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○花村政府参考人　お答え申し上げます。
　拘禁刑の導入後は、個々の受刑者の特性に応じて作業と指導とを柔軟に組み合わせた処遇を実施することで、より効果的な改善更生及び円滑な社会復帰を図ることが期待されているところでございます。
　こうした拘禁刑の導入の趣旨を踏まえまして、受刑者の集団編成を見直し、特性に応じた新たな処遇類型を設けることを検討しておりまして、この類型ごとに矯正処遇の在り方や処遇上配慮すべき事項などを規定して処遇を行っていくことというふうにしております。既に各類型のモデル庁となる施設を指定して試行の取組を開始しておりまして、試行の状況を検証しつつ、本格的運用に向けた準備を行っていく予定としております。
　拘禁刑導入に向けた準備は、先ほど申し上げたとおり、集団編成の見直しを踏まえまして、受刑者に対する各種指導などを行うための面接室でありますとか教室などの物的設備につきましても、その必要性を含めて引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○渡辺（創）委員　ここで大臣に一つお伺いをしたいというふうに思いますけれども、私の理解では、拘禁刑導入というのを契機の一つとして、法務省は刑事施設の再編整備を進めているというふうに認識をしています。
　老朽化の問題もあると思いますし、実は、最新の耐震基準に合わせた対応というのはまだまだ十分に進んでいない面が刑事施設にあるというふうに思っておりますが、こういうポイントも同時に踏まえた上で、刑事施設の再編整備を今後どのように進めていくのか、基本的な考え方と進捗状況を大臣にお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　御指摘いただいた刑事施設の統廃合でありますけれども、まず、収容率が長期的に減少傾向、局長も御説明しましたように、急にそれが変わるということでもなさそうだ、正確な見通しはなかなか難しいわけでございますけれども、一定の長期のトレンドで見ると横ばいから下がっていくだろうというのが一点。もう一点は、老朽化ですね、これも相当進んでいます。今度の能登半島地震を経験してみて思いましたけれども、刑務所施設が必ずしも安全にはできていないという部分がございます。これも何とかしたい。そして、拘禁刑が入ってくることへの新しい取組、これも物理的な施設面での手当てが必要であります。
　この三つを三本の柱としまして、刑事施設を中長期的に統廃合していく。幾つかのシミュレーションを持ちながら、財政当局にもかけ合いながら、今その準備を始め、一部、統廃合も実施を始めているところでございます。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　ちょっとここから、一般質疑ということで、私、地元は九州の宮崎でありますが、宮崎の話をしたいと思うんですけれども、宮崎県には、宮崎市の糸原というところに宮崎刑務所というのが設置をされています。元々は、明治七年に今あるところとは別の場所で宮崎懲治場という形で発足をして、一九二二年から宮崎刑務所に改称をされたものであります。刑務所自体は二度の移転を経ているんですけれども、今のところは、昭和五十一年に今のところに立地をしているという状況になっています。収容人員は四百九十五人ということで、収容率はやはり半分ぐらいだと聞いていますが、いわゆるＢ指標、Ｂ指定というんでしょうか、十年未満で複数回犯罪を繰り返している方々が収容されていて、職員の方々は百四十名ほどいるというふうに理解をしています。
　この宮崎刑務所なんですけれども、運用開始からもう四十七年、八年となって、古い部類の刑務所になっているかと思いますが、先ほど伺っているように、刑事施設全体の再編整備が進む中で、宮崎刑務所についてはどのような検討が行われるのかということをお伺いしたいと思っておりましたら、今日の地元紙の一面頭に、「宮崎刑務所　廃止検討」という記事が四段見出しで出ておりますけれども、ということなのでしょうかということで、この方向性について現状をお伺いしたいと思います。
○花村政府参考人　お答え申し上げます。
　宮崎刑務所は、現在地におきまして昭和五十一年に竣工した施設であり、老朽化が進んでいること、収容状況などを総合的に勘案いたしまして、拘禁刑導入を見据えて、矯正行政の更なる充実強化を図るため、同所につきまして、組織改編し、拘置支所を新設する方針につきまして、関係機関などに説明をしているところでございます。
　宮崎刑務所の支所化に当たりましては、地元の御理解をいただきながら、丁寧に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○渡辺（創）委員　ありがとうございます。拘置支所化していくという方向だというお話でありました。
　ちょっと細かいことを確認して恐縮なんですが、拘置支所化する場合、先に幾つか例があると思うんですけれども、手続的には、刑務所は廃止となって拘置支所を新設となるんでしょうか。そこをちょっと確認させてください。
○花村政府参考人　お答え申し上げます。
　手続的には、予算要求をいたしまして、刑務所を廃止いたしますとともに、例えば拘置支所を新設するというふうな要求をさせていただいて、認めていただきますとそういった手続に入るというふうな事情でございます。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　基本的には、拘置所ですから、未決の方々が収容されるということになると思いますが、そういう拘置支所化していく方向で検討がなされているというふうに理解をしました。
　その上で、お答えできれば確認をしたいんですけれども、宮崎県には、宮崎地裁であったり福岡高裁の宮崎支部がありますので、拘置所の機能が必要なのはよくよく理解ができるところであります。今回、拘置支所化するという言い方でありますので、支所ですからどこか本所があるんだというふうに思いますけれども、この場合、どこの支所となることが想定をされているのかということと、これも具体的なことは決まっていないから過去のケースで、一般論で結構ですけれども、いわゆる拘置支所になる場合、どのぐらいの規模になるという見通しになるのか、収容数であったりとか、また、今百四十名ぐらいいる刑務官の方々の数というのがどのぐらい変動すると思われるのか、ちょっとその辺り、お伺いできればと思います。
○花村政府参考人　誠に申し訳ございません、現在、関係機関に説明を実施しているところでございまして、支所化後の規模でございますとか拘置支所化の時期、それから本所となる施設につきましては現在検討中でございます。申し訳ございません。
○渡辺（創）委員　分かりました。刑務所を廃止して拘置支所化するという方向で検討が進んで、関係者の皆様に対してもそういう御説明が進んでいるというふうに理解をしましたので、その意味では、宮崎刑務所の今後の在り方について、今日、大きな確認ができたというふうに思っています。
　続けてお伺いをしたいんですが、これも宮崎刑務所と実はちょっと関係する話なんですが、近年は、社会全般を見渡しても、多死社会であったり無縁社会というふうに言われるように、少子高齢化が進んで、様々な事情の中で人生の最期を迎えるときに当たって、身寄りがなくて一人で、例えば長期に発見されないとか、亡くなっていることが確認されても引き取られる方々がいらっしゃらないというようなことが社会問題化しているというふうに思います。
