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平成二十八年五月十六日（月曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　竹下 亘君
 理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
 理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　関 芳弘君　理事　平沢　勝栄君
 理事　石関　貴史君　理事　細野　豪志君
 理事　赤羽　一嘉君
 秋元 司君 井上　貴博君
 石原　宏高君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小田原　潔君 越智　隆雄君
 大西　宏幸君 奥野　信亮君
 加藤　鮎子君 勝沼　栄明君
 門 博文君 工藤　彰三君
 小池百合子君 小林　鷹之君
 佐田玄一郎君 佐藤ゆかり君
 坂本　哲志君 鈴木　俊一君
 長坂　康正君 根本 匠君
 野田 毅君 原田　義昭君
 古屋　圭司君 保岡　興治君
 山下　貴司君 山本　幸三君
 山本　有二君 井坂　信彦君
 緒方林太郎君 大串　博志君
 大島 敦君 大西　健介君
 岡田　克也君 後藤　祐一君
 重徳　和彦君 階 猛君
 篠原 豪君 玉木雄一郎君
 西村智奈美君 福島　伸享君
 松野　頼久君 山尾志桜里君
 浮島　智子君 江田　康幸君
 吉田　宣弘君 田村　貴昭君
 高橋千鶴子君 藤野　保史君
 馬場　伸幸君 松浪　健太君
 丸山　穂高君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 高木 毅君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （消費者及び食品安全担当）
 （規制改革担当）
 （防災担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （地方創生担当） 石破 茂君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 遠藤　利明君
 内閣府副大臣 松本　文明君
 財務副大臣 坂井 学君
 環境副大臣
 兼内閣府副大臣 井上　信治君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣府宇宙開発戦略推進事務局長） 小宮　義則君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 上村 進君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 北崎　秀一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （国税庁次長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 豊永　厚志君
 政府参考人
 （観光庁長官） 田村明比古君
 参考人
 （公益財団法人日本オリンピック委員会会長） 竹田　恆和君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事長） 上西　郁夫君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任 補欠選任
 秋元 司君 大西　宏幸君
 井上　貴博君 坂本　哲志君
 小池百合子君 工藤　彰三君
 緒方林太郎君 山尾志桜里君
 大串　博志君 岡田　克也君
 階 猛君 後藤　祐一君
 福島　伸享君 大島 敦君
 松野　頼久君 篠原 豪君
 濱村 進君 江田　康幸君
 赤嶺　政賢君 藤野　保史君
 足立　康史君 丸山　穂高君
 松浪　健太君 馬場　伸幸君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 勝沼　栄明君
 工藤　彰三君 加藤　鮎子君
 坂本　哲志君 井上　貴博君
 大島 敦君 福島　伸享君
 岡田　克也君 大串　博志君
 後藤　祐一君 階 猛君
 篠原 豪君 井坂　信彦君
 山尾志桜里君 緒方林太郎君
 江田　康幸君 濱村 進君
 藤野　保史君 田村　貴昭君
 馬場　伸幸君 松浪　健太君
 丸山　穂高君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　鮎子君 小池百合子君
 勝沼　栄明君 秋元 司君
 井坂　信彦君 松野　頼久君
 田村　貴昭君 赤嶺　政賢君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）
 ————◇—————
○竹下委員長　
　平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として公益財団法人日本オリンピック委員会会長竹田恆和君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府宇宙開発戦略推進事務局長小宮義則君、総務省行政管理局長上村進君、総務省自治行政局公務員部長北崎秀一君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、国税庁次長星野次彦君、中小企業庁長官豊永厚志君、観光庁長官田村明比古君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○安倍内閣総理大臣　財政出動の重要性については、米国もそうですし、カナダもそうですし、イタリアもそうですし、フランスもそうですし、そして先ほど申し上げましたＥＵのユンカー委員長もそうでした。つまり、財政による需要の創出については、むしろそれを行った方がいいという国々の方が多いわけでありまして、認識においてもそちらがいわば多数派と言われていると言ってもいいんだろうと思います。
　ただ、Ｇ７は多数決でやるわけではありませんから、Ｇ７の中ではまさに首脳がお互いに率直な意見交換をしながらコミュニケをまとめていく。と同時に、今、世界経済に対して、国際社会に対して、世界に対して力強い明確なメッセージを出していく必要はありますねということについては、キャメロン首相とも、またメルケル首相とも一致をしているところ……済みません、ちょっと、今大事なところですから、バックシートからやじるのはやめていただけますか。大切な議論ですから、こういう中身のある議論のときには静かにしていただきたいと思います。
