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○守島委員　さきの法案審議でも、大臣、未来社会を認識してもらうためには国民の理解がやはり大事だとおっしゃっていましたので、まさしく万博は未来社会の実験場ということもあるので、こうした官民の取組をうまくＰＲして、カーボンニュートラル実現後の社会というもののイメージを共有していく場にしていただきたいなというふうに思っています。
　続いて、万博全体についてお伺いしますが、昨年、本委員会で万博の経済波及効果に関して質問した際に、私自身で勝手に、会場整備費が当初の額の千二百五十億円から二千三百五十億円に上がったことを前提に、そのコスト増分に合わせる形で産業連関表の基の母数を修正して、このぐらい経済効果が上がるんじゃないかみたいな話をさせていただきました。
　母数を、会場整備費を入れるだけで大体そのとき二千億円ぐらい増えるというふうな試算になったんですけれども、今日、茂木参考人も来ていただいておりますが、参考人からも、計算はそのときはしていないけれども、支出増によって波及効果は増える方向には変わるだろうという話をしていただいた。
　もちろん、じゃ、コストを上げたらいいということではなく、収支に関しては厳しいスタンスで臨むべきと思っているんですけれども、とはいえ、一定、政府投資による乗数効果ということを求めるのであれば、この経済波及効果という数字も重要な指標になるかなというふうに私自身は思っています。
　なので、経済波及効果の再試算に関しては、計算の基となるコストが増えてプラス方向に働くというのは前提として、数字的には、先日経産省さんが約四千億円アップした数字を出されていたので、僕自身が会場整備費だけ修正したものとは若干の数字の乖離があったということで、改めて経産省が経済効果を再試算した経緯と評価方法を教えてほしいというのと、加えて、大阪府市でも大阪府内、域内の経済波及効果というのを算出した記事が最近出ていましたが、この計算根拠等も分かる範囲で教えていただければと思います。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたとおり、先日、三月の二十九日でございますけれども、大阪・関西万博の経済波及効果の再試算の結果を公表いたしました。
　今回の再試算を行いましたのは、経済波及効果への期待のみが万博を開催する目的ではないんですけれども、国費も措置しながら進めている公的な事業でございますので、経済的な影響についてもお示しするという意味で再試算をさせていただきました。
　今回の試算におきましては、二〇一八年に実施した前回の調査結果というのがございますが、この時点からの変化を踏まえて、最新の産業連関表をまず用いております。
　それから、インプットの数字については、これも先ほど委員から御指摘ございましたが、会場内の建設投資費用ですとか、それから運営費の増額、さらには近年の建設費や物価の上昇なども考慮をいたしまして、試算の前提条件の見直しを全般的に行っているということでございます。
　その結果として、経済波及効果の試算の結果が、二〇一八年の約二・五兆円から四千億円増えて、約二・九兆円というふうに試算をされているということでございます。
　それから、大阪府市による試算というのがございます。これは大阪府が行ったものでありますので、我々がお答えする立場にはないんですけれども、府市側が用意した産業連関表というのがございまして、この産業連関表に経産省の試算と同様のインプット数値は使っているというふうに聞いておりますが、これを用いて計算した結果だというふうに聞いております。
○守島委員　ありがとうございます。
　今参考人からあったように、運営費とかの増も含めて現状のコストに合わせたというのと、産業連関表自体も見る数字を新しいものに合わせたということで、現行、実態に見合ったものに近いものになってきたというふうには感じています。
　大阪と経産省は元々経済波及効果の違いがあったので、その数字がどちらに寄与するべきかというのはしっかり見ていきたいというふうに思っております。
　どちらにしろ、実態に見合った経済波及効果が出てきたのかなというふうに思っていますし、当初懸念されていました工事進捗に対しても、昨年は非常に厳しい状況というふうに聞いていたんですけれども、経産省もそうなんですけれども、政府、そして総理からの強いコミットがあって、体制強化も一定図られることで、先日、関経連の松本会長なんかも、昨年は厳しかったけれども、昨年当初から比べると比較的楽観的という話もされていまして、これはやれるんじゃないかという発言も先日されていたようです。
　私自身、先日、現地を視察をさせていただきまして、進捗というか、進み具合に関しては、本当に目覚ましい進展があるなというふうに思った次第です。
　とはいえ、引き続き官民連携して会場建設にはしっかりと取り組んでほしいと思いますが、ここで、齋藤大臣、本年、就任されましたので、当委員会で改めて、万博に対する思いとか期待とか、大臣としての見解をお聞かせいただければと思います。お願いします。
○齋藤（健）国務大臣　大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマであります。ポストコロナの新たな世界ですとか未来社会がそこに行くと体験できて、我が国のイノベーションの可能性を感じることができる、未来社会の実験場であります。
　来場者、特に、私は、将来を担う子供たちが未来社会を実感し、どういう未来をつくっていくべきかを考える、万博ならではの貴重な機会を提供しなければならないと強く思っています。
　先日十三日に行われました開幕一年前イベントにおきましては、八人のプロデューサーによるテーマ事業の紹介がありまして、命を通じて我が国の未来の姿を示す、万博の目玉となるプロジェクトとして、私自身、大いに期待をしています。
　例えば、いつも言う話ですが、石黒浩プロデューサーが手がけるパビリオンでは、たくさんの人間そっくりなロボットに囲まれた未来の暮らしを体験でき、さらに、千年先の人間の姿を想像させるアンドロイドも展示されるという予定でありまして、未来社会がもう間近に来ているということを多くの方に実感をしていただけたらと思っています。
　これは一例なんですが、このような万博の具体的な中身をこれからより明確にしていきまして、博覧会協会において、広報発信コンテンツの制作や様々なメディアとも連携しながら、今後、効果的な発信を行っていきたいと思っています。加えて、ＳＮＳを含むデジタルメディアを積極的に活用していくことで、ターゲット層も意識しながら、スピーディーかつ効果的な発信をしていきたいと思っています。
　多くの国民の皆さん、特に日本の将来を担っていく子供たちに是非万博会場へ足を運んでいただきたいと思っていますので、万博に行けばどのようなものが見られるのかとかどのような体験ができるのかといった、そういう万博の意義や魅力を具体的に関係者一丸となってしっかりと発信していきたいというふうに考えています。
○守島委員　大臣、ありがとうございます。