　刑事施設や矯正施設に収容されている方々も同じ事情を抱えているようなケースは当然あるのではないかというふうに想像しますが、全国の刑事施設における収容者が死亡するケースというのがどのぐらいあるのかということをお伺いし、また、そのような場合に、身寄りのない方々にはどのような対応が行われているのか、近年のそのようなケースの数も含めてお伺いをしたいと思います。
○花村政府参考人　お答えいたします。
　全国の刑事施設に収容されている被収容者のうち、令和五年中に死亡した者の数は、速報値となりますけれども、二百七十一名であったものというふうに承知をしております。
　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第百七十七条では、被収容者が死亡した場合におきまして、その死体の火葬を行う者がないときは、その火葬は刑事施設の長が行うものとされ、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則第九十四条におきまして、刑事施設の長が管理する墓地に埋葬することとされております。
　実情といたしましては、御遺族等が遺体又は遺骨の引取りを希望する場合には遺体又は遺骨を引き渡しておりますが、遺骨を引き取る方がいない場合も一定数ありますので、そのような場合には施設の墓地に遺骨を埋葬しております。
　令和五年中に全国の刑事施設におきまして被収容者の遺骨を埋葬した総数は、百十三名であったものと承知しております。
○渡辺（創）委員　今、最後のところ、ごめんなさい、ちょっと、一年間で百十三名ということで。
○花村政府参考人　繰り返しになりまして申し訳ございません。令和五年中に全国の刑事施設におきまして被収容者の遺骨を埋葬した総数は、百十三名であったものというふうに承知してございます。
○渡辺（創）委員　ありがとうございます。
　百十三名という数字が多いのかどうかという判断はそれぞれ考え方があると思いますけれども、一年間でこの数ですから、それなりに、刑事施設の中で命を失われて、引取り手がないという方々が社会の中にはいらっしゃるということが理解をできました。
　実は、このような、今、刑事施設の長が管理をするというお話がありましたけれども、いわゆる無縁者の受刑者の方々の墓地というのは、当然、宮崎刑務所にも附属する施設としてあるということで、そう理解というか、知っておるんですけれども、ただ、宮崎刑務所の場合、この無縁墓地がかなり特殊な事情の下にあるというのは法務省も長く御理解をいただいていることだというふうに思います。
　先ほど宮崎刑務所の沿革をお話をしましたけれども、宮崎刑務所の無縁者墓地は、刑務所自体は二回移転をしているにもかかわらず、なぜか無縁者墓地だけが、明治期に、さっき言いました懲治場があった地域に無縁者墓地だけそのまま残っている、取り残されているという状態になっています。その地域も、今はかつての歴史を知る方々はほとんどいないという状況なので、明治期にここに懲治場があったというようなことはほとんど住民の方は知らないという状況の中で、なぜか無縁者墓地だけは明治期のその場所に残っているという状態でありまして、周りは今宅地に周辺開発されておりますので、名残がもう全くないような状況の場所に、千七百四十五平米と結構広いんですが、そこにぽつんと六基の石碑といいましょうか、墓石が存置されたままの状態というふうになっています。
　しかも、これも経緯はよく分からないんですが、この区画は完全な囲繞地になっていまして、ここに入ろうとすると、個人のお宅とか会社が持っている作業場みたいなところを、済みませんと言って手続して通してもらわないとこの無縁者の墓地には入ることすらできないという環境になっておりますし、さっきお話しした、二度刑務所は移転していっておりますから、現在の刑務所、今度拘置支所化するところから十五キロも離れているんです。宮崎市の山の中の方に刑務所はあるんですが、海沿いに近い地域に無縁者の墓地だけが残っている。車で三十分以上かかるという距離になっています。
　地元の自治会の皆さん等は、墓地の移転や用地の公園化を求めるような陳情や要望を、私が知っている限りというか、私が把握できている限りで、昭和六十一年から繰り返し法務省に求め続けてきていますが、解決策が見えないまま長い時間がたっているというのが現状です。もうこれ以上放置することは難しい問題だというふうに思っているんですけれども、しかも、今回、拘置支所化するということになってしまえば、近く、十五キロ離れていますが、まだ十五キロ近くにある刑務所すら別のところに行ってしまうと、管理についても、これからどうなるのかという大変大きな不安が出ておりますので、是非、この機会にしっかりと墓じまいなどをして、目的を変えて、墓地を移転させて、きちんと供養といいましょうかができるところに、今度の拘置支所化に合わせて持っていくべきだというふうに思っていますが、そこについて、必要な対応を法務省には是非取っていただきたいというふうに思っておりますが、考え方をお伺いしたいと思います。
○花村政府参考人　お答えします。
　先ほども申し上げましたとおり、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第百七十七条に、被収容者が死亡した場合におきまして、その死体の埋葬又は火葬を行う者がないときは、その埋葬又は火葬は、刑事施設の長が行うものとされております。
　お尋ねの宮崎刑務所につきましても、大島墓地と称する墓地を有しているところ、御指摘のように、本所敷地から約十五キロメートル離れた位置に所在してございます。
　大島墓地につきましては、過去にも地域の皆様方から墓地の移設について御要望があったものというふうに承知しておりますところ、刑事施設の運営には、地域社会の皆様方の御理解、御協力が不可欠であるというふうに認識してございます。
　現時点におきまして、墓地の移設について確定的なことを申し上げるのは困難でございますものの、宮崎刑務所は、先ほど申し上げましたとおり、支所への組織改編を行う方針でございますため、地域の皆様の御要望を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○渡辺（創）委員　もう一回確認したいと思います。
　先ほど、この前のブロックの質問で、拘置支所化する、支所化するということは本所でなくなるということなので、言ってみると、刑事施設の長が、管理する方々が本所になるわけですよね。これを宮崎のこの地域にこのまま残していってしまったら、法務省、管理する姿勢としても極めていいかげんなものになりかねないというふうに思いますし、年間で百名を超える方々が全国でこういうところに埋葬されているわけですね。これは、今度は、宮崎が刑務所じゃなくなれば、拘置支所ですから、新たにそういうところに入る環境になる方々の割合は極めて低くなるというわけですので、これは、これだけ残していくというのはあり得ないと思います。
　きちんと拘置支所化に合わせて対応するということを、今ここでもう一回答弁してください。
