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本国会召集日（平成二十五年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　金田　勝年君
 理事　竹下 亘君　理事　竹本　直一君
 理事　山本　幸三君　理事　上田 勇君
 逢沢　一郎君 安藤 裕君
 伊東　良孝君 伊藤信太郎君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 鬼木 誠君 神田　憲次君
 木原　誠二君 小泉進次郎君
 小島　敏文君 小林　鷹之君
 田野瀬太道君 田畑 毅君
 中山　展宏君 藤井比早之君
 牧島かれん君 松本　洋平君
 御法川信英君 山田　賢司君
 安住 淳君 階 猛君
 武正　公一君 古本伸一郎君
 前原　誠司君 桜内　文城君
 西野　弘一君 松田 学君
 三木　圭恵君 山之内　毅君
 岡本　三成君 竹内 譲君
 小池　政就君 佐々木憲昭君
 鈴木　克昌君
平成二十五年三月十三日（水曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　金田　勝年君
 理事　伊藤信太郎君　理事　木原　誠二君
 理事　竹下 亘君　理事　竹本　直一君
 理事　山本　幸三君　理事　安住 淳君
 理事　桜内　文城君　理事　上田 勇君
 安藤 裕君 伊東　良孝君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 鬼木 誠君 神田　憲次君
 小泉進次郎君 小島　敏文君
 小林　鷹之君 田野瀬太道君
 田畑 毅君 中山　展宏君
 藤井比早之君 牧島かれん君
 松本　洋平君 御法川信英君
 山田　賢司君 階 猛君
 武正　公一君 古本伸一郎君
 前原　誠司君 西野　弘一君
 松田 学君 三木　圭恵君
 山之内　毅君 岡本　三成君
 竹内 譲君 小池　政就君
 佐々木憲昭君 鈴木　克昌君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 寺田 稔君
 財務副大臣 小渕　優子君
 財務副大臣 山口　俊一君
 内閣府大臣政務官 島尻安伊子君
 財務大臣政務官 伊東　良孝君
 財務大臣政務官 竹内 譲君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
三月十三日
　理事馬淵澄夫君一月十七日委員辞任につき、その補欠として安住淳君が理事に当選した。
同日
　理事坂元大輔君一月十八日委員辞任につき、その補欠として桜内文城君が理事に当選した。
同日
　理事小里泰弘君及び北川知克君一月二十五日委員辞任につき、その補欠として逢沢一郎君及び伊藤信太郎君が理事に当選した。
同日
　理事竹下亘君同日理事辞任につき、その補欠として木原誠二君が理事に当選した。
 —————————————
三月八日
　東京電力（株）から支払いを受ける賠償金への非課税を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一九号）
　中小業者の営業を破壊し、景気を悪化させる消費税増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六五号）
　同（笠井亮君紹介）（第六六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六八号）
　同（志位和夫君紹介）（第六九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七二号）
　消費税増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九六号）
　消費税の増税に反対し、食料品ほかの生活必需品に消費税を課税しないことに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一〇八号）
　消費税増税の撤回に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一一六号）
　消費税増税を中止することに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一一七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○金田委員長　
　この際、理事辞任の件についてお諮りをいたします。
　理事竹下亘君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りをいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。
　よって
 逢沢　一郎君 伊藤信太郎君
 木原　誠二君 安住 淳君
 及び　桜内　文城君
を理事に指名いたします。
 ————◇—————
○金田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生国務大臣　このたび、財務大臣、金融担当大臣を拝命いたしました麻生太郎であります。
　今後の財政政策等につきまして、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて、所信の一端として、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。
　一九九〇年代以降、グローバル競争が激化するなど、内外の経済環境が構造的に大きく変化する中、日本経済は、長きにわたりデフレが継続をいたしております。
　賃金の下落が続き、消費や設備投資が伸び悩む中で、成長期待の低下やデフレ予想の固定化が見られ、将来不安などから国民の間に生じた閉塞感を払拭できない状態が続いてまいりました。戦後、こうしたデフレ不況を経験しているのは、世界じゅうで日本のみであります。
　デフレは、未来への投資を阻害するという意味で日本を劣化させるものであり、日本経済を衰弱させてきた根深い問題でもあります。こうした状況を打破し、デフレ不況から脱却するためには、従来の延長線上にある対応では不十分であります。
　第二次安倍政権では、これまでとは次元の違う政策パッケージとして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体的かつ強力に実行して、経済再生を推し進めてまいります。
　第二次安倍政権は、発足後一カ月余りの短い期間で、日本経済再生に向けた緊急経済対策の策定、平成二十四年度補正予算の編成、日本銀行との共同声明の取りまとめなど、果断かつ的確な政策対応を矢継ぎ早に重ねてまいりました。
　こうした第二次安倍政権の経済政策に対しましては、去る二月十五、十六日、モスクワで開催されたＧ20においても、諸外国から強い関心が寄せられたところでもあります。私からは、新政権が日本経済の再生に着実に取り組んでおり、日本が再び活気を取り戻すことで世界経済にもよい影響を与えることを、しっかりと説明してきたところです。
