○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子です。
　本日は、会派を代表して、消費税転嫁対策特別措置法案について、安倍総理と関係閣僚の皆様に質問をさせていただきます。
　本法案は、今後の日本経済に大きな影響を及ぼす内容であり、衆議院でも長時間に及ぶ議論が行われたということです。いよいよ参議院での審議入りに当たって、総理の御見解をしっかり確認させていただく必要があると考えております。
　本法律案は、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保を目的とするものであり、民主党政権が推進した社会保障と税の一体改革の一環としてとらえるべきものです。
　この社会保障と税の一体改革は、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指すものであり、三党合意に基づく関連法案の成立によって進められています。消費税率の引上げの負担は消費者が負うこととなりますが、その負担は社会保障を通じて国民へ還元されるというのが基本的な仕組みです。したがいまして、本法律案は、この社会保障と税の一体改革という大きな仕組みの実施を円滑ならしめるための措置であるととらえる必要があります。
　そこで、まずは、社会保障と税の一体改革に関連して質問いたします。
　消費税率の引上げに当たっては、引上げによる増収分の使途である社会保障制度改革の全体像を国民に示さなければなりません。社会保障制度改革推進法に基づき、内閣に国民会議が設置されておりますが、その議論の成果がなかなか見えてまいりません。設置期限が迫っておりますが、国民会議における審議の進捗状況は一体どうなっているのでしょうか、安倍総理に伺います。
　消費税の引上げに当たっては懸念材料が幾つかありますが、中でも、逆進性対策についてはほとんど何も決まっていないようで、大変心配しております。
　軽減税率だけはやめてくれという強い反対の声をあちこちからいただいています。実務上の煩雑さからくる中小企業の事務負担増や、標準税率と軽減税率の適用判断の際の線引きの難しさ、さらに、富裕層にも恩恵が及び逆進性対策にならないことなどを考えれば、導入が望ましくないことは明らかです。そもそも、軽減税率の導入による税収減をどうやって補填するのか、財政健全化スケジュールに影響がないのか、慎重に考える必要があります。
　政府は軽減税率の導入の可能性を今でも残しているのでしょうか、麻生財務大臣に伺います。
　民主党は、一貫して給付付き税額控除の導入を主張してまいりました。先週、いわゆるマイナンバー法が成立しましたので、給付付き税額控除を導入するためのシステムインフラが整う見込みとなりました。政府として給付付き税額控除の導入を真剣に検討する意向があるのかどうか、麻生財務大臣の御見解をお示し願います。
　さて、それでは法律案の中身に関して伺います。
　本法律案は、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、消費税の転嫁拒否等を取り締まり、当該行為の是正、防止等の措置を講じるものです。税率が上がれば、負担増による経営や家計への悪影響を何とか回避したいと考えるのは自然なことです。しかし、消費税の場合、誰かが支払を回避すれば、必ずどこかにしわ寄せが行くことになります。
　本法律案は、こういった事態を回避するために、考え得るあらゆる手だてを講じようとするもので、民主党政権でも真剣に検討してきたものですから、本法律案の方向性自体に異論はありませんが、幾つか気になる点がありますので、それらに絞って質問させていただきます。
　まずは、消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置について伺います。
　本案第八条は、消費税還元セールのように、消費税を転嫁していない旨の表示等を禁止することにより、消費者の誤認を防ぎ、消費税の適正な転嫁を促すものです。
　歴史を振り返れば、平成九年に消費税が三％から五％に引き上げられた際に、大手流通チェーン各社が消費税五％還元セール等の名称で一斉に一週間前後のセールを行いました。今回も、増税による消費の冷え込みを少しでも軽減するために同様の対応がなされることが予想されますが、消費税の円滑かつ適正な転嫁に悪影響が及ばないようにするためには、どんな表示ならばセーフでどんな場合がアウトなのかを明確にする必要があります。第八条原案ではその判断がしづらいということで、衆議院の経済産業委員会で大きな議論になったと聞いております。
　その議論の過程で、政府側の答弁が二転三転しました。最初の答弁は、三％還元セールや全商品三％値下げ、価格据置きセールといった宣伝でも、消費税という文言は用いていないが、表示全体から見て禁止される場合があるとの内容でした。しかし、五月八日には一転し、消費者庁、公正取引委員会、総務省、財務省、経済産業省が出した統一見解では、消費税といった文言を含まない表現については、宣伝や
　このように政府の見解が二転三転したのは、政府や与党の中で現場の実態を把握した上での議論が事前にしっかりできていなかったことに起因するのではないかと思っております。
　本法案所管の主担当である消費者担当の森大臣と公正取引委員会担当の稲田大臣に、この間の経緯と、それぞれのお立場において、第八条で誰を守り、どんな事態を防ごうとお考えなのか、伺います。
　私は、自由な商行為をゆがめるような規制は良くないと考える反面、政府の統一見解と衆議院の修正によって第八条は骨抜きになってしまったと感じております。消費税と明示したらアウト、明示しさえしなければ何でもよいということになったのですから、小売業界は消費税と明示しないで値下げをする方法をめぐり、大いに知恵を絞ることでしょう。
