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○古賀之士君　そういった、今、冒頭通告なしで伺った鉄鋼業や、それから様々な住宅の産業もそうでしょうし、いわゆるインフレの懸念にも関係がしてくるいわゆるこのＧＸの推進法、これについてまた深掘りをさせていただこうと思っております。よろしくお願いいたします。
　まず、私は、このカーボンニュートラルの必要性やそれからＧＸの推進について、これは決して反対している立場ではございません。ただ、やっぱり幾つか、いや、相当懸念もありますので、そこを一つ一つ、環境省を含め、お尋ねをしていきたいと思っています。
　まず、パリ協定に基づいて各国が五年ごとに作成、提出を義務付けております温室効果ガスの排出削減目標でありますＮＤＣ、いわゆる国が決定する貢献、ナショナリティー・ディターミンド・コントリビューション、略してＮＤＣですが、この法案の中核であります排出量取引制度の今後の制度設計の前提となりますこの我が国のＮＤＣの位置付けについてまずお伺いをしてまいります。
　環境省に伺います。
　排出量取引制度というのは必要ですが、その前提にちょっとしたずれや何らかのぶれが生じただけで実際の制度に、まあ詳細設計も含めてですけれども、運用の効果は大きく影響されると考えられます。新しい制度を論じる前に、この前提に揺らぎといいますか、変動幅といいますか、ぶれといいますか、そういった程度が、どの程度を考えていらっしゃるのか、国益に直結する議論をこれからしっかりと行っていきたいというのが私の議論の大前提でございます。
　まずは環境省に伺います。
　我が国のＮＤＣは現在どのような内容になっているでしょうか。パリ協定の目標というのは、今世紀末までに気温上昇を産業革命前と比べて摂氏二度以下、できれば一・五度以下に抑えるに沿ったものなんでしょうか。また、どのような意味でこの一・五度目標に整合的で野心的な目標と政府は述べていらっしゃるのか、御説明をいただきたいと思っています。お願いいたします。
○大臣政務官（五十嵐清君）　お答え申し上げます。
　我が国は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、官民が予見可能性を持って排出削減と経済成長の同時実現に向けた取組を進めるため、たゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七〇％減という新たな目標設定をいたしました。
　気候変動に関する科学的知見の評価結果をまとめましたＩＰＣＣ第六次評価報告書では、地球規模のモデル解析において、世界の気温上昇を一・五度に抑える多数の削減経路を基に、科学的な不確実性に基づき、幅を持って必要な削減率が示されているところでございます。我が国の新たな目標及び直線的な削減経路については、この削減率の幅に収まっていることから、一・五度目標と整合的であり野心的な目標であると認識をしております。
○古賀之士君　いわゆる整合性があって、なおかつその幅広い中にも収まっているという言い方で、理解でよろしいということですね。
　今お話にも出ましたが、ＩＰＣＣ、これ、世界の気象機関及び国連環境計画が設立しました政府間組織で、気候変動に関する政府間パネル、これをＩＰＣＣというわけですが、この第六次評価の報告書では、二〇三〇年までをクリティカルディケード、二〇三〇年といいますと、もうあと五年しかないんですけれども、残り五年しかないんですが、その当時は勝負の十年、クリティカルディケードと位置付けて、で、二〇二三年開催のＣＯＰ28で決定されました第一回グローバルストックテーク、いわゆるパリ協定の掲げる目標に対して世界全体でどの程度達成できたか進捗を確認する制度においては、一・五度を実現するため、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇三〇年度まで、ちょっとお話が出ましたが、一九年比、二〇一九年比で四三％削減、二〇三五年に六〇％削減、そして二〇五〇年に排出量を実質ゼロとする必要があるとされているわけです。
　政府は、自らが基準年といたします二〇一三年の排出量から目標とする二〇五〇年の排出量ゼロを直線的で結んだ経路に沿っているから整合的そして野心的というふうにおっしゃっているというふうに理解をいたしましたけれども、例えば、ＩＰＣＣが用いる二〇一九年比で言い換えるとどうなっているのか。例えば、政府のＮＤＣの二〇三五年の六〇％削減、これは我が国にとっては二〇一三年からの比較になっています。これを二〇一九年比によって換算すると、これ六〇％削減ではなくて五四％削減となるのではないでしょうか。
　立憲民主党では今年の二月二十日に、二〇三五年の温室効果ガス削減目標については、国際社会が求める一・五度目標に整合する目標設定が必須であり、ＩＰＣＣが示す科学的知見などを踏まえて、世界平均で二〇一九年比六〇％削減が求められている、政府が基準とする二〇一三年比に置き換えれば六六％に相当することから、日本は二〇一三年比六六％以上の削減目標を設定するべきであるとの談話を出したんですけれども、これは環境省、政府としてはどのように考えていらっしゃいますか。
○大臣政務官（五十嵐清君）　お答えする前に、先ほどの質問で、ちょっと答弁で数字が間違っておりました。二〇四〇年度に七〇％減と申し上げましたが、実際はＮＤＣとしては二〇四〇年度で七三％減ということですので、訂正をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（堀上勝君）　ただいま御質問のありました、まず二〇一九年度比で換算するとどうかというところについてお答えをいたします。
　世界全体の排出削減の取組によって実現を目指す一・五度目標につきましては、各国がまずそれぞれの目標設定に当たって整合性を検討して説明していくというものであると承知をしております。
　ＩＰＣＣ第六次評価報告書が示しております二〇一九年比で二〇三五年六〇％削減と、これ地球規模のモデル解析におきまして世界の気温上昇を一・五度に抑えるたくさんの削減経路が示されておりまして、その中の中央値を示しているものでございます。この報告書では、より正確には、科学的な不確実性に基づきまして、世界全体で必要な削減率としては四九％から七七％までの幅がありまして、それをもって示されてございます。
　それで、我が国の目標ですが、二〇三五年度目標につきまして機械的に二〇一九年度比に換算するとしますと、これは約五三％削減ということになりまして、中央値、ＩＰＣＣの中央値は下回りますけれども、我が国の新たな目標、その削減幅の中に含まれてまいります。そういう意味で一・五度目標と整合しているということを示しているということでございまして、国際社会に対しても、このような我が国の考え方、様々な機会を捉えてしっかり発信していきたいというふうに考えてございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　今申し上げたように、その二〇一三年比なのか二〇一九年比かによってもまた数字が変わってまいりますし、かつてこの経産委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、やっぱり各国が、今御答弁ありましたように、結構ばらばらで、基準がそれぞれ比較できないような状況に今なっていまして、今、先ほど北村委員からの御質問があって、環境省さんとしても国民の理解に努めていくということもとても大事なことなんですが、一方で、現状、環境省さんが悪いわけではなくて、世界的な結局グローバルスタンダードがまだでき上がっていない状況なんですよね、現実。だからこそ懸念を感じているわけでございます。
