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○林国務大臣　今委員から御紹介いただきましたように、私は、この独立財政推計機関を考える超党派議員の会の共同代表として、財政健全化を進めていくために独立財政推計機関を国会に設置をすべきだという思いで、議員としての活動を行ってきたところでございます。
　内閣官房長官の立場ということで申し上げますと、政府においては、経済財政諮問会議におきまして、専門的、中立的な知見を有する学識経験者なども参画する形で、経済財政運営について議論を行っております。市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないように、財政健全化の着実な推進に向けて、引き続き、この体制の下で、適切かつ責任ある政策運営を行ってまいります。
　なお、独立財政推計機関を国会に設置するかどうか、これは、内閣官房長官の立場で申し上げますと、国会で御議論いただくものでございますので、活発に御議論いただきたいと考えております。
○遠藤（良）委員　財務大臣にもお尋ねしたいんですけれども、今金利のある世界に戻りつつあるということだと思います。財務省は、長期金利がこれまでの想定より一％上がった場合は、二〇三三年度の国債の利払い費が更に八・七兆円増えるという試算をされています。
　長期的な財政の推計を行うことは、必要性はあると思うんですが、財政機関を担う財務大臣としてはどのようなお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○小川委員長　大臣、時間が経過していますので、簡潔にお願いします。
○鈴木国務大臣　官房長官が政府の立場でお答えになったのと重なるわけでございますけれども、我が国では、独立財政推計機関に類似した機関といたしまして、経済財政諮問会議がございます。そして、この経済財政諮問会議におきまして、専門的、中立的な知見を有する外部の有識者なども参画する形で、経済財政運営について議論、検証が行われているところであります。
　重要なことは、新たな機関を設置するか否か、そういう手段ではなくて、経済財政運営の方針について専門的、中立的な知見も含め様々な観点から検討を重ねていくことであって、その上で、決定した方針に従って、政府一丸となって経済成長と財政健全化の両立に取り組むことであると考えているところであります。
　今ある組織を有効に活用していくことでそうした目的が果たされますように、財務省としても取り組んでまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　政治は短期的な視線で判断しがちだと思いますので、長期的に推計をしていくという必要性もあると思いますので、是非検討いただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○小川委員長　次に、たがや亮君。
○たがや委員　れいわ新選組のサブマリン、たがや亮です。
　久々の鈴木大臣への質疑ということで、楽しみにしておりました。質疑が終わる頃ぐらいには、大臣が、消費税減税、やってもいいかな、そういうふうに思ってもらえるよう頑張りたいと思います。
　それでは、まず最初に、鈴木大臣に確認をさせていただきます。
　去年の二月十日の内閣委員会における私の質疑にて、当時の金子財務政務官は、消費税は消費者から預かった預かり税ではない、したがって、益税もないと明確に答弁をされましたが、その認識でよろしいでしょうか。
○青木政府参考人　お答えします。
　預かり税かどうかという御質問でございます。
　免税事業者でございましても、仕入れに係る消費税を負担しておりまして、仕入れに係る消費税を価格に上乗せすること自体は適正な転嫁であるというふうに承知しております。
　その上で、御指摘の益税についてでございますが、一義的な定義があるわけではございませんが、免税事業者が仕入れに係る消費税額を超えて本体価格に消費税として金額を上乗せして別途受けることになれば、仕入れに係る消費税額を超えた部分について、いわゆる益税の問題が生じ得ることとなるものと承知しております。
○たがや委員　もう一回聞きますよ。じゃ、大臣に。
　金子財務政務官が言われた、消費税は預かり税ではない、益税もないと言ったこと、これはイエスかノーかだと思うので。もし金子財務政務官が間違っていたというんだったら、間違っていたということで御答弁いただければいいと思います。
○鈴木国務大臣　前にも御質問をいただきましたけれども、結論から言いますと、預り金的性格があるということでありまして、当時の金子政務官の答弁をずっとトータルで見ていただければ分かるんだと思います。
○たがや委員　すなわち預かり税ではないということは明言されたわけです。
　大臣、今問題なのは、今みたいな曖昧な言葉をするから、国民の多くがいまだに、預かり税だ、益税もあるということで、ネット上でも騒ぎになって論争になるということですから、その辺、大事なので、一応大臣から確認を取りたかったということでした。
　次に進みます。
　資料一を御覧ください。
　結構事務方はばたばたしていますけれども、大臣、しっかり考えていただきたいので、よろしくお願いします。
　政府が掲げる税と社会保障費の増額の一覧表です。
　去年の六月に本委員会で示した資料に対して、更に増えて、国民負担増の実施・予定、検討が何と三十二項目になりました。岸田総理はよく増税眼鏡とやゆされていますが、そう言われるゆえんじゃないでしょうか。余りに多くないですか、鈴木大臣、どう思われるでしょうか。所感をお聞かせください。
○鈴木国務大臣　いずれにしても、今抱えている社会課題を始めとするものを解決しなければいけない、先送りできない、そのために様々な政策を打っていくわけでありまして、その上で必要なものがここに掲げられているんだと思います。一々私もチェックしておりませんので分かりませんけれども、そう思います。
○たがや委員　ありがとうございます。
　よく、政府も岸田総理も、受益と負担のバランスが大事というふうに答弁をされるんですね。明白な負担増に対して、受益の部分の説明がいつもないんです。私から言わせると、その受益こそがバランスを欠いていて、低過ぎると思うんですよね。これについてちょっと議論してまいります。
　資料三を御覧ください。国民負担率、国民一人当たりの政府支出、社会保障給付費割合の一覧表です。
　日本において、国民負担率は高く、受益が少ないと見て取れます。日本の政府支出は、一人当たり五十万円以上も、他国と比べて圧倒的に少ない、海外並みに政府支出を増やすなら、最低でも一人当たり五十万円の支出を増やせるということになります。すなわち、人口掛ける五十万円で六十兆ほどの一般予算を増やすことができるということになります。
　ということからすれば、政府が今すぐやるべきことは、増税や社会保障費の増額ではなく、国民負担率をどう下げるか、また、国民一人当たりの政府支出をどう増やすかだと思います。物価高騰も続いており、国民負担率を下げるためには、少なくとも消費税の減税をすぐにでも行うべきではないでしょうか。鈴木大臣にお伺いします。
○鈴木国務大臣　消費税減税についてのお話だと思いますが、政府といたしましては、消費税は、少子高齢化が進む我が国におきまして、全世代型の社会保障制度に対応するために必要な財源であるという立場、これはもう繰り返し国会で述べさせていただいております。
