○高嶋良充君　民主党・新緑風会・国民新・日本の高嶋良充です。私は、会派を代表し、政府四演説に対し、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　先日の自民党尾辻会長の厳しい代表質問を聞いておりますと、もはや自公政権の崩壊は秒読み段階に入ったのではないでしょうか。与党から追及され、説得力ある答弁もできないようでは、既に政権末期の症状と言わざるを得ません。
　麻生政権は、政策の軸がなく、ぶれ続け、まさにきりもみ状態の中で、その場しのぎの政権運営に終始しているのであります。そのため、内閣支持率は二〇％を割り込み、かつて内閣退陣に追い込まれた竹下、宮澤、森内閣の不支持率に迫る勢いであります。政権発足後四か月でこれほど支持率が凋落をするのは、過去にもなかったことであります。このような支持率急落の原因はどこにあるのか。それは、一国の最高指導者である総理大臣にとって最も重要であるリーダーシップを始めとする総理の器に国民が疑問を抱いているからではないでしょうか。
　平時ならいざ知らず、今問われているのは、危機の時代の宰相として麻生総理がふさわしいのかどうかが問われているのであります。経済危機が深刻になればなるほど、皮肉なことに、経済の麻生を自負されていた麻生総理の支持が急激に落ち込み、逆に我が党の小沢代表が総理にふさわしい一番手として支持率を逆転していることでも明らかなように、危機の時代の日本のリーダーにだれがふさわしいのか、それはもう一目瞭然でありませんか。
　総理、今国民が望んでいるのは、定額給付金に見られるようなばらまき型の景気対策や小手先の雇用対策ではありません。目の前にある問題に対処することも大事ですが、それ以上に、長期的な視点に立ったビジョンとそれを実行するリーダーシップが求められているのであります。
　麻生内閣のビジョンなき改革の典型が消費税の増税ではありませんか。消費税増税が福祉のためだというなら、その福祉を始め、社会保障の全体像を国民の前に示さなければなりませんが、総理は中福祉中負担を表明されているだけで、具体像がなく、全く説明不足なのであります。
　また、総理は、増税の前に無駄を省き行革を行うと言っていますが、それならば、究極の無駄遣いと言われる定額給付金をなぜ行うのですか。選挙目当てのばらまきで、政権維持のみを考えているからではありませんか。消費増税を主張されるなら、今からでも遅くはありません。政府の財政制度等審議会までもが撤回を求めている、無駄遣いの象徴である定額給付金を撤回されることが先決であります。総理の決断を求めます。
　アメリカ国民は、ブッシュ共和党政権の市場原理主義と、それがもたらした金融バブルで生じたゆがみを是正する役割を、オバマ大統領率いる民主党の政権に託して危機を乗り越えようとしているのであります。まさに、ブッシュ路線からのチェンジ、変革であります。日本においても、米国流の市場原理を重視をした規制緩和と、競争と自己責任論による小泉構造改革によって格差社会となり、今やＯＥＣＤのレポートでも、先進国では米国に次ぐ貧困大国になっているのであります。
　麻生総理は、施政方針演説で、官から民へといったスローガンや、大きな政府か小さな政府かといった発想ではあるべき姿は見えないと表明されました。これは小泉改革と一線を画すということでしょうか。それならば、日本を格差大国にした、現在の経済危機を加速させた小泉改革ときっぱりと決別をすると宣言すべきではありませんか。明快にお答えください。
　小泉改革の象徴であった郵政民営化、その郵政選挙で獲得した衆議院の三分の二議席に依拠して政権運営をされている以上、麻生政権では小泉改革と決別できるはずもないのであります。小泉改革と一線を画すと言われるなら、一刻も早く解散・総選挙を行い、仮免政権ではない自前の本格的な政権をつくられることが先決ではありませんか。
　小泉改革は、弱肉強食、弱者に冷たい改革でした。その最たるものが、労働の規制緩和による貧富の差の拡大であります。
