○板倉参考人　山梨大学臨床教育センターの板倉と申します。
　本日、私からは、この法案の中に盛り込まれております地域医療支援センターに関してお話をさせていただきたいと思います。本県の取り組み、それから課題ということでお話をさせていただきたいと思います。
　まず、この地域医療支援センターでありますけれども、地方で深刻化しております医師不足対策として、平成二十三年に厚労省によって設立されたものであります。当初、全国の十五道府県に設置をされまして、昨年、二十五年にはさらに十五県追加されまして、三十県に設置されております。本県では、昨年の平成二十五年四月に設置をされております。
　本県の地域医療支援センターの特徴、一枚目のポンチ絵の真ん中に出ておりますけれども、山梨県の臨床研修病院等連携協議会、これがその組織の基盤になっているというところが一つの特徴であります。
　この設置に当たりまして、その主体をどこに置くのか、あるいはどういった組織で運営していくのかということに関しまして二年ほど協議を続けてまいりましたけれども、本県の場合、医師不足とともに、もう一つ大きな問題として、研修医の減少という問題があります。
　下に、ちょっと小さいですけれども参考資料を提示しております。平成十九年以降、研修医が減少してまいりまして、平成二十二年には、本学の研修医のマッチング率、これは二七％、全国の四十二国立大学の中で下から四番目。また、県全体では四一％で、四十七都道府県の中では、宮崎県を除いて、下から二番目という極めて深刻な状況にまで落ち込みました。
　これに対して、本学といたしましては、現在私がセンター長を務めさせていただいております臨床教育センターという部署を新設いたしました。さらに、山梨県の臨床研修病院等連携協議会、ここには大学を含む五つの施設が登録しておりますけれども、この五つの施設で、県全体で研修医確保という取り組みを行っていくということを推進してまいりました。
　その結果、平成二十三年から回復傾向に向かいまして、昨年は、本学でマッチング率七〇％、県全体といたしましても七四％という回復に至りました。これは、平成十六年に本研修制度が始まって過去最高、本県としては最高の数字に至りました。
　こういった実績を踏まえまして、この地域医療支援センターの目的が、医師不足対策という、やはり全県を挙げて取り組まなければいけない問題であるということ、それから、この後お話をいたしますけれども、医師の教育、育成という段階から取り組まなければいけない問題ということを勘案いたしまして、この山梨県臨床研修病院等連携協議会をこの組織の基盤といたしました。さらに、医師会それから官民病院協会、そして、長らく地域の医療を支えてくださっております自治医大の先生方の代表者にも加わっていただいて、県全体を挙げて、オール山梨という形で、この問題に対して取り組んでいくということを行ってまいりました。
　一枚めくっていただいて、ここで、山梨県の医療の現状について簡単にお話をさせていただきます。
　二枚目の左の上にありますが、現在の山梨県の医師数でありますけれども、対十万人当たり全国平均が二百三十・四人に対して、本県では二百十八・六人。やはり深刻な医師不足がございます。
　また、山梨県には四つの二次医療圏がございますけれども、県庁所在地であります甲府市を含む中北医療圏を除きまして、残りの三つの医療圏では、百九・一、百四十・〇、百七十四・〇と、全国平均に比べて極めて深刻な医師不足があります。いわゆる地域偏在の著しい県でございます。
　その一方で、医師数であります。左の下の図をごらんいただきたいと思いますけれども、全国の推移と同様に、本県でも医師数自体はふえております。この数年は、年平均約三十人から三十五人、医師数がふえております。本県には大きな地域枠がございますので、今後、そこからの供給も見込めますし、また、県民の人口減少ということ、こういったことを考慮いたしますと、平成三十年にはある程度全国レベルの医師数に到達するのではないかというふうに推測をしております。
　ところが、右側の図をごらんいただきたいと思いますけれども、診療科別の従事医師数、これを見てみますと、精神科、麻酔科、これが著しく増加しているのに対して、産婦人科、外科という診療科におきましては減少傾向にあります。また、これから超高齢化社会を迎える中で重要な位置づけとなります内科医に関しましても、ごらんのように低調な増加にとどまっているというのが本県の現状であります。すなわち、医師の地域偏在とともに診療科偏在、これも深刻な懸念の一つであるというふうに考えております。
　このような医療提供状況の中で、県民が望んでおります医療サービスについて、そのアンケート調査を右の上の方に提示させていただいておりますけれども、一番県民が望んでいる医療サービスといいますのは、夜間や休日に緊急対応できる医療機関の確保、また、身近な診療所と総合的な病院の協力体制の推進、あるいは在宅医療を行う体制の充実といった二次医療圏における医療サービスの充実、これが県民が強く望んでいる医療サービスであるというふうに認識しております。
　三枚目をめくっていただきたいと思います。
　こういった本県の現状を総合的に考えまして、まず、本県の地域医療支援センターとして行うべき目的として、この医師不足が顕著である二次医療圏に対して、その中核病院に、県民の望む、一次医療、二次医療、救急が提供できる医師、さらには地域のかかりつけ医、あるいは包括ケアチーム、こういったものを支援できるような医師を養成し、配置していくということが当面の我々の目的ではないかというふうに考えております。
