maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の警察庁の調査は、警察が取り扱った死体のうち自宅において死亡した独り暮らしの者を把握するものでありまして、孤独死としてのデータの把握を意図したものではないと承知しておりますが、「孤独死・孤立死」の実態把握に関するワーキンググループにおいて検討を進めている孤立死の実態把握に当たりまして、参考になり得るものと考えております。
○長妻分科員　この集計は、具体的には内閣府の方から依頼したわけですか。「孤独死・孤立死」の実態把握に関するワーキンググループが依頼した、こういう位置づけでよろしいんですか。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお答えした数値については、警察庁の方で集約はしていなかったわけでありますけれども、内閣府のワーキンググループなどにおいて、孤独死、孤立死といったことで実態把握をどうするかといった議論が行われている中で、警察庁としても、現場の負担を考えながら、集約できる数値はないだろうかということで考えて集約したところでございます。
○長妻分科員　非常に一歩前進だと思います。感謝申し上げるところでありますけれども、これは恐らく、ここの数字からいろいろちょっと調整は必要になるんじゃないかと思うんですね。
　つまり、若い方の中には、例えば、独り暮らしで普通に会社に勤めておられる方が、例えば連休の初め頃に御自宅で急に脳梗塞とか脳卒中とかそういう形で突然お亡くなりになられた、こういうものもこの中に恐らく含まれると思うんですね。ですから、そういうものを除外したり、いろいろなことが想定されると思いますけれども。
　そうすると、六十五歳以上であると、お仕事も就いておられる方ももちろんおられますけれども、そうでない方もおられるということで、そこの推計が一万七千三十四人、年間では六万八千人ということなんですが、今後、孤独、孤立死の総計を出すときに、ここで言われている数字というのが、これが最大限の数字になるという理解でよろしいんですか。
○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の警察庁の調査は、警察での取扱い、自宅での死亡、独り暮らしといった一定の条件の下での数値であり、先ほども申し上げましたとおり、必ずしも孤立死としてのデータの把握を意図したものではないと承知しております。例えば、かかりつけ医にかかっていた方が御自宅で亡くなられた場合は、警察での取扱いがないため、今回の集計の対象外とされているものと承知しております。
　ワーキンググループにおいては、孤立死の概念的定義としまして、当面、誰にもみとられることなく死亡し、かつ、その遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡の態様と仮置きした段階です。
　こうした中で、御指摘の警察庁のデータが孤立死の最大値かとの御質問については、今後精査する必要があると考えてございます。
○長妻分科員　定義が今仮置きということなんですね。ですから、御夫婦がお二人でも孤立死になり得るという今の仮置きの定義だと思うんですが、ワーキンググループの中でも議論が相当あるわけで、やはり、そこまで広げると非常に焦点がぼやけるという議論もあります。
　そういう意味では、例えば独り暮らしに限定をすると、では、例えば六十五歳以上に限ると、年間六万八千人という数字が出ましたけれども、これが上限なのかどうか。ただ、今のお話だと、かかりつけ医にかかっておられる場合は警察の取扱死体ではないから、そういう意味では、これは定義いかんによりますが、独り暮らしに限定したとしても、この年間六万八千人という人数が増えることもあるし減ることもある、両方に振れる可能性があると考えてよろしいんですか。
○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまワーキンググループにおきましては、孤独死の概念的定義として、先ほど申し上げたような定義を仮置きした段階でございますけれども、まだまだ議論が途中でございます。そのような基準がない中で、増える、減るということにつきましては、なかなか言い難いものだというふうに考えてございます。
○長妻分科員　先ほど一つの参考値になるとおっしゃいましたから、精査を続けていただきたいんですが、三ページ目でございますけれども、これは、もう皆さんよく御存じのニッセイ基礎研が、シンクタンクが出した推計値、全国の孤立死者推計。年間二万六千八百二十一人ということで、私、これを見たときもびっくりしました。年間の自殺者よりもはるかに多いわけでございます。
　今回も、六十五歳以上でいうと、警察庁のデータでありますが、六万八千人ということで、非常にこれも大きな数字でありまして、早く、このワーキンググループ、二年前に私が依頼をして、ワーキンググループはまだ四回しか開かれていないということでございますが、これは、もう今年中には孤立、孤独死の死者数、死者総数、これを把握する、そして発表するということでよろしいんですか。
○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。
　孤立死に関しましては、有識者及び関係省庁から構成されます先ほど来のワーキンググループを設置しまして、実態把握のために必要な用語の定義や把握方法等について、様々な研究事例や死亡に関する統計データ等を参考にして検討を行っておりまして、本年一月には中間論点整理が公表されているところでございます。
　この中間論点整理におきましては、孤立死の概念的定義として、当面、誰にもみとられることなく死亡し、かつ、その遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡の態様と仮置きした上で、統計を作成する上でどのような定義を置けば孤立死の実態を把握可能であるのかの議論を先行すること、今後の検討の方向性として、既存のデータや新たなデータの利活用、統計の整備等に向けた検討、推計の精緻化に向けた検討を行うこととされております。
　このワーキンググループにつきましては本年度も継続して設置することとしており、内閣府としましては、ワーキンググループの議論がまとまりました段階で、速やかに実態把握に着手したいと考えております。
○長妻分科員　これは、遅くとも年内には総数を出していただけるんですね。これ、お約束いただければ。
　何らかの、まあ、こういうことはないと思いますけれども、いろいろな話が漏れ聞こえてきますけれども、これは別に、純粋に政策としてやっていただきたいと思うわけで、年内、これをめどということでよろしいですね。
○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府としては、ワーキンググループの議論がまとまり次第、速やかに実態把握に着手したいと考えております。
　一方で、このワーキンググループの議論がまとまる時期については、例えば、これまで明確な定義すらなかった中、実態把握の手法の具体化に向けた議論にどの程度時間がかかるか等によるため、現時点において、取りまとめの具体的な時期を申し上げることは困難でございます。
