maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○橋本（幹）委員　政府の情勢認識は甘過ぎると言わざるを得ません。
　ちょうど一週間前の四月十日にもこの安全保障委員会の場で私から岩屋外務大臣に質問しました。国際情勢認識をただして、岩屋大臣は、米国の安全保障の方針は揺らいでいない、日本は引き続き日米同盟を新たな高みに引き上げていく、そのように発言されたわけです。私はこれに対して、甘いのではないかと発言しましたけれども、今振り返ってみれば、やはり甘かったんだなというふうに感じます。
　先ほど大臣から日米安全保障条約を引用いただきました。そのとおりだと思います。資料の二ですが、前文に「両国の間の一層緊密な経済的協力を促進」するですとか、あるいは、第二条、「国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」トランプ大統領の日本に対する、あるいは世界に対する発信は、この日米安全保障条約に反するようなものではないでしょうか。この日米の基本的な関係を根底から覆すようなものだと思います。
　そして、資料四、トランプ大統領による米軍制服組トップのブラウン参謀本部議長らの解任。これは、米国内の体制としてもパラダイムシフトが進んでいることを裏づけるような事案ではないでしょうか。
　日本は、ある意味で米国なくして国の基本的な機能を維持できませんでした。しかし、それは軍事支援を、トランプ大統領の言うミリタリーサポートを一方的に受けてきたというものではないと思います。決して、赤子のようにただ栄養を待っていた、そういうものではなくて、日本国も能動的に選択した結果、アメリカにとってもいい取引を、ディールを続けてきたものではないでしょうか。
　例えば、赤嶺先生はいらっしゃらないですけれども、沖縄の皆さんに大変な苦難を強いて、米国にとって世界一の戦略拠点を日本は提供してきたわけです。あるいは、治外法権も認めて、空域や電波の使用も許してきて、さらには、国内の言論環境にも大変な気を配って、ナショナリズムが高ぶらないように、自主防衛ですとか米軍の撤退、あるいは核兵器の自主保有、そういった言説が沸騰しないようなきめ細やかな配慮もしてきたわけです。
　トランプ大統領は、にわかに現実的ではないことを言っています。ある意味で荒唐無稽と言ったら失礼かもしれませんが、できないことも含めて主張しています。これは交渉術としてハイボールを投げている、高い要求を突きつけているにすぎないわけですから、あめとむちの交渉なわけですから、であれば、我々日本も交渉術として日米関係の前提を見直すような条件を突きつけないと、この交渉は主体的に進まないのではないでしょうか。
　例えば、先ほどまで大和太郎防衛政策局長がいらっしゃいましたが、国際派の大変すばらしい人材だと思います。こういった人材がいらっしゃるわけですから、国会対応から離れていただいて、米国との交渉の前面に立っていただいて、アメリカの核の傘に頼らずとも日本は自主防衛する、そういう姿勢を伝える、むちの役割を担っていただくことも大事だったと私は思います。
　中谷大臣、先ほど政府としてどのように交渉していくべきかお答えをいただきましたけれども、改めて、今後、安全保障をどのように交渉を進めていくおつもりでしょうか。
○中谷国務大臣　現在は赤澤大臣が代表して交渉に当たっておりますけれども、それまでの事前の情報等につきましても、今のところ、安全保障や日本の防衛政策について何ら具体的な要求があったわけではございません。
　せんだって三月三十日に日米の防衛大臣会談でヘグセス国防長官との間で話をいたしましたが、その間は具体的な要求は何もありませんでした。そして、日米それぞれの防衛力の強化、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく取組については切迫感を持って進めていく決意を確認したところでありますし、また、今後、非常に厳しい国際環境の中で、日米同盟の重要性は一層高まってまいりますので、防衛省としましては、引き続き、我が国自身の努力として防衛力の強化及び日米同盟の抑止力、対処力の強化を着実に進めてまいりたいと思います。
　そこで、トランプ大統領の発言は注目いたしておりますが、日米同盟は我が国の外交、安全保障の基軸でありまして、政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安保の義務を果たすということについては全幅の信頼を置いております。
　また、平和安全法制によりまして、日米がお互いに助け合うことが可能になった法律でありまして、助け合うことのできる同盟のきずなを強くすることは、今や日米同盟はかつてないほど強固になってきているわけでございますので、こういった信頼関係の上に今後両国は話をしていくわけでございまして、今後とも今の交渉の成り行きを注視しているところでございます。
○橋本（幹）委員　資料五、ドイツにおいて首相就任目前のメルツ氏の発言です。私にとって絶対的な優先事項は、米国からの独立を実際に段階的に達成できるよう、できるだけ早く欧州を強化することだ。そして、資料六、防衛とインフラ分野に対する債務ブレーキを外すというドイツにとっては大変重要な歴史的な決定をしました。日本国もドイツのことをそのままやれという話ではないと思いますけれども、是非、主体性を持って力強く交渉していただければというふうに願っております。
　その主体性や交渉力の裏づけとなるのが自衛隊の精強性であります。しかし、今回の処遇改善で果たして精強性が向上するのでしょうか。
　資料七から十二。これは、三月に私が依頼して、二週間かけて防衛省に作成いただいた資料です。処遇改善の対象者が何人なのか、そして、自衛官一人当たり幾ら上がるのか、幹部、准尉、曹士といった階級別あるいは職種別のモデルケースを示す資料です。網羅的な資料ではありませんけれども、議論の土台にはなろうかと思っています。
　このような資料を作っていただいた防衛省には大変感謝ですけれども、ただ、そもそもこのような基礎的な資料がないまま処遇改善の検討が進んでいたかと思うと、とてもむなしい思いです。
　石破政権になってから、総理も自民党も、今までにない処遇改善といろいろなところで言っています。自衛隊の部隊を回るときも資料を配ってそういったことを宣伝しているわけですけれども、こんな基礎資料もなくて、総額ありき、手当の数ありきの関係閣僚会議だったのではないでしょうか。本当に必要なところに手当が行き届いているんでしょうか。
　本当はこの資料に基づいて一つ一つ課題を述べたいですけれども、時間の制約があるので、大変申し訳ないですけれども総論だけ申し上げると、一言で言うと兵たんの軽視だと感じました。
　現役の自衛官に対する手当の総額は五十億円です。一人当たり平均すると、年二万円。資料を読み取りいただければ、いかに今回の手当がごく一部の職種や配置の隊員に対するものであるか、よく分かると思います。この兵たんの軽視は大変残念です。
　例えば、昨年の音楽まつりで、華やかな音楽隊だけではなくて、バックヤードで支えている隊員がいるということを紹介されました。大変画期的だったと思います。あるいは、統合作戦司令部の編成式に御家族を呼んで編成式をやった。これも画期的だったと思います。後方を、裏で支えている人たちを大事にしようという心は伝わるんですが、ただ、それが実際に施策に落ちているのかというと、今回の手当を見ると残念ながらそうは思いません。
