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○政府参考人（植松利夫君）　お答えいたします。
　お尋ねの目的税とは、その定義が法定されているわけではございませんが、一般的には最初から特定の経費に充てる目的で課され得る租税でございまして、税法の中でその使途を特定されているものを指す用語であると承知しております。
　本税はこれに当たらないため、目的税には該当しないものと考えてございます。
○蓮舫君　目的税には該当はしないんですが、普通税とは違って、実は使途は制限されているものなんです。
　使途に関する基本方針、これは何に使う財源とされていますか。
○政府参考人（木村典央君）　お答え申し上げます。
　国際観光旅客税の使途につきましては、外国人観光旅客の来訪の促進などによる国際観光の振興に関する法律第十二条において定められておる使途を踏まえまして、毎年、観光立国推進閣僚会議において決定している国際観光旅客税の使途に関する基本方針などで定められているところでございます。
　具体的に申し上げますと、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、地域固有の文化、自然などを活用した観光資源の整備などによる地域での体験滞在の満足度向上、この三分野に国際観光旅客税の税収を充当することとしているところでございます。
○蓮舫君　その上で、既存施策財源の穴埋めには使えない、納税者の納得、費用対効果の高い取組、地方創生など日本の重要政策課題に合致することが求められているんですね。
　使途の予算編成の考え方ではどうなっていますか。
○政府参考人（木村典央君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました基本方針におきましては、国際観光旅客税の使途に関する予算編成の考え方といたしまして、旅客税財源を充当する具体的な施策、事業につきましては、硬直的な予算配分とならず、毎年度洗い替えが行えるよう、民間有識者の意見も踏まえつつ検証を行い、予算編成するとされているところでございます。
　また、受益と負担の関係を明確化し、予算の総合性の確保などを図る観点から、旅客税財源を充当する具体的な事業、施策につきましては、予算書においてもその旨明確化し、観光庁に一括計上した上で、関係省庁に移し替えて執行することとされております。
　政府といたしましては、この考え方に基づき、旅客税関係予算の編成を行っているところでございます。
○蓮舫君　今年の七月一日から三倍に増税されるんですね。基本、日本人も外国人観光客も日本を出国するときに、これまで一律千円だったものが七月一日から三千円納税することになるんです。
　これ、納税者の四分の三が外国人、四分の一が日本人。単に税収を増やすのであれば、日本人より外国人から多く徴収をする、そういうやり方もあった。あるいは、エコノミー、ビジネス、ファースト、それによって値段を分けるというやり方もあった。一律三千円にしたのは何でですか。
○政府参考人（木村典央君）　お答え申し上げます。
　一律三千円にいたしましたのは、昨年の骨太方針二〇二五年におきまして、二〇三〇年インバウンド数六千万人、消費額十五兆円を達成するために必要な施策と財源について検討すると定められたことを受けまして、観光庁では、交通政策審議会観光分科会における議論を踏まえ、オーバーツーリズム対策など、六千万人、十五兆円の目標達成に向けたボトルネック、課題解消に資する取組を取りまとめたところでございます。
　政府としては、これらの対策を実施するための財源といたしまして国際観光旅客税を充当することが適当であると判断し、必要な財源を確保するため引上げを行うこととしたところでございます。
　この際、全ての外国人旅行者一律といたしましたのは、一つには、各国との租税条約におきまして内外無差別の原則というのが適用されていること、それからあと、委員御指摘ありました座席のクラスによって額を分けないということにしたことにつきましては、実際に税を徴税する航空会社の事務負担などを考慮したものでございます。
○蓮舫君　増税してまで充実強化したいとする観光施策、その主な背景を簡単に教えてください。
○政府参考人（木村典央君）　お答え申し上げます。
　インバウンド観光につきましては、現在、インバウンド観光の旅客数、それから消費額を増やすための取組を政府挙げて取り組んでいるところでございます。旅行者数は、様々な施策の効果もありまして、二〇二五年で四千二百六十八万人、それから消費額が九・五兆円に達するなど、観光立国に向けた歩みは順調に進めているところでございます。
　その一方で、近年の旺盛な観光需要を背景に、三大都市圏を始めとした特定の都市、地域、時間帯に観光客が偏在、集中し、過度の混雑やマナー違反などにより、地域住民の生活への質の影響が顕在化しているものと認識しているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、先般閣議決定されました第五次観光立国推進基本計画でも、二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆円の目標達成に向けて、そのためにはオーバーツーリズム対策などの施策を政府を挙げて取り組む必要がある、こういう背景の下、引上げを行ったところでございます。
○蓮舫君　確かに、閉山中の富士山に侵入して滑落して救助をされる外国人登山者とか、漫画の聖地の踏切に人が殺到して非常に危険な状況が広がっている。オーバーツーリズム対策って、私、喫緊の課題だと思っていて、この増税は理解をしているんです。
　ただ、すごいんですね、今年度の予算は四百九十億だったのが、来年度予算案は税収見込みが一千三百億円になるんです。そうすると、今御説明をいただいたオーバーツーリズム対策、相当拡充できると思うんですが、それは徹底したと大臣は断言できますか。
○国務大臣（金子恭之君）　いつも観光に関してお取り上げいただきまして、ありがとうございます。
　そういう意味では、オーバーツーリズム対策、今政府委員から述べたとおりでありますけれども、いろんなことができるんだろうと思います。そういう意味では、私的に言えば、この国際観光旅客税の増額分についてはしっかりと対応させていただきたいと思います。
○蓮舫君　外務省、日本人旅行者の安全、安心な海外旅行環境の整備、資料三です。それは何ですか。簡単に教えてください。
○政府参考人（大鶴哲也君）　お答え申し上げます。
　日本人海外旅行客、これの海外におけます治安、災害への不安等を払拭することを通じまして、観光立国推進基本計画で目標が設定されておりますアウトバウンドの回復、これにも貢献するため、日本人海外旅行者の安全、安心な海外旅行環境の整備に関わる経費として計上しているものでございます。
　具体的には、安全情報の収集、発信ですとか、邦人からの相談対応、緊急時の邦人保護の拠点ともなります在外公館施設の避難所機能の強化、緊急時の邦人退避等の関連事業を行うものでございます。
○蓮舫君　来年度の新規事業として観光財源を使う。これは来年度から始まる事業ですか。
○政府参考人（大鶴哲也君）　日本人の海外旅行者を含みます海外邦人の安全、安心の確保、これは、外務省ではこれまでも一般財源でこの保護に取り組んできております。
