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○甘利国務大臣　第百六十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を行うに当たりましての私の所信の一端を申し上げます。
　今、日本の経済は、戦後最長の景気回復を続けてはおりますが、一方で、中小企業や一部の業種、地域については回復状況におくれが見られ、また、株価や原油価格の変動、海外経済の動向が景気に与える影響について十分な注視が必要であります。また、人口減少、国際競争の激化、厳しいエネルギー・環境制約など、構造的で早急な対応を迫られる課題を抱えております。
　こうした中、まず、福田内閣としての経済成長戦略の具体策づくりに取り組んでまいります。新たな成長を実現するためには、世界の成長センターであるアジアに位置する強みを最大限生かしていくべきであろうと思います。
　我が国は、世界とアジアとの連携を図りながら、アジアの発展に貢献し、アジアとともに成長することを目指すべきであります。これを実現するため、つながり力の強化、強みの突出、需要の創出の三つに重点を置いて施策に取り組んでまいります。
　第一のつながり力の強化につきましては、国内では、大企業が持つノウハウを中小企業に、都会の人材を地方に、製造業の経営ノウハウを農業やサービス業につなげるなど、知恵、情報を循環、共有する取り組みを進めます。海外では、アジアにおいて、高度で調和のとれた市場を創出し、環境分野などで政策協調や制度調和を行うアジア経済・環境共同体構想の実現を目指します。このようにつながり力を強化することで、国民各層が自立して成長し、全体として共生できる社会を築くべきだと考えております。
　第二の強みの突出につきましては、先端技術、環境、高信頼性、文化などの日本が持つ強みをさらに突出させ、世界に対して発信をしていきます。具体的には、次世代環境航空機の開発やがん対策等の基礎研究成果を医療に還元する橋渡し研究を初めとしたイノベーションの強化、国際標準の獲得、強みを支える人財力の強化などを図ります。また、知的財産権の戦略的な活用及び適正な保護を図る観点から、通常実施権の登録制度の見直しや特許関係料金の引き下げなどを行うため、特許法等の改正法案を提出いたしました。
　第三は、需要の創出に向けた戦略的対応であります。海外では、アジアで勃興する新しい中産階級の需要や、高まる環境対応の需要があります。国内では、安全、安心の意識の高まりに伴って、高信頼性製品に対する新しい消費需要が生まれています。環境や安全、安心などの価値やニーズを明らかにし、また、消費者の感性に訴えることによって需要を喚起し、供給側への対策と相まって、需要と供給の好循環を生み出すべく取り組みを進めます。
　地域や企業規模によって業況にばらつきが見られる中、成長の果実が地域や中小企業に広く行き渡るようにすることが不可欠であります。
　昨年取りまとめました中小企業生産性向上プロジェクトに基づき、平成二十一年までの間、経営力向上を支援する地域連携拠点を全国に二百から三百カ所整備し、ＩＴを活用した財務会計の導入促進などの施策を総合的、集中的に実施してまいります。
　また、農林漁業と商工業との連携によって相乗効果を発揮する農商工連携を推進します。このため、農林水産関連産業を中核とした産業連携や産業集積の促進を図る農商工等連携促進法案と企業立地促進法の改正法案を提出いたしました。
　さらに、中小企業の円滑な事業承継を実現するため、中小企業経営承継円滑化法案を提出いたしました。加えて、中小企業の資金調達を一層円滑化するため、信用保証協会法、中小企業信用保険法、中小企業金融公庫法の改正法案を提出いたします。
　中小企業が原油高や建築着工のおくれ等の影響を受ける中、中小企業の年度末の資金繰りに万全を期すため、金融面での対策や下請適正取引等を柱とする年度末に向けた中小企業対策の実施に全力を尽くします。
　本年は、地球温暖化対策のかぎとなる年であります。京都議定書の第一約束期間を迎えるに当たり、本年三月に京都議定書目標達成計画を改定し、温室効果ガスの排出量を六％削減するという京都議定書の削減目標を確実に達成いたします。国際的には、北海道洞爺湖サミットやＧ８エネルギー大臣会合などにおいて、我が国がリーダーシップを発揮すべく取り組みを進めます。二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減させるとの長期目標を達成するため、二酸化炭素を排出しない石炭火力発電や、超高効率の太陽電池、グリーンＩＴなどの革新的技術開発を進めます。また、京都議定書後の新たな枠組みを、すべての主要排出国が参加する実効あるものとするよう、国際的な議論をリードしていきます。
　資源の少ない我が国にとって、エネルギーの安定供給確保は国民の生活に直結する重大な問題です。原油、レアメタル、ウランなどの資源を確保するため、貿易保険や経済・産業協力などを戦略的に活用しつつ、私みずからが先頭に立って資源外交を積極的に展開します。温暖化問題や原油高に対応するためには、省エネ、新エネ対策の一層の推進が欠かせません。このため、業務・家庭部門の取り組み強化に向け、省エネ法の改正法案を提出いたします。また、バイオ燃料を混合したガソリンの適正な品質を確保し、その導入を加速するため、揮発油品確法の改正法案を提出いたします。加えて、地元を初めとする国民の理解を得つつ、安全の確保を大前提に、本格操業を控える六ケ所再処理工場などの核燃料サイクルを含む原子力を推進するなど、総合的なエネルギー政策を遂行いたします。
　国民の安全、安心の確保にも万全を期します。クレジットを利用した悪質な訪問販売などにより、高齢者が高額の被害に遭う深刻な事例が多発しています。こうした悪質商法を根絶するため、訪問販売規制やクレジット規制の強化を内容とする特定商取引法及び割賦販売法の改正法案を提出いたします。昨年の臨時国会で成立した改正消費生活用製品安全法及び電気用品安全法についても、関連事業者や消費者に対して徹底した周知活動を行い、事故の未然防止に取り組みます。
　対外政策につきましては、多角的自由貿易体制の維持強化及び我が国企業のグローバルな活動の推進のため、ＷＴＯドーハ・ラウンドの年内妥結を目指し、積極的に取り組んでまいります。
　また、ＡＳＥＡＮ、日中韓、インド、豪州及びニュージーランドの十六カ国を対象とした東アジア包括的経済連携構想の実現に向けた取り組みを推進します。加えて、アジアの英知を結集する東アジア・アセアン経済研究センターを活用し、アジア経済・環境共同体構想の実現を目指します。米国、ＥＵを含めた大市場国、投資先国とのＥＰＡについても、将来の課題として検討し、可能な国、地域から準備を進めます。さらに、模倣品・海賊版拡散防止条約構想の早期実現に向けた取り組みも積極的に推進します。こうした海外とのつながりの強化により、アジア、世界の成長との一体化を目指します。
