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平成二十六年三月二十日（木曜日）
 午前九時一分開会
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 委員の異動
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 高階恵美子君 佐藤　正久君
 徳永　エリ君 石橋　通宏君
 白 眞勲君 石上　俊雄君
 石川　博崇君 平木　大作君
 行田　邦子君 松沢　成文君
 山口　和之君 松田　公太君
 紙 智子君 仁比　聡平君
 大門実紀史君 辰已孝太郎君
 中山　恭子君 清水　貴之君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 金子　洋一君 小川　敏夫君
 津田弥太郎君 大野　元裕君
 平木　大作君 新妻　秀規君
 辰已孝太郎君 大門実紀史君
 吉田　忠智君 福島みずほ君
 浜田　和幸君 荒井　広幸君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 青木　一彦君
 宇都　隆史君
 大家　敏志君
 片山さつき君
 北川イッセイ君
 大塚　耕平君
 那谷屋正義君
 秋野　公造君
 中西　健治君
 委　員
 石井　正弘君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 佐藤ゆかり君
 中西　祐介君
 二之湯　智君
 堀井 巌君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 山田　俊男君
 渡辺　猛之君
 石上　俊雄君
 石橋　通宏君
 小川　敏夫君
 大野　元裕君
 田中　直紀君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 新妻　秀規君
 平木　大作君
 若松　謙維君
 松沢　成文君
 松田　公太君
 大門実紀史君
 辰已孝太郎君
 仁比　聡平君
 東 徹君
 清水　貴之君
 福島みずほ君
 吉田　忠智君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域、地
 方分権改革）） 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 山本　一太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 稲田　朋美君
 副大臣
 財務副大臣
 復興副大臣 愛知　治郎君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 小松　一郎君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 山崎　和之君
 内閣官房内閣審
 議官 前田 哲君
 経済産業省経済
 産業政策局長 菅原　郁郎君
 経済産業省通商
 政策局長 鈴木　英夫君
 資源エネルギー
 庁長官 上田　隆之君
 資源エネルギー
 庁廃炉・汚染水
 特別対策監 糟谷　敏秀君
 環境大臣官房長 鈴木　正規君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房審議官 山本　哲也君
 防衛省防衛政策
 局次長 真部 朗君
 防衛省運用企画
 局長 中島　明彦君
 参考人
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
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 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日午前は、まず安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百三十五分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党十分、民主党・新緑風会四十一分、公明党十分、みんなの党二十二分、日本共産党十六分、日本維新の会十六分、社会民主党・護憲連合十分、新党改革・無所属の会十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　次に、集中審議終了後、一般質疑を二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会六分、みんなの党四分、日本共産党三分、日本維新の会三分、社会民主党・護憲連合二分、新党改革・無所属の会二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　また、午後は、締めくくり質疑を四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会十二分、みんなの党八分、日本共産党六分、日本維新の会六分、社会民主党・護憲連合四分、新党改革・無所属の会四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○参考人（籾井勝人君）　先ほども申しましたように、理事に罷免する理由があればそれは罷免するわけで、それを経営委員会に聴くわけでございます。そして、辞任の場合はその必要はないということでございます。
○委員長（山崎力君）　それじゃ、速記を起こしてください。
　もう一度、もう一度。
　速記止めて。
 〔速記中止〕
○小川敏夫君　あなたが求めたわけでしょう。ですから、それが不適切だと言っているわけですよ。それが放送法の趣旨を全く踏みにじっていると言っているわけですよ。すなわち、理事を辞めさせるときには経営委員会の判断が必要なんですよ。それを、あなたが理事に要求して白紙の辞表を預かった、何かあればあなたの判断で受理する、経営委員会の判断は受けない、これは放送法のその趣旨に反しているんじゃないですか。そして、放送法の趣旨に反していることをあなたは行って、なおかつ開き直って、それを、その辞表をまだ持ち続けている。あなたは即刻、会長にふさわしくないから辞めるべきですよ。
○委員長（山崎力君）　速記止めて。
 〔速記中止〕
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　何度も申しておりますが、人事権を濫用することはございません。それから、私がその辞表を一方的に突き付けて、辞めろということもございません。
○委員長（山崎力君）　じゃ、速記をちょっと止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（山崎力君）　以上で小川敏夫君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（山崎力君）　以上で辰已孝太郎君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（山崎力君）　次に、東徹君の質疑を行います。
