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○国務大臣（江藤拓君）　まさに土地改良はとっても大事なことだと思っています。私が前の大臣のときに、台風が来て、茨城、千葉に視察に参りました。立派な農道が通っていて、左右はニンジン畑でした。左のニンジンは無傷、右のニンジンは全滅。何でこうなるのかと聞いたら、こっちは排水暗渠を入れて土地改良は終わっているんです、こっちはまだ計画が立っていないんです。全く見た目は同じですが、これだけ土地改良をやれば、災害にも強い、収穫もしっかりできるといった、いわゆる農業者の方々の御苦労が無駄にならないようなことができるんだと思いますが、土地改良、大事です。
　しかし、お話がありましたように、人数が減れば賦課金の負担も多いですし、それからコストも多いですし、専従の方々もいないというようなこともあってなかなか大変なので、やはり国がしっかりやることが必要だと私は思っております。
　ですから、現在国会に提出している土地改良改正法に盛り込んだ連携管理保全計画、いわゆる水土里ビジョンですね、これをしっかり通じて、市町村ともしっかり連携を取りながら、保全に取り組みながら、土地改良区の経営改良や再編を含めることとしています。
　なかなか課題が多くて、これで全て解決できるとは思っておりませんが、ただ、これから食料安全保障を確立し、そして農業の生産性を上げ、農家の所得を確保するということであれば、やはり土地改良は大変肝になると思っておりますので、また先生からいろいろ御指導、御鞭撻いただければよろしくお願いいたします。
○宮崎雅夫君　江藤大臣からもお話をいただいた水土里ビジョン、これも非常に大切なことだと思います。私も全国の皆さん方からいろんな御意見を承っておりますし、また私もいろんな提案も大臣にさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、森林、林業につきましてお伺いをしたいと思います。
　人工林が本格的な利用期を迎える中、我が国の豊富な森林資源を循環してこれ利用していくことが重要であります。つまり、切って、使って、植えて、育てる循環型の林業を目指していかないといけないわけであります。加えて、花粉症対策の発生源対策、杉・ヒノキ林を花粉の発生の少ない森林にこれ変えていく対策も進められております。
　切ってというのは、やはり人の問題が非常に重要な問題でありまして、各地域の林業の中心的な役割を担っていただいている森林組合の皆さん方からお話をお伺いをしても、やはりそのお話は必ず出てまいりますし、高性能林業機械、これを、今もう大分進められておりますけれども、その更新というような課題も今出てきたりしております。
　そして、使ってということでありますけれども、国産材が基本的にこれから出てくるという中で、その活用が進まなければ、次の段階、植えて、そして育ててという段階につながっていかないということであります。国産材の活用も、いろんな対策、取組が行われておりますけれども、なかなか材が動かないんだというお話もお伺いをするわけであります。
　循環型林業の実現、森を育むことは、国土を守って農と海を育てることにもつながるものだと思います。循環型林業の実現に向けた石破総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ありがとうございます。
　私は、地方創生大臣のときにオーストリアの林業地域というものを視察をいたしてまいりました。ああ、こういうものなんだと。同じ森林国で林業国でありながら、オーストリアの場合には、輸出の第一位は自動車部品だったと思いますが、二位は林産品になっているのですね。今委員が御指摘のような人材の育成、そしてまたコストの削減、そしてあちこちにＣＬＴの建物がありました。クロス・ラミネーテッド・ティンバーと申しますが、直交集成材というんでしょうか、そういう新しい技術が開発されて、いかにして中高層の建物に木を使うかということでございます。
　丸の内で、東京駅丸の内で新幹線降りて皇居の方に向かっていきますと、誰でも知っている海上火災保険の本社ビルが今建て替え中でございますが、これ二十階建て、木造でやるということでございます。そういうように、都市に森をつくるという考え方はＣＯ２削減の意味でも極めて大事でありまして、いかにしてコストを下げるか、人材を集積するか、利用を増やすかということで、可能性は無限に広がると思っております。
　引き続き、御指摘、御指導賜りますようお願い申し上げます。
○宮崎雅夫君　今総理からお話がありました都市での、特に中高層のものに国産材をしっかり使っていくというようなことも今進めておりますので、私もしっかり頑張っていきたいと思います。
　最後に、水産関係について、総理にお伺いをしたいと思います。
　御案内のとおり、海洋環境の変化が各地域の漁業に大きな影響を与えております。これらの変化にも応じた資源管理の充実を図るとともに、漁獲魚種でありますとか育てる漁業への転換など必要なことを漁業者の皆さん方の御意見を踏まえてやっていかないといけないわけであります。
　一方で、石破総理が党の水産総合調査会長として推進をされましたスマート水産業でありますとか海業の推進といった新たな取組を進めて漁業や漁村の魅力を高めていく必要があるとも思います。
　総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　漁業は、就業者数はピークの一六％になりました、生産量はピークの三一％、生産額はピークの五四％。こんなことがあっていいのかと思っております。
　これだけ豊かな水産資源を有しておる我が国の水産業がこんなことでいいのかということでありまして、宮崎委員御指摘のように、いかにして所得を上げるか、資源管理を行うかということ。そして、海業といいますのは、要はもう臨海学校も絶滅状態でございますので、海に親しむということで漁村の所得を上げていきたい。そして、スマート水産業でコストと時間を削減していきたいと思っております。
　水産大国日本、これをどうしても復活させたいと私ども思っておりまして、この分野にも知見が非常に高い宮崎委員の更なる御指導をお願い申し上げる次第でございます。
○宮崎雅夫君　時間になりました。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で宮崎雅夫君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、高橋はるみ君の質疑を行います。高橋はるみ君。
○高橋はるみ君　引き続きまして、自由民主党の高橋はるみでございます。
　質問の機会をありがとうございます。
　まず最初は、高額療養費制度見直しの見送りについてお伺いをしてまいります。
　先週末、石破総理は、三月五日、まさにこの委員会室で患者団体の方にお約束されたとおり、官邸で直接患者団体の方々にお会いになられました。そして、真摯に団体の皆様方のお話に耳を傾けられた後、高額療養費制度の負担上限額の引上げについて、本年八月の引上げを見送る方針であることを明らかにされたところであります。
　患者団体を始めとする厳しい声に対して、人の話をよく聞き、じっくり相手と向き合い、その人の思いに寄り添う石破総理らしい御決断がなされたものと思いますし、また、熟議の府である参議院議員の一人として、その御対応を多とするところであります。