　したがいまして、これを減税するという考えはないということであります。
○たがや委員　政府、大臣もそうですけれども、毎回毎回、社会保障費を人質に取るような形で言ってきますけれども、消費税は一般財源ですよね、お金に色はついていないですから。
　では、消費税の税収は一体どれくらい社会保障費に充てられているんでしょうか。大臣でも事務方でも結構です、お答えいただければと思います。
○青木政府参考人　お答えします。
　国税の消費税の税収は、今年度の予算額で二十三・八兆円でございますが、こちらにつきましては、法律に基づきまして、全額社会保障四経費に充当することになっております。
○たがや委員　これは皆さんのお手元にはちょっとお配りしていないんですが、財務省の一般会計歳入歳出決算、これの税収を見ると、平成元年と令和元年を比べたときに、税収は五兆円ぐらいしか伸びていないんですね。それに比べて、十五兆、消費税は伸びている。所得税は二兆下がっている。法人税は八兆も下がっているんですね。法人税と所得税を合わせると十兆ぐらい。だから、社会保障費のために充てられているというのは詭弁なんですよね。社会保障費を余り人質に取るようなロジックというのはもうやめた方がいいんじゃないかなと思います。
　具体的に言いますと、安倍総理の二〇一九年一月二十八日の施政方針演説で、消費税八％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります、増税分の五分の四を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、二兆円規模を教育費無償化などに振り向け、子育て世代に還元しますとありますが、この発言は私は正しいと思うんですけれども、実際にどうなったんでしょうか。安倍総理の言われたことは実際に行われているのかどうか。
○鈴木国務大臣　その後いろいろ変遷がございまして、まず、消費税につきましては、社会保障制度を支える重要な財源として、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることとされております。
　そして、消費税を五％から八％に引き上げた際、今たがや先生から御指摘のある、安倍総理が施政方針演説で述べられたときでありますが、そのうちの五分の一を社会保障の充実に充て、五分の四を活用して、基礎年金国庫負担割合の引上げなど、社会保障の安定化に充てることとしていました。
　その後に、消費税率を八％から一〇％へ引き上げた際に、二％分の増収分については、幼児教育の無償化や待機児童解消など子育て世代への投資や社会保障の充実と、それから社会保障の安定化におおむね半分ずつ充てることとしたところであります。
　その上で、令和六年度予算におきましては、五％から一〇％への消費税率引上げに伴う増収分について、そのうち四兆円程度を社会保障の充実に充て、残りの十兆円強を社会保障に係る安定財源として活用をする、令和六年度予算においてはそのように活用をしているところであります。
○たがや委員　様々今大臣述べられましたけれども、基本的に、さっきの平成元年と令和元年の比較を見て、予算の使い方を見れば、どういうふうに税収が減っているか、増えているか、そういったことを見れば、社会保障費のためというのはちょっと、もうそろそろ、古いやり方なんじゃないかなと思いますので、改めていただければなと思います。
　資料四を御覧ください。
　政府の答弁では消費税の減税などは時間がかかるからなかなかできないということですが、なぜ時間がかかるんでしょう。諸外国では、コロナ禍で、消費税の引下げなどを、イギリスは七日、ドイツは二十八日、アイルランド二十三日、マレーシア十六日、どの国も極めて短期間で消費税の減税を行っています。なぜ日本だけが時間がかかるのか。できない理由を述べているようにしか思えませんが、大臣、どう思われるでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国の制度につきまして詳細に承知しているわけではございませんが、例えば、過去に税率を引き下げましたドイツやイギリスにおきましては、付加価値税率の変更の際、総額表示義務の下、価格設定や価格変更のタイミングを事業者が比較的柔軟に判断していると承知しております。消費者への転嫁については、日本ほど厳格な取扱いをしていないのではないかというふうに考えております。
　一方、日本におきましては、消費税の最終的な負担を消費者に転嫁するとの考え方の下で、これまで、税率の引上げに当たっては公共料金などを含め広く適正に転嫁を行ってきたところでございまして、仮に税率を引き下げる場合には、価格変更に対応するため、事業者は値札のつけ替えやシステム改修等の相応の準備が必要でございまして、ドイツやイギリスとは状況が大きく異なるものと考えております。
○たがや委員　世界だってやはり値札の貼り替えとかそういうのは、システムというのもやはり変更は必要でしょうから、日本とそんなに変わらないと思いますよ。
　言っていることはよく分かりませんけれども、次に進みます。
　ここが大事なんですが、消費税についてよく言われるのが、イギリスの消費税二〇％と比較して、日本は一〇％だから上げる余地があるなんてよく言われますけれども、まさに昨日、著名な官僚だった経済評論家が、一五％にしなきゃいけないと、とんでもない記事が上がっていました。でたらめもいいところだと思うんですよね。全然そんなことにはなっていないと思います。
　資料二を御覧ください。
　消費税の実質負担率、税収割る国民所得で割合を出しています。実質消費税負担率は、日本は六・六％、イギリスも六・六％、オーストラリアは、同じ一〇％税率ですが、三・一％の実質負担率です。なぜこうなるかというと、食料品などの生活必需品がゼロ税率だからです。これを見ると、既にイギリスの二〇％税率に日本の税率が匹敵している、そういうことになります。
　経済成長をずっと続けてきた他国と比べて、日本は数十年デフレを続けてきています。国民の厳しい現状、このデータを見ても、消費税減税、ガソリン税ゼロ、季節ごとの国民給付、鈴木大臣、どれか一つでもやろうという気にならないでしょうか。
○鈴木国務大臣　まず、消費税の増税というような話をちょっとおっしゃいましたけれども、そういうようなことを今、岸田政権において考えているということはございません。
　その上で、消費税率を引き下げろということでありますが、一つといたしましては、やはり社会保障制度の財源として必要であるということ、それと、我が国の厳しい財政状況を考えますと、やはり消費税からの税収というもの、これも必要であるということ等々があるんだと思います。
○たがや委員　ありがとうございます。
　まとめます。
　今、国民は困っています。中間所得層も減り、生活が苦しい人が増え、格差が広がっている現状において、減税、社会保障費の減額により国民負担率を下げ、給付などにより可処分所得を増やし、お金を回し、経済を大きくしていくことが大事だと思います。それには、疲弊している国民から税という形でお金を巻き上げるのではなく、消費税を下げ、国民生活をまずは楽にする。もうかっている資本家からいただく。あるところから取り、ないところからは取るな。応能負担、税の大原則です。
