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○奥田建君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、非訟事件手続法案は、非訟事件の手続を国民にとって利用しやすく、現代社会に適合した内容のものにするため、管轄、代理、不服申し立てなど手続の基本的事項に関する規定を整備するほか、参加、記録の閲覧謄写など当事者等の手続保障に関する制度を拡充するとともに、電話会議システム等による手続、和解制度など当事者の利便性の向上を図るための制度を創設するものであります。
　次に、家事事件手続法案は、家事事件についても、非訟事件と同様に、手続の基本的事項に関する規定の整備、当事者等の手続保障に資する規定の充実、当事者の利便性の向上を図るための制度の創設等を行うものであります。
　最後に、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、両法律の施行に伴い、家事審判法を廃止するほか、関係法律の規定の整備等を行うものであります。
　以上三法律案は、いずれも参議院先議に係るもので、去る五月十日本委員会に付託され、十一日江田法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑を行い、昨十八日、質疑を終局し、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（横路孝弘君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（内閣提出）及び内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに東日本大震災復興再生基本法案（石破茂君外四名提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案及び内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案並びに石破茂君外四名提出、東日本大震災復興再生基本法案について、順次趣旨の説明を求めます。国務大臣枝野幸男君。
 〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案について、その趣旨を御説明します。
　本年三月十一日に発生しました東日本大震災は、その被害が甚大で、被災地域が広範にわたるとともに、地震、津波及びこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において、まさに未曾有の災害であります。
　政府としては、大震災の発生以降、捜索救助、応急復旧、避難生活の支援等に全力を挙げて取り組んできましたが、引き続き、こうした対応に万全を期しながら、被災地域の復旧、そして、将来を見据えた復興へと歩みを進めてまいる所存であります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、被災地域の復興を迅速に推進して社会経済の再生及び生活の再建を図り、もって現在及び将来の世代にわたる国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与するため、被災地域の復興についての基本理念を明らかにするとともに、被災地域の復興の司令塔となる東日本大震災復興対策本部、関係地方公共団体と緊密に連携するための現地対策本部、さらに、復興の構想づくりに幅広く英知を集めるための東日本大震災復興構想会議の設置等を行おうとするものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、本法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、被災地域の復興の基本理念として、単なる災害復旧にとどまらない抜本的な対策を推進すること、被災地域の住民の意向を尊重すること、国民相互の連帯を基本とすること、我が国が直面する諸課題の解決に資するための先導的な取り組みを行うこと、安全な地域づくりや被災地域における雇用機会の創出と活力のある社会経済の再生、地域の特色ある文化の振興等の施策を推進すること等を規定するとともに、原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興については、当該災害の復旧の状況を勘案しつつ、これらの事項を行うべきこととしております。
　第二に、国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、被災地域の復興に必要な措置を講ずるものとしております。
　第三に、被災地域の復興のための施策に関する基本的な方針の企画立案及び総合調整や、関係行政機関が講ずる被災地域の復興のための施策の実施の推進やその総合調整等を行うため、内閣に、内閣総理大臣を長とし、国務大臣等を本部員とする東日本大震災復興対策本部を置くとともに、本部の地方機関として、所要の地に、関係府省の副大臣等を長とする現地対策本部を置くこととしております。また、これらの事務を処理させるため、本部の事務局及び現地対策本部事務局を置くこととしております。
　第四に、東日本大震災復興対策本部に、本部長の諮問に応じて被災地域の復興に関する重要事項の調査審議等を行う東日本大震災復興構想会議を置くとともに、原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興に関する重要事項の調査審議等を行うための合議制の機関を置くことができることとしております。
　なお、この法律は、被災地域の復興を迅速に推進するため、公布の日から施行することとしております。
　以上が、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案の趣旨でございます。
　次に、内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、未曾有の災害である東日本大震災に対する政府の体制を強化するため、当分の間、国務大臣、内閣官房に置くことができる内閣総理大臣補佐官並びに内閣府に置くことができる副大臣及び大臣政務官の数を、それぞれ増加するものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣法の一部改正であります。
　その第一点は、国務大臣について、現在、特別に必要がある場合においては、十七人以内とすることができることとされておりますが、当分の間、この上限数を三人増加し、二十人以内とすることができることとします。
　第二点は、内閣官房に置くことができる内閣総理大臣補佐官について、現在の五人以内から、当分の間、十人以内に増加することとします。
　第二に、内閣府設置法の一部改正であります。
　その第一点は、内閣府の副大臣について、現在の三人のほか、当分の間、六人以内を置くことができることとします。
　第二点は、内閣府の大臣政務官について、現在の三人のほか、当分の間、六人以内を置くことができることとします。
