maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　病床の削減につきましては、委員が御心配されております感染症等に対応するということにつきましては、感染症等に対応する病床等の地域の医療提供体制への影響に留意をしつつ、精査を行う必要があるとされておりまして、その実施に当たっては慎重に検討を進めていくものと認識をしております。
　そのため、現時点において、病床の削減に伴う医療費への影響ですとか、それから、先ほども言いました従事者への影響ということにつきまして、お示しすることは困難であるというふうに考えておるところでございます。
○八幡委員　いや、でも、現場からは、もう絶対私たちにしわ寄せが来ると。
　例えば、人手もどんどんどんどん少なくなっていっているわけですよ。その中で、むしろ、お金を出しますとか、補助していきますじゃなくて、お金が欲しいんだったら病床を、ベッドを減らしてくださいというような、何かニンジンをぶら下げているみたいな状態じゃないですか。このような業界の扱いを受けて、自分たちが果たしてこのまま大事にされぬのじゃないかなと、いろいろな不安があるわけです。
　だから、これは答えられないと言われたらそれまでですけれども、きっと、先ほどの答弁を聞いて、今一生懸命、今もなおですよ、医療従事者の方はそれを聞いたら結構がっかりすると思いますよ。しわ寄せが行かないようにしないといけない。まず、その前向きな議論を是非厚労省の中でもやっていただきたいと思っております。
　そして、医師偏在是正についてもお伺いをいたします。
　医療法改正案の大きな柱でもございますけれども、都市部と地方部などで医師の偏りを直していこう、見直していこうという施策で、医師が足りていない地域には経済的なインセンティブ、別報酬を提供していくことなどが想定されていますけれども、れいわ新選組は、そもそも医師の数が全国的に不足していて、少なくとも都道府県単位での偏りが問題の本質ではないと考えています。国際的に見ても少ない医師や医療従事者の数を増やして、長時間労働や医療事故を防ぐこと、また、現場の負担を減らして、全ての人に行き渡る医療を政府による公金の投入によって目指すしかないと思っています。
　人が集まらないのはなぜか。処遇改善、賃金アップから始めないことには、医師偏在の是正の仕組みそのものが機能しません。当然、お金を別で払うからちょっと遠いところへ行ってきてと言ったら行く人はいるかもしれないけれども、そもそも、その行く人自体も減ってきていますよという話なんですが。
　大臣にお伺いいたします。
　医療従事者の抜本的な待遇改善、報酬の引上げを実施すること、これは考えられないでしょうか。お願いします。
○上野国務大臣　医療人材の確保は極めて重要な課題でありまして、その中で、処遇改善は着実に進めていくことが大切だと考えています。
　先ほど閣議決定をいたしました総合経済対策におきましても、医療・介護等支援パッケージといたしまして、緊急に、医療分野におきましては、経済状況の変化等に対応するため、救急医療を担うといった医療機能の特性も踏まえつつ、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を行うこととしております。
　今後、具体的に補正予算を編成という形になりますので、そうした中でしっかりと対応してまいりたいと考えています。
○八幡委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、ここは法改正以前の話の問題ですから、しっかりと積極財政を求めます。よろしくお願いします。
　ここまで取り上げてきました地域医療計画は、地域医療介護総合確保基金を活用することになっております。この基金、基本的な財源は消費税になっています。
　我々れいわ新選組が懸念するのは、例えば医師偏在是正の事業規模が大きくなっていったときに、ああ、予算を増やさないといけないから、医療を守るためには消費税を引き上げないといけないのだと、また増税の言い訳にされないかということです。
　元々、地域医療介護総合確保基金というのは、二〇一四年の設立時に、消費税の増収分、五％から八％に上がったときの増収分を活用して設立されたという経緯がございます。
　ただ、当時の国会の議論を見ますと、消費税増税による増収が五兆円なのに対して、社会保障費に充てられたのは五千億円弱、そのうち、地域医療介護総合確保基金に充てられたのは五百四十四億しかないんですけれども、今の政府であれば、積極財政と表では言いながら、社会保障を言い訳に増税しかねないんじゃないかなと。
　消費税や、今日もいろいろな方が質問されていましたけれども、保険料ですね、そういったものを当てにするのではなくて、これらは政府支出で賄うべきだと考えます。
　大臣にお伺いします。
　消費税の扱いについては所管外なので答えにくいとは思うんですけれども、地域医療介護総合確保基金、これの今後の在り方についてどのようなお考えなのか、教えてください。お願いします。
○上野国務大臣　地域医療介護総合確保基金につきましては、地域医療構想の達成に向けた病床の機能分化、連携、医師、看護師等の医療従事者の確保等を目的といたしまして、今御紹介がありました消費税財源、これを活用いたしまして、都道府県の事業計画に基づく取組に対して財政を支援するものであります。
　今後のことにつきましては、都道府県が将来を見据えた医療提供体制を構築していくのに当たっても大変重要なものだと認識をしております。今後は、予算編成の中で具体的な中身等々につきましては議論が進められていくというふうに考えております。
　なお、委員からもお話のありましたとおり、消費税の関係につきましては、所管外でございますので、コメントは差し控えさせていただきます。
○八幡委員　国民負担ありきでの改革にならないように、大臣、しっかりとよろしくお願いいたします。
　続いて行きます。
　今日まだ審議入りされていませんけれども、自民、公明、維新の修正案の中には、電子カルテ化をより強く推し進めるというものが入ることになっております。詳しい中身については来週またお伺いしたいと思うんですが、日本医師会が二〇二五年春に実施した調査では、電子カルテの導入について、不可能の回答が五四・二％。理由は、費用が高額、操作に時間がかかる、導入しても数年しか使用する見込みがないというのがトップスリーを占めておりました。
　また、従業員数が少ない診療所ほど不可能の回答が多く、元々医療施設の少ない地方の小規模診療所などの経営を圧迫していくというのは、これは明らかだと思います。導入だけではなく、その後の運用、更新にも多大な費用がかかるという指摘もございます。
　政府として、このような状況をどう捉えているのでしょうか。電子カルテ導入を進めていくに当たって、しっかりと補助をすることを考えられないのでしょうか。よろしくお願いします。
○森政府参考人　電子カルテの導入についてでございますが、先ほどおっしゃられたアンケートにあるように、電子カルテ導入はなかなか大変なのではないかというふうに答えられている医師がいるというのは確かでございます。こうしたところに対して、非常に入れやすいタイプの導入版の電子カルテみたいなものを作っていくというのを今作業として進めているところでございます。