　昨年後半には、世界経済の減速等も背景に、日本の景気は弱い動きとなり、景気の底割れが懸念されておりましたが、最近では、株価も回復し始めるなど、明るい兆しが見え始めております。
　今後とも、為替市場の動向について引き続き注視するとともに、こうした動きを、民間投資の喚起や雇用、所得の拡大を通じて、確かな経済の再生につなげていかなければならないと存じます。
　そのためには、さきに成立した平成二十四年度補正予算の速やかな執行を期すとともに、十五カ月予算として同補正予算と一体的に編成した平成二十五年度予算、平成二十五年度税制改正を着実に実行していく必要があると考えております。
　さらには、本年半ばをめどに、日本経済の競争力と成長力の強化に向け、経済構造の変革を図る観点から、大胆な規制・制度改革を含む野心的な成長戦略を取りまとめることといたしており、引き続き、切れ目のない政策対応に全力で取り組んでまいります。
　一方で、いつまでも財政出動を続けるわけにはまいりません。依然として非常に厳しい日本の財政の現状も踏まえ、日本の財政に対する信認を確保していくことも重要であります。
　社会保障・税一体改革を継続するとともに、二〇一五年度までに国、地方のプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減し、二〇二〇年度までに黒字化するとの財政健全化目標の実現を目指し、財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋について検討を進めてまいります。
　続いて、平成二十五年度予算及び税制改正の大要を御説明いたします。
　平成二十五年度予算につきましては、緊急経済対策に基づく平成二十四年度補正予算と同様に、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化を重視してまいります。
　また、老朽化対策など、国民の命と暮らしを守る公共事業予算や、国民の安心のための防衛予算を充実させる一方で、生活保護や地方公務員給与等について適正化、見直しを行うなど、予算の効率化を図ってまいります。
　こうした取り組みを通じて、四年ぶりに税収が公債金を上回る状態を回復させるとともに、プライマリーバランスを着実に改善させ、財政健全化目標の達成に向けた第一歩となる予算といたしております。
　基礎的財政収支対象経費は七十兆三千七百億円であり、これに国債費二十二兆二千四百十五億円を合わせた一般会計総額は、九十二兆六千百十五億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は四十三兆九百六十億円、その他収入は四兆五百三十五億円を見込んでおります。また、公債金は四十二兆八千五百十億円、年金特例公債金は二兆六千百十億円となっております。
　平成二十五年度の税制改正におきましては、現下の経済情勢等を踏まえ、成長による富の創出に向けた税制上の対応、社会保障・税一体改革の着実な実施、震災からの復興支援のための税制上の対応、円滑、適正な納税のための環境整備等、所要の措置を講ずることといたしております。
　具体的には、生産等設備投資促進税制及び所得拡大促進税制の創設、研究開発税制の拡充、事業承継税制の見直し、所得税の最高税率の見直し、相続税の基礎控除及び税率構造の見直し等を行うことといたしております。
　続いて、現下の金融行政について申し述べます。
　日本の金融システムは、総体として健全であり、安定いたしておりますが、内外の経済、市場の動向や、それが日本の金融システムに与える影響につきましては、引き続き、高い関心を持って注視してまいります。
　デフレ不況から脱却し、経済再生を図っていく上で、金融機関が、金融仲介機能の一層の発揮を通じ、企業の再生、成長と地域経済の活性化に取り組んでいくことが重要であります。
　本年三月末の中小企業金融円滑化法の期限到来後も、貸し付け条件の変更等や円滑な資金供給が確保されるよう、金融機関の取り組みを促すとともに、地域経済活性化支援機構の立ち上げ等を通じて、さまざまな状況に置かれた借り手の経営改善を支援してまいります。あわせて、こうした方針の周知にも力を入れてまいります。
　また、先般の金融危機にかかわる諸問題を踏まえ、金融資本市場、金融業の安定性確保、信頼性回復、機能強化を図るため、市場型金融危機への対応、公募増資に関したインサイダー取引事案を踏まえた対応、銀行等の議決権保有規制の緩和等について所要の制度整備を行うことといたしております。
　今後、御審議をお願いすることを予定しております財務省関係の法律案は、平成二十五年度予算に関連するもの二件、そのほか一件であります。
　第一に、平成二十五年度税制改正に関連して、所得税の最高税率の見直し等を内容とする所得税法等の一部を改正する法律案でございます。
　第二に、暫定税率等の適用期限の延長等を内容とする関税定率法等の一部を改正する法律案であります。
　第三に、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案であります。
　また、金融庁関係の法律案は、金融行政における取り組みに関して制度整備を図るための、金融商品取引法等の一部を改正する法律案であります。
　法律案の詳しい内容につきましては、今後改めて御説明をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上、財政政策及び金融行政に関する私の考えの一端を申し述べさせていただきました。
　今後とも、皆様方のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　金田委員長を初め委員各位におかれましては、御理解と御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
○山口副大臣　このたび財務副大臣を拝命いたしました山口俊一でございます。
　財務副大臣としての重責を果たすべく、大臣の御指示のもとに、小渕副大臣あるいは竹内、伊東両政務官ともどもに、職務の遂行に全力を傾注してまいる覚悟でございます。
　金田委員長初め委員各位の皆さん方の御指導また御鞭撻を賜りますように、心よりお願いをする次第でございます。
○小渕副大臣　このたび財務副大臣を拝命いたしました小渕優子でございます。
　財務省の行政運営に国民の高い関心が集まる中、大臣の御指示を仰ぎつつ、山口副大臣そして両政務官とともに、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。
　金田委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○寺田副大臣　このたび内閣府副大臣を拝命いたしました自由民主党衆議院議員の寺田稔でございます。
　麻生大臣のもとで金融を担当させていただいております。
