○山口那津男君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました野田総理の施政方針演説に対し、質問いたします。
　野田内閣誕生から初の施政方針演説。私は、総理自らが社会保障と税の一体改革の実現に向け、最強で最善の布陣と位置付けられた新内閣を率い、大局観に立った具体的な道筋を表明されるものと思っていました。しかし、あなたの施政方針演説には具体的な中身が乏しい。二〇一四年四月からの消費税増税に言及されましたが、その前提となる課題への取組については、聞こえの良い言葉を並べただけで、重要政策の全体像について何一つ示していないではありませんか。
　総理、あなたは、国政の重要課題を先送りしてきた決められない政治から決断する政治に変えたいと言い、それが国民に対する政治の責任であるとおっしゃいましたね。しかし、民主党に決断する政治を期待する国民がどれくらいいるでしょうか。
　例えば、民主党のマニフェストは総崩れではありませんか。やると言ったことはほとんどやれない、やらないと言ったことをやろうとしている。これがあなたの言う決断する政治だとしたら、政治不信を増すばかりです。今や多くの国民が民主党の政治手法に失望しており、右肩下がりの支持率にも如実に表れています。
　そして、この二年間余り、選挙を経ないで総理は既に三人目です。国民の生活が第一と言いながら、国民との約束は総崩れ、その間の迷走でどれほどの国民を戸惑わせ苦しませたことか。
　総理は、ギブアップしない決意を強調するため、ネバーを四回も繰り返しましたが、消費税は四年間上げないとの国民との約束は、あっさりとギブアップ。消費税増税の実施は四年を過ぎてからと言い訳してみても、それが詭弁であることはとっくに国民に見抜かれています。
　民主党政権にはもはや正当性はないと冒頭に強く申し上げ、具体的な質問に入ります。
　総理、あなたは施政方針演説で、仮設住宅で不自由な暮らしを余儀なくされている方々と述べられましたが、政府の復興構想会議の五百旗頭議長をして、率直に言って遅過ぎると言わしめた政権の復興対応が不自由な暮らしを余儀なくさせているということを謙虚に反省しなければなりません。同時に、与野党共に真摯に受け止めなければならない課題でもあるのです。
　被災地の復旧・復興に関する課題は、仮設住宅に限った話ではありません。高台移転か現地再建か、住民の合意形成が難航している地域もあります。また、震災以前から抱えていた過疎と高齢化という問題は、震災によって一段と深刻なものとなりました。
　総理、東日本大震災発生以降、公明党を始めとする野党も、被災地の復興のため、被災者の生活再建のため、協力を惜しみませんでした。その結果、当面の復興に必要な財源や、復興庁設置や復興特区制度を始めとする基本的な制度の枠組みも整いつつあります。
　あとは、政権の実行力の問題なのです。特に、復興特区の特例を活用するために各被災自治体が作成できる三つの計画、すなわち、復興推進計画、復興整備計画、復興交付金事業計画について、政府は国の立場ではなく、あくまでも被災地の立場に立ってしっかりとサポートするよう強く求めます。復興元年である今年こそ、スピード感と実効性のある施策の推進に徹していただきたい。総理の決意を伺います。
　次に、福島復興への政府の取組について伺います。
　先週、原子力災害対策本部の議事録が存在しないと聞いて、にわかに信じ難い衝撃が走りました。総理、あなたが責任者である原子力災害対策本部は、なぜ議事録を作成していなかったのですか。なぜ録音すらしていなかったのですか。原子力災害対策本部の会議は二十三回開かれ、そのうち四回は野田総理になってから開かれています。その間、総理は議事録を確認したり、配布をさせたりしなかったのですか。
　しかも、議事録不存在の会議は十会議に上ると政府は認めています。発表できない都合の悪い事実を隠し通すために記録を残さなかったのですか。今から議事概要を作ると言い訳しても、もはや再現は不可能でしょう。取り返しの付かないミスを犯してしまったのです。経緯を明確にお答えください。
　未曽有の原発事故に直面し、政府の対応を検証できるようにするため議事録を残すことは、現在の国民及び将来の国民に対する重要な政府の責務であるとともに、国際社会に対する責任でもあるのです。かつて歴史への反逆と菅総理は言いましたね。またしてもブーメランではありませんか。
　そして、情報公開は民主主義の根幹でもあることから、行政情報については、公文書等の管理に関する法律第四条で、総理が出席するような重要会議は議事録作成が義務付けされているのです。総理、広範な議事録作成義務違反は重大な違法行為であり、国民や国際社会に対する深刻な背信行為であると言わざるを得ません。単なる遺憾では済まされる問題ではありません。歴史の空白をつくってしまったその責任をどう受け止めますか。
