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○齊藤健一郎君　すばらしい御答弁、ありがとうございます。さすが現場主義の大臣だなというところで感心させていただきました。ありがとうございます。
　ここで、その自衛隊の役割というところなので、国民から頼りにされているというところ、ここは間違いないところなんですけれども、一つ、ただここは注意しておかないといけない部分があるなと僕自身は思っております。
　自衛隊のやはり主たる目的というものはあくまでも防衛であるというところから、やはり最近、自衛隊が注目されるというのは、その復旧の場面においてすごく注目度が高くて、国民にも頼りにされているというところなんですけれども、やはりここに関しては、やはり各行政がしっかり自立した意識を持って、自衛隊に頼らなくてもちゃんと国民に寄り添った復旧を成し遂げられるようにしていくこともこれはまた大事なんじゃないかなと思います。
　その上で、この自衛隊というものがきっちりとした体制が整っていないと、どうしても自衛隊が必要な復旧の場面に人材をやる、国防よりも復旧をやるというところに持っていくために、やはり、今の自衛隊のその人材不足というところがやはり私自身すごく問題としております。
　ここからは木原防衛大臣にちょっとお伺いをしていきたいのですが、ちょっと質問を数個飛ばしてやらせていきたいのが、まず、防衛省の人事教育局長の方からちょっとお伺いをさせていただきたいのですが、まず、この自衛隊の処遇というところに関してちょっと気になる点が何個かあります。
　まず、その一つ、代休の取得に関してなんですけれども、一年間のその期限が経過されると取れなくなってしまうという、この事実はあるのかどうなのか、お答えください。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　まず、自衛官は、通常の勤務以外にも、緊急時には、命ぜられればいつでも職務に従事する必要がございます。
　こうした勤務の特殊性を踏まえまして、代休を与える場合には、原則、勤務することを命ずる必要がある日を起算日として八週間後の日までとし、勤務に支障があると認める場合には五十二週後の日、一年でございますけれども、そのときまでに代休を与えることができるとされておりますが、当該範囲内に代休を指定しない場合には指定することはできないということになっております。
　ただ、この考え方は、長時間労働が継続することは心身の健康や福祉に害を及ぼすおそれがございますので、土日祝日において勤務を命ぜられた自衛官に対し代休を取得させることについての実効性を担保すると、そういった観点から一定の期間内の取得を求めたものでございます。
　引き続き、代休取得の促進を図りますとともに、取得困難な場合には勤務環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○齊藤健一郎君　その実効性の担保というところが、やはりこの現場から聞くには、やはりそれが実際、実行に至っていないという部分が多く私の方に寄せられております。
　その他、不満点、もう一つ聞いております。
　この代休を超過勤務手当として支給される。要するに、これは何かといったら、民間で言うような代休を買取り制度みたいなものというのが一部のその部隊長等にだけ与えられて、それ以外の方はそういったことができないというふうなことも現場からちょっと声が上がっておりますが、この事実はあるのかどうか、お聞かせください。
○政府参考人（三貝哲君）　まず、お答え申し上げます。
　自衛官は常時勤務態勢の下にございますので、事務官等と同様にその都度超過勤務を命ずるという形にいたしますと即応性に欠けるため、実績に応じて超過勤務手当を支給するのではなく、その代わりに俸給の約一割、二十一・五時間相当分をあらかじめ超過勤務手当相当分として俸給に繰り入れる形にしております。したがいまして、自衛官である限り、要するに、部隊長であっても、連隊長とかであっても、その考え方は同様でございます。超過勤務は支給されない形になっています。あらかじめ本俸に組み込まれるという形でございます。
　したがいまして、超過勤務手当を支給することはできませんが、こうした給与制度は自衛官の勤務の特殊性を踏まえたものでございまして、休養日に安易に勤務を命ずることを助長するものではございません。
　一方で、長時間労働が継続することは心身の健康や福祉に害を及ぼすおそれがあることから、所属長は、自衛官に対し、休養日の勤務を命ずる場合には休養日以外の日に休養させるよう努めることとしておりまして、引き続き代休取得の促進を図るとともに、先ほども申し上げましたけれども、取得困難な場合には勤務環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、自衛官の勤務実態を把握することは大変重要であると考えておりまして、現在、昨年の十一月から一年間、全部隊、全機関の自衛官を対象に、約一年、この一年間の勤務実態調査を行っておるところでございます。
　この調査踏まえまして、事務官等のような勤怠管理を行い、超過勤務手当を支給することの可否も併せて検討してまいりたいと思っております。
○齊藤健一郎君　済みません、ごめんなさい。私の理解力がないのか、ちょっとなかなか、理解がちょっとしづらかったところなんですけれども。
　もう一つ実態として、私の方で出させてもらった、質問主意書の方をちょっと出させてもらいました。
　そのときに、この災害派遣に関して、今回の能登地震のとき、多くの自衛官が帰省して、あと旅行行ってという形がありました。実際に震災が起きてしまって、そこから部隊に戻るというところ、部隊に戻るためのその旅費というものをもちろん御自身で出したんですが、もちろんこれがやはり正月料金であったりとかしたことから、実際に取っていた航空券をキャンセルして、そして新たに正月料金で取り直して、それですごく費用的負担が発生したと、キャンセル料も発生するというのでですね。それについて問題ではないかと、これメディア等々でも取り上げられている、一部なんですけれども。
　そのこと自体が私的な旅行であると、私的なものであるので国費としては出せないというふうな質問主意書の答弁があったのですけれども、これ、大臣とかみたいに三千万ぐらい年収がありますといえば、まあそのぐらい我慢しようかというお話になるかもしれませんが、一番下の自衛官で、やはり十八万円の給料の中で約手取りが十四万とかってなってしまった場合、この航空券をキャンセルして取り直すというだけで、これだけで数万円の負担がやはり発生してくるんですね。そういったところも、この質問主意書の回答では、もう私的なものなので国としては出せないというふうな、こういったところもやはり自衛官の不満にちょっとたまってくるのじゃないかなというふうに心配をしております。
