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○扇国務大臣　第百五十四回国会におきます審議に当たりまして、国土交通行政に取り組む基本的な考え方につきまして、私の所信を申し述べたいと存じます。
　先週二十二日、ＪＲ九州・鹿児島本線におきまして列車追突事故が発生いたしました。多数の方々が負傷されましたことは、まことに遺憾でございます。負傷されました方々の一日も早い御回復をお祈りするとともに、現在、航空・鉄道事故調査委員会において行われております事故原因の調査の結果を踏まえ、このような事故の再発防止に努めてまいりたいと存じております。
　昨年十二月に発生いたしました九州南西海域の不審船事案に対しましても、海上保安庁が困難な状況のもと適切に任務を遂行したものと考えております。引き続き、自航式水中カメラ等を用いた調査の実施など、事案解明に努めるとともに、不審船への対処に必要な装備、体制等について検証を行ってまいりたいと存じております。
　また、昨年九月の米国同時多発テロ事件、これを踏まえました陸海空の交通機関、重要インフラ施設に対する警備、警戒等、今後とも危機管理に万全を期してまいります。
　国土交通行政につきましては、昨年一月の国土交通省発足以来、統合のメリットを生かし、むだなくスピーディーに、また、コストダウンを図りつつ、政策評価の導入も含め、質の高い施策を展開するように努めてまいりました。引き続き、経済社会情勢の変化に対応した諸改革を進め、省庁再編の効果を確かなものとしてまいります。
　公共事業改革につきましても、不正行為を防止するため、入札契約適正化法の徹底を図るほか、省内に設けました委員会を活用し、一層の適正化方策を検討するなど、積極的に取り組んでまいります。
　また、特殊法人等改革につきましても、国民にとって最善の改革となるよう、昨年十二月に閣議決定されました整理合理化計画に従い、省内に設けた推進本部を活用し、強力かつ着実に取り組んでまいります。
　我が国経済が悪化を続ける中、構造改革を加速しつつ、デフレスパイラルに陥ることを回避することが緊急かつ重要な課題です。
　平成十四年度国土交通省予算につきましては、構造改革を推進するため、その配分を都市の再生、環境問題等の重点分野にシフトしつつ、政策効果の高い事業への重点化を強力に進めるとともに、多様な政策手段により、融合、連携施策の本格的な推進を図ります。
　また、平成十三年度第二次補正予算の速やかな執行に努めるとともに、平成十四年度予算とあわせて切れ目なく対処してまいります。
　このほか、建設業界の再編を促し、企業の多様な経営戦略を可能とする環境整備を推進するとともに、新たな市場や産業の育成、規制改革など雇用確保に資する施策を推進してまいります。
　本年の五月末からはワールドカップサッカー大会が開催されます。この経済面での波及効果も大いに期待されますが、総理の施政方針演説にもあるように、この大会を機に、我が国の安全ですぐれた観光の魅力を訴え、外国人旅行者の増大と、これを通じた地域の活性化を図ります。
　また、航空輸送力の増強や、世界初の複数通貨対応のＩＣカードの利用を含め、旅行者の円滑な受け入れ体制の整備に努めます。
　また、日中韓国民交流年を契機に、中国、韓国等東アジアとの観光交流の促進にも取り組んでまいります。
　都市の再生につきましては、民間の力を最大限に引き出して緊急に推進する必要がございます。これは、土地の流動化を通じた不良債権問題の解消などを含め、経済の再生を図る上でも極めて重要です。
　このため、民間事業者が自由に事業計画を立案できる新しい都市計画制度や民間事業者に対する金融支援などの法的な仕組みの構築、合理的、機動的な建築・都市計画制限のための制度改正を行うとともに、マンション建てかえの円滑化や中古住宅市場の活性化、ＰＦＩの導入等を強力に推進してまいります。
　また、基幹的な広域防災拠点の整備、国際交流・物流機能の強化、環状道路の整備、密集市街地の緊急整備、公共賃貸住宅のストックの総合的な活用、都市環境インフラの再生などの都市再生プロジェクトを強力に推進するほか、行政機関等の適正な配置などにより、都市の魅力と国際競争力の向上に取り組みます。
　さらに、少子高齢化に対応して、バリアフリー環境等の整備にも努めてまいりたいと思っております。
　環境対策につきましては、地球温暖化及び大気汚染防止のため、一千万台を目指して低公害車の早期普及、開発を進めるとともに、モーダルシフトの促進やハード、ソフトの対策を通じた渋滞の解消などにより、環境に優しい交通の実現を図るほか、省エネに配慮した住宅、建築物や自然エネルギーを活用したグリーン庁舎の整備を推進いたします。
　また、自然再生事業の推進による自然と共生する国土づくりやシックハウス対策の強化など、快適、安全な住まいづくりに取り組むほか、ごみゼロ社会を目標として、建設リサイクルや自動車リサイクルの促進、静脈物流のシステムや情報ネットワークの構築を図ってまいります。
　さらに、海洋汚染や水問題等に対します国際的な取り組みを進めてまいります。
　我が国を最先端の経済活動の拠点とするために、大都市圏拠点空港や国際港湾の機能強化とアクセス改善、幹線道路網や新幹線等の整備、維持、物流における規制緩和、港湾諸手続のワンストップ化、工業等制限制度の廃止等を進めることにより、マルチモーダルな交通体系や国際競争力のある物流システムの構築など、経済社会を支える基盤の整備に努めてまいります。
　また、北海道総合開発を初め、地方の個性ある活性化を促進します。
　さらに、公共交通について、需給調整の廃止等の規制改革を踏まえ、事後チェック重視への転換とともに、交通サービスの維持向上や観光振興を図り、あわせて、地域と一体となって取り組む体制を整備いたします。
　防災、安全対策としては、道路、河川、海岸、港湾、下水道等における国土保全施設の安全確保と計画的整備を図るとともに、ソフト面での防災対策を充実する一方、水上レジャーの健全な振興とあわせて安全確保に努めるなど、ハード、ソフト両面から、災害に強く、安全で安心できる国土の形成や交通サービスの提供を図ってまいります。
　このほか、新たな時代にふさわしい長期計画、国土計画のあり方について総合的に検討を進めてまいります。
　首都機能移転については、今後も国会での御議論を活発にしていただき、国民の御理解を得られるよう努めてまいりたいと存じております。
　以上、国土交通行政の推進について、私の所信の一端を述べさせていただきました。
　国民の皆様の御期待と信頼にこたえ、一層の御理解をいただけますよう、国民との対話を重視し、かつ、厳正な綱紀の保持になお一層努めつつ、引き続き諸課題に全力で取り組んでまいります。
