○大久保参考人　私は、全国児童相談所長会会長を務めさせていただいております東京都児童相談センター所長の大久保隆でございます。
　本日は、このような発言の場を与えられましたことについて厚くお礼申し上げます。
　私は、去年六月に教育庁の方から異動で現ポストに就任した者でして、これまで児童相談所の当面する緊急の課題である児童虐待に取り組んできたところでございます。
　本日は、ことし一月、全国百七十四カ所すべての児童相談所を対象とする児童虐待に関するアンケート調査の結果について報告させていただきます。
　その調査結果を取りまとめたものを本日委員の皆様方にお配りさせていただきました。以下、この資料をもとに、調査結果の概要を御説明させていただきます。
　恐れ入りますが、表紙の次の目次をお開き願います。
　この資料は、一、児童虐待に係る制度改正についての集計、二、要望項目の趣旨・理由、三、要望項目に関する事例、四、要望項目に関する意見の四つの章で構成されております。
　次のページ、一ページ目をお開き願います。児童虐待に係る制度改正についての集計でございます。
　Ａ欄は、法、制度の整備に関する要望でございます。「（１）児童虐待の定義の明確化」から、下段の表になりますが、民法第八百二十二条に規定されております「（８）懲戒権の廃止」まで、八項目にわたり調査いたしました。
　この中で最も賛成の多かった項目は、下段の表の最初の項目になりますが、「（６）法第三十三条の七による後見人選任請求を行う後見人は、機関及び団体後見に変更」についての要望でございまして、百四十二カ所、率にして八一・六％に上りました。次に多い項目は、今の項目の右にございます「（７）親権の一部（身上監護権）の一時停止」についての要望でございまして、百四十一カ所、八一・〇％でございました。三番目に多い項目は、上段の表の最初の項目、「（１）児童虐待の定義の明確化」についての要望でございまして、百三十七カ所、七八・八％でございました。
　以上、要望の多い順に三項目ほど御紹介させていただきました。
　次のページに移らせていただきます。二ページをお開き願います。二、要望項目の趣旨・理由を一覧にいたしたものでございます。概略を御説明させていただきます。
　「（１）児童虐待の定義の明確化」についてでございます。
　現行児童福祉法には、児童虐待の定義が規定されておりません。このため、法第二十五条の規定により、虐待されている児童など要保護児童を発見したときの通告義務を国民に課しておりましても、虐待かどうかの判断に迷い、通告をちゅうちょするような状況がございます。通告の一層の促進を図るためには、児童虐待の定義を明確に規定し、国民に周知する必要があるという趣旨でございます。
　「（２）児童虐待の禁止及び罰則」についてでございます。
　法第三十四条は、児童の福祉を著しく阻害する行為を列挙し、これを法律上禁止する規定、法第六十条は、法第三十四条に違反した場合の罰則規定であります。この両方の規定に児童虐待を加えることによりまして、虐待を抑制し、児童が心身ともに健全に成長する環境を確保できるよう関係規定を整備すべきであるという趣旨でございます。
　「（３）関係機関の通告義務及び誤認通告の免責規定の法整備」についてでございます。
　児童虐待を発見し、児童相談所などに通告した場合、通告者と保護者との間にトラブルが生じる可能性を否定できません。一方、先ほど御説明させていただきました通告義務につきましては、義務違反に対する罰則規定がございません。これらのことから、保護者とのトラブルを恐れ、通告に消極的になりがちな面があろうかと思われます。
　児童虐待を発見しやすい立場にあります医療機関や保育所、幼稚園、学校などの関係機関等への通告義務と、通告を怠った場合の罰則を科するとともに、その通告が間違いであっても責任は問わないとすることにより、これら関係機関等の通告の促進が図れるよう関係規定を整備すべきであるという趣旨でございます。
　「（４）介入機能（立入調査、一時保護）と相談・支援機能の役割分担」についてでございます。
　児童相談所は、立入調査権や一時保護権が与えられ、虐待家庭への強制的な介入が可能ですが、この権限を行使した場合は、保護者はその後の児童相談所の対応に拒否的になる傾向がかなり強うございます。
　児童相談所といたしましては、家庭環境の改善を図るため、立入調査や一時保護後も引き続き保護者への指導援助を実施したいと考えましても、児童相談所との接触を拒むなど、拒否的な対応をなされる保護者が多く、なかなか改善が進まないという状況がございます。したがいまして、介入は警察等他の機関が行い、児童相談所は介入後の家庭環境改善を担うというような役割分担が望ましいという趣旨でございます。
　「（５）立入調査の具体的権限の付与」についてでございます。
