maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中野正志君　茂木大臣始め経産省、資源エネ庁の危機管理認識、心強い限りだと改めて思います。頑張っていただきたいと思います。
　今更申し上げるまでもなく、電気と水というライフライン、我々の日常生活に欠かせません。そのライフラインの一つである電気というサービスに対する国民のニーズ、どのようなものであるのかということを今改めて問うてみたいと思います。
 〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕
　つまり、国民は安価で安定した電気の供給を望んでいることはほぼ間違いないと思いますけれども、一体どれだけの国民が供給事業者を選択したい、あるいは選択のできる多様なメニューが欲しいと思っているのかという点であります。
　今回の電力システム改革の目的が、料金メニューの多様化の実現を目指すと、大臣はこの間の本会議の私の質問で答弁をされましたけれども、実際のところどれほどの国民が料金メニューの多様化を求めているのでありましょうか。確かに事業所あるいは工場といった需要家は料金メニューに敏感かもしれませんが、一般家庭では多様なメニューや複数の事業者から一社を選択するなどということはむしろ面倒な作業で関わりたくないと思っているケースもあるかもしれません。
　この点、経産、資源エネ庁として、一般企業がよく実施しますアンケート調査のようなものはやっておられるのでしょうか。電気に対する国民の実際のニーズがどこにあるかということを詳細に捉えられていらっしゃるのでしょうか。この制度改革がそういった国民の実際のニーズに沿ったものであると確信を持って言えるのでありましょうか。この改革が誰のための改革かという視点から、改めてお伺いしておきたいと思います。
○委員長（大久保勉君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（大久保勉君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電気事業法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました電気事業法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 電気事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　電力の小売全面自由化に伴い、新規事業者に対する送配電網への公平な接続の保証や需要家情報の共有等を通じて、新規事業者が電力小売市場に参入することが阻害されることなく、現在の一般電気事業者と公平に競争できる環境を整備すること。また、新規事業者の電源調達を容易にするため、引き続き、地方自治体による電源の売り入札の促進に加え、電力会社における余剰電力の供出の促進等を通じ、卸電力市場の活性化に向けて必要な措置を講じるものとすること。さらに、新規参入や技術開発等の促進は、経済成長につながるものであり、政府の諸方針においても明確に位置付けるものとすること。
　二　電力の小売全面自由化に伴って電力の安定供給が損なわれることのないよう、昨年の電気事業法改正によって法定された広域的運営推進機関の機能の適正な行使等を通じて、必要な供給予備力が常時確保されることなど、電力システム改革の目的である「電力の安定供給の確保」が達成されるための万全の措置を講じるものとすること。また、スマートメーターの普及、発電所の環境アセスメントの緩和等の施策を引き続き検討し、可能なものについては可及的速やかに措置を講じること。特に、電力が市場に十分に供給されることが市場における競争環境上重要であることに鑑み、平成二十八年を目途に電力の小売全面自由化の実施が予定されていることを踏まえ、必要となる電力の需給状況の安定が確保されるための有効な措置を講じるべく努めるものとすること。
　三　電力市場における適正な競争を通じて、電力システム改革の目的の一つである「電気料金の最大限の抑制」が確実に達成されるために必要な措置を講じるものとし、規制料金の撤廃は需要家保護の観点からその時期を十分に見極めて行うとともに、新規参入事業者が公平な条件で競争できるような価格形成が図られるようにするなど、適正な電気料金の実現のための措置を講じること。
　四　電力システム改革の詳細な制度設計及び実施については、当該改革に当たっての課題検証とその結果に基づく課題克服のために必要な措置を講じて進めるとともに、今年策定された新たなエネルギー基本計画の内容と整合性をもって第三段階の改革まで着実に進めるものとし、関係方面に十分な説明を行うものとすること。また、再生可能エネルギーによる発電を利用する新規事業者の電力市場参入を促すための送配電網の整備や参入手続における一層の規制緩和等の措置を国民負担に十分配慮した上で講じるとともに、再生可能エネルギーによる発電が健全かつ着実に行われるための制度を整備することにより、我が国においてその効率的な導入が最大限促進されるよう努めること。
　五　原子力政策の抜本的見直しが求められる中、競争環境下における原子力発電の在り方及び我が国における核燃料サイクル政策の位置付けについて早急に検討の上、電力システム改革と同時並行的に適切に措置を講じること。また、原子力事業者において今後国内において増加する原子力発電所の廃炉の円滑な実施や新規制基準への対応、使用済核燃料の処理、地球温暖化対策及び電力安定供給への貢献等の課題への適切な対処が可能となるよう、国と原子力事業者の役割分担を含めた事業環境の整備に向けて、平成二十八年を目途に電力の小売全面自由化の実施が予定されていることを踏まえ、必要な措置について速やかに検討し、遅滞なく実施するものとすること。
　六　電力システム改革の遂行に際しては、今日まで電力の安定供給を支えてきた電力関連産業の労働者の雇用の安定や人材の確保・育成、関連技術・技能の継承に努めるとともに、改革の過程において憲法並びに労働基準法に基づく労使自治を尊重するものとすること。また、当該労働者について一定の形態の争議行為の禁止を定める「電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律」については、自由な競争の促進を第一義とする電力システム改革の趣旨と整合性を図る観点から、電力システム改革に関する法体系の整備に併せ、所管省庁において有識者や関係者等からなる意見聴取の場を設けその意思を確認し、同法の今後の在り方について検討を行うものとすること。
