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○委員長（小野田紀美君）　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水野素子君　立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民、代表して質問させていただきます。
　まず冒頭、海上自衛隊ヘリ二機墜落の事故につきまして、亡くなられた方、心から御冥福をお祈りするとともに、今御不明の方、救出を全力を尽くしていただきますようにお願いを申し上げます。
　とても大事なことですので、ここで木原大臣に、今の現状につきまして、一言、状況報告をお願いしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　今回の事故は、国防の任務遂行のために、自衛官として崇高な使命感と責任感を持って極めて重要かつ高度な訓練を、高度な訓練に従事していた、その最中に発生したものであります。
　搭乗員は、その全員が極めて優秀な自衛隊員たちでありました。自衛隊にとって、またもちろん御家族にとってもかけがえない、かけがえのない存在です。その中で、一名の隊員の死亡が確認されたことは誠に残念です。大切な肉親を亡くされた御家族のことを思うと、断腸の思いであります。謹んでお悔やみを申し上げます。
　防衛大臣としては、まずは捜索を鋭意実施し、七名全員一刻も早く無事救出すべく、現在全力で取り組んでいるところであります。また、原因究明と再発防止に万全を期するとともに、全ての航空機の安全管理の徹底については、私の方から改めて大臣指示ということで発出をしたところであります。
　陸海空自衛隊の全隊員が、この困難を乗り越えて、国民の負託に応えるべく、高い能力と即応性を維持し、一致団結して引き続き国防の任務遂行に励むよう、防衛大臣として自らその先頭に立って全力で取り組む覚悟でございます。
○水野素子君　これ、二十日の深夜ということで大分時間たっておりますので、もう一度、大臣、今現状で分かっていることをもう少し丁寧に御説明いただけないでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　捜索救難活動をしている上で、機体の一部、ヘリのブレードを含む機体の一部、なお、加えてフライトレコーダーそれぞれ二つ、ということは二機分のフライトレコーダーを収集しております。フライトレコーダーにつきましては、既に解析を始めているところであります。そして、他の情報と併せて、海上幕僚監部の中に立ち上げた事故調査委員会の中で事故原因の解析を進めております。
　なお、その回収された当該二機のヘリコプターのそのＦＤＲ、フライト・データ・レコーダーについては、現時点において飛行中に機体に異常があったことを示すようなデータというのは確認をされておりません。そしてさらに、今回通信途絶した場所というのは緯度、経度で分かっておりまして、そこを中心に、海上自衛隊、そして航空自衛隊、そして海上保安庁の協力もいただいて捜索救難活動を行っているところでありますが、時間がたつにつれてその潮流、潮の流れによって捜索の活動範囲が広がっていくことから、米側から捜索救難活動への支援もいただいたということもあって、現場のニーズを踏まえて、米海軍の哨戒機、これＰ８を一機、捜索救難活動に参加してもらうことになりました。
　また、海上自衛隊の海洋観測艦というのがあります。これは、海上じゃなくて海中の、要は主要な機体は恐らく海中に沈下しているものと思われるので、その海上観測船は「しょうなん」と言いますが、それを今現場に向かわせておりまして、機体の、主要な機体の特定の位置、機体の特定にその位置情報を把握するように今努めて、これから努めてまいる所存でございます。
　しかし、何よりもまずは七名の隊員の無事救出でございますから、海上における捜索救難を第一に全力を尽くしてまいります。
○水野素子君　何よりも人命救助、全力尽くしていただきたいところです。
　一方で、昨年四月に宮古島でも重大な、十人亡くなられるという重大な事故を起こしておりますけれども、この点につきまして、今回も含めて、大臣にもう一度、今後このようなことが起きないようなことも含めて、どのような御決意かをいただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　特に、航空機については安全確保というのが第一であります。しかしながら、同時に、訓練というのもこれはしっかりと行っていかなければいけません。
　私としては、陸海空全ての自衛隊の航空機について改めてしっかりと整備、点検を行うと同時に、その訓練についても、教育などについて徹底するようにということを防衛大臣として指示をさせていただきました。
　昨年の四月も陸上自衛隊のＵＨの墜落事故もございました。そして、今回のまた海上自衛隊のＳＨの墜落事故でございます。同じ四月にこのような事故が起こったということは、私自身、痛恨の極みであります。
　再発防止、そして原因究明にしっかりと取り組ませていただいて、そしてそれを反映させるべく陸海空自衛隊にはしっかりと指示、指導をしていきたいと、そのように思っております。
○水野素子君　まずは人命の救助、そして原因究明、そして再発防止、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、本日の経済協定につきまして御質問続けさせていただきます。
　まず、日・アンゴラ投資協定につきまして、これは二〇一〇年に交渉を開始しているわけですけれども、上川大臣、なぜ十三年以上も時間が掛かったのか、お答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　日・アンゴラ投資協定、アンゴラ投資協定についてでありますが、二〇一一年に大筋合意に至りました。その後、アンゴラにおきまして、投資協定に関する国内法の改定などの政策の見直しが行われたところであります。その後、二〇一九年の七月に同協定の交渉会合を開催いたしまして、これまでの保護型ではなく、自由化型の投資協定案をベースに交渉を再開することとなりました。
　その後も、可能な限り高いレベルの質の確保に努めつつ、アンゴラ側との協議を継続をし、計九回の交渉会合を経まして、二〇二三年三月に実質合意に達し、同年八月に両国間で署名に至ったものでございます。
○水野素子君　これ投資協定ですので、ビジネスというのはスピード、そして予見可能性が大事ですので、協定の質を上げることももちろん大事ですけれども、一つ、一旦合意してまた改善もできるわけですから、ビジネスの協定、スピーディーにやっていただきたいと思います。
　次に、もう一つ、この投資協定、投資章を含むＥＰＡ、ＦＴＡ、日本はアフリカにおいて何か国と締結していますでしょうか。中国の方が日本より多く締結しているという話も聞くんですが、その原因が何でしょうか、お答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、日本でありますが、アフリカ五か国との間におきまして投資協定を締結をしております。
　各国の国際約束の締結状況につきましては、それぞれの歴史的背景や独自の事情が存在をいたしておりますし、また、各国はそれぞれの方針に基づきまして投資関連協定の交渉及び締結を行っているものと承知をしております。
