maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（加藤鮎子君）　金子道仁議員の御質問にお答えいたします。
　民間教育保育等事業者による認定取得の促進についてお尋ねがありました。
　子供への性暴力を防止していくためには、少しでも多くの民間教育保育等事業者に本制度の認定を取得いただくことが重要と考えています。児童福祉業界及び民間教育業界からは制度への参加を強く希望する声が既に表明されておりまして、こうした関係業界団体とも連携しながら、多くの対象事業者に認定制度に参画いただけるよう強く働きかけてまいります。
　また、本認定制度は、認定事業者が
　犯歴確認の対象期間と性犯罪者の更生プログラムについてお尋ねがありました。
　犯歴確認の対象期間は、子供安全確保を第一としつつ、この仕組みが事実上の就業制限であることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や、前科を有する者の更生を促す刑法の規定の趣旨等を踏まえつつ、子供への性暴力防止の目的に照らして許容される範囲とすべきと考えています。このため、犯歴確認の対象期間としては、再犯に至った者の実証データに照らし、再犯の蓋然性が高い期間を設定することとしています。
　また、いわゆる教員性暴力等防止法では対象職種が教員、職員のみに限られ、年限も指針に記載されている一方、本法案に基づく性犯罪歴の確認対象は学習塾講師など幅広い業務を対象とし、年限も法律に規定するなどの点において顕著な違いがあると考えています。
　加害者更生の取組については、法務省において、性犯罪の再犯防止に関する指導や性犯罪に係る再犯防止プログラムの充実などを実施していると承知をしています。本年四月に取りまとめた子供の性被害対策の総合的な取組においては、こうした加害者更生に関する取組も新たに盛り込んでおります。
　なお、刑事司法手続を離れた者に対しても、地域社会において継続的に支援を行っていくことなども重要であると認識しており、引き続き、関係省庁と連携し、加害者更生の取組をしっかりと進めてまいります。
　データベースとの照会プロセスの一元化についてお尋ねがありました。
　本法案による犯歴照会の確認対象と両データベースの確認対象は異なるほか、確認の手続やその結果の取扱方法も異なるため、本法律案による照会と両データベースの確認を直ちに一体として行うことは難しいと考えています。
　他方、本法案の成立後においては、事業者によっては、本法案による犯歴照会に併せて、教員免許失効データベース又は保育士資格登録取消者データベースに基づく確認等を行う場合もあると考えられ、そうした際の事業者の事務負担等に留意することは重要な観点であると認識しています。
　このため、本法案による犯歴照会と両データベースを活用する際の利便性等について、今後よく現場の話を聞きながら、運用上の工夫としてどのようなことができるか、関係省庁とも連携し、よく検討してまいります。
　通報義務についてお尋ねがありました。
　本法律案では、学校のみならず、民間事業者や小規模の事業者まで幅広い事業者を対象としており、対象事業者の業態や規模、関係する子供の状況、事案の態様も様々であり、学校と同列に考えることはできないことなどから、子供や保護者の意向にかかわらず一律に警察への通報を行うことを法律上義務付けることまではしていないところです。
　まずは、ガイドライン等において、犯歴があると認める場合の所轄警察署への通報は被害児童等の保護及び支援のためにも有効な手だてになり得ること、学校については教員性暴力等防止法に基づく通報義務があること等について、しっかりと周知をしていきたいと考えております。
　子供の受皿となる施設、制度の簡素化についてお尋ねがありました。
　施設類型にかかわらず、全ての子供の良質な成育環境を整備することは重要です。こうした観点から、御指摘の認可外保育施設については、認可施設への移行を促進するため、認可基準を満たすための必要な改修費や、認可施設への移行を希望する認可外保育施設に対する運営費への補助など、移行に向けた支援を行っております。
　また、幼保一元化については、学校教育法及び児童福祉法等において、文部科学省とこども家庭庁が相互に協議を行い、幼稚園、認定こども園、保育所の教育、保育内容の整合性を確保することとしています。これにより、施設類型を問わず教育、保育の質の確保が図られることとなっております。
　無犯罪証明書についてお尋ねがありました。
　イギリスやドイツでは、業種等に応じて複数の犯歴確認の仕組みがあるものと承知をしています。
　我が国の最高裁判例においては、前科等のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有するとされており、本法案では、犯罪事実確認書は対象事業者が児童対象性暴力等防止措置を実施するために必要な限度で交付する仕組みとしています。このような仕組みとすることにより、事業者がより主体的に子供の安全確保に取り組むことになると考え、無犯罪証明ではなく、このような仕組みとしたものです。
　仮に従事者本人が自らの犯罪事実確認書の交付を申請できることとすると、対象事業とは無関係の業種への就職時に犯罪事実確認書の提出を求められ、前科の有無が明らかになるおそれ等があるため、事業者を申請主体とすることが適切と考えております。
　まずは本制度の円滑な実施に万全を尽くしてまいりますが、御指摘のような犯歴確認の在り方についても、今後の施行状況を踏まえ、必要な対応を検討してまいります。
　今後の検討、失礼しました、今後の検証スケジュールと制度改正の見通しについてお尋ねがありました。
　本法律案の附則においては、施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案しつつ、制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとの検討規定を設けているところです。
　まずは本制度の円滑な実施に万全を尽くしてまいりたいと考えておりますが、子供の安全の観点から、制度をより良いものにしていくために、施行の状況を踏まえつつ検討をしてまいります。
 〔国務大臣盛山正仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（盛山正仁君）　金子議員にお答えいたします。
　横浜市教育委員会による公判傍聴の呼びかけについてお尋ねがありました。