　おっしゃったように、イノベーションの可能性というのをしっかり示していただいて万博の意義とかを伝えてほしいと思いますし、コンテンツの周知はこれからというふうな形だったんですが、しっかり周知していただいて、次は、機運醸成が足りていないという指摘もされているので、その点、よろしくお願いします。
　大臣おっしゃったように、冒頭、ＤＡＣＣＳとかでも触れましたが、未来社会を実現する場でもありますので、ここがうまくいくかいかないかが、未来社会にスムーズに移転する分水嶺のようなイベントになると思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　続いて、残りの時間で中小企業施策に関して聞きます。
　最近のニュースでは、昨年コロナにおけるゼロゼロ融資の返済ピークを迎えたということもありまして、二〇二三年度の全国の倒産件数が九千件を超えるという報道があります。借換え保証で、さらに五年の据置きができたので、延命につながっている企業もたくさんあると思うんですけれども、中長期的には、コロナ禍の手厚い支援というのがなくなっていくと思うので、一定淘汰されていくのかなというふうに思っていますし、倒産件数予測なんかでも、二〇二四年、今年は一万件を超えるんじゃないかという話も出ています。
　こうした現況に関して、ある種ネガティブな報道が多いんですけれども、私自身は、災害時ではない平時に中小企業施策を過度に行うことは、市場原理をゆがめる上、生産性向上とか新陳代謝とは逆のバイアスがかかるんじゃないかというふうに思っていて、ある種厳しいスタンスを持っています。
　ちなみに、私自身のバックボーンを説明すると、今、金属部品を加工する小さな町工場を営んでおりまして、かつ、十五年間、中小企業診断士という、まさに経済産業大臣に登録される国家資格者でありました。国会議員になって、なかなか実務に当たれないので、この三月で資格の更新をやめて、今はこの四月から元職になったんですけれども。
　そういうバックボーンがあるので、種々の中小零細企業を見てきた中で、コロナにおけるゼロゼロ融資を始めとした支援の在り方とか、非常事態が終わって支援措置を少し延長するということは、悪く言えば、リーマン・ショック後のモラトリアム法案を見ているような既視感があって、結果、貸倒れする企業が増える状況というのは、案の定というふうに感じています。
　なので、公平な市場環境が失われると、企業の生産性とか成長が鈍化するんじゃないかなというふうにも感じていて、この点、前任の西村大臣に率直に話をさせていただいたところ、緊急のコロナ対応は必要だったとした上で、もちろん倒産はない方がいいけれども、新陳代謝とか構造改革は進めないといけないという話でした。なかなか、マクロ的な視点であるべき論を語るというのは批判にもつながるので、そういった中、率直に語ってくれたことは本当にうれしく思いました。
　中小企業の倒産を避けるべく、先月もゼロゼロ融資の借換え保証を今年の六月末までと延長されましたが、焦げつき自体に関してはシビアに見ていくべきだというふうに私自身は思っていますし、期間を延長して猶予期間中に次なる支援をしていくということに関しては、もろ手では賛成できる状況ではないんですけれども、企業の廃業はネガティブなことなのか、円滑に撤退すること、具体的には廃業とか会社の解散が能動的になされることに対する意見を、時間がないので、大臣の率直な感想を教えていただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　企業の倒産件数につきましては、これは、九千という数字はありますが、コロナ前の平年並みの水準になってきた、そういう数字かなと思います。
　コロナでいろいろ御支援をしましたが、政策を平時に戻していかなくてはいけません。その中で、雇用の七割を占める中小企業の稼ぐ力を高めながら平常に戻していくということが大事なんだろうなと思っていますので、中小企業が直面する人手不足ですとか物価高騰等の課題に対応し、資金繰り支援や徹底した価格転嫁対策を進めると同時に、生産性向上や販路拡大に向ける前向きな挑戦というものを後押しをしていくということが大事なのかなというふうに思っています。
○守島委員　この論点、時間も経過したので、次の法案審議のときに話したいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、四月十日の日米首脳会談等、齋藤大臣の訪米に関わって伺います。
　今回、日米首脳は、原子力発電の推進を確認いたしました。岸田総理の米国訪問ファクトシートによりますと、バイデン米大統領は、岸田政権の原発再稼働政策を称賛し、小型モジュール炉、ＳＭＲなどの導入に向けた共同の取組を確認をいたしております。
　このＳＭＲ、小型モジュール炉は、まだ世界のどこでも実用化していない。今回の確認によって、これを実現するめどというのは立っているんでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　今月十日に行われました日米首脳会談後に公表されたファクトシートにおきましては、ＳＭＲを含む次世代革新炉の導入に向けた共同の取組について、日米両国の継続的なパートナーシップを確認をしているということです。
　現在、米国を始め、各国でＳＭＲの実現を目指した研究開発が行われているものと認識をしています。その中で、例えば、米国のニュースケール社は、二〇二九年に初号機の運転開始を目指しているというふうに承知をしています。
　政府といたしましては、我が国の原子力関連サプライチェーンや技術基盤の維持強化の観点から、まずは米欧での先行プロジェクトに日本企業が参画することを支援をしていきたいと思っています。
○笠井委員　これは、日本でＳＭＲを導入をして建設する具体的な計画というのはあるんでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　現時点におきまして、日本国内におけるＳＭＲの建設について、具体的な計画は承知しておりません。
○笠井委員　四月十一日の、日本、フィリピン、米国首脳による共同ビジョンステートメントには、「日比米三か国は安心で安全な民生用原子力の能力構築に関するパートナーシップの拡大を追求する。」とあります。同日の日米比商務・産業大臣会合では、このＳＭＲ、小型モジュール炉を共同で進める方針を確認をしております。
　そこで、齋藤大臣に伺います。
　現在、フィリピンで建設が検討されているというＳＭＲというのは、どこが出資する、どの事業者によるものでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　現在、フィリピンにおいて、特定の出資者や事業者がＳＭＲの建設について具体的な検討を行っているという事実は、我々は承知をしておりません。
○笠井委員　国際協力銀行、ＪＢＩＣと日揮ホールディングス及びＩＨＩが出資する米国のニュースケール・パワー社、先ほど、大臣、ニュースケール・パワーということでおっしゃいましたが、ここがそういうことで検討していると。
