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○伊藤孝恵君　国家公務員の数は、平成の初めには八十万人おりましたが、今や二十八万人にまで減少しております。人は二十八万人……八十万人、国家公務員の数、はい、しっかり聞いていただければ幸いです。八十万人おりましたが、今は二十八万人にまで低下をしております。
　人は減るのに国家予算は増える、伴って業務量は増える。机上の定員は付いていても実員がいない、解決すべき課題は高度化、複雑化、深刻化しているのに、現場にはフィールドワークをしに行く時間すらない、もとい、御家族と夕飯を食べる時間すらないというような声が聞こえてまいります。
　民間企業では労働基準法が改正されて残業に罰則付きの上限が設けられましたが、官僚には罰則もインターバル規制もございません。
　二〇二二年度、超過勤務の上限を超えた職員の割合は全体のおよそ一割、過労死ラインとされる一か月百時間以上残業している職員はおよそ五千五百人に上っております。二十代だけを取り出すと三割が八十時間以上残業しているそうです。
　長時間のみが理由ではありませんが、事実として、二〇二二年度の官僚の離職はおよそ六千人、二〇一五年度比で一・四倍。突出すべきは、近年、総合職試験採用の若年層の職員が毎年百人以上離職をしております。
　一般企業の常識とは懸け離れた、いわゆるブラック霞が関は次第に世に知れることとなりまして、昨年、採用試験申込者数は、総合職試験、一般試験、いずれも十年前と比べて三割減りました。
　我が国の今と未来を支える頭脳集団の地盤沈下というのは、日本の競争力を損なうばかりか、国民生活に直結するサービスの質の低下を意味いたします。
　今日は、デジタル大臣の責を負うとともに国家公務員制度担当大臣であられます河野大臣に、デジタルを活用した霞が関の働き方改革について伺ってまいりたいと思います。もちろん、所管外の質問は自制しつつも、これ、しかし、大臣こそが先頭となって取り組んでこられました我が国の重要な課題でございますので、是非、前向きに御答弁をいただければと思います。
　国家公務員の人材確保策に関する人事院の有識者会議がおよそ四半世紀ぶりに開催をされました。先日出されました中間報告では、現在の霞が関の状況を、危機的、国家の衰退に直結、対症療法的な方策では対処できないなどとし、業務量に応じた柔軟な人員配置や業務プロセス改善、ＤＸの推進といった業務効率化について極めて重要と指摘をしております。
　大臣は、今、二〇二二年の内閣委員会の御答弁を拝見しておるんですが、超過勤務手当を支払うことにした理由とか、パブリックマインドの高い優秀な人材が何で心や体を壊してこの霞が関を去っていくのか、フィーとかキャリアパスというのとの民間との比較、それから理想と現実とのギャップ、予見性のない長時間労働による家庭生活との両立の困難さなど、非常に解像度が高い御答弁をされておられるというふうに思います。
　そういった課題感から、デジタル庁ではいろいろな試みを行っているというふうに伺っております。具体的な内容、それから霞が関全体のシステム改革、デジタル化に関するＢＰＲの進捗があれば教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　国家公務員制度については内閣委員会が所管でございますので、今日、内人局、参考人呼ばれていないようでございますから内閣委員会で御議論をさせていただきたいというふうに思いますが。
　最初に一つ申し上げますと、よく言われるのが、平成何年に何十万人いた国家公務員がこんなに減っちゃったという、その減った分は、多くが郵便局、それから国立大学が国立大学法人として政府から切り離されたものですから、その分の人数ががんがんと減っておりまして、例えば平成十七年頃から比べると、公務員、国家公務員の数は三割ぐらい逆に増えているはずでございます。必要なら内人局の方からこの内部部局の人数をお届けをしたいというふうに思っておりますが。確かに業務増えておりますから、それをあれだけの、もう半分以下でやれと言ったら、これはみんな倒れるわけで、あれは若干、統計上の処理で、ブロックで、郵便局がいなくなりました、国立大学がいなくなりましたというところでございます。
　ただ、そうは、そうは申し上げてもやっぱり足らないという現実がございまして、これは国家公務員制度担当大臣ではなくてデジタル大臣としてデジタル庁の中を見ていても、これ足らないよねということでございます。ですから、そこは、何というか、対応をしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。
　これは、一つには、このデジタル技術を使うことで霞が関の残業時間を減らすというのはもちろんなんですが、様々、行政サービスを利用する方であったり、国とやり取りをする都道府県、自治体の、何というんでしょうか、業務のレベルが上がるということが同時にできなければ、これ意味がないというふうに思っておりまして、ただ霞が関が楽をするだけのデジタル化ではなくて、この行政サービスの質を向上させるためのデジタル化、そのためにはやっぱり業務の見直しというのを当然やらなければいかぬというふうに思っているところでございます。
　特にこの霞が関の残業時間が増えるのは、やっぱり国会関連業務との関係が非常に多くて、おかげさまでこの委員会も質問通告は前日の所定時間の中に通告をしていただける方が多くなってまいりましたが、例えば前日の、じゃ、勤務時間ぎりぎりにもらえばそこから残業になっちゃうわけで、本来ならもう一日前に通告をいただいて、前日にきちっと答弁の打合せまで、明日はこういうふうにやろうとか、いやいや、もうちょっと踏み込んだ答弁しようよと。
　これは、質の話でいくと、これぎりぎりになると、いや、これもうちょっと言えるだろうといっても、それをサポートするエビデンスを朝八時の答弁の打合せから集められないから、しようがないから前の答弁繰り返しちゃうというのは現にありましたので、これもうちょっと早く質問をいただければ、これ答弁ちょっと切り替え、この辺でやろうぜといったときに、エビデンスも集まってきて自信持ってここで言えるということになりますので、これはお互いウィン・ウィンになるんではないかと思っておりますし、今、割と立法府とのやり取りはファクスが多いんですね。
　ファクスが多いと、例えば明日の通告はこれですよというと、その通告の質問を誰かがパソコンで打って、多分、各省割り振りを決めるみたいなことになるので、これメールでいただければ、それを関係するところに、こういう感じで伊藤議員からの質問来ているといって、じゃ、ここはここが担当で、合い議はこことやってくださいというのができますので、これはＢＰＲの一環として非常に簡単なものですから、これはもう、委員長、理事の皆さんに是非お願いしたいのは、この委員会、委員会立てをなるべく早めにやっていただいて、この質問者の選定が早くできて、それでやり取りがメールでできるようになると多分国会の関係業務というのが大幅に改善できると思いますので、そこのところは是非、委員長、理事の皆様にお願いをしたいところでございます。
○伊藤孝恵君　いや、本当にギャグみたいで、我々も、パソコンで打って、紙にプリントアウトして、それをファクスで送って、それで向こうでまた打ち込むという、これはもう誰得なのという状況でありまして、これは委員会ごとに理事会協議事項になったりしてやっているんですね。