　以上、私の所信の一端を申し上げました。国民各位の御理解のもと、経済産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存であります。委員長並びに委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○竹島政府特別補佐人　平成十九年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、迅速かつ実効性のある法運用であります。
　平成十八年一月から施行された独占禁止法改正法により新たに導入された課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、不公正な取引方法に係る事件二十件について法的措置をとり、三十一件の価格カルテル・入札談合事件について、延べ二百七事業者に対して総額四百七億五千七百二十万円の課徴金の納付を命じました。
　また、名古屋市営地下鉄に係る土木工事の入札談合事件及び緑資源機構が発注する地質調査・調査測量設計業務に係る入札談合事件について、九事業者等を検事総長に告発しました。
　さらに、合併などの企業結合事案につきましては、事案処理の一層の迅速化及び透明性の向上に努めているところであり、平成十九年においては、引き続き企業結合審査を的確に実施し、事前相談への適切な回答及びその公表内容の一層の充実に努めるとともに、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針の一部改定を行いました。
　第二は、ルールある競争社会の推進であります。
　市場における公正な競争を確保するため、石油製品小売業者による不当廉売に対し排除措置命令を行うなど、中小事業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当する行為に対し、迅速かつ厳正に対処いたしました。
　下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、下請代金の減額、支払い遅延、買いたたきといった違反行為に対処し、十一件の勧告、公表を行ったほか、二千七百九件の警告を行いました。不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景品表示法に関する業務については、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、四十三件の排除命令及び十六件の警告、公表を行いました。
　第三は、競争環境の積極的な創造への取り組みであります。
　公正取引委員会は、市場における公正かつ自由な競争が確保されるよう、規制制度等についてさまざまな調査、提言を行うとともに、競争政策及び独占禁止法上の考え方を明らかにしてきております。
　平成十九年におきましては、国際航空における航空会社間の運輸協定に関する独占禁止法の適用除外制度のあり方について慎重に検討の上、同制度の抜本的な見直しが必要との考え方を明らかにしました。
　また、近年、知的財産の保護及び活用に関する取り組みが活発に行われている状況にかんがみ、知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針を作成しました。
　さらに、企業の法令遵守、いわゆるコンプライアンスの取り組みに対する支援として、建設業を対象にコンプライアンスの現状について調査を行い、報告書を取りまとめ、公表いたしました。
　第四は、課徴金制度の見直し等、独占禁止法の見直しについてでございます。
　平成十七年独占禁止法改正法の附則における見直し規定に基づき、内閣官房長官のもとで独占禁止法基本問題懇談会が開催され、昨年六月に報告書が取りまとめられました。公正取引委員会としては、同報告書における提言を踏まえつつ、我が国経済における公正かつ自由な競争の促進を図る観点から必要と考えられる事項についても検討した上、昨年十月十六日、「独占禁止法の改正等の基本的考え方」を取りまとめ、公表したところであります。今後とも各方面からの意見も踏まえ、さらに検討を進め、改正法案を今通常国会に提出するべく作業を進めてまいりたいと考えております。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○大内政府特別補佐人　昨年七月に公害等調整委員会委員長を拝命した大内捷司でございます。
　公害等調整委員会が平成十九年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等については、鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益または農業、林業その他の産業との調整を図るため、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
　平成十九年に当委員会に係属した事件は四件であります。
　同年中に、愛知県瀬戸市地内の保安林内作業許可処分等に対する取り消し裁定申請事件など四件すべてが終結いたしました。
　第二に、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、鉱業法、採石法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うものとされております。
　平成十九年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出が十四件であり、これらのうち、同年中に処理した事案は八件であります。
　以上が平成十九年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願いいたします。
○東委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十八分散会
平成二十年一月十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十三日
 辞任 補欠選任
 榛葉賀津也君 藤末　健三君
 塚田　一郎君 佐藤　正久君
　十二月十四日
 辞任 補欠選任
 佐藤　正久君 塚田　一郎君
　十二月十九日
 辞任 補欠選任
 藤末　健三君 榛葉賀津也君
　十二月二十日
 辞任 補欠選任
 榛葉賀津也君 藤末　健三君
　一月九日
 辞任 補欠選任
 古川　俊治君 若林　正俊君
　一月十日
 辞任 補欠選任
 若林　正俊君 古川　俊治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　秀央君
 理　事
 鈴木　陽悦君