　今国会におきましては、都市再生特別措置法案等合計十三法案を提出し、御審議をお願いいたしたいと考えております。
　今後とも、委員長を初め委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げたいと存じます。ありがとう存じました。
○佐藤副大臣　国土交通省関係の平成十四年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十四年度一般会計予算に計上いたしました国土交通省関係予算額は、七兆一千四百八十五億円であります。
　このほか、自動車損害賠償保障事業特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、自動車検査登録特別会計、都市開発資金融通特別会計、空港整備特別会計及び特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上しております。
　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算については、当該地域の総合開発の推進を図るため、農林水産省関係予算等他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画については、当省関係の公庫公団等分として九兆二千七百七億円を予定いたしております。
　国土交通省といたしましては、以上の予算によりまして、歳出の効率化を進める一方、予算配分を重点分野に大胆にシフトする改革断行予算として、めり張りのある予算とするとともに、二十一世紀の豊かな国民生活と活力ある経済社会の構築を図るための国土交通行政を推進してまいります。
　特に、平成十四年度におきましては、平成十四年度予算編成の基本方針で掲げられた重点七分野のうち、政策効果の高い事業への重点化を強力に推進するとともに、多様な政策手段により総合的に課題に対処するため、融合、連携施策の本格的な推進を図ります。
　公共事業予算についても、総額が約一割縮減となる中で、重点分野への予算配分の重点化を進めるとともに、公共事業の効率的、効果的な執行や事業の透明性の向上を図るため、費用対効果分析を含めた事業評価の厳格な実施や、コスト縮減、電子入札の実施の前倒しなどを行います。また、統合補助金の創設、拡充等、補助金制度の見直しに努めるなど、地方のニーズをより一層的確に反映した公共事業の執行を図ることといたしております。
　さらに、特殊法人等整理合理化計画等を踏まえ、特殊法人等への財政支出額を縮減いたします。
　次に、政策テーマ別の主要事項につきまして、御説明申し上げます。
　第一は、都市の再生、都市の魅力と国際競争力であります。
　都市再生本部とも連携しつつ、都市再生を強力に推進します。国際競争力を備えた都市機能の再生のために、三大都市圏環状道路、大都市圏拠点空港の整備並びに大都市の国際港湾機能の強化に取り組みます。
　また、空港、港湾等の拠点と道路、鉄道等のアクセスの強化、ボトルネック踏切の除却、改良等による都市交通の円滑化、鉄道駅等交通結節点の機能強化を行います。
　さらに、民間の需要創出に資するまちづくりとして、民間都市再生事業の事業立ち上げ等への金融支援や中央官庁庁舎等のＰＦＩによる整備、土地の流動化、有効利用の推進を進めるとともに、大都市圏における地域の創意工夫を生かしたまちづくりの推進、電線類地中化の推進、都市鉄道の整備による通勤時間短縮と快適化、マンション建てかえの円滑化等を進め、また、水害、土砂災害、高潮等に対して脆弱な都市構造の打破、密集住宅市街地の再生等による安心居住の実現等を行ってまいります。
　第二は、循環型経済社会の構築など、環境問題への対応であります。
　地球温暖化防止と地域の生活環境の改善のため、低公害車の開発普及を促進します。また、沿道環境が特に悪い交差点における渋滞の解消等による沿道環境の改善を図ります。
　さらに、多様な自然共生型河川への転換等、自然と共生する国土の実現、おいしい安全な水の確保、総合的な静脈物流システムの構築を図るとともに、国際的協調、連携によるサブスタンダード船排除のための対策などを進めてまいります。
　第三は、少子高齢化への対応であります。
　バリアフリー社会の形成を実現するため、駅とその周辺や公共交通機関、さらには、住宅、建築物のバリアフリー化を推進します。
　また、福祉との連携による高齢者等の居住の安定確保の推進を図ってまいります。
　第四は、地方の個性ある活性化、まちづくりであります。
　活力ある経済社会を創出する地域間の交流を促進する幹線交通体系の整備として、高規格幹線道路、地域高規格道路や整備新幹線の整備を推進してまいります。
　また、地方都市におけるＮＰＯ支援等、地域が主役のまちづくりや中心市街地の活性化、観光交流による地域の活性化、公共交通の活性化等による地域住民の利便性向上等を図ってまいります。
　第五は、世界最先端のＩＴ国家の実現であります。
　光ファイバー収容空間ネットワークの整備によるＩＴインフラの整備を図るとともに、高度道路交通システム、ＩＴＳの推進、ｅエアポートなど交通分野における情報化の推進、防災分野のＩＴ化の推進、次世代航空保安システムの整備など、国民生活、産業社会のＩＴ化の推進を図ります。
　また、申請、届け出等のオンライン化など電子政府の早期実現や、公共事業支援統合情報システム、ＣＡＬＳ・ＥＣによる電子入札の普及拡大を行います。
　最後に、以上の施策に加え、モーダルシフト等の推進などによるグローバル化の進展に伴う人流、物流の実現を図るとともに、広域防災拠点ネットワークの形成や海陸一体型都市型犯罪監視取り締まりシステムの構築などによる安全、安心の確保にも努めてまいります。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成十四年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○久保委員長　以上で平成十四年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、明二十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会
平成十四年一月十日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　赤城　徳彦君　理事　実川　幸夫君
 理事　橘　康太郎君　理事　古賀　一成君
 理事　細川　律夫君　理事　河上　覃雄君
