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○村上国務大臣　まさにこの前申し上げたことは、福田委員と問題意識は一緒でありまして、二〇四〇年問題やら二〇五〇年問題が顕在化する頃に対応しても間に合わないんじゃないか、そういうことで、私としましては、今指摘されたことについては、かなり深掘りの答申というか研究をしてもらいたいということを今お願いしております。
　急激な人口減少が進む中で、地方行政においても、技術職やＩＴ人材などの専門人材を始めとする資源の不足や偏在化が非常に深刻化しております。
　このような中でも将来にわたって住民に必要な行政サービスを提供していくためには、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要であります。
　このため、現在、総務省の研究会におきまして、個別分野における事務執行の課題を分析した上で、どのような対応が考えられるか検討をいただいているところであります。
　具体的には、小規模団体では件数が少なくノウハウが蓄積されていない事務は広域で処理する、また、事務の内容が類似するものについては国、都道府県が市町村に代わって処理するなど、国、都道府県、市町村の役割の見直し等を含め、今後の地方行政の在り方について根本的な議論をしていただいているところであります。
　総務省としては、こうした議論を踏まえ、関係省庁と連携して持続可能な地方行財政の構築に向けて取り組んでいきたい、そのように考えております。
○福田（玄）委員　ありがとうございます。
　是非、後から振り返ったときに、持続可能な地方行財政の在り方に関するあの研究会が未来の形につながったと振り返られるような、そういった研究会にしていただきたいと思います。
　今大臣の御答弁の中にありましたが、そういった中長期のスパンのことは確かにありますが、まず目の前のことをやらなければいけないということで、広域連携のお言葉がございました。
　本来、まさに中長期的なことをやると同時に、今目の前でやらなければいけないこと、それを広域でやるということで、連携中枢都市圏、これを今活用されているところも多くあると思います。令和六年四月一日現在、三十八圏域が形成され、近隣市町村を含めると三百七十六の自治体が参加されているということでございます。八戸、熊本、播磨の圏域、私の地元でいえば、備後、広島の圏域等も示されておりますが、これはかなり進展しているように見えているんですが、全体としての進捗について教えていただきたいんです。全体で見ると連携中枢都市圏を含んだ広域連携はどの程度進んでいると総務省は考えられているのか、若しくは今後の更に望ましい形というものがもしあるのであればお教えください。
○阿部（知）政府参考人　お答えいたします。
　お話がございましたように、総務省といたしましては、連携中枢都市圏等それから都道府県による補完なども含めまして、自治体間の多様な広域連携を推進してございます。
　連携中枢都市圏等の形成につきましては、相当程度進捗し、広域的な産業政策、観光振興等の取組を中心に実績が積み上げられており、また、都道府県による補完についても、事務の共同処理制度なども活用して、地域の実情に応じた取組が見られる状況でございます。
　一方で、連携中枢都市圏等におきましても、公共施設の集約化でありますとか専門人材の確保など、合意形成が容易でない課題にも積極的に対応し、取組の内容を深化させていく必要があると考えてございます。また、比較的広域連携が進みにくい核となる都市が存在しない地域や三大都市圏における取組なども進めていく必要があると考えてございまして、広域連携に更に地域的な広がりを進めていくとともに、各地域における連携の内容が充実したものになるように努めてまいりたいと考えてございます。
○福田（玄）委員　御答弁ありがとうございます。
　今御答弁いただいた中にありましたけれども、核となる市町がないところと町村の小さな自治体では、特に土木分野とか福祉分野の人材が本当に枯渇をしている状況があるというふうに思っています。例えば広島では、これはデジタルの部分ですが、デジシップ広島で不足しがちなデジタル人材を、市町村同士だけじゃなくて県と市町村の間で情報に加えデジタル人材のプールを共有しているという成功例がありますが、土木や福祉の分野でも更に一層これを推進して、例えば県であるとか中核市であるとか、こういったところが更に行政事務の連携をやっていくことを推進してほしいと思いますけれども、もう一度御答弁いただいてよろしいでしょうか。
○阿部（知）政府参考人　お答えいたします。
　お話がございましたように、持続可能な行政サービスを提供していくためには、市町村間の水平連携とともに、都道府県が広域自治体として市町村の補完、支援の役割を果たしていく必要があると考えてございまして、総務省におきましても、市町村が必要とする専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組に対しまして特別交付税措置を講じているほか、広域での実施が効果的な行政分野につきまして、都道府県等との連携による市町村事務の共同実施を行うモデル事業を実施してございます。
　また、先ほどお話がございました研究会を今開催しておりまして、介護、保育、インフラ管理等の個別分野におきます事務執行の具体的な課題に照らして、水平連携や補完など、どのような対応が考えられるかという観点から検討をいただいておりますけれども、事務執行上の課題を抱える市町村ほど検討する余裕すらないという声もあることから、地域の実情を踏まえ、都道府県が市町村における検討を支援していくことが必要ではないかといったことも議論をいただいております。
　引き続き、本年夏頃の取りまとめを目指して更に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○福田（玄）委員　本年夏頃ということでございますが、是非しっかり背中を押してやっていただきたいというふうに思います。
　その中で、やはり人の問題でございます。会計年度任用職員の正規化のことについてお伺いをしたいと思います。
　人材不足の関連では、地方自治体の会計年度任用職員のこと、これは、専門人材を活用する一形態としてのメリットはあるものの、逆にその不安定さなどから問題点も指摘をされているところでございます。単純に言うと、いつ職がなくなるかもしれない中で不安を抱えながら仕事をしているということでございます。しかし、近年では人材獲得競争で地方自治体が民間に競り負けてしまうというようなことも言われており、人手不足感が本当に大きくなっていると思います。このような単年度の雇用はデフレ期には人材の効率活用の手段として有効だと言えますが、現在のような人手不足の状態では優秀でやる気のある人材が集まらない原因になってしまうと思います。
　この状態では、会計年度任用職員の任期について、民間と同様の五年で無期雇用に転換する、あるいは五年を待たずしても希望する方には正規職員としての雇用に切り替えるなども検討すべきではないかと思いますが、総務省の御見解をお聞かせください。
○古川大臣政務官　お答えいたします。
