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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私どもは、この十五年間続いてきたデフレから脱却をして、そして経済を力強く成長させ、国民生活を豊かにしていこうという大きな目標を掲げました。そして、十五年も続いてきたデフレから脱却することはそう簡単なことではございません。だからこそ、次元の違う政策、三本の矢の政策でもってそれに挑んだのでございます。
 〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　そして、果たして成果は出ているのか出ていないかということでございますが、企業は最高の収益を上げている。そして、今日も新聞等に出ておりましたが、トヨタ自動車は三千円のベアになるかもしれないというような記事が出ておりました。あっ、四千円でした。つまり、三千円というのは今までの常識だったんですが、四千円ということになろうとしている。昨年も、過去十五年で最高の賃上げが実現されました。中小企業・小規模事業者においても約六割が給与を上げているという状況はつくり出すことができたわけでございます。
　ただ、まだまだなかなか実感できないという方がたくさんおられるのは事実でございますが、そうしたしっかりと企業が収益を上げている、それが賃金という形になって国民所得が増えていく、それが消費が増え、また更に企業の収益が上がっていくというこの景気の好循環を回していくことによって、この景気回復の暖かい風を全国津々浦々、多くの方々に送り届けることができるだろうと、このように思っております。
　雇用においても、この委員会を通じてお話をさせていただきました。雇用も賃金も間違いなく良くなっているのは事実でございます。そしてまた、ＧＤＰにつきましても、この二年間で実質で八兆円、名目では十八兆円プラスになったわけでございます。税収というのはまさに名目で上がるわけでございますから、政権を奪還して、私たちは十二兆円税収を増やしています。その結果、プライマリーバランスの赤字についても、我々が政権取ったときには約二十五兆円あったものが半減しそう、半減するという方向まで来ているわけでございます。
　我々も、しっかりとこの景気回復の波を全国津々浦々にお届けすることによって、更に私たちのこの経済成長を確かなものとしていきたい、皆さんに実感を感じていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それは、なぜそういうことが起こっているのかということを、地域ごとに原因は実は違っていたのではないかと思います。
 〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　確かに、地方に仕事がない、東京には仕事がある、地方には仕事があるが、かつての公共事業や製造業のように安定した高い所得のものがないというのは定性的に言える話なんですが、例えば札幌を見ますと、男女比を見たときに、札幌は男性は出ていくんだけれども、女性は残っている。札幌の男女比というのは、かなり女性の方が多いんだと思っております。あるいは、秋田県が何で全国で一番人口の減少率が高いんだろうか。あるいは、絶対数でいえば何で北海道が一番多いんだろうか、二番目はなぜ静岡なんだろうかというと、それぞれの原因があるはずでありまして、何でこのようなことが起こっているのかということを全ての都道府県、全ての市町村できちんと分析をして、その原因を変えていかなければならない、除去していかなければならない、そういうことだと思っております。
　ですから、ざっくり言ってしまえば地方に仕事がないからだと、こういうお話になるのですが、そのほかにもいろんな原因があろうと思っておりまして、さればこそ今度の私どもの取組で、全ての都道府県、全ての市町村に総合戦略を立ててください、ＫＰＩを設定してくださいとお願いしているのは、その地域のことはその地域でなきゃ分からぬという、非常にある意味当たり前の話ですが、謙虚さというものがある意味少し欠けていたのかもしれない、上から目線という言葉なのかもしれません。地域の一番御存じの方々にその原因を教えていただき、国としてはそれを取り除くために全力を挙げていくということだと考えております。
○伊達忠一君　これは指導すべきであって、義務化だと思うんですよね。ですから罰則があるわけですよ。届出がなかったら三十万円ですか、罰則ということに実はなっているようなんですが。それをしないで、むしろその無届けのところにあっせんをしているというのが最近結構あるんです。これはもう泥棒に物を一緒になって運んでやって手伝っているようなこれはものじゃないかなと、こう思うんですがね、これはやっぱり。
　そして、最近何だかその基準を下げたこれをつくりたいというようなこと……はい、オーケーです。ですから、これはやっぱりもう少し厳しくやって、かつてみたいな事故が起きて八人も亡くなったなんていう、火事で、ということになると、これ、誰が責任、どこが負うのか分からなくなるので、これは是非ひとつきちっと指導していただきたいと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　以上で伊達忠一君の質疑は終了いたしました。
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○猪口邦子君　ありがとうございます。
　山谷防災大臣の情熱とイニシアティブ、そして議長としての采配に感謝申し上げます。
　まだ交渉中ですので、例えば兵庫の行動目標というのがありまして、これの後継指針をこの会議で編み出すことができるかどうか大きな焦点となると思いますが、また、今後のこの国連会議のプロセスの管理ですね、どういうふうに今後発展させていくのか、そういうことも、なかなか今現在議長として活躍されていますので大臣にお答えいただきにくいかと思いますけれども、私の希望を述べておきたいと思います。
　主流化するにはやはり継続しなければならない、国連のプロセスというのが一番効果的であると。国連のプロセスを新たに今後のために立ち上げるには、国連総会の決議が必要である。
　この秋の国連総会にて、まず今回のこの第三回の国連防災世界大会の成果を歓迎する、ウエルカムする、そういうパラの入った、そして今後はこういうふうに構築していくという、そのような国連総会の決議を日本はほかの
　そしてまた、今総理がおっしゃったんですけれども、今後、国連の中で、例えばミレニアム開発目標の中には防災の考え方はなかなかインディケーターとかインデックスとしては入っていませんでしたが、今後、ポストＭＤＧ、いわゆる国連におけます今後の開発インデックスといいますか、目標を決定していくのがこの九月の恐らく総理のサミットになるんだと思いますが、その中に是非この防災の考え方がきちっと入るようになることが大事であろうと。これは、総理に私お願いしたいと思います。
