maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○今枝委員　ありがとうございます。
　子供食堂、非常に最近増えているわけでございますけれども、きちんと保険に九割加入をしていただいているということで、すばらしいわけでありますが、一方、その川上にあるフードバンクが五割程度ということで、やはりそこの底上げというか、それが必要になってくるんだろうなというふうに思っております。
　トレーサビリティーと情報伝達もやはり非常に重要でありますから、こういったところの把握についても、是非今後検討をお願い申し上げたいというふうに思っております。
　では、続いて、このガイドライン周知の、その先の話をさせていただきたいと思います。
　アメリカでは、食品廃棄と食料不足が大きな課題になっておりまして、食品の寄附を促進するために、よきサマリア人の法という免責制度を一九九六年に導入をしております。これは、誠意を持って食品が寄附される限りは、寄附した食品によって意図しない事故が起きても、刑事上及び民事上の責任が問われないという連邦法であります。これによって食品寄附やフードバンクが大きく広がったと考えられております。
　現在、我が国では、フードバンクがアメリカに比べて著しく少なく、子供食堂など子供たちに渡る食料品もやはり限定的であります。子供食堂が単に貧困対策のみであれば、子供の貧困を我が国から一切なくしていくということでも、それは一つ方法であるというふうには思うんですけれども、子供食堂は、そういった子供の貧困対策と同時に、地域のきずなの再構築に非常に大きな役割を果たしていると考えております。
　私が視察した子供食堂では、高齢者の方と子供たちが一緒に遊んで、子供には成長を、高齢者には生きがいを提供しておりました。しかし、子供食堂はどこも運営が苦しくて、フードバンクが大きく拡充されることで子供食堂がもっともっと広がっていくことが重要であると考えております。
　そこで、お聞きをいたします。
　アメリカにはこのような免責制度がございますけれども、食品の寄附に伴って生じる民事責任の在り方について、日本ではどのように検討されておられますでしょうか。お答えください。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　食品の寄附に伴って生じる民事責任の在り方についてでございますが、食品ロス削減推進会議の枠組みを活用しまして、令和五年に法的措置も含め政府全体で検討を進めた結果、現状においては、まずは食品寄附の促進、定着を図るため、食品寄附に対する社会的信頼を高めることが必要であるとされました。そのため、令和六年に食品寄附ガイドラインを策定するとともに、食品寄附促進に係る一連の施策を進めているところでございます。
　また、令和七年三月二十五日に変更案が閣議決定されました食品ロス削減の基本方針におきましては、食品寄附ガイドラインの運用後の実態把握、社会福祉や食品アクセス確保の観点からの食品寄附促進の必要性、社会全体のコンセンサスの醸成等を踏まえ、食品寄附に伴って生ずる民事責任の在り方について、最終受益者の被害救済にも配慮した法的措置を講ずることを目指すとしてございます。
　こうした点も踏まえまして、まずは、食品寄附ガイドラインの普及啓発を進めていく過程において食品寄附の実態把握に努めながら、食品寄附の社会的信頼の向上及び食品寄附の更なる促進を図ってまいりたいと考えてございます。
○今枝委員　どうもありがとうございます。
　食品寄附ガイドラインの普及によって食品寄附に対する社会的な信頼性を高めていくということが非常に重要であるということを、改めて理解をさせていただいているところであります。
　それでは、今後、ガイドラインがどの程度普及したら、日本においても民事責任の在り方についてなど検討できるようになるとお考えでしょうか。これは大臣にお聞きをしたいと思います。
○伊東国務大臣　御指摘の点につきましては、先月閣議決定をいたしました食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に明記をしたとおりでありまして、食品寄附ガイドライン運用後の食品寄附の実態把握、社会福祉や食品アクセスの確保の観点からの食品寄附促進の必要性、さらに社会全体のコンセンサスの醸成等を踏まえる必要がありまして、現状において明確な答えは困難なところであります。
　そうした点を踏まえた上で、一定の管理責任を果たせる食品寄附関係者による食品の寄附に伴って生ずる民事責任の在り方につきまして、最終受益者の被害救済にも配慮した法的措置を講ずることを目指してまいりたいと思うところでございます。
○今枝委員　どうもありがとうございます。
　先ほど、最終受益者に被害が起きたときの救済、これもまさに同時にやっていかなくちゃいけないことだというふうに思っております。非常に重要性の高い話だというふうに思いますので、先ほどコンセンサスの醸成というようなふわっとしたお話もあったわけでございますけれども、それというのは果たしてどういうような、ＫＰＩですとかそういったものに置き換えて考えていけるのか。
　そういったことも考えていただいて、是非とも議論を加速化をし、先ほど言ったように、最終受益者をしっかり守りつつもフードバンクなどが一気に広がっていけるような、やはり、フードバンクの皆さんや、その前のメーカーさんからすると、例えば自分の企業のロゴが入った食べ物で何かが起きてしまったときに、その被害というか、自分たちは管理を適切にやっているのにもかかわらず、なかなか、その先の寄附の流れの中で傷んでしまったり、本当に食べられなくなってしまったものが出ていたというのは、自分たちの責任じゃないよというのはありながらも、ある意味、企業としては商品イメージ、企業のブランドの毀損というところにやはりなってしまうものですから、そこをどういうふうに解決していくのかというのは、こういった法律の検討が非常に重要になってくるというふうに思いますので、ここを是非お考えをいただきたいというふうに思っている次第であります。
　本当はまだ質問をちょっと用意していたんですけれども、時間が参りましたので、今日はここまでとさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○浦野委員長　次に、山井和則君。
○山井委員　山井です。
　浦野委員長、伊東大臣、どうかよろしくお願いをいたします。
　質問時間は十五分ですので、質問通告に従いまして、短く端的に質問をさせていただきたいと思います。
　私は、もちろん信教の自由は大事だと思いますし、私も仏教の高校を出身いたしまして、仏教精神を基に政治の世界にも入ったという部分もありますが、やはり、今回の統一教会のように、幾ら宗教が大事だといっても、それに基づいて不法行為が行われてはならないということだと思います。
　伊東大臣も統一教会と関係はあったと報道されておりますけれども、今は関係を持っておられないということですので、質問をさせていただきたいと思いますが、伊東大臣も御体調が完全ではないと思いますので、本当にそういう中で質問をして申し訳ございませんが、どうかよろしくお願いをいたします。