　派遣労働を始め非正規労働者が増加し、働いてもまともな暮らしができないワーキングプア、年収二百万円にも満たない人が今や一千万人を超えているのであります。そこに金融危機に端を発した経済危機が追い打ちを掛け、今日のような最悪の雇用失業状況となっているのであります。実際、派遣や請負にかかわっている業界団体は、製造業で働く約四十万人の派遣、請負の労働者が今年の三月までに職を失うとの試算を発表しております。これらの派遣労働者の問題がより深刻なのは、彼らが低賃金であるがゆえに貯蓄もままならず、職を失うと同時に住まいをも一瞬に失うというリスクを背負っているからであります。
　使用者の使い勝手の良さだけが優先される不安定な雇用形態をつくり上げ、社会問題化させてしまったのには政治に大きな責任があると思いますが、総理はその責任をどう認識されているのか伺います。
　先ほど与党の質問者は、野党が審議しないから、野党に責任をなすりつけていましたけれども、その発言はそのまま与党にお返しをしたいと思います。一切の責任は与党にあるのです。
　政局より政策を優先することを表明した麻生総理でしたが、結局、緊急経済対策を実施するための第二次補正予算を前国会には提出せずに、民主党と野党が共同して提出をした、参議院で可決された緊急雇用四法案さえも衆議院で否決をしたではありませんか。そのことによって、迅速で効果的な雇用対策を実施する機会を失って無為に時間を空費したために、景気や雇用をめぐる環境が一層悪化したのであります。これは自公政権の怠慢ではありませんか。まさに政治災害と言われるゆえんであります。
　年明け、国民の不安が更に高まり、参議院は、一月七日の本会議において、全会一致で雇用と住宅など国民生活の安定を確保する緊急決議を行っていただきました。与党の皆さん方にもお礼は申し上げておきたいと思います。そのことによって雇用対策の強化を政府に要請したのであります。しかし、政府はどうでしょうか。政府の雇用対策は迅速性に欠け、小手先の対症療法でしかないのであります。
　我が民主党は、雇用保険と生活保護制度の中間に位置する新たな再就職支援のためのセーフティーネットの構築も考えております。その内容は、雇用保険の受給を終えてもなお再就職が困難な長期失業者や自営業廃業者、契約切れの派遣労働者などを対象に求職者支援制度を創設し、教育訓練を受けている間、手当を支給するというものであります。
 〔副議長退席、議長着席〕
　総理、厳しい雇用環境の中、今優先すべき政策は、生活と雇用の危機に直面している中低所得者に対するセーフティーネットを充実することではありませんか。総理の見解を伺います。
　雇用保険の適用も受けられない人たちにとって、生活保護制度が生活を立て直して再出発するための唯一の手段でもあります。厚生労働大臣は、国会決議の際、生活保護法に基づき、迅速かつ適切に対応すると述べられました。しかし、骨太方針二〇〇六以来、社会保障費が毎年大幅に削減される中、生活保護費も圧縮され、今、水際作戦と呼ばれる窓口規制が広く行われているのであります。
　不況という、決して自分たちの責任で困窮したわけではない、その人たちの生活再建のために生活保護制度を積極的に運用するとともに、給付を行う自治体に対しても一層の財政支援を行うべきであると考えていますが、総理の見解を伺います。
　地域の雇用情勢も一段と深刻な状況となってきております。地方自治体が果たす役割は極めて重要であります。政府も、緊急雇用対策として特別交付税措置等による自治体への財政措置を決めておりますが、今回の緊急避難的な対策にとどまることなく、森林保全など自治体の工夫で行う中長期の多様な雇用対策にも政府の積極的な財政支援を行うべきではありませんか。鳩山総務大臣の決意を伺います。
　麻生総理は、官僚を使いこなせと閣僚に指示されていますが、総理が官僚の言いなりになっているのではありませんか。その典型が公務員制度改革であります。
　特に問題なのは、天下りについてであります。天下りのわたりについて、総理は、今度は申請が出てきた場合もこれを認める考えはないと衆議院本会議で答弁をされていますが、それは総理の在任期間中の約束でしかありません。政令で認められるわたりは三年間であります。しかし、麻生総理の在任は長くても七か月しかないのであります。これは、麻生総理在任中はわたりは運用で認めないけれども、政令自体は何ら変更していないので、その後はわたりは認められるということではないのですか。こんなこそくな手段で国民を愚弄することは許されません。直ちに撤回すべきであります。明確な答弁を求めます。
　次に、公務員制度改革を行うに当たっての基本認識について伺います。