　金田委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導のもと、その職務を全力で果たしてまいる決意でございます。どうかよろしく御指導のほどをお願いいたします。
○竹内大臣政務官　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました竹内譲でございます。
　私も、デフレ脱却、日本経済の再生や財政の健全化等にしっかりと取り組む決意でございます。伊東大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいります。
　金田新委員長を初め委員の皆様には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○伊東大臣政務官　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました衆議院議員の伊東良孝でございます。
　麻生大臣をお支えし、そして山口、小渕両副大臣御指示のもとに、竹内政務官とともに、財務行政のために頑張ってまいりたいと思う次第でございます。
　金田委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を今後ともよろしくお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。
○島尻大臣政務官　このたび内閣府大臣政務官を拝命いたしました島尻安伊子でございます。金融を担当いたします。
　寺田副大臣とともに、麻生大臣をお支えし、全力で職務を遂行してまいる所存でございます。
　金田委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○金田委員長　次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
 午後零時二十六分散会
平成二十五年十二月六日（金曜日）
 午前十一時四十八分開議
　出席委員
 委員長　山本　幸三君
 理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
 理事　北村　誠吾君　理事　永岡　桂子君
 理事　原田　憲治君　理事　重徳　和彦君
 理事　古屋　範子君
 秋本　真利君 穴見　陽一君
 小倉　將信君 鬼木 誠君
 金子　恵美君 小島　敏文君
 田畑 毅君 田畑　裕明君
 武井　俊輔君 豊田真由子君
 野中 厚君 藤丸 敏君
 藤原 崇君 堀井 学君
 堀内　詔子君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 務台　俊介君
 山田　美樹君 上西小百合君
 河野　正美君 東国原英夫君
 國重 徹君 浜地　雅一君
 三谷　英弘君 穀田　恵二君
 青木 愛君
 …………………………………
 衆議院調査局第三特別調査室長 清水 敦君
 —————————————
委員の異動
十二月六日
　辞任 補欠選任
 比嘉奈津美君 野中 厚君
同日
　辞任 補欠選任
 野中 厚君 比嘉奈津美君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○山本委員長　
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属委員に対して、御出席を要請いたさせましたけれども、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○山本委員長　速記を起こしてください。
　再度理事をして御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、特定商取引に関する法律の指定権利制度の廃止等を求めることに関する陳情書一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、新食品表示制度に関する意見書外六件であります。
 ————◇—————
○山本委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
平成二十五年十二月六日（金曜日）
 午前十一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月三日
 辞任 補欠選任
 高橋　克法君 石井みどり君
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 上月　良祐君 山田　修路君
 堀内　恒夫君 金子原二郎君
 石上　俊雄君 加藤　敏幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 寺田　典城君
 理　事
 青木　一彦君
 猪口　邦子君
 鶴保　庸介君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石井みどり君
 尾辻　秀久君
 太田　房江君
 金子原二郎君
 島田　三郎君
 西田　昌司君
 三木 亨君
 山田　修路君
 佐々木さやか君
 山田　太郎君
 大門実紀史君
 清水　貴之君
 福島みずほ君
 主濱 了君
 谷 亮子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（寺田典城君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日までに、高橋克法君、石上俊雄君、堀内恒夫君及び上月良祐君が委員を辞任され、その補欠として石井みどり君、加藤敏幸君、金子原二郎君及び山田修路君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（寺田典城君）　この際、申し上げます。
　開会に先立ち、民主党・新緑風会所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺田典城君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺田典城君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（寺田典城君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺田典城君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十一分散会
平成二十五年十二月三日（火曜日）
 午後一時三十分開議
　出席委員
 委員長　山本　幸三君
 理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
 理事　北村　誠吾君　理事　永岡　桂子君
 理事　原田　憲治君　理事　郡 和子君
 理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
 青山　周平君 秋本　真利君
 穴見　陽一君 池田　道孝君
 池田　佳隆君 小倉　將信君
