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○塩崎国務大臣　教育再生会議の第一次報告について今お取り上げをいただいたわけでありますが、結論から言いますと、裏から見るか表から見るかみたいな差は若干あるかもわかりませんけれども、基本的な考え方というのは変わっていないんじゃないかなというふうに思っております。
　これは、教育再生会議は当然文科大臣もお入りをいただいて一緒に議論しているものでございますので、どこにアクセントを置くかということは、それは多少の違いがあろうかと思いますので、先ほど文科大臣が御答弁されたとおり、教育再生会議は再生会議としての意見を提言するけれども、あとはまた、総理や文科大臣、私たちの考えもあって、さらに中教審に御議論いただいて、法律になって今出てきているという格好であります。
　しかし、免許更新制度の第一の目的は、やはり教員の資質の向上で、指導が不適切な教員の指導の改善とはなされていないというふうに考えておりますし、基本的には、今結論を申し上げたとおり、そう大きく変わっていないのではないかなというふうに思います。
 〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕
○高井委員　まさに民主党案のみそがそこなんですね。本当に、養成課程を大事に……私、提出者の一人なので、次回、また一時間、時間をいただけるときに民主党案にたっぷり質問したいと思いますが、きょうは政府案にお聞きしたいことがいっぱいあるので、その三十時間講習の中身についても、詳細は決まっていないと思いますが、立法者の意思、行政府の意思として、どういう研修にしたいかという方向性を確認しておかないといけないので、それから費用の面に関してもまだまだちょっとお聞きしたいので、私はきょうは民主党案は、済みませんが、お許しをください。
　大臣は、たしか実験室とおっしゃいました。でも、野党の出す法案というのは、やはりどっちがいいか、野党は政権をとっていないんですから、当然のごとくして、ある意味で実験です。でも、私たちは政権をとったらそれができるという確信のもとに出しているつもりで、きょう出している法案は、私は実行不可能だとは思わないんですね。
　それはもちろん、大臣がけさほどおっしゃったように、さまざまな財政的なこともありますし、いろいろな背景との調整はありますが、やはり政治というのは、意思として、いつも大臣がおっしゃるように、やるかやらないか、こうしたいんだということはしていかなきゃいけない、そういうことだと思って私どもは出していますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っています。
　そこで、大臣もお答えになりたいと思いますが、その中身について少し踏み込みたいので、お許しください、また次の質疑の機会を楽しみにしておりますので。
　それで、多大なる、いろいろな費用なり時間なり、研究を重ねて今回この更新制を導入されると思うんですが、では、導入された後、効果の検証がやはり必要ではないかというふうに思います。効果の検証、要するに、導入されて例えば十年たちました、そういう段階で、十年間講習を受け続けた段階で教員のスキルがいかに上がったかと。
　政治ですから、やはり費用をかけてやることに対しては、どれほど効果が上がったとかいう検証は今後先々必要であると思います。そういう検証等もいかになさっていくおつもりなのか。教員の力量を、どれぐらい上がったとか下がったとか、現場がどれほどよくなったかどうかというのを見きわめるのは極めて難しいことではありますが、やはりそれは政策として必要だと思います。その点、いかがでしょうか。
○高井委員　私は修了試験、免許更新研修受講後、試験をするというのを初めて聞きましたので、これは大事なポイントなのでお聞きしたいんですが、試験をするということで、そうしたら、その試験というのは、いわゆる全国学力テストのお話がありましたけれども、全国同じ、教員免許、受講された方が同じ修了試験、学力テストのような形で試験を受けるようなイメージでいいのかどうか、確認をしたいんですけれども。
 〔中山（成）委員長代理退席、委員長着席〕
○銭谷政府参考人　更新講習を受けて修了認定を受けられなかった場合、それは講習の受け直しを可能にしたいと思っております。また、講習を受けていただくということになろうかと思います。
　なお、先ほど来のお話の中で、私ども、今回の免許更新制で大変大事なのは、やはり更新講習の質を確保するということだと思っております。ですから、今考えていることでございますけれども、先ほど来言っておりますように、講習内容とか修了認定の基準等を明確化して、個別審査によりまして開設というものを認定していくことをまずやっていきたいと思っております。
　それから、実際に、更新講習が終わりました後、受講者による講習自体の事後評価の実施とか、事後評価結果、こういうのを公表したりするとか、そういうことを通じまして更新講習の質の確保ということに心がけていきたい、また、そうしなければならないと思っております。
○保利委員長　長時間の御審議、ありがとうございました。
　次回は、明二十六日木曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成十九年四月二十三日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　保利　耕輔君
 理事　大島　理森君　理事　小坂　憲次君
 理事　鈴木　恒夫君　理事　中山　成彬君
 理事　野田　佳彦君　理事　牧 義夫君
 理事　西 博義君
 赤池　誠章君 新井　悦二君
 井脇ノブ子君 伊藤　忠彦君
 稲田　朋美君 稲葉　大和君
 猪口　邦子君 浮島　敏男君
 近江屋信広君 大塚　高司君
 亀岡　偉民君 木原　誠二君
 坂井 学君 とかしきなおみ君
 西本　勝子君 馳 浩君
 平田　耕一君 藤井　勇治君
 松本　洋平君 御法川信英君
 盛山　正仁君 やまぎわ大志郎君
 矢野　隆司君 安井潤一郎君
 山内　康一君 若宮　健嗣君
 川内　博史君 北神　圭朗君
 田島　一成君 田嶋 要君
 西村智奈美君 藤村 修君
 松本　大輔君 笠 浩史君
 伊藤 渉君 大口　善徳君
 石井　郁子君 保坂　展人君
 …………………………………
 議員 松本　大輔君
 議員 田島　一成君
 議員 藤村 修君
 議員 牧 義夫君
 議員 笠 浩史君
 総務大臣 菅 義偉君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 国務大臣
 （規制改革担当） 渡辺　喜美君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 文部科学副大臣 池坊　保子君