　国家公務員は、その職務の公共性から協約締結権等が制約をされており、人事院設置がその代償措置であることは周知の事実であります。
　我が党は、労働基本権の回復に伴い、人事院の組織についてはその改廃も含めた抜本的な見直しが必要と考えております。しかし、現行の政府の考え方は、現行の労働基本権の制約が続く限り代償措置は認めなければならないのに、それを認めようとしないところに大きな問題があるのであります。
　また、人事院が創設された意義は、公正、平等に法令を執行し、各内閣を忠実に支える職業公務員を確保、育成するため、中立公正性の確保にかかわる事務を人事院に行わせるがためであります。
　人事院が持つこれら二つの機能、すなわち労働基本権の代償措置と公務の中立公正性の確保は、公務員制度改革を進めるに当たって十分慎重な配慮がなされるべきであります。このような重要かつ基本的課題に対して拙速な判断を下すことは将来に禍根を残すと考えますが、麻生総理の見識ある答弁を求めます。
　昨年出された国家公務員制度改革推進本部顧問会議の報告において、給与等の勤務条件について、内閣人事局が企画立案の機能を担うこと、人事院が持つ試験、任免、研修等の基準策定機能を内閣人事局に移すことが盛り込まれました。これは、第三者機関である人事院に代えて、使用者側すなわち内閣が実質的に勤務条件を定めるということであります。
　しかし、国家公務員制度改革推進本部で決定されようとしている公務員制度改革工程表では、協約権を付与する公務員の範囲拡大は二〇一二年までに施行するとなっているのであります。このように、労働基本権問題を先送りしたまま、人事院が担う代償機能を一部でも無条件で内閣官房に移管することは、憲法上の問題になりかねません。また、内閣人事・行政管理局への試験、任免、研修等の基準策定機能を広く移管することは、仮に事後チェック機能などを第三者機関に残したとしても、現行国家公務員制度の基本的な枠組みを破壊し、公務の中立公正性を損なうおそれがあると思いますが、総理の見解を伺います。
　このような報告書が顧問会議から出され、また、工程表が総理の下で十分な審議検討も行われないままに決定されること自体、国家公務員制度改革推進本部長である麻生総理の指導力が問われているのではないでしょうか。
　そもそも、内閣人事・行政管理局なる組織は、昨年の与野党協議を経て成立した国家公務員制度改革基本法の内閣人事局の規定を行政府が無断で変更したものであります。我が党の調査会に説明に来た官僚は、変更を事実上認めた上で、事もあろうに、それは法律の規定を自分たちで進化させたものだと言い放ちました。これは、法律違反の天下りのわたりを認める政令と全く同じ手法ではありませんか。立法府を軽視する官僚の独善極まりない行為であります。
　こうした法律違反を堂々と行う国家公務員制度改革事務局官僚の独善を麻生総理は指導するおつもりがあるのか、それとも、結局、官僚の言いなりになるおつもりなのか、総理の見解を伺います。
　いずれにしても、協約締結権を先送りし、人事院制度の実質的な廃止を含む制度改革を行うのであれば、憲法上の問題も生じかねません。このため、国家公務員制度改革基本法にのっとって協約締結権問題の結論を早急に得るとともに、その間、内閣人事・行政管理局については基本法に従って慎重な制度設計を図るべきだと考えますが、麻生総理の見解を伺います。
　三位一体改革で疲弊した地方を活性化させるには、地方分権改革しかありません。二〇〇九年度中に新分権一括法案が提出される予定になっており、分権改革はまさに本年が勝負なのであります。
　民主党の地方分権改革の考え方は、中央集権という古い国の形を改め、住民に近いサービスはもっと身近な基礎自治体で実施するという基礎自治体重視の地方分権を行って、地域主権型の社会を実現することであります。そのために、国の役割を大幅に限定をし、事務事業の地方への移譲を推進することと、税財源を移譲し地方財政の自立を図ることとしているのであります。
　しかし、政府の地方分権推進委員会の二度の勧告内容は必ずしも十分と言えるものではなく、改革の柱であるはずの補助金制度改革や税財政改革の議論が先送りにされているのであります。これでは、中央集権体制を改革し地域主権を確立する本格的な地方分権改革の実現は到底無理なことであります。
