇を集中して取得できる環境を整備することって本当に私ども大切だと思っておりますし、教師がリフレッシュの時間、それを確保して、ひいては子供たちに効果的な教育活動ができる、また教職の魅力向上にも資するものだというふうに私たちも考えています。
　現在、ほぼ全ての教育委員会において学校閉庁日の設定というのがされておりまして、例えば八月の平日のうち、年休等によりまして終日勤務をしなかった日数でございますが、小学校で十二・五日、中学校で八・七日などの調査結果もございます。
　また、令和元年の給特法改正におきまして、休日のまとめ取りのためのこの一年単位の変形労働時間制の導入をしておりまして、法に基づきまして、この指針におきましてまとまった日数の連続取得を含めた休暇の取得促進を示してきたところでございます。
　文部科学省といたしましては、長期休暇を取得できる環境整備、一層推進していくという観点からも、働き方改革、更なる加速化を行いながら、また、指導、運営体制の充実など様々な施策含めて総動員しながら、教師を取り巻く環境整備、しっかりと進めてまいりたいと思います。
○平木大作君　このまとまった、しかも連続した休暇というのが、本当に一つの先ほどのは例でしたけれども、旅行ですとか文化芸術に触れる、スポーツに親しむ、様々な経験をしていく、教師がそういったものに触れることというのは間違いなく教育の質を高めるというふうに確信をしております。
　この連続取得について、政府としても今いろいろ働きかけをしているという御答弁でしたが、これやっぱり実は規制でいろいろできると思っていまして、行政の側からの働きかけでいろいろできると思っていまして、先ほどの私自身の経験は、もういわゆる会社を一旦辞めてビジネススクール行っているときなので、学生の身分で行っていたという意味でいくと幾らでも休みが取れたわけですけれど、私自身は最初に就職をしたのがアメリカの銀行でした。物すごい忙しい仕事、職場、土日も仕事したり、夜の二時とか三時にニューヨークから電話掛かってきちゃったりする職場でしたが、ただし、一年間のうちに二週間連続して必ずいわゆる仕事に触れてはいけない期間というのが設定されていました。
　これ、何でというふうに聞きましたら、当時、これ本当かどうかはちょっと確かめたことないんですけど、いわゆるアメリカの金融当局の方から、いわゆる不祥事等のいわゆる防止のために、そのときはもういわゆるＰＣにもメールシステムにも外から入れないように隔離される、オフィスから当然物理的に隔離することで、そのときに何か嫌疑が掛けられた方というのは徹底的に悪いことをしていないかというのを調べられると。だから、もうその二週間というのは必ず全員取らなきゃいけないんだということを行政当局から言われているということが言われていて、私も、そういう意味でいくと、二週間、土日含めると要は十六日間オフィスに行けない、仕事ができないので、非常にリフレッシュしていました。どれだけ日頃つらくても、十六日間あるとマサイマラとかどこでも行けます、本当に。
　そういう意味では、これ是非、これ行政の働きかけ方でまだ足りないなということであればもっと推進していただけますので、そんなことも是非御検討いただけたらと思っております。
　次の問いに行きたいと思うんですが、大臣にもう一問お伺いしておきたいと思います。
　やっぱり現場の教員の皆さんから、今回のこの給特法の話させていただくと、やはりまず挙がるのは、この教職調整額の引上げということよりも、やっぱりその教員定数の改善をしっかりやっていただきたいという、こんな声をよく聞くわけであります。
　この定員が増える、しっかりと子供たちに向き合えるような体制を学校が取ることのメリットって本当に大きいと思っていまして、私自身、昨年まで復興の仕事に携わらせていただく中で、大熊町の学び舎ゆめの森、何度か訪れさせていただきました。もう本当にすばらしい。これ原子力災害の被災地ということで、文科省にも大分御努力いただいて、従来以上の、ほかの地域よりも更に手厚い教員の加配ということに今取り組んでいただいております。
　そこで出会った男の子がいまして、小学校低学年の男の子だったんですけれども、もう何というんでしょう、低学年の子なんですけど、学年の上級生とか、あるいはその地域の、双葉郡ですので、いわゆるふたば未来学園の中学生とか高校生とか、そういう子たちがいる場で、じゃ、意見のある子と言うと、はいと真っ先に手を挙げて、もう堂々と自分の意見を言って、もうすばらしい子だなと、物おじもしないし、何て聡明なんだろうと思って聞いていたんですけど。実は、先生にお伺いしたら、これ、元々は他県で不登校になっていたお子さんだと、越してきて、この学校の中で本当に見事に蘇生をしている、もう利発に活躍をされているという話をお伺いしました。