　そこで、石破総理に、高額療養費制度の負担上限額の引上げを見送る方針に至ったところの思いをお話しいただければと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　薬剤が高額になってまいりました。そういうものがどんどん登場いたしております。高額療養費が増大をする中でいかにして保険料の負担を抑制するかということ、そしてこの大事なセーフティーネットを次の時代もつなげていきたいという思いで修正を二回行いました。
　しかしながら、制度自体は何とか続けさせていただきたいということでいろいろやってきたわけでございます。特に、経済・物価動向に対応した本年八月の定率改定は、中間所得層の方で年収の〇・一％から〇・二％、引上げは年収の〇・一％から〇・二％でございます。低所得の方の引上げ率は抑えております。被保険者の方の声にもお応えをし、持続可能とするためにこういうことをお願いをしたわけでございますが、先週金曜日に当委員会でお約束をいたしましたとおり、患者団体の皆様方のお話を直接承るという機会を得ました。御理解も一部いただいておりますが、なお御納得をいただいたというふうに私自身認識をいたしておりません。
　本件の検討プロセスには、これはもう私の責任でございますが、丁寧さが十分ではなかったという反省を持っておるところでございます。政府としてこれを重く受け止めねばなりませんし、患者の方々が不安を抱えられたままでこの見直しを実施するということがあってはならないというふうに反省を込めて思っております。
　このようなことから、高額療養費の見直しにつきましては、本年八月の定率改定も含めまして見直し全体については実施を見合わせるというような、偉そうな言い方をすれば決断をさせていただいたところでございまして、本年の秋までに改めて方針を検討して決定することといたしたいと思っております。
　この制度が患者の皆様にとって大切な制度であればこそ丁寧なプロセスを踏ませていただきたいというふうに思っておりますので、引き続きまして委員各位の御指摘、御指導を賜りたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○高橋はるみ君　御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　それでは次に、地方創生二・〇とＧＸについて質問を進めてまいります。
　先ほど同僚議員からは、農林水産業と地方創生の観点からの御質問がございました。石破総理の進められる政策の柱の一つである地方創生二・〇、今注目を集めております。
　そういった中、私の地元の首長を始め多くの方々から、地方創生予算が二倍になるのは有り難い、二・〇でありますので、とか、どのような新しい政策メニューが国から提示されるのか期待するといった声が多く寄せられているところであります。
　そこで、改めて御質問を申し上げます。
　地方創生二・〇、この基本的な考え方はいかがなものでしょうか。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　委員は北海道の知事を四期十六年務めてこられました。北海道、百七十九市町村あるんですね。だから、稚内と帯広と釧路と根室と全然違うのであって、私も随分と北海道の市町村は伺わせていただきました。で、上士幌なら上士幌、幌加内なら幌加内、音威子府なら音威子府、平取なら平取と、そういういろんな地域をどうしたら良くなるかは、そこの基礎自治体の方々が一番よく知っておられるに違いないと。
　札幌の道庁や霞が関の省庁よりも、そこの地域の方々が自ら考え自ら行うというのを、昔々、竹下登先生がおっしゃったことでございますが、産官学金労言と申しまして、産業界の方、行政の方、中学生さんでも高校生さんでもいい、北海道の場合には町が高校をつくっているというものもたくさんございます。幌加内の農業高校なんかそうでございますが、そこにおいてソバを中心とした町づくりをどう考えるのかということを一生懸命やっておられるわけでございます。
　そこにおいて、産官学、あとは金融機関ですね、そして労働界の皆様方、道新を始めとするメディアの方々、そういう方々がそれぞれの町がどうなったら良くなるのかということを徹底的に考えていただいて、国として、お金が必要ならお金、人なら人、そしてまたデータならデータ、そこのお考えになったことを最大限に国として支援すると。
　かつて地方創生を始めたときは、北海道の市町村の方々と国との間に一体感があったと私は思っております、一緒にやろうということ。だけど、何かだんだんそれが定型化し、補助金化しつつあるんじゃないかということでございます。
　人口の減少もそうですが、そこにおいて札幌一極集中ということが起こっていないかということを私自身いつも思うところでございます。若い方、女性の方々にも選ばれる地方とは何だと。あるいは、いろんな施設を地方に移転をするというのはどういうことだと。あるいは、地方のイノベーション創生構想、新しい時代のインフラ整備、あるいは広域リージョン連携等々、そういうことを核として、もう一度北海道の持っている潜在力を最大限に引き出していく。北海道がつくる新しい日本だという誇りと意欲、そういうものを北海道と中央、そして全国の地方と中央、共有して一緒にやらせていただきたいと思っておりますので、是非とも今後ともよろしくお願いを申し上げます。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　今、生成ＡＩの利用が急速に拡大する中、それに対応する形で、北海道では半導体メーカーのラピダスの進出なども見られます。それに伴い、電力消費量の増加が見込まれております。企業は脱炭素電源を求めており、再エネへの投資とともに、データセンターや産業の誘致を行い、再エネの地産地消を促進することで地域経済活性化や地方創生につなげることが重要と考えます。
　例えば、北海道の石狩市では、風力発電などの豊富な再エネの進出を促進すると同時に、その電源の地産地消として再エネデータセンターの誘致、建設が進められているところであり、脱炭素と産業の成長、発展の両立を進める好事例となっているところであります。
　こうした再エネ適地への産業集積を進めていくための国の支援策の充実が必要だと考えるところであり、地方公共団体と連携して戦略的に全国展開すべきと考えますが、環境大臣のお考えをお伺いをいたします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御質問ありがとうございます。
　地域の再エネを活用し、地方自治体が主導する地域脱炭素の取組は、企業立地や地域への投資の魅力を高め、地域の新たな産業の創出に寄与するものと考えております。また、国全体として、エネルギー需要の大きなデータセンター等の立地拡大の必要性が生じており、地域の再エネポテンシャルを生かしたエネルギーの地産地消の取組は、地方創生のみならず、系統負荷軽減の観点からも重要であります。
　環境省で進めております脱炭素先行地域の取組においても、御指摘の北海道石狩市のデータセンターの例のほか、地域の再エネを活用した熊本県の半導体産業の集積拠点の形成や、静岡市工業物流エリアの形成など、複数の好事例が生まれております。