　これも具体例で申し上げますけれども、三月二十九日に中谷大臣は硫黄島へ行かれたと思います。そのとき、大変暑かったと思いますけれども、米軍は大きなテントを張ってウォーターサーバーを用意しているのに対して、自衛隊は氷を首に当てている。これは、硫黄島の水不足で苦しんだ、あの戦いをしのんで行ったときなのに、日米の兵たんの格差をまざまざと見せつけられた。さきの大戦の反省とは何なのか、自衛官の名誉と誇りとは何なのか、大変示唆に富む事例だったと思います。
　改めて、大臣、この後方の軽視というところの問題意識を共有していただけないでしょうか。
○中谷国務大臣　せんだって硫黄島の慰霊に参りましたけれども、自衛隊の方は、しっかりとした隊舎もありますし、倉庫や施設もあって、暑さ対策につきましても冷房がしっかり利いておりまして、決してこういった点において隊員に対して苦痛を与えるというような認識は感じませんでした。
　そして、処遇につきましては、今、定年の引上げとか、若年定年退職金の給付の引上げとか、俸給表の改定とか、各種総合的に実施いたしておりますので、このようなことについて効果の検証を行いながら、しっかりとしたやりがいができる自衛隊づくりに全力を挙げている最中でございます。
　そして、先ほどドイツのお話がありました。しかし、我が国はドイツと違って、現実に、力による一方的な現状変更の取組の深刻化、それから北朝鮮によるミサイル発射など、ドイツとは違った非常に厳しい安全保障環境に直面しておりまして、そういう中で、今、防衛力の抜本的強化に努めているわけでございますので、こういった施策の推進と同時に日米同盟の抑止力、対処力の強化も着実に進めていくということで、今後ともこういった努力を不断に続けていきたいと考えております。
○橋本（幹）委員　後方の軽視についてお話ししているわけですけれども、よく国会でもトイレットペーパーが不足しているという話題が出ますけれども、トイレットペーパーが不足するというぐらい分かりやすい話題ではないんです。だからこそ国会でも余り取り上げられてこなかったんだと思いますが、私自身も航空機整備で後方の職種でした。政治の光が当たらないなと感じることもたくさんありました。政治だけではなくて、例えば各幕僚長も後方職域の出身者は余り多くないんです。組織の中においても、なかなか光が当たらないなと感じる者もいると思います。
　手当の新設だけではないと思いますから、落下傘部隊も大事です、水上、潜水パイロット、こういう最前線で任務を遂行する者も大事ですけれども、是非後方の職域も政治の光を当てていただきたい。大臣、いかがでしょうか、後方の重視について抱負をお聞かせいただければと思います。
○中谷国務大臣　もちろん後方に十分配慮しながら考えていかなければなりませんが、後方のみならず、情報の世界とか、現場の訓練に当たる部署とか、自衛隊はあらゆる部署で仕事をしておりますので、総合的に力が発揮できますように、各分野、各部署の処遇、現状をしっかり把握して、能力が発揮できなくならないように努力してまいりたいと思っております。
○橋本（幹）委員　後方だけではなくて、全ての隊員が大事であるというのはそのとおりだと思います。
　資料十三、これは「台湾有事を想定、空自戦闘機が中国艦を攻撃　日米共同演習の概要判明」という産経新聞の四月六日の記事です。そもそも戦にならぬことを切に願うものですが、しかし、現場の隊員は、万が一があったときの究極の任務に備えて訓練しているのだと、この記事を読んで改めて感謝と敬意の念を新たにしたものですけれども、当然、自衛隊は平素からこのような高い作戦を想定して訓練していると思いますが、そのような認識でよいでしょうか。
○中谷国務大臣　私もこの記事を見ましたけれども、これが全てではないのです。一例かもしれませんけれども、そういうことを書いて報道されたのではないか。この根拠は私も分かりません。
　こういったものは本当に一例でありまして、あらゆる事態に切れ目のない対応ができるように、装備も含めまして訓練、隊務を行っておりますので、自衛隊はあらゆる事態を想定して対応しているということでございます。
○橋本（幹）委員　これだけではないと思います。これは一例だと思います。
　一般論として、こういった訓練の状況ですとか自衛隊の運用に係る情報は秘密になっています。それも特定秘密になり得るものだと思います。
　仮に、こういう記事のような内容が本当だとしたら、これがエビデンスがあるものだとしたら、これは特定秘密に当たるのではないかと思いますけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○中谷国務大臣　自衛隊の訓練の詳細を明らかにすることはできません。ただし、秘密保全とか情報の漏えいは自衛隊としてもあってはならないことでありまして、看過できないわけでございますので、仮にそういうことがあるとすれば、しっかり調査してしかるべき処置をすべきであると考えております。
○橋本（幹）委員　今回の記事を通じて、私は、日本の安全保障に関する議論、特に国会における議論というのはまだまだ道半ばだなと感じました。
　今国会の閣法の審議はこの防衛省設置法の改正で終わりますけれども、ただ、国会で議論すべきことは山ほどあると思います。こういう諸問題について是非一般質問でも取り上げられればと思いますけれども、日本国憲法第四十一条にあるとおり、国会は国権の最高機関です。こういった情報が国会の場ではなくてこういった記事ですとか、あるいは資料十四、各幕僚長が記者会見を行っていますけれども、運用に関わる情報にアクセスするというような構造になっています。やはり議論の土台がおかしいと思います。国会においてしっかりとした情報源に基づいて議論ができなくて、何が国権の最高機関なのか、そして何が文民統制なのかと思うわけです。
　案件によっては秘密会を開いて、クリアランスもしっかりして、運用に関して腹を割った議論ができなければならないと思います。その際、与党も野党もないと思いますし、また、背広組も制服組も関係ない話だと思います。
　資料十七、二月十七日、産経新聞社説「文民統制を履き違えるな」、資料十八、四月十一日、毎日新聞の記事「「制服組」国会答弁　タブー？」という記事ですが、こういった記事を見ますと、世論としても、制服組を交えた議論に前例があること、そして法的制約がないこと、文民統制とは関係がないことについて理解が進んできたように思います。
　大臣、改めて確認ですけれども、制服組を国会に呼ぶことは防衛省の考える文民統制に反するでしょうか。
○中谷国務大臣　国会は、文民統制、シビリアンコントロールにおいて最も重要な存在でございまして、本日も安全保障委員会で非常に活発にいろいろ議論されているわけでありますが、私は非常に充実した議論が行われていると認識しておりまして、この安全保障委員会という存在もシビリアンコントロールの一つのようなものでございます。そういう意味におきましては、幅広く国会で議論していただきたいと思います。
　また、秘密会という御指摘がありましたけれども、これは国会で判断して決めることでございますので、これも国会の決定に従って対応していきたいと思っております。