　横浜市教育委員会において、同市教員による児童生徒へのわいせつ事案の公判について、事務局職員に対して傍聴するよう呼びかけを行っていたことは承知しております。
　横浜市教育委員会は、今般の事案に対して、一般の方の傍聴する機会を損なう行為であり、今後このようなことが起こらないよう教育委員会として徹底するとしており、文部科学省としても、横浜市教育委員会が事務局職員に対して公判の傍聴を呼びかけた今回の対応は適切ではなかったと考えております。
　本件については、現在、横浜市教育委員会において検証が行われているものと承知しており、文部科学省としても対応状況を注視してまいります。
　また、本件に関し、他の自治体における同様の事案の有無を調査する予定はありませんが、各教育委員会に対しては、住民からの信頼を損ねることなく教育行政が適切に実施されるよう、引き続き促してまいります。
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○国務大臣（加藤鮎子君）　伊藤孝恵議員の御質問にお答えいたします。
　本法案で民間教育保育等事業者を直接義務化することの可否についてお尋ねがありました。
　本法案において、現状、業法のない事業については、学校設置者等と同等の措置を実施する体制が確保されている旨を個別に認定する制度としています。これは、何ら業法のない事業の場合、国が対象事業者を捕捉できず、かつ、義務違反があるか否かは保護者や児童等には必ずしも分からないものの、認定により対象事業者を特定するとともに、認定事業者に対する監督の仕組みにより実効的に義務履行を担保することが可能であると考えたためです。
　その上で、認定を付与した事業者については、国が公表するとともに、認定事業者も
　関係業界団体とも連携しながら、多くの対象事業者に認定制度に参画いただけるよう強く働きかけてまいります。
　犯歴確認の対象業務についてお尋ねがありました。
　本法律案の対象業務については、雇用形態にかかわらず、子供に対して支配的、優越的関係に立ち、子供と継続的に直接密接な人間関係を持つ者や、親等の監視が届かない状況の下で預かり、養護等をする者を対象とし、その判断に当たっては、子供から見て当該業務が支配的、優越的であるかという観点から実態に即して検討することとしています。
　その検討に当たっては、教育、保育業務の実務の実態を踏まえつつ、支配性、継続性、閉鎖性を満たす業務について下位法令等を適切に整備し、できるだけ広く対象とできるよう、関係省庁と協議しつつ検討してまいります。
　本法案の確認対象についてお尋ねがありました。
　確認対象となる性犯罪歴を有するということは、その者が対象業務に従事することを事実上制限することになるため、その根拠は正確な事実でなければならず、本法案では、厳格な手続に基づき裁判所が事実認定をした前科を確認の対象としています。このため、検察官による不起訴処分や懲戒処分は確認の対象に含めていません。
　また、民事裁判においては、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害したかどうかが認定されるにとどまり、そのような侵害行為が本法律案の対象にすべき性加害行為であるかについて認定がなされていないことから、民事訴訟の結果についても本法律案の対象には含めていません。
　さらに、御指摘のような犯罪を特定性犯罪に含めるべきという御意見については、性的動機を持って人の尊厳を傷つけるような行為を可能な限り広く対象としたいという思いは私も共有いたしますが、一方、確認の対象に含めることについては、性的な動機を裁判所が一般的に認定するわけではないことや、特定の犯罪の一部の行為だけを抜き出して対象とすることは、対象の行為であることを誰が判断し、その判断の正しさをどのように担保するかといった様々な検討すべき課題があります。
　まずは、本制度の円滑な実施に万全を尽くしてまいります。その上で、確認対象の範囲の検討を含め、性暴力等の端緒を的確に把握することができるための方策について検討を重ねてまいります。
　オンライン上の子供の権利の保護についてお尋ねがありました。
　政府としては、これまでも、子供の性被害防止プラン二〇二二に基づき、関係省庁と民間団体が一体となって、児童ポルノの製造の防止を始め、子供の性被害の撲滅に向けた取組を推進してきたところです。
　御指摘のようなＡＩを用いた子供の権利侵害については、関係省庁と幅広く協力して検討すべき課題であると認識しています。
　なお、本法案で犯歴の対象確認としている犯罪は、その前科が事実上の就業制限の根拠となることから、厳格な手続に基づき裁判所が事実認定をした前科を確認の対象としていますが、性犯罪歴前科の有無を確認する仕組み以外にも、初犯対策として、安全を確保するための措置を事業者に直接義務付けることも盛り込んでいます。
　施行に向けた制度の運営の計画と見直し、将来的な受益者の負担についてお尋ねがありました。
　犯罪事実確認の対象となる従事者については、例えば、学校設置者等については少なくとも二百三十万人、民間教育保育等事業者については、学習塾は対象業務に従事する者に必ずしも限定されませんが約四十万人、放課後児童クラブは約二十万人、認可外保育施設は約十万人に上り、認定対象となり得る事業者の数は数万社に上ると考えられます。
　今後、こうした見込みを更に精査するとともに、事業者において一定の準備期間を確保できる適切な時期までに必要な業務を的確かつ効率的に処理できるよう、システム構築や業務委託の範囲、監督の在り方等について検討してまいります。これらに必要な予算は、各年度の予算編成過程においてしっかりと検討し、適切な見直しを図ってまいります。
　また、子供に対する性暴力の防止は、何よりも子供の利益のために実現すべきものと考えていますが、認定事業者においては認定による経済的な利益があり得ることも踏まえ、実費を勘案した手数料を納付することとしております。将来的な負担の在り方についても、このような観点を踏まえつつ検討してまいります。
　諸外国におけるプライバシー情報の扱いについてお尋ねがありました。
　諸外国の制度について網羅的に把握してはいませんが、例えば英国、フランス、ドイツでは、あらゆる業種で利用できるものとして、個人が申請し個人へ回答する犯歴確認の仕組みがあるものと承知をしています。
　子供等の心的外傷後ストレス障害に対する専門治療についてお尋ねがありました。
　性暴力は子供等の心身に重大な影響を与えることから、専門家による適切な支援は重要であると考えています。
