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平成十八年六月六日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　稲葉　大和君
 理事　岡本　芳郎君　理事　梶山　弘志君
 理事　原田　令嗣君　理事　二田　孝治君
 理事　松野　博一君　理事　黄川田　徹君
 理事　山田　正彦君　理事　西 博義君
 赤城　徳彦君 赤澤　亮正君
 伊藤　忠彦君 飯島　夕雁君
 今津 寛君 小野　次郎君
 金子　恭之君 亀岡　偉民君
 近藤　基彦君 斉藤斗志二君
 冨岡 勉君 中川　泰宏君
 並木　正芳君 丹羽　秀樹君
 西村　康稔君 鳩山　邦夫君
 福井 照君 御法川信英君
 渡部 篤君 泉 健太君
 川内　博史君 小平　忠正君
 佐々木隆博君 神風　英男君
 仲野　博子君 松木　謙公君
 森本　哲生君 山岡　賢次君
 丸谷　佳織君 菅野　哲雄君
 古川　禎久君 森山 裕君
 …………………………………
 農林水産大臣 中川　昭一君
 農林水産副大臣 宮腰　光寛君
 農林水産大臣政務官 金子　恭之君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　木寺　昌人君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 松本　義幸君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房長）　白須　敏朗君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 佐藤　正典君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長） 岡島　正明君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 中川 坦君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 西川　孝一君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 井出　道雄君
 政府参考人
 （林野庁長官） 川村秀三郎君
 政府参考人
 （水産庁長官） 小林　芳雄君
 農林水産委員会専門員 渡辺　力夫君
 —————————————
委員の異動
六月六日
　辞任 補欠選任
 佐藤 錬君 亀岡　偉民君
 谷川　弥一君 冨岡 勉君
 岡本　充功君 泉 健太君
 森本　哲生君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 亀岡　偉民君 佐藤 錬君
 冨岡 勉君 谷川　弥一君
 泉 健太君 岡本　充功君
 川内　博史君 森本　哲生君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○稲葉委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長白須敏朗君、大臣官房総括審議官佐藤正典君、総合食料局長岡島正明君、消費・安全局長中川坦君、生産局長西川孝一君、経営局長井出道雄君、林野庁長官川村秀三郎君、水産庁長官小林芳雄君、外務省大臣官房審議官木寺昌人君及び厚生労働省医薬食品局食品安全部長松本義幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤城委員　今何点かお話をさせていただいたんですけれども、全体を総合しますと、自給率は一〇〇％、輸入は自由化、国内助成は十二兆円なのか、丸々もう全部面倒を見ますという、これは並び立たないですね。ですから、政策としての形にもなり得ない。また、最初の入り口のところで、では農地はそこにあるんですか、こういうことですから、絵そらごとだ、こういうことだと思います。
　最後にもう一点、大きな一番基本的な話ですが、今の農村の姿をどういうふうに持っていくのかという農政の基本方向について、これも大きく違っているんですね。
○稲葉委員長　次回は、明七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十四分散会
平成十八年六月一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十一日
 辞任 補欠選任 
 主濱 了君 平野　達男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩城　光英君
 理　事
 加治屋義人君
 常田　享詳君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 和田ひろ子君
 委　員
 岩永　浩美君
 岸 信夫君
 国井　正幸君
 小斉平敏文君
 野村　哲郎君
 三浦　一水君
 郡司 彰君
 ツルネン　マルテイ君
 平野　達男君
 松下　新平君
 谷合　正明君
 福本　潤一君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 中川　昭一君
 副大臣
 農林水産副大臣 三浦　一水君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 小斉平敏文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高野　浩臣君
 政府参考人
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 松本　義幸君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 佐藤　正典君
 農林水産省総合
 食料局長 岡島　正明君
 農林水産省消費
 ・安全局長 中川 坦君
 農林水産省生産
 局長 西川　孝一君
 農林水産省経営
 局長 井出　道雄君
 農林水産省農村
 振興局長 山田　修路君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金
　の交付に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人
　農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○理事の辞任及び補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨五月三十一日、主濱了君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岩城光英君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省医薬食品局食品安全部長松本義幸君、農林水産大臣官房総括審議官佐藤正典君、農林水産省総合食料局長岡島正明君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局長西川孝一君、農林水産省経営局長井出道雄君及び農林水産省農村振興局長山田修路君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（中川昭一君）　岩永大臣の御地元の正に……失礼しました、岩永委員の御地元の切実な問題の御提起でございます。