　環境省としても、脱炭素先行地域などのモデルを参考に、地方自治体との連携の下、地域の再エネを活用した脱炭素と産業振興や防災力強化等を同時進行で進め、自立分散型の地域づくりの全国展開を図ることで地方創生二・〇の実現に貢献してまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　次に、ＣＣＳについてでありますが、今あらゆる分野でカーボンニュートラル達成のためＣＯ２排出削減に向けて研究開発が進められているところではありますが、それでもＣＯ２の排出を一〇〇％削減することは難しく、残る排出分を回収、貯留するＣＣＳ事業は大変重要な意義を有すると考えるところであります。
　さきに成立したＣＣＳ法に基づき、苫小牧市沖が特定区域として全国初の指定を受けたところであります。当該地域では、これまでもＣＣＳ大規模実証試験が実施されてきた経緯もございます。今後、利害関係者等との丁寧な調整が重要であることは大前提でありますが、その後は試掘に進むこととなると考えます。
　国として今後どのような展開を目指していかれるのでしょうか、お伺いをいたします。
○副大臣（大串正樹君）　お答えいたします。
　先月、ＣＣＳ事業法に基づく特定区域の第一号といたしまして北海道苫小牧市沖の一部地域を指定したところでございます。これにより、当該区域において本格的なＣＣＳ事業に向けた試掘の許可申請を行うことができるようになったところでございます。
　苫小牧でこれまで実施されておりましたＣＣＳの大規模実証試験、これは国内におけるＣＣＳ事業化を検討する上で模範となる重要な実証プロジェクトとなっております。苫小牧の皆様のプロジェクトへの御理解と御協力に心から感謝を申し上げるところでもございます。
　今後の本格的なＣＣＳ事業を進めるに当たりましては、地域の自治体や事業者などと連携をしながら、ＣＣＳの安全性や立地による地域への経済効果、雇用創出効果などを丁寧に説明するとともに、ＣＣＳ事業法に基づく措置を通じて安全に事業が実施されるように取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　安全性に十分配慮して事業を行うことは大前提と考えますが、こうした事業は地元に雇用を生むなど地方創生にも大いに資するものと、このように期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、ＧＸと国際連携の観点から御質問を申し上げます。
　先ほどから議論を進めておりますとおり、我が国では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、気候変動対策は経済成長の源泉であり、経済と環境の好循環をつくっていくことが重要であるとの基本認識の下、官民協力してＧＸを推進をしているところであります。すなわち、温暖化への対応を、経済成長の制約やコストと捉えるのではない、言わばグリーン成長戦略と考えるところであります。
　一方、世界第二位のＣＯ２排出国である米国トランプ大統領は、就任早々、自国経済への影響を懸念し、パリ協定から離脱する大統領令に署名をしました。トランプ政権のパリ協定離脱表明という衝撃が走る中、日本国政府は、予定どおり、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、そしてＧＸ二〇四〇ビジョン、この三つのものを先月閣議決定をされました。このことは大いに評価をさせていただきたいと思う次第であります。
　トランプ政権の今回の動きの各方面への影響についてはいましばらく見極めも必要であろうと考えるところではありますが、最近、ある日本の大手金融機関が脱炭素を目指す国際的枠組みから脱退したとの報道を目にしたところであります。ただし、これはトランプ政権発足前から米国独禁法との関係など様々な事情があると聞いているところでもあります。
　そこで、その後の日本企業あるいは自治体、米国企業あるいは州政府の動き、また欧州の動きなどどうなっているのか、御答弁を求めます。
○副大臣（大串正樹君）　お答えいたします。
　米国がパリ協定離脱を国連に通告したことや、御指摘のありました日米の個別の金融機関の動きにつきましては十分承知をしているところでございますけれども、世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や方向性は変わらないというふうに認識をしております。
　実際に、米国内でも、巨大ＩＴ企業による脱炭素電源への大規模投資であったり、サプライチェーン全体の脱炭素化が進められていることは承知をしております。また、欧州でも、先月、欧州委員会が発表したクリーン産業ディールにおきまして、気候変動に係る目標を維持しつつ、同時に産業競争力強化を実現するための方針を打ち出しているところでもございます。
　こうした状況を踏まえまして、我が国といたしましても引き続きＧＸの取組を進めることが重要であると考えております。これまでもＧＸ経済移行債を活用した十年で二十兆円規模の投資支援策等を実施しておりまして、こうした施策も活用した取組が我が国企業や地域において進んでいるということでございます。
　加えまして、先月、ＧＸ二〇四〇ビジョンやエネルギー基本計画等を閣議決定したところでありまして、これらの方針に基づいて施策の具体化を進め、引き続き、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指してまいります。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　諸外国の動き、先進国等の動きについても今御説明をいただいたという理解でよろしいですね。はい。
　それでは、途上国の方の動きはどのようになっているのか、環境大臣から御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることは変わりありません。
　脱炭素の取組に関しては、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国が百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。
　米国のパリ協定脱退を受けて、例えば中国は、国際情勢がいかに変化しようとも中国が積極的に気候変動に対応する決心と行動は変わり得ないとの公式見解を述べております。
　また、現時点で把握している限りでは、米国以外でパリ協定脱退を正式に表明している国はなく、グローバルサウスにおいて大きな潮流の変化は確認されていないと考えられております。
　我が国としては、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むとともに、我が国の経験や技術等を通じて世界の脱炭素化に貢献してまいります。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　中国も決意を示しているというようなお話など、今御説明をいただいたところであります。
　もとより、他国の動きなどについて更に見極めをしていくことは必要だと思うわけでありますが、気候変動対策は米国を含む世界全体での取組が何より重要であり、ＧＸを掲げて積極的に取り組む我が国として、世界各国が一致して引き続き気候変動対策に取り組むよう、欧州各国等とも連携をしながら、我が国がイニシアティブを取ってトランプ政権に働きかけをすべきではないかと考えるところでありますが、総理のお考えをお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　委員が冒頭御指摘になりましたように、ＣＯ２の排出は、全体の中で中国が三一・八％、アメリカが一三・六％、日本は三・〇ということでございます。
