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平成十四年十一月十一日（月曜日）
 午後一時三分開議
　出席委員
 委員長　鳩山　邦夫君
 理事　木村　太郎君　理事　久間　章生君
 理事　中谷 元君　理事　浜田　靖一君
 理事　伊藤　英成君　理事　渡辺 周君
 理事　赤松　正雄君
 荒巻　隆三君 岩屋 毅君
 臼井日出男君 奥山　茂彦君
 嘉数　知賢君 金子　一義君
 近藤　基彦君 竹本　直一君
 谷田　武彦君 西川　京子君
 萩山　教嚴君 林　省之介君
 原田　義昭君 松島みどり君
 森岡　正宏君 山口　泰明君
 山本　明彦君 吉川　貴盛君
 枝野　幸男君 大石　尚子君
 川端　達夫君 桑原 豊君
 玄葉光一郎君 首藤　信彦君
 末松　義規君 筒井　信隆君
 中野　寛成君 長浜　博行君
 前原　誠司君 上田 勇君
 田端　正広君 西 博義君
 中塚　一宏君 樋高 剛君
 木島日出夫君 児玉　健次君
 今川　正美君 日森　文尋君
 井上　喜一君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 外務副大臣 矢野　哲朗君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 秋山 收君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 大井 篤君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 守屋　武昌君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 西川　徹矢君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　齋木　昭隆君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長
 ） 西田　恒夫君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 海老原　紳君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長
 ） 安藤　裕康君
 衆議院調査局武力攻撃事態
 への対処に関する特別調査
 室長 小倉　敏正君
 —————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任 補欠選任
 竹本　直一君 荒巻　隆三君
同月十一日
　辞任 補欠選任
 菅 義偉君 竹本　直一君
 中本　太衛君 谷田　武彦君
 伊藤　忠治君 長浜　博行君
 肥田美代子君 大石　尚子君
 白保　台一君 西 博義君
 赤嶺　政賢君 児玉　健次君
 東門美津子君 日森　文尋君
同日
　辞任 補欠選任
 竹本　直一君 菅 義偉君
 谷田　武彦君 中本　太衛君
 大石　尚子君 肥田美代子君
 長浜　博行君 伊藤　忠治君
 西 博義君 白保　台一君
 児玉　健次君 赤嶺　政賢君
 日森　文尋君 東門美津子君
 —————————————
十一月五日
　有事関連法案反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七号）
　同（石井郁子君紹介）（第八号）
　同（小沢和秋君紹介）（第九号）
　同（大幡基夫君紹介）（第一〇号）
　同（大森猛君紹介）（第一一号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一二号）
　同（児玉健次君紹介）（第一三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一七号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一八号）
　同（中林よし子君紹介）（第一九号）
　同（春名直章君紹介）（第二〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第二一号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二二号）
　同（松本善明君紹介）（第二三号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二四号）
　同（山口富男君紹介）（第二五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二六号）
　同（小沢和秋君紹介）（第六五号）
　同（大森猛君紹介）（第六六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六八号）
　同（志位和夫君紹介）（第六九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七〇号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第七一号）
　同（春名直章君紹介）（第七二号）
　同（不破哲三君紹介）（第七三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第七四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第七五号）
　同（山口富男君紹介）（第七六号）
　同（春名直章君紹介）（第一〇二号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一五七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一五八号）
　同（児玉健次君紹介）（第一五九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一六〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六二号）
　同（中林よし子君紹介）（第一六三号）
　同（春名直章君紹介）（第一六四号）
　同（不破哲三君紹介）（第一六五号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一六六号）
　同（松本善明君紹介）（第一六七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一六八号）
　有事法制法案反対に関する請願（木島日出夫君紹介）（第六一号）
　同（児玉健次君紹介）（第六二号）
　同（松本善明君紹介）（第六三号）
　同（山内惠子君紹介）（第六四号）
　同（今川正美君紹介）（第一〇三号）
