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○国務大臣（麻生太郎君）　地方交付税、地方公務員給与についてのお尋ねをちょうだいしました。
　今回の地方公務員給与の引下げの要請は、国、地方とも厳しい財政状況にある中、東日本大震災を契機とした防災・減災事業や地域の活性化といった地域の喫緊の課題に対処するため、当面の対応策として平成二十五年度について給与カットをお願いしたものであります。このような方針の下、地方交付税は、標準的な行政水準に基づいて、今回の要請も踏まえて算定することといたしております。
　もとより、地方公務員の給与は、地方団体が議会での議論を経て条例で定めるものであるのは御存じのとおりです。給与削減を強制するためにそのような算定を行ったわけではありません。また、民間賃金は、各企業の業績、債務や内部留保、株式配当、設備投資などの状況などによって総合的に踏まえて決定されるべきものであります。経済団体に賃金の引上げを要請していることと、今回の地方公務員給与の引下げ要請とが矛盾しているのではないかということは当たらないと考えております。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　羽田雄一郎議員から二点のお尋ねをいただきました。
　まず、地方公務員給与についてお答えいたします。
　今回の地方公務員給与にかかわる要請は、防災・減災事業や地域経済の活性化といった地域の喫緊の課題に対処するとともに、日本の再生に向けて国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集しようと、こういう必要があることから、地方公共団体に対し、緊急にお願いをしたものでございます。
　民間企業の給与水準は、その企業の業績や景気の動向など様々な条件により変動するものでありまして、今回の要請が直ちに民間賃金の引下げにつながるものとは考えておりません。また、地方交付税の算定は標準的な行政水準に基づいて行うこととされております。平成二十五年度の地方公務員給与費については、今回の閣議決定に沿った水準を標準的なものとして算定したものであります。
　引き続き、地方側の理解が得られるように努めてまいりたいと存じます。
　次に、地方の一般財源総額についてでございます。
　この平成二十五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等を適切に反映して歳出を計上した上で、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源総額について平成二十四年度と同水準を確保いたしました。
　各地方自治体においては、このように確保された財源を活用して、住民福祉の向上や地域の元気づくりなど、地域の実情に応じたきめ細かなサービスが提供されることを期待をしております。
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○副議長（山崎正昭君）　吉川沙織君。
 〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　吉川議員からは三問ほど御質問をいただきました。
　まずは、これまでの構造改革の評価と現在の雇用情勢についてのお尋ねでございますが、従前の自民党政権においては、経済産業構造の変化に応じて必要な労働分野の改革を行ってまいったところであります。そうした改革に当たっては、労働者の労働条件の確保や雇用の安定と密接にかかわるものであることから、労働問題の当事者である労使が十分に議論を尽くして結論を取りまとめてまいりました。
　現在の雇用情勢については、平成二十五年一月の完全失業率や有効求人倍率、これが前月より改善しており、緩やかに持ち直しているものと思っておりますが、依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。
　現在実施している雇用対策に加え、先日成立した平成二十四年度補正予算に盛り込んだ雇用対策を的確に実施してまいります。また、平成二十五年度予算案に必要な雇用対策を計上しており、厳しい雇用情勢の改善に全力で取り組んでいく所存でございます。
　続きまして、三十五歳以上を中心とした方々に対する雇用対策についてお尋ねがございました。
　就職活動の時期が新卒採用の特に厳しい時期に当たり、正社員として就職できなかった方々の正規雇用化は大変重要だと存じております。このため、三十五歳以上の求職者も含め、正規雇用を目指す方々が安定した職業に就くことができるよう、わかものハローワークなどの支援拠点を中心に、トライアル雇用の活用を通じて、正規雇用に向けて支援を全力で行ってまいりたいというふうに思っております。
　それから、これが最後でございますが、地域の実情に応じた雇用対策についてのお尋ねがございました。
　地域で効果的に雇用を生み出していくためには、地域ごとに異なる雇用や産業構造の特性を踏まえながら、地域のニーズや実情に応じて雇用対策を実施していくことが非常に重要であると考えております。
　現在、地域雇用開発促進法に基づき、市町村レベルの地域の関係者が創意工夫を凝らし、地域の産業振興策と一体となって実施する人材育成や雇用創出の取組を支援する実践型地域雇用創造事業、また、離職を余儀なくされた方の雇用機会を創出するため、自治体が地域の実情に応じて様々な事業を実施する雇用創出基金事業など、これらによりまして地域の実情に応じた雇用対策を実施しているところであります。
　さらに、来年度予算案では、都道府県レベルの地域の関係者が、その提案により地域の産業政策と一体となって実施する人材の確保、育成を通じた質の高い雇用創造の取組を支援する戦略産業雇用創造プロジェクトを新たに盛り込んだところであります。
　いずれにいたしましても、このような事業を着実に実施してまいりまして、地域の実情に応じた雇用対策に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　地方交付税、地方公務員給与についてのお尋ねがありました。
　今回の地方公務員給与の引下げ要請は、国、地方とも厳しい財政状況にある中、東日本大震災を契機とした防災並びに減災事業や地域の活性化といった地域の喫緊な課題に対処するため、当面の対応策として二十五年度について給与カットをお願いしたところであります。
　また、地方交付税は標準的な行政標準に基づいて算定を行うものでありまして、今回の要請も踏まえて算定することといたしております。もとより、地方公務員の給与は各地方団体が議会の議論を経て条例で定めるものでありまして、給与削減の手段としてそのような算定を行ったわけではありません。その上で、地方財政計画におきましては給与削減分をこうした地域の課題に充てることとしており、自治体いじめであるとか、あるいは経済再生の観点から問題であるとの御指摘は当たらないと存じます。
　国の出先機関改革の方針についてのお尋ねもありました。
　平成二十年十二月の地方分権改革推進委員会第二次勧告において、御指摘の国家公務員削減を含む出先機関の改革方針が示されたことは承知をいたしております。国の出先機関に関しましては、これまでの経緯や地方の声を踏まえて、地方分権改革担当大臣を中心にその在り方について検討されているものと承知をいたしております。
