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○斉藤斗志二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、平成十二年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置等を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化を行う等所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、平成十二年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため単位費用の改正等を行おうとするものであります。
　両案は、去る二月九日本委員会に付託され、二十二日に保利自治大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、二十四日及び二十八日に両案に対する質疑を行いました。本日質疑を終局し、両案について討論の後、順次採決をいたしましたところ、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　また、委員会において、地方財政の拡充強化に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長金子一義君。
 —————————————
　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　法人税法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔金子一義君登壇〕
○金子一義君　ただいま議題となりました各案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等としております。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　両案の主な内容は、住宅ローン税額控除制度の適用期限の延長、エンゼル税制の対象株式に係る譲渡益課税の特例及び同族会社の留保金課税の特例の創設、年齢十六歳未満の扶養親族に係る扶養控除の加算措置の廃止をすることにいたしております。
　各案は、去る二十二日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終局、次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案はいずれも多数をもって、また、法人税法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、法人税法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後八時一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小渕　恵三君
 法務大臣 臼井日出男君
 外務大臣 河野　洋平君
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 文部大臣 中曽根弘文君
 厚生大臣 丹羽　雄哉君
 農林水産大臣 玉沢徳一郎君
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 運輸大臣 二階　俊博君
 郵政大臣 八代　英太君
 労働大臣 牧野　隆守君
 建設大臣 中山　正暉君
 自治大臣 保利　耕輔君
 国務大臣 青木　幹雄君
 国務大臣 瓦 力君
 国務大臣 堺屋　太一君
 国務大臣 清水嘉与子君
 国務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 続 訓弘君
平成十二年二月十日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 ─────────────
 平成十二年二月十日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　平成十一年度の緊急生産調整推進対策水
 田営農確立助成補助金等についての所得税及
 び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院
 提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成十二年度における公債の発行の特例に
 関する法律案、租税特別措置法等の一部を改
 正する法律案及び法人税法の一部を改正する
 法律案（趣旨説明）
　一、国務大臣の報告に関する件（平成十二年度
 地方財政計画について）
　一、地方税法等の一部を改正する法律案及び地
 方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨
 説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　
　この際、日程に追加して、
　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明並びに平成十二年度地方財政計画についての国務大臣の報告及び地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を順次求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十二年度予算につきましては、我が国経済が厳しい状況をなお脱していないものの緩やかな改善を続けている中にあって、これを本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成したところであります。この結果、一般歳出の規模は前年度当初予算に対して二・六％増の四十八兆九百十四億円となり、一般会計予算規模では八十四兆九千八百七十一億円、前年度当初予算に対して三・八％の増加となっております。
　こうした中で、公債につきましては、財政法の規定により発行する公債のほか、二十三兆四千六百億円に上る多額の特例公債を発行せざるを得ない状況にございます。
