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○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党の渡辺孝男議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
　まず最初に、復興庁設置法案の提出時期についての御質問をいただきました。
　まず、この復興庁の主たる実施権限の中に、いわゆる復興特区や復興交付金を考えておりました。この復興特区や復興交付金の制度設計を行って、そしてそのための復興特区法案を本国会に提出をすると、そういう順番があって、それを踏まえて、その後に復興庁設置法案を取りまとめて本国会に提出をしたということでございますので、そういう段取りがあったということを是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　本国会において法案を成立をさせていただければ、速やかに復興庁を発足できるよう準備を進めてまいりたいと思います。
　続いて、復興庁の本庁の設置場所についての御質問でございますけれども、本庁については、各府省における総合調整や立法府への対応、あるいは衆議院による修正で盛り込まれた復興事業に係る予算の一括要求などの必要性から、東京に置く必要があると考えています。
　これまでも、被災地の御意見については、復興庁設置法案の国会提出前に御説明を行う中でその御意見をお伺いをしてまいりました。一方、今の渡辺議員の御指摘もあるように、国会等の場においては復興庁の本庁を被災地に設置すべきという御意見もいただいております。
　したがって、今後、政府部内において検討を進めさせていただきまして、復興庁の設置までに最終的な判断をしたいと考えております。
　続いて、復興庁の任務と所掌事務についてのお尋ねがございました。
　復興庁の任務については、衆議院での修正により、復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けることなどとされました。また、所掌事務については、各府省の復興事業予算を一括して要求するとともに、各府省の復興事業の実施に関する計画を策定し、予算を配分し、執行させるなどの修正がなされました。
　政府としては、法案が成立した暁には、修正により、復興庁の地位が明確化されるとともに、強力な実施権限が付与された趣旨を十分踏まえ、縦割りを排し、円滑かつ迅速な復興を実現をしてまいりたいと考えております。
　続いて、内閣府及び復興庁の勧告権についてのお尋ねがございました。
　内閣府において勧告権が行使されたことがない理由は、特命担当大臣が重要政策に関する総合調整を円滑に行ってきた結果、内閣府設置法に基づく勧告を行う必要がなかったためであると承知をしております。
　復興大臣については、各府省の総合調整を担い、必要があれば勧告を行うことができるとしています。さらに、この度の修正案において、この勧告について各府省の尊重義務が明記されたものと認識をしています。勧告権も含め、強力な総合調整を行うことで、縦割りの弊害が打破され、円滑な調整が進むものと考えており、法案が成立すれば、修正案の趣旨を十分踏まえて対応してまいりたいと考えております。
　復興庁の政務三役についての御質問をいただきました。
　復興庁については、縦割りを排し、本庁における強力な総合調整と復興局におけるワンストップサービスを実現をするため、政府案では政務三役を五人増員することとしておりました。衆議院における修正では、行政改革などの観点から、増員数が三人とされたと承知をしています。
　一方、他府省の大臣政務官を復興庁に併任できることとされており、これらに復興局を担当させるなどにより、被災自治体の要望をしっかりと受け止め、復興に万全を期してまいりたいと考えております。
　復興庁を担う人材の確保についてのお尋ねがございました。
　復興庁の職員については、被災自治体への支援や、そのニーズに対するワンストップでの対応を実現するとともに、衆議院の修正により大幅に強化された実施事務の対応に万全を期するため、各府省の制度や復興施策に詳しく、何より熱意ある人材を確保したいと考えております。具体的には、各府省からの出向者とともに、自治体や民間などからも幅広く人材を確保したいと考えております。
　ワンストップ対応の基本的な考え方についての御質問をいただきました。
　復興庁については、出先機関である復興局が市町村からの要望を一括して受け付け、決してたらい回しにせず、自ら各省の出先機関等に対し総合調整を行い、可能な限り現地でワンストップでの対応をしてまいります。また、現地限りで対応することが困難なものでも、復興庁の本庁が責任を持って各省の本省等との総合調整を担い、一括して対応してまいります。
　復興推進委員会の任務と人選についての御質問をいただきました。
　復興庁設置法案において、復興推進委員会は、復興施策の実施状況を調査審議するなどの事務をつかさどることとしています。また、その委員の人選については、被災地の実情に通じた有識者など、委員会の役割にふさわしい人選を行うことが重要であると考えております。その際、渡辺議員から御指摘もございましたとおり、女性の方など多様な意見を反映できるよう検討してまいりたいと思います。
　最後に、住民の健康被害への対応についてのお尋ねがございました。
　今回の事故に係る住民の皆様の健康管理の問題については、政府としてしっかりと対応することが必要と認識をしています。環境省には、今回の事故を踏まえた組織等の改革により、原子力安全規制を担う原子力安全庁、まだ仮称でございますが、こうした組織を設置することとしています。
　原子力安全規制と原発事故に関する健康管理は相互に関連をしており、また環境省は公害による健康被害への対策に従来から取り組んできており、その知見も生かすことができます。こうしたことを踏まえ、原子力安全庁を設置する環境省に原子力事故に関する健康管理の問題を担当してもらうこととしたものでございます。その際、厚生労働省や関係省庁から原発事故に関する健康管理に知見のある職員を結集するなど、しっかりとした体制を構築していきたいと考えています。
　今後設置を予定している復興庁においても、保健指導や心のケアといった一般的な健康対策のための取組を通じて、環境省、原子力安全庁と連携をし、近隣県を含めた住民の皆様の健康管理にしっかりと取り組んでまいります。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　寺田典城君。
