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○加藤国務大臣　三年ルールそのものは、三年ルールを決定した以降に決めた予算について適用する。それ以前については、それを、三年を超えて執行することも想定しながら事業は既に運営されていますから……
○加藤国務大臣　それを、そこまで適用しないという仕切りでやらせていただいているので、全てが三年でということではないということをまず御理解いただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　宇宙戦略基金について、これはもう無駄ではないのかいというお尋ねもいただきました。（大西（健）委員「無駄じゃなくて、検証せずに積んでいるじゃないですか」と呼ぶ）
○安住委員長　そこでしゃべらないで。
○石破内閣総理大臣　これは、きちんと検証することは必要でございますが、実際問題、既に、二十二テーマのうち二十テーマの採択者、これを公表したのは御案内のとおりでございます。逐次これを、契約を締結し、支援を開始しておるところでございまして、今年度中には、これらのテーマについて研究開発が開始されるということでございます。
　物事はそういうものでございまして、さればこそ、基金というものを積んで対応しているわけでございます。いつ何どき何が起こるか分からないというときに、基金の有用性というのはいささかも減じるものではないと考えております。
○大西（健）委員　私が言っているのは、ちゃんと三年で検証した上で次に積むと言っているのに、検証もせずに、また三千億円、六年度補正で追加計上している。だから、これは三年ルールが全くずるずるになってしまっているんですね。
　それから、先ほど防衛装備移転円滑化基金、これは繰り返し委員会でもやられていますし、午前中も話がありましたから質問はしませんけれども、中谷大臣は何か、引き合いのある案件を積み立てたら千二百億円になりますと言っていますけれども、四百億、四百億、四百億と三年続けて千二百億円積んでいて、それがぴったり千二百億円になるなんて、こんな答弁は本当にあり得ないというふうに思いますし、しかも、今まで認定された一件は十五億円で、そのうち、まだ支出しているのは一億円ということなので、これは装備の輸出が決まっても、すぐに補助金を支払わなければならないわけじゃなくて、結局、補正でもこれは対応は可能なんだと思うんですね。
　しかも、これをやっている団体が天下り団体ですよ。天下り団体で、毎年そこに管理費として三千七百万支出している。ＯＢに食いぶちをあてがっていると見られても仕方がないんじゃないかと思います。
　こういうふうに、例えば、防衛予算の中には、二千億円ぐらい基金に充てているものがあるんですね。私は、四十三兆円というのがちゃんと積み上げたものじゃないから、こういうちょっと何か使い道が決まっていないのを基金に積んでおこうかみたいな、こういうふうになっちゃっているんじゃないかと。
　石破総理は、総理になる前には、なぜＧＤＰの二％なのか、四十三兆円の数字ありきになっていないのか、こういうことを繰り返し指摘をされていました。
　総理は、参議院の本会議で、先日、円安や物価上昇が生じている状況にあっても、この五年間で四十三兆円程度という防衛力整備の計画、この数字は堅持をするんだ、こういうふうに答弁をされましたけれども、それは裏を返せば、四十三兆円が積み上げじゃないということを言っているのに等しいんじゃないですか。だって、本来、為替も変わっているし、物価上昇をしているということであれば四十三兆円が変わらなきゃいけないのに、積み上げがないからこれでいいんだと言っていることに私は等しいんじゃないかと思います。
　以前から総理は言っておられましたよね、積み上げじゃない、積み上げじゃないといけないんじゃないかと。これはどういうことなんでしょうか。
○石破内閣総理大臣　それは、積み上げを本当に行ってきて四十三兆円になったものでなければなりません。その精査は常に行っていかなければならぬので、問題は、金額がどうのこうのという話ではなくて、その中身が本当に日本の独立と平和を守るにふさわしいものであるのかどうなのかということです。
　ですから、金額ありきでもなければ、パーセンテージありきでもございません。それがどのようにして積み上げられたものであるかということは、この予算委員会あるいは安保委員会を通じまして、きちんと政府として明らかにする責任はあるものと承知をいたしております。
　なお、それでは、為替がこれだけ変動しました、物価が上がりました、対応が必要ではないかという御指摘でございますが、なお工夫の余地は多分にあると思っております。そういうものをきちんと詰めまして、国民に過度の御負担が行かないように努めてまいります。
○大西（健）委員　まさにその積み上げは、じゃ、示してくださいよ、本当に。そうじゃないと議論できないんじゃないですか、この予算委員会で。
　続けて、医師でもある岡本充功委員が、コロナワクチンの生産体制等緊急整備基金に不用が見込まれるということを指摘をしました。基金には約一千八百億円が積まれていますけれども、医療機関への納入量は約八百万回分で、一本当たりが八千三百円なので、単純に掛け合わせると六百六十四億円。今後、出荷本数が少し伸びたとしても、八百億もあれば足りるんじゃないか。新たなパンデミックが起きた場合には、新しいワクチンの開発には半年かかるので、それこそ予備費を使えばいいし、必要なら補正を組めばいいじゃないですか。私たちも補正には賛成しますよ、そういう緊急事態なら。
　一千億円は、これは余るので、取り崩して必要なところに充てるべきです。例えば、今日もさんざん議論があった高額療養費の問題、これは凍結は二百億円でできるんです、一千億円あればできるじゃないですか。病人に負担を強いるんじゃなくて、こういう無駄な予算を削って、困っている人たちを助けようじゃないですか。いかがですか、総理。
○加藤国務大臣　福岡厚労大臣からこれまでも質問に対してお答えをさせていただいておりますけれども、ワクチン生産体制等緊急整備基金については、令和八年度末を期限とした基金であって、引き続き、新型コロナワクチンの研究開発、実生産を行う施設の整備、生産体制の維持等に係る経費に対する支援、定期接種に係るワクチン助成等を実施する、そうした観点から、必要な額として計上させていただいているところでございます。
○石破内閣総理大臣　財務大臣からお答えしたとおりでございますが、このワクチン生産体制等緊急整備基金につきましては、令和三年度末からの二年間で十九億円運用損が出ておるところでございます。また、これに加えまして、三億円の信託報酬が生じたということでございます。
　これは、当時、マイナス金利下でございましたので、金融機関に預金の上限額が設定をされておりました。したがいまして、ワクチン確保のために必要な資金を預金することができずに、一部の資金を信託管理に預託した結果ということで生じたものでございます。決して好ましいことでも望ましいことでもございませんが、そういう状況下におきましてはやむを得ない対応であったと承知をいたしております。
