maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○荒井委員　私は、例えば東京ですと、東京は今やめていますよね、対象にしていませんよね。そうじゃなくて、予約が発生した段階で給付する、そういうシステムにしておけば、業者の方も安心できるし、あるいは、今は予約だけにしておくけれどもという、旅行したいという人たちの気持ちもかなえられると思うんですよね。
　ここ全部だめというのは、どうも何か東京だけ狙い撃ちにしているような、そんな感じがして仕方がないんですけれども、このあたりは、この執行についてはこれからも議論が出てくるでしょうから、執行については、今大臣から地方のどうみん割みたいなものに対する対策もというお話がありましたが、それに加えて、そういうことも考えてはどうだろうかというふうに思います。
　ところで、この感染症、直接、国土交通省それ自体には関係ないのかもしれませんけれども、どのように感染したのか、感染が広がったのか、そういうことに関して余り議論されていないのではないか。
　大体よく言われているのは飛沫感染で、だからマスクをしろということになっているんですけれども、しかし、私が知っている限りでは、感染がどのように広がっていったのかというのは、ダイヤモンド・プリンセス号の、横浜に今停泊されている、感染者が全部出ていった後、遺伝子調査をしたんですね。残存遺伝子の調査をしたときに、トイレが一番残っていたというんです。
　ですから、私は、単なる飛沫感染、空気感染の状況なのではなくて、トイレから、それはそうですよね、ウイルスが出ていくのは口から出ていくかお尻から出ていくかしかないんですから。想像以上に大便から出ていく、だからこそ下水道なんかにその兆候が残っているわけですので、そのことをもっとちゃんと知らせて、それで、トイレのクリーニングだとか、ビルディングなんかもそうですね、そういうものを徹底させるということが必要なのではないかと。
　それで、今、日本を代表するような大きなホテルで、ほとんどこのコロナは出ていないんですね。何らかの彼らなりの蓄積されたノウハウがあるんじゃないかと思うんですね。そういうものを、ちゃんと意見を集約する、調査を集約して、それを地方のホテル業界なりあるいは旅館業界に伝えていくということが必要だと思います。
　私は、必ず地方のホテルや旅館でコロナの発生は起きるだろうと思います。起きないということを前提にした行政ではリスク管理になりません。起きたときどうするのかということを踏まえた指導なり、あるいはそのときの対応をどうするのかということを、観光行政を扱う国交省としては真剣に考えるべきだというふうに思います。このあたりもまた古川さんの範疇だと思います。
　もう一つ、最後に、これも指摘ですけれども、きょうの日経新聞に「感染対策に大学発の技術」という記事が出ていました。これは非常にいい記事だと思います。北大のＡＩ、徳島大学のＬＥＤ、群馬大学の光触媒などで、感染の拡大をどうやってとめるような技術をつくっていくのか。
　この展開場所はみんな家屋の中なんですね。ＬＥＤは光ですから家やビルの中。それから、群馬大の光触媒も似たようなものですね。ですから、住宅産業なりあるいは住宅事業、あるいはビルの建設事業、そういうものと結びつけることによって、感染の拡大のための技術開発というのはできるんじゃないかというふうに思います。
　経産省は、またまたマスクの八千万枚追加配布というようなばかなことをやろうとしているようですけれども、そんなことをするぐらいの予算と人材があるならば、このコロナ時代に対して、ウイズコロナの時代に対して、どうして新しい産業づくりをしないのかということを指摘をしておきます。これは、私は、言い出しっぺは、発案は赤羽大臣が率先してやるべきなのではないかというふうに思います。
　もう一つ、ＧｏＴｏトラベルで。約一千四百人の職員を擁する事務当局をつくったというふうに言っていますけれども、そんなものだと思いますよね。一千四百人ぐらいの事務職員だと思いますけれども、一千四百人の事務職員で二千億近く事務費が出てくる、使うというのは私はあり得ないと思うんですね。普通、事務費というのは、事務費のかなりの部分は人件費なんですよ。その人件費が、一千四百人の人件費という。一人の人件費が一千万としても百四十億ですよ。という状況にありますので、この事務費は恐らく相当過大だろうと思います。
　昨日ですか、国交部会で観光庁の人に話を聞きましたけれども、精算をするからそのあたりは厳しくなっているという回答でしたけれども、百四十億がどうして一千億以上の事務費になるのか。私は思いません。どうもお金の使い方が非常にずさんだというふうに思います。これも指摘だけにしておきます。
　次に、きょうの本題である、約十分ぐらいしかないんだけれども、治水対策です。
　私は、治水について、気象庁だとかそういうところのリスクコミュニケーションの話をこの間ずっとやってきましたけれども、今度の気象庁のリスクコミュニケーションについては、私は余りうまくいっていなかったのではないかと。何が足りなかったのか。恐らく、まだまだ観測の情報が足りなかったんだと思います。
　一方、気象庁の予算が非常に削られていて、気象庁のホームページに民間の
　今回の気象観測、記者会見も少しおくれたと思いますし、あるいは旧河川局との連携というものも余りうまくいっていなかったのではないだろうかというふうに思うんですけれども、気象庁、どうですか。
○土井委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会
令和二年六月十七日（水曜日）
 午後零時二十六分開議
　出席委員
 委員長　土井 亨君
 理事　小里　泰弘君　理事　金子　恭之君
 理事　工藤　彰三君　理事　根本　幸典君
 理事　三ッ矢憲生君　理事　小宮山泰子君
 理事　福田　昭夫君　理事　岡本　三成君
 秋本　真利君 小田原　潔君
 大塚　高司君 大西　英男君
 鬼木 誠君 門 博文君
 神谷 昇君 小林　茂樹君
 佐々木　紀君 田所　嘉徳君
 田中　英之君 谷川　とむ君
 土屋　品子君 中村　裕之君
 長坂　康正君 鳩山　二郎君
 深澤　陽一君 堀井 学君
 三谷　英弘君 宮内　秀樹君
 簗 和生君 山本 拓君
 荒井 聰君 伊藤　俊輔君
 西岡　秀子君 広田 一君
 古川　元久君 馬淵　澄夫君
 道下　大樹君 矢上　雅義君
 谷田川　元君 伊藤 渉君
 北側　一雄君 高橋千鶴子君
 井上　英孝君
 …………………………………
 国土交通大臣政務官 門 博文君
 国土交通大臣政務官 佐々木　紀君
 国土交通委員会専門員 宮岡　宏信君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○土井委員長　