　これについてはちょっと質問じゃないんですけれども、その実情というところでまず把握をしていただきたいんですが、このような積み重ねがやはりこの自衛隊の中で少し不満要素がたまり、基礎的な報酬が決して低いとは思っていないんです、自衛隊自体が。低いとは思っていないんですけれども、そのようなものの多くがフラストレーションとなって、やはり働きたくないであったりとか辞めていくというような形が、はっきりした数字としては年間四千人前後で推移していたものが令和三年では五千七百四十二人に増えてしまっているという、こういう実情にちょっとつながってきているんじゃないかなと思っております。
　その上で、次の質問をお伺いさせていただきたいです。
　もう一つ問題視しているのが、パソコンというところなんですけれども、自衛隊の仕事の中で与えられている、これは幹部の方も含めてです、現在ウィンドウズ７をまだ使っていると。これ、もう二〇二〇年にサポートが終わっているもので、立ち上げだけでも三十分掛かってしまうと。そうなんです、立ち上げだけで三十分掛かっちゃう。このようなパソコンが実際に取り扱われてしまっている。実際ウィンドウズ７なんですよね。そして、最近購入したのもウィンドウズ10であると。これも、二〇二五年、来年にはサポートが終了するような、正直、今の現代においてやはり古過ぎるパソコンを使っているということ自体、給料高くても安くても、それはやっぱりモチベーションが上がらない。
　そんな状況である、働かせてしまっているというふうなところも含め、今まで言った総合的なその自衛隊の処遇というところの改善というところを目指す上で、環境を整える上で、木原大臣にお伺いしたいのが、このような処遇というものを改善していくという御意思があるかどうか、まず確認させてください。
○国務大臣（木原稔君）　まずはパソコンの話を少しさせていただきますと、任務や活動の目的に応じて必要な情報システムの整備に取り組んでいるところではありますが、情報システムを構成するパソコン端末の性能がその原因で任務の遂行に生じた例というのは私のところには上がっておりませんが、ちょっとウィンドウ７の話、あるいはウィンドウ10の話というのは初めて伺いましたので、ちょっとそこら辺は調べてみようというふうに思います。
　他方で、使い勝手を始め、より良いものにすべく、ユーザーである隊員の声を取り入れることというのは重要だと思っていますので、隊員の声を踏まえて可能な改修については随時行うとともに、数年に一度更新するのは決まっていますので、その際に現在の情報システムの改善点を整理し、次期情報システムに反映することを重視したいというふうに思っております。
　こういったプロセスを通じて、ユーザーは隊員ですから、使い勝手が良く、さらに業務の効率化も図ることができるような整備、情報システムの整備を進めたいと思っています。
　それから、さっきの代休の話ですけど、これは同じ私も問題意識を持っておりましたので、まさにさっき参考人が言いましたように、自衛官というのはいつでも職務に従事する必要があるんです。
　ですから、輪島のあの分屯基地の隊員、あれ通常百五十人いるんですけれども、当日、発災日は四十人しかいなかったんですよ。ということは、それ以外はみんな休みを取って、まあ近辺に、輪島に住んでいる者もいれば実家に帰っている人もいたんですが、急遽やっぱり全員招集をするわけなんですね。ですから、そういうことは起こり得ます。
　それを、そのことを前提に、やはり長時間の勤務が継続することもあるので、心身の健康、そして福祉に害を及ぼすおそれというものを考えながら、やっぱり代休をちゃんとしっかり取らせるということを考えなきゃいけない中で、三月にですね、この三月に、これは部隊等へ文書を発出して、代休の取得促進をちょうど私、図ったところであります。
　それと、陸海空でいうと、特に、海上自衛官が特に代休が取得しにくい状況にあります。なぜかというと、やっぱり艦艇に勤務をしているということもあって、で、今年度予算に早速、その停泊中の一部業務というのを、つまり艦艇の乗っている乗組員というのは戻ってからも作業があるので、その停泊中の一部業務を民間企業へ委託することを検討することを調査研究するように予算を付けておりまして、そして、帰港中に行っていたその業務を帰港前にもう船の中で、洋上で処理できないかということを、これもやろうと思っています。そのためには、その船の中に業務端末がないといけませんので、その業務端末を、少しはあるんですが、それを増設するなどについて約五・七億円を予算計上しておりますので、そういったことも含めて、自衛官の心身の健康と福祉に害を及ぼさないようにしっかりと取り組んでまいります。
○委員長（野田国義君）　時間も来ましたので。
○齊藤健一郎君　前向きな答弁ありがとうございました。
　私の質問、これで終わりにします。ありがとうございました。
○委員長（野田国義君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時五十六分散会
令和六年三月二十二日（金曜日）
 午前九時二十分開議
　出席委員
 委員長　高階恵美子君
 理事　小寺　裕雄君　理事　小林　鷹之君
 理事　坂井 学君　理事　長島　昭久君
 理事　鎌田さゆり君　理事　馬場　雄基君
 理事　早坂 敦君　理事　庄子　賢一君
 五十嵐　清君 小田原　潔君
 菅家　一郎君 木村　次郎君
 小島　敏文君 小林　茂樹君
 冨樫　博之君 中曽根康隆君
 西野　太亮君 平沢　勝栄君
 平沼正二郎君 藤原 崇君
 細野　豪志君 三谷　英弘君
 山本　左近君 吉田　真次君
 鷲尾英一郎君 荒井 優君
 金子　恵美君 玄葉光一郎君
 小宮山泰子君 鈴木　庸介君
 堤　かなめ君 赤木　正幸君
 市村浩一郎君 美延　映夫君
 赤羽　一嘉君 福重　隆浩君
 高橋千鶴子君 鈴木　義弘君
 福島　伸享君
 …………………………………
 国務大臣
 （復興大臣） 土屋　品子君
 復興副大臣 高木　宏壽君
 経済産業副大臣 岩田　和親君
 復興大臣政務官 平沼正二郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　上村 昇君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　森下 泰君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 安楽岡　武君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 野村　知司君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 宇野　善昌君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 桜町　道雄君
 政府参考人
 （復興庁審議官） 森田 稔君
 政府参考人
 （復興庁審議官） 寺崎　秀俊君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　林 誠君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房輸出促進審議官） 山口 靖君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局整備部長） 緒方　和之君