 文部科学大臣政務官 小渕　優子君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室長） 田中　孝文君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 加茂川幸夫君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 清水 潔君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 樋口　修資君
 衆議院調査局教育再生に関する特別調査室長 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 矢野　隆司君
 稲田　朋美君 新井　悦二君
 鈴木　俊一君 盛山　正仁君
 西村　明宏君 御法川信英君
 原田　憲治君 大塚　高司君
 二田　孝治君 近江屋信広君
 松本　洋平君 坂井 学君
 高井　美穂君 藤村 修君
同日
　辞任 補欠選任
 新井　悦二君 稲田　朋美君
 近江屋信広君 藤井　勇治君
 大塚　高司君 原田　憲治君
 坂井 学君 松本　洋平君
 御法川信英君 西村　明宏君
 盛山　正仁君 鈴木　俊一君
 矢野　隆司君 浮島　敏男君
 藤村 修君 高井　美穂君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 井澤　京子君
 藤井　勇治君 二田　孝治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出、衆法第三号）
　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出、衆法第一六号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出、衆法第一七号）
　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出、衆法第一八号）
 ————◇—————
○保利委員長　
　月曜日早朝から、委員各位におかれましては、御参集いただきまして、ありがとうございました。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案並びに鳩山由紀夫君外五名提出、日本国教育基本法案、藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び笠浩史君外二名提出、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府規制改革推進室長田中孝文君、総務省自治行政局長藤井昭夫君、文部科学省生涯学習政策局長加茂川幸夫君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長清水潔君、スポーツ・青少年局長樋口修資君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員　教育基本法の議論のときにもたしかそういう話があったかもしれないんですけれども、そこら辺のところが、私、ちょっと大臣と考え方が違うんですね。もちろん、考え方がいろいろあっていいとおっしゃると思うんですけれども、保守主義だという表現を使われたので、私は、保守主義の観点に立てば、倫理だとか規範意識あるいは道徳という言葉に対して、最低限守るルールというんじゃなくて、もうちょっとポジティブな考え方をしてもいいんじゃないかなと思うんですよ。
　いみじくも価値観という言葉を使われた。これは私は正しいと思うんですけれども、物事の価値にはやはり序列があると思うんですよね。とうといもの、すばらしいもの、いいものから、取るに足らないものだとか、くだらないもの、あるいは嫌悪すべきもの、醜いもの、やはりあると思うんですよ、ある絶対のものが。これは宗教でも何でもないと思うんですよね。そのより高い価値を追求していく力を、いかに教育の場でその力をつけていくかということ、つまりは、本当の幸福を求める力をいかにつけていくかということだと思うんですよね。
　だから、私は、ちょっと教育基本法の問題にまでもう一回立ち戻って考えなきゃいけないと改めて思っているんですよ。やはり、これは、宗教的情操を涵養すると我が党の法案には書き込んでありますけれども、宗教についての一般常識と宗教的情操を涵養するということは、もうまるっきり次元の違う話なんですね。私どもは、やはり、そこまできっちりともう一回考え直さなければ、本当の意味での全体のモラルの低下というものは、どんな小手先の法律をいじくっても解消しないんじゃないかなと思うんですよ。
　ちょっと話は違いますけれども、私、小学校のときの五年生、六年生の担任の先生が宮沢賢治が好きで、「雨ニモマケズ　風ニモマケズ」の詩というか散文というか、これをクラス全員に覚えさせて、毎朝必ず繰り返すんですね。大体今でも私は覚えていますけれども、ちょっと自信がないのでここでは御披露しませんけれども。
　宮沢賢治という人は熱心な仏教徒というか、法華経、日蓮宗の熱心な仏教徒で、ただ、私も好きでいろいろ読んで、例えば「グスコーブドリの伝記」ですとか、ああいうのを読むと、これは仏教徒なのかキリスト教徒なのかよくわからないような、宗教一般的な普遍的な自己犠牲というか、そういった本当の幸せを求める究極の姿というか、そういうものが表現されているんだなと感じるんですね。これは、宗教教育といっても、特定の教義でもなければ、私はこういうところにやはり教育が踏み込むべきだと。
　前回の国会のときも、私、教育基本法の議論の中で、今の高校生、十代の人工妊娠中絶のデータをちょっと聞いたりしましたけれども、いっときの、まだ戦後の復興期よりは全般の数は減っているんですけれども、経済的な理由じゃなくてという十代の子たちの人工妊娠中絶の事例が逆にふえている、この事態についてどう思いますかというような質問もたしかしたと思うんです。例えばこういうことにも、これはもう悪だと言い切れる教育でなければ私は本来的な解決にならないと思うんですよ。その辺、大臣のお考えをお聞かせください。
○笠委員　資料の方をちょっとお願いいたします。資料を提出させていただきたいと思うんですが、次に、学教法の改正案の、主に学校評価の部分についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、議員になってちょうど三年半になるんですけれども、最初から文部科学委員会におりまして、実は、当選して間もないころから何度か、この学校評価の仕組みというものは大事なんだ、しっかりとそれをもっと整えていくべきだということを委員会の中でも取り上げてまいりました。
　そして、もちろん学校の評価というのが、日々学校がどういう状況にあって、あるいは実際にどういう教育が営まれているのか、これは現場のいろいろな、地元で学校の皆さんとお話ししたり、あるいは保護者の皆さんとお話ししても、自分のところの学校が果たして、これは単に学力という、勉強できるできないというだけじゃなく、他の学校に比べてどういうレベルにあるのか、あるいは社会的ないろいろな経験もする、あるいは校内暴力があるやないや、そんなことも含めて、特に公立の学校の場合、不安を抱えられている保護者の方もおられます。ですから、学校の評価と同時に、やはり公表をしていく、結果を関係者、保護者の皆さん方にお知らせしていくということは、これは非常に重要なことだと思います。