 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、国と地方の関係を見直して二重行政の解消をする、そして、今委員が御指摘のように財政の効率化を図ること、それから大切なことは、もう一つ、その地域の独自性を生かしていく、そして地域の発意、それから様々な活性化の仕組みがあると思うんです。今千七百を超える自治体がございますが、極端に言えば千七百通りの活性化の方策が必要だと私は思っているんです。ですから、そういうものを生かして、多様性を認める、そういう改革をしていきたいと思っています。
 〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　ですから、今この一括法を出して、国から地方に権限を移譲できるものは一さらい大体ここで全てテーブルにのせることになりました。今後は、地方が、例えば自分たちならばこういうことができるという提案方式であるとか、それから、この規制を我々ならできるという、これ手挙げ方式といいますけど、そういう新しい仕組みをこの地方分権の中に進めていって、地方分権改革の推進がこの二重行政や、そして地域の自立性を高める、こういうことに最終的に行きたい、このように考えているわけでございます。
○委員長（山崎力君）　以上で東徹君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（山崎力君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。
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○福山哲郎君　これ、事故じゃないんですね。大幅な渋滞も警察庁に聞くと余りなかったということなんですね。国対委員長怒っていますが、すぐに出てきていないということでした。
　青山通りの大きな渋滞はありましたか。
○委員長（山崎力君）　福山さんも言ったことになっていない状況ですからね。ちょっとお待ちください。
　速記止めて。
 〔速記中止〕
○委員長（山崎力君）　速記を起こしてください。
　それでは、福山さん、今のところをもう一度言ってください。
　それじゃ、ちょっと速記止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（石原伸晃君）　再三申しておりますとおり、国会に遅れるようなことがあってはならないというのは、私の考え方として何も変わっておりません。
　また、宮中行事につきましても、知恵が足りなかったと反省をしております。
○委員長（山崎力君）　速記を止めておいて。
 〔速記中止〕
○国務大臣（田村憲久君）　社会保障の将来推計でありますか。一般会計の。これはいろんな施策が当然そのときそのときに出てまいりますので、なかなかそれを将来に向かって推計するのは難しいと考えます。
○国務大臣（新藤義孝君）　今、国家戦略特区でよろしいんですね。ありません。
○委員長（山崎力君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは仮定の質問ですから今お答えはできませんが、いずれにいたしましても、まずは安保法制懇の結論が出ることを待ちたいと思っておりますし、そして、ここでの議論はまさにこれはオープンにされるわけでございますし……いや、結論が出れば当然オープンになるわけでありますし、出た結論は、お約束しますが、オープンにするということを、今別のことをおっしゃっているんだと思いますが、出た結論についてはオープンにするわけでありますし、そして、それを法制局を中心に議論をしながら与党と更に協議を重ねた結果において政府として意思を決定し閣議決定をしていくと、こういうことになっていくわけであります。
○政府参考人（鈴木英夫君）　代読させていただきます。
　第六回日露投資フォーラムが開催されますことをお喜び申し上げます。
　近年の日ロ経済交流の強化に向けた機運の高まりは目をみはるものがあります。
　私が昨年四月に日本の総理大臣として約十年ぶりにロシアを公式訪問した際には、経済界の皆様には約百二十名から成る経済ミッションに参加いただきました。石油や天然ガスといったエネルギー分野における協力に加えて、農業、食料、医療、省エネ、都市環境、中小企業といった新しい分野に協力の幅が広がってきていることは喜ばしい限りです。
　昨年十月には日露交流促進官民連絡会議が立ち上がっています。私としては、この経済界の皆様の素早い対応に大変感謝し、高く評価しております。
　今回のフォーラムでは、日露交流促進官民連絡会議のメンバーから全面的な協力を得て、中小企業や電力、省エネ、再生可能エネルギーなど八つの分野における協力について議論する分科会が実施されるほか、商談会や展示会も開催されると承知しています。
　こうした取組が具体的なビジネスやプロジェクトへと実を結び、互恵的な日ロ経済交流の進展に寄与していくことを期待しております。
　最後に、第六回日露投資フォーラムの成功と日ロ経済関係の更なる発展を祈念しまして、私からのメッセージとさせていただきます。
　以上でございます。失礼いたしました。
　私からのメッセージとさせていただきます。
　二〇一四年三月十九日、日本国内閣総理大臣安倍晋三。
　以上でございます。
○委員長（山崎力君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。
　ちょっと速記止めてください。
 〔速記中止〕
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　クールジャパンについてお伺いしたいと思います。
　昨年、政府が三百億円出資し、今年度末、更に二百億円を増資しまして、来年度、更に三百億円出資をされます。合計八百億円になるというクールジャパン機構でございます。既に設立から四か月たっておりますが、まだ投資案件はゼロという状況です。それにもかかわらず、ここからまた五百億円増資するというのはいかがかなと思って、先日、経済産業委員会でもお尋ねをしたところ、話は、話的には三千億円も来ているんだと、このようなことがありました。
　案件数とか内容数についていろいろ聞かせていただきましたが、それについては残念ながら教えていただけませんでした。ですので、調べさせていただきましたけれども、報道では、現在約四十件の案件が来ていることが出ておりました。三千億円を単純に四十で割ったとしたら、一件当たりのファンドの金額が七十五億円になるわけです。こんなに大きなプロジェクト、七十五億円ものプロジェクトを実現できる、実行できるというのは私は大企業だけじゃないかなと、このように思っております。これでは、相変わらず大企業偏重と言われても仕方がないのかなと感じております。
