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平成十七年五月十七日（火曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
 理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
 理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 青山 丘君 井上　信治君
 石崎 岳君 上川　陽子君
 木村　義雄君 小西 理君
 河野　太郎君 菅原　一秀君
 高木 毅君 谷 公一君
 谷川　弥一君 中山　泰秀君
 西川　京子君 原田　令嗣君
 福井 照君 三ッ林隆志君
 三ッ矢憲生君 御法川信英君
 宮腰　光寛君 森岡　正宏君
 渡辺　具能君 石毛えい子君
 泉 健太君 泉 房穂君
 内山 晃君 大島 敦君
 城井 崇君 岸本 健君
 小林千代美君 城島　正光君
 園田　康博君 中根　康浩君
 藤田　一枝君 松野　信夫君
 水島　広子君 横路　孝弘君
 米澤 隆君 古屋　範子君
 桝屋　敬悟君 山口　富男君
 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 森岡　正宏君
 参考人
 （社会福祉法人日本身体障害者団体連合会事務局長）　森 祐司君
 参考人
 （社会福祉法人日本盲人会連合会長） 笹川　吉彦君
 参考人
 （特定非営利活動法人ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議事務局長）　尾上　浩二君
 参考人
 （社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事） 松友 了君
 参考人
 （財団法人全国精神障害者家族会連合会理事長） 小松　正泰君
 参考人
 （財団法人全日本聾唖連盟理事長） 安藤　豊喜君
 手話通訳 市川恵美子君
 手話通訳 松本美代子君
 参考人
 （社団法人全国脊髄損傷者連合会副理事長） 大濱 眞君
 参考人
 （日本障害者協議会常務理事） 藤井　克徳君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任 補欠選任
 中山　泰秀君 谷 公一君
 原田　令嗣君 三ッ矢憲生君
 三ッ林隆志君 高木 毅君
 園田　康博君 松野　信夫君
 橋本　清仁君 城井 崇君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 毅君 三ッ林隆志君
 谷 公一君 中山　泰秀君
 三ッ矢憲生君 原田　令嗣君
 城井 崇君 岸本 健君
 松野　信夫君 園田　康博君
同日
　辞任 補欠選任
 岸本 健君 橋本　清仁君
 —————————————
五月十七日
　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
同日
　介護保険の改悪反対、改善に関する請願（小林憲司君紹介）（第一一七四号）
　同（長島昭久君紹介）（第一一八六号）
　同（羽田孜君紹介）（第一二〇一号）
　同（一川保夫君紹介）（第一二二一号）
　パーキンソン病根本治療研究促進に関する請願（河野太郎君紹介）（第一一七五号）
　同（松本剛明君紹介）（第一一七六号）
　同（石田真敏君紹介）（第一二〇三号）
　同（高木美智代君紹介）（第一二二二号）
　同（城島正光君紹介）（第一二四六号）
　同（寺田学君紹介）（第一二六一号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（大畠章宏君紹介）（第一一七七号）
　同（渡辺喜美君紹介）（第一一八七号）
　同（長勢甚遠君紹介）（第一二〇四号）
　同（古屋範子君紹介）（第一二四七号）
　同（原口一博君紹介）（第一二六二号）
　同（田嶋要君紹介）（第一三〇三号）
　同（安住淳君紹介）（第一三二三号）
　同（塩崎恭久君紹介）（第一三二四号）
　同（菅原一秀君紹介）（第一三二五号）
　同（中村正三郎君紹介）（第一三二六号）
　総合的難病対策の早期確立に関する請願（河野太郎君紹介）（第一一七八号）
　介護保険・障害者福祉の利用制限や負担増などの改悪反対に関する請願（楢崎欣弥君紹介）（第一一七九号）
　同（山田正彦君紹介）（第一一八八号）
　同（北橋健治君紹介）（第一三〇六号）
　パートタイム労働者の均等待遇実現に関する請願（高木義明君紹介）（第一一九四号）
　同（中村哲治君紹介）（第一一九五号）
　同（細川律夫君紹介）（第一一九六号）
　同（川内博史君紹介）（第一二四八号）
　同（東門美津子君紹介）（第一二四九号）
　利用者負担の大幅増など介護保険の改悪反対に関する請願（羽田孜君紹介）（第一一九九号）
　ＨＡＭ及びＨＴＬＶ—１ウイルス感染症の対策強化に関する請願（松岡利勝君紹介）（第一二〇〇号）
　臓器の移植に関する法律の改正及び臓器移植の普及に関する請願（松岡利勝君紹介）（第一二〇二号）
　同（菅原一秀君紹介）（第一三二二号）
　カネミ油症被害者の抜本的な恒久救済対策の完全実施に関する請願（原口一博君紹介）（第一二六〇号）
　安心できる介護制度など社会保障の拡充に関する請願（小林憲司君紹介）（第一二七四号）
　乳幼児医療費無料制度の創設に関する請願（下条みつ君紹介）（第一三〇一号）
　同（永田寿康君紹介）（第一三〇二号）
　医療費負担軽減、介護保険の改善に関する請願（岡本充功君紹介）（第一三〇四号）
　同（牧義夫君紹介）（第一三〇五号）
　同（古川元久君紹介）（第一三二七号）
　医療・介護等の制度改革に関する請願（森英介君紹介）（第一三二〇号）
　視覚障害者のための職場介助者制度の適用期間延長に関する請願（五島正規君紹介）（第一三二一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　障害者自立支援法案（内閣提出第三五号）
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　内閣提出、障害者自立支援法案及び障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、午前の参考人として、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会事務局長森祐司君、社会福祉法人日本盲人会連合会長笹川吉彦君、特定非営利活動法人ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議事務局長尾上浩二君、社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事松友了君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず森参考人にお願いをいたします。
