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○国務大臣（衛藤晟一君）　大門議員にお答えいたします。
　まず、改正法案の提出までに十四年を要した理由についてお尋ねがありました。
　消費者庁としては、平成十八年の法施行以来、御指摘の附則等の趣旨も踏まえ、法の施行状況に係る調査、ガイドラインの策定、改正、周知、広報に取り組むなど、制度の実効性向上に必要な対応を行ってきたところです。
　また、法改正に向けた検討に際しては、論点によって積極的な立場と慎重な立場の意見の隔たりが大きく、関係者間で十分調整を行う必要があり、関係者の意見を丁寧に聞き、法制化に向けた調整を進めてまいりました。
　こうした制度の実効性向上に向けた取組や調整の結果、今国会において改正法案の御審議をお願いすることとなったものです。
　次に、不利益取扱いに対する行政措置の導入についてお尋ねがありました。
　公益通報者に対する違法な不利益取扱いは通報をちゅうちょさせるものであり、あってはならないと考えます。この観点から、不利益取扱いを事前に抑止することは、制度の実効性向上や通報者保護のため、まずは重要と考えています。その上で、不利益取扱いに対する事後的な行政措置を導入するには、事実認定や執行体制について更に検討が必要な課題があると考えています。こうした点も踏まえ、現時点では、不利益取扱いに対する行政措置を導入することは困難であると判断したものです。
　次に、安倍政権における公益通報者保護制度の課題認識についてお尋ねがありました。
　公益通報者保護制度の実効性を向上させることは、消費者利益の擁護に加え、事業者の信頼性や法令遵守の確保等の観点から、政府として極めて重要な課題と認識しています。このため、今回の改正法案の国会提出に当たっては、厚生労働省を含む関係行政機関の間で必要な調整を適切に実施してまいりました。こうした調整も踏まえ、今回の改正法案では、不利益取扱いに対する行政措置に関して事実認定や執行体制について課題があることから、事前抑止の強化を中心に制度の実効性向上を図ることとしたものです。
　なお、法改正以外にも、行政機関向けガイドラインを改正し、関係行政機関に対する周知を徹底するなど、公益通報者保護制度の実効性を向上させる取組をしてきているところであります。
　次に、ジャパンライフ事件における消費者庁の対応についてお尋ねがありました。
　ジャパンライフ社に対しては、消費者庁において平成二十八年十二月から一年間で四回にわたって厳しい行政処分を行うなど、悪質な法違反事件として全力で取り組んできたところです。
　ジャパンライフ事件のような悪質商法の被害防止という観点から、より一層の迅速な取締りが必要だとの指摘があることは承知しており、現在、消費者庁において、こういった悪質商法に対して一層の迅速かつ強力な対応が可能となるよう、特定商取引法や預託法の改正も視野に実効的な対策について検討を行っております。
　今後も、厳しい御指摘も踏まえ、消費者の立場に立ち、消費者被害の防止のために全力で取り組んでまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　大門実紀史議員にお答えをいたします。
　公益通報者保護法に対する厚生労働省の協力についてお尋ねがありました。
　公益通報者に対する不利益取扱いは、通報者の保護及び法令遵守という同法の目的に照らし、是正されるべきものだと考えております。
　今回の改正法案においては、不利益取扱いに対する行政措置の導入について、不利益取扱いが公益通報を理由とすることとの因果関係を行政機関が立証することは困難であるなどの課題があることを踏まえ、規定を設けないこととしたと承知をしております。
　その上で、厚生労働省としては、同法の対象法律に関する通報があったときは、引き続き、必要に応じて通報を受理した上で調査を行うなど適切な対応を行うとともに、今回の法案が成立、施行された場合には、都道府県労働局等の窓口において公益通報の一層の周知や相談者に対する丁寧な説明を行うこと、都道府県労働局に設置している労働相談・個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会に、消費者庁にも参加を求めた上で、公益通報者保護制度についても情報共有を行うことなどにより、消費者庁と連携し、公益通報者保護の一層の実効性確保に努力をしてまいります。
○議長（山東昭子君）　日程第一　社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北村経夫さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北村経夫君登壇、拍手〕
○北村経夫君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、スウェーデンとの社会保障協定は、両国間で年金制度に関する法令の適用について調整を行うこと等を定めるものであります。
　次に、フィンランドとの社会保障協定は、両国間で年金制度及び雇用保険制度に関する法令の適用について調整を行うこと等を定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、両協定締結の意義、今後のアジア各国との社会保障協定締結に向けた政府の方針、日中社会保障協定の改正に向けた政府の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第三　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及び消費者問題に関する特別委員長佐藤信秋さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤信秋君登壇、拍手〕
○佐藤信秋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から指定都市への事務・権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地方創生の進め方、地方分権改革の成果と今後の提案募集方式の在り方、地方への税源移譲を進める必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第四　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡代さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田名部匡代君登壇、拍手〕