　ですから、今委員長からお取り計らいをというところがありましたので、これは当委員会としてしっかりとやっていきたいと思うんですが、大臣が自らはみ出した答弁をしてくださったので、ついでにお伺いしたいと思いますが、まさに国会の関係性におけるそのＢＰＲというのが進まないんです。
　この国会又は国会議員のデジタル化、オンライン化が本当に進まなくて、昨年、二〇二三年の臨時会における委員会質問におけるオンラインレクの割合は僅か六・八％でございました。二〇一九年のオンラインレクの実証実験、これ厚労省がやったものでありますけれども、衆参合計七百人ぐらい国会議員がいるうちで利用したのはたったの六人だったことを考えますと、コロナ禍を経て随分進んだのかもしれませんが、いまだに対面が、オンラインレクが六・八に対して対面は五三・七％、相変わらず議員会館の廊下には質問取りのために長時間立ち並ぶ官僚の姿がございます。
　対面でなくオンライン、紙でなくデジタル、どうしたら進むのか。もちろん、先ほど大臣がおっしゃったような、通告は早期化、明確化、オンライン化、こういうのはすごく大事でありますし、大臣も朝レクとかあると思うんですけど、当然オンラインを活用されていると思うんですが、どうしたらこの国会の、国会との関係性においてデジタル化、オンライン化が進むのか、御所見があれば伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　いや、余りはみ出したつもりはなかったんですけれども。
　また何かいろいろ言うと、何か、携帯電話取り出して予算委員長から叱られたという前例がありますので、余り前歴を増やしちゃいかぬかなというふうに思っているところでございますが、お許しをいただければ公開するのが一番いいんだと思うんです。
　私、質問通告の時間を公開しろって各役所で言って、そのたびに役所の国会担当から羽交い締めに遭って、要するに、質問通告を公開すると一行通告になると。マイナンバーカードについて、前日の朝九時、はい、終わりと言うと、そこから想定問を作らなきゃいけなくなったりすると、かえって業務が増えるからやめてくださいということで、じゃ、やめようかということになっておりますし、そのオンラインレクにしろ何にしろ、ファクスでのやり取りなのかメールのやり取りなのか何なのかというのも、これ公開すればいいじゃないと。
　そうすれば、いつだったか、何日か前に、国会議員の政治資金、国会議員というか政務三役ですかね、オンラインで提出した議員はといって、私も名前出していただいて良かったなと思っていますが。ああいう形で、オンラインレクやっている議員は誰とかですね、もう世の中に公開をしていただければ、それはやっぱり、ああ、うちもやらなきゃということになるんではないかというので、これも委員長、理事にですね、是非、この委員会は、質問通告はもうメールで、レクはオンラインで前々日までにやっていただけると、この委員会が模範となって、参議院がやってくれれば衆議院もやっていただけると思っておりますので、これも是非、理事会で御協議をいただきたいと思います。
○伊藤孝恵君　今、私、手元に省庁別のオンライン会議で使用可能なツールの一覧表がございます。内閣官房から最高裁、日本銀行に至るまで、チームスなのか、ズームなのか、それからグーグル・ミートなのか、事務所で自力で調べました。結果から申し上げますと、全二十五組織が全て使えるツールはウェベックスのみでした。二番手は、文科省や公取などは参加のみに限られてしまいますが、チームス。ズームは半分で、主催者になれない、参加者としてはいいけれども、主催者になれない。
　こういったツールをもう官物パソコンにデフォルトで入れて、そして、そのオンラインレクをこうやってやるんですよと、もう秘書研修会とか何かやっていただいてサポートセンターをしばらく稼働させるぐらいやらないと、このオンラインレクって進まないと思うんです。デジタル庁でフィージビリティーやりませんかというような御提案あるんですけれども、ほら、うち、ほら、デジタル庁でしょうと。なので、こういったそのデジタル、オンラインレクも、一回体験していただくと、ああ、オンラインレクありじゃないかと議員の多くも思うと思うんですね。
　先ほどから、大臣、当委員会が模範となってと、当委員会で新しい前例つくっていただいてというのをそのままデジタル庁でお返ししたいと思いますが、こういったオンラインレクというものの推進のためにデジタル庁で牽引していただくのと、もう一つ提案がありますのが、私のような国民民主党のような小さな政党におりますと、部会だけじゃなくて、国対役員として、政調の役員として、調査会の会長として、そして委員会の理事としてといって、何回も何回も法案を伺うんですね。もちろん私も、もういいですよ、一回聞きましたよというふうに言うんですけれども、逆に行かないと怒る議員の方もいるらしくて、こういうのこそ、その法案説明等は手挙げ制とかデジタルで時間落札制とかして、このルールとデジタルというところで業務の効率化というのを当委員会というかデジタル庁でフィージビリティーしていただきたい、二つのフィージビリティーを是非大臣にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ズームにＩＳＭＡＰを取れと言って、ようやく取れましたという報告があって良かったと思っていたんですが、そこで、済みません、終わっておりまして、どれだけが使えるかというところまでやっておりませんでしたので、これは私の方で反省して、デジ庁で各役所に、何が使えるのか。それから、多くの方はやっぱりまだズームなんですかね。余りここで個別の会社の宣伝みたいにしちゃいかぬと思いますが。少なくとも、いろんなものが使えるようにしろというのは、そこのところで我々やっていかないといけないのかなというふうに思いますので、そこはしっかりやりたいと思います。
　それから、法案の御説明も、いや、それは一回で済むんだったらそうさせていただければいいと思いますし、同じ法案の説明二回聞くのもばかばかしいと思いますので、そこについては国家公務員制度担当大臣にきちんと申し伝えて、そこはおきますので、そういうことがないようにしたいというふうに思います。
　実は、法案が成立した後、各政党の国対委員長に御挨拶というのをやっておりまして、これも私、虚礼廃止しようぜと言うと、各役所の国会担当が駄目ですと言って引きずられていくんですが、何かそういう、何かいろんな虚礼みたいなのがありますので、そういうのも是非一つずつ、こういう時代にやんなきゃいけないのか、そうでないのか、何かいろんなことを考えた方がいいかなと思いますので、せっかくでございますから、やっぱりデジタルの委員会だから、やっぱりデジタルに関してはここが発信していただくのがいいんではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○伊藤孝恵君　オンラインのレクが進むように、ツールだけじゃなくて、その議員や秘書さんにまだやっぱり苦手意識があるんですね。一回触っていただくための施策というのを是非デジタル庁でやっていただきたいですし、そういったデジタルツール、そのいろいろな既存の制度をやっぱり変更するということはパワーが要ります。ある意味、空気を読まない突破力が要ります。それができる方とできない方がいらっしゃいまして、今のやっぱり国家公務員制度担当大臣におかれましてはできる方だと思いますのでお伝えいただきたいというふうに思います。
