○高橋参考人　生活経済ジャーナリストの高橋伸子でございます。
　本日は、保険業法の一部を改正する法律案につきまして意見を申し述べる機会を設けていただきまして、ありがとうございます。
　私は、金融分野の規制緩和と消費者政策並びに個人や家庭の生活設計、資産運用につきまして、取材、分析に基づく言論活動を行っております。生命保険の予定利率につきましては、十年前よりさまざまな発言をしております。
　行政とのかかわりの点では、九六年に保険審議会委員、九八年に金融審議会委員に任命されました。また、今回の法案の下敷きとされました、契約条件の変更の検討を行いました保険の基本問題のワーキンググループのメンバーでありましたことを申し添えます。
　それでは、本題に移らせていただきます。
　まず、結論から申し上げますと、今回の法案は、契約者保護の観点から問題が多いと認識しておりまして、法制化には反対でございます。
　一番の理由は、この制度が、将来的な破綻回避を目的とするものでありながら、早期破綻を招く可能性を内包した大変に危険な制度だというふうに思うからでございます。
　破綻に比べて契約者の損失が少ない、予定利率が三％より低い九六年度以降の契約者には影響がないという説明が、金融庁発マスコミ経由で国民に伝えられておりますけれども、想定のシナリオどおりに手続が運ばない場合のリスク、これにつきましてはほとんど説明がされておりません。その場合の契約者の損害及び国民経済に与える影響ははかり知れないものがあるというふうに危惧しております。
　具体的に申し上げますと、まず、予定利率の引き下げを私的自治で行う過程におきまして、総代会等の特別決議で変更案が否決されれば、その会社はもうもとへは戻れず、直ちに破綻ということになるのではないかと思います。破綻の蓋然性を内外に公表したわけですから、残された道は限られてくるわけです。そうしますと、新契約はストップしたままになりますし、既契約も、逃げるが勝ちの様相を呈して、保険会社にとって優良な契約がどんどん流出することが予見されます。その場合に、病歴とか高齢を理由にほかの保険会社で再契約ができない人々が残されることになるのではと思います。
　もし無事に総代会がクリアできたとしましても、異議申し立てが一割以上に及べば、もとに戻れず、同様のリスクにさらされます。保険版取りつけ騒ぎのようなことが想定されます。
　予定利率引き下げが無事に実施されたとしましても、その後解約が進まない保証はありません。この法案の手続は、契約者にノーと言わせない、ノーと言ったらひどい目に遭うという仕組みでございますので、心の中では異議申し立てをしたいと思っている人、いち早くこの保険集団から離脱したいと思っていても、我慢をする、様子を見る、異議申し立てが成立してから破綻処理に移行した場合の逃げおくれを考えて、異議申し立てをしないで解約を選択する、いろいろあると思います。
　ですから、予定利率引き下げが実施できたからといっても安心できないと思います。新契約が見込みよりも大幅に減少する危険性もあり、破綻懸念から優良契約の流出がずるずる進んで、保険の基本原理である大数の法則が崩れ、資産劣化が進み、更生特例法を申請すると救済会社から買いたたかれてしまう、こういう最悪シナリオも考えておかなくてはいけないと思います。
　ここにおきまして、破綻より有利という事前説明が覆るわけでございまして、国に対する信頼性も著しく低下するのではないかと思います。
　そうした事態を見て、ほかの大手生保の契約者が損を承知で解約行動に走ることも考えられます。ここでも、保障が必要だけれども再契約が容易でない人たちが経営不安のある保険会社に取り残されることになると思います。
　つまり、このような一か八かのかけごとのような申請をさせずに、ストレートに更生特例法を適用するのが真の意味での契約者保護ではないかと私は思います。生命保険は、預金のように預かったお金を返せばいいという話ではありません。保険の契約者保護というのは、再加入困難な人への思いやりが基本になくてはいけないと思います。
　ところが、更生特例法に比べて短期間に手続を実行しなければならないため、条件変更案で弱者保護が図られる可能性は極めて低く、基金の拠出者や一般債権者よりも個人契約者の権利が弱い立場に置かれることは必至でございます。恐らく、基金の拠出者などに対しては、保険会社が、この制度利用の申請を行う前に一般債権放棄のお願いもするでしょうし、彼らがそれが気に入らないということでしたらば、保険契約を引き揚げるというふうな行為もできるわけでございます。どう見ても、弱者はもとより一般の契約者がないがしろにされる危険性が高いと思っております。
　そうしたことを考えますと、契約者にとっては、司法のもとで公正に破綻処理手続をすることの意義は大きく、一昨年のパブリックコメントでも、たとえ多少の損があっても司法のもとで公正な処理を望むという意見が消費者から数多く寄せられたことを忘れてはならないというふうに思います。