○橋本（幹）委員　文民統制に当たるということではないという理解でよろしいですね。国会に制服組を呼ぶことは文民統制を侵す話ではなくて、それは国会が議論する話だ、そういう防衛省の見解ということでよろしいでしょうか。
○中谷国務大臣　国会答弁も含めまして、全ての国会の質疑や内容等につきましては国会で決めることでございますので、その中で検討されるべきものではないか。防衛省としましては、決まったことに対しては、それに従ってしっかり対応するということでございます。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。文民統制とは関係ないという答弁だったと理解します。
　資料十九、政治学者の三浦瑠麗氏が二月六日にＳＮＳのＸにて発信した内容です。日本の野党が政権を取れない理由の一端には、外交安全保障の観点から彼らの実力を不安視する有権者の存在がある。もちろん、全てが根拠のある不安というわけではなかろうが、野党が武官の持つ知見を得られないこともそれに寄与している。憲法にも国会が文民統制するとは書いていない。国会も文民統制するという趣旨の条項を憲法に定め、自ら国会で自衛官に質問できた方がよい。
　仄聞するところによると、与党の国防部会では、制服組を呼んでヒアリングし、次期の参院選の公約を練ると聞いておりますが、立憲主義的な改憲の立場からも、あるいは政権交代を目指す野党の立場からも、リベラル、保守関係なく、議論の土台を見直すことは大変有意義だと思います。
　是非、前例にとらわれない形で国権の最高機関にふさわしい議論の場をこの安全保障委員会で設けられればと思っておりますが、委員長、今後、理事会でお取り計らいいただけないでしょうか。
○遠藤委員長　はい、協議いたします。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　それでは、組織文化改革、精強性、知的基盤の連接について伺います。
　ここまで、国際情勢に向かっていくこと、あるいは処遇の改善、文民統制の在り方を議論しました。当然これだけでは先ほどの記事であったような激しい任務、訓練というところで戦えないと思います。やはり国民の理解と知的基盤がしっかりとした自衛隊でなければこういった困難な任務には立ち向かえないという問題意識からです。
　資料三十、繰り返しになりますけれども、自衛隊における修士、博士を取っている者の数を示した資料です。今の知的基盤の現状はこういうところでありますが、資料三十一に「ドクトリン研究室について」という航空自衛隊が開示している資料を載せています。このドクトリンというものは知的基盤の結晶だと思っています。どういうふうに部隊を運用していくか、どのようなことに配慮するのか、こういったことを定めているのがドクトリンです。
　資料の三十六には、昨年発表された海上自衛隊の基本ドクトリンも載せております。こちらを見ますと、例えば、資料四十を見ますと、海上自衛隊ではユーモアが大事だ、そういう精神的なところも書いてあれば、その前のページ、資料三十九、「部下に指揮官の意図を理解させた上で、ミッション・コマンドを行う」と書いてあるわけです。こういうことを見ると、パレードをやっている自衛隊とかブルーインパルスをやっている自衛隊と、実際の訓練をやっている自衛隊は全然違うものなんだということがよく分かると思います。
　このドクトリンを開示している理由は定かではないですけれども、是非こういったところを国民に理解していただくことも自衛隊が精強性を発揮する基盤ではなかろうかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　古くはマハンの海洋戦略の考え方もありますが、ドクトリンというのは非常に大事なことでありまして、国家においても国家安全保障の戦略とか防衛戦略とか、そういう考えをまとめておりますが、それぞれ陸海空自衛隊においても、こういったドクトリン的な要綱、考え方をまとめて、それに従って実際に活動すべきであります。
　パレードの話がありましたけれども、もはや形式とか権威を示す時代ではなくて、実際に訓練を重ねていろいろな事態に対応する能力、強い自衛隊をつくっていくべきでございますので、それぞれ陸海空自衛隊においては、こういった任務が達成できるような考えをまとめて、しっかり対応していただきたいと思っております。
○橋本（幹）委員　パレードの話もいただきました。パレードが美しい軍隊は実戦に弱いという言葉もあります。まさにその警句を自衛隊も直視して変わりつつあるのだと思います。
　ただ、それを装備品を充てて処遇改善してというところは、これも大事ですけれども、仏像作って魂込めずのようなものだと思うんです。
　あるいは、大臣もラグビーをされますけれども、ラグビーでいったら、例えばビデオ判定を入れますとか、それをドローンで撮って分析とか中継できるようにしますとか、そういったところはとても充実しているけれども、肝腎の今いるメンバーの例えば錬成のところにちゃんとしたコーチをつけているのかとか、どういう理論に基づいて体をつくっていくのかとか、そういったところが弱いのではないかという問題意識があります。それも知的基盤の根本というか、真髄がドクトリンだと思います。
　先ほど海上自衛隊ドクトリンを引用しましたけれども、果たしてここで書かれたミッションコマンドが本当のミッションコマンドなのかというと、私は疑問です。
　これはいろいろな議論があるわけです。米国の論文を見ても、グーグルで調べれば出てくる話は幾らでもあるわけですけれども、自衛隊のミッションコマンドの理解はこの程度なのかというところは、逆に弱点をさらしているようなものだと思うんです。
　ミッションコマンドですとか分権的な指揮、ここは今後の自衛隊のキーワードになってくると思います。ストラテジックコーポラル、戦略的伍長という議論が米国でありました。現場の一兵卒であっても博士号を持っていて、国際情勢の認識を持った上で任務を遂行しなければ、国全体としての戦略に大きな影響を与えてしまう。だからこそ戦略的伍長なんです。一人の判断に戦略が懸かっている、そういうような作戦もあるわけです。
　是非、知的基盤を抜本的に強化していく。そのときには、ドクトリンは大事ですけれども、ドクトリンをたまたまその部署にいた者が考えるのではなくて、防衛大学校、防衛研究所、あるいは各学校で論文を積み重ねていって、あるいは「陸戦研究」ですとか「鵬友」といった、廃刊されてしまいましたけれども、そういう平場の議論を大事にしていって知的基盤を底上げしていくことが極めて重要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　先ほど、海上自衛隊の基本ドクトリンのお話がございました。これを読んでみますと、確立した定義があるわけではありませんけれども、常に環境が変化する海上作戦の性質に鑑みて、下級指揮官が自らの権限の範囲内において任務遂行の方法を委ねられることが大事であるというようなことで、まさにこういった真髄的なことも指摘をいただいております。
　今、統合訓練とか国際訓練を幅広く実施するようになりましたけれども、要は、各部隊の隊員一人一人が強く意識して部隊として活動することが基本でありますので、そういうことを忘れずにやっていくということで、海上自衛隊のドクトリンの中にもそういうことが書かれております。
