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○議長（大島理森君）　日程第一、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第二、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第五、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第六、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、右六件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長松本剛明君。
 ―――――――――――――
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔松本剛明君登壇〕
○松本剛明君　ただいま議題となりました六件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日・アルゼンチン租税条約は、令和元年六月二十七日に、日・ウルグアイ租税条約は、九月十三日に、日・ペルー租税条約は、十一月十八日に、日・ジャマイカ租税条約は、十二月十二日に、日・ウズベキスタン租税条約は、十二月十九日に、日・モロッコ租税条約は、令和二年一月八日に、それぞれ署名されたもので、我が国と相手国との間で、二重課税の除去並びに脱税及び租税回避行為の防止を目的として、課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び著作権等の使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　以上六件は、去る五月十二日外務委員会に付託され、翌十三日茂木外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十五日に質疑を行い、討論の後、順次採決を行いました結果、六件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　六件を一括して採決いたします。
　六件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、六件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第七　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長土井亨君。
 ―――――――――――――
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔土井亨君登壇〕
○土井亨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、都市の魅力及び防災機能を高め、都市の再生を図るため、居心地がよく歩きたくなる町中を創出するための関係法律の特例を設けるとともに、災害危険区域等における開発許可の基準の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十二日本委員会に付託され、翌十三日赤羽国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第八　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第八、大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長鷲尾英一郎君。
 ―――――――――――――
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔鷲尾英一郎君登壇〕
○鷲尾英一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、建築物等の解体等工事における石綿の排出等の抑制を図るため、全ての石綿含有建材を規制対象とするための規定の整備を行うとともに、解体工事前の調査方法を定め、当該調査結果の都道府県知事への報告及び調査に関する記録の作成、保存の義務づけ、特定建築材料の除去等に係る措置義務の違反者への直接罰の導入、作業結果の発注者への報告及び記録の作成、保存の義務づけ等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月六日本委員会に付託され、翌七日小泉環境大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十五日質疑を行いました。
　同日、質疑終局後、本案に対しまして、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党から、それぞれ修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。
　次いで、討論を行った後、採決いたしましたところ、両修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十一分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 環境大臣 小泉進次郎君
令和二年五月十五日（金曜日）
 ―――――――――――――
 令和二年五月十五日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣衛藤晟一君。
 〔国務大臣衛藤晟一君登壇〕
○国務大臣（衛藤晟一君）　ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　公益通報者保護法の制定後においても、消費者の安全、安心を損なう社会問題化する事業者の不祥事が明らかになっています。こうした国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令違反の発生状況等に鑑み、これらの法律の規定の遵守を図る必要があります。
　こうした状況を踏まえ、事業者に対しては公益通報に適切に対応するために必要な体制の整備を義務付けるとともに、公益通報者及び通報対象事実の範囲の拡大並びに公益通報者の保護の強化を行うなどの必要があるため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、通報者に対する不利益な取扱いを未然に防止するとともに内部通報に適切に対応できるようにするため、事業者に対して必要な体制の整備等を義務付け、その違反に対して行政措置を導入することとしています。また、通報者を特定させる情報の守秘を義務付け、その違反に対して刑事罰を導入することとしています。