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 加納　時男君
 松村　祥史君
 委　員
 川合　孝典君
 下田　敦子君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 姫井由美子君
 藤末　健三君
 前田　武志君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 古川　俊治君
 松田　岩夫君
 丸川　珠代君
 松　あきら君
 山本　香苗君
 松下　新平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○業者婦人の地位向上と支援施策の充実に関する
　請願（第一五四号外六一件）
○原子力発電等に関する請願（第八四四号外二件
　）
○電磁波の法規制などに関する請願（第一一九二
　号外二件）
 ─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月二十日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　これより請願の審査を行います。
　第一五四号業者婦人の地位向上と支援施策の充実に関する請願外六十七件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺秀央君）　異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午前十時一分散会
平成二十年一月十一日（金曜日）
 午前十一時十分開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
 理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
 理事　吉川　貴盛君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　忠彦君 江崎洋一郎君
 近江屋信広君 大村　秀章君
 岡部　英明君 片山さつき君
 川条　志嘉君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 柴山　昌彦君 平 将明君
 谷畑 孝君 土井　真樹君
 長島　忠美君 丹羽　秀樹君
 橋本 岳君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 武藤　容治君
 吉野　正芳君 太田　和美君
 北神　圭朗君 後藤 斎君
 近藤　洋介君 下条　みつ君
 田村　謙治君 牧 義夫君
 三谷　光男君 谷口　和史君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
一月十一日
　辞任 補欠選任
 安井潤一郎君 近江屋信広君
 吉田六左エ門君 長島　忠美君
 高木美智代君 谷口　和史君
同日
　辞任 補欠選任
 近江屋信広君 安井潤一郎君
 長島　忠美君 吉田六左エ門君
 谷口　和史君 高木美智代君
 —————————————
平成十九年十二月二十七日
　中小自営業の女性起業家・家族従業者に対する支援の充実等に関する請願（細野豪志君紹介）（第一一四八号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第一一六一号）
平成二十年一月九日
　中小自営業の女性起業家・家族従業者に対する支援の充実等に関する請願（大畠章宏君紹介）（第一二三〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○東委員長　
　この際、御報告申し上げます。
　本委員会に付託されました請願は五十九件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議をいたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしてありますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は二十件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は七百八十二件であります。
　念のため御報告申し上げます。
 ————◇—————
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十二分散会
平成二十年十二月二十四日（水曜日）
 午前十一時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十五日
 辞任 補欠選任 
 足立　信也君 加藤　敏幸君
　十二月十八日
 辞任 補欠選任 
 山本　順三君 鈴木　政二君
　十二月十九日
 辞任 補欠選任 
 鈴木　政二君 山本　順三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　敏夫君
 理　事
 神本美恵子君
 藤本　祐司君
 柳澤　光美君
 岸 宏一君
 西島　英利君
 浜田　昌良君
 委　員
 梅村 聡君
 大久保　勉君
 加藤　敏幸君
 風間　直樹君
 金子　恵美君
 川崎 稔君
 行田　邦子君
 外山 斎君
 舟山　康江君
 牧山ひろえ君
 石井みどり君
 衛藤　晟一君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 牧野たかお君
 松村　龍二君
 松山　政司君
 丸山　和也君
 山本　順三君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 仁比　聡平君
 又市　征治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 桐山　正敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、足立信也君が委員を辞任され、その補欠として加藤敏幸君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　この際、御報告いたします。
　去る十一月十七日の委員会におきまして理事会協議事項となっていた河村内閣官房長官の事務所費に関する領収書の調査結果の件につきましては、その後の理事会における協議を踏まえ、委員長といたしましては、河村内閣官房長官に対し、当該領収書の提出を求めることといたします。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十九年度決算外二件の審査につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三分散会
