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○佐々木（真）委員　国民民主党の佐々木真琴です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　では、何名かから話にちょっとだけ上がりましたけれども、私からは、国連加盟七十周年という節目に合わせて質問を何点かさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、今週月曜日、五月十八日に、国連加盟七十周年記念シンポジウム、茂木外務大臣も基調挨拶をしていただきまして、非常に力強いメッセージだったなというふうに受け止めておるところでございます。
　また、今回の七十周年も受けまして、我々日本として、国連の外交、そして、国際社会における主導的な、主体的な役割について質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、皆様ももちろん御存じだと思いますけれども、一九五六年に加盟をして以来、多国間主義を重視をして、そして、国際社会の平和と安全に我々としても貢献をしてきたところでございます。先ほど来、委員の質問に対して大臣からも答弁があったところでございます。しかし、国際情勢は、力による現状変更であるとか既存の国際秩序への挑戦など、かつてない危機に直面しているというところもございます。
　先ほども申し上げましたけれども、十八日、今週月曜日にシンポジウムの中で茂木大臣自らが、安全保障理事会が国際情勢に有効に対処できていないという強い危機感を表明されておりますし、国連改革への強い決意についても語られております。この大臣の現状認識と表明に関しては、本当に同意をするところであります。では、そこを踏まえて日本がそれをどうやって動かしていくのかであるとか、現実的な外交戦略こそが問われている局面だというふうに受け止めております。
　これまでも、常任理事国入りを目指して、長年、外交努力を続けてこられました。しかし、現状は依然として膠着状態が続いているという認識でございます。
　この長年というのがどのぐらい長年かというところでありますけれども、一九七〇年代から水面下では安保理常任理事国入りを目指してまいりましたし、具体的な言及としては、一九九四年に正式に常任理事国入りを目指すという言及があったというふうに認識をいたしております。私は一九九六年生まれですので、私が生まれる前から正式に言及をして進められるぐらい、長年、日本としても取り組んでいるけれども、やはり膠着状態は続いている状態というふうに思っております。
　この中で、専門家の皆様からは、今の状態が続くのであれば、既存の常任理事国が拒否権を手放さない以上、日本も、長期的又は再選可能な議席などを含む中間の案へ軸足を移すべきではないかという指摘も長年されているところであります。
　そこで、大臣に伺いますけれども、これまでの交渉の手応えであるとか壁を感じている部分、そして、専門家からのこうした中間的な案へ軸足を移すべきであるという指摘も含めて、今後の安保理改革に向けた我が国の現実的な外交戦略について、大臣の見解を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、基本的な認識から若干お話をさせていただきますが、国連は、加盟国が、創設当時の五十一か国から現在は百九十三ということですから、四倍近くに大幅に増加する一方で、安保理の構成というのはほとんど変わっておらず、現在の構成は国際社会の実態を必ずしも反映していないのは明らかだと考えております。また、国際社会の諸課題、様々な課題に対してもより効果的に対処できるように改革を推進し、安保理の代表性そして正統性を向上させること、これは必要不可欠だと考えております。
　そのためには、様々な案というのはあるのかもしれませんけれども、常任及び非常任理事国双方の拡大というのが必要だと考えております。
　我が国を含みますＧ４、日本、ドイツ、インド、ブラジル、それから、今アフリカも結局五十四か国あるのに代表が出ない、こういう状態に対しては様々な意見を持っておりますし、一部の常任理事国等を始めとする多くの国々もこうした考えを共有しているところでありまして、私自身、二月に、ミュンヘン安全保障会議の際に開催しましたＧ４の外相会合に出席して、安保理改革に向けてＧ４が緊密に協力することの重要性を確認をしたところであります。
　最初の案が出されたのは佐々木委員が生まれる前だ、こういうお話がありましたが、佐々木委員も、国会に、自らの意思を通して御当選をされた。安保理改革も同じように実行できれば、そんなふうに考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　長年努力されていることはもちろん存じ上げておりますし、その新しい形も含めて、是非とも皆様で一緒に議論できればいいなというふうに思っているところです。
　では、続いて、併せて伺いますけれども、国連改革をしているところでありますけれども、避けて通れないのが財政的な貢献であるかなというふうにも思います。
　先ほどからもＯＤＡの話等もありますけれども、今、国内の状況を見ても、拠出金をたくさん出していくほどの余剰な、余力があるところではないと思いますけれども、かつて我が国は、国連の分担金、全体の約二割を占める大国でございました。やがて、今や中国が二三・七％という形で拠出、分担をしております。今、我が国のシェアは六・九三％ということで、かつてに比べると大分シェアを低下させているところでございます。しかし、お金の優等生でなくなったわけでは、今でも三位ですので。当初から比べると下がってはきていますけれども。
　それと同時に見ていくべきは、日本だからこそできること、日本にしかできない貢献を、しっかりと国連の中でも、また国際社会の中でも訴えて理解をしてもらうことが重要であるというふうに認識をいたしております。例えば、人間の安全保障の推進であるとか、災害救助、防災、減災の部分、科学技術のイノベーションの推進など、我が国の得意分野をしっかりと生かしていくことができるんじゃないかというふうにも思っております。
　ここで伺いますけれども、国連における日本らしい貢献の核というものを大臣は何だと捉えていらっしゃるのか、また、それらを世界に理解していただくために今後どういった方針を取っていかれるのか、お考えを伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　我が国は、一九五六年に国連に加盟して以来、国連活動の三本柱、国際の平和と安全、そして開発、さらには人権人道分野において、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってきております。
