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○国務大臣（保利耕輔君）　平成十二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十二年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　平成十二年度においては、依然として極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえて、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を推進する一方、経済新生への対応、地域福祉施策の充実等当面の重要政策課題に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。
　具体的には、地方税については、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税並びに法人事業税の税率の引き下げ等の恒久的な減税を引き続き実施するとともに、平成十二年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税の税負担の調整措置等の所要の措置を講ずることといたしております。
　また、地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、通常収支における地方財源不足見込み額については、地方交付税の増額及び建設地方債の発行等により補てんするとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金及び減税補てん債の発行等により補てんすることとしております。
　さらに、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講ずることといたしております。
　以上の方針のもとに、平成十二年度の地方財政計画を策定しました結果、歳入歳出の規模は八十八兆九千三百億円、前年度に比べ三千九百八十四億円、〇・五％の増となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十二年度の地方税制改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、平成十二年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置等を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化を行う等、所要の改正を行うことといたしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十二年度分の地方交付税の総額につきましては、一般会計から交付税特別会計への繰り入れ、同特別会計における借り入れ等の特例措置を講ずることにより、二十一兆四千百七億円を確保することとしております。
　また、単位費用につきまして、所要の改定を行うとともに、合併市町村の建設のための特例地方債の償還に要する経費を算入することとし、また、地方分権推進計画に沿って、交付税の算定方法の簡明化の一環として、一部の経費について、新たに単位費用を設定することとしております。
　以上が、地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　速やかに御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。
 ————◇—————
　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに国務大臣の発言（平成十二年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明及び発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鳩山由紀夫君。
 〔鳩山由紀夫君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　財政改革についてどのようなビジョンを持っておるのかというお尋ねでございました。
　総理の施政方針演説にもございましたように、我が国の経済は、最悪期は脱しましたけれども、まだまだ民需の力が弱い、国民消費と投資が非常に弱いということで、どうしても、この間の補正予算とこのたび御審議いただいております予算、もう一遍財政が後押しをせざるを得ないというのが基本的な判断でございます。
　したがいまして、先ほど総理が言われましたように、この御審議いただいております予算におきましても、公共事業について、前年と同額、その上に五千億円の予備費を組んでおるということもそういう考え方でございますし、それから、預金保護のために四兆五千億円という巨額を国債整理基金特別会計に投入いたしておりますのも、こういう問題についてはこのたびの予算をもってほぼ処置を完了させたいという私どもの気持ちでございます。
　ただ、公共事業につきまして先ほども厳しい御批判がありました。
　公共事業の内容がいわば旧態依然であるということについては、私どももかなり深刻に自己批判をいたしておりまして、したがいまして、先ほど総理がお話しになられましたように、このたびの予算は、昨年の秋以来の構想であります四つの重点目標を新たに設けて、それに向かって編成をいたしております。
　それは、先ほど総理も言われましたが、いわゆる構造改革のためのインフラになる施設、あるいは全体の環境対策、少子高齢化対策、そして情報通信に関する対策、これらは、長くなりますといけませんので省略いたしますが、例えばハブ空港であるとかダイオキシンであるとか地球温暖化であるとか、あるいは公共施設のバリアフリー化であるとかオプティカルファイバー施設のための空間の設定であるとか、そういうものでございますが、これらを合わせますと、全体で二兆円をちょっと超えることになりました。
　したがいまして、九兆何がしの公共事業からいいますと、これは二割を上回っておりまして、前年対比で七・四％でございますから、かなり新しい工夫がなされておるということもどうぞ一度御検討を賜りたいと思います。
　そういうことで、このたびの予算は、もう一遍景気刺激的な手助けをしなければいけないということからいたしましたが、しかし、おっしゃいますように財政は非常な危機に達しております。
　なぜ早く財政再建政策を立てないかとおっしゃいますが、それは申し上げるまでもなく、我が国の経済が確かに民間の活動で成長の軌道に入ったということの確認ができませんと、将来の計画のフレームワークができません。これは申し上げるまでもないことでございますけれども、第一、税収の見込みが立ちませんし、金利と国債発行との関係ができませんし、国際収支の見込みもできませんから、そういうもののない中で計画を立てるということは、実際上はなかなか難しいことでございます。