 理事　山田　正彦君
 岩永　峯一君 木村　隆秀君
 倉田　雅年君 坂本　剛二君
 菅 義偉君 高橋　一郎君
 谷田　武彦君 谷本　龍哉君
 中馬　弘毅君 林 幹雄君
 菱田　嘉明君 福井 照君
 松岡　利勝君 松野　博一君
 谷津　義男君 阿久津幸彦君
 赤松　広隆君 大谷　信盛君
 川内　博史君 今田　保典君
 津川　祥吾君 手塚　仁雄君
 永井　英慈君 藤村 修君
 前原　誠司君 松原 仁君
 高木　陽介君 西村　眞悟君
 山岡　賢次君 大幡　基夫君
 瀬古由起子君 原 陽子君
 日森　文尋君 保坂　展人君
 西川太一郎君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 国土交通副大臣 月原　茂皓君
 国土交通大臣政務官 菅 義偉君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 国土交通大臣政務官 森下　博之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 村田　保史君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　上原美都男君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 吉村　博人君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 首藤　新悟君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 北原　巖男君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　佐藤　重和君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　林 景一君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長
 ） 岩村 敬君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 縄野　克彦君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
一月八日
　辞任 補欠選任
 今村　雅弘君 大島　理森君
 木村　太郎君 虎島　和夫君
 吉田　幸弘君 西川　公也君
 井上　義久君 高木　陽介君
同月十日
　辞任 補欠選任
 虎島　和夫君 岩永　峯一君
 中本　太衛君 谷本　龍哉君
 樽床　伸二君 藤村 修君
 伴野 豊君 松原 仁君
 山岡　賢次君 西村　眞悟君
 日森　文尋君 原 陽子君
 二階　俊博君 西川太一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 岩永　峯一君 虎島　和夫君
 谷本　龍哉君 谷田　武彦君
 藤村 修君 樽床　伸二君
 松原 仁君 手塚　仁雄君
 西村　眞悟君 山岡　賢次君
 原 陽子君 日森　文尋君
 西川太一郎君 二階　俊博君
同日
　辞任 補欠選任
 谷田　武彦君 中本　太衛君
 手塚　仁雄君 伴野 豊君
 —————————————
平成十三年十二月七日
　一、公共事業基本法案（前原誠司君外一名提出、第百五十一回国会衆法第三六号）
　二、公共事業関係費の量的縮減に関する臨時措置法案（前原誠司君外一名提出、第百五十一回国会衆法第三七号）
　三、公共事業一括交付金法案（前原誠司君外一名提出、第百五十一回国会衆法第三八号）
　四、ダム事業の抜本的な見直し及び治水のための森林の整備の推進等のための緊急措置法案（前原誠司君外一名提出、第百五十一回国会衆法第三九号）
　五、航空法の一部を改正する法律案（細川律夫君外二名提出、衆法第二三号）
　六、国土交通行政の基本施策に関する件
　七、国土計画、土地及び水資源に関する件
　八、都市計画、建築及び地域整備に関する件
　九、河川、道路、港湾及び住宅に関する件
　一〇、陸運、海運、航空及び観光に関する件
　一一、北海道開発に関する件
　一二、気象及び海上保安に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海上保安に関する件

 ————◇—————
○赤松委員長　
　この際、新たに就任されました国土交通副大臣及び国土交通大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。国土交通副大臣月原茂皓君。
○月原副大臣　国土交通副大臣の月原茂皓でございます。よろしくお願い申し上げます。
　扇大臣のもとで、主に安全危機管理関係、交通関係及び北海道開発関係の各施策を総括してまいります。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。ありがとうございました。
○菅大臣政務官　大臣政務官の菅義偉であります。
　主に災害対策関係及び社会資本整備関係を命ぜられております。一生懸命頑張ります。どうぞ、委員の先生方、よろしくお願い申し上げます。
○高木大臣政務官　このたび大臣政務官に任命を受けました高木陽介でございます。
　主に安全危機管理関係及び交通関係を命ぜられておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○森下大臣政務官　大臣政務官の森下博之でございます。
　主に国土関係及び北海道関係を命ぜられております。どうかよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
 ————◇—————
○赤松委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長岩村敬君、海上保安庁長官縄野克彦君、内閣官房内閣審議官村田保史君、警察庁長官官房審議官上原美都男君、警察庁刑事局長吉村博人君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、外務省大臣官房審議官佐藤重和君及び外務省大臣官房審議官林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○赤松委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十九分散会
平成十四年十一月十五日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 国土交通委員会