　先生がこの子に、いわゆる学び舎ゆめの森はどこが自分に合ったんだろうかと、何がこの学校良かったのというふうに聞いたら、これ、低学年のお子さんの回答だととても思えなかったんですけど、もうたった一言で返していまして、大人が話を聞いてくれるというのが彼の答えなんですよ。
　だから、どれだけ、やっぱりこれ当然、まずは先生が向き合うわけですけれど、チーム学校の地域の皆さんだとかいろいろな方がこの一人一人のお子さんにしっかり向き合った結果、本当に、不登校になってしまった子なんですけれども、もう本来のはつらつとした姿を取り戻しているという意味でいくと、やはり加配というのはとても重要なんだろうというふうに思っております。
　こうした中、昨年末、大臣には、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善ということで決めていただきまして、やっぱりこのことのしっかり推進をしていただくということとともに、これは小学校もそうですし、またその先ということも考えて、やっぱりきちっとこの定数増に向けた大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員のお話を聞いていて、話を聞いてくれる人がいるということは本当大切なことなんだなと思いました。
　昨日も、実は孤独、孤立のある会合に、会わせていただいて、いろんなところ、どこでもいいから居場所があればその子は一生懸命頑張っていけるんだけれども、大人もみんな忙しいし、学校も忙しいし、家庭も忙しいしという話がやはり出ていたところでございます。そういう中で、学校でお話を聞いてくれるという環境をつくっていくためにも、やはり定員改善というのは、本当に定数改善は大切なことだと思っています。
　複雑化、困難化する教育課題、この対応をしていく、図る上でも、誰一人取り残さないという、子供たち一人一人に応じたきめの細かい指導を可能とする指導体制としては、やはりこの整備をしていくことは重要でございますし、そのため、今回、令和七年度におきまして三十五人学級が完成する小学校に続きまして、御党からの御提言も踏まえまして、財源確保と併せまして、令和八年度から中学校における三十五人学級の定数改善も行うこととしているところでございます。
　加えまして、小学校においての教科担任制の拡充、また中学校における生徒指導担任教師の配置拡充など、今後四年間で計画的にこの改善を進めていくことにしておりまして、令和七年度予算も含めまして改善総数は六千六百人を予定しているところでございまして、引き続き学校の指導、運営体制の充実をしっかり図ってまいります。
○平木大作君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　先ほど御紹介させていただいた学び舎ゆめの森、もし大臣、まだ行く機会がなかったら、是非近々にでも訪問していただきたいと思うんですけど。
　ここ、先ほどのお子さんだけじゃなくて、実は子供たちに名刺持たせているんですね。名刺持ってですね、越してきている子が多いというのもあるんですけれど、この町の中のいわゆる住民の皆さんに名刺持って挨拶行くんですよ。今度通うようになりました誰の誰ですということで、よろしくお願いしますと挨拶に行く。だから、実は遠くから通っている子もいて、駅降りてから学校行くまでに町の皆さんが声掛けてくれるんです、今日も元気だなとかですね、そういうこともあります。実は電車乗ってくる間に、先ほどのふたば未来学園の中高生のお兄さん、お姉さんたちがもう一生懸命相手してくれたりする。もう、一つのチーム学校の何か、進化形というんですかね、形ができ上がりつつあるなと思っておりますので、是非大臣、御訪問いただけたらと思っております。
　次の問いに移りたいと思います。
　校務ＤＸについて少しお伺いしていきたいんですけれども、このＧＩＧＡスクール構想によって、児童生徒の学びの保障、あるいは個別最適な学びの充実といった成果、着実に出てきているというふうに思っております。
　私も拝見した中で、歴史が大好きなもう小学校の高学年の男の子が、タブレット端末を使いながらどんどんどんどん自学を進めて、楽しみながら学びを深めているような、そういった姿も拝見しました。ちょっと高校生のところまで行っちゃっていて、何か、ここまでやっちゃうと、ちょっと文科省に怒られないんですかとかってちょっと聞いてみましたら、大丈夫ですと、ちゃんとこれ学習指導要領に沿った形で活用しているので全く問題ないんですよということもちょっと現場で御説明いただいたりしたんですけれども。