　ただいまの予算から、しかし将来を展望いたしますと、例えば、先ほど申し上げましたように、預金保護のために四兆五千億円という計上をしておりますが、これはもう明らかに将来要らない金でございます。それから、不況が回復すれば、いろいろの不況対策は、確かにこれは落としてもいい項目になろうと思います。それらが将来の財政を軽くするアイテムでございますけれども、しかし、経済活動が回復いたしますと金利が上がるということは当然考えておかないとなりませんので、それは国債の負担にならざるを得ないと思います。
　それからまた、景気が回復いたしますと税収の伸びを予想することができますが、税収の弾性値が仮に一・一であるといたしますと、三％の名目成長がありましても、税収増はまあ一兆、一兆五千足らずということでございますから、ここらだけではなかなか財政の収支ということが難しい上に、それに、いわゆる社会保障政策を通じての給付と負担との国民のコンセンサスが生まれませんと、なかなか将来の財政計画というものは立たないという問題がございます。
　また、税制、財政といいますと、地方財政、地方税制のことにも触れざるを得ませんから、それは恐らくは二十一世紀の初頭における我が国の経済社会の全体の見取り図の中でなされなければならない作業であろう。
　いろいろな二十一世紀の課題がございます中で、こういう財政でそれらの問題に対処することは非常に苦しいことでございますけれども、それはどうしてもなさなければならないことである、そういうフレームがかける時期になりましたら早速取りかからなければならない、今から心構えをいたさなければならない問題だ、そういうふうに承知をいたしております。
 〔国務大臣続訓弘君登壇〕
○国務大臣（続訓弘君）　鳩山議員にお答えいたします。
　私には、規制緩和への取り組みについてお尋ねがございました。規制緩和は、我が国経済社会の抜本的な構造改革を進めていくために極めて重要な課題でございます。
　政府としては、昨年三月に改定した規制緩和推進三カ年計画を着実に実施しているところであり、さらに、昨年十二月に提出された行政改革推進本部規制改革委員会の第二次見解の内容等を同計画に最大限に盛り込み、本年三月末を目途に再改定することとしております。
　政府としては、規制緩和への取り組みにいささかの変更もなく、引き続き全力を傾注してまいる所存でございます。以上です。
 〔国務大臣二階俊博君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　鳩山議員にお答えをいたします。
　公共事業についてでありますが、我が国の経済社会の基盤をなす運輸関係の社会資本は、二十一世紀に向けた国際化の進展や経済構造改革に対応するため、ますますその必要性が高まっていると認識しております。特に、国家プロジェクトであります成田空港、中部国際空港、関西国際空港等の大都市拠点空港、さらに港湾では、横浜、大阪、北九州等の基幹的な国際物流港湾、整備新幹線や都市鉄道の整備、さらに地方においては、幹線から新幹線への乗り入れが可能となるフリーゲージトレーンの開発等を重点的に進める必要があります。
　特に、運輸省の平成十二年度の公共事業予算の策定に際しては、新規事業二十一、継続事業三十について、先ほど総理からも御答弁がございましたように、費用対効果分析を活用した事業評価を厳格に実施し、三事業について休止、一事業について見直しを行い、公表したところであります。
　今後とも、国民に対する説明責任を果たしながら、効率性、透明性を高めるとともに、国民の皆さんの理解と協力をいただきながら公共事業の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
　なお、私は北海道開発庁長官も兼任しておりますが、きょうも雪に埋もれ、吹雪の中にある北の大地の皆さん、過疎地に生きる国民の皆さんが、公共事業の一層の推進により、国土の均衡ある発展に期待をされておられる事実もぜひ御理解をいただきたいことを申し上げておきたいと思います。
 〔国務大臣中山正暉君登壇〕
○国務大臣（中山正暉君）　鳩山先生から私には二点の御質問がございました。
　まず、四国の吉野川第十堰に係る住民投票についてのお尋ねでございますが、徳島市の住民投票結果を見ると、流域の治水上の安全のために固定堰である現第十堰を放置しておけないことが十分理解されていないと思われます。
　広範囲な流域全体の治水に責任を持つ建設省といたしまして、従来に増して説明責任を果たす努力をいたしたい、かように考えておりますし、今後は、種々の代替案も議論の対象といたしまして、対話を積み重ね、治水上の安全性を確保することに取り組んでまいりたい、かように考えております。
　二点目は、公共事業の削減についてのお尋ねでございますが、財政再建は重要な課題であると考えておりますが、住宅・社会資本整備も、安全で豊かな国民生活の実現や活力ある経済発展に不可欠でございます。
　今後とも計画的かつ着実に整備を進めていくことが重要であると考えておりまして、平成十二年度予算については、我が国経済を新生し、本格的な回復軌道に乗せるとともに、豊かで活力ある二十一世紀の経済社会を構築するために、連携、交流を支えるネットワークの整備、本格的な少子高齢社会の到来に備えた生活空間づくり、環境への負荷の少ない経済社会の実現など、現下の政策課題に対応した事業を重点的に実施することといたしております。
　また、公共事業の効率的、効果的執行と透明性の向上を図るため、コストの縮減、事業間の連携と費用対効果の分析を含めた新規事業採択時の評価、それから中止、休止も含めた実施中の事業の再評価などの施策を積極的に推進してまいりたいと存じます。
　今後ともよろしくお願いいたします。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　岡田克也君。
 〔岡田克也君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　当面の景気回復について、個人消費の増加がかぎになると私が申しておりますことについて、アメリカで十年近い繁栄の中で、雇用者所得というのは余りふえていないということをおっしゃいました。そのことはそのとおりでございますが、私が申そうとしておりますのは、どうも昨年の秋ごろから、家計簿を見ておりますと、収入が減っている、したがって消費が減っているという傾向がございます。
　これは、いろいろ理由はあると思いますが、やはりリストラというものがかなり本格化してきて、そして、雇用は何とかパートということで常雇用から移っておりますけれども、所得は明らかに減るわけでございますから、それがどうも原因ではないだろうか。したがって、この四—六月期になりましたら、いわゆるリストラというものも一つ落ちつきが出てくると思いますし、それから当期利益もふえる傾向にあると思いますから、そのときになりますと家計簿の好転が見られるのではないか、こういうことを申しておるわけです。
