maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松川るい君　ありがとうございます。
　まさにＦＯＩＰの柱の一つが航行の自由であるということが、そのインド太平洋の、この自由で開かれたインド太平洋の根幹にシーレーンの重要性を守っていくということが共通課題としてこの地域の国にあるということであるというふうに私も思っております。また、総理御指摘されたように、いきなり海軍の協力なんてできるわけもないわけでありまして、やりやすいところから始めていくというところも、私もそう思っているところであります。
　総理は、アジア版ＮＡＴＯが必要じゃないかということを以前提唱しておられました。これは私は、何も受動的な防衛義務を含む形の集団安保体制じゃなきゃいけないということじゃなくて、どちらかというと、アジア地域というこの地域において、地域が自律的な、マルチに安全を守る、そういう仕組みがあってもいいじゃないかという問題意識だったのかなと思います。そういう意味でも、私は、今提唱させていただいた西太平洋又はインド太平洋シーレーンネットワークはその問題意識にも合致するんじゃないかと思うところであります。
　やっぱり、今そんな能力はないよとおっしゃられましたけど、結局、この海洋というのはつながっておりますし、地理的には動かないわけでありますので、最終的にはこの地域の国が民間商船を守るような共同行動ができるようなイメージまで引き上げられていけば、そもそもその有事の抑止にもなりますし、抑止が破られても日本を含めこの地域の諸国が生存していけるような、そういうレジリエンスを持つんじゃないかと思っています。
　この地図ですね、しつこいようですが見ていただくと、結構これは、中国海軍はこれを見越したかのように、代替航路となるロンボク海峡ルートとか南太平洋ルートにまで出現しているんですね。なので、私は、今その能力がないよじゃなくて、結構急いで頑張った方がいいんじゃないかということを思っておりますので、是非どうか御検討をよろしくお願いします。
　もう一つ、シーレーンの関係で提起したいのが日本海なんですね。日本海というのは何となく先っちょみたいなイメージがあると思うんですけど、次のページを見ていただくとそうではないということであります。
　中谷大臣にお伺いします。
　対馬ですけど、北極海が解けたら日本海はシーレーンだと。で、対馬というのは、そのシーレーン、日本海シーレーンのど真ん中に位置している極めて戦略的に重要な要衝じゃないかと思うわけですね。
　ここについての考え方と、それから、現在対馬にももちろん基地はあるわけですが、そのありようで十分と思っておられるかどうかについてお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　松川委員が御指摘のように、この対馬海峡というのは、東シナ海と日本海、これを結ぶ重要な交通路でありまして、近年では、例えば対馬海峡を通過した中国の艦艇、ここが、これが日本海においてロシアの艦艇と共同演習を実施するなど、安全保障の面でも重要性を増しております。
　現在、対馬には、陸上自衛隊の対馬警備隊、海上自衛隊の対馬防備隊を配置しているほか、海上自衛隊の上対馬警備所、下対馬警備所、航空自衛隊のレーダーサイトが所在をしておりまして、二十四時間体制で船舶の監視、対空警戒を行っているわけでございます。対馬におけるこの重要性を鑑みまして、将来の防衛体制につきましては自衛隊全体の体制の中で検討をされるべきものと認識をいたしております。
　先ほど述べましたように、また対馬海峡の重要性を踏まえつつ、あらゆる事態に適切に対応し得るように不断に検討してまいりたいと考えております。
○松川るい君　基本、今、警戒監視のみだと思いますけど、将来的には更に必要になることもあるかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　次に、大阪・関西万博と外交についてお伺いしたいと思います。
　大阪・関西万博まであと三十六日となりまして、まあカウントダウンなんですけど、外交と防衛は車の両輪でありまして、例えば中国との関係も、有事を抑止しつつ建設的で安定的な関係をつくる必要があると。難しい課題があるからこそ、偶発衝突を避けるためにも、対話と意思疎通、極めて大事。なので、私は、クアッド、日米韓、日米フィリピンといった抑止の体制がもうできているわけですから、それを背景に、しっかり中国との外交をやったらいいと思います。総理に期待もしております。
　今年は日韓六十周年でもございます。そこで、地元出身として、大阪・関西万博を活用して日中韓首脳会談を大阪開催としてはいかがかと。大阪の方が東京よりもソウルにも北京にも近いんで、この点について、岩屋外務大臣、用意をされるお立場になりますが、この提案についていかが考えられるでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　松川委員おっしゃるように、大阪・関西万博というのは重要な外交機会になるというふうに思っておりまして、大いにこれを活用していきたいと思っておりますが、御質問の日中韓サミットですけれども、まずは日中韓外相会合をやって、その段取りをしていきたいというふうに思っております。
　現時点でサミットの具体的な開催時期や場所は何ら決まっておりませんので、御提案も踏まえて今後しっかり検討させていただきたいと思っております。
○松川るい君　ゼロ回答ではないというふうに受け取ろうと思うんですけど、日中韓のパビリオンを首脳が訪問し合って、ミャクミャクと写真を撮るとか、そういう様々カラフルなありようが考えられますので、そうした姿がキャリーされれば、それぞれの国の国民感情の向上にも資しますし、関係の安定にも資するんじゃないかと思います。
　これ、首脳会談であるにもかかわらず総理に通告をしていなくて大変申し訳ないんですが、今のアイデアについて、万博活用した首脳会談開催、感想なりともいただけたらと存じます。
○内閣総理大臣（石破茂君）　この間、日米首脳会談のときもこの話題が出て、七〇年万博のときに私、中学校二年生だったのです。アメリカ館ってとにかく行ってみたかった。何か、月の石というものがあるらしいということで、暑い中、何時間も待って入って一分だけ見ましたが、ただの石だったことをよく覚えております。
　今度は日本館が火星の石というのを出すわけでありますが、やっぱり、トランプさんと話したときに、そうなんだと、アメリカ館人気あったんだみたいな話で、この間もイタリアの大統領が来ていたのですが、やっぱり万博というものに対して外国の首脳もすごく関心がある。
　このミャクミャク君なるものは、私は最初見たときにこれは一体何であろうかと思ったのですね。官邸にお越しいただきますと、大きなミャクミャク君がおりまして、必ずしゃべるようになっております。是非お越しをいただければと思いますが、これもなかなか慣れてくると愛着も湧いてくるものでございまして、また、そのイタリアはイタリアで、日本の関西万博に合ったキャラクターを作っているわけですね。やっぱり、そういう万博の機会を通じていろんな首脳会談ができるというのは大変に有り難いことだと思っております。
