○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　広野議員にお答えいたします。
　ロンドンの同時多発爆発事件に関連して、我が国における対応でございますが、公共交通機関におけるテロ対策につきましては、かねてより国土交通省において巡回等の自主警備などの徹底、必要な点検を指示するとともに、警察による警戒、警備などの措置をとってきたところであります。今回の事件を受け、国土交通省及び警察庁より、警戒強化等テロ対策の徹底及び緊急点検について関係者に指示したところであります。
　国内におけるテロ組織についてでございますが、現在のところ、日本国内において国際テロ組織による具体的テロ関連情報は把握しておりません。現下の厳しい情勢を踏まえ、関係省庁が緊密な連携の下、出入国管理等の水際対策の徹底を図っております。また、テロの発生につながるおそれのある情報を収集し、重要情報を迅速に内閣の下に集約する仕組みを構築しております。引き続き、国民の安全確保という観点から、関係各国とも連携しながらテロの未然防止に努めてまいります。
　サマワの自衛隊についてでございますが、自衛隊の活動に当たっては、地元治安当局や他の多国籍軍からの危険情報の収集と分析に努めるとともに、常に自主的な周囲の警戒を怠らず、また、状況に応じて適切な危険回避の措置をとるなど、隊員の安全確保には万全を期しております。
　郵政民営化法案に関連して多数の質問がございました。一括してお答え申し上げたいと思います。
　郵政民営化につきましては、平成十三年、平成十五年の二度の自民党総裁選において、私は民営化の実現を主張し、総裁に選出されてまいりました。また、衆議院選挙、参議院選挙におきましても、郵政民営化を公約として主張し、政権を引き続き担当することについて国民の信任を受けてまいりました。したがって、郵政民営化を実現することは、政治的にも国民に対する当然の責務であると考えております。
　こうした経緯を経て提出した郵政民営化関連六法案につきましては、その提出に当たり、政府と与党である自民党、公明党の間で十分な協議を行いました。さらに、衆議院において百時間を超える貴重な審議時間を確保していただき、その間、政府としては法案の内容を含め様々な御質問に対してよく説明申し上げ、最終的には衆議院における修正を経て整然と可決されたものと認識しております。
　小泉内閣の構造改革の本丸である郵政民営化関連法案の成立に向けて、内閣が統一的に行動できるよう、今般、やむを得ない措置として四名の副大臣、政務官を罷免する措置をとったところであります。今後、参議院での審議において、政府として、これまでの議論の経過や衆議院での修正等を真摯に受け止め、引き続き法案に対する理解を賜るよう誠実に対応してまいります。いずれにしても、法案について速やかに御審議いただき、成立することを期待しているところであり、否決されることは考えておりません。
　なお、衆議院の解散につきましては、衆議院議員の身分を失わせる重い行為であることを認識しつつ、新たに民意を問うことの要否も考慮して、内閣がその政治的責任において決すべきものであると考えております。
　国連安保理改革についてでございますが、今回のサミットにおいて、私は、国連安保理改革問題につき提起し、戦後六十年を経て、かつて敵国であった我が国やドイツも今や友好国となる等、状況が変化していることを指摘し、本件に関しＧ８諸国の立場はそれぞれ違うものの、安保理改革を含め、平和と安全、開発、人権・人道という広範な分野で成果を得られるよう国連改革を実現できることが重要だと考えている旨提起いたしました。
　国連安保理改革については、本十一日に枠組み決議案が国連総会に正式に上程され、審議が開始される予定であります。我が国としては、枠組み決議案の採択に向け、改革に向けた努力を一層強化していく考えであります。我が国がこのように安保理常任理事国入りに向けて全力を挙げて取り組むことが私の責任であると考えております。
　拉致被害者の御家族への対応及び拉致問題の解決に向けた政府の取組についてでございますが、政府としては、北朝鮮から迅速かつ納得のいく対応を得るため、いかなる段取り、方法で何をすることが最大の効果をもたらすか、対話と圧力の考えの下に、核問題をめぐる状況を含め、諸要素を総合的に勘案しつつ検討してまいります。その際、経済制裁は可能な一つの手段であると考えておりますが、まず経済制裁ありきというわけではございません。
　拉致被害者の御家族がつらい、しかも憤慨極まりない思いをされていることは私もよく承知しております。政府としては、今後とも、御家族の思いを胸に拉致問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　七日の日ロ首脳会談と日ロ関係についてでございますが、七日の日ロ首脳会談におきましては、プーチン大統領が今年の十一月の二十日から二十二日に訪日することで合意するとともに、北方領土問題についてしっかりと取り組んでいくことを確認いたしました。
