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○国務大臣（盛山正仁君）　宮口議員にお答えいたします。
　まず、政治と金の問題についてお尋ねがありました。
　自由民主党の各派閥の関係政治団体において政治資金収支報告書の訂正があったことについて、岸田総理から幹事長に対して、各政治団体においてできるだけ速やかに適切な説明を行うよう指示されたと承知しております。私としても、各政治団体がこの指示に基づき適切に対応すべきと考えております。
　また、御指摘の馳知事の発言については、当該発言をされた馳知事がその後発言を全面的に撤回したと承知しており、また、個々の政治家の発言であるため、コメントする立場にはありません。
　次に、旧統一教会の被害者救済に関し、政府が立法措置を行わない理由、裁判や保全命令の申立てができない被害者、旧統一教会の財産が散逸していた場合の責任、被害者救済に係る立法措置についてのお尋ねがありました。
　被害者の救済に当たり、損害賠償など被害回復を進めていくためには、どのような保全制度があったとしても、最終的には被害者の方々の被害をそれぞれ明らかにしていくことが必要です。被害者の救済については、文部科学省としても、関係省庁と連携し、必要な情報把握に努めるなど、速やかな救済が図られるよう、現行法の下、最大限努力をしているところです。
　一方、解散命令請求を行った宗教法人に対して保全処分を可能とする法律案を政府において内閣提出法案として提出することは、解散命令請求の審理が進行している案件について、解散命令請求を行った所轄庁自身が事後にこの種の法整備を行うことは慎重な検討が必要であると考えています。
　現在、自民、公明、国民の三党、また、立憲、維新の両党からそれぞれ法律案が提出され、衆議院で御審議されていると承知しており、政府として、その御審議の状況についてはコメントを差し控えさせていただきます。
　文部科学省としては、その結果をしっかりと踏まえ、被害者の適切な救済が図られるよう、法令に基づき最大限努力してまいります。
　次に、報告書の提言から変更になった理由についてお尋ねがありました。
　総合科学技術・イノベーション会議が取りまとめた報告書では、国際卓越研究大学の条件として、多様なステークホルダーの期待に応えられるような長期の成長戦略を策定するためには、合議体が経営方針を定めて学長の業務運営を監督することなど、自律と責任あるガバナンス体制が必要とされました。
　その後、具体の法律案を検討する過程で、国際卓越研究大学であるか否かにかかわらず、大学の活動の充実に必要な運営機能を強化するという観点から、ステークホルダーと共に産学共同研究やスタートアップ創出に先進的に取り組んでいる事業規模が特に大きい国立大学法人については運営方針会議の設置を義務付けることといたしました。また、その他の国立大学法人については、大学からの申請を踏まえ、文部科学大臣の承認を受けて運営方針会議を設置することができることとしております。
　この点については、本年九月以降、文部科学省から、科学技術・学術審議会大学研究力強化委員会や総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員懇談会、国立大学協会の会議に、改正の方向性をお示ししながら検討を進めてまいりました。
　次に、本法律案に関する議論の過程についてお尋ねがありました。
　文部科学省においては、総合科学技術・イノベーション会議が令和四年に取りまとめた報告書を踏まえ、国立大学法人法における合議体の位置付けについて具体的な検討を開始しました。
　法制上の検討を進める中で、本年七月から八月にかけて、国立大学協会や国際卓越研究大学に申請中であった国立大学法人の学長とも意見交換を実施し、国際卓越研究大学であるか否かにかかわらず、大学の活動の充実に必要な運営機能を強化するという観点から、事業規模が特に大きい五つの国立大学法人については運営方針会議を必置とするとともに、その他の国立大学法人については文部科学大臣の承認を受けて運営方針会議を設置することも可能とする方向性を整理したところです。
　その後、公開で開催された科学技術・学術審議会大学研究力強化委員会や総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員懇談会のほか、国立大学協会の会議において、改正の方向性をお示ししながら本法律案をまとめてきたところです。
　次に、運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認についてお尋ねがありました。
　現行の国立大学法人制度においては、学長が法人運営の全ての事項を決定する権限を有しており、主務大臣である文部科学大臣が、国立大学法人の申出に基づいて学長を任命することとなっております。
　運営方針会議を設置する国立大学法人については、学長の権限、決定権限の一部を運営方針会議に移譲をするため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度上の趣旨を勘案の上、必要な手続として、主務大臣である文部科学大臣が承認する規定を設けております。
　なお、この承認については、文部科学大臣の学長任命の規定に倣い、承認は特定国立大学法人の申出に基づいて行うものとすると規定しているところであり、大学の自主性、自律性に鑑み、承認しない場合としては、学長の任命の考え方と同様に、申出に明白な形式的違反性や違法性がある場合や、明らかに不適切と客観的に認められる場合に限られるものと考えております。
　よって、この制度は学問の自由や大学の自治の破壊につながるものではなく、文部科学省としては大学の自主性、自律性を踏まえた法の運用を進めてまいります。
　次に、運営方針委員の人選についてお尋ねがありました。
　運営方針会議の設置は、様々なステークホルダーの期待に応えつつ、大学を発展させるため、多様な専門性を有する方々にも運営に参画していただきつつ、法人の大きな運営方針の継続性、安定性を確保することを目的としております。
　運営方針委員については、御指摘の点も含め、大学自らが運営の当事者として共にその発展に取り組んでいきたいと考える方を学内外から人選していただき、現場の教職員や学生の教育研究活動等の発展に向けて、運営方針会議としての責任と役割を果たしていくことが重要と考えております。
　次に、大学の多様性の確保についてお尋ねがありました。
　我が国の高等教育の持続的な発展のためには、大学の多様性が尊重され、各大学における自主的、自律的な教育研究活動が展開されることが極めて重要です。
　本年九月、私から中央教育審議会に対して、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問し、高等教育全体の適正な規模を視野に入れた地域における質の高い高等教育のアクセス確保の在り方に関する議論を行っているところです。