　あわせて、先ほどから答弁させていただいておりますけれども、オンプレ型ではなくて、クラウドネイティブ型の廉価版の電子カルテというのをきちっと普及していくことによって、導入しやすいような体制をつくっていきたいというふうに思っております。その際には、普及計画を作るに当たって必要な支援についても併せて検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○八幡委員　進めるならお金、予算をつけなあかんでという、私はそれを伝えたいんですけれども、一つ、時代の流れについていけない人たちを淘汰してしまうこういう政策、本来政府が目指すべき医療ＤＸの在り方ではないと思うんです。
　というか、国会にいる私たちですら、なかなかペーパーレスにできていないじゃないですか。ファクスだってまだ使っているんですよ。ＤＸとはかけ離れているんですから、国民の気持ちに寄り添うことはできると思うんです。是非皆さん、これは考えていただきたいと思います。
　大臣にも聞きたいことはあったんですが、次回に回させていただきます。
　続いて行きます。
　今回の医療法改正にオンライン診療を定義することになっているんですけれども、オンライン診療と一口に言っても幅広くて、どうもぴんとこない国民も多いと思うんですよ。
　そこで、政府がここに定義するオンライン診療のよいところを教えてください。お願いします。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　オンライン診療につきましては、基本的には、今、医師の偏在ですとか日本の医療の提供体制につきましては、地域の格差がございます。そういった場合に、僻地であっても、それから医療機関の少ない地域であっても、自分の選んだ医師からオンライン診療を受けることができるといったような御本人へのメリット、それから医療提供体制を支えるという意味でのメリットというのがあるかと思っております。
○八幡委員　ありがとうございます。
　当然、そこを私は否定するわけではないんです。
　あと、私が通告のレクチャーのときに、もっといいことを教えてよと言ったら、また出てきた話の中の一つで、いや、先生、公民館でできるんですよという話があったんですよ。それを何か言ってくださるのかなと思ったら言わなかったので、私が代わりに言いますね。
　公民館に集まってもらって、おじいちゃんとかおばあちゃんとかを、お医者さんがいらっしゃらないところで診察ができるんですと。それはいいじゃないかと私は思うんですが、しかし、間に運営業者が入るということも聞いているんです。
　間に運営業者さんが入るということは、業者任せになって、医療の質が落ちたり、そもそも、みんながオンライン診療を使ったら、小さい診療所などの病院経営はただでさえしんどいのに、圧迫して潰れていってしまうんじゃないかな、ますます地方医療の過疎化が進んでしまうのではないかと私は懸念しております。
　そして、私がもしその運営業者の経営者であれば、まず、コンビニでオンライン診療ができるように動きますよね。今想定されている法律案であれば、ある程度のパーティションを作って、パソコンを置いて、スタッフを置けば、これは可能なんです。というか、既に導入されている事例もあるようなんですけれども、この法改正によってより強い位置づけになっていくということだと思うんです。
　そして、その後、診察をした後は、コンビニで保険適用から外れたＯＴＣ類似薬を買って帰るんですよ。めちゃくちゃ効率がいいし、そのコンビニは絶対はやるし、利益だって出ますよね。利用者も、病院へ行くのは嫌やけれども、コンビニに行くついでなら便利になっていいかもしれませんが、でも、私、とても大切なものを失う気がするんです。
　医療関係者の人にこの件で話を聞いてみたんですけれども、政府は技術やデジタル化で効率化するというんですけれども、診ている患者さんは人間なので、それはやはり一筋縄ではいかないという声が届いております。しっかりと患者さんを診るためには、やはり実態に合った人員の配置が必要だとおっしゃっておりました。
　私個人は、率先して病院に行くタイプではないですし、もしかしたらオンライン診療の方が気が楽だと思うかもしれないんですけれども、それは健康に自信があるからこその感覚で、例えば、自分の親には、オンライン診療ではなくて、生身の先生にしっかり診てもらいたいと思いますし、ちゃんと顔色を診てもらって、お変わりないですかとか聞いてほしいし。でも、今のまま、このまま進めていったら、そのときには近くにオンライン診療しかないという状態になるかもしれないです。病気の早期発見ができないかもしれない。
　大臣に聞きたいんですけれども、私のこういった懸念事項が払拭できるようにしっかりと対応していただきたいので、大臣の考えを聞かせてください。お願いします。
○上野国務大臣　本法案におきましては、オンライン診療を法的に位置づけをするとともに、今お話のありました、新たに創設するオンライン診療受診施設、公民館とか郵便局とか、そういうことでありますが、そういったところにつきましては、都道府県等への届出を求めております。
　厚生労働大臣が基準を定めます。その基準に沿って、オンライン診療を実施する医療機関の管理者、これは、この基準に適合しているかどうか、その受診施設ですね、適合しているかどうかということも責任を持って見ていただくことが必要になります。
　その基準ですが、これから具体的に検討を深めていきますが、例えば、プライバシー、これがしっかり守られるかとか、あるいは衛生状況、これがしっかり確保されているか、そういったことが基準になろうかというふうに考えております。これは更に深めていきたいと考えています。
　こうした基準に従わない形でオンライン診療が実施されるような場合には是正命令等も可能になりますので、こうした仕組みによりまして、しっかりとした適切な実施体制を確保していきたいと考えます。
　また、オンライン診療が実施されることによりまして、例えば、過疎地域などで医療機関がなくなってしまうのではないか、そういった御懸念もあったかというふうに思います。やはり、原則といたしまして、オンライン診療につきましては、対面診療との組合せで行われるものでありますから、オンライン診療の推進のみが要因となって医療機関が地域からなくなってしまうということはなかなか想定はしにくいというふうに思います。
　ただ、いずれにいたしましても、そうした過疎地域等の課題がありますので、そうした地域での医療提供体制の充実というのは我々もこれからしっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、様々な選択ができるということも大事でありますので、そういった観点からも取り組んでまいりたいと考えています。
○八幡委員　少しだけ懸念が払拭できました。ありがとうございます。そのように進めていただきたいと思っております。
　何度も申し上げていますけれども、私たち政治家は、特に厚生労働分野においては、やはり数字とかだけを追う、何％とか何人とかだけじゃなくて、そこに命は当然ありますし、それぞれの事情や、働く側にも様々な思いがある、人生もある。効率化ばかりを追い求めることのないように、私自身も自戒を込めて、これからも引き続き質問してまいります。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　医療法改正案について質問します。