　自治体の定員については、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えています。
　その中で、近年、一般行政部門の常勤職員数は増加傾向にあり、総務省としても、自治体の職員数の実態などを勘案して、地方財政計画に必要な職員数を計上しております。
　また、様々な行政需要が発生し、個々人の働き方も多様化する中、常勤職員を希望する方々もいれば、会計年度任用職員を希望する方々もおり、いずれも地方行政の重要な担い手となっております。
　このため、会計年度任用職員については、期末手当に加え、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。
　非常勤職員を常勤職員として任用するには、地方公務員法に基づき、採用試験などにより常勤職員としての能力の実証を行う必要があります。
　今後とも、会計年度任用職員を含む地方公務員が十分力を発揮できる環境や制度の整備に取り組んでまいります。
○福田（玄）委員　五年で無期雇用に転換を是非してほしいなということであるんですが、要は三十年かけて四十万人公務員を減らしていって、そのひずみが今噴出をしているという状況だと思っています。是非正規化をしっかりと進めていただきたいということをもう一度肝に銘じていただければというふうに思いますので、是非そこを前向きにお考えいただければと思います。
　最後の質問に移ります。
　戸籍のコンビニでの交付についてお聞かせいただきたいんですが、最近では住民票や印鑑登録はコンビニエンスストアでほぼ問題なく取得ができるようになっていますが、自治体によっては戸籍謄本、戸籍抄本がコンビニで取得できないケースがあります。相続の際など、一々遠くの本籍に郵送でやり取りして、取り寄せに一週間かかることもあり、非常に不便を感じているという声がございます。
　現在コンビニエンスストアで取得可能な比率を伺いたいんですが、住民票と印鑑証明は全国の自治体のうち何％がコンビニエンスストアでできるのか、また、同じように戸籍謄本、抄本については何％が取得することができるのか。加えて、そもそもＤＸを推進しているわけですから比率を一〇〇％を目指すべきだと思うんですけれども、総務省としてはどのような御認識か、お聞かせください。
○阿部（知）政府参考人　お答えいたします。
　コンビニ交付サービスでございますけれども、現在、全市区町村のうち約八割の自治体で導入がなされ、人口ベースで約九六％の方が利用可能となってございます。
　このうち、住民票と印鑑証明につきましてはいずれも導入団体のうち一〇〇％の自治体で対応してございますけれども、戸籍証明書については導入団体のうち約五八％の自治体で対応しているということでございます。
　このように、一部未導入の団体や、対応する証明書の種類に差がありますことから、今後も多くの方々にメリットを享受していただけるよう、サービスの導入団体や対応する証明書の種類の拡大を図ることは重要であると考えてございます。
○福田（玄）委員　ありがとうございます。
　御答弁を伺うと今五八％ということですから、半分弱ということなんですけれども、これは是非便利にしてほしい。せっかくシステムを導入しているんですから、そうやっていただきたいなと思っておるんですが。総務省さんとしても既に予算措置や人的支援の配置も行っているというふうにお伺いをしております。それでも、まだこれだけ、四二％残っている、コンビニ取得ができない状況があるのは何が原因と考えられているのか、認識をお聞かせください。
○阿部（知）政府参考人　お答えいたします。
　コンビニ交付サービスを未導入の団体につきまして、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳが主な未導入理由の調査を行ってございます。その理由ですけれども、幾つか御紹介しますと、費用対効果が見込めない、人口が少なく導入メリットが見込めない、近隣市区町村を含めて利用できる店舗が少ないといった回答のほか、予算のめどが立たないといった回答なども多くあると承知してございます。
　このため、総務省では、コンビニ交付サービスの導入経費等につきまして、発行可能な証明書の種類を拡充する場合を含めまして特別交付税による支援の対象としてございます。さらに、令和七年度以降はデジタル活用推進事業債の対象とし、支援することとしてございまして、引き続きコンビニ交付サービスの普及に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○福田（玄）委員　引き続き取り組まれるということでありますが、まず一〇〇％を目指していただきたい。日本全国、どこでもマイナンバーカードがあればコンビニでそういった関係書類が発行できるよと。ＤＸと言っているので、紙を発行することがＤＸなのかという疑問も一つはあるんですが、しっかりそのことをプッシュして進めていただきたいと思います。
　御答弁いただきましてありがとうございました。終わります。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　今日も御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は一般質疑ということで、是非大臣にお伺いさせていただきたい。また、後半は消防庁にお伺いさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　最初に、地方税の偏在是正について大臣にお伺いいたします。
　昨年閣議決定されました骨太の方針二〇二四においては、中長期の経済財政運営に当たり、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため税体系全般の見直しを推進するとされたほか、地方税体系の構築に向けては、地方公共団体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況を踏まえつつ税源の偏在是正に取り組むとの明記がなされております。
　また、昨年四月に開催されました財政制度審議会の財政制度分科会においては、この税源の偏在是正に関し、東京都の豊かな財政力を背景にした手厚い行政サービスは自治体間の行政サービス格差の拡大を招いており、更なる一極集中を是正するためにも偏在性が小さい地方税体系の構築が重要との意見が出たところであります。
　また、加えて、地方を代表する立場での全国知事会が提出いたしました令和七年度税財政等に関する提案の中では、地方が責任を持って地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分に担っていく上で地方税は最も重要な基盤であり、地方税の充実とともに税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を目指すべきであるとの主張がなされているところでございます。
　そのような意見が出される中、昨年十二月に決定されました令和七年度与党税制大綱では、大変に重要な主張がされているわけですけれども、こういった主張を酌む中で、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとの内容が明記をされており、地方税の偏在是正に向けての一歩踏み込んだ意見が出されたと私は認識をいたしております。
