○月原茂皓君　私は、自由民主党・保守党を代表して、小泉総理の所信表明演説に対し、焦点を絞って質問いたします。
　質問に先立ち、先般、米国において発生した同時多発テロによって犠牲となられた方々及び救出作業中、職に殉じられた警察官、消防士の方々に対し、心から哀悼の意を表します。また、その御家族並びに米国政府に対し、心からのお見舞いを申し上げます。
　九月十一日午前、私は参議院調査団の一員としてワシントン、カナダの調査を終え、オタワからシカゴに向かう機中にいました。離陸後一時間余り、機内放送は国家安全保障上の理由によりオタワ空港に引き返すと告げました。空港到着後、今回のテロを知りました。今もあのときの情景が激しい怒りと深い悲しみとともに鮮明によみがえるのであります。
　今回のテロの特色は、政府や軍関係の中枢をターゲットにするだけでなく、無防備な民間機をハイジャックし、民間のオフィスビルを攻撃し、何の罪もない人々のとうとい命を一瞬に奪った無差別大量殺人、極めて卑劣、非道な犯罪行為であります。テロ犠牲者のうち外国人が約八十カ国二千人、攻撃対象が多数の国々の企業の集まる国際経済・金融の中枢、これは米国のみならず、日本を含めた世界全体に対する許しがたい組織的かつ計画的な攻撃であります。九月十一日をもって世界は変わった、安全保障の枠組みは変わったのであります。
　九月十二日、国連安保理一三六八号では、テロ攻撃の実行者、組織者及び支援者を法に照らして裁くために、すべての国に対して共同して迅速に取り組むことを求めることと、そして彼らを援助し、支持し、またはかくまう者は、その責任が問われることを強調すると決議しております。
　したがって、今回の我が国の対応は、米国にどのように協力するかという視点だけでなく、国際社会の一員として、また現に三十一の日本企業、多数の同胞も犠牲となっていること、今後我が国も攻撃の対象になり得ることを考えると、まさに我が国自体の問題としてどう対応するかが問われているのであります。
　第一は、国内のテロ・ゲリラ対策であります。
　政府は、今回、自衛隊に武装工作員、いわゆるゲリラ対応、不審船対応を認めるほか、テロリズムに対する警護対象を自衛隊の施設と米軍施設に認める方向にあります。諸外国の例を参考にして、警察力だけで対応し切れない場合に備えて、自衛隊も対象を限定することなく警護行動ができる制度を早急に整備しておくべきであります。
　治安出動の敷居を低くすればとの考えもありますが、言うはやすく行うはかたしであります。今日のテロ、ゲリラの攻撃力は多種多様であります。極めて高度な技術を持っております。大切なことは、法体系を整備することと同時に、情報収集・管理体制やテロ・ゲリラ攻撃に対する実践的訓練と効果的な防御体制を役所の垣根を越えて構築することであります。究極的には、内閣のコントロール下にある公共財である自衛隊、警察の有機的運用、効率的運営の見地に立って、難局には国を挙げて対処する体制を構築することであります。また、所要の資材の装備化は急務であります。総理の所見を伺います。
　総理は、所信表明において、備えあれば憂いなしの考えに立って有事法制の検討を進めると述べられました。次期通常国会での成立に向けた御努力を願うものであります。
　同時に、危機管理体制の整備という点では、防衛庁を独立した省に位置づけることも必要であります。自由民主党などの協力を得て、第百五十一国会衆議院に我が保守党党首が提案者として現在審議中の法案を、保守党は皆様の御協力を得て引き続きその実現のために全力を挙げて努力することを改めて申し上げておきます。
　次に、日本外交として何ができるかを冷静に判断して、その上に立ってテロ撲滅の第一線に立つ米国の情報活動への協力を行うとともに、米国に協力する諸国への経済援助にめり張りをつけることが重要であります。
　次に、今回のテロに関連しての特別立法の問題であります。後方支援活動の根拠をどこに求めるか、このことは武力行使の授権を内容とする新たな国連決議が必要だ、あるいは集団的自衛権を認めることが必要という主張があります。このことについては、総理は既にお答えになっておりますが、国民により詳しく説明して、ちゃんとした理解を得る必要があると思います。