　例えば、国際的な枠組みでは、九七年の京都で開かれましたＣＯＰ３で採択されました京都議定書が画期的なスタートでありましたけれども、これは最大の問題点としては、先進国のみに削減義務が課せられたということと、それから米国や中国、インドが削減義務を負いません、それから、これ第一約束期間と言われるんですが、二〇〇八年から二〇一二年、もう十年以上前に終わった話なんですけれども、排出削減義務を負う国の排出量が世界全体の四分の一にとどまってしまうことなどが挙げられておりました。
　結果、我が国は地元でこれ開かれた議定書の批准国であり続けるんですけれども、議定書の延長、つまり第二約束期間、二〇一三年度以降は不参加なんですよね。京都議定書から実質離脱しているという現状でございます。これを決定した経緯があるわけです。
　一方、現在のパリ協定では、全ての国が温暖化防止に取り組むんですけれども、削減目標は各国が国情に応じて自主的に設定して、報告は必要だが、目標未達の罰則はないということです。まあ小学校と比較すると申し訳ないんですけれども、よく学級委員会などで、お互いに気を付けましょうみたいな形で終わる結論なんですよね。そういう状況ですので、もう本当に、各国のモラルや、各国のそれこそいわゆるオネスティーにもう任せるしかないというのが現状でございます。この非常に受皿がつくりにくい今環境の中で、まさに私たちはこのＧＸを推進をしていく。
　そして、各国のＮＤＣも、削減率の数字は大きいんですけれども、これも取り上げさせていただきました、基準年が見事にばらばらなんです。
　例えば、我が国の基準年は二〇一三年と先ほどから申し上げておりますが、米国やカナダ、オーストラリア、中国、インド、ブラジルは二〇〇五年がスタートです。そして、これだけでも八年ずれがあります、日本と。で、ＥＵ、イギリス、ドイツ、ロシアは一九九〇年と、基準年がもう相当古いんですね。そして逆に、トルコは二〇一二年、そして韓国は二〇一八年、サウジアラビアが二〇一九年と、日本よりも基準年が新しいという現実もあります。
　この中には、またちょっとこれも驚くべきことなんですけれども、基準年そのものを設けてない国もあるんですよ。つまり、現状維持とか従来どおりと書いてあるだけで、もう数値的なエビデンス全く書いてないところ、国もあるんですね。
　そういう形で削減率を公表する国さえもあるという現状の中で、この各国の目標の削減率を同一年比で比較していくと、各国の公約の削減率というのを、まあ疑っちゃいけないんでしょうけれども、やっぱり検証していく必要は当然あると思いますし、お互いが確認をしていくやっぱりシステムも必要になってくると思います。
　ちなみに、翻って我が国のＮＤＣについては、先ほどちらっとお話は出ましたけど、もう一度確認させてください。このＮＤＣそのものは厳しいんでしょうか、それともこのそれぞれの基準年からすると、足して計算すると、緩い方なんでしょうか、それともほぼほぼ平均値なんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（堀上勝君）　まず、基準年について御説明をさせていただきます。
　パリ協定におきましては、各国はＮＤＣの策定に当たりまして、各国の今いろんな事情があるという中で、その事情に照らしてできる限り高い野心を反映するということとされております。ただ、野心的かどうかについての明確な基準がないということで、なかなか各国のＮＤＣの野心度が高いのか低いのかということについて比べるのは難しいという状況です。
　また、ＮＤＣの基準年について、各国がそれぞれの事情に基づいて決めています。そういうことですので、ある特定の基準年ベースに各国のＮＤＣを比較するというのはちょっと適当ではないかなというふうに考えてございますが、その上で便宜的に二〇三五年目標を二〇一九年比に換算したとした場合、例えば我が国、先ほどもお話ししました約五三％減、英国が約六六％減、それからカナダは約四四から四九％減と、そういう数値になりますが、なかなか、先ほどお話ししたとおり、比較自体がちょっと難しいという状況でありますので、我が国の新たな目標自体は、先ほどお話ししたとおり、一・五度目標とは整合的であるというふうに認識をしております。
○古賀之士君　まあ本当に難しいですよね。各国が基準年がばらばらな上に、分からないとか現状維持ですとか従来どおりと答えている国があったら、それはもう計算のしようがないというのは重々理解ができます。だからこそ、この問題の難しさがあると思うんですが。
　各国のそのＮＤＣの一覧によりますと、これも取り上げさせていただいたことがありますが、ネットゼロの長期目標の欄は、これは皆様もよく御存じのように日本は二〇五〇年となっておりますが、中国が二〇六〇年、インドが二〇七〇年、そして米国はトランプ政権でパリ協定離脱を宣言したわけでございます。中にはトルコの二〇五三年とか、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標についてこれ地球全体で考えた場合、これ、排出量の大きい、いわゆる排出量大国抜きでこれ計算できるんだろうかと。そしてまた、分母そのものがやはり、排出量の大きい国がやはりかなり大きなパーセンテージを占めています。日本のパーセンテージは数％という話も聞き及んでいますけれども、その辺の確認も含めて、この辺も含めてですね、本当にこの排出量大国抜きでこういうカーボンニュートラルがしっかりと実現できるんだろうかということをお尋ねいたします。
○政府参考人（堀上勝君）　まず、ＩＰＣＣの六次評価報告書でございますけれども、ここで、二〇五〇年代初頭に世界全体での二酸化炭素排出量ネットゼロということで、その際、一・五度に抑える排出経路ということで示されております。
　その一・五度に抑える排出経路でありますけど、国の個別の施策の目標を加味したというものではないということで承知をしておりますので、御指摘いただいた排出量大国を抜いた場合にどうかというところをお示しすることはちょっと難しいというふうに考えてございます。
○古賀之士君　いや、本当、だから難しいんですよね。分からないで、これで、だからやっぱり国民に説明していく側も大変だと私は思います。実際に、いや、もっといっぱいのところはもうどんどん二酸化炭素出しまくっているじゃないのといったときに、いや、私たちだけコスト掛かるんですよみたいなお話を理解していただくというのは結構大変なことではないかと思います。ただ、一旦ここはやっぱり問題を共有しておくということはとても大事なことですし、その上で、私たちの国民性を踏まえたら、これは将来的に必ず役立つんだという思いの中で進めていかなければいけないお話だとも理解をしております。
　我が国では、昨年の十一月、このＮＤＣ原案を示して、賛否の対立は当然起きたわけでございますが、世界に目を転ずれば、より激しい活動を展開しました。例えばスウェーデンのグレタさん、当時十代だった方ですが、かなり話題になりました。その思想はいわゆるクライメットジャスティス、環境正義というのにも驚かれた方も多いと思います。
