maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○斉藤（鉄）国務大臣　私も昨年、札幌の都市計画という視点から視察をさせていただき、北海道新幹線の開通を前提にしたまちづくりを視察させていただきました。そのときに、いかに大きな期待があるかということも実感をさせていただいたところでございます。
　昨日、知事と市長が国交省にお越しになりまして、御要望をいただきました。それに対しまして、先ほどありましたように、有識者の知見も得ながら改めて全体工程の精査を行うこと、一日も早い全線開業を目指すことを鉄道局及び鉄道・運輸機構に指示した、このようにも御説明申し上げたところでございますし、私も先頭に立って、一日も早い全線開業を目指して頑張っていきたい。そして、その際、遅れるということでございますので、沿線自治体に対しても、しっかり丁寧な説明をしながら、しかるべき支援もしっかり行いながら行っていきたい、このように思っております。
○石川（香）委員　心強い言葉をいただきましたので、しっかり私も応援団の一人として応援をしていきたいなと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは次、ＪＲ北海道の収入強化ということで、いろいろな取組が行われていまして、イールドマネジメントの導入、それから、特急全車指定席にするということが行われておりますけれども、このことについて伺います。
　イールドマネジメントは、価格を、時期ですとか時間帯で上下をさせて、収益を最大にするようにする取組ですけれども、航空機などではこれは取り入れられておりますが、ＪＲ北海道もこの仕組みを取り入れました。
　また、二〇二四年三月十六日のダイヤ改正によって、一部の特急列車について、全席指定化というものを行いました。この全席指定化することで、当然、座れる機会が増える、乗車前に並ぶ必要がなくなるといったメリットも挙げられる一方で、ネット上などでは、自由席のチケットを取るために以前より並んだとか、それから、自由席の車両で通路いっぱいに乗客の方が立っているような状況がいろいろ見受けられて、不満の声も出ている。
　これはまだ始まって二か月もたっておりませんし、評価そのものはこれは難しいと思いますけれども、様々な声が上がっているということに対して、斉藤大臣の受け止めをまずお伺いしたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　ＪＲ北海道は、今年三月のダイヤ改正に合わせて、一部特急列車における全車両での指定席化などを実施しております。
　指定席化については、先ほども石川委員から御説明ありましたけれども、途中駅から乗車する場合を含め座席を確保しやすくするほか、ホーム上での早くからの乗車待ちを解消するといった観点から実施されたものと承知しております。
　また、全車両の指定席化により、これまで自由席を御利用されていた方は指定席料金が必要となりますが、インターネット予約による割引価格の設定により、一部区間では従来の自由席よりも大幅に割安な価格で利用できること、インターネット予約の方法について駅の案内ブース等で周知が行われていることなど、利用者の皆様への配慮も併せてなされているものと承知しております。
　国交省としましては、ＪＲ北海道に対して、利用者の皆様の利用実態などを踏まえ、引き続き適切に対応していくよう指導してまいりたいと思います。
○石川（香）委員　これは、いい面と悪い面というのが、まだ始まったばかりですので、感じる方はいらっしゃると思います。
　私もいろいろ声を聞いてみたんですけれども、例えば、札幌―東室蘭・室蘭に行く特急「すずらん」というものがありますけれども、五両編成で運用しているんですが、そのうちの一両が指定席で、四両が自由席という編成でした。今回の、全席指定ということになりまして、今まで四両が自由席でしたので、ふだん通勤などで使っている方からしますと、指定席に乗らなきゃいけないということで、室蘭―札幌間の指定席料金片道五百二十円ですので、その分負担に感じてしまうということで、何が怖いかといいましたら、これは鉄道に乗るのではなくて、都市間バスに移ってしまっている人もいるのではないかという話がありました。
　例えば、函館方面の利用状況、前年から九八％、乗車率が下がってしまったということで、確かに、結果的に都市間バスに流れてしまった背景があるのではないかということを話されている方もいらっしゃいました。
　これの目的は、やはり収入強化でありますので、そして利用促進でありますので、この点、しっかりチェックをする必要があると思います。この全席指定化、目的としている利用促進にしっかりつながっているかどうか、今の段階ではいかがでしょうか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＲ北海道でございますけれども、特急列車における全車両の指定席化の拡大、あるいはインターネット予約によりまして利用者の皆様へのサービス向上を図り、あわせて、収益拡大を目指しているということで承知をしております。
　この全車両の指定席化を行った特急列車につきましては、今委員御指摘のように、今年のゴールデンウィーク期間の利用におきまして、特急「すずらん」を含む札幌から函館方面の特急列車のように前年を下回ったものがあった一方で、札幌から釧路、帯広方面の特急列車のように前年を上回るものもあったというふうに承知をしております。
　国土交通省といたしましては、ＪＲ北海道におきまして、今後の旅客の動向や特急列車の利用実態、また鉄道運輸収入の状況などを適時に把握し、期待した施策の効果が適切に発揮されているか、検証するということが重要であると考えておりまして、必要に応じまして、そのような指導をしてまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　これは、割引もネット限定ということもありますので、ちょっと慣れてくるまで時間がかかるということもあるかもしれません。ＪＲ北海道の職員の方も本当にいろいろな努力をされまして、お客様へのサービス向上とかいろいろな、経営自立に向けて努力をされている中で、やはり、こういう新しい取組をするのであれば、適宜チェックをしていくということを今答弁いただきましたけれども、していく中で進めていっていただきたいなと思います。
　ちなみに、このＪＲ北海道、一部特急列車の指定席化によって年間十億円の収益改善が見込まれるとしているそうですので、私も今後もしっかり注目をしていきたいなと思っております。
　それでは、質問、次にまた参りたいと思いますが、次は、特定利用港湾について伺います。
　政府は、今年四月一日に、全国の十一か所の港湾及び五か所の空港を特定利用空港・港湾とすることを発表いたしました。これらの空港、港湾におきましては、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の艦船、航空機の円滑な利用にも資するよう、必要な整備又は既存事業の促進を図るということになっております。一方、港湾法の規定、四条及び三十三条によって、港湾管理者は港務局又は地方公共団体とされております。
