maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　記事によると、もう少し詳しくといいますか、分かりやすく書いて、分かりやすい説明だったんですが、より私たちにも分かりやすいように書いてありまして、日本が経済成長の低迷や人口の減少で国際競争力を落としている現状を踏まえて、日系人が持つ力への評価を高めているということでございました。そして、外交や国内の労働力不足の補完役としても期待されているというふうに記事には書いてありました。
　そして、記事の中に、首相周辺は日系社会は経済や政治の面で必ずしも本国と思惑が一致していないと明かすというふうに記事があるんです。これ、どのように思惑が一致していないのかなというふうに思っておりまして、もし分析等があれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岩本桂一君）　今引用されたこのコメントについては、私どもも必ずしもこのコメントの背景がはっきりしないものですから、なかなかこれ自体について論評を加えるというところは難しいと思っております。
　ただ、この日系人の方々、先ほど申し上げたとおり、既にこの世代を下ってきて、国によってはもう八世というような方々もいらっしゃるということで、その帰属意識そのものもなかなか薄れてきている、そういうようなところもあろうかと思いますので、いずれにしましても、そういった点も含めて、こういった若い世代の方々との関係を一層強化していくことが重要だと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　八世というところで、八世となると、本当におっしゃるように帰属意識というものは大変に課題になってくるんじゃないかなというふうに思います。二世、三世となってくると、まだいろいろと国との関わりというものは自分の中でもアイデンティティーあると思うんですが、八世となってくると、よりちょっと遠くなってしまうということ。つまり、私たちが期待しているような日本本国とのつながりも薄くなってくるんだろうなというふうに、私も今お話を聞きながら実感をしたところでございます。つまり、帰属意識を持ってもらうという対応が必要になってくるというふうに思っています。
　海外の日系人大会、海外日系人大会、力を入れていろいろと開催していらっしゃると思いますし、私も昨年、猪口先生と一緒に出させていただきまして、砂防会館だったかな、この近くの、出させていただきました。いろんな話を聞かせていただいたんですね。
　大会宣言というものを日系社会の皆さん出していらっしゃいまして、日系の活躍、日系人の活躍を内外で広げる上でも重要として、海外で生まれ育った子供が日本人、日系人としてのアイデンティティーを保つには、やはり国籍のここの改正が必要であると大会宣言で採択がされたということになっております。
　これ、どんどんと、日本人というか日系人、広げて、もう物すごい広げて調べて、今五万人でしたっけ、五百万人いるということなんですが、もうそこまで広げて調べて五百万人、一生懸命頑張っていただいているんですが、国籍だけを持っている人を調べると、多分物すごく数が少なくなってしまうんじゃないかなというふうに思っております。
　海外日系人大会の大会宣言、これについて、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　海外に住まわれる日系人コミュニティーとのネットワークは、我が国の外交にとっても貴重な財産だと考えておりまして、外務省としても、日系人社会との連携を重視しております。
　私も、昨年十月に、海外日系人大会に参加された日系の方々を歓迎するためのレセプションを飯倉公館で開催をさせていただきました。また、昨年十一月にペルーを訪問した際には、日系人の方々にお集まりいただいて意見交換を行ったところでもございます。この中に、宣言の中に、あっ、そこはいいですね。
　引き続き、外務省としても、日系人社会との連携を重視してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　どんどんと日系人が放っておくと少なくなってしまうわけなんですね。やっぱりこれは国益も損なうという部分があるのが一面でございます。
　例えば、ドイツとか韓国なんですが、国際競争力の維持や労働力の補完のために、重国籍の容認にかじを切った国も多いわけなんです。そして、実績を上げてきているというような現実がございます。
　高度人材の獲得や、そして自分の国の国籍を海外に行って捨てなくてはいけないというのは日本にとっても損失になるというふうに私は思うんですが、そうした国々、どんどんと法改正をして、九〇年代以降、多くの国が法改正しているんですが、日本の対応どうも遅いと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　今委員御指摘のとおり、様々な国でこの重国籍を容認するという例も増えてきております。例えば、最近ですとドイツですとか、また、もう十年ほど前になりますが、韓国もそのように制度を切り替えてきたという具合に思っております。
　一方、日本の方は、これ、国籍の問題、本来法務省さんの所掌でございます。また、様々な御意見も国内であるということで、そういった御意見もしっかりとお聞きしながら検討していく必要があるのではないかと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　記事の中に、外務省の幹部は専門的な技術を持つ高度人材にも目を向けたいということなんです。これはちょっともう質問飛ばさせていただくんですが、この人材獲得の見通しいかがですかと質問しようと思ったんですが、これは簡単ではないというのは明らかだというふうに思います。
　これ日系人に関わりませんけれども、高度なスキルとか良質な労働者が、スキルを持った労働者が、善良な労働者も含めてなんですが、日本に定着しようとする場合、数年で永住権が獲得ができて、希望すれば日本国籍が取得できるんですが、その場合は母国の国籍喪失という形になってくるというふうに思うんですね。
　国籍を失うと同時に、失うものは何かということで、ここも聞こうと思ったんですが、もう調べてまいりました。例えば、その身分登録が抹消されたり、自分の国で、そして仕事や不動産の所有ができなくなってしまったり、税率が上がったり、アメリカであれば国籍離脱税を取られるというようなこともあるということでございます。
　優秀な人材が違う国に住んで仕事をしようと、そうしたりするときに、国籍喪失のデメリットがある国を選択するのかという問題に今、日本は直面をし始めているのではないかなというふうに思います。そうした選択を迫られる国じゃないところを選ぶというのが現実だというふうに思います。
　日本、国際社会で活躍する日本人が、仕事で現地の国籍が必要になる場合もあろうかというふうに思います。現地の国籍を取得した場合は、日本国籍を喪失することになります。例えばなんですが、ノーベル文学賞のイシグロ・カズオさんですね、日本人の両親のお仕事の都合でイギリスに五歳のときに移住をいたしました。そして、そちらでお仕事をされているということで、成人をしてイギリス国籍を選択して、日本人ではなくなりました。そして、ＬＥＤを開発してノーベル物理学賞を受賞した中村修二さん、二〇〇五年までは日本国籍、日本人でしたが、その後、研究職でございますから、仕事の都合でアメリカの国籍が要求されているため、アメリカ国籍を取得いたしました。日本人ではなくなったということなんですね。そして、スイスなどで活躍をする実業家の野川さんという方、等さんなんですが、移住をして貿易の会社を起こしました。現地の公共事業の入札に必要になるために、スイスの国籍を取得しました。スイスも認めたわけですよね、ちゃんと仕事してくださっているということで。そして、その後何が起こったかというと、日本からどちらかを選択せよと迫られて、もう仕事上仕方がないので日本国籍を喪失するという形になってしまっています。
