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○猪口邦子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、環境保護に関する南極条約議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、事前に環境大臣の確認を要する南極地域活動として同地域の海域において行われる科学的調査の追加等を行うとともに、南極地域活動により生ずる環境上の緊急事態に対する当該活動の主宰者による対応措置の実施の義務付け等の同議定書附属書Ⅵの締結に係る措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国内担保措置の検討に時間を要した理由、南極地域における観光の現状と環境への影響の防止策、海洋環境を含めた南極地域の環境保全の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百三十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第二　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤孝江君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔伊藤孝江君登壇、拍手〕
○伊藤孝江君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自動車運転による死傷事犯の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、危険運転致死傷罪の対象となる行為の明確化及び追加を行うとともに、酒酔い運転を行った者等に対する罰則の対象となる行為の明確化を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、危険運転致死傷罪の規定を改正する趣旨、いわゆる飲酒類型と高速度類型に数値基準を設ける根拠と合理性、いわゆる飲酒類型の実質要件を維持することとした趣旨等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　日程第三　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長北村経夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北村経夫君登壇、拍手〕
○北村経夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ、いわゆる送金バイト等に対する罰則の創設、警察官による架空名義口座を用いた措置に関する規定等を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、特殊詐欺の発生状況、罰則の引上げ等による抑止効果、架空名義口座を用いた措置の運用の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百三十五 
 反対 四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
令和八年四月十六日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第九号
 令和八年四月十六日
 午後一時開議
　第一　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　農林中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 …………………………………
 一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　農林中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（森英介君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君）　日程第一、環境省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長宮路拓馬君。
 ―――――――――――――
　環境省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔宮路拓馬君登壇〕
○宮路拓馬君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、環境省の地方支分部局である地方環境事務所について、同省の所掌事務の円滑な遂行を図るため、その名称を地方環境局に改める等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る九日本委員会に付託され、翌十日石原環境大臣から趣旨の説明を聴取し、十四日に質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君）　日程第二、金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長武村展英君。
 ―――――――――――――
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔武村展英君登壇〕
○武村展英君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の人口の減少等の社会経済情勢の変化に対応して、金融機関等の経営基盤の強化を図るため、金融機関等に国が資本参加する制度について、申請期限を廃止して当分の間の措置とし、大規模な災害等の事態における特例を創設するとともに、合併等を行う金融機関等に国が資金を交付する制度の申請期限を延長し、情報処理システムの共同化を行う金融機関等に国が資金を交付する制度を創設するほか、協同組織金融機関による一般優先出資の消却方法を弾力化する制度を創設する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月九日当委員会に付託され、翌十日片山国務大臣から趣旨の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君）　日程第三、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長古川康君。
