○参考人（塩野谷祐一君）　塩野谷でございます。
　本日はお招きをいただき、私見を述べる機会を与えていただきましたことに厚く御礼申し上げます。
　私に与えられたテーマは、少子化と社会保障負担のあり方、こういう問題でございますけれども、この問題はまさに今日公共的なイシューでございまして、さまざまな議論がいろいろなところで行われており、事実に関するいろいろな情報は周知のことであるというふうに考えますので、私は、この陳述の中で日本とかあるいは外国の制度がどうであるとか、あるいは統計がどうであるとかということには言及せず、専ら少子化という問題をどういうふうにとらえるか、そしてこれにどう対応するか、そして妨害になっているものは何かというような点を専ら哲学的な観点から議論したいというふうに思います。
　御承知のように、今日、少子高齢化及びそれに伴う人口減少という事態に直面して、これが社会保障制度の再構築を迫る基本的な要因とみなされているように思います。つまり、経済成長率が低下し、増大する高齢者の社会保障費を減少する若年者の経済力によって支えるということは困難になるからであります。
　おくれましたけれども、私の陳述は、「経済教室」という日本経済新聞の昨年末に書いたものを主として基礎にお話ししたいというふうに考えております。それを御参照いただきたいというふうに思います。
　そういう人口高齢化及び人口減少、つまり少子化といっても高齢化と常に結びついておりますので、高齢化という言葉も同時に少子化と並んで使わせていただきますけれども、こういう事態は極めて深刻であるというふうに考えられております。
　しかし私は、こういう悲観的な見方は非常に狭い物の見方であって、もう少し広い観点から問題の所在をとらえる必要があるというふうに考えております。
　それは、人間のよき生、ウエルビーイングというのは一体何かということを考えますと、今起きていることは、大変望ましいことが今起ころうとしているわけであって、それを受け入れるだけの社会が制度なりあるいは考え方においておくれをとっているということを私は言いたいわけであります。私の考えでは、深刻な事態は社会保障財政の破綻であるよりも、むしろその問題を扱う際の人々の公共的理性に欠如があるというふうに考えております。
　公共的理性というのは、民主主義が保障されている場合に、その討議をする民主主義の場を通じて社会のいろいろな制度や政策を決定する際に、人々が私利私欲の私利に立って事を論ずるのではなくて、公正の観点から議論をしなければならない、その際の知的、道徳的能力を公共的理性と言います。同時に、そのような規範的な主張をするだけでは意味がありませんので、何が現実の場においてそのような公共的理性の貫徹を妨げているかということを私は特に強調したいわけであります。
　通常、今日の社会の与件的な条件を記述するのに、政府などを初めとして三つのまくら言葉がよく使われるわけですが、それは第一に人口の少子高齢化、第二に経済のグローバリゼーション及び第三に技術の情報通信革命というものであります。
　この経済のグローバリゼーション及びＩＴ革命というものは、日本にとって外部から出てきた衝撃でありますけれども、少子高齢化というのは我が国自身の社会が内生的に生み出したものであります。つまり、少子化も高齢化も日本の経済発展の成果にほかならないのであります。経済発展というものを経済学的に見れば、これは一人当たり所得の上昇であります。しかし、所得というのは人々のよき生を実現するための一つの手段にすぎないわけであって、経済発展はむしろ人々の多様な領域における活動の可能性を拡大していくプロセスであります。こういうものは経済的、政治的、社会的自由の保障によって初めて可能になるものであります。
　例えば、アメリカはＧＤＰが大変好調に伸びておりますけれども、しかしアメリカという社会のウエルビーイングは果たしてそれに比例してふえているだろうかという問題が指摘されております。犯罪の増加であるとかあるいは医療保険にかかれない人の比率であるとか、あるいは食料スタンプすら手に入らないそういう人々がいるとか、さまざまな社会的なゆがみがあって、そういうものを全体として考慮するというのが私の以下述べようとする広い観点からのよき人間の生活のあり方ということであります。
　こういう広い観点から見ますと、少子化というのは、経済発展の結果、主として女性の側における機会の拡大によってもたらされたと言うことができます。伝統的なジェンダーシステム、つまり性差の機能分担、役割分担のもとで、家庭においては内助の功しか上げられなかった女性が、男性と同じように学歴を高め専門的能力を持って就業し、社会的に価値のあるものの形成に参加することができるというのは大変すばらしいことであります。