　我が国憲法は集団的自衛権の行使は認めていないと政府はこれまで答弁しています。我が国憲法は集団的自衛権自体を認めているかとの追及に対して、行使を認めていないから論ずる意味がないと言及を避けてきております。我が国憲法は集団的自衛権を認めているのか、この際、総理の率直な見解をお伺いいたします。
　医療、難民支援活動でも警護は必要です。難民に紛れて潜入したテロ、ゲリラがテロ、暴動を起こすことのおそれもあります。自衛隊員が心配なく任務を遂行できるためにも、また他国の部隊の足手まといにならないためにも、自衛隊員の武器使用基準をこれまでよりも緩和すべきと思いますが、総理の所見をお伺いいたします。
　今回の支援活動は、自衛隊の海外における行動範囲を拡大します。中国、韓国初めアジア諸国が我が国の立場に警戒感を強めることのないよう配慮することも必要と思われますが、既に総理も答弁されておりますが、重ねて所見を伺いたいと思います。
　十月一日に資金源断絶の安保理決議を見ました。既に金融庁がマネーロンダリング対策を拡大適用して金融機関に協力要請しております。より実効性を高めるために、国連のテロ資金防止条約及び爆弾テロ防止条約の今国会での早期承認と銀行法など関連する国内法の整備が必要であります。
 〔副議長退席、議長着席〕
　政府は具体的にどのような政策をとったのか、我が国においてテロリスト及び関係者の金融市場での活動を把握しているのか、資産を凍結した事実はあるのか、総理にお伺いいたします。
　今回はテロに対する闘いであります。アラブ・イスラムとの闘いではありません。日本という異国の地で努力しているアラブ・イスラムの人々を安心させることも忘れてはならないと思うのであります。
　次に、ハイジャック・テロ防止対策に関して伺います。
　このたびのテロによって世界の民間航空界は、旅客の減少や航空保険の見直し等、深刻な打撃を受けております。我が国においてもＣＩＱ体制や検査機器の充実強化策を早急に講じるとともに、我が国航空会社並びに関連業界に対する緊急融資等の支援策を講ずることが喫緊の課題であります。今年度補正において措置すべきと考えますが、国土交通大臣の見解をお伺いいたします。
　補正予算の規模についてお伺いいたします。
　今年度の補正予算についても、安易な国債増発を避け、二〇〇二年度予算における国債発行額三十兆円以下と同様の方針で取り組むことを表明されております。国債発行額を三十兆円以下に抑えながら経済対策を実施するために国債を幾ら追加発行できるかは今のところ明確でありません。当初予算における国債発行額は二十八・三兆円、三十兆円までの枠は一・七兆円であります。しかし、景気低迷による税収の落ち込みから、現状ではこの枠は小さくなっている可能性があります。税収は当初予算ベースから一兆円以上少なくなるという見方もあります。その場合、補正予算で使える額は数千億ということになります。
　税収は当初予算からどのくらい落ち込むと見ているのか、税収が落ち込んだとして、国債発行額三十兆円以内で雇用対策等、必要な経済対策を講じることが可能なのか、国債発行額三十兆円以下の補正予算で今年度のプラス成長は可能か。政府は、二〇〇一年度の経済見通し実質ＧＤＰ成長一・七％と予測していましたが、米国経済の減速、日本経済の悪化傾向と経済情勢は激変しています。その上、今回のテロ事件の影響を考えると、税収見積もりは大きく下回ることは必至であります。
　来年度予算については、歳出を三兆円削減することにより国債発行額を三十兆円以下に抑えるとしています。しかし、そこで仮定されているのは、今年二月時点で想定していた経済成長率は名目、実質ともに二％というものであります。現状の景気低迷を考えると厳しいと言わざるを得ません。来年度の成長率二％というのは、現時点で考えても妥当と言えるのか。経済の前提が崩れているとすれば、国債三十兆円以下に抑えるために必要な歳出削減幅を現在言われている三兆円よりも大きくする必要があると思いますが、それは可能でしょうか。総理にお伺いいたします。