　これまでの破綻処理における契約者保護のレベルは、業法処理の四社と、法改正によって更生特例法が利用できるようになってからの三社とでは大きく変わりました。今回金融庁が破綻処理との比較資料に用いました、責任準備金の一〇％カット、引き下げ後の予定利率一・五％というような悲惨な破綻処理にならないように、金融庁の検査監督のレベルは相当に向上したと聞いております。
　更生特例法にさらなる改善を加えると同時に、契約者保護機構の大幅な見直しを行いまして、行政が的確な監督を行えば、生命保険の契約者保護も預金保険制度のように国民の認知度が高まり、より信頼性のあるものになると私は思っております。
　以上、るる述べましたように、私的自治による契約条件変更手続がまさにもろ刃の剣であることは、金融審議会ワーキンググループの平成十三年の四月の議論の時点で各委員が共通認識として持っておりました。私的自治である以上、契約者が意思決定できる手続が保障され、計画を円滑に遂行するためには、国民・契約者の理解、社会的認知が十分であることが大前提であるというわけで、パブリックコメントをとる形で国民的議論をすることになったわけです。
　ですから、ワーキングのその議論を踏まえた金融審の中間報告というのは、契約者が納得しやすい手続フロー、すなわち、将来収支分析や三利源の開示、経営責任の明確化、基金や劣後ローンのカットはもとより、契約者集会に先立って個々の契約者に保険金カットの具体的な数値を示すなど、現在の法案よりも相当厳しい条件を保険会社に課しておりました。その後、パブリックコメントを受けて部会で討議がなされ、法制化が断念されたことは御存じのとおりだと思います。
　ところが、お蔵入りしたはずの案がいつの間にか持ち出され、加工され、法案として提出されたことに対しましては、私は全く納得できません。金融庁からは金融審議会案をワーカブルにしたという御説明をいただいておりますけれども、現在もなお非公開になっております金融審第二部会の第六回、第八回の議事録が公開されますと、この法案が相当に無理筋であることが私は明らかになると思います。
　行政の関与につきましては、二年前の金融審議会には入っておりませんでしたが、新たな案では、行政が、申請の承認、変更案の承認など、相当に関与するようです。しかしながら、万一失敗して契約者に多大な損害を与えたときに、行政が責任をとってくれる保証はないのです。手続開始の意思決定には契約者は関与していないのに、私的自治による手続だからと言われて、失敗したときの責めは契約者に帰すというのはおかしくないでしょうか。
　そもそも、生命保険商品というのは複雑な仕組みのものが多く、商品性や保障額の見きわめすら個人には容易ではございません。とりわけ、保険の価格を構成する料率や配当は、死亡率や予定利率など高度な数理的計算に基づいて算定しておりまして、一般の人々には大変わかりづらいものです。過去の破綻事例でも、責任準備金の積み立て方式が標準責準方式から全期チルメルに変更されても契約者は文句を言えなかったのです。
　また、今回の法案は、予定利率という保険料の計算基礎の一つを変更可能にするというものですけれども、自分の保険料がどのような基礎率で決まっているかを契約者は知りません。
　私は、逆ざやが発生した当初から、保険証券や毎年契約者に送る契約内容のお知らせ文書に予定利率等を記載するように保険会社に要求をしてまいりましたけれども、保険会社は、契約者に理解してもらうのは困難であるという理由で渋っておりました。その後、私がかつて総代、評議員をしておりました二社につきましては、一社は契約内容のお知らせ、一社は保険証券に記載を始めましたが、ことし二月に主な生保各社に対してアンケート調査を行いましたところ、やはり固定型の予定利率に関しては記載を追随した会社はないということが判明いたしました。
　誤解を呼ぶとか製造原価の一部に当たるという理由で契約者に知らせていない数字の一部を持ち出しまして、破綻よりましということで保険金をカットするのはいかがなものでしょうか。少なくとも三利源の詳細開示まで行った上でないと、とても持ち出せない話ではないかというふうに思います。基礎率を見直すのであれば、死差、費差についても開示し、過度に安全率を見込んでいる契約については保険料を引き下げる必要も出てくると思います。法案では、そうしたことも私的自治にゆだねられておりますけれども、保険会社と保険契約者には相当の情報の格差があることが配慮されていないと思います。
　今回の法案の問題点はほかにもいろいろありますが、早期破綻の危険性や裁量行政が行われるおそれがあることから契約者保護に欠ける、選択肢として存在させること自体に反対であるということを再度繰り返させていただきまして、意見陳述を終わります。
　御清聴ありがとうございました。