○花村政府参考人　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、現時点におきまして、墓地の移設について確定的に申し上げることは困難でございますけれども、地域の皆様方の御要望を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○渡辺（創）委員　時間が迫っておりますのでそろそろやめますが、地域の皆さんの要望を踏まえて適切に対応するというのは、昭和六十一年以降、無視し続けてきた、受け止め続けてこなかった地域の皆さんの声をしっかりと反映させた対応をするということだと思います。
　跡地利用については、また関係する行政、自治体等々いろいろあると思いますので、まずは、ひとまず、きちんと墓地の問題を処理するということを法務省にはきちんと対応いただきたいということを申し述べまして、私の質問とします。
　どうもありがとうございました。
○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹です。
　今日は、一般質疑の時間をいただきましてありがとうございます。
　一般質疑ということで、議事案件が裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件ということでございまして、今日は、まず一問目は、一問目というかその後もそうですけれども、人権擁護に関する件について質問をさせていただきたいと思います。
　人権擁護局さんで、私の手元には、「人権の擁護」というパンフレットや、また「法務局による相談・救済制度のご案内」という資料がございます。いろいろと御説明いただきました。こういう人権の擁護や相談、また対応、受付というものは大変重要であるというふうに私は認識をしております。
　以前から様々な差別、そして今、ＳＮＳでの誹謗中傷というものが広がってしまっております。こうしたところに、最初から裁判で訴えるということもありますが、なかなかそういった点も難しいということもありますので、こういう法務省人権擁護局、法務局による人権に関する相談等を受け付けるのは大変意義のある制度、そして仕組み、取組だというふうに思います。
　まず、政府参考人にお伺いしたいというふうに思いますが、法務局による人権に関する被害の申告から問題解決までの相談、救済制度について、概略を説明願いたいと思います。
○鎌田政府参考人　法務省の人権擁護機関では、様々なお悩みについて人権相談に応じております。人権相談等を通じて、人権侵犯により被害を受け又は受けるおそれがある旨の申告があり、人権侵犯による被害の救済又は予防を図ることを求められるなどした人権侵害の疑いのある事案につきましては、人権侵犯事件として調査を開始しているところであります。そして、調査の結果、事案に応じて要請、説示、勧告などの適切な措置等を講じているところでございます。
○道下委員　今のそのような流れで、申告を受けて、また、相談、救済措置を取っているということでございますけれども、ここでちょっと具体的に、過去一年間の人権相談件数と類型、申告を受け付けて調査処理した件数を伺いたいと思います。
○鎌田政府参考人　令和五年において法務省の人権擁護機関に寄せられた人権相談の件数でございますが、十七万六千五十三件でございました。
　類型ということですが、そのうち相談の件数が多かった類型といたしましては、住居、生活の安全関係が一万六千八百七十九件、プライバシー侵害が九千九百二十二件、労働権関係が九千八百五十五件となっております。
　また、令和五年において、申告を端緒として新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の件数は八千四百九十件でございました。
○道下委員　この点についてちょっと詳細に伺いたいと思うんですが、申告を受け付けて調査処理した件数が、今、八千四百九十件ということでありましたが、その中の類型については何かこれを把握されていますでしょうか。
○鎌田政府参考人　人権侵犯事件の処理の件数、類型別の内訳についても把握しておりますが、ちょっと通告がございませんでしたので、今手元にございません。
○道下委員　事前のレクでは、申告を受け付けた後の類型というものは取っていないというふうに伺っていたものですから、その確認だったんですけれども、もしそれらを類型ごとにちゃんとまとめているのであれば、後日御連絡をいただきたいというふうに思います。
　次に、今回のこの人権相談に関して、昨年は十七万六千件から八千四百九十件申告を受け付けたということでありますが、その申告を受け付けて調査し、その結果、これは救済措置が必要だというふうに決められた、決定された中における啓発、それから説示、勧告、要請はどのように行うのか。詳細に、例えば口頭で行うとか文書を届けるだとか、いろいろとそういうやり方があると思いますが、その具体的な救済措置の方法について伺いたいと思います。
○鎌田政府参考人　先ほどの答弁につきまして若干補足しますと、人権侵犯事件の被害の申告を受けて調査を開始しなかった件数というのは統計上把握しておりません。調査を開始して処理した件数、これは内訳ごとに把握しているということでございます。
　そして、お尋ねの措置の方法につきましてでございますが、法務省の人権擁護機関が講ずる措置等のうち、勧告は、人権侵犯事件調査処理規程十四条一項三号により、文書により行うこととされており、文書により行っているところでございます。他方、説示及び要請の各措置については、同規程上、方法の定めはございません。事案に応じて、文書又は口頭の適切な方法により行っております。
　お尋ねの啓発は、措置ではなく、事件の調査の過程でも行い得るものでありますが、規程上、方法の定めはありませんで、事案に応じて、啓発冊子などの資料をもって行うなど、適切な方法により行っているところであります。
○道下委員　啓発は文書、それ以外の説示、勧告、要請は口頭等いろいろ、決まっていないということでございますが、その中で、啓発、説示、勧告、要請の救済措置をしても改善等が見られなかった場合、法務省はどのように今まで対応されているのか、伺いたいと思います。
○鎌田政府参考人　念のため確認でございますが、勧告は文書により行うこととされておりますが、説示、要請、啓発には方法の定めはございません。
　そして、啓発、説示、勧告などの措置を実施しても改善等が見られなかった場合どうなのかというお尋ねでございますが、人権擁護機関の行う人権侵犯事件の調査処理は、司法機関や捜査機関のように、具体的権利の存否を確定し、強制力によって侵害の除去を図るものではございませんので、要請、説示、勧告等に相手方が従わなかったからといって、強制的にその内容を実現することはできません。
　というのも、三権分立の下では、人権侵害を受けた者の被害の回復や侵害の除去は、裁判、すなわち司法権による救済によってこれを実現するという枠組みになっているところ、裁判手続には時間も費用もかかるため、全ての紛争を裁判手続に持ち込んで解決することは現実的ではございません。
　そこで、裁判をするほどのものではない紛争については、行政が救済の手を差し伸べ、具体的な事件の調査処理を通じて、相手方を十分説得した上、現に侵害が継続しているときはこれを自主的に排除させ、現に侵害が終了しているときは将来の再発を防止させるなどの個別啓発を通じて、任意の手続の範囲内で迅速な解決を図る、これが人権侵犯事件の制度目的でございます。
