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○国務大臣（菅義偉君）　森山議員から五つの質問がありました。
　まず、公営企業金融公庫の改革方針についてであります。
　公営企業金融公庫廃止後の新組織につきましては、行革推進法及び「政策金融改革に係る制度設計」に従って、地方六団体から提出された制度設計案の考え方も参考にしつつ、制度設計を行ったものであります。また、行政減量・効率化有識者会議などの外部有識者の方々の意見にも広く耳を傾け、組織運営に関する外部性の確保や対象事業の重点化、国の関与の限定などを行ったところであります。
　次に、組織運営の外部性の確保に関するお尋ねがありました。
　本法案においては、最高意思決定機関である代表者会議に地方の代表者と同数の学識経験者を加えるとともに、外部性を有する第三者機関としての経営審議委員会の設置、監査法人等による外部監査制度の導入など、十分に外部性を確保した仕組みを構築しているところであり、この仕組みのもとに適切な運営がなされるものと考えております。
　次に、機構の貸付対象業務の範囲や事業規模に関するお尋ねがありました。
　機構は、地方が主体的に運営する組織である一方、地方公共団体の資金調達を補完するものであり、また、総務省としても、地方債資金の民間調達を推進していくべきであると考えております。
　これらを踏まえ、機構の業務範囲については、民間からの調達では限界がある長期かつ低利の資金であって、住民生活に密着した社会資本整備に対する貸し付けを行うこととしたところであります。
　また、事業規模については、財政融資資金と並行し、機構資金についても、段階的に適切な縮減を図ることとしたところであります。
　次に、国の関与に関するお尋ねがありました。
　「政策金融改革に係る制度設計」において「国は、新たな出資・保証及びヒト・モノ・カネの全ての面における関与を行わない。」とされていることを踏まえ、機構が新たに行う業務に関しては、現公庫における役員の任命、予算、債券発行等の認可を廃止し、設立認可、定款変更認可、違法行為是正要求等の必要最小限の適法性のチェックのみを行うこととしております。
　最後に、資産、負債の承継に関するお尋ねがありました。
　資産、負債の承継において、現公庫の財務基盤の大宗を占める債券借換損失引当金については、新たな貸し付けに係る一般勘定及び既往の債権管理を行う管理勘定について、将来にわたる経営の持続可能性を確保するために必要な資産を精査した結果、平成二十年十月時点において予想される債券借換損失引当金残高、おおむね三・四兆円全額を引き継ぐこととなっております。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　森本哲生君。
 〔森本哲生君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　森本議員の質問に順次お答えしてまいります。
　まず、機構のガバナンスについてであります。
　本法案におきましては、最高意思決定機関であります代表者会議に地方の代表者と同数の学識経験者を加えるとともに、外部性を有する第三者機関としての経営審議委員会の設置、監査法人等による外部監査制度の導入など、十分に外部性を確保した仕組みを構築しているところであり、適切な運営がされるものと考えます。
　また、情報公開の観点につきましては、機構の予算、財務諸表や監査結果等についての公表や、インターネットを活用した情報開示等についても規定をしているところであります。
　次に、機構への出資についてお尋ねがありました。
　出資に関しては、機構が、地方が自主的、主体的に運営する法人であることを踏まえ、法案上、地方公共団体以外の者は出資することができず、地方公共団体が全額出資することになっておりますが、すべての地方公共団体に出資を義務づけるものではありません。
　出資総額、団体別の出資額に関しましては、地方六団体を中心に、今後鋭意検討されると伺っております。
　次に、機構の債券についての市場評価の見通しについてお尋ねがありました。
　機構は、地方公共団体向けに限定をし、長期、低利の資金の貸し付けを行うという政策目的を担うとともに、その財務基盤として債券借換損失引当金を全額承継することによって、将来にわたり経営の持続可能性を確保することができるものと認識をしております。これについては、投資家へのＩＲを通じて市場関係者に周知を行うことにより、市場評価を確立できるものと考えております。
　次に、機構の債券に対する地方公共団体の保証についてお尋ねがありました。
　本法案においては、地方公共団体が機構の債券に係る債務について必要に応じて保証ができる枠組みを用意したところであります。機構は、金利変動リスクに対応するための金利変動準備金など十分な財務基盤を有しているところであり、これらを勘案しながら、機構と地方公共団体との間で必要に応じて具体的な保証の方法等については決定されるものと考えております。
　次に、政令で定める貸付対象事業及び介護サービス事業についてお尋ねがありました。
　政令で貸付対象事業を定めるに当たっては、機構の業務の重点化を図る一方で、民間からの資金調達では限界がある長期資金の必要性や地方公共団体のニーズを勘案しつつ、地方の意見も十分聞きながら、今後、介護サービス事業も含めて総合的な見地から検討を行ってまいります。
　次に、機構への国家公務員の出向及び機構の円滑な運営についてお尋ねがありました。
　職員の任用については機構にゆだねるものでありますけれども、機構の行う業務については金融や地方財政等に関する高度な知識が求められることなどから、業務の円滑な実施のためには幅広い人材を活用していただくことが必要であると考えております。機構がその業務の円滑な遂行のために国に対し国家公務員の出向を要請する場合には、その意向を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えます。
