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○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。
　会派を代表して、石破内閣総理大臣に質問いたします。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案の立法趣旨を明確にしていただきたいと思います。
　働き止めを回避するための税制改革、改正なのか、それとも国民の手取りを増やすための税制改革なのかという点です。
　政府は百三万円を働き止めの壁だと認識しているのでしょうか。壁と聞くと、それ以上働くと税引き後収入が減ってしまうとの印象を持つ方も多いと邪推いたしますが、そうではなく、所得税が発生する金額との意味であり、単なる課税最低限の引上げと呼んだ方がよろしいのではないでしょうか。
　ところで、この法律が成立した後の給与収入四百七十五万円と給与収入四百七十六万円の税引き後手取り額を御教授願います。この法律改正によって、ここに税引き後収入額の逆転現象が生じてしまうように思いますが、確認をお願いしたいと思います。
　一生懸命働いて収入が増えると逆に手取りが減るという税制は、国民の勤労意欲を阻害するものと考えますが、いかがでしょうか。
　本改正後の附則③で、令和八年度予算編成時に所得税の抜本的な改革に係る検討をするとあります。その際には、是非回避しなくてはいけない壁だと申し上げておきたいと思います。
　次に、立法趣旨が国民の手取りを増やすためなのかについてお聞きしたいと思います。
　まず、この税制改革によって大部分の給与所得者の方が約二万円前後の減税になると理解しておりますが、正しいでしょうか。
　次に、この税制改革によって、政府の税収はどのくらい減少するのかをお教えください。
　ポール・サムエルソン氏とともに二十世紀の二大エコノミストと呼ばれる、称されるミルトン・フリードマン氏は、予算は必ず均衡する、もし増税という見える形で均衡させないのなら、インフレという見えない形で均衡することになると述べています。
　また、ウォーレン・バフェット氏が最近「株主への手紙」の中に書いた、愚かな財政運営が蔓延すれば紙幣は価値を失うとの文も日米ではかなり話題になりました。紙幣が価値を失うということはインフレになるということです。
　彼らの言うことが正しいとするならば、減税だけだと物価高が生じてしまいます。二万円の減税をしても、物価高で家計が二万円以上の出費を余儀なくされたら、国民の手取りを増やそうとする税制改革が逆に国民の手取りを減らす税制改革になってしまいます。
　減税による物価高を回避するためには、日本維新の会結党以来の主張であり、大阪で実行してきた行財政改革を行い、財政赤字拡大によってお金の価値の希薄化が生じ、物価高を引き起こすことを回避することが不可欠だと思いますが、お考えをお聞かせください。
　国際通貨基金、ＩＭＦは、二月七日、日本に対し、財政赤字拡大のリスクがあると指摘し、検討されている所得税の控除の額についての改革は、追加歳入の確保、若しくは他分野の歳出削減によって賄わなければならないと強調し、財源確保を求めています。このＩＭＦの指摘について、総理はどうお考えでしょうか。彼らの助言のように、追加歳入の確保、若しくは他分野の歳出削減をお考えでしょうか。
　アメリカの財政赤字についての話ですが、三月三日にはヘッジファンド会社、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏が、今すぐ赤字削減に取り組まなければ三年程度のうちに深刻な債務危機に見舞われるリスクがあると論じました。
　起業家イーロン・マスク氏は、ＤＯＧＥ、政府効率化省によって、五年間でアメリカ政府の歳出を三分の二まで減らすと行動を開始しています。
　一方、日本の債務残高の対ＧＤＰ比はアメリカの二倍と格段に悪いのにもかかわらず、米国で聞くような警告や行動は寡聞にして余り聞きません。
　幸い、本税制改革の附則③には、令和八年度予算編成及び税制改正において、歳入歳出両面の取組を通じた本特例の実施に要する財源の確保について検討すると明記されています。この附則は、財源を必ず見付け出す、赤字国債の増発にはつなげないとの決意表明だと理解いたしましたが、それでよろしいでしょうか。
　国民の手取りを増やすという意味でこの法案の趣旨に賛同いたしますが、財源を見付け得なかったり、行財政改革をせずに赤字国債の発行を財源とするようなことになったりすれば、物価上昇というしっぺ返しを被るとアメリカの偉大な経済学者や実務家が警告していることを忘れてはなりません。
　物価上昇、すなわちインフレは、買物をするときにより多くのお金が財布から出ていくという意味では消費税増税と同じです。経済学ではインフレのことをインフレ税といいます。したがって、万が一物価高が生じれば、所得税減税によって今度は消費税増税で賄うと、こういうことと同じことになると思いますが、いかがでしょうか。そのようなリスクを除く意味でも、本改正案の附則には十分過ぎるほどの注意が必要なことを指摘しておきたいと思います。
　特に、総務省が二月二十一日に発表した一月の消費者物価指数は、前年同月比三・二％上昇、食料品をも含む総合は四・〇％にもなっています。これは、インフレ対策で大わらわし、インフレ再燃を怖がっている今のアメリカよりも高い数字です。このようなときだからこそ、一層、物価上昇の誘因にはならないように財源の確保や行財政改革を着実に実行していかなければならないのではないでしょうか。
　ところで、本税制改革の附則①には、所得税の抜本的な改革について検討するとありますので、所得税の在り方について質問いたしたいと思います。
　多くの人の負担は少なく、少人数の人の負担のみが高いとの税制だと、働いても働かなくても結果は同じとなり、それこそ労働意欲を低め、国力を落とすことになると思います。そこで、確認いたします。
　まず、日本の総人口約一億二千三百五十万人のうち、今回の税制改革により所得税総合課税の適用を受けるのは何人ぐらいになるでしょうか。そのうち、限界税率五％の納税者、限界税率一〇％となる納税者はおよそ何人くらいで、総合所得の所得税を払っている人の何割ぐらいになるのか、お教えください。一方、限界税率三三％となる納税者、四〇％、四五％となる納税者は何人ほどとなり、総合課税の所得税を払っている人のどのぐらいの割合となるのでしょうか。
　次に、五％の税率、一〇％の税率を引き上げる、すなわち課税最低限を引き下げない限り所得税による国の大幅税収増は無理だと認識していますが、その辺を確認したいと思います。
　税収が不足していけば金持ちから取れと主張する方がいますが、金持ちが少なく、幾らこの層の税率を上げても国の税収はほとんど増えません。今後、行財政改革が成功せず、歳出増を増税に頼らざるを得なくなったとき、一％引き上げると国の税収はどのくらい増えるのかをお聞きいたします。五％の税率、一〇％の税率、四〇％の税率、四五％の税率を一％引き上げるとどのくらいの国の所得税収になるのか、お教えください。
　国が増税を余儀なくされる事態になったら、良い悪い、好むと好まざるとを得ず、消費増税か課税最低限の引下げ、若しくはインフレ税しかなくなります。