 大串　正樹君 鬼木 誠君
 金子　恵美君 神山　佐市君
 小島　敏文君 新開　裕司君
 助田　重義君 田畑 毅君
 田畑　裕明君 高木　宏壽君
 武井　俊輔君 豊田真由子君
 野中 厚君 比嘉奈津美君
 福山 守君 藤丸 敏君
 藤原 崇君 堀井 学君
 堀内　詔子君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 務台　俊介君
 山田　美樹君 湯川　一行君
 泉 健太君 大西　健介君
 篠原 孝君 武正　公一君
 中根　康浩君 上西小百合君
 河野　正美君 東国原英夫君
 國重 徹君 浜地　雅一君
 三谷　英弘君 穀田　恵二君
 青木 愛君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 森　まさこ君
 内閣府副大臣 岡田 広君
 農林水産副大臣 江藤 拓君
 内閣府大臣政務官 福岡　資麿君
 政府参考人
 （内閣府消費者委員会事務局長） 小田　克起君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 山崎　史郎君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 川口　康裕君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 菅久　修一君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 小林　裕幸君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 大庭　靖彦君
 衆議院調査局第三特別調査室長 清水 敦君
 —————————————
委員の異動
十二月三日
　辞任 補欠選任
 田畑 毅君 助田　重義君
 豊田真由子君 野中 厚君
 比嘉奈津美君 福山 守君
 藤丸 敏君 新開　裕司君
 務台　俊介君 神山　佐市君
 山田　美樹君 青山　周平君
 泉 健太君 篠原 孝君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 池田　道孝君
 神山　佐市君 務台　俊介君
 新開　裕司君 藤丸 敏君
 助田　重義君 湯川　一行君
 野中 厚君 豊田真由子君
 福山 守君 比嘉奈津美君
 篠原 孝君 泉 健太君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 高木　宏壽君
 湯川　一行君 大串　正樹君
同日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 池田　佳隆君
 高木　宏壽君 山田　美樹君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 田畑 毅君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件（食品表示等問題）
 ————◇—————
○山本委員長　
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件、特に食品表示等問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府消費者委員会事務局長小田克起君、消費者庁次長山崎史郎君、消費者庁審議官川口康裕君、消費者庁審議官菅久修一君、農林水産省消費・安全局長小林裕幸君、国土交通省大臣官房審議官大庭靖彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森国務大臣　ＪＡＳ法に基づく品質表示基準では、外食については、提供される料理の種類が多く、使用される原材料も日々頻繁に変わるということから、事業者の取扱数量の多少にかかわらず表示の切りかえが困難であるということ、さらに、営業形態が対面販売でありますので、消費者が店員に料理の内容を確認できるということから、義務づけの対象外としているというふうに承知をしておりますが、この外食の表示を義務づけしようとした場合、消費者にとって有用な情報をどのようにして事業者が表示することが可能かどうか考慮した上で、検討をしてまいりたいと思います。
 〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○森国務大臣　国会が開かれるかどうかについては、国会の方の運営の問題だというふうに心得ております。
　私は、国会の場では常に真摯に御答弁を申し上げておりますし、ここに書いてあります以外にも、このほかにも、さまざまな指示をしたり、さまざまな御意見に対応しております。
　例えば、この迅速な行政処分ということでございますが、これまで、消費者庁ができて、出された行政処分、ほとんどが半年ぐらいたってから措置命令等が出されておりました。これでは、今回の案件が出てから、広がりがある中で、消費者に対して不安を与えてしまうということで、迅速に処分をしなければならない。しかし、それは、処分をされる方の事業者さんにとってもしっかりとした理由があるということが必要でありますが、今回は業者の方が認めている案件でもございます。
　こういったことで、私は、事案が生じてすぐ事務方を呼びまして、今回どのような形をとって個別に調査をしているのか、私の経験も踏まえまして、これは、ショートカットするところはショートカットをするように具体的に指示を出しまして、そこで、報道に出されているような迅速な行政処分に至っているわけでございます。
　そのほかも、これから、来週、パッケージが発表をされますけれども、それぞれ私が全て指示をして、これまで出されていない前向きな取り組みをパッケージにして出す予定でございます。これは、私は、大臣としての職務を専念して行っているものと自負をしております。
 〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○森国務大臣　中根委員御存じだと思いますけれども、個別事案の行政処分の立ち入りについては、これは、調査中の段階で言及することはできません。これは……今一番最初に御指摘になったことですよ。
　私の前に十人の民主党の消費者大臣がおられましたけれども、措置命令を出す前に言及された方はやはり一人もおられないと思います。これはやはり、措置命令が決まる前に個別の事案について言及できないというふうに記者会見で述べるのは、行政庁として当然のことであろうというふうに思います。そのことについては御理解をいただきたいというふうに思います。
　また、業界への要請でございますけれども、措置命令を出す前に、それでは個別の措置命令ではなくて一般的な要請でございますが、その要請が遅かったではないかというような御指摘がございましたけれども、個別事案がこのように頻繁に行われた場合に、措置命令をどこかに行う前に業界に要請をするということは極めて異例のことでございます。しかし私は、これは事態の重大性に鑑みて、一つ目の措置命令が行われる前であっても、一般的に業界に調査をして報告させるという要請をすべきだということで、これは消費者庁長官にまず指示をいたしまして、長官からも指示は迅速にいたしましたけれども、その上で私も、業界団体を大臣室に呼びまして、措置命令の前に、異例の業界への要請を行ったところでございます。