 ―――――――――――――
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔古川康君登壇〕
○古川康君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を十年間延長するものであります。
　本案は、去る四月八日本委員会に付託され、翌九日林総務大臣から趣旨の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、これを終局しました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　農林中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君）　日程第四、農林中央金庫法の一部を改正する法律案、日程第五、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長藤井比早之君。
 ―――――――――――――
　農林中央金庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
　農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔藤井比早之君登壇〕
○藤井比早之君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、農林中央金庫法の一部を改正する法律案は、農林中央金庫による農林水産業者への円滑な出資及び融資を促進するため、農林中央金庫が目的達成のために営むものとされている業務として会員組織の構成員への資金の貸付け等の追加、地域の農林水産業の発展に資する取組を行う会社への出資に係る認可手続の緩和等の措置を講ずるものであります。
　次に、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案は、農業者における規模拡大、生産性向上、付加価値向上等を図る取組の進展に伴い資金需要が拡大している状況に鑑み、長期かつ低利の資金の融通を円滑にするため、農業近代化資金について、貸付対象者の追加及び貸付金合計額の最高限度額の引上げの措置を講ずるものであります。
　両法律案は、去る四月八日本委員会に付託され、翌九日鈴木農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、順次採決いたしましたところ、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（森英介君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（森英介君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第六　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君）　日程第六、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長井上英孝君。
 ―――――――――――――
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔井上英孝君登壇〕
○井上英孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を百二十六人減少しようとするものであります。
　本案は、去る四月九日本委員会に付託され、翌十日平口法務大臣から趣旨の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（森英介君）　この際、内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。防衛大臣小泉進次郎君。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、現下の急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正して、自衛官の定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編、陸上自衛隊第一五旅団の第一五師団への改編等を行うとともに、国家行政組織法の一部を改正して、防衛副大臣の定数を一名増加することとしています。
　第二に、人的基盤の抜本的強化のため、自衛隊法及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正して、若年定年により退職する自衛官が六十五歳に達するまでの間は、引き続き、防衛省が再就職の援助を行うことができることとするとともに、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げや支給要件の緩和等を行うこととしています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願いいたします。
 ――――◇―――――
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（森英介君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。吉田宣弘君。
 〔吉田宣弘君登壇〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　吉田宣弘議員にお答えいたします。