　三月六日の答弁で首相は、国民も苦しいが財政も苦しいと答弁されていましたが、まさにそのとおりだと思います。財政が苦しくなれば、国民はより多くの負担を強いられることになると思います。最後に、この点について見解をお聞かせ願えればと思います。
　以上で質問を終わります。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　藤巻健史議員の御質問にお答えをいたします。
　今般の所得税法改正の趣旨についてのお尋ねを頂戴いたしております。
　政府案におきまして、物価上昇局面における税負担の調整の観点から基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の見直しとともに、就業調整対策の観点から大学生等の特定扶養控除の見直しをすることといたした上で、与党修正におきまして、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得に応じた基礎控除の上乗せを行うこととされたと承知をいたしております。
　お尋ねのいわゆる百三万円の壁の認識につきましては、本人の収入が課税最低限である百三万円を超えると税負担が生ずるため当該本人が就業調整を行う誘因となること、大学生年代については給与収入が百三万円を超えると親の控除がなくなるために就業調整をすることがあることなどが指摘されていると承知をいたしております。
　今般の所得税の見直しは、税負担を軽減する側面があるとともに、就業調整の指摘への一定の対応にもなっていると考えております。
　所得税法等の一部を改正する法律案成立後の手取りにつきましてお尋ねをいただきました。
　議員お尋ねのこの法案が成立した後の給与収入四百七十五万円と給与収入四百七十六万円の税引き後手取り額につきましては、単身者の場合、社会保険料の支払等に一定の前提を置いて試算をすれば、給与収入四百七十五万円の場合、三百七十二万四千百円程度、給与収入四百七十六万円の場合、三百七十二万二百円程度となります。
　このように、一部で手取りの逆転が生ずることは事実でございますが、源泉徴収義務者の事務負担に配慮しつつ、各収入階層の間で減税額を平準化し、公平性の確保を図った結果として生ずるものであることを何とぞ御理解を賜りたいと考えております。
　基礎控除等の引上げによる個人の減税額と政府の減収額についてのお尋ねでございます。
　政府案と与党修正を合わせた減税額については、単身世帯の場合、二万円から四万円となり、対象となる全ての収入階層において二万円以上の減税額となります。国の減収額につきましては、政府案と与党修正を合わせ、所得税で総額一・二兆円程度の減収となるものと見込んでおります。
　財政赤字拡大が引き起こすインフレの懸念についてのお尋ねをいただいております。
　物価上昇は、マクロ的な需要と供給の関係や、家計や企業のインフレに対する予想等々、様々な要因によって生ずるものであり、財政赤字との関係のみを取り出して一概に申し上げることは困難でございますが、経済政策を進めるに当たっては、財政赤字の発散を防ぐ観点からも、真に必要で効果的な政策を積み上げていく姿勢が重要だと考えております。
　引き続き、経済あっての財政との考え方の下、潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営を行うとともに、歳出歳入両面の改革を継続する中で財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくってまいります。
　ＩＭＦからの指摘についてでございますが、これは財源確保の重要性を指摘したものと承知をいたしており、その必要性につきましては私といたしましても理解をいたしております。
　令和七年度与党税制改正大綱におきましても、政府原案における物価調整分を超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分につきましては、歳入歳出両面の取組により、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとするとされたと承知をいたしております。
　基礎控除の特例の創設に係る財源確保についてでございます。
　与党修正による基礎控除の特例の創設については、税制改正法案の附則におきまして、「政府は、令和七年度末までに、歳入及び歳出における措置を通じた所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保について、前条の検討と併せて検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」とされております。この附則や、先ほど申し上げました七年度与党税制改正大綱の記述、国会での御審議等を踏まえ、政府といたしましても検討いたしてまいります。
　所得税の総合課税の適用者数についてのお尋ねをいただいております。
　所得税の総合課税の適用者数に関しましては、一定の仮定の下、五千三百万人程度と見込まれます。そのうち、限界税率が五％となる納税者数は二千九百万人程度であり、全体の六割程度、一〇％となる納税者数は一千二百万人程度であり、全体の二割程度、三三％となる納税者数は九十万人程度であり、全体の二％程度、四〇％となる納税者数は三十万人程度であり、全体の一％程度、四五％となる納税者数は十万人程度であり、全体の〇・二％程度と、それぞれ見込まれます。
　所得税の税率を引き上げた場合の所得税の増収額についてのお尋ねをいただいております。
　御指摘のように、適用となる税率を一％引き上げた場合の増収額を一定の計算の下で機械的に試算いたしますと、五％の税率では七千六百億円程度、一〇％の税率では二千三百億円程度、四〇％の税率では四百十億円程度、四五％の税率では三百五十億円程度の増収額がそれぞれ見込まれます。
　我が国の財政状況についてでございますが、我が国の財政は、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあるなど、厳しい状況にございます。そうした中で、一たび財政の持続可能性への信認が損なわれれば、金利の急上昇や過度なインフレが生じ、日本経済、社会に多大な影響を与える可能性は否定できず、国債の償還や利払いも含め、国民の皆様に多大な御負担をお願いすることにもなりかねないと考えております。
　市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないよう、経済あっての財政との考え方の下、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくってまいります。
　以上でございます。
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○議長（関口昌一君）　堂込麻紀子君。
 〔堂込麻紀子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　堂込麻紀子議員の御質問にお答えをいたします。
　基礎控除等の見直し及び源泉徴収義務者の負担についてのお尋ねをいただいております。
　基礎控除等の見直しに関する与党修正は、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得に応じた基礎控除の上乗せを行い、それぞれの収入階層で減税額を平準化することにより公平性の確保を図るためのものであると、このように承知をいたしております。