　本法律案は、こうした厳しい財政事情のもと、平成十二年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成十三年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、平成十二年度所属の歳入とすること等としております。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、最近の経済情勢等を踏まえ、本格的な景気回復に資する等の観点から、民間投資等の促進及び中小企業、ベンチャー企業の振興を図るための措置を講ずるとともに、社会経済情勢の変化等に対応するため所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、民間投資等の促進を図るため、住宅ローン税額控除制度、特定情報通信機器の即時償却制度の適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、中小企業、ベンチャー企業の振興を図るため、エンジェル税制の対象株式に係る譲渡益課税の特例及び同族会社の留保金課税の特例の創設等を行うこととしております。
　第三に、社会経済情勢の変化に対応するため、年齢十六歳未満の扶養親族に係る扶養控除の加算措置の廃止、相続税の延納の利子税の軽減等の措置を講ずることとしております。
　その他、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度、土地の登記に係る登録免許税の課税標準の特例、被災代替資産等の特別償却制度などについての期限延長、既存の特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、商法及び企業会計における金融商品の評価に係る時価法の導入を踏まえ、法人税における有価証券の評価方法について、売買目的の有価証券については時価により事業年度末の評価を行うこととする等の改正を行うほか、所要の整備を行うものであります。
　以上、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　保利自治大臣。
 〔国務大臣保利耕輔君登壇、拍手〕
○国務大臣（保利耕輔君）　平成十二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十二年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　平成十二年度においては、依然として極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえて、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を推進する一方、経済新生への対応、地域福祉施策の充実等当面の重要政策課題に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本といたしております。
　具体的には、地方税については、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税並びに法人事業税の税率の引き下げ等の恒久的な減税を引き続き実施するとともに、平成十二年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税の税負担の調整措置等の所要の措置を講ずることとしております。
　また、地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、通常収支における地方財源不足見込み額については、地方交付税の増額及び建設地方債の発行等により補てんするとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金及び減税補てん債の発行等により補てんすることとしております。
　さらに、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図るため、地方単独事業費の確保等、所要の措置を講ずることとしております。
　以上の方針のもとに平成十二年度の地方財政計画を策定しました結果、歳入歳出の規模は八十八兆九千三百億円、前年度に比べ三千九百八十四億円、〇・五％の増となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十二年度の地方税制改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、平成十二年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置等を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化を行う等、所要の改正を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十二年度分の地方交付税の総額につきましては、一般会計から交付税特別会計への繰り入れ、同特別会計における借り入れ等の特例措置を講ずることにより、二十一兆四千百七億円を確保することとしております。
　また、単位費用につきまして、所要の改定を行うとともに、合併市町村の建設のための特例地方債の償還に要する経費を算入することとし、また、地方分権推進計画に沿って、交付税の算定方法の簡明化の一環として、一部の経費について新たに単位費用を設定することとしております。
　以上が地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明及び報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。本岡昭次君。
 〔本岡昭次君登壇、拍手〕
○国務大臣（青木幹雄君）　本岡議員にお答えをいたします。
　議員からは、定数削減法案の処理に関連をして、私の議会介入、二月二日の採決に関し御指摘がございました。
　御指摘の点に関しましては、ただいま総理よりお答えをしたとおりでございますが、本法案は、国民世論の声、衆議院議員の任期が迫っていること等に照らし喫緊の課題であり、これまで三回の国会にわたり議論されてきた経緯を踏まえ、正規のルールに従って処理されたものであり、何ら問題があったとは考えておりません。
　また、私が参議院に対し議会介入を行ったとの一部新聞の報道に基づいて御指摘されているようでございますが、斎藤参議院議長は私にとり長年御指導いただき尊敬申し上げておる先輩であります。そのような斎藤議長に対し、私が採決を迫ったり強要したという事実は一切ございません。
　次に、阪神・淡路地域における特例措置の延長についてお尋ねでございますが、まず、カウンセリング担当教員につきましては、本年度二百七名を配置しており、平成十二年度においても適切に対応をしてまいります。
　次に、災害復興公営住宅における特別家賃低減対策につきましては、被災者の方々の生活再建の促進のため、入居後五年間について措置しているものであり、平成十二年度予算案においても所要額が計上されておるところであります。
