○羽田国務大臣　第百八十一回国会開会に当たりまして、まず冒頭、おわびを申し上げさせていただきたいと思います。
　平野委員長、また理事の皆様方、また委員の皆様方には、冒頭、初日より、副大臣が出席できないということになりました。今、詳細、しっかりと調べさせていただいておりますが、次回の委員会の中で、本人からのおわびと、そして御説明をさせていただきたいと思いますので、本日のところは御容赦いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　第百八十一回国会における御審議に当たり、国土交通行政の当面の諸課題について、私の考え方を述べさせていただきます。
　第一に、東日本大震災からの復旧復興は、国土交通行政として取り組むべき最優先の課題であります。防災、減災の考え方を取り入れた被災地のインフラの復旧、整備、被災された方々の居住の確保、持続可能で活力ある国土・地域づくりの先導的取り組みとなるまちづくりなど、国土交通省は復旧復興において大きな役割を担っております。
　私は、現場の声、被災地の住民の皆様方の声を復旧復興に反映させることが極めて重要と考えており、皆様の御意見をしっかり踏まえつつ、被災地の自治体、さらに復興庁を初めとする関係省庁と緊密に連携して全力で取り組み、被災地の復興を我が国社会の再生につなげてまいります。
　また、東日本大震災を契機として、エネルギー・環境政策が抜本的変革を遂げる中、低炭素・循環型社会を実現していくためには、国内の二酸化炭素排出量の五割以上を占める民生、運輸部門を所管する国土交通省が先頭に立って、省エネ、省ＣＯ2対策に取り組んでいくことが重要です。
　このため、日本再生戦略に基づき、住宅・建築物、国管理施設、自動車、船舶などの省エネ化を推進するとともに、コンパクトシティーの形成や地域の公共交通システムの充実に努めてまいります。
　第二に、国民生活の安全、安心の確保を目指して、災害に強い国土の構築や危機管理体制の強化に全力で取り組みます。
　発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフが引き起こす巨大地震などの大災害に対しては、災害に強い国土づくりを進めることが不可欠です。このため、東日本大震災の教訓を踏まえ、住宅・建築物や公共施設、交通施設の耐震性向上、津波対策の強化、ミッシングリンクの解消、初動体制の強化等に取り組むとともに、七月の九州の豪雨災害等を踏まえた水害・土砂災害対策、さらには、防災気象情報の改善等、国土交通省の総力を挙げて、ハード、ソフト一体となった災害対策を進めてまいります。
　また、高度経済成長時代に集中投資した社会資本の適確な維持管理が重要な課題となっておりますが、重点化、長寿命化等を図るなど、効率化を重視しつつ、インフラの戦略的な維持管理、更新に取り組んでまいります。
　なお、昨年末に事業の継続を決定した八ツ場ダムについては、引き続き官房長官裁定を踏まえて、適切に対処してまいります。
　海洋における治安の維持と権益の確保も、国土交通省の重要な使命です。我が国の国土と経済社会の存立基盤である海洋については、その主権を確保し、治安と安全を守るとともに、国土面積の約十二倍に及ぶ我が国の領海及び排他的経済水域における海洋権益の保全と海洋資源の開発及び利用等を図っていくことは極めて重要であります。
　特に、尖閣諸島周辺の領海警備につきましては、現下の情勢を踏まえ、関係大臣と緊密に連携し、国際法及び我が国の法令に基づき適切に対処いたします。そのために必要となる巡視船艇等の装備と要員の充実等、海上保安庁の体制強化に早急に取り組んでまいります。
　また、ソマリア周辺海域や東南アジアにおける海賊対策等を進めるとともに、低潮線の保全や遠隔離島における活動拠点の整備、海洋調査の推進、海洋産業の育成等にも積極的に取り組みます。
　さらに、公共交通の安全確保につきましては、関越自動車道における高速ツアーバスの事故を受け、バス事業の安全基準の強化と監査体制の強化、処分の厳格化を行うとともに、新高速乗り合いバス制度への移行を進め、安全確保と事故防止に万全を期す所存です。このほか、通学路の安全確保や鉄道駅のホームドアの整備、バリアフリー化の推進等、国民生活に直結する交通の安全確保や被害者等への支援に関する取り組みを進めます。