　もちろん、本来的には消費がむやみにふえるわけはなくて、いわゆる企業設備投資がふえなければ本当の経済の成長ということはない、これは私は岡田委員の言われるとおりだと思います。殊に、いわゆるインフォメーションテクノロジーの投資が本当にあるかないかということが二十一世紀の日本経済が生き残れるかどうかということだと思いますので、私はその点は岡田議員の御認識は全く正しいと思いますし、また、そのための税制等、例えばパソコン等の即時償却制度とか、あるいは中小企業の投資促進税制について適用期限を長くするとかいうことをやっております。
　私は、やることがあればできるだけ助けていかなければならない、設備投資は大事だというその認識は変わりません。私が申しましたのは、当面のこの景気脱出について、設備投資に時間がかかるとすれば、個人消費というものをやはり給与の面で引き上げていくということが大事だということを申したわけでございます。
　それから、もう一つのお尋ねは、ペイオフのことでございました。これは、私はそんなに複雑なことだというふうに実は思っていませんで、信用組合というものは全国に三百近くございますが、これは御承知のように、都道府県が監督をしておりました。国が検査をしたことはございません。
　ことしの四月から国の検査に入るわけでございますので、金融監督庁も、財務局も体制はかなり整ってまいりましたので、信用組合を初めてこれから検査いたします。その上で、破綻処理を要するものは破綻、早期是正をさせるものはさせる、それから公的資金の導入が必要なら導入する、今後一年ぐらい、それをやはり判別をしなければならないじゃないかというのが問題であるわけです。
　信用組合が多少のことがあっても、国の信用秩序に関係があるというようなことではございませんけれども、何分にも三百近くありますし、そして毎年幾つかずつは破綻している状況でございますから、これをやはりすることが大事ではないか、そういう議論であったわけであります。
　もちろん、かといって、銀行等の公金導入は予定どおり十三年三月で終わりでございますから、私は、この一年延期という問題は、大きな問題であるとは思っておりませんし、財政負担がそれでふえるということもないのではないか。
　いっとき、これは日本の金融の国際信用にかかわるというような議論も聞かれましたけれども、クレジットレーティングが下がったということもございませんし、またＧ７でも別段話題にもならなかったことで、その点は私は余り懸念しなくていいのではないかというふうに思っております。
 〔国務大臣堺屋太一君登壇〕
○国務大臣（堺屋太一君）　岡田議員から消費需要について御質問がございました。
　我が国の消費需要は、九九年度の、前半にはほぼ順調に回復しておりましたが、後半に至ってやや足踏み、年末に至りまして、ボーナスの支給が低かったこともございまして、後退いたしました。恐らくは、コンピューターの二〇〇〇年問題などの不安心理も旅行や高額買い物の足を引っ張ったということもあろうかと思います。
　日本経済が直面いたします問題は、まず第一に、循環的な下降局面にあったこと、二番目に、バブル崩壊の結果、金融や企業の経理状態が悪くなったこと、そして第三には、規格大量生産社会が文明の流れと沿わなくなったこと、この三重の問題がございました。
　これに対しまして、政府は、まず一昨年、緊急経済対策によって景気の下げどまりを実現し、次に、昨年秋に決めました経済新生対策によって、景気回復とともに、経済社会構造の改革の推進に全力を尽くしてまいりました。また、平成十二年度の予算におきましても、景気対策とともに、情報化、少子高齢化対策など重点的な配分を行っております。こうしたことによって、さらに税制面でも、民間の投資を促進する、住宅、コンピューターの減税を行っております。
　これらの施策を通じて、雇用不安を払拭し、消費需要の拡大を実現するとともに、新規創業の活性化、環境、情報の飛躍的な発展等を行いまして、十二年度の後半には、設備投資が増加し、民需中心の本格的な回復軌道に乗るのではないかと見込んでおります。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○土井たか子君（続）　既に沖縄では、四十年の使用にたえ、新鋭の海兵隊ヘリを配備する、基地新設であるという報道があります。
　どんな基地がどこに予定されているのかを知らずに、どうして受け入れなどができるのでしょうか。総理、現在予定されている基地はどのようなものなのか、明らかにすべきです。
　このことを申し上げ、与党の枠組みが自自公となって以来、国民に信を問う解散・総選挙は常に政治日程にあることから、一日も早い解散を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
○副議長（渡部恒三君）　平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長金子一義君。
 —————————————
　平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔金子一義君登壇〕
○金子一義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、本日、大蔵委員会におきまして全会一致をもって起草、提出されたものでありまして、平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金等のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定の要件のもとに事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
　なお、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取しました。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ御賛成いただきますようお願いを申し上げます。
 —————————————
○副議長（渡部恒三君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡部恒三君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小渕　恵三君
 外務大臣 河野　洋平君
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 運輸大臣 二階　俊博君
 建設大臣 中山　正暉君
 自治大臣 保利　耕輔君
 国務大臣 堺屋　太一君
 国務大臣 続 訓弘君
　出席政務次官
 大蔵政務次官 大野　功統君
 自治政務次官 平林　鴻三君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　津野 修君
 ————◇—————
　昨八日は、会議を開くに至らなかった。
平成十二年二月二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 平成十二年二月二日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、地方行政・警察委員会において審査中の公