　それで、今回、私の配付資料、二十一ページ配付資料がございます。ここにも永岡前大臣がおられますけれども、本当に岸田総理、永岡大臣の英断の下、解散命令請求が出て、先週、東京地裁が解散命令という判断を下して、半年か一年後には高裁で解散命令が確定するのではないか、そういう状況であります。
　限られた時間なんですけれども、私も六十八回、国対ヒアリングというものを開催しまして、その中で三十数名の被害者の方にお越しをいただきまして、統一教会対策本部と合わせると百十一回、統一教会のヒアリングを開いて、延べ百人以上の被害者の方々からこの三年間お話を聞いてまいりました。
　もちろん、統一教会によって救われている方もおられると思います。ただ、残念ながら、甚大な被害を受けていられる方も多数おられるというのが今回の問題点でございます。
　例えば、最初の表紙ですけれども、これは私も存じ上げていますが、橋田達夫さん、この方はやはり奥様が入信をされて、合計約一億円の献金をされたと。
　そういうことで、多額の献金をすると、それは家族とあつれきが出ますよね。田んぼを売る、あれを売る、どんどんどんどん献金を、それはもうウン百万、ウン千万、一億となったら、その結果、やはり離婚をされて、家庭が崩壊されて、残念ながら、この記事にもありますように、三十代の長男の息子さんも自ら命を絶ってしまわれたということでございます。私も、高知に行って、この息子さんのお墓参りもさせていただきました、話も聞かせていただきました。例えばこういう被害。
　そして、その次のページは、一億円の献金をお母さんが支払うことになって、今裁判になっている中野容子さんのケースもございます。
　これは挙げたら切りがないんですけれども、その後が、三ページ、四ページ、五ページ、六ページ、七ページと、数が継続的に大きくて、お金だけの問題じゃなくて、それによって子供が進学を断念するだけじゃなくて、家庭が崩壊する、残念ながら自ら命を絶たれてしまう御家族もいると。これは余りにもということで、今回、解散命令請求を、永岡大臣の下、請求を文科省もされたわけであります。
　それと、八ページにもありますように、多くは語りませんけれども、二世の方の被害も甚大でありまして、私も約三十人の二世の方と直接会ってお話を聞きましたけれども、くず米を食べる、栄養失調だと言われる、恋愛は禁止。ある二世の方は、彼氏ができたと言ったら、お母さんから包丁を出されて別れなさいと言われたと。それはちょっときついですよね、さすがに。それで、親に助けを求めるとサタンだと頬をぶたれた。そして、親は献金して、年金保険料も払っていないから無年金。その老後の面倒はもちろん見ないと駄目だ。奨学金を借りて、実はその奨学金も、子供のために借りたことになっているけれども、親は献金をしてしまう、借金だけが子供に残る。もう余り言いませんけれども、こういうケースが多過ぎるんですね。
　そういう中で、不当寄附勧誘防止法、これは消費者庁さんが本当に御努力していただいて閣法で出していただいて、私も大変感謝をしております。この六月で全面施行二年になります。
　二年後の見直しの検討に際して、ちょっと質問通告をしたとおり質問させていただきますが、全面施行二年となる今年六月頃には、統一教会対策弁護団や統一教会の被害者の方々と消費者庁担当者が会ってヒアリングや意見聴取をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　山井先生のこれまでのお取組に敬意を表する次第でございます。
　この不当寄附勧誘防止法の規定につきましては、法附則第五条に基づきまして、法律施行後二年を目途として、それまでの施行状況及び経済社会情勢の変化を勘案しつつ、所要の検討を加えることとなっております。
　この規定検討に当たりましては、参議院の附帯決議におきまして、「不当な勧誘行為による被害者、被害対策に携わる弁護士等関係者を含む多様な者の意見を聴取しつつ、検討を進める」旨定められているところであります。
　不当寄附勧誘防止法の法案審議、これの前に、岸田総理が、委員御指摘の被害者の方々にお会いしまして意見を聞かれたと伺っております。また、法成立後も、御党の旧統一教会被害対策本部等にて消費者庁職員も被害者の方々のお声を伺う機会をいただいてきた、このように聞いているところであります。
　規定検討におきましては、附帯決議の内容等も十分に踏まえ、消費者庁におきまして、法の施行後二年を目途に、不当な勧誘行為による被害者、被害対策に携わる弁護士等関係者からの意見聴取もしっかり行いつつ、適切に対応を進めてまいりたいと考えております。
○山井委員　私たちのヒアリング、合計百十一回やりましたけれども、毎回、消費者庁の担当者の方にお越しいただきまして、約百回、被害者の声を消費者庁の方も聞いていただいて、今回の法律も作っていただきました。そのことには感謝をしております。
　そして先週、「統一教会との格闘、二十二年」、鈴木エイトさんの本が出ましたけれども、やはり統一教会の問題点については、この本、一番リアルに書かれておりますので、後ほど大臣にお渡ししますので、もし、できたら読んでいただければと思います。
　それで、今回、今おっしゃったように、見直しの際には、是非、弁護団だけではなくて被害者にも担当者は会っていただいて、よりよい見直しにしていただければと思いますが、もう一つ、一昨年末に、被害者救済特例法というのを超党派、議員立法で成立をさせました。これは法務省の担当になるわけですけれども、このときも本当に自民党、公明党、野党を始め超党派で議論をして、私も実務者ですけれども、法律を成立させました。
　それで、それについて、弁護団の方々が今、修正の要望をされているんですね。その質問を法務省に対して次に行いたいと思います。
　今日の配付資料の二十一ページ、ワンストップ電話相談、法テラス、霊感商法等でお悩みの方のために、今週土曜日、あさってもございます。
　つまり、解散命令が確定したら、どっと多くの方々が、清算人が入った上で損害の賠償金を払ってもらえる可能性が高まるわけですから、それは多くの方が相談に来られると思うんです。
　ところが、この被害者救済特例法は、議員立法ですけれども、一応、その中では、解散命令が確定するまでは法テラスでの法律相談支援をしますよということになっているんですね。これは、当時として、私たちも議員立法で作りましたけれども、永遠になると相談が遅くなるということで、一つの歯止めをしていたんですけれども、早ければここ半年以内ぐらいにそういう解散命令が出るかもしれない、確定するかもしれないという状況においては、今、弁護団の方々が、配付資料にありますように、その延長をしてもらえないかと、配付資料の二十ページ下ですね。
