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平成二十一年五月二十九日（金曜日）
 午後五時十二分開議
　出席委員
 委員長　岩屋 毅君
 理事　木村 勉君　理事　佐藤 錬君
 理事　馳 浩君　理事　原田　令嗣君
 理事　茂木　敏充君　理事　小宮山洋子君
 理事　牧 義夫君　
 阿部　俊子君 井澤　京子君
 井脇ノブ子君 飯島　夕雁君
 浮島　敏男君 小川　友一君
 岡下　信子君 加藤　勝信君
 加藤　紘一君 亀岡　偉民君
 谷垣　禎一君 西本　勝子君
 萩生田光一君 平口 洋君
 福田　峰之君 藤田　幹雄君
 松浪　健太君 松本　洋平君
 山本ともひろ君 田島　一成君
 高井　美穂君 土肥　隆一君
 松本　大輔君 山口 壯君
 山井　和則君 笠 浩史君
 和田　隆志君 遠藤　乙彦君
 富田　茂之君 石井　郁子君
 日森　文尋君
 …………………………………
 文部科学大臣 塩谷 立君
 文部科学副大臣 松野　博一君
 文部科学大臣政務官 萩生田光一君
 文部科学委員会専門員 佐久間和夫君
 —————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 藤村 修君 山井　和則君
 西 博義君 遠藤　乙彦君
同日
　辞任 補欠選任
 山井　和則君 藤村 修君
 遠藤　乙彦君 西 博義君
 —————————————
五月二十八日
　国庫補助の堅持・拡大、父母負担の軽減、教育条件の改善、私学助成制度の大幅な拡充に関する請願（永岡桂子君紹介）（第三一八二号）
　教育格差をなくし、子供に行き届いた教育を求めることに関する請願（大島敦君紹介）（第三一八三号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（大島敦君紹介）（第三一八四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
 ————◇—————
○岩屋委員長　
　内閣提出、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二十二日に終局いたしております。
　この際、本案に対し、原田令嗣君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。牧義夫君。
 —————————————
　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○岩屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○岩屋委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○岩屋委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、原田令嗣君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岩屋委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岩屋委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○原田（令）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　研究課題の選定に当たっては、早期に事業化が見込めるもの等に偏ったり、課題数を三十程度と限定することなく、ハイリスク研究等の取扱い、分野間のバランスも勘案し、適正な資源配分を行うこと。また、中心研究者及び研究課題の選考に当たる有識者については、特定の業界や分野に偏ることのないよう、真に我が国の科学研究の振興に資する適切な人選を行うこと。
　二　先端研究助成基金については、複数年にわたる多額の国費による研究であることを踏まえ、研究の評価の在り方について中間評価の実施を含めて十分検討し、適切に評価を行うとともに、この評価結果をその後の研究開発へ適切に反映させるよう努めること。なお、評価の実施に当たっては、研究者の負担に配慮すること。また、基金の使用状況、研究の進捗状況及び研究成果等を広く国民へ情報提供するとともに、国民各層の幅広い活用を期すため、原則として公開すること。
　三　総合科学技術会議は、先端研究助成業務について、公正中立かつ適切な選定を行うとともに、本来期待される制度の趣旨が確保されることに責任を負うこと。
　四　独立行政法人日本学術振興会は、三千億円の新たな基金が設立される独立行政法人として、科学研究費補助金の交付業務はもとより、先端研究助成業務及び若手研究者海外派遣業務について、一層、公正中立かつ適切な業務運営を行い、各案件の進捗状況に係る管理責任を負うこと。
　五　若手研究者人材の育成の在り方は、本来各大学・独立行政法人等が自ら柔軟に判断すべきものであることから、若手研究者の海外派遣への助成に当たっては、運営費交付金や私学助成の拡充等の方策を実現できるよう、その在り方について早急に抜本的見直しを行うこと。
　六　我が国の研究開発力の向上や国際競争力強化の観点から、既存の研究助成制度の改善を図るとともに、基礎研究の更なる充実を図るため、科学研究費補助金など研究助成の拡充に努めるとともに、その配分についても、基金の活用等、年度をまたぐ柔軟かつ機動的な支出を可能にできるよう、その在り方について抜本的見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○岩屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○塩谷国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分に留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○岩屋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十二分散会
平成二十一年五月二十七日（水曜日）
 午後零時三分開議
　出席委員
 委員長　岩屋 毅君
 理事　木村 勉君　理事　佐藤 錬君
 理事　馳 浩君　理事　原田　令嗣君
 理事　茂木　敏充君　理事　小宮山洋子君
 理事　牧 義夫君　理事　池坊　保子君
 井澤　京子君 井脇ノブ子君
 猪口　邦子君 浮島　敏男君
 小川　友一君 小野　次郎君
 岡下　信子君 加藤　勝信君
 亀岡　偉民君 川条　志嘉君
 谷垣　禎一君 西本　勝子君
 萩生田光一君 平口 洋君
 福田　峰之君 藤田　幹雄君
 松浪　健太君 松本　洋平君
 山本ともひろ君 田島　一成君
 高井　美穂君 土肥　隆一君