　源泉徴収義務者の事務に与える影響への配慮として、今般の修正では、給与に係る源泉徴収に対して年末調整時のみの対応とすることとしていると承知をいたしております。
　いわゆるガソリンの暫定税率についてでございます。
　その廃止につきましては、昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間合意に基づき、その具体的な実施方法等について引き続き協議を行っていくことといたしており、そうした方針の下で真摯に議論を積み重ねていくことが重要であると考えております。
　御指摘のとおり、様々な論点や課題は整理されております。受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、国、地方を合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、現在の税収を前提に来年度の予算編成や議会審議を行っている各自治体への影響などの点を一つ一つ解決する必要がございます。
　引き続き、幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法などについて関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。
　定額減税の効果検証等についてでございますが、三十三年ぶりの高水準となった春闘賃上げの効果や堅調なボーナスにも下支えされ、定額減税の実施以外の要因で家計の可処分所得が増加をしていることや、定額減税はまだ実施中であることから、現段階で定額減税の効果のみを取り出して確定的なことを申し上げることは困難でございます。
　定額減税の効果や、源泉徴収義務者の皆様や地方自治体の事務負担について検証、分析を行うことは重要であると考えており、令和六年分の税務統計がまとまる来年度末以降、速やかにその検証、分析を行い、結果を公表することといたします。
　中小企業の賃上げについてでございますが、多くの中小企業に利益を上げていただき、物価上昇に負けない賃上げを実現していくためには、取引の上流から下流までの適切な価格転嫁や、生産性向上を実現することが極めて重要であります。
　このため、協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを盛り込んだ下請法改正法案を国会に提出いたしました。さらに、各業種の実態に即した省力化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡの後押しなど、日本全体で賃金が上がっていく環境をつくり出してまいります。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　堂込議員からガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。
　いわゆるガソリンの暫定税率は、道路財源の充実などの観点から、昭和四十九年に二年間の措置として本則よりも高い税率として設定されたものであり、それ以降、道路整備計画も踏まえ、期限を迎えるごとに、税率引上げを伴う場合を含め延長する措置がとられてきたところであります。
　その後、平成二十一年度に一般財源化された後、民主党政権下の平成二十二年度税制改正において、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情などを踏まえ、期限のない当分の間税率として税率水準を維持することが決定され、その後、現在に至っているところであります。
　次に、単身赴任手当の非課税化についてお尋ねがありました。
　単身赴任手当とは、単身赴任に伴って企業から定期的に給付される手当と承知しておりますが、委員御指摘のとおり、給与所得として課税されることとなっております。これは、非課税である転勤旅費や出張旅費、通勤手当とは異なり、職務の遂行に直接必要な経費とは言えないこと、配偶者手当や扶養手当などと同様に追加的な手当の性格のものであり、給与の性格を有するものであること、通勤手当のように幅広く支給されているものではなく、あくまで単身赴任者のみに支払われるものであるため、公平性の確保という点で課題があることなどを踏まえたものでございます。
　以上の点を踏まえますと、単身赴任手当を非課税とすることについては慎重に判断すべきものと考えております。
　次に、食事の現物支給と通勤手当の非課税限度額についてお尋ねがありました。
　企業から従業員に対して経済的な利益が与えられたときには、原則給与所得として課税対象となります。そうした原則の下、従業員に対して支給される食事、まさにこの食事の現物支給については、福利厚生的な性格があるとともに、少額なものは課税しないという観点から、企業の負担額が月額三千五百円以下など、一定の要件の下で非課税とする取扱いがなされていると承知しております。
　この非課税限度額については、議員の御指摘の物価動向だけではなくて、金銭で食事手当が支給され、給与課税されている方もいらっしゃること、職員、社員食堂のある企業が大企業を中心とした一部に限られていることなど、非課税の適用を受ける機会がない方々との公平性にも留意しつつ、対応の必要性について検討する必要があると考えております。
　また、自動車等の交通用具を用いる場合の通勤手当については、客観的な指標として、人事院勧告の前提となる民間企業の通勤手当の支給実態に関する調査の結果などを踏まえ、非課税限度額を定めてまいりましたが、昨年末の令和七年度与党税制改正大綱において、エネルギー価格が上昇する中、人事院による新たな調査が行われる際には、その結果に基づき、通勤手当の非課税限度額について、迅速に見直しを行うとされたところであります。
　政府としても、人事院による民間企業の通勤手当の支給実態に関する新たな調査の結果が明らかになり、自動車通勤手当の支給限度額引上げが決定されれば、与党と連携しつつ、迅速に対応することとしたいと考えております。
　次に、賃上げ促進税制についてお尋ねがありました。
　令和六年度税制改正においては、これまで賃上げ促進税制を活用できなかった赤字の中小企業に対しても賃上げを後押しする観点から、中小企業向けに五年間の繰越控除制度を創設するなどの強化を図っております。
　その上で、今後の賃上げ促進税制の在り方については、令和六年度税制改正後の中小企業における活用状況なども踏まえながら、検討してまいります。
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○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　所得税法等改正案に関連して質問します。
　政府、財務省とは、長い間、税制について議論をしてきましたが、税に対する考え方がだんだんゆがんできていると思います。財務省のホームページに税とは何かという解説があり、次のように書かれています、私たちが納めた税金は、年金、医療、福祉、教育など、社会での助け合いのための活動に使われています。そのために必要なたくさんのお金をみんなで出し合って負担するのが税金です、つまり、税金は、みんなで社会を支えるための会費と言えるでしょう。言えないと思います。
　加藤財務大臣にお聞きします。
