○高井美穂君　民主党の高井美穂です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、児童手当法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　質問に先立ちまして、国民生活に直結する重要な予算、法案審議において、数の力に物を言わせた強引な国会運営を推し進める与党に対し、強く抗議を申し上げます。
　しかも、きのうの夕方、与野党国対委員長会談が開かれ、委員長職権を濫用するような強引な国会運営は行わないことと合意したはずですが、その直後、憲法調査特別委員会において、またしても委員長職権による日程設定が行われ、公聴会開催が強行採決されました。まさに舌の根も乾かないうちにとはこのことではないでしょうか。
　子供は大人を見て育ちます。子供の教育にも、力でねじ伏せるという与党の姿勢は大変有害であります。数の力に物を言わせた強引な国会運営は即刻やめていただきますように、改めて強く申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　子供を産むか産まないかというのは、もちろんそれぞれ人の自由です。子供を欲しいと思わない人もいるでしょう。また、子供を産みたくても体の事情などで産めない人もいます。少子化の問題を考える上では、こういった背景をきちんと考えながら、それぞれの人の多様なあり方を尊重する必要があります。くれぐれも、産めよふやせよで、子供を持つことのできない人を追いつめてはなりません。子育て世代を経済的、物理的そして精神的に追いつめる社会というのは、子供たちを大切にできない社会であると言えます。そのしわ寄せは必ず、大人に頼って生きる子供たちに向かうからであります。
　だからこそ、柳澤厚生労働大臣のおっしゃる、女性だけが産む機械として一人頭で頑張れとは余りにもひどいと思うのです。私自身、母親として悩んでばかりの日々でありますが、周りに助けられて何とか仕事と育児をしております。多くの女性は、子を持つ人も持たぬ人もそれぞれに違う悩みを持ち、頑張っていると思います。
　柳澤大臣に謝っていただく必要はありませんので、どうぞ、そもそも何のために少子化対策をするのかという基本的な認識をきちんとお答えください。
　また、熊本市の慈恵病院で計画され、議論を呼んでいる「こうのとりのゆりかご」、通称赤ちゃんポストについて、高市少子化担当大臣も柳澤厚労大臣も否定的な見解を述べられたと聞いておりますが、私は、こういう問題も常に女性だけが背負い、責められ、赤ちゃんの父親であるはずの男性の姿はどこにもないというのは、極めて残念であります。
　母子家庭の子育ては大変な苦労です。児童扶養手当も切り下げられ、生活保護の母子加算も切られていく中で、女性だけに子育ての責任をかぶせることをやめて、社会全体で子供を育てるという視点に立っていただきたいと切に願います。「こうのとりのゆりかご」、通称赤ちゃんポストを今後どう取り扱うのか、お考えがあれば、高市大臣、柳澤大臣にお聞きいたします。
　民主党は、これまでチルドレンファースト、子供第一を理念に掲げて、未来世代を応援する政策づくりに取り組んできました。子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子供が育つための基礎的な費用を保障するために、月々二万六千円の子ども手当制度の提案をしています。その額は、子供一人一人の育ちを支援するという立場から、第一子、第二子、第三子と分けずにすべての子供たちに同額で、義務教育終了時まで支給します。
　子供たちが生き生きと育っていける社会の実現には、さまざまな形や角度での支援が必要です。経済的な支援はもちろんのこと、仕事と家庭生活を両立させるための具体策、働き方の見直しやそのための産業界の協力、教育、保育を充実させる政策など、個々のニーズにきめ細かく対応できるよう総合的に打ち出していく必要があると思います。
　その認識に立った上で、政府案について質問いたします。
　政府は、児童手当の拡充を少子化対策として位置づけているようですが、月一万円の児童手当の支給が本当に出生率の上昇につながると思われますか。金額を五千円から一万円に引き上げることによって、どのような効果が期待できると柳澤大臣はお考えでしょうか。
　子供を安心して育てるためには、さきに申し上げたさまざまな子育て支援策が求められています。それらが不十分なままで経済的支援だけを進めても、十分な効果があるとは到底思えません。少子化を克服した国々では、子供への手当はかなり手厚くなっています。