　委員のように万博後にお生まれになった若い世代の方々は七〇年万博御記憶がないと思いますが、あの頃、三波春夫さんの「世界の国からこんにちは」をみんな歌って踊れたということがございました。
　今回も、関西万博の機運を盛り上げて、日本国は主催国でございますし、昭和四十五年と違った日本というのを提示する、私はもう最もすばらしい機会だろうと思っております。私ども政府といたしましても、主催国でございますので、委員の皆様方のお知恵、お力もいただきながら、この万博を通じて、新しい日本の姿、世界の姿、そしていろんな国際間の首脳も交流し、一般の人々も交流するという、そういう機会になればいいなと思っておりますので、是非よろしくお願いを申し上げます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　官邸のミャクミャクも改めて行って見たい、会いたいと思いますし、またトランプ大統領にも是非お越しいただきたいなと思います。新しい日本を世界の皆さんに、そして日本の子供たちに見てもらいたいと思うところです。
　それで、実は私、結構いい絵を選んで資料三作りました。ここでひとつ、私は非常に、何というのかな、もうここでお願いするしかないと思っていることがございます。
　私、地元議員として、あと党本部におきまして推進本部の事務局長でもあるので、何回か視察に行きました。百聞は一見にしかずで、それほど、さほど前評判高くなかったかもしれませんけど、行ったらすごいんですよ、本当に。最後に行ったのは一月末でありまして、大屋根もできていましたし、もちろん、それから全外国パビリオンも着工されて、万博が本当に楽しみになりました。
　そこで、大変残念なのが、今のところ、何か大屋根リング、これが半年後の万博後は解体予定らしいということなんですね。いろいろ課題はあると思うんですけど、世界最大の木造建築物です。ギネスブックにも登録したところです。これ、レガシーとして是非全体をそのまま残すよう検討していただきたいんです。是非お願いいたします。
○国務大臣（武藤容治君）　松川委員には、御地元大阪のお一人として、先ほど申されておったように四十日をいよいよ切りまして、大変これまでも御尽力いただいたことに、この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。
　また、資料に大屋根のこの写真、すばらしいものを載っけていただきました。おかげさまでギネスにも登録されたということで、盛り上がりが、今の総理の御発言じゃありませんけど、ますます今増している状況だというふうに思います。
　この大屋根リングなんですけれども、私から答弁するのは、経済産業省からの補助金で博覧会協会が整備したものといういきさつから私から答弁させていただきますが、この整備されている万博会場は、博覧会協会が大阪市と締結をした市有財産貸借契約書に基づいて、万博閉会後、土地を更地にした上で、土地所有者である大阪市に返還されることとされているところであります。
　現在、大阪府・市において、万博跡地となる夢洲第二期区域について、大屋根リングの一部を残置する民間提案を踏まえながらマスタープランの策定に取り組んでいるものと承知をしております。今後、万博跡地の開発に当たって大阪府・市から大屋根リングの残置の要望があれば、博覧会協会や大阪府・市などの関係者間で協議を行いながら、博覧会協会から大阪市へのリングの譲渡し方を決定していくことになると承知をしているところです。お気持ちはよく分かるところでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　いや、経緯は分かるんですけど、私は、やっぱり大阪府・市が決めるというのはおかしいと思います。土地は確かに大阪市のものかもしれませんけど、でも、建物は国民の税金を使って造った国のものじゃないですか。国民のものだと私は思います。
　残すかどうかについてのこの今おっしゃられた案も、今パブコメにかかっているんですけど、三月二十六日までのパブコメの期限なんですよ。三月二十六日、まだ万博始まっていないです。誰一人国民の皆さんがちゃんと見ていない。だから、私は、少なくとも、国民の財産であるこの大屋根を、ちゃんと実物を国民の皆さんが見て、その上でこの国民の財産を一体どういうふうにしようじゃないかということが決められるべきだと思います。是非、大臣、考え直してください。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　今のマスタープランのバージョン一・〇の策定は三月二十六日なんです。だから開催前、おっしゃるとおりで、その後、計画内容をより具体化した夢洲第二期区域マスタープラン・バージョン二・〇を本年夏頃に策定すると聞いています。
　したがって、夏頃に策定されるマスタープランに、万博開幕後の来場者の声を踏まえた、関係者の意向などを踏まえて検討を行われるものと承知をしておるところでありますので、しっかり頑張ります。
○松川るい君　いや、でも、今パブコメ対象になっているのは更地とバームクーヘン案なんですよ、切ったみたいなね、一部。それ、おかしいじゃないですか。更地で考えられるように、経産省として大阪府・市と話をしていただきたい、オープンな形で国民の皆さんにどうしたいかを聞いてもらいたいということをお願いしたいと存じます。
　総理にも一言お願いできないでしょうか。万博会場を視察されて、随分、その後聞きましたら熱が盛り上がられたというふうに、万博に対する熱意が、と聞きました。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今、委員と経産大臣のやり取り拝聴いたしました。政府として、よく考え、御指摘を踏まえた上で、可能かどうかよく検討をいたしたいと思っております。
　日本は、昭和三十九年に東京オリンピックやって、四十五年に大阪万博やって、四十七年に札幌オリンピックやったわけですね。それはもう日本は高度経済成長だった。そしてそこにおいて、大阪万博に展示された、動く歩道であり、携帯電話であり、そんなものはみんな実現をしたわけでございます。実現していないのは人間洗濯機ぐらいなものでございまして、もう一回それチャレンジ今度することになっておるわけでございますが。
　今度は、その命輝く未来デザインということでございますので、あれから半世紀が経過をして、日本はどういうような世界を目指すのか、どういうような日本をつくっていこうとするのかということを発信する、そういう場にしたいと思っております。
　何を展示するかはこれからわあっと明らかにいたしますが、火星の石だけではございませんで、いろんなもの、まだ何となく気分が盛り上がらないのは、何が展示されるかよく分からぬということがあるのと、あの頃と違ってタッチパネルを押さないと切符買えないということがあって、高齢者の方って、人のことは言えませんが、コンビニに行って買おうとしたら途中で挫折したという人が結構いるわけです。
