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○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　悪質ホストクラブの被害者への支援につきましては、官民が連携をしつつ、様々な活動を行っている民間団体を支援するということが重要であるというふうに考えております。
　このため、アウトリーチからの相談対応でありますとか居場所の確保、地域での自立、定着など、入口から出口まで切れ目のない支援を行う観点から、公的機関と密接に連携しつつ、これらを実施する民間団体を支援する事業につきまして国庫補助を行っているところでございます。
　さらに、今年度、令和七年度からは、自立に向けた生活支援を受けながら一定期間居住できる場所、ステップハウスと言っておりますが、の提供でありますとか、地域生活を定着させるための継続的な支援と、アフターケアということでございますが、こうしたことについても支援対象とするように拡充を行ったということでございます。
　こういった事業の実施の自治体、あるいは支援を受ける民間団体につきまして、増加はしているところでございますけれども、こうした取組を通じまして、今後とも被害に遭われた方への支援を推進してまいりたいというふうに考えております。
○石川大我君　官民協働の女性支援事業というのがあるそうなんですけれども、ＤＶや性暴力、困難を抱える女性などの支援が二十四億円の内数であるということですが、こうしたところも是非拡充をしていただいて、増やしていただきたいなというふうに思いますし、何より、民間団体、やっぱり手弁当でやっているところが非常に多くて、なかなか経済的にしんどい部分、ボランティアの皆さんだったりとかあとは寄附に頼っているということがありますので、しっかりそこは事業をつくっていただいて、それをＮＰＯやその他民間支援団体の皆さんにしっかりと委託をしていくような、そういうスキームができればいいと思うんですが、その辺り是非検討いただけないでしょうか。
○政府参考人（岡本利久君）　事業の、委員の御指摘の内容でありますとか、そういったメニューの拡充につきましては、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。
　予算の額でありますとかこの辺りにつきましては、女性支援事業を含めた補助金全体の予算額、令和六年の女性支援新法の施行の際に増額を三億円程度させていただいているということでございます。
　執行の実績も上がってきておりますし、それから、先ほど申し上げましたように、事業を実施していただく自治体、あるいは支援を受ける団体数も近年伸びてきているということでございますので、そうしたところを踏まえながら、引き続き推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○石川大我君　あともう一つ、警察さんにはこのお願いをしたいところなんですが、支援団体の皆さん、この歌舞伎町のある意味ど真ん中のところに事務所つくりまして、かなり、入るときもちょっと厳重なといいますか、普通の事務所とは違う形で、インターホンを押して必ず中から開けてもらうような形で、要するに、悪質ホストから見れば当然疎ましい存在なわけで、やっぱり脅迫を受けたりとかそういったことがあってはならないという思いもしています。ましてや身の危険があるようなことというのが支援団体の皆さんにこれからあってはならないというふうに思いますけれども、是非その支援団体の皆さんをしっかり守っていくという、そういうことが必要だと思いますが、御所見を聞かせてください。
○国務大臣（坂井学君）　被害者支援団体の皆様方には、この法案等の前提となります検討会等におきましてもいろいろとヒアリングをさせていただきまして、被害に遭われた女性でありますとか、その御家族の状況でありますとか、様々な角度から御説明をいただいて、大変有益な御示唆をいただいたところでございますので、今後も連携をしていきたいと思っているところでございます。
　ですので、委員が御指摘されましたような、これら被害者支援団体の正当な活動が違法行為等によって阻害されるというようなことはあってはならないものと考えております。悪質ホストクラブによる被害の防止に向け、彼らとも連携をしながら、日々の活動に取り組んでまいります。
○石川大我君　力強いお言葉いただきました。安心して活動ができるようにということで、支援団体の皆さん、是非応援をしていただきたいというふうに思います。
　無許可営業に対する罰則強化についてお伺いをしたいというふうに思います。
　無許可営業等に対する罰則の強化ということで、ちょっと注目したいのは、二百万円以下の罰金というものが、法人の場合ですけれども、三億円以下の罰金ということで、かなり高額になると。これは、もちろん抑止力という意味では非常によろしいのかなという一方、これを恣意的な運用をすると、ある特定のグループですとか、特定の地域の営業を意図的に潰すこともできるということもあるんじゃないかなと思っています。
　私、ＬＧＢＴの支援ずっとやっているものですから、歌舞伎町からちょっと視点をずらしまして、新宿の二丁目のゲイバーがあったりレズビアンのバーがあったりするわけですけれども、そういったところが、たまにこの無許可営業で見せしめ的というような形で、僕から見るとですね、逮捕されてしまうというような場合があります。
　無許可営業といっても、例えば隣に座って接待をするということがもう既にそれで無許可営業、お酒を作るということが無許可営業ですから、グレーゾーンが非常に広いとは思うんですね。
　そういった中で、これを、罰金が、今までの二百万円以下であれば、罰金を払ってまたもう一度ということはできると思うんですが、この三億円となりますと、本当再起不能になると。悪質なものに関してはそういったことがいいのかもしれませんが、そういうグレーゾーンの方たちがある意味見せしめ的に捕まって、そして特定の地域のそういった営業を意図的に潰すというような目的として使われてしまうと、これ二丁目に限らず、例えば新大久保だったりとか中華街だったりとか、そういった意図的に、恣意的に使われるということがないのかという心配がありますが、それはないということだと思いますけれども、その答弁をよろしくお願いします。
○国務大臣（坂井学君）　私ども警察は、法と証拠に基づいて警察行動、警察権を行使をしてまいります。ですから、この国会でお決めいただいた法律にのっとって法と証拠に基づいてということでございまして、その恣意的というのがちょっとどういうことを意味しているか分かりませんが、ですからそれを、のりを越えて違法な警察活動をするというようなことは決してやらないと。
　風俗営業に、要は、規制を免れるべく風俗営業の許可を受けないまま違法に接待を行う悪質な営業については厳正に取り締まる必要があると思っておりまして、先ほど申し上げましたように、適正な法の運用を行って、法と証拠に基づいて取締りを行うよう警察を指導してまいりたいと思います。
○石川大我君　決して恣意的な運用がないようにというふうにお願いをしたいと思います。
　ホストと罰金というテーマでちょっとお話をしたいんですけれども、これホスト側にも加害者にならないための方策というのが必要だというふうに思っています。