　先ほど、児童相談所には立入調査権が与えられていると申し上げましたが、これにも限界がございます。例えば保護者が部屋の中から施錠し、立ち入りを拒否されるような場合は、かぎを壊して立ち入ることはかなりの困難が伴います。このような場合、児童相談所の要請に基づき警察署も合同で立ち入るなど、実効性のある立入調査ができるよう関係法令を整備すべきであるという趣旨でございます。
　「（６）法第三十三条の七による後見人選任請求を行う後見人は、機関及び団体後見に変更」についてでございます。
　法第三十三条の七は、親権を行う者または後見人のない児童について、家庭裁判所に対して後見人の選任請求を行う義務を児童相談所長に課することによりまして、児童の福祉を保障しようとする規定でございます。後見人は親族及び利害関係人の中から選任されますが、児童相談所長も一個人として選任されることとなります。このため、異動や退職などで所長職を離れた後もその義務と責任を負わざるを得ず、個人に過大な負担を強いる実態となっております。
　このような実態の改善を図るため、後見人を個人ではなく児童相談所という機関の長、いわゆる充て職の長などが行うよう関係法令を整備すべきであるという趣旨でございます。
　「（７）親権の一部の一時停止」についてでございます。
　児童を児童福祉施設に入所させるときは、家庭裁判所の承認を得て入所させる場合以外は保護者の承諾が必要とされているところでございます。しかしながら、一たん承諾した後これを取り消し、親権を振りかざして引き取りを強要する保護者が少なからずありまして、その対応に苦慮しているところでございます。
　児童相談所といたしましては、施設入所措置から保護者の承諾を必要としない施設への一時保護委託に変更するなどの応急策により対処しているところでございます。しかしながら、この処置はあくまで施設に一時保護を委託するという応急的な方法でありまして、施設の財政的な面からも、長期間続けることは困難であります。また、保護者が児童の登下校時に自宅に連れ帰ったり、施設に押しかけ大声で職員との押し問答となることもありまして、当該児童のみならず他の児童への影響が大変懸念されるところです。抜本的な対策の必要性を痛感しているところでございます。
　このため、民法に規定されている親権のうち、監護権や居所指定権など、いわゆる身上監護権と言われる権利につきまして一時的に停止する措置がとれるよう関係規定を整備すべきであるという趣旨でございます。
　「（８）懲戒権の廃止」についてでございます。
　平成九年度に実施いたしました児童虐待に関する全国児童相談所実態調査によりますと、虐待を行った保護者の半数以上は虐待を認めないという調査結果がございます。これらの保護者の大方は、児童に対し殴る、けるなどの行為を行っても、これはしつけであり、それが少し行き過ぎただけで虐待ではないなどと主張し、児童相談所の介入を拒む傾向が強うございます。
　私どもといたしましても、虐待であるという認識を持ちつつも、児童の心身に重大な影響が認められない限りは、なかなか強制的な介入には踏み切れないというジレンマに悩まされております。
　このような実情にかんがみ、児童虐待の容認につながりかねない懲戒権は廃止すべきであるという趣旨でございます。
　次に移らせていただきます。
　三ページをお開き願います。要望項目に関する事例につきまして、三ページから十ページにかけまして記載してございます。
　全国の児童相談所からお寄せいただいた事例は二百五十七件に上りましたが、その中から、要望項目ごとに代表例を一、二例掲載させていただきました。それぞれ一例ずつ御紹介させていただきます。
　まず、三ページの「（１）児童虐待の定義の明確化」に関する事例でございます。
　上段の表、事例その一でございますが、十一歳の児童が実母から心理的、身体的な虐待を受けた事例でございます。自分の行為をしつけの一環として正当化する母親に対し、法律上虐待の定義が明確にされていないために児童相談所の関与が円滑に行えない例でございます。
　四ページをお開き願います。「（２）児童虐待の禁止及び罰則」に関する事例でございます。
　上段の表、事例その一でございますが、十六歳の児童が実父から性的な虐待を受けた事例でございます。虐待行為そのものに対する処罰規定がないため、心身ともに傷を負った娘に対し父親から性的虐待が繰り返し行われた例でございます。
　五ページをお開き願います。「（３）関係機関の通告義務及び誤認通告の免責規定の法整備」に関する事例でございます。
　上段の表、事例その一でございますが、二歳の幼児が実母から身体的虐待を受けた事例でございます。幼児を診察した医師が虐待を疑ったものの、誤認通告の免責規定がない中では、虐待でないとされた場合の責任を負えないということから通告をためらったため、児童相談所の対応がおくれ、幼児の心身に重大な影響を及ぼした例でございます。
