○国務大臣（石井啓一君）　杉尾議員にお答えをいたします。
　カジノ利用客に占める外国人旅行客の割合及びＩＲの経済効果試算についてお尋ねがありました。
　我が国で整備することになる日本型ＩＲは、外国からの観光客だけでなく、国内観光客も対象とした総合的なリゾート施設であり、世界中から観光客を集める滞在型観光モデルの確立を実現することを目的とするものであります。
　カジノを含むＩＲの利用客の内外比率や経済効果につきましては、現時点では、ＩＲがどこにどのような形で設置されるかが不明であり、定量的にお答えすることは困難であります。
　いずれにせよ、日本型ＩＲとして、国内外を問わず、多くの来訪者を引き付けるような魅力ある施設を整備すべきと考えております。
　カジノ事業者の収益が海外に流出する懸念についてお尋ねがありました。
　ＩＲは、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設等の様々な誘客施設を一体として整備することにより、世界中から観光客を集める滞在型観光モデルを確立をし、我が国を観光先進国に引き上げる原動力となるものであります。
　また、ＩＲ事業者の法人税や地方税等に加え、カジノ行為粗収益に対する三〇％の納付金の納付によって財政への貢献が見込まれます。
　さらに、ＩＲ事業者は、カジノ事業の収益を新たな設備投資等ＩＲ事業の事業内容の向上や都道府県等が実施する施策への協力に充てるよう努めることとするとともに、これらについて国土交通大臣が毎年度行う評価の対象とし、評価結果を業務運営の改善に適切に反映させることをＩＲ事業者等に義務付けております。
　このような仕組みによりまして、カジノ事業の収益の確実な公益還元が図られることから、御懸念のようなカジノ事業の収益が海外に流出するだけということには全くなりません。
　なお、ＩＲ事業者の資本構成については内外無差別となっておりまして、我が国の企業も様々な形でＩＲ事業に参画できるものと考えております。
　カジノ事業者による顧客への金銭の貸付けについてお尋ねがありました。
　カジノにおける貸付業務については、ＩＲ推進会議において、顧客の利便性向上のため、我が国においても諸外国と同様に認めるべきとされたところであります。
　これを受けて、ＩＲ整備法案においては、カジノ事業者による顧客への金銭の貸付けについて、貸付対象を外国人非居住者又は平均的な世帯の年間収入等から見て相当の資力を有する日本人等に限定するとともに、貸付限度額を、顧客の収入その他の返済能力に関する事項を調査した結果、基づいて定めることを義務付け、その貸付限度額を超えて貸付けすることを禁止するなど、あくまで利便性の観点からのカジノ行為に付随した顧客への限定的なサービスとして、その必要性の範囲内で認めることとしております。
　もとより、依存防止対策については、ＩＲ整備法案において、ＩＲ区域数の限定やカジノ施設の規模の制限、一つのＩＲ区域におけるカジノ施設の数を一つに限定すること、日本人等を対象とした一律の入場回数制限や入場料の賦課、依存防止規程に基づく本人、家族の申出等による利用制限措置や相談窓口の設置といった利用者の個別の事情に応じた対応、
　カジノ施設の規模規制についてお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案においては、カジノ施設の規模を適切に制限しつつ、ＩＲによる観光及び地域経済の振興の効果を最大限に発揮させるため、カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供される部分の面積について、ＩＲ施設全体の延べ床面積を基準とし、その一定割合以下に制限することとしております。
　カジノ施設の規模を制限するに当たって、上限を絶対値とする考え方もあり得ますが、これまで検討を重ねてきた結果、ＩＲの立地地域や規模が未確定である状況では、その上限により、カジノ事業の収益を活用して整備されるＩＲの施設規模が制限される可能性もあり、ＩＲ整備法案の目的である国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するという目的の制約要因になりかねないため、絶対値規制を採用しないとの考えに至ったものであります。
　また、カジノ施設の規模をＩＲ施設全体の延べ床面積の一定割合以下に制限したといたしましても、現実のＩＲの経営においては、需要動向や施設維持等の観点からおのずと設置、運営可能なＩＲの規模があると考えており、カジノ施設が無制限に拡大するとは考えておりません。
　カジノ事業者が行うカジノ行為に係る賭博罪等の違法性阻却についてお尋ねがありました。
　ＩＲ推進法の附帯決議では、ＩＲ区域の整備の推進のために必要な措置を講ずるに当たり、目的の公益性等八つの観点から、刑法の賭博に関する法制との整合性が図られるよう十分な検討を行うこととされております。
　ＩＲ整備法案の立案過程においては、これらの八つの観点を踏まえた検討を行い、例えば、目的の公益性の観点では、カジノ収益の内部還元によるＩＲ区域整備を通じた観光及び地域経済の振興等、カジノ収益の国庫等納付、社会還元を通じた公益の実現、運営主体等の性格の観点では、カジノ事業免許等に基づく事業者その他関係者の厳格な管理監督、認定都道府県等と事業者が共同したＩＲ区域整備の推進による公益の追求を、それぞれ具体化した諸制度を整備しているところであります。
　このようなＩＲ整備法案は、刑法が賭博を禁じている趣旨を損なうようなものではなく、法秩序全体の整合性は確保されているものであります。
　カジノ管理委員会についてお尋ねがありました。
　カジノ事業は、ＩＲ事業の実施による公益目的達成のため、これまで刑法の賭博に該当するものとして禁止されてきた行為を例外的、特権的に認めるものであります。
　そうしたカジノ事業を厳格に規制、監督するため、ＩＲ整備法案では、カジノ管理委員会は、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とし、独立して職権を行使するいわゆる三条委員会として設置することとしております。
　ＩＲ整備法案におけるマネーロンダリング、治安悪化、青少年への悪影響の防止策についてお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案では、マネーロンダリング対策の観点から、犯罪収益移転防止法の規制対象にカジノ事業者を追加するとともに、同法の枠組みへの上乗せとして、カジノ事業者に対し、犯罪収益移転防止規程の作成を義務付けるほか、政令で定める額を超える現金とチップの交換等について、カジノ管理委員会への届出を義務付ける等の規制を設けております。
　犯罪防止、治安維持の観点からは、都道府県等は、区域整備計画の作成に当たって都道府県公安委員会と協議することとしており、また、カジノ規制においては、暴力団員等のカジノ施設への入場を禁止するほか、カジノ事業者に対し、カジノ施設等における監視や警備の実施等の措置を義務付けることとしております。
　さらに、青少年の健全育成の観点からは、二十歳未満の者をカジノ施設への入場を禁止するとともに、二十歳未満の者に対する勧誘等を一切禁止するなどの規制を設けており、カジノに対する様々な懸念に対しては万全の対策が講じられているものと考えております。
　法案成立に関する公明党からの要請の有無についてお尋ねがありました。
　一昨年末に成立したＩＲ推進法においては、政府は同法の施行後一年以内を目途として必要となる法制上の措置を講じなければならないとされており、政府としては、これに基づいて本法律案を国会に提出したものであります。
　なお、私は、公明党を代表する立場にはなく、公明党に関するお尋ねについてはお答えする立場にはございません。
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