　いろいろお話を聞きますと、ホストの方たちに罰金制度というのがありまして、例えば遅刻をすると三千円罰金とか、あとは、もっと大きいものになりますと、ほかのホストの人が担当で付いて接待、接客をしている人をちょっと横から取っちゃうというか、そういったようなことをすると、多いところだと罰金が百万とか二百万とか、そういう罰金を背負わされて、ホスト側がですね、お店から背負わされてしまうと。そうすると、その罰金を返すために、むちゃな営業、まあ無理やりシャンパンタワーを入れさせたりとか、頼んでもいないフルーツの盛り合わせを出したりとかして高額を取り返そうと、自分の罰金を返すためにですね、そういったこともあるようなんですけれども、この罰金というのは、百万、二百万の罰金を設けるということは、これはなかなか難しいことというか、違法なんじゃないかと思うんですが、その辺りの整理をお願いします。
○政府参考人（尾田進君）　お答え申し上げます。
　労働基準法第九十一条におきまして、就業規則で労働者に対する制裁として給与を減額する旨を定める場合におきましては、その減給につきまして、一回の額は労働者の、その労働者の平均賃金の一日分の半額を超え、また総額につきましては、一賃金支払期における賃金、すなわち月給の場合は一月の給与でございますけれども、その給与の総額の十分の一を超えてはならない、このようなルールがございます。このため、そもそも就業規則に定めずに減給した場合、あるいは減給した額が九十一条の定める制限を超えている場合には労働基準法違反となります。
　労働基準監督署におきましては、いわゆるホストクラブやキャバクラ等で働く方も含めまして、労働者の方々からの相談等を端緒として立入調査を行った際に労働基準関係法令違反が認められた場合には、その是正を指導するなど厳正に対処しているところでございます。
○石川大我君　この罰金ですけど、減給ということですけれども、金額に関しても一定の縛りがあるということと、あと、それも明示をきちんとしなければいけないというようなルールがあるということですから、そこはしっかりとホストクラブ側も守っていただけるように、これは是非、これも周知も含めてしていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。
　それと、このホストクラブの業態変更についてお伺いをしたいんですが、もう既に歌舞伎町では、この我々が審議をしているんですけれども、この法律ができることを見越して、もう既に先手を打たれているというような状況があるようです。
　既にもうホストクラブという看板を下げてボーイズバーという形態にしたりとか、メンズコンセプトカフェということで、このホストクラブということを言わずに、内容は一緒なんだけれども看板だけ掛け替えたりとか、あと、バーカウンターを造って、カウンターを造ることによってこの法律の適用を逃れようというふうにしているという、既にもうそういったことが起こっていて、これイタチごっこにならないのかという心配があるわけですけれども、名前変えたからいいという、そういう問題ではないということだと思いますが、その辺りの御説明をお願いします。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　店舗側がどのような看板、名称で店を営業しているかを問わず、接待が行われていればそれは風俗営業の許可が必要なものと考えております。
　したがいまして、メンズコンセプトカフェ、ボーイズバー等の名称いかんを問わず、風俗営業に対する規制を免れるべく風俗営業の許可を受けないまま違法に接待を行う悪質な営業については、厳正に取り締まってまいります。
○石川大我君　実態を見るということだというふうに思いますので、看板を掛け替えただけでは法律は逃れることはできないということだというふうに思います。
　そして、今、これ悪質ホストのことが注目をされておりますが、最後に、この法改正でいわゆる女性が接待をするようなぼったくりバーとか悪質なガールズバーということも当然これ規制の範囲に入ってくるということだと思いますが、確認をしたいと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　今回、法改正におきまして新たに追加しようとする遵守事項、禁止行為等につきましては接待飲食営業全体に掛かるものでございますので、委員御指摘のとおり、ホストクラブであろうがキャバクラであろうが同様の行為が行われれば、それぞれ規制の対象になるということでございます。
○石川大我君　これで質問終わりますけれども、重ねて、やっぱり現場で頑張っている皆さん、支援団体の皆さんが本当に要だというふうに思いますので、そういった方たちも支援しつつ、こうした被害が少しでもなくなるようにしっかりと私もウォッチをしていきたいというふうに思います。
　質問終わります。ありがとうございます。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。
　それでは、先日の内閣委員会で坂井国家公安委員長から今回の風営法の改正についてお話がございました。最近における悪質ホストクラブ問題を始めとする風俗営業等をめぐる情勢に鑑み、今回法改正が行われるという趣旨説明でございましたけれども、まず、この現状認識のために基本的なデータの確認をしたいと思います。
　警察庁では、悪質ホストクラブ問題が認知されるようになって、新大久保で売春の客待ちをしている女性の検挙を行っていますが、これまで検挙した人数、そのうち、客待ちをするに至った理由がホストクラブに関するものであった人数を教えてください。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　警視庁におきまして、令和六年中に大久保公園周辺で売春の客待ちをしていたとして売春防止法違反により検挙した女性、九十七名おりますが、そのうちホストクラブ等の遊興費への充当を主たる売春の動機と回答した女性は三十一人、全体の三二％となっておりました。
　また、ホストクラブ等の遊興費への充当以外の動機につきましては、洋服やブランド品の購入を始めとする趣味等への出費、生活の困窮、大学奨学金や引っ越し代等のその他の動機といったものがございました。
○石垣のりこ君　そのほかの理由までありがとうございます。
　新大久保で客待ちをしている女性の中で、三二％というお答えがありましたけど、およそ三分の一はホスト関連だけれども、残りはそれ以外という数字を示していただきました。つまり、今回の風営法改正で悪質ホストクラブが仮になくなったとしても、ホスト以外の理由を挙げた三分の二の方たちの問題が解決するわけではないということがこの数字からは読み取れるかと思います。
　今理由も説明していただきましたけれども、女性の貧困、奨学金の返済に充てるためというような回答もあったということで、その解消には、支援団体につながるようにするとか、先ほども御質問の中にあったと思いますが、行政が福祉政策の中で行っていくことが非常に強く求められると思います。今回は風営法の改正ですので、指摘だけにとどめさせていただきます。
　続いて、被害実態について分かっていることを確認いたします。