　国会の事故調査委員会は、まさにこうした政府の違法行為などをチェックするために設置されたものであり、徹底した調査と検証が期待されます。総理、調査に当たり、政府は関係資料の提出や関係者の聴取に最大限協力する用意があるか、答弁を求めます。
　さて、総理、昨年十二月中旬に政府が示した警戒区域などの避難区域解除・再編方針は、一体誰のための方針なのでしょうか。まさに、今対象地域に当たる十一市町村から避難を強いられている方々のことを一体どこまでお考えになっているのか。
　本年四月一日をめどに本方針が実施されるとのことですが、例えば、ある地域では町の九割近くが帰宅困難地域に指定されるため、コミュニティーは崩壊し、自治体自体が破壊されるとの声も聞かれます。
　総理、こうした区域の見直しには住民や自治体の声や意見を十分に踏まえる必要があります。加えて、当然のことながら、各地域の具体的な除染や社会インフラの復旧・復興の工程なども同時に示して、今後の個人の人生設計や地域再生の見通しが立てられるようにすることが重要だと考えますが、答弁を求めます。
　私は、本年一月八日、福島の仮設住宅などを訪れ、様々な声に接してまいりました。
　昨年の党首討論で本年初頭に福島を訪問するよう要請し、確たる返事はなかったものの、総理も同じ日、福島を訪問いただいたことは大変良かったと思います。
　福島の声を基に、公明党は一月二十四日に福島県の復興・再生に関する提言として福島特別立法に盛り込むべき内容を示しました。先週、我が党、井上義久幹事長の代表質問でもやり取りされましたが、改めて、十八歳以下の医療費無料化、長期継続的な県民健康調査の実施の法的裏付け、福島県民が特別に被っている放射能不安や風評被害に対する県民の分け隔てなき支援のための基金の積み増しや弾力的運用、これらについて特別立法と予算措置への総理の明確な答弁を求めます。
　震災の発生直後から各避難所においては、女性の着替えや授乳のスペース、また女性用のトイレがない、さらに、支援物資の中でも女性用の下着や赤ちゃんの離乳食も不足したなど、既存の防災対策や意識の中に女性や乳幼児を支援する視点が欠けている実態が浮き彫りになりました。
　そこで、公明党は、党女性防災会議を設置し、昨年十月には全国の女性議員が女性の視点から防災行政総点検を実施しました。その結果を基に、十一月二十四日には十一項目にわたる女性の視点を生かした災害対策についての第一次提言を政府に提出しました。
　その折、対応された藤村官房長官は、要請にこたえられるように取り組むと述べられましたが、野田総理はこの提言についてどう受け止めていますか。女性の視点を生かした防災対策の実現に向けて具体的にどう取り組むのか、総理の見解を求めます。
　第四次補正予算に関連して質問いたします。
　公明党は、医療、介護や子育て支援等について、地方自治体における迅速かつ柔軟な取組を支援するため、各種の基金事業を創設、推進してきましたが、その多くは今年度限りで終了するため、事業の継続など十分な対応を行うよう政府に求めてきました。
　こうした公明党の提案を受け、保育所や放課後児童クラブなどの整備を推進する安心こども基金、妊婦健診の負担を軽減するための妊婦健康診査支援基金、そして、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの充実を図る障害者自立支援対策臨時特例基金の継続が第四次補正予算案に盛り込まれることになりました。
　また、七十歳から七十四歳の窓口負担一割の据置きや低所得者の保険料軽減措置等の継続についても、我々の主張どおり予算計上され、現下の状況ではこれらの対応を率直に評価いたします。
　同様に公明党が推進した、子宮頸がん、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌のワクチン接種を支援する特例基金の継続も補正予算に盛り込まれましたが、これらについては、早急に予防接種法を改正して、法律に基づく安定した制度として二十五年度以降も継続することを明確にすべきです。
　あわせて、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種についても財政支援を求めます。
　平成二十二年度は約十一万人以上が亡くなるなど、肺炎は六十五歳以上の死因の第三位となっており、このうち三分の一から四分の一は肺炎球菌によるものとされています。