　この際、御報告いたします。
　今国会、本委員会に付託になりました請願は四種六十五件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、幹線道路網の整備促進等に関する陳情書外十七件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、荒川第二・三調節池の早期完成を求める意見書外百五件であります。
　念のため御報告いたします。
 ――――◇―――――
○土井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十九分散会
令和二年六月十七日（水曜日）
 午後一時十二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十六日
 辞任 補欠選任
 三浦　信祐君 宮崎 勝君
　六月十七日
 辞任 補欠選任
 宮崎　雅夫君 末松　信介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田名部匡代君
 理　事
 朝日健太郎君
 酒井　庸行君
 増子　輝彦君
 伊藤　孝江君
 武田　良介君
 委　員
 足立　敏之君
 青木　一彦君
 岩本　剛人君
 金子原二郎君
 清水　真人君
 末松　信介君
 鶴保　庸介君
 豊田　俊郎君
 和田　政宗君
 小沢　雅仁君
 長浜　博行君
 野田　国義君
 浜口 誠君
 森屋 隆君
 里見　隆治君
 宮崎 勝君
 室井　邦彦君
 木村　英子君
 上田　清司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 林 浩之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○鉄道災害復旧基金の創設に関する請願（第二〇
　二号外二五件）
○国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の
　確保に関する請願（第三九八号外八件）
○家賃補助制度創設等に関する請願（第六六二号
　）
○建設業法に基づく下請取引適正化に関する請願
　（第七四三号外二件）
○自家用有償旅客運送の拡大ではなく地域公共交
　通の充実を求めることに関する請願（第七九四
　号外二件）
○ライドシェア（白タク）の合法化に反対するこ
　とに関する請願（第一一五八号外二六件）
○都心アクセス道路の建設中止に関する請願（第
　一二三六号）
○精神障害者保健福祉手帳所持者を交通運賃減額
　制度の対象とすること等に関する請願（第一三
　八七号外六〇件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、三浦信祐さんが委員を辞任され、その補欠として宮崎勝さんが選任されました。
　また、本日、宮崎雅夫さんが委員を辞任され、その補欠として末松信介さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（田名部匡代君）　これより請願の審査を行います。
　第二〇二号鉄道災害復旧基金の創設に関する請願外百三十件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十四分散会
令和二年六月十六日（火曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 三浦 靖君 金子原二郎君
 山下　雄平君 末松　信介君
　六月十五日
 辞任 補欠選任
 宮崎 勝君 三浦　信祐君
　六月十六日
 辞任 補欠選任
 末松　信介君 宮崎　雅夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田名部匡代君
 理　事
 朝日健太郎君
 酒井　庸行君
 増子　輝彦君
 伊藤　孝江君
 武田　良介君
 委　員
 足立　敏之君
 青木　一彦君
 岩本　剛人君
 金子原二郎君
 清水　真人君
 末松　信介君
 鶴保　庸介君
 豊田　俊郎君
 宮崎　雅夫君
 和田　政宗君
 小沢　雅仁君
 長浜　博行君
 野田　国義君
 浜口 誠君
 森屋 隆君
 里見　隆治君
 三浦　信祐君
 室井　邦彦君
 木村　英子君
 上田　清司君
 国務大臣
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 副大臣
 国土交通副大臣 青木　一彦君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 和田　政宗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 林 浩之君
 政府参考人
 内閣官房小型無
 人機等対策推進
 室審議官 岩崎　俊一君
 警察庁長官官房
 審議官 小柳　誠二君
 経済産業省大臣
 官房審議官 島田　勘資君
 国土交通省鉄道
 局長 水嶋 智君
 国土交通省航空
 局長 和田　浩一君
 観光庁長官 田端 浩君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○無人航空機等の飛行による危害の発生を防止す
　るための航空法及び重要施設の周辺地域の上空
　における小型無人機等の飛行の禁止に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦靖さん、山下雄平さん及び宮崎勝さんが委員を辞任され、その補欠として金子原二郎さん、末松信介さん及び三浦信祐さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（田名部匡代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省航空局長和田浩一さん外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜口誠君　ありがとうございました。終わります。
 ─────────────
○委員長（田名部匡代君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、末松信介さんが委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（田名部匡代君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○浜口誠君　私は、ただいま可決されました無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　無人航空機の登録に当たっては、購入者に対する登録手続の周知について、販売店に対し協力を求めるとともに、訪日外国人等に対する多言語による情報発信を含め、飛行禁止区域等について分かりやすく丁寧な周知に努めること。
