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○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　なぜこの質問をしたかといいますと、私、珠洲で友人が事業を営んでおりまして、実際、被災をしたということで、避難所の状況がひどかったという話だったんですね、かなり劣悪であった。そもそもそういう大きな災害が起こる想定をされていなかったのかもしれないですけれども、避難所自体のキャパシティーも全く足りていない。それで、一・五次避難所、二次避難所、三次避難所と、様々な宿泊施設を開放してというような対応になったと思うんですけれども。
　過去にも大きな地震、災害があったわけです。そこでは様々な教訓、ノウハウが蓄積されていると思うんですね。ただ、それが蓄積されていても、しっかり共有をされていない、徹底されていないということは非常にもったいないことだと思います。ですので、ドキュメントを作って配布するということにとどまらず、しっかりと、自治体ですとか自主防災組織の方々が前もって準備できるように徹底していくことが大事だと思いますので、その点、是非よろしくお願い申し上げます。
　私は先日、この前の土日ですかね、私は東京都の北区と板橋区が地元なんですけれども、地元の避難所開設訓練に参加をいたしました。その際、地元の方から聞きましたところ、課題の一つとしてインターネット環境の整備があると聞いたんですね。ＷｉＦｉの整備を検討する際、イニシャルコストは何とか予算で賄うことができる、だけれどもランニングコストを考慮すると予算が足りなくなってしまう、結果的に諦めている、このようなお話だったんです。ＤＸの観点からランニングコストまで含めた財政措置が必要だと思いますけれども、現状、どのように御対応されていらっしゃるのか、御見解をお伺いいたします。
○五味政府参考人　避難所における良好な生活環境を確保していく上で、被災者への情報提供や被災者相互の安否確認、また被災者による情報入手ができる手段を提供することは極めて重要であると認識しております。
　このため、自治体が指定避難所における生活環境改善のためにＷｉＦｉ整備を行う場合のイニシャルコストにつきましては、緊急防災・減災事業債の対象とされているところでございます。
　また、ランニングコストについてでございますが、例えば小中学校等におけるインターネット接続費につきましては、学校教育での利用の観点から普通交付税で措置されているところでございます。
　ＷｉＦｉの確保につきましては、令和四年四月に、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針及び避難所運営ガイドラインに盛り込まれておりまして、内閣府と連名で各都道府県を通じまして市町村や関係機関に周知しているところでございます。
　今後とも、関係省庁や自治体等とも連携しながら、ＷｉＦｉ整備を含めまして、避難所における良好な生活環境の確保に取り組んでまいります。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　今のお話ですと、例えば避難所になり得る小中学校の体育館ですとか、これは普通交付税で措置をされている。ただ、それでも不足をしているというのが現状ですので。
　もちろん、発災したときに、ポケットＷｉＦｉとかを持っていって、それを使ってくださいというような対応を取って、それは一応予算として確保しているというお話もお伺いしたんですけれども、学校教育でのＷｉＦｉ環境の利用というのは、念頭に置くのはそうなんですけれども、災害時にポケットＷｉＦｉを持ってきて使えるようにしてという、やはりタイムラグが生じると思うんですね。ふだんから使えるようにしておくことが迅速なインターネット環境の整備につながると思いますので、是非しっかりこの点は予算を確保して御対応いただきたいと思います。
　次に、避難所の避難の在り方に関してなんですけれども、ＤＸ関連ですね、高齢者の方ですとか障害を持っている方ですとか、被災者の状況に応じたニーズに対応していく必要があると思います。また、自治体をまたぐ場合などは、特に行政の方々と避難者の双方からコミュニケーションがしっかり取れるシステムを整備する必要があると考えます。防災ＤＸを自治体のＤＸ計画に必須項目として盛り込むことが不可欠だと思いますけれども、総務省としての御見解をお伺いいたします。
○海老原政府参考人　お答えいたします。
　地方自治体におきまして、防災も含め、様々な分野で計画的にＤＸの取組を進めていくことは大変重要であると考えております。
　総務省としても、自治体におけるＤＸの取組を着実に進めますため、防災も含めまして、様々な分野における自治体の取組を地域社会のデジタル化に係る参考事例集という形で取りまとめて周知しているところでございます。
　今後とも必要に応じて、防災を所管する省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　防災ＤＸを自治体のＤＸ計画の必須項目として盛り込むことについて、実際に要請をしていくことは重要だと思いますので、この点、是非お願い申し上げます。
　それでは、コロナ禍を経た地方財政の現状についてお伺いしてまいりたいと思います。
　感染症対策及び地方創生対策として国から地方公共団体に交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらは令和二年四月に創設をされまして、令和五年三月までのおよそ三年間で十八兆円に上る予算措置がなされました。幅広い使途が認められた地方単独事業分については、問題のある使い方が散見されたほか、イカのオブジェとかがありましたけれども、地方公共団体の基金の積み増しにつながったとの指摘もあります。
　地方創生臨時交付金を始め、コロナ期の緊急措置が地方財政に与えた影響についてどのように評価をされているのか、政府参考人の御見解をお伺いいたします。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じてきめ細かに対策を講じられるよう自由度の高い財源として措置されたものと承知しておりまして、所管する内閣府において地方公共団体に対し、その使途や効果の公表について要請がなされているものと承知をしております。
　こうしたコロナ期の緊急措置によりまして、令和二年度以降の地方団体の決算を見てみますと、歳入歳出は共に大幅に増加をしております。
　なお、基金についても御指摘がございましたが、直近の四年度決算では前年度から一・八兆円増加をしております。これは、法人関係の二税とか固定資産税等の地方税が当初見込みから増加していたということを踏まえまして、各自治体におきまして、交付税の減額の精算であるとかコロナ関係の国庫支出金の返還への備えとか、災害や公共施設の老朽化対策など将来的に歳出増大が見込まれる行政課題への対応であるとか、将来を見据えた財政運営として積立てを行ったことによるものと考えております。
　地方の借入金残高は依然として巨額でございまして、今後の税収動向とか様々な行政課題への対応を考慮しますと、地方財政は現在も依然として厳しい状況にあるというふうに考えております。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。ポイントは二つかなと思っていまして、まず、一時的に大きく歳入歳出が増えた、そして二つ目に、中長期的な視点で見るとやはりまだまだ地方財政は厳しい。この二つがポイントかなと思いました。