　さらに、災害援助資金につきましては、措置期間が最大五年と定められておりますが、やむを得ない理由があった場合には市町村の判断でさらに猶予できることとなっております。
　最後に、災害復興公営住宅にお住まいの高齢者の安否の確認などを行う高齢世帯支援者に対する神戸市の制度につきましては、引き続き平成十二年度においても政府として支援を行ってまいりたいと考えております。
　これらの措置を含め、阪神・淡路地域における特例措置の平成十三年度以降における取り扱いにつきましては、関係省庁及び地方公共団体において、地元の状況等も踏まえつつ検討されることになると私は確認いたしております。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　私に対しましては六問お尋ねがございました。
　まず最初は、子供たちの進路の実態等について調査をすべきとのお尋ねでございますけれども、子供たちがこれからの変化の激しい時代においてみずから学び、みずから考え、そして課題を発見し解決していく力を身につけることは極めて重要でございます。こうした力が身につかず、学業の途中で中退したり、卒業しても進学も就職もしない者につきましては、その原因、その後の進路等を把握することが、今後指導の改善を図っていくために必要なことと考えております。
　今後とも、高校卒業後の無業者の実態調査を行うなど実態の把握に努めるとともに、生徒が意欲を持って学び、また卒業後円滑に職業生活に入っていくことができるよう、学校における学習指導や進路指導の改善充実に努めてまいります。
　次に、社会的セーフティーネットとしての教育の重要性や、学校教育と職業の接続についてのお尋ねでございました。
　創造性に富みチャレンジ精神を持って主体的に生きていく人材を育成することは、我が国の経済発展を支える上で極めて重要な課題と考えております。このため、新しい学習指導要領では、新たに創設した総合的な学習の時間におきまして体験的な学習や問題解決的な学習を重視するなど、生徒の個性や創造性を育てる教育の充実を図ることとしております。
　また、学校教育と職業との接続に関しましては、昨年十二月の中央教育審議会の答申において、小学校から発達段階に応じて勤労観を育て、将来の職業選択について考えさせるキャリア教育の充実を図ることや、職業生活に結びつく学習の重視、企業等の採用における個人の能力、知識、技能の重視などについて御提言いただいたところであり、この提言を踏まえまして、今後とも学校から職業生活に円滑な接続が図られるよう、一層努力してまいる所存でございます。
　次に、子供が大切にされる町づくり、学校の高度化についてのお尋ねでございましたけれども、今後多くの学校が校舎の改築等の時期を迎えることを踏まえまして、安全で個性と特色を持った学校施設として整備していくことが重要であると考えております。
　その際、学校施設の複合化を含めまして、地域コミュニティーの拠点としての開かれた学校づくりや校内ＬＡＮの整備等、教育の情報化に対応した施設整備が重要と考えており、文部省といたしましては、このような取り組みを支援してまいります。
　今後の学級編制及び教職員配置についてのお尋ねでございますが、今後の学級編制や教職員配置のあり方につきましては、現在、教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議、ここにおきまして、中央教育審議会答申の提言内容を基本として、また諸外国の実態等を参考としつつ、教職員配置と定数のあり方や学級規模及び学習集団のあり方について検討を進めているところでございます。また、仮に全国一律に三十人以下学級を実施すれば、国、地方を通じ相当の財政負担が必要となり、この点についても十分慎重な検討が必要でございます。
　文部省といたしましては、今後新たな施策に着手できるよう、協力者会議における検討も踏まえ、適切に対応してまいりたいと思っております。
　中高一貫校についてのお尋ねでございますけれども、高等学校の入学者選抜につきましては、選抜方法の多様化などの改善を進めてきたところであり、特にことしの四月に入学する生徒の選抜からは、特別の事情のある場合には調査書や学力検査の成績を用いずに、例えば面接や作文などの方法により行うことができるようにしたところでございます。
　お尋ねの中高一貫教育は、ゆとりを持って学校生活を送ることができるようにするため、入学者選抜を行わずに高等学校に進学できるようにするなど、中学校と高等学校の垣根を低くすることを目的とした制度であります。当面、全国に五百程度ある高等学校の通学区域に一校整備されることを目標に、中高一貫教育校の整備を積極的に促進してまいりたいと考えております。
　最後に、復興担当教員配置の継続についてのお尋ねでございますが、先ほど官房長官からも御答弁ございましたが、震災に遭った児童生徒の心のケアは非常に重要なことでございます。阪神・淡路大震災による児童生徒への影響を踏まえまして、震災直後の平成七年度から兵庫県に対し、通常の定数措置に加えましてカウンセリング担当教員を配置しているところであります。平成十一年度におきましても、兵庫県の実情や御要望を踏まえまして、児童生徒の心の健康に関する相談等に適切に対応できるよう、二百七人の教員の定数加配を行いました。
　平成十二年度の取り扱いにつきましては、兵庫県からの具体的要望や実態調査等を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣中山正暉君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山正暉君）　本岡議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　先般、五年目を迎えました阪神・淡路大震災、しめやかに追悼式が、先ほど総理からお話がありましたように、皇太子殿下をお迎え申し上げ、そしてまた総理、参議院議長お出ましのしめやかな追悼会が行われました。その前日もこの阪神・淡路大震災を総括するシンポジウムが行われまして、私もお招きをいただきましたが、皇太子殿下も御出席で、終始熱心にその総括を御聴取されておられました。
　特に、震災後その震災関連の事故で九百十名の方が亡くなられておられますが、統べて六千四百三十二名の大変とうとい犠牲が出たわけでございます。心から改めて哀悼の意を表しますとともに、自然災害に備える心構えをますます固めてまいらなければならない、かように考えております。