　こうやって、この子供たちの学びというところについて一定の私進捗あると思っているんですが、一方で、ちょっと心配なのがこの校務の効率化というところでありまして、ここは教職員の皆さんが負担軽減を実感できるところまではちょっとまだ至っていないんじゃないかなというふうにも思っております。
　この学校における働き方改革の推進に当たりまして、校務ＤＸ、強力にやはり推進していただきたいと思いますが、文科省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　校務ＤＸを加速化させることは、学校における働き方改革の実効性を向上させる、そして子供たちの学びを豊かにするという観点から大変重要であると考えてございます。
　文部科学省では、全ての学校や学校設置者が校務ＤＸを推進する際に取り組むことが望ましい項目、これをチェックリストとして作成しまして、毎年全ての学校等において自己点検をいただいてございます。
　チェックリスト、経年で比較して、まだ途上のものもございますけれども、全体的にだんだんと普及をしてきてございますのが、例えば、児童生徒の欠席、遅刻、早退連絡などをクラウドサービスを用いてパソコンとかモバイル端末などから受け付けて学校内で集計すると、これは一年間で一七・一ポイント上昇しているとか、あるいは学校から保護者にお便りとか配付物を、やはりクラウドサービスを用いてみんなに同じ連絡を一斉に配信するといったことも一年間で一五・九ポイント伸びている状況でございます。
　ただ、やっぱり、ここは取組にもやっぱり全体の地域によっても差があるということがございまして、我々としては、私どもとしては、効果実感も高いということも項目のアンケートが出てございますので、そうした効果的な校務ＤＸの取組の好事例の紹介も行っていきたいと思ってございます。
　校長や学校設置者のリーダーシップの下で、全ての学校や学校設置者が校務ＤＸの取組を更に推進をしていけるよう支援を行ってまいりたいと思ってございます。
　また、校務の効率化のためには、統合型校務支援システムの導入についても推進した経緯がございまして、その整備状況は、令和元年の法改正前である平成三十一年三月時点で五七・五％でありましたけれども、直近の令和六年三月時点では九一・四％まで上昇してございます。
　私の方から、五月二十二日の本委員会の質疑の際に、古賀先生、古賀委員と中条先生からいただいた関連の御質問の中におきまして、統合型校務支援システムの整備状況につきまして、三つの市町村を除いて整備されているといった旨を御説明申し上げましたが、誤りでございました。おわびいたします。
○平木大作君　文科省のリーディングＤＸスクール推進事業、私とても期待しております。これいろんな柱があるんですけど、校務ＤＸもその柱の一つということで位置付けていただいているようで、事例をちょっといろいろ拝見してみると、教職員間の情報共有にチャットを今もう本当に活用しているということのようでして、日常的に結局このチャット使いながら先生方が情報交換とか話合いしているから、結果として、従来型の、いわゆるみんなが一斉に集まってやるいわゆる職員会議が非常に少なくなって、短時間で済むようになったみたいなことも読ませていただきました。しっかりこれ、校務ＤＸ、推進していただきたいと思います。
　ちょっとこれ、校務ＤＸに関連して二つほどお伺いしていきたいんですが、まず一つがテレワークの位置付けということなんですね。先生たちとお話をする中で、テレワークの話ってあんまり出てこないなというのはずっと気になっています。これ当然、教育は、基本としてはやっぱりお子さんたちと対面でやるということなわけですけれども、ただ一方で、これまでやってきたいわゆる学校、教師が担う業務の三分類、この中でも、結局その業務をいろいろ棚卸しをしていくと、それ以外の、いわゆるお子さんと向き合う以外の業務というのはたくさんもう既に整理をされているわけですよね。
　教師の働き方として、やっぱりこのテレワークの活用ってきちっと私は位置付けた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、ある意味この三分類したその先に在宅で可能な業務という整理の仕方ってそもそもないのかというふうに考えるわけですが、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　平木先生御指摘のとおり、教師の仕事は、学校で子供たちと接する中で、いろいろな子供たちとのやり取りの中で子供たちも、その成長を見届け、そして教師もまた成長していくと、そういう営みが基本であると思ってございますが、学校現場においてそうしたテレワークの検討、これも個々の教師の状況に応じては柔軟な働き方の一つの方策であると考えております。