　したがって、国といえども各港湾管理者の管理権を侵すことができないということになると思いますけれども、この特定利用港湾においては、艦船の円滑な利用に資するように、必要な整備又は既存事業の促進を図るということになっておりますが、具体的にはどのような整備や事業を行うんでしょうか。
○稲田政府参考人　今般の特定利用港湾に係る取組は、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁が必要とする港湾を平素から円滑に利用できるよう、港湾管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けるとともに、必要な整備又は既存事業の促進を図るものでございます。
　特定利用港湾におきましては、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁による円滑な利用にも資するよう、岸壁や航路などの整備に加え、それぞれの既存事業を促進することによって、港湾の利便性の確保や機能を強化するということでございます。
　例えば、今回、特定利用港湾となりました苫小牧港ですが、水深九メートル、延長二百七十メートルのフェリー岸壁を令和四年度から整備中であります。これは、自衛隊の艦船等の円滑な利用にも資する施設であることから、その整備を推進していくということでございます。
○石川（香）委員　では、最後に大臣に伺います。
　この現場の方は、やはり、民生利用がなされている港湾において、通常利用していない自衛隊や海上保安庁の艦船が円滑に利用するということになりますと、何かしら利用に制限がかかってしまうのではないかということを懸念をされておりますけれども、この点について、最後、伺わせてください。
○斉藤（鉄）国務大臣　結論から先に申し上げますと、平常時に民生利用が制限されることはありません。
　自衛隊、海上保安庁の港湾の利用につきましては、これまでも利用の都度、港湾管理者などとの調整が丁寧に行われてきたと承知しています。
　その上で、今般、特定利用港湾において設ける円滑な利用に関する枠組みは、自衛隊、海上保安庁と港湾管理者との間で、あらかじめ連絡調整体制を構築するなど、平素から円滑な港湾の利用が可能となるよう、港湾法などの既存の法令に基づき調整を行うものであり、自衛隊、海上保安庁の優先利用のためのものではありません。
　このため、特定利用港湾となった場合も、平素における港湾の民生利用に大きな変化はないものと考えておりますが、自衛隊、海上保安庁の利用に当たっては、こうした枠組みを活用し、民生利用に配慮しつつ、港湾管理者などとの調整を丁寧に行っていくことが重要である、このように考えております。
○石川（香）委員　では、時間が来たから終わります。ありがとうございます。
○赤木委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。会派を代表して質疑させていただきます。
　本日も貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、土地に関する諸課題、諸問題に関して取り上げさせていただきます。
　空き家の問題は、国会だけじゃなくて、メディアでもたくさん取り上げられるようになりましたが、一方でも、土地に関して、今日ちょっと取り上げさせていただきます所有者不明土地とか、あとは、相続した土地、どうすればいいんだ、固定資産税、どうすればいいんだといったような、空き家同様の課題がたくさんあります。これは相続が増えることによって更に増えていくのかなと私も考えております。
　まず、今回、質疑に際して、実は、たくさんの省庁の皆様にお世話になり、まずお礼を申し上げます。ありがとうございます。
　ちょっと冒頭に、気になった点というか、問題点を述べさせていただきますと、土地の問題がすごく省庁横断的で、もっと言うと、国交省だけでは片づかない、もうちょっと言うと、総務省さんもありますし、法務省さんもありますし、あとは裁判所さんもあったり、あと、個別の自治体がデータを持っていたりとかするという、そういった横断的な問題があるというのが一つです。
　次の問題なんですが、データの取得が非常に難しいと感じております。実際、私も、いろいろ調べてもなかなか取得できないデータ、数値がないために、数値といういわゆるファクトを踏まえた議論をすることが非常に難しい問題になっております。特に、例えば、人口の年齢構成の推移とか、そういった土地関係の数値を突き合わせて、どこに課題があって、どこに何を、どこをどういじればどう改善できるかという議論が非常に難しい状態になっているのかなと感じております。
　これは私の勝手な想像なんですけれども、恐らく斉藤大臣も同じ場面に結構多々遭遇されていると思います。何でこの数字が出てこないの、何で出てきてもこれが五年前なのみたいなことがあると考えております。
　今言いましたけれども、三つ目の問題は、やはり、データを取る間隔が結構長いということですね。五年ごととかというものもあります。空き家もそうですし、空き地に関しても五年ごとしか出てこないという。そうなると、世の中の流れが速い中で、五年、実際集計した六年前ぐらいのデータを基に今議論をしていくのは、やはりちょっと遅い感はあると思います。
　じゃ、これは不動産だから絶対早くできないかと言われると、実際、公示地価とか相続の地価なんか、三年とか一年に一回把握している。もちろん、これはコストの問題、手間の問題があるとは思うんですけれども。これは省庁横断的に、例えばベースレジストリーのような形でデジ庁さんとも連携しながらやっていくかどうかという、ちょっと議論はあるとは思うんですけれども、まず、議論の前提になるデータをどうやって取得するか、そもそもそのデータが必要かどうかというところも含めて今後考える必要があるかなというのが、ちょっと総括的な、最初にお話しさせていただきたいところです。そういったことを前提にしながら、具体の質問に入らせていただきます。
　まず、所有者不明土地と空き地についての質問に入ります。
　まず、資料、今回もたくさん配らせていただきましたけれども、一ページ目を見ていただければ、これは空き家のデータが、まさに四月末に出てきました。二〇二三年、毎年ちょっとずつ、ちょっとずつというレベルじゃないんですけれども、ついに九百万戸になりました。これは二十年で、前回同様、一・四倍。さらに、下側のグレーがかかっている三百八十五万戸というのは、もうまさに使われていない空き家、これも二十年間で一・八倍と、二倍近くになっています。
　これは、空き家はこうなんですけれども、じゃ、建物が建っていない空き地はどうなのかということで、ここで質問になるんですけれども、空き地の面積若しくは空き地率の推移、あと、空き地の中身、原野なのか、実際宅地なのかといった、そういった用途の話、あと、空き地の取得原因とか、今後それがどう政府として予測しているかに関して御回答をお願いいたします。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省の住宅・土地統計調査によりますと、世帯の保有する空き地の面積は、平成二十年から平成三十年にかけて、六百三十二平方キロメートルから千三百六十四平方キロメートルへと二倍以上に増加しており、空き地率も六・五％から一二・四％へ増加するなど、全国的に空き地の面積が増加しております。
