maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○坂本委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から三年を迎えます。
　改めてお亡くなりになられた方々を悼み、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復旧復興を祈念いたします。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○坂本委員長　これにて派遣委員からの報告は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔要望事項は本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂本委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、明十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時散会
平成二十六年三月五日（水曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 竹谷とし子君
 理　事
 松下　新平君
 牧山ひろえ君
 西田　実仁君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 高野光二郎君
 柘植　芳文君
 長峯 誠君
 羽生田　俊君
 馬場　成志君
 舞立　昇治君
 吉川ゆうみ君
 那谷屋正義君
 野田　国義君
 森本　真治君
 吉川　沙織君
 薬師寺みちよ君
 仁比　聡平君
 室井　邦彦君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 古屋　圭司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（大雪による被害状況及びその対応に関する件
　）
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　今冬期の大雪等の被害により亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（竹谷とし子君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年豪雪による被害状況等の実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成二十六年二月二十八日（金曜日）
 午前九時四十分開議
　出席委員
 委員長　坂本　剛二君
 理事　北村　茂男君　理事　原田　憲治君
 理事　福井 照君　理事　盛山　正仁君
 理事　細野　豪志君　理事　山之内　毅君
 理事　石田　祝稔君
 青山　周平君 井林　辰憲君
 井上　貴博君 伊東　良孝君
 泉原　保二君 大見 正君
 神山　佐市君 木内 均君
 工藤　彰三君 笹川　博義君
 清水　誠一君 長島　忠美君
 藤丸 敏君 湯川　一行君
 吉川 赳君 黄川田　徹君
 寺島　義幸君 中川　正春君
 吉田 泉君 今井　雅人君
 上野ひろし君 宮沢　隆仁君
 佐藤　英道君 樋口　尚也君
 杉本かずみ君 椎名 毅君
 高橋千鶴子君 小宮山泰子君
 …………………………………
 衆議院調査局第三特別調査室長 清水 敦君
 —————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 務台　俊介君 青山　周平君
 濱村 進君 佐藤　英道君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 務台　俊介君
 佐藤　英道君 濱村 進君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
 ————◇—————
○坂本委員長　
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　大雪による被害状況等調査のため、来る三月五日水曜日、山梨県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十一分散会
平成二十六年二月二十五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　坂本　剛二君
 理事　うえの賢一郎君　理事　北村　茂男君
 理事　原田　憲治君　理事　福井 照君
 理事　盛山　正仁君　理事　細野　豪志君
 理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君
 井林　辰憲君 井上　貴博君
 伊東　良孝君 池田　佳隆君
 泉原　保二君 大見 正君
 神山　佐市君 木内 均君
 北村　誠吾君 工藤　彰三君
 笹川　博義君 清水　誠一君
 助田　重義君 竹下 亘君
 武部 新君 長島　忠美君
 林 幹雄君 藤丸 敏君
 堀内　詔子君 務台　俊介君
 吉川 赳君 後藤 斎君
 寺島　義幸君 中川　正春君
 吉田 泉君 今井　雅人君
 上野ひろし君 宮沢　隆仁君
 濱村 進君 樋口　尚也君
 杉本かずみ君 中島　克仁君
 井出　庸生君 椎名 毅君
 高橋千鶴子君 小宮山泰子君
 …………………………………
 国務大臣
 （防災担当） 古屋　圭司君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 財務大臣政務官 葉梨　康弘君
 農林水産大臣政務官 小里　泰弘君
 経済産業大臣政務官 磯崎　仁彦君
 環境大臣政務官 浮島　智子君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 日原　洋文君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 倉田 潤君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 室田　哲男君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 古都　賢一君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 原 勝則君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 西郷　正道君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 高橋 洋君
 政府参考人