 委員長　久保　哲司君
 理事　栗原　博久君　理事　菅 義偉君
 理事　橘　康太郎君　理事　玉置　一弥君
 理事　細川　律夫君　理事　赤羽　一嘉君
 理事　一川　保夫君
 岩崎　忠夫君 小里　貞利君
 倉田　雅年君 実川　幸夫君
 高木 毅君 谷田　武彦君
 西田 司君 西野あきら君
 林 幹雄君 原田　義昭君
 菱田　嘉明君 福井 照君
 堀之内久男君 松野　博一君
 松宮 勲君 水野　賢一君
 阿久津幸彦君 井上　和雄君
 大谷　信盛君 今田　保典君
 佐藤謙一郎君 津川　祥吾君
 永井　英慈君 伴野 豊君
 平岡　秀夫君 高木　陽介君
 大森 猛君 瀬古由起子君
 原 陽子君 日森　文尋君
 二階　俊博君 松浪健四郎君
 法務委員会
 委員長代理理事　佐藤　剛男君
 理事　塩崎　恭久君　理事　園田　博之君
 理事　棚橋　泰文君　理事　加藤　公一君
 理事　山花　郁夫君　理事　漆原　良夫君
 理事　石原健太郎君
 太田　誠一君 左藤 章君
 下村　博文君 中野 清君
 平沢　勝栄君 松島みどり君
 保岡　興治君 柳本　卓治君
 吉川　貴盛君 吉野　正芳君
 鎌田さゆり君 齋藤 淳君
 仙谷　由人君 日野　市朗君
 平岡　秀夫君 水島　広子君
 山内 功君 石井　啓一君
 木島日出夫君 中林よし子君
 植田　至紀君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 国土交通大臣 扇 千景君
 法務副大臣 増田　敏男君
 国土交通副大臣 中馬　弘毅君
 法務大臣政務官 中野 清君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 松野 仁君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）

 ————◇—————
○松野政府参考人　お答えいたします。
　まず、一般的に、マンションの所有者が手抜き工事によって被害をこうむるというときには、民法上の損害賠償の請求を行うことが可能でございます。
　また、平成十二年四月一日に施行いたしました住宅の品質確保の促進等に関する法律、いわゆる品確法に基づきまして、売買契約が締結され、分譲された新築マンションに関しましては、基礎、柱等の構造耐力上主要な部分、基本構造の部分、または屋根、外壁等、雨水の浸入を防止する部分につきまして、引き渡された日から十年間瑕疵担保責任を負うということでございます。新築マンションの所有者は、もし問題があった場合には、この瑕疵担保責任を追及して損害賠償請求を行うことが可能となっております。
 〔久保委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○房村政府参考人　御指摘の二十六条でございますが、今回の改正によりまして、建物の共用部分について生じた損害賠償金、これを管理者が区分所有者を代理して請求することができる、あるいは受領することができる、こういうことを定めております。
　ただいまの御質問は、そういう損害賠償請求権を持っている区分所有者が区分所有権を他の者に譲渡する、そうすると新しい人が区分所有者になりますが、手当てをしておかないと損害賠償請求権そのものは売った前の持ち主のところに留保されてしまうので、管理者が区分所有者全員を代理して請求しようと思っても新しく買い受けた人の分は請求できなくなるのではないか、こういう御質問だと思います。
　これは、実は、法制審議会でもいろいろ議論したんです。確かに、おっしゃるように、新しい買い主のところに自動的に移るようにすれば管理人がすべて請求できるということになって便利であることは間違いないんです。ただ、問題は、瑕疵があって損害賠償請求権がある、それを買う人の立場から見ると、瑕疵があるものであれば瑕疵相当分を引いた値段でないと買いたくないというのが普通だろうと思います。そういう値段で買い受けた人が損害賠償請求権も来てしまうということになりますと、売った人は、瑕疵があって高く売れなかったその損害をだれにも請求できなくなってしまうということになるわけですね。
　ですから、そういう損害賠償請求権を新しい買い主に移そうと思えば、売り主の方は、本来瑕疵がなかったときと同じ値段で、いわば損害賠償請求権の価格相当分も代金に含めて売らないと元が取れなくなってしまう。そうなると、今度は買い受けた人は、観念的にはその損害賠償請求権という権利は来ますが、それで回収できるかどうかという保証はどこにもないわけです。それを行使して結局取りっぱぐれてしまったら、買い受けた人が損を強制されることになる。
　そういういうことで、瑕疵のあるものの売買の場合には、瑕疵に基づく損害の危険をだれが負担するかということが常に問題になります、片方を保護しようと思えば片方が損害をこうむるという関係になりますので。
　民法では、この点については当事者の話し合いに任せます、ですから損害賠償請求権も含めて買い主が行使します、こういうことであれば、売り主としてはその損害賠償請求権相当額も代金としてもらわないと売れない。それで、買う方とすると、逆に、いや、瑕疵のあるものはそんな高い金は払えないということになれば、損害賠償請求権は売り主に留保して、それで瑕疵のあるものとしてそれ相応の価格で買う。そういう合理的な判断を売買当事者の双方がそれぞれの事情を考慮して適切に判断していただく、これが民法の原則になっています。そういう民法の原則を、管理者に代理行使させるという必要性だけで簡単に覆していいか、これが非常に大問題でございます。
　そういうことで、結局法制審議会の中でも、やはり、確かにそうすれば便利なことは便利だけれども、その行使を考えて、損害賠償請求権もあわせて譲渡してそしてその通知をするという任意の方法は当然とり得るわけですから、そこはそれぞれの事情に応じて売買当事者が合理的に判断してもらうというしかないのではないか、法で強制しようと思うと検討すべき課題がさまざまなものがあるということから、今回は従来どおりの扱いにしようということになったわけでございます。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、久保委員長着席〕
○久保委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
 ————◇—————
 〔参照〕
　建物の区分所有者等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案は国土交通委員会議録第二号に掲載