○田名部匡代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、都市の魅力及び防災機能を高め、都市の再生を図るため、滞在快適性等向上区域が都市再生整備計画に定められた場合における関係法律の特例を設けるとともに、立地適正化計画の記載事項への都市の防災に関する機能の確保に関する指針の追加、災害危険区域等に係る開発許可の基準の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、災害ハザードエリアを踏まえた防災まちづくりの推進策、居心地が良く歩きたくなるまちなか創出に向けた取組、居住誘導区域において用途制限の緩和等を行う意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して武田良介理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　行政監視委員長から、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告として行政監視の実施の状況等に関する報告を求められております。
　この際、報告を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。行政監視委員長川田龍平さん。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔川田龍平君登壇、拍手〕
○川田龍平君　行政監視委員会における行政監視の実施の状況等について御報告申し上げます。
　平成三十年六月に合意された本院の行政監視機能の強化に関する参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むとされたことを受け、本委員会は本院の行政監視機能の主要部分を担うべく、行政監視機能の強化の具体化に向け、取り組んでまいりました。
　委員会においては、政府からの説明聴取及び質疑を行うとともに、国と地方の行政の役割分担に関する件について参考人からの意見聴取及び質疑を行いました。
　さらに、国と地方の行政の役割分担の在り方等について調査検討するため、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を設置し、小委員会において政府に対する質疑を行いました。
　委員会及び小委員会においては、国と地方の行政の役割と連携の在り方、地方自治体の業務負担の実情、新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応状況など多岐にわたる議論が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　このほか、理事会等において、行政監視機能の強化の在り方に関する協議を重ね、本委員会における行政監視機能の強化に関する申合せを行うとともに、参議院のホームページに開設した行政に対する苦情窓口を通して苦情を受け付けるなどの取組を進めました。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（山東昭子君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十九分散会
令和二年六月二日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十号
 令和二年六月二日
 午後一時開議
　第一　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出）
　第五　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出）
　第六　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外九名提出）
　第七　科学技術基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員馳浩君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出）
　日程第五　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出）
　日程第六　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外九名提出）
　日程第七　科学技術基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　国会議員として在職二十五年に達せられました馳浩君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員馳浩君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　この際、馳浩君から発言を求められております。これを許します。馳浩君。
 〔馳浩君登壇〕
○馳浩君　本日、院議をもって永年在職議員表彰の議決を賜りました。ふるさと石川県の皆様、先輩、同輩議員各位、後援会の皆様、秘書の皆様、家族など、これまで親身になって支えていただいた皆様のおかげです。本当にありがとうございました。
　私は、専修大学卒業後、母校星稜高校の国語教師となり、ロス五輪日本代表を経験し、プロレスラーとなりました。
　三十四歳のとき、恩師、森喜朗先生にお誘いを受け、国政に挑戦することになりました。
　当選させていただいた後、その森先生から、国会議員として何か一つ得意分野を身につけなさいと御指導を受け、憲法を読み直し、第四十一条、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」との条文に着目しました。
　以来二十五年間。主体的に取り組み、成立させていただいた議員立法は三十二本となりました。
　複数の省庁に論点がまたがったり、急を要する課題が浮かび上がったとき、議員立法は必要不可欠な役割を果たすことを学びました。
　代表的なものとして、ダイオキシン類対策特措法、東日本大震災放射性物質処理特措法、児童、高齢者、障碍者それぞれの虐待防止法、過労死等防止対策推進法、教育機会確保法、日本語教育推進法、スポーツ基本法、アンチドーピング対策法、いじめ防止対策推進法などです。