　厚生労働省の所管にはなりますが、都道府県等に設置されている精神保健福祉センター等において保健師や精神保健福祉士などによる相談を行っているほか、必要な場合には地域の適切な医療機関につなぐなどの対応を行っているものと承知をしています。
　また、こうした支援が適切に行われるよう、本年四月に関係省庁で取りまとめた総合的対策では、性犯罪被害者に対し適切な治療、ケアのできる人材を養成するＰＴＳＤ対策専門研修を厚生労働省において実施することとしており、引き続き厚生労働省と連携して取組を進めてまいります。
 〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕
○国務大臣（武見敬三君）　伊藤孝恵議員の御質問にお答えいたします。
　障害者施設等における性犯罪の事実確認についてお尋ねがありました。
　こども性暴力防止法案は、子供に対する性暴力の被害が子供の権利を著しく侵害し、心身に対する重大な影響を与えるため、子供に対して教育、保育等を提供する事業者を対象としていると承知をしております。障害者や高齢者を対象とした施設等においても同様の犯罪事実確認をするかについては、慎重に検討することが必要と考えております。
　一方で、障害者や高齢者に対する性暴力の防止は重要であり、障害者虐待防止法等において、性的虐待を虐待の定義に位置付け、通報義務等を定めております。
　また、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定などにおいて、虐待防止措置を実施していない事業所など、基本報酬を減算することとしており、引き続き、障害者や高齢者への性虐待を含む虐待防止にしっかりと取り組んでまいります。
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私は、会派を代表し、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案、日本版ＤＢＳ法案について関係大臣に質問します。
　子どもに対する性暴力は、子どもの人権を深く傷つけ、その傷痕は子どもの心身に生涯にわたって回復することのない重大な影響を与えるものであり、絶対に許されるものではありません。
　二〇二二年三月の内閣府の調査によれば、身体接触を伴う性暴力被害に最初に遭った年齢は、高校生が三五・九％、小中学生で三四・〇％、性交を伴う性暴力被害に最初に遭った年齢では、高校生三八・九％、小中学生が二一・〇％にも上ります。
　更に衝撃的なことは、性交を伴う性暴力被害の加害者で最も多いのが教職員、クラブ活動の指導者、先輩や同級生など、通っている又は通っていた学校や大学の関係者という現実です。こうした現状は一刻も早く改善しなければなりません。
　まず、こども政策担当大臣に質問します。
　政府は、二〇二〇年に性犯罪・性暴力対策の強化の方針を取りまとめて以降、累次対策を強化してきました。加えて、二〇二一年、二〇二二年には教員性暴力等防止法、児童福祉法の改正が行われてきました。これら対策の効果についてどのように認識をしていますか。
　極めて遺憾ながら、こうした努力にもかかわらず、弱い立場に置かれた子ども、若者が性被害に遭う事案は後を絶ちません。本法案は、これまでの政府の取組との関係でどのような意義を持つものだと考えているのですか。
　法案について具体的に伺います。
　本法案によって、事業者は性犯罪事実の確認や児童対象性暴力防止措置をとることが義務化されますが、その義務を負う事業者、それと同等の措置を実施する体制が確保されていると認定を受けた民間教育保育事業者、未認定の事業者の三つの層が生まれることになります。未認定の事業者が生まれることによって、子どもに性的な欲望を抱く者が認定制度を受けない、受けてない事業者に集中する可能性があります。
　子どもの性的人権保障という観点からこうした格差はあってはならないと考えますが、どのように認識をしていますか。また、格差の解消に向けてどのように対応していくつもりですか。お答えください。
　法案は、犯罪事実確認の対象となる犯罪を特定性犯罪と規定し、児童対象性暴力等に限定しています。一方、刑法の公然わいせつ罪やわいせつ目的略取及び誘拐罪、窃盗罪で下着が盗まれる事例等、性的な犯罪であっても含まれないものがあります。どのような理由で対象犯罪を限定したのですか。
　民間団体の調査では、学校において教員による性加害が行われた状況で一番多いのが授業中であり、性的な言葉を書いたり書かされたり、体に軽く触れるなどの行為とのことです。内閣府の調査でも、被害に遭った若者や子どもたちの半数以上は誰にも相談できずにいます。法案第五条の児童との面談や児童等が容易に相談を行うことができるようにするための措置は極めて重要ですが、どのように具体化していくつもりですか。
　以上、こども担当大臣、お答えください。
　少数ながら子どもたちが相談したケースでも、当該教員や学校、教育委員会などが取り合わずに問題とならなかったなど、現場でのもみ消しや隠蔽は少なくないとの指摘があります。このような現状をどう改善していくのか、文部科学大臣、お答えください。
　法案は第五条で、児童対象性暴力等が行われるおそれがないかどうかを早期に把握するための措置の実施を定めています。おそれの判断に、主観や先入観に左右される思い込みや誤解が介在してはなりません。学校現場で、誰が、どのような検討を踏まえて、おそれのあるなしを判断するのですか。おそれの判断が恣意的に運用されないための担保をどのように考えているのですか。
　本法案は、子どもと日常的に接する職業に就く人に性犯罪歴がないかを確認し、性犯罪歴がある場合に、再犯を未然に防止するための措置を事業者に求めるものです。しかし、特定の職業からの排除や制限だけで性加害者の行動を抑制するには、おのずと限界があることを認識しなければなりません。
　性犯罪の再犯は一割であり、残りの九割は初犯とも言われています。一方、性加害者臨床に関わる専門家からは、性嗜好障害を有する者の場合、初犯でもその加害が表面化する以前の段階で何十、何百という加害行為を繰り返しているとの指摘もあります。そのため、性犯罪前科の有無を確認する本法案の仕組みでは実効性に疑問があるとの指摘がなされています。本法案は、初犯対策としてどのような対応を盛り込んでいるのですか。
　以上、こども担当大臣の答弁を求めます。
　同時に、加害者の再犯をいかに防ぐのかも重要です。性犯罪防止プログラムなどの加害者更生の取組が重要だと考えますが、取組の現状、今後の強化方向について法務大臣に伺います。