　我が国といたしましては、この投資関連協定の交渉に当たりましては、協定の適切な内容を確保することも重視をしているところであります。このため、投資関連協定に関する取組を評価するに当たりましては、投資協定の締結数のみを論ずるということにつきましては適切ではないと考えているところでもございます。
　政府といたしましては、引き続き、協定の内容も重視しながら、日系企業に資する投資関連協定の締結促進に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○水野素子君　投資というのはやはり政治リスクがあってはなかなかできかねますので、スピーディーに、なるべく多くの国と投資に関わる環境を整えていくということを引き続き是非頑張っていただきたいと思います。
　それでは次に、日・ギリシャ租税条約につきまして、国際海上運送の利得について、船舶登録国の課税も今回新たに許容することになったのはなぜでしょうか。従来の我が国の租税条約には見られない条項でありまして、これが前例となって、他の同種の協定、国際交渉に影響するのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　政府は、企業が船舶又は航空機を国際運輸に運用することによりまして取得する利得につきましては、事業が複数の国にまたがることに伴います複雑な所得計算、また二重課税を回避するため、企業の居住地国に排他的課税権を与える方針としているところであります。しかしながら、ギリシャは、船舶が登録されている国、いわゆる船籍地国に課税権を与えることを長年の基本方針としておりまして、欧米の主要国を含みますおおむね全ての条約において、船籍地国に課税権を与える規定を採用しているところであります。
　他方、ギリシャとの深化する経済関係を踏まえますと、早期に租税条約を締結することは、日本との間の投資経済交流を促進するとともに、脱税あるいは租税回避への的確な対処にも資するものでありまして、日本にとりましても重要な意義があると考えているところでございます。
　こうした点を考慮いたしまして、交渉の結果、今般、ギリシャとの租税条約の締結を優先させることとし、企業の居住地国に排他的課税権を与えることを原則としつつ、船籍地国にも課税権を認めることとしたものでございます。
　船籍地国に課税権を認める規定はギリシャ特有のものでありまして、今回の日・ギリシャ租税条約の内容が今後の租税条約交渉に必ずしも影響を及ぼすものとは考えておりません。
○水野素子君　ギリシャの特殊な事情ということで、ほかとの協定におきましては慎重に対応いただきたいと思います。
　それでは、日ＥＵ経済連携協定改正議定書につきまして、これ、資料一の方をお配りしておりますけれども、従来、この主な内容の①というものがいわゆる情報のローカライゼーションの中身として規定されていたところ、今回、②に新たに、情報のローカライゼーションということを追加で禁止事項として加えています。
　これは初めて規定されたんですけれども、従来と比べてどのような差が生じるでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘いただきましたこの情報のローカライゼーションについてでありますが、これは、一般に、情報を一方の締約国の領域内にとどめ置かせる措置を意味することが日ＥＵ双方の共通の認識と理解をしているところであります。
　本改正議定書とＣＰＴＰＰを含みます我が国が既に締結しております協定とはそれぞれ異なる相手との間の協定でありまして、そこに含まれる規定は、相手国、相手との個別の交渉の結果によるものでありますので、一概に比較することはなかなか難しいところであります。
　その上で申し上げれば、例えばＣＰＴＰＰにおきましては、事業の実施のために行われます情報の越境移転、これを許可することを包括的に義務付けをしているところであります。
　これに対しまして、本改正議定書におきましては、ＥＵとの交渉の結果、まずは事業の実施のために行われる情報の自由な越境移転を確保することを約束をし、その上で、御指摘の情報のローカライゼーションを含めまして、情報の越境移転を禁止し、又は制限する措置であって、採用し、又は維持してはならないものを個別具体的に網羅して列挙することといたしました。
　また、本改正議定書におきましては、将来的に列挙されている措置を見直すことができる規定を設けておりまして、禁止、制限される措置の対象につきましては、実質的にはＣＰＴＰＰと同等のものになると認識をしております。
○水野素子君　ＥＵというのは各国それぞれの国の集合体ですので、それぞれの国を束ねていく、ある意味、共通の定義をしていくとか、そういう先方なりの難しさはあると思うんですね。それを受けてこちらもどういうふうに協定をしていくかというところあるかと思いますが、もう一問、例外的な措置を許される公共政策の正当な目的、これは具体的にどのようなものか、御説明ください。
○国務大臣（上川陽子君）　この本改正議定書第三条によりまして、新たに置き換えられます第八・八十一条三には、締約国が公共政策の正当な目的を達成するために、特定の要件を満たすことを条件として、情報の電子的手段による国境を越える移転を禁止し、又は制限する措置を採用し、又は維持することを妨げるものではないとする旨の規定がなされているところであります。
　本規定は、デジタル技術の進歩に伴いまして目まぐるしく環境を変えながら急速に発展している電子商取引分野の性質等の観点から、将来的に、個人情報を含みます情報の電子的手段による国境を越える移転を禁止し、又は制限する措置をとる政策上の余地、これを確保するために設けているものでございます。
　本規定におきまして、公共政策の正当な目的及びそれに基づく措置につきましては、現時点で政府として特定の措置を念頭に置いているものではないということであります。
○水野素子君　ＥＵ各国において公共政策やはり変わってきますので、具体的に、ＥＵ側と日本側でこの例外事項をどのようなものに認められるかというのを是非事務的にも詰めていっていただきたいと思います。
　それでは、残りの時間、私、日米首脳共同声明、先般総理が訪米された、そしてその共同声明を読みまして幾つかやはりどうしても気になることがありまして、今日御質問させていただきたいと思います。
　まず、上川大臣、この総理訪米のタイミングなんですけれども、これ、アメリカでは政権交代の可能性がある中、今の政権、今の大統領と関係を深めていくことというのが、ある意味で将来のリスクとなる可能性があるのではないですか。なぜ総理はこのタイミングで訪米したのか。震災復興、あるいは裏金問題の改善、解明など、山積する国内問題から国民の目をそらして、衆議院補選前にもしや自民党の支持率を浮上させるためではないかとも思ってしまうんですね。
　そしてさらに、今般、麻生副総裁、自民党の、トランプ前大統領との面会も含めて訪米をしたということでございまして、それに対して、報道によりますと、バイデン政権関係者は不快感をあらわにしているということでございます。