　したがいまして、お尋ねの人数がいつ頃分かるのかにつきましても、現時点で申し上げることは困難であることを御理解賜ればと存じております。
○長妻分科員　ちょっと理解できないですね。もう機は熟していると思いますし、来年はちょうど昭和百年、昭和に換算するとですね、七十五歳以上の方々、団塊の世代の方が全て入るというようなことで、基礎的な資料となる重要なデータですので、是非お願いをします。
　武見大臣、これまでのやり取りを聞いていただいたわけでございますが、厚労省は引きこもり対策も取り組んでおられるわけで、介護ももちろん厚労省の所管ですけれども、この引きこもりと孤独死との関係性というのは、大臣はどういうふうに認識しておられますか。
○武見国務大臣　引きこもりについて、おおよそ百四十六万人ほど、これは推測で、数がございます。こうした引きこもりの数というものの大きさに鑑みまして、しかも現実に高齢者の単独世帯がどんどん今増え始めてきている中で、先生御指摘のような孤独死という確率は、確実にこれから社会的に高まるわけであります。
　したがって、こうした問題に対しては真正面からきちんと取り組んでいくことが厚生労働省としても重要な課題であって、現実に、地域包括ケアあるいは在宅介護、こうしたことを通じて、我々、ある程度の対応はしてきているわけでありますが、今後さらに、こうした問題意識を持ってきちんと取り組んでいくべき課題だと私は思います。
○長妻分科員　武見大臣、ＮＨＫのラジオのひきこもりラジオとか、あるいは「ＰＬＡＮ75」という映画、これは御覧になったことはありますか。
○武見国務大臣　先生からの御質問の資料を見させていただいて、それで初めて知りました。
○長妻分科員　今、本当に世の中、大変な状況でございまして、武見大臣も若干、今、一端を御答弁いただきましたけれども、孤立、孤独問題、これは非常に広がりが広うございまして、その方々だけに着目するんじゃなくて、むしろ、社会がそういうことを生み出しているという観点から、社会を改善するということに取り組んでいただきたいんですが。
　もう一つ、この孤独死の問題で気になりますのは、私もいろいろな方のお話をお伺いしましたけれども、やはりセルフネグレクト、こういうケースが非常に多いんですね。ほとんどとは言いませんけれども、自己放任とも言われておりますが。私は、いろいろな方のお話を聞いていると、消極的自殺ということもあり得るのではないのかと。
　自分は体がかなり悪いようだけれども、お金もないので、あえて医者に行かない、それで死ぬのなら仕方がないとか、あるいは、なかなか食費もままならないので、食事をなかなか取らずにそのままお亡くなりになるとか、そういう非常に深刻な、消極的自殺というようなことも私は感じるのでございますが、武見大臣はいかがですか。
○武見国務大臣　独居高齢者の中で、孤立をして、そしてそれが一つの自殺の背景要因になってくるということについては、これは想定されますので、十分に、そうした事態にならないように、そして孤立化させないように、社会的にいかにその支援をするかということは極めて重要な課題である、こう思います。
○長妻分科員　是非、広がりがありますので、よろしくお願いをします、実態把握ですね。
　次に、今日は工藤副大臣も来ていただいていますので。例の、消費者庁が、小林製薬以外の機能性表示食品の健康被害、調査いただきました。その中で、百四十七件があるという報告、小林製薬以外で。この中に入院した事例はありますか。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　今、長妻先生からお問合せがありました。具体的な回答方法をいろいろ調べまして、事業者によってばらつき、重複報告の有無、情報の粒度等があり、精査が必要な状況であったため、追加的な聞き取り調査を行ったところです。
　こうした追加的な調査の結果も踏まえ、回答のあった健康被害状況と当該製品の因果関係について、医学等の専門家により分析を行っていただいております。取りまとめが……（長妻分科員「入院があったかどうか」と呼ぶ）私ども、今それを精査しておるんですが、私にもその入院の結果はまだ知らされておりません。（長妻分科員「いや、だから、入院があったかどうか、入院したという事例が」と呼ぶ）先生方からと、消費者庁の取りまとめをしているところで、入院があったかどうかと私が聞いても、何とか五月下旬までもう少し時間をいただきたい、そういう回答が来たわけでございます。ですから、今、先生に対して、入院があったかどうかというものを正確に申し上げることはできません。
○長妻分科員　ちょっと今の答弁は見過ごせない答弁なんですが。
　配付資料の一番最後のページに、これは、消費者庁が、小林製薬以外に、こういう調査票を作って調査いただいたんです。ですから、ここに入院と書いてある案件が一件でもあったのかどうか、それを聞いているんですね。これは副大臣にも知らされていないんですか。
○工藤副大臣　入院があったということは聞かされておりますが、件数は私にも聞かされておりません。
○長妻分科員　この入院も、当初は検査入院だというふうに消費者庁はおっしゃっていたんですが、これは全件が検査入院ということなんですか。
○工藤副大臣　何度も繰り返しになりますが、医師の先生方、専門医の方々がその原因追求を今されているところで、検査なのか、実質本当に被害が厳しく、それの、薬品にあったのか、それを今精査しておるところでございますが、そのことは私も聞かされておりません。
○長妻分科員　そうすると、副大臣は、入院があったというのは聞かされたけれども、検査入院なのか、それが本当の入院なのか、あるいは両方が混合しているのか、それは一切聞かされていない、こういうことでよろしいんですか。
　この調査票は、普通、副大臣、見れますよ、だって、守秘義務がかかっているから。これも見せてくれないんですか。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　先生の質問を受けまして、私も、出せるものなら、私も政治家ですから、きちっと中間報告はすべきだと。いろいろあったんですけれども、まだ本当に検査入院か入院なのか精査中であるのでこれは出せない、出せないというのか、慎重に精査させてもらいたいというのが私に対する回答であります。
○長妻分科員　これは、消費者庁に詰めてお伺いしたらば、実は、検査入院もあったけれども、検査入院じゃなくて本当の入院もありました、本当の入院もありましたと私に消費者庁の方が認めたんですが、それ、ちょっと後ろに聞いてみてください。本当にあるんですよ。
○井坂主査　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○井坂主査　速記を起こしてください。
　工藤副大臣。
○工藤副大臣　本当に何度も申し上げますが、精査中であります。そして、四月十九日だと思いますが……（長妻分科員「ちょっと待って。ちょっといいですか」と呼ぶ）はい。
○長妻分科員　いや、消費者庁の方が、ちゃんとレクを正式に要請して、私のところに来て、検査入院もあったけれども入院もありました、検査入院じゃない入院も報告に上がってきましたと明言されたんですよ。これは、じゃ、消費者庁は訂正するんですか。ちょっと一回止めて、精査してください。
