○重川参考人　おはようございます。富士常葉大学の重川と申します。
　私は、主としまして人の立場あるいは地域のコミュニティーの立場から、こういった事態に一体何を備えればいいのかという面でふだん研究をしております。
　まず、お手元に二枚のレジュメを御用意させていただきました。まず、首都東京は、余りにもほかの地域と違う、今まで考えてもみなかったようなことが起こるんじゃないかというふうに皆さん考えていらっしゃいます。ところが、やはりそこに暮らす人あるいは家族、コミュニティー、組織というのは皆同じです。どのような災害であっても、我々が必ず乗り越えなきゃいけないハードルがあります。これは、水害だろうが地震だろうが火山災害だろうが共通しております。それから、立場が異なる、性別が異なる、いろいろな違う条件があっても、みんなが共同に乗り越えなきゃいけないハードルというのが三つあります。
　一つ目が、命を守るということです。当たり前のことのようですが、これが一番難しいです。なぜ難しいかというと、被害想定でどんな数字が出されても、その中の一人が自分だとだれも思っていないからです。さらに、だれの命を守るか。これはほかでもない自分自身の命です。総理だろうが大臣だろうが都知事だろうが警察官だろうが消防職員だろうが、まず最初にやるべきは自分の命を守るということです。それができて初めて人の命、地域を守ることができます。このときには助ける人と助けられる人の区別はございません。みんな非常に平等な立場に立ちます。
　そして、二つ目のハードルが、生き残った人の暮らしをどう守るかということです。特に、大規模な地震が起きますと、長期間ライフラインがとまります。国民にとって当たり前のように享受していた便利な生活が長い間途切れます。その不満は一斉に行政に向けられます。自然災害というのは、犯罪と違いまして、だれを責めていいかわからないと国民は思います。そのときに集中砲火を浴びるのが行政になります。いずれにしても、非常に苦しい状況の中で、最低限の皆さんの暮らしを維持していくことの苦労が二つ目です。
　そして三つ目のハードルが、さまざまなものを失った人や地域や組織がそこから再建、復興を図っていくということです。家族を失った個人の生活再建もあります。企業の事業再開もあります。あるいは政治、経済。あらゆる面で再建、復興をどう図っていくか。これが三つ目のハードルになります。
　次に、一つ一つのハードルをどう乗り越えるかということを見ていきたいんですが、まず、一つ目の地震災害から命を守るということを考えてみたいと思います。
　先般、インドネシア・ジャワ島で大きな地震がありました。六千人近くの方が亡くなっています。日本、世界で数限りない地震が発生しますが、大量の人命を奪う被害の原因というのは三つあります。
　一つ目が地震の揺れそのものです。揺れている最中に家が崩れる、建物が倒れる、揺れている最中に命を失ってしまうというのが一つ目です。土曜日に起きましたジャワ島地震もそうですし、阪神・淡路大震災もこのタイプです。二つ目が津波です。東海、東南海・南海地震あるいは北海道の奥尻島、それから一昨年の十二月に起きましたスマトラ地震津波、これらはすべて地震がおさまった後の津波によって大量の死者が出ました。そして、三つ目の要因が火災です。先ほど阿部先生のお話にもありました。関東大震災では死者の九五％が火災で亡くなっています。東京では、あのとき火災さえ起こしていなければ、地震そのもので亡くなった死者は阪神・淡路大震災よりも少数でした。今の東京で万一地震火災が起きて初期消火に失敗したら大量の人命、財産が奪われることは、市街地構造を見ても、残念ながらその危険性を抱えています。
　では、それに対してどう対応するかということです。まず、一つ目の地震の揺れです。東京ではあらゆることをやはり皆さん心配しています。地下鉄に乗っているときはどうなんだろう、超高層ビルではどうなんだろう、こんなデパートで起きたらどうなんだろう、帰宅困難者はどうなるんだろう。いろいろ皆さん心配をしているわけなんですが、最も警戒すべきは我が家です。
　理由は二つあります。一つ目は、今まで住宅というのは個人の財産でした。したがいまして、耐震性、安全性の基準というのは最低限のレベルが建築基準法、消防法等で定められているだけです。我が家の安全性というのは、ほかの建物、施設に比べて低いレベルにあります。それから二つ目は、たまたま家にいるときに地震が起きたのではなく、実は私たちが我が家で過ごす時間というのは極めて長いのです。
　例えば、毎日学校に通う子供たちが学校にどれぐらいの時間いるかを調べてみると、一年間トータルすると約一〇％の時間しか学校にいません。残りの九割は学校以外、多くは我が家にいます。つまり、学校の耐震性、防災対策を整えるというのは非常に重要なことなんですけれども、それをやっても守れるのは子供の生活時間の一割です。我々サラリーマンも同様です。高齢化社会が進んでおりますので、仕事をリタイアされた方の数がふえます。ということは、さらに我が家での滞在時間が長くなります。少なくとも我が家にいるときに地震が起きても命を失うことはない、この対策をとっておくということは非常に重要だと思います。
　それから、津波につきましては、後でお話が出ると思いますが、首都直下の場合には余り心配されておりません。