　第三に、経済活性化についても、国土交通省の重要課題であり、日本再生戦略等を踏まえ、積極的に取り組んでまいります。経済活動の基盤となる社会資本につきましては、人口減少や急速な高齢化、深刻な財政状況などの状況を踏まえつつ、選択と集中やコストの削減、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用促進などを通じて、真に必要な基盤を整備し、我が国の経済活性化に向けた取り組みを加速させていくことが重要と考えております。
　大都市の国際競争力の強化については、大都市圏環状道路、国際コンテナ・バルク戦略港湾、大都市拠点空港等の基盤強化に取り組むとともに、防災機能の向上を図りつつ戦略的に大都市の再生を推進してまいります。同時に、離島や豪雪地帯など、生活条件の厳しい地域においては、生活や地域産業に対する支援を進めるほか、地方都市の再生を図るなど、地方の活性化にも取り組みます。
　高速道路につきましては、地元や有識者等幅広い意見を伺いながら、必要性や効果を確認しつつ、戦略的なネットワークの強化に取り組みます。
　整備新幹線については、北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線において新たな三区間を認可、着工したところであり、今後とも着実に整備を進めてまいります。
　住宅、不動産分野においては、リフォーム投資の促進と既存住宅を初めとする不動産の流通拡大や不動産投資市場の活性化などに取り組みます。消費税の引き上げに伴う一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和する観点から、住宅取得者の負担軽減策の具体化に向けて的確に取り組んでまいります。
　また、国土を守り、地域を支える役割を果たす建設産業については、経営環境の整備や技能、技術の承継、海外展開の促進等を図り、その再生、発展に取り組んでまいります。
　観光分野では、東北の観光振興を通じ、被災地の早期復興に貢献するほか、観光立国推進基本計画に基づき、国内外の観光客から選ばれる魅力ある観光地域づくり、訪日プロモーションや国際会議の誘致の強化等、観光立国の実現に向けた総合的な取り組みを強化してまいります。
　航空分野では、安全運航を大前提としつつ、国際競争力の強化に向けて、首都圏空港の抜本的な機能強化、戦略的なオープンスカイ、ＬＣＣの参入促進、空港経営改革等の施策を推進します。
　海運・造船分野では、安定的海上輸送を確保しつつ、革新的省エネ技術の開発・普及促進や海洋開発分野への進出支援など、我が国の強みを生かした国際競争力の強化に取り組みます。
　さらに、アジアを初めとする海外の旺盛な需要を取り込み、経済成長につなげていくため、我が国が高い技術と知見を持つインフラや防災対策、物流システムなどのソフトインフラをパッケージで世界に展開してまいります。このため、官民一体となったトップセールスを積極的に進めます。
　物流分野では、我が国物流システムの海外展開の推進や災害に強い物流システムの構築等の施策を総合的かつ一体的に推進します。
　最後になりますが、私は、子供たちや孫たちの世代にすばらしい社会を残すことが我々政治家の使命であると考えてまいりました。そのため、人口減少、少子高齢化、震災を契機としたエネルギー制約など、我が国が直面する課題を克服し、陸海空に幅広くかかわる国土交通省の総力を挙げて、次の時代に誇れるような、持続可能で活力ある国土・地域づくりに邁進したいと考えております。
　以上、国土交通行政の推進について、私の考えを申し述べました。国民の皆様方の御理解をいただきながら、御期待に応えることができるよう、諸課題に全力で取り組む覚悟であります。
　なお、交通基本法案を初め、前国会から継続審議となっております法案等は、いずれも国土交通行政の推進に当たり重要なものばかりでございますので、御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
　平野委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。