　総理、官房長官からもお答えがございましたので重複を避けたいと存じますが、二重ローンの問題でございますが、住宅金融公庫におきましても、災害復興低利住宅融資、それから既存債務の返済条件の緩和につきまして特別措置を講じているところでございまして、今まで貸付条件変更を利用された方々が三千八百九十件、これは十二年一月現在でございますが、そういう形になっております。
　それから、兵庫県の方でも復興基金による利子補給等の措置も講じられております。
　住宅再建の公的支援につきましては、地震や風水害で住宅を失った被災者の方々にとってその再建は切実な問題であると認識しておりますので、私どもも考えておりますが、民主党におかれましても、国の公的支援と住宅所有者の掛金による新しい支援制度の検討を行っておられるということでございます。
　政府においても、現在、国土庁に設置された有識者で構成する検討委員会、これは被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会、十一年の二月八日から始まっておりまして、今まで九回、十一年の十二月三日に行いましたが、次回は十二年の二月二十二日を予定いたしておりまして、総理からも御答弁がありました本年夏ごろに結論を出したい、かように考えております。
　とにかく被災者の住宅再建の状況の把握、各種支援策の評価などを行いまして、今後の住宅再建支援のあり方について総合的な見地から検討をいただいておりますことに敬意を表したいと存じます。
　そして、被災者生活再建支援法でございます。
　これは平成十年の五月二十二日に参議院の御努力で成立をいたしております。十一年の四月五日からこの制度がスタートいたしておりますが、今までに広島県、それからまた福島、そしてまた栃木県の豪雨災害等にも被災者に対して適用をいたしております。さらに、阪神・淡路大震災の被災者に対しましては、本法成立時の衆参の附帯決議を踏まえまして、本法と同程度の支援措置を復興基金事業として実施いたしたいと考えております。
　民主党の御提案でございますが、支給対象者や給付額等を拡大させることとされておられます。
　現在の支援法は、自助努力によって自立することの困難な方々に対して生活の再建を支援することといたしておりますので、法の趣旨にかんがみますと慎重な検討が必要だ、かように考えております。また、財政難の折でございますので、財源の確保をどうするかという問題があると考えております。
　いずれにいたしましても、現行制度は運用開始から一年にも満たず、当面現行法で円滑かつ適切に運用をいたしまして、見直しを施行後五年を目途ということになっておりますので、総合的な検討をすることを附帯決議に従いまして、災害等の特別委員会の附帯決議がございますので、実績を積み重ねることが重要である、かように考えております。
　それから、二つ目の御質問でございますが、阪神・淡路復興対策本部の設置期間満了の問題でございます。
　これから各省庁の局長クラスから成る連絡会議を設置いたしたい。二月二十二日に次回の復興本部会議が行われる予定になっておりますが、関係省庁の担当局長クラス、そして内閣の内政審議室長が議長となる形式で実施をいたしたいと考えております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　朝日俊弘君。
 〔朝日俊弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　朝日俊弘議員にお答え申し上げます。
　社会保障制度改革についてお尋ねでありました。
　社会保障制度につきましては、国民の新しいニーズにも的確に対応しつつ、経済との調和がとれ、将来世代の負担を過重なものにならないようにしていくことが必要でありまして、このため、逐次、年金、医療などの改革に取り組んでいるところであります。
　今般、私は、いわゆる団塊の世代の人々がやがて高齢世代の仲間入りすることを考え、最後の検討機会との思いで、社会保障構造のあり方について、有識者会議において総合的な観点から検討をお願いしているところでありまして、将来にわたり安定的で効率的な社会保障制度の構築に全力を挙げてまいります。
　基礎年金の国庫負担の引き上げと税方式化についてのお尋ねがありました。
　今回の年金改革は、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束するとの考え方に立つものであり、この改革を実現することにより、年金制度を将来にわたって安心して信頼できるものとすることができると考えております。
　基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げることにつきましては、莫大な財源を必要とすることから、現下の厳しい財政状況などをかんがみ、今回の年金改正で実施することは困難であると考えております。
　今回の年金改正法案については、「基礎年金については、給付水準及び財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」との附則が設けられたところであり、国庫負担割合の引き上げについては、安定した財源確保のための具体的な方法と一体として検討する必要があると考えております。
　なお、基礎年金につきましては、多くの検討事項が指摘されておりますが、その一つとして負担のあり方の問題もあるものと認識しており、そうした問題も含め基礎年金のあり方について幅広く検討してまいらなければならないと考えております。
　厚生年金の支給開始年齢の引き上げと中高年者の雇用確保対策のあり方についてのお尋ねがありました。
　厚生年金保険の支給開始年齢の引き上げにつきましては、今回の改正におきまして十分な準備期間をとって二〇一三年から段階的に引き上げるものであり、将来の保険料負担の増大を抑えるため必要な措置であると考えております。
　また、高齢者の雇用については、これまで六十歳代前半層の多様な雇用就業ニーズに対応した高齢者雇用対策の進捗に努めてきたところであります。今後におきましても、高齢者が意欲と能力に応じ、年齢にかかわりなく働き続けられる社会の実現を目指しつつ、当面対応すべき課題として六十五歳まで働き続けることができる雇用機会の確保を図るため、所要の法改正を含め高齢者雇用対策の充実に努めてまいります。
　社会保障制度審議会の御答申についてお尋ねがありました。
　御答申にございました臨時医療制度改革調査会につきましては、関係審議会もあることから、現時点では新たな組織の設置については慎重に考えなければならないと思います。
　なお、社会保障制度全体について、社会保障構造の在り方について考える有識者会議を設置し、医療、年金、介護などの制度ごとに、縦割りでなく総合的な観点から検討をお願いいたしておるところであります。
　医療制度の改革についてお尋ねがありました。