　地方財源不足の補填の在り方についてのお尋ねもありました。
　国と地方は公経済、公の経済を支える車の両輪であることを踏まえれば、これは、地方の財源不足につきましては国のみが全額責任を負うのは適切ではないと存じます。このため、国と地方の両者が責任を持つなどの観点から、地方の財源不足につきましては、国が赤字公債の発行により調達した資金で行う地方交付税の特例加算と、地方の借金である臨時財政対策債の発行により、国と地方が半分ずつ補填しているものであります。
　平成二十六年度以降につきましては、これまでの考え方や国の極めて厳しい財政状況、地方の財源不足の状況などを踏まえつつ、国と地方が互いに協力をして財政健全化の取組を進めていくとの観点から、総合的に検討してまいりたいと考えております。
　地方交付税の機能の在り方、地方法人特別税・譲与税についてのお尋ねもありました。
　地方税収につきましては、地域間に御存じのように大きな格差がある中にあって、地方が安定的な財政運営を行うに当たりましては、地方法人課税の在り方を見直すなどによる財源の偏在性の是正を含む地方税の充実や、また、地方交付税の財政調整機能、財源保障機能がバランス良く組み合わされるということが重要と考えております。
　地方法人特別税・譲与税の見直しに関する具体的な方策につきましては、現在、総務省の地方財政審議会において議論されていると承知をいたしております。当然、財政制度審議会で示された観点なども含めまして、総務省とよく相談をいたしながら、財政抜本改革法で示された方針に沿って検討してまいりたいと考えております。
　最後になりましたが、防災関係予算の透明化についてのお尋ねがありました。
　総理から先ほど御答弁がありましたとおり、毎年度の防災関係予算につきましては、科学技術の研究とか災害予防などの分野ごと、消防庁を含みます各省庁ごとに区分した上で内閣府に公表しておるのは御存じのとおりでありまして、ちなみに、二十一府省庁で総額にいたしますと、消防庁だけですと九十九億九千八百万円でありますけれども、全二十一府省庁を足しますと三兆六千七百八十億円になろうかと存じます。
　したがいまして、日本として災害が頻発する、そういった土地柄、全ての災害もうみんなあると言っていいぐらいこの国はいろいろ、津波を含めて全てあります、そういった国でありますので、この防災対策は極めて重要であると私どもも認識しておりまして、引き続き、真に必要な事業を着実に推進をしてまいりたいと思って、明細につきましては総務省の資料が一番適当かと存じます。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　吉川沙織議員から、様々な御指摘とともに六点のお尋ねをいただきました。
　まず、地方交付税についてのお答えであります。
　地方交付税の算定は標準的な行政水準に基づいて行うこととしております。今回、政府といたしましては、地方公共団体に対して国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を講ずるよう要請する閣議決定を行ったわけであります。このため、平成二十五年度の地方交付税における地方公務員給与費については、この閣議決定に沿った水準を標準的なものとして算定を行うこととしており、地方交付税を給与削減の手段として用いるものではございません。
　このようなことから、今回の措置は、地方の固有財源という地方交付税の性格を否定するものとは考えておりません。
　次に、国の出先機関の改革方針についてのお答えをいたします。
　平成二十年十二月の地方分権改革推進委員会第二次勧告において、出先機関の事務権限の見直し、組織の見直しや、御指摘の国家公務員を削減することを含む出先機関の改革方針が示されたことは承知をしております。
　国の出先機関に関しては、今後、地方への事務権限の移譲について、これまでの経緯等を踏まえ、地方の声もお伺いしながら、行政サービスが向上するか、あるいは国と地方両方の機能強化につながるか、そういった観点を大切にしながら十分な検討を行った上で必要な取組を進めてまいりたいと思っております。
　次に、地方の財源不足の補填についてのお尋ねであります。
　地方の財源不足については、国と地方が折半して補填することを基本としております。国は一般会計からの地方交付税の特例加算、そして地方は臨時財政対策債の発行により対応してきており、現行法においては平成二十五年度までの特例措置となっております。
　平成二十六年度以降に財源不足が生じた場合の補填方法については改めて検討することになりますが、いずれにしても、地方公共団体が自主的、主体的に行政サービスを提供できるよう、地方財源の安定的な確保について適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、地方交付税の機能の在り方と地方法人特別税・譲与税の取扱いについてお尋ねがありました。
　地方交付税は、財源保障機能とそして財源調整機能という二つの重要な役割を担っております。今後ともこれらの機能を堅持していくことが必要であり、このため、御指摘の財政調整目的税で代替させることは考えておりません。
　地方法人特別税・譲与税については、税制抜本改革法に基づき、今回の改革に併せて抜本的に見直しをします。あわせて、地方法人課税の在り方を見直すことにより、地域間の税源偏在の是正策を講じるため、国、地方の税制全体を通じた幅広い検討を行ってまいりたいと思います。
　続きまして、地方交付税の削減についてのお尋ねでございます。
　平成二十五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等を適切に反映をして歳出を計上した上で、地方が安定的に財政運営を行うことができるように、地方交付税を含む一般財源総額について、平成二十四年度と同水準を確保しております。
　なお、平成二十五年度の地方交付税が前年度に比べ減となっているのは、一般財源総額について前年度と同水準を確保する中にあって、地方税等が増となっております。これによるものでありまして、地方交付税の削減を目指しているものではございません。
　今後とも、地方の安定的な財政運営を確保しつつ、引き続き地方分権改革を進めてまいりたいと存じます。
　最後に、消防防災に係る財政措置についてお尋ねがございました。
　消防防災に係る地方交付税措置については、通常の措置に加え、平成二十五年度は、耐震化等の災害に強い町づくり、そして地域の防災力の強化などの地方単独事業についても支援するために緊急防災・減災事業費を確保しております。また、消防防災施設や緊急消防援助隊の車両等の整備に係る補助金につきましては、平成二十五年度当初予算及び平成二十四年度補正予算を合わせて百六十二億円を確保し、平成二十四年度の当初予算五十六億円から大幅に充実をさせていただいております。
　また、毎年度の防災関連予算については、科学技術研究や災害予防等の分野ごと、消防庁を含む省庁ごとに区分した上で、内閣府において公表をさせていただいております。
　今後とも、国民の命を守る消防防災体制の強化を図るため、消防関連補助金を含めた消防防災に係る財政措置の充実に努めてまいりたいと思います。
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○副議長（山崎正昭君）　森ゆうこ君。