　つまり、解散命令が確定して清算手続に入ってからも被害者が弁護士の援助を受けられるように、議員立法ですけれども、議員立法を超党派で、委員長提案で延長してほしいと。これは割と、反対する人は多分おられないんじゃないかと思うんですけれども。今のところ、法テラスのそういう相談の優遇を受けられるのが解散命令が出るまでだけれども、普通に考えて、解散命令が出たら、ああ、自分も被害を訴えようという人が出るに決まっていますよね。
　ところが、そのときには法テラスの支援の優遇が受けられないということなので、これは、各政党、賛成できるんじゃないかと思うんですけれども、このことを、私も、自民党さんを始めとして、超党派、委員長提案でこういうのを今国会で延長できればと思っております。
　これは議員立法の話ですけれども、あえて、法テラスの延長ということについて、担当の法務省からも見解を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　特定不法行為等被害者特例法による援助実績は、令和七年二月二十八日時点の速報値で、法律相談援助が合計四十二件、代理援助が合計三十七件となってございます。
　国会の議員立法に関する活動について申し上げる立場にはございませんけれども、この議員立法として成立した特定不法行為等被害者特例法では、解散命令確定までに援助を申し込んだ方を対象に、法テラスによる資力を問わない法律援助を行うこととされております。これは、当時、国会で法人の財産保全が課題とされた中、解散命令が確定するまでの間に、被害者の方が迅速に保全を含む救済のための民事事件手続の準備及び追行ができるようにするため、特例的に資力を問わない法律援助を行うこととされたものと承知をしております。
　これに対し、解散命令の確定後においては、清算人が選任されて清算手続が開始され、法人の財産が保全されるとともに、被害者の方が被害に係る債権の申出をすることにより、清算手続内で被害者の方の救済が図られるものと承知をしているところでございます。
○山井委員　これはこれから超党派で議論することになると思いますけれども、はっきり言って単純延長ですからね。これは委員長提案で、言っちゃ悪いけれども、法務委員会になるわけですけれども、さらっと通せればというふうに思っております。
　それで、もう質問時間がほとんどありませんので、最後に伊東大臣にお願いをさせていただきたいと思います。
　伊東大臣も、今までから統一教会の選挙の支援も受けてこられた、講演もされてきたということです、統一教会の集会で。それで、おつき合いはあって、もちろん伊東大臣がお接しになってこられた方は、何というんですかね、問題のない方々だとは思うんですけれども、残念ながら、今回、政府の判断により解散命令請求まで出て、余りにも被害者が多いということが、東京地裁でも判断が出ている以上、そして今、伊東大臣が、お忙しいと思いますが、万博担当大臣、地方創生大臣とともにこの消費者の担当大臣をやっていただく中で一つお願いがございまして、もし、できれば是非この被害者の方々に一回直接会っていただいて、やはりどういう被害なのかということを担当大臣として、これは近々解散命令も確定する可能性がありますので、できれば、お忙しいとは思いますけれども、お時間を取っていただいて、被害者の方々に会って、岸田総理も会われたわけですので、会っていただけないかなというのが私の最後の質問のお願いなんですけれども、伊東大臣、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　私も、資料にあるとおり、かつて、講演をしたことがあったり、あるいは行事に一度だけ参加させていただいたことがあったりしたところでありまして、被害者の方々からの直接のお訴えやあるいは実情をお聞きする機会が正直なかったのは事実であります。その後の報道等によってそうした事実があったということを知り、そして今日、それが余りにもひどいということから、解散命令を受けるような形になったかと思います。
　被害状況につきましては、これは大小様々、金額の多寡を含めてあろうかと思うところでありまして、正直な話、ちょっと所管が違うものでありますから、被害者の方々の声をお聞きして、我々に何ができるかという話になろうかと思いますので、検討させていただきたいと思う次第であります。
○山井委員　不当寄附勧誘防止法の担当大臣は伊東大臣でありますので、もし可能であれば会っていただきたいと思いました。
　ありがとうございました。
○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。よろしくお願いします。
　政府は先日、第五期の消費者基本計画を閣議決定しましたけれども、その中にはパラダイムシフトという言葉が出てくるんですね。パラダイムシフトというのを辞書で引くと、その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的に若しくは劇的に変化すること、こう書かれているんですね。つまり、デジタル化や高齢化等によって社会情勢が大きく変化をする中で、今までの延長で対応していたのでは駄目だということだというふうに思うんです。
　私は、この認識や基本的な施策の方向性というのには全面的に賛同します。問題は、言っていることとやっていることがちょっと違うんじゃないのということなんですね。
　その最たるものは、この基本計画の第三章にも地方消費者行政予算の拡充の促進と国の支援の充実ということが明確に書かれているんですけれども、その実が伴っていないと思うんです。そこには、地方消費者行政強化交付金の推進事業の活用期限が到来する中、身近な相談窓口の充実などこれまでの地方公共団体の努力によって築き上げられてきた行政サービスの水準が低下することがないように適切な対策を講ずるということも書かれています。
　ただ、実際にはどうかというと、現場では全く真逆のことが起きています。相談員を削減せざるを得ない、相談日を減らす、土日相談をやめるなど、交付金が切れれば相談体制が維持できないという深刻な声が全国から寄せられています。
　消費者庁は、まず、この交付金推進事業が終了する全ての自治体に対して、相談体制の後退などの影響がないのかについてアンケート調査、悉皆調査をして、その結果を私は本委員会に報告していただきたいと思いますけれども、伊東大臣、いかがですか。
○伊東国務大臣　大西委員の御質問にお答えいたします。
　これまでの地方消費者行政強化交付金事業につきましては、確かに期限を迎えるところでありますけれども、その果たしてきた役割というのは、極めて地方にとっても、あるいは日本の国にとっても大きなものがある、このように認識をいたしているところであります。
　私も、徳島のセンターで相談員の方々の生の声を聞かせていただいたところでありますけれども、消費者庁ではこれまで、全国の地方公共団体、これは地方公共団体が基本的には責任を持って運営するものでありますから、現場の実情やあるいは御意見を伺い、実態把握に努めてきたところであります。その結果として、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声を相談員の皆様を始め関係者からお聞きしているところであります。