 〔寺田典城君登壇、拍手〕
○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。
　被災者の方々にお見舞いしつつ、早期の復興をお願いしながら、質問いたします。
　今、日本は、震災からの復旧・復興と原発事故の収束に加えて、税と社会保障、消費税、公務員改革、地方分権、議員定数削減も含めた選挙制度の改革、ＴＰＰといった、避けて通ることのできない国家的な政治課題が山積しております。
　財政に目を向ければ、平成二十一年度の国と地方の合わせた税収は八十兆円弱であります。ところが、社会保障給付費の公費負担が四十兆円あり、国と地方の公務員人件費は三十兆円であります。これを合わせると七十兆円になります。差し引きしたら使えるお金は僅か十兆円も残っておりません。
　こんな状態で十年先を見据えて復興庁と復興特区をつくっても、このままでは早晩財政が破綻し、復旧・復興が絵にかいたもちで終わってしまうのではと心配しております。それなのに、国会はねじれ、政権与党である民主党の中は不協和音がやまず、党の意思統一もされておらず右往左往。会期延長や臨時国会を開いても、いたずらに時間を浪費するばかり。全く無駄足で国益に反しております。このままでは日本の国は沈んでしまいます。
　野田内閣が発足したとき、支持率は六〇％を超えておりました。国民は、カール・ブッセの「山のあなたの空遠く　幸い住むと人のいう」という詩のように、遠いかなたから現れた新内閣が今度こそ幸せをもたらしてくれると願ったことでありましょう。ところが、このごろの支持率は四〇％以下に下がっております。このことは、総理の指導力の不足と党内の不一致が一因と思います。
　今回の復興庁設置法案と、本日成立する予定である復興特区法案は、復旧・復興を迅速に進める上で車の両輪であると思います。先日、復興特別委員会で復興特区法案について質問しましたが、日が暮れる法案であると評しました。いわゆる上から目線、各省庁の縄張などが見え隠れするためであります。物事が遅々として進まないのではないかと懸念しております。
　本日、本会議で復興庁設置法案について質問いたしますが、必要なのはパラダイムシフトであります。中央集権型の制度から、自治体に財源、権限、人材を大胆に移譲していくことが必要であります。
　以下、それぞれについて、野田総理、安住財務大臣、平野復興担当大臣に質問していきたいと思います。ちなみに、今年は想定外という言葉がところどころで使われました。これは、行政、学界、政治の逃げ口上です。しかし、本日の答弁では、是非、役人答弁の想定外である一歩踏み込んだ答弁をお聞きしたいと思います。
　まず、財源についてお聞きします。
　この臨時国会の会期はあさって九日までであります。復旧・復興予算の財源確保のために、国家公務員給与の七・八％削減、郵政株式の売却のための法案は諦めてしまったのですか。賛成の見通しがないからといって、法案審議すら行わないなれ合い体質はいかがなものでしょうか。私は、会期を延長してでも決めるべきだと思います。是非、野田総理のお考えをお聞かせください。
　衆議院で法案修正により、各省庁の予算要求・配分権限が復興庁に移管され、一元化されることになりました。これは評価できると思っております。この修正を受けて、まず、復興庁はどういう形で予算要求を行い、予算配分を行うのでしょうか。平野大臣のお考えをお聞かせください。
　また、財務省は復興庁からの予算要求に対して、どういう形で予算査定を行うのでしょうか。安住大臣のお考えをお聞かせください。
　財務省主計局で予算査定を行う者が二百六十人いると聞いております。果たして、迅速かつきめ細やかな査定ができるだろうかと疑問に思っております。私は、復興庁に予算査定権限も与えてしまえば、より現場に沿った迅速な復旧・復興予算が実現できるのではないかと考えております。この点についても、安住大臣のお考えをお聞かせください。
　次に、権限についてお聞きします。
　私は、被災自治体に対して条例による上書き権を認めるべきだと考えております。そのことが、迅速な復旧・復興につながると思います。しかし、復興特区法案では、地方の発意による規制の特例措置が実現されるまで、複雑な手続が必要となり、日が暮れてしまいます。いわゆる日が暮れる法案であります。被災自治体に対して条例による上書き権を認めることについて、総理大臣としてどのようにお考えになるか、野田総理のお考えをお聞かせください。
　次に、人材についてお聞きします。
　副大臣、政務官の一部を専任とし、被災地に常時いるようにすることは、陣頭指揮を執り、被災地を勇気付ける上で必要であると考えております。これに加えて、被災地にある地方出先機関、具体的には東北財務局、都道府県労働局、東北農政局、東北経済産業局、東北地方整備局、東北運輸局などを復興庁に結集して、復旧・復興に当たらせるべきではないでしょうか。さらに、行く行くはこれを地方へと移管していくべきではないでしょうか。この点について、野田総理のお考えをお聞かせください。
　最後に、財源、権限、人材を移譲した後の姿についてお聞きします。
　平成七年の合併特例法は、約三千あった基礎自治体が約千七百までになりました。また、三位一体の改革は、国へ依存するという地方の考え方を改めさせるきっかけにはなりました。しかし、いずれも道半ばであります。
　民主党政権になり、地域主権改革は一丁目一番地とおっしゃっておりました。今回の復興庁の設置、復興特区の導入を通じて、いわゆる地域主権型道州制の実現に向けたきっかけづくりにできないでしょうか。この点について、野田総理の踏み込んだお考えをお聞かせください。
　かつて、林芙美子は、「花の命は短くて、苦しきことのみ多かりき」と詠みました。日本の国が置かれている状況は、確かに苦しいことばかりであります。しかし、だからといって、花の命のようにはかない野田内閣では、また国民の政治不信を招きます。
　ドングリころころどんぶりこ、お池にはまってさあ大変。皆さん、この次は何が来るでしょうか。
　今の国会は池にはまったドングリであります。野田総理はドングリの期待にこたえるドジョウであってほしいと思います。山のあなたの空遠く、ドジョウが出てきてこんにちはと言うだけでは駄目なんです。