　フィリピンは、二三年の十一月に米国と民間の原発利用に関する協定を結んで、このニュースケール・パワー社が二〇三一年までに最大七十五億ドル、約一兆一千三百億円投資する計画である、こう言われていますけれども、そういうことは検討されているということがあるんですね。
○齋藤（健）国務大臣　フィリピンにおいて、繰り返しになりますけれども、ＳＭＲの建設について具体的な検討を行っているという事実は承知をしておりませんので。重ねて答弁させていただきます。
○笠井委員　そういう、実際に今申し上げたようなことについて検討されているという報道があるのは事実だというのは承知されていますか。
○齋藤（健）国務大臣　済みません。直接、今、目にしていないので、あるのかもしれないし、ないのかもしれません。
○笠井委員　今実際に報道されているというのが、この間、経済紙などを含めて出ておりますが。
　このＪＢＩＣと日揮、それからＩＨＩが出資する米国の新興企業、ニュースケール・パワー社は、昨年十一月に、米西部のアイダホ州でのＳＭＲ建設計画を中止をしております。
　一部報道では、インフレや金利高による建設費増加が要因だとしておりますけれども、実際には、多額の補助金を投じてもなお、ＳＭＲからの電気は再エネよりも高くて全く価格競争力がなかったためだ、こうされているわけです。
　このＳＭＲというのは、小型などと装いを新たにしようとも、やはり高コストで実現のめども定かでない、そして、事故のリスクや、発生する核のごみの処分の見通しもないということは実際にあります。
　先ほど研究開発の中で、二〇二九年にはニュースケール・パワー社が初の初号機を目指しているということを大臣も言われましたが、それはどこで目指しているというようなことで言われているんでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　済みません、笠井さん、事前に御指摘いただければ、きちんと御答弁できたんですが。済みません。（笠井委員「いやいや、大臣がおっしゃっているんですから、二〇二九年って」と呼ぶ）場所についてはですね。（笠井委員「いや、大臣の答弁で自らおっしゃったので。事前に言いようがないですよ。大臣が二〇二九年と」と呼ぶ）
○岡本委員長　では、追加答弁で。
○齋藤（健）国務大臣　二〇二九年以降の運転開始を予定する米スタンダード・パワー社の事業に変更するということで計画が変更されたわけですが、その場所は、オハイオ州、ペンシルベニア州にあるデータセンター用の動力源として変更したというふうに聞いておりますが。
　もう少し事前にいただければ、きちんと答えられたと思います。
○笠井委員　いや、私の方でなくて大臣の方から、二〇二九年でと、ニュースケール・パワー社とおっしゃったので、それはどこですかというふうに伺ったので、事前にちょっと私が質問通告のしようのないことでありまして、いずれにしても、ニュースケール・パワー社が初号機を目指していると大臣がおっしゃった。しかし、まだ世界でどこでもＳＭＲが実用化されていない。実際に、ニュースケール・パワー社は、昨年十一月に、アイダホ州での建設計画を中止をしているということであります。
　だから、小型だということで装いを新たにしても、コストは高いし、実現のめどもまだ定かでない、事故リスクや発生する核のごみの処分も見通しがない。結局、今度は、日本、フィリピン、アメリカとの関係で確認もしながら、そういうＳＭＲをフィリピンに押しつけて、やらせてみようということではないんですか。
○齋藤（健）国務大臣　世界の国々は、それぞれに異なる経済事情ですとかエネルギー事情を踏まえながら、エネルギー安定供給の確保や脱炭素化に取り組んでいるわけであります。
　ＳＭＲの導入検討を含めまして、フィリピンがエネルギー政策についてどういう位置づけでどう考えているかということについて、我が国がその是非を論じるというのは適切ではないと思っていますが、国際的には、昨年のＣＯＰ28の成果文書であるグローバルストックテイクにおいては、原子力は気候変動に対する解決策の一つとして位置づけられているというふうに承知をしています。
○笠井委員　フィリピンがどういう選択をするのかはフィリピンのことだというふうにおっしゃいますが、日米比でそういう形でＳＭＲを進めるということで確認をして、実際にそういうことでいろいろなことが動き出す。
　アイダホでの建設中止というのは、ニュースケール社による建設単価の引上げや株価の下落などの、ＳＭＲの持つ経済的な脆弱性の結果であります。
　そして、今回の日米首脳会談というのに戻ってみますと、軍事、経済、エネルギー分野でも、中国と覇権を争う米国のために、日米一体で取り組むというものになっている。原発問題でいえば、日本は、東京電力福島第一原発事故、これを起こして体験した国である、その国がフィリピンに対して原発を押しつけて、事故のリスクをもたらしたり核のごみを残すなどということは絶対許されない、そんなことは許されないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、スポーツ成長産業化との関わりで、再開発のことについて伺います。
　岸田政権は、様々な分野で成長戦略を掲げております。そこで、齋藤大臣、安倍政権で始まったスポーツ市場の拡大を目指すスポーツの成長産業化を経産省がスポーツ庁とともに主導しているのはなぜでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　スポーツは、人々に熱狂や感動をもたらし、スポーツを中心とする経済活動、ひいては地域経済の活性化にも貢献する重要なファクターなんだろうと思っています。その振興を図ることで、我が国の経済成長にも寄与することができるのではないかと考えています。
　例えばプロスポーツは、世界で非常に大きなビジネスに成長をしたものも存在するわけであります。そのため、経済産業省として、プロスポーツによる海外需要の獲得を後押しするための支援などに現在取り組んでいるところであります。
　スポーツ庁とも連携しながら、スポーツ産業をしっかりと稼げる成長産業とするために取り組んでいくこと、これは重要なことではないかなというふうに考えています。
○笠井委員　稼げる成長産業というところが非常に一つ大きな問題になってくると思うんですが、今、東京は、渋谷、八重洲、日本橋、虎ノ門、麻布台、湾岸エリアなどで、東京大改造と称する巨大開発ラッシュであります。
　そういう中で、明治神宮外苑では、開発事業者の三井不動産等が、にぎわいあふれるスポーツの拠点として更に発展させていくということで、神宮球場と秩父宮ラグビー場の移設、建て替えと高層ビル建設を計画をいたしております。
　そこで、経産省に伺いますが、政府は、スポーツの成長産業化として、二〇二五年までに何か所のスタジアム、アリーナを新たに実現して、どれだけの市場規模にしようとしているのか、そして、それは現在の何倍になるということになるんでしょうか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　スタジアム、アリーナにつきましては、これは二〇一七年の六月に閣議決定をされました未来投資戦略におきまして、多様な世代が集う交流拠点として二〇二五年までに二十拠点を実現するとしておりまして、現時点で十四拠点が選定をされております。