　そのためにも、今後九月までのハイレベルのいろいろな文書、例えば先進国首脳会談、そういうところでは文書とかコミュニケ、共同コミュニケとかいろいろ出ますけれども、その中にワンパラグラフでも、今回の第三回国連防災世界大会の成果は非常に優れたものであり、関係国はその提言の実施に向けて全力で努力するんだみたいな文章が入りますと、九月のその部分がやりやすくなるのではないかと思いますので、主流化というのはいろんな努力の総合によってなされますので、総理にお願いしておきたいと思いますが、もし一言お答えいただければ有り難いと思います。
○委員長（岸宏一君）　以上で猪口邦子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（麻生太郎君）　ほぼ一年前の昨年の三月の十九日、調べてみますと、予算委員会で三原先生からこの問題についての御質問があっております。
　現行の消費税制におきましては、電子書籍、音楽、
　現在国会で御審議をいただいております税制改正法案、先週十三日に衆議院を通過しておりますが、こうした国内外の業者間の競争条件の不均衡を是正するという観点から、消費税の課税対象となるか否かをサービスの提供を受ける人、受ける側の所在地に着目をして判断をすることということにして、国内外の事業者が国境を越えて行う電子商取引につきましては消費税を課するということにいたしております。
　これでどれくらいのものになるかということにつきましては、ちょっとまだ正確なものができ上がっておりませんので、もう少々時間をいただければと存じます。
○委員長（岸宏一君）　以上で三原じゅん子さんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（岸宏一君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明十七日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
平成二十七年三月十三日（金曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　大島　理森君
 理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
 理事　原田　義昭君　理事　平口 洋君
 理事　平沢　勝栄君　理事　森山 裕君
 理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
 理事　上田 勇君
 秋元 司君 石崎 徹君
 石原　宏高君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小田原　潔君 大岡　敏孝君
 大串　正樹君 大隈　和英君
 大西　宏幸君 金子　一義君
 金子めぐみ君 菅家　一郎君
 熊田　裕通君 小池百合子君
 小林　鷹之君 田所　嘉徳君
 長坂　康正君 野田 毅君
 星野　剛士君 牧島かれん君
 宮内　秀樹君 宮崎　謙介君
 保岡　興治君 山下　貴司君
 山田　賢司君 山本　幸三君
 山本　有二君 小川　淳也君
 大西　健介君 菊田真紀子君
 岸本　周平君 後藤　祐一君
 階 猛君 田島　一成君
 玉木雄一郎君 辻元　清美君
 馬淵　澄夫君 山井　和則君
 井坂　信彦君 重徳　和彦君
 松木けんこう君 松浪　健太君
 横山　博幸君 浮島　智子君
 岡本　三成君 中野　洋昌君
 樋口　尚也君 赤嶺　政賢君
 高橋千鶴子君 本村　伸子君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 望月　義夫君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 山谷えり子君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 山口　俊一君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 有村　治子君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 農林水産大臣政務官 中川　郁子君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　高橋　泰三君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 牧島かれん君
 小倉　將信君 石崎 徹君
 鈴木　俊一君 大串　正樹君
 土井 亨君 菅家　一郎君
 根本 匠君 大隈　和英君
 古屋　圭司君 山田　賢司君
 小川　淳也君 菊田真紀子君
 階 猛君 田島　一成君
 辻元　清美君 玉木雄一郎君
 山井　和則君 大西　健介君
 重徳　和彦君 横山　博幸君
 樋口　尚也君 浮島　智子君
 赤嶺　政賢君 本村　伸子君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 小倉　將信君
 大串　正樹君 鈴木　俊一君
 大隈　和英君 大西　宏幸君
 菅家　一郎君 宮内　秀樹君
 牧島かれん君 岩屋 毅君
 山田　賢司君 大岡　敏孝君
 大西　健介君 山井　和則君
 菊田真紀子君 小川　淳也君
 田島　一成君 階 猛君
 玉木雄一郎君 辻元　清美君
 横山　博幸君 重徳　和彦君
 浮島　智子君 樋口　尚也君
 本村　伸子君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 古屋　圭司君
 大西　宏幸君 根本 匠君
 宮内　秀樹君 土井 亨君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○大島委員長　
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁次長高橋泰三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西（健）委員　会費と総称しているんじゃなくて、やはり博友会の会員の人たちは会費と思って納めているんですよ。それが寄附になってしまっているということだと思うんです。
　それから、今の御説明の中にも、私、ちょっと疑問に思うところがあるんですね。
　今、会費とただし書きしたことについて大臣は、二〇一四年のみ、経理担当者がかわって、その年だけ年会費と書いてしまった、しかし、それ以前も見当たりませんし、それ以後はありませんと答弁されているんですね。
　もう一度、この年会費納入一覧表というのをごらんいただきたいんですけども、これは二〇一四年の実績なんですけれども、この中には、例えば東京博友会も寄附しているんですね。恐らく、それ以外にも十一区支部には寄附があると思うんです。だから、その全部の寄附の領収書に、ただし書きに会費と書いてあるなら、これはわかります。経理担当者が間違って、全部、会費としてと書いちゃったと。ところが、会費としてと書いてある八十一件というのは、地方博友会のものだけなんですよ、なぜか。
　では、どうやって、この中から東京博友会と地方博友会を区別しているのか、えり分けることができるのか。これは、下村事務所が地方の博友会の会員名簿を持っていて、そして照らし合わせているからえり分けられるんじゃないか。