　これは、このタイミングでの訪米というのは外交としては大失敗だったのではないかと思いますけれども、上川大臣、お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　昨年の十一月に米国サンフランシスコで行われました日米首脳会談、これにおきまして、バイデン大統領から岸田総理大臣に対しまして国賓待遇での公式訪問の招待がございました。岸田総理大臣の公式訪問に関する発表に際し、米国政府は、日米同盟の永続的な力強さ、米国の日本への揺るぎないコミットメント及び増加する日本の国際的なリーダーとしての役割を強調をする訪問になるだろうと、こう述べていると承知をしております。
　今次の訪問におきましては、安全保障協力のみならず、経済、地域情勢、人的交流など、多岐にわたる分野につきましての議論を通し、日米両国が幅広く深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好信頼関係に基づくグローバルパートナーとなっていることが確認されたところでございます。
　また、日米同盟につきましては、揺るぎなく、その重要性につきましては、民主党、共和党を問わず共通の認識が存在をしております。岸田総理は、今回の連邦議会におきましての演説におきましても、不朽の友好に基づく日米同盟の重要性と、これが今後も堅固な同盟としてあり続けるということを具体的なビジョンとともにしっかりとお伝えをし、超党派の米国議員から多くの賛同が得られたものと考えております。
　以上のような状況でございまして、今回の総理の米国訪問に関しましては大変重要であったというふうに認識をしているところでございます。
○水野素子君　もちろん、バイデン政権としては、今選挙、今度の選挙で厳しいという中で日本が来て、総理と会談することは選挙対策としても有利に働くわけですから、来てほしいというのは当たり前であって、我が国としては、やはり今後も見据えて、あるいは内政、国内でも様々な問題が生じている中であえてこのタイミングで行くということは、私はいかがなものかと思います。
　次に、中身に関しまして、今回、防衛協力、防衛連携もオンパレードで、本当にどうしてこんなに偏っているのかなと思いますけれど、まず、私はＪＡＸＡに長くおりましたので、宇宙協力が一つフォーカスされておりましたから、私は宇宙協力につきまして幾つか気になる点をお伺いしたいと思います。
　資料二、御覧いただきたいと思います。
　こちら、いわゆる月面ローバー、与圧ローバーを提供するということを盛山文科大臣が署名して、それを提供する見返りとして日本人が米国人の次に月面に行くということ、そのアメリカのアルテミス計画に対してそういった参加をするということ。約八年後から、すぐですね、十年間、そのローバーを開発、提供する。これは可動式の月面基地なんです。大変難易度が高い。地形の問題、日照やエネルギーを太陽光でどう取るか。温度もすごく激しく変わります。放射線環境、この過酷な状況で生命を維持しながら移動する。本当に難しい技術です。
　私、レクをいただいてびっくりしたんですけど、米国企業は誰も、誰も手を挙げられない、このような難易度が高いものを何で日本が、アメリカと比べて有人宇宙技術で秀でているとは言えない日本においてこの部分を日本が担当するのかというふうに大変ちょっと心配をしています。
　これは、民間の自主事業ではなく、多額の税金が投入されることになる国家事業です。失敗したら税金が無駄になって、国際的信頼も失い、だから聞きたいんですね。これ、どの程度の実現可能性があるか。そして、これが本件、この与圧ローバーの開発、そしてアルテミス計画、全体に我が国はどれぐらいの予算規模でもって対応することになるのか。この新聞記事、黄色いところですけれども、今の国際宇宙ステーション「きぼう」、この「きぼう」本体の開発だけで二千五百億、これ以外にも宇宙ステーション運用においてもっともっと何倍もお金が掛かっているわけですね。本件、そして計画全体についてどの程度の予算をもくろんでいますか。そして、これは国家事業ですから、もちろんチャレンジなことをやってほしいけれども、様々な候補の中からあえてこれを選ばれたと思うので、どのような考え方で選んだのか、これをまずお聞きしたいと思います。文科省、お願いいたします。
○大臣政務官（本田顕子君）　水野委員にお答え申し上げます。
　まず、与圧ローバーを日本が担当したことになったところでは、まず、文部科学省では、米国による月などの宇宙探査に関する構想を受けまして、二〇一七年に国際宇宙探査の在り方の検討を行い、我が国として優位性、波及効果が見込まれる技術として四つを特定させていただきました。一つがランデブドッキング技術等のタン宇宙補給技術、二つ目が環境制御技術等の有人宇宙探査技術、三つ目が高精度航法技術等の重力天体離着陸技術、四つ目がローバー技術等の重力天体探査技術でございます。
　その後、更に検討を進め、具体的な米国との協力の取組の一つとして月面での持続的な有人探査活動に関する移動手段の開発を行うこととし、二〇二〇年の月探査に関する文部科学省とＮＡＳＡの共同宣言において与圧ローバーの開発について明記し、協力の具体化を進めることといたしました。このような考え方に加えて、ＪＡＸＡでは現在、重要な開発要素については先行して技術開発を行っており、開発リスクを十分に軽減した上で本格的な開発を進めることとしており、月面での与圧ローバーの協力の実現は可能と考えております。
　予算についてでございますけれども、アルテミス計画に対する我が国としての予算については、プロジェクトが更に具体化、詳細化する中で明らかになっていくものであり、現時点で全体額を申し上げることは困難ですが、文部科学省では、令和元年十月のアルテミス計画への参画から令和六年度までの間にアルテミス計画関係予算として約一千八百三十億円を計上しております。与圧ローバーの開発費については、今後具体的な開発費を算出することとしております。
○水野素子君　今回、盛山大臣が署名してきたわけですけど、私、これレクをいただいて、この後どうやって批准するんですかというふうに伺ったら、もうこれでおしまいですということで、大変びっくりしたんですね。
　資料三、大平三原則ですね、いわゆる。なぜ、新規の財政措置必要なのに、その国際合意に対して国会審議、閣議決定すら行わずに盛山大臣が出かけていって署名してきたかということなんですよ。これ、左側、財政事項を含む国際約束、国会承認条約。行政取決め、既に国会の議決を経た予算の範囲内で実施するものは閣議。今回閣議すら通していないということなんですね。なぜ、もし国会で十分な審議を経ない、その結果、うまく実現できなかったら、予算、時間、信頼、大きな損失となるわけです。そして、なぜ今回こんなに急いで、訪米に合わせて、閣議決定すらせずに、国会でも議論せずに合意してきたかということです。
　これは、もしかしたら、裏金問題で批判されている政権、岸田総理、そして統一教会問題でも追及されている盛山大臣の汚名返上のための、あるいは防衛偏重の今回の合意についての何らかの違った見せ方としてのお土産案件かとも思ってしまうんですけれども、なぜ今回、閣議決定もせずに、国会審議もせずに署名してきたのでしょうか、お答えください。
○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。