　第二に、行政機関等への通報を行いやすくするため、権限を有する行政機関に対する通報の保護要件について、氏名等を記載した書面を提出する場合を追加するとともに、被害の拡大の防止等に必要と認められる者に対する通報の保護要件について、財産に対する損害のある場合等を追加することとしています。また、公益通報に適切に対応できるようにするため、権限を有する行政機関に対して必要な体制の整備等を義務付けることとしています。
　第三に、退職者や役員を保護の対象となる者に追加するとともに、行政罰の対象となる不正を保護の対象となる通報に追加することとしています。また、公益通報をした通報者に対して損害賠償を請求することができないこととしています。
　なお、一部の附則規定を除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上、公益通報者保護法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ――――◇―――――
　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。堀越啓仁君。
 〔堀越啓仁君登壇〕
○国務大臣（衛藤晟一君）　堀越議員にお答えいたします。
　まず、法案提出が遅くなった理由についてお尋ねがありました。
　消費者庁としては、平成十八年の法施行以来、御指摘の附則等の趣旨も踏まえ、法の施行状況に係る調査を実施するなどし、その結果を踏まえて、ガイドラインの策定、改正や制度の周知、広報に取り組むなど、制度の実効性向上に必要な対応を行ってきたところです。
　また、平成三十年十二月に取りまとめられた消費者委員会の専門調査会の報告書には、更に関係者間の丁寧な調整を実施する必要がある論点があったため、取りまとめ後も、関係者の意見を丁寧に聞き、調整を進めてまいりました。
　こうした制度の実効性向上に向けた取組や調整の結果、今国会においてこの改正法案の御審議をお願いすることとなったものです。
　次に、不利益取扱いに対する行政措置の導入についてお尋ねがありました。
　公益通報者に対する違法な不利益取扱いは、通報をちゅうちょさせるものであり、あってはならないと考えます。
　今回の改正法案では、制度の実効性確保のため、事後的な行政措置ではなく、不利益取扱いを事前に抑止することが重要と考えたところです。この観点から、公益通報者に関する情報の漏えい防止のため、刑事罰つきの守秘義務を導入するほか、不利益取扱いの禁止を定めるなどの通報体制整備義務を事業者に課することといたしました。
　今回の改正内容は公益通報者保護制度を大きく充実するものであり、不利益取扱いの抑止効果の大幅な向上を期待していますが、施行後の実態は十分検証していきたいと考えております。
　次に、立証責任の緩和についてお尋ねがありました。
　通報者の負担軽減の観点から、立証責任の緩和を求める意見があることは承知しています。
　改正法案の附則第五条では、公益通報者に対する不利益な取扱いの是正に関する措置のあり方について検討規定を設けていますが、これは立証責任の緩和についても含めて検討を行う趣旨です。
　政府としては、今後、改正法案成立後の施行状況等を分析しつつ、必要な対応を検討してまいります。
　次に、改正法案において不利益取扱いの是正措置を規定しなかった理由と附則の検討事項についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案では、事後的な行政措置による不利益取扱いの是正ではなく、不利益取扱いの事前抑止を通じて制度の実効性を高めることが重要であると考え、通報者に関する刑事罰つきの守秘義務の導入等で対応することとしたところです。
　また、附則の検討条項では、改正法の施行後の状況を踏まえ、不利益な取扱いの是正に関する措置のあり方等を検討することとしており、御指摘の命令制度及び刑事罰の導入を含め、どのような対応が適当かについて検討してまいります。
　次に、不利益取扱いに対する行政措置を行うための体制整備についてお尋ねがありました。
　政府としては、不利益取扱いの事前抑止が、制度の実効性向上や通報者保護のため、まずは重要と考えております。その上で、不利益取扱いに対する事後的な行政措置を導入するには、事実認定や執行体制について多くの課題があるものと考えています。
　仮に行政措置を導入するために十分な執行体制を確保できたとしても、解雇その他の不利益取扱いが公益通報を理由とすることの因果関係を行政機関が立証することは困難であるという課題が残ります。
　こうした点も踏まえ、現時点において、不利益取扱いに対する行政措置を導入することは困難であると判断したものです。
　次に、消費者庁の司令塔機能についてお尋ねがありました。
　改正法案の国会提出に当たっては、厚生労働省を含む関係行政機関との間で必要な議論や調整を適切に実施してまいります。
　こうした議論を踏まえて、今回の改正法案では、不利益取扱いに対する行政措置の導入に当たっては、事実認定や執行体制について課題があるものと考え、事前抑止の強化を中心として制度の実効性を高めることとしたものです。
　さらに、今後、関係行政機関との連携協力を通じ、通報したことを理由として解雇その他不利益な取扱いを受けた通報者の支援を進めることとなっています。
　このように、本制度の実効性向上に向け、消費者庁の司令塔機能を発揮してまいります。
　次に、退職後に通報する場合の期間制限についてお尋ねがありました。
　法令違反行為の早期是正を促すためには、通報を受けた事業者が適切に対応することを可能とする観点も踏まえ、保護される通報を退職後一定の期間内のものに限定し、早期の通報を促していく必要があります。
　具体的な期間については、実際に退職後の通報を理由として不利益取扱いを受けた事例のほとんどが退職後一年以内に通報された事案であったことも踏まえ、今回の改正法案では、退職後一年以内に通報した者を保護の対象としたものです。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　堀越啓仁議員にお答えをいたします。
　公益通報者保護法に対する厚生労働省としての評価についてお尋ねがありました。
　公益通報者に対する不利益取扱いは、通報者の保護及び法令遵守という同法の目的に照らして、是正されるべきものだと考えております。
　今回の改正法案においては、不利益取扱いに対する行政措置の導入について、事実認定や執行体制の課題があることから、規定を設けないこととしたと承知はしております。