　次に、金利変動準備金がなくなった場合における国の財政支援についてお尋ねがありました。
　将来にわたる経営の持続可能性を確保するために必要な資産を精査した結果として、平成二十年十月時点において予想される債券借換損失引当金残高、おおむね三・四兆円の全額を機構に承継することとしたところであります。したがって、機構においては、国から承継した財政基盤を生かしつつ、健全な経営に万全を期していただきたいと考えており、万が一、引当金を引き継いだ金利変動準備金を使い果たすような事態があるとしても、機構に対する国の財政支援はないものと認識をいたしております。
　次に、現公営企業金融公庫の財産形成についてお尋ねがありました。
　現公庫の財産基盤の大部分を占める債券借換損失引当金については、長期にわたる低金利局面における債券の借りかえによって生じた利益を将来の金利上昇に伴う損失に備えて引き当ててきた結果として形成をされたものと認識をいたしております。
　最後に、補助金改革についてお尋ねがありました。
　三位一体改革では、地方が自由に使える財源をふやし、地方の自立を可能にし、みずからの創意工夫と責任で地方自治体の政策を決められるようにすることが重要であるという考え方に立って、地方からの意見にも配慮し、補助金改革を行ってきたところであります。その結果として、三兆円の税源移譲に結びつく国庫補助負担金の廃止、縮小と交付金化、スリム化の改革が達成をできたところであります。
　今後とも、地方分権改革推進法に基づいて、先般発足をした地方分権改革推進委員会の審議の中で、国と地方の役割分担の見直し、それに応じた地方税財源の充実確保等の観点から、国庫補助負担金のあり方について検討を行ってまいります。
　以上です。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　森本議員から、地方公営企業等金融機構の貸付対象事業についてお尋ねをいただきました。
　御指摘のとおり、現在の公営企業金融公庫におきましては、介護サービス事業が貸付対象事業となっております。今後、地方公営企業等金融機構が設立された後におきましても、地方公営企業としての介護サービス事業につきましては、その資金需要をよく把握された上で、地域における介護サービスの確保に支障が出ることのないよう対応されることを求めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇〕
○国務大臣（尾身幸次君）　森本議員からの御質問についてお答えいたします。
　国庫補助負担金改革についてのお尋ねがございました。
　地方分権改革推進法に基づき、国と地方の役割分担や国の関与のあり方について見直しを行い、これらの見直しに応じ、国庫補助負担金のあり方を見直してまいります。今後とも、あらゆる施策や事業について聖域なく国庫補助負担金を見直し、その整理合理化を推進してまいります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 法務大臣 長勢　甚遠君
 財務大臣 尾身　幸次君
 厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
　出席副大臣
 総務副大臣 大野　松茂君
平成十九年四月十八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
 平成十九年四月十八日
 午前十時開議
　第一　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体
 及びシンガポール共和国との相互承認の実施
 に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
 提出）
　第二　道路交通法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
　第三　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第四　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改
 正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　介護福祉士、社会福祉士制度につきましては、認知症である方に対する介護など従来の身体介護にとどまらない新たな介護サービスへの対応やサービスの利用支援、成年後見、権利擁護等の新しい相談援助の業務の拡大など、近年の福祉ニーズの多様化、高度化への対応が求められております。このような中で、介護福祉士、社会福祉士について資質の確保及び向上等を図るため、これらの定義、義務や資格の取得方法等を見直すこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、介護福祉士の行う介護を「入浴、排せつ、食事その他の介護」から「心身の状況に応じた介護」に改めるなど、定義規定を見直すこととしております。
　第二に、個人の尊厳の保持、認知症等の心身の状況に応じた介護、福祉サービス提供者及び医師等の保健医療サービス提供者等との連携等について新たに規定するなど、介護福祉士、社会福祉士がその業務を行うに当たっての義務に係る規定を見直すこととしております。
　第三に、介護福祉士、社会福祉士の資質の向上を図るため、介護福祉士については、一定の教育プロセスを経た後に国家試験を受験するという形でその資格取得方法を一元化するとともに、社会福祉士については、福祉現場における高い実践力を有する人材を養成するための資格取得方法の見直しを行うこととしております。