　国の予算を見るとその国が何を最も大事にしているかがわかりますが、我が国は、子供に割かれる予算が余りにも少ないのが現状です。二〇〇四年の社会保障給付費における高齢者関係給付費と児童・家庭関係給付費は、高齢者が約六十兆七千億円に対して、子供は約三兆一千億であり、割合でいくと約二十対一となっています。
　民主党は、子供という国の宝をはぐくんでくれる家庭を社会が総力を挙げて支援するという姿勢を政治が打ち出す必要があると考え、かねてから申し上げているとおり、政権をとれば、子ども家庭省を創設し、手当の大幅増額をするつもりでおります。最近では自民党の中にも賛同者がいらっしゃるようで、うれしい限りではございますが、高市大臣にもぜひ賛同していただきたいと思います。少な過ぎる今の子供関係の予算を今後ふやしていくつもりはあるのかどうか、高市大臣にお伺いをします。
　そもそも、子育て家庭への支援とは、妊娠から出産を経て学校を卒業するまで、ライフサイクル全体を見据えたものでなければなりません。しかし、児童手当に関する制度は、ここ数年でも支給対象などが何度も変更されています。それぞれの改正が不十分だから何度も改正しなければならない状況に陥っているのでしょう。
　今回の改正は、昨年の少子化社会対策会議の決定を受けたものですが、明確な方針のもとに改正が行われているとは信じがたい状態です。今回の改正でも明らかに不十分だと思いますが、政府は、これで十分と考えているのでしょうか。今後、この児童手当を我々が主張するように抜本的に変えていくつもりがあるのか、柳澤大臣にお聞きします。
　制度とともに一貫性が見られないのが児童手当の財源です。国負担分については、中高年の離職者対策として積み立てた緊急雇用創出特別基金の余剰金を活用することなどで捻出するとされています。しかし、基金の余剰金は二〇〇八年度に国庫に返納する予定であり、それを児童手当の財源として流用することについては、その根拠が不明確であり問題です。
　また、地方負担分には地方交付税の上乗せを行う方針のようですが、こうした財源の措置は、平成十九年度に限った措置とされる予定であり、恒久的な財源確保、措置がなされるとは言えず、場当たり的でその場しのぎの対策ではないでしょうか。政府は、平成二十年度以降の財源についてどのようにするおつもりでしょうか。尾身財務大臣にお伺いします。
　児童手当の金額の根拠について伺います。
　今回の法改正では、ゼロ歳以上三歳未満の第一子、第二子の児童の養育者に対して給付する児童手当を月額五千円から一万円とするという内容です。毎月給付する金額が一万円となるわけですが、なぜ一万円なのでしょうか。実際に子供を育てるためにかかる費用が月々この程度とお考えなのでしょうか。一万円となった根拠を柳澤大臣にお聞きします。
　今回の法改正で増額となった第一子、第二子の分についても、三歳になると、また以前のように一万円から五千円に減額される、もとに戻されるということになります。制度全体についての将来ビジョンが全く見えません。政府は、児童手当について幾らが望ましく、何歳まで必要だと考えているのでしょうか。政府の考える児童手当の将来像について、柳澤大臣に伺います。
　子供を持つ家庭にとって、特に教育費は大きな負担になっています。出産費用や保育料など子育て初期の費用にばかり目が行きがちですが、成長の過程に見合った経済的な支援が必要です。
　今回の改正では、増額分はゼロ歳以上三歳未満の第一子、第二子の児童のみを対象としています。乳幼児期での経済的な支援は少し上がったということになりますが、教育の経済的な負担が大きいのは小学校、中学校に通うころでありまして、その年齢をも対象とすべきと考えます。
　諸外国でも、同様の手当が支給される対象は広く、例えば、フランスでは二十歳未満、ドイツでは十八歳未満、イギリスやスウェーデンでも十六歳未満の児童を対象に支給されています。我々の考えのように、手当を義務教育終了までとするつもりはないでしょうか。高市大臣にお尋ねします。
　子供は社会を映す鏡です。子供に起きている問題や事件は、大人の社会のゆがみのあらわれであります。学校が、地域社会が、企業が、行政が、そして我々一人一人が、未来の世代をはぐくむ力を問われているのです。政治の果たすべき役割は重大です。民主党はチルドレンファーストの社会実現を目指すことを誓って、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