maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○水沼分科員　ありがとうございます。
　私も、しっかりと事実をもう少し確認して、また、事前通告をしっかりと考えるようにして、大臣とはお話ししていきたいと思っています。
　いずれにせよ、納税者に不公平感が広がれば、ただでさえ日本に蔓延している税に対する痛み、これは痛税感というんでしょうかね、これがより深刻なものとなってしまうことを危惧しています。是非、引き続き租税特別措置のあるべき姿について議論をさせていただき、しっかりと協議させていただければというふうに思います。
　次のテーマに移ります。
　教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置について、財務省によると、本制度によって二百十億円が減収となっているというふうに認識しています。
　子育て世代に資産が移転されるということ自体は高く評価したいと思います。他方、贈与税が発生する適用対象者というのは、日本における約九％です。つまり、子や孫に贈与税が適用になるほど資産を残すことができるのは、そもそも裕福な家庭なのではないかという思いがあります。そうであるならば、贈与税の適用が及ばない残りの九一％、いわゆる大多数の人たちのお子さんやお孫さんたちのことも考えなくてよいのだろうかという疑問があります。
　まず、公助がすべきなのは、全ての子供が生まれた環境に左右されずに、共通のスタートラインに立つことができるための取組を支援することなのではないかなというふうに考えています。
　その意味では、教育の無償化に向けた取組は大変意義深いと感じています。だからこそ、昨日に、一般会計で一千億円の増額修正を首相が明言されていらっしゃると思います。徹底した行財政改革の中に、本制度の見直しによる二百十億円の税収増を加えればいいのではないかなと思うんですけれども、加藤大臣、御見解をお答えください。
○加藤国務大臣　一千億の話は、自公維の議論の中で、高等学校の無償化、七年度分については、約十二万円弱の部分について先行して実施をする、それに対する財源をどうするかという議論、これは今、関係政党の中でやっておられるところでございますので、政府としては、それを踏まえた対応ということになると思います。
　その上で、今の教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置については、教育費に負担を感じている若年世代への資産移転を通じて経済を活性化するという目的で、平成二十五年税制改正で導入をされたところであります。
　本措置については、導入当初から、今御指摘がありました格差の固定化につながるんではないかという指摘もあったことから、適用期限が到来するたびに、節税的な利用につながらないよう所要の見直しが行われてきたところであります。
　令和五年度与党税制改正大綱においては、近年の利用件数の減少や資産を多く保有する者による利用が多い等の状況を踏まえ、次の期限到来時、これは令和八年三月になりますが、利用件数や利用実態等を踏まえ、制度の在り方について改めて検討するとされているところであります。
　政府としては、適用期限の到来に向けて、利用件数、利用実態等の把握に努めつつ、政策目的と照らして、整合的な制度となっているかどうか、検討を進めていきたいと考えています。
 〔稲田主査代理退席、主査着席〕
○山下主査　水沼君、そろそろ申合せのお時間ですので、おまとめください。
○水沼分科員　ありがとうございます。
　是非、全ての次世代に資する政策に対して賢い支出を心がけながら財政を統括していただきたく、よろしくお願い申し上げ、時間となりましたので、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○山下主査　これにて水沼秀幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、柚木道義君。
○柚木分科員　立憲民主党の柚木道義でございます。
　今日は、山下委員長、そして加藤財務大臣、仁木副大臣もありがとうございます。まさに、加藤大臣、山下委員長と私も同じ岡山ということで、仁木副大臣は徳島でいらっしゃいますけれども、これは本当にいい議論を是非させていただきたいということを冒頭お願い申し上げます。
　高額療養費の問題から質疑に入らせていただきます。
　ポツ三の、今回、高額療養費制度が導入をされて、多数回該当の方は除いたとしても、千九百五十億円の医療費抑制がかかるという答弁がございました。この点について、ちょっとまずお伺いをさせてください。
　仁木副大臣、まさにお医者さんでもいらっしゃるわけですし、特に今回は、乳がん患者さん、今日、学会の緊急声明もつけておりますし、まさに不妊治療、女性の多くの方が今回本当に窮地に追い込まれる、少子化にも逆行する、こういう部分もある中で、これは、千九百五十億円の医療費抑制がかかった場合に、必要な治療が受けられなくなってお亡くなりになられるがん患者さんが出てこられるんじゃないですか。その辺りの試算等もすべきだと思いますが、通告しておりますので、御答弁お願いします。
○仁木副大臣　柚木委員にお答えします。
　御指摘のように、毎月毎月高額な療養費を支払われている方、特に今、医療も高度化しておりますし、革新的な医薬品が登場する中で、やはり、この制度を使って何とか自分の寿命を長くしたり、あるいは不妊治療の方でしたら、継続してその目的が達成されるような診療を受けられている方もいらっしゃると思います。
　そういうことを踏まえて、当初の予定でありましたけれども、やはり、それに多くの患者様からの御要望も受けまして、そういった多数回の方々、年間ベースでかなり負担が厚くなる、多くなる方に関しましての対策を考えていたところでございます。
○柚木分科員　千九百五十億円の医療費抑制がかかるわけですから、医療費抑制がかかるということは、当然、必要な治療を受けられなくなる方が出てくることが前提ですから、その場合に、例えば抗がん剤治療にしたって、まさに副大臣も御存じの最新の様々な治療の組合せ、こういったことが受けられなくなれば、当然、病状も悪化してお亡くなりになられる方々が出てくると推察されるわけです。
　千九百五十億円の医療費削減によって、お亡くなりになられるがん患者さん、推定されると思いますが、いかがですか。
○仁木副大臣　もちろん、厚労省の立場としては、そういった経済的負担がかかるから医療を受けない、いわゆる医療抑制がかからないように、あらゆる対策を講じていく形を検討しているところでございますので、その一環として、今回も、そういうことを踏まえた上での対策、当初の対応とは違った、いわゆる多数回頻度のことに対する対応もしてきたところでございます。ですから、この経済的な負担に配慮しての対応を考えているところでございます。