　その上で、厚生労働省としては、同法の対象法律に関する通報があったときは、引き続き、必要に応じて、通報を受理した上で調査を行うなど適切な対応を行うとともに、今回の法案が成立、施行された場合には、都道府県労働局などの窓口において、公益通報の一層の周知や相談者に対する丁寧な説明を行うこと、都道府県労働局に設置をしている労働相談・個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会に消費者庁にも参加を求めた上で、公益通報者保護制度についても情報共有を行うことなどにより、消費者庁と連携し、公益通報者保護の一層の実効性確保に努力をしてまいります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 衛藤　晟一君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 大塚 拓君
令和二年五月十五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 令和二年五月十五日
 午前十時開議
　第一　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　森林組合法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
　第三　電気通信事業法及び日本電信電話株式会
 社等に関する法律の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、年金制度の機能強化のための国民年金法等
 の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、日程に追加して、
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　今後の社会経済の変化を展望すると、人手不足が進行するとともに、健康寿命が延伸し、中長期的には現役世代の人口の急速な減少が見込まれる中で、特に高齢者や女性の就業が進み、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。こうした社会経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る必要があります。
　今般、こうした社会経済の変化に対応し、年金制度の機能を強化するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、被用者保険の適用範囲を拡大するため、短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げます。また、五人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加します。
　第二に、高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、在職中の老齢厚生年金受給者の年金額を毎年定時に改定することとします。また、特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を引き上げ、支給停止とならない範囲を拡大します。
　第三に、現在六十歳から七十歳までとされている年金の受給開始時期の選択肢を六十歳から七十五歳までに拡大します。
　第四に、確定拠出年金の加入可能年齢を引き下げるとともに、受給開始時期の選択肢を拡大します。また、確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大、企業型確定拠出年金加入者の個人型確定拠出年金加入の要件緩和など、制度面及び手続面の改善を行います。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和四年四月一日としています。
　政府としては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院において次の四つの事項を主な内容とする修正が行われたところであります。
　第一に、児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直しに当たっては、児童が二人以上である受給資格者に支給される手当の額が、児童が一人である受給資格者に支給される手当の額を下回ることのないように政令で定めるものとすること。
　第二に、附則第二条第一項及び第二項の検討は、これまでの財政検証において、国民年金の調整期間の見通しが厚生年金保険の調整期間の見通しと比較して長期化していること等を踏まえて行うものとすること。
　第三に、国民年金の第一号被保険者の育児期間に係る保険料負担に対する配慮の必要性等について検討を行うものとすること。
　第四に、個人型確定拠出年金の加入の要件等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小川克巳さん。
 〔小川克巳君登壇、拍手〕
○小川克巳君　自由民主党の小川克巳です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、治療中の皆様の一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。
　また、命や暮らしを守るために、感染のリスクに身をさらしながら医療・福祉活動に携わっておられる皆様、社会的基盤を支えておられる皆様、さらに外出自粛要請に応じておられる皆様、全ての皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
　では、質問に入らせていただきます。
　全国を対象に期間が延長された特措法に基づく緊急事態宣言は、昨日、三十九の県で今月末の期限を待たずに解除、また、感染者が十分に減っているとは言えない八都道府県では見送りとなりました。
　収束に向けた第一歩となりますが、ここまでの努力が無とならぬよう、宣言が解除された県では経済社会活動の段階的再開に伴い感染が再び拡大しないよう新しい生活様式を広げる、それ以外の都道府県ではこれまでの取組を緩めないことが必要です。
　しかし、営業や外出の自粛継続により収入は途絶えるがテナント料などの固定費の支払に迫られるなど、事業、雇用、生活への痛みは大きくなっています。これまでも政府はかつてない規模、前例のないやり方で対策を講じてきましたが、収束に至るまで感染抑制と医療体制の維持、そして雇用と生活、事業の継続を全力で守るために総理はどのような姿勢で臨まれるのか、その決意をお伺いします。
　あわせて、現下、新型コロナウイルス感染症によって経済に不透明感が漂う中、年金法改正案を審議するというのはいかがなものかとの声に対して、安倍総理から説得力のある説明をお願いいたします。
　雇用者や事業者が新型コロナウイルスに伴う経済活動の収縮を乗り越え、事業や生活を維持していくためには、手元流動性を高めておかなければなりません。そこで、事業収入に相当の減少があった事業主は、一年間、特例として延滞金なしで年金保険料の納付を猶予、国民年金においても所得が相当程度まで下がった場合、免除を申請することができます。