　最後に、昨日出された骨太の方針原案にも、「カスタマーハラスメントを含む職場におけるハラスメントについて、法的措置も視野に入れ、対策を強化する。」と記されました。次期通常国会でのカスハラ法案は待ち望まれますが、この法案の立て付けというのはカスハラ被害の相談体制を義務付けるというものになろうかと思いますが、昨今のカスハラ対策というのはもっと広くて、ＩＴ業界、物流業界、無理な納期、過度の要求への指導なども含まれます。
　大臣、ここでも実は官僚は置き去りにされてしまいます。労基法からも置き去りですし、こういったパワハラやカスハラ、そこからも置き去りであります。
　今、大臣と川本人事院総裁のインタビューを拝見をしておりまして、英国にはシビル・サービス・コードというのがあって、上司の行動規範に反した命令等に対して不服申立てがイギリスの官僚たちはできるそうです。英国までとはいかずとも、デジタル庁の幹部ですとか、我々、地方デジタルの議員の評価というのをですね、ちゃんと、何か違うことをしたならば申立てができたり三百六十度評価をしたりする試みは難しいかもしれませんけれども、官僚が今かわいそうだからどうのとかではなくて、働く者の権利主張がしっかりとできるという環境、我が国の課題解決力、その能力そのものを強化する取組というのを、ほかでもない河野大臣に期待したいと思いますが、最後の言葉をお願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　今、デジタル庁は定期的に職員の意識調査というものをやっておりまして、職場で働きやすいかどうか、これを指数化して、民間から来た方、霞が関から来た方、自治体から来た方、点数がどう違うか、あるいは部門ごとにその点数がどう違うか、あるいはどう変わったかというのを見ております。
　そういう中で、この職場環境の中でそうしたことについてどうなのかというデータもこれ取っているはずでございますし、月に一回、全職員、リアル又はオンラインでオールハンズミーティングというのをやって、政務であったり、あるいは幹部からいろんなことを申し上げ、それに対するコメントも頂戴をしたり、いろんなことをやっているところでございますので、必要なところはしっかり職員の声をすくい上げられるように今後とも努力してまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　民間には人的資本情報を開示義務化しているわけですから、この霞が関においても永田町においても、そういった情報公開必要だと思います。
　終わります。
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○委員長（古川俊治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮崎勝君が委員を辞任され、その補欠として上田勇君が選任されました。
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○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　政府が二〇二五年度末を期限とした自治体情報システムの標準化についてお聞きします。
　河野大臣は本会議で、標準仕様書が三回以上改定されたものが二十業務のうち十二業務と答弁されました。システム構築の基礎である標準仕様書が短期間に繰り返し改変されて定まらないことは、効率的どころか自治体とベンダーに多大な負担を掛けているというふうに思います。
　そして、今、自治体は限られた期間に自治体情報システムの標準化へ移行する作業に必死に取り組んでいます。二〇二三年度末時点でも、私の地元埼玉では県及び十九市町村が移行困難システムがあると国に報告しましたが、移行困難自治体と認められたのは八自治体だと聞いています。ベンダーが撤退したという自治体もあります。
　デジタル庁にお聞きします。
　先ほどの片山委員の質問も重なる部分もあるんですが、自治体標準化システムへの二〇二五年度末の期限内の移行できる自治体、先ほど片山委員、百七十一と言いましたが、デジタル庁からもその数字をお聞きしたい。あわせて、困難自治体は幾つか。先ほどの答弁ですと、要するに二〇二五年度末に移行完了はできないということですよね。どうですか。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　今年三月に公表いたしました昨年十月調査時点における移行困難システムに該当する見込みのシステムを有する自治体は百七十一団体であり、保留を含めた場合の自治体数は二百二十一団体でございます。
　ただ、これ調査以降も移行困難システムに該当するシステムの申請を受け付けているところでございますので、現時点において二〇二五年度末の移行期限に間に合う自治体数を正確に申し上げることは困難でございます。
○伊藤岳君　だから、二〇二五年末までに間に合わない自治体はますます増えるということですね。
　今日、資料をお配りしました。日経クロステック、五月七日付け、官製デスマーチ、つまり、死の行進がやってくるというタイトルの記事です。タイトル、恐ろしいタイトルですが。
　全国千七百自治体が一斉にシステム変更を強いられて、二〇二五年度末といいますが、年度末は確定申告があったり転出入の時期がありますから、それを避けようとすると、実際、二〇二六年一月、つまり、これから残り一年半で、通常一つの銀行でも四年掛かるような作業をベンダーが完遂させなければならないということです。とりわけ、定額減税など政府の仕様変更が追い打ちを掛けています。
　システム関係者、システム開発の担当者らが過酷な労働を強いられる、いわゆるデスマーチ、死の行進が始まっているとの指摘ですが、これ、デジタル庁、この官製デスマーチという事態がなぜ生じているのか、先ほど個別に相談しているという話がありましたが、官製デスマーチという事態がなぜ生じているのか、認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　一般に、これまで自治体のシステムというのは大体五年置きぐらいに大規模な移行というのを行っていて、ただ、これは、時期ができるだけ重ならないように時期をずらして、五年間であれば五分の一ずつ移行していくですとか、大規模の政令市等の自治体で複数システムを組み合わせて使っているような場合には、ある年には住民記録と何とか、別の年には何とかというふうにローリングして移行していくというのが一般的でございます。
　ただ、今回、二〇二五年に向けてということで、実質的に二〇二四年度、五年度の二年間でやるということになりますので、五年間で分散していたものをこれぎゅっと二年間に集めれば、それだけでやはり業務量としては二・五倍以上になってくるということで、そもそもの業務量というのが増えるだろうと、そういうことは認識をしておりました。
　一方で、私ども、ベンダーの労務管理等をやっているわけではないので、実際にどのぐらいその官製デスマーチといった状況があるのかというところは承知をしておりませんけれども、例年と比べて非常に負担が重くなるというような認識は強く持っていたところでございます。それに加えて、この移行だけではなくて、先般、制度改正に対応するための現行システムの開発作業等に当初の想定よりも多くのリソースを割く必要があるというような声も聞いているところでございます。