　私たちれいわ新選組は、消費税廃止若しくはゼロが一丁目一番地、まずは消費税減税を核に、トリクルアップ積極財政で経済成長を図るべき、その先頭にれいわ新選組は立つ、そう申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○小川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○小川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福重隆浩君。
○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　日銀が二〇一六年から続けてまいりましたマイナス金利政策を解除しました。植田日銀総裁は、賃金と物価の好循環を確認し、二％の物価目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断したとその理由を説明されております。
　連合が三月十五日に公表した今年の春闘の第一回集計結果で、賃上げ率は前年同期比五・二八％の増加となり、五％超えは実に三十三年ぶりとなりました。一方で、組合員数が三百人未満の中小企業の賃上げ率は四・四二％となり、全体を下回っております。七割を超える方が中小企業で働いている現状において、中小企業の賃上げは大変に重要であり、賃上げを確実に、持続的に進めていくためには省庁間の連携が不可欠であります。
　公明党が昨年十月に提案をいたしました中小企業等の賃上げ応援トータルプランの一番最後で、中小企業等の持続的賃上げに向けた施策を推進、
　令和六年度予算成立後、岸田総理は記者会見で、物価と賃金の好循環を回し、新たな経済ステージに移行する上で最大の鍵は、全従業員の七割の方が働く中小企業の賃上げと稼ぐ力の強化です、総合的、多面的な施策を全力で講じてまいりますと述べておられます。
　是非、大きな時代の転換期であることを見据え、会議体の設置を求めたいと思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○上月副大臣　福重議員にお答え申し上げます。
　中小企業の賃上げ実現の鍵となる価格転嫁対策等につきまして、各省庁とも広く連携して推進しているところであります。
　例えば、政策の実効性を高めるべく、官房副長官が主導いたします関係省庁連携の会議をこの一月にも開催をいたしまして、労務費を含めた価格転嫁が進むよう、各業界の自主行動計画の改定を関係省庁に呼びかけるなど、中小企業の賃上げ、価格転嫁に向けて、省庁横断的な取組を進めているところであります。
　施策の推進、フォローにつきましては、中小企業政策を広く担当し、現場に近い中小企業庁を中心に、各業種、各施策を所管する関係省庁と密接に連携することによりまして、引き続き、中小企業関係の既存の枠組みも幾つかございますので、これらを的確に活用しながら進めてまいりたいと考えております。
○福重委員　是非、力強い推進をお願いしたいと思います。
　次の質問に入ります。
　女性活躍・男女共同参画の重点方針では、女性活躍と経済成長の好循環、女性の所得向上・経済的自立、女性が尊厳と誇りを持てる社会の実現の三点を掲げております。
　内閣府の資料によりますと、二〇二二年、企業における役員の女性比率は、フランス、ノルウェー、イギリスが四〇％を超え、ドイツが三五％を超えております。各国とも、クオータ制度などの導入以降、女性比率が大きく向上してきています。
　それに対して、日本は一五・五％の低い状況にあります。二〇二三年時点において、プライム市場上場企業の約一割の企業に女性役員が一人もいないという状況となっております。
　政府は、二〇二五年をめどに女性役員を一人以上選任する努力目標を明記するとともに、東証プライム市場に上場する全企業を対象に、全役員比率を二〇三〇年までに三〇％以上とすることを目指しております。これらの目標を達成するため、行動計画の策定を推奨しておりますが、現在までの企業側の行動計画の策定状況についてお伺いをいたします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　我が国の女性役員比率は過去十年間で徐々に上昇してきており、プライム市場上場企業における女性役員の割合は、二〇二二年の一一・四％から、二〇二三年は一三・四％に増加しました。一方で、プライム市場上場企業において約一割の企業に女性役員がいないという現状であり、日本を除くＧ７諸国やＯＥＣＤ諸国の平均とのギャップは依然として大きくなっております。
　こうした認識を踏まえ、昨年六月に政府決定した女性版骨太の方針二〇二三においては、まずは日本を代表するプライム市場上場企業に係る女性役員比率の引上げを図るため、二〇三〇年までに女性役員比率を三〇％以上等とする目標を取引所の規則に設けることとし、昨年十月に、東京証券取引所において所要の上場制度を整備していただいたところでございます。
　目標達成に向けた企業の行動計画につきましては、今年度、政府において、その策定状況に関する調査を行う等、目標の実現に向けた取組状況のフォローアップを行うとともに、管理職さらには役員へという女性登用のパイプライン構築に向けた取組等が強力に推進されるよう、引き続き、女性登用に向けた取組を政府一丸となって進めてまいります。
○福重委員　大臣、ありがとうございました。
　幾つか大事な視点があると思います。三〇％の規則を設けていただいたということ、それからまた、調査を行ってしっかりとフォローアップをしていくということでございましたので、着実にこの目標が達成されるように御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　政府は、二〇二二年七月、女性活躍推進法に関する制度改正を行い、常時雇用する従業員三百一人以上の企業に対し、男女の賃金の差異の公表を義務づけました。男女の賃金の差額をそのまま示すのではなく、企業の事業年度ごとに、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を公表することになっております。
　先ほど、春闘の集計結果が高水準であったことを述べましたが、日本の男女の賃金格差は、残念ながら、Ｇ７の中で最下位であります。
　我が党の山口代表は、二月二日の参議院本会議で、「従業員三百人以下の企業についても男女間賃金格差に関する情報公開の義務化を検討すべき」と述べられました。岸田総理は、「令和四年に従業員三百一人以上の民間企業を対象に男女間賃金差異の情報公表を義務化したところであり、その施行状況を踏まえて公表義務の対象拡大を検討してまいります。」と答弁されました。現在の検討状況についてお伺いをいたします。
　また、女性活躍・男女共同参画の重点方針の中で、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組の強化を進めるに当たり、地域ニーズに応じた取組の推進を掲げております。取組の一つとして、女性活躍を支える各地の男女共同参画センターの機能強化を図るとあります。具体的に、どのような機能強化をされるのでしょうか。
　以上、二点、お伺いをいたします。
○堀井政府参考人　お答えいたします。
　まず、福重委員御指摘の男女間賃金差異の公表に関してでございますが、御指摘にございましたように、令和四年に従業員三百一人以上の民間企業を対象に男女間賃金差異の情報公表を義務化をしたところでございます。先般、その施行状況に関しまして、厚生労働省において把握をした一万四千五百七十七社の状況を一月三十日の労働政策審議会に報告をさせていただいたところでございます。