　二　無人航空機の登録制度の運用に当たっては、今後の機体の性能向上や遠隔で機体の識別を可能にする技術開発の進捗を踏まえ、登録制度の対象となる機体の範囲や表示のルール等について、安全が確保されるよう、機動的に見直しを図ること。
　三　手作り又は改造を加えた無人航空機について、安全上の確認体制を整備するとともに、登録内容の変更、更新、抹消等の手続が確実に行われるよう、関係者間で連携し、登録制度の着実な定着を図ること。
　四　無人航空機の登録制度システムの構築及び無人航空機の飛行に関する許可・承認の申請に係るシステムの運用に当たっては、安全性、信頼性を確保した上で、機体情報等の入力を簡略化するなど、所有者の申請手続に係る負担の軽減に努めること。
　五　小型無人機の空港周辺における違法な飛行に対して対象空港管理者等が行う飛行の妨害等の措置については、その職務の執行に関する本法の規定が厳格に遵守されるよう適切な助言等を行うこと。
　六　小型無人機の利活用が急速に進展している一方、事故等が頻発していることに鑑み、事故の実態等を踏まえ、小型無人機の運航供用者に係る賠償資力の確保の在り方について、調査・検討を行うとともに、関係団体と連携し、小型無人機の運航供用者の保険加入を促進させること。
　七　空港の設置者が空港機能管理規程を定めるに当たっては、自然災害、無人航空機の侵入その他の空港等の機能を損なうおそれのある事象が生じた場合等において、機能確保基準に沿った適切な対応が空港の設置者において確実になされるよう、その内容を精査するなど、必要な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
令和二年六月十二日（金曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　土井 亨君
 理事　小里　泰弘君　理事　金子　恭之君
 理事　工藤　彰三君　理事　根本　幸典君
 理事　三ッ矢憲生君　理事　小宮山泰子君
 理事　福田　昭夫君　理事　岡本　三成君
 秋本　真利君 小田原　潔君
 大塚　高司君 大西　英男君
 鬼木 誠君 門 博文君
 神谷 昇君 小寺　裕雄君
 佐々木　紀君 田所　嘉徳君
 田中　英之君 谷川　とむ君
 土屋　品子君 中村　裕之君
 長坂　康正君 鳩山　二郎君
 深澤　陽一君 堀井 学君
 三谷　英弘君 宮内　秀樹君
 簗 和生君 山本 拓君
 荒井 聰君 伊藤　俊輔君
 西岡　秀子君 広田 一君
 古川　元久君 馬淵　澄夫君
 道下　大樹君 矢上　雅義君
 谷田川　元君 伊藤 渉君
 北側　一雄君 高橋千鶴子君
 井上　英孝君
 …………………………………
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 内閣府副大臣 亀岡　偉民君
 国土交通副大臣 青木　一彦君
 国土交通副大臣 御法川信英君
 国土交通大臣政務官 門 博文君
 国土交通大臣政務官 佐々木　紀君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　竹内 努君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 島田　勘資君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官） 山上　範芳君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 池田　豊人君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 眞鍋 純君
 政府参考人
 （観光庁長官） 田端 浩君
 国土交通委員会専門員 宮岡　宏信君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月十二日
　辞任 補欠選任
 小林　茂樹君 小寺　裕雄君
同日
　辞任 補欠選任
 小寺　裕雄君 小林　茂樹君
 ―――――――――――――
六月九日
　ライドシェア（白タク）の合法化に反対することに関する請願（池田真紀君紹介）（第一一七三号）
　同（石川香織君紹介）（第一一七四号）
　同（小川淳也君紹介）（第一一七五号）
　同（大西健介君紹介）（第一一七六号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第一一七七号）
　同（岡本あき子君紹介）（第一一七八号）
　同（辻元清美君紹介）（第一一七九号）
　同（西岡秀子君紹介）（第一一八〇号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一一八一号）
　同（初鹿明博君紹介）（第一一八二号）
　同（牧義夫君紹介）（第一一八三号）
　同（松田功君紹介）（第一一八四号）
　同（屋良朝博君紹介）（第一一八五号）
　同（渡辺周君紹介）（第一一八六号）
　同（阿部知子君紹介）（第一三三一号）
　同（泉健太君紹介）（第一三三二号）
　同（尾辻かな子君紹介）（第一三三三号）
　同（大河原雅子君紹介）（第一三三四号）
　同（海江田万里君紹介）（第一三三五号）
　同（金子恵美君紹介）（第一三三六号）
　同（源馬謙太郎君紹介）（第一三三七号）
　同（佐藤公治君紹介）（第一三三八号）
　同（重徳和彦君紹介）（第一三三九号）
　同（篠原豪君紹介）（第一三四〇号）
　同（長尾秀樹君紹介）（第一三四一号）
　同（日吉雄太君紹介）（第一三四二号）
　同（古川元久君紹介）（第一三四三号）
　同（前原誠司君紹介）（第一三四四号）
　同（山本和嘉子君紹介）（第一三四五号）
　同（横光克彦君紹介）（第一三四六号）
　てんかんのある人とその家族の生活を支える交通に関する請願（鬼木誠君紹介）（第一三二八号）
　同（金子恭之君紹介）（第一三二九号）
　同（福田昭夫君紹介）（第一三三〇号）
同月十日
　ライドシェア（白タク）の合法化に反対することに関する請願（阿久津幸彦君紹介）（第一四四一号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一四四二号）
　同（本多平直君紹介）（第一四四三号）
　同（松原仁君紹介）（第一四四四号）
　同（道下大樹君紹介）（第一四四五号）
　同（荒井聰君紹介）（第一五七四号）
　同（城井崇君紹介）（第一五七五号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一五七六号）
　同（櫻井周君紹介）（第一五七七号）
　同（階猛君紹介）（第一五七八号）