　デジタル庁としては、自治体や事業者の状況を引き続き丁寧かつ具体的に確認をして、円滑かつ安全な移行に向けて、各制度所管府省庁と連携をして最大限支援してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤岳君　ベンダーの業務がデジタル庁の管轄じゃないと言うけれども、でも実際、死の行進というような事態が、深刻な事態が起きているんですよ。ちょっと無責任な答弁だと思いますね。しかも、定額減税の仕様書変更などでそれに追い打ちを掛けているわけですから、こうした事態を深刻に受け止めて対応すべきだと思います。
　総務省にお聞きします。
　本会議で松本大臣は、デジタル基盤改革支援補助金は自治体の意見も踏まえながら補助金に係る対応を検討してまいりますと答弁されましたが、自治体は不安に包まれています。
　この標準化の移行に要する費用は、私、全額国費で措置すべきだと思いますが、この財政措置についてどういう作業を進めているのか、教えてください。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　各地方公共団体が標準準拠システムへ移行するための経費を支援いたしますデジタル基盤改革支援補助金につきましては、昨年の移行経費調査の結果を基に令和五年度補正予算で五千百六十三億円の所要額を計上し、総額六千九百八十八億円としております。
　本補助金は、人口やシステムの実態に基づく分析結果により配分しております。各団体には、各団体における効率的な執行に向けての情報提供も行っておりまして、現在、各団体で移行経費の精査をいただいているというところでございます。
　こうした精査の結果や執行状況も踏まえながら、円滑かつ安全に標準準拠システムに移行ができるよう、引き続き地方公共団体の意見を丁寧に伺いながら補助金に係る対応を検討してまいります。
○伊藤岳君　埼玉県知事も国に支援を要請する緊急事態です。移行費用に加えて運営経費、運用経費が数倍と示された自治体もあります。是非この国費での措置を検討していただきたいと思います。
　次に、地域公共交通について伺います。
　国交省にまずお聞きします。
　私、三月の予算委員会で、全国や首都圏の乗り合いバス路線の完全廃止・撤退キロ数について質問しました。そこでお聞きしますが、首都圏において二〇二二年度末と二〇二三年度末の廃止キロ数はそれぞれ幾つですか。また、うち埼玉県どうなっていますか。
○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。
　首都圏の一般乗り合いバスのうち完全廃止された路線については、二〇二二年度で合計三百十三キロであり、このうち埼玉県については八キロとなっております。また、二〇二三年度におきましては、首都圏で完全廃止された路線は合計九百二十七キロでございまして、このうち埼玉県については五十二キロとなっております。
○伊藤岳君　これ、事態の深刻がすごいですよね。つまり、完全廃止した路線、首都圏では約三倍、一年間で。埼玉はもっとすごいですけれども、いう状況です。
　加速度的に乗り合いバスの廃止、撤退が進んでいます。しかし、この間、地域によっては自治体や事業者の努力で変化も生まれています。
　二つの事例を紹介します。
　東京都の葛飾区は、バス事業者に対する新たな助成金の制度、約三千五百万円の予算を投じて開始しました。バス運転士の住居手当や借り上げ住宅の費用を運転士一人当たり月額二万円を上限に補助するというものです。区の担当者は、運転士の確保が課題になっている、運転士の確保が課題になっている、職員の高齢化が進み、定年退職が増加、採用人数を増やしたいと、この創設した意図について話しておられます。
　埼玉県新座営業所の管内の市内循環バスからの撤退を表明していた東武バスウエスト、各関連市町村に通知がありまして、令和七年度以降も継続運行すると前向きの回答が届きました。その回答を見ますと、待遇改善策として、運転士給与のベースアップ、入社祝い金制度、転居に伴う住居支援を実施した、運転士不足率マイナス一八％だったが五％程度回復したと書かれています。ただし、六十歳以上の比率が二〇％を超え、高齢化も進んでいるため、運行ダイヤの見直しなども含め調整させていただきたいと課題も提起されています。
　運転士の給料を上げたりの処遇改善などで運転士を確保しているんですね。事業者も、地域公共交通なんだから、むげに廃止、撤退、減便というわけにはいかない、何とか維持したいと考えているわけです。前向きな努力が始まっていると思います。しかし、更なる支援がないと、高齢化の下、立ち行かなくなるというのが事業者の切なる声だと思うんです。これは首都圏の事業者共通した大きな課題となっていると思うんですね。
　国交省にお聞きします。こうした動きが首都圏、全国にほかにありますか。つかんでいますか。
○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、バス事業者により路線廃止の意向が示されたものの、地域公共交通会議等、正式な会議の前に、事前の協議において路線が存続することになった事例があるというふうに、こういう事例があることには承知をしてございます。
　その上ででございますけれども、持続可能な地域公共交通の在り方につきましては、自治体、国、公共交通事業者など地域の多様な主体が参画をいたします地域公共交通会議といったような会議が制度化をされてございます。この会議におきまして、地域の特性や現況を踏まえて丁寧に御議論をしていただくことが重要だろうというふうに考えてございます。
　具体的な、先生今御指摘ございましたような、路線バスの維持をする又は廃止をするといったような議論につきましても、日頃から路線バスが置かれている状況などをこうした場において関係者で共有をしていただくことで適切な結論を出すことが可能になるものと考えてございます。
　国土交通省といたしましては、先ほど申しました地域公共交通会議などに地方運輸局が参画してございますので、この地方運輸局等を通じまして適切な助言、また動向についてもしっかり把握をしてまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　先ほどの数字から分かるように、今、手を打つ必要があります。その中で、民間の努力、自治体の努力によって前向きな変化が生まれているのですから、国交省も一歩踏み出して、路線バスの廃止、撤退を食い止めるために動き出すべきだと思います。
　こやり政務官に伺います。
　事業者や自治体を支援するためにも、バス運転士の高齢化が進行する中で、退職者数に見合った若い層の採用を増やせるように、賃上げにつながる支援、住居支援などに使える新たな財政措置や今ある支援策の拡充、必要ではないでしょうか。どうですか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のとおり、バス路線、これが将来にわたって維持され、しかも利便性の高い公共交通機関であり続けられるように、バス運転者の処遇の改善、これを図っていくことは大変重要であるというふうに考えております。
　このため、先ほど委員もやり取りがありましたように、地方公共団体でも様々な知恵を絞っていただきながら工夫をしていただいておりますけれども、国としては、主としてバス事業者の経営改善、体力強化につながる取組を進めているところでございます。
　具体的には、運賃の改定の仕組みについてより柔軟化しまして、より収入増につながる制度見直しを行ったことに加えまして、業務効率化、省力化のための取組への支援、あるいは採用活動、二種免許取得に係る費用に対する支援、こうしたことを今進めているところでございます。