　世界に例を見ない少子高齢化の急速な進行により医療費が増加していく中で、医療制度の改革は大変重要な課題であると認識しており、これまでも医療保険と医療供給の両面にわたり総合的な検討を進めてきているところであります。
　平成十二年度においては、薬価差の縮小とあわせ、医療の質の向上を図る観点から、薬価と診療報酬の改定を行うとともに、老人の患者負担について月額上限つきの定率一割負担制を導入するなど、抜本改革に向けて第一歩を踏み出したと考えており、今後とも改革の実現に向け着実に取り組んでまいります。
　現在提出されている年金改正関連法案についてお尋ねがありました。
　今回の法案は、将来の少子高齢化の進行や経済情勢の変化を踏まえながら、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、適正な水準の給付を約束するとの考え方に立つものであり、制度に対する国民の信頼を揺るぎないものにするため、一日も早い法案の成立をお願いいたしたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、私に対しましては、年金改正についてのお尋ねでございます。
　今回の改正案は、将来世代の過重な負担を防ぐという見地から、制度全般にわたる見直しを行い、将来とも年収の二割程度に抑えることにしたものでございます。
　一方、給付につきましても、確実な給付を約束するとの考え方に立って、改正後も現役世代の手取り年収のおおむね六割の年金水準を確保することができるものにしております。
　この改正を通じまして、現役世代の方々の年金に対する不安を解消し、老後を安心して暮らせる年金制度を確立することができるものと確信をいたしておるような次第であります。
　次に、社会保障制度審議会の御提言についてのお尋ねでございますが、関係者の代表の方々には御遠慮をいただいて御議論をいただく、こういう考え方も一つの考え方であるということは私も理解いたしておりますが、現実的には、施策を実行に移す場合には、先生も十分御承知だと思いますけれども、関係者の理解と協力が必要なことは何よりも大切なことであります。
　現に、厚生省におきまして関係審議会が設置されていることもあり、現時点においては新たな組織の設置については慎重な考えでなければならないと思います。要は、今、医療の抜本改革を国民及び関係者の御理解を得ながら一歩一歩粘り強く実現していくことである、このように心得ているような次第でございます。
　それから、最後の質問でございます。医療制度の抜本改革についてのお尋ねでございますが、今後の急速な高齢化などによる医療費の増加を考えますと、医療制度の抜本改革は当然避けて通れないわけでございます。平成十二年度におきましては、長年の懸案でございました薬価差の縮小とあわせ、薬価と診療報酬の見直しを行うとともに、老人一部負担について現行制度の負担水準とほぼ見合うものになるように配慮しながら、月額上限つきの定率一割負担制を導入することなど、抜本改革に向けて第一歩を踏み出すことができた、このように考えているような次第であります。
　また、高齢者の医療制度の見直しについては、先生が御指摘のようなことではなくて、むしろ関係者間の利害が対立するということではなくて、十分に御承知だと思いますが、現時点においてまだまだ考え方が一つに集約されておらないというのが現実でございまして、医療保険制度全体のあり方を視野に含めながら、改革の具体的な措置について平成十四年度を目途にいたしまして精力的に検討を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、御承知のように、我が国のこの世界に冠たる皆保険制度は昭和三十六年度からスタートいたしておるわけでございます。そして、今や我が国は世界で平均寿命が一番延びてナンバーワンであります。良質な医療とこの皆保険制度を維持していくということが我々の最大の課題でございますし、国民の皆さん方及び関係者の皆さん方の理解を得ながら、今後とも医療制度の改革の実現に向けて一歩一歩着実に努力していく決意でございます。
　以上でございます。
○副議長（菅野久光君）　これにて午後一時十五分まで休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ─────・─────
 午後一時十六分開議
○副議長（菅野久光君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　趣旨説明及び国務大臣の報告に対する質疑を続けます。市田忠義君。
 〔市田忠義君登壇、拍手〕
○国務大臣（青木幹雄君）　市田議員にお答えをいたします。
　定数削減法案の処理に関連し、二月二日の採決に関し御指摘がございました。
　御指摘の件に関しましては、ただいま総理からお答えをしたとおりでございます。
　また、午前中の本岡議員の御質問にもお答えをいたしましたが、一部新聞の報道に基づいて指摘をされております私が参議院議長に対し採決を迫り強要したという事実は、一切ございません。
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　山本正和君。
 〔山本正和君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　山本正和議員にお答え申し上げます。
　冒頭、定数削減法案の処理について御指摘された上で、参議院の使命についてのお尋ねもございました。
　定数削減の意義、その緊急性、国民の期待については既に申し上げたところでございます。昨年来の問題の経過につきましても、先ほど御説明いたしたとおりでございますが、今国会におきまして予算案の提出がおくれざるを得ない中で、国会を早期に開会し、定数削減法案の審議に努力が重ねられながら、衆参両院において正規のルールに従って手続を進められ、処理されてきたものと承知をいたしております。
　先般、国会においてこの問題に対処されたことは、衆議院の任期が本年十月に迫っており、国民への周知、政党への候補者の準備などを考えますと、大変意義深いと考えております。
　参議院の使命につきましては、民意をより正しく反映させ、議事の公正を期するとともに、衆議院に対して抑制、均衡、補完の役割を果たしていくものと考えております。
　原子力発電についてお尋ねでしたが、我が国がエネルギーの安定供給の確保、環境保全及び経済成長の同時達成を図り、特にＣＯＰ３の二酸化炭素排出削減目標を達成するためにも、原子力発電所の新増設が必要であります。
　原子力委員会では、幅広く国民の意見を伺いながら原子力長期計画を策定することとしており、今後とも安全の確保を大前提とし原子力利用を進めてまいります。
　自然エネルギーについてお尋ねでございましたが、自然エネルギーの中で太陽光発電やバイオエネルギーなどの新エネルギーにつきましては、地球環境問題への対応やエネルギー安定供給の確保、また新規産業創造や雇用創出の観点から、その開発、導入を積極的に推進することが重要と考えております。
