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○澄田参考人　島根県知事の澄田信義でございます。
　ＪＲ会社法の一部を改正する法律案について、私の意見を述べさせていただきます。
　国鉄は、かつて公社制のもとで、交通市場の激しい競争の中で財政的に破綻に瀕した状態にありました。このため、国鉄の抜本的な改革が不可避なものとされ、土光臨調の答申等を経て分割・民営化と進んでくるわけですが、その中で、私たち地方の関心事は、これにより地域の足が守れるかどうか、利用者の期待にこたえるよりよいサービスをどう確保していくかという点にありました。
　国鉄改革は、このように、破綻した国鉄の鉄道事業を分割・民営化することにより、地域と一体となった活力ある経営を可能とし、これにより鉄道を地域の足として再生し、残していこうというものであったと認識しております。
　国鉄改革から十数年がたったわけでありますが、ＪＲ発足後は、サービス水準が向上し、経営状況が改善するなど、大幅な状況改善が見られるところであります。
　しかし、国鉄の分割・民営化に際して、採算性の低い地方ローカル線を軽視するようになるのではないかという心配の声が地元沿線にはありました。例えば、設備投資がおろそかになり安全面で支障が出るのではないか、あるいは、利益率を高めるため、ダイヤが削減され、利便性が悪くなるのではないか、さらに、廃止されてしまうのではないかといった不安の声であります。
　これまでのところ、地方ローカル線も、ダイヤの削減等によるサービス水準の低下が見られましたが、路線はほぼ維持され、現場職員の対応や車両の更新などサービス面の改善もあり、国鉄の分割・民営化は、地域からも一応の評価がなされているものと考えております。
　地域社会にとって、特にお年寄り、子供など、マイカーを持たない住民にとっては、公共交通機関は生活を行っていく上で必要不可欠なものであります。私は、このような住民の足を守ることは、地方公共団体の重要な行政課題であると考えております。特に鉄道については、定時性、安全性にすぐれた安定的な交通機関であり、民間企業によって経営が行われているとはいえ、地域社会の重要な共有財産とも位置づけられる存在であります。
　私の地元の島根県では、東西に細長い県土で、県庁所在地である松江市が県の東部に位置するということから、県の西部にある益田市や浜田市など、石見地域と言っておりますが、そういう西部地域との時間距離は、県政上の大きな課題でありました。
　山陰本線の松江—益田間について言いますと、約百六十キロございます。その大部分が単線・非電化であることから、特急列車で参りましても約二時間四十分もかかる。本数も少なく、利便性を欠いておりました。このため、私は、松江—益田間を二時間で結ぶ山陰本線高速化を選挙公約に掲げまして、その実現に向けてＪＲ西日本と協議を重ねてまいりました。
　ＪＲ西日本単独では事業の採算性の確保が困難であり、地方の支援策にも多くの制約がありました。このため、関係者でいろいろと知恵を出し、財源のフレームも固め、地上設備の改良と新型車両の導入によって高速化を図り、約四十分という大幅な時間短縮を目指す山陰本線高速化事業を平成十一年八月からＪＲ西日本とともに取り組み、このほど工事がほぼ完了し、この七月七日には開業する運びになりました。これにより、大幅な時間短縮や特急・快速列車のほぼ一時間置きの運行が実現し、利便性が大きく向上することから、地域の経済や文化の活性化に大きな役割を果たすものと期待しております。
　この高速化事業は、ＪＲ西日本の御理解はもとより、沿線市町村を初め多くの県民が、鉄道を地域社会の重要な共有財産として、地域になくてはならないものであるという共通の思いがあって初めてできたものと考えております。今後は、県民を挙げて、その利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、山陰本線以外に、本県には地方ローカル線の木次線という線と三江線、さらには山口線があります。利用者が減少しているため、その存続が心配されておりますが、地元では、利用客の増加を図るため、さまざまな取り組みを行っております。
　例えば、木次線におきましては、利用促進と地域の活性化を目指して、平成十年からトロッコ列車「奥出雲おろち号」を運行したところ、年間二万人の利用者があり、沿線地域に活力を与えております。トロッコ列車を中心として新たな旅行企画を商品化するなどの動きもあり、さらに利用者がふえることが期待されております。
　また、三江線におきましては、ダイヤ改正に合わせ、沿線の高校の始業時間を変更して、利用する生徒の便宜を図るなど、地域が一体となってその存続維持に取り組んでいるところであります。
　このように、地方公共団体は、地域住民の生活交通確保を図るため、各地域でさまざまな取り組みを行っているところであります。
　なお、地方において鉄道整備等を行うに当たりましては、この財政負担がますます大きくなることを懸念しております。このため、今後、ＪＲ各社と一体となって、地域の実情を踏まえ、工夫を凝らしながら多様な取り組みを進めていく上で、国の積極的な財政支援や、地方公共団体の役割を明らかにした新たなスキームづくりが必要であると考えております。
　さて、今般の法案によりまして、ＪＲ各社のうち、島根県もエリアとするＪＲ西日本を含め、ＪＲ本州三社が完全民営化されるわけでありますが、今後ますます採算性の低い地方ローカル線を軽視するようになるのではないかという心配の声が地元にはあります。
　今般の法案においては、国鉄改革の趣旨を踏まえた事業運営を確保する観点から、いわゆる指針制度を導入しております。この指針には、国鉄改革実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持に関する事項が盛り込まれることとなっております。
　ＪＲにおいては、地域の実情を十分に踏まえていただき、単に赤字であるということを理由に、地域住民にとってかけがえのない地方ローカル線を廃止していくことのないよう、この指針にのっとって適切な経営判断を行っていただきたいと考えております。
　また、ＪＲ本州三社にあっては、完全民営化後においても、国鉄の鉄道事業を地域と共生する鉄道として再生させていくという国鉄改革の理念にいま一度立ち返っていただいて、地域の期待にこたえる事業経営に努めていただきたい旨要望させていただきたいと思います。
　以上が、本法案に関する私の意見でございます。よろしくお願い申し上げます。
○桜井参考人　日本大学商学部の桜井徹です。
　専門は、企業形態論や公企業論です。ここ十年間は、民営化の国際比較をテーマといたしまして、特に鉄道事業の民営化における日本とドイツの比較の研究に携わってきました。
　そうした立場から、提出されております法律案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案についての意見を述べさせていただきます。
　この法律案は、結論的に言えば、矛盾ないし対立する二つの側面を持っているのではないかということです。ＪＲ本州三社の企業性ないしは営利性を促進する側面と、その公共性を確保しようとする、矛盾、対立する二つの側面があるのではないかということであります。