　そこで、大切なことは、お互いが自分の考え方を披瀝し合う中で、ではその中でどういうメッセージを出していこうかということをしっかりと議論していくことが大切であります。そのために、前もって今言った国々を回りまして、その前にはオバマ大統領とは既に核セキュリティーサミットの際に首脳会談を行ってこの話もしているところでございますし、またトルドー首相ともその前に首脳会談を行い、こうした現下の経済状況についての認識あるいはとるべき対策についてお話をしているところでございます。
　大切なことは、どの国も自国の雇用や経済をしっかりとよくしていきたい、もちろん財政状況もよくしていきたいし、また世界経済に対してＧ７としてやはり責任は持っていますねと、その責任をどういう形で果たしていくべきかということについて議論していくことが大切なんだろうと思います。
　そして、今申し上げた三つの政策ということは、今まで殊さらこの三つの政策をＧ７で言ってきたということはないんだろうと思います。
　今回は、まさに三つの政策。金融政策については、緩和的な金融政策を今まで行っています。今申し上げました。これは大体そろっているわけであります。と同時に財政政策の有効性について議論を行う、そしてそれをそれぞれの国が事情に応じてやるということは当然のことであろうと思うわけであります。同時に今申し上げました構造改革を進めていくわけでございまして、この構造改革の重要性については、Ｇ20が杭州であるわけでありますが、そこに向けてさらにそれははっきりと主張していくべきであろう、こう考えているわけであります。
　いずれにいたしましても、現状認識におきましては大体一致をすることができたと思うわけでありまして、繰り返しになりますが、その手段についてさらに今度のＧ７においてじっくりと話をしていきたい、こう考えているところでございます。
○松野（頼）委員　民進党の松野頼久でございます。
　まず冒頭、今回の熊本の震災で亡くなられた方に御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方に深くお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、本日は、被災地の議員としてこのように予算委員会におきまして質疑の時間をいただきましたことを心から感謝申し上げます。
　まず、総理、今回のこの地震ですけれども、ちょうど本震からきょうが一カ月目、二回目の大きな地震からですね。今までに、震度七が二回、震度六が二回、震度六弱が三回、震度一以上の余震が千五百回を超えようとしている。現在もまだ地元は非常に不安におびえているという状況です。また、気象庁の発表では、今後一カ月以内に震度六級の地震があることに注意を今呼びかけているという状況であります。
　また、避難所への避難者のピーク、十八万人、これは車中泊とか独自に避難された方の数字は入っておりませんので、その避難者は本当にはかり知れなかった。今現在でもまだ一万人の方が避難をしているという状況であります。また、県内の倒壊家屋、全壊、半壊、一部損壊が約八万四千八百十七棟、これはふえる可能性もまだまだあります。
　こんな状況の今だということを、まず冒頭お伝えしたいと思います。
　そういう中で、実は過去の例を見ると、阪神・淡路大震災、これは平成七年にありました。これは当初、気象庁は兵庫県南部地震というふうに発表して、約一カ月後の閣議におきまして、阪神・淡路大震災というふうに名称を閣議了承しているんですね。いわゆる東日本大震災も、平成二十三年三月十一日に発生をしまして、当初、気象庁は東北地方太平洋沖地震というふうに発表したのを、これもやはり約一カ月後、四月一日の閣議におきまして東日本大震災というふうにしているんです。
　今回、熊本のこの地震ですけれども、これはいまだに熊本地震という名称を政府は使われていますが、これも、地元熊本からすると、できれば熊本という名称を外してもらいたい。やはり、地域を限定されると今後、例えば観光客等の風評被害があるので、これは私の意見だけではありませんけれども、中九州大震災とかいう名称にできれば変えてもらった方が地元の風評被害は避けられるのかなというふうに思います。
　まず、このことについてお伺いしたいんですけれども、これは多分閣議を取り仕切る官房長官ですかね、官房長官にお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　重ねて申し上げると言葉をあれなので、私の方から。
　先ほどどなたかの質問にありましたように、激甚災害を指定しておりますので、九割程度の、いわゆる激甚後の地方負担というのは一〇〇％、これは知っていますわね。（松野（頼）委員「裏負担ですね」と呼ぶ）元利償還金の九五％の交付税措置がつきますわね。よろしいですね。それで、被災自治体の負担は、結果としては〇・五％から一％ぐらいになるということになります。まずこれを……（松野（頼）委員「委員長」と呼ぶ）ちょっと待ってください。焦らぬと。聞きたいんだから、答えているんだから、ちょっと、しっかりゆっくり聞いて。
　その上で、まだ余震が、けさ何回目。一千四百……（松野（頼）委員「一千五百回」と呼ぶ）まだ行っていない。一千四百六十回ね。一千四百六十回ですよ、けさ七時現在で。一千四百六十回に、後の余震が一含めましてなっておりますので、今、最初のときの七、六、五のときには崩れていなかったところが、その後の三とか二で崩落してきたというようなところはまだ続いていますから、道路も、今は一本でもっているところ、あの熊本のお城の角も外れるかもしれぬとか、いろいろな話がよくありますでしょう。そういったようなことになっていますから、これが問われたときのことを考えると、まだ最終で決まっていないから予算が決められないわけです。わかりますか。予算の規模は最終的に決まらなきゃ出せませんから。したがって予備費なんです、今回は。
　だから、今回も、今総理としてあれ以上答えられないのは、予備費でやるしかほかに方法がない。最終的にできた段階できちんと対応するということを申し上げておる。
　したがって、自分としてこういった計画があるというんだったら、その計画をさっさとつくられたらいかがですか。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　まさに今のが、山尾さん、誹謗中傷なんですよ。私は全くそんなことは言っていないじゃないですか。全く議論をすりかえています。
　まず、落ちついて聞いていただきたいと思います。
　つまり、保育士として働いている女性の皆さんが全産業の女性の皆さんよりも低い、まずは低いという問題があります。それとプラス、保育士においては男女の差が他の全産業と比べてそれほど大きくはない中において、まずはそれを上げていく。