　第四に、社会福祉士の任用、活用の促進を図るため、身体障害者福祉司等の任用の資格に社会福祉士を追加することとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成二十四年四月一日としております。なお、介護福祉士の資格を取得するために新たに国家試験を受験することとなる介護福祉士の養成施設の卒業者については、当分の間、准介護福祉士の名称を用いることができることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○下田敦子君（続）　同法案の一部改正を機に、これから心ある、より質の高い、ホスピタリティー豊かな介護福祉士及び社会福祉士を育て得る環境を願ってやみません。
　質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　下田議員より一問いただいております。今回の法改正と日本・フィリピン経済連携協定との関係についてのお尋ねであります。
　御指摘のありましたとおり、日本・フィリピン経済連携協定は、現行の介護福祉士制度を前提として介護福祉士を目指すフィリピン人の方々を受け入れることを定めております。御存じのように、昨年九月、既に署名が終了し、同年十二月、締結についての国会の御承認もいただいておるところであります。
　政府としては、准介護福祉士制度を含む今回の法改正によりまして、この協定との間でそごを来すことはないかとのお尋ねでありますが、ないと考えております。また、フィリピン政府との間でも今回の法改正と日本・フィリピン経済連携協定との関係について説明をいたしておりまして、フィリピン政府の理解も得ているところであります。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　下田議員から一つ、介護福祉士の資格についてのお尋ねがございました。
　厚生労働省の指定を受けております大学等の養成施設を修了した者は、御指摘のように、国家試験を経ることなく課程の修了をもって介護福祉士の資格を付与されております。一方、厚生労働省の指定を受けない福祉系高校は、大学等の養成施設に比べまして教育時間数が少ない等の理由から、必ず国家試験を課すことにより福祉士としての一定の水準を担保いたしております。
　この二つのルートがありますが、今回の改正案では、介護福祉士の資格の向上を図るため、福祉系の高校につきましても、文部科学省だけではなく厚生労働省も養成校としての指定をし、その上で、教育時間数の大幅な引上げや教員要件の新たな付加などにより、大学等の養成施設と同等の水準を担保するように法改正が行われることとなっております。
○議長（扇千景君）　日程第一　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山内俊夫君登壇、拍手〕
○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の適確かつ円滑な実施を確保するとともに、外国との間で将来締結する相互承認協定についても迅速に対応できるよう国内法の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、今後締結される相互承認協定の国会承認の必要性、本法に基づく実績が低調な理由とその対応策、認証業務への民間参入の促進と信頼される認証機関の育成、電気通信事業者に対する監督体制の在り方、相互承認協定における消費者保護の位置付け等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第二　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長藤原正司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤原正司君登壇、拍手〕
○藤原正司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢に対応して、交通事故の防止その他交通の安全と円滑を図るため、飲酒運転を行った者等に対する罰則の強化、運転免許を取り消された場合における運転免許を受けることができない期間の延長、七十五歳以上の者に対する認知機能検査制度の導入、七十五歳以上の者及び聴覚障害者が普通自動車を運転する場合の標識の表示義務付け、普通自転車の歩道通行要件の明確化など自転車利用者対策に関する規定の整備、後部座席に係る座席ベルトの装着の義務付け等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、溝手国家公安委員会委員長等に対して質疑を行い、また、四名の参考人から意見を聴取いたしました。
　委員会における主な質疑の内容は、刑法及び道路交通法の改正に伴う飲酒運転等の抑止効果、運転者に酒類を提供した者に対する罰則適用の要件、高齢者及び聴覚障害者に対して標識の表示を義務化し、罰則規定を設けた理由とその妥当性、高齢者に対する認知機能検査の在り方、自転車利用者のルールの徹底と今後の対策の方向性、後部座席における座席ベルトの装着率向上策等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し八項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十七 
 賛成 百八十三 
 反対 四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長大石正光君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大石正光君登壇、拍手〕
○大石正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　温泉は、年間延べ一億人以上が利用し、国民の高い関心を集めていることから、入浴者に対する温泉の成分等についての情報提供の充実が求められております。また、我が国は豊富な温泉資源に恵まれておりますが、その資源には限りがあるため、持続可能な利用を進める必要があります。
