maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○辻元清美君　この調査によると、一位はオランダだったんですね。これ国会でも質疑されているんですよ。子供の精神幸福度一位のオランダについては、自主性の尊重、個人としての多様な生き方が認められていることが子供の幸福度が高いことにつながっていると言われているんですね。
　私は、むしろ、家族はこうあるべきとか、結婚したら氏を統一すべきというような、一つの価値観に統一しようとする、ある意味強要です、風潮は、むしろ子供の多様な生き方、幸せを妨げているんじゃないかなというように思うんです。今、そうかもしれないとおっしゃったけどね、独り言で、総理。
　で、自己肯定感の低さというのもあるわけです。やっぱり名前ってすごく大事なんですよ。私、辻元清美でこうやって仕事をしていますけれども、この後結婚して、まあ加藤さんいらっしゃいますけど、加藤清美になったとするよね。それで加藤清美って言われても、ぴんとこないのよ、ずっと辻元清美だから。分かるでしょう、総理。政治家、割と通称の人多いんですよね。
　私は、これから見ても、親と名前が違うことでいじめられたりしたとしたら、そんな差別やいじめをなくさなければならないということであって、むしろ、氏を選ぶことが当たり前になったら、親と氏が違うことでいじめることが成立しなくなるということなんですよ。
　ですから、私は、子供の幸福を考えても、それから未来の若者たちのことを考えても、これ、もうそろそろ、その子供に影響が出るとか、何か反対しているある学者さんは、保育園のお迎え、何々ちゃんのお母さんと言われなくなるんじゃないかという何か稚拙な話。保育園は同氏でも登録していなかったら迎えに行けませんからね、ＤＶとか連れ去りとかあるから。同氏でなくても、別に他人でも、シッターさんが登録してあれば迎えに行けるわけですよ。全く現実離れした反対論おっしゃっているの。
　で、三原大臣、先ほどの取りまとめでは、子供への影響、これ分かります、答弁。さっきの男女共同参画会議の取りまとめではこうなっているんですよ、紹介します。もう、ちょっと私が言っちゃうわ、三原さん。言う、はい、どうぞ。
○国務大臣（三原じゅん子君）　平成十三年の中間まとめでは、家族における子供の安心感にとって重要なものは、親子間の対話や愛情であって、親子が同氏であることではないと考えられるとされています。
○辻元清美君　これ、政府のさっきの男女共同参画会議で承認された取りまとめなんですよ。もうこの三十年間積み重ねられてきているんです。
　次に、旧姓の通称使用を法制化したらどうかという主張もあります。
　世論調査では旧姓の通称使用が一番多いと言われるんですが、毎日新聞が相当詳しい調査を発表しました。これによると、旧姓の通称使用の拡大を選択した人を対象に、更に選択的夫婦別姓導入に賛成か反対かを聞いたところ、賛成が六一％、反対が一八％だったんですね。
　この通称使用の拡大ということを選んだ人も、圧倒的に、別にほかの人が選択的夫婦別姓でいろいろ氏を選んでもいいという結果なんですよ。総理、御存じでした。
○内閣総理大臣（石破茂君）　承知をいたしております。
○辻元清美君　なんですよね。
　それで、法務省に聞きます。
　この通称使用の法制化については、二十九年前、法制審議会で議論されています。このときに三つの案が議論されて、旧姓の通称使用の法制化についてはＣ案として検討されました。この案では通称のことを呼称と呼んでいますけれども、このＣ案の議論について法務省民事局参事官室がどのような報告書をまとめているのか、説明してください。この点だけで結構です。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　平成八年までの法制審議会による調査審議におきまして、いわゆるＣ案として、夫婦は同一の氏を称するものとする現行の制度を維持しつつ、婚姻によって氏を改めた夫婦の一方が、婚姻前の氏を自己の呼称として使用することを法律上承認するという案も検討されたと承知をしております。
　もっとも、令和、失礼しました、平成七年九月に公表された婚姻制度等の見直し審議に関する中間報告の説明によれば、この案については、呼称という概念を用いて事実上の夫婦別氏制を実現しようとするものであるが、制度上は夫婦の一方が婚姻によって氏を改めることになるから、個人の氏に対する人格的利益を法律上保護するという夫婦別氏制の理念はここにおいては後退している、また、氏とは異なる呼称という概念を民法に導入することになると、その法的性質は何か、氏との関係をどのように捉えるかなど理論的に困難な問題が新たに生ずる、さらに、この民法上の呼称は、現在戸籍実務において用いられている呼称上の氏との混同を生じさせ、氏の理論を一層複雑、難解なものにするおそれがあるとの観点から、長期的な展望に立った氏の制度として採用することは相当ではないとして採用されなかったものと説明されております。
○辻元清美君　これ、専門家や、まあ法務省もある程度入って、この法制審議会、五年間議論したんですよ、発表するまでに、答申出すまでに。そして、このいわゆる通称の法制化については、法的性質は何か、氏との関係はどのように捉えるかなど理論的に困難な新たな問題が生じる、氏の理論を一層複雑、難解なものにするおそれがある、氏の制度として採用することは相当でないという結論付けをしたんです。
　総理、もうこの通称使用の法制化、私、困難と決着付いていると思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、専門家では一定の結論は得られているということですが、では、広く国民の皆様方に理解が得られているかというと、私はそうだとも思っておりません。
　これはやはり、広く国民の皆様方に御理解をいただく、専門家はこう言っているよ、こうやって結論が出ているよということと、国民の理解、共感と納得を得るのは少し次元が異なるものだと思っております。
○辻元清美君　あのね、ところがね、これ民法の体系は変わっていないわけだから、私たちは法律を議論しているわけです。無理ですよ。
　法務大臣にお聞きします。
　法務省が要綱まで作った法制審案、これによれば、民法改正で同氏、別氏を選べるようにした場合も、法制審案ですよ、運用で、今のように旧姓を通称使用したい人がいればそれは排除するものではないという理解でよろしいですね。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　仮定の質問ではありますけれども、当然排除はされないということで結構でございます。
○辻元清美君　総理ね、総理はこう言っています。国民の意見が分かれていると答弁されているんです。
　国民の意見が分かれているからこそ、どれか一つを強要するのではなくて、自分に適した制度を選べるようにする方が国民にとって幸せなんじゃないですか。同氏を選びたい人は同氏、別氏を選びたい人は別氏。その上で、今法務大臣の答弁がありました、運用で旧姓の通称使用を選びたい人は通称が選択できるようにすれば、三方よしで、より幅広い国民が望むことに応える、政治として、ことになると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　反対論を唱えておられる方々も、本当に真摯に反対論を唱えておられるんだろうと思っています。つまり、委員のおっしゃることは私なりに納得もします。そうだろうなというふうに思いますが、しかし、そういう制度をつくること自体がどうなんだということについての根源的な疑問を呈しておられることに対してどう応えるかということは、かなり難しいなとは思っています。ただ、そういう制度をつくることはどうなんだと、そもそも、そういう議論かなというふうに私は思っております。