 （水産庁増殖推進部長） 長谷　成人君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 吉田　光市君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 苧谷　秀信君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 加藤　久喜君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 徳山日出男君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 井上　俊之君
 政府参考人
 （気象庁長官） 羽鳥　光彦君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　弥元　伸也君
 参考人
 （日本放送協会理事） 森永　公紀君
 衆議院調査局第三特別調査室長 清水 敦君
 —————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任 補欠選任
 柏倉　祐司君 杉本かずみ君
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 木内 均君 武部 新君
 工藤　彰三君 池田　佳隆君
 長島　忠美君 堀内　詔子君
 湯川　一行君 助田　重義君
 吉田 泉君 後藤 斎君
 杉本かずみ君 中島　克仁君
 椎名 毅君 井出　庸生君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 工藤　彰三君
 助田　重義君 湯川　一行君
 武部 新君 木内 均君
 堀内　詔子君 長島　忠美君
 後藤 斎君 吉田 泉君
 中島　克仁君 杉本かずみ君
 井出　庸生君 椎名 毅君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（大雪等の被害に関する政府の対応について）
 ————◇—————
○坂本委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの大雪等による被害でお亡くなりになられました方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○坂本委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事森永公紀君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官日原洋文君、警察庁交通局長倉田潤君、総務省大臣官房審議官青木信之君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、厚生労働省大臣官房審議官古都賢一君、厚生労働省老健局長原勝則君、農林水産省大臣官房生産振興審議官西郷正道君、農林水産省大臣官房参事官高橋洋君、水産庁増殖推進部長長谷成人君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官吉田光市君、国土交通省大臣官房審議官苧谷秀信君、国土交通省水管理・国土保全局次長加藤久喜君、国土交通省道路局長徳山日出男君、国土交通省住宅局長井上俊之君、気象庁長官羽鳥光彦君及び環境省大臣官房審議官弥元伸也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤（斎）委員　大臣、お疲れさまでございます。時間もないので早速質問に入らせていただきます。
　大臣、非常災害対策本部が十八日の十一時前に設置をされたということで、私は、その前日の同じ時刻に大臣と西村副大臣をお訪ねして、山梨県選出の超党派という形でありましたけれども、できるだけ早く予算の確保と人命救助、さらには基幹道路そして鉄道の一日も早い復旧を要請させていただきました。
　大臣、十五日の朝、雪がある程度やんだときに、道路が寸断をされ、鉄道も動かないという意味では、やはり都道府県の枠を超えたという意識は当然あったと思うんです。今、樋口さんの中でも、大臣の最後、初動の部分をどうするかということよりもできるだけ早い情報発信というのは、ＮＨＫさんも民放も自分が取材に行けませんでしたから、十六日くらいまではほとんど、山梨県も含めて、雪害の部分、非常にメディアのウエートが低かったと思います。
　むしろ、そういう意味であるからこそ、非常災害対策本部というきちっとした本部の設置をして、大臣が全ての都道府県に対してきちっとやっているという姿勢を示すべきだったと思うんです。それが実態的にその前の対策会議と同じだという御答弁ではなくて、やはりそういう姿勢の部分が、初めの部分では非常に弱かった、これを言わざるを得ないと思うんです。
　ですから、今後の検証をするというふうに、西村副大臣、先週の私の農水委員会の中でもきちっとお約束をしていただきましたけれども、改めて大臣に、今回の部分はまだ終わったわけではありませんけれども、反省を踏まえて、非常災害対策本部、やはりおくれたんだというみずからのお考えと、今後はきちっと、早く安心、安全を国民の皆さんに与えるためにそういう情報を発信していくんだということを、簡潔で結構ですからぜひお答えをいただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、福井委員長代理着席〕
○日原政府参考人　お答えいたします。
　今回の豪雪では、山梨県、群馬県、埼玉県などでは観測史上最も深い積雪となりまして、屋根などの倒壊によりまして、二十四日現在、全国において死者二十四人などの大きな人的被害が発生したところでございます。
　特に、積雪の深さだけでなく、大変湿った重い雪であったということもございまして、委員の御紹介のとおり、体育館、アーケード、屋根などの倒壊、崩落などがございました。また、送電線等につきまして、停電なども生じたところでございます。
　また、除雪が追いつかないことによりまして、中央自動車道や東名高速を初め、多くの高速道路や国道が通行どめ、あるいは立ち往生というものが発生いたしましたし、長野新幹線、中央線などの幹線鉄道も運休になったということで、広域的に交通が麻痺し、サプライチェーンが寸断されるということで、大きな被害が発生したところでございます。
　また、農業関係につきましては、被害の全貌は明らかになっておりませんけれども、ビニールハウスや畜舎の損壊等、大変甚大な被害が発生しているところでございます。
　特に、今回の豪雪におきましては、把握しているところでは、山梨県、埼玉県など一都六県で最大約六千世帯の孤立が発生しております。現在はほぼ解消しておりますけれども、最大では六千世帯あったということでございます。