　しかし、私はそれを肯定しているわけではないんですよ。男女差、私は一度もそれを肯定したことはないんですよ。それを、はっきりと意図的に山尾さんは、それを混同しているかのごとく。そういう議論をしているから軽薄な議論になってしまうんですよ。
　ですから、はっきりと申し上げておきますが、我が国の男女間の賃金格差については、傾向としては縮小傾向にありますが、いまだ格差がある状況であるのは事実であります。
　我が国におけるフルタイムの男女労働者間の賃金格差の二大要因は、まず一つは……これは大切なことですから説明をさせてください。管理職比率と勤続年数の差異となっています。したがって、女性の管理職への登用が進み、出産と子育てと仕事とを両立しやすくすることなどにより女性の勤続年数が伸びれば、男女間の賃金格差は相当程度解消されることとなると考えているわけであります。
　そこで、先ほど申し上げましたように、勤続年数が長くなり経験を積めば四万円という新たな制度をつくることによって、だから、塩崎厚労大臣が申し上げたとおり、こういう総合的なアプローチをしなければそういう差は縮まっていかないということはそういうことでありまして、そうしたことをしっかりと説明していくことが大切であって、先ほど、私がまるで男尊女卑であるかのごとくの発言をねじ曲げてされましたから、しっかりと今説明をさせていただいたところでございます。
○竹下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○後藤（祐）委員　逆ハンディキャップがあるので肝に銘じてという先ほどのお言葉が、非常に寂しく感じられます。少なくとも、この安倍晋太郎先生の、御本人からですよ、御本人から寄附された、これについては御本人のお金なんです。御本人のお金なんですよ。これは法的に確認をしました、御本人のお金なんですよ。ですから、相続税の回避という意味合いがどうしても出てくるんです。だからこそ、特にその当時のルールが適用されている安倍総理におかれましては、やはり責任が大きいんじゃないのかなというふうに思います。
　きょうは、熊本地震、先ほどの話でいうと中九州地震という言い方の方がいいのかもしれませんが、これに関する補正予算の審議なので、少し最後に申し上げたいと思いますが、山尾志桜里政調会長からも、被災者生活再建支援法の改正案と提出の話がございました。住宅が全半壊した被災者の方に対して今最大で三百万円出ますけれども、これを五百万円に上げるべきだという話は、自民党が野党のときも提案されていたことであります。
　こういった租税回避策を厳しくすることによって税収を確保する、こういった形を別途講じれば、いろいろな財源が出てくるわけです。ぜひこれを五百万円に上げるべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上西参考人　当委員会でも前から御説明していましたとおり、既に契約済みの三件につきましては、それ以前に甘利事務所と接触したのは、内容証明の確認ということで一回だけでございます。したがって、それでもって甘利事務所が我が社の補償金額に影響を与えたというのは考えにくいということでございます。いや、考えられないということでも同じことですけれども。
　今現在交渉中の件について、介入とか関与とかいろいろ言われているわけですけれども、これは一概には言えないわけでございまして、定義が明らかじゃないものですから。
　ただ、今まで甘利事務所から補償金の考え方の確認や面会の要請があったということは事実でございますが、補償金額を上げろというような御発言はなかったということで、そういうふうに認識しているというふうにこれまで委員会でお答え申し上げてきておりますけれども、現時点でそれを変更すべき新たな事象というのは、私どもとしては確認していないということでございます。
○河野国務大臣　自治体もかなり行政能力を回復してきておりますので、かなり丁寧にニーズを吸い上げることができるようになっていると認識をしております。
　当初は二十万人弱の方が避難をしていらっしゃいましたが、今は一万人を少し超えるぐらいまで落ちついてまいりましたので、それぞれの避難所においてプライバシーをしっかり保つ、あるいはさまざまな支援の必要な方に福祉避難所と同じような支援をするようなことができつつございますので、五月の末までにしっかりと罹災証明を出し、六月中には仮設住宅を御用意申し上げてしっかりと新しいところへ移っていただく、そういうスケジュールを立てて、それを実現するべく自治体に頑張っていただいております。
　熊本県と国はそうした自治体の御努力を支援するためにかなりの人をお送りして支援をしているところでございますので、目標をきちんと実現できるようしっかりやってまいりたいと思っております。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○藤野委員　何度聞いても全く納得できないというふうに思います。
　財源とおっしゃいましたけれども、要はやはり税金の使い方の問題であって、税金の使い方を変えていく、何を優先的に使うのか、ここが問われる問題であって、これは全く理由にならないというふうに思います。
　例えば、今でも復興についての特別税というのを国民はずっと払い続けております。しかし、例えば法人税については一年前倒しでもう払わなくてよくなっているわけですね。同じ復興という課題について、例えば財源としてこういうものを考えるのはどうなのかということも含めて、税金の集め方、税金の使い方、ここにしっかりメスを入れれば、財源問題は何の障害にもならないというふうに思っております。
　そして、もう一点お聞きしたいんですけれども、二〇〇〇年十月には鳥取県西部地震というのが起きまして、当時は片山善博元総務大臣が知事をされていらっしゃいました。これは被災者再建支援法の第一次改定の前に起こった大変大きな地震で、大変大きな被害もあったわけですけれども、そのとき知事をされていた片山元大臣は国会でその後、参考人で発言をされております。
　といいますのも、当時知事が、当時非常に珍しかった住宅再建支援金、これを鳥取県独自につくられて、しかもその額も三百万円という、当時の国の制度よりもかなり思い切った額の支援をされたということもあって、その教訓や、なぜやったのかということを国会でお話しいただいたわけです。それをちょっと御紹介したいんですが、片山氏はこうおっしゃっております。
　住宅再建支援を発表した段階から被災地における不安というものがどんどん解消していきました、後で精神科のお医者さんに伺いますと、住宅再建支援を発表したそのアナウンスメントが被災者にとっては最大のメンタルケアになった、こうおっしゃっているんですね。最大のメンタルケアになったと。つまり、お金だけの問題ではなくて、将来の不安、どうなるんだと、いろいろあると思いますが、その大きな一つである住宅に対する不安が本当に解消された。