○辻元清美君　あのね、国民が大反対しても、安保法制とか憲法違反と言われても突っ切ったのは自民党でしょう。三十年も掛けて、自民党は同氏だけに固執して何を守ろうとしているんですか。政府の議論の積み重ねは一つずつやりましたよ。全部決着付いているじゃないですか。
　最後に申し上げたいと思います。
　この国会で総理は、いつまでも引きずっていいお話だと思っておりませんと答弁されています。決着しましょう。もう結論出ているんですよ。
　立憲民主党では、与野党を超えて御意見も聞きながら、与野党の皆さんの、広範な賛同をいただける法案を取りまとめて、来月、四月中にも提出したいと思っています。
　総理はね、きちんと答えを出すのが国民に対する我々の、議員の責任だともおっしゃっています。私は皆さんに呼びかけたいですよ。もう党を超えて、法案出しますからね、法案出したい人はほかも出せばいいんですよ、議論して、そして一緒に、国民にしっかりと、特に未来を担う若者たちに責任を果たしていきましょう。そう呼びかけて、質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で辻元清美君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、小沢雅仁君の質疑を行います。小沢雅仁君。
○小沢雅仁君　立憲民主党の小沢雅仁でございます。よろしくお願いしたいと思います。
　まず、総理、お聞きしたいんですが、今朝の読売新聞一面に、戦後八十年の談話、見送る方向というふうに報道されておりますが、事実ですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そのような報道がなされたことは承知をいたしております。このことについて、確定したことはまだ何ら決まってはおりません。
○小沢雅仁君　見送るという選択肢もあり得るんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　まだ何ら決まっておらないとお答えをしたとおりでございます。
○小沢雅仁君　戦後八十年を迎えます。戦争を経験された方がどんどん少なくなっているわけであります。無謀な戦争、人権侵害、権力の独裁、こういったことを踏まえて日本国憲法が制定されて七十八年たつわけであります。時間がありませんからこれ以上申し上げませんが、やはり憲法の前文を考えれば、前文を考えればですね、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理念と目的を達成することを誓ふ。」。そして今、衆参の国会議員で戦争を経験されている方はほとんど少なくなってまいりました。
　私は、やっぱりこの八十年の節目に談話を出さないという選択肢はあり得ないと思っております。是非とも、今日の新聞が何か既定路線を位置付けるような報道になっているような気がしてなりません。私は、是非とも、石破内閣総理大臣、石破内閣として、政府として、しっかりと八十年談話を出していただくことを強く求めておきたいと思います。
　次の質問に入りたいと思います。
　企業・団体献金禁止法案が今衆議院の特別委員会で議論されております。総理、年度末まで今日を入れてあと三日ですよ、三日。本来であれば去年の年末までに結論を出しておかなければならなかったことを、去年の十二月十七日に令和六年度末までに結論を得るという申合せを行って現在に至っております。
　あと三日です。総理、このままでいいと思っていますか。お考えを聞きたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　あと三日ございます。そこへ向けて、結論を得るべく最大限の努力がなされているというふうに私自身承知をいたしておりますので、何の議論でもそうですけれど、本当に最後の最後に議論がまとまるというケースも多くございます。今の時点で私がそのことについて言及をすることは差し控えたいと存じます。
○小沢雅仁君　当然、特別委員会で議論をされておりますので、その委員会に議論を委ねるというのは当然だと思います。しかし、今、自民党案、そして公明・国民案、立憲・維新案という三つの案が議論をされているわけでありますけれど、どう考えても自民党案は成立しませんよね。無理だと思います。そうなると、もう公明・国民案か立憲・維新案に乗る、自民党さんが乗るというような方向に持っていかなければ、残り三日間で成立なんというのは私はできないと思います。
　片方、報道で、自民党さんは公明・国民案に乗るんではないかということが報じられておりますけれど、この公明・国民民主党案では、この企業・団体献金を受け取れるのは政党本部、都道府県連に限定されております。
　こういった案に自民党としては乗れるんですか。総理にお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今現場で真摯に議論をしているときに、総裁として、乗れるだの乗れないだの、そういうことについて断定をすることはいたしません。
○小沢雅仁君　自民党の発議者である小泉進次郎議員は、結論の延長は委員会としての権威をおとしめると、月内の決着にこだわる姿勢が示されております。
　そもそも、この企業・団体献金の禁止は、いわゆる自民党と金の問題ですよね、これが端を発している。そして、総理は自民党の総裁選挙で、しっかりこういったところをやっぱり改革していくということを国民に強く訴えた。そして、去年の臨時国会の所信表明演説でもこのことに言及をされております。まさしく、総理自身に責任があると思っております。
　もし月内に決着をできないなんということになれば、それは私は石破総理として責任を取らざるを得ないと思っておりますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど来同じお答えになって恐縮でございますが、仮定の質問には答えられないなぞと申し上げませんが、今本当に現場で真摯な話合いがなされているときに、もしこうだったらどうするのということにお答えをすること自体が不見識だと私は思っております。
○小沢雅仁君　関係者の皆さんが成立に向けて鋭意努力されているというふうに思います。是非、この三月末、三月三十一日、月曜日でありますけれど、来週の月曜日に決着が得られるように、是非総理のリーダーシップを強く求めて、次の質問に入りたいと思います。
　まず、総理にお伺いをしたいというふうに思いますが、今日は石破内閣の基本姿勢ということになっております。総理、総理として、人権侵害に対する基本姿勢というのをお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私は、いかなる場合でも人権の侵害ということがあってはならないし、それは口で言うだけではなくて、その侵害を見逃さない、そしてそれを認めないということは、法にうたえばいいというだけでは実行できるものではない、そのように思っております。