　一方で、今回、国際観光旅客税を財源として行います今般の施策は、先進的な技術、指針も活用しまして、保護機能を強化した形で実施するものでございます。
○蓮舫君　この事業は、ナイジェリア邦人に対するテロ事件の教訓から、在留届提出義務のない海外短期滞在者の安全確保、緊急事態の安否確認のため、ネットを使った情報配信サービスは二〇一四年から始まっているんです。外務省予算でずっとやってきたものを、何で増税した観光税でいきなり新規事業と計上したのか、私これ分かりません。目的外使用じゃないですか。
○政府参考人（大鶴哲也君）　先ほど答弁ございましたとおり、国際観光旅客税、租税条約の内外無差別の原則によりまして日本人からも徴収をしなければいけないということで、受益者負担の観点から、日本人出国者に裨益する事業は何かということを関係省庁も含めて検討してきてまいりました。
　まさに委員御指摘のとおり、これまでもやってきている海外安全の対策の部分につきまして、最新のＡＩを活用したもの、あるいは緊急時の情報収集、こういったものを最新の国内の指針にも即しまして避難所機能を強化するということで、新しい事業として実施するものでございます。
○蓮舫君　ＡＩを使おうと何だろうが、外務省が単独でやる事業だと私は思っています。
　さらには、観光庁、日米交流関係強化を通じた地方誘客促進事業とは何ですか。簡単でいいです。
○政府参考人（木村典央君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの日米交流関係強化を通じた地方誘客促進事業でございますけれども、本年は米国建国二百五十周年に当たることから、その機運も活用しつつ、米国からの我が国への地方部への誘客を促進するとともに日米間の交流拡大を図るものでございまして、令和八年度当初予算案におきまして、国際観光旅客税を充当する事業として三億円を計上しているところでございます。
○蓮舫君　資料四です。日米首脳会談があったから交流関係を発展というものなんですね。
　昨年、日本を訪れた観光客、トップは中国、次いで台湾、三番目がアメリカなんですよ。しかも、米国人の訪日観光客は前年度比二一・四％増、今年一月だけでも対前年比一四％増、増えているんです。
　何で突然、三億円を使って、有名人を活用して、イベント等のコンテンツ発信を独自に行うんですか。
○政府参考人（木村典央君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、米国からの旅行者につきましては順調に増加しているところでございます。一方で、今後のインバウンド誘致の課題といたしまして、消費額を増やしていくというような取組というのは重要でございます。
　その観点から、特に米国の富裕者層向けの日本文化や日本各地への魅力を伝えるための様々なイベントなどを通じまして、地方への富裕者層の誘致を図るために実施しているものでございます。
○蓮舫君　観光庁ね、言っていることは分かるんですけど、新しくコンテンツを切り出して作る。じゃ、そもそも百三十六億円掛けて戦略的な訪日プロモーションの実施も行っていますが、資料五です。これ何ですか。
○政府参考人（木村典央君）　お答え申し上げます。
　戦略的な訪日プロモーションにつきましては、インバウンド市場の多様化及び需要の分散に向けた地方への誘客を促進すべく、日本政府観光局を通じまして訪日プロモーションを実施する事業でございます。このうち、令和八年度当初予算におきまして、国際観光旅客税を充当するものについては、八十億円を計上しているところでございます。
　なお、先ほどお答え申し上げました日米交流イベントに関する予算で予定しておりますような具体的なイベントの実施ですとか、そういったことはこの予算には含まれておりません。
○蓮舫君　観光庁が中心となって各国からの訪日を促進する観光コンテンツというのはもう既に存在しているんですね。ＪＮＴＯ等を通じてイベントも既に行っているんです。同じ観光庁事業を別途三億掛けて新たに新規事業として打ち出すんではなくて、一体となって行った方がよほど私は費用対効果が高いと思っているんです。
　ほかにも、国交省、グリーンエクスポ二〇二七年を契機としたインバウンド促進事業とは何ですか。簡単でいいです。
○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。
　グリーンエクスポ二〇二七を契機としたインバウンド促進事業でございますが、当初予算額で二・五七億円を見込んでおります。来年三月から開催されます横浜グリーンエクスポにおきましては、日本庭園、盆栽などの日本文化、自然豊かな公園などの魅力を国内外の方に発信することとしてございます。
　本事業におきましては、これらの博覧会の内容とともに、庭園やガーデンなど関連する全国各地の魅力の発信等を行うこととしており、これによりましてインバウンド需要を全国に波及させることを目的としてございます。
○蓮舫君　日本の造園とか園芸等の魅力、技術を世界に伝えるコンテンツを、これも新たに作成、発信してインバウンドを促進すると言うんです。大事なんですけれども、これも、さっき言った観光庁が元々持っている百億を超える予算で行っているプロモーションで発信した方が、よほど私は費用対効果が高いと思うんです。増税で財源が増えたことによって、既存事業が新規で計上されて付け替えられたり、あるいは、本来観光庁に寄せて効率的な運用を行えばいいものをわざわざ各省庁が別途予算計上してそれぞれ事業を行うという、決して効率的とは思えないような予算計上がされているんですね。
　そもそも、この観光税の使途は、硬直的な予算配分にならないよう毎年度洗い替えが行われるように予算編成とあるのに、例えば観光庁のＭＩＣＥ誘致・開催促進事業、これ出国税が始まった二〇一九年からずうっと行われているんですが、目的は、国際イベントを行って、日本の国際競争力強化に向けた基盤整備、あるいはイベント開催地域への大きな経済効果、資料七に付けていますが、それが目的としているんです。だけど、今回、四百九十が千三百億になった増税による財源を大切に使っていくときには、それはオーバーツーリズム対策だと、だから納税者に納得してくれと説明をしているのに、中身を見ると、既存事業をまた規模を大きくして予算を付けている。
　大臣、これ、先ほど御答弁いただきましたが、オーバーツーリズムに徹底した予算に本当になっていないんじゃないですか。
○国務大臣（金子恭之君）　今政府委員からるるお話を申し上げましたけれども、日本には、まずは日本に来ていただく、そして、その方々が三大都市圏とかあるいは特定の地域に偏ることによって問題が生じているわけでありますので、来ていただいて、その人たち、併せてそれぞれの地方に行っていただく、そしてそれぞれの地域の観光素材を磨き上げていただく。まずは日本に来ていただく、そしてその方々に全国を回っていただくという意味ではしっかりと活用させていただきたいと思います。
○蓮舫君　大臣の言っていることはよく分かります。その大臣の答弁に沿った事業があることも否定はしません。
　では確認します。来年度予算案で、観光税財源の中でオーバーツーリズム対策とタイトルを打った事業は幾つあって、予算は幾らですか。