　まず第一の企業性、営利性を促進する面は、本法律案の本文に規定されておりますように、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本、ＪＲ東海のいわゆる本州三社をＪＲ会社法の適用除外とするということにあらわれています。この適用除外によりまして、ＪＲ本州三社は、政府規制を受ける特殊会社という地位から、日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部が保有する株式の完全売却を経て、他の民鉄会社と同じように鉄道事業法のみの規制を受ける純民間会社となるということであります。つまり、多くの人々が指摘しているように、ＪＲ本州三社の完全民営化が実現するということであります。
　ここで民営化の形態についてやや学問的に言いますと、民営化は、法律形態のみを変更する形式的民営化と、所有形態をも変更する実質的民営化に大別されます。また、実質的民営化は、所有を完全に民間に移転するという意味の完全民営化と、所有の一部を民間に移転するという部分民営化があります。
　ＪＲについていえば、一九八七年四月一日に公共企業体である国鉄から特殊会社であるＪＲに移行したことが形式的民営化に当たり、九三年十月から九九年八月にかけて行われましたＪＲ本州三社の株式売却が実施されたことが部分民営化に当たります。そして、今回、完全民営化ということになるわけであります。
　この完全民営化に関して、二つの問題点を私は述べたいと思っております。
　第一は、世界の鉄道事業の民営化の中で完全民営化の事例の数が非常に少なくて、慎重に行う必要があるのではないかということであります。
　鉄道事業の民営化は、我が国の国鉄改革以降、ドイツ、イギリス、イタリア、スウェーデンなどでも実施されていますが、しかし、イギリスを除いては、形式的民営化や部分民営化にとどまっている事例が多いということであります。それは、鉄道事業の公共性を政府の経営への関与を保留することによって担保しようという考え方からであると考えられます。
　その完全民営化を行ったイギリスでは、我が国と分割のあり方が違うのですが、ＪＲ東海社長葛西敬之氏の近著「未完の「国鉄改革」」でも触れられておりますように、イギリスでは分割・民営化による鉄道輸送サービスの劣化が大問題となり、分割・民営方式の再点検、修正が大きな関心事項となっております。
　完全民営化の第二の問題点といたしまして、完全民営化は確かに企業の営利性を高めることでありますが、それだけに、鉄道の公共性を阻害しかねない側面を持っているということであります。完全民営化によって、安全性が低下し、地方線の廃止が進行するという危惧も実際に生まれているのです。特にＪＲの場合は、民鉄とは異なり、規模も大きく、またＪＲ貨物とＪＲ旅客会社との関係をも含め全国鉄道網を形成しており、鉄道事業の公共性が民鉄における鉄道事業の公共性よりも高い、いわばＪＲの公共性というのを特別に持っているのではないかと思っています。
　だからこそ、この法律案でも附則第二条から第四条で、国土交通大臣は当分の間いわゆる指針を制定し、そして助言、指導、場合によっては勧告、命令を行うこととされています。
　その内容についていえば、会社間における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の連携協力の確保、営業路線の適切な維持、あるいは中小企業者への配慮ということになっております。こうした規定は、冒頭で指摘しました本法律案のもう一つの側面でありますが、それは、鉄道事業法で規制される民鉄以上にＪＲに対して規制することを意味しており、明らかに第一の側面である完全民営化と対立するものだと考えます。
　完全民営化によって生ずるかもしれない鉄道の公共性、もっと言えば、ＪＲの公共性が低下することを事前に防ごうとしたのかもしれません。問題は、国土交通大臣の指針の公表、指導、助言、勧告、命令の権限がこの法律では明確ではないので、この附則の実効性がどれだけあるか疑問となります。
　なお、本法律案附則で、地方税法の改正や自衛隊法の改正に見られるように、ＪＲ本州三社は、民鉄とは異なり、ＪＲ三島会社やＪＲ貨物と同一の地位にとどまるということもこの法律案は明記しているように私には思われます。
　最後に、言うまでもないことですが、本法律案は、ＪＲ三島会社やＪＲ貨物が経営する鉄道事業については全く何も述べておりません。
　確かに、ＪＲ本州三社は九三年をピークに営業利益の減少が見られますが、それでも三社合計で年間の営業利益は七千億円以上、経常利益二千億円以上に達しています。だが、ＪＲ三島会社は、九三年以降、経営安定基金の減収もあり、営業利益だけでなく経常利益もマイナスを示すようになっており、九六年一月の運賃値上げもあって、辛うじて経常利益は現在プラスに転じているところであります。ＪＲ貨物に至っては、九四年度から九九年度に至るまで営業利益、経常利益ともマイナスを示しており、完全民営化の見通しはもちろんのこと、鉄道事業の縮小合理化しか残されていないのではないかと危惧されます。
　地球温暖化防止や大気汚染防止のためにも、二酸化炭素や窒素酸化物の排出量の削減のためにもモーダルシフトが今求められているわけですが、鉄道貨物事業の再生は、そうした地球環境問題の観点からも重要な課題であります。
　ＪＲ三島会社の再生については、例えばＪＲ北海道とＪＲ東日本との連携などのＪＲグループ間の再編成といった政策をとることも一つの選択肢でありますし、ＪＲ貨物の場合には、スウェーデンで実施されているような上下分離を前提とした自動車と鉄道との競争条件の平等化のための政策が必要不可欠になってきているように思われます。ＪＲ三島会社やＪＲ貨物については、口幅ったい言い方になりますが、何ら展望を示さないままＪＲ本州三社だけの完全民営化を行うことには問題があると考えています。
　私は、国鉄分割・民営化の最大の欠点の一つは、企業経営上の収支の改善を図ることに重点が置かれ、交通政策、とりわけ陸海空の各輸送を調整することを含む総合交通体系を考慮しなかったということにあると考えております。旅客輸送でも貨物輸送でも、一九八七年度の国鉄分割・民営化以降、ＪＲのシェアが低下しております。明瞭に低下しております。今こそ、上で述べたような問題を内包しているＪＲ本州三社の完全民営化を拙速に行うのではなく、ＪＲが経営する鉄道事業を我が国の交通政策の中に位置づけていく必要があるのではないかと考えております。
　以上で、私の意見表明を終わらせていただきます。
○赤松委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森田健作君。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○河上委員　ありがとうございました。
　次に、冒頭、参考人は株の話をお話しになりました。完全売却で初めて完全民営化が完結をする、こうおっしゃいました。
