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○大西（健）委員　今の話だったら、過半数の労働組合等の承認が必要ということですけれども、例えば、企業年金の年金額の減額であったりとか、退職役員の慰労年金を廃止するというようなことをしたことについて争われた過去の裁判では、原告の同意のない変更を認めない判決というのも多数出ています。
　保険料納付期間の五年延長というのは、まさに制度の根幹に関わる変更であって、国民年金加入者の同意、すなわち国民の同意が必要だというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　基礎年金拠出期間の延長を行うかどうかということも含めて、現時点では、次期制度改正の方向性も定まっておりません。何ら予断を与えるものではございません。年末までの社会保障審議会年金部会の取りまとめに向けまして、引き続き丁寧に検討を進めます。
　いずれにいたしましても、年金制度について、国民の皆様にしっかりとした安心感を持っていただけるように努力することが私どもの基本姿勢でなければならないと考えております。この考え方に基づいて、まずは年金部会においてしっかりと御議論をしていただきながら、丁寧に対応していきたいと思います。
○大西（健）委員　決まっていない、決まっていないということを繰り返されるわけですけれども、もしやるんだったら、さっき言っているように、これは当然国民の理解を、今も答弁の中にもありましたけれども、これを得るというのが当たり前のことで、当然法律も改正しなきゃいけないわけですから、国会でも法案を通さなきゃいけないわけですけれども、私は、法律を通すのは当たり前ですけれども、やはり、国民の理解、これをしっかり得るというのを大前提にしていただきたいということは重ねて申し上げたいと思っています。
　それから、国民年金の納付期間の延長とともに、ＳＮＳ上で話題になっているのが、遺族年金の廃止のうわさです。
　遺族厚生年金については、夫が亡くなった場合には、子供がいる妻と、子供がいなくても三十歳以上の妻であれば、年金を生涯受け取ることができますが、妻が亡くなった場合には、夫が五十五歳以上でなければ受け取ることができないということになっています。
　この男女の差というのは不合理で解消すべきだという議論は、これは以前から審議会等でも指摘をされていることでありますけれども、現時点で政府は遺族年金の廃止を考えているのかどうなのか。
　また、男女差の解消というのは、これは当然必要だと思いますけれども、生活費を稼いでいた一方の配偶者を失った場合に生活をどうするのかという問題は、これは依然として残ります。男女平等でない社会において、働いて、一人でそれまでと同等の生活を維持できるという女性が必ずしも多くないというのも残念ながら現実であって、その現実の状況に対応することは必要だというふうに思います。
　遺族年金の廃止の前に先進国最悪の男女の給与格差を是正すべきであって、遺族年金の廃止を言うんだったらそっちが先だろうというふうに思うんですけれども、大臣、この点についていかがお考えでしょうか。
○武見国務大臣　まず第一に、委員御指摘のような遺族年金制度そのものの廃止に関する検討は行っておりません。
　それから、男女が共に就労することが一般化していくことが想定される中で、社会保障審議会年金部会において、遺族年金制度の男女差が検討事項の一つとなっております。そのために、現在、年金部会で、男女差の解消など遺族年金制度の具体的な見直しに関する議論を進めていただいております。
　繰り返しになりますけれども、遺族年金の廃止については議論をしておりません。
○大西（健）委員　これは、はっきりこうやって答弁していただいたことが重要だと思っていまして、本当に、ＳＮＳ上では遺族年金廃止かとすごく炎上している状況になっていましたので。ただ、男女格差の問題というのは本当にこれは何とかしなきゃいけない。ただし、さっきも言いましたように、その前提としては男女の賃金格差というものがあるわけであって、それはそれで、そっちの方を先に根本的にはやっていくというのが、これが我々政治の役割であるということは重ねて申し上げます。
　次に、少子化が進む中で、外国人労働者は、企業にとって欠かせない戦力となりつつあります。
　先日、愛知県の大府市にある、すごい工場として全国から見学者が絶えないスチールテックさんという会社を訪問させていただきました。スチールテックでは、外国人人材の戦力化に積極的に取り組んで成果を上げていまして、全体の約四割弱が外国人技能実習生を含む外国人のスタッフだというふうに聞きました。出口社長からは、外国人技能実習生を厚生年金の被保険者にすることについて、技能実習生にとっても事業主にとっても利益が少なく、特に、実習生についてはまだ脱退一時金があるのでいいんですけれども、事業主負担相当分は全くこれは返還されません、これが外国人人材採用の妨げになっているというふうな指摘を受けました。
　現在、技能実習制度を廃止して新たに育成就労を設ける法案が審議されていますけれども、この脱退一時金支給時に事業主負担相当分を全く返還しないということについてもこの機会に少なくとも検討をしてはどうかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　脱退一時金でありますけれども、滞在期間の短い外国人労働者について、納めた保険料が老齢給付に結びつきにくいという事情を踏まえて特例的に設けられている制度です。
　事業主負担分を事業主に返還するということにつきましては、まず、滞在期間の短い者であっても、障害を負った場合や死亡した場合には障害年金や遺族年金の対象となること、それから二つ目には、事業主負担は、被用者本人の年金受給の有無にかかわらず、障害年金等の年金給付の権利を保障し、安心して就労できる基盤を整備するために必要であること、第三に、仮に外国人に関する保険料のみを事業主に返還することとした場合、外国人を雇用しない事業主との間の公平性が損なわれること、こういったことがございますので、やはりこれは慎重な検討が必要だと考えます。
○大西（健）委員　今の御説明の中で、だから、障害年金とかの必要性はあるので事業主としては入ってもらわなきゃいけない、それは分かるんです。分かるけれども、脱退一時金の方は老齢年金の方には反映されないから返すわけですから、だから、全額とは言わないけれども、例えば事業主負担で払った分の一部を返すみたいなことはあってもいいんじゃないか。
　まさに外国人労働力を、日本の労働力が今、生産年齢人口が減っている中で積極的に活用していこうというふうに国としてかじを切っているわけですから、ですから、この点についても、今までと同じということではなくて、やはりそれが外国人採用の妨げになっていると実際現場の方が言っているわけですから、全額とは言わないけれども、一部返ってくるんだったら、それでも、やはりそれは、そういう人たちにとっては、外国人採用のインセンティブにも、障害を取り除くことにもなるんじゃないかと思いますので、私は、是非この機会に再度検討ぐらいしてもいいんじゃないかなというふうに思います。
