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平成二十一年六月十九日（金曜日）
 午前九時十二分開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
 理事　玉沢徳一郎君　理事　林田 彪君
 理事　森山 裕君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
 今井 宏君 遠藤　宣彦君
 小川　友一君 大高　松男君
 川崎　二郎君 坂本　哲志君
 鈴木　淳司君 関 芳弘君
 薗浦健太郎君 田中　良生君
 谷 公一君 土屋　正忠君
 土井 亨君 徳田 毅君
 西本　勝子君 葉梨　康弘君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 平口 洋君 福井 照君
 古屋　圭司君 松本　文明君
 山本ともひろ君 渡部 篤君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 川内　博史君 小平　忠正君
 田嶋 要君 寺田 学君
 福田　昭夫君 松野　頼久君
 森本　哲生君 伊藤 渉君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 佐藤 勉君
 総務副大臣 石崎 岳君
 総務副大臣 倉田　雅年君
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 原 勝則君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 吉良　裕臣君
 政府参考人
 （国税庁調査査察部長） 岡本　榮一君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 木倉　敬之君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 内田 要君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長） 西川　善文君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長） 高木　祥吉君
 参考人
 （日本郵政株式会社執行役副社長） 寺阪　元之君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 横山　邦男君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 米澤　友宏君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 佐々木英治君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 藤本　栄助君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 伊東　敏朗君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 妹尾　良昭君
 参考人
 （日本郵政株式会社執行役） 清水　弘之君
 参考人
 （日本郵政株式会社執行役） 寺崎　由起君
 総務委員会専門員 伊藤　孝一君
 —————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任 補欠選任
 今井 宏君 大高　松男君
 谷 公一君 山本ともひろ君
 平口 洋君 西本　勝子君
 福井 照君 徳田 毅君
 小川　淳也君 松野　頼久君
 森本　哲生君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 大高　松男君 今井 宏君
 徳田 毅君 福井 照君
 西本　勝子君 平口 洋君
 山本ともひろ君 谷 公一君
 川内　博史君 森本　哲生君
 松野　頼久君 小川　淳也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　郵政事業に関する件
 ————◇—————
○赤松委員長　
　郵政事業に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君、取締役兼代表執行役副社長高木祥吉君、執行役副社長寺阪元之君、専務執行役横山邦男君、専務執行役米澤友宏君、専務執行役佐々木英治君、常務執行役藤本栄助君、常務執行役伊東敏朗君、常務執行役妹尾良昭君、執行役清水弘之君及び執行役寺崎由起君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君、総務省情報流通行政局郵政行政部長吉良裕臣君、国税庁調査査察部長岡本榮一君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君及び国土交通省大臣官房審議官内田要君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員　事実をお調べいただいた上で御報告をいただきたいというふうに思います。
　もうちょっといいですか。
○赤松委員長　速記をとめて。
 〔速記中止〕
○亀井（久）委員　もう時間がないので終わりますけれども、かんぽの宿の問題、それ以前の資産の売却のあり方、そういう問題は郵政民営化がよかったか悪かったかというような大きなテーマとは全然違う話で、民間会社としてもあってはならないことが起こったのではないかという疑念を私どもは持っておりますから、そのことを徹底して追及をしているわけでありまして、その我々の真意をよくお酌み取りいただいて、総務大臣、しっかり事務方に御指示いただいて、郵政との間でそうしたことを詰めていただきたいと思います。
　以上で終わります。
 ————◇—————
○赤松委員長　次に、内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、森山裕君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による修正案が提出されております。
　先ほどの、一部を改正する法律案を議題といたしまして、他に質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局をいたしました。この点、つけ加えておきます。
　提出者より趣旨の説明を求めます。森山裕君。
 —————————————
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○赤松委員長　これより採決に入ります。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、森山裕君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○黄川田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　外国人住民への住民基本台帳制度の適用拡大に当たっては、基本的人権に十分配慮するとともに、これを基盤として外国人住民が行政サービスを適切に享受できるよう万全の措置を講ずること。