　そこで、政府が所有する本州三社の株の処分につきましては、完全民営化に向けて、市場との関係を踏まえながら、できる限り早い時期に売却することが望ましいと思います。そこで、東日本の社長としては、参考人としては、具体的にタイミングはいつが望ましいのか、三社同時に行った方がいいのか、順次行う方が望ましいのか、どんな方法とどんなタイミングがよろしいですか。これは率直にお伺いしますので、率直にお答えください。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○大塚参考人　ＪＲ北海道あるいはＪＲ九州、ＪＲ四国、この三社とも、今先生がいろいろおっしゃられましたように、確かに市場規模が本州三社に比べると小さいということはございますが、一方において、債務の負担、借金ゼロ、そして経営安定基金を持って経営するという形の中で、私は、この三社ともＪＲ発足以来大変な努力をしているのではないかというふうに思いますし、また、その努力の成果というのも上がっているというふうに考えております。
　そういう中で、北海道をこれからどうするか、あるいは、今先生のお話の中で、合併ということも含めてお話がございましたけれども、現実には、経営者それぞれは、いずれの日にか上場するという目標を持って必死の経営努力をしているわけでございますから、やはりその経営を見守るということが大事なのではないかなというふうに私としては考えております。
　そういう中で、ほかの、例えば北海道、まあ九州でも四国でもよろしいのですが、北海道を例に挙げますと、北海道との間でいろいろ連携協力、こういったものがＪＲ東日本としてできないかということが一つあろうかと思います。
　当社は、もちろん株主さんがたくさんいらっしゃる独立した会社でございます。ＪＲ北海道ももちろんそうでございます。ですから、そういう意味では、何でもやれるということではなくて、やれることにはおのずと限度があると思いますが、そういう中で、例えば営業面の協力のようなこと、お互いに、北海道の商品をうちの市場で売る、あるいは共同で
　また、資材の購入なんかにつきましても、大量に購入する資材、例えば油でありますとかレールでありますとか、こういったものにつきましては、まとめて交渉して買った方が単価は安く済むということもございますので、これは当社が代表して交渉をするというような形をしておりますし、そういう各社間の自主自立した経営というのを侵さない範囲内でのいろいろな意味での連携協力というのは、これからも、やれる範囲においてやってまいりたいというふうに考えております。
○赤松委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の皆様方に一言申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を長時間にわたりまして賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　参考人の皆様方は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○赤松委員長　速記を起こしてください。
 —————————————
○赤松委員長　引き続き、内閣提出、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省鉄道局長安富正文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　次回は、来る二十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二十七分散会
平成十三年五月二十二日（火曜日）
 正午開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 加納　時男君 中島　啓雄君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 久野　恒一君 仲道　俊哉君
 山下　善彦君 上野　公成君
 堀 利和君 北澤　俊美君
 須藤美也子君 筆坂　秀世君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 上野　公成君 松谷蒼一郎君
 仲道　俊哉君 田村　公平君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 中島　啓雄君 西田　吉宏君
 脇 雅史君 橋本　聖子君
 佐藤　雄平君 和田　洋子君
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 西田　吉宏君 中島　啓雄君
 橋本　聖子君 脇 雅史君
 和田　洋子君 佐藤　雄平君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 筆坂　秀世君 八田ひろ子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 今泉 昭君
 理　事
 山内　俊夫君
 寺崎　昭久君
 森本　晃司君
 委　員
 泉 信也君
 木村 仁君
 坂野　重信君
 中島　啓雄君
 野沢　太三君
 松谷蒼一郎君
 脇 雅史君
 北澤　俊美君
 佐藤　雄平君
 山下八洲夫君
 続 訓弘君
 八田ひろ子君
 渕上　貞雄君
 田名部匡省君
 戸田　邦司君
 島袋　宗康君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 国土交通副大臣 泉 信也君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 木村　隆秀君
 国土交通大臣政
 務官 田中　和徳君
 国土交通大臣政
 務官 木村 仁君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の諸施策に関する件）

 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、加納時男君が委員を辞任され、その補欠として中島啓雄君が選任されました。
　また、去る十四日、堀利和君、久野恒一君、山下善彦君及び須藤美也子君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君、仲道俊哉君、上野公成君及び筆坂秀世君が選任されました。
　また、去る十五日、仲道俊哉君及び上野公成君が委員を辞任され、その補欠として田村公平君及び松谷蒼一郎君が選任されました。
　また、本日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として八田ひろ子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　以上で説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成十三年五月十八日（金曜日）
 午前九時三十四分開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　赤城　徳彦君　理事　桜田　義孝君
 理事　実川　幸夫君　理事　橘　康太郎君
 理事　玉置　一弥君　理事　樽床　伸二君
 理事　河上　覃雄君　理事　山田　正彦君
 今村　雅弘君 岩倉　博文君
 木村　太郎君 木村　隆秀君
 倉田　雅年君 坂本　剛二君
 菅 義偉君 田中　和徳君
 高橋　一郎君 竹本　直一君
 中馬　弘毅君 中本　太衛君
 林　省之介君 林 幹雄君
 福井 照君 松岡　利勝君
 松野　博一君 松本　和那君
 望月　義夫君 谷津　義男君
 吉田　幸弘君 阿久津幸彦君
 井上　和雄君 大谷　信盛君
 今田　保典君 佐藤　敬夫君