　しかし、いまだ収束の見えない中、年金保険料の猶予や免除についても、地域や業種などそれぞれの状況に目を配り、臨機応変に期間の延長や現場での柔軟な対処などを講じなければならないと考えます。この点について、厚労大臣の御所見を伺います。
　新型コロナウイルスによりもたらされる経済への影響等から、株価は大きく値を下げました。このあおりで本年一月から三月の年金積立金の運用は過去最大の十七兆円を超える赤字になるとの試算が公表されました。
　しかし、運用を行っているＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人の投資原則には次のようにあります。
　年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保すること。資産、地域、時間等を分散して投資することを基本とし、短期的には市場価格の変動等はあるものの、長い投資期間を生かして、より安定的に、より効率的に収益を獲得し、あわせて、年金給付に必要な流動性を確保すること。つまり、短期的な市場変動に一喜一憂すべきものではないということです。
　そこで、改めて長期的に見れば年金積立金の運用には問題はない、年金給付の安定性が毀損されることはないという説明を厚労大臣にお願いします。
　高齢者や女性の就業が進んでいく中で、これまでよりも多様な働き方が広がっています。
　今回の法案では、短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、現行の五百人超から段階的に引き下げて、二〇二二年には百人超、最終的には二〇二四年に五十人超としています。これにより短時間労働者の方々については、基礎年金のみから基礎年金プラス厚生年金となることで老後の年金受給額が増えます。就業不能時には傷病手当金として健康保険から所得補償が受けられます。また、社会保険料は労使折半となることで、短時間労働者の方が支払う額は引き下げられます。
　一方、中小・小規模事業者にとっては社会保険料の負担が増えることとなります。働き方改革への対応に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による深刻なダメージもあります。
　そこで、新型コロナウイルスから中小・小規模事業者の事業継続と雇用を守り抜くことと被用者保険の適用拡大をどのように並行して進めていく考えなのか、この点について厚労大臣の御所見を伺います。
　在職老齢年金制度は、厚生年金の受取と月当たりの給与収入が基準額を超えた場合に年金給付を減額する仕組みです。現在の基準額は、六十五歳未満では二十八万円、六十五歳以上は四十七万円となっています。六十五歳未満では、年を重ねても働きたいという意欲を持った人たちが増えているにもかかわらず、働けば働くほど年金が減るという実に悩ましい形となっています。
　そこで、今回の法改正では、人生百年時代にふさわしく、六十五歳未満の支給停止の基準額を二十八万円から六十五歳以上と同じ四十七万円にします。この改正で、六十五歳未満の方々が年金支給額のことを理由に就労を止めることは防げると思います。一方、高額所得者に現行以上に年金が支給されるのではないかという指摘もあります。このような指摘について、厚労大臣の見解を伺います。
　就労期間の長期化に伴って、今回の改正で、現在六十歳から七十歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、六十歳から七十五歳の間に拡大します。これにより、一か月受給を繰り下げた場合には一月当たり〇・七％の増額、七十五歳からの受給となれば、八四％増額された年金を受給できるようになります。
　平均寿命が延び、働き方や老後の過ごし方が多様となっていることに合わせて年金の受給開始時期を改正することは合理的です。この改正により、受給開始時期を理由に、まだ働きたいけど引退するということは少なくなると考えています。
　受給開始時期の選択肢の拡大については相当程度理解が広がっていると考えていますが、残念ながら、一時、受給開始年齢が引上げされるとの誤解がありました。そこで、改めて今回の受給開始時期の選択肢の拡大の趣旨と目的など、制度自体について誤った理解が広まることがないよう努める必要があると考えますが、いかがでしょうか。厚労大臣に伺います。
　言うまでもなく、年金制度が成り立つためには、制度への高い信頼感が不可欠です。しかし、ある大手新聞社の世論調査によれば、公的年金制度は必要だとの回答は全体の九〇％となっているものの、公的年金制度の将来に不安を大いに感じるは六六％、特に、現役世代では七二％となっています。また、仮に公的年金への加入を選択できるとした場合、加入したくないとの割合が若年層ほど上がり、三十代以下では四割となっています。一方、年金制度への仕組みの理解度と将来不安の関係を見ると、年金制度への理解度が低くなればなるほど、年金制度への将来に対する不安が高まるという傾向が示されています。
　そこで、年金制度への安心感、信頼感を高めていくために、まずは分かりやすい説明により理解度を上げていく、このことが不可欠だと考えますが、年金制度への信頼感をどのように高めていくおつもりか、この点を総理にお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小川克巳議員にお答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策に対する政府の姿勢についてお尋ねがありました。
　昨日、期間満了を待つことなく、三十九の県で緊急事態宣言を解除することができました。改めて国民の皆様のこれまでの御協力、医療従事者の皆さんの献身的な御努力に感謝申し上げます。
　しかしながら、緊急事態宣言が解除されても、有効な治療法やワクチンの開発まで、このウイルスとの闘いは長期戦を覚悟する必要があります。国民の皆様には、ウイルスが身の回りにいることを前提に、感染のリスクをできる限りコントロールしながら、日々の暮らしを一歩一歩取り戻していただきたいと思います。
　五月四日に専門家の皆さんが策定された新しい生活様式は、その指針となるものです。また、昨日、専門家の助言の下、八十を超える業態ごとに感染予防のためのガイドラインも策定されました。こうしたものを活用していただきながら、社会経済の本格的回復と感染拡大の抑制を同時に図っていくための新たな日常を、国民の皆様の御協力をいただきながらつくり上げていかなければなりません。
　その間も、雇用と暮らしを守り抜いていく、それが政府の責任です。そのため、もう一段の強力な対策が必要と判断し、第二次補正予算を編成することとしました。飲食店などの皆さんの家賃負担の軽減のための新たな支援制度などの対策を早急に具体化し、厳しい状況にある御家庭、事業者の方々を徹底的に下支えしてまいります。
