maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございました。動的なポートフォリオの重要性を改めて御強調いただきました。やはり、こういった社会の変化というのは、ピンチであると同時にチャンスでもあると思いますので、引き続き、日本企業の成長に向けての、そこはまさにお話しいただいたところですけれども、機動的に取り組んでいただいて、事例の共有等を進めていただければというふうに思っております。ありがとうございます。
　では、二つ目のテーマについてお伺いいたします。合成核酸とバイオセキュリティーについてです。
　政府は、バイオエコノミー戦略の下、生産プロセスをバイオに転換していくような、バイオ物づくりを成長の柱の一つとして位置づけて推進をされていらっしゃいました。その中の一つの技術が、合成核酸、すなわちＤＮＡやＲＮＡを設計して合成していくような技術です。
　この技術革新の中で、ＡＩがたんぱく質を設計できる時代が近づいていて、これは、ともすれば危険な配列を作ってしまうようなものを合成ＤＮＡの受託合成サービスに発注して入手するという、新たな経路が生まれるというリスクがあるのではないかという指摘がされています。
　皆様のお手元に、ちょっと新聞記事の資料をお配りさせていただきました。これはつい先日の朝日新聞の記事なんですけれども、こちらの記事のとおり、本年六月、オープンＡＩ社のサム・アルトマン氏ですとか、二〇二四年にノーベル化学賞を受けたデミス・ハサビス氏、そしてアンソロピック社のアモデイ氏など、ＡＩの研究者や、そして生物の研究者、経営者や研究者などが連名で、この合成ＤＮＡの受託企業や合成装置の製造企業に対して、懸念される配列の審査ですとか顧客の確認、注文履歴や配列データの保存を義務づけるなどをアメリカの議会に求める書簡を出しました。
　この記事の中でも、ＡＩがウイルスのたんぱく質の設計図となるＤＮＡ配列を設計できる段階に近づいて、悪用を監視し切れないおそれというのがあるのではないかという危険性が指摘されております。
　我が国の現行制度の中では、現物の病原菌を規制する一方、こういった配列データや受託合成の注文段階を直接捕捉する仕組みが未整備だと認識しておりまして、これはバイオセキュリティー上は重要な空白だと考えております。私は、これは今まさに立ち上がりつつある萌芽的なリスクであると捉えておりまして、技術が固まり切る前に、どういった手を打つか検討を進めていくべき課題だと考えております。
　ここで、政府参考人にお伺いいたします。
　こうした合成核酸スクリーニングのリスク管理の課題について認識をされていらっしゃるでしょうか。また、こういったバイオセキュリティーの課題に機動的にどのように取り組んでいく方針か、お伺いをいたします。
○赤澤国務大臣　ちょっと、参考人とおっしゃったんですが、私から答えたいと思います。
　それで、私自身が非常に最近見ていて思うのは、不安を感じることというのは、一つはサイバーセキュリティー、一つは生物兵器、おっしゃるとおりです、もう一つはＡＩを人類がコントロールできなくなるという、その三つがあると思っていまして、やはり生物兵器についてはそういう議論が始まったなというのが率直なところです。
　経産省の取組をまず御紹介すると、バイオ物づくり技術は化学合成が困難な物質の製造や環境負荷低減を可能とする次世代産業の基幹技術ということで、一方で、御指摘のとおり、基盤であるＤＮＡ、ＲＮＡについて、危険な配列の合成によって人体や環境に悪影響を及ぼす大きなリスクが存在をします。
　こうした中で、米国や英国での合成核酸のスクリーニングの制度化や国際的な枠組みの整備、さらには、今記事で御指摘のあったような、受託企業やそれを製造する設備の企業とかに、先ほどの、発注者の確認でありますとか、配列のより危険と思われるものの審査とか、データ保存とか、いろいろなことを米国が考えておりますが、我が国がやっていることというのは、この夏の成長戦略の策定に向けた合成生物学・バイオワーキンググループにて対応の重要性が強調されたところで、国産の配列スクリーニング基盤の整備や国際的な共通基盤への参画といった取組について、内閣府を始めとする関係省庁や産業界と連携して検討を進めてまいりたいと思います。
　ただ、委員御指摘の危険というのはそこにとどまるものではなくて、やはりこの分野は米国や中国が圧倒的に進んで、中国はほとんど規制なしの状態で、ここはどうするかというのは本当に最後まで残るんですが、やはり、米国がやろうとしている規制をよく見て、今のところ我が国において、そういう危険を生じるようなＡＩ企業というのは私の認識では出てきていないと思うので、今すぐに、米国ほど慌てて法規制をやらなきゃいけないかというのは議論があると思いますけれども、いずれにしても、米国の動きを常によく注視をした上で機動的に対応していく、そこには本当に、冒頭申し上げたとおり、危険があるという認識を持って、政府としてやっていきたいというふうに思います。
○馬場政府参考人　今の大臣の御発言のとおりでございますけれども、内閣府より、受託合成サービスのスクリーニングといったところについてお答えいたします。
　御指摘いただいた、危険な遺伝子配列の受託合成サービスを通じた入手に関するリスクの対応として、各国で合成核酸スクリーニングの導入が進められていることは承知しているところでございます。
　内閣府におきましても、国内での対応について、関係各省や民間企業との意見交換を行っているところでございまして、また、バイオエコノミー戦略におきましても、既存の規制枠組みでは十分に対応できない新技術が登場した場合には、官民で必要な取組を進めることとされておりますので、引き続き、関係する省庁、企業と連携しつつ、迅速に対応してまいります。
○河合委員　大臣並びに参考人、御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　こういったバイオ物づくりの分野、まさに大臣も御指摘いただきましたけれども、非常に大きなリスクがすぐに生じ得るような環境ではあるというところだと思っております。まさにおっしゃっていただいたとおり、国際的な議論枠組みですとかスクリーニングの規制をつくっているような枠組みの中に積極的に参加していくですとか、そこに日本の企業も参加できるようなサポートをしていくということを非常に期待したいと思っております。
　また、参考人からもありましたけれども、合成核酸のトピック一つ取っても、多省庁にまたがるテーマではあると思いますので、引き続き各省庁との連携を進めていただければと思います。
　大臣自ら危機感を共有いただけたことを非常にありがたく思っておりますし、引き続き対応を注視してまいりたいと思います。
　通告では、ここで経済産業省のお取組についてもお伺いする予定でしたけれども、大臣に先回りでお答えいただきましたので、こちらは飛ばさせていただきます。
　続きまして、コンテンツ産業の振興についての質問に入らせていただきます。
　コンテンツ産業、こちらは、デジタル赤字の中でも成長が見込まれて、外貨を獲得し得る産業領域として、非常に注力すべき領域だと捉えています。コンテンツ産業でしっかり日本の企業が育っていくためには、制作者サイドが受託をするという体制から抜け出した上で、しっかりとＩＰを保有して収益を確保することが重要です。これはまさに、ビジネスで勝っていく上でもすごく要諦になるポイントだと認識しております。