　こうした取組を通じまして、バス事業者の経営改善あるいはバス運転者の待遇改善を図っていけるように、これは各自治体とも協力しながら必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに思います。
○伊藤岳君　自治体の知恵に比べて、国交省が、やっぱり運転士確保の処遇改善という策、まだ踏み込んでいないなと思うんです。
　中でも、地域内フィーダー系統補助の増額は喫緊の課題です。
　埼玉県のときがわ町でお話聞いてきました。路線バスを運行する事業者が、夕方以降の通勤通学時間帯の運行から撤退してしまったそうです。事業者は、補助金の中で、範囲では足らずに、分の良い民間会社の送迎に夕方はシフトしちゃった。夕方は運行しない。現在、町は、町が持っているバスを使用して、運転士は観光バス会社に委託して無料代替バスを運行しているそうです。もう涙ぐましい努力です。渡邉町長は、一般財源から持ち出してフォローしていると窮状を訴えておりました。
　こやり政務官、斉藤大臣は、前回、予算委員会などで、決して地域フィーダー補助足りているという認識ではございません、地域公共交通をどう守っていくか、予算の増額も含めてと答弁されていましたが、この地域公共交通事業の地域内フィーダー系統補助の増額、来年度予算に向けて省内の検討はどう進んでいますか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘の地域内フィーダー系統、こうしたこと、あるいは最後のラストワンマイル、これをどうしていくかということについて、各地域、地域ごとに様々違いはありますけれども、大変厳しい状況にさらされている、これをどうやって守っていくかということが大変重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。
　国交省では、本年五月、地域の公共交通リ・デザイン実現会議を取りまとめを行いまして、その中で、こうした厳しい地域交通を維持していくためには、いろんな地域にある資源、こうしたものを最大限活用していく、多様な関係者による連携、協働の推進が重要であるということが方針として示されたことも踏まえまして、現在、具体的な施策の検討を行っているところでございます。
　地域公共交通を将来に向けて守るために、引き続き委員御指摘の地域内フィーダー補助を始めとする地域公共交通の維持、確保に必要な予算に努めていきたいというふうに考えております。
○伊藤岳君　地域内フィーダー補助に必要な予算確保を目指していきたい、答弁ありました。是非実現してほしいと思います。今、赤字内の二分の一以内の補助が四分の一しか補助されていないという実態ありますから、これ是非脱却してもらいたいと思うんです。
　今日、自見大臣に来ていただきました。
　内閣府の地方創生では、人が集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくるとして、都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワークの形成、つまり都市内の拠点と拠点を公共交通ネットワークで接続する都市構想に取り組んでいます。
　そこで伺いますが、今お話ししたような地域路線バスの加速度的な廃止を食い止めなければ、この地域と地域を結ぶ住民の足、ネットワークが分断されることにならないでしょうか。認識どうですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　バス路線を始め、地域公共交通は、地域と地域を結ぶコンパクト・プラス・ネットワークを進める上で不可欠なサービスの一つであり、デジタル田園都市国家構想総合戦略においても重要政策、重要施策の分野と位置付け、取組を進めているところであります。
　国土交通省においては、昨年、地域交通法を改正し、バス、タクシー等、地域交通の再構築に関する仕組みの拡充に加えまして、交通事業者が行うＤＸ、ＧＸ等の投資や、あるいは、先ほど、こやり政務官からも御説明があった二種免許取得等、人材確保に資する取組に対する支援等、関係予算、制度も拡充しながら、バス路線等の維持、そして活性化に向けた地域交通、公共、地域公共交通のリデザインを進めていると承知をしてございます。
　また、関係省庁により設置をされてございます地域の公共交通リ・デザイン実現会議におきまして、地域公共交通を維持していくためには多様な分野の関係者による連携、協働の推進が重要であるとの方針も示されたところでございます。
　こういった、関係する制度そして予算等を最大限活用いたしまして、地域と地域を結ぶネットワークであるバス路線の維持確保に向けて全国の取組をしっかりと支えてまいりたいと考えてございます。
○伊藤岳君　リデザイン構想の話も出ましたけど、これ、デジタル化と絡めないと交付されない補助が多いんですよね。
　先ほど話したように、今乗り合いバスの事業者、もうそういう状況じゃない、四苦八苦、何とか確保するために、維持するために四苦八苦です。デジタル化の余裕ないんですよ。
　だから、自見大臣、もう一度聞きますが、地方創生の面からも、内閣府地方創生の分野でも運転士の確保に資する仕組み、検討を始めるべきだと思うんです。どうでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　バス路線を始めとする地域の公共交通というものは非常に重要だという認識を私どもも持っておるところでございます。
　引き続き、関係する制度、予算等も最大限に活用し、また、地域の悩みに寄り添って対応してまいりたいと考えてございます。
○委員長（古川俊治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十分散会
令和六年六月七日（金曜日）
 午後二時二十八分開会
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 委員の異動
　六月五日
 辞任 補欠選任
 小林　一大君 太田　房江君
 新妻　秀規君 上田 勇君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 長谷川英晴君
 進藤金日子君 石田　昌宏君
 鶴保　庸介君 白坂　亜紀君
 宮崎 勝君 若松　謙維君
　六月七日
 辞任 補欠選任
 白坂　亜紀君 臼井　正一君
 友納　理緒君 広瀬めぐみ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 山本佐知子君
 岸　真紀子君
 杉 久武君
 委　員
 石田　昌宏君
 臼井　正一君
 越智　俊之君
 太田　房江君
 白坂　亜紀君
 長谷川英晴君
 広瀬めぐみ君
 山本　啓介君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 上田 勇君
 若松　謙維君
 東 徹君
 片山　大介君
 伊藤　孝恵君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 自見はなこ君
 副大臣
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古賀友一郎君
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 内閣府地方分権