○柚木分科員　ちょうど横に岡本委員がおられるんですが、昨日の予算委員会で、まさに多数回該当についても、同じ所得そして同じ治療であったとしても、まさにこの高額療養費制度の負担増の前と後とで全く負担が変わってくるということが明らかになって、しかも、例えば、全がん連の天野理事長さんだったと思いますけれども、そういうことも昨日の答弁で初めて知ったと、保険局長でしたかね。当事者団体や患者さんたちも分からないような状況でこの制度が導入をされるというのはあり得ないと思うんですね。
　是非、私は強く求めますが、どうも報道によれば、自民党さんは三月三日にも衆議院でこの来年度予算案の採決を提案していると。採決を提案する前に、少なくとも採決より前に、是非、先ほど紹介した、岡本さんが昨日も質疑されたような、まさに多数回該当の方々でも前後で大きく負担が変わることだったり、あるいは転職をしたりして入っている保険が変わったり、あるいは、まさに乳がん患者さんとかもそうでしょう。もう専門だからお分かりでしょう、一旦治療をやめちゃうと、多数回該当であっても、もう一回そういう治療が始まったときはゼロベースなわけですよ。様々なケースがあるわけですよ。
　ですから、是非、そういった個別のケースを、患者さん、もっと言うと医療従事者からも、私が今日段階で分かっているだけでも十ぐらい緊急声明が今上がっていますよ。私の後援会長も実は、がんの手術、治療に日々当たられているドクター、外科医なんですね。その病院でも恐らく二百人ぐらい、治療、命に関わる影響が出るだろうとおっしゃっています。
　そういう影響を個別具体のケースごとに分かりやすく調査、試算を、少なくとも、採決を、この予算案を、我々は、二百億円、高額療養費負担増一旦凍結と申し上げているわけですから、ケースを、試算を出していただけませんか、副大臣、少なくとも採決までに。お願いします。
○仁木副大臣　重要な御指摘、ありがとうございます。
　今御指摘のことはありますが、この高額療養費制度が、保険財政をいわゆる維持してきたというのは非常に大きな役割がありますが、同時に、今おっしゃったような、お金が理由で医療抑制、結果として国民に不幸があるようではよくないというのも一方であります。
　ですから、これはぎりぎりのところで、私も最初申し上げましたが、いろいろな革新的な医薬品に象徴されるような高額医療が登場しております。そのことをより国民が、それでもその治療を用いた方が治療効果があるわけでございまして、そこを維持するための制度でございますので、この保険財政を維持するためのことも踏まえた上でぎりぎりの対応ということ、そしてまた、現場の患者様の声を踏まえての、今回の、当初のいわゆる予定とは違った措置になっておるということは、一応、趣旨は踏まえながら、理解はしていきたいと思っております。
○柚木分科員　委員長に、是非お願いします。まさに予算委の理事でもいらっしゃるわけですから。
　これは、この予算委分科会の環境委員会で我が党の川内博史議員が、厚労省の恐らく政府参考人だと思いますが、このまさにやり取りをしたら、そのような試算は行っていない、持っていないと答弁されているみたいですよ。
　そんなことで、命に関わるそういう調査、試算もやらずに、やってから影響を調べて公表されるようなことになるんですよ。あり得ないじゃないですか。
　是非、少なくとも、衆議院の予算委で採決も提案するのであれば、それまでに一定の調査、だって、患者団体さんは調査しているじゃないですか。半分がもう治療を断念、残り半分が治療の回数を減らすですよ。
　調査してください、採決を提案しているんだったらそれまでに。
○仁木副大臣　重要な御指摘、ありがとうございます。
　ただ、今、現状としまして、いわゆる国民、患者のそれぞれの所得等々と、疾病、いわゆる、具体的にはＮＤＢに象徴されるレセプトとの情報が連携できていませんので、今おっしゃったような、経済的背景と実際の疾病とのリンクに対するデータがないわけでございます。
　ですから、多数回頻度に関しましての患者さんに関する試算は、いわゆるこの中で話はしていましたが、今、柚木委員がおっしゃったことは重要な視点だということで受け止めまして、そういった個別の調査をするかどうかは持ち帰りたいと思います。
○柚木分科員　是非、これは本当に、患者団体もアンケートをしているわけですから、一定の調査は可能だと思いますので、短期間で。
　是非、委員長、お願いです。少なくとも、衆議院で来年度予算、我々は少なくとも、この命に関わる高額療養費の負担増を、一旦ですよ、一旦凍結して、その後いろいろ議論したらいいと思いますよ。何か維新さんも四兆円の削減を提案しているんでしょう、内容がいいかどうかはちょっとここではコメントしませんけれども。そういうことも含めて、恒久財源も出したらいいし、我々も提案しています。
　ですから、少なくとも、一旦凍結を我々は求めている中で、その予算案を採決するのであれば、是非それまでに一定のまさに影響調査を、具体例を示して、患者団体さんら当事者にも分かるような形で、衆議院の予算委員長に提出をお願いします。
○山下主査　ただいまの御要請につきましては、主査に御一任願います。
○柚木分科員　ちょうど岡本委員もおられますので、よろしくお願いします。
　加藤大臣、伺います。
　まさに厚労大臣を何度も歴任されて、私も尊敬申し上げておりますし、今まさに財務大臣というお立場です。これは、患者さんたちもまさに、先週も、厚労大臣との面会の際にも、それぞれが本当に悲痛な叫びをおっしゃっていた中で、まさに今回、多数回該当は全体の高額療養の対象利用者の一、二割ですね、調査によってちょっと違いますけれども、幅がありますけれども。そういう中で、じゃ、残り、本当に、出し方によって一千万とも言われますし、あるいは、この間の、多数回該当を除いて、七百九十五万人の対象のうち、百五十五万人を除いた残り六百四十万人というのもありますけれども、いずれにしても、そういう方々がこのままいくと切り捨てられる可能性があるわけです。必要な治療が受けられない。
　ということは、是非お願いをしたいのは、まさに、私どもが仄聞するには、自公政権で公明党さんも、これはちょっと一旦凍結というか、延期とかした方がいいんじゃないかという御意向も伝わってまいります。是非これは加藤大臣、まさに厚労省のこれは所管でもありますが、関係省庁と是非相談をして、一旦凍結してほしいというのが患者さんたちの声なんです。分かっているんですよ、やはり予算の元締めは財務省ですから、加藤大臣なんです。
　石破総理も、私がこの間の答弁もお聞きしている中では、やはり余り詳しいこと、現場のこと、正直ちょっとお分かりでない部分を感じます。加藤大臣ならお分かりだと思うんです。
　我々もずっととは言いません。一旦凍結をして、そして財源の在り方、高額療養費の在り方、これを見直す。凍結なのか、延期なのか、表現はあると思います。是非これは財務大臣として、厚労省とも協議をして、関係省庁と協議してほしいというのが患者さんたちの切実な声ですから、一旦凍結の協議を行いたい、それぐらいはちょっと是非ここで、患者さんたち、明日は我が身です、我々も。私も、大臣も、我々の家族も、明日は我が身です。誰にも起こり得ることなんです、高額療養の対象者になること。一旦凍結、延期、検討すると是非ここで御答弁お願いします。