　それから、市場規模についてでございますが、これは、日本再興戦略二〇一六におきまして、スタジアム、アリーナを含むスポーツ産業の市場規模を二〇二五年までに、当時の市場規模、約五・五兆円だったと思いますが、その三倍程度に当たる約十五兆円に拡大するという目標を掲げているところです。
○笠井委員　二〇一七年に経済産業省が提出して成立をさせました地域未来投資促進法ですけれども、これは、認定した地域経済牽引事業計画に対して、補助金、税制、金融、情報、規制の特例措置によって政策資源を集中投入して支援するという触れ込みでありました。
　法律案の概要資料というのがありますが、そこでは、スポーツ成長産業化の目標をどのように設定をしていたか。また、この資料には投資案件の例としてスタジアム、アリーナという記載はありますでしょうか。
○茂木政府参考人　御指摘の法律の法律制定時に経済産業省が作成した資料がございまして、その中で、観光、スポーツ、文化、町づくりの投資案件の例としてスタジアム、アリーナの整備事業についても記載をしております。
　また、今御指摘のありました目標ということでございますが、これは目標ということではないんですが、その資料の中で、先ほど申し上げました日本再興戦略二〇一六における、スポーツ市場の規模、二〇二五年までに当時の市場規模の三倍程度の十五兆円を目指す、こうした記述を記載しているところであります。
○笠井委員　スポーツ庁に伺います。
　スポーツ成長産業化の具体化のために、経済産業省と合同でスポーツ未来開拓会議を設置をして、スポーツアリーナ改革を推進してまいりました。二〇一九年十一月のスポーツ庁「スタジアム・アリーナ改革推進の取組」という資料がありますが、その四ページに「現状」と「目指す姿」ということが四点にわたって端的に書かれておりますが、それぞれ何をどうするというふうに書かれているでしょうか。
○先崎政府参考人　お答え申し上げます。
　スタジアム、アリーナは、するスポーツの施設という観点だけでなく、見るスポーツの施設という観点から、コンスタントに多くのお客様が集まる施設としての特徴を踏まえていく必要がございます。
　御指摘の資料につきましては、「現状」と「目指す姿」の四点が記載されております。
　まず一点目については、プロスポーツの試合は、一年間を通じて開催される試合数というのは限定されております。そこで、スポーツイベントのためのみの単機能施設ではなくて、コンサートやコンベンション等多様な利用シーンを実現できる多機能型の施設を目指す必要があるということ。
　それから二点目といたしましては、公費負担を軽減して効率的かつ効果的な施設の整備、管理を行うためには、行政指導で行うより民間の資金や経営能力、技術的能力といった民間活力の導入を目指すということが重要であるということ。
　それから三点目でございますけれども、スタジアム、アリーナが集客力や地方への効果というものを高めるためには、多くの人にとって利便性が高く、また、他の集客施設等との複合化や連携を図りやすい町中立地を目指すということも重要であるということ。
　四点目として、スポーツ施設について収益性の観点が不足してきたわけですけれども、そこから脱却をして収益性改善を目指すということも重要であるといった、スタジアム、アリーナに対して持つべき今後の考え方の変化を示しているものでございます。
○笠井委員　この資料の八ページの「スタジアム・アリーナの新設・建替え構想と先進事例形成支援の現状」という一覧がありますが、その中に神宮球場それから秩父宮ラグビー場という記載があるかないか。あるかないかだけ答えてください。
○先崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の資料は、スタジアム、アリーナの新設、建て替えの全国状況について、各種発表資料を踏まえて、全国約九十か所について記載をしたものでございますが、その中の一つとして、御指摘の名称も記載されているところでございます。
○笠井委員　経産省に伺います。
　二〇一八年の経産省とスポーツ庁のスタジアム・アリーナ改革ガイドブック第二版がありますが、ここには、「都市／市街地再開発や建設・運営が周辺市街地へ波及したスタジアム・アリーナの海外事例」ということで、アメリカのＭＬＢサンディエゴ・パドレス本拠地であるペトコパークが掲載されている、それは事実ですね。
○茂木政府参考人　御指摘のペトコパークについては、当時のスタジアム・アリーナ改革ガイドブックの海外事例の一例として掲載されております。
○笠井委員　明治神宮や三井不動産、伊藤忠商事、ＪＳＣが神宮外苑の再開発事業者でありますが、このアメリカのＭＬＢサンディエゴ・パドレス本拠地であるペトコパークをモデルとして視察をしたという事実はありますね。
○茂木政府参考人　御指摘の神宮外苑再開発事業者がペトコパークを視察したかについては、関係者が視察を実施したという報道については確認をしております。
○笠井委員　報道と同時に、事業者によるホームページで、ＱアンドＡの三十二番目にそのことが書かれております。
　それでは、東京都は、二〇二三年二月十七日の神宮外苑地区におけるまちづくりファクトシートで、アメリカ・サンディエゴのペトコパークのように野球場を整備というふうに記載がありますね。
○茂木政府参考人　東京都が公表しております神宮地区におけるまちづくりファクトシートに同施設が記載されているかということでございますが、公表資料において記載があることは確認をしております。詳細については承知をしておりません。
○笠井委員　そうなりますと、今ただしてきたんですが、経産省とスポーツ庁がスポーツ成長産業化を推奨し、その下で事業者と東京都が神宮外苑を再開発しているということではないかと。
　この神宮外苑の再開発は、都市計画公園の一部を廃止をして百九十メートル級を始めとした超高層ビルを建てる、そういう前代未聞の事業になっております。
　四月五日のＮＨＫでは、三井不動産などの事業者は、三棟の高層ビルによって生まれるフロア、いわゆる保留床から得られる収益によって開発事業費の全額を賄うというふうに報道しております。三井不動産の鈴木真吾専務執行役員は、我々が事業をあそこでやらせていただいてしっかり稼いでいくということも経済的には必要なのは自明だ、ここまであけすけにインタビューで答えておられます。つまり、収益追求のための高度利用、超高層ビル、それが今回のスポーツ成長産業化という名目の下で使われているということになると思うんです。
　国交省に伺います。
　第十二版都市計画運用指針というのがありますが、この二百七十二ページに都市計画公園の変更に関する項目があります。我が国の公園等の公共空地の整備水準、都市計画公園の性格、それから見直しの必要性について、この二百七十二ページの項目の中の後段になると思うんですけれども、該当部分を紹介していただきたいと思います。
○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。
　都市計画運用指針は、都市計画制度の運用に関して、地方公共団体に対する技術的な助言としてお示しをしているものであります。