　こうした方々は能力もあって、そして、まさに現地と日本をつなぐ懸け橋になる存在、こうした方々が国籍がなくなって関係性がどんどん薄れていき、八世ともなると、なかなかもう難しくなってくるんではないかなというふうに思っております。
　そこでお伺いしたいんですが、こうした現実は、日本からの人材流出であるとか、人材獲得の面でもやっぱり問題があるというふうに思いますし、頭脳の流出にもつながっているというふうに思うんですが、外務大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘はしっかり受け止めたいと思いますが、国籍に関する法制度となりますと、所掌は法務省ということになりますけれども、重国籍については様々な御意見があるんだと思います。これは様々な角度から検討しなければいけないことではないかと考えております。
　その上で、今御指摘がありましたように、国際社会で一層多くの日系人が活躍していくことは我が国の存在感を高めることにもつながっていきますし、ひいては日本全体の国際競争力を強化していく観点からも重要でございますので、外務省としてもそのことをしっかりと意識して、そのための環境整備を始め、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　これは非常に重要な問題だと思います。これから先、海外に日系人が増えていくかというと、戦前戦後のように出ていくような時代ではなくなってきておりますので、どのように関係する日系人が日本に帰属意識を持ってもらえるのか、そこが重要になってくる。そして、海外の日系人大会で物すごい危機感を日系人の人たちが持ちながら大会宣言に何とかしてほしいと盛り込んでいること、これは是非受け止めていただいて、良質な労働力の確保だけではなくて、頭脳の流出を止めるということ、逆に来ていただくという選択肢、日本に来ていただくということも含めて考えると、そろそろ日本もこうした問題をみんなで考えていかなければ国益を損なう時代に入ってきているというふうに申し上げて、是非検討をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　米国の関税問題に対応することについて、外務大臣に伺います。
　外務省に日米経済協議対策本部を設置し、交渉の下支えをすると承知をしております。四月の八日、十日と本委員会で重ねて大臣に、外務省、総力を挙げて外交力を発揮するときと訴えてまいりました。この本部の体制とミッションについて、岩屋大臣に伺いたいと思います。
　先ほど来ありますけれども、これから米国との交渉は第二回目以降があると、閣僚級の交渉をすると、そして今月中での調整することで一致をしているという状況であります。これ、しっかり支えていただかなければいけないことでありますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　外務省としては、今般の米国による関税措置への対応に万全の構えを取るべく、去る十日に、私を本部長とする日米経済協議対策本部を設置いたしまして、第一回会合を開催をいたしました。
　まず、一回目の、赤澤担当大臣による交渉をしっかり支えていくということを目途に一回目の会議を行いましたが、今委員御指摘あったように、これから交渉が本格化してまいりますので、米国による関税措置に関する情勢の子細な分析を行って、赤澤担当大臣による交渉をしっかりと支えてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　現地の山田大使も、映像にも映っていましたけれども、全力でバックアップをしなければいけないというふうに思います。これからの交渉というのは世界が固唾をのんで見ております。ですので、世界のモデルケースをつくるんだという責任感を持ってやっていただきたいと思います。
　そういう中で、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、五番目の方から質問させていただきたいと思います。
　ルールを守る国際社会の構築、経済環境の改善、また、リダンダンシーの確保、次世代の知日派、親日派の育成、覇権主義への対抗、またマルチの外交関係推進など、外交的アプローチが今後更に重要な局面であります。トランプ関税の発動に伴う国難である、今、日本の状況であります。これはもう日本だけじゃなくて世界の状況だと思います。
　このような中、在外公館勤務の職員の皆様の処遇は見るに堪えられないという状況でもあります。世界の中でも、生活環境、経済環境の改善というのは必須であります。
　在外公館名称位置給与法にのっとって、民間調査会社による日常生計費等調査について、また、及びワシントンに在勤する各国外交官、ＯＥＣＤ加盟国との給与、手当の比較の報告があります。皆様にお手元に資料としてお配りをさせていただきました。
　資料の一番でありますけれども、世界各国百九十七都市における物価調査、食料品、雑貨、交通費、衣料費等を含む利用適当な店舗等での約百八十品目以上の標準的価格調査に基づいて、国内勤務時の標準的な生計費を一〇〇とした場合の比較がなされております。その結果は衝撃的で、北米は一九二・九で倍、中南米でも一九二、ＯＤＡドナー国があるアジア、アフリカで一四一・二、また一四三・〇と、一〇〇以上の都市は世界百九十七のうち百九十四、日本に比べて生計費が低くなるのは僅か三都市のみであります。
　これにのっとって対処をしているということは十分理解できますけれども、また、外交官の安全や衛生環境を考えれば、必要な価格が上がるところでのいろんな手当をするというその状況も十分理解できますが、とはいっても、我が国の経済力の脆弱性というのが改めて明確であります。
　まず、この結果を、外務大臣、どう理解、解釈されていますでしょうか。
○政府参考人（大鶴哲也君）　お答え申し上げます。
　今御指摘頂戴いたしました民間調査会社の生計費等調査、これにつきましては、世界各国の都市における物価調査に基づきまして、日本国内勤務時の標準的な生計費を一〇〇とした場合の各国、各都市における生計費の支出を示したものでございます。
　世界の大多数の都市でこの数字が一〇〇を超えているという調査結果につきましては、我が国在外職員が海外で生活する上での生計費、これが国内に比して相対的に高いということを示唆しているというふうに考えております。
　この生計費調査の結果を基に、為替相場の変動及び物価変動の影響も反映させ、しかるべく在勤基本手当の基準額を定めるようにしているところでございます。
○三浦信祐君　財務省に伺いたいと思います。
　皆様、資料の二番を御覧いただきたいと思います。
