○国務大臣（渡辺喜美君）　御質問の中で、民間にできることは民間にという小泉改革のメッセージが格差を生んできたではないか、こういう御指摘がございました。
　私どもは、そうは考えておりません。
　戦後レジームが成功した時代がございました。しかし、その戦後レジームの成功体験が何を生んできたか。膨大な借金の山であり、また官僚の天下りに見られるような、そういう後世代にツケが回りかねない現実を我々は直視をしなければなりません。戦後レジームの成功体験に安住をしてはいけないのであります。したがって、我々は、このような観点から、戦後レジームの変換の一つとして政策金融改革に取り組んでおるところでございます。
　政策金融の改革の目的と意義については、先ほどもお答えをいたしましたので、簡単に申し上げます。
　まず、資金の入り口である郵政民営化に引き続く資金の出口の改革であることは御案内のとおりでございます。資金の流れをいつまでも官から官へ流し続けていたのでは、この国の未来はありません。そこで、官から民へ資金の流れを変えることによって、国民の大切な資産が民間部門で活用され、経済の活性化が図られる、これが我々の眼目であります。
　このために、現行政策金融機関の担っている機能を抜本的に見直し、完全民営化、廃止される機関の機能を政策金融の外側に切り出すとともに、必要最小限の業務を一つの新たな政策金融機関に担わせることとしたのであります。したがって、セーフティーネットを全部切り離してしまうなどということを到底我々が考えているわけではございませんので、御安心をいただきたいと思います。
　次に、会社法上の株式会社とすることについてのメリットについての御質問がございました。
　新公庫を株式会社といたしますことは、やはり強固なガバナンスを発揮しつつ、効率的な事業運営の実現を図っていく必要があるからでございます。また、政策上必要な業務の的確な実施を図るために特殊会社としたところでございます。
　具体的には、株式会社とすることによって、運営は基本的に会社法に従って行われます。民間企業会計や企業的組織運営による透明性の高い効率的な運営も同時に目指してまいります。
　次に、新公庫の業務の今後の見直しについての御質問でございます。
　新公庫法案におきましては、一般の金融機関が行う金融を補完する、そういう趣旨の観点から、継続的な業務の見直しを行ってまいります。必要があると認めるときは業務の廃止その他の所要の措置を講ずる旨を規定いたしております。見直しに当たっては、政府の行政改革推進本部のもとに行政減量・効率化有識者会議を設けております。この有識者会議の専門のワーキングチームを近々設けていただき、このワーキングチームで徹底した、業務の肥大化、民業圧迫になっているかいないか等々についての議論を進めてまいる所存でございます。
　次に、支店の統合、人件費の圧縮等々、コスト削減の具体的数値目標についてのお尋ねでございました。
　現行四機関を一つの政策金融機関に統合するに当たっては、同一地域に重複した支店が多数ございます。先ほど佐々木議員が御指摘になられましたように、これを極力統合していく方針でやらさせていただきたいと考えます。また、これとあわせて、管理部門等の一元化等により役職員数の縮減、コストの縮減もあわせて図ってまいります。現行四機関の資産についてのデューデリジェンスをきちんと行い、必要のない資産があれば国に返還をいたさせます。
　これらにより、最大限の効率化を図ることが重要であると考えております。具体的な内容や目標については、今後、新公庫の設立に向けた準備の中で検討してまいります。
　勘定区分についてのお尋ねでございます。
　新しい公庫は、必要に応じて財政支援を受け、政策金融を実施する機関であります。したがって、各政策の実施状況について透明性を図るために、主要政策ごとに勘定区分を行うことにいたしております。勘定区分により明らかになる各政策の実施状況については、まず新公庫の経営責任者が政府のみならず国会及び国民に対し責任を負うと考えております。それぞれの政策を担当する主務大臣が、国会と国民に対して責任を負うものだと考えております。
　次に、新公庫への天下りの弊害の解消についての具体的方策についてお尋ねがございました。
　いわゆる天下り問題については、この国会で十分な議論をさせていただきたいと考えております。そのための法案の準備も、今最終的な詰めを行っているところでございます。いわゆる天下り問題について、安倍総理の指示により、各省庁によるあっせんをなくして新人材バンクへ一元化していく方向で、現在、法案化の作業を進めております。応援よろしくお願いを申し上げます。
　新公庫の経営責任者の選任については、行政改革推進法と新公庫法の両方で明確な規定をいたしております。新公庫については、第五条の経営責任者に関する条文が当然に適用されます。これに加えて、五条の趣旨を確実に担保するため、第五条の内容は新公庫の定款に経営責任者の選任の要件として記載をし、これにふさわしい者を新公庫みずから選任をすることにいたしております。すなわち、今までのように、どこそこ省の事務次官だから自動的にそこの総裁になる、こういう慣行は今後なくなるのでございます。主務大臣もこれをチェックいたします。これは、新公庫法にも明確な規定がございます。
　次に、現行四機関のトップが新経営陣への参画のいかんについてのお尋ねがありました。いわゆる横滑り問題でございます。
　新公庫の経営責任者については、ただいま申し上げました行政改革推進法並びに新公庫法の規定の趣旨に照らして、厳正に選任されるべきものであると考えております。
　次に、新公庫による政策金融の利用者や地域経済に対する円滑な資金供給についてのお尋ねがございました。
　その前に、もう一つお尋ねがございました。
　能登半島地震のような災害時において、この政策金融は万全を期すべきであると考えるが、新公庫法においても十分な措置がとられているかとの御指摘でございました。
　能登半島地震に際しましては、現行政策金融機関によって、特別相談窓口の設置や災害復旧貸し付けの実施等、迅速な対応がなされておりますのは御案内のとおりであります。
　新公庫法案におきましても、新公庫が引き続き政策金融として必要な機能を担うこととし、直接貸し付け等により迅速かつ円滑な危機対応を実施することに加え、完全民営化する商工中金や政策投資銀行を含む民間の指定金融機関を活用する危機対応制度を盛り込んでおります。大規模な災害を初め、危機による被害に対処するため、必要な制度的手当てを行っているところであります。これによりまして、新公庫の成立後も、迅速かつ円滑な危機対応が実施され、災害対策に万全が尽くされるものと考えております。
　最後に、新公庫による政策金融の利用者や地域経済に対する円滑な資金供給についてのお尋ねがございました。
　新公庫法におきましては、引き続き政策金融として必要な機能をしっかりと担ってまいります。また、民間金融機関を活用した危機対応制度を盛り込み、さらに、民間金融機関の貸し付けを促進し、民業補完を進める観点から、保証業務や証券化業務を追加補充するなど、制度的な措置は講じております。
　したがって、新公庫の成立後、民業補完を旨としつつ、民間金融機関の動向や地域経済の実情を十分把握し、政策金融として、必要なところに資金が円滑に供給されるよう運営していくことが重要であると考えております。
　以上、真摯に答弁したつもりでございますが、さらに足りないものについては委員会の審議にゆだねたいと思いますので、委員会の方で十分な御質問をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。