　問題意識を共有し、成立に向けてともに力を尽くしていただいた与野党の先生方、当事者団体の皆様、有識者、法制局や役所の皆様には大変お世話になり、感謝の念にたえません。本当にありがとうございました。
　今現在も、提案している議員立法が五本あります。日本の漫画、アニメ、ゲーム等の独自文化を支援するメディア芸術ナショナルセンター整備法、いわゆる幼児教育類似施設も含め、質的向上を目指す幼児教育振興法、性的指向や性自認に関する課題を人権問題として全ての国民に理解を求める法律、サッカーにバスケを追加し、スポーツの感染症対策にも支援を拡充するｔｏｔｏ法改正案、離婚などのとき、養育費の支払いや安定的な面会交流を実現するための共同養育支援法、これらに一つ一つ誠実に取り組みます。
　今後とも、金沢市の選挙区を代表し、国会議員として皆様と協力し合い、全力を尽くして、日本国発展のために汗を流してまいります。
　最後に、感謝の一句を詠んで、終わります。
 一隅を照らす水無月衆議院
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
　日程第一　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第一、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長松本文明君。
 ―――――――――――――
　道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔松本文明君登壇〕
○松本文明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における道路交通をめぐる情勢に鑑み、一定の要件に該当する高齢運転者に対する運転技能検査制度及び申請により運転免許に条件を付することができる制度の導入を行うとともに、第二種運転免許等の受験資格の見直し、他の車両等の通行を妨害する目的で一定の違反行為をした者に対する罰則の創設等を行うものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日武田国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、二十九日に質疑を行い、質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長土井亨君。
 ―――――――――――――
　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔土井亨君登壇〕
○土井亨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防ぐため、無人航空機の登録制度について定めるとともに、小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に国土交通大臣が指定する空港を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日赤羽国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
 ―――――――――――――
　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、中小企業の廃業を防ぐとともに、中小企業が積極的に事業展開を行い、成長できる環境を整備するため、事業承継の障壁となっている経営者保証の解除支援、みなし中小企業者特例による中堅企業への成長環境の整備、各種計画制度の整理統合及び海外展開支援の強化等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日梶山経済産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十九日に質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出）
　日程第五　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、日程第五、平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長生方幸夫君。
 ―――――――――――――
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔生方幸夫君登壇〕
○生方幸夫君　ただいま議題となりました両件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成三十年度一般会計予備費（その１）について、その使用事項は、河川等災害復旧事業等に必要な経費、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、災害救助等に必要な経費等計三十七件で、その使用総額は千九百三十九億円余であります。
　次に、平成三十年度一般会計予備費（その２）について、その使用事項は、国選弁護人確保業務等委託に必要な経費及び訟務費の不足を補うために必要な経費二件の計三件で、その使用総額は五億円余であります。
　委員会におきましては、両件につき去る四月十三日麻生財務大臣から説明を聴取した後、昨日、質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、平成三十年度一般会計予備費（その１）は全会一致をもって、平成三十年度一般会計予備費（その２）は賛成多数をもって、承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第六　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外九名提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山本拓君。
 ―――――――――――――
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔山本拓君登壇〕