　三文書改定の背景となる安全保障環境の認識についてお尋ねがありました。
　前回三文書を策定した二〇二二年と比べ、現在の安全保障環境は、国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、我が国周辺国等の更なる軍事力の増強や連携の強化があり、ウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐ動きがあるなど、様々な変化が加速度的に生じています。
　こうした変化に適切に対応し、強い覚悟を持って、我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、三文書を今年中に改定することとしたものです。
　次に、防衛装備移転の意義についてお尋ねがありました。
　防衛装備移転は、同盟国、同志国の抑止力、対処力を向上させるものであり、また、同盟国、同志国への販路拡大やサプライチェーン協力の拡大を通じ、より力強い防衛産業の構築にもつながるものです。
　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛装備移転を通じて、いざというときに同盟国、同志国とともに助け合うことができる関係を築きながら、更に力強い防衛産業を構築するため、議論を積み上げてまいります。
　次に、防衛装備移転と平和国家としての基本理念についてお尋ねがありました。
　政府として、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを堅持しながら、どのような案件を移転可能とするべきか、検討を進めてまいります。
　また、防衛装備移転については、これまでも、政府による対外発信や国会の質疑などを通じて、その考え方や背景について御説明してきたところであり、今後も、国民の皆様に御理解をいただけるよう、政府の考えについて丁寧に説明していくことは当然であると考えています。
　防衛装備移転と国会の関与についてお尋ねがありました。
　他国における防衛装備移転の制度については、各国の背景や事情を踏まえて設計されており、一概に評価することは困難ですが、例えば、イギリス、フランス、カナダにおいては、個別案件について議会の関与はないと承知しています。
　その上で、政府として、防衛装備移転に関する制度の見直しについて、現時点でその内容を予断することは控えますが、防衛装備移転の許可は、外為法の運用によって行われるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切と考えております。
　次に、防衛装備移転と情報公開の在り方についてお尋ねがありました。
　二〇二三年十二月の防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに当たっては、自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転について、国家安全保障会議で審議し公表することを基本とするなど、透明性を高める努力を政府としてこれまで積み重ねてきたところです。
　その上で、防衛装備移転に関する制度の見直しについて、現時点でその内容を予断することは控えますが、引き続き、国民の皆様に御理解をいただけるよう、政府の考えについて丁寧に説明してまいります。
　次に、本改正案における自衛隊サイバー防衛隊の措置とサイバー人材についてお尋ねがありました。
　本改正案では、現在約一千十名の自衛隊サイバー防衛隊について、その体制強化として、百四十名の自衛官を増員することとしております。
　また、サイバー人材の確保は極めて重要です。自衛隊の学校や部外の教育機関での育成のほか、中途採用、予備自衛官の拡充などにより、外部人材の確保も進めているところです。
　防衛省としては、こうしたサイバー防衛能力の強化を通じ、政府全体のサイバー安全保障の取組に貢献してまいります。
　次に、第一五旅団の師団化に係る地元の御理解と御協力をいただくための取組についてお尋ねがありました。
　陸自第一五旅団の師団化に当たっても、地元の皆様の御理解、御協力が得られるよう取り組むことは当然です。
　今後の部隊活動に際し、騒音対策や訓練時間帯への配慮など、周辺地域への影響を可能な限り抑える取組も講じつつ、引き続き、地元の皆様に対する丁寧な御説明や適切な情報提供にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、航空宇宙自衛隊への改編の意義などについてお尋ねがありました。
　カーナビや地図アプリ、天気予報など、もはや宇宙利用なしに国民生活は成り立ちません。宇宙における防衛能力の強化は不可欠であり、日本の優れた技術を生かしながら取組を推進してまいります。
　航空宇宙自衛隊の創設等は、我が国全体における宇宙空間の安定的利用の確保、そして、抑止力、対処力の強化に大きく貢献するものと考えています。
　最後に、自民党大会における自衛官の国歌歌唱についてお尋ねがありました。
　今回の歌唱は、職務ではなく私人として国歌を歌唱したものであり、法令に定める政治的行為には該当せず、自衛隊法に違反するものではありませんが、今回の歌唱に関しては、私が事前に報告を受けていなかったように、私を含む幹部への報告や関係部署の情報共有について反省すべき点があったと考えており、自衛隊の活動に対する国民の理解を得る観点からも、今後は、幹部への報告や関係部署の情報共有を徹底してまいります。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　吉田議員から、ＮＰＴ運用検討会議についてお尋ねがありました。
　ＮＰＴは、核兵器国と非核兵器国が広く参加する、核兵器のない世界に向けた唯一の普遍的な枠組みであり、今月末からの運用検討会議は重要な会議になるものと考えています。
　会議への出席者については、現時点で決まっていることはありませんが、我が国として、過去二回の運用検討会議において成果文書を採択することができなかったことを教訓としつつ、唯一の戦争被爆国として、ＮＰＴ体制の維持強化のために、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出すべく、積極的な役割を果たしてまいります。