　ホストクラブからのあっせんで女性を紹介された風俗店や女性を紹介したスカウトも摘発されるということなんですが、摘発されているということなんですが、検挙されたスカウトの人数、紹介を受けて検挙された風俗店の数を教えてください。また、スカウトに紹介されて風俗店で働いていた女性の数も教えてください。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　各都道府県警察におきまして、令和六年中にホストクラブの女性客を性風俗店に紹介したとして職業安定法違反により検挙したスカウトの検挙人員は十一人となっております。また、スカウトの検挙に至った各事件におきまして、スカウトから女性客の紹介を受けた性風俗店は九店舗、紹介を受けて性風俗店で稼働していた女性は八人となっております。
○石垣のりこ君　今、人数教えていただきましたけれども、ホストクラブからスカウトを通して紹介されて働くようになった女性が八人ということですが、これはあくまでも被害の一部ではあると思いますけれども、最低この人数が悪質ホストクラブの被害に遭ったということで今回の法改正が行われるということだと思います。
　続いて、今回の改正点について具体的に伺っていきます。
　接待飲食営業に係る遵守事項、禁止行為が追加されるわけですが、その中に、恋愛感情等に付け込んだ飲食等の要求をしてはならないということが遵守事項にございまして、禁止行為として、注文や料金の支払等をさせる目的で威迫すること、威迫や誘惑により料金支払等のために売春、性風俗店勤務、ＡＶ出演等の要求をすることがございます。
　この接待飲食営業に当たるホストクラブだけではなくて、いわゆるキャバクラ、スナック、クラブなどに行くお客さんは、それぞれ好きの度合いの差はあるとは思いますけれども、ホスト、ホステスに好意を持っていたり、気に入ったりするから頻繁に足を運ぶようになると思うんですが、これは物すごく本気であったり、ちょっと淡い感情だったり、それぞれあると思いますけれども、こういう好意、恋愛感情を利用した業態であるということは言えます。
　そもそもがそうであるがゆえに、こういった好意や恋愛感情を持って来店したお客さんを相手にするわけですから、じゃ、どこから付け込みに入って、どこからがそうじゃないのかということが非常に曖昧であるということはまず指摘しておかなければなりません。
　一般に、悪質ホストクラブの問題といいますと、客である女性が、ホストから付き合おうよとか結婚したいと思っているんだなどとうそをつかれて、マインドコントロールされて多額の売掛金をつくってしまって、売春をさせられたり風俗店で働かされたりしているというのが一般にイメージとして浮かぶと思うんですが、実際にそういうケースは少なくないと思います。さらに、やっぱりホスト個人との関係にとどまらず、組織的な犯罪として、中には海外で働かされたりということも報告されています。
　一方、ホストから好かれているのかいないのかにかかわらず、自分が推しているんだからその推しのためなら何でもしますという、自らの意思で借金もつくって、自ら風俗店で働いたり大久保公園の前で立ったりしている人もいないというわけではないと思うんですね。じゃ、そういう人たちは自分で意思決定しているんだから自己責任でいいのかということではなくて、無理しているなと分かっていながらも見ないふりして、いや、こっちはもうかればいいやという感覚で営業しているお店の姿勢というのを改めないことには、これ根本的な解決に向かっていかないのではないかと思います。なので、恋愛感情やマインドコントロールによってそういうことに付け込むということにとらわれないようにしないと、この悪質ホストによる被害というのは防ぎ切れないと言えるのではないでしょうか。
　じゃ、どうすればいいのかといいますと、本改正法案の第十八条三にあるような恋愛感情に付け込むということもせず、威迫も誘惑もしない場合でも、多額の売掛金を負わされて風俗店で働くことになったり、あるいは売春したりＡＶに出演したりする女性が増えないようにしないといけない。
　じゃ、威迫、誘惑はないけれど、お客さんにお金を使わせる、過度なお金を使わせる行為がやはり禁止行為に当たるのかどうかということ、ちょっと具体的に聞いていきたいと思います。
　料金に関する虚偽説明が、しないということが遵守事項になっております。基本、メニューに例えばこのシャンパンは幾ら幾らというふうに記載しないといけないと。お客さんによっては、自分の推しのホストを指名している別のお客さんに対抗して、あっちは十万円のシャンパンを買ったから、じゃ、こっちは二十万円のシャンパンを買うわとか、そういうふうに競ってくる方もいらっしゃるわけです。こういう客同士で競い合う行為を禁止するというのは、まあ難しいとは思うんですけれども、これが一つ、その多額の売掛金をつくる一つの要因にもなっているということで、これこのまま放置していくんでしょうか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　今回、改正法案によりまして新設される遵守事項、禁止行為に違反するか否か、これにつきましては、個別具体の事案に応じて判断することとはなっていくこととなります。
　ただ、あえて申し上げますれば、例えば、相当高額な金額を設定しているとか、威迫、誘惑をすることなく、他の客と競わせて高額のお茶、お酒等を注文させること、お客さんが他の客にマウントを取るために高額なお酒等を自らの意思で注文すること、こういったようなことがあるかと思いますが、それにつきましても、お客さんが接客従業者、ホストに対しまして恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ、当該接客従業者も当該客に対して同様の感情を抱いているものと誤信していることを知りながら、これに乗じ、当該客を困惑させて、これによって遊興又は飲食をさせる悪質な営業行為があったというふうに認められる場合には、今回の本法案の遵守事項に違反することとなり、法違反として対応していくこととなるかと思います。
○石垣のりこ君　あくまでも恋愛感情に付け込んだりという、威迫行為が前提になっているというお話でございましたけれども、私、その前段でお話をしましたように、そういう行為がなかったとしてもきちんと規制を掛けていくようなことをしなければならないのではないでしょうかという質問を申し上げたところでございます。
　じゃ、続いて、またちょっと具体的な例を申し上げたいと思いますけれども、一か月のホストの売上げや指名数のランキングを公開したり上位者に賞金を出したりすると、自分の推しのホストを一位にするために無理してお金を使ってしまうお客さんというのが出るわけですね。
　こういうことも禁止していく、制約していかないと改正法の実効性が乏しくなると考えるんですが、今回の条文を読む限りではこれは対象に入っておりません。そのような営業方法をやめさせることというのも必要になってくると思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　店側でホストの成績を競わせるような行為、これにつきましては、この改正法案では特に禁止してはおりません。
