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○副大臣（宮崎政久君）　今御指摘のような河野大臣当時にやり取りがあったことは、もちろん十分承知をしているところでございます。
　改めて申すまでもないわけでありますが、ちょっと前提だけ申し上げれば、自衛隊員は法令を遵守して任務を行うように厳しい教育訓練を行っておりますので、今過失のお話がございましたが、過失における事故等についても発生しないように、部隊における安全管理を徹底するなどの指導は当然行っているところでございます。
　その上で、海外における自衛隊の活動が一層増加、多様化していることを踏まえまして、過失行為に係る国外犯処罰規定の在り方については、これを検討しているところでございます。当然、刑法は、自衛隊員だけでなく一般国民全てが規律の対象になりますので、様々なことを検討しているという状況でございます。
○伊勢崎賢治君　僕も、国連の幹部として様々な多国籍の部隊を文民統括してきて、これは自信を持って申し上げますけど、自衛隊は本当に軍事組織としては練度の高い軍事組織でありますね。だからといって、一生懸命ちゃんと訓練しているから大丈夫だという、だったら法は要らないわけです。でしょう。そういう問題ではない、それは分かっていらっしゃると思うんですけれどもね。
　僕が問題に思っているのは、ここまでもう四年たっちゃいました、河野大臣からの発言から四年、五年たっているわけですよね。この法整備が進まない中で、今おっしゃったように、自衛隊の任務ってどんどん増えているわけです。それも海外志向ですよ。
　今日、今まで、このＰＫＯにおける自衛隊を取り巻く法整備、国内法の整備の問題をこれ言ってきましたけれども、現在、自衛隊は、今、繰り返しますけれども、南西シフト、九州や南西諸島へのミサイル配備が進む現在、日本の国家安全保障にも関連してくると僕は考えます。つまり、日本の施政区域の外、若しくは国際的に領土や領海の係争地、つまりこの領域内外が曖昧なところ、こういうふうにみなされる場所における自衛隊の任務が増えているわけです、これは、増やそうとしているわけです、政府はですね。
　最後の質問ですけれども、現在政府が推し進めている国家安全保障戦略の改定の中で、この国外犯処罰規定の問題、前半で申し上げました国際人道法上の重大犯罪への対処、法整備、これはどう位置付けられているでしょうか。
○副大臣（宮崎政久君）　この三文書改定につきましては、今年の九月に有識者会議の報告書をいただいたところでございます。これから政府部内での検討を一つ一つしっかり重ねていくところでございまして、今こうだということを少し決め打ちしてお答えすることはできないわけでありますが、先生から今日この委員会で御指摘をいただいたことも踏まえて、しっかりと議論ができるように、省内に持ち帰りたいと思っております。
○伊勢崎賢治君　石破総理、前政権の時代から、僕は研究者としてこの問題をずうっと、中谷防衛大臣もそうなんですけれども、ずうっと研究をして勉強会を開いてきてですね、多分そういう勉強会に僕が呼ばれなかったというのは、大変遺憾に思っているんですよね。今、政治家になっちゃいましたから、それも野党ですからね。でも、このことに関しては、僕は超党派で協力いたします。これは、何よりも、日本が……
○伊勢崎賢治君　分かりました。
　とにかく、自衛隊員、現場に置かれる自衛隊員の命を守るためのものです。協力しますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○委員長（北村経夫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時三分散会
○山下委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官風早正毅君外四十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。
○長谷川（淳）委員　おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速ではございますが、まず、人口減少対策についてお伺いをいたします。
　高市総理は、所信表明演説におきまして、「日本の最大の問題は人口減少であるとの認識に立ち、子供、子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します。」と表明をされ、昨日、総理をトップとする人口戦略本部を立ち上げられました。
　少子化とそれに伴う人口減少は、コロナ禍以降加速をしております。急速な出生数の減少は、需要、供給両面で経済成長のマイナス要因になります。また、社会保障制度の持続可能性を損ないかねません。少子化、人口減少問題の克服を最優先の課題として位置づけ、抜本的な政策対応を講じることが急務ではないかと思います。
　この点、第二次安倍政権の下で平成二十六年に打ち出されたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンでは、国の目標として、希望出生率一・八程度、二〇六〇年に総人口一億人程度を目標として掲げておりましたが、石破政権が掲げられた地方創生二・〇、十年経過をいたしまして、現状では、人口に関する目標がなくなる一方、人口が減少しても適用できる方策を講じるという、いわゆるスマートシュリンクの考え方が導入されています。
　私は、これまで、出産費用等の負担軽減を求める議連のメンバーで、出産費用の無償化の実現などに取り組んでまいりました。出産、子育ては個人の生き方や選択に関わる問題でありますので、国全体としての目標設定には様々な課題がございますけれども、このままでは、労働力不足による経済成長の低迷、あるいは現役世代の負担の増加、そして地方を中心としたコミュニティーの崩壊、こうした社会経済に重大な影響を及ぼすことが避けられないと思います。国民全体で人口減少に対して危機意識を共有し、政策の在り方を議論すべきではないかと思います。
　そこで、担当大臣でございます城内大臣に、我が国の経済成長を阻む最大の壁は少子化、人口減少問題であるとの認識に立って、子供、子育て政策を含む対策を総動員することが求められていると考えますが、人口戦略本部において、人口に関する長期目標の設定の在り方も含めて、政府全体の人口政策をどのように具体化していくのか、今後の方針をお伺いします。
○城内国務大臣　長谷川委員の御質問にお答えしますが、御指摘のとおり、昨日、第一回人口戦略本部、これの会合が開催されました。これは、我が国最大の問題は人口減少であるという強い認識に立ちまして、子供、子育て支援を含む人口減少対策を総合的に推進するため、高市総理を本部長とし、木原官房長官そして私が副本部長として立ち上がった会合でございます。
　その場におきましては、総理から各閣僚に対しまして、若者や女性を含む誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現するため、少子化対策の推進、そして安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生など、人口減少対策の総合的な推進に向けて取組を進めるよう御指示があったところでございます。
