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○舞立大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、市町村での目標設定の必要性の関係でございますが、地方公共団体における農地の確保に当たりましては、地域の実情に応じた柔軟な対応が必要でございまして、市町村ごとに面積目標を設定するのではなく、都道府県において市町村間の調整を行った上で面積目標の設定をすることが適切と考えております。
　また、基本指針なり都道府県目標との合計値との整合性の関係でございますが、現行の国の面積目標、令和十二年時点で三百九十七万ヘクタールに対しまして、都道府県の面積目標の合計は約三百九十六万ヘクタールということで、ほぼ同水準と言っていいかと思っております。
　ただ、この都道府県の面積目標につきましては、国が定めた設定基準に基づきまして、各都道府県における独自の事由も加味した上で設定されているものであり、若干の誤差はございますが、一定の整合性が図られているものと考えております。
　次期の国の基本指針における都道府県の面積目標の設定基準につきまして、今後、国と地方の協議の場等におきまして地方団体の御意見等も伺いながら検討を進めて、より実効性のある面積目標の設定、確保がなされるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺（創）委員　整合性という話がありましたが、やはり、すっきり理解しやすいということが大事だと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
　次に、遊休農地についてお伺いをします。
　遊休農地を利用できる農地に転換していくということも、農地確保という観点からは大事な取組だと思います。農地法では、農業委員会の調査で遊休農地があるときは所有者の利用意向調査を行い、利用意向がなかったり、一定期間後も利用増進が図られない場合には、農地中間管理機構による農地中間管理権の取得を協議するよう勧告することになっています。この対象となる農地を勧告遊休農地といい、協議が調わなかった場合には農地中間管理機構が都道府県知事に裁定を申請できる仕組みになっています。
　ただ、この勧告遊休農地は、令和四年一月実績で三百四十九件に及ぶようですが、農地中間管理機構から農地中間管理権の設定に関する裁定の申請は全くないという状況であります。理由はいろいろあるんでしょうけれども、全くないというのはどう理解をすればいいのか、この状況は制度の導入時に想定の範疇にあった事態と言えるのか、政府の見解を確認したいと思います。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の方からの御紹介にありました農地法に基づく遊休農地に関する措置でございますけれども、改めて御説明いたしますと、農業委員会が、その遊休農地の所有者等に対して、その農業上の利用の意向調査を行った上で、農業委員会は、一定期間を経過しても遊休農地の解消が図られないときには、所有者等に対して農地バンクと協議すべきことを勧告をし、農地バンクは、当該協議が調わない場合には、都道府県知事に対して農地中間管理権の設定に関し裁定の申請ができる仕組みとなっております。これは、受け手のニーズがあるにもかかわらず当該遊休農地が活用できないといったことを防止するという観点から措置をしているということで我々理解をしております。
　今委員の方から御指摘ありましたように、活用の状況ということでございますけれども、当然、制度化したときには活用がなされるという前提で我々も制度化をしておるわけでございますけれども、この遊休農地の措置の手続に際しまして、ほとんどのケースで、措置に係る遊休農地を活用したいという受け手のニーズがなかったことから、農地バンクにおいて裁定の申請は行わないという判断がなされたものと承知をしております。
　ただ一方で、実際に、その勧告後、裁定申請の前に、所有者等の営農再開あるいは貸し先が見つかることなどによって遊休農地の活用のめどが立ったケースもあるというふうに承知をしております。意向調査から裁定申請までの遊休農地措置の制度全体によって、遊休農地の解消に一定程度寄与していると認識をしておるところでございます。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　本当に必要性がなくて機能していないんだったら、それはそれで問題ないんだろうと思いますが、どこかネックになることがあって、本当はもうちょっと有効なシステムであるという可能性があるのであれば、点検を図っていただいてというふうに思っております。
　所有者不明農地についても質問を予定しておりましたが、時間が来ましたので、これで終わります。
　どうもありがとうございました。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　今回、スマート農業の利用、活用の法案が出されていますけれども、その提出の背景として、二十年後に現在百十六万人の基幹的農業従事者が三十万人になるんだという前提が、背景があって、この法案が出されたということが説明されていますけれども、二十年後、厚生労働省から出ているあれでいきますと、人口が大体一億から一億八百万人ぐらい、二割ぐらい減るという予想が出ています。しかし、基幹的な農業従事者はもう七五％いなくなってしまうということですね。
　二十年後って永遠の先じゃないですよね。大臣もそのときまだ九十代でしょうし、今日いらっしゃる役人の皆さんもまだ七十代とか八十代の、元気でいらっしゃると思うんですよね。すぐ近くの問題です。
　ですから、これが、三十万人になって、これこそが私、食料供給困難事態、もう目の前に来ていると思うんですね。三十万人になって、本当にスマート農業をやれば大丈夫なんだということは、恐らくここにいらっしゃる皆さん、誰もそう思っていないと思います。
　二十年後、機械的に多分そういうふうに、三十万になるとおっしゃっているんでしょうけれども、そうしますと、では、五年後、令和十一年は九十万人、令和十六年は六十万になっている、機械的に考えれば、ということなんですが、この二十年後って、そのとき、食料の自給率とか国内農業生産、輸入とか備蓄、これは当然いろいろ想定されていると思うんですけれども、どうなっているんでしょうか。スマート農業をやって、これで何とか足りているんでしょうか。いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　委員おっしゃいますように、百二十万人から三十万人に減少する、これは確実にそういうふうになっていくだろうという予測を立てております。
　このような中で、今、私たちが進めております担い手と農地の確保、そして、スマート技術の展開等による生産性の向上、そして、農業の付加価値の向上、輸出による販路拡大を通じて、収益性の高い農業の実現を図るということはやはり焦眉の急であるというふうに思っております。