○工藤副大臣　検査入院、入院という話は、入院しているという話はあったと伺って、今確認しましたけれども、実際本当にこれが原因で今の入院なのか、それを再精査しているというところが今の消費者庁の答えでございます。
○長妻分科員　私は因果関係は聞いていないんですよ。ここの報告に上がってきたのを聞いたわけですね。そうすると、ちょっと副大臣、答弁がぐらついていますが、検査入院もあったけれども本当の入院もあったということを今明言をされたわけで、ちゃんと、ちょっとチェックしてほしいんですね、こういう問題について。
　では、五月頃に公開をするとおっしゃいましたよね、精査して。これは、じゃ、入院案件など、そういう案件についてはメーカー名も公表するということでよろしいんですか。
○工藤副大臣　過去に先生方から質問がありまして、私が五月中旬に公表すると……（長妻分科員「メーカー名」と呼ぶ）済みません、メーカー名は、食品表示法第六条に基づいて、指示の対象は事業者、要は、違反した事業者で、私どもから指示、そしてまた監督命令を全く聞かなかった事業者にはメーカー名は出す、そういう考えでおります。
○長妻分科員　これは、何か指導して言うことを聞かないなんというのではなくて、これは入院しているわけですからね。入院した案件についてメーカー名と商品名、公表するというんだったら、公表しなきゃ駄目だと思うんですね。
　これは、じゃ、逆に言うと、法律の規定があって公表できない仕組みになっているんですか。
　ちょっと一回止めてください。
○工藤副大臣　今回の調査は、様々な実施報告、把握、分析するために事業者名や製品名を公表しないことを前提に実施、回答を得ております。ですから、今出すことは厳しいと。
○長妻分科員　これはちょっと自民党の皆さんもよくチェックしてほしいんですね。
　今回、小林製薬以外を調査したときに、確かにこの調査票に、今副大臣がおっしゃったように、届出者が特定できる事項の公表はいたしませんと明言しちゃっているんですよ。重大な入院案件が出ても公表できない、こういう前提になっているんですね。これはちょっと撤回してもらって、もう一回ちゃんと調査していただきたいんですよ。
　これは小林製薬ですら、因果関係が分からないうちに公表されたわけですね、企業が。ですから、入院案件があるときに、ちゃんと副大臣がチェックせずに公表がずるずる遅れたことで被害が拡大していたと仮にしたら、これは大きな責任問題ですよ。
　何か、副大臣、頼りないのは、チェックしてくださいよ、役所を。この国会も行政監視機能で役所を、行政府をチェックするんですが、副大臣もチェックするんですね。国会議員が大臣、副大臣で役所の中に入って、そこもチェックしないといけないんですよ。全部お任せで言いなりみたいなちょっと私は印象を受けたので、事安全、健康に関わることでありますので、もっときちっとやっていただきたい。
　例えばアメリカでは……
○井坂主査　申合せの時間が既に経過しておりますので、おまとめください。
○長妻分科員　はい。
　アメリカではダイエタリーサプリメントということをチェックする法律があって、これは因果関係がなくても公表すると、重篤な有害事象は。業界向けガイドラインでもそれが明記されておりますので、これはちょっと、初めから公表しない前提で、しかも入院が出てきた、だから初めの約束どおり一切公表しませんというのは余りにも無責任だと。政治家として是非きちっと役所をコントロールしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問といたします。
　どうもありがとうございました。
○井坂主査　これにて長妻昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田とも代君。
○吉田（と）分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　高齢化、核家族化が進む現代の日本では、子供を産んだばかりの母親は家族のサポートが受けにくいことも多くなってきています。また、共働きが進んで、産後すぐに仕事復帰をしなければならない場合や、高齢出産が増えて体力が低下したりする中での育児負担は大きい方もいらっしゃいます。
　退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う産後ケア事業について、少子化の状況を踏まえ、誰もがより安心、安全な子育て環境を整えるため、母子保健法の一部を改正する法律により市町村の努力義務と規定されました。
　旧来の少子化社会大綱によりますと、当事業を二〇二四年度末までの全国展開を目指しているとのことでしたが、現在導入している自治体の数と全国割合を教えてください。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の産後ケア事業でございますけれども、令和三年度、この実施が市町村の努力義務になったということもございますけれども、令和四年度時点では千四百六十二市町村で実施をされております。これは、全国の市区町村千七百四十一に対する比率といたしましては約八四％、そのような状況でございます。
○吉田（と）分科員　産後起こりがちな情緒不安定をマタニティーブルーといい、急に泣きたくなるとか気分が落ち込むなどの症状が表れ、一過性のことも多いものの、症状が長引いたり重くなったりすると産後うつに移行することもあります。
　産後うつは産後一か月から三か月以内に発症することの多い抑うつ症状で、妊娠期から産後は精神障害のリスクの高い時期です。エジンバラ産後うつ病自己質問票で九点以上の方の場合、産後うつ、つまりメンタルヘルスのハイリスク群とされており、直近のデータでは、産後一か月での割合は九・九％となっています。
　こども家庭庁として、産後うつの対策をどのようにするのか、現在、各自治体が産後ケア事業を実施する中で把握している課題について、また、現在審議中の子ども・子育て支援法が成立した際に見込まれる対処について、御教示ください。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　産後は、やはり心身の変化でありますとか、あるいは慣れない育児ということで、産後うつのリスクが高い時期であるというふうに承知をしております。そうした産婦の方々へのメンタルヘルスの支援、こういったものは非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　現在、こども家庭庁におきましては、こういった産後うつの予防を図るために、市町村を実施主体として、産後間もない時期の産婦の方々に対して産婦の健康診査を実施して、その結果、特に支援が必要な産婦の方々については産後ケア事業へとつないでいく、こういったようなメンタルヘルスケアを実施をしているところでございます。
　妊産婦のメンタルヘルスの対応につきましては、医療体制を担う都道府県との連携も重要な課題であるというふうに承知をしております。
　そのため、令和五年度の補正予算におきまして、都道府県、中核病院が中心となって、妊産婦のメンタルヘルスに関する関係機関のネットワークを構築するための国庫補助事業、これを新たに創設をいたしました。また、令和六年度予算では、こども未来戦略の加速化プランを踏まえまして、支援の必要度の高い妊婦を受け入れる産後ケア施設に対する支援の拡充を図ったところでございます。
