maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○青山繁晴君　ありがとうございます。
　まず、今、平大臣、冒頭に全く所管外とおっしゃって、狭義の所管という意味ではまさしくそのとおりだと思うんですが、なぜ私がお聞きしたかというのは多分理解はしてくださっていると思うんですが、デジタル、あるいはもうしきりにこのかいわいではＤＸという言葉も使うんですけど、それ実は、広く国民を見れば、一体これで世の中良くなるのか、特に、さっき言いました国民生活の窮乏も含めて、自分たちに本当にいいことがあるのかという疑念がやっぱりとっても強く感じられます。したがって、狭義のデジタル庁、狭義のデジタル担当大臣だけではなくて、まさしく今おっしゃったような広い知見を含めて今日お聞きしたいんですね。
　それで、量子コンピューターが二〇三〇年から一部実装が始まるとして、二〇五〇年までの二十年の間には、随分社会生活、経済生活、全部変えていくと思うんですが、一番大きいと思われる一つが、これはお金にまつわることですね、お金というのは通貨のことですね、カレンシーのことです。
　その前に一個考えなきゃいけないのが暗号の問題ですね。暗号の世界では、昔から完全暗号という言葉がありました。完全暗号、つまり解けない、永遠に解けない暗号ですけれども、これは言葉の矛盾あるいは理想だけだという話もあったんですけれども、量子コンピューターの実用化が視野に入ってくると逆に暗号が全部解けてしまうので、私たちが今社会で使っている暗号も無力化することが十分あり得るというか、そもそもそのためのものですから、完全暗号を作らねばならないと。
　完全暗号ができるかどうかというのは、ちょっと時間がないので、本当は平大臣にお聞きしたいですけどそこは飛ばしまして、完全暗号ができ上がると、もう一回言いますが、これ、できるできないじゃなくて、作らないともう経済生活できなくなります。
　完全暗号を、例えば日本が世界に先駆けて作りました。作ったとするとどうなるかというと、取引が変わるんですよね。今の取引は当然大半消費税が掛かっているわけですけれども、この取引の全容を実は把握できていません。もしも量子コンピューターとそれに伴う完全暗号を使うと、国際社会でいうところのＣＢＤＣですね、済みません、英語を交えるのは余り良くないと思うけど、正確に申しますと、簡単なことで、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーですね、地方銀行発行のデジタル通貨、ビットコインとは全く違っていて、あくまで中央銀行が発行する通貨であって、このＣＢＤＣを導入あるいは実現すると、要するに取引の全量が、ほぼというべきでしょうが、全量が画期的に把握できるので、そこに極めて低率の税金を掛けると。
　これを仮の呼び方で決済税と呼んでいて、残念ながらここにいらっしゃいませんが、安倍総理が健在なときに、安倍総理と不肖私とで日銀や財務省の一部の協力も得て試算をしてみたところ、例えば〇・三％で、大体当時で百三十兆以上の税収が一年間にあると。当時の税収が大体六十五兆ぐらいでしたから、ちょうど倍ぐらいになると。あくまで試算です。試算ですけれども、非常に大きな税収が見込めることはほぼ確実で、そうすると、まず、長年の課題の税の簡素化ということが画期的に起きるわけですね。決済税だけでいいかというと、それはちょっと別問題で、税というものの機能の中には社会的公正あるいはちゃんとフィードバックするということもありますから、そういうことも付け加えなきゃいけないけれども、今の複雑怪奇になり果てた税体系で、それで国民もかなり苦闘、苦心、苦悶されていることを考えれば、この意義は非常に大きいと思うんですね。
　それで、御答弁いただく前にあえて申しますが、これは当然通告していますから、行政官、僕は官僚とか役人と言わないで、敬意を込めて行政官と呼んでいるんですけど、当然議論をしますね。これ、普通この世界ではレクというんですけど、その呼び方、僕はしないです。これはあくまで主権者に選ばれた私たちと、負託を受けた私たちと行政官の方、選挙を経ない人も必要なので、議論をしてこの質疑の質を高めるということだと思うんですが、そのときに、ちょっと僕には不審なものが感じられたんです。
　さっき所管外とおっしゃったことともちろん関係あるんでしょうが、このＣＢＤＣとかそういうことを狙う、あるいは決済税の導入とか、あるいは税負担を軽くするということに主眼を置いてデジタル行政やっているわけじゃないと、特にデジタル庁はというニュアンスのお答えがあって、僕はあえてそこでもう止めたんですよ。ふだんは行政官と、選挙で選ばれていない人だからこそ議論したいんですけど、今日は政治的判断をお聞きしたいので、あえて止めました。
　その上で、なぜその行政官の方が一旦懸念示されたのかなということを調べましたら、詳しくは申しませんけれど、一年ぐらい前に、このＣＢＤＣ、決済税、それから税収について質問があって、どこのどなたとはもちろん申しませんけど、その議事録拝見すると、まず税率が違っているし、それから名称も、特に英語では違いますね、だからさっき英語で言ったんですけれど。それから、余り表に出ていなかったことも質問の中に含まれていて、私はあえて公に発信しているので、それも参考にされたのかなと思ったんですよね。その中身はちょっとまた違うんですよね、ファクトと。
　それを踏まえて、今日は、したがって政府側から初めて正確な答弁いただくことになると思うので、狭義で言う所管外であるというのは承知していますけど、改革派としての、つまりデジタルが国民の役に立つ改革でなきゃいけないことを考えて、前置き長くなりましたが、平大臣にお願いします。
○国務大臣（平将明君）　まず、政府の公式見解になりますので、政府の公式見解を述べます。その上で、青山さんの質問に答えたいと思います。
　暗号技術の評価については、デジタル庁、総務省、経済産業省が共同して行うクリプトレックプロジェクトにおいて政府が活用すべき暗号の評価、選定等を行っており、その中で、量子技術の進展を含めて暗号技術の安全性の脅威となる動向についても確認をしているところであります。
　御指摘の完全暗号については、暗号技術評価に実績のある専門家により内容を確認された論文など、実態を正確に把握するための客観的な資料が不足しており、有識者による評価も定まっていない段階と承知をしております。また、ＣＢＤＣ、中央銀行デジタル通貨は、ＣＢＤＣに関する関係府省庁・日本銀行連絡会議において検討が進められているところであり、デジタル庁も必要に応じて協力をしていきます。
　完全暗号のＣＢＤＣでの活用可能性については、まず、その暗号の技術的な評価が固まってからその後に検討されるべきものだと考えております。ＣＢＤＣを用いた決済税については所管外ですので、お答えは差し控えさせていただきますというのが、これ政府答弁です。
　その上で、今、青山さんのお話は、まず、完全暗号がちゃんとあったらという前提なので、ここは是非、我々、そのテクノロジー、技術そのものを判断する能力はありませんので、政治家自身は、だから、専門家のところでしっかりと評価を受けていただきたいと思います。