　また、現時点では、令和七年度末に約四百九十団体、令和八年度末に約二十団体、令和九年度末に百六十団体が活用期限を迎える見込みとなっております。
　たくさんの声をこのように私自身も含めて聞いているところでありますけれども、アンケート等についてはまだ取っていないところでありますので、皆様の声をしっかり伺いたいと思います。
○大西（健）委員　いっぱい聞いていると言うんだったら、じゃ、それを具体的に整理して委員会に提出してください。それができないんだったら、もう一回ちゃんとアンケート調査を取ってください。
　例えば、日本消費経済新聞なんかは、全部の該当自治体に片っ端から電話して、もし切れたらどうなりますか、相談日を減らしますか、相談員が減りますかと、その影響を聞き取っているんですよ。
　だから、じゃ、いっぱい意見は聞いていますと言うんだったら、それを整理して委員会に出すか、あるいは、ちゃんともう一回アンケート調査をするか、これを検討していただきたいと思いますけれども、参考人からで結構ですので、答弁してください。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁では、昨年八月以降、三十一都道府県、六十を超える自治体の皆様を訪問させていただきまして、現場の実情や御意見を伺わさせていただいております。
　また、毎年度、消費者庁では、全国……（大西（健）委員「出してください、整理して」と呼ぶ）そこにつきましては、委員御指摘の悉皆調査は、活用、迎える自治体につきまして、更なる実情把握を進める中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　委員長、是非理事会で協議していただきたいと思いますけれども、これは、ちゃんと聞いていると言うんだったら、その具体的な声を整理して委員会に提出することを是非理事会で協議していただきたいと思います。
○大西（健）委員　伊東大臣も、インタビューで、これまでの成果が後戻りすることは決してあってはならない、国の財政支援の在り方についても検討するということを言われていますけれども、これは口だけじゃなくて実際に行動していただきたいと思うんです。
　具体的に提案をしたいと思いますけれども、六月の骨太方針の中に、人件費にも活用可能な、現場が使いやすい、臨時的な期限があるものじゃなくて恒久的な財政措置の導入を書き込むように、伊東大臣から是非強くプッシュしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○伊東国務大臣　先般閣議決定をいたしました消費者基本計画、これによりますと、人件費にも活用可能である地方消費者行政強化交付金、この交付金につきましては、推進事業の活用期限の到来に対して、これまで地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずる、また、今後の地方消費者行政を取り巻く大きな課題に対し、地域の実情に応じて適切に対応できるよう、支援の在り方についても見直しを行っていく、これは閣議決定であります。
　また、消費者政策会議におきまして、石破総理から、全国八百五十八か所の消費生活センターの体制の充実等の取組を強化するよう指示があったところであります。
　これらを踏まえまして、今後の地方消費者行政の維持、充実のため、必要な支援策について、骨太の方針に向けてしっかり検討してまいりたいと思います。
○大西（健）委員　まさに、基本計画に書いてあることは私たちもいいことだと思うんですよ。でも、それを一歩進めて、やはり、骨太の方針に書いて、ちゃんと財源を取っていくということが必要だと思います。
　財務省は自治事務だから自主財源でやれと言うんですけれども、地方支分局を持っていない消費者庁は、相談員が聞き取ったその情報をＰＩＯ―ＮＥＴで吸い上げて消費者行政の企画立案に生かしているということでは、これはやはり必要なんですよ。
　ですから、大臣、是非、財務省と本気で戦って、財政措置をかち取ってください。我々は応援します。先ほど勝俣委員もそれから今枝委員も同じことを言っているんですから、これは与野党一致しているんですから、この委員会で決議するぐらいのことがあっても私はいいんじゃないかと思います。
　次に、消費者基本計画ではデジタル技術の飛躍への対応が強調されていますけれども、ここでも言っていることとやっていることがちょっと違うんじゃないかと思うんですね。
　例えば、消費者庁は、デジタル社会における消費取引研究会を昨年六月から開催し、これまで六回やっています。消費者庁長官は、開催の趣旨について、いつまでに何をやる、何のための、法律改正をするための、いわゆる道筋のある研究会ではないという発言をしているんですね。デジタル取引で被害が多発しているのに、法改正を前提にしないというそんな悠長な姿勢で本当にいいんでしょうか。
　また、委員には、弁護士だとか消費生活相談員など消費者被害の実態を知っている委員が含まれていないというのも私はおかしいと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　お答えいたします。
　ＡＩを始めといたしましたデジタル技術の急速な発展につきましては、消費者取引環境を大きく変化させておりまして、これまでの後追い規制的な手法による対処策では限界があると考えております。
　こうした状況を踏まえ、デジタル社会において消費者が不当な損害を受けることのないよう、また取引が公正なものとなるよう、消費者庁におきまして、デジタル社会における消費取引研究会を開催し、適切に対応を講じていくための考え方の基軸の研究を行っているものであります。
　このため、デジタル技術、経済学、法曹関係者、消費者関連団体など、デジタル技術や消費者の意思決定に影響を与える分野の専門家及び実務家にバランスよく御参画いただいているとともに、消費者団体からの御意見もよく聞いて進めるところであります。
　以上であります。
○大西（健）委員　さっき言ったように、私は、消費者基本計画は全面的にいいと思うんですよ。ただ、デジタル化、高齢化で社会情勢が大きく変化しているんだから、パラダイムシフトだとまで言っているんだったら、やはり法改正をやらなきゃいけないですよ。
　早急に特商法の改正を行うべきだと思いますけれども、平成二十八年改正の附則第六条には五年後の見直しというのが書かれていますけれども、もうそろそろ改正に向けた検討の場を設けるべきだというふうに思います。この検討の場を設けることをお約束していただけませんか。大臣、いかがですか。
○伊東国務大臣　おっしゃられている、特商法、取引法につきましては、直近で令和三年に改正したところでありますから、まだ二年ぐらいしかたっていないところであります。
　まずは、令和四年六月に施行された改正特定商取引法に基づき、違反事業者に対しまして厳正に法を執行していく。同時に、事業者に対する法令遵守、消費者に対する注意喚起等の周知啓発活動をより積極的に進め、消費者被害の防止に全力を尽くしていくところであります。