　次に、資料の二ページ目の新聞記事を御覧いただきたいんですけれども、精神科の訪問看護事業者最大手とされる事業者で、患者の症状や必要度に関係なく、訪問回数を制度の上限である週三回にするようにとか、制度上三十分以上となっている訪問時間を三十一分から三十五分として、長い時間いないようにするように看護師らに指示していたことが、社員や元社員への取材で分かっています。
　記事によると、患者が訪問回数を減らしてほしいと要望してもそれに応じなかったために、ストレスを感じて患者の状態が悪化したみたいな、こんな元も子もないような事例があったりとか、その企業の中では、上位成績を上げてロレックスやバーキンを目指そう、こういうあおるようなキャンペーンというのをやっているということもこの記事には書かれています。
　大臣、こういうことが、一般論で結構ですので、適切だと思われますでしょうか。必要のない訪問が行われていたとすれば、それは税金や保険料という形で国民の負担になっているはずです。訪問の回数や時間が適切かどうかチェックする仕組みというのはないんでしょうか。この点について、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○武見国務大臣　個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論として、精神科訪問看護の回数や時間、これは保健師又は看護師によって患者の心身の状況などを踏まえて適切に決定されるべきものであって、そうした状況を踏まえずに一律に上限の回数とするような運用は、これは適切ではございません。必要に応じて事実確認等を行います。
　それから、令和六年度診療報酬改定において、重症の患者に対して訪問看護を行う事業所を適切に評価する観点から、精神科訪問看護の利用者の重症度の要件を新たに設けるなどの見直しを行っております。
　いずれにせよ、患者の状態に応じた必要な精神科訪問看護がなされるように、引き続き診療報酬の中で適切に評価をしていきたいというふうに思います。
○大西（健）委員　実際にどれぐらい訪問するのが必要かどうかというのは適切に判断されるべきなんですけれども、それをやはりちゃんとチェックしないと、こういうふうにそれを悪用して金もうけに走る事業者が出てくるということでありますので、今も、個別の話はあれですけれども、不適切な事例があれば対応するという答弁もありましたから、それを信じたいと思いますので、是非これについてもしっかり事実関係を注視をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、民間火葬場の値上げについて質問します。
　私は、令和四年十一月の本委員会でこのことについて質問しました。配付資料の最後のページにそのときの会議録をつけさせていただきましたけれども、東京二十三区では、九か所の火葬場のうち公営は二か所だけで、残る七か所のうちの六か所は、東京博善という中国資本の傘下の企業によって運営されています。東京博善は、二〇二一年に一般向けグレードの火葬料金を七万五千円に値上げした上、二〇二二年の六月からは、燃料費特別付加火葬料として更に一万二千二百円を徴収するようになりました。公営の火葬場の火葬料が四万四千円なので、倍近い開きがあるんですね。
　前回の私の質問に対して、当時の加藤大臣は、火葬場の経営主体は、永続性や非営利性の観点から、原則として地方公共団体、それが難しい場合であっても宗教法人か公益法人に限るという厚生省通知があるとした上で、通知の前から民間企業によって経営されていたものが全国に十三件あって、株式会社によるものであって、外国資本が株式を取得することはあり得ると認めています。そして、最後のところを見ていただくと、火葬場の運営が適切に行われない場合は、地方自治体と連携して必要な対応を行うと答弁しています。
　火葬場の高い公共性を考慮したときに、二十三区民は安価に利用できる公営の火葬場は二か所しかなくて、民間を利用した場合には倍の料金がかかる、これはもはや何らかの対応をすべきという状況にあるんじゃないでしょうか。
　また、こうした高い公共性を有する施設の外国資本による独占を許すのはやはり問題があるというふうに思います。例えば、テレビ局等による外国資本による株式保有率には制限がかかっていて、外資規制というのがかけられていますけれども、こういう何らかの対応が必要だと思いませんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　御指摘のように、火葬場の経営主体については、厚労省の通知において、永続性や非営利性の観点から、原則として地方自治体、これが難しい場合であっても宗教法人や公益法人等に限るとしております。現にその約九八％がこれらの主体により経営されている現状です。
　他方で、一部の火葬場が民間企業により経営されており、そうした中で、東京都内の株式会社が経営する特定の火葬場において火葬料金等が相次いで引き上げられるなどの報道があったことから、厚生労働省としては、令和四年十一月に事務連絡を発出し、地方自治体に対して適正な火葬場の経営それから管理について指導監督の徹底を依頼したところでありまして、引き続き、その運用を徹底してまいりたいと考えております。
　さらに、東京都のケース、御指摘がありましたけれども、東京都の特別区長会は、厚労省による事務連絡発出後の令和五年三月に、火葬料金等を引き上げていると報じられていた民間企業に対しまして適正な火葬場の経営、管理を行うよう文書で要請したほか、同企業の火葬場を監督する自治体からも、収支に関する書類を年一回保健所に提出するよう口頭で依頼したということを承知しております。
○大西（健）委員　先ほど大臣の答弁にあったように、九八％はそういう民間ではないんですけれども、東京に限って言うと、九か所のうち公営は二か所だけという、東京は特殊事情だと思いますけれども、でも、これからいわゆる、少子化社会じゃなくて、一年のうちにたくさんの人が亡くなっていく多死化社会を迎えるに当たって、この問題は本当に深刻な問題だと思いますので、今、一定の対応をしていただいていることは分かりましたけれども、引き続き、是非問題意識を持って厚労省としても対応していただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。
○堤委員　立憲民主党の堤かなめです。
　学校での働き方改革について質問いたします。
　今、学校が大ピンチです。資料一、教職員の病気休職者数の推移を御覧ください。平成十三年から令和四年まで、つまり二〇〇一年から二〇二二年まで二十一年間の推移を示したものです。この間、病気休職者は、五千二百人から八千七百九十三人に増加、つまり、およそ二十年で一・七倍に増加しています。そのうち精神疾患の休職者は、二千五百三人から六千五百三十九人に増加、つまり、およそ二十年で何と二・六倍、二・六倍にも増加したということです。
　厚労大臣にお聞きします。
　働く人たちの精神疾患や過労死を防止することは厚労省の主たる課題の一つかと思いますけれども、教職員の精神疾患による休職者が増加している、およそ二十年で二・六倍にも増加していることについて、率直な御所見をお聞かせください。
 〔委員長退席、大串（正）委員長代理着席〕