　全国に多様な農業があるわけでございますから、当然御地元でのそういう現状もあると思います。それから、御指摘のように、今はあくまでも政府案を前提にして、しかし十九年度からのスタートに向けて事前の説明というものを鋭意やっているわけでありますから、正に審議することによって、例えば資料を出せとか試算を仮に示せとかいうことで、そのたびにまた国会からあるいは農林水産省からまたこういう情報が追加で入るとかということで、現場で説明されている皆さん方は大変御苦労をされているということも我々はよく認識をしておかなければならないと思います。他人事かどうかは別にいたしまして、一生懸命説明していただいているところでございます。
　今回の法案の趣旨というのは、あくまでも全国一律にということではないということは、ある意味では法の趣旨の大前提にあるわけで、むしろ多様な農業の中で、個々の経営体としてあるいは集団として、日本の食料政策あるいは車の両輪である地域政策を進めていきたいということでございます。
　したがいまして、岩永委員の御地元での実情が決して例外中の例外だからそれは今回の法案の想定外であるということは決して申し上げません。そんなことはむしろ逆でございまして、そういうところも含めて、地域として、あるいはまたやる気と能力のある個々の農家、あるいはまた集落営農との関係というものは極めて難しいということも当然我々は予想しなければいけないわけでございますので、ここから先は答弁になっているというふうに御理解いただけるかどうか分かりませんけれども、そういう実態も十分踏まえながら、実施前までに御理解をいただいた上で、最終的にどのように個々の農家あるいはその地域、集落が御判断をされるかというところに至るまで、我々としては、審議の過程で、あるいはまた成立をさせていただきましたならば、その後の中で、実態の問題としてきちっと御説明をした上で御判断をいただけるような最善の努力を我々は今後も、何も御地元だけではなくていろんなところでそういう問題が個々の事例として、定型ではなくて個々の事例としてあるであろうということを十分予測しながらこれから我々が作業をしていかなければいけないということは、極めて大事なことだろうというふうに思っております。
○委員長（岩城光英君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩といたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○和田ひろ子君　二万円を言ったことないというふうにおっしゃいますけど、それは地元が確かに言ったかも分かんない、生産調整をするために地元が、農協、行政が言ったんです、確かに。それは農林省のお心をおもんぱかって言ったんですよ。きっと。以心伝心という声もあり。いや、本当に、確かに二万円を割ったら農家の生活は悪くなるから、それは言ってないけどお心をおもんぱかって周りがそういうふうにして農家の皆さんに生産調整をさせたことは間違いないですよ。
　私は、私の口から言ってないという言い方は、とっても農家の皆さんには失礼ですよ。みんなそういう思いで、二万円は下らないようにしたいっていう思いでみんな生産調整をしてきたわけですから。それで、今、結果一万三千円になっているんですから、そのことは厳粛に受け止めていていただきたい。お答えは要りません。
　そして、先日、主濱さんもおっしゃいましたけれども、この担い手法案で、何かこう、意欲のある人、能力のある人って言ってますが、兼業農家だって意欲のある人一杯いますよ。兼業で能力ある人一杯いますよ。そういう人たちを切り捨てない、そういう政策をしていかなければいけない。先ほどの平野さんがおっしゃいましたが、私たち民主党が出している案は、販売をする農家であればみんなに直接の補償をしていく、絶対にだれも切り捨てないということで法案を出しました。
　そういう意味では、今回の法案には少し、何というか読み方を違えれば、自分たちは、ああ、切り捨てられちゃったなという思いの人がたくさんいるということをお忘れにならないでいただきたいというふうに思います。
　そもそも何で四ヘクタールなんでしょうかね。四ヘクタールはあくまでもスタートだ、所得の半分だから将来は倍になるようにしてもらいたいというふうに言っているんですけれども、四ヘクタールでなくてもいいでしょう。三・五だって三だっていいんじゃないですか。何で四ヘクタールって仕切っているんですか。お願いします。
○和田ひろ子君　備蓄に関してちょっと申し上げますと、市場に戻さない米ですから、皆さんが備蓄されて、回転備蓄のような備蓄の方法は取らなくていいということになっていますから、そんなにお金は掛からないことになっておりますので、申し上げておきます。
　次は、生産調整について。答弁は求めていないから。
　生産調整について。この前、やっぱり郡山の集落営農のところに行ったら、経営規模の拡大を声高に唱えているけれども、米の消費減少と価格低迷が今後とも続くと見通される中で、現場では、これ以上経営規模の拡大は生産調整面積を増やすだけだというふうにおっしゃっていました。その指摘もある中で、生産調整に参加しない農家が既に四十万戸にも上る中で、まじめに計画生産に取り組む農家にますますしわ寄せが来るというふうにみんな言われましたよね。そのことについてお答え願います。
○松下新平君　従来、特に都市部の皆さんから言われていたのは、農政はばらまきではないかと。農政だけばらまいて、そして仕事をしてないで、まあ減反ですけれども、お金だけもらっているとかいう批判もありました。しかし、私は、直接支払制度も税金でありますし、納税者の皆さんの理解が何よりも必要でありますから、この多面的機能、国土保全の機能はあらゆる機会を通じて訴えてまいりたいと思います。今、地方が、農村が壊れ掛けております。これは日本の再生にも大きな支障を来すわけですから、このことはあらゆる機会を通じて訴えてまいりたいと思っております。
 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　次の質問に参ります。
　今回の法案は、これまで品目の価格に着目して支払われていた所得補償を経営に着目して支払うことに変更するという仕組み、発想の大転換の法案でございます。
　これは、ＷＴＯでの輸出入の交渉が進んでいることによって、農業も国際的な競争の中で勝ち抜いていく体力が求められていることになったことが理由と説明されました。当然そういうこともあると思いますけれども、それだけではなくて、実は国内の財政的な問題が大きくかかわっていると思います。農業の構造改革を行わなければならなくなったという面もあるのではないのでしょうか。これまでの品目ごとの価格保証による経営安定対策ではなくて品目横断的な経営安定対策へと変更し、やる気と能力のある農家に施策を集中すると言われておりますが、これまでの全農家を対象とした施策を一定の農業者に集中せざるを得ない理由が国にはあるのではないでしょうか。それは財政の問題ではないでしょうか。そのためには全農業者ではなく、やる気と能力のある農家になれなかった農家は農業から退場しても構わないという競争原理、格差の導入を農業にも持ち込もうというものではないでしょうか。