○森参考人　社会福祉法人日本身体障害者団体連合会事務局長の森祐司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　また、このような機会を与えていただきましたことについて、冒頭、ごあいさつ申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、私の方では、障害者自立支援法案につきましてレジュメを提出しておりますので、このレジュメに基づきまして御説明申し上げたいと思います。よろしいでしょうか。
　まず初めに、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会（以下「日身連」という）は、組織内に、介護制度問題等にかかる検討委員会（委員長前田保日身連副会長）を設置いたしまして、検討してきました。そして、十六年十一月二十四日に、「障害者施策と介護保険制度の関係について　日身連の見解」として発表いたしました。本日は、本見解に基づきまして、障害者自立支援法案につきまして、以下のとおり御説明させていただきます。
　二、制度改正に関する日身連の基本的な立場でございます。
　まず、第一番といたしまして、現行サービスの水準を低下させないこと。
　第二番、障害者施策推進のための安定的な財源を確保すること。
　第三番、施設から地域生活へ、あるいは扶養義務者も含めた負担から個人本位へ、ニーズに応じた施設、サービス体系の再編など、これまで積み上げられてきた理念あるいは原則に逆行しないこと。
　四番、障害者基本法の理念に基づき、障害者の自己決定を尊重し、障害者の自立と社会参加を促進すること。
　五、全国どこでも必要なサービスを平等に利用できること。
　六、障害者が暮らしやすい町はだれにとっても優しい町、いわゆる共生社会の実現を目指すことということが法改正に当たりましての基本的な立場でございます。
　第三番、障害者自立支援法案に対する日身連の評価でございます。
　第一、身体障害者、知的障害者、精神障害者（三障害者）が同じ仕組みで福祉サービスを受けられるようになったこと。
　二、障害のある人が普通に暮らせる地域づくりや、障害のある人のニーズや適性に応じた自立支援など、障害者の地域生活の保障に主眼が置かれていること。
　三番、居宅サービスを含めた支援費を義務的経費化し、安定的な財政制度を目指す方向が示されていること。
　四、機能面に着目した施設体系等の再編、見直しを行っていること。
　五、自治体にサービス供給量の数値目標等を明記した障害者計画の作成を義務づけていること。
　こうした点は、これまでに日身連として訴えてまいりました障害者施策の目指すべき将来方向や、上記二の制度改正に関する日身連の基本的な立場と大筋において一致しているものであり、本案について基本的には賛成するものである。
　ただし、次の課題について解決を強く要請するものであります。
　四、解決を求められる具体的な課題。
　一、サービス水準。
　現行の支援費制度による障害者一人一人のサービス水準を低下させないこと。特に、最重度障害者の長時間介護サービスが確保できるよう必要な支援水準を確保すること。
　二番、地域間格差。
　サービスの利用に関する地域格差を縮小し、全国どこでも必要なサービスを平等に利用できるようにすること。
　三、利用者負担。
　利用者への定率、応益負担は、居宅サービスを含めた支援費制度予算の義務的経費化と表裏一体をなす本法案の大きな課題であります。
　利用者負担につきましては、まず、本人本位の観点から扶養義務者の負担を撤廃すること。特に、負担上限額の設定に際してもこの考え方を堅持すること。
　措置から契約への本質は、サービスを障害者本人自身のお金で購入することである。したがって、障害者の所得保障が前提となる。定率負担の導入を踏まえると、現行の障害基礎年金の水準では不十分であり、年金額の引き上げを含む障害者の所得施策について本格的な検討に着手すること。
　利用者負担額について、経過措置を講じ、あるいは段階的に引き上げるなど、きめ細かい低所得対策を行うこと。
　就労関係の施設や事業（就労移行支援事業、就労継続支援事業など）は、働くことを目的としており、類似の機能を有する職業能力開発事業等との取り扱いの整合性についても前向きに検討すべきである。
　四、ガイドヘルパー。
　視覚障害者のガイドヘルパーは、地域生活や社会参加を促進するために大変重要な役割を果たしている。移動や参加を保障するこのサービスについて、水準の低下や地域格差が生じないよう、国が責任を持って必要な財政措置等の措置を講じること。
　五、グループホーム、ケアホーム。
　身体障害者のグループホームの創設について検討すること。重度の障害者を対象としたケアホームは障害程度区分別に住む場所を特定化しないこと。グループホームやケアホームの定員、ホームヘルプサービスの利用など現行水準から後退しないこと。
　六、評価尺度基準及び市町村審査会。
　評価尺度基準は障害者の自立と地域生活を可能とする適切な基準とすること。市町村審査会の構成メンバーは障害者の多様な特性とニーズなどを十分理解している人を優先すること。
　七、地域生活支援事業。
　市町村の裁量にゆだねられるが、一定程度の水準は必ず確保されるよう位置づけの明確化と個別給付事業と同等の国の財政負担を保障すること。特に、地域生活支援センターになるであろう小規模作業所の位置づけ、移行期間、方法、財政的保障などを明確にすること。
　八、補装具等支給の償還払い。
　補装具等の支給を受ける場合に一時的に高額な費用負担が発生する場合には、高額障害福祉サービス費を受け取るまでの間に対応する貸付制度を各市町村が設けるなどの措置を講ずること。
　九、入所施設での利用者負担。
　施設生活をする障害者の負担軽減措置として、食費や居住費以外、その他の生活費として一定の額が残るよう補足給付制度を設けられているが、その額は障害者が地域生活へ移行するための準備にふさわしい水準にすること。一人部屋利用者について個室利用料の徴収が考えられているが、本来、プライバシー保護の観点等からも個室が当然のものであり、個室に着眼した特別な負担は慎重にあるべきである。
　その他。
　厚生労働省に対して、政省令、要綱等の設計に当たっては、日身連を初めとする各障害者団体との協議、相談の場を今後とも設けることを要望する。
　以上でございます。ありがとうございました。
○森参考人　お答えさせていただきます。
　支援費制度そのものはどういうことかということをまずお話ししなきゃいけないんじゃないかと思います。
　昭和二十五年から身体障害者福祉法が施行されてきました。その間、いろいろと施策の改善等もありました。まず基本的に言えば、いわゆる就労というものから重度の人たちに目が向いてきたということもありますし、また身体障害者から知的障害者、そして今精神障害者へ。しかし、その中の基本は措置ということだったんです。措置というのは行政から一方的にやるものです。それが、今回なぜうまくいっているかというと、十五年度からの支援費制度になったからです。それは、いわゆる契約制度なんです。ですから、これはお互いに尊重し合う立場になっている。そこで、今度の障害者自立支援法案が、支援費制度の考え方、これを継がないならば死んでしまいます。私はそれでいいと思っておりません。