 鮫島　宗明君 中津川博郷君
 永井　英慈君 細川　律夫君
 前田　雄吉君 前原　誠司君
 松野　頼久君 吉田　公一君
 井上　義久君 山岡　賢次君
 大幡　基夫君 瀬古由起子君
 日森　文尋君 保坂　展人君
 山口わか子君 松浪健四郎君
 森田　健作君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 国土交通大臣政務官 木村　隆秀君
 国土交通大臣政務官 田中　和徳君
 政府参考人
 （国土交通省土地・水資源
 局長） 河崎　広二君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整
 備局長） 板倉　英則君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任 補欠選任
 佐田玄一郎君 岩倉　博文君
 坂本　剛二君 竹本　直一君
 福井 照君 望月　義夫君
 松岡　利勝君 林　省之介君
 川内　博史君 井上　和雄君
 今田　保典君 鮫島　宗明君
 伴野 豊君 松野　頼久君
 吉田　公一君 中津川博郷君
 保坂　展人君 山口わか子君
 二階　俊博君 松浪健四郎君
同日
　辞任 補欠選任
 岩倉　博文君 佐田玄一郎君
 竹本　直一君 坂本　剛二君
 林　省之介君 松岡　利勝君
 望月　義夫君 福井 照君
 井上　和雄君 川内　博史君
 鮫島　宗明君 今田　保典君
 中津川博郷君 吉田　公一君
 松野　頼久君 前田　雄吉君
 山口わか子君 保坂　展人君
 松浪健四郎君 二階　俊博君
同日
　辞任 補欠選任
 前田　雄吉君 伴野 豊君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農住組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
　都市緑地保全法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）

 ————◇—————
○赤松委員長　
　内閣提出、参議院送付、農住組合法の一部を改正する法律案及び都市緑地保全法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・水資源局長河崎広二君及び都市・地域整備局長板倉英則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、農住組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、都市緑地保全法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤松委員長　次回は、来る二十三日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成十三年五月十六日（水曜日）
 午前十時三十二分開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　赤城　徳彦君　理事　桜田　義孝君
 理事　実川　幸夫君　理事　橘　康太郎君
 理事　玉置　一弥君　理事　樽床　伸二君
 理事　河上　覃雄君
 今村　雅弘君 木村　太郎君
 木村　隆秀君 倉田　雅年君
 佐田玄一郎君 坂本　剛二君
 菅 義偉君 田中　和徳君
 高橋　一郎君 中馬　弘毅君
 中本　太衛君 林 幹雄君
 福井 照君 松岡　利勝君
 松野　博一君 松本　和那君
 谷津　義男君 吉田　幸弘君
 阿久津幸彦君 大谷　信盛君
 川内　博史君 今田　保典君
 佐藤　敬夫君 永井　英慈君
 伴野 豊君 細川　律夫君
 前原　誠司君 吉田　公一君
 井上　義久君 山岡　賢次君
 赤嶺　政賢君 大幡　基夫君
 瀬古由起子君 日森　文尋君
 保坂　展人君 二階　俊博君
 森田　健作君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 国土交通副大臣 泉 信也君
 国土交通大臣政務官 木村　隆秀君
 国土交通大臣政務官 田中　和徳君
 国土交通大臣政務官 木村 仁君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 香山　充弘君
 政府参考人
 （消防庁次長） 片木 淳君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　岩村 敬君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長
 ） 風岡　典之君
 政府参考人
 （国土交通省国土計画局長
 ） 小峰　隆夫君
 政府参考人
 （国土交通省土地・水資源
 局水資源部長） 鈴木藤一郎君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整
 備局長） 板倉　英則君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 竹村公太郎君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 大石　久和君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 三沢 真君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 安富　正文君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局
 長） 高橋　朋敬君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 谷野龍一郎君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 深谷　憲一君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　洞 駿君
 政府参考人
 （海難審判理事所長） 亀山　東彦君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長
 ） 中川　雅治君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 西尾　哲茂君
 参考人
 （日本道路公団総裁） 藤井　治芳君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 佐藤　静雄君 河村　建夫君
 中馬　弘毅君 衛藤征士郎君
五月一日
　辞任 補欠選任
 古屋　圭司君 西川　公也君
同月七日
　辞任 補欠選任
 大村　秀章君 佐田玄一郎君
 河村　建夫君 吉田　幸弘君
 西川　公也君 松岡　利勝君
 西野あきら君 桜田　義孝君
 堀内　光雄君 高橋　一郎君
　吉田六左エ門君 谷津　義男君
同月八日
　辞任 補欠選任
 衛藤征士郎君 中馬　弘毅君
同月十六日
　辞任 補欠選任
 大幡　基夫君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 赤嶺　政賢君 大幡　基夫君
同日
　理事大村秀章君同月七日委員辞任につき、その補欠として桜田義孝君が理事に当選した。