 改革推進室長 恩田 馨君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 大森　一顕君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 中村　広樹君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 黒瀬　敏文君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 高橋　宏治君
 デジタル庁統括
 官 布施田英生君
 デジタル庁審議
 官 蓮井　智哉君
 総務省大臣官房
 総括審議官 海老原　諭君
 総務省大臣官房
 審議官 三橋　一彦君
 総務省大臣官房
 審議官 鈴木 清君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 玉田　康人君
 消防庁審議官 鈴木　建一君
 文部科学省大臣
 官房文教施設企
 画・防災部技術
 参事官 金光謙一郎君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮本　直樹君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 鳥井　陽一君
 農林水産省大臣
 官房審議官 熊谷　法夫君
 国土交通省大臣
 官房審議官 佐々木俊一君
 国土交通省大臣
 官房審議官 宿本　尚吾君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 次長 川野 豊君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（古川俊治君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、新妻秀規君、小林一大君、臼井正一君、宮崎勝君、進藤金日子君及び鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として上田勇君、太田房江君、長谷川英晴君、若松謙維君、石田昌宏君及び白坂亜紀君が選任されました。
　また、本日、友納理緒君が委員を辞任され、その補欠として広瀬めぐみ君が選任されました。
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○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方分権改革推進室長恩田馨君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。
　本日、質問をする機会をいただきました古川委員長を始め皆様にまずは感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　まず初めに、地方分権改革の提案募集方式について質問します。
　提案募集方式は、地方公共団体が地域の実情に応じた取組を進め、住民の利便性向上や行政事務の効率化を図ることを目的に、地域からの提案に基づいた地方公共団体と関係機関との連携、協働や地域住民の生活に重要な業務を担う人材確保等による住民サービスの向上を実現するものであり、私は高く評価をしています。
　今回の法改正はこの提案募集方式によるところも大きいと思いますので、まずはこの提案募集方式の評価に関連した質問をしたいと思います。
　提案募集方式は、地方から自発的な改革提案を募ることで地域の実情に即した活力ある地方行政を実現するという、従来のトップダウン型の改革とは一線を画す制度です。この制度の導入により、地方分権改革は新たなステージへ突入したものと私は考えています。
　そこで、質問ですけれども、導入から十年が経過し、自見大臣のこのことに関する評価をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　提案募集方式におきましては、平成二十六年から令和五年までの十年間で地方から約三千五百件を超える提案をいただいてございます。このうち、令和五年までに内閣府で調整を行った約二千、三千件のうち、八割以上の約一千八百件につきまして提案の趣旨を踏まえた対応等を行ってきたところでございます。
　これらの取組を通じまして、例えば農地転用権限等の地方への移譲、また地方版ハローワークの創設など、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めてきたところでございまして、地方からも、地方分権改革の歩みを着実に進めていただいているということで、有り難い御評価もいただいているところでございます。
　今後も、提案募集方式の推進を通じまして、地域の自主性、自立性を高めるための取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございました。
　それを受けまして、次に、今回の法改正により措置すべき事項について幾つかお聞きをさせていただきたいと思います。
　まずは、里帰り出産等における情報連携について質問をさせていただきたいと思います。
　二〇一八年三月時点における厚生労働省調査研究事業の調査結果によりますと、全体の二六・六％が里帰り出産をしており、一三・五％が都道府県外での里帰り出産です。里帰り出産をする妊産婦は、里帰り中、どこで受診、相談したらよいか等の不安もあると思います。
　本法案では里帰り出産における情報連携の仕組みを構築することが盛り込まれていますが、これは、妊産婦さん等の不安を軽減し安心して出産できる環境づくりに貢献するものと思います。
　情報連携の推進には、医療機関、行政機関、民間事業者など関係機関の連携が不可欠だと思います。また、妊産婦に対して情報連携の仕組みや利用方法に関する分かりやすい情報提供も重要だと思います。関係機関が協力し、妊産婦への情報提供を充実させることで、情報連携のメリットを最大限に生かし、安心して出産できる環境をつくっていく、このことが重要だと思います。
　そこで、この具体的な情報連携に関しまして、こども家庭庁からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　里帰り出産における妊産婦の情報につきましては、これまで、特に支援が必要な妊産婦などに限って、本人の同意を得た上で妊産婦健診等の母子保健情報の一部を文書等により自治体間で情報連携を行ってきたところでございます。
　こうした中で、今般の法改正によりまして、住所地の市町村から過去に妊産婦が居住したことがある市町村に対してのみ情報提供を求めることができるとされている現行の規定を改正をいたしまして、住所地の変更がなくても里帰り先の市町村が住所地の市町村に情報提供を求めることを可能とし、また、健診結果などの情報を住民、医療機関、自治体の間で迅速に共有、活用するための情報連携基盤、いわゆるＰＭＨでございますけれども、それに関連する規定の整備を行いまして、ＰＭＨ及びマイナンバーカードを活用した母子保健ＤＸの取組を進めることといたしております。
　これらによりまして、住所地と里帰り先の自治体間で迅速かつ効率的に必要な情報共有が行われることとなり、里帰り先の自治体が、個々の妊産婦の状況を把握した上で、妊産婦に寄り添った適切な支援を行うことが可能になると考えてございます。