　小泉内閣によって我が国農業が壊滅状態になったと言われないように、以下の質問を通じて問題点を指摘したいと思います。
　集落営農や認定農業者に農地を集積するということで施策や予算も集中的に行うということですが、それには大きな問題があると考えられます。我が国農業者の場合は家族経営が少なくありません。また、兼業農家や土地持ちの非農家なども地域に多く存在いたします。これら農家では、土地について代々守っていかなければならないとか、自分の土地を人に任せるのは嫌だとか、又は相続の問題などで他人に預けるなどはできないといった、土地の利用に関しては意識がかたくななところもございます。簡単にはいかないわけであります。
　そうしたいろいろな条件の農家の方々に今回の担い手の集中、特に農地の集積という課題について理解していただくことは相当の努力と時間が必要であると思われます。これでは集落営農が対象となるための地域の農用地の三分の二以上の利用の集積を目標とするという要件を地域で満たすことは現実には難しいのではないでしょうか。実際に説明を受ける側が理解できないばかりか、行政やＪＡといった説明する側も指摘がされましたように事務的で十分に理解していないという問題も起こっていて、現場では相当混乱しているという声も聞きます。施策の内容について正確な情報を伝えるには時間が短過ぎる、急ごしらえの体制であるとの指摘がございます。このような状態で来年度からの施策のスタート時点ではどの程度の担い手が確保できると考えていらっしゃるのでしょうか。
　農水省は見通しを示すことは困難であるという姿勢を取られておりますけれども、もう来年ですからある程度の数字ぐらいは推計されているべきだと思いますが、是非お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　品目横断的経営安定対策の対象につきましては、衆参両院の審議におきまして一定の前提を置いたとして、こういうことかということはお示しをしております。それは経営耕地が都府県では四ヘクタール、北海道では十ヘクタールといった一定の前提を置きまして、これに所得特例等の各種の特例がございますけれども、これは加味をしませんで考えた場合には、現時点におきましては対象者の割合は三割程度、対象面積の割合は五割程度と試算されると申し上げております。
　ただ、これは繰り返しになりますが、所得特例や地域特例といった特例による参加者というものはカウントしておりませんし、今後の担い手育成の取組の進展度合いによりまして大きく変わるということで、対策導入時における対象者数、対象面積を正確に見通すというのはやはり困難でございます。
 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　いずれにしましても、現在農業者団体とも手を携えまして一生懸命この担い手づくりに励んでいるわけでございますので、十九年産からの対策の円滑な導入に向けて更にこの意欲と能力のある担い手の育成確保に全力で取り組んでまいります。
○政府参考人（中川坦君）　有機ＪＡＳの規格、これは平成十二年の一月に発足をしたものでありますけれども、その背景としましては、もう御案内のことかと思いますが、それ以前は、こういった有機の関係の表示というのはガイドラインでやっておりました、強制力もありませんでした。そういうこともありまして、この有機何々と、あるいはオーガニック何々というふうなそういう表示の中に、正直言ってまがいものも結構あったというふうな、そういうことが背景としてこの十二年に有機ＪＡＳの制度ができたわけでございまして、有機ＪＡＳと、そういう表示が付いているものについては、きちっとした生産行程管理が行われたそういう農産物であるということを保証するものとして、消費者の方々の商品選択に資するようにということでできたものでございます。
　メリットのことを今お話しになりましたけれども、もちろん品目、あるいはどの時期によるか、取るかということで多少違いがあるかと思いますが、有機農産物は、一般の国産農産物と比べまして、市場の価格は四割とか、あるいは物によっては倍ぐらい高いというのが実態でございます。そういう一定の高付加価値の商品としての評価は得ているというふうに思っております。
　ただ、有機のその認証を取るためにそれなりの手間も掛かるということで、できるだけこの有機ＪＡＳの制度が普及、定着をしますように、二つの面で努力していかなければならないと私どもも思っております。
　一つは、生産者の方々にできるだけ情報提供して、その有機ＪＡＳの認証を得るための手間を少なくしていくということでございます。このためにハンドブックを配布をいたしましたり、あるいは事務負担の軽減や認定取得のためのいろんな情報提供に力を入れております。
　もう一つは、消費者の方々に、有機のＪＡＳのマークが付いているものはどういうものだということをもうちょっと広く御理解をいただく必要がありまして、こちらの方もパンフレットを作りましたり、有機ＪＡＳとはどういうものかといった面でのシンポジウムを開き、あるいは雑誌の中に、そういった
　この生産者への働き掛け、消費者への働き掛け、双方の働き掛けを行うことを通じまして、有機ＪＡＳ制度につきましての更に一層の定着を図っていきたいというふうに思っております。
○委員長（岩城光英君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（岩城光英君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　和田ひろ子さんから、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小川敏夫君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（岩城光英君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案外二案の審査のため、来る八日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成十八年五月三十一日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　稲葉　大和君
 理事　岡本　芳郎君　理事　梶山　弘志君
 理事　原田　令嗣君　理事　二田　孝治君
 理事　松野　博一君　理事　黄川田　徹君
 理事　山田　正彦君　理事　西 博義君
 赤城　徳彦君 赤澤　亮正君
 伊藤　忠彦君 飯島　夕雁君
 今津 寛君 小野　次郎君
 金子　恭之君 近藤　基彦君
 斉藤斗志二君 谷川　弥一君
 中川　泰宏君 並木　正芳君
 丹羽　秀樹君 西村　康稔君
 鳩山　邦夫君 福井 照君
 松本　文明君 御法川信英君
 渡部 篤君 岡本　充功君
 小平　忠正君 佐々木隆博君
 神風　英男君 仲野　博子君
 松木　謙公君 森本　哲生君
 山岡　賢次君 丸谷　佳織君
 菅野　哲雄君 古川　禎久君
 森山 裕君
 …………………………………
 農林水産大臣 中川　昭一君
 農林水産副大臣 宮腰　光寛君
 農林水産大臣政務官 金子　恭之君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 中川 坦君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 井出　道雄君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 山田　修路君