　続きまして、現状の地方財政はコロナ期の有事モードから平時モードに移行しているタイミングだと考えられますが、今回の地方財政対策の中でこうした平時モードへの移行として考慮した点について、引き続き御説明をお願い申し上げます。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　これまで、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、地方自治体が財政面での心配なく積極的に取り組んでいただけるよう、国の補正予算や予備費の使用により実質的に全額国費により措置をされてまいりました。
　このため、令和五年度までの地方財政計画におきましては新型コロナウイルス感染症のための特別な財政需要は計上しておらず、その観点からは平時モードへの移行という要素はございません。
　ただ、新型コロナの蔓延防止上、緊急の必要があると認められる状況にはないと考えられることを踏まえまして、令和六年度からワクチン接種については全額国費の特例臨時接種から定期接種へと移行されることになりまして、令和六年度の地方財政計画においては、新型コロナワクチンの定期接種に要する費用として四百五十億円を計上しているということでございます。
○阿部（司）委員　平時モードへの移行という要素はないという趣旨の御答弁だったかと思いますけれども、やはりコロナ禍で交付金が出ていた時期とコロナ禍が落ち着いてきた今とでは明らかにフェーズが異なると思います。
　ここで一つ指摘をしておきたいのが、臨時交付金を原資とした事業、こちらの継続性、ばんとお金が出て、そのお金を原資にして事業を行う、でも、それって継続できるんでしたっけというものが各地で散見されるというふうに指摘をされておりますが、こちらは十分に気をつけていく必要があると思います。
　次は大臣にお伺いしてまいりたいんですけれども、今回の定額減税においても、総務省と財務省が調整をした結果、地方負担が生じない形でまとめられました。このように承知をしております。これ自体は地方にとっては利益だと思いますけれども、一方、さきに申し上げた地方創生臨時交付金について地方側から繰り返しの要望があったり、国家全体の政策判断に当たって地方負担ばかり気にしたり、地方側の財政に関するある種の、モラルハザードとまでは言いませんけれども、そういった状況があるのではないかなと懸念をしておりますが、この点、大臣の御見解をお伺いいたします。
○松本国務大臣　今回の定額減税については、地方の自主財源である地方税が減収となることを踏まえて、地方財政に配慮する観点から、地方税の減収については全額国費で補填をし、所得税の減税に伴う地方交付税の減収については前年度からの繰越金などにより対応することとしたところでございます。
　先ほど御指摘があったところでありますが、新型コロナウイルス感染症への対応については、地方自治体が財政面での心配なく積極的に取り組んでいただくことが国民の命に関わるものとして必要であるとの考えから、国の補正予算や予備費を使用し、地方創生臨時交付金などにより実質的に全額国費で措置されてきたというふうに承知をしております。
　国、地方が直面する課題に応じて、国として地方への支援の在り方を決定し、地方自治体においては、この国の措置を踏まえて、地域の実情に応じて必要となる施策を実施しているというふうに理解しております。モラルハザードとまではとおっしゃったところでありますが、私どもとしては、モラルハザードになっているというふうな御指摘は当たらないものというふうに考えているところでございます。
　地方が自治を確立していくためには、地方財政の健全化というのも大変重要でございます。是非、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努め、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことによって、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化に努めてまいりたいと思っております。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　臨時交付金で多くの自治体が助けられた、これは事実だと思います。一方で、国にも大きな財政負担が生じております。結局は、将来世代がそのツケを払っていかなければならないと思うんですよね。
　先ほども触れましたけれども、自治体が交付金によって始めた事業について、交付金に頼り続けないと継続できなくて更に頼り続ける、こうして自立を阻害するような構造が生まれ、悪循環に陥っていく。全部が全部そうではないとは思いますけれども。このような構造があることにしっかりと問題意識を持って、総務省さん、そして大臣にもその思いで所管のお仕事に当たっていただきたいと思う次第であります。
　関連して、この流れで、地方の自立は非常に重要であると思います。ただ、やはり護送船団方式的な在り方になっている側面は否めないと思います。本質的な財政健全化、そして自立を図っていくべきというのが私ども日本維新の会のスタンスでもあります。そのために、地方において、歳入の確保、この努力とともに、地方から成長産業を生み出していく取組が必要不可欠であります。その観点から、地方におけるＧＸ、そしてベンチャー育成は大いに進めていくべきであると思います。
　まず、地方自治体におけるＧＸの推進に関する現状、そして課題認識についてお伺いをいたしたいと思います。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　令和三年六月九日に策定されました地域脱炭素ロードマップを踏まえまして、地方自治体においては、脱炭素先行地域の取組を始め、太陽光発電、住宅・建築物の省エネ等の重点対策など、地域主導の脱炭素の取組が進められているものと承知をしております。
　地方自治体がこれらの取組を進めるに当たっては、専門人材の不足であるとか財政負担といった課題があると認識をしているところでございます。
　このため、総務省といたしましては、地域資源を活用した分散型エネルギーのマスタープランの策定支援や、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化の施設改修等を計画的に実施するための脱炭素化推進事業債などの取組を進めているほか、令和六年度からは新たにＧＸアドバイザーの派遣に取り組むこととしております。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、地域主導の脱炭素の取組をしっかりと後押ししてまいります。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　今の答弁を受けまして、ＧＸについて各省庁からもお伺いをしてまいりたいと思うんですけれども、まず環境省さんからお伺いをしたいと思います。
　地域脱炭素ロードマップが策定され、二〇三〇年までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域をつくるという目標を掲げておられますけれども、現時点までの進捗状況を教えてください。
○奥山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御質問の脱炭素先行地域でございますけれども、地域資源を活用しつつ脱炭素と地方創生を同時に実現する地域脱炭素の全国のモデルとなる地域でございまして、学識経験者で構成する評価委員会の評価を踏まえまして、二〇二五年までに百か所を選定していくこととしております。