　そもそもこのクールジャパン、元々、中小企業であったりベンチャー企業、若しくは個人事業主、伝統芸能を大切にする人たち、クリエーター、アーティスト、そういった方々の私はクールジャパンじゃないかなと考えているわけです。
　先日亡くなられました藤巻幸夫議員、この問題に極めて極めて精力的に取り組まれ、日本のいいものを発掘して紹介するために全国をくまなく回っていらっしゃいました。その思いは、やはり今のような官僚主導若しくは大企業優遇、そういうものではなく、地域から、また中小企業、クリエーターがやはりボトムアップで発信をしていくと、これを実現したかったんではないかなというふうに感じております。最後の数か月、残念ながら党は別になってしまいましたけれども、その考え、思いというのは、実はみんなの党の考えそのものなんです。
　今の流れでは、一部の大手の
　この質問も先日、経済産業委員会でしましたが、しっかりと御答弁いただけなかったので、財政投融資特会を掌握されております麻生大臣にお答えいただけないかなというふうに思います。
　麻生大臣、藤巻さんは去年の予算委員会でこのクールジャパン機構について麻生大臣に御質問させていただいている、いろいろやり取りをしたと。その終了後、麻生大臣には大変よく分かっていただいた、このように言って喜んでおられました。是非、麻生大臣の方からクールジャパンに懸ける意気込み、これを一言いただければと思います。
○委員長（山崎力君）　以上で松田公太君の質疑は終了いたしました。
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○国務大臣（小野寺五典君）　委員は何度も武装米兵というお話をしますが、実際は、この米兵が例えば武器、小銃を御自身が持っている場合については、それは携帯していくこともありますが、今回の輸送した人数の、先ほどは……委員、聞いていただいていいですか。米兵が実際運んだ実績、私ども先ほどお話ししましたが、米兵を運んだ実績は二万三千六百九名でありまして、そのうち、例えば単純計算をすると、拳銃、小銃を持っていた米兵は約五千名程度であります。ですから、かなりの部分は実はそういうものも携行せずに私どもは運んでいたということで、何か米兵という範疇だけで全て、何か委員がおっしゃるイメージとは、私は、ちょっと私どもが持っているイメージと大分違う、例えば復興支援や民生支援、そういうところに働いている米兵もたくさんいるということであります。
○委員長（山崎力君）　以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で清水貴之君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（山崎力君）　じゃ、ちょっと速記止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（山崎力君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十六年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○石上俊雄君　民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　会派を代表し、平成二十六年度予算の三案に対して、反対の立場で三つの理由を申し述べ、討論を行いたいと思います。
　まず一に、反対の一つの理由でございますが、この予算案が財政再建を無視した公共事業ばらまき予算、また、自ら無駄と判断した内容まで盛り込んだ無駄水膨れ予算であるからであります。
　今回の予算で、税収は前年度に比べて六兆九千億もの増加が見込まれます。所得税、法人税、消費税はもとより大幅な伸びになっているわけでありますけれども、中でも消費税は、税率を三％アップしたために四兆五千億もの増額となります。にもかかわらず、にもかかわらずです、国債の発行額は僅か一兆六千億しか減っていません。国民の皆さんの税金はどこに消えてしまったんでしょうか。
　それは、金額にして七千億円、対前年同期比で一二・九％の大盤振る舞いとなっている公共事業です。さらに、昨年の秋のレビューで切り捨てられたはずの六十九の事業の予算が、復活どころか、更に当初の予算額を二兆円も超えた金額で水膨れしていることもその原因の一つであります。放漫財政も甚だしいと言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、消費税は社会保障以外一銭も使わないと、こういうふうな約束でありますが、守られていないというところであります。
　消費増税で四兆円以上もの国に税金が入るわけでありますが、社会保障の充実には僅かそのうちの二千二百億円しか充てられていないわけであります。これでは、多くの国民の皆さんにとって、社会保障の充実を実感できずに、増税による痛みしか感じられないのではないでしょうか。
　社会保障に加えて教育や農業も切り捨てられ、特に教育では、高校授業料の無償化に所得制限を加えるのみならず、育英事業費を百三十億円もカットする。我が国の将来を担う若者を育てるという時代の要請に逆行し、人材育成を軽視する政府の姿勢には失望するばかりであります。
　反対の第三の理由であります。
　いまだ二十七万人の方々が避難生活を余儀なくされておる中で復興特別法人税を前倒しの廃止をする、このことについてであります。国民全体で負担を分かち合う、そのきずな、連携の精神に反するものでありまして、とても容認できるものではありません。
　しかし、それだけではないんです。安倍内閣の重鎮でもあります甘利大臣のホームページ、三月十二日付けの国会リポートにこのような記述がありました。
　企業収益が賃金や下請代金に反映するための環境づくりとして復興特別法人税の一年前倒し廃止を行いました。ベースアップは従業員全体の給料の底上げであり、労働組合にとっては極めて大きな成果。記者会見で、政府がそのための減税もし、収益が上がっているにもかかわらず対応しないような企業があれば経済産業省から何らかの対応があると思うと発言したところ、その日の夕刊には甘利恫喝と写真入りで大々的に報じられました。結果は近来まれにみる賃上げラッシュとなりました。政治家を辞めたら後の肩書は多分連合最高顧問ですかね？（笑）で締めくくられているわけであります。
　今回のベースアップは、これは実現したのは政府の手柄だけなんでしょうか。
　労使双方が、社会情勢のありとあらゆる観点を頭に入れて、あらゆる角度から検討してぎりぎりの交渉を繰り返したからこそ実現できたものと考えているわけであります。経営側にすれば、前が見えない中で、視界が不良の中で清水の舞台から飛び降りる覚悟で決断した結果でありまして、労働組合においても、もう毎日のように徹夜を続けて、様々な角度から交渉を繰り返して実現した成果だというふうに思っております。中堅・中小・小規模事業者は、これからが回答の時期なのであります。したがって、しっかりと、やっぱり労使の結果、これがやっぱり重要だというふうに思います。