 藤村 修君 松本　大輔君
 山口 壯君 笠 浩史君
 和田　隆志君 富田　茂之君
 西 博義君 石井　郁子君
 日森　文尋君
 …………………………………
 参議院議員 鈴木 寛君
 参議院議員 大島九州男君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 文部科学大臣政務官 萩生田光一君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 金森　越哉君
 文部科学委員会専門員 佐久間和夫君
 —————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任 補欠選任
 阿部　俊子君 猪口　邦子君
 飯島　夕雁君 川条　志嘉君
同日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 小野　次郎君
 川条　志嘉君 飯島　夕雁君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 阿部　俊子君
 —————————————
五月二十五日
　私学助成の大幅増額、教育費の保護者負担の軽減、教育条件の改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二五六六号）
　教育格差をなくし子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二五六七号）
　教育格差をなくし、子どもたちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二六二六号）
　国による三十人学級の早期実現、私学助成の大幅増額に関する請願（吉井英勝君紹介）（第二六二七号）
　子供に行き届いた教育を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二六二八号）
　同（石井郁子君紹介）（第二六二九号）
同月二十七日
　教育格差をなくし、子供に行き届いた教育に関する請願（津村啓介君紹介）（第二九二八号）
　すべての子供に行き届いた教育を進め心の通う学校をつくることに関する請願（津村啓介君紹介）（第二九二九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案（参議院提出、参法第七号）
 ————◇—————
○岩屋委員長　
　参議院提出、国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長金森越哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　経済的な理由で高校から排除される若者を出さないという問題は、憲法二十六条がひとしく教育を受ける権利を保障しているように、政治の責任であります。
　日本が批准している児童の権利条約、子どもの権利条約二十八条には、すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、例えば無償教育の導入のような適当な措置をとるというふうにしています。また、国際人権規約も、中等教育の無償教育の漸進的な導入と言っておりまして、国際的な動向からも高校の授業料無償化というのは必要なことだというふうに思うわけでございます。
　そこで、まず発議者に伺いますが、本法案は、国公立生徒の実質無償化のために保護者に授業料相当額を支給するもので、その額は地方交付税の単価額で支給するというふうにされているかと思います。公立高校の授業料はほぼこの金額に基づいて決まっているということからだと思いますけれども、そもそも、地方交付税単価の金額、月額が九千九百円、年額で十一万八千八百円、全日制ですが、これは大変高いと思うんですけれども、まず発議者の認識はいかがかということを伺いたい。
　そもそも、交付税単価がゼロ円になれば、この法律も出す必要がないということになるのではないかというふうに思いまして、そういうことでいいのかどうかということを伺います。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○石井（郁）委員　その辺、本当に今、家計の実態、子供たちがどんな思いで高校進学をしているかというようなことをいろいろ聞きますと、ワーキングプアで年収二百万円以下の層がぐっとふえているし、年収五百万円以下というと本当に生活自身も厳しいという中で、私学の授業料を払い続けるために、それこそ借金も重ねたり、いろいろなものを売ったりしながら学費を工面するという話をたくさん聞きますので、私は緊急策としてこのぐらいのことはぜひ考えなきゃいけないというふうに思っているところなんですね。
　もう一点ですが、今申し上げたように、年収八百万円世帯の問題については提案者の方でちょっと触れられていませんので、この年収八百万円以下の層まで拡大しても、これは私学に通う世帯の五割なんですね。だから半分であります。私学に通う大半の人たちに授業料負担が軽減されるということを知ってもらうためにも、私は、年収八百万円以下の世帯に対しても、補助あるいは授業料の減額ということを今や考えていいのではないかというふうに思っているんですけれども、この点でも発議者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○岩屋委員長　以上で日森君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十九分散会
平成二十一年五月二十二日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　岩屋 毅君
 理事　木村 勉君　理事　佐藤 錬君
 理事　馳 浩君　理事　原田　令嗣君
 理事　茂木　敏充君　理事　小宮山洋子君
 理事　牧 義夫君　理事　池坊　保子君
 阿部　俊子君 井澤　京子君
 井脇ノブ子君 浮島　敏男君
 小川　友一君 岡下　信子君
 加藤　勝信君 加藤　紘一君
 亀岡　偉民君 篠田　陽介君
 谷垣　禎一君 西本　勝子君
 萩生田光一君 平口 洋君
 松浪　健太君 松本　洋平君
 山本ともひろ君 小川　淳也君
 菊田真紀子君 田島　一成君
 土肥　隆一君 藤村 修君
 松本　大輔君 山口 壯君
 笠 浩史君 和田　隆志君
 富田　茂之君 西 博義君
 石井　郁子君 日森　文尋君
 …………………………………
 参議院議員 鈴木 寛君
 参議院議員 大島九州男君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 内閣府副大臣 増原　義剛君
 文部科学副大臣 松野　博一君
 内閣府大臣政務官 並木　正芳君