○山本拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の審査経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、町村の選挙における立候補者の環境の改善を図るもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、町村議会議員選挙及び町村長選挙に係る選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ、ポスターの作成について、条例による選挙公営の対象とすることとしております。
　第二に、町村議会議員選挙における選挙運動用ビラの頒布を解禁することとしております。
　第三に、町村議会議員選挙に供託金制度を導入することとしております。
　本案は、去る五月二十九日本委員会に付託され、昨六月一日、提出者逢沢一郎君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきと決したものであります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第七　科学技術基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、科学技術基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術・イノベーション推進特別委員長津村啓介君。
 ―――――――――――――
　科学技術基本法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔津村啓介君登壇〕
○津村啓介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、科学技術・イノベーション推進特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、ＡＩやＩｏＴなど、科学技術・イノベーションの急速な進展により、人間や社会のあり方と科学技術・イノベーションとの関係が密接不可分となっている現状を踏まえ、人文科学を含む科学技術の振興とイノベーション創出の振興を一体的に図っていくため、所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、
　第一に、科学技術基本法の法律名を科学技術・イノベーション基本法に改め、法の対象に人文科学のみに係る科学技術及びイノベーションの創出を追加するとともに、イノベーションの創出の定義規定を新設すること、
　第二に、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律を改正し、研究開発法人の出資先事業者において共同研究等が実施できる旨を明確化するとともに、中小企業技術革新制度、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度を見直し、本制度の実効性向上のため、内閣府を司令塔とした省庁連携の取組を強化すること、
　第三に、科学技術・イノベーション創出の振興に関する司令塔機能の強化を図るため、内閣府設置法を改正し、内閣府に科学技術・イノベーション推進事務局を新設すること
などであります。
　本案は、去る五月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日竹本国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨六月一日に質疑を行い、同日、質疑を終局した後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 国務大臣 竹本　直一君
 国務大臣 武田　良太君
令和二年五月二十九日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
 令和二年五月二十九日
 午前十時開議
　第一　大気汚染防止法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第二　年金制度の機能強化のための国民年金法
 等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、地域共生社会の実現のための社会福祉法等
 の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、日程に追加して、
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。加藤勝信厚生労働大臣。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　少子高齢化が急速に進行し、我が国の社会が人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加等家族の在り方や地域社会も変化する中で、個人や世帯の抱える課題が複雑化、複合化しています。こうした状況を踏まえ、市町村の包括的支援体制の構築、地域包括ケアシステムの推進、医療・介護のデータ基盤の整備等を通じて、全ての地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、市町村において、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制の整備を行う新たな事業及びその財政支援等の規定を創設することとしています。
　第二に、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等を推進するため、認知症施策の総合的な推進に向けた国及び地方公共団体の努力義務を規定するとともに、有料老人ホーム等の設置状況を介護保険事業計画に位置付けます。
　第三に、地域の特性に応じた質の高い医療・介護サービス提供体制を構築するため、介護分野のデータベースの収集情報の拡大、医療・介護情報の連結精度の向上等により、医療・介護に係るデータ基盤の整備を推進します。
　第四に、介護人材確保及び業務効率化の取組を強化するため、その取組を介護保険事業計画に位置付けるとともに、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置の延長や、有料老人ホームの設置等に係る届出事項の簡素化のための見直しを行います。