　この数字を見ましてもアメリカの果たすべき役割は非常に重要でございまして、環境大臣あるいは経済産業副大臣からお答えを申し上げましたとおり、じゃ、そのトランプ政権がそういう方針なのでもうアメリカとはどうも話にならぬねということを言っていてもしようがないので、やっぱりユナイテッドステーツでございますから、各州政府はいろんな取組をしておるわけでございます。
　国交省とカリフォルニア運輸省との間において脱炭素化の取組というものを共同でやっているということがございます。そういうふうに、五十州ございますから、各州との連携というものは引き続き我々としてやっていかねばならないと思っております。
　そしてまた、御指摘のように、ヨーロッパ各国との連携というものも私どもは進めていかねばなりません。
　トランプ大統領がパリ協定から離脱するということは、まあある程度予想されたことでございますが、大変大変、どうしましょうということを言っておっても仕方がないのであって、我が国としてできることをきちんきちんとやっていくと。各州との連携もそうです、ヨーロッパとの連携もそうですし。
　トランプ大統領は、これが商売になると思えばそれは実行するという人であります。これがビジネスとしてＧＸがどうなのだということ、私どもとしてそれらの実例を示していくということが肝要なことでございまして、これから先、トランプ政権とそういうような方針で、あなたの言うことは間違っていますよみたいなことを言ってもこれどうにもなりませんので、私どもとして一つ一つ丁寧に着実にやってまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　総理の力強い御答弁ありがとうございました。これからもしっかりお取組をよろしくお願いをいたします。
　次に、ＰＦＡＳ対策について御質問をいたします。
　有機フッ素化合物、ＰＦＡＳへの国民の関心が高まってきております。特に、過去に製造されたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが環境中に残存し、水道水などで暫定目標値を超過する事案が各地で確認され、水の安全性や健康に関する国民の不安が高まっていると認識をいたします。
　飲み水は私たちの生活に密接に関係するものであり、早期に飲み水の安全確保に向けて対策を取るべきと考えますが、環境大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　委員におかれましては、自民党の環境部会長としてＰＦＡＳ対策に対しても大変な関心を持っていただきまして、誠にありがとうございます。
　ＰＦＡＳ対策については、国民の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。ＰＦＯＳ等による健康リスクは、飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因と考えられております。このため、環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に取り組んでおります。
　内閣府の食品安全委員会の評価結果等を踏まえて、ＰＦＯＳ等の水道水質基準への引上げ等について、二月に開催した審議会においておおむね了承されました。この方針案について、二月末からパブリックコメントを開始いたしました。今春を目途に方向性を取りまとめ、水道法に基づく省令を改正し、令和八年四月一日に施行する予定であります。
　これにより、全ての水道事業者等の検査及び基準遵守を図り、国民が安全な水を使い続けることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　ＰＦＡＳには一万以上の物質が含まれ、そのうち、今、水道水との関係で御質問を申し上げたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ及びＰＦＨｘＳの三つが有害性があるとして製造等が禁止されているところでありますが、それ以外のＰＦＡＳについては有害性等があると確認されているわけではないと聞いているところであります。にもかかわらず、ＰＦＡＳに関する報道の中には国民の不安をあおるようなものも見られること、とても残念に思う一人であります。
　ＰＦＡＳの健康への影響について対策を進めるに当たっては、客観的かつ科学的な事実の解明を進めるための更なる研究の充実と、それに基づく国民への情報提供が何より重要であると考えるところでありますが、環境省としてどのように取り組んでいくのか、お答えを求めます。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、分かりやすく丁寧なリスクコミュニケーションを行い、国民の皆様がいたずらに不安を感じることがないようにすることが重要であると認識しております。
　これまで環境省では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関するＱアンドＡ集の取りまとめ、概要を分かりやすくまとめたリーフレットの配布、ＰＦＡＳに関する資料をまとめて掲載したウェブサイトなども活用しながら、科学的知見に基づく情報発信を進めてございます。
　また、ＰＦＡＳの健康影響に関する知見の集積を図るために、ＰＦＡＳに関する総合研究、子供の健康と環境に関するいわゆるエコチル調査、化学物質の人へのバイオモニタリング調査を行うとともに、環境研究総合推進費も活用しながら、科学的に分析、評価ができる疫学調査や研究を進めてございます。
　委員の御指摘を踏まえ、健康影響に関する科学的知見の更なる充実を図るとともに、それらの知見を分かりやすく情報発信し、国民の皆様の不安の払拭に努めてまいります。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　しっかりと客観的そして科学的な知見を集積をしていただいて対応を進めていただく、これが国民目線で大変重要なことと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　私はここまで、地方創生あるいはＧＸを通じた成長戦略などについて質問してまいりました。地方創生を進め、また地元の観光資源や食を更に磨き上げ売り込む、また企業誘致、産業集積を促進する、こういった経済活動を活発化する、こうしたことを、私自身、前職で地方行政に携わっていたときに一生懸命取り組んできたと考えるところであります。
　しかしながら、それ自体は私たちの究極目標ではないと考えます。では、何のためにこういったことをやるのかといえば、私たち地方に住む住民がより幸福で安心な生活を実現していくためであると、私は常に自分自身にそのように考えているところであります。
　そうした観点から、現在急激に進む少子化、高齢化の流れの中で、地域における安心できる医療・介護体制をいかに確保するかという政策課題は大変重要と考えるものであります。冒頭御質問を申し上げた高額医療費制度の見直しについても、今の患者さんへの御対応とともに、この制度を将来利用しなければならない、そういった治療を必要とされるであろう患者さんの方々にも十分に思いをはせていただき、持続可能な制度となるよう御検討をお願いをするところであります。
　さて、広域分散型の北海道においては、二十二都府県の入るだけの広さの中に五百万人の人間が住んでいるのが北海道でありますが、人々の安心できる生活を守るため医療・介護体制の充実は不可欠であるんでありますが、大変厳しい課題でもあります。