　二　仮住民票の作成を含む外国人住民の住民基本台帳への記録関係事務を行うに当たっては、関係事務の委託先等を含め、データ保護とコンピュータ・セキュリティ対策の徹底、情報管理に係る責任体制の明確化等、個人情報保護に万全を期すること。
　三　他の市町村への転入後における住民基本台帳カードの継続利用を可能とするに当たっては、個人情報保護に齟齬が生ずることのないよう慎重な配慮を行うこと。
　四　住民基本台帳ネットワークシステム等のシステム改修に要する費用や、仮住民票の作成に要する費用等、本法施行に伴い地方公共団体に発生する経費について適切な財政措置を講ずるとともに、新たな在留管理制度の実施に要する経費については、地方公共団体に負担を求めないこと。
　五　外国人住民に係る行政が質、量ともに大きく変化していることを踏まえ、政府における総合調整機能の整備を図るとともに、本法施行に係るものを含め、地方公共団体に対する財政措置の拡充強化に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○佐藤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしてまいりたいと存じます。
 —————————————
平成二十一年六月十八日（木曜日）
 午前九時六分開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
 理事　玉沢徳一郎君　理事　林田 彪君
 理事　森山 裕君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
 今井 宏君 遠藤　宣彦君
 小川　友一君 小野　次郎君
 坂本　哲志君 鈴木　淳司君
 関 芳弘君 田中　良生君
 谷 公一君 土屋　正忠君
 土井 亨君 葉梨　康弘君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 平口 洋君 福井 照君
 古屋　圭司君 松本　文明君
 渡部 篤君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 小平　忠正君
 田嶋 要君 寺田 学君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 伊藤 渉君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 保坂　展人君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 佐藤 勉君
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 政府参考人
 （内閣官房郵政民営化推進室長） 振角　秀行君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 河内　正孝君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 久元　喜造君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 松永　邦男君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山川　鉄郎君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 吉良　裕臣君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　高宅 茂君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 前川　喜平君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 伊岐　典子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榮畑 潤君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長） 西川　善文君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長） 高木　祥吉君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 横山　邦男君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 米澤　友宏君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 佐々木英治君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 伊東　敏朗君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 妹尾　良昭君
 参考人
 （日本郵政株式会社執行役） 清水　弘之君
 総務委員会専門員 伊藤　孝一君
 —————————————
委員の異動
六月十八日
　辞任 補欠選任
 田中　良生君 小野　次郎君
 重野　安正君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 田中　良生君
 保坂　展人君 重野　安正君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○赤松委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君、取締役兼代表執行役副社長高木祥吉君、専務執行役横山邦男君、専務執行役米澤友宏君、専務執行役佐々木英治君、常務執行役伊東敏朗君、常務執行役妹尾良昭君及び執行役清水弘之君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房郵政民営化推進室長振角秀行君、総務省大臣官房総括審議官河内正孝君、自治行政局公務員部長松永邦男君、自治財政局長久保信保君、情報流通行政局長山川鉄郎君及び情報流通行政局郵政行政部長吉良裕臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋（正）委員　今大臣の答弁にありましたように、実はことしの施政方針の中でも総理が地域主権という言葉を使われて、私は非常にけげんに思って心配したわけであります。だれが振りつけているのかよくわからないけれども、総理がそうおっしゃるということについて、私は、総理は経済や外交には大変強い方だと思いますが、地方自治はそこそこの方ではなかろうかと思っております。でありますから、そこそこの中で、もうちょっと議論を詰めていただいて、総理の言葉というのは重いわけですから……それぞれ得意不得意がありますからね。ということで、ぜひひとつ議論を深めていただきたいと存じます。私はそこそこと言っているのであってね。