　また、甘利大臣の、政治家を辞めた後の肩書が連合最高顧問になるとのお考えはどこからくるんでしょうか。とても連合で認めてくれるとは思えません。そういうような冗談にもならない、そんな認識は改めていただきたい。
　この予算委員会の審議を通じても、このような内閣の政治姿勢が随所で見られたわけであります。総理の、集団的自衛権の憲法解釈をめぐる政府の最高責任者は誰だ、俺だと、私だとの答弁もそうであります。与党内から乱暴過ぎるとの批判も上がったほどであります。おごりなく謙虚な姿勢で丁寧な審議をすることが私は大事だというふうに考えます。
　予算の自然成立までまだ、まだ一週間あるわけであります。更に審議を尽くして採決に臨むべきであることを申し上げまして、私の反対討論を終わらせていただきます。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十六年度予算三案に賛成、日本維新の会提案の修正案に反対の立場から討論を行います。
　今、日本経済は好転へと動き出し、長年にわたるデフレ脱却への兆しが現れています。大胆な金融政策と機動的な財政政策の実施は家計や企業のマインド改善に貢献し、その影響は実体経済にも及びつつあります。個人消費支出の増加が生産の増加につながり、それが春闘のベースアップなどに見られるように所得の増加をもたらすという好循環へもう一歩のところまで迫っております。消費者物価指数も前年比でプラスに転じており、デフレ脱却に向けた動きが現れております。
　こうした流れを確実なものとし、地方を含めた全国に波及させ、我が国経済の好循環を実現するために、日本の潜在力を引き出す成長戦略を始めとするあらゆる対策に万全を期していくことが重要です。そのためにも一日も早い本予算の成立が重要であります。
　以下、主な賛成理由を申し述べます。
　第一に、経済再生、デフレ脱却と財政健全化を併せて着実に前進させるための裏付けとなる予算である点です。
　平成二十六年度予算案には、民需主導の経済成長を促す施策が多く盛り込まれております。具体的には、科学技術の司令塔機能強化、新たな医療分野の研究開発体制の整備などです。また、防災・減災に資するインフラ老朽化対策とともに、南海トラフ巨大地震等に備えた事前防災対策を強化しており、東京オリンピック・パラリンピック開催決定を契機とした交通・物流ネットワーク整備の加速のための公共事業予算も重点化をされております。我が国が直面する喫緊の重要課題に対応した予算となっております。
　そして、財政健全化については、基礎的財政収支を示すプライマリーバランスについて、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善が図られています。さらに、新規国債発行額は前年度と比較して一・六兆円の減額、公債依存度は二十五年度の四六・三％から四三％へ低下しています。このように健全化を着実に進める内容となっており、評価することができます。
　第二に、東日本大震災からの復興を進めるための予算である点です。
　大震災が発生してから三年が経過し、住宅再建・復興まちづくりについては、復旧復興の進展に合わせた事業の重点化を図りつつ必要な予算が確保されています。
　福島の再生についても、区域見直しが全域で完了し、復興は新たな段階を迎えています。長期避難者への支援、早期帰還の支援等を一層推進するための福島再生加速化交付金などが計上されています。
　第三に、社会保障と税の一体改革を実現するための最初の重要な予算である点です。
　本年四月から引上げ予定の消費税の増収分五兆円は全て社会保障の充実と安定化に充てられます。社会保障の充実については、消費税収、国分の社会保障四経費への使途拡大に合わせ、若者、女性、現役世代も受益を実感できる内容となっています。
　特に、子育て支援では、待機児童解消加速化プランによる保育の受皿拡大のために保育所運営費の増加を確保するとともに、小規模保育などの運営の支援、保育士の処遇改善なども行う内容となっています。
　難病、小児慢性特定疾患への対応、国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充、そして、高額療養費制度における中低所得者に配慮した自己負担限度額の見直しも行われております。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。
　今、政治が全力を挙げて取り組むべきなのは経済の好循環の実現です。そのために本予算の早期成立、執行は欠かせません。自由民主党、公明党は、国民の皆様が景気回復を生活の上で実感できるところまで経済対策に更に全力を挙げていくことを申し上げ、私の賛成討論といたします。
　なお、日本維新の会提出の修正案については、見解が異なるため、反対の意を表明して、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党を代表し、政府提出の平成二十六年度予算三案に反対、日本維新の会提出の修正案に反対の立場から討論を行います。
　みんなの党は、デフレからの脱却を最優先すべきであり、景気回復に向けてアクセルとブレーキを同時に踏むような消費税増税は行うべきではなく凍結すべきと一貫して訴えてきております。
　増税の前にやるべき身を切る改革は、二〇一二年十一月、野田総理が解散に言及した党首討論において、当時の安倍総裁が約束した国会議員定数の削減についても、進展がないばかりか、この四月からは国家公務員、五月からは国会議員に対して行われていた給与、歳費の削減措置が終了し、元に戻るという有様です。
　増税して社会保険の財源に充てるというのであれば、その前にまず徴収すべき対象者からしっかりと徴収すべきであるにもかかわらず、徴収漏れは改善されておらず、政府は歳入庁を設置すべきというみんなの党の主張にいまだ応えておりません。
　アベノミクス第三の矢は一向に放たれず、第二の矢の財政出動ばかりを繰り返すばかりです。歳出削減への努力が足りず、予算の歳出規模は安倍政権になって二年連続で最高額を更新し、平成二十五年度補正予算による当初予算の前倒しと合わせれば、百兆円を超える超大型の大盤振る舞い予算となっています。
　みんなの党は、衆議院において、歳入面では、消費税増税を凍結し、法人から個人への所得移転を推進する、あるいは自由償却税制導入などによる財政出動によらない経済対策、ナベノミクスを大胆に織り込み、歳出面では、即効性のない基金への積立て、執行率を考慮していない公共事業、平成二十五年度補正予算と平成二十六年度当初予算の合計が概算要求を上回っている事業などの精査、身を切る改革の率先垂範、補助金、交付金、独立行政法人運営費の削減、「もんじゅ」運営交付金等の見直しなどによる徹底した削減を行うことにより、歳出規模を七・二兆円縮小し、特例公債の発行を六兆円抑制するという財政健全化も大幅に進展する組替え動議案を提出しましたが、残念ながら可決に至りませんでした。
