○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小川淳也議員の御質問にお答えいたします。
　まず冒頭、トンガ沖海底噴火に伴う政府の対応についてお尋ねがありました。
　十五日に発生したトンガ付近の大規模噴火に伴い、日本各地で潮位変化が観測されました。この変化は地震に伴う津波とは異なるメカニズムで発生したと考えられるものでしたが、日本各地で潮位の変化が生じた、それを踏まえ、気象庁において津波警報等を発表して安全確保と警戒を呼びかけるとともに、政府一丸となって情報収集等を行った、こうした次第でありました。
　そして、施政方針演説において取り上げなかったことについて御質問がありましたが、施政方針演説においてこの種の事案に言及するかどうかについては、様々な要素を総合的に勘案して判断するものでありますが、いずれにせよ、政府としては、常に緊張感を持って対応に万全を期してまいりたいと考えております。
　そして、オミクロン株の感染状況についてお尋ねがありました。
　全国の変異株ＰＣＲ検査の結果によると、オミクロン株の疑いがあると結果が出た割合は、暫定で全体の約八割となっています。
　オミクロン株に関して、ブレークスルー感染の割合、あるいは重症化率及び致死率に関するワクチン接種者と未接種者の割合については、まだ十分な科学的知見が集積されておりませんが、国立感染症研究所によれば、デルタ株と比較してオミクロン株では重症化しにくい可能性が示唆をされています。
　御指摘の国内症例百九十一例の解析については、発生初期段階のオミクロン株の特性を分析、評価するために厚生労働省を中心に実施したものであり、引き続き、国内外の科学的知見を収集し続け、有識者の意見を伺いながら、対策を進めていきたいと考えております。
　水際対策と国内における感染拡大についてお尋ねがありました。
　水際対策における施設待機については、各国の感染状況等を総合的に判断の上、リスクに応じて三日、六日、十日の施設待機措置を組み合わせて、現時点で計八十三か国・地域を指定しています。
　このうち三日間の待機措置については、新型コロナの潜伏期間が平均で五日から六日とされており、出国前七十二時間以内の検査で陰性が確認された時点から入国後三日目まで三回の検査を実施することで陽性者を把握できることから、定めている次第です。
　こうしたＧ７で最も厳しい水準の水際対策により、海外からのオミクロン株流入を最小限に抑え、国内感染の増加に備える時間を確保することができました。世界の新規感染者数が一日二百八十万人を超える中で、内外のオミクロン株の感染状況の差は明らかであると考えます。
　過去五回の感染拡大において、例えば、保健所の業務の逼迫や、検査の目詰まり、コロナ病床が十分稼働しないといった事態が生じた経験を教訓にし、最悪の事態も想定しながら、医療提供体制の充実、予防、発見から早期治療への流れの強化に取り組んでまいりました。まずは、そうして確保した体制をしっかり機能させていきたいと考えています。
　新型コロナには未知のことも多く、全てを見通した上で判断を行えるわけではありませんが、科学的知見の集約を進め、専門家の意見も伺いながら、引き続き、先手先手で対応してまいります。
　昨年十二月の入国者数についてお尋ねがありました。
　入国者数を一日当たり三千五百人程度をめどに抑制する方針を受け、国土交通省において、邦人の帰国需要にも十分配慮しつつ、キャンセルやトランジットの状況も見通しながら、予約全体を抑制していくことといたしました。
　昨年十二月の日本到着便の予約数は、おおむね一日三千五百人を超える状況にあり、一日の最大予約数は約七千三百人、そして入国者の最大は五千八百四十一人でしたが、月末に向けていずれも減少し、十二月の一日当たりの入国者数平均は三千四百九十四人となりました。
　待機施設についても、自治体の協力を得つつ、最大限努力をし、入国者を受け入れられる必要な体制を整えた次第です。
　日本の医療体制についてお尋ねがありました。
　我が国において、公立・公的病院に加え、多くの民間病院により、全体として地域の医療が支えられていると認識をしています。こうした中、今般の新型コロナ対応においては、必要な方が確実に入院できる体制を整えるべく、公立・公的病院の専用病床化を進めつつ、患者受入れに関する書面の締結を通じて民間病院にも御協力をいただくことで、昨年の夏に比べて三割増が入院できる体制を確保しております。まずは、この確保した体制をしっかり機能させ、オミクロン株の感染拡大を乗り越えていきたいと思っています。
　その上で、今後、これまでの対応を客観的に評価し、次の感染症危機に備えて、本年六月をめどに、保健医療体制の確保など、中長期的な観点から必要な対応を取りまとめてまいります。