　実際、経済産業省のエンタメ・クリエイティブ産業戦略の中においても、制作会社によるＩＰマネジメントですとか収益の確保が重要であって、制作会社が自ら資金調達ですとかＩＰの活用に主導的に参画して収益基盤を強化していく必要があるというような方向性が示されているという認識です。
　このような問題に対して、下請取引の適正化がガイドラインで示されて進んでいるというところですとか、今の支援メニューの中でも収益のレベニューシェアを条件にするような支援の形が打ち出されているなど、利益配分を変えようとする動きが出ていることは評価できると捉えています。
　しかし、ＩＰがしっかりと制作者の側に帰属することが何よりも重要だと考えておりまして、そこでしっかりと収益が届いていけば、経営の安定、そしてひいては、安定した経営の基盤の下、人材の処遇だとかキャリアの形成みたいなところに還元をしていくということが期待されると思います。
　そこで、大臣にお伺いをいたします。
　こういった多重請負構造から抜け出して、受託から出資、共同ＩＰオーナーモデルへという方向性へ向け、制作会社がＩＰを実質的に保有できるように、今後どのような施策に取り組んでいかれるか、見解をお伺いいたします。
○赤澤国務大臣　御指摘のとおり、アニメや映画産業において、クリエーターに対価が適正に還元されるためには、制作会社が従来の受託による売り切り型から脱却をして、成果報酬率を高める構造改革がどうしても必要だと思います。
　このため、経済産業省が実施する補助事業、ＩＰ三六〇のうち、大規模作品制作支援では、これは委員が今触れていただきましたけれども、作品への出資比率や成果に応じた収入の比率を合計一〇％以上制作会社が確保することを要件の一つとしています。
　こういったことも含めて、引き続き、構造改革と一体となって、大規模、長期、戦略的な官民投資を推進してまいりたいと思います。
○河合委員　大臣、御答弁ありがとうございます。そちらの方針の中でも、やはり大規模な案件の中での資金のサポートというところも非常に重要かなというふうに思っております。
　加えまして、政策の方向性としてもありますけれども、やはり、最初に制作するときの資金調達のところが苦労されるような事業者さんが多いというところで、戦略の中にも触れられていますけれども、そこに対するファイナンスの支援といったところも積極的に検討いただいて進めていただければなというふうに考えておりますし、そういった予見可能性を担保する中で出資を呼び込むといった、そういった好循環も期待しております。
　続いて、今後創設される権利の実務についてというところで、レコードの演奏、伝達に関する権利を含む著作権法改正を踏まえた使用料の回収についてお伺いをいたします。
　こちら、私も文部科学委員会に所属しておりまして、本会議でも採決されましたけれども、レコードの演奏、伝達に関する権利の創設がされまして、いわばＢＧＭ等で流れる音楽の使用料を回収するということができるようになります。これが、相互主義の下、今までは日本でなかったので海外のものを回収できていなかったところが、海外で流れている日本の楽曲に関しての使用料を回収できるようになるという変化が生まれていくというところだと認識しております。
　ただ、こういった権利が創設されることと実際にしっかりと回収できるということは、別の課題があるというふうに認識しております。日本の楽曲アーティストは海外のストリーミングサービスを中心に非常に受け入れられ始めておりますけれども、この中で、海外の徴収団体との相互管理契約ですとか海外利用の捕捉、そして分配の実務体制といったところを実際に実行するところまで整えていくことが求められます。
　ここで、政府参考人にお伺いいたします。
　こういった新たに創設される権利について、海外の利用から使用料を実際に回収するための実務体制、すなわち相互管理契約や利用の捕捉の仕組みをどのように構築されていくお見通しか、お伺いいたします。
○川上政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のレコード演奏・伝達権についてでございますけれども、海外において我が国の音楽が利用された場合の対価を得るためには、文化庁長官が指定いたします指定団体、それから各国の著作隣接権の管理団体が連携をいたしまして、それぞれの国の実演家等の商業用レコードが利用された割合に応じて二次使用料の受渡しを行う必要がございます。
　既に、商業用レコードを放送で利用した場合につきましては、実演家等に二次使用料を支払う制度が、これは我が国においても導入されておりまして、その二次使用料の取扱いのために、我が国の指定団体と各国の著作隣接権管理団体との間で相互協定が結ばれるなどのネットワークが設けられておりまして、こうした事例が一つ参考になるのではないかと考えてございます。
　今国会に提出しております著作権法の一部を改正する法律案、これをお認めいただいた後に指定団体を指定いたしまして、速やかに我が国の指定団体と各国の著作隣接権管理団体との間での連携が進められるように、文化庁としても指導助言してまいります。
○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。隣接する権利としてですけれども、既に徴収している部分もあると思いますので、そういった団体とのつながりを生かしながらも、非常に地道なお取組になると思いますので、しっかりと進めていただくことを期待しております。
　次に、コンテンツ産業における生成ＡＩの活用についてお伺いいたします。
　先日、ネットフリックス社が生成ＡＩを基盤とする社内の制作スタジオを設けたのではないかという報道がございました。この例を挙げるまでもなく、世界的に生成ＡＩをコンテンツ作成に活用していくという流れが本格化する兆しが出ています。
　国内でも、ちょっと私自身、眉村ちあきさんというアーティストの楽曲のミュージックビデオにおいて全編生成ＡＩを用いて作られた映像がございまして、そちらを見たんですけれども、非常に渋谷を舞台に世界観が作り込まれた映像で、個人的な感想としては非常にクオリティーの高いものに仕上がっているなというふうに見ておりました。また、昨年より生成ＡＩを用いた国際映画祭も開催がされておりまして、本年は京都での開催が見込まれるというような状況にもなっております。
　こういった生成ＡＩの議論は、そういう質の高いものを作っていくという観点もある一方で、同時に、制作物を大量かつ安価に供給するため、そういったコンテンツのコモディティー化を促したりですとか、そういったことに大規模に取り組む事業者が海外で現れた場合、物量で市場を席巻するおそれが指摘し得るかなと思います。また、何より、学習データに対してクリエーターの権利保護をどういうふうに進めるかも、とても重要な観点です。
　そういった守りの側面では、政府は、ＡＩの事業者ガイドラインですとか生成ＡＩの利活用ガイドブック、そして文化庁のＡＩと著作権に関する考え方などで関与されてきて、人工知能基本計画におかれましても、我が党も提言いたしましたけれども、生成ＡＩによる知的財産の侵害に対する相談体制などを構築するというところが言及されているかなと思います。
　一方で、こういった世界的な振興の中では、守りがあった上で、どうやって制作の競争力を高めていくかという攻めの戦略を一体となって考えていくことが求められます。
