○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との協定について、反対の立場から討論を行います。
　民主党の安全保障政策の基軸は日米同盟、日米安全保障条約にあります。二年前の改定では、防衛施設庁の官製談合が在日米軍施設でも行われていた疑いがあること、沖縄海兵隊のグアム移転に係る巨額の費用負担を、政府から国会に何ら報告がないまま日米当局で議論が進んでいること、米軍再編協議の中で在日米軍の位置付けが変質してきたことなどの問題点を指摘いたしました。
　そのような問題点を指摘しつつも、米軍再編協議の中で現行枠組みを維持する暫定的な措置であることから、今後の米軍再編協議の動向や基地移転経費などの在り方、米軍の更なる節減努力について厳しく検証していくことを条件に賛成した経緯があります。
　しかし、この二年間で、民主党が前回指摘した問題点について政府から十分な検証があったとは到底言えません。また、本特別協定に定められた費用についても、日本の納税者に通用するだけの説明責任を日米合同委員会で政府は求めたとも言えません。我が国の防衛、アジア太平洋地域の平和と安定のために、日米同盟の重要性を認めた上でも、我が国の負担割合は突出しております。
　この協定は、今から三十一年前、当時の金丸防衛庁長官が、駐留軍経費の問題については思いやりの立場で地位協定の範囲内でできる限りの努力を払いたいと述べたことから、いわゆる思いやり予算として始まったものですが、当初の予算は六十二億円でありました。しかし、今年度はその約三十四倍の二千八十三億円になっているわけで、我が国の支出した金額の累計は約五兆円にも上ります。
　ちなみに、米軍の駐留に係る全体の予算は四十四億ドルで、日本が世界でぶっちぎりの一番、二位のドイツは半分以下の十五億ドル、さらには隣の韓国でさえ八億ドルなわけで、こんなに気前よく負担しているのは日本だけであります。思いやり予算にしては余りにも高くなり過ぎております。
　高村外務大臣は先日の答弁で、日本政府としては思いやりという言葉は使っておりません、専ら使っているのは野党の方たちが使っているとしましたが、そもそも政府が思いやりだと国民に説明しておいてスタートしておきながら、今になって人ごとのように、違っているのであるならば、もう一度原点に立ち返って議論し直すことが必要ではありませんか。
　政府は、この思いやり予算が始まって三十年、そして特別協定を締結して二十年も前から現在に至るまで、提出するたびごとに暫定的、限定的、特例的な措置であると説明してまいりました。
　二十年以上も暫定措置を続けていたら、原則が忘れられてしまいます。その証拠に、米国のゲーツ国防長官はこのいわゆる思いやり予算について、日本が同盟の継続に熱心かどうかを示す象徴的な意味があると主張し、応分の負担を求めたことがマスコミで報じられました。まるで米国に忠誠を誓わせる踏み絵のようではありませんか。高村外務大臣が、日本の納税者の感覚からいえばおかしいと感じるだろうと答弁されておりますが、こちらの方が真っ当な感覚です。
　もちろん、我々は日米同盟を否定しようというものではありません。しかし、暫定的として二十年以上も日本側が負担してきた今日、その負担の在り方が適切であるかどうかを十分に検証し、状況に合わせて見直すべきところは見直していくのは当然のことと思いますが、何と、この駐留経費の米側負担額について外務省は、平成十七年度以降米国からの情報が提供されないため不明であるとしております。間もなく新しいデータが出てくると答弁したのは二年前。しかし、その後、待てど暮らせど一向に出てきてないわけで、とうとう先日は、ないものはないと開き直りとも取れる答弁。米国とぎりぎりの交渉を行ってきたと政府は事あるごとに説明しておりますが、相手の負担額が幾らか知らない、つまり在日米軍駐留経費の全体像が分からない中で、どうしてぎりぎりの交渉が行えるのか理解に苦しみます。