　当指針におきまして、御指摘の箇所につきましては、我が国の公園等の公共空地の整備水準が欧米諸国と比較しても低く、公園等は他の施設等の用地として使われやすい性格を有していること、また、公園等の都市計画の見直しにつきましては、慎重に検討することが望ましく、長期未着手だけでは変更する理由に相当しないなどとされているところであります。
　以上です。
○笠井委員　今、紹介いただきました。私はとても大事な指針だと思います。
　齋藤大臣もよく海外で御覧になっていらっしゃるというふうに思うんですけれども、ともすると、空き地があれば、ビルやマンション、これを建てて侵食されがちな日本と比べて、特に欧米では、首都でも公園がきちんと整備されて、そしてきちんと公共空地を長期的な視点で守ろうというふうになっているんじゃないか。僕はそれは本当に大事なことだと思うんですが、大臣、それ自体は大切なことだという認識はやはりお持ちですよね。
○齋藤（健）国務大臣　私も海外にいろいろ行ってすばらしい公園なんかもたくさん見てきているわけでありますが、日本の都市計画公園をどうするかということに関しましては、ちょっと私の立場で答弁することは控えたいなと思います。
○笠井委員　多分そういうふうにちょっと警戒されるんじゃないかと思ったんですが、都市計画公園をどうするかとか、それは国交省だ何省だとかいう話、そういうことではなくて、私は、やはり本当に、そうした公的空地そして公園というのが大事だなと率直に思うものですから、そこでの共有ができればと思ったんですが、ちょっと警戒をされたようであります。
　実際には、この外苑の再開発では、地区の容積率を二〇〇％から九〇〇％に増やして超高層ビル建設に道を開いて、今年二月三日の東京新聞は、再開発で外苑内に新たにできる施設の七割弱がオフィスや商業施設という、建築士である若山徹氏の分析を報じております。ですから、スポーツというので成長産業化といいながら、実際には七割弱がオフィスや商業施設ということで、もうけに使われるという実態が現実にある。
　外苑近くに住む住民が高層ビル計画を知らされたのは今から五年前の二〇一九年四月ということで、球場やラグビー場を建て替えるだけだと思っていたのに、想像していた以上の大規模な開発に言葉も出なかった、こう語っておられます。
　大臣、スポーツの成長産業化あるいはスタジアム・アリーナ改革と旗を振ってきた結果がこんなことに使われている、これでいいんでしょうかということを率直に伺いたいんですが。
○齋藤（健）国務大臣　私は新宿で生まれ育っているものですから、この辺のことについては土地カンが非常にあるわけでありますけれども、この地域をどういうふうに、都市計画公園ということで、都市計画法に基づいて都市計画に定めることができる公園ということでありますので、同法の法目的である都市の健全な発展と秩序ある整備に資するものであらなくてはいけない、一般論でそう申し上げるということが私の答弁としては限界であります。
○笠井委員　答弁として限界とおっしゃいましたが、やはりさんざん、そういう意味では、スポーツの成長産業化ということをスポーツ庁と一緒に旗を振ってきたのが経済産業省ということだと思うので、その結果、現実にこういうことが進行しているということでは、うちは関係ないよ、ちょっと責任は違うのでというふうに逃れるのはまずいんじゃないかと思うんですね。外苑を結局そういう再開発の、もうけ優先の場にしていいのか、再開発が、稼ぐために一等地の都市計画公園を企業が利用する、それに利用される計画になっている、このことは本当に重大だと思います。
　それから、それだけじゃないと思うんです。この再開発では、高さ三メートル以上の七百四十三本もの樹木が伐採される計画であります。これに対して、外苑の緑を守れという運動が急速に広がっております。一年前に他界された音楽家の坂本龍一さん、作家の村上春樹さん、漫画家のちばてつやさんなど多くの著名人がこれに声を上げられて、サザンオールスターズも楽曲をこのために作られたということで発表されています。
　ユネスコの諮問機関イコモス、国際記念物遺跡会議の本部は、昨年九月にヘリテージアラートというのを出しまして、都知事や事業者だけじゃなくて、総理や国交大臣、文科大臣、環境大臣にもそれが送付されている。国会では、超党派の議員連盟、これが自民党から共産党までということで各党が入ってできていまして、私も発起人の一人であります。
　大臣、これも限界だとまた言われて言われないかもしれないけれども、新宿で生まれ育てられた、まさにそばで見られていて、あそこは百年の歴史があって、元々、民間の手でというか、若い皆さんが青年団ということで植樹もされて、そしてここまで来たという外苑ですが、スポーツ成長産業化のためだったら、百年の歴史、豊かな樹木がある、この外苑の緑が損なわれても仕方がないとは思われませんよね。
○齋藤（健）国務大臣　笠井委員の御質問は、一般論をおっしゃっているようで何か具体的なプロジェクトを想定をされているように思うので、答弁はどうしても慎重にならざるを得ないわけでありますが、本再開発事業につきましては、国土交通省や環境省等とは異なりまして、経済産業省は関係法令を所管しておりません。経済産業大臣としてコメントすることはやはりここは控えざるを得ないということで御理解いただきたいと思いますが、一般論としては、都市計画等の権限と責任を有する東京都及び新宿区、港区において、地権者を始めとする関係事業者と協議しながら適切に対応をされるものだろうと考えています。
○笠井委員　慎重にならざるを得ないということで随分消極的に言われるんですが、しかし、やはり、スポーツの成長産業化ということを旗を振ってこられた経産省ということでいうと、その結果がどういうことで今使われているかということについてはよく見ていただく必要があると思うんです。
　この再開発事業に伴うＣＯ2の排出量というのは年間で五・六五万トンです。既存の樹木を大量に伐採するためにその部分もＣＯ2吸収量が減ってしまって、気候危機対策、これは政府としても大事だと先ほど来大臣御自身もおっしゃっている、それにとっても大きな逆行になるんじゃないかと。
　私は、少なくとも、スポーツ成長産業化ということで、スポーツを活性化して、それが国民のために本当に活用されるようにというふうに言われた冒頭の趣旨からしたら、様々なことがそれの結果として使われたり起こっているということについてはよく
○齋藤（健）国務大臣　結局このプロジェクトを前提とされている質問でありますので、私の答弁は前回同様とさせていただければと思います。
○笠井委員　私は、経済産業大臣としては、旗を振られてきた経産省として、このスポーツの成長産業化ということがいろいろな意味で使われたり、あるいは影響を及ぼしたり、あるいはプラスもあるかもしれない、そういうことについてはきちっと検証をして、見ていかれる必要があるというふうに思いますので、検証するということぐらいおっしゃってください。