　ここで、お伺いをいたします。
　生成ＡＩの登場が制作の在り方を一変させ、コンテンツ振興戦略の前提自体が問い直される中で、守りとして省庁横断で取り組んできた無断学習対策などの権利保護政策はどのような成果を上げて、今後どう進めていくのかお伺いします。また、攻めとして、ＡＩを活用した制作競争力の強化を経済産業省としてどう後押ししていくか、そして今後のコンテンツ振興戦略をどう設計していくか、お考えをお伺いいたします。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　権利保護や制作力の強化という攻めの部分の御質問かと思います。
　経済産業省としては、これまで、生成ＡＩを利活用する際の留意点等について、ガイドラインやガイドブックを出して周知をしてきたところでございます。その成果として、産業界における権利保護の観点も踏まえた生成ＡＩの適切な利活用に関する理解が促進されてきたと認識しております。
　今後については、内閣府など関係省庁において検討が進められている知財権保護に向けた取組を産業界に更に周知していきたいと考えています。
　次に、ＡＩを活用したコンテンツの制作力の強化、攻めの部分でございますけれども、今年度創設したＩＰ三六〇という支援制度の中で、ＡＩ等の技術を活用した開発プラットフォームの構築を支援しています。また、ＡＩ開発支援プログラムにおけるコンテンツ産業向けのＡＩ開発も促進を進めているところでございます。
　コンテンツ産業における生成ＡＩをめぐる状況は日々変化をします。産業界と密な議論などを通じて状況の把握に努めつつ、関係省庁とも連携しながら、コンテンツ制作力の強化と知財権保護の両輪を進めていきたいと考えております。
○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。まさに、おっしゃっていただいたとおり、刻一刻と状況が変わるような性質のものだと思いますので、頻繁な見直しを期待しつつ、しっかりとこのコンテンツ産業が成長に結びつくことを期待しております。
　では最後に、ちょっと最後の一問を飛ばしまして、コンテンツ制作人材育成についてのテーマでお伺いいたします。
　特にお伺いしたいのは、海外経験についてでございます。
　経済産業省の調査の中では、海外での制作や協業に関心がある方は九割近いという結果がある一方で、実務、実際できている方は三から五割程度という結果もあります。こういった、海外に出していくということも踏まえますと、しっかりとそういった国際的な水準だとか経験を得た人材育成をどういうふうにつくっていくかというのは非常に重要な課題です。
　海外に目を向ければ、例えば韓国では国立の映画アカデミーで「パラサイト」の奉俊昊監督が輩出されたりですとかアメリカでも専門機関が人材育成に当たっていたりと、やはり、そういった専門人材を国際的な水準に育てていくというような体制が整っています。
　そういった問題意識の下、我が国でも、東京芸大ですとか日本大学の芸術学部など、専門的に学べる場はありますけれども、こうした専門人材をしっかりと育てた上で人材交流をしていくというところが極めて重要だと考えております。
　ここで、参考人にお伺いいたします。
　コンテンツ制作に関わる人材について、国際的な知見を得るための留学、長期派遣、共同制作などの取組について、どういうふうに進めていくおつもりか、見解をお伺いいたします。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに世界水準の作品を生み出すためには、海外のスタジオのノウハウの取得が重要であります。御指摘いただいた二〇二〇年の調査結果でございますけれども、海外での映画制作や映画制作会社との協業に関心があるというフリーランスの従業者は九〇％に上っています。その一方で、実際にその経験を有している方は四四・四％というところでございます。
　このため、経済産業省としては、海外スタジオによる国内でのロケ撮影の誘致支援を通じて外国と日本のスタッフの協業を促し、海外スタジオのノウハウの取得につなげているところでございます。
　文化庁においては、クリエーター支援基金による卓越した若手クリエーターの海外進出や、一から二年にわたる海外での長期研修、国際映画共同制作の支援をしていると承知しています。
　関係省庁で連携しながらコンテンツ制作に関わる人材を育成していきたい、このように考えております。
○河合委員　御答弁いただき、ありがとうございました。
　他省庁連携の中、こういった文化庁のクリエーター支援基金の取組も非常に有意義だと思いますし、長期の研修や、あるいは留学も含めた支援メニューの充実を期待しております。
　時間となりましたので、私の質問は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
 ――――◇―――――
○工藤委員長　次に、内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。赤澤経済産業大臣。
 ―――――――――――――
　電気事業法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○赤澤国務大臣　電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　国際的なエネルギー情勢が変化する中、我が国においては、いわゆるＧＸやＤＸの進展による電力の需要の増加が見込まれています。こうした中、資源に乏しい我が国においては、電力の安定的かつ安全な供給を図り、エネルギー安全保障の確保を推進することが重要です。このため、電力の安定供給の要となる大規模送電線や大規模電源の整備の促進、電気事業の安定的かつ持続的な発展のための環境整備及び太陽電池発電設備等の安全性の向上に関する措置を講じる必要があります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、大規模送電線及び大規模電源の整備の促進等に関する措置を講じます。
　一般送配電事業者等は、地域内送電線の整備等の計画について、経済産業大臣の認定を受けることができるものとし、広域的運営推進機関の業務に、当該認定を受けた者に対する当該地域内送電線の整備等に必要な資金の貸付けを追加いたします。また、広域的運営推進機関が行っている一般送配電事業者等に対する地域間送電線の認定計画に基づく整備等に対する貸付けに充てられる資金を拡充いたします。
　大規模発電事業者についても、大規模電源の整備等の計画について、経済産業大臣の認定を受けることができるものとし、広域的運営推進機関の業務に、当該認定を受けた者に対する当該大規模電源の整備等に必要な資金の貸付けを追加します。また、大規模発電事業者は、大規模電源を休廃止する際に、一般送配電事業者等と事前に協議を行うものとします。
　さらに、翌日市場における地域間での電力取引によって生じる収益をエネルギー対策特別会計に納付するとともに、政府は、広域的運営推進機関に対し、地域内送電線や地域間送電線の整備等への貸付業務に必要な金額を補助することができるものとします。
　第二に、電気事業の安定的かつ持続的な発展のための環境整備に関する措置を講じます。
　小売電気事業の適正化のため、小売電気事業の登録の取消し事由に一定期間の休止等を追加します。