　また、政府は、今回の新たな特別協定において、日本側がほとんど負担している光熱水費について、一層という文言を追加することにより、米国側の節約努力をより強く求めた表現となったと胸を張って強調しているようです。しかし、せめて基地内の各住戸に電気メーターくらいは付けるべきだと思いますが、二年前から指摘されてきたにもかかわらず、それさえいまだ十分な検討もされていないわけであります。
　私ども民主党は、前回、米軍の更なる節減努力について厳しく検証していくことを条件に賛成した経緯がありますが、今回、光熱水費を若干減額したものの、その無駄遣いや高額な米軍住宅建設などについて見直しが極めて不十分であると言わざるを得ません。
　さて、基地で働いている日本人従業員について申し上げます。基地従業員の労働基準法違反の事例は、既に五年以上も前から度々国会で指摘されてきております。しかしながら、依然として相当違反事例があるにもかかわらず、厚生労働省が実際に是正を指導したのはこの三年間でたったの二件しかありません。地位協定により労働者は日本の労働基準法が適用されるわけで、まさしく行政の怠慢にほかなりません。
　そのような中、政府は、我が国が負担しているこれら労務費について今後、見直しを始め、現在の負担分のうち約百億円を削減する方針とのことですが、光熱水費は四億円の減額。それに比べ、余りにも格差があり過ぎます。政府は、アメリカに安くしろと言うと反撃されるので、その分、日米のはざまで雇用不安を抱えたまま苦しんでいる立場の弱い労働者の給料を犠牲にさせている印象で、取りやすいところから取ってしまえという、いつもの弱い者いじめの乗りはいいかげんにしてもらいたいと思います。
　そして、更に申し上げなければならないのは、在日米軍人による度重なる不祥事です。三月十九日には、横須賀市で米海軍を脱走した軍人がタクシー運転手を殺害する事件が起きました。沖縄でも事件が相次いでおり、そのたびに地位協定の規定が問題化しました。しかし、この改定について、福田総理は記者会見で、地位協定を改定したらこういう事件がなくなるのかねと述べ、さらに外務大臣も、身柄の引渡しに関しては日本より有利な条件にある国はどこにもないんですよと諸外国と比較して御答弁されております。
　しかし、駐留費の負担額が世界一だという件に関しては、諸外国とは単純比較できないとおっしゃっているわけで、都合よく使い分けているのではないですか。米国とドイツとの地位協定は九三年に改定され、凶悪犯の犯罪にはドイツ警察に基地内への立入りを認めるなど、ドイツの主権をより尊重しているわけで、どうして日本が同様の措置をとれるよう主張できないのか甚だ疑問です。アメリカが好意的配慮を払うとしたから満足しましたというのではなく、米軍の綱紀粛正はもちろんですが、国内の法律を規制している今の地位協定を改め、日本の警察権が最初から関与できるよう直すべきだと思います。
　日本が戦争に負けてから既に半世紀以上が経過しました。戦後の日本外交は日米同盟を基軸に展開され、その中核を成す日米安保は時代とともに深化しております。特に、九・一一テロ以降、日米防衛協力の一環として自衛隊の海外派遣が恒常的に行われるように変化しています。
　そこで、私たちは、思いやり予算の今後の在り方を含め、日米防衛関係のあるべき姿について、外交、防衛両面から抜本的な検証をするべき時期が来たのではないかと考えております。米軍基地の七五％が集中する沖縄県や米海兵隊の移転先である山口県岩国市など、一部の自治体や住民だけが日米安保体制のしわ寄せを受けている現状を考え直す意味でも必要だと思うからであります。
　以上の諸点から、本協定には反対いたします。
　ただし、健全な日米同盟の維持のため、必要な経費負担の在り方について明確な支出根拠に基づき行う原則を確立すべきであり、あわせて、政府は日本人の基地従業員の雇用の安定確保並びに離職対策に資する措置についても十分配慮すべきです。
　また、政府は、国会や国民に情報を開示し、本協定に定める経費節減努力はもちろん、米軍再編に係る経費の在り方、刑事裁判権、環境条項の改善など、日米地位協定改定を早急に実現すべく、誠意ある対応を重ねて求め、私の反対討論といたします。
　白眞勲でございました。