　さて、最後の質問でございますが、今までの分権論の中で見過ごされてきたものがある、このように考えております。
　地方分権一括法の施行のときもそうでありましたが、国はどういう役割、どういう行政分野を果たすか、あるいは都道府県はどういう分野を果たすか、市町村はどういう行政分野を果たすかという、行政分野ごとに切り離して、これは国、これは都道府県、これは市町村と、こういうふうな議論が重ねられてきたわけであります。
　ただ、これからもそういうふうなやり方だけでいいのか、あるいは日本の行き方としてこれでいいのかという議論があります。今のようなやり方を分離的自治論というわけであります、分離的分権論、こういうことになるわけですが、私は、実際は、一つの行政目的に向かって、同じ行政目的で国や都や市町村がそれぞれ役割を果たしてきた、果たしてきているというのが今までの自治の姿ではなかろうかと思います。
　例えば、道路をとってみても、全国をネットする国道、域内の基幹道路の都道府県道、それからコミュニティーを中心とする市町村道、こういうふうに分かれますし、教育においても、憲法第二十六条に基づいて、国が教育基本法や学習指導要領などを定めて、都道府県が教員、そして具体の教育施設の実施は市町村ということになっております。介護保険にしても、二〇〇〇年の四月からスタートしたわけでありますが、これなどもそういう仕組みになっているわけであります。国民健康保険もそうでありますし、長寿医療もそういうふうになっているわけであります。
　さらに、治安などについても、昔は都道府県警察ということになっておりました。治安は都道府県警察がやる。したがって、警察庁は、行政官庁であっても司法警察権は持っていない。失礼しました。国家公安委員長に向かって大変失礼いたしましたが、そういう仕組みになっていたわけであります。
　しかし、国際的なテロ事件や麻薬、マネーロンダリングみたいなことがあって、こういう特殊な事件については警察庁が司法警察職員として働くということになったわけであります。つまり、都道府県の上に国家警察が出てきたわけであります。さらに、この十年ぐらいにわたって、地域内のピッキングの被害だとか振り込め詐欺の被害だとかがあって、警察だけではやり切れないので、都道府県警察よりもっと小さな自治区である市町村が、例えば生活安全条例といったようなものをつくったり、あるいは違法駐車防止条例といったようなものをつくったりしながら、市町村も責任を持つよということになってきているわけであります。
　つまり、治安は専ら都道府県がやるものと思っていたのが、国家警察と市町村の治安対策みたいなものができてきたわけであります。ですから、首都圏においては、どこの市でも防災プラス安全という言葉を入れて、治安対策などにも目配りをしてくるようになったわけであります。
　このように、一つの治安なら治安という行政分野の際にも、当然のことながら、国家警察あるいは市町村的な治安、こういうものが重なってきているわけでありますから、こういうのを融合的自治というわけであります。
　外交などの場合も、専ら国の専管事項とされていたのが、最近ではＮＧＯとか、あるいは、外務省の総務課の中に地方連携室というのが数年前にできたわけでありますが、市町村や都道府県と連携して、総合的な外交を進めよう、日本国民の総合力をもって外交を進めよう、こういうふうになってきているわけであります。
　ですから、一定の行政目的に向かってさまざまな形で国や都道府県や市町村が役割をしていくという方向、こういう融合的自治論について議論していく必要があるのではなかろうかと存じます。
　分離型の自治の失敗の典型的なものがあります。国民年金であります。
　国民年金は、地方分権一括法に基づいて、保険料徴収事務を市町村から社会保険庁に移管いたしました。このとき、平成十二年ごろからそういう話があったんですが、平成十三年に七〇・九％だった納付率は、平成十四年では何と六二・八％。八ポイントも一挙に落ちたわけであります。それは、市町村が、市町村長のもとでやっていた納付事務をやらなくなったからであります。
　このように、分離的自治でいくのか、あるいは融合的な自治でいくのか、きょうここですぐ結論の出る話じゃありませんが、また永田町に戻ってこられたらこういう話も本質的な話として引き続きさせていただきたいと思いますし、何か御見解があれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○赤松委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十四分開議
○赤松委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君、法務省大臣官房審議官高宅茂君、文部科学省大臣官房審議官前川喜平君、厚生労働省大臣官房審議官伊岐典子君及び大臣官房審議官榮畑潤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十七分散会
平成二十一年六月十八日（木曜日）
 午後零時五十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十日
 辞任 補欠選任
 青木 愛君 加賀谷　健君
 大島九州男君 家西 悟君
 礒崎　陽輔君 坂本由紀子君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 家西 悟君 山下八洲夫君
 坂本由紀子君 礒崎　陽輔君
　六月十五日
 辞任 補欠選任
 外山 斎君 大島九州男君
 魚住裕一郎君 渡辺　孝男君
　六月十六日
 辞任 補欠選任
 二之湯　智君 鈴木　政二君
 渡辺　孝男君 魚住裕一郎君
　六月十七日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 外山 斎君
 林　久美子君 牧山ひろえ君
 鈴木　政二君 二之湯　智君
　六月十八日
 辞任 補欠選任
 外山 斎君 大久保潔重君
 山下八洲夫君 芝 博一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 内藤　正光君
 理　事
 加藤　敏幸君
 高嶋　良充君
 長谷川憲正君
 河合　常則君
 二之湯　智君
 委　員
 大久保潔重君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 芝 博一君
 武内　則男君
 牧山ひろえ君
 吉川　沙織君
 泉 信也君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 中村　博彦君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 佐藤 勉君
 副大臣
 総務副大臣 石崎 岳君