　以上が、内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ速やかに御審議をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
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○議長（横路孝弘君）　提出者石破茂君。
 〔石破茂君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山口壯君。
 〔山口壯君登壇〕
○山口壯君　民主党の山口壯です。
　このたび議題となりました東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案並びに内閣法及び内閣府設置法の一部改正案について質問します。
　東日本大震災の発生から、はや二カ月余り、改めて、震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の方々に心からお悔やみ申し上げます。また、負傷された方々、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
　十六年前の阪神・淡路の大震災のときも大変でしたけれども、今回の大震災は、幾つもの県をまたぐ規模もさることながら、それぞれの県において状況も異なっており、福島県においては、原発事故という極めて異例の事態となっています。
　先日も被災地に行きましたが、田んぼに多くの車と船がまだそのまま転がっているのみならず、代々大事に耕してきた田んぼが深いヘドロに覆われたさまは、復興作業の大変さを思わせるに十分でした。漁港も壊滅状態のまま、もはや堤防もなし。瓦れき処理の作業もまだまだ続きます。その中で、それぞれの地域が、何とか力を振り絞って、立ち上がろうとしています。
　今回の復興においては、地域のニーズを酌み上げた被災自治体主導の復興とする方がよい、すなわち、地方の立案を政府がバックアップするとのスタイルが求められていると考えますが、この点は政府提出法案において確保されているのでしょうか。お答えください。
　基本法案をめぐる一つのポイントは、復興庁についてです。
　復興庁について、政府案では、附則に再検討条項を設け、急ぐので、とりあえずは今の省庁体制で復興施策を実施するが、やってみて、状況を見きわめ、復興庁を設置した方がよいと判断すれば設置するとなっています。
　確かに、復興施策について、復興庁をつくるまで待つというわけにはいかないので、今は復興庁の設置なしにスタートするとしても、将来、復興が本格化するような段階では、総理を長とする閣僚級の復興対策本部のようなハイレベルの本部組織で引き続き進めることが本当に適当かどうかについては、今、決めつけてしまわない方がよいと思います。
　私自身は、四六時中復興のことを考え続ける省庁がいずれは設置されるべきと考えます。将来の復興庁設置など、復興推進体制の見直しの有無について、官房長官の見解を伺います。
　菅総理、今回、内閣法の改正により大臣を三人ふやすことになっており、そのうち一人は、復興基本法案の第八条において東日本大震災復興対策担当大臣とすることが読み取れますが、あとの二人はどのような担当をお考えでしょうか。他の政務三役の増員についても、先ほど官房長官から復興対策本部の現地本部長にするとの説明がありましたけれども、全体としてどのような構想をお持ちか、お伺いします。
　なお、自民党提出法案では復興再生院を設置することとなっていますが、復興再生院が設置されるまでの間、復興再生基本計画の作成や復興再生の推進のための取り組みは、だれが、どのような体制で行うのでしょうか。また、復興再生院が実施する事業範囲について明確ではなく、各省庁で行っている事業との関係や権限の切り分けはどのようになるのか、自民党の法案提出者の方に伺います。
　今回は国家戦略的見地もしっかり持ちながら復興を進めなければならないとの点について、だれも異論はないと思います。玄葉国家戦略担当大臣、復興のグランドデザインについてどのように考えておられますか。お聞かせください。
　福島の原発の事故については、見えない放射能の恐怖の中で現場で闘っている作業員の方々をアメリカの雑誌はヒーローとたたえました。本当に誇りに思います。
　今、私たち民主党の原子力事故影響対策プロジェクトチームでは、先日の賠償スキームに関する集中的な議論を経て、さらに、事故の根本的解決に向けてさまざまの提言を取りまとめつつありますが、私は、原発については、これまで日本には少々おごりがあったのではないかと危惧しています。
　原子力技術から、平和利用の原子力発電、軍事利用の原爆へと派生しました。極言すれば、原発は原爆と裏表の関係であり、原爆を持っていない日本としては、何か事故が起こった際の危機管理について、原爆を持っていて、その事故時の手順を決めている米、英、仏、ロに、本来、もっと頼るべきではないでしょうか。
　福島第一原子力発電所の事故について、アメリカとイギリスを中心とした原子力のエキスパートを日本に連れてきて世界最強のチームをつくり、解決策をまとめると同時に、世界に向けて統一的に発表もしていくという案について、官房長官、いかがでしょうか。
　総理が今月のフランスのサミットに出席される際、そのようなチームをつくりたいから協力してくださいと素直に言うと、かえって世界は安心するのではないかと思います。
　原子力発電については、戦後一貫して国策として進めてきたことから、国として、もっと責任感を感じさせる対応が求められます。加えて、今回の福島第一原子力発電所の事故を通じて明らかになりつつあるように、原子力発電という巨大リスクを電力会社が一民間企業として抱えることはもはや無理です。
　識者の一人、例えば大前研一氏は、原発事業を続けるのであれば、国が公営公社のようなものをつくってやるしかない、国そのものが原子力発電を行って東電や東北電力などに売電する、電力会社としては、火力、水力その他の発電は、望むなら継続していいが、民間や外資の発電事業への参入は自由化すべきと主張しています。
　また、昨日、菅総理は保安院の独立にも言及されたと報道されています。今後の原子力政策について、政府の考え方をお聞かせください。
　他方、原子力損害賠償について、一刻も早く被災者の方々への支払いが可能になるように、十三日に菅総理を交えた閣僚会合で決定された賠償スキームについて、今国会に法案を提出し、成立を期すべきと考えます。菅総理の決意をお述べください。
　進化論を説いたダーウィンは、なぜ、大きな恐竜たちが滅び、小さな哺乳類が生き延びたかについて、強いものが生き残るのではない、賢いものが生き残るのでもない、みずからを変えるもののみが生き残ってきたのだと言ったと言われています。この言葉は、今、我々国会議員の胸に深く突き刺さるのではないでしょうか。まず、国会の私たちが変わりましょう。
　復興基本法案として、政府案と自民党案との間に違いはありますが、心を尽くし、知恵を尽くせば、一本の白い道が必ず見つかると思います。でなければ、余りに多くの亡くなられた方々に申しわけが立ちません。