　同（土井たか子君紹介）（第一〇四号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一〇五号）
　有事関連法案廃案に関する請願（中林よし子君紹介）（第一〇一号）
　同（大森猛君紹介）（第一六九号）
　同（山口富男君紹介）（第一七〇号）
　有事法制立法化反対に関する請願（佐々木秀典君紹介）（第一二七号）
　有事立法と憲法改悪反対に関する請願（大出彰君紹介）（第一四〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八九号）

 ————◇—————
○鳩山委員長　
　第百五十四回国会、内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　お諮りいたします。
　各案につきましては、前国会において既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○石破国務大臣　鳩山委員長を初めとする委員の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
　冷戦の終結により世界的な規模の武力紛争が生起する可能性が低下する一方、複雑で多様な地域紛争が発生し、大量破壊兵器等の移転、拡散の危険が増大しております。また、昨年、米国において発生いたしました同時多発テロは、想像を超える態様と規模の事態が現実に起こり得ることを示しますとともに、国際社会に対し、テロを新たな脅威として改めて強烈に意識させました。
　我が国周辺に目を向ければ、現在も朝鮮半島の軍事的対峙が継続をいたしております。日朝間におきましても、拉致、不審船、核開発及びミサイル問題等、我が国の国民の生命と安全や、北東アジア地域ひいては国際社会の平和と安定にかかわる重大な課題が存在をいたしております。とりわけ核開発問題に関し、今般、北朝鮮が自国における濃縮ウランを使用する核開発計画を認めたことは、我が国にとって重い意味を持つものであります。先日のケリー国務次官補との会談におきましても、先方より、北朝鮮のウラン濃縮計画をやめさせる必要性等につき言及があったところであります。
　今後、かかる問題に対しましては、日米韓連携のもと、日朝平壌宣言の精神に基づき、日朝国交正常化交渉及び日朝安保協議の場で北朝鮮に対して強い働きかけを行っていくことが重要であり、防衛庁といたしましても、重大な関心を持って積極的に対応していく所存であります。
　このように、予断を許さない情勢において、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、私は、防衛力の本質である抑止力を最大限発揮すべく、各種事態に適切に対応できる自衛隊を構築いたしますとともに、日米安全保障体制の実効性を向上させてまいります。加えて、国際社会における平和への取り組みに積極的に寄与し、内外の期待にこたえてまいります。
　各種事態、中でも武力攻撃事態に適切に対応できる自衛隊の構築のためには、法制面や運用面における十分な体制の整備が不可欠であります。かかる観点から、さきの通常国会において、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。
　その提案理由は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保ちますため、防衛出動を命ぜられた自衛隊がその任務をより有効かつ円滑に遂行し得ることが必要であり、このため、防衛出動時及び防衛出動下令前における所要の行動及び権限に関する規定を整備し、並びに損失補償の手続等を整備するとともに、関係法律の適用について所要の特例規定を設けるほか、武力攻撃事態に至ったときの対処基本方針に係る国会承認等が新設されることに伴い、防衛出動命令の手続について所要の整備を行い、あわせて、防衛出動を命ぜられた職員の給与等に関し必要な特別の措置を定める必要があることでございます。
　政府として、本法律案を含む武力攻撃事態対処関連三法案の成立を急務と考え、さきの通常国会での御議論を踏まえて、国民の一層の理解を得るとの観点から、国民の保護のための法制等個別の課題について、その内容を深める作業を進めておるところでございます。
　今後は、法案の成立に向け、国会における審議を通じて、幅広い国民の理解と協力を得られるよう全力を尽くす所存でありますので、委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　また、これと並行いたしまして、テロ・不審船対策等の武力攻撃事態以外の緊急事態への対処態勢につきましても、総点検を行い、必要な検討を進めてまいります。
　また、自衛隊が任務を迅速かつ効果的に遂行するためには統合的見地に基づく有機的運用が必要との考えのもと、統合運用につきましても検討を精力的に行ってまいります。
　さらに、我が国が種々の緊急事態に適切に対応するためには、みずからの防衛努力に加え、日米安保体制をより緊密かつ実効性のあるものとする必要があります。我が国といたしましても、日米防衛協力のための指針の実効性を確保するための施策の推進、テロとの闘いにおける協力等を通じ、日米安保体制がより有効に機能するよう引き続き努めてまいります。また、沖縄県民の御負担を軽減するため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に全力で取り組んでまいります。
　昨年以降、国際社会の焦点となったテロとの闘いにおきましては、現在、自衛隊はテロ対策特措法に基づき、米軍等に対する給油活動や物資輸送などの協力支援活動等を行っておりますが、これは、国際的なテロの防止、根絶のための国際社会の取り組み及び我が国を含む国際社会の平和と安全の確保に大きく貢献していると確信をいたしております。しかし、残存するアルカーイダによる昨年のテロ攻撃がもたらした脅威は今なお除去されておらず、現在も多くの国がアフガニスタン周辺に部隊や艦船等を派遣してテロとの闘いを継続いたしております。このような状態において、今後とも、我が国といたしましても、国際テロ根絶への取り組みに積極的かつ主体的に寄与してまいります。さらに、これまで自衛隊は世界各地において多様な国際平和協力業務を実施し、現在も中東のゴラン高原と東ティモールに部隊等を派遣いたしております。今後とも、国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に貢献してまいります。
　最後に、国民の信頼を得ることが自衛隊にとって喫緊の課題であります。信頼はただ口で唱えるだけではなく、懸命に諸課題に取り組んでいくことで初めて得ることができると考えております。私は、防衛庁・自衛隊は国民の生命、安全を守る最後のとりでであるがゆえに最も信頼を集める組織でなければならないとの考えのもと、信頼の確立に取り組んでまいります。
