maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○柳ヶ瀬裕文君　これ、検証されていないということですけど、政府がＪＡに渡した備蓄米は消費者に渡っていないですよね。目詰まりを起こしていること、明らかじゃないですか。ここは問題ですよ。だから、消費者の手元には米不足が続いて、価格は下げ止まらないです、上がり止まらないと。上がり止まらないですよね、ということなんではないか。そうですね、下がらないということじゃないでしょうか。
　これ、問題が、このことが表面化したので、農水省はこれ慌てて配分を見直したということですよね。ただ、この構造が私は温存される限り、この価格高騰は止まらないというふうに思いますよ。
　ＪＡは、既に来年の高値を見越して、農家に対して過去最高水準の仮渡金を提示しています。ＪＡが高値で米を買い取れば、その分が流通段階で上乗せされ小売価格に跳ね返るというのは、これ当然のことであります。米価格は今年よりも来年の方が更に上がる、この可能性もあるんじゃないでしょうか。
　さらに、この備蓄米の放出の方式、これも入札方式だということで、政府は備蓄米を令和五年産米は一万一千円から二千円で仕入れているんです。でも、これ入札で二万円近くで売っているわけですよね。少しでもお米を安くお届けをするということのためにこの備蓄米の放出をしているのに、入札で高く売ってどうするんですか。安くなるわけないじゃないですか、なるわけないですよね。
　これ、おかしくないですか。競争入札で高止まりして、それで放出をしているということはおかしいんじゃないでしょうか。これについてはいかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、例えば蒲田でどうなんだろうかと、大森でどうなっているんだろうかということは、大田区のですよ、そこはきちんと見ていかねばならないと思っております。
　今農水省の方でもいろいろと見直しを行っておりまして、入札要件を緩和する、あるいは一年以内に買い戻すというものを五年以内にというふうに、延ばすというふうに随分と緩和を行っておるところでございます。その実効性が上がるかどうかはきちんと見てまいりたいと思っています。
　同時に、今消費者の立場でいろんな御発言をなさるわけでございますが、生産者の側から見たときにどうなんだろうかということも併せて考えませんと、これは農政にはなりません。そうしますと、生産者が努力をしてコストを下げた場合に当然米価は下がってまいります。そのときにその生産者の暮らしというものをどのように守っていくかということは、結局のところ、どなたの再生産を可能とするかという問題に行き着くところでございまして、その議論は、私なりの答えは持っておりますが、この再生産可能というキーワードというものを更によく検証してまいる必要があろうと思います。税金を使うからには当然のことでございます。
　農家の方々の所得も守る、しかし消費者の方々にリーズナブルな価格で米を食べていただく、この両方を両立するための政策というものを私どもとして、委員の御指摘も踏まえながら、確立してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　今、私、石破さんの答弁聞いていると、決して下がらなくていいんだというふうにおっしゃっているように思いますよ。
　もちろん、それは生産者の皆さんの生活をしっかり支えていくということは必要です。ただ、今、政策目的としてやっているのは、この米の価格を下げようじゃないかということの中で備蓄米を放出しているわけでしょう。
　でも、その方式が入札方式だから高止まりしていると、これはおかしいじゃないかということを先週の日曜日に小野寺政調会長がテレビで言っていました。見ましたか、総理。小野寺政調会長が言っているんです、こんなやり方はおかしいと、国がもうけてどうするんだ、備蓄米制度全体で入札を掛けるのはおかしいと。で、それなりの相場観で市場に出すことは制度上できないことはないとまで小野寺政調会長は言っているわけですよ。なのに、なぜこれをやらないんですか。なぜこれを高止まりする方式でやったのか、これはおかしくないですかということを言っているんです。もう一度。
○内閣総理大臣（石破茂君）　米の値段は下げていかなければなりません。それを私は政務調査会長に、自由民主党として米の値段を下げるための方策を検討してくださいというふうにお願いをして、それが政調会長の発言になっておるものというふうに私は政調会長との議論において承知をいたしておるところでございます。
　米の値段はこんな価格でいいはずがございません。もうあっという間に二倍になったということで、これはひっきょう米が、消費が減ることも起こってしまうわけでございます。いわゆる米離れが起こります、こんなことを続けていると。そうすると、米の値段は下げなければなりませんし、我が党といたしましても、政府といたしましても、あるいは多くの方々の御意見も伺いながら、リーズナブルな価格まで下げます。下げなければどうにもなりません。
　と同時に、じゃ、いかにして生産者の方々の暮らしを守っていくのか。価格は市場で、所得は政策でと、お題目は簡単ですが、それをどのようにして具体化していくかということについての答えをこの機会にきちんと出さなければならないと私は思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　それで、これ、なぜこんなやり方になっているのか。今おっしゃっていることは、下げなくちゃいけないということを言っているんだけど、やっている政策はこれあべこべなんですよ。この入札方式にしてもそうだし、買い戻す金額が高い。ＪＡは高くていいんじゃないかということを言っているということじゃないですか。
　これ、自民党の執行部は、これ林官房長官、森山幹事長、小野寺政調会長と、いわゆるこれ農林族で固められています。ＪＡ関連団体からの献金、パーティー券収入は、いわゆる自民党の農林族幹部と言われる六人で三年間に一・四億円という指摘もございます。これが農政を動かすに当たって中立公正な状況ということが言えるのか、これでこの価格是正、そして構造改革ができるのか、これが問われているんではないでしょうか。
　農業経営体は平成十二年から三分の一になりました。食料自給率は三八％にまで落ち込んだ。耕作放棄地は四十二万ヘクタールということで、この国の農業は明らかに衰退してきたんですよ。農業は国民のためにあるということで、これは一部の団体のためにあるものではないですよね。当然のことですよね。
　米に関して言えば、減反をやめたといいながら実質的な生産調整を続けてきた。そして、農水省とＪＡがこれ価格統制をしてきたということがこの結果を招いてきたのではないでしょうか。この根本構造を変えるということが必要だというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　その議論は、私、副大臣当時からずっといたしてまいりました。してきたから偉いなんぞと言うつもりは全くございませんが、それが問題の本質だと私は思っております。