 文部科学大臣政務官 萩生田光一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　西川　泰藏君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　森口　泰孝君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 金森　越哉君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 徳永 保君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 泉　紳一郎君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 磯田　文雄君
 文部科学委員会専門員 佐久間和夫君
 —————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 篠田　陽介君
 高井　美穂君 菊田真紀子君
同日
　辞任 補欠選任
 篠田　陽介君 飯島　夕雁君
 菊田真紀子君 小川　淳也君
同日
　辞任 補欠選任
 小川　淳也君 高井　美穂君
 —————————————
五月二十日
　私学助成の拡充・父母負担の軽減で公平な教育を実現することに関する請願（吉川貴盛君紹介）（第二四五二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
　国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案（参議院提出、参法第七号）
 ————◇—————
○岩屋委員長　
　内閣提出、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官西川泰藏君、文部科学省大臣官房長森口泰孝君、大臣官房文教施設企画部長布村幸彦君、初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局長徳永保君、科学技術・学術政策局長泉紳一郎君及び研究振興局長磯田文雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷国務大臣　今回の新しい最先端研究支援強化プログラムにつきましては、先ほど来、将来に向けての成長戦略としての科学技術の振興、そして科学技術については、和田委員お話ございましたように、科学技術基本計画に基づいて、今回第三期目ということでございます。
　そういった一連の流れがある中で、新たな仕組みといいますか、新しい最先端の研究支援ということで、今回、特に研究者に焦点を当て、また三年から五年という多年度にわたって行うということでございまして、いろいろな考え方があったんですが、そこを科学技術会議ともちろん我々文科省、さらには、基金という形でやる以上、その専門的な機関としては日本学術振興会が今までもそういう役割を担ってきたという経験もありますので、そういったところを総合して今回の仕組みになったわけでございます。もちろん文部科学省独自でということを、ただ、役所としては企画立案ということで、実施については独立行政法人がという仕組みがありますので、そういう点ではそれに従ったところもあります。
　したがって、今後どういう形でまた新たな研究体制を整えるかということの中で、いろいろな方法が考えられるわけですが、いずれにしましても、今までの一つの科学技術の政策の推進の中で、あるいは、それにない新しい形として今回のいわゆる支援プログラムができたわけでございますから、もちろん文部科学省ができないのかということに対しては、今までどちらかというと実行部隊は独立行政法人だという考え方に基づいてやっておりますので、その考えに基づいて今回の形になったわけでございます。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○和田委員　今大臣に御答弁いただいたところは、私としてもある程度評価はいたしております。大きな概念で言えば、科学技術振興のためにここまで大枠をとろうとしてその結果実ったという意味におきましては、私どももそうした趣旨を共有できるというふうに思っています。先ほど来何度も申し上げておりますが、その実施体制がまだまだ問題であるというふうに思っているわけでございます。今御検討いただけるような趣旨の御答弁でございましたので、ここから先、それを見守りたいと思います。
　次に進みたいと思いますが、そういう過程をたどる中で国としてどうすべきかという点について、幾つか質疑させていただきたいと思います。
　今回こういった予算配分を行うことによって、数年先、多くは五年先だと思いますが、それぐらい先には何らかの研究の結果が出てくるわけでございます。そのときに、今申し上げた問題意識をある程度国民の皆様方に御理解いただけるよう努力しているということを示すためには、渡しちゃったら渡しっきりということだけでは済まないように思うわけでございます。
　質疑項目として挙げさせていただきましたけれども、もう少し、実際に進捗過程の中にあって、どこかどこかで節目を設けながら、その当該研究、選定された研究がどのような状況になっているのか、もしくはどんなものに使っているのか、さらに、想定される成果は今どのような状況になっているかということをきちっとこの国会に御報告いただくぐらいのことをやったらどうかと思うのでございますが、この点について今大臣がお考えになっている施策はどんなものでしょうか。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○岩屋委員長　以上で日森君の質疑は終了いたしました。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ————◇—————
○岩屋委員長　次に、参議院提出、国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員鈴木寛君。
 —————————————
　国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鈴木（寛）参議院議員　ただいま議題となりました国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案につきまして、その提案の趣旨及び内容の概要について御説明申し上げます。
　民主党は、さきの参議院通常選挙において、公立高校の学費などの実質無償化と私立通学者の学費大幅軽減を提案いたしました。
　高等学校や専修学校高等課程等への進学率は九八％に達し、これらの教育機関が準義務教育的な役割を担っている現状にかんがみれば、その教育費に係る保護者の負担を軽減し、もって次代を担う子供たちの教育機会を保障し、教育格差の解消を図ることは極めて重要な課題であります。