　これはやっぱり、シニアな方が簡単に買えるよねってことにならないと、買いに行ったらもう難しくて分からへんかったみたいなことになったら、悪い評判はいい評判の十倍のスピードで広がりますので、ここは今、政府全体として、経産省を中心として、本当に簡単に買えるよねと、そういうような、そして、でも、あんなに炎天下何時間も並ぶというようなことはないよねという、これを両立するのは結構大変なことでございますが、政府として日本のあるべき姿を示すために、大阪のみならず政府全体として何とかこれを成功に導きたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　もうチケット、私も、スマホの最後の画面で二回リジェクトされて、ちょっと怒ったというか、課題があるなと思ったところでありますが、本当に力強いお言葉ありがとうございます。
　ちょっと時間が大分なくなってきてしまったんですが、次に、主権者教育についてお伺いしたいと思います。
　今、世界的にも民主主義の在り方が問われているわけなんですが、具体的に主権者教育に入れていただきたい内容があります。それは模擬選挙であります。
　これ何でかというと、フィンランドに数年前に行ったんですよ。フィンランドって、幸福度が世界一高い国なのに、多分八割ぐらいの投票率で、大体、国政選挙投票率高い国というのは紛争があったり大変な国が多いんですけど、何でなんだろうと思ったら、フィンランドでは小学生のときから、実際に使う投票箱が教室にあって、実際に候補者がやってきてお話をして、それを聞いて投票するというのをずっとやっているんですね。そうすると、歯磨きを毎朝するように、十八になったら当然投票に行くということになるということなんですね。
　是非、大臣、そういう教育入れていただけないでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　将来を担う若者に対しまして、より良い社会の実現に向けて国家、社会の形成に主体的に参画する力を育むことはまさに重要でございまして、このため、現行の学習指導要領等でおきましては、例えば小学校、中学校の特別活動、これで、学級や学校の生活上の課題を解決する際に、話し合って、また合意形成を図り実践する活動をより重視するなど充実を図ったところでございまして、また、特に中学校の社会科、ここでは、基礎の上に立ちまして、我が国の民主政治の仕組み、また議会制民主主義の意義を扱う中におきまして、公正な世論の形成、選挙などの国民の政治参加の関連を考察し表現するなどの内容の充実を行ったところでございまして。
　委員御指摘のとおりでございますが、子供たちが政治的な課題等について丁寧に調べ、自分なりの基準で判断をしながら模擬投票を行うことは、選挙や政治を身近なものに感じ、将来の主体的な投票行動につなげていく上でも大変有意義な取組の一つと認識しておりまして、このため、令和四年に公表いたしました主権者教育指導資料などにおきまして、選挙管理委員会の協力の下に、まずは架空のこの候補者、また選挙公約を生徒が考えて、模擬的に市長選挙を行う中学校の事例、また、町長に質問を行う例えば子供模擬議会に参加する代表を選挙で選んでいる小学校の事例などを周知しているところでございます。
　また、今後につきましては、昨年十二月の学習指導要領の改訂におきまして中央教育審議会に諮問したところでございますので、またこの教育課程全体を見据えた形で、専門的かつ総合的な議論の中で主権者教育の推進の在り方についてもしっかりと推進をして、検討してまいります。
　以上でございます。
○松川るい君　単に投票率高くなるだけじゃなくて、ちゃんと話を聞いて投票をするという、そういう行動にもつながりますし、政治家という職業を身近に感じる上でも有益じゃないかなと思うところであります。
　最後の質問になると思いますけれども、男性の育休のその次の取組として、父親学級のアップデートについて具体的に御提案をさせていただきたいと思います。
　私、政治家になる前からずっと、夫婦の家事、育児分担が公平になったら、女性活躍から少子化対策から男性の育児参画の喜び、いろいろいいことがあると。なぜかというと、日本は女性が五・五倍の時間、家事、育児に男性より使っていまして、断トツ世界で長いんですね、ということでありました。
　男性育休の取得率はかなりいろんな努力で上がったと思います。私も取り組んできました。で、現状どうなっているか教えてください。
○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。
　直近の令和五年度の男性の育児休業の取得率ですが、前年から約一三％増加ということで、過去最高の三〇・一％になってございます。
　この背景といたしましては、令和三年に育児・介護休業法を改正をいたしまして、妊娠、出産等の申出をした労働者に対しまして育児休業制度の個別に周知をする、意向確認を義務付けました。また、出産直後に柔軟な形で育児休業を取得できる産後パパ育休も創設をいたしておりまして、こういったようなことの効果があったものと考えております。
　また、直近ですが、昨年五月にも育児・介護休業法を改正をいたしました。この令和六年の改正法では、男性の育児休業取得率の公表義務の対象の拡大でございますとか、企業が策定する行動計画に育児休業の取得状況に関する数値目標の設定を義務付ける、こういったようなことを盛り込んでおるところでございます。
　改正法の周知徹底を通じまして、男女が共に希望に応じて仕事と育児を両立できる職場環境の整備に努めてまいります。
○松川るい君　もう私も立ち上げた議連の提言を基に改正いただいたので、本当にその点も有り難いと思っています。
　ベストの、世界ベストの育休制度なんですけど、パパごろごろ休暇問題が次の課題なんですが、これ解決するためには、親性脳、親の性能の脳が大事なんですね。大臣、親性脳を聞いたことおありでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　オヤセイノウというんですか、シンセイノウというんですか。親性脳、私は存じ上げなかったです。
○松川るい君　大臣が知らないとおっしゃられたので、ますますこれを広めなきゃと思ったところです。
　これは親の性質の脳で、京都大学の明和政子先生の御研究によるものなんですけど、例えば、赤ちゃんがぎゃあと泣くと、母親って割と本能的にはっと駆け付けるじゃないですか。ところがですよ、パパが横でスマホじっと見ていて、横で赤ちゃんぎゃん泣きしているのに放っているという、そういう不幸な光景が間々見られると思うんですね。これは、そのパパが悪いんじゃなくて、親性脳ができていないんですよ。
　親性脳をつくるためには座学では駄目で、これは、このニューロンというんですか、これをつくっていくためには、赤ちゃんを実際にだっこしたり、幼児にこうしたりしないとできないんだそうです。だから、父親学級でプラスチックの赤ちゃんで沐浴をさせても意味が余りなくて、親性脳の観点からは、是非父親学級に、自治体やっていると思いますけど、そこに赤ちゃんと触れ合う機会、幼児と触れ合うそういうプログラムを入れていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘で初めて知りましたけれども、勉強させていただきます。
　この御指摘のような、男性が育休を取得したとしても十分に子育てに関わっていないということにならないように、我が子を父親と母親が助け合って協力し合って育てていくという意識、これは産前産後間もない時期から父親もしっかりと学んでいただきたいと思います。