　また、このほかの被害といたしまして、交通機関の乱れによりまして入試に行くことができなかった受験生が多数発生したというようなことも影響があったというふうに認識しております。
　以上でございます。
 〔福井委員長代理退席、委員長着席〕
○井出委員　ありがとうございます。
　今回、三月の分から前倒しして交付される金額なんですが、私の地元で見れば、軽井沢町に一千八百万円、御代田町に三千五百万円というような金額が配分になると聞いてはいるんですが、私が地元に戻ってそれぞれの役場を回っていろいろ話を聞いてみましたところ、例えば、軽井沢を例にとりますと、例年は一千二百万円ぐらいを除雪の費用として盛っていると。それが、今回はもうとんでもない金額がかかってしまうので、まだ議会も始まっていませんが、議会に先立って一億円を専決処分しているといった話も聞きました。また、御代田でも、通常だと二千万、三千万の予算措置で一冬の除雪をやっているのが、今回の除雪だけで一億円を超えてしまうだろうと。
　そういった話を聞くと、今回、交付税措置の前倒しをやっていただいているのは非常にありがたいんですが、これから被害状況の追加も出てくるかと思いますので、そうした声にも耳を傾けていただきたいとお願いをいたします。
　もう一点、これは通告をしていないので、もしわかればで結構ですし、わからなければ後日教えていただきたいのですが、交付税の措置に当たっては、積雪、雪の降った度合いによって交付の等級分けがある。例えば、長野県を例にとっていえば、毎年物すごく雪の降る飯山市ですと、たしか四級地というような指定を受けている。雪がふだん少ないようなところは一級地といったような、積雪の度合いの等級分けで交付税の例年の措置が違うという話を聞いているんですが、そのあたりも今回酌んでいただけるのかどうか。お答えできる範囲で結構ですので、お願いをいたします。
 〔委員長退席、北村（茂）委員長代理着席〕
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　地方団体が行う灯油購入費の助成につきましては、平成十九年度及び平成二十年度に、原油の高騰等に伴いまして講じられた政府全体の取り組みの一環として、特別交付税による措置を講じたところでございます。
　今年度は、灯油価格の高騰等に伴いまして、秋田県など、低所得者に対して灯油購入費の助成を実施する地方団体があると承知をしております。
　現在、灯油購入費助成を含む原油高騰対策の地方団体の財政需要について調査を行っているところでございまして、地方団体の実情を把握した上で、三月分の特別交付税で必要な措置を講じる方向で検討してまいりたいと考えております。
 〔北村（茂）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十六分散会
本特別委員会は平成二十六年一月二十四日（金曜日）議院において、災害対策を樹立するため設置することに決した。
一月二十四日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 井林　辰憲君 井上　貴博君
 伊東　良孝君 泉原　保二君
 うえの賢一郎君 大見 正君
 神山　佐市君 木内 均君
 北村　茂男君 北村　誠吾君
 工藤　彰三君 坂本　剛二君
 笹川　博義君 清水　誠一君
 竹下 亘君 長島　忠美君
 林 幹雄君 原田　憲治君
 福井 照君 藤丸 敏君
 務台　俊介君 盛山　正仁君
 湯川　一行君 吉川 赳君
 黄川田　徹君 寺島　義幸君
 中川　正春君 細野　豪志君
 吉田 泉君 今井　雅人君
 上野ひろし君 宮沢　隆仁君
 山之内　毅君 石田　祝稔君
 濱村 進君 樋口　尚也君
 柏倉　祐司君 椎名 毅君
 高橋千鶴子君 小宮山泰子君
平成二十六年一月二十四日（金曜日）
 午後零時十四分開議
　出席委員
 委員長　坂本　剛二君
 理事　うえの賢一郎君　理事　北村　茂男君
 理事　原田　憲治君　理事　福井 照君
 理事　盛山　正仁君　理事　細野　豪志君
 理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君
 井林　辰憲君 井上　貴博君
 泉原　保二君 大見 正君
 神山　佐市君 木内 均君
 北村　誠吾君 工藤　彰三君
 笹川　博義君 清水　誠一君
 竹下 亘君 林 幹雄君
 藤丸 敏君 務台　俊介君
 湯川　一行君 寺島　義幸君
 中川　正春君 吉田 泉君
 今井　雅人君 上野ひろし君
 宮沢　隆仁君 濱村 進君
 樋口　尚也君 柏倉　祐司君
 椎名 毅君 高橋千鶴子君
 …………………………………
 衆議院調査局第三特別調査室長 清水 敦君
 —————————————
一月二十四日
　坂本剛二君が委員長に当選した。
同日
 うえの賢一郎君 北村　茂男君
 原田　憲治君 福井 照君
 盛山　正仁君 細野　豪志君
 山之内　毅君 石田　祝稔君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔北村（茂）委員、委員長席に着く〕
○北村（茂）委員　ただいまの細野豪志君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村（茂）委員　御異議なしと認めます。よって、坂本剛二君が委員長に御当選になりました。
　委員長坂本剛二君に本席を譲ります。
 〔坂本委員長、委員長席に着く〕
○坂本委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うこととなりました坂本剛二でございます。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○坂本委員長　ただいまの細野豪志君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 うえの賢一郎君 北村　茂男君
 原田　憲治君 福井 照君
 盛山　正仁君 細野　豪志君
 山之内　毅君 石田　祝稔君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成二十六年一月二十四日（金曜日）
 午前十時十六分開会
 ─────────────
平成二十六年一月二十四日議長において本委員を
左のとおり指名した。
 磯崎　仁彦君
 小坂　憲次君
 高野光二郎君
 柘植　芳文君
 長峯 誠君
 羽生田　俊君
 馬場　成志君
 舞立　昇治君
 松下　新平君
 吉川ゆうみ君
 那谷屋正義君
 野田　国義君
 牧山ひろえ君
 森本　真治君
 吉川　沙織君
 竹谷とし子君
 西田　実仁君
 薬師寺みちよ君
 仁比　聡平君
 室井　邦彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 竹谷とし子君