　そもそも社会保障や教育は助け合い活動ですか。社会保障や教育は、憲法に基づいて国民に保障された権利であり、それを実行するのは政府の責任ではありませんか。
　更に言えば、税金は会費ですか。普通、会費というのはサービスに応じて支払うもので、応益負担が原則です。一方、税金は負担能力に応じて負担する応能負担が原則のはずです。財務省の税に対する考えは、応能負担ではなく、社会保障や公共サービスを受ける者はその受益に応じて税を払うべきという応益負担、受益者負担論に変質してきているのではありませんか。加藤大臣の答弁を求めます。
　また、この間の石破総理の税制に関する答弁も、受益と負担の関係ばかりに言及され、特に応益負担を強調されています。総理も、税は応能負担より応益負担を重視すべきとお考えですか。答弁を求めます。
　近代民主国家における課税の原則は応能負担です。税の応能負担と社会保障給付を通じて所得の再分配を図り、国民の所得格差を是正し、中間層を分厚くすることで、社会の安定と経済の成長を図ろうという考え方が大本にあるからです。
　しかし、八〇年代のイギリスのサッチャー政権、アメリカのレーガン政権以降、大企業や富裕層、投資家の利益を最大化することを目的とした新自由主義が世界に広がり、各国で所得税の最高税率の引下げや大企業向けの法人税減税が進められました。
　一方、その穴埋めをするために、国民に広く税負担を求める庶民増税が行われました。このとき、国民負担増を正当化するために登場したのが応益負担論でした。税は受益者が負担すべきという理屈が振りまかれたのです。
　歴史的文脈から見れば、応益負担、受益者負担論は国民の負担増を正当化し、所得の再分配をサボタージュするイデオロギーとして出されてきたものではありませんか。総理の認識を伺います。
　このことは私の実感とも一致します。私が最初に国会で税の議論をさせていただいた財務大臣は宮澤喜一さんでした。知性と見識のある方で、「社会正義のために」という当時野党からも賛同された提言において格差是正を説かれ、所得再分配の重要性について新人議員の私が教えていただくことも多々ありました。
　ところが、小泉政権で竹中平蔵氏が経済担当の大臣に起用された辺りからおかしくなりました。何でも自己責任の新自由主義がはびこるようになり、所得の再分配より応益負担、受益者負担論がまかり通るようになったのです。
　しかし、受益者負担ばかり追求していけば、つまるところ、所得の低い人から税を取って所得の低い人に給付することになってしまいます。所得再分配機能の否定です。これでは格差は是正されず、経済も停滞してしまいます。
　石破総理は、予算委員会での私の質問に対し、格差を是正しないと経済も発展しないとお答えになりました。ならば、税の応能負担原則をおろそかにするのではなく、むしろ強化して、税金はもうかっている大企業や富裕層に応分の負担を求めるべきではありませんか。
　総理は、応能負担と応益負担のバランスが大事だとお答えになるかもしれません。あるいは、少子高齢化社会へ向けて世代間の負担の公平を図る必要があるとお答えになるかもしれません。しかし、どんな社会になろうと、税における公平性とは負担能力における公平性のことです。世代間の公平などと言って現役世代と高齢者の分断を図り、社会保障全体を削減しようとしている国は日本だけです。
　税の応益負担に固執していることが格差の是正も妨げています。例えば、課税最低限の問題です。
　課税最低限は、一九九五年以来、三十年間も据え置かれてきました。加藤大臣は、据え置いてきた理由を物価上昇率が低かったからだと説明されました。しかし、そもそも日本の課税最低限は、夫婦子供二人の場合、二百八十五万円で、ドイツの四百八十四万円、アメリカの八百九十二万円などに比べて余りにも低過ぎます。物価云々の前に、なぜ欧米に比べて低過ぎる課税最低限を引き上げようとしてこなかったのか、加藤大臣、お答えください。
　石破総理は、課税最低限について、生計費だけでなく、個人所得税を通じて公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえる必要があると本会議で答弁されました。つまり、公的サービスを受けているのだから、所得の少ない人も含め広く国民が税を負担する必要があるというお考えでしょうか。お答えください。
　課税最低限の議論にこういう応益負担論を持ち込むと、税金はできるだけ広く国民から取ればいいということになり、課税限度額を引き上げる理由はなくなってしまいます。余計な理屈を付けず、欧米各国のように、生計費非課税の原則だけに基づき、課税最低限を大幅に引き上げるべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　受益と負担の公平と言うなら、アベノミクスのおかげで株で大もうけさせてもらった富裕層の受益に対し、もっと負担を求めるべきです。日本より株取引の活発なアメリカでは、高い金融所得には重い税金を掛けています。投資にブレーキを掛けるという総理の御指摘は当たりません。直ちに一億円の壁の是正を決断すべきです。総理の答弁を求めます。
　消費税も元々、大企業・富裕層減税の代替財源として直間比率見直しのために導入されました。社会保障の財源は、逆進性のある消費税ではなく、応能負担の税制改革で賄うべきです。消費税は直ちに五％へ減税するよう求めます。
　給付における受益者負担の最も冷酷な例が、今大問題になっている高額療養費の負担額の引上げです。このことを政府に建議した財政審は、引上げの理由に給付と負担の適正化、受益者負担の適正化を挙げました。しかし、人間の命を見捨てて何の適正化でしょうか。物価高騰で生活が圧迫される中、がん患者の皆さんは、負担の引上げどころか、引下げを求めておられます。患者団体の皆さんを見直しの協議の場に参加していただくとともに、負担上限額の引上げを全面撤回し、むしろ引き下げることを強く求めます。
　この点について総理のお考えを最後にお聞きして、質問を終わります。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　大門実紀史議員の御質問にお答えいたします。
　税の応能負担と応益負担についてのお尋ねをいただきました。
　私は、応能負担より応益負担を重視すべきと申し上げているわけではございません。消費税の負担面だけを取り出した議論に対して、消費税財源が充当される社会保障給付等による給付等は低所得者ほど手厚いことから、所得の再分配を考える際には給付等の面も併せて評価すべきと申し上げているものでございます。
　租税全体を考える場合においても、社会保障に限らず様々な公共サービスの給付等とそれを賄う負担とのバランスを取ることが必要であり、その給付等と負担とのバランスは個人ベースで必要だと申し上げているわけではなく、我が国全体としての必要性を申し上げているものでございます。
　応益負担等の考え方は所得再分配を行わない理由なのではないかというお尋ねでございます。
　租税は、国民が広く便益を受ける公的サービスの費用を賄うものであり、応益負担の要素が存在することも事実であります。例えば、一九五四年に創設されました道路特定財源制度も、受益者負担の考え方に基づき、揮発油税が道路整備の特定財源とされたものでございます。しかしながら、揮発油税が所得再分配の支障になったということがあったわけではございません。
　他方で、私は、経済社会の構造変化を踏まえ、応能負担を通じた再分配機能の向上や格差の固定化防止を図ることは重要であると考えております。