平成二十年十二月十五日（月曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任 
 吉川　沙織君 舟山　康江君
　十二月十日
 辞任 補欠選任 
 梅村 聡君 森田 高君
 外山 斎君 平野　達男君
　十二月十一日
 辞任 補欠選任 
 平野　達男君 外山 斎君
 森田 高君 梅村 聡君
　十二月十二日
 辞任 補欠選任 
 加藤　敏幸君 足立　信也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　敏夫君
 理　事
 神本美恵子君
 藤本　祐司君
 柳澤　光美君
 岸 宏一君
 西島　英利君
 浜田　昌良君
 委　員
 足立　信也君
 梅村 聡君
 大久保　勉君
 風間　直樹君
 金子　恵美君
 川崎 稔君
 行田　邦子君
 外山 斎君
 舟山　康江君
 牧山ひろえ君
 石井みどり君
 衛藤　晟一君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 牧野たかお君
 松村　龍二君
 松山　政司君
 丸山　和也君
 山本　順三君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 仁比　聡平君
 又市　征治君
 国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 中川　昭一君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　河村　建夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、防
 災）） 佐藤 勉君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、食品安
 全）） 野田　聖子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 小渕　優子君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 鴻池　祥肇君
 副大臣
 財務副大臣 平田　耕一君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 ─────
 会計検査院長 伏屋　和彦君
 ─────
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 桐山　正敏君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 松田　敏明君
 総務省自治行政
 局長 久元　喜造君
 総務省自治行政
 局公務員部長 松永　邦男君
 総務省総合通信
 基盤局長 桜井 俊君
 法務大臣官房長 稲田　伸夫君
 法務省刑事局長 大野恒太郎君
 財務省主計局次
 長 真砂 靖君
 財務省主計局次
 長 香川　俊介君
 厚生労働省健康
 局長 上田　博三君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 岡崎　淳一君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 草野　隆彦君
 社会保険庁総務
 部長 薄井　康紀君
 社会保険庁運営
 部長 石井　博史君
 農林水産大臣官
 房長 岡島　正明君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 寺坂　信昭君
 経済産業省製造
 産業局長 細野　哲弘君
 経済産業省商務
 情報政策局長 近藤　賢二君
 中小企業庁長官 長谷川榮一君
 説明員
 会計検査院事務
 総局次長 増田　峯明君
 会計検査院事務
 総局第一局長 諸澤　治郎君
 会計検査院事務
 総局第二局長 小武山智安君
 会計検査院事務
 総局第三局長 河戸　光彦君
 会計検査院事務
 総局第四局長 鵜飼 誠君
 会計検査院事務
 総局第五局長 真島　審一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十九年度一般会計歳入歳出決算、平成十九
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十九年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十九年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日までに、吉川沙織君及び加藤敏幸君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君及び足立信也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十九年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官松田敏明君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（塩谷立君）　お答えいたします。
　委員御指摘の国立大学法人の運営費交付金については、効率化ということで二〇〇六年の骨太方針の下で効率化係数が掛けられ一％減、さらには、国立病院についてはおっしゃったとおりの二％の経営努力が必要だということで、大変厳しい状況だということもお伺いしているところでございますが、一方で、研究開発力強化法については今年の六月五日に可決されて成立して十一日に公布されておりますので、それに基づいて来年度予算の概算要求をしているところでございます。
　そういう面では、特に若手、女性の研究者に対する支援の強化、あるいはそれを担う若者への理数教育の強化、科学研究費等の補助金の充実ということで、その分にまだ足りないと私どもも感じておりますが、できるだけこの強化法に基づいて概算要求をして、最終的に予算を獲得したいように努力しているところでございます。
○藤本祐司君　地方分権の中でやはり各自治体がきちっとやっていかなければいけないということは当然でございますが、そこについても、こういう監査をやったけれどもまた新たに出てしまったということについては、やはり指導はしていっていただかないといけないかなというふうに思っております。
　最後に、ちょっとごめんなさい、自動車保有関係手続のワンストップサービスについてお聞きしようと思ったんですが、野田国務大臣にわざわざ出てきていただきました。ちょっとこれ、時間の関係で割愛をさせていただきますので、大変申し訳ないのですが。
　ここ、何を言いたかったかというと、実は住基カードがほとんど発行されていなくて、進展していなくて無駄になっているシステムがいっぱいあるよということをちょっと申し上げたかったんですが、これはまた別な機会に申し上げたいと思います。