　したがいまして、人権侵犯事件の措置では被害者にとって納得のいく結果が得られず、具体的権利の存否を確定して、被害の回復や侵害の除去を相手方に強制したいということであれば、それは司法救済、裁判手続によっていただくということになっております。
○道下委員　法務省の人権相談における救済措置で改善が見られなかった場合は司法の場においてということでございますが、こういったところもなかなか、私は救済措置で何とか改善されればいいなと思うんですけれども、それが改善されないというものもあるというふうに、残念ながらあるのは事実として我々も認識をしているところでございますが、せっかく相談、救済制度を利用したにもかかわらず改善されない、それで、改善されないものを司法の場でというのは、ある意味、今の司法、裁判手続、また費用の問題も含めると、ちょっとハードルが高いかなというふうに思うところでございます。
　私、ちょっと具体的に伺いたいと思います。
　アイヌ民族の方々が差別的言動を受けているというふうに相談、救済制度を利用された件がございます。衆議院議員杉田水脈議員がアイヌ民族の方々に対して差別的言動を何度も繰り返されているということで、人権侵害を受けたというふうに法務省に人権相談の申立てをして、その結果、杉田議員は、札幌と大阪の法務局から人権侵犯の認定を受けたということでございます。ただ、その後も、ＳＮＳなどで自らを正当化する発信を繰り返されています。
　これについて、法務省の受け止めを伺いたいと思います。
○鎌田政府参考人　人権侵犯事件の事務を行う場合においては、関係者の秘密を守らなければならないとされております。
　人権侵犯の申告を受けた方には、あなたの秘密は守りますので安心して相談してくださいというふうに申し上げていますし、他方、人権侵犯事件の調査の関係者の方々に対しても、任意の調査ですけれども、あなたの秘密は守りますから調査に応じてくださいという形で調査をしております。
　したがいまして、その約束が守られないということになりますと、人権侵犯事件の調査に支障を来しますので、一般に、個別の人権侵犯事件については、その存否も含めてお答えは差し控えているところであるということを御理解願いたいと思います。
　また、杉田水脈議員のＳＮＳなどでの発信についてということでございますが、個々の国会議員の言動について行政当局としてコメントすることも差し控えさせていただきたいと思います。
○道下委員　政府参考人としてはそういう答弁がぎりぎりなのかなというふうに思います。
　ただ、これは、救済申立てをした被害者側も、このような申立てをして、相談をして、そして啓発という救済措置が出たということは公表されていますし、その調査対象である杉田水脈議員も、これについては啓発をもらったというふうに公表しているわけでございますので、これは双方が、個人情報の保護などではなくて、どちらも公表して認めているということだと思いますので、この点については、我々としてはこういった国会の場で議論しても差し支えないと私は思っております。
　こうした中で、残念ながら、杉田水脈議員は、啓発を受けた段階においても、今年の一月の記者会見において、自分自身のＳＮＳ等で傷つかれた方がいらっしゃるのであればＳＮＳは削除するということをおっしゃっているんですが、私は、もう傷ついているから、アイヌ民族の方が傷ついているから人権相談をしたのではないかというふうに思うんですが、この点について、参考人か大臣、どのように思われますか。
○鎌田政府参考人　一般論で申しますと、人権侵犯の被害を受けた方が、また別の事実で、既に行った被害に係る事実とはまた別の新たな事実で人権侵犯の被害を受けた、申告したいということであれば、また改めて申告を受けて調査、救済を行うということは可能でございます。
○道下委員　傷ついたから人権相談をしたわけで、そして、それに対して、杉田水脈議員の受け止め方、ちょっと私は認識が違うのではないかと。やはり、傷ついたわけだから相談して、そして、様々なマスコミにも公表して、何とか改善を求めているわけでありますよね。そうしたことを考えると、即刻、私は、もちろん公人として、やはり衆議院議員である公人として、こうした差別的言動をＳＮＳなどで発信することも含めて、これは厳に慎まなければならないと思いますし、そして、今まで載せたものは、もう傷ついているわけですから、即刻削除すべきだというふうに思いますが、法務大臣の見解を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　人権侵害の予防、そして救済、これは三つの段階があって総合的になされているものだと私は認識しております。
　一つは、一番強いのは司法による救済ですよね、原状の回復、救済。そして二番目が、我々が担当しております行政による、もっと速やかに、任意なんですけれども、早く速やかに、経済的負担がかからずにすぐ手を打つという行政的な手を差し伸べる方法、これが我々の人権擁護局が行っている事務ですね、作業です。最後に、やはり社会全体、社会全体で人権というものに対する意識を高め、それが人権侵害への抑止になっていく、またそれが人権救済につながっていくという、社会全体の大きなムーブメント。そういうものが折り重なって前へ進んでいく、そういうふうに思っております。
　我々が担当しているところ、まだまだ不十分かもしれませんけれども、その中で一定の役割は果たしていこうと思っておりますし、更に積極的に活用していただきたい、そんなふうに思っております。
○道下委員　ありがとうございます。
　ただ、今大臣がおっしゃったように、司法の場と、法務省、人権擁護局で対応するところと、ちょっとまだその間が差があると思うんですよね。申し上げたいのは、こうした繰り返される人権侵害を許さない姿勢が、司法の場も重要ですが、法務省の場でも、その姿勢を明確にすべきではないかというふうに思われるんです。
　人権相談や救済制度の拡大、先ほどちょっと申し上げましたけれども、新たな被害があればそれでまた相談をしてくださいということではなくて、法務省が、法務局が行った救済措置で改善が見られなかった場合は、しっかりとフォローをして、法務省がちゃんとフォローをした上で、法務省が行った救済措置、こういう今回の啓発だとか訓示、勧告というものが正しく相手側に理解されてちゃんと取り組まれていないという調査をした上で、また再度こうした救済措置を発出するとか、そういったことが私は重要だと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○小泉国務大臣　法務省の人権擁護機関による人権救済の現場では、たゆまぬ努力が必要だと思います。委員がおっしゃられたような視点を持って、隙間が生まれないように、我々がもっと力を出せるように、これは絶えず研さんを積み、また試行を繰り返していくということは重要だと思います。
　ただ、制度の仕組みとして、既に、強制力が働く司法という枠組みがございますので、我々の仕組みにも強制力をというもし御指摘であれば、それはちょっと制度論として整合しないということは御理解をいただきたいと思いますが、我々は、この三層構造の真ん中にいるわけですから、しっかりそれを自覚をして、なお一層取り組みたいと思います。