　一方で、大臣は、三月十日の委員会でもこんなふうに言っているんですよ。地方の博友会が何人会員がいるかどうかということは、我々は承知しておりませんと答弁しているんですよ。
　ところが、ところが、さらにきのうは、先ほども言われておられましたけれども、東北が三十二人だとか中部が二十九人とか、全国の博友会の会員数をぺらぺらしゃべっておられるわけです。前の答弁では、地方の博友会の会員が何人いるかは承知していないと。これは、全くまた答弁が矛盾してしまっているんじゃないですか。
○下村国務大臣　ためにするような質問をしないでいただきたいと思うんですね。いやいや、誤っていません。これは全く誤っていません。
　それは、事前に通告があって、それぞれの任意の博友会の会員が何人ですかという通告があれば、ちゃんと調べておきます。通告なくいきなり聞かれても、それはわかりませんということであります。
　そういう経緯がありましたので、その後ちゃんと調べました。その後調べた結果が、きのう申し上げたような会員の数であります。
　ですから、これは隠しているわけでも何でもなくて、事前に質問通告がないから、そこまで一々私が全部チェックしているわけではありません。でも、通告があれば、ちゃんともちろん調べていました。
　ですから、途中で何か変更したとか隠したとか、暗記しろとか、そういうことを、任意団体ですよ、任意団体に対して会員の数は、通告されれば調べますから、事前からそこまではわかりません。
○下村国務大臣　大西委員、国会質問ですから正確に質問していただきたいと思います。私は……
○下村国務大臣　私は、全国の任意の博友会の会員が何人かというのは、突然聞かれたとき、それは承知していませんというふうに言いましたけれども、そこまで管理していないとかチェックしていないということは全然言ったことはありません、そもそも。
　私が、任意の博友会というのは、大西委員、いいですか。博友会というのは、そこの博友会における財政的な問題とか人事の問題とか、そういう内部の問題に対して、私なりうちの事務所がタッチしているわけではないということを申し上げました。しかし、会員が何人いるとかいないとか、そんなことは知らないなんて一言も言っていません。突然の質問の中で、それは……いやいや、いいですか。突然の質問の中で、承知していないと言ったことは事実です。それは、名簿は当然あります。任意の博友会であっても、それは私を応援してもらっている会ですから、それはあります。その名簿がないなんていうことを言ったことは一言もありません。だからこそ、きのう、会員としての数も申し上げているわけであります。
○大西（健）委員　後で会議録を確認していただきたいんですけれども、三月十日に、地方の博友会が何人会員がいるかどうかということは、我々は承知しておりません、こう答弁されているんです。これは会議録に残っているんですよ。
　今のことに限らず、大臣は答弁をもうどんどん変えていかれているんですよ。それをちょっと私の方で、会議録から拾って整理をしてみました。
　上からちょっと見ていきますけれども、例えば地方の博友会の運営について。最初は、事務所は一切タッチしていない、これら団体に係る具体的な運営に関する事柄は一切知りませんと言っていたんです。ところが、今まさにそう答弁されたんですけれども、途中から、人事とか規則とかについてはタッチしていないと、限定を加えて微妙に言い方を変えているんですよ。
　さらに、きのうの答弁ではこう言っています。毎年全国の代表者に集まってもらって年間スケジュールを決める。具体的な運営に関する事柄は一切知らないということと全く矛盾しているじゃないですか。
　それから、次へ行きます。柚木委員の質問だったと思いますけれども、初めは、大臣室に表敬訪問しただけだと言っていたんです。しかし、後で、いや、実は、この八枚の資料というのを配って、いろいろなことを協議していたと。表敬訪問だけじゃないんです。
　それから、次ですけれども、任意団体だから自分は口を出す立場にないと言ったかと思うと、政治団体に登録した方がすっきりするかもしれないということを申し上げたと言っているんですよ。
　それから、要望はないが、ただし書きに会費と書いた領収書について、調べて理事会に出してくださいということを言ったときに、大臣は答弁の中で、最初は、大した数ではないと思いますがと答弁しているんです。でも、調べたら八十一件もあったと。
　それから、みずからのブログや政党の機関紙には博友会のことを後援会と書いておきながら、答弁の中では、通常言われているような政治団体としての後援会ではない、誤解を招いたとすれば適切な表現ではなかったと、非を認める答弁をされています。
　それから、問題になった、講演料とかお車代ですね。これは、最初は、一切いただいておりませんと言っていたんですけれども、後で、直接はと限定をつけて、ホテル代とか送迎のタクシー代は先方に払ってもらっていたということを認めているんです。
　それから、講演料を渡したと実名証言した鈴木さん、中部博友会の会長だったことはありません、しかし、会長としての資質に問題があり、中部博友会の会長を交代してもらった人と中傷している。
　きわめつけは、柚木委員に対して、名進研の豊川元代表から十万円の寄附をもらったんじゃないかという質問に対して、もらっていない、よく確認してから質問しろと逆切れしておいて、後で訂正答弁をしています。いや、よく確認しろと書いてありますから、会議録を読んでください。
　これだけ並ぶと、私は、さすがにひどいと思います。こんなに答弁がころころ変わってしまうのでは、大臣の答弁を信じていいのかわからなくなる。何のためにこの審議を、審議を幾らやったって、大臣がころころころころ答弁を変えていくわけですから、これでは審議する意味がなくなってしまうと思いますが、大臣、何か御答弁があれば、よろしくお願いします。
○下村国務大臣　一方的なレッテル張りの質問としか思えないですね。（大西（健）委員「全部会議録に書いてあるんです。会議録に書いてある」と呼ぶ）ですから、一つ一つ説明します、一つ一つ。
　一番最初に、例えば、事務所は一切タッチしておらず、私は、財政も含め、これら団体に係る具体的な運営に関する事柄は一切知りません。きょうも先ほど申し上げましたよね。そしてその右側に、人事とか、会則とかそういうことについて全くタッチしているわけではない。別に矛盾しているわけじゃないでしょう。同じことを言っている。
　では、いつも同じ言葉を言わなくちゃいけないんですか。そんなことないでしょう。（大西（健）委員「そうですよ。国会答弁ですから当たり前じゃないですか」と呼ぶ）国会答弁だから、いつも同じことを言わなくちゃいけないんですか。言葉尻をとるようなことは言わないでください。基本的に同じです。
　それから、毎年この時期に、つまり二月の時期に全国の代表の方々に集まっていただいています、それで年間スケジュールを決めています。全く矛盾していません。
　先ほどから言いましたように、博友会の内部のことについてチェックしているわけじゃないですよ。ただ年間スケジュールを決めているということが、相矛盾する話では全くないじゃないですか。