　二〇一〇年において、新エネルギーの導入量を現在の約三倍、一次エネルギー総供給の約三％にするという高い目標を設定しており、現時点では、経済性、安定性や自然条件による立地可能性など難しい課題も伴いますが、まずその目標の実現に向けて最大限の努力を行ってまいります。
　新エネルギーにつきまして、山本議員もこの問題に大変熱心でございますが、この問題については、さきに申し上げましたように高い導入目標に加えまして、平成九年、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法を制定するとともに、平成十年に地球温暖化対策推進大綱を決定し、政府全体でその加速的導入が図られるよう最大限の取り組みを行うこととし、その支援策の充実と強化に努めてきております。
　今後とも、引き続き、新エネルギーの開発と導入の促進に全力を挙げて取り組むとともに、本分野において積極的に国際協力を推進してまいります。
　将来政治家になろうとする子供たちの少ない現実についての御指摘がありました。
　子供たちは大人社会を見ながら育ちます。まず、大人みずからが倫理やモラルにふだんから注意しなければなりません。また、一人一人の大人が社会における役割をしっかりと果たしていくことが大切だと考えます。政治家自身も、国民そして国家を第一に考え、信念に基づいて取り組み、子供たちが政治の大切さ、社会に貢献することのすばらしさを学べるようになることが大事であると考えます。
　さらに、平成九年に行われました子ども国会を初めとして、子供たちに対する政治を身近に感じてもらうためのさまざまな取り組みも行われております。
　私自身も直接子供たちと会い、話を聞く機会を多く持つよう心がけているところであり、政治に携わる者がともに取り組んでまいっていくべきものと考えます。
　教育条件の充実整備についてお尋ねでありましたが、次代を担う子供たちがたくましく心豊かに成長することは、二十一世紀を確固たるものとするための基本だと考えます。
　このため、児童生徒に対するきめ細かな指導を実現するための第六次教職員配置改善計画の推進、またミレニアム・プロジェクトの教育の情報化による教育コンピューターや校内ＬＡＮの整備促進、地球環境保全に配慮したエコスクールなど、時代の要請にも対応して、教育条件の整備に十分意を用いてまいりたいと考えます。
　次に、対米交渉の方針についてお尋ねがありました。
　日米両国は、双方の関係者が主張すべきことは主張し、忌憚のない意見交換を行うことにより、さまざまな課題に協調して取り組んでおります。
　沖縄の米軍基地についての御指摘がありましたが、政府といたしましては、在日米軍の能力及び即応態勢を維持しつつ、沖縄県の方々の負担を可能な限り軽減するため、沖縄県の要望を踏まえて米国と交渉した結果取りまとめましたＳＡＣＯの最終報告を着実に実施することにより、沖縄県における米軍施設・区域の整理、統合、縮小を図ることが重要であると考えております。
　中国と台湾との関係について我が国の立場についてお尋ねがございました。
　我が国としては、台湾をめぐる問題が関係当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望いたしております。このような我が国の立場について、これまでも繰り返し明らかにしてきておるところでございまして、変更するものではありません。
　最後に、解散・総選挙についてお尋ねがございました。
　これも申し上げておりますように、現在、日本経済が各般の施策により最悪期を脱し緩やかな改善を続けておるとはいえ、自律的な景気回復に至っておりません。そういう意味で、本格的な景気回復のためにそのかぎを握る平成十二年度予算の早期成立が何より必要であり、御協力をお願い申し上げる次第でありますが、他方、衆議院の解散は、内閣総理大臣に与えられた実際上大権であります。あくまでも国民そして国家を判断の基準に据えつつ、解散して国民の信を問うべき事態に立ち至ったと考えられるとき、これをちゅうちょすることなく断行すべきものであると考えておるところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣青木幹雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（青木幹雄君）　山本議員にお答えをいたします。
　参議院の使命についてのお尋ねでありますが、現行憲法が二院制を採用した趣旨は、民意をより正しく反映させ、議事の公平と慎重を期するとともに、第一院が活動不能となった場合にも、できるだけ民主的に国務を処理するという実際的な必要にこたえることであると考えております。
　我が国の参議院も、このような機能を果たすべきものとして設けられているものと解されており、衆議院に対する抑制、均衡、補完の機能が期待されているものと考えております。
　また、定数削減法案の二月二日の採決に関しましては、ただいま総理よりお答えをしたとおりであります。正規のルールに従って処理されたものであり、何ら問題はなかったと考えております。
 〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
○国務大臣（深谷隆司君）　山本議員の私に対する質問は三問あると思います。
　一つは、欧米では原子力発電所の新設を考えていないのに、ほとんどないという状態なのに、日本は何で二十基も計画をしておるのか、その計画を見直して、むしろ既存の原子力発電所の安全に全力を尽くせということでございます。
　申し上げるまでもなく、それぞれの国のエネルギー政策は、その国の置かれている環境だとか条件に合わせて独自に計画を立てていくべきものだと私は思います。日本の場合のように全く油がない状態の中でどうやってエネルギーを供給するか、大変苦労が多いところであります。
　我々のエネルギー政策は、安定供給、それから環境保全の確保あるいは経済成長、この三つを同時に達成していき、なおかつ地球の温暖化にどう対応するかということを考えてまいりますと、目下の状態の中では、原子力発電所、そして原子力エネルギーが最も適していると思わざるを得ない。私どもは粛々としてこの計画を進めていきたいと考えています。
　ただ、御指摘のように、原子力発電の安全性については、これは万全を期していくというのは全くそのとおりでございまして、昨年の十二月には小渕総理大臣は伊方原子力発電所を視察し、私も福島第二発電所を視察いたしまして、そこで大変な緊張感の中に真剣に取り組んでいる姿を見てまいりました。多重防護装置その他含めて安全であるという確信を持ったわけでありますが、一層これについては厳しく見詰めていきたいというふうに思っています。