　今後、これらの議論も踏まえつつ、大学改革にしっかりと取り組んでまいります。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　中条きよし君。
 〔中条きよし君登壇、拍手〕
○中条きよし君　日本維新の会の中条きよしでございます。
　私は、会派を代表して、国立大学法人法の一部を改正する法律案について、文部科学大臣に質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　あわせて、法人法を通じて、大学研究という日本の希望、若者が集う大学組織の改革が一刻も早く進むよう、意見を述べさせていただきます。
　まず、大臣に率直にお尋ねをします。
　御自身が高校生の頃、大学でどんな勉強をしたい、どんな大学に行きたいと思って進学先を選びましたか。
　かつて、高校生の進学目標といえば、日本一の難関大学たる東京大学でありました。しかし、昨今の優秀な高校生は、東大よりも、最先端の優れた研究ができる海外の大学を目指す傾向が顕著になっています。卒業後、研究者や技術者に対する待遇も国内と海外ではかなり差があり、海外の方が優遇されるなど、この数十年で国内の大学に対する社会的評価も随分変わってしまいました。多くな優秀な若者や技術者が海外へ出ていってしまうこの現状は非常に危機的な状態であり、早急に改善し、国内の大学に対する評価を高める必要がございます。
　そのために、十兆円規模の資金を運用し、運用益を大学に配分する。その資金が計画的かつ有効的に研究に使われれば、日本の大学研究は世界と互角の体制となります。今回の法改正では、そういった体制を整えるために必要であると考えます。
　大臣は、衆議院での法案審議で、資金提供の対象大学が目指す姿について、世界大学ランキングを目指すのではなく、世界最高水準の研究を実現するとおっしゃいました。私は、この世界最高水準という言葉はなかなか分かりづらいものと感じています。
　これに関して、二点、大臣の御認識を伺います。
　世界最高水準の研究とは、具体的にどのような目標を描いていらっしゃいますか。また、この制度で給付される助成金は、目標達成できなければ資金の返金をしなければならないというような罰則はございますか。最近は何でも自己責任と言われますが、返金の罰則がなければより高い目標にチャレンジできると考えますが、大臣の御認識をお示しください。
　次に、この法改正で新たに設置される運営方針会議の役割についてお聞きをいたします。
　有識者が大学改革を進める学長をサポートして改革の進捗をチェックするために設置されるものと受け止めております。つまり、学長だけで改革が進まないときは、外部の人に意見してもらうことでトップダウン的に改革を進めようという意味だと考えます。
　そこで、二点、大臣に伺います。
　これまでの改革を通じて、現在、国立大学ではかなりの権限が学長に集中していますが、運営方針会議は更に学長の権限を強めるものと理解してよろしいでしょうか。また、トップダウン的な権限を強めるものであれば、ボトムアップ的に現場の研究者の意見を吸い上げる仕組みはお考えですか。併せてお答えをください。
　会議のメンバーが幾ら有識者とはいえ、実際の現場にいない部外者に迫られる改革は反発が多いものです。特に、大学研究のように専門性の高い環境では、現場の状況に合わせ、ボトムアップ的に意見を出し合うことが重要になります。トップダウンとボトムアップ、双方のバランスが取れない改革はなかなか進まないのではないでしょうか。
　衆議院での審議では、運営方針が形だけのものとならないように制度を周知徹底していくとおっしゃっていましたが、具体的にどのような周知徹底策をお考えですか。大学では既に多くの会議がございますので、制度周知は非常に重要と考えますが、具体的な徹底策も併せて大臣の所見を求めます。
　さて、先日、国立科学博物館のクラウドファンディングが話題になりました。膨大な収蔵品を保管するための資金がコロナ禍による入場者の減少と光熱費等の価格高騰によって足りなくなったというもので、目標額の一億円に対して九億円以上の寄附が集まったようです。
　国立と名の付く施設なのだから国が解決すべき問題だと思いましたが、今回は職員の方々が、自分たちの思いを強く広める機会にしたかったと、それでクラウドファンディングを実施したようです。分かりやすく、誰もが支持できる内容であり、たくさんの善意が届けられました。
　実は、大学の研究プロジェクトに対しても多くのクラウドファンディングが実施されています。しかし、国立科学博物館ほど大規模に成功したケースはなかなかございません。むしろ、お金が集まらず、プロジェクトの規模を縮小又は断念せざるを得ないケースが多々あるようです。
　国立科学博物館は、今回のクラウドファンディングで五百万点もの所蔵品が守られたと発表していますが、逆に考えますと、クラウドファンディングがなければ五百万点が失われる危機であったということです。
　これは、大学研究のプロジェクトでも同様のはずです。つまり、我々は、お金が集まらないことで実現されなかった多くの可能性を失っているのではないでしょうか。
　そこで、提案ですが、クラウドファンディングは個人でお願いするスタイルが多く、反復性が低いんですが、個人ではなく、大学法人が安定して寄附を募りやすくなるよう、出身大学や地元大学への寄附には返礼品を認めるなど、特定の個人のインセンティブを高める取組というのはいかがでしょうか。大臣の御見解を伺います。
　最後に、今回の法改正で新たに分類される特定国立大学と準特定国立大学の区分について伺います。
　一定の要件を満たす大学を特定国立大学として区分し、運営方針会議の設置を義務付けられる。また、条件は満たすが、自己都合で会議を設置した大学は準特定国立大学と区分するようです。この区分けが非常に分かりづらく、十一月二十八日付けの日本経済新聞では、文科省の苦肉の策と批判されていました。
　特定、準特定に関して、今後長い目で見ても特段意味のある区分けとは思えないんですが、どのようなメリットがあるのでしょうか。大臣の答弁を求めます。
　今回の法改正で、日本の大学を取り巻く諸問題が分かりやすく一般の方に知られ、大学改革が進み、成長した研究や事業で日本がより良い国になる。この法改正によって新しく良い環境が生まれることを期待して、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣盛山正仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（盛山正仁君）　中条議員にお答えいたします。
　まず、私が高校生の頃の大学に対する考え方についてお尋ねがありました。