　例えば、消費税が八％に引き上がる二〇一四年四月一日の新聞折り込み
　私は、表示規制をあえて法案化したことがそもそもの間違いであると考えておりますが、結果的にそれが骨抜きになってしまったことがなおさら残念でなりません。政府はむしろ、小売業界にも御協力いただきながら、消費税は社会保障と税の一体改革の実現のために消費者の皆様に御負担いただかなくてはならないことをしっかり周知すべき立場にあるのではないでしょうか。たかが表示、されど表示でありまして、私は、これこそ転嫁対策の肝であり、政府の姿勢を示すものであると考えます。
　安倍総理には、国民に消費税の意義を御理解いただくために、折々直接お訴えいただきたいと思います。この点について、総理の御決意のほどを伺います。
　また、政府の責務はむしろ、消費税を引き上げる代わりに行政改革を断行し、無駄を省くことによって、国民の増税に対する納得感を高めることにあるのではないでしょうか。行政改革に対する総理の御覚悟とビジョンをお伺いします。
　次に、総額表示義務の特例措置について伺います。
　消費者向けの価格表示については、消費者への利便性の観点から、平成十六年に税込み価格での店頭表示、いわゆる総額表示が義務付けられています。しかし、今般、事業者による値札の張り替え作業などの事務負担に配慮が必要なこと、また、二段階にわたって消費税率が引き上げられることに鑑み、消費者に税込み価格であると誤認されないための対策を講じておれば税込み価格を表示しなくてもよいこととする、いわゆる外税方式を認める特例措置が設けられています。
　先日、地元の愛知県西尾市で老舗のお茶屋さんにお話を伺ったところ、消費税引上げ時には外税方式を採用するとおっしゃっていました。例えば、今は消費税五％分込みで千五十円と総額表示していたものを、来年四月からは商品本体価格千円プラス消費税八十円、再来年十月からは本体価格千円プラス消費税百円と表示するということです。このお店の場合は、付加価値の高い商品を販売しており、指名買いが多いですから、常連さんに引き続き購入してもらうために外税方式を採用するという判断は十分理解できます。
　この例が示すように、この特例措置については消費者の皆様に増税分を理解していただくために有効な方法だと思います。しかし、本法律案は平成二十九年三月までの時限立法であり、それ以降は総額表示に戻さなければなりません。一時的に外税表示が一部で行われ、しばらくしたら再び全てを総額表示に戻すことは、消費者に対して無用な混乱を招くのではないかと懸念されます。本法律案のように弾力的な運用を認め、その場しのぎの対応を行うのではなく、より深い議論が求められます。
　政府は、価格表示の在り方について、現在の総額表示義務を維持するのか、あるいは本法律案をきっかけに再び外税方式に戻すのか、明確な方針を示すべきだと考えますが、消費者保護の観点から森大臣に見解を伺います。
　次に、中小企業対策について伺います。
　消費税の円滑な転嫁に関する中小企業に対する支援措置として、平成二十五年度の税制改正で、中小事業者等がレジスターなどの設備を取得した場合に、特別償却又は税額控除の優遇措置が認められることになりました。
　しかし、これだけで十分とは言えません。中小企業の経営環境が依然として厳しい中、消費税率引上げをきっかけとする倒産が懸念されます。三月に金融円滑化法が期限切れとなり、中小企業の資金繰り上の特例がなくなりました。また、現在進行中の円安による燃料高、原料高でコスト負担にあえいでいる中小企業も少なくありません。さらに、ＴＰＰ交渉が妥結すれば、業界にもよりますが、中小企業はより厳しい競争環境にさらされることが予想されます。その意味でも、今回の転嫁対策はまさに中小企業のためにあると言っても過言ではありません。
　本法案に盛り込んだ様々な手だてを着実に実行し、中小企業を守り抜くという総理の御決意を表明していただきたいと思います。
　全国四百二十万社の中小企業は、日本の企業全体の九九・七％を占め、雇用の七割を担っている以上、中小企業の再生がすなわち日本経済の再生であると確信しています。私は、党のネクスト中小企業担当副大臣として、中小企業については与野党を超えて知恵を出し合い、まさに次元の違う政策をつくるべきだと考えております。
　しかしながら、今のところ、アベノミクスの成長戦略では、中小企業に対する明確な打ち手が特出しされているようには見えません。円安、株高で輸出型大企業を中心に収益が上がればおのずと下請の中小企業にもその恩恵が回ってくるという、一か八かのトリクルダウン効果のみに任せるのではなく、中小企業に直接効く活性化策が今こそ求められます。この点について総理の御所見を伺います。
　どこに主眼を置いた経済対策を打つかで、日本の将来の姿は大きく変わります。アベノミクスは大企業にばかり目が行っていませんか。日本経済や地域を支えている真面目な中小企業が、政策変更をきっかけとして経営がままならなくなるようなことがあれば、日本がこれまで積み上げてきた大切な財産を失うことにもなりかねません。中小企業が、本来は消費者が負担すべき増税分を押し付けられ、事業の継続が不可能なレベルにまで追い詰められるようなことがあってはなりません。
　政府は、本法案が日本経済に与える責任の重さを再認識し、法案を更に精緻化するとともに、現実に即した実行プランを詰めるなど、これから始まる参議院での審議を通して、本法案に魂を入れていただきたいと思います。
　最後に、転嫁対策、特に中小企業を念頭に置いた場合の安倍総理の御決意を伺いまして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