○道下委員　その三層構造の中では、例えば、裁判で判決が出て、ＳＮＳ削除の決定だとか出てくると思いますが、法務省の中でできるのは、本当に悪質であれば、法人名や個人名の公表など、そういったことができるのではないかというふうに思いますので、この点については、是非、私も引き続き取り組んでまいりますし、法務省も御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、アイヌ施策推進法について伺いたいと思います。
　皆様も御存じのとおり、二〇一九年に成立、施行されたアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案、これはアイヌ施策推進法という略称でございますけれども、これに基づいたこれまでの取組について、今日、工藤内閣府副大臣にお越しいただいております。御説明をいただければというふうに思います。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　令和元年五月施行のアイヌ施策推進法に基づき、政府としては、同法に基づく基本方針の策定、アイヌ政策推進交付金の交付によるアイヌ文化振興、地域振興、産業振興等の市町村事業の推進、アイヌ文化振興に配慮したサケの採捕などの特例措置の運用、アイヌ文化復興等の拠点である民族共生象徴空間、いわゆるウポポイの開業など各種施策を着実に推進したところでございます。
　政府としては、引き続き、アイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図り、総合的なアイヌ施策の推進に取り組んでまいります。
○道下委員　ありがとうございます。
　今御説明いただいたアイヌ施策推進法の取組の前からアイヌの方々への支援というものも行っていましたし、この施策推進法に基づいて行われている取組についてもいろいろとあります。
　ちょっと具体的に伺いたいと思います。遺骨の返還、アイヌの子の教育支援、それから生活相談支援について、今日、国土交通省、文部科学省、それから厚生労働省、それぞれ政府参考人の方々に来ていただいています。ありがとうございます。それぞれ御答弁をお願いしたいと思います。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　まず、国土交通省の取組につきましてお答え申し上げます。
　政府といたしまして、令和元年に閣議決定された基本方針に基づきまして、アイヌの方々の御遺骨等の返還を進めるとともに、直ちに返還できない御遺骨等につきましては、ウポポイの慰霊施設に集約し、アイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現を図るとともに、アイヌの方々による受入れ体制が整うまでの間、国土交通省において適切に管理しているところでございます。ウポポイに集約された御遺骨等につきましては、関係省庁で定めたガイドラインを踏まえ、出土地域のアイヌの方々からの返還申請に基づいて返還手続を進めることとしております。
　こうした中、昨年十月二日に、ウポポイで保管する御遺骨の初めての地域返還として恵庭アイヌ協会に九体の御遺骨の返還を行ったところでございまして、国土交通省といたしましては、今後とも、ウポポイにおいて御遺骨等を適切に管理するとともに、地域のアイヌ協会等から御遺骨の返還申請があった場合には適切に対応してまいります。
○松浦政府参考人　大学の研究等で利用されました遺骨の返還についてお答え申し上げます。
　大学が保管していたアイヌの御遺骨につきましては、国が定めたガイドラインに基づきアイヌの方々への返還を進めています。これまで、返還申請があり、返還の相手方を確認できた御遺骨については返還を行い、申請のなかった御遺骨や出土地域が不明な御遺骨についてはウポポイの慰霊施設に集約し、適切に管理されています。
　したがって、現在大学で保管している御遺骨は、返還の申請手続中のものや返還対象団体としての要件等を確認中のものとなります。
　文部科学省といたしましては、引き続き、アイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現のため、御遺骨の返還に真摯に取り組んでまいります。
○梶山政府参考人　教育支援についてお答え申し上げます。
　北海道に居住するアイヌの子弟に対する修学のための経済的支援につきましては、高等学校や大学等に進学する能力を持ち、将来活躍することが期待されながら経済的な理由によって修学が困難な者に対して北海道が奨学金等の支給を行う場合、国庫補助を行っております。
　具体的には、高等学校段階については給付型の奨学金等について、大学及び短大については無利子の貸与型の奨学金等についてアイヌの子弟の方々を対象として実施しています。
　引き続き、北海道からの要望を踏まえながら、アイヌの子弟の修学の支援に取り組んでまいります。
○斎須政府参考人　生活支援についてお答え申し上げます。
　アイヌ民族の方々に対する生活支援といたしましては、生活上の各種相談ですとか、アイヌ文化の継承、周辺地域住民との交流の場の提供等の事業を実施する生活館の運営費に対する補助を行うとともに、北海道内の居住者に限らず、アイヌに関する知識を有する相談員が生活上の悩みについて電話で相談を受け、必要に応じ、地方公共団体、人権関係諸団体及びアイヌ関係団体等への紹介等を行う生活相談充実事業を実施しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、内閣官房を始めとした関係省庁と連携しながら、アイヌ民族の方々の生活支援に取り組んでいるところでございます。
○道下委員　ありがとうございます。
　なぜ、このようなアイヌの方々に対する支援だとか遺骨の返還だとかいろいろとやるのかというのは、やはり、北海道を中心とした先住民族であるアイヌの方々に対して明治時代の日本政府が土地を略奪し、収奪し、そして様々な文化などを奪ってしまったということが要因でございます。それを我々は強く認識しなければなりません。
　その中で、例えば川でのサケの漁ということも以前はやっていたんですけれども、その後、川でサケは捕ってはいけないという法律などができてしまいまして、今現在では特別に許可されたときしかサケの漁ができないということで、先日、北海道のアイヌ民族の団体が、地元の川でサケを捕るのは先住権の一部であるとして確認を求めた裁判、私は、正しい、先住民族としては必要な権利を回復するための裁判であったと思いますが、残念ながら、札幌地裁は四月十八日に原告の請求を棄却したということでございます。
　これは、国と道が被告でございます。この判決について、政府の見解を伺いたいと思います。
○工藤副大臣　委員御指摘のとおり、原告の訴えを退ける判決があったことは承知いたしております。具体的なコメントは差し控えますが、国側の主張が受け入れられたものと理解しております。
　これが答弁でございますが、まさに今やり取りを聞いておりまして、私もアイヌのことに関心を持ち、そして、ウポポイのこともありますし、当時の、明治政府から変わる、松前藩とかいろいろな歴史があります。そういう中において、やはりいろいろなものにきちっと、私も、担当しているこども家庭庁、いろいろ、内閣もありますけれども、歴史というものを正しく理解していただいて継承する中で、委員御指摘のとおりだなというふうに、個人的な感想としては発言させていただきます。