　具体的な運営についてもそこで議論するわけではありません。年間スケジュールを決めることが具体的な運営ということにはならないと思うんですね。これは今までも……
○前原委員　それだったら、これは名目じゃないですか。名目のことを実質と言っていて……（安倍内閣総理大臣「いやいや、それは違うって」と呼ぶ）いや、違わないですよ。間違っていることをごまかしちゃいけないですよ。さっきの説明は、名目の話をされているんですよ。わかっていない。
　二枚目を見ていただいたらわかりますように、先ほどの平均の話を言うと、名目なんですよね。名目の賃金指数は変わっていないです、ほとんど。これを見ていただいたらわかるように、名目は変わっていないです。
　問題は、物価上昇があって、それを割り引いた実質賃金が下がり続けていることが問題じゃないかということを我々は示しをしているわけですよ。
　そして、なおかつ、総雇用者報酬の話をされましたけれども、いいですか、総理、実質可処分所得というのは一家ごとなんです、一軒ごとなんです。一軒ごとの実質可処分所得は減り続けているんですよ。生活でいうと、一人一人、一軒一軒の家族が大事じゃないですか。全体で見るとふえているといっても、一人一人の人が自分が使えるお金が減っている、一軒一軒の家が使えるお金が減っている、だから問題だと我々は申し上げているんですよ。後で申し上げましょう、それでいうと。
　今、いいやじをもらったので、三枚目を出しましょう。
　私は常に言っているのは、数字はうそをつかないんですね。
　安倍政権は、今まで二年間でありますけれども、実質ＧＤＰ、これはどれだけふえたかというと、一・五％ふえました。しかし、ことしはどれぐらいかというと、二〇一四年はマイナス〇・〇三ですね。ですから、一年目は伸びて、二年目はマイナスだった。
　よく、二年間で景気がよくなったよくなった、株価が上がった、一万九千円だ、二万円に行くんじゃないかというふうに言われているけれども、実質ＧＤＰがどうなったかということが、やはりこの二年間の通信簿なんです。
　その中で申し上げると、実質ＧＤＰは一・五％ふえておりますけれども、公的資本形成、つまりは公共事業ですね、公共事業は一六・九％ふえた。そして、民間設備投資は三・五％ふえた。しかし、二年間で民間の最終消費はほとんどふえていない。この二年間でむしろマイナスなんですよ。
　先ほど不規則発言がありましたけれども、よく安倍政権が好んで比較をされる民主党政権、我々は、コンクリートから人へということで、公共投資は減らしました。しかし、民間設備投資はふえて、民間最終消費もふえて、実質ＧＤＰはこれだけふえているんです。
　つまりは、民間最終消費がこの二年間でふえていないというのは、実質賃金や実質可処分所得が減り続けていることが大きな原因ではないですか、認めませんか。
○前原委員　べらべらと苦しい答弁を続けられますね。
　では、幾つか申し上げましょう。
　これは総理が間違っているということを素直に認めた方がいいですよ。この説明は、まず実質賃金の説明ではない。これは名目賃金の説明である。それは率直に、余りじたばたせずに、言いわけせずに認めた方がいいですよ。これは名目賃金の話なんだ。名目賃金の話なのに実質賃金の話をおっしゃっているということがまず一つ。
　麻生政権が種をまいて、そして民主党政権がとおっしゃった。そういうものもあるかもしれませんね。しかし、では、民主党政権で何もやらなかったのか。
　三十五兆円のデフレギャップが十五兆円まで縮小しているんですよ。ここで見ていただくように、有効求人倍率は、麻生さんから引き継いだときは〇・四三だったんですよ。我々のときは〇・八二まで上がったんですよ。これだけ上がっている。そして、デフレ下のときにおいては名目は伸びないですよ。まず実質が伸びていって、デフレギャップが縮まっていくんじゃないですか。当たり前のことじゃないですか。名目が余り変わらなかったけれども、名目も若干横ばいですよ。でも、実質が伸びていく中で、デフレギャップが縮小していったのは民主党政権じゃないですか。
　こういうことを、私、言いたくはないですけれども、でも言いますよ。
　例えば、安倍さんがよく、観光客がふえたふえた、民主党政権のときは幾らだったというふうに言われますけれども、その種をまいたのは民主党政権じゃないですか。中国のビザの発給要件を緩和したのは誰ですか。ビザの発給要件、麻生政権までは……静かに聞いてください。麻生政権までは、中国の観光客は団体旅行しか来られなかったんですよ。個人旅行まで来られるようにしたのは民主党政権ですよ。そして、中国のビザの発行は、北京、上海、広東でしか出していなかった。七カ所にふやしたのは民主党政権ですよ。
　そして、これだけたくさんの観光客が来るようになった一つの理由は何ですか。オープンスカイ協定を結んで、地方の空港に自由に飛べるようになったからでしょう。第一次安倍政権でオープンスカイ協定をやろうと思って、できなかったじゃないですか。今二十六のオープンスカイ協定ですけれども、我々民主党政権で二十三のオープンスカイ協定を結んだから、地方の空港に今チャーター便がどんどんどんどん来るようになったんじゃないですか。それで観光客がふえているんじゃないですか。
　そんなことを言い出したら、我々だって、今、安倍さんが刈り取っている果実の、その種をまいたものは、たくさんありますよ。そんなことを言い出したら、幾らでも私は申し上げることができる。
　大事なことは何か。実質賃金が下がっている、実質可処分所得が下がっている、だから、ここに挙げているように、ＧＤＰが、民間最終消費が二年間たってマイナスですよ。安倍さん、これは真摯に受けとめた方がいい。いい数字を並べ立てて、そして誇るのはいいけれども、本当に経済をよくしたいのが安倍さんの思いだったら、なぜこの実質ＧＤＰがこれほど伸びないのか。
　もう一つだけ言わせてください、さっきおっしゃったことで。
　消費税のことをおっしゃった。そのとおり。山井さんのおっしゃるとおり。
　消費増税はここなんですよ。つまりは、消費増税をやる前からずっと実質賃金は下がっているんです。つまり、ここに書いてあるように、輸入物価指数が上がっているんですね。異次元の金融緩和をして円安になって、輸入物価が上がって、そして実質可処分所得、実質賃金が減り続けて、そして国民の生活が苦しくなっているからじゃないですか。消費増税の前から実質賃金、実質可処分所得は減っているんですよ。
　もう一つ申し上げよう、消費増税が原因だということをいつもエクスキューズされるから。
　補正予算を組んだじゃないですか。消費増税を何とかクッションするために補正予算を組んだ。あれは効果がなかったということを認めたらいいですよ、そうしたら。消費増税前にちゃんと補正予算を組んでいるじゃないですか。その効果がなかったということを認めて、消費増税の責任にしたらどうですか。実質賃金が下がっていることが問題なんだ、これを解決することが本当に日本の経済をよくすることなんだということをおっしゃったらどうですか。
○前原委員　苦しい答弁が続きますね。ある意味で、実質賃金と名目賃金がわからない方にマクロ経済をどうのこうのと言ってほしくないですね。
　余りにも往生際が悪いので、ちょっと四枚目のフリップを出しましょう。