 政府参考人
 （水産庁漁政部長） 山口潤一郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 松浦　哲哉君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 菊池　雅彦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 岸谷　克己君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局長） 前佛　和秀君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 児嶋　洋平君
 参考人
 （東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長） 山口　裕之君
 参考人
 （福島国際研究教育機構理事長） 山崎　光悦君
 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 南 圭次君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 木村　次郎君
 沢田 良君 赤木　正幸君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　次郎君 上杉謙太郎君
 赤木　正幸君 沢田 良君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
 ――――◇―――――
○高階委員長　
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君及び福島国際研究教育機構理事長山崎光悦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上村昇君、内閣府大臣官房審議官森下泰君、内閣府地方創生推進事務局審議官安楽岡武君、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君、復興庁統括官宇野善昌君、復興庁統括官桜町道雄君、復興庁審議官森田稔君、復興庁審議官寺崎秀俊君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、外務省大臣官房参事官林誠君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官山口靖君、農林水産省農村振興局整備部長緒方和之君、水産庁漁政部長山口潤一郎君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君、中小企業庁経営支援部長松浦哲哉君、国土交通省大臣官房技術審議官菊池雅彦君、国土交通省大臣官房技術審議官岸谷克己君、環境省環境再生・資源循環局長前佛和秀君及び原子力規制庁長官官房審議官児嶋洋平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高階委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮君。
○西野委員　皆さん、おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。
　私、復興庁に出向した経験もありますし、さらには被災地の熊本選出国会議員ということで、初当選以来、この復興特別委員会に籍を置かせていただいておりますけれども、今日が復興特別委員会での初めての質問になります。御指名いただいた理事の皆さんに、そしてまた準備に御協力いただいた事務方の皆さん方にも、まず御礼を申し上げたいと思います。
　そして、今、私が申し上げましたとおり、復興庁への出向経験もありますけれども、もう十年以上前の話でございますので、もしかしたら大変古い議論になるかもしれませんけれども、そのときの問題意識に基づいて質問させていただきたいというふうに思います。
　そして、震災から十三年経過しまして、復興の最大の焦点は福島原発事故に移っているということは承知しておりますし、この復興特別委員会でも、おおむね原発事故に関する質問が多いということは承知しておりますけれども、私は、今日は、地震、津波被災地の復旧復興についての質問をさせていただきたいというふうに思います。そして、それによって今回の能登半島地震の教訓的なものも引き出すことができたらありがたいな、その思いで質問させていただきたいというふうに思います。
　私は、復興庁では、企画官というふうに申しまして、総括的な、復興施策を総括する立場におりました。ですので、当時は、私が復興庁に入った当初半年間は民主党政権でございまして、平野達男大臣に御指導いただきました。二〇一二年の十二月に自民党が政権に復帰して、その後、根本匠大臣の御指導を直接いただいておりました。
　しかし、同時に、私、企画官ということで、政府・与党との連絡調整役も担っておりましたので、自民党の復興加速化本部が提言を取りまとめるに際して、公明党、自民党、そして関係省庁との連絡調整役を担わせていただいたということで、大島理森本部長にも大変熱心に御指導いただいたのを覚えています。
　大島理森本部長がそのとき繰り返しおっしゃっていたのが、住まいの再建が非常に重要だということです。そのときの提言にも書いてあると思いますけれども、次の新しい年を、やはり被災者の皆さん方が希望を持って新年を迎えることができるようにしなくちゃいけない、そのためには住まいの再建が最重要だ、少なくとも、いついつまでに住まいの再建ができるという見通しをしっかり示さなくちゃいけないということを繰り返しおっしゃっておりました。
　我々も、その本部長の問題意識を踏まえて、例えば住まいの再建に向けたロードマップを作成したり、例えば住宅再建に向けた隘路、人手不足とか、生コン不足とか、あるいは入札の不調とか、そういった問題がたくさんありましたけれども、そういった隘路をどうやって解消していくのか、そういった議論をさせていただきました。
　今思えば本当に当たり前のことかもしれませんけれども、当時の我々は、復旧復興に向けて様々な課題がある中で、住宅の再建が最重要だということは余り深く認識しておりませんでしたので、はっとさせられた、目からうろこだったという思いがあります。
　そうした思いの下で、例えば、熊本地震もそうですし、今回の能登半島地震もそうだと思いますけれども、住まいの再建が最優先だという認識の下に、復旧復興に多くの皆さん方に当たっていただいているのではないかというふうに思います。
　そこで、復興庁に伺いたいと思いますけれども、住まいの再建が最重要課題だというふうに思いますけれども、震災から十数年たって、その進捗状況を教えていただければというふうに思います。確認させていただければと思います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災からの早期の住まいの再建を図るため、被災地全体で約三万戸の災害公営住宅の整備及び約一万八千戸の宅地の土地区画整理事業等による整備が行われ、令和二年十二月末に全て完了しているところでございます。