　七　電気事業の規制に関する事務をつかさどる独立性及び高度の専門性を有する新たな行政組織は、実効性のある送配電部門の中立性の確保、電気の小売業への参入の全面自由化等の電力システム改革を推進する上で、必要な電気事業の規制に関するモニタリング、電気事業への参入の促進、市場における適切な競争環境を阻害する要因の除去、対等な競争条件の確保等を実施するための必要最小限な組織とし、肥大化は極力避けること。また、この観点から、新たな行政組織への移行が平成二十七年を目途に着実に措置されるよう、引き続き詳細設計に向けて検討を進めるものとすること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大久保勉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十二分散会
平成二十六年六月六日（金曜日）
 午前十時三分開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　塩谷 立君　理事　鈴木　淳司君
 理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　田嶋 要君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 秋元 司君 石崎 徹君
 越智　隆雄君 大西　英男君
 大見 正君 勝俣　孝明君
 國場幸之助君 佐々木　紀君
 菅原　一秀君 田中　良生君
 武村　展英君 辻 清人君
 冨樫　博之君 根本　幸典君
 細田　健一君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 山田　美樹君 枝野　幸男君
 岸本　周平君 辻元　清美君
 中根　康浩君 伊東　信久君
 木下　智彦君 丸山　穂高君
 國重 徹君 三谷　英弘君
 小池　政就君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 経済産業大臣政務官 田中　良生君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 菅原　郁郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 松永 明君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
六月六日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 國場幸之助君
 福田　達夫君 大西　英男君
 岸本　周平君 中根　康浩君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 福田　達夫君
 國場幸之助君 穴見　陽一君
 中根　康浩君 岸本　周平君
 —————————————
六月五日
　原発からの撤退を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二二〇号）
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二二一号）
　直ちに原発ゼロを求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一二八二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○富田委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、中小企業庁長官北川慎介君及び中小企業庁事業環境部長松永明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅原政府参考人　委員の方からも今いろいろ御指摘、御紹介がありましたけれども、今、日本の政府としては、外国人労働者については、いわゆる専門的、技術的分野の外国人について、積極的に、日本に入ってきてもらい、日本の経済社会の活性化の促進の一助になってもらうという基本方針を持ってございます。
　その一環として、今御指摘にもありました高度外国人材ポイント制度、これを一昨年から導入いたしまして、高度人材の在留資格の緩和というのに踏み切っております。
　あとは、平成五年から、これも御紹介のありました技能実習制度というのを導入しておりまして、これまで約八十万人の技能実習生を受け入れております。これは、技術移転を通じた開発途上国への国際協力という大きな目的のもとに進められてきておりますが、これについては、もう少し間口を広く、要件を緩和してはどうかという議論がございまして、現在、政府内で、これについての要件緩和。
　あとは、御指摘のありました建設人材、これは、二〇二〇年までの、オリンピック・パラリンピックの東京開催も視野に、期間限定で導入する。これも、単純労働ではなくて、技能実習の経験者という、高度技能を持った人に限定して期間限定でやるというような形で、一定の技能を持った人に日本で活躍してもらう。
　これが、これまでの日本国政府のポジションでございます。
　議員の御指摘のありました、いわゆる単純労働者、外国人労働者の問題につきましては、入管法に基づく出入国管理基本計画というのが平成二十二年三月に定められておりまして、その中では、我が国の産業、治安、労働市場等への影響など国民生活全体に関する問題として、国民的コンセンサスを踏まえつつ、我が国のあるべき将来像とあわせ、幅広く検討、議論していく必要があるということで、いわゆる単純労働者の問題については、議員の御指摘にもあったような、若者に対する影響、治安、その他いろいろ懸念があるわけでございますので、これについては、国民的議論を踏まえながらそのあり方について検討していくというのが現在のポジションであると理解しております。
 〔委員長退席、渡辺（博）委員長代理着席〕