　このため、父親が積極的に育児を行うように、地域の実情に応じた父親学級等の様々なプログラムの実施について交付税措置を講じているほか、父親に特化した支援として、子育て経験者や子育て中の父親の交流会等の開催を支援しております。
　今委員御指摘の御提案、幼児と触れ合う機会の重要性、このことについては、父親支援に関する研究というのを今行っております。その中で、父親支援のマニュアル等にその旨を記載するよう検討してまいります。
○松川るい君　大臣、ありがとうございました。
　時間になったので終わりますが、オーストラリアでは州レベルでプログラムとしてやっています。是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で松川るい君の質疑は終了いたしました。
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○杉尾秀哉君　立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。
　総理、冒頭、通告していないんですが、たった今、ニュース速報が入りました。高額療養費制度負担上限額、今年八月の引上げ見送りへ、これ事実ですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　当委員会で患者団体の方々の御意見を承るということを申し上げました。そういうことをきちんとやった上で判断をいたします。今の時点でそのようなことが決まっておるものではございません。きちんと患者団体の方々のお話も承りました上で、政府として判断をいたしてまいります。
○杉尾秀哉君　これ、もう報道で出ているんですよ。長々ＮＨＫも放送していまして、時事通信も速報を出しているんですけれども、これはもう基本的に方向性として決めたということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、今の時点でそういうことが確定はいたしておりません。多くの方の御意見、また今日に至りますまでの審議の過程、そしてこのような見直しが持っておった意義等々、これから先のいろいろな展開というものを視野に入れながら決まるものでございまして、今の時点でそのような方向性を決めたという事実はございません。
○杉尾秀哉君　患者さんに会ってから、患者団体に会ってからというお話されましたけど、今晩会われるんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今この時点で今晩ということが決まっておるわけではございません。
○杉尾秀哉君　それでは、いつ決めるんですか。早く決めてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは早く決めなければいけませんが、今この時点で、今委員からの質問を承っておりますこの参議院の予算審議の最中でございますので、私、ここから抜けて日程の調整をするわけにはまいりません。必要な手続、きちんと経た上で決めてまいります。
○杉尾秀哉君　決めてまいりますと今おっしゃったんで、全面凍結、一旦見直す、ゼロベースですということでいいんですね。決めたんだったら言ってください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど来申し上げておりますように、患者団体の方々の御意見、そしてまた、このことは保険者の方々の御意見もきちんと決めなければこうだということを決めることはできませんので、そういうことがまだ行われておりません時点で確定的なことは申し上げられません。
○杉尾秀哉君　昨日、あれだけ何度も何度も聞かれて、もうおとといもそうですけれども、かたくなに、制度を守るためだったらということをずっとおっしゃっていたんですけれども、ここに来て急にこういうふうに変わっている。昨日も、自民党の佐藤委員、それから谷合委員ですか、公明党、政府・与党の中で、もう見直すしかない、今度の参議院選挙戦えない、こういう声が湧いてきたから見直さざるを得ないと、こういうことじゃないですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、与党の中のいろんな御意見というものは当然尊重し傾聴をしていかなければならないものだと思っておりますし、野党の皆様方の御指摘というものも踏まえながら、政府としてよく判断をしていかねばならないということでございます。
　選挙目当てでということでこのようなことを決めると、そういうことではないと思っております。この制度が目指そうとしているもの、しかしながら、そこに至るまでのプロセス、そして国民の皆様方の御理解、そういうものを総合的に、というのはいいかげんにという意味ではございませんで、全ての面でのいろんな要素を考慮して決めるものでございます。選挙目当てとかそういうことではございません。
○杉尾秀哉君　いずれにしても、方向性としてはもう凍結、一旦見直しということでいいんだと理解をしました。
　それでは、通告に沿って質問をしてまいります。
　先ほど、冒頭ですね、自民党の石井委員からも質問ありました人口減少問題なんですけれども、ちょっともう先ほど出てしまったので、私も一回念のために押さえておきたいんですが、このままの出生ペースでいくと、今世紀末、二一〇〇年頃って、日本の人口どうなっているんですか。
○委員長（鶴保庸介君）　こども家庭庁中村英正長官官房長。今、手が挙がりましたので。後でやらせていただきます。
○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。
　このまま進んでいきますと、百年後、半分程度になるというふうに考えております。はい、半分程度と。
○委員長（鶴保庸介君）　はっきり答えなさい。
○政府参考人（中村英正君）　はい。
　六千万程度でございます。
○杉尾秀哉君　いや、そんなことないと思いますよ。配りましたけど、資料、これで六千万人というのは中位推計でしょう。出生率一・四四でいって五千九百万人ですよ。低位推計ですよ。今、出生率一・二〇でしょう。出生率一・二五だったら四千九百万じゃないですか。
　総理、どうなんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、どの推計を用いるかによります。
　先ほど石井委員にお答えをいたしましたのは、私が十年前に地方創生大臣をしておりましたときの数字を申し上げました。十年前のお話ですが、西暦二一〇〇年には五千三百万人になると当時は推計をされておったところでございますが、人口減少のスピードは現在それよりもはるかに速まっておるという認識を持っております。
○杉尾秀哉君　安倍政権の地方創生というのは、人口減少の克服、人口減少社会の克服、テーマだったんですけれども、逆に少子化が加速しているんですよ。
　これ、先ほども話出ましたけれども、総理は、最初にこの地方創生担当大臣をされている、当時の担当大臣として責任を感じているというふうにもおっしゃっていました。どう責任を感じて、何が間違っていたんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、人口減少には様々な要因があるということを石井委員にもお答えをしたところでございます。