　最近、同様に衝撃だったのは、国連の気候変動枠組条約の元首席交渉官をされていた、現在は東京大学の公共政策大学院特任教授の有馬純さんが、パリ協定のせいで高コストの温暖化政策を強いられているとの議論があるが、問題は、パリ協定の枠組みそのものではなく、五〇年、いわゆる全地球的なカーボンニュートラルという実現不可能な温度目標からバックキャストした非現実的なエネルギー転換を自国にも他国にも強いようとする環境原理主義者たちであると。これ、私が言っているんじゃないですよ、有馬さんが言っているんですよ、有馬さんが言っているんです、誤解のないように。続きがあります。五〇年、その全球、いわゆるその全地球的なカーボンニュートラルは妄想にすぎないが、地球温暖化を防止するという方向性は間違っていないというペーパーを電力政策研究会のＥＰレポート、今年の四月の中で表明をしていらっしゃいます。
　発言内容を見ると、もう本当にううっと驚くわけですが、しかも、その内容というのを述べた方が、もう一度申し上げますと、現在は東京大学の公共政策大学院の特任教授であり、そして元国連気候変動枠組条約の首席交渉官であったということは、これ決して軽くはない話だと思っているわけです。
　この辺も含めて、こういった中で、ちょっと質問しづらいんですけれども、二〇五〇年、地球全体のカーボンニュートラルの実現というのは、これは、こういう方のように妄想なんですか。それから、それでもクライメットジャスティス、環境正義を追求するべきなんでしょうか。その達成の見通しは、これどの程度立っているのか。
　今日は環境省にお尋ねをしたいと思っておりますけれども、よろしくお願いいたします。五十嵐政務官、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（五十嵐清君）　二〇二三年のＣＯＰ28におきましても、一・五度の削減目標の実現に向けた行動の重要性、これが改めて強調されたところです。この一・五度目標の実現のために世界で取り組むことが重要という認識を持っております。
　このために、百四十か国以上の国が年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げ、このうち主として先進国は、二〇五〇年までにその達成に向けて取り組んでいるところでございます。この一・五度目標実現に向けた脱炭素の取組は、現在の世界的な潮流になっているという認識を持ってございます。
　我が国としては、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むとともに、我が国の経験や技術等を生かして世界の脱炭素化にも貢献してまいりたいと考えております。
○古賀之士君　今御答弁いただいた中には、若干事実と異なる部分もあるかと思うんですね。例えば、主要な中がやっぱりとか、世界の潮流がという中で、その中でやはり、申し上げたとおり、米国がもうパリ協定から離脱、それから、中国やそういう排出量の多い国々もどうなるか分からないような状況の中で、やっぱり、どちらかというと、なっているではなくてなってほしいという思いが正確な御答弁ではないかなと私自身は思ったりもいたします。五十嵐政務官が悪いわけではないわけですけれども、とにかくそういうふうな私は立場で今申し上げておきます。
　一方で、これ、実は金融機関にも大きな動きがあります。例えば、もう時間がありませんので、私、三十分でしたよね、そうですよね。もう最後の質問にしますね。じゃ、三十五分、ありがとうございます。済みません。
　脱炭素を目指す国際的な枠組みの金融機関の大手が相次いで脱退をしていて、なおかつ、日本の金融機関もそれに追随しているという流れが今あるんですね。
　これどういうことかというと、排出量取引制度は必要なんですけれども、前提にこのずれやぶれが今生じていて、実際の制度設計や運用効果が大きく影響され得るというふうに申し上げましたけれども、この問題の難しさは、気候変動をやめるという地球規模の命題を追いかけつつも、国家として産業の国際競争力や国民の生活レベルを落とさずにそれを達成できるかという、言わば連立方程式にあると考えております。
　そうした中で気になるのが、先ほどから申し上げている米国トランプ政権のパリ協定離脱、そして、トランプ大統領がそれを標榜したのか、再選が決まった後に、去年の末から、米国の大手金融機関がＮＺＢＡからの脱退を始めています。
　このＮＺＢＡというのは、ネットゼロ・バンキング・アライアンスの略で、国連環境計画が事務局を務める、二〇五〇年度までに銀行の投融資のポートフォリオにおける温室効果ガス排出量をネットゼロにするための国際的な金融機関の連合なんですね。
　この連合から、二〇二四年十二月にゴールドマン・サックス、同じく十二月にウェルズ・ファーゴ、年末の大みそかにシティグループとバンク・オブ・アメリカ、年明けに、一月二日にはモルガン・スタンレー、一月八日にはＪＰモルガン・チェースが脱退しました。そして、我が国でも連動するように、大手金融機関が三月からドミノ倒しのように、三井住友、三菱ＵＦＪ、みずほ、野村ホールディングス、農林中金が脱退して、今や残っているのは三井住友トラストグループのみと聞きます。
　この事態を、金融庁さん今日お見えでございます、これ結びの質問にさせていただきます、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（川崎暁君）　お答え申し上げます。
　ＮＺＢＡをめぐる状況につきましては、委員御指摘のとおり、昨年十二月に米国の金融機関大手がＮＺＢＡを脱退しまして、我が国金融機関においても現在は一社のみが加盟を継続している状況であるというふうに認識しております。
　個々の金融機関のＮＺＢＡからの脱退につきましては各社の経営判断に属する事柄ではありますけれども、状況といたしましては、これらのＮＺＢＡから脱退したいずれの我が国金融機関におきましても、引き続き二〇五〇年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロにするというコミットメントを維持するとともに、アジア等における脱炭素に向けた移行金融を通じた支援を行うなど、国際的な取組等についても引き続き貢献をしていく方針、をしているという状況になっていると認識をいたしております。
○古賀之士君　様々なところにやはりこれ影響が出始めているということを皆さんと共有をして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○村田享子君　おはようございます。御安全に。今日もよろしくお願いします。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。
　今日、まずは冒頭、やはり私もＧＸ、グリーントランスフォーメーションのところ聞いていきたいです。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　この今回の改正案の背景になる部分でございますが、我が国では、二〇二三年に成立をしました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立、まさにここがグリーントランスフォーメーション、ＧＸでございます。これを実現するための施策が行われ、産業、企業においても取組が進められております。この二〇二三年に今回の改正案にも入っておりますＧＸ推進法が成立をしたとき、私も当時この参議院の経済産業委員会のメンバーとして審議をさせていただきました。