 職選挙法の一部を改正する法律案について、
 速やかに地方行政・警察委員長の中間報告を
 求め、委員長が報告を行わないときは事故あ
 るものとみなして理事に報告させることとし
 、報告時間を十分以内とすることの動議をこ
 の際議題とすることの動議（阿部正俊君外二
 名提出）
　一、地方行政・警察委員会において審査中の公
 職選挙法の一部を改正する法律案について、
 速やかに地方行政・警察委員長の中間報告を
 求め、委員長が報告を行わないときは事故あ
 るものとみなして理事に報告させることとし
 、報告時間を十分以内とすることの動議（阿
 部正俊君外二名提出）
　一、公職選挙法の一部を改正する法律案の中間
 報告
　一、地方行政・警察委員長から中間報告があっ
 た公職選挙法の一部を改正する法律案は、議
 院の会議において直ちに審議することの動議
 （阿部正俊君外二名提出）
　一、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議
 院提出）
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。鶴岡洋君。
 〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私に対しましては二問のお尋ねがございました。
　介護サービスの質をチェックするシステムについてのお尋ねでございますが、私といたしましても、介護保険を円滑に施行するためには、介護サービスの供給量の確保に取り組むことはもちろんでございますが、これに加えまして、サービスの質の確保や利用者の権利擁護に向けた取り組みが重要である、このように考えているような次第でございます。
　したがいまして、このため、いわゆる摘発や監視といった性格のものではなく、サービス内容の改善や円滑なサービス利用を目指すものとして、例えば、元気なお年寄りや地域で活躍されている方々が、いわゆる第三者的な立場から、施設などに赴いて、サービス利用者の相談に応じたり事業者に助言を行うなどの取り組みを進めることができないかと考えているような次第でございます。
　いずれにいたしましても、こうした取り組みは地域の実情に応じて各地方自治体の考えを尊重して行うべきものであり、実施する自治体については四月に間に合うように国としても支援をしていきたい、このように考えているような次第でございます。
　それから、次がアレルギー疾患についてのお尋ねでございます。
　何らかのアレルギー疾患を有する国民は年々増加の傾向にあり、今や放置できない大変重要な問題になっていると認識しておりますが、率直に申し上げまして、根本的な解決を見出すことはなかなかできない大変難しい問題であることも事実でございます。
　アレルギー疾患対策につきましては、厚生省としてはこれまでも、平成四年度から研究班を設置して、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患の病因の解明や治療法の研究を図ってきたところであります。
　この四月からさらに関係省庁と一層の連携を図りながら、杉花粉、さらに食生活、環境などのアレルギー疾患の原因に関する研究、治療などの医学的研究を総合的に推進するとともに、これらの研究成果の全国的な普及を図るため、国立病院を含む医療機関、研究機関などによる連携体制の構築をあわせ図るなど、我が国のアレルギー対策のために一層の推進を図っていく決意を新たにするものでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣続訓弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（続訓弘君）　鶴岡議員の代表質問に御答弁申し上げます。
　私には、行政評価法の制定についてお尋ねがございました。
　政策評価制度の法制化につきましては、中央省庁等改革関連十七法案に対する衆参両院の特別委員会における附帯決議におきまして、行政評価法について早急に検討することとされたところでございます。
　このため、まず、有識者から成る政策評価の手法等に関する研究会において、政策評価に関する基本的な考え方と評価方法等に関する考え方をこの二月にも中間的に整理し、広く公表することを予定しております。その上で、本年七月を目途に政策評価の実施方法等に関する標準的ガイドラインの案を策定するとともに、法制化すべき事項の検討を急ぎ、法制化の時期の前倒しに努力する所存でございます。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　扇千景君。
 〔扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　扇千景議員には、長年教育の問題に熱心に取り組まれておられることに心から敬意を表します。
　さて、中央教育審議会についてのお尋ねでございますけれども、先ほど小渕総理がお答えされましたとおり、今後、教育改革国民会議におきまして教育の基本の問題について幅広く検討がなされることと考えております。
　中央教育審議会の今後の審議のあり方につきましては、私は、このような教育改革国民会議の動向も見きわめる必要があろうと考えております。現在、中央教育審議会にどのような御審議をいただくかなど検討をしているところでございます。
　教育基本法につきましては、さまざまな議論があり、例えば、議員も御指摘のように、日本の歴史、伝統や道徳教育などの記述がないとか、現在は当たり前となっております男女共学の規定があるとか、また、生涯学習について触れられていないといった意見がございます。そのようなことから、会派の中でも研究が行われているものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、教育基本法につきましては、制定以来五十年余りを経ており、教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、また昨年は、中小企業基本法や農業基本法も改正をされました。さらに、憲法につきましても国会でこれから議論が行われることを考えますと、これをタブー視することなく、時代に合ったものかどうか、見直しについて幅広く大いに議論することは、私は極めて重要なことと考えております。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　松岡滿壽男君。
 〔松岡滿壽男君登壇、拍手〕
○松岡滿壽男君　私は、参議院の会を代表して、小渕総理の御見解をお伺いいたします。
　まず、議場を拝見しますと、大変空席が目立っております。去る一月二十七日、伊藤衆議院議長のごあっせんにもかかわらず、衆議院本会議において野党議員欠席のまま定数削減法案が採決されてから引き続いての変則状態であり、二十八日の通常国会における総理の施政方針演説が野党議員欠席のまま行われたということは、憲政史上例を見ない重大な汚点であります。