　そこで、大臣に伺います。私は、この大綱に示された税収の偏在や財政力格差の状況についての原因、課題の分析については今後総務省において具体的かつ着実に進めていくことが重要と考えますが、その点も含め、大臣は、税の偏在是正も含めた都市、地方の持続可能な発展のための地方税体系のあるべき姿についてどのようなお考えを持っているのか。そういった大臣のお考えを是非ともお伺いしたいと思います。
○村上国務大臣　中川委員の御指摘、非常に重要だと考えております。
　お尋ねの地方税体系のあるべき姿につきましては、自治体が地域の実情に応じた行政サービスをできるよう、できるだけ自らの財源である地方税によって必要となる財源を賄うことが理想であります。また、地方税の充実確保とともに、地方税源の偏在是正を行っていくことが非常に重要であり必要であると考えております。
　御高承のように、埼玉、千葉、神奈川の知事さんからは、東京都と周辺自治体の地域間格差が拡大しており、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう取組を早急に行うことといった御意見を賜っているところであります。
　こうした御意見や与党税制大綱を踏まえまして、総務省としましては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、まずは原因、課題の分析を進めているところであります。
　具体的には、東京一極集中の例として人口や法人の本社機能の集中が挙げられておりますが、その動向や背景等をまず分析することが必要だと思います。また、インターネット取引などが拡大している中で、電子商取引、いわゆるＥコマースの運営会社が東京に集中していることから、法人に係る業態別の動向を分析する必要があると考えております。
　総務省としましては、こうした原因、課題の分析を進めまして、先ほど言われましたように、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。大臣のこの一言をいただくと、今後も力強く偏在是正の取組は進んでいくんじゃないかというふうに思っております。
　特に、与党税制大綱の中で「原因・課題の分析を進め、」という一文が入ったというのは一歩前進だと思っておりまして、そこに対して具体的な、東京一極集中の様々な原因のお話を具体的にいただきました。地方のところからの意見ならいいんですが、埼玉、千葉、神奈川からも出ておるというところ、ここがやはりポイントだと思っておりますので、引き続き総務省の方で原因、課題の分析を進めまして、本年末の税制の協議の中でそこを生かしていきたい、こんなふうにも思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、消防団について幾つかお伺いをいたします。
　まず初めに、消防団の報酬等について伺います。
　まず、年額報酬の支給額についてですが、近年、地震や台風、さらには林野火災など自然災害が頻発する中、消防団の担う役割は非常に重要でございまして、加えて、この団員の確保、定着は重要な課題でございます。
　また、この消防団員の報酬については、年額報酬と出動報酬の二種類があり、各々の市町村の条例によりその額が決定をされておる状況でございますけれども、しかし、この支給額とか支給方法が必ずしも同一ではない状況がございます。
　ちなみに、団員の年額報酬が地方交付税単価で示されている三万六千五百円を上回っている市町村の割合は令和二年の段階でも僅か二八・三％と、大変に低い状況がございます。
　消防庁としては、令和三年にこの消防団員の報酬等についての検討会を開くとともに、支給額の低い市町村においては早急にその引上げを行うよう要請をいただいておりますが、消防団の地域における役割の重要性や更なる団員の確保、定着を考えた場合、いまだ標準額以下の市町村については早急にその是正を図る必要があると私は考えております。
　そこで、まず初めに、現在もこの年額報酬の団員の標準額である三万六千五百円及び出動報酬の標準額である八千円をいまだ下回っている市町村はどれだけあるのか、この点、お答えください。
○田辺政府参考人　消防庁では、消防団員の確保に向け、消防団員の処遇改善を進めるため、有識者会議での議論を経て、令和三年四月に消防団員の報酬等の基準を定め、団員階級の年額報酬は三万六千五百円、災害に関する出動報酬は一日当たり八千円を標準額とするとともに、年額報酬及び出動報酬の支給方法は直接支給とすることとし、この基準に沿った処遇改善が実施されるよう全国の市町村に働きかけを行ってまいりました。
　その結果、令和六年四月一日現在で委員御指摘の基準を満たしていない市町村は、団員階級の年額報酬については九・五％、災害に関する出動報酬については九・七％となってございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。本当に御努力をいただいて、相当に引上げをしてきているというふうに思います。
　次に、今少し触れていただきましたが、支給方法についてもお伺いをします。
　消防団員の身分は非常勤の地方公務員であるために、報酬等の支払いは直接支払いが原則でございます。しかし、この直接支払いの原則が守られていない状況が結構散見されました。ちなみに、令和四年段階での直接支払いの割合は七割程度でございます。
　消防庁としては、令和三年四月十三日付で消防庁長官通知を出しておりまして、報酬及び費用弁償については団員個人に直接支給することが明記されておりますが、現在までにこの直接支払いの状況はどこまで改善してきているのか、この点についても御答弁ください。
○田辺政府参考人　先ほど御答弁させていただきました消防団員の報酬等の基準において、消防団員の年額報酬や出動報酬といった報酬等については、報酬等が消防団員の労務に対する反対給付等であること、支給事務の透明性や消防団員間の公平性の確保などの理由から、団員個人に対し、その団員の活動記録等に基づき市町村から直接支給することとされたところです。
　全国の市町村に働きかけを行った結果、令和六年四月一日現在で、両方の報酬について約九割の市町村で直接支給がなされております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　先ほどの御答弁をいただく中で、この標準額への達成状況、さらには支給の方法において直接支給の割合、これは本当に消防庁の皆様の努力があり、おおよそ九割を超えている、こういったところまで来ております。大変に評価をするところでございます。しかし、いまだ改善されていないところもまだあるというのも事実でございます。
　そこで、消防庁としては、いまだ達成できていない自治体、ほぼあと一割ですけれども、更にどのように具体的な要請を図り、これを満たすようなところに改善していくのか。ここのところを御答弁ください。
○田辺政府参考人　これまでも、消防団員の報酬等の基準を満たしていない市町村に対し、毎年度発出している消防庁長官通知等により働きかけを行ってきたところです。