 政府参考人
 （林野庁長官） 川村秀三郎君
 政府参考人
 （水産庁長官） 小林　芳雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　細野　哲弘君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 小林 光君
 農林水産委員会専門員 渡辺　力夫君
 —————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任 補欠選任
 佐藤 錬君 松本　文明君
同日
　辞任 補欠選任
 松本　文明君 佐藤 錬君
 —————————————
五月二十九日
　アメリカ産牛肉輸入再開の見直しと牛肉の原産国表示に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二五一三号）
　同（石井郁子君紹介）（第二五一四号）
　同（笠井亮君紹介）（第二五一五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二五一六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二五一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五一八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五一九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二五二〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五二一号）
　食料自給率の抜本的向上に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二五二二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○稲葉委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長中川坦君、経営局長井出道雄君、農村振興局長山田修路君、林野庁長官川村秀三郎君、水産庁長官小林芳雄君、資源エネルギー庁次長細野哲弘君及び環境省地球環境局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷川委員　最後の、四番目のＷＴＯについてお尋ねします。
　農業が果たしている役割、これを一つ。もう一つ、ＷＴＯについて内外での世論、これが一つ。この二つの間に実は大きな落差がありまして、一方を立てると一方が立たずというような状況にありますので、まず、その説明からしてみたいと思うんです。
　まず、外の世論ですね。
　引用は、二〇〇二年八月二日、日経の「経済教室」です。米通商代表ロバート・ゼーリック。アメリカの農業提案は、農業貿易における障壁を引き下げ、最終的には撤廃することを目指している、米国が提案している改革案は、この貿易障壁全体を撤廃していく上で、工業製品と同じ土俵をつくるということだ、農業分野での自由化をすることによって発展途上国を支援することは各国の共通の利益になるはずだ、アメリカは、世界全体の農業改革をリードしていくことをかたく決意している。
　二〇〇三年七月十八日、元米通商代表部代表・農務長官クレイトン・ヤイター。日本が農業改革に踏み出すことは、農産物を輸出する発展途上国のみならず、日本の長期的な利益をもたらす、アメリカ国民はイラク戦争とその戦後復興への日本の多大な支援に深く感謝している、日本は期待にこたえた、日本が農業改革でも同じことをしてくれることを期待している、こう言っております。
　全く勝手というか独善的というか、我がさえよければ人はどうでもいいという考え方ですね。
　これだけならいいんだけれども、今度は国内の学者と称される人たちの意見ですが、二〇〇三年九月一日、伊藤元重東大教授、日本の農業保護政策は総じて海外で評判が悪い、協定の中身について話し始めると、いかなる自由化にも否定的な日本の農業関係者のかたくなな姿は海外の関係者から冷ややかな目で見られている、多くの経済学者の考え方を単純化してストレートにまとめると、農業は縮小しても他の産業が拡大すればよい、国内生産では賄えないものは輸入すればよい、貿易自由化を進めたが、オレンジ自由化でミカン農家は生き残り、サクランボ農家もつぶれていない、こう言っているんです。
　なぜ、林業がつぶれているということは書かないんですかね。ここにも、学者が世論に迎合して都合のいいことだけ言っている、そうしないとテレビや新聞に出してもらえないという実態があります。これをまず一つ頭に入れてください。自動車やテレビが貿易戦争で負けても、雇用を失い貧乏になるだけです。ところが、農業戦争で敗れたら、農業をやりたい人、農業しかできない人は職を失います。
　二番目に、食料安保の点から、いざというときに干ぼしにされる。ちなみに、五月三日の日経に、消費拡大が続く中国が大豆や綿花など農作物の輸入を急拡大させている、世界の在庫率は〇五から〇六年度は約一八％で一九七〇年代前半の水準に落ちた、輸入量は二千七百万トンで最近二年間で約六割ふえた、去年からの消費量が四千万トンを超え、一方で国内の生産量は千七、八百万トンで低迷している、こういう記事があります。要するに、よその国の状況によって物すごい影響を受ける可能性があるんですね、これが食料安保の件。
　三つは、日本の文化の件です。文化が破壊される。さっきもちょっと触れました。
 春過ぎて夏来るらし白妙の衣ほしたり天の香具山
こういうのもあります。
 秋来ぬと目にはさやかに見えねども風の音にぞおどろかれぬる
というのもあります。
　農村社会ではぐくまれてきたこういう文化が消えてしまうという問題もあります。
　ほかにも、水の問題、環境の問題、国土保全の問題、崩落の問題、農業問題は工業問題と同列では論じられない、そういう特殊な要素がある。もちろん、政府も非関税何とかということで盛んに交渉しているみたいですが、アメリカ人というのはこういう状況をなかなかわかってくれませんね。わかってもらえない。わかってもらえるならば、やはり先進国といえども、ある一定の農業はその国でやらぬと仕方がないだろう。自給率の五〇パーまでは我々の言うことを聞いてよ、もしそれを切ったらあなたの言い分を聞いて、おたくの農業が守れるようにしていいからとか、こういうふうな結果になって当たり前でしょう。ならないということは、おまえのところの農業はつぶれてもいいんだよ、こういう主張をしているんでしょう。鯨と一緒です。鯨は食うな、牛はいいんだ、そんなことをだれが決めるんですか。要するに、軍事力を持たないとこの国の意見は通らないんですか、今の世の中は。
　学者に対するいわば我々の言い分をどういうふうに伝えるかということを含めて、政治家としての御所見があったらお聞きしたい。
○稲葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成十八年五月三十一日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩城　光英君