　政府がどうしても四月からの消費税増税を実施するということであれば、当然、景気の腰折れを防ぐための経済対策は必要ですが、その手法は従来から行われてきた財政出動による景気対策ではなく、可処分所得を維持するための所得税や法人税の減税措置、あるいは追加の金融緩和といった金融政策も含めて対応していくべきであります。
　みんなの党は、独自の経済成長戦略、ナベノミクス三本の矢を総理に提言いたしました。是非、政府におかれては、責任野党としてのみんなの党の真摯な提言に対し早急に実行に移されることを再度お願い申し上げ、反対討論とさせていただきます。
　なお、維新の会提出の修正案については、消費税増税を前提とした修正案であり、反対とさせていただきます。
○荒井広幸君　この一月、アメリカ、フランスを視察した折、女性パワーが牽引する経済の在り方を追求している安倍晋三総理はどんなことを考えているんだ、いわゆるこの女性パワーが牽引する経済の在り方を追求しているウーマノミクスに対する評価と関心が高いことに驚いて帰ってきました。
　こうしたアベノミクスにより我が国はデフレ脱却と経済再生の道を歩み始め、実質ＧＤＰ成長率は五四半期連続のプラス成長、経済の好循環は始まったばかりです。回復軌道にある経済成長路線を止めてはなりません。
　この点を重視し、新党改革は、平成二十六年度予算三案に賛成をいたします。
　以下、主な理由です。
　一つ目。国民の命と暮らしを守るための対策費を評価します。
　南海トラフ地震や首都直下地震の発生が予想される中、防災・減災対策とも老朽化したインフラの補修、更新を急ぐ必要があります。この予算は、平成二十五年度補正予算と相まって経済成長を切れ目なくする効果もあります。
　二つ目です。東日本大震災から復興経費が重点的に措置されていることは評価できます。
　今回、使い勝手が悪いことが指摘されていた、長期避難者の支援から早期帰還までの対応策を一括する福島再生加速化交付金を創設し、千八十八億円を計上したことはその一例です。
　なお、復興特別法人税八千億が経済の好循環を実現するため一年前倒しで廃止されたことは批判しますが、総理は、約束どおり、平成二十五年度補正予算において、八千億分、応分の補填財源を確保されたこともここに明記します。
　三つ目。経済再生のため、民間の活力を引き出す工夫がなされている点も評価します。
　企業収益の改善を賃金引上げの形で還元する企業も出てきております。歓迎をいたします。一層、民需主導で経済の好循環をいかにつくるか、異次元戦略が必要となっています。
　その点、例えば民生用燃料電池、エネファーム導入支援補助金として、補正予算では二百億円が計上されました。加えて、本予算でも、水素社会の構築に係る予算として種々計上されています。これらは、私どもの提案してきた家庭への投資という観点と、原発依存を小さくするために転換を図ろうとしている姿勢であると信じたいと思います。
　私どもの具体的提案、早期に原発依存から脱却する日出る国モデル、プロシューマーモデルという新たな経済社会システムへの転換を是非とも検討していただくよう要望いたします。
　一方、本予算には、人手不足対策、公共事業の円滑な執行体制の確保、非効率と指摘される基金への積み増しなどなどの課題はありますので、改善を求めます。
　今日の我が国の経済再生、復興に不可欠の予算であり、新党改革は賛成いたします。
○大門実紀史君　二〇一四年度予算案三案に反対の討論を行います。
　反対する最大の理由は、実体経済の回復に逆行する予算となっていることです。
　日本銀行の異次元緩和によってつくり出された急激な円安と株高は、一部の輸出大企業と富裕層に巨額の利益をもたらしました。一方、庶民の暮らしや中小企業の経営は、収入が増えないのに円安による物価高でむしろ苦しくなり、大企業と中小企業、お金持ちと庶民の経済格差は拡大しております。今なすべきことは、庶民増税ではなく大金持ちへの課税強化です。もうかっている大企業の負担を軽くすることより、苦しい中小企業や庶民の暮らしを直接支援することです。
　にもかかわらず、本予算のように、大企業向け減税や大型開発への財政支出を行う一方で、消費税増税、社会保障改悪など国民負担増を進めるようでは、更に経済格差を広げ、経済の土台を一層冷え込ませてしまいます。今重要なことは、最低賃金の大幅引上げなど政府主導で賃金引上げに本腰を入れて取り組むことです。
　二〇〇四年から七年にかけて大企業主導の景気回復期がありました。今と同じように一部大企業のベースアップもありましたが、一時的なものに終わり、賃金全体はその後も下がり続けました。その原因は、デフレマインドという気分的なものではなく、小泉・竹中路線が進めた非正規雇用の拡大という賃金抑制構造にあったのです。この賃金抑制構造を是正しない限り、いつまでたっても企業利益が賃金全体に波及することはありません。にもかかわらず、安倍内閣は、更に非正規雇用の固定化、拡大を目指そうとしています。
　五年前、自民党が政権を失った背景には、小泉・竹中路線による格差と貧困の広がりに対する国民の皆さんの不満や怒りがあったのではないでしょうか。これでは、小泉・竹中路線の繰り返し、二の舞ではありませんか。
　今回の予算委員会では、集団的自衛権の問題も度々議論されました。特に、安倍内閣が進めようとしている解釈改憲という手法に批判が集まりました。解釈によって集団的自衛権を行使できるようにするということは、憲法そのものをないがしろにするものです。こういうやり方には与党内からも批判、懸念が出ております。我が党はもとより改憲そのものに反対ですが、一内閣の勝手な判断による解釈改憲など、決して許されるものではありません。
　このことを最後に強調して、反対討論を終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　私は、日本維新の会を代表して、政府による平成二十六年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算の三案に反対し、日本維新の会提案による予算修正案に賛成する立場から討論を行います。
　平成二十六年度政府予算案を精査しましたが、残念ながら、政府案は消費税の増税に伴う過去最大の水膨れ予算となっており、経済再生、財政健全化、社会保障改革のいずれに対しても切り込み不足で不十分です。政府案は、大きな課題を先送りした課題先送り予算だと言わざるを得ません。
　一方、日本維新の会が作成した予算修正案には、以下述べるように、これらの課題に正面から取り組んでいます。
　第一に、経済再生。具体的には世界中の資本が集まる国にするため、思い切った法人税減税をしている点です。
　安倍総理はダボス会議において世界標準並みの法人税減税を行う旨を表明されましたが、政府案には本格的な法人税減税が盛り込まれていません。実効税率が三五％を超える法人税では激化する国際競争に勝てません。よって、実効税率を思い切って世界標準の二五％へ一〇％減税する予算修正案に賛成する次第です。