　特に、少子化対策の推進につきましては、黄川田大臣に対しまして、少子化、人口減少のトレンドの反転に向けて、こども・子育て支援加速化プランに基づいて、子育て支援に係る各種施策を実行に移すとともに、将来的な更なる少子化対策の在り方の検討を進めるよう御指示があったところでございます。
　また、委員御指摘の、目標を設定すべきじゃないかという点につきましては、やはり結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものでありますので、やはり特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることへの懸念がございますので、現在は出生率等の具体的な数値目標としては掲げていないところでございますので、その点はちょっと御理解いただければと思います。
　いずれにしましても、長谷川委員御指摘の点も含め、様々な御意見も伺いながら、人口戦略本部を総括し、関係閣僚ともしっかり連携して、人口減少対策の総合的な推進に取り組んでまいる所存でございます。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　少子化対策は、やはり私は最大の人への投資だと思います。今、少子化の反転を図るべく政策を総合的に進めると、力強いお言葉がございました。是非とも少子化対策に取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、外国人との秩序ある共生社会の推進についてお伺いをいたします。
　高市総理は、これも所信表明演説で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して国民が不安や不公平感を抱いている事実に対し、しっかりと向き合って、政府として毅然と対応すると表明をされました。
　具体的には、関係閣僚会議において、出入国在留管理、外免切替え、社会保障、そして土地の利用、管理、そして最後は観光、短期滞在者、これらの対応について、所管大臣に対して、実態の把握とともに、既存ルールの遵守や制度の適正化に取り組むよう指示がなされております。小野田担当大臣には、関係閣僚と連携していただいて、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　また、国民健康保険や児童手当などの適正利用には、実務を担っている自治体の協力が欠かせません。自治体との連携もしっかり図っていただきたいと思います。
　一方、少子化、人口減少に直面する、特に地方においては、経済成長を図るために、外国人の皆さんの活力を取り込むことも重要でございます。私の地元愛媛県でも、造船、建設、介護、農業、こういった幅広い分野で技能実習生や特定技能の外国人の方が従事をされています。人手不足が深刻な地方では外国人労働者が地域の経済を支えているということも事実でございます。こうした実態を踏まえて外国人対策について進めることが必要ではないかと考えております。
　また、これまで、在留外国人に対する日本語教育や、あるいは生活の支援、子供の教育などは、受け入れる自治体の重い負担となってきたのも事実でございます。全国知事会がせんだって提言しているとおり、自治体が進める多文化共生施策に対して国が支援を強化するということも私は必要ではないかと思います。
　そこで、小野田大臣に、外国人との秩序ある共生社会の推進担当大臣として、関係大臣あるいは自治体と連携をして、総合的な対応策をどのように検討して取りまとめていくのか、また、特に自治体の進める多文化共生施策をどのように支援していくのかをお伺いしたいと思います。
○小野田国務大臣　るるお話しいただきまして、ありがとうございます。
　御指摘のとおり、地方公共団体との連携は非常に重要だと考えておりまして、私も十一月十四日に行われた国と地方の協議の場に出席をさせていただきました。その場で直接、地方公共団体からの御要望をいただいたところでございます。
　既に、政府においては、情報連携や交付金による財政的支援など、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえながら、外国人との共生社会の実現に向けた取組を推進しております。また、外国人を受け入れる受入れ機関の果たすべき役割も重要だというふうに考えています。
　引き続き、地方公共団体等の御意見にしっかりと耳を傾けながら、関係府省庁間の総合調整を行いながら、来年一月を目途に改定予定の総合的対応において、秩序ある共生社会の実現に向けた基本的な考え方、そして取組の方向性をお示しできるように、スピード感を持って検討してまいりたいと思います。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　外国人の、あくまで一部に対するですけれども、国民の不安や不公平感を払拭するためには、まず、やはり正確な実態把握と情報発信が重要であると思います。
　その上で、小野田大臣には、外国人対策の司令塔として、先ほどありました受入れ機関の適正化も重要な論点だと思います、総合的対応策の取りまとめを是非とも引っ張っていただきたいと思います。
　次に、政府のインテリジェンス機能の強化について、官房長官にお伺いしたいと思います。
　我が党と日本維新の会との連立合意では、日本のインテリジェンス機能を強化するために、内閣情報調査室と内閣情報官を格上げして、国家情報局及び国家情報局長を創設するとしております。
　木原官房長官も記者会見の場で、インテリジェンス機能を強化する司令塔として国家情報局の創設へ議論を進めるよう総理から指示を受けたと述べられております。
　我が党も、政府のインテリジェンス機能の強化に向けて提言するために、インテリジェンス戦略本部を設置したところでございます。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国の国益を守り、国民の安全を確保していくためには、やはり、政府の情報収集、分析機能を強化することによって、より多くの質の高い情報を収集し、高度の分析を加えて、過ちなき政策判断を支えていく体制の強化が不可欠であると思います。
　ただ一方、インテリジェンスという言葉は、国民にまだまだなじみがございません。ともすれば、誇張したイメージで語られることも多いということであります。このインテリジェンス機能強化について国民の理解を得る努力も必要ではないかと思います。
　そこで、木原官房長官に、我が国のインテリジェンス機能の現状についてどのような課題があると認識されているのか、また、それらの課題について、国家情報局の創設を始めとして、どのような対応策を考えているのか、具体的なスケジュールも含めて、政府全体の司令塔機能の強化についての方針をお伺いいたします。
○木原国務大臣　我が国のインテリジェンス機能の課題というお尋ねでございましたが、例えば国家安全保障戦略におきましては、国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化するなどと記載をされているところです。