　ありがとうございました。
○道下委員　以前、工藤副大臣は国交大臣政務官もされていて、ウポポイもたしか関係されたかなというふうに思っていますので、その点は御答弁ありがとうございます。
　今回の裁判では、憲法十三条から、アイヌ民族は固有の文化を有するという文化享有権を認定したことは一歩前進かと思いますが、もう一方で、判決によっては、原告が主張するサケ捕獲権は、生活や文化、伝統に関する精神的側面に比べて財産権としての側面が強いとして、権利を認めるかは立法政策に委ねざるを得ないと指摘した、また、生活のための経済活動としての権利を認めず、憲法や慣習法なども法的根拠にならないと判断されたということ。
　最後の意見でございますけれども、ちょっと時間が来たので質問できませんが、アイヌ施策推進法が施行されてからこの五月で五年がたちます。先日も、自見はなこ大臣が、施行後五年の様々な検討や見直しは五月から始めるという答弁をされたんですけれども、私は、それでは遅いと。しっかりと、施行してから随時、これらの法律によってどのように社会が変わり、アイヌ民族の権利が回復されてきたとか、そういったものが重要であり、やはりこのアイヌ施策推進法に関してはまだまだ不十分であり、これは見直しが必要であるという意見を申し上げさせていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○池下委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の池下卓でございます。
　法務委員会の方で一般質疑は本当に久々になります。本当に、このような機会をいただきましてありがとうございます。
　まず冒頭に、ＩＴ化、デジタル化についてお伺いをしていきたいなという形で思うわけなんですが、先日まで議論をさせていただきました家族法のときにも、裁判所が非常に忙しくなるのではないか、機能するのかというお話がありました。また、その前にも、裁判所の定員法、裁判官、職員の定員法、そのときにも同じような議論をさせていただきました。しっかりと裁判所の充実というものはしていただきたいなと思うんですけれども、やはり、一方、ＩＴ化、デジタル化ということで、効率化という側面からもしっかりとやっていただきたいなという形で思っております。
　本年の三月から、民事裁判手続におけるウェブ会議等の活用というのが始まったと聞いております。これによりまして、民事訴訟における口頭弁論等に裁判所に来ずとも参加が可能になるということなんですけれども、しっかりと国民の皆様が民事訴訟を使いやすくするということで、総合的に見直していかなければならないという具合に考えております。昨年もいろいろ議論があったということは承知をしているわけなんですが。
　一方、また、司法手続のＩＴ化、デジタル化の急務と加えて、公正証書等につきましてもしっかりとデジタル化というものを推進していただきたいと思っております。
　そこで、公正証書作成のデジタル化についての現状からまずお伺いをしたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　公正証書作成手続のデジタル化につきましては、昨年六月に成立をいたしました民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律によりまして、公証役場への出頭や書面性を前提としていた公正証書に係る一連の手続につきまして、近年におけるデジタル技術の進展等に対応するべく、デジタル化を図るための措置を講じたところでございます。
　具体的には、公正証書の作成の嘱託をインターネットを利用して行うことを可能にすることや、公正証書の内容に関する公証人に対する陳述など、これまで公証役場に出頭して公証人の面前で行うこととされていた手続につきまして、ウェブ会議を利用することを可能とすること等の措置を講じております。
　この改正につきましては、令和四年六月七日に閣議決定をされました規制改革実施計画におきまして、令和七年度上期の施行を目指すとされていることを踏まえまして、日本公証人連合会等と連携の上で、必要なシステム整備を進めているところでございます。
　今後も、改正法の円滑な施行に向けて、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
○池下委員　昨年法改正されたということですので、これからということは承知をしておるわけなんですが、後ほど遺言書の作成についてもお伺いをしていきたいと思いますので、そういう点も含めてしていただきたいなと思います。
　次は、先日ちょっと報道であったんですけれども、偽造の婚姻届による被害があったという形で承知をしております。
　こちら、四月十一日にテレビ朝日で、千葉県の富里市の方で発生いたしました偽造婚姻届問題について報道がありました。ここでは、デジタル化されていない、自署で提出するアナログ方式でやられている、現状そうなんですけれども、そういう部分をちょっと利用されたのではないかなという具合に感じております。
　報道によりますと、偽造婚姻届を提出された男性は、以前より、偽造して提出した女性からストーカー行為を受けており、接近禁止命令が出ていたところ、命令が解除された段階で役所の方に婚姻届が提出されて、約半年間婚姻関係が続いていたということであります。
　実は、これは私、報道を見たときに、三十年前、私の幼なじみが同じようなことをされたというのを思い出しました。その幼なじみの子は男性なんですけれども、当時、いろいろ関係があった女性の方から婚姻届を出された、自分に身に覚えがないということで、ちょっとついてきてくれということで、身に危険を感じるので、話をしに行くからちょっとそばまでついてきてくれということで、私、ついていきました。
　私、車の中で待っていたんですけれども、後で聞くと、案の定、ちょっと暴力的な行為を受けて、本当に怖かったんだということと、そこから、一応婚姻届が出されているものですから、取消しというんですかね、元の状態に戻すというところに関しまして非常に時間がかかったということを、その当時、もう三十年前ですから私が大学生の頃ですけれども、そういうことを実際に、私ではないですけれども友人が体験していますので、やはりこういうことがあるんだなということを改めて感じました。
　そういうことで、自分の意図のないところで知らぬ間に婚姻状態になっている、それもまたストーカーということであれば、男性、女性、関係はないわけなんですけれども、特に女性なんかといいますのは、本当に気持ちのいいものではないと思います。
　今現在、自治体は、婚姻届の形式が整っていれば受理せざるを得ないという具合に聞いています。夫となる者、妻となる者の筆跡鑑定もできないという具合に聞いているわけなんですが、婚姻届に真正性があるということの本人確認を今現在どのように行っているのか、また、あわせて、千葉県富里市でどのような形で問題が発生したのか、聞き取り調査等を行われていると思うんですけれども、内容をお伺いをしたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　まず、委員御指摘の富里市の件でございますが、戸籍事務は市区町村長が管掌をするものとされておりまして、法務省として個別の事案に直接関与する立場にはないものではございますが、御指摘の報道に係る婚姻の届出がありましたことにつきましては、管轄法務局から報告を受けて把握をしているところでございます。
