○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島みずほ議員にお答えをいたします。
　格差が生じた原因、その具体的な解決策についてお尋ねがありました。
　例えば、最近の非正規雇用の増加傾向は、経済・産業構造の変化や価値観の多様化などにより、企業や労働者が多様な働き方を求めるようになってきていることが背景と認識しております。
　また、所得の格差が広がっているとの指摘がありますが、高齢者世帯の増加等を考慮すると、統計データからは所得格差の拡大は確認されないとの分析もあります。
　他方、格差という現象をとらえようと試みる場合、人々の格差に関する感じ方やその背景なども含め、総合的に判断する必要があると考えております。このため、格差を感じる人がいれば、その人に光を当てていく必要があります。
　いずれにいたしましても、私は、日本が目指すべきは、努力した人が報われ、いわゆる勝ち組と負け組が固定化せず、働き方、学び方、暮らし方が多様で複線化している社会、すなわちチャンスにあふれ、だれでも再チャレンジが可能な社会であると考えています。このため、私は、内閣の重要課題として総合的な再チャレンジ支援策を推進してまいります。
　具体的には、フリーター二十五万人常用雇用化プラン等を推進し、二〇一〇年までにフリーターをピーク時の八割に減らすとともに、だれもが意欲と能力を生かして働ける全員参加型社会の構築を図るため、七十歳まで働ける企業の実現に向けた取組を推進し、正規・非正規労働者間の均衡処遇の実現に向け法的整備を含めた検討を進めるなど、実効性のある再チャレンジ支援策を推進してまいります。
　法人税についてのお尋ねがありました。
　税制の検討に当たっては、財政の健全化と同時に、経済活力の活性化を図り成長を促進していくことも重要と考えており、企業に対する課税についても今後ともこうした考え方を踏まえて対応してまいります。
　非正規雇用の均等待遇、労働時間の規制及び最低賃金についてお尋ねがありました。
　正規、非正規を問わず、どのような働き方を選択しても、安心、納得して働くことのできる環境を整備していくことに向けて、パート労働者への社会保険の適用拡大、有期雇用を含む労働契約のルールの整備、均衡処遇や能力開発等を進めるためのパート労働法の改正など、法的整備を含めた検討に取り組んでまいります。
　また、就業形態の多様化等を踏まえた最低賃金制度の在り方、長時間労働の抑制等のための労働時間制度の整備についても鋭意検討を行ってまいります。
　障害者自立支援法や年金、介護保険、医療などの見直しについてお尋ねがありました。
　社会保障制度は、安心の社会を築く基盤となる人生のリスクに対するセーフティーネットであり、急速な少子高齢化の進行に伴い給付の増大が見込まれる中で、制度の持続可能性を高めるため、年金、介護、医療等の一連の改革を進めてきたところであります。その際、サービスを利用する方にも相応の負担をお願いすることといたしましたが、所得の低い方にはきめ細かな配慮を行っているところであります。
　今後とも、親切で信頼できる持続可能な社会保障制度を構築するため、制度全般にわたり不断の改革を行ってまいります。
　イギリスのサッチャー教育改革についてのお尋ねがございました。
　私は、次代を背負って立つ子供や若者の育成が不可欠だと考えております。すべての子供に高い学力と規範意識を身に付ける機会を保障するため、教育再生に直ちに取り組む必要があると考えています。
　なお、サッチャー政権では、国定のカリキュラムの策定や全国学力調査の導入、学校監査制度による学校評価の充実といった施策を通じて教育水準の向上を目指す教育改革が大胆に行われたと承知をいたしております。
　私の教育政策についてお尋ねがありますが、義務教育改革については、全国どの地域においても一定水準の教育を受けることができるようにし、また、その成果もしっかり把握、検証する仕組みが重要です。このため、すべての子供たちにより高い学力や規範意識を身に付ける機会を保障できるよう教員の資質向上のための施策を行うとともに、学校同士が切磋琢磨して質の高い教育を実現できるよう外部評価を導入することが必要であると考えています。その上で、問題がある学校や教員についてはその再生を図ることを考えており、御指摘は当たらないと考えています。
　日の丸・君が代についてお尋ねがありました。
　学校教育において国旗・国歌の意義を理解させ、それらを尊重する態度を育てることは重要なことであります。学習指導要領では、入学式や卒業式などにおいて国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとされていることを踏まえ、東京都におかれては適切に判断し、対処していただいているものと考えております。
　今後とも、全国の学校において国旗・国歌に関する指導が適切に行われるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　国家のための教育についてお尋ねがありました。
　私が目指す教育は、戦前のような国家のための教育を行おうとするものではありません。家族、地域、国、そして命を大切にする豊かな人間性や創造性を備えた規律ある人間の育成に向け、教育再生に直ちに取り組むことを申し上げております。
　男女平等政策についてのお尋ねがありました。
　男性も女性も社会の中で個性と能力を十分に発揮することができる社会にしていくことは重要であります。政府としては、いったん家庭に入った女性の再就職等の再チャレンジ支援、働き方の見直しやテレワークの拡充などによる仕事と家庭の両立支援、出産、子育て期の医療ニーズに対応する体制等を充実強化し、昨年末に改めて作成した男女共同参画基本計画を一層推進してまいります。
　戦後レジームからの脱却の意味についてのお尋ねがありました。
　我が国は、半世紀以上にわたって、自由と民主主義、そして基本的人権を守り、また経済的な繁栄も成し遂げてまいりました。私たちは、こうした我が国の今日までの歩みを誇るべきであると考えています。