　なお、各種規制は常に不断に見直しを行うものであり、今後も引き続き、消費者被害の状況、特定商取引法の施行状況の全体を注視してまいりたいと思います。
○大西（健）委員　三年前の改正は本当に軽微な改正であって、二十八年改正からの五年間でやはりデジタル化、高齢化というのは急速に進展しているので、私は、特商法改正に向けて今からちゃんと検討の場を設けるべきだと思います。
　時間が限られているので次に行きたいと思いますけれども、我が党の尾辻委員だとかあるいは有志の会の緒方委員が、成田空港株式会社保有の土地を対象とした投資商品などを例に、不動産特定共同事業法がポンジ・スキームに悪用される可能性について、ほかの委員会で質問しています。
　過去の中小事業者の参入規制を緩和する法改正の際には、消費者委員会が、問題のある事業者の参入を防ぐために、登録、更新時はもとより、それ以外の時期についても継続的に運用実態の把握に努めることや、同制度を悪用した投資詐欺等の消費者被害を防止すべく、消費者に対する注意喚起等、適切な対応を行うことという意見を付しています。
　また、日弁連も同じように、この法改正のときに、不動産特定事業契約は一般の投資家にとって投資案件としては難易度が相当程度高いとして、参入規制の緩和により悪質業者の参入が強く懸念される、こういう意見書を提出しているんですね。
　現状はまさに懸念していたとおりになっているというふうに思います。
　消費者庁は、不動産特定共同事業法を悪用した消費者被害の状況というのをどのように認識しているのか、お答えいただきたいと思います。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、登録された相談内容に不動産特定共同事業の文言がある相談は、二〇一五年度から二〇二四年度までで六十一件あります。主な相談事例としては、不動産特定共同事業の契約をしたが事業者が行政処分を受けたので解約したい、不動産特定共同事業の契約をしたが償還されず不安、不動産特定共同事業への投資を考えているが信用できる事業者が知りたいなどの相談が寄せられております。
　不動産特定共同事業には限定されませんが、一般論としては、投資や副業といったもうけ話に関する消費者トラブルが様々発生しているところでございます。そのため、消費者庁及び国民生活センターでは、もうけ話を勧められたらまず疑うこと、不安に思ったら消費生活センター等に相談することなどの注意喚起を実施してきたところでございます。
　引き続き、注意喚起等を実施してまいりたいと思っております。
○大西（健）委員　そんな甘い認識で大丈夫なのかなと思いますけれども。こういう手のやつというのは、配当が回っている間は来ないんですよ、相談は。でも、一旦回らなくなるとどっと来ますから。それで、破綻したらもう大変な消費者被害になるので、もっと深刻に受け止めていただきたいと思います。
　先日、国土交通省は、一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会の設置を発表しました。
　本日は国交省にも来ていただいているんですけれども、この検討会の設置というのは、先ほど私が申し上げたような、この不特法を悪用した消費者被害が広がっているということを踏まえたものなのか、また、現状の規制は、消費者委員会が指摘していたように、登録、更新以外の時期にも継続的な運用実態の把握が適切に行われていると考えているのかどうかについて御答弁をいただきたいと思います。
○堤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の検討会につきましては、令和五年度末時点のデータで、不動産特定共同事業に参加する投資家のうち約三分の二が不動産クラウドファンディング経由となっているなど、従前に比べて不動産特定共同事業に参加する一般投資家が増加している状況を踏まえて設置することとしたものでございます。本検討会においては、一般投資家向けの情報開示の充実等について検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、指導監督についてでございますが、不動産特定共同事業法は、
　この指導監督につきましては、それぞれの監督行政庁において適切に進められているものと承知していますが、一方で、不動産特定共同事業の市場規模は令和五年度末で約一・三兆円に及ぶなど、年々拡大してきているところです。これに伴い、商品の内容も様々に及んでおり、その内容いかんによっては、より注意を払いながら監督に当たるべきものもあると承知しております。
　制度を所管する国土交通省としては、金融庁とともに、監督上の留意事項を逐次改定し周知を図ってまいりましたが、国が監督権者になる場合はもとより、都道府県が監督を行う場合についても、個別に技術的助言を発出したり、国から能動的に情報提供や助言を行うなどの対応を積極的に行い、不動産特定共同事業の監督が適切に行われるよう努めているところでございます。
○大西（健）委員　今さっきの消費者庁の答弁も今の国土交通省の答弁も、全く、現状の消費者被害が拡大していることについての認識が甘過ぎると思うんですね。
　三月十九日の国土交通委員会で、尾辻委員の質問に対して中野国土交通大臣が、「不動産特定共同事業の商品というのは、あくまで投資商品でありますので、自己責任が原則ということになろうかと思います。」と答弁しているんですけれども、もちろん投資は自己責任ですよ。でも、今言ったように、私は、法律の改正時に、消費者委員会も日弁連も、これは悪質業者が入ってくるおそれがありますよと警告していた、そのとおりになっているじゃないですか。
　そういう意味では、今、適切に監督しますとか言って、できていないんですよ、監督が。できていないから被害が広がっているんでしょう。法律も不備だから、今回、検討会をつくって改正するんじゃないんですか。それをちゃんと認めないと。自己責任なんか言って大被害が起きたら、どう責任を取るんですか。ちゃんと検討会でやるということは、この今の法律が不備である、それから、やはり今の監督の状況がうまくいっていないということだと思いますので、これはもっと本当に深刻に受け止めてやってください。そうじゃないと、被害が出てからでは遅いです。
　そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○松田委員　今日、消費者の皆さんでお誕生日を迎えられた皆さん、おめでとうございます。立憲民主党、松田功です。
　質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。
　今や、年代を問わず、インターネットでＳＮＳの利用は日常的なものとなっております。二〇二三年において、携帯電話やスマートフォンなどモバイル端末の保有率は八六・二％、六十五歳以上の約六〇％がＳＮＳを利用しているとされております。