　防衛大学校も、いろいろハラスメントがあって、昨年、学生自らが学校の校則を変えたり、今までの現状では駄目だということで、意識改革が進んできているわけでありますので、今、時代の変化の中で、自ら変わっていくような試みをしっかりしていかなければならないと思います。
○橋本（幹）委員　最後に、国民の理解のところですけれども、今まで服務の宣誓の文言ですとか顕彰の在り方について議論してきました。これも大変重要だと思います。なかなか議論が進みづらいところだと思いますけれども、私は、我が国の平和と独立を守ると言われても、二十四万の自衛官が皆ぴんとくるかというと、こない文言だと思います。
　資料四十二、米国軍人の誓約が書いてありますけれども、例えば、リベラルの立場からいえば、立憲主義を守るんだという文言があってもいいかもしれない。あるいは、保守的な立場からいったら、歴史的な連続性を守っていくんだ、そういうような文言もあってもいいかもしれない。
　どういう言葉が心に響くかというのはいろいろな議論があると思いますけれども、我が国が守るべき価値観とは何か、そこがなければ国の守りというのは決してできませんから、是非、顕彰ですとか誓約の件について改めて御検討いただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○遠藤委員長　中谷大臣、簡潔にお願いいたします。
○中谷国務大臣　服務の宣誓のお話がありましたけれども、この服務の宣誓の中に「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」とあります。まさにここがポイントだと思います。
　自衛隊も、国民の命、暮らし、平和を守るという負託に応えて、この国を守り抜くという任務が必要でありまして、そのためにどう考えるかということにつきましては、ここがポイントだと思います。国を守るということの真髄をしっかりわきまえて勤務することが大事ではないかと思います。
○橋本（幹）委員　大変いい議論ができました。ありがとうございました。終わります。
○遠藤委員長　お疲れさまでございました。橋本幹彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、平岩征樹君。
○平岩委員　国民民主党の平岩征樹です。
　安全保障委員会の場におきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　先日四月四日に本会議でも本法案について質疑を行わせていただきましたが、本日は、その議論を更に深めるべく、委員会においても具体的な論点を幾つか掘り下げて御質問したいと思っております。中谷防衛大臣におきましても、引き続きよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、本会議でも申し上げたとおり、本法案が掲げる自衛官の処遇改善については大いに賛成するところでございますが、今回の処遇改善に当たって、当然ながら、単なる給与の引上げにとどまらず、それが実際の採用率の増加や隊員の士気向上に直結していかなくては意味がないと考えます。幾ら制度上の改善を行ったとしても、現場でそれが実感されずに、結果として人材の確保や維持につながらなければ制度としての目的が達成されない。そのためには、政策の実行に当たって当然仮説を立てて、仮説、実行、検証、改善という政策サイクルを実行していかなくてはいけないと思っております。定性的な政策立案もそうですが、定量的な指標や目標等の数字をしっかり根拠を持って見ていくのも大事だと考えています。
　本日は、各論の具体的なところを幾つかお聞きした後で、そもそもの政策立案の全体的な考え方について大臣にもお伺いできればと思います。
　まず最初に、今回の中で一番の増加率であり、また、今までずっと据え置かれてきました即応予備自衛官の手当についてです。
　常備自衛官については、昨年もそうですが、人事院勧告に連動して俸給が増減してきましたが、予備自衛官の手当については長らく据え置かれてきた。そして、物価や最低賃金との連動も見られなかった。最低賃金との関係に至っては、これまで一日八千百円の日当だったので、一日を八時間で割れば最低賃金を下回るというような状態にあったわけです。これは自衛隊という国家の安全保障を支える組織において極めて深刻な課題だと考えます。
　そこで、今回の予備自衛官等の日当の増額については何を基準に金額を設定されたのでしょうか。また、今後どのような基準や根拠に基づいて日当水準を改善していくのか、防衛省の考え方をお聞かせください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　令和七年度におきましては、予備自衛官等に支給する手当を大幅に引き上げることとしております。このうち、予備自衛官の訓練招集日に支給する訓練招集手当につきましては、現在の日額八千百円を一万一千円に引き上げることとしております。
　現在の日額八千百円は常備自衛官の俸給表の額とは連動しておらず、今回の見直し後の日額一万一千円につきましては、常備自衛官の俸給表の額を参考にして日額に換算して算出したものでございます。したがいまして、今後、常備自衛官の俸給月額が人事院勧告に伴い改定されれば、それを踏まえて予備自衛官の訓練招集手当も改定されることになります。
○平岩委員　常備自衛官の俸給と連動していくということで安心しておりますが、もちろんアンケート等もされたと伺っていますので、そうした定性的な調査と併せて、定量的な基準と連動させるということも明確化という観点からは必要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　その上で、今回この法律が成立しますと、予備自衛官等の訓練手当が引き上げられるわけですが、今回の法律では、施行期日は成立してから六か月以内と定められています。人事院勧告による給与の引上げですと、法律成立後に遡って差額が支払われるという運用がされているわけですが、今回の改定では、予備自衛官等の訓練手当に関しては施行日以降に参加した訓練の訓練手当が適用される。予備自衛官等の場合、同じ今年度の訓練でも、四月に参加した隊員と十二月に参加した隊員で日当に差が出ることになるんですが、この点について防衛省としての見解を伺います。
　そして、今後、訓練手当が変更される際に、年度の切り替わりを意識して制度設計を行っていくのかについても併せてお願いいたします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、人事院勧告を踏まえて自衛官の俸給表を引上げ改定する場合でございますが、これは、改正法案が成立した後、四月に遡って差額が支給されております。これは、そもそも人事院勧告が、四月時点の官民較差を調査し、それに基づき公務員の給与を是正するものである、このためにこういう仕組みとなっていると承知しております。
　他方、今回の予備自衛官等の処遇改善につきましては、例えば予備自衛官事業継続給付金などを含む抜本的な制度改正、新たな制度の創設もございまして、予備自衛官等はふだんは本業として民間企業において勤務されている方が多いこと、また、訓練等の参加に当たっては雇用企業との調整が必要であるというような事情がございます。
　このような観点から、国会においてこの法律案の成立をお認めいただいた後、意見公募手続、いわゆるパブリックコメントを行ったり、また、予備自衛官等、雇用企業への一定の周知期間が必要だと考えております。そのため、本法律案が成立いたしまして、その公布以降、できる限り速やかに施行することとしております。