　殊に、経済情勢の悪化は家計を直撃し、高等学校等への進学に伴い教育費が急増する世帯にとって、その負担の抜本的軽減を図ることは喫緊の課題となっております。
　また、日本政府は留保しておりますが、国際人権Ａ規約における中等教育に係る条項、第十三条の２（ｂ）においても、「すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。」と定められております。今回提案いたしておりますいわゆる高校無償化法案は、こうした理念の具体化を図るものであり、後期中等教育の無償化実現に向けた第一歩と考えております。
　以下、主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、本法律案は、高等学校等の生徒の保護者に高等学校等就学支援金を支給すること等により、国公立の高等学校における教育の実質的無償化を推進し、あわせて私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減を図り、もって高等学校等における教育の機会均等に寄与することを目的としております。
　第二に、本法律案において就学支援金の支給対象となる学校種は、高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等学校の課程に類する課程を置く専修学校及び各種学校並びに高等専門学校としております。
　第三に、就学支援金の支給は、原則として当該生徒が二十歳に達する年度までの三年間とし、一定の場合には、支給月数の調整あるいは追加ができることとしております。
　支給額は、国公立の高等学校については、学校種等に応じて授業料の標準額として政令で定める額までの範囲内で、また、私立の高等学校等については、公立の全日制高等学校の授業料の標準額に相当する政令で定める額までの範囲内で、納めるべき授業料の額としております。特に、私立の高等学校等の場合、世帯収入額が一定以下のときは、その二倍までの範囲内で支給することとしております。
　第四に、就学支援金の支給は市町村長が行うこととし、支給を受けようとする保護者は、住所地の市町村長に申請し、支給の決定を受けることとしております。
　第五に、就学支援金の支給に要する費用は、全額を国庫が負担することとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○岩屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日水曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十二分散会
平成二十一年五月十三日（水曜日）
 午前十時八分開議
　出席委員
 委員長　岩屋 毅君
 理事　木村 勉君　理事　佐藤 錬君
 理事　馳 浩君　理事　原田　令嗣君
 理事　茂木　敏充君　理事　池坊　保子君
 阿部　俊子君 井澤　京子君
 井脇ノブ子君 飯島　夕雁君
 浮島　敏男君 小川　友一君
 岡下　信子君 加藤　勝信君
 鍵田忠兵衛君 亀岡　偉民君
 谷垣　禎一君 西本　勝子君
 萩生田光一君 平口 洋君
 福田　峰之君 山本ともひろ君
 西 博義君 石井　郁子君
 …………………………………
 文部科学大臣 塩谷 立君
 文部科学大臣政務官 萩生田光一君
 文部科学委員会専門員 佐久間和夫君
 —————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 鍵田忠兵衛君 松本　洋平君
 ————◇—————
○岩屋委員長　
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席が得られておりません。
　再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○岩屋委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員の出席が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時二十七分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十一年五月八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　岩屋 毅君
 理事　木村 勉君　理事　佐藤 錬君
 理事　馳 浩君　理事　原田　令嗣君
 理事　茂木　敏充君　理事　小宮山洋子君
 理事　牧 義夫君　理事　池坊　保子君
 阿部　俊子君 井脇ノブ子君
 飯島　夕雁君 浮島　敏男君
 小川　友一君 岡下　信子君
 加藤　勝信君 加藤　紘一君
 鍵田忠兵衛君 亀岡　偉民君
 薗浦健太郎君 谷垣　禎一君
 土井　真樹君 永岡　桂子君
 長島　忠美君 西本　勝子君
 萩生田光一君 平口 洋君
 福田　峰之君 藤田　幹雄君
 松浪　健太君 川内　博史君
 田島　一成君 高井　美穂君
 土肥　隆一君 藤村 修君
 松野　頼久君 松本　大輔君
 山口 壯君 笠 浩史君
 和田　隆志君 富田　茂之君
 西 博義君 古屋　範子君
 石井　郁子君 日森　文尋君
 …………………………………
 文部科学大臣 塩谷 立君
 文部科学副大臣 松野　博一君
 文部科学大臣政務官 萩生田光一君
 国立国会図書館長 長尾 真君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （内閣官房知的財産戦略推進事務局次長） 内山　俊一君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 山本　和史君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 山中　伸一君
 政府参考人
 （文化庁次長） 高塩 至君
 文部科学委員会専門員 佐久間和夫君
 —————————————
委員の異動
五月七日
　辞任 補欠選任
 中森ふくよ君 松浪　健太君
同月八日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 永岡　桂子君
 加藤　紘一君 土井　真樹君
 鍵田忠兵衛君 薗浦健太郎君
 山本ともひろ君 長島　忠美君
 藤村 修君 川内　博史君
 笠 浩史君 松野　頼久君
 富田　茂之君 古屋　範子君
同日
　辞任 補欠選任
 薗浦健太郎君 鍵田忠兵衛君
 土井　真樹君 加藤　紘一君
 永岡　桂子君 井澤　京子君
 長島　忠美君 山本ともひろ君
 川内　博史君 藤村 修君
 松野　頼久君 笠 浩史君
 古屋　範子君 富田　茂之君