　このような中で、令和六年度版消費者白書によれば、二〇二三年度におけるＳＮＳ関係の消費者相談は約八万件で、五年前の四・三倍にも急増をいたしております。その相談件数を年代層別に見ると、五十歳代が約二万件で最も多いほか、二十歳代から六十歳代までの方でいずれも一万件前後となっております。世代を問わず相談が寄せられているという状態であります。デジタル社会において、誰もが消費者トラブルに遭遇する可能性があるということであります。
　そこで、昨今の新聞報道や国民生活センターの注意喚起を見ても、ＳＮＳをきっかけとして、仮想通貨またＦＸの詐欺的投資取引や詐欺的な定期購入など、悪質な勧誘や詐欺的トラブルが後を絶ちません。
　伊東大臣にお尋ねをします。
　スマートフォンなどを利用してネット通販サイトから何か購入されたり、また、定期購入トラブルなど、そんなはずじゃなかったというようなトラブルに巻き込まれた経験はございますでしょうか。また、経験がございましたら、その際のトラブルに対してどのように対応されたか、お聞かせをいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　松田委員の御質問にお答えいたします。
　もう毎日、テレビも新聞もこの種の詐欺的なお話が出ているところでありまして、大変憂慮しているところであります。
　私自身は、全く、買物をすることもなければ投資することもないものでありますから、これらのトラブルを見聞きしたこともないということでございますので、よろしくお願いします。
○松田委員　大臣、消費のためにちょっとお買物はしていただいた方がいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、そういった認識である中でありますけれども、こういった問題に対する、今、大臣の中で何か具体的な対応など対応方針を考えられているなら少しお聞かせいただければと思います。
○伊東国務大臣　やはり、被害に遭われている方々は、テレビあるいはネットの甘い言葉にだまされているというか、それでついつい電話をしてしまう、また、プロの話術にひっかかってしまう、そういうことなのかなという、そんな推測をしているところでありますけれども。
　消費生活相談件数は、消費者センターの中におきましても増加傾向でありまして、この中に、投資や副業などのもうけ話に関する消費者トラブルも増えているところであります。消費者庁及び国民生活センターでは、ＳＮＳ上で勧誘を受けた場合、まず疑うこと等を繰り返し注意喚起するとともに、少しでも不安に思ったら、不審に思ったら、消費者ホットライン一八八、この黄色いバッジでありますけれども、一八八に御相談いただくことを呼びかけているところであります。
　引き続き、消費者に届く注意喚起、やはり、注意喚起が一番、まずは未然防止の観点から大きい、このように認識しているところであります。
○松田委員　今のお話にもありました国民生活センターでは、全国の消費生活センターから寄せられる相談を基に詐欺的手口を紹介したり、また、安易に取引しないように等の注意喚起をホームページなどで再三にわたって発出しているところでありますけれども、相談件数はなかなか減らないんですね。むしろ、相談は四・三倍も増加をしているというのが今の現状であります。
　消費者庁そして国民生活センターの重要な役割として、消費者の立場になってトラブルの未然防止策を講じていく、これまでの注意喚起そして周知啓発の在り方でいいのかどうかというようなことを検証されたことはございますでしょうか。お聞かせください。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国民生活センターからの注意喚起でございますけれども、消費者被害の未然防止、拡大防止のため、相談情報等に基づきまして、二〇二三年度は七十件、二〇二四年度は六十八件の注意喚起を行っております。
　国民生活センターまた消費者庁におきまして、消費者被害の未然防止、拡大防止のために引き続き行っていくわけでありますけれども、大事なことは、消費者の方にその注意喚起が届くような形。消費者庁も、また国民生活センターも、様々な手法を駆使しながら、特に今はＳＮＳを利用する方が多くなっておりますものですから、その辺りもきちっと見ながら、効果的な注意喚起の方を進めてまいりたいというふうに考えております。
○松田委員　規則正しいお答え、ありがとうございます。
　ただ、四・三倍に増えているので、検証になっていない形になっちゃうから、そういった意味で、しっかりと検証していく。そのためには、本当に、現状をすごく把握していただく中で、スピード感を持ってやっていただかなければいけないということはもう御存じかと思います。
　次にちょっと進んでいきます。
　先般、第五期消費者基本計画が閣議決定をされました。大臣所信にもありましたとおり、同計画に基づき、消費者取引環境の変化を踏まえ、消費者が信頼できる公正な取引環境の確保などに資する施策をしっかりと推進されるとのことでございました。
　同計画の中では、ＳＮＳなどトラブル被害のデジタル化に伴う取引環境の課題に対する施策として、特定商取引法の効果的な執行が重要であるとされております。また、通信販売の詐欺的な定期購入商法対策を盛り込んだ令和三年特商法改正の規定の周知や有効活用の推進に努めるとともに、効果をしっかりと見定めていくとされております。
　ところが、さきにお話ししたとおり、国民生活センターなどでは、ＳＮＳ関係トラブルに対して再三にわたり注意喚起を発出しているにもかかわらず、相談件数が減らず、高止まりとなっております。詐欺的な定期購入商法など、ネット通信販売の規制強化を背景に、令和五年九月には消費者庁取引対策課にデジタル班を設置をしましたが、定期購入に関わる行政処分は八件のみであります。
　こうした中、令和三年特商法改正は令和四年六月施行から二年半経過しましたが、同改正による効果についてどのように評価、分析をされたのでしょうか。その結果として、第五期の消費者基本計画にあるとおり、今後も引き続き、令和三年特商法改正後の規定の周知や効果を見定めていくだけの対応方針にされたということなのでしょうか。これで、ＳＮＳなどの消費者被害や悪質な詐欺的な定期購入被害への防止策になるとお考えなのでしょうか。大臣にお尋ねをいたします。
○伊東国務大臣　令和三年度の特商法改正では、インターネット上での詐欺的な定期購入商法対策として、特に我々も極めて重要だと思っているのは、最終確認画面、物を購入しようと思って、パソコン上の画面でありますけれども、この最終画面をしっかりと記憶させる、保持する、保全するということが何よりも最後の証拠を握るという観点から重要であろうと思います。商品購入時の最終確認画面のスクリーンショット保存の呼びかけ等を、まずはチラシ等を含めて作成し、広く周知を図ってまいりたい、このように思うところであります。
　また、先ほどから交付金のお話も出ておりますけれども、これまで携わっていただいた多くの相談員の皆様方、経験が半年、一年ではなかなか気がつかない、見えないところが、長い人でこれを四年、五年やりますと、様々な対応ができるようになろうかと思います。こうした消費者の側に立った行政というのが必要であろう、このように思う次第であります。