 理　事
 加治屋義人君
 常田　享詳君
 小川　勝也君
 和田ひろ子君
 委　員
 岩永　浩美君
 岸 信夫君
 国井　正幸君
 野村　哲郎君
 小川　敏夫君
 郡司 彰君
 主濱 了君
 ツルネン　マルテイ君
 松下　新平君
 福本　潤一君
 紙 智子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高野　浩臣君
 参考人
 東京大学大学院
 農学生命科学研
 究科教授 生源寺眞一君
 全国農業協同組
 合中央会専務理
 事 山田　俊男君
 北海道農民連盟
 委員長 西原　淳一君
 岩手ふるさと農
 業協同組合経営
 管理委員会会長 門脇 功君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金
　の交付に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人
　農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
 ─────────────
○委員長（岩城光英君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様方に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして御出席賜り、誠にありがとうございました。その上、貴重な御意見を拝聴できましたことに対しまして、委員会を代表して一言厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日の審査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十九分散会
平成十八年五月三十日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩城　光英君
 理　事
 加治屋義人君
 常田　享詳君
 小川　勝也君
 和田ひろ子君
 委　員
 岩永　浩美君
 岸 信夫君
 国井　正幸君
 小斉平敏文君
 野村　哲郎君
 三浦　一水君
 小川　敏夫君
 郡司 彰君
 主濱 了君
 ツルネン　マルテイ君
 松下　新平君
 谷合　正明君
 福本　潤一君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 中川　昭一君
 副大臣
 農林水産副大臣 三浦　一水君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 小斉平敏文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高野　浩臣君
 政府参考人
 内閣法制局第四
 部長 外山　秀行君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 スポーツ・青少
 年総括官 西阪 昇君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 佐藤　正典君
 農林水産大臣官
 房技術総括審議
 官 染 英昭君
 農林水産大臣官
 房統計部長 小西　孝藏君
 農林水産省総合
 食料局長 岡島　正明君
 農林水産省消費
 ・安全局長 中川 坦君
 農林水産省生産
 局長 西川　孝一君
 農林水産省経営
 局長 井出　道雄君
 農林水産省農村
 振興局長 山田　修路君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金
　の交付に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人
　農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○参考人の出席要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に内閣法制局第四部長外山秀行君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官西阪昇君、農林水産大臣官房総括審議官佐藤正典君、農林水産大臣官房技術総括審議官染英昭君、農林水産大臣官房統計部長小西孝藏君、農林水産省総合食料局長岡島正明君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局長西川孝一君、農林水産省経営局長井出道雄君及び農林水産省農村振興局長山田修路君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（井出道雄君）　委員御指摘のとおり、現在、農業従事者の減少でありますとか高齢化、そういった中で農業の生産構造の脆弱化が進行しております。特に、水田農業を中心に担い手が十分に確保されているとは言えず、また担い手への農地の利用集積についても近年増加率が鈍化してきておりまして、土地利用型農業を中心に農業の構造改革が立ち後れているのは事実でございます。
 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　このように、水田農業を中心に構造改革が進んでこなかった主な要因といたしまして、一つには、近年の経済状況の中で、担い手と言われる層の規模拡大意欲が抑制されてきたと。また、担い手から見て、これは欲しいという優良な農地がなかなか出てこないと。そのために、農地を取得しましても非常に使い勝手の悪い農地を分散錯圃で所有する形になっていると。また、機械化の進展を背景にしまして、兼業農家等が稲作に特化した経営をいわゆる土日農業で継続することが可能な状況になっていると、こういった点が考えられます。
　政策面については様々な御指摘があるわけでございますが、本質的には経営対策として、価格政策のように幅広い農業者を一律に対象としてきたために担い手が伸びていくというその素地が与えられなかったということが考えられます。
　このため、今回の基本計画、新たな基本計画におきまして、何とか望ましい農業構造の実現に効果的に結び付けるために、この品目横断的経営安定対策を始めとしまして農業経営に関する各種施策の対象をできる限り担い手に集中化、重点化して実施するということで、この担い手層に元気を出してもらい頑張っていただきたいと、そういう観点で施策の集中化を行おうとしているところでございます。
○国務大臣（中川昭一君）　今、谷合委員から多面的機能というお言葉がありましたが、これは強みというよりも、むしろ多様な農業、そして多面的機能、これは当然の各国の主張として認めるべきであると。先ほどのツルネン議員のキューバ、キューバはキューバで、あるいはまたヨーロッパはヨーロッパで、東南アジアは東南アジアで、アフリカはアフリカで、それぞれ多様な農業があるということは、これは強みとか弱みよりも、当然のものとしてお互い認め合わないとこれは交渉にならないのではないかということをいつも申し上げているところでございます。