 —————————————
五月七日
　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
同日
　学費の負担軽減、大学予算増額を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二一九三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
 ————◇—————
○岩屋委員長　
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房知的財産戦略推進事務局次長内山俊一君、公正取引委員会事務総局審査局長山本和史君、文部科学省スポーツ・青少年局長山中伸一君及び文化庁次長高塩至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員　モバイル機器にさまざまなデータを蓄積してそれを利用するというのは、非常に今、日本では、我が国では、世界じゅうでもそうでしょうけれども、ポピュラーなライフスタイルの一つになっているわけでございまして、そういう意味では、中学生や高校生が携帯電話を持つことの是非はまた別に議論すべきことであろうかと思いますが、しかし実態として、もう中学生、高校生が携帯電話を持ち、そこに音楽や映像をダウンロードし、そして利用をしているというライフスタイルがある。
　そのときに、私は、なるべく安くする方がたくさんの人がそれを買いやすくなるし、ビジネスモデルとしてもその方が大きく発展をしていくのではないかというふうに思うんですけれども、文化庁さんの御説明では、先ほど大臣がおっしゃられたように、パッケージの商品、ＣＤとかＤＶＤとか、要するに、物として、物に固定して売るというパッケージの商品が最近はこういう電子配信などでどんどんシェアを食われて売り上げが落ちているので、その売り上げをカバーするために一曲四百円ぐらいにせざるを得ないのではないでしょうかという御説明を受けているんです。
　しかし、音楽や映像を楽しむ世代が主に若い世代である、中学生や高校生、大学生、あるいは二十代、三十代の世代がそういうことに最もお金を使うであろう世代であるとすれば、なるべく安くして、そして多く利用してもらうということが私は文化の発展に資するということになるのではないかというふうに思います。
　そこで、先ほど同僚の松野委員から公正取引委員会にＪＡＳＲＡＣの件について、公正取引委員会の今回のＪＡＳＲＡＣに対する処分がちょっと違うのではないかという趣旨の御発言があったわけですけれども、私は全く違う観点からちょっと聞かせていただきたいというふうに思うんです。
　着うたについては、公正取引委員会は、レコード会社各社がレーベルモバイルという会社に業務委託をし、そして、そこから着うたを配信しているということに関して、不公正な取引方法ということで処分をし、今、裁判でレコード会社各社はそれを認めずに争っているというふうに聞いておりますけれども、まず、この着うたについて、審判事件の概要について公正取引委員会から御説明をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○川内委員　適切に対処をしていただきたいと思います。
　私は、要するに、著作権法の目的、文化の発展に資するということを実現していくためには、ネット社会ではすべての人がクリエーターであり、すべての人がユーザーであるという考え方のもとに、なるべく多くの人にコンテンツが利用できるような環境というものをつくっていかなければならないんだというふうに信念として思っております。
　世界じゅうどこを探しても、一曲四百円で着うたフルを配信しますなどということをやっている国はないわけでございまして、大臣、そういう意味では、それはどんな理屈をつけようがおかしなことはおかしなこととして、なるべくそれが安くなる方向にして、そしてたくさん売ることによって売り上げを上げてちょうだいねというビジネスモデルをつくっていただきたいなという思いで申告をさせていただきました。
　さて次に、次にというよりも最後ですが、日本版フェアユース規定の導入について質問いたします。
　先ほど大臣からも、まだまだこれから多くの課題があるという御発言がございました。
　そこで、まず知財戦略本部に伺いますが、日本版フェアユース規定の導入について政府の基本方針を御説明いただきたいと思います。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○高塩政府参考人　アメリカにおきますグーグル社のブックサーチをめぐる紛争の経緯について簡単に御説明申し上げたいと思いますけれども、これは二〇〇五年の九月に、グーグル社が米国内の大学図書館などと提携いたしまして蔵書のデジタル化を行う事業につきまして、これを著作権侵害として訴えておりました全米作家協会と全米出版社協会との間で、二〇〇八年の十月に和解が合意されたということでございます。
　この和解案では、グーグル社は一定の使用料を支払うことで、今後、米国内においてデジタル化した書籍データサービスのアクセス権の販売や
　一方、この和解に不参加をした場合には、そのことをもってグーグル社からデジタル化した書籍の公開を停止し、データベースから削除するという保証はないわけですけれども、米国におきまして、このグーグル社に対しまして訴訟を起こすことができるということになります。
　我が国の著作者の著作物がこのグーグル社のブックサーチの中にも数多く含まれておりますが、これはベルヌ条約に基づきまして、米国内でも我が国の著作者の著作物は権利が保護されておるわけでございますけれども、このたびの和解の効果は、アメリカの訴訟制度、これは集団訴訟、クラスアクションと言っておりますけれども、その代表の方が訴訟したものが、それに権利を持つ者にすべて及ぶというアメリカの連邦民事訴訟規則に定められている方式でございますけれども、このクラスアクションによりまして、米国内において著作権を有するすべての者を対象としているため、我が国の権利者にも及ぶ、こういうことになっております。
　この我が国の権利者につきまして、グーグル社の方から、一定の期限までにこの和解に参加するか否かについての期限というものが、先ほども御紹介がございましたけれども、五月五日という期限があったわけですけれども、これが四カ月延びて九月四日ということになっておりますけれども、我が国の権利者がこの和解案に参加するか、また不参加するかということの期限というものが定められておりまして、それに対しまして、今、我が国の作家や作家の協会、それから出版の協会などがさまざまに検討を行っている、こうした状況にあるというふうに承知いたしております。