　野田総理が今なすべきことは、政治生命を懸けて自らの考えで決断し、この国を前へと進めることであります。苦しさに耐えて、逃げずに決断することが、その人自身に勇気と力を与えてくれます。トップに立った者が背負う十字架であります。保身に走らず、国家の再生に向かって行動してください。
　また、国会は国民に対して責任があります。この国難に際し、良識の府である参議院議員がなすべきことは、党利党略を超えて、互いに力を合わせて前進することであります。それが日本の国の発展につながっていくと自分は信じております。
　以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　みんなの党の寺田議員の御質問にお答えをしたいと思います。
　まず最初に、給与臨時特例法案及び郵政改革関連法案についてのお尋ねがございました。
　両法案は、寺田議員御指摘のとおり、震災復興の財源確保などのために大変重要な法案であります。政府としては、両法案とも今国会で御審議をいただき、成立をさせていただきたいと考えております。現在、両法案とも政党間協議が行われており、これに注視をしています。
　なお、国会の会期については、国会において御検討いただくものと承知をしていますが、政府としては、会期の中で全力を尽くしてそれぞれの法案の成立を目指す。会期を延長するかしないかについては、現在、政府・与党でまだ決めているわけではございません。
　続いて、条例による上書き権についての御質問をいただきました。
　いわゆる条例による法律の上書きについては、唯一の立法機関である国会に対して立法権限の一部の移譲を求めるものであり、政府提案として国会に提出することは控えるべきとの考えに基づいて、政府が提出した復興特区法案には盛り込まなかったところでございます。一方で、衆議院で被災自治体による条例を含めた新たな規制の特例措置等の提案について、国と地方の協議会における結果を国会に報告するなどの修正案が可決されたところでございます。修正案につきましては、国会を含め、国を挙げて被災地支援を強化するためのものと受け止めておりまして、その趣旨を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
　続いて、地方出先機関の復興庁への集約についての御質問がございました。
　復興庁設置法案では、被災地における縦割りを排除して復興に関する事業を一体的に推進するため、復興局が各省の出先機関を総合調整するとともに、必要な各省の出先機関の職員を復興局の職員に併任して、地方機関の力を結集することとしております。他方で、各省の出先機関は復興に関する事務以外も所掌をしていますので、復興庁に各省の出先機関の事務を全て集約することは適当ではないと考えております。
　一方で、出先機関の事務権限の地方への移管、基本的には出先機関は原則として廃止をしていくということを私ども閣議決定をしていまして、そのアクションプランに基づいた法案を来年提出をする予定となっておりますので、そちらでこれまでお約束してきたことは担保をしていきたいと考えております。
　続いて、復興を通じた地域主権型道州制の実現についての御質問をいただきました。
　復興庁の設置や復興特区の導入は、被災自治体が復興事業を円滑かつ迅速に行うことができるようにするための仕組みであり、まずは、これらにより被災地域の復興に全力を挙げることが重要であると考えております。同時に、復興特区制度や市町村が主体となった復興への様々な取組は地域主権改革の先駆けとも位置付けられると考えており、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるよう、この国の形を変えていく契機とするべきであると考えています。
　他方、道州制の実現とのお話もございましたけれども、地域主権改革においては、まず受益と負担の相関関係が一番見える基礎自治体、つまり市町村に権限と財源を集中するべきと考えております。その上で、基礎自治体だけでできない部分を広域自治体が補っていくこととし、広域自治体については、当分の間、現行の都道府県の枠組みを基本と考えています。ただし、地域の自主的な判断として、基礎自治体の足りないところを補完するための道州制については、将来的に検討していくことはあり得ると考えております。
　いろいろ御質問をいただく中で、苦しいけど頑張れよという励ましのお言葉をいただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせていただきます。
 〔国務大臣平野達男君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野達男君）　寺田議員からは一問質問をちょうだいしております。
　復興庁による予算要求と予算配分について御質問をいただきました。
　予算要求に当たりまして、復興庁は、まず地方公共団体の要望を一元的に受理した上で、それらの要望に関する方針を定め、その方針に基づき、財務省へ予算を一括して要求をいたします。
　関係各省への予算の配分に当たりましては、復興庁は、公共事業などを中心に、具体的な事業内容を決定する実施に関する計画を定めまして、要望への対応に関する方針と併せ、それらに基づき、関係各省に予算を配分し、執行させることとしております。
　復興庁は、予算要求から具体的な実施計画の策定、予算の配分という事業実施に関する実質的な決定権限のほとんどを有することになると考えております。縦割り行政の縦割りの弊害の更なる打破、それから被災地方公共団体の要望に対し、より迅速な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　寺田先生にお答えします。
　先ほども申し上げましたが、復興庁が設置されるまでの間は、各省庁より復旧・復興に係る経費が要求されて、そしてそれをということで来年度の予算になりますが、復旧・復興に係る経費といえども予算の無駄があってはなりませんので、規律ある予算編成に財務省としては努めてまいりたいというふうに思います。
　なお、実際に今後復興庁ができてから予算の査定権限も与えたらどうだということでございますけれども、予算執行官庁以外の主体が客観的に予算を査定するということで予算の過大計上や不必要な施策への予算措置を防止するという面、さらには税収の動向や公債の消化の可能性等、歳入面での状況を認識する必要があることからいえば、復旧・復興もこれまでの編成とは例外ではないと考えておりますので、財政法の十八条に定められております財務大臣によるこの権限、いわゆる各省から提出された概算要求を検討して必要な調整を行い、予算概算を作成して閣議の決定を経ることとされており、各省の要求を査定する権限というものは財務大臣に与えられておりますが、これを変える必要は今の段階では全くないというふうに思っております。