　引き続き、未実施の市町村に対しては、基準に沿った処遇改善を早急に実施していただくよう、説明会や個別の働きかけ等の様々な機会を通じて強く要請してまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　消防団員の確保、定着というのは非常に大事な問題でありまして、そういった意味においては報酬の額それから支給方法は非常に大事な問題であると思います。非常勤の地方公務員で地方交付税措置もされていますので、それが各地方において差があるということはやはり私はあってはならないと思いますので、残り一割、しっかりと要請をしていただきたいと思います。
　最後に、林野火災における消防団の役割と課題についてもお伺いをいたします。
　本年は、二月下旬に発生した大船渡市での林野火災を始め、その後も今治や岡山など、林野火災が全国において発生をした年でございました。
　この大船渡市や今治市の林野火災においては、近隣の消防防災ヘリや緊急消防援助隊が出動し対応に当たったと承知をしておりますが、こうした林野火災において現場にいち早く駆けつけ活動しているのは地域の状況をよく知る消防団であり、今回の林野火災においても、地域住民の命を守るため、昼夜を分かたず懸命に消火活動に当たったと聞いております。
　また、火災が鎮圧された後の広範囲にわたる残火処理についても消防団のマンパワーが発揮されたというふうにも伺っております。
　しかし、同時に、今回の林野火災への消防団の対応として、今後更に精度を高め改善しなければならない課題、こういったものも新たに見えてきたのではないか、このようにも考えるところでございます。
　そこで、消防庁に伺いますが、今回の大船渡市を始め今治市や岡山市での林野火災において、地域に日頃より根を張る消防団の役割や活動状況はどのようなものがあったのか、ここをまず答弁いただきたいと思いますし、また、あわせて、今回の林野火災への対応の中で新たに見えてきた課題等について消防庁はどのような認識を持っているのか、この点も御答弁いただきたいと思います。
○田辺政府参考人　大船渡市等において発生した林野火災では、消防団は、地域住民の生命財産を守るため、避難の呼びかけや避難誘導、消防隊と連携した消火や残火の処理、夜間の見回り、被害状況の情報収集などの活動に懸命に従事いただいたところです。
　今般の林野火災における消防機関の活動等を踏まえ、消防庁では、今後の消防行政に生かすべく、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策の在り方に関する検討会を立ち上げ、御議論いただいているところです。
　昨日開催した第二回検討会では、大船渡市の林野火災における消防団の活動を振り返り、消防隊等と連携できる情報伝達体制の構築、大規模火災に的確に対処できる体制の強化、火災対応に必要な資機材の整備、自主防災組織等と連携した避難訓練等の実施による地域住民の防火意識の向上などの課題等が挙げられたところです。
　引き続き、検討会において委員の皆様からの御意見も伺いながら、更なる消防団の充実方策について検討を進めてまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　この林野火災においての取組というのは、先ほどおおつき委員も御質問していただいて、やはりこの問題意識というのは非常に高いと思っています。その中で、一番身近な消防団の活躍、さらには取組というのは住民にも安心感を与えると思いますし、ここをいかに充実させていくのか、その検討会もお開きいただいているということを聞きましたので、検討会で出た成果が現場に生きるようなこと、こういったところをお願い申し上げまして、今回の質問を終わりたいと思います。
　大変にありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎です。
　ネットでの誹謗中傷、犬笛による人権侵害と暴力についてただします。
　四月九日、みんなでつくる党でボランティアをされていた岩井清隆さんが自ら命を絶ちました。ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏が本年一月二十六日に発信したＸにおいて岩井さんのものだと分かる形で彼の住所をさらし、そして、実際にその支持者によって岩井さんの自宅の写真がさらされたり、近くに訪問したことを脅しのような文句をつけて公開するということが起き、警察は岩井さんの自宅周りを警備する事態にもなりました。
　電話番号や住所といった個人情報は、私生活の平穏、いわゆる平穏な生活を営む権利を保護する上で、みだりに知られたくない情報であります。一九八九年十二月二十一日、最高裁の判決、いわゆる長崎教師批判ビラ事件の判決では、批判にさらされた教師たちの氏名、住所、電話番号等を個別に記載したビラが無差別に配布されたことをきっかけに、電話、はがき、スピーカーによる嫌がらせが繰り返しなされ、家族にまで被害が及んだということであります。この判決の中身を紹介していただけますか。
○内野政府参考人　委員御指摘の最高裁の平成元年十二月二十一日の判決は、住所等が記載されたビラの配布により委員御指摘のような被害が生じた事案について不法行為責任を認めたものと承知しております。
　御指摘の箇所をそのまま申し上げますと、被上告人らの氏名、住所、電話番号等を個別的に記載した本件ビラを大量に配布すれば右のような事態が発生することを上告人において予見していたか又は予見しなかったことに過失がある、というのであるから、被上告人らは上告人の本件配布行為に起因して私生活の平穏などの人格的利益を違法に侵害されたものというべきであり、上告人はこれにつき不法行為責任を免れないと言わざるを得ないというものでございます。
○辰巳委員　つまり、ここで指摘をしているのは、今で言うならばＳＮＳなどを使って氏名、住所、電話番号をさらし、その個人のものと分かるような書き込みをしたことで私生活の平穏などが脅かされるようなことが起きれば、人格的利益を違法に侵害したとして、書き込みを行った人物には不法行為の責任があるということでよろしいでしょうか。
○内野政府参考人　先ほど申し上げた最高裁判決の判示によれば、不法行為について委員のお尋ねのとおり理解することができると考えております。
○辰巳委員　確認をいたしました。
　昨年、齋藤元彦氏の当選を目的として兵庫県知事選挙に立候補した立花氏は、奥谷謙一兵庫県議、百条委員会委員長の自宅前で街頭演説を行い、引きこもっていないで出てこいよ、これ以上脅して奥谷が自死しても困るのでこれくらいにしておくと述べました。竹内英明兵庫県議の自宅にも行くと宣言もしました。元県民局長の自死の黒幕は竹内だと、根拠のない事実無根のデマをＳＮＳで流し、竹内県議の家族の平穏も脅かされ、昨年、竹内さんは県議を辞職しました。そして、今年一月十八日、竹内さんは自死をいたしました。その一週間後に立花氏は岩井さんの住所をさらしました。岩井さんも、一番の被害者は妻なんだと言いました。
　立花氏は、自身の言動が招く事態を十分過ぎるほど理解して、今回も氏名や住所をＳＮＳでさらせば具体的な指示をしなくても立花氏を取り巻く人々が勝手に行動することを経験上知っていたと言える。つまり、犬笛であり、人格的利益を違法に侵害する不法行為と私は言わなければならないと思います。