 総務副大臣 倉田　雅年君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 総務大臣政務官 中村　博彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青木愛君、大島九州男君及び林久美子君が委員を辞任され、その補欠として加賀谷健君、山下八洲夫君及び牧山ひろえ君が選任をされました。
　また、本日、外山斎君及び山下八洲夫君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君及び芝博一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に二之湯智君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　次回は来る二十五日木曜日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十八分散会
平成二十一年六月十六日（火曜日）
 午前九時三十六分開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
 理事　玉沢徳一郎君　理事　林田 彪君
 理事　森山 裕君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
 石原　宏高君 今井 宏君
 川崎　二郎君 坂本　哲志君
 鈴木　淳司君 関 芳弘君
 田中　良生君 谷 公一君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 長島　忠美君 葉梨　康弘君
 萩原　誠司君 平口 洋君
 福井 照君 松本　文明君
 小川　淳也君 岡本　充功君
 田嶋 要君 寺田 学君
 三谷　光男君 森本　哲生君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 佐藤 勉君
 総務副大臣 石崎 岳君
 総務副大臣 倉田　雅年君
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 総務大臣政務官 中村　博彦君
 総務委員会専門員 伊藤　孝一君
 —————————————
委員の異動
六月十六日
　辞任 補欠選任
 橋本 岳君 石原　宏高君
 渡部 篤君 長島　忠美君
 逢坂　誠二君 三谷　光男君
 小平　忠正君 岡本　充功君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 橋本 岳君
 長島　忠美君 渡部 篤君
 岡本　充功君 小平　忠正君
 三谷　光男君 逢坂　誠二君
 —————————————
六月十五日
　韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者と遺族に対する立法措置に関する請願（小川淳也君紹介）（第三三四四号）
　同（金田誠一君紹介）（第三三四五号）
　同（楠田大蔵君紹介）（第三三四六号）
　同（重野安正君紹介）（第三三四七号）
　同（福田昭夫君紹介）（第三三四八号）
は本委員会に付託された。
 ————◇—————
○赤松委員長　
　この際、佐藤総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤総務大臣。
○佐藤国務大臣　おはようございます。
　このたび総務大臣を拝命いたしました佐藤勉でございます。
　総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。
　私は、現下の深刻な地方の経済雇用情勢を踏まえ、地方税財源の充実確保と、地域の活性化を図るとともに、行政改革、地方分権改革の推進、ＩＣＴによる成長力の強化、郵政民営化を適切に進めることなど、改革を一層推進してまいります。
　まず、行政改革の推進についてであります。簡素にして温かい政府を目指し、行政改革を強力に推進してまいります。
　国の行政機関の定員については、平成二十二年度以降の五年間で、一〇％以上の合理化を行う新たな計画を策定します。
　公務員制度改革の具体化に向けて、私としても努力してまいります。また、能力・実績主義の人事管理の徹底を図ります。
　経済財政諮問会議との連携のもと、重要対象分野に係る政策評価を推進します。
　次に、地方分権、地方行政改革の推進についてであります。
　現在、地方分権改革推進委員会において、第三次勧告に向けて、義務づけ、枠づけの見直しの具体的措置や、税財政改革、行政体制の整備等についての調査審議が進められています。
　政府としては、同委員会の審議に協力するとともに、その勧告を踏まえ、地方分権改革推進計画を策定し、新分権一括法案を国会に提出すべく、地方分権を強力に推進していきます。
　また、地方公務員の定員の純減を進めるなど、地方行革を着実に推進します。
　次に、地方財政について、経済情勢を踏まえた地方財政計画の策定等を通じ、地方団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保してまいります。
　国の直轄事業については、地方団体からの御意見も十分にお聞きしながら、見直しに取り組んでまいります。
　地方税については、当面、国と地方の税収比一対一を目指して、その充実を図ってまいります。その際、地方消費税の充実を図るなどにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することを基本に改革を進めてまいります。
　次に、活力ある地域社会を形成するため、地方自治体、住民等の取り組みを支援する地域力創造プランを推進します。
　中心市と周辺市町村が協定により連携する定住自立圏構想を推進し、生活に必要な機能を確保する方策を各府省と連携して講じてまいります。
　我が国が経済危機から脱却し、持続的成長を実現するためには、あらゆる社会経済活動の基盤であるＩＣＴの底力の発揮が必要です。
　二〇一一年の完全デジタル元年に向け、本日で残り七百六十八日となったデジタル放送への完全移行に万全を期すとともに、ブロードバンドゼロ地域、携帯電話不感地帯等の解消に努めます。
　また、我が国ＩＣＴ産業の国際競争力強化に戦略的に取り組むとともに、ユビキタスタウン構想等、ＩＣＴの利活用による地域の活性化を進めます。
　インターネット上の違法・有害情報、情報セキュリティーの脅威等の影の問題に対応するため、安心ネットづくりの取り組みを進めます。
　郵政行政については、民営化後、簡易郵便局の一時閉鎖、郵便局における金融サービスの維持に関する懸念等、地域の住民等からさまざまな御指摘をいただいているほか、かんぽの宿の問題、障害者向け低料第三種郵便物の不適正利用、簡易生命保険の保険金等の支払い不足など、国民の信頼を損なう事態も生じております。政府としては、日本郵政グループにおいて適切な業務の遂行を確保していただくとともに、民営化後の状況を十分に検証し、民営化を前提としつつ、改善すべき点は改善してまいります。