　一般的な本人確認の方法でございますが、戸籍法の定めによりまして、届出によって効力を生ずべき婚姻の届出が市役所又は町村役場に出頭した者によってされる場合には、当該出頭した者に対し、当該出頭した者が届出事件の本人であるかどうかの確認をするため、運転免許証その他の資料の提供又はこれらの事項についての説明を求めるものとされております。また、届出事件の本人のうちに、先ほど申し上げた措置によりましては確認することができない者があるときは、当該届出を受理した後遅滞なく、その者に対し、婚姻届の受理をしたことを通知することとされております。
　これによりまして、通知を受けた者が当該届出をしていない場合には、この通知によって、虚偽の届出が受理されたことを把握することができ、戸籍訂正等の手続を行う端緒が得られることになるものと考えております。
○池下委員　御答弁いただいたわけなんですけれども、お二人いらっしゃって、片一方の方が来られて提出しました、もう片一方の方は来られていないけれども、来られていない方に対しましては通知をするということなんですけれども、実際、今回のケースでもそうですし、私の友人の、これはかなり過去の話ですけれども、友人の場合、通知をしたとしても実際このような形になってしまっている、後で気づいたということは非常に問題があるかなと思っております。
　今回の報道に関しましても、婚姻届に、一見して、これは父親の名前を書くらしいんですけれども、漢字でなく平仮名で書かれていたと聞いております。これは明らかにおかしいと思っていても防げないということも問題かと思っておりますけれども、こういう事例を吸い上げて全国の自治体に周知するのも国の役目かなと思っております。
　報道によりますと、偽造の婚姻届を出した女性は有印私文書偽造の罪になるということであり、被害者は市役所ということでありました。ただ、一番迷惑を被っているのはその男性、片一方の相手かと思うんですけれども、一般的に、婚姻届を偽造して、当事者として無断に氏名を使用された者は被害者として訴えられるのかどうか、まず確認のためお伺いをしたいと思います。
○松下政府参考人　お答えします。
　一般論として申し上げまして、刑事訴訟法第二百三十条は、犯罪により害を被った者は告訴することができると規定し、同法第二百三十九条は、何人でも犯罪があると思料するときは告発をすることができると規定しております。
　また、このような規定によらずとも、どのような事情によって捜査を開始するかは個々の事案に応じて捜査機関が判断する事柄ではございますけれども、捜査機関が犯罪の嫌疑を抱いて捜査を開始するに至る原因となる、これを捜査の端緒と呼んでおりますけれども、この捜査の端緒は、今申し上げた告訴や告発に限定されるわけではなく、捜査機関は被害申告や情報提供等を含め広く社会の諸事情からその端緒を得ることが許されているものと承知をしております。
　捜査機関におきましては、そうした端緒を得た上で、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて適切に対処しているものと承知をしております。
○池下委員　刑事罰として、これは親告罪という形になるかと思うんですけれども、やはり、一定期間これが出されていて、自分が存じ上げないという形のこともあるかと思いますので、親告罪というのは意味が分かるわけなんですけれども、そこら辺も踏まえて対抗策というのを考えていかなきゃいけないかと思うんです。
　それでは、偽造の届出を出されたとき、当事者の対抗策というのはどのようなものがあるのか、お伺いをしたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　虚偽の婚姻の届出が出されたことによって戸籍に婚姻事項が記載された場合、当該戸籍を訂正するためには、戸籍法の定めに従いまして、戸籍上夫婦となっている者の一方から相手方に対し婚姻無効の訴えを提起し、婚姻無効を確認する確定判決を得た上で、当該判決の謄本を添付して戸籍の訂正を申請するということになります。
　加えまして、虚偽の届出によって記載がされ、かつ訂正がされた戸籍につきましては、戸籍法に基づいて、当該戸籍に記載されている者から再製の申出をすることができます。再製後の戸籍には、虚偽の届出によって戸籍に記載された内容等は記載されないことになります。
○池下委員　今御答弁いただきました、無効の手続ということと、あと、元の状態に戻していくに関しましては、再製、再び作るということなんですけれども、これは、聞くところによると大体半年から一年ということで、非常に長い時間がかかるということもありますし、当然費用も負担しなきゃいけないということなので、ちょっとやはり、半年から一年、仮に自分の意にそぐわない方と婚姻状態にあるというのは、書面上といえど、非常に問題があるのではないかなということで思います。
　そこで、現状、婚姻届、先ほども答弁があったんですけれども、当事者二人でこれを提出しない、来ない場合には、相手方の本人証明は不要だ、後で通知するということで、それでもし事実と違った場合には、今御答弁がありましたように、戸籍を訂正して、再製手続ということになりますよね。
　ただ、私が思うのは、お二人で来られる場合といいますのは、それはそれで、お二人が確認できるので結構かと思うんですけれども、一方がいない場合には、確認の手続にしても、もうちょっとしっかりとやり方を改善していかなければならないのかなと思っております。例えば、本人確認がしっかりできるまでちょっと留保しておくとか、あとは、この案件を踏まえた防止策をちょっとお伺いをしたいと思います。
　加えて、将来的にこの分野についてもデジタル化を推進して、間違いのないような形でやっていただきたいと思うんですけれども、この点に関しましてお伺いをしたいと思います。
○小泉国務大臣　婚姻の届出につきましては、戸籍法の定めにより、不受理申出制度というのが定められております。すなわち、何人でも、その本籍地の市町村長に対して、あらかじめ、自らを届出書類の本人とする婚姻の届出がされた場合であっても、自らが出頭して届け出たことが確認できない限り、届出を受理しないように申し出ることができるとされております。
　この申出がなされますと、申出人が自ら出頭して婚姻の届出をしたということを確認することができない場合には、当該届出を受理することができなくなり、本人の意思に基づかない届出がされることを防止することができます。こういう内容をしっかりリーフレットにして、必要な周知を図っていかなければならない、そのように考えております。
　また、オンラインによる戸籍の届出については、法務省としては、実施に必要な法令の整備等を行って、平成十六年四月から制度上は実施することが可能となっております。もっとも、戸籍事務は市町村長が管掌することとされているので、その導入は市区町村長において判断される事項と承知しております。