 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　日本の農業の強みというのは、今御指摘があったように、一つは、国土が、細長いんですけれども、主要の農業国あるいはいわゆる大国というところから見ると比較的小さいと。最近はフードマイルという言葉がございますけれども、作ったところと消費するところの距離というものが、例えば太平洋を渡るとかオーストラリアから来るということによるマイナス面、できるだけ食べ物というのは近いところで、その究極が地産地消ということになろうかと思いますけれども、そういった面で日本は、フードマイルが非常に短いだけではなくて、今や国民的な御理解の下で地産地消というものを我々も後押しを受けながら一生懸命進めているところでございます。
　それから、対外的に説明できるかどうかは別にして、我々が誇りに思わなければいけないのは、先ほどお話がありましたように、日本の農山漁村というのは昔からの、古くからの自然との共生というもの、したがってそこには歴史なり文化なり、そしてそこに住む人たちのすばらしい人間性なりがあると。これが国内の中でのいろんな、北海道から、北海道はちょっとまた北海道固有の歴史があるわけでございますけれども、沖縄に至るまでのそれぞれの地域で多様なそういったものがあるということでございます。
　それから、安全、安心ということも顔が見えるということからあると思いますし、これは最近特に我々が強調し、誇りに思っていいと思いますのは、日本型食生活というものがある意味で世界に大変な、我々が思っている以上に非常に評価をされているということでございます。
　先ほどの御質問の中でお答えしようと思っていたんですけれども、パスカル・ラミー事務局長が私に対して、四月末までにまとまらなかった理由の一つは、これは、ステーキ料理のようにどんとメーンディッシュ・プラスアルファみたいな形で片付ければいいと思っていたら、極めて、農業、ＮＡＭＡ、サービス、ルール、開発、環境、その他いろんなものが絡み合った大事な、複雑なものであったと、まるで繊細な日本料理のようであったという比喩をパスカル・ラミーさんは私におっしゃっておられましたけれども。
　やはり日本型食生活というのは健康にもいいし、また、見て美しいし、そしておいしいしということで、我々、今輸出に向かって力を入れておりますけれども、五年間で、昨年から輸出を倍増しようということでありますが、去年だけでも既に一二％輸出額が伸びているわけでございまして、むしろ、我々がいいんだというよりも、むしろ諸外国の方が日本の農林水産物はいいんだと。そして、それを作っている生産現場がいいんだと。また、それを消費する人たちの目利きといいましょうか、まあ舌利きという言葉があるのかどうか知りませんが、といいましょうか、消費者の高いニーズ、そしてそれにこたえようとしている生産者との共生関係といったものが結果的に世界的に評価をされているのではないかということで、我々は直すところは直していかなければならないと思いますが、誇れるところは大いに誇って、守り発展をさせていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　作ったらそれが支払の対象になるっていうふうにおっしゃいました。ならないですよ。
　じゃ、局長、ちょっと答えてください。
○委員長（岩城光英君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案外二案の審査のため、明三十一日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案外二案につき、北海道において意見を聴取するため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成十八年五月二十五日（木曜日）
 午後零時六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十九日
 辞任 補欠選任 
 谷合　正明君 荒木　清寛君
　四月二十日
 辞任 補欠選任 
 主濱 了君 下田　敦子君
 荒木　清寛君 谷合　正明君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任 
 下田　敦子君 主濱 了君
　五月八日
 辞任 補欠選任 
 谷合　正明君 山下　栄一君
　五月九日
 辞任 補欠選任 
 山下　栄一君 谷合　正明君
　五月十五日
 辞任 補欠選任 
　ツルネン　マルテイ君 大塚　耕平君
 松下　新平君 広田 一君
 谷合　正明君 浜田　昌良君
　五月十六日
 辞任 補欠選任 
 大塚　耕平君　ツルネン　マルテイ君
 広田 一君 松下　新平君
 浜田　昌良君 谷合　正明君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任 
 岸 信夫君 山崎　正昭君
 小斉平敏文君 沓掛　哲男君
 野村　哲郎君 後藤　博子君
 三浦　一水君 中川　義雄君
 紙 智子君 緒方　靖夫君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任 
 沓掛　哲男君 小斉平敏文君
 後藤　博子君 野村　哲郎君
 山崎　正昭君 岸 信夫君
 郡司 彰君 北澤　俊美君
 緒方　靖夫君 紙 智子君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任 
 北澤　俊美君 郡司 彰君
　五月二十五日
 辞任 補欠選任 
 中川　義雄君 三浦　一水君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩城　光英君
 理　事
 加治屋義人君
 常田　享詳君
 小川　勝也君
 和田ひろ子君
 委　員
 岩永　浩美君
 岸 信夫君
 国井　正幸君
 小斉平敏文君
 野村　哲郎君
 三浦　一水君
 小川　敏夫君
 郡司 彰君
 主濱 了君
 ツルネン　マルテイ君
 松下　新平君
 福本　潤一君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 中川　昭一君
 副大臣
 農林水産副大臣 三浦　一水君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 小斉平敏文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高野　浩臣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金
　の交付に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人
　農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
 ─────────────
○委員長（岩城光英君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成十八年五月十七日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　稲葉　大和君
 理事　岡本　芳郎君　理事　梶山　弘志君
 理事　原田　令嗣君　理事　二田　孝治君
 理事　松野　博一君　理事　黄川田　徹君
 理事　山田　正彦君　理事　西 博義君