　それと同時に、私は、今回何点かお話をさせていただきましたけれども、この支援費制度を判断する基準、審査、これは、私は先ほど述べたつもりです。例えば、現行水準をどうするか、あるいは施設から地域生活ができるかできないか、そういう基準を私は出したつもりです。
　特に問題なのは、特に言っておきたいと思います、扶養義務者の問題です。これは御案内のとおり、昭和六十一年度に障害者基礎年金ができたときです。その裏腹といたしまして、入所施設の方々に費用徴収制度を導入したんです。そのときに問題になったのは何か、扶養義務者の問題でございます。本人が払えなければ扶養義務者から取る。それは何でかというと、障害者の方々が、ここにきょういらっしゃいますけれども、赤ん坊扱いするなということなんです、端的に言ってしまえば。これを今また戻すという形が出てきているわけです。
　だから、私たちは、これは全部いいと言っているわけじゃないんですよ。つまり、今回、一番キーは、歴史の針を戻すな、そういう観点からの尺度で見てもらいたい。わざわざ私は二の三でちょこちょこと述べていますが、実はこれが一番大きな論点でございます。
　この中には、実は、施設内のプライバシーの問題も入っているんです。そういうことからよく検討していただいて、障害者の方々がよかった、安心するという言葉を発せられるような御審議のやり方をやっていただきたい。我々はもう既に行政ともやってきています。まだ不満はありますけれども、それである面で反映できるものにさせていただきました。私が載せているこの解決すべき問題というのは、政治的な立場で、力で、どうか解決していただきたいという気持ちで載せているわけでございますので、その辺お含みのほど、よろしくお願いいたします。
　以上です。
 〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○山口（富）委員　森参考人にもう一点お尋ねします。
　今指摘された中にも出てきたんですが、きめ細かい低所得対策を行うことという意見が述べられましたけれども、今の政府の提案ですと、利用者負担でいうと四つの区分をやるわけですね。ところが、この区分というのは、現実の年金からいきますと物すごく重たい上限なんですね。ですから、低所得対策どころか重さを与えるようなものになっているんですけれども、ここで、経過措置を講じ、段階的に引き上げるなどのきめ細かい低所得対策を行えということなんですが、もう少し具体的に、例えばこういうことはやってほしいという要望は何かあるでしょうか。
 〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下委員長　以上で午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十六分休憩
 ————◇—————
 午後三時一分開議
○小松参考人　御指摘ございました、精神障害者が、従来は保健所中心あるいは都道府県中心でやってまいりまして、今度は市町村ということになりますと、冒頭に申し上げたように、そういう体制が今まで十分でない中で、専門家も少ない、あるいは対応する相談者も少ないという中でこの法案が通っていきますと、早急にその体制を構築する必要がございます。
　冒頭申し上げたように、今、実はうちの委員会でもそれを大きな課題として検討しておりますけれども、やはり家族会の組織といいますか、全国的に展開して活動していますので、その辺のパワーも活用していただきながら、要するに、市町村パワーがしっかりしなければ、せっかく法律はできても、現在も、施設も足りない、社会資源も足りない、だから利用者も少ないということも言えるわけでございまして、だから、いろいろな整備をこれからしていく上で、やはり市町村のそういうパワーを早急に育成あるいは配置するということが物すごく大事だというふうに考えております。その施策につきましては、今検討中でございます。
　以上でございます。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○安藤参考人（手話通訳）　一つは、自立支援法の中で個別給付があるんですけれども、私たちの論議の中で、財政的な心配があるので、コミュニケーション支援事業も個別給付に入れた方がいいのではないかという意見も出たわけです。けれども、個別給付に入れると、絶対的に応益負担で一〇％を払わなくちゃならないんです。つまり、言葉を話すのに、また言葉を聞くのにお金を払わなくちゃならないという問題が出ます。
　そのような論議の中で、地域生活支援事業であるんだったら、市町村長の判断ですから、今までどおり無料継続が可能ではないかというような期待も出たわけです。
　厚生労働省ともその面で話し合ったんですが、市町村の判断では無料の継続の可能性が高いというお話です。けれども、今まで応能負担がありまして、現に、支援費制度を利用する障害者の九五％以上が無料で利用しているわけですね。それは、応能負担ですから、原則無料というような環境があって、支援費制度の手話通訳派遣とか設置などは入っていませんけれども、無料という環境の中で私たちの手話通訳も無料で来たわけです。
　けれども、今回応益負担となると、それはもう有料というような環境に変わるわけですね。変わるわけです。変わると、私たちの手話も、その環境の中で手話通訳だけ無料ということは通らないんじゃないかというような危機感が非常に強いということです。
　さっき言いましたように、制度を利用する場合も通訳にお金がかかる。制度利用ではなくて、子供の教育の参観とか、自分が病院に行く場合の通訳にもお金がかかるようになるということ。これは、病院に行く場合にでも、通訳は私たちだけが必要とするのではなくて、その病院の先生、看護婦さんも必要なわけなんですね。どちらが応益、恩恵を受けるのかというと、同じだと思うんですね。そういう社会性があるんです。そういう面で絶対的に負担はなじまないし、するべきではないと思っています。
　また、設置、派遣の仕組みですけれども、現に、来年の十月から始まったとしても、全国の市町村で一斉にやるということは非常に難しいです。今まで、私たちの組織では、都道府県レベルでの手話通訳の養成とか設置、派遣を行っていましたので、その中で市町村対応の広域的な実施という経験は持っているわけです。
　ただ、それを行う場合の予算に限度があって、私は宮崎県におりますが、宮崎県の市町村全部で対応するということはとてもできなくて、大体一五％ぐらいの市町村にしか対応できないわけです。ですから、広域でやる場合には、それなりの予算規模の拡大が必要になりますし、手話通訳者の養成が必要です。