○日森委員　確かにそのとおりで、法体系が違う、それから訴訟がなかなか、まあだんだん訴訟社会になっていますけれども、なじみづらいということもあるんだと思います。
　この知財制度専門調査会の報告書に対して、また日本文芸家協会で恐縮なんですが、こういうコメントを出しています。
 新しいデジタル時代に対応できる制度は「権利制限」に関する細目を整備し、法律改正を迅速にするために、利用者と権利者がワーキングチームを作り、観念的な議論ではなく、実質的・現実的な話し合いで対応できるでしょう。また法令によるだけではなく、双方の話し合いによるガイドラインを設定することで、法令に準じた慣行をつくることも可能と考えます。
というふうにコメントを出しておられるわけです。これはなかなか傾聴に値するというふうに私は思っているんですが。
　同時に、報告書に対するパブコメもやられたようです。そのパブコメではどのような意見が寄せられていたのか、そして、文科省自身が、日本版のフェアユースあるいはその導入について、このパブコメ等を見た上で、改めて、これから検討とおっしゃっていますが、どういうふうなお考えをお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。
○岩屋委員長　以上で日森君の質疑は終わりました。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○岩屋委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岩屋委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○和田委員　民主党の和田隆志でございます。
　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　違法なインターネット配信等による音楽・映像を違法と知りながら録音又は録画することを私的使用目的でも権利侵害とする第三十条第一項第三号の運用に当たっては、違法なインターネット配信等による音楽・映像と知らずに録音又は録画した著作物の利用者に不利益が生じないよう留意すること。
 また、本改正に便乗した不正な料金請求等による被害を防止するため、改正内容の趣旨の周知徹底に努めるとともに、レコード会社等との契約により配信される場合に表示される「識別マーク」の普及を促進すること。
　二　インターネット配信等による音楽・映像については、今後見込まれる違法配信からの私的録音録画の減少の状況を踏まえ、適正な価格形成に反映させるよう努めること。
　三　障害者のための著作物利用の円滑化に当たっては、教科用拡大図書や授業で使われる副教材の拡大写本等の作成を行うボランティア活動がこれまでに果たしてきた役割にかんがみ、その活動が支障なく一層促進されるよう努めること。
　四　著作権者不明等の場合の裁定制度及び著作権等の登録制度については、著作物等の適切な保護と円滑な流通を促進する観点から、手続の簡素化等制度の改善について検討すること。
　五　近年のデジタル化・ネットワーク化の進展に伴う著作物等の利用形態の多様化及び著作権制度に係る動向等にかんがみ、著作権の保護を適切に行うため、著作権法の適切な見直しを進めること。
 特に、私的録音録画補償金制度及び著作権保護期間の見直しなど、著作権に係る重要課題については、国際的動向や関係団体等の意見も十分に考慮し、早期に適切な結論を得ること。
　六　国立国会図書館において電子化された資料については、図書館の果たす役割にかんがみ、その有効な活用を図ること。
　七　文化の発展に寄与する著作権保護の重要性にかんがみ、学校等における著作権教育の充実や国民に対する普及啓発活動に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○塩谷国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意いたしまして対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○岩屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○岩屋委員長　次に、内閣提出、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩谷文部科学大臣。
 —————————————
　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○岩屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
平成二十一年四月二十四日（金曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　岩屋 毅君
 理事　木村 勉君　理事　佐藤 錬君
 理事　馳 浩君　理事　原田　令嗣君
 理事　茂木　敏充君　理事　小宮山洋子君
 理事　牧 義夫君　理事　池坊　保子君
 阿部　俊子君 井澤　京子君
 井脇ノブ子君 浮島　敏男君
 小川　友一君 岡下　信子君
 加藤　勝信君 加藤　紘一君
 鍵田忠兵衛君 亀岡　偉民君
 谷垣　禎一君 西本　勝子君
 萩生田光一君 平口 洋君
 福田　峰之君 藤田　幹雄君
 松本　洋平君 山本ともひろ君
 階 猛君 神風　英男君
 田島　一成君 高井　美穂君
 土肥　隆一君 西村智奈美君
 松本　大輔君 笠 浩史君
 和田　隆志君 富田　茂之君
 西 博義君 石井　郁子君
 日森　文尋君
 …………………………………
 文部科学大臣 塩谷 立君
 文部科学副大臣 松野　博一君
 文部科学大臣政務官 萩生田光一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　小田　克起君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　森口　泰孝君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 清水 潔君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 金森　越哉君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 徳永 保君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 河村　潤子君
 政府参考人
 （文部科学省国際統括官）　木曽 功君
 政府参考人
 （文化庁次長） 高塩 至君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 服部　敏也君
 文部科学委員会専門員 佐久間和夫君