　そして、御存じのように、今回の問題は、各省庁にまたがる案件でございます。農水省以外にもさまざまな関係省庁がございます。これについて、私としては、消費者庁の対応をまとめた上で、官房長官にこれを報告いたしまして、そして関係省庁の対応をしっかりとまとめるということで、私の案を官房長官から御支持をいただいている、そういうことでございます。
○重徳委員　続きまして、日本維新の会の重徳和彦です。
　一連の高級レストランにおけるメニュー偽装表示の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　ただ、質問に入ります前に、きょう、このような委員会、急に開かれまして、国会の議論の質を下げるものだと思います。質問者に十分な準備の時間を与えない。もちろん、大体どういうことを聞こうかということは決めていますよ、委員会を開いてくれと言っているわけですから。だけれども、具体的な質疑に与えられる時間だって、きのうの夜になって決まったわけですし、八時になって決まったんです。それから具体的にどういう質問をするかという項目を選んで、そして一番最新の情報を収集して、結局、役所に対する質問通告、打ち合わせ、終わったのは本当に夜中ですよね。結局、役所の皆さんが徹夜の作業をして、そしてようやく本日を迎えているわけですよ。
　与党の皆さん方は余りお感じじゃないかもしれませんけれども、役所に対してこういう妙な負担を与えるようなことを与党の議員さんたちがやられているわけですよ。
　これはやはり、実質国会ということをずっと私たちは主張しているわけでありまして、このようなことを繰り返さないように……
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　優良誤認として禁止されているものということでございますが、優良誤認の規定は今委員からお話のあったとおりでございますけれども、いわゆる
　そこで、一般消費者の側も商品を選択する上でそのことは考慮に入れているというふうに考えられますけれども、このため、こうした誇張、誇大の程度、これを一般に許容されている限度を超えて一般消費者に誤認を与える場合ということで、著しく優良という表現になっておりますが、そのようなものは景品表示法上の不当表示に該当することになるということでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　このレーシックの問題については、あした発表されるということですから、ぜひとも、しっかりとその内容等々を精査させていただきまして、改めてさまざまな質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　このレーシックについても、
　そういう意味では、しっかりと消費者庁さんにもこの問題について引き続き検討していただきたいということをお願いさせていただきまして、私の質疑時間が終了いたしましたので、これにて終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十六分散会
平成二十五年十二月三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十九日
 辞任 補欠選任
 新妻　秀規君 佐々木さやか君
 和田　政宗君 山田　太郎君
　十二月二日
 辞任 補欠選任
 石井みどり君 高橋　克法君
　十二月三日
 辞任 補欠選任
 金子原二郎君 堀内　恒夫君
 山田　修路君 上月　良祐君
 加藤　敏幸君 石上　俊雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 寺田　典城君
 理　事
 青木　一彦君
 猪口　邦子君
 鶴保　庸介君
 金子　洋一君
 魚住裕一郎君
 委　員
 尾辻　秀久君
 太田　房江君
 上月　良祐君
 島田　三郎君
 高橋　克法君
 西田　昌司君
 堀内　恒夫君
 三木 亨君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 斎藤　嘉隆君
 森本　真治君
 佐々木さやか君
 山田　太郎君
 大門実紀史君
 清水　貴之君
 福島みずほ君
 主濱 了君
 谷 亮子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 森　まさこ君
 副大臣
 内閣府副大臣 岡田 広君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 福岡　資麿君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 政府参考人
 消費者庁次長 山崎　史郎君
 消費者庁審議官 川口　康裕君
 総務省自治行政
 局公務員部長 三輪　和夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者の財産的被害の集団的な回復のための民
　事の裁判手続の特例に関する法律案（第百八十
　三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（寺田典城君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、和田政宗君、新妻秀規君及び石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君、佐々木さやか君及び高橋克法君が選任されました。
　また、本日、加藤敏幸君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（寺田典城君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁次長山崎史郎君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎孝君　終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（寺田典城君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、金子原二郎君が委員を辞任され、その補欠として堀内恒夫君が選任されました。
 ─────────────
○福島みずほ君　是非、消費者庁、法案成立後、頑張ってください。よろしくお願いします。
 ─────────────