　同時に、次なる流行の波をできる限り起こさないように、抗原検査の活用や唾液を使ったＰＣＲ検査を含め、スムーズに検査を実施するための体制を整えるとともに、治療薬の開発を進め、また、感染者の増大に十分対応できる医療提供体制を確保し、万全の準備を進めてまいります。
　本法案の国会審議についてお尋ねがありました。
　国会での法案審議のスケジュール等については国会でお決めになることですので、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、国民の命と健康を守るとともに、国民生活や経済への影響を最小限に食い止めることは国家としての最重要課題であり、引き続き政府として万全を期していく所存です。
　また、急速に少子高齢化が進み、人生百年時代を迎えようとする中で、全世代型社会保障への改革も待ったなしの状況にあると考えており、政府としては年金制度改革にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　年金制度への信頼確保についてお尋ねがありました。
　年金制度の安心感、信頼感を高めていくために分かりやすい説明が重要であることは御指摘のとおりであります。
　今般の法案は、人生百年時代の働き方の変化に年金制度がより柔軟に対応できるものとするため、パートの皆さんへの厚生年金の適用を、中小企業への生産性向上支援を行いながら従業員五十人を超える企業まで段階的に拡大し、自分で選択可能となっている年金受給開始時期の選択肢を七十五歳まで広げ、受給額についても八四％までの割増しを受けることを可能とし、在職老齢年金について、働くインセンティブを失わせることのないような見直しなどを通じ、支え手を増やしながら令和の時代にふさわしい年金制度を構築するものです。
　こうした今回の法案の趣旨や内容などについて、年金受給者のみならず現役世代に対しても、広報媒体の多様化も踏まえつつ、分かりやすく正確な広報に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　冒頭、先ほどの趣旨説明の中で、確定拠出年金の加入可能年齢について、引き上げるとすべきところを引き下げると述べました。正しくは引き上げるでございます。訂正をさせていただきます。
　小川克巳議員より五問の質問をいただきました。
　年金保険料の猶予や免除についてお尋ねがありました。
　厚生年金保険料などについては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により収入に相当の減少があった事業者に対して、財政措置の対応と同様に無担保かつ延滞金なしで一年間納付を猶予する特例措置を講じております。
　また、国民年金保険料については、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が急減するなどし、当年中の見込み所得が保険年金保険料の免除基準相当に該当する方については、簡易な手続によって保険料の免除等を可能にする特例措置を講じております。
　今般の新型コロナウイルス感染症拡大への対応に当たっては、これらの仕組みをしっかり活用していただくことが重要と考えております。このため、この仕組みの周知をしっかりと行うとともに、関係機関と十分連携しながら、現場での迅速かつ柔軟な対応が図られるよう取り組んでまいります。
　年金積立金の運用についてお尋ねがありました。
　年金積立金の運用は長期的な観点から行うこととされており、株式市場を含む市場の一時的な変動に過度にとらわれるべきものではありません。
　自主運用開始以降の平成十三年度から令和元年度第三・四半期までの収益額の累積は約七十五・二兆円となっており、このうち、半分程度の約三十六・五兆円は株価下落時等でも着実に収益として確保される利子や配当収入等のインカムゲインであり、それ以外の約三十八・七兆円は評価損益等のキャピタルゲインであり、これは時価の変動により上下する性質のものであります。このため、市場の動向などによる一時的な評価損が生じたとしても直ちに年金財政上の問題は生じず、年金給付額に影響するものでもありません。
　新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた被用者保険の適用拡大の進め方についてお尋ねがありました。
　本来、被用者である者には被用者保険を適用することが原則でありますが、適用拡大は負担面での企業への影響が大きいことから、これを進めるに当たっては、中小企業の経営への配慮も欠かせません。
　こうした要請がある中で、事業所団体、労働者団体などを含む関係者の意見や専門家の意見を丁寧に聞きつつ議論を重ねた結果、今回の改正では、二〇二四年十月に五十人超規模の企業まで適用という結論が得られたところであります。
　また、今回の新型コロナウイルスの影響による困難な状況に対しては、実質無利子、無担保、最大五年元本返済据置きの融資による資金繰り支援、雇用調整助成金による雇用維持、中堅・中小企業などには最大二百万円、個人事業者には最大百万円の持続化給付金、税、社会保険料の無担保、延滞金なしでの猶予といった取組を通じ、中小企業がこの難局を越えられるよう、政府として総力を挙げて支援をしてまいります。
　その上で、中小企業がその先の適用拡大の円滑な施行に向けて対応いただけるよう、生産性向上支援や周知、専門家活用支援を通じて後押しをしてまいります。
　六十歳代前半を対象とする在職老齢年金制度、いわゆる低在老の見直しについてお尋ねがありました。
　今回の低在老の見直しは、就労に与える影響が一定程度確認されているという観点、六十歳代前半の就労、特に、二〇三〇年度までに支給開始年齢の引上げが続く女性の就労を支援するという観点、低在老を六十五歳以上を対象とする高在老と同じ基準とすることは制度を分かりやすくするという利点もあるという観点から、現行の二十八万円という基準を高在老と同じ四十七万円に合わせるものであります。
　また、この四十七万円の基準は、現役男子被保険者のボーナスを含む平均月収を基準として設定をされており、今回の低在老の見直しによる給付増は、高所得者優遇にはならないものと考えています。
　今般の低在老の見直しにより、年金制度が就労に対してより中立的となることによって、年金が調整されることを気にせず就労していただけるようになるものと考えております。
　受給開始時期の選択肢の拡大についてお尋ねがありました。
　今回の受給開始時期の選択肢を七十五歳まで拡大する見直しは、今後、より多く多様な形で人々が就労することが見込まれる中、そうした社会経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るために行うものです。
　現在の年金制度は、将来世代の負担を過重にしないよう、保険料の上限を固定し、その範囲内で給付水準を調整するマクロ経済スライドを既に導入しており、六十五歳の支給開始年齢を堅持した上で年金財政の長期的なバランスが取れる仕組みとなっています。また、現在六十五歳からとなっている年金の支給開始年齢について引上げを行わないことは、昨年十二月の全世代型社会保障検討会議の中間報告でも示されているとおりであります。