○加藤国務大臣　総理が分かっていないと言われると、はいそうですかというようなわけにいかないので。それはもちろん、事細かなことは厚労大臣にお任せをしていますから、しかし、そこから上がってきた話、あるいは、予算委員会でそれぞれの委員からのやり取り、こうしたものを聞かせていただきながら判断をされているものと承知をしています。
　その上で、高額療養費制度の見直しについては、私も厚労大臣をやらせていただきましたけれども、現役世代を中心に保険料負担の抑制、これは常に求められているわけであります。高額療養費制度による自己負担減少分の累計の増加が医療費全体に比べても伸びが高いということ、また、これからも高額薬剤、これがどんどん増えていくということも想定される。しかし、そうした事態においても、やはり患者さんが求められる薬剤がしっかり使えるようにしておかなきゃいけない。これは私たちの役割だと思っております。
　まさに医療の重要なセーフティーネットである高額療養費制度、これが将来にわたってもしっかり機能していく、支えられていく、それのためにも必要な見直しは行っていかなきゃならないと思っておりますし、その点については多分同じ思いを持っていただいているんじゃないかと思います。
　その上で、今般、政府全体の決定として、高額療養費に年四回以上該当する方の自己負担額の見直しをせず、据え置くということにしたところであります。政府としては、こうした修正の趣旨、内容について、多くの方に御理解いただけるよう、丁寧な説明を引き続き行っていきたいと考えております。
○柚木分科員　これはもうぎりぎりの今タイミングなんですよ、予算の修正。はっきり言って、あしたぐらいにはそういうものが出てこないともう間に合わないですよ、衆議院段階で。ということは、今日まさに、財務大臣あるいは仁木副大臣、ここでせめて、一旦凍結、延期、これを検討したい、そういうことをおっしゃっていただかないと、予算の修正、組み替えといっても間に合わないわけですよ。
　これは公明党さんが、私が仄聞するには、相当やはりこれは、特に、それこそ乳がんもそうだし、不妊治療もそうだし、女性の方に大きなしわ寄せ、影響が出る。
　資料の七、八を御覧ください。
　乳癌学会のまさに緊急声明ですよ。現役世代、子育て世代の罹患する割合が多くて、まさに患者本人だけでなく家族を含む生活全般に深刻な影響を及ぼす。特に女性ですよ。そして、次のページを見ていただくと、まさに高額療養費制度の自己負担上限引上げの凍結、そして、患者や専門家との対話、情報公開を踏まえた透明性の高い政策決定プロセス。十分な時間をかけてそれを審議してほしいと。
　現場の声、私もドクターからこう言われました。日々現場で患者さんや家族、命と向き合ってやり取りしていたら、こんなこと出せない。机の上で電卓たたいて、鉛筆なめてやっているから、こんなことを平気で出せるんだと。分かるでしょう、副大臣なら、現場でやっているんだから。
　これはもし、千九百五十億円の医療費抑制で、必要な治療を受けられなくて亡くなられるような患者さんが出てきたら、副大臣、責任取れますか、いかがですか。
○仁木副大臣　責任を取れるかというと取れないわけでございますが、ただ、私の立場としては、それは軽々に言えないと思っております。
　ただ、先ほど加藤大臣もおっしゃったように、やはり高額療養費制度を例えば堅持していく、この制度というのは本当にありがたい制度であるわけですね。ということは、ある意味、私が思うには、我が国の皆保険制度、あるいはこれは保険財政があっての話ですから、やはり持続可能な、いわゆる医療制度の根本たる皆保険制度、保険制度あっての話でございまして、その恩恵で受けられている方をやはり別の側面から、今回、柚木委員は、いわゆる非常に負担が増える方を強調されているわけでございます。それはもちろん大切です。
　ただ、一方で、この制度があるがために助かっている方もたくさんいらっしゃるわけでございますし、また今後、後進的にそういった制度を利用する患者、国民もいるわけでございますから、厚生労働省としましては、現場を知らなくてもそういったことを包括的に、そしてまた前向きに捉まえて対策を講じていかなければいけないと思っておりますので、必要な受診において抑制がかからないような、そういう経済負担に一応配慮した形には取っております。
　先ほどのことも踏まえて、また取り組んでいくということをお伝えしたいと思います。
○柚木分科員　副大臣、責任を取れない。取れないことをやっちゃ駄目ですよ、取れないことを。
　私たちは本当に、私も直接、患者さんたちから、これだったら、自分の治療費にお金を使わずに、自分はどうせもうそんなに長くないから、見られない子供の成人式のために振り袖、自分のお金のあるうちに治療費をそっちに回して買っていてあげたい、そういう声がいっぱい来ているじゃないですか。
　加藤大臣、私たちは、命が懸かっているんだから、命懸けでこれをやらなきゃいけないと思っているんですよ、命懸けで。
　私たちは本当に、確かに、一ページ目に資料をつけていますけれども、我々の予算の修正案、総額三・八兆円、この中では一番少ない二百億円の予算の修正要求ですよ。一番少ないけれども、一番命に直結する予算なんですよ。このことを私たちは本当に、身を挺して、患者さんや家族の皆さんに成り代わってやらなきゃいけない。
　そのときに、私たちだって、年度内に予算がちゃんと成立して、執行して、ちゃんと生活に、皆さんにとって必要な予算が執行されるべきだと思う。けれども、こんな予算を通すんだったら、仮に年度内に予算が成立しなかったら、これは政府・与党の責任ですよ。二百億円ですよ、二百億円。五千億円の、我々も授業料無償化が必要だと組み込んでいる、追加予算が一千億かかる。財源を考えていないときの答弁をされているじゃないですか。教育はそれでやっておいて、大事ですよ、でも、命に直結する二百億円、我々、提案もしている。
　一旦と言っているんです、一旦。一旦凍結して見直す、協議をする。財務大臣、財務大臣がそれをおっしゃってくれれば、石破総理も必ずそういうふうに私はおっしゃると思います。是非ここで、見直す、凍結、延期、言葉はいい、そのことを検討したいと、せめて、予算の採決までの中で、その検討をしたいぐらいのことをここでおっしゃっていただけませんか。
○加藤国務大臣　別に、私どもは、命は大事であります。そして、高額療養費制度があるからこそ、ほかの国にこういう制度は必ずしもないわけでありまして、これをしっかり日本は堅持することによって、多くの方が救われている、これをしっかり守らなきゃいけない。そして、確かに患者さんの声も聞かなきゃいけない。しかし、負担をされている保険者、その代表者の声も私たちは聞かなきゃいけない。
　そういった中で判断をさせていただき、またこの委員会の中でのやり取りも含めて、今回修正もさせていただくということは総理が申し上げているわけであります。
　したがって、やはり、おっしゃることもよく分かります。しかし、この制度をしっかり守っていく、もっと広く言えば、この国の冠たる医療制度をしっかり守っていく、このことも非常に重要な役割だと思っております。
