maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○平沼委員　さすが詳しい平大臣、所管外も的確にお答えいただいて、大変ありがとうございます。
　まさしく大臣おっしゃるとおり、今、ＡＩによる攻撃はやはりＡＩで防ぐしかないんじゃないかという話もありますし、今、ほぼ全てのプログラムはやはりＡＩが書く可能性が高いとも言われております。当然、こうした悪質なプログラミングを書けるというのも想定をされておりますので、しっかり緊密連携して、この辺の情報共有もしていただいて、対策を万全にしていただく必要があるのかなと思っております。
　続いて、人員関係に関してお伺いをいたします。
　本法案に関わる人員には高度な知識や見識が必要なのはもちろんでありますけれども、当然、様々な情報を扱う以上、一定以上のやはりセキュリティー要件を満たす人材でなければならないと考えております。
　現在、重要経済安保情報保護活用法、いわゆるセキュリティークリアランス法が制定をされているわけでございますけれども、今回の法案により、情報の取得、そして管理、確認等に関わる対処人員はセキュリティークリアランスホルダーになるのかというところについて、お伺いをいたします。
○小柳政府参考人　お答えいたします。
　本法律案を実施するために通信情報を取り扱う内閣府等の職員でございますけれども、選別後通信情報のほか、他の行政機関あるいは諸外国からもたらされた機微な情報など、秘匿性の高い情報を取り扱うことも想定されるところでございます。
　その上で、例えば、内閣府が特定秘密又は重要経済安保情報の提供を受ける場合、それから特定秘密又は重要経済安保情報を自ら指定する場合、こういった場合には、当該取扱いの事務を行うことが見込まれる職員につきまして、必要な適性評価を実施してまいります。
○平沼委員　ありがとうございます。
　今回、通信の秘密への配慮も重要であるのは当然ですけれども、情報利用の適正の確保のために、サイバー通信情報監理委員会、いわゆる三条委員会を置くこととなっております。
　冒頭の質問でも取り上げましたけれども、同意によらない国外関係通信の取得に対して審査、承認、検査を行う権限等を付与することになっておりますけれども、その審査や承認のためには、判断する情報の中には安全保障上に関わるようなやはり機微な情報も含まれるのではないかと考えております。
　先ほど、対処人員のセキュリティークリアランスの話もしましたけれども、独立機関の委員に関してのセキュリティークリアランスというのは必要要件となっているのでしょうか。
○小柳政府参考人　お答えいたします。
　例えば、重要経済安保情報保護活用法におきましては、合議制の機関の長に対しましては適性評価を受けることを要しないとされているところでございまして、サイバー通信情報監理委員会の委員長につきましては適性評価を実施する必要はないというふうに理解をしております。
　また、同法は、職務の特性その他の事情を勘案し、政令で定める者につきましては適性評価が不要というふうにされておりまして、この政令におきましては、国家公安委員会委員、公安審査会委員、原子力規制委員会委員、都道府県公安委員会委員が規定されているところでございます。
　サイバー通信情報監理委員会の委員をこの政令の対象とするかどうかにつきましては、本法の成立以降、重要経済安保情報保護活用法の所管である内閣府と協議の上、検討してまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、委員長及び委員につきましては適切な者が内閣総理大臣より任命されるというふうに考えているところでございます。
○平沼委員　ありがとうございます。
　委員長は当然対象になるという話もレクでは伺っておりますけれども、委員はその限りではないということもありまして、今、ほかの三条委員会の委員もそうという話でありますけれども、今回の法案の対象というところはなかなかほかの部分と少し違う部分もやはりあると思っておりますので、適正な人材をやはりしっかりと任命をしていくというのが非常に私は重要であると思っております。
　レクの中では聞いておりましたけれども、委員に国籍の条項はあるのかというと、特にないというお話も聞いたりもしておりますので、やはりそこら辺も含めて、適正な人材配置というのはしっかりと留意をしていただきたいなと思っております。また、判断するということは、当然、先ほども申し上げましたとおり、機微な情報も含まれる可能性が高いことも想定されますので、引き続き留意をいただきたい。
　そして、引き続き、能動的サイバー防衛を含む各種取組を実現、促進するために、内閣サイバー官の設置が今回予定をされております。総合調整のリーダーとなり得る存在と思いますけれども、内閣サイバー官の専門的なやはり知識の保有というのは私は必要だと思っておりますけれども、この内閣サイバー官の知識保有の、いわゆる専門性の有無確認というのは、内閣サイバー官に関しては問うのかどうかというところをお伺いをいたします。
○小柳政府参考人　お答えいたします。
　内閣サイバー官につきましては、時の内閣総理大臣がその任にふさわしい者を多角的、総合的な観点で機動的に登用することができるよう、今般の整備法におきまして国家公務員法を一部改正し、特別職として設置をするものでございます。
　内閣サイバー官につきまして、専門的な知識の確保を考慮するか、あるいはどのような基準で専門性の有無を確認するかといったことにつきましては、その登用に当たって内閣総理大臣が適切に判断するものでございまして、予断を持ってお答えすることは困難でございます。
○平沼委員　ありがとうございます。
　予断を持って判断するのは困難ということでございますけれども、なかなか、これは結構、専門的なやはり知識を持っていないといろいろ判断を実際に下せないと私は思いますので、ここはやはりしっかりと留意をしていただきたいと思います。内閣総理大臣が任命するということではございますけれども、総理大臣自体に専門性の有無というのが判断できるかという部分もあります。やはり周りの方を含めてチームが判断基準をしっかりと提示していただくというのが大変重要であると思っておりますので、実際の運用になった際は御留意をいただきたいなと思っております。
　続きまして、実際にサイバー攻撃を防止する段階に入った場合に関しての質問に移りたいと思います。
　サイバー攻撃といっても、様々なものがございます。よく知られているものがＤＤｏＳ攻撃で、大量のデータ送信で過大な負荷をサーバーにかけてシャットダウンをさせてしまうものであります。また、ランサムウェアの攻撃、トロイの木馬やスパイウェアなどのマルウェア攻撃、ＳＱＬインジェクションなど多種多様でありまして、侵入経路やアプローチの方法というのも様々でありまして、この手法というのも日々進化をしているという状況であります。
　そのような中、やはりこういった対処能力を向上しておくためには、アクセス・無害化の措置に関して、やはり平時からのシミュレーションだったり、いわゆる模擬演習、訓練などが私は必要であると考えておりますけれども、現状のこういった部分の取組に関してお伺いをさせていただきます。
○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。