　公的年金は、個々人が自分がどこまで長生きするか予測できない中で、繰下げ受給を選択した場合には、それにより増額した額を終身受給できるという安心感がある保険としてのメリットを持つ仕組みでもあります。国民の皆さんにこうした特徴をしっかりと御理解をいただき、それぞれの就労環境やライフプランに合わせた形で年金受給タイミングを選択していただくことが重要であり、今回の見直しの内容も含めて積極的な周知に取り組んでまいります。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　芳賀議員にお答えをいたします。
　今後の感染防止対策についてお尋ねがありました。
　これまでの国民の皆様の多大なる御協力により、欧米のような爆発的な感染拡大という事態に至ることなく、昨日、三十九の県で緊急事態宣言を解除することができました。
　しかしながら、有効な治療法やワクチンの開発まで、このウイルスとの闘いは長期戦を覚悟する必要があります。緊急事態宣言が解除された後もウイルスは確実に存在しており、国内外での事例を見るまでもなく、第二波、第三波の可能性に常に備える必要があります。仮に、感染が拡大し、蔓延のおそれがあると判断された場合には、再度、緊急事態宣言の対象区域に指定するという事態にもなりかねません。
　このため、このような事態となることをできる限り防止するため、国民の皆様には、新しい生活様式や、八十を超える業態ごとの感染予防のためのガイドラインを活用していただきながら、経済社会の本格的回復と感染拡大の抑制を同時に図っていくための新たな日常をつくり上げていくことの必要性についてお伝えいたしました。
　政府としても、次なる流行の波をできる限り起こさないように、抗原検査の活用や唾液を使ったＰＣＲ検査を含め、スムーズに検査を実施するための体制を整えるとともに、感染者の増大に十分対応できる医療提供体制を確保し、万全の準備を進めてまいります。
　年金制度改正法案や検察庁法の改正案等の審議についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染症を収束させるとともに、国民の雇用と暮らしを守るための経済対策が最優先であることは当然であり、第一次補正予算に加え、昨日の政府対策本部において第二次補正予算の編成を指示したところです。
　一方で、国会に提案した法案をできる限り成立させるとともに、選挙で国民に約束した政策を実現していくことは、政権の重要な責務であると認識しております。
　その上で、今般の年金制度改正法案は、全世代型社会保障の実現のため、人生百年時代の到来を見据えながら、見据えながら働き方の変化を中心に据えて改革を進めるものであり、まさに待ったなしの改正であると考えております。
　また、今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨、目的は、高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点などにあるところ、検察庁法の改正部分の趣旨、目的もこれと同じであります。
　インターネット上の様々な御意見に対して政府としてコメントすることは差し控えますが、今般の法改正においては、検察官の役職定年制の特例等の判断を、他の国家公務員と同様、その任命権者である内閣府又は法務大臣が行うこととし、また、特例等が認められる要件については事前に明確化することとしております。このため、内閣の恣意的な人事が行われることはなく、自らの疑惑追及を逃れることが改正の動機の一つといった御指摘も全く当たりません。
　なお、御指摘の法案の審議スケジュール等については国会でお決めいただくことであり、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます。
　衆議院における修正案についてお尋ねがありました。
　御指摘の児童扶養手当と障害年金の併給調整に関する衆議院での修正については、政府としても、一人親の障害年金受給者の子育て負担に配慮し、適切な受給額を定めてまいります。
　また、御指摘の国民年金第一号被保険者が一歳に満たない子供を養育する期間の保険料を免除するという御提案については、衆議院において育児期間における保険料負担に対する配慮の必要性等について検討を行う旨の規定を追加する修正がなされたものと承知しており、政府としては、それに沿ってしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
　基礎年金の給付水準及び年金生活者支援給付金についてお尋ねがありました。
　御指摘の昨年の党首討論における私の発言は、二〇一四年財政検証における代表的なケースを根拠に、マクロ経済スライド調整終了後の二〇四三年の基礎年金額は実質価格で六万三千円であり、二〇一四年の六万四千円と比較しておおむね横ばいと見込んでいるという説明をしたものであります。
　また、年金生活者支援給付金は、平成二十四年の社会保障と税の一体改革における三党合意において、定額給付金は保険料納付のインセンティブを損なうため社会保険方式になじまないとの観点から、月額五千円を基準としつつ保険料納付済期間に比例した給付として、当時の民主党政権が法案化した経緯があり、こうした経緯は重いものと考えています。さらに、どのような給付を行う場合も、それを支える安定財源がなければ持続可能な制度とならないものと考えます。
　令和元年度の年金額の改定についてお尋ねがありました。
　令和元年度の年金額は、物価上昇等の結果、マクロ経済スライドの調整を行った上で〇・一％のプラス改定でした。御指摘の言い間違いについては、同番組内でプラス〇・一％であると訂正しております。
　いわゆる歳入庁の設置についてお尋ねがありました。
　いわゆる歳入庁につきましては、政府の検討チームで平成二十五年八月に取りまとめた論点整理において、現在、非公務員が行っている年金業務を公務員に行わせることになり、行政改革の取組に逆行すること、年金保険行政において、適用や徴収と記録管理を含む給付業務との接続が必要であり、関係部局の切り離しによる影響があることなど、歳入庁に関する様々な問題点が指摘されており、その上で、組織を統合して歳入庁を創設すれば年金保険料の納付率向上等の課題が解決するものではないと整理されたと承知しています。
　政府としては、この論点整理も踏まえ、行政改革の取組の一環として、厚生年金の適用対策や保険料徴収について、国税庁が保有する情報を厚生労働省に提供するといった関係当局間の情報連携強化などの取組を着実に進めています。