　また、御指摘のあった連立政権の合意書においては、我が国のインテリジェンス機能が脆弱であるとされ、その対応策の一つとして、令和八年通常国会において、国家情報局及び国家情報局長を創設するとともに、国家情報会議を設置する法律を制定することが盛り込まれているところです。
　スケジュールを含む今後の対応についてのお尋ねについては、先日、十一月七日の衆議院の予算委員会で高市総理が、新しい組織をつくるということで様々な検討をしなければならない旨の答弁をされたところであります。
　政府においては、連立政権合意書で言及されたスケジュールも念頭に置きながら、必要な立法を行うべく、与党と緊密に連携を図りながら早急に検討を進めてまいる所存です。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　私も、党のインテリジェンス戦略本部のメンバーでもございます。今答弁で御指摘いただいた情報収集機能の強化などの論点について、私も提言作りにしっかり参画をしていきたいと思います。
　次に、インテリジェンス機能の重要な一翼を担っている情報収集衛星についてお伺いします。
　情報収集衛星は、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験をきっかけに開発、運用されております。政府は、宇宙基本計画に基づいて、光学・レーダー衛星四機にデータ中継衛星等を加えた十機体制を令和十一年度を目途に達成する目標を掲げております。戦後かつてなく厳しい安全保障環境の中で、情報収集衛星十機体制の早期達成は、最優先課題の一つではないかと思います。
　そこで、木原官房長官に、この十機体制の早期達成に向け、情報収集衛星の開発、運用のための必要な予算の確保や衛星の主要部品の国産化など、体制の構築の取組を強化すべきと考えますが、政府の方針をお伺いいたします。
○木原国務大臣　御指摘のように、我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさが増していく中で、また、昨夜も大分県大分市の方で大規模な火災が発生しましたけれども、そういった大規模災害への対応など、危機管理のためには、情報収集衛星の必要性は一層高まっているものと認識をしています。
　政府としては、宇宙基本計画等に沿って必要な経費や体制を確保し、情報収集衛星の十機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成できるよう取組を進めてまいりたいと考えています。
　また、御指摘のとおり、主要部品の国産化など、我が国の技術による自主開発を基本とすることが有益と考えておりまして、こうした観点からも取組を進めてまいります。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　まさに地上の影響を受けない情報収集衛星は、大規模災害における被災地、被災状況の迅速な把握にも大変有効でございます。是非ともこの十機体制の早期実現に取り組んでいただきたいと思います。
　官房長官、御公務があると思いますので、ここで御退席いただきたいと思います。
○山下委員長　官房長官は退席されて結構です。
○長谷川（淳）委員　次に、警察行政について、あかま国家公安委員長に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　熊による人身被害が増大をしております。国民の安全、安心を脅かす深刻な事態となっている状況を踏まえまして、先日、政府において、クマ被害対策パッケージが取りまとめられたところでございます。特に、警察においては、警察官がライフル銃を使用して人里に侵入してきた熊を駆除できるように、特殊銃に関する国家公安委員会規則を改正し、特に被害の大きい岩手県、秋田県両県に部隊を派遣された、そして、昨日、岩手県でこのライフル部隊が初出動したと伺っております。
　警察の迅速な対応を大変心強く思いますと同時に、一方で、ライフル銃の使用は、これまで重要施設の警戒警備やハイジャック犯への対処などの任務に限定されてきたところでありますので、やはり、経験豊かな地元のハンターでも危険な熊駆除に従事する警察官の安全確保も大変重要であると思います。
　そこで、あかま大臣に、今回、警察による熊駆除に踏み込んだ経緯と、今後、熊駆除の技能を有する警察官の確保、育成や装備資機材の充実が大変必要になってくると考えますが、熊による人身被害の防止に向けた警察の方針についてお伺いします。
○あかま国務大臣　委員御指摘のとおり、今年度、今年は非常に熊被害というものがまさに広域化、多発化、また増大しているという実態がある中で、先般、いわゆる熊対策のパッケージ、これが整ったところでございます。まさに国民の安全、安心、これを脅かす深刻な事態だと言えることだと思います。
　それを受けて、警察においては、特殊銃に関する国家公安委員会規則、これを改正をし、特に被害の大きい岩手県及び秋田県に他の都道府県警から応援部隊を派遣して、体制を構築をして、ライフル銃による熊の駆除の任務を開始しております。
　今お話もありました、昨日という話がございました。もちろん昨日にあっては、いわゆる安全確保という観点からライフル銃の使用には至らなかったわけでございますが、ただ、やはり今後どのような事態があるか、これらを踏まえながら、委員御指摘のとおり、いわゆる警察官自身のということもありますので、そういった警察官自身の受傷事故防止、これもまず徹底した上で、地元の自治体、また団体等と緊密に連携をして、地域住民の安全確保を最優先とした取組を推し進めてまいりたいというふうに思います。
　なお、いわゆる警察の資機材でございますけれども、駆除の技能を有する警察官の確保、育成、これも併せて推し進めるように警察を指導してまいりたい、そういうふうに思っております。
　以上です。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　是非、警察官の安全確保を徹底していただいて、熊駆除に適切に、的確に対処していただきたいと思います。
　続きまして、これも警察でございますけれども、警察官の人材確保についてお伺いをしたいと思います。
　近年、匿名・流動型犯罪グループ、トクリュウに対する捜査ですとか、あるいはサイバー空間における脅威への対処など、警察が取り組むべき治安課題は複雑多様化をしてございます。その警察力の人的基盤の最も大事な警察官の確保、育成、これが大変重要であると思います。
　しかしながら、お伺いするところによりますと、少子化に伴う学卒者の減少などによりまして、警察官の採用は全国的に大変厳しくなっている。例えば、採用試験の受験者数、倍率は十五年前と比べて三分の一まで減少している、優秀な警察官の確保が危ぶまれているというふうにお伺いをしています。
　この点、自衛官につきましては、御案内のとおり、石破政権の下で、手当の創設や引上げ等の処遇改善の措置が講じられ、隊舎の更新など、勤務環境の改善も進められているところでございます。
　学卒者の採用において、皆さん御案内のとおり、警察官と自衛官と消防士というのは競合する場合が大変多いところでございます。警察においても、やはり優秀な人材確保や採用後の教育訓練の充実に向けた取組を強化することが求められているのではないかと思います。