○委員長（寺田典城君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山田修路君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（寺田典城君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（寺田典城君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺田典城君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十五分散会
平成二十五年十一月二十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山本　幸三君
 理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
 理事　北村　誠吾君　理事　永岡　桂子君
 理事　原田　憲治君　理事　郡 和子君
 理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
 秋本　真利君 穴見　陽一君
 小倉　將信君 鬼木 誠君
 金子　恵美君 小島　敏文君
 田畑 毅君 田畑　裕明君
 武井　俊輔君 豊田真由子君
 中谷　真一君 藤丸 敏君
 藤原 崇君 堀井 学君
 堀内　詔子君 前田　一男君
 宮崎　謙介君 宮崎　政久君
 務台　俊介君 村井　英樹君
 山田　美樹君 大西　健介君
 武正　公一君 中根　康浩君
 上西小百合君 河野　正美君
 東国原英夫君 國重 徹君
 濱村 進君 三谷　英弘君
 穀田　恵二君 青木 愛君
 …………………………………
 参考人
 （社団法人日本ホテル協会会長） 小林　哲也君
 参考人
 （全国農業協同組合連合会食品品質・表示管理部長）
 （内閣府消費者委員会食品表示部会委員） 立石　幸一君
 参考人
 （特定非営利活動法人消費者支援機構関西理事長） 榎 彰徳君
 参考人
 （甲南大学法科大学院教授）
 （神戸大学名誉教授） 根岸 哲君
 衆議院調査局第三特別調査室長 清水 敦君
 —————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 中谷　真一君
 宮崎　謙介君 村井　英樹君
 浜地　雅一君 濱村 進君
同日
　辞任 補欠選任
 中谷　真一君 田畑　裕明君
 村井　英樹君 前田　一男君
 濱村 進君 浜地　雅一君
同日
　辞任 補欠選任
 前田　一男君 宮崎　謙介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件（食品表示等問題）
 ————◇—————
○山本委員長　
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件、特に食品表示等問題について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、社団法人日本ホテル協会会長小林哲也君、全国農業協同組合連合会食品品質・表示管理部長、内閣府消費者委員会食品表示部会委員立石幸一君、特定非営利活動法人消費者支援機構関西理事長榎彰徳君、甲南大学法科大学院教授・神戸大学名誉教授根岸哲君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず小林参考人にお願いいたします。
○小林参考人　皆様、おはようございます。
　私は、日本ホテル協会会長の小林哲也でございます。
　まず初めに、今般、会員ホテルのレストラン等で生じましたメニューの不適正な表示によりまして、世間をお騒がせし、また昨日、消費者庁から、景品表示法違反のホテルに対する再発防止の命令という処分案が示されたとおり、国民の皆様の食に対する御信頼を裏切ることとなり、重い社会的責任を痛感し、大変申しわけなく、猛省しているところでございます。心より深くおわび申し上げます。
　本日は、日本ホテル協会といたしまして、メニューの不適正表示の再発防止に向けての取り組みについて御報告させていただきます。
　日本ホテル協会は全国で二百四十七のホテルが会員となっており、このたびの不適正なメニュー表示に関しまして、当協会が行いました会員への調査によりますと、八十四ホテルで不適正な表示をしていたことが判明いたしました。
　その不適正なメニューの内容でございますが、主なものは、報道等でも取り上げられておりますエビに関するものが最も多く五十九ホテル、次いで、牛脂注入肉を使用した旨の記載がなかったホテルが三十四ホテルとなっております。
　最も多かったエビでございますが、主にホテルで提供する中国料理で発生しており、小さいエビやむきエビをシバエビ、大きいエビをクルマエビやタイショウエビと表記していたとの回答が大部分でございました。
　この名称使用については、メニューに書かれている内容と実際にお客様に提供していた内容が客観的に異なっていたことが問題でありますので、直ちに是正いたしました。大きな反省点の一つであると感じております。
　そして、次に多かったのは、牛脂注入肉を使用していたにもかかわらず、その旨をメニューに表示していなかったということでございます。
　この点につきましては、牛脂注入肉を使用した場合、メニューにその旨を表示すべきことを知らなかったという回答が多く、知識不足、認識不足によるものであり、深く反省しております。
　このように表示すべしという判断を消費者庁がなさいましたのが、二年前と聞いております。その内容は、ＱアンドＡに記されており、消費者庁のホームページで見ることができる状態にあったにもかかわらず、ホテル協会並びに会員ホテルでもそのＱアンドＡについて把握できておらず、大変申しわけなく、大いに反省をしているところでございます。
　また、肉や魚、野菜などの産地の不適正な表示につきましては、まさに論外であり、心より申しわけなく、深く反省しております。
　その他の不適正な表示につきましても、消費者に誤認を与えるような表示については是正してまいりました。
　再発防止につきましては、ホテル協会といたしまして何をすべきなのか、また、私どものような業界団体にできることは何なのかということを真剣に考え、この一カ月間で実効性のある対応をとってまいりました。
　本日、皆様に配付させていただきました資料にもございますが、当協会がこれまでに行ってきた再発防止に向けた取り組みと今後の対応について御紹介させていただきます。
　ホテルのレストラン等のメニューの不適切な表示の再発防止に係る取り組みについてでございますが、一つ目として、関係法令等の周知徹底についてでございます。
　平成二十五年十一月六日、景品表示法の理解を深めるため、景品表示法上の不当表示の考え方及びメニュー表示等の食品表示に係る過去の違反事例や景品表示法の概要、景品表示法（表示関係）のＱアンドＡの一部抜粋した資料を全国の会員ホテルに取り急ぎ送付し、周知徹底を図りました。
　二つ目といたしまして、メニュー表示に係る関係法令講習会の開催についてでございますが、平成二十五年十一月二十一日、景品表示法やＪＡＳ法など、メニュー表示に係る関係法令の理解を深めることを目的に、全ての会員ホテルが講習会に参加できるよう、講習会を開催いたしました。対象は、日本ホテル協会会員ホテルの経営者及び担当者でございます。
