○朝田参考人　美浜発電所三号機二次系配管破損事故調査委員会の委員長を務めております朝田泰英でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私から、今般の事故に関しまして、これまでの委員会での審議の経緯並びに一昨日行われました委員会で審議いたしました中間とりまとめの概要を御報告させていただきます。
　まず、委員会でございますけれども、八月九日にこの事故が発生いたしました。関西電力株式会社美浜発電所三号機における二次系配管破損事故が起きたわけでございまして、八月十日に総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の下部組織としてこの事故調査委員会が設置されております。
　事故調査委員会は、私も含めまして、委員長代理をお願いしております東京大学の班目先生を初めといたしまして、金属の腐食、破壊、あるいは原子力工学、品質保証などの専門家の先生方、合わせて七名のメンバーで構成しております。それぞれの立場から御意見をいただきながら、事故原因の究明と再発防止対策の検討を進めてまいりました。
　委員会では、設置の当日にすぐに東京大学名誉教授辻川先生並びに慶応大学教授宮先生のお二人に事故現場に行っていただきまして、現地の調査を行うことから活動を開始しております。この翌日、八月十一日には第一回委員会を開催いたしまして、一昨日の中間とりまとめ審議まで、合わせて六回の委員会を開催いたしました。この委員会は皆、審議の透明性を確保いたします目的で、すべて公開で行っておりまして、また、第四回の委員会は、地元への情報提供それから地元との意見交換などを趣旨といたしまして、福井県において開催しております。
　この審議の過程では、原子力安全・保安院から事実関係や調査結果などの報告をいたしました。それに限らず、関西電力からも報告をいただいております。福井県関係者の御意見も伺いまして、こういう活動をいたしまして、大変短い期間ではございましたけれども、精力的に活動いたしました。密度の高い検討ができたものと思っております。
　この結果といたしまして、これまで明らかになりました事実を踏まえまして、事故原因と再発防止対策などを中間的に取りまとめました。ただし、配管破損事故について原因の調査その他につきまして、あるいは現象の解明等には詳細な解析や調査などがまだ今後も必要でございまして、今後もこれらの調査検討は継続的に行われる予定でございます。それらの進展があった段階で今後も委員会を開催していく、こういう予定でおります。
　中間とりまとめでございますけれども、事故発生の状況、それから事故の影響といった客観的な事実につきましても広く検討いたしておりますけれども、ここでは、配管の破損メカニズム及び配管破損箇所を含む配管の減肉管理の状況、それから、これらの知見を踏まえまして早急な対応が必要な事項、この三点について、本日、御紹介いたしたいと思っております。
　まず、配管の破損メカニズムでございます。
　破損メカニズムと申しますのは、どのような経過を経て要するに壊れたかということでございます。配管は炭素鋼と呼ばれる材質でできておりまして、この破損はいわゆるエロージョン・コロージョンと申します。日本語では侵食腐食現象と申しますが、管の内面が水で削り取られていく現象が起きました。これによりまして管の厚みが徐々に薄くなりまして、結果として、配管が水の力に耐えられなくなりまして、約十気圧の圧力のときに破壊した、こう考えております。これまでの調査では、このエロージョン・コロージョンに特有のうろこ状の模様が管の内面に観察されております。
　次に、配管の減肉管理がどのように行われてきたか、これを調査いたしまして、その結果を御説明いたします。
　実は、この種の配管減肉の問題というのは今回が初めてではございませんで、昭和六十一年にアメリカのサリー原子力発電所と呼ばれるところで配管の破損事故が起きております。これによりまして、エロージョン・コロージョンによる配管の破損、減肉、これを管理することが非常に大事であるという認識が世界的に広まったわけでございます。日本でも、これを受けまして、事業者等がこれまでの経験を踏まえまして本格的な対策を開始したわけでございます。
　その状況でございますけれども、破損事故の発生した部位を含めまして、加圧水型軽水炉、いわゆるＰＷＲの二次系配管に関しまして、各事業者が、平成二年に、原子力設備二次系配管肉厚の管理指針というものを策定いたしました。これに沿って自主点検を行ってまいりました。この管理指針につきましては、大分昔にできたものでございますから、その後の知見を反映して見直すべきこともございますけれども、一応この指針に基づいた減肉管理が行われている限りは安全上の問題は発生しなかっただろう、こう委員会では判断しております。