　第五に、地域における良質かつ適切な福祉サービスの提供及び社会福祉法人の経営基盤の強化を図るため、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やＮＰＯ法人等の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設することとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和三年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。田島麻衣子さん。
 〔田島麻衣子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　田島麻衣子議員にお答えをいたします。
　黒川前東京高検検事長の処分等についてお尋ねがありました。
　法の支配やその下の正義とは、人権の保障と恣意的権力の抑制とを趣旨として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方及びそのような考え方に基づいて正義を実現することであると承知しております。行政府の長として立法府が制定した法を遵守し尊重することは当然であり、今後ともその責務を果たしてまいります。
　その上で、国家公務員の人事上の処分については、所属の各省庁等において個別の事案に応じて適正に判断しているものと承知しています。黒川氏の処分についても、法務省において必要な調査を行い、法務省及び検事総長において事案の内容等、諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適正に処分したものと承知しています。
　個別の人事プロセスに関することはお答えを差し控えますが、私自身は、先週二十一日の夕刻、森法務大臣から、事実関係の調査結果を踏まえて処分を行ったこと、その上で、黒川氏本人より辞意の表明があったので、これを認めることとしたいとの報告を受け、法務省の対応を了承したものです。
　他方で、黒川氏を検事長に任命したこと等については、法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、その責任については私にあり、御批判は真摯に受け止めたいと考えております。
　御指摘のコラムについては、当時の菅政権による東日本大震災や福島第一原発事故への対応について寄稿したものです。
　私自身は、これまで行政府の長として、国民の皆様の不安や不満の声など様々な声をしっかりと受け止めながら政策を前に進めてきたところですが、今後も一層身を引き締めて政権運営に取り組んでまいります。
　介護現場のハラスメント対策や介護職員の処遇改善等についてお尋ねがありました。
　急速に少子高齢化が進み、人生百年時代が到来しようとする中で、介護人材の確保は大変重要な課題であると認識しており、着実な処遇改善に加え、ハラスメント対策を含む職場環境の改善を図っていくことが必要であると認識しています。
　介護現場でのハラスメントは、あってはならないことですが、一部そのような御指摘があることは承知しております。このため、厚生労働省において、労働組合などの当事者団体の御意見も踏まえた上でハラスメントの対策マニュアルや職員研修用の手引等を作成し、その防止を徹底するとともに、さらに、今年度から都道府県や事業者が行う研修や相談窓口の設置などに対して支援を行うこととしました。
　また、介護職員の処遇改善については、これまでの累次の処遇改善により自公政権で月額五万一千円の改善を行ってきましたが、昨年十月からは月額八万円の更なる処遇改善を行ったところです。その時点での当該処遇改善の実施率は全体の五割強にとどまっていましたが、更に二割の法人が実施を検討しており、その実施を着実に促していくことで現場の介護士の皆さんの賃金の向上を実現してまいります。
　引き続き、介護の現場で働く職員の皆さんを含め、国民の皆様の苦しみや生活の不安に関する声にしっかりと寄り添いながら、必要な支援を行ってまいります。
　顔認証付きカードリーダーについてお尋ねがありました。
　来年三月から医療保険の資格情報をオンラインで確認できる仕組みを活用することで、マイナンバーカードを健康保険証として利用する取組が開始されます。
　御指摘の顔認証付きカードリーダーは、患者の方がマイナンバーカードを健康保険証として利用する場合に、医療機関等の窓口で確実な本人確認や資格確認を効率的に行うために整備することとしているものであり、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を進めるために必要なシステム整備であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　田島麻衣子議員より三問の御質問をいただきました。
　まず、包括的な支援体制の整備に係る新たな事業の財政措置についてお尋ねがありました。
　新たな事業を実施するための財政措置は、介護、障害、子ども、生活困窮の各法の実施義務に基づき、人員配置基準などを維持しながら必要な支援を提供するとともに、その実施に係る国、都道府県、市町村の費用負担は各法に規定する負担割合を同様として必要な予算を確保していくこと、また、参加支援、アウトリーチ支援、多機関協働といった既存の事業を支え、体制構築の強化に資する新たな機能についても、必要な予算を令和三年度以降要求していくこととしております。
　具体的な財源規模については予算編成過程において調整していくこととなりますが、全ての住民を対象とした包括的な支援体制を構築し、複雑化、複合化した支援ニーズに対応できるよう、必要な財源確保に努めてまいります。
　介護福祉士国家試験の経過措置についてお尋ねがありました。
　介護福祉士の養成施設卒業者に国家試験合格を義務付けることで資質を向上させるという、平成二十八年の法律改正当時の基本方針は堅持しております。
　経過措置については、平成二十八年当時と比較して介護現場の人手不足が深刻化していること等の状況の下、審議会などにおける議論で有識者、関係者の皆さんから様々な意見がありました。
　具体的には、質の高い介護を提供するためには全員が国家試験を受けるべきであり、経過措置を延長しないでほしいといった介護福祉士を目指す方々などからの切実な意見があった一方で、経過措置を延長しなければ介護サービスの提供に支障が生じかねないといった意見もあったところであります。こうした様々な意見も踏まえつつ、最終的には、経過措置を五年間に限り延長することを法案に盛り込んでおります。
　一方で、この経過措置はあくまで暫定的なものであり、この間に養成施設の教育の質を上げ、国家試験合格率を高めていくことが必要であります。