○武見国務大臣　委員御指摘のこのグラフを見ましても、教職員の病気休職者数の推移というのはやはり深刻な課題として受け止めるべきだというふうに思います。
　その上で、公立学校教職員の人事行政状況調査におきまして、精神疾患による教職員の病気休職者数が増加傾向にあることは承知しております。そこで、増加の原因については調査を実施した文部科学省において分析されているものと思いますけれども、労働行政を担当する厚生労働省としても、この状況に対してしっかりと注視をしていく必要がある、このように考えます。
○堤委員　厚生労働省としてもしっかりと注視をしていくということ、必要があるということをお答えいただきました。ありがとうございます。
　大臣、過労死ラインを超えると、精神疾患だけでなく、脳や心臓疾患のリスクが高まる、脳や心臓疾患のリスクが通常の二倍から三倍に高まるというふうに言われていますけれども、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　労災保険の中では過労死ラインという言葉は使ってはいないんですけれども、発症前一か月間におおむね百時間、それから、発症前二か月間ないし六か月間にわたって一か月当たりおおむね八十時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価をして、労災認定の対象にしております。
○堤委員　やはり、過労死ラインという言葉は使っていないけれども、そういう過労死ライン、百、一か月に八十時間もの残業ですとかが増えると過労死のリスクが高まるということでよろしいわけですね。
　文科省が昨年四月に公表した教員の勤務実態調査によりますと、過労死ライン、これは一般に過労死ラインというふうにも言われていると思いますが、それを私は厚労省も認めていただきたいなと逆に思いますけれども、この過労死ラインを超えて働いていた教員が、中学校では三六・六％、小学校では一四％だということです。つまり、中学校では四割弱、小学校では一割弱が過労死ラインを超えて働いている。
　この文科省の調査結果、厚労省としても深刻に受け止めるべきと思いますけれども、大臣のお考えをお聞きします。
○武見国務大臣　小中学校の教員の皆さんを含めまして、長時間労働など職場環境を原因として働く方が健康を害するようなことがあってはなりません。
　御指摘の調査によりますと、総在校等時間が週六十時間以上となる場合は、小学校で一四・二％、中学校では三六・五％と、全業種平均である八・九％よりも高いものとなっております。教員の環境改善は重要な課題であるということが、こうしたことからも認識されます。
　このため、文部科学省においては、働き方改革のほか、処遇の改善、それから学校の指導、運営体制の充実、これらを一体的に進めていく予定であるというふうに承知しております。
　厚生労働省といたしましては、過労死等防止対策推進法に基づき策定された過労死等の防止のための対策に関する大綱を踏まえまして、文部科学省や関係府省とともに長時間労働の削減に向けた取組を行っているところであります。したがって、引き続き、こうした観点からしっかり取り組んでいきたいと思います。
○堤委員　教員の皆さんの環境改善にもしっかり取り組んでいくというお答えだったと思います。ありがとうございます。
　では、給特法について、関連して聞きたいと思います。
　そもそも、この文科省の調査は勤務実態を正確に把握できているのかという強い疑念が持たれています。
　資料の二、毎日新聞の記事です。一昨年五月の記事になっておりますが、この見出しには、過酷勤務鮮明に、休憩時間ゼロ、教員の半数、過労死ライン超え、中学七四％、記録書換え要求と記されています。傍線部の１ですけれども、名古屋大学大学院の内田良教授らのグループが小中学校教員に実施した独自調査の結果を公表した、時間外労働では、中学校教員の七四・四％が過労死ラインを超えていたということでございます。
　少し調査実施の時期の差はございますけれども、文科省の調査では四割ですけれども、それよりも三割以上多いということでございます。この三割以上の乖離が生じた理由の一つは、この記事にもあります、過少申告ではないかということです。
　傍線の２のところを御覧いただければと思います。残業時間を少なく見せるため管理職による勤務記録の書換え要求が横行している、過去二年ほどの間に勤務記録を少なく書き換えるように求められたことがあるかを尋ねたところ、全体の一六・六％が、あると回答ということです。
　文科省にお聞きしますが、このような過少申告を把握しているのか、教えてください。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　個々の教育職員の勤務時間の把握は、服務を監督する教育委員会の責任の下、適切に行われるべきものであり、文部科学省において個々の過少申告を把握している状況ではございませんが、勤務時間の正確な把握は働き方改革を進めていく上での出発点であり、これまでも、いわゆる給特法に基づき文部科学大臣が定める指針において、ＩＣＴの活用等による客観的な勤務実態の把握を服務監督教育委員会に対して求めるとともに、虚偽の記録を残すことはあってはならないと示しております。
　さらに、指針のＱアンドＡにおきましては、万が一校長等が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合には、信用失墜行為として懲戒処分等の対象となり得るということも明示させていただいております。
　文部科学省としては、引き続き、各教育委員会に対して、文部科学大臣が定める指針の周知や取組状況の継続的な確認を行うなど、様々な機会を捉えて、適正な勤務実態の把握が行われるよう周知徹底してまいりたいと思います。
○堤委員　通告しておりませんが、じゃ、懲戒処分を受けた、そういう学校長とか管理職がこれまでいらっしゃるのかどうか、教えてください。
○浅野政府参考人　今現在のところ、そういった懲戒処分を受けているという者がいるという報告はいただいておりません。
○堤委員　この記事にもありますし、学校現場ではやはりサービス残業が横行しているということは本当によく聞くわけですね。なのに、こういった懲戒処分がゼロということは、やはり文科省の御指導が機能していないじゃないかということになると思います。正確な把握が出発点だというふうにもおっしゃっていただきましたけれども、本当に正確な把握が行われるように、是非もっと文科省としてきちんとしていただきたいということを強く申し上げておきます。
　つまり、現場では業務がすごく多くて、それを削減したり教員を増やしたりすることがなくて、時間管理だけが非常に厳しく言われているというようなことで、やはり過少申告、サービス残業が横行するということに結局なっているという、もうこれは全国的にすごく多く声が上がっているところです。
　御案内のように、過少申告、いわゆるサービス残業は、一般企業では違法です。労働基準法三十七条には、時間外労働、残業ですね、休日に労働した場合は、割増し賃金を支払わなくてはならないと明記されています。つまり、明確な法律違反であって、懲役六か月以下又は三十万円以下の罰金が科されます。懲戒処分ではなくて、もっと厳しいということですね。しかし、その労働基準法が適用されない教員では、いわゆるサービス残業が、先ほどから申し上げておりますように横行しています。