　現在、厚生労働省におきましては、公表義務の対象となる各企業に対しまして、男女間賃金差異の要因分析や改善に向けたアドバイスなどのコンサルティング事業等の取組を行い、情報公表や要因分析を促しております。
　また、本年二月からになりますが、雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会を開催をして、現状や論点、施策の方向性などについて、専門家の知見を踏まえた議論を行っているところでございます。
　委員から御指摘のございました男女間賃金差異に関しましては、この三月十一日に開催した検討会におきまして、男女間賃金差異の要因分析や情報公表等に積極的に取り組む企業からのヒアリングを実施をし、検討を行ったところでございます。
　引き続き、現行の情報公表の施行状況や検討会での議論を踏まえまして、公表義務の対象拡大について検討を進めてまいります。
○加藤国務大臣　我が国における女性活躍、男女共同参画の課題として、政治分野、経済分野等の各分野における女性の参画の遅れ、また、男女間賃金格差やＬ字カーブなど女性の経済的自立の遅れ、さらに、若い女性の地域からの転出に表れている、地域における男女共同参画の遅れといった課題が存在します。
　これらの課題を解消するためには、全国各地の男女共同参画センターが、地域における男女共同参画に関する状況と課題を把握し、必要な取組を展開できることが必要になります。そのため、独立行政法人国立女性教育会館につきまして、各地の男女共同参画センターを専門的な知見とノウハウの面から強力にバックアップする、ナショナルセンターとして機能強化をすることを検討しているところでございます。
　あわせて、男女共同参画センターについて、関係者相互間の連携と協働の促進に必要な施策を推進する拠点機能を担うことの明確化を検討するとともに、地方公共団体の手引として御活用いただけるよう、男女共同参画センターの業務及び運営に関するガイドラインの作成に向けて検討を進めてまいります。
○福重委員　ありがとうございました。
　今、ナショナルセンターへの言及もございました。しっかり国と地方が連携して、女性の経済的格差、この解消のために全力を尽くしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　この問題に関しましては、今後もしっかりと私も確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の、復旧復興における女性視点の強化と応援職員の派遣、報酬については、時間の関係上、飛ばさせていただきます。
　次に、緊急小口資金の質問に入ります。
　日常生活における大きな影響を与えたコロナ禍では、様々な補助金や貸付制度が創設、利用され、その中に、個人向け緊急小口資金や総合支援資金の貸付制度がございました。この緊急小口資金、総合支援資金初回貸付けは令和四年九月に終了をしております。
　令和二年三月から令和四年九月末までの間、緊急小口資金、総合支援資金初回貸付けは、合計で約二百七十六万八千件、貸付決定金額で約八千九百五十一億円になります。貸付制度でありますので、償還、返済の義務が発生いたします。
　厚労省の資料によりますと、緊急小口資金、総合支援資金初回貸付金の償還対象債権件数は、令和五年十二月末時点で約百四十三万八千件であります。うち、償還された債権数は約七十七万三千件、償還された割合は五三・八％であります。
　借受人や世帯主が住民税非課税の場合などは免除となる仕組みとなっておりますが、住民税非課税ではないものの、苦しい生活が続き、償還、返済が困難な方もいらっしゃるかと思います。そのような方へ、生活再建など、是非丁寧な対応をお願いしたいと思っておりますが、具体的な対応についてお伺いいたします。
○朝川政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、収入が減少し、緊急小口資金等の特例貸付けを借り入れた方のうち、償還免除の対象とならないものの償還が困難な方につきましては、社会福祉協議会において、個々の生活状況等を確認した上で、償還の開始時期を遅らせる償還猶予の仕組みを適用するとともに、就労支援や家計改善支援など、必要な支援におつなぎしています。
　また、昨年五月には、償還が猶予されている期間において、こうした支援を受けてもなお、一つとして、高齢や長期療養等の理由により将来的に就労や家計改善等による生活の再建が見込めない場合、二つとして、一人親や一人で家族の介護を担う方など、やむを得ない理由によって増収に向けた活動を行うことが困難である場合など、個別に償還困難な状況等が確認された場合には、償還を免除をすることができる取扱いをお示ししました。
　引き続き、貸付けの償還にお困りの方につきまして、社会福祉協議会や生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関により、きめ細かなフォローアップ支援が行われるよう努めてまいります。
○福重委員　ありがとうございます。
　各地域の社会福祉協議会は、やはり差があるんですね。そういった意味におきましては、やはり国からしっかりとした丁寧な対応を取るようにという形で御指導いただくことが大事だと思いますので、社会福祉協議会に対しての指導をしっかりと徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に入ります。
　トラック運送業の新たな標準的運賃についてお伺いをいたします。
　斉藤国交大臣は、三月二十二日の記者会見で、労務費や燃料費の上昇分を反映し、運賃水準を平均八％引き上げるとともに、荷待ち、荷役の対価、下請手数料などの運賃項目を設定した新たな標準的運賃を公表されました。我が党が林官房長官へ申し入れた提言が反映されたものと思っております。
　現在、トラックドライバーは、全業種平均より、労働時間は約二割長く、賃金において五％から一五％低いと言われております。
　これらの問題を是正するため、昨年の六月、物流革新に向けた政策パッケージを取りまとめました。商慣行の見直しの中で、トラックの標準的な運賃制度の拡充、徹底が示されております。
　令和四年度の調査結果では、六九％の事業者が運賃交渉を実施したとの結果でありました。令和三年度は五二％でありましたので、一七％の上昇であります。荷主あるいは元請業者の意識の変革があると思います。一方で、三一％の事業者が交渉を実施しておりません。その理由の一つが、荷主又は元請から契約打切りのおそれがあるためとの回答であります。この結果から、立場の弱い小規模事業者ほど運賃交渉がしづらい状況にあるのではないかと推察いたします。
　小規模事業者にも適切に標準的な運賃の交渉ができるよう、環境整備を含め政府の後押しが必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　小規模な事業者が多いトラック運送業の世界、交渉力が弱いことから、しっかりとした交渉、実際の運送にかかるコストさえ賄えないようなものを上げていきたいという交渉力がなかなかない、そういう中で、どのように実際に運送している実運送事業者にしかるべき運送料が支払われるようにするか、これが今国会に法案を提出した大きな理由でございます。