　年金記録問題については、まじめに保険料を払ってこられた方々が正しく年金を受け取ることができるよう、引き続き年金記録確認第三者委員会における公正かつ迅速な調査審議を支え、年金記録の訂正に結びつけてまいります。
　統計行政については、経済センサスの実施とともに、二十二年国勢調査の実施準備を進めます。
　消防行政については、全国の消防本部や消防団等の体制強化、消防と医療の連携、住宅用火災警報器の普及を推進します。
　以上、所管行政の一端を申し上げました。
　副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、赤松委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　次回は、来る十八日木曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十三分散会
平成二十一年六月九日（火曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 川合　孝典君 平田　健二君
　六月一日
 辞任 補欠選任
 武内　則男君 梅村 聡君
 礒崎　陽輔君 坂本由紀子君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 武内　則男君
 坂本由紀子君 礒崎　陽輔君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 吉川　沙織君 亀井亜紀子君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 亀井亜紀子君 吉川　沙織君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 加賀谷　健君 青木 愛君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 内藤　正光君
 理　事
 加藤　敏幸君
 高嶋　良充君
 長谷川憲正君
 河合　常則君
 二之湯　智君
 委　員
 青木 愛君
 大島九州男君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 外山 斎君
 林　久美子君
 平田　健二君
 吉川　沙織君
 泉 信也君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 中村　博彦君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 吉良　裕臣君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 岡崎　淳一君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 木倉　敬之君
 参考人
 日本郵政株式会
 社取締役兼代表
 執行役社長 西川　善文君
 日本郵政株式会
 社取締役兼代表
 執行役副社長 高木　祥吉君
 日本郵政株式会
 社代表執行役副
 社長 團 宏明君
 日本郵政株式会
 社執行役副社長 寺阪　元之君
 日本郵政株式会
 社執行役副社長 山下 泉君
 日本郵政株式会
 社専務執行役 横山　邦男君
 日本郵政株式会
 社専務執行役 佐々木英治君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 藤本　栄助君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 伊東　敏朗君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 妹尾　良昭君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（郵政問題に関する件）
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十九日、川合孝典君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君が選任されました。
　また、本日、加賀谷健君が委員を辞任され、その補欠として青木愛君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局郵政行政部長吉良裕臣君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　続きまして、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君外九名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　それは先生おっしゃるとおりで、一般競争入札に総務大臣が口を挟むのがおかしいという、そういう論調による私への批判は随分目にしたし耳にしたわけでございまして、しかし実際は一般競争入札ではなかったと、非常に不透明なものだったということが明らかになっているわけでございます。
　そもそもが、メリルリンチをアドバイザリー契約というかアドバイザーとして選ぶそのプロセスにおいて、同じ文書を見て同じ人が点数を変えて、つまりメリルリンチにしなくちゃならないという出来レースだったんでしょうけれども、メリルリンチが一位じゃなくて二位だった。さて困ったというので、二日後か三日後にもう一回開いて、同じ人がですよ、メリルリンチの点数を上げて、トップだったところの点数を下げてメリルリンチを選定するという、こういう大疑惑があるわけですね。そういうところからして、何が入札なのか何が採点なのかよく分からないことが多過ぎるんです。
　これは私は分かりません。民間の会社だったら、純民間の会社だったらそういうことはよくあるのかもしれないと思うのです。例えば、博報堂に民営化していくときの
　そのときに、博報堂を選ぶときも五人の人が採点をして、三人が、失礼ながら、社長の息の掛かった三井住友系というんですか、これはもう最初から結果見えていますよね。それで逮捕者が出て捕まった。低料第三種で博報堂の子会社、エルグの役員が捕まったにもかかわらず、私が記者会見で注意するまでは
　一般の企業ならいい。しかし、公的な企業がそういうことをやれば、そこに何か巨悪があるんじゃないか、癒着があるんじゃないかと国民が疑うのが当たり前だと。私はそういう体質の問題、これを問題にしておりますので、長谷川先生の御指摘は正しいと思います。
○二之湯智君　私からすれば、この第三種郵便の低料第三種郵便物は
　それで、この障害者団体の承認は一体どこがするのか、それで承認されるための要件はどういうことが整ったら障害者団体として承認されるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○二之湯智君　刊行物は、これは月三回以上発行すると、機関誌を。それであと、