　また、電力の卸取引の活性化やその市場運営の健全性を確保するため、電力の安定供給の確保の観点で重要となる中長期市場や需給調整市場を開設する各卸電力取引所を経済産業大臣が指定及び監督することができるものとします。
　第三に、太陽電池発電設備等の安全性の向上に関する措置を講じます。
　太陽電池発電設備の設計不備による事故を防止するため、工事の開始前に第三者機関による技術基準への適合性確認を受けなければならない対象を追加します。
　さらに、事業用電気工作物の設置者のみでは事故の原因の究明や再発防止等が困難な場合に対処するため、その製造事業者、輸入販売事業者又は工事業者に必要な協力を求める措置を講じます。
　以上が、本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○工藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○工藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十二日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○工藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五十三分散会
令和八年六月三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　工藤　彰三君
 理事　井原 巧君　理事　小林　史明君
 理事　新谷　正義君　理事　土田 慎君
 理事　中山　展宏君　理事　山岡　達丸君
 理事　東 徹君　理事　鈴木　義弘君
 伊藤信太郎君 伊藤　達也君
 衛藤　博昭君 こうらい啓一郎君
 小森　卓郎君 斉木　武志君
 鈴木　淳司君 世耕　弘成君
 園崎　弘道君 永田磨梨奈君
 東田　淳平君 古井　康介君
 細野　豪志君 松下　英樹君
 丸川　珠代君 水野よしひこ君
 武藤　容治君 山田　美樹君
 山田　基靖君 山本　裕三君
 泉 健太君 落合　貴之君
 河野　義博君 中野　洋昌君
 吉田　宣弘君 阿部 司君
 若狹　清史君 丹野みどり君
 牧野　俊一君 林 拓海君
 …………………………………
 経済産業大臣 赤澤　亮正君
 経済産業大臣政務官 小森　卓郎君
 国土交通大臣政務官 永井 学君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　水田 豊君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房デジタル・国際総括審議官） 佐久間正哉君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　片岡宏一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官） 伊藤　禎則君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 竹田 憲君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 渋谷闘志彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官） 佐々木雅人君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 伊吹　英明君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江澤　正名君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 木原　晋一君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 藤田　昌邦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 服部　卓也君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　西村　治彦君
 経済産業委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月三日
　辞任 補欠選任
 山際大志郎君 東田　淳平君
 落合　貴之君 泉 健太君
 河野　義博君 中野　洋昌君
 河合　道雄君 林 拓海君
同日
　辞任 補欠選任
 東田　淳平君 衛藤　博昭君
 泉 健太君 落合　貴之君
 中野　洋昌君 河野　義博君
 林 拓海君 河合　道雄君
同日
　辞任 補欠選任
 衛藤　博昭君 山田　基靖君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　基靖君 山際大志郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○工藤委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房長片岡宏一郎君外十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○工藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。
○伊藤（信）委員　自由民主党の伊藤信太郎です。
　工藤委員長を始め理事の皆さんに、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　さて、今日は、経済史、そして未来に向けたエネルギー戦略の観点から質問をさせていただきたいと思います。
　人類史を振り返ってみますと、まさに、食料、資源、エネルギー、これの確保がキーになっている、そういう感がいたします。特に、産業革命以来、エネルギーの確保というものが世界における紛争の種にもなってきたと思います。
　ここで、世界の電力量の概観というものを見てみますと、近年、急速に増加していることが見られます。そして、グラフを見ると、ＧＤＰの増加と連動し温室効果ガスの排出量が増加し、今日も大変な大雨がありますし、恐ろしいほどの気候変動が進行しております。
　日本におけるＧＤＰと温室効果ガスの排出量の推移をグラフで見ますと、一九七三年までは共に上昇していますが、それからしばらく横ばいが続いて、一九八七年から再び上昇していますが、一九九六年から、ＧＤＰが増加しても温室効果ガスの排出量がおおむね横ばいになり、二〇一三年からは下がり続けています。これは、省エネ、再生可能エネルギーの増加、化石燃料エネルギーの比率の減少、温室効果ガス排出抑制技術の進歩などによるものと思われます。
　今日の命題は、どのようにして、増加する必要なエネルギーを確保しつつ、資源枯渇と環境破壊を食い止めるかということだろうと考えます。
　二〇五〇年の世界の電力量は約六十から八十兆キロワットアワーと推計されています。この需要に対して、不安定な国際政治の状況の下、経済安全保障の観点も含め、安定的に電力を供給する道筋をつくる必要があります。経済産業省としてどのような計画を立てているのかを大臣にお伺いいたします。
○赤澤国務大臣　おはようございます。