　まず、国土交通省では、標準的運賃の八％引上げ、実際に物を運ぶ人が、注文した発注者に対して、これだけかかっているんだからこれだけ欲しいということを交渉する標準的運賃、これを我々は提示しておりますが、その標準的運賃の八％引上げや、それから、これまでいわゆるコストの対象になっていなかった荷待ち、荷役の対価、それから下請手数料など、新たな運賃項目の設定によりまして、荷主等への適正な転嫁を促すようにしたい、このように思っております。
　そして、国土交通省にトラックＧメンを設置して、今、百六十名、国交省の職員が全国で動いておりますけれども、プッシュ型の情報収集や勧告、公表措置により、運賃・料金の不当な据置きなどを行う悪質な荷主、元請事業者等への是正指導を強化しているところでございます。
　さらに、今国会に提出している法律案におきまして、元請事業者等に対し、実運送に要する費用を考慮した価格で下請を出すことなど、下請行為の適正化に関する努力義務を課すとともに、このうち、一定規模以上の事業者に対しては、社内マニュアルの作成等を義務づけ、徹底を図ることとしております。
　これらを通じまして、実際に運送している小規模トラック事業者にきちんとした運送料が支払われる、そういう適正運賃が収受できる環境を整備してまいりたいと決意しております。
○福重委員　ありがとうございました。
　大臣は、本当に現場を徹底して歩かれて、こういった小規模事業者の声をしっかりお聞きになって対策を打たれているというふうに思っております。
　今も決意をしっかりと述べていただきましたので、その推進に当たって御尽力をいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　物流革新に向けた政策パッケージでは、荷主、消費者の行動変容についても触れております。私にも経験がございますが、宅配便の不在通知がポストに投函され、再配達をしていただいたことがあります。自分が日時指定したにもかかわらず、不在にしてしまったことで再配達していただく結果になってしまい、ドライバーさんには本当に申し訳ない限りでございます。
　物流革新に向けた政策パッケージの資料によりますと、再配達率が高止まりし、宅配事業者の負担が増えており、特にタワーマンションにおいては、一個の荷物を運ぶのに、セキュリティー上、三十分以上かかるケースもあると伺っております。そのため、コンビニやガソリンスタンドなどでの荷物の受取や、マンションでの宅配ボックスの設置や置き配などの取組を推進するとともに、消費者の行動変容を促すインセンティブを付与し、宅配事業者の負担軽減に結びつける対策を講じると示されております。
　大手コンビニでは、荷物の発送、受取もロッカーで行う実証実験が行われていると承知しております。従来のようにレジを通さず荷物の発送、受取ができるので、レジ作業の負担も減っているとのことでございます。非常によい事例だと思います。
　政府としても、今後、実証実験をしていくとのことでございますので、消費者の行動変容をどのように意識させていくのかが重要であると思います。消費者への周知徹底や、事業概要、開始などについてお伺いをいたします。
○鶴田政府参考人　再配達率の削減に向けましては、御指摘のとおり、消費者の行動変容をどう促すか、大変重要でございます。
　このため、国土交通省では、令和五年度補正予算を活用した実証事業を実施することとしております。この実証事業では、先ほど例示をいただいたような方法を含めまして、消費者が物流負荷軽減に資する受取方法等を選択した場合に、その消費者にポイントが還元される仕組み、これを社会実装することを目的としております。この実証事業によって、宅配、通販事業者のシステム改修を行った上で、秋にもポイント還元を実施すべく、四月五日に執行団体を確定しまして、現在、参加する宅配、通販事業者の公募開始に向けた準備を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、適切な時期に消費者に十分周知をして、この事業を実施して、宅配、通販事業者と連携をして、再配達率の半減に向けて取り組んでまいります。
○福重委員　ありがとうございました。
　秋にもこのポイントを付与して国民の意識改革を図っていくということで、非常に期待をいたしますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　続いて、関連する質問をさせていただきます。
　トラックドライバーの残業規制が今月より始まっておりますが、連続運転時間が四時間を超えた場合、運転を中断すること、すなわち休憩を取ることは従前からのルールであり、休憩時間も三十分以上となっております。高速道路などでは、サービスエリア、パーキングエリアが設置されておりますが、トラックの駐車場は、時間帯や場所によっては駐車スペースそのものが少ない場合もあり、満車の状態が多いと聞いております。トラックドライバーの労働環境改善を図る必要性が注目されている中、休憩時間を確保するための駐車場がより一層必要になってくると思います。
　以前からこの問題はあったと思いますが、これまでどのような対策を取ってこられたのか、また、今後どのような対策を取っていくのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　高速道路の休憩施設における大型車駐車升の整備は、トラックドライバーの確実な休憩機会の確保の観点から大変重要だというふうに考えております。
　これまで、高速道路の休憩施設につきましては、平成二十九年度末で約二万七千台でございました大型車駐車升を、令和五年度までの六か年で三千七百台分を拡充した。今、約三万台強という状況でございます。
　特に、平日深夜において、長時間駐車する車両の影響などもありまして、大型車駐車升が不足する休憩施設があることが課題と認識をいたしております。そのため、高速道路機構、また高速道路会社におきましては、有識者の検討会を設置いたしまして、整備方針を取りまとめ、必要な対策を進めることとしておりまして、具体的には、従前からの駐車升の拡充に加えまして、大型車ドライバーに対する確実な休憩環境の提供のため、六十分以内の短時間利用に限定した駐車升を整備する、また、出発時間別に縦列駐車することで駐車容量を最大化、最適化するいわゆる複数縦列式駐車場の整備、また駐車場の立体構造化などを予定しております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、トラックドライバーを始めとした高速道路利用者の確実な休憩機会の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○福重委員　様々な対策を講じていただくということで、感謝申し上げます。徹底してやっていただきたいと思います。
　ただ、一点、よくトラックドライバーさんから聞くのは、大型車スペースのところに、場所がなかったんだとは思うんですけれども、普通自動車が止まっていて、大型トラックが排除されているというような状況もありますので、しっかりゾーニングに対しても目くばせをしていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、ネット通販の安全対策について、ちょっと時間が少ないので、はしょらせて質問させていただきます。