　それは、日本の場合に、もちろん婚外子の方もおられるわけでございますが、大宗はそうではない、婚姻をして出生ということでございますが、その婚姻数自体が激減をしておるということ。そして、されたとしても初婚年齢がどんどん上がっておりますので、二人目、三人目ということになかなかならない。そして、出生率が最も低い東京に人が集まる等々、いろんな原因がございます。それにコロナが重なりまして、そういうような要因が更にその度合いを増したということだと思っております。
　そのほかにも、出生率が下がる、人口減少するということがございますが、少子化少子化と申しますが、私は、事の本質は、余りはやり言葉にはなりませんが、母が少ないと書きます少母化ということ、これが事の本質ではないかというふうに思っております。
　どうして女性の方々がどんどんどんどん東京に集まっていかれるか。逆を申し上げれば、若い女性の方あるいは若い方々に選んでいただける地方というものを実現をしていかねばならないということだと思っております。
○杉尾秀哉君　いや、地方創生一・〇が失敗したんですよ、少子化対策という意味では。
　で、地方創生二・〇を掲げていらっしゃるけれども、この施政方針演説見ても、地方創生一・〇と何も変わりがないじゃないですか。目新しいものがどこにあるんですか。しかも、この施政方針演説の中に少子化対策という言葉はたった一回しか出てきていない、一行しか出てきていない。そんな程度の認識なんですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、委員の御評価はそういうことだということは承りました。
　私は、この十年間、人口減少が日本の最大の問題だということはどこの場所でも申し上げてまいりました。これが日本の最大課題、唯一とは申しませんが、これが最大の課題であるということは常に申し上げてきたところでございますし、そこは、講演でもそうです、著作でもそうでございます、そういう強い問題意識を持っておることには何ら変わりはございません。
○杉尾秀哉君　そういう問題意識を持っていらっしゃるんだったら、施政方針演説にもっとちゃんと書かなきゃ駄目でしょう。
　そもそも、岸田政権の異次元の少子化対策、あれはどうなったんですか。もうお金だけ付けたら終わりですか。何にも、そのことについてもどこにも触れていないじゃないですか。どういうことなんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　異次元の少子化対策というものを岸田政権で随分と実行いたしてまいりました。にもかかわらず少子化が止まらないということでございますから、それぞれの地域地域、先ほど石井委員が岡山県の奈義町とか鏡野町と、そういう例をお示しになりました。地域地域において出生率が上がっている、人口減少に歯止めが掛かっているところはございます。これは十年前も申し上げたことでございますが、例えば鹿児島県の伊仙町というところは人口が減少に歯止めが掛かっている。それを地域地域において実行するということが私は大事ではないかというふうに考えております。
　国として、少子化対策、少母化対策というのを目いっぱいやってまいりますが、地域地域において何が一番有効かということはその地域において御判断をいただくものでございます。それに対して国が、財政面であり、そしてまた人的支援であり、データの支援であり、そういうことを行っていくものでございまして、そういうような地方創生が最初に目指しましたものをもう一度やっていくということでありますから、何ら変わりがないじゃないかとおっしゃいますけれども、地方創生一・〇で目指したもの、その基本的な方向性は私は何ら間違っていると思っておりません。
○杉尾秀哉君　結果が出ていないんです。
　そして、先ほど言いました、冒頭に言いました高額医療費、療養費の問題ですよね。この中に不妊治療が含まれているんですね。菅政権の少子化対策の目玉政策でしょう、この不妊治療というの。それを、上限額を引き上げて使いにくくさせようとしている。でたらめじゃないですか、やっていることが。このままだと千七百四十自治体、これもたないですよ。
　今日、村上大臣にも来ていただいておりますけれども、村上大臣は、この長期的な課題として、全国四百の市で済むと、県はもうなくなるということを言いました。一つの問題提起だと思うんですけど、真意を御説明ください。
○国務大臣（村上誠一郎君）　お答えします。
　この問題意識の根底には、次の世代のために今は何をなすべきかという意識がありました。
　それで実は、つい最近ですね、名古屋の市営バスの運転手さんが二〇二四年問題で集まらなかったと、そういうトラブルがありました。私自身の問題意識は五、六十年先の話でありますけれども、今の千七百の市町村が、この人口が半分以下に減ったときに今のシステムが果たして維持できるかどうかと、それを今から考えていかなければ間に合わないんじゃないかなということで、問題意識ということで、私の個人的見解ということで申し上げた次第です。
○杉尾秀哉君　私も分かります。全面的に賛同はしないけれども、問題意識は分かります。
　こういう縮小社会のプランというのを今から考え始めないと、もう間に合わない時期になってきている。だって、明治時代に戻るんですよ、下手したら江戸時代に戻るんですよ、この日本が。
　総理、どうお考えですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　人口はしばらく減少いたします。それに見合った国土の在り方というのを考えていかねばならぬのであって、江戸時代に戻るかどうかは別として、人口減少というものを前提とした社会設計、国土づくりを考えていかねばならないというのは御指摘のとおりでございます。
○杉尾秀哉君　残念ですね。もっと本当に真正面から取り組まないと、本当にこの国、もう間に合わないですよ。
　そして、この令和版の日本列島改造もそうなんですけれども、あと、楽しい日本。楽しい日本、これ何ですか、これ。楽しいなんというこういう抽象的な言葉でこれからの日本を語ることが本当にできるんですか。
　そして、地方創生の交付金、二千億円付けたんでしょう。これから下手したら何億円かつぎ込むんでしょう。地方創生一・〇と同じことになるんじゃないですか。どうやってこれ政策効果測るんですか。お答えください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　必要であれば担当大臣からお答えを申し上げますが、これは別に受け売りをするつもりはありませんが、四十五年大阪万博に参画された堺屋太一さんが亡くなる直前に書いておられた「三度目の日本」という本、あるいは委員もお読みになったのかもしれませんが、ひたすら強い日本を目指してきた。そして、今年は戦後八十年ということでありますが、豊かな日本というのを目指してきた。