 〔森ゆうこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　森議員から、ナノ純銀によるセシウムの低減技術についてのお尋ねがございました。
　除染技術については、これまでも様々な研究機関や団体等から新しい技術が提案され、日本原子力研究開発機構においては、様々な除染技術に対して実証試験等を行い、その効果を確認してまいりました。
　さて、私も関心のあるナノ純銀によるセシウム低減技術でございますが、日本原子力研究開発機構が関係の大学とともに二度にわたる試験を実施しましたが、残念ながら御指摘の効果は確認されなかったものと聞いております。しかし、除染技術として効果的なものを活用していくことは極めて重要であり、文部科学省としては、日本原子力研究開発機構に対し、今後とも、各方面から御提案のある技術について、関係各省とも連携し、積極的にその技術的評価に取り組み、有望な技術の確認を行うよう要請してまいります。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　森ゆうこ議員から、ＴＰＰ協定交渉に関する私の講演での発言についての御質問をいただきました。
　昨年三月に米通商代表部の代表補のカトラー氏から、ＴＰＰは日本や他の国の医療保険制度を民営化することを強いるものではない、また、いわゆる混合診療を含め、民間の医療サービス提供者を認めることを要求するものではないといった発言があったことを基に、講演で分かりやすく私から述べさせていただいたものであります。また、昨年二月のＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議では、米国より、公的医療保険制度の廃止をＴＰＰ交渉参加国に要求していることはないとの説明もございました。
　次に、海外の投資家が訴える可能性については、これまで我が国が締結した投資協定及び経済連携協定の多くにおいて、公的医療保険などの社会保険を含む社会事業サービスに係る内外無差別の取扱いを適用除外しております。さらに、交渉の結果、このような適用除外を盛り込まなかった場合であっても、現行の公的医療保険制度のある我が国において海外の保険会社と日本の保険会社の取扱いは同じであり、内外無差別、いわゆる内国民待遇の違反により協定違反を問われることは想定されないことから、そのような旨を述べたものでございます。
　いずれにせよ、国民皆保険制度は日本の医療制度の根幹でありますので、これからも堅持してまいります。
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○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、総理に質問します。
　東日本大震災から間もなく二年となります。しかし、復旧・復興、とりわけ住宅再建の遅れは深刻です。親戚宅に身を寄せていたが、二年もたち、これ以上は肩身が狭い、狭い仮設住宅に二世帯で同居しているが、もう限界、世帯ごとに入りたいなど、今でも仮設住宅への入居待ちが陸前高田市で七十世帯、東松島市で百世帯にも上っています。
　災害公営住宅の建設を急ぐとともに、被災者が自ら住宅を再建する支えとなる被災者生活再建支援法による支援金を大幅に拡充すべきではありませんか。
　これから住宅を再建する被災者にとって、消費税増税は大打撃となります。岩手県では、住宅の再建に平均二千万円掛かります。消費税が一〇％になれば二百万円となり、支援金三百万円の大半が消えてしまいます。総理、消費税の増税が復興の妨げになるとは考えないのですか。こんなことはやめるべきではありませんか。
　ＴＰＰについて質問します。
　総理は、これまで、聖域なき関税撤廃が前提なら交渉参加に反対と繰り返し述べてきました。なぜか。関税が撤廃されたら大変なことになるからです。
　農産物の関税撤廃によって、経営規模が百倍以上のアメリカや千五百倍以上のオーストラリアの農業と日本農業は丸裸の競争にさらされ、壊滅的な打撃を受けます。
　農林水産省の試算では、主食の米さえ九割が外国産に置き換わり、食料自給率は今の三九％から一三％に激減します。こんなことになれば、国民の生存そのものが根本から脅かされるではありませんか。だからこそ、自由貿易の下でも、農産物には高い関税を課し、自国の食料はできる限り国内で生産するという食料主権が国際的にも広く認められているのです。
　総理は、聖域なき関税撤廃は前提でないことをオバマ大統領と確認したと述べました。そこで、お聞きします。
　首脳会談を踏まえて発表された日米の共同声明では、関税を撤廃することがＴＰＰの原則だとした二〇一一年十一月のＴＰＰのアウトラインを確認するとされました。加えて、全ての物品が交渉の対象となることも確認するとされました。ならば、日本でいえば、米、麦、牛肉、乳製品、甘味資源など、重要品目は全て関税撤廃を求められることになるではありませんか。違うのですか。明確にお答えください。
　総理は、ＴＰＰに対応し、強い農業をつくり、農産物の輸出を増やすと言います。しかし、これは事の本質をごまかすものです。一番の問題は、食料の自給率を高めるかどうかにあります。政府の食料・農業・農村基本計画では、食料自給率を五〇％に引き上げるとしています。国民の約九割も、食料は高くても国内産でと望んでいます。総理は、国民の切実な願いである食料自給率向上を投げ捨てるのですか。それとも、ＴＰＰに参加しても自給率は向上できるとでも言うのですか。
　ＴＰＰは関税だけではありません。各国の基準や制度の違いを非関税障壁として撤廃することも原則としています。アメリカは、この原則に沿って、遺伝子組換え表示をやめよ、農薬の残留基準を緩めよ、混合診療を解禁し、医療への営利企業の参入を認めよなどと迫ってきています。ＴＰＰに加われば、食の安全や医療、雇用が脅かされることは明らかではありませんか。
　ＴＰＰ交渉はきっぱり断念すべきであります。
　デフレ不況からの脱却には賃金の引上げが必要との認識は、今や立場を超えた共通のものとなりつつあります。総理も報酬の引上げを産業界に要請したと述べました。
　賃金引上げには何が必要でしょうか。経済財政諮問会議に提出された内閣府の資料は、企業は、正規雇用を絞り込み、賃金水準の低い非正規雇用のウエートを高めることで人件費を抑制していると述べています。つまり、歴代自民党政権が進めてきた派遣労働の容認と拡大、期間を定めて働く有期労働の拡大が賃金を低く抑える手段とされているのであります。
　総理、本気で報酬の引上げを目指すなら、政治の責任で労働法制の規制緩和を改め、雇用は正社員が当たり前の流れをつくるべきではありませんか。
　今や全労働者に占める非正規雇用の割合は三五％を超え、日本社会にとって放置できない深刻な事態をもたらしています。非正規雇用の労働者は、今、低賃金にあえいでいるだけではありません。リタイアするまで不安定な生活を強いられ、老後も極めて低い年金を余儀なくされることになります。それだけではありません。三十代の男性では、正社員の未婚率が三〇・七％なのに、非正社員はその二・五倍、七五・六％にも上っています。
　総理、こうした働かせ方が無年金、低年金や少子化の一因となり、日本の将来を危うくさせているとの認識はありますか。