　米の消費というものを増やしていくためには、価格弾力性を逆手に取るようなことをしてはいけませんで、安い価格でも消費者の方々に食べていただくということは実現していかねばなりません。リーズナブルな価格と言ってもいい。そうすれば当然、米価は下がるのです。その場合の所得をどの農家さんに対してどのように補償していくかということがこの問題の本質だと私は思っております。
　供給不足はないということは、前提として議論することは、やっぱり私は疑ってみるべきではないかと。やはり、これだけ生産調整をずうっと続けてまいりました。そうしますと、どこかで閾値を超えたのかもしれないという感じを持っております。これ以上生産を減らすということが起こると、価格弾力性が低いというのがもろに効いてまいりまして、価格の高騰を招くということが今起こりつつあるのではないだろうか。
　先ほど、委員の御所論は恐らく、これも私も長い交友がございますが、山下キヤノンの主幹の御意見にかなり近いのではないかと承知をいたしております。そのことは私自身もよく精査をいたしておるところでございまして、本当に良い解を生産者のためにも消費者のためにも、そして海外に向けて出すということを、私、テレビ番組で申し上げましたらば、おまえ、国内の方が先だろうと、何で海外の話をするんだというふうなお叱りをいただきましたが、当然、海外に出すということによって余力を持つ、供給余力を持つということは大事なことでございます。そのこともよく認識してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　石破総理は、誰よりも、多分国会議員の中で一番この農政にお詳しいというふうに思いますし、この改革に対しての情熱もお持ちだというふうに思います。
　ただ、一つ言うと、ＪＡに忖度し過ぎですよ、これは。忖度し過ぎ。それは、お金もらっているからしようがないですよね。お金ももらっているし、票ももらっているということから、これは忖度しなければいけないという状況の中で、この目詰まり、実際に起こっているんですよ、これは。だから、この制度をしっかり変えていただきたいということ、これを申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと時間の関係で幾つか飛ばして、外国人の土地取得に関して伺ってまいりたいと思います。
　土地等利用状況審議会の集計によれば、二〇二三年度に安全保障上の重要施設周辺において外国人や外国法人による取得は三百七十一件に上ると。国別では中国が最多の二百三件となっており、防衛省市ケ谷庁舎周辺百四件、陸上自衛隊補給本部周辺三十九件、練馬駐屯地周辺二十件となっています。これ、安全保障大丈夫でしょうか。
　外国人による土地取得規制は、これまで様々な議論をしてきましたが、これがなかなか実現できない。ただ、これを指をくわえて見ているわけにはいかないと。発想を転換して、取得段階での規制が厳しいのであれば、これ、今ある法律で取り返していくということもしっかりとこれ考えていっていただきたいと思います。
　例えば土地収用法。公共事業のために必要な土地であれば、所有者が日本人であろうと外国人であろうと、正当な手続を経て収用することができます。水源地などにおいては、これ必要な公共事業を行う中で収用できる可能性がある。本来であれば、重要土地等調査法で収用まで規定すべきだというふうに思います。
　二〇二〇年十二月に、国土利用の実態把握等に関する有識者会議においてこれ議論されたんですよね。でも、結局、慎重な検討が必要だということで見送りになりました。
　それから四年がたったということで、状況は急速に変わりつつあると、改めてこれ議論する必要があるというふうに思いますけれども、必要な法改正も含めて、総理に見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ＪＡに忖度しておるということはございません。それはございません。
　ただ、これは委員も御案内かもしれませんが、協同の理念というのがございます。それは、一人は万人のために、万人は一人のためにという協同の理念、それは私は、ＪＡの大会この間もございましたが、そのたびに強調いたしておるところでございます。そこは御理解ください。
　御指摘の土地収用法でございますが、この三条には、公共の利益となる事業を実施しますために、所有者の同意が得られない場合に、適正な手続、適正な補償の下、土地の収用を行うという制度でございまして、必要な土地であるならば、その所有者が外国人だろうが日本人であろうが収用の対象となります。
　これは強制力を持っておりますので、個別の案件ごとに、公益上の必要性などの厳格な審査、丁寧な手続を経た上で行う必要がございますが、この制度というものを適切に運営するということによって委員の御懸念を払拭していくということは、私は政府の責務であると承知をいたしております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。力強い答弁だったと思います。
　これ、是非、土地規制、取得規制の方もよく考えていただきたいというふうに思いますけれども、この取得された後の対処、これもしっかりと考えていただきたいということを申し上げたいと思います。
　国内在住の外国人による国民健康保険料の納付率は、百五十市区町村の平均で六三％だったとする報道がありました。日本人を含めた全体はこれ九三％でありまして、外国人の納付率は極めて低いという実態が明らかになりました。
　例えば新宿区。単身外国人世帯と世帯主が外国人の世帯では、賦課額二十億円に対して納付額は八億七千万円、納付率僅か四四％、未済額十一億三千万円に達すると。同じ割合で在留外国人の国保未納が全国で起きていると仮定で推計すると、全国の自治体を合算すると、これ十年間で四千億円以上の国保が外国人によって納付されていないということになります。
　国保未納が問題なのは、これらの欠損は全て自治体が一般会計から穴埋めするということになっているからであります。つまり、国民の納めた税金で外国人が支払うべき保険料で足りない分を立て替えており、自治体財政を圧迫しているという状況があります。まず、これ詳細な実態調査が必要だと思いますけれども、この見通しを聞きたい。
　また、入国一年目の外国人は前年無収入だった扱いとなるため、国民健康保険料も安いので、保険収支がマイナスになりやすいという構造的要因もあります。三か月以上の滞在見込みで国民健康保険に加入できるという現在の仕組みを改めて、期間要件を長くするなど、対策を早急に検討すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○委員長（鶴保庸介君）　厚生労働省鹿沼局長。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　被保険者の支え合いで成り立っております医療保険制度におきまして、外国人の方にも適切に保険料を納付していただくことが重要だというふうに考えております。
　御指摘の外国人の国民健康保険料納付率、これは自治体のシステムにより外国人の保険料の収納状況が把握可能な自治体、約百五十自治体に対し聞き取り、集計した結果、納付率が六三％というデータが出てまいりました。