　いずれにしても、復興庁が成立した後の復旧・復興事業については、財務省としても、この予算が円滑に執行されるよう特段の注意を払ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（平田健二君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　東日本大震災復興特別区域法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長増子輝彦君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災からの復興が、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の連携協力が確保され、かつ、被災地域の住民の意向が尊重され、地域における創意工夫を生かして行われるべきものであることに鑑み、復興特別区域基本方針、復興推進計画の認定及び特別の措置、復興整備計画の実施に係る特別の措置、復興交付金事業計画に係る復興交付金の交付等について定めようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、認定地方公共団体等は、新たな規制の特例措置等について、国会に対して復興特別意見書を提出できるとともに、国会は、当該意見書の提出を受けた場合において必要があると認めるときは、所要の法制上の措置を講ずること、復興に関する施策の推進に関して協議を行うための国と地方の協議会における協議が調った場合において必要があるときは、内閣総理大臣等は、速やかに、所要の法制上の措置等を講じなければならないこと、内閣総理大臣は、同協議会の協議結果を国会に報告するとともに、国会は、当該報告を受けた場合において必要があると認めるときは、所要の法制上の措置を講ずること、復興交付金事業計画に記載する事項のうち、いわゆる効果促進事業に、基幹事業に関連して地域の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業等を含めるとともに、国は必要があると認めるときは、特定地方公共団体等が講ずる措置であって、原子力事業者が賠償すべき損害に係るものについても、復興交付金を交付することができることを主な内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、国と地方の協議会の実効性の確保、認定地方公共団体が国会に復興特別意見書を提出できることとした趣旨、漁業法に係る規制の特例措置を設けた理由、復興交付金の使途等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了しましたところ、本法律案に対して、日本共産党を代表して紙委員より、漁業法の特例に関する規定を削除することを内容とする修正案が提出されました。
　採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して八項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百三十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第二　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税及び不動産取得税に係る特例措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、震災に伴う自治体の減収額と減収補填策、被災地における固定資産税等の課税に係る事務負担の軽減、平成二十五年度以降も課税免除等を延長する見込み、災害時の税制特例措置の一般制度化等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第三　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長尾立源幸君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔尾立源幸君登壇、拍手〕
○尾立源幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るため、所得税法その他の国税関係法律の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、新規立地新設企業の法人税を五年間無税とする措置の内容と効果、復興に向けた更なる支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　日程第四　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会内閣提出、第百七十九回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小林正夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十三年度において、基礎年金に係る国庫負担割合を二分の一とする等のため、所要の改正を行おうとするものであります。
　その主な内容は、第一に、国庫は、平成二十三年度について、三六・五％の国庫負担額と二分の一の国庫負担額との差額を負担するものとしております。
　第二に、平成二十四年度から、税制の抜本的な改革により所要の安定財源の確保が図られるまでの間の基礎年金の国庫負担については、国庫が三六・五％と二分の一との差額を負担するよう、必要な法制上及び財政上の措置を講ずるものとしております。
　なお、平成二十三年度の差額の負担に充てるための財源について、当初予定していた臨時財源が東日本大震災に対処するために活用されたこと等から、今国会において、復興債の発行による収入金を財源として活用するものとするよう内閣修正が行われております。また、衆議院において、平成二十四年度からの差額の負担に充てるための財源について、「必要な税制上の措置を講じた上で」とする旨の修正が行われております。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百十五 