　今後につきましては、常備自衛官の俸給月額の改定を踏まえまして、先ほど申し上げましたように、予備自衛官等の手当も改定していくことになります。
○平岩委員　御答弁いただきましたように、理屈としては分からなくはないですけれども、せっかく訓練手当を引き上げるということなので、これ自体はいいことだと思いますので、より公正な形で手当が支払われるように検討をお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　次は、予備自衛官と即応予備自衛官の訓練日当の差異についてお聞きします。
　今回引き上げられた予備自衛官の日当についてですが、即応予備自衛官は階級に従って訓練日当が変わります。これは、訓練において階級毎に違った役割があって、その能力をもって職務に当たるために日当が違うと思料しております。
　予備自衛官の場合は、通常、一年に五日間の訓練だと、階級が違っても基本的には同じ訓練をするために日当に差がないということも理解できます。一方で、予備自衛官には一般と技能の区分があって、特に技能においては、個々の専門性を生かした特別な招集訓練に参加する場合があると思います。米軍との合同指揮所演習に通訳として語学の技能を持った予備自衛官が参加するといったようなケースが考えられると思います。
　また、現在、サイバー人材の確保から、サイバー予備自衛官の拡充等も打ち出されていると思いますが、これらの方々に対して職能や専門分野に応じた報酬を払うことが今後の制度維持、拡大の観点からも重要ではないかと考えます。
　この点、予備自衛官の自分の技能を使った訓練をする場合の日当について、職能に比した日当を払うことについて防衛省の見解をお伺いします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　技能を有する予備自衛官につきましては、個々の専門性を重視いたしまして、その技能に見合った活躍ができる環境を整えることは重要でございます。
　他方、例えば、実際の災害派遣活動に際しましては、常備自衛官につきましても、特殊な技能を有していることを理由に災害派遣等手当の額に差をつけるということはしておりません。同様に、予備自衛官につきましても、特殊な技能を有していること、それのみを理由に手当の額に差をつけていないという現状でございます。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、今後の処遇改善の効果などを検証しながら、予備自衛官の安定的な確保に向け、不断に検討してまいります。
○平岩委員　ありがとうございます。
　今後の効果を見ていくみたいな話もあったと思うんですが、ちなみに、専門技能の有無で募集や充足率に差が出ているみたいなデータはあったりするんでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　技能予備自、専門的な技能と申しますのは、委員御指摘の例えば語学であるとか医療関係の資格を持っている、また、法務関係の資格、サイバー、そういったものがございますけれども、そういったものにつきましては、個別に採用しておりますので、一般と比較しながら採用しているということではございませんので、募集の差異というものは特にございません。
○平岩委員　ありがとうございます。
　当然、現在職務に就いておられる方は日当も承知した上で参加されていると思いますが、今後、定足を満たしていく、拡充するという意味においても技能を持った方の処遇は大事だと思いますので、是非検討をよろしくお願いいたします。
　さて、少し通告と順番が変わってしまいまして恐縮ですが、先に予備自衛官制度の理解醸成についてお伺いします。
　先ほども申し上げましたように、予備自衛官で年間五日間、即応予備自衛官で年間三十日間の訓練が義務づけられておりまして、これに参加するには職場の理解が不可欠です。勤務先からなかなか理解が得られず、訓練に参加できずに予備自衛官を諦めてしまう隊員も少なくないと聞いております。
　私も以前、自分の会社で即応予備自衛官を雇用しておりましたので、地方協力本部の方による制度説明を聞いたり、部隊の視察にも行かせてもらったりしたので、身をもって知っているわけでありますが、元々理解のあるところはいいと思うんです。でも、あれだけで理解を醸成するのはなかなか難しいというのが感想です。
　本会議でも御答弁いただきましたが、現在の施策をなぞるような答弁だったように思いますので、再度大臣にお聞きしますが、予備自衛官制度の普及や職場を含めた理解醸成について、今後防衛省として抜本的な対策を講じていくのが大事だと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○中谷国務大臣　予備自衛官の方はほかに本業を持っておられる方が多くて、雇用企業などの御理解、御協力が不可欠であると認識しております。したがって、経営者などの方に、大臣、方面総監、地連、地方協力本部長から感謝状を贈与しております。私も約二十の雇用企業等に感謝状を贈与いたしました。
　また、予備自衛官に対する社会的な関心、理解を深めるということで、予備自衛官協力事務所表示制度を設けまして、防衛大臣、地方協力本部長が認定、称揚することをいたしております。
　さらに、ＳＮＳを活用した広報、予備自衛官等である有名人等の協力などによりまして、積極的な広報活動を行っております。
　なお、令和七年度におきましては、雇用企業等の管理職、職場の同僚を念頭に置きまして、幅広い国民の皆様に予備自衛官制度の理解を深めていただけるように、より積極的に動画広報などの取組を行うために、前年度の約四倍の広報予算を計上いたしております。
　非常に短い時間にメッセージを込めて、数多くの人に触れられるような工夫もいたしておりますし、また、現役の予備自衛官雇用企業等に対するアンケート、インタビューを行うなど、現状の把握を継続的に行いまして、何といっても雇用企業、予備自衛官等の意向、ニーズを踏まえて、より出頭しやすいような環境を構築することを念頭に不断に努力してまいりたいと思っております。
○平岩委員　ありがとうございます。
　企業にとってのインセンティブが見えにくいというのがあると思うんです。あと、経営者とか人事は分かっていても、職場の隣の人が余り理解がないみたいなこともあると思いますので、是非、企業協力が進んだ事例を研究していただいて、どういうような説明をしていくのか、また、税制優遇とかも含めてインセンティブを検討していただければと思います。
　それでは、次に、自衛官の再就職支援についてです。
　本会議の御答弁では、様々な施策を実行することで、令和五年度は求人数が再就職を希望する隊員の四十倍になったみたいな答弁がありました。これは非常に心強い成果ですが、これをどう採用増につなげていくかが重要だと考えています。
　先日四月四日に、厚生労働省との連名で、福祉分野への退職自衛官の再就職について都道府県知事に依頼が出されましたが、業界内の広報はされているものの、世間へのインパクトのある広報はまだできていないように思います。