　人権、なかんずく基本的人権というのは日本国憲法の最大の原理の一つであることはよく承知をいたしております。
○小沢雅仁君　そのとおりだというふうに思います。
　そして、今日は、ＳＮＳ上で匿名発信者による悪質な攻撃が野放しになっているような状態において、政治家や芸能人などの自殺につながっております。ＳＮＳ上の誹謗中傷に当たる投稿をめぐり、プラットフォーム事業者に迅速な対応を義務付ける情報流通プラットフォーム対処法がこの四月一日に施行されます。
　私、去年、朝の連続テレビ小説を見ておりましたけれど、憲法十四条一項、全ての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されないという、この日本国憲法十四条一項の条文が壁に書かれていた映像を、あれを見て本当に胸が熱くなりました。
　そういった意味では、やはりあらゆる差別は絶対に許されない、そういう姿勢で総理もいらっしゃるという認識でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　その認識でございます。
○小沢雅仁君　その上で、この四月一日に施行されます、略して情プラ法というふうに呼ばれておりますが、この法律の概要を簡潔に説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（玉田康人君）　お答えを申し上げます。
　ＳＮＳ上の誹謗中傷といった違法・有害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。
　昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法は、誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報に対処するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化として、削除申出窓口、手続の整備、公表や、削除申出に対する一定期間内の判断、通知などを求めるとともに、運用状況の透明化として、削除基準の策定、公表や、削除した場合の発信者への通知等を求めることを内容としております。
　総務省では、同法の四月一日の施行に向けて準備を進めてまいります。
○小沢雅仁君　今説明をいただきました。
　そして、この法の施行に合わせまして、三月十一日にガイドラインというものが制定し、公表されております。このガイドラインに関して有識者からは、権利侵害とは具体的に何か、もう少し明確に示さなければ事業者の判断は難しく、削除するにしても拡大解釈や萎縮を招くのではと実効性を疑問する声がある一方で、表現の自由の観点から、政府が事業者による削除の具体的な内容まで踏み込むことは慎重であるという声もあります。
　しかし、令和五年、法務省が人権侵犯事件の統計を公表しておりますが、差別という統計のところでは同和問題が突出しているんですね。そういった意味では、例えば被差別部落の識別情報の摘示など、権利侵害情報の内容を一定程度具体的に明確化をするというふうなことが必要だと私は思いますが、総務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　小沢委員の御質問にお答えいたします。
　特定地域を同和地区や部落などと指摘する情報をインターネット上に流通させる行為などの識別情報の摘示は、それ自体が人権侵害のおそれが高いと認識しております。
　小沢委員御指摘のとおり、総務省では、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかをお示ししました違法情報ガイドラインを策定、公表しております。その中で、私生活の平穏などの人格的利益の侵害が成立する例としての識別情報摘示により人格的利益が侵害されたと認められる裁判例を明示的に紹介しているところであります。
　委員は、ガイドライン本文の、明示的に書くべきという御主張であると承知しておりますけれども、ある情報が他人の権利や利益を侵害するかどうかは、その情報の内容のみならず、その情報が発信された背景や文脈を明らかにして、照らしてですね、判断されるものであることから、本文ではなく、裁判例を例示として記載したものであります。
　総務省としましては、情報流通プラットフォーム対処法の施行後、プラットフォーム事業者がインターネット上の人権侵害を適切に対応しているかどうかをしっかりと注視していきたいと、そのように考えております。
○小沢雅仁君　答弁ありがとうございました。
　確かに、おっしゃることは一定理解ができるわけでありますけれど、当然、表現の自由との兼ね合いは大事だというふうに思いますが、国際人権法の観点では、差別的言動は弱い立場にある人の表現の自由を奪うため法規制が必要だと考えられております。
　是非とも、答弁は理解をしておりますけれど、そういった意味では、次の質問に移りたいと思いますけれど、今回、この法の施行に基づいて、侵害情報調査専門員の配置が、要件が義務付けられております。いわゆる弁護士資格を持っていらっしゃる方をしっかりと配置をしなさいということが今回義務付けられました。
　そういった意味では、今まで、削除するには、一定程度、裁判を起こしたり、いろんな時間が掛かってきましたけれど、外国のプラットフォーム事業者のやっぱりそういう差別的な案件に対する削除件数というのはやっぱり低いんですね。どうしても、こういう被差別部落の識別情報といった日本固有の人権問題について、やっぱり見識が非常に薄いということであります。
　そういった意味では、この専門員の配置を要件としたわけでありますけど、こういったことが外国のいわゆるプラットフォーム事業者に対して、こういったことがきちんと、何というんでしょうか、改善、解消が進む、言うなれば、削除の申請があったときに、そういったことが、差別がですね、きちんと認識されて対応や検討が進められるのか、その辺について総務大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　情報流通プラットフォーム対処法におきましては、大規模なプラットフォーム事業者は、ＳＮＳ等の流通する情報について被害者から削除の申出があった場合に、当該情報が権利侵害情報に該当するか否かを調査しなければならないことになっております。
　また、委員御指摘のように、同法第二十四条におきましては、専門的な知識経験を必要とする調査の実施に当たり、その調査を適正に実施するため、大規模なプラットフォーム事業者は、特定電気通信による情報流通によって発生する権利侵害への対処に関して十分な知識経験を有する者を選任しなければならないとされております。
　この法第二十四条の規定の解釈について、法律の解釈を示したガイドラインにおきましては、弁護士等の法律専門家や日本の風俗、社会問題に十分な知識経験を有する者と明記しているところであり、この知識経験には今おっしゃられるような差別問題に関する知識も含まれていると考えております。
○小沢雅仁君　分かりました。