　一分一秒が真剣勝負であるという思いのもとに、全力で職務に邁進する所存でございますので、委員長を初め委員各位におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 —————————————
○鳩山委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、外務省大臣官房参事官齋木昭隆君、外務省北米局長海老原紳君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君及び外務省中東アフリカ局長安藤裕康君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○赤城副長官　生物また化学兵器についてのお尋ねでございました。
　これまた北朝鮮の体制から見て、極秘裏に進めている活動については、これは確たることは申し上げられませんけれども、まず、生物兵器については、一定の生産基盤を有していると見られます。また、化学兵器については、化学剤を生産できる複数の施設を維持しており、既に相当の化学剤等を保有していると見られるところでございます。
○福田国務大臣　今現在、私どもが得ている情報に基づいて、イラク、アルカイダの関係が極めて緊密であるといったようなことでテロ特措法をつくる、そういうような判断をできるような知見はございません。
○鳩山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十三分散会
本特別委員会は平成十四年十月十八日（金曜日）議院において、武力攻撃事態への対処に関連する諸法案を審査するため設置することに決した。
十月十八日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 岩屋 毅君 臼井日出男君
 奥山　茂彦君 嘉数　知賢君
 金子　一義君 木村　太郎君
 久間　章生君 近藤　基彦君
 菅 義偉君 竹本　直一君
 中谷 元君 中本　太衛君
 中山　正暉君 西川　京子君
 萩山　教嚴君 鳩山　邦夫君
 浜田　靖一君 林　省之介君
 原田　義昭君 松島みどり君
 森岡　正宏君 山口　泰明君
 山本　明彦君 吉川　貴盛君
 伊藤　英成君 伊藤　忠治君
 枝野　幸男君 川端　達夫君
 桑原 豊君 玄葉光一郎君
 首藤　信彦君 末松　義規君
 筒井　信隆君 中野　寛成君
 肥田美代子君 前原　誠司君
 渡辺 周君 赤松　正雄君
 上田 勇君 白保　台一君
 田端　正広君 工藤堅太郎君
 中塚　一宏君 樋高 剛君
 赤嶺　政賢君 木島日出夫君
 今川　正美君 東門美津子君
 井上　喜一君 宇田川芳雄君
平成十四年十月十八日（金曜日）
 午後零時二十二分開議
　出席委員
 委員長　鳩山　邦夫君
 理事　木村　太郎君　理事　久間　章生君
 理事　中谷 元君　理事　伊藤　英成君
 理事　赤松　正雄君　理事　工藤堅太郎君
 岩屋 毅君 臼井日出男君
 奥山　茂彦君 嘉数　知賢君
 近藤　基彦君 菅 義偉君
 竹本　直一君 中本　太衛君
 中山　正暉君 西川　京子君
 萩山　教嚴君 林　省之介君
 松島みどり君 森岡　正宏君
 山口　泰明君 山本　明彦君
 吉川　貴盛君 伊藤　忠治君
 枝野　幸男君 川端　達夫君
 桑原 豊君 玄葉光一郎君
 首藤　信彦君 中野　寛成君
 前原　誠司君 上田 勇君
 白保　台一君 田端　正広君
 中塚　一宏君 樋高 剛君
 赤嶺　政賢君 木島日出夫君
 今川　正美君 東門美津子君
 井上　喜一君
 …………………………………
 衆議院調査局武力攻撃事態
 への対処に関する特別調査
 室長 小倉　敏正君
 —————————————
十月十八日
　鳩山邦夫君が委員長に当選した。
同日
 木村　太郎君 久間　章生君
 中谷 元君 浜田　靖一君
 伊藤　英成君 渡辺 周君
 赤松　正雄君 工藤堅太郎君
　が理事に当選した。
 —————————————
十月十八日
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選

 ————◇—————
 〔萩山委員、委員長席に着く〕
○萩山委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○萩山委員　ただいまの木村太郎君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○萩山委員　御異議なしと認めます。よって、鳩山邦夫君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長鳩山邦夫君に本席を譲ります。
 〔鳩山委員長、委員長席に着く〕
○鳩山委員長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　現在の日本を取り巻く国際情勢は、依然として不透明、不確実であります。この国際情勢が混迷している中で、我が国の平和と安全を確保し、武力攻撃事態に対処するための関連議案の審議を行う本委員会の責務は、まことに重大であります。委員長といたしましても、責任の重大さを痛感いたしております。
　委員各位の皆様方の御指導と御協力をいただきまして、公正かつ円滑なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○鳩山委員長　ただいまの木村太郎君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 木村　太郎君 久間　章生君
 中谷 元君 浜田　靖一君
 伊藤　英成君 渡辺 周君
 赤松　正雄君 工藤堅太郎君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
○瓦委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は十八種七百六十六件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会におきまして協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することとなりましたので、御了承願います。
　なお、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、有事法制の早期制定に関する陳情書外四件、憲法九条をまもり有事法制の立法化を行わないことに関する意見書外四百二十四件であります。念のため御報告いたします。
 ————◇—————
○瓦委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案
　及び