　それと、もう一つ、手話通訳の養成について法的に何があるかといいますと、今手話通訳士の資格制度がありますけれども、それは厚生労働大臣公認の試験であるわけです。つまり、国家試験にはなっていないんですね。公認試験でありますので、その難しい試験を合格して資格を取ったとしても、採用する受け皿がないわけです。今、手話通訳士の資格を持っている人たちは全国で一千四百人ぐらいいますけれども、その人たちのほとんどが通訳を職業としてやっているわけではないんです。そういう手話通訳の資格制度そのものも考える必要があるのではないかと思っています。
　以上です。よろしくお願いします。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十六分散会
平成十七年五月十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 坂本由紀子君 長谷川憲正君
 小池 晃君 市田　忠義君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 長谷川憲正君 坂本由紀子君
 白 眞勲君 櫻井 充君
 市田　忠義君 小池 晃君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 国井　正幸君
 武見　敬三君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 遠山　清彦君
 委　員
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 水落　敏栄君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 草川　昭三君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 西 博義君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 薄井　康紀君
 警察庁生活安全
 局長 伊藤　哲朗君
 総務省自治税務
 局長 板倉　敏和君
 法務省民事局長 寺田　逸郎君
 厚生労働省医政
 局長 岩尾總一郎君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局長 青木 功君
 厚生労働省老健
 局長 中村　秀一君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○清水嘉与子君　それでは、今訂正されましたけれども、看護と介護の話を是非、連携の問題についてお話をさせていただきたいんですけれども、介護福祉施設におきます看護と介護のかかわりの問題なんですね。
　今、日本看護協会が調査を、介護施設の中でどんな医療処置を受けているかという調査をいたしました。利用者の状況を拝見いたしますと、二〇〇一年より二〇〇三年の方がずっとやっぱり医療処置を多くする利用者が増えている。例えば、点滴・注射の管理でありますとか、留置膀胱カテーテルの装着・導尿、経管栄養の実施、中心静脈栄養の実施、酸素療法の管理、褥瘡の処置、吸引の実施。本当に、介護福祉施設へ行ってみますと、これ医療機関じゃないかと思われるような状況で療養していらっしゃる方が結構おられるんですね。こういう状況の中で、また家族の方もここでもう最期を送りたいというような希望の方もかなり多いというふうに伺っております。
　入所者自身あるいは家族が施設の中で終末を迎えることを希望するということが、例えば介護福祉施設では八六％、介護老人保健施設では六四％、介護療養型医療施設では九一％というふうにございますけれども、そういう希望をしたときに原則として応じますというふうに言っているところが介護老人保健施設七一％、介護療養型医療施設で九〇％、介護老人保健施設というのは本当は中間施設でございますからそういうことは余りないはずでございますけれども、まあ何かあったときには病院にというのが多うございます。
　そこで、この介護施設におけるそのターミナルの問題、医療行為の問題もですけれども、ターミナルの問題というのもやっぱり大きな問題ではないかというふうに思っております。特に、介護老人福祉施設というのには非常にまた看護の配置も少のうございまして、恐らくこれ、こんなに医療介護をやりながら、夜になるとだれもいなくなってしまうような状況が続いていると思います。
　そこで、私は、是非この部分に看護師をやはりもう少し手厚くすることが必要ではないか、適正な配置をすることが必要ではないかというふうに思っております。さらに、先般も出ましたけれど、老人施設の中での感染症予防なんというようなことも随分問題あるわけでございますので、日常の健康管理の問題につきましても、そういうことができる看護師をやっぱり配置するべきじゃないかというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　全体的に人数を引き上げるというのはなかなか難しい点があるかもしれませんけれども、医療ニーズの高い方が入っているその状況に応じて、適正配置をするための介護報酬の手当も必要かもしれませんし、また十五年三月からは派遣看護師ということもできるようになったわけですよね。そういう採用もできるというふうに思いますし、また訪問看護ステーションから必要なときに訪問に行くというようなことも是非これ考えて、少しその辺を、入所している方々の安心、安全をやっぱり確保するために手当てをする方がいいんではないかと思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　今お話ございましたように、老人福祉施設におきましては入所者の重度化が年々進んでいるところでございますし、また死亡を理由とする退所も七割を超える状況になっております。
　昨年七月に取りまとめられました介護保険部会の意見書でも、入所者の重度化への対応という観点から、ターミナルケアも含めた医療との連携を図っていくことが重要であるとされているところでございますので、老人福祉施設におけるこうした課題の対応につきまして、今御指摘のありました入所者に対する看護体制の在り方も含め、検討さしていただきたいと思っております。十八年四月に向けました介護報酬や指定基準の改定の議論の中で具体的な方策について答えを見いだしていきたいと考えております。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
○委員長（岸宏一君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○政府参考人（中村秀一君）　私ども、高齢期になっても、基本的な考え方といたしましては、住み慣れた地域で生活が続けられるようにしていくということが大変大事ではないかと考えております。そういうふうに考えますと、介護保険のサービスというものがそれについて大変大きな役割を果たすことは御案内のとおりでございますが、それだけで十分ではございません。医療が、ニーズが必要になったときの医療サービス、様々な生活援助サービスあるいは地域の住民の方によるインフォーマルなサービスなどが必要になるというふうに考えています。そういった意味では、介護保険の制度の内と外のサービスの組合せということがあると思います。