　そういった意味において、おっしゃる視点は別に我々は否定するつもりもありません。よく分かります。しかし、同時に、私たちはこの制度を次の世代に向けてしっかり守り、つなげていかなきゃならない、この責務もある、そしてそれは日々日々発生している、このこともしっかり自覚をしていかなきゃいけないというふうに思っています。
○柚木分科員　制度の存続は我々も重要だと思っていますよ。
○山下主査　御静粛に。
○柚木分科員　でも、制度があってサービスなし、必要な治療が受けられなくなったら、そもそも高額療養費制度の意味ないじゃないですか、制度だけ存続したって。
　資料につけているように、報道ステーションのこれ、昨日岡本さんのもやっていましたけれども、要は、上限にひっかからなかったらずっとずっとその負担をしなきゃいけないから、これまでより負担が五万も六万も増えて、もう治療を諦める人が確実に出てくるんですよ。制度が残っても、命を守るための治療を受けられなかったら意味あるんですか。
　公明党さんも、本当にこれは一旦延期した方がいいんじゃないか、そういう声が伝わってくるんですよ。あくまでも二百億の命を守る予算を修正しないとおっしゃるのであれば、これは自民党さんの壁になりますよ。石破総理の壁になりますよ。壁ばかりつくって。年収の壁も。これは命の壁を石破総理や自民党さんがつくることになりますよ。それでいいんですか、財務大臣、そんな壁をつくって。是非壁を取り払おうじゃないですか。一言検討したいと、延期を、凍結を。お願いします、今日がもうぎりぎりのタイミングなんです。
○加藤国務大臣　先ほどと同じ、繰り返しになりますが、別に私どもは壁をつくろうとしているわけではありません。まさに、逆に、おっしゃる趣旨は、こうした多数回該当という制度があるということが一つの背景にある、これはこれまでも指摘がされておりました。したがって、それを踏まえて、必ずしも十分ではないかもしれませんけれども、こうしたことにも配慮しながら、しかし、やはりこの制度、ひいて言えば、日本の医療制度、これをしっかり守っていくんだ、そういった思いも含めて、今回の、今こういった形で提案をさせていただいているということでございますので、これは、私というよりは、政府としてそういう方向でということ、これは総理も答弁されているところであります。
○柚木分科員　三月三日の衆議院における来年度予算案の採決に当たっては、まさにこの命を守る最後のとりでである高額療養費、二百億、この予算の修正、こういったことも検討に値する、そういうふうに報じられていますよ。そういう議論、政府内でしていただいているんですか、少しでも。いかがですか、大臣。
○加藤国務大臣　済みません。その報道自体、ちょっと私も承知をしておりません。ずっと委員会にいたりするので聞いておりませんから分かりませんけれども、少なくとも、私が承知しているのは、これまで石破総理がこの国会で答弁されてきたこういった姿勢、そこで答弁をされてきたこの内容ということであります。
○柚木分科員　たしか保険局長さんだったと思いますけれども、制度が残ってもサービスがなければ患者は生きられない、死んじゃうということに対してどう責任を取るんだと言ったら、制度を残すのが責任の取り方だと。制度は重要ですよ。でも、目の前の患者さんを切り捨てて制度が残って、責任を取ったことになるんですか。あり得ないと思いますよ。
　じゃ、仮に、公明党さんから、与党内で、政府内で、これはちょっとやはり一旦延期、凍結、議論した方がいいんじゃないかという声が上がったら、これは、加藤大臣、石破総理ともそのことを相談いただけませんか。いかがですか。
○加藤国務大臣　仮の話には答弁できないということでありますし、少なくとも、そうした話自体、私自身承知をしているわけではございません。
○柚木分科員　是非、本当に我々も、様々なこの医療費の見直しは、確かに今のＯＴＣの類似薬の在り方だって三千二百億円とか出ていますけれども、もちろん一概にカットじゃなくて、それぞれの被保険者の方々のいろいろな属性や、持病があるないとか、薬の特性とか、いろいろなことで判断をしても二百億は出ますよ。何でかたくなに、この二百億、高額療養費、こだわるんですか。出せますし、制度存続できますし、まだ三月、仮に三日と報道されていますけれども、少し時間ありますから、それも含めて、少なくとも、じゃ、二百億円の財源についてはちょっと検討したいと、そこは大臣、一言答弁ください。
○加藤国務大臣　申し訳ないですけれども、二百億の財源、もし政党間で全部そろえばそこで議論されるでしょうし、そして、そのときは、財源をどうするかも議論されます。確かに、今回の自国、自公維もそうであります。
　政党間協議というもの、それは今やられているわけでありますから、その結果は、政府として、当然尊重されていくわけですが、今おっしゃったように、何を、その二百億の歳出そのものが減るという話ですね、という話等を含めて、そこが確定していないのにその財源云々という議論にはならないということは御理解いただきたいと思います。
○柚木分科員　是非、このままいけば、本当に確実に、これが本当に八月から施行されたら、お亡くなりになる方、悲嘆に暮れる御家族が出ますから。自民党さんの壁、石破総理の壁になっちゃいますから。少しだけまだ時間ありますから、今日も含めて。是非、今日の報道ぶりも含めて確認いただいて、政府内でも与党内でも、切に、凍結、延期の検討をお願いします。
　時間がありません。森友の公文書の問題に入ります。
　これは加藤大臣も御承知のように、赤木俊夫さん、自死されて、倉敷市の方です。
　私も御焼香に伺いました。御遺族の方は、私がお線香を上げている間ずっとうめいておられました、何でこんなことになったんだと。何でこんなことになったんだと、ずっとうめいておられました。
　亡くなった命は返ってきません。でも、なぜそんなことが起こったのか、二度とそんなことを起こさせないために、この森友文書の黒塗りなき早期な、早急な開示が必要です。赤木雅子さんもそれを望んでおられるのは、御承知のとおり。
　一昨日の財政金融委員会で、たしか加藤大臣は、週内にも、この森友文書の開示、判断、めどをつけたいという答弁をされていますよね。ということは、もう明日ですよ。大臣、まさに、あした中にも、この森友文書の開示を、是非、黒塗りなき開示。
　時間がないから、まとめて聞きます。
　少なくとも、なぜそういうことが起こったか。当時の安倍元総理あるいは安倍昭恵総理夫人、あるいは菅官房長官、あの、自分が、妻が関わっていたら議員も総理も辞めるとおっしゃった、あれからいろいろなことが動いて、私はこの問題を菅官房長官ともやり取りさせてもらいました。当時の財務省あるいは国交省も含めたそれぞれの皆さんが集まって、そして、全然ラインになかった赤木俊夫さんがその改ざんに手を染めざるを得なくなったということは、佐川理財局長も含めて、安倍元総理、昭恵さん、菅官房長官、佐川理財局長らそれぞれ、情報公開法の五条一号から六号までそれぞれ、私も、昨日もやり取りさせてもらいましたよ。該当しないと思いますから、是非、黒塗りでなくて、文書開示をあした中には御判断、公表いただきたいと思います。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　あしたのお話をさせていただいたのは、これから、相当な分量があるわけでございますので、それをどのような段取りでより効率的な作業を進めていくとどういうスケジュールになるのか、そこをお示しをするということを申し上げているので、あした開示、あしたというか今週中に開示をするということを申し上げているわけではないことは御承知いただいているというふうに思います。