　性加害者をつくらないためにも、また性被害を受けたときの対応方法を学ぶためにも、包括的性教育が不可欠です。本法案が参考にしたとされるイギリスでは、ＤＢＳと同時に包括的性教育が公教育で必修となっているとされています。
　人権尊重を基盤とした包括的性教育の具体的内容を示したユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは、一、人間関係、二、価値観、人権、文化、セクシュアリティー、三、ジェンダーの理解、四、暴力と安全確保、五、健康と幸福のためのスキル、六、人間の体と発達、七、セクシュアリティーと性行動、八、性と生殖に関する健康などの八つの柱があります。年齢層に区分して学習内容が掲げられ、学び手の成長や発達に沿って創意工夫しながら取り組み、子どもの自己肯定感や探求心を育むことを目指すものとなっています。
　国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づく包括的性教育の重要性について、どのように考えますか。こども政策担当大臣に伺います。
　二〇二三年に策定されたこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージには、生命の安全教育の全国展開が盛り込まれています。これは、子どもたちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者としないことを目的とするとされています。これ自身を否定はしませんが、生命の安全教育には、包括的性教育という言葉はおろか、性教育という文言さえ見当たりません。生命の安全教育は性教育とは無関係なのですか。
　国際的な到達点から見れば、我が国の立ち遅れは明らかです。現在でも、小学校五年生の理科では人の受精に至る過程は取り扱わない、中学一年の保健体育では妊娠の経過は取り扱わないなど、学習指導要領に性教育をさせないための歯止め規定が残されたままです。自らの人権と健康を守る上で体と性を学ぶ性教育の推進は人権的課題であり、子どもの権利を保障するための土台です。学習指導要領の歯止め規定は見直すべきではありませんか。
　以上、文部科学大臣、お答えください。
　本法案に基づく制度を十全に発揮させる上で、国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づく包括的性教育を位置付けることが不可欠です。そのことを重ねて指摘し、質問を終わります。
 〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤鮎子君）　井上哲士議員の御質問にお答えいたします。
　これまでの子供に対する性暴力対策の効果と本法案との関係についてお尋ねがありました。
　子供に対する性暴力防止対策については、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針や子供の性被害防止プラン二〇二二等に基づき、被害申告や相談しやすい環境の整備、命の安全対策の推進等の各種の対策を進めてまいりました。また、議員立法による教育性暴力等防止法の制定や性犯罪の成立要件をより明確化するなどの刑法改正等、累次の法改正が行われてきたところです。さらに、政府としては、本年四月、関係省庁で連携して取り組むべき総合的な対策を新たに取りまとめています。
　他方で、議員の御指摘のとおり、弱い立場に置かれた子供が性被害に遭う事案は後を絶たず、子供に対する性暴力防止に向けた取組は待ったなしであり、この法案を起点とし、社会全体として子供たちを性暴力から守る社会的意識を高め、政府一丸となって子供に対する性暴力防止対策を進めてまいります。
　認定の有無により事業者間で格差が生じ得ることについてお尋ねがありました。
　認定の有無によって特定の事業者において子供が性被害に遭いやすくなるようなことはあってはならないことだと認識しています。子供への性暴力を防止していくため、少しでも多くの民間教育保育等事業者に本制度の認定を取得いただくよう促すとともに、
　また、認定を受けない事業者においても、認定を取らずともできる対策を実施していただくことが重要と考えており、子供性被害防止のための総合的対策を併せて推進すること等により、あらゆる子供への性暴力の防止が図られるよう最大限努力をしてまいります。
　犯歴確認の対象となる性犯罪についてお尋ねがありました。
　本法律案の下では、基本的に、犯歴確認の対象となる特定性犯罪の犯罪歴があるということ自体をもって性暴力等のおそれありとして、事実上就業制限の根拠となります。このため、その特定性犯罪の範囲については、児童等の権利を著しく侵害し、その心身に重大な影響を与える性犯罪として、人の性的自由を侵害する性犯罪や性暴力の罪等を確認対象としています。
　一方、御指摘のような犯罪を確認対象にすることについては、性的な動機を裁判所が一般的に認定するわけではないことや、特定の犯罪の一部の行為だけを抜き出して対象にすることは、対象の行為であることを誰が判断し、その判断の正しさをどのように担保するかといった課題があり、本法律案において、これらの犯罪については犯歴確認の対象性犯罪に含めないこととしています。
　児童との面談や相談に係る措置についてお尋ねがありました。
　本法律案では、児童対象性暴力等が行われる端緒を早期に把握するため、事業者に対し、児童等との面談、児童等が容易に相談を行うことができるようにするために必要な措置を求めています。
　具体的な措置は内閣府令で定めることとしていますが、例えば、定期的な面談やアンケート調査、相談窓口等の相談体制の整備等が想定されるところ、関係省庁、業界団体等と相談し、他分野も含めた先行的な取組も把握しながら、より良い方法を検討してまいります。
　学校現場におけるおそれの判断等についてお尋ねがありました。
　本法律案第五条第一項では、児童対象性暴力等が行われるおそれがないかどうかを早期に把握するための措置の実施を学校設置者等に求めるとともに、同法第六条において、学校設置者等は、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときは、児童対象性暴力等を防止するために必要な措置を講じなければならないとしております。
　その判断は学校設置者等が行うものですが、おそれの具体的な内容や判断プロセス等などについて、恣意的、濫用的な運用がなされないよう、施行までに関係省庁、関係団体と協議しつつ、事業者向けのガイドライン等を作成し、しっかりと周知してまいります。