○丸山委員　山岳部の方を採っていただいてもいいんですけれども、できれば、山岳部の方を採らなくていいように、残業がなくなるように、我々議会の方も襟を正していかなければいけないと思います。
　今お話ありましたように、税率もそうですけれども、後ほどお話ししようと思いましたけれども、電力料金の話も含めまして、今、海外への企業さんの移転の話、非常に多く私自身も伺いますし、ニュースでも伺いますし、大臣もいろいろなところでお聞きになっていると思います。そうした中で、やはり、この法人税の話にしても、スピード感が大事だと思います。
　ただ、一方で、先ほど、賃金が思ったより上がりづらいという御指摘もありました、数字をどうとるかというのはいろいろな観点がございますけれども。そういった意味で、このあたりの点は、国民全員が、消費税が上がる中で法人税減税ということでございますので、注視しております。まだ検討中だとは思いますけれども、しっかりと進めていただきたいと思います。
　少し話が変わるようですが、実は、企業さんが外に出ていかざるを得ない状況という点では関連しているんですけれども、日本の二酸化炭素等温暖化ガスの排出量の増加について少しお伺いしていきたいと思います。
　先日、四日の日経新聞で出たものでございますが、経産省の集計で、ＣＯ2などの温暖化ガスの排出量が二〇一〇年度から二年で約七％ふえている、この理由は火力発電の割合が高まっていることという報道がございまして、このあたり、事実ベースかどうか。
　そして、恐らく、ＣＯＰ21を見据えて現在国際的な枠組みの議論が始まっているところだと思いますけれども、このあたりの関係性も含めまして、御答弁いただければと思います。
 〔渡辺（博）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時七分散会
平成二十六年六月五日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月四日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 増子　輝彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大久保　勉君
 理　事
 有村　治子君
 岩井　茂樹君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 北川イッセイ君
 高野光二郎君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 増子　輝彦君
 杉 久武君
 谷合　正明君
 中野　正志君
 真山　勇一君
 松田　公太君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 副大臣
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 経済産業副大臣 赤羽　一嘉君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 磯崎　仁彦君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 半田　有通君
 厚生労働省政策
 統括官 熊谷 毅君
 林野庁森林整備
 部長 本郷　浩二君
 資源エネルギー
 庁長官 上田　隆之君
 資源エネルギー
 庁廃炉・汚染水
 特別対策監 糟谷　敏秀君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 木村　陽一君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 高橋　泰三君
 参考人
 電気事業連合会
 会長 八木 誠君
 東京大学社会科
 学研究所教授 松村　敏弘君
 全国電力関連産
 業労働組合総連
 合会長 岸本 薫君
 東京電力株式会
 社代表執行役社
 長 廣瀬　直己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として増子輝彦君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大久保勉君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局安全衛生部長半田有通君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松田公太君　おはようございます。みんなの党の松田公太です。
 〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕
　本日、午後の参考人質疑でお越しいただける参考人のお一人である電事連の八木会長、八木会長は衆院の参考人質疑や電事連の定例記者会見で、今回の電気事業法、第二段階の改正に当たってという話をされているわけですけれども、その中に、原発については新たな国策民営の在り方を国に検討してもらう必要性があるのではないかというような話を主張されているわけです。
　その理由として、新しいエネルギー基本計画、これによって原発の依存度が下げられてしまうのではないかとか、また電力システム改革の一環として総括原価方式がなくなることで原発設置の投資コストが回収できなくなる、また、バックエンドの費用がなかなか高額ですから払えなくなるというようなことを挙げられているわけです。
　例えば、原発の解体費用ですけれども、本来、廃炉コストというのは各電力事業者が全額を積み立てることになっているわけですが、確かに四十年経過する前にある意味その廃炉を言い渡されてしまったら、その費用が足りないということになってしまうのは事実だと思います。
　廃炉に当たって、このような積立過不足分、これは八木会長の要望どおり、国で一部負担するという可能性はあるのでしょうか。茂木大臣、お答えいただければと思います。
○松田公太君　その会計制度の変更につきましてはまた後ほどお話をさせていただければと思いますが、現状、経産省の試算によりますと、国内の全原発を廃炉にした場合のコストというのは約二兆八千億円、それに対する全電力会社が積み立てている金額というのは原発が停止する一一年までで約一・五兆円ということでございます。