　このうち、平成三十年の直近のデータでは、原野など、住宅用地、事業用地となっていない土地で特に利用していないものが約五七％、住宅用地、事業用地となっている土地で特に利用していない空き地が約四三％となってございます。
　また、同調査によりますと、空き地の取得要因の多くは相続、贈与によるもので、実に七割を超えている状況でございます。
　今後につきましては、過去最多の九百万戸となっている空き家が除却されて空き地になるケースもあることなどを勘案すれば、人口減少などを背景に、何らかの対策を講じなければ、空き地の面積は今後も増加していくことが懸念されているところかと存じます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　今お答えいただきましたけれども、空き地と空き家がやはり連動していくというのは、まさに私もそのとおりだと思います。今お答えいただいた千三百六十四平方キロメートル、これは、ちなみに、東京都の面積が二千百平方キロメートルで、大阪が千九百平方キロメートルなので、恐らく、これは六年前のデータなので、今はそれに匹敵するぐらいの空き地が存在しているのかなと私は想像しているところです。
　次に、空き地だけじゃなくて、所有者不明土地です。
　これは定義としていろいろあると思うんですけれども、一般的な定義としては、不動産登記簿によって所有者が直ちに判明しない土地、判明しても連絡がつかない土地というふうに定義されていると認識していますが、この所有者不明土地の割合や面積、そしてそれの推移、あと、この利用方法などに関してお答えいただけますでしょうか。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度の地籍調査によりますと、筆数ベースではございますけれども、不動産登記簿からは直ちに所有者の所在が判明しなかった土地の割合、これは約二四％となっております。
　土地用途別では、宅地に比べ、林地や農用地での所有者不明の割合が比較的高い傾向にございます。
　また、所有者不明となっている原因としては、約六割が相続に起因する所有権移転の未登記、約三五％が住所変更の未登記、残り約五％が売買等による所有権移転の未登記となってございます。
　地籍調査につきましては、毎年度対象地区が異なることから、経年ベースでの比較は難しい面がございますけれども、集計を開始しました平成二十八年度以降はほぼ同様の傾向が続いてございます。今後、所有者不明土地対策としての相続登記や住所変更登記の申請義務化等が進む中で、所有者不明土地の減少に一定の効果が出てくるものと考えてございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　今おっしゃられたみたいな地籍調査をベースにやはりちょっと推測をしていく、推計するしかない世界だと私も理解はできます。
　一方で、地籍調査自体がかなり場所を絞り込んで、言い方はあれですけれども、無意味な場所は地籍調査せずに必要なところをした上で二四％ぐらいが空き地になっているというのは、かなりな割合なのかなと考えています。
　また、それも原因が、今お答えいただいたように、やはり相続が一つ大きな要因、トリガーになっているということも今後の対策が必要な部分かなと考えております。
　この所有者不明土地に関して、これは、私も実は不動産のビジネスをやっているときに、太陽光とかで、たくさんの地権者がいる所有者不明土地を追っかけたことがあるんですが、追っかけている間に所有者が亡くなられるんですね。そうなると、またそこが相続人が発生して、芋づる式というかネズミ講式にどんどんどんどん所有者不明土地が更に不明土地になっていくという部分があるので、実は結構時間との勝負の世界だと考えております。
　ここで、本当に不明になってしまうと、やはり管理がされずに放置されることが多いと考えているんですが、所有者不明土地における空き地の割合に関して把握されているかどうかについて、御回答をお願いいたします。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　地籍調査により把握しました所有者不明土地、これにつきましては、当該土地を所有者がどのように利用するつもりかといった所有者の意思を確認することまではなかなか難しいというふうなことなどから、御質問の所有者不明土地におけます空き地の割合、これまでは地籍調査の中では把握できておりません。
○赤木委員　ありがとうございます。
　所有者不明土地には、当然、建物がある場合とない場合というのは、これは一つずつ登記簿を突き合わせていけば分かる世界ではありながらも、これは手作業というか、一件ずつ今やらざるを得ない状態なので、私自身も、果たしてここをきっちり追っかけていく必要があるデータかどうかというのは、正直、今、答えはないんですけれども、いずれにしても、やはりなかなかデータが連携されていないということの一つの例なのかなと考えております。
　一方で、国交省さんの方も、相続をトリガーにしてこういった問題が拡大するということは、今、認識されています。
　配付した資料の三ページ目を御参照いただきたいんです。
　これは法務省さんからいただいた資料なんですけれども、まさに、所有者不明土地を発生を防止したりとか利用を活性化させていく方策というのを様々出されています。これは、この後質問にもさせていただきます相続土地国庫帰属制度、これは去年から始まったりとか、相続の登記の義務化なんかも今年始まったりしています。
　私の総務省さんの勝手なイメージで、もっとお堅いイメージを持っていたんですが、実はすごいたくさん分かりやすい資料を出されていて、四ページ目を見ていただくと、ちょっと表紙を貼り付けましたけれども、こんな感じで、実は結構変わった制度、今回、相続とか不動産に関するルール、民法も含めて変わっていったことを漫画にされています。これはすごく私も、不動産屋として読んでもすごくためになるような内容ですので、ウェブでデータはダウンロードできまして、法務省さんに言えばきっといただけると思うので、是非読んでいただければと思います。
　これは、実際、私もそうですけれども、議員として活動している中で、例えば、越境している木をどうしたらいいのとか、相続、不動産があるんだけれども、ここの、四ページの右上の設定がすごく秀逸というか、すばらしいというか、絶妙なんですけれども、末弟のショウ、現在、失踪しているみたいな、兄弟の一人と連絡がつかない相続はどうしたらいいんだみたいなことが書かれていたりしますので、是非御参考いただければと思います。
　あと、結構、この左側にあるキツネのイラストを僕は何回も目にしていて、何でキツネなのかなと思ったら、これはトウキツネという登記の推進のキャラクターの、登記とキツネがかけられているというのを今回知りました。
　ちょっと質問に戻るんですけれども、昨年始まった所有者不明土地・建物の管理制度の概要、また利用実績、あと管理不全土地・建物の管理制度の概要に関して御説明いただけますでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明の土地建物や管理不全状態にある土地建物は、公共事業や民間取引を阻害したり、近隣に悪影響を与えるなどの社会経済上の不利益を生じさせるものですが、令和三年の民法改正以前には、そのような土地建物の管理に特化した財産管理制度が存在せず、その適切な管理が必ずしも容易ではありませんでした。