　初犯対策についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、性犯罪で検挙される者のうち約九割は初犯であると承知をしており、初犯対策は大変重要だと考えています。
　このため、本法案においては、子供と接する職員等に対する研修を義務付けるほか、性暴力等が行われる端緒を早期に把握するための措置として、児童等への面談等、学校設置者等の方から能動的に端緒を把握しにいくための措置や、児童等が容易に相談を行うことができるようにするための措置を講じるよう義務付けることとしています。
　さらに、子供への性被害防止に向けては、本法案による対応に加え、総合的な対策が重要であると認識をしております。このため、本年四月に関係省庁で取り組むべき総合的な対策を新たに取りまとめており、これらにより子供たちを性被害から守ってまいります。
　包括的性教育の重要性についてお尋ねがありました。
　学校における教育は文部科学省の所管であり、私の立場からお答えすることは差し控えますが、学校における性に関する指導は、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動を取れるようにすることを目的に実施されていると承知をしており、その目的に照らして必要な教育が行われることが重要だと考えます。
　また、こども家庭庁としましても、子供や保護者に対し、生命の安全教育の教材の活用等により、プライベートゾーン等について分かりやすく親しみやすい形での啓発を推進しています。
　子供や保護者が性暴力の防止等について理解を深めることは性暴力の被害防止のために重要であると考えており、引き続きこうした取組を推進してまいります。
 〔国務大臣盛山正仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（盛山正仁君）　井上議員にお答えいたします。
　子供たちが相談した場合のもみ消し等の防止についてお尋ねがありました。
　子供たちから相談があった場合に学校等がもみ消しなどを行うことがないよう、令和三年に成立したいわゆる教員性暴力等防止法においては、教師や保護者等が子供たちから相談等を受けた場合において事実があると思われる場合には、学校等に通報等の措置をとるものとするとされるとともに、こうした通報を受けた学校は学校設置者に通報するものとされました。
　また、同法に基づく基本的な指針においては、あしき仲間意識や組織防衛心理から事なかれ主義に陥り、必要な対策を行わなかったりすることがあってはならないことなどを示しているところです。
　文部科学省としては、同法や指針を踏まえた取組について、これまでも様々な機会を捉えて各教育委員会等に対して徹底を求めるとともに、事案発生時の迅速な対応など具体的な事例を盛り込んだ実践事例集や、教職員向けの研修用動画を作成、公表し、周知を行っています。
　今般のこども性暴力防止法案が成立した場合においても、引き続き適切な対応がなされるよう一層の取組の徹底を図ってまいります。
　次に、生命の安全教育についてお尋ねがありました。
　生命の安全教育は、命の尊さを学び、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を身に付けることにより、性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないことを目的とする安全教育であり、性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるようにすることを目的とした性に関する指導とは目的を異にしておりますが、性犯罪、性暴力の事例等について扱っております。
　次に、学習指導要領におけるいわゆる歯止め規定についてお尋ねがありました。
　学校における性に関する指導に当たっては、児童生徒間で発達の段階の差異が大きいことなどから、全ての児童生徒に共通に指導する内容と個別に指導する内容とを区別して指導することとしています。
　こうした中、学習指導要領に基づいて全ての児童生徒に共通に指導する内容としては、妊娠の経過や人の受精に至る過程は取り扱わないこととしていますが、個々の児童生徒の状況等に応じ必要な個別指導が行われることが重要と考えており、文部科学省においては、各学校における指導、相談体制の充実を図っているところです。
　引き続き、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう、着実な指導に努めてまいります。
 〔国務大臣小泉龍司君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉龍司君）　井上哲士議員にお答えを申し上げます。
　加害者更生の取組についてお尋ねがありました。
　刑事施設や保護観察所においては、性犯罪者に対し、認知行動療法の手法を取り入れた処遇プログラムの実施を行っております。同プログラムについては、不断の見直しを図ってきており、また必要に応じて関係機関とも連携するなどして、その実効性がより高まるよう取り組んでおります。
　刑事施設や保護観察所における性犯罪者の再犯防止対策は一定の成果を上げているものと考えておりますが、プログラムの更なる充実に取り組むことなどを通じて、引き続き性犯罪者に対する再犯防止対策を進めてまいりたいと考えます。
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長高橋克法君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高橋克法君登壇、拍手〕
○高橋克法君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、専修学校における教育の充実を図るため、専修学校に専攻科を置くことができることとするとともに、専門課程の入学資格の厳格化、専門課程を置く専修学校への自己点検評価の義務付け等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、職業教育の重要性、専攻科の具体的制度設計、専修学校在籍者に対する経済的支援の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長阿達雅志君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔阿達雅志君登壇、拍手〕
