○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　私は、ただいま議題となりましたまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案、いわゆる地方創生二法案並びに関連事項につきまして、みんなの党を代表し、安倍総理に質問をさせていただきます。
　まず、冒頭申し上げますが、私たちみんなの党は、この地方二法案の衆議院議決に当たっては反対とさせていただいております。その理由は、まず、政府提出の地方創生二法案には道州制に関する規定が一切盛り込まれていないことがあります。
　我が国が地域から新しい成長を目指すのであれば、霞が関から権限、財源、人間の三ゲンを地方に移し、地方のことは地方で決める仕組みをつくることが当然の課題であります。私たちみんなの党は、そうした観点から、地域主権型道州制を制度化する道州制への移行のための改革基本法案も国会に提出してまいりました。しかし、今回の地方創生二法案には道州制の言葉すらないのは誠に残念であります。
　また、政府提出の地方創生二法案は、政府がまち・ひと・しごと創生総合戦略を作り、それに従って都道府県が総合戦略を作り、さらに市町村が政府と都道府県の総合戦略に沿った総合戦略を作ることになります。そして、地域再生計画も最後は国が認定します。これは、国に右に倣えの中央集権体制、国が地方に補助金や交付金を配分するという地方の疲弊のもととなった仕組みを温存するにほかなりません。
　さらには、地方創生二法案は、特別委員会を設置したにもかかわらず、対政府質疑は十七時間ほどしか行われなかった、審議不十分という問題点もございます。
　本院における地方創生二法案の審議に当たっては、十分な時間を取っていただき、中央集権的な法制度を改め、道州制の導入に向かって我が国の地方自治制度が少しでも前進するよう、建設的な審議ができるよう、政府・与党の皆さんにお願いさせていただきたいと思っております。
　では、地方創生二法案について幾つかの質問をいたしますので、安倍総理には是非とも前向きな御答弁をお願いしたいと思っております。
　まず、法案提出の前提となる事柄について質問させていただきます。
　従来、地域再生関連の政策は様々なものが進められてきましたが、こうした従来の地域再生関連の政策、政府はどのように検証、総括した上で今回の法案を提出されたのでしょうか。屋上屋を重ねることなく、スクラップ・アンド・ビルドの精神で政策を進めるべき点は地方創生というテーマにもちろん当てはまるものとは考えますが、総理の御見解をお願いいたします。
　また、今回の地方創生の二法案は、我が国の人口減少に歯止めを掛けられるということが一番の大目的であると伺っております。
　政府等の試算によれば、合計特殊出生率が現状のままでは二〇六〇年には人口が八千七百万人にまで減少するが、二〇二五年までに合計特殊出生率が一・八、二〇三〇年までに合計特殊出生率が二・〇七まで回復すれば、二〇六〇年には一億人程度の人口が維持できるとしております。
　今回の地方創生二法案は、まさに五十年後に我が国の人口一億人を維持することを目指したものと伺っておりますので、それには、二〇二五年には合計特殊出生率を一・八、二〇三〇年までに二・〇七にまで回復させる必要があります。
　そこでお伺いしたいのですが、この地方創生二法案の対策を進めると、どうして合計特殊出生率が現在の一・四三からあと十年で、たった十年で一・八、あと十六年で二・〇七まで高まるのでしょうか。この二法案が成立するとどうして飛躍的に出生率が高まっていくのか、そのロジックがさっぱり分かりません。合計特殊出生率が一・八を下回ってからもう三十年以上もたちますが、そんなに早く回復するものなのでしょうか。総理、分かりやすくお答えください。
　では、次に法案の具体的な内容について幾つか伺ってまいります。
　まち・ひと・しごと法案の心臓部となるまち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。