　今回の事故が発生いたしました部位は、この指針に照らしまして、肉厚の測定等の減肉管理を行うべき部位であったわけでございます。それにもかかわらず実施されていなかったということがわかっております。具体的には、事故発生部位は、平成二年に三菱重工業株式会社がＰＷＲ管理指針に基づく点検対象リストを作成いたしました際に、既に点検リストの記載から漏れておりました。その後、三菱重工業から株式会社日本アームへこの点検業務が移管されたわけでございますけれども、三菱重工業がほかの発電所において破損部と同じ部位の点検リスト漏れを修正したり、あるいは日本アームが破損部位を定期検査時の点検箇所に含めたり、こういうことをやっております。事故部位が点検対象リストから漏れている状況が修正されたわけでございますけれども、関西電力がそれを認識する契機となり得る、そういう状況もあったのでございますが、結果として、関西電力等が記載漏れにかかわるチェックを行ってこなかった、行わなかった、当該部位の肉厚管理が行われてこなかったという状況がございます。
　このように、今回の事故の直接的な原因は、関西電力、三菱重工業、日本アームの三者が関与する二次系主要配管の減肉管理ミスと申しますけれども、これによりまして要管理箇所が当初の管理リストから欠落いたしまして、かつ、事故に至るまで修正できなかったことがございます。関西電力の品質保証、保守管理の能力が機能していなかったというふうに言えると思います。
　関西電力以外の原子力発電所におきましては、調査を行った範囲では減肉管理の漏れはございませんでした。全体として、事業者の点検は適切に行われていたものと考えております。
　それからまた、火力発電所でございますが、火力発電所では配管の肉厚測定は定期事業者検査の対象ではございませんので、原子力安全・保安院による報告徴収の対象となったものの多くにつきまして肉厚の点検が実施されていなかったということがわかっておりますが、各事業者は、目下、順次肉厚測定などを行いまして配管の健全性を確認している最中でございます。
　以上のような事故の原因等を踏まえ、現時点で考えられます国あるいは事業者等が再発防止に向け何をすべきか、その対応策を取りまとめております。
　まず、的確な品質保証及び保守管理を実現することが必要でございまして、例えば、一、事業者は、配管系統図と管理表とを計算機に入力して対応関係を明確にするといった体系的な点検リストを用いる管理体制をつくる。それから、事業者は、保守規定の下部規定といたしまして、保守管理業務の外注管理にかかわる管理方法、責任分担等を明確にし、これを遵守する。それから、原子力安全・保安院は、保安検査におきまして配管の肉厚管理の実施状況及び社内規定の遵守状況などを確認する、こういったことがまず必要でございます。
　また、技術的指針を明確にいたしまして、チェックすべき事項を具体的に示すために、一、原子力安全・保安院は、日本機械学会が策定中の発電設備配管肉厚管理手法に関する規格、これを安全規制の判断基準として早急に活用する、二つ、それまでの間、原子力安全・保安院は、安全規制上の要求事項を行政文書によって明確化する、こういったことも必要でございます。
　それからさらに、定期事業者検査における配管肉厚管理がしっかりと検証されるように、一つ、原子力安全・保安院は、配管の肉厚管理にかかわる定期事業者検査の方法を省令改正により明確化する、二つ、原子力安全・保安院と独立行政法人原子力安全基盤機構は、配管の肉厚管理の実施状況や実施体制を保安検査や定期安全管理審査で確認する、こういったことも必要でございます。
　なお、火力発電所でございますが、この肉厚管理につきましては、原子力安全・保安院において、火力発電所の配管の肉厚管理を定期事業者検査の対象に含めるかどうか、これを検討する、及び火力発電所の配管の肉厚管理につきまして、中立的機関において共通の技術的指針を策定する、こういったことも必要か、こう考えております。
　以上、美浜発電所三号機にかかわる事故調査委員会の審議経過及び中間とりまとめの概要でございますが、今回取りまとめました対応につきましては、これは早期に着手する必要があるだろう、こう考えています。同時に、今後の調査の進展に応じまして、追加的な再発防止対策が必要になることもあり得ます。この点についても留意する必要がございます。
　また、発電所運転中の作業員の安全確保対策あるいは原子力発電所の高経年化に対する指摘への対応、こういったこともこの報告書ではまとめておりまして、ただ、本日、時間の関係がございまして御説明できませんでしたが、お配りいたしました報告書をごらんいただければおわかりいただけるかと思っております。この辺をどうぞ御認識いただくようによろしくお願いいたします。
　大変長くなりましたけれども、以上で私からの御説明を終わらせていただきます。以上でございます。
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