　しかしながら、この国の基本を形作る憲法や教育基本法などは、日本が占領されていた時代に制定されたまま半世紀以上を経て現在に至っています。私が戦後体制からの脱却という言葉で申し上げたかったことは、当時決まったものは変えられない、変えてはいけないという先入観のある時代はもう終わったということであります。
　私は、初の戦後生まれの総理大臣として、二十一世紀にふさわしい日本の未来の姿あるいは理想を追求し、皆でそれを形にしていきたいと願っております。
　憲法改正についてのお尋ねがありました。
　現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、六十年近くを経て現在にそぐわないものとなっております。そのため、私は、私たち自身の手で二十一世紀にふさわしい日本の未来の姿あるいは理想を憲法として新しく書き上げていくことが必要であると考えています。
　教育基本法案、国民投票法案、組織犯罪処罰法案、防衛庁の省移行法案についてお尋ねがございました。
　国会に提出された法案の取扱いについては、国会においてよく議論して決定していただきたいと考えております。政府としては、提出させていただいた法案を御審議の上、できる限り早期に成立させていただきたいと考えております。
　憲法尊重擁護義務についてのお尋ねがありました。
　私は、内閣総理大臣として所信表明演説において、大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘いといった国際情勢の変化や、武器技術の進歩、我が国の国際貢献に対する期待の高まりなどを踏まえ、日米同盟がより効果的に機能し、平和が維持されるようにするため、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即し、よく検討してまいりますと述べてきたところであります。
　偏狭で不寛容な主義主張によることなく、憲法が定めるところの自由、民主主義、基本的人権等の諸価値を擁護することは正に私の政治信念とするところであります。いやしくもこれまで憲法尊重擁護義務に反したことはなく、御批判は全く当たっていないと思います。
　武器輸出三原則等と非核三原則についてのお尋ねがありました。
　武器の輸出管理については、武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念にかんがみ、今後とも引き続き慎重に対処するとの方針を堅持します。
　非核三原則については、政府の重要かつ基本的な政策として今後ともこれを堅持していくとの立場に変わりはありません。
　なお、御質問の小型核が具体的にどのようなものを意味するか必ずしも明らかではありませんが、核兵器については非核三原則に基づいて対処をすることになります。
　いわゆる従軍慰安婦の問題についてお尋ねがありました。
　いわゆる従軍慰安婦の問題についての政府の基本的立場は、平成五年八月四日の河野官房長官談話を受け継いでおります。
　歴史認識についてのお尋ねがありました。
　さきの大戦をめぐる政府としての認識は、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりであります。
　侵略戦争の定義と本国会での私の答弁の関係についてのお尋ねがありました。
　本年二月十六日の衆議院予算委員会での私の発言の趣旨は、侵略戦争という概念については国際法上確立したものとして定義されていないという従来からの政府の考えを述べたものであります。このことは、本国会における私のいかなる答弁とも何ら矛盾するものではありません。
　極東国際軍事裁判についてお尋ねがありました。
　政府がこれまでも述べているとおり、我が国としてはサンフランシスコ平和条約第十一条により極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しており、国と国との関係においてこの裁判について異議を述べる立場にはないと考えております。
　いわゆる戦争指導者の責任についてのお尋ねがありました。
　さきの大戦に対する責任の主体については、従来より政府として述べているとおり、様々な議論があることもあり、政府として具体的に断定することは適当でないと考えています。
　いずれにせよ、我が国は、さきの大戦で国内外に大きな被害を与えたという事実に対する反省の上に立って、民主的な平和国家として、アジア及び世界の平和と繁栄に積極的に貢献をしてまいります。
　普天間飛行場の移設に関してお尋ねがありました。
　普天間飛行場については、沖縄県民がその県外移設を希望していることを念頭に置きつつ、抑止力の維持と地元の負担軽減の観点から、日米間で精力的に協議を行いました。その結果、沖縄に駐留する海兵隊の即応能力の維持の観点から、代替施設は沖縄県内に建設する必要があるとの認識に至ったものであります。
　政府としては、今後とも、沖縄県など地元の切実な声に耳を傾け、地元振興策などにもしっかりと取り組むことにより、普天間飛行場の早期移設・返還に努めてまいります。
　イラクに対する武力行使に関してお尋ねがありました。
　イラクが過去、実際に大量破壊兵器を使用した事実や、国連査察団が数々の未解決の問題を指摘したこと等にかんがみれば、対イラク武力行使が開始された当時、イラクに大量破壊兵器が存在すると信じるに足る理由があったと考えています。
　いずれにせよ、我が国が対イラク武力行使を支持したのは、イラクが十二年間にわたって累次の国連安保理決議に違反し続け、平和的解決の機会を生かさず、国際社会の真摯な努力に最後までこたえようとしなかったからであります。これは正しい決定であったと現在でも考えております。
　日米関係の在り方と美しい国についてのお尋ねがありました。
　私は、アメリカとともに世界で戦争をする日本などという御指摘は全く当たらないものと考えております。日米同盟は、世界とアジアのための日米同盟という考えの下、世界における様々な問題の解決やアジアの強固な連携のために積極的に貢献しております。
　こうした日本外交の在り方は、日本が国際社会においてリーダーシップを発揮をし、世界から信頼されることを可能とするものであり、正に美しい国をつくるために不可欠なものであると考えております。