　総理はよく、被災者の方々の心に寄り添いながらとおっしゃいます。被災者の心に寄り添うというのであれば、不安の一番大きな柱になっている住宅再建支援、この問題でやはり大きなメッセージを出していただく、そのことが被災者の皆さんの心の負担を軽くしていく最大のメンタルケアになるんじゃないのかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○馬場委員　総理もよく議会の方でという答弁をされますが、総理は自民党総裁でございますので、党の最高責任者というお立場であります。総理が幹事長さんなり財務大臣に指示を出せば、物事が前を向いて動いていくということになるわけでございます。
　また、公務員の人件費というのは、どこの地方自治体も年々下がっていっております。そういう努力を地方自治体はしています。しかし、国の方では毎年ふえるという傾向になっておりまして、数百億円単位で、五百億円とか四百億円とか、そういう単位でどんどんふえていっているというのがここ五、六年の傾向なんですね。
　ですから、ぜひ我々のこの提言をよくお考えいただいて、我々は実は既に、給与の二割分掛ける所属議員、二十二名おりますので、二十数万円掛ける二十二名で五百万円を熊本と大分に義援金として寄附させていただきました。
　私は、この通常国会の冒頭でも代表質問に立たせていただいたときに、先憂後楽という言葉を使わせていただきました。我々政治家は、やはり国民より先に憂う、まず国民のためにいろいろな手だてを考える、施策を打っていく、国民の不安を少しでもなくすようにする、そしてそれが解消されれば先に国民にそれを楽しんでいただいて、後で我々政治家がその楽しみを享受するという意味の言葉です。
　まさしく復興対策はこの言葉が当てはまるのではないかというふうに思いますので、自民党さんも何か寄附を集めているということは仄聞をいたしました。一人一万円以上と。子供の小遣いじゃないんですから、一人一万円以上というそんなみみっちいことをせずに、企業、団体からも献金を受けているんですから、ぜひ大きい金額をばんと被災地に送っていただいて、そして……失礼じゃないんですよ。失礼じゃないんですね。これは事実でありますし、震災の皆様方の心に添うためにはそういうことを行わないとだめではないかということを提言しているわけでございまして、一人一万円以上というのは事実でございますので、全く失礼ではないということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、消費税の問題でございます。
　これは再三再四、総理もいろいろと会見等でもおっしゃっておられますし、関係閣僚も会見でいろいろな御発言がございます。
　我が党の河野代議士が、先般のこの補正予算を審議する代表質問で、このことについて総理にお聞きをいたしました。もう一度私の方から御質問をさせていただきたいと思いますが、この状況で消費税の増税は延期すべきではないかということを再三再四我が党は申し上げておりますが、これに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○竹下委員長　これにて馬場君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
 —————————————
○大島（敦）委員　おととし、この関東でも二月に積雪災害があって、その際には、内閣委員会で官房長官に質問をさせていただいて、各党の協力、政府の協力もあって十分な対応がとれたと考えております。特に、ハウス農家については、稲作農家とは違って、後継者がしっかりといる農家が多いです。ですから、農水大臣からお願いしたいのは、被災農業者向けの経営体育成支援制度があるかと思います。これまで、十分の三が補助率です。その補助率を、おととしは十分の九まで国としては上げていただきました。農家の皆さん、特に、今後どうするか非常に悩まれている農家の皆さんが多いと思いますので、その点につきましての御答弁をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○大島（敦）委員　地震が起きる可能性、おそれが非常に高い国なものですから、地震学者というのは極めてクローズドなソサエティーの皆さんですので、それ以外の方の意見を競わせて、競わせるということは国がオーソライズしているものじゃないものですから、ぜひ、その点につきましての今後の私たち国会、国としての責務を果たしていくための手法としていいのではないかと思いますので、御検討をお願いします。
　時間がもう少しなんですけれども、もう一点だけ。
　私たちの政権のときに、準天頂衛星については閣議決定をさせていただきました。四基ではなくて七基です。四基ですと、アメリカのＧＰＳ衛星の助けをかりる。七基ですと、日本独自に運用できるということ。
　当時、予算取りについては二つありまして、準天頂衛星に大きなアンテナをつけると携帯電話の電波が宇宙まで届くということで、これは防災の観点で、政権として準天頂衛星の予算取りをさせていただいた経緯があります。
　一つは、皆さんが、あの三月十一日のときに安否確認ができなかった。安否確認ができないので、メールを通して、宇宙を通して安否確認ができるんじゃないのかなというのが一つ。もう一つが、宇宙から直接私たちの携帯に、何時何分後どこそこに津波が来る、十五分後に補正して何メーターになった、それを地域ごとにという、この二つのことについて宇宙部局から聞いたものですから、そのことをお願いさせていただいて予算取りしていただきました。
　もう五年たっています。どういうふうになっているのか、その運用について手短に答弁いただければと思います。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○竹下委員長　これにて松浪君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十八年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○野田（毅）委員　自由民主党の野田毅でございます。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十八年度一般会計補正予算及び平成二十八年度特別会計補正予算、以上二案に対しまして、賛成の討論を行います。
　賛成の理由の第一は、そのスピード感であります。四月十四日及び十六日に相次いで震度七を、さらに数日間で震度六を五回も記録し、今なお余震が続く未曽有の大地震に対し、政府は、地震の発生直後から現場主義で、必要なあらゆる手段をスピード感を持って講じてきました。