　今回の実施取決めは、日米宇宙協力に関する枠組協定に基づき、与圧ローバーによる月面活動に関する日米協力の具体的内容について記載するものであり、枠組協定で決める、定める基本事項が適用されることが前提となります。また、枠組協定では、実施取決めは国際法に基づく権利及び義務を生じさせるものではなく、さらに、実施取決めに基づく活動は、利用可能な予算及び各当事国政府の予算手続に従うものと規定されています。加えて、与圧ローバーの開発については、令和五年六月に閣議決定された宇宙基本計画において、アルテミス計画の下、与圧ローバーの研究開発を着実に実施していくことが明記されたところです。
　このようなことから、今回の実施取決めの内容は国会審議や閣議決定を特に要するものとは考えていませんが、実施取決めの実施に当たって必要となる予算につきましては、今後プロジェクトが具体化していく段階で国会において御審議いただくものと考えております。
　そして、盛山大臣についての御指摘についてでございますが、今回の実施取決めについては、二〇二三年の六月に枠組協定が発効したことを受けて文部科学省とＮＡＳＡとの間で具体的な協議を行い、米国側と合意に達したことから四月九日に署名を行ったものであり、御指摘は当たりません。
　そして、先ほどの答弁の中のところ、ちょっと訂正を申し上げさせていただきます。私が深宇宙補給技術と申し上げたんですが、これ、タン宇宙補給技術と申し上げましたが、正しくは深宇宙補給技術であります。訂正をさせていただきます。申し訳ございません。
○水野素子君　今、与圧ローバーに予算が組まれていないわけですから、この大平三原則のこれ前提なわけですから、前提を逸脱しているわけですよ。
　今、財政的にレスポンシビリティーとしてやることをコミットしているわけです、アグリーメントで。しかも、今度トランプ政権になってひっくり返されちゃったら、その予算どうなっちゃうんですか、こちらが積んでいたもの。あるいは、日本人も行けなくなりますよ。そういうことではなくて、ちゃんと法的安定性のある合意をしなければならないと思うんです。
　そこで、今度、外務省に伺いますけれども、資料四、御覧ください。
　先ほど来お話のあった日米宇宙包括協定三条Ｂで、実施取決めの前提として、政府による正当な承認と確認と書いてあるんですけれども、これが具体的に何かということなんですね。
　さらに、資料五、御覧いただきたいんですけれども、これ、私、レクで伺ってちょっと大分違和感を覚えたんですけれども、これは、左側は国際宇宙ステーション、今まだオペレートしている、運用しているものですけれども、右側が今回の枠組協定。これ、国際宇宙ステーションは、この宇宙ステーションの協力においてこういう義務を、こういうものを開発、提供して、そのためのコンディション、両方セットされているものです。国会承認。そして今度のゲートウエー、月面の、月基地の月軌道上の基地においても閣議決定を行っているわけです。右側、日米宇宙包括枠組み協定、これはホワットを表さずにハウだけなんですね。このような情報の取扱いはこうする、だから、何を行うかということは、全てが閣議決定不要という白紙委任できるはずはないはずです。
　それは、やはり財政法に関わる国の債権放棄を含むから、どの範囲を放棄するかということもあります。それから、新規の財政措置が必要なわけですから、ひっくり返されても困るので、法的安定性がなくては困るわけです。そして、人命、これ与圧ローバーですから、もし何かあったときには人が死傷するわけです。これは、どう考えても国会審議を行うレベルと考えられるわけです。
　今回、法的拘束力のない、なので、この日米宇宙包括協定の下で行うものは全て閣議決定不要ということはあり得ないはずです。そして、今回も、これでは、例えば政権交代になってやめたと言ったら終わりになっちゃって、そこまで掛けてきたお金は何なんだということになります。
　その法的安定性のためにも、大きな予算、そして国際責任を伴う本件は別途拘束力のある合意が行われるべきだと思いますけれども、外務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありました日米宇宙協力に関する枠組協定でございますが、これは、日米両国が個別の宇宙協力ごとに国際約束を締結することなく、本協定の基本事項に従い協力を行うようにするということで、日米宇宙協力の更なる促進及び効率性の向上を期するものでございます。
　御指摘ありました実施取決めでございますけれども、こうした日米宇宙協力に関する枠組協定に基づいて、この協定の規定に従うものとして作成されております。この協定におきましては、実施取決めに基づく活動というものは、利用可能な予算及び各当事国政府の予算手続に従うこととなっておりますので、予算で認められる以上の財政出動が求められるものではございません。
○水野素子君　これ、十年とか長い期間にわたって開発、提供するので、超えてしまうわけですね。ですので、これ、しっかりとしたソリッドなものに、としての協力としてどちらもある程度キャンセルできないコミットをしないと、税金も無駄になるんですね。
　ですので、これ、先々、別のしっかりとした法的拘束力のあるアグリーメントというのも検討すべきだと思いますけど、もう一回お願いいたします。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　個別の協力に関する実施取決めというものは、これ、実施機関同士において結ぶものでございます。
　その上で、先ほど申し上げましたけれども、この実施取決めというものについては、先ほど申し上げましたこの日米宇宙協力の枠組み協定ですね、これの下で行われるということが書いておりますように、それぞれにおいてしかるべく手当てがなされていくということと理解しております。
○水野素子君　大平三原則との関係でもう一回お伺いしたいんですけれど、これ、それであれば、その今の予算付いていないですよ、ローバー開発。結局、付くかどうかも分からないし、そういった意味では、今回、別に、この実施取決めとは別にやらないといけないんではないかという点についてです。この実施取決めを今行ったのは、じゃ、この大平三原則、こちらによりますと、単に共同声明でやりたいなということしか言っていないということですよね。
　それで、例えば、三千億、あるいは全体としては何兆になるかもしれないですよ、運用も含むと、開発だけじゃないですから。そういったことコミットできないと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　今回の実施取決めの内容でございますが、外務省からお答えするのもいかがと思われますが、その上で申し上げますと、先ほど文科省の方から答弁がありましたとおり、今般のその与圧ローバーの開発に係る予算につきましては、プロジェクトが具体化していく段階で国会において御審議いただくということになっていくというふうに理解しております。
○水野素子君　ですから、予算が必要なレスポンシビリティーを合意するんであれば、大平三原則に照らせば、この国際約束、すなわち実施取決めではできなかったということだと私は思いますよ。でないと、国会軽視でしょう。国民に説明もしないで国家予算を大きく投資する、もしかしたら失敗するかもしれない、そしてそのときには人が死傷するかもしれない、こういったことはもっと丁寧に国会で事前に審議しなければならないと私は思います。