○西野委員　ありがとうございます。
　二〇二〇年の十二月、震災からちょうど十年で全て完了したということで、今お答えをいただきました。関係者の皆様方、本当に御苦労があったというふうに思いますので、改めて敬意を申し上げたいというふうに思います。
　一方で、震災から十年というのは遅いじゃないかというような見方もあるんだろうというふうに思いますけれども、実は、一〇〇％完了したのが二〇二〇年でありまして、もう二〇一七年には九〇％を超えているわけです。恐らく最後の数年間は、一部、本当に複雑な問題でなかなか前に進まなかった、そういったところがあるのかなというふうに思っております。
　例えば、防災集団移転促進事業、こういったところは、移転先の候補地が見つかったとしても、そこの相続人の所在地が分からなかったりして、その人たちを捜している間に時間がかかったりとか、あるいは、事業を進めている中で重要文化財が見つかってしまって事業をストップせざるを得なかったとか、様々な事情があるんだということ、民主主義国家ですから、一つ一つ丁寧にプロセスを踏んでいかなければこうした事業を進めることができないということだというふうに思いますので、有権者の皆様、そして市町村の皆様方にもそういったことも御理解いただければというふうに思います。
　それから、その中の議論の一つですけれども、防潮堤をめぐる議論も大きなものがあったというふうに思います。震災直後は十五メートルの防潮堤とか二十メートルの防潮堤とか、こういったものをしっかり建てて、津波の被害を絶対起こしたくないというような被災者の意識が強かったんですけれども、被災から数年たつとやはり景観も大事だというような意見も出てきたと思います。
　その景観も大事だという意見に対しては、それは震災を経験していない部外者が、市民団体みたいな人たちが言っているだけだというような情報も飛び交ったりして、この防潮堤の議論というのは非常に錯綜した、混迷を極めたという記憶があるんですけれども、実は、この町づくりを進める上で防潮堤の議論というのは非常に重要だというふうに考えておりまして、防潮堤を太いものを造る、高いものを造ることによって絶対津波を来させないんだという防潮堤を造るのであれば、それこそ海沿いに町づくりを進めればいいかもしれませんし、景観を重視して、もう防潮堤を諦めるということであれば、高台に造らなくちゃいけないかもしれない。
　その間の中間点として、完全に津波を食い止めることはできないけれども、十分、二十分、津波を遅らせることができるという考え方であれば、その高台と海沿いの中間地点に町づくりを再建するという考え方もあると思いますので、防潮堤の考え方一つで町づくりの移転先が変わるということで、これも大きな影響を与えたというふうに思います。
　そこで、我々が知っている限りで当時議論になっていた防潮堤の整備の仕方、どのように整理されているのかということについてお伺いできればと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　防潮堤の整備に当たりましては、中央防災会議の専門調査会の報告を踏まえまして、東日本大震災のような最大クラスの津波ではなく、比較的発生頻度の高い数十年から百数十年に一度の津波、いわゆるＬ１津波を想定して高さを設定することとしており、国から海岸管理者である都道府県等に通知をしております。
　東日本大震災において被災した県等においては、国からの通知に基づきまして、Ｌ１津波を想定しつつ、地元市町村の町づくりとの整合性や環境保全、周辺の環境との調和などを図りながら、防潮堤の計画を適切に定め、整備を進めているものと承知をしております。
○西野委員　ありがとうございます。
　いろいろな御苦労があったというふうに思いますけれども、地元住民あるいは自治体の皆さん方と議論しながら、町づくりと一体となって防潮堤の整備を進めていくということだと思います。
　今回の能登半島地震でも防潮堤の議論があるというふうに思いますけれども、この東日本大震災の経験を十分に踏まえながら、できるだけ速やかにそうした議論を進めていただければというふうに思います。
　それからもう一つ、やはり大きな足かせになっていたのが、どこに移転するべきかを決める上で、被災者の間で考え方が異なってくるという問題があったと思います。
　いろいろな例があると思いますけれども、私がやはり心を痛めたのは、とある家庭の話ですけれども、最初は家族全員でやはり高台に移転しようというふうに決めていた。しかし、時がたつにつれて、男性の方、お父さん方はトラウマが徐々に徐々に薄くなっていって、やはり自分が生まれ育った海沿いに家を建てたいんだと。一方で、奥さんやあるいは娘さんたちはトラウマがなかなか消えなくて、いやいや、私たちはやはり高台の方がいいわよということで、家族の間でも大きな議論になった。いわんや、同じコミュニティーの間で、世帯の間で大きな議論になるというのは、私はある意味当然のことだろうというふうに思います。
　例えば、最も有名な話は、宮城県名取市の閖上地区。これは、一旦計画が決まったにもかかわらず、住民の意見が対立して計画が白紙に戻ったというようなケースもあったというふうにＮＨＫのスペシャルで報道されていました。それだけ非常に難しい問題だというふうに思います。
　そこで伺いたいというふうに思いますけれども、こうした問題、能登半島地震でもこれから起こり得るというふうに思いますけれども、こういった意見の対立をどうやって乗り越えて住まいの再建を図っていったのかということについて、復興庁のお考えを聞かせていただければと思います。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災の防災集団移転促進事業については、委員御指摘のとおり、発災から時間が経過する中で、被災者のライフステージの変化とともに住まいの再建に対する意向も変わっていったものと承知しております。このため、計画策定から工事実施のあらゆる段階にわたり、被災者の意向を丁寧に把握しながら事業の進捗を図りました。
　被災者の意向把握につきましては、初期段階では、事業手法や移転団地の場所決定のため、被災者の希望やイメージを伺う説明会の開催、アンケート調査の実施から開始をいたしました。その後、被災者が生活再建を考えるタイミングに合わせて適切な情報提供を行うほか、個別面談などにより一人一人の意向を把握し、家族での話合いを促すなどの工夫を重ねてまいりました。
　これらの対応により、意向の把握の変化に対応して事業規模を縮小するなど、計画内容を見直すとともに、被災者の意向に寄り添った復興まちづくりを進めるように努めてまいりました。
　以上でございます。
○西野委員　ありがとうございます。
　本当にエネルギーの要る作業だったというふうに思いますけれども、それを進めていただいたということで、大変ありがたいことだというふうに思います。