　三万人規模の自衛隊、警察、消防、海上保安庁、医療部隊による懸命の救命救助活動、プッシュ型での食料、水、各種生活必需品などの提供、本震から九日間という短期間での激甚災害への指定など、政府の対応は大変迅速なものであり、被災地の議員としても感謝いたしております。
　本補正予算はこのような政府の取り組みの延長線上にあるものであり、今後も復旧復興を迅速に進めることができるよう、先手先手で対応するものであります。二十八日間での国会提出は前例のない速やかなものであり、政治の責任で今国会の会期中にその後必要となる財政上の手当てに万全を期すという強い決意のあらわれであると考えます。
　賛成の理由の第二は、仮設住宅の建設や被災者生活再建支援金など、当面の被災者支援に必要な予算について、今後の被害拡大にも対応できるよう十分な予算を計上するとともに、熊本地震復旧等予備費により万全を期していることであります。
　賛成の理由の第三は、七千億円という極めて大きな規模の熊本地震復旧等予備費を計上するとともに、現時点で各省庁が検討している多岐にわたる施策について、これを積極的に活用して迅速に対応していく姿勢が見られることであります。
　政府には、予備費の使途が的確なものとなるよう留意いただきつつ、インフラ復旧や学校施設の復旧、瓦れき処理、医療や社会福祉、中小企業や農林漁業者の支援、熊本城を初め文化財の修理など、必要な経費についてはぜひ柔軟に積極的に対応していただきたいと思います。
　また、今後の本格的な復旧復興に当たって、被災した自治体の財政負担が能力をはるかに超えている状況に鑑み、県や市町村が安心して取り組みを進めていくことができるよう、ぜひともさらにしっかりとした支援をいただくことをお願いいたします。
　以上、本補正予算政府案に賛成する理由を申し述べました。
　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。
○石関委員　民進党の石関貴史です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、平成二十八年度補正予算案について、賛成の立場から討論を行います。
　まず、今回の熊本地震によってお亡くなりになった方々に哀悼の誠をささげますとともに、被災された皆様に対し心からお見舞いを申し上げます。
　災害時においては、被災者支援や復興のためには、与党も野党もなく、一致協力して対応に当たるべきと考えております。この観点から、民進党としても政府に協力を惜しまず、被災者支援と復興をさらに効果的なものとするため全力を尽くしてまいりました。
　民進党として、地震発生直後に平成二十八年熊本地震災害対策本部を立ち上げ、関係府省からのヒアリング、地元県連からの報告による被害状況等の把握に努めてまいりました。また、被災者の方々の声を踏まえた対策が重要であるとの観点から、被災地の状況を見据えつつ、岡田代表を初め我が党の国会議員、地元の地方議員などが被災地を訪問し、現場の声を聞いてまいりました。
　そして、四月二十日、対策本部長でもある岡田代表らが首相官邸を訪れ、安倍総理に熊本地震災害に関する緊急申し入れを行うとともに、補正予算についての要求項目の取りまとめを行い、四月二十八日、民進党政務調査会から政府及び自由民主党政務調査会に対して、補正予算に対する申し入れを実施するなどの対応をしてまいりました。
　このような中で提案された平成二十八年度補正予算案についてですが、政府が限られた時間の中で補正予算を編成したことは評価をしております。
　しかし、ほとんどが予備費であって、何に使用するかはフリーハンドとなっていることも事実です。また、七千億円の予備費積算根拠についても、正確な被害が把握できない状況ではやむを得ないかもしれませんが、不明確なままとなっております。
　一応、使途については熊本地震に起因するものに限定することを予算総則に記載していますが、実際の使用に当たっては、恣意的な使途とされる可能性も否定はできません。
　今回の補正予算が成立しても、課題は山積しています。政府等の災害対策に取り組む執行体制にも課題があり、この補正予算を効果的に執行するためにも、チェック体制を強化することが必要であります。
　民進党として、被災地のきめ細かな要求に沿った支出が行われるよう、補正予算の執行については精査をし、注文をつけていくことを申し上げて、私の討論を終わります。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘です。
　私は、公明党を代表して、平成二十八年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　熊本地震の発災から一カ月、いまだ余震が継続し、避難している多くの被災者のお気持ちに思いをいたせば、被災者に安心を届けるためにも、本補正予算の早期成立、円滑な執行を図ることが不可欠です。そうした観点から、本予算委員会において震災関連ではない質問が余りに多かったことは、被災地出身の議員としてまことに残念です。
　以下、本補正予算案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、避難所や車両に避難している被災者が安心できる住まいの確保が期待できる予算になっている点です。安心できる住まいの確保なくしては、被災者に復旧復興の光は差してきません。政府においても、避難生活を余儀なくされている被災者の方々に寄り添って、一日も早く安心な住宅が提供できるよう、あらゆる手段を行使することを改めて強く要請するものであります。
　第二に、道路や橋梁、砂防、港湾施設など、傷つき機能を停止したインフラの復興が加速化されると期待される点です。特に、地域の基幹道路であり、観光振興に重要な役割を担う国道五十七号線や阿蘇大橋、国道三百二十五号線の早期復旧を国直轄事業で行う方針が示されたことは、地元自治体の財政負担を大きく軽減できる意味からしても高く評価されます。ただ、地元自治体には、なお財政負担の不安が消えておりません。さらなる財政負担の軽減を求めます。
　第三に、中小企業、農林漁業、観光業を営む方々のなりわいの復興が期待できる点です。
　被災地には、熊本地震により事業存続の瀬戸際にある中小企業、小規模事業者が数多くあります。既存債務については政府系金融機関による返済猶予などの柔軟な対応が図られ、事業再開や継続するための資金繰りのための低利融資の充実や信用保証の拡大を発動、東日本大震災におけるグループ補助金のような補助金の導入も言明された点を評価したいと思います。