○参考人（伊東敏朗君）　心身障害者団体かどうかということにつきましては先ほど厚生労働省側の方から御答弁がございましたので、厚生労働省の方の御答弁で、私どもは、各団体が必要な書類を整えて支社に出していただくことになります。
　その支社に出していただく前に、そもそも第三種郵便物の承認条件といたしまして、先生御指摘いただきました、
○委員長（内藤正光君）　長時間にわたり御苦労さまでした。
　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時九分散会
平成二十一年五月二十八日（木曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 平田　健二君 川合　孝典君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 内藤　正光君
 理　事
 加藤　敏幸君
 高嶋　良充君
 長谷川憲正君
 河合　常則君
 二之湯　智君
 委　員
 大島九州男君
 加賀谷　健君
 川合　孝典君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 外山 斎君
 林　久美子君
 平田　健二君
 吉川　沙織君
 泉 信也君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 中村　博彦君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 副大臣
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 総務副大臣 倉田　雅年君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 野村　哲郎君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 谷 公士君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 本部事務局審議
 官
 兼国家公務員制
 度改革推進本部
 事務局審議官 渕上　俊則君
 内閣官房内閣参
 事官 伊藤　善典君
 人事院事務総局
 総括審議官 菊地　敦子君
 人事院事務総局
 給与局長 吉田　耕三君
 総務大臣官房長 田中　順一君
 総務省人事・恩
 給局長 村木　裕隆君
 総務省自治行政
 局公務員部長 松永　邦男君
 消防庁長官 岡本 保君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省人事・恩給局長村木裕隆君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、人事院ができた歴史的経過をおさらいしたいと思います。
 〔委員長退席、理事高嶋良充君着席〕
　一九四八年のマッカーサー書簡、それを受けた政令で公務員の団体交渉権が制限され、争議権が禁止をされました。その代償措置として国家公務員法において臨時人事委員会が設置され、後に今日の人事院となりました。
　人事院総裁、間違いありませんね。
○山下芳生君　公務員の労働基本権制約の代償措置として人事院が設置されたこと、その機能を果たすためには独立性の確保が必要不可欠であることを確認をいたしました。
　そこで伺いますけれども、二〇〇四年の人勧報告で、民間の支給状況をより迅速に公務員給与に反映させるため、本年より民間の特別給の前年八月から当年七月までの一年間の支給実績を調査し、その結果について官民比較を行うと改められました。それまでは前年五月から当年四月までの支給実績を調査していたわけであります。それを五年前、より直近の調査に基づいて勧告できるようにとルールを改めたわけですね。
 〔理事高嶋良充君退席、委員長着席〕
　ところが、人事院はこのルールを変えて、既に決定していた今年の六月の夏季一時金を引き下げるために四月に特別調査を行いました。何で改めたこれまでのルールをあえて変更したんでしょうか。
○山下芳生君　私は一連の経過から見て、今総裁が独自に判断したという立場の見解を述べられましたけれども、やはりこれは人事院が政府・与党から、こういう国家公務員の給料を引き下げるんだという動きの中で、会合にも参加して、そして結果としてルールを変更して、前倒しの調査をして下げるという勧告をやったと。客観的に見れば政府・与党の圧力に屈した、人事院勧告制度の在り方を根本から覆すようなことに今なりかけていると、強く私は警鐘を発して、質問を終わりたいと思います。
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、平田健二君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、平成二十一年六月期の国家公務員の特別給に関する今回の法改正は、人事院の特別調査結果を踏まえた勧告に基づく暫定的かつ極めて異例な措置であることにかんがみ、本年の国家公務員の特別給の最終的な取扱いについては、人事院が職種別民間給与実態調査の結果を踏まえて行う勧告に基づき、適切な措置を講ずること。
　二、人事院の特別調査時点において夏季一時金が決定済である企業の割合が極めて低いことにかんがみ、本改正が、今後決定される民間の夏季一時金の引下げ圧力となるような、本末転倒した結果を招くことのないよう、その経緯及び趣旨の周知徹底を図ること。
　三、地方公務員の特別給の取扱いについては、既に独自の給与削減措置を講じている団体も相当数に上ることにかんがみ、本改正に準ずる対応の要請を一律的に行わないこと。
　四、指定職俸給表適用職員の特別給への勤務実績の反映に当たっては、公務組織の活性化と効率化、業績評価の公正性と職員間の公平性の確保、職員の志気の向上などに十分配慮し、制度改正の趣旨が達成されるよう、適正な運用に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十八分散会
平成二十一年五月二十六日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
 理事　玉沢徳一郎君　理事　林田 彪君
 理事　森山 裕君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
 今井 宏君 小川　友一君
 小里　泰弘君 川崎　二郎君
 坂本　哲志君 鈴木　淳司君
 関 芳弘君 田中　良生君
 谷 公一君 土屋　正忠君
 土井 亨君 永岡　桂子君
 葉梨　康弘君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 原田　憲治君
 平口 洋君 福井 照君
 古屋　圭司君 松本　文明君
 武藤　容治君 山本ともひろ君
 渡部 篤君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 小平　忠正君
 佐々木隆博君 田嶋 要君
 寺田 学君 福田　昭夫君
 森本　哲生君 吉田 泉君
 伊藤 渉君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 総務副大臣 倉田　雅年君