○阿達雅志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における銃砲をめぐる情勢に鑑み、電磁石銃を銃砲に追加するほか、ライフル銃の範囲を拡大するとともに、銃砲等の発射及び所持に関する罰則を強化する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の背景及び検討過程、ハーフライフル銃の規制強化の趣旨及び鳥獣被害対策への影響、眠り銃の取消し要件の厳格化により期待される効果と警察の対応、あおり・唆し罪の適用範囲等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第三　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長青木愛君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔青木愛君登壇、拍手〕
○青木愛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、建設工事の適正な施工の確保を図るため、建設業者による通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金とする請負契約又は著しく短い期間を工期とする請負契約の締結の禁止、監理技術者等の専任に関する規制の合理化、建設工事の適正な施工を確保するために必要な情報通信技術の活用に関する国土交通大臣による指針の策定、公共工事における施工体制台帳の提出に関する規制の合理化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、建設工事の労務費に関する基準の作成及び運用方法、法改正により講じられる措置の周知方法及び実効性を担保するための方策、生産性向上等に資する建設業におけるＩＣＴ活用の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第四　事業性融資の推進等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長足立敏之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔足立敏之君登壇、拍手〕
○足立敏之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、不動産を目的とする担保権又は個人を保証人とする保証契約等に依存した融資慣行の是正及び会社の事業に必要な資金の調達等の円滑化を図るため、事業性融資の推進等に関し、その基本理念、国の責務、基本方針の策定、企業価値担保権の設定、事業性融資推進支援業務を行う者の認定、事業性融資推進本部の設置等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、企業価値担保権を創設する意義、企業価値担保権の設定前に労働組合等へ通知する必要性、金融機関の目利き力向上に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して柴愼一委員、日本共産党を代表して小池晃委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第五　再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長比嘉奈津美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔比嘉奈津美君登壇、拍手〕
○比嘉奈津美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、先端的な医療技術の研究及び安全な提供の基盤を整備し、その更なる推進を図るために、再生医療等の安全性の確保等に関する法律の適用対象への細胞加工物を用いない遺伝子治療等の追加、認定再生医療等委員会に対する立入検査等の規定の整備、臨床研究法における特定臨床研究の範囲の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、細胞加工物を用いない遺伝子治療等を法の適用対象とする理由、認定再生医療等委員会における審査の質の確保策、臨床研究法の適用対象の範囲等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。外交・安全保障に関する調査会長猪口邦子君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔猪口邦子君登壇、拍手〕
○猪口邦子君　外交・安全保障に関する調査会における中間報告について、御報告申し上げます。
　本調査会は、三年間の調査テーマを「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」とし、二年目の調査では、「ＬＡＷＳ（自律型致死兵器システム）に関する国際的なルール作り及び対人地雷禁止条約の履行確保に係る取組と課題」、「武力紛争等と人道主義の実践・再構築に向けた取組と課題」、「ＦＭＣＴ（核兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の交渉開始への取組と課題」、「気候変動や武力紛争等の影響を踏まえた国際的な食料・エネルギー安全保障及び人間の安全保障の確保等に向けた取組と課題」及び「気候変動が海洋法秩序に及ぼす影響への対策と取組の在り方」について、計十五名の参考人から意見を聴取し、質疑を行ったほか、委員間の意見交換を行い、主要論点の整理を含む中間報告書を取りまとめ、去る五日、議長に提出したところであります。
　以下、主要論点の主な内容を御報告いたします。
　まず、ＬＡＷＳ及び対人地雷禁止条約等の軍縮・不拡散に関し、ソフトローなどＬＡＷＳ規制の在り方、対人地雷禁止条約及びクラスター弾に関する条約の履行確保などの課題、市民社会の役割などの論点について意見がありました。
　次に、ＦＭＣＴ等の核軍縮・不拡散に関し、核兵器なき世界を目指す中でのＦＭＣＴの意義、ＦＭＣＴの交渉開始が困難な中での暫定的代替アプローチの在り方、ＦＭＣＴと核兵器禁止条約との関係性や非軍事用核分裂性物質への対応の在り方などの論点について意見がありました。
　さらに、人道主義に関し、医療活動の保護や開発機関との連携など人道支援活動が直面する課題や取組、国際人道法の遵守や人道主義の実践に向けて日本が果たすべき役割、ガザ情勢をめぐる評価と求められる支援などの論点について意見がありました。