　これは左側を見てください。安倍政権の二年間で、今、賃金を上げる上げるとおっしゃったけれども、円安、為替効果で、あるいは公共投資大盤振る舞いで、企業の経常利益は四一％上がった。内部留保は二一％上がった。人件費は横ばいじゃないですか。つまりは、おっしゃるような好循環、人件費にいくまでの好循環は起きていない。本当にこれからか。そうしたら、それを見てみましょう。
　それとプラスして、右側、これはもっと問題ですよ。消費税導入がどうのこうのということをおっしゃったけれども、皆さん、右側を見てください。一九八九年以降、賃上げ率から物価上昇率を引いたものを折れ線グラフにしたもので、経団連、それから連合、厚労省、それぞれがほぼ同じ折れ線グラフをつくっている。一九八九年以降、消費税導入、そして消費税増税、二回あって、三回目ですけれども、安倍さんの政権になって初めてですよ、賃上げ率から物価上昇率を引いたものがマイナスになったのは。
　先ほど総雇用者報酬の話をされたけれども、一人一人の生活が大事でしょう。一つ一つの家族が大事ですよ。そこの実質賃金、実質可処分所得が減って、賃上げ率よりも物価上昇率がこれだけ高ければ、それは消費は伸びないですよ。これがアベノミクスの現状じゃないですか。
　そして、株価はＧＰＩＦで買う。日銀がＥＴＦを買う。外国人投資家が六割入ってきている。それはもうかっているでしょう。資産を持っている人はいいかもしれない。しかしながら、そしてまた、これだけ経常利益、内部留保が上がっているのに法人税減税ですか。そして、国民生活はどんどんどんどん疲弊していっている。
　これで本当に、この道しかないか。私は、この道を行き続けると危ないと思いますよ。この道を行き続けると、どんどんどんどん個人の生活が苦しくなるというふうに私は思います。
　総理、このように、実質賃金、実質可処分所得がマイナスになっている。そして、賃上げ率から物価上昇率が、マイナスになっている。プラスにしなきゃいけないという問題意識は共有されますか。
　締め総ですから、総理、お願いします。
○今井委員　私は、総理の覚悟をお伺いしたいんです。
　この予算委員会でも、随分こういう問題が話題になりました。ですから、やはりこの問題は、我々議員としてもしっかり解決していかなきゃいけない。
　そういうことで、今まで、前も申し上げましたけれども、大臣をやめると、あとはもうそのまま雲隠れという状態ばかりなわけです。だからこそ、政治に信頼が戻ってこないんですよ。小渕さんだってそうですけれども。
　ですから、ぜひ、総理のリーダーシップでこういう問題を解決していこう、そういう決意をお伺いしたいんですが、いかがですか。
○今井委員　この文書通信交通滞在費も予算の中にのっているわけですね。この予算の使い方というのを、例えば基金もそうですし、いろいろなものを、しっかり、どういうものに使われたかということを見ていくのが我々の仕事だと思うんです。予算だけじゃなくて決算も大事ですから。
　その意味において、やはり税金ですから、しかも、これは政治活動にしか使ってはいけないというふうに使途が決まっております。なぜ公開しなくていいかということは、実は、国会議員はそれ以外のものに使うはずがないという極めて性善説の理由で公開をしなくていいという理由になっているんです。しかし……いや、そういうふうに書いてあるんです。
　それで、やはり、総理に全部使っていらっしゃいますかというふうにお伺いするのは、公開されていないから、聞かないとわからないんですね。ですから、それを皆さん、公開していきましょうということなんですけれども、何度も質問をさせていただいていますが、総理御自身が公開をすれば、これはすごいインパクトがありますよ。みんな、これはやらなきゃという気分になると思いますから、それをまずやっていただけないでしょうかね。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、私たちは実行してきているわけでありまして、私たちは、まさに政権与党としての取り組みとしては、しっかりとそれをコミットし、国際的にもコミットし、そして進めてきているということでございます。
　ですから、我々は野党時代に、私たちの考え方として、いわば、我々は政府ではありませんから、野党としての考え方として我々は法制化を目指したところでございますが、まさに私たちは政権をとって実際に実行できるわけでありますから、実際に実行していこう、こういうことでございます。
　皆さんは、まさにそれが信用できないということであろうと思いますから、しっかりと皆さんの考え方を法制化したい、こういうお考え方を持たれるというのは理解できますが、私たちは、しっかりと着実に実行していきたい、こう考えているところでございます。
○今井委員　ここの立法府におられる方がやじを飛ばすのは、僕はおかしいと思いますよ。今、立法府に対しての軽視ですよ。何党とかそういうものではないんです、今のお話は。
　ですから……我々だって対案を出していますから、審議してくださいよ。出していますよ、我々は。何を言っているんですか。
○大島委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十七年度予算三案に対する質疑は全て終局いたしました。
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○大島委員長　ただいままでに、維新の党今井雅人君外一名から、また日本共産党高橋千鶴子君外一名から、それぞれ、平成二十七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。まず、重徳和彦君。
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　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算につき、撤回のうえ編成替えを求める動議
 〔本号末尾に掲載〕
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○重徳委員　私は、維新の党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、その趣旨を説明いたします。
　維新の党は、将来世代に対しても責任ある政治を目指し、厳しい財政状況を乗り越えるため、国民に痛みを強いる前に、まず国会議員と公務員の身を切る改革が必要であると訴えてきました。安倍内閣にその姿勢が見られないことが残念でなりません。みずからに厳しい身を切る改革を断行することで本気の覚悟を示さなければ、抵抗の多いあらゆる改革も、既得権益の壁も打ち破ることはできません。
　来年度予算三案につきましても同様で、身を切る改革が見られません。また、将来世代への投資も、低所得者等対策も、地方への分配も、全て不十分、不適当です。
　具体的には、以下の五つの理由で予算の組み替えが必要です。
　第一に、予算規模がふえ続けていることです。巨額の政府債務を抱えている現状で、これ以上の将来世代へのツケ回しはやめるべきです。