　私たちも、あえて日本国教育基本法案の中で、第四条の第四項と第五項の中で、学校の評価そして情報公開をしっかりとやっていくんだということを、これは政府案にはちょっとなかった規定でございますけれども、盛り込ませていただいたのは、もう御存じのとおりだと思います。
　そこで、まず大臣に、学校評価と情報公開をあわせてしっかりと積極的に進めていくべきと考えておられるのかどうか、その点をお伺いいたしたいと思います。
 〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕
○笠委員　公表のあり方とか、あるいは序列をつけるとか、そういうことになれば、そこはまた、序列をつけたりというのは確かに先ほど大臣がおっしゃったように慎重であらなければならないけれども、少なくとも保護者やあるいは地域住民に対して、その町の公立の学校ですから、やはりその学校の情報を提供していくというのは、これはまず当たり前のことだと思います。
　そこで、ここの一枚目の資料の三番目、外部評価の実施状況というもの、ちょっときょうはこれも取り上げさせていただいております。
　外部評価、これは平成十七年度からで、五一・五。ちょっとわかりにくいんですが、一番下です。これまでは外部アンケートも一緒になっていたので、御存じのとおり、もう八三・七％行っているよと。しかし、外部評価と外部アンケートというのは全くその意味合いが違うんだということで、明確に外部評価というものの基準を、一つの定義を定めて平成十七年からとってみると、五一・五％。つまりは、外部評価をやっているのは今、半数くらいである。
　そして、さすがに外部評価を実施している学校の公表率というのは約七〇％で、随分、自己評価に比べればやはり公表している率が高い。当然、外部の評価を受けるということは、学校を開いている。しかも、外部の方に学校をしっかりと見て観察をしてもらって、そして評価をしていただくということだから、当然、その姿勢からも、結果についても公表していくことを前提に考えておられるところが多いんだと私は思っております。
　そしてもう一つ、第三者評価という問題があるんですが、第三者評価を実施するとなると、これは恐らく、学校と直接の関係はないけれども、より客観的な専門家による評価ということになると、これはかなり、国もバックアップして大きな制度設計のもとにやらないと実際にはなかなか難しいと思うんですね、一気にやるというのは。
　同時に、やはり学校の関係者、保護者、あるいは地域住民、そういった方々ぐらいが、しっかりと自分たちの学校を外部評価として評価をして、授業も見て、あるいは学校の中身も見て、内容も見て、そして評価していくという中で、改善されるべきは改善され、また学校の運営に生かされていくというのが本来のあるべき姿で、いきなり第三者評価の義務づけまでいくということは、ちょっといかがかなと私は思っております。
　そういう中で、今、外部評価というものをしっかりと、このことも、あるいは自己評価に切りかえてもいいと思うんですけれども、そういうコミュニティースクールも今推進をされているような状況でございますから、我々のように学校理事会をつくれば、当然、そこできちんと評価をし、あるいは外の方にも入ってきていただいて、しっかりと常にそういうことを行っていくということになるんですけれども、この外部評価の実施率というものを高めていくというようなことについてはどのように今後検討されていくのか、お答えをいただければと思います。
 〔中山（成）委員長代理退席、委員長着席〕
平成十九年四月二十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　保利　耕輔君
 理事　大島　理森君　理事　河村　建夫君
 理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　中山　成彬君　理事　野田　佳彦君
 理事　牧 義夫君　理事　西 博義君
 赤池　誠章君 赤澤　亮正君
 井脇ノブ子君 伊藤　忠彦君
 稲田　朋美君 稲葉　大和君
 猪口　邦子君 浮島　敏男君
 小川　友一君 小野寺五典君
 大塚 拓君 亀岡　偉民君
 木原　誠二君 坂井 学君
 清水鴻一郎君 篠田　陽介君
 鈴木　俊一君 田中　良生君
 平 将明君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 中森ふくよ君
 長崎幸太郎君 西本　勝子君
 橋本 岳君 馳 浩君
 林 潤君 原田　憲治君
 平口 洋君 平田　耕一君
 広津　素子君 福岡　資麿君
 福田　良彦君 二田　孝治君
 馬渡　龍治君 松本　洋平君
 やまぎわ大志郎君 安井潤一郎君
 山内　康一君 若宮　健嗣君
 川内　博史君 菅 直人君
 北神　圭朗君 田島　一成君
 田嶋 要君 高井　美穂君
 西村智奈美君 藤村 修君
 松本　大輔君 松本　剛明君
 横山　北斗君 笠 浩史君
 伊藤 渉君 大口　善徳君
 石井　郁子君 保坂　展人君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 藤村 修君
 議員 田島　一成君
 議員 松本　大輔君
 議員 笠 浩史君
 議員 高井　美穂君
 議員 牧 義夫君
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣 菅 義偉君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 国務大臣 高市　早苗君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 文部科学副大臣 池坊　保子君
 文部科学副大臣 遠藤　利明君
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 文部科学大臣政務官 小渕　優子君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 加茂川幸夫君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 清水 潔君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 樋口　修資君
 衆議院調査局教育再生に関する特別調査室長 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 浮島　敏男君
 稲田　朋美君 土井　真樹君
 稲葉　大和君 坂井 学君
 猪口　邦子君 中森ふくよ君
 亀岡　偉民君 長崎幸太郎君
 木原　誠二君 平 将明君
 とかしきなおみ君 福岡　資麿君
 西村　明宏君 大塚 拓君
 原田　憲治君 橋本 岳君
