○永田参考人　お手元の方に資料をお配りさせていただきました。図面中心でございます。これに沿いながらお話をさせていただければと思っております。
　循環型社会と資源有効利用促進法案の意義について意見を述べさせていただきます。
　まず、循環型社会のイメージでございますが、世界各国がこの循環型社会の構築に向けてさまざまな取り組みあるいは制度化を行っておるところでございます。二十一世紀は資源と環境の制約の時代というふうにも言われておるところでございます。従来のワンウェイ社会から循環型社会に移り変わるときに、何を我々は基本原則として将来維持、保全すべき対象を考えておくべきなのかということで、まず真ん中の四角のところにその部分を入れさせていただきました。「人間の生命・健康」、それから「生態系の健全性」、それからもう一つ重要な視点として「将来の生活・生産基盤」の維持というのが挙げられようかというふうに思っております。
　ここで循環型社会とは、かなり幅広くいわゆるサステーナブルソサエティーという言い方が適当だと思いますが、そうした視点でとらえておりまして、資源循環だけで申し上げますと、あるいはクローズドループという言い方もあろうかと思いますが、ここではかなり広範にその内容を見ているというふうにお考えおき願いたいと思います。
　時間もありませんので、循環型社会の方だけ御説明申し上げますが、使われておりますような物質だとかエネルギーといったようなものにつきましても、いわゆる従来の枯渇性中心に用いてまいりました流れから、更新性あるいは無尽蔵性と言われるものに切りかえていく、それから有害物質もできるだけ使用を回避するということが重要な視点ではなかろうかと思っております。また、排出についてもできるだけ少なくするように。そうした中で社会の効用を大きくしていくというのが循環型社会の基本でございまして、また社会の中で行われますさまざまないわゆるリサイクルにつきましては、多重、多層のループが構成されることになろうかというふうに考えております。
　こうした循環型の社会の構築に当たりまして、評価軸として一番妥当だと思われますのは、エコエフィシェンシーの概念でございます。環境効率というような訳がされております。図の二の方に原典を示し、また、この七項目のうち重複しそうなものあるいは足らないものを加えまして、全部で八項目でエコエフィシェンシーの定義を私なりにしてございます。
　その定義が図の三でございまして、製品あるいはサービスの提供に当たりまして、使用材料を削減するとか、あるいは使用エネルギーを減少させるといったようなこのＭＩ、ＥＩで定義されるもの、これは前からよく用いられてきた話でございます。それ以外に有害物質の問題等含めまして、このような図で表現させていただきました。
　ここで強度と申しますのは、基本的にはＭＩ、ＥＩ、ＨＩ等につきましては、効用が同じ場合のその使用量の削減が有効に寄与するというような視点で、右の方に、できるだけ少なくということで「小へ」と、あるいは逆に、リサイクル等につきましてはできるだけ大きくということで「大へ」というあらわし方をしてございます。
　基本的には、図の中で一つ御指摘申し上げておきたいのは、このＤＩ、ここでは長期使用強度というふうに規定させていただきましたのですが、ある意味においては、これまで日本の製品の弱点の一つであったというような認識を私自身は持っております。
　エコエフィシェンシーの文章上の定義は、自然からの採取あるいは生態系への影響を削減させつつ、人々のニーズにこたえ、かつ生活の質を向上できるような財やサービス等を提供することということになっておりますが、こうした考えは恐らく社会にも適用できるものだろうというふうに思っております。結局のところ、自由主義経済と環境配慮を協調させ、よく言われておりますが、経済の環境化あるいは環境のビジネス化というような視点で展開されるものだろうというふうに思っております。
　こうした中にありまして、市民とそれから事業者がこの循環の輪を動かす大きな両輪となるわけでございまして、その中で、環境と経済の統合が行われることになるというふうに考えております。これまでのこうした視点での日本の評価はどうであったかという一例を、次のページの図の四に示してございます。出典は下に書いてあるとおり国立環境研でございまして、同じような、そこに書き上げましたドイツ、オランダ、米国の研究機関と共同で実施された成果でございます。
　ここはＴＭＲということで、総物質需要量というものを尺度に用いております。ＴＭＲは、真ん中の図を見ていただきますとおわかりいただけますように、隠れたフロー量というのが出てまいります。隠れたフロー量と申しますのは、例えば海外で資源を採掘するとか、それを輸送するとか、あるいは国内でも道路を工事するとかといったような、実際には資源量としてあらわれてこないようなものも含めて、トータルで考えるために規定された量でございます。両方合わせてトータルということになります。直接投入分ですね。
　これで見ていただきますと、日本というのは、欧米諸国の約半分の一人当たり、年当たりの総需要量ということになっておりまして、こうした意味でのパフォーマンスは非常にすぐれたものがあるわけでございます。
　ただ、これで果たして十分かといいますと、ファクター10という言い方もされております、ドイツのブッパタール研究所が提案している思想でございますが、世界各国六十億の人口が先進国並みの生活レベルを望みますと、資源問題で破綻する、それではどこまで資源の有効活用を図るような状態をつくればいいかというと、今の十分の一にしなくてはいかぬというのがこのファクター10の思想でございます。そうした流れの中では、日本のレベルではまだまだ不十分であるということも言えるかと思います。さらに、創資源、創エネあるいは脱有害物質の流れで対応を図っていかなくてはならないだろうというふうに思っております。