　農業に関しては、やはり、機械化、スマート化、伸び代といいますかのり代というのが一番ある産業であるというふうに思っております。人口減少、高齢化、働き手不足、これは農業だけではなくて、物流も、あるいはエッセンシャルワーカーも、ほとんどの分野でそうでありますけれども、そういう中で、やはり農業は先頭を切ってその対応策をしていく、それが、スマート農業化であり、あるいは区画の大区画化であり、生産性の向上であるということで、現在の九兆円の農業生産額あるいは農業生産量、こういったものをしっかり維持してまいりたいというふうに思っております。
○野間委員　なぜそういうことを申し上げるかといいますと、今回のこの食料供給困難事態対策法案は、いろいろとこうするああする、罰則を科したり、それは、その手続は確かに定めているんですけれども、目の前に来ているこの事態にどう対処して、いろいろ計画を立てていくのかという中身が見えないものですから、国民も非常に不安だと思います。
　三十万になるのは、非常に確信を持って、今、絶対なるんだとおっしゃって、そんなことになってほしくないと私は思いますけれども、大臣は確信を持って、自信を持っておっしゃっているので、大変困惑しておりますけれども。
　次に、食料供給困難事態の際に、米、小麦、大豆等への生産計画の作成の指示、協力要請するということなんですが、具体的にどういう地域に、例えば、北海道にはこうする、鹿児島県にはこうする、こういうような、どの地域を想定しているのか、生産量をどうしようと思っているのか、また、農家あるいは生産可能業者をどのように決めていくのか、具体的に想定されているのであれば、教えていただきたいと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　食料供給困難事態対策法におきまして、実際に要請や指示を行う対象者、あと確保すべき食料供給量、それから生産量も含みますけれども、あと地域などについては、その対象となる品目ごとの特徴やその時点における供給不足の状況に応じて決定するものであり、政府対策本部において策定する実施方針において定めることとなっております。
　一方、措置の対象者につきましては、措置の迅速性や効率性の観点から、必要に応じて一定規模の事業者に限定するということが効率的であることも考えられますので、基本方針の中で対象者についての考え方を整理するということを検討しております。
　また、迅速に要請を行うためには、平時から要請等の対象となる事業者の把握をしていくということが重要でございますので、報告徴収の規定に基づいて必要な調査を行うという方向で検討を行っているところでございます。
○野間委員　今、各地で一生懸命生産をしている農家の皆さんや生産者の皆さんにそういったことがなかなかまだ伝わっていないでしょうし、もう少し具体的な措置が必要じゃないかと思います。
　そして、今、金子委員始め質問もありましたけれども、罰則の問題なんですが、計画の届出の義務に違反した場合、罰則を科す。しかし、それ以上はないわけですね。罰金を払いました、そこでおしまいですよね。その計画が実行されなくても、そこでおしまいですね。ということでよろしいんでしょうか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、罰則につきましては、計画の届出義務違反について科されるものでございます。計画を達成できなかったということで罰則が適用されるわけではございませんけれども、正当な理由がなく届け出た計画を実行しない場合については、公表等の措置を行うということも講じているところでございます。
○野間委員　公表というのも、今の時代、これはお答えは結構ですけれども、今、インターネットが発達しているこういう時代ですから、炎上したりして、そういう名前を公表された方が自殺に追い込まれるとか、そういうこともあるんですよね。ですから、そういうことはよく考えていただきたいと思うんですが。
　一番の食料供給困難な事態というと、やはり戦争ですよね。第二次大戦のときも、我が国は国家総動員法というのができて、その下で農業生産統制法というのが勅令で出ていますけれども、これも見ますと、やはり計画を出さないというのは罰金、そして三年以下の懲役ということがあるんですね。懲役、この法律はもちろん書いていないですけれども、そこまで想定しているんでしょうか、もしどうしても言うことを聞かないという人に対しては。いかがですか。
○杉中政府参考人　罰則の量刑につきましては、既存の類似の法制度等の並びを見て決定するということが妥当だというふうに考えています。
　事業者に生産等の計画の作成、届出を指示し、その違反に対して罰金を科すという仕組みは、石油や医薬品など、食料と同様に国民生活、国民経済上重要な物資の供給を確保するために措置されているほかの制度においても広く採用されておりますので、これらを参考に規定したものでございまして、罰金二十万円という横並びの措置が適当であるというふうに考えています。
○野間委員　確かに、今おっしゃったような石油とか医薬品とかそういったものは、ある意味、一定の企業なり業者ですから、二十万円払っても余り痛みがないかもしれません。しかし、実際の小さな農家とか生産者にとっては、やはり、非常に痛みにもなりますし、また、名前が公表されたりすると仕事がやっていけない、その地域で生きていけないということもありますので、そこは十分考えていかなきゃいけないと思います。
　そして、今回、ちょっと不思議なのが、食料・農業・農村基本計画で、国内生産可能な高カロリーの食料として芋を推奨されていますよね。常日頃から自分の国で作ることが大切ですという、農水省の子供さん向けのガイドブックがありますけれども、そこではやはり、お昼も夕方も焼き芋を食べてくださいということを推奨されています。
　この芋が入っていないんですよね。どうしてなんでしょうか。
○杉中政府参考人　特定食料についての御質問と認識しておりますけれども、特定食料は、国民の食生活上重要又は食品製造において原材料として重要な農林水産物などを政令で定めることとしております。
　このため、まずは、法律成立の時点における、人の生命維持、身体機能に重要なカロリーや主たる栄養素の観点から重要なもの、また、原材料として多くの加工食品の製造に用いられ、関連事業者の裾野が広い農林水産物等、こういった観点を踏まえて指定をする方針でございます。
　現時点においてはそういう観点から芋類を特定食料に含めることは想定をしておりませんけれども、国民の食生活を支える品目は状況によって変化をいたしますので、必要に応じて政令を改正をするということとしております。
　例えば、国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されないおそれがある状況におきましては、より熱量を重視した農林水産物の供給というのが重要になりますので、そういった場面におきましては、熱量が高い、効率的な芋類を特定食料に追加するということも検討することになるというふうに考えています。
○野間委員　時間が来ましたので終わりますが、まだまだいろいろ疑問の多い法案でありますので、審議を深めていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私からは、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の推進に関する法律案をまず質問させていただきたいと思います。