　内容につきましては、一つ目として景品表示法の基本的な考え方について、二つ目はＪＡＳ法に基づく食品の表示についてでございます。第一回目を十一月二十一日に開催し、第二回目を二十五年十二月十一日に開催する予定でございます。
　三つ目といたしまして、メニューの不適切な表示の再発防止徹底への取り組みについてでございます。
　当協会から会員ホテルに対して、以下の内容の徹底を要請いたしました。
　二十五年十一月六日には、一つ目として、消費者に誤認されるおそれのあるメニューの表示がないかを再度確認することを、二つ目として、今後のメニュー作成時においても食材のチェックを徹底し、関係部署間の連携を図り、管理体制を強化することを、そして、十一月十四日には、メニュー表示と異なった食材使用の再発を防止することを、二つ目として、日本のホテルの食に対する信頼回復に向けて、ホテル協会会員ホテルが一丸となって取り組むことを、十一月二十一日には、テナントにおける表示の適正化に向けた取り組みについて、当協会会員ホテルを通じて、ホテル内のテナントにおけるメニュー表示についても適正な表示が行われるよう、会員ホテルに周知いたしました。
　四番目としまして、メニュー表示に係る緊急調査の実施でありますが、森内閣府特命担当大臣からの要請もあり、日本ホテル協会では、今般のメニューの不適切な表示に関しまして緊急調査を実施することとし、再発防止策について、当協会においても、二十五年十一月十四日付で緊急調査を実施いたしました。詳細につきましては消費者庁に提出する予定でございます。
　五番目といたしまして、今後の取り組みについてでございますが、平成二十五年十一月十四日、外部の有識者に参画いただき、今後の再発防止策を中心に検討するため、メニュー表示対策特別委員会を設置し、平成二十五年十一月二十一日、第一回目の特別委員会を開催いたしました。
　今般実施した調査の結果を踏まえて、原因の究明と再発防止に有効な手段を検討することとし、関係法令の理解とあわせて、メニューの大切さ、重要性をわかりやすく会員ホテルに対して解説する手引書を作成し、配付する予定でございます。
　また、消費者庁から景品表示法ガイドラインが策定された後、講習会等を開催していく予定でございます。
　最後になりますが、多くの会員ホテルにおいては、これまでもメニュー表示が適正に行われてきております。これらのホテルがどのようにメニューと向き合っているのか、また、食材の発注品と仕入れ品の突き合わせの仕方や、食材や調理法に関する情報の共有のあり方、そして、サービス部門への情報伝達方法など、すぐれたよい事例を集めて、参考となるようなものをフィードバックしていきたいと考えております。
　日本ホテル協会といたしましては、今般のメニューの表示問題に関して、大変重く受けとめておりまして、真摯に反省をし、一日も早く国民の皆様の御信頼を回復すべく実効性のある再発防止策を遂行してまいりたいと考えておりますので、引き続き御指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○榎参考人　皆さん、おはようございます。
　消費者支援機構関西の理事長をしております榎でございます。このような機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　お手元に一枚物の、意見陳述のメモと称して資料を配付しております。ごらんいただきたいと思います。
　消費者代表という形で意見を陳述させてもらいますが、あくまで私の個人的な見解でございますので、御了解をいただきたいと思います。
　今回の一連のメニューの偽装表示、食材の偽装表示問題を消費者はどう見ているかという、まず、この問題でございます。
　当初は驚きでございまして、えっ、こんなことが起こり得るのか。それから、どんどん広がっていきますと、今度はあきれでございます。その後のいわゆる業界の処理の過程の中で、原因究明も含めた、あるいは謝罪の会見も含めたものを見ておりますと、今度は怒り、消費者としての怒りでございます。一体どうなっているんだということでございます。
　本来、消費者の信頼を最も重視していたと思われる一流のホテル、あるいは旅館、百貨店、ここで相次ぎ偽装表示が発覚をいたしました。お客様第一だとか消費者目線だとか、あるいはホスピタリティーということをその業界はうたっていたわけでございますが、実は、消費者軽視、消費者目線に立っていないという体質であったことが図らずも露呈をしたわけであります。また、個々の一部の経営体の問題ではなくて、業界全体に広がる、底の深い構造的な問題だというふうに理解をしております。
　信頼を根底から覆した。例えば、ホテルとか旅館とか、そういったところは、ある意味で、ハレの日に行くようなところでございます。大きくなったらあそこのホテルで食事しようね、そういう御家族が楽しみにしているわけです。ある意味で、子供たちの夢をも今回覆した、壊してしまったんじゃないかというおそれを感じています。
　同時に、これは、消費者だけではなくて生産者、一生懸命、農産物、原材料を生産してくれております生産者の方たちにもはかり知れない影響を与えていると思います。
　また同時に、ホテル業界や旅館業界、あるいは調理の場面で一生懸命、毎日身を粉にして働いて社会貢献をしている皆さん、そういう方たちにも重い失望感を与えた、その方たちの家族にも大変大きな影響を与えたわけでございます。
　今回の事態をそのように大変大きな問題として受けとめております。
　まず、徹底的な事実の解明と公表、原因分析を業界あるいは個々の事業体、経営体で行ってほしいというのを要求として出していかなければいけないというふうに思います。同時に、なぜホテルや百貨店でこのような問題が常態化していたのか、業界として明らかにする、これがいわゆる事業者団体の責務でもあろうかと思います。
　まず、なぜそうなったのか。
　まず、事業者のコンプライアンスの欠如ということが言えると思います。先ほどの消費者基本法の問題もございましたけれども、消費者軽視ということが大きなベースにございます。
　同時に、ホテル業界、あるいは旅館業界含めてでございますが、極めて深刻な過当競争ということが行われているようであります。そのもとで、どうしても経営優先、利益優先という論理が優先されまして、消費者重視、消費者目線ということが後回しになってきたというところに問題があろうかと思います。
　事実を明らかにして、きちんと謝罪をして、被害を消費者に補償して、再発防止策を樹立することによって再出発する、これが大事だというふうに思います。
　三でございますが、今回の問題は、表示問題ではなくて、偽装表示であることはもう明らかであります。