　六ページをお開き願います。「（４）介入機能と相談・支援機能の役割分担」に関する事例でございます。
　上段の表、事例その一でございますが、七歳の児童が実母から身体的虐待等を受けた事例でございます。母親の同意が得られないため、家庭裁判所の承認を得て児童福祉施設に入所させた結果、母親は児童相談所が子供を取り上げてしまったという思いが強く、児童相談所との接触を半年以上も拒否し、親子関係の改善に支障を来している例でございます。
　七ページをお開き願います。「（５）立入調査の具体的権限の付与」に関する事例でございます。
　上段の表、事例その一でございますが、八歳の児童が実母から登校を禁止された事例でございます。立入調査を実施した際、母親が刃物を持って暴れ回るなど、児童相談所単独での実施は危険な場合があり、警察署に対して強制立ち入りを要請できる規定整備が必要な例でございます。
　八ページをお開き願います。「（６）法第三十三条の七による後見人選任請求を行う後見人は、機関及び団体後見に変更」に関する事例でございます。
　父子家庭の児童が児童養護施設に入所後、その父親が死亡したことに伴い児童相談所長が後見人となりましたが、退職後も後見人としての義務と責任を負い、多大な負担となっている例でございます。
　九ページをお開き願います。「（７）親権の一部の一時停止」に関する事例でございます。
　上段の表、事例その一でございますが、一歳の乳児が実父母から養育を放棄された事例でございます。親権の一時停止規定がないため、親による強制的な引き取りに十分対応できない例でございます。
　十ページをお開き願います。「（８）懲戒権の廃止」に関する事例でございます。
　五歳の幼児が実父から身体的虐待を受けた事例でございます。体罰もしつけの範疇であるとする強硬な主張に対し、懲戒権を廃止することにより、しつけに名をかりた虐待を抑止する必要があるという例でございます。
　次に移らせていただきます。
　十一ページをお開き願います。四、要望事項に関する意見についてでございます。十一ページから十八ページにかけまして、要望項目別に賛成意見、反対意見の主なものを記載いたしてございます。
　「（１）児童虐待の定義の明確化」につきましては、虐待としつけの定義の違いを明確化するなど十項目にわたる賛成意見がございました。
　「（２）児童虐待の禁止及び罰則」につきましては、児童虐待は犯罪行為であることを明確化するなど九項目の賛成意見と、罰則項目を入れることは疑義があるなど五項目の反対意見がございました。
　十二ページをお開き願います。
　「（３）関係機関の通告義務と誤認通告の免責規定」につきましては、通告を受ける児童相談所の体制整備が前提であるなど九項目の賛成意見と、通告義務は必要であるが罰則規定は除くなど二件の反対意見がございました。
　「（４）介入機能と相談・支援機能の役割分担」につきましては、警察に生命身体の保護を目的とした介入機能を付加するなど八項目の賛成意見と、介入と支援は一貫性があった方がよいなど三項目の反対意見がございました。
　十三ページをお開き願います。
　「（５）立入調査の具体的権限の付与」につきましては、児童相談所が協力要請し、警察署が主体的に実施できるようにするなどの法的整備が必要であるなど三項目の賛成意見と、時期尚早である、児童相談所の体制整備ができていないなどの反対意見が二項目ございました。
　「（６）後見人を機関・団体後見に変更」につきましては、公職指定として法整備が必要であるなど五項目の賛成意見がございました。
　十四ページをお開き願います。
　「（７）親権の一部の一時停止」につきましては、親権剥奪は保護者の拒絶反応が大きいが、一時停止であれば受け入れられるなど七項目の賛成意見がございました。
　「（８）懲戒権の廃止」につきましては、監護教育権で十分であり、懲戒権は必要ないなど五項目の賛成意見と、民法八百三十四条で親権乱用の抑止をかけているのでしつけと虐待は整理されているなど四項目の反対意見がございました。
　十五ページをお開き願います。このページ以降最後の十八ページまでは、その他の要望項目とその趣旨等につきまして整理したものでございます。ごらんになっていただきたいと存じます。
　アンケート調査結果の説明は以上でございます。
　なお、本日御説明申し上げました調査結果については、六月に予定しております全国児童相談所長会総会において要望として取りまとめ、体制整備、法改正が必要なものについては改善をお願いしていく予定にしております。
　最後になりますが、去年七月二十二日のこの委員会で、児童虐待の指導中に転居、行方不明になったケースについて、ネットワークをつくるべきではないかという質問がございました。このことにつきまして、全児相として、去年の十月からＣＡネットワークの名称を設置しまして、現在までに十五件使われているということを報告させていただきたいと思います。
　以上で説明を終わらせていただきます。