　もう一つ、公営住宅についても伺いたいというふうに思います。
　公営住宅についても、公営住宅に入りたい希望者がどれだけいるのかということを把握するのに、やはりそれなりの時間がかかると思いますし、せっかく把握したとしても、時の経過とともに、やはり公営住宅は嫌だとか、あるいは、職業、仕事の関係で県外に、被災地以外に住まなくちゃいけない、そういう選択をされる方もいらっしゃるわけで、希望を把握するだけでもいろいろな苦労があったというふうに思います。
　例えば、これは二〇一二年から二〇一三年当時の議論ですけれども、私の記憶では、公営住宅を過度に整備してしまうと、高齢者が多かったりして空室が増えてしまう、中長期的に見て維持管理が難しくなってしまうのではないか、だから、中長期的な見通しをしっかり厳密にする必要があるというような議論、そういった御指摘があったというふうに記憶しておりますけれども、そういった意味で、東日本大震災においては、公営住宅の整備方針をどのように定められていたのか、さらには、そうした整備方針に基づいてどの程度の戸数が整備されたのか、さらには現在の入居率、そしてまた今後の見通しについても教えていただければというふうに思います。
○宇野政府参考人　平成二十三年八月十一日に改定されました東日本大震災からの復興基本方針におきましては、自力での住宅再建、取得が困難な被災者に対しては、災害公営住宅の供給を促進することとしておりまして、災害公営住宅の整備に当たりましては、各自治体において過大とならないよう、被災者の意向を丁寧にお伺いし、それを十分に踏まえつつ行ってきたというふうに認識しております。
　その結果、こうした被災者の意向を踏まえた上で、令和二年十二月までに、災害公営住宅、二万九千二百三十戸を整備してきたところでございます。また、令和五年九月末現在の入居率は約九二％となっており、必ずしも空き室が多い状況ではありませんが、被災者の退去等により空き室が生じた災害公営住宅につきましては、各自治体の判断により、被災者以外の方の入居や公営住宅以外の用途での活用などを可能にしているところでございます。
　復興庁としては、将来にわたり災害公営住宅が安定的に管理運営されるよう、引き続き、自治体に対し助言等を行うなど関係省庁と連携してまいりたいと考えております。
○西野委員　ありがとうございました。
　災害公営住宅とはいえ、被災者じゃない方も柔軟に入れるというようなことをやって、入居率ができるだけ下がらないようにする、そういった運用をされているということも、先日、復興庁と話をさせていただく中で理解いたしました。
　被災地だけじゃなくても、被災地に限らずですけれども、この公営住宅、できるだけ効率化を図る、民間の知恵、工夫なんかも入れて効率化を図っていくというのは重要なテーマだというふうに思いますので、そういったことも含めて御尽力いただければというふうに思います。
　そうした議論を踏まえた上で、住まいの再建一つ取っても、かなりの課題、かなりの議論があるわけでございますけれども、こうしたことを教訓として、今般の能登半島地震にどのように生かしていくのかということについてもお伺いできればと思います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　復興庁では、東日本大震災からの復興過程において得られた様々な教訓や知見を収集し、他の災害においてそれらが活用できるよう、東日本大震災復興の教訓・ノウハウ集や東日本大震災の復興政策十年間の振り返りとして取りまとめて、公表してきたところでございます。
　この中で、住まいの再建に関しましては、一つ目、時間の経過とともに被災者の生活再建志向が変化するため、継続的に意向把握を行うこと、二つ目、将来的な人口減少、高齢化等を踏まえた適正な規模、内容の復興まちづくり計画を立案すること等を教訓、知見として掲げているところでございます。
　復興庁が東日本大震災の被災地に長く寄り添う中で得た教訓、知見が、能登半島地震の復旧復興において活用されるよう、これからも取り組んでまいりたいと考えております。
○西野委員　ありがとうございました。
　今日は、住まいの再建だけじゃなくて、なりわいの再建、そしてインフラの再建についても質問を用意していたんですけれども、ちょっと余り時間がなさそうですので、大変申し訳ないんですけれども、なりわいとインフラについては割愛をさせていただきたいと思います。
　特になりわいの再建については、やはり切り札と言ってもいいと思いますが、グループ補助金、これは、国のお金、税金を直接個人の資産に入れるということができない中で、いかにして地域経済を復興、復活させるかということで、かなり復興庁、経済産業省、財務省と議論に議論を重ねてつくった、ある意味で画期的な制度だというふうに思いますけれども、こうした制度についてもちょっと検証させていただきたいなというふうに思っていたんですが、時間の都合上、割愛をさせていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、平沼政務官に伺いたいと思います。
　平沼政務官は、防災担当大臣政務官でもございまして、能登半島地震が起こった直後から官邸に詰めたり、さらには、被災地金沢の対策本部に詰めたりということで、大変御尽力をいただいておりますので、そのことにも改めて敬意を申し上げたいというふうに思いますけれども、まずは、地震、津波地域復旧復興に向けた締めくくり総括の段階にありますけれども、それについての意気込み、そして、そうしたものを踏まえて、今般の能登半島地震にどうやって生かしていくかということ、その意気込みを聞かせていただければと思います。
○平沼大臣政務官　西野委員の御質問にお答えいたします。
　政務官の就任以降、被災地を訪問させていただいて様々なお話を伺う中で、被災者の方々の絶え間ない御努力や御関係者の皆様の努力により、復興は着実に推進していると考えておりますけれども、一方で、ハード面の整備は進んできたものの、これからやはり心のケアのこういった問題はまだ引き続きあるかと思っております。
　それとまた、なりわいのお話も先ほどされましたけれども、地域の中核産業である水産業やまた水産加工業の販路開拓などが課題として残っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　そして、先ほどこれも言及いただきましたけれども、私も今、石川県の現地対策本部に入ったときには対策本部長として任に就かせていただいておりますけれども、今ようやく応急仮設住宅の建設が始まり、そして、これからなりわいの再建というのが進んできたところでございます。
　引き続きこういったものをしっかりと前に進めていくには、東日本大震災のこういった知見、またこういったノウハウをしっかりと活用しながら、一日も早い被災地の復旧復興に努めてまいりたいと思っております。
○西野委員　ありがとうございました。
　今日、土屋大臣の時間をいただくのは申し訳ないなと思って指名していなかったんですけれども、もしよければ、最後に一言、感想とかいただければと思います。済みません、恐縮です。