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○瓦委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選、出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三分散会
○瓦委員長　
　内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案並びに東祥三君外一名提出、安全保障基本法案及び非常事態対処基本法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長漆間巌君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君及び水産庁長官木下寛之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○福田国務大臣　先日の委員会で前原委員からお求めのありました武力攻撃事態における憲法で保障している国民の自由と権利についてを御説明申し上げます。
 武力攻撃事態における憲法で保障している国民の自由と権利について
　一　武力攻撃事態対処法案（以下「法案」という。）第三条第四項において、「武力攻撃事態への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない」と明記し、武力攻撃事態への対処と国民の自由と権利との関係に関する基本理念を述べているが、これは、憲法における基本的人権についての考え方にのっとったものである。
　二　すなわち、憲法第十三条は、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、……立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めているところである。他方、同条自体が「公共の福祉に反しない限り」と規定しているほか、憲法第十二条その他の規定からも、憲法で保障している基本的人権も、公共の福祉のために必要な場合には、合理的な限度において制約が加えられることがあり得るものと解される。また、その場合における公共の福祉の内容、制約の可能な範囲等については、立法の目的等に応じて具体的に判断すべきものである。
　三　したがって、武力攻撃事態への対処のために国民の自由と権利に制限が加えられるとしても、国及び国民の安全を保つという高度の公共の福祉のため、合理的な範囲と判断される限りにおいては、その制限は憲法第十三条等に反するものではない。
 国民の自由と権利の制限の具体的内容については、この基本理念にのっとり、今後整備する事態対処法制において個別具体的に対処措置を定めていく際に、制限される権利の内容、性質、制限の程度等と権利を制限することによって達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合的に勘案して、定めることとなる。また、損失補償を含め、救済措置等についても、その際に定めることとなる。
　四　このため、具体的な対処措置がすべては定まっていない現段階において、武力攻撃事態において制約される自由・権利と武力攻撃事態において制約されない自由・権利を確定的に区分することは困難であると考えている。
　五　ただし、例えば、憲法第十九条の保障する思想及び良心の自由、憲法第二十条の保障する信教の自由のうち信仰の自由については、それらが内心の自由という場面にとどまる限り絶対的な保障であると解している。しかし、思想、信仰等に基づき、又はこれらに伴い、外部的な行為がなされた場合には、それらの行為もそれ自体としては原則として自由であるものの、絶対的なものとは言えず、公共の福祉による制約を受けることはあり得る。
 また、憲法第二十一条第二項にいう「検閲」とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを指すと解しており、検閲について公共の福祉を理由とする例外を設ける余地がないものと解している。
　六　このような絶対的に保障されている基本的人権以外の自由・権利の制約については、今後整備する事態対処法制において個別具体的に定められることとなるが、例えば、テレビ、新聞等のメディアに対し報道の規制など言論の自由を制限することは全く考えていない。
　七　国民の自由と権利に制限が加えられる場合の救済措置としては、行政上の不服申立て、行政訴訟、国家賠償についての一般的規定として、行政不服審査法、行政事件訴訟法及び国家賠償法が存在している。武力攻撃事態への対処においても、行政事件訴訟法及び国家賠償法は適用され、行政不服審査法も、例外的に不服申立てができないと法律上規定されている場合を除き、適用されることとなる。一方、損失補償については一般的規定がなく、必要がある場合には個別法律に明文の規定を設けることにより救済措置が講じられることとなるが、このような明文の規定がない場合においても、司法による救済が否定されるものではない。
　八　なお、武力攻撃事態における対処措置は、法案第二条第六号に定められているとおり「法律の規定に基づいて」実施するとされていることから、対処措置の根拠となる個別の法律の規定がないにもかかわらず、法案のみを直接の根拠として、国民の権利義務にかかわる対処措置が実施されることはない。
以上であります。
 —————————————
○伊藤（英）委員　実は、後ほどまた触れるつもりですが、今回の法律案は、あの事態法なるものは、私から見ますと、本当にわかりにくい。あえてわかりにくい法律をつくっているのかなと思わせるような内容ですね。わからないんですよ、これはそもそも。何でもっと国民から見てもわかりやすい法律にしないんだろうか。今までで、ますますそうだというふうに思うんです。民主党がつくってくれたらと隣で言っていますが、こんなことは当然のことだということであります。
　それから次に、私たちがこの法律は本当に今のままだとだめだなという意味は、国会承認あるいは民主的統制のあり方の問題についても、極めて不適切だということであります。
　それは、今現在予測される事態で防衛出動の待機命令を出すときは事後承認、おそれの場合になって、防衛出動を出すときには原則事前ですよね。何でこれは両方とも原則事前にしないんだろうか。もちろん、やむを得ない場合は事後ということは考えればいいんですよ。全く可能なはずですよね、これは事前で。予測される事態なんだから、当然可能。だから、これを両方とも原則事前にしたらどうですか。
　そして、また同時に、対処措置が終わる場合、これは、本会議でも私からも申し上げました。ほかの党からも話が出ていました。国会決議でそうした場合には対処措置は終了するというふうに、これは答えてもいらっしゃるんですね。法律の中にそういうふうにちゃんと書けばいいではないか、その両方とも。これはいかがですか。