○政府参考人（木村典央君）　お答え申し上げます。
　令和八年度の観光庁関係予算のうちオーバーツーリズム施策と名の付く事業は、オーバーツーリズムの未然防止、抑制を始めとする観光地の受入れ環境整備の推進一件でございまして、予算額は百億円となります。
　この事業は、各地域における混雑、マナー違反などの課題解決のための地域の取組を支援するものでございますが、オーバーツーリズム対策を抜本的に解決、推進していくためには、こうした局所的、地域的な取組に加えまして、地方誘客の推進による特定の都市、地域への集中是正と分散の推進のための施策も必要であると考えているところでございます。
○蓮舫君　資料九です。
　四百九十億から千三百億の財源になる観光税によって行われる来年度予算に計上されている事業は三十六あります。その中で、特に増税の理由としたオーバーツーリズム対策というのはたった一つなんですね。しかも百億です。
　これ見てみると、新規と書いてありますが、さっきの外務省の事業のように、既存事業が観光税に付け替えられて新規で計上されたり、本来観光庁がまとめて行えば費用対効果が高まるものをわざわざ別々の省庁が新規に立ち上げているもの、あるいは、目的はオーバーツーリズム対策ではないのに二〇一九年から始まっている既存事業がるる続いて計上されているものもあるんです。
　これは、どなたがどこで、一体どうやってこの増税財源に充てて合致していると判断したんでしょうか。
○政府参考人（木村典央君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの国際観光旅客税を財源とした事業を含む令和八年度予算案につきましては、他の予算と同様、財政法等に基づき各大臣が作成した見積りを踏まえて財務大臣が概算の要求案を作成し、閣議の決定を得たものでございます。
　国際観光旅客税につきましては、ただいま申し上げました閣議決定の前に、慣例上、観光立国推進閣僚会議の決定を経ることとしております。そこで諮られました令和八年度予算案につきましては、先ほど来申し上げております二〇三〇年インバウンド六千万人、消費額十五兆円の目標の達成に向け、必要な施策を財政当局や関係省庁と調整しながら観光庁が取りまとめたものでございます。
○蓮舫君　いわゆる観光立国推進閣僚会議で来年度の予算方針を決定した、それは去年の十二月二十六日です、一千三百億円。それを受けて、それも踏まえて各大臣が財務省と折衝して予算案というのは決めていく。でも、それまでに事務方が事業をちゃんと積み上げて見積案を作るんですね。
　資料一にあるんですけれども、そのときは、毎年度洗い替えが行われるよう、民間有識者の意見も踏まえつつ検討を行い予算を編成する。民間有識者の意見はいつ聞かれたんでしょうか。
○政府参考人（木村典央君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました予算案の取りまとめに際しましては、国際観光旅客税の使途に関する基本方針などに基づき、行政事業レビューに際して、有識者からいただいた意見を踏まえ、適宜事業の見直しを行っているところでございます。
　加えまして、令和八年度の予算編成プロセスにおきましては、交通審議会観光分科会におきまして今後の施策や事業の在り方について御意見を伺った上で、観光分科会の各有識者の委員の皆様に対しまして、来年度の必要な施策と、それを実施する財源を確保するため国際観光旅客税を引き上げることを説明しているところでございます。
○蓮舫君　行政事業レビューは決算です。決算に対して、既に行った事業に対して有識者の意見を聞く。今回計上しているのは、増税した新たな財源で、それをオーバーツーリズム対策で徹底して事業をつくっていくというわけですから、その意見は、今おっしゃられたのは、交通政策審議会観光分科会で有識者の意見を踏まえたと言うんですが、ここで来年度事業の方向性、具体的なオーバーツーリズム対策事業の中身、それの提言を求めるように求めたんですか。
○政府参考人（木村典央君）　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますように、二〇三〇年の訪日旅行者数六千万人、それからインバウンド消費十五兆円の達成に向けまして、必要となる施策ですとか、そのためのボトルネック、解消しなければならない施策につきまして、先ほど申し上げました交通政策審議会観光分科会において御議論をいただき、御意見を伺ったところでございます。その際、観光分科会の各委員に対しまして、来年度に必要となる施策と、それを実施する財源を確保するため国際観光旅客税を引き上げることを説明したところでございます。
○蓮舫君　この交通政策審議会の観光分科会は去年四月から十月まで五回開かれて、その意見はまとめられているんですね。観光分野と交通分野、合わせて九つの課題をまとめて、その中のたった一つがオーバーツーリズム、安全・安心対策の御意見がまとめられているんです。確かに旅客税を引き上げるべきだという意見はあったけど、それで何を行うべきだというのは聞いていないし、導いてもいないし、委員に意見を拝聴もしていません。つまり、これと来年度予算案はつながっていないんです。
　そもそも、交通政策審議会観光分科会は何をまとめるための分科会なんですか。
○政府参考人（木村典央君）　大臣からの諮問の理由でございますけれども、二〇二六年度から二〇三〇年度までを計画期間といたします観光立国推進基本計画、これをまとめるための審議を行う、行っていただいたところでございます。
○蓮舫君　交通政策審議会の観光分科会は、今確認したように、観光立国推進基本計画案をまとめるところなんです。これは、来年度の予算案の観光税を、出国税を財源にした事業をヒアリングしたり、有識者の意見を事業個別に向かって伺うべきところではないんです。
　私が伺っているのは、来年度の予算案の観光旅客税財源由来の事業は、いつ、どこで、どんな有識者に伺ったんですか、意見を。
○政府参考人（木村典央君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、行政事業レビューにつきましては、過年度の事業を対象としたものでございますけれども、そこでいただきました御意見、こういったことについては次年度の予算編成作業に反映させるというような取組を行っておりまして、令和八年度の予算編成におきましても、それは反映しているところでございます。
　それと、あと、先ほど申し上げましたとおり、交通政策審議会観光分科会は第五次の観光立国推進基本計画を取りまとめることを主な事務というか、我々が諮問した理由でございますけれども、三月の二十七日に閣議決定された計画ではオーバーツーリズム対策の強化というのが一番の施策として挙げられておりまして、その中身といたしましては、先ほど申し上げましたように、個別具体的な各地域で起きている混雑やマナー違反対策への対応に加えまして、三大都市圏を始めとした大都市に集中するインバウンドを分散させるための施策ということもオーバーツーリズム対策として有効な施策として取りまとめられたところでございます。
○蓮舫君　行政事業レビューは私が大臣のときに始めたから、中身よく分かっているんですよ。決算ベースで過去に行った事業を評価をして、民間有識者の意見を聞いて、来年度事業に反映をされる。