　同（末松義規君紹介）（第一五七九号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第一五八〇号）
　てんかんのある人とその家族の生活を支える交通に関する請願（中村裕之君紹介）（第一四四六号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第一四四七号）
　同（道下大樹君紹介）（第一四四八号）
　同（荒井聰君紹介）（第一五八一号）
　同（岡本三成君紹介）（第一五八二号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一五八三号）
同月十一日
　ライドシェア（白タク）の合法化に反対することに関する請願（浅野哲君紹介）（第一七一〇号）
　同（小熊慎司君紹介）（第一七一一号）
　同（武内則男君紹介）（第一七一二号）
　同（広田一君紹介）（第一七一三号）
　同（村上史好君紹介）（第一七一四号）
　同（山花郁夫君紹介）（第一八二一号）
　同（大串博志君紹介）（第一八五九号）
　てんかんのある人とその家族の生活を支える交通に関する請願（伊藤渉君紹介）（第一七一五号）
　同（工藤彰三君紹介）（第一七一六号）
　同（広田一君紹介）（第一七一七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一八二二号）
　家賃補助制度創設等に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一八五八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）（参議院送付）
 ――――◇―――――
○土井委員長　
　内閣提出、参議院送付、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、道路局長池田豊人君、住宅局長眞鍋純君、観光庁長官田端浩君、法務省大臣官房審議官竹内努君及び経済産業省大臣官房審議官島田勘資君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員　国民民主党、立国社、小宮山でございます。
　まず、本日の法案審査に入る前に、新型コロナウイルス感染症対策に関しましての、関連の質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、各国で往来緩和が始まっております。おととい、私どもの国民民主党の玉木代表の方も予算委員会での質疑の中で、そろそろ世界的に経済が少し戻ってきたら渡航の緩和が出てくること、また、日本でも、入国前検査や到着時のＰＣＲ検査など、追跡用のアプリの使用などの義務化ということも提案の中に入っておりました。
　日本でも、新型コロナ感染症の二次クラスターの防止をする観点から、出入国において水際対策の見直しが必要と考えております。空港、港湾などを所管する国交省として、いかに対応を行っていくのか、まずお伺いいたしたいと思います。
 〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
○小宮山委員　ありがとうございます。
　広田委員のときにも同様の質問で、何度聞いても、やはり余り歯切れのいいものではないなという感じもいたします。そもそもは、一括でやるからこそ効率があるといって、三千九十五億円を上限とした事務費なども計上しているわけですけれども、正直申し上げまして、今の話を聞いていて、やはり疑問というか、素直におかしいなという感じがいたします。
　そもそもは、六月三日に、この国土交通委員会で、自民党、公明党さんの議員さん以外は全員がこのゴー・トゥー・キャンペーンに触れました。さまざまな観点から触れた委員会でありまして、その次の日です、経済産業省の方から、どういうふうにして決まったのかという時系列を出していただいたところを見ますと、予算を一括計上している経済産業省が六月四日に内閣官房、観光庁、農林水産省と相談をし、六月五日午前中に関係省庁間で合意をした、そして、六月五日午後、十八時半に経産省が公募の停止を決定した、その後、観光庁、農水省などがそれぞれウエブサイトで反映したと。応募があった者と公募説明会に参加した者に対してその旨を経産省より連絡をしたということを伺っております。
　そもそも、やはり公募を中止されるというのは、かなりレアケースでもあります。応募があった者、もう既にこの時点で二者あったというふうに聞いておりますけれども、通告はしておりませんが、それでよろしいでしょうか。
 〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　私は、三日の日に質問した趣旨は、野党の皆さん、やはり、三省でやる、しかも経産省が束ねてということに対して、国交省が、みずから抜けても、みずからの力でこれをやるべきだ、そういう趣旨で述べたんだと思っているんです。私自身もそうでした。それから、大臣が、不透明なことがあれば懸念を持たれるようなことがないようにチェックをしていくと言いました。だけれども、今の仕組みではできないんだということを指摘したんです。だからこそ、みずから、一緒にやるのではないんだと言ってほしかったんですね。なのに、驚いたとおっしゃったので、何だ、そういうことかと逆に思いました。
　きょうはちょっとマンションの話をしたいので、あとは指摘にとどめます。
　こういういずれかの機会をまた設けていただきたいと思うんですが、午前の参議院の予算委員会でも、梶山経産大臣は、我が党の武田議員の質問に対し、入札公告前に電通を含む約五十社からヒアリングを行っている、そのうち電通は十回以上ヒアリングを行ったと答えたわけですね。やはり、持続化給付金の問題が表面化しなければ、そのまま電通に今回のような形で再委託されていたのではないか、こう思わざるを得ないわけなんです。
　きょうも大臣は、地方からの手挙げ方式で臨時交付金を使っての支援が好評である、これを広げていきたいと答弁をされていました。逆に言うと、私たちが言っているのは、それでいいじゃないかということなんですね。初めから、そういう自治体や地元の商工会や観光協会などを通して直接零細な業者にも届く支援をと求めてまいりました。一兆七千億円という大がかりな予算を全国におろしていくという発想とお金の流れを思い切って見直すように求めたいと思います。これは指摘です。
　では、マンションの話に入ります。
　一九六〇年代に本格的に分譲マンションの建築が始まってからもう五十年以上たって、きょうもるる議論がされましたように、住宅ストックの一割の六百五十五万戸がマンションであるという状態である。マンションの高経年化とか区分所有者の高齢化、そして管理者の高齢化も大きな課題となっています。