　そこで、あかま大臣に、複雑多様化する治安課題、警察が様々な事案に的確に対処するために、警察官の採用募集活動の強化や警察学校等の警察施設の環境改善など、優秀な人材の確保、育成にどのように取り組んでいかれるのか、方針をお伺いしたいと思います。
○あかま国務大臣　委員御指摘のとおり、優秀な人材の確保、いわゆる複雑化する犯罪、多発化する犯罪に対して、それは死活的に重要な問題、課題であるというふうに思っております。現在、全国警察を挙げて、採用活動の抜本的強化、これを図っておるところでございます。
　まず、ＳＮＳの効果的な活用、こういったことを始めとして、広く、若い世代に対する広報活動、これを強化しております。また、民間企業が採用試験に利用している適性検査等々、公務員試験対策が不要な試験の導入などといったことも取り入れております。
　あわせて、委員の方からもお話ございました、いわゆる職場環境といった部分でしょうか、新人警察官が最初に訓練を受ける場としての警察学校、この環境、この関心は非常に高いものがございますので、その改善は大変重要であるというふうに認識をしております。この点にあって、ソフト面では、不安払拭のためのサポート体制であるとか実践的な教育の充実、あわせて、ハード面では、老朽化した居住環境の改善であるとか武道場の空調を設置するなど、いわゆる暑熱対策などを推進しております。
　こうした取組を始めとする勤務環境の改善、これをより推し進めて、警察官が将来を担う若い世代にとって魅力的に感ずる職場であり続けて、そのことがひいては国民の安全、安心に資する、また、そういう人材を確保できるというふうにつながることを是非期待したいと思っております。そのように警察を指導してまいりたい。
　以上です。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　私ども、地域において、一番身近な安全、安心の担い手はやはり警察官でございます。やはり私も、個人的には、更なる処遇改善も必要じゃないかと思いますし、今ほど大臣からお答えいただいたように、やはり勤務環境の改善、こうしたものも進めていく必要があると思います。是非、あかま大臣には先頭に立ってリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　最後に、交通安全施設の整備、とりわけ信号機のＬＥＤ化についてお伺いをしたいと思います。
　高齢ドライバーを始めとして交通事故が後を絶たない状況の中で、様々な事故防止対策の中でも、交通安全施設の整備が大変重要であると思います。特に、交通事故の約四割は交差点で発生しています。そして、その二割、全体の二割は信号交差点で発生をしています。そうしたことから、やはり信号交差点で信号機の視認性を高めるためのＬＥＤ化を進めることが私は大変重要ではないかと思っております。
　しかし、信号機のＬＥＤ化は、皆さん日々信号機を見ておられると思いますけれども、予算の制約があって、かなり進んではまいりましたけれども、なかなか進まないというのが現状だとお伺いしています。
　しかし、ＬＥＤ信号機というのは、交通事故防止効果がある上に、寿命が電球より長い、当然、消費電力も大幅に低減されるという、メリットも多い。こうしたことから、むしろ前倒しをして整備をした方が効果的ではないかというふうに思っております。
　さらに、従来の信号機用の電球を生産する国内メーカーが令和九年度末をもって生産を終了するということでございます。なおのこと、信号機のＬＥＤ化を急ぐ必要があるのではないかと思います。
　そこで、最後に、あかま大臣に、交通事故防止や維持管理コスト低減に直結する信号機のＬＥＤ化をこの際一層進めていただきたいと思いますが、予算確保に向けて、是非御決意をお伺いしたいと思います。
○山下委員長　あかま委員長、申合せの時間ですので、答弁は簡潔に願います。
○あかま国務大臣　はい。
　今委員御指摘のとおり、ＬＥＤ信号機、このメリットは多分にございます。ＬＥＤ化率は令和六年度末で約八割でございますが、残念ながら、各都道府県によってまだばらつきがある、そういった実情もございます。そのメリットをしっかりと、交通事故抑止に資するようにより一層強力に推し進めてまいりたい、そういうふうに考えておりますので、しっかり警察を指導してまいります。
　以上です。
○長谷川（淳）委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○山下委員長　次に、森山浩行君。
○森山（浩）委員　おはようございます。立憲民主党の森山浩行です。次の内閣、ネクスト国務大臣として、内閣部門総括を担当しております。
　まずは、長年の課題であります内閣府や内閣官房のスリム化についてお伺いをします。
　デジタル庁、こども家庭庁を切り離し、また防災庁をつくるというような形で再編が進んでいますけれども、所信演説では触れられておりませんでしたが、方向性、あるいはスピード感、前の内閣を引き継ぐのか、あるいは何かを変えるのか。例えば、内閣官房には水循環本部が設置をされており、十年以上経過をしております。これを水循環庁にするなどのやり方もありますけれども、担当大臣、いかがですか。
○松本（尚）国務大臣　おはようございます。
　内閣府と内閣官房の業務の肥大化については、これまでも多くの委員の方々からこの委員会で質問の出ているところだと思います。委員御指摘のとおり、そういった肥大化を、うまく、時流に合わせて広げたりあるいは絞ったりということは必要なことだろうというふうに思います。
　国内外に多様な政策課題があって、それをそのまま省庁横断で、内閣府、内閣官房で政策を実行していくということは必要だろうと思いますけれども、それに対しては、我々も、平成二十七年に、委員御承知おきのとおり、見直し法というものを作って、不断に努力をしているところでございます。
　私も、いま一度その点を精査して、これはもう少しほかの省庁に総合調整機能を移した方がいいんじゃないかというのがあれば、委員の御懸念も踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○森山（浩）委員　しっかり検討をいただきたいと思います。
　所信表明演説よりということでございます。
　首相あるいは官房長官の所信演説には、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すという表現がありました。
　いつの時期が理想の状態で、それに対して、現在何が失われているのか、どこが足りないのか、官房長官、御説明ください。
○木原国務大臣　お答えします。
　御指摘の点につきましては、先日の衆議院の予算委員会において高市総理が答弁されておりましたけれども、私としても、例えば二〇一六年頃を思い起こしていただくと、当時の安倍総理が提唱した自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰであるとか、あるいは日本が主導したＣＰＴＰＰ、あるいは日・ＥＵ経済連携協定、さらには、基本的価値を共有する同志国の連携である日米豪印、いわゆるクアッドの枠組み、そういった取組は、まさに世界の真ん中で咲き誇る日本外交を目に見える形で実感できた時期の取組であるのではないかな、そのように考えております。