　改めて、退職自衛官の再就職について、今後どのような取組、そしてそれをどう採用増につなげていくのか、防衛省の方針をお伺いいたします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、特に任期制自衛官に対しましては、再就職を希望する人数に対して四十倍の求人数を獲得したところでございまして、実際に支援を希望するほぼ全ての退職予定者が再就職先を確保することができております。また、再就職した者の約八割が再就職先に満足しているという回答を得ているところでございます。
　また、委員の方から福祉、介護のお話がございましたけれども、それ以外にも幅広い業界や関係省庁と連携いたしまして、経済団体に対する退職自衛官の活用の働きかけを行っております。具体的には、鉄道事業、海運業、住宅産業、電気通信業、警備業等の分野で申合せを行っているところでございます。こういった申合せに基づきまして、各業界、各企業の中で周知をしていただき始めていると認識しております。
　また、関係省庁とか地方公共団体の公的部門における退職自衛官の活用を促進していくことも重要でございまして、例えば消防庁との間で人材確保についての申合せを締結するなどの取組を進めているところでございます。
　引き続き、任期制隊員の声も聞きながら、我々の活動が国民に知れ渡るように、積極的に周知活動をしっかりと図っていきたいと考えております。
○平岩委員　ありがとうございます。実際の就職率とか定着率を是非検証していただいて進めていただければと思います。
　次の質問です。
　今回の処遇改善では給与や手当の改善がメインですが、待遇面に関する課題も見過ごせません。特に、自衛官の産休や育休の取得率はほかの公務員と比べて際立って低く、年間休日数や産休や育休、また、その消化率、取得率も含めて処遇改善を図っていかなければならないと考えます。
　自衛官の産休や育休の取得状況についての現状認識と、今後の改善施策についてお聞かせください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　育児休業の取得率について、令和五年度の実績が公表されておりますけれども、防衛省の男性職員の取得率は二五・二％となっておりまして、前年度と比べ八％上昇しているところです。ただ、国家公務員全体の取得率は五二・一％でございますので、それと比べれば、上昇しているとはいえ、低い水準にあるというのは委員御指摘のとおりでございます。
　このため、防衛省といたしましては、更なる取得率向上につなげるべく、省内の幹部の会議を重ねまして、防衛省の育児休業取得率が国家公務員全体に比べて低いという今申し上げましたような状況を共有いたしまして、特に幹部職員の育児休業取得についての意識改革を徹底しているところでございます。
　加えまして、プライバシーに配慮する必要がございますけれども、職員の出生状況を確実に把握して、職員側からの申出を待つのではなくて、管理職自らが積極的に育児休業の取得を勧奨することを徹底するといったような取組を進めまして、特に管理職がこれまで以上に育休の取得に関与する取組を推進しているところです。
　こういった取組に加えまして、さらに、いろいろな教育を行っておりますので、上司もそうですが、職場の同僚がしっかりと同僚の状況を見て、育休を取りやすい環境醸成に努めております。
　制度的なものといたしましては、育児と仕事の両立ができるように、フレックスタイム制、短時間勤務、出産、育児に係る各種の特別休暇などの柔軟な働き方を可能とする体制を充実させているところでございます。
　引き続き、管理職を含めた全職員に対する意識啓発を積極的に行いながら、隊員が子供を持ちながら任務に精励できる環境の整備を推進してまいります。
○平岩委員　少子化対策をしっかりしていかなくてはいけないという状況でもありますので、公務員たる自衛官も家庭を持って働ける環境を整備していただきたいと思います。
　次の質問に参ります。
　これも本会議で御質問させていただきましたが、緊急参集要員のオンコールについてです。
　オンコール状態というのは、基本的に自由に制限がかけられているので、これに対しても、民間との均衡を図るという観点から、自衛隊においても参集要員に対してオンコール中にも待機手当みたいなものを支払う制度をつくるべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、多くの自衛隊員が即応態勢を維持するために緊急参集要員として自宅等で待機しており、勤務時間外においても一定の制約を受けているという現状がございます。
　本日もこの委員会でも議論していただきまして、また、今回の法律案にも入ってございますけれども、そういったことも踏まえまして、営舎内などの特殊な生活環境下で集団生活を強いられる自衛官への給付金といたしまして指定場所生活調整金を新設いたしまして、採用から六年間、一年ごとに二十万円を支給することといたしました。
　関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針におきましては、手当の拡充や自衛官の俸給表の改定を目指すこととしております。防衛省としては、このような緊急参集要員が特殊な状況に置かれていることも考慮し、勤務実態調査の結果や諸外国の状況を見ながら、ふさわしい給与の在り方について検討を進めているところです。
○平岩委員　これについても、人材確保という点からも是非御検討をお願いしたいと思います。
　次に、有休消化や代休消化についてお聞きします。
　本会議の答弁で、艦艇乗組員の代休取得のために、艦艇が停泊中の一部の業務を民間企業へ委託していくための調査研究ということがありました。私も現場の声を聞いていく中で、イベント中の警備だったり、艦艇のペンキが剥げているところのタッチアップだったり、物資の搬入だったり、いろいろな作業があって、航海中にたまった代休を消化しづらいんだというような話を聞いたことがあります。
　そこで、実際にどのような業務を民間委託し、その結果としてどの程度の代休消化率の改善が見込まれるのか、防衛省の現時点での見通しをお聞かせください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、艦艇乗組員は、出航回数や洋上滞在日数が増加する一方で、母港へ入港し、停泊している期間においても勤務の必要性があることから、代休が消化し切れないまま失効するといったような状況にございます。
　こうした状況を改善するため、昨年度、艦艇乗組員が停泊中に実施している業務の一部を民間委託できないかを検討するために調査研究を実施したところでございます。
　現在、この調査研究の結果を踏まえながら、必要な予算を計上すべく準備を行っているところでございまして、その中で、具体的な業務、どういったものを委託できるのかということも今まさに検討しているところでございますので、これを確実に進めまして代休の取得促進に取り組んで、艦艇乗組員の処遇の改善につなげていきたいと考えております。
○平岩委員　まだ検討段階ということですが、是非、代休取得率をしっかり指標として見ていっていただければいいのかなと思います。
　ここまでるる質問をさせていただきましたが、これらの質問は、日当の算定基準や職能に比した手当、民間との均衡、取得率、消化率をお聞きしてまいりました。当然、政策には根拠が必要でありまして、これは安全保障についても全く変わりがないということでございます。