○土屋国務大臣　これからも一丸となってみんなで復興を進めていきたいと思いますし、我々の東日本の知見を能登に生かしていければと思っております。一緒によろしくお願いいたします。
○高階委員長　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　あの三・一一から十三年がたちました。私も、あのときは、福島県の出身で、原発事故があって、かつ与党の政調会長で、閣僚も兼任するという立場で、夢中で、死に物狂いで対策に当たったわけです。当然、与党も野党もなく、復興の最終的な責任を負うというつもりでこれからも向き合っていきたいというふうに思っておりますが、壁に直面している問題が幾つかございます。
　そのうちの一つは、例えば、除染土壌等の最終処分あるいは再生利用であったり、あるいは廃炉の本丸の、いわばデブリの取り出し、これがなかなか思ったようにうまくいかないですね。この問題を取り上げたいと思うんです。
　この除染土壌の最終処分、再生利用でありますけれども、最終処分は、我々は法律で、事実上、二〇四五年に県外処分完了というふうにしたわけです。これはなかなか大変ですよね。あと二十一年しかないという状況でございます。
　そのためには、まず何より減容化、再生利用というのを最初に具体的に進めなきゃいけないというふうに思うんですけれども、これは具体的にどうするかですね。まず、やはり分かりやすい科学的な説明が必要です。何か科学的な説明が伝わってこないですよね、はっきり申し上げて。国会でも余り説明されていないと思います。それと、ＩＡＥＡを上手に活用するということだと思うんです、まずは。
　私が一番最初に本当に悩んだのは、低線量被曝との戦いだったんですね。あのときは、とにかくどうやったら科学的な説明ができるか。幾ら科学的な説明をしてもほとんど理解してもらえなくて、どうしたか。ＵＮＳＣＥＡＲという、いわゆる国際機関に手伝ってもらったんですね。私はお願いしに行きましたから、頻繁に福島に来て説明してくれと。やはりそれは説得力があるわけですよね、東電関係者なんかが言うよりも。
　そういうことがあるので、この汚染土壌の再生利用も、今、実証実験をやっているようですけれども、なかなか理解が進まない。分かりやすい科学的な説明、そしてＩＡＥＡの活用、最後は、インセンティブを場合によっては考えていく。実証とあるいは再生利用、例えば、いわゆるインフラ、道路の整備なんかに再生利用をするということであれば、そのためのインセンティブを考えていく。結論から申し上げると、この三点セットじゃないかと考えていますけれども、いかがですか、土屋大臣。
○土屋国務大臣　今のお言葉で、当時の玄葉委員の大変な思いというのが伝わってまいりました。
　おっしゃるように、今やはり最も重要な課題としては、汚染土壌の最終処分、再生利用というのが大きな課題だと考えております。
　今いろいろお示しいただきましたが、安全性について皆さんに伝わっていない、それは私自身も共有するものであり、それをこれからどういうふうに伝えていくかというのは重要なことだと思っております。
　今まさにＩＡＥＡからの助言ということがありましたが、ＡＬＰＳ処理水もそうでしたけれども、ＩＡＥＡが関わったことでかなり世界的にやはり安全性を示すことができたということでは、これから、まさに今、環境省が、再利用については、福島県内の再生利用実証事業の成果、それからＩＡＥＡからの助言も踏まえて、必要な基準類を二〇二四年度中に取りまとめるということを承知しているところでございます。これをまず早く基準類を取りまとめてもらうことが、基準類、基準になるもの、いろいろありますけれども、安全性に対するそういうことだと思います、それを取りまとめるということを我々も承知しております。
　やはり国民の理解、まずは信頼の醸成につなげていけるかどうかというのが勝負どころかなと思います。
　今、政府としても、再生利用に関しましては、地域の社会的受容性を向上させることも重要ですけれども、一月に有識者検討会を設置しまして、対象地域とのコミュニケーションの在り方等について議論を開始したと承知しています、これは環境省が中心になってやっておりますけれども。それと同時に、政府も一体となって、これは環境省だけに任せるものではないということで、関係省庁の連携強化等によりまして体制整備に向けた取組を進めて、地元の理解を得ながら具体化を推進するということで決定したところでございます。
○玄葉委員　分かりやすい科学的な説明と、ＩＡＥＡを上手に活用する。
　おっしゃるとおり、処理水もＩＡＥＡの果たした役割は大きいと思います。あとは、中国のいわば失政というか外交的失策で、常磐物をみんなで応援しようと国内が盛り上がった、この二つだと私は思っていますけれども、ＩＡＥＡの活用は非常に有効だった。さっき申し上げたように、低線量被曝に対する取組もＵＮＳＣＥＡＲの活用が非常に有効でした。
　ですから、ここも、今、私はよく分からないけれども、基準類という調査報告書が今年中に出るということのようでありますけれども、ＩＡＥＡに大いに来てもらって、処理水もそうなんですけれども、やはりＩＡＥＡから国内で発信してもらうということを上手にやる必要がまずあると思います。そのことを改めて申し上げておきます。
　最終的には、何らかのインセンティブも、復興大臣が音頭を取って措置をしていくということも考え始めた方がよいのではないかというふうに思うんですね。最終的に、これを道路整備に使うなら、例えばインフラ整備で本来自治体が負担しなきゃいけない分を国が負担しますよとか、そういうことをやらないと、これを受け入れるという判断、覚悟というのは、なかなかそれぞれできないんじゃないかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○土屋国務大臣　何らかのインセンティブをつけるというお話でございますけれども、これは、今いろいろなところから声が出ているような気がいたします。我々としても、一つの選択肢としてしっかりと考えていく必要があるかと思いますが、今の段階では、まず環境省が実験段階のところでございますから、それの結果をしっかりと見極めながら、また政府一体として、インセンティブに関してもみんなで議論していく必要があるかと思っております。
○玄葉委員　いわゆる見直しの中で、今おっしゃったこの問題については環境省だけに任せずに、政府一体となって取り組もうということになったというふうに聞いていますけれども、多分、大きく分けると二つあって、一つは、インセンティブ措置をみんなで考える、これは確かに環境省だけでは考えられませんので、政府一体となって考える、財務省も含めてですね、そういう話だと思います。
　もう一つは、やはり総理大臣が全体の責任者なので、総理大臣から、時期を見て、知事会なんかにしっかりと要請するということも必要じゃないかと思うんです。