平成十四年十二月十一日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 藤原　正司君 神本美恵子君
 山根　隆治君 池口　修次君
　十一月二十八日
 辞任 補欠選任
 齋藤 勁君 和田ひろ子君
　十二月三日
 辞任 補欠選任
 和田ひろ子君 千葉　景子君
 渡辺　孝男君 弘友　和夫君
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 千葉　景子君 和田ひろ子君
 弘友　和夫君 渡辺　孝男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 勝木　健司君
 理　事
 魚住　汎英君
 北岡　秀二君
 中島　啓雄君
 内藤　正光君
 松　あきら君
 西山登紀子君
 森　ゆうこ君
 委　員
 加治屋義人君
 小斉平敏文君
 山東　昭子君
 月原　茂皓君
 藤井　基之君
 山内　俊夫君
 池口　修次君
 神本美恵子君
 円　より子君
 和田ひろ子君
 渡辺　孝男君
 畑野　君枝君
 島袋　宗康君
 山本　正和君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 村松 帝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件

 ─────────────
○会長（勝木健司君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十七日、山根隆治君及び藤原正司君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君及び神本美恵子君が選任されました。
　また、去る十一月二十八日、齋藤勁君が委員を辞任され、その補欠として和田ひろ子君が選任されました。
 ─────────────
○会長（勝木健司君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十四年十一月二十七日（水曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十九日
 辞任 補欠選任
 神本美恵子君 郡司 彰君
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 鈴木　政二君 田村耕太郎君
 郡司 彰君 神本美恵子君
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 池口　修次君 山根　隆治君
 神本美恵子君 藤原　正司君
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 和田ひろ子君 齋藤 勁君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 勝木　健司君
 理　事
 魚住　汎英君
 北岡　秀二君
 中島　啓雄君
 内藤　正光君
 松　あきら君
 西山登紀子君
 森　ゆうこ君
 委　員
 加治屋義人君
 小斉平敏文君
 山東　昭子君
 田村耕太郎君
 伊達　忠一君
 月原　茂皓君
 藤井　基之君
 山内　俊夫君
 齋藤 勁君
 藤原　正司君
 円　より子君
 山根　隆治君
 渡辺　孝男君
 畑野　君枝君
 島袋　宗康君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 村松 帝君
 参考人
 独立行政法人経
 済産業研究所上
 席研究員 鶴　光太郎君
 株式会社日本総
 合研究所調査部
 長 高橋 進君
 日本商工会議所
 全国商工会議所
 青年部連合会直
 前会長 古泉　幸一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（「真に豊かな社会の構築」のうち、地域社会
　の活性化と課題について）

 ─────────────
○会長（勝木健司君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として田村耕太郎君が選任されました。
　また、昨日、神本美恵子君及び池口修次君が委員を辞任され、その補欠として藤原正司君及び山根隆治君が選任されました。
　また、本日、和田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君が選任されました。
 ─────────────
○会長（勝木健司君）　他に御発言はございませんか。
　それでは、以上をもちまして参考人に対する質疑を終了いたします。
　鶴参考人、高橋参考人、古泉参考人には、御多用の中、本調査会に御出席をいただき、本当にありがとうございました。
　本日お述べいただきました貴重な御意見は今後の調査の参考にさせていただきたいと思います。本調査会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時八分散会
平成十四年十一月十三日（水曜日）
 午後一時二分開会
 ─────────────
 委員氏名
 会　長 勝木　健司君
 理　事 魚住　汎英君
 理　事 中島　啓雄君
 理　事 内藤　正光君
 理　事 西山登紀子君
 理　事 島袋　宗康君
 加治屋義人君
 北岡　秀二君
 小斉平敏文君
 山東　昭子君
 鈴木　政二君
 伊達　忠一君
 月原　茂皓君
 藤井　基之君
 松山　政司君
 山内　俊夫君
 池口　修次君
 神本美恵子君
 円　より子君
 和田ひろ子君
 松　あきら君
 渡辺　孝男君
 畑野　君枝君
 森　ゆうこ君
 山本　正和君
 ─────────────
 委員の異動
　十月十八日
 辞任 補欠選任
 島袋　宗康君 大江　康弘君
　十月二十一日
 辞任 補欠選任
 大江　康弘君 島袋　宗康君
　十一月八日
 辞任 補欠選任
 神本美恵子君 鈴木 寛君
　十一月十一日
 辞任 補欠選任
 鈴木 寛君 神本美恵子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 勝木　健司君
 理　事
 魚住　汎英君
 中島　啓雄君
 内藤　正光君
 松　あきら君
 西山登紀子君
 森　ゆうこ君
 委　員
 加治屋義人君
 小斉平敏文君
 山東　昭子君
 鈴木　政二君
 伊達　忠一君
 月原　茂皓君
 藤井　基之君
 松山　政司君
 山内　俊夫君
 池口　修次君
 神本美恵子君
 円　より子君
 和田ひろ子君
 渡辺　孝男君
 畑野　君枝君
 島袋　宗康君