　いずれにしても、この日本の文化、社会的背景に明るいことの具体的な内容として、我が国の法令の知識をしっかりと有していることや、我が国の風俗そして社会問題を十分理解しているというところの徹底は再度またお願いをしたいというふうに思いますし、本当にそういう方が選任されているのかどうか、チェックすることが可能だというふうに思いますので、しっかりとその観点に基づいてそういう方が専門員に選出されることを強く求めておきたいというふうに思います。
　そして、今回の法は、あくまでも大規模事業であるプラットフォーム事業者に限定をされております。しかし、中小のプラットフォーム事業者が運営するＳＮＳ等においても誹謗中傷を始めとする権利侵害が発生している状況を踏まえれば、中小のプラットフォーム事業者に対してもその内容を周知するなどの対策が重要であるというふうに思いますが、この点について総務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　小沢委員の御指摘とおり、情報流通プラットフォーム対処法におきましては、インターネット上の権利侵害情報の削除の迅速化や運用状況の透明化の義務が課される事業者は、大規模プラットフォーム事業者に限定されております。
　その趣旨としては、一つ、大規模なプラットフォーム事業者のサービスでは、利用者数や投稿数の多さ等から短時間で被害が深刻化し、手当てを行う必要性が、緊急性が高いと考えているからであります。二番目に、同法が定める義務の履行につきましては、一定の経済的、実務的負担が生じることを踏まえたものであると承知しております。
　しかし一方、委員の御指摘とおり、同法による規制の対象とならない中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスでも被害が生じ得ると考えておりまして、これらの事業者につきましても同法の趣旨を踏まえて適切に対応してもらいたいと、重要だと考えております。
　そのためには、総務省としましては、業界団体と協力しつつ、中小プラットフォーム事業者におきましても権利侵害情報への対処が適切に行われるよう、一つ、削除申出の窓口や手続の整備、公表、二つ目、削除基準の策定や公表、三番目、どのような情報が法令違反や権利侵害になるかなどについて周知を行っております。
　同法の施行を踏まえて一層の周知啓発に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○小沢雅仁君　是非、中小プラットフォーム事業者への対策もしっかりと行っていただくようにお願いしたいと思います。
　そして、この法案が去年成立したときに付きました参議院の附帯決議で、削除基準の策定、改訂などの支援を行う第三者機関の設置等について検討することということが明記をされております。現時点の検討状況をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。
　情報流通プラットフォーム対処法の法案審議における附帯決議事項としまして、削除指針の策定、改訂などの支援を行う第三者機関の設置等について検討することが盛り込まれていると承知をしております。
　同法におきましては、被害の拡大防止や救済を図るため、プラットフォーム事業者における削除対応の迅速化や、削除等の基準や運用状況の公表を義務付ける枠組みを設ける一方、削除基準の策定に当たっては事業者の自主的取組を促すことを基本としております。これを踏まえまして、総務省としましては、プラットフォーム事業者による削除等の適切な対応を促す観点から、関連する取組としまして、通信関係団体によるガイドラインの策定を後押しをするなど必要な支援を行っているところでございます。
　附帯決議にあります第三者機関につきましては、独立性や中立性の確保の観点から設置主体や政府の関与の在り方などの課題があることを念頭に置きつつ、施行後の情報流通プラットフォーム対処法によるプラットフォーム事業者の運用の公表状況も踏まえ、適切に対応してまいります。
○小沢雅仁君　検討中ということで、まだその第三者機関の設置という方向になっていないという御答弁でありました。
　是非とも、やっぱりこの第三者機関をしっかり設置をして、この差別問題を含めたこういった問題を、いろんなことを蓄積をしながら、適時適切なやっぱり判断、そしてその先の更なる法改正にやっぱりつなげていく必要があると思いますので、是非前向きに御検討をしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　国内人権機関の設置についてもお聞きをしたかったんですが、ちょっと時間の関係でその質問はまた後日に譲らさせていただきたいと思います。
　最後に、杉田水脈さんの公認問題についてお伺いをしたいというふうに思いますが、まず、法務大臣にお伺いをします。
　人権侵犯の認定は事実であったのか、また、一般論として、人権侵犯事件調査処理規程第十九条の啓発は人権侵犯の認定が前提かどうかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の件でございますが、個別の人権侵犯事件につきましては、関係者のプライバシーに関わる事柄でありますので、また、ほかの調査救済活動への影響も考えられることでありますので、その存否も含めてお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、後段の話でございますけれども、あくまで一般論として申し上げれば、人権侵犯事件について法務省の人権擁護機関が行う啓発でございますが、事件の関係者に対し、あるいは地域社会において人権尊重の理念に対する理解を深めるために行うものということでございまして、必ずしも人権侵犯の事実が認められた場合に限って行われるものではないということでございます。
○小沢雅仁君　総理にお伺いします。
　杉田水脈さんは自民党の党員ですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　党員でございます。
○小沢雅仁君　自民党の党則には、基本的人権をしっかり守るということ、そして党員の義務ではこの党則を守るということが書かれております。
　そういった意味では、報道では、法務省の方からは人権侵犯に認定されているということを申立て者に通知がされております。要は、人権侵犯、基本的人権を守れない人を総理は公認を認めました。最終的には有権者の判断と言っておりますが、とてもじゃないですけれども、国民の皆さん、理解、納得できないと思います。
　総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　主権者たる国民、有権者の御判断というのは至上のものであるというふうに私は思っております。
　人権侵害は、我が党の党員、決してしてはなりません。そのことはもう今後徹底してまいりますし、選挙に臨むに当たり、そのような人権侵害を絶対しないということは、それはもう全ての候補者がそうでございますが、確認というのも一々するわけではありませんが、そのことはよく徹底をしなければならないと思っております。そうでなければ、自由民主党の見識が疑われると思っております。