　第二の理由は、社会保障における現役世代の負担軽減を積極的に進めているということです。
　第三に、予算修正案の方が科学技術と教育といった未来への投資を充実させています。
　第四に、予算修正案は、交付金、補助金、委託費、基金などを一割から二割削減するなど、徹底した行財政改革を行っています。
　第五に、国民の安全を守るため、国家安全保障体制の整備を進めるという観点から、政府案ではなく修正案に賛同いたします。
　経済再生、社会保障、国家安全保障などの課題に対応しつつ財政健全化を両立させていくためにも、政府の予算案に反対し、日本維新の会提案による予算修正案に賛成すべきだと思います。
　予算修正案に対する議員各位の御賛同をお願いしまして、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、二〇一四年度政府予算三案に対し反対、日本維新の会提出の修正案にも反対の立場から討論を行います。
　政府は、経済再生、デフレ脱却と財政健全化を目指す予算としていますが、その実態は企業優遇、国民生活破壊の予算であることから、社民党は反対です。
　第一の理由は、経済再生についてです。
　政府は経済再生と主張しますが、その実態は、トリクルダウン理論そのものである日本再興戦略に基づく企業優遇、国民負担増大という施策のオンパレードです。企業の収益がどれほど拡大しても働く人の賃金が増えなかったことは、二〇〇〇年代の実感なき景気回復期でも実証されています。
　第二の理由は、政府の言うデフレ脱却についてです。
　円安による原材料費の高騰などにより既に消費者物価は上昇しており、コストプッシュ型の悪い物価上昇となっています。政府は、消費税率三％引上げによる影響も含め、二〇一四年度の消費者物価上昇率を前年比三・二％程度としています。しかし、一方で、年金給付額は減額、そして労働者の賃金も物価上昇率以上に上がらなければ、政府の言うデフレ脱却とはまさに国民生活の破壊でしかありません。
　第三の理由は、財政健全化についてです。
　政府は基礎的財政収支が五・二兆円改善したとアピールしていますが、歳入において主に消費税増税による税収増を見込んでいる以上、当然の結果です。むしろ問題は、消費税率を一〇％に引き上げ、実質二％の経済成長を達成したとしても、二〇二〇年におけるプライマリーバランス黒字化への道筋が描けていないことです。
　さらに、消費税増収分が、お金に色はないがゆえに、公共事業や防衛予算への流用、膨張を招き、財政への信頼を損ねていることも批判せざるを得ません。経済の好循環なくしてデフレ脱却はあり得ないと政府は言いますが、その実態は、即効性のある公共事業でＧＤＰを無理やり押し上げ、年末の消費税率一〇％引上げ判断をしたいということであり、当予算案はまさに公共事業と消費税増税という悪循環予算です。
　経済再生、デフレ脱却と財政健全化とはまやかしであり、まずは国民生活の向上なくして好循環はあり得ないと申し上げ、反対討論を終わります。
○委員長（山崎力君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、清水貴之君提出の平成二十六年度総予算三案に対する修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（山崎力君）　少数と認めます。よって、清水貴之君提出の平成二十六年度総予算三案に対する修正案は否決されました。
　次に、平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案全部の採決を行います。
　三案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（山崎力君）　多数と認めます。よって、平成二十六年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十七分散会
平成二十六年三月十九日（水曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 石井　正弘君
 野田　国義君 金子　洋一君
 荒木　清寛君 若松　謙維君
 渡辺美知太郎君 松田　公太君
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 小川　勝也君 田中　直紀君
 小西　洋之君 大野　元裕君
 森本　真治君 福山　哲郎君
 蓮 舫君 牧山ひろえ君
 清水　貴之君 片山虎之助君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 佐藤　正久君 高階恵美子君
 石上　俊雄君 白 眞勲君
 石橋　通宏君 徳永　エリ君
 大野　元裕君 小川　敏夫君
 安井美沙子君 田城 郁君
 新妻　秀規君 石川　博崇君
 松沢　成文君 行田　邦子君
 松田　公太君 山口　和之君
 田村　智子君 紙 智子君
 片山虎之助君 中山　恭子君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 小川　敏夫君 津田弥太郎君
 田城 郁君 安井美沙子君
 平野　達男君 浜田　和幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 青木　一彦君
 宇都　隆史君
 大家　敏志君
 片山さつき君
 北川イッセイ君
 大塚　耕平君
 那谷屋正義君
 秋野　公造君
 中西　健治君
 委　員
 石井　正弘君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 古賀友一郎君
 佐藤ゆかり君
 高階恵美子君
 中西　祐介君
 二之湯　智君
 堀井 巌君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 山田　俊男君
 渡辺　猛之君
 小川　敏夫君
 金子　洋一君
 田城 郁君
 田中　直紀君
 津田弥太郎君
 徳永　エリ君
 白 眞勲君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 安井美沙子君
 石川　博崇君
 佐々木さやか君
 若松　謙維君
 行田　邦子君
 山口　和之君
 紙 智子君
 大門実紀史君
 東 徹君
 中山　恭子君
 福島みずほ君
 浜田　和幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域、地
 方分権改革）） 新藤　義孝君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 副大臣
 総務副大臣 上川　陽子君
 財務副大臣
 復興副大臣 愛知　治郎君
 文部科学副大臣 西川　京子君
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官
 復興大臣政務官 小泉進次郎君