　立花氏の所業はこれだけではありません。批判する者への裁判を連発してきました。その中で、立花氏や同党がどのような人物、政党であるのかを示す判決も出されています。二〇二四年十一月二十七日に判決が下った、原告、ＮＨＫから国民を守る党、被告、選挙ウォッチャーちだい氏との損害賠償請求事件では、何が争われ、どのような認定がされ、判決となったのか。事案の要旨、判決文第三の三の（三）イ及びウ、そして小括を、少し長いですけれども、重要なものですので、読み上げていただけますか。
○内野政府参考人　委員御指摘の東京地裁の令和六年十一月二十七日の判決中の事案の要旨は、一部仮名で申し上げますが、本件は、原告が、被告に対し、被告は、政治団体である原告について、情報ネットワーキングサービスに反社会的カルト集団との文言を投稿し、動画配信サイトにおいて配信した動画内でサリンをまかないＢみたいなもんなどと発言したことによって、原告の名誉を毀損したと主張して、不法行為に基づき、無形の損害金百六十万円及びこれに対する不法行為の後の日である令和六年七月一日から支払い済みまで民法所定の年三％の割合による遅延損害金の支払いを求めた事案であるというものであります。
　次に、第三の三（三）イ及びウ並びに四は、イ、前記二に説示のとおり、本件各表現行為は、原告の政治活動を批判して、原告について、犯罪行為や違法な行為を平然かつ盲目的に次々と行う危険な集団又は団体であるとの意見あるいは論評を表明するものと言える。そして、上記意見あるいは論評は、上記アに説示のとおり、原告代表者が遅くとも平成二十五年から政治団体を組織するなどして政治活動を行い、原告代表者やその関係者、支持者らにおいて、上記政治活動の過程において犯罪行為や不法行為を繰り返し、かつ、原告代表者において、法律を遵守しない意思を明確に表明して、テロや民族虐殺をする可能性すら口にし、不法行為や迷惑行為を一般市民にサービスとして提供したり促したりしていたとの事実を前提としたものと認められ、かつ、前記一に認定のとおり、同事実は、その主要な部分につき真実であると認められるものである。
　そして、本件各表現行為は、上記アに掲げたとおり、原告代表者やその関係者や支持者において犯罪行為や不法行為を次々と行い、原告代表者が法律を遵守しない意思を明確にしていたことなどを踏まえて、原告について、これを違法な行為を平然と繰り返す盲目的な集団又は団体と評価して反社会的カルト集団と表現し、また、犯罪行為等を平然かつ盲目的に繰り返す集団又は団体としてＢと一緒、Ｂみたいなもんと表現したものであって、このような表現行為について、原告代表者等による上記行為等に対する意見及び論評としての論旨から逸脱し、主題を離れて人身攻撃のように原告を攻撃するような表現であったとまでは言えない。
　ウ、したがって、本件各表現行為は、いずれも意見あるいは論評としての域を逸脱したものとは認められない。
　四、以上によれば、本件各表現行為は、いずれも原告の社会的評価を低下させる意見あるいは論評の表明であり、原告の名誉を毀損するものであるが、公共の利害に関する事実に係り、その目的が専ら公益を図ることにあり、その前提としている事実が重要な部分について真実であると認められるものであり、かつ、意見あるいは論評としての域を逸脱したものとは言えないことから、違法性を欠くものと認められるというものでございます。
○辰巳委員　Ｂというのはオウムですね。反社会的カルト集団との指摘をしても名誉毀損には当たらないという判決でありました。
　そのような団体や支援者から、みんなでつくる党の大津綾香党首は執拗な嫌がらせ、人身、人格攻撃を受け続けています。彼女も、彼女の住所や部屋の間取りまでさらされました。ちだいさんもそうですが、彼女らの受けてきた攻撃というのは想像を絶します。
　そして、昨年の東京都知事選において、性的な内容を興じた政治資金パーティーを開催し、同内容をユーチューブ動画を通じて不特定多数に公開した、虚偽のアニメーションを公開したとして、大津さんは立花孝志氏ほか一名を名誉毀損罪で刑事告訴しております。二〇二四年九月、麹町警察署がこれを受理しております。警察庁に確認をします。受理したものは厳正に捜査を行い、送致をされるということでよろしいですね。
○谷政府参考人　お答えをいたします。
　お尋ねの事案につきましては、警視庁において昨年九月に告訴を受理したものと承知しております。
　個別事案の捜査状況についてはお答えを差し控えますけれども、一般論として申し上げれば、警察では、告訴を受理した場合には、所要の捜査を遂げ、検察官に送付することになるものと承知しております。
○辰巳委員　個別の案件を受理したと国会でお認めになったわけで、これは異例のことではないかというふうに私は思います。そういう姿勢で臨むという表明だと私は受け止めたいというふうに思います。
　同時に、この立法府の場でこのような質問をやらなければならないことに怒りを私は覚えざるを得ません。大臣、さらし行為、犬笛という行為は、誹謗中傷がネット空間で完結せずに、現実、リアルな生活空間にまで実害が及ぶものであります。立花氏は、相手の家族を攻撃するのは当たり前とも言っています。亡くなった岩井さんは、一番の被害者は妻なんだ、こう言っておられました。私は、こういうやり方は余りにも卑劣、非道、邪悪だと言わなければなりません。大臣、こんなことは絶対に許せないと思いますけれども、いかがですか。
○村上国務大臣　この間の委員の質問にもお答えしましたが、こういうことは絶対にあってはならないと思いますし、深刻な問題であるというふうに感じております。
　ＳＮＳ上の誹謗中傷といった違法、有害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、辰巳委員御指摘のように、現実の国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得ると考えております。深刻な課題であるというふうに認識しております。
　表現の自由の下、意見表明は自由に行われるべきものでありますが、インターネット上か現実の生活空間かを問わず、人を傷つけるような誹謗中傷を行うことは絶対に許されないと考えております。
　総務省では、今月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法の適切な運用を始め、利用者のリテラシーの向上や相談対応の充実などの取組を進めているところであります。
　総務省として引き続きインターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報対策にしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
　以上であります。
○辰巳委員　人権が、平穏な社会が、生活がじゅうりんされることを黙って見過ごすわけにはいかないと思います。どこまで犠牲者が出れば断罪されるのか、捜査機関は何をしているのか、立法府は何をしているのか、今、これが問われていると思います。
　引き続き戦う決意を述べて、私の質問といたします。以上です。
 ――――◇―――――