 〔国務大臣上野賢一郎君登壇〕
○国務大臣（上野賢一郎君）　吉田宣弘議員の御質問にお答えをいたします。
　医療用の石油関連製品の確保についてお尋ねがありました。
　これまでも、厚生労働省では、製造販売業者や卸、医療機関等に対する情報提供窓口の設置や個別のヒアリングなどを通じて、積極的な情報収集を行っているところです。
　経済産業省からは、透析回路を含めた医療物資の材料に必要な原料となるナフサについて、日本全体として必要となる量を確保していると聞いておりますが、情報収集により得られた個別の流通の目詰まり等について、順次、解消を行ってきております。
　引き続き、一斉点検等を通じて、こうした取組後の状況を把握し、経済産業省と密接に連携をしながら、必要な対応を速やかに実行してまいります。
○議長（森英介君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣
 国務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣 茂木　敏充君
 厚生労働大臣　上野賢一郎君
 農林水産大臣　鈴木　憲和君
 環境大臣 石原　宏高君
 防衛大臣 小泉進次郎君
　出席副大臣
 防衛副大臣 宮崎　政久君
令和八年四月十四日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第八号
 令和八年四月十四日
 午後一時開議
　第一　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 …………………………………
 一　防災庁設置法案（内閣提出）及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防災庁設置法案（内閣提出）及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（森英介君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君）　日程第一、旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長國場幸之助君。
 ―――――――――――――
　旅券法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔國場幸之助君登壇〕
○國場幸之助君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　一般旅券の発給等に係る国分の手数料について、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう手数料の具体的な額を政令で定めること、
　受領されずに失効した一般旅券について、失効してから五年以内に新たな旅券の申請があった場合の徴収額を当該申請に係る手数料の二倍の額とすること、
　有効期間五年の旅券の発給対象を十八歳未満のみとし、また、十八歳未満の者が現在所持している旅券の残存有効期間と等しい旅券を申請する制度を廃止すること、
　公用旅券発給の際に戸籍謄本の提出を求める要件を改めること
などであります。
　本案は、去る四月七日外務委員会に付託され、翌八日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十日に質疑を行い、質疑終局後、引き続き採決を行いました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森英介君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君）　日程第二、物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長冨樫博之君。
 ―――――――――――――
　物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔冨樫博之君登壇〕
○冨樫博之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、貨物自動車相互間の中継輸送を促進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、中継輸送の実施に関する基本的な方針を定めること、
　第二に、貨物自動車中継輸送事業を実施しようとする者は、その実施に関する計画について国土交通大臣の認定を受けることができることとし、当該認定を受けた事業者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による資金の出資及び貸付けや、関係法律の特例措置等の支援措置を受けることができること
などであります。
　本案は、去る四月七日本委員会に付託され、翌八日金子国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　防災庁設置法案（内閣提出）及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（森英介君）　この際、内閣提出、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣牧野たかお君。
 〔国務大臣牧野たかお君登壇〕
○国務大臣（牧野たかお君）　防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、防災庁設置法案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、世界有数の災害発生国である我が国において、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を設置するものであります。