　最初に、パンデミック対策です。
　今後の医療提供体制を考える際に、鳥インフルエンザなどの全く未確認の新興感染症、あるいは再び流行する再興感染症への備えは大変重要です。特に、コロナ禍に匹敵するパンデミック、健康危機に医療体制が対応できるかが課題になってまいります。
　コロナ禍の教訓は、病床など、何かあったときに、緊急時対応可能能力、サージキャパシティーを高めておくことでありました。現在の行動計画では、有事において医療が逼迫した場合に、国や都道府県が人材派遣や患者搬送を調整しサージキャパシティーの確保を行うとしています。入院医療は大学病院そして公的病院、国公立病院、外来診療は市中の民間診療所が中心に対応することが想定されています。
　しかし、大臣にお伺いしますけれども、今、これらの病院の経営危機は史上最悪の状況となっています。賃金を引き上げられないために、看護職員等の退職も深刻です。コロナ禍よりも状況は悪くなっています。そして、その他の病院も状況は変わりません。病院の倒産、そして病棟閉鎖等を余儀なくされる状況において、医療提供体制確保の行動計画というのは機能するんでしょうか。いかがでしょうか。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　令和六年の七月に新型インフルエンザ等対策政府行動計画が改定されまして、新たな感染症の発生に備えた平時における取組や、実際に発生した場合にどういった初動対応を行うのかといった政府の取組を整理したところでございます。計画の策定を通じまして、将来の感染症有事に向けてしっかりと備えを進めてきたところでございます。
　さらに、都道府県においては、新たな感染症の発生時に備えまして、感染症法に基づく医療措置協定や検査等措置協定の締結が進められているところでございます。
　特に、流行初期に感染症の特性等が分からない中で対応していただく医療機関に対しては、経営上の不安なく対応していただけるように、流行初期医療確保措置による財政支援も創設したというところでございます。
　こうした取組を通じまして、関係省庁及び都道府県と連携しまして、引き続き、感染症危機対応に備えた体制整備を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○田村（貴）委員　私は安心できないんですよ。
　配付資料を御覧いただきたいと思います。これは、二〇一七年に前回の医療法改正を担った武田俊彦元医政局長が、コロナ禍の中で病院の在り方について対談で述べた発言であります。ちょっと読みますね。裏面の方に出ているんですけれども。
　日本の病院には、三つの余裕のなさがあります。構造面での余裕のなさ、医療従事者数の余裕のなさ、そして多くを担っている民間病院の経営面での余裕のなさです。いざパンデミックが起きてみると、定常状態だけの医療体制では対応が難しかった。何か起きたときのための伸縮性というか、柔軟性、包容力というか、この点はこれまで議論してこなかったと反省点がありますと述べています。
　余裕がないと。じゃ、今余裕があるのか。もっと余裕がなくなっている。経営状況は史上最悪、病院の建て替えもままならず、賃金低下のために人材確保に苦労する状況はむしろ悪化し、例えば、ある都内の病院に話を聞きますと、既に十一月くらいから満床に近い状況で、度々入院を断らざるを得ないという話も聞いてきました。急性期病院の経営が深刻で、急性期病院がなくなる事態も発生しています。
　政府は、物価高騰、賃金引上げ対策は行いますといいつつ、給付抑制の努力は続けるとしています。そして財務省は、国民への負担増でなく、医療機関へのコストカットの取組も求めています。
　大臣、こんなことでは、次のパンデミックが発生したときに、この間のコロナ禍と同じようなことが起こるんじゃないですか。いかがでしょうか。
○上野国務大臣　次なる感染症危機に備えることはとても重要だと考えています。
　令和四年に感染症法を改正をいたしまして、あらかじめ都道府県と医療機関との間で協定を締結する仕組み、これを創設をいたしました。この中で、都道府県内での人材派遣の協力体制、これも確保しております。
　また、都道府県をまたいで応援する仕組みを設け、広域にわたって医療人材の調整を行うことをしております。
　医療機関に対する財政支援でございますが、今後、新興の感染症が発生した場合には、流行の初期から病床確保あるいは発熱外来を行う医療機関は、経営上のリスクのある感染症医療を提供することになるため、感染症流行前と同水準の収益を補償する措置、これを創設をして、新興感染症が発生した場合でも安定的に医療が提供できる体制を確保しているところでありますが、今後とも、こうした取組を通じて、新興の感染症に備えた医療提供体制を構築してまいりたいと考えています。
○田村（貴）委員　いざパンデミックが起こったときの緊急財政支援とか対策は当然のことなんですけれども、元医政局長が語っているように、構造面、財政面、そして人材面、この点が常時やはりゆとりがないと、いざというときに備えられない、この指摘は私は正しいと思うんですよ。
　今やはり、病院がこういう状況にあるときに、いざというときのための余裕というものをつくる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、武田元医政局長のこの指摘については、大臣、いかが受け止められましたか。
○上野国務大臣　あらかじめ様々な形で備えていく、そのための医療体制を充実させるというのはとりわけ重要だと考えています。
　先ほど来御指摘があるとおり、病院経営は非常に厳しい状況である、その認識でございますので、先ほど閣議決定をいたしました総合経済対策におきまして、医療・介護等支援パッケージ、これを緊急措置をして、医療分野におきましては、医療機能の特性も踏まえた物価上昇への的確な対応、また、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援などを行うこととしておりますので、現在、その裏づけとなる補正予算の編成を最終的に調整をしているところであります。
○田村（貴）委員　地域医療構想について質問します。
　法案では、病床のみならず、入院、外来、在宅医療、介護と連携した医療提供体制の確保を進めるために、地域医療構想を見直すとしています。しかし、公立病院の経営危機と相まって、病床削減と介護体制の破壊が進むのではないかと懸念しています。
　一例を挙げます。大臣、新潟県の県立病院の話なんです。ちょっと聞いていただきたいと思います。新潟県十日町市松代の県立松代病院の話です。
　新潟県が去年三月に策定した県立病院経営強化プランでは、地域ケアシステムを支える医療機関、地域密着型と位置づけられました。かかりつけ患者への対応並びに軽中等症救急患者の受入れ機能を継続するとともに、急性期を経過した回復期患者を受け入れます、また、在宅復帰に向けた退院支援を強化するとともに、在宅医療を継続、強化し、受診困難者への積極的な支援を行いますと、入院病床維持の役割、方向性が示されたんですね、去年。