　ちょっと時間の関係で、この件はまたウオッチしてまいりますけれども、次に参りたいと思います。
　さらに、宇宙港、今回共同声明に入っていませんでしたけれども、ファクトシートにおきまして、宇宙港について交渉を開始ということも、紙面でも載り、ファクトシートにもありました。
　こちらにつきまして、私は、もし、例えばスペースＸのような、日本の今のロケット産業、競争力持てていないのは、残念ながら、頑張っていますけれども、国際的な競争力が厳しいのは御案内のとおりです。これを、アメリカを始めとした、アメリカ、日米ですね、アメリカの、より廉価で、より信頼性のあるロケットの打ち上げを国内で解禁した場合にはどうなりますか。これ維持できないですよ、宇宙産業、あるいは防衛産業も含めて、ベースが一緒ですからね。ここは丁寧にやっていただきたいんですよ。発展段階の日本のロケット産業、ベンチャー、そして防衛産業にも関わる産業が、本当に国際力を失って壊滅的になる可能性があります。
　一九九〇年に日米貿易摩擦の下で日米衛星合意が行われて、人工衛星は長く競争力を持てなかったんです、二国間での通商的な合意により。今回、その可能性、おそれがあると私は思います。是非慎重にやっていただきたい。そして、もし解禁するなら、大分などの宇宙港で期待があるなら、サブオービタルの離発着の権利だけなら分かりますが、そうではなくて、ロケット本体を日本に持ってきて打ち上げるというのは慎重に行うべきでありますので、この協定、交渉が始まるということですけど、私は進めるべきではない、慎重に行うべきだと思いますが、締結の時期と国内審議プロセスについて、内閣府、お答えください。
○大臣政務官（平沼正二郎君）　御質問にお答えいたします。
　先日の岸田総理大臣の米国公式訪問の機会に日米両国が公表したとおり、御指摘の協定の交渉が開始されたところでございます。お尋ねの点につきましては今後の交渉次第でございまして、現時点をもって予断を持ってお答えすることは困難であると承知をしております。
　その上で、我が国には米国企業と連携して宇宙関連事業を推進する国内企業が複数ございまして、それらの企業の中には海外のロケット関連技術の活用も望んでいる企業もあると認識をしております。
　政府といたしましては、宇宙関連事業分野の国際連携や宇宙産業の裾野拡大に向け、必要な制度環境の整備を進めることが重要だと考えております。
○水野素子君　もちろん、打ち上げてもらう側、人工衛星側は安い方がいいですよ。しかし、こんなに先輩方が培ってきた国産のロケット打ち上げ技術を持っている国ってそうそうないんですよ。これ、防衛力にも直結するんですよ、技術的にはですね。そういった意味で、そこは丁寧に丁寧に、打ち上げ産業、打ち上げ企業側の話も聞きながらやらなければならないです。
　その点に関しましてお尋ねしたいんですけど、今内閣府さんお答えになりましたけど、日本の宇宙産業を守り、育成するのに責任を持っている省庁はどこなんですか。これが本当に分からなくて、結果的に長期的なビジョンのある宇宙産業政策になっていないと思うんですけれども、お答えください。
○大臣政務官（平沼正二郎君）　お尋ねのありました宇宙産業政策の所管についてでございますけれども、宇宙産業振興政策については、内閣府宇宙開発戦略推進事務局は、宇宙の開発及び利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策を所掌しております。
　いずれにしましても、宇宙産業の振興に向けては、経済産業省、文科省、総務省等の関係行政機関としっかりと連携して、政府全体として施策を推進してまいりたいと考えております。
○水野素子君　日米衛星合意で物すごく産業は傷みました。丁寧に慎重にやっていただきたいですし、だからこそ、国会でしっかりと議論をしていただきたいことを申し上げます。
　次に、ほかの防衛のところをもっとやりたかったんですけど、防衛、ほかの、今日、首脳宣言ですね。上川大臣に一点。
　国連安保理改革、日米コミットしたのは、何をコミットしたんですか、お答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　日米間におきましては、平素から安保理改革に関しまして緊密なやり取りを行っております。
　先般、岸田総理が米国を訪問したこの機会におきまして、日米首脳共同声明、未来のためのグローバルパートナーにおいて、これを発出されたところでありますが、この中におきましても、常任理事国及び非常任理事国の議席の拡大等を通じまして安保理改革に引き続きコミットしている旨、また、バイデン大統領が、改革された安保理におきましては日本が常任理事国となることへの支持、これを改めて表明した旨を確認をしているところであります。
　私自身、大臣就任以降でありますが、関係国に対しまして、様々な二国間会談や多国間会合の機会を捉えまして、この安保理改革を含みます国連の機能強化、これの重要性を一貫して働き続けているところであります。
　安保理改革は非常に難しいことではございますが、米国を始めとして、安保理改革に関しましては、日本、ドイツ、インド、またブラジルの四か国の枠組みでありますＧ４、またさらに、アフリカやまた英仏等の多くの国々と連携をしつつ、粘り強く取り組んでいきたいと考えております。
○水野素子君　最後に、防衛大臣に伺いたいんですけど、ＤＩＣＡＳ、これですね、日米の防衛産業を優先する分野、連携優先分野を指定するので、進捗は、２プラス２だけではなくて、しっかり国会で報告、議論がなされるべきと思いますが、いかがでしょうか。
　また、２プラス２に関してもう一点。拡大抑止に関してはどのような突っ込んだ議論を次回行うということをコミットしたんでしょうか。
　二点、お答えください。
○国務大臣（木原稔君）　今般、日米首脳会談において開催することで一致したいわゆるＤＩＣＡＳの共同議長は、これ、日本側が防衛装備庁長官、そして米側が米国国防次官の中の取得・維持整備担当が共同議長ということになります。また、日米の防衛産業が連携する最優先分野の特定の対象には、ミサイルの共同開発及び共同生産、米海軍艦艇、空軍航空機の維持整備が含まれ、同協議における議論の進捗については２プラス２へと報告されることとなっていますが、具体的な内容というのはまだ決まっておらず、現在、防衛当局間で議論を行う予定です。
　その上で、御質問の政府の考え方、我が国の政策についてというのは、国民の皆様の理解を得ることが重要であるというふうに考えております。国会による質疑などを通じて適切に説明することが必要だと思っております。また、国会によるそういった質疑等を通じて適切に説明していく考えですが、さらに、議論が予算であるとか法律に反映される場合については、もちろんこれは改めて国会の場で御審議いただくものと思っております。
　拡大抑止については、防衛省というよりも、外務省の方でお答えということでよろしいですか。
○委員長（小野田紀美君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　日米双方におきましては、一層厳しさを増しますこの地域の安全保障環境の中におきまして、拡大抑止を強化するための緊密な連携を向上させることにつきましてコミットしているところであります。