　三月一日に閣議決定された消費生活用製品安全法改正についてお伺いいたします。
　インターネット通販の利用拡大に伴い、国内及び海外の事業者から製品を購入しやすくなりました。改正のポイントは、海外事業者への規制と子供向け玩具の安全対策であります。
　そこで、今回の改正で海外事業者への規制が行われますが、具体的にどのような措置を取られるのでしょうか。加えて、法令違反があった場合についてお伺いいたします。また、子供向け玩具も、小さな部品の破損、欠落による誤飲や窒息に至る事故も発生していると聞いておりますが、製造、輸入業者に対してどのような安全対策、基準を設けるのか、併せてお伺いをいたします。
○殿木政府参考人　お尋ねの件の背景といたしましては、御指摘のとおり、インターネットの取引の拡大に伴いまして、御指摘いただいたような課題が生じているというふうに認識しているところでございます。
　このため、御指摘の法改正案におきまして、海外からオンラインネットモール等を通じて国内の消費者に直接製品を販売する事業者を規制の対象として明確化するとともに、国内における責任者である国内管理人の選任を求めること、また、オンラインモール事業者等に対し、技術基準違反があるなどの危険な製品の出品削除要請をすることや、法令違反をした者の氏名等を公表できる仕組みを設けること等の措置を講ずることとしたところでございます。
　加えまして、誤飲等の危険性が指摘される子供用の製品につきましては、子供用特定製品という枠組みを創設し、製造事業者、輸入事業者に対しまして、技術基準への適合、対象年齢や使用上の注意事項に関する表示を付すことを義務づける等の措置を講ずることとしたところでございます。
　本法案におけるこれらの措置等を通じまして、消費者の皆様が製品をより安全に使用できる環境を整備してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○小川委員長　福重君、時間が経過しました。
○福重委員　子供用の限定した規制も設けるということで、これは命に関わることでございますので、しっかり御対応いただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○小川委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として国土交通省国土政策局長黒田昌義君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　次に、三反園訓君。
○三反園委員　自由民主党・無所属の会の三反園でございます。
　今回、質問の機会をお与えいただきまして、心から感謝申し上げます。
　私は、国民の生活を少しでもよくするのが政治の責任だと思い、現場を歩いてまいりました。そうすると、若い人たち、そしてまた高齢者の人たち、農業従事者、様々な方から、将来に関して生活が不安、そういう声がたくさんの方から聞こえてきました。
　政治の主役は国民であります。国民の生活を守り、そして国民の安全を守り、平和な日本をつくっていく責任が政治にはあります。今こそ政治がその国民の思い、期待に応えていかなければならない、そういうふうに思っております。そうした中で予算があるというふうに思っております。
　鈴木財務大臣に、そこらあたりの認識をお聞かせ願えればと思っております。
○鈴木国務大臣　国民の皆さんの声に寄り添いながら丁寧に予算編成を行って、誠心誠意、必要な政策を着実に実行していくことは、国民からお預かりをした税金等を元に予算を編成する政府の責任であると考えております。
　私も、予算や税制を担当する立場にある者として、このような思いで職務に当たってきたところでありまして、コロナ禍や物価高騰、戦後最も厳しい安全保障環境、急速に進展する少子化などの困難から国民生活を守り抜くべく、毎年度の予算編成に取り組んでまいりました。
　具体的には、例えば、デフレを脱却し、力強い経済成長を実現するための経済政策や賃上げへの支援、五か年で四十三兆円程度の歳出を伴う防衛力の抜本的な強化や、三・六兆円程度の充実を伴う少子化対策の抜本的な強化など、先送りできない課題に対し、必要な予算の確保に努めてきたところでございます。
　今後とも、毎年度の予算の編成作業を行うに当たりましては、足下のみならず、将来を見据えた我が国が抱える諸課題に正面から向き合い、それを予算や税制改正という形に結実させることで国民の皆さんからの御期待に応えていきたいと考えているところです。
○三反園委員　ありがとうございました。
　現在の日本を見ると、人口は減少し、そしてまた少子高齢化が進み、日本はどうなっていくのか、そしてまた、食料安保が叫ばれる中で農業従事者が減っていく、それではどうすればいいのか。やはり、今、賃金が上昇する流れがありますけれども、これを加速化させて、全ての業種において売上げが増え、そしてまた賃金、給与が上がっていく、こうした好循環をつくり出していくことがこの問題の解決につながっていくというふうに思っております。
　将来が不安であれば、全てが収縮して悪い方向へ向かっていきます。将来の不安を解消し、そして先が見通せるような、一つ一つ、きめ細かな経済対策、物価対策、そして支援策が今求められているというふうに思っております。
　そうした中で、先ほど鈴木大臣もおっしゃいましたけれども、様々な対策も取られております。令和四年四月には、そしてまた令和四年十月には、緊急対策、総合経済対策を打ち出しております。このことについては評価しております。そして、今後、この評価を受けてどのような予算が必要かということでもあるわけであります。まずは、この二つの経済対策について、今日は決算でありますので、その評価についてお聞かせ願えればと思っております。
　もう一つは、離島の問題もあるわけであります。私の選挙区である奄美群島もそうでありますけれども、離島は、条件不利性の中で本当に物価が高いです。今、与論島ではガソリンが百九十円ぐらいであります。そして、牛乳も高い、全てが高い。この離島に特化した物価対策を是非お願いできないかなというふうに思っております。
　この二つについてお聞かせ願えればと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　物価高に対しまして、政府はこれまでも、主因であるエネルギー、食料品等に的を絞るとともに、特に影響の大きい低所得者層を重点的に支援するため、累次にわたる対策を講じてまいりました。こうしたこともありまして、我が国の物価上昇は、ピーク時においては先進諸国の中で比較的緩やかなものにとどまっております。
　最近の消費者物価の上昇率は一頃に比べ低下しておりますけれども、現状、賃金上昇が物価上昇に追いついておらず、経済の回復を実感しにくい面があると認識しております。
　このため、政府としては、物価高に負けない賃上げの実現に向け、まずは、賃上げ促進税制の拡充、中小企業の省力化投資支援、価格転嫁の促進など、あらゆる政策を総動員するとともに、定額減税を併せて講じることにより、所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実につくり出し、国民の実感を重ねてまいります。さらには、賃上げを持続的、構造的なものとするため、三位一体の労働市場改革に取り組むとともに、国内投資の拡大等により、潜在成長率を引き上げてまいります。