　ところが、今年の五月に突如、病床廃止の方針が発表されたんです。それは地域の住民にとってみたら大変なことですよね。その主たる理由は病院の赤字です。そして、突如の病棟廃止に対して、地域住民の実に七割が反対署名に対応するとして、病床存続を願う声が上がっています。
　松代病院では、患者さんが、医療スタッフそして介護スタッフとともに、非常に、地域の、広域的にも、毎月一回、連絡会議で話合いを持っています。病院の患者サポーターセンターのスタッフは、松之山、松代地域の保健師、ケアマネジャーさんとも連絡を取り合っているといいます。そういう緊密な連携と丁寧な取組を通じて、高齢者の病院への受入れ、治療、回復の後、地域にその患者さんをお返ししています。だからこそ、入院病床というのは必要なんですよね。
　ある事例なんですけれども、女性の高齢者が腰痛悪化で、ある病院に行って、お薬をもらって、家に帰るのも本当に大変だった、何時間もかかったと。家の人、夫さんではもうどうにもならないということで、その話を聞いた地域のケアマネジャーさんが松代病院に相談して、入院することになったということで、久しぶりに横になることができて、リハビリをして自宅に帰ることができたという連携がありました。
　また、こんな話もあります。熱が下がらない、それから、一日食事を取らない、特別養護老人ホームに入所している高齢者の方で、そういう症状の方がおられます。また、夜間なんかは、スタッフに限りがあって、一人で高齢者を二十人も見なければいけない施設がある。一つ対応を誤ってしまったら急変します。だから、病院と連携して入院措置をすることが必要だ。こういう意味での病院と介護の連携が必要なんですよね。
　大臣、今、松代病院の話をしました。新たな地域医療構想に関する取組では、全ての地域、全ての世代の患者が、適切に医療、介護を受けながら生活し、必要に応じて入院し、日常生活に戻ることができ、同時に、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制を構築する必要があると高い目標を打っています。これは、私、賛成します。だけれども、これはまさに県立松代病院が地域で果たしている役割そのものではないでしょうか。見解を聞かせてください。
　そして、この松代病院のように病床が廃止されると、今この法案で目標とされる意義、目的というのは実践されなくなってしまいますよね。どうしますか。お答えいただきたいと思います。
○上野国務大臣　大変恐縮ではございますが、個別の医療機関の再編統合等についての評価は差し控えさせていただきたいと考えています。
　今委員から御紹介がありました、高い目標というお話がありましたけれども、そうした目標に向かって、やはりこの新しい地域医療構想を進めていくことが大切だと考えています。
　そのためには、病床機能の分化、連携、あるいは医療機関の役割分担の明確化等を図り、医療機関機能に着目をした連携、再編、集約化等の取組を進めることも大切だと考えておりますので、国といたしましても、こうした地域での取組はしっかりと応援をしていきたいと考えています。
○田村（貴）委員　連携の強化といっても無理があるんですよ。
　例えば、この松代病院の病床が廃止となると、その入院機能を引き継ぐ病院は県立十日町病院なんですよ。この地域、十数キロ離れているんですけれども、バスは行きが一日一便、帰りが二便しかない。それに、日本有数の豪雪地域なんですよ。交通アクセス一つにしても、課題は解決できないんですよ。だから、入院機能、入院の存続を求める署名が広がっているということなんです。もう全住民の七割を含む一万五千九百九十二筆が集まったというふうに伺いました。
　この病床廃止について、新潟県は、医療法に基づく魚沼圏地域医療構想調整会議で了承を得たとして、来年四月から病床廃止を実施しようとしているわけなんですよね。
　質問します。
　地域医療構想会議で了承が得られたからよしとするのであれば、地域医療や介護の提供体制から、この場合でいうと県ですけれども、県、自治体の責任放棄を免罪することになってしまうのではありませんか。いかがですか。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　新潟県からは、県立松代病院について、議員御指摘のとおり、地域医療構想調整会議での協議を経た上で、令和八年四月一日から無床診療所とするという方針であるというふうに伺っております。
　基本的に、病院の廃止、統合再編等につきましては地域医療調整会議に諮ることが望ましいというふうには私ども考えておりますけれども、基本的に、この病院のなくなってしまう機能、これをどういう形でその地域が担っていくのか、どうやってサポートしていくのかということをしっかり考えた上でやっていただくということで、地域医療調整会議での協議というものが望ましいというふうに考えておるところでございます。
○田村（貴）委員　時間はもう来年四月に迫っているんですよ。
　これは、新潟の松代にかかわらず、ほかの地域でも、公立病院は赤字がもう八割以上ですから、こういう現象というのはどんどん起こってくると思うんですよ。考えている間に、入院を必要とする介護施設に入っている人、これはどうにもならないじゃないですか、今の事例でいったら。だから、連携が必要なんでしょう。だから、こういう目標を掲げているわけじゃないですか。今手だてを打たないといけないということを言っているんです。
　県が病床廃止の方針を打ち出したのは、県立病院の物価高騰、人件費の高騰による赤字の急激な増加が背景にあります。松代病院の病床廃止というのは、抑制方針を継続した二〇二四年までの診療報酬の改定や、あるいは、その後も十分な対応を打たなかったことにあることは間違いありません。この病床の廃止回避に向けて、今やはり手を打たなければ、日本全体で大変な事態が生まれるのではないでしょうか。
　どういう措置を行っていくのか、大臣、しかと答えていただきたいと思います。
○上野国務大臣　今、先ほど来お話のある松代病院のケースにつきましては、繰り返しになりますが、私の立場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
　その上で、委員からも再三御指摘のある、物価上昇あるいは賃金の上昇に直面をして医療機関が大変厳しい状況にあるということは私も当然認識をしているところでありまして、先ほど来お話をさせていただいておりますが、経済対策の中で、医療・介護等支援パッケージ、これを緊急措置して、しっかりとした対策を講じていきたい、補正予算もしっかりとしたものにしていきたい、そのような思いで取り組ませていただきたいと考えています。
○田村（貴）委員　入院病床は維持する、そして閉鎖に追い込まない、これを基本として、しっかり対応していただきたいと思います。
　次に、オンライン診療について伺います。
　厚労省の資料を見ますと、オンライン診療のための診療所の特例範囲の拡大に関する意見というのがありまして、僻地以外で拡大は、不適切な医療を助長する懸念があるために、慎重になるべき、あるいは避けるべきと、複数の自治体から回答がありました。
　僻地での医師非常駐の公民館などでの設置はゼロでありました。公民館などでできると言っていますけれども、ゼロだったと。多くの方は自宅でオンライン診療を受けてきたと。ならば、従来のように医療機関に限定すればいいのではないかと考えますけれども、質問します。
