○佐藤公治君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました、政府提出の、健康保険法等の一部を改正する法律案等につきまして質問いたします。
　まず、社会保障への基本的理念についてお聞きいたします。
　これからの日本は、他の国々とは比較にならないほど、急速に人口構造が変化します。将来推計人口によれば、女性が一生の間に産む二〇五〇年の合計特殊出生率は一・三九と、平成九年の推計に比べてまたも〇・二二ポイントも下方修正され、少子化は極めて深刻になろうとしています。加えて、日本の総人口は二〇〇六年にはピークを迎え、徐々に人口が減少していく中で、六十五歳以上の高齢者は二〇五〇年には現在の二倍以上の三五・七％に急増し、三人に一人がお年寄りという、世界的にも歴史的にも全く例のない超高齢国になります。
　この変化は、単に人口構成が変わるだけにとどまりません。経済、雇用の環境、日本国民の生活そのものが劇的に変化することを意味するのです。
　総理は、さきの施政方針演説で、「努力が報われ、再挑戦できる社会」、「国民の抱くさまざまな不安を解消し、人をいたわり、安全で安心に暮らせる社会」を実現することを目指すと述べられました。しかし、総理のこの言葉だけでは、総理がどのような社会をつくろうとしているのか、国家像が明確になってまいりません。
　自由党の提案する新しい国家目標は、長い歴史と伝統を踏まえ、日本人の心と誇りを大切にする、自由で創造性あふれる自立国家日本をつくることにあります。個人の生活や企業の活動も、一定の基本的な規律とみずからの責任でみずから決定し、年齢や性別に関係なく、だれもが生き生きとした生活を送る、生きがいを持てる社会を実現していくのが自由党の基本理念です。そうした、国民が生き生きと経済社会活動が行える雇用システム、産業形態、税制、地域共同体を確立すべきであり、それを政策パッケージとしてまとめております。
　国民の生き生きとした生活を確保していく中で、老後の生活への不安、突然の病気への不安に対して、安心できる、安定した社会保障を確保することによって、働き盛りの人も、高齢の方も、障害を持つ方も、真の社会参加と安心した生活を送ることができると考えます。つまり、安定した社会保障の確立は、社会政策でもあり、経済社会の活性化政策にもなるのです。
　私たち自由党は、今日のような人口構成下と、高度成長期とは異なる経済・雇用・社会環境の下では、基礎年金、高齢者医療、介護という三本柱は、現行の保険方式によって支え続けることは不可能であり、国民全体で支えていくべきと常に主張しています。すなわち、基礎的社会保障の給付を安定して維持するためには、今の消費税五％は、福祉目的税化し、基礎年金、高齢者医療、介護の財源に限定するべきであると主張しております。
　小泉総理大臣は、経済社会の仕組みをどのように変えるのか、経済構造、財政構造、雇用構造、社会構造のすべてを合わせたパッケージ、つまり国家ビジョンの中で、社会保障制度をどのように位置づけ、仕組みを改めていこうとお考えなのでしょうか。その説明ができなければ、総理の社会保障改革論は、つじつま合わせの財政論議だけでしかありません。社会保障への基本的な考え方について、総理にお聞きいたします。
　次に、医療制度に関する総理の改革手法についてお聞きいたします。
　総理は、これまで、三方一両損という言葉を多用して、診療側、保険料を負担する側、患者のいずれもが負担という痛みを分かち合うと、それが結果として、国民全体にとって安心して診療を受けられ、制度の維持につながると主張してきました。
　しかし、三方一両損と言われる今回の改正で最も確実に痛みをこうむるのは、保険料を払い、医療にかかれば自己負担額がふえる国民自身なのです。そして、一番得をしているのは、制度の仕組みそのものを改められるわけでもなく、問題を先送りして政権にしがみつき続ける政府・与党そのものであります。
　しかも、今回の改正の手法は、一九九七年、小泉総理が当時厚生大臣であった医療改革の手法と全く同じであります。
　当時の小泉厚生大臣は、老人医療のあり方、診療報酬制度、医療提供体制、薬価問題などの医療制度抜本改革は二〇〇〇年を目途に実現させるとした上で、保険料の引き上げと、健康保険本人負担や老人医療の負担増を行いました。結果として、これに伴う国民負担増約二兆円が、回復の兆しをつかみかけていた日本経済を悪化させる一因となってしまったのであります。
　その負担増との引きかえで医療制度改革は進展したかといえば、小泉厚生大臣は厚生省案をつくっただけで、その後は何ら改革が実行されることはありませんでした。総理がお得意の論点整理をしただけにすぎません。