 平田　耕一君 小野寺五典君
 二田　孝治君 小川　友一君
 安井潤一郎君 林 潤君
 田島　一成君 藤村 修君
 松本　大輔君 松本　剛明君
 笠 浩史君 菅 直人君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 田中　良生君
 小川　友一君 二田　孝治君
 小野寺五典君 平田　耕一君
 大塚 拓君 福田　良彦君
 坂井 学君 稲葉　大和君
 平 将明君 平口 洋君
 土井　真樹君 清水鴻一郎君
 中森ふくよ君 猪口　邦子君
 長崎幸太郎君 篠田　陽介君
 橋本 岳君 原田　憲治君
 林 潤君 安井潤一郎君
 福岡　資麿君 とかしきなおみ君
 菅 直人君 笠 浩史君
 藤村 修君 田島　一成君
 松本　剛明君 松本　大輔君
同日
　辞任 補欠選任
 清水鴻一郎君 赤澤　亮正君
 篠田　陽介君 亀岡　偉民君
 田中　良生君 広津　素子君
 平口 洋君 木原　誠二君
 福田　良彦君 馬渡　龍治君
同日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 稲田　朋美君
 広津　素子君 井澤　京子君
 馬渡　龍治君 西村　明宏君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出、衆法第三号）
　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出、衆法第一六号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出、衆法第一七号）
　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出、衆法第一八号）
 ————◇—————
○保利委員長　
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案並びに鳩山由紀夫君外五名提出、日本国教育基本法案、藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び笠浩史君外二名提出、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、一言申し上げます。
　去る四月十八日夕刻、民主党提出、日本国教育基本法案が本特別委員会に付託されました。この基本法案は、民主党提出の教育関連三法案の基礎となる法案であるとされ、民主党提出の三法案とあわせて審議の対象として扱ってほしいとの民主党の御要請を受け、理事会で審議対象と決した次第であります。委員各位におかれましては、お手元の日本国教育基本法案並びに趣旨説明を御参照願いたく存じます。
　なお、本基本法案は、平成十八年法律第百二十号で公布された現行基本法を廃止しようとするものであります。
　つきましては、お諮りいたします。
　鳩山由紀夫君外五名提出、日本国教育基本法案につきましては、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　日本国教育基本法案
 〔本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○保利委員長　ただいま議題となっております各案について議事を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長加茂川幸夫君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長清水潔君、スポーツ・青少年局長樋口修資君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○安倍内閣総理大臣　知っていることとそれは全く関係ないんじゃないですか。だれを知っているかということを一々この委員会で私が答えるのに何が意味があるんですか、この教育三法案と。
○菅（直）委員　いいですか。総理が割と切れやすいのは聞いていましたが、きょう午前中、中山さん……きょう午前中の中山さんが質疑をされましたよね、従軍慰安婦について。従軍慰安婦について中山さんもされておりましたけれども、この問題を取り上げている中心的なグループの、教科書をつくる会の副会長で、また、今申し上げた自由主義史観研究会の代表で、その方は、何度か中山さんや、あるいは中川政調会長のもとにいろいろと陳情されているので、一つのイズムを持った方だと思うんですよ。
　私はそれが悪いと言っているんじゃないですよ。一つのイズムを持った方だと思うんですよ。何回も言いますけれども、それが悪いと言っているんじゃないんです、いろいろなイズムがあっていいんです。
　問題なのは、しきりと伊吹大臣あるいは総理までが、イズムに左右されないバランスだと言われるから、バランスがとれた判断がされているんですかということをお聞きしたくて、総理、こういう方を御存じですかと言った途端に、何でそんなに切れなきゃいけないんですか。
　もう一度お聞きしますが、この方とお会いをされて、従軍慰安婦とかあるいはこの沖縄の集団自決について、陳情を受けられたり、あるいは議論をされたことはありませんか。
○伊吹国務大臣　聞いておられる方がどういう判断をされるかは、聞いておられる方にまずゆだねたいと思います。
　まず、菅さんは、それじゃ、自決をされた方はすべて軍の強制によって自決をされた、そしてすべて……いやいや、ちょっと待ってください。だから、すべて手りゅう弾で自決をされたと言い切れないでしょう。だから、先ほどから言葉を選んでうまく言っておられますよ、多くの方はとか、ある地域ではと。
　だから、今回の、私が直接関与しているわけではないけれども、専門家が言われたのは、軍の関与がなかったなんて一言も言っていないんですよ。軍の関与がすべてあったということではないということを言っているだけなんですよ。だから、一方に偏った記述はしないんだというだけのことです。
○安倍内閣総理大臣　今、沖縄の補欠選挙について、私の演説について触れられましたが、まさに沖縄の選挙があるからこんな議論をされているんですか。違いますよね、もちろん。それは違うと私は信じたい、このように思うわけでありますが、それは全く別の話だろう、このように思いますよ。
　しかもこれは、いわば史実がどうであったかという議論であって、総理大臣がそういうことを一々ここで言うべきなんでしょうか。それは専門家が議論し、調査し、そしてその上で意見をつけることではないですか。私が一々そこで判断できるんであれば、教科書の検定を私が一人でやるということになるじゃないですか。そうでしょう。そうではないんです、そうあってはならないから、イズムとは離れたところにおいて、先ほど申し上げましたような審議会において、冷静沈着な、そして学識に裏づけされた議論をすべきであろう、このように私は思うわけでございます。