○竹内委員長　次に、内閣提出、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。村上総務大臣。
 ―――――――――――――
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○村上国務大臣　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、基礎的電気通信役務のあまねく全国における提供及び電気通信事業者間の適正な競争関係を確保しつつ、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の経営の自由度の向上等を図るため、基礎的電気通信役務について他の電気通信事業者が提供しない区域における提供の義務を負う最終保障電気通信事業者について規定するほか、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の地域電気通信業務の範囲を見直す等の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、最終保障電気通信事業者は、その最終保障業務区域において、基礎的電気通信役務の提供の求めがあった場合において、区域内電気通信事業者がいないときは最終保障電気通信役務を提供しなければならないこととするほか、基礎的電気通信役務支援機関は、最終保障電気通信役務の提供に要する費用の一部に充てるための交付金を交付する業務等を行うこととしております。
　第二に、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者等の禁止行為等に関する規定を整備することとしております。
　第三に、電気通信番号使用計画の認定の欠格事由として、詐欺罪等により刑に処せられた者等を追加することとしております。
　第四に、鉄塔等提供事業を営む者等は、土地等の使用に関する総務大臣の裁定等の規定の適用を受けようとする場合には、その鉄塔等提供事業について総務大臣の認定を受けることができることとしております。
　第五に、総務大臣は、毎年、電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価等を行うこととしております。
　第六に、電報の事業について、電気通信事業とみなすこと等とする規定を削除することとしております。
　第七に、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社について、地域電気通信業務は、同一の都道府県の区域内における通信を媒介する業務から、目的業務区域内における通信を媒介する業務に見直すほか、保有する設備等を活用して行う業務は、業務ごとの届出を不要とし、届け出た実施基準に従って営むことができるとしております。
　第八に、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社について、特定の合併又は分割の決議に係る総務大臣の認可を不要とするほか、電気通信設備の設置に必要な建物その他の工作物及び土地の譲渡等に総務大臣の認可を要することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、一部の規定を除き、最終保障電気通信事業者に関する制度の整備に関する規定等は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
令和七年四月十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 酒井　庸行君 藤川　政人君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 窪田　哲也君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 窪田　哲也君 西田　実仁君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮崎 勝君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 野田　国義君
 山本　博司君
 委　員
 阿達　雅志君
 中西　祐介君
 長谷川英晴君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 松下　新平君
 山田　太郎君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 古賀　千景君
 吉川　沙織君
 窪田　哲也君
 西田　実仁君
 石井　苗子君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 副大臣
 総務副大臣 阿達　雅志君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 川崎ひでと君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 こども家庭庁長
 官官房審議官 源河真規子君
 総務省大臣官房
 長 出口　和宏君
 総務省大臣官房
 総括審議官 玉田　康人君
 総務省情報流通
 行政局長 豊嶋　基暢君
 総務省総合通信
 基盤局長 湯本　博信君
 出入国在留管理
 庁出入国管理部
 長 礒部　哲郎君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 中原　裕彦君
 参考人
 日本放送協会専
 務理事 山名　啓雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電波法及び放送法の一部を改正する法律案（閣法第一九号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、酒井庸行君及び西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として藤川政人君及び窪田哲也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子さん外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎勝君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会専務理事山名啓雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎勝君）　電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。よろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、阿達副大臣にお伺いをいたします。
　電波は、携帯電話を始め国民生活にとって不可欠なサービスの提供などに幅広く利用されている有限希少な資源であり、国民共有の財産であります。そのため、公平かつ能率的な利用を確保することが求められます。こうした中、今回の改正案では、特定高周波数無線局を開設することのできる者を価格競争により選定することを可能とする制度、いわゆる周波数オークションを創設することとしております。