　このため、養成施設ごとの国家試験合格率などを公表する仕組みを新たに実施するほか、養成施設の教育の質の向上に係る取組、例えば留学生向けの介護福祉士試験対策教材の作成などについて必要な経費への財政的支援を行い、経過措置終了に向けた環境をつくっていきたいと考えております。
　また、国家試験義務付けのみならず、介護福祉士の方々が資格を取得した後も現場で活用し、チームリーダーとしてその力を発揮していただくことが重要であります。
　今年度においては、介護福祉士の果たすべき役割をより明確にし、資格の価値を高めていく観点から、キャリアモデルの検討を行うこととしており、介護福祉士が更に魅力のある資格となり、またこれを目指す人も増えていくような、こうした循環をつくっていくべき努力をしてまいります。
　オンライン資格確認に利用する顔認証付きカードリーダーについてお尋ねがありました。
　厚生労働省としては、令和三年三月からマイナンバーカードを健康保険証として利用することができるよう、オンライン資格確認等システムの準備作業を進めているところであります。
　マイナンバーカードを健康保険証として利用する際には、四桁の暗証番号を入力する方法では暗証番号を忘れてしまう方もおられることから、マイナンバーカードに表示された顔写真と本人の顔を確認する方法も採用し、それにより成り済ましを防ぎ、確実な本人確認を行うこととしたところであります。御指摘の顔認証付きカードリーダーはそのいずれの方法にも対応可能であり、誰にでも使いやすいものとなっております。
　また、令和元年六月のデジタル・ガバメント閣僚会議において、マイナンバーカードの健康保険証利用に向けた初回登録において、令和三年三月からは医療機関等の窓口における顔認証方式による登録処理を進めることともされております。
　厚生労働省としては、顔認証付きカードリーダーの普及を促進し、患者や医療機関の利便性の向上を図っていきたいと考えております。
　以上です。
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○議長（山東昭子君）　下野六太さん。
 〔下野六太君登壇、拍手〕
○下野六太君　公明党の下野六太です。
　私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、現在治療中の方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　さらに、医療現場、福祉活動に従事する方々、社会を支えるために働いておられる全ての方々に敬意と感謝を表します。
　まずは、今回の法律案を総論として質問させていただきます。
　地域共生社会の実現とは、子供、高齢者、障害者、生活困窮者など全ての方々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる社会であると考えます。これを平成二十九年、厚労省が地域共生社会のキーワードを我が事・丸ごととしていますが、その意識の下での仕組みづくりが大切だと考えます。
　昨今の地域における問題は複雑化、複合化しており、八〇五〇問題やダブルケアや認知症の介護の問題に加えて中高年の引きこもりなど、解決が困難とも思える難題が山積しているのが地域であると思います。
　今回の法律案が機能するかどうか、ひとえに地域に暮らす方々一人一人の意識改革が重要だと思います。地域で暮らす方々が、私の幸せは地域の方々とともにある、私だけの幸せはない、地域の方々とともに幸せになっていくのだという意識に立たない限り、目指す地域共生社会にはならないのではないでしょうか。助け合い、守り合い、全ての人が生き生きと輝く地域をつくるのだという私たちの意識改革が重要だと考えますが、安倍総理の見解をお伺いします。
　それでは、具体的な法律案の内容についてお伺いします。
　まず、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の整備についてお伺いします。
　近年、一つの世帯で複数の課題を抱えているようなケース、例えば八〇五〇問題や子育てと親の介護に同時に直面するダブルケア問題など、現行の支援制度の枠組みだけでは十分に対応し切れない事態が生じています。
　こうした状況を受け、今般の改正案では介護、障害、子ども・子育て、生活困窮者支援など、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、相談支援、参加支援、地域づくり支援を一体的に実施する新たな事業が創設されることにより、これまでは支援制度のはざまに落ちてしまっていた人に対しても支援が行き届くようになります。
　しかしながら、複雑な生活課題を抱える方々にこの制度を利用してもらうためには、その当事者に制度の存在そのものを知ってもらうことが大前提となります。特に、こうした方々は情報弱者であるため、制度の周知については特段の配慮が必要であると考えます。悩みを抱える方々がこの新たな事業を利用することができるような制度の周知方策についてどのようにお考えでしょうか。加藤厚生労働大臣にお伺いします。
　また、たとえ制度の存在を知っていたとしても、虐待や暴力被害にさらされてきた方、性的指向、性自認に悩む方、日本語の理解が不十分な方など、当事者だけでは相談支援機関の窓口までたどり着くことが難しい方もいらっしゃいます。そのため、新たに創設される制度においても、窓口での相談支援だけでなく、アウトリーチ型の支援も併せて実施することが重要であると考えますが、この点について加藤厚生労働大臣の御所見をお伺いします。
　次に、介護保険制度改正についてお伺いします。
　介護を社会全体で支え合う介護の社会化を掲げて二〇〇〇年にスタートした介護保険制度は、本年四月に制度創設から丸二十年を迎えました。この間、我が国では高齢化が大きく進展し、介護サービスの利用者数は制度創設時の三倍を超え、介護を必要とする方にとってなくてはならない制度に定着し、発展してきました。
　団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年が近づく中、更にその先を見据えると、いわゆる団塊ジュニア世代が全て高齢者となる二〇四〇年には高齢人口がピークを迎えます。このような人口構造の変化を踏まえて、介護保険制度がより良い制度となるよう、定期的に見直していく必要があります。
　そこで、これまでの二十年である介護保険制度創設からの総括と、これからの二十年である二〇四〇年を見据えた今後の介護保険制度のあるべき姿を安倍総理にお伺いします。