○菅（直）委員　選挙をやっているときに、選挙にかかわる地域の問題を国会で取り上げるのは大いにやるべきじゃないですか。何でそれがやっちゃいけないんですか。選挙の中で、例えば米軍再編の問題を、米軍再編の問題を、沖縄に大変かかわりのある問題を、ではなぜ議論を避けるんですか。逆に言えば、沖縄の人たちが一番関心を持っている問題を、地元で選挙があるならば言えばいいし、国会でも取り上げればいいし、なぜそれがおかしいんですか。私はそれを封殺する方がよっぽどおかしいとまず思いますよ。
　それから、歴史的な事実に対して総理がいろいろ言うのはいかがなものか、いかがなものかと。しかし、総理は、従軍慰安婦の問題で、参議院の我が党の議員の質問に対して、狭義の強制はなかったけれども、広義の強制はあった、そういう答弁をみずからされているじゃないですか。歴史的な事実に対して、質問に対してみずから答えられているじゃないですか。この場所では、私が聞いたら、そんなことを答えるのはいかがなものか。ダブルトークじゃないですか。
　つまりは、自分が都合のいいときだけは私の考えですと言って答えながら、あるいはこういう本で述べられながら、都合が悪いときになると、いえ、それは答えるべきことでない。これはやはり、政治家としては本当にひきょうな態度と言わざるを得ませんね。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　ひきょうな態度というのは、それは失礼ですよ、余りにも。菅さん得意の、すべてをごちゃごちゃ混同させて一つのイメージをつくっていくという論法が今回も明らかになったということは、私はまずはっきりと申し上げておきたいと思います。
　強制性等々については、先般の審議の中において、かつて外政審議室長が調査したことの内容において、私は、これはこういうことであったという解説をしたにすぎないということでございます。それは今までの政府の答弁にのっとっていることでございます。
　そして、今私が申し上げていることは、教科書検定のまさに中身であって、その教科書検定の中身それぞれについて、私が、こうするべきだ、ああするべきだと言うことをまさに菅さんは私に求めていて、それはできませんよということを申し上げているわけであります。
　そして、選挙については、選挙をやっておりますから、選挙で課題になっていることについてここで議論をすることは結構ですし、私も逃げてないし、菅さんの質問に答えているわけでございます。しかし、沖縄で私がどういう演説をしようと、それは私どもの方針であって、私の演説を聞いた方々にどうだったかということを恐らく聞いていただければいいんだろう、このように思いますよ。
　その中で、しかし、この教科書検定ということの議論については、これはやはり冷静に話さなければいけませんねということを、党派性を持って、ましてや選挙に結びつけてやってはいけないということを私は申し上げているわけであって、教科書検定というのは、これはだれが総理であろうと、だれが文部大臣だろうと、専門家が、専門的な見識に裏づけされた方々が議論をして、それは事実を一つ一つよく調査あるいは検討しながら、そして最終的にいろいろな意見をつけていくということが私はあるべき姿であろう、このように思います。
○安倍内閣総理大臣　私の本を読んで、私がこの国だけがいいんだなんということを言っていると思うんであれば、もう少し国語力を鍛えていただきたい、このように思うわけでございます。読解力を鍛えていただきたい。私はそんなことを全く書いておりませんから、念のため。どうか今晩、もう一回読んでくださいね。
　そこで、新渡戸稲造氏が書かれた「武士道」の中には、例えば、仁。相手の——よく私の言うことも聞いてくださいよ、私も菅さんのことは聞いていますから。その中で、相手のことを重んじる、仁を大切にする、あるいはみずからの欲に打ちかつ克己という気持ちも大切にする、こういうことが書いてありますね。いわば教育にとっては大切なことがさまざま書かれている、このように思うわけでございます。
　そして、私が、みずから育ったこの日本、また郷土に対して、静かなる矜持やまた誇りを持つべきである、こういうことを申し上げたのは、やはり自分の生まれ育ったこの郷土や国のことをまずよく知るべきである、そしてそれに対する愛着を持つこと、これは真の国際人にもつながっていくことであって、相手を尊重することにもつながっていく、そういう意味のことも私は申し上げているわけであります。そして、その中で、みずから自分の国に誇りを持つということは、やはりこれは日本人として外国に行って恥ずかしいことはしてはいけないという気持ちになっていくはずだということも書いてあるはずであります。であるからこそ、世界に対して貢献をしていくという気持ちにも当然つながっていくのではないか、このことは申し上げておきたい、こう思う次第でございます。
○菅（直）委員　私についての国語力について御注意をいただきましたので、総理も私の質問を十分理解するだけの国語力を持っておられて言っているんだろうと思いましたが、残念ながら、必ずしも私の質問に十分にはお答えをいただいていないので、その言葉、あえて総理にもお返しをしておきたいと思います。
　そこで、もう少ない時間ですが、最後に、実は私、一度、杉並にあります和田中学に出かけまして、学校というものについていろいろと藤原校長ともお話をいたしました。
　校長が言われている中で、非常に感心、そうだなと思ったのは、従来、教育というのは学校と地域と家庭でそれぞれ分担していたのが、残念ながら、今や地域の教育力、さらには家庭の教育力が大変落ちてしまっている、それを全部学校が担うのは今の体制ではとても難しい、そこで、和田中学校では、地域本部というものをつくられて、地域の皆さんが、例えば芝生の、校庭の草刈りをするというのを一緒になってやるとか、あるいは、土曜寺子屋というのをつくって、本来なら家庭の中でお父さんやお母さんが子供の宿題を見てやるということができにくい今の時代に対して、逆に、土曜日、三分の一か半分ぐらいの生徒が自発的に来られたようですが、私が行ったのは土曜日でしたが、そういう補習のようなことを学校の施設を使ってやっている。
　まさに、そういう意味では、学校と地域と家庭というものがそれぞれ補い合う、あるいは、それが不足した場合にそれにかわる手だてをどのようにしていくのか、このようなことを、私も現場の中で話を聞きながら、すばらしい努力だなと思いました。
　そういった意味で、どちらの法案ということを超えて、私は、学校と地域と家庭というものがこうあるべきというよりも、ある意味では、こうなっているんだからそこをどうやって補っていくか。それが果たして、今の政府が言われている法案の、例えば教育委員会を、国の指導を強めるというような方向がいいのか、それよりも、逆に、まさに、ＰＴＡに限りません、必ずしも子供さんがその学校に行っていない地域の人たちも交えた地域的ないろいろな、学校あるいは学校を含む地域の教育力、力を強くしていく、そういうことを判断できるために、私は、そういった地域というものを大事にし、あるいは、家庭は単純に大事にできないとすれば、それを補うものをどうするか、こういう考え方を持つことが重要ではないか。