　強い日本も豊かな日本もそれなりに実現をしたのだけれども、この令和の時代にあって、国家主導の強い日本、経済界主導の豊かな日本、これから先、地方からどうして人がいなくなるんだろうかということを考えたときに、それは、それなりに豊かな地方というのはございます、先ほど国土交通省国土政策局のデータを御紹介したとおりでございます。ではあるが、何で人がそこに定住しない、あるいは出ていくのかということを考えたときに、そこにかつてのようなにぎわいとか楽しさとか、そういうものが失われているのではないだろうかということでございます。
　楽しい日本って何なんだというふうにやゆをされる、あるいは批判をされる方々もありますが、そこにおいて自己実現が図られる、そして、お互いが悪口ばっかり言っているのではなくて、いかにしてお互いを助け合っていくかということ、そして、自分の存在というものがきちんと承認をされ、そこにおいてにぎわいがあるという、それが私は楽しさの本質であって、面白おかしいということを申し上げておるのではございません。そこにおいてそれぞれが自己実現を図ることができる、それが私は楽しさの本質だと思っております。
○杉尾秀哉君　政策になっていませんね。それは政策じゃありません。
　そして、総理がいつもおっしゃっている、今日よりあしたが良くなると。実際に国民どう考えているのか、内閣府の調査、資料三です。
　今日よりあしたが悪くなるという人が良くなるという人の四倍以上いる。特にここに来て、若い世代の悪くなるという方が良くなるよりも逆転をしていて、どんどん増えているんです。
　どうしてこんなことになっているんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ですから、どうやってこの社会を維持していくか。例えば年金でもそうです、賦課方式というのを取っております。若い方がたくさんおられて受け取られる方が少ないときはそれなりに成り立っていく。若い方が少なくなり受け取られる方が増えていく。じゃ、そうするとこの社会保障制度というのは持続していくのだろうかということであります。そういうふうにして、日本の社会保障制度というものが、この人口構成を見てみると本当にこれがつながっていくんだろうかみたいな、そういう御不安というものを若い世代ほどお持ちになるということだと思っています。
　そうすると、かつて持続可能であった社会保障の制度を、どうやって、誰の負担によって持続可能なものにしていくかということを一つ一つお示しをしていかなければならぬのであって、若い人たちが不安を感じている、どういうことなんだという御指摘でございますが、その不安を感じないように、どのようにして社会を変えていくかということ。そして、コストカット型の経済であった。雇用は維持をするが給料は上がらない、下請の関係は維持をするがなかなかお金が払われない、そして新しい製品、新しいサービスというものを開発する設備投資が行われない、よってＧＤＰが増えないというのがずっと続いてきたわけで、それを付加価値創出型の経済に変えていく。
　そういうように批判をするということももちろん社会には必要です。これをどう変えていくかという提案を私どもとして国民の皆様方にしておるところであって、それでは付加価値創出型の経済とはどういうふうに実現をするのか、持続可能な社会保障制度をどのようにして実現していくのかということを御議論いただき、それをまた受けて、私どもとして適切な政策決定を行ってまいりたいと思っております。
○杉尾秀哉君　僕は分析が全然違うと思いますよ。
　やっぱり負担がどんどん増えているんですよ、生活が厳しくなっているんですよ、エンゲル係数は四十年前に戻っているんですよ、先進国の中で最低なんですよ、貧しい日本になっているんですよ。それが、それが今日よりあしたは良くなるというふうに思えない最大の原因だと思います。
　そこで、ガソリン燃料、光熱費などの生活費の高騰なんですけれども、その折に、私、長野県ですが、地元が、信濃毎日新聞、地元紙です、先月こんなスクープの記事が出ました。資料の四ですけれども、長野市内のガソリンスタンド間で価格調整をしている疑いがあるというものです。具体的金額を示して値上げ、値下げを指示する音声データ、これがありまして、信濃毎日新聞は入手をしている。そして、その後も次々と信濃毎日新聞はスクープを出しています。しかもこれ、長野市内で最初スタートだったんですけれども、県内各所に広がり始めています。
　そこで、経産大臣に伺いますけれども、この報道を承知していますか、またどういうふうに経産省としては受け止めていますか。
○国務大臣（武藤容治君）　二月五日だったと思いますけど、信濃毎日さんの報道です。燃料油価格のこのガソリン等の小売価格の抑制を図っている中で、仮に今回のようなことが事実であったらとんでもない話だと、正直それが私の第一印象でありました。
　一般論として申し上げれば、独禁法違反に問われるような事案であれば、これは公正取引委員会において厳正に対処されるものと認識をしているところです。仮に、経済産業省において独禁法違反と疑われるような情報、これが我々の方に接した場合は、公正取引委員会に提供し、厳正な対処を求めていくというのが今のルールであります。
○杉尾秀哉君　今、独禁法の話ありました。公正取引委員会、先月十八日に長野県の石油商業組合に立入検査に入っているということであります。
　どんな疑いなのか、実際にどのような調査を行っているのか、また調査結果が出るのはいつ頃か、教えてください。
○政府参考人（大胡勝君）　お答え申し上げます。
　御指摘の事案につきましては、独占禁止法が禁止する不当な取引制限などに該当する行為が行われている疑いで調査を実施していることは事実でございますけれども、現在審査中の事案であることでございますから、調査の内容や今後の見通しについてはお答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　独禁法の三条は事業者間でのものです。八条は組合、組織ぐるみです。組合の連絡網で価格の伝達をしているということなんですけれども、これ八条の組織的関与の疑いがあるのではないですか。どうですか。
○政府参考人（大胡勝君）　お答え申し上げます。
　先ほど私の方で不当な取引制限などの疑いと述べましたけれども、委員御指摘のとおり、事業者団体の禁止行為、禁止に違反する行為が行われている可能性もございますので、その点も踏まえて調査を実施しているところでございます。
○杉尾秀哉君　確認しますけれども、じゃ、八条違反、組織的な行為だったという疑いがあるということですね。そういう認識を持っているということですね。どうですか。
○政府参考人（大胡勝君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、独禁法の不当な取引制限及び事業者団体の禁止行為、要するに八条も含めて疑いということで調査を実施しているところでございます。
○杉尾秀哉君　もう一つ伺いますけれども、こうしたガソリン価格でのカルテルの疑いというのは、これまで公取で摘発したことがあるんでしょうか。違反が確認された場合はどういう対応になるんでしょうか。
○政府参考人（大胡勝君）　過去にも、平成の初めの方とか、そういう事案のときには、このような組合に対してカルテル等を行った場合において排除措置命令を打った場合がございます。要するに、独占禁止法の違反行為が認められた場合にはそれを排除するための排除措置命令、また、必要な売上げ等がある場合には課徴金納付命令などが出る場合がございます。