　次に、被災された農林水産業の再建支援も急務であるところ、農地など農業施設の復旧事業の補助率がかさ上げされ、被災者向け経営体育成支援事業の発動により畜舎、農業用ハウス等の再建・修繕支援が実施されている点は高く評価できます。加えて、同事業においては、被災し使い物にならない畜舎などの撤去費用も対象とすることを強く要請いたします。
　さらに、地震の影響で宿泊客のキャンセルが相次いだ九州全体の観光業への支援も急務であるところ、正確かつ積極的な情報発信、観光プロモーションの強化策などが示された点を評価したいと思います。
　最後に、予算は確保されますが、今後の的確な対応を機動的に行うためにも、現地との連携を最優先とすることを強く要請して、私の賛成討論を終わります。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、二〇一六年度補正予算案に賛成の討論をします。
　このたびの補正予算案は、当面急がれる災害復旧等経費に充当するものであり、仮設住宅や被災者生活再建支援金など、見込まれる量に一定の幅を持たせている点、歳入について現行予算の枠組みの中から捻出している点などから、賛成といたします。
　この際、今回の震災対応について幾つか意見を述べます。
　熊本地震のいわゆる本震からきょうで一月。震度七の地震が二度もあり、今も大きな余震が続いています。発災時の恐怖にとらわれ、車中泊を続けている方が多数おられること、その中で震災関連死がふえており、せっかく助かった命をこれ以上犠牲にしないよう、政治の責任が問われています。
　今回の地震対策、被災者支援にとって最大の壁は、その被害の実態がつかみ切れていないことです。罹災証明書の発行が約三割にとどまり、再建へのプロセスが行政にも被災者にも見えてきません。ここに経験のある応援職員を派遣し、早く実態をつかみ、かつ円滑に進むよう、国のイニシアチブを求めたいと思います。
　二つに、従来の制度の枠組みにとらわれ、被災者を分断し苦しめていることです。仮設住宅に入るのに一部損壊はだめ、半壊だが入ってしまうと応急修理が受けられない、原状復旧が原則であることなどが壁となります。
　総理はきょうも、できることは全てやると述べられました。そのためには、支援が必要な量、実態を正確につかみ、そこにふさわしい予算を確保することです。
　また、予算が確保されても、制度の枠組みで結局使えないのでは意味がありません。これまでの阪神・淡路大震災の特例措置に学んで新潟中越地震で行ったこと、これらに学んで東日本でさらに拡充してきました。こうした必要な特例措置を早急に具体化すること、そして自治体の裁量に委ねる使い道自由の基金をつくるべきであります。
　被災者生活再建支援法も、被災者の要望に応えて、個人住宅再建に直接支援することが二〇〇七年の臨時国会で可能となりました。そのときの四年目の見直しがいまだに実現していません。過去の制度との公平感と言ってしまえば一歩も進むことはなく、阪神・淡路の被災者は遡及されなくても、自分たちと同じ思いをしないようにと後押ししてくれたのだということを受けとめ、早期改正を目指すべきです。
　最後に、長引く避難所での暮らしの深刻さが質疑の中でも指摘されました。仮設住宅の建設には時間がかかり、一方では避難所の集約が迫られる、やむなくみずから賃貸などを選択すればそれで自立とみなされ、支援の対象から外される。こんなことは絶対にあってはなりません。二次避難所に位置づけるなど、災害救助法を活用し、住みかえも柔軟に認めるべきです。物資が偏り、感染症など衛生状態も心配される事態からは、集中的な取り組みで一刻も早く抜け出すよう求めます。
　以上、住まい、暮らし、仕事となりわいが確保、再建され、一日も早く被災者が日常を取り戻すことができるよう政府に求めるとともに、日本共産党としても全力を尽くすことを約束し、討論とします。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高です。私で最後でございます。
　ただいま議題となりました補正予算案に賛成の立場から討論をいたします。
　討論に先立ち、このたびの熊本での大地震で亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　大規模な災害への対応につき、与党も野党もありません。政府が速やかにこの補正予算案をまとめ提出したことは率直に評価できるものでありますし、我が党も迅速な審議に協力しているところでございます。提出された予算案につき、審議で幾つかの質問はいたしましたが、限られた時間の中でまずはまとめられた対策として、賛成できる内容です。
　補正予算経費に計上された熊本地震復旧予備費の七千億円は、事前に具体的な使途を限定せず、状況に応じたインフラ復旧や瓦れき処理あるいは被災者の事業再建に使えるというものであり、東日本大震災後に補正で同規模の予備費を計上したのと同じ対応です。この予算の今後の支出の内訳や実際の被害額については、これからも注視していく必要があります。
　被災地に何が必要なのか。そのニーズを国が適時的確に把握することは大変難しいものではありますが、しかし、今回の地震対応の初動でも同じく救援物資の極端な過不足が生じています。また、東日本大震災では未執行の繰り越しや不用となった復興事業予算が数兆円単位の巨額に上り、大きな問題となりました。
　我が党は、こうした復興事業こそ国が一律で決めるものではなく地域に任せ、自治体が大きな権限と財源を持って行うべきと考えます。そして、四月二十日と二十六日の二度にわたり、総理にこれらを含む緊急提言を行ってまいりました。
　東日本大震災時には復興特区法が制定され、現地の実情に合わない国の規制を条例で変えられる上書き権が認められているものの、要件が厳し過ぎて今まで利用例はありません。さきに述べた予算の不適切な執行とあわせて大いに反省、改善すべき点であり、今後の東北と九州の復興にこの教訓を生かすべきです。
　政府は、今後、我が党の提言に基づいて、被災都道府県の知事に国の出先機関に対する時限的な指示命令権限を与え、被災自治体の議会条例による法律、政省令の時限的な上書き権を認めるべきと考えます。
　被災自治体に今後一層の権限と財源が認められることで、それぞれの地域の実情に合った、そんな形での復興が一日も早くなし遂げられることを祈念して、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○竹下委員長　これより採決に入ります。