　その上で、ＣＢＤＣも私関心があってずっとやってきましたが、昨年の今頃に、ヨーロッパの中央銀行とＣＢＤＣの議論をしてきました。ＥＵについては着実に進んでいます。その上で、今、青山先生の御指摘の利点というのはよくＥＵも理解しているし、我々も理解をしています。それで、ＣＢＤＣの利点というのは、摩擦係数がもうゼロに近づくところに利点があるので、そこに税金を掛けるということがプラスなのかマイナスなのかの議論は当然あるんだろうというふうに思います。
　最後に、大臣離れて政治家として答えさせていただきますが、こういう多岐にわたる、どこの省庁に落ちるか分からない革新的な政策は、党で仲間をつくって主導して、成長戦略に入れて政府に突き付けるというのが有効なのではないかと、一政治家としては感じます。
○青山繁晴君　けだし名言の答弁をいただきました。
　このまま朝までやりたいんですが、本当に嫌そうな顔をなさいましたが、三十三分までしかないので、四項目ありますので次に行きたいと思います。今日の議論は一つのきっかけになり得ると思います。あと、前の答弁を拝見すると、財務省の方も、税の簡素化にはつながるという積極答弁もなさっています。
　二問目なんですけれども、今日冒頭に申しました国民生活の窮乏に関連して、消費減税のことに関連してお聞きしたいんですが、消費減税といったら当然財務省が、あるいは財務大臣が主管なわけですけれども、今日はあえて総理官邸のお考えを官房長官からお聞きしたいので、林官房長官においでいただきました。
　消費減税は、今、与野党を超えて、あるいは日本社会全体で大きなトピックになっているわけですけれども、常に財源が語られます。財源問題を指摘する特に政治家も多いです。しかし、周知の事実として、例えばちょうど十年前を考えますと、二〇一四年、西暦二〇一四年の税収はちょうど五十兆ぐらいでしたけれども、十年たった去年、昨年度が七十三兆ですね。単純計算をあえて積み重ねると二十三兆増えているわけで、消費税一％下げるのに必要な財源は大体二兆円ぐらいですから、簡単に言うと、この十年の税収増でちょうど消費税はゼロになっちゃうわけですよね。そんな単純計算してはいけないという声を国民にぶつけるのは間違いで、私たちはそれをベースにして考えなきゃいけないと思います。
　そうすると、まず総理官邸のお考えを官房長官からお聞きしたいんですけれども、社会保障の財源だから消費減税はできないという話と、この税収増の伸びた分をどうするのか。大体、なぜ伸びたかというと、消費税を取っているからでもあるんですよね。それ、国民からすると非常に奇妙な話にもなりますから、そこのお考えを官房長官にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　青山委員から冒頭御発言があったように、税制の話ということになると所管は財務省ということで、今日は加藤大臣はたしか訪米されているということで、財務副大臣も来ておられるわけですが、先ほどの平大臣とのやり取りを聞いておって、多少は政府見解に付け加えていいのかなと思いながら出てきたところでございます。
　委員も御出席の御経験があると思いますが、自民党の税制調査会、毎年秋からやって、季節労働者なんて悪口も言う人がおりますけれども、ここで毎年精力的に議論しております。
　私も少なからずここにおった経験があるもんですから、この経験から申し上げますと、あそこで、例えばこの租特はどうしたとか、こういう税が必要だと、税というかこういう税制が必要だというときに、ほぼ八、九割は減税の議論をしております。自治体の立場から、自民党の総務部会中心に、こういう財源が必要なんじゃないかと、で、ほかの部会といろいろやり取りもするということで、あそこでは、税制そのものがどうあるべきなのかという議論を毎年していただいていると、こういうふうに思っております。
　そして、実は税制調査会が始まるときに、必ず初回は、昔なら経企庁に当たるところを呼んでこの経済の見通しを聞き、それについて税収がどういうふうに行くのかという議論も、過去の経緯も踏まえて全部やっておりまして、その中でしっかり議論をしていくと、こういうことを私も先輩からもたたき込まれてやってまいりました。まさに、あるべき税制問題、税制というものを議論して、そして、しかし、それはもう財源とかこの全体の予算の構造というものから全く無縁の世界で議論するというわけにはまいりませんので、特にこの自民党、与党の税調というのはそういうものであろうと、こういうふうに思っております。
　税収は、過去我々ずっとやってきたとき、バブルのときの六十兆円がピークだったなというのを仰ぎ見るようなことがずっと続いておりましたが、今委員が御指摘のように、既にこの令和七年度予算、七十七・八兆円ということで、消費税はこの税率になって随分長いんですが、恐らく名目で経済が成長軌道に乗ってきたということもあって、所得税や法人税というのも増収基調にあるということも御案内のとおりだというふうに思っておりますので、そういうところでいろんなこの景況、それから今後の経済の見通し等を見ながら、しっかりとあるべき税制について議論して、それを我々、今度は政府の立場としてはそれを受け取って、しっかりこれを実現すべく努力をする、こういうことではないかというふうに思っております。
○青山繁晴君　普通、こういう真意ですかということはもう一回聞いたりしないんですけど、あえて短くお聞きしたいんですけど、今、もちろん丁寧な表現していただいたんですけど、官房長官がおっしゃったこと、要は、税収増というのも、今後税の在り方を考えるときに少なくともファクターとしては考えると、そういう積極姿勢と考えてもいいですか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、その前に、財務大臣はあしたからということでありましたので、失礼いたしました、訪米は。
　税調の議論は、この税収がなぜ増えるかというのは、先ほど税目別のお話をしましたが、これは国民の皆さんがひとえにいろんな経済活動等を通じてやっていただいた結果であると、なんじの俸禄はということを言うまでもなくですね。そういうことであるので、そのいただいた税収増も含めていかに有効に使うのかというのは、今度は予算等の議論としてやっていくということでございまして、いかに公平、中立、簡素かつ負担感が少ない税制を使っていくのか、その上で、国民の皆様のおかげで得られた税収をどう、ワイズスペンディングという言葉がありますが、これにしっかり使っていくのかと、こういうことだと思います。
○青山繁晴君　今の議論もできればあしたの朝までやりたいんですけど、どんどん近づいてきますので、三問目に入りたいんですけれども。
　さっき、決済税のところで安倍晋三当時の総理のお話もしましたけど、ちょっと一言だけ余談ですけれども、私、第二次安倍政権のときに安倍総理に何度も申していたのは、本当は、内閣は長きをもって尊しとなさずと、上に私心をお捨てになった陛下がいらっしゃいますし、長い短いじゃなくて、本当は第一次安倍政権のときの方がすごく成果があったと。たった一年でありましたが、そのことを何度も申しました。