　去年の事業ではオーバーツーリズム対策と銘打っているものはなかったんです。つまり、レビューの対象になり得ないんですよ。だから、来年度から上げてくる新しいオーバーツーリズム関連事業はどこでどの有識者に聞いたんですかと伺ったら、三月二十七日の観光立国推進閣僚会議でまとめた観光立国推進基本計画に入っていると言いますけど、今年三月二十七日って、もう予算審議入っているじゃないですか。
　私は、予算案を誰がどこでどんな有識者に聞いて事業をつくったんですかと伺っているんです。だってそうでしょう。この九枚目の事業を見ても、新規と言われているものには既存事業も紛れ込んでいる、ほかの省庁が観光庁と重なって似たような事業も行っている。こういう整理をちゃんと行っていかないと、せっかく増税した財源が、納税者の理解を私は得られるとは思っていないんです。
　内閣府特命大臣をやっていたときに、よく分かるんですけれども、省庁間をまたいだ同じ政策を束ねるには、やっぱり関係省庁の担当者あるいは政務三役が一体となって横串に刺さった会議を行って、そして費用対効果の高い事業をしっかり議論していかなければ、税金が正しく使えないと私は実体験で思っているんです。
　実は国交省には、これまで観光立国推進閣僚会議の下に観光立国推進有識者会議もありました。あるいは、国交副大臣を座長としたワーキングチームもありました。これ各省庁間を隔てて、本当にワークしていたんですよ。でも、これ二〇一五年を最後に一回も開かれていません。もう閉じられてしまっているんですね。非常に残念です。
　大臣、先ほど来事務方が答えていますこの交通政策審議会って、これは観光に特化した審議会じゃないんです。是非、これから先、観光をしっかり立国していくんだと言ったら、一回閉じてしまったような会議体、もう一回見直すべきだと思うし、こういうところで全く別の説明を事務方がしないで済むような、誰もが客観的に、納税者がこうやって立法ができたんだねと分かるような会議体をもう一回動かしていただけませんか。
○国務大臣（金子恭之君）　これまでいろいろな御指摘をいただきました。しっかり受け止めながら、どういうふうにできるのかも含めて検討させていただきたいと思います。
○蓮舫君　観光による旅行消費額は、日本経済にとっても非常に大切なんです。むしろ年々その重みは増しています。二〇二四年の国内外の観光客による旅行消費額は三十四・三兆円なんです。二〇二五年度の速報値を見ても、これ物価上昇要因もあるから一概には言えないんですが、もう既にこの額を上回っているんですね。
　観光開発や観光客の増加、これは地域に経済的な豊かさをもたらし、あるいは雇用も生み出します。でも、他方で弊害も生み出してしまっているんです。先ほど来、大臣の答弁にあるように、一定の地域に集中をしてしまうとか、あるいは様々なマナー違反の問題とか、地域住民のトラブルが生まれて、いろいろなものを生み出してしまうのも、これは事実です。
　だから、今回、増税をしてでもこうした対策に充てていきたいんだと。私はだから理解をしたんですけれども、先ほど来提案をさせていただいている、指摘をさせていただいているように、千三百億のうち、オーバーツーリズム対策、僅か百億じゃないですか。もったいないと思うんですよ。もっとこれは知恵を働かせることができたんじゃないですか。
○国務大臣（金子恭之君）　計上されている予算額はそういうことでありますけれども、今回、全体を含めてトータルで、オーバーツーリズム対策というふうに銘を打っていなくても、それ以外の予算の中でそこに効いてくる項目もありますので、トータルで考えて、今おっしゃったようなオーバーツーリズム対策はしっかり取り組んでいきたいと思います。
○蓮舫君　その取組の考え方を伺わせていただきたいんですが、訪問客が増えると観光客対象のお店が増えますね。で、地域住民向けの生活に必要な店が一方で減る傾向にあるんです。土地所有者は、観光客向け店舗に家賃を高く設定する傾向もこれ明らかになっています。そうなると、チェーン店などの大資本が地域に参入しやすくなる。地域外資本の店だと、観光客の売上げは地域外に流出するんです。それは地域にとっての経済的損失につながるんです。
　地域でのこれまでのいわゆる地域住民用のお店が減ることは、地域固有性の喪失にもつながる、地域住民の生活利便性が下がる、こういう問題にはどうやって対応するんですか。
○政府参考人（木村典央君）　お答え申し上げます。
　消費につきましては、委員先ほど来申し上げられているとおり、全体で九・五兆でいっているところでございますが、インバウンドの旅行者自体もそうでございますし消費額もそうでございますが、大都市に偏在しているというような、そういった傾向がございます。
　私ども観光庁といたしましては、先ほど来御答弁申し上げているように、そういったその大都市に集中しているインバウンドのお客さんをなるべく地方に行っていただくと。行っていただくだけじゃなくて、そこで消費をしっかりしていただくための、そういったコンテンツ造成につきまして様々な点から取り組んでいるところでございます。
○蓮舫君　いや、全くかみ合っていませんよ。
　観光客が増えれば、観光客用の店が増える、それまでの地域住民用の店が減る傾向にある。家賃が高くなると、大手資本、チェーン店等が入りやすくなる、地域性が失われていく。消費を増やすとこの悪循環も増えるんじゃないんですか、その対策は何ですかと伺っているんです。
○政府参考人（木村典央君）　地域に根差した食ですとか、それから地域に根差した伝統工芸、こういったものをしっかりとインバウンドの方々に御購入いただく、消費いただくということが重要ではないかと考えております。
○蓮舫君　観光地はすごい努力を行っているんです。今の事務方の浮ついた答弁などのレベルじゃないですよ。経済効果や雇用は求めたいけれども、地域が疲弊する、地域が壊れるのは避けたい。自治体や関係者が不断の努力を行っているんです。
　例えば石川県金沢市、条例で、地域で販売する土産品に制限を掛けています。歴史的町並みが残る地区にある日用品販売以外の店舗では、主に伝統工芸品など、金沢にゆかりのある物品しか販売できないようにしているんです。例えば東京の銀座、地区計画で、銀座に立地する宿泊施設の一部屋当たりの最低面積を決めることによって、実質的にカプセルホテルのような狭小宿泊施設を制限しているんです。
　その地域の魅力やその地域の特性をいっときの観光需要で壊さないように努力をしているんですよ。それを支援するのが観光庁だし、国交庁だし、納税者が納めた税金による事業だと思っているんです。
　そもそも観光庁や国交省は、こうした地域住民あるいは自治体が取り組んでいる事例は既にもう把握しているんじゃないですか。
○政府参考人（木村典央君）　お答え申し上げます。
　御質問いただきましたとおり、観光庁では、令和五年十月に観光立国推進閣僚会議において取りまとめられたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージに基づきまして、各地域が行う様々なオーバーツーリズム、住民の質の確保の向上に向けた取組の支援を行っているところでございます。令和五年補正予算と令和六年度の補正予算で合計九十億が措置されたところでございますが、これによりまして、延べ六十を超える地域の取組を支援したところでございます。