　これまでの政府の対応や意思決定についてお尋ねがありました。
　内閣総理大臣就任以来、内外の山積する課題にスピード感を持って決断を下し対応してきました。その中で、自治体や当事者の皆さんの声に丁寧に耳を澄まし、方針変更すべきと判断したことは、政治として思い切ってかじを切ることもありました。
　大切なことは、国民にとって最善の対応を取るということです。今後とも、状況が変化する中で、国民にとってよりよい方策となるよう粘り強く対応し、国民にしっかり説明するよう努めてまいります。
　建設工事受注動態統計調査に係る検証委員会の報告の受け止めと今後の対応等についてお尋ねがありました。
　先般公表された報告書において、長年にわたり複数の不適切な処理がなされていたことや、問題発覚後に国土交通省内部における不適切な事後対応の問題があったこと等が明らかになりました。このことは極めて遺憾であると思っております。
　責任の所在については、国土交通省において、関係した職員の責任を明らかにし、処分を速やかに行います。
　また、ＧＤＰ統計の推計においては、今般の建設工事受注動態統計は直接用いられておらず、直接の影響はないものと承知をしております。
　今回の報告を受け、私から国土交通大臣及び総務大臣に対して再発防止等にしっかりと取り組むよう改めて指示を行ったところであり、今後、統計委員会において、今回の報告の精査と今後の公的統計の改善方策の検討を行うこととしております。
　今般の事態を重く受け止め、政府統計の信頼確保に全力で取り組んでまいります。
　森友学園案件に関する訴訟についてお尋ねがありました。
　今般の訴訟については、これまでも財務大臣から説明しているとおり、財務省において、昨年十月に示された原告側の主張を踏まえて方針を検討した結果、赤木氏が、当時、様々な業務に忙殺され、決裁文書の改ざんの指示への対応を含め、厳しい業務状況に置かれる中、精神面、肉体面において過剰な負荷が継続したことにより自死に至ったことについて国の責任は明らかであるとの結論に至ったことから、損害賠償義務を認めたものと承知をしています。
　今回、損害賠償義務を認めるに当たり、財務省に対し、別途継続している訴訟に引き続き丁寧に対応するとともに、様々な場において真摯に説明を尽くしていくよう指示をしたところであり、今後も、必要に応じて、しっかり説明をしてまいります。
　福島復興についてお尋ねがありました。
　福島の原子力災害被災地域における復興再生は粘り強く取り組むことが必要であり、引き続き、国が前面に立って取り組んでまいります。
　このため、復興再生の基本方針を踏まえ、生活環境整備、長期避難者への支援に加え、特定復興再生拠点区域の整備及び区域外の避難指示解除に向けた取組、そして国際研究教育拠点の構築、風評の払拭等を住民に寄り添って進めてまいります。
　また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、地元の皆様の懸念を払拭できるよう、処分の必要性や処分の方法、ＩＡＥＡ等によるモニタリングの在り方、処理水の安全性、風評対策の内容などについて、丁寧に説明を尽くしてまいります。
　沖縄振興予算についてお尋ねがありました。
　令和四年度の沖縄振興予算については、現下の厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百八十四億円を計上いたしました。
　この中で、子供の貧困対策、基地跡地利用、北部地域及び離島の振興など、今後の沖縄振興における重要分野について予算を増額し、産業競争力の強化、産業人材の育成に係る予算を新規に計上しています。また、昨年十二月に成立した令和三年度補正予算による追加額二百十八億円等を踏まえつつ、公共事業、一括交付金等についても、必要な額を計上しております。
　これらの予算を効果的、効率的に執行するとともに、これまで整備したインフラ等を最大限活用し、強い沖縄経済の実現に向けて取り組んでまいります。
　離島航路を始めとした公共交通の予算についてお尋ねがありました。
　政府としては、地域の生活や経済活動を支える公共交通の機能が維持されるよう、各交通手段について必要な予算額を計上し、地方自治体と連携しつつ取り組んでいるところです。
　この中で、離島航路については、運営費補助金や島民向け運賃割引のための補助といった財政的な支援を講じているところです。
　特に、コロナ禍により需要が減少している離島航路については、先般の補正予算により、感染症対策や観光振興などの支援を弾力的に行っております。
　今後とも、地域のニーズも踏まえながら、離島航路を始めとした地域の足の確保、維持にしっかりと取り組んでまいります。