　次に、二番目に、資源有効利用促進法案の意義について少し触れさせていただきます。
　基本的には、市民の環境意識に支えられた社会インフラの構築、あるいは制度の整備、技術の革新、またそれらの進展を円滑化させるための情報共有システムづくりというのが重要でございまして、こうした視点がかなり法案には盛り込まれているというふうに考えております。
　また、移行に当たっての行動規範といたしましては、重要な点は二点ございまして、一つは未然防止、後世にツケを回さない。これは、実は私自身が豊島の廃棄物の問題を今担当させられておりまして、そこでもつくづく感じた点でございます。二点目は共創の思想、共創と申しますのはともにつくるという字を書きますが、関係主体がともに参加、共同して、新しい関係、価値観を築いて問題の解決に当たるという思想でございます。この二つの思想にのっとった行動規範が求められようかと思います。
　また、目的へ向かっての前進に当たりましては、現状の問題に対する当面の解決だけでなく、現状を認識した上で、また現状には拘泥しない対応をこれからはとっていかなくちゃいけないだろう、また、そのような視点がこの法案には盛り込まれているというふうに考えております。
　法案の意義につきまして、さらに加えて二点ほど指摘させていただきます。
　まず一つは、出口、静脈と動脈の接点という言い方をした方がいいかもしれません。静脈の出口の方から考えていくという必要がありそうだということでございます。前から言われておりましたが、分ければ資源、まぜればごみという言い方に加えて、これからは産業界側の取り組みとして、そのままならごみ、見方を変えれば資源になるんだということが重要かと思いますし、また、今の生産体系に合わなければごみ、ごみに合わせた体制をとっていけばそれが資源になるんだという考え方も重要な視点ではなかろうかと思います。
　そうした流れの中で、廃棄物問題につきましては、いわゆる廃棄になる段階のさらに上流での対応策が求められているわけでございまして、今回の法案につきましても、リサイクルだけでなくリデュース、リユースといった取り組みへの拡大、これが上流対策になろうかと思います。また、後ほど議論にもなろうかと思いますが、ＥＰＲの視点、拡大生産者責任への対応というのも重要なテーマかというふうに認識しております。
　二点目は、孤立系あるいは閉鎖系と言われるものから開放系へ移っていかなければ、これからの循環型社会は構築できないだろうというふうに思っております。
　孤立系というのは工学的にはエネルギー、物質のやりとりのない系でございまして、閉鎖系の方はエネルギーのやりとり、これはありますが、物質の出入りはない。開放系は両者があるということでございます。
　これまでのように狭い地域で考えておりますとごみになりますが、それを広域で対応すれば資源となる。その地域にそれを資源化するような施設がない場合にはごみになってしまいますが、もう少し開かれた目で見てみれば、これを資源として活用できるような産業があるんだということになろうかと思います。こうした流れの中で、自区域内だけで何とかしようという思想から転換していくことが求められるのではないかというふうに思います。
　こうした流れの中で、一つの製品で見てみますと、さまざまな連携が生まれてこようかと思います。その図を最後の四ページ目のところに示しておきました。ちょっとこれは複雑になっておりますけれども、上部の部分が動脈の部分で、下の部分が静脈になります。一つの製品の流れを書いたつもりでございます。
　こうした製品の流れにありましても、メーカーあるいは流通、あるいはそれを使用した後に回収するというような体制の中で、ここに書きましたようなプロダクトリユースとか、あるいは部品として活用するパーツリユースというような方策も取り入れられるようになってまいりました。これは、製品を中心とした縦の連携というふうに言うこともできようかと思います。一方、素材を中心とした横の連携というのも考えられるわけでございまして、その一端というのは、上の方の産業間リサイクルというような言い方でそれを示してございます。こうした各種の連携、地域的な連携あるいは国際的な連携を通じまして循環型社会が構築できるものと考えております。
　また、この図の真ん中に示したような部分におきましては、新しい産業としてそれが生まれてくる。これにつきましては、動脈の方からも、また静脈の方からも、両者から参入できる産業になり得るというふうに考えております。
　最後に、我が国の原則、あるいはこれから進むべき方向についてはどう考えているかという点に触れさせていただきます。
　先ほど申し上げました、一つは共創の原則であり、もう一つは循環型ライフスタイルの原則といいますか、廃棄物問題だけではなくて今後さまざまな環境問題がまた新たに起こってくるかもしれません、そうした環境問題への対応の仕方と共通性を持った方策というのを今のうちから考えておかなくちゃいけないんだろうというふうに思います。
　これまでも幾つかのリサイクルに関する法案が成立してまいりましたが、日本の高い民度に合わせた実効性、効率性、公平性が伴った施策が展開されてきているわけで、それが賢明な消費者を育て、廃棄物だけでなくて環境全体に対する社会コストの最小化へつながっていく方策になるというふうに信じております。
　以上、甚だ雑駁な話を申し上げましたが、私の意見を述べさせていただきました。どうもありがとうございました。