　そこで、そのような土地建物の適切な管理を実現するため、令和三年の民法改正において、お尋ねの新たな財産管理制度が創設されたものです。
　まず、所有者不明土地管理制度及び所有者不明建物管理制度は、所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない土地や建物について、利害関係人の請求に基づいて、裁判所が選任した管理人にその管理をさせるという制度でございます。
　また、管理不全土地管理制度及び管理不全建物管理制度は、所有者による管理が不適当であることにより、他人の権利利益が侵害され、又はそのおそれがある場合に、このような土地や建物について、利害関係人の請求に基づいて、裁判所が選任した管理人にその管理をさせるという制度でございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　実は、すごくいろいろな場面で使える制度となっています。
　これは実際、どれぐらいの利用実績があるのか。これは最高裁判所さんからいただいたデータなんですけれども、所有者不明土地・建物管理制度の利用実績は、去年四月から今年三月の一年間で八百六十五件、管理不全土地・建物管理制度は十五件となっていますので、やはり、所有者不明の土地建物をどうやって管理していったりとか対応していったらいいのかということは、非常に困られている方は多いのかなと思います。
　あと、管理不全土地・建物管理制度は、例えば、ごみ屋敷とか、ああいった、困っているけれども、人は分かっているけれども、どうしようもないものにも使えるとのことですので、これに関しても、法務省さんもかなり周知徹底されていると思いますが、引き続き、使えるものとして周知いただければと考えております。
　ここで、一番目の質問の最後の総括的なものになるんですが、これは大臣にお聞きしたいんですが、国として、こういった所有者不明土地とか空き地をどうするかということと、あと、そもそも、やはり不動産を所有するという概念がかなり今変わってきているのかなと思います。もっと言えば、手放すという今までなかった世界が始まっているこの日本において、この不動産問題に対してどういった対応をされていくかについて、御見解をお願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　今、二つ問題提起があったのかなと。一つは所有者不明土地の問題、もう一つは不動産を所有するという概念の問題かと思います。
　まず、所有者不明土地の方からお答えさせていただきますと、所有者不明土地は、主に相続登記がされないことを原因として発生し、公共事業の用地買収の際に支障が生じるなど、喫緊の課題となっております。
　これまで、公共的な事業への円滑な利用を可能とする所有者不明土地法の制定や、相続登記の申請義務化を規定する民事基本法制の見直しなどの対策を進めてきたところでございますけれども、今後も、関係閣僚会議の場を活用し、関係省庁と連携しながら施策を推進してまいります。
　また、空き地については、適正な管理がされない場合には、環境や治安の悪化、災害発生といった周辺への悪影響が懸念されます。
　このため、空き地について、地域の状況に応じた最適な用途への転換を促すことによる利活用のほか、適正な管理を確保するための担い手の確保といった対策などを進めることが必要と考えられます。
　現在、空き地を始め土地に関するこれらの施策を取りまとめ、サステーナブルな土地の利用、管理の実現を目標とする土地基本方針の改定作業を進めております。この土地基本方針に基づき、関連施策を総合的に推進してまいりたいと思います。
　それから、後段の不動産の所有の概念の問題でございますが、委員御指摘のように、不動産の所有と利用の分離など、我が国の不動産を取り巻く環境が変化する中で、国土交通省としては、不動産の有効利用や適正管理の推進、円滑な取引による流動性の確保、これらを担う人材の育成、確保などに努め、国民生活の向上や経済の持続的な発展に寄与してまいりたいと考えております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　省庁横断的な土地の問題に関して、不動産の問題に関しては、もうまさに斉藤大臣のリーダーシップは必要なところですので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、生産緑地についての質問に移らせていただきます。
　この生産緑地の問題というのは、二〇二〇年問題というのが以前ありまして、何かというと、大体、三大都市圏の市街化区域の中に都市計画で生産緑地地区に指定された農地というのが、三十年間、農業をやらなきゃ、農業以外のことはできないけれども、固定資産税が農地並みになるよというような問題がありました。
　これはちょうど二〇二二年に三十年経過して、それを、じゃ、自治体に引き取ってもらうのか、そもそもどうすればいいんだ、それで、どうしようもなく手放す土地が一斉に増えてきて、土地が値崩れするんじゃないかということを不動産業界含めて懸念したという内容なんですけれども。
　これは、結論としては、非常によくできたというか、活用されている特定生産緑地制度によって一旦解消されていると認識しているんですが、この特定生産緑地制度、特定生産緑地への指定状況について教えていただけますでしょうか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　平成四年中に都市計画決定されました生産緑地地区につきましては、令和四年十二月末時点で、全体で九千二百七十三ヘクタールのうち、八千二百八十二ヘクタール、約八九％が特定生産緑地に指定されたところでございます。
　以上でございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　九割近くが指定されて、新たにまた十年間、まずは十年間の特定生産緑地が始まっているというのは、正直こんなに、九割も指定されるとは思っていなかったので、やはり、自治体やＪＡさんも含めて、国交省さんが御尽力されたのだなというふうに受け止めております。
　この辺りは五ページ、六ページ、七ページあたりに生産緑地の細かい制度の説明を配付しておりますので、御参考いただければと考えております。
　これは、九割が特定生産緑地に指定されたということなんですが、この残り一割に関しては、実際その後どのようになっているかについて、お答えをお願いいたします。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　平成四年中に都市計画決定されました生産緑地地区のうち、特定生産緑地に指定されなかった生産緑地は、令和四年十二月末時点で九百九十一ヘクタールとなっております。
　このうち、当該生産緑地のその後の状況につきまして、国土交通省において実施した調査の結果としては、地方公共団体が買い取るとされたもの、生産緑地地区の解除がなされ、宅地への転換等が図られたもの、農地として継続しているもの、いずれかになっておると承知をしております。
　以上でございます。
