○国務大臣（坂口力君）　大森議員から、合計十二問、ちょうだいをいたしました。
　まず、失業給付の給付率の引き下げによる失業者の生活への影響についてのお尋ねがございました。
　失業給付は、失業者の生活の安定を図るとともに、求職活動を支援することをその目的といたしております。
　このため、失業給付の給付水準は、受給者の再就職を阻害しないよう設定することが適当であり、高賃金層を中心に見られる失業給付と再就職時の収入との逆転を避けるため、給付率について、離職前賃金を基準に、その八〇ないし六〇％から八〇ないし五〇％に改めることとしたものであります。
　なお、この見直しにつきましては、高賃金の方以外は、その受ける影響はわずかであります。
　中高年齢層に対する給付の削減の影響についてのお尋ねがございました。
　今般の基本手当の給付水準の見直しが、現行の賃金、雇用慣行のもとでは、結果として、中高年労働者に相対的に影響が大きく及ぶことになることは認識をいたしております。
　しかしながら、基本手当は、失業者の生活の安定を図るとともに、求職活動を支援し、再就職を促進するという目的を有するものでありまして、給付の趣旨から、基本手当の水準が一般的に再就職時賃金の水準を逆転している状況を放置することは適当でないと考えております。
　給付削減の対象者についてのお尋ねがございました。
　給付率につきましては、基本手当日額の高い受給者を中心に、その額の減少に応じ引き下げの程度が逓減するように見直すこととしていることから、給付率が八〇％の賃金月額十二万六千三百円を超える方から影響を生じますが、受給額が五％以上低下するのは賃金月額約三十三万円以上の方であり、受給者全体の二七％となっております。
　失業の痛みについてお尋ねがございました。
　厳しい雇用失業情勢のもとで、失業の予防や失業期間の短縮化等を図りましてその痛みを和らげるため、構造改革の過程におけるさまざまな影響に十分留意し、平成十四年度補正予算及び平成十五年度予算におきまして、早期再就職支援策でありますとか雇用機会の創出策などの施策を盛り込んだところであります。
　今後、このような雇用対策の機動的かつ効率的な実施と相まって、雇用保険については、早期再就職促進等の観点から給付見直しを行うなどにより、将来にわたり安定的な運営を確保し、雇用のセーフティーネットに万全を期してまいりたいと考えております。
　基本手当の給付水準の設定根拠についてのお尋ねがございました。
　基本手当は、労働者の失業中の生活の安定を図るとともに、求職活動を支援することをその目的としているため、基本手当の給付水準は、基本手当と再就職時の収入との逆転を避け、受給者の再就職を阻害しないよう設定することが適当であることから、今回、高賃金層を中心に給付水準の見直しを行うこととしたものであります。
　所定給付日数終了後の就職状況についてお尋ねがございました。
　平成十二年度の受給資格決定者の平成十三年十二月末の就職状況を見ますと、再就職している者が約四二％、求職活動の有無を問わず就職していない者が約五八％となっております。
　また、再就職している者のうち、約四八％が支給終了までに再就職し、約五二％が支給終了後に再就職していますが、再就職している者全体を通じて、支給終了後一カ月以内に再就職している者が約二九％と最も多くなっております。
　所定給付日数を四年前の水準とすべきとのお尋ねがございました。
　基本手当の受給者の就職状況を見ますと、受給中に再就職する者よりも、受給終了後一カ月以内に再就職する者の方が多く、また、各年齢層を通じ、所定給付日数が長くなるほど受給中の再就職者の割合が低くなるという実態があります。
　倒産、解雇等以外の理由による離職につきましては、所定給付日数が四年前の水準に比べて短縮されていますが、これを四年前の水準まで延長する場合には、再就職の時期がさらに先延ばしされ、失業者の滞留を招くだけとなるおそれがあり、適当ではないと考えております。
　就職促進給付や教育訓練給付の見直しと再就職支援との関係についてお尋ねがございました。