　これまで、計四回の募集を行いまして、全国で七十四提案を選定してきております。これらの地域では、二〇三〇年までに民生部門での二酸化炭素排出実質ゼロを実現いたします取組、そういったものを中心に、地域課題に対応しつつ、地域脱炭素に向けた取組が進められているところでございます。
○阿部（司）委員　百という目標の中で七十四、あとちょっとというところで、頑張っていただきたいと思うんですけれども。
　続きまして、脱炭素の取組で特に意欲的な取組があるのか、事例を御紹介いただきたいんですが、ちょっと時間が少なくなってきましたので、一つだけお願いします。
○奥山政府参考人　お答えいたします。
　これまで選定いたしました脱炭素先行地域におきまして、委員御指摘の意欲的な取組の例でございますけれども、例えば、北海道の石狩市におきましては、電力多消費産業であるデータセンター群を含む企業の誘致を行うとともに、その供給電源といたしまして、産業拠点である新港湾地域に地元の林地残材を利活用する新たなバイオマス発電等の再エネ設備を整備することとしておりまして、脱炭素とデジタルを通じた地域の成長を目指しているところでございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　地域の脱炭素の取組が全国に広がっていくには、地域の課題解決ですとか成長にも貢献するものが必ず必要になってくると考えております。大臣、先ほど政府参考人からもありましたけれども、自治体だけではなく地元産業界ですとか専門家の、しっかり、人材の不足ですとかノウハウの不足というのが課題として指摘をされていたと思いますので、この点、是非、体制強化をお願いできればと思います。
　続きまして、脱炭素と成長を結びつける技術としてペロブスカイト太陽電池があります。この太陽電池は、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けて、再生可能エネルギー拡大の切り札として注目を集めております。この導入について、現状と課題認識について経産省にお伺いをしたいと思います。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のペロブスカイト太陽電池でございますけれども、軽量で柔軟という特徴を持っていますのでいろいろなところに張れるということ、それから、主な原材料がヨウ素ということで、日本が世界第二位の産出量である、こういったメリットがあると考えてございますが、現状の課題は、やはり耐久性であるとか変換効率といったようなところがまだ各国で技術開発中だというところでございます。こうしたところを更に向上していきまして、コストを低減させていくということで普及を拡大していく必要があるというふうに考えてございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　続きまして、国内における社会実装、地域ＧＸにおいて技術を普及させる上での課題認識をお伺いしたいと思います。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げたような課題がございますので、導入拡大を実現するには、国内の様々な地域あるいは環境におきまして、それに応じた実証プロジェクトをスピーディーに後押ししていくこと、これが非常に重要だと考えております。
　経産省といたしましては、来月中にグリーンイノベーション基金において大規模実証を想定した公募を行ってまいります。また、固定資産税の課税標準の特例措置の対象としていただけるのであれば、これは需要サイドにおける取組の加速化にもつながっていくのではないか。
　技術開発をしっかり進めながら、環境に即した入れ方をしっかりと実証で見ていく、そして、導入側においてもしっかりインセンティブを持たせながら、関係省庁が連携して様々なところに、公共建築物の壁であるとか鉄道ののり面であるとか様々なところに試していって実装していくことが地域の活性化につながると考えてございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　大臣、今回、ペロブスカイト太陽電池を念頭に置いた再エネ発電設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び適用期限の延長が行われると聞いておりますけれども、どの程度の適用件数、そして効果を見込んでいるのか。また、日本の国際競争力強化、地域ＧＸの観点から、現状維持ではなく、今も強力にインセンティブが必要だという話が経産省からもありましたけれども、より踏み込んだ大胆な措置を取るべきではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○松本国務大臣　御指摘のＧＸ、地域脱炭素化の推進は大変大切なテーマでありまして、令和六年度税制改正において、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置の対象に、社会実装に向けて今後実証プロジェクトが本格化していく状況にあるペロブスカイト太陽電池を使用した一定の発電設備を追加することとしたところでございます。これについては、特例措置の二年間で約二十件の適用を見込んでいるというふうに承知しております。
　この特例措置によりまして、ペロブスカイト太陽電池の国際競争力の強化や社会実装の実現に資することを期待いたしたいと思っているところでございます。
　今後の政策的な支援については、また関係省庁とも議論してまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　このペロブスカイト太陽電池、非常に日本にとっても大きなチャンスだと思います。これはスピードが勝負だと思いますので、いち早く日本での市場を立ち上げるためにも、更なる税制措置をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終了とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中嶋（秀）委員　おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。
　本日は、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　主な質問に先立ちまして、ＮＨＫラジオ短波「しおかぜ」について確認させていただきたいことがございます。
　私どもの会派からこれまでも要望させていただいております。「しおかぜ」の放送に対して、北朝鮮から妨害電波が発信されているので、対抗手段として常に複数の周波数によって二重放送を行っているのが現状だと思います。ＫＤＤＩ八俣送信所において、現状、三百キロワット送信機五台、そして百キロワット送信機二台のうち、百キロワット送信機二台を老朽化に伴い本年度中に廃棄することとなっており、期間は十か月を要し、その間二重放送ができない状態であるということは本当でしょうか。確認させていただきます。
○小笠原（陽）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の拉致問題に関する問題、大変重大な問題であり、総務省といたしましても、拉致被害者等に向けた情報発信は非常に重要であるというふうに考えております。