　今、野間先生がおっしゃられたように、私も、農業従事者の方が二十年後に今の百十六万人から三十万人にまで減少するというのは非常に衝撃的な数字だと思いますし、現在、基幹的農業従事者の年齢構成を見てみますと、七十歳以上の方が六八・三％で、六十から六十九歳の方が二四・三％だということです。
　そして、これは私の認識ですけれども、スマート農業、こういったデジタル、ＩＣＴをどんどん活用してやっていこうというふうな年代というのはやはり若い方であり、世界を見渡しても、イノベーションを起こしてくるのは二十歳代の方だと思うんですが、その方が、今現在一％しか基幹的農業従事者の方がいらっしゃらないということで、どのようにスマート農業を進めていくのかというのが本当に物すごい課題だと思います。
　二十年後、私も高齢期に入っておりますが、その段階で、もし私が農業従事者であって、スマート農業を物すごいお金をかけてやれと言われたときに、できるのかなというふうな思いもあります。その思いも込めながら質問をしていきたいというふうに思います。
　まず、生産方式革新実行計画があります。これはどのように実行計画を立てていくのかというのが課題だというふうに思うんですが、スマート農業技術の活用と農産物の新たな生産の方式の導入をセットで相当規模で行うということも書かれていますので、複数農業者が共同した産地単位での取組を想定していると書いてありますから、いろいろな方々が集まって、ある程度の規模で、集約した形で進めていくんだと思うんです。
　もう一つ疑問は、今までこれは、私がちょっと素人目に見ると、農協さんとかがこういうのをやってこなかったのかなという気もあって、新たなサービス事業者を入れながらこの生産方式革新実行計画を立てていくというんですが、どのように計画を立てていくのかということを具体的に、まず大臣に答弁を求めたいと思います。
○坂本国務大臣　生産方式革新実施計画では、複数の農業者が同一の計画に参画することによる機械の共同利用の促進、今言われましたように、ＪＡが請け負って農機具のレンタルをやるということ、あるいは、サービス事業体がこれから育成されていきますので、ドローンを使った肥料あるいは農薬等の散布だけを請け負って、受託してやるという新たな企業ができるということ、そういったことで、様々なスマートの分業体制も含めて農業が構成されていく、あるいは農業者が構成されていくというようなことを考えております。
　こうした取組が広く普及するように、国はその必要性や有効性に関する知識の普及啓発を図っていきたいというふうに思っておりますし、必要な情報の収集、整理等を提供していきたいというふうに思っております。
　サービス事業体にこういうことを委託すれば、これだけコストが安くなりますよ、これだけ労力も軽減しますよというようなことを情報提供しながら、優良事例の横展開など、必要な施策を講じていきたいというふうに思っております。
○一谷委員　今お答えいただいたところで、複数の農業者が入ってくると、意見の対立とかもあってなかなか合意をするのは難しいんじゃないかなというふうに思うんですが、今大臣がおっしゃっていただいたこのサポート事業所というのは、そもそもでき上がってくるということは想定をされているのか。私が考えるには、マーケットが縮小していく中で、そういったサポート事業所というのは立ち上がってくるということはもう想定がされているんでしょうか。もし参考人で答えがあれば、お願いいたします。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　現在、現場では、農協の皆様が生産部会なんかを使って、一生懸命、農家の皆さんと一緒に収穫したりあるいは農薬散布したりしていると思うんですけれども、人がいなくなってきますと、そういったものを請け負う事業体、例えばドローンを持っている業者が、いろいろな形で使えるというふうに考えておりますので、農協と連携して一緒に農薬散布をするとか、あるいは、農協の方々が農家の方々の意向を踏まえて取りまとめて、そういった散布会社に依頼するというのがこれから出てくると思います。
　そういったサービスを、どういったところにあるのかというのは、現在、県の普及センターとか、あるいは農協の部会がいろいろ紹介をしておりますけれども、これからは、先生御指摘のように、若い方々が起業していろいろな形で入ってくると思いますので、そういった方々を国が責任を持って一生懸命現場に紹介するということも大切になってくると考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　今、新しいそういった若い方々の、起業の方々が出てくると、それに釣られて就農しようという若い方々も育ってくるのではないかなというふうに思いますので、期待をさせていただきたいというふうに思います。
　今、サポート事業、ゼロから一に立ち上げていくときにやはり資金が要ると思うんですが、この資料の中にも、日本政策金融公庫の長期低利融資の意味と、このサプライヤー、先ほどの、ゼロから一を生み出してくる、そういったスタートアップの企業にもこの融資は適用されるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の活用には、初期の導入コストのみならず、維持管理を行うための長期運転資金の確保も課題となっております。一定期間、継続的に支援する仕組みが必要であります。
　このため、本法案では、スマート農業技術の活用を促進する上で必要な資金につきまして、長期運転資金を含め、日本公庫による長期低利融資を受けることができることとしておりまして、こうした支援を通じて取組が継続的に安定的に行われるよう取り組んでまいります。
　また、御指摘のサプライヤーについてですけれども、この資金につきましては、農業者に加えまして、スマート農業技術活用サービス事業者など、スマート農業技術のサプライヤーも含めて、幅広い事業者が活用することが可能となっております。
○一谷委員　運転資金はこれで出るという話だったんですけれども、最初の開発コストというのは対応はできないんでしょうか。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘は、供給のみならず開発にもということだと思います。スマート農業技術につきましては、やはり先端技術の開発でございますので、事業者からは、返済期限に定めのない出資でありますとか開発経費への直接的な補助に対して非常にニーズがあるというのは事実でございます。
　これらに対しましては、農林漁業法人等投資円滑化法に基づく出資の支援、あるいは農林水産、食品分野の先端技術を有するスタートアップを対象とした大規模実証事業、こういったものへの予算を通じた支援を現在講じております。これらの施策に加えまして、この法案では、スマート農業技術の供給の取組に対する日本公庫の資金の貸付けによる支援、これを講じております。
　開発につきましては、やはり時間もかかりますし、あるいは、必ず返せるということもなかなか難しいので、こういった予算措置で現在支援を行っているところでございます。