　ワシントンに在勤する各国外交官との給与、手当比較を見れば、我が国は、ＯＥＣＤ加盟国三十七か国中、この調査に御協力をいただいた国が三十か国、日本を一〇〇とした場合、その位置付けは二十四番目になります。これでは、我が国の経済、世界の安定、安全保障について最重要の同盟国である、今回もしていただいていますけど、対米交渉を支えられる外交官諸官に対する処遇としては余りにも目を覆うべきデータではないでしょうか。今後、具体的に、では、どこの水準を目指すのでしょうか。世界が固唾をのんでいるようなこの交渉をやっていただいている、その支えている皆さんがこの位置付けで本当にいいのかというのは、必ず我々は責任持ってちょっとここは見ていかなきゃいけないと思います。
　安保戦略三文書で規定している外交力を第一としていること、また情報力を強化する、その最前線にいるのが外交官であるゆえに、予算について確実に計上するよう財務省としても取り組んでいただきたいと思います。また、外務省から出てくる予算案ではなく、むしろプッシュ型で提案するように財務省としても協議をしていただきたいと思います。
　表の比較の在り方等もいろいろあるかもしれませんけれども、財務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（中山光輝君）　御指摘いただきました在外職員の給与、手当につきましては、我が国の公務員として一般職給与法等に基づく基本給等が支給されることに加えまして、名称位置給与法に基づきまして、それぞれの在外公館の生計費等に応じた在勤手当が支給されているところでございます。
　在勤手当の支給水準につきましては、在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならないとの法の規定に基づきまして、毎年度、各国の生計費調査の結果や物価、為替動向等を踏まえて設計されているところでございます。
　その結果といたしまして、七年度の予算、七年度予算におきましては、在勤手当として、対前年度比でプラス四十三億円と大幅増額となる四百四十四億円を計上したところでもございます。
　財務省としては、引き続き、適切な水準の支給がなされますよう、毎年度の予算編成過程を通じて外務省と真摯に協議してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　これ、このデータを見て外交官になりたいと、ワシントンの駐在の中で世界を動かしたいと若手が思えるかという視点がとても重要だと私は思います。
　外務大臣、当然外務大臣として御自身の部下にある外交官の処遇が良くなるということは高らかに言っていただけると思いますけれども、これ、我々もしっかりと応援したいと思います。国家の問題ですから、与党とか野党とか言っている場合じゃないんです。そういう中にあって、この外交官がさらされている現状を即座に打破をするために全力を尽くしてまいりたいと思います。また、大臣にも全力を尽くしてもらわなければならないと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　外交力強化という観点から、特に在外勤務の職員の処遇に着目をしていただき、また激励をいただきましたこと、心から感謝申し上げたいと思います。
　昨今の厳しい、ますます厳しいこの国際情勢の中で、外交活動の最前線に立つ外交職員が、外務省職員が、その職務と責任に応じて能力を十分発揮できるようにすることが極めて重要な課題だというふうに認識をしております。
　徐々に処遇は改善してきているつもりではありますが、まだまだ十分ではないというふうに考えておりますので、私どもも全力を尽くしてまいりますが、引き続いての御支援をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○三浦信祐君　報道で、トランプ大統領との、この赤澤担当大臣との、交渉して、そして今後どうなるかというのは、日本国内の中小・小規模事業者の皆さん、また関税の影響を受けて株価に影響すれば、現役世代の皆さんがＮＩＳＡだったりｉＤｅＣｏだったりというところで直接影響を受けていきます。
　そういう中にあって、その陰で一生懸命、誰にも報道されなく頑張ってくださっているのは実は公務員の皆さんです。最前線でいるのは外務省の皆さんです。大臣が行って、現地でサポートをするということも、やはり外務省の皆さんがロジを組んでいただいています。
　ですので、我々こそが、その光が当たらないような位置付けにいる外交官の皆さんにエールを送るのには、その背景と後ろをしっかり守ってあげることしかないというふうに思います。ですので、これからもしっかりと応援していきたいと思いますし、次長も来ていただいておりますから、是非この議論は国民の声だと思って真っ正面から受け止めていただきたいというふうに思います。是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、ちょっと話題は変えます。
　ＮＰＴ核兵器不拡散条約の運用検討会議の第三回目の準備委員会が国連本部で開催をされることになっております。来年のＮＰＴ再検討会議へ向けて非常に重要な委員会であると考えます。
　我が国にとってこの委員会の意義はどのようなものと考えておられますでしょうか。本年は戦後八十年、被爆八十年でもあります。大臣は出席するべきであり、核不拡散の不退転の決意で臨んでいただきたいと思いますが、岩屋大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　ＮＰＴ体制は、核兵器国、そして非保有国が広く参加する核兵器のない世界に向けた唯一の普遍的な枠組みでございます。核兵器のない世界に向けた道のりが一層厳しさを増している中でもございますので、国際的な核軍縮・不拡散の礎でありますこのＮＰＴ体制の強化が必要だと考えています。
　今月末から開催される第三回準備委員会会合は、来年の運用検討会議につながる極めて重要な会議であると認識をしておりまして、我が国はこのＮＰＴ運用検討プロセスに継続してハイレベルの参加者を派遣をしてリーダーシップを発揮してきており、充実した成果を上げられるように努力をしていきたいと思っております。第三回準備委員会の出席については、現時点では決まっておりませんが、私の出席を含めてしっかり検討してまいりたいと思います。
○三浦信祐君　是非調整をしていただきたいと強くお願いしたいと思います。
　次に、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳの国際的な議論において、これまで公明党としても重ねて会議を開いて、日本はルールメークの中核として役割を果たすべきだと訴えてまいりました。
　三月のジュネーブで開かれたＬＡＷＳの会議での議論と、世界のスタンスを含めた現状について岩屋大臣に伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳと言っておりますが、現在、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの下で、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方などについて議論が行われております。我が国も参加をしました三月のＬＡＷＳ政府専門家会合におきましては、引き続き、各国の立場に隔たりがあるんですけれども、これらの論点について主要国が参加する形で実質的な議論が行われました。
　我が国としては、今後とも、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論を通じて広く国際社会において共通の認識が得られるように、ＬＡＷＳに関する国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加してまいりたいと思います。