　一方で、非正規雇用の広がりが若者を正社員を目指す苛烈な競争に駆り立てています。その中で、新卒の若者を正社員として大量に採用し、長時間残業、パワハラなどで短期間のうちに企業に極端に従属する人間に変えてしまう。その過程で若者は選別され、精神を病むなどして大量に退職に追い込まれる。いわゆるブラック企業が有名企業にまで広がっていることは看過できません。
　若者の能力を生かすのではなく、すり潰す、非道、無法な企業を許さないために、政府としてブラック企業の実態を調査すること、背景にある長時間労働を規制し、若者に安定した雇用を保障することを強く求めます。
　今日から、米軍岩国基地を拠点にオスプレイの低空飛行訓練が始まります。既に、沖縄では、昨年十月にオスプレイが配備されて以来、住宅密集地を避けることとした日米合意などなかったかのように、密集地の上空を我が物顔で飛び回り、深夜十時以降の夜間飛行訓練、重さ三トンものコンクリートブロックをつり下げて運ぶ訓練など、戦地を想定した異常な訓練が繰り返されています。
　昨年末の沖縄県の調査では、実に飛行の六割が日米合意に違反していました。ところが、政府はいまだに合意違反を認めることさえしておりません。こんな姿勢でどうして国民の命、安全を守ることができるのですか。
　米海兵隊の環境レビューには、オスプレイの任務は、橋頭堡や中間輸送を要さずに、艦船から離陸し、迅速に人員、装備及び補給物資を陸地の前線戦闘区域へと輸送することであり、低空飛行訓練の目的は、遠征地における海上又は陸上拠点からの運用、強襲支援及び航空退避のためであると明記されております。日本の防衛とは何の関係もない、米軍が海外で戦争するための訓練を、なぜ沖縄県民が、なぜ日本国民が甘受しなければならないのですか。
　沖縄でも本土でも、米軍によるオスプレイの低空飛行訓練を中止し、配備を撤回するよう米側に申し入れるべきではありませんか。それこそが国民の安全に責任を持つ総理の第一の任務であることを述べて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山下芳生議員にお答えします。
　住宅の再建についてお尋ねがありました。
　災害公営住宅の建設については、復興大臣の下に設置された住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースにおいて、工程や目標を公表した上で、その実現及び加速化に全力で取り組んでまいります。
　また、住宅や生活の再建については、被災者生活再建支援金による支援を講じています。さらに、今般の補正予算で、津波被災地域の自治体が住まいの形成に資する施策を通じて住民の定着促進を進めるため、震災復興特別交付税を増額したところであります。
　東日本大震災からの復興と消費税率の引上げについてのお尋ねがありました。
　東日本大震災からの復興は、私の内閣の最優先課題の一つです。被災者の方々に対し、住宅ローン減税の拡充や、住宅の再取得等に係る標準的な消費税の負担増加に対応し得る給付措置など、様々な措置を講じるとともに、復興庁が現場主義を徹底して、被災地における住宅再建等の課題にしっかり取り組んでまいります。
　他方で、今般の一体改革による消費税率の引上げは、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持のために行うものであります。本年秋に、附則第十八条にのっとって、様々な経済指標を含め、経済状況等を総合的に勘案して判断をしていくこととなります。
　いずれにしても、震災からの復興を加速するとともに、三本の矢で長引くデフレから脱却し、日本経済を全力を挙げて再生してまいります。
　ＴＰＰに関する日米の共同声明についてのお尋ねがありました。
　さきの日米首脳会談では、オバマ大統領との間で、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティーが両国にあると、そして、最終的な結論は交渉の中で決まっていくものであること、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められていないことの三点を明示的に確認し、日米の共同声明を発出しました。これらを踏まえ、私は、ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提とされるものではないとの認識に至ったものです。
　いずれにせよ、日米の共同声明にあるとおり、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであり、御指摘は当たりません。
　ＴＰＰと食料自給率についてお尋ねがありました。
　食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国民に対する国家の最も基本的な責務であり、国内農業生産の増大を図り、食料自給率を向上させることは重要であると考えております。このため、ＴＰＰ交渉への参加いかんにかかわらず、農業の活性化を図っていくことは極めて重要な課題であり、攻めの農政に力を入れていきたいと考えております。
　ＴＰＰの非関税分野と交渉参加についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰについては、アジア太平洋地域における高い水準の自由化を目標とし、市場アクセスのみならず、様々な非関税分野のルール作りを含む包括的な経済連携協定として交渉されているものと承知しています。
　他方、これまで得られた情報では、ＴＰＰ協定交渉では、現在のところ、個別の食品安全基準の緩和は議論されていないと承知しています。また、公的医療保険制度の在り方そのもの等についても議論の対象となっていないと承知しています。
　いずれにせよ、ＴＰＰ交渉に参加するかどうかということについては、党内や米国との協議も踏まえ、私が最終的に判断していきます。
　非正規雇用労働者も含めた報酬の引上げなどについてのお尋ねがありました。
　経済の再生を推し進める中で、国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにすることが重要です。御指摘の非正規雇用労働者については、政府としては、その処遇の改善に向けた取組等を行う事業主に対する支援を進めてまいります。同時に、イノベーションや規制改革など、成長戦略に取り組むことにより経済成長を成し遂げ、労働者全体の雇用と賃金の増大を目指してまいります。
　なお、これまでの自民党政権においては、経済産業構造の変化に応じて必要な労働分野の改革を行ってきたところです。
　非正規雇用の無年金、低年金化や少子化への影響についてお尋ねがありました。
　非正規雇用は、雇用が不安定であり、賃金が低いなどの問題が指摘されており、また、厚生年金の適用対象とならない人も多く、被用者としての十分な保障を受けられないおそれがあることや、離婚率の増加の要因にもなっています。このため、正規雇用を希望する非正規雇用労働者の正規雇用化を進めるなど、非正規雇用対策に全力で取り組んでまいります。
　いわゆるブラック企業と若者の雇用についてのお尋ねがありました。