　さらに、御指摘ございました、今国会で御審議をいただいております子ども・子育て支援法の改正法案では、この産後ケア事業につきまして、地域子ども・子育て支援事業に位置づけをした上で、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にすることとしております。逆に申し上げれば、こういったところが現状においては課題となっていたということでございます。
　今回の改正の中身におきましては、国で基本方針を定める、各都道府県でも、量の見込みでございますとか、提供体制の確保の中身などを定めた計画を策定する、こうしたことを通じまして、産後ケア事業の計画的な提供体制の整備、全国展開を進めていくこととしていきたいというふうに考えております。
　引き続き、こうした取組などを通じまして、産後ケア事業の実施体制の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（と）分科員　令和四年度に産後ケアの事業実施における課題をアンケートしたところ、精神疾患への対応が四三・六％にも上っています。一方、情報連携フローを定めている都道府県は四％となっておりまして、医療機関との連携がどこまでできるのかが懸念があったところですけれども、今御説明いただきましたように、子ども・子育て支援法の中で計画的な自治体との連携体制を整えていくということですので、こちらをしっかりやっていただきたいなと思います。
　また、産後ケアですけれども、例えば、うつとして認定されるかされないかにかかわらず、ケアしてもらえるところはありがたいと思いますけれども、一年以内という期限が設けられています。それまでに母子双方にとって十分な子育て環境が整えられるのか、そこは難しいところもあると考えます。
　さて、訪問看護ステーションといえば、一般的には高齢者を対象としているという印象がありますけれども、そのような中、まだまだ全国的にも数えるほどしかないと言われる、医療保険を適用した、親子のための訪問看護ステーション、母子特化型訪問看護ステーションが私の地元徳島にあります。徳島初の産前産後ケア訪問看護ステーション、ママスマイルでは、母親やその御家族からの相談を受け、困っていること、しんどいこと、不安なこと、できないと思うようなことを聞いた上で、それらの解決のために必要な事柄を吟味し、訪問看護が利用可能な場合は医師が訪問看護指示書を作成、さらに、ママスマイルの助産師が訪問看護計画書を作成した上で、契約に基づき訪問看護を行う枠組みとなっています。
　また、医療保険外のサポートも同時に行っています。サービス内容としては、分娩、育児に向いた体づくりなどを始めとする産前サポート、授乳指導から母乳育児支援等の赤ちゃんサポートといったサポートが提供されています。自治体の産後ケア事業は、先ほどもお話ししたとおり、産後一年以内の母子が対象となり、利用回数も限られていますが、ママスマイルの場合は期限の縛りはなく、基本週三回まで利用できます。また、医師の診断に基づいた訪問看護もあり、医療との連携体制も確立されています。
　現代社会は、医療ケアを必要とする母子も多くおられます。また、基礎疾患はもとより、様々な障害を持つ方々への子育てサポートの必要性が重視されています。
　幼児の保護者調査によりますと、保護者の九割は子供がかわいくてたまらないと思っているものの、六七％は子供のことでどうしたらいいか分からないと答えています。子育てについての情報は、親よりも友人や知人から得ている人が多いそうです。その情報すら、二〇一五年の七二％から半減した、三六％の割合でしか得られていないそうです。孤立する子育て環境の中、児童虐待通報件数は増加し、虐待死に至るケースは直近では年間七十四人です。母子保健ビジョン、健やか親子21においては全ての子供が健やかに育つ社会を目指すとされる中、市町村が実施する保健サービスはあるものの、利用回数は限られ、また、健康問題を抱える親子の生活は支え切れません。
　こういった隙間を埋める親子のための訪問看護ステーションは、今後ますます必要とされると考えます。政府としてこういった民間の取組を後押ししていく必要があると考えますが、武見厚労大臣の御見解をお聞かせください。
○武見国務大臣　委員御指摘のように、産後のうつなどの疾患を持つ親や、医療的なケアが必要なお子さんへの支援というのは、これは極めて重要です。このような親や子供に対する訪問看護の対応強化を図る必要も、我々認めているところでございます。
　まず、精神疾患を有する妊産婦に対しまして、その診療も含めた支援について、多職種が連携して取り組むということが重要となります。令和六年度の診療報酬改定において、このような妊産婦に対してカンファレンスで診療方針を決める際に、産科だけではございませんで、精神科、それから自治体に加えて、必要に応じて訪問看護ステーションが参加することを要件として評価することとしております。訪問看護も含めまして、一層多職種による連携した支援を図ることとしております。
　また、今般の診療報酬の改定では、難病や医療的ケアの必要な乳幼児に係る訪問看護の加算額を引き上げるなど、乳幼児の状態に応じた評価を行う仕組みの見直しも行っております。
　このような訪問看護による対応の実施状況も踏まえまして、産後うつを抱える親や、それから医療的ケアを必要とする子供などに対する支援の在り方について、引き続き、しっかり検討していきたいと思います。
○吉田（と）分科員　武見大臣、大変力強いお言葉、ありがとうございます。国もあなたに寄り添っていますというメッセージが大変重要だと考えます。
　また、例えばこのような取組を行っている事業者を厚労省のホームページで案内するなど、困っている御家族に情報を届けてはいかがでしょうか。厚労省の所見をお伺いします。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からも御答弁させていただきましたように、親や子供に対する訪問看護につきましては、まず今般の診療報酬改定、様々な措置を打ちましたので、こうした影響も含めまして、それから、先生が今挙げられたような好事例、こうした現場での取組状況を把握することが非常に大事だと考えてございます。
　その上で、療養しながら生活する親や子供に対する支援の在り方について、その具体的な周知の方法も含め、ホームページに掲載するとか、そういうやり方も含めまして、関係部署と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
○吉田（と）分科員　昨今、人間関係や仕事で生きづらさを感じている発達障害の方も増えています。目では確認できない発達障害は、障害自体が定型発達と連続しているため、障害との線引きが難しく、子育てに困惑を感じているお母さん方は少なくありません。また、発達障害児を育てる母親が精神症状を発症する事例もあります。
　切れ目ない支援を実現していくという政府として、産前産後の母親や家族はもとより、それをサポートする事業者への目配り、支援もよろしくお願いしたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　私が岸田総理に予算委員会で出産費用無償化についてお尋ねしたのは、令和四年十月のことです。その際の御答弁は、出産育児一時金を四十二万円から五十万円に引き上げる、そして出産費用を見える化して、個人の望む形の出産を提供できるようにするとのことでした。