　人間の安全保障を開発の中心に置く、こういったこともそうだと思いますが、それも含めて、特に三点。一つが、人間の安全保障の考え方の下での平和の構築、紛争の予防、そして二つ目に、自由で開かれた国際秩序を維持強化する上で重要な法の支配、そして三番目に、国連がその機能を十分に発揮するための、先ほども申し上げましたが、国連改革、もちろん防災等の分野でも貢献をしておりますが、こういった点を重視しておりまして、いずれも委員御指摘の日本らしい貢献たり得るものだと考えております。
　日本として、今後も、包容力と力強さを兼ね備えた外交。つまり、全部同じ価値観というか、例えば、宗教的にも、また経済発展上も、さらには置かれている立場も違う、それを、一つの思想の下でこれが正しいんだというよりも、相手の立場をしっかりと考えて、それを尊重しながらお互いにいい関係をつくっていく、そういう包容力。さらには、基本的な原則、法の支配であったりとか、問題が起こったら、平和的にこれを話合いによって解決していく、さらには自由体制を維持していく、こういった原則については譲らない、はっきり主張する、こういう力強さ。
　この包容力と力強さを兼ね備えた外交を通じて、国連を中核とする多国間主義にコミットし、国連とともに平和を築き、法の支配を守り、さらには改革を推進していきたいと思っております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　では、まさに今お話にもあったとおり、日本ならではの強み、日本だからこそできることについて、ちょっと話を移していきたいと思うんです。
　国連からはちょっと離れてしまうかもしれませんが、食料の安全保障の観点であるとかエネルギーについても、アジア諸国がまさに今困っているときには、日本として貢献していくことが非常に重要であるというふうにも認識をいたしております。
　気候変動であるとか国際情勢の影響によって、アジア諸国では、過去から現在に至るまでも供給不足に直面している国も少なくないといったところがありますし、また、今、日本の農政でも、輸出を約四万トンあるところから四十万トン規模まで拡大していくという方針も示されておりますので、そういったところともつなげつつ、日本らしい、日本だからこそできる強みを訴えていくことは大切かなというふうに認識しています。
　そこで、参考人に伺いたいと思いますけれども、日本が誇る高い農業技術であるとか、安心、安全な食料の安定提供の経験も生かして、アジアの国々を支える形で日本の責任をどう果たしていくのか。これも、アジア諸国に対して日本の信頼や責任を高める道の一つでもあると認識しておりますけれども、どういったお考えをお持ちか、見解を伺いたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、食料分野における開発協力は、日本の強みを生かした国際貢献であると認識してございます。また同時に、世界の食料の安定供給確保は、食料の多くを輸入に頼る日本にとっても極めて重要な課題でございます。
　そのような観点から、これまでも、世界各地で、二国間協力、あるいは国連食糧農業機関、ＦＡＯ等の国際機関を通じまして、各国それぞれのニーズに応える形で、食料の生産能力向上、フードバリューチェーンの構築等の取組を実施してきているところでございます。
　お尋ねのアジア諸国との協力につきましては、気候変動や自然災害等の各国での異なる課題を踏まえつつ、個別ニーズに応じた協力を進めているところでございます。例えば、インドネシアについては、全国の食料自給改善計画の策定を支援しているほか、フィリピンにおいては、野菜を主といたしました園芸作物のバリューチェーン強化に向けたロードマップの策定を支援しているところでございます。
　今後も、日本の強みを生かしつつ、各国のニーズに応じた支援を通して、食料安全保障の観点からもアジア諸国への貢献を進めてまいりたいと考えてございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　今、食料について伺いましたけれども、エネルギーについても伺いたいと思います。
　直近の中東情勢の緊迫化も受けまして、輸送リスクであるとか、原油価格の高騰、ＬＮＧ市場の不安定化等もございます。振り返れば、二〇二二年のウクライナ危機以降の燃料高騰であるとか、それ以前の国際情勢の緊迫化の際にも、アジアの新興国の多くは同様な深刻な事態が繰り返されてきたというふうに認識をいたしております。学校が臨時休校してしまうですとか、政府によるテレワークの強制、推奨といった社会活動の制限に追い込まれるような事情も過去発生をいたしております。
　こうした脆弱性を放置するということは、アジア地域の混乱を招くだけではなくて、我が国にとっても、サプライチェーンを通じて経済にも跳ね返ってくるものであるとも認識をしております。こういった分野においても主導的な役割を果たしていくことは、地域における我が国のプレゼンスや信頼を高める上でも極めて重要な戦略だというふうに認識をいたしております。
　そこで、今後、日本として、アジア諸国に対して、備蓄制度のノウハウの共有であるとか、緊急時の協力の枠組みを含めて、エネルギー安全保障分野でどういった戦略をお持ちなのかについて伺いたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現下の中東情勢により、エネルギーや資源の供給が滞ることの影響を最も受けているのはアジアでございます。本年四月、高市総理が新たな協力の枠組みとしてパワー・アジアを立ち上げた、まさにそうした問題意識に基づくものでございます。
　パワー・アジアは、足下の原油、石油製品等の調達やサプライチェーンの維持といった緊急時対応に主として金融面を通じて対処するとともに、各国の備蓄制度構築あるいはその強化を含む中長期の構造的対応、これに対応する、その両輪から成るものでございます。今月二日には、その初の案件といたしまして、ベトナムのニソン製油所の原油等調達について、ＮＥＸＩを通じて支援する方向で一致したところでございます。
　パワー・アジアは、まさに高市政権が掲げるＦＯＩＰの具体化でもございます。政府としては、引き続き、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交の一翼を担うものとして、これを推進してまいりたいと考えてございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございました。
　では、一問ちょっと飛ばさせていただいて、最後の質問に移りたいと思うんですけれども、国連加盟七十周年という節目を、国際社会における日本の立ち位置を広く国民に対しても示していく契機としてどのように活用されていくのか、情報発信やレガシーの構築について伺っていきたいと思います。