　当時、私が担任の先生から御指導いただいたことは、何事にも好奇心を持つということでありました。また、高校生の頃には、公的な仕事をしたいと漠然と思い、医学部に進学できるほど物理や化学が得意ではありませんでしたので、また親元から離れて暮らしたいと思っておりましたので、東京の法学部に進学することといたしました。
　私自身も好奇心を持つことが大事だと思い、就職した後も様々なことに関心を持って、自分の目で見て体験をしようと考え、行動してまいりました。
　いずれにしても、これからは、進路選択をする高校生には、様々な選択肢から自身にとって最良の道を選ぶことができるよう、今回提出している法律案を始め、我が国の高等教育機関における教育研究の更なる充実に取り組んでまいります。
　次に、世界最高水準の研究大学についてお尋ねがありました。
　国際卓越研究大学法に基づく文部科学大臣が定める基本方針においては、国際卓越研究大学の目標として、世界トップクラスの研究者が集まり、相互に触発し活躍すること、次世代の一流の研究者集団を育成し、若手研究者が存分に研究できる環境を提供すること、これらを通じ、新しい研究領域を創出し続け、世界最高水準の研究大学となることなどを掲げています。
　その上で、目標達成に向けた手段、道筋は多様であることから、基本方針において、各大学が体制強化計画において具体的な目標を策定することとしております。
　次に、目標未達成時の対応についてお尋ねがありました。
　国際卓越研究大学において体制強化計画の目標の達成が不可能となった場合には認可を取り消す可能性がありますが、国際卓越研究大学の目標が未達成であることをもって助成金の返還を求めることとはしておりません。
　次に、法改正による学長の権限強化の有無についてお尋ねがありました。
　現行の国立大学法人法においては、学長が法人運営の全ての事項を決定する権限を有しておりますが、運営方針会議を設置する国立大学法人については、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲することとなっております。
　また、運営方針会議には学長も会議の構成員として参画し、共に中期目標への意見、中期計画の作成等の法人の大きな運営方針を決議することとしており、運営方針会議の設置によって学長の権限が強まるものではないと考えております。なお、従来から設置されている教育研究評議会は、教育研究に関する重要事項を審議する機関であり、その構成員は学内者で構成されております。
　次に、運営方針会議に関する周知についてお尋ねがありました。
　運営方針会議は、法人の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告などの機能を持つものとなります。
　運営方針会議の設置の趣旨は、大きな運営方針の継続性、安定性を確保し、数多くの多様なステークホルダーと共に大学の活動を充実させていくことで、教育研究体制の整備を図るとともに、その成果を生かした社会課題の解決等に一層貢献していく体制を整えることです。
　この趣旨をしっかり周知し、効果的、合理的な運用を図っていくことが重要と考えており、具体的には通知や会議における説明等を丁寧に実施してまいります。
　次に、大学への個人寄附についてお尋ねがありました。
　大学が自律的な経営を確立していくためには、寄附金などの外部資金を獲得し、財源の多様化を進めることが重要と認識しております。
　寄附者に対して記念プレートの掲示や記念品の贈呈などの取組を実施している大学があることは承知していますが、文部科学省としては、大学への個人寄附を拡充していくため、これまでも国立大学法人や学校法人等への個人寄附に係る税額控除等の税制改正に取り組んでおり、令和六年度においてもこれらの更なる拡充について要望しているところでございます。
　今後とも、税制改正等を通じて、各大学が寄附金を始めとする外部資金を獲得しやすい環境の醸成に努めてまいります。
　次に、特定国立大学と準特定国立大学の区分の必要性についてお尋ねがありました。
　運営方針会議の設置は、ステークホルダーの期待に応えつつ、大学を発展させるため、多様な専門性を有する方々にも運営に参画していただきつつ、法人の大きな運営方針の継続性や安定性を確保することを目的としております。
　事業規模が特に大きい法人は、数多くの多様なステークホルダーを有し、多様かつ多額の資金を取り扱うなど、ステークホルダーと共に活動を充実させていくことが極めて重要であることから、運営方針会議の設置を義務付けるとしており、このような法人を特定するため、本法案上、特定国立大学法人と表現しています。
　また、それ以外の法人は、ミッションや発展の方向性を踏まえつつ、法人運営の安定性、継続性を確保するという観点から、運営体制の強化を図る必要があると判断される場合もあることから、当該法人の申出により、文部科学大臣の承認を受けて運営方針会議を設置することができるとしており、このような法人を本法案上、準特定国立大学法人と表現しております。
　運営方針会議が必置の法人と運営方針会議を任意で設置する法人との間において、制度の運用上区別する必要はないことから、同じ扱いをすることとしております。
 ─────────────
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、会派を代表し、国立大学法人法の一部改正案について質問をいたします。
　初めに、おととい、東京横田基地所属の米軍オスプレイが屋久島沖で墜落するという重大事故が発生しました。まずは、乗組員の捜索救助に全力を挙げることを求めます。
　あわせて、米軍も自衛隊もオスプレイ全機を直ちに運用停止し、事故原因を究明すべきではありませんか。オスプレイは、開発段階から最近に至るまで墜落事故や緊急着陸を繰り返してきた欠陥機です。米軍のオスプレイを撤去し、陸上自衛隊へのオスプレイ導入も中止、撤去すべきです。
　以上、防衛大臣に答弁を求めます。
　それでは、以下、文部科学大臣に法案について伺います。
　本法案は、大学教職員、学生始め広範な人々が相次いで反対を表明しています。
　先日は、国立大学協会も、本法案についての危惧と懸念を表明する会長声明を発しました。国大協が審議中の法案に対してこのような意思表示を行うこと自体、極めて異例です。
　ここまで本法案に反対する声が広がっているのはなぜか。本法案が、学問の自由、大学の自治を根底から脅かすものだからにほかなりません。
　そもそも、日本国憲法第二十三条に学問の自由が明記されたのは、戦前の国家権力が学問の自由を侵害してきたことへの反省があったからです。学問の自由を保障するためには、大学内の構成員が自由に、そして自主的に大学運営に参加できる民主的な仕組みである大学の自治が不可欠です。
　にもかかわらず、本法案は、政府が指定する大規模な国立大学法人に委員の大半が学外者となる運営方針会議という新たな合議体の設置を義務付けています。このこと自体が、外部からの干渉を受けず、学内構成員での意思決定、管理運営を基本とする大学の自治に反するものになるのではありませんか。