　平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹下委員長　起立総員。よって、平成二十八年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十八年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○竹下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十二分散会
平成二十八年五月十三日（金曜日）
 午後五時十分開議
　出席委員
 委員長　竹下 亘君
 理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
 理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　関 芳弘君　理事　平沢　勝栄君
 理事　石関　貴史君　理事　細野　豪志君
 理事　赤羽　一嘉君
 秋元 司君 井上　貴博君
 井林　辰憲君 石原　宏高君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 越智　隆雄君 大西　英男君
 奥野　信亮君 木村　弥生君
 小池百合子君 小林　鷹之君
 佐田玄一郎君 佐藤ゆかり君
 鈴木　俊一君 長坂　康正君
 根本 匠君 原田　義昭君
 古屋　圭司君 御法川信英君
 山下　貴司君 山本　幸三君
 山本　有二君 若狭 勝君
 井坂　信彦君 緒方林太郎君
 大西　健介君 重徳　和彦君
 階 猛君 西村智奈美君
 福島　伸享君 山井　和則君
 浮島　智子君 中川　康洋君
 吉田　宣弘君 赤嶺　政賢君
 高橋千鶴子君 遠藤 敬君
 松浪　健太君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 高木 毅君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （消費者及び食品安全担当）
 （規制改革担当）
 （防災担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （地方創生担当） 石破 茂君
 国務大臣 遠藤　利明君
 財務副大臣 坂井 学君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任 補欠選任
 柿沢　未途君 石関　貴史君
 山井　和則君 細野　豪志君
五月十三日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 井林　辰憲君
 衛藤征士郎君 大西　英男君
 門 博文君 若狭 勝君
 野田 毅君 御法川信英君
 保岡　興治君 木村　弥生君
 玉木雄一郎君 山井　和則君
 松野　頼久君 井坂　信彦君
 濱村 進君 中川　康洋君
 足立　康史君 遠藤 敬君
同日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 岩屋 毅君
 大西　英男君 衛藤征士郎君
 木村　弥生君 保岡　興治君
 御法川信英君 野田 毅君
 若狭 勝君 門 博文君
 井坂　信彦君 松野　頼久君
 山井　和則君 玉木雄一郎君
 中川　康洋君 濱村 進君
 遠藤 敬君 足立　康史君
同日
　理事柿沢未途君及び山井和則君三月二十八日委員辞任につき、その補欠として石関貴史君及び細野豪志君が理事に当選した。
 —————————————
五月十三日
　平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）
 ————◇—————
○竹下委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの熊本地震による被害によりまして、多くのとうとい命が失われたことは、まことに痛恨のきわみであります。
　ここに、犠牲となられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、負傷された方々が一日も早く御回復されますようお祈り申し上げます。
　当委員会といたしましても、被災地の一日も早い復旧に向けて協力を尽くしてまいる所存でございます。
　これより、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○竹下委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
 ————◇—————
○竹下委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 石関　貴史君　及び　細野　豪志君
を指名いたします。
 ————◇—————
○竹下委員長　平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、両案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
 —————————————
　平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○竹下委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○竹下委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成二十八年度補正予算両案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十四分散会
平成二十八年五月十三日（金曜日）
 午後五時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 前川　清成君 田中　直紀君
 清水　貴之君 片山虎之助君
 中野　正志君 中山　恭子君
 荒井　広幸君 平野　達男君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 荒木　清寛君 竹谷とし子君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 高野光二郎君 岩城　光英君
 小池 晃君 大門実紀史君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 井上　義行君 渡辺　猛之君
 岩城　光英君 高野光二郎君
 大野　泰正君 中西　健治君
 島村 大君 青木　一彦君
 二之湯武史君 熊谷 大君
 羽生田　俊君 末松　信介君
 三木 亨君 佐藤　正久君
 大塚　耕平君 白 眞勲君
 山田　太郎君 山口　和之君
　四月四日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 島村 大君
 熊谷 大君 二之湯武史君