　教員のサービス残業、これをなくすためにどうすればよいとお考えでしょうか。通告しておりませんが、厚労大臣、是非、労働行政をつかさどる大臣として、どういうお考えか、お願いいたします。
 〔大串（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○武見国務大臣　厚生労働省の立場としては、労働行政を預かる立場でございますから、教員を含む労働者のメンタルヘルスの対策については重要な課題であるというふうに認識をしております。
　厚生労働省としても、そうした視点に基づきまして、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
○堤委員　では、資料の三を見ていただきたいと思います。月末一週間の就業時間が六十時間以上、これはいわゆる過労死ラインということですけれども、この従業者の割合を産業別に見たものです。そうしますと、一番多いのが運輸業、郵便業の一二・九％、次に多いのが教育、学習支援業の八・九％、三番目に多いのが六・七％の建設業となっております。
　この１のところの建設業と２の運輸業、そして３の医師、この三つは、準備期間として、皆さん御承知のように、時間外労働の上限規制の適用が五年間猶予されていましたけれども、来年四月からこの上限規制が適用されるということになります。適用されますと、原則として月四十五時間、年三百六十五時間、上限規制に違反した場合は、先ほど申し上げたように、六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金という刑事罰が管理職に科せられるということになります。
　一方、教員にも、残業時間についての上限が月四十五時間、年三百六十五時間以内と指針で定められていますけれども、教員に限っては、先ほど懲戒処分はあるということでしたけれども、罰則はなくて、残業時間に応じた時間外手当も支給されないということになります。
　これも、厚労大臣、済みません、通告しておりませんけれども、おかしいと思いませんでしょうか。こういったことで精神疾患や過労死が防げるというふうにお思いでしょうか。
○武見国務大臣　文部行政の方に私はちょっと言及するわけにはいかないのでありますけれども、しかし、労働行政の立場から考えると、先ほども申し上げたとおり、こうした教員、労働者としての教員の健康の管理というのは、メンタルヘルスを含めて極めて重要な課題であって、これらの課題については、引き続き、きちんと管理ができるように取組を進めていきたいと考えております。
○堤委員　資料三にありますように、一番多い運輸業、２のところですけれども、運輸業ですとか、三番目に多い建設業、１のところですが、について、そして医師についても、先ほど申し上げましたように、厚労省が非常に努力して、猶予期間を設けながら上限を規制をしていったということは、すごく厚労省が頑張っていると私は高く評価しております。ですから、同じように、やはり教員についてもそういったことが大事ではないかというふうに思っているところなんです。つまり、労働法が適用されるようにしていくべきではないかと思っているところです。
　御存じのように、教員については、休職者が多くて、そしてこういったブラック職場ということがもう学生の間にも知れ渡って、教職希望者が非常に減少しているということなどによって深刻な教員不足に陥っていて、また、教員が来ないからまた過重労働になって、長時間労働になって、そして精神疾患になったりして、またそういう負のサイクルができてしまっているということです。その根本原因は、教員には労働基準法が適用されない、残業代が支払われないとする給特法にあるということだと思います。もう大臣も御存じだと思いますが。
　給特法、正式には、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法ということですけれども、教員の職務と勤務態様には特殊性があるとして、一律に給与月額の四％を教職調整額として支給し、時間外勤務手当を支給しないことが定められています。実質的には調整額相当を超える、以上の残業をかなりしているにもかかわらず時間外勤務手当が支給されないことから、定額働かせ放題とも言われている実態があります。
　しかしながら、昨年五月の自民党特命委員会の提言及び中教審特別部会審議のまとめでは、教職調整額の一〇％以上への引上げや、担任などへの手当創設などが盛り込まれました。しかし、これでは全く歯止めにはなりません。現場の方々は、給与が少し増えることよりも、長時間労働が是正されること、そして今の膨大な仕事量が減ること、それが大事だと考えています。定額働かせ放題の給特法は廃止すべきだと考えます。
　武見大臣にお聞きいたします。
　教員が一人一人の子供にゆとりを持って向き合うためにも、また、教職員の心身の健康を守るためにも、給特法を廃止すべきと考えますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○武見国務大臣　文部科学省所轄の給特法については、私も存じ上げてはおりますけれども、これは厚生労働省の所轄外なので、あえて発言は控えさせていただきたいと思います。
　しかし、他方で、厚生労働省としては、教員を含む労働者のメンタルヘルスなど健康管理については、これは非常に重要な課題だという認識は持っておりますので、厚生労働省として、そうした立場から取り組んでいきたいと考えます。
○堤委員　厚労省のホームページには、過労死ゼロを実現するため、厚労省としても、関係省庁と連携を図りながら各対策に取り組んでまいりますというふうに明記されております。是非、文科省とも連携しながら、強く給特法の廃止を大臣からも働きかけていただきたいというふうに思います。
　給特法は、一九七一年、五十年以上も前に制定されたものです。言うまでもありませんけれども、この五十年は、高度成長、バブル経済、そしてバブルが崩壊して、日本社会は大きく変わったわけでございます。子供たちの状況も変わっておりますし、不登校も増えたり、子供たちの自殺も増えたりという状況で、子供たちを囲む社会環境、教育の在り方、学校の役割なども大きく変わりました。学校での働き方も根本から見直すべきだと思います。
　また、中教審特別部会は、業務削減については、業務移行の推進、ＰＤＣＡサイクルの構築、見える化を進めるとしていますが、実効性ある業務削減策は示されていません。教職員定数改善については、教科担任制の小学校中学年への拡大、スタッフ職の拡充にとどまっています。本年度予算においては、二年前倒し分、三千八百人が措置されましたけれども、既存の学校数あるいは学級数からすると、高学年でさえもまだ充足されていません。中学年の措置の前に、まずは小学校高学年の措置を確実にする必要があるということも指摘させていただいておきます。
　次に、授業時数の削減についてです。
　これは文科省にですけれども、標準授業時数を最低時数と捉え、標準授業時数を上回らなければならないというふうに捉えている学校も多いと聞いていますが、そうなのでしょうか。