　例えば、このまま多くの原発が再稼働できないということになったら相当な金額が不足してしまうということになるわけです。廃炉のお金が払えないということになるわけですね。
 〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕
　もう一度お聞きしますけれども、八木会長、端的に言うと、そういった会計基準の制度だけではなくてお金も出してくれという話に私には聞こえてしまうわけですが、そのようなことを国でやはり補助する、補填するということは、聞き方変えますが、じゃ考えていないということでよろしいんでしょうか。
○委員長（大久保勉君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（大久保勉君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十九分散会
平成二十六年六月四日（水曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　塩谷 立君　理事　鈴木　淳司君
 理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　田嶋 要君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 秋元 司君 穴見　陽一君
 井上　貴博君 石崎 徹君
 越智　隆雄君 大見 正君
 勝俣　孝明君 金子　恵美君
 佐々木　紀君 白石 徹君
 菅原　一秀君 田中　良生君
 武村　展英君 辻 清人君
 冨樫　博之君 根本　幸典君
 福田　達夫君 細田　健一君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 山田　美樹君 湯川　一行君
 枝野　幸男君 岸本　周平君
 近藤　洋介君 辻元　清美君
 伊東　信久君 木下　智彦君
 丸山　穂高君 國重 徹君
 三谷　英弘君 小池　政就君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 経済産業副大臣 松島みどり君
 財務大臣政務官 葉梨　康弘君
 経済産業大臣政務官 田中　良生君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 小野 尚君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 長谷川　靖君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 神田　裕二君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西山　圭太君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 松永 明君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
六月四日
　辞任 補欠選任
 宮崎　謙介君 金子　恵美君
 八木　哲也君 湯川　一行君
 山田　美樹君 井上　貴博君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 山田　美樹君
 金子　恵美君 宮崎　謙介君
 湯川　一行君 八木　哲也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　小規模企業振興基本法案（内閣提出第五一号）
　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、小規模企業振興基本法案及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官小野尚君、金融庁総務企画局参事官長谷川靖君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、経済産業省大臣官房審議官西山圭太君、中小企業庁長官北川慎介君及び中小企業庁事業環境部長松永明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の取り組みは大変重要だと考えてございます。そのうち、今御指摘いただいた三点につきまして、いずれも中小企業庁としても重要と考えてございます。
　まず第一の振興条例でございます。
　これは、中小企業家同友会全国協議会によるお調べによりますと、現在、三十一の道府県、百十六の市区町村において中小企業振興条例が制定されておりまして、特に三重県におきましては、中小企業・小規模企業振興条例と、小規模企業を特記した条例を制定したと承知してございます。このように、小規模事業者振興に積極的な自治体との連携を強化してまいりたいと思います。
　第二に、実態調査についてでございます。
　今般の基本法案におきましても、国として、機動的に実効的な施策を講ずるため、毎年、我が国の小規模事業者の動向を把握し、国会に報告することといたしております。これに加えまして、各地方公共団体において実態調査を行われるということは、実情を踏まえた効果的な施策を講ずるという観点からも有用な取り組みであろうと考えております。
　第三に、会議体ということでございます。
　国といたしましては、昨年二月から、中小企業、小規模事業者、そして地方公共団体、中小企業団体、士業団体、さまざまな方と一緒に意見交換を行う“ちいさな企業”成長本部、これを五十四回開催してございます。基本法第七条におきましては、地方公共団体は小規模事業者に対する地域住民の理解を深めると定めてございます。地方公共団体が地域の関係者を集めていただいてさまざまな方向性を共有されるということは望ましいものと考えてございます。
　以上でございます。
 〔委員長退席、江田（康）委員長代理着席〕
○北川政府参考人　お答えいたします。
　より効率的、効果的な政策を展開していくためには、実際の企業間取引あるいは産業集積、こういったものをしっかりと把握しておくことが必要不可欠と考えてございます。
　さまざまな調査をやってきておるところでございますけれども、今般、経済産業省といたしましては、民間調査会社の企業間取引に関するビッグデータを活用いたしまして、全国の企業間の取引ネットワーク、そしてまた、それぞれの地域の産業集積の実態を把握するシステムの開発に着手したところでございます。これは、今般の中小企業白書にもその概要を紹介してございます。これから深めてまいります。