　アクセス・無害化措置については、その主体がまさに警察及び自衛隊になりますが、運用の実効性を確保する観点から、両者が緊密に連携するということは重要であると考えております。
　このため、アクセス・無害化措置については、司令塔たる内閣官房の総合調整の下、警察及び自衛隊が相互に密接に連携して措置を行うことが可能となるよう、運用上の工夫を行っていくということが重要と考えております。
　具体的には、両者が有する情報を平素から司令塔組織を含め相互に十分に共有すること、司令塔組織の役割分担等の調整を踏まえ、両者が有機的に連携すること、両者が実施する措置の内容を相互に十分に認識した上で措置を実施し、措置の結果についても直ちに司令塔組織を含め共有することなどが必要になると考えております。
　このような運用の実効性が確保できるよう、これまでも、内閣官房、警察庁、防衛省・自衛隊を中心とした関係機関におきまして必要な検討を行ってきているというところでございますが、委員御指摘のとおり、実効的な運用を確保するため、共同演習、訓練などを行うことによって、政府内、関係機関の連携を深めていけるよう、更に検討を行ってまいりたいと思っております。
○平沼委員　ありがとうございます。
　やはりこれは私は非常に重要だと思っておりまして、先般、災害の対応もしておりましたけれども、災害もそうなんですけれども、やはり平時からいろいろ想定して対処能力を向上させておくとおかないとでは相当スピード感が違いますので、こういったサイバー防御に関しても、日々進化をしているものではありますし、いろいろなシミュレーション、そして連携機関の連絡体制とか、改めて再確認をするとか、そういうのも含まれますので、しっかりと引き続き検討していただいて、対処能力向上に是非とも努めていただきたいと思っております。
　続きまして、対処に関してはやはりスピード感が特に重要であると思います。インフラの種類によっては、機能不全に陥った場合に、やはり国民の生命に直結する可能性もありますので、しっかりとシミュレーションも含めてやっていただきたいと思います。
　アクセス・無害化措置に関して引き続きお伺いをいたします。
　これも先ほど尾崎委員の方からありましたけれども、承認を得るいとまがないと認める特段の事由、理由がある場合には、この限りではないとありますけれども、ここの判断はサイバー危害防止措置執行官が行うのか。また、警察庁長官又は都道府県警察本部長の指揮を受けるとありますけれども、いとまがないという場合、いわゆる緊急時の場合に関して、想定すると、意思決定の速度に、やはり警察庁の長官とか都道府県という確認が入るとスピード感は落ちるんじゃないかなと私は思っているんですけれども、これは支障がないものと考えていいものでしょうか。
○逢阪政府参考人　お答えいたします。
　サイバー通信情報監理委員会の承認を得るいとまがないと認める特段の事由がある場合とは、サイバー通信情報監理委員会の承認を得るのを待っていたのでは、すなわち、その時点でアクセス・無害化措置を取らなければ人の生命、身体又は財産に対する重大な危害の発生を防ぐことはできない状況ということでございます。
　こうした状況にあるか否かは個別具体の事案に応じて判断することとなりますが、例えば、サイバー攻撃により基幹インフラ事業者に現に重大な障害が発生している状況等が判明すれば、承認を得るいとまがないと認める特段の事由がある場合と判断することとなるものと考えております。こうした判断は組織的に慎重になされることが適当であることから、サイバー危害防止措置執行官が警察庁長官等による指揮を受けて行うこととしております。
　御指摘のとおり、こうした状況にある場合には迅速な対処が必要となることから、サイバー危害防止措置執行官には高度な専門的知識や判断能力を有する者を指名するとともに、平素から対処のための教養訓練を実施することにより、それぞれの事案ごとに措置の適正性を確保しつつ、迅速な意思決定を行うことができるものと考えております。
○平沼委員　先ほど尾崎委員の話もありましたけれども、なかなか、最終的な権限のところはどうなるかというのは引き続き議論になるのかなと思います。
　続きまして、官民連携についてお伺いいたします。
　今回、基幹インフラ事業者との連携が主にフォーカスをされておりますけれども、この基幹インフラ事業者というのは、経済安全保障で規定している事業者とイコールになると考えてよいでしょうか。イコールの場合、病院や、例えばサーバーの事業者、救急、消防、道路網管理をしているところだったり、生活インフラに支障を来す可能性があるいろいろなところもありますけれども、基幹インフラ事業者と現在なっていない分野に対する対応に対して、お伺いをいたします。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、経済安全保障推進法における基幹インフラ事業者と本法案の届出やインシデント報告の対象となる事業者は同様であるというふうに考えております。御指摘の病院やサーバー事業者、救急、消防、道路網管理については、現行経済安全保障推進法の基幹インフラ事業者ではないわけでございまして、本法案の届出やインシデント報告の対象には含まれておらないということでございます。
　一方で、本法案では、基幹インフラ事業者に限らず、必要な者に対し、被害防止に必要な情報提供を行うこととしておりまして、具体的には、内閣総理大臣が整理、分析した結果や脆弱性への対応方法について、必要に応じて、公表その他適切な方法により周知することができるというふうにしておるところでございます。
　その上で、委員御指摘の病院等についても、情報共有及び対策に関する協議会の構成員、これになることは可能でございます。協議会の構成員となった場合には、インシデント報告を求めるとともに、秘密を含む必要な情報の提供を行うということとしておるという構成になっております。
○平沼委員　ありがとうございます。
　当然、この基幹インフラ事業者に含まれないにしても、経済安全保障上、非常に重要なインフラを支えているところがありますので、しっかりと協議会等にも入っていただいて対処をしていく必要が私もあると思いますし、しっかり御努力をいただきたいなと思っております。
　最後に、一般の国民の皆さんに対する対応に対してお伺いをいたします。
　現在、あらゆる機器がネットワークにつながる時代となりました。家庭内にある、あらゆるものがネットワークに今つながっております。例えば、テレビはネットワーク対応が当たり前になりましたし、白物家電と言われる今までネットワークにつながっていなかったような冷蔵庫や洗濯機、照明、エアコンみたいなものもネットワークに今つながっております。
　日本全体で考えると、何万というこういう機器がネットワークにつながっておりまして、一方、先ほどのサイバー攻撃の例で挙げたようなＤＤｏＳ攻撃みたいなものは、こうした多量の機器を踏み台にして、大量のデータ送信を行ってサーバーをダウンさせてしまうということもあります。このように、踏み台になる機器が今無数にある中において、そこでの対策はどうなっているのか、教えてください。
○西村政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、近年、インターネットに接続されるＩｏＴ製品の数は急速に増加をしており、その脆弱性を狙ったサイバー脅威も高まってきております。他方、一般の企業や消費者がＩｏＴ製品にセキュリティー対策が備わっているかどうかを判断することは困難であり、こうした製品を容易に選定できる環境を構築していくことが必要だと考えております。