　その中に、よく言われる例えば国民投票法の成立とか、それだけじゃなくて、海洋基本法の成立というものがあって、これは非常に画期的だと思うんですね。これ、坂井大臣に海洋政策の関連でお聞きしたいんですけれども、何が画期的かというと、まず、私も、それからここにいらっしゃる議員や、あるいは傍聴者の方々、今日もありがとうございます、傍聴者の方々もほぼ例外なく、日本は資源のない国だからと教え込まれて育ったわけですね。
　ところが、資源というのは要は地球のプレゼントですけれども、中学のときに誰でも教わる、これ教えなきゃいけないので、誰でも教わっているんですけど、話している先生も意味がよく分かっていらっしゃらないから、子供たち、あるいは私たちに伝わっていないと思うんですけど、地球、僕の拳を地球とすると、陸は三割しかなくて、七割が海です。したがって、資源は海の方が圧倒的に多いです。しかし、例えば宇宙開発は、上に上がって気圧が減るだけだから宇宙服はあの程度で済むけれど、海の場合は、潜るとどんどん圧力が高くなって、優秀な潜水艦でも実践海域というのは五百メートルぐらいしかありません。資源は五千メートルとか一万メートルの深みにあるんでとても水圧に耐えられないので、あるけれども取れないので資源じゃないという話だったわけですね。
　ところが、日本は、御存じのとおり、海の広さでいうと世界六位ですし、水の体積でいうと世界四位、水自体も資源でありますが、そうすると、海洋基本法の中に海洋資源というものをちゃんと位置付けているので、実は日本は資源のない国じゃなくて隠れた資源大国であって、今、海中ロボットが進化して、実際私が議員になってから、このパワーグラブというものを五千メートルの海底に下ろして泥をつかんで上げてみたらレアアースがいっぱい詰まっていて、そのレアアースは、中国の陸上産のレアアースの純度の二十倍以上でした。
　したがって、先駆的なものとして、海洋基本法は、日本は実は資源大国なんだということを示したのが第一、済みません、早口で、それから二つ目は、そのためには海の治安を安定させなきゃいけないということが二つ目、それから三つ目は、この子々孫々のために海洋資源を実用化するというのは私たちの義務なんだということを、この海洋基本法は、言わば、結構詳しく書いてある法律だけど、柱としてはその三つなんですよね。
　なぜこれ質問しているかというと、海洋基本法が第一次安倍政権でできてから、施行されて随分たつのに、その三本柱が十分生きていない。まず一つ目、日本は資源のない国だということをいまだに国会議員もおっしゃるし、学者、評論家もおっしゃるし、僕は今でも二つの大学で学生諸君に教えていますが、その学生諸君も、今も資源のない国だと思い込んでいるわけです。
　海洋基本法によってこの思い込みを正さなきゃいけない。まずそこから、坂井大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　いろいろな研究成果の結果、委員が御指摘するように、レアアースを始め様々な資源が日本の海域の海底にあるということは分かっているわけでありますが、幾つかまだ、それを具体的に商業化をし、具体的に資源として活用するためには、まだ開発を求められている技術が幾つかあるということも聞いております。
　ですから、今現在はそれが使えない、要は実際にそれを活用できないという状況であれば、日本がその資源を取って使うわけいきませんので、可能性はあるけれども、やはり資源を持っていないということにも表現としてはなる可能性もあると思いますが、しかし、我々が大事なのは、やはりそこの技術開発を、しっかりその隘路を越えて具体的にそれを日本が使える形に持っていくということにまた今後力を入れていくということが大事だと考えております。
○青山繁晴君　今はまだ使えませんねということ、例えば、コバルトリッチクラストとかマンガン団塊とか、実際はもう使えるものありますけれども、例えば、メタンハイドレートでいうと、この間、九州大学の渡邊先生という気鋭の天才が、あえて天才と申しますが、もう缶々に天然ガス入れちゃったんですよね。メタンハイドレートを上に上げて、放っておけば一気圧になると普通の天然ガスになりますから、缶々に入れたんですよ。これ売ろうと思ったら売れます。研究者ですから売りません。私たちは連携していますが、私たちも商売しないので売りませんが、実は、それを阻んでいるのは国の行政なんです。ただし、これはさすがに経産大臣の所管だと思うので、今日は、坂井大臣を始め皆さんにちょっと認識していただくだけにそこはとどめます。
　その上で、二つ目の治安なんですけど、これも所管外といえば所管外なんですけど、例えば尖閣諸島の海だって、水産資源だけじゃなくて海洋鉱物資源はあるわけです。この治安が、領土問題は存在していませんが、じゃ、果たして今、漁が十分できない状況で、この海洋資源開発のための治安が保たれているかというと、そうではないと思うんですね。これさすがに所管外なので、ここも答弁はいただきませんけれど。
　最後のこの海洋資源を開発するというのは、私たちに課せられた子々孫々のための義務であると、ここが実は一番画期的だと思うんですが、そこのところについては、坂井大臣の海洋政策担当大臣としてのお考え、お聞きできますか。
○国務大臣（坂井学君）　これの具体的なプロジェクトに関しては、委員御指摘のように、経産省でありますとか、内閣府においてもＳＩＰでありますとか、いろいろなところが実際に予算取りをし、進めているところでございますが、そういったものをうまく調整をし、そしてダブることのないように、そして具体的に商業化していくための道筋を付け進めていくというのが、我々海洋担当のいただいた使命だと思っておりますので、そこはできる限りというか、精いっぱいやっていきたいと思っております。
○青山繁晴君　この海洋基本法には、総合海洋政策本部というのをつくるんだと。実際設置されて、これ通称海本部と言っているんですが、ここの権限が弱いことが実は海洋資源開発を遅らせていると思いますので、海洋政策担当の坂井大臣としても、そこに更なる御努力を僣越ながら期待します。
　最後、四問目なんですけれども、今日、三原大臣にも来ていただいているんですけど、少子化担当大臣って、置かれて随分、歴代大臣、努力は重ねてきたんですけど、結局子供は増えていない、減っているわけです。というか、もうみんなが恐ろしくなるぐらい減っているわけです。そうすると、要は全く成功していないんですよね。全くという言い方はきついですけど、増えていない以上は成功していないんです。
　それで、これも改革派と僕は考えています。済みません、僣越ながら、三原大臣には本当に期待したいんですね。そうすると、子供生まれてからの手当の話の前に、まず結婚が減っているという問題ですね、これを三原大臣としてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　委員おっしゃるとおり、日本の少子化、これが歯止めが掛かっておりません。結婚、妊娠、出産、子育て、これはもう個人の自由な意思決定に基づくという大前提の下でですけれども、若い世代の方々が希望するならば、その希望どおりに結婚して子供を育てていただくということは大変重要だと思っております。