　御指摘のありましたラジオ短波「しおかぜ」の送信設備についてでございますが、送信設備の老朽化に伴い、設備の移行工事を経た上で、設備移行後も残る送信機二台を活用して「しおかぜ」を安定的に継続して運用することができるよう検討するというふうに聞いております。
　設備の移行工事につきましては、来年度後半から開始される見込みであり、移行工事期間中は一時的に一波での送信になると聞いてはおりますが、この作業は、今後とも「しおかぜ」が二波体制で安定的に継続して運用できるようにするための必要な作業であるというふうに認識しているところでございます。
　「しおかぜ」の送信設備につきましては、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、施設の賃借人であり免許人でもある特定失踪者問題調査会、同様に施設の賃借人であるＮＨＫ、この三者間の取決めに基づいて運用されているものと承知しております。
　この三者間で協議を尽くしていただいた上で、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、関係府省と協力して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○中嶋（秀）委員　それでしたら、廃棄工事後の送信機を更新する予定はありますでしょうか。更新しないとしたなら、三百キロワット送信機五台で安定した二重放送は可能なのでしょうか。改めてお伺いいたします。
○小笠原（陽）政府参考人　お答え申し上げます。ちょっと一部重なりますけれども。
　今申し上げましたとおり、現在行っております工事は、設備移行後も残る送信機二台を活用して「しおかぜ」を安定的に継続して運用することができるよう、それを目的とした工事でございます。引き続きそういった安定的な情報供給ということを行い、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、関係府省とも協力して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　時代が進んで、デジタル社会であっても、有事の際には在外邦人の保護などにおいても短波放送はやはり貴重な情報の伝達手段となると思います。我が国の安全保障上の観点から、また、国益を損なわないためにも、有事に備えて、必要に応じて国が送信施設を維持管理し、そして送信技術も継承して周波数を確保していくべきだと、大事だと思っております。
　政府は、二波体制による安定した運用に向けた検討を促す方針だと聞いております。時間との勝負でもある拉致問題解決のためにも、妨害電波対策の要である二重放送を何とか廃棄工事中もできるだけ安定して運用していただきますよう強く要望いたします。ありがとうございました。
　続きまして、ここから本題に入ってまいりたいと思います。前半は震災への対応について、後半は子供、子育て政策に関連して質問させていただきます。
　まず、令和六年能登半島地震の被災自治体への特別交付税措置に関し、被災自治体及び職員を派遣している自治体に対して十分な特別交付税を交付する予定でしょうか。また、能登半島地震関連の交付額が増加することにより、他の自治体への交付額に影響は及ばないのでしょうか。能登半島地震以降、令和五年度の特別交付税額は増額されないと思いますが、これからも能登半島地震に関連して多くの支援が必要と思われますが、どう手当てしていく予定でしょうか。補正予算時に想定されていた豪雨災害の被害を受けた自治体への交付額に影響が及ぶといったこともないのでしょうか。
　被災自治体に関連する措置についてお答えください。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回の地震では、全国の自治体から多くの方が応援職員として派遣をされておりますが、この応援職員の派遣に要する経費については、八割を今年度の特別交付税で措置してまいります。
　また、今回の地震の被災自治体についても、実情を丁寧に把握して、しっかりと特別交付税措置を講じてまいります。
　なお、能登半島の被災地域におきましては多くの財政需要が生じると見込まれますが、この中でも、例えば災害廃棄物処理事業であるとか、なりわい再建支援事業につきましては、被害の大きな自治体は特別交付税ではなくて地方債と普通交付税により措置をすることとしております。
　その上でも、被災地域の特別交付税の増加は見込まれるところではございますが、今年度の特別交付税については、補正予算により、その総額を三百五億円増額したことに加えまして、現在のところ鳥インフルエンザ関連などの算定経費の減少も見込まれておりますので、これらを総合的に勘案いたしますと、能登半島地震の被災自治体以外の自治体、先ほど委員から御指摘のありました昨年の豪雨災害を受けた自治体も含めまして、その財政需要にも対応可能と考えております。
　現在、特別交付税の適切な算定に向けて、全国の自治体の財政需要を丁寧に把握しているところでございまして、その財政運営に支障が生じないようしっかりと対応してまいります。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　能登半島地震の被災自治体のみならず、豪雨災害等による被災自治体にも手厚い措置が必要かと思われます。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、令和六年能登半島地震における復興基金の創設のための特別交付税の措置の有無についてお尋ねいたします。
　東日本大震災、熊本地震の際には、被災自治体が地域の実情に応じて、住民生活の安定、生活再建支援、産業や教育、文化の振興等の様々な事業について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる資金として復興基金を創設し、基金を造成するための経費については特別交付税が措置されたと記憶していますが、能登半島地震に関してはその予定があるのか、お尋ねいたします。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　復興基金に対する財政措置については、これまで、極めて大きな災害が発生をし、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合の例外的な措置として実施してきていると承知をしております。
　この基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるため、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識しておりまして、その実施状況等を踏まえて、復興基金の必要性について適切に判断をしてまいります。
　いずれにいたしましても、被災自治体の財政運営については、全体として支障が生じないよう、引き続き、丁寧に実情を把握し、地方交付税や地方債による地方財政措置をしっかりと講じてまいりたいと考えております。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。復興に向けて柔軟に使える財源があることが被災自治体や被災者の安心につながると思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、一年前倒しの特例については、今回は能登半島地震という大きな災害であったため実施されたものと思われますが、例えば局地的な豪雨災害などにより被害を受けた場合、損失金額の控除制度を受けることは可能か。今回のように一月一日発災で、翌年三月の確定申告を待たずに同年度三月の確定申告でという特例は、基本的には発災時期により可能な措置と想定しておいていいのかどうか、教えていただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　今般の能登半島地震に係る雑損控除の特例措置は、先般の委員会質疑でも御説明いたしましたとおり、能登半島地震の規模、発災日が一月一日と、令和五年分所得税、住民税でいいますと令和六年度分の個人住民税ということになりますが、その課税期間に極めて近接していることを総合的に勘案して講じることとしたものでございます。