　今回、処遇改善という大きな枠組みの中で、給与、手当の増額や手当の新設等の様々な施策が打ち出されたことは、いわゆる現下の厳しい安全保障環境を見ると当然のことだと思います。
　しかしながら、これが隅々までしっかり仮説を立てて根拠を持って立案して、実行後にちゃんと検証して次の施策に生かしていくことが重要であって、そうでなければ、処遇改善自体が一過性のものに終わってしまうのではないか。やったけれども採用率は余り伸びなかった、もうやめておこうかみたいなことにならないとも限らないわけであります。
　最後の質問ですが、改めて本法案の根幹にある処遇改善についてお伺いします。
　今回の処遇改善に当たり、どのような定性的、定量的な目標を立てて、また、それをどのように検証していくのか、防衛省としてＥＢＰＭの観点からどのように政策の質を高めていくのか、最後に大臣の抱負、所見をお聞かせください。
○中谷国務大臣　ＥＢＰＭとは、証拠に基づく政策立案ということで、データ等のエビデンスに基づいて機動的に政策を立案、修正することでございます。
　この点につきまして、関係閣僚会議の基本方針に基づきまして、手当の新設、金額の引上げ、居住区内の環境改善、再就職のあっせんなど、生活設計の確立に向けた取組が進んでいるところでございますが、最近の部内の問題として、働き盛りの特に中堅の幕僚監部の幹部の方が突然退職する数が増えてきております。こういった中途退職の抑制とか、また、充足率、以前は一個中隊に百五十人いたんですけれども、今は百人程度に減ってきておりまして、こういう中でいかに任務を達成するかというような根幹の問題等にも遭遇いたしておりますので、こういった充足率の向上にいかに寄与していくかという観点につきましては、関係閣僚会議等において施策の検証を行いましてフォローアップをすることで、こういった人材確保の問題について検討、対応してまいりたいと考えております。
○平岩委員　是非応援したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○遠藤委員長　お疲れさまでした。これにて平岩征樹君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日金曜日午後二時二十分理事会、午後二時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十分散会
令和七年四月十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　遠藤 敬君
 理事　岩田　和親君　理事　尾崎　正直君
 理事　木原 稔君　理事　篠原 豪君
 理事　升田世喜男君　理事　屋良　朝博君
 理事　美延　映夫君　理事　橋本　幹彦君
 江渡　聡徳君 大空　幸星君
 金子　容三君 鈴木　英敬君
 鈴木　隼人君 関 芳弘君
 田畑　裕明君 中曽根康隆君
 深澤　陽一君 福田かおる君
 向山 淳君 新垣　邦男君
 五十嵐えり君 伊藤　俊輔君
 重徳　和彦君 下野　幸助君
 松尾　明弘君 池畑浩太朗君
 福田 徹君 西園　勝秀君
 山崎　正恭君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 防衛大臣 中谷 元君
 外務副大臣 藤井比早之君
 防衛大臣政務官 金子　容三君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　大河内昭博君
 政府参考人
 （外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官） 斉田　幸雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　田口精一郎君
 政府参考人
 （国土交通省航空局交通管制部長） 石崎　憲寛君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 萬浪 学君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房施設監）　茂籠　勇人君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 家護谷昌徳君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 大和　太郎君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 青柳 肇君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 青木　健至君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 田中　利則君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 坂本　大祐君
 安全保障委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 深澤　陽一君
 草間 剛君 大空　幸星君
 平岩　征樹君 福田 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 草間 剛君
 深澤　陽一君 田畑　裕明君
 福田 徹君 平岩　征樹君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 黄川田仁志君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
 ――――◇―――――
○遠藤委員長　
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官大河内昭博君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木英敬君。
○鈴木（英）委員　おはようございます。自民党の鈴木英敬です。
　今日の質問の機会をいただきました理事の皆さん始め、関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　法案の話に入る前に、まず、今話題のトランプ関税に関連しての日米の防衛産業協力の在り方について大臣にお伺いしたいと思います。
　アメリカは、国防省のレポートにもありますとおり、艦船、ミサイル、半導体、重要鉱物を含めて、防衛装備品の重要サプライチェーンの強靱化に苦慮している、これは彼ら自身も認めているところであるわけです。そういう中、日本が持っている物づくりの能力を生かすことで、アメリカの防衛サプライチェーンを補完することが可能だと思っております。
　だからこそ、私は、今の関税の日米交渉においては、日本がこれまで投資してきたよという経済的利益の日本の貢献だけを主張するのではなくて、防衛産業協力によってアメリカの安全保障環境の向上にも貢献が可能だということをしっかりと主張すべきだと思っていまして、中谷大臣も政府の対策本部の一員でいらっしゃいますので、是非しっかり取り組んでほしいと思います。
　そこで、アメリカとの安全保障面での産業協力を深め、アメリカの防衛装備品のサプライチェーンを日本が支えていく取組を更に強化していくべきと考えますが、大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