　今回の改正におきましては、給付について、失業者に対する給付への重点化等を図る観点から、在職者を中心とする教育訓練給付や就職促進給付等の給付水準について見直すこととしております。この見直しによって、これらの給付制度の実効性は維持されるものと考えており、今後とも、これらの給付制度の活用により雇用保険受給者の早期再就職の促進を図ってまいりたいと考えております。
　弾力条項の発動についてのお尋ねがございました。
　失業等給付に係る保険料率につきましては、労使負担の急増を緩和する配慮をした上で、必要最小限の負担として、平成十六年度末までの間は現行の一・四％に据え置き、平成十七年度から一・六％とすることとしたところであり、平成十六年度末までは基本的に一・四％への据え置きを堅持したいと考えております。
　このため、今般の雇用対策を機動的かつ効率的に講じるとともに、予備費の使用、雇用安定資金の臨時的な使用等のあらゆる手段を活用いたしまして、可能な限り、弾力条項の発動を回避してまいりたいと考えております。
　保険料の引き上げと給付削減についてのお尋ねがございました。
　雇用保険制度につきましては、財政状況の悪化や雇用就業形態の多様化の進展等に的確に対応し、失業した労働者の生活の安定及び再就職の促進を図るとともに、将来にわたり雇用のセーフティーネットとしての安定的運営を確保することが求められております。
　このため、今回の改正では、給付について、受給者の早期再就職等の観点から見直しますとともに、保険料率について、労使負担の急増を緩和する配慮をし、平成十五、十六年度の二年間据え置くとともに、必要最小限の引き上げを行うこととしたものであります。
　さらに、我が国の保険料率は主要諸外国に比べまして低いことを考え合わせれば、今回の改正は適当なものと考えております。
　雇用保険財政の悪化への対応についてのお尋ねがございました。
　現下の厳しい雇用失業情勢は、景気変動に伴う短期的な雇用失業の動向に加えまして、産業構造の変化、経済の国際化の進展、労働移動の増加、雇用就業形態の多様化の進展等、中長期的な労働市場の変化の影響を受けているものであります。
　今回の改正では、このような中で雇用保険の将来にわたる安定的運営を確保するため、給付について受給者の早期再就職の促進等の観点から見直しを行いますとともに、保険料率について、労使負担の急増を緩和する配慮をした上で、必要最小限の引き上げを行う等の措置を講ずるものであります。
　国庫負担の増額についてのお尋ねがございました。
　御指摘の国庫負担率の暫定的引き下げは、雇用保険財政に余裕がある状況のもと、保険料率の引き下げ等とあわせて行われたものでありますが、その後の厳しい雇用保険財政にかんがみまして、平成十二年の制度改正の際に原則の四分の一に戻したところであります。
　雇用保険制度は労使の共同連帯を基本とする制度であり、また、我が国は主要諸外国と比べて既に高い国庫負担割合であることから、さらなる財源を安易に国民全体の負担となる国庫負担に求めることは適当ではないと考えております。
　最後でございますが、就業促進手当の創設が低賃金・不安定雇用につながるのではないかとのお尋ねがございました。
　今般、多様な就業形態によります早期就業を積極的に支援するため、基本手当の受給資格者が常用雇用以外の就業をした場合にも、その就業した日に基本手当日額の三〇％を支給する就業促進手当制度を創設することとしております。
　一般的に、求職活動中に短期間でも就労することにより受給者の労働習慣が維持され、求職活動への意欲や再就職先への適応力の向上に大きな効果があると考えております。
　また、この手当の支給を受け就業するか、あるいはまた就業せずに求職活動を行うか、さらに、どのような形態の就業を選択するかは全く本人の自由でありますことから、この手当の存在により短期就業の押しつけが生じて不安定雇用が拡大することにはならないと考えているところでございます。
　以上十二問、お答えを申し上げました。
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