　その他の災害が発生した場合でございますが、その災害の規模、発災時期、こういったもの等を勘案しつつ、特例措置の必要性について与党税制調査会において御議論していただくことになろうと考えてございます。
　また、今般の雑損控除の特例を常設化すべき、常設化を検討すべきとの御指摘があろうかと思いますが、これにつきましては、所得税制における暦年課税の原則との関係性等も踏まえ、引き続き関係府省とともに議論を行うことが必要と考えております。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。災害の規模にもよりますけれども、被災者の立場に立ち、柔軟に対応していく方向性で、今後とも対応をよろしくお願いしたいと思っております。
　ここからは、令和六年度地方財政計画の中でも、子供、子育て政策の強化に関する地方財源の確保について尋ねていきたいと思います。
　地方自治体が独自に実施する子供、子育て政策のソフト事業のための一千億円と、子供、子育て支援機能強化に係る施設整備等のハード事業のための五百億円について、それぞれ措置することにした意味合いや戦略、そして算出根拠について教えていただきたいと思います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　子供、子育て政策の強化を国を挙げて進めるためには、国が全国的な制度として進める事業と地方独自の事業の双方に相まって取り組むことが効果的であると考えております。
　そのため、地方単独のソフト事業につきまして、こども未来戦略に基づく全国一律の取組に合わせて、各地方団体が地域の実情を踏まえてきめ細かく現物給付事業を実施することを見込んで、地方財政計画の一般行政経費を一千億増額させていただきました。
　また、地域における子供の居場所づくりなどを推進するため、地方単独のハード事業として、公共施設及び公用施設における子供、子育て支援機能強化に係る施設整備や、児童館、保育所などの児童福祉施設、障害児施設、幼稚園等の子育て関連施設の環境改善を速やかに実施できるよう、地方財政計画の投資的経費を五百億円増額し、こども・子育て支援事業債を創設させていただきました。
　これらの事業費につきましては、地方団体の事業費等を調査の上で来年度の経費を見込んだところでございます。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　先ほどの加速化プランについて、地方公共団体において既に行われている子供、子育て関連の施策と加速化プランとで重複があると思われますけれども、その辺りの整理はできているでしょうか。
○大沢政府参考人　重複の件でございますけれども、令和六年度につきましては、子供、子育て政策に係る地方単独事業のうち、二百四十五億円分が加速化プランに掲げられた国庫補助事業として実施されるというふうに見込んでおりまして、地方財政計画上は、この分について一般行政経費の単独分から一般行政経費の補助に移し替えられて計上するという取扱いを取っているところでございます。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。その辺、重複している施策についてはしっかりと整理していただき、進めていただきたいと思います。
　次に、令和七年度以降、地方独自の子供、子育て政策に係る地方財源の更なる充実の必要性についてお尋ねします。
　地方六団体から長期的、安定的な地方財源の確保、充実を求められていること、こども未来戦略において加速化プランの実施以降も子供、子育て政策の更なる充実を図ることを踏まえ、将来にわたっても地方財源について更に充実させていくことを検討しておられるでしょうか。教えていただきたいと思います。
○大沢政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、地方公共団体においては、国が実施する取組に合わせて、地域の実情に応じてきめ細かく独自の子供、子育て政策を実施することが重要という観点で、地方単独事業のソフト分として一千億円、ハード分として五百億円をそれぞれ計上しておるところでございます。
　令和七年度以降、今後の見込みについて詳細に申し上げることは困難でございますけれども、令和七年度以降も、地方団体が引き続きこうした取組を実施できるように、地域の実情を十分に踏まえまして、必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　次に、自治体が行っている子供、子育て政策に関する現金給付事業に対する評価と、令和六年度地方財政対策において現物給付事業を想定した理由を伺いたいと思います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　地方団体では、様々な独自の子供、子育て政策が実施されていると承知をしております。
　子供、子育て政策の強化に向けては、昨年、地方団体から次のような意見がございました。子供、子育て政策は児童手当の拡充など国が一律で行う施策と地方がその実情に応じてきめ細かに行う地方単独事業が組み合わさることで効果的であること、また、地方が実情に応じてきめ細かに行うサービス提供などについては地方の創意工夫が生かせるよう長期的、安定的な財源確保を図ってほしいということ、こういった意見が示されていたところでございます。
　こうした意見も踏まえまして、子供、子育て施策に係る地方単独事業については、こども未来戦略に基づく全国一律の取組に合わせて、各地方団体が現物給付事業を拡充することを見込みまして、一般行政経費を一千億増額して計上することとしたところでございます。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　次に、政府は、こども子育て費の算定に当たり、人口に占める十八歳以下人口の割合の小さい団体に配慮した補正措置を講ずるとしていますけれども、その目的と補正の内容をどう想定しているのでしょうか。よろしくお願い申し上げます。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　こども子育て費につきましては、子供、子育て政策に係る基準財政需要額の算定をより的確なものとする観点から、測定単位を十八歳以下人口として算定することと考えております。
　その上で、各地方団体が子供、子育て政策に係る取組を着実に実施することができるよう、人口に占める十八歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講ずることとしているところでございます。
　今申し上げた具体的な補正措置の在り方については、各地方団体から提供される基礎数値情報も踏まえながら検討を進めまして、各地方団体が子供、子育て政策に係る取組を着実に実施することができるようなものにしたいと考えているところでございます。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。