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 衆議院庶務部長 向大野新治君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 吉田　耕三君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 田中　順一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 岡崎　浩巳君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　村木　裕隆君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 松永　邦男君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 久保　信保君
 総務委員会専門員 伊藤　孝一君
 —————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任 補欠選任
 今井 宏君 原田　憲治君
 遠藤　宣彦君 武藤　容治君
 薗浦健太郎君 小里　泰弘君
 谷 公一君 山本ともひろ君
 小川　淳也君 佐々木隆博君
 小平　忠正君 吉田 泉君
同日
　辞任 補欠選任
 小里　泰弘君 薗浦健太郎君
 原田　憲治君 今井 宏君
 武藤　容治君 永岡　桂子君
 山本ともひろ君 谷 公一君
 佐々木隆博君 小川　淳也君
 吉田 泉君 小平　忠正君
同日
　辞任 補欠選任
 永岡　桂子君 遠藤　宣彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
 ————◇—————
○赤松委員長　
　内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長吉田耕三君、総務省大臣官房長田中順一君、大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、人事・恩給局長村木裕隆君、自治行政局公務員部長松永邦男君及び自治財政局長久保信保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山国務大臣　医療の問題は、民間病院のことについても公立病院についても、別途、さまざまな形でこれが充実していけるように施策を打っているわけでございますから、この〇・二カ月分のボーナスのカットが民間病院の医療の悪化に直接つながるものとは考えておりません。
 〔委員長退席、森山（裕）委員長代理着席〕
○森山（裕）委員長代理　次に、重野安正君。
 〔森山（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○赤松委員長　これより採決に入ります。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○黄川田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び人事院は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　平成二十一年六月期の国家公務員の特別給に関する今回の措置は、急速な景気の後退の中で、人事院が特別調査により判明した民間賞与の状況を踏まえて行った勧告に基づき暫定的にとられた異例の措置であることにかんがみ、本年の国家公務員の特別給の最終的な取扱いについては、人事院が本年の職種別民間給与実態調査の結果を踏まえて行う勧告に基づき、適切な措置を講ずること。
　二　人事院の特別調査時点において夏季一時金が決定済である企業の割合が極めて低いことにかんがみ、今回の措置が今後決定される民間の夏季一時金を引き下げる圧力として働く本末転倒の結果を招くことのないよう、広く、今回の措置の経緯や趣旨の周知徹底に努めること。
　三　平成二十一年六月期の国家公務員の特別給に関する今回の措置に関連する地方公務員の給与の取扱いについては、既に独自の給与削減措置を講じている団体も相当数に上ることにかんがみ、今回の措置に準ずる措置を一律に要請することはしないこと。
　四　指定職俸給表適用職員の特別給への勤務実績の反映に係る措置の実施に当たっては、公務組織の活性化と効率化、業績評価の公正性と職員間の公平性の確保、職員の志気の向上などに十分配慮し、制度改正の趣旨が達成されるよう、適正な運用に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○鳩山国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　特に、第三項目についてでありますが、このような御決議をいただいた以上は、今後、地方自治体に対して技術的助言あるいは通知をいたす場合に、十分に注意してやってまいります。
 —————————————
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十分散会
平成二十一年五月二十六日（火曜日）
 午後二時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 相原久美子君 武内　則男君
 中山　恭子君 世耕　弘成君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 加藤　修一君 魚住裕一郎君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 行田　邦子君 米長　晴信君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 米長　晴信君 行田　邦子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 内藤　正光君
 理　事
 加藤　敏幸君
 高嶋　良充君
 長谷川憲正君
 河合　常則君
 二之湯　智君
 委　員
 大島九州男君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 外山 斎君
 林　久美子君
 平田　健二君
 吉川　沙織君
 泉 信也君
 礒崎　陽輔君
 谷川　秀善君
 中村　博彦君
 吉村剛太郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 副大臣
 総務副大臣 倉田　雅年君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 谷 公士君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（一般職の職員の期末手当等についての報告及
　びその改定についての勧告に関する件）