　本法律案は、このような状況を踏まえ、温泉の保護及び利用の適正化を図るため、定期的な温泉の成分分析とその結果の掲示、温泉の掘削等の許可への条件の付与等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、十年ごとの温泉成分分析を義務化する理由と、これにより期待される効果、温泉成分分析場所の見直しなど温泉に関する情報提供の充実強化、魅力ある温泉地づくりへの支援策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第四　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山下栄一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山下栄一君登壇、拍手〕
○山下栄一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自動車運転による死傷事故の実情等にかんがみ、事案の実態に即した適正な科刑を実現するため、自動車の運転上必要な注意を怠り、人を死傷させた者に対する罰則を強化するとともに、危険運転致死傷罪の対象となる自動車の範囲を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、危険運転致死傷罪の対象に二輪車も含める必要性、危険運転致死傷罪の適用の在り方、自動車運転による過失致死傷を新たな犯罪類型とする理由、交通事故再発防止策の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十八 
 賛成 百八十八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成十九年四月十七日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十八号
 平成十九年四月十七日
 午後一時開議
　第一　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案（内閣提出）
　第二　統計法案（内閣提出）
　第三　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について承認を求めるの件
　第四　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定の締結について承認を求めるの件
　第五　核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第六　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　統計法案（内閣提出）
　日程第三　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出）、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出）及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長桝屋敬悟君。
 —————————————
　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約等の適確な実施を確保するため、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、または放射線を発散させて、人の生命、身体または財産に危険を生じさせる行為等についての処罰規定を整備する措置を講ずるもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、放射性物質をみだりに取り扱うこともしくは原子核分裂等装置をみだりに操作することにより、またはその他不当な方法で、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、または放射線を発散させて、人の生命、身体または財産に危険を生じさせた者を処罰すること、
　第二に、第一の犯罪の用に供する目的で、その予備をした者、原子核分裂等装置を製造した者または放射性物質もしくは原子核分裂等装置を所持した者を処罰すること、
　第三に、放射性物質または原子核分裂等装置を用いて人の生命、身体または財産に害を加えることを告知して、脅迫した者を処罰すること
などであります。
　本案は、四月十日本委員会に付託され、翌十一日伊吹文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十三日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　統計法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、統計法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
 —————————————
　統計法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる公的統計の体系的かつ効率的な整備を推進し、調査票情報の多様かつ高度な利用を可能とするための措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月九日本委員会に付託され、翌十日菅総務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十二日及び十三日質疑を行い、これを終局いたしました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第三、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長山口泰明君。
 —————————————
　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山口泰明君登壇〕