○小沢雅仁君　終わりたいと思いますが、いずれにしても、最後は有権者の皆さんの判断になるということを強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で小沢雅仁君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、下野六太君の質疑を行います。下野六太君。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　まず冒頭に、日本全国で相次ぐ山林火災、大船渡、岡山、今治、宮崎で相次いでいる山林火災、ここで懸命に消火活動に従事しておられる皆様方に心から敬意を表しますとともに、避難を余儀なくされている被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い鎮火をお祈りしております。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、総理とは三月六日の予算委員会の中で引きこもりについて質問をさせていただきまして、温かな総理の答弁に関係の皆さんが大変喜んでいるところであります。
　そこで、前回の質問の中でも触れましたが、推計で、内閣府の調査によると推計で百四十六万人と言われている十五歳から六十五歳までの引きこもりの当事者の数、これを私は重く見る必要があるのではないだろうかというふうに思っております。
　これがなぜここまで大きな問題になったのかということを私なりに考えてみたんですけれども、私も、誰かに意地悪をした、誰かに冷たい仕打ちをした、その結果、その方が引きこもることになったという経験は私もありません。恐らく、皆様方にもほとんどないと思います。しかし、直接的な責任はないにせよ、社会を構成する一人として、この問題は間接的にやはり責任は私たちもしっかり感じていくべき問題ではないかと、私はそのように捉えていくべきではないかと思っております。真の思いやりとは何か、優しさとは一体何だろうかということをこの機会にしっかり考えていかねばならないのではないかと思っています。
　総理がおっしゃっておられる楽しい社会、楽しい日本、これは一人だけの、自分だけの喜び、自分だけの楽しさにはないと思います。周りの人が苦しんでいる、つらさを味わっている中に自分だけの幸福は私はないと思いますので、ですから、多くの周りで苦しんでおられる、つらさを味わっているような方々、そういった方々に手を差し伸べていく、これが私は重要ではないかと思っておりますが、この中にあって私は、この引きこもり問題については、緩やかなおせっかい、これが大事なんじゃないかなと思っています。
　要するに、若者サポートステーションに見られるように、就労ありきですよというような形で、働くということを前提にしたということよりも、これは選ぶことができるというような形が私の言う緩やかなおせっかいになるかと思います。いろんな形で、家にいるということも選択をできるし、外に出るということも選択もできるというようなことをもうしっかりとつくっていかねばならないというふうに思っています。
　冷たい社会とまでは言い切れないと思いますが、温かい社会とも言えないような今の日本を、本当にやはり苦しんでおられる方々に手を差し伸べていくというような形で考えていかねばならないのではないかと思っておりますが、総理が考える引きこもりの定義と、引きこもりの方に対する支援についての理念をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　委員の御質問には本当にいつも教えられてばかりでありまして、心から厚く御礼を申し上げます。
　引きこもりというのは何でしょうかということですが、六か月以上自分のお部屋からほとんど出ないなどの状態にある方であると、これを広義の引きこもり群といっておりますが、背景や置かれた状況が多様でございますので、はい、これが引きこもりですというふうに定義をするということはかなり困難だと思っております。
　そういう方を社会として支援していかねばならないのでありますが、そういう方々が様々な生活上の困難を抱えておられるわけで、ほかとの交流が物すごく限定的でございますから、どうしたらば支援ができるかということ、教育の現場で深い経験をお持ちの委員の御指摘もいただきながら、政府としてよく考えていかねばならぬと思っております。
　やっぱり、一人一人事情が違いますものですから、定型的なこれが引きこもり対策ですという妙案があるわけではございませんが、まして、私も今は余り選挙区を悉皆的に一軒ずつ回ることないんですけれども、一軒ずつ、昔、一日二百軒、三百軒回っていましたときは、そういうような状況に接したということはございます。そういうのが余り世間に分からないという状況の中で、あるいは御家族の方も余りそういうものを知られたくないなという状況の中で、まさしく委員が緩やかなという限定を付けておっしゃいましたが、それが、おせっかいというものが社会全体の温かさとしてどう仕組みとして機能するのかということについて、更なる御教導を賜りたいと切にお願い申し上げる次第でございます。
○下野六太君　ありがとうございます。本当に思いやりのある社会とは一体何なんだろう、優しい社会とはどうあるべきなのかということをこの機会にしっかり考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　先日、三月六日の予算委員会の中でも申し上げました、自立塾的性格の共同生活型の自立援助施設のバージョンアップについて、総理の方から復活ではなくてバージョンアップをというようなお言葉をいただきましたので、そのバージョンアップの具体策についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　先日の質疑におきましては、平成二十一年度末をもって廃止されました若者自立塾、若者自立塾事業を復活させるべきとの御質問であったことから、そのままの形で復活させることは難しいかもしれませんが、そのよりバージョンアップさせた形でできないかという旨を総理がお答えになられたと承知しています。
　現在、引きこもりの若者の方などを対象に、共同生活による支援を行い、社会へのつながりを促すなどの取組を行っていらっしゃる民間事業者の方々がいらっしゃることから、まずは来年度からこうした民間事業者による支援内容や実態に関する調査研究を進めてまいりたいと思います。その中で、共同生活による支援の有効性や標準的な支援例などを明らかにし、その結果を踏まえて具体的な対応を考えてまいりたいと思います。
○下野六太君　調査研究にしっかり力を入れて、本当に、自分の子供に対する愛情と同等かそれ以上の愛情を持って多くの青年たちを引き取って、二十四時間体制で、いろんな形で生きる力を身に付けさせることにもう三十年、四十年と人生を懸け続けてきた方々のお言葉をしっかり受け止めて、その上で調査研究に生かしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　イギリスで、英国で、成人男性千七百人を対象にした研究の結果、釣りの頻度がメンタルヘルス状態と関連しており、特に定期的な釣りが、精神疾患リスクの軽減、幸福感の向上、抑うつ、不安の軽減に寄与する可能性を示唆しているという報告がなされております。
　しかし、日本の中では、安易な形で漁港での釣り禁止エリアが設定をされているという、ちょっとそういった現状がありますので、それについての見解を問いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。