　その上、運営方針会議の委員は、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命すると定めています。この仕組みが、人選への政府の口出しを容認し、大学の人事に国家権力が介入する根拠を与えるものになるのではありませんか。
　運営方針会議は、国立大学法人の基本的な方針である中期目標・計画、予算、決算などの大学運営の主要方針を決定、学長の選考基準にも意見を述べ、学長が会議の決定どおりに運営していない場合には改善措置を要求する権限まで与えるとしています。つまり、運営方針会議は学長よりも上に置かれ、大学運営の意思決定から大学の構成員である教職員を徹底的に排除することになりませんか。
　運営方針会議の委員はどういう人を想定しているのか。文科省は衆議院で、法人運営や財務経営などの多様な専門性を有する方によって構成される必要があると答えました。つまり、もうけや効率を最優先にするような数人の学外の委員によって、稼げる大学づくりを強力に進めることになるのではありませんか。お答えください。
　本法案による運営方針会議の設置は、元々、大学ファンドの支援を受ける国際卓越研究大学の認定を受ける条件として持ち出されたものです。
　しかし、本法案は、国際卓越研究大学の認定の有無にかかわらず、政令で指定する大規模な大学を特定国立大学法人とし、運営方針会議の設置を義務付け、政令指定されない大学でも希望すれば準特定国立大学法人となり運営方針会議を設置できると、対象が大きく広げられました。
　しかも、こうした対象拡大について、国立大学の学長始めほとんどの大学関係者は、十月の法案提出時までその内容を知らされずに来ました。国大協の永田恭介会長は、十一月十七日の記者会見で、法案の内容は閣議決定で法案が出されるまで知らなかったと述べました。こんな乱暴なやり方が許されていいはずがありません。
　なぜ国際卓越研究大学以外の大学にも運営方針会議の設置が必要なのか、一体いつから、どのような検討がされたのか、関係者の意見を聞いたのか、お答えください。
　特定国立大学法人は政令で指定するといいますが、その政令、基準は、国会で審議することなく改定することが可能です。しかも、政令で指定しない大学までも運営方針会議の設置が可能となれば、運営方針会議の設置が際限なく広がり、全ての大学の自治が壊されるのではありませんか。お答えください。
　国大協の会長声明では、国立大学法人法において、特定国立大学法人、準特定国立大学法人及びそれ以外の国立大学法人と、国立大学法人が区分され、差異のある取扱いがなされる可能性があることに強い危惧を持つと表明しています。本法案により、国立大学の序列化や運営費交付金の配分の差が拡大し、これまで以上に選択と集中が進められるのではありませんか。
　この間、日本の高等教育への公的財政支出は、ＯＥＣＤ加盟国平均の半分以下、最下位クラスをずっと続けています。研究力の低下が進むのは当然のことです。今こそ、法人化以降減らされた国立大学への運営費交付金を抜本的に拡充すべきではありませんか。お答えください。
　政府が大学への基盤的経費を減らしながら軍事研究への誘導を進めていることは問題です。安保三文書、国家安全保障戦略に基づき、先端科学技術の軍事利用に向けて、文部科学省も含む関係閣僚会議が設置されました。これは、大学を軍事研究に駆り立てるものではありませんか。
　このまま運営方針会議を通じて政財界の意向を押し付ける仕組みができれば、非効率とされる学問分野は再編、淘汰され、稼ぐためとして、軍事研究もいとわない政財界が求める稼げる大学へと国立大学が大きく変質させられる危険があります。
　そうでなくとも、国際卓越研究大学には事業収入の増加が求められています。事業収入を増やすために、授業料、学費が値上げされることもあり得ます。事実、国際卓越研究大学制度の検討会では、国立大学法人への規制緩和として、授業料設定の柔軟化、値上げの自由化が検討課題とされています。既に、国が定める上限、授業料標準額の一二〇％まで学費を値上げしている国立大学も複数出てきています。
　大臣、事業収入の増加を目的にする国際卓越研究大学や、今回、運営方針会議が設置される国立大学において、現行の授業料の値上げをさせないと断言できますか。さらに、今後も国立大学授業料の値上げ自由化はしないと断言できますか、お答えください。
　そもそも、五十年間もの長きにわたって学費値上げを繰り返し、世界で異常な高学費と十兆円にも上る若い世代の借金となる奨学金を押し付け、学生の学ぶ権利を奪ってきたのは政治の責任です。
　直ちに国の助成で、国公私立、専門学校、全ての学費を半分に値下げするとともに、入学金を廃止する、奨学金を借金から給付中心に大転換する、奨学金返済を半額にするなど、緊急の対策を取るべきではありませんか。
　学問研究の発展は、時の権力者の意向に左右されることなく、学問研究に携わる全ての人が自由に自主的に運営に参加できる民主主義なくしては成り立ち得ません。大学から自由と民主主義を奪う本法案については、徹底審議の上、廃案を求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣盛山正仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（木原稔君）　吉良よし子議員にお答えをいたします。
　米軍オスプレイ事故についてお尋ねがありました。
　まず、今回の事故を受け、防衛省・自衛隊としては、人命の救出に全力を尽くしているところです。
　米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、陸自オスプレイについては、事故の状況が明らかとなるまでの当面の間は、その飛行を見合わせることとしています。
　我が国におけるオスプレイの配備は、災害救援や離島防衛を含む我が国の安全保障にとって重要な意義を有し、抑止力、対処力の向上に資するものであり、米軍オスプレイの配備撤回を求める考えはありません。
　また、自衛隊オスプレイについても、引き続き、地元自治体に丁寧に説明しながら、計画どおりに配備に向けて取り組んでいく考えです。
　以上です。
○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十六分散会
令和五年十一月二十九日（水曜日）
 午後五時十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 ─────────────
 令和五年十一月二十九日
 午後五時十分　本会議
 ─────────────
　第一　令和五年度一般会計補正予算（第１号）
　第二　令和五年度特別会計補正予算（特第１号
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾
 道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決
 議案（石井準一君外十名発議）（委員会審査
 省略要求）
　一、日程第一及び第二
　一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　一、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　一、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関
 する法律案（衆議院提出）
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、お諮りいたします。
　石井準一君外十名発議に係る北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井準一君　ただいま議題となりました自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びＮＨＫから国民を守る党の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議案
 十一月二十一日、北朝鮮は、衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を強行し、分離したものの一部が沖縄本島と宮古島との間の上空を通過し、太平洋上に落下したとみられる。また、北朝鮮が発射した何らかの物体が地球を周回していることを確認した。
 北朝鮮は、昨年以来弾道ミサイルを八十発以上も発射しており、かつてない高い頻度で続く一連の挑発行動は、国際社会に対する深刻な挑戦である。このような中で、昨年十月及び本年八月に引き続き、我が国の上空を通過する形で発射を強行したことは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものである。このような北朝鮮の行為は、関連国連安保理決議及び日朝平壌宣言への違反であり、断じて容認できない。
 本院は北朝鮮に対し重ねて厳重に抗議し、最も強い表現で非難する。さらに、挑発行動を中止し、核・弾道ミサイル開発計画を直ちに放棄するよう強く求める。
 国際社会は、国連安保理決議等を踏まえ、結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。政府においては、国連加盟国に対し、これまでの国連安保理決議に基づく制裁措置の完全な履行を実現するよう働きかけを一層強化しつつ、米国、韓国等関係各国と緊密に連携し、北朝鮮に対する一層厳格で実効的な措置を取るよう求めるべきである。
 北朝鮮の核・ミサイル問題のみならず、時間的制約のある人道問題である拉致問題も我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる最も重大な問題であり、国際社会が結束して北朝鮮による核、ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本決議案は可決されました。
　ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。岸田文雄内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいまの御決議への所信を申し述べます。
　十一月二十一日、本年八月に引き続き、北朝鮮が日本列島の上空を通過する形で、国連安保理決議違反である弾道ミサイル技術を使用した発射を強行したことは極めて遺憾であり、我が国として断じて容認できません。
　北朝鮮の高い頻度で続く一連の挑発行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすもので、我が国を含む国際社会全体に対する深刻な挑戦です。今般の発射は、地域の緊張を一方的に更に高める深刻な挑発行為であり、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、航空機や船舶はもとより、付近の住民の安全確保の観点からも極めて問題のある行為です。我が国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難しました。
　我が国としては、北朝鮮に対し、改めて、関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行するとともに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動を取るよう強く求めます。
　今後とも、米国、韓国を含む関係国とも緊密に連携しながら、国連安保理決議の完全な履行等を全ての国連加盟国に強く働きかけてまいります。
　政府としては、引き続き、我が国の平和と安全の確保、国民の安心、安全の確保に万全を期すべく、情報収集、分析の徹底、国民への適時的確な情報提供を行うとともに、防衛力の抜本的強化のための各種施策を着実に実施し、抑止力、対処力を強化してまいります。
　最重要課題である拉致問題は、時間的制約のある人道問題です。御家族も御高齢となる中、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で果断に取り組みます。
　ただいまの御決議の趣旨を体し、核、ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決に向けて、全力を尽くしてまいります。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　令和五年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　令和五年度特別会計補正予算（特第１号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長末松信介君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　ただいま議題となりました令和五年度補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算二案は、去る十一月二十日に国会に提出され、同日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、二十七日から本日まで、岸田内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　質疑は、現下の社会経済情勢を踏まえた政策対応の在り方、定額減税及び給付金による地方自治体の事務負担への対応、少子化対策に係る財源の在り方、賃上げに資する診療報酬改定等の重要性、今後の農業政策の方向性、防衛力整備計画に係る費用の見通し、予備費や基金等の予算計上の在り方、トリガー条項凍結解除の必要性、交際費課税制度見直しの必要性、中小企業の価格転嫁に向けた取組、ライドシェア導入の見通しと課題、大阪・関西万博に要する経費の見通し、イスラエル・パレスチナ情勢に係る政府の外交方針、政治資金収支報告書不記載への対応など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局した後、れいわ新選組の提案による修正案を議題とし、趣旨説明を聴取いたしました。