　ただ、こうしたイベント等だと思いますけれども、そういったものの存在が接客従業者間に過度の競争意識を持たせて遵守事項や禁止行為に違反する悪質な営業行為を招いているといったことが認められるような場合には、当該違反を理由とする指示処分におきまして一定期間そうした売上競争を行えないように指示すると、指示処分を行うといったことも可能かと考えております。
○石垣のりこ君　積極的なお答えであったかと思いますけど、じゃ、具体的に資料一、御覧いただきたいと思います。
　これ、実際に今営業している、とある大手のホストクラブのウェブサイトを資料にいたしました。ちょっと、あえてお顔などは見えないように小さく出しているんですけど、あの手この手で推し心をあおるわけですよね。
　ランキングがございまして、どういうお好みかによるんですけど、年齢別で検索されていたり、入店年、入店の年で検索できたり、あと役職を持っている方かどうかとか、出身別、地元、うちの地元出身の人だから推そうとか、新人でほかの人がまだ応援していない人を推そうとか、こういう検索の仕方もできるようになっているわけです。月間売上げランキングとかで必ず出てきたりとかするわけですよね。何年度グランプリとかという形で、もう自分が推している人にはできるだけお金をこう、できるだけ応援をしやすいような体制が整えられているという、これ本当に一例でございます。こういう、ある意味店側からすると工夫になるんだとは思いますけれども、客側からするとこういうふうな推し心をあおられる体制が整えられているということになると思います。
　売掛金については、歌舞伎町のホストクラブでは自主規制が始まってはいるんですけれども、売掛金として店やホストが貸している形になっていますと、支払を要求して今回の禁止事項に引っかかるというふうに考えます。例えば、抜け道として金融業者、大手ではないいわゆる町金を紹介して、そこで借金をさせて店には入金させて、取立ては町金が勝手にやるから自分たちホストクラブ側は関係ないですよというようなことも考えられるわけです。
　ホストクラブが威迫、誘惑を用いずに客に町金を紹介する行為は、禁止行為には含まれていないということでいいですか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　店側が単に客に対して貸金業法上の登録を受けているような貸金業を営む消費者金融業者を紹介する行為、これにつきましては、威迫を伴わないものであれば必ずしも法令には違反しないものというふうに考えております。
○石垣のりこ君　そうなんですよね。やっぱりこの威迫、まあ誘惑はどうか分かりませんけれども、伴わなければ規制できないというので、ある意味抜け道になってしまう可能性があるということで、ここもちょっと要注意が必要なんだと思います。
　町金が無届けの闇金なら無届け営業で摘発できると思いますし、法定外の高金利で貸していたら出資法違反で検挙できるということだと思うんですけれども、こちらを十分に取り締まれているのか、この現状疑問ですので、この町金、闇金への取締りというのも併せて、こういうことも視野に入れて強化すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　闇金融事犯につきましては、国民生活の安全を脅かす重要な問題だと認識しております。警察においては、関係法令の所管省庁や、債務者からの被害相談に対応する関係機関、団体等と連携しつつ、被害の発生状況に応じて積極的に事件化を推進して取締りを強化するなど、被害の未然防止及び拡大防止に取り組んでおります。
　これからも、貸金業登録の有無にかかわらず、登録してある金融業者の消費者金融でも、闇金融でも、刑事事件として取り上げるべきものにつきましては、法と証拠に基づいて厳正に対処するよう指導してまいりたいと思います。
○石垣のりこ君　是非とも、この辺りもこのホストクラブに関係なく基本的にはちゃんと取り締まるべきことだと思いますけれども、お願いをしたいと思います。
　せっかくなので資料の二を御覧いただきたいと思いますが、どうやって、悪質ホストクラブなのか、そういうところに行ったときに、じゃ、そのお金、自分たちが、自分がちゃんと払う分のお金を計算して入店できるのかどうなのかということで、皆さんも是非とも頭の体操をしていただきたいと思いますが、これも、ある具体的に営業をしているホストクラブの料金システムのホームページです。
　非常にちゃんと書いてあります。隠していません。しかしながら、複雑です。
　びっくりするのは、ＴＡＸと書いて三五％と書いてあります。これ、初回かそうじゃないかで随分違いますけれども、例えば二万円のシャンパンを入れましたといったときに、二万円のシャンパンだけで幾ら請求されるか、ぱっと分かりますか。そろばんが得意な方がいるかもしれませんけれども。単純に、二万円だけだと、これ三五％で二万七千円になって、そこで消費税一〇％掛かりますから二万九千七百円になると。これに初回料金なり、通常料金なり、指名料金などが入ってくるということなので、料金の中に三五％掛かって、更にその上に消費税が掛かってくるという仕組みになりますので、相当、思っていたよりも、えっというような金額が請求される可能性がある。でも、店側からすれば、ちゃんと書いていますよということになるわけですよね。
　だから、こういうことも、書いてあるからいいということではなく、相手に対してちゃんと分かりやすい、しかもお酒を飲んで酩酊している部分もあるかもしれない、そういうことも含めてきちんと取締りなり指導をしていただきたいというふうに思います。
　続いては、スカウトバックについて伺います。
　風俗店によるスカウトバックが禁止となりますが、ＡＶのプロダクション等に紹介しスカウトバックを受ける場合というのもあると思うんですが、この紹介については職業安定法違反になるという認識でよいでしょうか。
○政府参考人（藤川眞行君）　お答えいたします。
　職業安定法では、第六十三条第二号におきまして、公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介等を行うことを罰則をもって禁止してございます。
　具体的に何が当該要件に該当するかにつきましては最終的には司法によって判断されるものでございますが、例えば、わいせつビデオ映画の制作販売会社が制作するわいせつビデオの女優として稼働する、働く業務が当該公衆衛生又は公衆道徳上の有害な業務に該当するものとされた裁判例があると承知してございまして、そういった行為に該当した場合には罰則が適用になり得るものと考えてございます。
○石垣のりこ君　適用になるということなんですけれども、じゃ、今回の風営法改正ではＡＶプロダクションからのスカウトバックというのは禁止されていないと思うんですが、その理由を教えてください。また、ＡＶプロダクションがスカウトにスカウトバックを支払っているということについては、これ、このままにしておいてよいかどうか、御回答いただきたいと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　本法案は、あくまでも悪質ホストクラブ問題の被害実態を踏まえたものでございまして、警察におきまして、悪質ホストクラブで高額の借金を背負わされた女性客をアダルトビデオの制作公表者に紹介したものを職業安定法違反で検挙した事例は、把握しているところではございません。