　あそこから二年たったわけなんですけれども、最初に、二〇二三年にＧＸ推進法が成立したときの、あのときもいろんな議論ございました、今後どのようにして国はＧＸ進めていくよ、そうした当時の見込みと比較をしまして、現在の我が国のＧＸ実現に向けた進捗状況をどのように認識をされているのか。
　あわせて、先ほど古賀委員からも海外の状況についてもいろいろお話ございましたが、国外を見てみますと、これ、こちら、第七次エネルギー基本計画に書いてございます。欧米各国を中心に、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた野心的な目標を堅持しながら、エネルギーの量、価格両面での不安定化を受け、多様かつ現実的な取組を採用する傾向であったり、またトランプ大統領による米国のパリ協定からの再離脱、米国の関税措置等の情勢の変化、この二〇二三年以降もいろいろ国外の情勢変化も起きております。
　このような変化が我が国のＧＸ推進戦略に与える影響、また、この情勢変化を踏まえて今後どのようなＧＸ推進戦略を行っていくのか、ＧＸ担当大臣でいらっしゃいます武藤大臣にお尋ねをします。
○国務大臣（武藤容治君）　ＧＸの進捗状況と、それから国外、国外の状況も踏まえての御質問いただきました。
　進捗の方ですけど、このＧＸ実現に向けて、ＧＸ経済移行債を活用したいわゆる二十兆円規模の先行投資支援と制度的措置を一体的に講ずることで百五十兆円を超える官民ＧＸ投資を実現していく方針をお示ししたところの中で、先行投資支援につきましては、先ほども答弁ありましたけれども、既に約十四兆円の支援規模の見通しを示しているところであります。
　こうした政策によって、鉄鋼業における高炉から革新電炉への転換ですとか、ペロブスカイト太陽電池の開発、社会実装を始め、大規模な投資が進み始めているということであります。カーボンプライシング等の制度の具体化も今まさに、今日も御審議いただいているところであります。
　海外の状況でありますけれども、トランプ政権による、さっき古賀先生のお話もありましたパリ協定の脱退、これは、もう欧米における動きは承知しているところであります。世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や方向性は、私も変わらないと認識しているところです。
　先般もＡＳＥＡＮのオンライン会議やったり、またＡＺＥＣもそうなんですけれども、それぞれの国、それぞれ非常に困惑をしている状態ですけれども、この世界の方向というものは、日本の技術というものに対しては大変期待をしておられる国ばかりでございますので、是非こういう必要性は、我々もしっかり頑張っていかなきゃいけないなという思いでおります。
　そして、ＧＸの実現に向けては、中長期の視点でぶれずにまさに取組を進めていることが重要と考えておりまして、官民で施策の具体化を進め、引き続き、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指してまいりたいと思います。
○村田享子君　もちろん、世界の状況に変化があっても日本として脱炭素を進めていく、併せて経済成長も行っていく、今大臣がおっしゃっていただいた日本のこのＧＸに関する技術、環境と経済を両立していく技術についてはこれまでずっと磨いてきたもので、今大臣からも言及のあったＡＳＥＡＮ中心に、やっぱり日本の技術を生かしながら、自分たちも経済成長、そして脱炭素やっていくんだ、そこの連携も私も非常に重要だと思っています。
　その上で、じゃ、今回の法律案、改正案の議論となっていくわけなんですが、まず大前提として、今回の法律案は、ＧＸ推進法及び資源有効利用促進法の二つの法律を一つの法律案として改正をする、これ、及びという言葉でつないでいます、及び法案とも呼ばれるものでございます。こうした二つの法律を一つの法律案として改正をするその理由は何でしょうか。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。
　今回のＧＸ推進法と資源有効利用促進法の改正は、これいずれもＧＸ政策の柱でございまして、我が国がエネルギー安定供給、経済成長、それから脱炭素の同時実現を目指す上で極めて重要だと思ってございます。
　具体的には、ＧＸ推進法に基づくカーボンプライシングは、二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけでなく、低い水準から始まり徐々に上昇していくという炭素価格の姿を示して、予見可能性を高めることで企業に早期にＧＸ投資を行うインセンティブを与えるものでございます。また、資源法で講じます再生材の利用拡大や環境配慮設計の促進の措置、こちらは、天然資源の投入量の削減を通じて、製造プロセスにおけるエネルギー消費量、それから二酸化炭素の排出量、これらを抑制できることから、排出削減の早期かつ確実な手段として有効でございまして、ＧＸを推進する上でも重要な役割を果たすことになります。
　その上で、いわゆる束ね法案、及び法案としての提出には、こうした今御説明したような政策的な一体性があることに加えまして、条文上の牽連性があること、それから付託委員会が同一であることが必要であると認識をしてございます。
　この点、条文上の牽連性につきましては、今まで御説明した政策的な一体性の効果が十分に発揮されるように、資源法の法目的に、ＧＸ推進法と相まって再生材利用による脱炭素化を図る旨を規定したことに加えまして、今回の資源法で対象となりますメーカーなどが製品を作る際には、大口の排出者として推進法の排出量取引制度の方の対象となる素材メーカーの再生材を使うことの配慮を求める、それから、今言った素材メーカーとそれから製品のメーカー、この両者を仲介する役割としてＧＸ推進機構が必要なサポート業務を行えるようにするなど、ＧＸ推進法と資源法とは密接な牽連性を有してございます。
　加えまして、付託委員会につきましては、これＧＸ推進法、資源法のいずれも過去に本委員会で御審議いただいたという経緯があることから、今回束ね法案として提出させていただいてございます。
○村田享子君　詳細な御答弁、ありがとうございます。
　法律の概要というところでいうと、排出量取引制度、こちらがＧＸ推進法がメインだと、資源循環の強化、資源法とＧＸ推進法、そして三つ目が化石燃料賦課金の徴収、ＧＸ推進法、そして財政支援がＧＸ推進法ということで聞いてあります。
　確かに関連があるということ、私も理解をいたしましたが、今回、衆議院の議論も議事録読みましたけれども、排出量取引制度、ここもかなりいろんな論点があります。あわせて、資源循環、こちらも大事だというところで、確かにＧＸということではあるんですけれども、やっぱりそれぞれ結構重要な産業、企業に取組を求めるところでもございますので、私はやっぱり、より充実した審議、できるなら別々に議論を進めても、出してもよかったのではないかというところを最初に言わせていただきます。
　その中で、まず、今日は化石燃料賦課金のところについてお聞きをいたします。