　修正案は予算総額の増額でありますので、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣の意見を求めたところ、政府としては反対であるとの発言がありました。
　次いで、原案と修正案を併せて討論を行い、まず修正案を採決いたしましたところ、賛成少数で否決されました。
　次に、政府提出の令和五年度補正予算二案を一括して採決いたしましたところ、賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。水野素子君。
 〔水野素子君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　足立敏之君。
 〔足立敏之君登壇、拍手〕
○足立敏之君　自由民主党の足立敏之です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和五年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　まず、本補正予算案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、デフレとコロナ禍により傷つき、供給、需要の両面で体力が落ちている我が国経済がデフレからの完全脱却に向けて力強く進んでいくために十分な財政規模を確保している点です。
　ＧＤＰや今年の春闘での賃上げ率を見れば経済が回復基調にあることは間違いありませんが、実質賃金はマイナスが続いています。現下の物価上昇は、需要の盛り上がりによるものではなく、エネルギー価格の高止まりなど国外の要因によるものであります。そのような状態で需要を支えることにちゅうちょをすれば、消費は物価高に負け、再びデフレに逆戻りとなりかねません。我が国経済が力強い前向きの好循環を生むためには、思い切った規模感を持つ対策が絶対に必要です。
　第二に、物価上昇により厳しい生活を強いられている生活者への支援がしっかりと講じられている点です。
　住民税非課税世帯には、今年の夏の一世帯三万円の支援に加えて、七万円の給付を追加、計十万円の支援を行います。来年六月からは、一人当たり所得税三万円、個人住民税一万円、合計四万円の定額減税をスタートさせます。この定額減税と賃上げの相乗効果により可処分所得を増加させ、物価高への対応や家計消費の強化を図ります。
　私も、参議院自民党の不安に寄り添う政治のあり方勉強会の世耕幹事長による松野官房長官への申入れに同行をいたしましたが、定額減税と住民税非課税世帯への給付による支援とのはざまとなる世帯人数が多い子育て低所得世帯や、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々への支援についても年末までに対応が決められることとなっております。期待したいと思います。
　なお、物価高に苦しむ生活者や事業者を支援する重点支援地方交付金も、地方自治体からの要望を受けて、追加予算に盛り込んでいます。
　第三に、賃上げ環境の改善に努めている点であります。
　特に、就業者の七割が働く中小企業等につきましては、赤字法人でも賃上げを先行的に実施できるよう、税額控除の繰越制度を創設をいたします。また、賃上げ原資を確保できるよう、原材料費やエネルギーコストの上昇分の全額転嫁など、政府を挙げて価格転嫁対策の強化拡充に取り組みます。
　同時に、実質賃金引上げが継続できるよう、人手不足に悩む中小・小規模事業者における省人化、省力化投資や、生産工程を抜本的に改革するような大規模成長投資への支援、さらには建設産業分野においても公共投資の拡大に取り組むなど、しっかりと財源的裏付けを確保しています。
　第四に、経済の回復基調を地方へと波及させるための施策や、ＧＸやＤＸといった成長のエンジンとなる分野への国内投資を促進させる措置にも力を入れている点であります。
　地域の雇用や経済活動に大きな効果をもたらしている大規模な先端半導体等の生産拠点の整備に向けた支援、さらにはデジタル時代の次世代物流の先行的実証実験の実施や、宇宙や海洋の開発、利用の推進のための基金の確保等を行っています。
　また、コロナ禍前を超える数となった外国人旅行者による消費拡大、国際的にニーズが高い日本の農林水産物・食品の輸出の促進に向けた施策により、双方とも年間五兆円の実現をにらんだ予算も計上しています。
　建設産業分野のグリーン化やスマート化、あるいは我が国の魅力である地方の文化資源や自然資源等を最大限に生かす取組を進めるための経費も盛り込まれています。
　最後に、国民の命と生活を守る防災・減災、国土強靱化や災害復旧、さらには生産性の向上など、国内投資の拡大につながる社会資本整備のための公共事業予算をしっかりと確保し、事前防災対策やインフラの充実強化、老朽化対策の推進とともに、フローとストック両面において経済効果の発現を図っている点について申し上げたいと思います。
　これまで、政府は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の下、災害の発生を未然に防ぐ事前防災を進めてまいりましたが、過去の同規模の降雨による被害と比較してもその効果が顕著であるとの声を全国各地の首長さんたちから伺っています。
　また、昨今の資材価格の高騰と賃上げの実現を十分に配慮した上で思い切った公共事業予算を確保している点につきましても大いに評価されるべきであり、さらには、この加速化対策後も、改正した国土強靱化基本法に基づき実施中期計画を取りまとめることとしておりまして、引き続き切れ目なく国土強靱化への取組を継続していく強い覚悟が示されているものと受け止めております。心から感謝を申し上げたいと思います。
　以上、主な賛成理由を申し上げました。
　七月から九月期のＧＤＰは、前年同期以来のマイナスとなりました。国内景気判断も十か月ぶりに下方修正され、緩やかに回復という表現に一部に足踏みとの言葉が加わり、内需に力強さが欠けていることを踏まえた表現となっています。
　物価高で、低所得世帯も年末年始への不安を高めています。ここに来て、デフレからの完全脱却に向けた道筋に不透明感が増しております。このような時期だからこそ、何としてもデフレ完全脱却の達成まで国民の皆様が抱える不安や苦しさに寄り添い、物価高を乗り越えなければなりません。そのためにも、総合経済対策に盛り込まれた施策の裏付けとなる補正予算案の一刻も早い成立は極めて重要であるというふうに考えます。