　今回予定されている各種記念事業であるとかそういったものは、単に外務省内の一過性のイベントで終わらせずに、今、国際社会がどのような局面にあるのか、また、その中で日本がどういう立ち位置にいるのか、そして、なぜ多国間主義であるとか国連の枠組みが今のこの社会に重要なのかといったところを、国民、とりわけ次世代を担う子供たちであるとか、学校現場、社会へも広く浸透させていく、節目の年であるので、絶好の機会であるとも考えております。
　国連加盟七十周年という大きな節目を活用して、教育現場であるとか各種イベント、これまで培ってきた様々な国際ネットワークや機運を通じて、国連外交の重要性をどのように戦略的に情報発信をされていくのか、国家的な機運として残していく計画なのかを大臣にお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　大変重要な御指摘だと思っております。
　今年、日本が国連加盟七十周年ということでありまして、この一年間を通じて、日本のこれまでの国連への貢献であったり、国連活動、様々な分野で行っている、その重要性を発信することで、日本の国連外交に対する国民の皆さんの理解を深めるとともに、御指摘のように、将来を担うグローバル人材、それに対するアプローチといいますか訴求、これを図ってまいりたいと考えております。
　具体的に申し上げますと、今週十八日には、アジアで初めての開催となりました国連システム幹部会のため、グテーレス事務総長が訪日した機会を捉えまして、国連大学等が主催をしましたシンポジウムで私が基調講演を行いまして、国連を中核とする多国間主義に対する日本のコミットメントを発信したところであります。また、グテーレス事務総長を始め、国連各機関のトップとも有意義な意見交換ができた、こんなふうに考えております。
　さらに、日本の国連加盟七十周年について、私自らが出演しました国連外交の意義を発信する広報動画も公開しておりますほか、七十周年記念ＳＮＳのアカウントを開設しまして、また、御覧いただいたかどうか分かりませんが、七十周年記念のロゴも制作するなど、国連外交の重要性を戦略的に発信をして、国連活動に対する国民の理解を促進する絶好な機会だ、こんなふうに捉えております。
　日本の国連加盟七十周年となります十二月十八日に向けて、ＳＮＳの活用、教育現場における啓発活動であったりとか記念イベントの開催等を通じて、日本の国連外交に対する国民の理解の促進を図ってまいりたい、こんなふうに考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございました。
　是非とも、先日も答弁いただいた茂木大臣のＳＮＳ等もたくさん使っていただいて、広報力を存分に生かしていただければと思います。私たちも応援してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○木下委員　参政党の木下敏之でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
　本日、私が取り上げるテーマは、先週の水曜日、五月十三日の外務委員会一般質疑におきまして我々参政党の谷議員が取り上げました、東シナ海における原油などの資源開発問題の続きでございます。
　先週の質疑におきまして、谷議員から、東シナ海の資源開発は、我が国が主導権を持ちながらも、アメリカ政府やアメリカの石油メジャーと提携して行うのが現実的であり、外交、資源、安全保障にまたがる複雑な問題を取り仕切っていけるのは茂木大臣をおいてほかにいないのではないかとの問題提起をさせていただいたところであります。
　ただ、日本側がアメリカと組みたいと言ったところで、石油メジャー側から見ましたら、世界に多々ある原油埋蔵の可能性がある海域、地域の中で、地政学的なリスクのある日韓共同開発区域や東シナ海の開発に着手すべき理由、条件を日本側がもっと整理しておく必要があるのではないかと思っております。
　その条件というのは、一つは、四十年以上調査が行われていない海域でございますので、最新技術を用いて資源探査をいま一度行うこと、そして、資源探査を行う際には様々な外交上の問題が想定されますので、それに対してまずは日本政府が断固たる姿勢で対応すること、この二つではないかと思っています。
　前回の一般質疑では、谷議員から、近年の深海掘削技術や三次元物理探査技術の進展を踏まえて、改めてこの海域での資源ポテンシャルを再評価する必要があるのではないかと経済産業省に対して質問を行いまして、経済産業省の政府参考人からは、政府全体として戦略的観点から適切に対応していく方針でございますとのお答えをいただいたところでございます。私も農林水産省におりましたので、霞が関文学は理解しておるつもりでございますが、このお答えは、何もしないと言っているに等しい回答ではないかと感じています。
　そこで、今回は、政府全体として戦略的観点から適切に対応していく方針というのは一体どういうことなのかを、更に質問させていただきたいと考えています。
　前回の質疑で、ブラジルの事例を取り上げさせていただきました。水深二千メートルの海底の、そのまた更に二千メートル深いところまで掘って油田を見つけている、そういう事例でございましたが、この事例は、海底に塩をたくさん含んだ層があったそうでして、これまでのデータ処理の仕方では対応することができなかった事例だったそうでございます。それで、塩層下、塩の層の下のイメージング技術というそうなんですが、欧米メジャーは既にＡＩを駆使してデータ処理をしているということを伺っております。
　ただ、ＡＩを使えるようにするためには、ＡＩのデータ処理の結果と実際の掘削の結果を照合して精度を高めていくという過程が欠かせないわけでございまして、その点で、世界中で探査や掘削を行っている欧米系の資源探査会社の技術が我が国を大きく引き離しているのではないかということを大変危惧をしております。
　我が国のＪＯＧＭＥＣは、二〇一九年に世界有数の三次元物理探査船「たんさ」を購入いたしまして、既に七年が経過しておるわけであります。船を持つだけではなくて、取得したデータをどこまで解析できるのかということが非常に重要となっておりますが、「たんさ」は当時の世界最高水準級の探査船を買い取ったと承知しておりますので、ハードの強化よりも、ＡＩの解析、深部構造解析などについてのソフト面の能力開発が重要だと考えております。
　いささか前置きが長くなりましたが、ここで経済産業省に対して改めて伺います。
　調査船の「たんさ」購入後、世界の最先端の資源探査技術、掘削技術はどのように進化していると経済産業省では理解されているのか。それを説明された上で、調査船「たんさ」は、現時点でその技術が世界最先端のものであると言えるのかどうか。さらには、調査船「たんさ」に対して、この五年間でどのような能力向上投資を行ってきたのか。ハード、ソフトも含めて、その投資額も含めて御説明ください。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、資源探査技術でございますけれども、様々な技術の発展によりまして、より解像度高く効率的に地下構造を把握できるようになってございます。例えば、海底設置型の受信器を活用した新しいデータ取得方法とか、それから、飛躍的に向上したデータ処理能力を生かした分析手法などが今実装されているところでございます。