　引き続き、これシステム改修等が必要になってまいりますが、全国的な実態調査の実施に向けて調整を進めるとともに、保険料を適切に納付していただけるよう取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　一方で、御指摘の外国人の国民健康保険の加入要件を見直すことについてですけれども、現行制度上、国民健康保険では、日本国内に居住、住所を有する者、具体的には住民基本台帳に登録がなされている在留期間が三月を超える外国人を原則として被保険者としており、これは、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきであるという我が国の医療保険制度の基本的な考え方にのっとったものでありますことから、慎重な検討が必要と考えております。
　また、あわせまして、外国人の方が保険料を払わず、また、未納とかいうことになりましたときに、逆に医療機関での未収金の問題とかそういった問題にも跳ねることもありますので、そういった点も含めて慎重に検討していきたい、このように考えております。
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまの御答弁は保険局長からの御答弁でした。失礼いたしました。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、ゆゆしき事態だと思いますよ。自民党も、これ自見さん中心にやられているんでしょうか、前払をやるんだというようなことも提言されているようでありますけど、これしっかりやってくださいよ。これ、もう大分前から問題になっているし、これから在留外国人が増えてくると自治体はやっていけないですよ、これは。
　総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　その問題があることはよく承知をいたしております。自治体の負担増というものと、それが納税者に対して自治体が果たすべき責務というものと合致するかどうか、その点を踏まえまして今後検討して解を出してまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　これ、無償化の政策について伺います。
　出産無償化、これが現実味を帯びてきたと。教育無償化、これを進めてまいりました。一方で、さっきの国民健康保険料の問題と同様に、こういった制度に外国人がただ乗りしているのではないかという批判もあります。これ、多くの声が私の事務所には届いているということであります。
　これ、出産無償化が少子化対策を目的とするのであれば、これ、日本人の少子化を緩和することが目的であることは明らかであり、外国人の出産を無償化する理由は全くありません、ですよね。教育無償化の根源的な目的は子育て世代の支援であり、日本人の子育て世代を支援する以上、やはりこれ外国人を無償化する理由はありません。
　教育無償化と出産無償化は、その支給の対象や方法をしっかりと検討して、政策の趣旨にかなったものとすべきというふうに考えますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　まず、高校の無償化について申し上げます。
　令和八年度、来年度からの措置につきましては、ただいま与党と御党との合意文書、これを踏まえまして、三党実務者の下で支援対象者の範囲の考え方、論点について検討が行われているところでございます。この議論の行方というものは私どもとして重大な関心を持っておるところでございます。
　出産の無償化につきましては、今後、令和八年度を目途に、産科の医療機関などの経営実態などにも十分配慮をしながら、標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた具体的な制度設計を進めていくことになりますが、日本人と同様に、適正に適用要件を満たし、医療保険料を納めていただいているのであるならば、扱いに差を設けることに合理的な理由があるとは言えないと思っております。
　それをひっくり返しますと、合理的な理由というものがない場合には、それは当然、扱いに差を設けるということは選択肢としてあり得ることでございますが、今のところお答えできますのは、社会連帯と相互扶助の理念、これに基づきまして、適正な在留資格を有し、適用要件を満たした方は、原則として医療保険に加入いただき、保険料を納めていただき、保険給付を受けられる、こういう制度であるということは、これは変更の余地がございません。
○柳ヶ瀬裕文君　先日、中国の反スパイ法に規定するスパイ行為で起訴された日本人に対して懲役十二年という判決が宣告されました。政府は今まで中国に対してどういう要求をしてきたんでしょうか。森山幹事長率いる超党派議連はパンダを貸してくださいと中国に言って、その直後に尖閣は領空侵犯、不当に拘束されている日本人には懲役十二年の判決が下りました。これは一体何をしているんでしょうかね。
　前回の予算委員会でも申し上げましたけれども、中国には罪刑法定主義はありません。どういった行為がスパイ行為になるのか、何を見ても明確には書いていない。捜査、取調べ、公判、一連の手続についても不透明で、刑事手続における人権保障はない。つまり、あるとき突然、意味も分からずスパイ容疑を掛けられて身柄を拘束される、その可能性があるのが中国であります。
　政府は国民に対してこの実態をしっかりと周知するべきだというふうに思います。こういったことが起こりかねないということをしっかりと、この渡航の危険性、これを周知すべきというふうに考えますけれども、総理の見解を伺います。
○政府参考人（岩本桂一君）　今委員から御指摘のありましたこの中国における邦人拘束、一連のものでございますが、これにつきましてはこれまでも、首脳レベルを含めて様々なレベル、ルートを通じて中国政府に対して司法プロセスの透明性向上、そして邦人の早期釈放を求めてきているところでございます。
　また、御指摘の邦人への注意喚起、これにつきましても、特に二〇二三年に中国の反スパイ法が改定されましたので、これを受けて、スパイ活動に該当する具体例、こういったものを外務省のホームページで周知をしております。
　また、中国に住んでおられる日本人の方と定期的にこの安全対策について協議する場もございますので、こういう場を通じて周知を図ってきているところでございます。
　こうした取組、続けてまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　是非総理も、これしっかりと危機感を持っていただきたいというふうに思います。
　いまだ、いまだにですね、この十二年の懲役を言い渡されたという方を含めて五人の方が不当に拘束をされているという現状、これをしっかりとただしていくということが必要だと思います。
　日本はスパイ天国だと言われています。先ほどのように、中国はこの反スパイ法を手に取って様々な工作をしているわけですね。日本はどうでしょうか。このスパイ防止法については長らくこれ議論をされてきましたけれども、政府はこれネガティブなんですかね。