　第二に、身を切る改革を初めとする歳出削減が足りません。議員歳費は手つかず、公務員人件費は増額となっています。公共事業、特別会計、独立行政法人、基金等々、まだまだ切る余地があります。
　第三に、地方創生予算が、異次元といいながら、全く従来型の上から目線のばらまきで、地方に権限、財源を移譲する姿勢がまるで見られません。これで地方創生元年とは到底評価できません。
　第四に、身を切る改革なしに国民に痛みを強いています。特に、低所得者の方のための政策は、さらなる消費税増税によらずとも、身を切る改革で捻出すべきです。
　第五に、消費喚起政策が不適当、不十分です。消費の弱さが日本経済のウイークポイントになっています。来年度予算や今年度補正予算で想定しているような地域おこしのための商品券では効果が見込めません。
　これらの理由から、平成二十七年度予算案三案を撤回し、編成替えを行うことを求めます。
　次に、編成替えの概要について申し上げます。
　歳出面では、身を切る改革として、国会議員歳費の三割カット、国、地方の公務員給与の削減等で約一・六兆円、公共事業二割削減で約一・二兆円、さらに、独立行政法人への運営交付金の削減、使われない金が積み上がった基金の縮減を行います。そして、地方創生予算約七千億円の振りかえを含め、計四・五兆円の財源を生み出します。
　これらの財源のうち二兆円を、保育、教育のクーポン、バウチャーを支給するための我々の考える新たな地方交付金に振り向け、子育て世帯を中心に地域の家計を温めるとともに、消費を喚起します。また、消費税一〇％延期で切られた低年金者への給付金や介護報酬引き下げ分の復元のために八千四百億円を支出します。
　一方、一兆円を歳出総額の減額に充て、赤字国債発行を減らし、将来世代へのツケ回しを軽減します。
　これらの措置により、平成二十七年度予算を、政府案九十六・三兆円から一兆円減額し、九十五・三兆円とします。
　以上が、維新の党の組み替え案の概要です。
　何とぞ我々の動議に委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
　ありがとうございました。
○大島委員長　次に、本村伸子君。
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　「平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算」につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
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○本村（伸）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一五年度政府予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要について説明いたします。
　二〇一五年度政府予算案は、昨年の消費税増税による景気悪化で国民生活が深刻な影響を受けているにもかかわらず、社会保障を一層削減し、その一方で、大企業を優遇する減税と軍事費の拡大を推し進め、国民生活を犠牲にする予算になっています。
　消費税一〇％増税は、先送り実施ではなく、きっぱり中止するべきです。国民の暮らしを最優先にする経済政策に根本的に転換する必要があります。
　以上の立場から、二〇一五年度予算案を抜本的に組み替えることを要求いたします。
　次に、編成替えの概要について、その主な点を説明いたします。
　第一に、自然増削減と称して社会保障費を大幅に削減することを中止します。
　介護報酬の削減、年金の実質減額、後期高齢者医療保険料の引き上げ、生活保護の切り下げなど、社会保障の改悪を全面的に見直します。
　第二に、法人実効税率を二年間で三・二九％引き下げ、一・六兆円もの減税を実施するなどの大企業優遇の減税措置は、巨額の内部留保をさらにふやすだけであり、中止します。
　第三に、最低賃金の引き上げ、異常な長時間労働を是正し、雇用を守ります。
　賃上げ実現のため、社会保険料を減免するなどの中小企業への支援を抜本的に拡充します。
　残業代ゼロ制度の導入や労働者派遣法改悪を中止し、ブラック企業規制法を制定して、非正規から正規への流れをつくります。
　第四に、日本農業に壊滅的な打撃を与え、日本の雇用と経済を破壊するＴＰＰ交渉から直ちに撤退します。農協改革の押しつけを中止します。
　第五に、教育予算を拡充し、全学年にわたる三十五人学級の早期実現を進めます。
　子供の医療費無料化を国の制度とし、保育料、幼稚園授業料の減免、児童手当の十八歳までの拡大など、子育て支援を強めます。
　第六に、東日本大震災から四年を経てもなお、二十三万人にも及ぶ人々が避難生活を強いられています。住宅となりわい、地域社会の復興を最優先に、国の支援を抜本的に強化します。
　原発事故は、収束どころか、いまだに原因究明されていません。原発再稼働をやめさせ、原発からの撤退を進めます。
　第七に、公共事業は、大型開発中心から、老朽化対策などの暮らし、福祉優先に転換します。
　リニア中央新幹線計画は、自然環境、生活環境を悪化させるものであり、ＪＲ東海の工事着工をやめさせます。
　第八に、沖縄・辺野古への新基地建設を撤回し、普天間基地の即時閉鎖、無条件返還を求めます。
　軍事費の拡大は、周辺諸国との軍事緊張を高め、東アジアの平和づくりに逆行するものであり、中止します。
　集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、安全保障法制づくりは即刻中止します。
　第九に、政党助成制度を廃止し、政治腐敗の根源である企業・団体献金を全面的に禁止します。
　以上、編成替えの内容は、お手元配付の文書のとおりです。
　委員各位の御賛同をお願いし、趣旨の説明を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて両動議の趣旨弁明は終了いたしました。
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○平沢委員　自由民主党の平沢勝栄でございます。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十七年度予算三案に対しまして、賛成の討論を行います。
　安倍内閣発足から二年三カ月がたちました。安倍内閣の経済財政政策、アベノミクスは、着実にその成果を上げています。経済指標を見てみますと、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、平成二十六年の賃上げ率は過去十五年間で最高となるなど、経済の好循環が確実に生まれています。個人消費等に一部弱さが見られるものの、足元では十—十二月期の実質ＧＤＰ成長率が三四半期ぶりの前期比プラスとなるなど、景気回復の兆しがしっかりと見えています。
　こうした景気回復の兆しを確かなものとし、地方にアベノミクスを広く早く行き渡らせることを目的とした二十六年度補正予算が先月成立しました。平成二十七年度予算は、この補正予算に引き続き、景気回復の実感を全国津々浦々に届けていくものであります。