　それから、掘削技術につきましても技術が発展してございまして、特にシェールガス、オイルに代表される水圧破砕、水平坑井の掘削技術、それから、数千メートルの大水深、超高圧力下での掘削技術の発展によりまして、従来では技術的に採取が困難であった資源が取得可能となっているというふうに考えてございます。
　それから、委員御指摘のＪＯＧＭＥＣの「たんさ」でございますけれども、「たんさ」の三次元物理探査技術につきましては、これは世界最先端の水準でございます。欧米のオイルメジャーを始めとする世界の主要な資源開発企業も、同様の手法で探査を実施をしているところでございます。
　この「たんさ」の運航費用を始めといたしまして、石油、ガスの探査に必要な予算としては、直近五年合計で約六百億円を確保してございます。この中で、探査、分析手法の改善も行ってきているところでございます。これによりまして、例えば地下構造データの解像度向上に寄与する音波発生装置の拡充、それから、データ処理の効率化に寄与する探査制御システムの導入などを行いまして、技術の改善を実現したところでございます。
　引き続き、探査、分析技術の向上に向けて対応を進めてまいりたいと考えてございます。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　五年で六百億というのは、運航経費も含めての合計金額ですよね。その中で、ＡＩだとかデータ解析技術、ソフト面の投資というのはどれぐらい行われているんでしょうか。
○和久田政府参考人　金額につきましては今手元にございませんが、その内数でやっているということでございます。後ほどまた委員には個別に御説明申し上げたいと思います。
○木下委員　ありがとうございます。
　事前のレクチャーのときは、金額を言えるかどうか分からないということでしたが、こういう船舶の運航経費は非常に通常経費がかかると思いますので、実際にＡＩに関する投資を見てみたら何千万円だとか何億円だったということはよくある話ですので、是非、後でデータも教えていただいた上で、この経費について増額をお願いしたいと思っています。
　次の質問に入ります。
　今、ＡＩにどれぐらいお金を使っているか、金額は示されなかったわけですが、重要なのは、これまでの海底のデータと、実際掘ってみて、そこにどれだけ石油があったのか、ガスがあったのか、なかったのかどうか、そことの照合なわけですね。
　それで、世界中の深海油田データを持っている企業ということであれば、テキサス州のヒューストンにＳＬＢ、旧シュルンベルジェというんですかね、という会社がございまして、そこは、北海、メキシコ湾、ブラジル、西アフリカなどの膨大なデータを持っているものと思われます。
　先ほども申し上げたように、日本単独でデータ解析を強化しようとしても、我が国自体が深海の巨大油田経験がほぼないと言える状態でありまして、ＡＩを強化していくための教師データが不足しているという条件は明らかにあるわけでございます。
　そこで、改めて経済産業省にお伺いいたします。
　これは、ＳＬＢのような世界最先端の解析ＡＩを持つような、そして海洋データを持つような世界的な資源探査企業と組むべきではないかと思うんですが、既に組んでいらっしゃるとしたら、どこの企業と組んでいるのか、組んでいないとしたら、これからこういう世界的な探査企業と組むおつもりがあるのかどうかについてお答えください。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、資源探査において有効な分析を出力するためには、物理探査によってデータを取得するところから、このデータを処理をして解析それから解釈を行うところまで、全体のプロセスを整合が取れた形で設計をして実施をすることが重要だというふうに考えてございます。
　現在、ＪＯＧＭＥＣにおきましても、全体の資源探査技術の組合せも考慮しながら、随時、最新のＡＩ技術の導入について検討を進めているところでございます。最新技術の導入も含めた最適な資源探査体制の構築を進めていくというような方針でございます。
　それから、委員御指摘のＳＬＢ、それからハリバートン、そういった世界最先端の企業との連携でございますけれども、私どもとしても、こういった会社が技術水準の高い地層データの分析サービスを提供しているということは承知をしてございます。
　今現在、ＪＯＧＭＥＣが実施をしている物理探査におきましては、世界の主たる物理探査企業であるＴＧＳ社、それからデータ解析企業であるＳＬＢ社とも連携をいたしまして、データの取得、処理、解析を実施をしているところでございます。引き続き、技術力の高い企業との協業を含めまして、最適な資源探査体制の構築を進めてまいりたいと考えてございます。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　ＴＧＳというのはたしかノルウェーの会社だったと思いますが、元々、探査船「たんさ」が北欧系の技術思想で造られているということからすると、非常に相性がいい。だから、ＴＧＳと組んでいるというのはよく分かるんですが。
　具体的に、ＴＧＳやＳＬＢとはどのような連携をされているんでしょうか。連携、連携といっても、単に年に何回か会っているだけだったり、具体的に何千万、何億円とお金を支払って、何かデータのやり取り、ＡＩ解析をしていただいている、いろいろな連携の仕方があると思うんですが、その点について具体的にお答えください。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　まずＴＧＳですけれども、これはまさに、船を使って先進的な物理探査技術を実施をしている企業でございます。具体的には、音波を用いまして地下構造の探査、これは、地層のイメージ化をしたりとか、ストリーマーケーブルという長いケーブルを引っ張って広域、高精度でデータを取得したりとか、それから、解析につきましても、ノイズ除去とか解析処理による鮮明な地下構造イメージを生成する、そういった企業でございます。こういった技術につきまして、先ほどのＪＯＧＭＥＣの「たんさ」を通じて連携をし、技術を高めているということでございます。
　ＳＬＢにつきましても、データ解析、それからデータの処理、こういったところに強みを有してございますので、ＪＯＧＭＥＣと連携しながら技術を高めて、それを活用しているということでございます。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　具体的にどれぐらいの金額で、事業か何かを委託されているんでしょうか。