　同日午後、参議院におきましても議長による本会議開会のベルが鳴りましたので、私は椎名議員とともに出席いたしましたが、事態は何ら変わっておらず、大変失望させられました。まことに異例の事態と言わなければなりません。
　憲法第四十一条に、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」と規定されておりますが、国権の最高機関とか唯一の立法機関とかいう言葉が今ほどむなしく響くことはなく、国会の権威は大きく失墜したのであります。国会がみずから権威を放棄したのであります。国会議員としても遺憾のきわみであります。この状態が既に六日間継続しており、この異常事態を早期に収拾できないようであれば、国民の政治不信は募るばかりでありましょう。
　一月三十日の各局のテレビ討論会を見た知人たちからは、各党とも選挙目当てが明らかであり、全く国民不在の議論で、国民との間に血が通っていないという感想ばかりが寄せられました。
　介護保険、ペイオフ解禁も先送りし、今通常国会の重要な予算審議を前に、混乱する事態が予想されたはずの冒頭処理という暴挙をあえて押し通されたことをどのように国民に御説明なさいますか。
　また、この事態をどのように受けとめ、どのように対処される御所存か、お伺いしたいと思います。
　永田町と国民の間のギャップということがこれまでにもよく議論されております。最近の各紙の世論調査によりますと、国民の政治に対する関心の高さは六〇％を超えております。しかし、七五％、すなわち四人に三人が政治に不満を持っており、政治の変化を望む国民は八二％にも達しております。特に、三十代から五十代の働き盛りが大半であります。一生懸命働いても、年金を初め将来の見通しが全く見えないという不安からでありましょう。
　また、政党に対する支持率の調査でも、最近は支持する政党なしがふえ続け、五〇％を超えるようになりました。政治に関心がないのではなく、関心があっても、選挙で公約した立場を平気でほごにしてしまうような離合集散、党利党略が日常茶飯事となり、数の横暴がまかり通る国会の現実を国民はさめた目で見、政治に失望、不信を募らせているのであります。
　次の総選挙で投票の際、最も重視するのは政策四〇％、人物三七％、政党一五％という数字を見ても、国民が政党では政治家を選ばなくなった傾向を示しております。民主主義はつまるところ多数決であると言われますが、最後は数で決するにせよ、その過程では議員同士が熟慮と討論を重ね、よりよい結論を導き出すことによって議会は存在意義を持ちます。国会が言論の府と称せられ、我が国が二院制を保持するゆえんであり、数がすべてであれば審議は無意味なものとなります。与党は数を確保し、ベルトコンベヤー式に法案を通せば事は足り、議員は単なる採決要員となってしまいます。議会制民主主義を機能させるためにも、どんな意見でも常に修正される可能性のもとで審議することが重要であり、そこで国民の共感を得られるのではないでしょうか。
　政策をわきに置いて、数合わせ、数集めに狂奔する姿は国民の政治への信頼感を失うばかりであります。永田町の論理という言葉は、いかにも一般には通用しない特別の意味合いを持っているかのごとくに使われておりますが、一国会議員として甚だ遺憾に思います。余りにも離れてしまった永田町の感覚と国民の期待のずれが少しでも縮まり、国民の側から信頼される政治、将来に明るい展望が見出せる政治が望まれるところであります。総理の御見解をお伺いいたします。
　財団法人日本青少年研究所の高校生に対する調査によりますと、将来つきたい職業として政治家を希望する者が、日本では四％、アメリカでは九・四％、中国では一九・四％となっています。ゼロでないのが救いでありますが、他国に比しいかにも少ない数字であります。国民の価値観が多様化する中で、若者に夢を与えることも政治家の仕事であります。みずからも襟を正し、若者の夢の対象となる自覚を持つことも必要であろうと考えます。
　日本の政治をゆだねるに足る優秀な人材の育成が強く望まれるとき、この数日来の議会制民主主義の危機とも言える国会の混乱は甚だ遺憾であります。
　参議院の会は、一昨日、参議院議長に、良識の府参議院としての独自性を堅持し、今回の残念な事態が永田町と国民のギャップそのものであることを御認識願って善処くださるように申し入れました。そして、その大半が所属しております政党無所属の会を基盤に、無党派層の人々の思いをいささかでもくみ上げ、国民と永田町のパイプ役として国民の政治不信の解消に努力してまいりたいと考えております。
　郷里の偉人吉田松陰先生は、「志なき者は無志、すなわち虫なり」と言われました。鳥のように飛んでみたいという時代を経て、今や人工衛星の時代であります。人工衛星は近景、中景、遠景、地球全体を視野におさめることができます。毛利衛さんが搭乗されるスペースシャトル・エンデバーも、入念な準備にかかわらず、慎重を期して直前に打ち上げが延期されました。政治は、過去、現在、未来を確実に把握して慎重に対処しなければ人々を幸せにすることはできないと思います。
　国民は、今眼前に展開する異常国会にさめた批判の目を向けております。総理、国会の現状を異常とは思われませんか。
　それは、単に野党が欠席しているということだけではなしに、このような事態を放置し、一方的に与党の仲間内だけで議事を進めている状況を国民は異常と感じているのであります。永田町と国民の距離を近づけるため、政治の本来あるべき姿に立ち返るためにどのように対処される御所存か、あなた御自身の心底よりわき出るお言葉で国民にお答えいただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　松岡滿壽男議員にお答え申し上げます。
　国会は本来、国が進むべき方向や政策について議論をし、国民の期待にこたえていくことが最大の責務であります。大多数の野党議員の方々が欠席される中で、こうして本会議に出席され、言論の府たる国会の本旨を尊重された松岡議員に、まず敬意を表したいと思います。
　定数削減法案の処理と国会の状況についてのお尋ねがありました。
　定数削減は、欠席された一部の党のみならず、国会議員にとっては身を切る思いを伴うのは当然であります。しかしながら、国家公務員の削減、地方議会の定数削減、民間の経営合理化への取り組みなどを踏まえ、また、国民世論の声を十分勘案して、国会においてもまず改革を進めることが大切であると考えます。衆議院議員の任期が本年十月に到来する中で、衆議院議員みずからがこの問題に対処されたことは大変意義深いと考えます。
　そもそも衆議院議員の比例定数の削減は、昨年六月に自自両党からの法案が提出されて以来、三回の国会にわたり各党間で議論されてきた課題であります。今国会においては、予算案の国会提出がおくれざるを得ない中で、国会を早期に開会し、定数削減法案の審議に全力を注がれてきたと承知をいたしております。この間、衆議院議長の累次の御努力などの経緯もあり、本法案については正規のルールに従って手続を進められ、処理されてきたものと承知をしております。暴挙との御指摘は全く当たらないと考えます。