○山口泰明君　ただいま議題となりました三件について、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、イーター国際核融合エネルギー機構設立協定について申し上げます。
　核融合エネルギーの科学的及び技術的な実現可能性を証明することを目的とするイーター事業に関し、同事業の実施に専念する安定的な基盤を有する国際機関の設立が必要と認識されるに至ったため、平成十三年十一月より政府間協議を行ってまいりました。その結果、協定案文について合意に達しましたので、平成十八年十一月二十一日、パリにおいて、日本、欧州原子力共同体、中国、インド、韓国、ロシア及び米国の七者により、本協定の署名が行われました。
　本協定の主な内容は、
　イーター機構を設立すること、
　イーター機構は、イーター施設の建設等を行うこと、
　イーター機構は、国際法上の法人格を有すること、
　イーター機構の資源は、加盟者から提供される財政上の貢献等から成ること
などであります。
　次に、イーター国際核融合エネルギー機構特権免除協定について申し上げます。
　イーター事業の実施に当たり設立される国際機関及びその職員等が確実にその任務を遂行するためには、特権及び免除の付与が不可欠であることが認識をされ、政府間協議を行ってまいりました。その結果、協定案文について合意に達しましたので、平成十八年十一月二十一日、パリにおいて、日本、欧州原子力共同体、中国、インド、韓国及びロシアの代表者により、本協定の署名が行われました。
　本協定の主な内容は、
　イーター機構の建物、公文書等は不可侵とすること、
　イーター機構は、裁判権からの免除、強制執行の免除等を享受すること、
　イーター機構並びにその財産及び収入については、同機構の公的な活動に関し、直接税、関税等を免除されること
等であります。
　最後に、日・欧州原子力共同体核融合エネルギー協定について申し上げます。
　我が国政府は、欧州原子力共同体との間において、イーター事業等を支援する、より広範な取り組みを通じた活動を共同で実施するための枠組みを定めることを目的とする協定について、平成十七年七月より交渉を行ってまいりました。その結果、合意に達しましたので、本年二月五日、東京において本協定の署名が行われました。
　本協定の主な内容は、
　より広範な取り組みを通じた活動は、国際核融合材料照射施設に関する工学実証及び工学設計活動に係る事業、国際核融合エネルギー研究センターに係る事業並びにサテライト・トカマク計画に係る事業の三つの事業から成ること、
　より広範な取り組みを通じた活動の実施のための資源は、両締約者から提供される財政上の貢献等から成ること
などであります。
　以上三件は、去る四月十日外務委員会に付託され、翌十一日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、いずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　三件を一括して採決いたします。
　三件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　日程第六　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長西野あきら君。
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　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔西野あきら君登壇〕
○西野あきら君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、窒素酸化物対策地域または粒子状物質対策地域のうち、大気の汚染が特に著しい地区において、自動車から排出される窒素酸化物等による大気汚染防止対策の強化を図るため、当該地区について都道府県知事が窒素酸化物重点対策計画等を策定するほか、自動車の交通需要を新たに生じさせる建物を新設する際の届け出制度の導入や、窒素酸化物対策地域等の周辺地域に使用の本拠の位置を有する特定の自動車を指定地区で使用する事業者の取り組むべき措置を設けること等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、今月三日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、去る十日に若林環境大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日参考人から意見を聴取した後、政府に対する質疑を行いました。同日質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出）、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出）及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案並びに藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び笠浩史君外二名提出、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。文部科学大臣伊吹文明君。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇〕
○国務大臣（伊吹文明君）　ただいま議題となりました三法案につきまして、逐次その趣旨を御説明申し上げます。
　まず最初に、学校教育法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨年、約六十年ぶりに教育基本法が改正され、新しい時代に求められる教育理念が法律上明確になりました。