○和久田政府参考人　大変恐縮ながら、金額につきましては先ほどの金額の内数ということでございまして、また個別に委員にも御説明申し上げようと思います。
○木下委員　では、次の質問に参ります。
　委員の皆さんのお手元にも、石油・天然ガスの探査海域に関する検討状況ということで資料を一枚お配りしておりますが、これは現在、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画で、大体十年間、二〇一九年度以降ですかね、二〇二八年まで十年間でどういった海域を調査しようかという計画図のようなものだと理解をしております。
　海洋エネルギー・鉱物資源開発計画によりますと、これは二〇二三年時点でのコメントだと思いますが、二〇二三年度は目立ったトラブルもなく、十二月末時点での実績が約七千三百平方キロメートルと、順調なデータの取得ができていると。十年間でおよそ五万平方キロメートルの探査実施を目指して取り組んでいるということからすると、少し調査は遅れているのではないかと思います。
　この丸で囲まれたところ、色も幾つか違いますが、ここが「たんさ」を使って調査するという海域だと思いますが、ここで、改めて経済産業省に伺います。
　この地図の中で、日韓共同開発区域、若しくは、前回も質問させていただきました東シナ海、日中共同開発線近くのところ、ここは調査対象に含まれているのでしょうか。調査対象に含まれていないとしたら、その理由は何かを御説明ください。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の東シナ海でございますけれども、これは、民間事業者とはコミュニケーションをしてございますが、民間事業者から特段の探査要望を受けていないということでございます。
　また、日韓共同開発区域につきましては、日韓大陸棚南部共同開発協定に基づきまして、日韓両国がそれぞれ許可する開発権者が共同して資源の探査等を行うということとされております。
　したがって、いずれの海域も、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づき推進している物理探査の対象外となっているところでございます。
○木下委員　今、調査しない理由を御説明になったわけですが、いま一つ具体的に、何でここをやらないのかということがよく分からない御回答ではなかったかと思います。
　特に東シナ海、民間側からここをやってくれという要望がないというのは、要は当たり前だと思っておりまして、これだけ地政学リスクがあって中国からの妨害も予想されるところを民間単独で調査してくださいということは、なかなか想定されないことだと思っております。
　ここでやはり思うのは、こういった妨害が予想される区域、外交上もめることが予想される区域において、そして資源の眠っている可能性があるというところでは、国家として開発する意思があるのかどうかということが非常に問われているのではないかと思っております。
　ここで、改めて経済産業省に伺いたいと思います。
　こういった、民間から手が挙がらない、若しくは外交上もめる可能性がある、そういったところに対して開発を行うのは、やはり政府主導でなければ行えないと思うのですが、改めて、国家の意思としてこの海域で資源調査を行うことを検討する意思がないのかどうか、経済産業省のお考えを伺いたいと思います。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国周辺海域における資源探査につきましては、民間事業者からの要望に加えまして、石油、天然ガスの開発に進展する技術的な可能性も踏まえまして、有望度の高い海域における資源探査を推進をしていくということでございます。
　したがって、例えば日韓共同開発区域でございますけれども、これは、日韓大陸棚南部共同開発協定の実施に関する事項等につきまして、引き続き日韓双方で緊密に意思疎通を行っていくことで一致をしてございますし、こういったいろいろな状況を踏まえまして適切に判断をしてまいりたいと考えてございます。
○木下委員　お答えありがとうございました。
　何十年も動かなかった海域の調査に手をつけるのはタイミングが重要だと思いまして、ホルムズ海峡封鎖によって日本の石油の確保が大変難しいというこのタイミングを逃しては、なかなかこの海域で調査を始めるということは難しいのではないかと思います。
　それで、これからだということになりますが、メジャーと提携するにしても、メジャー側からすると、どれぐらい資源があるのかどうかということと、まず調査でもめたときに、日本側がまず前面に立って戦ってくれるよね、守ってくれるよねということを示す必要があると思っておりまして、こういった地政学リスクが非常に高いところでは、通常の、企業側に対する税制優遇ですとか債務保証だとか特別償却だとか、そういったことに加えて、操業中断のときのリスク分担、若しくは、海上保安庁になると思うんですが、海上警備、それから、長期に権益を安定して確保する、そういった国家戦略型の支援パッケージを今から検討しておく必要があると思うんですが、経済産業省のお考えをお伺いいたします。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国内資源につきましては、地政学リスクの影響に左右されず、安定的な供給の確保が可能でございまして、国内資源開発の推進は重要であるというふうに考えてございます。
　その推進でございますけれども、これは実際に開発を行う民間事業者との連携がやはり必要不可欠でございます。したがって、資源探査を実施する海域は、民間事業者からの要望等に基づいて国が選定をしているところでございます。
　具体的な政策措置につきましても、国内資源開発を効率よく進捗させる観点から、民間事業者の要望をよく確認する必要があると考えてございます。その際には、例えば物理探査につきましては、実施検討委員会などを形成をいたしまして、その中で様々な民間企業の方の御意見も伺いながら、評価結果の審議、それから優先順位の決定等、こういったものをしっかりやっているところでございます。
　引き続き、民間事業者と密接に連携をしながら、必要な環境整備を行ってまいりたいと考えてございます。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　私が農林省にいたときの経済産業省の皆さんというのは、いろいろな仕掛けをして、日本のためにいろいろな行動をされてこられました。ですから、今回もタイミングとしては非常にいろいろなことを仕掛けやすいタイミングだと思いますので、我が国の資源確保の観点から、いろいろな有力な政治家の方を使って国を引っ張っていくんだという昔の通商産業省が持っていた気概を是非持っていただきたいと思います。