　我が国の防衛力の抜本的強化でありますが、米国の能力のより効果的な発揮にもつながりますし、また、米国の拡大抑止を一層増進するものと考えておりまして、今回の日米共同声明におきましてもこのことが念頭に置かれている状況でございます。
○水野素子君　ありがとうございました。終わります。
○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。
　冒頭、今回の海上自衛隊ヘリコプターＳＨ60Ｋの墜落におきましては、関係者の皆様にお見舞いと、それからお亡くなりになりました隊員の方に心からお悔やみを申し上げます。
　日本の海上自衛隊が誇る技術の訓練だったということを聞きまして、私も大変心を痛めておりますが、再発防止、訓練の教育、原因追及、それぞれおやりになっていらっしゃると思うんですけれども、今回の事故につきまして大臣にお聞きしたいんですが、接触事故ではないかと先ほどお述べになっていらっしゃいましたけど、機体のトラブルの可能性というのはゼロではないんでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　接触事故であろうということは、これは接触による墜落であろうということは推測しております。
　一方で、先日回収されたフライト・データ・レコーダー、これ初期の解析の段階でありますけれども、現時点においては飛行中にその機体に異常があったと示すようなデータは確認されておりません。フライト・データ・レコーダーというのは、その航空機の本当に直前までの様々な航跡であったりボイスであったり、そういったことが記録されておりますので、その段階では、今の段階では機体に異常があったということは示されていないという、そういう状況です。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　近年、中国やロシアの艦隊頻繁に航行しておりまして、海上自衛隊の警戒任務というのが増加傾向にあると思っておりますが、そのために訓練時間が相対的に減るということでその練度の不足が事故の背景にあった可能性があるとも考えられますが、大臣の御見解、どうでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　今回は訓練中の事故であります。実任務に就く前の訓練、そして査閲といって、その実地に出る前の、実際にその実地に耐え得るかどうかというのを幹部がしっかりと検査するというような、そういった訓練の最終段階でございました。非常にこの深夜の、そして対潜水艦対応という難しい訓練でありました。
　ですので、今おっしゃったように、実地のための訓練でありますから、その訓練をやるということ、これが非常に大事であって、実地のために訓練は当然やらなきゃいけないということになります。ですので、この訓練というのは、練度を上げるために、そして実地にいかなる場合にも対応できるためにこれは訓練をしっかりとしていかなきゃいけないということになります。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　今、上川大臣にもこれから質問させていただくんですけれども、非常に日本の自衛隊に注目が集まっておりまして、何度もこの事故が起きるということに対して、いや、悪いと言っているんではないんです、注目が集まっているので、どのように解明していくかというようなことも対外的にも重要になってくると思います。
　上川大臣に通告しておりますので、次にお伺いしたいんですが、そういったことも含めまして、大臣が所信の中で訪米を成功に導くというようにおっしゃっていらっしゃったところで、今回の訪米の成果についてお伺いしたいんですが、私も英語のスピーチを読みましたが、どこで一番拍手とかスタンディングオベーションが多かったかという印象も含めてお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　岸田総理大臣は、四月八日から四月十四日までの間、国賓待遇で米国を公式に訪問をし、大きな成果を上げることができたものと、できました。
　日米首脳会談や、また連邦議会での演説といった様々な機会を通じまして、日米がグローバルパートナーとしていかなる未来を次世代に残そうとするのか、そのために両国がなすべきことは何なのかという未来志向のメッセージを日米両国、そして世界に伝える機会となったものと考えております。
　特に連邦議会での演説という形で、その内容についてお目通しをいただいているということでございますが、全体の流れの中で、冒頭から始まりまして最後のところまで含めまして随所で拍手が巻き起こるというような状況でありましたし、スタンディングオベーションもその意味で、どこが特にというよりも、全体にわたりまして非常にいいメッセージを伝えることができたというふうに私は会場の中で実感をしているところでございます。
　この連邦議会での演説につきましては、岸田総理が、国際秩序が新たな挑戦に直面していること、そして、自由と民主主義が世界中で脅威にさらされていることを指摘した上で、米国のリーダーシップが必要不可欠であること、その取組におきまして日本は米国と共にあることを訴えまして、多くの賛同を得ることができたというふうに考えております。こうした場面に加えまして、総理御自身と米国とのつながり、また日本による桜の寄贈、さらに日本企業による対米投資、宇宙分野におきましての日米協力等につきまして言及をされたところにおきましても、スタンディングオベーションや大きな拍手がございました。
　こうした、皆様、議員もいらっしゃいましたし、バルコニーにはたくさんのコングレスのスタッフの方々も傍聴していらっしゃいましたけれども、大変集中して聞いていただいている様子が会場の中の雰囲気から明らかに私も実感として感じることができまして、それは取りも直さず、メッセージが米国議員や米国民の皆様の心にしっかり届いたということのあかしではないかというふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　私、ブルガリアの大使とこの間お話をしていました。そのときに、すごいビッグアナウンスメントとおっしゃったんですね。アナウンスメントというのは、公式的にこうするという、全体に発表するという意味でありまして、大きな発表がありましたねというような世界的な印象があるということなので、今の上川大臣の当日の御様子から見ても、日本が自由な、民主主義を、これをアメリカと肩を並べてやっていくという中において特に注目されているのが世界の平和が今各所で侵されているというところで、先ほど申し上げたように、日本の自衛隊との協調というのが注目されているわけなんです。
　木原防衛大臣に通告させていただいておりますので併せてお聞きしたいんですけれども、総理のアメリカのその議会演説というのは防衛だけを念頭に置いてやったものではないんでありまして、もちろんそうではありません。しかし、大臣は、これから統合作戦司令部への取組を開始していくわけでございます。