○三浦信祐君　ＬＡＷＳについて世界的に危機感が高まっていると感じております。いろんなところで、一歩間違えればテスティンググラウンドになりかねない状況も世界中では生じております。ＬＡＷＳへの国際社会の合意形成に基づく規制について前進が必要であります。ＣＣＷを中心とした議論が重要であり、世界の主要国が離脱しない状況の維持、構築は必須であると私は考えます。
　法的拘束力がある文書をまとめる方向なのか、政治文書か、それとも行動規範、成果文書の取りまとめになるのか、日本のスタンスと世界の状況について伺います。
○政府参考人（林美都子君）　現在、ＬＡＷＳにつきましては、ＣＣＷの枠組みの中でいかなる形式の成果物を目指すかについて関係国の間で議論が行われていますけれども、各国の立場に隔たりがあるというのが現状でございます。
　我が国としましては、ＬＡＷＳに関する規範、運用の枠組みの明確化に向けて、何らかの具体的な成果物の作成を目指すことが重要であると考えております。また、そうした成果物に含まれるルールにつきまして、それが実効性のあるものであることが必要だと考えています。この実効性の確保のためには、高い技術力を持つ主要国の参加を含む形でコンセンサスを得るということが、これこそが重要であるというふうに考えております。
　引き続き、人道的考慮と安全保障上の観点のバランスを追求しながら、実効性のあるルールの作成に向けて積極的かつ建設的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　トランプ関税についてはまたの機会にしたいというふうに思いますけれども、今日は、中国での新たな拘束事案についてまずお伺いしたいと思います。
　四月八日の午前に北京の美容院で美容師として働く日本人三名が中国当局によって一斉に拘束されたという報道がございました。これは中国の出入国管理法違反ということではないかということでありますけれども、この事案についての説明をお願い申し上げたいと思います。
○政府参考人（岩本桂一君）　ただいま御指摘のとおり、今般、中国の北京におきまして、邦人の三名、いずれも不法就労の疑いで治安当局に拘束されたことを我が方の在中国大使館が確認をしているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、本当に不法就労なのかどうなのか。実際にその、これ美容室、美容師の資格ということで渡航されているということですから、それ以外のことをやったら不法就労ということになるわけですけれども、これもかなり幅があることなのかなというふうには思います。
　外務省の認識としては、これ本当に不法就労であるという認識をお持ちなのかどうなのか、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　先ほど申し上げましたとおり、中国側からは、不法就労の疑いで拘束をしたという通報を受けております。
　その上で、この個別のケースの具体的な内容については、プライバシーの保護の観点もございますので控えたいと思いますが、御参考までに申し上げますと、中華人民共和国の出入境管理法という法律がございますが、そこの条文によりますと、就業許可証をきちんと取得しないで就労したり、またその就業許可の範囲を超えて中国で就労すること等は不法就労とみなされる、このような規定があるところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　是非これは注視をしていただきたいというふうに思います。
　これ、今年に入ってから同様の案件で三件六名が拘束されているということであります。これは例年に比べてやっぱり非常に早いペースで人数が、拘束人数が多くなっているといったこともあります。
　これまで反スパイ法による不当な拘束ということも言ってまいりましたけれども、この拘束は極めて重大な事案だというふうに思います。ですので、これ、これから渡航して就労される方に対してもこれきめ細やかな呼びかけを行っていただきたいというふうに思うわけですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　しっかり注意喚起をしていかなければいけないというふうに思っておりまして、これまでも在中国の我が方大使館ホームページにおいて、居留許可、就労、そしてビザに関する注意事項を掲載しておりまして、特に期限切れや不法就労等に関する注意喚起を行ってきておりますが、一層周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、拘束、出入国管理法、中国、八十条だったですね、五日以上十五日以内で拘留するという形になっていますので、もう拘留期限、間もなくなのかなというふうには思います。ですので、ここをしっかり注視していただいて、本人たちとしっかりと領事面会をしていただいて事実関係の確認をしていただきたいと思いますし、それから、これ、この事案は今年に入ってから三件目ということでありまして、そういった事案がどういった事案だったのかということ、もちろんプライバシーの問題はあるとは思いますけれども、その具体的なことを言わないとこれ分からないと思うんですね。
　だから、本当に、じゃ、美容師をやりながら別の飲食店で働いたとかといったら、それは不法就労になるかもしれません。でも、それが何らかの形でちょっとお金を得た、ちょっと、これは分からないですけど、ちょっとしたアルバイト、一時間ちょっとアルバイトしたというようなことでなるのかどうなのか。そのラインが分からないとこれはなかなか注意しづらいということだと思いますし、これ中国に渡航して就労される方は全くそんなことは意識されていないんではないかなとも思います。ですので、これは、こういった拘束事案をなくしていくということから、きめ細やかなこれ注意喚起をお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、話題を変えますけれども、帰化の取消しについてであります。
　今、ネットでかなり話題になっているのが、来年の熱海市長、今年か、今年の熱海市長選挙に立候補しようとしていると言われている徐浩予さんという人物の問題であります。この人物は中国から帰化された日本人というふうに名のっているということでありますけれども、この方のポストが非常に話題になっていると。ポストでは、皇室に対する非常に無礼な投稿をしているといったこともありますし、反日的なもう投稿を続けているといったこともあります。
　それはそれとして、一つには、問題だなというふうに思うのは、この投稿の中に中国のパスポート三通と日本のパスポート一通を写した写真を投稿しているということであります。これが何を意味するのか。これが本物なのかどうかというのは分かりませんけれども、中国が各国に対して送り込むスパイに対しては複数のパスポートを持たせるというのはこれ常套手段であります。例えば、これファーウェイのＣＦＯが逮捕された際にはこれ七冊のパスポートを保有していたといったこともございました。
　つまり、この事案がどうなのかということは分かりませんけれども、こういった複数のパスポートを持って、そして市長選挙に出ようというようなことを言って反日的な言動を繰り返しているという人物がいる、こういうことに対して我が国は何ができるのかということが問題なわけであります。