　続いて、食料・エネルギー安全保障と人間の安全保障に関し、気候変動や紛争が食料・エネルギー安全保障に及ぼす影響、気候変動をめぐる日本の課題と取組、日本と国連開発計画の連携の重要性などの論点について意見がありました。
　最後に、海面上昇と海洋法秩序に関し、気候変動が海洋に及ぼす影響、海面上昇に対して領海基線を固定する場合の対応策と課題、太平洋島嶼国との連携強化に向けた取組の在り方などの論点について意見がありました。
　本調査会の三年目の活動におきましては、中間報告の論点整理も踏まえつつ、最終報告の取りまとめに向けて、更に調査を進めてまいる所存であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。国民生活・経済及び地方に関する調査会長福山哲郎君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○福山哲郎君　国民生活・経済及び地方に関する調査会における中間報告について御報告申し上げます。
　本調査会は、第二百十回国会の令和四年十月三日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」と決定し、鋭意調査を進めております。
　二年目は、調査テーマのうち、「社会経済、地方及び国民生活に必要な施策」について調査を行うこととし、「地域経済とコミュニティの活性化」、「若者への教育支援」、「ジェンダー平等と働き方」及び「障がい者・ユニバーサルデザイン・地域交通への対応」について、計十二名の参考人から意見を聴取し、質疑を行ったほか、海外派遣議員からの報告聴取、委員間の意見交換を行いました。
　今般、主要論点の整理を含む報告書を取りまとめ、去る六月五日、これを議長に提出いたしました。
　以下、調査会において整理した主要論点について御報告申し上げます。
　一点目の「地域経済とコミュニティの活性化」については、担い手の確保、地域コミュニティにおける対応、空き家対策の推進を取り上げています。
　二点目の「若者への教育支援」については、障がいのある子どもへの対応、子どもや若者への支援の在り方、ヤングケアラーへの支援、支援者への制度対応を取り上げています。
　三点目の「ジェンダー平等と働き方」については、男女間の賃金格差の是正、男性の育児休業、働きやすい環境の整備を取り上げています。
　四点目の「障がい者・ユニバーサルデザイン・地域交通への対応」については、聴覚障がい者の情報保障、建物・交通のバリアフリー化の推進、地域公共交通の維持を取り上げています。
　調査会におきましては、国民生活・経済及び地方をめぐる諸課題について、リアリティーのある議論を通じ、党派を超えて認識を深めることができました。「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」に向けて貢献できるよう、引き続き調査を進めてまいります。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会長宮沢洋一君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔宮沢洋一君登壇、拍手〕
○宮沢洋一君　資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会の中間報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、三年間の調査テーマである「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、二年目は「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた論点整理」について調査を行い、中間報告書として取りまとめ、去る五日、議長に提出いたしました。
　その内容は、「エネルギー安全保障の確立に向けた論点」、「脱炭素社会の実現に向けた論点」及び「資源エネルギー分野のイノベーション」についての参考人からの意見聴取と質疑、政府からの説明聴取と質疑、委員間の意見交換、そしてこれらの議論の主要論点別の整理でございます。
　主要論点の主な内容は、次のとおりです。
　第一は「エネルギー安全保障」で、エネルギー自給率等を取り上げております。
　第二は「エネルギー政策」で、エネルギー基本計画等を取り上げております。
　第三は「再生可能エネルギー」で、主力電源化等を取り上げております。
　第四は「イノベーション」で、水素・アンモニア等を取り上げております。
　第五は「原子力政策」で、原子力をめぐる情勢等を取り上げております。
　第六は「脱炭素社会」で、脱炭素化とエネルギー等を取り上げております。
　そして第七は「人材育成」でございます。
　本調査会といたしましては、以上を踏まえ、更に調査を進めてまいりたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（尾辻秀久君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時八分散会
令和六年六月六日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十六号
 令和六年六月六日
 午後一時開議
　第一　漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（第二百八回国会、落合貴之君外四名提出）
　第三　政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案（落合貴之君外七名提出）
　第四　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（落合貴之君外十名提出）
　第五　政治資金規正法の一部を改正する法律案（鈴木馨祐君外五名提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（第二百八回国会、落合貴之君外四名提出）
　日程第三　政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案（落合貴之君外七名提出）
　日程第四　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（落合貴之君外十名提出）
　日程第五　政治資金規正法の一部を改正する法律案（鈴木馨祐君外五名提出）