　このような趣旨から、この度、本法律案を提案することとした次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、防災庁の設置、任務及び所掌事務について定めております。
　防災庁は、内閣に置き、災害対策の基本理念にのっとり、防災に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けること及び防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務としております。
　また、その任務を達成するため、防災の施策に関する基本的な方針や計画、大規模な災害への対処に関する企画立案や総合調整、関係行政機関が講ずる施策の実施の推進をつかさどります。
　さらに、防災に関する組織の設置や運営、防災計画の推進、被災者の応急救助、大規模地震等への対策、防災に関する技術の研究開発や国際協力等の事務をつかさどることにしております。
　第二に、防災庁の組織について定めております。
　防災庁は、内閣総理大臣を長とし、事務統括権と関係行政機関の長に対する勧告権等を有する防災大臣を置くとともに、副大臣及び大臣政務官を一人ずつ置くこととしております。
　また、防災庁の庁務を整理し、各部局等の事務を監督する事務次官一人を置くこととしております。
　加えて、防災庁に、従来内閣府に置かれていた中央防災会議を置くほか、文教研修施設を置くことができることとしております。
　さらに、防災庁の地方機関として防災局を置くこととしております。
　最後に、本法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和八年十二月三十一日までの間において政令で定める日としております。
　続きまして、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、防災庁設置法の施行に伴い、内閣府設置法その他の関係法律について所要の規定の整備を行うとともに、あわせて、防災庁の組織や権限に係る災害対策基本法その他の関係法律について、防災庁がその司令塔機能を果たすため必要となる規定の整備等を行うものであります。
　このような趣旨から、この度、本法律案を提案することとした次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、災害対策基本法において、災害からの復旧復興を推進するための新たな本部の設置等について規定を追加するとともに、科学的知見に基づく災害リスク評価により事前防災の改善を図ることや、全ての被災者ができる限り良好な生活環境をあまねく享受できるようにすることを基本理念に追加するものであります。
　第二に、大規模地震への対策を一層推進するため、基本計画の見直しや国から地方公共団体等への必要な情報提供及び助言などの援助について規定を追加するものであります。
　第三に、内閣府設置法その他の関係法律について、内閣府から事務を移管し、新たな行政機関として防災庁を設置することに伴う所要の規定の整備を行うものであります。
　以上が、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨及びその内容の概要であります。
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　防災庁設置法案（内閣提出）及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（森英介君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。西田昭二君。
 〔西田昭二君登壇〕
○西田昭二君　自由民主党の西田昭二です。
　ただいま議題となりました防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、会派を代表して質問をいたします。
　近年、我が国では、豪雨、台風等の風水害が頻発化、激甚化しており、例えば昨年度も、八月の大雨により全国各地で多くの被害が発生をいたしました。
　また、地震災害についても、昨年十二月の青森県東方沖を震源とする地震や本年一月の島根県東部を震源とする地震により被害が発生しており、今後三十年以内には、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、南海トラフ地震など、我が国に国難級の被害をもたらしかねない巨大地震の発生が強く危惧されております。
　そのような中で、一昨年元日に発生をいたしました能登半島地震においては、貴い命が失われ、多くの住民が住まいやなりわいを奪われるなど、地域社会に甚大な被害が生じました。さらに、その後の豪雨により被災地は再び大きな打撃を受け、いわゆる二重被災という極めて厳しい状況に直面しております。能登地域の選出議員として、被災者の一人として、現地で目の当たりにした現実は、我が国の防災体制の在り方に対し、強い危機感を抱かせるものでありました。
　その一方で、我が国は、人口減少、少子高齢化やインフラの老朽化、さらには地方自治体の人員不足など、災害対応力の低下につながりかねない課題に直面をしております。加えて、能登半島地震で顕在化したように、地震と豪雨が重なる複合災害や分野横断的な課題への対応など、災害をめぐる状況は大きく変化しております。
　こうした中、従来、我が国の防災行政は内閣府の防災担当を中心に進められてきましたが、人員や予算の制約もあり、必ずしも司令塔として十分に機能してきたとは言い難いのではないでしょうか。
　そのため、災害から国民の命を守り、国家、社会の機能を維持し、被害を最小化するための司令塔として、新たに内閣直下に防災庁を設置し、我が国の防災体制を抜本的に強化することが必要不可欠であると考えております。
　そこで、総理にお伺いをいたします。今回の法案を議論する前提として、防災庁が我が国の防災行政においてどのような役割を果たすべきとお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、法案についてお尋ねをいたします。