　このため、経済産業省では、これまで一定のセキュリティー基準を満たすＩｏＴ製品にラベルを付与するＪＣ―ＳＴＡＲ制度の具体化を進めてきております。今月中に制度の運用を開始する予定としております。ベンダーに対してラベルの取得を促すとともに、政府機関、地方公共団体、重要インフラ事業者の製品調達で活用されるよう、関係省庁とも連携して適切に対応してまいります。
○平沼委員　ありがとうございます。
　これは結構重要だと私は思っていまして、踏み台になる機器は非常に多いんですけれども、自由競争とか、いわゆる販売の自由みたいなところもあるので規制するというのは難しいんですけれども、やはり理解の醸成を図っていくというのが非常に重要でありまして、一般の方にもサイバーセキュリティーに関してしっかりと理解を醸成していくというのが非常に根本的ないわゆる対策の一つに私はなると思っております。
　やはり一般の方向けにもサイバー情報の提供が非常に重要だと思っておりますので、注意喚起なども重要でありますけれども、現在の取組に関して、最後にお伺いをいたします。
○中溝政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が高度化、巧妙化する状況においても、まずは、国民一人一人の基本的なサイバーセキュリティー対策の徹底が重要であるというふうに認識してございます。
　政府におきましては、毎年二月一日から三月十八日までの期間をサイバーセキュリティ月間というふうに位置づけまして、産官学民を巻き込んで普及啓発活動を実施してございます。
　例えば、本年は、家や職場で話し合い、見直したいセキュリティー対策をテーマとして、ファミリー層と中小企業をターゲットに、例えば、全国の都道府県警察による民間企業等とタイアップしたイベントでありますとか、ＮＩＳＣにおける中小企業向けのセミナーなど、百八十件に上る普及啓発活動を行ったところでございます。
　政府といたしましては、国民一人一人がセキュリティーに対する意識を持って具体的な行動に移っていただけるように、引き続き普及啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○平沼委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日は、内閣委員会での質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、官民連携における情報の分析についてお伺いしたいというふうに思います。
　有識者会議においても、重要インフラの機能停止や破壊等を目的とした重大なサイバー攻撃は、国家を背景とした形でも日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念となっており、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの進展を踏まえると、官のみ、民のみでのサイバーセキュリティー確保は困難であるとして、政府が率先して情報提供し、官民双方向の情報提供を促進すべきだとの指摘がありました。
　本法案では、内閣総理大臣は、基幹インフラ事業者、その他の電気通信役務の利用者との協定に基づき、当該利用者が送受信する情報提供を受ける、そして、その後、サイバーセキュリティー確保のための分析を行うとともに、当該利用者のサイバーセキュリティーの確保のため、必要な分析結果を提供することとするとあります。
　また、今回の法案においては、新法の第五章第二十七条に、内閣総理大臣は、自動選別又は選別後の通信情報の分析をするために必要があると認めるときは、防衛大臣その他の関係機関の長に対し必要な協力を要請できることとし、要請を受けた関係行政機関の長は、その所掌事務に支障が生じない限度において協力を行うものとあります。
　例えば、アメリカなんかにおいては、二〇二一年につくられた官民の枠組み、ＪＣＤＣで未公開情報を官民で共有し、起こり得る危機のシナリオを共同で研究しており、二〇二二年にメンバーに加わった日本企業さんからは、ＪＣＤＣにおけるアメリカ政府からの情報は圧倒的に多く、民間企業のメリットが大きいとの指摘がされています。
　また、情報共有に当たっては、提供側の政府にもアナリスト、分析官が必要であり、例えばイギリスのＮＣＳＣは、専門の三十名ほどの分析チームを有するプラットフォームを構築していると指摘されておりますが、情報の分析が非常に重要であるということです。
　そこで、まず、情報の分析については、先進的に取組を行っている他国のそういった取組も参考にして行うのかどうか、お伺いいたします。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　国家安全保障戦略におきまして、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとうたわれておりまして、サイバー対処能力強化法案の策定に当たっては、先生御指摘の情報の分析の在り方、これも含めて、欧米主要国の取組を参考にさせていただいております。
　現状、個別企業のみ、若しくは民間のみ、官のみでのサイバーセキュリティー確保は困難となる中で、欧米主要国では、政府全体、社会全体でサイバーセキュリティー確保に取り組むべきとの方針、これが明確に規定されているところでございます。
　こうした方針を踏まえまして、情報の分析に関する欧米諸国の具体的な取組を見ますと、分析等を担う関係省庁間での情報交換を法定化する取組、また、民間組織との分析面も含めた協力を促す官民枠組みの設置などが行われているものと承知をしております。
　今回、こうした諸外国の状況も踏まえつつ、本法案では、関係行政機関や独立行政法人情報処理推進機構、また国立研究開発法人情報通信研究機構といった専門機関との協力が定められているほか、協議会では、セキュリティーベンダー等の協力も得ながら、具体的な対策を官民で検討し対処していくということを想定しているということでございまして、こうした一連の取組を通じて、サイバー攻撃による被害の防止のための効果的な分析に努めてまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　情報の分析の精度が上がっていくことが非常に重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、中小企業に対する支援についてお聞きします。
　先日の本会議での質疑において、我が党の河西議員からも言及がありましたが、経済産業省のＩＰＡ調査によれば、過去三年間にサイバー攻撃の被害に遭った中小企業のうち約七割が取引先にも影響の及ぶサイバードミノが発生し、中小企業の約七割が組織的なセキュリティー体制が整備されていないとの状況があります。
　サイバー被害の拡大を防止するには、先ほども平沼先生からも御指摘がありましたけれども、やはり、いわゆる踏み台にもなりやすいとの指摘がある、我が国で数の上では九〇％以上を占める中小企業等の支援が必要不可欠でありますが、資金や人材等が限られている中小企業が自らのみでセキュリティー対策を進めていくことは困難であるとの指摘が有識者会議でもありました。