　労働基準法などの違反が疑われる企業には調査に入り、長時間労働の抑制を指導し、重大な法違反については厳正に対処するなど、しっかりと取り組んでいきます。また、いわゆるブラック企業ではないかという不安から、若者が優良な中小企業に目を向けない状況があります。こうした状況の改善を図り、若者の労働支援を進めてまいります。
　オスプレイの飛行状況や訓練等についてのお尋ねがありました。
　我が国は、日米安保条約に基づき、我が国の防衛及び地域の平和と安定を確保しており、在日米軍が訓練を通じて即応態勢を維持することは安保条約の目的達成のために極めて重要であります。もとより、訓練に際して米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることは言うまでもありません。
　オスプレイに関して、その配備は我が国の安全保障にとって大変大きな意味がありますが、依然として、沖縄を始めとする地元において、厳しい目が向けられており、日米合同委員会合意が守られていないのではないかとの声があることは承知をしております。
　オスプレイの運用に際しては、地元の皆様の生活への最大限の配慮が大前提です。今後とも、日米合同委員会合意等について丁寧に御説明するとともに、この合意の適切な実施について米側との間で必要な協議を行ってまいります。
　以上であります。
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○議長（平田健二君）　亀井亜紀子君。
 〔亀井亜紀子君登壇、拍手〕
○亀井亜紀子君　みどりの風の亀井亜紀子でございます。
　政府四演説について、みどりの風を代表し質問いたします。
　我々は何のために国会議員を志したのかと総理は演説で問いかけました。私は二〇〇七年夏の安倍内閣のときに初当選したのですが、当時最も熱く訴えたことは、米国主導の新自由主義、いわゆる市場原理主義からの脱却でした。この思想は規制改革を伴うことが特徴です。小泉・竹中路線の構造改革は、総合規制改革会議や規制改革・民間開放推進会議を設置して進められました。安倍内閣においても、聖域なき規制改革を進めるため、規制改革会議が発足しました。経済財政諮問会議も復活し、産業競争力会議のメンバーには竹中平蔵氏が入っています。
　そこで、お尋ねいたします。
　総理は、官から民へのスローガンで進められた規制緩和や郵政民営化は正しかったとお考えですか。
　先般、改正郵政民営化法に自民党が賛成したことは、民営化担当相であった竹中氏の間違いを認めたに等しいと思うのですが、いかがですか。
　構造改革の結果は惨たんたるものだと私は思います。タクシーやバスの規制緩和は、運転手の賃金低下やツアーバスの事故につながりました。大学設置基準の緩和や司法制度改革は学部や法科大学院の定員割れを引き起こし、問題が山積しています。総理、六三三四制の見直しによる教育再生より、大学や法科大学院の見直しが急務ではありませんか。
　労働分野の規制緩和も罪深い政策です。
　総務省の発表によれば、契約社員や派遣社員などの有期雇用労働者は約一千四百十万人、全労働者の四人に一人です。私は、労働者派遣法の改正による規制強化を目指していました。ところが、政府提出法案は民自公の三党合意により大幅に修正されました。
　修正案の趣旨説明に対する自民党議員の質疑は、次のようなものでした。資本主義社会では、労働者には働き方を選ぶ権利がある、企業にも雇い方を十分選択する権利がある。企業が人を雇いにくくする民主党の政策は、雇用を減らし、失業を増やし、国の競争力を奪い、空洞化を加速させる。登録型派遣や製造業務への派遣を禁止するなどという現実離れした案を二度と持ち出すことがないよう強く求める。私は、これを聞いて修正案に反対しました。同時に、非正規社員を正社員化する改革は無理だろうとも思いました。雇用形態にとらわれない賃金制度、同一労働同一賃金の仕組みを日本流に取り入れる方が現実的だと今は考えています。
　先日、厚生労働省が正社員と非正規労働者の中間に位置する准正規労働者の創出に乗り出すと報道されました。中二階を設けて労働者を階層化した場合、問題がより複雑化しませんか。厚生労働大臣の見解を伺います。
　ＴＰＰについて質問いたします。
　ＴＰＰは規制改革と切り離せない問題であり、言うまでもなく米国からの外圧です。総理は、貿易や投資のルールを国際的に調和していかねばなりませんと自らおっしゃいましたが、これこそがＴＰＰの本質であり、関税撤廃よりも規制調和、つまり各国のルールを米国流に変えることを狙っています。総理、なぜルールを調和する必要があるのでしょうか。
　今回の日米共同声明は、自動車と保険がターゲットであることを示しています。自動車については、米国が輸入車に対する関税二・五％を当面維持すると伝えています。一方、日本では輸入車に対する関税は既に撤廃されており、その上、軽自動車の規格がルール違反だと言われては交渉参加に何のメリットもありません。
　保険についても、医療保険の市場拡大を狙う米国が日本の国民皆保険制度、かんぽや共済を非関税障壁だと攻撃するでしょう。郵政民営化も米国の年次改革要望書による外圧が原因でした。民営化見直しでようやく郵便、貯金、保険の三事業を全国一律に扱えるよう戻したのに、ＴＰＰに参加すればまた逆戻りです。
　政府は、復興財源として平成二十七年度までに四兆円の郵政株の売却を予定する一方、新規事業の認可には後ろ向きです。株式の価値を高めずに売却することは、国民の預貯金を安値で放出することになりませんか。円安が続けば資金は海外に流出するでしょう。これはアベノミクスにかかわる問題です。
　米国の財政は実質破綻しており、歳出の強制削減が発動されました。一方、日本の国債発行残高が一千兆円あっても財政破綻しないのは、国民の個人金融資産が一千五百兆円あるからです。つまり、国債を買い支えている国民の預貯金が海外に流出する政策は決定的に国益を損ねます。アベノミクスが成功するか否かは、日銀の金融緩和で増えた資金が国内に循環するかどうかに懸かっています。
　さらに、物価上昇に伴う所得の増加がなければ消費は伸びず、景気も回復しません。総理、来年春の消費税引上げはせっかくの景気対策を台なしにするのではないですか。軽減税率に必要なインボイスの導入も間に合いません。消費増税は少なくとも賃金の上昇とインボイスの導入時期に合わせるべきだと思いますが、総理の見解を伺います。
　医薬品や医療機器の購入に係る消費税を経営者が負担する一方、保険診療に消費税が掛からない損税の問題について伺います。
　医療は聖域だから消費税は課さないと決めたのは、消費税三％の時代です。社会保障のための増税で医療機関が倒産しては本末転倒ですが、どう対処されるのか、厚生労働大臣に伺います。
　麻生財務大臣にもお尋ねします。
　消費税引上げは、麻生政権で決定された平成二十一年度税制改正法附則の文言が根拠とされました。経済状況の好転を前提として、消費税を含む税制の抜本的な改革を行うとの表現について、前提である景気回復が達成されていないと指摘すると、これはリーマン・ショック前の景気に戻るという意味であるとの説明を財務省から受けました。当時の認識について、麻生大臣に伺います。
　これについて地方公聴会で尋ねたところ、リーマン・ショックとは都会の金持ちもようやく貧乏になったかというだけであって、地方においてはバブル崩壊以降ずっと不況であると言われました。これは地方の本音であり、自公政権は失われた二十年に責任があります。