　こども家庭庁としては、里帰り妊産婦を含む子育て世帯の利便性の向上等を目指しまして、子育て当事者を始めとした関係者の視点に立ちつつ、関係省庁とも連携しながら母子保健ＤＸを進めてまいりたいと考えてございます。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　私は、母子保健ＤＸの推進は、日本の母子保健施策を大きく発展させる可能性を秘めた取組だと思います。関係者一丸となって課題克服し、妊産婦、乳幼児と御家族にとってより良い環境を築いていくことを期待したいと思います。
　次に、幼保連携型認定こども園の保育教諭特例を延長することに関しまして質問をさせていただきます。
　これは、幼保連携型認定こども園における保育教諭等の確保を図るための措置です。しかし、特例の延長だけでは根本的な解決にはなりません。政府は、幼保連携型認定こども園における保育教諭等の安定的な確保に向けてどのような取組を進めていくつもりなのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。
　幼保連携型認定こども園の保育教諭につきましては、幼稚園教諭の免許状そして保育士資格の両方が必要とされておるというところでございまして、これまでも、その養成課程におきましてカリキュラムの見直しなどを行いまして、より円滑に両方の免許、資格を取得できるような取組を進めておるというところでございます。この結果、令和三年度末の数字でございますけれども、指定保育士養成施設を卒業した者のうち約九割が保育士資格それから幼稚園教諭免許状の両方を取得しているという状況でございます。
　また、現職の方々、既に認定こども園で業務に従事されている方でいずれかの免許、つまり幼稚園免許状か、あるいは保育士資格か片方しか持っていない方について、もう一方の免許ないしは資格取得のための受講料の支援でありますとか、あるいはその方が受講されている間、どうしても穴が空く、現場でその方がいなくなってしまうので、その方の代替職員の経費の支援などを行っておるということで、この両方の免許資格の併有が進むような取組を進めておるというところでございまして、このような形で保育教諭の安定的な確保を引き続き図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　今回の特例措置の延長は、幼保連携型認定こども園における保育教諭等の配置状況の改善に向けて一歩前進とは言えるとは思います。しかしながら、将来的には質の高い保育を提供できる人、人材を育成していくことが重要になってくると思います。そのために関係者間の連携を強化し、様々な取組の推進を求め、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、公立学校施設整備費国庫負担事業の対象期間の延長に関しまして質問したいと思います。
　今回の延長措置は、建築業界における働き方改革の推進に資するとともに、各自治体による主体的、計画的な公立学校施設整備に大きく貢献するものだというふうに思います。
　しかし、昨今の学校施設整備を取り巻く課題を解決するためには、近年の建築資材の価格高騰や労務費の上昇等により地方公共団体の財政負担が大きくなっている状況にあるということを踏まえると、建築単価の引上げも含め、公立学校施設整備に必要な予算をしっかりと確保すべきというふうに思います。
　このことに関しまして、文部科学省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。
　公立学校施設整備につきましては、昨今の建築資材の高騰等を踏まえ、令和六年度予算では鉄筋コンクリート造の小中学校校舎の国庫補助単価を前年度比一〇・三％増とする大幅な見直しを行っております。これにより、三年連続で一〇％を超える増となっているところでございます。
　文部科学省といたしましては、各地方公共団体が学校施設の計画的な整備を行えるよう、引き続き、国庫補助単価の見直しを含め、必要な予算総額の確保に努めてまいります。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　公立学校施設の整備は子供たちが質の高い学びを受けるための前提条件であり、極めて重要だと思います。今後は、自治体がこの延長措置を有効活用し、地域に最適な学校施設整備を進めていくことを望むとともに、国に対しては、学校施設整備の充実に向けた予算確保、これを強く求めたいと思います。
　次の質問に移ります。先ほど冒頭触れた提案募集方式の関連で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の十二月二十二日に令和五年の地方からの提案等に関する対応方針が閣議決定されました。この中には、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に関して、地方公共団体が指定する郵便局において以下に掲げる事務を取り扱わせることができることについては、郵便局における当該事務の取扱いを推進するため、令和五年三月に取りまとめられた郵便局を活用した地方活性化方策を踏まえて、市町村や日本郵便株式会社に対する働きかけを実施するとともに必要に応じて市町村への助言や参考となる情報提供等を実施する、このように書かれています。
　地方公共団体の特定事務の郵便局における取扱いに関する法律は、地方公共団体の事務負担削減と地域住民の利便性向上を図ることを目的としております。現状では、この法律に基づく事務の郵便局取扱いが十分に進んでいないため、地方からこういったような提言がなされたものと考えます。
　そこで、総務省にお聞きしますけれども、郵便局を活用した地方活性化策検討プロジェクトチームがまとめた郵便局を活用した地方活性化先進事例パッケージ、このことについてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（海老原諭君）　総務省では、令和四年十月から、郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチームを設置いたしまして、郵便局を活用した地方活性化方策について省内横断的な検討を行いました。今年三月には、地方活性化方策に係る優良事例につきまして、横展開に必要な情報をまとめた先進事例パッケージとして公表したところでございます。
　この先進事例パッケージにおきましては、委員からも今御指摘のございました郵便局における自治体窓口業務等の取扱いの推進等についても取り上げさせていただいております。
　例えばでございますが、宮崎県都城市では、昨年六月の郵便局事務取扱法の一部改正によりまして、マイナンバーカードの交付申請の受付等の事務を地方公共団体が指定した郵便局において執り行うことができるようになったところ、今年の二月から、本庁舎との距離がある一方で、多くの住民が立ち寄りやすいショッピングモール内の郵便局でマイナンバーカードの交付申請の受付事務の取扱いを全国で初めて開始をいたしております。
　先進事例パッケージを活用いただきまして、自治体が抱える地域課題解決の選択肢として郵便局と連携した取組について御検討いただくことを期待しております。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　このように、郵便局を活用した地方活性化方策では、郵便局における当該事務の取扱いを推進するため、このような具体的な方策が提言されています。