　それから、時間軸で申し上げますと、入院して、つまり医療保険の世界から介護保険の世界に来る、また介護保険の世界から入院されるというように、医療、介護、医療というふうに移られる場合もある。あるいは、予防の世界から介護の世界に入り、最後にはターミナルケアがということで、時間軸でも総合的に、また切れ目なく提供される必要がある。
　また、支え手といたしましては、主治医、ケアマネジャー、様々なサービス事業者、人材が連携して、継続的に、多職種協働で継続的に
○朝日俊弘君　それじゃ次に、施設給付の見直しとも関連する問題で、療養病床についてお尋ねをします。
　資料をお願いしていますので、配っていただけますか。
 〔資料配付〕
○遠山清彦君　今局長がこの不正事案で摘発されたものも都道府県で格差があるとおっしゃっておりまして、私も今手元に、厚労省さんがまとめた、まあ事案としては百八十七件でありまして、全国で非常なばらつきが確かにございます。トップは京都府でございまして、四十五件あるわけであります。二番が大阪府、二十七件。三番が北海道、二十四件。四番が福岡県で二十三件。その後は東京都と鹿児島県が並んでおるわけでございます、それぞれ十五件。で、他の都道府県見ますと、一とか二とか、まあゼロというところもございますので。
　ただ、これは局長、判断は私、難しいと思うんですね。例えば、京都府が四十五というのは、私も最初見たときは京都というのは悪質な事業所が多いのかなと思ってしまいましたけれども、裏返して言えば、内部告発をする人が多いからその県で増えているということもあり得るわけですね。だって、もうそこに並んでいらっしゃるお三方は多分認めるとおり、内部告発で主に摘発されているわけですから、逆に言えば少ない県はみんな黙っておるということも考えられるわけで、ですから、これ、この表を見ただけで京都が悪いという判断をしてはいけないと今は思っているわけなんです。
　ですから、どこかの都道府県ターゲットに非難をするというよりも、やはりもうちょっと市町村、都道府県、国保連合会そして厚生労働省で、今局長が後段でおっしゃっていた給付費の適正化のシステムをしっかり構築をすることが大事なのであるということを確認をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、今の局長の答弁もまた私の質問を先回りした答弁だったんですが、今、皆さんのお手元に資料を配付させていただきました。
 〔資料配付〕
○福島みずほ君　がんになる人は今非常に多く、末期がんの場合に十五疾病の限定があるために受けられないという点は見直すべきだというふうに考えております。二号被保険者の人たちについては検討が必要だということを申し上げます。
　で、保険制度として保険料の使途は厳格にすべきだということの答弁でした。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　ところで、法案では地域支援事業において要支援、要介護になるおそれの高い高齢者、つまり要介護認定非該当者に保険料を投入するとしております。保険制度は、交通事故の場合も労働災害の場合もその発生したもの、事後的に支払うことを基本としております。事故、事件があって保険制度がスタートすると。非該当者に行う事業に保険料を使うことは妥当でしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　ちょっとその保険の非該当者という意味がよく分かりませんが、いずれにしても被保険者に対するサービスとして実施するものであります。雇用保険によりましては、様々な訓練給付とかそういうものが行われていると思いますし、労災などでも予防的な事業も多少行われているというふうに承知しておりますけれども、それはそれとして、介護保険におきましては、繰り返しになりますが、被保険者のための事業というのは保険料で行うことができるということが既に定められておりました。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　今回は、保険料だけではなく、国の公費それから都道府県、市町村の公費も使ってその事業ができるようにし、しかもそれは被保険者の予防やそういったことに関して使われるということでございますので、私どもは、そういう制度ということは十分成り立ち得るのではないかと考えております。
○委員長（岸宏一君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
 午後五時五十八分散会
平成十七年五月十三日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
 理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
 理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 青山 丘君 井上　信治君
 石崎 岳君 大前　繁雄君
 奥野　信亮君 加藤　勝信君
 上川　陽子君 木村　義雄君
 小西 理君 河野　太郎君
 坂本　哲志君 菅原　一秀君
 寺田 稔君 中山　泰秀君
 西川　京子君 葉梨　康弘君
 原田　令嗣君 福井 照君
 古川　禎久君 三ッ林隆志君
 御法川信英君 宮腰　光寛君
 宮下　一郎君 森岡　正宏君
 渡辺　具能君 石毛えい子君
 泉 健太君 泉 房穂君
 内山 晃君 大島 敦君
 城井 崇君 小林千代美君
 城島　正光君 園田　康博君
 田島　一成君 中根　康浩君
 藤田　一枝君 松野　信夫君
 水島　広子君 横路　孝弘君
 米澤 隆君 古屋　範子君
 桝屋　敬悟君 山口　富男君
 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 厚生労働大臣政務官 森岡　正宏君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 山中　伸一君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 岩尾總一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 田中　慶司君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　金子　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 塩田　幸雄君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 菅原　一秀君 大前　繁雄君