　近年の教育を取り巻くさまざまな問題を解決し、内閣の最重要課題である教育の再生を実現するため、改正教育基本法の理念のもと、学校における教育の目標を見直すとともに、組織運営体制及び指導体制の充実を図る必要があります。
　この法律案は、このような観点から、義務教育の目標を新たに定め、各学校種の目的等を見直すとともに、学校に置くことができる職として新たに副校長等を設ける等により、学校教育の充実を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、改正教育基本法において明確にされた教育理念を踏まえ、義務教育の目標を定め、各学校種の目的等に係る規定を見直すとともに、学校教育法に規定する学校種の順序について、教育を受ける者の発達段階等を踏まえ、幼稚園から規定することとするものであります。
　第二に、学校は、教育活動等の状況について評価を行い、改善のための措置を講ずることにより、教育水準の向上に努めるものとするとともに、保護者等との連携協力を推進するため、教育活動等の状況について情報を提供するものとするものであります。
　第三に、大学等は、学生以外の者を対象とした特別の課程を修了した者に対し、証明書を交付することができることとするものであります。
　第四に、学校の組織運営体制及び指導体制の充実を図るため、小学校、中学校等に置くことができる職として、新たに副校長、主幹教諭、指導教諭を設け、これらの職務内容をそれぞれ定めるものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　国民から信頼される教育行政を実現するためには、教育基本法の改正を踏まえ、地方における教育行政の中心的な担い手である教育委員会が、より高い使命感を持って責任を果たすとともに、国と地方の適切な役割分担を踏まえつつ、教育に国が責任を負える体制を構築していく必要があります。
　この法律案は、このような観点から、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実、教育行政における地方分権の推進と国の責任の果たし方等について所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、合議制の教育委員会がみずから管理、執行し、教育長に委任することができない事項を明確化するとともに、教育委員会の事務の管理・執行状況の点検、評価の制度化を図るなど、教育委員会の責任体制を明確化するものであります。
　第二に、市町村は教育委員会の共同設置等に努めることとするとともに、市町村教育委員会は事務局に指導主事を置くよう努めることとするなど、教育委員会の体制の充実を図るものであります。
　第三に、地方公共団体の長が、スポーツ、文化に関する事務を管理、執行することができることとするとともに、県費負担教職員の転任については、市町村教育委員会の内申に基づいて行うこととするなど教育の地方分権を推進するものであります。
　第四に、教育委員会の事務の管理及び執行が法令に違反する場合またはその管理及び執行を怠るものがある場合において、緊急に生徒等の生命身体を保護する必要が生じ、他の措置によってはその是正を図ることが困難な場合、文部科学大臣は、教育委員会に対し是正、改善の指示ができることとするなど、教育における国の責任の果たし方を見直すものであります。
　第五に、都道府県知事は、私立学校に関する事務について、必要と認めるときは、都道府県教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項についての助言、援助を求めることができることとし、私立学校に関する教育行政の充実を図るものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　最後に、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　学校教育の成否は教員の資質、能力に負うところが大きく、教育基本法の改正を踏まえ、教員全体への信頼性を高め、全国的な教育水準の向上を図ることが重要であります。
　そのため、教員が、社会構造の急激な変化等に対応して、最新の知識、技能を身につけ、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得られるようにする必要がある一方、指導が不適切な教員に対しては厳格な人事管理の実施を通じて毅然と対応する必要があります。
　この法律案は、このような観点から、教育職員の免許の更新制の導入及び指導が不適切な教員に対する人事管理について必要な事項の制度化を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、教育職員の普通免許状及び特別免許状に十年間の有効期間を定め、更新制を導入するとともに、勤務実績不良等により分限免職の処分を受けた教員の免許状の効力を失わせることとするものであります。
　なお、既に授与されている普通免許状または特別免許状を有している教員についても、十年ごとに更新講習を課すものであります。
　第二に、公立の小学校等の教諭等の任命権者は、児童等に対する指導が不適切であると認定した者に対して指導の改善を図るための研修を実施しなければならないこととするとともに、研修の終了時の認定において児童等に対する指導を適切に行うことができないと認める者に対して、免職その他の必要な措置を講ずることとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
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○議長（河野洋平君）　提出者藤村修君。
 〔藤村修君登壇〕
○藤村修君　民主党の藤村修でございます。
　ただいま議題となりました教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、民主党提出を趣旨説明させていただきます。