　また、今般提出した法案では、日本年金機構の立入検査権限の整備を盛り込み、国税庁から提供を受けた情報をより効果的に活用することとしています。今後とも、更にこうした取組を強化していくことが重要であると考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　芳賀道也議員より二問の御質問をいただきました。
　布マスクの配布についてお尋ねがありました。
　妊婦向けマスクについて不良品があったことは遺憾であります。今回の妊婦向けマスクの不良品報告事案を踏まえて、メーカーでの検品に加え、国の負担で全数の検品を行うことで複層的なチェックとなり、更なる品質の確保を図ることにより妊婦の皆さんが安心してマスクを使っていただけるよう取り組んでいきたいと考えております。
　また、洗濯することで繰り返し利用できる布製マスクは、使い捨てマスクの店頭における価格が依然として高く、品薄状況がいまだ必ずしも解消されていないことに対する国民の皆さんの不安や、解消や、増加しているマスク需要の抑制といった観点から、引き続き有効であると考えております。
　なお、御指摘の約八億円は、全戸配布向けと介護施設等向けの検品も含めた契約額で、このうち妊婦向けマスクに要する費用は一％にも満たないものと考えております。
　厚生労働省としては、配布するマスクの品質が確保され、国民の皆さんに安心してマスクを使っていただけるよう、適切に配布を進めてまいります。
　繰下げ受給と税、社会保険料の負担の変化についてのお尋ねがありました。
　高齢期の税、社会保険料負担は、年金受給額のみならず、その他の所得の有無や額、居住する市町村、世帯の構成など個々人の生活状況に係る様々な要因で変動するものであります。
　また、繰下げ制度は、高齢者が年金受給のタイミングを御自身の就労状況などに合わせて自ら選んでいただくための制度であり、様々なケースがあることから、特定のケースを設定すること自体が制度の趣旨に鑑みれば困難であることは御理解いただきたいと思います。
　その上で、個々人が自らの受給開始時期などをできるだけ十分な情報に基づき選択できるよう、しっかりと御理解いただくことは重要であります。このため、日本年金機構においては、年金を請求される方に向けた繰下げ制度の周知のお知らせの中で、繰下げを行うことで税や社会保険料に影響を及ぼし得る旨を説明をしております。
　国民の皆さんにとってより分かりやすい情報提供をどのように行っていくのか、今後も検討を深めていきたいと考えております。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　芳賀道也議員からは、年金受給者に係る個人住民税についてお尋ねがございました。
　今、厚生労働大臣から答弁がありましたとおり、厚生労働省において年金の繰下げ制度について周知するに当たりましては、総務省としましても、必要に応じて個人住民税に関する情報提供を行ってまいります。
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○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　ただいま議題となりました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案について、我が党を代表して質問いたします。
　初めに、今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、療養中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス感染症への政府の対応についてお伺いします。
　五月の四日、安倍総理は、新型コロナウイルス感染症治療薬の有力候補とされるアビガンについて、五月中の薬事承認を目指したい旨を表明されました。当初の報道では、開発企業がスタートさせた第三相臨床試験、企業治験で新型コロナウイルス感染症患者の対象を絞り込み、観察期間二十八日間、目標症例九十六例でアビガンの有効性、安全性を評価するというものでした。この場合、二〇二〇年六月末に第三相臨床試験が終了し、その後に開発企業からの承認申請が行われることが予想されました。
　その予定が一か月以上も大幅に前倒しされることとなるわけですが、その場合は、この企業治験を早期に終了させることを想定されているのでしょうか。あるいは、これまでの日本国内では行われてこなかったような別の方法での薬事承認の道を選ぶのでしょうか。五月中の薬事承認を目指すという目標を総理はどのように達成されるのかをお教えください。
　政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、会議終了後に記者会見と議事録公開をされていると認識しています。
　一方で、大阪府新型コロナウイルス感染症対策本部会議あるいは大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議等は、原則マスコミフルオープンで開催し、一部メディアはこの様子をインターネットなどを通じて生中継する場合もあります。もちろん、個人情報や開示できない情報を含む話合いの場合には、一旦マスコミの皆さんには退席いただくという配慮も行っています。こういった議論の生の声を大阪府民の皆さんに見ていただく、あるいはマスコミ各社に報道してもらうことで、政策決定プロセスを明快にすることができ、結果として、今、大阪府民の間に一体感が生まれているとも言えます。
　可能な範囲で政府の対策本部会議等の議論をマスコミフルオープンで公開し、戦略の明確化、判断の見える化を実現することが国民の皆さんの広範な協力を得るためにも極めて重要だと考えますが、総理の御所見をお伺いします。
　次に、今回の改正法案について質問いたします。
　今回の改正案では、短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観点から、被用者保険の適用拡大を進めていくこととなっています。
　具体的には、現行の五百人超規模の企業から、二〇二二年十月には百人超規模の企業まで、二〇二四年十月には五十人超の規模の企業まで適用範囲を拡大することとなります。この適用拡大により年間の事業主負担の増加は、百人超規模の企業までの拡大で約千百三十億円、五十人超規模の企業までの適用拡大で約千五百九十億円となります。労働者側にも負担増はありますが、その分、長期化する高齢期の経済基盤の充実につながります。