　第三の国難を乗り越えるために、みんなで、頑張ろう日本。お願いします。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　山口壯議員にお答えを申し上げます。
　まず、今回の内閣法の改正について、増員する国務大臣等についての御質問をいただきました。
　東日本大震災の発生後、私の内閣では、私と十七名の大臣を初め、すべての副大臣、政務官などが、持てる力の限りを尽くして、全力でこの未曾有の国難に当たってきたところであります。もちろん、与党、野党を超えての御支援も大変ありがたいと思っております。
　しかしながら、今後の復興に向けた対応や原子力発電所の事故対応が長期間に及ぶことなどが考えられることから、未曾有の災害である東日本大震災に対する政府の体制を強化するため、国務大臣等の数を増員することが必要だと判断いたしたものであります。
　なお、今回の増員に伴い任命することになる国務大臣等の人数及びその担務については、例えば国務大臣については、未曾有の災害である東日本大震災に政府としてしっかり取り組んでいくため、震災復興担当大臣、また、原子力災害を担当する原子力災害担当大臣、そういった形が考えられますが、いずれにせよ、その時々の状況を踏まえ、総理大臣である私が判断してまいりたい、このように考えております。
　次に、賠償スキーム法案の今国会提出についての御質問をいただきました。
　今回の原子力発電所事故による被災者の方々に対しては、迅速かつ適切な補償を行っていくことが必要であります。今般の支援の枠組みは、迅速かつ適切な損害賠償のために万全の措置を講ずること等を目的といたしており、十三日の関係閣僚会合決定に従い、できるだけ速やかに所要の法案を国会に提出することを目指すことといたしております。
　こうした形で、ぜひとも日本再生に向かって頑張ってまいりたい。全国会議員の皆様の御協力を心からお願い申し上げます。
 〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　山口議員にお答えを申し上げます。
　まず、国と地方の関係についてのお尋ねをいただきました。
　今回の震災は、被災地も広範に及び、それぞれの地域ごとに事情も異なり、それぞれのニーズも大きく異なっているかと承知をしております。また、地域のことは地域で決めるという地方分権の趣旨なども踏まえ、東日本大震災からの復興に向けた取り組みは被災地主体の復興が基本となるものであり、国が上から押しつけるのではなく、地域住民の意向を尊重しつつ、国と地方公共団体が連携して取り組んでいくことが不可欠であると考えております。
　このため、今回の法案では、国と地方の役割分担と連携協力を基本理念に明示するとともに、被災地域における一元的窓口となる現地対策本部を設置し、また、復興構想会議の委員に関係地方公共団体の長を加えることとしているなど、御指摘いただきましたように、それぞれの地方の声に基づいた復興が進んでいくよう配慮しているものでございます。
　次に、復興推進体制の見直しに関連しての御質問をいただきました。
　政府としては、被災地域の復興に向けた推進体制を一日も早く立ち上げる必要があると考えており、法案では、まず、復興を推進する強力な司令塔として、復興対策本部を設置することといたしております。
　その上で、今回の法案では、具体的施策の推進の段階で復興庁の設置について検討し、一年以内を目途に必要な法制上の措置を講ずる旨の検討規定を置いております。
　この規定を受け、今後、復興庁の組織や形態等に関する各方面のさまざまな御意見を伺うとともに、法律の施行の状況をも踏まえ、幅広く検討を行い、具体的施策の推進段階にふさわしい体制としてまいりたいと考えております。
　次に、原発事故に関する国際的な協力についてのお尋ねをいただきました。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応については、米国を初めフランス、ロシアなど多くの国から、専門家によるアドバイス、技術協力等の支援を受けているところでございます。
　引き続き、政府としては、ノウハウを有する各国と緊密に連携しつつ、専門家の情報、知見を有効に活用させていただき、事故の一日でも早い収束に向けて全力を挙げてまいる所存でございます。
　最後に、今後の原子力政策に関する質問をいただきました。
　原子力発電は、国策として推進してきたものであり、また、そのリスクにかんがみ、安全規制や原子力損害賠償制度など、国によるリスク補完等の制度を整備しているものでございます。
　こうした中で、事業の効率性などの観点から、民間事業者が担い手となることには一定の合理性はあるものと考えられますが、今後、今回の事故の検証を踏まえつつ、原子力を含むエネルギー政策のあり方について議論を行っていく所存でございます。
 〔国務大臣玄葉光一郎君登壇〕
○国務大臣（玄葉光一郎君）　山口壯議員の質問にお答えをいたします。
　今般の東日本大震災からの復興に当たりましては、単なる復旧ではなくて、創造的復興を目指すということは言うまでもないことであります。
　このため、復興構想会議におきましても、国家戦略的観点から、内閣としての考え方をお示しした上で議論をしていただいている。すなわち、自然災害に強い、いかなる立場の人でも安全で安心に暮らしていける強固な地域づくり、環境と調和するシステム、人口減少、高齢化等の課題に果敢に取り組むなど、我が国をリードする先駆的地域社会、そして、地域の個性に着目、地域の雇用と経済の再生を図りつつ、伝統ある文化や地域社会の強いきずなを守り育てていくなどであります。
　さらに一言つけ加えるならば、私は、我が国の科学、技術、イノベーションの総力を結集した復興にしていかなければならないのではないかと考えております。
　今回の大地震は、日本人の人生観、価値観を大きく変える問いかけも発しているというふうに思います。これまでの政策の質的転換を含め、日本再生に向けて再出発する必要があります。
　今後、国家戦略の再設計、再強化を行い、日本を再生することによって、東日本の復興を支えるとともに、東日本の復興を日本の再生の先駆例にしていくという考え方で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 〔加藤勝信君登壇〕
○加藤勝信君　山口議員にお答えさせていただきます。
　まず、復興再生院が設置されるまでの間、復興再生基本計画の作成や復興再生の推進のための取り組みは、だれが、どのような体制で行うのか。
　私どもの基本法案が成立、施行された場合には、政府は、同法に基づいて、速やかに復興再生院の設置に向けた作業に着手するとともに、復興再生基本計画の策定にも着手することになっております。
　私どもとしては、しっかりとした政治主導のもとであれば二、三カ月で復興再生院を設置できると考えておりますが、それまでの間においては、復興再生基本計画の作成や復興再生の推進のための取り組みは、政府の関係閣僚会議などによって行われるものと考えております。そして、復興再生院の設置後は、これらの事務を復興再生院が引き継ぎ、実施していくことになるわけでございます。
　また、各府省で行っている事業との関係や各省の権限の切り分けについての御質問がございました。