　このたび、約六十年ぶりに教育基本法の改定がされ、政府は、中教審答申も踏まえて教育職員免許法の改正をただいま提案されております。ただし、その内容は、免許法について簡単に言えば、教員免許状に十年の有効期間を設け、十年ごとに免許状更新講習を実施し、修了した者に免許状の有効期間を更新する、それだけのものではないでしょうか。
　民主党は、何より、教員免許の見直しを行うなら、教員養成段階に手をつけない限り何ら抜本的な改革にはならないと考え、ただいま議題となりました民主党提出の免許制度改革法案を提案いたしました。
　民主党案のポイントは、第一に、教員養成段階で教員となる者の大幅な資質向上を図るために、教員の普通免許状については、現在の四年制大学修了から、さらにその後一年間の教育実習を含む二年間の修士修了者に免許することといたしました。第二に、修士を経て教員の職についた者が、実務経験八年以上を経た後に、さらに教職大学院大学で一年間の専門的な教育を受けて取得できる今までにはない専門免許を新設して、いわゆるスーパーティーチャーの資格を設けることといたしました。第三に、免許状には政府案のように十年の有効期間は設けないものの、原則として免許授与後十年ごとに講習を受け、修了を認定することとし、また、専門免許にはこれら講習の必要がない仕組みといたしました。
　このように、民主党案では、養成段階での大幅資質アップ、さらにスーパーティーチャー資格の新設、十年ごとの講習と修了認定の仕組みなどを盛り込んだ内容の大変厚いものとなっております。
　以下、内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、本法案は、教育職員の免許状の制度改革について基本的な理念と方針を定めるもので、教育職員が高度の専門性と豊かな人間性が求められる職業であることを踏まえ、その養成段階において、教育職員としての使命感を涵養しつつ、その職務をつかさどるための必要な資質及び能力を確実に修得させるとともに、実務についた後においても、研究と修養の機会を十分に与え、その資質、能力の一層の向上を図ることができるようにし、並びに教育職員の資格付与等に関し国が果たすべき役割と責任を明確にする等を基本にしております。
　第二に、免許状を子供の発達段階に適切に対応したものとするため、教諭の普通免許状及び特別免許状は、現行の学校種別ではなく、幼稚園、小学校の初等教育諸学校、中学、高校の中等教育諸学校、そして特別支援学校の三つの区分にすること。
　また、教諭の普通免許状は、専門免許状及び一般免許状に区分すること。専門免許状は、一般免許状を有し、教育実務等に八年以上携わった者が、教職大学院において三つの分野、すなわち、学校経営、教科指導、生活・進路指導等の各専門分野における高度な資質、能力を修得するための必要な科目の単位を得た者に授与し、一般免許状も、現行制度で学士の資格のところを修士の資格としたものであります。
　第三に、民主党は、我が党提出、日本国教育基本法案においても提案のとおり、普通教育に関し国が最終的な責任を有することにかんがみ、普通免許状は文部科学大臣が授与するものといたしました。
　第四に、免許状は、原則として十年ごとに、知識、技能に関する講習、模擬授業を中心とする演習等から成るおおむね百時間程度の講習を受講し、その修了認定を受けなければならないことといたしました。最初の十年経過の際の講習は、いわゆる教育公務員特例法について義務づけられている十年研修制度をもってこれに当てることを想定しております。また、専門免許状取得者は、いわゆる十年ごと講習の対象者とはしないことといたしました。
　以上が、民主党の教員免許の改革法案の御説明でございます。
　議員各位におかれましては、何とぞ、十分な御審議の上、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　提出者牧義夫君。
 〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君　民主党の牧義夫でございます。
　民主党の学校における教育力向上に向けての政策パッケージ、いわゆる学校教育力の向上三法案の一つであります地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要について御説明申し上げます。
　今、教育現場では、教育格差の問題、いじめ、不登校、学力低下、子供をめぐる痛ましい事件の続発など、毎日のように問題が起こっており、こうした問題の一日も早い根本的な解決、改善が求められております。
　しかし、きめ細やかな対応が必要な問題であっても、現在の教育行政は、国が学習内容を決め、都道府県が教職員の採用や人事を決め、市区町村が学校の設置や管理を行うなど、責任の所在が三位ばらばらの実態がございます。さらに、地方自治体においても、教育の予算編成など教育財政は首長が決め、教育行政については教育委員会が行うといった二元行政の仕組みになっており、民主党は、こうした仕組みを改善することが今の学校教育現場及び教育行政に求められていることだと考えております。
　民主党は、今国会にも提出いたしております日本国教育基本法案において、普通教育と義務教育について、学校主権の確立と、いざというときの国の最終責任を明確にいたしました。その上で、各学校の活動について基礎自治体も大いに支援する必要があり、そのためには、地方公共団体が行う教育行政についても大きく改革しなければなりません。教育財政に責任を持つ地方自治体の首長が教育行政にも責任を持ってその任に当たる方が、今の教育現場を日々よりよくしていくためには望ましいと考えております。
　政府・与党は、こうした教育行政の改革に本気で取り組んでおらず、今回も小手先の見直しにとどめ、根本的な改革は先送りしております。こうした無責任な政府・与党に対し、民主党は、既に昨年の臨時国会において教育行政を改革する本法律案を提案し、今回、改めて学校の教育力を向上させるための法律案として再提出したところであります。