　そこでまず、今回、周波数オークションを導入することとなった背景と意義について、阿達副大臣に伺います。
○副大臣（阿達雅志君）　藤井委員にお答えいたします。
　近年、電波の利用が急速に進むにつれ、電波が逼迫した状態となっております。そういう中で、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となっております。さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力強化への貢献も期待できます。
　こうした状況を踏まえ、総務省では、電波をデジタル社会の成長基盤として捉え、ビジネスチャンスの一層の拡大につなげることが重要との観点から、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会を開催し、その中で六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用促進のための方策について検討を進めてきたところです。
　その中で、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を促進するためには、周波数の特性を踏まえたスポット的な利用を前提として、大小様々な主体において農業や工業、観光など様々な利活用方策が検討されている状況にあることも踏まえ、割り当てる者に求める条件を極力少なくして、創意工夫による周波数の経済的価値の最大化を図る者を選定する仕組みとして、専ら金額の多寡のみで評価する価額競争による新たな周波数割当て方式を導入することが有効であるとの結論に至り、今回の法案を提出することとしたものです。
○藤井一博君　御答弁をいただきました。
　まさに、この電波の逼迫に対する対応であったり、また新たなサービスの展開、まさに国民の皆様の生活に資する非常に良いサービスがこれから展開されていくことを期待いたします。大変意義のある法改正だと思っております。
　続きまして、そのデメリットについて今度はお伺いをしたいと思います。
　諸外国で先行するこの電波オークションでございますけれども、落札額の高騰などのデメリットが指摘されてきたところであります。我が国で電波オークションを導入するに当たって、導入に伴うデメリットとしてどのようなものが考えられ、また、そうしたデメリットにどのように対応しようとしているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　価額競争のデメリットといたしましては、例えば、今委員から御指摘ございましたとおり、落札額の過度な高騰といったようなことや、特定事業者への周波数割当ての過度な集中といった点が考えられるところでございます。
　こうしたデメリットへの対応策について、総務省の有識者会議におきましては、例えば、過剰な競争を避けるための十分な周波数枠の確保、落札可能な周波数幅の上限として、いわゆる周波数キャップの設定、競り上げのラウンド制限といった方法が有効であることが示され、実際に諸外国のオークションにおきましてもこうした方策が取られた事例があると承知しているところでございます。
　本法案が成立した暁には、こうした有識者会議の議論を踏まえるとともに、諸外国における周波数オークションでの取組状況を参考にしながら、本法案に基づく価額競争のための指針においてデメリットへの対応策を適切に講じてまいります。
○藤井一博君　御答弁をいただきました。
　やはり、諸外国において先行して行われた中でのデメリットというものがはっきりとしておりますので、その対応は適切に行っていただきたいと思います。
　次に、地方における５Ｇサービスの普及に向けた課題と対応という点でお伺いをさせていただきたいと思います。
　このオークションの導入を通じて、先ほども御提示いただきましたけれども、スマート農業であったり、またモビリティーなど、地方での５Ｇ等の活用が進むことを期待する一方で、本当に地方にそうした先進的なデジタル技術を活用した産業が根付いていくのかが課題であります。オークションを導入するにしても、そうした課題を解決する工夫がなされるのかどうか確認したいと思います。
　まず、オークションは専ら金銭の多寡で決める仕組みとのことですので、オークションを実施しても、結局資金力のある事業者が落札し、新規の事業者への割当ては進まないのではないかとも考えられますが、このような課題に対してどのように対応しようとしているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　まず、資金力のある事業者による周波数の買占めのおそれに対しましては、価額競争の実施に関する指針において、例えば落札可能な周波数幅の上限を設定する周波数キャップにより対応することが考えられます。また、本法案が成立した暁には、具体的な周波数の利用意向を調査するなどして価額競争の実施方法の詳細を検討していくこととしていますが、より幅広い事業者の参入による市場の活性化を図る観点からも、特定の周波数帯の価額競争への参加資格として、例えば新規参入事業者であることを定めることといったことも検討しております。
　このように、価額競争の実施に当たりましては、多種多様な事業者が参入しやすい工夫を行うことを通じまして、全国各地域における関連市場の活性化や新サービスの創出につながるよう努めてまいります。
○藤井一博君　御答弁をいただきました。
　上限の設定であったり、幅広い意向調査を行われるということで対応されるということでございました。
　もう一点ですけれども、やはり地方へのという視点でお伺いをしたいと思います。
　このオークションで投じた資金を効率よく回収しようとすれば、どうしても、人口が多く集中していて、サービスへの需要も高く、多く、高い収益性も見込まれる都市部でのみ入札が集中して、結局地方では手が挙がらず、せっかくオークションを実施しても割り当てる事業者がいないという事態が生じるおそれも考えられます。
　こうした事態を避けるために、オークションの実施に当たってどのような工夫が考えられるのか。また、地方での５Ｇ等の活用が進むためにはデジタル技術を活用した産業を育成するための取組も必要と考えますが、総務省のお考えを伺います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　人口減少等に伴う人手不足など、我が国が抱える問題は特に地方において深刻なものとなりつつあると認識しているところでございます。本法案において導入する価額競争を通じて、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用を促進することにより、例えば高速大容量かつリアルタイムでの通信によるスマート農業や遠隔医療などのサービスが早期に実用化されることが期待されます。これにより５Ｇ等のデジタル化技術に対する地域のニーズが高まり、地域の課題解決や地域の持続的な発展に大きく貢献することが期待されるところでございます。