 山本　正和君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 村松 帝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国民生活・経済に関する調査
　（海外派遣議員の報告）
○参考人の出席要求に関する件

 ─────────────
○会長（勝木健司君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月四日、鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として月原茂皓君が選任されました。
　また、去る十月十七日、朝日俊弘君、本田良一君、辻泰弘君、榛葉賀津也君、日笠勝之君及び太田豊秋君が委員を辞任され、その補欠として円より子君、和田ひろ子君、神本美恵子君、池口修次君、渡辺孝男君及び山内俊夫君が選任されました。
 ─────────────
○会長（勝木健司君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に北岡秀二君、松あきら君及び森ゆうこ君を指名いたします。
 ─────────────
○会長（勝木健司君）　ありがとうございました。
　以上をもって海外派遣報告についての意見表明は終了させていただきます。
 ─────────────
○会長（勝木健司君）　この際、御報告いたします。
　本調査会は、今期の調査項目を「真に豊かな社会の構築」とすることに昨年十一月に決定し、グローバル化が進む中での日本経済の活性化と社会経済情勢の変化に対応した雇用と社会保障制度の在り方をサブテーマとして調査を進めてまいりました。
　その調査の過程で出された意見を踏まえて協議を行いました結果、本日の理事会におきまして、二年目の調査のサブテーマにつきましては、国民意識の変化に応じた新たなライフスタイルとすることで意見が一致いたしました。
　また、具体的な調査の内容につきましては、地域社会の活性化と課題、少子高齢社会における多様なライフスタイルを可能とする働き方、都市と農山漁村との交流、世代間交流等、新たなライフスタイルの実践と課題、個の確立を促す教育、学習の在り方、ボランティア、ＮＰＯ・ＮＧＯ活動等社会参加システムの在り方などを中心に調査を進めていくことといたします。
　委員各位の御協力をお願いいたします。
 ─────────────
○会長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二十八分散会
平成十四年七月二十四日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 勝木　健司君
 理　事
 魚住　汎英君
 鶴保　庸介君
 中島　啓雄君
 内藤　正光君
 日笠　勝之君
 西山登紀子君
 島袋　宗康君
 委　員
 太田　豊秋君
 加治屋義人君
 北岡　秀二君
 小斉平敏文君
 伊達　忠一君
 藤井　基之君
 松山　政司君
 朝日　俊弘君
 榛葉賀津也君
 辻 泰弘君
 本田　良一君
 松　あきら君
 畑野　君枝君
 森　ゆうこ君
 山本　正和君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 村松 帝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○会長（勝木健司君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時一分散会
平成十四年七月十七日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 榛葉賀津也君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 北岡　秀二君 鴻池　祥肇君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 鴻池　祥肇君 北岡　秀二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 勝木　健司君
 理　事
 中島　啓雄君
 内藤　正光君
 日笠　勝之君
 西山登紀子君
 島袋　宗康君
 委　員
 太田　豊秋君
 加治屋義人君
 北岡　秀二君
 小斉平敏文君
 山東　昭子君
 鈴木　政二君
 伊達　忠一君
 藤井　基之君
 松山　政司君
 朝日　俊弘君
 榛葉賀津也君
 辻 泰弘君
 本田　良一君
 松　あきら君
 畑野　君枝君
 森　ゆうこ君
 山本　正和君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 村松 帝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件

 ─────────────
○会長（勝木健司君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十二日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君が選任されました。
 ─────────────
○会長（勝木健司君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中島啓雄君を指名いたします。
 ─────────────
○会長（勝木健司君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することとなっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活・経済に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（勝木健司君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時一分散会
平成十四年五月二十二日（水曜日）
 午後二時三十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月八日
 辞任 補欠選任
 太田　豊秋君 鴻池　祥肇君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 鴻池　祥肇君 太田　豊秋君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 榛葉賀津也君 浅尾慶一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 勝木　健司君