○瓦委員長　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○達増委員　七月十九日の毎日新聞に、「小泉「有事」のつまずき」という解説記事が載っておりまして、引用いたしますと、
 米同時多発テロ、武装不審船事件が後押しした有事法制だが、肝心のテロ・不審船対策に直接触れた条文はない。
 小泉純一郎首相がこだわった「包括的対応」はなぜ抜け落ちたのか。
 与党内で有事法制論議がピークに達した一月二十八日。唐突に集団的自衛権問題を持ち出した山崎氏に、冬柴氏が強い嫌悪感を示した。
 公明党幹部が振り返る。「有事の対象を広げることで集団的自衛権の問題が対立軸になり、ひょっとしたらそこから政界再編ということになりかねない。そうさせないためにも対象を限定した方がいいと思った」
 旧ソ連の侵攻という冷戦型の思考を色濃く残した法体系には、安全保障論議とは別の思惑が込められていた。
昨年九月十一日のテロ以来、グローバルに世界じゅうでテロとの闘いということが主要な課題になっている今日、テロあるいはテロとの闘いということを捨象した有事論議というのは、かえって現実逃避になってしまうのではないかと心配いたします。
　そこで、まず自由党案提出者に質問しますが、自由党提出、非常事態対処基本法案は、テロや武装不審船の問題も対象としているのでしょうか。
○達増委員　テロとの闘いということに関連して、やはり今国会の中で、この問題についても質問しないでおくわけにはいかないと思いますので伺いますが、アメリカのイラク攻撃についてであります。
　今、世界じゅうの外交関係者、防衛関係者、あるいは情報関係者の最大の関心は、いつアメリカがイラクを攻撃するかということだと思います。これは国際的なビジネスマンも関心を持って見ているところだと思います。まさに、今そこにある危機として、最大の有事の可能性、それがアメリカのイラク攻撃だと思います。これは、日本政府に、実際攻撃があるかどうかということは聞きません。日本政府がやる話ではなく、アメリカ政府がやる話であります。
　アメリカ政府を見ておりますと、事あるたびにイラク攻撃の可能性を示唆しているわけでありますし、また、アメリカの議会においても、イラク攻撃に反対する人はいないというふうに聞いております。そういう意味では、非常に時間の問題と言ってもいいことで、そういう危機の可能性に、日本政府としていかに備えるかという観点から質問をいたしますけれども、我が国として、アメリカのイラク攻撃に備えた準備は今どのようにしているのでありましょうか。これは内閣への質問です。
 〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
○達増委員　アメリカはアメリカとして、テロとの闘いというものの中身を、それこそ主体的に決めていろいろやっているわけでありまして、日本は日本で、憲法の原理から導かれる基本原則というもの、国益にも照らしてきちんと定めてやっていかなければならないということを指摘したいと思います。
　さて、前回、自由党案の非常事態対処基本法案、この第五条で、国会の議決によって非常事態の布告を廃止できるようにしてある、これについて政府案の方では、国会が、有事がスタートした後、内閣総理大臣の暴走をとめるそういうメカニズムはないが、自由党案にはあるというところを指摘しましたが、時間が足りなくて、余りそこのところをきちんと質問できませんでしたので、改めて自由党提案者に質問します。
　国会の議決によって、一たん内閣が行った非常事態の布告を国会の議決で廃止できるようにしたのは、これはなぜでしょう。
 〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○木島委員　二つの法律に基づいてそれぞれ実施される、区別して行うことは可能だとおっしゃいます。皆さんのホームページにもそんなことが書かれております。しかし、そんなことは不可能じゃないですか。
　ある局面を設定しますよ。朝鮮半島で有事があった。米軍が相手国と交戦に入った。周辺事態だ。そして、自衛隊が米軍に対して武器弾薬を日本海において輸送している。同じ事態が、これは今度皆さんが出した武力攻撃事態法も適用される、我が国が危ないと認定できる。そうしたら、周辺事態法適用なら、その近傍でもし戦闘行動が起こったら、もっと具体的に私質問しましたが、相手国から輸送中の自衛艦隊に対して攻撃が開始されなんとしたら撤退してくる。やめるんですよ、周辺事態法は。武力攻撃事態法は、撤退しちゃいかぬのですよ。反撃しなきゃいかぬのですよ。相手の攻撃を排除しなきゃいかぬのですよ。ですから、そういう場合ですよ。ですから、矛盾するじゃないですか。
　同一の局面ですよ、それは。同一の局面で二つの法体制が違う。区分できやしないじゃないですか。それぞれ実施なんて答弁、ごまかしですよ。どうですか。併存と言っているじゃないですか。
○瓦委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十九分散会
平成十四年七月三日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　瓦 力君
 理事　衛藤征士郎君　理事　金子　一義君
 理事　久間　章生君　理事　米田　建三君
 理事　伊藤　英成君　理事　玄葉光一郎君
 理事　赤松　正雄君　理事　工藤堅太郎君
 石破 茂君 岩永　峯一君
 岩屋 毅君 大野　松茂君
 嘉数　知賢君 熊谷　市雄君
 小島　敏男君 近藤　基彦君
 桜田　義孝君 田中　和徳君
 高木 毅君 中山　利生君
 西川　京子君 浜田　靖一君
 増田　敏男君 松野　博一君
 森岡　正宏君 山口　泰明君
 枝野　幸男君 川端　達夫君
 桑原 豊君 首藤　信彦君
 末松　義規君 筒井　信隆君
 中野　寛成君 永田　寿康君
 長妻 昭君 肥田美代子君
 平岡　秀夫君 前原　誠司君
 渡辺 周君 上田 勇君
 白保　台一君 田端　正広君
 達増　拓也君 中塚　一宏君
 樋高 剛君 赤嶺　政賢君
 木島日出夫君 今川　正美君
 東門美津子君 井上　喜一君
 宇田川芳雄君
 …………………………………
 議員 東 祥三君
 議員 中塚　一宏君
 外務大臣 川口　順子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 内閣官房副長官 安倍　晋三君
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
 外務副大臣 植竹　繁雄君
 防衛庁長官政務官 木村　太郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 津野 修君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 柳澤　協二君