　最後に私なりの考え方の一端を申し上げて、そろそろ時間ですので、質疑を終わりたいと思います。
○松本（剛）委員　どうお聞きをしても、反対する理由がないのではないかというふうにしか思えません。ぜひ賛成をしていただきたいというふうに思っています。
　少し各論に入らせていただきたいと思います。
　形態としては……少しお静かにしていただけませんでしょうか。教育者でいらっしゃった方ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　教育は、あえて分類すれば、形態としてはある種のサービス業だというふうに言えると思います。何を申し上げたいかといえば、提供される一人当たりのサービスの質掛ける量が提供される内容になるというふうに理解をしてもいいのではないかと思います。
　そうなりますと、質の問題というのもいろいろな形で今議論をされていますが、先にまず数の問題、定数の問題ということについて少し議論をさせていただきたいと思います。
　実は、自公政権では昨年、行政改革推進法というのをお決めになって、その中で、わかりやすく言えば、これから子供の数が減りますが、そして当然減るのに当たってその割合で教員の数は減るんですが、行政改革だからその割合以上に減らしましょう、このように法律で、それこそ法律でお定めになりました。数をやはり確保すべきではないかというふうに思っております。
　伊吹大臣は先般の本会議で、総理も厚い決断を、アツイというのは手厚いの厚いという字が少なくとも議事速報では振られておりましたけれども……（伊吹国務大臣「ホット、ホット」と呼ぶ）ホットの熱いでよろしいですか。では議事録をお直しいただいた方がいいと思いますが、手厚いの厚いになっておりましたけれども、いずれにせよ、その趣旨は、定数の問題というのはしっかり考えるべきだ、こういうお話だというふうに思います。
　実際に、これは大臣の署名がありますけれども、文部科学白書、これの中の定数の部分についても、第七次の定数の計画というのが終わった後、第八次の計画というのは、いわばそこで中断されている状態なわけですね。これについて、文部科学白書を見る限り、これは八次をやるべきだということだけれども、行政改革のこともあってとなっていますが、この中には減らすべきだという話は余りはっきりとは書いてない。法律で決められたことを、文部科学省としても方針を変更されるべきだとお考えであるとすれば、やはりこの行政改革推進法の条文は見直すべきときに来ているのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　自分の著書で書いていることと今その方がおっしゃっていることが全く違うということと、政権を担っている、法律、予算で動いている者の立場は違うんですよ、それは先生。
　ですから、今、率直に言えば……いや、だから、率直に言えば……。
　では、出しておられる法律の中で、どの部分でその財源をつくって、どこを減らして、それで受益を得ている人にどういう説明をするか。いや、それをやらないのなら、どの部分で負担を求めて、どういう増税の法案を出すのかということとセットにならなかったら、政策にならないんじゃないんですか。
○松本（剛）委員　法案をお読みいただいていないのかなと思います、残念ながら。書いてあることは、その条文の削除と、計画的に今後の振興計画を立てるということが書いてあるわけでありまして、それを、おっしゃったように、ここで答弁をするだけなのか、法律としてきちっとした政治的意思に出すのか。しかも、片っ方、ここでは答弁でおっしゃるけれども、厳然として法律という形で今まだ行革推進が残っているわけですから、この問題をクリアされるのかしないのかということをお聞きしていたわけであります。
　今までせっかく教育に対する非常に真摯な大臣の態度が見えましたが、最後になってやはり財政優先の態度が出てこられたのかなと思って、大変残念に思います。馳議員、大変恐縮ですが、教育者ですから、やじはほどほどにしていただくようにお願いをしたいと思います。
　もう一つ、教育委員会についても、時間が限られていますから、お聞きをしたいというふうに思います。
　私たちは、首長に責任を持たせるべきだというふうに申しました。ちょっと、お静かに。よろしくお願いいたします。
　伊吹大臣の答弁でも、これは教員の処遇についてだと思いますが、教育委員会が今でもやる気と決断を持てばできるといった趣旨の答弁をされました。まさにそうだと思いますが、きちっと責任を持つということが、やる気と答弁をするというのに一番ふさわしい。我々は、やはり直接住民から責任を問われる首長に責任を持ってもらうということが望ましいと思っているわけです。
　もちろん政治的中立の問題というのはあります。しかし、このパネル、お手元に資料でもお届けをしていますけれども、直接住民に責任を負う。そして中立の問題は、我々は教育監査委員会というのを間にかませることで確保していきたいというふうに思っています。つまり、中立とそれからやる気、決断の問題、責任の問題というのは両立させなければいけない。当然、やり方はいろいろあると思います。今の政府の案の形は、基本的に今の教育委員会がある意味で独立している。あえてこの間にバツを入れさせていただきました。もちろん、任命権とか、かかわりがゼロとは言いませんけれども、基本的に独立しているという前提で今の仕組みが組み立てられているというふうに私は理解をしております。
　それで、今おっしゃったように、やる気と決断をするには、やはり責任を持てる態度が一番望ましいというふうに思うんですが、これについての御所見を、大臣ですか、承りましょうか。
○松本（剛）委員　残念ながら、根本的な部分で、選挙で選ばれたということに対する民主主義の認識と、それから各地方の分権ということについての認識が違うのではないかというふうに思わざるを得ません。
　これもごらんをいただいたらおわかりいただけるように、最後は国の部分はきちっとつながってくるわけですから。
　先ほどイズムの話をされました。菅代表代行との議論も、いろいろな御感想がおありだろうというふうに思いますが、ある意味でイズムの問題に近い議論もあったわけであります。
　選挙でしっかり選ばれた地方自治体が、地方だから今おっしゃったように一〇〇％機能していない、当てにならないと言ってしまえば、もう話は始まらないわけでありまして、何でも上から統制をするということそのものが、私から申し上げたら官の発想ではないかという気がいたします。
　私も民間の会社に勤めているときに、こういう……お静かに願えますか、自民党の皆さん。本当にこれだけ大事な議論をしているときに、そんなに冗談半分で笑えるような方というのが真剣に思えませんけれども。
　私も民間の企業にいるときに、ある取引先の会社が二つの大手のメーカーに部品を納めておりました。片っ方の大手メーカーは事細かく指図をしてくる、片っ方の大手メーカーは仕様と納期しか言ってこない。やはり現場としては、仕様と納期しか言ってこないところに対して一生懸命いいものをつくるわけですね。結果としては、その二つの大手メーカーのうち、一つはその後再建会社になりました、一つは世界トップの企業に今なっているわけであります。