○一谷委員　その予算措置をされているところの開発というのはどんどん進んでいっているという感じでよろしいんですかね。いいですか、質問。どうぞお願いします。
○川合政府参考人　現在、全国二百十七か所でスマート農業実証事業というのをやっております。これにつきましては、やはり開発部分をそのまま現場に入れていただいて実際に実感してもらう、あるいは、開発をもっと加速していただくということで、現在予算措置でやっておりまして、自動水管理システムでありますとか、あるいは草刈り機でありますとか、ドローンによる農薬散布技術など、いろいろなところで芽が出てきておりますので、こういったものをもっと後押ししていきたいと考えております。
○一谷委員　先ほど言っていただいたドローンとか自動で水をまくとかというところも、この資料の中で載っておりました。こういった開発も進んでいる、そしてランニングコストも融資を低金利で受けることができるということで、非常に体制はつくられてきているんだろうなというふうに感じます。
　あとは、年齢の高い方々に向けてどのように導入をしていくとか、意識を変えていくかというところが非常に重要だと思うんですけれども、今回の法案の中身ではないので、これはまた違うときに質問をさせていただけたらと思います。
　次は、開発供給実行計画なんですけれども、供給という言葉が入っています。これは非常にポイントなんじゃないかなというふうに思うんですが、先ほどのお答えとちょっと重複するかも分からないんですが、この供給という言葉を入れた意味というのを改めてお聞かせいただけたらというふうに思います。これは大臣からお願いいたします。
○坂本国務大臣　スマート農業技術の実用に当たりましては、技術が開発されるだけではなくて、農業者にそのスマート農業が広く行き渡る、このことが大事であります。
　そこで、開発供給実施計画では、技術の開発と供給を一体的に行うことを認定するというふうにしております。例えば、スタートアップ企業等で開発されましたスマート農業機器等に対しまして、これはスタートアップ企業だけではなくて、農機具メーカーも一緒になって製造や販売をお手伝いする、そして、スマート農業技術活用のサービス事業者によるレンタルや農作業の受委託のサービスの提供などを通して、農業者にスマート農業技術を提供する取組まで一貫して本法案で支援を行う、いわゆる技術開発から提供、そして実証、そういったところまでやるということで、既に深谷市あたりでの深谷ネギではこういう取組が実際に行われているところであります。
○一谷委員　私はよくスタートアップ企業を見学に行かせていただきます、訪問に行かせていただきます。そこで、今、国がスマート農業の機械の開発もお金を出して、そしてランニングコストも今回低金利で融資が受けられるということなんですが、よく私がスタートアップ企業を回っていてそこのトップの方がおっしゃるのが、技術開発するまでは物すごく技術者の方の集団ででき上がった、ただ、技術者の集団の方が営業できるかというと、営業がやはり物すごく苦手で、せっかくつくり上げたいいものを世に広めることがなかなかできなかったということの事例をたくさんスタートアップの企業で聞いてきました。
　ですから、供給というところに対しても国の手当てがあるというのは非常に大事なことであると思いますし、必要なことだと思うんですが、もう一つちょっと踏み込んで意見を申させていただきますと、そういった企業が、これはよくスタートアップの方、企業がおっしゃるんですけれども、技術開発の方は開発し切ったので、技術開発者ばかり抱えるのではなくて、次は営業部隊を抱えたいというときの人の流動性、こういったものをなかなかスタートアップ企業、今、雇用の問題もあって流動化ができないということもありますので、営業を進めるというところは、資金面もありますけれども、会社の雇用体系を変えていくとか、そういったところまで踏み込んで改革をしていただけた方がより進むのではないかというふうに思っています。
　ですので、この供給、非常に重要な点ですけれども、スタートアップ企業に任せ切るのではなくて、そういった雇用のところまでちょっと考えていただいて、営業する部隊をほかで準備していただくのか、先ほどの農機具メーカーと一緒にやるところをもっと強化するのかというところが、このスマート農業を広めていくための非常に重要なポイントではないかなというふうに思いますので、ちょっと意見を述べさせていただきました。
　大体、スタートアップ企業というのは営業部隊が非常に弱いなというふうに考えていますし、営業部隊を雇用するだけの体力がない、開発をする人と更に営業部隊を入れないといけないので、そこは大変だということです。日経ビジネスを見てもベンチャー企業の生存率というのは非常に低いので、これは営業ができていないからなんだというふうに思います。
　次の質問をさせていただきます。
　開発供給実行計画の申請者の中に、今回、大学が入っています。大学を入れた意味というのをお聞かせいただきたいと思います。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　スマート農業技術は、農業技術と情報通信技術の高度な融合により生まれるものであります。この法案の基本理念に規定しておりますとおり、大学を含む多様な主体の知識や技術、設備などを活用しつつ、相互の密接な連携を図りながら、開発供給事業を進めていくことが重要と考えております。
　例えば、果物の収穫ロボットにつきまして、大学がＡＩによる画像認識などのソフト開発、民間企業が収穫ロボットのハード開発、農研機構が自動化、機械化が容易になる樹形の開発、これを連携して行いまして、効果的に開発に取り組んでいる事例もあります。
　このため、この開発供給実施計画では、大学がスマート農業技術を開発し、開発された技術を農機メーカーや、先ほど申し上げましたスタートアップ、こういった者たちが一生懸命、つくっていただきまして現場に下ろしていただくということが大切だというふうに考えております。
　こういった面で、大学というのは農学部に限らずいろいろな学部がありますので、いろいろな方々が参画して提案していただきたいと考えております。
○一谷委員　私も福祉分野でよく大学と共同でいろいろなものを開発してきたんですが、大学が考えるものがニーズに合っているかどうかという問題もあると思いますので、やはり、農家さん、実際に現場で働かれる方のニーズに合ったものをつくっていただくということが重要だと思います。
　大学が入った意味というのは、次の質問になりますけれども、農研機構の研究開発設備等の併用等、これは農研機構の機械が使える、特に先ほどおっしゃったスパコンの「紫峰」ですかね、そういうのを使えるということが非常に重要なことだというふうにあるんですが、これは一般企業からも農研機構のこういった開発設備を使いたいというふうな声があったのかということと、企業をどのように選定していくのか、本来の農研機構の仕事もありながら設備を貸すということになるので、ある程度は選定していかないといけないと思うんですが、その基準があれば、今考えている基準があれば教えていただきたいと思います。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　スマート農業技術の開発につきましては、スタートアップも含めて、いろいろな民間企業の方々が非常に関心を示されております。