○齋藤（健）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、このプロジェクトについての権限……（笠井委員「プロジェクトじゃなくて」と呼ぶ）いや、でもプロジェクトを前提として話されているので、絶対これは前提としてしゃべられておりますので、何の権限も今経済産業省には本件はありませんので、私の方からコメントは控えざるを得ないということは御理解いただきたいなと思います。
○笠井委員　経産省が旗を振って、経団連が求めてきたスポーツの成長産業化の下で外苑再開発が実際に進められている、そして三井不動産などがそれを先頭になってやっているわけですが、その不動産業界や日本建設業連合会から自民党、国民政治協会への献金は十年間で四十三億円あります。財界、ディベロッパー、ゼネコンのための巨大開発ではなくて、住民参加と主体、あるいは情報公開、環境や地域社会と調和した町づくりにこそ転換すべきだし、スポーツ成長産業化ということであれば、旗を振ったそれがどうなっているかということについては、きちっとやはり大臣としても責任を持ってつかんで検証いただく、これからの日本にとっても大事なことだと思いますので、そのことを強く求めて、今日の質問を終わります。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　最近、視力がだんだん悪くなってきて、まだ小さい字は眼鏡をかけなくて見れるんですけれども、だんだん先が見えなくなってきたなと自分自身に問いかけているんです。
　去年も齋藤大臣が法務大臣のときに質問したのがクレジットカードの件なんですね。それをもう一度。割賦販売法というのは経産省が所管している法律なので、ちょうど七年か八年前に割賦販売法の改正のときにも質問に立たせてもらったんですけれども。
　二〇二三年のクレジットカードの不正利用被害額というのが過去最大で五百四十一億円。高度な本人認証の普及に向け、官民対策会議が開催されたと聞きます。デジタル化が日進月歩の発展が図られる中で、事業や生活の利便性が向上していると感じる一人です。しかし、昨年の法務委員会でも指摘したように、クレジットカードを今持っている人が本人かどうか、チェックが曖昧だというふうに考えています。それで、この不正利用に拍車がかかっているんだと思うんですね。
　私たちも便利にクレジットカードを使っていますから、これはなかなか難しいと思うんですけれども、ここに写真も何もないんですね。これからどんどんデジタル化に移行していく時代の中で、やはり一番、本、キーになるのは本人確認だと思います。
　カード会社に例えば写真添付を義務づけるようなことを働きかけるとか、ＥＵでは既に、カード会社に強力な顧客認証、ＳＣＡを義務づけていると聞きます。日本の対応をどうしていくのか、お尋ねしたいと思います。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、近年のクレジットカードの不正利用の被害でございますが、これは、フィッシングメールから偽サイトに誘導してカード番号を入力させるといったような、こういう手法によってカード番号を窃取する、それをＥＣサイト等のオンライン決済で不正に利用するという、こういうケースが、先ほど言及がございました五百四十一億円の九三％を占めるということでございます。したがいまして、御指摘のとおり、こうしたクレジットカードの不正利用を防止するためには、こういうＥＣサイトにおける本人認証をしっかりやっていくというのは非常に有効な手段になってくるわけです。
　それで、経済産業省では、まず、電子取引におきまして本人認証の普及というのを進めてきております。二〇二五年の三月末までにクレジットカード会社や加盟店に対して本人認証を可能とする仕組みを導入するように、これは昨年の三月からそうした考え方を出して求めてきております。
　また、例えばパスワードを入力したり、あるいは、本人であるということが確認できるスマートフォン等にワンタイムパスワードを送っていただいて、これを入力する、こういった手法があるわけですが、カード利用者において、本人認証が可能となるようなスマートフォンの設定ですとかメールの設定ですとか、こうしたものをしっかりしてもらうことで本人認証というのは非常に確実になってくるということで、これを官民で周知を強化しているというところでございます。
　先ほど委員からも御指摘ございました、クレジットカード会社、決済代行事業者、学識者、国民生活センター、それから警察庁や消費者庁にも御協力いただいて立ち上げました官民対策会議の場でも、まず、この点の、本人認証の仕組みをしっかりと進めるように取り組んでまいりたいというふうに思っています。
　それから、顔写真についての御言及がございました。顔写真の添付を今サービス提供しているクレジットカード会社もあるということは私どもも承知をしております。一方で、これは店舗での不正利用というのが先ほど申し上げたように非常に限定的であることと、一方で、ネット取引における本人認証の仕組みの強化というのが非常に重要でございますので、現時点におきましては義務づけについては検討していないということでございます。
○鈴木（義）委員　今御答弁いただいたんですけれども、名札に写真がついている人もいれば、ついていない人もいるんだね。これは経産省でルールを決めているんですか。私、ちょっと本当に視力が悪いので、写真、ついていますか。ついていないの、それ。写真じゃないんですか。ついていない人もいるでしょう。何か違いがあるんですか。
○岡本委員長　どなたか御答弁できますか。
　鈴木委員、ちょっと答弁の準備ができていないようですが、確かに、ついていらっしゃる方とついていない方がいらっしゃいます。
○鈴木（義）委員　いや、だから、そういうことですよ。世の中で、今、カードでやっている事業所もあれば、やっていないところもあるんだから、ちゃんと名前、私たちも本当はつけなくちゃいけないのかもしれないですね。
　去年の法務委員会で齋藤大臣に、私が鈴木義弘かどうか、私自身は分からないと言ったんです。小さいときから鈴木義弘、鈴木義弘でずっと育てられてきたから私は鈴木義弘だというふうに認識しているだけで、分からないということなんです。
　議員の皆さん方に笑われましたけれども、誰一人分からないんですよ。だって、そういう仕組みの中で社会が動いてきていて、本人確認をしろとか本人認証しろとかダブルチェックしろとかというふうにやったって、それをチェックしている人間が、私なのかどうかが分からないという前提に立って商取引が行われているということなんです。
　だから、そういう意味で、やはりきちっと強制力を持った法律の改正なりをしていかないと、この問題は解決にはつながっていかないんじゃないかと思います。
　それと、車に関わる質問を何点かお尋ねしたいと思います。
　ＧＸを推進するのに自動車のＥＶ化は避けて通れないと認識しています。しかし、昨年末から、マスコミの報道は、ＥＶ化が進展するのが加速するより、減速又は逆行している状況が報道で見て取れます。電気自動車の牽引役だった米テスラの成長に陰りが見えている、二〇二四年一月―三月期の世界販売台数は四年ぶりに前年実績を下回った、中国ではＢＹＤなどが値下げ攻勢をかけている、お膝元のアメリカではインフラ整備の遅れもあり需要が伸びていない、米中対立下で電池などのコスト競争でも厳しい状況に立たされていると。