　私どもが考えております復興再生院は、既に条文でも明記しておりますとおり、東日本大震災からの復興再生に関する企画立案、総合調整から施策の実施までを一手に引き受けるスーパー官庁であります。設置そのものは別の法律で定めることとしておりますが、各府省で行っている東日本大震災からの復興再生に関する事務は復興再生院に移管することを基本方針において明示しております。
　一部に、各府省から権限と事務を移すには時間と労力がかかるという声もございます。しかし、政府案のように企画立案、総合調整しか行わない復興対策本部を設置するにとどまった場合には、個別具体的な施策の実施段階で、その都度、各府省との調整が必要になり、むしろかえって時間と手間がかかることになるわけであります。
　被災地に行き、被災地の状況を見、被災地の方々の声を聞くと、復興再生を図るには、平時の延長での対応では到底困難であります。国においても、やってみながらその状況を見きわめるということではなくて、これまでにない取り組み、体制を直ちに構築していくことが必要だと考えております。
　スーパー官庁の創設には、乗り越えるべきさまざまな課題があります。しかし、迅速な復興のために、そして、被災地の方々の思いにこたえたい、この思いで実現をさせるという強い意思と、政治のリーダーシップ、いわば能力があれば、立ち上げることは十分に可能であります。
　早期に復興再生院を創設し、国を挙げて迅速な復興再生に取り組んでいくべきことを重ねて申し上げて、答弁とさせていただきます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　小池百合子さん。
 〔小池百合子君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　小池百合子議員にお答えを申し上げます。
　まず第一に、今後の補正予算についての御質問をいただきました。
　先日の五月二日、四兆円を超える規模の補正予算を全党会派一致で成立をさせていただきました。まずお礼を申し上げたいと思います。まずは、この一次補正に盛り込まれた瓦れきの処理、仮設住宅、ライフラインの復旧などの事業を迅速かつ着実に実施していく、そして復興の基盤づくりを図っていくことが重要だと考えております。
　復興については、復興構想会議で創造的な復興について御議論をいただいており、六月末に提言をいただくことになっております。また、自治体の具体的な復興計画なども踏まえて今後の復興を検討する必要がある、このように考えております。
　したがって、当面、一次補正予算の執行に全力で取り組むわけですが、その上で、二次補正予算については、講ずるべき施策の必要性、緊急性など、その中身や時期を見きわめつつ検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、復興を推進する体制についての御質問をいただきました。
　東日本大震災関係の政府組織については、御指摘のとおり、五月九日付で、緊急災害対策本部、原子力災害対策本部及び本法案で提案させていただいている復興対策本部の三つに整理し、指揮命令系統の明確化を改めて図ったところであり、その適切な運用を図ってまいりたいと思っております。
　復旧及び応急の対応のための体制である緊急災害対策本部と原子力災害対策本部は、御承知のように、法律に基づいて設置されたものであり、今般は、これに加えて、この法案で提案をいたしております復興対策本部を設置しようとしているものであります。
　次に、内閣参与の数について、さらにはそのあり方について、一括してお答えをいたします。
　内閣官房参与は、内閣総理大臣の諮問に答え、意見を述べるために設けている、一般職の非常勤の国家公務員であります。現在十四名の方に内閣官房参与をお願いいたしております。
　ファーストオピニオンをどこから得ているかということでありますが、内閣総理大臣あるいは対策本部長としては、関係する大臣や、あるいは副大臣、政務官、さらに行政機構の官僚の皆さんからの提案、助言を受けているのは当然のことであります。
　例えば、原子力の分野では、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、さらには経済産業省、文部科学省などの各関係省庁の官僚の皆さんあるいは委員の皆さんからお話を聞いております。これらの機関からの提案、助言に関しては、各閣僚や政務三役、そして私自身も、もちろんですが、聞いているところであります。
　同時に、政府関係組織以外からも専門的な知見を持った方に必要に応じアドバイスをもらうことも、官民の英知の結集という視点からは有意義なことであると考えております。
　当然のことでありますが、最終的な決断は内閣総理大臣である私が下すことになりますが、今後とも、内閣官房参与の意見を参考として、その助けとしてまいりたいと考えております。
　次に、復興対策本部と内閣官房との関係についての御質問をいただきました。
　今般の大震災では、大規模な地震と津波に加え、原発事故が重なるという未曾有の複合災害に直面をいたしまして、その被害も極めて広範囲に及んでおります。
　このため、震災発生のその日に、法律に基づいて緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の二つの本部を設置し、被災者の救助救援、災害復旧活動と原発事故への対応に全力を挙げてきたところであります。この二つの本部は、内閣府の防災等の業務の一環として、既存の法律に基づいて、その法律によって設置をいたしたものであります。
　これに対して、今回提案している復興対策本部は、単なる応急対策や復旧を超えて、幅広い観点から検討、推進されるべき復興のための総合調整を行う機関でありまして、内閣府が担っている防災等の業務の範囲を超えるものであることから、内閣官房の総合調整機能の一環として、今般の法律により内閣に設置することといたしたいということで提案しているものであります。
　次に、附則二条を規定した趣旨についての御質問をいただきました。
　政府としては、被災地域の復興に向けた推進体制を一日も早く立ち上げる必要があると考えており、法案では、まず、復興対策本部を設置し、復興を強力に推進することといたしております。
　一方、復興庁については、復興の推進状況等を勘案しつつ、一年以内をめどとして、各方面の意見を伺いながら必要な検討を行う旨を附則に規定いたしているところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　汚染水の放出についてのお尋ねがございました。
　これについては、東京電力からの申し出を踏まえ、我が国政府の判断としてやむなくこれを承認したものでございまして、この放出をめぐって米国政府から要請が行われたとの事実は承知しておりません。
　十八日、平田内閣官房参与御本人から仙谷官房副長官に対し、不用意に誤った発言をしてしまい申しわけなく思っており、撤回したい旨の連絡があったとの報告を受けているところでございます。
　なお、平田参与は、そもそも、職務上本件原発対応に係る情報に接する立場になく、守秘義務の問題は生じないと考えております。
 〔石田真敏君登壇〕