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長野中厚君。
 ―――――――――――――
　漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔野中厚君登壇〕
○野中厚君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、漁獲量等の報告義務の確実な履行を図り、水産資源の持続的な利用を確保するため、特に厳格に漁獲量の管理を行うべき水産資源について、個体の数等の報告並びに船舶等の名称等の記録の作成及び保存を義務づけるとともに、水産物の販売等の事業を行う者による情報の伝達を義務づける事項の拡充等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日坂本農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨六月五日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（第二百八回国会、落合貴之君外四名提出）
　日程第三　政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案（落合貴之君外七名提出）
　日程第四　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（落合貴之君外十名提出）
　日程第五　政治資金規正法の一部を改正する法律案（鈴木馨祐君外五名提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、第二百八回国会、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、日程第三、落合貴之君外七名提出、政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案、日程第四、落合貴之君外十名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、日程第五、鈴木馨祐君外五名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治改革に関する特別委員長石田真敏君。
 ―――――――――――――
　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案及び同報告書
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　政治資金規正法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔石田真敏君登壇〕
○石田真敏君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、政治改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、鈴木馨祐君外五名提出の法律案は、国会議員関係政治団体の代表者の責任の強化、政治資金監査の強化、政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進、政治資金パーティーの対価支払い者の氏名等の公開基準の引下げ、いわゆる政策活動費の使途の明細の公開の導入等の措置を講ずるものであります。
　次に、落合貴之君外十名提出の法律案は、収支報告書の不記載等に関する政治団体の代表者に対する罰則の強化、政治資金監査の対象となる政治団体及び事項の拡大、収支報告書のデジタル化の一層の推進、いわゆる政策活動費の禁止等の措置を講ずるものであります。
　次に、落合貴之君外四名提出の法律案は、企業、団体の政治活動に関する寄附及び政治資金パーティーの対価の支払いの全面禁止並びに個人のする政治活動に関する寄附に係る税額控除の拡充等の措置を講ずるものであります。
　次に、落合貴之君外七名提出の法律案は、政治資金パーティーの開催の禁止について定めるものであります。
　落合貴之君外四名提出の法律案は、第二百八回国会に提出され、継続審査に付されていたものであり、また、鈴木馨祐君外五名提出の法律案、落合貴之君外十名提出の法律案及び落合貴之君外七名提出の法律案は、去る五月二十一日にそれぞれ本委員会に付託されました。
　翌二十二日提出者鈴木馨祐君、落合貴之君及び本庄知史君からそれぞれ趣旨の説明を聴取し、二十三日から質疑に入り、二十七日には参考人から意見を聴取しました。
　六月三日、鈴木馨祐君外五名提出の法律案に対し、自由民主党・無所属の会から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、各法律案及び修正案を一括して質疑を行いました。
　さらに、五日には、自由民主党・無所属の会提出の修正案について撤回を許可した後、鈴木馨祐君外五名提出の法律案に対し、自由民主党・無所属の会から、政治資金パーティーの対価支払い者の氏名等の公開基準額を五万円超に引き下げるほか、政策活動費の支出に係る使途の収支報告書への記載対象の拡大等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、各法律案及び修正案を一括して質疑を行い、同日、岸田内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重に審査を重ね、質疑を終局しました。
　質疑終局後、落合貴之君外十名提出の法律案及び落合貴之君外四名提出の法律案について内閣の意見を聴取した後、各法律案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決を行った結果、落合貴之君提出の三法律案はいずれも賛成少数をもって否決すべきものと決しました。次に、鈴木馨祐君外五名提出の法律案については、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、修正議決すべきものと決しました。
　なお、鈴木馨祐君外五名提出の法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。西村智奈美君。
 〔西村智奈美君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　山下貴司君。
 〔山下貴司君登壇〕