　日本でも、経済安保や日米同盟など、米国と同じような状況にあると考えるんですが、二〇三〇年に向けてそれを打破していこうとする方策があるのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、一部メーカーや政府におきましてＥＶ目標の見直しなどの動きがあることは承知しております。
　他方で、ＥＵ、米国、中国などの諸外国においては、ＥＶの導入を推進する政策の方向性に大きな変更はなく、ＥＶの普及は世界的に今後も進むものと認識しております。委員御指摘の米国におきましても、ＥＶ販売の伸び率は鈍化しておりますが、二〇二四年一月から三月は、対前年比で一一％程度ＥＶの販売が増加しております。
　自動車分野のカーボンニュートラルに向けては、完全な技術はいまだ存在していない中で、我が国は、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げまして、ＥＶだけではなく、合成燃料や水素の活用など、多様な選択肢を追求することを基本方針としております。
　その実現に向けて、具体的には、Ｇ７などを通じて諸外国に対してこうした考えを継続的に発信し、グローバルな市場形成を図るとともに、グリーンイノベーション基金などを活用しまして、全固体電池や合成燃料などの革新的技術の開発及び社会実装に向け、取組を進めております。
　その上で、今後市場を拡大していくＥＶでも勝つことが重要と考えております。そのため、購入補助や充電インフラ整備、こういったものを通じた国内市場の立ち上げ、蓄電池の国内製造基盤の強化や上流資源の確保などを総合的に講じてまいる所存でございます。
○鈴木（義）委員　これもちょっと前に言ったら少しせせら笑われたんですけれども、新しい新築の家なんですが、例えば暖房器具なんかは二百ボルト、床暖房も二百ボルト、空調も二百ですね。今の日本のホンダだとか日産だとか一部のメーカーさんが出している電気自動車もみんな二百ボルトなんです。でも、私たちが生活のベースにしているのは百ボルトなんです。世界の中で百ボルトを使っているのは日本だけなんです。百から二百にもできるんだけれども、二百から百に下げることはもっと簡単にできる、トランスをかませればいいんだから。
　だから、もし日本のＥＶを、ステーションをどんどんどんどん造っていくよりも、個人だとか集合住宅みたいなところにターミナルをつけて、そこで充電させていくということになれば、二百ボルトを主体にした電力政策をしていくというのが一つの答えになっていくんじゃないかなと思うんです。
　一つは、再生可能エネルギーは直流なんです。私たちが当たり前に使っているのは交流。でも、電気自動車はみんな直流です。太陽光でも風力でも全部直流。それをわざわざ交流にして遠くに飛ばしているわけです。そういったことも踏まえて、やはりインフラ整備を一般の家庭も含めて奨励していかなければ、このＥＶは増えていかないと思うんですよ。
　特に、航続距離が長いのがまだ出ていない。近場で百五十キロや二百キロ走るぐらいだったらいいけれども、何か、新しい電気自動車に乗っている人の話を聞いたら、もうちょっと延びるようになったよと。それでも二百とか二百五十キロ。電池はどんどん劣化していきますから、長く乗れば乗るほど航続距離が落ちていく。これはもう分かっているわけですから、それの対策を取らない限り、ＥＶの普及、今売れていますよといったって、まあまあ近場の距離で動くぐらいの人が乗っておられるんじゃないかと思うんです。
　それをやはり、インフラ整備も含めて経産省が旗を振っていかなければＥＶの活用にはなっていかないと思うんですけれども、その辺の意気込みを。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁しましたとおり、我々としましても、ＥＶの拡大に向けまして、まずは充電設備の整備、こういうところを進めております。その中で、昨年、新しい整備方針を示しまして、できるだけ高効率の設備を増やしていく、そういうものを提案して、かつ、それに見合った予算をいただいて、それを執行してきておるところでございます。
　委員御指摘の交流、直流、百ボルト、二百ボルト、そういったものを含めまして、どういうものが適切か、引き続き検討してまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　じゃ、次にもう一つ。中国製のＥＶは、昨年、国内外で大躍進を遂げた、しかし、その陰で非ＥＶ車が激減している。当たり前ですね、ＥＶにどんどんシフトしていくんですから。ガソリン車からＥＶへの転換は各企業にとって至上命題だが、ＥＶ市場が既に過当競争状態にあるんじゃないかとも言われています。将来的に何百ものガソリン車の生産工場が閉鎖されることが危惧されている、ＥＶが成長しているにもかかわらず、中国の自動車産業の従業員数は二〇一八年の約五百万人から五十万人減少したとの試算があると言われているんです。
　日本もＥＶを推し進めれば、自動車産業に携わるのは、例えば、今の普通のガソリンエンジンで部品が三万点使われていると言われているんです。一番部品が多く使われているのはエンジンの部分とトランスミッションのところ。まあまあ、もろもろいっぱい入れればの話なんですけれども、それがモーターに置き換わってしまうと、極端な言い方、三分の二の部品メーカーは要らないということになっていく。これはもう電気自動車がスタートしたときから言われていることなんですね。
　中国でももう五十万人の人がなくなる。今日のネットのニュースを見れば、テスラで一万人のレイオフをするわけです。それが現実に起きているんですね。だから、ＥＶを推し進めなくちゃいけないんですけれども、自動車産業に携わる三分の二の方々、先ほども大臣の答弁の中で、何を飯の種にしていけばいいのかというのが見えない中で、もう次から仕事がないからどうぞお引き取りくださいとできるかということなんです。
　そうならないように、国としての方策、参考人の方が御答弁できるのか、三役の方にお願いするのか、どちらでも。
○石井大臣政務官　お答えしたいと思います。
　我が国は、ＥＶだけではなく、合成燃料や水素の活用など多様な選択肢を追求することを基本方針としております。
　そのため、委員が念頭に置かれておるような、ＥＶの販売比率だけが急激に上昇するような事態は想定しにくいと考えておりますが、電動化の進展によりエンジン部品の需要が減少していくこと、また逆に、蓄電池や電動車部品などの新しい需要の発生など、様々な変化が想定されております。
　こうした中、新たな市場においても日本企業がシェアを確保していくことが、雇用維持の観点からも重要であります。
　経済産業省としては、エンジン部品メーカーなどの中堅・中小サプライヤーが、電池やモーター、電子部品など、電動化に伴い必要となる新たな事業領域に前向きに参画していただくための事業展開支援に取り組んでおります。また、今後競争力の鍵を握る技術のイノベーションを促進して我が国の国際競争力の向上を図るべく、次世代電池、モーターなど、イノベーションを促進することに加えまして、経済安全保障上も重要な物資である蓄電池について、国内生産の基盤強化などの産業戦略を推進するなど、総合的に取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○鈴木（義）委員　じゃ、もう一つ事例を挙げます。