○大西（健）委員　これは、私、質問していないんだけれども、先に答えているんだけれども。
　今、聞こうと思ったんですよ。まさに、このワクチンの基金は、驚いたことに、階委員の質問で明らかになったんですけれども、今言ったように、十九億円の運用損と信託に払った三億円で、二十二億円、赤を出しているんですよ、ただ積んでおくだけで。こんなばかな、血税をこんな無駄遣いしてどうするんですか、二十二億円も。本当に、テレビを御覧の皆さんに知っていただきたいですよ。
　基金以外にも、多額の不用が見込まれる予算というのはほかにもあって、これも岡本委員が指摘をした、これも先ほど、午前中も触れられましたけれども、基礎年金給付金の令和五年度の不用額が三兆六千七百八十一億円にも上っているという話、これについて、福岡厚労大臣が岡本委員に対して答弁しているんですけれども、決算額の推移を見ていくと、令和七年度の決算額は二十六兆円台後半になりますよね、そうすると、予算との差額は約一兆四千億円程度になりますね、そうすると、国庫負担はその半分ですから、七千億円ぐらい余るんじゃないですか、こういう話をしたんですね。
　これについて、午前中、野田代表は、その一部を活用して、介護従事者の処遇改善や訪問介護事業者の支援に充ててはどうかと提案しましたけれども、総理はそれに対して、それは年金の予算だから云々と言って、非常に消極的な答弁だったんですけれども、もしそうであるなら、これは年金のお金ですから、だったら、物価高で今、生活が苦しい年金生活者のためにちゃんと年金を増やすとか、使わなきゃいけないんじゃないですか。それを単に、こんな七千億もまた無駄に積んでおいていいんですか。
　私はこんなことはやめるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○加藤国務大臣　まず、福岡大臣自体は、岡本議員が質問された前提にのっとって数字を申し上げたということでありますから、別にそれが不用だという意味で言われたわけではないと認識をしております。
　その上で、基礎年金給付については、受給権者からの請求に応じて支払う義務的な経費であり、毎年度支払いに必要な額、不足することなく確実に給付を行えるよう必要な予算額を確保することが大事なことは言うまでもありません。
　ただ、最近の動向を見て、令和七年度予算案では、予算と実績の乖離が大きくならないように見直しをし、令和六年度と比較して一・七兆円の減となる二十八・四兆円を計上しているところであります。
　必要な額、まさに冒頭申し上げたように、基礎年金、大変大事な年金、その支給が滞りなく行えるよう必要な額を確保しているということであります。
○安住委員長　大西君、時間ですから、まとめてください。
○大西（健）委員　はい。時間が来ていますので。
　これはやはり、必要性の乏しい予算は真に必要なところに回しましょうよ。例えば、愛知県では来年、アジア大会があるんですけれども、物価高騰や資材不足で、本当に、開催費が膨らんで大変困っています。ですから、要人もいっぱい来ますから、例えばこういうところに回していただきたいと思います。
　冒頭も言いましたけれども、確定申告が始まりました。国民の皆さんは一円単位で納税申告しているのに、なぜ自民党の政治家は脱税が許されるのかと怒りの声が、一年前も上がっていましたけれども、その状況は全く変わっていません。
○安住委員長　時間です。終わってください。
○大西（健）委員　是非しっかりと国民の信頼に応えるように審議をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○安住委員長　これにて野田君、川内君、近藤君、早稲田さん、大西君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　日本維新の会の前原でございます。
　質問の機会をいただいた同僚議員に感謝を申し上げたいと思います。
　まず冒頭、十四日の未明に、北朝鮮による拉致被害者である有本恵子様のお父さん、明弘さんが御逝去をされました。心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思っております。
　今日パネルを持ってくれます阿部圭史代議士の選挙区の方でありまして、約一年前に明弘さんにお会いしたという話を伺いました。家にはトランプ大統領との写真が飾ってあったということでありまして、大変温かく接していただいたということであります。
　午前中の質疑も聞いておりましたけれども、石破総理、やはり、歴代の総理大臣と同じく政権の最重要事項であるという言葉だけではなくて、一刻も早く解決するということが大事であり、そのためにはどうすればいいのかということを真剣に考えていただきたい、こういう思いを持っております。
　何かありましたら、一言いただければと思います。
○石破内閣総理大臣　私も、去年の十月か十一月であったと思います、大会で実際に、わざわざ神戸から有本さんのお父さんがいらっしゃいました。実際に対面でお話をしたのはそれが最後でございましたが、一月ぐらい前、年が改まってからだと思います、電話でお話をする機会もございました。その思いは、私は十分に受け止めておるつもりでございます。
　決意だけ述べても駄目だ、そのとおりです。今までなぜ何も進捗しなかったのかということはきちんと検証しなければなりませんので、そこは委員ともこの議論は随分としてまいりました。委員は外務大臣もお務めでありましたから、よく御存じだと思います。
　何が有効で何がそうでないのかということ、そして、先ほどの答弁でも申し上げましたが、体制の維持というものが、あの国の死活的利益というんでしょうか、核心的利益でございます。そのときに、リビアの例を見てもイラクの例を見ても、核を放棄した独裁者の末路は何であったのかということを彼はよく知っているはずなので、それでは、それにどう対応するか、体制の保証とは何なのかという本質的な問題について更に議論をして、この問題の解決に臨んでまいりたいと思っております。
○前原委員　是非、お題目での最重要課題ではなくて、今、石破総理がおっしゃったように、今までの、なぜできなかったのかということも検証していただいて、拉致問題の解決に全力で取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。
　さて、パネルの一枚目。
　少数与党ということもありまして、我々は、とにかく野党も責任が問われているんだと。ある程度の数を持っている政党が協力をしなければ、法律は一本も通らない、予算も通らない。それでは国民の生活に対して大きな支障が生じるということで、我々野党も責任が問われているんだということの中で、各党がそれぞれ何を修正してもらうことを求めるのかということを真剣に考えて、我が党としましては、教育の無償化、そして社会保険料について特出しをさせていただき、そして、自民、公明両党の御協力も、政策責任者の方々あるいは実務協議者の方々の御協力もいただいて、議論を積み重ねてまいりました。