　いずれにしても、今、こうした開示の時期が、目途をお示しできるように、必要な作業の精査を進めてほしい、それを事務方にも今週中ということで指示をしたところでございます。
　精査の結果については報告を受けた上で、開示の時期の目途、これを速やかにお示しはしたいというふうに考えているところでございます。
　それから、今委員のお話がありました文書改ざんなどの問題行為については、総理官邸の指示あるいは了解がないということは、これまでの国会審議等で説明をさせていただいているところと承知をしております。
　それから、黒塗りのお話がありました。
　情報公開法において、個人の氏名等により特定の個人を識別することができる情報は、個人に関する情報として、不開示情報とされております。国務大臣や国会議員も含む公務員の氏名に関しては、個人に関する情報であっても、情報公開法第五条第二号から第六号までに掲げる不開示情報を公とすることとなる場合や、個人の権利利益を害することになるような場合を除き、慣行として公にされ、又は公にすることを予定されている情報に該当するということで、不開示情報には該当しないものと承知をしているところであります。
　なお、公務員に該当しない、例えば国会議員の親族の氏名等の個人に関する情報については、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報等に該当しない限り不開示になるものと承知をしておりますけれども、いずれにしても、今後の開示、非開示の作業に当たっては、総理から申し上げておりますように、情報公開法等々の趣旨にのっとって、そして国民に対する責任をしっかり果たしていくといった観点から取り組んでいきたいというふうに思っています。
○山下主査　柚木君、申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。
○柚木分科員　終わりますけれども、今の理解は、恐らく昭恵さん以外は黒塗りでなく公表されるものと……
○山下主査　申合せの時間が経過しております。おまとめください。
○柚木分科員　分かりました。
　昭恵さんについても私は公表し得ると思っていますので。
　通告、できませんでしたけれども、ガソリン税、それから年収の壁の引上げは税と保険料セットで取組をお願い申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下主査　これにて柚木道義君の質疑は終了いたしました。
　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）分科員　立憲の福田昭夫でございます。
　今日は、消費税の問題点と、トランプ大統領のディール、消費税による貿易戦争にどう対応するのかということを、政府の考えをただしてまいりたいと思っておりますので、是非、お疲れだとは思いますが、加藤大臣始め政府参考人は簡潔にお答えいただければと思っています。
　まず、消費税の問題点についてであります。
　一つは、消費税の本質は封建時代の人頭税だと思うんですが、いかがかという話であります。
　消費税は、赤ちゃんから寝たきりのお年寄りまで、全く所得のない人も低所得者も高額所得者も一律一〇％、八％を納めろ、こういう税金でありますから、まさに封建時代の、一人頭幾らよこせ、こういう税金と同じだと思うんですが、政府の見解はいかがですか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の人頭税でございますが、一般的には、担税力の差にかかわりなく、各人に対して一律同額に課される税を指すものとされております。
　これに対し、消費税につきましては、物品やサービスの消費に担税力を認めて課されるものでございまして、消費を多く行う消費者ほど担税力が高いものとしてより多くの消費税を負担する仕組みとなっていることを踏まえますと、いわゆる人頭税とは性格の異なるものと考えております。
○福田（昭）分科員　全く哲学的な違いかもしれないけれどもね。
　元大蔵官僚の森信茂樹氏はこう言っているんですね。消費税の長所として七つ挙げていますが、一番目に、水平的公平性に優れる税金だ、こう言っているんです。水平的公平というのは税の世界で何なんですか。こんなとんでもない、私は国民だましだと思っております。
　二つ目ですけれども、消費税の最大の欠点は経済成長を阻害することだと思うんですが、いかがかということであります。
　税率を上げれば、それだけ全物価を押し上げて、消費を停滞させ、景気を悪化させて、経済成長を阻害する、邪魔する税金なんですよね。ですから、こんな税金で何を政府はやろうとしているのか。
　平成元年に物品税を廃止して消費税を創設して以来の、失われた三十年の経済成長を、ＧＤＰの成長を見れば一目瞭然だと思うんですが、そう思わないんですか。いかがなんですか。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　消費税率の引上げは、物価の一時的な押し上げ要因となり、また、駆け込み需要や反動減といった経済、消費への影響があることは否定できませんが、経済への影響につきましては、負担の面のみではなく、消費税が社会保障給付として家計に還元されている面にも着目すべきだというふうに考えております。
　少子高齢化が進む我が国において、全世代型社会保障を支える重要な財源である消費税が果たす役割は一層重要となってきているものと考えております。
○福田（昭）分科員　そのことは後で指摘をしますが、そんなまるっきりうそを言ったんじゃ駄目、国民をだましたんじゃ駄目だと思っていますよ。後でそれは指摘します。
　三つ目ですけれども、経済成長を阻害する消費税に頼っていては財政再建はできないのではないかということであります。
　政府は、口を開ければ、経済成長なくして財政再建なしと大臣以下がよく言っているじゃないですか、まだ加藤大臣は言っていませんけれども。前の大臣からよく言っているじゃないですか。そうしたら、やはり、経済成長を阻害するような消費税に頼っていたのでは財政再建はできませんよ。いかがなんですか。
○青木政府参考人　お答えします。
　消費税につきましては、税収が景気や人口構成の変化に作用されにくく、安定している、働く世代など特定の層に負担が集中することがない、貯蓄や設備投資等の意思決定に中立的であるなどの特徴を有しておりまして、少子高齢化が進む我が国において、全世代型社会保障を支える重要な財源である消費税の果たす役割は一層重要となってきているものと考えております。