　やはり、人にどう頑張ってもらうかというときに、きちっと分権の形でそれぞれ頑張ってもらうというのが民の発想であって、上から押しつけていくというのが官の発想だというふうに思います。
　今回は、今までなかった、いわば文部科学省からの命令なり要求権を復活されたわけですね。私は、焼け太りという言葉は、言葉のもともとの意味からしたらそうしょっちゅう使うべき言葉ではないというふうに思いますけれども、いじめ、未履修をテーマに、そのことの権限を取り戻すというのは、言うなればどちらにも責任があったような話ですし、文部科学省がやっていた時代に、もとの仕組みがあった時代にいじめがなかったのかといえば、そうではない。未履修の発端も、ゆとり教育の仕組みとかいうのは、発信源は言うなれば文部科学省の方針であるわけですから、文部科学省にさえ取り戻せば全部がうまくいくんだというような発想は違っているというふうに思います。
　ですから、教育委員会についても、もう一度、住民が直接目を向ける形というのをしっかりつくっていただき、我々は、最終的には学校理事会という形でしていただくべきだというふうに思っています。
　もう時間がなくなりました。あわせて、菅代行も申し上げましたが、我々の、地域を大切にするということは、突き詰めていけば、バウチャーとか市場原理というものと、やはりこれも先ほどの法律の矛盾と一緒で、当たってくるということもあえて申し上げさせていただいて、御所見があれば承って、私の質問を終わりたいと思います。
○菅国務大臣　夕張市の再建につきましては、総理から、お年寄りと子供には十分配慮するように、そういう指示を受けまして、私、昨年、夕張を訪問してまいりました。
　今委員が御指摘のように、十九年度の予算でありますけれども、教育は三億七千四百万円、五三・八％減少しております。その中で、小学校費、中学校費は九千七百万、三二・三％減であります。
　主な要因は、市単独の事務職員や給食職員の五人の減少、あるいは、今後学校統合を視野に入れておりますので、新たに工事請負費だとかあるいは修繕費、これは当然減少しておりますし、清掃委託料の節減等であります。特に、小学校は四百十四人で今七校あるのでありますけれども、最終的に一校か二校に統合する、あるいは、中学校は二百四十二人で四校ありますけれども、これは一校に統合する、そういうことであります。
　こうした経費の減少というのは、効率的に事務を行っているほかの地方自治の団体、公共団体等参考にしながら、学校の管理費を中心に歳出の削減を図っておりまして、児童生徒の教育そのものの内容水準の低下にはつながらないものであります。そうしたことも、北海道から私は報告を受けております。
　したがって、義務教育をしっかりと受けることができるように、これからも配慮していきたいと思います。
 〔委員長退席、小坂委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　確かに、資格といってもさまざまな資格があるわけでありまして、ただいま委員が御指摘になったように、いろいろな資格、国家資格も存在をするわけでありますが、各資格の性格に応じまして資格者の能力の維持向上のための措置がとられるべきものである、こう考えているわけであります。資格制度が適切に機能するためには資格者の質の確保が重要であることは言うまでもありませんが、今後も、社会経済情勢の変化等も踏まえて、資格者としての能力が担保されるための取り組みを進めてまいりたい、こう考えているところであります。
　まずはこの法、まずは、我々は、教育再生という中にあって教員の免許更新制、おおむね国民の皆様からは御理解、御支持されている、このように理解をしているわけでありますが、子供たちの将来、未来に極めて大きな責任を有する先生方にまず免許制度を更新するということによって、さらに誇りと自信を持って教壇に立っていただきたい、このように思います。
 〔小坂委員長代理退席、委員長着席〕
○藤村委員　私、きょう午前中の答弁でちょっとお答えしたとおり、昭和四十九年当時に人材確保法ができたわけですね。先ほども名前が出ておりました、当時、自民党の文教の中心のメンバーであった我々の先輩が、実はその当時、人材確保法というのと並行して教員の修士を考えたそうです。三十年以上前です。
　その後のこの時代の、三十年を経ているわけですから、これは確かに現実性の部分でいろいろ詰めないといけませんが、お金もそれなりにかかってくるでしょうが、自民党の中で人材確保法と教員修士を考えられてから三十数年たっている、それをむしろ我々が、今回は野党から提出しているわけですから、本当に真剣にとらえ、考えていただくことを望みまして、終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○糸川委員　もう時間がなくなりましたので質問を終わりますけれども、大臣、これは総理も、また、教育の問題は最重要課題というふうに先ほどから大島先生もおっしゃられておりますので、しっかりと議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 —————————————
○保利委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る二十六日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十三日月曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
本特別委員会は平成十九年四月十三日（金曜日）議院において、教育再生に関連する諸法案を審査するため設置することに決した。
四月十七日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 赤池　誠章君 井澤　京子君
 井脇ノブ子君 伊藤　忠彦君
 稲田　朋美君 稲葉　大和君
 猪口　邦子君 大島　理森君
 亀岡　偉民君 河村　建夫君
 木原　誠二君 小坂　憲次君
 鈴木　俊一君 鈴木　恒夫君
 とかしきなおみ君 中山　成彬君
 西村　明宏君 西本　勝子君
 馳 浩君 原田　憲治君
 平田　耕一君 二田　孝治君
 保利　耕輔君 松本　洋平君
 やまぎわ大志郎君 安井潤一郎君
 山内　康一君 若宮　健嗣君
 川内　博史君 北神　圭朗君
 田島　一成君 田嶋 要君
 高井　美穂君 西村智奈美君
 野田　佳彦君 牧 義夫君
 松本　大輔君 横山　北斗君
 笠 浩史君 伊藤 渉君
 大口　善徳君 西 博義君
 石井　郁子君 保坂　展人君
 糸川　正晃君
平成十九年四月十八日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　保利　耕輔君
 理事　大島　理森君　理事　河村　建夫君