　ＧＸ二〇四〇では、化石燃料の賦課金は、石油石炭税と同一の対象に対して賦課するところ、必要な事務を担う執行関係事業者の執行可能性の確保、関係機関との連携、代替技術の有無や国際競争力への影響といった観点を踏まえて、その減免の在り方を検討していく必要がある、こうしたことから、執行関係事業者の一元的な数量管理や執行の連携などを通じた賦課金の円滑かつ確実な制度運営のため、石油石炭税と同一の扱いを化石燃料賦課金に講ずるべく、詳細設計の検討を進めていくとされております。
　化石燃料賦課金についても、今のここにありました石油石炭税において措置されている減免等と同一の扱いが講じられるよう検討が進めているのか。
　また、今日の議論の中でも、ＣＯ２の排出が多い産業として鉄鋼業挙がっております。鉄やコークス、セメントの原料として使う石炭については、石炭以外の原料への代替が不可能であることや、経済への影響を踏まえて石油石炭税が今免除されておりますけれども、化石燃料賦課金についても免除となるんでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（武藤容治君）　本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンでは、化石燃料賦課金について、石油石炭税において措置されている減免等と同一の扱いが講じられるよう検討を進めていくこととしているところです。
　石油石炭税では、ここは、我が国経済への影響や国際競争力の観点、そして代替可能な技術が存在しないという観点から減免措置が講じられております。石油石炭税と類似の制度である化石燃料賦課金でも、同様の観点での検討は必要と考えています。鉄鋼、コークス、セメントの製造に用いる石炭については石油石炭税で免除措置が講じられておりますが、化石燃料賦課金においても免除措置を講ずるべく、詳細の検討を進めてまいります。
○村田享子君　化石燃料賦課金については導入初年度が二〇二八年度というふうにお聞きをしています。
　やはり、事業者の予見可能性の確保、これが大事です。今日も御答弁の中で高炉が革新的な電炉に変わっていくと。これ、恐らく岡山の事例だというふうに私もマスコミの発表で承知をしておりますけれども、今、鉄鋼の事業者の方にお聞きをすると、もちろんカーボンニュートラルも進めないといけない、その上で、今、高炉の建て替えの時期というのも、それぞれ事業者があられる中で、高炉の建て替えと、じゃ、二〇五〇年カーボンニュートラル、どうしていくのと、その投資の決断をしていく時期です。その上で、国からの支援がどうなっていくかもそうですし、化石燃料賦課金、また排出量取引、負担ですよね、企業にとっては、そこをどうやっていくのかという上で今後の事業計画を立てていきますので、やっぱり事業者の予見可能性の確保が産業の発展にも重要だと思っています。
　その上で、化石燃料賦課金について、導入初年度となる二〇二八年度の価格水準及びその後の見通しを示すことが必要だと思います。どうでしょうか。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　化石燃料賦課金でございますけれども、これ、足下の負担や競争力への十分な配慮が必要なことから、現行のＧＸ推進法上、エネルギーに係る負担を中長期的に減少させていく中で、その負担が総額として増えない範囲内で二〇二八年度から導入をすると、こうされてございます。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
　その中で、賦課金の各年度の価格水準につきましては、これ、二〇二二年度の石油石炭税収からの差分などを基礎として設定することとなってございまして、導入開始時は、これ石油石炭税収の減収幅は大きくないため低い価格水準となり、一方で、将来的にＧＸの進展により化石燃料の使用量が減少し、この税収の減収幅が大きくなる中で、それに応じて徐々に価格水準が上がっていくことを想定した制度設計となってございます。
　他方、二〇二八年度の税収の具体額は、これ明らかでは現時点ございませんので、賦課金のその時点での個別具体の価格をお示しすることは困難ではございますけれども、民間のこれシンクタンクが一定の仮定の下に試算をした結果ですと、これ二〇二八年度の導入当初の価格水準は、これガソリン価格に換算した場合ですけれども、リッター当たり一円未満の範囲であるとの見通しが示されてございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のとおり、予見性、それから透明性は大変重要でございますので、二〇二八年度の税収見通しが明らかになり次第、可及的速やかに価格水準を示すことができるようしっかりと準備をしていきたいと、こう思ってございます。
○村田享子君　化石燃料賦課金の議論については、先ほど私が申しました石油石炭税もございますし、揮発油税、軽油引取税、航空機燃料税、石油ガス税、電源開発促進税など、やっぱり化石燃料に関連する税制との重複を整理すべきといった意見もございます。この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　化石燃料賦課金を含みます今回のこの成長志向型カーボンプライシングは、これ二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけではなくて、炭素価格の予見性を示すことで企業のＧＸ投資を更に後押しする役割を担うものでございます。
　御指摘のような燃料課税、いろいろございますけれども、これ電源開発促進税等は措置の目的、手法、使途などが異なると考えてございます。
　少し具体的に申し上げますと、燃料課税や電促税は、これ燃料や電気の使用量に応じた負担を求めるものである一方、化石燃料賦課金は、これカーボンプライシングとして化石燃料に由来するＣＯ２の量に応じて負担を求めるという点で基本となります賦課対象の考え方が異なります。
　それから、その水準につきましても、化石燃料賦課金は税と異なりまして、先ほどから申し上げていますように、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入していくと、こういうことが現行のＧＸ推進法で既に明記をされてございまして、毎年度、したがいまして機動的に単価を決定することとなります。
　さらに、化石燃料賦課金は、これ使途は、これＧＸ経済移行債による二十兆円規模の先行支援の償還財源としての役割を持つことになりますけれども、この先行支援の方は、これは排出削減に加えて、経済成長と産業競争力強化にも貢献する事業に活用されることとされておりまして、先ほど来出ている革新電炉等への支援が行われるのに対しまして、税の方は、例えば石油石炭税でございますけれども、この歳入であれば石油の備蓄等の燃料の安定供給対策にも活用されるなど、これ税によって使途はまちまちだということでございます。
　このように、化石燃料賦課金は、既存の税制とはその趣旨や具体的な設計、手法などが異なるものであり、重複するものではないと認識しておりますけれども、いずれにいたしましても、賦課金が事業者や国民にとって恩恵があるものになるように適切に制度は運営をしていきたいと、こう思ってございます。
○村田享子君　続きまして、排出量取引制度についてお聞きをします。