　これを具体的に申し上げますと、いわゆる病院総合診療医の養成ということになりまして、これを推進するために、本県では、山梨県総合診療専門医養成プログラムというのを策定いたしました。
　御存じのように、二〇一七年から新しい専門医制度が始まります。この中では、内科、外科といった基幹病院と並んで、十九番目の基幹専門領域といたしまして総合診療専門医というのが位置づけられております。
　この認定要件、現在、プライマリ・ケア連合学会がその母体となっておりますけれども、そこが提示しております研修プログラム、これを参考といたしまして、本県でも養成プログラムを策定しております。
　図の一番下のところになりますけれども、一年間の基幹研修施設、これは本大学にあります。それから、診療所、小病院といった一次研修施設、ここでの一年間の研修、それから、二次医療圏の病院総合診療部門での研修、これを一年間。トータル三年間の研修期間というのを義務づけております。
　さらに、地域医療支援センターといたしましては、この一次研修、二次研修施設を、先ほどお示ししました、医師不足の著しい二次医療圏の中核病院をこの研修施設として指定することによって、重点的に医療資源、特に人材を含む医療資源を投入して、短期的な医師不足対策の一助にしたいというふうに考えております。
　四枚目をめくっていただきたいと思います。
　この山梨県総合診療専門医養成プログラム、これは基本的には後期研修医のプログラムでありますけれども、このプログラムに若い医師を導入するため、あるいは誘導するためには、早期からの教育が必要だろうというふうに考えております。
　また、このプログラムで専門医を取得した医師が最終的に地域に定着するためには、地域に必要な総合診療医、あるいは地域医療のプロとしてのプロフェッショナリズムを涵養することも重要であろうというふうに考えております。そういった意味では、医学部での卒前の教育の段階から、地域医療あるいは総合診療、こういったものの重要性を教育し、経験させることが必要であろうというふうに考えております。
　また、このプログラムを経て最終的に地域に医師を派遣するまでにはタイムラグがございます。それまでの間、また、そのプログラムを運営する間に、運用の中で、指導医の養成というものも必要になっております。
　これに関しましては、専門医からのキャリアシフトというのを考えております。特に、新臨床研修制度を経た医師、先生方の中に、既に専門医を取得した先生方もおられます。こういった先生方にキャリアシフトを支援していって、指導をお願いするとともに、地域の短期的な医師不足対策の人員として働いていただきたいということを考えております。
　また、長年地域の医療を守ってこられました自治医大系の先生方、これらの先生方は、そもそも、総合診療医としての能力の高い先生方であります。これらの先生方に指導医としての資格、あるいは教育者としてのスキルを学んでいただいて、指導医として一緒に働いていただくということを進めております。
　このように、一年間の活動でありますけれども、まず短期的な目標として、総合診療医の養成というプログラムを策定いたしました。これを推進していくためには、やはり教育という段階から含めた長いスパンでの取り組みが必要ですし、あるいは、医師会あるいは地域の病院協会、そういったところと連携した、広いフィールドでの事業ということが必要になってきます。
　最後に、我々の課題として、提案させていただきます。
　現在言われている医師不足というのは、単に数の不均衡ではなく、地域で必要とされている医療サービスが十分提供できていない、あるいは必要とされている医療サービスの変化に十分適応できていないということが本質的な問題だろうと考えています。これに対しましては、やはり教育、医師の育成という段階から長いスパンで取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
　この点に関しまして、現在、地域医療支援センターのアウトカムとして提示されておりますのは、短期的な派遣実績、こういった数字だけがアウトカムとして提示されている部分があります。また、施設によりましては、あるいは県によりましては、従来の、大学の診療科に医師派遣機能を戻すことによって簡単に解決できるのではないかというふうな意見も出されております。
　こういった点に関して、今法案の中で地域医療支援センターがどのような位置づけになるか、しっかりした位置づけで、長いスパン、広いフィールドで事業展開ができるかということに関しては、注意をして見ていきたいというふうに考えております。
　また、本県のように、自治体ごとのバックグラウンドあるいは経緯というのがございます。そういった点を踏まえて、ある程度の自由度を持った地域医療支援センターの運用、展開ができるような形での法整備をしていただきたいというふうに考えております。
　最後に、本法案によりまして、地域医療支援センターが、ある程度強い機能を持った、また長いスパンで機能できる、そういった立場に位置づけられる可能性があるということを伺っております。私としては、ぜひそういった形で地域医療支援センターが位置づけられることを期待いたしまして、お話を終わらせていただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。