　今回の法案は、自治体の関与を強め、マンションを長もちさせる努力をする一方で、やむを得ない場合の敷地売却の要件緩和や、マンション全体でいうと三分の一を占める団地式マンションの敷地分割事業を創設するというもので、基本的に必要な措置であると考えております。
　先ほど議論がありましたけれども、都会にそびえるタワマンは、新聞に折り込まれる
　資料の一は、マンションの適正管理及び再生に関する現行の政策ということで、実は四つの法律、制度がかかわっているということを書いています。販売は宅建業法、居住と管理に関してはマンション管理適正化法、建てかえ、敷地売却事業に関しての建替え法、そしてその土台に、区分所有法に基づく権利義務関係という構図になっています。
　まず、法務省に伺います。
　区分所有法により、マンションの管理は区分所有者全員で当たるのが原則であり、その本人の自覚があるなしにかかわらず管理組合の一員となっている、その理由を伺います。
○土井委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○土井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○小宮山委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
 マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　本法により新たに定められる管理計画認定制度や敷地分割事業制度等が円滑に活用されるよう、施行までに十分な準備期間を確保した上で、地方公共団体、管理組合等に対し、制度の周知徹底を図ること。
　二　地方公共団体によるマンション管理適正化推進計画の作成の促進を図るとともに、地域のマンションの実情に即し、実効性のある内容となるよう必要な支援や助言を行うこと。また、管理が適正に行われていない等のマンションに対する地方公共団体の積極的な関与が促進されるよう、マンションの管理状態を把握するための指針の作成、地方公共団体による管理組合への専門家の派遣の取組等に対する支援、区分所有者等からの相談受付体制を整えることについての助言を行うこと。
　三　管理計画認定制度の地方公共団体による運用が円滑かつ適切になされるよう、マンションの修繕その他の管理方法や資金計画等について、明確な認定基準を定めることに加え、報告徴収等を含めた運用の在り方を指針等によって示すこと。
　四　今後、マンションの老朽化による課題が更に顕在化すると見込まれることを踏まえ、マンションの安全性等について継続的に把握するとともに、再生を進める上で、資力の乏しい区分所有者の負担軽減等も含め、必要な検討を行うこと。
　五　築年数の経過に従い区分所有者の高齢化が進行するとともに、賃貸住戸や空き住戸が増加する傾向にあることに鑑み、必要な調査を行い、適時適切な大規模修繕が実施できていない等の維持管理上の課題を抱えるマンションの実態把握に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○赤羽国務大臣　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会において熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました各事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　皆様、本当にありがとうございました。
 ―――――――――――――
○土井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十二分散会
令和二年六月十二日（金曜日）
 午前十時四十四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月九日
 辞任 補欠選任
 三浦 靖君 末松　信介君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 金子原二郎君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 金子原二郎君 三浦 靖君
 末松　信介君 山下　雄平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田名部匡代君
 理　事
 朝日健太郎君
 酒井　庸行君
 増子　輝彦君
 伊藤　孝江君
 武田　良介君
 委　員
 足立　敏之君
 青木　一彦君
 岩本　剛人君
 清水　真人君
 鶴保　庸介君
 豊田　俊郎君
 三浦 靖君
 山下　雄平君
 和田　政宗君
 小沢　雅仁君
 長浜　博行君
 野田　国義君
 浜口 誠君
 森屋 隆君
 里見　隆治君
 宮崎 勝君
 室井　邦彦君
 国務大臣
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 副大臣
 国土交通副大臣 青木　一彦君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 和田　政宗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 林 浩之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○無人航空機等の飛行による危害の発生を防止す
　るための航空法及び重要施設の周辺地域の上空
　における小型無人機等の飛行の禁止に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加田裕之さんが委員を辞任され、その補欠として山下雄平さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（田名部匡代君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十七分散会
令和二年六月九日（火曜日）
 午後四時三十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月八日
 辞任 補欠選任
 金子原二郎君 本田　顕子君
 山田　修路君 三浦 靖君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 本田　顕子君 加田　裕之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田名部匡代君
 理　事
 朝日健太郎君
 酒井　庸行君
 増子　輝彦君
 伊藤　孝江君
 武田　良介君
 委　員