　防災庁については、我が党でも、防災体制抜本的強化本部の下で、必要な権限や組織等について議論を積み重ね、昨年五月には防災庁の設置に関する提言を取りまとめ、十分な権限や組織体制を基礎に、徹底的な事前防災の推進や、発災時から復旧期、復興期までの一貫した災害対応を担う司令塔組織の設置の必要性を強く訴えてまいりました。
　このような経緯で取りまとめられた防災庁設置法案等により我が国の防災体制がどのように強化されるのか、今回の法案の意義について、改めて牧野防災庁設置準備担当大臣にお伺いをさせていただきます。
　今回の法案では、防災庁の所掌事務として、関係行政機関が講ずる防災のための施策の実施の推進を定めるとともに、防災大臣の権限として、関係行政機関の長に対する尊重義務つきの勧告権が盛り込まれております。
　これは、防災庁が防災行政の司令塔機能を果たしていく上で非常に重要な権限になるかと思いますが、防災庁においては、これらの権限を生かしながら、どのように個々の防災施策を推進していくのか、牧野防災庁設置準備担当大臣にお伺いをさせていただきます。
　また、防災庁が司令塔機能を十分に果たすためには、防災庁の実務に従事する個々の職員の質を高める必要があると考えております。そのため、防災庁の職員には、事前防災、発災時の対応、復旧復興の防災の各局面における高度な専門的知見を備える必要があると思いますが、これらは一朝一夕で身につくものではないと考えております。
　そこで、防災庁においては、防災の専門人材をどのように育成していくのか、牧野防災庁設置準備担当大臣に伺いたいと思います。
　最後に、司令塔としての権限と人材を備えた防災庁には、我が国の防災力を抜本的に強化するため、新たな施策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。その際には、過去の災害から得られた教訓を生かすのはもちろんのこと、人口減少やインフラ老朽化に苦しむ地方への支援や、効果的、効率的な災害対応を可能とする新技術や知見を有する民間団体等との連携の観点を持っていただきたいと思います。
　防災庁においては、どのような施策に具体的に取り組んでいくのか、牧野防災庁設置準備担当大臣にお伺いをさせていただきます。
　冒頭にも申し上げましたとおり、激甚化、頻発化する風水害や切迫する巨大地震など、災害大国と言われる我が国において防災体制の強化は喫緊の課題です。防災庁が、災害から国民の命を守り、国家、社会の機能を維持し、被害を最小化する、その司令塔として存分に力を発揮することを御期待を申し上げ、私の質問を終わりとさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　西田昭二議員の御質問にお答えいたします。
　防災庁の役割についてお尋ねがございました。
　防災庁は、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。
　本法案が成立した暁には、今年中に防災庁を設置し、防災体制の抜本的強化を図ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣牧野たかお君登壇〕
○国務大臣（牧野たかお君）　西田昭二議員の御質問にお答えさせていただきます。
　まず、防災体制の強化と今回の法案の意義についてお尋ねがありました。
　防災庁では、専門人材の養成を含め人材を拡充し、地域に伴走する体制を整えながら、平時には、地域レベルでの災害リスクの評価を行い、防災大臣の勧告権も活用して関係省庁の取組を進めつつ、地域における防災対策の充実を支援し、関係府省庁における抜け落ちや漏れのない事前防災の取組を推進してまいります。
　また、災害時には、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して一元的に状況を把握いたします。その上で、関係省庁と連携し、いち早く被災された方々の救助や必要な物資の提供を進めてまいります。さらに、ワンストップ窓口として、復旧復興に至るまで伴走型の被災地支援を行うなど、防災庁が中核となって関係省庁等と緊密に連携し、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。
　このように、防災体制の強化を法律によってはっきりと定めることがこの法案の意義であると考えております。
　次に、防災庁における個々の防災施策の推進についてお尋ねがありました。
　防災大臣が、尊重義務つきの勧告権も背景に、各種計画における各府省庁の個別具体の施策の進捗状況について適時フォローアップを行い、更に施策を推進する必要がある場合には、勧告権を行使することで、府省庁の縦割りによる施策の抜け落ちや漏れをなくし、防災関係の施策を政府一体となって推進していくことができるものと考えております。
　続いて、専門人材の育成についてお尋ねがありました。
　防災庁がその役割を果たしていくためには、防災に関する専門的知見を備えた人材の確保や育成が不可欠であると考えております。
　そのため、省庁間の人事交流や民間人材の登用などを通じて、防災のエキスパート人材の確保を行ってまいります。また、様々なニーズに対応できる防災人材の育成を推進するため、仮称ではありますが、防災大学校の設置の検討を進めるなどして、防災人材の教育や訓練の更なる充実を図ってまいります。
　さらに、防災庁が重点的に取り組んでいく施策についてお尋ねがありました。
　防災庁におきましては、南海トラフ地震などを想定し、徹底した事前防災を推進することで、被害を最小限に減らすことを目指しております。
　そのために、地域の防災力の抜本的強化のため、その前提として、各地で科学的なシミュレーションに基づいた災害リスクの評価を行い、それを踏まえた対策を講じてまいります。
　また、被災者支援につきましては、災害関連死を防ぐといった観点を始め、良好な避難生活の確保のため、備蓄品目の指針の策定や国の分散備蓄の拡充といった取組を進めるなど、全国どこで災害が起こったとしても、被災者の方々に寄り添った十分な支援体制を実現してまいります。
　今回の法案におきましても、これらの内容を災害対策基本法の基本理念に追加するとともに、新たに創設した交付金の活用などを通じて、地域における取組の支援を充実してまいります。