　経済発展のプロセスでは、このように、昔は家庭の中で消費も生産も自給自足的に行われてきたわけですけれども、さまざまなものが分解して市場に出されてきた、あるいは国家の仕事になってきた。つまり、労働にせよ教育にせよ、家事、保育、介護等の活動が家庭から市場に外部化されてきたわけですけれども、今起きていることは、家事に局限されてきた女性の労働自身が外部化されようとしているわけで、その反面、未婚化、晩婚化、非婚化という傾向が進み、出生率の低下が起きたわけであります。
　こういう傾向を家族や結婚についての価値観の変化あるいは意識の変化としてとらえる人もたくさんいるわけですけれども、私は価値観の変化がいわば独立変数として作用したとは考えません。起こっていることは、あくまでも経済発展に伴って客観的に機会が拡大してきたからこそそのような行動をとり、そのような行動をとっている人はそういう別の新しい意識を持っていたと解釈されるにすぎないわけであります。今日、歴史上大変大きな人間にとっての権利の変革が行われようとしているというふうに考えるわけで、出生率の低下は男女平等化の差し当たっての代償であるというふうに考えるべきであります。
　同様に、高齢化も、経済発展のプロセスを通じて、医療技術の進歩や医薬品のイノベーションによって死亡率が低下し、平均寿命が延びてきたわけであります。こういうのはいわば同じように人間にとっての機会の拡大であります。その反面、多額の年金、医療、介護の費用が必要になるとしても、それは生活の質の向上、よき生の拡大という成果に伴う一時的なコストであります。
　それでは、少子高齢化あるいは人口減少について何が問題であるかといいますと、今日人々が注目しているような社会保障財政の危機にいかに対処するかという問題は確かにありますけれども、それ以外に二つの一層基本的な問題があるというふうに私は考えます。
　第一は、今言及したような経済発展のポジティブな成果を社会の中に取り込むにはどうしたらいいのかということであります。
　これは、決して社会保障制度だけの問題として狭く考えるべきではありません。人々の既成観念と現存制度のもとでは、少子高齢化が集中的に社会保障財政に危機という不都合な事態をもたらしておりますけれども、望ましいものが不都合な結果をもたらしているのは、この社会の仕組みが望ましいものを受け入れるように適応していないからであります。
　このように見ると、第一の問題というのは、社会が与えられた生の機会、生活の機会を拡大するという趨勢的な可能性を積極的に受けとめて、その果実を刈り取らなければならないわけです。そのための方法というのは、男女共同参画というスローガンで呼ばれる雇用とか保育サービスとか、育児休業あるいは児童手当といったような諸制度と並んで老若共同参画という、今度はエージレスの諸制度が必要になる。
　この場合には、定年退職制という雇用制度とか、あるいは老人を弱者のように見ていろいろな負担を軽減させようという考え方、あるいは老人をいろいろなことで優遇するという制度、こういうものは老人エージズム、つまり年齢によって人を区別する、こういう考え方であって、これは一切放棄すべきであるというふうに考えます。
　したがって、この男女、老若両面において新しくあらわれつつある生活の機会の拡大という積極的な実りを社会の中に取り入れるためには、単に社会保障財政の危機を克服するためにどうしたらいいかということを考えるだけではなくて、もっと大きな視点からとらえる必要がある。そのことによって、むしろ人口の減少あるいは少子化という事態を社会全体として受けとめることができる、いわばショックアブソーバーとして社会全体の制度の再構築を図る必要があるというふうに考えるわけです。こういうふうにすれば、依然としてすばらしい果実に伴ってコストが払われなければならないけれども、しかし、このような社会制度を広く用意することによって、今起きているような社会保障制度へのインパクトは減らすことができるであろうと思います。
　しかし、いずれにせよ、望ましい便益にはコストが伴うのは当然ですから、そのコストをいかに公正に社会の人々が分担するか、これが狭い意味の社会保障改革の課題であります。
　二番目の、一層基本的な問題は、人口の減少そのものを社会的にどのように評価するかということであります。
　今述べたような意味で、少子高齢化は、生の機会、生活の機会、生きていくフロンティアの拡大という望ましいものが、差し当たって今のおくれた制度のもとではコストという不都合なものというものを生み出していますけれども、その帰結の中には社会保障財政問題以外にもう少し基本的な問題があると思います。それは、社会の安定的な存立の基礎として人口の規模という問題があります。