○杉尾秀哉君　過去に排除措置命令を取ったことがある、課徴金の可能性もあるということですね。
　この価格調整は実はこの組合加盟のスタンド以外でも行われていた疑いがありまして、その一つがＪＡグループ、農協なんですけれども、このスタンドです。ＪＡグループを所管する農水省にも来てもらっていると思いますけれども、どういう対応をしているのか、また実際に違反が確認された場合はどうなるのか、これ答えてください。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　報道を受けまして、農林水産省としても全農から報告を受けたところであります。その結果、長野県内ＪＡのガソリンスタンドにおいて、県石油商業組合からの連絡をもって価格を調整していることはないというふうに聞いております。
　農水省としては、引き続き、石油商業組合に対する公正取引委員会の調査を注視するとともに、長野県庁や全農長野県本部などから情報収集を行っていきたいと考えております。
　また、仮に今後公正取引委員会の調査によって独禁法に違反する行為が認められた場合には、農水省としても、公正取引委員会、長野県庁とも連携し、農協法に基づく報告徴求等の措置を行っていきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　問題は、これ長野県だけなんだろうかと。都道府県ごとのガソリンの卸価格と小売価格を調べました。これも信濃新聞の記事ですけれども、資料五の上段ですね、これ相当ばらつきがあるんです。そして、価格差が最も大きかったのがその赤丸の長野県で四十四・八円、一方、最も小さいのが岩手県で二十七・四円ということで、十七円、十八円ぐらい差があるんですね。資料五の下、御覧ください。また、長野県を含む御覧の五つの県で四十円以上の価格差があったんですよね。
　そこで、経産大臣に伺いますけれども、なぜ都道府県でこれだけ価格差が違うんでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　ガソリンの小売価格の地域差なんですけれども、これは製油所からの輸送コスト、まず一つあります。それから、一店舗当たりの販売量、そして小売間の競争状況等の要因等により生じているものと考えているところです。
　例えば、一般論になりますけれども、製油所などからの距離が遠くて一度に運ぶ規模がちっちゃい、また小売価格は割高になるという、そういう傾向が見受けられるところだと思います。また、一店舗当たりの販売量が小さい場合はスケールメリットが働かず、リッター当たりの調達コストが、調達コストやあるいは人件費などの販売コストが高くなるゆえ小売価格が高くなる傾向があるということだと思います。またさらに、一方で、大規模なガソリンスタンドなど価格競争力のある店舗の存在というものも地域の小売価格に影響しているところだと、影響しているものと考えられます。
○杉尾秀哉君　今経産大臣はその輸送コストということをおっしゃったんですけれども、実はこの卸の価格に輸送コストが入っているんですね。で、それで卸して、小売が消費税を乗せてマージンを取って、それで小売の価格になっているんですけれども。
　私もずうっと、長野県に来て、何でこんなにガソリンが高いんだろう。それでいろんな人の話を聞くと、長野は海なし県で海から遠いから、鉄道で運んでこなきゃいけないから、それで二つターミナルがあって、そこからまたローリーで運ぶんですけれども、ただ、そういう輸送コストはもう入っているんですよ。だから、輸送コストというのは、実際はこの大きな問題じゃない。
　それから、長野県がやっぱり中山間地の小さなスタンドが多いので、その維持費も掛かるというんですが、だけど、中山間が多いのは、スタンドが多いのは長野県だけじゃありません。それは、さっき言った岩手県もそうだし、高知県だって、ここ海あり県ですけれども中山間が多いし、鳥取もそうです、総理の、それから大分もそうですけれども。それだけじゃないんじゃないか。
　そこで浮かぶのが、やっぱり小売間の調整があったんじゃないか、カルテル疑惑ということなんですが、長野県以外にも同じような県があります、さっき言いましたこの例えば五県。これ、ほかでもカルテルやっているんじゃないですか。経産大臣、どう思いますか。
○国務大臣（武藤容治君）　他県でもやっているんじゃないかということですけれども、本当にそういう情報があれば公取で、取引委員会に情報を提供するという形になりますが、杉尾委員お尋ねですので。
　今、現状我々がやっているところ、経産省は何やっているんだということになりますと、報道直後の二月六日付けですけれども、全国の石油組合などの関係者に対して、独禁法違反と疑われるような行為をしないよう、法令遵守体制の確認、強化を図ることを要請したところです。また、これまでも実施している小売価格モニタリング調査を実施をしながら、強化をしながら、ガソリンスタンドに対して個別に注意喚起も実施しております。
　さらにまた、まあ加えてですけれども、また情報があれば公取に、またしっかり連携をしながら、各地に法令遵守徹底に向けた周知を行っているというのが現在の取引であります、取引状況であります、取組状況であります。
○杉尾秀哉君　その公取に通報するということなんですが、やっぱり時間掛かるんですよね。これ経産大臣、もう一度全国調査ちゃんとしっかりやってもらえませんか、ここで約束してもらえませんか。
○国務大臣（武藤容治君）　済みません。
　全国調査についてですけれども、まず今、全国の石油組合などの関係者に法令遵守を、体制を確認、強化を図ることを今申し上げましたように要請をしているところであります。その後の取組状況についてはフォローアップをしたいと考えております。
　引き続き、業界の取組状況を注視しながら適切に対応してまいりたいと思っております。
○杉尾秀哉君　ここは厳正に対処をしていただきたい。
　それから、ちなみに、この組合からは自民党の支部に選挙の陣中見舞いなどの名目で献金が行われています。また、全国レベルの石油連盟ではパーティー券の購入も多額に行われています。
　そもそも、ガソリンの、これ地元の声として出ているんですけれども、ガソリンの暫定税率、二重課税自身に物すごくやっぱり大きい批判があるんですよ。さっきから生活苦の話ありましたけれども、この委員会でも何度も出ていますが、地方は本当に、このガソリン代、燃料代が高かったら、それだけで生活が一気に苦しくなる。やっぱり元売への補助は駄目で、こういうふうに小売で調整をしているケースもあるわけだから、やっぱりストレートに下げるには暫定税率を下げるしかないと思いますけれども、暫定税率下げてください、今。
○国務大臣（加藤勝信君）　ガソリンのいわゆる暫定税率でありますけれども、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、また、国、地方合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、さらには、現在の税収を前提に来年度の予算編成や議会審議を行っている各自治体への影響などの諸課題を解決する必要があります。