　また、小学校では、どの学年でも標準どおりに設定しているのは四割前後にとどまっていまして、五割強が標準を上回る設定にしているという実態もあるというふうに聞いております。学校現場の現状を鑑みれば、授業時数の標準ではなく上限、厚労省も労働時間を上限としていますけれども、やはり上限を決めないとずるずると増えてしまいますので、上限を文科省としてきちっと示す時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。
　御指摘いただきました標準時間時数に関しましては、学習指導要領で示している各教科等の内容を指導するために必要な時間でございまして、計画段階でこれを下回って教育課程を編成することは適当ではございませんけれども、他方で、例えば、年度末の段階で標準授業時数を必ず上回らなければいけないという認識も一部で生じているところでございます。
　このため、文部科学省といたしましては、教育課程の実施段階におきまして災害や流行性疾患による学級閉鎖などの不測の事態も生じることでございますので、こうしたことによって標準時間時数を下回った場合においても、このことのみをもって法令に反するものではない旨、都道府県教育委員会に対してお示ししているところでもございます。
　また、総時間時数を含む教育課程につきましては、各学校の判断におきまして編成すると同時に、また、学校を設置、管理する教育委員会等におきまして適切に状況把握を努めていただくものでございますけれども、現に標準の時間時数を大きく上回って教育課程を編成している学校が一定数存在するという状況も確かにございます。
　このため、文部科学省といたしましては、令和五年九月に、全ての学校に対して授業時数の点検を要請すると同時に、また、特に年間一千八十六単位時間以上の教育課程を編成している場合におきましては、見直すこと、これを前提に点検を行いまして、指導体制に見合った計画とするよう通知をしたところでございます。
　各学校におきましては、こうしたことや学校指導要領の規定を踏まえつつ、学校や地域の実情に応じて、創意工夫を凝らした教育課程を編成していただきたいというふうに考えているところでございます。
○堤委員　通知も出して、大きく上回って教員や子供たちが負担にならないようにしてくださっているということをお聞きしまして、少し安心いたしました。
　福岡県では宗像市と福津市が、予備時数をゼロにする、つまり、標準授業時数を上限とするというようなことも明言したというふうに聞いています。やろうと思えばできるということだと思います。予備時数ゼロを基本とした教育課程の編成を基本とすべきだと思っております。
　また、小学校では、週二十六こま以上を受け持つ教員が四割以上とも聞いています。教員一人当たりの持ち時間数についても上限を設定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。
　令和四年度の教員勤務実態調査の結果におきましては、授業の持ちこま数は多いが受け持つ児童生徒数は少ない場合においては在校等の時間が短くなるなどの、教師の勤務負担を持ちこま数だけで測ることは十分ではないといった課題があるというふうに認識をしているところでございます。
　このため、授業の持ちこま数におきましては、国が一律に上限を設けるのではなく、特定の教師に過度な負担が生じないよう、例えば、持ちこま数が多い教師にはその他の校務の所掌を軽減するなど、各教育委員会や学校の実情に応じて柔軟に対応すべきものというふうに考えているところでございます。
　一方で、授業の持ちこま数の軽減を図ることは重要な課題と認識をしているところでございまして、特に授業の持ちこま数が多い小学校におきましては、教員定数の改善によりまして教科の担当制を進めているところでございまして、令和六年度予算に関しましては、当初予定いたしておりました令和七年度までの二か年分の改善数を前倒しして盛り込んだところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革の更なる加速化、また処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。
　以上でございます。
○堤委員　私は、週二十六こまと聞いて、本当に何かくらくらする気がしました。といいますのは、私は大学の教員をしておりましたときに、武見大臣もそうですが、週二十六こまとか考えられない、週三こまでした。もちろん、九十分授業ですので、一つが小中学校では二こまぐらいになりますので、六こまぐらいだと思います。そういう、こま数をどうするかというのは、大学の教員にとっては非常に大きな課題で、週二十六こま、つまり大学の教員なら十三こまということになりますが、ちょっとこういうのはあり得ないなというふうに思ったりしましたけれども、授業を受ける子供たちの負担も無視できません。
　東京学芸大学の大森直樹教授が昨年、公立小学校の教員を対象に行った調査の自由回答には、一日六時間の授業に苦痛を感じる児童もいる、六時間目は集中力もなく、形だけの学習になりがちだと思う、授業時数が多ければ学力が伸びるものではないといった意見が寄せられています。
　子供たちと教員の心身の健康のためにも、授業時数の上限をまず設定し、その時数に合わせた教育内容と量に見直していただきますように強く要望し、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山井委員　では、三十五分間、質問をさせていただきます。
　今日は、テーマは三つで、年金改革、そして、エホバの証人などの宗教的虐待による輸血拒否、医療ネグレクトで亡くなっているお子さんの問題、そして障害者の雇用促進について、この三点について質問をさせていただきます。
　まず最初、前回も質問しましたけれども、年金改革についてですね。
　武見大臣も、今までから、夏に試算結果が出るので現時点では何とも言えませんということをおっしゃっていまして、私もそのとおりだと思います。ただ、夏に試算結果が出て、恐らく年内に政府案がまとまって、来年の通常国会で年金改革の法案審議がされるということで、この厚労委員会でも非常にこれから大きな議論になりますし、何よりも国民の関心が非常に高い。さらに、今日一つ申し上げたいのは、二十年後とはいえ、約三兆円の年金増税というものになる可能性もあるということで、本当にこれは大きな議論なんですね。
　私たちも、民主党政権で年金改革の議論を長妻大臣、山井厚労政務官でやらせていただきましたけれども、やはりこの財源論、本当に大きな壁で、私たちも、空理空論というか、理想的なことばかり言う気はありません。ただ、残念ながら、やはり国民の関心は、年金充実も大事だけれども、幾ら財源はかかるの、それは消費税増税なの、どうするのという、ここは避けて通れない問題なんです。
　そこで、まず武見大臣に質問させていただきますが、前回も質問しましたが、今回政府案に入る可能性があるのは、国民年金納付期間を五年延長して六十五歳までにする。これについては、五年間延びるから、約百二万円の保険料の負担増になるということですね。しかし、武見大臣からは前回、その代わり、約十万円、年金の給付が増えるという話がございました。これは国庫負担を増やすという前提だと思いますけれども、ここで武見大臣にお伺いします。
　この五年延長案で年間十万円、給付が増えるというためには、国庫負担が、二十年後ぐらいですかね、今後幾ら必要になりますか。
