○下渡参考人　日本大学の下渡でございます。
　私は、農業政策を研究している者ではございません。私は、主に東アジアとか、最近はＡＳＥＡＮとか南アジアとか、それから農産物の輸出促進、これは、まだほとんど農産物輸出が話題にも上らなかった時代から、ずっと輸出促進のことにかかわってきたということがございまして、きょうの参考人として適任かどうか、ちょっと私もその辺は申し上げたんですけれども、結果的にここに足を運ぶということになってしまい、こういう機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　そういうことで、私は農政の専門家でもございません。ただ、私自身も農村の出身ということもあって、それから、輸出関連その他の調査で各地の農村に足を運ぶという機会がございます。そういうことで、その際に見聞したこととか日ごろ感じていることを申し上げて、参考人の意見ということにさせていただきたいと思います。
　それぞれの法案について、簡単に申し上げさせていただきたいと存じます。
　まず、農業の担い手に対する経営安定のための交付金に関する法律の一部改正ということについてでございますけれども、この法律は、平成五年に現在の制度が導入されてから、その後、現在まで、この制度に対するメンテナンスというのはなかったのではないかというふうに認識をしております。
　今回、認定農業者に加えて集落営農、それから認定新規就農者にまで交付対象を広げる、規模要件を課さない、こういった改正が行われるということでございます。
　認定農業者そのものは、農村に定着して、一定の役割をもう果たしているというふうに認識をしておりますけれども、ただ、現在、制度がスタートしてからかなり時間もたっておりますので、認定農業者そのものがかなり変化しているのではないかということも想定されます。
　そういうことで、現在の認定農家というのは、個々の農家が自分で申請をして、これは都道府県知事が認定をするという制度だと思いますけれども、必ずしも客観的な判断基準というのが十分ではなかったようにも感じられます。そういう点で、今回の改定案で交付対象と認定手続がダブルスタンダードになってしまうんじゃないかという懸念もなくはないんですけれども、現行の制度よりも一歩前進した改定ではないか、このように思っております。
　それから、農業の多面的機能に関しましては、地域内に一定の小規模農家がやはり残存するということは非常に重要ではないかというふうに思っております。これは、地域コミュニティーを維持するという上でもそういった農家が必要である、私自身はそういうふうに思っております。
　大規模経営とか法人経営、これは非常にふえているわけですけれども、大規模経営とか法人経営だけになってしまうと、どうしても経営効率とか経済効率、これが最優先になってしまうわけですね。現実に、やはり現場でもそういう声を聞く機会が多いわけですけれども、そういう面で、農業、農村資源の維持管理というのが非常になおざりにされてしまうことにもなりかねないということで、やはり地域内で一定のそういった小規模農家を残存させるような方向の改定が望ましいと思っております。
　それから、農業者の戸別所得補償法案につきましては、農家の経営維持に有用な改定であるというふうに思っております。
　これは谷口参考人から先ほどお話もあったんですけれども、米を例えば例にとりますと、ある県の例でいいますと、国の補助金が三万二千円、県の補助金が二万五千円とか、それから地元の自治体から一万三千円とか、それにプラス販売価格、売価がプラスされるわけですから、十分経営として維持できる、そういったことになるだろうというふうに思っています。
　ただ、商品作物ベースの価格補償、そこから得られる所得の安定化を図る手法だけでいいのかどうかということについては、若干疑問に思っております。
　それだけでは本来の地域農業の発展に結びつきにくいのではないか、もっと農家の所得全体を向上させるような何らかの支援策、それは、高付加価値化、さまざまな手法があると思いますけれども、そういったことも必要なのではないか。つまり、食料のサプライチェーン全体とのバランスといいますか、そういったことを視野に入れながら考えていくことも必要なのではないかというふうに思っています。
　それから、次の農地・水等共同活動の促進に関する法律です。
　これは、古くから、農村地域の水とか里山の維持管理あるいは集落の道普請、こういったことは地域の自治体なりあるいは集落で担ってきたという経緯がございますけれども、現在は、農地の集約化が進んで、要するに、農地の所有と経営というものがだんだん分離してきて、土地持ち非農家、こういった農家が非常にふえてきているという現実がございます。そういった中で、水とか農地を含めて、そういったものを共同作業で維持管理するということがだんだん難しくなってきているという現実があるということです。昨年訪問した岐阜県の農村でも、そういうことが非常に大きな課題になっているということをお聞きしました。
　個人とか法人でこれを管理するということは、なかなか現実的には難しい問題だろうと思います。こういう点からも、この法律の果たす役割は非常に大きいのではないか、このように思っております。
　それから、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律、この法律に関しましては、農業の多面的機能の発揮とか、あるいは農村景観の維持、国土保全といった観点からも、市場開放とあわせて、やはり農業保護に必要な方策を講じる必要があるのではないか、このように思っております。そういうことも重要な政策課題になってくるのではないかというふうに思っています。
　ただ、農業生産活動の維持継続だけでは不十分だろうと思います。
　今進展をしております経済連携協定、既に発効しているもの、あるいはこれから、昨日もオーストラリアとの協定が決まったわけですけれども、そういったルールも一方で遵守しなければいけないわけですけれども、やはり全国には規模拡大が困難な地域というのはたくさんございます。こういった条件不利地域における農業の多様化であるとか、あるいは付加価値の高い農業生産への転換であるとか、そういった構造変化を促すもう一段踏み込んだ施策が必要なのではないかというふうに思っております。次の法律改定の機会には、ぜひそういったことも御検討いただければと存じております。
　それから、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関しましては、消費者の食品とか農産物の選択に関して、従来は、価格であるとか品質、これが一つの大きな判断基準だったわけですけれども、やはり食品の安全性であるとか環境に配慮してつくられたものであるかどうかとか、そういったことがだんだん重要な判断基準になってきつつあるというふうに感じられます。
　そういった点を考慮いたしますと、今後ますます、そういった社会的な価値とかあるいは環境的な価値を持った農産物、有機農産物のような非常に環境に配慮した持続可能な農法で生産された農産物に対する需要というものがだんだん高まってくるだろう。消費者も、そういった社会的価値あるいは環境的な価値を持った商品に対してプレミアムも支払っていくということに、そういう傾向が今後ますます強まっていく可能性があるのではないかということです。
　そういうことで、この交付金の支給は極めて重要であるというふうに考えております。
　最後に、全体的なことについて若干意見を述べさせていただきたいと思います。これは、こういった法案が可決されて、各種の施策、各種の事業として実施されるわけですけれども、そういった施策なり各種事業の運用に関する意見ということでございます。
　これは行政にかかわる問題かもしれませんけれども、せっかく立派な法案が成立しても、それが現場でうまく運用されないと、その効果というのは半減してしまうし、あるいはマイナスに作用してしまうということも、現実に過去にも起きているわけですね。
　したがって、法律の運用に当たっては、補助事業の事業スキームを含めて、観念論ではなくて、現場の視点あるいは現場の実情に即した政策の実施、運用が重要であるというふうに感じておりますので、ぜひこの点についても御配慮をいただきたいということで、私の参考人としての意見陳述をこれで終了させていただきます。
　ありがとうございました。