　国債発行額を抑制し、むだな公共事業を思い切って削減するという小泉政権の果敢な姿勢は高く評価するものであります。今年度はもちろん、来年度についても消費の低迷、設備投資の減少が続き、民需主導の景気回復は当分望めそうにありません。
　小泉総理は、テロ事件の影響等で経済情勢に大きな変化があった場合には大胆かつ柔軟に対応するとしていますが、そもそも経済政策は刻々と変わり得る情勢の変化に柔軟に対応できるようなものでなくてはなりません。総理が引用された、この世に生き残る生き物は変化に対応できる生き物だとのダーウィンの言葉どおりです。
　テロ事件が米国初め世界経済に与える影響は多方面にわたっております。世界同時不況の到来さえ現実のものとなりつつあります。我が国がなすべきことは、せめて世界経済の足を引っ張らないことが世界第二位の経済大国としての責務であると思います。
　次に、税制についてお伺いします。
　二〇〇〇年末で個人金融資産に占める株式の割合は四・八％、預貯金五四・九％、これは投資よりも貯蓄を優遇してきた税制の結果とも言えると思います。この状況が示すように、戦後経済発展に間接金融が寄与してきたのは厳然たる事実であります。しかしながら、グローバル体制のもとではゆがんだ構成となったのであります。
　我が国経済の活力を維持向上していくため、証券市場の充実も大きな課題であります。証券税制の改正に当たっては、金融資産を間接金融から直接金融にウエートを移すことに役立つ視点からの検討も必要だと思います。
　例えば、確定拠出年金に関する法案が成立しましたが、今後の年金制度の改革や労働市場の流動化にも役立つことから、高く評価されます。しかし、税制の優遇措置が不十分であり、今後の年金制度を支えるには十分とは言えません。我が国企業の資金調達の方向と証券市場の役割を考えるとき、証券市場の活性化に資することを踏まえてどのような税制改革を描いておられるのか、総理にお伺いしたいと思います。
　経済・財政分野における第一の課題である不良債権問題についてお伺いいたします。
　二〇〇一年三月期の主要十五行の自己資本は約二十三兆円、過去五年間の平均業務純益は約三兆円、株式保有額は三十七兆円。ある民間シンクタンクの試算によると、二〇〇一年九月中間期の株式の含み損は五兆円程度とされております。不良債権問題は二、三年で最終処理するとの方針ですが、その償却原資はどのように確保されるのでしょうか。その処理に当たって、整理回収機構を使って簿価で買い取ることにより間接的に公的資金を投入するという考え方がありますが、総理はこれを否定されました。当然のことだと思います。しかし、総理はどのような方策をお考えでしょうか。
　遅くとも、集中調整期間が終了する三年後には不良債権問題を正常化すると言われていますが、時期は平成十六年三月までということなのか、また、正常化とはどのような状態を意味するのか。一般国民は不良債権がゼロになると錯覚している向きもあるのです。わかりやすく説明していただきたいと思います。
　不良債権の最終処理に力点を置き過ぎて画一的に実施すると、本来生き延びることのできる企業をつぶしたり、新規企業に資金が回らないことも懸念されます。不良債権処理に当たっての考え方をお示し願いたいと思います。
　人の幸せは仕事にあります。仕事を終えた家族の夕べのひとときの団らんほど幸せなものはありません。政府は、今国会を雇用対策国会と位置づけ、総合的雇用対策のメニューを示し、国民の雇用不安に真剣に取り組んでいます。スピードが要求されます。
　イソップの寓話に、もう少しでおぼれそうになった少年が、通りかかった人に大声で助けてくれと言った。その人は、一体おまえは不注意だとしかった。とにかく助けてください、助かった後でしかってくださいと子供は言った。これに似た声がちまたにあふれる前によき結果を出すことが、私たち政治に携わる者の責務だと思います。
　最後に申し上げます。
　保守党は、小泉内閣を責任を持って支えます。総理の強いリーダーシップに期待して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