 赤城　徳彦君 赤澤　亮正君
 伊藤　忠彦君 飯島　夕雁君
 今津 寛君 小野　次郎君
 金子　恭之君 近藤　基彦君
 佐藤 錬君 斉藤斗志二君
 鈴木　馨祐君 谷川　弥一君
 中川　泰宏君 永岡　桂子君
 並木　正芳君 丹羽　秀樹君
 西村　康稔君 葉梨　康弘君
 鳩山　邦夫君 福井 照君
 三ッ矢憲生君 御法川信英君
 山内　康一君 渡部 篤君
 石関　貴史君 岡本　充功君
 小平　忠正君 佐々木隆博君
 神風　英男君 仲野　博子君
 松木　謙公君 森本　哲生君
 山岡　賢次君 丸谷　佳織君
 菅野　哲雄君 森山 裕君
 …………………………………
 議員 山田　正彦君
 議員 篠原 孝君
 農林水産大臣 中川　昭一君
 農林水産副大臣 宮腰　光寛君
 農林水産大臣政務官 金子　恭之君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 佐藤　正典君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 染 英昭君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長） 岡島　正明君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 中川 坦君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 西川　孝一君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 井出　道雄君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 山田　修路君
 政府参考人
 （水産庁長官） 小林　芳雄君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 野澤　隆寛君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総合観光政策審議官） 柴田　耕介君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 桝野　龍二君
 農林水産委員会専門員 渡辺　力夫君
 —————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 永岡　桂子君
 近藤　基彦君 葉梨　康弘君
 西村　康稔君 鈴木　馨祐君
 山岡　賢次君 石関　貴史君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　馨祐君 西村　康稔君
 永岡　桂子君 山内　康一君
 葉梨　康弘君 三ッ矢憲生君
 石関　貴史君 山岡　賢次君
同日
　辞任 補欠選任
 三ッ矢憲生君 近藤　基彦君
 山内　康一君 小野　次郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案（内閣提出第四五号）
　砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第四六号）
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案（山田正彦君外四名提出、衆法第一一号）
 ————◇—————
○稲葉委員長　
　内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案及び山田正彦君外四名提出、食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案の各案を一括して議題といたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤正典君、大臣官房技術総括審議官染英昭君、総合食料局長岡島正明君、消費・安全局長中川坦君、生産局長西川孝一君、経営局長井出道雄君、農村振興局長山田修路君、水産庁長官小林芳雄君、特許庁総務部長野澤隆寛君、国土交通省大臣官房総合観光政策審議官柴田耕介君及び大臣官房審議官桝野龍二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川国務大臣　おはようございます。
　昨日の委員会での山田委員の御質問並びに答弁について発言をさせていただきます。
　所得特例の条文の根拠についてという山田委員からの御指摘についてでございますけれども、答弁をさせていただきます。
　この法律は、第一条におきまして、担い手の経営安定を図り、もって食料の安定供給の確保に資することをその趣旨、目的としていることを受けまして、第二条第二項第一号においては、交付金の交付対象となる農業者として、耕作の業務の規模が対象農産物の効率的な生産を図る上で適切なものとしております。
　このような農業者は、相当規模の経営基盤を有し、対象農産物について低コストで効率的な生産を行っていると認められるため、効率的かつ安定的な農業経営に向けたスタートラインに立っているものと評価できることから、担い手として認めた上で交付金の交付対象とするものであります。
　その際、対象農産物の生産に係る農業形態が一般的に土地利用型農業であることから、耕作の業務の規模としておりますのは、基本的には農地面積を基準とすることとしております。
　しかし一方で、野菜等を含めました複合経営等により相当水準の農業収入等の実績を上げており、対象農産物に係る収入等が占める割合が相当程度のものである者につきましても、効率的かつ安定的な農業経営に向けたスタートラインに立っているものと評価できるところであります。
　このため、この法律におきましては、耕作の業務としては、野菜等を含め、農作物全般を耕作することをあらわすものとして、また、業務の規模といたしましては、農地面積に限らず、所得、収入を含めて判断するものとして規定することとしているものであります。
　以上のことから、農林水産省令におきまして、耕作の業務の規模の基準として、いわゆる所得特例を規定することにつきましては、法律の委任の範囲内であると考えております。
　次に、品目横断的経営安定対策の対象面積及び対象者につきましてでございますけれども、品目横断的経営安定対策の対象面積及び対象者につきましては、一定の前提を置いた場合の現時点における対象面積、対象者の割合がそれぞれ五割程度、三割程度であること、この試算には所得特例を含む各種特例は考慮されていないこと、対策スタート時における対象者は、今後の担い手育成の取り組みの進展度合いにより大きく変わることとの見解を、これまでの当委員会におきまして、四月五日の二田孝治委員、十二日の菅野哲雄委員に対する答弁を初め、一貫して申し上げてきたところでございます。
　昨十六日の農林水産委員会におきましても、山田正彦委員からの御質問に対しましても同様の御答弁を申し上げたところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
　収入変動影響緩和対策の生産者の拠出額についての山田委員からの御質問でございますけれども、収入変動影響緩和対策の生産者の拠出額につきまして、平成十三年産から十七年産の全国平均の収入を前提に試算しますと、米については、十アール当たり三千百六十円、小麦につきましては、十アール当たり三百三十円、大豆につきましては、十アール当たり四百四十円となります。