　その上で、税制の在り方につきましては、経済社会の構造変化などを踏まえつつ、所得税、法人税、消費税などを適切に組み合わせながら、安定的な税収基盤を築いていくことが必要であるというふうに考えておりまして、今後とも、中長期的な構造変化に対応したあるべき税制の構築に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　その上で、引き続き、経済あっての財政という考え方の下、力強く経済再生を進める中で財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいりたいというふうに考えております。
○福田（昭）分科員　それもおかしな詭弁で、それこそ森信君も言っていますよ、働く人に偏らない、いい税金だと。そんなことはないじゃないですか、青木参考人。
　だって、働く人はみんな扶養家族を持っているんですよ、大体、扶養家族を。結婚していない人だって親はいる、結婚していれば家庭を持っているから、子供もいる、奥さんもいる。そうすると、その分、全部消費税を払っているんですよ。ですから、働く人が一番消費税というのは負担しているんですよ。ですから、そういう認識は全く間違いじゃないですか。ですから、それは認識を改めるべきだと思います。ですから、しっかり消費税がどんなに働く人に重い負担を課しているかということも認識をした方がいいと思います。
　では、四つ目ですけれども、四つ目は、消費税は国や地方公共団体も負担するので、行政経費がかかり過ぎるのではないか。国や地方公共団体がどれだけ負担しているのか、大体計算しているんですか。しかも、税金で税金を負担するのは国民が消費税を二重に負担しているということであって、そんな消費税を負担するなんていうのは非常におかしな話だと思うんですけれども、これはいかがですか。まとめて三点お答えください。
○青木政府参考人　お答えします。
　国、地方公共団体が物品の購入などを行う際には、対価の一部として消費税相当分を上乗せして歳出として支払っておりますが、支払い先の事業者の方ではこの消費税額を納付することになりますので、歳入としても入ってくることになるということでございます。
　歳入歳出両面を見ますと、全体として国、地方公共団体が消費税の存在により負担を負うということにはならないことから、国民が二重に消費税を負担しているということにはならないものと考えております。
　また、国は、令和七年度の一般会計歳出予算におきまして、各省庁が見込んでおります消費税額に相当する額は八千三百億円程度であるというふうに考えております。
○福田（昭）分科員　先ほどの質問の中で、消費税が非常に安定している財源なんだ、こういう話がありましたが、それは、今申し上げたように、国や地方公共団体、あるいは外郭団体までみんな消費税を納めるから、実は安定しているんですよ。だって、幾ら景気が悪くて税収が減ったって、まさか国や地方公共団体が、あるいは関連団体が消費税を納めないわけにいかないじゃないですか。ですから、安定しているんですよ。
　ですから、これはうまくできている仕組みなんですけれども、しかし、何も消費税そのものが安定しているわけじゃない。消費税の仕組みの中に、国や地方公共団体、外郭団体、例えば道路公団だって、今は道路公社というのかな、これだって、工事を発注すればちゃんと消費税を負担して、払わなくちゃならないじゃないですか。
　ですから、そういったことを考えれば、実は本当に多額の消費税を払っているということなんですが、そうした安定している財源と言うのはまさに国民をごまかすような言い方であって、本当に安定しているのは、国や地方団体が、幾ら景気が悪くたって負担しなくちゃならないから、そういうふうには考えられないんですか。
○青木政府参考人　先ほど申し上げましたように、税収が景気や人口構成の変化に作用されにくく、安定しているという面、それから、働く世代などの特定の層に負担が集中することがないといった特徴が消費税はございまして、社会保障財源として重要性はますます増しておるものというふうに考えております。
○福田（昭）分科員　後でまた言いますけれども、質問しますけれどもね。
　実は、米国では、アメリカでは、レーガン大統領のときに付加価値税を入れるか入れないかを検討しているんですよ。米国はそれ以来、ずっと入れていない。なぜかというと、実は、レーガン大統領のときに付加価値税を入れるかどうかを検討したら、行政経費がかかり過ぎる、当時のお金で十億ドルかかる、これはとてもとても駄目だということで、アメリカは実は付加価値税を導入していないわけです。ですから、まさにアメリカの皆さんが税をよく研究している、私はそういう賢明な判断だったと思っています。
　では、五つ目ですけれどもね、五つ目は、消費税発祥の地フランスでは、付加価値税は一般財源です。
　先日、私、ＯＥＣＤのグローバル議員ネットワーク会合に行って、フランスの予算局の予算政策課長と意見交換をしてきました。フランスではどうなんですかと確認してきましたけれども、私に明確に、フランスでも付加価値税は目的税ではありません、一般財源です、こういうふうに明快に言ってくれましたけれども、日本ではなぜ目的税にしたんですか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税は、平成十一年度以降、少子高齢化の進展に伴い急速に増加することが見込まれる社会保障給付の財源に充てる観点から、福祉目的化され、毎年度の予算総則で、国においては消費税収を高齢者三経費に充てることとされました。
　その後、やはり消費税の税収というのは、国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費として、国民全体が皆で分かち合うべきとの理念の下、現役世代だけでなく、幅広い世代が負担する消費税を充てるのがふさわしいという考え方に基づきまして、社会保障・税の一体改革におきまして、制度として確立した年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることが消費税に規定され、社会保障目的化されたところでございます。
○福田（昭）分科員　主税局長、基本的に、社会福祉目的税にしたということだけれども、だってそれは法律で決めただけの話であって、まさに実態とは違うんじゃないですか。この後、しっかり申し上げますが。
　ですから、本当に国民のためを思って消費税をつくったんじゃないということをそのうち明快にさせてもらいますけれども、それは、まさに輸出産業を応援するためにつくった税金じゃないですか。それはその後、はっきり申し上げます。
　ですから、私が心配しているのは、消費税をなぜ福祉目的税にしたのかというのは、国民を一番説得しやすいと思ったんじゃないですか。ですから、聞くところによりますと、財務省のキャリアの皆さんは消費税をヨーロッパ並みにしたいと、したがって、二〇三〇年までには一五％にしたい、将来はヨーロッパ平均二〇％にまでしたい、そう考えているというようなことも実は伝わってまいりますよ。ですから、そういったことをやはり考えているんじゃないかと疑わざるを得ません。