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○議長（森英介君）　中川宏昌君。
 〔中川宏昌君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　中川宏昌議員の御質問にお答えいたします。
　防災庁の制度設計についてお尋ねがございました。
　各府省の専門性、即応性などは従来どおり最大限に生かしつつ、内閣府防災担当を発展的に改組する防災庁を内閣の下に置き、一段高い司令塔となって関係府省や自治体と連携し、徹底した事前防災と、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。
　なお、中川議員御指摘のとおり、防災庁は事前防災から発災時の対応、復旧復興までを切れ目なく担当する常設の司令塔であり、平素から自治体、民間団体などともしっかり連携しつつ、関係施策を進めてまいります。
　防災情報の一元化などについてお尋ねがございました。
　発災時には、官民の関係機関が被災地の被害情報や対応状況を共有し、相互に連携して災害対応に当たることが重要です。
　防災庁は、大規模災害時には、直ちに政府の災害対策本部の運営等を担い、対策本部長の指示権なども生かして司令塔機能を発揮することとしております。
　その上で、政府では、防災庁の指揮の下、自治体も含む各関係機関が収集し入力した情報を一元的に集約し、各関係機関が閲覧できるようにした情報共有システムを運用することとしており、関係省庁や実動部隊は、このシステムを活用しつつ、共通の状況認識を持って災害対応を行うこととしています。
　防災庁は、この情報共有システムなども駆使して、産官学民のあらゆる関係者が連携し、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。
　自治体への支援体制についてお尋ねがありました。
　発災時に最前線で災害対応に当たる自治体への支援体制を強化することは重要です。
　そのため、従来、内閣府では、避難生活環境の改善に向けた物資や資機材の整備、自治体の受援体制の構築の促進、支援物資の迅速な輸送のための体制構築を進めてきたところです。
　防災庁では、地域防災を担う統括官を新たに配置し、自治体向けの新たな交付金を創設するなど、地域の防災力強化に向けた取組を強化していくこととしています。
　また、四十七都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員や、地方機関である防災局を置くなど、抜本的な体制の強化を行い、防災局と本庁が連携しつつ、平時も発災時も自治体のニーズを踏まえて伴走しながら、各地域で災害対応に必要な体制の構築を進めていきます。
　災害リスク評価とそれに基づく事前防災の推進についてお尋ねがございました。
　防災庁においては、大規模災害に対する事前防災への取組のため、地域レベルでの具体的かつ分野横断的なシミュレーションに基づく災害リスク評価により、災害に対する地域や社会における課題を把握することとしています。
　そのため、現在、専門家の御意見も聞きながら、具体的な評価手法について、早期の取りまとめに向け、検討を進めているところです。
　また、今年度から、防災力強化総合交付金を創設し、地方自治体による災害リスク評価の実施に対して財政的支援を行うとともに、各都道府県ごとにふるさと防災職員を設置し、地域ごとの実情に応じながら、技術面も含めた、顔の見える、きめ細やかな伴走支援にも力を入れてまいります。
　そして、災害リスク評価により明らかになった課題については、それぞれの地域での改善の取組が確実に進むよう、防災庁として最大限支援するとともに、国土強靱化施策とも連携して対策を講じてまいります。
　災害対策の概念や、災害ケースマネジメントとＤＷＡＴについてお尋ねがありました。
　被災された方々が尊厳ある生活を営めるようにすることは重要であり、今般、災害対策基本法における災害対策の基本理念にこの趣旨を明記することとしています。
　どこで被災をしても、被災者の方々が良好な生活環境を享受できるようにするためには、自治体、ＮＰＯなどを含め、全ての関係者が知見を共有し、丁寧に取組の向上を図っていくことが重要であり、国としても、モデル事業を実施するなどにより、一人一人の状況を踏まえた災害ケースマネジメントの取組を進めてまいります。
　また、ＤＷＡＴとして活動してくださる人材を登録する仕組みを含む法改正案を別途今国会に提出しており、関係省庁が連携して、更なる体制構築に努めてまいります。
　専門人材の育成と産官学民の総力結集についてお尋ねがございました。
　御指摘いただきましたように、防災庁が、防災ＤＸの取組も含め、政府の災害対応を指揮する司令塔機能を担い、その成果を上げていくためには、防災の専門人材の確保や育成が不可欠です。
　そのため、省庁間の人事交流や民間人材の登用、さらにはプロパー職員の確保などを通じて、防災のエキスパート人材の確保を行ってまいります。
　また、様々なニーズに対応できる産官学民の防災人材の育成を推進するため、仮称ではありますが、防災大学校の設置を検討しており、これも生かして、人材教育や、先進技術の活用も含めた実践的な訓練の更なる充実を図ります。
　その際には、議員から御提案があったように、既存の様々な施設の活用の可能性も検討してまいります。
　こうした産官学民の関係者間の顔の見える関係の構築や連携を平時から推進し、災害への備えに万全を期してまいります。
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○議長（森英介君）　黒田征樹君。
 〔黒田征樹君登壇〕
○黒田征樹君　日本維新の会の黒田征樹です。
　会派を代表して、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について質問いたします。