　その後、昨年四月、出産育児一時金は引上げされましたが、出産費用を見える化したサイトがようやく今月に上がるとの情報をいただいております。
　政府においては、二〇二六年度をめどに出産費用の保険適用導入の検討中とのことですが、一方で、課題が多く、検討に時間を要するのではないかとの指摘もあります。なるべく早く検討を開始する必要があるかと考えますが、政府における議論のポイント並びに今後の具体的なスケジュールを御説明ください。
○塩崎大臣政務官　お答えいたします。
　今委員から御案内のありましたように、政府としては、妊婦の方々が安心して出産できるよう、昨年四月から出産一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額するとともに、今年中に速やかに、分娩取扱施設ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表し、出産費用の見える化、これを進めることとしております。
　また、昨年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略、こちらでは、これらの取組の次の段階として、二〇二六年度をめどに、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めるとされたところでございます。
　その中身についてでございますが、出産費用の保険適用については、サービスの質が確保されるというメリット、これがある一方で、全国一律の診療報酬が評価されることで、かえって妊婦の選択の幅を狭めることになってはいけない、こういう課題も指摘されているところでありまして、これら双方の考え方を踏まえて検討をしていく必要があると考えております。
　また、自己負担につきましても、今回の出産育児一時金の引上げは平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにしたものでございますので、保険適用の検討に当たっても、こうした基本的な考え方を踏襲しながら、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○吉田（と）分科員　ありがとうございます。
　厚労省の調査によりますと、去年四月までの一年間で、出産費用の値上げに踏み切った医療機関は四四・五％に上ったそうです。ただ、去年一年間の出産費用調査の統計は出ていないそうですが、出産費用が高くて子供を産むことをためらうという声も聞くところです。
　出産費用見える化のホームページ掲載は、当時一年をめどとお伺いしておりましたが、予定時期より遅れています。二〇二六年に向けて、議論を是非スピードアップしていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　令和四年の障害者雇用促進法改正を受けて、本年四月に障害者雇用相談援助助成金が創設されました。これは、事業主に対する障害者の一連の雇用管理に関する相談援助を実施した認定事業者に対して支給するものとされていますが、改めてその概要と創設の経緯、趣旨をお伺いいたします。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　御質問いただきました障害者雇用相談援助助成金でございますが、議員御指摘にありましたように、令和四年、障害者雇用促進法を改正をいたしまして、今後の雇用率の段階的な引上げなどによりまして新たに雇用義務が生じる事業主が増加することも念頭に、また、障害者の雇用義務があるにもかかわらず障害者を一人も雇用していない企業、いわゆる障害者雇用ゼロ企業、こういったような企業を始めといたしました法定雇用率未達成企業等の障害者雇用の取組を後押しをするために、新たに創設をいたした制度でございます。
　具体的には、雇入れや雇用継続を図るために必要な一連の雇用管理に関する相談援助を行う事業者を認定をいたしまして、当該相談援助事業者に対して助成を行う制度でありまして、本年度より実施をしてございます。
　障害者雇用相談援助事業の実施に当たりましては、都道府県労働局やハローワークが行う雇用指導と一体となった支援として相談援助の質を担保するために、障害者の一連の雇用管理に関する相談援助の経験を有する事業者、それから特例子会社、もにす認定企業等でございまして、一定の人員配置等の要件を満たすものとして都道府県労働局長の認定を受けた事業者が事業を行った場合に助成金を支給することとしてございます。
○吉田（と）分科員　障害者雇用相談援助助成金のリーフレットには、障害者雇用相談援助事業者の認定を受ける場合は、令和六年度からの事業の開始に向けて、令和五年度中から申請を受け付けると記載されています。
　助成金の創設から一か月が経過し、現時点で認定申請受理件数は確定していないとのことですが、四月一日時点で認定事業者は二十二社。コンサルが十三社、特例子会社が六社、もにすが三社と伺っております。
　令和五年六月一日現在の特例子会社は、五百九十八件です。県別で見ると、一位は東京で百八十九社、二位は大阪で五十五社と続きますが、一方で、特例子会社が一桁台の県は三十二県、一社、二社しか存在しない県も多数あります。また、もにす認定事業主は令和五年十二月二十八日時点、暫定値ですが、三百七十二事業主です。特例子会社は県ごとに偏りが出てくるのは致し方なく、認定事業者の数を増やすには、やはり雇用を促進する、いわゆるコンサル会社の存在が大きいと考えます。
　助成金は、対象となり得る事業者に広く知られていなければなりませんし、使い勝手のよいものでなければならないと考えます。今回創設した障害者雇用相談援助助成金については、周知のため、また利用しやすくするため、どのような方策を取っているのか、教えてください。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　障害者雇用相談援助助成金でございますが、本年度より実施をしているものでございます。
　この施行に当たりましては、各種リーフレット、それから、相談援助を行う事業者向けの認定申請マニュアルを整備をいたしまして、ホームページへの掲載を行ってございます。また、労働局においても、事業者向けの説明会を行う、こういったような形で周知を実施をしております。
　御指摘にありましたように、多くの適切な事業者の方に認定を受けていただいて助成金を使っていただくというようなことは、障害者雇用を進める上で非常に重要なことだというふうに考えております。
　本制度が適切に活用されますよう、引き続き、都道府県労働局、ハローワーク等も含め、理解の増進を図るとともに、支援を必要とする企業への周知、利用勧奨に努めてまいります。
○吉田（と）分科員　先ほど来御説明をいただいておりますけれども、四月から障害者雇用率が現行の二・三％から二・七％に引き上げられ、法定雇用率の義務がかかる事業者の条件が変わり、今まで対象外だった事業者も法定雇用率の達成が求められます。
　事業主に負担がかからないよう、そして、障害者雇用に理解ある企業が正当な評価をされるためにも、この助成金を活用していただきたいと考えるところです。