○赤木委員　今まさに自治体による買取りというお話が出ましたけれども、結構これは非常に難易度が高いと受け止めています。実際少ないと聞いてはおるんですが、実際、生産緑地を買取りの状況、若しくは買い取られるための条件についてお答えをお願いいたします。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　生産緑地のうち、地方公共団体による買取りの実績につきましては、直近十年間で買い取った面積が約十五・三ヘクタールでございまして、買取り申出、これは二千四百九十四ヘクタールございましたので、対しましては〇・六％、一％未満となっております。
　なお、生産緑地の買取り申出があった場合につきまして、地方公共団体におきましては、周辺の公園あるいは緑地を始めとする公共施設等の整備の状況、あるいは周辺の土地利用の状況等を勘案しまして、買い取るか否かを御判断されているというふうに承知をしております。
　以上でございます。
○赤木委員　自治体さんからもお聞きするに、やはり、財政的な理由は必ずしも少なくなく、小さくないと聞いているんですが、自治体が例えば生産緑地を買い取る際の国からの支援等の制度について、お答えいただけますでしょうか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体に買い取られました生産緑地につきましては、直近五年間の実績を見ますと、その半数程度が公園、緑地の事業用地として活用されております。
　生産緑地買取りそのものに対する支援制度はございませんけれども、今、公園、緑地の話をしましたが、国土交通省におきましては、地方公共団体が都市公園などとして生産緑地を買い取って整備する場合、社会資本整備総合交付金等によりまして、施設費については二分の一、用地費については三分の一の国費率で支援を行っているところでございます。
　以上でございます。
○赤木委員　ここで、大臣への質問になるんですが、生産緑地の二〇二二年問題を一旦回避できていると私も認識しているんですが、実は、相続はこれから発生する状況だと考えています。これはもちろん相続なので、一斉に二二年のときのようにばっと来るわけではなく、徐々に徐々に増えていくんですが、生産緑地を相続された方は、我々の年代になると思うんですが、じゃ、営農できるかというと、なかなか難しい状態かなと思います。
　じゃ、もう営農しないとなって生産緑地が解除されてしまうと、税金が実際宅地並みになると、数倍という世界じゃなくて、東京近郊だったら、多分、数百倍、八百倍とか五百倍とか、それぐらいのインパクトがあるんですが、じゃ、だったら宅地として売ればいいじゃないかとなったときに、やはり住宅の着工件数自体も下がっていく中で、住宅用地として売っていくことも限界がやはり当然出てくると思います。そうなると、相続税も払わなきゃいけないわ、固定資産税も増えるわということで、結構、皆さん、今からどうしたらいいかなと悩まれている状況なんですね。
　こういった、売るに売れなくなる可能性も含めて、再度の生産緑地問題の発生というのが危惧されると考えているんですが、国交省さんとして今後どういった対応を取られるかについて、お答えをお願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　生産緑地の相続が発生し、相続人が営農を選択しない場合、自治体への買取り申出等の手続を経ると、行為の制限が解除されて、生産緑地は宅地等への転用が可能となります。
　転用が可能となった後は、土地の売却益等を相続税の支払いに充てることができるため、委員御指摘の相続発生後に、営農の継続も相続税の支払いもできず困っているというケースについては、現時点で関係自治体等からは伺っておりません。
　また、特定生産緑地制度により、多くの生産緑地は継続して保全されていることに加え、別の営農者に貸借しても相続税の納税猶予が継続される制度によりまして、自ら営農しない場合でも生産緑地を継続することが可能となっております。
　これらの制度の適切な運用を図ることで、多くの生産緑地が一度に宅地等に転用される事態を今後も抑制していくことは可能である、このように考えております。
　国交省としましては、引き続き、これらの制度の周知に努め、その活用を一層促進することによりまして、生産緑地の継続的な保全に取り組んでまいりたいと思います。
○赤木委員　今お答えいただいたみたいに、自ら営農しなくても貸せるようになったというのは、当初の生産緑地はそれが駄目だったという認識が結構地主さんはまだ強く持たれていますので、法務省さんみたいに漫画を作るのがいいかどうかはちょっと分からないんですけれども、いろいろと周知の機会をつくっていただければと考えております。
　では、次に、相続土地国庫帰属制度、これは去年から始まった制度なんですが、相続が難しい若しくは相続したくないという、そういった世界が発生しているんですけれども、これは、実際、この制度の利用実績について、相談件数若しくは申請件数、帰属件数等々、あと、却下や不承認の状況について、教えていただけますでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　相続した不要な土地を一定の要件の下で国に帰属させる相続土地国庫帰属制度につきましては、全国の法務局において令和五年二月二十二日から相談の受付を開始しており、また、令和五年四月二十七日から運用を開始しております。
　本制度における本年三月三十一日時点の相談件数は合計二万四千四百五十三件、申請件数は合計千九百五件、帰属件数は二百四十八件であります。帰属した土地を種目別に見ますと、宅地が百七件で約四三％、農用地が五十七件で約二三％、森林が六件で約二％、その他が七十八件で約三二％となっております。
　また、同じく本年三月三十一日時点の却下件数は六件であり、その却下の理由は、現に通路の用に供されている土地に該当するためなどでございます。不承認件数は十二件でございまして、その不承認の理由は、土地の通常の管理又は処分を阻害する有体物が存在する土地に該当するためなどでございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　これは結構ニュースとかメディアでは意地悪な伝えられ方を結構していて、二万四千件ぐらい相談があるのに、実際に帰属したものはそれこそ二百五十ぐらいだとか。ただ、これはよくよく読めば、実際、お配りしていますけれども、参考資料の八ページですね。帰属できない土地というのを法務省さんはかなり詳しく出されています。なので、相談件数はたくさんあるけれども申請が実際千九百ぐらいになっているというのは、そこで手間をかけられて説明されているのかなと考えています。
　これは、実際に帰属するのにお金が当然かかると思うんですが、ちょっと質問を一個飛ばして、国庫帰属のための負担の金額とか、あと、その処理期間に関してお答えいただけますでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　本制度の利用により国庫に帰属した土地について生ずる管理費用は国民の負担で賄うこととなるため、その一部を承認を受けた者に負担させることが実質的公平の観点から適当であると考えられます。
　そこで、国庫帰属に当たっては、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した十年分の管理費相当額の負担金として、一筆当たり原則として二十万円、市街化区域にある宅地などにつきましては、面積に応じて算出される一定の金額の納付が必要となります。