　火災につきましては、繰り返しになりますが、消防力というのは、日常の火災に備えて我々は消防自動車や消防職員を雇っております。地震火災というのは、それを上回った火災件数が必ず起きます。そのときに消防では足りない火災をほっておけば延焼火災になります。だれが消すかといったら、我々市民しかいません。その私たち市民の初期消火力を高めるための訓練というのは非常に重要になってくると思います。
　それから四つ目、暮らしを守るために何が必要か。ここではコミュニティーの力と書きました。命を守るのは自己責任が基本になりますが、その後になってきますと、地域コミュニティーあるいは組織でなければ解決できない課題が出てまいります。
　例えば、限られた救援物資をどういうふうに分けるか、あるいは、高齢者を中心とした弱者が実は避難所の中で切り捨てられ、命を失うという例もあります。阪神・淡路大震災では、避難所で五百人の高齢者が亡くなりました。今の非常に進歩した日本で、避難所にまで来て五百人の高齢者が亡くなったのはなぜなのか。皆さんの協力が足りなくて高齢者が切り捨てられたということが非常に大きな原因になっています。
　このときに重要なのがリーダーです。ほっておけば個人というのは好き勝手なことをします。時間がたてばたつほど、わがままが出てきます。何をしていいかわからない烏合の衆を防災力にするためには、地域のリーダーの一言が非常に大事です。最初の一人が何を言うか。みんなで頑張ろうと言うのか、それとも文句を言うのかで多くの人の意思決定が変わってきます。例えば初期消火でも同じなんですけれども、みんなで火を消せと言う人が一人いたときに、地域の防災力というのは非常に大きくなります。直後というのは、人は非常に素直です。だれかの一言によって、きちんと協力をしてくれます。言うことを聞かなくなるのはその後です。
　後の段階でも、地域のリーダーというのは非常に重要です。最後の五番目を見ていただきたいと思うんですが、やはり時間がたてばたつほど地域の力が重要になってくるということを阪神・淡路大震災の被災者の方が示してくださいました。これは、暮らしの再建のために重要な要素は一体何だったのかということを、神戸の地震から五年目と十年目に被災者にアンケートをとった結果です。白い棒グラフが五年目の結果です。黒い棒グラフが十年目の結果です。
　五年目の段階で被災者が何を求めていたか。一番多かった答えが住まいでした。やはり住まいがもとに戻るということが被災者にとって非常に重要な要素だったことがわかります。二番目に多かった答えがつながりです。これは、人と人とのつながり、家族とのつながり、行政とのつながり、地域社会とのつながり、ボランティアとのつながり。人とのつながりによって何とか五年間やってこられた、これが二番目に多かった答えです。例えば、行政とのかかわり。行政の支援策がなければ被災者の生活再建はあり得ない。
　あるいは、「くらしむき」と書いてあります、暮らし向きや経済が上向かなければ被災者の生活再建なんて難しいんだ、よくマスコミでこういう報道がなされますが、そういった答えはむしろ予想に反して少なかったです。
　そして、黒い棒グラフが地震から十年目です。十年目になりますと、住まいという答えはなくなりました。ほぼ皆さん、何とか新しい住まいの再建をなし遂げた。ここの段階でトップになったのがつながりです。ほかでもない、十年たって、一番我々の暮らしの再建に重要な要素を果たしていたのは、やはり人と人とのつながりだった。それから、二番目が備えです。これは、次の災害への備え、新しい暮らしへの備えという答えです。
　そして、二つ新しい項目が出ました。一つ目が人生観それから価値観の変化。もう一つの答えが震災体験、教訓の発信です。十年たってようやく、今までの暮らしではない、新しい人生観、価値観を何とか認めることができるようになった。失ったものを悔やむだけではなくて、他に新しい価値観を認めることができるようになった。そして、今までは一方的に与えてもらう立場だった自分たちだけれども、自分たちの体験や教訓を次の災害に備えて皆さんに発信していくという役割、それを果たすことが我々の暮らしの再建にとって重要な要素なんだと。
　いろいろなことがありましたが、あの未曾有の災害から十年たって、暮らしの再建をなし遂げた方たちが出した結果がこの最後のグラフになります。
　きょうお話ししましたことは首都圏の直下の地震に直接は関係ありませんが、どこで災害が起こっても、基本的に人間としてやるべきことはこういうことであり、そして、最後に、コミュニティーの重要性というのは今の人たちは忘れています。
　なぜ災害時にコミュニティーが必要か。これは人のためではなくて自分のためです。自分が助かりたければ、隣の人に声をかけてもらう、地域の人に顔を知っておいてもらう。避難所に行ったときに、あの人が来ていないね、どうしたんだろうと心配して気遣ってくれる人が地域の中に何人いるか、自分たちがその人を何人地域の中につくっているか、それが自分の生死を分けます。
　ところが、ふだんの生活の中ではそういうことが必要ありませんので、皆さん忘れています。何かあっても自分は大丈夫だ、やっていけると思っていますが、災害時だけはそのときその場にいる人以外に自分の命を助けてくれる人はいない。やはりそのことをもう一度我々一人一人が知る。そして、ふだんの生活を含めて、自分が助かるために地域の一員としての務めを果たすということが非常に重要であると思います。一般の方にお話をするときにも、必ずそのことを強調しております。
　以上で終わらせていただきます。