　今後の税制の在り方につきましては、中長期の視点に立ち、持続可能な経済財政運営を行う観点から、経済社会の構造変化を踏まえ、応能負担を通じた再分配機能の向上や格差の固定化防止を図るなど、あるべき税制の具体化に取り組んでまいります。
　大企業や富裕層に応分の税負担を求めるべきではないかというお尋ねであります。
　法人税につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされたことなどを踏まえつつ、検討を進めていくことといたしております。
　所得税につきましては、所得再分配機能の強化を図る観点から、平成二十五年度税制改正において最高税率の引上げを行ったほか、令和五年度税制改正において、金融所得を含め、極めて高い水準の所得を対象として、令和七年分所得から追加的に負担を求める措置を導入するなど、負担の見直しを進めております。
　課税最低限の引上げについてのお尋ねでございます。
　基礎控除等から構成される所得税の課税最低限は、生計費の観点や、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性の観点も含めて総合的に検討して定められているものであって、どちらか一方だけの観点で定めているものではございませんが、基礎控除を含む各種の所得控除は、負担能力としての所得の大きさを調整することにより、所得に適用される税制、累進税率と相まって、応能負担の実現に寄与しているものと考えております。
　与党修正では、給与収入二百万円相当以下の者に対し、基礎控除の特例として三十七万円の上乗せを行うこととされ、課税最低限が百六十万円と、生活保護基準の最低生活費を超える水準となります。これは低所得者層の税負担に対して配慮したものであると、このように認識をいたしております。
　いわゆる一億円の壁の是正についてのお尋ねでございます。
　税負担の公平性確保は十分に認識しておりますことから、令和五年度税制改正において、金融所得を含め、極めて高い水準の所得に対する適正化措置を導入するなど、一定の対応を図ってきたところでございます。
　税負担の公平性の確保に加え、我が国の金融市場や投資家の性格も見ながら考える必要がありますが、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることも重要であり、今後とも金融所得課税の在り方を総合的に考えてまいります。
　高額療養費制度の見直しについてでございます。
　高額療養費制度につきましては、見直し全体について実施を見合わせ、本年秋までに改めて方針を検討し、決定することといたしております。
　今後の具体的な検討内容について、現時点で方向性について予断を持って申し上げる段階にはありませんが、保険料負担の抑制や制度の持続可能性の確保とともに、患者の方々の経済的な御負担が過度なものとならないようにすることが重要であり、上限額を引き下げる方向での検討は考えておりません。検討に当たりましては、保険料を負担する被保険者の立場の御意見も拝聴しつつ、患者の方々のお話を十分に伺い、その御理解をいただくべく最善を尽くしてまいります。
　高額療養費制度が患者の皆様にとって大切な制度であるからこそ、改めて丁寧な検討プロセスを積み重ねることで、持続可能なものとして次の世代に引き継いでまいりたいと考えております。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。
　以上でございます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　大門議員から、財務省のホームページにおける「社会での助け合いのための活動」との記載を踏まえ、社会保障や教育は助け合い活動か、政府の責任かとの御質問をいただきました。
　御指摘のホームページでは、社会保障、教育などが国民が広く便益を受ける公的サービスであること、そのための費用を納めていただいた税金等で賄っていることをお示しする趣旨で記載をしたものであります。
　政府は、自助、共助、公助の適切な組合せにも留意しつつ社会保障等の公的サービスを提供しており、そうした趣旨も踏まえ、「社会での助け合いのための活動」と記載をしているところであります。
　次に、税に対する考え方についてお尋ねがありました。
　租税は、年金、医療などの社会保障や、教育、道路や水道といった社会資本の整備、警察や消防など社会に必要とされる公的サービスの費用負担を皆で分かち合うものであり、社会共通の費用を賄うための会費と言い表すことができるものと認識をしております。
　国民が広く便益を受ける公的サービスの費用を賄う租税には応益の要素も存在はしておりますが、個々の、それぞれの負担能力に応じて課税するのが適切で、適当である応能負担の考え方も踏まえて税制の在り方を検討していかなければならないと考えております。
　具体的には、少子高齢化、グローバル化などの経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け包括的な検討を進めるとともに、再分配機能の向上などを図りつつ、公平かつ多様な働き方などに中立的な税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、引き続き税体系全般の見直しを進めてまいります。
　課税最低限の引上げについてお尋ねがありました。
　基礎控除などから成る所得税の課税最低限については、生計費の観点や、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検討されてきており、生計費の観点からは物価が勘案されてきております。主要国においても、物価に応じた調整を行っている国が多いものと承知をしております。
　我が国においては、物価上昇が続いていた昭和四十年代においてはほぼ毎年課税最低限の引上げが行われていた一方、令和七、失礼、平成七年以降においては、物価上昇率が直近の状況を除きほぼ横ばいで推移してきたため、見直しは行ってこなかったものであります。
　その上で、今般、政府案と衆議院修正を含め、合わせて課税最低限を百六十万円まで引き上げることとしたものであります。
○議長（関口昌一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十三分散会
令和七年三月四日（火曜日）
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　議事日程　第七号
 令和七年三月四日
 午後一時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十一名提出）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十名提出）
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○本日の会議に付した案件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十一名提出）
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十名提出）