　接種費用は一回七千円から八千円で、効果は五年以上持続するとされ、費用対効果は高いものの、その接種費用が高額なことに加え、一部地域では品薄状態もあり、なかなか接種が進まない状況です。現在、六百五十の市町村が高齢者の肺炎球菌ワクチンへの助成を実施しており、政府においても、子宮頸がん等の三ワクチン同様、法改正を伴う財政支援を検討すべきです。これらワクチン接種への取組について、総理の答弁を求めます。
　被災地における二重ローン問題について伺います。
　震災から十か月を経過し、被災地では仕事を失った被災者に対する失業給付が終了する中で、雇用の確保は最重要の課題です。さらには、被災された事業者、農業従事者などのいわゆる二重ローン問題への対応も実際にはこれからという状況です。生活支援は待ったなしであります。
　特に、二重ローン問題に関しては、当初、政府・民主党の対応は極めて腰の引けたものでありましたが、ようやく民主党が重い腰を上げ、公明党を始め野党が強く主張してきた、被災した中小企業や農業、漁業者の再生支援のために新機構設立の法律が昨年十一月成立いたしました。
　今般の第四次補正予算案には、この新機構の債権買取りのための政府保証枠五千億円が盛り込まれ、本年三月十一日までの事業開始を目指しているとのことですが、被災者、事業者の生活再建、事業再生がかなうよう万全を期すべきです。
　また、支援に当たっては、被災事業者にとって使い勝手が良く、さらには、支援の対象を可能な限り広げるよう最大限の努力を傾注すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　基礎年金国庫負担二分の一のための財源を交付国債で対応することは、償還財源が現時点で担保されていないことから、将来、償還財源が確保されたとしても、その間、実質的に年金積立金を取り崩すこととなり、年金財政の安定化を脅かすことは免れず、総理のこれまでの説明は形式的なつじつま合わせにすぎません。昨年度当初予算までの埋蔵金等歳出見直し努力による財源確保さえできなくなったことを表すものであり、ここでも民主党マニフェストの財源論が崩れ去っていることを率直に認めるべきであります。総理の答弁を求めます。
　社会保障と税の一体改革について伺います。
　公明党は、一体改革を進めるに当たり、議論の順序として、まずは年金、医療、介護など社会保障の将来像を明確にし、それに伴う所要額を明らかにした上で必要財源の確保について検討すべきであると政府に申し上げてまいりました。
　また、社会保障のあるべき姿について与野党が建設的な議論を行うための協議の場を提案し、その準備として党内議論を先行して進めてきました。既に二〇一〇年の十二月、公明党として、新しい福祉社会ビジョンをまとめ、現行制度の機能強化とともに、急増する虐待やうつ病など社会の病理的側面への対応をも包含した新しい福祉の考え方を明らかにしております。
　昨年の今ごろの代表質問でもそのことを提案するとともに、政府にも早く具体案を示すよう繰り返し申し上げてきましたが、ようやく示された素案なるものは大きな課題を残すこととなりました。
　野田総理は施政方針演説で、福田総理や麻生総理の演説を引用し、自身の主張と同じだと述べました。しかし、同じなのは政府、とりわけ財政当局の考え方であり、同じでなくなったのが民主党の主張なのです。当時の鳩山代表と今の野田総理の主張はまるで違うではありませんか。だからこそ、素案の決定過程で多くの離党者を出し、今も党内に反対論を抱え、国民新党を含めた与党の決定になり切れていない状況になっているのです。素案の意思決定の基盤が弱いのです。
　そのように足下が脆弱な状況で、野党の同意を求めようと声高に協議を迫るのはそもそも本末転倒であり、まず足下から固めるべきと言われるのも当然なのです。総理、顧みてどう思いますか。
　さらに、素案の中身も民主党が主張してきたこととの整合性が不明確であり、社会保障の全体像が示されていません。画竜点睛を欠くとはまさにこのことです。今年のえとは、たつ。素案という画竜に社会保障の全体像という点睛をはっきりと描いていただこうではありませんか。
　特に、年金の抜本改革、すなわち、国民年金を含む全ての年金の一元化と全額消費税で賄う最低保障年金月額七万円との主張は、もう十年越しの金看板ではなかったのですか。出し惜しみ、先送りの必要はないでしょう。関係法案を来年出すと、こうも言ってきたのですから、既に制度設計の基本も試算もできているでしょう。現に先日も、民主党幹部や閣僚から全体像を示そうとの発言も出たではありませんか。国民は、現行制度に基づく素案と民主党の言う抜本改革を比べて、消費税の負担がどうなっていくのか、受け取る年金がどうなるのか、これを知りたがっているのです。その全体像を明らかにしてこそ、一体改革として与野党の協議が国民のために実りあるものになるのではありませんか。