　日本のトラックメーカーいすゞ、ＥＶ開発へ逆張りという記事が出ていたんですね。いすゞ自動車は三日、二〇三一年三月期までの中期経営計画を発表し、計二兆六千億円にも上る成長投資のうち、エンジントラックなど既存事業に一兆六千億円、電動化や自動運転には一兆円を費やす、商用車の電動化は航続距離や価格面で課題が多く、普及に時間がかかる、当面は稼げるエンジンで次世代投資の原資を確保し競争力を高めるという報道だったんです。メーカーも、二〇三〇年、ＣＯ2の四六％カット、これは全体の話なんでしょうね、でも、一応二〇三五年には、経産省が旗を振っている電動化に全部向けていきますよと。
　消費者調査などの結果から、海外では、ＢＥＶよりガソリン、ディーゼルエンジン車の購入を希望する消費者の割合が高くなっているというものもあるんです。日本でも、エンジン車の購入意向を示す消費者が増加、一方で、ＢＥＶの購入意欲は減少しているというふうにも言われています。
　あと六年で二〇三〇年を迎えるんですけれども、これも去年の経産委員会で質問に立ったときに使わせてもらったんです、例えば自動車、いろいろな種類があります、商用車の中にトラックだとかダンプだとかトレーラーとかあります。これが、今オーダーをしたときに何年先に納車されるかというのを聞いたことがありますか。一年先だとか、物によっては二年先というものもありますよ。それだけ生産台数を増やさないんです、先の見通しがないから。
　あとは、年間に売れる車の量というのはある程度その車両によって目測が出ていますから、それ以上たくさん造っても売れなければどうしようもない。だから、受注生産をするような形になってきている。商用車は特にそうです。
　そうなってきたとき、二〇三〇年とか二〇五〇年、あと十年ちょっとあるから大丈夫だろうなと思っていても、二年も三年も先にならないと納車させられないような車を造らざるを得ない、オーダーしてもすぐに入ってこない、そういうことも想定して開発の後押しをするとかインフラ整備をしていくということをしないと、これは電動化には絶対間に合わないと思うんです。
　答弁になると、水素がいいだとか、合成燃料がいいですか、何があるという話になってくるんだけれども、でも、実際メーカーの方は、先の見通しを、自分たちは自分たちで経営していかなくちゃいけないから、だから、今のディーゼルエンジンやガソリンエンジンの開発をベースにしてもうけていきましょうという発想になってしまう。それを国としてどう応援するかということなんですよね。
　もう一度御答弁いただければありがたいんですけれども。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、企業に対してある程度の予見可能性を与えていく、そういった将来の見通しを政府が示していくべきではないかというのは御指摘のとおりかと思います。
　我々としては、先ほど委員からもありました、二〇三五年電動車一〇〇％、これを目指しておりまして、商用車の御指摘もありましたけれども、商用車につきましては、特に先ほどの、電気自動車については航続距離が短いという御指摘もありましたので、水素を少し集中的に支援していくところでございます。そういった取組を通じて、企業にも今後の脱炭素化への取組を加速してもらいたいと思っております。
○鈴木（義）委員　もう一点、車に関わるものです。
　ＳＤＶ、ソフトウェア定義車両というんですか、この市場規模は少なく見積もっても二〇三〇年に二千億ドル市場に成長するというふうに予測されているんだそうです。ＳＤＶを実現するためには、各社のネットワーク、クラウドに車がリンクしていること、性能などをアップデートできる優れたソフトウェアを内製することが条件となる、テスラなどの新興ＥＶメーカーは既にこうしたネットワークを構築しているが、既存大手自動車メーカーはこの点で後れを取っているという記事なんですね。
　耐久性や信頼性等の点で実用化にはまだまだ時間がかかるというふうに聞くんです。先行しているメーカーさんもあれば、国内のメーカーということですね、このソフトウェアの部分、国の支援をしてきたのか。今もやっているということであれば、やっていますということで結構ですし、既にやっていれば、やっているで。
　それと、さらに、ちょっとこれは言葉が足らないので勘弁してもらいたいんですけれども、オンラインでアップデートができる仕組みがもしできてしまうと、ディーラーで今車を売ったりメンテナンスをしたりして、町場には自動車整備工場がある、ここが、結局、その情報をきちっとキャッチしてお客様の車にダウンロードできるような仕組みを持っていればいいんですけれども、逆に言えば、日本で外国の車を売りたいといったときに、サービスはどうするんですかと必ず日本人の場合聞くんですね、どんなにすばらしい車であっても。そうすると、ディーラー網がきちっとできているかできていないかで車が売れる売れないというのが出てきます。逆に言えば、ディーラー網が重過ぎるので課題がのしかかるということも言われてくるわけです。
　ＥＶ自動車を、ＳＤＶをどんどん売っていこうとすればするほど、そこのコスト、アメリカでもディーラーを解雇しているわけですよ、何十万人も、ＥＶ車になることによって。それで、ディーラー含めて、町場の自動車整備工場はどうすればいいのかというお尋ねなんです。御答弁いただきたいと思います。
○田中（一）政府参考人　お答え申します。
　まず、前者のＳＤＶへの支援について御答弁申し上げます。
　委員御指摘のＳＤＶ、すなわち、これはソフトウェア・ディファインド・ビークルでございますけれども、これは、外部クラウドとの通信により車載ソフトウェアを書き換えることで自動車の機能を継続的にアップデート可能な次世代の自動車であると認識しております。
　このＳＤＶは、運転支援機能の高度化など、従来車にはない新たな価値が実現可能であり、今後大きな市場の拡大が見込まれておりますが、現状においては、高度なソフトウェア開発力を有するＩＴ系の新興メーカーが先行していると認識しております。
　こうした状況への強い危機感の下、経済産業省では、昨年、新たに産学の有識者による検討会を立ち上げまして、ＳＤＶ開発競争を始めとした自動車、モビリティーのＤＸに関する中長期的な勝ち筋や取組の具体化に向けた議論を進めておるところでございます。
　その中で、ＳＤＶ開発の促進に関しましては、先端車載用半導体やシミュレーション環境などのＳＤＶの鍵となる技術や開発基盤の構築、ソフトウェア人材の開発や、スタートアップ、異業種との連携促進といった横断的な取組の推進、こういった施策に既に取り組んでおりまして、更にそれの深掘りを検討しているところでございます。
　こうした施策の方向性を早期にモビリティＤＸ戦略として取りまとめた上で、具体的なアクションへと速やかにつなげてまいりたいと考えております。