　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後二時三十二分開議
○鈴木隼人君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 ―――――――――――――
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
○議長（額賀福志郎君）　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長安住淳君。
 ―――――――――――――
　令和七年度一般会計予算及び同報告書
　令和七年度特別会計予算及び同報告書
　令和七年度政府関係機関予算及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔安住淳君登壇〕
○安住淳君　ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　令和七年度一般会計予算の規模は百十五兆五千四百十五億円であり、前年度当初予算に対して二・六％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は六十八兆二千四百五十二億円であり、前年度当初予算に対して〇・七％の増加となっております。
　歳入のうち、公債金は二十八兆六千四百九十億円で、公債依存度は二四・八％となっております。
　特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百四兆九百二十七億円となっております。
　政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。
　なお、財政投融資計画でありますけれども、その規模は十二兆千八百十七億円で、前年度当初計画に対して八・七％の減少となっております。
　この予算三案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、同月三十日加藤財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌三十一日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑のほか、各省別の予算について掘り下げた議論を行う場として、初の省庁別審査を実施いたしました。また、群馬県と広島県における現地視察及び地方公聴会、集中審議、中央公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ねました。
　審査においては、経済・財政・金融政策、米の価格高騰など物価高や、それに伴う農業政策、さらには、賃上げに向けた各般の取組、高額療養費制度を始めとした社会保障の在り方、いわゆる高校無償化を始めとした教育をめぐる課題、地方創生、外交・安全保障、政治資金問題など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　焦点の一つとなっていた政治資金問題については、去る一月三十日参考人出頭要求決議を行い、二月二十七日院外において意見を聴取いたしました。
　翌二十八日、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案により、いわゆる高校無償化の実現までの先行措置や高額療養費制度の見直しにおける多数回該当者の自己負担額の据置きなどを内容とする一般会計予算及び特別会計予算に対する両修正案が、立憲民主党・無所属から、いわゆるガソリン税等の暫定税率の廃止や学校給食無償化などによる国民の負担軽減、高額療養費の自己負担上限引上げの凍結などを内容とする一般会計予算及び特別会計予算に対する両修正案がそれぞれ提出され、同日趣旨の説明を聴取いたしました。
　昨三月三日、予算三案及び各修正案を一括して集中審議を行い、本日締めくくり質疑を行いました。
　質疑を終局し、立憲民主党・無所属提案の両修正案については内閣の意見を聴取した後、れいわ新選組及び日本共産党から、それぞれ、令和七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、予算三案、両動議及び各修正案について一括して討論、順次採決を行いました結果、両動議及び立憲民主党・無所属提案の両修正案は否決されました。次いで、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による両修正案並びに修正部分を除く一般会計予算及び特別会計予算はいずれも賛成多数をもって可決され、令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算はいずれも修正議決、令和七年度政府関係機関予算は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　これらの結果、一般会計予算の歳入及び歳出の総額について、三千四百三十七億円を修正減少することとなり、令和七年度一般会計予算の規模は百十五兆千九百七十八億円となっております。また、特別会計について、労働保険特別会計等について所要の修正を行っております。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。本庄知史君。
 〔本庄知史君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　齋藤健君。
 〔齋藤健君登壇〕
○齋藤健君　自由民主党の齋藤健です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算案外二案に関し、自由民主党、公明党提案に係る修正案及びそれを除く政府原案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げと過去最大規模の設備投資が実現するなど、まさに三十年ぶりに反転攻勢のチャンスを迎えております。これを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る、賃上げと投資が牽引する成長型経済を何としても実現していかねばなりません。
　加えて、急速に進む人口減少や激甚化する自然災害、厳しさを増す安全保障環境など、国内外の様々な変化にしっかりと対応していかなくてはなりません。
　こうした中、令和七年度予算は、日本経済の明るい兆しを本格的な足取りとするとともに、我が国が直面する構造的な変化に的確に対応するための予算となっております。
　以下、修正部分を除く政府原案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、賃上げと投資です。
　賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を引き出すため、ＡＩ、半導体分野の投資促進やＧＸ投資促進を官民連携の下で力強く推進していく予算となっております。
　第二に、新たな地方創生です。
　地方こそ成長の主役との考え方の下で、地方創生二・〇を推進するため、地方創生の交付金を倍増し、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づいて、産官学金労言における議論を踏まえた地域独自の取組を強力に支援する内容となっております。また、活力ある地方の創造を支援するため、農業の持続的発展や観光コンテンツの充実を推進する予算も措置しております。