　十四日の参議院決算委員会で我が党の松沢委員がこれ質疑をしていましたけれども、岩屋外務大臣を筆頭に後ろ向きな議員がもう非常に多いということでありまして、これ、人権侵害につながるような捜査が行われるんじゃないかということを懸念されているようでありますけれども、しかし、これはどの先進国にもこの法律を規定したものはあるんです。かつ、現下の安全保障環境の厳しさを考えれば、スパイ行為の要件を明確化した上でスパイ防止法を制定して、適切な捜査の下、スパイの取締りを行っていくということが必要だと考えますが、見解を、総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これも四十年前からずっと議論をいたしてまいりました。あるいは、いろいろな摘発も行ってきたところでございますが、なお十分でない点があるという御指摘は承りました。
　今、違法な情報収集に対しましては、不正競争防止法、国家公務員法、様々な法令を適用して厳正な取締りを行っておるところでございますが、もう四十年前と今は全く状況が変わっておりますので、そういうものに対して我が国がカウンターインテリジェンスの取組を強化するなどなど、この間サイバーディフェンスの法律も成立をいたしましたが、この人的情報につきまして本当に今のままで十分かどうか、その検証は行っていかなければなりません。
　そこにおいて人権というものをきちんと守っていきながらも、我が国の国益を確保するためのそういうような対策というものは今後なお必要な部分があると私自身認識をしておるところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、サイバーディフェンスもやったわけです。で、スパイ防止法も必要だと。是非これをお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で柳ヶ瀬裕文君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、浜野喜史君の質疑を行います。浜野喜史君。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　三十年間停滞を続ける日本経済を浮上させなければならないという思いで質問をさせていただきたいと思います。
　まず、総理にお伺いいたします。（資料提示）
　総理はかねてより、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇するという状況を目指すと、賃上げと投資が牽引する成長型経済ということをおっしゃっています。
　先ほど申し上げたように、物価が適度に上昇するということが実現しているのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　物価上昇を上回る賃金上昇だということをずっと私どもは申し上げてまいりました。そして、この春闘におきましても、おおむね昨年の成果を上回るような、そのような成果が実現をされておるところでございますが、物価上昇がそれを上回っているということがございます。あるいは、賃上げの恩恵に浴さない、裨益しないという方が大勢おられることもよく承知をいたしております。
　いかにしてそのような方々に対応するかということにつきましては、私どもとして、六年度補正予算あるいは七年度予算におきましていろんな政策を講じさせていただいておるところでございまして、それがどこまで本当に現場に届くかということも併せて考えていきながら、今後とも対応いたしてまいります。
○浜野喜史君　私の質問に明確にお答えにならなかったというふうに思うんですけれどもね。
　今起こっているのは、総理が目指しておられるような、消費が増えて、その結果、物価が適度に上昇するというような状況ではないというふうに理解すべきだと思うんですね。今起こっております物価上昇は、海外からの原料、燃料高由来、更に言えば供給力不足から起こっているコストプッシュ型のインフレだと、こういうふうに理解するのが正しい理解だと思います。
　総理が望ましいと目指しておられるのは、需要が引っ張るいわゆるデマンドプル型のインフレーション、物価上昇ということですが、それは起こっていないという理解に立つべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
　その上で、総理がおっしゃっているように、消費を増やして、そしてその結果、物価が適度に上昇するということを目指しておられるわけだから、今は減税して国民の皆様方の負担を減らして、そして消費を増やしていこうという、これがやるべき対策だというふうに我々考えて提起をしているんですよ。経済を浮上させるための正論だというふうに我々は自信を持っております。
　それが総理はできないという姿勢に立っておられるわけですけれども、財政的な制約があるからこれ以上の財政的な、財政支出の増はできないからちゅうちょされておられるというふうに理解をいたしますけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私は、財政的な制約があるということを全てのエクスキューズに使った覚えはございません。
　ただ、私は、この間も委員会で答弁申し上げましたが、金利がある社会、金利がある世界の恐ろしさというものはよく認識をする必要があるのではないかということでございます。金利について政府があれこれ申し上げる立場にはございませんが、金利というものがある世界というものは現出をしておる。我が国の財政状況は間違いなく極めてよろしくないと、ギリシャよりもよろしくないという状況でございます。
　そしてまた、税収は増えているけれども、社会保障の費用もこれは増えているわけでございまして、そういうことを全て総合的に勘案をしていかなければなりません。そこにおいて減税をするのだと、財源は国債で賄うのだという考え方には、私どもとしては賛同いたしかねるものでございます。
○浜野喜史君　金利がある世界が到来したことがなぜ怖いのかということを私は理解はできませんけれども、まあそれは横に置いて。
　財政が厳しい、政府支出は増やさない、また財源を見出す必要があるという考え方が正しいのかどうかという観点から質問させていただきます。
　財務大臣にお伺いしますけれども、我が国においての国債の債務不履行はないというふうに私は理解しているんですけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　現在、我が国は、大宗、市場において発行されている中で、これまでのところ入札発行を通じた資金調達に支障は生じておらず、国債の償還、借換えは安定的に行われるなど、現状、国債の債務不履行はもちろん起きているわけではありません。
　この背景には、我が国厳しい財政事情でありますが、災害、コロナといった予想外の事態に対処をする中であっても、財政健全化目標を掲げ、財政健全化に向けた意思を示すことで市場からの信認を維持してきたことがあると考えております。
　債務不履行とおっしゃいましたけれども、広い意味で、財政危機の中には、おっしゃるようにデフォルトと金利の高騰と、そして一方でハイパーインフレと、インフレと、こういったことがあるわけであります。
　海外においては、財政の持続可能性に対する市場の信認が失われることによって金利の上昇や国債の格下げなどが生じ、ひいては国債の債務不履行に陥ったケースも見られるところであります。
　日本において、将来においてそのような事態が生じない、生じることのないよう、市場からの信認を維持するための取組をしっかり進めていくことが必要であると思っております。特に先ほど市場の金利のお話がありました。金利のある世界になればなるほどその意識はしっかり持っていく必要があるというふうに考えております。
