○内閣総理大臣（岸田文雄君）　浅田均議員の御質問にお答えをいたします。
　ロシアの侵略を止め、侵略をやめさせられない理由、ブダペスト覚書がロシアによってほごにされていることに対する見解についてお尋ねがありました。
　ロシアが一刻も早く国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、Ｇ７を始めとする国際社会は緊密に連携し、迅速に厳しい措置を打ち出してきていますが、ロシアは、平和解決に向けた各国の働きかけを聞き入れず、侵略をやめるに至っておりません。ロシアは、ウクライナ侵略の継続を様々な理由で正当化していますが、いかなる理由であれ、侵略を正当することはできないと考えています。
　ロシアは、ブダペスト覚書に反し、ウクライナ侵略を行いました。こうしたロシアの行いは、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、明白な国際法違反として厳しく非難されるべきものであると考えます。
　外為法改正案の内容等についてお尋ねがありました。
　三月二十四日のＧ７首脳会合において、私から、暗号資産を用いたロシアの制裁回避への対応を強化することで、金融面での制裁の実効性を更に強化するべく、早急に関連法案の改正を行う旨を表明いたしました。
　政府、法案については、今国会提出に向けて、外為法による暗号資産に対する規制の内容の検討を速やかに進めているところです。規制の実効性を高める方策についても、御指摘の暗号資産の匿名性も踏まえ、国際連携の下、民間セクターとの情報共有の促進などの取組を進めてまいりたいと考えます。
　我が国としては、制裁の抜け道が生じないよう、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアへの経済的圧力を一層強めるべく、適切に対応してまいります。
　ロシア国民向けのメッセージの発信についてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　今回の事態は、プーチン政権によるウクライナ侵略であり、ロシア国内外に居住するロシア国民の一部からも侵略に反対する声が上がっていると承知をしています。
　我が国の立場についてはこれまでも様々な機会に積極的に発信をしてきていますが、議員の御指摘のような点について、これは実際簡単なことではありませんが、政府としましても、何ができるか、これは考えてみたいと思っております。
　そして、インドとの首脳会談でのやり取り及び対ロ制裁についてお尋ねがありました。
　先日の日印首脳会談では、ロシアによるウクライナ侵略に関して、モディ首相との間で、戦闘の即時停止と対話による事態の打開に向けた働きかけを行うことの重要性で一致をいたしました。
　その上で、私から、ロシアによる侵略はアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、モディ首相に対して、自由で開かれた国際秩序を維持するためにも、インドの独自の立場に基づいて、プーチン大統領に対する働きかけを含め、更なる協力を求めたところです。
　我が国として、ゼレンスキー大統領の国会演説におけるメッセージをしっかりと受け止め、今後ともウクライナを最大限支援していくとともに、ロシアの侵略を止めるべく、Ｇ７を始めとする各国と連携し、引き続き、アジアを含む他国にも結束を呼びかけていく考えです。
　世界経済への我が国の今後のスタンスについてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナの侵略は、世界が連帯して築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、断じて許容できません。国際社会が団結して、ロシアに対して毅然として対応していくことが必要であります。こうした観点から、Ｇ７を始めとする国際社会は、ロシアに対して厳しい制裁措置を迅速に講じてきています。
　我が国としては、不透明性の高まる世界の中でも、これまで世界経済の発展を支えてきた多角的自由貿易体制を基礎として、Ｇ７諸国を始め法の支配や民主主義といった普遍的価値を共有する国々と緊密に連携していく考えです。
　安保理改革についてお尋ねがありました。
　国際社会の平和と安全の維持に大きな責任を持つ安保理の常任理事国であるロシアが国際秩序の根幹を揺るがす暴挙に出たことは、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示しています。
　安保理改革については、我が国は長年その改革の必要性を訴え、積極的に活動してきました。先般の私のインド及びカンボジア訪問の際にも、安保理改革の早期実現に向けた協力について首脳間で確認をいたしました。
　常任理事国の権利及び特権の停止は、国連憲章上、ロシアを含む安保理常任理事国の同意が必要であるという手続上の難しさがあります。また、各国の複雑な利害も絡んでいます。このように、安保理改革は決して簡単ではありませんが、多くの国々と協力し、日本の常任理事国入りを含め、現在の国連における安保理改革の実現に向け、引き続き、リーダーシップを取っていく考えです。
　そして、御指摘の第二国連のような新しい組織をつくるということは考えておりませんが、同盟国、同志国との連携を更に深めるため、様々な取組、これらは進めていきたいと考えています。
　サハリン１、２及びエネルギーや重要物資の安定供給確保のための体制構築についてお尋ねがありました。
　サハリン１、サハリン２については、現時点では操業や供給に支障が生じているとは聞いていませんが、今後とも、供給途絶が起きることがないよう、官民でしっかり連携して、万全を期してまいります。
　ロシアからのルーブルでの支払要求については、先日開催された臨時のＧ７エネルギー大臣会合で採択された閣僚声明の方針に沿って、我が国としてもロシアからの要求を拒否する方針です。拒否した結果、供給が止まった場合には撤退するのかという点については、仮定の質問にお答えすることはできません。
　ただし、いずれのプロジェクトについても、自国で権益を有し、長期かつ安価なエネルギー安定供給に貢献しており、エネルギー安定保障、安全保障上重要なプロジェクトであり、今後とも、供給途絶が起きることがないよう、官民でしっかり連携して、万全を期してまいります。
　また、エネルギーや重要物資の安定供給を確保することは重要です。
　このため、私の指示で、関係省庁から成る戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部を立ち上げました。石油、石炭、ＬＮＧのエネルギー及び半導体製造用の希少なガスやパラジウムなど七品目について、早急に対策を講ずる必要のある物資として特定し、供給源の多角化、リサイクル装置の導入など、安定供給のための対策を取りまとめました。今後、速やかに実行に移してまいります。
　我が国が武力攻撃を受けた場合などにおける対応についてお尋ねがありました。
　我が国に対する武力攻撃への対応について、一般論として申し上げれば、武力行使の三要件を満たす場合、自衛隊は、当該武力攻撃を排除するため、必要な武力行使をすることになります。また、警察は、武力攻撃事態に至った場合には、所定の国民保護計画にのっとり、住民の避難、被災者の捜索、救助等、国民の保護のために必要な措置を講ずることとしております。
　その上で、私人による逮捕、警察権の行使及び正当防衛に関するお尋ねについては、いずれも個別具体的な状況に即して判断すべき事柄であり、一概にお答えすることは困難です。
　いずれにせよ、政府としては、あらゆる事態に適切に対応し、国民の生命、財産及び領土、領海、領空を断固として守り抜くため、引き続き万全を期してまいります。
　そして、最後に、領海警備の見直しについてお尋ねがありました。
　武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制上、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、海上保安庁等関係機関の対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しています。
　今後の取組については、お尋ねの法案を含め、法整備が必要という声もあります。その中で、各機関の連携を充実させ、円滑にさせるために必要なものがないか、訓練等を通じて、なお一層検討を進めてまいりたいと思います。
　政府としては、今後とも、あらゆる事態を想定し、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜くとの強い覚悟を持って、冷静かつ毅然と対応してまいります。
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