　また、さきの臨界事故から得た教訓を、反省は反省として受けとめて、さきの臨時国会では原子力災害防止のための特別措置法だとか原子炉規制法の改正などを行ったわけでありますが、これに基づいて一層努力を尽くしていきたい。そのことによって国民の皆さんが安全性を確信せられ、そのことがさきに小渕総理も言われました京都の環境会議のＣＯ２の排出削減につながっていくような、そういう政策を進めていきたいと考えます。
　第二の点は、自然エネルギーの問題でありますが、我が国も欧米のように自然エネルギー導入目標をさらに高めて、せめて一次エネルギーに占める比率を二〇一〇年には一〇％として提示すべきだ、こういう御意見でございました。
　これも総理がお答えいたしましたけれども、我々は、二〇一〇年において新エネルギーはその導入量を現在の三倍にしよう。一次エネルギー供給量の三％を確保しよう。これは一見数字で見ると少ないようでございますが、例えば太陽光発電の場合でございますと、現在の実に九十倍、五百万キロワットにしようということでありますから、かなりの前進であると考えます。同時に、欧米の自然エネルギーというのは水力とか地熱の発電も計算に入れています。これを我が国の新エネルギー計画の中に加えますと、十年で七・五％でございますから、欧米に遜色ない前進ではないかというふうに考えております。
　新エネルギーは、例えばコストがまだ高いとか、自然に対応していかなきゃなりませんから、安定供給の面でそれぞれ問題点がありますけれども、議員御指摘のように、全力を挙げて新エネルギーを開発していくということは大事なことだと心得ております。
　第三点は、我が国の持てる経済力を、あるいは技術、国民の英知を結集して自然エネルギー開発に取り組むことによって新しい産業の発展、新雇用の創出、コスト削減と技術発展が保障される、それから国際社会における名誉ある地位を占めるためにも自然エネルギーの開発を国策とする日本の政治の意思を示せ、こういうことでございました。前半の御意見は全く同感でありますし、後半も示唆に富んだお話だというふうに受けとめています。
　先ほども申しましたように、新エネルギーは難点もございますけれども、これを進めるために全力を挙げたい。関係予算で申しますと、過去五年間で倍増しているということもお考えいただきたいと思います。
　また、太陽光発電については、九八年の数字でございますけれども、推計値で約十三万キロワットまで導入が進んでおります。これはアメリカを抜いて世界一でございます。このような目標に向かって全力を挙げてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣清水嘉与子君登壇、拍手〕
○国務大臣（清水嘉与子君）　山本先生から自然エネルギーについてのお尋ねをちょうだいいたしました。
　既に総理並びに通産大臣からも御答弁があったところでございますけれども、現在、環境基本計画及び地球温暖化対策に関する基本方針のもとにおきまして、政府一体となりまして太陽光発電、風力発電、バイオマスエネルギー等の自然エネルギーの開発、導入を積極的に推進しているところでございます。
　環境庁におきましても、自然エネルギーの普及のため、従来から、モデル的な事業への補助など地方公共団体への支援を実施しているところでございます。
　今後とも、関係省庁と協力いたしまして、自然エネルギーの一層の普及に努めてまいるところでございます。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　教育条件の充実整備についてのお尋ねでございました。
　平成十二年度におきましては、第六次教職員配置改善計画の完成に向けまして、チームティーチングなどのよりきめ細かな指導等を行うための教職員配置の改善を図ることとしております。
　また、教育の情報化を進めるため、先ほど総理からも御答弁がございましたけれども、学校における校内ＬＡＮの整備促進を図るとともに、教育用コンピューターの一層の整備を促進することとしております。
　さらに、地球環境保全に配慮し、学校施設における省エネルギー等を推進する観点から、エコスクールづくりを進めております。
　今後とも、新しい教育課程にふさわしい教育条件の整備に十分意を用いてまいりたいと思います。
 〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　外交問題につきましてはもう総理御答弁のとおりでございますが、日米関係につきましては、基本的価値観を共有いたします両国でございます。安全保障問題とか国際経済問題など、広範な分野にわたりまして緊密に協議を行っております。協議を行う際には、お互いに主張すべきことはきちんと主張しつつ、さまざまな課題に協調しつつ取り組んでいるというのが現状でございます。
　沖縄の問題についてもお尋ねがございましたが、これも総理御答弁のとおりでございまして、私どもといたしましては、沖縄県から伺いました御要望を踏まえつつ、日米両政府が最大限の努力をして取りまとめましたＳＡＣＯ最終報告の今後とも引き続き着実な実施に最大限努力をしてまいりたいと考えております。
　もう一点、中国と台湾の問題についてお尋ねがございました。
　これも基本的姿勢につきましては総理御答弁のとおりでございますが、目下中断されております海峡両岸間の対話は現在再開に向けて動く状況ではございませんが、しかしこれが平和的に解決されることを強く希望いたしておりまして、こうした立場から、両岸間の対話がこれからも促進されることを期待しているところでございます。
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長平田健二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔平田健二君登壇、拍手〕
○平田健二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、平成十一年度に政府等から交付される緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得に係る収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は一時所得の必要経費とみなし、また農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合に圧縮記帳の特例を認めることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院大蔵委員長代理、理事鴨下一郎君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百二十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十一分散会