　総理、逃げないでください。試算の一部が報道されて、膨大な消費税が別に必要になるとか、受け取る年金額が現行制度より減る人がいるとか、それぐらい言われたぐらいで隠さないでください。不退転の決意が泣きます。まだ議論の時間が掛かるとか、すぐに消費税が掛かるわけではないとか、政府ではなく党に議論させますとか、「正心誠意」の総理らしくありません。堂々と全体像を示して協議できる環境を整えていただきたい。答弁を求めます。
　本年、野田政権にとって最重要の外交課題となる普天間基地移設問題について伺います。
　施政方針演説では、総理は、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、誠実に説明し、理解を求めながら、沖縄の負担軽減を図るために全力で取り組みますと述べました。
　言行不一致も甚だしい。前の沖縄防衛局長の不適切発言や一川前防衛大臣の問責を受けた言動によって、沖縄県との信頼関係が更に悪化する中での環境影響評価書の強行提出、年内着工発言や普天間飛行場でのヘリコプターが多くないとの発言で就任早々から釈明に追われるような防衛大臣の任命など、総理の演説とは全く逆の言動が続いているではありませんか。
　桜の咲くころ、野田総理は訪米を検討されているようですが、それまでに沖縄を訪問し、施政方針のとおり、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、誠実に説明し、理解を求めてはいかがですか。五月の返還記念式典出席だけでは、そのような機会はつくれないのではありませんか。総理の誠意ある答弁を求めます。
　年の瀬も押し迫った昨年十二月二十七日、内閣官房長官談話が発表され、政府はいわゆる武器輸出三原則等の事実上の緩和に踏み切りました。
　言うまでもなく、武器輸出三原則等は、非核三原則とともに我が国の平和国家の理念と専守防衛の姿勢を示すものとして、国内はもとより、広く国際社会において確固たる信頼を形成してまいりました。
　武器の海外供与に道を開くという防衛政策の大きな転換に当たり、長年築き上げてきた国際社会からの信頼という失う国益があることを十分に議論したのか、答弁を求めます。
　日本はこれまで、公明党が与党にいた時代も、三原則を堅持しつつ、必要であれば、事案に応じた慎重な議論を行い、広く国民の理解を得た上で例外を設けてまいりました。
　この度、具体的な個別案件がないにもかかわらず、一般的な基準を設けたため、今後は個別案件に応じて例外化を判断するための手順を踏まないこととなり、新基準の枠内だとして国民の知らないところでなし崩し的に武器輸出や共同開発が拡大しないか、懸念を抱きます。歯止めがどのように講じられるのか、明確にお答え願いたい。
　さらに、武器の移転と共同開発については、日本の同意がない目的外使用や第三国への移転を禁じ、厳格な管理が行われることを前提としておりますが、不同意すべき事案であるかどうかの判断力、関係国を説得する情報力や外交力が乏しい今の政権では、実効性を欠いていると指摘しなければなりません。
　この度の緩和について、国際共同開発の技術的必要性やコスト削減ばかりが強調され、多面的な議論が行われたとは決して言えず、国民的な開かれた議論も国会での議論もない拙速な政策変更と言わざるを得ません。総理の見解を求めます。
　北朝鮮の金正日総書記の死去とそれに伴う金正恩氏への権力継承は、我が国を取り巻く北東アジアの平和と安定に重大な影響を及ぼしかねず、政府の適切な対応が求められます。
　しかし、総書記死去のニュースが流れた当日の総理並びに関係閣僚の対応を見る限り、危機管理に対する認識が余りにも甘い。大いに反省すべきことがあるのではありませんか。総理の答弁を求めます。
　次に、選挙制度改革について伺います。
　衆参の選挙制度が共に一票の格差をめぐり最高裁から違憲ないし違憲状態と断ぜられており、特に参議院は現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要との見解が示されています。
　また、衆参のねじれ現象が構造的に生じやすい選挙制度の組合せになっていることから、衆参共に総合的な視野で我が国の議会制民主主義にふさわしい選挙制度の在り方を検討することが望ましいと思われます。野田民主党代表の御認識を伺います。