　続いて、政府の認知症施策についてお伺いします。
　我が国の認知症の患者数は、二〇二〇年には六百万人以上になると推計されており、二〇二五年には約七百万人、高齢者の五人に一人が認知症になるとされています。認知症に関する不安の声が数多く寄せられる中、公明党は、いち早く認知症に関する課題に取り組み、昨年六月には、自民党と共同で認知症基本法案を議員立法として提出しております。
　政府は、介護保険法の施行以降、二〇〇五年から開始された認知症サポーターの養成や、二〇一二年のオレンジプランの策定、二〇一五年の新オレンジプランの策定など、関係省庁が一丸となって様々な取組を推進してきました。
　そして、政府は、昨年六月、自公両党での一連の取組も踏まえつつ、認知症施策推進大綱を取りまとめました。大綱では、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進することを基本的な考え方としていますが、認知症と地域共生社会の実現に向けて政府としてどのような具体的施策を推進していくのか、加藤厚生労働大臣にお伺いします。
　最後に、介護人材の確保策についてお伺いします。
　介護関係職種の有効求人倍率は、全職種に比して高い水準となっており、都道府県別に見ても全都道府県で二倍を超える状況にあるなど、近年、介護分野における人材不足が深刻な状況となっています。
　今般の改正案では、保険者である市町村の介護保険事業計画の記載事項に介護人材の確保、資質の向上に関する事項が追加され、市町村レベルで介護人材確保の取組を促進していくことが期待されます。
　市町村が介護人材の確保を進めていく上では、介護職の仕事の魅力を積極的に発信していくことが重要であります。特に、若年層を対象として、介護の仕事に対するイメージの改善や、介護の仕事のやりがいなどをアピールしていくことが将来の介護職への就職希望者を増やすことにつながるのではないでしょうか。
　この点、中・高等学校において、介護の職場体験ができるようなプログラムを実施したりすることで介護の仕事の魅力を発信していくことも一案と考えますが、将来の介護人材を確保するための政府の取組について、加藤厚生労働大臣にお伺いします。
　誰もが生き生きと輝く地域共生社会の実現に向けて誠心誠意取り組んでいくことをお誓いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　下野六太議員にお答えをいたします。
　地域共生社会の実現についてお尋ねがありました。
　人口減少や少子高齢化の進行により、地域のつながりが弱まる中で、全ての人々が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域共生社会を実現することが重要であると考えており、この実現のためには、議員御指摘のとおり、地域住民一人一人の意識に働きかけていくことが必要です。
　このため、今回の見直しでは複雑化、複合化した課題を抱える個人や世帯に対し、関係機関が協働することが必要な支援を届けるための体制を構築するとともに、地域の人々がつながり、互いに気に掛け合う関係性が育まれるような地域の支え合いの体制づくりを進めることとしており、これにより地域住民一人一人の意識改革にもつなげていきたいと考えています。これらを通じて地域共生社会の実現に向け全力で取り組んでまいります。
　介護保険制度についてお尋ねがありました。
　二〇〇〇年の介護保険制度導入時、ちょうど私は自民党の社会部会長でありましたが、介護保険制度は、それまで家族が多くを担っていた高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとすべく創設したものであります。
　それから二十年がたち、高齢者数は約一・六倍となる中で、サービス利用者は三倍超の約五百万人となり、介護が必要な高齢者の生活の支えとして、また、介護離職を防ぐ手だてとして定着、発展してきたものと受け止めています。
　今後、二〇四〇年に向けて高齢化が一層進展し、介護需要が更に増加、多様化すると同時に、現役世代の減少が顕著となります。こうした状況を踏まえれば、介護保険制度において介護人材の確保、地域の実情に応じた介護基盤の整備、介護予防、健康づくりの推進などがより重要となると考えられ、本日御審議いただいている社会福祉法等の改正法案においても、こうした課題への対応を盛り込んでいるところです。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　下野六太議員より四問の御質問をいただきました。
　情報が行き届きにくい方にも配慮した周知方策についてお尋ねがありました。
　御指摘の、悩みを抱える方々は情報が行き届きにくいため、新たな事業を実施する際にはより一層の配慮が必要であります。取組内容やその手続等を御理解いただけるよう、周知する際に様々な工夫が必要と認識をしております。
　具体的には、自ら相談機関を訪れることが困難な個人や世帯に対し、訪問を通じてその方が必要とする支援に関する情報提供を行う、また、地域における住民主体の居場所づくりを進め、その場を活用して参加者に対し支援に関する情報提供を行うなど、様々な手段を活用して情報を提供していく必要があります。厚生労働省として、市町村による住民一人一人に対する丁寧な働きかけを支援をしてまいります。
　加えて、制度施行に当たっては、市町村が活用できるリーフレットなどの作成や様々なＳＮＳを活用した情報発信など、多様なメディアによる広報方策についても検討してまいります。
　アウトリーチ型の支援についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、制度の存在を知らない方、あるいは自ら相談することが難しい方に対しては、相談に来られるのを待っているだけではなく、支援を届けるアウトリーチの観点が重要であります。
　今回創設する新たな事業では、自ら相談機関を訪れることが困難な個人や世帯を対象として、訪問による相談支援を行う事業を位置付け、支援に必要な人員を確保できるよう、国として支援をしてまいります。こうしたことを通じて市町村における包括的な支援体制の整備を行い、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズへの対応を進めてまいります。
　認知症対策の推進についてお尋ねがありました。
　認知症は誰もがなり得るものであり、認知症への社会の理解を深めつつ、認知症であってもなくても、同じ社会の一員として住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるようにすることが必要であります。