 —————————————
四月十日
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
五月十六日
　農住組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
　都市緑地保全法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
四月十三日
　川辺川ダムの早期本体着工の実現に関する請願（西川京子君紹介）（第一三四八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農住組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
　都市緑地保全法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
　国土交通行政の基本施策に関する件

 ————◇—————
○赤松委員長　
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に桜田義孝君を指名いたします。
 ————◇—————
○扇国務大臣　おはようございます。
　委員長を初め委員の皆様におかれましては、日ごろから国土交通行政の推進に格別の御理解と御支援をいただきまして、厚く御礼を申し上げたいと存じます。国土交通委員会の開かれますこの機会に、一言ごあいさつを申し上げさせていただきたいと思います。
　国土政策、社会資本整備、交通政策等の総合的な推進を任務として国土交通省が発足いたしまして四カ月がたちました。私は、新世紀維新を目指す新小泉内閣におきまして、国土交通大臣として、二十一世紀にふさわしい経済社会システムの確立に努める所存でございます。
　これまで、旧来の縦割りを排し、また、統合の効果を発揮できるよう努力してきましたところでございますけれども、引き続き施策の融合化を促進し、そして国民の視点に立った、より質の高い行政、また、スピーディー、より低コストによる、そういうサービスを提供していきたいと思っております。少なくとも、このことによって、今般の省庁再編が国民のためによかったと言えるように力を尽くしてまいりたいと存じております。
　また、二月から全国十カ所の地方懇談会を四月までかけまして開催いたしました。地域の最高責任者、または直接代表の皆さん方と意見の交換をさせていただきまして、その成果を踏まえつつ、地域が主体となった国土づくりというものを強化してまいりたいと存じております。
　以下、幾つかの点において具体的に申し述べさせていただきたいと存じます。
　緊急経済対策につきましては、我が国の経済は、生産が減少し、雇用面でも失業率が高水準で推移するなど、景気が弱含みであります。この状況にかんがみまして、少なくともさきに決定されました緊急経済対策の着実な実施などによりまして、経済を自律的回復軌道に乗せることが最重要課題であると存じております。
　特に、国土交通省としましては、内閣に設置されました都市再生本部の運営に積極的な役割を果たしてまいりたいと存じております。
　具体的には、環境、防災、国際化の視点から、都市の再生を目指す二十一世紀型の都市再生プロジェクトの推進、または土地の有効利用等、都市の再生に関する施策を総合的かつ強力に推進してまいりたいと存じております。
　また、不動産投資インデックスの整備など、それを通じまして、不動産の証券化の推進、あるいは容積率を緩和する等の制度、それらを積極的に活用しまして、土地の流動化の推進を進めていきたいと存じております。
　さらに、建設業界の再編の促進に向けた市場環境を整備するなど、緊急経済対策に挙げられました諸施策を強力に推進してまいりたいと存じております。
　公共事業の見直しなどにつきましては、昨年、公共事業の抜本的見直しを行いましたけれども、今後ともこの事業評価の厳格な実施、コスト縮減、そして事業間の連携等によりまして、公共事業の予算の効率的そして効果的な執行と事業の透明性の向上を図ってまいりたいと存じております。昨年成立しました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、この法の厳正な運用等に努めてまいりたいと存じます。
　地方分権、特殊法人の改革など、これらに積極的に取り組みまして、地域の自主性が生かせるような統合補助金の拡充などを通じまして、地方分権の着実な推進を図ってまいりたいと存じております。また、規制緩和に係る施策も積極的に進めてまいりたいと思っております。
　昨年は種々の災害が相次ぎました。ことしに入りましても、三月に芸予地震が発生し、二名の方が亡くなるということが発生をいたしました。また、有珠山及び三宅島の噴火の災害も現在もなお継続いたしております。犠牲者の御冥福をお祈りを申し上げ、災害被災者の皆さん方に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧復興、全力を我々は尽くすとともに、被害の防止に今後も全力を尽くしてまいりたいと存じております。
　国土交通行政にとって安全の確保は何よりも重要であることは言うまでもございません。日本航空九〇七便、あの事故につきましても、再発防止に向けて全力で安全対策に取り組んでまいっております。交通安全対策の総合的な推進、被害者救済の充実にも尽力をしてまいりたいと存じております。また、覚せい剤等の密輸、密航、海賊等の犯罪の対策、海上の警備、監視体制等々、強化を図ってまいらなければならないと思っております。
　なお、先般来の海上保安庁の不祥事件につきましては、まことに遺憾なことであると存じております。五月中に業務処理、職場内規律について総点検を実施しまして、早急に対策を講じる予定でございます。
　また、地球温暖化や海洋汚染等の地球環境問題の解決や、大気汚染、騒音等による生活環境の改善に引き続き全力で取り組んでまいりますとともに、自然環境の保全や循環型社会の形成を図ってまいりたいと存じております。
　また、ワールドカップサッカーでございますけれども、二〇〇二年ワールドカップサッカーにつきましては、観客の輸送、宿泊対策等に関して、韓国政府あるいは文部科学省等関係方面と緊密な連絡をとりながら適切に対処してまいらなければならないと思っております。さらに、二〇〇三年三月の世界水フォーラムなど、我が国で開催予定の国際会議の着実な準備を進めてまいりたいと思っております。また、こうしたイベント等を契機に、外客の誘致も含めた観光振興を図ってまいらなければならないと思っております。
　以上、二月二十三日に当委員会で申し述べましたことに何点か加えさせていただきました。
　このほか、ＩＴ革命の推進等を初め国土交通行政をめぐる課題は山積いたしておりますけれども、国民の皆様の期待と信頼にこたえて、一層の御理解をいただけますよう対話を重視し、かつ厳正な綱紀の保持になお一層の努力をしつつ、引き続いて諸課題に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　今国会におきましても、これらの二十一世紀の政策展開のために、私ども国土交通省から十五本の法案を提出させていただいております。五本の予算関連法案を既に成立させていただき、衆議院においても一法案を議了していただいたところでございます。厚く皆様の御協力に御礼申し上げますとともに、引き続き、公共事業の透明化を図る土地収用法の改正を初め九つの法案につきまして熱心な御審議をぜひお願いしたいと存じております。