　インフラの再生なくして日本の再生なし。公共投資拡大を含めた補正予算の確保が我が国経済の再生のため不可欠です。議員各位に本予算案への賛同をお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二三年度補正予算案に反対の討論を行います。
　パレスチナ・ガザ地区での戦闘中断が二日間延長されました。ところが、ガザに入ったイスラエル・ネタニヤフ首相は、勝利するまで戦いを続ける、誰も我々を止められないなどと述べ、戦闘の再開を宣言しています。これ以上の殺りくを許してはなりません。戦闘中断から即時停戦へ、日本政府としても強く働きかけるべきです。
　総理は、国際人道法違反の法的評価は難しいと繰り返します。しかし、いかなる理由があっても病院への攻撃は許されません。関係国との意思疎通を理由に即時停戦を求めることも拒みました。アメリカの顔色をうかがう余り法の支配を投げ捨てるなど、断じて容認できません。
　本補正予算案に反対する最大の理由は、物価高騰にあえぐ暮らしの実情に全く向き合っていないからにほかなりません。
　経済対策の目玉とされる減税、給付を評価しないと答える人が七割近くに上ります。一回限り、半年先の減税は、その後に大軍拡への増税が待ち構え、加えて税収増の還元という当初の説明が事実に反することまで明らかとなり、政権の人気取りだと多くの国民に見透かされています。税財政を弄ぶのはやめるべきです。
　十月の消費者物価指数は二・九％上昇し、食料品では七％以上のプラスが十一か月続いています。減税するなら、消費税減税を今こそ決断すべきです。買物のたびに減税効果を実感でき、消費に結び付き、ＧＤＰ押し上げ効果も見込まれます。今や世論調査で六割近い国民が求めています。総理は、この声を聞き、消費税五％への緊急減税、インボイス中止を決断すべきです。
　物価高騰を上回る賃上げを実現すると言いながら、その方法に挙げられるのは効果が限定的な賃上げ減税と政労使会議でのお願いにすぎず、従来の延長です。実質賃金が十八か月連続でマイナスとなりました。賃金はむしろ下がってきたという現実を直視すべきです。
　イギリスでは、来年四月、最低賃金を九・八％引き上げ、時給十一・四四ポンド、二千百三十二円に引き上げます。一方、直近二年半の日本の最低賃金の伸び率は、名目、実質ともＯＥＣＤ平均値の三分の一にとどまります。政治の責任で賃金を底上げするには、日本でも最低賃金の大幅な引上げが必要です。
　日本共産党は、異常に膨れ上がった大企業の内部留保に時限的に課税し、中小企業を支援し、最低賃金時給千五百円を目指した引上げを提案してきました。自民党の中からも、内部留保課税で賃上げ支援をという案が出ています。総理は、二重課税に当たるという指摘があると及び腰ですが、法的根拠もない言い訳はやめ、本腰を入れた議論を進めるよう求めます。
　本補正予算案による介護や障害福祉の処遇改善は僅か月六千円、一桁足りません。
　政府は、社会保障費の歳出改革と称して、診療報酬や介護報酬の削減を検討しているといいます。全体の一四％、九百万人に上る医療・介護従事者の賃下げは、経済全体に波及し、医療と介護を崩壊させかねません。やるべきことが全く逆です。
　審議を通じて、公務職場の非正規労働者の処遇改善に後ろ向きな政府の姿勢があらわになりました。田村智子議員が全省庁から資料を取り寄せたところ、いわゆる正規職員は男性二十万人、女性五万九千人、非正規は男性約三万人に対して女性は約六万人と、非正規で女性が多数を占め、しかも女性は男性より低賃金でした。河野大臣は、法に基づき適切に運用されていると開き直りましたが、これは典型的な間接差別です。問題意識を持たない姿勢自体が大問題です。
　非正規職員が、ハローワークで就労相談や求人開拓など専門性の高い仕事を担っています。保育士や消費生活相談員、図書館司書など、自治体で働く多くの専門職が非正規です。公務の職場から大幅な賃上げを進め、間接差別をなくすべきです。
　三十年来のコストカット型経済を変革するというなら、非正規化による人件費の削減、これを支えてきた政治の責任を率直に認め、待遇格差をなくし、恒常的な仕事は正規を当たり前にする、低賃金の構造を政治の責任で改めるべきです。
　十三兆円を超える本補正予算案のうち、物価高から国民生活を守るという項目は二・七兆円、二割程度にすぎず、物価対策と無縁で民意に反する税金の無駄遣いが多数盛り込まれています。
　その顕著な例が大阪・関西万博の関連経費です。世論調査で、会場建設費二倍化に納得できないが七割近くに上る中、日本館建設費など更に八百三十億円を超える国庫負担があることが改めて明らかになりました。湯水のように税金をつぎ込み、国民の身を削る万博は中止を決断すべきです。
　保険証を廃止し、マイナ保険証を推進するため、利用率が上がった医療機関の支援に八百八十七億円も計上しています。総理は本会議で、メリットを丁寧にお伝えしていくと述べましたが、十月の利用率は四・五％と六か月連続で低下しました。デメリットや不安の方が大きいからこそ使われていません。これ以上税金を費やすべきではありません。
　半導体企業など特定企業への巨額の補助金を可能とする多額の基金が積み上げられています。四千七百六十億円の補助が決定している台湾の半導体企業ＴＳＭＣに追加の補助を行おうとしています。三千三百億円の支援決定を受けている先端半導体企業ラピダスは、更に二兆円の支援を国に要求しています。稼ぐ力といい、歯止めなき国費投入で特定企業を支援するのは、相変わらずの大企業優遇政治です。
　過去最大、八千百三十億円に上る軍事費まで潜り込ませているのは異常と言うほかありません。スタンドオフミサイルを始め、憲法違反の敵基地攻撃能力保有に前のめりの岸田政権が、これら兵器の前倒し配備を狙うなど言語道断です。
　オスプレイ配備を予定する佐賀空港、米空母艦載機の着陸訓練を行おうとする馬毛島、さらには沖縄の民意も地方自治も踏みにじって進める辺野古新基地など、基地増強の加速は許されません。
　その上、防衛力強化資金一兆円の積み増しまで計上されています。
　国際社会の現実は、武力では決して平和は築けないことを示しています。絶対に戦争にさせない平和外交で、対話と協力の地域を築くことこそ政治の役割です。戦争準備の大軍拡に断固反対します。
　自民党主要五派閥の政治資金パーティーをめぐる疑惑は、収支報告書の訂正で済まされる問題ではありません。
　不記載が発覚したのはパーティー券を購入する側が収支報告義務を負う政治団体の場合に限られ、企業が購入する分で同様の問題がないのかは明らかにされていません。氷山の一角である可能性が大いにあり得ます。
　収入を実際より少なく記載し、パーティー券を売った議員が自由に使えるようにする、裏金ではないかという指摘が自民党関係者からも相次いでいます。総理は、自民党全体で裏金がないとは断言していません。徹底的に調査すべきです。