　民主党を中心とする連立政権は期待外れだったかもしれませんが、それでも、麻生政権から引き継いだとき四十兆円を下回っていた税収を四十三兆円にまで戻して安倍政権に渡したのです。この二十年を総括したとき、自公政権は何に失敗し、アベノミクスはどこが違うのか、総理に伺います。
　金融円滑化法が今月末で切れるので、中小企業の倒産が心配されています。この法律は延命の時間稼ぎだと言われますが、景気が上向くまでつなぐ必要はあるのです。年間自殺者数はようやく三万人を下回りました。法律を打ち切る理由を金融担当相に伺います。
　最後に、保守とは何か、日本は何を守るべきか、総理にお尋ねします。
　みどりの風は、日本の伝統文化に根差した社会構造、農耕民族として自然を敬い、共生し、富を分かち合う社会が日本であり、それこそが保守であると考えます。農業に国土を保全する多面的な役割があることを重視する民族です。欧米の市場原理主義は日本になじみません。豊かな自然資源を守るためには、使用済核燃料も増やせないのです。
　憲法改正に反対ではありませんが、自衛隊を国防軍にする改正は反対です。民主主義における憲法には国民が権力を監視する意味があり、政府が改正を押し付けるべきではありません。
　憲法について、守るべきものについて、総理の見解を伺い、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　亀井亜紀子議員にお答えをいたします。
　規制改革や郵政民営化についてのお尋ねがありました。
　規制改革や郵政民営化は、国民の利便の向上、経済活性化等を目的として行われたものであり、その重要性は変わるものではないと考えております。また、昨年行われた郵政民営化法の改正は、法律の枠組みを維持した上で、郵政三事業の一体的なサービス提供を確保する等の必要な見直しを行い、より良い郵政民営化を目指したものと理解しています。
　政府としては、今後とも、改正郵政民営化法にのっとって、その成果を国民に実感していただけるよう対応してまいります。
　大学や法科大学院の見直しについてのお尋ねがありました。
　大学力は国力そのものであり、大学の強化なくして我が国の発展はありません。今後、教育再生実行会議でも大学の教育研究の充実強化について御議論をいただき、それを踏まえ、世界トップレベルの大学力の実現を目指して取り組んでまいります。
　法科大学院については、現在、政府において法曹養成制度全体の在り方について検討を進める中でその見直しについても検討しており、その結論を踏まえ、法科大学院教育の一層の充実に努めてまいります。
　ＴＰＰについてお尋ねがありました。
　ＴＰＰについては、アジア太平洋地域における高い水準の自由化を目標とし、市場アクセスのみならず、様々な非関税分野のルール作りを含む包括的な経済連携協定として交渉されているものと承知しています。
　他方、先進国、途上国を含む複雑な利害が錯綜する多数国間交渉において、御指摘のように、米国が自国に都合の良いルールを押し付けることが容易にできるとは考えられません。
　いずれにせよ、ＴＰＰ交渉に参加するかどうかということについては、党内や米国との協議も踏まえ、私が最終的に判断をいたします。
　日本郵政株式売却についてのお尋ねがありました。
　現在、日本郵政が平成二十七年秋までを目途として株式上場に向けた体制を整備中であり、政府としては、同社の体制整備がなされた後に、決算や株式市況等を総合勘案して売却の具体的なタイミングを決定することとしております。
　新規事業については法令にのっとり適切に審査が行われているところでありますが、いずれにせよ、その株式価値を高めるため、まずは日本郵政が一層魅力ある企業となるよう努力することを期待しております。
　消費税率の引上げについてのお尋ねがありました。
　消費税率の引上げについては、法律で来年四月に引き上げることが決まっておりますが、機械的に何が何でも引き上げるということではなく、一体改革の目的に沿って税収を確保できることが重要と考えています。例えば、強いデフレが続いて、消費税率を引き上げても、逆に減収になるようでは意味がありません。
　本年秋に、附則第十八条にのっとって、経済状況等を総合的に勘案して判断をしていくこととなります。その際、様々な経済指標を確認する中で、賃金など雇用情勢も見てまいります。
　なお、インボイス制度は、与党税制改正大綱において軽減税率導入に当たっての様々な課題の一つとされており、与党における御議論も踏まえつつ、検討を行っていく必要があります。
　いずれにしても、三本の矢で長引くデフレから脱却し、日本経済を全力を挙げて再生してまいります。
　失われた二十年の総括と私の経済政策についてお尋ねがありました。
　我が国は、バブル崩壊以来、長年にわたるデフレの中で、莫大な国民の所得と産業の競争力が失われ、頑張る人が報われるという社会の信頼の基盤も揺るがされています。この間の累次の経済対策は、一定の景気下支え効果はあったと考えていますが、デフレを脱却することはできませんでした。
　こうした教訓を踏まえれば、従来の延長線上にある対応では経済を再生することはできません。このため、私の内閣では、これまでとは次元の違う政策パッケージとして、三本の矢を一体的に進めているところであります。こうした取組により、デフレを脱却し、地方経済を含め、経済再生を実現させてまいります。
　保守の考え方についてお尋ねがありました。
　保守とは、生まれ育った国に自信を持ち、今までの長い歴史をその時代に生きた人の視点で見詰め直そうとする姿勢であると私は考えています。日本には、自立自助を基本に、何かあれば支え合うという社会があります。息をのむほど美しい棚田の風景、伝統ある文化を大切にしていかねばなりません。
　ただ、こうした伝統も文化もかたくなに守ろうとするだけでは、次世代に引き継げる保証はありません。守るべきものはしっかりと守りながら、変えるべきは変えていく勇気も必要であります。
　みどりの風の皆様には、是非とも御協力をいただきながら、日本が誇る伝統や文化を共に発展させていきたいと考えております。
　憲法及び守るものについてのお尋ねがありました。
　自由民主党は、立党以来、憲法改正を主張しており、昨年四月には憲法改正草案を発表し、党として二十一世紀にふさわしいあるべき憲法の姿を示しています。新しい時代にふさわしい憲法の在り方については、国民的な議論が深まることを強く期待しております。
　また、私が総理大臣として取り戻し、そして守っていきたいものは、さきの施政方針演説で申し上げたとおり、頑張る人が報われる真っ当な社会であり、国民一人一人が将来への夢と希望、ふるさと日本への誇りと自信を抱くことができる強い日本であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　亀井亜紀子議員から、二問御質問をいただきました。
　まず、一問目でありますが、正社員と非正規労働者の中間に位置する准正規労働者の創出についてのお尋ねがございました。
　厚生労働省といたしましては、准正規労働者という言葉は使ったことはございません。その上で、非正規雇用の問題については、正規雇用を希望する非正規雇用労働者の正規雇用化を進めるとともに、非正規雇用労働者が安心して働けるよう正規雇用との格差の是正を図ることが重要であると考えております。その際に、典型的な正社員だけではなく、多様な働き方が選べる環境整備を進めることが必要でありまして、このために、企業内でのキャリアアップの支援、今回の二十五年度本予算でも要求をいたしておりますけれども、キャリアアップ助成金などを利用いたしながら、頑張った人が報われる社会の実現に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