　具体的にどのような業務をテレワークとしていくのかということにつきましては、個別具体の状況に応じて判断を教育委員会あるいは学校でしていただくものと考えてございますけれども、実際に一定のルールを設けて学校現場でのテレワークを行っている自治体にお聞きしてみますと、オンライン会議でありますとか授業計画の作成、あるいは一定の教材の作成といったものをテレワークで行うことができるといった事例も出てございます。
　こうした事例も含めまして、学校や地域の特性なども踏まえまして、留意事項や工夫事例を整理しまして教育委員会に周知を行ってまいりたいと思ってございます。
○平木大作君　是非、先日、この当委員会でお招きをしました妹尾参考人の方からも同様の指摘が提出をいただいた書類の中にはありました。テレワークについても在校等時間に含める形できちんと位置付けたらどうかという御提言もありましたので、しっかり検討していただきたいと思います。
　もう一点、この校務ＤＸに関連して、これはちょっとまあ次元としてはもうちょっと低い話かもしれないんですが、高機能プリンターについてであります。
　これは、輪転機をやめて職員室に高機能プリンターを導入することで残業時間が劇的に減少するというお話をお伺いしました。これは、公明党でやったヒアリングの中にも、とにかくこれだと、まず最初にとにかくプリンター入れてくださいという話を、これやれば働き方改革やり切れますまで言われて、私も正直最初は何のことか分からなかったんですが。
　ただ、先日、これ委員会視察で訪れた市川市の塩浜学園でも同様に、職員室でこのプリンターについて聞いてみましたら、これ近々入ることになっていて楽しみにしていると。プリンターが一台入るのが楽しみってどういう職場なんだと思いましたが、やっぱりこれ、そもそも今いろんな職場で働き方改革をやっている、こういう中で、何というか、もしこのプリンターを入れることで本当に先生たちの時間が少しでもつくれるようになるんだったら、これどんどんやった方がいいんだと思います。
　輪転機自体、私もちょっと最後に見たのがいつだったか思い出せないぐらいなんですけど、あれは結局はいわゆるマスターを作らなきゃいけない、多分、それに基づいて千枚とか刷るんだったらそれなりに意味のある合理的な多分選択肢なんだと思いますけど、今本当に個々の先生が、ある意味一クラス分とかいろいろ工夫をされたものを印刷をしようとするときには、やっぱり一個一個に版作って五枚とか十枚しか刷らないとか無駄が多い。あるいは、誰かが結局使っていると順番待ちになってしまって、その待機時間が非常に無駄になっているということでありまして。
　まず、これちょっと政府として、この高機能プリンター、複合機とかそういったものの導入状況、若しくは逆の意味で輪転機ってどのくらい使われているのか、これって把握をされているのかどうか。効果がやっぱり確認できるのであれば積極的に導入推進していただきたいと思うんですが、この件、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　今どこの会社でもあるようなそうしたコピーというものがなかなか学校に常備されてこなかったということがございまして、令和元年度から新たに教材整備指針において、一校当たり一台程度の整備を目安とした標準的な教材の品目として掲げているところでございます。
　この教材整備指針においては、そうした教材が安定的あるいは計画的に整備されるように、令和二年度からの十か年で、教材整備計画の中では総額では八千億という地方財政措置は講じているところでございます。全国平均一校当たりは一・二二台という、これは、どこの学校にどうかということは我々もちょっと承知をしていませんけれども、そういった一応我々としての数字は把握しています。
　一人一人の業務は、いろんな教材を作成するにおいても、あるいは、ソートに掛けて子供たちに渡すプリントのものにしても、一つ一つ手作業でなかなかやるということは時間がそれだけでも掛かってしまうと。そういう意味では、そうした御指摘のようなプリンター、あるいは高性能のものというのが、複合機を始めとするそうしたものが安定的に整備されていくということは大事だと思っていますし、まさに働き方改革にも資するようなものであるというふうに考えてございます。
　そうした整備指針に、教材の整備指針にあるようなそうした地方財政措置のものを、しっかりこれは活用を自治体でしていただくように、そうしたものをちゃんと措置されていることも周知をしていきたいというふうに考えてございます。
○平木大作君　一校当たりにすると一・二二台ということで、予算の規模も含めて、一旦はしっかりと手を打っていただいたというふうに捉えました。