　そこで、中小企業のサイバーセキュリティー対策は、資金援助だけではなく技術的支援が必要であり、例えば自治体のガバメントクラウドのように、国がシステムを提供していく等も必要ではないかと考えますが、中小企業の具体的対策についてお伺いします。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業が自ら必要なセキュリティー対策を実施できるよう、二〇一九年度から二年間、中小企業向けのセキュリティーサービスの実証事業を行いまして、二〇二一年から、中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスを開始しています。
　こちら、具体的なサービスの中身ですけれども、不審な挙動やサイバー攻撃の検知、緊急時の対応支援、駆けつけサービスなど必要な技術的支援、さらに、保険も合わせた形のサービスを提供しています。二〇二二年以降は、ＩＴ導入補助金において、中小企業がこちらのサービスを導入する際の費用の支援も行っているところです。お助け隊サービスの利用につきましては、昨年九月時点で約七千件にも上っています。
　今後も、更なる普及、展開を含めて、中小企業に寄り添った施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　先ほどありましたように、サイバーセキュリティお助け隊サービスの方で、いわゆる検知したりとか駆けつけたりとか、さらには保険も含めたそういったワンパッケージでシステム、技術支援をしてくださっている、さらには、ＩＴ導入補助金で資金援助もしていただいているということで、非常に手厚い内容となって、七千件ということですけれども、これがもっともっとスピード感を持って広がっていくことが非常に重要であると思いますし、技術的な援助については、もちろん、どんどんとこれから蓄積されていって、それがバージョンアップされていくというふうに思います。
　是非ともこの中小企業の支援につきまして、更に充実した、スピード感を持った支援になっていくことを期待しております。どうかよろしくお願いいたします。
　次に、有識者会議でも、サイバー防御に必要な情報を政府に提供した企業が社会の安全のために貢献していると肯定的に評価される方向を目指すべきだという指摘があります。本法案を実行していくに当たり、このような国民意識の醸成は非常に重要であると考えます。
　また、個人情報の取得など、国民の監視強化につながるのではないかとの不安等の声は、昨日の本会議等でも様々な御指摘がありました。そういった声を払拭するためには、本法案の意義を国民に対してしっかり説明していくことが必要と考えますが、その点についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○穂坂副大臣　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、有識者会議からは、サイバー防御に必要な情報を政府に提供した企業が社会の安全に貢献しているとして肯定的に評価されるべき、その旨の提言をいただいております。
　実際、巧妙化、深刻化するサイバー攻撃による被害を防止するためには、民間事業者からの情報提供が不可欠であります。本法案においては、インシデント報告、通信情報、協議会など、民間事業者からの情報提供を大いに期待しております。
　その上で、本制度により情報提供に貢献した民間事業者に対しては、政府の側から積極的にフィードバックを行い、情報提供を行うことにメリットを感じることができる制度とするとともに、積極的に情報提供を行った企業をサイバーセキュリティーの向上に貢献しているとして評価する環境を整備する、そういったことをするなど、結果として、官民双方向のより有用な情報共有、それによる我が国全体のサイバーセキュリティーの対策強化という好循環を実現できる仕組みとしていきたいと考えております。
　また、本法案の通信情報の利用につきましては、一定の機械的な情報のみを自動的な方法により選別して分析をし、コミュニケーションの本質的な内容については分析をしないこと、また、メールアドレス等の一定の情報については、他の情報と照会しない限り特定の個人を識別できないようにする非識別化措置を講じることなど、プライバシーの保護にも十分配慮をしております。
　また、重大なサイバー攻撃による被害を防止する目的以外の利用を原則として禁止をしております。そういったことから、一般の国民に対する監視を強化するようなことはないということで今進めさせていただいております。
　法案成立の暁には、こうした今回のサイバー対処能力強化法案の制度の意義や制度趣旨、こちらについて、あらゆる機会を捉えて国民の皆様に広く分かりやすく周知してまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　今後、サイバー防御の考え方は、先ほどの中小企業の支援の話と関連しますが、先ほど平沼先生からの指摘があったように、やはり国民の皆様全体に知らせていくことも、非常にこれが防御の形になっていくと思います。
　国民の皆さん方が、自分自身のことはもとより、周りを守るためにも非常に重要であり、そういった観点からは、私は、一つ、小さいときから全員がこのことに学んでいくということも重要ではないかなというふうに思います。ＤＸの進展がますます予想される中では、非常に重要かと思います。
　様々な教育が学校現場に降ってくるというふうに教育現場で怒られることもあるんですけれども、優先順位でいうと、このことについては、やはりこれからの時代を生きていく子供たちがこのことを知っておくということは非常に重要だと思います。例えば技術の教科の中の「情報」の中でしっかりこういった視点を学んでいくということは重要だと思いますので、文科省との連携を通してなど、そういった視点からの国民への周知についても是非検討していただけたらというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、アクセス・無害化措置について御質問いたします。
　アクセス・無害化措置について、誤って無害化してしまったときの対処についてお伺いします。
　他国では、そのようなトラブルになった前例はないのか。もしあった場合に、他国ではどのように対応しているのか。もし把握できていれば、そのことについて聞かせていただきたいと思います。お伺いいたします。
○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。
　アクセス・無害化措置については、サイバー攻撃により重大な危害が発生するおそれがある場合等において、攻撃に使用されるサーバー等に対し、ネットワークを介して、危害防止のために必要な措置を取るものであります。
　こうした措置は、公共の秩序の維持の観点から、比例原則に基づき、危害の発生の防止という目的を達成するために必要最小限度において実施されるものであり、措置の対象となるサーバー等に物理的被害や機能喪失等、その本来の機能に大きな影響が生じることはないというふうに想定をしているというところでございます。