　現場での声を更にしっかりお伺いしながら対応してまいりたいと思う次第であります。
○松田委員　今もお話をしていただきましたけれども、地方のことについて少しだけお話を聞かせていただきたいと思います。
　消費者庁は、全国に地方支部局を持っておりません。ですので、消費者庁取引対策課に設置されたデジタル班は九人で構成をされていますが、このマンパワーで、取引環境のデジタル化がすごく進展する中、全国で発生をする悪質事業者に対して厳正な執行などができるとは思えないですね。ここに、地方公共団体による地方消費者行政の役割が極めて重要かつ不可欠だと考えているところであります。
　ＳＮＳ関係の相談は約八万件と言いましたが、これは、全国の消費生活センター、相談窓口の相談員が消費者トラブルの相談を受け付け、被害解決に導く助言、事業者とのあっせんを行うとともに、ＰＩＯ―ＮＥＴへ情報入力をして、その情報によって、消費者庁など国は消費者問題の実情が把握ができるということにつながっているわけであります。まさに、先ほどからもお話もありますが、消費生活センターや相談窓口は私たちの消費者の暮らしの安全、安心に欠かせない存在であるわけであります。
　そこで、相談業務を行う消費生活センターの相談員は、相談を通じて消費者被害を防いでいる重要な役割を担っている中、先ほどからもお話ありましたが、消費者相談体制を支援をしてきた消費者行政強化交付金が令和七年度で打切りという問題に直面しております。
　そういった状況の中で、第五期の消費者基本計画では、地方消費者行政強化交付金については、デジタル化の今後の地方消費者行政を取り巻く大きな課題に、地域の実情に適切に対応できるように、支援の在り方について見直しを行っていくと明確に明示をされております。
　先ほどからもお話ありました、声を伺う、声を伺うということもありますけれども、地域、地方は、財政力が厳しいところは本当に難しい中で運営をしていくということもありますので、是非、具体的にどのような財政支援策を講じていくか、改めて伊東大臣にお伺いをさせていただきます。
○伊東国務大臣　先ほどからお話し申し上げましたように、これは閣議決定をいたしました消費者基本計画の中でも、地方公共団体の努力によって磨き上げられてきた行政サービスでありまして、この水準が低下することのないよう適切な対策を講ずる、こう言っておりますし、この事業に反対するあるいは異議を唱えるような人はまだ聞いておりませんので……財務省は、役所の話は別といたしまして、みんながこの必要性を認めているところでありますので、その声をしっかり受けて頑張りたいと思います。
○松田委員　それでは、次に進みたいと思います。
　第五期消費者基本計画は、消費者基本法の第九条に基づき、令和七年度から五年間における消費者施策を計画的に推進できるように策定をされました。消費者行政の基盤から成る大綱であります。この消費者基本計画は、五年ごとに社会情勢や消費者問題を踏まえて見直しが行われます。
　その中で、今回閣議決定された消費者基本計画は、ＳＮＳトラブル被害対策に対して、警察などの関係機関の連携とか、特商法などの効果的な執行、法規定の周知などを示されておりますが、現に起きている待ったなしの課題に対して実効性のある法制度の整備の方針もない上に、消費者庁がいかに迅速かつ効果的に関係機関との連携を図るのか、法執行体制の強化をどのように実現をするのか、その対応の在り方が示されていないように思います。何より、消費者庁は、消費者行政の司令塔、エンジン役として、新しい課題、横断的な課題に対応するために何をするのか、そしてどのように施策を進めていくのか、関係機関といかに的確に連携を図るように先導していくのかが一向に見えないのであります。
　第四次基本計画では、消費者庁は各府省庁の縦割りを超えた分野横断的な法令の整備を推進してきたことや、消費者庁が消費者行政の司令塔として各府省庁と連携して施策を推進しているとした上で、「第四章　政策推進のための行政基盤の整備」としてわざわざ章を立てて消費者庁の司令塔機能の重要性を明確に示されましたが、これに比べると、今回、第五期消費者基本計画は、創設時の消費者庁の存在意義が大きく弱く感じられます。
　デジタル化の進展による社会変化にスピード感を持って対応していかなければならないところ、ＳＮＳ関係のトラブル被害という現に発生している被害に対して、消費者庁が司令塔となって関係機関に示していかなければならないと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○伊東国務大臣　先生、冒頭からお話しのとおり、近年のデジタル技術の進展は想像以上のものがあるわけでございます。デジタル技術の進展に伴いまして、ＳＮＳ等をきっかけとする消費者トラブルが一層複雑化、巧妙化しているのも事実でございます。
　こうした変化のスピードに立ち遅れることなく消費者被害を未然に防止するためには、特殊詐欺やあるいはＳＮＳ投資詐欺等への対策、これにしっかり取り組む関係省庁と連携し、国民への広報啓発を始めとする対策を迅速に行うことが重要であります。
　先般、消費生活におけるデジタル技術の浸透なども踏まえまして、政府全体の消費者行政の取組を示す消費者基本計画を、消費者政策会議を開催の上、閣議決定したところであります。
　今後も、消費者庁が消費者行政の司令塔として関係府省庁と調整機能を果たすとともに、消費者にとって身近な頼りになる存在として機能するよう努めてまいります。
○松田委員　ありがとうございます。
　最後に、時間がなくなりましたので、万博の前売り券が視覚障害者の方が購入できないという事案があります。トラブルだけでなく、視覚障害者も消費者の一人でありますので、そういう方がせっかくの万博が購入できない、画面とかということがありますので、是非そのことも、大臣、よく考えて進めていただければと思います。
　ありがとうございました。
○浦野委員長　速記を起こしてください。
　次に、梅村聡君。
○梅村委員　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は伊東大臣に対する所信の質疑ということで、どうぞよろしくお願いいたします。
　実は、先週、夜、ＮＨＫの番組を見ていますと、自由診療の闇ということで、美容医療のことが取り上げられておりました。もちろんすばらしい技術が医療として使われている反面、やはり、一定の被害を受けておられる方、こういう方も出てこられているのも事実でありますので、今日はそのことを取り上げたいと思います。
　国民生活センターのホームページに掲載されています資料によりますと、レーザー脱毛、それから豊胸、脂肪吸引、こういった医師が行ういわゆる美容医療において、販売方法や
　ＰＩＯ―ＮＥＴに登録された相談件数で見ましても、二〇二一年が二千七百八十四件、二〇二二年が三千七百九十八件、二〇二三年が六千二百六十四件と、二〇二三年は前年度比六五％増えている、こういう状況になっておりますけれども、まず、消費者庁として、この急激な相談件数の増加はどのように分析をされているのか、お答えをお願いいたします。