　実際、実は、財務省がよく使う一橋大学の佐藤教授、びっくりしましたよ、私が勉強会に来たときに話を聞いたら、いやいや、福田先生、消費税二〇％までは大丈夫です、こう言った。だから、私も言ったの、こういうふうに。あなたの先輩の野口悠紀雄先生、名誉教授が、三〇％だって国の財政再建はできない、それこそ三〇％は非現実的だけれどもね、こう言っていますよと言ったら、私がそう言う前に、いやいやいやいや、二〇％で大丈夫です、こう必死に訴えました。これは財務省の考え方そのものなんじゃないですか。まあ、いいですよ。
　その次に行きますよ、時間がなくなってくるから。六つ目ね。
　六つ目は、消費税の還付金、輸出免税還付金を含むはなぜ公表しないのかという話であります。輸出戻し税の還付金は余りにも巨大過ぎるからなのか、いかがか。
　ちなみに、令和七年度当初予算ベースでは、国、地方合わせて四十三兆千九百五十二億円集まるということになっておりますが、そのうち、十一兆七千六百四十五億円は消費税の約四％相当分ですけれども、これを戻してしまうことは、国会はもちろん、国民に公表したら、理解してもらえると思うんでしょうかね。いかがですか。
　資料の一を御覧ください。
　資料の一は、財務省がそれこそ予算で決めていることを参議院の予算委員会の調査室がまとめてくれている資料であります。
　消費税の使途、当初予算で平成十八年からずっと書いてあります、令和六年度分までしかありませんけれども。消費税の使途の概念図というのがあるじゃないですか。この概念図を見ると、令和六年度ベースでいうと、四十一兆九千億しか集まりません。そのうち、三十・二兆円をこの四経費に充てていた。
　しかし、この十一兆六千九百億円は、この表の中に入っていないんです。だから、使途の中に、消費税の還付金、その中には輸出免税還付金も入っているというのを明示しなかったら、しっかり国民が分からないじゃないですか。ですから、日本の国民で、輸出免税還付金があるなんて知っている国民はほとんどいませんよ。役人だって知らない人はいますよ。銀行マンだって知らない人はいますよ。
　ですから、これを令和七年度予算ベースでいうと、総額四十三兆千九百五十二億円が入ることになっているんですよ。しかし、そのうち、十一兆七千六百四十七億円は戻すことになるんです、還付することになっているんです。その残りの何と三十一兆四千三百七億円、これを四経費に充てているというのが令和七年度の図解ですよ。これが本当の消費税の使途ですよ。
　ですから、これを隠したままなんです。ここまで入れれば、きちっと消費税がどう使われているかというのが分かるんです。
　資料の二を見ていただくと、これは、財務省から出していただいた国と地方の消費税の税収及び還付金金額の推移を、二〇二一年から二〇二五年度まで、決算額、そして補正後予算額、当初予算額として、私の事務所で、いただいた資料を基に整理したものです。
　これを見ていただくと、このように、まさに令和七年の当初予算額を見ていただきますと、国、地方合わせて合計税収は四十三兆千九百五十二億円。そのうち、還付金額は十一兆七千六百四十五億円。これが消費税の本当の姿ですよ。
　ですから、こういうものを隠したまま、本当に、国民に公表せずに、国民の皆さんの理解がこれ以上深まると考えているんですか。いかがですか。
○青木政府参考人　お答えします。
　国の消費税につきましては、租税及び印紙収入の予算の説明や決算の説明におきまして還付額を公表しておるところでございます。
　その上で、消費税の還付につきましては、法令上、輸出取引を行っているか、国内で事業を行っているかにかかわらず、売上げに関して受け取る消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた結果がマイナスとなれば還付をすることとしておりまして、輸出を原因とする還付を切り出して計算し申告することは求めていないことから、輸出免税に係る還付金を切り分けて公表することはできないということは御理解賜りたいと思います。
　引き続き、こうした消費税の仕組みを丁寧に御説明し、国民の皆様にも御理解をいただけるよう努めてまいる所存でございます。
○福田（昭）分科員　主税局長、それも違うんじゃないですか。
　次に、七つ目の質問にありますけれども、輸出免税還付金は輸出証明書が出されないと還付されない、こういうふうに聞いております。ですから、輸出証明書を計算すれば輸出免税還付金が出てくるはずであります。これを計算するのは事業主じゃないんじゃないですか。税務署の職員が、あるいは財務省の職員が計算すべきものなんじゃないですか。違いますか。
○青木政府参考人　お答えします。
　輸出免税の適用に当たりまして、納税者は輸出証明書などを保存することが必要とされております。申告内容の確認のため、必要に応じて税務当局から提示、提出を求められる場合がありますが、網羅的に提出をされるというものではございません。
　また、そもそも、輸出証明書につきましては物品の輸出のみを対象としておりまして、役務提供は対象とされていないこと、輸出した物品の仕入価格が記載されているわけではございませんので、これに記載された金額を集計しても、輸出分に対応する仕入れの金額は分からないこと、輸出取引と国内取引に共通して要した費用について、どこまでが輸出分に対応する仕入れなのかを実態に即して明確に切り分けることが引き続き困難であることから、輸出証明書を集計すれば輸出免税による還付額を集計することができるわけではございません。
○福田（昭）分科員　それは、説明のための説明なんじゃないですか。だって、そんなでたらめをやっているの、税務署というのは、国税庁というのは。だって、輸出免税還付金が幾らだかも計算しないで還付しているの、証明書も見ないで。それは幾ら何でも、事務のやり方としてまさに怠慢なんじゃないですか。
　これは、私の質問をきっかけに本が増刷されたんですよ。元国税庁の調査官、十年務めた大村大次郎君というのは、消費税という巨大権益で潤うやつらの正体から、潤うやつらの犯罪というタイトルまでできて、増刷されたんですよ。この大村君も言っていますよ、もし、輸出免税還付金を計算していないとしたら、財務省のそれこそ怠慢だ、それこそ犯罪級だ、そこまで言っていますよ。
　ですから、そこは本当に怠慢なんじゃないですか。だって、少なくとも我が国は民主主義国家なんですよ。そうしたら、真実や事実は、国会はもちろん、国民に公表すべきじゃないですか。そういう態度はやはり改める必要があると思いますよ。
　時間の関係で次に行きますが、八番目。
　元大蔵官僚の森信茂樹氏は、消費税は、先ほどから言っていますけれども、全世代型社会保障の切り札と明言しておりますが、政府もそう思っているんでしょうか。
　森信氏は、消費税の長所七つ、短所二つを挙げておりますけれども、その中でどういうことを言っているか。
　七つのうちの五番目は、輸出時に還付されるので国際競争力を弱めないと言うんですよ。まさに輸出のための付加価値税、消費税じゃないですか。六番目、何と言っているかというと、貯蓄に課税しないので資本蓄積に有利だと言っていますよ。まさに輸出大企業のためじゃないですか。
　これは森信君が言っているんですよ、元大蔵官僚、今は東京財団の研究主幹でありますが、こういうことをちゃんと白状している。これは財務省の考え方そのものじゃないですか。