　また、風営適正化法におきましてはアダルトビデオの制作公表者等について規制はしておらず、アダルトビデオへの出演に係る被害の防止等に関しては、ＡＶ出演被害防止・救済法において所要の措置が講じられているものと承知しております。したがいまして、アダルトビデオの制作公表者が女性の紹介の対価としてスカウトバックを行うことの規制の在り方につきましては、同法の枠組みの中で検討されるべきものであると認識しております。
○石垣のりこ君　同法の枠組みの中でといっても、でも実際にその現場に踏み込んで対応されるのは警察だと思いますので、この辺、今回の風営法改正で、それぞれの所管の法はあるとはいえ、きちんとこの風俗店がスカウトバックを禁止しているのであれば、きちんとこのＡＶプロダクションからのスカウトバックというのも禁止していかないと、これ整合性が取れないことになるのではないかと思いますので、この辺、御対応いただきたいと思いますけど、もう一言お願いいたします。
○政府参考人（檜垣重臣君）　先ほど御答弁いたしましたとおり、まず一つとしては、立法事実が現在ないということがございます。
　また、規制するにしましても、アダルトビデオの制作公表者につきましての規制は別法で行われているものでございますので、風営法の枠外でございます。
○石垣のりこ君　立法事実がないということでございますけれども、こういう対象、実際は、このＡＶプロダクションからのスカウトバックに関しては被害の方からの声とかということも上がっているわけですから、それがダイレクトに今回の悪質ホスト問題につながるかつながらないか、否かという問題はおいておくとして、実際、スカウトもスカウトバックもないと言えないわけではないですから、ここのところもきちんと取り締まるべきは取り締まっていただきたいと思います。
　続いては、無許可営業について伺います。
　ホストクラブだけでなく、同じように恋愛感情を利用して商売している業態というのはたくさんあるわけでございますが、その中で、最近はやっている、先ほど石川大我議員からの質疑にもありました、もしかしたらこっちが主流になってきているのではないかと思われるのがコンセプトカフェでございます。何かをテーマにしたコスプレをしたり、地下アイドルが店員にいたりと、何らかのコンセプトを持っているという飲食店、いわゆる接待をしないということで風営法の許可を取っていないお店です。
　これ、お客さんが、飲食は二の次で、地下アイドルなど自分の推しのウエーター、ウエートレスに会いに行くことが目的となっているコンセプトカフェで、隣に座るなどの接待をしなければ風営法の許可は必要ないという認識でよいんでしょうか、改めて伺います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　風営適正化法上、接待とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法によりもてなすことと定義されております。これは、慰安や歓楽を期待して来店する客の気持ちに応えるため、単なる飲食行為に通常伴う役務の提供を超えて営業者側の積極的行為として興趣を添える会話やサービス行為等を行うことをいうものと解されております。
　したがいまして、特定の営業行為が接待に当たるか否かは個別具体の事案に応じて判断する必要がございますが、接客従業者が客の隣に座っていなかったとしても、実際には継続して特定の客の談笑の相手をしているなど、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなしていると認められる場合には接待をしているものと認定できることとなると考えます。
○石垣のりこ君　歓楽的雰囲気を醸し出しているのがまさにコンセプトカフェなのではないかと思いますので、現在営業しているところもかなり対象になるというふうに考えていいのではないかと思うんですね。
　お客さんが推しの店員と、じゃ、ツーショットのチェキを撮影するという場合はどうでしょうか。これ、無償の場合と有償の場合で違いはあるのかも教えてください。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　特定の営業行為が接待に当たるか否かは個別具体の事案に応じて判断する必要がございますが、ツーショット撮影等も含めまして、社交儀礼の範囲を超えて、客と体を密着させるとか手を握るなど客の身体に接触し、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなしていると認められる場合には接待に当たり、風俗営業の許可も必要となると考えております。
○石垣のりこ君　体密着させるかどうかというところは確かに難しいと思うんですけれども、でも、チェキを撮影する場合も、ケース・バイ・ケースではあるけれども、一つのこのサービスを提供しているというふうにみなされる場合もあるかもしれないということでございます。
　これ、風営法の許可を取らないと結局何が問題かというと、やはり未成年も働けるということなんですよね。地下アイドルの業界では、コンセプトカフェで勤務をさせて、人気が出たらアイドルとしてデビューをさせると。アイドルとしてデビューしていても、ステージがないときはこのコンセプトカフェで働くなどして、アイドルとコンセプトカフェ、コンカフェが一体となっている運営会社もあるわけです。つまり、アイドル活動をしている高校生がコンカフェで風俗営業に該当するようなサービスを行っている可能性があるということです。
　これ、メンズのコンセプトカフェも、女性がキャストのコンカフェも、どちらも接待飲食営業に該当するようなサービスを行っていないかどうか、これきちんと把握していくためにも、取り締まっていくためにも、立入検査など、抜き打ちの立入検査などを行う必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　警察では、メードカフェ、コンセプトカフェ等の名称いかんを問わず、風俗営業に対する規制を免れるべく風俗営業の許可を受けないまま違法に接待を行う悪質な営業については、厳正に取り締まっているところでございます。
　当然、我々の日々の活動といたしまして、そういった業者がないかどうかということにつきましては必要な調査もしておりますし、必要な場合には立入調査等も行って事実を解明していきたいと考えております。
○石垣のりこ君　今回の風営法の改正だけではなかなかこぼれてしまう事案も含めて、具体的に幾つか伺いました。
　やはり、被害を防止していく、出さないようにしていく、被害に遭ってしまった方は確実に救済をしていく、しかも長期にわたってやはり関わるものだと思います。今回の法改正だけではまだまだ不十分なところもあると思いますし、また、必要な省庁、機関と連携してしっかり被害救済ということも支援していきたいと、していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　悪質ホストクラブの問題については、女性に対して、経済的な損害にとどまらず、精神的、身体的にも継続的に深刻な被害を及ぼすことから、厳格な規制を行うべきと考えます。払えるお金がないと分かっていながら、多額の売掛金を負わせて売春などをさせて回収するという、悪質な人権侵害を絶対に許してはならないと思います。