 政府参考人
 （防衛庁長官官房長） 山中　昭栄君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 守屋　武昌君
 政府参考人
 （防衛庁人事教育局長） 宇田川新一君
 衆議院調査局武力攻撃事態
 への対処に関する特別調査
 室長 鈴木　明夫君
 —————————————
委員の異動
七月三日
　辞任 補欠選任
 林　省之介君 高木 毅君
 伊藤　忠治君 永田　寿康君
 川端　達夫君 平岡　秀夫君
 中野　寛成君 長妻 昭君
 中塚　一宏君 達増　拓也君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 毅君 松野　博一君
 永田　寿康君 伊藤　忠治君
 長妻 昭君 中野　寛成君
 平岡　秀夫君 川端　達夫君
 達増　拓也君 中塚　一宏君
同日
　辞任 補欠選任
 松野　博一君 林　省之介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
　安全保障基本法案（東祥三君外一名提出、衆法第二一号）
　非常事態対処基本法案（東祥三君外一名提出、衆法第二二号）

 ————◇—————
○瓦委員長　
　内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、並びに東祥三君外一名提出、安全保障基本法案及び非常事態対処基本法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官柳澤協二君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君及び防衛庁人事教育局長宇田川新一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福田国務大臣　この法案二条三号に基づきまして、政令で定められた場合には指定行政機関というように防衛庁もなるわけであります。したがいまして、防衛庁長官は、法案に定める指定行政機関の長、こういうことになります。
 〔委員長退席、米田委員長代理着席〕
○中谷国務大臣　これは、日米間でありまして、安全保障条約もございますし、米海軍と海上自衛隊、緊密に連携をしながら訓練、またいろいろな話し合いはいたしております。したがいまして、我が国の安全保障の観点におきましても、日米間における種々の意見交換、また情報交換について米側とあるというのは、当然あってしかるべきだと思います。
　しかし、いろいろな話し合いがあっても、政策的に決めるのは防衛庁として決定をいたしますし、また、その決定につきましては国会にもお諮りするわけでございまして、今回の政策決定につきましては、防衛庁としてそのような決定をしたことはないわけでございますし、日米間においていろいろな情報交換、意見交換、これはあってしかるべきだと思います。
 〔米田委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣官房副長官　委員から既に質問主意書を四回、そして、武力攻撃事態対処法を審議すべきこの貴重な委員会でさらに御質問をいただいているわけでございますから、委員は恐らくそれをやった実行犯について確証を思っておられるのだろう、こう私は推測をしているわけでございますが、この私が行った講義の教室には、基本的には授業料を払ってそれを聴講する学生のみ、あるいは教授だけがその場にいることが許されているわけであります。そして、そのときには、オフ・ザ・レコード、もちろん録音とかビデオを撮ることは許されていないということは確認し合っているわけでございます。学生はまさかそんなことをするわけがないわけでありますから、当然、それを発表したサンデー毎日を疑うというのが私は至極当然のことではないかなと思います。
　例えて言えば、私が家でおふろに入っているとき、私の写真をだれかが撮った。そんな写真はだれも見たくないかもしれませんが、それをサンデー毎日が発表した。そうしたら、私は、サンデー毎日がそれを盗撮したと言うのは当然じゃないですか。善意の第三者がいて、それを持ってきたというふうに、それを……答弁中だからちょっと聞いていただけますか。それをもって、私がそう言ったことをもって、あなたがそんなことを決めつけるのはおかしいと言うことが、私はおかしい。善意の第三者が突然持ってきたと言っても、私は被害者ですから、それをにわかに信じるわけにはいかないということであります。
　委員は、サンデー毎日の立場に立って今質問しておられますからそういう感じなんでしょうけれども、私はその早稲田大学において、静かな学びやであるべき教室において講義をしたわけでありまして、それをある日突然、サンデー毎日が、許されていないのにそれを掲載すれば、私がそう思うのは至極当たり前ではないかな、こう思うわけでありまして、それを非難するというのは、私にはとても理解できない。
○長妻委員　物的証拠があるんですかと聞いているんです、物的証拠が。
　だから、これは基本的には、内閣官房という先ほど申し上げた国家権力の中枢におられる方が、一民間企業を国会の場で犯罪者だと言ったわけですね。
○長妻委員　盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けたというふうに断定をしているわけですから、それなりの証拠があるということでないとそういう発言はすべきではないというふうに私は考えておりますので、ぜひ今後も、その物的証拠があるかないか明確に、委員長、物的証拠があるかないかを私は聞いておりますので、その部分を答弁させてください。
○安倍内閣官房副長官　私は、国会で答弁をしている以上、確信を持って答弁をしている、私の責任において答弁をしているわけであります。では、委員は、よほど確信を持って、だれか別の犯人がこれだというふうに確信を持っているんだったらお示しをいただきたい。
　これは、サンデー毎日が私に対して名誉を傷つけられたと言って、私とサンデー毎日の間で……済みません、私が答弁中ですから、静かにしてください。私とサンデー毎日の間で、これは今議論をしているわけであります。そこへ突然、長妻委員が、どういうわけかサンデー毎日の側に立って御質問をされているわけですから、私は大変驚いているわけであります。
　私の父も、長い間毎日新聞に勤めておりました。ですから、何人も毎日新聞にも知己がいるわけでございます。ある日、私の父が、まだ生前なんですが、サンデー毎日がある人のことを誹謗中傷の記事を書いたことがありました。それに対して……（長妻委員「委員長」と呼ぶ）ちょっと、答弁中ですから、バックグラウンドを私は説明しているんですからね。名誉毀損を——座ってください、答弁中ですから。
○安倍内閣官房副長官　はい、わかりました。
○安倍内閣官房副長官　よろしいですか。今、これ……では、聞いてください。