　以下、本法案の主な内容について御説明申し上げます。
　本法案は、民主党が提案している日本国教育基本法案の理念に基づき、地方公共団体における教育行政の民主的かつ適正な運営を図るため、地方公共団体による教育機関の設置及び学校理事会、教育監査委員会等に関し必要な事項を定めようとするものであります。
　第一に、責任の所在が不明確な教育委員会を廃止し、その事務を地方公共団体の長に移管することとしております。
　第二に、地方公共団体に新たに教育監査委員会を設置し、地方公共団体の長に移管された事務の実施状況に関し、必要な評価、監視を行い、長に対しその改善のために必要な勧告をすることとしております。
　第三に、地方公共団体の設置する学校ごとに保護者や地域住民、校長等から構成される学校理事会を設置し、各学校において主体的、自律的運営を行うこととしております。
　第四に、公立学校の教職員の任命は、すべて設置者である地方公共団体の長が行うこととしております。また、設置者である地方公共団体の長は、いわゆる指導力不足教員がある場合に、引き続き児童等に不適切な指導が行われることがないよう必要な措置を講ずることとしております。
　最後に、政府提出の地教行法改正案は、現在の教育行政の仕組みを温存したままの小手先の見直しにとどまっており、責任の所在は依然として不明確であります。
　いじめや未履修を初めとするさまざまな教育現場の問題は、今の教育行政の弊害も大きな原因の一つとして引き起こされた問題とも言えるのではないでしょうか。民主党は、責任政党として、学校の教育力の向上を目指し、教育問題における責任の所在を明確にすることを前提に、教育行政のあるべき姿として本法律案を提案した次第であります。
　何とぞ、十分に御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　提出者笠浩史君。
 〔笠浩史君登壇〕
○笠浩史君　民主党の笠浩史でございます。
　民主党のいわゆる学校教育力の向上三法案の一つであります学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要について御説明申し上げます。
　現在、我が国の公教育に関する公財政支出の割合は、先進国の中で最低の水準になっています。一方で、教育費に占める家計の負担は最高水準です。こうした状況の中で、教育格差、学力格差などの問題が深刻になっています。親の経済力によって、その子供の学びの機会に差がつき、その結果として、習得できる能力や就業できる職業、ひいては生涯の所得に格差がつく。まさに、格差の世代間連鎖が起こっています。
　こういった教育格差を是正し、教育現場が抱える問題を具体的に改善するためには、教育財政の拡充が求められます。人づくりへの投資にもっと十分な予算を充てる体制へシフトする仕組みが必要です。
　政府が教育予算の削減を進めようとしているのに対して、民主党は、今国会に提出している日本国教育基本法案の中で教育財政の充実を明記しており、その理念を具体化したのが本法律案であります。学校教育力を向上させるために、よりよい学校教育の環境を整備するための指針等を策定するとともに、その着実な達成を図ることにより、教育の振興に資することを目的としております。
　以下、本法案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、学校教育の環境の整備は、子供たちがその発達段階及びそれぞれの状況に応じた適切かつ最善な環境で学校教育を受けることができるよう、多様な教育機会の提供、きめ細やかな教育指導の充実、安全、快適な学校教育のための諸条件の整備、心身の健康、職業選択等に関する相談体制の充実等を旨として行うことを基本方針とすることとしております。
　第二に、国は、この基本方針に基づき、学校教育の環境整備に関する施策を総合的に策定、実施する責務を有することとしております。
　第三に、地方公共団体は、この基本方針に基づき、学校教育の環境整備に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の特性を生かした自主的な施策を策定、実施する責務を有することとしております。
　第四に、教職員の数、教員の有する免許状の種類ごとの比率等の教職員の配置、学級編制、学校の施設設備など学校教育の環境の整備に係る重要項目についての目標水準、その達成の目標年次等に関し、日本国教育基本法案第十九条の教育の振興に関する計画の一部として、政府は整備指針を、地方公共団体は整備計画をそれぞれ策定することとしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、日本国教育基本法案第十九条に規定する教育予算の確保、充実の目標を踏まえ、整備指針及び整備計画を達成するため、必要な財政上の措置等を講ずることとしております。
　第六に、行政改革推進法の五十五条の三項と五十六条の三項に当たる、公立学校教職員の削減を定めた規定及び人材確保法の廃止を含めた見直し等を定めた規定を削除することとしております。
　教育予算の充実こそ未来への投資であります。民主党は、責任政党として、学校現場における教育力を向上させるため、安定的な財源の確保は必要不可欠であると考え、本法律案を提案した次第であります。
　何とぞ、十分御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
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　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出）、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出）及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。馳浩君。
 〔馳浩君登壇〕