　また、令和七年度予算の、七年度与党税制改正大綱では、受益者負担、原因者負担といった課税の考え方などを踏まえて、受益と負担の対応関係を分かりやすく説明していくといった考え方を踏まえつつ、中長期的な視点から、車体課税、燃料課税含めて総合的に検討し、見直しを行うとの方針も示されていることでもあります。
　今後も、昨年十二月の幹事長間合意に基づいて、諸課題、今申し上げた解決策や具体的な実施方法について引き続き政党間で協議することになっており、また、御党からも財源に係る様々な御指摘もいただいておりますが、こうした点も、点で、安定的な財源となり得るかといったところも踏まえながら、しっかり我々としては対応していかなきゃならないというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　いずれにしても、今すぐにやっぱりガソリン税暫定税率、やっぱりやめなきゃ駄目です。
　そしてこれ、午前中の最後の質問にしますけれども、やっぱりスタンドの側にも事情、言い分があって、やっぱり過疎の市町村には必要な社会インフラなんですよね、こういうガソリンスタンドというのは。そうしたところに何らかの財政支援があってしかるべきじゃないかと思いますけれども、これ担当大臣でいいですかね。
○国務大臣（武藤容治君）　ちょっと済みません、ごめんなさい、済みません、失礼しました。ごめんなさい、失礼しました。
　このＳＳの、地方を含めた、過疎を含めての対策でありますけれども、まさに委員、長野県、私も岐阜県ですので、同じ問題意識は共有しているところです。
　まさにこのＳＳをどう維持していく、いわゆるローカルネットワークの一つとしてこれは大変大事だと思っているところで、我が省としても、そのネットワークの維持強化を図るべく、経営の多角化、あるいは災害対応能力の強化に向けた設備導入など、ガソリンスタンドへの直接的な支援を実施してきているところであります。
　今御審議いただいている令和七年度の当初予算でも、ガソリンスタンドの数が少ない自治体が地域の状況に応じて安定供給体制を構築するための事業を盛り込んでいるところでもあります。
　こうした取組を通じて、ガソリンスタンドのネットワークを維持しながら燃料の安定供給に万全を期していかなくてはいけないんだろうと、そういう思いでおりますので、よろしくお願いいたします。
○杉尾秀哉君　じゃ、午前中ここまでにします。
○委員長（鶴保庸介君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　午後は、政治と金の問題を扱います。
　国民が物価高にあえぐ一方で、一部の政治家がせっせと金を集めて、中には裏金ということで、本当に政治不信が爆発する理由というのはよく分かります。
　で、実際に地方でどういうことが行われているのか、去年の臨時国会で取り上げました伊東地方創生担当大臣の政治資金を調べてみました。
　資料八、御覧ください。
　選挙のあった二〇二一年、伊東大臣の自民党北海道第七選挙区支部には実に八千万円近い企業・団体献金がありました。
　伊東大臣に伺いますけれども、献金をする企業にはどういう業種が多いんでしょうか。
○国務大臣（伊東良孝君）　お答えいたします。
　私が代表を務めておりました自由民主党北海道第七選挙区支部の令和三年の政治資金収支報告書におきまして、法人その他の団体からの寄附として記載されております額は五千四百三十一万四千円であります。政治団体からの寄附として記載されている額は千七百七十七万円であります。
　当該寄附につきましては、長年にわたりまして、特定の業者からというよりは、応援を長年いただいている様々な業種の皆様からいただいているところであり、一概にお答えするのは難しいところであります。
　いずれにいたしましても、支部の政治資金につきましては、法令に従い適正に正しく処理し、その収支を報告しているところであります。
○杉尾秀哉君　まあ企業だけでも百六十四社、半分近くが建設・土木関係なんですね。これ、ほかの自民党の議員もこういう方が多いみたいですけれども。
　前回、伊東大臣、それから石破総理もおっしゃっていました。善意の寄附、それから美談のように語っておられましたけれども、本当に実態はどうなんだろうか。で、伊東大臣の地元の方からこういう話を伺いました。献金をしないと仕事が来ないとか、秘書が勝手にパー券を置いていくので払わざるを得ないと、こういうふうな話が釧路の方から来ました。
　ちなみに、北海道開発局釧路開発建設部内で公共工事を落札した企業のうち、大臣関係、第七支部ですね、あるいはほかの自民党支部に献金している業者は何％ぐらいあるか分かりますか。昨日通告したんですけど、いかがでしょう。
○国務大臣（伊東良孝君）　お尋ねの割合につきましては、対象とする公共工事の規模、種別等の詳細な前提条件が不明であり、件数も相当あるのではないかと、こう思うわけでありますので一概にお答えすることは難しいと、このように私自身思っております。
　いずれにいたしましても、支部の政治資金につきましては、法令に従い適正に処理し、その収支を報告をいたしているところであります。
○杉尾秀哉君　まあちょっと計算するのは時間掛かると思いますが、相当あるのではないかというふうに今おっしゃいましたけれども、我々の方で集計をしてみました。
　資料九です。
　選挙の年ですね、二〇二一年は、大臣の支部は六二％、そのほかの自民党支部を含めると、実に公共工事を落札している企業の六割から七割がこうやって献金しているわけですよ、自民党に。で、公共工事の元手というのは元々税金です。その金の一部が政治資金として政治家の懐に入るわけです。企業献金を媒介した事実上の資金還流システムができ上がっているというふうにしか言えません。
　特に、経済が厳しい地方になればなるほど公共工事に頼りがちであります。これは私の地元の長野県も、県の境、県境になればなるほど、やっぱり非常に経済厳しく、過疎化が進んで、公共工事に頼らざるを得ないと、こういうところも多いです。それが、だけど実は利権の温床になっている。そして、これが自民党による地方の政治支配の私は実態だというふうに思っています。伊東大臣は地方創生担当されておりますけれども、これで本当に地方が創生するんだろうか、再生するんだろうか。
　一方、伊東大臣の支部からは多額の交付金が支出されております。何枚かあるうちの一ページだけコピーをしましたけれども、資料十。弟子屈とか阿寒とかですね、これ全部地名ですけれども、この自民党の支部の代表はどういう人なんでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（伊東良孝君）　先生ならお分かりになると思いますけれども、それぞれの地域支部というのがありまして、自民党のこれ町村に一つずつ設けられている支部であります。その支部に、第七区という私の選挙区から、選挙区支部からこの活動費が定額で渡されているということでありまして、支部活動費、あくまでも政党の活動費であるということであります。
○杉尾秀哉君　そんなこと聞いていません。支部の代表はどういう人かと聞いてる。
○国務大臣（伊東良孝君）　支部の代表は、酪農家であったり、お菓子屋さんであったり、自動車屋さんであったり、少なくとも公共事業に絡んでいる人はほんの一割か二割でないかと思います。