　ただ、この技術開発に必要になります研究設備、特に圃場でありますとか人工気象室でありますとか、今委員御指摘の大型コンピューターでありますとか、そういったものは持っておらない企業が大半でございます。
　こういった方々、やりたいんだけれども、そういった施設がないということで、今回、農研機構の施設を供用するということを初めてこの法案で入れたところでございます。
　こういった意見を踏まえたところ、やはり非常に希望は確かに多いです。圃場を持っていないけれども知恵だけはあるとか、いろいろ企業の機械はあるんだけれども人工気象室がないとか、あるいは、ＡＩでいろいろ解析をしたいんだけれども大型コンピューターがない、ただ知恵はあるという方が非常に多いので、こういった方々が開発供給計画などに参画していただいて、それを認定していただくということなんですけれども、継続的にやっていただくとか、あるいは既に開発済みのやつをダブってやるというわけにもいきませんので、そういったものについてやはりしっかり審査をしていくんですけれども、それは基本方針の中にしっかり明確に書いていきたいと考えております。
○一谷委員　分かりました。
　そうしたら、次の質問なんですけれども、スタートアップ企業はいろいろなものを開発していくと思いますが、農地を持たないスタートアップ企業というのがほとんどなんじゃないかなというふうに思います。スマート農業技術活用サービス事業所をどのように育てていくのか、また、農業者とのマッチングをどのように行っていくのかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○川合政府参考人　スマート農業技術の開発をしたいというスタートアップも含めて、かなり知恵とか自作の機械などを持っている人はあります。ただ、実際に圃場を持っているという方はほとんどおりませんので、農研機構の圃場は北から南まで各地にありますので、そういった圃場を農研機構の業務に支障のない範囲内で使っていただくということになるかと思います。やはり圃場を使わないと実際のデータは取れませんし、実際に動かしてみてどうなのかと。
　それから、先ほど委員から御指摘あったように、農家の方々に使っていただいて、本当に使えるものなのかということがあります。
　あと、農家の方々からすると、ここを開発してほしいという要望はたくさんあるんですけれども、農研機構だけでは開発できませんので、やはり、全国のスタートアップでありますとか、若者でありますとか、そういった知恵をかりてやっていただきたい。そのときに農研機構の施設、圃場も含めて供用していただきたいと考えております。
○一谷委員　今までの質疑の中で、スマート農業の開発もできる、そして運転資金もある、そしてニーズもくみ上げる、ＡＩも使うということなんですが、ここまで本当に整備ができるんですけれども、私の感覚では、スマート農業のスマートという文字に非常にシニア農業者の方は抵抗感があるんじゃないかなというふうに思いますし、兼業農家さんはどうするのかなという問題であるとか、あと、先ほどドローン、ドローンという話もありましたけれども、これはオペレーターも要ると思うんですね。そういったところや、先ほどの自動の水の散布なんかも操作方法を覚えないといけないというところもあって、これは、実際問題、シニアの方が多い現状、どのようにこのスマート農業の抵抗感をなくしていくかということについてお考えをお聞きします。
○川合政府参考人　大変重要な御指摘だと考えております。
　高齢者の方々はスマート農業という片仮名を聞いただけで非常に抵抗感があるというのは、私も各地に説明に行っていて、おまえの説明は難しくて分からない以前に、スマートという言葉が嫌だという方々も大変多いのは事実でございます。
　ただ一方で、こういった技術があるんだ、使えるんだということをしっかり伝えていかないといけないということも事実でございまして、やはり、若者だけではなくて、大半を占める高齢の方々に実際に使っていただいて、例えば自動水管理システムであれば、自宅にいながらにして水の栓が閉まるんだというのは、確認したいという方々には現場で見ていただくというのが一番大事だと思っております。あと、農薬の散布につきましては、背中に農薬のタンクをしょって散布する、大変な重労働でございます。これがドローンで、葉っぱの裏にはまだつかないんですけれども、こういうのはつくんだと実際に見ていただくというのが一番大切だと思っておりますので、こういった実証でありますとか、説明でありますとか、実感していただくということが一つ大事だと思っております。
　もう一つ重要なのは、熟練農業者のノウハウを若い方々に伝えていくということが非常に大事なので、こういったスマートグラスでありますとか、熟練農業者のこれまで培っていただいた技術をしっかり後輩に伝えていくというのもスマート農業の重要な役目だと考えております。
　こういった内容につきまして、国が責任を持って周知していきたいと考えております。
○一谷委員　大臣、是非このスマートという名前を変えていただきたいと思います、大臣の力で。いいネーミングをつけていただけたらと思いますので、お願いします。
　続きまして、食料の安定供給について質問をさせていただきます。少し時間がないので、最後の十二問目の質問をさせてください。
　今まで他の委員の先生方からも質問があったんですが、農業経営基盤強化促進法を改正し、今後、議決権要件の特例を設けて、出資比率を変更していくという意味があるんですが、私は物すごくやはり六次産業化することが大事だというふうに思っていまして、そうすることによって、やはり、適正な価格は大事ですけれども、価格を抑えていくということが、これから年金の方も多いですし、食料をしっかり皆さんに食べていただくためには重要だと思うんですが、二分の一から三分の一まで緩和したということについて、改めてどういう意味があるのかということをお聞きしたいと思います。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　農地を所有できる農地所有適格法人でございますけれども、今、農業全体にわたって、非常に法人のウェートというのが着実に増えております。そういった中で、人と農地の受皿として大変重要な存在になってきているというふうに我々考えております。
　ただ一方で、借入金比率が高いなど、その経営基盤は弱いという状況にございます。自己資本の充実を図るため増資を行おうとすると、農業者の出資割合が過半を占める必要があるため、農業者の負担が大きくなるということが課題であるというふうに認識をしております。
　このため、農地所有適格法人による経営発展に関する計画を農林水産大臣が認定する仕組みを設けた上で、その経営基盤の強化を図るため、農業関係者以外の者の議決権割合を二分の一未満から三分の二未満まで緩和する特例措置を講ずることとしたところでございます。
　これによりまして、食品事業者などの取引先との更なる資本提携が可能となって、出資による自己資本の充実のみならず、農産物取引の拡大あるいは経営ノウハウの提供を通じた経営の改善、高度化といった効果が得られるものと期待をしております。