　このシステムでは、産業別に、企業間取引、産業集積を地図上で空間的に見える化することとともに、五年程度の時系列でも分析することが可能となりますので、産業集積の生成過程、衰退過程も追いかけることができると考えております。
　この企業間取引、産業集積は、市町村、都道府県といった行政区域と関係なく形成されるという実態もございます。こういったことを反映した政策も打てると思いますし、これを用いますと、地域活性化の切り札と今後なると考えていますコネクターハブ企業、地域中核企業ですけれども、域外から付加価値を獲得して域内取引をしていく、こういった企業も発見できると考えてございますので、そこを応援するような施策が今後の地域活性化の観点から重要であろうと考えてございます。
　こういうところも含めて、産業集積を十分調べてまいりたいと考えております。
 〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　この間、下請中小企業の短期動向調査も二〇〇五年度で廃止をされております。自治体の施策の具体化に生かせるように、国が小規模企業の重層的なネットワークを実態把握するということは欠かせないと思います。技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む小規模企業の持続的な発展のために、ぜひとも国として力を尽くすことを求めるものであります。
　次に、税のことについてお尋ねをいたします。
　小規模企業の持続的発展を脅かすのが消費税増税であります。
　トヨタ自動車が四月二十三日付で
　昨年の消費税転嫁法案の議論の中でも、安倍総理は、こういった重層下請構造のもとで、やはり大企業と下請事業者という関係においては、大企業が納入業者に対して相当強い立場に立っているのは事実ということを認めておりました。
　茂木大臣にお尋ねいたしますけれども、こういった重層下請構造のもとでは、やはり下請事業者にとっては消費税の価格転嫁そのものが困難だという実態に置かれているんじゃないのか、こういう実態について経産省として把握をしているのか、この点をお尋ねいたします。
○富田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○富田委員長　これより両案に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、小規模企業振興基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○富田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○富田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○田嶋委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 「小規模企業振興基本法案」及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案」に対する附帯決議（案）
 小規模企業は、経済を牽引し、雇用を確保する力であり、地域社会の主役として地域経済と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たす国家の財産ともいうべき存在である。しかしながら、小規模企業の多くは、資金や人材などに制約があるため、外からの変化に弱く、不公平な取引を強いられるなど数多くの困難に晒されてきた。日本経済の再生を果たすためには、成長力の基盤である小規模企業の健全な発展を促し、小規模企業がその個性や可能性を存分に発揮することを通じて、活力ある地域社会ひいては我が国の産業競争力の向上を実現していくことが国家的課題であることに鑑み、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　全国の小規模企業に支援施策を確実かつ効率的に届けられるよう、事業者にとって分かりにくいものとなっている施策体系を整理・統合し、施策の積極的な周知に努めるものとする。特に、小規模企業に蓄積された有益な経営資源の継承及び産業の新陳代謝を促進するため、創業・事業承継・廃業については、これまで行われてきた種々の施策の再評価を行った上で、相互の関連性を踏まえた段階ごとのきめ細かな支援策を拡充するとともに、事業者に対する情報提供、相談体制を整備することにより、その円滑化を図ること。その際、廃業については、経営者が廃業を決断するに当たって過度な経済的・精神的負担を負うことなく適切なタイミングで事業を終了することができるよう環境を整備すること。
　二　小規模企業振興基本計画については、関係省庁の一層の連携のもと、小規模事業者の意見を十分反映した上で策定を行い、その実効性を中長期的に担保するために、政府一体となって必要な予算・税制等の措置の拡充に努めるとともに、適時適切に施策の評価及び見直しを行うなど、ＰＤＣＡサイクルを確立すること。
　三　商工会及び商工会議所が小規模事業者の支援ニーズに的確かつ十分に応えられるよう、経営指導員等の資質向上及び有為な人材の確保に必要な措置を講じ、商工会及び商工会議所とその他の小規模事業者支援機関との連携を確保することにより、小規模事業者の有する課題解決に対し実効性の高いものになるよう努めること。
　四　地域経済の活性化や地域コミュニティの維持に資するため、主に小規模企業やＮＰＯ法人によって担われているコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスなど地域問題解決型ビジネスについても、起業や事業の維持発展に関する支援の対象に含めること。
　五　法人事業所及び常時従業員五人以上の個人事業所に義務付けられる社会保険料が、小規模企業の経営に負担となっている現状があることに鑑み、小規模企業の事業の持続的発展を図るという観点に立ち、従業員の生活の安定も勘案しつつ、小規模企業の負担の軽減のためにより効果的な支援策の実現を図ること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