　もちろん、御指摘のように、施政方針演説や代表質問に一部の党が欠席されるのは、私にとりましても初めてのつらい経験であり、大変残念なことであります。しかしながら、現に松岡議員が出席され、代表質問を行い、この間の事態についてさまざまな御批判、御意見を述べられ、それに対し私からお答えすることが本来のあるべき議会政治の姿であると思います。
　みずからの主張が通らないからといってその後の議会運営に一切参画をしないということは、これまで衆参両院の代表質問でも指摘されているように、非常に遺憾なことであると思います。
　私としても、こうした事態が解消されることを願うものでありますが、国民から選ばれた代表者として国会において議論するべき立場にある国会議員が、本来の責任を果たすべく一日も早く国会に出席され、議論に参加していただきたいと考えております。
　国民と政治との距離を縮め、国民から信頼される政治を実現すべきとの御主張がありました。
　議会政治の真髄は、よりよい結論を導くため議員同士が熟慮と討論を重ねることにあることは、議員御指摘のとおりであると考えます。異論があれば、むしろ積極的に議論を闘わせることが必要であります。そのことが、最後は多数決で決するにせよ、国民の前に争点を明らかにし、国民の政治への関心を高めるために極めて重要なことであります。
　いかなる政策、いかなる改革も政治の安定なくしては実行できません。議会政治において多数の理解を得られるよう努力することは当然であります。これまでも繰り返して申し上げておりますが、私はそのような思いで一昨年の参議院選挙後、日本が危機的状況に陥る中で自自連立政権、そして自自公連立政権を樹立した次第であり、この点をぜひとも御理解いただけるよう願うものであります。この連立政権は、国民の声にしっかりと耳を傾け、細心の注意を払って政策の運営を行ってまいりたいと考えます。
　私は、政治が国民の信頼と期待にしっかりこたえていくためには、国会議員同士が国民の前に政策を提示し、主張を闘わせることが何より大切であると思います。そうした観点から、さきの臨時国会から政府委員制度が廃止され、また、今国会から国家基本政策委員会が設置され党首討論が行われるなど、改革が進められているところであります。こうした改革を実効あらしめるためにも、各党、そして究極的には国民の代表である一人一人の国会議員の良識や真摯なお取り組みが何よりも大事であると考えます。
　最後に、改めて現下の事態への対処についてお尋ねがありました。
　先ほど来申し上げておりますように、私は今日の事態を極めて残念であると受けとめており、一人一人の国会議員が改めて国民の代表であることを銘記され、一日も早くその本来の責務として国会に出席され議論に参画されるよう、強く期待するものであります。ドアはいつもあけ放たれていると申し上げたいと思います。
　現下、国民の皆様が強く期待しておりますものは、景気の回復であります。このためには、そのかぎを握る十二年度予算案の一日も早い成立が何としても必要であります。今後、この予算案の委員会審議がスタートしますので、ぜひ野党が国会に出席され、議論に参画されるよう、改めて期待をいたします。
　以上、御答弁といたします。
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑の通告者の発言は終了いたしました。質疑は終了したものと認めます。
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　阿部正俊君外二名から、賛成者を得て、
　地方行政・警察委員会において審査中の公職選挙法の一部を改正する法律案について、速やかに地方行政・警察委員長の中間報告を求め、委員長が報告を行わないときは事故あるものとみなして理事に報告させることとし、報告時間を十分以内とすることの動議が提出されました。
　また、阿部正俊君外二名から、賛成者を得て、
　この中間報告を求めることの動議をこの際議題とすることの動議が提出されました。
　これより中間報告を求めることの動議をこの際議題とすることの動議の採決をいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本動議は可決されました。
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　地方行政・警察委員会において審査中の公職選挙法の一部を改正する法律案について、速やかに地方行政・警察委員長の中間報告を求め、委員長が報告を行わないときは事故あるものとみなして理事に報告させることとし、報告時間を十分以内とすることの動議を議題といたします。
　これより本動議の採決をいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本動議は可決されました。
　委員長報告の準備のため、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○議長（斎藤十朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　これより、公職選挙法の一部を改正する法律案について、地方行政・警察委員長の中間報告を求めます。地方行政・警察委員長和田洋子君。
 〔和田洋子君登壇〕
○和田洋子君（続）　与党側との協議経過対応を説明し、経過報告を行いました。
　与党側が委員会開会の要求を行っているにもかかわらず、委員会の理事懇談会への出席さえも無視し続ける状況であり、議長への報告を前提にして、本会議を設定する議運委員長に対して、同委員会での経過報告を行うため五時三十分ごろに申し入れを行いましたが、議院運営委員長は報告を受けることさえも拒否されました。
　本日になっても与党理事との連絡がつかない状況が続いています。
　このように、委員長として最大限の委員会開会に向けての努力を行っているにもかかわらず、私が行方不明で連絡がつかない、委員長は委員会開会の意思がないなどと報道されたことを考えると、私の委員長としての中立公平な努力を無視するばかりか、国会で最も重要な委員会審議を軽んずるものであり、とても認めるわけにはいきません。
　確かに、中間報告により、審議打ち切りによって、法案が成立させる方法はあるかもしれませんが、この方法は異例なことであり、十分に国会会期のある現状において、行うべきことではありません。
　ましてや、委員会審議を行おうと委員長として努力を続けている中、委員会審議を一度も行えない状況下で法案を強引に成立させようとする姿勢を許されるものではなく、委員長として各党委員に十分な審議の場を与えることができないままに、本会議場で中間報告という名のもとに、経過を報告し委員会審議を空洞化させることに深い悲しみを覚えているものであります。このような行為は、憲政史上かつてない参議院にとって大きな悪例として汚点を残す以外の何物でもなく、深く懸念するものであります。
　このことは、法案だけの問題ではなく、議会制民主主義の死滅につながるものであり、大きな危険性を強く感ずるものであります。