　冒頭、これまで日本各地で発生した災害により犠牲となられました方々に謹んで哀悼の意を表し、今なお復興の途上にある被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　日本は世界有数の災害大国です。しかし同時に、世界最高水準の防災技術と経験が蓄積された国でもあります。その底力を生かす司令塔がこれまでなかった、そのことを問い直し、ようやく形にしようとしているのが本法案でございます。
　日本維新の会は、この法案に込められた問題意識を支持いたします。縦割り行政を超えた司令塔機能、専門人材の育成、平時からの備え、これらは維新がかねてより訴えてきた方向性そのものであり、今こそ実現するチャンスです。
　さらに、維新は、東京一極集中というこの国最大のリスクを解消するため、大規模災害時に政府中枢機能を代替し得る副首都の設置を求めてきました。先月末、自民、維新の実務者協議において副首都法案の骨子案が合意され、防災と分散型国家づくりはいよいよ実現に向けて動き出しております。
　だからこそ、この防災庁を有名無実に終わらせてはなりません。組織をつくることと機能することとは別の話です。本日は、法案をよりよいものとするため、前向きな姿勢で政府に問わせていただきます。
　防災庁の設置によって具体的に何がどう変わるのか、まず三点、お伺いをいたします。
　一点目は、被害軽減目標についてです。
　昨年十二月、首都直下地震の被害想定が十二年ぶりに改定され、死者最大一万八千人、経済被害八十三兆円という数字が示されました。注目すべきは、前回策定時に政府が掲げた、十年間で被害をおおむね半減するという目標が達成できなかったという点です。南海トラフ巨大地震における昨年三月の十年ぶりの見直しも目標は未達成で、約三十万人という甚大な被害想定が残されております。
　前回と今回の数値算出方法が異なるといった理由があるようですが、政府はこの十年間、目標が達成できなかった原因をどのように総括をしているのでしょうか。それを踏まえ、防災庁はどのような役割を担い、どのような権限を持った組織体制になるのか、明確にお示しください。
　二点目に、司令塔機能が本当に働くのかを伺います。
　防災大臣には各省への勧告権が付与されますが、その法的性質は、拘束力を伴わない尊重義務にとどまります。なぜ従う義務を課す指示権としなかったのか。勧告を受けた省庁が従わなかった場合の対応と、勧告権が形骸化しないための具体的な運用をお答えください。
　三点目は、効率化の観点から、防災庁が新たな屋上屋とならないかという点です。
　消防庁は総務省、気象庁は国土交通省の外局として引き続き並立いたします。専門家からは、既存省庁の改編という根本的な組織論には踏み込まなかったとの指摘があります。
　維新はかねてより、二重行政の解消と、簡素で効率的な行政運営を主張してまいりました。防災庁と各省庁との役割分担の明確な境界はどこに置くのか、お示しをください。
　続いて、防災備蓄の格差解消と共同調達について伺います。
　日経新聞が内閣府データを基にした調査では、南海トラフ地震で甚大な被害が想定される十四都県百三十九市町村の約六割で、食料、簡易トイレ等の主要品目が備蓄ゼロという深刻な事態が明らかになりました。小規模自治体ほど、財政力の制約から備蓄が手薄になります。
　防災庁として、広域的なガイドラインを策定し、共同調達や相互融通を制度化すべきではないでしょうか。備蓄ゼロ解消に向けた具体的な取組と工程をお答えください。
　住民、自治体の利便性向上について伺います。
　能登半島地震では、支援窓口が分散し、パッケージで支援が必要だったとの声が現場から上がりました。
　防災立国推進の基本方針では、防災庁を被災自治体のワンストップ窓口と位置づけておりますが、発災時の窓口は本当に防災庁に一元化されるのか、能登の教訓を踏まえ何が具体的に変わるのか、お答えください。
　あわせて、防災ＤＸについて伺います。
　防災ＤＸの実態調査では、予算、人材不足から、約半数の自治体がデジタル技術を十分に活用できておりません。
　防災庁は、デジタル庁との役割分担をどう整理し、とりわけ小規模自治体のデジタル防災基盤の底上げにどう取り組むのかをお示しください。
　人材育成について伺います。
　政府は、プロパー職員の育成を重視するとしていますが、初年度の採用規模と将来的な増員計画はどう考えているでしょうか。
　また、防災大学校の設置は任意にとどまっていますが、設置の判断基準と時期をどう考えているか。設置までの間の人材育成の補完策、自治体との人事交流や現場知見を政策に還元する仕組みについて、併せてお答えください。
　首都バックアップ機能について伺います。
　法案第十六条の防災局は、設置先が政令委任となっており、現時点では明らかにされておりません。
　首都バックアップ機能を担うには、東京と同時被災リスクが低い地域への配置と、平時からの権限、人員、情報の分散が不可欠です。設置場所の選定基準、候補地の検討プロセス、平時からの機能分散の具体像をお答えください。
　次に、副首都との関係について伺います。
　政府は、南海トラフ巨大地震の経済被害は最大二百九十二兆円と試算されており、東京一極集中は我が国最大のリスクです。
　自民、維新の実務者協議では、副首都を、大規模災害時に首都中枢機能を代替し、多極分散型経済圏の中核を担うとして、法案骨子を合意いたしました。
　防災庁設置法と副首都構想は、東京が機能しなくなったときへの備えという目的を共通するものであり、一体的に推進されるべきです。政府として、両者の政策的連携をどのように位置づけるのか、明確な方針をお示しください。
　最後に、ＰＤＣＡの徹底について伺います。
　法案第五条第二項は、防災庁が自ら政策を評価し、企画立案を行うと規定していますが、自己評価のみでは客観性の担保に限界があります。
　自己評価の枠組みをどう設計し、目標未達の場合の責任の所在と次期計画への反映をどう担保するのか、第三者機関による外部評価を制度的に組み込む考えはないのか、防災行政のＰＤＣＡを実効的に機能させる具体策をお答えください。
　防災庁の設置が単なる組織再編にとどまるのか、それとも実効性ある防災国家への転換となるのか、その真価が今まさに問われています。国民の命と暮らしを守る責任に真正面から向き合い、具体策と結果で応えることを政府に強く求め、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