 反対 十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第五　津波防災地域づくりに関する法律案
　日程第六　津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長岡田直樹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔岡田直樹君登壇、拍手〕
○岡田直樹君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、津波防災地域づくりに関する法律案は、津波による災害を防止・軽減し、将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域の整備、利用等を総合的に推進することにより、津波による災害から国民の生命、身体及び財産の保護を図るため、国土交通大臣による基本指針の策定、市町村による推進計画の作成、推進計画区域における一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画に関する事項等について定めるとともに、津波災害警戒区域における警戒避難体制の整備、津波災害特別警戒区域における一定の開発行為の制限等について定めようとするものであります。
　次に、津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴い、国土交通大臣が洪水、津波又は高潮による著しく激甚な災害が発生した場合において、浸入した水の排除等を行うことができることとする等関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、津波防災対策における国の役割及び自治体への支援の在り方、ハード・ソフト施策を組み合わせた津波防災対策の必要性、両法律案に基づく諸施策の実効性の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会
平成二十三年十二月六日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第八号
 平成二十三年十二月六日
 午後一時開議
　第一　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出）
　第二　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出）
　第三　原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出）
　第四　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案（鳩山由紀夫君外十九名提出）
　日程第一　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第二　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第三　原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第四　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出、参議院送付）
　復興庁設置法案（内閣提出）
 午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案（鳩山由紀夫君外十九名提出）
○議長（横路孝弘君）　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。鳩山由紀夫君。
 —————————————
　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鳩山由紀夫君登壇〕
○鳩山由紀夫君　ただいま議題となりました第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合、みんなの党、国民新党・新党日本、たちあがれ日本、国益と国民の生活を守る会を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
○鳩山由紀夫君（続）　案文を朗読いたします。
 第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案
 我が国において、一九六四年の東京オリンピック以来となるオリンピック夏季競技大会及びパラリンピック競技大会を開催することは、今般成立したスポーツ基本法の趣旨に沿うものであって、国際親善とスポーツ振興、共生社会の実現にとって極めて意義深いものである。また、東日本大震災からの復興の途上にある我が国にとって、両大会の招致と開催の成功は、国民に希望を与えるとともに、世界に対する復興の証となる。
 来る二〇二〇年の第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会を東京都に招致するため、政府、国会が一体となり、内外における招致活動及びスポーツ外交を強力に推進するとともに、国を挙げて、必要となる支援や競技環境等その準備態勢を整備すべきである。
 右決議する。
以上であります。
　オリンピック競技大会は、世界各国のスポーツの発展とともに、スポーツを通じて民族の相互理解を深め、世界平和への貢献に輝かしい成果を上げてきました。
　本年八月三十日、東京都は国際オリンピック委員会に立候補届を提出いたしました。この第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会には、世界の六都市が立候補しており、来年五月、国際オリンピック委員会理事会において正式立候補都市を選出し、再来年九月七日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催される国際オリンピック委員会総会において、この正式立候補都市の中から開催都市が決定される運びとなっております。