○武見国務大臣　まずは最初に申し上げておかなきゃいけないことは、現時点で次期制度改正の方向性は定まっておりませんので、何ら予断を与えるものであってはなりません。年末頃の社会保障審議会年金部会の取りまとめに向けて、これは引き続き丁寧に検討を進めます。
　御指摘の国庫負担の数字については、仮定に基づくものであって、まだお答えすることは差し控えたいと思います。
　その上で、あくまで前回の二〇一九年の財政検証において二〇二〇年に実施した追加試算の内容をお答えさせていただきますけれども、前提条件が異なりますから、今回の次期年金制度改正の議論とは関係がないということをまずは御理解いただきたいと思います。
　そこで、基礎年金の保険料拠出期間を五年延長した場合については、経済成長と労働参加が進むケースの三の場合、基礎年金の給付水準向上に伴って、制度施行から現行制度の見通しと比べて徐々に国庫負担が増え始め、二〇四六年度では、二〇一九年度の価格に換算をして約一兆円、国庫負担が増加する見通しと当時試算をしていたところであります。それから、二〇一九年の財政検証では、現行制度において基礎年金の給付の二分の一が国庫負担で賄われていることを踏まえて、延長分に関わる給付についても同様に、二分の一が国庫負担で賄われる前提で試算を行っております。
　いずれにいたしましても、次期財政検証のオプション試算の具体的な前提については、実は現在、検討中でございます。したがって、現時点で具体的な試算の内容についてお答えすることはできないことについては是非御理解をいただきたいと思います。
○山井委員　丁寧な答弁ありがとうございます。
　この配付資料の三ページにありますように、つまり、現時点の試算じゃなくて、当時の二〇一九年の試算では、二〇四六年、今から二十年後ぐらいでは、ここですね、〇・九兆、一・一兆とありますから、約一兆円、国庫負担が増になるということなんですね。だから、六十五歳まで延長、いいなという方も世論調査でかなりおられるんですけれども、大前提は一兆円の増税が必要だということなんですね。
　そうしたら、武見大臣、前回は、二〇一九年には、要は国庫負担増がない場合の試算というのはされていませんでしたが、今年の夏は、今言った一兆円程度の負担増が伴わない、国庫負担二分の一を増やさない試算というのはやられる予定でしょうか。
○武見国務大臣　前回はその試算は行っておりますけれども、これからやるかどうかはまさに今検討中です。
○山井委員　先ほど言いましたように、五年間延長したら十万円、給付が増えるけれども、その前提は二十年後に一兆円の負担増だと。
　これもお答えにくいのは分かっておりますが、あえて聞きますが、一兆円というのはかなりの額ですからね、二十年後とはいえ。どういう方法で財源を確保しますか、消費税増税か歳出削減か。
　もちろん、正式に決まるのは夏とか年末というのは分かるんですよ。でも、やはり桁がでかいので気になるんですよ。選択肢を提示してもらうのでも結構ですから。例えば、歳出削減か増税かどっちかじゃないですか、そういうのでもいいんですけれども、今答えられる範囲で、一兆円の財源はどうするか、どういう選択肢を提示されますか。
○武見国務大臣　基礎年金拠出期間の延長を行うかどうか、それから、その財源確保手段も含めて、現時点で次期制度改正の方向性はまだ定まっておりませんので、何ら予断を与えるものではございません。年末までの社会保障審議会年金部会の取りまとめに向けて、引き続きこれは丁寧に検討をさせていただきます。
　したがって、仮定に基づいた御質問へのお答えは控えさせていただければと思います。
○山井委員　ただ、財源確保も検討するということはおっしゃいました。当たり前の話ですよね、財源確保抜きには年金改革案は決められない。
　そこで、実はもう一つあるんですね。といいますのが、この表にありますように、今回の年金改革案の目玉は、六十五歳への延長と、もう一つは基礎年金と比例年金部分のマクロ経済スライドの調整期間の一致なんですね。この調整期間の一致をすることによって厚生年金も、基礎年金、国民年金も給付が維持できるという、まあ維持できるからいいことじゃないかということなんですけれども、これにも財源が要るわけです。
　つきましては、改めて確認ですが、二〇一九年の際の試算で結構ですが、四十五年加入に国庫負担を延長するとともに、今のマクロ経済スライドの調整期間の一致をダブルでやると、二十年後ぐらいには大体、年幾らぐらいの財源が必要になりますか。二〇一九年の数字で結構です。
○武見国務大臣　あくまで前回の二〇一九年の財政検証において二〇二〇年に実施した追加試算の内容をお答えさせていただきますが、前提条件が異なりますから、今回の次期年金制度改正の議論とは関係ないんだということはまず御理解いただきたいと思います。
　基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整期間の一致に加えて、基礎年金の保険料の拠出期間を四十五年化した場合には、二〇二〇年に実施した追加試算における、経済成長と労働参加が進むケース三の場合、基礎年金の給付水準向上に伴って、現行制度の見通しと比べて徐々に国庫負担が増え始め、二〇四六年度には、二〇一九年度の価格に換算をして約三兆円、国庫負担が増加する見通しと当時試算をしておりました。
　それから、先月、厚生労働省の社会保障審議会年金部会で御議論いただいたのは、次期年金制度改正に関する検討の参考とするために、前回の二〇一九年の制度改正の際と同様に、これから財政検証を行うための一定の前提を置いたオプション試算を行うということでございまして、基礎年金の拠出期間の延長や調整期間の一致を含め、次期年金制度改正の内容については、現時点では何ら決まっているものではございません。
○山井委員　御丁寧な、誠実な答弁ありがとうございます。
　つまり、今回の年金改革の目玉と言われる調整期間の一致と国民年金四十五年加入には、今答弁されましたように、三兆円の財源が必要なんですね。つまり、年金百年安心、私もそれを信じたいし、信じておりますけれども、ただ、そのためには新たに三兆円の財源が必要になってくる。これは、繰り返し言いますけれども、二十年後ぐらいの話ですけれどもね。
　ついては、武見大臣、ここは悩ましいところなんですけれども、例えば、年金改革案の法案なりを作るときに、二十年後に三兆円だから財源は今後検討しますというふわっとしたもので年金改革案というものを国会に提示することは可能なのか、財務省との協議も含めてですけれどもね。いやいや、それは、年金改革を決める以上は、二十年後に三兆円とはいえ、徐々に増えていくわけだから、消費税でやるのか、所得税でやるのか、あるいは歳出改革で一兆円出して増税は二兆円なのか、その大まかな内訳は決めねばならないのか。そこはいかがでしょうか。
○武見国務大臣　これは、国庫負担の在り方等を含めて次期年金制度改革についてはまさにこれから議論をさせていただくことでございますので、今、私の方から、その負担の在り方はいかにというような御議論をさせていただくことは控えさせていただきたいと思います。
○山井委員　あえてお聞きしますが、財源確保のめどは書かずに法案を提出する、年金改革案を決めるということは、可能性はあるんですか。