　企業がオンライン受診診療施設を設けることはできますか。もう一つ、それから、ネット
○森光政府参考人　まず、企業がオンライン受診施設を開設できるのかという御質問に対しましては、オンライン診療受診施設は医療そのものを提供していないということから、営利法人による設置も可能としております。
　その上で、
○田村（貴）委員　基本的に、オンライン診療受診施設の設置者に規制はないということになりますかね。いかがですか。
○森光政府参考人　オンライン診療受診施設は医療そのものを提供するものではありませんので、営利法人等についても設置が可能でございます。
○田村（貴）委員　はい、確認しました。
　この間、ネット
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど御説明させていただきましたように、医療を受ける者が過度な
○田村（貴）委員　例えば、太っているとは言えない方に糖尿病治療薬のＧＬＰ１製剤などを処方したことが問題になりましたよね。ＧＬＰ１製剤の在庫を有する薬局がオンライン診療受診施設を開設して、そしてネット
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、基本的に、オンライン診療受診施設は医療そのものを提供しないと先ほど御説明をさせていただきました。このオンライン診療受診施設で診察を行うのは、オンライン診療を行う医師が行うことになります。ですので、その医師が処方するということになりまして、その医師が所属する医療機関が診察をし、そして処方を出すということになります。ですので、薬局がお薬を処方するということはできませんので、そこは現在の法律と同じ状況だと思います。
○田村（貴）委員　オンライン診療受診施設に医療従事者はいなくてもいいんですよね。医師、看護師、必ずいなければいけないということではないんですね。
○森光政府参考人　常駐するということは求めておりません。
○田村（貴）委員　改正法では、オンライン診療受診施設には基準の遵守を求めていません。それから、施設状況の情報公表義務を課して、医師が選択することが前提になっています。オンライン基準に適合していないとしても、それだけでは罰則がかかりません。
　しかし、集客ビジネスを主導する営利法人がオンライン診療受診施設を設置する場合に、医師側に実質的に選択の余地はないんですよ。今オンライン診療で起こっている被害対策としては不十分ではないでしょうか。
　時間の関係上、続けてもう一つ質問ですね。
　オンライン診療はどうしても、医師から患者へと、情報が一方的になりがちです。自費診療であれば、保険医療による規制がない分、更に問題が起こりやすいと言えます。オンライン診療だけでなく、企業が設置可能なオンライン診療受診施設を法制化することによって、医療がビジネス化していく、そして健康被害が発生することにつながらないとは言えませんか。いかがでしょうか。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、現在、オンライン診療そのものは、どこにいても、自宅にいても、会社にいても、一定のプライバシーを尊重できる空間であれば、どこでも受診ができます、そういう状態です。また、医療機関の方も、そういう診療を提供することができるという状態でございます。
　ですので、今回、法律の中にオンライン診療そのものを位置づけて、そして、今までいわゆるガイドライン、通知で示していたような基準、これをしっかりレベルを上げて、その基準を守って診療を行えるようにするというのが今回の法律改正の大きな趣旨でございます。
　ですので、オンライン受診施設という箱がそこにあったとしても、その中で行われる診療につきましては、今申し上げたようなオンライン診療に伴う基準をしっかり守った上で実施していただく。そして、それができない場合に関しては、当然報告をいただきますので、保健所の立入りですとか、そういうことも可能となるという仕組みを今回設けるということでございます。
○田村（貴）委員　ますます医療がビジネス化して、健康の被害が発生するのではないかと疑念も湧いてまいりました。
　この続きは次回やらせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○大串委員長　次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
令和七年十一月二十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　克巳君
 理　事
 石田　昌宏君
 自見はなこ君
 小西　洋之君
 田村　まみ君
 秋野　公造君
 委　員
 生稲　晃子君
 かまやち敏君
 神谷　政幸君
 馬場　成志君
 福岡　資麿君
 古川　俊治君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 郡山りょう君
 山内佳菜子君
 庭田　幸恵君
 芳賀　道也君
 川村　雄大君
 猪瀬　直樹君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 梅村みずほ君
 白川　容子君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 副大臣
 財務副大臣 中谷　真一君
 厚生労働副大臣 長坂　康正君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 栗原 渉君
 厚生労働大臣政
 務官 神谷　政幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 こども家庭庁長
 官官房審議官 竹林　悟史君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 源河真規子君
 国税庁課税部長 高橋　俊一君
 厚生労働省大臣
 官房長 宮崎　敦文君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 森 真弘君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 三好 圭君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 鷲見 学君
 厚生労働省医薬
 局長 宮本　直樹君
 厚生労働省労働
 基準局長 岸本　武史君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 安井省侍郎君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 田中佐智子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 鹿沼 均君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 厚生労働省保険
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省政策
 統括官 辺見 聡君
 国土交通省道路
 局次長 石和田二郎君