　取組事例につきましては、観光庁の方でしっかりと収集いたしまして、様々な自治体、関係者に対して展開しているところでございます。
○蓮舫君　そうなんです。令和五年度の補正予算で五十億、令和六年度の補正予算で四十億。これ、二〇二三年にまとめたオーバーツーリズム未然防止・抑制による持続可能な観光推進のために自治体事業を補助してきたんですね。二年掛けて実証実験的な取組を具体的に行いました。その弊害の実態と対策を把握しているんですよ、もう既に。
　例えば岐阜県の白川郷、人口千五百人の村に年間二百十五万人、村民の千四百倍以上の観光客。主な弊害事例、対策、助成事業の中身、成果を簡単に教えてください。
○政府参考人（木村典央君）　お答え申し上げます。
　この地域では、例えば、観光客を乗せた大型バスが駐車場の収容台数以上に来訪することにより、生活道路での渋滞が発生し、住民の地域内移動にも影響を及ぼしている場合があるほか、集落内はどこに入ってもよいという誤解等により、田畑、住宅敷地等への侵入、個人宅の駐車場への駐車、ごみのポイ捨てといった観光客によるマナー違反が生じているところでございました。
　このため、白川村におきましては、令和五年度補正予算を活用いたしまして、繁忙期に発生する観光車両による駐車場待ちの列の解消に向けた町内駐車場の混雑状況のリアルタイム配信、混雑予測カレンダーの発信、各道路の交通規制状況に関する情報発信用のウェブページの整備、路上喫煙、たばこのポイ捨てを始めとする白川村のホームページを活用したマナーに係る情報発信を実施したところでございます。
　その結果、白川郷インターチェンジから本線への大規模な渋滞発生日が減少したほか、マナー啓発に係るウェブページの閲覧件数が約十倍となるなど、マナー違反に対する理解の浸透やマナー遵守に対する機運の醸成が図られたといった成果が出ているところでございます。
　続きまして、令和六年度補正予算を活用いたしまして、更にその対策を進めるべく、一部駐車場に集中する観光車両の分散化に向けて村営駐車場料金の変動制を導入するためのシステムの改修、大型バスの流入管理のための大型バス向けの駐車場予約システムの開発、導入、マナー啓発につきまして、外国人にも分かりやすいよう漫画を活用するなど、情報発信を多様化させた取組が実施されているところでございます。
　その結果、システム、それから駐車場につきましては本年六月より稼働することとなっておりまして、世界遺産集落内の混雑緩和が期待されるほか、マナー啓発に係る一層の理解の促進がつながるものと期待しているところでございます。
○蓮舫君　このほかにも、例えば北海道の美瑛町とか、京都の自治体のオーバーツーリズム対策とか、もう既に観光庁は九十億円掛けて、何が効果的か、その事業そのものを把握しているんですね。
　観光庁の事業報告あるいはその他専門家の報告等をよくよく熟考させていただきますと、オーバーツーリズム対策というのはやっぱり分散化が有効的なんです。時間的、空間的、平日、休日から平日に、混んでいる昼間から朝や夜に、こういうふうに変えていく。あと、空間的、一極集中ではなくて、その奥にあるまだ知られていない地域に訪問客を誘導していく、これがとても効果的であると。
　例えば、その手段として、ＩＣＴ、ＤＸの最大活用が有効。先ほど大臣が予算の概要説明で、観光立国にＤＸが大切だと言った。もうその実証実験の成果は持っているんですよ。例えば駐車場の事前ネット予約管理をすることによって、空いている時間帯に車を誘導できる、駐車場渋滞がなくなる。で、客も一定の数以上増えないから、これは結果として、そこの駐車場を管理している事前の人員体制も管理することができる、あるいは観光客の満足度も上がる。
　こういうことが既に分かっているのに、来年度の予算案、九十億掛けた成果があるのに百億しか事業を出していないというのが私は非常にもったいないと思っているんです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（金子恭之君）　もう観光の場合は、本当に私の地元でもばらばらに、これまで旅館、あるいは交通機関、あるいは飲食店でばらばらにやっていたのを、今観光庁でも、皆さん方が一体となって、その地域にお金が落ちるような、外から大手の人が来なくてもできるような、そこで全てが成り立つようなものに対しても支援をしているところであります。
　今御指摘もいただきましたので、これまでの観光庁の予算、あるいは国際観光旅客税で増額した分も含めて、トータルで地域の観光業を盛り上げていきたいと思います。
○蓮舫君　自然環境とか文化遺産、地域コミュニティーは、一度失われたら回復させるのが本当に困難なんです。だからやりましょうということを提案をさせていただいているんですね。
　しかも、観光国際旅客税は安定財源ではないんです。コロナのときに人流は止まりました。あるいは、去年、高市総理の不用意な台湾発言によって中国側の反発を招きました。いろいろな支障が出ているんですけれども、中国人観光客が最も移動する春節の今年一月、対前年比、中国人客は六〇・七％減りました。二月は四五・二％減りました。つまり、感染症の流行、為替の変動、あるいは政治的な不安定な要因によって人の流れって動くんですね。
　安定財源じゃないからこそ、ほかの省庁が乗っかってくるとか、別の目的だけれども財源があるから使ってしまおうというようなやり方は最もしてはいけない財源だということを最後にお伝えを申し上げ、質問を終えます。
○平戸航太君　国民民主党・新緑風会の平戸航太です。国土交通委員会では二回目の質疑になります。よろしくお願いいたします。
　本日の委員会の冒頭、大臣からの予算概要説明の中で、能登半島地震からの復興復旧に全力を尽くすとございました。
　昨年十一月の本委員会でも取り上げております能登半島地震に伴う土地境界問題について、まずは質問をさせていただきます。
　私、昨年の十二月、能登半島の付け根にございます石川県の内灘町、そしてかほく町、あっ、かほく市を訪問いたしました。内灘町ですね、内灘町とかほく市を訪問いたしました。
　この地域は、地震の際に液状化が発生し、地盤が水平に動く側方流動が発生しており、深刻な被害を受けた地域でございます。私が現地を訪問した当時、地震の発生から二年近く経過しておりましたが、地震発生時の状態のままの建物や道路が残っており、復旧復興がまだまだ進んでいないという現状を見てきました。
　能登半島地震では、側方流動により土地境界が不明確となっており、住宅再建や公共工事の遅れにつながる深刻な課題が生じております。
　そこでまず、土地登記記録上の境界である筆界についてお聞きいたします。
　現地では、甚大な側方流動により筆界を越える広域的な地盤移動が生じているにもかかわらず、政府は依然として、能登半島地震における事例は局所的な移動であり、筆界は動かないものとして取り扱うという従来の解釈を維持しております。
　この認識が現地の実態と乖離しているのではないかと考えておりますが、政府参考人に見解をお伺いいたします。
○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。