 理　事
 北岡　秀二君
 内藤　正光君
 日笠　勝之君
 西山登紀子君
 委　員
 太田　豊秋君
 加治屋義人君
 伊達　忠一君
 中島　啓雄君
 藤井　基之君
 松山　政司君
 浅尾慶一郎君
 朝日　俊弘君
 辻 泰弘君
 本田　良一君
 松　あきら君
 畑野　君枝君
 森　ゆうこ君
 山本　正和君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 村松 帝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国民生活・経済に関する調査
　（「真に豊かな社会の構築」について）
 ─────────────
○会長（勝木健司君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十一日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。
 ─────────────
○会長（勝木健司君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に北岡秀二君を指名いたします。
 ─────────────
○内藤正光君　民主党の内藤でございます。
　今週初め、民主党会派に所属する議員が集まり、それぞれ意見交換をいたしました。それを踏まえて意見をごくごく手短に表明をさせていただきたいと思います。
　これまで政府や学者、あるいはまた経営者等から、日本経済の活性化策を始め、雇用問題、社会保障制度、起業、さらには産業の空洞化などについて多くの有意義な意見を拝聴してまいりました。そして、二年目以降は、これらの有益な意見を十二分に踏まえ、本調査会の原点でもあります真に豊かな社会の構築という軸で再整理し、議論を更に深めていく必要があるというふうに考えます。そして、そのためにはまず、国民が一体どんなライフスタイルを望んでいるのかじっくり考えてみる必要があるのではないかと考えます。
　ライフスタイルは個々人の価値観であり、国会の場で議論すべきことではないとおっしゃる方もいるでしょう。しかし、ライフスタイルと社会保障制度の在り方などは一体不可分のものであり、逆に言うならば、あるべき社会保障制度の在り方を議論するに当たっては、国民が望んでいるライフスタイルを議論するのは十分意味のあることだというふうに考えます。
　例えば、共働きについてです。
　私個人としては、国際競争力の観点から、世界的に見て高水準にある日本の労働コストに対する下げ圧力が働き、好むと好まざるとにかかわらず、今後共働きが普通になってくるだろうというふうに考えます。一家の大黒柱が家族を支えるというライフスタイルから共働きへというものへ変わるならば、当然それに伴って、あるべき社会保障制度や税制も大きな変革を求められることになるでしょう。
　次に、高齢者の就業についてです。
　現行の年金制度や医療制度などは皆、年齢を基準に一律に分けて対応しております。高齢者の高まる就労意識と現行の年金制度などが時として矛盾を生じることさえあります。
　実は私、このゴールデンウイーク、北欧のスウェーデンを訪れ、同国の年金制度などについて調査をしてまいりました。日本の現在の年金制度は、六〇年代、スウェーデンの制度に倣ったものなんですが、日本がお手本といたしましたスウェーデンは、このままでは少子高齢化の進展などに耐えられないとして九九年に年金制度の抜本改革に踏み切ったわけでございます。その新制度には注目すべき点が数々あろうかとは思いますが、高齢者の就業と年金という関係でいうならば、年金の受給開始年齢を保険料を払いながら先へ延ばせば延ばすほど受給開始後の受給額は増える。例えば、受給開始年齢を六十五歳から六十七歳へ延ばすとどうなるかというと、その後の毎年の受給額、二〇％増えるそうです。同様に、六十一歳と六十九歳とで比べてみますと受給額が二倍ぐらい違ってくるというふうに言っておりました。
　これは高齢者の高まる就業意識や価値観の変化にマッチした仕組みだと考えますが、やがて我が国でも年金制度の抜本改革に取り組んでいかなければなりませんが、その前に日本も早急にその前提として高齢者の就業意識を考えてみる、調査してみる必要があるんではないかというふうに考えます。
　また、日本が今後いかなる産業分野で世界に挑んでいくかという戦略も社会保障制度や税制などの在り方に大きな影響を与えるものと思います。
　戦後、日本は物づくり技術を育てていくために、職人一人一人にできる限り長期間一つの会社で働き続けてもらえるよう、会社としては長期就業ほど有利になるような福利厚生サービスを提供し、国としてもそれを制度面からサポートをしてきました。更に言うならば、欧米追随かつ規格大量生産を軸に据えたため、教育についても、自ら考えることよりも知識を重視するものとなってまいりました。
　本調査会では、過日、九州を視察してまいりましたが、そこで私たちが知ったことは、ＬＳＩの製造からより付加価値の高いシステムＬＳＩの設計に軸足を移すということでございましたが、もしそうであるならば、当然、教育の在り方も、知識偏重というものから考えることを重視するような教育へと抜本的に見直していかなければならないでしょう。
　さらに、物づくり技術を育てるには、固定的な雇用の確保がある意味で重要でございました。しかし、物づくり技術以外でこれから日本が生きていこうとするならば、固定的な雇用確保という考え方から流動的な雇用確保という考え方に抜本的に改めていかなければならなくなるかもしれません。その際、再教育機関など、それを支えるための仕組みが求められていくことになります。
　最後に、国民が望むライフスタイルというのは、とらえどころがなく非常に扱い難い問題であるというふうに承知してはおりますが、国としても、時代の流れにマッチした制度を、社会保障制度を構築していくためにも、私はこれはライフスタイルを考えるということは不可避な課題であるというふうに、避けることができない課題であるというふうに考えます。
　このことを申し上げ、中間の取りまとめに向けた意見表明とさせていただきます。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　日本共産党を代表して、中間報告に対する意見表明をいたします。
　本調査会は、「真に豊かな社会の構築」をテーマに設定し、今期の調査を進めてきました。経済大国と言われながら、本当の豊かさを実感できないのはなぜか、この国民の疑問に答えるための政治の責任について考えてみたいと思います。
　まず、豊かさとは何かという問題です。