　ただ、これ、多分、輪転機と結局二つあると、学校の中での運用の仕方ってやっぱりいろいろ出てくると思うんですね。衆議院も含めて、この法案審査の中でやっぱり度々出てきているのが、いわゆるコスト意識がないとか低いという話なんですけど、実は、こういう輪転機って、ある意味その一枚当たりのコストは確かに複写機、複合機よりも安くなるので、ある意味、こういうときには輪転機を使うようにみたいな、多分、残る限りにおいては結構使われていくんだろうというふうに思っております。
　ある意味、結局、さっき言ったように、なかなか、順番待ちをして先生たちがその時間を持て余してしまうみたいな、この膨大な実は機械費用が掛かっているにもかかわらず、その一枚当たりの印刷代みたいなところで、学校独自のある意味その輪転機の使い方というのが続く限り、これなかなか進まないと思っていますので、輪転機の使用禁止みたいなことも含めて、しっかり実態をよく見ていただきたいと思っております。
　次の問いに行きたいと思うんですが、この働き方改革の進捗をしっかり把握、分析をするために行われてきたのが勤務実態調査ということでありまして、これ、大規模な定点観測としての意味はやっぱりあると思うんですけど、なかなかその実施時期を限定をして、しかもその膨大なこの教員の皆さんに負担を掛けるアンケート形式、自己申告の形式の調査ということで、やっぱり課題を把握をして深掘りをする点では物足りないなというのを正直思うわけです。
　ここで、一つ提案として、これ、今後、文科省としてもこの勤務実態調査はやらないというふうにこれまでの答弁の中にはありましたけれども、一方で、これ、政府として、やっぱりきちっとこのいわゆる業務の実態調査というのはやっていただきたいと思うんです、違う形でですね。私自身も、いわゆる民間事業者による働き方改革の一環の中でこの業務実態調査を受けたこともありますし、逆に、調査項目を作って調査をする側のことをやったこともあるんですけど、やっぱりアンケート調査だとなかなか深掘りってできないんですよね。
　物すごい面倒くさいんですけど、ただ、やっぱりそもそも、このやっている当事者が無意識でやってしまっていることとか、当然のこととして疑問を差し挟まずにやっているようなルーチンをそもそもやっぱり外の目から洗い出していかないと意味がないので、一日中横にくっつかれて、何で今これやったんですかとか、その会議何やっているんですかとか、もう物すごい面倒くさいんですよ、受ける側はね。
　だから、一部の確かにこの受けていただく先生には負担掛けるんですけれども、でも、そうやって真っ更なちょっと目でどういう仕事をしているのかということを洗い出し、一対一のインタビューとかグループインタビューの中で、ああ、自分たちで気付かなかったけど、これはもっとこうできるねみたいなことにつなげていくのが、いわゆる一般的に行われている働き方改革の調査であります。
　これ、小規模でいいので、この外部の民間事業者による徹底した教員の業務実態調査、これはやっていただいて、しっかり働き方改革、加速していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　今後の調査につきましては、勝部先生にも御答弁させていただきましたけれども、今後は、毎年度、これは毎年度というところが我々としては肝かと思っていますけど、教育委員会に対して実施する調査を通じて全国の教師の時間外在校等時間の状況を把握してまいりますが、その縮減に関わる目標の達成状況を確認できるよう、適切な調査方法や内容を検討してまいります。
　その上で、今、平木委員からの御提案でございますけれども、文部科学省でも実は、その取組状況調査あるいは勤務実態調査とともに、一部の自治体に協力をいただいて、また民間のそうした事業者の協力もいただいて、実は働き方に知見を有する民間事業者を教育委員会に派遣をして、学校の管理職や教職員に伴走して、域内の学校の業務の縮減などの取組を支援する調査研究を行っております。
　これは、実は、昔からやっているわけじゃなくて、最近始めたばかりでございまして、まだその具体的な成果は至ってございませんけれども、そうした調査研究なども、学校の負担をなるべく掛けないように気を付けながら課題の把握に努めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　これまでも、これ衆参両院の参考人でいらした皆さんからも、こういう自分たち独自で深掘りの調査やってきたみたいな報告もあったところでありますし、是非その中で、国としても、政府としても、しっかりその課題の把握にお取り組みいただきたいというふうに思っております。