○伊東国務大臣　梅村議員の御質問にお答えいたします。
　御指摘のとおり、全国の消費生活センター等に寄せられました相談のうち、美容医療に関する相談件数は近年増加しているものと認識しております。
　相談件数増加の原因につきまして、確定的なことを申し上げることはなかなか難しいわけでありますけれども、美容医療に対する需要の高まり、また市場拡大によるものであることや、近年、美容医療サービスの倒産等が相次いでおり、サービスも受けられず返金も受けられないという事例が生じていることなどが相談件数の増加の一因と考えているところであります。
○梅村委員　ですので、まず市場そのものが大きくなってきているということ、これが一つ大きな課題としてあるのと、そしてもう一つは、名称がクリニックとなっていますから、これは日本の国民からすれば、クリニックだったらしっかりしているだろうと思っていたのが実はそうじゃなかったという、いろいろな要因がこの中に含まれていると思います。
　今日、例えば、全身脱毛十万円という
　まず、前者の方からお聞きしていきますけれども、前者は、クリニックに
　これは、消費者契約法第四条三項二号、退去妨害にまずこういったことは当たる可能性があるのか、お聞きしたいと思います。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者契約法は、消費者の利益を守るため、消費者契約について、不当な勧誘による契約の取消し等を規定しております。消費者契約法第四条第三項第二号は、いわゆる退去妨害についての取消権を定めております。
　例えば、美容医療クリニックにおいて御質問のような勧誘を受け、消費者が退去する意思を示したにもかかわらず退去させず、消費者が困惑して申込みに至った契約については、当該行為が本条で定める要件に該当すれば、消費者の意思に基づき取り消すことができる可能性があります。ただし、消費者契約法は民事ルールであるため、最終的には個別の事案に応じて裁判所で判断されることになります。
○梅村委員　ですから、退去妨害になる可能性はある、ですけれども、民事だからそれぞれの当事者同士で裁判なりなんなりしてくださいということでありますけれども。
　実は、このＮＨＫ特集の番組の中でも出てきたんですけれども、クリニックにはいわゆるカウンセラーという方がおられるんですね。つまり、最初、診察室に入ると、一般的な医療機関ですと、ドクターがおられたり看護師がおられたり、そして、今日はどうされましたか、今日はこういうことで診察に来ましたとなるのが普通なんですが、いわゆる美容医療クリニックでは、カウンセラーと言われる、看護師さんがやっている場合もあるかもしれませんし、多くは無資格者、医療の免許を持っておられない方がそこに座っておられる。その方が、いわゆる治療の内容、それから副反応、リスクの説明、さらには治療方法の選択、こういったことをカウンセラーの方が行って、そして、あなたはこの契約をしませんかと。ちょっとしたらお医者さんが入ってきて、何か話合いが終わりましたかみたいな形で入ってこられる。
　まず、これは厚労省にお聞きをしたいんですけれども、こういった今申し上げたようなことをカウンセラーが行っていること、これは診療行為に当たるんじゃないかなと私は感じます。もし自分のクリニックでそういうことをやっていたら、これは危ないんじゃないかと。こういったことは実は診療に当たるのかどうか、あるいは医師法違反に該当する可能性があるのかどうか、これを教えていただきたいと思います。
○森政府参考人　委員御指摘の、いわゆる無資格者のカウンセラーに関してでございます。
　無資格者であるにもかかわらず実質的に治療内容の決定を行っているような場合については、こういう問題について、厚労省が昨年六月より開催いたしました美容医療の適切な実施に関する検討会においても幾つか指摘されたところでございます。
　この点につきまして、医師法十七条では、医師でなければ、医業をしてはならないという規定がございます。医師法において診断行為は医師が行うことというふうにされておりますので、仮にこうしたことを無資格者が行った場合は医師法十七条違反になるものと考えております。
○梅村委員　ですから、現実的には医師法違反のおそれがあることがちまたでは行われているということになると思います。
　このＮＨＫの番組の中でも、
　これは、カウンセリングと称していますけれども、現実には診察、そして診察を含んだ診療という行為に私は当たるのではないかと考えておりますので、この辺りは整備をしないと、消費者センターにどんどん相談が来ても、いや、整備がされていないんだからどんどんそういう不法行為が行われているよということを、これは厚労省の中でもしっかり考え方をまとめていただきたいなというふうに思います。
　無資格者の方が仮に医師法違反に当たらなかったとしても、これは何が問題かといいますと、医師や看護師が診察をした場合は、必ず、これは自由診療であったとしても、診療録というのを書かなければなりません。これはいわゆるカルテというものですけれども、診療すれば、医師は遅滞なくその内容をカルテに記載しなければならない、こう法律には定められておるんですが、カウンセラーの方が何を言ったのか、診断したらよくないんですけれども何を診断したのか、何を決断したのか、これは、いわゆる診療録は医師以外は書きませんから、全く証拠が何も残っていないんですね。
　だから、先ほどの退去妨害の話も、多分これは裁判所に持っていっても、何の証拠もないままで、クリニック側は、いや、そんな強制はしていませんよと言ったら、これはもう水かけ論になるんです。
　ですから、もちろん医師でなければやってはいけないんですけれども、いわゆる診療以外のカウンセリングに関しても、これは、できれば、そのやり取りを録音のようなもので記録に残す、そして一定期間それを医療機関で保持をしておかなければいけない、こういった規制を私はつくるべきではないかなと考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
○森政府参考人　いわゆる診療録以外の事項について記録を残すべきかどうかという議論でございます。
　先ほど申し上げました検討会の報告書、昨年十一月に出させていただきましたけれども、そこにおいても、美容医療の契約締結において、いわゆるカウンセラーが介在し、患者からの要望の聴取や治療メニューの紹介、推奨が行われていることが指摘されまして、具体的な対応策の一つとして、関係学会によるガイドラインの策定というのが挙げられております。
　これを踏まえまして、厚労省では、関係学会や関係団体と協力しつつ、ガイドラインの策定に向けた検討を進めているところでございます。この中で、具体的に、カウンセラーを含めて、契約書面に記載すべき内容や、それから説明する内容といった契約締結時における最低限遵守すべきルールについても議論していきたいというふうに考えているところでございます。