　コンサル会社を運営する方が労働局で認定申請を希望したところ、該当外と言われ、登録を諦めたという話も聞いたことがあります。先ほどの御答弁では、特定子会社ではないからとか、もにす認定事業主ではないからという理由で該当しないということはないとのことですけれども、創設されたばかりの補助金だからこそ、障害者雇用を一層進めていくためにも、まずは、労働局の職員の方にしっかりと理解をしていただく、また、認定事業者登録に向けて、就労支援事業所始め、周知広報を積極的に行っていただくようお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　既に一千万人を超えるなど、障害者の人数は右肩上がりです。それに応じて就労事業所の数も増加をしています。
　とある障害者施設に訪問した際、集まる事業所には入所希望がどんどん集まって、一方では、集まらない事業者には全くそうならず、例えば、一般就労で入所者がいなくなった場合、次に応募される方がいつ来られるか分からない、こういった二極化する現状をお伺いしました。
　そういった問題から、一部の事業所では、なかなか新陳代謝が生まれない、いつも決まったメンバーで運営しがちだそうです。例えば、一般就労へ移行し六か月以上定着した場合、就労継続支援事業所への加算として、就労移行支援体制加算があります。もし新しい人が入所しない場合、半年間、事業所には加算が入らないのも、事業所によっては死活問題だと思います。
　例えば、この就労移行支援体制加算を、移行した段階と、それから半年後と、二回に分けて加算をするというのはいかがでしょうか。提案させていただきたいと思います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　障害福祉サービスでございます就労継続支援のＡ型及びＢ型の事業所が先生御指摘いただいた事業所かと思いますが、こうした事業所におきましては、通常の企業等に雇用されること、いわゆる一般就労が困難な障害者に対して、生産活動の機会等を通じて、知識、能力の向上のための訓練等を行う事業を行っておりまして、本人の希望、能力、適性に応じて、一般就労に移行してしっかり定着できるように支援していくことが重要でございます。
　このため、一般就労の移行後に着実に定着につなげることを見据えた支援が必要であるとの観点から、一般就労に移行したという事実に加えて、定着に向けて継続的な支援体制が構築をされている事業所であることをセットで評価することが必要と考えております。
　このため、御指摘の就労移行支援体制加算でございますけれども、六月定着した時点で支払うということではなくて、前年度において六か月以上定着している者がいる場合に、そのような支援体制が継続して構築されていることを評価するものとしているところでございまして、定着した方の数に応じた所定単位を、当該事業所の全ての利用者について、日々の基本報酬に加算することというふうにしております。
　こうした趣旨をしっかりと理解していただきながら運用してまいりたいと考えております。
○吉田（と）分科員　事業所として、入所者の皆様を守っていかなければならないのも現実だと思います。是非、障害者雇用促進と、それからこの就労継続支援事業所、両輪で施策を促進していけるように、前向きな検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、時間の関係上、次の質問は私からの一方的な質問ということで、御答弁は求めないですけれども。
　就労支援施設では様々な加算がありますけれども、特にＡ型事業所においては、研修やフレックス制度を導入、また、地域貢献加算などがありますけれども、事業所によっては、これをうまく対応できずに、加算ができないままスコアが低い場合があると伺っています。
　障害者の方の就労支援という意味では、是非、自治体そして厚労省が加算についてアドバイスなど、積極的に行っていただくことも必要だと思いますので、引き続き周知をよろしくお願いいたします。
　続きまして、最後の質問に移らせていただきます。
　令和四年度の全国の就職人数は、Ａ型事業所は利用者数平均八・二万人のうち四千八百十八人、五・九％、Ｂ型事業所は三十一・九万人のうち四千五百十四人、一・四％です。都道府県全体で割ったとしても百人前後しか就職していないのが現状です。この割合で考えた場合、Ａ型事業所は二十人に一人、Ｂ型事業所においては百人に対して一・五人という計算になります。障害者が増え続けている現状を鑑みると、社会保障費はこれからますます増加傾向であると言わざるを得ません。これらを抑えるためにも、就職率を上げていくことが求められています。
　障害者一人がＡ型、Ｂ型事業所に通うと、地域や加算等により金額に差が生じますが、一年間で約二百万から二百五十万、補助額が下りています。単純に考えて、四十年間通ったとしたら約一億円です。
　雇用のマッチング、これは大変重要であり、国の予算を減らすまではいかずとも、増加を減らしていくことが重要です。就職した場合、一人当たりの手当が減りますので、例えばこれまでの就労移行支援体制加算とは別に、就労支援施設から就職した段階で、施設に対し、就職に導いたという一時金を出すことによって障害者雇用を進めていくのはいかがでしょうか。
○武見国務大臣　この就労継続支援のＡ型とＢ型につきまして、障害者に対する福祉サービスとして、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して、就労や生産活動の機会を提供し、知識、能力の向上のための訓練などを行う事業であり、本人の希望や能力、適性等に応じて一般就労に移行をし、しっかりと定着できるように支援することが重要です。
　このため、一般就労への移行後に着実に定着につながることを見据えた支援が必要であるとの観点から、運営基準において、就職した日から六か月以上支援の継続に努めることとしているほか、報酬においても、一般就労に移行して六か月以上継続している場合、加算で評価をしており、結果として、コロナ禍の時期を除いて、一般就労への移行者は増加しているものと認識をしております。
　さらに、令和七年十月に開始予定の就労選択支援において、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望や能力、適性等を踏まえ、就労継続支援事業Ａ型、Ｂ型の利用者に対しても、一般就労を含め、就労先や働き方を適正に選択できるように支援することとしております。
　こうした取組を着実に進めつつ、現場の状況を把握しながら、障害のある方が本人の希望や能力、適性に応じて一般就労を実現できるように、引き続き支援を進めてまいりたいと考えています。
○吉田（と）分科員　武見大臣、ありがとうございます。
　障害者の就労をめぐる状況というのは、現状、改善は見られるものの、やはりまだ全体的に就業率は低く、就業している場合でも低収入であることが多いです。就労の機会だけでなく、生活維持のできる水準の所得が得られるような就労を得るための支援が十分でない、今はまだそのように感じています。是非、多様な形態で就労の機会を保障していくことが求められていると思います。