　いよいよこれから予算の審議も大詰めを迎える中で、その皆様方の御努力の中で積み上げてこられた議論について、私の方から一つ一つ総理に問いかけをし、そして決意を述べていただきたいというふうに思っております。
　まず、高校教育の無償化であります。
　我々のモットーは、全ての子供が、親の所得に関係なく、学びたいと思う子供は学ぶチャンスを与えるという意味での所得制限のない無償化というものを行っていく。
　高校授業料もそうでございます。高校授業料の基準額は十一万八千八百円でありますが、現在は九百十万円で所得制限がかかっております。与党からの現段階の御提案では、来年度から所得制限を撤廃すること、約一千億円超のお金がかかるということでございますけれども、政府としてもそれをやるという御意思でいいのか、確認をさせていただきます。
○石破内閣総理大臣　御党の提案に基づきまして、今、自民、公明、御党の三党で議論が行われております。心から敬意を表する次第であります。
　この協議が調えば、いわゆる高校の無償化につきまして、骨太方針二〇二五の策定までに大枠をお示しいたしました上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現をさせたいと考えております。
　このため、高校教育の在り方に関わります様々な論点、これを、先行自治体の取組も参考にいたしまして、本格的な制度改正に向けて、具体的には、義務教育との関係、教育の質の確保、多様な人材育成の実現との関係、収入要件の撤廃に向けた支援対象者の範囲の考え方、引上げを前提とした私立加算額の水準の考え方、支給方法の考え方、国と地方との関係、公立と私立との関係、現場レベルの負担等々、これはもうずっと委員会で申し上げてきたことでございますが、これらの論点につきまして十分な検討を行い、安定した恒久財源の確保と併せて実現させたいと思っております。
　その上で、必要に応じて、令和八年通常国会において関連法案の改正を図っていきたいと思っております。
　なお、申し上げましたとおり、私立加算額の引上げにつきましては、先行自治体の取組も一つの参考としつつ、実態調査や、公立、私立の高校生それぞれ一人当たりに投入されます公費のバランスなども勘案しながら、今後検討を深めていくべきものと考えております。昨今の授業料の実態を鑑みますと、引き上げる方向になるかというふうに考えております。
　協議が調えば、合意内容を踏まえて、今後、与党及び御党の御意見を拝聴しながら詳細を考えてまいります。
○前原委員　今の御答弁を勘案しますと、十一万八千八百円について、基準額については令和七年度から所得制限なく無償化、そして、御答弁では、昨今の授業料の実態を鑑みると引き上げる方向になるという御答弁でありましたので、この基準額に私立加算を加えた三十九万六千円以上となる、これは先ほど御答弁がありました令和八年度から無償化ということであります。
　骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現させたいということは、令和八年度からの実現を明言されたことになり、その点については評価をいたします。
　ただ、もう一つ伺いたいのは、私立加算の三十九万六千円以上ということになるという御答弁を今されたわけでありますけれども、この上限額、では、三十九万六千円以上についてはどのぐらいの上限になるのか。我々は、大阪府のモデルでいうと六十三万円ということを提示をさせていただいているわけでありますが、そうなると年間の予算が六千億円ということになるわけでありますけれども、この点についてはどういうお考えなのか、更に伺いたいと思います。
○石破内閣総理大臣　先ほど、答弁で十分じゃない点がございました。
　令和七年度から何らかの先行的な取組をすべきではないかという御指摘もいただいております。協議が調えば、先ほど申し上げましたような本格的な制度改正を見据えた先行措置といたしまして、国公私立の全世帯を対象といたします年十一万八千八百円の支援金の支給につきまして、令和七年度分について、年収九百十万円未満の収入要件を事実上撤廃することを考えたいと思っております。
　このため、令和七年度予算を修正する方向で与党とも相談をしていきたいと考えておりまして、令和七年度分の財源として、令和八年度以降の恒久財源確保を前提に、政府全体として一時的な財源を確保すべく取り組んでまいりたいと思っております。
　今お尋ねの点でございます。
　私立の加算額の引上げの検討に際しましては、直近の全国平均授業料、令和六年度で四十五・七万円をベースとし、ここから、外れ値、外れました値を除外し、詳細な実態調査を行う必要があるものと考えております。
　その上で、公立に通われるお子さん一人当たり、私立に通われるお子さん一人当たり、それぞれに投入される公費のバランスや授業料と施設費との関係、私学助成との関係などの論点も勘案しながら、安定財源の確保と併せまして検討を深める必要があると認識をいたしております。
○前原委員　確認なんですが、この四十五・七万円という金額は、これは平均値ですか、それとも下限値ですか、上限ですか。どうなりますか。
○石破内閣総理大臣　平均値でございます。
○前原委員　そういった御提案があったということについても一定の評価をしたいというふうに思います。
　また、三党協議の中で、与党側からは、水産高校あるいは農業高校に、私立の加算分、同じような優遇をすれば、行かなくなるのではないかという懸念があるとか、あるいは、公明党さんからは、低所得者世帯に手厚くすべきではないかとか、そういった意見があるというふうな報告を受けております。
　そういったことも併せて、総額についても一定のやはり規模感というものをお示しをいただきたいと思いますが、もしお答えできるのであれば、おっしゃっていただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　協議が調えば、その合意内容に沿いまして、国と地方の関係など今御指摘もありました様々な論点を整理の上で、具体的な制度設計を進め、安定した恒久財源の確保と併せて実現させていくことになります。
　具体的な予算規模でございますが、そうした作業を積み上げた上で確定するものでございまして、現時点で私から規模感を申し上げることは差し控えるべきかと思っております。
　御趣旨を踏まえながら、必要な内容を積み上げてまいります。
○前原委員　この点については、更に三党の政調会長あるいは教育の実務者協議で詰めさせていただきたいというふうに思います。
　次は〇―二歳でございますけれども、〇―二歳の幼児教育、保育についても、将来的に、できれば令和八年度から、無償化に向けて、保育料の負担が重いために預けたくても預けられない御家庭への更なる負担軽減を進めていくべきではないかと考えますが、御答弁をいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　まずは、令和五年十二月に閣議決定いたしましたこども未来戦略に基づきまして、こども誰でも通園制度の創設、保育所などにおける職員配置の改善、保育士等の処遇改善を通じた保育の質の向上といった施策、これらを着実に実施に移していきたいと考えております。