　日ロ関係における最大の課題は、我が国固有の領土である四島の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結することであります。政府としては、引き続き粘り強く平和条約交渉を進めるとともに、日ロ行動計画に基づき、日ロ双方の利益となるエネルギーや貿易経済分野の協力を含め、幅広い分野で両国間の協力を進め、プーチン大統領の訪日及びその後の交渉につなげていきたいと考えます。
　日中間の長期的視点及び個別の懸案についてでございますが、私は、四月のアジア・アフリカ首脳会議の際、胡錦濤国家主席と首脳会談を行い、日中関係は二国間のみならず国際社会全体にとっても極めて重要であるとの認識を共有し、未来志向の協力を発展させていくことで一致いたしております。意見が異なる個別の問題についても対話を深め、大局的な観点から幅広い分野における協力を強化していく考えであります。
　安保理改革と対中外交についてでございますが、安保理改革の実現には近隣国である中国の理解を得ていくことが重要であります。我が国としては、この問題も含め、中国との間で引き続き大局的な観点から幅広い分野における意見交換を進め、地域・国際関係全体に寄与する協力関係を一層強化していく考えであります。
　ＥＵによる対中武器禁輸解除の問題でございますが、政府としては、本件が我が国を含む東アジアの安全保障に及ぼし得る影響について懸念しており、地域を不安定化するような高度な武器、機微な技術等がＥＵから歯止めなく中国に移転されないことを実質的に確保することが重要であると考えております。
　我が国は、従来よりＥＵに対し、解除には反対との立場を表明してきており、引き続き責任ある対応をＥＵ各国に求めていく考えであります。
　サミットへの中国の参加についてでございますが、サミットは、世界経済を含め、国際社会の諸課題について、民主主義と自由主義経済を共有する主要先進国の首脳が話し合う場として有効に機能してきております。途上国とは、九州・沖縄サミット以来、有意義な対話が行われてきており、Ｇ８と中国等主要途上国との関係は、他のＧ８諸国ともよく協議していきたいと考えております。
　京都議定書に関する米国への働き掛けについてでございますが、米国に対しては、かねてより、日米首脳会談を始め、昨年十月の日米外相会談、昨年十二月の気候変動枠組条約締約国会議など、様々な場で京都議定書に関する我が国の考え方を申し入れてきております。今回のサミットでは京都議定書の批准自体については申し入れておりませんが、気候変動への対処についての働き掛けを今後とも継続してまいります。
　温暖化防止に努める必要についてでございますが、地球温暖化防止の実効性を確保するためには、新興経済諸国や米国を含むすべての国が参加する共通ルールの構築に努めることが重要であります。
　今回のサミットにおいては、Ｇ８と新興経済五か国が協力して温暖化防止に向けて更に努力する必要性について一致いたしました。こうした首脳レベルでの認識を踏まえ、我が国としてもブラジルと共同で実施してきております「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合の開催を含め、そのような共通ルールの構築に貢献していく考えであります。
　小泉内閣の構造改革についてでございますが、私の内閣が進める構造改革は、決して弱者を切り捨てるものではありません。自助と自律の精神の下に、国民一人一人や企業、地域が主役となり、努力が報われ、安心して再挑戦できる自信と誇りに満ちた明るい社会の実現を目指したものであります。
　これまで、雇用・中小企業のセーフティーネットの確保に万全を期すとともに、新規起業の促進策、構造改革特区や都市再生など地方の意欲や挑戦を尊重した地域経済の活性化策、持続的な制度の構築に向けた社会保障制度改革などに取り組んでまいりました。この結果、不良債権処理目標の達成、倒産件数の減少、失業率の低下などの成果が着実に現れてきております。
　なお、今年六月に決定した基本方針二〇〇五においては、国民の安全と安心の確保が政府の基本的責務であるとともに、我が国の経済活性化の基盤であるとの考えの下、治安、防災、公共交通の安全確保などの対策の推進を盛り込んだところであり、引き続き全力で取り組んでまいります。
　財政健全化についてでございますが、小泉内閣は持続可能な財政の構築に向けて、二〇一〇年代初頭には、政策的な支出を新たな借金に頼らずに、その年度の税収等で賄えるようにすることを目指しております。
　このため、まずは歳出削減、行政改革を徹底して行うことを原則としつつ、国と地方が歩調を合わせて歳出歳入一体改革を進める必要があり、基礎的財政収支改善に向けた中期的取組については、その選択肢及び改革工程について経済財政諮問会議における議論等を通じておおむね今後一年以内をめどに明らかにし、平成十八年度内に結論を得る考えであります。