　この負担金につきましては、隣接する二筆以上の土地のいずれもが同一の土地区分である場合、申出をすることで、それらを一筆の土地とみなして負担金を合算することができることとしており、負担の軽減も図られているところでございます。
　また、本制度では、法務局において実地調査を含む要件審査を行うことが予定されまして、その標準処理期間は八か月とされております。
　法務省といたしましては、おおむね順調に制度が運用されているものと受け止めてはおりますが、引き続き、この制度の円滑かつ適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○赤木委員　そうですね、これは価格も、価格表、料金表がある世界で、なおかつ八か月ぐらいで実際にそれが完了するというのは、ちょっと言い方はあれですけれども、非常に良心的な進め方をされているのかなと個人的には考えております。
　これは、似たような仕組みとして、国庫帰属制度とは別に、相続放棄若しくは自治体への寄附といった似たような制度があるんですけれども、これとの違いをどのように法務省さんの方では捉えられているか、御説明をお願いいたします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　相続土地国庫帰属制度は、相続人が相続の承認をし、被相続人の財産を包括的に承継したことを前提とした上で、相続財産の中にその取得を望まない土地が含まれており、かつ法律で定められた一定の要件を満たす場合に、個別に法務大臣の承認を受けることによって国庫に帰属させることができることとするものでございます。相続人はほかに有利な資産も相続していることも多いため、不要な土地のみを手放すことを認めるに当たって、管理コストの転嫁ですとかモラルハザードのおそれに配慮して一定の要件が課されているところでございます。
　これに対して、相続の放棄は、法定相続人が法定の期間内に家庭裁判所に相続の放棄の申述をすることにより、被相続人の権利義務を承継しないこととするものでございます。したがって、相続放棄をした法定相続人は相続財産を一切取得することができず、法定相続人全員が相続の放棄をした場合において、所要の清算手続を経てもなお相続財産に残余の土地があるときは、その土地は国庫に帰属することとされております。このようにして国庫に帰属する土地については、特に土地の性状等を考慮した要件は設けられておりません。
　また、相続土地国庫帰属制度は、所定の手続を経て、法律の規定により土地の所有権を国庫に帰属させるものでありまして、これに対して、自治体への寄附は、法的には土地所有者と自治体との間の贈与契約でありまして、贈与者である土地所有者と受贈者である自治体との合意がない限り、土地の所有権は自治体には移転しないこととなります。
○赤木委員　すごく詳細に答えていただいたのが配付資料の九ページに表になっていて、これも法務省さんのパンフレットの抜粋なんですけれども、こんな言い方をするとあれなんですけれども、縦割りだから帰属制度以外知らないよというスタンスではなくて、きちんとこういった、まとめてくださっているというのは、非常に、個人的にですけれども、法務省さんの好感度がアップしております。
　ちなみに、相続放棄の件数は、これは最高裁判所さんからデータをもらわなきゃいけない世界で、これは私は直接もらっているんですが、令和五年度で二十八万二千七百八十五件ですね。もちろん、これは相続放棄なので、土地だけとかという切り分けはされていないそうなんですけれども、この中に相当数の土地はあるのかなというふうに私自身は考えております。
　相続土地国庫帰属制度の最後の質問になるんですが、これはもうちょっと拡充して、要件を緩和したりとか帰属してもらえる種類を増やすとか、そういった可能性についてはあるのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　不要な土地の国庫への帰属を安易に認めますと、所有者が将来的に土地を国庫帰属させる意図の下で管理をおろそかにするといったようなモラルハザードが発生するおそれがあります。そのため、相続土地国庫帰属制度の対象となる土地の要件を緩和することにつきましては慎重な検討を要するものと考えておりますが、法務省といたしましては、まずは、法務局における事前相談や申請の手引等によって利用者にしっかりと情報提供を行うよう努めつつ、今後の運用状況を注視してまいりたいと考えております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　最後に、固定資産税の関係の質問に移らせていただきます。
　固定資産税の滞納状況について、金額若しくは、実際、どれぐらいの件数があったかとか、公売によって回収できた件数が、金額がどれぐらいあるかについて、お答えできる範囲でお答えいただけますでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　令和四年度末における固定資産税の滞納残高は千八百三十一億円となっており、平成十四年度をピークに減少傾向にございます。それ以外の数値につきましては把握しておりません。
○赤木委員　これに関しては、冒頭お話しした内容にもつながるんですけれども、固定資産、ある意味、税金をうまく取り切れていない数字について、じゃ、何件あるかとか、それがどういった種類で、それが何件公売にかけられて、そこから幾ら回収したかというデータが実は出てこない状況になっています。
　これは、冒頭お話ししたみたいに、じゃ、今後どうしたらそれがきっちり回収できるのか、そもそも何で固定資産税が納付されていないのかといった分析がなかなかできない状況ですので、是非、ちょっとこの辺りもデータの整備を前向きに検討していただければと考えております。
　同じこととして、去年、法改正があった、特定空き家になった際に特例措置がなくなって税金が上がる、それによってどれぐらいの税金が増えているかというデータについても、実はなかなか取得できないといったことをお聞きしておりますので、まずは、ちょっとこの辺り、精緻なデータでないにしても議論ができるベースぐらいの数字感は知りたいなというふうに考えております。
　時間がだんだん迫ってきたので、これは最後の質問になるんですが、あえて私が固定資産税の滞納の話と、先ほどの相続土地国庫帰属制度のときにはモラルハザードという言葉が出ましたけれども、これに関して、実は、正直なところ、私自身耳にしたくない、ビジネスと呼んでしまうと駄目なんでしょうけれども、ちょっとそういう行為を耳にしました。
　これは何かというと、不要な不動産を持たれていて、これを手放したいという方は結構今多いんですね。それで、あとは任せてください、固定資産税とか全部面倒を見ます、維持コストなんかは逆にかかるので、お金をいただければ、例えば、数百万ぐらいいただければ、その土地建物は全部私が引き受けますよというふうに引き受ける方がいらっしゃるんですね。