　その上で、〇―二歳児の幼児教育、保育につきまして、御指摘のように、保育料が高いことが原因で保育園などに預けたくても預けられないといったことがないように環境整備を進めていくべきという今の御指摘を重く受け止めております。
　政党間で協議をいただいている状況ではございますが、これが調いますれば、しかるべきタイミングで、御指摘の保育料の負担軽減の問題も含めまして、更なる負担軽減、支援の拡充につきまして、論点を整理いたしました上で十分な検討を行い、その結果に基づき、安定した恒久財源の確保策と併せて成案を得ていきたいと考えております。
○前原委員　成案を得ていきたいということでありますけれども、令和八年度から負担軽減策を行うべきだと我々は考えておりますし、また、その負担軽減も半額程度にまで下げるべきではないかというのが我々の考え方ですが、現時点で御答弁があれば、お答えをいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　時期につきましては、また三党で御協議をいただけるものと承知をいたしております。
　現時点で水準につきまして具体的なことを申し上げることはできませんが、ゼロから二歳の幼児教育、保育につきましては、先ほど来申し上げておりますように、保育料が高くて保育園などに預けたくても預けられないといったことがないように環境整備を進めるべきだという御指摘を重く受け止めねばならないと思っております。
　その結果として、それが先ほど半額ぐらいでどうだというお話でございますが、どの辺りにすればそういうようなことが防げるかということについて、更なる御議論を賜りたいと思っております。
○前原委員　この点についても、また三党で詰めさせていただきたいというふうに思います。
　次は、学校給食の無償化でございますけれども、給食の無償化につきまして、令和八年度から、まず小学校で実施すべきではないかと考えております。また、実施状況を踏まえて、中学校でも可及的速やかに拡大すべきではないかと考えますが、御答弁をいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　いわゆる給食の無償化につきましては、地方自治体に対して、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、これを活用した対応を促してまいりたいと考えております。
　その上で、政党間で協議をいただいておる状況でございますが、その協議が調えば、学校給食法との関係、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方との関係、効果の検証等々の様々な論点につきまして十分な検討を行い、まずは小学校の給食無償化を念頭に、安定した恒久財源の確保策と併せまして、令和八年度以降、できる限り早期の制度化を目指したいと考えております。
　中学校への拡大につきましては、今申し上げましたような論点を十分に踏まえ、検討し、可能な限り速やかに実現したいと考えております。
○前原委員　令和八年度以降、できるだけ早期の制度化ということでありますが、我々は、令和八年度からの実施を求めております。やるということについて言質をいただいたということについては評価したいと思いますけれども、これが早くできるように、我々としても様々な知恵を出していきたいというふうに考えております。
　その上で、次に、一人からの高等教育の無償化についても確認をさせていただきたいと思います。
　先週、院内で各大学、国公立、私立の大学生が院内集会をされまして、私も出席をさせていただきました。とにかく、学費値上げ反対、学費はむしろ値下げをしてもらいたい、あるいは、授業料は無償化をしてもらいたい、給付型の奨学金を拡大してもらいたいという、本当に多様な御意見をたくさんいただきまして、我々としても、また新たに、これをしっかりやっていかなくてはいけないという思いを強くしたところであります。
　しっかり制度設計をした上でではありますけれども、一人からの高等教育の無償化、学力等一定の要件を満たす学生については無償化をすべきではないかというのが我々の考え方でありますが、それについての御答弁もいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　高等教育の支援につきましては、まずは、こども未来戦略に基づき、多子世帯の学生向けの無償化措置などを着実に実施に移していくことといたします。今通常国会に提出しております関連法案を早期に成立させたいと思っておるところでございます。
　政党間で今御協議をいただいておる状況ではございますが、この協議が調えば、しかるべきタイミングで、更なる負担の軽減、支援の拡充について論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき、安定した恒久財源の確保策と併せまして、できる限り早期に成案を得ていきたいと考えております。
　その際には、御指摘のように、学力など一定の基準や対象となる大学の基準を設け、質の高い高等教育を実現していくということも一つのアイデアでございまして、そうした点も含めまして検討を深めていくということが考えられるものと承知をいたしております。
○前原委員　一人からの無償化についてもできるだけ早期に成案を得ていきたいという答弁をいただきました。評価をしたいというふうに思っております。
　総理が予算委員会の場で答弁をされたことですので信頼をするということが大前提でありますけれども、しかし、これをどのように担保をし、そして実行していくのかということについて少しお話をさせていただきたいと思います。
　今まで、令和八年度からの〇―二歳児の保育料の引下げと将来の無償化、令和八年度からの小学校給食の無償化と中学校の早期実施、そして、一人からの大学無償化の早期実現、どうやって担保するかということであります。
　最低レベルでいうと、自民、公明、維新の三党で合意文書を作成する、そして、それを三党の党首で署名をする。これだけでは紙切れで終わってしまう可能性があります。そんなことはないですか。そんなことはないということなんですが。その言葉は信じたいというふうに思いますが、済みません、疑い深い性格でございまして。
　それを、まずは、今年六月にまとめる骨太方針に書き込んでもらう、これは閣議決定でございますので、これに書き込むというお約束をしていただきたいということと、その三党の合意文書をプログラム法にして今国会で成立させるということが、担保させる意味でも私は大事だと思いますが、総理の決意をお願いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　骨太の方針二〇二五の策定までに大枠を示すということといたしたいと考えております。
　合意内容の実効性の担保の在り方につきましては、御指摘のように、骨太の方針などの閣議決定も含めまして様々な方法があるというふうに考えております。
　御指摘のプログラム法も含めましてでございますが、この点も含めまして、今後、三党間で協議が進められると認識をいたしております。この協議の状況をよく注視をしたいと思っております。