　筆界は、登記された土地の客観的範囲を区画する公法上の境界でございまして、基本的に動くことはないものと解されております。先例では、崖崩れ等により局部的に地表面の土砂が移動しても筆界が動くことはなく、地震による地殻変動に伴い広範囲にわたり土地の地表面が水平移動した場合に限って、例外的に筆界が移動したものと取り扱うこととされております。
　今回の液状化に伴う側方流動は、地震による地殻変動を伴わない局部的な地表面の土砂の移動でございますので、崖崩れの場合と同様に、筆界は移動しないものと取り扱われるものでございます。仮に、側方流動で筆界が移動するとした場合には、しわ寄せを受けた土地の所有者は所有権の一部又は全部を失うおそれがあるなどの懸念がございますので、従来の解釈を変更することには慎重な検討が必要であるものと考えております。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　地殻変動を伴うか否かというところが筆界の移動の取扱いに関わってくるという認識を私自身も持ってはおりますが、しかしながら、現地の被災者の立場からすれば、地殻変動であれ液状化に伴う側方流動であれ、我々が見えている範囲で起こっている事象というもの、土地が広範囲に移動しているというところでは変わりはございません。こういった実情を踏まえ、これから検討も進めていただきたいと思いますが、被災者に寄り添った対応をしていただきたいと思います。
　続きまして、復旧復興、そして住民の生活の再建、これを進めるためには、土地境界の確定、その迅速化と住民負担の軽減、そして専門人材の確保が不可欠であると考えております。
　土地境界確定への対応についてお聞きします。
　政府としては、昨年、令和七年九月一日に土地境界再確定加速化プランを取りまとめ、今年、令和八年一月には土地境界確定加速化プラン第二版を策定しておりますが、これまでの進捗状況と現時点での達成度を政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（佐々木俊一君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、液状化に伴いましてずれが生じてしまいました土地境界につきましては、早急に再確定する必要があると我々としても考えております。このため、御指摘のとおり、昨年九月に関係自治体とともに土地境界再確定加速化プラン、これを策定しまして、その作業を迅速に進めるため、必要な予算の確保、全国の自治体への応援職員派遣の働きかけ、こうした取組を進めてきているところでございます。
　現在のところ、例えば金沢市におきましては、先行地区において、土地所有者の方々との境界立会いを終え、測量工程に、具体的な測量工程に取りかかっております。また、委員も御訪問いただいた内灘町におきましては、今月から、この四月から、元の土地境界と現況とのずれを把握するための現地調査、実際に測量に入る現地調査に着手するなど、それぞれの市町におきまして、加速化プランに沿って具体的な取組が進められている状況と承知しております。
　今後とも、関係自治体、事業者と連携しつつ、境界再確定に向けた調査が早急に完了できるよう必要な対応を取ってまいりたいと思います。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　今月からも取組、体制を見直しながら早急な対策を進めていただいている点は理解しておりますが、しっかりと現地の皆様が安心してその地域に暮らせるような発信をしていただきながら、取組を進めていただけたらと思います。
　次に、住民負担の観点からお聞きをしたいと思います。
　境界是正に必要な分筆、所有権の移転、測量などの費用が依然として住民負担となっており、復旧復興の大きな足かせとなっております。一方、令和八年度税制改正で登録免許税の免税措置が講じられている点があることは把握しておりますし、この点は評価しております。
　ただ、政府として復旧復興に全力を尽くすのであれば、被災者の負担を実質的にゼロに近づけるように、登記費用の公費負担や手数料の免除など、より踏み込んだ支援策を検討するべきではないかと考えますが、政府参考人に見解をお伺いいたします。
○政府参考人（佐々木俊一君）　今委員から御指摘いただきましたとおり、境界のずれに対処するために幾つか方法ございますけれども、そのうちの一つとして、土地所有者双方が合意しまして、そのはみ出した部分を譲渡して相手方に移すという、そういう形での対応もあり得るわけでございます。この場合には所有権の移転登記が必要になりますので、住民の方々に一定の負担が生じてしまうという課題があるのは我々としても認識をさせていただいています。
　このため、この点につきましては加速化プランの中でも議論をさせていただきまして、まず国としましては、地元からの御要望をいただきまして、令和八年度税制改正において、先ほど御指摘いただいたとおり、登録免許税の免除という措置を要望させていただきまして、措置を講ずることとなっております。
　また、それ以外の必要となる措置につきましても、例えば不動産取得税ですとか、あるいは委託料ですね、行政書士さんへの委託料、こうした様々な費用につきまして現地でどう対応するのか、石川県において必要な予算の確保に努められるということが加速化プランの中には記載されております。
　我々としましては、関係自治体へのノウハウの提供など、引き続き土地境界の再確定が円滑に進むように必要な対応を取らさせていただきたいと考えております。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　土地境界の未確定が公共事業を含むインフラ復旧の遅れにつながっている現状を政府としてどう把握しているのか、お伺いしたいと思います。
　また、政府は令和八年度中の調査完了を掲げている一方で、現地からは、行政、住民双方の合意形成を支える土地家屋調査士、司法書士などの専門人材が不足しているとの声をいただいております。
　国として全体像を把握した上で、必要な専門人材の確保、派遣を含め、体制強化を早急に講じるべきと考えておりますが、この点についても政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（佐々木俊一君）　内灘町などの液状化被災地におきましては、道路などのインフラにつきまして、応急的な復旧、こちらにつきましては完了し、日常の交通などは既に確保されているものとお聞きしております。
　その上で、今後、本格的なインフラ復旧を図ることが必要になります。そのためには、先ほど来お聞きしておりますとおり、引き続き土地境界の再確定、これ必要でありますので、しっかりと進めさせていただきたいと思います。
　また、御指摘いただきました専門人材、土地家屋調査士を始めとする専門人材につきましても、こちらにつきましても、しっかり体制を組んで必要な作業が進められるようにしなきゃいけないということで、昨年の十一月に、我々国交省と法務省共に業界団体に対しまして協力要請を行って、必要な要請があれば、それを受けて迅速に対応いただけるように申入れを行っているところです。現在のところ、石川県や各市町からは、事業実施に必要な体制は確保できる見込みであるということでお伺いしております。