 足立　敏之君
 青木　一彦君
 岩本　剛人君
 加田　裕之君
 清水　真人君
 鶴保　庸介君
 豊田　俊郎君
 本田　顕子君
 三浦 靖君
 和田　政宗君
 小沢　雅仁君
 長浜　博行君
 野田　国義君
 浜口 誠君
 森屋 隆君
 里見　隆治君
 宮崎 勝君
 室井　邦彦君
 木村　英子君
 上田　清司君
 国務大臣
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 副大臣
 国土交通副大臣 青木　一彦君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 和田　政宗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 林 浩之君
 政府参考人
 金融庁総合政策
 局審議官 堀本　善雄君
 消費者庁次長 高田 潔君
 国土交通省土地
 ・建設産業局長 青木　由行君
 観光庁長官 田端 浩君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山田修路さん及び金子原二郎さんが委員を辞任され、その補欠として三浦靖さん及び本田顕子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（田名部匡代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省土地・建設産業局長青木由行さん外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩本剛人君　私も宅建を持って不動産取引をしていた人間ですので、その点、業務管理者が重要事項等の説明をしないということでありますけれども、その点しっかり理解を、業を行う場合に理解をされるように努力をされた方がいいのかなというふうに思うところであります。
　次に、サブリースの事業のことでお伺いをしたいと思います。
　いろいろな資料、経産省、金融庁から資料をいただいておりますと、サブリース事業で、約八〇％の方が勧誘を受けて不動産取得をしてサブリース事業を行ったというデータがあります。
　以前問題になりましたけれども、このサブリース業者の方々が賃貸人、いわゆるオーナーに対して、そんなに詳しい専門的知識がない中で誤解を招くような
　ただ、そうした中で、この法案の中でそのことに対してどういう対応をされようとしているのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、サブリースにオーナーが入ってくるケース、これは八〇％が何らかの勧誘を受けているということでありまして、その勧誘の際に、御指摘ございましたような様々なリスクを誤認させるような勧誘、こういったことが行われてトラブルに発展してございますので、この法律案におきましては、こういったトラブルを未然に防止するために、サブリース業者、それから業者と組んで勧誘を行う者、勧誘者と法律上呼んでおりますけれども、これに対しまして、著しく有利と見せるなどの誇大
　また、サブリース業者に対しましては、リスクを十分オーナーが理解した上でマスターリース契約を契約することができるように、契約締結前の重要事項説明あるいはその書面の交付、契約締結時についても書面の交付、これを義務付けることといたしております。こういった措置を講ずることによりまして、オーナーが適切なリスク判断を行うことができる環境の下で契約締結の判断ができることになると思っております。
　また、こういったサブリース業者に不適切な行為があったときには、業務停止などの行政処分を行うことによりまして、被害の拡大の防止、そしてその抑止力で未然に不適切な事案の発生を防いでいく、このようなことになると考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　時代背景もあって、オーナーの方の高齢化が進んで、なかなか御自身では自分の持たれている賃貸住宅を管理することができなくなった。まあ、いろんな要素があって今回の新しい法律の制定ということにはなっていると思います。
　今回の法律の中では、誇大
　もう一点が、法律の第二十九条には不当な勧誘、これについても禁止をされることになっています。条文の中には、故意に事実を告げない又は不実を告げる行為、これを禁止するということには書かれていますけれども、でも、被害者の立場からすると、故意かどうかというのはなかなかこれ立証するのは難しいというふうに正直思いますので、被害者の方の立場に立ったときの不当な勧誘の禁止、この実効性を高めていくためにどのように取り組んでいくのかというのも非常に重要だというふうに思っておりますので、今申し上げた二点について、是非今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　今回お願いしております法律、サブリース事業の適正化におきましては、御指摘ございました誇大
　それから、二点目として御指摘ございました故意にという要件、これは、条文上は言わば事業者の内心に関わるものとして、言葉としては定義されてございますけれども、私どもといたしましては、過去の類似のいろんな規制もそうなのでありますけれども、実際の認定に当たりましては、外形的な要素で判断ができるようなガイドラインにしてまいりたい、このように考えているところであります。このガイドラインを事業者はもちろんオーナーの方にもしっかり周知することによりまして、現場でその規制が実を上げて展開されるようにしてまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　是非、本当、罰則が科すということはそれだけ重いことを法律で定めようということですので、しっかり理解していただくような周知というのが物すごく重要だというふうに思っていますので、なかなか一般的な人は法律の条文見て理解するのは本当難しいというふうに思っておりますので、是非その辺の発信の分かりやすさ、これをしっかり考えていただいて、より多くの国民の皆様に今回の法律の目的、そして、どういうことを防いでいきたいがための法律なのかということをしっかりお伝えできるように工夫していただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（田名部匡代君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、本田顕子さんが委員を辞任され、その補欠として加田裕之さんが選任されました。
 ─────────────