　どのような方法がなじむかという点も含めまして三党間で協議が進められる、繰り返しになりますが、そのように認識をしておるところでございます。
　三党党首が署名しても信じられないぞと言われますと、そこはなかなか、信じてくださいみたいな話になるわけでございますが、どういう形がよろしいのかということ、時期につきましても、先ほど申し上げたとおりのことでございます。二〇二五骨太方針の策定までに大枠を示すことといたしたいと考えております。
○前原委員　三党の党首で合意をする、そして骨太の方針に書き込む、それは閣議決定される、そしてプログラム法を策定する、そのことで是非三党間で更なる合意を得ていきたいというふうに思っております。
　次に、社会保険料について確認をさせていただきたいと思います。
　我々は二つ問題意識を持っておりまして、一つは、働き控えを起こしている年収の壁の問題であります。
　我々日本維新の会がこだわっておりますのは、百六万円の壁、百三十万円の壁の見直し、撤廃であります。つまり、働きたいのに働けないという働き控えが生じてしまっておりまして、これは日本の経済にとって大きな制約要因であると考えております。
　百六万円の壁については一定の対応が進められておりますけれども、百三十万円の壁は引き続き残っています。この百三十万円の壁の撤廃、見直しを行うべきではないかと思いますが、その対応策についての答弁をいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　ただいま政党間で御協議いただいておるところでございますが、今国会に法案提出予定でございます年金制度改革後もなお残りますいわゆる年収百三十万円の壁の問題につきまして、手取りの減少によります働き控えの解消を図るため、被用者保険への移行を促し、壁を意識せず働くことができるような環境整備を行うべきであるという今の前原委員の問題意識は共有をいたします。
　この点、現在行っております年収の壁・支援強化パッケージでは、いわゆる百六万円の壁対策として、賃上げや就業時間の延長等を通じて労働者の収入を増加させる事業主を支援する措置を講じております。
　現在進めております政党間協議が調えば、このような現行措置も参考にしながら、労働保険特別会計におきまして臨時に行う時限的措置を令和七年度中から実施することを検討したいと考えております。
　加えまして、年収百三十万円の壁に関します制度的な対応の在り方について更に検討を進めていくことも重要であると考えておるところでございます。
○前原委員　百六万円の壁に対する現行措置も参考にしながら、労働保険特別会計において臨時に行う時限的措置を令和七年度中から実施することを検討するという御答弁でありました。評価をしたいというふうに思っております。
　ただ、若干懸念は、現在の百六万円の壁を意識して働いている方は約六十五万人おられるということなんですが、現在政府が提案している百六万円の壁を越えるメニューの利用者総数は三十一・三万人と、半数にも満たない状況であります。
　全員が全員壁を越えたいということではないのかもしれませんけれども、こういったことも踏まえて、より実効的な百三十万円の壁の対策メニューをまとめて実行に移してもらいたいということを要望させていただくのと、最後に、制度的な対応の在り方について更に検討を進めていくということについて付言をすれば、やはり将来的には、私は第三号被保険者制度というものはフェードアウトしていくということが大事だというふうに思いますので、その点について総理のお考えもお聞かせいただければというふうに思います。
○石破内閣総理大臣　将来的には、そういうことは視野に入れてやっていかねばならないと思っております。
　ただ、第三号につきましては、それを必要としておられる方々というのも全くなくなるわけではございません。そういう方々に対する対応というものも併せて考えていくことが必要でございますが、問題意識は共有をいたします。
○前原委員　おっしゃるとおり、七百万人以上の方が第三号被保険者でありますので。ただ、保険料を払っていないのに医療が受けられる、三割負担で受けられる。あるいは、将来年金を受けられる。働いて保険料を払っている方々との不公平さというものも、今は共働きが中心になって起きていることでありますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思っております。
　最後に、社会保険料を引き下げる入口としてのＯＴＣ類似薬の保険適用除外についてであります。
　現役世代の社会保険料負担を下げるために、ＯＴＣ類似薬の保険適用見直し、社会保険料の応能負担の徹底、医療ＤＸによる生産性向上などの社会保険改革を進めて社会保険料を下げるべきだと我々は考えております。
　そのためには広範な議論を継続的に行っていくことが肝要でありまして、社会保険料を下げて国民負担を軽減するために、三党でハイレベルの協議体を設置して、話合いを行って結論を出していくということについて、すぐにこれは結論が出る話ではありませんので、予算の賛否という目先の問題だけではなくて、この問題についてはしっかりと、こういう三党でハイレベルの協議体を設置して、話合いを行って結論を出していくべきだと考えておりますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○安住委員長　石破内閣総理大臣、時間が参りますので、手短に。
○石破内閣総理大臣　問題意識は共有をいたしております。
　その上で、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直し、具体的には、例えて申し上げますと、ＯＴＣ医薬品と効能、効果が同等なＯＴＣ類似薬について、患者さんにとって必要な医療へのアクセス、これに配慮しつつ、ＯＴＣ医薬品との負担のバランスの観点から保険給付の在り方を見直す、能力に応じた負担を徹底する、医療ＤＸを通じました効率的で質の高い医療の実現などの項目を含めました社会保障改革を進めていくことにより国民負担を軽減するということは大事な課題でございます。
○石破内閣総理大臣　その実現のため、与野党の垣根を越えて検討を深めるということは大変意義深いことでございまして、政党間協議が調えば、これらの項目につきまして、令和八年度から具体的措置を実行するなど、社会保障改革の実現に向けた政党間の協議体を設けるよう、私として党に指示したいと考えております。
○前原委員　もう終わりますが、とにかく、少数与党の中で、熟議の国会というものが求められていると思います。我々は、野党の立場として、厳しく対峙するところは厳しく対峙をいたしますけれども、建設的な提案を行って政策を前に進めていくという姿勢でこれからも臨んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　この際、守島正君から関連質疑の申出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。守島正君。