　今後とも、委員長を初め委員各位の絶大な御協力を心からお願い申し上げて、ごあいさつとさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○佐藤副大臣　国土交通副大臣を拝命いたしました佐藤静雄です。
　ただいま扇大臣からたくさんの課題のお話がありましたけれども、我が国土交通省は、四つの省庁が合わさり、たくさんの問題を抱えております。
　もとより浅学非才でございますけれども、委員長初め委員の皆さんの御意見も十分に承りながら、参考にさせていただきながら精いっぱい頑張っていくつもりでおりますので、どうぞ温かい御指導をいただきますように心よりお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○泉副大臣　国土交通副大臣を拝命いたしました泉信也でございます。微力ではございますが、佐藤静雄副大臣、田中和徳、木村隆秀、木村仁政務官ともども扇大臣を支え、国民の期待にこたえてまいりたいと思います。
　委員長初め諸先生の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
○田中大臣政務官　皆様、おはようございます。
　このたび国土交通政務官を拝命いたしました田中和徳でございます。委員長初め各委員の先生方の御指導のほどよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　私の担当は、災害対策と社会資本整備ということになっております。品格のある国家、活力のある経済、安心できる社会を目指して、微力でありますが真剣に努力をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げ、一言ごあいさつといたします。
○木村（隆）大臣政務官　安全、危機管理及び交通関係を命ぜられました大臣政務官の木村隆秀でございます。
　委員長初め先生方の御指導をよろしくお願い申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いします。
○木村（仁）大臣政務官　大臣政務官を参議院の方から拝命いたしました木村仁でございます。よろしくお願い申し上げます。
　主に国土関係及び北海道開発関係を命ぜられております。
　委員長を初め諸先生方の御指導と御鞭撻、よろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
 —————————————
○赤松委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長岩村敬君、総合政策局長風岡典之君、国土計画局長小峰隆夫君、土地・水資源局水資源部長鈴木藤一郎君、都市・地域整備局長板倉英則君、河川局長竹村公太郎君、道路局長大石久和君、住宅局長三沢真君、鉄道局長安富正文君、自動車交通局長高橋朋敬君、海事局長谷野龍一郎君、航空局長深谷憲一君、政策統括官洞駿君、海難審判理事所長亀山東彦君、総務省自治財政局長香山充弘君、消防庁次長片木淳君、環境省総合環境政策局長中川雅治君及び環境省自然環境局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　佐藤副大臣に補足をさせます。
○前原委員　ちょっと議事録を精査して、さっき言ったことをもう一遍ちょっと見ないと、私は納得できません、今の答弁では。全然整合性とれていない、二人の言っていること。
　それと、副大臣がおっしゃるのは前におっしゃったことと違うよ。そんなことないって、認めないんだったら質問できるか、こんなの、これから先。
○前原委員　私、国会の議論をさせていただいて、こんなに悔しい思いをしたのは初めてですよ、八年間国会議員させていただいているけれども。
　つまりは、何を言いたいかというと、扇大臣の、前言ったことを取り繕う発言をされる。まだ否定されているでしょう。それだったら、さっき言ったことは全部口先だけのことになるんですよ。これは非常に重要なことを僕は言っているんです。
　どういうことを言っているかというと、もう一遍言いますよ。森内閣のときは扇大臣はどうおっしゃったか、これは質問したからよく覚えています。もう一遍言いますよ。個別の公共事業の見直しをやります、これは亀井さんが政調会長のときにやられたことを政府もある程度プラスをして、百八十七の見直しになった。その分、国費の、あるいは建設省、運輸省、そのときは、その負担分は浮きますよね。それから、コスト縮減の努力をされている。そうすると、一つ一つの事業についての単価が下がる。そうすると、そのお金も浮く。しかし、公共事業費全体については、そのコスト縮減とか個別の公共事業の見直しの中で削減をするのかと言ったら、削減しないとおっしゃった。別の事業に回しますとおっしゃった。つまりは、森内閣のときで、扇大臣は公共事業費の額は減らさないとおっしゃった。これは大きな話なんです。
　だけれども、この内閣では、各役所が三十兆というキャップを守るためにコスト縮減をしなきゃいけない。だれが考えても当たり前の話。だから、聞きたかったのは非常に単純なこと。公共事業費もへずるんですね、その話を聞きたかっただけなんだ。それを、さっき削減されるとおっしゃったでしょう。
　そこでだ。先ほど副大臣がおっしゃったのは、事務方含めての会議の中で、削減なんてことは言っていない、見直しだと言った、見直す部分には減らすものもあればふやすものもあると。今の答弁で初めて、全体としては減らすことになるんでしょうねと。さっきの答弁では、減らすことを前提としてないとおっしゃったじゃないですか。減らすことを指示しないとおっしゃったじゃないですか。
　だから、それはさっき委員長が仕切られたように、前の答弁と精査をさせていただく。そのかわり、そごが出たら、あなた、どうしますか。議事録に残って、国民の代表が質問して、それに対して虚偽の答弁をした。あなた、どうしますか。責任とりますか、本当に。そのぐらい怒っているんだ。何、向こうの勘違い。だれだ、今言ったのは。だれだ、今言ったのは、向こうの勘違いって。
　ちょっと委員長、向こうにも指示してくださいよ。私が質問者、そして私がだれに対して答弁をしてくれるかということを言ったのに、泉副大臣は、不規則発言じゃないか。ちょっと注意してくださいよ。
○赤松委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時七分開議
○二階委員　終わります。
 ————◇—————
○赤松委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、農住組合法の一部を改正する法律案及び都市緑地保全法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
 —————————————
　農住組合法の一部を改正する法律案
　都市緑地保全法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○赤松委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十一分散会