　次に、地方財政計画における子供、子育て政策に係る経費について、一般行政経費の中で別枠を設けて計上することは想定していないのでしょうか。子供、子育て政策に係る地方財政の見える化を図る方向性で進めているにもかかわらず、地方財政計画において子供、子育て政策に係るソフト事業の経費が一般行政経費に含まれると、各年度の経費や増減が把握しにくくなるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
　また、少子高齢化社会の問題に鑑み、子供、子育て施策に必要な財源をこれからも十分に確保していくおつもりがあるか、最後にその辺りを、大臣のお考えや決意を聞かせていただきたいと思います。
○松本国務大臣　地方財政計画における一般行政経費のうち国庫補助負担金を伴わないものについては幅広い経費を計上する一方、これとは別枠で、デジタル田園都市国家構想事業費、地域社会再生事業費を計上しているところでございます。
　これらは、事業の目的、内容、財源、期間などを踏まえて別枠で計上しているものでございます。
　少子化対策、子供、子育てへの支援は、我が国の社会経済全体に関わる大切な政策課題でありまして、社会保障の一環として実施していくものであることから、別枠で計上することはしていないところでございます。
　令和七年度以降につきましては、地方自治体が子供、子育て施策を実施できるよう、地域の実情を十分に踏まえ、必要な財源をしっかりと確保してまいりたいと思っております。
○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。やはり、地方が元気になって初めて国全体も元気になると思います。これからも地方の実情に合わせた税の使い方についてベストミックスを目指して試行錯誤していただきたいと思いますし、私もそういったことに取り組んでまいりたいと申し上げて、本日の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　水道法第二条は、国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることに鑑み、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならないと、責務を規定しております。
　水道については、もちろん、上水道は厚生労働省、下水道は国土交通省と、それぞれ所管がまたがることを前提とした上で、自治体を所管する総務大臣に聞くわけでありますけれども、この第二条、責務は地方公共団体にもかかっている、当然のことだと思うんですが、よろしいでしょうか、大臣。
○松本国務大臣　今委員が御指摘になられたように、国及び地方公共団体は必要な施策を講じなければならないとなっていることは承知いたしているところでございます。
○宮本（岳）委員　当然のことだと思うんですね。水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならないという、その責務は自治体にもかかっております。
　能登半島地震は大きな被害をもたらしましたけれども、発災から間もなく二か月、とりわけ重大なのは水道の復旧の遅れであります。水道法を引くまでもなく、水は人間の暮らしにとって不可欠で、既に給水車等で水の供給がなされていることは分かっているんですけれども、やはり水道の蛇口をひねればじゃっと水が出るという上水道の復旧が切実に求められております。
　そこで、今日は厚生労働省に来ていただいておりますので聞くんですけれども、能登半島地震の被災地での上水道被害の状況、復旧の進捗、また、復旧していないところはいつ頃水道が復旧することになっているのか、答えていただけますか、厚労省。
○鳥井政府参考人　水道の復旧状況でございますけれども、最大断水戸数が約十一万千六百二十戸あったものでございますけれども、二月二十一日時点で石川県内の約八割が断水を解消しておりまして、断水中が約二千二百八百八十戸となってございます。（宮本（岳）委員「二万二千」と呼ぶ）二万二千八百八十戸となっております。今後、三月末までには約九割強が断水解消する見込みでございまして、引き続き早期復旧に全力で取り組んでまいります。
○宮本（岳）委員　頼みますよ、数ぐらい、間違わないでくださいね。
　地方自治体や日本水道協会による相互支援を含めて、全力を挙げて取り組んでいただいていると聞いております。やはり輪島市や珠洲市の被害が深刻で、見ておりましてもほとんど、この二つの自治体は断水戸数が減っていかないんですね。こういう地域ではなかなか三月末までとはいかないと思うんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか、厚労省。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　一部、条件が悪いところ、珠洲市の一部でありますとかは三月までに解消が見込まれないところもございますが、全体としては九割強というところで見込んでいたところでございます。
○宮本（岳）委員　いや、頑張っていることは分かっているんです。でも、九割強ということは、残るということですよね。
　そして、たとえ上水道が復旧しても、下水道の本復旧が終わらないことには、被災地の方々が水を気兼ねなく安心して利用することはできません。
　資料一を見ていただきたい。国土交通省から提出を受けた「下水道施設の被災・復旧状況について」という資料であります。輪島市では、最初の写真のように、液状化でマンホールが大きく浮き上がるなど、下水道は壊滅的な打撃を受けております。
　下水道は国土交通省の所管でありますけれども、今度は、下水道の方の本復旧の時期は一体いつ頃になるのかお答えいただけますか、国土交通省。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、水道が復旧しても、下水道が使えなければ水道は使えないということでございますので、上下水道一体となった一刻も早い応急復旧が重要と認識をしております。
　そうした中で、今回、災害対応に当たりましては、水道の復旧に遅れることなく下水道の応急復旧ができるよう、例えば、水道と下水道の復旧工程を共有し、効率的な進捗を図るなどの、上下水道一体となった取組を行っております。
　一方、本復旧でございますけれども、現在被災状況の実態調査に着手した段階でございますので、現時点では本復旧の完了のめどを示すことは困難でございます。
　なお、過去の事例におきましては、平成二十八年熊本地震における熊本県益城町の下水道施設の本復旧は、完了までに約四年半を要しているところでございます。
　国土交通省としては、引き続き、全国の自治体や関係団体と協力をし、一日も早い下水道の応急復旧による機能確保とその後の本復旧に向けまして、全力を挙げて被災自治体を支援してまいります。
○宮本（岳）委員　そうなんですね、下水道の方はやはり相当時間がかかるわけですよね。益城町で四年半と今御答弁がありました。
　先日、二月十六日のテレビ朝日、報道ステーションを見ておりましたら、七尾市の土木課の方が出ておられまして、まだ破損箇所の全体把握ができておらず、完全復旧までは最低五年ほどかかる、こう言っておられましたから、やはりそういうスパンでかかるわけですよね。
　被害がひどければひどいほど、本復旧までに時間がかかります。上水でも、早急に水を通すためには、まずは仮復旧を行い、その後、本復旧ももう一回行う必要があるんですけれども、規模の小さな自治体ほど財政負担は大きいわけですね。