　選択的夫婦別氏制度及び同性婚に関する党議拘束についてお尋ねがありました。
　党議拘束の在り方については、これは各党で御判断すべき事柄であり、内閣総理大臣としてその点についてお答えをすることは控えたいと思います。
　選択的夫婦別氏制度の導入については、現在でも国民の間に様々な意見があることから、しっかりと議論し、より幅広い国民の理解を得る必要があると感じています。
　また、同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております。
　衆議院小選挙区の区割り改定についてお尋ねがありました。
　衆議院選挙区画定審議会設置法に規定されているいわゆるアダムズ方式により、令和二年国勢調査の日本国民の人口に基づく都道府県別定数を計算すると、十増十減となります。審議会は、この都道府県別定数による区割り画定案の勧告を、同法に基づき、本年六月二十五日までに行うものとされていると承知をしております。
　政府としては、その勧告に基づく区割り改定法案を粛々と国会に提出するというのが現行法に基づく対応であると認識をしております。
　中国における人権状況と国会決議についてお尋ねがありました。
　私の内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しています。我が国としては、こうした普遍的価値が中国においても保障されることが重要であると考えます。
　こうした我が国の立場は、これまでも、様々なレベルで中国側に直接働きかけてきています。私自身も、昨年十月の習近平主席との首脳電話会談で、香港、新疆ウイグルの人権状況について直接提起をいたしました。
　その上で、国会決議の採択は、国会でしかるべく御議論いただくべきものであると考えております。
　入管法の改正についてお尋ねがありました。
　国外に退去すべきことが確定した外国人の送還忌避、収容の長期化は非常に重要な課題であり、政府としても、その解決のために入管法の改正が必要であるという認識、これは従来と変わっておりません。
　改正法案については、通常国会への提出を検討中のものとしたところであり、法務省において慎重に検討を今行っております。引き続き、改正の必要性について丁寧に説明を行い、早期に国会に提出できるよう調整を進めていく必要があると考えております。
　北方領土問題についてお尋ねがありました。
　北方領土は我が国が主権を有する島々であり、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場であります。
　ロシアとの平和条約については、次の世代に先送りせず、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。
　二〇一八年のシンガポールでの首脳会談のやり取りを含め、これまでの諸合意を踏まえ、二〇一八年以降の首脳間でのやり取りを引き継いで、粘り強く交渉を進めていきたいと考えます。
　そして、新しい資本主義についてお尋ねがありました。
　新自由主義的な考え方によって格差や気候変動といった弊害も顕著になっている中、こうした様々な弊害を是正するために、市場、競争に全てを任せるのではなく、官と民が協働して、そうした課題をむしろ新時代の成長エンジンとしていきます。新しい資本主義とは、今述べたように、市場の失敗、外部不経済を是正する仕組みを成長戦略と分配戦略の両面から資本主義の中に埋め込むことにより、成長を実現するとともに、社会課題を解決し、持続可能なものとしていく、こうしたものであります。
　金融所得課税については、令和四年度の与党税制改正大綱において、様々な観点を踏まえ、総合的に検討していくということとされています。分配戦略において、各施策を進めていくためには順番が大切であり、まずは実際の所得を底上げする施策に重点を置きました。
　気候変動対策については、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減及び二〇五〇年カーボンニュートラルという目標は堅持いたします。この野心的な目標を実現するためには、需給両面での産業構造変革と行動変容が必要です。この分野への投資を早急に倍増させ、成長のエンジンといたします。諸外国の対応状況をにらみつつ、カーボンプライシングの枠組みを早期に提示いたします。
　コロナ克服後の日本経済再生に向けた最も重要な経済政策は、新しい資本主義の実現であると考えています。今年の春、新しい資本主義のグランドデザインと、そして実行計画を取りまとめてまいりたいと存じます。
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