　そこで、総務省にお尋ねしますが、市町村に対して郵便局における当該事務の取扱いを円滑に進めるための助言や情報提供をどのように行うのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　郵便局事務取扱法は、住民の利便の増進と地方公共団体の組織、運営の合理化を図ることを目的といたしまして、地方公共団体がその指定した郵便局に委託できる事務を定めております。令和六年三月時点で約百六十地方公共団体が、百六十の地方公共団体がこの法律に基づき郵便局への事務委託を実施をしておるところでございます。
　総務省といたしましては、先ほど御答弁のありました郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチームにおきまして取りまとめられました先進事例パッケージを活用し、証明書の発行などの自治体窓口業務を包括的に郵便局に委託している事例などを周知をしております。
　特に、マイナンバーカード関連事務におきましては、郵便局事務取扱法の改正により、令和三年にカードの電子証明書の更新などが、令和五年にカードの交付申請の受付などが郵便局に委託できるようになっております。
　今後の電子証明書やカードの更新件数の増加も想定されますことから、引き続き日本郵便と連携しながら市町村向けの各種説明会で情報を行うほか、市町村、市町村長向けのＰＲ資料の積極的な活用や市町村への定期的な意向調査の実施をいたしますとともに、委託に関心のある市町村への丁寧な個別相談、支援などに取り組んで周知などを図ってまいります。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　次に、先ほど御説明をいただきました郵便局を活用した地方活性化先進事例パッケージにも記載されております郵便局におけるオンライン診療についてお聞きをしたいと思います。
　二〇二一年、地方分権改革に関する提案募集、これにおいて、へき地におけるオンライン診療において一定の要件を満たした場合、診療所の薬を患者に提供するよう規制緩和が提案されました。その後、規制改革実施計画や新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画フォローアップを経て、二〇二三年五月十八日に厚生労働省から、へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設についての通知が発出され、居宅以外の郵便局でのオンライン診療が可能となりました。
　二〇二三年十一月十五日から二〇二四年二月十六日までの期間、石川県七尾市の南大呑郵便局において全国初の郵便局でのオンライン診療の実証実験が行われました。この実証実験は、医師不足が深刻なへき地における医療アクセス改善に向けた取組として実施されました。
　そこで、総務省にお伺いしますけれども、郵便局のオンライン診療の実証実験、この成果をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、デジタルを活用した郵便局と自治体などの公的地域基盤との連携の一環といたしまして、令和五年度に石川県七尾市で郵便局におけるオンライン診療の実証を行いました。
　これは、へき地にある郵便局のスペースにオンライン診療環境が整ったブースを整備し、郵便局員による機器操作などのサポートの下、六十歳代から九十歳代の患者十一名に対しまして、延べ十三回、医療機関とのオンライン診療や薬局とのオンライン服薬指導を行ったものでございます。
　実証を通じまして、まず、実証に参加されたへき地の患者の皆様におきましては、近隣の郵便局で受診できるということで、通院する場合よりも移動の時間や交通費の負担が大幅に軽減されたことや、関係者間で事前に調整されていたことにより郵便局での支払手続や処方薬剤の郵送も可能であったことについて、おおむね高評価が得られております。
　また、郵便局でのオンライン診療そのものにつきましては、郵便局員のサポートがあることで、デジタルに不慣れな高齢者にあってもオンライン診療に対する心理面、実務面のハードルが低下したという効果が見られましたほか、関係者の役割分担や費用負担の在り方を含め様々な知見が得られたことで、へき地医療を補完する一つの方策としての有用性への期待も示されております。
　総務省としましては、郵便局におけるオンライン診療につきまして関係省庁や日本郵便とも連携して引き続き取り組んでまいるほか、郵便局が住民に身近な存在として地域の課題解決に貢献していけるよう、必要な取組を進めてまいります。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　昨年七月二十八日に閣議決定された第三次国土形成計画では、遠隔診療の普及を含めた質の高い医療の効率的な提供体制の確保や将来の医療需要に応じた地域医療構想の実現を図ると明記をされています。しかし、地方では、医師不足、バスの減便やタクシー会社の撤退が進み、公共交通機関が衰退しています。定期的に診療が必要な患者であっても通院が困難な状況が顕著化しており、医療へのアクセスが阻害されています。このような課題解決には、オンライン診療の活用が最適な解決策の一つであることは間違いないと思います。
　一方で、高齢者にとって、オンライン診療システムの操作やインターネット環境への接続など、オンライン診療の利用にはハードルが高い、こういった課題も存在するのは事実です。全国に拠点を持つ郵便局は地域住民にとって身近な存在であり、高齢者でも安心して利用することができます。郵便局窓口で職員のサポートを受けながらオンライン診療を受ける仕組みを構築することで、高齢者のオンライン診療へのアクセスを容易にし、地方における医療格差の是正に貢献できるものと考えます。
　そこで、自見大臣にお伺いしたいと思います。地方創生の観点から、郵便局でのオンライン診療についての御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　少子高齢化や人口減少が進む中で、医療資源やサービス提供の人材が限られた地域において、デジタルの力も活用しつつ必要な医療を提供し、安心して暮らし続けることができる環境を整備するということは非常に重要であると考えてございます。
　総務省からの御答弁にもありましたとおり、郵便局でのオンライン診療は、日々住民の方々と接し、地域に根差した郵便局員の方々が医療のサポートを行うことで、患者様が安心してサポートを受けられるだけではなく、本人であることの確認や、あるいは支払手続を診療後に郵便局で行うことも可能であるということもございますので、へき地医療を補完する方策といたしまして大変有用だということの期待が示されていると認識をしてございます。医療資源が不足する地域におきましては、高齢化も進展し、デジタル技術に明るくない住民が多いことが想定されるため、郵便局員がオンライン診療のサポートを行うことで住民の医療に対するアクセスの改善に寄与することが期待されております。
　引き続き、遠隔医療の更なる活用に向けた取組を推進し、デジタル田園都市国家構想の目標である全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現にしっかりと努めてまいりたいと考えてございます。
　なお、先ほど一問目の答弁の際に、私の方で、提案募集の際に、このうち令和五年までの内閣府で行った約二千三百件のうちと申し上げたところが数字が違っていたということですので、二千三百件と訂正させていただきます。