　それともう一問、医療に係る消費税の対応についてのお尋ねがございました。
　社会保険診療は、国民に必要な医療を提供するという高度の公共性を有することから、消費税は非課税とされております。このため、消費税導入と引上げが行われた平成元年と平成九年でございますけれども、診療報酬改定を行い、仕入れに要した消費税負担部分を措置し、医療機関の負担が生じないよう対応してきましたが、特に高額な投資を行っている個々の医療機関にとっては負担感があるといった御意見がございます。
　したがって、消費税の八％への引上げに向けた対応については、医療機関等における高額の投資に係る消費税負担に関する措置や診療報酬における対応を検討するため、中央社会保険医療協議会の下に分科会を設け、具体的な検討を進めているところでございます。
　また、医療に係る消費税の在り方についても、税制抜本改革法等を踏まえ、検討をしてまいりたいと存じます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十一年度税制改正附則第百四条についてのお尋ねがあっております。
　附則百四条の経済状況の好転に関しましては、一般的には、景気が悪化しているという状況から持ち直して改善してきつつあるという状態を指すが、最終的には、数字も大事だが、経済の実態などいろいろ考えた上で判断する、これが当時、国会で私が答弁をいたした内容だと存じます。
　なお、今般の消費税率の引上げにつきましては、昨年八月に成立をしております税制抜本改革法の附則第十八条にのっとって、本年秋には、様々な経済指標を含め、経済状況などを総合的に勘案し、判断をしていくこととなりますというように定められております。
　いずれにいたしましても、三本の矢で長引くデフレ不況から脱却を図り、日本経済の再生に全力を挙げていくというのが一番肝心なことになろうかと存じます。
　次に、金融円滑化法の再々延長を行わない理由についてのお尋ねもあっております。
　円滑化法は、本年三月までに期限が到来をいたします。金融機関による貸付条件の変更などの実行率は九割を既に超えておりますなど、その取組はほぼ定着してきておると存じます。一方、条件変更を繰り返して行っている借り手が最近では八割に上ってきておるのも確かです。また、貸付条件の変更などを受けたものの、経営改善計画が策定できていない借り手が増加してきておるという傾向にもあります。このため、同法の再々延長というものを考えておらず、むしろ中小企業、零細企業の真の経営改善を図ることが喫緊の課題と認識をしております。
　政府としては、経営改善計画の策定支援など、個々の債務者の状況に応じたきめ細かな支援を行うよう様々な施策を推進することといたしております。また、副大臣以下、金融庁幹部を派遣し、全都道府県で説明会を開催させ、その周知に努めるなど、中小企業に対する支援に全力を今後とも尽くしてまいる所存であります。
○議長（平田健二君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十七分散会
平成二十五年三月五日（火曜日）
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　議事日程　第八号
 平成二十五年三月五日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
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○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 午後二時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
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　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
○議長（伊吹文明君）　昨日に引き続き、国務大臣の演説に対する質疑を行います。井上義久君。
 〔井上義久君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　被災地における資材や人手の不足の対応についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、被災地では、生コンクリートや技術者、技能者の不足、入札不調が生じており、対応が必要となっております。
　これらの問題を解決するため、一昨日、仙台市におきまして、被災自治体、建設業団体及び資材団体の方々に出席をいただき、調整会議を開催したところでございます。
　まず、入札不調についてでありますが、県や市のレベルで不調が多く生じておりますが、ロットの大型化など、各発注者が工夫を行っております。
　その後は、ほぼ契約ができていることを確認したところですが、今後も、状況を注視しながら、必要な対応をとってまいります。
　生コンクリートの不足については、骨材の不足やストックヤードの不足、あるいはプラントの不足など、地域によって原因が異なるため、それに応じた対応が必要であります。
　このため、三陸沿岸道路事業に供給するプラントを国が設置するよう指示したほか、ミキサー船の活用など、地区ごとに対策を講じることとしたところであります。
　また、技術者や技能者など人材の不足については、建設業の潜在力を発揮させるため、復興ＪＶ制度により全国からの確保に努めており、現在までに、合計百二十七のＪＶが結成されております。
　今後とも、現場の実態に対応した効果的な施策を講じることにより、被災者の皆様が復興を実感できるよう取り組んでまいります。
　次に、防災、減災に対しての施設の点検に関するルールの策定や、地方自治体への支援についてお尋ねがございました。
　高度成長期以降に整備したインフラが急速に老朽化することを踏まえ、国民の命を守る公共事業として、インフラの維持管理、更新にしっかりと取り組むことが重要であります。
　御指摘のあった、点検のルールの確立や地方自治体への支援体制の構築については、戦略的な維持管理、更新を進める上で、極めて重要な課題であると考えております。
　まず、点検ルールについては、現在、国交省として、その基準やマニュアルの見直し等を進めており、例えば道路については、新たに総点検実施要領を作成し、二月二十七日に、自治体に対して提供したところであります。
　また、御指摘いただいたように、市町村においては、職員の数が少ないなど体制に問題があるため、職員に対して、より広範な研修等を実施するとともに、個別の技術的な相談を開始したところであり、今後とも支援体制の一層の充実を図ってまいります。
　これらを含め、さまざまな施設の維持管理、更新について、より効率的に実施するための技術の開発や提供、構造物のデータベース化など、メンテナンス元年として、厚みを増す取り組みを重点的に進めてまいります。