 観光庁審議官 田中　賢二君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（歯科保健医療に関する件）
　（診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬に関する件）
　（障害者支援策に関する件）
　（労働時間法制に関する件）
　（薬価に関する件）
　（職場におけるハラスメント対策に関する件）
　（医療提供体制の整備に関する件）
　（医療保険制度に関する件）
　（人生の最終段階における医療・ケアに関する件）
　（新型コロナウイルス感染症のワクチンに関する件）
　（障害年金に関する件）
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○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長森光敬子君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田宏君　おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。
　今日は、高市政権になって初めての厚労委員会での質疑ということになりますので、今後の政権の方向性も含めてお聞きをしておきたいと思います。
　まず最初に、補正予算における医療、介護の物価高、人件費増の対策について何点かお伺いしたいと思いますが、今日、今お配りをしております資料、高市早苗総理大臣のこれまでの医療、介護関連発言ということでまとめております。
　一番上は攻めの予防医療、後でやりますが、二番目、総裁選の討論会では、物価高、人件費に反映するため診療報酬、介護報酬改定を前倒しする、改定内容を二〇二五年度補正予算に盛り込む。総裁就任会見では、黄色いところ、診療報酬改定まで待っていられない、補正予算を使って支援できる形を検討してもらいたい。所信表明では、診療報酬、介護報酬については、賃上げ、物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善、従業者の処遇改善につながる補助金を措置して効果を前倒ししますということで、これまでの物価高、人件費増というものに対して、これまでの診療報酬と介護報酬では対応できないということを前提に、なるべく早くそれを措置するということなんですけれども、この二年間、前回の改定からの二年間、物価高、人件費の不足分があるという認識なんですね、高市さんは。
　厚労省としてはそれをどの程度見込んでいるのか、お答えのできる範囲でお願いしたいと思います。
○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。
　まず、医療機関は物価や賃金の上昇などの厳しい状況に直面していると認識をしております。高市総理からも、報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒しする旨の表明があったところでございます。
　物価につきましては、例えば消費者物価指数の総合指数におきましては、物価の動向といたしまして、令和四年以降、物価高騰の傾向が高まり、現在の状況としては足下でも高止まりをしているという状況でございまして、消費者物価指数の総合指数におきましては、令和七年九月、これは前年同月比で二・九％の伸びとなっております。
　また、賃金につきましては、令和七年賃金引上げ等の実態に関する調査における一人平均賃金の改定率は、医療については、電気、例えば電気、ガス、熱供給、水道業が五・三％の上昇であったのに対しまして、医療、福祉では二・三％と低い水準になっていると認識をしております。
　こうした状況に対しまして、経済対策の策定及び補正予算の編成過程においては、こうした指標も参考にしながら施策の具体化に取り組み、スピード感を持って対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○山田宏君　今の御答弁だと、幾ら不足したかというのは今お答えができなかったわけですけれども、直近のＣＰＩ、消費者物価指数上昇率二・九、賃金上昇分二・三というお話ございましたが、過去、これと同等の物価の伸び又は人件費の伸び、賃金上昇率ですね、を示した年を、たくさんは要らないですから、挙げていただきたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　ただいまお尋ねのありました消費者物価指数の伸びについて、この二・九％と同等水準の伸び率を示した年としては、例えば一九八二年では対前年比でプラス二・八％、それから一九九一年が対前年比でプラス三・三％となっております。
　賃金上昇率について、今医政局長がお答えしたものと必ずしもぴったり合っていないのでございますが、恐縮ですが、毎月勤労統計の方で代表させていただきたいと思いますけれども、こちらの方が一・九、二〇二五年の九月速報値が、調査産業計の現金給与総額の伸び率が一・九％となっておりまして、これと同等水準の伸び率を示した年としては、例えば、一九八七年が対前年比でプラス一・九％、一九九五年が対前年比でプラス一・八％となってございます。
○山田宏君　一九八二年、一九八七年、一九九一年、一九九五年と、その年を挙げていただきましたけど、この直近の物価の、同じような物価と賃金の上昇率を示した時期のこの直後の診療報酬改定率というのは、それぞれこの年は何％になっているのか、教えてください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　先ほどの申し上げました消費者物価指数や賃金上昇率を申し上げた年に最も近い改定で、直後というふうに受け止めていただければと思いますが、申し上げますと、一九八四年度の改定率は二・八％でございました。一九八七年度は三・四％、一九九二年度は五・〇％、一九九六年度は三・四％となってございます。
○山田宏君　大体二・三％前後から五％なんですよ。前回の改定率、令和六年度の改定率というのは〇・八八、零コンマ幾つのもうミクロな世界、ずうっとデフレルールでそういう改定率できたんだけれども、これだけ物価や人件費が上がっていても前回は〇・八八でやったために、今回大幅な不足額が出たんですよ。本来は前回もっと上げなきゃいけなかった。そこが最大の問題。大体同じような年をずっと挙げてもらいましたけど、三％から五％ぐらい上げている。
　そこで、本来なら、〇・八八じゃなくて、それよりも一・五か二％ぐらいは、最低ですよ、本当は底上げをした形でやるべきだったものが、それがなかったために、今回補正でその部分を補って、そしてその上で今度は来年度の改定に臨んでいくわけです。ですから、来年度の改定というのは、〇・八八で補足できなかった今回補足した分、補正で、幾らか分かんないけど、まあ六千億とか言われているけど、こういったものをきちっと補正で積み上げた部分、これが大体診療報酬の改定率でいくと一・五ぐらいなんですよ。この一・五は、もう元々〇・八八に足さなきゃいけない。その上で、これからの物価上昇や賃金上昇分を上乗せした形で来年度の改定率は決めなきゃいけない。そうですよね。