　引き続き、専門人材を含めた十分な体制の確保、これ必要になりました場合には、県、市町と緊密に連携して必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　今の御答弁にもありましたように、地域との、各自治体との連携を密に取りながら進めていただきたいと思います。
　最後に金子大臣にお聞きしたいんですが、能登半島の復旧復興関係予算の中に地籍調査という項目がございます。この項目、令和七年度補正予算では約二億円でございましたが、令和八年度当初予算は約三十二億円の内数とされており、どの程度の規模なのかが明らかとなっておりません。予算というものは政府の方針を示す大切な数値だと考えておりますが、令和八年度予算からは土地境界の問題に対する政府の思いが見えてこないと私は考えております。
　そこで、最後に、これまでの一連のやり取りも踏まえて、土地境界問題への対応、そして能登半島地震の復旧復興に向けた考え、意気込みをよろしくお願いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　平戸委員御指摘のとおり、能登半島地震による液状化に伴ってずれが生じてしまった土地境界につきましては、住宅再建や土地取引に支障を生じ得るといった課題につながることから、早急に再確定することが必要と認識をしております。このため、国土交通省としては、土地境界再確定加速化プランに基づきまして、予算や体制の確保を図ることなどを通じて、関係自治体等と緊密に連携をしながら、本来七年要するとも見込まれた境界再確定に向けた調査を、最短で二年となる令和八年度中に完了できるよう取り組んでいるところであります。
　特に、自治体における人員体制につきましては、国土交通省から全国の自治体に働きかけを行った結果、三重県津市や大阪市、岡山市、鹿児島県指宿市から、内灘町に四名、かほく市に一名の応援職員を派遣していただくことになり、昨日から自治体における体制を強化した上で、土地境界の再確定に向けた事業を進めることとなりました。
　国土交通省としては、被災地に寄り添いながら、引き続き、関係省庁、自治体、事業者等と一丸となって、一日も早い復旧復興に向けて全力で取り組んでまいります。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　今の答弁の中で、最短で令和八年度中ということで触れていただきました。これ、元々七年近く掛かるとされていたものが本当に短縮されているという取組であることは理解はしておりますが、ただこれ、最短で令和八年度中ということなんですが、現地の皆様、八年度中に終わるというふうに考えている方も多くおりますので、現地の皆様が安心して生活できるような迅速な対応を進めていただきたいと思います。
　そして、今回、土地境界の問題を取り上げましたが、私が現地を訪れた際、側方流動の原因となった液状化、これについても住民の皆様から声をいただきました。実際、私が訪問した場所においても地面から地下水が湧き上がっており、雨が降っていないのに地面に水がたまっているという状況もございました。復旧復興に向けては様々な課題があると思いますが、こちらの対応も併せてお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、テーマを変えまして、国際海底ケーブルについて質問をさせていただきます。
　我が国は、国際通信の約九九％を海底ケーブルに依存しております。ＡＩやデータセンターの需要の急拡大に伴い、今後の国際海底ケーブルの増設が見込まれております。このような現状を踏まえれば、我が国における国際海底ケーブルの重要性は言うまでもございません。
　一方で、世界では、意図的に海底ケーブルを切断したと考えられる事案が報じられております。また、我が国周辺は多くの海底ケーブルが敷設されていることもあり、損壊事案が集中しているエリアでございます。また、物理的な脅威だけでなくサイバー的な脅威も増大しており、国家として対応強化が急務であると考えております。
　そこで、海底ケーブルの防護の観点から質問をしたいのですが、海底ケーブルの防護、どの省庁の所管なのかというと、第四期海洋基本計画においては、海底ケーブルの安全対策に係る機関として、警察庁、総務省、そして国土交通省が言及されております。
　まず、国土交通省に対して、海底ケーブルの警備強化について、昨年十二月四日の参議院外交防衛委員会において国民民主党の山田吉彦議員から質疑があり、取り上げております。様々な課題があると認識はしておりますが、海底ケーブルの防護の現状をどう認識しているのか、国土交通省にお伺いいたします。
○政府参考人（坂巻健太君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、平素から、巡視船艇、航空機等により我が国周辺海域の監視警戒を実施しております。また、関係省庁や関係事業者等から国際海底ケーブルが敷設されている周辺海域において不審な船舶がいるといった情報があった場合には、防衛省を始めとした関係機関と連携を緊密に図りつつ、適切に対応することとしております。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　今の答弁の中で防衛省という言葉も出てきました。連携をしながら進めていただきたいと思いますが、今日、防衛省の方にもお越しいただいております。防衛省にお聞きしたいと思います。
　世界では、海軍や沿岸警備機関が海底ケーブル防護に関与するのが一般的である一方、日本では、警察庁や総務省には実動部隊がなく、また海上保安庁も非軍事組織であるため、高烈度の有事には限界があると指摘されております。
　こうした脆弱性を踏まえ、有事のケーブル切断を防ぐためどのような対策を講じていくのか、防衛省の参考人の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松尾智樹君）　お答えいたします。
　海底ケーブルは国民生活や経済活動に欠くことのできないインフラであり、防衛省としてもその安全性の確保は極めて重要であると考えてございます。
　防衛省におきましては、海上自衛隊の哨戒機によりまして我が国周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視するとともに、必要に応じて護衛艦などを柔軟に運用し、警戒監視、情報収集活動を行っているところでございます。加えまして、滞空型無人機や衛星など様々な手段を適切に活用し、隙のない情報収集、警戒監視体制を構築していくことが重要だと考えておりまして、そのための能力強化にも取り組んでいるところでございます。
　こうした中で、海底ケーブルに関しましても、平素からの警戒監視活動などで得られました関連情報を総務省、警察、海上保安庁といった関係省庁と共有するとともに、事態の推移に応じて関係機関と連携して必要な措置を講じると、そのための対応について万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　最後に、先ほども申し上げましたが、第四期海洋基本計画においては、総務省も海底ケーブルの安全対策に関与する政府機関として位置付けられております。今日、総務省の参考人の方にもお越しいただいております。こうした中、海底ケーブルの警備体制の強化にどう取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉田恭子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、第四期海洋基本計画において、我が国における安定した国際通信を確保するため、引き続き、国際海底ケーブルや陸揚げ局の安全対策に通信事業者等と連携して取り組むと記載されているところでございます。