○守島委員　日本維新の会の守島です。
　早速質問に入らせていただきます。
　御安全にという挨拶をさきの臨時国会でも立憲の大島議員がされていたと思いますが、これは製鉄所では多くの場面で使われる挨拶でして、すれ違っても、御安全に、そして電話に出るときも、御安全にというふうに挨拶をいたします。
　ということで、私の社会人の最初のキャリアは、新日鉄、今の日本製鉄ということもありまして、この間のＵＳスチール買収に向けた動向を注視してきたとともに、このディールが成立すれば、歴史的なクロスボーダーＭアンドＡとなり、日本企業が世界で攻勢に転じるモデルとなり得たと考えていましたが、まず、率直に、今回日鉄がＵＳスチール買収にチャレンジしたことに対する総理の見解を教えてください。
○石破内閣総理大臣　これは、バイデン前政権においてはこれは駄目だというふうに言われておりましたものを、トランプ政権に移行したこともありまして、日本製鉄として、これはもう買収ではない、投資なのだということで、よりよい製品を作ることにより、ＵＳスチールも、そして日鉄も、共に利益を得るというふうに発想を大きく転換をしたということは、今日の事態を招来する大きなきっかけとなったというふうに承知をいたしております。
　この発想の転換というところは極めて重要でありますが、今後の協議を見ながら、これが本当に双方、利益を得るように、私どもとしても必要な対応はしていかねばならないと考えております。
○守島委員　発想の転換の話はちょっと後でしようと思っているんですが、そもそも、買収から投資になったという話に関して、日鉄、ＵＳスチール、両社寝耳に水という話も伺っておりますので、それが今完全にそういう状況になったかというのは後で確認したいと思います。
　まず、話を整理させていただきますと、元々、今回の話は、米クリーブランド・クリフス社がＵＳスチールの買収提案を二〇二三年に行ったものの、ＵＳスチール側に却下されたことから始まっておりまして、経営不振にあったＵＳスチールが、その後、広く売却入札を求める中で、日本製鉄の買収提案が最終的に選ばれたというのが流れであって、あくまでこれはＵＳスチール側の要望に応えてきたという経緯があるということは皆さんに御認識いただきたいというふうに思っています。
　ここにパネルを出させていただきましたが、このように、世界の粗鋼生産ランキングは、今、中国勢が上位を大きく占めておりまして、その結果、中国産の安価な鉄が市中に回り、価格抑制の圧力となっています。
　日鉄がＵＳスチールを完全子会社化すると、この日本製鉄の粗鋼生産ランキングが上がるとともに、日鉄の最先端技術がＵＳスチールにも伝わって、付加価値の高い鉄の生産が可能となることで、米国内での高品質の鉄が供給できるなど、アメリカにとっても大きなメリットを生むことが予想されていました。
　ちなみに、私が所属した二十年前の新日鉄と今の日本製鉄というのは大きく印象が異なっておりまして、当時は、鉄は国家なり的な思想も残っていまして、国内インフラメーカーとしてのプライドが高く、意思決定も遅い経営、そして現場も取りあえず生産量にこだわるというような、いかにも元官製企業という雰囲気でしたので、大国を代表するインフラ企業を買収するという思想は、僕がいた当時はなかったように感じていますが、今の橋本英二会長が社長になって以降、合理的に企業利益を求め、グローバルマーケットへ視野を広げる、全く別の組織体となったと、古巣を見ながらそういうふうに感じています。
　そういう点においても、日本の最も老舗である鉄鋼メーカーがアメリカの老舗である鉄鋼メーカーを買収するというのは、世間の重厚長大メーカーからすると、非常にインパクトが大きい、抜本的なイメージを変えるような買収提案だったというふうに思っています。
　それと同時に、昔の鉄鋼マンのマインドも、私、一定分かるので、逆に、アメリカの方々が、単なる鉄鋼メーカーじゃなくてＵＳスチールだから他国の企業に買収されるのが嫌だと、そういう精神的な気持ちも理解するところではあります。
　とはいえ、世界の市場ってどんどん変わってきています。この鉄鋼メーカーの粗鋼生産ランキングにおいて、今二位に位置するアルセロール・ミッタル、この会社ですが、これは元をたどれば、ミッタル・スチールというインドの小さな電炉メーカーで、一九九〇年ぐらいから海外の鉄鋼会社を買収して事業再生し、どんどん大きくなって、粗鋼生産が世界一位となるまで上り詰めたメーカーで、その後、二〇〇六年、粗鋼生産二位のアルセロール、ヨーロッパの会社を買収し、現在のアルセロール・ミッタルとなっています。もちろん、このときも、ヨーロッパの政財界やアルセロールの経営陣は反発が大きかったので、買収困難と見られていたんですが、ミッタルは、個人株主の支持を得て、結果的にこのビッグディールを成功させ、世界ナンバーワンの企業をつくり上げました。
　その後、中国メーカーの台頭があって今に至りますが、何が言いたいかといいますと、世界の鉄鋼業界はこの二十年で大きく様変わりしておりまして、国を越えたＭアンドＡは当たり前になっているんですね。こうした環境下において、日本製鉄によるＵＳスチールの買収は、外国企業による米国の事業買収を国家安全保障の観点から審査する対米外国投資委員会、通称ＣＦＩＵＳにおいて、ＣＦＩＵＳ内で意見がまとまらなかったとして、その審査の詳細を明らかにせず、昨年十二月に取引認否の判断をバイデン前大統領に付託し、今年になり取引禁止令が出されました。
　国を越えたＭＡが一般になった時代において、ましてや幅広い分野で経済安保上の協力を進めている両国間において、鉄鋼の分野だけ連携できないという判断はあり得ず、これは不当な政治介入だと思っておりますが、このＣＦＩＵＳやバイデン前大統領が行った判断に対する見解を、総理、お答えください。
○石破内閣総理大臣　おっしゃるとおりです。不当な政治介入だと思っております。さればこそ、我々は、このことに対して異を唱えましたし、理解し難いということを申し上げたところでございます。
　これは妙な話ですが、経営者も株主も従業員も来てほしいねと言っているものを、いかなる理由か分かりませんが、政治がそれを妨げるということは、非常に理解し難いことでございます。ただ、今回改めて思いましたのは、鉄は国家なりということはまだ生きているということでございます。
　ただ、それを、今もベスト二十四を見ますと、ようやっと最下位にＵＳスチールが入ってくるわけで、日本として、いかに品質の高い鉄を出すか、そこにおいて技術の保全をいかに図るかということは極めて重要な課題でございます。
○守島委員　総理おっしゃるとおり、本当に妙な話なんですよね。両社であったり関係者が合意しているのに、政治がそれを妨げたということです。
　次、パネルを出します。
　これは総理もよく使う話なんですが、これは直近十年、二〇一三年から二〇二三年の対米直接投資の資料です。