　この度の風営法改正において、接待飲食店営業に係る遵守事項と禁止事項が規定されます。遵守事項として、料金に関する虚偽説明、客の恋愛感情等に付け込んだ飲食等の要求、客が注文していない飲食等の提供が挙げられておりますが、まずは、いわゆるホストクラブがこれら遵守事項を守らない場合の警察の対応について伺います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　風営適正化法におきましては、遵守事項に関して違反が認められた場合には、第一次的には指示等の行政処分により弾力的かつ迅速な違反の是正を図ることとしております。その上で、規制の実効性を高めるため、営業者が当該指示に従わない場合や違反態様が悪質である場合には営業停止命令や許可取消しを行うこととしており、営業停止命令等に従わない場合は直罰の対象となるというものでございます。
○竹谷とし子君　しっかりと対応できる体制を取っていただきたいと思いますけれども、遵守事項について具体的なものを教えていただきたいというふうに思っておりますが、時間の関係で後にさせていただきたいと思います。
　次に、この改正で、接待飲食店営業に係る禁止事項、罰則付きのものが規定をされますが、これについて伺います。
　客に注文や料金の支払等をさせる目的での威迫とありますけれども、この威迫というのはどのようなものか。脅迫とは違うものだというふうに思います。こちら、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　本改正法案におきまして規定しております威迫につきましてですが、これは、人を畏怖させるに足りる害悪を加える旨を告知することという刑法の脅迫罪等の脅迫には至りませんが、言語、動作、態度をもって気勢を示し、相手に不安、困惑の念を生じさせる行為をいうものと解しておりまして、例えば料金を支払わせるために声を荒げるといったようなことが該当することとなると考えております。
○竹谷とし子君　声を荒げるということをどう証明するのかというのはなかなか難しいことだなというふうに思いますけれども、この法律ができることによって警察が動く、捜査することができるということで、これまで泣き寝入りになっていたことが救済される、そういう道が開かれる可能性があるというふうに思っておりますけれども。
　次に、威迫や誘惑による料金の支払等のための売春、性風俗店勧誘、ＡＶ出演等の要求、これが禁止事項となっておりますけれども、そういったものがあったということを捜査をするに当たって、警察はどのように因果関係を捜査していくのか、そういったこともお伺いしたいと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　禁止行為におけます違反、これの立証についてですけれども、当然、被害者の方から供述を得て、供述を基に捜査していくということとなりますけれども、それ以外に、例えば店舗の方でどのような行為を行っていたのか、店舗側の例えば支払伝票とかそういったものからの客観的事実や、周りにおられた客、また被害者の周辺におられる方々、また当然被疑者の方とも話を聞きますけれども、そういったところからこういった事実があったかどうかということを立証していくこととなります。
○竹谷とし子君　被害者が警察に相談をするというところから始まると思いますけれども、被害者が警察に相談した後、どのように保護をされていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　被害を受けた女性が警察に相談に来られた場合、警察では、事実関係を踏まえ、法と証拠に基づき、接客従業者等の行為者や法人店、法人たる店を取り締まるということとなりますが、そのほか、当該女性の意向や状況を踏まえ、自治体の福祉事務所等の関係行政機関へ取り次ぐこととしております。
　警察としましては、引き続き、悪質ホストクラブによる被害を未然に防止するとともに、被害に遭っている女性に対して的確に支援の手を差し伸べられるよう、一つ一つの相談に真摯かつ適切に対応し、関係行政機関等との連携はもとより、効果的な広報啓発、相談体制の強化等の各種取組を進めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　未然に防止する、また支援を差し伸べるということで警察が動けるようになるということはこの法律ができることによって実現するものだというふうに思いますので、非常に重要な法律だというふうに思っております。
　支援の手を差し伸べるときに、いろんな支援をしていただいている関係団体との連携ということも大変重要になってくると思います。これについてはまた後ほどお伺いしたいというふうに思っております。
　多額の売掛金、立替金を抱えてしまった女性客の支援というものも大変重要でございます。もちろん、この法律ができて、それを、多額の売掛金、立替金を負わされるような、そういうことを防いでいくということも当然重要なことでありますが、負ってしまった売掛金、立替金、これをどうするのかということも大変大きな問題でございます。
　いわゆるホストクラブが遵守事項を守らずに女性客に請求をした売上げ、これを取り消すことができるのかどうか、またその方法について、消費者庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。
　消費者庁で所管しております消費者契約法という法律がございます。この消費者契約法におきましては、消費者の利益を守るため、消費者契約について、不当な勧誘による契約の取消し等の規定を設けられているところでございます。例えば、ホストクラブにおいて事業者が料金に関する虚偽の説明を行い、消費者が誤認をして申込みに至った契約につきましては、当該行為は、消費者契約法の第四条第一項に基づく取消し権の要件に該当する場合にこれを取り消すことができる可能性があるということでございます。
　また、その取消しの方法についてのお尋ねでございますけれども、消費者契約法は民事のルールでございますので、消費者である当事者が契約の取消しを主張して事業者と交渉する、あるいは最終的には個別の事案に応じて裁判所で判断をされるということになろうかと思います。
　悪質なホストクラブにおいて消費者が事業者から多額の売掛金を請求されることは、委員御指摘のように問題の一つであると承知をしているところでございますが、この消費者契約法に基づく取消しによりまして、未払の売掛金の支払を拒絶することなどができるようになると考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　以前、この問題について現行法などを調査しているときに、消費者庁から今のような御説明伺いました。この消費者契約法で、うそを言われた不実告知ですとか、また帰りたいのに帰してくれない退去妨害、またデート商法等、好意の感情の不当な利用、こうしたことは取り消す理由になるということでありましたけれども、今御答弁にあるように、民事のルールなので、当事者の方が事業者と交渉をする、また裁判をするということは大変難しいことであるというふうに思いますし、証明をするということで、記録が残っていない場合も、口頭でしかそういったものがやり取りがなかったというような場合には大変難しいということもお聞きをいたしました。つまり泣き寝入りすることになってしまう。被害者の救済というのはこの消費者契約法だけでは限界があるというふうに感じました。ですので、今回の風営法改正で警察が捜査できるようになる、また指導できるようになるということで、被害を防ぎ、また被害者を救済する道筋が開かれていくものというふうに思っておりますので、大変重要な法案であるというふうに思います。