 ─────・─────
平成十二年二月九日（水曜日）
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 平成十二年二月九日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の予備委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　宮澤大蔵大臣の平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに保利自治大臣の平成十二年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
　平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
 午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員二階堂進君は、去る三日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　二階堂進君に対する弔詞は、議長において去る七日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰された元自由民主党副総裁前衆議院議員従二位勲一等二階堂進君は　しばしば国務大臣の重任にあたり　内政外交に多大の貢献をされ　また政党政治の進展につとめられました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員大口善徳君から裁判員を、また、裁判官訴追委員富田茂之君及び中井洽君から訴追委員を、辞職いたしたいとの申し出があります。
　右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の予備委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に平田米男君を指名いたします。
　次に、裁判官訴追委員に
 西川　知雄君　及び　井上　一成君
を指名いたします。
　ただいま指名いたしました訴追委員のうち、西川知雄君につきましては同予備員でありましたので、この際、新たに裁判官訴追委員の予備員に旭道山和泰君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は第五順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員の予備委員に西川知雄君を指名し、漆原良夫君の予備委員といたします。
　次に、北海道開発審議会委員に丸谷佳織君を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に一川保夫君を指名いたします。
 ————◇—————
　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
　国務大臣の発言（平成十二年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を大蔵大臣から求め、平成十二年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を自治大臣から求めます。大蔵大臣宮澤喜一君。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十二年度予算につきましては、我が国経済が厳しい状況をなお脱していないものの緩やかな改善を続けている中にあって、これを本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成したものであります。この結果、一般歳出の規模は前年度当初予算に対して二・六％増の四十八兆九百十四億円となり、一般会計予算規模では八十四兆九千八百七十一億円、前年度当初予算に対して三・八％の増加となっております。
　こうした中で、公債につきましては、財政法の規定により発行する公債のほか、二十三兆四千六百億円に上る多額の特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、こうした厳しい財政事情のもと、平成十二年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成十三年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、平成十二年度所属の歳入とすること等といたしております。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、最近の経済情勢等を踏まえ、本格的な景気回復に資する等の観点から、民間投資等の促進及び中小企業、ベンチャー企業の振興を図るための措置を講ずるとともに、社会経済情勢の変化等に対応するため所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、民間投資等の促進を図るため、住宅ローン税額控除制度、特定情報通信機器の即時償却制度の適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、中小企業、ベンチャー企業等の振興を図るため、エンゼル税制の対象株式に係る譲渡益課税の特例及び同族会社の留保金課税の特例の創設等を行うこととしております。
　第三に、社会経済情勢の変化に対応するため、年齢十六歳未満の扶養親族に係る扶養控除の加算措置の廃止、相続税の延納の利子税の軽減等の措置を講ずることとしております。
　その他、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度、土地の登記に係る登録免許税の課税標準の特例、被災代替資産等の特別償却制度などについての期限延長、既存の特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。
　本法律案は、商法及び企業会計における金融商品の評価に係る時価法の導入を踏まえ、法人税における有価証券の評価方法について、売買目的の有価証券については時価により事業年度末の評価を行うこととする等の改正を行うほか、所要の整備を行うものであります。
　以上、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　自治大臣保利耕輔君。
 〔国務大臣保利耕輔君登壇〕