　先ほど来から話を聞いていますと、財務省は、結局、トータルは分かっているけれども、それぞれについては分かっていないということが結構多いんだろうと思いますので、ここのところはやはり指導をしていく。予算、お金の問題ですので、きちっと把握ぐらいはしておいてもらえるような仕組みをつくってもらわないといけないかなというふうに私は思っております。
　総理、最後にちょっと、時間あと六分ほどなんですが、現状を見ますと、国民は疲弊をしている、これはもう御存じだと思います。もう明日の生活もままならないという、そういう状況になっているんだろう。中小企業も仕事がなくてもう倒産寸前で、銀行も信用力の、安全性の高い比較的規模の大きな企業にしか融資をしない。非正規雇用は雇い止めに遭う、住宅から追い出される、年を越せないという悲痛な叫びが聞こえてくる。内定は取り消されると。新卒者も希望と不安で年を迎えるはずだったものが不安だけをしょって年を迎えるという、こういう非常に大変な状況になっているんですね。
　その中で、十月三十日と先週、総理は経済対策、雇用対策ということを発表はされました。されましたが、一部の若干勘違いされた国民もいらっしゃると思うんですが、結局、何にもやってくれないということが分かったんですよ、口だけで。口だけ総理で、第二次補正予算も出さない。もう第二次補正を先送りをして、今度、本予算でもやると。結局、そういう状況に今非常に不安を持っている。
　先ほど足立議員が、将来不安が、それを取り除かないと希望は見えないんだというふうな話がありました。麻生総理は、漢字一文字で今年を例えると「気」だと言いました。気、やる気、元気、活気の気だと、そのようにのんきに答えたんだと思いますが、記者さんも、漢字が読めないと言われる総理に漢字の質問をするのは相当嫌みだなというふうに思ったんですが、この気と答えるというのもちょっと問題であると。
　というのは、気というのは、御承知のとおり、やはり多少でも十月三十日に発表された経済対策を聞いて、少しでも、ああ、これは光が見えたかなと思った方もいらっしゃると思うんです。でも、よく見ると、何も具体的には財源も示さないし、法案も出さないし、予算は先送りになる。ということは、要するに、気持ちが、未来があればやる気も出るんですよ。未来があって見えてくれば、やる気もあって努力もしようと思うんです。ところが、それが打ち砕かれると、どん底に落ち込んじゃうんです。
　ですから、気というのは、いわゆる景気マインドの景気も気ですが、その気をそいでしまったのはほかでもない、この十月三十日からの麻生総理の言葉だったというふうに私は思っています。
　確かに、定額給付金に代表されるように、この緊急経済対策は筋は余り良くないということは国民の皆さんがよく分かっている。それを先延ばしたんです。多少なりともやったら、多少は効果があるかなと思うことすらやらなかったんですね。ということは、もうどんどんどんどん落ち込む以外に方法はなくなってしまっている、これが今の現状だというふうに思います。
　ですから、この日本が壊れてしまう前に、壊れることを阻止するために、我々は、先週そして今日、もう既に法案を提出、具体的な法案として既に提出をしていると思いますが、経済対策、雇用対策……
○藤本祐司君　ちょっとうるさいですね。
　そういう具体的に出しているわけですね。
　今日も十一時に雇用対策として、そして中小企業支援対策の法案を都合五本出したと思います。採用の内定取消しを規制する法案であるとか、非正規労働者、これは雇用調整助成金を対象とするこの法案、それと派遣労働者の就労支援、そして住まいと生活の支援、住宅を引き続き提供することを雇主が助成すること、そして雇用される人全員が雇用保険に加入できるようにする、あるいは期間の定めがある労働契約のルールを明確にする、あるいは中小企業の法人税を半減する、八百万以下のですね、については……口だけならだれでもいいって自民党から今やじが飛びましたけれども、我々は法案として出しているんです、法案として。法案として出しているんですが、麻生総理は、それは要するに口だけでして、法案と補正予算は来年にすると言ったんです。そこは大きな違いがあるというふうに私は思っておるんですが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　予算編成権は政府・自民党が持っておりますので、いろいろ御提案をいただいて、これをという御提案があるんであれば、その内容がいいんであれば十分に検討させていただく。政党間協議をしましょうと申し上げてもこれまで全然お答えいただけませんでしたけれども、初めてそういったものを出していただけるというんであれば誠に喜ばしいことだと正直思っておりますよ。
　加えて、申し上げさせていただきますが、私どもとしては、今の段階においては少なくともきちんとしたものを、小出しにするのではなくてまとめて一月の五日に補正予算案を出す。それまでの間のつなぎにつきましては、雇用の問題また住宅の問題、年内に片付けるべきところは片付けられるようにすべきということでその対案も既に示しておるのはもう御存じのとおりでありまして、我々として今回の話は、今言われたように、何となく十二月にちょろ、こっちにまたちょろというんではなくて、十二月五日、私どもとしては国会を始めさせていただきたいと思っておりますが、早々にも始めさせていただいた上で是非やらせていただきたい。
　その上で、補正予算に続きまして本予算もございますが、過日の党首討論において、審議に協力して、審議に参加して、そして結論も早く出すと小沢党首の御答弁もいただいておりますので、それは当然のこととして、国民に直結いたします予算編成に大いに関係するものだと思って、あの言葉、期待をしております。
○委員長（小川敏夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○山本順三君　自由民主党、山本順三でございます。
　今年の八月、たしかお盆前でありましたけれども、総理とは奈良で開かれましたアジア・太平洋議員連合、ＡＰＰＵでありますけれども、この総会で三日間お供をさせていただきました。そのときに、アジア太平洋諸国の議員の皆さんから、ネクストプライムミニスターということで大変大きい期待の声が上がりました。それから一か月余りして、こんなに早くに総理になられたのか、私も実は驚きながらその場面に遭遇したわけでありますけれども、これから大いに活躍をいただきたい、国内のリーダーとしての活躍と同時に諸外国の大いなる期待にこたえていただきますように、まずは心から御期待を申し上げたいと思います。
　さて、質問に入ります前に一言申し上げたいと思います。