　また、多額の売掛金を抱えた女性客が相談をする際に、やはりすぐ警察に行くということはなかなかハードルが高いことであるというふうに思います。女性客の方々が最初に相談できるような窓口、また、そこでどのように支援をしてもらえるかということについて、厚生労働省に伺いたいと思います。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、悪質ホストクラブに関して相談をされる方につきましては、借金の返済に関すること、ホストに追われていること、居住先がないことなど様々な悩みや問題を抱えていらっしゃり、中には、どの相談機関に相談すればよいか分からない方もいらっしゃるものというふうに考えております。このため、お話を伺った上で、相談者それぞれの事情に応じて関係機関連携しながら支援を行っていくことが重要であると考えております。
　こうした観点から、具体的には、まずは女性相談支援センターにおきまして相談を受け付けまして、相談内容に応じて適切な専門機関につないでいくというふうなこととともに、相談窓口の間で緊密な連携を図ることによって、被害に遭われた方に寄り添った支援が行われるように取り組んでまいりたいということでございます。
○竹谷とし子君　女性の相談支援センターも大変重要だというふうに思います。でも、多くの方がその存在を知らないというようなこともありますので、しっかりと普及啓発もしていかなければいけないと思いますし、そこに至れるようないろんなアクセスを確保していかなければいけないというふうにも思っております。
　今回は、悪質ホストクラブの問題ということで風営法改正ということになっておりますけれども、そこで被害に遭ってしまうような女性の方々、悪質ホストクラブに行っていなくても、例えば歌舞伎町で客待ちをされているような方々、今もお話ありましたけれども、多くいらっしゃいます。また、女性だけではなく男性も、子供、若者、居場所がなくて夜の町にいるという、そういう状況がございます。東京の歌舞伎町のいわゆるトー横、大阪のグリ下などに行って悪い仲間や大人とつながったり、また、今回の法改正の必要性、立法事実にもなっております悪質ホストクラブに通うきっかけになり、被害に遭ってしまうということもあると思います。
　夜の居場所のない子供や若者のために、夜の居場所を支援している団体があります。東京の立川市にある夜のユースセンター、公明党の国会議員、また都議会議員で視察をさせていただきました。
　そこは、毎日ではありませんけれども、一定の日を決めて十八時から二十一時まで開けてくださっているオープンスペースでありました。来ている子供たちと話もいたしましたけれども、そこにいる大人とおしゃべりをしたり、スマホゲームをしたり、また、子供、若者同士でみんなでおしゃべりしたり、お弁当を食べたり、ゆったりと過ごしていましたけれども、話を聞くと、中には自転車で二時間掛けて来ているんだという、そういう子供もいました。そこに来ている理由というのは様々だと思いますけれども、こういう場所があればトー横に行かなくても済むという子供たちもいます。
　また、豊島区にある子供、若者を支援する団体にも伺いました。複数ありますけれども、親や身近な大人を頼ることができない、一人で生きていかなければならない、孤立してしまう若者、子供たちがいます。安心して泊まれる場所もなく、そこから夜の繁華街に居場所を求めてしまう、そういう若者たちがいます。
　その団体では、十五歳から二十五歳ぐらいまでの親や身近な大人を頼ることができない若者に、生き抜いていくための基盤として、居場所づくり、仕事、住まいの三つの支援に取り組んでいらっしゃいました。若者が年齢とか肩書とか立場を超えて本当に信頼できる、頼れる大人を見付けられること、それぞれの若者が自分のやりたいことに挑戦することで幸せを感じられること、誰かとつながって、誰かの役に立つことで生きている実感を感じられること、これらを若者が感じられるように活動されているということでありました。支援している若者は多様で、中には、うまく人間関係を構築することができない、周りがさじを投げてしまうような若者にも寄り添い続けていらっしゃいました。怒ったり排除するということは簡単でありますけれども、じっくりと付き合い、信頼関係を構築するということは、本当に一番難しい、そして一番大事なことだと思います。それをやっていらっしゃると感じ、大変頭が下がりました。
　家庭や学校に居場所のない子供や若者、また、親に頼れないけれどもまだ一人では生きていくことはできない、そうした子供や若者を社会がしっかりと支えていかなければ、トー横やグリ下、ひいては悪質ホストクラブの被害者や反社会的な団体に引き込まれる子供や若者を食い止めることは難しいと思います。ゆえに、困難を抱える子供や若者の支援をする団体への財政的な支援、これをしっかり行うべきと考えます。こども家庭庁の答弁を求めます。
○政府参考人（源河真規子君）　お答えいたします。
　悪質なホストクラブで多額の借金を負わされるなどの被害を受けた方の中には、虐待などで家庭に居場所がなく、ホストクラブに居場所を求めた若者もいるというふうに考えております。委員御指摘のように、様々な団体が子供たちと信頼関係を築きながら支援してくださっている、それは男女を問わず支援してくださっているというふうに承知しております。
　若者が都市部の繁華街等に集まり、犯罪などに巻き込まれたり危険な環境を過ごしていたりするような事態が起きていることを受けまして、こども家庭庁におきましては、若者のニーズに合わせて必要な支援を受けられ、宿泊もできる安全な居場所を確保するために、令和六年度にこども若者シェルター・相談支援事業を創設いたしました。また、都道府県においてこども若者シェルターの整備を進めていくに当たって適切な運用が図られるよう、こども若者シェルターに関する検討会を開催し、その議論を経て令和七年三月にガイドラインを作成したところでございます。
　こども家庭庁といたしましては、都道府県が本事業を積極的に実施し、若者の居場所を確保できるよう、また若者が大人たちと信頼関係を築けるよう、しっかりと支援に努めてまいりたいというふうに思います。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　次に、坂井国家公安委員長に伺います。
 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
　悪質ホストクラブの被害者になっている、あるいは被害者になる可能性がある背景を持つ困難を抱える女性たちを支援している団体が複数あります。被害の実態をよく分かっていて、被害者の支援も行っていらっしゃるので、政府は今回の法案策定段階でも声を聞いていると思います。