　一方、事業主側から見れば大きな負担増になります。大変厳しい経済情勢の中で、負担増によりどのようなメリットを事業主側にもたらすことができるのか、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　週労働時間三十時間未満の短時間労働者の比率に注目すると、全産業平均が一七・五％であるのに対し、飲食サービス業での短時間労働者比率は四三・六％と断トツに高くなっています。また、厚生労働省の調査でも、適用拡大に伴う負担増加割合は、人数ベースでも、標準報酬額ベースでも、飲食店が最も大きくなっています。今回の新型コロナウイルス感染症流行の影響が大変大きいとされる飲食店が、最も負担増の苦境に立たされることになります。このことについてどう対応されるのか、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　また、今回の改正案では在職老齢年金の見直しが行われることとなっています。具体的には、六十歳から六十四歳の在職老齢年金制度について、支給停止が開始される賃金と年金の合計金額の基準を現行の二十八万円から四十七万円に引き上げることとされています。
　二〇一九年厚生労働省年金局の年金制度に関する総合調査によりますと、第二号被保険者のうち、六十歳から六十四歳の約六割が年金額が減らないように、収入が一定の額に収まるよう就業時間を調整しながら働くと回答しています。よって、今回の見直しで六十歳から六十四歳の世代の就業を減らそうという意向は働きにくくなり、この年代の労働力確保にもつながると期待されます。
　しかし、そもそもの議論として、人生百年時代と言われる令和の時代においては、この在職老齢年金制度の必要性自体を検討すべきです。政府が二〇一九年六月に閣議決定をした骨太方針二〇一九には、「在職老齢年金制度について、公平性に留意した上で、就労意欲を阻害しない観点から、将来的な制度の廃止も展望しつつ、社会保障審議会での議論を経て、速やかに制度の見直しを行う。」と書かれています。ここに書かれている最終ゴールは在職老齢年金制度の廃止だと読み取れますが、なぜ今回は廃止ではなく微修正に終わっているのでしょうか。社会保障審議会での議論の内容も含めて、総理の答弁を求めます。
　在職老齢年金制度の縮小又は廃止は、高額所得者優遇につながるという議論もあります。しかし、所得格差を是正するのは、本来、累進課税等の税制を通じて調整を行うのが筋だと考えます。自営業者が高額所得者であっても年金は減額されないことも考え合わせると、所得格差の是正を被用者保険の制度内での給付調整によって行うことには無理があると考えますが、総理の見解をお伺いします。
　安倍内閣が、年金制度を始めとする社会保障制度の様々な課題解決の必要性を認識しておられることは理解できます。しかし、本改正案自体は、時代に合った抜本的な改革案には程遠いと言わざるを得ません。
　我が党は、年金の積立方式への移行、歳入庁を創設し、年金保険料の徴収と税金と同じ徴収方式で行うこと、マイナンバーのフル活用など、多くの改革案を提案してきました。本改正案のような制度の延命のパッチワークではなく、社会保障制度全体を設計し直すべきと考えているのです。
　日本維新の会は、新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げるとともに、年金を始めとした社会保障制度を再構築し、日本が抱える本質的な問題の解決に精いっぱい取り組むことをお誓いし、私からの質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　梅村聡議員にお答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症の治療薬に関する薬事承認の見通しについてお尋ねがありました。
　国民の皆様の不安を一日でも早く解消できるよう、治療薬の研究開発については、日本中、世界中の企業、研究者の英知を結集して開発を進めています。
　我が国で開発されたアビガンについては、観察研究では既に三千例近い投与が行われ、臨床研究や治験も着実に進んでいます。薬事承認の審査に当たっては、従来のように治験の成績の提出は必須とせず、観察研究や臨床研究等の成果も活用することで、有効性が確認されれば五月中の承認を目指したいと考えています。その際、催奇形性が確認されていることも踏まえ、安全性についてはしっかりと審査するほか、適正使用を徹底させたいと考えています。
　新型コロナウイルス感染症対策本部等の会議の公開についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症対策本部の会議は、新型コロナウイルス感染症に関する政策の決定又は了解を行う場であり、議論の過程において機微な事項等についても言及を行う可能性があるため、会議全体を公開する形とはしていないところです。
　他方で、対策本部長である私が決定事項を確認するとともに、閣僚に指示を出し、国民や関係団体等に対して呼びかけや要請を行う部分についてはメディアに公開しています。その発言内容と動画については官邸のホームページでも公開しているほか、対策本部での配付資料や基本的対処方針等の対策本部での決定内容についても、対策本部の開催後、速やかにホームページで公表しており、議事概要についても作成次第公表しているところです。
　加えて、対策本部での政策決定等に当たり重要な役割を果たしている専門家会議や基本的対処方針等諮問委員会の資料についても、内閣官房において、対策本部と同様、速やかに公表しているところです。
　今後も、私自らの会見など様々な機会を捉えて新型コロナウイルス感染症についての政府の方針等を国民の皆様に丁寧にお伝えし、御理解を得ていきたいと考えております。
　在職老齢年金制度の見直しについてお尋ねがありました。
　我が国において急速に少子高齢化が進み、人生百年時代を迎えようとする中で、年金制度改革においても働き方の変化を中心に据えて改革を進めることが必要であると考えています。在職老齢年金の制度についても、今後、更に高齢期の就労が進んでいくことが見込まれることを踏まえると、変化する高齢者の雇用環境に合わせて制度の在り方の見直しを行うことが必要な状況にあります。
　こうした中で、今回の改正では、六十歳から六十四歳を対象とする在職老齢年金制度について、就労に与える影響が一定程度確認されたこと、六十五歳以上を対象とする在職老齢年金制度と同じ基準とすることが制度を分かりやすくするという利点があることなどから、六十歳から六十四歳を対象者とする部分について支給停止の基準額を二十八万円から四十七万円に引き上げ、高齢者の就労意欲に応える改正を行うこととしたものであります。
　他方、六十五歳以上を対象者とする部分についても、高齢者の雇用環境の変化を展望した上で、その在り方を幅広く議論してきましたが、就労に与える影響が確認されなかったこと等から、今回の見直しの対象には含めず、引き続き検討することとされたものです。
　また、高齢期の就労と年金の調整については、年金制度だけで考えるのではなく、税制での対応や各種社会保障制度における保険料負担等での対応と併せて今後とも検討していくべき課題と整理されたところであり、高齢期の就労と年金の調整についてはこの間受けた様々な指摘を踏まえて引き続き検討していくこととしています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