　私、やっぱり、今日も出ていますけれども、カーボンリーケージをいかに防ぐのかというのがもう一番重要だと思っています。このカーボンリーケージ、規制の厳しい地域から緩い地域への生産拠点の移転であったり、規制地域外から物が入ってきて、そうした物の輸入が増加して、安い、ＣＯ２出した安い製品が入ってくることで日本のメーカーが立ち行かなくなる、これは絶対避けないといけないです。
　今、国内でいうと、需要もどんどん減っていく中で、じゃ、もう工場自体を海外に移そうかみたいなことにもつながってはやっぱり一番いけないと思っていますし、これはもう企業だけの問題じゃなくて、例えば高炉が一つなくなってしまえば、働く場所もない、その町も衰退してしまうということで、ここはもう重々御承知だとは思うんですが、だからこそ今回の制度設計が私は非常に重要だと思っています。
　ＧＸ二〇四〇でも、やっぱりこのカーボンリーケージに、業種に該当する事業者について、ちゃんと我が国の産業特色も踏まえていろいろ検討してくださいねといったものございますが、例えば、今回、追加割当てを行う業種であったり、こうした措置をどのように発動していくのか、こうした制度の詳細についてどのような検討を行われているでしょうか。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　御指摘のとおり、産業競争力、国内雇用の維持強化や世界全体での排出削減の実現の観点から、カーボンリーケージの回避がされるような制度設計にすることが重要でございます。
　まず、今回導入する排出量取引制度につきましては、排出量の決定に当たりまして、業種ごとに目指すべき水準を定めるベンチマーク方式を基本としまして、その水準に相当する排出枠を企業に無償で割り当てることとしてございます。これによりまして、業種特性による排出削減の難易度やそれを解決できるまでの時間軸、それから代替技術の有無などを考慮した排出枠の割当てが可能となるだけではなく、割り当てられた排出枠の範囲内で排出量を抑制することができれば排出枠を追加で調達する負担は生じない、こうした仕組みでございます。
　加えて、産業の国外移転を防止し、成長分野に対する国内投資を促進するような制度設計とするために、製造拠点の国外移転リスクを一定の方法に基づき把握しまして、リスクの高い事業者については、排出枠が不足する場合、追加で無償割当てを行うなどの措置を講じていく方針でございます。
　こうした点につきまして、昨年度、内閣官房に設置しましたＧＸ実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ、こちらにおきまして、多排出産業を中心に産業界から集中的にヒアリングを行った上で検討してきてございます。
　その上で、御指摘のどの業種が対象になるかや、具体的にどういう基準で追加割当てを行うかの詳細につきましては、これまだお示しできる段階にはございませんけれども、産業競争力への影響などを考慮しつつ、諸外国の制度も参照しながら、今後、産業構造審議会で技術的、専門的な議論も行いながら固めていきたいと、こう思ってございます。
○村田享子君　今後、具体的な制度設計、議論が行われるということでございましたが、冒頭、背景のところで聞いたように、この二年の中でも、もう国内外いろんな変化がございます。
　また、国内の企業も、例えば鉄鋼業でいうと、水素還元製鉄であったり電炉であったりといった研究開発されていますが、もちろん、研究、スケジュールはあっても、その進捗がどうなっていくのか、私も随時聞いてはいますけれども、やっぱり予想外のことが起きたりとかいうこともあるので、本当に常に業界の、産業の皆様のお声も聞きながらそうした制度設計していただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　今回の法律案につきましては、二年前の五月に成立したＧＸ推進法において導入された成長志向型カーボンプライシング、これを具体化することなどを通じて、脱炭素化あるいは資源循環を推進し持続可能な経済社会の構築を目指すものであり、極めて重要な取組であるというふうに考えております。
　我が党におきましても、昨年十二月、総理に対しまして、脱炭素社会の実現に向けて、地域共生型の再エネ導入促進など地方創生にも貢献する地域脱炭素の取組を一層促進することなども要望させていただきました。また、資源循環につきましても、我が党にはサーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議というものがございまして、この会議体で一昨年の六月、循環経済への移行を目指して、国民生活に密着した製品の資源循環の推進を求める提言なども行わせていただいたところでございます。
　そういった観点から、以下、法案の内容について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、武藤大臣に、排出量取引制度導入の意義についてお伺いをしたいと思います。
　排出量取引制度については諸外国でも例があるわけですけれども、どちらかというと経済効率性を重視している制度が多いというふうに言われておりますが、我が国におきましては、この排出量取引制度本格導入に向けて、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行ということを目的に掲げております。経済効率性のみならず、経済成長というものを同時に満たすということに力を入れている。
　長年にわたってこのカーボンプライシングの議論、経産省、環境省で行われてきたわけですけれども、今般、この排出量取引制度、本格的に導入するに至った経緯、また今申し上げたような意義について大臣から御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　いつもいろいろ与党の中でお世話になっております。御指導いただきまして、済みません。
　ＧＸの意義ということについての御質問をいただきました。
　このＧＸ政策をめぐっては、二〇二〇年頃から各国で、カーボンニュートラル実現に向けた大規模な投資競争が行われるようになりました。我が国も、ＧＸを経済成長の原動力とするために、官民協調で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する方針を示しました。こうした中で、カーボンプライシングについても、経済産業省や環境省を中心に政府内での議論を重ねて二年前に成立をいたしました現行ＧＸ推進法では、カーボンプライシングを企業の先行投資の更なるインセンティブを創出する手段として規定するに至ったところです。
　カーボンプライシングは、先行投資支援と一体とすることで、効率的な排出削減の推進にとどまらず、企業のＧＸ投資を引き出し、まさに今委員がおっしゃったように、経済成長、これを阻害することなく、排出削減と競争力強化の同時実現を目指すという世界でも例のない制度となっているところであります。
○石川博崇君　是非、今後の本格的な導入に向けて御尽力賜りたいというふうに思っておりますし、今おっしゃっていただいた経済成長目指すんだというこの目的を是非実現できるように我々も後押しをしていきたいというふうに思います。