 〔委員長退席、理事進藤金日子君着席〕
○浜野喜史君　財務大臣、分かった上で答えをそらしておられると思うんですけど。
　パネルありますけれども、示しますけれども、二〇〇二年、外国の格付会社に対して、米国とか日本のような先進国においてはその国債の債務不履行はないというふうに二〇〇二年に言っているじゃないですか。これ、財務省のホームページに載っていますよ。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、二〇〇二年に財務省のホームページで発表された外国格付会社宛て意見書趣旨、要旨のことであると思います。
　この文書は、当時、外国格付機関に対して、財務省として、格下げのその背景についての確認、理由の確認ということを申し上げた文書であります。そして、その中では、財政構造改革などの取組や当時の財政事情を踏まえると、当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないということを申し上げたところでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、財政危機というのは、デフォルトだけではなくて、先ほど申し上げた金利の急激な上昇、あるいは国内の急激なインフレ、こういったものも当然出てくるわけであります。そういった意味において、財政運営に対する信認が損なわれるような事態が生じれば、金利の上昇などを通じて国債の償還などに様々な影響が生じる可能性そのものを否定しているものではないということでございます。
○浜野喜史君　私の質問に絞ってお答えになっていないんですね。
　私は、日本国債の債務不履行があるのかないのか、ないでしょうということを聞いているんです。もうこれ以上聞きませんけれども、二〇〇二年に財務省が発出している文書のとおりなんです。日本国債の債務不履行はないということです。
　委員長、済みません。その上で、その答弁を変えたなら変えた理由を是非示していただきたい、説明の中身をね。是非、なぜこの説明を、先ほどの説明を変えたのかということが分かる資料をこの委員会にお答え出していただきたいと思います。よろしくお願いします。もうそれで結構ですから。
○理事（進藤金日子君）　後刻理事会にて協議いたします。
○浜野喜史君　その上で、一方で、財務大臣はこういう説明をされているんですね。一たび財政の持続可能性に対する信認が失われている場合には、金利の急上昇又は過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないと、こういう説明をされているんですね。
　こんな場合が、国債の債務不履行がないにもかかわらず、こんな場合が果たして起こるのか、説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、先ほど私答弁変えているつもりはなくて、広い意味での財政危機という概念の中には御指摘のデフォルトというのもあります、これはＩＭＦが規定しているわけでありますけれども。ただ、それ以外に、ハイパーインフレ等、物価の急上昇、あるいは金利の急騰と、そうした事由があるということを分けて御説明をさせていただいて、確かにそのデフォルトに関しては、自国建て通貨においては、最終的には日銀がそれを負担するということによって、ないということはあると思いますが、ただ、その場合に何が起こるかと。金利が上昇する、あるいは物価が上昇するということ、これは否定し得ない。そういったことを含めて、先ほど委員が御指摘いただいた予算委員会の私は答弁をさせていただいたと、こういう趣旨でございます。
○浜野喜史君　もう一つ資料要求させていただきたいと思うんですけど、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われた場合とおっしゃっている以上、例えばそれがどういう場合なのかということが分かる資料をこの委員会に提出をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　私は、明快に分かる資料は出てこないというふうに思うんですね。なぜならば、政府の財政に関する考え方が間違っているからだと私は考えているんです。
　ここでパネル出していただきたいと思うんですけれども、評論家の中野剛志さんという方の主張が正しいと私は考えているところでございます。
　少し申し上げますと、政府は財源に制約されることは一切なく、財政支出を拡大し、貨幣を供給することができる。自国通貨を発行する政府の財政支出に財源の制約はないということです。ただし、財政支出によって動員できる実物資源の量には制約がある。需要が資源、商品等の供給力を上回る際にはインフレへの留意が必要である。したがって、需要が供給力を上回るまでは積極的な財政支出の増、減税が可能であるという主張なんです。
　私はこれが正しい主張だというふうに理解いたしておりますけれども、財務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員がお話しになられたのは、自国通貨建ての国債を発行する国の政府は、過度なインフレが起きない限り、国債を幾らでも発行できると、こういう考え方だと思いますが、ただ、少なくとも主要先進国でそうした考え方にのっとって財政運営をされている国は私はないと思っておりますし、日本国もそういう考え方ではありません。
　先ほどから申し上げておりますように、これまで確かに大量の国債の大部分を国内で低利かつ安定的に消化をしてきたところでありますが、ただ、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われると、まさにあるように、金利の急上昇あるいは円安などを通じた過度のインフレが生じて、日本経済、社会に多大な影響を与える可能性は否定できないわけでありますし、また、金融政策の調整により市場からの資金調達を意識した財政運営が一層求められること、また、例えばぎりぎりまで行ったときに、先般のような東日本大震災あるいはコロナが起きたときにどう対応していくのか、まさに国民の安全と安心を預かる政府としては、様々な有事に備え財政余力を確保するということはまさに政府の責任だというふうに考えております。
　そういった意味において、もちろん経済は大事であります、経済あっての財政ではありますが、その中でしっかりと財政健全化に対する取組を進めていきたいと考えております。
○浜野喜史君　残り二分弱になりましたので申し上げたいと思うんですけれども、今の政府の説明を実は世の中全体が信じ込んでしまっているということではないかなと思います。間違った私は説明だと思います。
　もう一度申し上げます。
　政府の財政支出に財源の制約はありません。それはそうなんです。最も安全な金融商品である国債が売れないということはないわけです。そうすると、疑問として、それじゃ、国債を主に買っている銀行の資金が尽きてしまったらどうなるのかという疑問もあるかも分かりませんけれども、そんなこともないんですね。