 理　事
 小坂　憲次君
 松下　新平君
 牧山ひろえ君
 西田　実仁君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 高野光二郎君
 柘植　芳文君
 長峯 誠君
 羽生田　俊君
 馬場　成志君
 舞立　昇治君
 吉川ゆうみ君
 那谷屋正義君
 野田　国義君
 森本　真治君
 吉川　沙織君
 薬師寺みちよ君
 仁比　聡平君
 室井　邦彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔柘植芳文君委員長席に着く〕
○委員長（竹谷とし子君）　一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして、前国会に引き続き本委員会の委員長に選任されました竹谷とし子でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小坂憲次君、松下新平君、牧山ひろえ君及び西田実仁君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十八分散会
平成二十六年十二月二十六日（金曜日）
 午前十一時二十五分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 古川　俊治君
 理　事 愛知　治郎君
 理　事 若林　健太君
 理　事 大久保　勉君
 理　事 西田　実仁君
 理　事 藤巻　健史君
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 伊達　忠一君
 塚田　一郎君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 宮沢　洋一君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 前川　清成君
 竹谷とし子君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 中西　健治君
 平野　達男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 愛知　治郎君
 若林　健太君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 藤巻　健史君
 委　員
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 伊達　忠一君
 塚田　一郎君
 長峯 誠君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 竹谷とし子君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 中西　健治君
 平野　達男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十八日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり財政及び金融等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十六分散会
平成二十六年十一月十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 金子　洋一君 尾立　源幸君
　十一月十七日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 蓮 舫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 愛知　治郎君
 若林　健太君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 藤巻　健史君
 委　員
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 伊達　忠一君
 塚田　一郎君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 前川　清成君
 蓮 舫君
 竹谷とし子君
 中西　健治君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 平野　達男君
 発議者 大久保　勉君
 発議者 藤巻　健史君
 委員以外の議員
 発議者 山田　太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 参考人
 株式会社紀伊國
 屋書店代表取締
 役社長 高井　昌史君
 ヤフー株式会社
 社長室コーポレ
 ート政策企画本
 部長 古閑　由佳君
 アマゾンジャパ
 ン株式会社渉外
 本部本部長 渡辺　弘美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○インターネット等を通じて国外から行われる役
　務の提供に対する消費税課税の適正化のための
　措置に関する法律案（大久保勉君外九名発議）
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、金子洋一君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（古閑由佳君）　ヤフー株式会社の古閑と申します。
　本日は、このような実態を御説明させていただく時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、本日、意見を四つお持ちしておりますので、まずは二ページ目を御覧ください。これが本日の意見の要点となっておりますが、次のページ以降で詳しく御説明させていただきたいと思います。
　三ページ目を御覧ください。まず、前提としまして、ヤフー株式会社という会社が日本の企業なのかというところについて、まさに日本の企業なんですけれども、海外の企業なんじゃないかというふうに思っていらっしゃる方もいらっしゃると思いますので、その御説明をさせていただいております。詳しくは三ページを御覧ください。
　それでは、意見の内容に入ります。
　四ページを御覧ください。今回の法律案につきまして、まず一項、これにつきまして賛成いたします。消費税が掛かるかどうかということは国内取引に当たるかどうかということで判定されますが、この国内取引に当たるかどうかの内外判定基準について是非見直しを行っていただきたいと思っております。