　農業者による主導の下、経営基盤が強化され、委員御指摘の六次産業化も含めて、農地所有適格法人の活動の幅が広がるものと考えております。
○一谷委員　ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。
　一谷代議士の続きになりますけれども、食料供給困難事態対策法案についてまず質問させていただきたいと思います。
　現在、農林水産省では、畑地化を進めるために大きな予算がつけられておられます。畑地化促進事業でいえば、昨年度の補正予算で七百五十億円、水田活用交付金は当初の予算で約三千億円であります。仮に、アメリカ、オーストラリア、カナダとか、そういった小麦の輸入先国からの輸入がストップしたときに、対応策として、日本は米を作るのが自然な発想だというふうに私は思っておりますが、今回は基本的に国内需要分だけの米を作ることが目標となっております。残りは畑作物にしようと考えておりますが、いざというときに畑地化した農地を水田に戻すことは、現場を回っていても、大変困難ですというお話をよく聞かせていただきます。
　米からの転換として畑作物の作付、前も質問させていただきましたが、ブロックローテーションをしたいという声は地元からも多くありますが、米からの転換といっても、なかなか米から離れることは不安だという声も併せてお聞きいたします。
　話は戻りますけれども、やはり、不測の事態というときには、食料の確保のために、やはり農家の方に米を作っていただくということは一番スムーズだというふうに考えます。
　そこで、畑作化した農地を水田に戻す場合、これは暗渠とかそういったこともありますけれども、どれくらいのコストがかかると考えておられますでしょうか。農林水産省として何か試算などされていることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　水を張って水稲を作付する上では、用水と排水の設備、それから、水をためるための畦畔と耕盤等が整備される必要がございますが、その整備費用は圃場の条件だとか状況によっても様々でございますので、コストの試算は行っていないところでございます。
　一方、水田は現在約二百三十万ヘクタールほどございまして、このうち約百五十万ヘクタールで水を張って主食用米ですとか飼料用米等が作付されております。残りの八十万ヘクタール程度は麦ですとか大豆、野菜等が作付されておりますが、このような作物は、明渠や暗渠を備えるなどして排水性を高めた汎用化水田で整備された水田で利用されております。この汎用化水田に水を張る場合には大きなコストにはならず水稲作付ができるものというふうに承知をしております。
　一方、水田の畑地化促進事業でございますけれども、畑作物が連続して作付される水田について、今後、畑地として生産性の向上を図っていく産地に対しての支援でございますので、水田に戻すことは想定しておりません。
○池畑委員　具体的な、今、面積とかそういったことはいただきましたけれども、まあ、そこまで試算はされていないということでありました。
　畑地化に関することは、現場でも先ほど申し上げました不安もあります。その中で、不安を解消するためには、水田活用の直接支払交付金の交付対象とか、あとは畑地化促進事業といった畑地化促進に関する内容について、丁寧に各地で説明するべきではないかというふうに思います。
　地元であります姫路市の夢前町というところで、農協を早期に退職をされて農業を営んでおられる方とお話をさせていただく機会がありました。雨の中だったんですが、その会話中に農業工程などの相談にたくさん来られていまして、地元の中でも農業のことに関しては詳しい方でありましたが、最近、自分のお子さんの農業を引き継ぎたいという申出に困惑しているということでありました。現在、水田でキャベツなどの野菜を作付しているんですが、今回法律が変わって水田に戻すことが大変だと言われていました。水田に戻すのが大変だという言葉に対して私はちょっと説明をさせていただいたんですが、畑地化促進事業と水田活用交付金で少し混乱をされているようでありました。
　農水省も、各地方に行って、千回以上キャラバンで回っておられるということを説明のときにお聞かせいただきました。今の交付金、畑地化促進事業と水田活用交付金で少し混乱している部分があると思いますので、いま一度分かりやすく説明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、伊東（良）委員長代理着席〕
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　世界の食料需給が不安定化している中で、主食用米の国内需要は減少しており、我が国の食料安全保障の強化のためには、小麦や大豆など輸入依存度の高い品目の生産を拡大し、国内の農業生産の増大を図っていくことが重要です。
　このため、水田政策につきましては、現在、各産地の意向を踏まえ、水田におけるブロックローテーションや畑地化の取組を集中的に推進をしているところです。
　具体的には、まずは、水田機能を維持しながら、稲、麦、大豆等の作物を生産する水田について、水田活用の直接支払交付金によって、主食用米から需要のある麦、大豆等への作付転換を支援し、水田でのブロックローテーションを促しているところです。
　そして、畑作物が連続して作付されている水田については、畑地化促進事業等によって、畑地利用への円滑な転換のための支援、また、畑地化後に作物の生産や品質が安定し、産地化するまでの一定期間の支援のほか、排水対策等の畑地化の基盤整備への支援等を行っているところです。
　農林水産省といたしましては、いずれの産地も後押しをすることとし、引き続き生産現場へ丁寧な説明を行い、これらの支援を通じ、水田だけではなく畑も含めて生産基盤である農地を有効活用し、食料安全保障の強化を図っていく考えです。
　以上です。
○池畑委員　副大臣、ありがとうございました。丁寧に説明いただきました。
　元々は、やはりなかなか、ルールにのっとって交付金を出すべきだ、これは当たり前の話なんですが、なかなかルールにのっとっていない場合もあったということでありますので、そういったことも含めて、せっかく千回以上回っているわけですから、政務の方々も含めて、どこかで説明をする機会があるというふうに思いますし、今の説明を聞いて、私も地元で説明をさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　次は、新たなルールであります。今、金子委員からもありましたが、計画を提出しなかったときについて、その罰金についてお聞かせをいただきたいと思います。
　今回の法律では、計画の届出があります。そして、指示に従わなかった農業者に対しては二十万円以下の罰金が科せられるとありました。
　過料とそして罰金の話も前半すごくありましたが、農業者に罰金を科すのはなかなかけしからぬという声は当然ありますが、仮に、でも、この罰金の規定を外してしまうと、実効性のない法律になってしまうとも思っております。
　今、過度な制裁を科すことはいけないけれども、他の法律を参考にして、大臣も例として内閣府の法律や、そういったことも挙げていただきましたが、罰金の正当性について、今現在の考え方を答弁いただきたいと思います。
