○平野達男君　私は、ただいま議題となりました小泉総理大臣問責決議案に賛成の立場から、かつ本国会を締めくくる意味の討論を行うものであります。
　小泉内閣は、発足と同時に、この国の将来を危うくする大罪を犯しております。
　それはまず、古い自民党をぶっ壊すといった、これまでどの総理も吐かなかった、一見新鮮かつ分かりやすく見えるものの、その実、内容のない軽い言葉と大げさな演出という挙に出ることによって聞く者の目をくらまし、自民党政治の様々な矛盾を国民から覆い隠したことであります。
　さらに、改革という言葉を繰り返し叫ぶことで、この国を大きく変えなければ展望が開けないことに気付いた国民の心をうまく取り込みました。あたかも、この国が生まれ変わるかもしれないとの期待感だけを膨らませたのであります。小泉催眠術内閣、陰陽師内閣とも言われるゆえんであります。
　しかし、小泉内閣ができてこの国の一体何が変わったというのでしょうか。小泉内閣がやってきたのは改革推進どころではありません。改革実現の機運に水を差し、古い自民党をぶっ壊すはずが、改革の好機をぶっ壊し、改革そのものを遅らせているとんでもない内閣であります。このまま進めば取り返しの付かない状況にこの国を追い込むことになりかねません。
　小泉総理自身は、真剣に日本を変えたい、変えなければならないと考えているかもしれません。多分そうでしょう。少なくともそうでないと、総理に期待を寄せた国民は報われません。しかし、自民党から選ばれた総理が自民党をつぶすことなどできないというこの事実に総理自身がなぜ気付かないのか、そこに総理としての根本的な資質の欠如を認めないわけにはいかないのであります。もっとも、気付いていても知らんぷりをしているということであれば何をか言わんであります。
　自民党を中心とした内閣が続く限り日本を一新することはできない、そのことだけで既に小泉内閣がこれ以上存続すべき理由はないのであります。
　この単純な、しかし大事な事実に加え、以下、これまでの小泉内閣の実績を踏まえ、問責決議案に賛成する理由を申し述べたいと思います。
　まず、理由の第一は、経済政策の無策であります。
　構造改革なくして景気回復なし、総理が繰り返し言っている言葉であります。しかし、いまだにその構造改革が何を意味するのか、さらに、それがどのような仕組みで景気の回復に結び付くのか、これまで総理が自身の言葉できちんと言ったことを聞いたことがありません。そもそも、総理自身が何を意味しているのか分かっていないのではありませんか。今や、言語明瞭、意味不明は総理の代名詞ともなっているのであります。
　一方、経済政策として出てきたのは、不良債権処理とか株の空売り規制といった対症療法の繰り返し。構造改革という大きなスローガンとの間には大きな乖離があります。その対症療法も、不良債権を処理すれば不良債権の増大を生むという不良債権スパイラルに陥り、一向に展望が開けてきません。株の空売り規制ももはや限界に来ております。
　さきに出された第二次デフレ対策は、具体策もいまだに示されておらず、それ以上に、具体化に動く前から不評を買っている有様であります。景気は底を打ったという無責任な政府の見通しとは裏腹に、雇用情勢は厳しく、消費も伸びていません。特に、もう地方の経済は壊滅寸前と言って過言ではありません。
　総理が自らの言葉で経済対策を語ることもできず、かつ有効な経済対策を打ち出せず、更なる景気悪化によって国民の暮らしを悪化させ、失業者や自殺者の増大という惨たんたる状況を招いている責任は極めて重大であります。
　理由の第二は、小泉総理の唱える改革が全くのまがいものであることであります。
　民にできることは民に任せるとのキャッチフレーズの下、鳴り物入りで登場した道路公団と郵政の民営化論。しかし、道路公団については、自身の民営化の理念さえ示さず、第三者機関に丸投げ。第三者機関の設置が改革が進んでいることの証左と言っているのは笑止と言うほかありません。