　五ページ目を御覧ください。現状ですと、今、高井参考人からも御説明がありましたとおり、国外事業者がインターネットを通じてサービス提供を行う場合にはこれは国内取引には当たらないというふうに判定がされておりますので、国外事業者からは消費税が〇％、これに対して、国内事業者からは消費税を八％いただいた上でしかユーザーに対してサービス提供ができない状況になっております。そこで、ユーザーとしては、それであれば国外事業者から提供を受けた方が得だわというふうになってしまうというような状況が考えられます。
　六ページ目を御覧ください。これは、今非常に売れている「ハウ・グーグル・ワークス」という例えば書籍の例でございますけれども、出版元は日経新聞社さんで、日経新聞社さんは、自分のところで電子書籍を売ろうとする場合、これは右の画面でございますけれども、千九百四十四円になっておりますが、これが海外事業者になりますと、左のとおり、電子書籍は千八百円で購入できるという状況です。ただし、これが紙の本になりますと、その上の千九百四十四円という値段が付いておりまして、まさにこのインターネットを通じた電子書籍において格差が生じているという状況です。
　七ページ目を御覧ください。これは、先ほども御説明がありましたけれども、経済産業省さんが試算している資料でございまして、今、三分の一は国外からの配信になっているという試算がございます。
　八ページ目を御覧ください。インターネットの特性でございますけれども、ユーザーからすると、例えばヤフージャパンというサイトを見た場合に、それが日本語でサービス提供されている以上、海外から配信されているのか国内から配信されているのかということは恐らくほとんど意識されておりません。それであれば、日本企業が海外に拠点を置くという事例も当然に今後出てくるであろうということが考えられます。
　九ページ目を御覧ください。このまま現行の内外判定基準を見直さなければ不公平は解消されないことになりますので、日本の事業者であっても、仕方なく国外から配信しようと考えるところが出てきても不思議ではありません。その場合、産業の空洞化ということで、海外に行ってしまったことによって法人税収が減ってしまったり、雇用の減につながったりというおそれもあると思います。
　国際的な動向としましても、十ページのとおり、ＯＥＣＤでは今年四月、消費税グローバルフォーラムを開催し消費地課税の原則を提唱して、これが支持されているという状況にございます。
　十一ページ目を御覧ください。次に、法案の二についての意見となります。意見は二つあります。
　一つ、国内において役務の提供を受ける事業者に納税義務を転換する方式というのが、この四角で囲ってある下の方の赤い部分ですけれども、提唱されておりますけれども、この点について、もう一つが、その上の、役務の提供を受ける者が消費者か事業者かの別について、この二つについて意見を申し述べます。
　十二ページを御覧ください。
　まず意見の①についてですが、事業者向け取引については納税義務を転換するということでございますので、国外から国外事業者がサービス提供する場合には百万円で提供できて、ただし、国内のそのサービスを受けた方の事業者が八万円を自分で納税しなさいということです。これに対して、国内事業者は、百八万円で提供して、提供した側が納税するということになっておりまして、そうすると、見た目の価格差、百万円と百八万円というのはいずれにしてもやはり格差が残ってしまうというのが今の案になっております。
　これについて、少しでもこの格差をなくすために、十三ページ目にございますように、やはりこの制度を使うということであれば、百万円で提供できるんだけれども八万円は自分で納付しなければならないということを、しっかりと価格を表示する際に通知するという義務を国外事業者の方に徹底していただくということが必要になると思います。
　例としましては、この十三ページ目の例にありますとおり、例えば、この取引はお客様御自身にて消費税額を納税いただく必要があります、この取引の対価は金百万円であるため納税額は八万円となりますというようにはっきり書いていただかないと、百万円の方がやはり選ばれてしまうということが引き続き生じるのではないかと思います。
　十四ページ目を御覧ください。法案の二項についての二つ目の意見です。
　事業者か消費者かを区別して勘案するというふうにありますけれども、なかなか事業者と消費者の区別というのは難しいのではないかと思っております。例えば、税制調査会の資料において
　それから、十五ページ目を御覧ください。
　政治活動について
　そこで、十六ページを御覧いただきたいのですが、もしそこの区別がよく分からないということで、国外事業者が相手は事業者であろうということで税抜き価格で提供した場合に実は消費者であったという場合には、これは税の徴収漏れが発生することになります。そのことを考えると、区別が難しい場合には消費者向けで扱うべきではないか。これが第二の意見でございます。
　最後になりますが、十七ページ目を御覧ください。法案の三についてです。
　インターネット産業の成長や競争のスピードは非常に速いものとなっています。そのため、日本の企業が海外に移転するということも急速に起きる可能性があります。新しい制度の法改正やシステムの構築を数年掛けて検討するのでは手遅れとなる可能性もありますので、なるべく早い見直しを進めていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○参考人（渡辺弘美君）　確かに、先ほど私、クラウドサービスということを例に取り上げまして御説明申し上げましたけれども、税務署の現場の調査官の方々が、そのクラウドサービスが本来事業者向け取引なのか消費者向け取引なのかという非常に判別に困られるケースがあるのではないのかなと思います。政府税制調査会の資料では、
　ですので、現場での混乱が起きないように、例えばクラウドサービスのようなものの中でも、ある一定のこういう判断基準を満たしたものは事業者向けであるということを、現場の税務調査官が判断に迷いがないような細かいルールを、例えば国税庁から、将来、法律改正の後、出されることがよろしいのではないのかなと考えております。
○参考人（高井昌史君）　先ほど述べましたけれども、更に詳しく言いますと、電子書籍の税の不公平の問題は言いましたけれども、これ紙の本でも海外からやはり輸入する場合の輸徴法という法律がありまして、学術書について輸入するとき関税が不課税、関税が掛からないものについては消費税が不課税ということで、海外から学術書を輸入するとき、海外業者が直接売るときには、消費税、これは掛かっていないんですよね、輸徴法で。これはもう二十年も前から、消費税が付いたときからもう三％のハンディキャップを背負ってやっているんですよ。で、五％と。これ、もう海外事業者とのハンディキャップの差をずっと続けておるんです。