 谷川　弥一君 坂本　哲志君
 中山　泰秀君 宮下　一郎君
 小林千代美君 松野　信夫君
 橋本　清仁君 城井 崇君
同日
　辞任 補欠選任
 大前　繁雄君 加藤　勝信君
 坂本　哲志君 古川　禎久君
 宮下　一郎君 中山　泰秀君
 城井 崇君 橋本　清仁君
 松野　信夫君 田島　一成君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 菅原　一秀君
 古川　禎久君 葉梨　康弘君
 田島　一成君 小林千代美君
同日
　辞任 補欠選任
 葉梨　康弘君 寺田 稔君
同日
　辞任 補欠選任
 寺田 稔君 奥野　信亮君
同日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 谷川　弥一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　障害者自立支援法案（内閣提出第三五号）
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　内閣提出、障害者自立支援法案及び障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官山中伸一君、厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、健康局長田中慶司君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長金子順一君、社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田（康）委員　おはようございます。
　障害者自立支援法案の審議が始まりまして、本日で二日目でございます。私も、前回から引き続き、また質問の時間をいただきました。三十分でございますので、大臣、ぜひ、私もこの障害者自立支援法案、本当に真剣な思いで取り組ませていただいております。どうか大臣、この思い、そして障害者の思い、受けとめていただきますように、まず冒頭お願いを申し上げます。
　大臣、御承知でしょうか。昨日でございますが、日比谷公園、五月十二日、「障害者自立支援法」を考えるみんなのフォーラムといたしまして、全国から、報道によりますと八千人もの方々が、障害を持った方々、あるいはそのお世話をしていらっしゃる方々が日比谷公園に集まって、そしてデモを行い、そしてきのうは国会請願ということで、緊急の請願という形で特別決議を行っていただいて、私どもにいただいたわけでございます。
　本当に多くの、これだけの多くの皆様方がこの自立支援法案に対しまして不安を持っていらっしゃる、この数字のあらわれではないでしょうか。私は、多くの障害者の皆様方が、この東京・日比谷公園に、国会に集まってこなければいけなかった、そういうことは、本来だったらばあってはならないことではなかったのかなと。こういう皆様方に、事前にこの法律の内容がどういう形であるのか、そしてこのような障害者の皆様方が不安を持つようなことがあってはならないような、そういう丁寧な説明、そういったものが求められたのではないでしょうか。
　大臣、ちょっとお聞きください。そのフォーラムの中でのアピールでございます。
　私たちは、きょうここ日比谷公会堂・野外音楽堂に、たくさんの市民の皆さんとともに、全国の障害当事者とその家族、関係者などが集いました。
 戦後、わずかずつ積み重ねてきたわが国の障害者福祉ですが、今般の障害者自立支援法案と一連の関連する動きは、これを大きく転換させるものです。気になるこの法案ですが、わたしたちの気持ちとはまだまだ距離感があります。なぜ、こんなにも早いテンポで進めなければならなかったのか、鳴り物入りで始まった支援費制度の総括はどうなっているのか、どの程度の基礎データの下で法案づくりが進められたのかなど、釈然としない点がたくさんあります。
　そして、「残念ながら、肯定的な答えは見出し得ません。」ここまで言われております、大臣。
　そして、五項目のアピールが出されております。
　まず第一点目。「障害保健福祉関連の予算を大幅に増額してください。これまでの「見積もり」は、誤っていたように思います。」私が前回指摘をさせていただいたことが、まさしくここでも当事者の皆さんの声として出てきております。「財政難にあっても、必要で充分な予算額を確保してください。」
　二点目。「応益負担の導入は余りに乱暴です。本人が負担できない場合に家族に負担が及びますが、これは障害者にとって心苦しく大きな屈辱です。また、働きに行った場で費用負担が生じるのは納得できません。」ここまで言われております。
　三点目。「現在の法案では、難病や発達障害など、いわゆる「谷間の障害」と言われている人々は対象から外されています。分け隔てのない法律としていかなければなりません。」これも、本来ならば、総合的な障害者の福祉法というものをここで確立していかなければいけなかった、この声にもあらわれています。
　四点目。「働く場をもっと増やしてください。そのためには、雇用と福祉の一体的な体制が図られなければなりません。雇用や仕事の発注面で、企業も応援してください。」社会の皆さんが、全員が障害者の皆さんを支えていかなければいけない、そのあらわれだと私は思っております。
　五点目。「自分の人生や生活は自分で決めたいのです。個々のサービスの決定にあたっては、障害当事者の自己決定を尊重してください。市町村は、勝手に決めないでください。」
　大臣、これが悲痛な思いの今の障害者の皆さんの本当のお気持ちなんです。そして、これは命をかけた抗議文だと私は受け取っています。
　昨日、私、国会から宿舎に帰るところで、ある障害者の方、夜中も遅い時間でありましたけれども、お目にかかりました。今でも、朝見ましたら、ずっと昨日から泊まり込んでいらっしゃる方が、障害の方々がいらっしゃいました。その方々に率直に私もお伺いしました。私たちは今一生懸命この自立支援法案について審議をさせていただいています、だから、どうか体は気をつけてください、そして皆さん方の命を大切にしてくださいと申し上げたのです。ところが、その人たちは、そんなこと言っていられないんですよ、この法案が通ってしまったら私たちの生活がどうなるのか、本当に不安でしようがない、そして応益負担を負担、負担という形で結びつけられる、自分たちに押しつけられる、それじゃ生きていけないじゃないですか、私たちは命をかけて今抗議をさせていただいているんですと。本当につらい思いをさせていただきました。
　本来、命をかけてやらなければいけないのは、私たち政治ではないんでしょうか。彼らに命をかけさせてどうするんでしょうか。大臣、この自立支援法案、根幹の考え方をぜひともお酌み取っていただきたい。彼らの思いを受け取っていただきたいのです。