　そこでお伺いをしますけれども、今日は法務省に来ていただきました。この帰化の取消しについてでありますけれども、これ、国籍法には帰化の取消しに関する明文規定はないということでありますけれども、この帰化の取消しということは可能なのかどうなのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、申請者の詐欺等重大な不正行為に基づき帰化許可処分が行われた場合には、法務大臣において、当該帰化許可処分の取引しにより回復される公益と申請者の受ける不利益等を総合考慮した上で、当該帰化処分を取り消すこともあり得ると考えております。その上で、取消しの可否については個別の事案に応じて判断されることになると考えます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、今おっしゃったのは申請時の詐欺ということで、もう不正行為により取得されたこの帰化に関してはこれ取消しすることができるということで、手続上の瑕疵についてのみをおっしゃっているわけですよね。
　これ他国を見ると、これは例えばイギリスやフランスでは安全保障を脅かすような行為や重大な犯罪もこの帰化の取消し要件となっているということ、カナダでも重大な犯罪ということになっておりますし、ドイツやオーストラリアでは帰化後にテロ関連活動に関与した場合などにこの国籍を剥奪するという制度が導入されているわけであります。
　こういった、今申し上げたような、例えば安全保障に関するような重大な犯罪を犯した場合に、日本では帰化を取り消すことができるのかどうなのか、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、帰化をした者は、通常は帰化によって日本国籍の単一国籍となりますことから、帰化を取り消されるということによって無国籍の状態になることになってしまいます。また、帰化の効果として、日本国民としての包括的な地位が創設され、種々の権利義務が生じ、その親族等にも大きな影響を与えることになります。
　したがいまして、帰化の取消しによってその効果を覆すということは、法的な安定の面などから慎重に考えるべきものと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、これ、どれだけ重大な犯罪を犯しても、様々な、例えば中国のスパイだった、で、日本の政府を転覆する、そのために政治を行う等々の活動をしたとしても、これは帰化は取り消せないという認識でよろしいでしょうか。もう一度聞きたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおりでございますが、具体的な事案についての帰化の取消しの可否については、個別の事案に応じて判断されることになると考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　そうですね。ですから、これは国籍法にこの帰化取消しの要件の規定がないということが一番の問題なんですね。だから、行政上の手続上の瑕疵があれば、もう、すぐ取り消すことができるよということしかなくて、だから、日本には他国にあるようなこの帰化取消しの要件というのがないということであります。それは、多分今の御説明だと、日本は二重国籍を、先ほどの塩村さんの話がありましたけど、二重国籍認めていないわけですね、単一国籍になると。で、日本から国籍を剥奪してしまうと無国籍者になると、これが問題だというふうにされているんだろうというふうに思います。
　そこで、これ外務省にお伺いしたいと思いますけれども、これ、無国籍者の削減に関する条約というのがございまして、無国籍者を出してはいけないんだという条約があるわけでありますけれども、この帰化の取消し、単一の日本の国籍しか持たない者に対して帰化の取消し又は無効が確定した者が生じたとして、これ条約等に違反する可能性はあるのかどうなのか、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のあった無国籍の削減に関する条約につきましては、我が国は締結しておりません。
　御質問等の関係で留意すべき国際約束などとしましては、例えば、自由権規約は、国籍を取得する児童の権利を規定しております。また、障害者権利条約は、国籍を恣意的に又は障害に基づいて奪われないことと規定しております。さらに、世界人権宣言も、国籍を恣意的に奪われないとしております。
　このため、帰化の取消し又は無効の手続を行うに際しては、これらの内容に留意する必要があると考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、今の話を聞いているとおり、無国籍者の削減に関する条約は日本は締結していないということから、これ単一国籍だとしてもこの帰化の取消しをすることはできるということだというふうに思います。
　これ、予算委員会でも私はさせていただいたんですけれども、そもそも日本の帰化の要件というのは極めて緩いわけですね。永住権を取るのには十年と、日本に住所が十年なければいけないということでありますけれども、帰化に関しては五年ということで、これ逆転をしている。アメリカ、オーストラリア、ドイツ、韓国では、もうこれ永住権を取得した上で初めて帰化を申請できるという永住権前置主義を取っております。でも、日本の場合は帰化の方が容易だというような逆転現象になっている。
　そういった中で、私が心配なのは、こういった安全保障上の問題として、日本にもうどんどん帰化、今、在留邦人、在留外国人の方がどんどん増えていますから、その方々がもうどんどん帰化をしてくると。
　で、この方は市長選挙に出ようとされているわけでありますけれども、それ市長選挙に出ること妨げられないということは分かりますけれども、そういった人が中国政府と何らかの関与をしているというようなこともこれ十分に想定されるわけであります。
　ですから、我が国でもこういった安全保障上の脅威となるような事案に関しては、しっかりとこれ帰化を取り消せるということを法制度としてこれ整備をするべきというふうに考えるわけですけれども、法務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘の帰化の取消しの制度化あるいは法制化の是非につきましては、一般論として申し上げますと、帰化した者について帰化を取り消すということになりますと、無国籍の状態になってしまうことですとか、あるいは帰化によって日本国民としての包括的な地位が創設されますので、帰化の取消しによってその親族等にも大きな影響を与えることになってまいります。
　したがって、その帰化の取消しによって効果を覆すということは、法的安定性の面などから慎重に考えるべきものと考えておりまして、そのため、帰化の取消しの制度化につきましては、その必要性や制度の内容の在り方を含め、慎重に検討する必要があるものと考えております。
　いずれにしましても、帰化の申請がされた場合における帰化の許否の決定は、国籍法第五条第一項に定められております帰化条件の充足の有無を中心としつつ、個別の事案における具体的な事情を踏まえた上で、日本国籍を与えることが適切か否かという観点も踏まえ、厳格な審査を行っているところでありまして、引き続き、個々の事案に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　極めて甘いなというふうに思います。