　サンデー毎日が、名誉毀損をされて、サンデー毎日が大変困ったことがありました。窮地に陥って、明らかに裁判に負けるということで、私の父のところに、何とかしてくれと言ってきたことがあるんですね。そのとき父は当然断ったんです。ですから、そういうふうに、週刊誌が書くことは決して絶対ではないということを私は申し上げているわけでありまして。
　それで、私は確信を持ってそういうふうに申し上げているということでございます。
○長妻委員　これは、私が言っているのは、一民間企業ですよ。いや、与党の皆さんもぜひ聞いていただきたいんですけれども、一民間企業を犯罪者だというふうに国会で言っているわけですから、それに関して、今物的証拠はあるんですかと何度質問してもお答えにならない。これはもう、物的証拠なしに一民間企業を犯罪者だというふうに決めつけているというふうに私は断ぜざるを得ませんので、ぜひ反省をしていただいて、撤回をしていただきたい。そして、サンデー毎日に謝罪をするということを要求をいたします。
　それでは、次の質問に移ります。（安倍内閣官房副長官「委員長、答えさせてください」と呼ぶ）これは切りがありませんので、次の質問に移りますけれども……
○瓦委員長　後ほど理事会で取り扱います。静かにしてください。
○達増委員　この辺が、自衛権の行使としての武力行使というものが、政府の場合、どこまで、どのように認められるのかはっきりしないところであります。
　さて、次に、いわゆる集団的安全保障、国連のもとでの集団的安全保障について政府と自由党に質問をしますけれども、自由党の安全保障基本法案七条一項では次のようにあります。
　「我が国は、国際の共同の利益のため必要があると認めるときは、国際連合の総会、安全保障理事会若しくは経済社会理事会が行う決議又は国際連合、国際連合の総会によって設立された機関若しくは国際連合の専門機関若しくは国際移住機関が行う要請に基づいて行われる」、要は次のところです、「国際の平和及び安全の維持若しくは回復を図るための活動（武力の行使を伴う活動を含む。）又は国際的な救援活動に積極的に協力するものとする。」つまり、国連の決定があれば武力の行使を伴う活動にも参加していい、また協力するものとするということであります。
　政府に伺いますけれども、政府の考え方としては、たとえ国連がきちんと決めて関係国に武力行使を伴う活動を要請した場合でも、我が国がその武力行使に参加するのは違憲という考えなんでしょうか。
 〔委員長退席、米田委員長代理着席〕
○津野政府特別補佐人　お答えいたします。
　武力攻撃事態対処法案の第十五条におきましては、対策本部長による総合調整に基づく所要の対処措置が実施されない場合に、内閣総理大臣は、対策本部長の求めに応じまして、地方公共団体の長などに対し必要な指示等ができるという規定が置かれているわけでございます。ここで言う内閣総理大臣と申しますのは、内閣の首長たる内閣総理大臣を意味しているわけでございまして、対策本部の長たる内閣総理大臣とは法的に別人格、異なる人格を有するものでございます。
　このような規定といたしましたのは、法案第十五条の指示等を受けます地方公共団体の長等は、当該指示に従う法律上の義務を負うこととなりまして、このような強力な権限を対処措置の総合調整を主たる任務といたします対策本部の長に付与することは適当でないというふうに考えまして、内閣の首長たる内閣総理大臣の総合的な判断、強力なリーダーシップのもとで的確かつ迅速に行使することが適当であるということによるものであります。
　このように、対策本部長の権限と内閣の首長たる内閣総理大臣の権限は法律上明確に区別して記載する必要があるものであり、このような区別が内閣と対策本部の関係で混乱するというような事態はないというふうに考えております。
 〔米田委員長代理退席、委員長着席〕
○柳澤政府参考人　私の方は、当時、基本的にはお届けするだけの形で行ったわけでございますが、そこで内容は特に私の方から御説明はいたしませんでしたが、それぞれごらんになって、はっきりした言葉を覚えてございませんが、この方がわかりやすいといったようなコメントといいましょうか、は伺ったように記憶しております。
○瓦委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十六分散会
平成十四年六月二十八日（金曜日）
 午前十時十分開議
　出席委員
 委員長　瓦 力君
 理事　衛藤征士郎君　理事　金子　一義君
 理事　久間　章生君　理事　米田　建三君
 理事　伊藤　英成君　理事　玄葉光一郎君
 理事　赤松　正雄君　理事　工藤堅太郎君
 石破 茂君 岩屋 毅君
 大野　松茂君 奥谷 通君
 北村　誠吾君 小島　敏男君
 近藤　基彦君 斉藤斗志二君
 桜田　義孝君 七条 明君
 谷本　龍哉君 西川　京子君
 浜田　靖一君 林　省之介君
 増田　敏男君 松野　博一君
 森岡　正宏君 山口　泰明君
 伊藤　忠治君 枝野　幸男君
 大石　尚子君 桑原 豊君
 首藤　信彦君 末松　義規君
 筒井　信隆君 中野　寛成君
 肥田美代子君 山田　敏雅君
 渡辺 周君 上田 勇君
 白保　台一君 田端　正広君
 中塚　一宏君 樋高 剛君
 赤嶺　政賢君 木島日出夫君
 今川　正美君 東門美津子君
 井上　喜一君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 参考人
 （元防衛事務次官） 秋山　昌廣君
 衆議院調査局武力攻撃事態
 への対処に関する特別調査
 室長 鈴木　明夫君
 —————————————
委員の異動
六月二十八日
　辞任 補欠選任
 岩永　峯一君 北村　誠吾君
 嘉数　知賢君 谷本　龍哉君
 熊谷　市雄君 松野　博一君
 田中　和徳君 奥谷 通君
 川端　達夫君 大石　尚子君
 前原　誠司君 山田　敏雅君
同日
　辞任 補欠選任
 奥谷 通君 田中　和徳君
 北村　誠吾君 岩永　峯一君
 谷本　龍哉君 嘉数　知賢君
 松野　博一君 熊谷　市雄君
 大石　尚子君 川端　達夫君
 山田　敏雅君 前原　誠司君
 —————————————
六月二十八日
　有事法制反対、憲法九条を生かした国際貢献に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六四六九号）
　同（木島日出夫君紹介）（第六四七〇号）
　同（児玉健次君紹介）（第六四七一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六四七二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六四七三号）
　同（志位和夫君紹介）（第六四七四号）
　同（中林よし子君紹介）（第六四七五号）
　同（春名直章君紹介）（第六四七六号）