　スポーツは、万国共通のルールのもとで行われるものであり、国際間の相互理解の促進に大きく寄与するとともに、青少年に夢と感動を与えるものであります。また、パラリンピック競技大会は、障害者の自立と社会参加を促し、共生社会の実現につながるものであります。
　世界の平和と繁栄に積極的に貢献する国づくりを進めるとともに、東日本大震災からの復興と、世界の皆様からいただいた支援に対する感謝の念を示すためにも、第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の東京招致について、国を挙げて強力に運動を展開していかなければなりません。
　さらに、東京、札幌、長野大会と同様に、オリンピック精神を最高度に発揮する大会が開催されますよう、今般成立したスポーツ基本法の趣旨に沿い、政府、地方自治体及び民間が一体となって、万全の受け入れ態勢を確立すべきであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　この際、文部科学大臣から発言を求められております。これを許します。文部科学大臣中川正春君。
 〔国務大臣中川正春君登壇〕
○国務大臣（中川正春君）　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　第三十二回オリンピック競技大会、第十六回パラリンピック競技大会を東京都に招致し、我が国において再びオリンピック競技大会、パラリンピック競技大会が開催されますことは、国際親善とスポーツ振興にとってまことに有意義であり、また、東日本大震災からの復興と、世界からの支援への感謝の気持ちを世界に示すものとなると思います。
　政府といたしましても、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、スポーツ基本法を踏まえ、招致の実現並びに準備態勢の整備に最善の努力を払ってまいる所存でございます。
　以上です。
 ————◇—————
　日程第一　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第二　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第三　原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第四　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出、参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長田中眞紀子さん。
 —————————————
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田中眞紀子君登壇〕
○田中眞紀子君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日ロ原子力協定は、平成二十一年五月十二日に東京において、日韓原子力協定は、平成二十二年十二月二十日に東京において、日・ベトナム原子力協定は、本年一月二十日にハノイにおいて、日・ヨルダン原子力協定は、平成二十二年九月十日にアンマンにおいて署名されました。
　原子力協定四件はそれぞれ、ロシア、韓国、ベトナム及びヨルダンとの間で、原子力の平和的利用に関する協力のための法的枠組みについて定めるものであります。
　日ロ、日韓及び日・ベトナムの原子力協定三件は、第百七十七回国会に提出され、継続審査となっていたものであり、また、日・ヨルダン原子力協定は、第百七十六回国会で、本院承認後、参議院において審議未了となり、第百七十七回国会に改めて提出されたもので、三月三十一日に参議院から送付され、四月十二日外務委員会に付託され、八月十日松本前外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十四日参考人から意見を聴取いたしましたが、その後、継続審査となっていたものであります。
　今国会におきましては、十一月三十日、日ロ、日韓及び日・ベトナムの原子力協定三件について玄葉外務大臣から提案理由の説明を聴取し、日・ヨルダン原子力協定については提案理由の説明の聴取を省略いたしました。次いで、十二月二日、四件について、野田内閣総理大臣の出席のもと、質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決を行いました結果、四件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　四件を一括して採決いたします。
　四件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、四件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　復興庁設置法案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　復興庁設置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長古賀一成君。
 —————————————
　復興庁設置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古賀一成君登壇〕
○古賀一成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災復興基本法に基づき、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するため、復興に関する施策の企画立案及び総合調整並びに実施に関する事務等を所掌する復興庁を設置するものであります。
　本案は、去る十一月二十四日、本会議で趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会では、十二月二日、平野東日本大震災復興担当大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入りました。次いで、昨五日質疑を行い、本日、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、国民新党・新党日本及びたちあがれ日本の五党派共同提案により修正案が提出されました。