　これらの取組によりまして、日本経済を一段高い成長戦略に乗せ、賃金と物価の好循環の下、消費と投資が力強く拡大する、熱量あふれる新たなステージへの移行を実現してまいりたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきまして、令和二年度に実施いたしました離島地域におきます生活物資の物価調査結果、これを行いまして、本土と比較いたしまして、品目によって大体一割から三割程度、物価が離島においては高くなっているというような状況が分かっております。その要因といたしましては、流通段階におきます海上輸送費が発生したことや販売規模が小さいというような諸々の要因が挙げられております。
　価格差を具体的に見ていきますと、物資の種類であるとか離島の規模、また輸送ルートの状況によって大きく異なっておりますので、より詳細な分析が必要であると考えております。
　現在、離島の物価の実態の把握であるとか、実態に基づいた有効な取組について調査を実施しておりますので、しっかりとその調査結果を踏まえて対応策を検討してまいりたいと思っております。
○三反園委員　ありがとうございます。
　離島の皆さんは条件不利性の中で必死に努力して頑張っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　今の評価なども踏まえまして、今後、国民が安心して暮らしていくために何が必要なのか、そして、経済対策、物価対策、支援策、何が有効なのか、そして、予算でどのような対応をしていくことが必要なのか、求められているのか、その点についてお聞かせ願えればと思います。
○鈴木国務大臣　政府といたしましては、国民生活を物価高から守るため、これまで累次にわたる物価高対策、経済対策を講じてまいりました。
　具体的には、物価高から国民生活、事業活動を守るために、輸入小麦の価格抑制、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者の方々への給付金の支給など、きめ細かく柔軟な政策対応に努めてまいりました。
　さらに加えて、物価高に対しては、これを上回る所得の実現を図ることが重要であり、定額減税に加え、賃上げ促進税制の抜本的な拡充、価格転嫁対策の強化、中堅・中小企業の省力化投資への支援などの予算や税制など、あらゆる政策を総動員し、賃上げを強力に後押ししているところでございます。
　今後でございますが、こうした今まで行ってきた、国民が安心して暮らしていけるよう、物価高に負けない賃上げの実現に向けまして、適切な経済財政運営を行ってまいりたいと考えております。
○三反園委員　ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、将来の不安を解消するために国民が求めているのは、安全であります。
　能登半島地震でもそうでありましたけれども、土砂崩れなどが発生して通行不能区間が発生し、大きな支障が出ております。奄美群島でも、六つの集落が、先般、孤立して、大変な状況が発生しております。是非、防災対策につながるような、特に道路に関しまして、道路予算は各国に比べて私は日本は低いんじゃないかなと思っております。道路予算などを確保して、防災対策につながるような、道路整備に関しては速やかに対応してほしい、そういうふうに思っております。
　また、半島でありますけれども、私の選挙区であります薩摩半島の二二六号線に関しましては、横が崖で、そしてまた反対側は海という形の中で、しかも主要道路で交通量がすごく多い、それで曲がりくねっている。今、喜入防災で防災施策がようやく始まろうとしていますけれども、こういったところに関しましては早急な整備が求められると思いますけれども、いかがでしょうか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の能登半島地震におきましては、能登半島の主要な幹線道路で甚大な被害が発生しておりまして、このような半島部も含めて、防災対策を進め、災害時の道路交通ネットワークを確保することは大変重要だというふうに考えております。
　委員御指摘の国道二百二十六号でありますけれども、薩摩半島の海岸沿いを通過し、半島内の主要都市を結ぶ幹線道路でありまして、地域住民の通勤通学、また産業振興を図る役割を担うとともに、災害時には、救急救命、また物資輸送を支える重要な路線でございます。
　このうち、海岸通り沿いの一部区間につきましては、急峻な斜面と海岸との間に道路が位置しておりまして、大雨による斜面崩壊、また、地震による落石の災害リスクが高く、過去には土砂災害による通行止めが発生するなど、防災上の課題を抱えているところでございます。
　このため、まずは課題の大きい鹿児島市の喜入地区において土砂災害を回避する道路事業に着手するなど、鹿児島県と連携して順次防災対策を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、地域の皆様の御協力をいただきながら、関係機関とも連携して、災害に強い道路整備、これをしっかり進めていきたいと考えております。
○三反園委員　ありがとうございます。災害に強い道路を早急にまた整備していただければ、そういうふうに思っております。
　また、令和五年の八月に台風六号が来まして、沖縄県におきまして、電柱が倒壊し、断線し、大規模な、そして長期間にわたる停電が発生しました。また、奄美群島の沖永良部、与論島でも、およそ六千五百戸が停電し、生活に大きな支障が出ております。
　度々台風は来るわけであります。この台風常襲地帯である島嶼部において、無電柱化は本当に生活をする上で待ったなしであります。是非、無電柱化を早急に進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　無電柱化は、防災、また安全、円滑な交通の確保、また景観形成、観光振興を目的としている重要な政策でございます。
　特に、昨年の八月、奄美群島や沖縄地方を襲った台風六号におきましては、電柱の倒壊また断線などによりまして長期停電が生じました。また、今年の一月の能登半島地震においても、電柱倒壊に伴う道路閉塞が応急復旧作業の支障となったところでございます。これらの事象からも、救助、復旧活動の要となります緊急輸送道路などの無電柱化というのは防災上重要になるというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、関係省庁や電線管理者としっかり連携いたしまして、電柱の占用制限などにより、電柱の増加、これを抑制するとともに、緊急輸送道路などのうち、島嶼部も含め、特に防災上重要な区間につきましては、集中的に無電柱化を進めてまいりたいと考えております。
○三反園委員　国民の安全を守ることが一番であります。安全を守るために、安全な日本をつくるために、国土強靱化は必要だというふうに思っております。災害を未然に防ぐための予算をもう少し増やしてどんどん対策を進めていただきたいと思っておりますけれども、財務省のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○赤澤副大臣　私も防災をライフワークとしておりますので、今日は本当に強く共感する御指摘を多数いただきまして、誠にありがとうございます。