　それで、電子書籍というのがここ三、四年出てきました。これについて相当インターネット上での、書籍だけだと本当に売上げが少ないから余りこういう機会で取り上げられていなかったかもしれない。しかし、私はずっと言い続けた。やっと、ヤフーさんその他、
　ですから、ずっと、本屋で利益を出すのは、最終利益一％出るか出ないかの話をやっているんですよ。それで、このようにハンディキャップを背負ってずっとやり続けていたということについては深く訴えたいということですから、私は早く、一日も早く変えてほしいと。
　その他のＢツーＢ、ＢツーＣ、これについては、やはり財務省その他、政治家の皆さん勉強なさって、一番いい方法を早く、しかしこれ、脱法行為、脱税行為は必ず起きるかもしれません。しかし、それには厳しく対処する法律を作って対応していただきたいということでございます。
○参考人（古閑由佳君）　本日参考人でいらしているアマゾンさんはたまたま日本に子会社がありますけれども、インターネットの世界には、必ずしも日本に拠点を置かずして海外から日本語のサービスを実施している会社さんもたくさんあります。
○委員長（古川俊治君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変にお忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○大久保勉君　この法案の趣旨に関して申し上げますが、本日の参考人の質疑でもお分かりになりましたように、経済活動のグローバル化が進展する中で、国内事業者と海外事業者との間に競争のゆがみが生じているということであります。
　具体的に申し上げますと、現行の消費税法では、国内事業者が提供する場合は国内取引として消費税が課税されます、現在でしたら八％。国外事業者が提供する場合には国外取引として消費税は不課税となるように、その取扱いが異なる状況が生じております。
　こうした状況において、経済活動に対する課税の中立性を確保するとともに、我が国の課税権を確保するためには、ＯＥＣＤにおける議論、そしてＥＵにおける対応の現状も踏まえつつ、早急に電子書籍、音楽、
　他方、本日、アマゾンの渡辺参考人から指摘がありましたように、このような内外判定基準の見直しは経済活動に与える影響が極めて甚大なことでありますから、見直しの必要性の判断に当たっては、現在の基準における経済活動における中立性を阻害している取引と、その阻害による影響の程度を十分に勘案する必要があります。
　また、内外判定基準の見直しによって新たに消費税の課税対象となる役務の提供についての課税の方式を検討するに当たっては、課税化に伴う国内外の事業者の追加的な負担の程度、適正な課税執行を確保する観点等を十分に踏まえることが不可欠であると考えております。
　現在、政府税調においても検討がなされておりますが、しっかりとこの法案を審議してもらいまして、消費税引上げが本年四月に行われましたが、こういった状況に鑑みまして、事業者の負担若しくは不公平性を一刻も早く是正する必要があると考えております。
　以上です。
○委員長（古川俊治君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
平成二十六年十一月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十一日
 辞任 補欠選任
 馬場　成志君 石田　昌宏君
 堀井 巌君 宮沢　洋一君
　十一月十二日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 金子　洋一君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 愛知　治郎君
 若林　健太君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 藤巻　健史君
 委　員
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 伊達　忠一君
 塚田　一郎君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 金子　洋一君
 前川　清成君
 竹谷とし子君
 中西　健治君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 副大臣
 財務副大臣 御法川信英君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 警察庁刑事局組
 織犯罪対策部長 樹下 尚君
 金融庁総務企画
 局長 池田　唯一君
 金融庁総務企画
 局総括審議官 三井　秀範君
 金融庁検査局長 遠藤　俊英君
 金融庁監督局長 森 信親君
 金融庁証券取引
 等監視委員会事
 務局長 大森　泰人君
 法務省民事局長 深山　卓也君
 国税庁次長 佐川　宣寿君
 文化庁次長 有松　育子君
 国土交通大臣官
 房総括審議官 由木　文彦君
 国土交通省道路
 局次長 黒田　憲司君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 日本銀行理事 雨宮　正佳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（年金基金の資産運用の委託に関する件）
　（量的・質的金融緩和の拡大に関する件）
　（消費税率引上げの判断に関する件）
　（生命保険会社の保険金不払に関する件）
　（地方銀行の再編に関する件）
　（マネー・ローンダリング対策に関する件）
　（機動的な財政政策に関する件）
　（今年度の消費税収の動向に関する件）
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○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、馬場成志君、堀井巌君及び尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君、宮沢洋一君及び金子洋一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長樹下尚君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君及び同理事雨宮正佳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○山本一太君　今日は警察庁の方も来られているので、よく御存じだと思うんですけれども、欧米の特に情報機関は、やはりマネーロンダリング問題を非常に、当然ですけど、深刻に捉えていまして、やはりマネロンを通じてテロリストに資金が流れると、これが最も危険な、何というんでしょうか、ルートですから、これを何かもうキャッチしようと思って非常にここに力を注いでいるということもあって、やっぱり日本でちゃんと法整備しないと連携できないと。