　状況はどんどん変わっているんですね。こういった帰化がもう戦略的に行われるような時代になっているということを踏まえて、我が国としてもこの制度の在り方を考えなければいけないというふうに思います。もちろん日本を愛して日本でずっと生まれ育って帰化をされる方は当然いらっしゃいます。そういった方の権利をしっかり守る、このことは重要だというふうに思いますけれども、その一方で、こういった事案もたくさん出てくるというふうに思います。ですので、これに対応することができないということでは、我が国を守ることはできないんではないかというふうに思うわけであります。
　ちなみに、これ私調べたんですけれども、イギリスでは、二〇一四年に移民法を改正して、イギリスの単一国籍しかない者であっても国籍を剥奪できるようにしたということで、これは明らかに先例があるわけですね。イギリスがなぜこういうことをしたのかといったならば、それは問題が生じたからですよ。それまで問題は生じてなかったんですよ。だから、これは立法事実があって、法制度を変えたという事実があります。ですから、我が国もこれをしっかりと法制とすべきということを主張してまいりたいというふうに思います。
　続いて、ちょっと話題を変えますけれども、海底ケーブルの問題についてお伺いをしたいと思います。
　これ、この委員会でも何回かこれが非常に重要な問題だということで、私も本当に重要だなというふうに思いました。これ、海洋法に関する国際条約では、自国を旗国とする船舶又は自国の管轄権に服する者が、故意又は過失により、公海にある海底ケーブルの損壊を犯罪とする法令の制定を定めています。
　日本は、この国際条約、海洋法に関する国際条約を批准した上で必要な国内法令を定めているわけでありますけれども、これ中国は同条約を批准しているにもかかわらず、必要な国内法令をもう定めているのかといったならば、これは定めていないんじゃないかということであります。そのため、これ公海上で日本につながる海底ケーブルを損壊した中国船籍の乗組員をこれ誰も処罰できないということになるんではないでしょうか。
　条約の義務を履行していないというこの中国の不作為に対する大臣の見解を伺いたいと思います。また、これ海洋国家としてこの海底ケーブルの安全を守るという意味では、中国に対して適切な対応を求めるべきではないかと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　四方を海に囲まれた我が国にとりまして、この海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございますので、その安全の確保は極めて重要だと考えております。
　御指摘の中国を含む他国が制定する国内規定の解釈について、我が国政府として有権的にお答えする立場にはないんですけれども、昨今、その海底ケーブルが毀損されるという事案も増えてきておりますので、我が国としては、国際社会においてこの海底ケーブルの保護に関する国際法が遵守されるように、中国への働きかけも含めて、引き続き、国際的な連携も図りながら、海底ケーブル保護のために必要な対策を実施してまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、条約を批准しているのにその義務を履行していないということですから、これは強く求めて、しっかりと求めていただきたいというふうに思いますし、防衛省に対しては、これ総務省が基本的には一元的にこの陸揚げ局や海底ケーブルの場所等々を管理していて、今これ分散化すると、安全保障上の観点からこれ分散化をするということをやっていくようでありますが、これ総務省としっかりと連携をして、この場所の特定、そしてこれの防衛体制の整備、それから海底ケーブル、なかなか、広い海の中でこれを守り切るというのはなかなか難しいというふうに思いますけれども、これ海上保安庁としっかりと連携をして、これに対する防衛体制を固めるということが重要だと思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　海底ケーブルは、国民生活や経済活動にとって欠くことのできない重要なインフラでありまして、この安全性の確保、これは極めて重要であります。
　防衛省におきましては、まず海上自衛隊の哨戒機、これによって我が国の周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視をするとともに、必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用しまして警戒監視、情報収集をしております。加えて、滞空型無人機、また衛星など、様々な手段を適切に活用して隙間のない情報収集・警戒体制を構築をしていくということが重要でありまして、非常に、能力強化に取り組んでおります。
　海底ケーブルに関しましても、平素から警戒監視活動などで関連情報が得られましたら関係省庁と共有するとともに、事態の推移に応じて、総務省、警察、海上保安庁といった関係省庁と連携して必要な措置を講じて、対応に万全を期してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非お願いを申し上げたいというふうに思います。
　あと、これ、最後に、四月下旬からゴールデンウイークにかけて、公明党の皆さんや超党派議連が訪中するということがございました。これに対して、何か総理の親書を持っていくんだというような報道があるわけでありますけれども、これ、岩屋大臣として、中国に対して、その親書の内容として一番重視していることは何なのか、何を中国に訴えるということをお考えなのか、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　総理の親書についてのお尋ねですか。
　首脳間では、石破・習近平会談において戦略的な互恵関係を包括的に前進させていくということで一致を見ておりますので、基本的にはその文脈のものになろうかと思いますけれども、日中間には御案内のとおり様々な課題もございますので、親書においてそれを逐一指摘するということになるかどうかは別にして、そういった事柄も含めて政府としてはこれまで対応してきておりますし、党においても様々御検討をいただけるんではないかと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ是非、慎重に丁寧にお願いしたいと思います。
　もちろん私は、反スパイ法の拘束されている皆さんの拘束を解けということは当然のことながら、これ、今、トランプ関税の問題で新たな米中の冷戦だということが言われています。アメリカは、これやっぱり狙いは中国であることは間違いないんですね。中国を選ぶのかアメリカを選ぶのかというような態度を迫っているということもあると思います。
　そこで、中国に行かれるのは自由なんですけれども、これ議連ということでありますけれども、それは自由なんですけど、ただそこで間違ったメッセージを発することがないように、それはお願いしたいというふうに思います。
　私たちは、しっかりと日米同盟、これを遵守していく、これを大事にしていくと。その中で日本とアメリカが、今関税の問題やっていますけれども、これはバイでしっかりと交渉をしていくということが重要だというふうに思いますので、その点を踏まえてこれからの交渉をお願いしたいということを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