　私が思い出すのは、やはり平成二十三年三月十一日に起こったこの三・一一で、その後、特に災害廃棄物がどうにもならなくなったんですね。処分できないですよね、当たり前ですけれども。これをどうするかという話になったときに、結局、どこも風評があって受け入れたくないと言うわけですよ、嫌だ、そんな今回の震災で出た廃棄物を受け入れたくない、住民の反対があると。結局どうしたかといいますと、時の総理大臣が知事会に行ってお願いしたんです。これはみんなで負担し合おう、分かち合おうとお願いしたんですよ。東京都が真っ先に協力してくれた。
　やはりそういう象徴的な人、当時、石原さんですけれども、象徴的な人に内々に根回しをして、しっかりと引き受けてくれそうだという温度感があったら、思い切って総理が出ていって知事会で要請する、そのぐらいのことをやってほしいんですけれども、復興大臣、音頭を取ってください。
○土屋国務大臣　同じことになりますが、今の段階では結論としては言える状況ではありませんけれども、政府一体となってやる、そして長は総理大臣であるということから考えますれば、いろいろなこれから議論の中で、最終的に、もちろん、知事会との折衝も出てくるのではないかと思っておりますが、今後、ありとあらゆる方法を考えながら、確実性を持って進めていきたいなと思っております。
○玄葉委員　処理水もそうなんですけれども、最後は、結局、総理大臣が判断する、ある意味、泥をかぶって判断するということなんですよね。覚悟を持つということだと思うんです。賛否両論あります、これは。あるものを責任を負うのが政治家の仕事なので、まさに、役人の仕事じゃなくて、批判も含めて責任を負うのが大臣の仕事だと思うんですね。
　ですから、今申し上げたように、インセンティブ措置にしても、最終的な受入れのための要請にしても、是非これは復興大臣が司令塔として中をまとめて、総理としっかりと話して、覚悟を示すように是非お願いをしたいというふうに思います。
　インセンティブ措置、しっかり選択肢として政府一体となって考えていくということでございます。これは、確かにタイミングはあると思います。今すぐやる話じゃない、確かに。しかし、間近に来ている問題なので、しっかりと準備を進めていただきたいというふうに思っています。全く自治体がどこも受け入れないでいたら、何も進まないことになってしまいますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それと、この間、私は立憲民主党なんですけれども、復興対策本部、私は本部長で、金子さんは事務局長で、ずっと被災自治体を十数人の国会議員で先般視察をしたときに、双葉の町長さんから言われたことが非常に頭に残っているんです。決して大きな話ではないかもしれませんけれども、いわゆる拠点の中、あるいは拠点外で帰還を進めようとしている地域、つまりは特定帰還居住区域というのがありますよね、それらは、今、帰還ができるように環境整備をしているんだけれども、除染となると、今までのマニュアルどおり、結局二十メートルしかやらない。でも、実は、ここの背後にあるちょっとした丘はまさに憩いの場にしたいんだよなと例えば言うわけですね。でも、二十メートルしか除染しないというマニュアルになっているからやらないということになっちゃうと、せっかくこの辺は憩いの場になるし、いいよと進めようと思っても、進められないというわけですね。これは確かにそうだなと思うんですよ。
　実のことを言うと、拠点、いわゆる避難指示が出た地域以外は、逆にやっているんですよね。森林再生で間伐したり除染したり、実はやっているんですね。それが、肝腎の避難指示のところが、しゃくし定規になっちゃっている。
　我々衆参両院で採択した附帯決議、この特定帰還居住区域というのを認めていくときに、どういうふうに書いているかというと、住民が安心して帰還できるよう、各地域の現状や住民、地方自治体の意向を十分に踏まえ、生活圏を幅広く捉えながら、除染の手法と範囲を決定する、こう書いてあるんですね。これがやれていないんですね、簡単に言うとしゃくし定規になっちゃっていて。
　そこは復興大臣がリーダーシップを取って、もうちょっと柔軟性を発揮しませんかということを言っていただきたいんですね。
○土屋国務大臣　今のお話なんですけれども、生活環境の線量低減を目的として、林縁部から二十メートル、必要な範囲で堆積物の除去等を実施しているというお話ですよね。
　その二十メートルを超えたところで住民が身近に利用してきたものをどうするかということでございますけれども、避難指示が解除された区域のうち、森林公園とか遊歩道とか、そういうところに関しては、環境省、農林水産省等の関係機関と連携して除染や間伐等を行う里山再生事業というものがありまして、それで行ってきているところでございまして、全く二十メートルだからいけないという状況ではないと理解しております。
　地域によって大分違うと思うんですね。だから、二十メートル、絶対こうですよということではなくて、また地域の皆様と、住民の方たちとも地方自治体とも相談しながら、この里山再生事業の中でもできることではないかと考えておりますので、今後、理解醸成をしながら進めていきたいと思います。
　ただし、森林になってしまうと、御存じのように、除染土を排除した場合、台風とか雨とか、そういう状況の中では、泥がなくなったことによって大きな水が出る可能性もあるので、そういうところに関しては除染できない状況にあるということも御理解いただきたいと思います。
○玄葉委員　今のお話は、避難指示が解除になったら、二十メートルといわず、もうちょっと柔軟に除染をしますよということを言っていただいたと理解したんですけれども、つまりは、要は帰還を進めたいと思って、その準備のために今二十メートルまで除染しているわけですね。でも、すぐ背後に丘があって、これをみんなで一種の公園みたいにして、憩いの場にしたいんだ。だけれども、今は駄目なんです。
　だから、少なくとも避難指示が解除になったらやりますよということなら、それをはっきり言ってもらった方がいいと思うんです。そうじゃないと、みんな帰る決断をしないから、できなくなっちゃうから、そういう柔軟性は間違いなく発揮しますというふうに言っていただきたいということですね。
○土屋国務大臣　私は、今、説明が不十分だったのかもしれませんけれども、帰還意向のある住民の日常生活に必要な、一体的な日常生活圏を構成している地域であれば対象とするという考え方を持っています。
　そういう意味では、今後、地域の各自治体とも話合いをしながら、やはり帰還したい住民とも話合いをしながら進めていく。この中には山林の一部も含まれているものと承知しているところでございます。ですから、一体的な日常生活圏を構成している区域で、それを認めますよと言っている中には山林の一部も含まれているものと承知しています。地域によっては山林の一部も入っている。
○高階委員長　玄葉君、おまとめください。
○玄葉委員　時間が終わりましたので終了いたしますけれども、柔軟性を発揮してもらう、そのときのやはり先頭に復興大臣は是非立ってもらいたいというふうに思います。
　デブリの取り出しを聞きたかったんですけれども、時間がなくなりましたので、時間を守らなきゃいけないので終わります。