　次に、建設産業の支援についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、地域の建設産業は、インフラの整備、点検、維持管理、修繕の重要な担い手であるとともに、その地域の守り手でもあり、健全な発展が不可欠であります。
　一方、近年の建設投資の急激な減少や、それに伴う安値受注等により、経営を取り巻く環境の悪化と、技術者や職人となる若年の入職者の減少が見られるところであります。
　こうした中で、地域の建設産業の健全な発展を図るためには、インフラの維持や整備等の仕事について、将来が見通せるよう、計画的、安定的に行っていくことを示すことが必要だと考えます。
　さらに、そうした重要な仕事を担う地域の建設産業が国土や地域の守り手となっていることに建設産業自身が誇りを持つとともに、建設産業の外にいる人にもこうした認識を持ってもらえるようにしていくことが大事だと思います。
　また、技術と経営にすぐれた企業が活躍できるよう、単なる価格のみの競争ではない入札契約制度の改革も必要と考えます。
　さらに、学校等と連携した入職の促進や人材育成の充実も、極めて重要な課題と認識しています。
　このように、建設業の担い手の確保育成を図るための検討を鋭意行っているところであります。
　建設産業に従事する方々に自信と誇りを持っていただけるよう、全力で努力してまいりたいと考えております。
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○議長（伊吹文明君）　次に、渡辺喜美君。
 〔渡辺喜美君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　渡辺先生から三問頂戴しております。
　金融緩和の手段としての外債購入についての御質問であります。
　御存じのように、共同声明に基づき、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということが重要であります。
　日本銀行に対しましては、幅広い政策手段を御検討いただき、責任を持って大胆な金融緩和を推進されることを期待いたしております。
　金融緩和のため具体的にどのような資産を買うかは、一義的に日本銀行が判断すべきところでありますが、外債購入という選択肢があることにつきましては、私と総理大臣との間に不一致はありません。
　ただし、外債購入には、諸外国から見て、形を変えた為替介入を一方的に行うものと誤解されかねないという難点があります。したがいまして、現段階においては、慎重に考えるべき問題であると認識しております。
　御存じかと思いますが、日銀法上は、為替介入を目的とする外債購入については、日銀はあくまで、国の事務の取り扱いをする者として行うこととされており、日銀法第四十条において、日銀がみずから行うことは認められておりません。
　次に、物価安定目標の達成責任の所在についての御質問を頂戴しました。
　総理も答弁されましたように、物価安定目標の達成に関する責任は、一義的には日本銀行にあると私も認識しております。
　その上で、物価上昇は、実体経済の成長を伴って安定的に実現していくことが望ましいと存じます。
　したがいまして、政府としても、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、成長力、競争力の強化の取り組みを実行してまいります。また、財政運営に対する信頼を確保するため、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。
　次に、年金特例公債と国債整理基金についての御質問を頂戴しました。
　年金財政の安定に向けて基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるためには、安定的な財源を確保することが必要であります。
　このため、昨年成立いたしました法律におきまして、平成二十六年四月の消費税の引き上げにより恒久的な財源を確保すること、また、平成二十四年度及び二十五年度の財源は年金特例公債を発行して確保することと決められております。
　今回の予算でも、法律に沿った対応を盛り込んだところです。
　一方、国債整理基金は、将来における国債の償還財源として積み立てられているものであります。
　したがいまして、年金などの他の歳出の財源として取り崩すということは、将来世代への負担の先送りになる、また、財政規律について市場の信認を失いかねないということから、適当ではない、そのように考えております。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　経済連携協定の締結の推進に関するお尋ねがありました。
　自由貿易の推進は、我が国の経済外交の柱です。力強い経済成長を達成するためには、自由貿易体制を強化し、諸外国の活力を我が国の成長に取り込む必要があります。
　そのため、御指摘の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や、日中韓、日・ＥＵのＦＴＡ、ＥＰＡへの取り組みも含め、アジア太平洋地域、東アジア地域、欧州などとの間で、高いレベルの経済連携を戦略的に推進いたします。
　ＴＰＰについては、さきの日米首脳会談も踏まえ、今後、政府として、交渉参加について判断いたします。
　これらの取り組みが相互に刺激し合い、全てが活発化するというダイナミズムが働いていくよう、経済連携を推進してまいります。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　電力自由化についてのお尋ねがありました。
　先般開催をされました第二回産業競争力会議におきまして、電力システム改革を初めとするエネルギー制約の克服とコスト低減への取り組みについて議論をいたしましたところ、民間議員の方々からも、電力システム改革が大変重要であるとの御意見をいただきました。
　御指摘の発送電分離や小売自由化につきましては、実質的に送配電部門の中立性や消費者の選択肢が確保されることが重要であります。
　安定供給を大前提としつつ、これらの点に留意をいたしまして、電力分野の規制改革を着実に進めていくことが重要だと考えております。
　次に、農業の改革についてのお尋ねがありました。
　先般開催をされました第二回の産業競争力会議におきましても、民間議員の方々から、農業の生産性向上、輸出競争力強化、六次産業化等を中心に、多岐にわたる御指摘をいただきまして、農業は十分成長産業になる可能性があるとの力強い御意見をいただいたところであります。
　成長戦略といたしましても、農業の輸出拡大と競争力強化を図っていくことが重要であると考えております。
　株式会社の農業参入につきましては、先ほど総理からも答弁がありましたとおり、平成二十一年の農地法改正によりまして、現在、リース方式による参入が進められていると承知をいたしておりますが、攻めの農林水産業の展開に向けて何をやり得るか、産業競争力会議におきましても、しっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
 〔議長退席、副議長着席〕
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