　第三に、子供、子育て政策です。
　こども未来戦略に基づく子供、子育て支援を本格的に実施し、高等教育の負担軽減の更なる拡充、一歳児への保育の質の向上、育休給付の充実等を実施することにより、こども未来戦略の加速化プランの八割超を実現する予算を盛り込んでおります。
　第四に、防災、減災です。
　能登半島地震等の教訓を踏まえ、災害時に利用可能なキッチンカー、トレーラーハウス等の登録制度の創設など、災害対応力を強化するとともに、今後も想定される災害への備えに万全を期すため、内閣府防災担当の予算、定員を倍増することとしております。
　第五に、防衛力強化です。
　戦後最も厳しく、更に厳しくなることが想定される安全保障環境を踏まえ、スタンドオフ防衛能力の強化など、防衛力の抜本強化を推進するとともに、入隊後、営舎内で生活する自衛官に対する給付金の新設など、自衛官の処遇改善を進めること等により、自衛隊の人的基盤を強化するための予算を確保しております。
　次に、自由民主党、公明党提案の修正案について意見を申し述べます。
　同案は、予算委員会における様々な議論及び政党間の協議の結果を踏まえて、いわゆる高校無償化の先行実施、高額療養費制度の多数回該当の自己負担額を見直さず据え置き、所得税の基礎控除の特例の創設等による所要の修正を行うこととしております。
　当初予算に対する大所高所に立った二十九年ぶりの国会による予算修正には、賛成の意を表する次第であります。
　当初予算の審議は、少数与党になって初めての本格的な審議となり、野党から様々な提案がなされました。それらの提案は、選挙で語れば喜んでいただけるものばかりであり、我々自民党としてもやりたい、思わずそう叫びたくなるものがほとんどでありました。
　しかし、一方で、巨額の歳入欠損が恒久的に生じる。子や孫に大きなツケを回すことになるのではないか。だから、やりたいけれども悩むわけです。是非とも、この悩みは野党の諸君にも共有してもらいたい。
　この度の予算審議は、我々にとりまして、少数といえども与党だという責任の重さに苦しんだ国会審議となりました。ですが、一方で、野党といえども多数だという責任もあるのではないか、そう痛切に感じる国会審議でありました。一言申し上げさせていただきました。
　以上、修正案及びそれを除く政府原案に賛成する理由を申し述べました。議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○櫛渕万里君　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和七年度予算案外二件につきまして、断固反対の立場から討論をいたします。
　まず申し上げたいのは、今はまだ採決すべきではないということです。
　一つは、自民党の裏金問題は真相究明からほど遠い状態にある。安倍派の元会計責任者の参考人聴取でますます疑惑が深まり、安倍派幹部の証人喚問を決めることが不可欠であるのに、それがうやむやなまま予算の採決に至ったことに強く抗議いたします。
　そもそも、予算案の採決に関わる資格のないたくさんの裏金議員がこの議場におられるんです。裏金は、安倍派の問題ではなく、二階派、そして岸田派、自民党全体の問題じゃありませんか。自分のお金をごまかしていた裏金議員が国民生活を大きく左右する予算案を採決する、その面の皮の厚さ、これには、大変、驚きを超して怒りが込み上げてまいります。速やかに、自首、辞職をしてください。
　裏金議員が美しい日本、楽しい日本を満喫する一方で、国民生活は底が抜けようとしています。二つ目の採決すべきでない理由は、この予算案が国民を救うものではないということです。
　六年連続で過去最高の税収で、国は税金取り過ぎ、国民は取られ過ぎ。その大きな使い道は防衛費。三年前から一・六倍という、戦前に匹敵する激増ぶりです。それなのに、消費税の廃止などの大型減税はもちろん、個人給付はありません。倒産が相次ぐ中小企業のための予算は横ばい、道路陥没などインフラ老朽化が明らかなのに、公共事業費も増えません。
　元々の予算案でも極悪ですが、自民、公明、維新の冷酷三兄弟、これによって更に拍車がかかりました。高額医療費の負担増で悲鳴を上げる国民を、更に医療費四兆円削減で地獄の底に突き落とす。自民党、公明党、維新の会、今後、あなた方を鬼と呼ばせていただきます。
　今、国民は、お金に加えて米がないんです。子供食堂が一万か所を突破して、公立中学校より多くなりました。ＮＰＯの試算では十・五万トンの無料配布が必要なのに、政府は備蓄米をけちけちと出し惜しみ。今すぐ、貧困家庭向けと合わせて二十万トンを無料で配ってください。
　日本には、お米を炊く煙がないのを見て税金を免除した、民のかまどという逸話があります。お金を取るな、米を配れ、総理、これが古墳時代から続く日本の政治の役割です。
　総理は、歴史に興味がない割には、石橋湛山の演説を引用、田中角栄の日本列島改造論もぱくりました。しかし、所詮、ポエムでしかありません。委員会でも指摘しましたが、両者とも大型減税を行っているのに、総理は、消費税廃止を鼻であざ笑うなど、全く無視。湛山の平和主義や角栄の自主外交も見習わず、逆に、地域の分断、核抑止力の強化とアメリカ追従外交を繰り返しています。
　ちょうど今、核兵器禁止条約の第三回締約国会議がニューヨークで開催されていますが、日本政府のオブザーバー参加について被爆者にヒアリングさえせず出席を見送るなど、唯一の戦争被爆国として歴史に背を向けている行為です。
　戦後八十年、被爆八十年。防衛予算の八・七兆円を見直し、沖縄を捨て石とせず、徹底的な平和外交と核廃絶のための予算に組み替えるべきです。
　命と尊厳を守るためには、まずは何といっても人々の経済的な安定が必要。そのためには、消費税の廃止、国民一律十万円給付と社会保険料の引下げ。この三本柱で、この国に生きる全ての人々を救うための組替え予算をれいわ新選組は提出をいたしました。
　加えて、教員一・五倍増員や大学院卒業までの教育無償化、介護、保育従事者の賃上げ月十万円、ゼロゼロ融資の利子支払い免除や、農林水産予算の倍増四兆円で食料安全保障の確保など、総額百五十兆円規模の新たな財政出動となるものです。
　それは多過ぎると思われる方はよく聞いていただきたい。今なお、失われた三十年の中、人々は物価高、消費税に苦しんでいます。そもそも、不況に加えて、コロナ禍、そして止まらない物価高で、実質賃金は三年連続でマイナス。消費支出も二年連続でマイナス。生活が苦しいと答えた方は六割にも及んでいます。
　しかし、今回の予算委員会は、異常なほど、いかに国債を発行しないかという空気にあふれていました。間違っています。国債発行して、財政出動をすることが絶対に必要。来年度の予算案は、過去最高の税収をいいことに、国債の発行を今年度の補正後予算よりも十三・五兆円も減らしています。
　一方、お金はあるところにはある。大企業の利益は三年連続で過去最高、お金持ちの数は二十年で最高、この二年間で資産が三割も増えました。法人税の増税や累進化、所得税の累進強化や金融所得課税の導入は、もはや待ったなしです。
　税金は、お金のないところから取るな、あるところから取れ、これがれいわ新選組の考え方です。