平成二十六年六月三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 荒井　広幸君 浜田　和幸君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 直嶋　正行君 江田　五月君
 浜田　和幸君 荒井　広幸君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 滝波　宏文君 柳本　卓治君
 江田　五月君 直嶋　正行君
 真山　勇一君 小野　次郎君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 柳本　卓治君 滝波　宏文君
 小野　次郎君 真山　勇一君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 小林　正夫君 白 眞勲君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 小林　正夫君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 荒井　広幸君 浜田　和幸君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 佐藤ゆかり君
 渡邉　美樹君 牧野たかお君
 浜田　和幸君 荒井　広幸君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 宮本　周司君
 高野光二郎君 渡邉　美樹君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 牧野たかお君 高野光二郎君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 増子　輝彦君 白 眞勲君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大久保　勉君
 理　事
 有村　治子君
 岩井　茂樹君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 北川イッセイ君
 高野光二郎君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 白 眞勲君
 増子　輝彦君
 杉 久武君
 谷合　正明君
 中野　正志君
 真山　勇一君
 松田　公太君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 副大臣
 文部科学副大臣 櫻田　義孝君
 経済産業副大臣 赤羽　一嘉君
 環境副大臣 井上　信治君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 磯崎　仁彦君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 内閣府地域活性
 化推進室室長代
 理 富屋誠一郎君
 文部科学大臣官
 房審議官 田中　正朗君
 経済産業大臣官
 房審議官 高田　修三君
 資源エネルギー
 庁長官 上田　隆之君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 木村　陽一君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 高橋　泰三君
 国土交通大臣官
 房審議官 橋本　公博君
 環境大臣官房審
 議官 鎌形　浩史君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 次長 森本　英香君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房審議官 片山 啓君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 原子力規制部長 櫻田　道夫君
 防衛省防衛政策
 局次長 真部 朗君
 参考人
 東京電力株式会
 社代表執行役社
 長 廣瀬　直己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地域活性化推進室室長代理富屋誠一郎君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○杉久武君　広域的運営推進機関につきましては、今御答弁をいただいたとおり、電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進めるとともに、全国大で平常時、緊急時の需給調整機能を強化するために設置される機関となっております。広域的運営推進機関には、こういった国家全体に関わる問題を電気事業者といった利害関係の領域を超えた立場から判断していっていただく役割、使命があるものと私は認識をしておりますので、民間主導の組織ではありますが、経産省にも、広域的運営推進機関がどこまでも国益第一で取り組むようしっかり見ていただきたいことを要請したいと思っております。
　さて、送配電網の話に関しまして、広域メリットオーダーの件について少し伺いたいと思います。
　御承知のとおり、広域メリットオーダーは地域間で電源を
　そこで伺いますが、広域メリットオーダーを進めるに当たって電力の安定性というものはどれだけ担保されているのか、答弁をお願いいたします。
○杉久武君　ありがとうございます。
　もう一問通告をさせていただいておりましたが、時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（大久保勉君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、増子輝彦君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（茂木敏充君）　広域的運営推進機関においては、ガバナンスも含めて中立性の確保を保っていくということは極めて重要だと考えております。
 〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕
　この広域的運営推進機関、委員もよく御案内のとおり、既存の電力会社だけではなくて、新規参入者など多様な事業者が会員となる民間の組織とするわけでありますが、それぞれ立場が違うわけでありますけれども、組織運営に当たっては、一般電気事業者、そして新電力のような送配電部門を利用する事業者、立場の違う人たちが実質的な公平性が確保されているということが重要でありまして、特にまず役員の選任、解任等について国の認可を要することとしておりまして、この点をしっかりと確認して認可をしていきたいと思っております。
　同時に、広域的運営推進機関の業務の適正な運営を確保するため、同機関の運営に関する重要事項を審議する機関として評議員会を設置しますが、この評議員についても国の認可を要することといたしております。評議員には、実務に精通した人材に加えまして、消費者の代表であったりとか学識経験者等幅広い方々を任命することによりまして、組織運営の専門性と公平性、さらに中立性を確保してまいりたいと、このように考えております。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
 〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕
　広域的運営推進機関は、委員御指摘のように、発電事業者、小売電気事業者から供給計画を受け取ることを始め、また系統アクセスの受付業務などもやりますので、したがいまして、こうした業務の運営に当たりましては中立性を確保するということが重要でございますので、例えば人員の配置におきましても、電力会社以外の人員もきちっと配置するとか、その情報の取扱いについてもきちっと内部のルールを定めるといったことで中立性、公平性が配慮されるように求めていきたいと考えてございます。
○委員長（大久保勉君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（大久保勉君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る五日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十分散会
平成二十六年五月三十日（金曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　塩谷 立君　理事　鈴木　淳司君
 理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　田嶋 要君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 青山　周平君 秋元 司君
 穴見　陽一君 石崎 徹君
 越智　隆雄君 大見 正君
 勝俣　孝明君 黄川田仁志君
 佐々木　紀君 白石 徹君
 菅原　一秀君 田中　良生君
 武村　展英君 辻 清人君
 冨樫　博之君 根本　幸典君
 福田　達夫君 細田　健一君
 宮崎　謙介君 宮崎　政久君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 枝野　幸男君 岸本　周平君
 近藤　洋介君 辻元　清美君
 伊東　信久君 木下　智彦君
 丸山　穂高君 國重 徹君
 三谷　英弘君 小池　政就君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 経済産業副大臣 松島みどり君
 経済産業大臣政務官 田中　良生君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　林崎 理君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 小野 尚君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 藤原 誠君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 加藤　洋一君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 松永 明君
 政府参考人
 （株式会社日本政策金融公庫常務取締役） 平松　幹弘君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任 補欠選任
 福田　達夫君 青山　周平君
 宮崎　政久君 黄川田仁志君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 福田　達夫君
 黄川田仁志君 宮崎　政久君
 —————————————
五月三十日
　直ちに原発ゼロを求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第一〇八六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　小規模企業振興基本法案（内閣提出第五一号）
　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、小規模企業振興基本法案及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官林崎理君、金融庁総務企画局参事官小野尚君、文部科学省大臣官房審議官藤原誠君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官加藤洋一君、中小企業庁長官北川慎介君、中小企業庁事業環境部長松永明君及び株式会社日本政策金融公庫常務取締役平松幹弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山委員　維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも、引き続きまして、両法案につきまして質疑させていただきたいと思います。
　今、このシーズンはちょうど総会シーズンでございまして、いろいろな各総会に、大臣、副大臣、政務官の皆さん、委員の皆さんもおいでになられていると思いますけれども、まさに今、商工会も商工会議所も総会のシーズンでございます。私も地元の商工会さんにお呼びいただいて、では、せっかく来ていただいたんだから、何かお話をぜひしていただければみたいな形でお話をいただくことも結構あります。