　一点、ちょっと問題意識として皆様とも共有させていただき、質問させていただきたいのが、カーボンニュートラル実現していくために、排出削減、これを後押ししていくというのは極めて重要です。脱炭素電源とかライフスタイルの転換とか、二酸化炭素の排出をできるだけ抑制していくということも大事ですが、同時に、やっぱりどうしても二酸化炭素排出ゼロにできない産業もございます。航空などのセクターもございますので、やはり排出をゼロにできない場合どうするかという、大気中にある二酸化炭素をどう回収していくのかということが極めて大事です。
　直接空気回収技術、ダイレクト・エア・キャプチャー、ＤＡＣと言われておりますけれども、このＤＡＣ技術、現在のところ、技術的にも経済的にも発展途上にありますが、国際社会においては、このＤＡＣ技術に対する支援が加速、急速に拡大をしております。一方で、我が国のこのＤＡＣの研究開発あるいは実証、商用化が遅れているという指摘もございまして、これをいかに加速化していくかということは今極めて重要な論点ではないかというふうに思っております。
　このような中で、今年の二月の第七次エネ基、エネルギー基本計画においては、ＤＡＣを含む二酸化炭素回収技術について、ＧＩ基金等により研究開発を後押しをしていくということが明記されたことは評価をしたいと思います。一方で、このＤＡＣに対して、ＧＸ推進法あるいはエネ特で規定を見ますと、果たして支援の対象になるのかならないのか、この点が不明瞭であるという現場の声がございます。
　私は、是非、このＤＡＣ、二酸化炭素回収技術をＧＸ投資支援の中核技術の一つとして明確に位置付け、研究開発から社会実装に至るまで継続的な資金支援を行うべきではないかというふうに考えております。
　もちろん、この二酸化炭素除去といっても、例えば森林吸収、植林をするとかですね、そういったことも含むとすると余りにも多様になってしまいますので、例えば、そういう自然プロセスに由来するものではなくて、今私が申し上げたようなＤＡＣのような工学的プロセスによるもののみを支援対象にするということも一案ではないかというふうに思いますけれども、この点も含めて政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＤＡＣは大気中の二酸化炭素を回収、除去するいわゆるＣＤＲ技術の中でもＣＯ２の回収量が正確に測定できますことから、排出削減が困難な製造プロセスを持つ企業などがＤＡＣを活用したカーボンクレジットを購入する動きも実際出てきているというふうに認識をしております。
　経済産業省といたしましても、ＤＡＣにつきまして、ＣＤＲ技術についての検討したネガティブエミッション研究会を開催をいたしまして、産業化に向けた戦略ですとかクレジット化に向けた測定方法など、関係省庁とも連携して、ＤＡＣの産業化やカーボンクレジットが市場で評価される環境整備に向けて取り組んでいるところでございます。
　さらに、技術的な課題を解決するため、複数年にわたって、内閣府のＣＳＴＩによるムーンショット基金などを活用した研究開発を後押ししております。例えば、公益財団法人、これＲＩＴＥという公益財団法人ございますけれども、ここと共同で研究開発を行う三菱重工は、ムーンショット基金を活用し、大阪・関西万博でも装置を展示しながら実証を行っているところでございます。
　こうした取組を中心に、引き続き、ＤＡＣ技術の開発と産業化に向けた事業環境整備に政府全体としてしっかり取り組んでいきたいと、このように考えております。
○石川博崇君　大臣、是非、今説明がありましたとおり、ムーンショットなどで予算措置はしておりますけれども、このＤＡＣ等の研究開発あるいは商用化への支援を行うことは、将来の脱炭素社会を支える中核的な技術でもございますので、ＧＸ推進法の理念にまさに合致するものでございます。より一層の支援に向けた大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　二酸化炭素の回収、除去技術はカーボンニュートラル実現のための不可欠な技術です。その中でも、先生御指摘のこのＤＡＣというやつですけれども、世界でもスタートアップ企業が参入するなど成長可能性を大変秘めた技術だというふうに、分野というふうに私も認識しているところです。
　例えば、米国でも、安価で豊富な再生可能エネルギーや、枯渇のガス田などのＣＣＳ適地でＤＡＣで吸収した二酸化炭素をＣＣＳによって埋める、これだとＤＡＣＣＳというそうでありますけれども、この商用化に向けて動きもあると認識をしているところです。
　ＤＡＣを始め、二酸化炭素回収、除去技術の取組は、地域の自然状況や既存産業を基に新たな産業の創出の可能性もあると言えます。本年二月に閣議決定したＧＸ二〇四〇ビジョンにおいても、こうした特性を踏まえて、政府として地方創生にもつながる新産業創出につなげていくとしているところでもあり、引き続き、研究開発を始め、必要な支援を行ってまいりたいと思っています。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、排出量取引制度、これから本格化するわけですけれども、これによって事業者の負担が過度なものとなって、かえって産業競争力をそぐ結果とならないように配慮していかなければなりません。この点、ＧＸビジョンでは、省エネ法などによって課せられている様々な報告、類似のものがあるわけですけれども、こういったものとの法制度の関係を整理する方針が示されているところでございます。
　省エネ法あるいは温対法など、本制度との間で類似する報告あるいは書類提出が求められることをどのように避けていくのか、具体的にどのような検討がなされているのか、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　現行の制度といたしまして、まさに御指摘をいただきました省エネ法あるいは温対法におきましては、約一万二千者に上る広範な事業者に対しまして、経済的、社会的環境に応じたエネルギーの有効な利用の確保に資するため、エネルギー使用に関する報告ですとか、あるいは排出削減を促す観点から排出実績の算定、公表などを求めているところでございます。
　また、今般導入する排出量取引制度におきましても、対象事業者には毎年度の排出量の報告を義務付けておりまして、御指摘あったとおり、実務的な観点からは、これらの間には報告事項に一定の重複が生ずる可能性がございます。
　したがいまして、本制度の導入に当たりましては、対象事業者の事務負担の軽減のため、システム上の工夫によりまして制度間で入力情報の連携を可能とすることなどによりまして、手続を簡素化するための検討なども進めてまいりたいと、このように考えております。
○石川博崇君　是非精力的に整理を進めていただきたいと思います。
　ところで、この排出量取引制度について、価格水準がどうなるのかについて非常に大きな関心が寄せられております。気候変動問題が年々深刻化する中で、我が国が導入する排出量取引制度の価格水準、これが国際動向に照らして遜色ないものでなければ国際的な信用の低下を招くおそれもあるという指摘もございます。また、事業者からいたしますと、この炭素価格の将来的な価格水準の見通しがあることによって、事業者にとって予見可能性を確保することができるという点でも重要でございます。