 佐藤　正久君 三木 亨君
 末松　信介君 羽生田　俊君
 中西　健治君 大野　泰正君
 渡辺　猛之君 井上　義行君
 白 眞勲君 大塚　耕平君
 山口　和之君 山田　太郎君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 三宅　伸吾君 阿達　雅志君
 小西　洋之君 徳永　エリ君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 阿達　雅志君 三宅　伸吾君
 川田　龍平君 安井美沙子君
 徳永　エリ君 小西　洋之君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 川田　龍平君
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 有村　治子君
 山下　雄平君 熊谷 大君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 古賀友一郎君
 熊谷 大君 山下　雄平君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 室井　邦彦君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 松村　祥史君
 三木 亨君 熊谷 大君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 熊谷 大君 三木 亨君
 松村　祥史君 石田　昌宏君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 大野　泰正君 西田　昌司君
 古賀友一郎君 熊谷 大君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 熊谷 大君 古賀友一郎君
 西田　昌司君 大野　泰正君
 山下　雄平君 世耕　弘成君
 河野　義博君 荒木　清寛君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 山下　雄平君
 荒木　清寛君 河野　義博君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 大門実紀史君 井上　哲士君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 三宅　伸吾君 熊谷 大君
 井上　哲士君 大門実紀史君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 熊谷 大君 三宅　伸吾君
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 酒井　庸行君
 山下　雄平君 世耕　弘成君
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 川田　龍平君 安井美沙子君
 西村まさみ君 徳永　エリ君
 辰巳孝太郎君 井上　哲士君
　五月二日
 辞任 補欠選任
 徳永　エリ君 西村まさみ君
 安井美沙子君 川田　龍平君
 井上　哲士君 田村　智子君
　五月六日
 辞任 補欠選任
 酒井　庸行君 石田　昌宏君
 田村　智子君 辰巳孝太郎君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 山下　雄平君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 世耕　弘成君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 赤池　誠章君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 山下　雄平君 丸川　珠代君
 西村まさみ君 江崎 孝君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 中泉　松司君
 丸川　珠代君 山下　雄平君
 石川　博崇君 佐々木さやか君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 堀井 巌君
 長浜　博行君
 野田　国義君
 山本　香苗君
 委　員
 愛知　治郎君
 赤池　誠章君
 井上　義行君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 片山さつき君
 島村 大君
 高野光二郎君
 中泉　松司君
 羽生田　俊君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 江崎 孝君
 大久保　勉君
 風間　直樹君
 川田　龍平君
 小西　洋之君
 田中　直紀君
 広田 一君
 藤田　幸久君
 河野　義博君
 佐々木さやか君
 竹谷とし子君
 大門実紀史君
 辰巳孝太郎君
 東 徹君
 室井　邦彦君
 山田　太郎君
 中山　恭子君
 薬師寺みちよ君
 平野　達男君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 林 幹雄君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 高木 毅君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 規制改革、防災
 ）） 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、ク
 ールジャパン戦
 略、知的財産戦
 略、科学技術政
 策、宇宙政策）
 ） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 石原　伸晃君
 国務大臣 遠藤　利明君
 副大臣
 財務副大臣 岡田　直樹君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣送付、予備審査）
○平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣送付、予備審査）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の熊本県熊本地方等を震源とする地震により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（岸宏一君）　以上で平成二十八年度補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十四分散会