　そうするとですよ、計算すると、まあ大体四％前後は最低行かなきゃいけない。もっとだって。まあそれはまた後で質問していただいて。最低ですよ、それぐらいはやらないと、また同じように補正で足らない足らないということになってしまって、大変なことになる。
　だから、その点について、上野厚労大臣、決意と御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　物価上昇につきましては、今具体的な数字も含めて委員の方から御指摘がございました。医療機関等、厳しい経営環境に直面をしているというふうに認識をしておりますし、賃上げも急務だというふうに思います。
　委員の資料にもございましたとおり、総理からも前倒しをして効果をしっかり上げるというような御発言がありますので、私どもといたしましても、今、経済対策また補正予算の取りまとめをさせていただいておるところであります。
　具体的な水準あるいは方法等につきましては現段階で申し上げることはできませんが、今委員からの御指摘も十分踏まえた上で、しっかりとした対応ができるように努めていきたいというふうに考えています。
　また、診療報酬改定につきましても、これは年末にかけての議論ではございますが、委員と問題意識は共有をしているというふうに考えております。社会経済状況やそれぞれの経営状況、様々な観点から十分検討を深めて、しっかりとしたものになるように対応を進めていきたいと考えています。
○山田宏君　これ、上野大臣の初仕事で、是非四％から五％は確保してもらう。もうもう、もういいよ。それぐらいは最低ですよ。我々は後押ししますから。そうでなきゃ、もうばたばた医療機関、特に病院とか大変な状況になっている。
　ここは今までの分を取り返して、きちっと診療報酬、適切な改定率をしてもらいたいと思いますが、今日は財務省から中谷財務副大臣もおいででございますので、今の議論を聞いていただいた上で、財務省も、前回財務省はばしばし切ったんだから、今回はその反省の下でしっかり厚労大臣を後押ししていただきたいと思いますけれども、中谷財務副大臣の御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（中谷真一君）　先生、これは今回の補正及び次の診療報酬改定までお聞きになられているということでよろしいですか。はい。
　先生から今資料でお示しあったとおり、総理からも発言がありました。財務省といたしましても、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援は急を要すると認識をしているところであります。そのため、診療報酬、介護報酬につきましては、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を処置して効果を前出しする必要があるというふうに考えております。
　現在、経済対策の策定及び補正予算の編成過程において施策の具体化に向けて取り組んでいるところでありまして、現時点でその内容についてお答えすることは差し控えますが、いずれにせよ、いずれにせよ、先ほど申し上げた方針に基づき、必要な予算措置を講じてまいります。
　さらに、来年の報酬改定についてでございますが、骨太の方針二〇二五において経済・物価動向等への的確な対応と現役世代を含む保険料負担の抑制努力の継続が求められており、二〇二六年の診療報酬、介護報酬改定は、その双方に応えていく必要があるというふうに考えております。
　今後、年末に向けまして、医療・介護分野共に客観的なデータに基づく議論を厚生労働省との間でしっかりと積み上げ、結論を得ていきたいというふうに考えているところであります。
　以上です。
○山田宏君　中谷副大臣は、防衛大学のときにラグビー部のしかもエースで、今もラガーメンとして活躍をされている。もう是非その突破力を生かして財務省の壁も突破していただきたいと心から御期待を申し上げ、もうこのお話は終わりなので、副大臣は御退室いただいて構いません。
　ありがとうございました。よろしくお願いします。
○委員長（小川克巳君）　中谷財務副大臣は御退席いただいて結構です。
○山田宏君　それでは、次の課題。
　先ほど資料をお配りした一番上、高市早苗総理大臣の総裁選での公約のリーフレットから、「「攻めの予防医療」（癌検診陽性者の精密検査・国民皆歯科健診の促進等）を徹底することで、医療費の適正化と健康寿命の延伸を共に実現します。」。これ、高市さんの看板政策、攻めの予防医療。
　そして、厚労大臣も今般の御挨拶の中で、攻めの予防医療については、この推進について検討を進めると述べられました。
　この攻めの予防医療ということについては、新しい言葉なんですけれども、これをどう厚労大臣は御理解をされ、どのようにこれから進めていこうとされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　攻めの予防医療につきましても総理から指示を受けております。
　私も大臣就任前に、健康予防の議員連盟、明るい社会保障改革推進議員連盟と申しますが、それを立ち上げまして、その会長を務めてまいりました。この議員連盟におきましても、予防医療、これは非常に大事だという観点で取り組んできたところでありまして、私としましても、この攻めの予防医療につきましては特に力を入れたい分野の一つでもございます。
　今この資料におきましてもがん検診の話あるいは歯科健診の話がございますが、委員はとりわけ歯の専門家でもあるというふうに承知をしておりますので、歯科健診につきまして少しお話をできればというふうに思います。
　まさにここに書かれておりますとおり、国民皆歯科健診の促進、これを進めることによって、歯の健康というか体全体の健康にも影響いたしますので、健康寿命を延ばし、そして社会保障の担い手も増やす、そういった観点でこの予防医療を推進をしていきたいと考えています。
　これまでからも政府におきましては具体的な健診の充実に向けて取り組んできたところでございますが、令和八年度概算要求におきましても簡易な口腔スクリーニング検査を実施する事業主や自治体に支援を行うパイロット事業というのをもう既に要望しておりますが、それ以外にも、これから委員からの御提案も含めて様々なことに取り組みたいというふうに考えておりますので、また我々としても積極的にこの課題につきましては十分力を尽くしていきたいと考えています。
○山田宏君　日本の最大の課題は少子化ですよ。人口減、これがもう全てに影響を与えているわけです。そして、高齢者が非常に増えてくる、医療費はどんどん増大してくる、働き手がいなくなる。こういう中で、今までのように病気になって何ぼという医療保険ではもう対応できない。なるべく病気にならないようにしていく、なっても重篤化させないようにしていくという、予防というものにもっとエネルギーを掛けていかないと、もう医療財政もパンクするし、そして、病人ばっかりになってしまったらもう労働力といった点でも駄目になってくる。そういった点を考えると、健康寿命の増進というのは、御本人や家族のみならず、医療経済、そしてまた国全体の経済成長、これにとっても極めて重要なキーであると思います。そういった意味では、この攻めの予防医療ということについて積極的に是非進めていただく機会訪れたと、こう思っております。