　現在、世界で炭素価格見てみた場合、最も高いのが、二〇二四年時点ではＥＵＥＴＳが六十一・三ドルで最も高い、次いでスイスＥＴＳが五十九・二ドル等となっておりますけれども、我が国の排出量取引の市場価格の水準、なかなか明確な答弁というのは難しいと思うんですが、どの程度となることが想定されているのか、御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　排出量取引制度の価格水準につきましては、官民でのＧＸ投資の進捗ですとか、世界経済などの国際的な動向、技術開発の動向などに大きく左右されるものだと考えております。また、我が国のカーボンプライシング制度では、足下の競争力などとの関係から、長期的なエネルギーに係る負担の総額が減少する範囲内で導入することに加えまして、二十兆円規模の先行投資支援の償還財源としての位置付けもございます。
　こうした制度設計や不確実性の中で、民間のシンクタンクが一定の仮定を置いた上で価格水準の分析を行ってございます。この分析におきましては、制度対象者の排出削減経路ですとか排出量取引制度におけるオークションの有償比率などについて仮定を置いた上で試算をしておりますけれども、例えば二〇四〇年における排出量取引制度のオークション単価をトン当たり約七千円から一万円と試算をしているところでございます。
　こうした分析も参考にしながら政府としても検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○石川博崇君　この排出量取引におきまして、今回の法律案では、価格安定化措置として、毎年度、排出枠の上下限価格、上限として参考上限取引価格、下限として調整基準実施価格を定めるというふうにされておりますが、詳細については今後検討するというふうになっております。
　これまで、内閣官房の専門ワーキングでは、この上下限価格を考えるときには東証のカーボンクレジット市場を参照するというふうに説明があったと承知をしておりますけれども、この東証のカーボンクレジット市場、クレジットの種類によっても価格にはかなり開きがございます。省エネであれば二千円台、あるいはＪ―クレジット森林であれば五千八百円台というふうに三倍近い差があるわけでございます。この点についてどう考えるのか。
　また、専門ワーキングの委員を務められた早稲田大学の有村教授によれば、脱炭素のイノベーションを促進するためにはこの下限価格を低くし過ぎないことが重要であるという指摘も行われております。この点につきましてもどのように考えているのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　この排出量取引制度でございますけれども、ＧＸ投資の促進の観点から、まさに先生御指摘のように、炭素価格の予見性を高めるために排出枠の上下限価格を設定することとしてございます。この上下限価格につきましては、御指摘のイノベーション投資を含むＧＸ投資の促進の観点ですとか、東京証券取引所におけるＪ―クレジットの取引価格に加えまして、国民生活、産業への影響等も踏まえながら定める必要があると考えておりまして、今後、産業構造審議会での議論を通じて適切に検討していきたいと、このように考えてございます。
　また、Ｊ―クレジットの取引価格、参照する際の方法、これいろんな価格があるという御指摘もございました。まさにこのＪ―クレジット、これコストによって、クレジットの創出のためのコストのみによって決まるわけではなくて、需要家にとってどう評価されるかということによっても左右されます。
　特にこのＪ―クレジットにつきましては、企業の自主的な情報開示ですとか、温対法に基づく算定・報告・公表制度における報告にも用いることができるものですから、そういう複数の用途を持つことから、排出量取引制度のみに用途が限定される排出枠に比べて取引価格が高価、高値になり得ると、そういう面もございます。また、省エネや再エネなど、どのようなプロジェクトを通じて創出されたクレジットであるかによっても、先生御指摘のとおり、その価格が違う、あるいは種類によって需要家の評価額が違うと、こんな状況になってございます。
　こうした点も踏まえて、もう一点、余り低くなり過ぎないようにということもＧＸに取り組むインセンティブを確保する意味では大事だと思っておりますので、そういったことも含めて、今後、産業構造審議会での議論の中で有識者の意見を聞きながら検討していきたいと、このように考えております。
○石川博崇君　今のような答弁を踏まえてしっかり検討していただきたいと思います。
　このカーボンプライシングは特定の事業者の方々が負担されるという意識を持ってしまいがちですけれども、最終的にはやはり適切な価格転嫁を経て社会全体で負担していくというものであろうかと考えます。
　ただし、この社会全体で負担するという点について気になる指摘があったのは、仮に価格転嫁が行われたとしても、実際の負担には地域的な様々なばらつきが出てくるんではないかと。例えば、冬場の灯油需要が多い寒冷地、あるいは公共交通機関が余り整っていない地方では負担が大きくなってしまうのではないか。さらには、夏の冷暖房需要が大きい西日本以南、南西地域では特定事業者負担金による影響が相対的に大きくなるのではないか、こういった指摘もあったところでございます。
　このような社会全体で負担していくべきものということについての政府の認識と、地域によって負担の差が生じるという指摘についてどういうふうに考えているのか、政府の御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　カーボンプライシングは、我が国における炭素の排出に値付けを行い、排出削減に向けた行動変容を促すものでございます。社会全体の脱炭素化に向けた意欲を高め、脱炭素製品が高く評価される市場をつくり出すためにも、委員御指摘のように、カーボンプライシングを特定の業種や地域の負担のみに偏らせることなく社会全体で受容していくことが重要だと、このように考えております。
　他方で、この法案に基づきまして、カーボンプライシングを導入することで、直ちに特定の地域に負担が偏ることにつながるわけではないと承知しております。例えば、こうした負担は、エネルギー供給事業者の経営状況ですとか、燃料価格や為替の動向、各需要家が選択するエネルギーの構成あるいはエネルギー消費設備の効率など、複合的な影響により決まるものであるため、予断を持ってお答えすることはなかなか難しいというふうに考えております。
　その上で、政府といたしましては、カーボンプライシングにつきまして、関連産業、国民生活への影響にも最大限配慮いたしまして、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入していく方針でございます。
　加えまして、予算措置などによりまして、例えば、国民生活においてもＧＸの取組を進め、光熱費の負担を軽減する観点から、住宅での断熱窓への改修支援など、エネルギー使用量の削減、これ負担の軽減にもつながるわけですけれども、あるいはエネルギーコストの低減にも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、制度が社会全体の脱炭素への意欲を高め、事業者や国民がＧＸの恩恵を享受できるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。