　このような取組は現在においても続けられてはおりますけれども、我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序というのは、パワーバランスの変化あるいは地政学的競争の激化で大きく揺らいでいるという評価ができるのではないでしょうか。
　こうした国際秩序の下で、同盟国である米国はもちろん、同志国とも連携をして、しっかりと日本の存在感を高めていくことが重要であろうと思っています。そのためにも、現在の国際情勢の中でＦＯＩＰを日本外交の柱として受け継ぐことを再確認をし、更に時代に合わせて進化させていく、そのような考えで高市総理はおっしゃったんだというふうに思います。
○森山（浩）委員　各国との友好関係や存在感を高めていくということでありますが、これを踏まえて、首相の所信表明には、排外主義とは一線を画するという文言があります。この排外主義とは何を指し、一線を画すというのはどういうことであるのか。この部分を担当する小野田大臣は、首相からどのように指示を受けていますか。
○小野田国務大臣　一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、政府として毅然と対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消することは、外国人との秩序ある共生社会の実現に必要なものと考えており、このことは、ルールを守って適法に居住する外国人のためにもなると思っています。
　したがって、政府の取組は、外国人の排除を目的とするものではなく、排外主義と一線を画すというのはこうした方針を述べたものというふうに承知しております。
○森山（浩）委員　排除を目的としなくても、そう取られるようなことがないようにということが大事かなと思いますが。
　土地取得等のルールの在り方について触れられております。
　私たちは、漠然とした国民の不安、これが排外主義につながることがないよう、土地の実態を調査するための法案を準備をしております。
　今回、政府としては、利用状況に関わらない、土地取得そのものへの制限というものは視野に入っていますか。
○小野田国務大臣　まずは実態把握が我々としても非常に重要だと思っておりまして、実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方も含めて、関係行政機関の緊密な連携の下で、政府一体となって総合的な検討を進めて、来年の一月を目途に基本的な考え方をお示ししたいと思っていますが、おっしゃるとおり、まずはとにかく実態把握を正確にやるということが重要だと考えています。
○森山（浩）委員　利用に関わらない部分についても視野に入るような御答弁でありましたけれども、逆に、土地取得の規制の内容によっては、内外無差別を基本とするＷＴＯのルール、あるいはＧＡＴＳ、こういったものに抵触をする可能性が出てまいります。
　今回、政府としては、条約を結び直すなどのことも含めて対応を検討するのか、いやいや、条約の範囲内でやるんですよということであるのか、お答えください。
○小野田国務大臣　お答えします。
　済みません、現状、どういうものになるのかというのは全くまだ話が進んでおりませんので、国際約束との関係について等に予断を持って今お答えすることはできないんですけれども、まずは実態把握をした上で、一月を目途に、しっかりとどういう方向にするかを取りまとめていきたいと考えています。
○森山（浩）委員　何でもかんでもやるんだということではないんだよということで、しっかり議論を進めていきたいというふうに思います。
　今回の内閣では、共生社会担当の黄川田大臣に加えて、外国人との秩序ある共生社会の推進担当ということで小野田大臣が任命をされています。これは重なる部分があるんじゃないかなと思いますけれども、外国人との共生という部分で、黄川田大臣の担務に一部入るところがあるんでしょうか。
○黄川田国務大臣　私は共生社会に関する事務を担当しております。年齢、障害等に関わりなく安心、安全に暮らせ、互いに支え合う社会の実現に向けて取り組んでおります。
　具体的には、孤独・孤立対策、就職氷河期世代等支援、市民活動の促進、高齢社会対策、障害者施策、公益社団法人及び公益財団法人に関する事務などを担当しております。
○森山（浩）委員　外国人に関するものというのは何かありますか。
○黄川田国務大臣　外国人との秩序ある共生社会に向けた施策については小野田大臣が担当しておりますが、私の担当する施策についても必要な連携を図ってまいりたいと考えております。
　重なる部分は少なくて、例えば、交通安全政策について、外国人の交通安全対策について若干重なる部分があることもございます。
○森山（浩）委員　では、具体的な部分で、例えば、現在大々的に報道されていますタイ人の十二歳少女の人身取引事件、これは、共生の文脈から考えると、どちらの大臣の担務になりますかね。
　また、一般的に、在住外国人が被害者にならないための社会づくりという政策は、どちらの大臣の担当となりますか。
○小野田国務大臣　今事例として挙げていただいた事件は、本当に許せない事件だと思いますけれども。
　御指摘の人身取引事件のように、犯罪の被害に遭った場合、その被害者が日本人である、外国人であるということを問わず、これは捜査機関が適切に対応するものと承知しておりまして、個別事件の対応それ自体は私の担務ではないというふうに理解をしています。
　ただ、一般的な対応をあえて申し上げれば、例えば、法務省の入管庁において、人身取引被害者の可能性がある外国人に、被害者保護の観点から在留を特別に許可するであるとか、あとは、各都道府県の警察において、防犯に必要な情報等を容易に入手できるように各種啓発資料の多言語等の対応をしたりという推進をしているという取組は承知しております。
　ただ、そういう取組や関係に関する制度については、制度の所管省庁にお尋ねをいただければと存じます。
○森山（浩）委員　と申しますのは、ルールを逸脱をする外国人については取締りを強化する、そして、善良な外国人については一緒に住む。でも、外国人が被害者になるという部分については、これまでの発言の中では抜けているんじゃないかなというふうに感じましたので、確認をさせていただきました。
　例えば、居住地変更義務、排外主義についての話です、日本国民も外国人も同じ、十四日以内です。ところが、日本国民は住民基本台帳法で五万円以下の過料、それに対して、外国人は二十万円以下の罰金と定められていた外国人登録法は、二〇〇九年七月に廃止をされました。ところが、外国人重罰規定、これについては、入管法、入管特例法に移して、現在も存続をしています。
　金額の四倍差、これに加えて、前科のつく刑罰か行政罰かというような差は大きいと考えますが、これは排外主義に当たりますか。あるいは、ほかにも、現在の法制度の中で排外主義に当たると思われるものはありますか。
○小野田国務大臣　御指摘の住居地の変更届の詳細については出入国在留管理庁にお尋ねいただきたいと思いますが、外国人の在留管理上重要な居住地について、その居住実態を速やかに把握できるようにする趣旨であるというふうに承知をしておりまして、こちらは排外主義に当たるものではないというふうに考えております。