　連携できないと、例えばマネロンも、もうこんなにお金とか情報が一瞬でボーダーを越えて飛び交う世界だから、やっぱり日本の法整備がちゃんとできないと連携できない、国境を越えたマネーロンダリングをやっぱり日本の当局としても追いかけられないということがあると思うので、この二つの法案についても関心を持っていますし、今国会で何とか通ればと思うんですが、いずれにせよ、これは絶対に必要だということをここでも申し上げておきたいというふうに思います。
　いろいろあるんですけれども、あと五分になってしまったので、最後にちょっと、アベノミクスについて財務大臣にお聞きしたいというふうに思います。
　もう細かいことを申し上げる時間はないんですが、財政金融委員として何度かこの委員会の議論も聞かせていただいて、与野党の論客の皆さんとそれから財務大臣の議論もよく聞かせていただいて、アベノミクスはもちろん私は効果を上げていると思っていますし、これは最後まで完遂しなければいけないと思っているんですが。
　やはり思ったようにいっていない、もちろん全て予想どおりにいっているわけじゃないので……かなりじゃなくて、ほとんどうまくいっていると思うんですけど、まあ課題も幾つかやっぱりあるわけであって、一つは、ここでも議論が出ていましたけれども、やはり名目賃金、実質賃金は上がっていても、総理も予算委員会でおっしゃっていたんですけど、やっぱりデフレから緩やかなインフレに行くと、物価上昇目標とそれから実質賃金の上がるペースというのは追いかけっこであって、デフレからインフレになるときには、しばらくはやはりそちらの物価上昇の方が先に行って、これに追い付いていかなきゃいけないという話ですね。
　これも何度も麻生大臣聞かれているんですけれども、これが追い付いていく見通しというか全体の行程というか、そういうことについてどんなふうにお考えになっているかというのが一つと、もう一つだけ、あと五分あるので。
　やっぱり私がアベノミクスを見ていて一番の課題だと思うのは、大塚さんのようなスペシャリストもいるんですけど、経済金融の。やはり工業生産指数が思ったよりも上がってこない、輸出が思ったよりもやはり円安なのに伸びていかないと。
　これはもう大臣が御答弁されていたので、予算委員会かな、覚えているんですけれども、例えば新興国の景気回復スピードが思ったよりも遅かったとか、あるいは円安になっても現地で余り安く売らない、もう収益優先なので数じゃなくて値段で売るとか、いろんな理由はあると思うんですけれども。やっぱり輸出が伸びていないというのはちょっと計算からいうと少し心配なところだと思うので、特に鉱工業生産指数が伸びなくて在庫が増えているというところは十分注意していかなきゃいけないと思うんですけれども、これについても、どんな形でこれを克服していく流れになるのかということについて財務大臣のお考えをお聞きできればと思います。
○委員長（古川俊治君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（古川俊治君）　速記を起こしてください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○参考人（黒田東彦君）　昨年の四月に量的・質的金融緩和を導入いたしました際は、まさに二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に二％の物価安定目標を達成するために、必要にして十分な政策を取ったというふうに考えておりました。
 〔委員長退席、理事若林健太君着席〕
　その後一年半、量的・質的金融緩和をそのとおり着実に実施してきて、マイナスだった消費者物価の上昇率もプラスになったわけでございますが、このところ消費者物価上昇率が、一％台前半と申し上げていたところが、一番最近時点では一％まで下がってきていると。
　その原因につきましてはいろいろな要因があると思いますが、やはり消費税率引上げ後の需要面での弱めの動き、そして原油価格の大幅な下落といったことが物価の下押し要因として働いているのではないかと。それが、今後ともこういった状況が続くとすると、物価上昇期待というものも影響を受けてくる、あるいは将来の賃金上昇率についても影響が出てくるといったことから、やはりこの際、デフレマインドの転換が遅れるリスクに対応して、必要な量的・質的金融緩和の拡大を決定したということでございます。
○平野達男君　予定どおり消費税もし上げるとなりますと、来年の十月からということになるんですけれども、この段階で量的緩和をしたというのは、むしろ一〇％ということをもう織り込み済みということよりは、八％へ上げたことのやはり影響の緩和ということにウエートを置いているというふうに理解すればよろしいんでしょうか。それとも、もうその量的緩和、八％ということも併せて、一〇％へ上げたときのインパクトということも予定した上で今回量的緩和をしているということで理解すればよろしいんでしょうか。
 〔理事若林健太君退席、委員長着席〕
○委員長（古川俊治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時十分散会
平成二十六年十一月十一日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月六日
 辞任 補欠選任
 長峯 誠君 松山　政司君
 三宅　伸吾君 宮沢　洋一君
　十一月七日
 辞任 補欠選任
 豊田　俊郎君 塚田　一郎君
 松山　政司君 長峯 誠君
　十一月十日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 馬場　成志君
 宮沢　洋一君 堀井 巌君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 愛知　治郎君
 若林　健太君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 藤巻　健史君
 委　員
 大家　敏志君
 伊達　忠一君
 塚田　一郎君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 前川　清成君
 竹谷とし子君
 中西　健治君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 副大臣
 財務副大臣 御法川信英君
 農林水産副大臣 小泉　昭男君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 宇都　隆史君
 厚生労働大臣政
 務官 高階恵美子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 若生　俊彦君