　だんだん時間がなくなってきたので、もう一問行っておきたいと思うんですが、管理職の定義と職責という観点で一つ質問しておきたいんですけど、やはり学校は鍋蓋型組織、この鍋蓋型組織というの、私そもそもちょっと初めて聞いて、どういうことなのかなと思っていたんですが、多分学校の先生たちの中では当たり前のこととして語られるんでしょうか。議事録等でも何度も出てきている言葉なんですけれど。
　管理職は校長先生と教頭先生しかいませんみたいな感覚の説明もよく受けたりするんですが、まず、この組織の規定上、そもそも学校において管理職とは一体誰を指して、実態はどういうふうに運用されているのか。やはり、今後の学校組織のマネジメントのあるべき姿について、今回もこの法案の中で主務教諭というものを新設するわけですけど、この主務教諭というのはそもそも管理職なのかどうかとか、そういうことも含めて少し御説明をいただけたらと思っております。
○政府参考人（望月禎君）　学校におきまして管理職とは、一般的に校長、副校長、教頭が学校における管理職に相当するものと認識してございます。
　学校では日々いろんな課題が起こっていますし、子供の状況もいろいろ変わるということがございまして、やはり学校が、この委員会でもたくさん出てまいりましたけれども、チームとして、組織として対応すべきことが大事であると考えてございます。一人一人の教職員にとっての働きやすい職場環境を確保していく、子供たちにとってより良い教育につながっていくということが必要だと思ってございます。
　今、主務教諭のお尋ねがございましたけれども、主務教諭は管理職ではございません。学校の教育活動に関し教職員間での総合的な調整を行い、若手の方々にも年齢が近いところでも相談に乗れるような、そうした役割を担っていただく考えでございますけれども、校長等の管理職のマネジメントの下で、学校横断的な課題についても主務教諭が核となることがあるかと思います。
　学校全体で役割分担をしながら、組織的に対応できる体制を校長等の管理職の下で行っていくということが大事であると考えてございます。
○平木大作君　管理職が少ないというか、フラットで民主的な組織というと聞こえはいいんですけれども、ともすると、これは、そういう意味でいくと組織の体を成していない場合もあるんじゃないかなというふうに思います。
　特に管理職だからとかそうじゃないからということじゃないと思いますけれども、やはり基本的には、自分の職務ということだけではなくて、やはり学校全体としてそもそもその全体最適のためにどう動くのかと、そういう視点でやはり働く方が一人でも多くなっていくことが重要だと思っているんですけれども、その意味で、やることが多過ぎて自分の仕事をこなすのに必死になっている、そういう本当に忙しい職場なわけです。
　その中で、もし仮に校長先生、副校長先生、教頭先生以外の方が自分の仕事のことしか見えない状況になってしまうと、やっぱりこれは組織として全体最適につながるはずがありませんので、そういう中で、恐らく我々がいろいろヒアリングしていっても、結局若くて、やる気があって、責任感があってという人にやたらと仕事が集まってしまうと。
　恐らくその管理職じゃないほかの先生も気付いているけど、自分のことで必死になっちゃっていて結局そこに手が回らないみたいな状況が今の一つの学校の働き方の問題点なんじゃないかというふうにも思うわけであります。
　これ、じゃ、鍋蓋型じゃなくて何がいいのかとか、正解があるわけじゃないと思っておりますけれども、やはりお一人お一人がしっかりとその全体に向けて、その学校の組織体としてどうするのが一番いいのか、こういうふうに動けるような運営について引き続き文科省としても取り組んでいただきたいと申し上げまして、質問終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　給特法の改正について引き続き質疑をさせていただきたいと思います。
　おととい、火曜日に、参考人の皆さん、先生方からいろいろお話を伺いました。非常に参考になる貴重な御意見をたくさんいただきましたが、その中で、学校の働き方改革の進捗状況、ここに来られた方々はすばらしい実例を持っておられる方々ですけれども、特に福島から来られた佐藤教育長、福島ではすばらしいと聞いていますけど、やはりばらつきがあるというようなことを聞かせていただいたのが非常に印象的でした。
　今回の法律で業務量管理・健康確保措置実施計画が法定義務化されて、教育委員会は策定をしないといけないということですけれども、斎藤委員も、これもう既にやっているんじゃないかと、全国で。確認すると、都道府県、政令指定都市、全部やっていると、市町村では三分の二はやっていると、やっていないのは三分の一というような状況の中でこの計画を立てるということ、まあこの計画を立てる義務を課すこと自体は有意義だと思うんですけれども、私の尊敬する先生からこんなことを聞いたことがあるんです。やるやつは言われなくてもやると、やらぬやつは言われてもやらぬと。そういう言葉を聞いて、すごくつらいなと思いながら聞いたんですけど、実際、やはりやる人たちはこの法律をやる前から既にやっていると。