 外務大臣政務官 牧野たかお君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 山崎　和之君
 内閣官房内閣審
 議官 武藤　義哉君
 内閣府地域経済
 活性化支援機構
 担当室長 小野 尚君
 警察庁交通局長 倉田 潤君
 総務省自治財政
 局長 佐藤　文俊君
 外務大臣官房審
 議官 秋葉　剛男君
 外務大臣官房審
 議官 長谷川浩一君
 外務大臣官房参
 事官 下川眞樹太君
 文部科学省高等
 教育局長 吉田　大輔君
 国土交通省総合
 政策局長 西脇　隆俊君
 参考人
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○委嘱審査報告書に関する件
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、内政・外交に関する重要事項について集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党百四分、民主党・新緑風会百九分、公明党四十六分、みんなの党四十五分、日本共産党三十五分、日本維新の会三十五分、社会民主党・護憲連合二十分、新党改革・無所属の会二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で高階恵美子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○三原じゅん子君　いつも個別企業の数字というのがなかなか出ないという御答弁のようでありますけれども、果たしてそれでどうやって国会の場で税制の議論を深めていけるのかなというのは、個人的にはちょっと疑問に思うところでございます。
　アマゾンについては、私も日頃から便利で安くて早いということでよく利用してきましたけれども、政治家としてこの問題を掘り下げて考える中で自分の行いがとても恥ずかしいなと思うようになりました。
　言ってみれば、この便利で安くて早いにはやはり大きな落とし穴がございます。我が国の政府に納税がなされないということによって、巡り巡って我が国の国家財政基盤が大きく揺るがされることになって、そのツケは結局私たち日本の納税者、国民に回ってくるんです。納税を回避するようなこうしたグローバル企業は、国民の皆さんの税金で整備された道路や橋やトンネル、こういったもろもろのインフラを税を納めることなく、言わばただ乗りする形で利用して商売を行っているわけであります。
　ここまでの話は法人所得税の話でありますが、ここからは、四月から税率が八％に上がる消費税の話に移りたいと思います。
　民間シンクタンクの調査によれば、我が国でインターネットの
　本日は、その中でもインターネットでダウンロードする電子書籍や音楽配信などについての問題を提起させていただきたいと思います。
　消費税において、外国企業は課税の対象になっていないため、日本国内での取引であっても電子書籍や音楽配信などを販売したのがアマゾンのような外国企業であれば消費税を課税することができません。一方、我が国の老舗の書店であります紀伊国屋の電子書籍を販売しているキノッピーのように、きちんと消費税を納税してくださっている事業者もいることは大いに強調しておきたいと思います。
　そこで、麻生大臣、私が問いたいのは、日本国内の消費者に同じ商品を販売しながら、片や租税回避を、片や真面目に納税する。商売において八％の価格差は決して小さくありません。これで公平な競争環境が提供されていると言えるのでしょうか。こういうことを放置しておけば、私は、時間の問題で悪貨が良貨を駆逐することになるのではないかなと、こんなように思っております。麻生財務大臣、安倍政権としてこうした動きを許しておいてもよろしいとお思いでしょうか。是非お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（山崎力君）　以上で三原じゅん子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（麻生太郎君）　二つ御質問をいただいたんだと思いますが、まず最初に、私、そちらの方がパネルを使われると伺いましたんで、私もちょっと許可をいただいて、私の方もテレビ向けにパネルを使わせていただきますんで、よろしくお願い申し上げます。これは許可をいただいたと思いますんで、よろしゅうございますね。（資料提示）
　テレビを見ている皆さんはこの二つの資料というものを見ていただいたら分かると思うんですが、これは国が財政法に基づきまして基本的に基金を入れるという、ここのところまではよろしいんだと思うんですが、今のその図でいきますと、この下に出てくるところが問題だという……あっ、この地方公共団体の行く手前のところが問題なんでしょう。地方公共団体の手前の方が問題なんだというふうに図から見えますね。
　時間がおありなんなら、どうぞ。
○国務大臣（麻生太郎君）　物価連動債、これ、テレビで見ておられる方はなかなか聞き慣れない言葉だと存じますけれども……簡単にということなので。テレビの方は分からないという前提でちょっと私しゃべらせていただきます、分からないといけませんので。
　これは、平成十六年の三月に発行を開始したんですが、御存じのようにリーマン・ショックがありまして、それであっという間に、これは平成二十年十月にもうこれは発行を停止しております。そして、その後デフレ脱却が視野に入ってくる中で、これは物価連動債に対する投資家のニーズというのは結構いろいろ入ってきたところでもありましたので、その声に応えて昨年の十月から発行させていただいておりますので、ニーズが見込まれることなども踏まえまして、いわゆる、平成二十五年度で〇・六兆円出させていただきましたけれども、今年度は一・六兆円のあれを出させていただこうと思っておりますので、少なくともこういったものがきちんと消化をされていかないといかぬものですから、その発行額等々は極めて慎重に対応せねばならぬと思っております。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　やはりこういう状態がずっと続けば、もしかしてそういう影響はあるかもしれませんが、私自身は、私自身は、今後、各地方を回りながら私自身も営業に全力を尽くし、営業の人に任せるのみならず、努力を続けていくつもりでございます。
○徳永エリ君　今のデータをお聞きいただいて、ＮＨＫの現場で働いている人たち、それから受信料の収納業務に当たっている人たち、どんなことを言われているか、どんな思いをしているか、想像するのは容易だと思います。心は痛まないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの世論調査風の数字の結果は、それは統計学的には何の意味もないだろうと。後半については、徳永さんの言わば囲む会みたいなところで聞いたんじゃないですか。後援会の皆さんに集まっていただいたんでしょう。でも、それは全く私は意味がないんだろうと、このように思う。まず、そのことは……