平成十三年五月十一日（金曜日）
 午後三時十七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 岸 宏一君 片山虎之助君
 仲道　俊哉君 岩井　國臣君
 大門実紀史君 筆坂　秀世君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 長谷川道郎君
 脇 雅史君 山本　一太君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 山本　一太君 脇 雅史君
　五月八日
 辞任 補欠選任
 岩井　國臣君 木村 仁君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 田村　公平君 仲道　俊哉君
 中島　啓雄君 加納　時男君
 松谷蒼一郎君 上野　公成君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 上野　公成君 山下　善彦君
 仲道　俊哉君 久野　恒一君
 北澤　俊美君 堀 利和君
 筆坂　秀世君 須藤美也子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 今泉 昭君
 理　事
 鈴木　政二君
 山内　俊夫君
 寺崎　昭久君
 森本　晃司君
 緒方　靖夫君
 委　員
 泉 信也君
 加納　時男君
 木村 仁君
 久野　恒一君
 野沢　太三君
 山下　善彦君
 脇 雅史君
 佐藤　雄平君
 堀 利和君
 山下八洲夫君
 続 訓弘君
 須藤美也子君
 田名部匡省君
 戸田　邦司君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 国土交通副大臣 泉 信也君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 木村 仁君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 政府参考人
 総務省自治税務
 局長 石井　隆一君
 財務大臣官房審
 議官 竹内 洋君
 国土交通省土地
 ・水資源局長 河崎　広二君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 板倉　英則君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農住組合法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○都市緑地保全法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）

 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十三日、大門実紀史君、岸宏一君及び仲道俊哉君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君、片山虎之助君及び岩井國臣君が選任されました。
　また、同月十六日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として長谷川道郎君が選任されました。
　また、五月八日、岩井國臣君が委員を辞任され、その補欠として木村仁君が選任されました。
　また、昨十日、田村公平君、中島啓雄君及び松谷蒼一郎君が委員を辞任され、その補欠として仲道俊哉君、加納時男君及び上野公成君が選任されました。
　また、本日、仲道俊哉君、上野公成君及び筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として久野恒一君、山下善彦君及び須藤美也子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農住組合法の一部を改正する法律案及び都市緑地保全法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治税務局長石井隆一君、財務大臣官房審議官竹内洋君、国土交通省土地・水資源局長河崎広二君及び国土交通省都市・地域整備局長板倉英則君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（扇千景君）　今、森本先生がおっしゃいましたように、私も手元にこの奈良の指定地区の地図を持っておりますけれども、私は大事な歴史的風土の特別保存地区、そして都市公園、ほとんど奈良市街地よりも指定されている部分の方が多いというくらい奈良は多くの指定地域を持っております。それによって奈良の伝統的な建造物、歴史的な建造物と緑が保全されているというのは大事なことであって、とても森本先生が建設大臣当時いいことをしていただいて、しかもそれを守っているという、古都のこの保存地区の指定というものが、私は日本の文化の財産を保存するという意味においても特に二十一世紀は重要視していかなければならない重大な私たちの関心事であると、そう認識をいたしておりますので、私は、今、先生がおっしゃいました、御指摘のとおり、古都におきましても歴史的な意義を有する建造物と周囲の緑豊かな自然的な環境との一体的な保存というものがいかに大事かということを改めて認識しているところでございます。
　今、先生は奈良の例をおっしゃいましたけれども、例えば京都でも同じようなことでございまして、歴史上の重要な建造物が残っている地域につきましては、古都における歴史的な風土の保存に関する保存地区というものも、対象地域が御存じのとおり、醍醐寺だとか東山の清水寺、あるいは泉涌寺、大原の三千院、金閣寺などの神社仏閣と一体になった自然の豊かな地域は、これが歴史的な風土特別保存地区として指定されているわけでございまして、この指定地区は二十四地区、二千八百六十一ヘクタールという、これくらいなことが京都でも行われておりますし、また緑地保全の区域よりも、建造物等の色彩の変更も屋外の
　そして、今、先生がおっしゃいましたように、今までこれらが総理府において古都保存政策と建設省において行われておりました緑地保全政策、これが今回は今、先生が御指摘のとおり、国土交通省で一体的に行われるようになりました。このことによって私どもはこの省庁の統合のメリットというものを最大限に生かしながら、関係公共団体とも連携しながら、古都保存行政と緑地保全行政との一体的な推進を図っていかなければならないし、また、一緒になっただけにこの国土交通省に課せられた重みというものも感じながら、二十一世紀型の、両行政の、統合の成果を上げていきたいと思っております。
○政府参考人（河崎広二君）　今回の農住組合法の改正で生産緑地の指定要請制度を拡充させていただきたいとお願いをしているわけでございます。
　それは、具体的には、今までは交換分合事業に伴う場合の集約した農地については指定要請制度があったわけでございますが、今回は、区画整理事業を行った後の一団の農地について指定要請制度を新たに加えるというお願いをしているわけでございます。