　そして、今私どもの方でアンケートを、若者を対象に実施、調査をいたしております。その中で、結婚したくないという理由を見ますと、結婚にメリットを感じないから、そしてまた、一人で生活したいから、そしてまた、学生の頃から年齢を重ねるごとに増加しているのが、人と関わりたくないから、この理由が私はとても重要なことだというふうに考えております。
　経済的な理由でということをおっしゃる方も大変多い、それももちろんそのとおりだと思いますし、若い世代の所得を上げていくこと、そしてまた、働き方を改革していくこと、これは本当に重要なことだとは思いますけれども、そのアンケート結果で、そうした結婚に対する考え方ですとか人との関わり方、こうしたことを、もっと私たちは若者に対する考え方を注視していかなければならないというふうに、私は個人的に考えております。
○青山繁晴君　時間が来たので終わりますが、男性が特に結婚したくなくなっているという問題を解決していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松川るい君　自由民主党の松川るいです。本日は、質問の機会、ありがとうございます。
　まず、赤澤大臣、訪米お疲れさまでございました。私は大変良いスタートを切っていただいたというふうに思っております。エールを送る気持ちも込めて、大変予算委員会でもお忙しかったと思うんですけど、お伺いさせていただきたいと思います。
　私は、九三年に実は外務省という役所に入省しまして、それどうしてかというと、その理由の一つが、当時日米構造協議とか自動車交渉とかで自主規制をするみたいなのがありまして、大変憤っていたわけであります。新聞を見て文句を言う立場ではなくて、自分が交渉をすることに携われるかもしれない立場になりたいと思って外交官になりました。なので、そのアメ車をもっと輸入しろというそういうお話を聞くと、デジャブというか、既視感が満載なんですが。
　ただ、私、当時と全然今回は違うと思うんです。いい意味で違うと思っております。当時は日本がまさにアメリカのターゲットだったわけでありますが、主敵、ですけど、今回はそうではなくて、主たるターゲットは中国であって、そういう意味では、日本は本来はアメリカにとって味方にするべき立場にあると思うからであります。もちろん国難ではあるんですけど、目的が製造業の復活とドル覇権の維持というこの二つだと思いますので、是非大臣におかれては、拙速な交渉をするのではなくて、日本自身も思い切った内需拡大や規制緩和をする良い機会にしつつ、アメリカの製造業復活に日本が同盟国として協力をしていくというようなパッケージを考えていただきたいと思います。
　ついては、アメリカは日本に、例えば自動車だったら工場をどんどん移しなさいといった要求してくるかもしれませんけれど、やはりここは、日本の革新技術を吸い上げられるだけとか、日本国内のサプライチェーンが破壊されて日本自身の製造能力が空洞化するようなことが決してないような、そういう形の交渉をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　松川委員の志の高さは昔から尊敬をしております。今いただいたお話も大変示唆に富むので、いろんな交渉をするときに思い出しながら、念頭に置いてやっていきたいと思います。
　今般の協議の結果、日米間で以下の点について一致をいたしました。双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し首脳間で発表できるように目指すこと、次回の協議を今月中に実施すべく日程調整すること、閣僚レベルに加え、実務レベルでの協議も継続することということです。
　トランプ大統領を含む米政府高官と幅広い論点について時間を掛けて率直かつ建設的な議論を行うことができたと承知しており、総理からも、次につながる交渉であった、協議であったということで一定の成果と評価をいただいているところです。
　ただ、もっともこれ、今後も容易な協議とはならないことは明らかでして、日米間には、これも総理が申し上げていますが、依然として立場の隔たりがあります。トランプ大統領から改めて、国際経済において米国が現在置かれている状況について率直な認識が示されました。また、七日のトランプ大統領と石破総理との電話会談にあっても同様だったというふうに承知をしております。
　今後については、まず今回の協議で一致したとおり、次回の閣僚協議、今月中にも実施すべく日程調整中でございまして、次回協議で具体的な前進を得られるよう、対処ぶりに係る政府部内の検討、調整の加速を、先般、石破総理から指示をされたところであります。
　今日御指摘いただいたとおり、この結果がウィン・ウィンでなきゃいけないということでありますので、何かしら不要な譲歩をして我が国の産業の空洞化に拍車掛けるとかサプライチェーンが毀損されるとか、そういうことのないように、しっかり徹底的に分析しながら戦略を立てやっていきたいと思います。当然のことながら、国内対策についても、資金繰り対策など必要な対策に万全を期してまいります。
○松川るい君　ありがとうございます。
　関係省庁、ベストチームをもうつくっていただいているかとは思うんですけれども、総力を挙げて、官民連携、政治も後押しをして、日本一丸となって、この国難ともいうべき交渉を乗り越えていきたいと存じます。
　大臣におかれましては、私の質問はこれでございますので、委員長、御配慮をお願いいたします。
○委員長（片山さつき君）　赤澤大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　次、私、テーマとしまして、霞が関の危機についてお伺いしたいと思います。
　今、トランプ関税の交渉でも、本当に各省庁、官僚の皆さんが頑張っていただいておりますけど、ようやく、これ前からの問題であったと思うんですが、霞が関の官僚、希望者も減っていたり、それから、入った後に離職をするとか、こういうことでいいのかという問題意識がようやく正面切って話されるようになってきたなと、国民の皆様にも大分浸透してきたんじゃないかと思うところです。
　まず、現状、どういう状況にあるのかということについてお伺いいたします。
○政府参考人（米村猛君）　お答え申し上げます。
　国家公務員採用試験の申込者数でございますけれども、春秋合わせた昨年度の総合職試験は一万八千三百三十三人、一般職大卒程度試験は二万四千二百四十人となっておりまして、この形の試験が始まった二〇一二年度と比べまして、総合職試験ですと二五％以上、一般職大卒程度試験ですと三五％以上減少しているところでございます。
　それから、離職者ですけれども、総合職試験採用職員で採用から十年未満で退職した人数を見てみますと、二〇一三年度で七十六人だったのですが、十年後の二〇二三年度には二百三人まで増加しているところでございます。