　もう時間がなくなりましたので、最後は質問ではなくて要望になりますが、まず、これらの地域の資源海域は、九州や沖縄の経済振興にとっても極めて有効な事業でありますので、その点からも、経済産業省には資源開発に取り組んでいただきたいと思います。
　そして、最後に、これは質問ではなくて茂木大臣に要望でございますが、こういった極めて高度な交渉を要するもの、経済産業省、それから外務省、防衛省も関わってくると思いますが、そして石油メジャーとの交渉は、やはり茂木大臣をおいてこういったものをまとめることができる方はほかにいないのではないかと思いますので、是非、頭の隅っこに留めておくだけではなくて、いろいろな仕掛けをしていただいて。
　そして、このテーマは、役人に任せていてはいつまでたっても進まないと思います。役人の皆さんも頑張っておられると思いますが、政府全体として戦略的観点から適切に対応していくということの状況から前進することは、お役所に任せていてはなかなか難しいと思いますので、是非、大臣に政治的に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、ちょうど時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○國場委員長　次に、宇佐美登君。
○宇佐美委員　チームみらいの宇佐美登でございます。
　本日もお時間をいただき、誠にありがとうございます。
　さて、今日、五月二十二日なんですけれども、実は、六十六年前の一九六〇年、衆議院で新日米安保条約が採決された日でございまして、当時は陸海空と物理的兵力が中心でしたが、現在、安保は、主戦場はサイバーであり、宇宙であり、そして経済、技術と変質をしているわけでございます。
　先端技術の優位性が国家の主権や同盟関係に直結する現代においても、この六十六年間における安保環境の構造的変化をどのように認識しているのか、茂木大臣の御見解をお願いいたします。
○茂木国務大臣　日米安全保障条約、今年で発効して六十六年目に当たるわけでありますが、この条約が我が国の平和と繁栄の礎となってきたこと、改めて深い思いを致すところであります。
　御指摘のとおり、当時から、安全保障環境、六十年以上たっているわけでありますから大きく変化をしておりまして、特にこの五年、十年の変化というのは激しいと考えておりまして、現在、世界は、パワーバランスの変化であったり、紛争、対立の激化を受けて、戦後最も大きな構造的変化の中にあります。
　また、安全保障の裾野、これも外交、防衛という伝統的な領域から経済、技術の分野にも大きく拡大しておりまして、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、そして人材力といった日本の総合的な国力を徹底的に強くしていかなければいけない、こんなふうに考えております。
　こうした考え方の下、我が国として、同盟国、同志国とサイバー、宇宙、経済安全保障を含みます幅広い分野で協力を進め、ドローンの大量運用であったりとか、宇佐美委員が非常に造詣の深いＡＩ、量子などの新興技術の発展といった新たな安全保障環境の変化にしっかりと対応していきたい、こんなふうに考えております。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　これは通告はしていないんですけれども、今度、七月の七日から八日、トルコのアンカラでＮＡＴＯの首脳会議もあります。是非、私は、総理大臣に、高市さんに行ってもらいたいなと思っておりまして、この緊迫した世界のパワーバランスの中で、この会議に出るか出ないかは、私は、個人的にではありますけれども大変重要だと思っておりますので、その点、今、たしか外相会議をＮＡＴＯはやっているということでありますけれども、是非今回の、ちょうど昨日、委員長のお力添えでトルコの議員団の皆さんとも会合をさせていただいた中でも是非来てほしいなという言葉もありましたし、私も、積極的に、進んで行くべきだというふうに思っていることを申し添えたいと思います。
　さて、今、茂木大臣のお答えの中でもいただきました量子コンピューターの話でございます。
　現代の安保環境における技術の優位性というのは、まさに今、茂木大臣に言っていただいたとおりであり、その覇権を左右する最先端の領域において、内閣府は日本政府の量子戦略の司令塔でございます。
　前の方でお答えいただく皆さん、そして、その後ろにいる事務方というか現場でやっている方は、何と今、大体週一回ぐらい会議を開いているそうでございまして、熱心にこの量子関係も議論をいただいているところで、心より敬意を表したいと思います。
　そして、この全体の取りまとめとして内閣府、文科省、経産省、防衛省などなどの縦割りを排し、最重点の戦略領域に予算やリソースを重点配分してくださっているわけでございますが、内閣府の全体戦略は、なかなか、いろいろな議事録を見たんですけれども載ってございません。私、個人的には、この二日間、何十時間というぐらいレクをいただいたり、御相談させていただきましたが、是非御答弁いただければと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　内閣府におきましては、科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策に関する事項ですとか、科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針に関する事項などを所掌しているところでございます。
　この中で、量子分野につきましては、量子技術イノベーション会議を設置いたしまして、関係各省とも協力しながら、我が国として量子分野への資源の投入が最適なものとなるよう、基礎研究から社会実装に至るまで量子分野の政府全体としての戦略を立案してきているところでございます。
　委員御指摘のとおり、量子技術は、ＡＩ、半導体と並ぶ次世代の戦略的な基盤技術でございまして、技術の進歩も速いということ、それからまた、世界の競争は、研究段階から産業化、市場化に向けたものに拡大しつつあるというふうに認識しているところでございます。
　このため、令和二年にまず量子技術イノベーション戦略を策定いたしました。その後、毎年のように新たな推進方策などを策定し、技術の進歩等を踏まえた各省の連携あるいは産学連携の取組を図ってきているところでございます。現在では、量子を日本成長戦略の重点分野の一つとして位置づけまして、官民投資ロードマップを策定するための検討を内閣府を中心に行っているところでございます。
　関係省庁とも協力しながら、供給面だけでなく官需をも活用しながら、初期需要の創出を図り、研究から社会実装に至るまで一気通貫で取り組んでまいるということとしてございます。