　そしてまた、障害者とそして就労先をマッチングするコンサル事業というものの在り方が大変必要だと思っています。是非、障害者雇用の促進に、福祉分野にも精通した、障害者分野の就労を支える専門人材の育成、確保が急務ですので、政府としてもお力添えをお願いいたします。
　時間になりましたので、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○井坂主査　これにて吉田とも代君の質疑は終了いたしました。
　次に、大石あきこ君。
○大石分科員　れいわ新選組、大石あきこです。
　本日は、介護の報酬改定と新型コロナワクチン健康被害救済について伺います。
　まず、介護の報酬改定についてです。
　この四月、二〇二四年四月に介護の報酬改定でまさかの訪問介護のマイナス改定となって、介護現場や介護の業界の有識者の方々からは怒りの声、失望に近い声が上がっています。
　そもそも、介護分野において、訪問介護というのはこの国の本来の目指すべきものなんですよね。たくさんのお年寄りを施設で住まわせていたというところから、元々住んでいたとか、お年寄りをおうちで見ていく、それが訪問介護ですから、そういう方向性、この国が訪問介護を大きな方向性にしているわけですけれども、その訪問介護というのが今この社会で既に崩壊が始まっていて、非常に深刻な状況です。
　訪問介護の人手不足が非常に深刻で、もう皆さんに言うまでもないですけれども、求人倍率十五倍と、介護の事業所が人を募集している、十五の者が募集しても一人のヘルパーさんしか手を挙げないという深刻な人手不足の中にあって、これは大幅なお給料アップしかないというのが業界でも社会でも当たり前の認識になっているのですが、まさかのマイナス改定であった。
　一方で、政府は、いや違うんだ、賃上げになっているんだというふうに言っているんですね。
　二〇二四年、今年一月二十二日の厚労省の社会保障審議会の介護給付費分科会においても、このように述べられているんですよ。介護現場で働く方々にとって、令和六年度に二・五％、令和七年度に二・〇％のベースアップへと確実につながるよう加算率の引上げを行うと、確実に賃上げをやるということを政府として、厚労省として明記しているんですね。
　今日おられる武見厚労大臣も、国会でも、予算委員会とかでも堂々と、全体としてはプラス改定なんだと、かなり語気を強めるような場面もあったんですけれども、繰り返し答弁されています。
　そこまで国が国会でも言うんですから、これはほんまなのかということで、私は二月と三月に質問主意書を出しまして、これの根拠を聞いたんですよね、ここまで確実に賃上げとおっしゃるので。でも、その質問主意書で分かったことは、根拠はなかったということなんですね。
　一回目の二月の質問主意書の答弁では、よくあることですけれども、お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないとかすっとぼけられて、三月に、もう一回聞くで、確実に賃上げと言うからにはそれなりの積算根拠があると推定されるが、それを示してくださいというふうに言ったら、渋々出してきた回答が、全体としてプラス改定になるという言葉、これについては、試算はあるんだが示せないという回答だったんですよ。そんな思わせぶりなね。でも、あるんやったら示さないと駄目じゃないですか。だから、これは都合が悪いから出さぬのやろうとしか思えないんですけれども、全体としてプラスになるという試算については、あるが示せない。
　令和六年度に二・五％、令和七年度に二・〇％のベースアップという数字も、これは何らかの根拠があるんやろうというのを二回聞いたら、二回目で、これは何らかの試算に基づき数字を積み上げて算出したものではないと、数字的根拠はないということを明言されました。
　それから、同時に、物価高に負けない賃上げと、介護分野でも政府が言っているんですよ。でも、物価高というのは、今の消費者物価の物価高が三・一％なんですね。だから、物価上昇に負けていないですか、物価上昇に負けている分、どうするんですかというのも聞いたんですけれども、物価上昇の推定等から逆算して勝手に言っているだけで、ベースアップができるという算定根拠はないという回答だったんですよ。
　これは政府が出す誤情報だろうと思うんですけれども、省庁にも先日、この質問主意書の答弁で間違いないですねと聞いたら、計算根拠はないんですよねと言ったら、そうですよということだったので、武見大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣、国会の中でも、全体としてプラス改定なんだと豪語されていたので、大臣が豪語した根拠は何ですか。
○武見国務大臣　令和六年度から二・五％のベースアップについては、何らかの試算に基づく数字を積み上げて算出したものではなくて、政府経済見通しで、令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％と物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的に求めているところでありまして、委員御指摘の質問主意書への政府答弁はこの点に基づいてお答えしたものです。
　今般の介護報酬改定においては、こうした政府経済見通しも踏まえて、事業所の自助努力部分も含めて、令和六年度二・五％、令和七年度二・〇％のベースアップが可能となるように処遇改善加算の加算率を引き上げたところであり、こうしたベースアップを実現するために処遇改善加算の取得促進に今現在、全力を尽くしているところでございます。
○大石分科員　その全力を尽くしているという具体的なものを聞いているんですね。でも、全然、結局は違うんですよ。今おっしゃっているような、事業所にお願いと言っているのは本当にお願いで、厚労省のＱアンドＡでも、二・五プラスのベアとは加算要件ではなくてあくまでお願いですと言っていて、もう本当に何の根拠もないという状況なんですけれども、何の根拠もないけれども絶対上げるでと言っていたでよろしいですか。ちょっとそれは明確にしていただきたいんですけれども。
○武見国務大臣　まず、全体として、政府の経済見通しの中でこうした目標を設定しているということをまず御理解をいただきたいと思います。
　その上で、それを達成するために、今、四月からの、実際に申請状況の把握を急いでやらせており、かつまた、そうした特定加算というものについて確実に周知をするべく努力をして全力を挙げている、こう申し上げているところであります。
○大石分科員　次の問いに行きます。通告では問い五としているものです。
　とにかく、今のお答えを聞いても、現場の職員で納得する人はいないんですよ。だから、現場の声を聞かないといけないという意識なんですけれども、問い五について武見厚労大臣にお伺いします。
　四月十二日に、とにかく私だけじゃなくて基本的に現場の方が怒っているんですよ、介護報酬改定を始めた四月の以降に、わざわざ武見厚労大臣が訪問介護事業所の皆さんと意見交換を行っているんですよ。だから、やはりこれはあり得ぬやろうという声を受けて意見交換を行っているわけですが、その意見交換を行った際にどういう意見が出たのか、具体的にどういう意見だったのかを教えてください。
○武見国務大臣　委員御指摘のように、私もやはり現場の意見をきちんとお受けしておくことが大変大事だというふうに考えました。