　激甚化、頻発化する災害への対応は、我が国の抱える最重要課題の一つでございます。先般の能登半島地震を含め、大規模な地震も頻繁に発生している中で、今後起こり得る災害から国民の命と暮らしを守ることは国の最重要責務の一つであると思っています。事前防災の考え方に基づいて防災・減災、国土強靱化の取組を推進することは極めて重要であると考えております。
　そのため、政府としては、毎年度の予算において、道路整備を含むハード面での対応に加え、新しい技術の活用などを通じたソフト面での対応を行っており、令和六年度予算においては、防災・減災、国土強靱化予算として約五・二兆円を計上したところでございます。
　財務省としても、引き続き、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などに基づいて、関係省庁と連携しつつ、必要な予算を確保し、適切に取組を進めていくことが重要であると考えております。
○三反園委員　是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、人間は食べていかなければなりません。日本の農業は本当に大丈夫なのかと私自身は不安に思っているところであります。一番思っているのは、農業従事者本人の皆様ではないかなというふうに思っております。このままいきますと、農業従事者、現在は百十六万人でありますけれども、二〇四〇年には四十万人に減っていきます。
　若い農家の方々とよく懇談をするわけでありますけれども、若い農家の方々からは、資材が上がって、肥料が上がっているんだけれども、野菜の値段は上がらないんですよねと。きつくてもいいんです、頑張れば何とかなる、そういった農業をつくってほしいんです、それだけなんです、そういう思いが聞こえてきます。
　将来が見通せる、そして未来が見通せるような農業政策を進めていく必要があるのではないかな、そういうふうに思います。将来が不安であれば、農業をする人たちが増えるわけがありません。こうした将来の不安を解消し、そして未来が見えるような、そうした一つ一つ問題を解決するような、そういった対応、対策が今後求められると思います。
　そのためにも、現場の声を聞くと、資金的な支援、そしてまた、何かあったときに相談できる支援体制、もう一つは、スマート農業を推進することによって余暇のある農業、この三つを求める声が非常に強いわけであります。私も全くそのとおりだというふうに思います。
　この三つをどんどん推進しながら、将来が見通せるような、そういう農業政策を進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○舞立大臣政務官　将来の農業生産を担う若手に加えまして、次世代の農業者を確保していくためには、先生御指摘のとおり、夢を持って働くことができる、稼ぐことができる産業だと感じてもらうことが重要と考えております。
　このため、就農や経営発展に向けた様々な資金メニューでの支援、そして、都道府県が整備いたします農業経営・就農支援センターによる就農から経営発展までの相談対応、そして、地域計画の策定を通じた農地の集積、集約化や、スマート技術の開発、実用化の加速によります生産性の向上などの施策を推進しているところでございます。
　あわせまして、昨今の相当な資材高や飼料等の価格高騰が経営に与える影響に対しまして、累次にわたる飼料コストや肥料コストの抑制策のほか、収入保険等の経営安定対策など、各種影響緩和対策を重層的に講じてきたところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じ、次世代を担う農業者の呼び込みを図り、収益性の高い農業経営の育成、確保に努めてまいりたいと考えております。
○三反園委員　ありがとうございます。
　農業をやっている方々と懇談しますと、自分たちだけではどうしようもないこともある、しかし、自分たちも頑張るから、自分たちとともに一緒になって政治も取り組んでいるんだよ、そういったメッセージ、姿勢を示してくださいということであります。まさしくそのとおりであります。農業は大事でありますので、そういった点をひとつよろしくお願い申し上げます。
　次に、将来が不安の中の一つに、介護の問題があると私は思っております。みんな年を取ります。年を取ったときに必要な介護を誰でも受けられる、そういった体制を早急につくる必要があるのではないかな、そういうふうに思っております。
　年を取ることがつらい、そんな日本であってはいけないわけであります。そのためにも、介護人材を確保しなければなりません。ようやく少し上がってきておりますけれども、早急に民間並みに近づけていく必要があると思いますけれども、その点についてどうかということを一つお聞かせください。
　もう一つは、こども家庭庁も含めて、今、真剣に、一生懸命取り組んでいただいておりますけれども、子供を預ける体制でもあるわけであります、保育園の問題であります。
　地方に行くと、保育園というのは非常に厳しい経営状況の中で行っているということもまた事実であります。こども家庭庁もそこらあたりは把握していると思いますけれども、地方の保育園の課題をどのように認識して、どのように解決しようとしているのか。
　その点においても、介護の問題も保育園の問題もそうでありますけれども、一番大事なのは、現場の声を聞いて、現場の人とともに支援策を展開していく、この姿勢が私は大事ではないかなと思っております。
　この点について、二つ質問させていただきますけれども、よろしくお願い申し上げます。
○朝川政府参考人　お答えいたします。
　高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中で、将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保することは重要な課題と認識しております。
　そのため、介護人材確保に向けまして、まず一点目の、累次、処遇改善を行ってきておりますが、六年の介護報酬改定では、一つとして、介護職員の処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、三種類の加算を一本化しまして、また、二つ目として、介護現場で働く方々にとって、令和六年度に二・五％、令和七年度に二・〇％のベースアップへと確実につながるよう、加算率の引上げをしております。
　それ以外に、二点目でございますけれども、介護人材の確保に向けては、第一として、養成校への修学資金の貸付けなどで人材育成への支援を図ったり、第二に、ＩＣＴや介護ロボット等のテクノロジーを活用して職場環境の改善を図ったり、第三として、外国人介護人材の受入れ環境の整備など、様々な取組をやってございます。
　これらの各取組を実施する上で、現場の方々の声を伺うことは重要と考えてございまして、まず第一に、これらの施策を検討する検討会への参画でありますとか、二つ目として、全国の介護施設の協力によって介護ロボットの開発、実証などを行う、介護現場の意見を取り入れた形でのテクノロジーの開発加速化、第三点として、メディアやＳＮＳ等を通じて介護の仕事の魅力を発信する事業をやっておりますが、その中で、事業者団体、職能団体等の関係者と意見交換する場を設けて現場の状況やニーズ等を伺うなど、施策の推進に役立ててございます。
　引き続き、現場の声をしっかりと聞きながら、介護人材の確保に向けた取組を進めてまいります。