　以上、委員長としてやむにやまれぬ思いを述べさせていただきました。参議院の独自性を重視なさっている斎藤議長と、そして見識ある参議院議員の皆様に、再び委員会審議が行われるような御決議を強く要望して、私の中間報告といたします。
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　阿部正俊君外二名から、賛成者を得て、
　地方行政・警察委員長から中間報告があった公職選挙法の一部を改正する法律案は、議院の会議において直ちに審議することの動議が提出されました。
　よって、本動議を議題といたします。
　これより本動議の採決をいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会理事鈴木宗男君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔衆議院議員鈴木宗男君登壇、拍手〕
○衆議院議員（鈴木宗男君）　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容の概略、並びに衆議院における審議の経過を御説明申し上げます。
　二十一世紀の到来を目前に控え、今、切迫した問題が山積しております。時代の大転換期に当たり、政治の果たすべき役割はますます大きく、私たちは確かな先見性と鋭い洞察力と強い責任感を持ってあすの日本の基礎をしっかりと築いていかなくてはなりません。
　しかるに、今日、ストライキ状態の野党諸君の行動はまさに議会制民主主義のルールを無視した暴挙であるとともに、国民に負うべき責任感を喪失したものであると断ぜざるを得ません。
　本案は、十年間で国家公務員の定員を二五％削減すること、地方議会はこの四年間で約千団体、約二千三百人の定数を削減していることや、民間のリストラが進められている厳しい社会経済状況にかんがみ、国会議員みずからが改革の先頭に立って範を示し、各般の改革を求めるべきとの見地から、また、国民世論の七割近くが定数削減を求めていることからも、衆議院議員の定数を二十人削減して四百八十人に改め、そのうち百八十人を比例代表選出議員の定数とし、この法律の施行の日以後、初めて期日を公示される衆議院議員総選挙から適用しようとするものであります。
　第百四十五回国会に自由民主党及び自由党から衆議院議員比例代表定数五十人削減を内容とする法律案が発議され、衆議院におきましては、前国会に引き続き今国会に継続審議となったものでありますが、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会におきまして、去る一月二十六日、これを二十人とする旨の自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党提案に係る修正を行い、翌二十七日、本会議におきましても同様の修正議決を行い、本案を参議院に提出したものであります。
　以上が公職選挙法の一部を改正する法律案の提案の趣旨及び内容の概略並びに衆議院における審議の経過であります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますよう心からお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百三十五 
 賛成 百三十四 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十七分散会
 ─────・─────
平成十二年二月一日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第五号
 平成十二年二月一日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 午後二時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　
 ————◇—————
　議員請暇の件
○議長（伊藤宗一郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　柳沢伯夫君から、二月九日から十七日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
○議長（伊藤宗一郎君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。二見伸明君。
 〔二見伸明君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小渕　恵三君
 法務大臣 臼井日出男君
 外務大臣 河野　洋平君
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 文部大臣 中曽根弘文君
 厚生大臣 丹羽　雄哉君
 農林水産大臣 玉沢徳一郎君
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 運輸大臣 二階　俊博君
 郵政大臣 八代　英太君
 労働大臣 牧野　隆守君
 建設大臣 中山　正暉君
 自治大臣 保利　耕輔君
 国務大臣 青木　幹雄君
 国務大臣 越智　通雄君
 国務大臣 瓦 力君
 国務大臣 堺屋　太一君
 国務大臣 清水嘉与子君
 国務大臣 続 訓弘君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　津野 修君
平成十二年二月一日（火曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成十二年二月一日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る一月二十八日の国務大臣の演説に対し、これより質疑を許します。村上正邦君。
 〔村上正邦君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国の経済は確かに最悪の事態を脱したと思いますが、いかにも民需の力が弱うございます。殊に国民消費はなお非常に低迷をいたしておりまして、このままでは景気脱出が困難と考えられましたので、昨年に続きまして、再び財政が全力を振るってその下支えをしなければならないと判断いたしました。先般の補正予算に加えまして、このたびの十二年度予算もそのような方針のもとに編成をいたしました。
　したがいまして、総理大臣が施政方針で言われましたように、ただいまは景気脱出が先であって、いわゆる二兎を追って一兎をも得ないという結果になってはならない、こういう御判断に基づいて予算編成をいたしました。
　こうした認識のもとに編成をいたしましたので、例えば十二年度予算におきましては、非常に景気刺激的でありました昨年と同額の公共投資を、公共事業を計上いたしております。また、金融システムの安定化あるいは預金の保護という問題を政府は約束いたしておりますので、預金保険機構に交付いたしました国債が現金化されるという事態になることを考えまして、償還財源として四兆五千億円国民の税金をいただきまして国債整理基金に投入をいたしました。このほかにＮＴＴ株の売却代金一兆五千億円がございますので、都合六兆円を用意したことになります。この点は何としても今回をもって景気脱出をいたしたいという私どもの念願に立つものでございます。