　以上です。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　今日はサウジアラビアについて少し質問したいと思います。
　サウジは言わずと知れた世界最大の原油輸出国で、メッカとメディーナを有するイスラム教の宗主国であります。まさに言わずと知れたアラブの雄でございますが、昨今はウクライナ停戦協議、米ロ、米ウクライナの交渉会場になるなど、相当政治的にも注目をされているところ、存在感が高まっているところなんですが、防衛省の大和防政局長にお伺いします。
　サウジアラビアと日本の防衛交流、防衛協力、どんなものがあるんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　サウジアラビアは、我が国にとってエネルギー安全保障上の重要なパートナーであるとともに、アラブの盟主として中東地域の平和と安定において重要な役割を担っており、防衛省としても防衛協力・交流を強化していくことが重要であると考えております。
　こうした中、二〇二三年七月の日本・サウジアラビア防衛大臣会談において、部隊間を始めとする両国間の防衛協力・交流を更に強化していくことで一致するなど、様々なレベルで意思疎通を行っています。また、本年二月には海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」と掃海艦「えたじま」がサウジアラビアに寄港するなど、海上自衛隊艦艇による部隊間交流も行っております。
　防衛省といたしましては、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、サウジアラビアを含む二国間、多国間の防衛協力を強化していく考えであります。
○榛葉賀津也君　済みません、大和局長、ちょっとこれ通告していないんですけれども、今、大阪・関西万博やっていまして、いろんな国々が日本へやってきて、恐らくサウジアラビアも来ると思うんですが、この際に防衛大臣と何らかの交流を図るとか、そういう計画というはあるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　サウジアラビアの国防大臣の訪日、また防衛大臣会談の開催については、現時点で何ら決まったものはございません。そのようなことで、現在全くないと、現在決まっていないということです。
○榛葉賀津也君　様々防衛協力等あるとはいえ、他国と比べると、近隣諸国と比べるとそれほどディープな防衛交流というのは見受けられないというふうに感じるんですが、他方で、サウジアラビアと中国との軍事関係、これはどうなっているかというと、私のような素人でも、ちょっと調べただけで、サウジと中国との軍事関係というのは近年急速に接近をしているというふうに聞いていますし、サウジは中国から弾道ミサイルを輸入したりドローンなどの兵器も輸入していると聞いています。そして、中国企業のドローン製造拠点がサウジアラビアにあるという情報もあります。
　両国は共同軍事演習を実施するなど、軍事的になかなか協力関係を強化しているように私には見えるんですけれども、大和防政局長にお伺いしますが、今、サウジアラビアと中国とのこの軍事関係というのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　サウジアラビアと中国は、令和四年十二月に首脳会談において包括的戦略パートナーシップ合意に署名し、防衛分野における協力と連携を深める旨などを表明し、直近では昨年六月に国防大臣会談を行ったと承知をしております。
　また、防衛分野における協力として、例えば中国からサウジアラビアに対する無人機、ミサイル、火砲などの武器移転が指摘されているところであります。また、令和五年十月に両国の海軍合同演習を行ったことについては承知しているところであります。
○榛葉賀津也君　今の大和局長の御答弁でも分かるように、日本、サウジよりはるかに中国、サウジの関係性がディープだということが分かるわけでございますが。
　続いて、ロシアとサウジの関係についてお伺いしますが、これも私が聞いているところによると、サウジは伝統的にアメリカとの関係強いというのはこれ皆さん承知のところですけれども、実はロシアともなかなか関係が深うございまして、例えばＳ４００地対空ミサイル防空システム、この武器取引をサウジアラビアは模索をされていたり、軍事技術協力に関する協定をもう既に締結をされていて、サウジとロシアは共同訓練も行っているというふうに聞いています。経済的にも、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコとロシアのロスネフチという会社との共同プロジェクトも進んでいるやに聞いています。
　経済面はさておいて、この軍事面での関係、サウジアラビアとロシアというのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　サウジアラビアとロシアは、令和三年八月に両国間の軍事協力を発展させることを目的とした二国間協定を締結したというふうに承知しております。さらに、令和五年十二月にムハンマド皇太子兼首相とプーチン大統領との会談が行われ、防衛分野における協力を強化することに合意したということも承知しております。
　また、装備面における協力としては、ロシアからサウジアラビアに対して、多連装ロケットランチャーの移転がされたということが指摘されているところであります。
○榛葉賀津也君　これまた日本より相当、防衛交流、軍事交流が武器のやり取りを含めて深化しているなと思うわけでございます。
　外務省の参事官にお伺いしたいと思うんですが、今、イエメンの状況、かつてはサウジとイランがいがみ合って様々難しい関係にありましたが、先日、中国が仲介役になって、あのサウジとイランが和解に行くんじゃないかという状況がありましたが、今の状況を少し説明してもらえますでしょうか。
○政府参考人（三宅浩史君）　お答え申し上げます。
　二〇一四年にホーシー派がイエメンの首都サヌアを武力にて制圧し、同国南部に侵攻する中、イエメン正統政府からの要請を受け、サウジアラビアを中心とするアラブ連合軍が翌二〇一五年三月からホーシー派の拠点に対する空爆を実施したと承知しております。
　その後、サウジアラビアは、二〇二二年の三月にイエメンに対する軍事攻撃の停止を宣言し、同年四月には国連の仲介によりイエメン全土での停戦が実現しました。その後、同年十月に停戦が失効したものの、小康状態が継続しており、同宣言以降はホーシー派に対する空爆は行っていないと承知しています。
　いずれにしましても、我が国としましては、イエメンにおいて恒久的和平に向けた政治プロセスが早期に再開されるよう、国際社会と連携して取り組んできているところであります。
○榛葉賀津也君　これ、かつてサウジアラビア、相当このイエメン内政に介入していまして、実はこれ、サウジとイランの代理戦争なんというふうに評されたことがありますが、具体的に、サウジアラビアはこのイエメンの内政にどのような介入をしたと外務省は承知されているでしょうか。
○政府参考人（三宅浩史君）　イエメンはサウジアラビアにとって隣国でありまして、非常に重要な国と理解しております。
　先ほどお答え申し上げましたとおり、二〇一四年、ホーシー派がサヌアを武力にて制圧したということで、イエメン正統政府からの要請を受け、サウジアラビアを中心とするアラブ連合軍が翌三月からホーシー派の拠点に対する空爆を実施したということと承知しております。