　問題はどのぐらいかということでございますけれども、実は、もともと農住組合制度というのは農地所有者の自発的な発意で事業が起こされますし、その事業の結果として出てきた農地につきまして、それをまた生産緑地にしたいんだというふうな要望もその自発的な発意に基づくものでございますので、なかなか量的にこれからどのぐらいふえるかというところまでは言えないわけでございますが、昨年、公共団体に対しましてこの改正内容の活用の可能性はあるかということを聞いたときには、三大都市圏を中心にかなりの市町村で活用したいというお答えがあったと承知しております。
 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（扇千景君）　私も同じ意見でございまして、私はこれが延長が必要なのかと役所の中で随分かみつきました。もう要らないんじゃないかと、時代とともにこれはもういいでしょうと、期限切れでいいじゃないかということで私も随分議論をいたしました。
　それで、御存じのとおり、現在、十年前の平成三年時点で七都道府県で十五組合、これができていたんですね。私がさんざん言ったものですから、みんな困っちゃっていろいろ調べてくれたんですけれども、今、十九都府県で六十三組合ができているんです。そしてさらに、私がもう期限切れでいいんじゃないですかと言ったら、アンケートをとったと、こう言うんです。
　そして、アンケートを調査した結果、これまで設立実績のない東北地方も含めて、皆さん方の、今後十年間でさらに百組合が希望してきたと。佐藤先生笑っていらっしゃいますけれども、佐藤先生のところもそうでございまして、百組合、いや希望があるんです。今度つくりたいという希望が百組合もあるということでございまして、私も、それほど地方自治体が今後も希望していらっしゃるというのであれば、それでは少なくとも今後十年間、皆さんの御希望によって延長することが私は皆さんの御希望にかなうことではないかということで、これは今までの組合が農住組合として立派にやってきたところを見ると、うちも申し込もうという、こういう気が皆さんのところで全国的に広まってきたということで、私もあえて十年間延長を承諾したということでございます。
　今、地域が偏っているじゃないかと田名部先生おっしゃいましたけれども、これはきっと私は宣伝が下手だったんだろうと思うんですね。今までどういう宣伝の仕方をしたか知りませんけれども、今くしくも佐藤先生が知らなかったとおっしゃる。ですから、これを知ったところからアンケートをとったら今から百組合が申し込んでくる、十年間で、と言いますので、それならば延長してさしあげようというのが私の気持ちで納得したところでございますので、もしもこれを地方自治体が要らないとおっしゃるのであれば、新たに私は考えればいいことだと思っております。
○委員長（今泉昭君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、農住組合法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（今泉昭君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、都市緑地保全法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（今泉昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
平成十三年四月十二日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 長谷川道郎君 片山虎之助君
 林 紀子君 筆坂　秀世君
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 岩井　國臣君 仲道　俊哉君
 片山虎之助君 岸 宏一君
 筆坂　秀世君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 今泉 昭君
 理　事
 鈴木　政二君
 山内　俊夫君
 寺崎　昭久君
 森本　晃司君
 緒方　靖夫君
 委　員
 泉 信也君
 岸 宏一君
 坂野　重信君
 中島　啓雄君
 仲道　俊哉君
 野沢　太三君
 松谷蒼一郎君
 脇 雅史君
 北澤　俊美君
 佐藤　雄平君
 山下八洲夫君
 続 訓弘君
 大門実紀史君
 渕上　貞雄君
 戸田　邦司君
 島袋　宗康君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 泉 信也君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 吉田六左エ門君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 政府参考人
 警察庁刑事局長 五十嵐忠行君
 防衛庁運用局長 北原　巖男君
 防衛施設庁長官 伊藤　康成君
 外務省アジア大
 洋州局長 槙田　邦彦君
 外務省北米局長 藤崎　一郎君
 国土交通省鉄道
 局長 安富　正文君
 国土交通省航空
 局長 深谷　憲一君
 航空事故調査委
 員会委員長 佐藤　淳造君
 航空事故調査委
 員会事務局長 中島　憲司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、林紀子君及び長谷川道郎君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君及び片山虎之助君が選任されました。
　また、本日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁刑事局長五十嵐忠行君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛施設庁長官伊藤康成君、外務省アジア大洋州局長槙田邦彦君、外務省北米局長藤崎一郎君、国土交通省鉄道局長安富正文君、国土交通省航空局長深谷憲一君、航空事故調査委員会委員長佐藤淳造君及び航空事故調査委員会事務局長中島憲司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（佐藤淳造君）　二月から航空事故調査委員会の委員長を拝命しております佐藤でございます。
　事故調査委員会の独立性というようなことについてお尋ねかと思いますが、事故調査は科学的でかつ公正な見地から行う必要がございますために、委員会の独立性は十分に確保することが必要であると考えております。
　このために、法の第四条において、委員会の委員長及び委員は独立してその職権を行うと定められておりますし、法第六条におきましては、委員長及び委員は衆参両院の同意を得て国土交通大臣が任命することとなっております。こういうわけで、独立性の点では問題が生ずることはないと考えております。
　また、職権につきましては、具体的な調査の実施に当たり必要な処分を行うこと、あるいは国土交通大臣に必要な援助を求めることなどが定められ、さらに、事故の防止のために講ずべき施策については勧告あるいは建議をすることが定められております。
　以上のことから、独立性、権限については十分に確保されていると認識しておりますが、今後とも独立性の確保、公正中立の立場からの的確な事故調査の遂行に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として岸宏一君が選任されました。
 ─────────────