　言うまでもなく、子供を持つかどうか、これは個人の私的な問題であって、産めよふやせよという人口政策は自由社会では認められません。しかし、それでほうっておいていいということにはならないのであります。人口減少の帰結については、単に社会保障財政が困難であるというところに視点を置くだけでいいのだろうかということが私の論点であります。
　社会は時代と世代を通じて維持されていく公正な共同システムでなくてはならない。つまり、通史的に時代と世代を越えて社会がまともな形で公正な形で維持されていかなければならない。ですから、家族や人口の問題についても個人と社会の関係が問われなければならないと思うわけであります。つまり、家族の機能というものは親の世代から子の世代へと適切な人口規模を維持して、子供の教育を通じてその社会の文化や道徳や歴史を継承していくことにあるというものであります。家族は基本的な社会制度であって、正義の観念、つまり世代間の公正、正義という観念が家族のあり方に及ぶというふうに私は考えます。
　現在のところは、女性の解放あるいは地位の向上というものと家族の社会的機能の充足との間に対立関係が生じているわけで、それが少子化、人口減少という形であらわれているわけです。しかし、両者は差し当たってこのようなトレードオフの関係にありますけれども、両立を図ることができないわけではありません。
　つまり、一方において女性の労働条件を充実する、他方において家族政策の充実を図る。この二つのものを例えば福祉国家、社会保障制度の国際比較という基準にとって考えますと、両方とも満たしている国、つまり女性の労働条件をよく満たしている、それから家族福祉の政策を行うことによって家族の機能を果たしているもの、例えばその二つを両方満たしている割合いい成績の国としてはスカンジナビアの諸国が挙げられるでしょう。
　ところが、多くの国はどっちか一方あるいは両方ともだめというのが多いわけである。
　例えばプロテスタント系の自由主義の福祉国家、アメリカ、イギリスは女性労働の社会参加についてはプラス、オーケー、望ましい制度が用意されておりますけれども、家族の福祉政策、つまり家族政策というところにまで入り込むことには及んでいないというわけで、マル、ペケという関係になります。
　他方、カトリックのキリスト教、保守的なヨーロッパの大陸諸国、フランスとかドイツは女性の社会参加の方は割合ペケであって、家族の福祉政策の充足度、これについては大いに実施策がある、ペケ、マルという関係であります。
　四番目に、両方ともだめな国々は、日本、イタリア、スイスなどが挙げられると思います。
　こういうふうに、スカンジナビアのような国あるいはほかの国をとってみてもわかるように、現在の日本における女性の社会参加の制度、それから家族福祉政策のあり方、いずれも前進する可能性があるというふうに考えます。
　あと十分で後半の問題に入ります。つまり、社会保障制度の改革の方向であります。
　これについていろいろなことが言われますけれども、望ましい姿は描けてもそれを妨げている現実的な要因がたくさんあります。私は四つそれを偏見として申し上げたいわけです。
　第一は、市場主義の偏見であります。
　我が国は世界で最高級の所得水準を実現しております。進んだ国は余裕があって消費した残りがたくさんあるかというと、そういうものではなくて、貯蓄率も貧しい国と同じぐらいの大きさでしかないわけです。ということは、人間の消費ニーズというのは飽和するものではなくて、経済発展及び所得の上昇とともに開発されていき、あるいは消極的に手当てをしなければならない社会的な問題に使われるか。いずれにせよ、人間のニーズは飽和せずに所得水準が高まるに応じて消費もふえてくるわけであります。ということは、よき生の実現に当たっては、決して私的な消費の充足だけではなくて、社会的な消費が必要であります。社会的消費というのは、人々が公共的な仕組みを通じて公共財やメリット財を集合的に消費することであります。
　ところが、人々は、市場で購入する私的な消費財以外の消費支出を不当な負担というふうに考える傾きがあります。例えば、租税と社会保険料を足してこれをＧＤＰあるいは国民所得で割ったものを国民負担率と呼びますけれども、これだけを負担と見る考え方はおかしいわけで、支出には常に負担が伴うわけですから、国民負担率は常に一にすぎないわけであります。
　もちろん、この国民負担率は重要であります。それは、人々がベネフィットを得る、便益を得るその消費なり支出を公と私でどういうふうに分けているかという比率を示すものとして重要であります。