　また、警察及び自衛隊がアクセス・無害化措置を実施するに当たりましては、措置の適正性を確保するため、サイバー攻撃に利用されているサーバー等であると認めた理由や、サイバー攻撃による危害の防止という目的を達成するために取り得る措置の内容等をサイバー通信情報監理委員会に示し、委員会は、その承認の求めが改正後の警察官職務執行法等の規定に照らし適切かを判断するということになるというところでございます。
　アクセス・無害化措置を実施した結果については、一義的には措置を実施した行政機関が責任を負うものと考えておりますが、万が一にでも誤ったアクセス・無害化措置が行われることのないよう、適切に制度を運用していくという考えでございます。
　なお、諸外国のアクセス・無害化措置の具体的内容については、明らかになっていないものが多いため、誤った場合の対応についても、必ずしも明らかになっていないというふうに承知をしているというところでございます。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　次に、昨日も今日もかなり質問が出ていましたけれども、アクセス・無害化措置の事前協議についてお伺いします。
　第六条の二に、警察庁長官が指名する警察官は、サイバー攻撃又はその疑いがある通信等を認めた場合、そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるときは、そのサイバー攻撃の送信元などである電子計算機の管理者その他関係者に対し、危害防止のため通常必要と認められる措置を命じたり、自らその措置を取ることができるとあります。
　そして、サイバー危害防止措置執行官が先ほどの措置を取る場合には、あらかじめ、サイバー通信情報監理委員会の承認を得なければならない。ただし、サイバー通信情報監理委員会の承認を得るいとまがないと認める特段の理由がある場合にはこの限りではないとし、当該処置後、速やかにサイバー通信情報委員会に通知しなければならない。
　さらに、サイバー危害防止措置執行官は、措置の実施について、警察庁長官又は都道府県警察本部長の指揮を受けなければならないとありますが、アクセス・無害化措置の事前協議等はなかなか行われにくいというか、緊急性が高いときには、迅速な協議、意思決定を可能にするには、当該処置後に報告するパターンが増えるのではないかと思いますが、その辺りの想定はどうなっているのか、お伺いいたします。
○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。
　警察、自衛隊がアクセス・無害化を行う要件でございます緊急の必要があるときとは、いつでもサイバー攻撃が敢行されてもおかしくない状況にあるというところでございます。
　アクセス・無害化措置の実施の必要性というのは個別具体的事案に応じて判断されるというところでございますが、例えば、サイバー攻撃に用いられるマルウェアに感染したＩｏＴ機器を発見した場合でも、マルウェアはいまだ発動されていないものの、当該マルウェアとＣ２サーバーが定期的に通信を行っていると認められるため、攻撃者の意図次第でいつでもサイバー攻撃が行われると認められる場合、こういう場合は、まさにアクセス・無害化を行う緊急の必要がある場合と判断して、事前承認を得るいとまがないと認める特段の事由がない限り、あらかじめサイバー通信情報監理委員会の承認を得るというところになるというところでございます。
　なお、このように事前承認を得ることが原則ではございますが、サイバー攻撃により現に重大な障害が発生している場合など、事前承認を得るいとまがないと認める特段の事由が生じれば、当該承認を得ることなくアクセス・無害化措置を取ることができるということになっておりまして、こういう場合、まさに真に必要な場合には、遅きに失することなく必要な措置を講ずることが可能になるというふうに考えておるというところでございます。
○山崎（正）委員　昨日もかなり指摘がありました。先ほども、ほとんどそうなるんじゃないかというふうな御指摘があるんですけれども。
　緊急性のある場合は事後報告も仕方ないということで、どうしても、内容上、事件で言う現行犯逮捕ではないですけれども、まさに目の前で行われているときには、そういった緊急的措置が多くなるというふうなことが想定されるというふうな理解でよろしいんですね。はい。
　では、次に、国外の攻撃関係サーバー等へのアクセス・無害化措置に際しては、国際法上の適法性を担保するため外務大臣との事前協議が義務づけられていますが、外務大臣との事前協議については、具体的にどのような協議をするのか、また、事前協議はどのような方法で行われるのか等、気になることがたくさんありますが、ここでお伺いしたいのは、アクセス・無害化措置は他国の主権侵害にならないのでしょうか。
　国際法の解釈は国によって幅があり、例えばフランスは、自国のネットワークに影響をもたらす全ての外国のサイバー行動は主権侵害になり得ることを示唆しているとも言われていますが、もし主権侵害だと指摘された場合の正当性は何を根拠にどのように主張するのか、お伺いします。
　あわせて、他国から日本へのアクセス・無害化措置は今までにどれぐらいあったんでしょうか。また、その場合、どのように具体的に対応されていたのかも含めて、併せてお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○穂坂副大臣　お答えさせていただきます。
　アクセス・無害化措置が主権侵害に当たり得るかは、当該措置の性質や個別具体的な状況に照らして判断する必要がありますので、一概にお答えすることは困難であります。
　その上で申し上げれば、我が国によるアクセス・無害化措置が仮にサーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしても、例えば、国際違法行為に対して一定の条件の下での対抗措置を取ること、あるいは緊急状態を援用することは、サイバー空間における国際法の適用についても認められていると考えております。
　なお、他国が我が国と同種のアクセス・無害化措置を我が国に対して行ったと公表している事実は承知をしておりません。
○山崎（正）委員　なかなかその辺は公表しづらいものなのかもしれませんので。
　では、次に行きたいと思います。
　先ほどのような課題も踏まえ、悪質なサイバー攻撃への対策は各国共通の課題です。監視や無害化の措置は一国ではなかなか完結しづらく、国家間の協力が不可欠であります。例えば、着手前にサーバー管理者に攻撃者の機能停止を依頼したりするなどの協力を訴えかけることも有効な手段となると考えますし、防御力を高めるためにも国際連携が進むことが望まれます。
　そこで、国家間での衝突が生じないよう、アクセス・無害化措置には国際的なルールを作る必要性があると思いますが、認識をお伺いいたします。
○斉田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、国連憲章全体を含む既存の国際法、これにつきましてはサイバー行動にも適用される、こういうことが国連における議論を通じて確認されておるところでございます。
　その上で、武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、また、そのような重大なサイバー攻撃が発生した場合に、これを未然に防止するため、又は被害の拡大を防止するため、我が国がその攻撃元となっている国外に所在するサーバー等に対して必要なサイバー攻撃を取る、こういうことは、国際法上、一定の場合において許容されている、そういうものと認識しております。