　この点についての参考人の意見は、仕事の場があり、安心して自分の道を選択でき、その能力を発揮できること。また、家庭や地域に非金銭的な豊かさを感じられる場があること。また、自然と共生して生きることができる、それをすべての人が享受することができるなど、大変示唆に富むものでした。
　私も、真に豊かな社会の構築のために国民が求めているものは、物質的な豊かさに加えて、いわゆる物やお金だけでは味わえない、人間らしいゆとりのある、また心の豊かさも十分共有できる新しい社会であると実感しております。
　戦後、半世紀以上、高度な経済成長のみを追い続けてきた日本は、先進資本主義国の中でもいびつなゆがみを持った国となっています。
　その下で、国民生活の実態はどうなっているでしょうか。完全失業者数は約三百八十万人、潜在失業率は一〇％を上回り、十人に一人が失業者という深刻さです。小泉政権の下、大企業のリストラ、不良債権の最終処理による信金信組の破綻が五十八件にも上り、中小企業を直撃して更なる失業者を生み出しています。デフレの悪循環、また、年間三万人を超える自殺者とその遺児の問題、長時間過密労働、少子化の進行、低賃金の女性パート労働者の増大、ＢＳＥを始めとする食の安全の問題、地球温暖化など深刻な危機に陥っていると言わざるを得ません。
　自助努力、市場原理を極端なまでに強調し、社会的弱者を切り捨てる小泉構造改革の道を突き進むことは、この一年間の経済実態や国民生活、産業の在り方を見ても、国民が豊かになっていく道とは到底考えられません。根本的な転換が必要です。
　まず、雇用対策と働き方について述べます。
　第一は、新たな失業者を作らない政策への転換です。日本でも、大企業のリストラ規制のルールを早急に確立すべきです。日本の大企業が、この間、内部にため込んだ利益は、二〇〇〇年三月期決算によっても、大企業四百二十社で百二兆円にも上っています。雇用を守るために、経営者としても最大限の努力をする、経営上の都合による解雇は最後の手段、これは近代社会の中で確立してきたルールではないでしょうか。ヨーロッパの多くの国で行われている解雇規制法を我が国でも制定することが必要です。参考人質疑で、企業内労使のみのルールづくりには限界があるので、政労使、公労使での社会的な合意形成の仕組みを作る必要が求められているとの意見は重要だと考えます。
　第二は、雇用を拡大する本腰の取組を行うことです。賃下げなしのワークシェアリングを本格的に実行に移すこと。サービス残業の根絶を行えば、九十万人の雇用を生み出せるという試算もあります。昨年四月に、厚生労働省が労働時間管理徹底の通達を出しましたが、その実効ある対応が求められます。その他、年休の完全取得を進める、教育、消防、介護、医療など国民生活に不可欠な分野での公的な雇用の拡大にも本格的に取り組むべきであると考えます。
　第三は、失業者の生活保障の問題です。この点では、ヨーロッパ並みの水準を目指した抜本的な拡充を行うことが必要です。完全失業者のうち、失業給付を受けているのはわずか三割にすぎません。その最大の理由は、失業給付が最長でも十一か月で切れてしまうことによるものです。失業がホームレスへの転落の不安と背中合わせという国は日本だけです。
　参考人の意見の中で、ドイツの紹介がありました。労働権が保障されていること、正規労働者だろうがパートだろうが、六か月働けば失業給付などの保険が付き、失業しても社会保険の掛金は国が代わって支払う。また、失業給付は三年近く支払われ、保険が切れても失業扶助が支給され、年金にも連動していくという生活の安心の土台が確立していること。また、職業訓練による労働の高度な質の向上を目指す施策もあるということです。同じ先進国として、こうした点を教訓として見習うべきではないでしょうか。
　第四は、男女ともに仕事と家庭に責任が果たせるよう、女性の仕事と母性保護をしっかりと保障し、男性の長時間労働を改め、保育所や学童保育の充実を公的な責任において図るべきです。
　次に、国民生活と社会保障に関する問題です。
　まず何よりも社会保障を充実させ、将来の不安を取り除くことが求められています。構造改革と経済財政の中期展望では、社会保障は可能な限り抑制するとしていますが、これでは将来の不安が増すばかりです。特に、今審議中の健康保険の改正案は、政管健保、組合健保合わせて、保険料の約一兆円増、健保本人と定年退職者の負担を二割から三割へ引き上げ、高齢者に更なる負担を押し付けるなど、空前の負担増を強いるものとなっています。今回の法改正がされれば、更なる受診抑制が起こり、国民の命と健康が脅かされ、とても豊かな生活など保障する道とはなりません。
　健康保険への国庫負担率を八三年の水準に戻すこと、高い薬価を引き下げることなど行うならば、国保の三割負担を二割に、そして老人医療を昨年一月前の定額制に戻すことも可能です。六歳までの乳幼児医療費の無料化には、一千二十億円が必要ですが、これはアメリカ軍への思いやり予算の半分で実現できます。介護保険については、高過ぎる保険料、利用料の軽減や、特養ホームの建設、家族介護の金銭給付など必要との指摘もあり、当然と考えます。
　母子家庭の児童扶養手当の削減と法制度の改悪も重大であり、今国会での強行は許されません。憲法二十五条は、国民の生存権を明記し、社会保障を国の責務としています。この憲法の立場に立って、税金の使い方を大きく変えることで国民の社会保障の向上は十分に可能です。
　次に、景気の回復、産業の空洞化対策の問題です。
　景気回復については、参考人質疑の中で、小手先の景気対策ではなく、消費税減税が有効であるとの指摘がありました。社会保障の充実に加え、三％に戻すことで、ＧＤＰの六割を占める個人消費を回復させることが日本経済にとって今すぐ必要な改革です。
　産業の空洞化の問題も、とりわけ深刻です。
　参考人からは、大田区工業会連合会に加盟している下請中小企業などの七九・四％が受注減となり、空洞化の影響が雇用と地域経済に深刻な事態を及ぼしていることが明らかになりました。
　大企業に対しては、リストラアセスメントなどにより、大規模な人減らし、生産縮小、海外進出を計画段階で国と地方自治体に報告させ、その影響を調査した上で計画の変更や中止を勧告できるという法整備が必要と考えます。
　最後に、参考人から、他国を思いやる文化のある日本が強調されました。今審議されている有事三法案は、アメリカの戦争に日本が武力行使を含め参戦するという憲法違反の亡国の道を歩むものです。他国の人々とともに、平和や豊かさを共有できる思いやりの深い国となるよう努力を尽くすことが真に豊かな社会への大前提であることを申し上げて、意見表明といたします。