 —————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 松本　洋平君
 藤村 修君 階 猛君
 山口 壯君 神風　英男君
同日
　辞任 補欠選任
 松本　洋平君 飯島　夕雁君
 階 猛君 西村智奈美君
 神風　英男君 山口 壯君
同日
　辞任 補欠選任
 西村智奈美君 藤村 修君
 —————————————
四月二十三日
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
同月二十四日
　国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案（参議院提出、参法第七号）
同日
　教育格差をなくし子供に行き届いた教育を求めることに関する請願（松木謙公君紹介）（第二〇〇六号）
　教育格差をなくし、すべての子供に行き届いた教育をするために私学助成大幅増額を求めることに関する請願（原田義昭君紹介）（第二〇九四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　文部科学行政の基本施策に関する件（外国人学校及び外国人子弟の教育等について）
 ————◇—————
○岩屋委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件、特に外国人学校及び外国人子弟の教育等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官小田克起君、文部科学省大臣官房長森口泰孝君、生涯学習政策局長清水潔君、初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局長徳永保君、高等教育局私学部長河村潤子君、国際統括官木曽功君、文化庁次長高塩至君及び国土交通省大臣官房審議官服部敏也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩屋委員長　以上で日森君の質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○岩屋委員長　次に、内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩谷文部科学大臣。
 —————————————
　著作権法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○岩屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成二十一年四月十五日（水曜日）
 午前十時三分開議
　出席委員
 委員長　岩屋 毅君
 理事　木村 勉君　理事　佐藤 錬君
 理事　馳 浩君　理事　原田　令嗣君
 理事　茂木　敏充君　理事　小宮山洋子君
 理事　牧 義夫君　理事　池坊　保子君
 阿部　俊子君 井澤　京子君
 井脇ノブ子君 飯島　夕雁君
 石原　宏高君 浮島　敏男君
 小川　友一君 岡下　信子君
 加藤　勝信君 加藤　紘一君
 鍵田忠兵衛君 亀岡　偉民君
 菅原　一秀君 谷垣　禎一君
 中森ふくよ君 西本　勝子君
 萩生田光一君 平口 洋君
 福田　峰之君 藤田　幹雄君
 山本ともひろ君 田島　一成君
 高井　美穂君 土肥　隆一君
 藤村 修君 松本　大輔君
 山口 壯君 笠 浩史君
 和田　隆志君 富田　茂之君
 西 博義君 石井　郁子君
 日森　文尋君
 …………………………………
 文部科学大臣 塩谷 立君
 文部科学副大臣 松野　博一君
 文部科学大臣政務官 萩生田光一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　森口　泰孝君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 徳永 保君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 磯田　文雄君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 藤木　完治君
 文部科学委員会専門員 佐久間和夫君
 —————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 石原　宏高君
 加藤　勝信君 菅原　一秀君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 井澤　京子君
 菅原　一秀君 加藤　勝信君
 —————————————
四月十五日
　教育格差をなくし、すべての子供に行き届いた教育に関する請願（小此木八郎君紹介）（第一八二〇号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（石井郁子君紹介）（第一八六四号）
　同（日森文尋君紹介）（第一八六五号）
　学校事務職員等の定数改善と給与費等国庫負担の拡充に関する請願（玄葉光一郎君紹介）（第一八九二号）
　父母負担軽減、私立高校以下への国庫助成制度の拡充に関する請願（伊藤渉君紹介）（第一九三四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
 ————◇—————
○岩屋委員長　
　内閣提出、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長森口泰孝君、高等教育局長徳永保君、研究振興局長磯田文雄君及び研究開発局長藤木完治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩屋委員長　日森君の質疑をもちまして本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○岩屋委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○牧委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　特定先端大型研究施設の研究開発については、国が主導する長期的かつ大規模なプロジェクトの推進に支障が生じないよう、優秀な研究者の確保等研究体制の充実及び十分な財政措置等の支援に努めること。
　二　特定先端大型研究施設の建設・研究開発については、その意義について広く国民の理解を得るよう努めること。また、原子力政策全体の検討を踏まえ、高レベル放射性廃棄物の処理技術の研究開発のため、適切な評価を行いつつ、大強度陽子加速器施設の核変換実験施設の建設計画の着実な推進に努めること。
　三　特定先端大型研究施設の共用においては、産業界の円滑な施設利用のため、研究成果の知的財産権の問題等が発生しないよう十分配慮すること。特に、大強度陽子加速器施設の共用においては、産業界による中性子利用の更なる拡大に向けて努めること。