　我が国がアクセス・無害化措置を行うに当たっては、国際法上許容される範囲内で行うということは当然でございまして、これを確保する観点から、措置の実施主体が警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣との協議を行うということにしているところでございます。
○山崎（正）委員　次に、サイバー被害の防止に必要な情報の公表の仕方についてお伺いします。
　サイバー対処能力強化法案の第二章第五条には、基幹インフラ業者は、不正アクセス行為等により特定重要電子計算機のサイバーセキュリティーが害されたこと又はその原因となり得る一定の事象を認知したときは、その旨及び一定の事項を事業所管大臣及び内閣総理大臣に報告しなければならないとあります。
　また、第九章には、情報共有、対策のための協議会の設置が定められていて、内閣総理大臣は、サイバー攻撃による被害の防止のため、関係行政機関の長により構成される情報共有及び対策に関する協議会を設置するとあり、その協議会には、基幹インフラ事業者、電子計算機等のベンダー等もその同意を得て構成員として加えるとあり、構成員に対しては、守秘義務を伴う被害防止に関する情報を共有するとともに、必要な情報共有を求めることが可能とあります。
　実は、このときに、事業者側から見たときに、自分のところの企業がサイバー攻撃を受けたとします。脆弱性が見つかった。そうしたら、今でもそうであるようですが、当然、国からは速やかに報告するようにという指示があるんですけれども、当然、国はそうなんですけれども、事業者側からすると、脆弱性が見つかったまま何も対策を打たずに報告して、その情報が共有された場合には、そんなことがあってはなりませんが、それが悪用されて更に自分のところの被害が広がるのではないか、攻撃されてしまうのではないか、そういうふうに恐れる、そういう心境に陥るというふうに言われていました。それはそうだと思うんですけれども。
　そこで、サイバー攻撃による被害の防止に必要な情報を公開、周知する際には、公表、周知した内容を悪用されることも考えられることから、悪用されないための周知内容の公表の仕方に工夫が必要であると思いますが、そういった対策は具体的にどのように行っていくのか、お伺いいたします。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　まず、サイバー攻撃による被害を防止するために、政府として、サイバーの専門家が求める技術情報や経営者の判断に必要な攻撃目的等に関する情報、これは積極的に提供していく考えでございますが、先生御指摘のとおり、こうした情報の中には、攻撃者の詳細な活動状況であったりとか、インフラ設備の具体的な脆弱性、こんなものも含まれるということなど、秘匿性の高い情報も含まれ得るということでございまして、本法案では、国の行政機関や、一定の情報管理や守秘義務が義務づけられる協議会構成員などに限って、こうした人たちに限って、こうした秘匿性の高い情報も含めて提供できるということとしておりまして、ここの制度設計をきちっと具体化して、しっかり問題のないようにしていきたいと思っております。
　その上で、サイバー攻撃による被害の範囲が広範であるなど、より多くの関係者の周知が必要な場合においては、秘匿性の高い情報を取り除く、そういうことによって悪用の可能性を最大限排除した上で、公表その他の適切な方法によって広く周知してまいりたいというふうに考えておるということでございます。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　これからの具体的な制度設計においては、必ず事業者の方としっかりとやり取りをしていただいて、事業者の方が提供するんじゃなかったというような形にならないような制度設計をお願いしたいと思います。
　最後になります。
　最後、先ほどから皆さん方からお話があるように、今回、警察と自衛隊の方もこの措置に当たっていくということなんですけれども、その自衛隊の措置内容の中に、自衛隊及び日本に所在する米軍が使用する電子計算機をサイバー攻撃から職務上警護する自衛官が、緊急の必要性があるときに無害化措置を実施するとあるんですけれども、これは、国内の通信業者の方から、アメリカのそういったものも日本の自衛隊が守るんだというふうに純粋に驚かれていたというか、そういった声が上がっておりました。
　今回、日本に所在する米軍が使用する電子計算機をサイバー攻撃から日本の自衛隊が守ることの根拠になっているものは何なのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○家護谷政府参考人　お答えいたします。
　昨今、重大なサイバー攻撃が生じる可能性が高まっていることを踏まえ、新設する自衛隊法第九十五条の四は、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段である自衛隊が使用する特定電子計算機とともに、日米安保条約に基づき我が国に所在する米軍が使用する特定電子計算機について、サイバー空間において武力攻撃に至らない侵害から警護するため、極めて受動的かつ限定的な必要最小限の措置を講ずる権限を自衛官に付与することとしました。
　これは、現行の自衛隊法第九十五条において、自衛隊の武器等という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を防護するために武器の使用が認められているという考え方を参考にしたものでございます。
　特に、日米安全保障条約に基づき我が国に所在する米軍が使用する特定電子計算機の使用が阻害された場合には、米軍の運用が妨げられることとなり、ひいては、日米の共同運用能力の低下につながり、我が国の防衛に支障が生じることになりかねません。
　その上で、サイバーセキュリティーは平素から確保されることが極めて重要であることを踏まえ、我が国に所在する米軍が使用する特定電子計算機は、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するものと評価し、新設する自衛隊法第九十五条の四における警護の対象とすることといたしました。
○山崎（正）委員　時間となりましたので、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大岡委員長　次回は、来る二十一日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十二分散会
令和七年三月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 和田　政宗君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 山本　啓介君
 木戸口英司君
 竹谷とし子君
 委　員
 青木　一彦君
 石井　浩郎君
 今井絵理子君
 太田　房江君
 友納　理緒君
 山谷えり子君
 石垣のりこ君
 石川　大我君
 奥村　政佳君
 鬼木 誠君
 河野　義博君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（海洋政