　先ほど、議院運営委員会が開催されました。そして、民主党から十一本の議員立法の法律案が出てまいりました。十二月の二十五日が国会の閉会日であります。民主党は、従来から定例日以外に法案の審査はしないということをおっしゃってまいりました。となりますと、閉会日除きましたら参議院では二日間の審議時間しかないということであります。巷間伝わるところ、もう採決まで強行するんだという、そんな議論も聞こえてはまいりますけれども、なぜいかにこの時期に十一本の法案を出したのか、私どもは理解ができません。そしてまた、この参議院でよしんば審議が完了したとしても、これは衆議院に送らないと法案は成立しないわけであります。衆議院での審議の時間は全くない状態、このような状態の中でなぜ今十一本の法案が出てくるのか。そのことについて大変な疑義を持っておる者の一人であります。
　また、先ほど同僚の西島議員からお話がありました。衆議院においては、今消費者庁の設置法案、我が党から、是非審議をしてもらいたい、一生懸命にお願いをしておりますけれども、先ほど総理から、九月にこれは提出をした、その法案が今現在まだ審議が始まっていないということであります。この消費者庁は、例えば食の安心、安全、いろんな大きな問題、消費者の不安を解消していかなければならない。
　それから、この間、文芸春秋で先ほどのマルチの商法の話が出てまいりました。「民主党「マルチ疑惑」焦点の男」なんという、そういうふうな題名での記事でありましたけれども、マルチ商法で本当に苦労されている方、もうたくさんいらっしゃる。それを一日も早く解決するというのは我々政治家の役割なんです。そのこともせずにおいて、そして一方では、審議時間がないにもかかわらず、参議院で十一本の法案を出してくる。これは一体いかがなものかと、私は大いに憤りを感じる者の一人であります。
　なおかつでありますけれども、従来の議員立法というのは、実は出す側が他の党に対してしっかりと説明するんです。そして、説明した後に、我々説明受けましたら、それをじっくりと精査をする。そして、出す法案として適正かどうか、我々としてもよく考えて対応していかなければならない。ところが、十一本のうちの六本は今日の十一時半です。そしてなおかつ、この議院運営委員会で強行な状態で採決されて、そして委員会付託をした。
　我々は、これは一体どうなんだということをあえて私は申し上げたいと思う。しっかりとこのことを頭に入れて、そして、あの神聖な議院運営委員会であります。まさに参議院の議長も副議長も出席するんです。その場で、いわゆるこの時期に、そしてまた他党に説明もしない状況の中で十一本の法案が出てくる。このことについて強く抗議をしながら、質問に入りたいと思います。
　さて、その質問に、これから質問をするわけでありますけれども、質問に入るわけでございますけれども、実は会計検査院の報告の中で、都道府県等における国庫補助事業に係る事務費の不適正経理ということがありました。実は、検査対象の十二道府県すべてにおいて不正な経理処理があったというような指摘がありました。これはあってはならないことでございまして、何としても、今後、各地方自治体に対してはこのようなことがないように求めるものであります。
　ただ、一方では、地方の自治体の財政状況が非常に厳しい状況になっているということも、これも事実であります。総理は、総裁選のときから、そしてまた総理になられてから、地方を大事にしていかなければならない、地方重視の政策を次々と出されました。三位一体の改革の中で地方交付税が一挙に減額された、そのことによって地方が疲弊しているということは私どもももう目の当たりにしておりました。そのことについて細かく申し上げるまでもないと思います。
　ただ、そのことに対して、総理が、自由に使える、地方に自由に使えるような、そういう地方交付税を一兆円、道路特定財源の一般財源化に向けてという提案があったときに、実は地方の首長なり議員は本当にもろ手を挙げて賛同したということがありました。もちろん、一方では道路も造らなければならないということもありますけれども、結果的には地域活力基盤創造交付金ということで一兆円、道路やあるいはその他のインフラ整備等々に幅広く使える交付金として地方に配分する、大変喜んでおります。
　それから、二次補正におきましても、地域活性化・生活対策臨時交付金、これも六千億を地方に配分する、地方を大切にしていこうという総理の思いというものが地方にも伝わっているんだろうと思いますし、また総理の政策にぶれがない、地方を大事にするんだ、その手段はいろいろありますけれども、その目的たるや全くぶれなく地方を大事にしていただける。
　そういう観点から、今後の地方の再生に向けてどのようにお考えか。特に重要なのは、地方交付税の増額というのが地方が求めている一番の大きなポイントでありますけれども、その点も踏まえて総理の御所信をお伺いしたいと思います。
○浜田昌良君　その組織において懲戒処分がなされているからされないというような話もありましたが、その身内の処分で甘いか辛いかという点も問題になるわけですね。そういう意味で、それがあるから検査院として処分要求をしないという理由にはならないと思います。
　それで、パネルの三枚目に移りますが、このように現行の法律なりが予定しているそういう内部均衡、お互いチェックし合うということが働いていない現状においては議員立法を考えるべきじゃないかというのが我が党の主張でございます。
　まず、不正経理防止法というのを作ったらどうだろうかと。先ほど石破大臣の方から、補助金適正化法の目的外使用というのは使いにくいと。何が目的外かというのは非常に判断しにくい問題もあります。よって、外形で非常に判断できること、かつ不正経理に共通すること、それは何かというと、いわゆる虚偽の請求書又は領収書の提出要求又は受取なんですね。これが大体絡んでいる、裏金づくりには。これについて、この外形的に判断しやすいこれについて一定の罰金、懲役を作ってはどうかと、これが一点なんですね。
　二点目には、予算執行職員等の責任に関する法律を、先ほどはできる規定でした、できる規定じゃなくて、懲戒処分要求を一定のものについてはしなければならないと義務化してはどうだということなんですね。これによって、私は、省内、局内の内部統制関係ができると思うんですよ。会計担当の方がおられるんですが、今は担当の課長が書類を持ってくればそのまま判こを押していると。これじゃいけないと。もしこれを、間違ったことをすれば自分自身が懲戒処分を受けるんだと思えば、必死にそれはその担当課長とやり合いますよね。そういう関係に今なっていない。そういう内部統制関係をつくるためにこれはやるべきだ。
　さらに、会計検査院法についても今回改正していただいて、今回初めてやりました過去のフォローアップというものを、今後、任意じゃなくて毎年ちゃんとやっていただく、組織がちゃんと債権管理をして返していくことをちゃんと
　この三点についてやらないと、私は、今百三十億円ある従来の不当事項の返還金も返ってこないと、こう考えますが、まず麻生総理に、こういう議員立法について、今与党では検討中であります、そして、ほぼ自民、公明の間で合意しつつありますので、これから民主始め野党の皆様に呼びかけてこういう立法をしていきたいと思っておりますが、御見解をお聞きしたいと思います。