　そこで、このような懸念を払拭するため、麻生総理及び鳩山総務大臣から、地方分権実現に向けての確固たる決意と今後の方針を伺います。
　国、地方共に極めて厳しい財政事情の中、限られた財源を効果的、効率的に使用することが求められております。そのためには、住民に身近な自治体に自由度の高い財源を移譲することが必要なのであります。
　政府は、道路特定財源の一般財源化に際し、一兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みをつくるとして地域活力基盤創造交付金なるものを創設しようとしております。しかし、果たしてこれが一般財源化と呼べる代物なのでありましょうか。
　改めて申すまでもなく、一般財源とは、財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用することができるのであります。つまり、収入面、支出面の両面において何の縛りもないのが一般財源であります。しかし、創設しようとしている交付金のほとんどは国土交通省所管として道路や公共事業に要する経費に充てられるのであります。これは一般財源の定義から全く外れる、ただ看板を掛け替えた道路特定財源であり、一般財源化の偽装ではありませんか。
　麻生総理及び国土交通大臣の見解を伺うとともに、これまでの財務省の説明からしてこれを一般財源化と呼べるのかどうか、明確な定義を示した上で財務大臣の答弁を求めます。
　また、一般財源化されれば、道路整備促進を理由に本来の税率に上乗せする暫定税率は根拠を失うはずであります。この点も併せて麻生総理、財務大臣から見解を伺います。
　福田前総理が一般財源化に踏み出したのは、生活者の視点に立って、医療、教育、少子高齢化、環境など、身近な生活に活用できる財源とすることがねらいでありました。しかし、麻生総理が実施しようとする一般財源化は、福田前総理が国民に約束した生活者財源とは似て非なるものではないでしょうか。麻生総理の見解をお尋ねします。
　道路特定財源は、戦後日本の財政や国の在り方をゆがめてきた最たるものであります。道路の利権構造の死守を目指す自公政権には決して真の一般財源化は期待ができません。道路を中心とした公共事業優先、土建国家から脱却をし、国民一人一人の生活や人生を大切にする国民の生活が第一の政治を実現するためには、政権交代しかないのであります。
　最後に、総理は、私たちからの解散要求を景気対策を優先するとして拒否されていますが、麻生政権には解散権を行使する体力が残されていないのではありませんか。
　吉田茂元総理は、一九五二年八月、抜き打ち解散をやり、その六か月後にばかやろう解散まで行って、その結果、自らの政治基盤を強固にしたことは周知のとおりであります。この偉大な政治家、吉田茂宰相の孫である麻生総理が一度も解散権を行使せずに首をすげ替えられることなど、あなたのプライドが許さないのではありませんか。
　麻生総理、どんなことがあっても解散は必ずおれの手でやるんだという決意を表明できますか。明快にお答えください。
　今の自民党の現状を見ていると、麻生総理の手で解散できる時間的余裕は余りないのではありませんか。解散権を封殺されないためにも、一刻も早い決断をお勧めをいたします。
　麻生総理、今度の総選挙は歴史的選挙となるでしょう。有権者が選挙を通じて直接首相を選ぶことができるのであります。これは、明治以来、日本の憲政史上初めての出来事であります。
　選挙の結果、民主党を中心に野党が過半数を取れば、自民党は下野し、小沢政権が誕生するのであります。逆に、与党が勝利をすれば、今仮免中の麻生総理に有権者が本免許を与えることになるのです。どちらにしても、首相公選とも言える政権選択選挙が実現するのであります。
　どの党も、負けたら終わりということではありません。また、勝っても、次はどうなるのか分からないのであります。まさに今回の選挙から、政権交代を懸けた終わりのない長い長い闘いが始まるのであります。
　麻生総理、あなたが今解散のボタンを押せば、太郎と一郎が真剣勝負で総理の座を争い、正々堂々と国民の審判を仰ぐ、そんな歴史的総選挙が実現するのであります。国民が期待をする総選挙が一日も早く実現することを切望し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