○北側一雄君　公明党の北側一雄です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました令和二年度補正予算案について質問いたします。
　新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が続く中、我が国では、特措法に基づく初の緊急事態宣言が発令され、その対象地域は全国へと拡大しました。国民生活や企業活動への影響は深刻さを増し、事態の収束が見えない中で、国民の不安も日増しに高まっています。
　こうした中、必死に医療現場を支えていただいている医療従事者の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げたい。また、地域に感染が拡大する中でも、社会生活を維持するために不可欠な事業を懸命に営んでいただいている多くの皆様にも、重ねて感謝したいと思います。
　感染症の発生以来、私たちの生活や経済をめぐる状況は、日々刻々と大きく変化をしています。国民の命と暮らしを守るため、今、最も重要なことは、政策実行のスピードであり、迅速性です。また、状況の変化に機敏に対応する柔軟性であると考えます。
　以下、国民生活に大きくかかわる重要課題についてお聞きをいたします。
　初めに、緊急事態宣言について伺います。
　四月七日の発令から二十日が経過しました。この間、政府は、感染症の拡大を防止するため、国民の皆さんへの外出自粛要請を始め、さまざまな対策を実施してきました。
　その効果も含め、現状をどのように認識されていますか。また、五月六日に緊急事態宣言の期限が到来しますが、宣言を解除するかどうか、その見通しと判断基準は何なのか、総理の見解を伺います。
　医療崩壊を防ぐための取組が、今、何よりも重要です。全国的にクラスター感染や院内感染が相次いで報告され、まさに医療現場は危機的状況にあります。この危機に立ち向かい、その最前線で奮闘していただいている医療従事者の方々へ、医療用のマスクやガウンなどの増産、優先配布が進められています。しかしながら、依然として、こうした防護具不足は解消されていません。過酷な環境で働く医師や看護師への支援は、待ったなしの最優先課題です。
　医療現場で働く方々への支援について、総理の見解を求めます。
　日本の感染拡大の状況は、いまだ予断を許しません。都市部では、感染経路の不明な感染者が増加しています。院内感染を防ぐ上でも、検査体制の強化が急務です。
　しかしながら、全国の保健所の業務は急増し、その負担は極めて過重となっています。保健所や検査機関に対する支援を強化しなければなりません。
　一方で、ＰＣＲ検査を必要とする患者に対して、検査を迅速に実施できていない、こういう状況があります。
　こうした中、ＰＣＲ検査を拡大するため、幾つかの地方自治体では、地域の医師会等と連携し、ＰＣＲ検査センターを設置する動きがあります。国は、検査センターの設置や運営などへの支援を通じて、可能な限り多くの地域でこうした取組が実施できるようにすべきです。
　また、新型コロナウイルスの対応が急増し、がんなど重篤な患者への医療提供のおくれや、救急医療体制にも深刻な問題が出ています。こうした事態に対応するため、それぞれの医療機関の役割を明確にし、地域全体で医療提供体制を確保する必要があります。
　さらには、重症化を防ぐと期待されているアビガンなどの治療薬の開発を、安全性を確保しつつも、迅速に進めていかなければなりません。
　以上、検査体制の強化、医療提供体制の整備、治療薬の迅速な開発に向けて、総理の見解を求めます。
　特別定額給付金について伺います。
　四月七日の緊急事態宣言後、日々の経済活動への影響、また日常の生活への影響は、全国全ての人々に深刻に及んでいます。
　こうした状況の大きな変化を敏感に受けとめ、日本全体でこの危機を克服しようとの連帯のメッセージを送る意味を込めて、安倍総理は、所得制限なく、一人当たり十万円の給付を実行するとの判断をされました。
　公明党は、総理のこの決断を高く評価いたします。
　改めて、全ての人々に十万円の給付を行う特別定額給付金の意義について、総理に伺います。
　その上で、今後は、お一人お一人に、いかに迅速に給付できるかが重要です。そのため、事業の主体となる市町村に対して、必要な支援を行い、円滑な実施体制を整える必要があります。また、給付金の申請について、国民にわかりやすく周知するとともに、全ての人に給付漏れが生じないよう、万全を期していただきたい。
　給付の時期を含め、給付金の迅速かつ円滑な実施について、総理に伺います。
　事業の継続と雇用の維持についてお伺いをいたします。
　今般の感染症の影響は、特定の業種にとどまらず、広範かつ甚大なものとなってきています。政府は、雇用を維持するための雇用調整助成金の拡充、事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫などに加え、民間金融機関を通じた実質無利子無担保の融資、さらには事業者を支える持続化給付金の支給、また無担保かつ延滞税なしの納税等の猶予など、財政、金融、税制のあらゆる政策手段を総動員して事業者を守り抜くこととしています。
　しかしながら、融資の窓口には相談、申請が殺到し、また、雇用調整助成金の現時点での支給件数は極めて低調と言わざるを得ません。今、現場が一番求めていることはスピードです。まずは、利用する事業者の立場に立って、各種制度のわかりやすい広報に努めていただきたい。
　その上で、事業継続、雇用維持のためには、ともかく迅速に、事業者の皆さんに資金を届けることが急がれます。平時の先例にとらわれることなく、申請手続のさらなる大胆な簡素化を図るべきです。例えば、申請に必要な提出書類も、可能な限り、事後の提出でも構わない、このような思い切った対策をとるべきです。また、人員の確保など執行体制の強化を図り、迅速な融資、給付を実現していただきたい。
　事業者への迅速な支援を実現するための取組について、総理の答弁を求めます。
　外出の自粛要請や休業要請等により、多くの事業者の売上げが急減しています。持続化給付金は事業全般に幅広く活用できるため、事業者からは、いつから支給が始まるのかといった声が数多く寄せられています。
　持続化給付金の申請手続や給付の開始時期などについて、総理に伺います。
　これに関連して、不動産を賃借して飲食店等の事業を営んでいる中小事業者の中には、売上げが大幅に減少し、主要な固定経費である賃料の支払いが困難になっている事業者が多くあります。前述の持続化給付金や無利子無担保の融資、さらには国税、地方税等の納付猶予などの施策が実施されることになりますが、こうした支援策だけで事業の継続が図れるのか、さらなる対策を検討する必要があると考えます。
　ちなみに、神戸市は、店舗が入居する不動産オーナーが緊急事態宣言中に賃料の月額二分の一以上を減額した場合に、減額分の十分の八相当額を、上限二百万円までオーナーに補助をするという制度を開始いたしました。極めて参考になる仕組みであると思います。西村担当大臣に答弁を求めます。
　緊急事態宣言が全国に出される中、休業要請に応じた事業者に対し、多くの地方自治体が協力金等の支給を決定しています。その財源として、今回の補正予算に盛り込まれた一兆円の地方創生臨時交付金を活用できるとの政府方針も示されました。
　医療提供体制の確保を始め、国民の生活を守る最前線に立っているのは、都道府県であり、市町村です。地方自治体との緊密な連携を更に進めるとともに、予備費の活用も含め、さらなる財政支援が今後とも必要です。総理の答弁を求めます。
　今から百年前、スペイン風邪と称される感染症が世界を席巻しました。世界で四千万人以上が死亡し、日本でも四十五万人が亡くなったとされています。今、私たちは、再び重大な感染症に直面しています。
　この危機を乗り越えるためには、国民の皆さんとの協力、連携が何よりも不可欠です。そして、こうした危機時にこそ、政治のリーダーシップが求められます。
　公明党は、これからも、政府、地方自治体と緊密に連携し、国民の命と暮らしを守るため、全力で取り組むことをお約束し、私の質問を終えます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