　以上です。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　ここは外務委員会なので、多分、量子コンピューターとか量子といってもなかなか、何だろうなと思われる方も比較的多いかと思いますが、今までのコンピューターが、基本的には電気が流れる、流れないのゼロ、一で分析というか考えていくコンピューターなんですけれども、今、これは古典とかもう呼ばれ始めていて、量子コンピューターでは、ゼロと一の両方が確率論で併存するというか存在するというのがこの量子の考え方でございます。
　これをやっていくと、例えば、この前も、高速道路が渋滞していて、降りたら、グーグルマップで見ながらなんですけれども、前の車も大体同じような動きをしていくんですね。どういうことかというと、今こっちの方がすいている道ですよと誘導をしてくれる。これだけでも助かるんですが、実は同じ道にたくさんの車が行ったらどんどんまた混んできちゃうわけですよ。でも、常磐の、茨城の辺りですから東京までの道というのは幾らでも、何百万通り、何千万通りあって、それを例えば分散して、この車にはここに行ってね、このＢさんにはこっちねというようなことまでを一瞬でやれるのが、実は量子コンピューターの特徴でございます。
　私のやっていた医療工学の分野でいえば、例えば、薬を作るときにも、たんぱく質の融合をするときに微妙な割合を重ねていくわけですね。そのときに、スーパーコンピューターでももちろん今能力が上がっているのでできるんですけれども、この量子コンピューターだともう本当に一瞬でできてしまうこともある。ただ、誤りも時々生まれてくるんですね。その誤りの訂正も今やり始めているという状態なんですけれども、経産省さんが非常に頑張っていただいております。
　この量子コンピューター、そして我々がいつも申し上げているＡＩ、人工知能というものの組合せも非常に重要だと思っております。国内の産業界、そしてスタートアップへどのように実装していくのかを含めて、経産省さんからお答えいただきたいと思います。
○今村政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からお話がありましたように、量子コンピューターは、従来型のコンピューターでは解決が困難な問題に活用できる可能性がございます。我が国の産業競争力や経済安全保障、こういったものの確保のためには非常に重要な技術だというふうに思っております。
　今先生からもお話がありましたように、量子コンピューターの社会実装のためには、ＡＩを含むいわゆる古典コンピューターとそれから量子コンピューター、それぞれの強みを生かしたハイブリッドコンピューティングを実現していくことが重要というふうに考えております。
　政府の方針としましても、日本成長戦略本部において検討を進めております量子の官民投資ロードマップの案、こちらにおきましてハイブリッド計算基盤の早期構築が示されております。
　経済産業省では、産業技術総合研究所の量子・ＡＩ融合技術ビジネス開発グローバル研究センター、略しましてＧ―ＱｕＡＴにおきまして、量子それから古典ハイブリッドコンピューティングのための世界最高水準のテストベッド環境、それからインキュベーション施設の整備を進めております。スタートアップを含めた産業界が量子コンピューターのユースケース実証に利用可能な環境を整えているところでございます。
　引き続きまして、量子コンピューターの産業実装に向けた取組を行ってまいりたいというふうに考えております。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　先ほどの木下委員からの質問の中にありました石油とか天然ガスの発掘の話なんですが、実は、量子コンピューターは何種類かあるんですけれども、絶対零度、マイナス二百七十三度、若しくはその付近で動いているものが多いんですね。そのときに天然ガスの中から精製プロセスの中で出てくるのが実はヘリウムでございまして、先ほどの木下委員もそうですけれども、天然ガスについても是非日本として頑張っていただいて、その中から、量子コンピューターを冷やすだけではない、ほかでも冷却で使うところはたくさんありますので、ヘリウムもこの国で精製できるようにしてもらえたらなと思っております。
　さて、今申し上げている量子コンピューターの分野も、やはり人材が一番重要でございます。そんな中で、文部科学省さんがこの量子やＡＩについて非常に具体的な研究支援とか人材育成をしてくださっております。御答弁いただければと思います。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生から御指摘がございましたように、量子コンピューター開発の国際競争はますます激化していることから、最先端の研究環境や優れた人材を引きつける環境づくりが喫緊の課題であると考えております。
　このため、文部科学省では、優秀な研究者を引きつけるための世界トップレベルの研究拠点の整備や国際卓越研究大学への支援などの取組を進めるなど、優れた人材の確保に努めております。
　また、特に国際競争の激しい量子分野におきまして、文部科学省として、光・量子飛躍フラッグシッププロジェクト、略してＱ―ＬＥＡＰというプログラムを通じ、理化学研究所を始めとする大学や研究機関の研究開発を最長十年間にわたり長期的に支援することで量子専門人材の育成を行っており、今年度からは新たに、高専生や高校生向けの量子技術を学ぶプログラムの開発等も予定しているところでございます。
　引き続き、これらの取組を着実に推進し、日本の量子技術の発展を支えてまいります。
　以上です。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　そうやって小さいうちから、今、高校生の話を中心にされました、大学生もそうですけれども、本当に子供のうちから、量子というものが、我々が生きている中で、実は全てそういうところで動いているわけでございますので、より理解を深めてもらえるような支援をしていただければと思います。
　さて、防衛領域における量子やＡＩなどの社会実装というのも大変重要でございます。例えば、量子、ＡＩを用いたサイバー防衛はもちろん、ステルス機、潜水艦の探知とか、防衛現場への適用は急務でございます。この点を含めて防衛省からお答えいただきたいと思います。
○嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　先端技術研究とその成果の安全保障目的の活用などについて、主要国が競争を激化させる中で、量子技術やＡＩを始めとする先端技術は将来の戦闘様相を一変させ得る極めて重要な技術であると考えておりまして、防衛省としてもその育成や活用、取り込みを着実に進めているところでございます。
　例えば、量子技術につきましては、将来の戦い方を大きく変える可能性を秘めた技術としまして、特に探知、識別能力の高度化等への活用を検討しておりまして、安全保障技術研究推進制度等におきまして量子センシングなどの分野の研究を推進しております。