　法務省としては、市区町村からの問合せ等があれば、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○池下委員　今大臣がお答えいただいた不受理の届けですかね、届出があったとしても不受理にしてくださいよという届出書だと思うんですけれども、私、今回のことを調べさせていただいて初めて知りました。一般の方が知っているとは到底思えませんし、私の三十年前の友人、大学生でしたけれども、大学生の子がそういうことを知っているとは到底思えませんので。当然、ホームページとか、チラシが今お手元にあるんですかね、そういうものになるかと思うんですけれども、ただ、やはり負担が重たいと思うんですよね。
　なぜかといいますと、勝手に偽造の婚姻届を出されると私が思っているか、まあ私は当然、結婚しておりますけれども、有名人だったらそういう危険があるのか。有名人でも、いや、私、そんなことは全く思っていないですよ、ファンの方が勝手に自分の婚姻届を出しますかというと、そんなことは普通思っていないわけですし、これがストーカーに遭った場合にはそうかもしれません。
　ただ、一般人の方でも、別れたけれども、相手さんがそんな人かなと思っている場合は出せるかもしれませんけれども、普通にぱっと別れて、彼氏が、彼女がそんなことをするのかと普通思わないわけですよ。一般的に、気にしてもいないということになるのが普通かなと思いますので、いっぱいそういうチラシを本当に作ったとしても、本当に行き渡るのかどうかな、特定の人しか気にしていないんじゃないかな、気にされないんじゃないかなということで思いますので、その効果というものはどうなのかというのはちょっと疑問に思うわけです。
　それでしたら、やはりデジタル化というものをしっかりと推進していただいて、さらに、真正なものが提出されるような形にしておく、若しくは、やはり、届出がありました、それで、受理するよりも前にちゃんと本人確認というのを徹底するということをやっていただきたいなということで思いますので、引き続きしていただきますようお願いいたします。
　次に、同じくデジタル化についてなんですけれども、遺言書についてお伺いをしたいと思います。
　私も以前税理士の仕事をさせていただいていたわけなんですけれども、自書でやったり、先ほど言った公証人役場に行ったりとかして作っていくわけなんですが、ただ、いろいろな形で、今高齢化社会になっている中で、自分で書けないという方もいらっしゃいますし、デジタル化して、デジタル署名であったりとかそういうものを活用するということもできます。
　例えば、飛行機とかで事故に遭いそうだ、命の危険があるときに、スマートフォンがある中で、動画で自分の顔を撮ってやるとかということもできるかと思いますし、遭難したときにもできるかもしれないということで、ＡＩとかデジタルというものを活用するということは非常に重要なのかなと思っております。
　ただ、一方で、今、人工生成ＡＩとかということで、遺言書を偽造するなんという技術もこれからどんどん出てくるかもしれませんけれども、これからの展望をしっかりとちょっと聞いていきたいかなと思います。
　そこで、一つ御質問させていただきたいんですけれども、民間有識者団体商事法務研究会が先般取りまとめられたデジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究報告について、今後の検討方針をお伺いをしたいと思います。
○小泉国務大臣　一般社会においても、デジタル化が当然の生活のツールになってきております。したがって、法務分野、特にこの遺言という分野においてもデジタル技術を活用して国民にとってより利用しやすいものにする、そういう必要性があるだろうという観点に立って、今年の二月、法制審議会に対して遺言制度の見直しについての諮問を行いました。四月、今月十六日より、民法部会において調査審議が開始をされたところでございます。
　できるだけスピード感を持って、また中身も充実させた議論をしていただいて、具体的な方策につなげていきたいと期待をしております。
○池下委員　まさにこれから議論が始まるというところですけれども、本当に、遺言書といいますのは、その方の、お亡くなりになる方の最後の意思表示というところでありますので、しっかりとこれは真正性が担保できるような形、また偽造ができないような形でやっていただきたいと思いますし、できるだけ、国民の高齢化、高齢化社会が進んでいくにつれて、やはりこの遺言というものが大事になってくるかと思います。是非推進をしていただきたいなと思います。
　それでは、時間が来ましたので、これで質問の方を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○美延委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、美延映夫です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、四月九日の、家族法の前回の質疑で積み残した部分がありましたので、それを質疑させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、改正案における監護の分掌と現行民法第七百六十六条に既に規定されている親子交流や養育費の取決めを組み合わせると、ほぼ共同養育計画に近いものが作成することができると理解してよいかという質問に対して、父母の離婚時に、個別具体的な事情に応じて、子の利益の観点から、監護の分掌のほか、養育費や親子交流も含めた子の養育に関する事項についての計画は可能であり、また重要であると認識しているという答弁をいただきました。
　ここで言う父母の離婚時における個別具体的な事情について、もう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の答弁でございますが、個別具体的な事情といたしましては、例えば、子の年齢や子の意向等の子の状況のほか、従前の父母と子との関係や父と母との関係といった様々な事情が考えられるところでございます。
○美延委員　このような共同養育計画における監護の分掌というのは、週のうちに母親が監護する時間と父親が監護する時間を分けるといった形での分掌だけではなく、例えば、教育については母が行い、その他は父母が共同で決めるといったように、身上監護に属する権利義務のうちの一部分を切り取って母のみが行うといった形での分掌もあり得ると理解してよいでしょうか。こういったことが父母の協議や家庭裁判所の調停、審判によって定められることができるようになるのか、お答えいただけますでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　監護の分掌とは、子の監護を父母が分担することでありまして、委員御指摘のように、例えば、子の監護を担当する期間を分担することや、監護に関する事項の一部、例えば教育に関する事項などを父母の一方に委ねることがこれに該当すると考えられます。
　本改正案におきましても、子の監護の分掌を含めて、子の監護について必要な事項は、子の利益を最も優先して考慮し、父母の協議で定めることとされております。
　また、家庭裁判所が、監護の分掌について定める必要があるか、どのような定めをするかは、個別具体的な事情に応じて判断されるところではございますが、一般論として申し上げますれば、家庭裁判所は、当事者が監護の分掌としてどのような内容の申立てをしたかを踏まえ、そのような定めをする具体的な必要性や相当性等について、子の利益を最も優先して考慮しつつ、そのような定めをするかどうかも含めて判断することになると考えております。