　以上でございます。
○松川るい君　なぜそうなっているのか、なぜ辞めてしまうのか、高い志を持って入ったにもかかわらずということでありますが、これ、割合はっきりしていると私、自分自身の経験も踏まえて思っておりまして、まず、給料が不当に安いと思います、その能力ややらなければならない仕事の重要性に比べて。
　国家公務員の給与水準を比べるときの人事院の官民給与比較対象規模が現在五十人なんですね。五十人というのは、小規模事業者が二十人で、中小企業が三百人以下だったり二百人以下だったりするので、それより少ないわけです。もう今回、この状況を変えていくためには、抜本的にこの処遇を見直す必要があると。少なくとも、この五十人の比較対象企業規模は抜本的に変えて、特にキャリア官僚と言われる、就職するときに大企業と就職の先を比べる人たちというんですかね、その層については千人規模以上のやっぱり企業にしていくということにしていかないと、もっと多くてもいいんですけれども、気象庁だって五千人ですか、法務省五万人、外務省も六千人ぐらいですから、やっぱりそういう抜本的な見直しをするべきだと思うんですが、平大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（平将明君）　松川委員の問題意識は大臣として共有をしています。
　人事院に設けられた人事行政諮問会議の最終提言において、公務全般の人材確保のためには、国家公務員全体の給与水準の在り方、特に現行の官民給与比較手法も見直す必要があると提言をされていると承知をしています。私としても、少子高齢化が更に進む中で、公務における人材確保の観点から、国家公務員の処遇の在り方は重要な論点だと考えております。
　官民給与の比較の方法については、第三者機関である人事院の専門的見地からの検討に委ねたいと考えますが、人事院の勧告等が出されれば、それを踏まえて適切に対応してまいります。
○松川るい君　どうぞよろしくお願いします。
　もう一つの理由は、人生百歳時代になって、最初から入って最後までいるというようなことがあらゆる企業も含めてそうではなくなってきている中で、今のような処遇が低い状態にあるから辞めてしまうと。でも、私は特に、リボルビングドアという官民の行き来をもっとしやすくする。特に、一度公務員になって、その後民間に行った人が戻ってくるというのは、ある意味純粋民間で来る人が公務員になるよりも、より即戦力だと思うんですね。
　なので、リボルビングドア、特にその中でも、もう元々公務員だったけど辞めて、民間のいろんなところに行って知見をためた人がまた戻ってくるときに、非常にこれ、やりやすくしてもらうということが大事なんではないかと思っております。これ、もっと国として推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平将明君）　公務と民間の両方の勤務経験を持つ者が公務と民間を行き来して活躍することは、多様な人材を確保する観点から有益であると考えております。そのためには、リボルビングドアのように、公務と民間を行き来することで、双方のバックグラウンドを持つ人が活躍できる環境を整えることが必要であります。
　例えば、私が大臣を務めていますデジタル庁にあっては、優秀な人材を広く集めるために、常勤、非常勤、あと兼業、副業といった多様な働き方を可能とするとともに、リモートワークやプロジェクトベースの参画など、柔軟な働き方を可能にする職場環境の整備に取り組むことによって、多くの民間人材が活躍をしています。今、三年半になりましたけど、千二百人ぐらいいて、霞が関、地方自治体出身が半分、民間出身者が半分、こういったデジタル庁の職員がまた民間に戻ったり、またデジタル庁に戻ったり、ほかの役所に行くというのがもういいところまで来ていますので、もう半回転ぐるっと行けば、リボルビングドアが達成するのではないかと思っています。
　このような先進的な事例も参考としながら、人事院や各省と連携をして取り組んでまいります。
○松川るい君　私、全員がそうなる必要はもちろんなくて、入った方がずっと一生そこにいるということもとてもプロパーで大事だと思っています。インスティテューショナルメモリーの観点からも大事だと思うんですけど、やっぱり組織全体で見たときに、日本全体の知恵がぐるぐると回って集まるようなことというのは、結果的に組織全体にとっていいんじゃないかなと思うところでございます。
　最後になんですけど、でも、その二つかというとそうじゃないと思っていまして、一番の理由は、やっぱり国を動かしているというやりがいだったり誇りだったり、そういう感覚というんですか、それが承認されているということだったり、そういうものが、私、自分が入省したときと政治家になって二〇一六年に出るときの、二十三年の最初と最後を比べても全然違うなと思うんですね、正直言って。そこって多分、政治との距離感とかいろんな理由が、内閣人事局とかあるとは思うんですけど、やっぱり公務員の方がもうちょっと発信できたり、やりがい、黒子に徹するんじゃなくて、何かもう少しスポットを浴びれるような、そういう形のやりがいというんですか、イメージでいうと「官僚たちの夏」の令和バージョンみたいなのがあるといいんじゃないのかなと思うんです。
　この質問ってすごく難しくて、一体どう答えるんだよという話ではあると思うんですけど、平大臣、これどういうふうにして回復していったらいいか、何かお考えがあったら教えてください。
○国務大臣（平将明君）　私も古い人間なんで、志と覚悟が一番重要だと思いますが、それだけでなかなかうまくいきませんので、処遇改善にはしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　その上で、国家公務員は、社会に影響を与えたり、国の将来の姿を描いたりするような極めて重要な役割を果たしていますが、一方で、日々の業務の中で国民から直接感謝される機会は少ないなど、御指摘のような感覚は持ちにくいという側面があります。
　職員がやりがいを持って業務に当たれるよう、今行っている仕事がどのような成果につながっていくのか上司が日々の仕事の中で伝えることや、成果に直接つながらない仕事を極力減らすなどの取組が重要であると考えています。また、政治の側からも、国の将来の姿を一緒に描くパートナーとしての敬意を示すことが必要で、決して何か、何というの、部下につらく当たるような国会議員もたまにいらっしゃいますけれども、そういうことを我々の側も改善をしていく必要があるんだと思います。
　こうしたことを通じて若手職員が生き生きと仕事をしている姿を示すことが、優秀な人材の獲得に不可欠であると考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。本当に、国の繁栄というのは結局人材をどこに配置するかという話だと思っていまして、やっぱり霞が関には、優秀なやる気のある人材が来続けていただく必要があると思うところでございます。
　次に、子供と大人の共生社会といいますか、そういうことについてお伺いしたいと思います。ちょっと時間の都合で、順番を変えてお伺いしたいと思います。