 金融庁監督局長 森 信親君
 外務大臣官房審
 議官 伊藤　直樹君
 財務省関税局長 宮内 豊君
 財務省国際局長 浅川　雅嗣君
 厚生労働大臣官
 房審議官 山崎　伸彦君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 三宅 智君
 農林水産大臣官
 房審議官 永山　賀久君
 農林水産大臣官
 房参事官 梶島　達也君
 農林水産省生産
 局農産部長 柄澤 彰君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○経済上の連携に関する日本国とオーストラリア
　との間の協定に基づく申告原産品に係る情報の
　提供等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三宅伸吾君、豊田俊郎君及び石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として塚田一郎君、馬場成志君及び堀井巌君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省関税局長宮内豊君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○尾立源幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の尾立でございます。
　それでは、早速、法律案についての質疑に移らせていただきたいと思います。
　まず、この日豪ＥＰＡというのは、二〇〇六年に交渉開始の合意がなされ、交渉を重ねて今年四月に首脳間で大筋合意をし、七月に署名がなされたものでございます。本当に長い間御苦労さまでございます。
　今回の法改正というのは、このＥＰＡ協定の締結を受けて、趣旨説明もございましたが、まずは豪州産牛肉に係るセーフガード措置、そして豪州産麦が飼料原料として使用され、食糧用に転用されないことを担保するための制度、さらには輸入貨物の原産性を確認する手続等を整備するための措置などが盛り込まれているものでございます。
　オーストラリアというのは、我が国にとっても貿易相手国としては第四位ということで、非常に重要でございます。さらに、このＥＰＡ協定が締結され、より貿易、投資を含む経済関係が二国間の間で発展し緊密化するということを望むものであり、今回の法改正にはまず賛成であるということを申し上げたいと思います。
　その前提で質問をさせていただきますが、今回新たに導入されました輸入貨物原産性確認手続について、これまでは輸出国の発給機関が原産地証明書を発給しているものについて、事業者の利便性を考慮して、これからは輸入者が自ら作成した申告書を提出する方法を新たに認めることになっております。言わば事前申請から事後チェックへと変わるわけでございますが、これによって、輸入国税関として輸入貨物の原産性を確認するための手続や、輸出国税関として相手国税関の情報提供要請に応える手続が必要となってまいります。そのため、税関職員には資料の提出や質問検査権が付与され、輸出国税関として相手国からの情報提供要請に応えるために情報収集を行う必要があるなど、新たな業務が発生するわけでございます。
　そこで、職員に新たな業務が発生するという観点から、税関職員を取り巻く状況について伺っていきたいと思います。
　まず、お配りをした資料一を見ていただきたいんですが、左の真ん中辺りに税関職員の定員の推移というのが書いてございます。二十六年では八千七百四十八名ということで、減少というふうに出ておりますけれども、当局として定員確保のために御努力いただいているということは常々承知しておりますが、平成二十三年以来、ずっとこれ減少し続けているんです。一方で、政府、我々は観光立国を目指す方針で、全国各地へＬＣＣが就航したり、また訪日外国人の数を二〇二〇年には二千万人にしていこうと、こういう目標を掲げてやっておるわけで、これに対応する税関業務というのが私は生じてくるんだと思っております。そういう意味で、この定員が、今これが減少しているというのは、効率化がなされているのか知りませんが、少し逆行しているのではないかと思っております。
　その一例が、とりわけ薬物の密輸の水際阻止という点で議論をさせていただきたいと思います。
　今日、ここに日本地図が、一部が出ておりますが、いろいろな摘発事例が出ております。とりわけ覚醒剤の押収量の推移を見ますと、平成二十四年の三百三十二キロ、これは左上の図になりますが、この押収量であったものが二十五年には八百十六キロと二・四五倍に激増しております、Ｌ字型にぐっと上がっているのが見えていると思いますが。
　まず、現場の税関職員を中心とした御奮闘の結果であり、心からこれには敬意を表したいと思いますが、このように押収量が増加した要因というものを説明していただきたいと思います。
○副大臣（御法川信英君）　お答えいたします。
　税関においては、不正薬物の密輸入事犯に対して水際取締りを一層強化するために、外国税関当局や国内関係機関との情報交換の促進等による有効な情報の収集、分析の強化及びそれらの情報を利用したリスクマネジメント、エックス線検査装置、麻薬探知犬、その他の取締り検査機器の有効な活用、広域的な事案に対する警察、海上保安庁等関係機関との合同取締りの実施等の対策を講じておるところでございます。
　この結果、今お話がございました平成二十五年の覚醒剤の押収量は十三年ぶりに八百キロを上回り、我々の資料では約八百六十キロと過去三番目の押収量になったということでございます。
　内訳といたしましては、メキシコからの海上コンテナの貨物の中に、製粉機のローラーの中に二百キロ超、あるいは模造鉄鉱石の中に隠匿されていたものが二百キロ弱と、例えばこういう大きい事例が二件あったということがございます。
　また、航空機旅客による覚醒剤の密輸押収量が著しく増加をしておりまして、過去最高の約三百四キロとなっているというようなことが挙げられるというふうに思います。
○尾立源幸君　今御説明ございましたように、航空機、航空旅客での増加というもの、前年比二四％増、また押収量も四九％増と、航空機の方も非常に増えておりますが、この図を見ていただければお分かりのように、特に大型、大口の密輸というのが海上から行われておるということがこれは一目瞭然だと思っております。そのために、税関、出入国管理、検疫について、物的、人的体制の整備をなお一層これ進めていかなければ我が国の安全は守られないと思っております。
　そういう意味で、空港での取締りは、改めて言うまでもなく、大型化、巧妙化する海上コンテナ貨物による密輸の検査体制の強化のために人員の大幅な増員が私は必要だと考えておりますが、政府としての見解をお尋ねしたいと思います。