　これは引き受けた後にきっちり管理すればいいんですけれども、実は、すごく悪徳な方は、その後ほったらかしなんですね。もっと言うと、固定資産税はもう全部滞納していって、最終的に公売、いわゆる競売の国版ですけれども、公売にかかって所有権を手放したとして亡くなったとしても、それは知ったこっちゃないし、それが公売にかからなかったとしても、それは痛みはないというような、すごく悪質なことをやろうとしている方がいるというのをちょっと耳にして、これは、正直、罰則というのが、なかなか、それが意図的なのか、本当にやむなく滞納しているのかというのは、判断の難しさがあったりとか、対応が難しいと考えているんですが、これに関してどういった対応をされていこうとしているのかについてお答えいただけますでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えをいたします。
　固定資産税に係る滞納が発生した場合には、市町村が納期限後二十日以内に督促状を発出し、その発出した日から起算して十日を経過する日までに固定資産税に係る徴収金が完納されない場合には、市町村の徴税吏員は滞納者の財産を差し押さえなければならないこととされています。
　一般論で申し上げますと、差押えの対象となる財産につきましては、不動産が選択され公売にかけられる場合もあれば、滞納者の預金や有価証券等が選択される場合もあり、個々の事案に応じて各地方団体が適切に判断されているものと承知してございます。
○赤木委員　時間が来ましたので最後になりますが、個人であればそういった不動産以外の財産によるということも可能だと思うんですけれども、今私がお話しした場合というのは、結構、合同会社とかペーパーカンパニーを使って、あえてそこに保管して、ほかの税金、ほかの方法で税金の徴収をされないように、言い方は悪いですけれども、工夫してしまっているパターンも出てきているとのことですので、まだ数は多くないと思いますが、そういったこともあるということをちょっと想定していただければと考えております。
　以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。十六分しかないので、早速質問をしますので、答弁も簡潔にお願いします。
　昨年閣議決定された第三次国土形成計画では、リニア新幹線について、三大都市圏を結ぶ日本中央回廊の形成による地方活性化、国際競争力強化のための国家的プロジェクトと強調をされております。
　しかし、今般の国土形成計画では、人口減少と気候危機の下で、災害への対応ですとか地方の危機とか、時代の重大な岐路が叫ばれていたと思いますが、その中でなぜリニアが必要なんでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成し、人口減少、少子高齢化に直面する状況において日本経済の持続的成長を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークを構築することにより、気候変動や災害の発生に対応してリダンダンシーの確保を図る、国家的見地に立ったプロジェクトでございます。
　また、コロナ禍を経て、リモートワークやワーケーション、二地域居住など、新しい働き方や住まい方など、様々な生活スタイルの選択肢や価値観の変化も出てきており、移動の効率化による生産性の向上に寄与するとともに、デジタル田園都市国家構想の実現を支えるインフラとなるものです。
　このように、意義あるものと考えております。
○高橋（千）委員　昨年五月二十六日の国土審議会計画部会で国土形成計画の原案が出されておりますけれども、本当に真っ赤に加筆修正がされているわけですね。
　同日の大臣会見では、静岡工区が未着工になっている中、改めてリニアを位置づけ直していますねと記者から聞かれております。ああ、なるほどな、そう思ったわけです。
　それでも、この日の審議会で、課長が幾らリニアリニアと発言をしても、委員からは全く発言がございませんでした。地方の危機から飛躍し過ぎているのではないか、このように思うんですね。
　この間の資材高騰、二〇二七年開業予定を二七年以降に延長したこと、名古屋―品川のいわゆる大深度地下駅、難工事などにより、総事業費は増えているのではないかと思いますが、伺います。当初三兆円の財投をＪＲ東海が自己資金で返済していくとの説明でしたが、それはどうなっているでしょうか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、事業費でございますけれども、ＪＲ東海によれば、このリニア中央新幹線品川―名古屋間の総工事費につきましては、当初の平成二十六年工事実施計画申請時点では、約五・五兆円と見込んでおりました。
　その後、令和三年に、難工事への対応、地震対策への充実などに伴いまして、約一・五兆円増額する見込みであることを公表しておりまして、これも踏まえて、令和五年十二月に変更認可をいたしました工事実施計画におきましては、総工事費は約七・〇兆円とされているところでございます。
　また、品川―名古屋間の開業時期について、ＪＲ東海は本年三月に、二〇二七年の開業は実現できないと公表しておりますが、財政投融資の返済につきましては、元本の返済が令和二十八年、二〇四六年まで据え置かれていることや、東海道新幹線を主力とするＪＲ東海の収益力を踏まえれば、自己資金で返済していく計画に現時点では特段の影響はないものと考えております。
○高橋（千）委員　難工事自体が非常に住民との関係でも大きな問題になっていると思うんですけれども、今、七兆四百八十二億円ということで、大体一兆五千億円が増加された。大阪までは九兆円を超すプロジェクトですので、十兆円以上になることはもう確定しちゃったのかなと思うのと、今後更に増えるのではないかということが想定できると思います。
　そこで、次に伺うのは、二〇二二年、盛土法の審議の際に、リニアの建設残土は五千六百八十万立方あるじゃないかと、私、取り上げました。当時、最終受入れ先が決まっているのは約七割との答弁でありました。この残土の処分先については解決しているでしょうか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年にＪＲ東海が作成した環境影響評価書によりますと、リニア中央新幹線品川―名古屋間の工事では、今委員御指摘のとおり、約五千六百八十万立方メートルの建設発生土が生じるということが見込まれております。
　これらの建設発生土につきましては、環境影響評価法に基づきまして、平成二十六年の国土交通大臣意見におきまして、ＪＲ東海に対して、関連する事業等と調整して、建設発生土の最適な利用先を選定できるよう十分に検討し、可能な限り早期に大量の建設発生土の利用先を確保することなどを述べております。
　建設主体であるＪＲ東海におきましては、令和六年三月末時点で、この建設発生土のうち約八割の最終受入れ先を確保していると聞いております。また、残りの二割につきましても、複数の候補地と受入れの協議を進めていると聞いております。
　国土交通省といたしましては、ＪＲ東海におきまして、環境影響評価の国交大臣意見に基づいて建設発生土が適切に処理されるよう、引き続きＪＲ東海を指導監督してまいります。
○高橋（千）委員　七割と当時言っていたものが、今、八割まで来たということであります。やはり長期で巨大な建設工事だからこそ、まだ決まっていない不安要素がたくさんあるということだと思います。