　ちょっと感情的になっておりますけれども、私自身、この法律、本当に彼らの身になって考えなければいけないこと、これを強くお訴えをさせていただきたいと思います。
　それで、きょう、大臣、三十分という時間であります。この法律全般をならしていかなければならないという責任感もありますので、しっかりとまず定義の内容を話していきたいと思います。
　まず、ちょっと前回できなかった部分で、自立支援医療についてお伺いをしたいと思います。
　大臣、この法律の中で、彼らのサービス、福祉サービスの利用についていわば負担を、一方で一割負担という定率負担を導入しようとしておられます。私たちにとってみれば、それは応益負担以外の何物でもない、言葉が少し、定率負担という言葉でされておられるわけですけれども、これが何か彼らの、利用されているのだったら彼らも負担しなさい、それはある面、制度の維持をするという面では、そちらの面からいえばそうかもしれません。しかし、だけれども、彼らの今の生活状況からすれば余りにも酷ではないか。
　それと同時に、この自立支援医療でも定率負担を導入されようとしておりますね。この自立支援医療、さらに彼らの生活の中に上乗せをする、私はどうもこれは納得ができるものではないと思っております。
　厚生労働省は、二〇〇二年の三月、ここで精神障害者通院医療費公費負担の適正化のあり方に関する検討会報告書が出されたわけでございますが、これを受けて同月の二十九日、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十二条に規定する精神障害者通院医療費公費負担の事務取り扱いについて各都道府県に通知を出しておられます。
　これに基づいて、本来ならば、ここで指摘をされていた認定審査の適正化、そして医療費の請求の支払い決定の適正化が行われるはずであったと私は思っておりましたけれども、まず、大臣、厚生労働省としての、この報告書を受けて検証及びその対応についてお伺いをしたいと思います。
○小林（千）委員　この間の指導のあり方を見てみても、あるいは納付金の性格、色合いというものを考えてみても、それが企業に対してどのぐらい痛いかということは、余り真剣に障害者を雇用しようというふうに厚生労働省が意識を持っているとは、とてもじゃないけれども、今のこの公表状況や納付金のことを考えてみると、思えない。これだったら年間六十万さえ払っていればいい、だから実雇用率が上がらない、今こういう現状に来ているのではないかと思います。
　この指導のあり方、あるいは納付金の性格といったものを、もう一度実雇用率を上げるための手段として真剣に厚生労働省に考えていただかなければいけない。それでないと、幾ら法定雇用率を高く設定したとしたって、それを実現するのは難しいですよ。本当に障害を持っている方々の雇用に、就労に結びつくものとしていかなければいけません。ぜひそのところをもう一度真剣に考えてください、お願いします。
　そして、もう一つ、最初の表に、一ページ目に戻っていただきたいんですけれども、これを見たときに、平成二十年、あと三年後に六十万人まで達成させるの、このグラフを見て、ここまでびょんといきなり伸びるの、どう考えたって無理じゃないかと思ったところ、いや、ここのところには見えていない数字がありまして、ここに載っているのは五十六人以上規模の企業に雇用されている障害者だけです。このコピーは下が入らなかったんですけれども、この下のところには、五十五人以下の企業に雇用されている障害者の方々の数が載っていました。合計すると五十万人ぐらいになります、平成十六年現在。ですので、ここのグラフには二十五万八千人しか書いてありませんけれども、残りの約二十五万人は、常用従業員五十五人以下という中小零細企業で働いているんです。中小零細企業の方が頑張っているんですよ。
　そういうところには、これからいろいろな手だてを厚生労働省としてもやっていくようですけれども、中小企業、零細企業のところにはそういった手というのはなかなか届きづらいんですよ、ジョブコーチだのハローワークの支援ですとか。でも、実際に頑張っているのはこういった中小零細企業。こういうところに対して、例えば督励金でも報奨金でも奨励金でも、そういうメリットというものを中小企業に対してより厚くしていく必要があるのではないでしょうか。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○山口（富）委員　まず、あなたが、今度の制度設計というのは応益負担、サービス量にかかわってはそういう形をとっている、しかし、一方で応能負担をとっているということを言いました。私、それは違うというのは、これからの質疑の中で示していきたいと思います。
　それで、となりますと、この制度は、障害の重い方は当然サービス量がふえるわけですけれども、障害の重い方ほど、サービス量がふえますから、定率負担が重くなる、こういう制度なんですね。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下委員長　午後零時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十三分休憩
 ————◇—————
 午後零時四十六分開議
○松野（信）委員　ありがとうございました。
　そのほか、先ほど大臣も言われましたけれども、この障害者基本法の改正法案における審議の中で、参議院で附帯決議がなされているわけでございます。これは昨年の五月二十七日の参議院の内閣委員会の方で附帯決議がついているわけでありまして、この第六項のところで、「「障害者」の定義については、「障害」に関する医学的知見の向上等について常に留意し、適宜必要な見直しを行うよう努める」「また、てんかん及び自閉症その他の発達障害を有する者並びに難病に起因する身体又は精神上の障害を有する者であって、」云々、「施策をきめ細かく推進するよう努めること。」こういうような附帯決議が上がっているわけで、先ほど大臣もこの点については御指摘されたかと思います。
　それで、大臣、どうでしょうか、この障害者基本法の改正法案についている附帯決議、第六項、障害者の定義については十分見直しをしろ、この内容については遵守されているというふうに大臣はお考えでしょうか。いや、大臣に聞いているんですよ。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○松野（信）委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、これは発達障害の人たち、例えば自閉症のような人たちについては、なかなか法制度的にどうしたらいいかというのは難しい問題があるんですが、案外身近なところでのトラブルに巻き込まれるというケースがよくあります。
　私はもともとは弁護士をしておりまして、いろいろな事件、特に消費者の問題についてよく扱ってきたんですが、中には、明らかに障害を持っていらっしゃる、家に閉じこもりみたいな、恐らく自閉症に近いような方からの相談もありまして、要するに、ある意味では悪徳商法にひっかかっているわけです。