　れいわは無責任だ、財政が破綻するじゃないか、将来にツケを回すのか、そう思った政党は、ザイム真理教の信者です。不況で国民が苦しんでいるときには減税や財政出動をする、景気が過熱したときに増税や支出を抑制する、これが当たり前の経済政策です。今は、大企業と金持ち以外は不況、需要不足のコストプッシュインフレですから、国債を発行した財政出動によって人々を救うべきなんです。財政と命とどっちが大事なんですか。
　自民党と公明党、維新の会の与党の皆様、れいわ新選組以外の野党の皆様、命を脅かすこの予算案に反対するとともに、消費税廃止、季節ごとの給付金、社会保険料引下げを中心とするれいわの主張に賛同をする、それが、有権者の期待に応えるとともに、ザイム真理教から解放され、鬼でなくなる唯一の方法である。そのように申し上げ、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　山崎正恭君。
 〔山崎正恭君登壇〕
○山崎正恭君　公明党の山崎正恭です。
　公明党を代表して、ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案に関し、自由民主党、公明党提案に係る修正案及びそれを除く政府原案に賛成の立場から討論を行います。
　令和七年度予算は、令和六年度補正予算と併せて、物価高における国民生活を支え、デフレ脱却、成長型経済への移行を確実にするための総合経済対策を実行するとともに、国民の暮らしの安心、安全を確保するための重要な予算であります。
　以下、主な賛成理由を述べます。
　第一に、我が党が一貫して取り組んできた教育の無償化が大きく前進する点であります。
　高校生年代まで抜本的拡充を行った児童手当に加え、令和七年度から大学など高等教育の無償化が拡充されます。子供を三人以上扶養する多子世帯の学生等について、授業料、入学金を所得制限なく無償化することとしています。
　また、この度の自民、公明、日本維新の会、三党での精力的な協議の成果を踏まえ、与党修正案では、いわゆる高校無償化を拡充することとし、令和七年度から、公立高校授業料相当額である年間十一万八千八百円の支給について年収要件を撤廃し、全ての世帯に支給することとしています。
　令和八年度以降の抜本拡充に向けては、先行して無償化を実施している東京都や大阪府を検証し、単に無償化すればいいのではなく、多様性や教育の質の確保を車の両輪で議論しなければなりません。
　また、公明党の強い主張によって、低所得世帯に対して授業料以外の教育費の負担を支援する、高校生等奨学給付金を低中所得層へ拡充することも合意されています。
　三党合意はゴールではなくスタートです。公明党は、教育は子供の幸せのためにあるとの信念の下、議論をしていきたいと考えます。親の経済的な事情にかかわらず、希望する子供がひとしく教育を受けられる社会の実現、そして、多様で質の高い教育の実現に向けて取り組んでまいります。
　第二に、物価高から暮らしを守るとともに、物価高克服、デフレ脱却へ、持続的な賃上げ、所得向上を強力に後押しする予算となっている点であります。
　本予算案には、賃上げ支援助成金パッケージとして、最低賃金の引上げを含め、生産性向上や、正規、非正規の格差是正、より高い処遇への労働移動等を通じて、賃上げに取り組む中小企業を支援する様々な助成金を用意するとともに、労務費も含めた価格転嫁や適正な取引を推進するため、下請Ｇメンやトラック・物流Ｇメン、建設Ｇメンの体制強化に取り組むこととしています。
　さらに、国や地方公共団体が発注する官公需については、総理から、コストが上がった場合に適切に価格交渉、価格転嫁に応じるよう、各省庁に指示をするとの答弁もいただきました。政府におかれては、企業が賃上げの原資を持続的に確保していけるよう、総力を挙げて商慣習の抜本改革に取り組んでいただきたい。
　また、給与が公定価格で決まる公務員や教職員、保育士等の給与についても、人事院勧告を踏まえ、処遇改善を図ることとしています。特に教職員については、教職調整額の水準を令和十二年度までに一〇％に改善することとし、令和七年度は一％引き上げることとしています。
　社会保険料の負担が生じて手取りが減少することによる働き控えの解消を図るため、年収百六万円への対応として実施しているキャリアアップ助成金をいわゆる百三十万円の壁にも適用することとし、被用者保険に移行して働き続ける人の収入増に取り組む事業者への支援を通じて、年収の壁を気にせず働き続けられる環境整備を進めていきます。
　なお、所得税の課税が生じるいわゆる百三万円の壁については、この度百六十万円に引き上げるとともに、年収八百五十万円までの方に対しては、基礎控除を上乗せする特別措置を二年間実施する与党修正案が提出され、総額一・二兆円規模の減税を行うこととしています。来年度において、赤字国債に頼ることなく実現できる最大限の金額ですが、今後も百七十八万円を目指して仕組みの改善を行うことを政府に求めます。
　さらに、この度、国民の主食である米の急騰に対応するため、我が党議員の提案も含め、政府備蓄米の放出を決断していただきました。一日も早い米の流通と価格の安定化を願うものであります。
　このように、令和七年度予算は、物価高を上回る賃上げが定着するまでの間の国民生活をしっかりと支えながら、力強い賃上げ、所得向上の流れを更に強く広げていくための予算であります。
　第三に、国民生活の安心、安全を確保する予算である点です。
　高額療養費制度については、医療費が急速に増加する中、現役世代の保険料負担を抑制し、将来にわたって重要なセーフティーネットとして存続させていくための見直しを行いますが、患者団体等の皆さんの不安の声や国会での議論も踏まえ、多数回該当の方の自己負担額を据え置く修正を公明党も求めてきました。
　また、能登半島地震を始めとする大規模災害の経験から、内閣府防災の予算を倍増し、災害対応力の強化と地域防災力の向上を図ることとしています。国民の命と暮らしを守る司令塔として、防災庁の設置に向けた準備が加速します。
　また、闇バイト強盗対策の強化として、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用して防犯カメラの設置など地域の防犯対策等を後押しするほか、自衛官の処遇改善等を進めることにより、自衛隊の人的基盤を強化することとしています。
　なお、今回の所要の修正を図るため、基金からの返納金に加えて、預金保険機構や独立行政法人からの国庫納付金で約二千八百億円を充てることとし、予備費の減額を二千五百億円に抑えた点は高く評価します。今後も、必要な施策の財源確保に向けて、歳出改革や、効果的、効率的な財政運営の在り方について、不断の見直しをお願いしたいと思います。
　以上、修正案並びにそれを除く政府原案への賛成理由を申し述べました。
　最後になりますが、我々公明党は冷酷三兄弟などではありません。立党以来、大衆とともにということで、国民の皆様の声を聞き、寄り添い、今まで政治を進めてまいりました。これからも、自民党の皆さん方とともに、しっかりと国民に寄り添った政治を行ってまいりたいというふうに思います。
　令和七年度予算案は、そのためにも、何としても年度内成立させ、速やかに執行しなければなりません。与野党の枠組みを超え、国民生活と財政に責任を持つ、良識ある政治家の皆様方の御賛同を強く求め、私の賛成討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。