　政府としては、第七次エネルギー基本計画において、ＤＸやＧＸの進展に伴い国内の電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー安定供給や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、それに必要な脱炭素電源を確保していく方針を示しております。
　具体的には、第七次エネルギー基本計画と併せてお示しをした二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおいて、これはもう委員は百も御承知だと思いますが、電源構成として、再エネは四、五割程度、原子力は二割程度、火力は三、四割程度となる見通しを示しているところでございます。
　引き続き、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りながら、責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤（信）委員　ここで、少し未来に向けた話をしてまいりたいと思います。
　今から二十四年後、二〇五〇年ですね、この二〇五〇年には、再生エネルギーでの発電比率を五〇％から六〇％とするシナリオが経産省で参考値として示されていると思います。これを実現するために、経済産業省としてどのような戦略を立てているのかを経済産業省にお伺いいたします。
○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、二〇四〇年度七三％削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラル実現という野心的な目標を掲げておりまして、再生可能エネルギーを最大限導入した場合の参考値として、二〇五〇年の再エネ比率を、五〇から六〇％との水準を示してございます。
　まずは、二〇四〇年に向けて、第七次エネルギー基本計画に基づき、関係省庁や地方公共団体が連携して地域との共生や国民負担の抑制を図りながら、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。
　具体的には、太陽光については、設置可能な全公共施設の屋根への設置やペロブスカイト太陽電池の大規模導入、洋上風力につきましては、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成、地熱発電や自治体と連携した水力の導入などを進めてまいりたいと考えております。
○伊藤（信）委員　さて、今示されたようなシナリオで、二〇五〇年に日本の温室効果ガスの排出量をネットでゼロにできると考えているのかについて、環境省にお伺いいたします。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　再エネにつきましての御指摘のシナリオにつきましては、今経済産業省から御答弁ありましたとおり、参考値と認識しておりますけれども、いずれにしましても、再生可能エネルギーの更なる活用、これは重要と考えております。
　また、質問いただきました、二〇五〇年ネットゼロ、これが実現できるのかということでございますが、二〇五〇年ネットゼロは非常に野心的な目標だというふうに考えておりまして、今現在ある技術のみならず、イノベーションが不可欠というふうに考えております。
　この達成に向けまして、グリーントランスフォーメーションの取組、また、地域と共生して、環境に適切に配慮した再エネの導入促進、こういった取組を政府一丸で進めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（信）委員　ありがとうございます。
　二〇五〇年の再生可能エネルギーのうち、何％が太陽光発電になると試算しているでしょうか。また、何％が風力発電になると試算しているでしょうか。これは経済産業省にお伺いいたします。
○木原政府参考人　政府として、二〇五〇年断面における太陽光や風力発電といった電源別の電源構成比率はお示しをしていないのですが、二〇四〇年度のエネルギー需給の見通しにおきまして、二〇四〇年度の太陽光発電は二三から二九％、風力発電は四から八％という見通しをお示ししてございます。
　引き続き、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、地域と共生を図りつつ、再エネの導入拡大に取り組んでまいります。
○伊藤（信）委員　ありがとうございます。
　未来、二十四年後のことですから、もちろん確定的な数字は今出せないわけでございますけれども、太陽光発電は七五％になるという試算もございます。
　いずれにしても、効率的に発電をするということが非常に必要だと思います。太陽光発電については、東京大学先端科学技術研究センターの杉山所長は、ペロブスカイトとシリコンの二層式のタンデム型太陽光発電の効率は一・五倍であると述べています。
　また、エネルギーを考えるときに、個別のエネルギー源の足し算だけで考えることではなくて、エネルギーシステムとしてのシナジー、これによって効率を上げて考えることが重要であるというふうに思います。
　例えば、太陽光、風力など、発電量が一定でない再エネに対応する調整力として、蓄電池、水素のハイブリッドシステムが考えられます。東京大学先端科学技術研究センターの河野教授の研究グループは、今年四月、再生エネルギーの電力を用いた水電解プロセスにより、グリーン水素の製造時のコストを実質的にゼロ円まで低減することに成功したと発表しています。
　このようなエネルギーシステムの取組について、経済産業省の考え方をお聞きいたします。
○木原政府参考人　委員御指摘のとおり、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは季節や天候により発電量が変動するという特徴を有しているため、再エネの主力電源化に当たっては調整力を確保することが重要でございまして、御指摘の蓄電池や水素なども脱炭素化された調整力を供出する重要な役割を果たすと認識しております。
　経済産業省としては、系統用電池や水電解装置の導入に対する補助、支援や、脱炭素電源への新規投資を促進するための制度である長期脱炭素電源オークションにおいて蓄電池を対象電源とするなどの措置を講じてございます。
　こうした支援措置を通じて、再エネの主力電源化と脱炭素化された調整力の確保に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤（信）委員　これから、やはり未来のいろいろな状況を考えると、政治的にリスクの低い国々、複数の同志国、例えばこういった国にグリーン水素製造等の日本の知財や技術を供与して、これらの国々からのエネルギー関係の資源、資材を輸入することで、国際的な相互連携が強固になり、エネルギー安全保障の観点からも望ましいと考えます。
　このような取組をもっと積極的に進めるべきだというふうに考えますが、大臣のお考えをお聞きします。
○赤澤国務大臣　水素サプライチェーンの構築は、供給源の多様化を通じてエネルギー安全保障に資する大変重要な取組でございます。
　そのため、水素の国内における製造、供給体制の構築に取り組んでおりますが、同時に、例えば、水電解装置など国産技術を活用して、安価で大量供給可能な国からの輸入も重要でございます。