　地元としても、ドクタージェット四機の導入であるとかメディカルウイングの導入などなど、広域なるがゆえの様々な努力も行っているところであります。しかしながら、地方の医療を中心的に支える公立病院の経営悪化が著しく、大変厳しい状況にあると考えるところであります。
　こうした厳しい状況は実は北海道に限ったことではないと考えるところでありますが、政府の御認識をお伺いをいたします。
○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。
　公立病院を含む医療機関の経営は、物価高騰や医療需要の急激な変化などに直面していると認識をしております。
　こうした中、令和六年度の診療報酬改定や昨年の補正予算において物価高騰や賃上げに対応する観点から対策を行うとともに、令和七年度予算案では低所得者に配慮しつつ医療機関の入院時の食事基準の引上げを行うこととしており、まずはこれらの取組を通じまして必要な支援が医療現場に行き届くよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　その上で、今後、これから現場に行き届く補正予算の効果等、足下の情勢変化も丁寧に把握した上で適切に対応してまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　厳しいんですね、大変、今地域医療を取り巻く環境は。そして、特に最近でありますが、経営悪化の要因は人件費上昇と物価高騰にあると考えるところであり、例えば賃金、物価の上昇に応じて連動する診療報酬改定あるいは介護報酬改定の仕組みの導入はいかがかと思うわけでありますが、厚労大臣の御答弁を求めます。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘ありましたように、その地域で、医療にしても介護にしても、保険料を払っていただいている方々がその必要なサービスを受けられないということがあっては決してならないというふうに思っています。
　そして、御指摘ありましたように、物価上昇に負けない賃上げに向けまして政府が今一丸となって取り組んでいる中で、公的に価格が設定されてございます医療だったり介護分野においても経済・物価動向等への適切な配慮を行うこと、これは大変重要なことだというふうに認識してございます。
　政府といたしましては、報酬改定であったり補正予算などで物価高騰や賃上げに対する対策を講じてきたところではございますが、まずはその必要な支援が現場に行き届くように取り組んでいくとともに、これから現場に行き届く補正予算の効果や物価等の動向、経営状況など、足下の経済変化もよく把握した上で、次期報酬改定を始めとした必要な対策を検討してまいりたいと考えています。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　改定の間に単年度限りの補助金という形で支援もしていただいているところでありますが、なかなかこれでは、全国のその格差というか、これが埋まらない現状も大臣御承知のとおりでございます。
　是非、今申しましたような制度の導入を始め、報酬改定、診療報酬改定、介護報酬改定についてはしっかりと御対応を心からお願いを申しまして、私の質問終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で高橋はるみ君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○徳永エリ君　北海道が続きますけれども、立憲民主党、北海道の徳永エリでございます。
　総理、今日はよろしくお願い申し上げます。また、大臣の皆さんもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　私も、まずは高額療養費制度の見直しについてお伺いをしたいと思います。
　先週金曜日、総理は、この委員会でお約束していただいたように、患者さん団体の方々と面会をされまして、その後、八月からの高額療養費の自己負担額の上限の引上げ、これを見送る方針を表明されました。
　立憲民主党も、衆議院の予算委員会の中でもずうっと八月の見直しは凍結するべきだと言い続けてまいりましたので、よかったと思っております。そして、今治療中の患者の方や御家族の方々、多くの皆さんも、まずはほっとされたというふうに思います。
　しかし、秋までの再検討ということでありますけれども、時間も余りありませんし、何をどのように検討していくのかという、その具体的な方向性が示されておりません。今後どうなるんだろうかと患者団体の方々が心配をいたしております。
　今日も、先日この委員会に参考人として来ていただいた轟さんが傍聴人として傍聴席におられますので、患者の皆さんの御懸念を代弁する形で総理に御質問させていただきたいというふうに思います。
　先週、もうメディアでは、今回の見送りは与党の党利党略なんではないかと、参議院選挙への影響を考えて一旦凍結したんではないかというふうに報じられております。その報道を受けて、患者の皆さん心配しているんですね。参議院選挙が終わったら今回と同じようなその引上げ案が出てくるんじゃないか、そして今度は強行されて決まってしまうんではないかと心配いたしております。
　患者さんたちにお会いになって真摯に向き合っていただいた総理ですから、よもやそんなことはないとは思いますけれども、強行することはないと明言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そのようなことはいたしません。それは、そのようなことをやれば、何のために審議会で御議論をいただくのか、何のために丁寧に患者の皆さん方のお声を聞くのか、そういうことが全く意味がないものになりますので、そのようなことをするつもりは全くございませんし、我が党もそうですが、選挙目当てでこのようなことをやっておるのではございません。
　我が党の委員も地域地域でそういうような患者さんのお声を聞いている。これはもう全ての委員がそうだと思いますが、この制度を何とか続けたいという思いはみんな一緒だと思っております。そして、高額療養のいろんな療養のやり方が非常に高度になり、高額になり、これをどうやって支えていくか、それを誰がどう分担していくかということについて、もっと丁寧な議論が必要であると。
　そして、患者の方々に御納得いただけない限り、これはやってはならないということもよく承知をいたしておるところでありますし、そのプロセスに行き届かなかった点があったということは深くおわびを申し上げるところでございます。
　私どもは、選挙目当てでこのようなことをやっているのではございません。強行することもいたしません。以上は明言しておきます。
○徳永エリ君　私は、総理の今の御答弁、信じたいと思っています。約束していただきたいと思います。決して強行はしないでください。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そのようなことはいたしません。