○委員長（山崎力君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（林芳正君）　影響試算については内閣官房で作っていただきましたが、農業の影響のところは農林水産省で作らせていただきましたので、私の方から答弁させていただきたいと思いますが、今お示しになったのは、これ北海道の、道庁ですか、北海道……大学教員の会でございまして、我々が出したものは、都道府県別には出しておりませんが、先ほどちょっと御紹介いただいたような全国で数字が出ると。これはあくまで試算でございまして、即時撤廃、全関税をですね、もう即時ですから、その決まった年からと、こういうことで、実際にはそうならないように先ほどから甘利大臣とやり取りしていただいているように、一生懸命決議を踏まえて交渉しているところでございますので、そもそもそういうふうにならないようにしっかりやっているということがまず一点でございます。
　それから、北海道の試算というのは、まあいろんな方がやっておられますので、必ずしも政府の試算とはまた違った数字であるということと、それから、もうやめようかなという方がいろいろ相次いでおられるというのは、このＴＰＰに入りそうだからということももしかしたらあるのかもしれませんけれども、この話、ここ数年、野田政権で参加を検討すると、こういうところからＴＰＰのことが皆さん耳に入るようになったわけですが、その前から実はいろんな構造的な問題がございます。畜産にしても酪農にしても、構造的な問題についていろんな対策を打っていって、もうずうっとそういう状況になっているところを何とかしなければいけないと、これが今回の農政の改革だというふうに御理解をいただければと思います。
○委員長（山崎力君）　以上で徳永エリ君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で佐々木さやか君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で石川博崇君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で行田邦子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（田村憲久君）　医療や介護が必要になられても、やはり住み慣れた地域で生活をされたい、そういう思いは非常に強いわけでございます。
 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　今、七十五歳以上の方々、一千五百万人ぐらいでありますが、二〇二五年になりますと約二千二百万人。ちょうど団塊世代の方々が全て七十五歳以上になられるわけであります。そういう中において、やはり住み慣れたところで生活していこうとなりますと、まず、そこの地域において、例えば認知症等々に対してもしっかりとそれに対する対応ができる、そういうような状況でなければならぬわけでありますし、そのためには多職種の方々が連携をしていただかなきゃなりません。あわせて、二十四時間型のやはり医療、介護、こういうものも充実をしていかなければならぬわけでございまして、そのような体制をしっかりとつくっていかなければならないということでございまして、それが一つ、地域包括ケアシステム。つまり中学校校区で医療、介護、それから予防、さらには生活支援、住まい、こういうものが一体的にサービスとして提供できる、そういうような地域づくり、これをしっかりしていくことが必要であろうということでございまして、我々はそれを進めておるということでございます。
○国務大臣（田村憲久君）　介護保険制度でありますけれども、今委員がおっしゃられましたとおり、介護が必要になった、そういうような状態であってもやはり尊厳を持って自ら有する能力を、これを、応じた中においてしっかりと自立した生活を営めるような、そんな社会をつくっていかなきゃならぬというわけでありますが、この介護予防という話からいたしますと、それぞれの地域でそれぞれやはり特色を持って必要なニーズというものに対してしっかり対応していただいた、そういうサービスを提供していただく必要があろうと思います。
 〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　まず、見える化をしていかなきゃならぬわけでありまして、どういう課題がどういう地域にあるか。同じ地域であってもそれぞれの地区によっていろんな課題が違うわけでありまして、そういう見える化というものをしっかりと進めていくこと。その上ででありますけれども、機能回復訓練だけでは、これは必要でありますけれども、これだけではなくて、今委員言われたように、その人その人のやはり出番、居場所、出番づくりというもの、こういうものをつくっていく必要もあろうと。
　そこで、運動の例えば集い、こういうものを行う場合に、高齢者の方々が指導者にもなっていただく。ただ、指導者になる場合に、やはりリハビリ専門職のような方々が初めしっかりとそれを教えていかなきゃならぬわけであります。一方で、出れない方々、そういう方々に対してはリハ専門職の方々が今度は個々に対応していただいて、しっかりと予防でありますとか要介護の軽減というものを努めていただかなきゃならぬというわけであります。
　それぞれ地域によっていろいろとばらつきが出てくるのではないかというお話がありますが、一つは財源の話であろうと思います。
　これ、地域支援事業、確かに地域に任せるわけでありますが、財源は御承知のとおり介護保険の方からしっかりとこれを出すということでありますし、財政上、いろんな所得水準が違う地域もありますが、そこはしっかりと財政調整をさせていただきながら、地域によってばらつきが出ないような、そういうことは検討してまいりたいと思います。
　あわせて、生活支援サービス等々の整備のためのコーディネーター、こういう方々がいろんなそのサービス等々に対しての助言もしていただくわけでありますが、この方々に対しての人件費、財政支援でありますとか、それから場合によっては移行期間というものもちゃんとこちらとしても考えなきゃいけないわけであります。
　何よりも好事例集をしっかりと我々としては集めて、そして厚生労働省が地域に出張っていってしっかりその点助言をさせていただきたいと思っておりますし、ガイドラインの方もしっかりと作らさせていただく中においてばらつきがなるべくできないような、そんな努力をしてまいりたいと考えております。
○山口和之君　是非とも被災地をモデルにしていただきたいなと思います。はい、分かりました。総理にお聞きする予定でしたが、ちょっと時間がなくて、申し訳ございません。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で山口和之君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────