○中谷国務大臣　今般の米国政府による措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済、多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねない非常に大事な問題でございまして、防衛省といたしましても、本日、第二回の米国関税措置に対する関係閣僚会議総合対策本部が開催されまして、関係省庁と連携しまして我が国の防衛産業への影響の分析等を今進めているわけでございます。
　その上で、トランプ新政権は、米国の防衛産業基盤が抱える課題を解決し、回復させることを重視していると承知しておりますが、日米両国の防衛産業基盤の相互補完及び強化を進めることは日米同盟の抑止力、対処力の強化のために死活的に重要でありまして、一層加速させていかなければなりません。
　先日のヘグセス長官との日米防衛相会談におきましても、ＤＩＣＡＳ、これは日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議のことでありますが、この枠組みを効果的に活用しつつ、ミサイルの共同生産、米軍艦船、航空機の共同維持整備に向けた取組を加速していくことを確認しました。
　こうした取組によりまして日米のサプライチェーンを互いに強化していくことは大変有意義なことであると考えておりまして、我が国の防衛力の強化、そして日米同盟の抑止力、対処力の強化を着実に進めるべく、日米の防衛産業協力の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（英）委員　ありがとうございます。力強い御答弁をいただきました。アメリカに、経済面だけではなくて安全保障も含めて日本が貢献している、そして、日米同盟をしっかり強化することがアメリカにとってもメリットがあるという主張を是非お願いしたいと思います。
　防衛産業の在り方についてもう一つお伺いしたいと思います。
　アメリカとの防衛装備品の協力を進めていく上では、前提として、日本の防衛産業がより強化されることが必要です。防衛における新しい戦い方が進む中ではイノベーション力を強化していくことが重要で、プライム企業だけではなくて、スタートアップのポテンシャルを活用しなければなりません。
　そこで、新たな研究所の創設や、経産省と連携してスタートアップとのマッチング、スタートアップが有する先端技術の活用に向けた取組などを近年強化していますが、これまでの調達実績などの成果、また、今後の活用加速に向けた取組についてお伺いします。
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省では、委員御指摘のとおり、スタートアップ企業との連携は非常に重要であると考えております。また、これも委員御指摘のとおり、経産省との間で、防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会などのスタートアップとのマッチングの場を設定し、推進しているところでございます。早期装備化のための取組において、自衛隊の装備品への活用を念頭に置きまして、優れたスタートアップの技術の活用を図るとともに、スタートアップの先進的な基礎研究も防衛省として支援しているところでございます。
　こうした取組の結果といたしまして、ＡＩでありますとか、無人機、ドローン、宇宙など、様々な分野でスタートアップとの契約が締結されつつあるところでございます。また、昨年十二月には、政府全体の取組に倣いまして、技術力のあるスタートアップ企業が一定の要件を満たした場合には随意契約を結ぶことを可能とする制度を導入したところでございます。
　防衛省といたしましては、こうした取組や制度を通じてスタートアップの参入を更に促し、その先端技術を積極的に取り込むことで、新しい戦い方に必要な装備品の早期取得に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　おっしゃっていただいているとおりで、大事なことは、スタートアップ、あるいは既に参入している中小サプライヤー、そういう人たちの利益率の上昇、適正な利益の確保を防衛省・自衛隊の調達でしっかりやっていくことがイノベーションにもつながり、防衛力の強化につながりますので、是非そういう点もこれから御配慮いただきたいと思います。
　では、今回の改正案について問うていきますが、まず、海上自衛隊情報作戦集団の新たな編成についてお伺いします。
　現在の世界の安全保障環境や各国の動向を踏まえれば、これは単にこれまでの延長線上の組織であってはならないと思っていまして、私は大いに期待しています。
　まず、今回の新たな編成の動機においてどういうことを課題と捉えて、その上でどういう効果を期待するのか、改めてお伺いしたいと思います。
　続けて、作戦情報群に関しまして、防衛省・自衛隊の情報戦における中核は情報本部でありますので、そことの連携、あるいは、我が国周辺における海洋安全保障の状況を考えれば、アメリカ、韓国、フィリピン、台湾を中心としたカウンターパートとの連携も不可欠です。こういう国内外の他の組織との連携の在り方についてもお伺いします。
○青柳政府参考人　近年、国際社会におきましては、紛争が生起していない段階から、偽情報等により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれているところでございます。海上自衛隊におきましても、あらゆる手段を総動員して正確な情報を把握し、それに基づく迅速な対処が可能な体制を構築することが必要でございます。
　海上自衛隊におきましては、現在、情報の収集、分析、対処という情報戦に係る機能が自衛艦隊隷下、各地方隊隷下、大臣直轄部隊に分散しておるところでございます。このため、各組織固有の観点からの情報の収集、分析となるため、海上自衛隊全体としての総合的な情報の収集、分析体制や、情報成果の活用に課題があるところでございます。
　そこで、情報戦に係る機能を有します部隊を整理、集約いたしまして、情報戦基幹部隊として情報作戦集団を新編することによりまして、効果的、効率的な情報の収集、分析が行われることで、海上自衛隊における情報戦への対応能力が強化されることになります。
　なお、情報分野につきましても、同盟国、同志国等との連携を行っていくことは当然重要でございます。新編する情報作戦集団につきましても、必要に応じ、国内外の関連組織と緊密に連携してまいりたいと考えてございます。
○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　続いては、サイバー防護群についてです。
　防衛省は、令和六年七月に防衛省サイバー人材総合戦略をつくりました。自衛隊サイバー防衛隊の増員分を今回の法案でも百三十人にするというのがありますけれども、これを実行していくためには、ＮＩＳＣや警察との連携、あるいは海外同志国との連携も重要です。この国内外組織との連携についてお伺いしたいと思います。
　あわせて、先日衆議院で可決されましたサイバー対処能力強化法案が成立したら、去年つくった戦略をサイバー法案の実装も踏まえて見直さないといけないと思いますが、戦略の見直し、定期的なローリング、これについての考え方もお伺いします。