　私も、昨年の一月、支援団体の方々と歌舞伎町での支援活動に同行をさせていただきました。支援団体の連絡先などを書いたカードを被害者と思われる女性たちに配って、連絡してくれるのを待っていらっしゃいます。支援団体の同じ年代の方であったとしても、そう簡単に受け取ってもらえるものじゃないなというのを見て実感をいたしました。
　そういう中で、粘り強く活動して、一人また一人とつながりを持って支援をしてくださっています。支援団体の若い女性が寒い中でも手袋をされていないので、どうしてしないんですかというふうにお聞きしましたら、爪ですね、ネイルアートを見せるためにしないんですとおっしゃいました。堅そうな大人だと、もう避けたり逃げたりしてしまうという。もちろん、警察だと絶対そうですね。私のようないわゆる中高年の女性でも駄目だと思うんですけれども、若い女性であっても信頼をしてもらうために本当に工夫をされていました。ネイルアートを見れば少し心を開いてくれるかもしれない、そのために手袋をしないということでありました。そういう努力をされている、そういう方々との協力というのはとても大事なことだと思います。
　今回こうした法改正を行っても、被害者になり得るような女性たちに周知して実際に被害を防止するというところまで行くのは簡単ではないと思います。支援団体の方々の協力が不可欠であります。
　そこで、坂井国家公安委員長に、こうした活動をされている団体への評価、今後の協力の必要性と具体策について御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　今委員から具体的に活動されている方のお話をお伺いをしまして、改めて本当に頭が下がるような活動を熱心にしていただいているんだなということを認識をしたところでございますし、今回の法案も、この悪質ホストクラブの課題、今のもう社会問題を解決するための一つとしてこの改正法案を出させていただいておりますが、一番の目的はこういった被害を出さないことであり、そしてもう一つは、被害に実際に遭ってしまっている女性たちをそこから気付いていただくということが大事だと思っておりまして、警察や法律だけではそういった意味ではどうしても手が差し伸べられない役割を、特別な役割をやっぱり担っておられるんだということを、今委員のお話を聞きながら改めて感じたところでございました。
 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
　こういった団体の皆様方とは、警察も既に様々な取組、連携の取組を行ってまいりました。令和五年十二月には、新宿歌舞伎町におきまして、新宿区や被害者支援団体とともに悪質売り掛け被害の防止を呼びかけるキャンペーンなども行ってきたところでございますし、先ほど御指摘もいただきました悪質ホストクラブ対策検討会におきましては、そういった方々の御経験を赤裸々にお示しをいただきまして、大変有意義な御示唆をいただいたところでございます。そういった方々からの、私は報告書を見せていただいて、このマインドコントロールというのが本当に激しいというか、私の想像を絶するような状況だということも認識をいたしました。
　こういった方々に手を差し伸べて、気付いていただくというのが大変大事であって、こういったことにはやはり広報啓発の活動もそうでありますが、こうした支援団体の皆さんや御家族から具体的に相談をいただくということも大変重要だと思っております。
　効果的な、ですから、広報啓発等の取組を進めるに当たって、関係行政機関のみならず、こういった支援団体との連携を引き続き密にさせていただきまして、協力を賜って取組を着実に推進するよう指導してまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　今回の法改正、被害を防止して被害者を救済するために大変重要なものであります。今、坂井国家公安委員長からもいただきましたけれども、気付いてもらうということが本当に大事だというふうに思いますし、実際支援をしていくと、支援につながっていくということも大事なことだというふうに思っております。
　その意味で支援団体の活動を支えていく必要があると思います。活動には人件費や、居場所や住む場所がない女性たちのための居場所や活動費が必要であります。大事な活動を続けるため、公的に財政支援をしっかり行う必要があります。政府の支援策について、厚生労働省に伺います。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　悪質ホストクラブの被害を受けました女性を支援するためには、様々な活動を行っている民間団体を支援するとともに、官民が連携して対応することが重要であるというふうに考えております。
　このため、厚生労働省としましては、公的機関と密接に連携をし、アウトリーチからの相談対応や居場所の確保などを行います民間団体を支援する事業につきまして国庫補助というものを実施しているところでございます。
　その上で、さらに、令和七年度からは、こうした事業のメニューにつきまして、自立に向けた生活支援を受けながら一定期間居住できる場所の提供でありますとか、地域生活を定着させるための継続的な支援についても拡充を行ったということでございますし、それに加えまして、国が行う女性支援関係者を対象とした研修につきまして、公的機関や自治体関係者と併せて民間団体の職員も対象とするなど、官民連携の強化も進めるということにしているところでございます。
　こうした取組を通じて、今後とも、被害に遭われた方への支援を推進してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　四月一日から、情報流通プラットフォーム対処法改正が施行されました。インターネット上の誹謗中傷などの投稿について、ＳＮＳの運営事業者に対して被害を受けた人への迅速な対応を求める改正法でございます。事業者への対策の強化で被害を減らすことができるかが課題となるというふうに思っております。
　ＳＮＳの普及に伴って、ＳＮＳ上では誹謗中傷、権利侵害が蔓延しております。支援活動団体も、この誹謗中傷、権利侵害の被害を受けております。例えば、秘匿性のあるシェルターをさらされたりするなどの被害を聞いております。活動の妨げになっています。
　ＳＮＳなどのインターネット上での誹謗中傷の書き込みをめぐっては、被害を受けた人が削除を求める際に申請窓口が分かりにくいなど、事業者の対応が不十分であるというふうに指摘をされてきました。
　ＳＮＳで誹謗中傷など権利侵害を行う最大の目的は、投稿動画の再生回数、投稿の閲覧回数を稼いで、それに応じて得られる収益、
　被害を受けている方々からは、ＳＮＳ上で人を傷つけてお金が入るようなことをやめさせてほしい、
　そのような状況の中で、情報流通プラットフォーム対処法改正が施行されまして、大規模なＳＮＳ事業者は、誹謗中傷、プライバシーや著作権など権利侵害がある投稿の削除依頼に一週間以内に対応することとし、年に一回その状況と運用を公表することが義務化されました。この対策の内容について、総務省に伺いたいと思います。