 策）） 坂井 学君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画、共
 生・共助）） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、宇宙政
 策）） 城内 実君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 伊東　良孝君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 土田 慎君
 文部科学大臣政
 務官 金城　泰邦君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 川本　裕子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 松下　美帆君
 内閣官房内閣参
 事官 伊藤 拓君
 内閣官房国際博
 覧会推進本部事
 務局次長 西海　重和君
 内閣官房国際博
 覧会推進本部事
 務局次長 井上 学君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 岸田里佳子君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 岩間 浩君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 大森　一顕君
 内閣府大臣官房
 審議官 原 典久君
 内閣府政策統括
 官 黒瀬　敏文君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 内閣府食品安全
 委員会事務局長 中 裕伸君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 塩崎　正晴君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 渡邊　昇治君
 内閣府宇宙開発
 戦略推進事務局
 長 風木 淳君
 内閣府総合海洋
 政策推進事務局
 長 高杉　典弘君
 警察庁長官官房
 審議官 若田 英君
 警察庁生活安全
 局長 檜垣　重臣君
 警察庁刑事局長 谷 滋行君
 警察庁交通局長 早川　智之君
 こども家庭庁長
 官官房長 中村　英正君
 こども家庭庁成
 育局長 藤原　朋子君
 こども家庭庁支
 援局長 吉住　啓作君
 総務省大臣官房
 審議官 新田　一郎君
 総務省国際戦略
 局次長 野村　栄悟君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 外務省大臣官房
 参事官 渡邊 滋君
 財務省大臣官房
 審議官 森田 稔君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 日向　信和君
 厚生労働省大臣
 官房危機管理・
 医務技術総括審
 議官 佐々木昌弘君
 厚生労働省大臣
 官房政策立案総
 括審議官 河野　恭子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大隈　俊弥君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 吉田 修君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 高橋　秀誠君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 鷲見 学君
 経済産業省大臣
 官房審議官 奥家　敏和君
 経済産業省大臣
 官房審議官 浦上健一朗君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 伊藤　禎則君
 国土交通省総合
 政策局国際統括
 官補佐官 飯塚　秋成君
 環境省大臣官房
 審議官 小田原雄一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針に関する件）
　（行政改革、国家公務員制度、サイバー安全保障及び規制改革の基本方針に関する件）
　（こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、共生・共助、女性活躍及び共生社会の基本方針に関する件)
　（経済再生、新しい資本主義、賃金向上、スタートアップ、全世代型社会保障改革、感染症危機管理及び経済財政政策の基本方針に関する件）
　（経済安全保障、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策及び宇宙政策の基本方針に関する件)
　（食品安全、アイヌ施策及び国際博覧会の基本方針に関する件）
　（内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針に関する件）
　（令和七年度人事院業務概況に関する件）
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官松下美帆君外三十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田政宗君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る十一日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○石川大我君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の石川大我でございます。
　通告どおり質問をさせていただくんですが、一問だけ伊東大臣に最初に質問をさせていただいてからＬＧＢＴの問題に入りたいというふうに思います。
　昨日の予算委員会では、鳩山副大臣に対して消費者行政強化交付金について伺いました。副大臣からは、消費者を守ることは重要な基盤である、そして、交付金は原則来年度で打ち切る、打切りではあるものの、消費者被害支援に関しては対応をしっかりと検討を行うという答弁いただきました。私は昨年に引き続き消費者特の野党筆頭理事を仰せ付かっておりますので、この問題は消費者特の中で大臣とは是非実りある議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、大臣は所信にて、食品安全については国民の健康の保護を最優先にと述べられましたが、具体的にどのような取組を行っていくのか、御説明をいただければと思います。
○国務大臣（伊東良孝君）　食品の安全性の確保は、国民の命を守る上で極めて重要な政策課題であると認識をいたしております。
　先日の所信表明では、食品安全につきまして、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行うこと、また、評価結果等についてのリスクコミュニケーションを実施することを申し上げたところでございます。
　具体的には、食品安全委員会におきまして、リスク管理機関が行う残留農薬の基準設定や新たな遺伝子組換え食品の安全性審査等の施策の実施に当たり、最新の科学的知見に基づく中立公正なリスク評価に取り組む、このほか、リスク評価結果をステークホルダーであります消費者やあるいは生産者等に対し分かりやすく伝え、意見交換をするリスクコミュニケーションについて、消費者庁を始めとするリスク管理機関との連携を強化しながら、地方公共団体等と共催の意見交換会の開催や、あるいは各種講演会、講演等への講師の派遣など取組を行うことといたしております。