　私は、現に能登の被災地に復旧支援に入り頑張ってこられた、自治労連の公営企業評議会の皆さんから直接話を伺ってまいりました。水道事業者の応援の皆さんは、発災直後から現地に支援に入っております。先遣隊から始まり、応急給水を行う給水隊、調査隊、復旧隊と、順次現地に入り支援を行っているとお伺いいたしました。
　珠洲市、七尾市に入った名古屋市水道局の皆さんは、延べ千人を超える職員が支援に入っていると聞いております。支援に入った職員の方々の給料とかあるいは手当の負担、これは一応どういうふうな仕分になっているのか、厚生労働省、お答えいただけますか。
○鳥井政府参考人　水道の災害派遣における費用負担についてでございますけれども、公益社団法人日本水道協会の地震等緊急時対応の手引きに基本的な考え方が示されております。
　具体的に申し上げますと、応援の有無にかかわらず平常時から支給されている給料等については応援水道事業体の負担ということでございますが、応援水道事業体の応援活動により発生する超過勤務手当、材料費等につきましては被災水道事業体の負担といたしております。
　なお、これらにつきましては、応急給水、応急復旧共に国庫補助制度等がございます。
○宮本（岳）委員　能登半島の今回の事例ではないですけれども、財政規模の小さな自治体では勢い込んで派遣されてきた応援職員の残業代や手当の負担がなかなかできないということで、泣く泣く帰ってもらったことさえあったというふうにも聞きました。
　自治体の財政規模によって災害復旧が遅れるような事態があってはなりません。被災地への応援職員の給与や手当はこの際やはり基本的に国庫負担とすべきではないのかと私は思うんですけれども、この点、厚生労働省、お答えいただけますか。
○鳥井政府参考人　ただいま答弁申し上げましたけれども、応急給水に係る国庫補助につきましては、内閣府の災害救助法に基づく国庫負担がございますし、交付税措置もございます。応急復旧に関しましては、厚生労働省の災害復旧費補助金に基づく国庫補助金制度ですとか、あるいは総務省における地方財政措置もございますので、それによりまして財政支援をさせていただいているところでございます。
○宮本（岳）委員　全く何の制度もないとは言っていないんですけれどもね。ただ、現場で聞きますと、やはり財政問題が一つ懸念になっているということは聞くんですね。
　公営企業会計である上下水道の災害復旧は、仮復旧も本復旧も国庫補助の対象になります。国庫負担は三分の二、残りの起債分は三分の一のうち半分までが交付税措置の対象で、残りは自治体の負担となるというのが通常スキームですよね。激甚になっても、国庫負担率は更にそこから増えるんですけれども、残りはまずは借金。こうなれば、自治体が一旦負担する分は残るわけですよ。
　だから、極端な場合は、自治体負担分の増大を恐れて仮復旧をちゅうちょする事例さえあると聞いたんですね。つまり、仮復旧をやろうとしたら、ちょっと待ってくれ、仮復旧して本復旧する二回の分の財政負担がきついから、やるんなら本復旧からやってくれ、仮復旧はちょっと待ってくれというふうに言われることさえあるというふうに、これは現場で聞きました。今回じゃないですよ、今回じゃなくてこれまであった、こういうことですね。
　被災した自治体が下水道等の災害復旧をちゅうちょなく進めていくためには、災害復旧事業の地元負担割合は早期に示すことができるようにすべきだと私は思いますけれども、国土交通省の見解はどういうことでございましょうか。
○小笠原（憲）政府参考人　お答え申し上げます。
　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業では、地方公共団体の施設被害の規模と財政力に応じた国庫負担を行っております。具体的には、年間の災害復旧事業費の総額と標準税収入を比較しまして国庫負担率を算定することとしておりまして、この手法につきましては、毎年、地方公共団体にも周知をしております。
　年間の災害復旧事業費を算定することから、確定数値は年度末となりますが、国庫負担額が確定する前であっても、地方公共団体の要望に応じまして、一般的な国庫負担率三分の二で暫定的に必要な措置を行い、年度末には確定した負担額による差額の国庫負担を行っております。
　引き続き、地方公共団体からの個別の国庫負担率の問合せ等に関しましては丁寧に対応し、下水道等の災害復旧事業が円滑に進むように取り組んでまいります。
○宮本（岳）委員　いやいや、三分の二でひとまず計算するとかいうのも分かっているんですけれども、更に被害額が標準税収の二倍を超えることになると、かさ上げがあるわけですよね。目いっぱい上がると一〇〇％国費で進められるということがあるらしいんですけれども、どうなるかは年度末になってみないと。後で算定してくれるにしても、ならない場合もあるわけで。つまり、地方負担というものがなくなるのか、あるのか、どれだけ残るのかというのはなかなか分からないわけですね。
　脆弱な財政の自治体でいうと、仮復旧をした上に本復旧というのはやはり二重にお金がかかる、懸念が残ることがあると聞くわけです。だから仮復旧はちょっと待ってくれと言われることが本当に現にあるというふうに聞くんですね。
　これはもちろん、誤解しないでくださいよ、給水車を止めたりはしませんよ。水がないと命に関わることはみんな分かっているんですけれども、給水車で水の確保はした上で、さあ、いよいよ水道の復旧というときに、仮復旧で一旦、ホースみたいなものでやった上で、もう一遍掘ってやるというふうに二回するか、給水でやっている間に掘る分だけで一回でと。ここはやはりお金の計算に関わってくると私は思うんですね。
　そこで、総務大臣に問うわけですけれども、地方自治体が上下水道の復旧事業に取り組むに当たって、国庫負担率が定まるのに時間がかかり、財政負担の見通しがつかないことを懸念して復旧への取組に支障が生じることがないようにすべきと私は思うんですけれども、総務大臣はどのようにお考えになりますか。
○松本国務大臣　御指摘の上下水道は住民の生活に極めて大事なものであるということは認識しているところでありますし、また、復旧に当たって自治体の財政をしっかりと支援することの重要性も認識させていただいているところでありまして、上下水道の復旧に係る地方負担は、今ありましたように、国庫補助があったとしても一定の地方負担があるということで、この地方負担については、全額に災害復旧事業債を充当し、元利償還金に対する一般会計からの繰り出しにも地方財政措置を講じていることは委員も御案内のとおりでございます。
　私どもとしても、財政的な支援を、これまでも、特別交付税を繰り上げるなど、地方自身の財政に一定の負担がかかることに対して支援をしてきたところでございますけれども、是非、早期の復旧ができて、住民の生活が早く元へ戻れるようにすることは大切なことだというふうに思いますので、財政運営を支えられるように、関係省庁、国交省や厚労省とも連携して適切に対応したいと考えております。
○宮本（岳）委員　資料二を見ていただきたい。国土交通省からいただいた、能登半島地震被災自治体から提出された令和六年能登半島地震に関する緊急要望であります。日常生活に不可欠な上下水道を始めとしたライフラインについて、早期の全面復旧に向けて最大限の支援を求めておられます。後でも触れますけれども、是非、総力を挙げてこの要望に応えていただきたいと思います。
　さて、次に、今回のような大規模で深刻な災害が起こるたびにいつも問題になるのは、自治体や公営企業体の体制と職員の配置なんですね。厚生労働省に数を確認しますけれども、上水道事業に係る職員数は、阪神・淡路大震災時の平成七年、一九九五年と、令和三年、二〇二一年でどのように推移しているか、人数を示していただけますか。