○坂本国務大臣　食料供給困難事態といいますのは、国民の生活、経済上に非常に影響がある、そして困窮に瀕するというような状況であります。そういうことで、農業者に限らず、食料供給に関わる全ての事業者に御協力をいただく必要があるというふうに思います。それは国の責務であるというふうに思います。
　このため、食料供給困難事態対策法では、これらの事業者に対して政府が供給確保のための計画の届出を指示することができるというふうにしております。
　この計画の届出につきましては、確保可能な供給量を把握し、そして政府が供給確保のための方針を策定するためのものでありまして、計画を出して、増産を強制するというようなものではありません。そういうことで、計画の届出を行わない事業者に対しましては、法の目的を達成するための必要最小限度の措置として二十万円以下の罰金を規定したところでございます。
　委員おっしゃいましたように、同様の法律は、国民生活安定緊急措置法、それから石油需給適正化法、さらには感染症法等においても規定をされております。いずれの法律も、計画届出違反に対しての罰則は一律二十万円以下の罰金を規定しているところであります。
　本法案につきまして御審議いただき、成立した暁には、法律の趣旨や内容につきまして、関係者への正確かつ分かりやすい情報提供、そして意見交換を幅広く行うなど、丁寧に説明をしてまいりたいというふうに思っております。
○池畑委員　大臣、ありがとうございます。
　我々は、やはり現状を把握することは重要だというふうに思っていますし、計画を届出するための担保ということが大事だというふうに私たちは理解をいたしますので、今後とも、そういったことを含めて、過度の制裁を科すことはいけないけれども、担保するためには理解が必要だというふうに我々は思っております。
　次に、一谷議員からもありましたが、六次産業につなげるというふうに一谷議員は言われました。食料安定供給のための農地関連法案についてであります。
　今局長から説明をいただきましたので、局長が今考える内容を含めて説明をいただきたいんですけれども、今回、農地所有適格法人の議決権要件の特例については、よいことだというふうに思っております。農業関係者の出資が半分以下になってしまうということは、言い換えれば、農業関係者の出資の最大二倍の資金を農業関係者以外から調達できるということでありますが、企業の力もかりて農業が成長できるということは、私たちは大変いいことだというふうに思っておりますけれども、このことを懸念する声があるのも事実であります。歓迎する声も多いというふうに聞いておりますが、懸念する声もある。
　実際に農林水産省がどのような現場の声を把握しているか、私もいろいろ現場で伺いますけれども、実際に農林水産省が現場の声として把握している内容をお聞かせいただきたいと思います。
○舞立大臣政務官　現場の声でございますけれども、農地所有適格法人の方からは、農業関係者による更なる出資はなかなか難しい、取引先等との事業連携を更に進めたいといったような声があると承知しておりますし、一方で、懸念の声につきましては、農地について本当に農業上の利用がなされていくのか、はたまた、農業関係者による決定権がしっかりと、確実に担保、確保されるのかといったような懸念があるという声を伺ってまいったところでございます。
　こうして、今回の法案では、農地所有適格法人の農業現場の懸念に対応した措置をしっかりと講じた上で、議決権要件を緩和する特例措置を設けることとしたところでございまして、先生御指摘の企業の力もかりた農業の成長につながっていくものと考えておりまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○池畑委員　最終的に、企業がもうからないからやめる、そうなった場合どう対応するのかということも大変重要なことだというふうに思っております。あと、企業に農地を奪われてしまうという懸念に対して丁寧に説明していく必要があると今政務官に言っていただきましたけれども、農林水産省は、懸念を抱いておられる方々に対して、払拭をさせるために、対策を打つだけではなく、とどのつまり、いずれにしても、総じて周知の徹底が必要だというふうに思っておりますが、その辺りを含めて丁寧に説明をする必要があるというふうに思いますが、農林水産省の対策として、今、いかがでしょうか。
 〔伊東（良）委員長代理退席、委員長着席〕
○舞立大臣政務官　今回の法案では、先ほども申し上げましたが、農業現場の懸念への対応といたしまして、農林水産大臣の認定の仕組みを設けた上で、その認定に当たりまして、農地所有適格法人が認定農業者として一定の実績があること等を求め、かつ、農地の権利移転、転用、取締役の選解任につきまして、株主総会における特別決議の対象とすることを要件とした上で、総議決権のうち、農業関係者は特別決議の拒否権を持つ三分の一超、かつ、農業関係者と食品事業者等で二分の一超を占めることとしておりますし、加えまして、計画認定後も農林水産大臣によります監督措置を講じているところでございます。
　これらの措置によりまして懸念に十分対応できるものと考えておりまして、法案が成立した暁には、制度の活用が想定される農地所有適格法人だけではなく、現場の農業者、農業団体、関係機関等に対しまして、特例制度の趣旨や内容について丁寧に周知してまいりたいと考えております。
○池畑委員　いずれにしても、周知の徹底が、工夫が必要だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日の質問を終わらせていただきます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　食料供給困難事態対策法について質問します。
　昨年五月、有事の際の食料増産命令を政府が検討しているということが報道されて、私も本委員会で質問しました。
　そのさなか、昨年五月二十三日、当時の野村農水大臣が記者会見で次のような発言をしています。お手元配付の資料を御覧ください。当時の野村大臣の発言ですけれども、農林水産省の指針では、これをやれというような法律はありません、ですから、まず先んじるのは法律を制定することだろうと思います、法律によって縛りをかけていかないと農家の皆さん方に効き目がないというか、皆さん一斉にやってくれないだろうと思います、このような発言をしているわけです。本当に私は驚きました。実は、この会見の前段でこういうくだりもあるわけです。野村元大臣は、米の代わりに芋を植えろとか、こういうことを言っても農家の方は絶対聞かないんです、こういうふうに述べているわけですね。
　米の代わりに芋を植えろとか、こういうことを言っても農家の方は絶対聞かない、だから法律によって縛りをかけていかないと農家の皆さんに効き目がない、農水省はそうした考えでこの法律を出してきたんですか。坂本大臣も野村元大臣と同じ考えですか。いかがですか。
○坂本国務大臣　不測時の食料安全保障につきましては、平成二十四年九月に農林水産省が定めました緊急事態食料安全保障指針というのがありまして、法令に基づくものではなく、また、農林水産省の定めた指針でありまして、政府全体の取組の根拠にはなり得ない等の課題があります。