○武見国務大臣　それも含めて、これからしっかり議論をして取りまとめます。
　いずれにせよ、委員御指摘のとおり、年金制度改革というのは国民生活に直結する極めて重要な課題であることは明らかであって、その内容をどうするかという議論については、丁寧に、しかも慎重に、誤解を招かぬように議論を進めることが極めて重要だ、そう考えております。
○山井委員　私がなぜこだわるかといいますと、ちょっと僭越ですけれども、二ページにありますように、二ページ上のこの表が全てなんです。つまり、二〇一九年度では、いわゆる所得代替率、百年安心が、比例部分が二五％、基礎年金が三六％で、合わせると六一・七％、百年安心というのは五割以上ありますよということなんですね。
　ところが、これからどんどんどんどん下がっていって、二十年後には国民年金は今より三割カットされて、六万八千円ぐらいなのが二十年後には四万八千円になって、これじゃもう生活していけないじゃないか、そうなるわけです。
　ところが、追加試算二の調整期間一致、四十五年加入の国庫負担あり、つまり、三兆円増税をすれば、比例部分は二五・四で今の二五・三よりも〇・一％プラス、基礎年金は今の三六・四よりも〇・六％上がって三七％。つまり、三兆円増税をすれば今の年金の給付水準は維持できるんです。でも、裏返せば、三兆円の増税がなかったら今の給付水準は維持できないんですよ。
　ここが大きな悩みで、武見大臣は財源を書き込むかどうかも含めて検討とおっしゃいますが、ここが悩ましいのが、私も、気持ちとしては、三兆円増税はきついな、何とか財源はうやむやにできないかなと思ったりもしないではないんですけれども、逆に、今の若者世代とか次の世代からすると、二十年後に三兆円増税がかかる年金改革案を決めておいて、財源は知りません、そんな無責任なことを政治家はするのか、そう言われかねないんですね。今、武見大臣、首を横に振られましたけれども。
　そういう意味でも、年金改革案に関して、三兆円増税が是か非かということを、恐らくこの厚労委員会でこれから議論することになると思うんですけれども、これも答えにくいとは思いますが、今これだけ物価高とかいろいろなことで国民生活が苦しい中で、この三兆円増税というのは果たして国民に受け入れる余地はあると思われますでしょうか。
○武見国務大臣　これは繰り返しになるんですけれども、四月十六日の社会保障審議会年金部会において、財政検証に関して、次期年金制度改革を検討するに当たり実施する試算の内容について御議論をいただいたものでありまして、現時点で、基礎年金拠出期間の延長を行うかどうかも含めて、あるいは財源をどうするかということも含めて、次期制度改正の方向性はまだ定まっておりません。
　そして、何度も申し上げるようでありますが、本当に年金というのは国民生活に直結する極めて大きな課題でございます。その制度改革に当たりましては、しっかりと、丁寧に、しかも誤解を招かぬように議論をすることが非常に重要であって、したがって、今の時点で、方向が定まっておらない時点で私が言及することについては控えさせていただきたいと思います。
○山井委員　今委員席から、いやいや、年金が充実するんだったら三兆円増税も可能性はあるんじゃないかという声が出てきまして、私もそれは一理あると思うんです。
　ただ、三兆円増税というと、少なくとも消費税一％分ですよね。本当に、今の経済状況で、消費税下げろという議論が出てきている中で、消費税下げろという国民の声が出てきている中で、この厚労委員会で消費税を一％上げますという法案を通せるのか。もちろん私も言いたいですよ、年金制度を守るには財源が必要だと言いたいけれども、本当に国民が、それで、分かった、そのためには消費税一％上げていいよということを、国民の二割なのか四割なのか、本当に過半数が消費税増税賛成、年金のためならと言ってくれるかというのは、私はかなり、ちょっと苦しいんじゃないかと思っています。
　これはある意味で、言っちゃ悪いけれども、私も政争の具にしようと思っているんじゃなくて、これは超党派で、この厚労委員会に課せられた今後一年の大きな課題ですので、これからも議論していきたいと思います。
　次に、障害者雇用の質問をさせていただきたいと思います。
　というのは、私の知り合いの方々でも、私もよく地元の支援学校を訪問させていただいたり、そこの生徒さんが作っておられる野菜とかあるいは食器を使わせてもらったり、様々な形でおつき合いをさせてもらっているんですけれども、そういう障害のあるお子さんたちの保護者の方々の話を聞くと、やはり支援学校を出てからの就職が一番心配だ、不安だ、もちろん福祉的就労も必要な方はいるけれども、できればより賃金が高い一般就労がありがたいという声も聞いたりします。
　そこで、質問通告に従ってお聞きしたいんですけれども、今日の配付資料にもありますように、六ページですね。これは京都新聞にも出ておりましたけれども、障害者の賃金四倍に、宮城県。六ページ目。つまり、福祉的就労から野菜工場という一般就労に替わったせいで、工賃が月に一万八千円ほどだったのが、給料として、月給、約四倍の七、八万に引き上げられたと。これに対して宮城県も助成金を出しているということなんですね。
　やはりそれは、工賃を上げよう上げようと僕らも国会で厚労省の皆さんと頑張っていますけれども、理想は、最賃でもいいから一般就労にということなんですけれども、このような取組、例えばこれは宮城県が助成金を出しているんですけれども、こういう福祉就労から一般就労へということの支援のために、厚生労働省、国が助成金を出していただけませんでしょうか。
○武見国務大臣　障害者雇用納付金による助成金、これは、企業が障害者を雇い入れるに当たり特別に必要となる設備や職場での支援に関わる費用について助成するものでございます。事業主が行う職場環境の整備などの取組について助成の対象としております。
　御指摘の事例のような、特定の事業全体の運営に要する費用や運転資金を助成することは、特定の産業、企業における事業活動そのものに対する助成となることから適当ではなくて、また、国の助成金では、できる限り幅広く事業主の取組を支援する趣旨であることなどを踏まえても困難でございます。
　他方で、助成金を活用しやすくする観点から、本年度から、一部の助成金において支給対象の拡充等の見直しを行ったところでございます。引き続き、障害者の雇用促進に資するよう対応いたします。
　福祉から雇用への移行を希望する障害者については、本人の希望を踏まえつつ、ハローワーク、それから地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターといった雇用による支援、それから、就労継続支援事業、就労移行支援事業などの障害福祉サービスによる支援が連携して支援を行っているところでありまして、引き続きこうした支援をしっかりと進めていきたいと思います。
○山井委員　宮城県でもこういう助成金を出しているんですから、今も少し御答弁いただきましたけれども、その要件を緩和して、国からの助成金ということも是非前向きに検討していただきたいのと、やはり、一般就労になって収入が安定すると、失礼ながら、親亡き後にどうやってお子さんが自立していけるのかとか、経済的自立とか、そういう本当に御家族の安心にもつながりかねますので、ちょっとでも福祉就労から一般就労に移行しやすくなるように、是非とも国として財政支援をしていただきたいと思います。