　要対策土を拒否すると発表した岐阜県御嵩町でも、それ以外の残土は受け入れると表明をしているわけです。ただし、その候補地は、掘削口に近い山林の谷間二か所を埋める、よりによってハナノキなどの絶滅危惧種が生息する湿地群だということで、なぜそうなるのかなと思うわけですが、日弁連も候補地の変更を会長声明で指摘をしているところであります。これ自体も重大な問題ではないかと思うんですね。
　次に、リニア沿線自治体が、東海道新幹線の止まる場合が増えて活性化できるといった議論があると思うんですが、どのくらい現実的なんでしょうか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、リニア中央新幹線の開業に伴いまして、東海道新幹線の利便性向上等のポテンシャルにつきまして、昨年十月に調査結果を取りまとめ、公表しております。
　この調査におきましては、リニア開業によりまして、東海道新幹線の輸送量が約三割程度減少する可能性があり、東海道新幹線の輸送力に余裕が生じる見込みであり、この輸送力の余裕を活用して、東海道新幹線の静岡県内の停車回数が約一・五倍程度増加するとした場合に、新幹線と在来線の乗り継ぎがスムーズになるなど、利便性の向上が期待されるとしております。
　さらに、県外からの来訪者等の増加による経済効果が期待されるなど、リニアの開業は、静岡県や東海エリア全体にとっても大きな効果をもたらすことが期待されております。
　これらの調査結果につきましては、ＪＲ東海としても、違和感がなく、あり得る範囲のものであるとの見解をいただいているところでございます。
○高橋（千）委員　一・五倍くらいになるかもしれないということで、しかも、ＪＲ東海があり得る範囲だと答えたということを伺いました。
　国土審議会の中にも、駅の地図が載っておりまして、丸がいっぱいついていて、こんなに止まるのかと正直思ったんですが、そうすると、在来線の方は、東海道線の方は、影響はあるんでしょうか。
○村田政府参考人　在来線とは東海道本線の在来線ということだと認識しておりますが、これは、今申し上げましたように、東海道新幹線がそのように活性化されるということも含めまして、東海道新幹線と在来線のトータルの利用ということで、より静岡県内の利便性が向上、期待されるというふうに認識をしております。
○高橋（千）委員　ちょっと私、ここは通告しておりませんでしたので、はっきりとしたお答えがなかったと思います。どこにも影響がなくて、みんながよかったねというふうにはならないんだろうと。当然、この間の経過からいくとそれが言えると思うんです。今、静岡対策ということでそうしたことを言ったのではないか、このように思います。
　それで、資料の一枚目に、シームレスな拠点連結型国土の構築として、日本列島太平洋側と日本海側南北に走る回廊がありまして、その真ん中に、おへそのようなところに、三大都市圏の日本中央回廊がある。この左側の囲みに、「人口が減少する中にあっても、人々が生き生きと安心して暮らし続けていける国土の形成を目指す。」これ、いいことを書いてはいるんですね。
　それで、二枚目は、この波及効果を、全国的に波及できる、こういうふうに書いているんですが、これは、見方を変えれば東京一極集中が進むことになるんじゃないかと思いますが、大臣、どうですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　いや、その逆だと思います。一極集中の解消につながると私は思っております。
　リニア中央新幹線の開業等を通じた日本中央回廊の形成により、三大都市圏がいわば一つの都市圏ともなる時間距離の短縮が図られ、一時間圏の中に、多様な自然や文化を有する地域を内包し、二地域居住など新たな暮らし方、働き方の先導モデルの形成にも資するなど、世界に類を見ない魅力的な経済集積圏域が形成されることになります。
　あわせて、全国各地との時間距離の短縮効果を生かしたビジネス、観光交流、商圏、販路の拡大、ダブルネットワークによるリダンダンシーの確保など、その効果の全国的波及が期待されるところでございまして、国土形成計画の理念であります東京一極集中の是正、これに資するものと考えております。
○高橋（千）委員　さっき私が読んだところには、「南北に細長い日本列島において、人口が減少する中にあっても、人々が生き生きと安心して暮らし続けていける」。しかし、その生き生きと安心して暮らし続けていけるのが日本列島全部じゃないということなんですよ。
　三枚目の資料を見ていただくと、二〇五〇年には有人メッシュの約二割が無居住化ということで、地図に落としているんです。そういう危機感を持って国土形成計画、計画部会がやられてきたと思うんですが、その中で議論されてきたのがこの回廊であるということでは、結局、シームレスな拠点連結型国土というのは、三大都市圏、そして地方に拠点都市があって、東北でいえば仙台というように、都市機能、人口を集中させるという考え方、つまり、分散はするけれども、結局その拠点都市に集中する、こういうふうになるんじゃないですか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　昨年策定いたしました国土形成計画では、まず、国土全体にわたって、広域レベルでは人口や諸機能が分散的に配置される国土構造を目指す、それと併せて、人口減少下において地域の持続性を高めるために、広域レベルの都市機能から身近な地域のコミュニティー機能まで、重層的な生活、経済圏域の形成を図るということが求められております。
　計画では、高次の機能から日常生活の機能まで、各地域の生活、経済圏の階層ごとに、諸機能を多様な地域の拠点に集約し、各地域の補完、連携関係を強化して、交通とデジタル、このネットワークの強化を通じて結びつけていく、これが国土構造でいうシームレスな拠点連結型国土ということとしております。
　その階層としましては、中枢中核都市を核とした、まず、広域圏の自立的な発展、圏内、圏間の連結強化、これがこの図の中で全国的な回廊ネットワークとされておりますが、これの形成、また、二つ目には、この中心都市の核としまして、市町村界にとらわれない、むしろ生活レベルの地域生活圏の形成、また、小さな拠点を核とした集落生活圏、これを一体的に三層構造で進めていくという考え方を取っております。
　このように、この生活、経済に関する階層、圏域が役割分担するということが非常に大事なところでございますので、各諸機能が特定の地方都市に集約をされるということではないというふうに考えております。
○高橋（千）委員　役割分担ということの意味なんですよ。
　村井宮城県知事、今、知事会の会長になりましたけれども、仙台市が震災以降も転入が転出を大きく上回っている状況を見て、仙台市が東北の人口のダムになると表現をしています。人口のダムになるというのは何だろうなと思っていたら、この語源は国土形成計画の中にあるわけですよね、東京への流出を抑制するダム機能。それは、ですから、札幌、仙台、広島、福岡ですか、そうした拠点都市がダム機能を果たす。だけれども、やはりそれは、じゃ、東北六県あるんだけれども、宮城の中だって仙台だけだしという意味では、地方の都市はどうなるのかということがやはり問われると思うんですよ。
　それで、例えば、中央回廊と、整備新幹線、高規格道路、これはまた延びていきますよね。だけれども、赤字のローカル線、地域公共交通、中山間地、これは切り捨ててもやはりやむなし、全部にはお金はかけられない、そういうふうになっているんじゃないですか。