　私も釣りが一番の趣味でございまして、ゴルフもやりませんし、最近はもう飲みに行きませんので、釣りだけが私を支えているところがありますので、大変すばらしい質問をしていただいて感謝したいと思います。
　ただ、私も門川町という漁港の生まれであります。やはり漁師が最優先されるべきでありまして、そして、我々も釣りをしますが、釣りをするとまき餌をまいたりします。そうすると岸壁を汚したりします。そうしますと、大変、後、臭いが立ったりして、本来の漁業をやる方々に迷惑を掛ける。そういうマナーの面は我々はしっかりやらなきゃなりませんし、ましてや、テトラポッドに入りますと、中に落ちるともう出てこられませんので命を落とす危険性もあるので、それで一部の漁港についてはＳＯＬＡＳ条約で保安上の制限が掛かります。
　ですが、今先生が御指摘いただいたように、漁港漁場整備法、これは改正いたしました。これによって、今、我々は海業を推進したいということでありますが、しかし残念ながら、様々な漁港において、漁業者の数も減り、漁船の数も減って、空いている場所もあります。だけど、入っちゃいけないというところもありますので、そういったところについては、海業を推進する上でも、しっかり漁協の方とも、これは管理するのは当該市町村ですから、県の場合もありますけれども、そういった方と意思疎通を取って、そういうところに魚釣りで入れるようになることは、地域のいわゆる、総理がおっしゃる地方創生の一つの魅力にもなると思います。
　私の地元だと、海に向かってばあっと真っすぐ伸びている堤防があるんですよ。あそこに上がれたら釣れるだろうなと思いますけど、上がっちゃいけないんですよ。沖堤なんか特にそうですよ。沖に堤防がだあっと一文字にあるんですが、上がっちゃいけないんですよ。保安上の理由、それから生命を維持する理由はありますけれども、これについては、今後、地方創生との関連も考えながら、しっかり意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
○下野六太君　安易な形の、私が申し上げているのは、漁業者の皆様がなりわいとしておられる漁業に対しての妨げになるようなことは決してあってはならないと思っていますし、マナーも守らねばならないと思っています。その上で、やはりそのすみ分けをしっかりしていきながら、釣りもしっかり尊重されるというような形を是非ともお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　続きまして、災害備蓄食料品の有効活用についてお伺いしたいと思いますが、この災害備蓄食料品における有効活用についての政府の考え方についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。
　国、地方公共団体、民間企業のいずれの災害時用備蓄食料についても、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から、フードバンク団体等へ提供するなどの有効活用が図られることが望ましいと考えてございます。
○下野六太君　災害備蓄食料品の賞味期限と輸送費の負担、ここに大きな問題が私は潜んでいるというふうに思っておりますので、賞味期限が迫っている災害備蓄品をフードバンク等に提供する際、賞味期限をどのくらい残して提供するようになっているのか、その際の輸送費の負担は企業なのか自治体なのか、それともフードバンク側なのか、この辺りがはっきりしておりません。曖昧な状態になっております。
　民間企業が備蓄している災害備蓄食料品の有効活用を進めていくためには、済みません、先の方ですね、フードバンク側なのかというところまでで質問をしたいと思います。済みません。
○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。
　一般的に、フードバンク団体等においては、賞味期限までの期間がおおむね一か月から二か月以上の食品を受入れ可能としているものと認識してございます。なお、国の災害時用備蓄食料の提供にあっては、賞味期限がおおむね二か月以内の食品をフードバンク団体等に提供することとしております。
　また、輸送費につきましては、寄附者側が負担する場合もあれば、受け手側のフードバンク団体等が負担する場合もあり、個々の状況に応じて双方同意の下、寄附が行われているものと承知しております。なお、農林水産省においては、フードバンク団体等の輸送費等に対して補助を行っているところと承知してございます。
○下野六太君　ここに、やはり二か月という短期間で賞味期限を残してそれを提供するというところではあるんですが、それが期限が切れそうだというようなところ、そして賞味期限が切れた場合はフードバンク側が廃棄しなければいけないというような現実も生まれてきているということがありますので、もう少し賞味期限を余裕を持って提供できるようなやっぱり寄贈の文化、寄附文化をしっかりと整えていく必要があると思います。
　さらに、この輸送費の負担においては、企業では、廃棄するコストを考えると輸送費を出すこともできるという企業がある一方で、これ、廃棄食品が出ますよと、必要ならば取りに来てくださいというようなことが行われている。そこで、やはり体力の弱いフードバンクは取りに行くことが厳しい、結果、提供先に提供できないというようなこと。それをやはり推進していくためには、やはり国がしっかりとそれを整えていく必要があると思うんですね。
　つまり、私が住んでいる福岡県の隣県、隣県にある地方農政局が、数年に一回、備蓄食料品をフードバンクに提供しますよ、取りに来てもらえますか、こう言うんですよ。そうすると、やはり取りに行けないというようなことが生まれていると。それは、私は何が問題かというと、これは公務員ですから、国家公務員、地方公務員合わせて、公務員としては余計なことはできないわけですね。制度設計が曖昧であるがゆえに、善意で届けますよということを勝手にすることができていないというようなところなんです。
　だから、制度設計をきちんとやっぱり整えないと、これらの問題は、やはり一番問題なのは、生活困窮者の皆様にしっかり食料を提供するということが根付いていないというこの今の問題、これを整えなければならないと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。
　食品寄附につきましては、委員御指摘のとおりで、輸送費の問題が大変重要な問題と認識しております。
　特に今回、災害備蓄用食料ということで次年度において調査、実態調査を行うこととしておりますけれども、それを踏まえて、輸送費の問題についてしっかり検討してまいりたいと考えております。
○下野六太君　制度がまだ曖昧な状態で今ありますので、これしっかり整えて、やはり本当に困っている方々に速やかに食料を提供できるような仕組みをつくっていきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、ちょっと次の質問を飛ばして、社会生活支援特別加算の取得要件について質問したいと思います。
　就労継続支援のＢ型事業所において、社会生活支援特別加算の要件に、刑事施設若しくは少年院法第三条に規定する少年院からの釈放に伴い関係機関と調整の結果、受け入れた者とありますが、刑事施設は拘置所と刑務所であるために、同じように逮捕されているにもかかわらず、留置場に収監された人は対象外となっている現状があります。