　四月十二日、私自身、地域で訪問介護に取り組んでいらっしゃいます比較的小規模な事業者の皆様から御意見を伺ったところであります。介護現場の皆様からは、ホームヘルパーが高齢化する一方で若い方々の採用が難しいといった介護人材不足の状況であるとか、それから、処遇改善加算の取得により利用者負担が増加したり、それから、取得状況に違いがあると周辺の事業所との利用料に差が生じる、さらには、事業所、これは社会福祉協議会の中でホームヘルパーだけ賃金を上げにくい面があるんだ、こういった御指摘を率直にいただきました。
　同時に、今後に向けて、これを機に、今回の一本化された処遇改善加算の取得と賃上げに取り組みたい、それから、国を挙げたホームヘルパーの魅力発信の取組を期待したい、こういった御意見を頂戴をいたしました。
○大石分科員　この質疑、この通告をしたときに、政府の答弁ラインというのが来るんですけれども、ひどかったんですけれども。今、武見大臣がおっしゃった答えの最後の部分、一方で、最後に前向きなことが一個だけ入れてありました。今回の一本化された処遇改善加算の取得と賃上げに取り組みたいなどの御意見をいただいたというその一点だけが最初答弁ラインで返ってきて、ちょっと、全然マイナスな現場の声がないじゃないですかというのでこのパネルの資料一をお示ししたんですね、その職員さんに。
　福祉新聞で、こういう意見交換、これは武見大臣ですけれども、出ているんですけれども、ここでマイナスなことを言われているんですけれども、これは誤情報ですか、誤報道ですかと言ったら、職員さんは、これは確かにそうだ、確かにこういう意見があった、認識していると言っていて、そうならそれは出さなあかんのちゃうんですかというやり取りを経て、武見大臣が今の答弁をされていると私は思っているんですけれどもね。
　でも、そういうやり取りで、最初の、質問に対する答えが、さっきの質問主意書もそうですけれども、何を聞いているか分かりませんとか、前向きな答えだけ答えてみるとか、こちらの質問している問題意識は明らかなのに違う答えをやってくるというのは、印象操作というか、必要な情報を出してこない。これは誤情報とか誤解を与えている行為だよということは指摘しておきます。
　そして、武見大臣に現場の声をもっとちゃんと聞いてほしいんです。私は五月に介護事業者の方にアンケートを出したんですけれども、たった十日間で百五十件ぐらいの回答をいただいているんですよ。そのアンケートの一部を紹介しますので、大臣も、そして、そういう誤情報というか都合の悪いものを出してこうへんという厚労省の方も、耳をかっぽじって聞いていただきたいんですよ。
　現場の声です。
　引上げではなく引下げ、介護報酬ですね、もう狂っているとしか思えない。余りに処遇が低い日本の状況に辟易。オランダやカナダでは、介護職の月収は八十万超えだそうです。
　この方。シドニー在住です。シドニーでの現状は、一昨年、ヘルパーの時給が三〇％、ケアマネ（私自身）も約一五％賃上げとなりました。二〇〇〇年頃、ヘルパーの時給は十二ドルほどでしたが、二〇二四年現在は三十ドル以上です。
　次の方。一日六件回っても、ヘルパーさんの報酬は四千円から五千円。二十日間続けても十万円にもなりません。給料計算しながら情けなくなります。車のエアコンをつけるとガソリンが早く減るので使いたくないのですが、これからの季節はそうも言っていられないでしょう。事業所は黒字になりません。同じ地域の事業所も同じ状況で、廃業せざるを得ません。
　次の方。ガソリン代、光熱費、ゴム手袋やマスク、消毒液などの消耗品も軒並み値上がりしています。中でも、社会保険料の負担はびっくりするほどです。
　処遇改善加算等の加算を事業所が申請すると、利用者の自己負担も増えます。介護保険料は上がる。さらに自己負担も上がる。例えば、今まで週二回利用していた利用者が、自己負担が増えることを気にして週一回の利用となる場合もあります。
　必ず人は介護されます。世話になります。国会議員だろうが、私たちに介護される側、世話となるのに、なぜないがしろにするのか。見てくれる人がいなくなればどうなるのか。自分含め、そのような仕事している人に感謝の気持ちもなく引き下げるとは言語道断。
　次の方。政治家や官僚にとってもうけにならない職種には国家予算を使いたくないという腹が見え見え。報酬が下がれば働く意欲が薄れ、転職する人が増える。
　小規模事業者は、法人代表が全ての業務をしています。少なくとも弊社はそうです。会社、事業所の運営、管理、管理者、サ責、ヘルパー、事務員、会計処理等全てです。処遇改善加算って何ですか。処遇改善になぜ要件がつくのでしょうか。介護職の給与が低いことは誰しも認知していることではないでしょうか。それでも要件が必要なのでしょうか。私はそれが納得いきません。
　この方。報酬を下げることでより多くの利用者を人手不足の状態で見ないといけなくなり、不十分なケアや虐待、家族負担が増えて殺しが増えることは岸田政権は想像できないのか。介護職を軽んじているとしか思えない。政治家自身がどれだけ介護が大変かを身をもって知れ。
　全て真っ当な意見ですね。
　訪問介護はこの国の本来の方向性だと言いました。実際に訪問介護を足下で、この国で支えてくれている人たちは誰なのかというと、大臣もお会いになったんですけれども、小規模事業者なんですよ。小規模事業者が、有料老人ホームとかサ高住とかで効率よくもうける大企業が見ないような、採算が合わないような戸建てのおじいちゃん、おばあちゃん、中山間地にお住まいの方だったりとか、そういう困難な、採算が合わないところにやむを得ず、行政に、行ってとか言われたりして、断れずに引き受けて、この国の本来あるべき訪問介護を支えているわけなんです。その結果として、赤字が拡大しているんです。
　厚労省の統計によれば、収益率、今回、訪問介護がマイナス改定となった大きな原因として、収益率がプラスだという平均化された数値が根拠にされているんですけれども、しかし、本来の訪問介護、この国のあるべき訪問介護の核心を担っている赤字の小さな訪問事業所、これは三六・七％もおられて、黒字だから引きましたとか言っているんですけれども、三六・七％が、訪問介護事業所は赤字なんですね。一番支援しなければいけないのはそこであり、これをわざわざマイナス改定を持ってきて、ここまで現場の声、失望させるというのは、介護をわざわざ崩壊させる、殺しにいっているとしか言えないです。
　やるべきことはシンプルで、現場の声は、加算はあかんというのも、加算に納得がいかないという声もありましたよね。加算は利用者の負担も増えるし、加算を、処遇改善を一本化しましたとか、そういうことをおっしゃっているけれども、一本化してもあれは条件が厳しくて、やはり、相変わらず小規模事業所にはなかなか加算が取れないんです。だから、普通に国庫で、普通に国の金で給料を増やせ、利用者負担はこれ以上無理やでということを言っているんですよ。
　だから、大臣に伺いますけれども、月十万円アップは全額国費で行うことを大臣が決断をすること、そして、既に介護崩壊している特に地方、もう緊急事態、全てが緊急事態なんですけれども、既に緊急事態、うば捨て山になっていますので、そういった地方について介護職を公務員として雇うこと、これをやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。