○石田真敏君　小池百合子議員から、自民党案の国の責務について、政府案との相違についての御質問をいただきました。
　東日本大震災からの復興再生は、単なる原形復旧ではなく、新たな地域社会の構築、さらに、現在の我が国が取り組むべき内外の諸課題の解決を図るような、いわば二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指すものであるべきと考えております。そのため、第五条の「国の責務」におきまして、「二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を示す」と明記をいたしております。
　これに対しまして、政府案には、このような復興再生の理念、哲学をうたう規定が全く明確ではありません。また、政府案では、国の講ずる措置と地方が講ずる措置が並べて規定されているだけであります。そして、基本理念におきましても、両者は、適切に役割分担としか規定されておりません。復興再生の主体が全く明確にはなっておりません。
　これに対し、我が党案は、国が、地方自治体と協力し、かつ、被災地域の住民の意向を最大限に尊重しつつも、主体的に関与することを明確にいたしております。
　次に、自民党案における復興再生に当たっての国と地方公共団体の役割についての御質問をいただきました。
　先ほど申し上げましたように、国が復興再生に主体的に関与すると同時に、地方公共団体も、みずからの責任と権限において復興再生に関する施策を策定し、実施する責務を有するのは、当然であると考えております。
　特に、このたびの大震災は、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたるなど極めて大規模なものであるとともに、地震、津波、さらに原子力発電施設の事故による複合的なものであるだけに、地域それぞれの実情に即した適切な対応がなされるべきであります。
　こうしたことから、国が主体的に関与することを明確にし、国の責務を明らかにすると同時に、地方公共団体は、国が定める基本的な方向性を踏まえつつも、みずからの責任と権限において復興再生に関する施策を策定し、実施する責務を有するとして、地方公共団体の責務を明確にしているところであります。
　残余の質問につきましては、同僚議員から答弁させていただきます。
　以上でございます。
 〔齋藤健君登壇〕
○齋藤健君　小池議員の御質問にお答え申し上げます。
　復興再生院についてお尋ねがございました。
　復興再生院は、例えて言えば、復興再生事務を企画立案、総合調整から施策の実施に至るまで一手に引き受けるスーパー官庁であり、復興再生に特化して設ける、期間限定の機関であります。
　復興再生院をこのような機関とした趣旨は、次の三点に集約できます。
　第一に、平時の省庁別の対応ではなく、新組織によって縦割り行政を排除することとし、国土交通省、農林水産省のような事業官庁を含め、権限、責任、予算を一元化することであります。
　第二に、強力な政治主導のもとで、新組織が施策の企画立案から実施まで一元的に行うことによりまして、道路、鉄道、港湾、都市計画、農地整備などなど、これまで各局各省がばらばらに所管していたものを、整合的、効率的かつ迅速に行うことが可能となるということであります。
　第三に、権限を束ねることで窓口が一本化されることにより、地方にとって使い勝手がよい仕組みとするということであります。
　いずれにしても、我が党提案の基本法案は、新しい日本を被災地で先取りして実現していこうというものであり、その中核を担う組織そのものも、従来型の組織ではなく、新しい日本を先取りした組織でなければならないと考えているわけであります。
　次に、復興再生院と政府案本則の復興対策本部及び政府案附則の復興庁の相違点についてお尋ねがございました。
　政府案の復興対策本部は、施策の実施に関しては、従来どおりの縦割り行政から抜け出せておりません。また、政府案の附則で検討することとされている復興庁についても、施策の実施権限は他省庁が持っており、企画立案、総合調整を行うにとどまっております。これでは、内閣府のもとに位置づけられるミニ調整官庁のようなものでしかなく、被災地から見れば、復興庁にした同じ話を国土交通省や農林水産省にもしなければならなくなるのは目に見えております。これでは、新しい日本を東日本で実現していくことはできません。
　以上が、本法案の復興再生院と政府案の復興対策本部及び復興庁との違いであります。
　次に、復興再生計画に関する規定や、復興再生に要する資金の確保のための措置等に関する規定が設けられた趣旨についてのお尋ねがございました。
　そもそも、発災後二カ月余りを経過した後に提出される基本法案は、発災後一カ月で提出、可決された阪神・淡路大震災の復興基本法よりも中身を充実させたものにするのは当然のことであります。
　今回の震災は、その被災地の広大さ、インパクトの大きさ等々未曾有の国難であり、その対応に当たっては、今後の我が国のあるべき姿を先取りする形で、つまり、被災地で新しい日本をつくっていくんだという気構えで総合的、計画的に行っていくべきことは当然のことであります。このため、復興再生に係る計画を定め、これに基づいて、総合的、計画的に関連施策を実施していくこととしております。
　そして、この計画に基づく個別具体的な施策の実施に当たっては、現下の厳しい財政事情に思いをいたせば、資金の確保について明文の規定を設けることは当然のことではないでしょうか。
　他方、政府案を見ますと、復興再生に関する施策の計画的実施についても、そのために必要な資金についても、何ら言及されておりません。
　政府案は、発災後一カ月で提出、可決された阪神・淡路大震災の基本法をなぞったものにすぎず、発災後二カ月以上経過した時点で提出された基本法案としては甚だ不十分であり、復興をどうしていくかという観点からの法的措置としては、まさに空白の二カ月であったと言わざるを得ません。理解に苦しむばかりであります。
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○内閣総理大臣（菅直人君）　高木毅議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案の提出時期についての質問をいただきました。
　東日本大震災の発生後、私の内閣では、私と十七名の大臣を初め、すべての副大臣、政務官等が、持てる力の限りを尽くして、全力でこの未曾有の国難に当たってきたところであります。
　しかしながら、今後の復興に向けた対応や原子力発電所の事故対応が長期戦になることを考えれば、現状の体制のままでは限界であり、国務大臣等の数を増員して内閣の体制を充実することが必要と判断したものであります。
　次に、内閣法改正による閣僚増員に関して、幾つかの観点から御質問をいただきました。
　そのまず一つは理由、そして閣僚間の所掌の整理、増員による混乱、経費、人員についてそれぞれ御質問がありましたが、これらについて、関連しますので、一括してお答えを申し上げます。
　まず、閣僚の人数は、阪神・淡路大震災の一九九五年当時は二十名、総理を除いて二十名でありましたが、その後、削減され、現在は十七名となっております。