○伊藤孝江君　今アンケート調査というお話もありましたけれども、昨年、賃貸住宅管理業務に関する実態調査ということで、トラブルの状況に関して調査をされたと聞いております。この調査を制度や法改正に生かすには、アンケート結果を踏まえてトラブルが生じた原因について分析がなされる必要があるというふうに思います。
　ただ、今回の法改正でされている中身を見ると、例えばサブリース業者に課す義務として、誇大
　そういう意味では、今回のトラブルの状況に関して実態調査がなされたからこそ今回法改正に生かすことができたんだというようなものがありましたら是非教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今、室井委員御指摘のように、賃貸住宅管理業を行う方々というのは、大変大手の大規模なところから、まさに中小零細、個人の事業者まで多岐にわたるのが現状でございます。
　ここに賃貸住宅管理業の登録制度を創設するということ、これ今回義務付けにするわけでありますが、先ほどから局長の答弁もるるございましたが、縁故等のオーナーで管理しているのも二百戸以下というような小さな事業者に対しては、この登録義務の対象外としております。ただ、先ほど局長の答弁にもありましたけど、小規模のところもこの登録をして、やっぱり信頼感というか、を勝ち得たいと思われる方もたくさんいらっしゃるのではないかと、そう期待をしているところでございます。
　他方で、サブリースにつきましては本当るる問題も出ておりますので、このサブリース業につきましては、規模の大小にかかわらず必要な行為規制を課すということでございます。先ほど御答弁しましたように、誇大
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今回の法律案におきましては、サブリース業者及びサブリース業者と組んで勧誘を行う勧誘者による誇大
　ただ、先ほどから各委員から御質問が出ていますように、こうした法改正をして、それをどう実効性を持って機能させるかということが非常に大事だという御指摘もありました。全くそのとおりでございまして、現場で活用ができるガイドラインの策定に取り組むとともに、オーナーと事業者の双方が今回の法令やガイドラインを含めて正確な知識を身に付けていただいて事業を展開していただけるよう、関係省庁であります金融庁、消費者庁や業界団体、関係機関との連携を一層強化して、しっかりと、絵に描いた餅にならないような実効性のあるものにしていきたいと、こう考えております。
○武田良介君　対象となる、含まれるということだと思います。
　時間がありませんので進みたいと思いますけれども、サブリース業者に課す義務として、先ほど来出ているように、誇大
　私もインターネットでぱっと検索しますと、例えば三十五年一括借り上げだとか十年間賃料固定とかという
○政府参考人（青木由行君）　繰り返しですけれども、この法律案におきましては、サブリース業者に関する行為規制といたしまして、誇大
　お話がございましたような家賃保証あるいは空室保証との表現を用いること自体が直ちに誇大
○武田良介君　なぜこういう聞き方したかというと、やはり市民の方からすると、誇大
　今回の法案では、誇大
○政府参考人（青木由行君）　サブリース事業におけるトラブルを未然に防止していくためには、これは規制の対象となる誇大
　このため、現場の実態を踏まえまして、具体的な規制の対象となる
○国務大臣（赤羽一嘉君）　上田委員の壮大な御構想にちょっと付いていけているのかよく分かりませんが、今回の法案につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、サブリース業界をめぐる様々な不祥事が、これを再発防止しなければいけないということで、行為規制を掛けるということで誇大
　加えて、この法律自体は金融庁云々ということは書いてありませんけど、金融庁におきましても、金融機関に対しまして長期的な事業収支計画の妥当性、返済可能性について見極めを行うということとか、顧客に対し、サブリースに関するリスクについて十分理解しているか確認し、必要に応じリスクを説明することということを注意喚起し、点検を要請されていると承知をしているところでございます。
　こうしたことを、繰り返しになりますけど、実効性を持っていけるようにしっかりとフォローもしていきたいと思っております。
○上田清司君　基本はやっぱりこの詐欺行為を行うような人たちをどうブロックするかがポイントであって、善良な管理者、善良な事業者をいたずらに細かく詰め上げていくことではないというふうに私は思っております。
　そこで、各議員の皆様からも御指摘がございました誇大
　これはいかがかなというふうに私は思っております。少なくとも、こういう項目について私たちは考えていますということをこの法案の審議の中で見せないと、結局は一番目のポイントがもうあなた任せになっているということですが、そもそもこの誇大
　もしできていないとすれば、やっぱりこれから様々な法案作りのときに、ガイドラインで、ガイドラインでというこのせりふは、こういう中身のガイドラインで詰めていきますというふうなお話にしていかないとまずいんじゃないかと思っておりますが、局長、どうでしょう。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　御指摘のように、誇大
　こういったものも是非いただきながら、やや抽象的な言葉になってしまうことをお許しいただきたいんですが、私どもといたしましては、今回のそのガイドラインでもって、例えば誇大
○上田清司君　結局、今の話も全部抽象なんですよ。
　先ほど武田議員が言われました三十年保証、賃料の保証、これ、確実にやれば誇大
　なされていないんだったらなされていないで、これはやむを得ないでしょう。至急それをやっていただいて、後ほどでも議員の皆さんたちに配付をするとか、そういうことをやらなきゃいけないと思います。そして、意見だけは聞くとかですね。じゃないと、肝腎要のところがガイドライン、ガイドライン、我々にはどういうガイドラインなのか何も見えていないんです。多少はあるんですか、この不当勧誘の項目、ガイドラインの項目。これをメルクマールにしておりますとかというのがあるんだったら教えてください。
○政府参考人（青木由行君）　現時点で、大変恐縮ですけれども、先生方にこれですというお示しできるようなペーパー的なものに取りまとまっているものはございませんけれども、ただ、内部的にはいろんな省庁ともいろんな議論を始めておりまして、例えば今の保証ということでいいますれば、例えば、その時点での営業されている方が本当に保証する気持ちがあったとしても、実はこれは借地借家法上は減額請求を一定の状況の下ではやり得るということ、これを明記しなければこれは不当な勧誘なり誇大