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中山恭子君、相原久美子君及び加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君、武内則男君及び魚住裕一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　以上で説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る二十八日木曜日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十六分散会
平成二十一年五月二十一日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
 理事　玉沢徳一郎君　理事　林田 彪君
 理事　森山 裕君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
 今井 宏君 小川　友一君
 坂本　哲志君 鈴木　淳司君
 薗浦健太郎君 田中　良生君
 谷 公一君 土屋　正忠君
 土井 亨君 西本　勝子君
 葉梨　康弘君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 平口 洋君
 福井 照君 古屋　圭司君
 松本　文明君 安井潤一郎君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 小平　忠正君 田嶋 要君
 寺田 学君 福田　昭夫君
 森本　哲生君 伊藤 渉君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 総務副大臣 倉田　雅年君
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 吉田　耕三君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　村木　裕隆君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 松永　邦男君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 久保　信保君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 木下　康司君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　西村　善嗣君
 総務委員会専門員 伊藤　孝一君
 —————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 関 芳弘君 安井潤一郎君
 渡部 篤君 西本　勝子君
同日
　辞任 補欠選任
 西本　勝子君 渡部 篤君
 安井潤一郎君 関 芳弘君
 —————————————
五月二十一日
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件（人事院勧告）
 ————◇—————
○赤松委員長　
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
　去る一日の一般職の職員の期末手当等についての報告及びその改定についての勧告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁谷公士君。
○赤松委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。
 —————————————
○赤松委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長吉田耕三君、総務省人事・恩給局長村木裕隆君、自治行政局公務員部長松永邦男君、自治財政局長久保信保君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、主計局次長木下康司君及び国税庁長官官房審議官西村善嗣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川（淳）委員　当然、それぞれにさまざまなお立場なりお考えがあるのはそのとおりだと思いますが、まさに逆サイドから人事院の存在意義が問われかねない今回の事態だと私は思います。やはり、戦後たった二回しかないこの伝家の宝刀を抜いたわけですから、相当な説得力なり客観情勢をもって御説明をされる責任が総裁にはある。
　それが仮に不十分となれば、国家公務員、郵政の方々が切り離されましたから一般職は三十万人ぐらいですか、防衛職が三十万で六十万、ひいては三百万人の地方公務員、こういう方々の処遇をいわば一手に預かっておられるわけです。
　人事院は、労働基本権制約の代償措置だと言われている。中立公正なんてよく言いますが、私は違うと思いますよ。労働組合を結成して、団体交渉をして、その締結権を行っていく、そちらの利害を反映しているんだ、人事院というのは。労働基本権がきちんと公務員に認められたときには、その存在意義はまさに根底からなくなる。労働基本権の実現をする代償機関なんです。
　そういう観点に立った日ごろの御説明のされ方なり、あるいは材料の集め方なりが非常に重要だと私は思います。
　この削減あるいは凍結、削減と言ってはだめですね、凍結そのものは、私は必要なことだと思いますし、また、国会議員一同が先頭を切ってやるべきだと思います。
　ただ、福田委員もおっしゃいました、こういう多くの働いている方々のお一人お一人は力がないわけです。こういう方々の働きぶりなり暮らしぶりなりを人質にとった形で、場合によっては選挙目当ての人気取り政策という形で人質にとられることだけは、人事院は体を張って本当に阻止してもらわないと困るわけですね、そういう理解だとすれば。そのことは重ね重ね申し上げたいと思います。
　ちょっと肩の力を抜いて、人事院総裁と倉田副大臣にお尋ねしたいんですが、日本の公務員の給与は高いですか、そうでもないですか。副大臣、国会議員の歳費は高いですか、そうでもないですか。それぞれ御見識をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、森山（裕）委員長代理着席〕
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　人事院の異例の勧告について、質問をいたします。
　最初に、人勧の手続、ルールについて確認をさせていただきますが、国家公務員の特別給は、毎年五月から実施をされます職種別民間給与実態調査において、前年の八月からその年の七月までの一年間に民間で支払われた特別給の実績を精確に把握し、官民較差を算出した上で、八月に人事院が勧告を行ってまいりました。
　これまでも、景気の影響で民間の夏季一時金が削減された場合には十二月の特別給で調整をしてきた、このようなことになっていると思いますが、これでよろしいですね。
 〔森山（裕）委員長代理退席、委員長着席〕