　我が国の技術的な優位性を生かして、同志国との連携も図りつつ、エネルギー安全保障に資する国際水素サプライチェーンの構築を進めるべく、水素社会推進法に基づく価格差に着目した支援や、研究開発の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤（信）委員　地球の資源、環境許容力というのは限られておりまして、人類が工業製品の拡大再生産を続けることで、環境破壊、そして気候変動が進行し、本日も大雨がありますけれども、地球温暖化が更に私たちの生活に甚大な影響を及ぼしております。今年の夏は更に暑くなって、多くの犠牲者が出ることが心配されています。このままでは、生物が持続的に生存可能でなくなる日がそう遠くない将来に到来するのではないかという危惧があります。
　私は、これらの災いは、人間の欲望、社会的に増幅された強欲に起因していると感じます。物質を多く生産し、使用し、所有すること、これだけが真の豊かさではないのではないかなと思います。
　私たちは、価値観の重点を、物質や金銭の量的拡大から、多様な感性や多元的価値観を包摂した、形而上学的な意味を含めての質的向上にパラダイムシフトすべきではないかと考えていますが、大臣のお考えをお聞きいたします。
○赤澤国務大臣　御指摘のような価値観の転換も非常に重要であるということで、問題意識を共有をいたします。
　気候変動は人類共通の待ったなしの課題であると認識しておりまして、政府としては、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すＧＸの取組を進めております。
　例えば、排出削減が困難な産業におけるエネルギー、製造プロセスの転換に向けた設備投資支援を行っており、それらを通じて産業構造全体の転換を後押ししております。
　さらに、委員がまさに御指摘のとおり、大量生産、大量消費、大量廃棄といった一方通行の経済から、資源の効率的、循環的な利用を図りつつ付加価値の最大化を図る循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの推進にも取り組んでおりまして、これらの取組は委員の問題意識に通ずるものだと思います。
　いずれにせよ、委員御指摘のような質を重視する価値観への転換は重要な視点であると考えており、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、産業構造の転換や循環経済システムの構築に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　その上で、一つ私が思い出すのは、これはちょっと事務方が用意したあれとずれますが、堺屋太一さんが遺作で「三度目の日本」という本を書いておられて、やはりその中で、全く委員と問題意識が共通するなと思ったのは、強い日本を目指した日本が戦争に負けるようなことがあり、次に豊かな日本を目指してやってきて、豊かになったんだけれども、それだけでいいのかといって、三度目の日本は楽しい日本であるべきだということを書いておられました。
　私自身は非常に共感するところがあって、石破政権のときに楽しい日本というのを打ち出してみたんですが、国民の生活が苦しいときに何が楽しい日本だという御批判を多数受けて、余りうまくいかなかったかなという感じはありますけれども、ただ、考え方としては、やはり豊かさというと、ちょっと物量に走りやすいところがあるので、その中で楽しい日本という考え方というのは一つあるかなと。
　やはり、地域のお祭りとか、そういったような日本の伝統的な価値とか、ああいうものを大事にして、そういうのを思い出しながら東京一極集中が是正されていくような、そういう日本になればいいと思いますし、もしかしたらＡＩがその力になるかなというようなこともちょっと思っているので、委員御指摘の問題意識はしっかり頭の片隅にというか真ん中に置きながら、しっかりいろいろ仕事をしていきたいと思います。
○工藤委員長　次に、泉健太君。
○泉委員　中道の泉健太でございます。
　本日、一般質疑ということで、幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、昨日、中東情勢を踏まえた関係閣僚会議が開かれまして、各種報道もされておりますけれども、大変御努力、御苦労さまでございます。
　特に、これは昨日のことだったので通告にはないんですが、少しこの閣僚会議のことを触れたいと思うんですけれども、この中で、直接的にシンナー、塗料メーカーなどに石油元売からも従来を大きく超える量を出していく、直接供給していくことで、例年の需要の一・八倍の供給を可能にする、そういうふうに発表されております。
　これは大変期待できることで、現時点で確かに川下の方は、例えば接着剤は二割しか届いていないとか、シンナーは全く届いていないとか、そういう話はまだ私も聞いておりまして、まだまだ恐らく時間もかかるのかもしれませんが、供給が一・八倍ということになるというのは朗報ではあります。
　ただ、これがいつぐらいを目指しているのかというのがちょっと分からなかったものですから、何かそういう時期的なものが分かるということであれば、大臣ないしはどなたかにお答えいただければと思います。
○赤澤国務大臣　おはようございます。
　私は、当選一回や二回のときに、泉委員が与党の大臣を厳しく責め立てて、大臣、大臣と言っておられるのを本当に鮮明に記憶をしておりまして、バッター表に名前を見つけたときに、ついにこの日が来たかということで、お手柔らかによろしくお願いをしたいと思います。
　その上で、この一・八倍は、私も専門家ではないのであれなんですが、通常、ナフサからトルエン、キシレンという、シンナーとか溶剤を作るんです。ところが、それとは別に、原油を精製するときに、ナフサと同時に出てくるガソリンの中に少量トルエンやキシレンが含まれていて、ただそれを引っ張り出してくるだけで国内で必要な供給量の約八割は調えられるなということで、ずっとちょっと仕組みをつくる努力をしてきて、元売と。それで、ようやくできることになって。
　それで、いつからというお話ですけれども、これについては、もうその八割分は増産をできる体制が整っておりますので、発注が来ればそれに応えてお出しをしていくと、最大一・八倍まで現時点で出せるという体制になっていると理解をしています。
○泉委員　どうもありがとうございます。私もいろいろと経験をして、今日は建設的に質問をしたいと。
　やはり川下の方で言われているのは、確かに、川下で買占めというか実需ではない買い方、発注の仕方をして、それで市中に量が不足する事態に陥っているということで、そういう発注の仕方はやめるようにということは各業界団体からも通知が出ていたりします。仮需的な発注、先行的な発注はお控えくださいということであるわけですけれども。
　一方で、実際に起きていることというのは、昨年ベースで供給はしますよ、昨年ベースで販売はしますよということで、当面我慢してくださいと言われるところがあるわけですが、昨年以上に、たまたまですけれども、やはり、受注を受けて実需として存在するんだけれども、その分がないというケースがあって。