　このうち、米につきましては、現行の稲作所得基盤確保対策及び担い手経営安定対策に比べて生産者の拠出額が軽減されていますが、これは、稲得と担経を合わせた拠出割合が約一対二であったものを一対三として、国の負担割合を引き上げたことなどによるものでございます。
　なお、本対策は十九年産から導入されるものであり、その基準となる収入は、平成十四年産から十八年産の収入をもとにいたしまして都道府県ごとに算定することから、実際の生産者の拠出額は本試算額とは異なることになります。
　以上でございます。
 —————————————
○井出政府参考人　お答えいたします。
　私ども、十月にこの対策の大綱を発表いたしまして以来、この冬の間、いわゆる農閑期の間に、ぜひ集落段階まで話がおりて集落で議論をしていただけるように、準備を急ぎ、説明会もやってまいりました。
　各県で、特に先生のお地元福島県でも、説明会そのものは既に同じ町、同じ地区で何回も繰り返し行われていると承知しておりますが、実態といたしまして、本当に集落段階で、それぞれ本当に農家の方が車座になって話し合いをしてくださったか、そういうところにしっかりした説明をしたかということになりますと、私が知っております範囲内で、そういうことをやってくださったというリーダーの方のお話も聞きましたが、また別の地域では、その集落のリーダーの方の段階にとどまっておりまして、集落構成員全員にはまだその話が行き渡っていないという残念なお話も聞いておりますので、今、残された時間が限られておりますので、徹底したローラー作戦を、行政あるいは農業団体を挙げて実施をいたしているところでございます。
　まず理解をしていただいて、それでないと体が動かないと思っております。
 〔委員長退席、二田委員長代理着席〕
○西川政府参考人　営農活動への支援につきましては、今、委員お話ございましたように、化学肥料、化学農薬を五割以上低減する先進的な取り組みを支援ということにしておるわけでございますけれども、品目によりましては、現行の化学肥料や化学合成農薬の低減技術では五割低減が技術的に困難なものも想定されるということでございます。こうした品目につきましては、技術的検証や学識経験者等の意見も踏まえた上で、技術的に低減可能な水準、これを考慮して設定していきたいというふうに考えているところでございます。
 〔二田委員長代理退席、委員長着席〕
○稲葉委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○神風委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案等三法案に反対、山田正彦君外四名提出、食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案に賛成の立場で討論を行います。
　政府案に反対する第一の理由は、政府案が経営安定対策の目的を食料の安定供給の確保に資するとしつつ、食料自給率目標は四五％としたままであり、全く見直していないことであります。
　世界的な食料供給の不足が予測される中で、食料の相当部分を輸入に依存している我が国において、国民に対する食料の安定供給を確保するため、食料自給率の向上を図ることは国の重大な責務であります。
　これに対し、民主党案は、食料自給率目標を十年後に五〇％、将来的には六〇％として法案に明記し、国民に約束をしております。
　政府案に反対する第二の理由は、経営所得安定対策の対象農業者を担い手とされる一部の農業者に限定し、かつ、経営規模という形式的な要件で対象者を選別するという手法をとっていることであります。
　政府は、施策を集中化、重点化することにより構造改革の加速化や自給率向上に資すると説明していますが、これは、さまざまな農家が有機的に結合した農業、農村現場の実情を無視した暴論であります。
　また、担い手と非担い手とを峻別すれば、農村地域社会が営々とはぐくんできた互助の精神、さまざまな連携の取り組みが失われ、農村地域社会は崩壊の危機に瀕することになります。
　これに対し、民主党案は、大規模農家や小規模、兼業農家の有機的な結合により営まれている農村の実情を踏まえ、計画的に生産する販売農家を直接支払いの対象としています。
　経営規模という形式的要件を課すことなく、計画的に生産することを要件とし、広く販売農家を直接支払いの対象とし、農業全体の底上げを図ることとしております。
　政府案に反対する第三の理由は、米の生産調整を相変わらず継続することを前提としていることであります。
　これでは、実質的には何も変わりません。
　これに対し、民主党案では、米をつくるかつくらないかは、農業者の経営判断にゆだねることとしております。
　民主党案の直接支払いは、国が定める生産数量の目標に従って計画的に生産をした販売農家を対象としており、その単価は、大豆、麦が米より有利になるよう設定し、米から大豆、麦への生産転換を促します。仮に豊作などにより需要を上回る生産がなされた場合には、国が買い上げ、棚上げ方式により備蓄をし、飼料やバイオマスその他の用途へ活用することなどにより、米の需給と価格の安定を図るとともに、地球温暖化の防止や循環型社会の形成にも資することとしております。
　以上が、民主党案に賛成し、政府案に反対する理由であります。
　民主党が政権を獲得した暁には、食料の国内生産と安全性が確保される真の農政改革が実現されることをここに明言しつつ、私の討論といたします。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　私は、内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案及び他二法案に反対、また、山田正彦君外四名提出、食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案に賛成の立場で討論を行います。
　政府案に反対する理由は、政府案の品目横断的経営所得安定対策が進められていくならば、政策は担い手に集中することになってしまい、担い手と非担い手の二極分化が進んでしまいます。その結果、非担い手の離農という状況が生じることが懸念されます。
　そのようなことになれば、今日まで日本の農業の主体となってきた家族経営的農業が崩壊し、ひいては農村集落自体の崩壊へとつながっていく可能性を含んでいると指摘しなければなりません。
　集落営農組織を立ち上げていく方向も示されておりますが、経理の一元化や法人化に向けた取り組みが義務化される中、条件が不利な地域において集落営農組織を立ち上げていくのは非常に難しいことも明らかになっています。
　地域の実情にそぐわない今回の政策は、農村集落には受け入れられるものではないと言わなければなりません。
　一方、民主党案に対しては、今後の日本農政の進むべき基本的方向を示し、所得補償政策を徹底するとともに、農山漁村集落を維持し、環境保全に取り組む農家にも支援するという、環境保全型農業というものを追求している点で評価できるものと考えます。
　以上、政府案に反対、民主党案に賛成し、討論といたします。
○稲葉委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————