　さっきの青山委員からも、日本の少子化、歯止めが止まらないじゃないかという話があって、三原大臣からは、それは、実は費用が高いとかそういうことだけじゃなくて、むしろ一人でいた方がいいみたいな、社会的な要因と私は、というふうに呼ぼうと思うんですけど、ということが関係あるんじゃないかという御指摘がありました。
　私、それはすごくそのとおりだと思っていまして、なぜならば、世界で非常に有名なフィンランドですね、教育については博士課程まで全部ただ、何回リカレント教育しても構わない。男性の育休は、まあ日本の方が上ですけど、非常に充実している。でも、フィンランド、実は、二〇一〇年に一・八九だった出生率が今一・二六、二〇二四年は一・二六で日本と変わらないんですね。これ、社会的要因だと言われています。
　一方で、イスラエルという国は、先進国の中でほぼ三・〇の出生率なんです。もちろん、宗教的な理由でめちゃくちゃ九人も十人も産む方々もいるからというのもありますけど、総じて普通のイスラエルの方々も子供を持つ数が多いと。何でかというと、これは毎週金曜日に、夜にシャバットという習慣があって、家族全員、その家族も、五人とかそういう家族じゃなくて親戚一同、友人も婚約中の人も、彼氏、彼女も一緒に二十人ぐらいでテーブルを囲むという習慣があって、これ毎金曜日の夜、毎金曜日にやられているんですね。
　何が言いたいかというと、かつて日本には、大家族というんですか、とか御近所とか、何かわちゃわちゃと子供がそこらじゅうにいたり、妊娠中のお母さんがいたり、御高齢者のお年寄りがいたり、そういうのがわちゃっといて、それが当たり前だという、そういうのがあったと思うんですね。これがやっぱり失われているんだと思うんですよ。
　このこと自体はライフスタイルの変化だし、それを戻せと言う気は全くないんです。それは言っても仕方のないことですし、それがいいことかどうかも私には分かりません。だけど、社会の中にそういう多世代、高齢者の方、子供、妊娠中の方、子育て中の方、女性、男性が、様々な方がやっぱり自然な形で触れ合う場所というのをつくり出していかないとやっぱり駄目なんじゃないのかという問題意識を持っています。
　その観点から、実は私の選挙区であります大阪の豊中市というところにすごく面白い試みをしているところがありまして、長内市長がすごくいろんなイニシアチブをやっているんだと思うんですけど、小中一貫義務教育校、ここも面白いです、四三二と分けていて。六三じゃなくて四三二なんです。
　それはさておき、その横に、敷地のすぐ横に地域センターがあるんですよ。その地域センターの中には、図書館もあれば、キッチンもあれば、保育施設もあれば、それからいろんな卓球やる部屋とか将棋のやる部屋もあれば、ちなみにヤギまでいるという、そういうところなんですけど、子供たちが毎日登下校する中で、隣ですから、しかも開放的なので、自然な形ですごく多くの世代の方と交わるんですね。御高齢者の方も子供たちと自然な形で交わるというのがありまして、すごくいいコミュニティーができていると思うんですね。こういうものが増えていったらいいなというふうに思います。
　ここからが質問なんです。済みません、前置きが長くて。
　それで、今、全国の都市、市町村で恐らく介護予防センターみたいなのが、昔は市で運営していたのが民間の業者がもうやるようになったので、改築して違うことに使いたいというニーズが多いんですね。ところが、今、保育所にするんだったら、そのための予算、国が三分の一出しますという補助金があります。高齢者施設にするんだったらそれ用の補助金が国から出ますというのがあるんですけど、その元々の介護予防センターを全部改装して多世代が集まれるような、対象が高齢者とか子供とかなっていない、既存の制度に合わない施設にリノベーションをしようとすると、国からもらえる補助金がないらしいんですね。
　ここはやっぱり、日本全国そういう改修をしていくニーズ多いですから、多くの方、多様な方が触れ合える施設に変えるということをむしろ促進していくべきだし、そのための補助金もつくってもらうというか出しやすくしてもらうと、より日本の中で多世代が触れ合えるコミュニティー、核ができて、少子化対策にも、恐らく児童虐待対策にもいいんじゃないかと思うんですが、お考え、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　委員おっしゃるとおり、人口減少が見込まれる中で、先ほど御指摘いただいたような高齢者の施設を様々な機能に転換をしていくと、柔軟な対応についてという御指摘がございました。
　厚生労働省の検討会ではあるんですが、二〇四〇年に向けたサービス提供体制の在り方について、高齢者等に係る施策や他の福祉サービスも含めた共通の課題の検討を今進めているところでございまして、こども家庭庁も検討に参加をしております。この四月に中間取りまとめが、今月まとめられておりますけれども、その中でも、まさに柔軟な、これ、施設の整備あるいは支援の在り方についての柔軟な在り方について御意見を頂戴をしているところでございます。
　引き続き、このような検討会の場などで厚生労働省とも連携しながら議論を深めていきたいというふうに考えております。
○松川るい君　是非三原大臣からも、その方向性について、多様な場所をつくっていくことを国としても支援していくといいますか、応援していくということについて、お言葉いただけないでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　おっしゃるとおりで、私もいろいろなところを視察行かせていただいて、多世代が交流しているということは、非常にこれから先お子さんが減っていくという中で、保育の中でもいろいろと多世代ということを考えられるような事業をしていきたいというような御意見も伺っているところであります。
　そしてまた、こどもの居場所づくり支援体制強化事業、これも、ＮＰＯ法人等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりですとか様々なもの、これモデル的に実施しているところでありますので、是非積極的に頑張っていきたいと思っています。
○松川るい君　モデル的にやっていただいているところだと思うんですけど、是非また拡充の方向でお取り組みいただければ有り難く存じます。
　最後に、ちょっと時間的に、済みません、飛ばしてしまう質問が生じたことを御容赦いただきたいと思いますが、最後に大阪・関西万博についてお伺いしたいと思います。
　まず、ちょっと順番変えさせていただきたいと思うんですけど、本当に、開幕式私も行かせていただきまして、大変すばらしい出発でありましたし、手応えも感じていらっしゃると思いますし、行く前にはいろいろ言っていたけれども、行ってみたらすごく良かったというお声が本当に多いと思います。
　ただ、これからまだまだ暑くなるのでその対策も要りますし、それからまた、ちょうど初日が、ブルーインパルスが飛ぶはずだったのに、残念ながら天候で飛べなかったといったこともございました。