　ここは、単なる実需を上回る仮需的な発注ではなくて、例えば、契約書なのか、何らか証明できるものがあれば、それはちゃんと実需として捉えていただいて、製品を卸していただくということがやはり必要ではないかというふうに思っておりまして、是非、各メーカーあるいは卸に対して、昨年実績ということに過剰にこだわり続けることのないようにというか、しっかり実需ということを踏まえて対応するようにということを要請をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　ナフサについては、代替調達により従来の八五％の水準まで回復をしておりまして、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。加えて、川中、川下製品であるシンナー、接着剤、塩ビ管、ユニットバスの産業界からも、足下の供給量は安定、増加し、今後も継続的に供給できる見通しであることが発信をされております。
　石油化学製品の供給については、実需等も踏まえながら企業間の取引として行われるものの、供給の偏りや流通の目詰まりが発生している要因の一つとして、委員御指摘の、一部の需要家が過去の実績を超える量を過剰に発注するケースも見られています。このため、政府として、原則として前年同月同量を基本とした調達を行っていただくよう呼びかけておりますが、委員の御指摘は全くごもっともでありまして、実需があるときは対応しなければなりませんので、私どもも原則としてということを申し上げています。
　実際、私のところにも、輪番制で、月ごとに三社ぐらいで注文を入れて納入するルールになっているのが、前年同月比とか言われると、何かちょっと、前年は自分が当番でない月だったので、前年同月同量と言われると、あんたはゼロだよと言われた例が出てきて。
　こういうものはきめ細かくやっていくしかありませんので、引き続き、川上の製造事業者の供給状況を確認しながら、川中からも川下の状況も丁寧に把握して、迅速に目詰まりの解消に取り組んでいくつもりでございますし、まさに今委員会で委員に御指摘いただいた大事な点でありますので、あくまで前年同月同量を基本とした調達は原則でありますので、実需はしっかり見極めた上で、きめ細かくやっていきたいと思います。
○泉委員　ありがとうございます。
　続いて、例えば、私は地元が京都ですけれども、京都新聞を読むと、やはりこういうナフサショックに関する特集というのが出ているわけですね。考えてみますと、恐らく全国各地方新聞なんかは、当然ながら工務店だとか中小の事業者に取材をして記事化されていると思うんです。
　今なぜこの話をしたかというと、例えば、経産省に相談窓口というか情報をお寄せくださいということであるんですが、やはり様々、地域の工務店や取り扱っている一人親方、業界の方々、地域の方々に聞くと、業界の幹部ではなくて本当に地域で仕事をしている方々に聞くと、わざわざ地方局だとかに、相談窓口に言う暇はないという方々が結構多いですね。
　ですから、どうしても窓口に、あるいはＱＲコードを読み取って地方経産局に連絡をしてくれるというのは、何百件、何千件はあるのかもしれませんが、やはりそれ以上に困っている方々が多いと考えると、一遍ちょっとやってみてもいいんじゃないかなと思うのは、是非、経産省なんかは、全国の地方紙の記者さんでこういうことを担当している方々がいっぱい情報を持っているので、そういう方々から、オンラインヒアリングでもいいと思うんですけれども、何かやっていただくといいんじゃないのかなというふうに思いますが、もしお答えがあれば。
○赤澤国務大臣　取れる情報はどこからでも取りたいので、二つ申し上げますが、なかなか連絡するのも大変だろうと言われるんですが、かなり努力はしていまして、ホームセンターにポスターをいっぱい貼って、原則、前年同月同量でお願いしますと貼り出し、その下に、お困りの場合は、マスコミに言うよりは先にと書いていませんけれども、とにかく経産局にお願いしますといって、ＱＲコードで連絡先が分かると。だから、かなり頑張ってやっています。
　それは引き続きやることと併せて、我々が持っていない情報をもし地方のマスコミ関係者が持っているのであれば、それも貴重な情報でありますし、当然、経産局は通常からマスコミとつき合いはあると思いますので、そういうところもきちっと活用しながら、取れる情報は取っていきたいというふうに思います。
○泉委員　例えば京都新聞では、エアコンを修理する部品の梱包材を請け負う会社、ここがやはり梱包材がないということで、エアコンの出荷に支障が出始めていると。ナイロン袋も入荷されない状態が続いているとか、あるいは、気泡緩衝材、こういうものもそうですね。ストレッチフィルム、また、いろいろな資材を梱包するテープとかがありますね、こういうものもなくなっていたり、荷造り用のひもも入ってこないんだとか、様々にそういう情報がまだまだ地元では届いておりますので、是非そういったことにこれからも政府に対応していただきたい。
　今日は国交省にお越しをいただいております。私は、これは経産省もなんですけれども、やはりリサイクルということをもっと重視をしていかなきゃいけないなと。今すぐにリサイクルによって品物不足が解消するという話ではなくて、経済の体力を強くしていくということでいうと、やはりリサイクル率を上げていくということは非常に大事だと思います。しかも、それはできれば、いわゆる燃料化してしまうリサイクルよりも、実際に製品としてのリサイクルということを政府も求めていますので、なるべくそういう形でいっていただきたいと思うわけです。
　建設リサイクル法というのがありまして、その特定建設資材というのがあるわけですけれども、これは、基本的には、コンクリートの塊とかアスファルト・コンクリートの塊、あるいは建設発生木材、こういうものが対象になっているんですが、例えば廃プラスチックとかは対象になっていないんですね。
　既に対象になっている資材廃棄物については、もう大分リサイクルが進んでおりまして、十分進んでいるわけですが、私は、プラスチックは今住宅の解体なんかでも排出量が増えておりますので、是非、プラスチックをこうした特定建設資材廃棄物の中に含めていただいて、そしてリサイクル率を上げていくというふうなことをやっていくべきだと考えますが、国土交通省永井政務官、よろしくお願いします。
○永井大臣政務官　お答えします。
　建設リサイクル法は、建設工事に伴い発生する廃棄物の量が増大し、廃棄物の最終処分場の逼迫及び廃棄物の不適正処理などの問題が深刻化したことなどを踏まえ制定されました。
　この法律では、資源の有効な利用の確保や廃棄物の適正な処理を図るため、委員からも御紹介がありました、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートを特定建設資材として指定し、分別解体や再資源化等を義務づけております。
　特定建設資材の指定は、建設リサイクル法の規定により、再資源化が資源の有効な利用及び廃棄物の減量を図る上で特に必要か、再資源化が経済面で著しい制約とならないかという観点で行っておりますが、建設工事で廃棄されるプラスチック類については、建設工事の廃棄物全体の約一％にとどまっていること、再資源化施設数が特定建設資材と比べ少なく、全国的に実施する場合には運送コストなど採算面での課題があることなどから、現時点においては、特定建設資材に指定し再資源化等を事業者に義務づけることについては慎重な検討が必要と考えております。