　今回の医療改革の手法も、全く同じであります。まず先に負担増を行い、抜本改革は十四年度までに考えるとして、先送りしています。前回できなかった改革を、果たして、今年度中に結論を出して実行することができるのでしょうか。結局、負担増だけで、後の改革議論は進まず、政府みずからが政管健保の赤字を予測する平成十八年度を迎えるだけの、いつもの政府・与党の手法になるのではないですか。
　総理は、さきの予算委員会で、期限を区切った前回の改革ができなかった理由を、政権の枠組みが変わった、指導力でやろうとする勢いや政治的意思が足りなかったと言っておられますが、就任から間もなく一年がたつのに、日本を変える、自民党を変えると言ったものの、何ら実績も見出せない小泉総理に政治的意思があるのか、そもそも疑問であります。
　小泉総理、今回はなぜ、改革を断行すると自信を持って絶叫されているのか、前回の改革とどのように違うのか、その理由をお聞きいたします。
　また、小泉総理がかたくなにこだわった自己負担三割引き上げについて、将来にわたって堅持するとしておりますが、その根拠は、本則ではなく、改正案の附則で担保しているにすぎません。与党内の政権がかわれば、別の理由をつけて自己負担引き上げを検討するかもしれません。
　どのような根拠で、今回、自己負担にキャップをはめることにしたのでしょうか。小泉総理に、将来にわたって自己負担増はあり得ない揺るぎない根拠と担保があるのか、お聞きいたします。
　さらに、総理が改革断行の一例として挙げている診療報酬改定について、一部では再改定を求める声が出ています。これについてどのように考えておられるのか、総理の意思をお伺いいたします。
　次に、医療改革の具体的な方向についてお聞きいたします。
　この改正案は、制度の仕組みを改めるという根本的問題を先送りし、現行制度を維持するための負担増と保険財政のやりくりと、ごまかしをしているにすぎません。
　法案では、老人医療の対象年齢を段階的に七十五歳へ引き上げ、現役世代の保険料負担を実質引き上げるとともに、サラリーマンの自己負担をふやして三割にする。
　そして、その先どうするのか。保険者の統合再編を含む医療保険制度体系のあり方、新しい高齢者医療制度の創設、診療報酬体系の見直しに関する基本方針の策定、健康保険の保険者である政府が設置する病院の見直し、社会保険、労働保険の徴収事務の一元化、政管健保の事業組織の見直し等、総花的に、今後見直しを検討するとしております。
　結局、改革の方向について、どのような理念に基づいて、いつまでに改革を完成させるのか全くわかりません。医療の効率を向上させるのか、医療費の伸びを抑制させるのか、あるいは国民が受診を抑制するようにしてしまうのか、医療保険制度の姿をどのように変えたいのか、国民と医療との接し方はどのように変わっていくのか、医療従事者自身はどのようになるのか、その具体的イメージがわきません。
　仕組みを改めるというのであれば、どのような改革の内容があり、いつまでに改革は完成し、国民と医療との関係はどう変わるのか、今回の負担増の前提となる将来を明確に説明する責任があります。小泉総理の御見解をお伺いいたします。
　医療改革で大切な視点は、質の高い医療を維持しながら、患者本位で選べる視点に立つことであり、そのために、時代に即した規制緩和とシステムの構築が必要であると考えます。受診票やカルテ、レセプトの電子化、医療情報の公開やＩＴ化を通じて医療機関同士の連携と情報伝達体制を構築し、過剰な重複診療、重複投薬を防ぎ、効率的に医療提供が行われるように整備することで必要な医療を適切に受けることができ、ひいては、医療の効率化にもつながると考えます。
　医療の質の維持と効率化は、具体的にどのような視点で行うべきとお考えか、坂口厚生労働大臣にお聞きいたします。
　小泉総理の骨太の方針では、医療サービス効率化プログラムを掲げておりましたが、これに盛り込まれた個々の項目は今後どのように進めるおつもりであるのか、あわせて厚生労働大臣にお聞きいたします。
　また、国民がみずから必要な医療が的確に得られるような仕組みづくりも重要です。自分が何か病気にかかったかもしれないと感じたとき、予防医療、健康管理を含め、十分な相談と説明を受けることができる体制を整備し、その上で、必要な情報と医療が的確に受けられる、地域医療と総合・集中医療との適切な分担を進めることなどを通じて、安心できる医療体制を整備すべきと考えます。この点につきまして、厚生労働大臣の御見解をお伺いいたします。
　我々自由党は、官僚による規制社会、管理社会を改め、みずからの創意工夫と責任で個人も企業も能力を最大限に発揮できる、自由で公平で開かれた社会をつくる、それを実現するためにあらゆる仕組みを改めることが構造改革であると思います。
　真の二十一世紀の社会づくりを目指して、私たち自由党は、戦後、いや、明治以来の制度疲労した諸制度の構造改革、日本一新を訴え続けてまいることを申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