○松あきら君　ありがとうございます。
　迅速な対応をしていただけるということであります。ともかく、資本注入がされたのにきちんと貸さないというような不届きなところが決して起こらないように、私は、もしそういうところがあったらもう罰するというぐらいの思いで、金融庁しっかり対応していただきたいというふうに思っております。
　それでは、お手元に資料を配付をさせていただきます。
 〔資料配付〕
平成二十年十一月二十六日（水曜日）
 午後零時十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十八日
 辞任 補欠選任 
 武内　則男君 梅村 聡君
　十一月二十五日
 辞任 補欠選任 
 舟山　康江君 吉川　沙織君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　敏夫君
 理　事
 神本美恵子君
 藤本　祐司君
 柳澤　光美君
 岸 宏一君
 西島　英利君
 浜田　昌良君
 委　員
 梅村 聡君
 大久保　勉君
 加藤　敏幸君
 風間　直樹君
 金子　恵美君
 川崎 稔君
 行田　邦子君
 外山 斎君
 牧山ひろえ君
 吉川　沙織君
 石井みどり君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 牧野たかお君
 松村　龍二君
 松山　政司君
 丸山　和也君
 山本　順三君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 仁比　聡平君
 又市　征治君
 国務大臣
 財務大臣 中川　昭一君
 副大臣
 財務副大臣 平田　耕一君
 ─────
 会計検査院長 伏屋　和彦君
 ─────
 事務局側
 常任委員会専門
 員 桐山　正敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成十九年度一般会計歳入歳出決算、平成十九
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十九年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十九年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、武内則男君及び舟山康江君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君及び吉川沙織君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　以上で平成十九年度決算外二件に関する概要説明を終わります。
　平成十九年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会
平成二十年十一月十七日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十二日
 辞任 補欠選任 
 大島九州男君 牧山ひろえ君
　十一月十七日
 辞任 補欠選任 
 梅村 聡君 武内　則男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　敏夫君
 理　事
 神本美恵子君
 藤本　祐司君
 柳澤　光美君
 岸 宏一君
 西島　英利君
 浜田　昌良君
 委　員
 大久保　勉君
 加藤　敏幸君
 風間　直樹君
 金子　恵美君
 川崎 稔君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 外山 斎君
 舟山　康江君
 牧山ひろえ君
 石井みどり君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 牧野たかお君
 松村　龍二君
 松山　政司君
 丸山　和也君
 山本　順三君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 仁比　聡平君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣 中川　昭一君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 国土交通大臣 金子　一義君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　河村　建夫君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 甘利 明君
 副大臣
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 外務副大臣 橋本　聖子君
 財務副大臣 平田　耕一君
 農林水産副大臣 近藤　基彦君
 国土交通副大臣 金子　恭之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 桐山　正敏君
 政府参考人
 内閣審議官
 兼行政改革推進
 本部事務局次長 青木　一郎君
 総務大臣官房審
 議官 宮島　守男君
 総務省自治行政
 局長 久元　喜造君
 外務大臣官房参
 事官 小原　雅博君
 外務大臣官房参
 事官 渡邉　正人君
 財務省主計局次
 長 木下　康司君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 山中　伸一君
 文部科学省国際
 統括官 木曽 功君
 文化庁次長 高塩 至君
 厚生労働大臣官
 房政策評価審議
 官 荒井　和夫君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 岡崎　淳一君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 草野　隆彦君
 厚生労働省老健
 局長 宮島　俊彦君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 農林水産大臣官
 房長 岡島　正明君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 吉村 馨君
 農林水産省農村
 振興局長 中條　康朗君
 国土交通大臣官
 房長 増田　優一君
 国土交通省総合
 政策局長 大口　清一君
 国土交通省鉄道
 局長 北村　隆志君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 諸澤　治郎君
 会計検査院事務
 総局第二局長 小武山智安君
 会計検査院事務
 総局第四局長 鵜飼 誠君