　民間企業の参入を盛り込んだ郵政公社化関連法案では、法案の修正をめぐり、総理といわゆる与党内の抵抗勢力との間でやらせの掛け合い漫才をし、結局は民間企業が参入できない法案を成立させました。その一方、本丸である郵貯と簡保には一切触れず、全くの先送り。
　医療改革制度なるものに至っては、必要な改革はここでもすべて先送りしました。不景気であるにもかかわらず、患者負担と保険料の引上げという保険財政の帳じりを合わせただけのもの。とても改革の名に値するものではありません。挙げ句の果て、与党は衆参とも強行採決によって法案を成立させるという憲政史に残る暴挙、愚挙に出たのであります。
　総理は、内閣の支持率が上がろうが下がろうが改革に懸ける意欲に変わりはないと言っています。しかし、まがいものの改革に意欲を燃やされては、国民も立つ瀬がないのであります。
　理由の第三は、内閣の危機管理能力の欠如であります。
　昨年の九月のアジアで初めてのＢＳＥ感染牛の発見、翌日のアメリカでの同時多発テロ事件、十二月の不審船事件、今年五月の中国瀋陽の日本総領事事件。国民を震撼させる一方、我が国の危機管理の在り方が厳しく問われた重大な事件が多発しました。いずれも内閣の拙劣な対応が問題を一層深刻なものにしたという点、そして根本的な解決がいまだに示されていないという点において共通しております。正に内閣の危機管理能力の欠如を証明するものであります。
　政府が提出した有事関連三法案、政府、与党ぐるみで事実を隠ぺいしようとした防衛庁の情報公開請求リスト問題も、危機管理能力の欠如がはっきりと象徴されています。
　特に、有事関連法案は冷戦構造を前提としたと思われる全くもって時代錯誤の法案であり、なぜあのような法案が出てきたのか不思議としか言いようがありません。あの法案が出てきたことが、そのこと自体が有事であります。国会審議ではまともな答弁ができなかったのは当然であり、廃案にしてしっかりと根本から作り直すべきであります。
　理由の第四は、総理の政治倫理観のなさであります。
　今国会は、またもや政治と金をめぐるスキャンダル国会でありました。これまでと違う点は、それが参議院の長まで関係するなど、暗い大きな広がりを持っていることであります。国民の政治不信も極まれりの感がありますが、にもかかわらず、小泉総理はひたすら傍観の姿勢を取り続けたのであります。
　議員辞職せずに居座っている鈴木宗男議員については、出処進退は本人が判断すべきと意に介さず、秘書流用疑惑などをめぐる田中眞紀子前外相の疑惑解明についても、まるで他人事でありました。
　また、総理が抜け道だらけのあっせん処罰法改正程度で自民党の利権体質が変わると考えているとすれば、言語道断であります。
　もっとも、政治と金の問題を総理の倫理観のなさだけで論じることは問題を矮小化してしまいます。
　一つの政党が長いこと政権を担うことの弊害の典型、それが金権腐敗であります。その根絶は小手先の改革ではどうにもならないことは、これまでの経過が証明しております。政治の仕組みを根本から変える以外、有効な手だてはないのであります。
　本当の改革を追求するならば、自民党政治の否定そのものにつながります。小泉総理が自民党から選ばれた総理である限り、古い自民党を壊すといった公約は守れないと冒頭で言いましたが、一つだけ公約を実現する方法がないわけではありません。
　それは、総理が、自民党内閣である限り本当の改革はできないと認め、政権を投げ出すことであります。私がかねて言ってきた平成版大政奉還であります。しかし、総理に平成の徳川慶喜になれと求めることは、飼い猫に野生のトラになれというようなものでしかないかもしれません。しょせん無理があります。
　ここは良識ある議員各位によって問責決議案を可決し、小泉総理の肩をたたいてあげることがまずは必要なのであります。
　これ以上、小泉内閣によってこの国が本当に必要としている改革の実現を遅らせるわけにはいかないのであります。早急に改革派が結集をし、大同団結して政権交代を実現させなければなりません。政権交代はできるかできないかではありません、待ったなしなのであります。そして、政権交代こそが、そのものが改革そのものであると申し上げて、私の討論といたします。