○森山（浩）委員　一般的に、現在の法制度で排外主義に当たるものはありますか。
○小野田国務大臣　私の認識では、ないというふうに思っております。
○森山（浩）委員　加えて、小野田大臣、二〇一九年十一月十四日の参議院法務委員会でのヘイトスピーチについての発言で、「一部で、日本人は本邦外出身者ではないから差別的な扱いをしても問題はないんだというような意見が最近あるんですね。」という発言をされています。
　現在、我が国で日本人に対するヘイトスピーチは存在するとお考えですか。
○小野田国務大臣　御指摘いただいた質問が、ヘイトスピーチ解消法のところで、いわゆるヘイトスピーチ解消法成立時の衆議院及び参議院の法務委員会における附帯決議において、本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるという理解は誤りであるという旨が明らかにされていたんですけれども、この質問をしたときには、当時の、私に対して、ヘイトスピーチ解消法の成立後、日本人に対しては言ってもいいんだというようなことを言われているというやり取りをツイッター上でも拝見をして、何てひどい法律を作ったんだ、俺らのことはいいと言ったのかというような御指摘を踏まえ、違います、そういうものではないんです、これは本邦外出身者であろうがそうじゃなかろうが、ありとあらゆる国籍、人種、民族等を理由にして、差別意識を助長し、誘発する目的で行われる排他的言動はあってはならないんだという、当たり前のことをもう一度確認をさせていただいたというものでございます。
○森山（浩）委員　なので、日本人に対するヘイトスピーチなるものは存在するとは考えておられないということですか。
○小野田国務大臣　済みません、何がヘイトスピーチに当たるかというのはそれぞれの個別の案件だと思いますけれども、いずれにいたしましても、対日本人であっても、日本人であること、人種、国籍を理由にして何かしら差別的なことを言うことがあるのは許されないし、あったとすれば、それはいけないことだと思っています。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　首相の所信表明で、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱」という文言があります。一方で、現在日本に存在しないカジノ、これをＩＲの一部として新設しようというのがこれまでの政府の方針であります。
　大阪においては工事着手まで進んでいますけれども、首相のおっしゃる、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱を心配するのであれば、当初からマフィアやギャングといった海外の犯罪組織が日本に進出する窓口となるおそれが指摘をされておりますカジノをわざわざ新しくつくることはあり得ないと考えますが、高市政権は方針転換を検討されますか。官房長官にお尋ねします。
○木原国務大臣　御指摘のカジノを含みますＩＲ、特定複合観光施設につきましては、国際競争力の高い滞在型観光を実現し、観光及び地域経済の振興等に資する重要な取組であると考えています。
　また、その推進に当たっては、犯罪の発生の予防、善良の風俗や清浄な風俗環境の保持などに取り組むことが必要と考えておりまして、大阪府、大阪市、またＩＲ事業者による特定観光施設区域の整備に関する計画におきましては、ＩＲ開業に合わせて、夢洲内に警察署を設置するとともに、段階的に警察職員を増員する、また、防犯環境の整備やパトロールの強化により、事件、事故の未然防止及び検挙活動を推進する、さらに、不法滞在者等の取締りなど、犯罪インフラの撲滅に向けた検挙活動を積極的に推進する、そういった取組を行うこととされております。
　その上で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対しましては、排外主義とは一線を画しつつも、これらの取組を通じて毅然と対応していく、そういったことが重要であろうと考えております。
○森山（浩）委員　火はつくけれども消火器があるから大丈夫なんですよというような答弁に聞こえましたが。
　外国人との秩序ある共生というのは、日本社会の在り方に関わる非常に重要なテーマだと考えています。単なる取締りの強化というようなものに陥ることなく、しかしながら、危険性はしっかり排除するというようなことも含めて取り組んでいただきたいと思います。しっかり議論を続けてまいりたいと思います。
　二日前の質問通告後の出来事でありましたので通告できませんでしたけれども、昨日の参議院内閣委員会で、自民党派閥の裏金問題に関与した佐藤官房副長官の就任挨拶、これを与党が提案せず、実際、委員会では挨拶が行われませんでした。
　高市内閣では、裏金問題に関与した議員については、選挙でみそぎが済んだ者のみを政務三役に登用する方針とされていたと思いますが、これは違ったんでしょうか。あるいは、裏金問題についてどのように線引きされて任命されたのか。また、この混乱についての任命責任をどう考えておられるのか。官房長官に伺います。
○木原国務大臣　御質問はいただいておりませんでしたが、先般の衆議院のこちら内閣委員会の所信については、佐藤啓参議院側の副長官のお話は聞いていただいたというふうに承知をしております。
　一方で、参議院側は参議院側の御判断があったんだろうというふうに思っておりますが、高市総理は、佐藤啓官房副長官に対しまして絶大な信頼を置いております。また、佐藤啓参議院議員のこれまでの議員としての活動に対しましても、国会対策、あるいは政策立案能力、企画能力を含めて、内閣官房副長官としてふさわしい人材であるということ。さらに、衆議院議員は、私どもは昨年解散・総選挙がありました、一定のそういった有権者による御判断は経ているということだろうと思いますが、参議院の場合は、制度上これは半数改選ということになっており、今年七月に選挙のなかった議員も半分おられます。ということは、更にそこから三年間待たなきゃいけないという中で、今、少数与党という中で、全員活躍をする、そういった政権をつくっていくという高市総理の方針の下で、多くの議員が、議院内閣制の下、政府の中に入ってしっかりと汗をかいて、持ち場で仕事をしていく。
　そういったことを参議院の本会議でも高市総理がしっかりと説明をし、また、参議院のことではありますけれども、衆議院の予算委員会等でも高市総理がしっかりと説明させていただいた上で、国民の皆様、そして議員の方々にも、しっかりと丁寧に説明をさせていただいたところでございます。
○森山（浩）委員　国会対策についてはもう支障が出ていると思うんですけれどもね。ただ、線引きはないということが確認ができました。
　官房長官、危機管理等もございますでしょうから、御退席いただいて結構です。
○山下委員長　官房長官は御退席されて結構です。
○森山（浩）委員　カジノに関連して、ギャンブル依存症の対策について、あかま大臣、関係省庁と連携しながら取組を推進してまいりますとおっしゃっています。
　私、この問題は、現在、特に足りないのが社会の認識へのアプローチじゃないかなと思っているんですね。