　ところが、今日市場主義のグローバリゼーションによって社会保障に対しても風当たりが強くなっておりますけれども、そういう市場主義の偏見を一つ指摘されなければならないと思います。
　二番目に、もっと基本的なものは、社会保障そのものについて人々が非常に安易な観念を持っていて、それをフリーライディング、ただ乗りの対象と考えていることであります。
　つまり、社会保障制度のもとで提供されるいろいろな社会サービスは、これは公共財ではなくて人々が私的にその便益を所有することができる私的な財、技術的に私的な財であります。つまり、医療にしても年金にしてもマーケットでそれを買うことができるわけで、公共財のような軍備だとか平和だとか裁判とか、そういうものと違うものであります。
　そういうことにもかかわらず、社会保障サービスを国が社会のシステムで提供しようとしているのは、主として社会公正の観点からこれを政府が扱おうとしているわけです。しかし、そのために社会保障の費用と便益とが分断され、したがって負担をせずに便益だけを得ようというフリーライディングの考え方が社会保障に絶えず入ってまいります。ですから、コスト意識というものを社会保障制度の中にどのように仕組むかということが重要なことであり、決して自己負担がふえるということについて反対すべきではないというふうに考えます。
　三番目の偏見は、先ほども少し触れましたけれども、エージズムであって、老人を別扱いにして、そして若年者と高齢者との間で分担関係を異にさせていることであります。
　このような関係をどのように公正な費用及び便益の関係に持っていくかということは大変難しい問題でありますけれども、少なくとも現在から出発すれば明らかに高齢者はもっと負担をすべきであるというふうに考えます。それは公正な世代間の議論であろうと思います。
　それから四番目に、それでは財源をどうするかということであります。
　つまり、社会保障の支出は今後大きく伸びていきます。現在の一人当たりの負担よりも恐らく三倍ぐらいに二〇二五年にはなるという数字が幾らでも世の中に出ているにもかかわらず、財源をめぐってお互いに他の財源にツケを回そうとしているわけであります。財源には三つのソースしかありません。保険料、租税、自己負担の三つであります。これらはすべて国民の負担であります。こういう社会保障の財源が三者の混合から成っている限り、特定の社会保障サービスはある特定の財源でなければならないという観念は、理由づけはもちろんつけることができないのであります。
　ところが、社会保障論者の中には社会保険方式と社会扶助方式、あるいは社会保険料と租税の方式とは原理的に違うものであって、これを区別すべきであるといったような議論からこの財源の話がなかなか前に進まないようになっております。
　しかし、社会保険方式で給付と負担が見合っているという議論がよくなされますけれども、それは正しくはありません。また、税金は扶助にしか使えないという観念がありますけれども、しかしそれは政府が絶対主義的な国家であったそういう時代の税金の使い方ではないか、税金はもっとすばらしいことにも実は使われているわけであって、決して生活保護とかあるいはミーンズテストの領域に押し込めるべきものではないというふうに考えます。
　少子高齢化の対策として、社会保障制度を抜本改革すればいいという言葉が決まり文句のように叫ばれておりますけれども、抜本改革が社会保障費を大幅に縮減できるということは幻想にすぎません。現在から、例えば一人当たりの負担が保険料にせよ租税にせよ三倍になるということを単なる予想として考えた場合、これを二倍ぐらいに抑えるということすら恐らく不可能でしょう。
　したがって、幻想を捨ててこの問題と取り組むべきであって、少子高齢化社会への本当の対応というのは私は二つあると思うわけです。一つは、先ほどのように、すばらしいこのチャンスの訪れを社会全体として受けとめて、これを社会全体として受けとめるショックアブソーバーとして社会制度の再構築を図ること。そして、やや少なくはなったであろう社会保障費用をどのように人々の間で、特に世代間で公正に分担すべきかということであります。
　公共的理性という言葉を申し上げましたけれども、私はいろいろな審議会、社会保障改革の審議会に出ておりましても、人々は利益代表者としてある集団のそれぞれの主張をしているだけであって、議論を闘わせ収れんに持っていく、そういうプロセスを全く欠いていて、そして事柄の決着は政治の場面に持っていって、それで解決を図ってもらうというふうにされているのを何度も目の当たりにしており、こういうのが公共的理性から遠い、非啓蒙的な社会的な議論の仕方ではないかというふうに思われてならないのであります。
　時間が参りましたので、大体以上で終わらせていただきます。