　その修正案の内容は、復興庁の所掌事務に、復興に関する行政各部の事業を統括・監理すること及び復興庁が復興に関する事業の予算を一括して要求し、確保することなどの事務を追加すること、関係行政機関の長は、復興大臣の勧告を十分に尊重しなければならないこと、復興庁に、副大臣二人を置くほか、他の府省の副大臣をもって充てられる副大臣を置くことができること、復興庁に、大臣政務官三人を置くこととしていた条項を削除し、他の府省の大臣政務官をもって充てられる大臣政務官を置くことができることなどであります。
　次いで、同修正案の提出者から趣旨の説明を聴取し、原案及び修正案について野田内閣総理大臣及び関係大臣並びに修正案提出者に質疑を行い、質疑終了後、みんなの党から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決を行った結果、みんなの党提案による修正案は賛成少数をもって否決され、次いで、五党派共同提案による修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 玄葉光一郎君
 文部科学大臣 中川　正春君
 国務大臣 平野　達男君
平成二十三年十二月二日（金曜日）
 —————————————
 平成二十三年十二月二日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員の任命承認の件
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案（内閣提出）
 午後二時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員の任命承認の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会の推薦に基づき、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員に次の諸君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。
　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長に黒川清君を、
　同委員に石橋克彦君、大島賢三君、崎山比早子さん、櫻井正史君、田中耕一君、田中三彦君、野村修也君、蜂須賀禮子さん及び横山禎徳君を
任命することについて、承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも承認することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長池田元久君。
 —————————————
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔池田元久君登壇〕
○池田元久君　ただいま議題となりました特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、集団予防接種等により、多数の者にＢ型肝炎ウイルスの感染被害が生じ、かつ、その感染被害が未曾有のものであることにかんがみ、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者に対し、給付金等を支給するための措置を講ずることにより、この感染被害の迅速かつ全体的な解決を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、社会保険診療報酬支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者またはその相続人に対し、病態に応じた額の給付金を支給すること、
　第二に、支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者のうち、症状が出ていない者に対し、Ｂ型肝炎の定期検査費用や母子感染防止医療費等を支給すること、
　第三に、支払基金は、給付金等の支給に関する業務を行うこととし、その業務に要する費用に充てるため、基金を設けること、また、政府は、支払基金に対し、その業務に要する費用に充てるための資金を交付すること
です。
　本案は、去る十一月二十九日本委員会に付託され、翌三十日小宮山厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、参考人から意見を聴取した後、政府に対して質疑を行いました。
　質疑終局後、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派より、支払基金に対して交付する資金については、平成二十四年度において必要な財政上及び税制上の措置を講じて、確保することとする修正案が、また、みんなの党より、死亡時から二十年または罹患してから二十年を経過した者に対しても、給付金を支給することができることとする修正案が提出され、両修正案について趣旨説明を聴取した後、みんなの党提出の修正案について内閣の意見を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決を行った結果、みんなの党提出の修正案は賛成少数をもって否決し、三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決し、本案は修正議決すべきものと決した次第です。
　なお、本案に対して附帯決議を付することと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
平成二十三年十二月二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 平成二十三年十二月二日
 午前十時開議
　第一　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出）
　第二　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の
 一部の執行猶予に関する法律案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