　幾つかやりましたが、そのうちの一つは、訪問販売などにひっかかって、もうある意味ではろくでもない商品をたくさんクレジット契約を締結させられて購入して、家に行きますとその商品が山積みしているというケースもありました。
　それからまた、別の人は、何でこうだまされたかよくわかりませんけれども、絵画ですね。今この周りに絵画もありますが、ああいうのに近いような絵画を幾つも、何十万というような絵画を家に来て買わされているんですね。結局、クレジット契約しているものですから、クレジット会社から、やれ請求書が来たり、裁判が来たりして、確かに名前は書いた、判こはついた、しかし、ろくな説明も受けていない、何で自分はこんなの買ったんだかよくわからない、こういうようなケースもありました。こういう悪徳商法に、ともすればひっかかってしまうというようなケースが散見されるわけです。
　そう思って見ていましたら、つい先日、新聞報道にもありましたが、これは認知症の姉妹、おばあちゃんたちですね、八十歳と七十八歳の認知症の姉妹。埼玉県富士見市に住む方が、これまた多分悪徳業者じゃないだろうかと思いますけれども、訪問リフォーム業者にうまいことだまされて、約五千万円ものリフォームの工事を繰り返されて、全財産をとられて、なおかつ住んでいるところまで家屋敷が差し押さえを食らう、こういうような状況になっている。
　こういうことで、私が申し上げたような悪徳商法、こういうのも、一体どういうふうな形でこれにひっかからないようなサポート体制をしていくかというのは、なかなか現実問題としては難しいところもあるのかなという気がしてはおります。しかし、これは大変大事なところであります。
　今度の障害者自立支援法でサポートに近いようなものは何かあるかなと思って私も見てみたのですが、ぴったりのものはないのですけれども、せいぜい市町村での地域生活支援事業、こうした中でこういう悪徳商法にひっかからないようなこともある意味では考えられるかなというふうに思って、こういう地域生活支援事業について、発達障害の人たちにある程度活用できるような、そういうような方向性はどうだろうかというふうに思っておるのですが、この点はいかがでしょうか。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○山井委員　要は、そう思って、この資料でも二ページ目をつけたのですけれども、言いますが、大体年間、これを自立支援医療に移すことによって、三十億円自己負担がアップすると書いてあるのですね。明らかにもうデータで出ているわけですよ。ということは、自己負担がふえるわけですよ。減る人もふえる人もいるというんじゃなくて、トータルで見るとふえるわけですよ。つまり、ふえることによって受診抑制がかかるんじゃないかと言っているにもかかわらず、そのことに関して明確な答弁がないわけです。
　そこで、これはもう水かけ論になりますので、厚労省の現状認識はそれでわかりましたから、具体的な話に入りたいと思います。
　やはり答弁を聞いていると、精神障害者の方々の置かれている現状をなかなかわかっていただいていないんじゃないかと思います。
　そんなことで、今回、公費通院医療の三十二条の制度を利用している方からこれだけ、ぜひ国会で読んでほしいという手紙を私いただいてきました。これを、大臣のお手元にも届いていると思いますが、読ませていただきます、その一部を。
　ちょっとはしょって読みますが、二十五歳、匿名の男性の方です。「私は、」「「そううつ病」になった者です。」と。それで、ちょっとはしょりますけれども、この七ページ。「そんな私に対して周囲は冷淡でした。」「家族も社会の人達も、私が精神的に弱く、物事から逃げているだけだとしか判断しませんでした。」
　そして、「身内も含めた世の中全てに絶望し、本気で大した迷いもなく死のうとしました。それが一番、自分にとって良いことなのだと思ったからです。その時、死ぬ前に今も通院している診療所に行くだけ行ってみようと思いました。それから、紆余曲折を経て、何とか死を思いとどまり、長い時間をかけて、少しずつ回復していくこととなりました。その長い間、私のほとんど唯一の居場所だったのが、」この診療所の「デイケアだったのです。」「自分と同じか、あるいはそれ以上の病状の人達、そして理解あるスタッフの方々と一緒に過ごすことで、私は再び正気に戻れました。」「デイケアとはそういうところなのです。」ということを書いておられます。一カ月の総出費、十一万円、家賃等込み。うち、食費は二万円。
　このデイケア、私も先日行きましたが、例えば焼きそばも、三人で食べられるときに二玉しか自分たちでつくって食べられないのですね。三人で焼きそば二玉ですよ。何でですかと言ったら、いや、焼きそば代がもったいないから、お金がないから。一カ月の食費二万円、一日平均六百五十円、それだけ切り詰めてやっておられるのです。厚労省は今回の三十二条の改正でちょっとしかお金はふえないから大丈夫だと言っておられますけれども、そういう感覚じゃだめなんです。
　その次、大臣、もう三ページ前、四ページを見てください。この方は実名を公表してもらって結構ですということで、あえて、国会議員の皆さんへ生の声を聞いてほしいということで、すぎもとはるなさん、二十三歳の女性です、書いてくださいました。三ページ、ちょっと長いですが早口で読みます。
　私は、この病院に二年ほど前から通院しています。最初は学生のときでした。そのころ会社に入りましたが、病気を理由に職につかしてもらえず、今はアルバイトで暮らしています。月の収入は五万円ぐらいです。
 幸い今は、病気と相性のよい薬と出会う事ができたので、自分のおこづかいくらいは稼ぐことができますが、同じ年の友達に比べれば家族に依存していることばかりで、ほんとに、情けなくなります。
 働きたいのに、働けない、頑張って就職活動して受かった会社で働けず、親に頭を下げて東京から地元に帰ってきた時の私のみじめさを想像して下さい。
　そこで、大臣、一つお願いがあるんです。その後の文章をちょっと六行ぐらい読んでみてほしいんですね。大臣、ありますね、この四ページ目の「生きている価値がない、と何度死にたいと思ったかわかりません。」そこから一段落だけちょっと読んでみていただけますか。
○尾辻国務大臣　お求めでございますので、手元にありますものを読ませていただきます。
 生きている価値がない、と何度死にたいと思ったかわかりません。
 昨日だって、会社を休んでしまいました。なまけている、といわれればそれまでかもしれません。でも、一生懸命働こうと思っても、心に負担がかかりすぎて、体のガソリンがきれてしまうのです。車なら、あと十リットルのところで、ランプがつきますが、私たちはガソリンがつきるのがわからない。その結果、エンストしてしまう。そんな病気とつきあいながら、それでも社会とつながっていたい一心で、生と死の間をさまよっているのです。