　総務省としては、これまで、海底ケーブルの損傷や切断のリスクに備え、通信事業者と連携し、海底ケーブルの多ルート化の促進、障害発生時の連絡体制の確立などに取り組んできております。また、昨年十一月に立ち上げた有識者検討会において、国際海底ケーブル及び陸揚げ局の防護策の強化、監督体制や連携体制の強化といった方策を御検討いただいており、今夏を目途に取りまとめを行う予定となっております。
　総務省といたしましては、同検討会の議論等を踏まえつつ、引き続き、通信事業者や関係省庁とも連携し、海底ケーブルの安全確保に取り組んでまいります。
○平戸航太君　ありがとうございます。各省庁の皆様から御答弁をいただきました。
　海底ケーブル防護には、国土交通省、防衛省、総務省など、複数の省庁が関わっております。本来は、各省庁の対応ではなく、省庁横断で取り組むべき課題であると認識しております。先ほどの総務省の回答の方で有識者の検討会があるというふうな内容がありましたが、この検討会、総務省のみで構成されていると聞いております。今後は、各省庁連携をしながら、総務省のみならず、この議論を進めていただきたいとも思います。
　そして、海底ケーブルの防護という点では、新しい技術を開発していく、使っていくというところも大切な点だと思います。海底ケーブルは、十七の戦略分野にも位置付けられております。直近の報道でも、例えば日本が強みを有するソナーやＡＩセンシングなど、デュアルユースの技術を海底ケーブルの防護に活用するなど報道がございました。こういった民間の企業の取組を省庁連携しながら後押しする、そういった対応を進めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　そして最後に、インフラのＤＸについて質問をさせていただきます。
　先端技術の社会実装には、現場の課題を知る中小企業やスタートアップの柔軟な発想に加え、長年にわたり技術開発を牽引してきた大手メーカーの知見と実装力が不可欠です。また、こうした多層的な技術力を結集することがインフラＤＸの加速と安全性の向上につながると考えております。
　一方で、インフラは国民の命と暮らしに直結する重要な基盤であり、ＤＸの進展に伴い、サイバー面での脆弱性にも十分な配慮が必要です。近年、報道を見ておりましても、日本企業に対するサイバー攻撃激化しておりますし、件数も増えております。昨年も大きな被害があり、我々の身近なところでその被害の影響を感じている方も多くおられると思います。これからインフラのＤＸが進むにつれて、このサイバーセキュリティーの対策が必要だと思います。
　そして、交通インフラに対するサイバー攻撃、過去に我が国においても発生しております。例えば、コンテナターミナルのシステム障害あるいは航空会社のネットワーク障害が例として挙げられており、もう既に被害が出ているという現状です。今後、インフラのＤＸが進展するということは、今ＤＸが取り入れられているインフラに加え、新たな、例えば道路や橋梁といった日常生活に深く関わりのあるインフラの管理システムまでサイバー攻撃の対象となる、そういったリスクが広がるということであります。
　こうした新たな脆弱性に十分配慮し、国民生活に影響が及ばないよう、セキュリティー対策を含めた実装方針について、現時点での考えを政府参考人にお伺いしたいと思います。
○副大臣（佐々木紀君）　御指摘のとおり、インフラは国民の命と暮らしを支える重要な基盤でございまして、国民生活に影響を及ぼさないように、サイバーセキュリティーの確保に取り組むことが大変重要でございます。
　国土交通省では、サイバーセキュリティ基本法を踏まえて、所管する空港、鉄道、港湾などを重要インフラに指定して、情報セキュリティ確保に係る安全ガイドラインを通じて事業者の取組を促すなど、サイバーセキュリティー対策の強化を進めてまいりました。また、重要インフラ以外の御指摘の道路や橋梁についても、技術基準の改定などを通じて、外部との接続部分におけるファイアウォールの設置や、必要な監視や通信の制御システムが設置されている区域の入退室の制限といった対策を所管事業者とともに進めることとしております。
　今後も、セキュリティー技術の進展を踏まえて対策の不断の見直しを行い、インフラの安全と国民生活の安定を確保してまいります。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　サイバーセキュリティーを強化していく、攻撃に対して備えていくということも大切だと思います。と同時に、近年の日本企業に対するサイバー攻撃においては、復旧にかなり時間を要しているというような報道もございました。インフラにおいて復旧に時間が掛かれば、我々の生活にも影響ございますし、経済の停滞にもつながってくる、国の安全にも関わってくるというところで、いざ攻撃されたときの復旧についても対策等、計画等を進めていただきたいと思います。
　そして、サイバーセキュリティーを進めていく中でも、ＤＸを推進していく中でも、人材育成というものが必要だと思います。私自身、電機メーカーで技術者として仕事をしてきました。いろんな、例えば鉄道であったり、医療機器というところで設計者として仕事をしておったんですが、やっぱり技術継承であったり人材不足、これ本当に今深刻な状況でございます。
　これから新しい技術を導入していく、ＤＸを進展させていく上では、人材不足がある中で、ただ、新しい技術も導入していかなければいけないという難しさがあると思います。現場では技能者の高齢化、人材不足が深刻化しており、これからのインフラメンテナンスを担う人材の技術継承とスキルアップの支援、これが不可欠だと思いますし、喫緊の課題であると認識しております。
　こうした新技術を現場に導入する際、国として人材育成、教育支援をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。
　現場職員の人材育成、教育支援につきましては、国土交通省職員を対象とした研修への自治体職員の受入れ、また自治体への専門家の派遣による支援などに取り組むとともに、地方整備局に相談窓口を設け、技術の継承や習得の支援などを行っております。
　また、ドローン等のデジタル技術を活用し、作業員の安全性向上にも資するＩＣＴ施工の分野では、その普及拡大を図るため、各地方整備局においてＩＣＴアドバイザー登録制度を設けまして、自治体職員や民間事業者への研修などを実施しております。
　さらに、民間技術者の人材育成、教育支援において、建設分野の技術資格をより若いうちに取得できる制度とするなど、建設分野を志す若者の資格取得も促進しているところであります。
　国土交通省としては、引き続き、建設分野の人材育成、教育支援にしっかり取り組みながら、持続的なインフラメンテナンスの実現に取り組んでまいります。