　最初の質問で伺いたいのはブルーインパルスの件なんですけど、実はこのブルーインパルスは、この万博飛行というのは、二〇一九年の八月二十五日に、泉佐野市の市議会主催の第三回みらい泉佐野こども議会において、関西航空少年団の中学二年生の女の子、女子団員がですね、関空の認知度を上げるために航空祭を開催して、そこでブルーインパルス飛ばしてくださいよという要望を始めたところから始まるんです。
　その後、まだ万博の機運になっていなかったんですけど、自民党を中心とした南大阪振興促進議員連盟と、南議連と我々地元では略しているんですけど、そこが、この関西航空少年団のブルーインパルスを飛ばしてくれというその要望を受けて、十回ぐらいもう、防衛省とか、それから航空幕僚長とかですね、いろんなところに実はもう二〇一九年以来、去年の七月ですか、八月が最後だったのかな、までずっと要望してきまして、この要望活動が実って、まさに防衛省からも、二〇二五年の大阪・関西万博開幕式における展示飛行、ブルーインパルスですね、と、関空離発着の大阪全域飛行要望について、地元の議員連盟からの要望と関西航空少年団の要望活動を受けて前向きに検討しますという回答をいただいて、それで実現に至ったという、こういう経緯がございます。大臣、御存じであられたでしょうか。
　とにかくそういう大いなる経緯があって我々も応援してきたところで、子供たちも、それから南議連もですね、しかし実現ができなかった、天候のせいでということでございます。
　是非、万博期間中なり閉幕式なり分かりませんが、再度、万博の開催中の空をブルーインパルス飛ばしていただきたいと思います。是非そのように防衛大臣にお願いをしていただけないでしょうか。
○国務大臣（伊東良孝君）　松川議員には、万博全般にわたりまして、長い間本当に御心配いただき、また御支援いただき、感謝を申し上げる次第であります。
　また、開幕式、たくさんの人に悪天候の中来ていただいて、唯一残念だったのはそのブルーインパルスの飛行の件でありました。子供たちのその願い、思いというのが通じなかったというお話を聞いて、本当に残念だったなという思いをしているところであります。天候不良ということで、ぎりぎりまで模索したようでありますけれども、なかなか難しかったということであり、残念だけれどもやむを得ないなという思いをしているところであります。
　万博は国家的イベントでありまして、その機運醸成につきましては関係省庁を挙げて取り組んできているところであります。防衛省とも連携しながら、開幕後もどのような機運の醸成を図っていくか、引き続き検討していきたいと思っています。
　相当スケジュールも混んでいるという話も聞いているものでありますから、これにつきましては、もう一度、またみんなの声を結集できればと思っております。
○松川るい君　ありがとうございました。
　もう時間となりましたので要望ということで収めさせていただきたいと思いますが、百五十八国、機関、多くのナショナルデーには国家元首級の方も来られます。大阪まで来るの大変だと思うんですが、少なくとも、国家元首が大阪の地で何かのイベントをされるということであれば、是非、大臣レベル以上で、全閣僚協力し合って対応いただけるように、ミャクミャク外交が成功するように、大臣のリーダーシップを期待したいと思います。
　どうもありがとうございました。
○高木真理君　立憲民主・社民・無所属の会派、高木真理です。
　通告に従って質問させていただきます。
　私、立憲民主党の子供政策部門の責任者をさせていただいておりまして、その関係から、今日は全編こども家庭庁さんの関係ということで質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、この決算委員会、令和五年度の決算審査ということでありますので、まさにこの令和五年にスタートをしたこども家庭庁さん、こどもまんなかというキャッチコピーでスタートをしましたけれども、各関連の省庁から部署が集まって、子供を真ん中にしてこの課題を解決していくべくつくられた省庁であります。
　こう集まった組織改編によって良い効果が出たと評価するところは一年振り返ってどんなところだったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　こども家庭庁は、子供政策を推進する司令塔として二〇二三年四月に創設されて、創設以来、子供施策に横串を通しつつ、リーダーシップを発揮して、こども大綱の策定ですとか、そしてまた、三・六兆円の加速化プランを含むこども未来戦略の策定など、子ども・子育て事業、抜本的に強化をしてまいりました。
　昨年の通常国会では、こども未来戦略を具体化するための子ども・子育て支援法等の改正を実現したところでありますし、また、令和七年度におきましても、子供、若者、子育て家庭を取り巻く重要課題の必要な事業を様々計上しているところでございます。
　また、これまで各府省において別々に担われていた未就園児も含む就学前の全ての子供たち、子供の育ちに関する施策などにつきましても、自らが一元的に事務を実施しつつ、政府全体における取組を主導することとしておりまして、例えば、はじめの百か月の育ちビジョンの策定ですとか子供性暴力防止法の制定など、これまで、省庁間、そしてまた制度間のはざまに陥っていた課題、こうしたものも新規の政策課題として対応してきたところでございます。
　こども家庭庁がこの二年間で、これまで実現の難しかったと言われた様々な取組、これ実現できたのも、従来各府省が別々に担ってきた子供政策を一元化するとともに、総合調整権限を持つ役所として創設したことによるものと考えております。
　加えまして、こども家庭庁は、厚生労働省ですとか内閣府、文部科学省などの各府省からの出向者や自治体の職員の皆さん、そして子育て支援のＮＰＯとか保育園の現場を経験している方、民間企業からの出向職員、こうした多様な職員が所属して、本当に、その経験ですとか人脈を活用していただいて、実際に様々な関係省庁、各自治体、現場のＮＰＯ、民間企業、そうしたところとの連携というものも実現してきたところで、その成果が重要なことだというふうに思っております。
○高木真理君　今日、この後で放課後児童クラブのことも質問させていただきますけれども、そのレクを受けたときにも、やはり本当に現場をいろいろ知っている部署から集まって意見交換ができることで、あと、その方が例えば学校を利用したいとなったら、文科省にも、関係の方をすぐどこに問い合わせればいいか、そういう連携もスムーズにいくというようなお話も聞いて、それは一つの大きな効果だなというふうに受け止めたところであります。
　今の御答弁の中にもあったんですけれども、ともすると、ここのところ、少子化が大変国難な課題になっているので、こども家庭庁に対する要請も大きいんですけれども、そこの課題も大切ですが、少子化対策の方にばかり目が行くと、こどもまんなかというところから外れて、とにかく子供が生まれるために大人は何をするかみたいな話になってしまうので、そのところは御留意を是非いただきたいというふうに思います。