　先週、衆議院の選挙制度について与野党協議を進める合意ができたところから、参議院においても、より民意を反映できる選挙制度への改革に取り組む中で、一票の格差是正や定数削減を一体的に実現する協議を早急に進めるべきではないでしょうか。野田民主党代表として指導力を発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　国民の皆様に震災復興財源の償還負担を求め、また、社会保障の維持、機能強化のためにも負担の在り方を議論しようというのですから、国家公務員や国会議員のように公職にある者は、まず自ら身を切る改革を実行すべきであります。
　国会議員は、昨年、震災の復興財源に寄与するために一人当たり半年間三百万円の歳費の削減を時限的に実行しました。今後も身を切る改革をというのであれば、国会議員一人一人に身を切った効果が及ぶ歳費の削減が妥当な方法であり、議員の定数削減ではありません。しかも、社会保障と税の一体改革の議論に際して、身を切る改革で率先しようというのですから、時限的な削減というよりも恒久的な削減を実現する与野党協議をしようではありませんか。野田民主党代表の明確な答弁を求めます。
　一月二十日、政府は、現行の独立行政法人を成果目標達成法人や行政執行法人などに移行するとともに、統廃合などで六十五以下にする基本方針を閣議決定しました。しかし、この基本方針は非常に中途半端な内容で、単なる類型化や数合わせにすぎないと言わざるを得ません。歳出削減効果も全く不明確であります。
　そもそも、民主党は、二〇〇九年衆院選挙のマニフェストにおいて、独立行政法人の見直しについて、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人の在り方は全廃を含めて抜本的な見直しを進めるとしていたはずであります。
　この中途半端な基本方針で、どのようにマニフェストとの整合性を取るお考えなのか、総理の見解を伺います。
　硬直した行政を抜本的に改めるための無駄削減と、住民本位の新しい国の形づくりについて伺います。
　昨今の大阪都構想に代表されるように、二重行政の解消、大都市制度の在り方は自治の再生に向けて焦眉の課題です。公明党は、国、道州、基礎自治体の三層構造から成る地域主権型道州制への移行を目指し、その中で縦割り行政の解消や二重行政の解消を図り、国と地方の役割分担を明確にしながら、地域のニーズに柔軟に対応した効果的、効率的な行政をつくるべきと考えます。
　野田総理は、道州制への移行も含めて、この国の形づくりをどのようにお考えか。また、地方からの要請にこたえる意味でも地域主権確立に向けたスケジュールを示すべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　また、政治への信頼に大きくかかわる政治と金の問題について、公明党が国会提出した政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正案に対して総理は前向きな答弁を重ねますが、実際には全く取り組もうとしておりません。
　昨年十一月一日、衆議院本会議において総理は、公明党案に対し、本当に検討の余地がある、党に協議に入るよう指示いたしますと答弁し、さらに、十一月二十五日の参議院本会議では、具体的に協議に入るよう党に指示をしておりますとまで答えました。しかし、一向に何の動きもないため、十二月五日の衆議院予算委員会において三たび質問したところ、総理は、改めて指示はしておりますけれども、再度徹底はさせていただきたいと答弁しました。
　これだけ総理自ら明確に答弁を重ねながら、公明党側にはいまだに協議の打診すら全く来ていません。同法案は既に倫選特で趣旨説明、質疑まで行っているにもかかわらず、委員会でも何の動きもありません。
　指示したなどと幾度も繰り返しながら、総理は一体何をしてきたのですか。今日ここに至るまで何も進まないのは、総理にリーダーシップがないのみならず、政権交代後、民主党から相次ぐ政治と金の問題について何の反省もないということではありませんか。一刻も早く協議を開始し、今国会で成案を得るべきです。具体的にどう取り組まれるつもりなのか、民主党代表として明確に答弁願います。
　総理、あなたは施政方針演説の最後で、国会議員の皆様、困難な課題を先送りしようとする誘惑に負けてはなりませんと呼びかけていますが、その資格はあるのでしょうか。
　民主党は、直近の公約、マニフェストさえ先送りしようとする誘惑に既に負けていると指摘せざるを得ません。
　野田総理、この国の未来を切り開く決断する政治を説かれるなら、まず自らおやりください、そう申し上げて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