　そこで、事故もございましたところで大変恐縮でございますが、防衛産業への強化というのも必要になってくるんではないかと、ここに対しての抱負を一言お願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　国家防衛戦略等、いわゆる三文書に基づいて防衛力の抜本的強化を進めていく、そのためには、委員の御指摘のあったその統合作戦司令部の新設といった自衛隊の体制整備だけではなくて、力強く持続可能な防衛産業の構築も不可欠であります。防衛産業は、自衛隊、防衛省・自衛隊とともに国防を担うパートナーと言うべき重要な存在であり、防衛力の抜本的強化が求められる中において、その重要性はますます高まってくると思われます。
　私自身、その戦略三文書を検討する与党ワーキングチームにも参画しておりましたが、その強化、防衛産業の強化というものは必要不可欠だと認識、当時から認識をしておりまして、国家防衛戦略等において防衛生産・技術基盤はまさに防衛力そのものと位置付けたということは、その重要性を示す上で大きな意義があったというふうに考えます。
　また、昨年来、防衛省では、防衛生産基盤強化法に基づく措置を始め様々な取組を進めておりますが、今後とも、力強く持続可能な防衛産業を構築するため、あらゆる取組を進めてまいります。
○石井苗子君　新たな挑戦だと思いますので、是非頑張っていただきたいと思います。
　三協定に、条約につきまして、ちょっと気になったところを二、三質問させていただきます。
　アンゴラ投資協定についてなんですが、日本はもう既に多くの国との間で投資協定を結んでおります。その意味においては、このアンゴラ投資協定に真新しいクリエーティブなものは含まれていないというように理解しておりますが、におきましても、気になったところは、自由化型と保護型というのがあります。優れているところはどこで、自由型のですね、自由化型の優れているところはどこで、より投資家を守ることができるという保障がどこにあるのかという御説明、お願いいたします。
○政府参考人（堀内俊彦君）　いわゆる保護型の投資協定は投資参入後の投資財産の保護について規定していますが、今回の日・アンゴラ投資協定を始めとするいわゆる自由化型の投資協定は、これに加えて、投資参入段階の自由化についても規定しています。
　したがいまして、本協定は、アンゴラに既に進出している日本企業による投資を保護し、良好な投資環境を整備することに加えて、アンゴラにおける投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性を向上することを通じ、今後、これからアンゴラに進出する日本企業を後押しする点において特に意義が大きいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　投資活動を行う際に直面する先方の政府の措置に対する対応ツールであるということだと思うんですが、投資家の権利を保護する法的な枠組みの投資財産のその設定の段階、設立の段階ですね、設立の段階後の国内での待遇というところで一つ確認したいんですけれども、今回の投資協定で投資財産の法的な安定性を担保することが保障できるということなんですが、これまでどんな例で困っていたことがあったのか、それを一つ出していただいて、それが今後どう良くなるのかという、ちょっとその説明をお願いします。
○政府参考人（堀内俊彦君）　個々の企業が抱える問題については各社の事情等によって様々ですが、例えば、アンゴラに進出している日系企業については、日本と異なる政府手続や資金の国外送金に関する課題などを抱えている例があると承知しています。
　この日・アンゴラ投資協定には、内国民待遇、最恵国待遇、公正かつ衡平な待遇、不当な収用の禁止、自由な資金の移転等の待遇を規定しています。また、仮に締約国が協定に基づく義務に違反した場合、投資家が損害を受けた場合に公正中立的な投資仲裁に付託できるという選択肢を投資家に与える紛争解決手続、ＩＳＤＳも規定しています。
　こうした規定を含む本協定の締結は、それ自体がアンゴラに進出している日系企業が抱える課題等の解決を直ちに保障するものではありませんが、アンゴラにおける投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性が向上し、日系企業の投資の保護につながることが期待されます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　投資の際に約束した条件を破棄されただとか、事業の利益を日本に送金することが制限されたというようなのが保護型にありましたので、これからはそれを、アンゴラという国が独特な国でもございますので、政治的に、よく守って日本企業をサポートしていただきたいと思います。
　ギリシャ租税条約について、気になった点を質問させていただきます。
　日本は、租税条約、八十六か国と結んでおります。ギリシャには、商社、船舶関連会社、日本企業、よく進出しておりますが、日本企業が何社、どの分野から進出しているのかというデータを要求いたしましたので、発表していただけますか。
○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。
　我が方ギリシャ大使館によります最新調査、これ二〇二三年に実施したものでございますけれども、これによりますと、総合商社、船舶商社、船舶用機器等の分野にわたる三十七の日系企業がギリシャに進出をしていると、こういうことでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　日本とドイツの租税条約の改正は四年でしたですね。アラブ首長国連邦の条約に関しては七年。一方、アゼルバイジャンは一年半と、アルジェリアは八か月と、非常にばらばらなんですけれども、なぜ、二〇一九年にこれを交渉開始して、なぜ四年掛かったのかという、それぞれの相手国の租税や租税条約の締結方針の違い、事情が、違いがあると思いますけれども、ギリシャは何がネックだったんでしょうか。
○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、まず租税条約をどこと結ぶかということにつきましては、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結から生じる効果といった観点を踏まえて租税条約の締結を進めてきているところでございまして、それに当たりまして、租税条約の新規締結のみならず、既に租税条約を締結している相手国との間で経済関係の実態に即した内容の条約となるよう改正していく取組も重要であると認識をしておるところでございます。こうした方針の下で各国との租税条約の締結、改正交渉を行ってきたところでございますけれども、ギリシャとの関係では、所要の調整を経まして、二〇一九年五月に交渉を開始したということでございます。
　交渉の、なぜ四年掛かったかということでございますけれども、交渉に当たりましては、交渉相手国の税制や租税条約の締結方針等の違いがあることから交渉に要する期間は一様ではないということでございまして、今先生から御指摘ありましたとおり、例えば、ドイツとの租税条約改正では四年、アラブ首長国連邦との条約交渉は六年七か月ということでございますので、ギリシャとの間でも、両国の事情を踏まえながら、租税条約の目的により資する内容とすべく交渉に取り組んだ結果として御指摘のような期間が掛かったと、こういうことでございます。
○石井苗子君　なぜ長く掛かったかということに理由があります。