　法務省は入口支援にも力を入れているということから鑑みると、留置場に収監された人も加算の要件に加えるべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘ございましたように、犯罪を犯した障害者の方々に対しまして、再発、再犯防止を含め、社会復帰の支援を行うということは極めて重要なことだというふうに考えております。
　御指摘の社会生活支援特別加算につきましては、少年院や刑務所の出所者等の社会復帰を促すため、就労継続支援Ｂ型事業所等において精神保健福祉士等を配置し、個別支援を実施したことの評価を目的に、平成三十年度から設けられている加算でございます。
　御指摘の留置場から釈放された方につきましては、現在、当該加算の対象となっておりませんが、留置場から釈放された方も含めまして、刑事司法手続の入口段階にある方の再発防止等の観点から必要な支援を行うことは大変重要だというふうに考えてございまして、現場の方の御意見等をお伺いしながら、今後の報酬改定等において必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○下野六太君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　続きまして、我が党では二〇四〇ビジョンを作らせていただきまして、このビジョンの中では、疾病の予防、重症化予防、健康づくりを強力に推進しまして、国民の健康と持続可能な社会保障施策を両立させるというものであります。中でも、運動、栄養、睡眠に着目をして、日頃より健康でいることの重要性を提言してまいりました。
　私は、運動を推進する立場から、住民が集いやすい場を確保して、体操やお茶会などの多彩な活動を住民主体で定期的に行うもので重症化予防と介護予防を両立させていく、働き盛りの人や高齢者を対象とした、中でもロコモ、フレイル予防について参考になる好事例を全国に広げていくなど、地方が住民に運動の機会を提供するための取組が重要ではないかと考えておりますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　自治体や企業でいろんな好事例がございます。これをどうやって全国に広げていくかということが重要でありまして、優れた取組の表彰はやりますが、表彰をもらったらそれでおしまいみたいなこともございますので、これをどうやって多くの現場に広げていくかということについて、また委員の御見識も承りながら早急に広げていきたいと思っております。
　で、ロコモティブシンドロームって何ですかというと、運動器症候群、筋肉や骨、関節、軟骨、椎間板などの運動器の障害によって、立つ、歩くという移動機能の低下の状態。フレイルって何ですかというと、健康な人と要介護の人の間、介護が必要になる一歩手前みたいなことでありまして、大体、用語からしてよく分からぬみたいなことがございます。
　本当にこれがどういうものであるのか、そして好事例をどうやって広げるかということについて、政府といたしましても、委員の御見識を承りながら更に努力をいたしてまいります。
○下野六太君　やはり、国民の皆様の健康をしっかり私たちは推進をしていくという立場でこれらについても取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　私は、教師時代に地元の国立夜須少年自然の家をよく活用させていただきました。自然が豊かで心が広々とする環境を与える国立少年自然の家は、施設としては非常に重要だという認識を持っております。
　これらの施設は地域住民の方の健康増進のためにも活用できるように支援策を打ち出していくべきではないかと思っておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　下野委員にお答えさせていただきます。特に子供の能力を短期間で引き出していく下野式体育で文科省の優秀教員の表彰を受けられた委員にお答えさせていただきます。
　国立青少年教育施設でございますが、青少年を対象といたしました研修事業、体験活動プログラムの提供などを行いまして、主に学校、青少年教育団体等に利用に供されているところでございまして、青少年に限らず、幅広く地域住民の方に対しても、近隣の自然環境を生かしたハイキングなど野外活動プログラムを提供するとともに、グラウンドなどスポーツ施設を御利用いただいているところでございまして、文科省といたしましても、この国立青少年教育施設を設置する独立行政法人国立青少年教育振興機構と連携しながら、幅広い世代の方から更なる利用活用促進について検討してまいりたいと思います。
○下野六太君　よろしくお願いします。
　続きまして、公園ですね、公園における乳幼児のトイレ環境整備についてお伺いしたいと思います。
　若いお母さん方がお子さんを連れて公園を活用する姿がよく見られますが、そこでの要望として、おむつ交換ができるということ、そしてベビーチェアが設置をされているということ、これを求めておりますけど、国交大臣として見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、都市公園におけるトイレというのは、多様な利用者の視点に立って、誰もが使いやすい、もちろん子育て中の方も含めて、そうした環境を整えることが重要であると思っておりまして、国土交通省では、地方公共団体等の公園管理者が公園の施設の整備を行う際の参考としまして、都市公園の移動等円滑化整備のガイドラインを定めております。
　この中では、おむつ交換台ですとかベビーチェア等の乳幼児用設備、トイレを整備する際に設置をすることが望ましいということでお示しをしておりますし、また、都市公園におけるトイレの整備は社会資本整備総合交付金等で支援をまさに行っているところでありますので、引き続き、国交省として、こうしたガイドラインを周知をするとともに、交付金による支援を通じて、子供連れの方々も含め、誰もが使いやすいトイレの整備というのに取り組んでまいりたいというふうに思います。
○下野六太君　誰もが使いやすい公園づくりを是非ともお願いしたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で下野六太君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、まずやはり、おととい総理が突如言い出したこの物価高対策についてまず聞きたいと思います。
　私も、最初このニュースを見たときにびっくりしました。新年度の予算案が今大詰めを迎えていて、さなかに、そしてその再修正案というのはまだ出ていなくて、あしたか週明けかに出そうとかという中でこういうことを言うんだというのは、ちょっと驚きました。
　それで、今日の予算委員会の冒頭で総理が説明をされましたけれども、どうも、おとといですか、出てきた報道とはちょっと内容が違うなというか、おとといの内容では、予算の成立後に強力な物価高対策を打つ、あと特出しとして米高騰やそれからガソリン価格の高騰などについても打つとなっているんですけど、これと、どうも総理が言ったことと違うと。