　ギャンブル依存症は治療するものだというような、自分が悪いんじゃないかではなくて治療するようなものなんじゃないかなという意識を社会全体で共有することについて、更に力を入れていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○あかま国務大臣　森山先生にお答えをいたします。
　先生おっしゃるとおり、ギャンブル等依存症、これは、社会全体でそうした機運、それを醸成しながら、治るんだ、治療できるんだ、このことは大変重要な指摘だというふうに思っているんです。
　自分の身の回りにいれば、より切実に感じるのかもしれないが、ただ、いわゆる依存症と称する様々な調査がある中で、約二％だ、やれ経験者を含めれば二・数％だ、三％だなんという数値からすれば、意外にみんな、周りにいないかもしれない。
　しかしながら、そういった方々、ややもすれば、個人の日常であるとか経済活動、また家族もということを含めれば、我々が社会全体でという指摘、これはまさにもっともだというふうに思っております。
　その点にあっては、これまで、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議、この開催を通じて、まさに当事者、また家族の方々、その代表の方々などの意見を伺って対策に生かしてきたところでございます。
　あわせて、ギャンブル等依存症問題の啓発期間、これは五月の十四日から五月の二十日、これを中心に、まさに、おっしゃるとおり、ギャンブル等依存症は回復できるのだという広報、また、一人だとかまたその家族で悩まずに相談機関へつなげていこうということ、こういったことを促す広報啓発、これを積極的に取り組んでおります。
　いわゆる相談、治療体制、これをしっかりと整えていくことをもって、地域また社会全体が安心、安全でというふうになるように、是非先生のお力も賜りたい、そう思っています。しっかりと捉えていきたい、そう思います。
　以上です。
○森山（浩）委員　実は、ギャンブル依存症の家族の皆さん、毎月とか毎週とか集まって、お互いの経験をシェアしたりしながら、どんな解決法があるかねというようなことをやっておられます。代表者に来ていただいて意見を聞くというだけではなく、そういった場にお越しをいただいて、実態というのをお聞きいただいたりすることはできますか。
○あかま国務大臣　今し方お答えしたとおり、いわゆる当事者、あと御家族の意見、これを賜る場、これを設けてもまいりました。また、より小さな声、これを賜る場があれば是非ということであれば、国会の日程であるとか公務の日程を踏まえながらも、またお声かけいただければ対処してまいりたい、そう思います。
○森山（浩）委員　せっかくあかま大臣に立っていただいたので。実は私、先日、映画「宝島」というのを鑑賞しました。二十五億円かかって五億円しか売上げがなかったそうでありますけれども、沖縄県警と米軍のミリタリーポリスの権限の線引きというような問題を扱っている、コザの暴動のときの話なんですが、単に知識として知っているのと、また映像で見るのは大違いだなと思ったことでもありますし、現在も続く問題ではないかなと考えています。
　私たち大阪の人間には日常になじみはありませんけれども、選挙区に米軍基地がありますね。大臣にとっては、地位協定の運用改善といった問題意識等を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。つけ加えです。よろしくお願いします。
　何かありますか。
○あかま国務大臣　今お話を賜りました、私の選挙区にあっても、いわゆる米軍施設、ございます。日米地位協定の話、これについては様々な声があること、承知もしております。関係省庁とも、踏まえながら、しっかりと市民の声また国民の声も賜りながら対応してまいりたい、そう思います。
　以上です。
○森山（浩）委員　内閣委員会に残っていただきました万博大臣、所信で、万博の成果の検証とレガシーの継承を検討されるというふうにされています。これは検討していただいたらいいかなというふうに思いますが。
　それこそ、万博の負のレガシーとならないように、二百億円を超える運営黒字に対して、判明分で数億円と言われる万博パビリオンの未払いの問題の解決について、無利息の融資あるいは万博協会による債権回収などの案、これらを検討しながら、我が党では議員立法を検討しているところであります。
　協会が存続する間に何とか解決をしていただきたいなと思いますけれども、赤澤大臣、いかがですか。
○赤澤国務大臣　御通告いただいた二問をまとめてお問いになったと思うので、こちらもちょっと簡潔にお話をしたいと思いますが。
　大阪・関西万博を通じて得られた成果は、もう御案内のとおり、二千九百万人を超える来場者、最大二百八十億円の黒字といったことであります。いろいろな成果が上がって成功だったというふうに認識をしているわけであります。
　その成果の検証とレガシーについては、経産大臣そして国際博覧会担当大臣である私の下に成果検証委員会を設置し、検討を進めてまいります。年内には議論を開始し、来年春から夏頃には結論を得たいと思っております。
　委員御指摘の件でありますが、海外パビリオンの工事代金の支払いについては、一義的には契約の当事者間における問題と考えており、政府及び博覧会協会が御指摘の立替え払い等を実施する立場にはないと考えている一方、これまでも博覧会協会及び関係行政機関と一体となって受託事業者などから相談を受け付ける体制を整備しておりまして、引き続き、関係省庁で連携をし、個別の契約の問題解決に向けて後押しをしていきたいと思っています。
　また、万博のレガシーの議論とは別に、既に、海外パビリオンの解体工事を進めるに当たり、建設工事の下請代金の支払いの適正化や契約書面の交付を始めとする法令遵守徹底について、博覧会協会から参加国及び解体工事業者に周知するなど、同様の課題が生じないようにそういう取組を行っております。
　引き続き、円滑に解体工事が進んでいくように、政府としても注視してまいりたいと思います。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　私、何回も当事者の社長さんからお話を伺うんですが、万博の、国を挙げての事業だから信用して頑張って工事したのに、何なんだこれは、自分の会社が潰れたらどうしてくれるんだというような、非常に悲痛なお声を聞きます。ふだんの建築の仕事であれば、建築業法とかあるいはゼネコンとか、国内の秩序の中で何とかなるわけですが、海外の企業が、これも海外の企業ですね、関わっているということで、契約書に書いてないことはやらないんだというようなことが通ってしまう。
　今の建築業法自体の問題についてもあるのかなという気はいたしますけれども、今回の反省を踏まえて今後の事業ということですが、実は愛知のアジア大会、今回公金を投入するんだというような議論が始まっておりますけれども、愛知のアジア大会においても、この問題のフランスの企業が六百三十億円分の工事の発注を受けているというふうにお聞きをしています。
　これは、同じようなことが起こってはなりません。そして、今回、このような契約書を書いていればよかったというような反省点があるでしょうから、それは私の担当ではありませんということではなく、横横連携していただいて、アジア大会では同じようなミスが起こらないように契約書の書き方等も共有していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山下委員長　赤澤大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○赤澤国務大臣　はい。