○榛葉賀津也君　今、参事官お答えになったように、これイランとの代理戦争なんと言われるんですが、この空爆に武力介入して、この実は中国製の無人機でフーシ派を攻撃しているという話があります。具体的にはＣＨ４とかＧＪ２といった、こういった中国製の無人機でイエメン内の反政府勢力フーシ派を攻撃していると。
　イエメンは、これ内戦がいわゆる、落ち着けばいいんですが、南部暫定評議会、その他の勢力やイスラム過激派もまだ残っていたりして、なかなか安定には程遠い状況なんですけれども、これは、かつてフーシ派は、サウジアラビアやアラブ首長国連邦、ＵＡＥの石油施設なんか空爆して、これ国際化された内戦なんというふうにも言われているんですね。相当きな臭い状況になってきています。
　その一方で、サウジアラビアは長年争ってきたイスラエルと急激に水面下で様々な和平交渉を含めて関係が近くなっているというふうに承知をしていますけれども、このサウジアラビアとイスラエルの今水面下の交渉若しくは今後の展望、多分、トランプ大統領は、よくノーベル平和賞を取りたがっているんではないかと言われていますけれども、恐らく、ウクライナか北朝鮮か、このサウジアラビア、イスラエルとの和平交渉、これが大きなテーマになると私は思っているんです。
　それにおいて、このサウジアラビアとイスラエルの関係、外務省はどう把握されているでしょうか。
○政府参考人（三宅浩史君）　お答え申し上げます。
　サウジアラビアとイスラエルの国交正常化の可能性については、第三国間の関係でありますので日本政府として予断を持ってお答えできる立場にはございませんが、イスラエルとイスラム諸国の盟主たるサウジアラビアの関係は地域の平和と安定に大きな影響を与え得るものであり、日本としても引き続き関心を持って注視してまいる所存であります。
○榛葉賀津也君　いわゆるエイブラハム合意で、湾岸諸国を含む複数のアラブ諸国とイスラエルは国交正常化しました。これには期待するところでございますが、サウジアラビアも大分変化してまいりまして、女性がジョギングで普通に走っても文句言われないし、女性も車の運転もできるようになりましたが、いろんな意味でまだまだ我々と同じような状況ではないというふうに思いますけれども、外務大臣にお伺いします。
　このサウジアラビアですね、これはアメリカと我々のように、いわゆる普遍的価値、これを共有する国だというふうに大臣はお考えでしょうか。自由、民主主義、法の支配、基本的人権、こういった普遍的価値を共有できる国というふうに大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　サウジアラビアのファイサル外務大臣とは、先般、二月三日に外相会談を行ったばかりでございます。
　サウジアラビアは、我が国にとっては、エネルギー安全保障上のまず重要なパートナーでございます。それから、委員が御指摘されたように、言わば地域、アラブの盟主として中東地域の平和と安定において重要な役割を担っておりますし、先般はサウジアラビアが主導をして、ガザの復旧についてアラブ諸国の案をまとめられたりしておりますので、やはりこの地域の平和、安定化に向けて緊密に連携をしていくべき国だというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　私、今外務大臣が御答弁いただいたように、サウジアラビアは我が国にとってとても重要な国だと思います。
　サウジアラビアは、二〇〇〇、もとい、二〇三四年のＦＩＦＡワールドカップを主催する、を成功させることを目標とされているんですが、ただ、やっぱりまだまだ我々と同じレベルでの普遍的価値観を共有している国とは私は言い難いなとお国の状況を見ると思いますし、中国とロシアの関係が相当深いですね。これ、私のような素人の主観ですけれども、やっぱりこのサウジアラビアがＧＩＧＯ含めて次期戦闘機の開発に一緒に絡んでくるというのは少し私はリスクがあるんじゃないかという独り言を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　トランプ関税については私も後日伺いたいと思いますが、既に日本は思いやり予算で二千二百億、再編経費や辺野古新基地建設などを含めると四千五百億、そして米軍への基地提供に伴う経費などを合わせますと八千六百億負担をしておりますので、その一方的な負担増となるようなことを交渉材料にするということは、これはあってはならないだろうと、大臣もかすかにうなずかれましたので、これは後日の質問にしたいと思います。
　陸上自衛隊は、先週、地上から艦艇を攻撃する地対艦ミサイルの発射訓練を国内で初めて六月に北海道内の射撃場で実施すると発表しました。防衛大臣は会見で、これまではアメリカ本土で行ってきた訓練だと説明しています。
　今度、なぜ国内で行うのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　本年の六月頃に、陸上自衛隊が国内において地対艦誘導弾の射撃訓練、これ実施する予定でありますが、その実施場所については現在調整中でございます。
　この陸上自衛隊の地対艦誘導弾につきましては、これまで米国の射場で長射程の射撃を実施をしておりましたけれども、最近、厳しい安全保障環境を踏まえまして、より国内の多くの部隊に各種の装備を用いた訓練の機会を確保するために、射程などに制限があるものの、国内における射撃訓練の実施について現在調整しているところでございます。
○山添拓君　敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルの本格的な配備を見据えた対応ということかと思います。
　今大臣も少し述べられましたが、射程百数十キロのミサイルを今度使おうということで報じられております。国内では安全な海域や空域を確保できないので海外で行っていたのを、関係機関の了解を得たので国内でも実施すると報じられております。
　これは防衛省に伺いますが、関係機関というのはどこのことなんでしょうか。
○政府参考人（森田治男君）　お答えを申し上げます。
　ただいまのお話にありました本年六月頃に陸上自衛隊が国内において地対艦誘導弾の射撃訓練を実施する予定、その実施場所については現在調整中でございますけれども、地元との間では日頃から様々なやり取りを行っております。そのやり取りの詳細につきましては、相手との関係もありお答えできないことを御理解いただきたいと思いますが、一般的には地元の自治体、それから水上の訓練であれば漁協とか、そういったところとなると考えております。
○山添拓君　太平洋に面した北海道の新ひだか町静内対空射撃場で行う計画だとされます。
　森下陸幕長は会見で、地元の理解を得ながら進めていくと述べています。ところが、新ひだか町によりますと、計画は聞いていたが新ひだか町でやるとは聞いていないと。昨日の夕方時点でも、北海道防衛局から何の連絡もないということでありました。
　北海道庁の危機対策課は、お配りしております毎日新聞の取材に、全く知らない話でびっくりしていると答えています。
　これはどういうことでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　こういった訓練の実施につきましては、地元との間で常日頃から様々なやり取りを行っております。ただ、そのやり取りの詳細については、相手との関係もあり、お答えできないことを御理解ください。
　いずれにいたしましても、国内における射撃訓練の実施場所が決まった際には、安全性の確保や、地元漁協を含め関係自治体の皆様への丁寧な御説明に努めてまいります。