　実は、国債を銀行がどのように買っているかというと、日銀の当座預金における銀行の口座の額を減額しているんです。そして、政府の口座を増やしているんですね。こういうことによって国債の購入が処理されているわけです。そして、銀行の資金需要が生じれば、日銀が当座預金の積み増しでそれをバックアップするわけです。買えないということが起こり得るはずがない。
　ただし、それが限界じゃないんですけれども、一方で、日本の実力、供給力の制約はあるという理解が正しいと思います。需要が増えて供給力を上回ればインフレが起こります。需要が引っ張る形のインフレが起きますので、それは制約であるということなんです。
　もう一度、一枚目のパネルをお願いします。
　そういうインフレ、デマンドプル型インフレ、需要が増える形の起こってほしいインフレを、総理は起こってほしいとおっしゃっているわけです。それがまだ遠い世界の話なんですよね。そんなことはまだまだ見えてきていないという状況の中でありますので、財政支出の増、そして減税はできるんだと、必要な対策をやればいいんだと考え方を切り替えないことには、様々な分野、医療、介護、農業を始めとする様々な分野の疲弊は続く。政府の政府財政に関する考え方の転換を求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○理事（進藤金日子君）　以上で浜野喜史君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○理事（進藤金日子君）　次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　物価高の下で、医療が崩壊の危機にあります。今日、他党の皆さんからも質疑がありました。
　診療報酬の引上げが全く追い付かず、赤字の病院が七割、八割に上ります。全国保険医団体連合会の緊急調査では、昨年より収入が減ったと答えた医療機関が六五・五％、光熱費や材料費、人件費、物価高騰分を補填できていないが九割を超えます。
　都内のある病院の医師に伺いますと、入院ベッドは常に九割以上埋めておかなければ経営として成り立たない、しかしそれでは余りにも余裕がない、賃上げをしたいけれども、昨年末やむなくボーナスをカット、すると看護師が二十人も辞めてしまったといいます。
　診療時間や診療科を減らす、入院の受入れを減らす、救急医療を停止するなどが全国で広がっております。これは国民の命に関わる状況です。
　三月十二日、日本医師会と六つの病院団体が合同記者会見を開き、このままではある日突然、病院がなくなりますと告発しましたが、事態はその後も改善するどころか悪化しています。
　まず、総理に伺いますが、日本の医療は崩壊の危機だと、こういう認識をお持ちでしょうか。
 〔理事進藤金日子君退席、委員長着席〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございます。
　これが崩壊しないようにどうするかということを考えるのが政府の責務であると承知をいたしております。
○山添拓君　崩壊しないように、直ちに行うべき対策を提案したいと思います。
　四月十六日付け日本病院団体協議会の要望書はこう述べておりました。医療機関はコスト増を診療報酬に上乗せすることができない、病院医療は地域社会の最も重要なインフラの一つである、例えば感染症の流行拡大や不測の自然災害等に対しても地域医療を破綻させないためには、安心、安全を守るためにある程度余裕を持たせた診療報酬改定が求められると。そのとおりだと思います。そして、期中の診療報酬の改定も提案されております。（資料提示）
　私ども日本共産党では、患者負担にならないように、緊急に国費を五千億円投入し、診療報酬の基本部分を引き上げ、医療崩壊を止め、医療従事者の賃上げを図るよう提案しています。今、物価上昇が二・七％、診療報酬の改定は〇・八八％、足りないと。この五千億円投入というのは、診療報酬を実質二％引き上げるような、そういう国費の投入に相当するものとして提案をしています。
　厚労大臣、これやるべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　政府といたしましても令和六年度診療報酬改定で一定の措置を講じておりますが、その後も依然として物価高騰が続いている状況でございます。
　そのため、令和六年度の補正予算によります一千三百億円の緊急的な支援であったり、重点支援地方交付金の積み増し、また、令和七年度予算によります入院時の食費基準の引上げを行うほか、これらの取組の効果が出るまでに医療機関等が立ち行かなくなってはいけませんので、資金繰り支援として福祉医療機構の融資を大幅に拡充をしたところでございます。
　補正予算による支援を全国へ速やかに行き届かせるように、都道府県と連携して対応するとともに、その効果や物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化、よく把握した上で必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○山添拓君　その補正予算の対策では不十分だという声が既に上がっております。また、融資の話もありましたけれども、それはどうあっても一時しのぎの問題になるだろうと思うんですね。
　その先も見据えて診療報酬の改定を行っていく、場合によっては期中の改定も行う、こうした対応が必要ではないでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　今おっしゃったように、融資というのはそのつなぎでありますから、その先の姿を見せるというのは当然必要なことだと思います。
　そのために、先ほども申しましたように、これからまさに補正予算の効果とかが現れますから、その実態をしっかり把握した上で必要な措置を講じていきたいと考えております。
○山添拓君　私、補正予算ということをおっしゃるんですけれども、補正予算の中で今最も活用といいますか、申請がされているのは病床削減の経費だと思うんですね。一床当たり四百万円を超える金額、最大五十床、二億円の病床削減の補助金、これ今五万床分の申請があるということが厚労省からも言われておりますが、このとおりに進めれば、これは医療提供体制が崩壊してしまうような問題だと思います。
　一方で、賃上げにも使える支援金、これも紹介されておりますけれども、これは我が党の倉林明子議員が厚労委員会でも指摘しておりますが、二百床の病院でも最大八百万円程度の支援にしかならないと。これでは全然支援にならないということで使われていないという状況もあろうかと思います。ですから、支援策そのものを転換すべきだということも指摘をしたいと思います。
　全国公私病院連盟の邉見公雄会長は、赤字の背景と原因として、人口減少や人材流出とともに物価高騰を挙げています。カテーテルなどの治療材料、医療機器、設備の維持更新、入院給食の材料費や清掃の委託費など日常の諸経費、また水光熱費の値上げ、これが大きい。しかし、命を守るために必要な経費ですから節約はできません。そこに重くのしかかっているのが消費税だといいます。医療機関は、事業者として納税義務がある一方で、最終消費者とみなされますので、患者に転嫁をすることができません。
　パネルは、日本医師会と六つの病院団体の会見資料です。二〇一八年から二三年にかけての五年間で経費が急増している。中でも、一番下にありますが、消費税の負担は四八・九％増えたと、一・五倍に上っていると告発しています。あらゆる経費に消費税が掛かりますが、医療機関は患者に転嫁することができないわけです。