　同（松本善明君紹介）（第六四七七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第六四七八号）
　同（山口富男君紹介）（第六四七九号）
　同（木島日出夫君紹介）（第六五二五号）
　有事法制立法化反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六四八〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第六四八一号）
　同（小沢和秋君紹介）（第六四八二号）
　同（大幡基夫君紹介）（第六四八三号）
　同（大森猛君紹介）（第六四八四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第六四八五号）
　同（児玉健次君紹介）（第六四八六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六四八七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六四八八号）
　同（志位和夫君紹介）（第六四八九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六四九〇号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第六四九一号）
　同（中林よし子君紹介）（第六四九二号）
　同（春名直章君紹介）（第六四九三号）
　同（不破哲三君紹介）（第六四九四号）
　同（藤木洋子君紹介）（第六四九五号）
　同（松本善明君紹介）（第六四九六号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第六四九七号）
　同（山口富男君紹介）（第六四九八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六四九九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六五二七号）
　同（大幡基夫君紹介）（第六五二八号）
　同（大森猛君紹介）（第六五二九号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第六五三〇号）
　同（木島日出夫君紹介）（第六五三一号）
　同（児玉健次君紹介）（第六五三二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六五三三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六五三四号）
　同（中林よし子君紹介）（第六五三五号）
　同（春名直章君紹介）（第六五三六号）
　同（松本善明君紹介）（第六五三七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第六五三八号）
　同（山口富男君紹介）（第六五三九号）
　有事法制三法案の廃案に関する請願（東門美津子君紹介）（第六五〇〇号）
　有事法制の制定反対に関する請願（今川正美君紹介）（第六五二四号）
　有事法制反対、憲法に基づく平和政策に関する請願（菅野哲雄君紹介）（第六五二六号）
　有事法制反対と平和政策に関する請願（菅野哲雄君紹介）（第六五四〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
　安全保障基本法案（東祥三君外一名提出、衆法第二一号）
　非常事態対処基本法案（東祥三君外一名提出、衆法第二二号）
　派遣委員からの報告聴取

 ————◇—————
○瓦委員長　
　内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案並びに東祥三君外一名提出、安全保障基本法案及び非常事態対処基本法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、去る五日及び七日、各案審査のため宮城県、鳥取県、新潟県及び長崎県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班久間章生君。
○瓦委員長　ありがとうございました。
　以上で去る五日及び七日に行われた委員派遣の派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班、第二班、第三班及び第四班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○山田（敏）委員　事後に、あるいは今、きょう、御自分の留学費用が台湾から出たものであるという事実、これはお知りになったわけですけれども、それについて……いや、推理じゃないですよ、ちゃんと認めているんですから。
○瓦委員長　以上をもちまして秋山参考人に対する質疑は終了いたしました。
　秋山参考人には、御多用中のところ、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十六分散会
 ————◇—————
 〔本号（その一）参照〕
 —————————————
 派遣委員の宮城県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成十四年六月五日（水）
二、場所
 江陽グランドホテル
三、意見を聴取した問題
 安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出）、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、安全保障基本法案（東祥三君外一名提出）及び非常事態対処基本法案（東祥三君外一名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　久間　章生君
 金子　一義君 熊谷　市雄君
 伊藤　英成君 首藤　信彦君
 赤松　正雄君 中塚　一宏君
 木島日出夫君 山口わか子君
 井上　喜一君
　（２）　現地参加議員
 萩野　浩基君 鎌田さゆり君
　（３）意見陳述者
 宮城県議会議員 村井　嘉浩君
 守屋木材株式会社代表取
 締役社長 守屋　長光君
 東北学院大学教養学部教
 授 遠藤　恵子君
 日本郷友会宮城支部長 佐久間博信君
 会社役員 横田　匡人君
 東北大学名誉教授
 専修大学法学部教授 小田中聡樹君
 宮城県護憲平和センター
 理事
 黒川郡護憲平和センター
 理事長 菅原 傳君
 宮城大学看護学部教授 山本真千子君
　（４）その他の出席者
 内閣官房内閣審議官 村田　保史君
 内閣官房内閣参事官 徳地　秀士君
 防衛庁長官官房審議官 横山　文博君
 外務省総合外交政策局安
 全保障政策課長 冨田　浩司君
 ————◇—————
 午後一時開議