○鳥井政府参考人　日本水道協会発行の水道統計によりますと、簡易水道を除く水道事業に従事する職員数は、阪神・淡路大震災が発災した一九九五年、平成七年には六万一千七百七十五人であり、令和三年、二〇二二年には三万八千五百十六人となっております。
○宮本（岳）委員　六万一千七百七十五人から三万八千五百十六人へ、二万三千百九十九人の減なんですね、六二・三％に。事実上、職員は減っているわけですね。
　災害復旧の現場では予期せぬ事態に直面するということも聞きました。先日も報道で、破損している水道管の掘削を行っていると、想定していなかった使用されなくなった管路などが出てくると。通常だと各所に確認を取って撤去するなどし、掘削を進めることになるんですけれども、そのこともままならないのが災害の現場なんですね。結局は現場の判断が非常に大事になる。
　災害のときほど、さらには被災地への派遣といった緊急時になればなるほど、技術を持ち、経験を重ねた水道職員が非常に大事になるというふうに私は思うんですけれども、これも厚生労働省、いかがでございましょう。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましても、水道の基盤強化は非常に大事な課題だと考えておりまして、平成三十年の水道法改正に基づきまして、地方自治体と密接に連携しながら水道の広域運営ですとか官民連携等の推進に取り組んでいるところでございます。
○宮本（岳）委員　ちょっと問うたことと違うことをおっしゃったんですが。
　問題は、技術を持った職員が減少しているということですね。技術や技能を持った職員の養成には時間がかかります。一年や二年で身につくものではありません。ところが、国は、今おっしゃったような広域化、あるいはコンセッションを始めとする業務のアウトソーシング化も進めてきた。結局、実際、水道職員の技術力と経験の蓄積の低下といった事態を招いている、現場からはそういう声が届いております。
　先ほど述べたんですけれども、退職者補充の問題や新規採用の際にも応募がないという状況から、名古屋など中核の自治体でも危機感は非常に強いです。公営企業評議会の皆さんも、いずれ、応援派遣もままならない、南海トラフの大災害が起きたときには周辺自治体からの支援も期待できない状況になるのではないかと危機感を持っておられました。
　直ちに技能や技術を持った職員を養成し、確保する手だてを取る必要があると思うんです。せめて名古屋や大阪など、現に政令市は真っ先に駆けつけて本当に大奮闘してくれているわけですけれども、せめて名古屋や大阪など、中核になる都市部の職員の配置は、頻発する災害を見越して支援の役割も織り込んだ体制、つまり、ぎりぎりにせずに、いざとなったときには真っ先に行ってもらう、頼りになる町の水道職員だから、その町の水道の管理だけではなくて、いざというときの応援部隊も織り込んだ体制を整えるべきだと私は思うんですね。
　技術的助言と必要な財政措置を行うべきだと思うんですが、総務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○松本国務大臣　政令市におかれては、この度の能登半島地震においても当初から応援職員を出していただいておりますし、私の方からも技術職員の派遣についてお願いをさせていただいたところ、派遣に向けてお話を進めていただいているというふうに承知いたしております。
　その上で、一般論で申し上げれば、自治体は何よりも住民の方々に行政サービスを適切に十分に届けることが必要で、そのために必要な定員を確保すべきところでありますが、公務員の人件費を含め、行政サービスを提供するに係るコストが住民の負担でもあることから、各自治体において適切に定員管理をされているというふうに理解いたしております。
　そうした中で、大規模災害時に中長期の派遣要員を確保することも必要ではないかという考え方から、復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じてきたところでございます。この取組を強化するため、今年度から定年引上げが始まることも踏まえて、地方交付税措置を拡充するとともに、技術職員の確保に計画的に取り組むよう要請しているところでございます。
　関係の省庁とも連携しながら地方公共団体の人材確保に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○宮本（岳）委員　しっかり検討していただきたいんですね。
　そこで、私の地元、大阪府市であります。
　大阪市水道局は、二〇二四年一月十一日付でウェブページにも、大阪市水道局は公益社団法人日本水道協会からの派遣要請を受けて、石川県能登地方を震源とする地震で被害を受けた石川県金沢市へ次のとおり応援隊を派遣しました、こう書いておりまして、大いに奮闘していただいている様子が分かります。
　せっかく被災地に対するこういった貢献を行いながら、一方で、残念なことに、被災地の復興に全く逆行するような動きもまた止まっていないんですね。資料四を見ていただきたい。これは昨年十月四日の大阪市会令和四年度決算特別委員会の会議録であります。
　坂井はじめ議員は淀川区選出の大阪維新の会市会議員でありますけれども、万博開催期間中は夢洲の会場に一日最大二十二万九千人が来場するとした上で、この期間中の下水処理は適切に行えるのかと問い、大阪市の建設局下水道部調整課長が、万博会場から排出される想定汚水量を一日当たり最大一万一千立方メートル程度と見積もった上で一日最大汚水量一万九千立方メートルの下水道整備を行うと答弁しております。
　経済産業省に来ていただいておりますが、この事実に間違いないですね。
○真鍋政府参考人　お答えいたします。
　万博の下水道の対応でございますけれども、大阪市からは、今先生御指摘のとおり、万博から排出される想定汚水量として一日最大一万一千立方メートル、これに対して夢洲地区の計画汚水量として一日最大一万九千立方メートルの下水道の整備を行うと聞いております。
○宮本（岳）委員　来年の四月十三日が開幕であれば、あと四百日余りであります。経済産業省に重ねて聞きますけれども、この下水道整備工事は既に終わっておりますか。
○真鍋政府参考人　お答えいたします。
　先生お尋ねの万博の下水道の関係でございますが、まず、会場内の設備につきましては、博覧会協会におきまして本館工事がおおむね完了していると聞いております。
　それから、会場外でございますけれども、大阪市におきまして、此花下水処理場の施設の増強、抽水所の工事などを進めているということで、二〇二四年十二月末に完成予定というふうに伺っているところでございます。
○宮本（岳）委員　まだ終わっていないですね。
○真鍋政府参考人　先生御指摘のとおり、今工事中と聞いております。
○宮本（岳）委員　最後の資料五を見ていただきたい。大阪市が私に提出してきた資料であります。
　夢洲の下水処理能力を一日一万九千立方メートルに高めるには、夢洲で発生した汚水を赤下線を引いた夢洲抽水所で吸い上げて舞洲に送水する。夢洲抽水所の送水能力が一万九千立方メートルであります。さらに、それを舞洲抽水所の処理能力の強化で此花の処理場に送り、此花下水処理場の処理能力も現状では駄目なので強化する必要がある。ということは、今の瞬間、夢洲の下水を此花処理場で処理している量は幾らになりますか。
○真鍋政府参考人　お答えいたします。
　万博の会場と公共の下水は今つながっておりませんので、そういう意味では万博から出ている下水の処理は行われていないということになります。