　政府としては、昨年六月に取りまとめられた認知症施策推進大綱に基づき取組を進めております。
　その具体的な取組として、まず、認知症に関する正しい知識と理解を持った認知症サポーターの養成であります。今後は、とりわけ生活環境の中で認知症の方と接する機会が多い小売、金融、公共交通機関等に勤められている方々や、人格形成の重要な時期である子供、学生に対する養成機会の拡大を図ってまいります。
　二つ目は、認知症の方御本人が認知症に関する発信や啓発活動を行う希望大使の取組であります。本年一月に五名の認知症の方々を希望大使として任命をいたしました。アルツハイマー月間などに開催される各種のイベントや国際的な会合などでの御活躍を期待をしております。
　三つ目は、認知症バリアフリーの取組であります。コンビニ、スーパーや郵便局、バス、電車などを認知症の方にとっても使いやすくする取組であり、官民一体となって業種ごとのガイドラインの作成に取り組んでまいります。
　さらに、今回の改正法案においては、国、地方公共団体の努力義務として、認知症の人と地域住民の共生の推進や、地域における認知症の人への支援体制の整備などを追加して盛り込んでおり、認知症対策の一層の取組強化を図ってまいります。
　介護人材の確保についてお尋ねがありました。
　国民一人一人が必要な介護サービスを安心して受けられるよう、サービスを提供する人材を確保、育成することは喫緊の課題と認識をしております。御指摘の中学校や高等学校における介護の職場体験の取組については、介護の仕事の魅力を発信するという意味でも有益と考えており、厚生労働省として、介護の職場体験授業を行う介護事業所に対し地域医療介護総合確保基金を活用した財政支援を行っているところであります。
　また、文部科学省においても、中学校、高等学校学習指導要領を改訂し、介護に関する内容を充実したところであり、中学校では令和三年度から、高等学校では令和四年度から新たな学習指導要領に基づく指導が実施されると承知をしております。
　厚生労働省としては、これらのことも踏まえて、引き続き介護の仕事の魅力発信に向けた取組を進めてまいります。
　このような取組に加え、処遇改善や就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成への支援など総合的に実施することにより、介護人材の確保に全力を尽くしてまいります。
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○議長（山東昭子君）　東徹さん。
 〔東徹君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東徹議員にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症への対応と地域活性化についてお尋ねがありました。
　今回の感染症への対応に当たっては、ピンチをチャンスに変えて未来を見据えた社会変革を一気に進めていく、そうした発想も重要であると考えています。感染防止に当たって三つの密を避ける行動が求められる中で、御指摘のとおりリモート革命が進むと同時に、地方における暮らしの豊かさにも改めて注目が集まっていると認識しています。
　こうした中、足下で二十代の若者の地方への転職希望者が大幅に増加しているとの調査もあります。政府としても、地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を後押しすることで、東京一極集中の是正、地方創生に全力で取り組んでまいります。
　道州制と憲法改正についてお尋ねがありました。
　道州制は、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革です。これまでも与党において道州制に関して検討がなされてきたところであり、政府としても、与党と連携しつつ取り組むとともに、今後の国と地方のあるべき姿については、御党の御主張なども含めて建設的な議論を進めてまいりたいと思います。
　その上で、憲法審査会の運営については国会でお決めいただくことであり、私が内閣総理大臣としてこの場でお答えすることは差し控えさせていただきますが、御党が憲法改正について具体的な考え方を示し、各論に踏み込んで真摯に議論されていることには敬意を表したいと思います。御指摘の点も含めて、是非、憲法審査会の場において、与野党の枠を超えて活発な御議論をいただきたいと考えております。
　消費税率についてお尋ねがありました。
　消費税については、急速に高齢化が進む我が国にあって、若者からお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障を構築するためにどうしても必要な財源と考えています。
　政府としては、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていくその間も、事業と雇用を守り抜いていくため、一昨日、第二次補正予算を決定したところです。先般の第一次補正予算等と合わせ、事業規模で二百三十兆円を超える、ＧＤＰの四割に上る世界最大の対策で、この百年に一度の危機から日本経済を守り抜いてまいります。
　介護職員の社会的評価の向上についてお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化が進み、介護を必要とされる方も増加することが見込まれている中にあって、介護分野での人材確保を進めることが大変重要な課題であると認識しております。
　そのためにも、議員御指摘のとおり、介護職員の社会的評価の向上を図ることが重要であり、政府としては、介護職員の処遇改善について、これまでも累次の処遇改善を行うとともに、昨年十月からは月額八万円の更なる処遇改善を行うなど、他産業と遜色のない賃金水準に向け取り組んでいるところです。
　また、介護現場の生産性を高めるために、ロボット、ＩＣＴ等のテクノロジー活用を強力に進めていくこととしており、加えて、若年者や子育てを終えた方々、アクティブシニアの方々など、対象者別に介護の仕事に対する理解促進や魅力発信を図る事業も実施しているところです。引き続きこうした取組を進め、介護職員が長く働き続けられる魅力ある職場となるよう、そのための環境整備をより一層推進してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