　このため、価額競争による割当てを行う際には、地方でサービスの提供を希望する者が参入しやすい制度設計を検討していきたいと考えているところでございます。具体的には、例えば一部の周波数帯について使用区域を都道府県や市区町村などの単位で設定することや、先ほども御答弁申し上げたとおり、新規参入の事業者のみ参加者の資格を与えることなどの方策を講じることが考えられます。
　また、こうした周波数の割当てと併せて、地方における５Ｇなどのデジタル技術の社会実装を進めることが重要と考えておりまして、具体的には、地域における先進的なデジタル技術の実証や実用化段階に入った際の整備費用の補助のほか、地域課題の解決に資するデジタル人材の確保の支援などの取組を総合的に推進してまいります。
○藤井一博君　御答弁いただきました。
　デジタルの地方における社会実装、またそれによる産業の振興というのは、やはりこのデジタル田園都市国家構想の理念でもありますし、またこれから行われる地方創生二・〇、まさにそこの中心的な役割を果たしていくことになると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　スマート農業のお話もいただきましたけれども、やはり、これからの日本の農業を飛躍的に高めていくためにやっぱり抜きには語れないことだと思いますし、オランダ等に比べると、やはりスマート農業を導入している農家の割合というのは、オランダが八割でありますけれども、日本はまだ三割に満たないという状況もございますので、まさにこのオークション制度によってそういったところが飛躍的に伸びていくような、そういう契機になるような下支えというか、国としても政府としても取り組んでいただきたいと思います。
　次に、時間的にこれ最後の質問になると思いますけれども、携帯電話基地局の強靱化についてお伺いをいたします。
　今回の法案において電波利用料の使途に追加する携帯電話基地局の強靱化については、四月十日の衆議院総務委員会の政府参考人答弁によれば、発生確率が高いと予想され、かつ、大規模な災害が想定される南海トラフ及び首都直下型地震の被災想定地域のうち、都道府県庁舎、市区町村役場等の災害対策本部、災害拠点病院、救助部隊集合拠点の周辺等を主な対象とするとのことですが、強靱化対策を行う具体的な箇所の選定に当たっては、現地の実情を最もよく分かっている地元の意見に配慮することが必要と考えますが、総務省の御見解を伺います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　強靱化対策を行う具体的な箇所の選定に当たりましては、現地の実情、またニーズを最も理解している自治体が事業者と協議の上、具体的な対策箇所を選定し、国に申請することとしているところでございます。
　総務省といたしましても、本事業の実施に当たりましては現地の実情やニーズを踏まえることが大変重要だと考えておりまして、自治体と連携しつつ、強靱化対策をしっかりと進めてまいります。
○藤井一博君　御答弁いただきました。
　やはり、災害時にいかにその通信環境を維持できるような対策を取っていくか、まさにこれから災害が頻発する日本において喫緊の課題だと思っております。
　能登半島地震におきましては、そういった携帯不通の原因というのが六割は通信ケーブルの切断であったと。ただ、また、東日本震災、熊本地震においては停電が多くを占めていたというような、その地域の実情によって、どのような原因でそういった通信環境の滞りが起こるかというのもそれぞれでございます。また、能登におきましては、やはり道路が寸断されるとそこに入るすべがなくなってしまうような状況であったり、また、そこに住んでいる方々が高齢の方が多くて、いかに早くそういった通信環境を整えることが必要か、様々な実情があると思います。
　今、地域の実情をしっかりとお聞きいただけるという答弁をいただきましたので安心をいたしました。また、そこにしっかり政府としての、総務省としての俯瞰的な目線も入れながら、相互にそこを組み合わせていって、非常に効率的な、効果のある基地局の整備に進みますことを期待をして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○野田国義君　おはようございます。立憲民主党の野田国義でございます。
　最初に、皆さんも御承知のとおり、昨日、おとといですか、公正取引委員会が独占禁止法違反で排除措置命令をグーグルに出したということでございます。
　村上大臣、このことについて、どのようにお考えというか、感じられたのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　野田委員の御指摘どおり、公正取引委員会が四月十五日に、米国グーグル社に対し、独占禁止法の規定に基づきまして排除措置命令を行ったことは聞いております。
　本件は独占禁止法の適用に関わる個別事案であり、総務大臣としてお答えする立場にありませんが、その上で、一般論として申し上げれば、事業者間の公正な取引競争により国民の利益を確保するという視点は非常に重要であると、そのように考えております。
○野田国義君　そうですよね。しっかり公正な取引ができるようにやっていただきたいと思います。
　このことで私もちょっと驚いたんですが、この検索市場の約八〇％がグーグルだということ、それから世界での売上げが何と四十七兆円、それから検索
　それでは、質問の方に移りたいと思います。
　新たな周波数割当て方式の導入ということでございまして、当時、民主党政権時代の平成二十四年、国民の財産である電波の公平かつ能率的な利用の促進を図るため、周波数オークション制度を導入する法案が閣議決定をされ、国会に提出をされた。しかしながら、この法案は国会で一度も審議されずに、同年十一月の衆議院の解散に伴い廃案となったということでございます。
　その後の総選挙で政権交代が起こりまして、再び自民党と公明党による自公連立政権となり、周波数オークション制度を導入する法案はこれまで政府から国会に提出されることはありませんでした。政権交代直後の、当時の自民党の新藤総務大臣は記者会見で、国会答弁で、周波数オークション制度を導入する法案を提出しないことに関し、周波数オークションについてはメリット、デメリットなどいろいろと検討する旨述べられたところでございます。そして、今回、民主党政権時代の法案提出から約十三年を経て、政府は国会に周波数オークション制度を導入する法案を提出をしたということでございます。
　今回の改正によって、周波数オークション制度の導入により、周波数割当ての際の手続の透明化、迅速化に加え、政府への収入増も期待をできるところであります。むしろ、諸外国では多くの国が周波数オークション制度を既に導入しており、我が国への周波数オークション制度の導入は遅過ぎると言っても過言ではないと思っているところでございます。
　そこで、平成二十四年、周波数オークション制度の導入を掲げた電波法の改正案が廃案になってから、政府はこれまでどのような検討を行い、どのような結論を得てこれまでの周波数オークション制度の法案を提出してこなかったのか、その上で、今回どういう経緯で提出されたのか、総務省にまずお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。