　現時点では、先ほどお話しした成果検証委員会での議論の内容について検討しているところですが、海外パビリオンの工事代金の支払いの問題についても、政府の立場とこれまでの対応はさきにお答えしたとおりということなんですが、大阪・関西万博でこうした事案が発生している事実も踏まえて、委員御懸念の愛知アジア大会も含む次の大型イベントにおいてこうした問題がないように、関係省庁に知見の共有も進めていきたいというふうに考えております。
○川内委員　おはようございます。
　委員長、理事の先生方に御許可をいただいて発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。閣僚の皆様方、よろしくお願いを申し上げます。
　官房長官、今、私ども庶民の間では、物価が高いね、米の値段もまた上がってきたね、そして熊が出るねということがよく話題になるわけでございまして、官房長官が関係閣僚会議の議長としておまとめになられた熊対策のパッケージなども読ませていただきました。
　まず最初に、この熊対策についてお聞かせをいただきたいというふうに思うんですけれども、前提として、環境省に今日お運びをいただいておりますので、前提となる事実を幾つか教えていただきたいんですけれども、今現在、環境省が推定をされていらっしゃるヒグマ、ツキノワグマの頭数を教えていただきたいというふうに思います。
○成田政府参考人　お答えいたします。
　ツキノワグマが恒常的に生息している都道府県の数でございますが、三十三都府県でございます。二〇一八年から二〇二四年にかけまして個体数推計を実施いたしました。そのうち二十二府県の推計の中央値を単純に足し合わせた結果は、二〇二四年度時点では約四万二千頭となっております。
　ヒグマに関しましては、二〇二二年四月に策定されました北海道ヒグマ管理計画によりますと、二〇二二年の推計の中央値が一万二千頭とされております。
○川内委員　中央値が、ツキノワグマが四万二千頭で、ヒグマが一万二千頭。だから、最大値だと、単純にですよ、倍ぐらいになってしまうということになるわけですけれども、じゃ、この熊対策の関係閣僚会議の取りまとめの文書でも増えているということは書いてあるわけですが、どのくらい増えているんだろうということで、例えば、一九九〇年代における推定されていたヒグマ、ツキノワグマの頭数というのは、環境省としてはどのぐらい、一九九〇年代においては推定していたのかということを教えていただきたいというふうに思います。
○成田政府参考人　お答えいたします。
　ツキノワグマの個体数推計につきましては、一九九〇年代を含めまして過去の比較可能なデータがございませんので現在の推計個体数との比較は困難でございますが、専門家によれば、近年、個体数は増加傾向であるとされております。
　また、ヒグマに関しましては、二〇二二年四月に策定されました北海道ヒグマ管理計画によりますと、一九九〇年の推計の中央値が五千三百頭、二〇二二年の推計の中央値が先ほど申し上げました一万二千二百頭でございまして、個体数は増加しております。
○川内委員　ツキノワグマについては過去の頭数はよく分からぬ、だけれども増えているだろうと。ヒグマは二倍以上に増えているということですね。
　そうすると、各地域個体群における適正な頭数、個体数というのは、現状において、環境省としては、ツキノワグマはこのぐらいが適正な数だね、ヒグマはこのぐらいの数が適正な頭数だねというふうに考えていらっしゃるのか、適正な個体数というのを教えていただきたいというふうに思います。
○成田政府参考人　お答えいたします。
　熊の適正な個体数につきましては、環境省が作成いたしました特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（クマ類編）改定版におきまして、熊の自然増加率を勘案し適正な捕獲上限数を設定することにより個体群を維持する考え方が示されております。また、都道府県が定める第二種特定鳥獣管理計画におきまして、熊の生息個体数の目標を定めている地域もある一方、定めていない地域もあると承知しておりまして、全国的に統一的な適正な個体数は示せていない現状にございます。
　十一月十四日に行われましたクマ被害対策等に関する関係閣僚会議で決定したクマ被害対策パッケージにおきまして、増え過ぎた熊の個体数削減、管理の徹底を図っていくこととしており、今後実施する個体数推計の結果も踏まえながら、適正な個体数について検討してまいりたいと考えております。
○川内委員　官房長官、適正な個体数については、これまでは都道府県任せだったので環境省としては分からぬと今環境省から御説明があったわけですよね。今後やりますわという御答弁も併せて今回の閣僚会議でちゃんと決定したよということなんですけれども、今年の大変な被害というのは、環境省、まあ環境省というのは政府の一組織、だから、政府がこれまで熊の個体数管理、二年前の令和五年も大変な被害が出ていたわけですけれども、個体数の管理あるいは適正な個体数がどのくらいなのかということの把握を怠ってきたということも今回の大変な被害の原因の一つであるということを、私は、反省をしなければならぬというふうに思うんですよね。増え過ぎちゃっているわけですから。だから、こんなことになっている。
　だとすれば、今現在どのくらい個体数が生息しているのか、そして、人間と熊の共生がうまくいくために、被害が余り出ないようにするために、どのぐらいの頭数が適正なのかということについて、政府として早急に把握をしなければならない、目標をセットしなければならないと私は思うんですけれども、今回の閣僚会議の決定文書では、これは中期的な課題に分類されているんですよね。捕獲しますとか駆除します、適正に管理しますということは書いてあるんだけれども、一番大事な、今どのぐらいいるのか、どのぐらいが適正なのかということについては、中期的な課題ですということになっておる。
　だから、私は、閣僚会議の決定文書を変更しなきゃいかぬと思うんですよ。まず、短期的に、緊急にやることはいっぱいあって、捕獲する、これも緊急にやらなければならない。それはそのとおりです。だから、緊急にやることの一つとして、適正な個体数を把握する、今現在何頭いるか把握する、その科学的な分析を政府を挙げてまず緊急に取り組むということをしないと、一番大事なことが、黄川田大臣、来年度からやりますという文書になっているわけですよ。
　今すぐ取りかからなければならないことを、来年度からやりますという文書になっていたら、これは、熊対策で、関係閣僚会議の決定文書には、国民の命と暮らしを守ると言い切っているんですよ。守りたいじゃないんです。守ると言い切っているわけですから、だったらば、緊急にやるべきこととして、今現在どのぐらい生息しているのか、そして目標管理頭数、どのぐらいが適正なのかということについては緊急に今すぐ着手するからというふうに、議長としての決断をいただかなければならないというふうに私は思いますが、ここまで熱く演説しましたので、官房長官、御答弁いただきたいと思います。