　野村元大臣の御発言は、こういった課題を基に、不測時の対応に関する法制度が必要という認識を受け止めたものというふうに考えております。
　本法案では、食料供給不足の兆候が見られる段階から、農業者を含む事業者の自主的な取組を支援することによりまして、食料供給困難事態になることを未然に防止することに主眼を置いておりまして、野村元大臣の御発言も、農業者に対して増産を強制するといった趣旨ではないと認識をしております。
　あくまでも、政府が供給確保のために供給量というのをしっかりと計画をしなければならない、その計画に必要な作成、届出を指示することができるということであります。
○田村（貴）委員　法律によって縛りをかけていかないと農家の皆さんに効き目がない、こういう思いで法律を作ったんですかと聞いているんです。大臣、いかがですか。
○坂本国務大臣　あくまでも、どれだけ国民の皆様方に供給をすることができるか、その供給量をしっかりと把握するということですので、これは、農家の皆さんも事業者の皆さんも含めてどれだけ供給できるのかという届出をしていただきたいというような趣旨でございます。
○田村（貴）委員　私は、この発言、生産者の方が、農家の方が聞いたら本当に悲しむと思いますよ。どう思われると思いますか。
　この一年間、私、農家にこうした政府の考え方を伝えてまいりました。政府が農家に強制とはびっくりした、こういう声が上がりました。食料がなくなる前に食料を増産すればいいだけではないか、米の代わりに芋を植えろ、戦時中かと、驚きと憤慨の声をたくさん聞いてまいりました。
　本法案は、私権を制約する重大な中身が入っています。法案の検討、提出に当たって、農水省にお伺いしますが、現場の声をどれだけ聞いてきたのでしょうか。生産、製造の促進を要請されるのは、そして罰則、罰金が科されるのも、個々の農業者ですね。この個々の農業者から、地方地方で意見を聞いてきましたか。あるいは、パブリックコメントなどを実施してきましたか。お答えください。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　不測時における食料安全保障の確保につきましては、第十四回の基本法検証部会におきまして具体的な議論が行われまして、その結果を踏まえた中間取りまとめにおきましても、法制度の方向性をかなり詳細に規定をしております。
　この中間取りまとめにつきましては、全国十一ブロックで意見交換会を実施するとともに、農林水産省のホームページを通じて御意見、御要望を受け付けるなど、現場の声を承ってまいりました。
　また、その後、中間取りまとめを踏まえて、具体的な制度の在り方を検討する、不測時における食料安全保障の検討会におきまして、生産現場に精通した農業者団体の有識者に委員として御参画をいただいたところでございます。
　その後も、求めに応じまして、農業者団体、全国市長会、町村会、あと業界団体などの意見交換を行うなど、丁寧な説明を行ってまいりました。
　また、現場により近い地方農政局の職員に対しても法案の説明会を行い、現場の農業者からの質問等に丁寧に対応しているところでございます。
○田村（貴）委員　丁寧に説明してきたといいますけれども、個々の生産者の方、農家の方は知りませんよ。そして要請に応じなかったら罰則まであると、みんな驚きの声が上がっていますよ。そして、どれだけの農家の方の声を聞いたのか、具体的にはおっしゃらなかったですよね。私は、ちゃんと聞いていないと思います。
　条文について質問していきます。
　第十五条から十八条についてでありますけれども、特定食料が不足し、又は不足のおそれがある場合に、流通事業者、商社、農業者に対して増産の要請を行います。さらに、食料供給困難事態となった場合に、増産計画を提出するよう指示を出すことになります。
　このとき、対象となる農林水産物生産可能業者というのは、どういう人を指すのでしょうか。認定農業者をいうのですか。それとも、作付面積で区切ったり、作目で判断するのか。具体的に答えていただきたいと思います。
○杉中政府参考人　農林水産物生産に関する要請、指示等については、第十七条に規定してございますけれども、まず、要請の対象でございますけれども、生産拡大を図る必要がある品目につきまして現在生産をしている農業者、これに加えまして、当該品目を過去に作っていた者など、生産をすることができる見込みがある農業者に対して要請を行うこととしております。
　また、農林水産物の生産計画の作成、届出の指示につきましてですけれども、食料供給困難事態の公示があったときに、要請をしてもなお事態を解消することが困難であると認められるときに、要請を受けた者に対して行うことができることとしております。
　その上で、実際にどの生産者に対し要請や指示を行うかについては、品目ごとの特徴やその時々の食料供給不足の状況に応じて決定するものであり、政府対策本部にて策定する実施方針において定めることとしております。
　その際、措置の迅速性、効率性の観点から、一定規模の事業者に限定をすることが効率的であるということも考えられますので、対象者についての基本的な考え方については、基本方針の中で整理をすることを検討しております。
○田村（貴）委員　後から決めていくということですか。実施方針、基本方針、この中で決めていくと。やはり、どういった場合にどうした処分があるとか、あるいは罰則があるとかということを定めていかないと、罪刑法定主義に反するんじゃないんですか。
　第二十一条には、特定食品の出荷、販売、輸入などを行う者、農産物の生産者に対して、事業場に入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができるとあります。この検査を拒否したらどうなるんでしょうか。
○杉中政府参考人　第二十一条の規定でございますけれども、主務大臣は、措置対象特定食料などの出荷、販売、生産等に係る対策の実施に必要な限度において、事業者への報告の徴収や、事業場へ立ち入っての帳簿等の検査を行うことができることとしております。
　これに対して、報告をしない場合、虚偽の報告をした場合、検査を拒み、妨げ又は忌避した場合には、当該違反行為をした者を二十万円以下の過料に処することができることとしております。
○田村（貴）委員　農家がある日突然、強制的に検査されるんですよね。検査を拒み、妨げ、忌避した者には二十万円以下の過料となります。余りにも強権的ではありませんか。
　食料供給困難事態になったときに、事業者に対して、要請から指示に切り替わり、計画を出すことが強制されます。出した生産計画では全体量が不足するとなったら、今度は増産を指示されます。増産計画を出さなかったら罰金が科せられます。更に計画どおり生産されなかったら公表されます。社会的制裁の対象となってまいります。このような法律なんですね。しかし、正当な理由があれば公表は免れるというふうにもされています。
　そこで、お伺いします。
　例えば、生産計画を出しました、しかし、生産計画どおりに生産する意思がなくなったとしたら、どうなるのか、あるいは、特定食料でないものを作付することとなった場合、これは正当な理由となるんでしょうか。