　日本のアメリカに対する累積株式投資残高は七千八百三十億ドルで、日本は米国に対して最も投資している国です。かつ、今でも毎年数百億ドルの投資フローがあるなど、今なお多くの投資を続けているパートナーなんですが、にもかかわらず、先ほどの話ですが、アメリカの財務省、国務省、国防総省がリスクなしとするなど、安全保障上の懸念が、根拠というのが乏しい中で政治的な意図が動いたのが今回の話でして、ＣＦＩＵＳがこれまで取引禁止にしたのは過去に八例だけになります。その八例全てに何らかの形で中国の関与があったとしているんですが、ということは、やはりバイデン前大統領の決定は、まさに国と国の信頼関係を毀損する、そういうような判断だったと思っております。
　こうした状況打開のため、石破総理は先ほど買収から投資という話をされたんですが、トランプ大統領と建設的な意見をなさったというふうに思ってはいます。
　ちなみに、現在でも、日本製鉄は、米政府に対する行政訴訟と、クリーブランド・クリフス及びＵＳＷ会長に対する民事訴訟の二つを提起しておりまして、行政訴訟の方は、アメリカ政府が政治的に日鉄側の訴えを却下するよう働きかけるような新聞報道も示唆されていましたが、トランプ大統領の判断次第ではこうした状況は覆るかもしれませんので、期待しております。
　この間、バイデン前大統領の判断を日本政府として牽制してきたのか。そして、取引禁止令を覆すべく、トランプ大統領と何か具体的な話を総理はなされたのか。また、言える範囲で、当該行政訴訟に対する今後の政府の方針を教えてください。
○石破内閣総理大臣　これは、第一義的には民間企業の判断でございますので、私ども政府といたしまして、もちろん意思疎通は図りながらではございますが、適宜適切に対応いたしてまいりたいとしか申し上げようがございません。民間私企業に対しまして訴訟をどうしろこうしろと言う権限は政府にございませんが、よく状況は認識を共有してまいりたいと思っております。
　バイデン政権、本当にいよいよ末期といいますか、いよいよ最後にばんと出てきたわけですね。その後、私、直接申し上げました、これは考え直してほしいということ。しかし、その後の反応はございませんでした。トランプ大統領に対しましても、何とかしてくださいという話ではなくて、これはアメリカの利益にもなることですよということを申し上げておかないと、これは話には乗りません。そのことをきちんと申し上げた上で、我が国の雇用と所得、これを守っていくのは秘密保全と併せまして極めて重要だという認識を持っております。
○守島委員　ありがとうございます。
　バイデン政権末期には訴えたけれどもナシのつぶての状態で、トランプ大統領にはメリットをちゃんと伝えていかないといけないということで、それはおっしゃるとおりだというふうに思っていますが、やはり、民間への関与ということに関しては抑制的になる総理の意見も分かりますが、アメリカがかなり民間の取引に突っ込んできたというのが経緯なので、やはりバイデン前大統領の禁止令というのは大問題であり、この状況が続かないようにやはり政府としてはいろいろな窓口でネゴシエーションしてほしいというふうに思っております。
　買収の話に戻しますと、日米首脳会談後、今の話でもそうなんですけれども、日鉄の買収ではなく投資という認識を両首脳間で共有したとされており、総理は、どちらかが一方的に利益を得るような話ではないというふうにされていましたが、しかし、事の経緯は、最初私が話したように、ＵＳスチール側からの売却提案でして、日鉄の買収案が受け入れられたこと自体、そもそもどちらにも利益がある取引だったというふうに思っています。
　それを買収ではなく投資としたことは、これはＵＳスチール側にとっては日鉄の技術供与を受けられるのでメリットは残っているというふうに思っているんですが、日鉄側にとっては、先ほどのランキングも含めて、完全子会社であったり連結子会社にならないことで、簿価上の見た目であったり売上げ上の見た目、そういうものが当初の計画よりもやはり後退してしまうというか、そういうふうに見えてしまうので、買収案からの一歩、二歩、大幅な後退というふうにも見えてしまうんですが、実際に、日本製鉄はあくまでＵＳスチールの完全子会社化を目指すという意向を変えないという報道が先日ありました。
　この、買収ではなく投資としたことに対する総理の見解を教えてください。
○石破内閣総理大臣　さきの首脳会談におきましては、とにかく単なる買収ではない、お互い利益を得なければいけないという話をしたわけで、私、日本側の利益のラインが後退しているとは必ずしも思っていないのでございます。
　これが、日本が、日鉄が、そこにおいて投資を行うことにより、より優れた製品ができるということと、先ほど委員がお示しいただきましたランキングが、世界、何といったって第二十四位ですからね、これをアメリカにおいて、更に市場を高めていく、シェアを高めていくということには相当の余地があるんだろうというふうに思っております。
　私どもとして、更にこれを高めていくべく努力はいたしますが、これが後退であるというふうな認識はいたしておりません。これによって更にビジネスが拡大しますように、政府としても必要な支援は行ってまいります。
○守島委員　いや、やはり今の話では後退なんですよね。だって、アメリカの、ＵＳスチールの粗鋼ランキングが上がることがメリットと言えるか。元々の買収提案では、日鉄のランキングが上がる、日鉄の売上規模が上がるというところから、アメリカの品質が上がる、アメリカの売上規模が上がるというところに線を引いているので、これは明らかに後退だというふうに思っているんですよ。
　やはり、石破総理は、最初の交渉から引き下がったように感じていまして、単なる投資になると、やはり日本側、そして日鉄側のメリットは当初のものより下がっているというふうに思っています。まあ、これも、バイデン前大統領の状況からは改善してくれているので、一定前進することを望んでいると同時に、まだ、日鉄側も完全子会社を目指すということで、様々な可能性が残されているものと認識して、日米双方にとって、やはり言いなりにならないように、双方にとってメリットになるように、新たな交渉のステージに入っていただけることを期待しております。
　ちなみに、総理は、十二月の所信表明の際に、我が党の前原代表のトランプ氏に対する働きかけを求めた質問に対し、個別企業の経営に関する事案であり、コメントは差し控えるという回答でしたが、その後、アメリカが、個別企業の経営に関して政治的に横やりを入れて買収を阻止し、その後、トランプ大統領との会談で今話している新たな道が模索されているというふうに考えると、やはり、バイデン前大統領の動きを受けて、日本政府が積極的かつ即座に動かなかったことが、一連の問題をこじらせてしまったんじゃないかなというふうにも考えているんですが、今後、このような国を越えた民間の取引が政治的理由で困難に陥った際、どのようなスタンスを取っていくのか、また、総理として、今後、日本の産業をどうトップセールスしていくのか、考えを教えてください。
○石破内閣総理大臣　御指摘はそのとおりでございます。
　今後、トップセールスというものはやっていかねばなりません。そのことはよく承知をいたしております。やはり、今回私は後退だとは思っていないのですが、あと株をどこまで保有するかということについては、今後、ＵＳスチールと日鉄の間でいろいろな話合いが行われることでございます。