　これは総理に伺いますが、今、医療の危機を打開する大変厳しい状況にあることを承知していると総理もおっしゃいました。医療機関のその危機を打開する上でも、消費税を一律に五％に減税していく、これは即効性のある対策だと思います。やるべきじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　医療機関についてお答え申し上げますと、医療につきましては、御指摘のように消費税は非課税ということになっております。医療機器などの仕入れ時に医療機関が支払った消費税、これを仕入れ額控除できる仕組みとなっておりませんので、医療機関の御負担になっているのではないかと、こういうような御指摘かと承知をいたしておりますが、これ、この仕入れ税額に相当します部分は診療報酬に上乗せする仕組みを取っておりますので、実質的に医療機関の負担にはならないというようなことになっております。消費税の減額という議論とは別に、医療機関についてはどうなのだということについてお答えをいたしますと、診療報酬にその分は上乗せされているということでございます。
　そして、いろんな医療あるいは介護、看護、そういう現場にまで十分行き届いていないというのは、当然いろんな申請書類等の手続もございまして、すぐに行き届くというお話にはなりません。それが本当に補正予算、あるいは七年度予算でとりました措置が現場にきちんと行き届いているかということにつきましては、私どもとしてきちんと確認をさせていただきます。
　それでなお足らざる部分は、では診療報酬を上げるのか、消費税で補填を、対応していくのか。消費税で対応するということを考えましたときに、それでは消費税減税というものとどう両立をするのだということについて答えを出していかねばなりません。そういうことだと思っております。
○山添拓君　総理、診療報酬で対応するというお話なんですが、累次の診療報酬を経てもなお消費税による負担が大変重いというのが病院団体からの指摘だと思うんですね。この点についてはいかがですか。診療報酬で手当てが十分できているわけではないと、こういう実態あると思いますよ。
○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど、診療報酬でその部分は見させていただいておると、医療機関に過度な負担にならないようにそこは診療報酬を手当てをしているというのは先ほどお答えをしたとおりでございます。
　実際にそうなっているか、なっていないかということは、補正予算あるいは本予算で対応した部分が本当に行き届いているかということの検証は、これは急ぐように厚生労働省に指示をいたしておるところでございます。そこの結果を見て、また私どもとして、現場が疲弊しないように、その対応は取っていきたいと考えております。
○山添拓君　結果を待っている間に地域の医療がどんどん壊れていくということのないように、それはもう急速に行っていただくべきだと思うんですが。
　私が消費税の話をいたしますと、必ず政府の側からは、これは社会保障の財源だと、その代替財源が必要だという話が出てくることに対して違和感があります。社会保障の財源というのは消費税でなければならないというわけではないかと思うんです。
　これ総理に伺いたいんですけれども、他の税収を社会保障に充てること自体は、これは禁止されないですよね。
○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、税にそれぞれ色があるわけではないという意味においては御指摘のとおりでありますけれども、日本においては、高齢化が進む中で増大する社会保障費をどうやって負担しようかという議論をずうっと重ねてくる中で、結果的に、幅広い世代が負担をしていくべきだ、そしてそれが消費税だと、また、税と社会保障一体改革を進める中においても、消費税をその財源とする、こういったずうっとした経緯の中で、今日、今申し上げているように、所得税についても、所得税についてはですね、社会保障に充てていく、こういう考え方に、消費税については社会保障に充てていく、こういう考え方に至っているという経緯でございます。
○山添拓君　じゃ、財務大臣に伺いますけれども、そもそも主要国で、消費税、付加価値税、その使途を社会保障に限定しているような国というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　フランス、ドイツ、スイスでは付加価値税収の一部を社会保障の支出に充てていると承知はしていますが、我が国のように消費税収を基本的に社会保障財源とするという形で用いている国は把握はしておりませんが、ただ、それには先ほど申し上げた我が国の議論の経緯があるということでございます。
○山添拓君　ですから、これは総理、もう一度伺うんですが、消費税以外の財源を社会保障に充てると、それは禁止されないですよね。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは法的に禁止されておるわけではございませんが、直接税というものは、所得税であろうが法人税であろうが、景気の変動によって税収が大きくぶれるという特性がございます。
　今財務大臣からお答えいたしましたように、決して、目的税というわけではございませんが、国分の消費税収が二十・一兆でございます。そして、社会保障四経費は三十四兆円でございまして、これだけでも全然足りないということで、それを借金で賄って次の時代の方々に御負担をいただきますかと。それが正しいのか、それともほかの税金を用いるのかということは、私どもとして、借金をしてそれに充てるということは決して好ましいことだと考えておりません。
○山添拓君　総理、御承知のとおり、私どもは借金をして充てようということを言っているわけじゃありません。年間十一兆円にも及ぶ法人税の減税などは改めるべきじゃないかと、こういう主張ですから、そうした税制の転換を含めて社会保障の充実を図っていくことが必要ではないかと思います。
　私は、今日最後に総理と論じたいと思いますのは、そもそも社会保障とは何かという問題なんです。
　パネルは二〇一二年版の厚生労働白書です。社会保障の機能、役割をこう書いています。社会保障は、一つ、生活上のリスクを軽減し、生活への安心を提供する、二つ、高齢世代への私的扶養を代替することで、現役世代の生活保障にも貢献している、三つ、経済成長と社会の安定に寄与し、雇用を創出すると。安心の提供はもちろんですが、世代間の対立ではなく、高齢者を支えることが現役世代を支える、そして社会保障は経済だと、こういう指摘です。
　医療や介護、福祉の機関の収入というのは、そこで働く人の雇用を支えて、給料として払われ、消費に回ります。年金は、もとより消費に直結します。都会も地方も、社会保障の充実こそが経済を支える、この点についての総理の認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、まさしくそのとおりでございます。