 理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　中山　成彬君　理事　野田　佳彦君
 理事　牧 義夫君　理事　西 博義君
 赤池　誠章君 伊藤　忠彦君
 稲田　朋美君 稲葉　大和君
 猪口　邦子君 木原　誠二君
 木原 稔君 北村　茂男君
 鈴木　馨祐君 鈴木　俊一君
 西村　明宏君 西本　勝子君
 橋本 岳君 馳 浩君
 原田　憲治君 平田　耕一君
 藤田　幹雄君 二田　孝治君
 松浪　健太君 武藤　容治君
 やまぎわ大志郎君 安井潤一郎君
 山内　康一君 若宮　健嗣君
 北神　圭朗君 田島　一成君
 田名部匡代君 高井　美穂君
 西村智奈美君 平岡　秀夫君
 松本　大輔君 横山　北斗君
 笠 浩史君 伊藤 渉君
 大口　善徳君 石井　郁子君
 保坂　展人君 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 藤村 修君
 議員 牧 義夫君
 議員 笠 浩史君
 議員 田島　一成君
 議員 高井　美穂君
 議員 松本　大輔君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 文部科学副大臣 池坊　保子君
 文部科学大臣政務官 小渕　優子君
 衆議院調査局教育再生に関する特別調査室長 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 井脇ノブ子君 藤田　幹雄君
 亀岡　偉民君 北村　茂男君
 木原　誠二君 鈴木　馨祐君
 とかしきなおみ君 橋本 岳君
 西村　明宏君 松浪　健太君
 松本　洋平君 武藤　容治君
 川内　博史君 平岡　秀夫君
 田嶋 要君 田名部匡代君
同日
　辞任 補欠選任
 北村　茂男君 亀岡　偉民君
 鈴木　馨祐君 木原　誠二君
 橋本 岳君 とかしきなおみ君
 藤田　幹雄君 井脇ノブ子君
 松浪　健太君 西村　明宏君
 武藤　容治君 木原 稔君
 田名部匡代君 田嶋 要君
 平岡　秀夫君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 木原 稔君 松本　洋平君
 —————————————
四月十八日
　保利耕輔君が委員長に当選した。
同日
 大島　理森君 河村　建夫君
 小坂　憲次君 鈴木　恒夫君
 中山　成彬君 野田　佳彦君
 牧 義夫君 西 博義君
　が理事に当選した。
 —————————————
四月十八日
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出、衆法第三号）
　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出、衆法第一六号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出、衆法第一七号）
　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出、衆法第一八号）
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）
は本委員会に付託された。
四月十八日
　「改正」教育基本法の廃止を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第五七号）
　憲法九条を守り、「改正」教育基本法の廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五八号）
　同（石井郁子君紹介）（第五九号）
　同（笠井亮君紹介）（第六〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六二号）
　同（志位和夫君紹介）（第六三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六六号）
は去る二月二十日文部科学委員会に付託されたが、これを本委員会に付託替えされた。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）
　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出、衆法第一六号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出、衆法第一七号）
　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出、衆法第一八号）
 ————◇—————
 〔二田委員、委員長席に着く〕
○二田委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○二田委員　ただいまの牧義夫君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二田委員　御異議なしと認めます。よって、保利耕輔君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長保利耕輔君に本席を譲ります。
 〔保利委員長、委員長席に着く〕
○保利委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。
　国民が注視している事項でございますので、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○保利委員長　ただいまの牧義夫君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 大島　理森君 河村　建夫君
 小坂　憲次君 鈴木　恒夫君
 中山　成彬君 野田　佳彦君
 牧 義夫君 西 博義君
以上八名の方々を指名いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時三分休憩
 ————◇—————
 午前十一時開議
○保利委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案並びに藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び笠浩史君外二名提出、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。伊吹文部科学大臣。
 —————————————
　学校教育法等の一部を改正する法律案
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○保利委員長　次に、提出者藤村修君。
 —————————————
　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○保利委員長　次に、提出者牧義夫君。
 —————————————
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————