　今いろいろとるる大臣からもお話がございました。これ新しい言葉で、国民から見ると一体何なのということになります。ですから、この予防の重要性とともにですね、予防の重要性とともに、攻めの予防医療というのはこういうことを進めていきますよというような一つのこの、何というかな、構想というか戦略というか、そういうものを、厚労大臣の下に検討会でもつくって、早期にそういったものを国民にお示しいただくことが必要だと思うんですけど、いかがでしょう。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まさに御指摘のとおりでございまして、今内部でいろいろ検討させていただいております。
　まさに委員からの御指摘も踏まえて、大きな構想、具体的な施策、これをしっかり打ち出せるように努めていきたいと考えています。
○山田宏君　ありがとうございます。
　それでは、予防についてちょっと、今歯科健診のお話もございましたのでお聞きをしておきたいと思いますが、二〇〇〇年から国は、健康日本21という健康の指標を決めながら、十年ごとに計画を作って、その目標を達成したかどうかをやってきております。この健康日本21という国のプロジェクトの中で、健康を損なう六つの要素というのを掲げているんですけど、それは何でしょう。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、先生御指摘の健康日本21、現在第三次でありますけれど、その中で、個人の行動と健康状態を改善する六つの柱といたしまして、まず一つに栄養、食生活、また二つ目、身体活動と運動、三番目に休養と睡眠、四番目、飲酒、五つ目に喫煙の各生活習慣領域、六つ目に歯と口腔の健康領域、この六つに関して具体的な目標を定めて健康づくりの取組を推進しているところでございます。
○山田宏君　ありがとうございました。
　健康を損なう六つの要素のうち、食事、運動、睡眠、たばこ、酒、これらは、国が政策をして、一日たばこは五本にしろとか一日一万歩歩けとか、そんなこと政策にならない。個人の、俺の勝手だろうと言われちゃうんです。
　私も杉並区長時代に、国民健康保険財政を何とかしなきゃということで、健康政策に重点を置こうということでやったんですね。そのとき議会で質問を受けて、どういう健康政策あるんだと言うから、いや、一日三合以上酒を毎日飲んでいるやつ、一日一箱以上たばこを吸っている人、もう来年は保険料上げますと言ったんです。そうしたら、自民党から共産党までもう総スカン、あんたに言われたくないということになってしまって、なかなか難しいのこれは。何歩歩けというのも難しい。
　だから、じゃ、どこに予防とか健康政策の柱あるのとなると、今の六つの中で、最後の口腔、歯の健康なんですよ。これは、やっぱり調べて、健診があるんだから、調べてなるべく早期に病気を発見し、早期に治療する、こういう体制を整えていけば健康政策になっていく、疾病予防、重篤化予防になっていく。
　先ほども大臣がおっしゃったように、今、歯周病が様々な病気につながっているというのはもう分かってきている。お医者さんの仁木副大臣も深くうなずいていただいておりますけれども。つまり、例えば、脳血管障害とか心臓血管障害とか、又は糖尿病、大腸がん、がん、そしてさらにアルツハイマーまでも関係がしているということが分かってきております。
　つまり、口腔の健康を維持するということがすなわち全身の健康につながっていくということは、大臣が御認識していただいているとおりであります。
　そこで、これまでずうっと、口腔の健康を通じて全身の健康につなげようということで、骨太方針では、二〇一六年から毎年分量を増やしながら、生涯を通じた歯科健診をしてなるべく早期発見、早期治療に心掛けましょうということで、それが国民皆歯科健診ということになっているわけであります。
　さあ、そこまで来て、今回攻めの予防医療、攻めの予防医療、予防とは何かというと、やはり先ほども言ったように、六つの要素の中で、たばこ、酒とかも含めてもちろんそうだけれども、国が関与して、地域が関与して予防活動ができる一つのものは、やっぱり大きな柱として、やはり口腔の健康を維持するための健診をなるべくたくさんの人たちに受けていただくということなんですが、この国民皆歯科健診事業、大臣もちょっと触れられましたけど、今後どうしていくのかということについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。
　生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診、この実現に向けまして、国民が生涯を通じて定期的に歯科健診等を受けることができる環境を整えていくということが重要だと考えております。
　このため、歯科健診の機会の拡大や受診率向上の観点から、これまで実施してきました歯科健診の実施方法等の調査、検証を行うモデル事業や、口腔や全身の健康の関係等に関するレセプトデータを活用した検証事業等、これに引き続き取り組むとともに、新たに令和八年度概算要求におきまして、一般健診等と併せて実施する簡易な口腔スクリーニングの取組を実施する事業主や自治体に支援を行うパイロット事業、これに必要な予算を要求しているところでございます。
　このような取組を通じまして、生涯を通じた歯科健診の実現に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○山田宏君　今、厚労省やろうとしていることは、これから、これまで三年間掛けて二億円ずつ掛けてきて、歯医者さんが口腔内を診るんじゃなくて、歯医者さんに行かない人にやっぱり自分の口腔内を診てもらわなきゃいけないわけだから、そのために簡易な、ハードル下げて、キット、唾液等で口腔内の状況を大まかに把握して、そして、ピンク色になったよといったら、問題ある人になるべく早く診療、歯科診療所に足を運んでもらうことを通じてきちっと口腔内の健康を維持しようという、これが今の厚労省の進んでいる方向なんです。
　それはそれで一つそうなんだけども、本来は、本来は、全国民が年一回は口腔内の状況を診てもらって、そして問題がある人はなるべく早く歯科疾患を治療してもらうということに持っていった方が、それが全身の病気につながるんだから、糖尿病がある人が歯周病あったらもう糖尿病どんどんどんどん悪化して透析になっちゃうの。透析になったら、すさまじい医療費が掛かってまいります。
　ですから、そういうことを考えると、なるべく口腔内の状況を全国民が年一回は診ていけるというようなことを法制化していく必要が将来はあるんだろうと、こういうふうに思っております。
　その一つの方法として、労働安全衛生法では、一般労働者の健診項目を定めております。省令で十一項目ございます。
　先日は梅村先生が、何だっけな、腎臓だったかな、何かの健診の話をされておられましたけれども、この一般労働者の健診項目、十一項目あります、血圧だとかなんとか。その十二項目めに歯科健診を入れてほしいんですよ。そうすれば、勤労者はみんな歯科健診を受けて、そして、なるべく早く、全身疾患持っている人も早めに口腔内を健康にしていけば、それだけ病気が減って医療費も適正化されていく、そう考えているんですけれども、この労働安全衛生法に、この省令で定める十一項目の健診項目にプラスして早期に歯科健診を入れてほしいんですけれども、このことについてはどう考えているか、御所見を伺います。