　引き続き、国民の健康の保護が最も重要であるという基本認識の下に、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○石川大我君　ありがとうございます。是非、国民の健康の保護を最優先にということですので、これ、ともすると、残留農薬などもそうかもしれませんけれども、企業側の理論に陥ってしまって企業優先にならないように是非お願いをしたいというふうに思います。
　それでは、ＬＧＢＴＱ＋、ＳＯＧＩ施策について三原担当大臣にお話を伺いたいというふうに思います。
　三原大臣、長く芸能界で御活躍をされていらっしゃるということで、芸能の世界というのはこのＬＧＢＴの皆さん実はたくさんいらっしゃって、タレントの皆さん、俳優の皆さんにもオープンにされている方最近出てきましたし、あとは、支える皆さんの中にも、例えばヘアメークだったりとかメーキャップだったりとか、そういった方の中にもこのＬＧＢＴＱの皆さん、比較的オープンにされて、接せられている方いらっしゃるんじゃないかと思いますが、まずは大臣のエピソードなどをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　芸能界に限らず様々な業界で、当事者であるということを公表されている方、また公表されていない方とともに一緒にお仕事させていただいたこともございますし、また友人にもたくさんおります。
　具体的なエピソードというのは、公表していない方等もいらっしゃいますので、控えさせていただきたいと思います。
○石川大我君　御友人にもたくさんいらっしゃるということで、そのお話しぶりから、とてもフレンドリーにサポーティブに接していただいているということが伝わってまいりました。
　大臣は、性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づき、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいりますというふうにお話をされましたけれども、私、ＬＧＢＴの当事者として、この文章聞かせていただいたときに、このしっかりとというところが入っていることに思いを感じたところです。
　つまり、取組を進めてまいりますではなくて、しっかりと進めてまいりますという、このしっかりとに込めた思いを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　今委員御指摘ございました、性的指向及びジェンダーアイデンティティーにかかわらず、全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会を実現することは大変重要であると考えております。そのためには、多様な声に耳を傾けながら理解増進法に基づく取組を着実に進めていく必要があると考えています。そのような思いを、しっかりとという言葉で表現をさせていただいたということでございます。
○石川大我君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　二〇二三年六月二十三日にＬＧＢＴ理解増進法が施行され、今年の六月で二年です。法に基づく施行状況、特に各省庁の取組についてお聞かせください。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　各省庁におきましては様々な施策を展開しておりますけれども、まず基本計画等についてもその法律の中で検討するということになってございます。それにつきましては、その国会審議の際にも御指摘をいただいたところでございますけれども、様々な方々からの多様な意見を丁寧に伺う必要があるということと、また学術研究の結果等を踏まえまして、国民の皆様の理解が得られるものとしていくことが必要であるという御指摘もあったところでございます。
　こういったことも踏まえまして、これまでの取組といたしましては、例えば連絡会議というものを、これ法定のものでございますけれども、これを開かせていただいて、専門家の方々から等のヒアリングに加えまして、既存の各種取組ですとか、又は様々な調査研究の成果に関する情報収集を行うことなどを通じて、計画等の策定に向けて必要となる知見の収集等に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、必要な研究を進めるとともに、多様な声を伺ったりしながら取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石川大我君　ありがとうございます。是非進めていただきたいというふうに思います。
　多様な声を聞くということはとても大切だというふうに思いますけれども、もうこのＬＧＢＴの問題、はなからもうこのＬＧＢＴが大嫌いだと、信念に基づいて嫌いだという方、科学的知見に基づかずに差別や偏見を持たれている方の意見というのもありますから、こうした意見は、ある意味これを聞いていたらもう何もできないということだと思いますので、そこら辺の切り分けはしっかりしていただきたいというふうに思います。
　ＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画ですけれども、これ、施行から二年がもう六月でたとうとしておりますけれども、作られていないということで、当事者も非常に不安に思っておりますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、様々な声、今御指摘もいただきましたけれども、バランスよく意見を聞いていく必要があるというふうに考えてございますので、そのようなことで取組を進めてきているところでございます。
　今、その基本計画、時間がたっているではないかということもございました。これにつきましては、我々といたしましても早く策定すべきであるという声は重々に承知をいたしておりますので、今申し上げたような取組を丁寧に進めつつも、そういった声も踏まえつつ、基本計画等の策定にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○石川大我君　ＬＧＢＴ理解増進法九条には、施策の策定のための政府の学術研究の推進というのがあるかと思うんですが、これは義務規定だというふうに認識をいたしております。
　法六条には、事業主の就業環境の整備、学校設置者の教育環境の整備について例示があり、十条一項には、国及び地方公共団体が問題に対応するための相談体制の整備その他の必要な施策とあります。つまり、環境整備や様々な問題への対応がこの法律の範疇になるということだと思いますけれども、九条に基づく調査研究、基礎用語とかその理解とかですね。これはもちろん科学的知見を前提にしたものですけれども、こういったものも不可欠ですけれども、単に言葉やどんな人が性的マイノリティーなのかといったことだけを理解してもこれは仕方がないということで、このような環境整備や様々な問題への対応も当然調査研究されると理解をされておりますが、理解をしておりますが、いかがでしょうか。