　社会保障がきちんと機能するということは安心につながるものでございますし、消費が増えないのはなぜなのかといえば、それ将来大丈夫なのと、医療はどうなるの、年金はどうなるの、介護はどうなるの、それじゃ、消費をしないで手元へ取っておこうという方々が大勢おられますので、社会保障の充実ということと消費の喚起というものはそういう牽連関係にあるものと理解をいたしております。
○山添拓君　ありがとうございます。
　私は、だからこそ今消費税を減税し、大企業や富裕層には応分の負担を求めて財源を確保し、そして社会保障を充実させていくべきだと考えます。
　このことを指摘して、質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　資料一、二。（資料提示）ばたばたと潰れています。倒産件数、三十六か月連続で増加、戦後最長を記録。飲食店だけでなく、あらゆる分野で過去最高の倒産件数に。農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、訪問介護、有料老人ホーム、放課後デイサービスなどなど、国民の生活、命に直結する分野、業種でも過去最高の倒産件数。先進国で日本だけ三十年間も続く経済不況、そこにコロナと物価高でとどめを刺され、過去最高の倒産件数。ここで手を打たなきゃ更なる不況型倒産が相次ぐと懸念しています。
　当然、多くの国民生活も逼迫。ゴールデンウイーク、実家への帰省を諦めた方々も多く、米の値段は昨年の二倍になり、中間層でも苦しい状態。低所得世帯では、水道水にしょうゆを垂らしておなかを満たした、粉ミルクを薄めて赤ちゃんに与えたという声もあります。悪い物価高が収まるまでの季節ごとの給付金や消費税の廃止など、大胆な経済政策が必要です。
　資料三、四と言って出す予定だったんですが、これ出せなくなりました。後ほど説明します。
　他方、選挙前の風物詩、突如減税を言い出す政党が相次いでいます。たった一回、お年玉レベルの給付金や、たった一年、食料品のみ消費税ゼロなどをうたっていますが、たった一年、二年、せこい範囲の減税で得られる効果は少なく、何より失われた三十年を取り戻す第一歩にもならない。しかも、インボイス制度は温存して手続負担増大、小規模事業者を殺しに掛かる愚策です。
　こういったピントのずれた選挙前のリップサービスよりもたちが悪いのが、何もやらないことです。政府は、ここの局面でも消費減税さえやらないとのこと。総理、多くの国民はもう限界です。国民の苦境を救済する新たな経済政策を是非検討していただきたいということを強く強くお願いしたいと思います。
　委員長、持ち時間七分で苦しむ国民を救済するための熟議など不可能です。経済に特化した、片道方式で少数会派にも十分な時間を与える本委員会の開催を求めます。
○山本太郎君　ここで出すはずだったパネルの一部、立憲と維新からのクレームで使用できなくなりました。特に立憲です。その内容は、一年など期間限定で食料品だけを消費減税する彼らの政策を報道ベースで紹介するもの。
　この両党の言い分は、政府への質疑なのに、ほかの野党の政策にコメントするなというもの。圧力でしかありません。言論の府において言論統制を行う立憲、そして維新には恥を知れと言いたい。ここで出されて恥ずかしいと思う政策をそもそも出すな。選挙前のリップサービスで急遽出した効果の薄い政策では国民を救うことにならないと理解しているなら、限定なしの一律減税ぐらい言ってみろ。
　さあ、本日のメインテーマに移りたいと思います。
　資料六。二〇二四年元日発災、能登半島地震、それに加え、九月の豪雨災害によって能登の被災地は二重の災害で苦しむことになりました。
　委員長、能登半島など災害に特化した本委員会の開催をお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　これにつきましても後刻理事会にて協議をいたします。
○山本太郎君　資料七、八。今年三月末、民間と県から無償で提供されていた重機が引き揚げられることになり、まだまだ残る途方もない土砂をどうやって撤去するのか頭を抱えていた被災住民と災害ＮＰＯ、そこに救いの手を差し伸べたのが石破総理です。生活復旧のため、コミュニティーを再生するため、重機の延長や燃料代の支給を続けられるよう指示してくださいました。総理、本当に心からありがとうございました。現地からも重機が大活躍しているとの感謝の声が聞こえています。
　ただ一つ、ただ一つ問題がございます。この延長した重機、今月、五月いっぱいで撤収するそうです。現場はまだ作業が終わっていません。具体的には、昨日の時点で、土砂撤去が必要だがまだ着手できていない案件が西保地区、門前町など輪島市の一部だけでも五十件ほど、奥能登全域では百件以上の重機を使った支援を必要とする案件があり、何をどう頑張っても五月いっぱいで完了させることは困難な状況だといいます。
　それに加えて、輪島市では、社会福祉協議会による災害ボランティアセンターの依頼受付の締切りが五月までと公表されているため、今後も駆け込みで案件が増えることはほぼ確定と言えます。
　現場となる場所は、家周り、家裏の土砂撤去、お墓の周り、田んぼや畑の再生、漁港の応急復旧など。特に、家裏や家周り、側溝の土砂撤去、家裏の水の流れを調整するための水みち造り、避難経路復旧に関しては、雨による二次被害を防ぐため梅雨入りまでに行う必要がありますが、現状では梅雨に入っても作業を続けなければ完了できない見通しといいます。新たな水害でまた被害に遭うのではないかと、多くの住民、心配の声が聞かれているといいます。
　資料六、八。重機があることは、能登で生活しようとする住民さん、コミュニティーを守ろうとする人々にとって大変大きな力になります。
　総理、少なくともこれ七月いっぱいまでは掛かると現地の方々おっしゃっています。コミュニティーを再生するための土砂撤去作業に重機と燃料の提供を、国の支援をあと数か月継続させていただきたいんです。コミュニティー再生のため、どうか総理、伴走していただけないでしょうか。お力を貸してください。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘は直ちに内閣府に伝えさせていただきます。適切に対応できますよう努力をさせていただきます。
○山本太郎君　内閣府と石川県庁の皆さんにお伝えしたいです。総理から前向きなお答え、お言葉いただきました。是非、コミュニティー守る活動、止まらないように進めていただきたい。
　特に内閣府、実態を伴わない重機の引揚げ、なぜ行うんですか。総理はコミュニティーを守ると何度も言っている。そして、必要な重機などに関してもちゃんとやると答弁何度も下さっている。総理に恥をかかせないでください。
　小幅の延長という継ぎはぎで、実態を把握しないまま国の支援を打ち切ろうとするのをやめてください。被災住民を切り捨てるんですか。毎回のようにこの委員会で国会議員が何度も同じことを求めなければならないという状況をやめてください。小幅の延長を繰り返すのではなく、必要な支援が必要なくなるまでが期限であると考えていただきたい。
　コミュニティーを守るよりも、実態把握なしにコストを減らすことを優先する内閣府の姿勢に猛省を求めて、終わります。
　総理、どうかよろしくお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。
　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二分散会