　ギリシャは、国内事情、今実態と言いましたが、ＡＯＡの導入をできないとしております。なぜ導入できないのか。ギリシャの国内の事情とは何なのか。海運大国ギリシャと締結した租税条約にＡＯＡが規定されていないことを要因とする国際的な二重課税、課税の空白、脱税ですね、こういったことが起きた場合にどう対処するのか。あるいは、ＡＯＡをギリシャに導入していく計画があるのか、つまり野放しにしていかないという計画がありますか。
○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。
　ＡＯＡでございますけれども、その導入によりまして、恒久的施設に帰属する利得の算定方法がより明確になって、二重課税、二重非課税のリスクが小さくできるというメリットがあるものですから、政府としましては、基本的に、相手国との交渉結果次第でありますけど、ＡＯＡに基づいた規定とすることを目指すという方針で臨んでおりまして、ギリシャとの間でもこれを目指したわけですけれども、ＡＯＡの実施に当たりましては、本店と支店との間の内部取引の厳格な認識が必要で、精緻な国内法と高度な執行能力が求められます。ギリシャ側からは、こうしたことの関係で、国内事情からこれを導入することができないという立場が示されて、ギリシャとの間でＡＯＡ導入に合意できる可能性がないというふうに判断をされたということでございます。
　租税条約におきまして、先ほど申し上げましたとおり、ＡＯＡが規定されたことは望ましいということでございますけれども、導入困難な国はあるということでございまして、そういう場合でも、租税条約の締結によりまして恒久的施設に帰属する利得に関するルールが提供されることに変わりはなくて、ＡＯＡが規定されていないということで直ちに二重課税や二重非課税を生ずるというものではございません。
　一般に、ＡＯＡの規定の有無にかかわらず、条約の規定に適合しない課税措置がとられる可能性はありますけれども、そのような場合には、納税者の申立てに基づきまして、当該事案について、両締約国の権限のある当局間での合意により解決する枠組みとして国内的救済手続とは別に相互協議手続というのが設けられておりまして、こうした手続を通じまして、条約の規定に適合しない課税措置による二重課税を解消するように努めている、努めることとしているということでございます。
　以上でございます。
○石井苗子君　ＡＯＡは導入するべきだと思います。ギリシャというのは非常に手続が遅い、これは課税の空白を生じる危険性がありますので、是非やっていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　資料をお配りしました。日ＥＵの経済連携協定改正議定書でちょっと気になったところがありまして。
　右と左見ていただきますとよく分かるように、空白のところ、空白のところに六つ、つまり、移転するときに六つのことをやっていけませんというのが左側に書いてある六つのことなんですが、どうしてＣＰＴＰＰと異なって、してはならないという規定になったんでしょうか。六つになった理由というのを簡単に御説明していただいて、情報ローカリゼーションの定義というのが全くございません。情報ローカリゼーションというのは、外国語を日本語に置き換えることもローカリゼーションでございますが、この情報のローカリゼーションの要求とは具体的に何を指しているのかというのを最後の質問にいたします。
○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。
　本改正議定書とＣＰＴＰＰはそれぞれ異なる相手の、相手方との協定でありまして、そこに含まれる規定は相手国との個別の交渉の結果によるものでございますので、一概に比較することは困難でございます。
　その上で申し上げれば、ＣＰＴＰＰでは、事業の実施のために行われる情報の越境移転を許可することを包括的に義務付けております。これに対し、本改正議定書では、ＥＵとの交渉の結果、まずは事業の実施のために行われる情報の自由な越境移転を確保することを約束し、その上で、その約束を達成するため、情報の越境移転を禁止又は制限する措置であって、採用又は維持してはならないものとして、現時点で想定されているものを個別具体的に網羅して列挙することとしたものでございます。また、本改正議定書では、将来的に列挙されている措置を見直すことができる規定を設けておりまして、禁止、制限される措置の対象につきましては、実質的にはＣＰＴＰＰと同等のものになると認識してございます。
　続いての質問でございます。
　御指摘の情報のローカライゼーションの要求につきましては、一般に情報を一方の締約国の領域内に留め置かせるとし、を意味することと考えておりまして、この点につきまして日ＥＵ双方の共通の認識があると理解しております。例えば、企業が国内で収集した情報を含む電子データを国外に移転することを規制する措置は、情報のローカライゼーションの要求に該当するものと考えられます。
　一般論と、つきまして、国際約束において用いられる用語の定義規定を設けるかどうかにつきましては、交渉相手国の要望や定義規定を置く必要性等を考慮してそれぞれの交渉において判断されるものでございます。
　本改正議定書におきましては、情報のローカライゼーションの意味について、日ＥＵ双方の共通の認識があることやデジタル分野において相当程度広く共有されている用語であることを踏まえ、定義規定は置かれませんでした。
　以上でございます。
○石井苗子君　定義規定を置かないと危ないことになると思います。ＡＩの導入も考えておりますので、今後見直しを強化していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　まず冒頭、海自ヘリの墜落でお亡くなりになりました隊員に心から哀悼の誠をささげ、今まだ発見に至っていない隊員各位、是非一刻も早い救助をお願いをしたいと思います。
　順番を変えまして、先に防衛大臣にこの件についてお伺いしたいと思うんですけれども、島国日本にとりまして、この対潜水艦戦というのは最重要任務なんですね、これ。最も大事な任務の中でこの事故が起こったというのはざんきに堪えません。装備は壊れれば直せば、買い直せばいいけど、優秀な隊員は帰ってまいりませんから、本当に残念でなりません。
　一点お伺いしたいんですけれども、一部報道で、機体接近の際に衝突を回避するための警報音が鳴っていなかったという報道があるんですけれども、これは事実でしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　今委員がおっしゃったように、これは非常に、対潜水艦対応、ＡＳＷというのは、私どもも非常に重要なものと位置付けております。
　そういう中で、その訓練というのも高度化していくわけで、裏を返せば、なぜこういう難しい厳しい訓練をしなきゃいけないかというと、これは安全保障環境が本当に厳しくなってきているからということになるわけでありますが、そういった中で、今報道については承知をしております。いわゆる僚機間リンクと言われておるものですが、その点も含めて、今事故調査委員会でこれは調査をしております。これはフライトレコーダーですね。
　一つだけ申し上げるなら、改めて申し上げますけれども、その機体にフライトレコーダーの解析によって、よると、機体に異常はなかったということは改めて申し上げておきます。