　次に、こどもまんなかの子供の声を聞く、届ける方法について伺います。
　こどもまんなかのこども家庭庁でありますけれども、この令和四年六月に成立しましたこども基本法には、自民党の反対で子供コミッショナーが盛り込まれなかったところであります。
　子供コミッショナー、余り一般的にはなじみがない言葉かもしれませんけれども、子供の代弁者となって子供の権利を守る機関となっておりまして、二〇〇二年、国連子どもの権利委員会は、子どもの権利条約を批准した全ての国に、子供の権利擁護状況の監視を行う独立機関が必要と明示をしているところでもあります。
　こども基本法には、子供には子供の権利があるというふうにうたわれているわけでありますけれども、子供コミッショナーのような制度がないと、そういうふうに教えられただけでは、実際子供はどうやって例えば権利が侵害されたときに声を上げたらいいのか、どう権利を主張したらいいのか、方法が分からないのが普通ではないかというふうに思います。
　お配りしている資料一を御覧いただきたいと思いますけれども、これはフィンランドの例になっています。オンブズマンという呼び方のようでありますけれども、フィンランドでも、このオンブズマンをやっている方が子供の頃は、自分の国でも、誰も子供の権利を知らなかったというふうに言っています。でも、オンブズマンが実際に学校や保育所で子供の聞く活動をし続けてきた結果、今や八〇％が知るところになったということでもあります。
　そこで伺いたいと思いますけれども、子供コミッショナーがこども基本法には入らなかった、そのない中で、こども家庭庁さんとしては、子供の権利、こども基本法の理念の普及、令和五年度、どのように行ってきたんでしょうか。
○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。
　まず、先生、委員おっしゃいました子供コミッショナーでございますけれども、これ、識者によっていろいろ役割が違うございまして、一律にこれマルかバツかという話ではないと思っておりますけれども、ただ、先生が、委員がおっしゃるように、子供の意見を聞く、これは非常に大事だと思っていまして、こども家庭庁の中心的なミッションの一つだと思っております。
　令和五年におきましては、発足ということでございまして、パンフレットであるとかシンポジウム開催というようなことにまずは注力してまいりました。
　これは五年の決算でございますけれども、六年は、ユニセフと連携いたしまして、こどものけんりプロジェクトを立ち上げました。また、子供、若者の意見を聞くって非常に大事でございますので、例えば学校指導要領であるとか居場所であるとか、あるいは今度はインターネットのとか、各省庁と連携しまして、子供、若者の意見を聞く、こども若者★いけんぷらすというようなこともやっていこうと思っていますし、また、各種審議会ですね、どうしても平均年齢が高くなってしまいますけれども、若者の委員を増やすということも率先して各省庁に呼びかけているところでございます。
○高木真理君　大学のサークルが一緒だった中村官房長、ありがとうございました。
　いろんな取組を工夫してやってこられたということであって、次の質問にも関係してくると思いますけれども、子供の意見を子供コミッショナー制度がなくてもどう聞くかということについて、「こども基本法ってなに？やさしい版」というのにも、「私たちはどうやって意見を言うの？」という中にいろんな具体例も出していただいていますし、その方法としていろいろ工夫して運営していらっしゃる方法もあるということなので、その辺を三原大臣の方からお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　今官房長が御答弁させていただきましたが、子供の意見を聞き政策に反映する取組、これは令和五年四月から、こども・若者意見反映推進事業として、いわゆるこども若者★いけんぷらす、これを実施させていただいております。また、同事業では、この子供、若者が安心して有意義に意見表明できるようにということで、意見を聞くテーマについての分かりやすい資料を用いた事前説明ですとか、子供の意見表明をサポートするファシリテーターの参画、子供たちから聞いた意見の反映結果についての丁寧なフィードバックなどの配慮ですとか工夫、こうしたものを行っているところでございます。
　そして、この令和五年度は、こども家庭庁のみならず、様々な省庁の二十七テーマに関して、合計四十一回、延べ二千六百五十人から意見をお聞きしました。例えば、こども大綱ですとかこどもの居場所づくりに関する指針、また幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン等の策定に当たりまして、この子供、若者からの意見を踏まえ、新たな記述が加えられるなどの見直しが反映されました。
　また、国だけでなくて地方自治体でも、子供、若者の意見反映の取組、これを進めるよう、意見反映の手法等に関する技術的な助言ですとかファシリテーターの地方派遣など、地方自治体サポートする取組も行っております。
　こうした取組について、令和五年度は一・八億円計上して実施いたしました。令和六年度以降、これも、意見聴取実施回数ですとか登録者数も着実に増加してきておりますので、引き続き丁寧に取組を進めてまいりたいと考えております。
○高木真理君　いろいろやり方を工夫してスタートしていらっしゃる、そちらは登録者数も伸びているということで評価をしたいというふうに思いますけれども、いろんな、子供の方も時代に合わせて変わっていくところもありますし、どんなふうに意見をキャッチしていったらいいのかと。私は、やはり子供コミッショナーというのは取り入れていった方がいいのではないかと思いますけれども、工夫を重ねながら、さらに、子供が自分の権利というものを知って、その後の有権者として育っていく最初の出発点にもなる制度かとも思いますので、是非お取組の方をよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、放課後児童クラブについて伺いたいと思います。
　資料二、御覧ください。
　放課後児童クラブ、利用する児童数は年々増加をしております。待機児童解消のために、様々なクラブ設置場所などを提案して、こども家庭庁さんの方でも努力をしていただいていることは理解をしております。
　しかし、いろいろ努力をしてもまだまだ待機児童の問題というのが解消されていなくて、行政側からいくと、まだ待機児童が解消できていない中のたった一年かもしれないけれども、子供にとって、その一年というのは二度と繰り返すことのできないその一年、そこがどんなふうに過ごすことになってしまうのかという大きな問題なので、なかなか解消しないということが許されない問題でもあるのではないかというふうに思っています。
　令和五年度の取組結果として、令和六年の五月の、前年から考えると、令和六年五月が一万七千六百八十六人、前年からは千四百十人増えてしまっていて、令和五年度の取組結果がこういうことになっておりますけれども、受け止めはいかがでしょうか。