　私は水産経済も専門でございますが、クルマエビ、シバエビとブラックタイガー、バナメイエビを区別できないような料理人の方がいらっしゃるのかなというふうに思っております。決してそんな料理人さんはいらっしゃらないというふうに思っております。アワビとロコガイも同じです。トビウオの魚卵をキャビアと称したり、ベニズワイをズワイガニと称するというんですね。品物が違うんですから、これは明らかに偽装というふうに言えるというふうに思います。ある意味で、ウナギの産地偽装よりも今回は悪質な問題ではないかというふうに私は思っております。
　消費者は、調理されたものでは素材も原産地もわかりません。きちんとメニューの中に書かれていることによって初めて明らかになるわけです。
　どのような対策、再発防止の施策が必要かということですが、個々の事業体、経営体、業界の自主的な再発防止策が第一でございますけれども、自主的な取り組みだけではもう限界があるということが今回で明らかになったわけでございます。
　食品表示に関する法律を外食メニューにも適用すること、ただし、そのメニューの中身に関しては、何を表示の義務とするかというのは十分慎重に検討する必要があろうかというふうに思っております。メニューだけでＡ４一ページになるということになってしまっては、これは消費者の選択の余地が、非常に難しいものになってしまいます。
　食品表示に関する法律が、法改正に当たって、執行体制のあり方の議論が不十分なまま成立しました。食品表示法の執行に当たっては、体制の整備というのが前提になります。消費者庁ができましたけれども、まだまだ東京だけでございまして、当然、地方には消費者庁の分局といいますか出先がないわけでございます。農林水産省や他省庁とも横断的に、総合的に協力し合って、また、各自治体の消費生活センターあるいは保健所などとも有機的な連携を図りながら執行体制を確立する必要がある。と同時に、各地域の消費生活センターの財政的、人的バックアップということを考えていく必要があるかというふうに思います。
　被害回復。最後に申し上げますが、今回、どうしても被害者に被害を補償すること。偽装で得た利益は不当な利益であります。これをきっちりと消費者、被害に遭った消費者に返していただきたい。
　現在、参議院で集団的消費者被害回復訴訟制度の議論がなされています。上程されています。最も早くこの問題、消費者被害の回復にとって有効な制度になるわけですので、何とか早期の成立を期待しております。
　また同時に、現時点では、報道によれば、ホテルなどで、利用した消費者に、言ってきてください、言ってきてくださった方にはお返ししますということでございます。報道によりますと、予想外に言ってくる消費者が少ないということでございますけれども、返せない、宙に浮いたものは、きちんと消費者に公的な形で返還をしていただきたい。
　その一つの受け皿として、二〇〇四年に発足いたしました消費者支援基金、この基金に受け皿として拠出をしていただきまして、消費者教育や消費者被害の救済活動など消費者市民社会の確立に向けた活動に有効に利用するということも一つの方法だと思います。
　以上でございます。御清聴ありがとうございました。
○山本委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○大西（健）委員　私も、消費者サイドに立って、この部分をぜひ考えてやっていただきたいなというふうに思いますし、その点では、まだ今、言葉も、誤表示だとか不適切表示だとか偽装表示だとか、いろいろな言葉が出ていますので、それは一体どういうものが不適切なんだ、どういうものが偽装なんだということはちょっと整理する必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　私は、メニュー表示というのは、本来であれば、原材料とか原産地に関する情報を正確に消費者側に提供することによって消費者が自主的な選択ができる、これが本来の姿だというふうに思いますけれども、実は、私は以前、この委員会で、回転ずしにおける代用すしネタの問題というのをやったことがあるんです。
　先ほど榎参考人の話の中にもたしかアワビとロコガイという話が出てまいりましたけれども、例えばナイルパーチという淡水魚がマダイとして提供されているとか、あるいは、アカマンボウを刻んでちょっと油を入れて、それがネギとろという形で出ているとかということが指摘をされているんですけれども、この点について言うと、シバエビとバナメイエビ、これは同じエビはエビですけれども、全く違う魚が代用すしネタとして提供されている。先ほど来話が出ているように、外食というのは食品表示規制の対象外に今なっていますので、これが残念ながらまかり通っている。
　ただ、私は、ここでちょっと、自分自身、迷いがあるというかよくわからない部分があるのは、先ほど、私自身が、消費者サイドに立って考えるべきだということを申し上げました。そういう意味でいうと、一皿百円均一の回転ずしで食べている消費者というのは、百円なんだから百円の相応のネタだろうと思ってお金を払っている。ここは、高級食材だと思ってお金を払ったというのとは若干違うところがあるのかなというふうなことも考えるんです。
　ここがちょっと、私自身、整理がつかないところなので、榎参考人は、御経歴を拝見しますと、消費者問題の専門家であると同時に、先ほども少し御自身でお話しされていましたけれども、水産経済学とか水産物流通論というのを農学部で教えられているということでありますので、水産物については専門家であるということでありますので、今の代用すしネタについてどう考えたらいいのかということについて御所見をいただければと思います。
 〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○根岸参考人　御質問ありがとうございます。
　私は、先生よりもっと古い人間だから、先生以上にレベルが低いことを自認しております。
　しかし一方で、私最初に申しましたように、私のようなレベルの低い人間が選択できるような、そういう表示のルールをその業界の方、専門家、あるいは消費者が入ってつくってください、こういうふうにお話しいたしました。
　しかし、その前提として、やはりおっしゃるように、これは消費者教育が非常に重要だと思います。幸いにして、近年、消費者教育推進法なるものができまして、それで、国でも、あるいは地方公共団体でも、それに邁進するというような状況になっていますので、おっしゃるように、我々の、私のレベルも上がるような、そういう消費者教育というのは非常に必要だと思います。それと並んでこの問題を検討しなければならないということは、おっしゃるとおりだと思います。
 〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○根岸参考人　全般にお答えする能力はございませんけれども、今、立石さんからお話しいただきましたように、やはり、最終的に消費者に提供する料理における表示を適正にしようと思うと、そのための条件整備が十分できないと、いきなりそこのところで規制を強化しても、ただ混乱するばかりということでございますので、私自身も、今の立石参考人の御意見に基本的には賛成でございます。
 〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