○徳永エリ君　であれば、再検討の際に、単にヒアリングで意見聴取をするだけではなくて、患者団体の代表の方に社会保障審議会の委員として加わっていただく、入っていただいて十分な議論をしていただく。患者団体の皆さんの声とか、それから国会の中に超党派の議員連盟立ち上がりました、この議員連盟の意見なども反映させるためには、私は、患者団体の代表の方に審議会に入っていただく、これが一番いいと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今後どう運ぶかということにつきましては検討いたします。
　その際、学識経験者の方々、あるいは医療制度に関わる関係者で社会保障審議会は構成をされているわけでございまして、ここにおいてどういう方々を委員にするかということはあらかじめ決まっておるところでございます。
　制度全体について御意見を賜る審議会でございますので、特定の患者団体の方々にメンバーとして御参画いただくということについては検討は必要なことだと思っております。そしてまた、がん患者の方のみならず、いろんな疾病を抱えておられる、高額療養制度を御利用になっておる方々おられるわけで、では、どなたに入っていただきますかというのを誰がどう選ぶのということもございます。
　私どもといたしまして、ヒアリングなどを通じまして患者団体の方々から丁寧に御意見を聞くことは必要でございますし、そこにおいてきちんとした時間を取ること、そして議事録は必ず公開をして多くの方々にその情報を共有していただくことということも極めて大事なことだと思っております。
　もうとにかく御理解、御納得を得るために可能な限りのことはいたしてまいりますが、委員に加えるということを今ここで断言はできないことは御理解をいただきたいと存じます。
○徳永エリ君　金曜日に患者団体の皆さんと会われたときにアンケートをお受け取りになったと思います。あれを読んでいただくと、やっぱり当事者でなければ分からないことってたくさんあるんだと思うんですね。ですから、やはり議論の過程でその当事者の声をしっかり聞いて、それを改正するときに盛り込んでいくというのは大事なんじゃないかと思いますので、是非、患者団体の代表の方を社会保障審議会の委員として加えていただくことを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　総理も申されたように、この後、その審議の在り方についてはまさにこれから検討されていく話でありますが、総理もおっしゃったように、その社会保障審議会、この医療保険部会で御議論いただいていますが、これは、高額療養費だけじゃなくて、例えばマイナ保険証であったり、出産の保険適用であったり、国保制度の在り方だったり、いろんなことを議論している場であります。当然、その時々のテーマによってお話をお伺いすべき方というのが当然変わってくる、そういうものでございますので、どういった形でその患者の団体の皆様方の声をお聞きしていくか、今後しっかり検討してまいりたいと思います。
○徳永エリ君　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　これまで総理の御答弁をずっと聞いていますと、この高額療養費制度、この制度をやはり維持していかなければいけないと、制度にこだわっておられます。やはり、将来にわたってこの制度はしっかり維持するべきだというふうには考えますけれども、医療費を見直す際に、この高額療養費だけをターゲットにするのではなくて、私たちも今回、予算の審議をするに当たって歳出改革チームをつくって徹底的に洗い出しました。そのときにも、医療費の中に無駄が結構いっぱいあるんですね。これだったら国民の皆さんに削減しても御理解いただけるんじゃないかなというもの、いろいろあるんですね。
　ですから、今回の再検討に当たっては、もう一度医療費全体を見ていただいて、本当にこれは大事、これは削減してもいいんじゃないか、そういったことを丁寧にチェックしていただいて検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　これまでも、その医療費の在り方につきましては、改革工程に基づきまして、高額療養費だけじゃなくて、様々な項目について並行して検討を進めさせていただいてきたところでございます。そういった中で、今回、この高額療養費についてはそのプロセスに丁寧さを欠くんではないかという御指摘ありましたから、この件についてはしっかり丁寧に検討していきたいということでございます。
○徳永エリ君　秋までに再検討ということでございますけれども、総理もいろいろおっしゃいました。一番いい形で、そして透明性を高めていただいてプロセスをしっかり国民の前に見せていただきながら、本当に患者団体の皆さんも、まあ百点とはいかないかもしれませんけれども、制度の維持も含めてここまでだったらと納得していただけるような、そんな見直しにしていただきたいということ、改めてお願い申し上げたいと思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これにはもう党派性はないと思っております。皆がこれを何とか続けたいということ、また、厚生労働大臣からお答えをいたしましたように、安定的な、持続可能性のある財源というものを見付けていかなければなりません。ここは削れるんじゃないのというアイデアはもちろんいろいろございます。ただ、それが削られることによって、それは困るという方々も当然おられるわけでございまして、これはもう医療全体、世界に冠たるこの国民皆保険というものを維持するのはそんなに簡単なことではないと思っております。
　これはもう、ひいてはこの世界に冠たる国民皆保険なるものをいかにして維持するかということも視野に入れながら議論を丁寧に進めたいと思っておりますし、超党派の議連のお話もございましたが、私ども、謙虚に広く御意見を承りながら、一人でも多くの方に御納得をいただける、何よりも大変不安を抱えておられる患者の皆様方お一人お一人、その御家族に御理解をいただくべく、今後最善を尽くしてまいりたいと存じます。
○徳永エリ君　よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　そして、質問通告していないんですけれども、一つ確認させていただきたいことがあります。
　今国会に提出予定の重要広範議案の一つに指定されている年金法の改正案でありますけれども、いまだ閣議決定されておりません。どうも与党の中でもめているという話が聞こえてきておりますけれども、先送りするんですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　従来から申し上げていますように、関係各位に今御理解いただくべく調整を進めさせていただいている、今その最中だということでございます。
○徳永エリ君　百六万円の壁対策もあります。国民年金の基礎年金、これの底上げが柱ということであります。
　もちろん、負担が大きくなる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そこは丁寧に説明をしていかなければならないと思いますが、やっぱり未来に向けてしっかり議論をしていくべきだと思います。国会に提出していただいてしっかり議論したいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　ですから、関係者の方々の御理解が得られなければ国会にも提出できないわけですから、今御理解をいただくべく鋭意努力をしているということでございます。
○徳永エリ君　ということは、提出もあるということですね。見送りではないということですね、今の段階では。
○国務大臣（福岡資麿君）　提出すべく努力をさせていただいているということでございます。