 委員長及び同委員の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　この際、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員の任命に関する件についてお諮りいたします。
　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員の任命は、両議院の議院運営委員会の合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを行うこととなっております。
　つきましては、両議院の議院運営委員会の合同協議会の推薦のとおり、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長に黒川清君を、同委員に石橋克彦君、大島賢三君、崎山比早子君、櫻井正史君、田中耕一君、田中三彦君、野村修也君、蜂須賀禮子君及び横山禎徳君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は承認されました。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　刑法等の一部を改正する法律案
　日程第二　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長西田実仁君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔西田実仁君登壇、拍手〕
○西田実仁君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、刑法等の一部を改正する法律案は、犯罪者が再び犯罪をすることを防ぐため、前に禁錮以上の実刑に処せられたことがない者等について、刑の一部の執行を猶予することを可能とする制度を導入するとともに、地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を行うことを保護観察の特別遵守事項に加える等の規定を整備しようとするものであります。
　次に、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案は、刑事施設における処遇に引き続き保護観察処遇を実施することにより、薬物使用等の罪を犯した者が再び犯罪をすることを防ぐため、これらの者に対する刑の一部の執行猶予に関し、その言渡しをすることができる者の範囲及び猶予の期間中の保護観察等について刑法の特則を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、一部執行猶予刑を適用する際の判断基準、保護観察の在り方と人的体制整備の強化、薬物事犯者の特徴と処遇プログラムの在り方、社会貢献活動の内容及び活動期間等について質疑が行われたほか、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十七 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会
平成二十三年十二月一日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第七号
 平成二十三年十二月一日
 午後一時開議
　第一　津波防災地域づくりに関する法律案（内閣提出）
　第二　津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第三　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
　第四　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　平成二十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
　第六　平成二十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
　第七　平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
　第八　平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　津波防災地域づくりに関する法律案（内閣提出）
　日程第二　津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
　日程第四　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　平成二十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
　日程第六　平成二十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
　日程第七　平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
　日程第八　平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員広瀬秀吉君は、去る十月十七日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　広瀬秀吉君に対する弔詞は、議長において去る十一月二十九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰された正四位勲一等広瀬秀吉君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　日程第一　津波防災地域づくりに関する法律案（内閣提出）
　日程第二　津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、津波防災地域づくりに関する法律案、日程第二、津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長伴野豊君。
 —————————————
　津波防災地域づくりに関する法律案及び同報告書
　津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔伴野豊君登壇〕