　そこで、では、せっかくなので、経産省さんで今やろうとされているものを御説明させていただきたいなという形で、特に商工会さんが御興味を示されるのが、やはり今回の法案、まさしく自分の組織が関係するところなので、お話を聞かせてくれというお話をいただくんです。
　一方で、おつくりになった資料や、自分自身もそれを踏まえて御説明させていただく中でよくお話を伺うのは、特に、うちの地元も田舎なもので、これをメーンで例えば法律を追っていらっしゃるわけでもありませんし、そういった意味で、御理解いただくために御説明するのが非常に難しいところはあるんです。
　一方で、では、それで何が変わるのかという部分に関して、いつも何か変えてくださるんだけれども非常にわかりにくいという話は、先ほど来、委員の先生からいろいろお話がありましたけれども、やはり共通して聞かれるところなんです。
　まず最初にお伺いしたいのは、特に今回の、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案の方になるとは思うんですけれども、こちらの方によって商工会さんや商工会議所さんがどのように変わって、それによってどうよくなるのか、そのあたりにつきまして御答弁いただければと思います。
 〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○茂木国務大臣　私がお答えしていいのかどうか、ちょっと迷うところもあるんですけれども。
　昭和三十八年に中小企業基本法を成立させていただきましたが、これは、我が国三百八十五万の中小企業全体を捉えて政策を実施していく、その上で、中小企業政策にとって憲法ともなるべきものでありまして、平成十一年に大改正を行いました。
　当時、私、通産の政務次官で、答弁に何度も立ったわけでありますけれども、中小企業を我が国経済の発展と活力の源泉と位置づけた上で、中小企業政策の目的、それまではずっと大企業との格差の是正が中心であったわけですけれども、その格差の是正から中小企業の多様で活力ある成長発展へと転換をして、現在も基本的にこの考え方、このもとで中小企業政策を展開しているわけであります。
　今回、国会の方に御審議をお願いしております小規模企業振興基本法案、これは、中小企業基本法の大きな理念は維持しつつ、その枠組みの中で、中小企業基本法には記載のない小規模企業の事業の持続的な発展、こういう理念を、小規模企業の振興に当たっての基本原則、こういった形で定めると同時に、具体的な政策立案の指針として、中小企業基本法には規定のございません基本計画を策定し、その国会への報告や毎年の進捗管理を行う、こういったことを定めているわけであります。
　中小企業基本法は、昭和三十八年から平成十一年の大改正を経て現在に至っている。多様な中小企業、こういったものを振興していきながら、特にそこの中でも小規模企業に光を当てて、それを、単純に成長だけではなくて事業をしっかりと維持していく、雇用であったりとか技術を維持していく、こういったところにも新しい価値観を生み出す、こういった法律の体系をつくったところであります。
 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員長　次回は、来る六月四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時一分散会
平成二十六年五月二十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　塩谷 立君　理事　鈴木　淳司君
 理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　田嶋 要君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 穴見　陽一君 石崎 徹君
 岩田　和親君 越智　隆雄君
 大見 正君 勝俣　孝明君
 菅野さちこ君 國場幸之助君
 佐々木　紀君 白石 徹君
 田中　良生君 田野瀬太道君
 武村　展英君 辻 清人君
 冨樫　博之君 根本　幸典君
 福田　達夫君 細田　健一君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 山田　美樹君 岸本　周平君
 近藤　洋介君 辻元　清美君
 上西小百合君 木下　智彦君
 丸山　穂高君 國重 徹君
 三谷　英弘君 小池　政就君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣政務官 田中　良生君
 参考人
 （全国商工会連合会会長）　石澤　義文君
 参考人
 （中小企業家同友会全国協議会副会長） 国吉　昌晴君
 参考人
 （板橋区立企業活性化センターセンター長） 中嶋 修君
 参考人
 （ダイヤ精機株式会社代表取締役） 諏訪　貴子君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 國場幸之助君
 越智　隆雄君 岩田　和親君
 菅原　一秀君 田野瀬太道君
 伊東　信久君 上西小百合君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 越智　隆雄君
 國場幸之助君 菅野さちこ君
 田野瀬太道君 菅原　一秀君
 上西小百合君 伊東　信久君
同日
　辞任 補欠選任
 菅野さちこ君 石崎 徹君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　小規模企業振興基本法案（内閣提出第五一号）
　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、小規模企業振興基本法案及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、全国商工会連合会会長石澤義文君、中小企業家同友会全国協議会副会長国吉昌晴君、板橋区立企業活性化センターセンター長中嶋修君、ダイヤ精機株式会社代表取締役諏訪貴子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず石澤参考人にお願いいたします。