○委員長（田名部匡代君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○浜口誠君　私は、ただいま可決されました賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設に当たっては、当該業務の適正な運営確保と不良業者の排除を実現するため、関係省庁が連携して実効性あるガイドラインを作成し、賃貸住宅管理業を営もうとする者に対し、賃貸住宅管理業に係る登録制度の周知徹底を図るとともに、賃貸住宅の所有者及び入居者に対し、登録制度に関する認知度の向上を図ること。
　二　サブリースをめぐるトラブルの防止や適正な契約締結を推進するため、関係省庁が連携して賃貸住宅の所有者等に対し、特定転貸事業者又は勧誘者による不当な勧誘等があった場合の相談先等、必要な情報の提供を積極的に行うとともに、地方公共団体や関係機関等と連携し、相談体制の充実のための必要な取組を進め、本法の実効性が担保されるよう、適時適切に監督を行うこと。
　三　特定賃貸借契約に係る被害者救済の観点から、特定転貸事業者等に対する誇大
　四　管理受託契約及び特定賃貸借契約前に説明すべき重要事項については、契約内容の認識の不一致によるトラブルを防止する観点から、宅地建物取引業法の重要事項説明や災害リスクを踏まえ、賃貸住宅の所有者の保護が適切に図られる内容とすること。
　五　サブリースをめぐり社会的な問題に発展している事例があることを踏まえ、賃貸住宅の所有者等と特定転貸事業者や勧誘者との間の契約内容の認識の不一致などのトラブルを未然に防止する観点から、関係省庁、関係事業者等に対して法律の趣旨の周知徹底を図ること。
　六　賃貸住宅管理業及び特定転貸事業の適正な運営を確保するため、賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者に対して、アンケート調査や関係事業者からの聞き取りを通じた実態把握、報告徴収及び立入検査等を行うことにより、問題事例の早期発見に努め、適時適切に指導・監督を行うこと。
　七　登録制度の対象外となる管理戸数が一定規模未満の賃貸住宅管理業者に対しても、業界団体、地方公共団体と連携し本法制定の趣旨が十分に理解されるよう、周知徹底を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田名部匡代君）　ただいま浜口さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後七時十四分散会
令和二年六月四日（木曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二日
 辞任 補欠選任
 宮崎　雅夫君 末松　信介君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 末松　信介君 山田　修路君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田名部匡代君
 理　事
 朝日健太郎君
 酒井　庸行君
 増子　輝彦君
 伊藤　孝江君
 武田　良介君
 委　員
 足立　敏之君
 青木　一彦君
 岩本　剛人君
 金子原二郎君
 清水　真人君
 鶴保　庸介君
 豊田　俊郎君
 山田　修路君
 和田　政宗君
 小沢　雅仁君
 長浜　博行君
 野田　国義君
 浜口 誠君
 森屋 隆君
 里見　隆治君
 宮崎 勝君
 室井　邦彦君
 上田　清司君
 国務大臣
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 副大臣
 国土交通副大臣 青木　一彦君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 和田　政宗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 林 浩之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎雅夫さんが委員を辞任され、その補欠として山田修路さんが選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ただいま議題となりました賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　賃貸住宅は、単身世帯、外国人居住の増加や賃貸住宅志向の高まり等を背景に、今後も国民の生活の基盤としての重要性が一層増大していくと想定されております。
　一方、賃貸住宅の管理については、従前はオーナー自らが実施するケースが中心であったところですが、近年、オーナーの高齢化や相続等に伴う兼業化の進展、管理内容の高度化等に伴い、維持保全や家賃等の管理を行う管理業務を専門とする事業者に委託するケースが大幅に増加しております。
　しかしながら、賃貸住宅の管理をめぐり、オーナーが管理業務の具体的な実施状況を把握できないこと等に起因する事業者とオーナーとの間のトラブルが増加しているほか、第三者への転貸を行う事業者に住宅を貸し出すことで賃貸住宅経営そのものを事業者に一任できるサブリース方式において、家賃保証等の契約条件をオーナーに誤認させて賃貸借契約を締結する悪質事業者によるトラブルが社会問題化しているところです。
　これを踏まえ、事業者による賃貸住宅の管理業務の適正な運営を確保するとともに、サブリース方式においてオーナーと事業者が締結する特定賃貸借契約の適正化を図ることが急務となっております。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、賃貸住宅のオーナーである賃貸人から委託を受けて管理業務を行う賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設けるとともに、事業実施に当たって、業務管理者の選任、賃貸人に対する契約締結前の契約内容に係る書面交付及び説明等を義務付けることとしております。
　第二に、オーナーとサブリース業者が締結する特定賃貸借契約の適正化のため、サブリース業者及び当該業者と組んでサブリース方式での賃貸住宅経営の勧誘を行う者による誇大
　これらの措置を講じ、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図ることとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、何とぞ御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（田名部匡代君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会