○徳永エリ君　総理、この見送りに関しても、また参議院選挙の話が出てきているんですよ。与党の中で、その参議院選挙への影響を考えてもう今国会では議論するべきではないんではないかと、これが選挙の争点になったら大変だと、そんな声が出てきているという、まあこれ報道から聞こえてきていることですけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは報道がおっしゃることでございます。
　私どもとして、これ今厚労大臣からお答えをしたとおりでございますが、いかにしてこの年金制度を維持していくかということを考えましたときに、じゃ、その事業主の負担というものをどのように考えるべきなのだろうかということに逢着するわけでございます。
　小さな規模の事業主の方々に過度の負担が行くということは、産業政策全体としてもこれは余り好ましいことだとは思っておりません。そういう方々の御負担というものを考えながらこの制度の永続性をどう図っていくかということでございまして、国会において十分な御審議をいただき、そしてまた成立を期すということのためにどのような形がよろしいのかということを与党の中でも検討をいたしておるところでございます。
　御党のいろんな御意見というものは私もあちらこちらで拝見をいたしておるところでございまして、これは全ての政策がそうなのですが、この社会保障政策というものを選挙の具とか党利党略とか、そのようなことに用いると国民全体が不幸になりますので、そういうことがないように私どもとしても謙虚に真摯に臨んでまいりたいと考えております。
　よろしくお願い申し上げます。
○徳永エリ君　重要広範議案ですからね。それが審議されないなんて異例中の異例ですから。総理、しっかり国会に提出していただいて審議しましょうよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御意見は承りました。
○徳永エリ君　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、江藤大臣にお伺いしたいと思います。
　江藤大臣が夜も眠れないほど迷ったという備蓄米の放出。その放出に向けて、いよいよ今日から入札が始まるということでございます。
　改めてお伺いいたしますが、この備蓄米の放出、二〇一一年に今の仕組みができてから初めてということでありますけれども、この放出によってどんな効果を期待しているんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。
　何度も申し上げておりますように、価格に着目しているわけではないというふうに申し上げますが、しかし、流通が改善してスタックが解消されれば当然価格は下に向かうということを期待していないのかと言われれば、そうあってもらいたいと思っております。
　ただ、一つ申し上げておきたいのは、その出すことも決断が要りましたが、もう一つ難しいのは、どの価格帯で買い戻すかですよ。
　生産者の方々は、例えば、どおんと落ちるまで買戻しに入らなければ、生産者の方々は何だとおっしゃるでしょうし、高いところで買い戻せば、国が考えている適正な米価はこれなのかと。ある意味、国がこの買戻しのタイミングで米の値段というのはどれぐらいが適切かということを暗に示してしまうようなことになりかねないので、この買戻しのタイミングについても物すごく考えております。
　もちろん、財政法に規定がありますから、財政法の規定に基づいて正確に行いますけれども、なるべく消費者にも生産者にも御納得いただけるところでできるように努力をしていきたいと思っております。
○徳永エリ君　元々は備蓄米の放出というのは、流通の適正化、これを図りたいということだったんだと思います。
　今の買戻しの金額に関しては農林水産委員会の中でこれから議論していきたいと思っておりますけれども、消費者の皆さんにしてみれば、やっぱりこの備蓄米の放出によって消費者米価が下がることを期待しているわけですよね。
　一月の米価を見てみますと、全銘柄平均が二万五千九百二十七円、前年の同月は一万五千三百五十八円ですから、六九％も上がっているんですね。
　私、去年新米が出た直後、この委員会で大臣と一緒に、いや、三十年ぶりに米の値段が一俵二万円超えたと、ずっと農家は米価が低くてもう本当に苦しかったので、やっと一息ついたと。でも、消費者の皆さんは高くて大変だから、どれだけ今生産コストも上がって農家が大変なのか、決して米は高くないんだということを理解してもらいましょうよと申し上げました。でも、そこからぐんぐんぐんぐんぐんぐん上がって、やっぱり今の米価は異常に高いと思っています。
　農家の皆さんも、これ以上高くなると米離れが進むんじゃないかということを大変懸念しておりますので、やっぱり今回の備蓄米の放出によってある程度生産者米価が下がってもらわなきゃ困ると思うんですよね。下がりますかね、大臣。あっ、消費者米価、済みません。
○国務大臣（江藤拓君）　余りこれから先の価格について、私責任ある立場なので余り断定的なことは申し上げませんが、二十九の都府県が昨年に比べて更に主食米の作付面積を増やすということでありますが、六年産でさえ十八万トン多いわけですから、二十九もの都府県が更に主食用米の面積を増やせば更に供給量は上がってくる。
　供給がどんと増えれば、常識的には価格は下がる方向に向かいますよね。ですから、今回、備蓄米の放出をして上手なこの運用を行わないと、概算金なり精算金なりががっかりしてしまうような水準になることは、これは国にとっても良くないと思います。営農意欲をそぐようなことになるのは農政の根幹からはやっぱり外れますので、消費者の方々の、合理的な価格形成の法律も出しますが、それと同じように、消費者の方々にも何とか御納得をいただける、生産者の方々も米離れを防ぐためだったらこれぐらいというようなところを今、また胃が痛い思いをいたしております。
○徳永エリ君　価格の問題と、あともう一つは、今年も昨年のように米が足りなくなるんじゃないかという懸念ですね。特に六、七、八、新米が出るまでの端境期、ここが大変心配されております。この備蓄米が一時的に放出されることによる安心感というのは確かに生まれると思いますが、消えた二十一万トン、この問題が備蓄米の放出では解決されないんですね。
　総理は衆議院の予算委員会で、米不足について、どこで目詰まりを起こしているか、今農水省においてきちんと調査をしている、もっと米の値段が上がるだろうから手元に持っておこうということに対していかなる措置がとれるかということも検討していかなければならないとおっしゃっておりました。
　農林水産省の調査はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　これまでは、年間五千トン以上を扱っている集荷業者の方々に毎月調査を掛けるということでありました。しかし、新しいプレーヤーがたくさん参入してきたという実態がありますので、三百トンというところにレベルを下げて今調査を行っております。できれば三月の中頃から末ぐらいまでには公表したいと思っております。
　そもそも、食糧法に基づきますと、年間二十精米トン以上の米を販売する事業者は農政局に届出をしていかなければなりません。これも法律事項であります。それから、全ての販売業者ですね、そもそもですね、今回新しい人たちも含めて、食品衛生法に基づいて保健所への届出、これはＨＡＣＣＰに沿った衛生管理がこれ義務でありますので。