　トランプ大統領がこだわっているのは、アメリカの会社なんだよな、経営者はアメリカなんだよなということに相当にこだわっていると思いました。最初から、そんなことは認められないと言いますと話は最初から全部壊れますので、私として、そういう選択はしなかったところでございます。
○守島委員　もちろん、ディールなので、向こうに交渉の条件を突きつけるのは大事だと思いますし、窓口が閉ざされている状況から改善したことに関しては、総理の努力に感謝したいと思いますが、やはり、後退か後退じゃないかということに関しては、完全子会社から後退だというふうに見えておりますので、これに関してはしっかり政府としても後押ししてほしいと思いますし、日鉄も諦めていないということで、しっかりこれからアメリカと日鉄側のディールを注視していきたいと思うんですが。
　市場に対して、さっき総理、政府が介入するのは好ましくないとおっしゃいましたが、僕自身、民間出身なのでそのとおりだと思っていますが、やはりこの一件を見ても、世界において政治というのはしたたかなんだなと本当に思った次第なので、日本政府も、日本国も、したたかさで海外の政治家に負けないように、是非、皆さん協力していただきたいというふうに思っております。
　残り時間がもうほぼ一分程度なので、今日、テーマとしてはもう一つ、統治機構改革をやるつもりでした。
　私ども維新の会は、吉村新代表が誕生しまして、その維新のパーパスの一つに道州制を実現する政党というのを掲げました。我々は、この道州制など統治機構改革こそが、地方分権や多極分散型の成長する国家づくりに必要であると考えていますが、今、道州制議論は低迷していますし、この十年、全然自治体の枠組みというのは変わってきていませんので、こうした統治機構改革をしっかりやっていただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○安住委員長　これにて前原君、守島君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。本日はよろしくお願いします。
　今日は、防衛、また外交、安保ということでありますので、私は、拉致問題と、また先日起きましたハンガリーの事件についてお聞きをしたいと思います。
　まず、北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さんのお父様、有本明弘さんが、十四日未明、老衰のため亡くなりました。謹んで御冥福をお祈りいたしたいと思います。
　明弘さんは、昨年十二月、神戸市で開かれていた北朝鮮の拉致被害について知ってもらうためのパネル展示会を訪れ、ぎりぎりいっぱいまで生きてきた、年齢的にはもう限界などと口にしていたそうであります。まさに痛恨の極みであります。御家族のことを思うと、無念で悔しく、怒りの気持ちでいっぱいなのは、ここにいる全ての国会議員の同じ思いかと思います。総理、本当に一刻の猶予もございません。
　そんな中で、一月三十一日、予算委員会の中で、総理は、迂遠な道ではなく、連絡事務所を置くことによって、より我が国の有権者の前に明らかになることのメリットというものがあろうかと思いますと発言をしていました。ここで言う有権者とは誰を指すのか、また、明らかになるメリットというのは具体的にどのようなことを総理はおっしゃっているのか、伺います。
○石破内閣総理大臣　有権者というのは、全ての国民のことでございます。主権者たる日本国民のことでございます。
　メリットとは何なのかといえば、どこで何が行われているのか分からないという状況が、正直言って続いてきたのではないかと思っています。これは、私、この問題は二十四年前からやっておりますので、どこで一体誰が何をやっているのかということが、事柄の性質上明らかになってこないこともございました。それはそうなのですが、事実として、この問題が全くあのときから動いていないということの認識は、政府として強く持ちたいと思っております。
　午前中の議論で、風化を恐れるというお話がありました。実際、そういうことがあるんだろうと思っています。それを風化しないためにも、この問題の可視化というのは必要なことだと思っておるところでございます。
○田中（健）委員　石破総理が初代の拉致議連の会長であることも何度も発言がありましたし、また、午前中、確かに、可視化をする、これが重要だ、可視化が、国民に認識をしてもらう、これも大事なことだと言っていましたが、可視化をするといっても、もう拉致という言葉よりも、まさに日本に対するテロであり、人権侵害であり、そして主権侵害であるということは、この拉致問題については総理も認めていることでありますから、今更、連絡所をつくって、そして、ここにも違いがあるんだと、さらに、意見交換をして、問題を明らかにして、全ての国民に知らせるということを今するときなのか。これをつくって、どう総理が次につなげていくのかということが分かりません。
　連絡事務所については、家族会も一貫して反対の意を唱えています。昨日も会議があり、横田代表からは、総理は、私たちが何度も反対の意思を示しているのに、事務所の設置について前向きな見解を述べ続けている、極めて残念だ、私たちの立場は、改めてこの考えは間違っていると申し上げなければならないと言っています。やはりこれは相互の理解が足りないんじゃないかと私は思っています。
　ですから、総理の考えるメリットについて、もちろん、今発言をしてもらいましたが、今、意見が違う家族会に直接やはり総理から説明をして理解を求めるということも必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　もちろん、家族会の御理解を求める努力は最大限にいたしてまいります。
　なぜこの問題が全く前に進まなかったのかということについての真摯な反省は、私は持たねばならないと思っていますし、今更何だとおっしゃるかもしれませんが、私は、この拉致問題がなぜ起こったのか、なぜこういう地域において起こったのか、何の目的でなされたのか等々について、どれだけ多くの国民が意識を共有しているかといえば、少なくとも二十三年前よりは相当に後退をしているということは認めざるを得ません。
　彼らの言っていること、北朝鮮の言っていることが、どこが理にかなわないか。この拉致問題のみならず、ミサイル発射にしてもそうだと思っております。最近も、本当にかつてない頻度でミサイルが発射されている。我々は外交ルートで抗議を申し込んでいる。しかし、それに対して反応があったこともないし、ミサイル発射がやんだということもない。
　やはり、目に見える形で、彼らがいかなることを反論するかということが、そしてまた、いかに理屈の通らないものであるかということを可視化することは、この拉致問題もそう、核もミサイルもそう、そこにおいて可視化というのは、私は重要なことだと思っております。
　しかしながら、家族会の理解というものは必要であるということは、御指摘を踏まえて、今後ともよく認識をいたしてまいります。
 〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