　先ほど申し上げたとおり、東日本大震災の発生後、私の内閣ですべての政務三役が頑張ってきたところでありますけれども、今後、こうした未曾有の災害への対応にさらに万全を期すためには、兼務の解消を含めて、政府の体制を強化する必要があると判断をいたしました。
　また、閣僚間の所掌については、大震災への対応の観点から、増員した閣僚を機能的に配置し、有機的な連携の確保に努めることといたしております。これにより、震災対応に混乱を生ずることがないよう万全を期す所存であります。
　さらに、経費や人員の御指摘がありました。
　閣僚増員によって一定程度の経費などが必要となるとは考えられますが、内閣の体制強化によって東日本大震災への対応に万全が図られることにより国民の皆様の御理解が得られるもの、このように考えております。
　次に、震災復興を自民党に託してはとの御質問をいただきました。
　阪神・淡路大震災の対策の当時は、いわゆる自社さの三党連立政権時代であり、私自身も、さきがけの一員として、復興の過程において、与党の一員として参画をさせていただきました。また、現在は、菅連立内閣が国民に責任を負う立場にあり、大震災の復旧復興は内閣の使命と認識しており、その体制強化のために閣僚等の増員をお願いいたしております。
　自由民主党におかれましては、この国難において、ぜひとも、与野党の枠組みを超えて、国民のために政府に御協力いただけることを心から切にお願いをいたしておきます。
　次に、人を増員しても無意味であるという御指摘がありました。
　小佐古前参与については、原子力安全委員会に対し意見を述べてもらっていただいたところでありますけれども、専門家の間で意見が分かれ、辞任されたことについては、大変残念に思っております。
　政府としては、これまでも東日本大震災の対応に全力で当たってきたところでありますが、さらに万全な対応を行っていくため、国務大臣等の増員を御提案申し上げているところであります。
　政治主導の放棄を認めるべきとの御質問をいただきました。
　大震災からの復旧復興は、他の政策課題に比べても最優先課題であることは国民の大多数の意思であると認識をいたしております。政治主導とは、政策決定について政治家が最終的に責任を持つことと理解しており、菅内閣としても、大震災対策を当面の最優先課題と判断をし、各政党の御理解をいただけるよう、法案の取捨選択を判断してきたところであります。
　なお、大震災の復旧復興については、与野党を超えた協力が必要であり、さきの三党合意も、その趣旨に沿ったものであると理解をいたしております。
　内閣法等の改正案につきましては、ぜひ、御理解をいただき、御協力を賜りたいと考えております。
　次に、国家戦略室や行政刷新会議の意義と、閣僚枠の確保についての御質問をいただきました。
　国家戦略室は、内閣の重要政策の基本方針の企画立案、総合調整を担っており、今月十七日には、震災復興と並ぶ日本再生の方針を提示した政策推進指針を取りまとめたところであります。今後は、新たな成長に向けた国家戦略の再設計、再強化に取り組むこととなっております。
　また、行政刷新会議のもとで過去三回にわたって行われた事業仕分けでは、行政の透明性を飛躍的に高めるとともに、無駄の削減を実現するなど、大きな意義があったと考えております。この成果を改革につなげていくのは、これからが本番であり、今後とも行政刷新会議の存在は極めて重要であると考えております。
　このように、国家戦略担当大臣及び行政刷新担当大臣は、国家戦略室及び行政刷新会議を活用して、それぞれの担当分野に全力で取り組んでいただいているところであり、廃止すべきとの御指摘は当たらないと考えております。
　次に、浜岡原発の運転停止要請についての御質問をいただきました。
　浜岡原子力発電所の運転停止要請は、想定東海地震が発生する可能性が極めて高い地域に設置をされていることなど、同発電所の置かれた特別な状況を考慮して、国民の安全と安心を守るために決断し、要請をいたしたところであります。
　なお、浜岡以外の原子力発電所について運転停止を要請するつもりはありません。
　次に、国会会期と二次補正について御質問をいただきました。
　先日の五月二日、四兆円規模の補正予算が全党会派の賛成で成立をいたしました。まずは、この一次補正に盛り込まれた瓦れき処理、仮設住宅、ライフラインの復旧などの事業を迅速かつ着実に実施し、復興の基盤をつくることが必要と考えております。
　復興については、復興構想会議で創造的な復興についての御議論をいただいており、六月末に提言をいただくことになっております。また、自治体の具体的な復興計画も順次出されると聞いておりまして、それらも踏まえて検討する必要があると考えております。
　したがって、当面、一次補正予算の執行に全力で取り組んでまいりますが、その上で、二次補正予算については、講ずべき施策の必要性、緊急性など、その中身や時期を見きわめつつ検討してまいりたいと考えております。
　国会の会期は、最終的には国会で御判断をいただくことでありますが、政府としては、現時点において、提出いたしております法案の会期内での審議、可決をお願いする立場にあり、会期について、いまだ最終的な判断はいたしておりません。
　なお、内閣として、国民に責任を持つ以上、現時点において、退陣等の選択は全く考えておりません。
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○内閣総理大臣（菅直人君）　遠山清彦議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、第二次補正予算及びその後の補正予算についての御質問、これに一括してお答えを申し上げます。
　五月の二日、四兆円規模の補正予算が成立をいたしました。まずは、第一次補正に盛り込まれた瓦れき処理、仮設住宅、ライフラインの復旧などの事業を迅速かつ着実に実施し、復興の基盤をつくることが必要だと考えております。
　復興については、復興構想会議で創造的な復興について御議論をいただいており、六月末に提言をいただくことになっております。また、自治体の具体的な復興計画なども順次出されると聞いておりまして、そうしたものも踏まえて検討する必要があります。
　したがって、当面、一次補正予算の執行に全力で取り組んでまいりますが、その上で、今後の補正予算については、講ずべき施策の必要性、緊急性など、その中身や時期を見きわめつつ検討を行ってまいりたい、このように考えております。
　次に、復興基本法の国会提出時期についての御質問をいただきました。
　今般の大震災は、大規模な地震と津波に加え、原発事故が重なる未曾有の複合災害であり、その被害が極めて広い範囲に及んでおります。このため、阪神・淡路大震災の経験を踏まえた緊急災害対策本部を設置し、さらに原子力災害対策本部を設置して、被災者の救助、支援、災害復旧と原発事故への対応に全力を挙げてきたところであります。
　その上で、震災からの復興を強力に推進するため、今回、復興対策本部などの設置を盛り込んだ復興基本法を提案したところであります。
　次に、復興庁の早期設置と復興特区の制度の創設について御質問をいただきました。