　以下、平成二十七年度予算三案に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、この予算が、地方創生や子育て支援など、我が国が抱える諸課題への対応を力強く推進する予算となっていることであります。
　まず、地方創生の観点から、魅力あふれるまちづくり、人づくり、仕事づくりを推進しています。具体的には、まち・ひと・しごと総合戦略等を踏まえた個別施策に〇・七兆円を措置するほか、地方創生の取り組みに要する経費につきまして、地方財政計画の歳出に一兆円を計上しています。
　また、女性が輝く社会の実現に向け、子育て支援を充実するとともに、介護職員の処遇改善や認知症対策の充実など、医療、介護分野の充実も可能な限り実施し、暮らしの安心を確保することとしています。
　賛成する第二の理由は、二〇一五年度の国、地方の基礎的財政収支の赤字の対ＧＤＰ比半減目標を達成する予算となっていることであります。
　安倍内閣では、これまで二カ年の予算編成におきまして、経済再生の取り組みや消費税率の引き上げにより税収を増加させる一方、生活保護の見直しや社会保障の自然増の徹底的な見直しなど、歳出の重点化、効率化を進めてこられました。
　税収、税外収入の増加に加え、歳出の徹底的な重点化、効率化を行ったことにより、二十七年度予算につきましては二〇一五年度の財政健全化目標の達成が見込め、さらに、二〇二〇年度の国、地方の基礎的財政収支の黒字化目標につきましてもしっかりと堅持しています。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　経済再生と財政健全化の両立、この道しかありません。来年度予算は、まさにこの道しかない予算であります。議員各位の御賛同を強くお願い申し上げます。
　なお、維新の党提出の編成替え動議及び共産党提出の編成替え動議につきましては、見解を異にするため反対することを申し述べまして、私の賛成討論とさせていただきます。
○山井委員　民主党・無所属クラブの山井和則です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の平成二十七年度予算三案について、反対の立場から討論いたします。
　審議の中で、補助金等を差配できる大臣が補助金の交付先から献金を受けていたことが発覚しました。これは本予算案の根幹にかかわる重大な問題です。安倍総理は、当事者に対し、国会で説明責任を果たさせる必要があります。また、問題解決に向け、私たち民主党は新たなルールの提案の準備をいたしております。与党には真摯な対応を求めます。
　安倍政権は、本予算案を経済再生と財政再建の両立を実現する予算と称しています。しかし、実態は、甘い経済見通しのびほう策にすぎず、膨張した公共事業費には手をつけず、二十六年度補正予算に一部予算を押し込んでも一般会計総額は過去最大規模であり、財政再建への道を一層イバラの道にするものです。しかも、日本銀行による事実上の財政ファイナンスにより、日本経済のリスクはかつてないほど高まっております。
　総理は景気回復を強弁していますが、実質賃金は十九カ月連続でマイナスとなり、国民生活は厳しさを増しています。しかも、本予算案には、実質的には過去最大の介護報酬引き下げや、実質的には史上初の障害福祉報酬引き下げ、そして子育て給付金の減額など、特に弱い立場の方々の生活や命を脅かす予算の削減が含まれています。雇用の足を引っ張る外形標準課税の拡大などの税制改正と相まって、消費はますます低迷し、格差が拡大する可能性が高いと言わざるを得ません。
　地方創生関連予算は従来どおり霞が関主導で、地域の自主性、独自性発揮を阻むものになっています。また、戸別所得補償制度の固定支払い部分が昨年度から半減されたことが、昨秋の米価下落とともに農家に打撃を与えています。
　東日本大震災から丸四年がたちましたが、今も仮設住宅で二十三万人もの方が暮らしています。アベノミクスによる人件費と資材の高騰で、住宅再建もままならない状況で、このままでは、地方、とりわけ被災地から人口流出が加速する一方です。
　以上、指摘してきたとおり、本予算案は、経済再生、財政再建、地方創生、震災復興にはほど遠く、羊頭狗肉の予算であり、到底賛成できません。
　なお、維新の党及び日本共産党提出の動議については、見解を異にするものであり、賛成しかねます。
　最後に、民主党は、分配と成長を両立させる経済政策により国民生活を向上させていくことを国民の皆様方にお誓い申し上げ、私の討論を終わります。
○井坂委員　井坂信彦です。
　維新の党を代表して、平成二十七年度一般会計予算、特別会計予算並びに政府関係機関予算につき、反対の立場から討論をいたします。
　安易な増税に頼り、歳出削減を後回しにした国は、ほとんど財政再建に失敗をしております。しかし、政府提出予算案では、歳出が昨年度当初予算から四千五百億円ふえており、三年連続の増加となります。国の借金は全て子供や孫の世代が返済することになります。世代間格差是正のためにも、歳出の増加を食いとめる必要があります。
　しかしながら、震災復興のために減額していた国会議員歳費と公務員給与はもとに戻され、さらに、来年度予算で国家公務員給与は五百億円ふえています。これでは、歳出削減にも増税にも国民の理解は得られません。
　安倍政権がふやし過ぎて毎年何兆円も余っている公共事業費、十三兆六千三百億円に上る積立金を持つ労働保険特別会計、ＧＰＩＦを除いても、流動資産合計百七兆円、純資産合計三十二兆円となっている独立行政法人、そして基金、これらの無駄の削減も全く不十分であります。
　一方で、年金額の少ない高齢者向け給付金、あるいは低所得者の介護保険料軽減、年金受給資格期間の短縮、これらは実現されずに先送り。
　さらには、消費拡大の経済政策が不十分、不適当であります。
　国民の実質賃金が十九カ月連続で下落している中で、安倍政権は、裕福な祖父母から子や孫への贈与を次々と非課税にして、子育て世代の格差を拡大させています。低所得者と一般の子育て世帯のために、保育、子供向け医療、教育、福祉、いずれかで使用可能なクーポン制度を導入すべきであります。
　以上、身を切る改革も無駄削減も不十分な中で国民に痛みを真っ先に押しつけ、そして家計の消費をふやす政策は不十分、ほかにも、地方政策やエネルギー政策、復興政策が不適当な政府予算案には賛成することができません。
　なお、共産党提出の編成替え動議については、見解が異なるので反対をいたします。
　以上です。
○樋口委員　公明党の樋口尚也です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十七年度予算案三案に対して、賛成の立場から討論を申し上げます。
　安倍内閣発足から二年余り、日本経済はデフレ脱却に向けて大きくかじを切りました。そして、政権が安定をし、安定が希望となり、日本に希望の光が見えていることは紛れもない事実であります。三年目の正念場、切れ目のない経済対策を実行するためにも、本丸の本予算案の一日も早い成立、執行を期していかなければなりません。
　以下、公明党の主張が随所に盛り込まれている本予算案に賛成する理由を申し上げます。