　どうもありがとうございます。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭、東日本大震災、原発事故、そして能登半島地震で犠牲となられた皆様方に哀悼の意を表しますとともに、今なお避難をされている皆様方、そして被災された全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　今年で東日本大震災、原発事故から十三年でございます。そして、福島県では、二万六千人の方々が今もなお県内外に避難をされているという状況でもあります。
　私は、三・一一、三月十一日は、福島県主催の追悼復興祈念式に出席させていただきました。福島県のこの追悼祈念式では、高校生による若者の言葉がございまして、相馬高校の出版局の三人の高校生が登壇して、能登半島地震を受け、東日本大震災の経験を伝え続けていくことの大切さをより強く感じていると述べられました。
　また、遺族を代表して、両親を津波で失った、当時小学校一年生でいらっしゃった浪江町出身の鍋島悠輔さんは、能登半島の地震の映像を見て、あのときの記憶を呼び起こしたと述べられ、ふだんから防災を意識し、津波が来ているときは逃げることが大切だとも訴えられていました。
　この鍋島さんの言葉の中では、実は、御両親、そしておじい様、おばあ様も亡くされて、避難所で当時小学校六年生のお姉様と合流されて、その後は福島県内をまず転々とされて、避難生活の後、父方の祖父に引き取られて、神奈川県の平塚市に避難した、そういう流れも述べられていらっしゃって、そして、この避難から数年は、なぜだか記憶がとても曖昧です、ただ、両親に休日に遊んでもらったこと、父とサッカーをしたことや、母の手料理のおいしさなど、不思議と浪江町での家族との楽しい記憶は色あせていません、震災遺構で請戸小学校が残ったのは、思い出の面影が残ったような気がして、とてもうれしく思いましたということを述べられています。
　まずは、能登半島の問題もあり、これから東日本大震災、原発事故で得た教訓をしっかり生かしてほしい、そういう思いと、もう一つは、やはり残すべきものは残してほしい、そういう思いを訴えられていたというふうに思います。
　私も、やはり記録、記憶、これを風化させてはいけない、実際に何が起こったかということをしっかりと次世代にもつなげていくということ、まさに、残念ながら、今、永田町でも、私は東日本大震災の問題というのは風化しているような気がしています。特に、原発事故の部分というのは風化しているような気がしておりますので、何が起こって、そして何を私たちは伝えていかなくてはいけないかということはとても重要な課題だというふうに思っています。
　その上で、大臣にお伺いしたいと思いますが、この東日本大震災、原発事故により犠牲となられた方々への追悼と鎮魂の念を持ち続けながらも、記憶と教訓を風化させることなく、真の復興に向けて前進するべきだというふうに思いますけれども、所見をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○土屋国務大臣　今、金子委員のお話を伺って、本当にまさにおっしゃるとおりだと思います。
　私は、岩手の方に参りまして、三・一一の式典に出させていただきましたけれども、岩手でも若い男性がお話をしましたけれども、本当に心を打つものがありました。小さくて分からなかったけれども、恐怖だったという話が非常に印象に残ったわけでございますけれども、そういうその当時若かった人たちの、本当に体からにじみ出るような教訓というのを伝えていくことはすごく重要だと考えております。
　そういう意味では、もう御存じだと思いますけれども、復興庁でも、震災遺構や伝承館のガイドブックを発行して、被災三県の全学校や全国の県教育委員会、公立図書館等にも配付しているところでございます。それから、中学、高校生に福島の復興の状況や魅力を理解していただくために、出前授業も復興庁の職員が行って、しているところでございまして、できる限りいろいろなところでやはりこの教訓を伝えていくということは大事だと考えております。
　私自身もいろいろなところでもちろん伝えていきたいと思いますけれども、例えば、修学旅行とかでも近県では来てもらえればなという思いもあります。
　それから、世界的に見ても、ウクライナからも復興に対しての私への訪問がありましたし、あと、トルコやシリアからも、この資料が欲しいという話もありました。
　そういう意味では、これから更に広めるために、委員のお知恵もおかりして、頑張っていきたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　いろいろな資料を作っていただいたり、そういうものはいいんです。そして、海外からもお越しいただく。でも、そのときに、光が当てられた部分だけお見せしても仕方がないわけで、本当の状況、リアルなところを見ていただきたいと思うんです。
　私は、昨年末も大熊町の帰還困難区域に入りまして、旧熊町小学校前まで御案内いただきました。
　今年になりまして、二月の頭には、大熊町の熊町小学校ですけれども、ここで一時立入りができるような状況をつくっていただいて、そして私物を持ち出すということができました。久しぶりに、恐らく本当に十三年ぶりに小学校の中に入られた。若い、本当にこの日本をしょって立つような立派な大人になった方々も含めまして、当時の思い出などをその場で語り合ったということであります。
　その中で、私も昨年末に御案内をいただきました木村紀夫さんという方なんですが、語り部もされていて、いろいろマスコミにもよく出られている方ではありますけれども、犠牲となられた娘さんの汐凪さんの御遺骨は見つかりましたけれども、まだまだ足りないということで遺骨の捜索をされているというところで、私もお手伝いも少しさせていただいたわけなんです。
　おっしゃっていることは、やはり全体、帰還困難区域も含めて、被害を受けた場全てが慰霊の場なんだということで、少しでも残していくべきものは残していかなくてはいけない、ただ単に、例えば、解体をして、そして除染をして、それで終わりだ、新しい町づくりをして終わりだということにもならない、残すべきものは残していくということだというふうにおっしゃっておられまして、それこそ、娘さんのいた教室、その机も含めてそのまま残していければいいんじゃないかというふうなこともおっしゃっていた。
　大熊町としても、熊町小学校とか熊町幼稚園を、できれば震災を伝える場として残していくということも検討されているというふうにも聞いています。大臣、御所見はありますか。
○土屋国務大臣　遺骨の問題は、これは自治体の問題だと思いますけれども、遺構の問題ですよね。できる限り、やはりその象徴的なもの、一か所ずつになるかもしれません、それは国の方でも一か所ずつということで遺構を残すということであると思いますけれども、みんながまず見て、そこへ行って見ることによって、まさにそのときの状況が思い起こせるようなものというのは大事だと思います。特に、年数がたつと、我々もそうですけれども、風化をしていく中で、やはり改めてその場に立って感じるものは多いと思います。