　復興の推進体制については、種々の傾聴に値する意見が存在すると承知しておりますが、例えば、御指摘の復興庁のような新たな官庁を設置するのであれば、その組織や機能等の詳細について、この法律の施行の状況を踏まえ、種々の検討を行う必要があると考えております。
　このため、本法案では、まず、復興基本方針を策定し、復興事業を実施、推進していく司令塔として復興対策本部を早急に整備することとし、そして、その上で、復興庁については、復興の推進状況などを勘案しつつ、一年以内をめどとして、各方面の意見を伺いながら必要な検討を行うことといたしております。
　また、御指摘の復興特区制度については、各方面で活発に議論されており、東日本大震災復興構想会議においても種々の意見が表明されているものであり、一つの案として、今後さらに検討を深めてまいりたいと考えております。
　次に、三本部と法律案により設置する対策本部との関係について御質問をいただきました。
　東日本大震災に対応するため、これまで、法律に基づいて緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の二つの本部が設置され、そして、被災者の救助、支援、災害復旧と原発事故の対応に全力を挙げてきたところであります。
　御指摘の三本部とは、この緊急災害対策本部、原子力災害対策本部に加えて、今回の法律で設置を予定している復興対策本部を指すものであると考えますが、この復興対策本部は、震災からの復興を強力に推進する体制として、この二つの法律に基づく本部に加えて新たに今回の法律で設置しようとするものであり、おのずからその性格は異にいたしていると思っております。
　次に、復興を推進する体制のあり方についての御質問をいただきました。
　今般の法律における現地対策本部は、地元自治体の要望、意見等の一元的な窓口として、現地レベルで国の出先機関の施策の総合調整を行う機関であります。
　具体的には、副大臣、大臣政務官等を現地対策本部長とし、そのもとに国の出先機関の長などを本部員として配置することにより、現地において政治のリーダーシップが発揮できるような組織体制とするとともに、権限についても、内閣が各省庁に対して行使する総合調整権限と同様の権限を現地対策本部長が国の出先機関に対して行使できることとするものであります。
　こうして、縦割り行政の壁を越えて、被災地域の地方公共団体からの要望に的確にこたえていくことが可能になる、このように考えております。
　今後の復興計画のあり方についての御質問をいただきました。
　御指摘の復興計画については、全閣僚等が構成員となる復興対策本部が基本方針に関する企画立案、総合調整を行った上で、内閣として最終的には決定することとなります。
　復興構想会議には、この基本方針を策定するための復興構想、いわば青写真について御議論をいただいているところであり、六月末に予定されている復興構想会議からの提言をしっかり受けとめて、それを内閣として責任を持って復興の指針として策定してまいるということを考えているところであります。
　次に、復興基本法十三条の考え方についての御質問をいただきました。
　原発事故による被災地域の復興は、復興構想会議の重要なテーマの一つであり、これまでも、福島県知事及び福島県にゆかりのある方々を中心に活発な御発言をいただいているところであります。
　他方、原発事故の被災地域の復興については、その性格上、他の被災地域の復興と同一には論じられない面が含まれております。そこで、本法案は、復興構想会議とは別に、原発事故による被災地域の復興の検討に特化した会議を設置できることといたしております。
　そのような会議が設置された場合には、まず、復興構想会議でそれまで行われた審議結果を活用することが適切であることから、法案では、復興構想会議による審議の結果を踏まえるということにいたしておりますが、両者は性格を若干異にしており、御指摘のように、第十三条の会議は、随時、独自に提言を行うことが可能であると考えております。
　次に、復興財源としての増税についての御質問をいただきました。
　東日本大震災からの復興については、東日本大震災復興構想会議を設置し、六月末をめどに、単なる復旧ではなく、創造的復興についての青写真を提言していただくことといたしております。
　復興については、まず財源論ありきではなく、復興構想会議で未来に向けた創造的復興の事業内容や方向性などを御議論いただいた上で、歳入歳出にわたり幅広く検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、増員する閣僚についての御質問をいただきました。
　私の内閣では、発足以来、二十年間続く経済の低迷、財政の悪化、不安な安全保障等といった日本の危機的な状況のもと、私と十七名の大臣がフルに回転しながら国政の運営に当たってきたところであります。
　今般の法案では、こうした危機の中に新たな危機が、戦後最大の国難というべき東日本大震災が発生したことから、この未曾有の大震災の被災者支援や今後の復興、また、原子力発電所の事故や電力不足の問題への対応などに万全を期す観点から、国務大臣を三名増加するという法案を提出させていただきました。
　なお、閣議決定等により既に国家戦略室及び行政刷新会議を設置いたしているところでありますけれども、これらの国家戦略室や行政刷新会議は、これまでも極めて重要な政策の推進を担っていただいたところであり、今後もしっかりとお願いをいたしたいと考えているところであります。政治主導確立法案撤回後も、そうした意味で、両方の室と会議については、その重要性はいささかも減じることはない、このように認識をいたしております。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○内閣総理大臣（菅直人君）　高橋千鶴子議員にお答えを申し上げます。
　まず、避難所の環境の改善についての御質問をいただきました。
　震災発生から二カ月以上たった今も、避難者の皆様は困難な状況に置かれており、生活環境の改善は極めて重要な課題だと認識をいたしております。私も、幾つかの避難所を訪問し、その実情を目の当たりにし、また、その声も聞いてまいりました。
　政府としても避難所の実態把握に努めておりますが、食料は行き渡っているものの、例えば入浴が毎日できなかったり、プライバシーが十分確保できないなど、生活環境は十分なものとはまだ言えません。このため、二次避難を進めるとともに、仮設住宅の建設を急ぐなどの対策を進めております。また、特に環境のよくない避難所については、市町村や県に対し個別に改善を求め、その解消を図っているところであります。
　今後とも、少しでも生活環境の改善を図るため、人的支援を含め、政府としてやれることは何でもやるとの覚悟のもと、県、市町村の取り組みを全力で支援してまいります。
　次に、被災地の復興の基本理念について御質問をいただきました。
　今般の東日本大震災からの復興に当たっては、まず第一に、自然災害に強く、安心、安全な地域づくり、第二に、環境と調和したシステムや、人口減少、高齢化等の課題に果敢に取り組む先進的な地域の創造、そして、御指摘のように、地域における雇用の創出と活力ある経済の再生により地域の人々の生活の再建を図ること、これらを基本とする必要があり、今回の法案では、この趣旨を基本理念として盛り込んだところであります。