　一方、ＡＩでございますが、その活用につきましては、意思決定の迅速化、自衛隊員の負担軽減、省人化、省力化、これらを図るため、例えば、指揮官の判断を補佐する幕僚をＡＩで再現しまして、議論させ、対応策を提案させるような研究を実施しておりまして、これは指揮統制などの分野において応用される可能性のあるもので、重点的に進めているところでございます。
　今後とも、日本成長戦略、量子ワーキンググループ、ＡＩ・半導体ワーキンググループなどの場を含めまして、関係省庁との緊密な連携を通じて、最先端科学技術の防衛分野への取り込みを積極的に進めてまいります。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　センシング技術もあれですけれども、あと、ジャイロですよね。ＧＰＳが今いろいろいじられて駄目なときに、実は、この量子技術を使った、自分の居場所とかそういうのが精密に分かるようになっていきます。是非そういった意味も含めて、防衛省さんも頑張っていただきたいと思います。
　さて、最後になりましたけれども、今お聞きいただいたとおり、外務大臣、外交カードとしても、経済安保戦略の展開の一カードとして、この量子やＡＩというもの、大変重要だと思っております。外相の方針と決意をお願いいたします。
○茂木国務大臣　宇佐美委員の御質問を聞いておりまして、先日はアンチモンの原子番号は五十一番だと聞いて驚いたところですけれども、今日も量子技術、量子コンピューターについて大変分かりやすい説明で、今度お許しがいただけたら、交通渋滞の例を使いながら私も説明させていただければ、こんなふうにも思っております。
　地政学的な緊張の高まりであったり、ＡＩ、量子を始めとする新興技術の急速な進展によりまして、科学技術と経済が近接する、これが加速するとともに、これらが外交、安全保障政策と密接に結びついてきております。
　こうした中、外務省として、我が国の自律性、不可欠性を確保すべく、重要技術、新興技術の保全、開発促進に取り組んでいるところであります。
　例えば、米国との間では、昨年十月の技術繁栄ディールに関する協力覚書等に基づきまして、ＡＩ、量子、バイオ等の戦略的な科学技術分野における協力の強化を進めて、自律性の向上、二国間でこれを図っているところであります。
　また、日本として、昨年は機微技術の輸出管理に関する国際的な枠組みでありますワッセナー・アレンジメントの総会議長国を務めるなど、国際的な議論を主導する役割も果たしてきております。
　こうした同盟国、同志国間の協力を着実に進めつつ、時代の変化に合わせて、重要物資のサプライチェーンであったり、ＡＩ、データ時代の新たな経済基盤の強靱化を図り、新たに進化したＦＯＩＰの考え方も踏まえて、我が国の経済安全保障をしっかりと確保していきたい、そのように考えております。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　時間でございますので、終わらせていただきます。
 ――――◇―――――
○國場委員長　次に、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。
 ―――――――――――――
　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○茂木国務大臣　ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明をいたします。
　まず、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和八年一月十五日に協定の署名が行われました。
　この協定は、自衛隊とフィリピンの軍隊との間で、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供における決済手続等を定めるものです。
　この協定の締結により、自衛隊とフィリピンの軍隊が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。
　よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。
　次に、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和七年十二月十八日に協定の署名が行われました。
　この協定は、自衛隊とオランダ王国の軍隊との間で、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供における決済手続等を定めるものです。
　この協定の締結により、自衛隊とオランダ王国の軍隊が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。
　よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。
　次に、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和七年十二月十九日に協定の署名が行われました。
　この協定は、自衛隊とニュージーランド国防軍との間で、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供における決済手続等を定めるものです。
　この協定の締結により、自衛隊とニュージーランド国防軍が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待をされます。
　よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。
　最後に、刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件については、令和七年十二月十二日に条約の署名が行われました。
　この条約は、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、そのための枠組みとして、両締約国が指定する中央当局が相互に直接連絡すること等を定めるものです。
　この条約の締結により、我が国からカナダに請求する共助がカナダにおいて実施されることを確保できるとともに、共助に関する連絡を中央当局間で直接行うことにより、共助の効率化、迅速化が期待されます。
　よって、この条約の締結について御承認を求める次第です。
　以上が、四件の提案理由及びその概要です。
　以上四件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○國場委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会