　この戦略は、まち・ひと・しごと創生に関する目標を定めることになっておりますが、この目標は何を定めるのでしょうか。何を目標にするかによっては、もちろん我が党も前向きに取り組むべき場合もあると考えております。この目標には、例えば出生率や失業率、中小企業の廃業率といった数値目標が掲げられているのですか、総理、明確にお答えください。
　また、都道府県及び市町村のまち・ひと・しごと創生総合戦略は努力義務とされておりますが、都道府県や市町村は、総合戦略を定めると例えば補助金がもらえるなど、何かメリットはあるのでしょうか。単なる努力義務であれば中央集権的な色合いは薄まるとは思いますが、補助金などで誘導するのであれば逆に中央集権的な色合いは強くなると考えています。この法案の目指すところは中央集権なのか地方主権なのか、それを含めて、総理、分かりやすくお答えください。
　そして、地域再生法改正法案の関連では、百億円の地域再生戦略交付金の創設が予定されているようであります。この交付金は地方自治体にとって大変使い勝手が良い地域主権的な交付金と伺っておりますが、どのように使い勝手が良い交付金なのか、総理、分かりやすくお答えください。
　さらに、地域再生法改正では、地方公共団体の長は、地域再生計画の作成等で必要があるときは、内閣総理大臣に対して、内閣府その他関係行政機関の職員の派遣を求めることができるという規定が今回新たに盛り込まれることになっております。
　国家公務員は、定員削減や世間の評判の悪い天下りの代替措置として様々な独立行政法人などに在籍出向するようになっており、国家公務員の定員や人件費が不透明になってきているのはゆゆしき事態でありまして、今回のこの職員派遣の規定が新たな在籍出向先の開拓につながるようでは誠に残念な結果になることだと思います。
　そこで総理に伺いますが、この職員派遣の規定で派遣される職員の派遣期間や官職はどのようなものを想定されているのか、天下りとはどこが違うかも含めて明確にお答えください。
　また、地方自治体が地域再生計画の認定や事業実施の見返りに職員を引き受けさせられるようなことはないのか、どのような歯止め措置が講じられているかも、総理、お答えください。
　では、最後に、地方創生二法案の関連事項について幾つかお伺いいたします。
　まず、道州制についてであります。
　冒頭述べましたように、私たちみんなの党は、地域主権型道州制の導入が我が国の新しい成長を生み出す大きな力になると考えております。他方、安倍総理は、平成十八年の第一次安倍内閣では道州制担当大臣を置かれておりましたが、現在の第二次安倍内閣にはこの道州制担当大臣という方がいらっしゃいません。総理は道州制への思いを捨ててしまったのでしょうか。なぜ道州制担当大臣を置かないのか、その理由と総理の道州制の実現へ向けた決意をお聞かせください。
　次に、消費税についても伺っておかなければなりません。
　今、地方の経済は疲弊しており、ここで更に来年の十月に消費税を一〇％に上げたら、地方経済は破綻するところが出てくるのではないかと危惧をいたしております。私たちみんなの党は、もとより消費税の八％への引上げにも反対であり、一〇％への引上げを凍結する法案も衆議院へ提出したところであります。
　安倍総理は、来月初めにも消費税増税の判断をされると伺っており、有識者からの意見聴取も始められました。総理には是非とも消費税増税の見送りという判断をしていただきたいのですが、消費税増税見送りという判断は、失業率、賃金上昇率始め、どんな経済指標がどんな状況であれば消費税増税の見送りの判断をされるのか、お答えください。
　最後に、補正予算についてお伺いします。
　報道では、総理は、消費税増税も視野に今年度の補正予算を編成する方針を固められたやにも伺っております。消費税増税のために補正予算を編成するのは本末転倒のようにも思いますが、その検討状況と規模感について教えていただきたいと思っております。
　今回の臨時国会は、何か野党は揚げ足取りばかりをしているという世間の批判もあるようですが、みんなの党は、小さなこともやりますが、しっかりと大きな政策議論も重ねていきたいと考えております。安倍総理には真摯な御答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