　この基本理念に沿って被災地域の復興を迅速に推進していくことにより、被災地域の社会経済の再生と生活の再建を図ってまいりたいと考えております。
　次に、復興に当たって地域住民の意向を尊重することについての御質問でした。
　今般の東日本大震災からの復興に向けた取り組みは、被災地域主体の復興が基本となるものであり、御指摘のように、地域住民の意向を尊重しつつ復興を進めていくことが重要であります。
　このため、東日本大震災復興構想会議においても、被害を受けた岩手、宮城及び福島の各県知事や東北にゆかりのある方々にも委員になっていただくとともに、委員の方々の現地への訪問や地元の方々との意見交換を行うといった取り組みを行っております。
　さらに、今般提出した法律案が成立し、国会の御承認をいただいた際には、岩手県、宮城県、福島県の三県に現地対策本部を設置し、地域社会を支えてきた方々の声をしっかりと受けとめ、向き合ってまいりたいと考えております。
　次に、漁港の復興についての御質問をいただきました。
　今回の震災により、五月十七日現在で、北海道から千葉県に至る太平洋沿岸部の三百十九の漁港において被害の発生が確認されております。
　今後の漁港の復興に当たっては、復興構想会議における議論を踏まえるとともに、漁業者、県、市町村等の意向を十分に踏まえつつ、地域水産業の姿を描き、災害に強く、活力ある新しい水産業、漁村づくりを軸に取り組む考えであります。
　次に、被災した農地や宅地についての国の一時的な買い上げについての御質問をいただきました。
　被災地域の復興に当たっては、農地や宅地の土地利用のあり方については、各方面から国有地化も含めた各種の提案をいただくとともに、復興構想会議においても議論が行われており、これらの議論、さらには地元地域や自治体の声も踏まえ、十分検討してまいりたいと思います。
　次に、中小企業の再建支援に関する質問をいただきました。
　被災中小企業が早期に事業再開できるよう支援することは、地域経済の再建、復興のために重要であります。このために、今般の補正予算により、資金繰り支援を抜本的に拡充するとともに、中小企業の工場施設等の復旧支援、仮設店舗・工場の整備などを実施していくことといたしております。
　次に、地域医療の再建のための対策についての御質問をいただきました。
　被災地域は、従来から医師不足等の課題が指摘されてきていましたが、これまで、診療報酬の十年ぶりのプラス改定や医師養成数の増員等により、地域医療の改善強化を行ってきたところであります。
　被災地の医療・福祉サービスの再構築のため、第一次補正予算に医療機関等の災害復旧の経費を盛り込むとともに、地域の施設整備や人材確保等に活用できる地域医療再生基金を被災地に重点的に配分するなどの措置を講じたところであります。
　引き続き、被災県等と十分連携し、医療・福祉サービスの復興と再構築に向けて、できる限りの支援をしてまいります。
　次に、社会保障と税の一体改革についての御質問です。
　社会保障は、五十年前に骨格ができましたが、当時と比べ、人口構造が変化するとともに、非正規雇用が増大し、現在では、若い世代が直面している新たな生活リスクに十分対応できておりません。
　また、少子高齢化が進み、給付費が増大していく中で、社会保障を、国民生活の安定を支えることのできる持続可能な制度としていかなければなりません。さらに、大震災により経済、財政の制約が増大している状況を踏まえつつ、社会保障におけるより一層の機能強化や優先順位の明確化を進めることも必要となっております。
　これらの課題を克服する改革を実現しなければならないという、そういう意味の決意を持って、六月末までに社会保障と税の一体改革の成案を得るよう精力的に検討を進めてまいりたいと思います。
　次に、情報公開と誠意ある説明についての御質問をいただきました。
　工程表が着実に実施されれば、来年の一月の中ごろには原子炉が冷温停止状態となり、放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられることになります。政府としては、それまでの間、モニタリングを継続し、可能な限り広域の除染を進め、避難されている皆様に御帰宅が可能か否かをお知らせすることができるようにいたしていきたいと思っております。
　なお、情報の開示に関しては、これまでも最大限の透明性を持って努めてきておりますが、今後とも、迅速かつ十分な情報を提供していくよう最大限の努力をしてまいります。
　次に、原子力被災者への対応に関する当面の取組方針についての御質問をいただきました。
　原子力政策は国策として進められてきたものであり、国に大きな責任があると認識しております。私自身、福島や埼玉の避難所を訪れました。二カ月を超える避難生活で、避難者の方々には大変な御苦労をおかけしていると感じております。
　今回の取組方針に基づき、政府一丸となって、住宅、雇用、子供の教育など、被災者の皆さんが直面するさまざまな課題にきめ細かく対応してまいります。さらに、被災者の皆様と、生活再建のため、最後の最後まで国として責任を持って対応していくことをお約束いたしているところであります。
　次に、原子力損害の賠償についての御質問をいただきました。
　今回の原子力発電所の事故により生じる損害については、事故との相当因果関係が認められるものは、風評被害を含めてすべて、原子力損害賠償法に基づき、適切な賠償が行われることとなっております。
　この賠償については、一義的には原子力事業者である東京電力がその責任を負うべきものでありますが、被害者の方々が適切な賠償を受けられるよう、政府としても、責任を持って、万全を期していく覚悟であります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣細川律夫君登壇〕
○国務大臣（細川律夫君）　高橋議員にお答えをいたします。
　応急仮設住宅入居後の支援についてお尋ねがありました。
　応急仮設住宅の入居により、当面の居住の安定が確保される。このことから、基本的には、自立した生活を送っていただくこととなります。ただ、委員御指摘の応急仮設住宅入居後においても、現に救助を必要とするものであれば、これは災害救助法の対象となり得るものでございます。
　厚生労働省といたしましては、関係機関とも連携しつつ、今後とも、応急仮設住宅に入居された方も含めて、被災者の方々の支援に努めてまいります。
　次に、災害救助法の、応急修理と応急仮設住宅についてお尋ねがありました。
　災害救助法による応急修理は、災害のため被害を受けた住居に対し、居住のため必要最小限度の部分を応急的に修理をして、被災者が自宅に戻れるようにするものでございます。
　応急修理と復興計画との関係につきましては、復興政策の中で対応を図るべきものと考えております。
　応急仮設住宅と異なり、住宅の応急修理は、災害により半壊以上の被害を受けた住宅に対して、応急的に必要となっている住宅の修理を本人にかわって行政が行うものであり、被災者の必要の度合いに応じて、みずから住宅を修理することができない者を対象としているところでございます。
　以上、お答えをいたします。
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