　昨年、総理は、一回の収入が一千万円を超える大規模な政治資金パーティーを六回も開催し、その利益は計一億三千百万円、利益率八九％という荒稼ぎぶりです。総理自身も説明できなかったように、ここには対価性などありません。
　そもそも、企業、団体がパーティー券を購入するのはなぜか。政治的な見返りを期待するからです。政治資金パーティーを含め、政治をゆがめる企業・団体献金は全面的に禁止すべきです。
　政治と金の闇にまみれ、国民の声に耳を貸さない政治は変えるしかありません。日本共産党は、アメリカ言いなり、財界、大企業中心の自民党政治を大本から変えるために全力を挙げる決意を述べて、討論といたします。
○議長（尾辻秀久君）　金子道仁君。
 〔金子道仁君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　伊藤孝恵君。
 〔伊藤孝恵君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長新妻秀規君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔新妻秀規君登壇、拍手〕
○新妻秀規君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和五年度に限り臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費を設けるとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を増額する等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、地方交付税の増加に伴う特例措置の妥当性、臨時経済対策費を含む地方交付税の算定方法の在り方、地方交付税の法定率引上げの必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋克法君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、宇宙空間を利用した事業の実施を目的として民間事業者等が行う先端的な研究開発を推進するために、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構について、当該研究開発に対する助成を行う業務を追加するとともに、当該業務等に要する費用に充てるための基金を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、基金による具体的な支援内容、基金の成果を評価する方法、宇宙航空研究開発機構の業務体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の水野委員、日本共産党の吉良委員、れいわ新選組の舩後委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長長谷川岳君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔長谷川岳君登壇、拍手〕
○長谷川岳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、物価高騰対策給付金について、その支給を受けることとなった者が自ら使用することができるようにするため、差押えを禁止する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の岸理事、日本共産党の伊藤委員より賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時二十四分散会
令和五年十一月二十四日（金曜日）
 ―――――――――――――
 令和五年十一月二十四日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議案（山口俊一君外十二名提出）
　令和五年度一般会計補正予算（第１号）
　令和五年度特別会計補正予算（特第１号）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
 午後四時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議案（山口俊一君外十二名提出）
○議長（額賀福志郎君）　北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。山口俊一君。
 ―――――――――――――
　北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　以下、案文の朗読をもちまして趣旨の説明に代えさせていただきます。
 北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議案
 十一月二十一日、北朝鮮は、衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を強行し、沖縄本島と宮古島との間の上空を通過し、太平洋上に落下したとみられる。
 北朝鮮は、昨年以来弾道ミサイルを八十発以上も発射しており、かつてない高い頻度で続く一連の挑発行動は、国際社会に対する深刻な挑戦である。このような中で、昨年十月及び本年八月に引き続き、我が国の上空を通過する形で発射を強行したことは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものである。このような北朝鮮の行為は、関連国連安保理決議及び日朝平壌宣言への違反であり、断じて容認できない。
 本院は北朝鮮に対し重ねて厳重に抗議し、最も強い表現で非難する。さらに、挑発行動を中止し、核・弾道ミサイル開発計画を直ちに放棄するよう強く求める。
 国際社会は、国連安保理決議等を踏まえ、結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。政府においては、国連加盟国に対し、これまでの国連安保理決議に基づく制裁措置の完全な履行を実現するよう働きかけを一層強化しつつ、米国、韓国等関係各国と緊密に連携し、北朝鮮に対する一層厳格で実効的な措置を取るよう求めるべきである。
 北朝鮮の核・ミサイル問題のみならず、時間的制約のある人道問題である拉致問題も我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる最も重大な問題であり、国際社会が結束して北朝鮮による核、ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣岸田文雄君。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