○宮内参考人　ただいま御紹介いただきましたオリックスの会長を務めております宮内でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　昨年の四月から政府の総合規制改革会議の議長を務めさせていただいております。この構造改革特区につきましては、私どもの総合規制改革会議が、ことしの春に、世の中で初めてこの構想を打ち出させていただきまして、規制改革を推進するための最重要テーマとして検討を続けてまいりました。本日は、そういたしました経緯もございましてお呼びいただいたものと理解しておりますので、総合規制改革会議の活動状況などを踏まえまして御説明をさせていただきたい、このように思っております。
　私どもは本年四月に、本年度の規制改革会議の重点検討テーマの一つといたしまして、規制改革特区的手法の検討というものを掲げました。我々の委員の一人でございます日本経済研究センター理事長の八代委員を主査といたしまして、規制改革特区ワーキンググループを設置いたしまして、積極的な検討を続けてまいりました。そして、七月二十三日の本年度の中間取りまとめというものにおきまして、特区制度の創設を提言いたしました。
　この基本理念といたしましては、財政措置は講じないこと、可能な限り幅広い規制の特例を対象とすること、あるいは、法律の形式につきましては、申請、認定等の法的手続を内閣に一元化いたしまして、各省ではなく、内閣主導で特区を認定する通則法を制定しよう、こういうことを盛り込みました積極的な提言をさせていただいたと存じております。
　その後、七月に内閣官房に設置されました構造改革特区推進本部や構造改革特区推進室を中心といたしまして、この中間取りまとめの提言内容を実現する方向で大変御努力をしていただいたと思います。また、自治体もこの構想に大変御熱心でございまして、数多くの要望、すなわち二百四十九の自治体等から四百二十六もの構想が寄せられた、このように聞いております。
　私どもの会議も、内閣官房とあわせまして、この秋は、特区制度の対象とすべき規制をできるだけ幅広いものとするため、医師会あるいは全中を初めとする関係団体、関係各省との本格的な折衝、調整にも当たらせていただきました。
　私どもの基本スタンスのポイントは一つでございます。それは、地方自治体から提案のあったすべての規制改革項目につきまして、関係各省に対しまして、それを全国規模でやるか、あるいは特区でやるのかといった形のいわゆる二者択一の選択を迫るということでございました。
　これに対しまして関係各省庁からは、この規制は特区ではなくむしろ全国一律に進めるべき、こういう説明をいただくことが多かったのでございますが、その場合には、全国的にやるのであれば、やはり年限を決めていただくということも必要でございますので、例えば二年以内というように、その実施時期とか措置内容を具体的に確約していただく、こういう作業を進めてまいりました。
　このような結果、現在の構造改革特別区域法案の中身は、我々会議の提言が相当程度反映された、このように考えております。具体的には、本特区制度の対象となる規制改革事項が九十三件、また、これにあわせまして全国ベースで進みました規制改革事項も百十一件、すなわち、これを合計いたしますと二百件以上の規制改革事項が、言うならば、半年弱という非常に短い期間で前に進んだということはできるわけでございます。これは、これまでの規制改革をやってまいりました過程、歴史の中で、大変画期的と申しますか、速いスピードで動いた初めての事例ではないかというふうに思うわけでございます。
　このように、相当程度評価できる構造改革特区法案ではございますが、しかしながら、そうは申しましても、本日、これから申し上げます数点につきましては、やはり私個人といたしましては不満も残るということも事実でございます。それらの点につきまして、少し触れさせていただければというふうに存じます。
　そもそも、私どもが特区という構想を打ち出しました最大の理由は、なかなか実効のスピードが上がらない規制改革を推進するための突破口として、区域を定めてやろう、こういう考えが出てきたわけでございます。
　私自身、ちょっと私ごとでございますが、当会議の前身でございます行政改革委員会の規制緩和小委員会あるいは行政改革推進本部の規制改革委員会の時代から通算いたしまして、政府の規制改革に携わりまして実はもう八年といいますか、これで八年でございますが、その前身からも含めますと十年ぐらいお役目をちょうだいしておりますが、この間を振り返りましてそれ以前と現在を比べますと、幅広い分野で相当数の重要な規制改革が進展した、こういう評価はできることは事実だと思います。
　しかしながら、これを世界の先進諸国と比べますと、世界の中で我々はどういう位置にあるかということで考えてみますと、まだまだ取り組みがおくれており、もっとスピードを上げるということがやはり日本の経済の活性化には不可欠だ、私はこのように思っております。
　したがいまして、私自身、日本の規制改革に対します評価といたしましては、遅々として進んでいるというふうにしか申し上げられないという感じがしております。
　特に大きな問題といたしましては、これまで公的主体が中心に、かたく大きな制度をつくり上げてまいったというのが日本の現状でございますけれども、その分野での規制改革が大きな壁に阻まれて、ほとんど進展が見られませんでした。それらの分野を私どもは官製市場というふうに呼んでおります。その象徴的な存在が、医療、福祉、教育、農業などの分野でございます。特区と並ぶ本年度の総合規制改革会議の重点分野の一つに、この官製市場の見直しということを掲げております。