　しかし、その半面、財政演説で申し上げましたように、財政が危機的状況にありますことは御指摘のとおりであります。そういうことで、財政構造改革は避けて通れない、できるだけ早く着手しなければならない課題ではありますが、そのためには、我が国の経済が民需中心の成長軌道に乗ったということを確認いたす必要がございます。
　この点は、御承知のとおり、経済回復の軌道が明確でございませんと中期的な経済の展望、フレームワークをかくことができません。その結果として、税収の推定が困難でございますし、また民需が興りました場合に国債の消化がどのような条件で行われるかという見当もつきにくうございますし、国際収支の問題もございますし、それに、あえて申しますならば、先ほどもお話のございましたいわゆる社会保障施策、年金にしろ医療にしろ介護にしろ、それらについて将来どのような給付とどのような国民負担が国民のコンセンサスによって支えられるかという、その御承知の問題についていまだ結論が出ておりませんというようなこともございまして、これらの様子がはっきりし次第、一刻も早く財政再建に取りかからなければならないと考えておるところでございます。
　一方、ただいま御審議中の予算をもとに近い将来を展望いたしますと、歳出面におきましては不況打開のためのいろいろな措置を計上しておりますので、それは例えば先ほど申し上げました四兆五千億円でありますとか、あるいはいろいろの不況対策というものは自然にこれは要らないことになりますので財政の負担からは落ちていくことになりますけれども、しかし他面で、どうも人口動態の変化はこれは避けられないところでございますから、社会保障関係の経費はやはり将来に向かって漸増していくと考えておかなければならないであろうというようなこと。また、景気が回復いたしますならばただいまのような低金利ということは到底望めない。今、十年物の国債は一・七％程度で出しておるわけでございますから、これはまことに正常な事態でないので、やがて国債発行も借りかえもかなり高い金利を覚悟しておかなければならないといったような問題がどうしても避けて通れないかと思います。
　歳入面につきましては、景気が回復いたしますればもとより租税収入がふえることは、これは間違いないし、そうでなければなりませんが、従来の経験から申しますと、景気回復に伴う租税収入の増加は大体名目成長率の一・一というふうに考えられておりますので、仮に二％の名目成長がございました場合の租税収入増収分は、今ちょうど全租税収入が五十兆にちょっと足りないぐらいでございますから、その二・二％は一兆余りでございまして、決して大きな租税収入が突然期待できるというような状況でもない、歳入面ではそういう見通しがございます。
　これを踏まえまして、これからの財政赤字を解消するということはなかなか簡単な問題ではないということはよく御承知いただいておるところであると思います。
　そこで、これからの我が国のあり方を展望いたしますと、今、中央の財政だけを申し上げましたけれども、地方財政も御承知のように非常に惨たんたる状況でございまして、今、中央、地方助け合ってともかく地方財政も運営されておりますけれども、これももう長く続けることはできない。恐らく地方財政、中央財政あわせまして、殊に中央、地方の行財政の再編成ということはどうしても財政改革と切り離せない問題であるように考えております。
　このようなことを思いますと、これから我々が二十一世紀に入りまして、財政改革というお尋ねにお答えはしておりますものの、実は、これは日本の経済社会のいろんな問題の全面的な再構築につながるのではないだろうかという思いがいたしております。
　このような財政の中で、そういう大きな仕事をやるということは御承知のように容易なことではございませんけれども、しかし、我が国ほどの力のある国がこんなことで私はへこたれるはずはないと思っておりまして、したがいまして、これは二十一世紀からのチャレンジと考えまして、最大限の努力を払ってこれに対応してまいりたいと思いますが、どうぞよろしく御支援のほどをお願い申し上げます。
 〔国務大臣青木幹雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（青木幹雄君）　村上議員にお答えをいたします。
　私に対する御質問は、沖縄サミット成功のための危機管理上の対応は万全なのかというお尋ねであります。
　総理が施政方針演説において申し上げましたとおり、我が国が国際社会で果たすことを求められております大きな役割は、九州・沖縄サミットの成功の上に積み上げられると信じております。その観点から、このサミットはぜひとも成功させなければなりません。
　議員の御指摘のとおり、この沖縄サミットを成功させるためには危機管理対策も万全を期すことが不可欠であると考えております。現在、あらゆる場合を想定し総合的に検討しているところであり、最善を尽くす考えでございます。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　私に対しましては、教育改革についてのお尋ねでございました。
　我が国の明るい未来を切り開き、同時に世界に貢献していくためには、あらゆる社会システムの基盤となっております教育は大変重要でございます。
　このため、次代を担う子供たちが豊かな創造性を持って、たくましく心豊かに成長し、そして日本人としての自覚を持つとともに、国際感覚を持った日本人として自立できるよう教育改革を進めていくことが重要であると考えております。
　特に、教員の資質向上に努め、地域や保護者から信頼され、子供たちをきちんと指導できる立派な、また生徒たちからも信頼されるような教員を養成することが重要であると考えております。
　また、子供が身近な大人を見ながら成長していくことを考えるとき、我々大人一人一人が子供の手本になるような行動や態度をとることが重要であるということは私も同感でございます。
　さらに、国際化が進む中で、日本人としての自覚を持って国際的に活躍していくためには、漢字や国語を正しく学ぶことはもとより、神話や伝承などを含めて我が国の文化、伝統、歴史を理解し、そして大切にしていくことが重要でございます。
　教育はまさに国家百年の計の礎を築くと言いますけれども、教育改革に全力で取り組んでいく所存でございます。
○議長（斎藤十朗君）　質疑はなおございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十四分散会
 ─────・─────
平成十二年一月三十一日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第四号
 平成十二年一月三十一日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。森喜朗君。
 〔森喜朗君登壇〕