　もうやっぱりこの変な管理の仕方をするとすぐコクゾウムシが湧いて、御覧になったことありますか、すごいですよ、コクゾウムシって。米も食べてしまいますので中がすかすかになって、まあ食べられないことはないですが、食べるようなものじゃないですね、卵も産み付けますから。変な管理をすると米はぼろぼろになります。その米がまともな米と混ぜられてブレンド米として出ることになるとこれは信用問題にも関わりますから、消費者の方々も小売の方々も、信用のできるそういうところから品物は引いていただいて、そして消費者の方々にも品質に自信のあるものを出していただくことが大事だろうと思っておりますが、我々も調査をして、そして公表するということで徹底してまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　大臣から新たなプレーヤーという話がありましたけれども、農水省の調査はその米の集荷業者に聞き取りをやっているんですよね。大手だけではなくて中小も聞き取りをしているということなんですけれども、その新しいプレーヤーというのは、農家から米の集荷業者以外の人たちが、つまり外食産業の関係者や外国人、全くお米に関係のない業種の方々が現金を持って農家に行って、農協の概算金よりも高い値段で米を買うということをしているわけであります。
　こういう人たちをどう調べるかということなんですけれども、そこで、米トレーサビリティー法について御説明いただきたいと思います。（資料提示）
○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　ただいま御紹介のありました米トレーサビリティー法でございますけれども、これは事故米の問題を契機にして平成二十一年に制定されたものでございます。食品安全上の問題が発生した際に流通ルートをトレース、速やかに特定できるようにするため、米穀などを取り扱う事業者に対して取引の記録の作成そして保存などを義務付けているものでございます。
○徳永エリ君　そうなんです。問題が発生した場合に流通ルートを速やかに特定できるようにすることが目的なんでありますけれども、これ、生産者の方が米を販売するときに記録を残さなきゃいけないんです。三年間保管しなきゃいけないんです。ということは、誰にどれだけ売ったかという記録残っているんですよ。だから、米トレーサビリティー法そのものを使うのではなくて、その記録を調べれば誰が買ったか分かるんじゃないんですかということなんですね。
　それと、もう一つ心配しているのは、先ほど虫の話をされましたけれども、これ、四月に入って気温が二十度になって湿度が七〇％になったら、米、かびますから。国の、政府の備蓄米は適切な温度と湿度で管理されておりますから、そんな心配はありません。ですけど、この新たなプレーヤー、どんな人か分かりません。そういう人がどこでどういう形で保管しているか分からないんですね。これ、米がかびてしまったら、洗っても取れませんし、炊いてもカビ毒は消えません。もしかすると食中毒なんてことにもなりかねませんし、インターネットでこういった米を販売したら、これ誰が責任取るんですか。
　だから、誰がどのくらい買ったか調査をし、さらにどう保管しているかということもしっかり農水省としてチェックしていただく、また消費者の方には注意喚起をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　まさに徳永先生のおっしゃるとおりだと思います。口に入るものであります。そして、お年寄りのお口にもお子様のお口にも入るものであります。主食でありますが、そういったものの信頼性が失われるということは大変なことです。
　そして、新しいプレーヤーが全て悪だと申し上げるつもりはありません。真面目に、そこにビジネスチャンスを見付けて、ちゃんと保管をして販売している人もいるかもしれません。というより、テレビでフォーカスされるのはそういう人たちじゃない人たちがフォーカスされるわけでありますが。
　物の販売のルートが多様化すること自体は否定はしませんが、しかし、これから我々としても、なかなか法律に基づいてやるのは限界がある部分はありますけれども、できる限りしっかり調査をして、そして、危険があるということであればこれはもう保健所管轄になりますので、保健所は、これはもう衛生上駄目だということになれば廃棄ですから、そういうふうな手続も含めて、農水省と地方自治体とも関連しながら、しっかり品質管理に気を配り、消費者の方々の御不安がないように努力してまいりたいと思います。
○徳永エリ君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次に参ります。
　我が国は超高齢社会に突入いたしました。今、私は、介護の問題、これから大きな社会問題になるのではないかと大変に懸念をいたしております。
　二〇二四年の総務省の人口推計によりますと、六十五歳以上の高齢者の数は三千六百二十四万人、そのうち七十五歳以上は二千七十二万人で、前年よりも六十九万人も増えています。さらに、団塊の世代が今年全て七十五歳以上の後期高齢者になり、我が国の五人に一人が後期高齢者、高齢化は一段と進むことになります。
　老化が進めば病気や認知症になる確率も高まり、介護や看護が必要となりますが、介護人材が不足していることは御案内のようになっております。厚労省の推計では、二〇二二年度の介護職員の数は約二百十五万人、来年二〇二六年度の介護職員の必要数は約二百四十万人で、二十五万人足りません。二〇四〇年には五十七万人も足りなくなるということで、ますます高齢者が増えていく中で圧倒的に需要に対して供給が不足する、そのことが大変心配されております。
　介護サービスを受けたくても受けられない介護難民、こういった方々が大量に発生して、本当に大きな問題になっていくのではないかと思っております。総理はどのようにお考えでしょうか。
○委員長（鶴保庸介君）　まずは、福岡厚生労働大臣。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘ありましたように、保険料を払っていただく方がその地域において必要な介護サービスを受けられないというようなことがあってはいけないというふうに思っています。そして、先ほどおっしゃいましたその人材のところについては、今、有効求人倍率非常に高うございまして、他産業との人材の引き合いになっている中で人材確保は大変厳しい状況にあると認識をしています。
　今後、政府といたしましては、令和六年度の報酬改定で措置しました処遇改善加算の更なる取得促進に向けて、なかなか取っていただけなかったのを取りやすくするという意味で要件の弾力化を行ったり、また、補正予算による更なる支援を通じて介護分野における賃上げ及び生産性の向上を進めていくこととしております。
　あわせまして、ＩＣＴ等テクノロジーの活用による職員の業務負担を軽減していくこと、職員のキャリアアップのための研修受講の支援をしていくこと、外国人介護人材の受入れ環境整備を進めていくことなど総合的な対策を推進していきながら、しっかり人材確保に努めてまいりたいと考えています。
○徳永エリ君　この後、御質問していきますけれども、今のような御説明ではなかなかこれ介護人材増えないと思いますよ。問題の本質はどこにあるのかということをしっかり考えていただきたいと思います。
　ところで、総理、この介護の問題ですけれども、介護の問題は高齢者問題というふうにお考えでしょうか。