　こうした状況を何とか打破し、改革の突破口を開いてスピードアップを図れないか、そういう中から出てまいりました構想が特区構想でございます。
　本年七月の当会議が中間取りまとめで提言いたしました特区構想における基本理念、規制改革特区の目的の内容を引用させていただきたいと思います。
 我が国においては、近年、規制改革を通じた経済活性化が急務となっているにもかかわらず、様々な事情により、規制改革の早急な実現が妨げられている場合も多い。
 規制改革の早期実施のためには、これまでのような全国一律の実施にこだわらず、特定地域に限定して、その特性に注目した規制改革を実施することにより、全国的な規制改革につなげ、我が国全体の経済活性化を図ることを目的とする「規制改革特区」制度を創設することが、極めて重要である。
このようになっております。
　繰り返しますが、特区制度の最大の目的は、全国レベルでは最も難しい規制改革、特に官製市場の全面開放をこれによって実現できないかということでございます。
　象徴的に申しますと、例えば、医療、福祉、教育、農業の各分野におきます企業といいますか株式会社参入の問題でございます。国などの公的関与の強い市場、すなわち、国、地方自治体、特殊法人、そして医療法人、社会福祉法人、学校法人などの非営利法人が独占しております官製市場を変えていく。本来の健全な市場経済に持っていかなければ、我が国において新たなビジネスと多くの雇用が生まれてこない、このように思っております。
　こうした官から民への事業移管を総合的、包括的に進めるための手段にはいろいろな方法がございます。小泉総理も最も御熱心にやっておられます特殊法人の民営化というのもその一つでございますが、民営化以外にも、ＰＦＩあるいは民間委託、アウトソーシング、あるいは企業、株式会社等の民間参入などの有効な手段がございます。
　御承知のとおり、これは八〇年代にサッチャー政権が英国を復活させたときの手法でございます。これが我が国でうまくいくかどうかは、日本が本当の意味で効率的な資本主義国家となれるかどうかというものの試金石と言えると思います。この中でも、医療、福祉、教育、農業分野における株式会社の参入はシンボル的な存在と思います。
　この問題につきまして、昨年、私が経済財政諮問会議に出席いたしました際、総理からも、これを規制改革の目玉にする、こういう心強い発言がございました。その後、しかしながら、関係各省などの抵抗によりまして、本件はなかなか推進いたしません。総理が言っても事務が動かないという国は大変私は珍しいと思うわけでございますけれども、要するに、今回の法案についても、私どもの不満の最大のところはそこにございます。
　四分野のうち、福祉、農業は、今回の法案で一歩前進を見ました。福祉につきましては、特別養護老人ホームの建設、運営にＰＦＩや公設民営方式を活用いたしまして、株式会社が参入できるということになりました。農業につきましても、農地を保有することはできないものの、株式会社が農業経営を行うことが相当程度容易になりました。少し穴があいたという感じでございます。
　しかしながら、医療、教育の両分野につきましては、関係省庁側の回答は全くゼロ回答でございます。来年一月中旬までの地方自治体や民間からの第二次提案募集を受けまして、本法案も次期通常国会におきまして再度見直しをされるというふうに確信しておりますが、とにかく、いち早くこの両分野における企業、株式会社参入を解禁すべきだと私は思います。
　関係省庁の主張するのは、医療も教育も、高い公益性を持つ、これらのサービスのいわゆる特殊性でございます。しかしながら、こうした公益性ということがある、これは事実そうでございますが、それにいたしましても、サービスを提供する、供給する主体の経営形態について、事前の制限を設けるのではなく、むしろ情報公開、第三者評価といった仕組みを初めとする事後チェック、この体制の整備により対応することは十分可能でございます。
　現在、社会の多様化する消費型、生活型ニーズに対応していくには、むしろ、株式会社という経営形態の有するメリット、すなわち、資金調達の円滑化、経営の近代化、効率化、投資家からのチェック体制、こういうところに着目いたしまして、これらの分野につきましても、企業、株式会社の参入を促進し、質のよいサービスを幅広く提供していくことが早急に必要だと思います。
　私どもの主張は、いずれの分野におきましても株式会社による参入を可能とするという趣旨でございまして、当然のことながら、これまでの運営主体が株式会社化されることを強制するというようなことは全く考えておりません。あくまで多様な経営主体を認めるべきであるということを主張し、それが結果的にサービスの向上と雇用の拡大につながるというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、総合規制改革会議、あるいは私個人といたしましても、この企業の参入問題、株式会社の参入問題を初めといたします官製市場改革を実現するために、引き続き本特区制度を最大限活用するとともに、今後も必要な改定を通じ、より実効性の高い仕組みにしていくことが重要だというふうに認識しております。
　繰り返しになりますが、来年一月中旬までの第二次提案募集を受けまして、本法案も次期通常国会におきまして、医療、教育分野での株式会社参入の点につきまして再度見直しをされるものと私は確信しておりますし、そうあるべきだというふうに考えております。こうした望ましい特区制度の構築に向けまして、私どもの会議も今後とも引き続き最大限の協力あるいは提案をさせていただきたい、このように思っている次第でございます。
　御清聴ありがとうございました。