　四　特定先端大型研究施設の運用においては、効率性に配慮するとともに、基礎研究、応用研究及び開発研究の調和のとれた発展に努めること。また、登録施設利用促進機関の運用に当たっては業務運営が適正に行われるようにすること。
　五　特定先端大型研究施設については、科学技術人材の育成の観点から大学院や大学における教育・研究に活用できるよう更に配慮するとともに、理数離れの解消や国民の理解促進の観点から中学生・高校生の施設見学やサイエンスキャンプの実施など、研究内容・成果の分かりやすい広報に努めること。
　六　独立行政法人、国立大学法人等の先端研究施設をはじめとする研究施設の共用を促進するため、各機関における体制の整備を促すとともに、国は必要な支援をしつつ、共用に積極的な風土の醸成に努めること。
　七　本法に基づいて研究施設の共用を促進するに当たっては、日本国憲法の理念である平和国家の立場を踏まえ、科学技術の適切な発展と国際平和に資するよう努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○塩谷国務大臣　ただいまの御決議につきまして、その御趣旨に十分留意いたしまして対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○岩屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成二十一年四月八日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　岩屋 毅君
 理事　木村 勉君　理事　佐藤 錬君
 理事　馳 浩君　理事　原田　令嗣君
 理事　茂木　敏充君　理事　小宮山洋子君
 理事　牧 義夫君　理事　池坊　保子君
 阿部　俊子君 井澤　京子君
 井脇ノブ子君 飯島　夕雁君
 浮島　敏男君 小川　友一君
 越智　隆雄君 大塚　高司君
 岡下　信子君 加藤　勝信君
 加藤　紘一君 鍵田忠兵衛君
 亀岡　偉民君 谷垣　禎一君
 中森ふくよ君 西本　勝子君
 萩生田光一君 平口 洋君
 福田　峰之君 田島　一成君
 高井　美穂君 土肥　隆一君
 藤村 修君 松本　大輔君
 山口 壯君 笠 浩史君
 和田　隆志君 富田　茂之君
 西 博義君 石井　郁子君
 保坂　展人君
 …………………………………
 文部科学大臣 塩谷 立君
 文部科学大臣政務官 萩生田光一君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 清水 治君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 金森　越哉君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 徳永 保君
 政府参考人
 （文化庁次長） 高塩 至君
 参考人
 （独立行政法人日本学生支援機構理事長） 梶山　千里君
 文部科学委員会専門員 佐久間和夫君
 —————————————
委員の異動
四月八日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 大塚　高司君
 山本ともひろ君 越智　隆雄君
 日森　文尋君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 山本ともひろ君
 大塚　高司君 加藤　勝信君
 保坂　展人君 日森　文尋君
 —————————————
四月六日
　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
同月八日
　教育格差をなくし、すべての子供に行き届いた教育をするために私学助成大幅増額を求めることに関する請願（遠藤宣彦君紹介）（第一三八三号）
　教育格差をなくし、すべての子供に行き届いた教育に関する請願（林潤君紹介）（第一三八四号）
　教育格差をなくしすべての子供に行き届いた教育を求めることに関する請願（西本勝子君紹介）（第一五一二号）
は本委員会に付託された。
四月七日
　父母負担軽減、私立高校以下への国庫助成制度の拡充に関する請願（第八五号）は「河村たかし君紹介」を「牧義夫君紹介」に訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○岩屋委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人日本学生支援機構理事長梶山千里君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府沖縄振興局長清水治君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長布村幸彦君、初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局長徳永保君及び文化庁次長高塩至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員　自立型経済構築、必要だと思うんですね。これから直接どのような形で自立型経済に、自立に結びついていくのかというのが私には疑問で、今お答えになったのは、文章的にはいいのでしょうが、私にはちょっと説得力に欠けるように思ったんですね。
　恩納村は、地域の方々の利益に資することができるということで、あれを無償で多分提供したんだと思うんですね。私なんかは一般的な人間ですから、沖縄というとすぐ輝く太陽と青い海とリゾート地、だから、もうちょっと別の視点があったんではないか。
　例えば、桑田選手が入った早稲田大学大学院のスポーツ科学研究科ですか、ああいうように、何かスポーツなんかのトレーニングセンターをつくるとか、あるいはスポーツ科学だとか、一年じゅう運動ができるんですから。あるいはまたリゾートとか海洋とかそういうことを考えるんですが、では、なぜこのときに科学技術大学院が必要だったのかなという気も私はするんです。
　今、日本には国立としては二つの科学技術大学院大学がございますね。一つは奈良先端科学技術大学院大学、一つが……北陸、そうです、お隣の馳さんがいらっしゃいます北陸にございます。三つ目なのですけれども、これは私立大学だということですけれども、研究活動は生命科学、物質科学、応用化学を含む先端的な学際分野であり、その研究成果がすぐに地域産業に資するとは考えられないんですね。
　こういうことに対して、きっちりと議論をされた上でこれを設置なさったのか。私は、これができちゃいました以上はしなければならないと思いますが、今までの経過からいって、地域の方々の理解の上でこれが成り立っているんですか。