　ですから、こういうこともやっていて、本当に政府がそう思っていたとしたらば、先ほど申し上げたように、消費税の使途、使い道、還付金も含めて全て公表すべきですよ。でないと、これから国民の皆さんがこのことを知ったら、暴動が起きるかもしれませんよ。
　だって、私の質問を多くのユーチューバーがユーチューブで放送してくれています、文字起こしをして。何と、去年の五月十三日に私が決算でやった質問、八か月で一千百万回ですよ、再生されたの。そういう私の質問に対して、コメントがたくさん来ています。そのコメントの一番でかいのが、財務省を解体しろというんですよ。
　これは鈴木大臣にも言いましたけれども、財務省を解体したら大変なことになるでしょう。だから、解体されないように、やはり民主主義国家日本にふさわしい財務省にならなくちゃ駄目ですよ。ですから、これはやはりしっかり公表するということが必要だと思いますが、いかがですか。
○青木政府参考人　お答えします。
　繰り返しになりますが、消費税につきましては、税収の安定性、特定の層に負担が集中することがない、それから貯蓄や設備投資などの意思決定に中立的であるなどの特徴を有しておりまして、少子高齢化が進む中で安定的な社会保障制度を維持するためには、最もふさわしい税目であるというふうに考えております。
　その上で、少なくとも国の消費税につきましては、先ほど申し上げた租税及び印紙収入予算の説明などにおきまして還付額を公表しているところでございます。
　また、輸出を原因とする還付を切り出して計算し申告することは求めていないことから、輸出免税に係る還付金を切り分けて公表することはできないんですが、引き続き、こうした消費税の仕組みも含めて丁寧に説明し、国民の皆様にも御理解いただけるよう努めてまいりたいと思います。
○福田（昭）分科員　主税局長、あなた、消費税ができたときから、できたときですよ、昭和六十三年に税の抜本改革をやると決めて、それから、平成元年に物品税を廃止して消費税をつくり、そのときに、同時に、法人三税引下げ、所得税、住民税引下げ、どちらも大幅に引下げ、さらに、相続税も引下げ、金融所得課税はそれなりに引下げ、こういうことをやったというのを分かっているの。分かっているでしょう。
　そうしたら、何で今度、税の抜本改革をやって、その大幅に下げ過ぎちゃったものを半分以上戻すということを考えないの。そうすれば、税財源は、日本はそれこそ名目ＧＤＰがもう六百兆円を超えた、安倍元総理が目標にしていた。だから、それだけ超えたら、税収は増えますよ。特に、法人税に累進税なんかを入れたら、景気がよくなったら、もう法人税はがばがば増えちゃう。
　ですから、経済成長が期待できる、経済成長したらば税収が増える税目でやらないと、財政再建もできないし、国民の生活も豊かにならない。ですから、本当に、そういった意味で、財務省は頭のいい人たちがそろっているのに、何を考えているのか。私みたいな素人でも、おかしい、おかしいというのを常に感じているんですよ。
　ですから、主税局長、多分、歴代の、平成元年から、消費税の還付金、輸出免税還付金を公表していませんから。ここであなたが言ったら、きっとあなた、これ以上出世できなくなっちゃうから、言えないのかもしれない。
　しかし、実は、時間がなくなっちゃったので、ちょっと、質問をやめて、言うだけ言っちゃいますけれども。
　先日、私、ＯＥＣＤの専門家と議論してきました、税の専門家、貿易の専門家、経済の専門家と。そうしたら、税の専門家が何と言ったか。私が、ＯＥＣＤ加盟国では付加価値税の輸出免税還付金を公表している国はあるかと聞いたら、どこもありませんと答えたんです。えっ、本当なの、じゃ、なぜ公表しないのと聞いたら、国民から開示請求がないからだと答えました。えっ、そんなことがあるの、こういう話であります。
　だから、日本の国も、国民から開示請求がないから公表していないの、ＯＥＣＤと同じように。それで、本当に、私、びっくりしちゃったけれども、びっくり仰天ですよ。
　ＯＥＣＤの国々も、ほとんど、どちらかというと民主主義国家が多いですよ。その民主主義国家でさえも、付加価値税の輸出免税還付金を公表していないとしたら、これも、ＯＥＣＤ加盟国、特にＥＵかもしれませんけれども、ＥＵの国々も国民をだましているということになりますよ。しっかりやはり公表するということが民主主義国家の大原則、基本じゃないですか。私はそう思います。
　そんな中で、今回、時間がなくなりましたので、トランプ大統領の件をちょっと触れたいと思います。
　トランプ大統領が、今、関税に、非関税障壁、付加価値税、消費税をディールとして、世界貿易戦争をしかけているんですよね。これに対してどのように対応するのかというのが非常に大きな課題となっております。
　もちろん、四月二日に詳細は発表するとしておりますから、今の状態ではどうなるか分かりませんけれども、トランプ大統領が言っていたことを考えると、それこそ、メキシコとカナダには二五％の関税、これはお互いにゼロ税率の貿易をやっていましたから。今度は、中国には一〇％上乗せして六〇％の関税。そうすると、そのほかの国々には一〇％から二〇％の関税を考えているという話をしておりました。
　だから、もしかすると、日本もいっぱい頑張って、トランプさん、何とか、日本はアメリカのために頑張っているんだから、是非関税を上げないでくださいと一生懸命お願いしているようでありますが、もしかして、トランプさんが言っている一〇から二〇を考えると、日本の場合は関税一〇％を上乗せされる可能性がありますよ。
　そうなったら、大変じゃないですか。世界経済が混乱するどころか、我が国の経済も混乱してしまう。ですから、これは、やはり自由貿易の在り方というのもよく検討しなくちゃならないんじゃないかなと思っております。質問できませんから、私の意見だけ申し上げました。
　終わりに、実は、本日の日経新聞にこんなことが書いてありました。日本の食料品、何と輸入が三年連続十兆円を超えちゃった。野菜とかそういうのがですよ。これはすごい話ですよ。それから、カローラが、何か年収の半分でないと買えない。ですから、カローラが買えない日本になっちゃった。こういう本当に大変な、円も安過ぎて大変な状態になっちゃっているんですよ。ですから、この物価高の今こそ、実は消費税を減税するときだと思うんです。
　そして、先ほど申し上げたように、消費税をつくったときに大幅に引き下げた地方の二税も含めた法人三税、それから所得税、住民税、さらには金融所得課税、こういうものを、要するに、言ってみれば、下げたときの半分以上戻せば、その代わりの財源というのは簡単に出てきますよ。制度設計次第です。
　ですから、それをやるということが、私は、日本の経済を再生して給料も上がる、そして財政もよくなる、こういうことにつながる、こう思っておりますが、そういう観点から、大臣、是非考え直してみてください。
　私の質問は以上で終わります。
○山下主査　これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、橋本幹彦君。