　第一に、税と社会保障の一体改革が遅滞なく実行されている予算になっている点です。
　消費税率の引き上げを一年半延期した一方で、公明党の主張どおり、子ども・子育て支援新制度について、来月、平成二十七年四月から予定どおり開始されることになります。保育の受け皿となる施設、人材の確保に向けて早期執行が期待をされています。
　また、介護のかなめである人材確保は喫緊の課題であります。介護職員の報酬について一万二千円引き上げ、平成二十一年から合わせて四万二千円の処遇改善を実現したことは第一歩であります。
　さらに、消費税増収分を活用し、医療、介護専門職による認知症初期集中支援チームを平成三十年度までに全市町村に配置することとしております。国家課題の一つである認知症対策も着実に進めていかなければなりません。
　第二に、東日本大震災からの復興を加速するために必要な予算である点です。
　次の新たな復興に向けて、復興財源の確保と適切な執行を含め、国として万全の対応を講ずる必要があります。本予算案によって、おくれている住宅再建や、就労、健康、生活、心の復興まで、全ての面でよりきめ細かな支援が行われることが期待をされています。公明党は、これまで以上に被災地と被災者に寄り添い、復興に全力で取り組んでまいります。
　第三に、地域経済の活性化と地方創生を後押しする予算である点です。
　特に、公明党の「活気ある温かな地域づくりをめざして」と題した提言の多くが盛り込まれました。新規就農・就業者への支援、また、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえられるよう約一千億円の個別施策が計上されていることも評価をいたします。
　地方創生では、地域の実情に応じたきめ細やかな政策が講じられるよう、自治体の予算編成の指針、地方財政計画に、地方創生に向けた経費として一兆円を計上しており、地域の創意工夫に応える予算となっております。
　また、本予算案は、財政健全化も着実に進める内容となっています。
　以上、賛成する主な理由を申し上げました。
　維新の党、共産党提出の、撤回のうえ編成替えを求める動議については、見解を異にすることから反対であることを申し上げます。
　公明党は、国民の皆様が景気回復を実感できるように、さらに景気対策等、全力で取り組んでまいることをお約束し、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございます。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一五年度総予算三案に反対、維新の党提出の組み替え動議に反対、我が党提出の組み替え動議に賛成の討論を行います。
　第一に、予算案は、消費税増税後の景気悪化で苦しむ国民に、社会保障の負担増と給付削減の追い打ちをかける一方で、円安で史上最高の利益を上げている大企業には、法人実効税率を二年間で三・二九％引き下げ、一兆六千億円もの減税や、研究開発減税等の優遇減税を進めようとしていることです。これでは、大企業の巨額な内部留保をさらにふやすだけです。
　今求められているのは、雇用の七割を支える中小企業への支援とあわせ、最低賃金を抜本的に引き上げるなど、国民の懐を直接暖める政策です。
　第二に、政府は、消費税増税は社会保障の充実のためといいながら、昨年の骨太方針で、社会保障予算の自然増削減方針を打ち出し、年金削減、高齢者医療の窓口負担増、介護報酬大幅削減、生活保護の連続削減など、社会保障の全面改悪に乗り出しています。
　格差が大きく話題になっている中で、その要因である非正規雇用や賃金を上げることこそ求められているのに、生涯派遣の労働者派遣法改悪案や残業代ゼロ法案などの労働法制改悪は、全く逆行しています。
　国民生活に密着する農業や教育予算も極めて不十分です。
　国民の暮らしを犠牲にし、格差を一層拡大する予算は認められません。
　東日本大震災と原発事故から四年がたちました。いまだ二十三万人にも及ぶ人々が避難生活を強いられています。被災者生活再建支援金を五百万円へ引き上げることは急務です。住宅となりわい、地域社会の復興に国が最後まで責任を負うべきです。
　原発事故は、収束どころか、原因究明もされていません。汚染水や労災の増加など、事態はむしろ深刻化し、今なお多くの方々が苦しんでいるもとで、原発再稼働などあり得ません。
　第三に、憲法九条をじゅうりんし、集団的自衛権行使の安保法制と一体で、軍事費は四兆九千八百一億円と史上最高となり、一四年度補正予算を含めると五兆円を超えます。ステルス戦闘機、イージス艦、オスプレイなど、戦争する国づくりを一層強力に推進するものであり、反対です。
　沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設を撤回し、普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去、返還を求めます。
　最後に、政治と金の問題が厳しく問われています。企業・団体献金の全面禁止、政党助成金廃止を強く求めます。
　以上、討論を終わります。
○大島委員長　これより採決に入ります。
　まず、今井雅人君外一名提出の平成二十七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大島委員長　起立少数。よって、今井雅人君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、高橋千鶴子君外一名提出の平成二十七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大島委員長　起立少数。よって、高橋千鶴子君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大島委員長　起立多数。よって、平成二十七年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十七年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　この際、一言申し上げます。
　去る二月十八日の審査開始以来、委員各位には終始真剣な議論を重ねていただき、本日ここに審査を終了いたしました。
　また、委員会運営につきましては、理事各位の皆様方は、お互いに信頼を重ねて、運営円満に努力されたことに敬意を表します。
　これもひとえに各党の理事及び委員各位の御理解と御協力のたまものと存じます。ここに深く感謝の意を表する次第であります。ありがとうございました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十九分散会
○大島委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事山井和則君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に前原誠司君を指名いたします。
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