　問題は、やっておられない自治体をどのようにして、この計画が単なる義務として、おざなりな、形式的な計画を立てて終わりではなくて、実効性を伴う計画にするためにはどうしていったらいいのか、その辺りを考える必要があると考えております。
　まず、文科大臣にお伺いさせていただきます。
　働き方改革が地域や学校ごとに異なる様相を呈している、この要因は何だと思われますか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。
　学校における働き方改革の実効性の向上でございますが、そのためには、国と教育委員会、学校が一体となってこの教師の時間外在校等時間を縮減する仕組みを構築することが重要だというふうに私ども考えております。
　こうした中におきまして、学校における働き方改革の取組、各教育委員会、また学校ごとに異なることにつきましては、教育委員会や学校間で課題の状況と取組の意識に違いがあるということ、また、規模の小さい市町村におきましては、教育委員会として働き方改革に関する方針やこの取組が十分に検討されていないこと、また対応策の事後的な検証が不十分であることなど、この学校、教師に担う業務に係る三分類に基づいた役割分担の見直しを行うに当たりまして、保護者と地域住民との連携と協働が十分に進んでいない教育委員会、学校があることなどが要因ではないかと私ども考えているところでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。その取組意識に差があるという御意見、そうだと思います。
　私は、これ、当事者意識を持っている人たちが、この働き方改革を進めようという当事者意識を持っている人たちがどれだけ増えていくかで改革の進捗が違ってくるのかなと思っています。先ほどの平木先生の御質問でもありましたけれども、やはり皆が、管理職ではないですけど、皆が、その労務管理に対して一人一人が意識を持つということがやはりこの働き方改革を前に進めるために必要だと思います。
　じゃ、取組意識や当事者意識を広げるために今後どのような対策を講じられるか、お聞かせください。
○国務大臣（あべ俊子君）　学校における働き方改革進めるためには、全ての自治体が設置者としていわゆる責務を果たしながら、学校、保護者、地域住民が協力して取組進めていくということが、その仕組みが構築することが重要で、まさに委員がおっしゃったように、自分事として、当事者として考えていくことも重要だというふうに思います。
　今回、この法案におきましては、このために、全ての教育委員会におきまして文部科学大臣が定める指針に則しまして働き方改革に関する計画を策定することとしておりまして、計画とその実施状況につきましては、毎年度、首長が設置する総合教育会議に報告をして、また取組の改善につなげていくとともに、地域住民にも御理解いただくように広く公表することとしているところでございます。
　また、各学校におきましても、保護者、地域住民の理解と協力を得ながら取組を進めることができますよう、各学校での働き方改革方針につきまして、保護者や地域住民が参画するこの学校運営協議会の承認を得ることにしているところでございます。
　あわせまして、規模の小さい市町村におきましても働き方改革を確実に実施することができるように、広域自治体であるこの都道府県においての市町村への助言、指導、助言に努めることとしたところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、各教育委員会の取組状況についてのフォローアップを通じまして課題の把握に努め、必要な支援に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○金子道仁君　ごめんなさい。ちょっと長い答弁だったので、どうやって取組意識、当事者意識を高めていくのかというところは是非確認をさせていただきたいですが、いずれにせよ、この指針が非常に重要だということは間違いないと思っております。
　その指針に関してですけれども、今回、給特法の改正の第八条で、業務量管理・健康確保措置実施計画、ごめんなさい、長いので以降計画とさせていただきますが、この計画を作る義務がなされたと。じゃ、その計画の管理対象となる業務量というのは、これは定義は何なんでしょうか。