　国土交通省としては、建設工事においてもプラスチックの資源循環の促進は委員と同様に重要な課題と認識しており、まずは、プラスチック資源循環促進法に基づく建設業者による排出抑制や再資源化等の取組を促すなど、関係機関や建設業団体とも連携しながら、プラスチックの再資源化等のための取組を進めてまいりたいと考えております。
○泉委員　是非、引き続き、このプラスチックリサイクルも進めていただきたいと思います。
　さて、ちょっと質問を飛ばしますけれども、次は陸上風力のことです。
　第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度の再生可能エネルギー比率は三六から三八にしていきたいということで、特に陸上風力は、導入目標は十七・九ギガワットということなんですが、現在六ギガワット、三分の一しか進んでいないんですね。大臣、これは目標達成だと考えていますか。
○赤澤国務大臣　第六次エネルギー基本計画と併せてお示しした二〇三〇年度のエネルギーミックスでは、電源構成に占める風力発電の割合は五％で、そのうち陸上風力発電については、二〇三〇年度までに十七・九ギガワットの導入を見込んでおり、現時点で六・七ギガワットということであります。
　この二〇三〇年度のエネルギーミックスは、二〇三〇年度の温室効果ガス排出量を二〇一三年度比で四六％削減することを目指し、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を野心的に想定した場合のエネルギー需給の見通しをお示しをしたものです。
　この二〇三〇年度のエネルギーミックスの実現は決して容易なものではありませんが、二〇四〇年度に掲げた見通しとも整合性の取れたものであり、その実現に向けてベストを尽くしつつ、中長期的視点で着実に取り組んでいきたいと思っています。
　陸上風力発電を含む再生可能エネルギーについては、関係省庁や地方公共団体と連携して施策を強化することで、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら更なる導入拡大に向けて取り組んでまいります。
○泉委員　今、十七・九のうち、できているのが六、そして残りの十ぐらいが撤退予備軍じゃないかと言われるぐらいな状況になってきています。これはいろいろ理由があるわけですけれども、認定の期限というものもありますので、認定失効制度、これがありますので、徐々にこの認定失効になっていく事例が増えていくだろうということも懸念をされている。
　やはり、せっかく再生可能エネルギーを強化していこうということでやってきているわけですから、これは是非、できる限り未稼働を減らしていく、そして撤退を減らしていくという努力は経産省にしていただきたいわけです。
　この再エネ特措法における認定失効制度ができて以降、覚えている方があるかもしれませんが、熱海で土砂崩れがあって、その結果、盛土規制法が強化をされました。盛土規制法が強化をされたことにより、例えば盛土の角度、のり面の角度みたいなものが、もっと緩やかにしてくださいということで、新たに要件が加わったので、これは、言ってみれば、これまで設計してきたものを見直さなきゃいけなくなって、その設計の見直し、そして工事ということでいくと、当然今まで以上に時間がかかるということになるわけですよね。
　この時間がかかることと認定失効制度のはざまで、もちろん、それだけが理由じゃないということを経産省は恐らく言うのかもしれないなと思いながら、しかし、それだけが理由じゃなくても、それも理由であるというふうに私は捉えていただきたいと考えていて、やはり、それで全て解決なんということは望んでいないわけですので、せめて、この認定失効制度ができて以降に盛土規制法が施行をされて、それによって、例えば地元との調整だとか設計の変更だとかで期間が延びてしまうというところについては、何らかの、この失効期限の延長など、一定の柔軟性を持たせるべきではないかというふうに考えますが、これは、では経済産業大臣。
○赤澤国務大臣　やはり、改めて申し上げておかなければならないのは、再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提であって、この観点から、関係法令を確実に遵守していただくことが重要だというふうに思っています。
　委員については、盛土規制法はもう御案内のことと思うので改めて申し上げませんが、そのために一部の事業者に一定の対応の必要が生じていることは認識しておりますけれども、やはり、関係法令遵守の観点から適切な対応が求められると思っています。
　認定失効制度、この制度は、国民負担の抑制との両立を図りながら、再エネの導入を進めていく上で極めて重要な制度だと思っておりまして、多くの案件について客観的な基準に基づき恣意性なく運用していくことが重要であるので、個別の事情を勘案して柔軟性を持たせることについては、少なくとも現時点において慎重であるべきだというふうに思っています。
○泉委員　大臣、ちょっと基本的な認識をお伺いをしたいのですが、認定失効制度ができました、その期限が来て認定が失効しても、再度取れるのだからそれでいいじゃないかと思っていますか。そこをちょっと確認したいんですよね。どうせもう一度取れるんでしょう、もう一度取り直したらいいじゃない、そういうふうにも聞こえるわけですよ。ここについて、いかがですか。
○赤澤国務大臣　再エネの導入拡大に向けて、陸上風力発電も重要な電源であり、必要な許認可の取得や地元との調整などに適切に対応した上で、私どもとしても早期に事業が実施されることを期待はしております。
　個別の事業への関係法令の適用については、様々な場合がございますが、いずれの場合においても、関係法令を確実に遵守して適切に事業を実施する必要があるという理解でございます。
○泉委員　いや、当然、法令違反をしたいと事業者さんは言っているわけもなく、当然、法令を遵守して一生懸命設計の見直しを図っているわけですよ。でも、それはＡＩで一日でやれますという話じゃないじゃないですか。当然時間がかかるわけですよ。
　国土交通省、これは答弁は用意されていますか。いわゆる、この盛土規制法によって設計見直しなどが生じているという認識は、国交省の側はありますか。
○永井大臣政務官　お答えします。
　令和三年、二〇二一年七月の、先ほど委員からも御紹介がありました、静岡・熱海市の土石流災害を受け、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する盛土規制法が、令和四年、二〇二二年五月に公布され、翌年の令和五年、二〇二三年五月に施行されました。
　同法に基づき、都道府県、政令市又は中核市が、地形、地質等の条件も踏まえて、順次、規制区域の指定を進め、令和八年四月時点でほぼ全ての都道府県等において規制区域の指定が完了し、本格的な運用が開始をされたところです。
　国土交通省では、現場に混乱が生じないよう、同法の公布後速やかに業界団体に対する説明会の開催等を進めるとともに、同法の施行に合わせて都道府県等に対して技術的助言を行い、事業者向けの説明会の開催や許可申請手引の作成、公表等を進めてきたところです。
　委員御指摘のような各種事業の取組については、個々にその状況を把握をしておりませんが、国土交通省としては、盛土等による災害から国民の安全、安心を確保するため、引き続き、同法の適切な運用が図られるよう取り組んでまいります。