 会計検査院事務
 総局第五局長 真島　審一君
 参考人
 独立行政法人国
 際協力機構理事 黒木　雅文君
 独立行政法人都
 市再生機構理事
 長代理 河崎　広二君
 独立行政法人都
 市再生機構理事 飯原　一樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会から
　の会計検査の要請に対する結果報告に関する件
　）
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣審議官兼行政改革推進本部事務局次長青木一郎君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、独立行政法人国際協力機構理事黒木雅文君外二名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田一郎君　これで終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として武内則男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時六分散会
平成二十年十一月十二日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 小川　敏夫君
 理　事 神本美恵子君
 理　事 藤本　祐司君
 理　事 柳澤　光美君
 理　事 浅野　勝人君
 梅村 聡君
 大久保　勉君
 加藤　敏幸君
 風間　直樹君
 金子　恵美君
 川崎 稔君
 行田　邦子君
 外山 斎君
 舟山　康江君
 牧山ひろえ君
 愛知　治郎君
 石井みどり君
 衛藤　晟一君
 塚田　一郎君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 野村　哲郎君
 牧野たかお君
 松村　祥史君
 丸山　和也君
 浜田　昌良君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 仁比　聡平君
 又市　征治君
 ─────────────
 委員の異動
　九月三十日
 辞任 補欠選任 
 愛知　治郎君 松村　龍二君
 浅野　勝人君 岸 宏一君
 中村　博彦君 荻原　健司君
 野村　哲郎君 松山　政司君
 松村　祥史君 山本　順三君
　十月八日
 辞任 補欠選任 
 川崎 稔君 植松恵美子君
　十月九日
 辞任 補欠選任 
 植松恵美子君 川崎 稔君
 衛藤　晟一君 関口　昌一君
 牧野たかお君 佐藤　信秋君
　十月十四日
 辞任 補欠選任 
 佐藤　信秋君 牧野たかお君
 関口　昌一君 衛藤　晟一君
 松　あきら君 澤 雄二君
　十月十五日
 辞任 補欠選任 
 澤 雄二君 松　あきら君
　十月二十日
 辞任 補欠選任 
 大久保　勉君 那谷屋正義君
 川崎 稔君 青木 愛君
 行田　邦子君 松野　信夫君
 柳澤　光美君 川上　義博君
　十月二十一日
 辞任 補欠選任 
 青木 愛君 川崎 稔君
 川上　義博君 柳澤　光美君
 那谷屋正義君 大久保　勉君
 松野　信夫君 行田　邦子君
　十一月十一日
 辞任 補欠選任 
 牧山ひろえ君 大島九州男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　敏夫君
 理　事
 神本美恵子君
 藤本　祐司君
 柳澤　光美君
 岸 宏一君
 西島　英利君
 浜田　昌良君
 委　員
 梅村 聡君
 大久保　勉君
 大島九州男君
 加藤　敏幸君
 風間　直樹君
 金子　恵美君
 川崎 稔君
 行田　邦子君
 外山 斎君
 舟山　康江君
 石井みどり君
 衛藤　晟一君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 牧野たかお君
 松村　龍二君
 松山　政司君
 丸山　和也君
 山本　順三君
 弘友　和夫君
 仁比　聡平君
 又市　征治君
 ─────
 会計検査院長 伏屋　和彦君
 ─────
 事務局側
 常任委員会専門
 員 桐山　正敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会から
　の会計検査の要請に対する結果報告に関する件
　）
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日までに、吉川沙織君、遠山清彦君、荒木清寛君、浅野勝人君、愛知治郎君、野村哲郎君、松村祥史君、中村博彦君及び牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として加藤敏幸君、弘友和夫君、松あきら君、岸宏一君、松村龍二君、松山政司君、山本順三君、荻原健司君及び大島九州男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に柳澤光美君、岸宏一君、西島英利君及び浜田昌良君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　以上で説明聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十分散会
平成二十年六月二十日（金曜日）
 午前十一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十日
 辞任 補欠選任 
 弘友　和夫君 遠山　清彦君
　六月十一日
 辞任 補欠選任 
 末松　信介君 衛藤　晟一君
　六月十九日
 辞任 補欠選任 
 加藤　敏幸君 吉川　沙織君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　敏夫君
 理　事
 神本美恵子君
 藤本　祐司君
 柳澤　光美君
 浅野　勝人君
 中村　博彦君
 荒木　清寛君
 委　員
 梅村 聡君
 大久保　勉君
 風間　直樹君
 金子　恵美君
 川崎 稔君
 行田　邦子君
 外山 斎君
 舟山　康江君
 牧山ひろえ君
 吉川　沙織君
 愛知　治郎君
 石井みどり君
 塚田　一郎君
 西島　英利君
 牧野たかお君
 丸山　和也君
 遠山　清彦君
 浜田　昌良君
 仁比　聡平君
 又市　征治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 桐山　正敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として遠山清彦君が選任されました。
　また、去る十一日、末松信介君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。
　また、昨十九日、加藤敏幸君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時一分散会