　ついては、要は、障害者雇用促進のための助成をするためにも財源が必要でありまして、その財源は月五万円の納付金が充てられているわけですね。つまり、障害者雇用をしない企業に対しては、一人当たり、雇っていなかったら月五万円、年間六十万円出してもらっているんですけれども、それをもうちょっと増やすべきだと思うんです。
　具体的には、今、百人規模の事業所に関しては、障害者雇用できなくても納付金は払わなくていいことになっているわけですけれども、労政審でもこれを広げてもいいんじゃないかという議論が出ておりますので、是非、百人以下の規模の事業所も納付金を支払わせるべきではないか。また、例えば、納付金の額も、事業者には申し訳ないんですけれども、月五万円なのを月十万円に倍増させるとかして、少しでも障害者雇用を進めるための財源を増やすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　障害者雇用促進法では、社会連帯の理念の下で、全ての事業主に対して、その雇用する労働者の数に応じて一定割合の障害者雇用を義務づけるとともに、雇用義務を果たしていない事業主から、障害者の不足数に応じて障害者雇用納付金を徴収する仕組みを設けております。
　障害者雇用納付金に関する現行の取扱いとして、企業規模百人以下の事業主に関しましては、これらの企業の障害者雇用の状況や、それを取り巻く雇用環境等を踏まえ、納付金の納付が免除されておりますが、納付金の適用範囲の拡大については、これらの事業主に対する支援の実施状況を含め、障害者雇用の進展状況を踏まえながら検討していくことが適当と考えます。
　また、障害者雇用納付金は、対象障害者を雇用するために特別に必要とされる費用、これは特別費用と呼んでおりますけれども、これについて、対象障害者一人につき通常必要とされる一か月当たりの費用の平均額を基準に定めることとしておりまして、当該費用の平均額が約四万円前後であることを踏まえて設定したものであり、現時点でこれを引き上げるということはまだ適当ではないと考えます。
　いずれにせよ、現行制度の運営を通じて、障害者の雇用促進に取り組んでまいりたいと思います。
○山井委員　是非、対象拡大なり引上げによって、障害者雇用の支援をするための財源を増やしてほしいと思いますし、一人当たり平均四万円ぐらいだということですけれども、やはり保護者の方や当事者の方のお話を聞くと、一般就労に行った、しかしなかなかなじめなくて辞めちゃったというケースも多いんですよね。そのためには、ジョブコーチとか、やはりそういう職場に定着できるための付き添った支援というのが必要だから、今おっしゃった一人当たり四万円じゃなく、そこをもっと上げていくべきだと思いますし、私も、二十四年前ですかね、初めて当選したときの最初の国会質問、本会議は、障害者雇用促進法で、ジョブコーチの充実をということを質問させてもらいましたので、ずっとそのことを私も要望を続けさせていただいております。
　そして、もう一つ、前回からの労政審での積み残し課題でもあるんですけれども、今日の配付資料にも入れさせていただきましたが、つまり、障害者手帳はないけれども就労に困難がある障害者や難病の方々については、医師の診断書のみならず、ハローワークや福祉事業所の評価によって幅広く障害者法定雇用率に含めるべきではないか。
　今、発達障害者の方々も非常に増えておられますし、手帳を持っておられない方々もおられるし、また、大人になってから障害があるんじゃないかと気づく方もおられるわけですね。そういう意味では、手帳はないけれども、今言ったような一定の要件に基づいて幅広く障害者法定雇用率に含めて、一般就労しやすくさせるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　先ほど、特別費用について、私、四万というふうに申し上げてしまいましたが、これは約五万円の誤りでありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
　それから、障害者雇用率制度における対象障害者の範囲についてであります。これは、公平性や一律性を担保する観点から、障害者手帳を所持する方としているところです。
　本制度における障害者の対象範囲については、これまでの審議会の議論なども踏まえまして、個々人の状況などによって就労の困難さが大きく異なること、それから、雇用義務は採用の自由との関係から事業主に対する非常に強い規制であることなどから、障害者手帳を所持していない障害者について一律にまた幅広く雇用率の対象とすることは難しいと考えておりますが、関係者の意見も踏まえつつ、これに適切に対応してまいりたいと思います。
　一方で、雇用率制度の対象ではない障害者についても、その方の能力や適性に応じた就労支援を行っているところでございます。引き続き、適切に対応してまいりたいと思います。
○山井委員　私、以前、スウェーデンに二年間留学しまして高齢者福祉や障害者福祉の研究をさせてもらっていましたけれども、やはりスウェーデンなんかは、本当に障害者の方々がもっと自由に学んで、もっと自由に働かれています。やはり、そういうものを見ると、先ほどおっしゃった一人当たり五万円の障害者雇用の特別支援金、辺りとおっしゃっていましたけれども、それをもっと引き上げてでも一般就労できるように支援を強化していただきたいと思います。
　それと、もう一点、それに関連して、実は今、法定雇用率が令和六年四月では二・五％に、令和八年七月には二・七％ということなんですけれども、五年に一遍労政審は開かれますから、このままいくと次は令和十年になっちゃうんですけれども、この表を見ても二・三、二・五、二・七だから、令和十年には二・九か三％には、就労したい障害者の方々もどんどん増えているわけですから、増やすべきだと思うんですね。
　ついては、令和十年には二・九％か三％に引き上げるべく、労政審も、五年を待たずに、令和九年とか令和八年に開くべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　障害者雇用率制度は、社会連帯の理念の下で、全ての事業主に対して、その雇用する労働者の数に応じて一定割合の障害者の雇用を義務づけるものでございます。五年に一度設定することとされておりまして、労働政策審議会障害者雇用分科会における議論を経て設定をいたします。
　現在、既に令和九年度までの法定雇用として二・七％まで引き上げられることが決まっておりますけれども、令和十年度以降の雇用率に関しましては、障害者雇用の状況を踏まえて、検討、議論をまさに行っていくことになります。
　前回、これは令和四年の十二月でありますが、前回の障害者雇用促進法の改正の際の議論におきましては、障害者の雇用率制度の在り方などの論点が引き続き検討課題とされております。これまでの労働政策審議会における議論の内容や、本年度から施行された改正障害者雇用促進法の施行状況などを踏まえながら、可能な限り速やかに検討を開始したいというふうに思います。
　また、令和九年度までの雇用率の引上げに適切に対応しつつ、障害者の雇用が促進されるよう、必要な取組を行ってまいりたいと思います。