　これ、どちらか違っているんだと思いますけど、ここら辺、どのようにお考えでしょうか、まず答えていただけますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ただいま御審議をいただいております令和七年度予算案、政府として最善のものとして皆様方に御審議を賜っておるところでございますが、高額療養費を始め、高額療養費の問題がそうでございますが、国会におけるいろんな御指摘を経て修正もさせていただくという、そういうような対応を取らせていただいたところでございます、そこでまた衆議院の御対応が必要でございますが。最善のものとして、また委員会の御審議を経ながら成立をお願いをしておるところでございます。それは、それに全力を挙げるということでございますが。
　この後、経済も生き物でございますので、この審議を通じまして、米の高騰対策、私どもとして、備蓄米の放出ということで、安定的なということが重要でございますが、安定的な価格で消費者方に米が提供できる、あるいは、ガソリン暫定税率につきましても、これは廃止をするということでございますが、結論を得るために与党として努力もしていかねばならないというふうに考えておるところでございます。
　そういうようなことを全て総動員をして、これから先、物価高騰対策というものに万全を期してまいりたいということでございまして、参議院の審議中にあのような発言をいたしましたことで御迷惑をお掛けをしたことにおわびを申し上げた次第でございます。
○片山大介君　総理、そうすると、これ予算が成立をした後に、やっぱり個別のまた物価対策というのを打つんですか、打たないんですか、どちらですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、予算を速やかに成立をさせていただくというお願いをしておりますが、その執行というものの状況を見ていかなければなりません。高騰対策、ガソリンもそう、食料品もそうですが、そういうものに対するきちんとした成果を見極めながら、必要があればということでございまして、今申し上げられることは、この予算の成立をお願いをし、その執行に万全を期すということに尽きます。
○片山大介君　よく分からない。
　これ、やるのかやらないのか、どうなのかということを分かりやすく言っていただきたいと思います。どちらなんですか。やらないんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　必要であれば、やらねばなりません。
　しかしながら、それが必要な状況が到来するかどうかは、予算の執行状況というのをきちんと見極めるということが必要だということを申し上げておるのでございます。
○片山大介君　いや、あのね、やっぱりそれは、今、去年の秋でしたかね、その三十九兆円規模の、事業規模の総合経済対策打ったわけですよね、補正予算も十三・九兆円付けて。あれの目玉というのはやっぱり物価高騰対策だったわけですよね。そこに、もうガソリン高騰対策としてたしか基金に一兆円を付けたんです、新たにね。ただ、その基金の財源だって、残高だって、まだ一兆円も残っているんですよ。だから、ここで何か打つというんじゃなくて、やっぱりこれ、今の執行をきちんと見守っていかなきゃいけないわけですよ。まずそこからやらなきゃいけないと。
　それから、物価高対策っていうんだったら、本筋であれば、やっぱり為替による円安の是正をしたりだとか、それから中小を含めた賃金を、賃上げを実現していくだとか、それを見極めていくのはこれからなんですよ、これから中小の賃上げとか始まっていくんですから。
　だから、それなのにこういう形で何か打つとかっていうのは、何か言い方悪いですけれども、やっぱり選挙目当てのように見えるし、金をばらまくように見えるし、だからこれ、いいことは余りないと思いますよ。そこら辺はどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　物価上昇を上回る賃上げというものを実現すべく、今、労使に政府としてもお願いをいたしておるところでございます。大手は出ましたが、これから先、中小にそれが行き届くまで、私どもとしては当然、可能な限りのお願いをし、支援をするということでございます。で、賃金が上昇する。
　ただし、委員もよく御案内のとおり、為替というものに対して政府が、積極的にといいますか、そういうことをいたすことはございません。で、そういうようなものを全体を見ながらやっていかねばなりませんが、昨年見ましても今年を見ましても、いろんな突発的な事情が起こってまいります。そういうことにも常に臨機応変に対応できるようにしていくことは政府として当然のことだと思っております。
○片山大介君　何かどうも話がちょっとはぐらかされている感じがするんですよ、総理。
　我々が言っている、おかしいなと感じているのは、だから、この時期にこうやって物価高対策を別個打つみたいなことを言うべきじゃないと、もうこれに尽きるんですよ、総理。だから、そこのことをどのように思っていらっしゃるのか、反省していらっしゃるのか、話を聞きたいと。これだけです。
○内閣総理大臣（石破茂君）　賃金上昇が物価上昇を上回ることが何よりも大切だということをこの委員会でも累次申し上げておるところでございます。ですから、これから先、中小、そういうような方々の回答が出そろい、本当にそういう方々が賃金が上がったという実感を持っていただくということが極めて重要だというふうに思っております。ですから、本当に賃上げがきちんと実感できる、それも防衛的賃上げではなくて生産性を上げていくというようなことも、それは広義でいえば物価高対策ということも言えるのだと思っております。
　そして、暫定税率は廃止ということは決まっておるわけでございますから、それの議論を急ぐということも当然でございます。米価の、米の価格の安定を図るということも大事なことでございますので、あらゆる政策を総動員をしながら、予算の執行状況をきちんと確認をして、そして適時適切な対応を打つということを申し上げておるところでございます。
○片山大介君　今、米のことと暫定税率のことを言われたから、この二つだけ、じゃ、ちょっと言いますと、その米の備蓄の放出だって、昨日から二回目が始まったのかな、だけどこれ、そもそもやっぱり、去年の秋の時点でやっぱり備蓄米の放出をしておけば、ここまで高騰化して高止まりすることはなかったんですよ。我が党の吉村洋文代表は去年の八月の時点で備蓄米の放出を要望したけど、それ受け入れられなかった。やっぱりこういったところが遅いですよ。
　それから、暫定税率についてだって、これやっぱり、早期にやっぱり時期を決めるべきだと思うんで、だってこれ、暫定税率廃止するとなるとやっぱり法改正が伴うから、やっぱり時間は掛かりますよね。だから、それだったらまず、いつやるのか、もう時期をきちんと決めなきゃいけないんだけれども、それで総理はこれ、これまでの答弁でも、早期に結論が得られることが望ましいと言いつつも、ただ、行政の立場からいつまでに廃止するか決めることというのはなかなかできないと言っている。だけど、一応、総理、総裁ですからね、だとしたら早めにやるべきだと思う。
　我々維新は、もうこの夏にでもできるように今から準備を進めるべきだと言っているんですよ、やっぱりすぐにはできないわけだから。だから、そういうふうに早めに計画を、もっと計画性を持って打っていかなきゃいけないと思いますけど、そこについてはどうお考えですか。