○葉梨議員　ただいま議題となりました犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案について、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　いわゆる振り込め詐欺の被害者が、犯罪者等を名義人とする預金口座に振り込んだ資金は、現在の法制では、口座名義人のみが払い戻し請求権を有することとされています。
　このように、現行法では、裁判手続によらない場合には、その口座に振り込みを行った被害者が一人しかいないなどの極めてまれな場合を除き、これらの資金を簡易の手続により被害者に還付することが非常に困難で、金融機関に滞留したままとなっており、その総額は、平成十九年三月末現在で約八十億円に上っております。
　このため、平成十八年九月、与党内に設置された振り込め詐欺撲滅ワーキングチームにおいて、所要の法制の検討を開始、行政側のみでなく、日本弁護士連合会や全国銀行協会とも綿密なお話し合いを行ってまいりました。
　そして、かかる検討の結果、迅速な被害回復のためには、犯罪者であると推定される口座名義人の預金債権を一たん失権させるという民法の特則を定め、しかる後に被害者に支給する手続を明定する法制の整備が必須と判断されたわけでございます。
　しかし、口座名義人の預金債権失権の手続については、法律家の方々の中で、当初、裁判所の判断を経由する考え方が有力でした。ただ、これでは、訴訟費用等の面で被害者にも過大な負担をかけることとなってしまいます。ですから、一時、法制の検討自体が暗礁に乗り上げたことも事実です。
　これを打開したのが与党の国会議員自身でした。昨年十二月には、行政や関係団体、さらに衆院法制局の手をかりることなく、与党の国会議員自身が法案骨子を作成、滞留口座は、類似の唯一の立法例である遺失物法に言う犯罪者の置き去り物件と同視できるため、簡易の公告手続により債権を失権させても現行法制と矛盾するものではないというオリジナルな提案を行い、この法律案の骨格をつくることができました。まさに、国会議員主導の立法という意味で、特筆すべきことと言えましょう。
　以上のような経緯を経て、自公両党は、本年六月七日、本法律案を衆議院に提出いたしました。しかしながら、さきの通常国会では審議入りすることすらできなかったことを、法案提出者として非常に残念に思います。
　いずれにせよ、提出後半年間の空白はありましたが、この問題は、党利党略の問題ではなく、あくまで被害者救済のために必要な法案と思います。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　このように、本法律案は、振り込め詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者に対する被害回復分配金の支払い等のため、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払い手続を定め、当該犯罪行為により被害を受けた被害者の迅速な被害回復に資するため、所要の法整備を行おうとするものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　初めに、本法律案のスキームについて申し上げます。
　この法案では、預金等に係る債権の失権手続及び被害者に対する被害回復分配金の支払い手続については、前者を六十日、後者を三十日とし、通算して九十日としております。
　これは、さきに申し上げた類似の唯一の立法例である遺失物法において、所有者が名乗り出ない場合における拾得者への権利の帰属を三カ月、すなわち九十日としていることから、民法の特則である本法案においても、法体系としての均衡をとらせていただいているわけです。
　次に、具体的な内容を申し上げます。
　第一は、預金等に係る債権の失権手続についてであります。
　金融機関は、捜査機関からの情報等を勘案し、犯罪利用預金口座と疑われる相当の理由がある預金口座については、預金等債権の消滅手続に係る公告を預金保険機構に求めなければならないこととし、六十日を下らない期間内に口座名義人による権利行使の届け出等がない場合には、当該預金等債権を消滅させることとしております。
　この公告の方法につきましては、遺失物法の例に倣えば、当初、各金融機関ないし銀行協会が行うべきとの議論もなされました。しかし、与党ワーキングチームの議員から、現在の預金保険機構が、名寄せの行われていない預金口座の把握を業務としていることに着目し、預金保険機構の本来業務として、インターネット等による簡易な公告を行うことができるのではとの提案がなされ、早速、行政並びに全銀協及び預金保険機構と協議を重ね、今回のような本邦初の仕組みを創造させていただいたことを申し添えます。
　また、六十日の失権手続の期間については、民事訴訟法の公示催告の期間が六十日であることを参考に定めさせていただいておりますが、公告は万人に対して行われるものであり、振り込め詐欺の被害者にとっても、この期間中に、事実行為として、各種の問い合わせを行う一助になるものと確信いたします。
　第二は、被害者に対する分配金の支払い手続についてであります。
　口座名義人の預金等債権が失権した場合には、金融機関は、被害回復分配金の支払い手続の開始のための公告を預金保険機構に求めなければならないこととし、三十日を下らない申請期間内に申請があったときは、被害者及び被害額を認定の上、定められた方法により、申請に係る被害者に対する被害回復分配金の額を決定し、これを支払うこととしております。
　この点に関し、与党ワーキングチーム内でも、昨年十二月の法案骨子作成段階から、金融機関の利便を考えれば、公告は一回でもよいのではという議論がございました。
　しかしながら、失権手続と支払い手続を並行して行った場合、犯罪者でない口座名義人が名乗り出たり、一部の被害者が裁判手続を選択したときは、被害回復を申し出た被害者の期待権をそぐ結果ともなりかねません。
　さらに、より大きな問題は、いわゆる振り込め詐欺の被害者は、預金保険機構によるインターネットでの公告を見ることができる方ばかりとは限らないという事実です。
　このため、私たちは、金融機関の側が、おばあちゃん、こんな振り込み履歴があるんだけど、申請してみねえかといった、必要な情報提供を行うことが絶対に必要と考え、その旨を法律に明記することといたしました。
　ただ、このような明確な情報提供は、法律関係に厳格でなければならない金融機関としては、やはり、口座名義人の債権が失権した後でなければ行うことができないことも事実です。
　このような法律上、実務上の要請を踏まえ、公告手続の中で、口座名義人の失権手続と被害者への分配手続を二段構えにし、被害者への被害回復の実を期すこととしたわけであります。
　委員各位には、被害者保護の万全を期すため、与党内において徹底的な議論を尽くした上で、二段構えの公告という御提案を申し上げている点を御理解賜りたいと思います。
　その他、預金等債権が失権した場合における名義人等の救済措置、犯罪被害者等の支援の充実などについて、所要の規定を置いております。
　一例を申し上げれば、被害者に分配されることなく残ったお金については、犯罪被害者等への支援に充てるという、かつてなかった法制度を構築しております。
　このように、本法案は、私ども与党の国会議員自身のオリジナルなアイデアが凝縮されたものと言うことができます。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容でございます。
　そしてこの法案、半年たなざらしにされてしまったことで、私のところにも、多くの被害者の方から、なぜだという声が集まっております。
　何とぞ、御審議の上、振り込め詐欺被害者のため、国家国民のため、速やかに御賛同をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。