○枝野幸男君　私は、会派を代表し、私たちが目指す社会について、もう一つの選択肢を示しながら、安倍総理に質問いたします。
　もっとも、大変残念ではありますが、それに先立ち、安倍政権の利権私物化、隠蔽体質そのものについてたださなければなりません。
　桜を見る会の前夜祭は、会費が五千円。入り口で会費を集めたそうですから、会費負担者と出席者とが一致しているはずです。提供された飲食等の出席者一人当たりの額は、都心の一流ホテルであることから、これを大幅に上回ると見るのが常識です。
　この差額を後援会などで補填をしていれば、その分が買収となり、公職選挙法違反であります。会場ホテルが相場を大幅に下回る額で飲食等を提供していたならば、差額分が、政党等を除いて禁じられている企業、団体からの寄附に該当し、政治資金規正法違反となります。国会議員としての正当性すら問われる違法行為の疑いが極めて濃厚であります。
　ホテルには、発注者から求めがあれば明細書再発行に応じる義務があり、やましいことがないなら、明細書を入手し開示することで、簡単に疑いを晴らすことができます。開示すれば都合が悪い中身だから出せないのだと言われても仕方がありませんが、総理はなぜこれをしないのか、明確にお答えください。
　総理は、前夜祭の主催者が安倍晋三後援会であることを国会答弁し、会見で、安倍事務所の職員が会費を受け取り、ホテルにまとめて支払ったことを認めています。これは政治資金規正法の収支にほかなりません。
　収支報告書には、前夜祭に関する記載が一切ありません。政治資金規正法違反は明白であります。説明を求めます。
　安倍晋三後援会が、不特定多数に呼びかけ、桜を見る会の参加希望を募っていた文書が明らかになっています。結果として、バス十七台、約八百人の地元の支持者が桜を見る会に招待され、無料で飲食の提供を受けました。
　桜を見る会は、後援会の不特定多数に呼びかけて参加者を募ることのできる性格のものなのですか。桜を見る会の一般的な招待基準とともに御説明ください。
　また、このようなことは、公職選挙法違反の買収と実質的に何が違うのですか。また、交通費、宿泊費など参加に関する諸経費は、参加者が全額自己負担していることで間違いありませんか。明確にお答えください。
　これらの疑惑に対し、総理は、多くの国民が納得できる説明をするどころか、説明そのものから逃げ回ってきました。あなたが疑惑まみれのまま、そのまま地位にとどまり続ければ、日本社会のモラル崩壊が続くばかりです。潔く総理の職をみずから辞すことを強く求めます。
　問題はこれにとどまりません。桜を見る会に反社会勢力と見られる参加者がいたと指摘されています。
　政府は、個人情報という理由で招待者名簿の公開を拒否し、反社会勢力は定義できないと、取締り現場を困惑させる支離滅裂な説明をしています。
　桜を見る会の招待者は、一定の功績などがあった方であるはずですから、公開に問題はないはずです。当然に公開対象となっている叙勲を受けた方や園遊会招待者との違いを含め、公開しない理由を具体的に御説明ください。また、反社会勢力は定義できないという答弁を本当に維持するのかもお尋ねします。
　詐欺まがいの消費者被害を招いたジャパンライフの山口元会長が、桜を見る会に招待されていました。同社は、桜を見る会に招かれたことを、みずからが信用できる企業であると宣伝するために利用していました。
　山口元会長は、招待者区分六十番。過去の政府資料によれば、区分六十番は総理大臣枠です。総理の枠で招待されたのではないですか。それが、結果的にジャパンライフによる被害拡大につながったのではないですか。被害者の皆さんが納得できるような説明を求めます。
　昨年分の招待者名簿は、野党から資料要求がなされた一時間後に細断されました。これをたまたまなどという都合のいい偶然など、多くの方が信じていません。総理の認識を伺います。
　電子記録について、担当者の記憶に基づいて、確実に消去したと説明しています。他方で、廃棄記録、いわゆるログの存在は認めていますが、調査、開示するよう求めると、担当者の説明を信じるから調査も開示もしないとの答えです。
　なぜ、記憶よりも確かな記録を調査し、開示しないのですか。意味不明です。記録を調査したら都合が悪いからとしか思えません。ログの調査と開示を強く求めます。
　さらには、正式な公文書の形でなくても、関係官署に名簿が残っている可能性が濃厚です。昨日も、桜を見る会に関し、新たな資料が出てきました。再調査と開示を指示するよう求めます。
　それぞれ明確にお答えください。
　二〇一七年までの招待者名簿は、公文書管理法で義務づけられた管理簿への記載がなく、保存期間満了後に義務づけられた総理大臣との協議や廃棄簿への記載もありません。
　菅官房長官は、会見で、民主党政権時、二〇一一年と一二年の不記載を漫然と続けた旨説明しましたが、二〇一一年と一二年は、桜を見る会が開催されず、招待者が確定しなかったため、決定事項を記した招待者名簿もつくられようがありません。意思決定の途中段階で作成された文書と最終的な決定事項を記した招待者名簿とでは、公文書管理法上の文書の性格が決定的に異なり、保存期間を含め、扱いも全く異なります。前政権への印象操作にほかならず、説明になっていません。
　踏襲すべき前例となる二〇一〇年には、管理簿への記載などがなされています。前例に反して違法な扱いに変更することを、担当者限りでできるとは思えません。官房長官などから指示や示唆があったのではないですか。だからこそ、担当者に軽い処分しかできなかったのではないですか。明確な答弁を求めます。
　いわゆる黒塗りでなく、白塗りされた文書が提出されました。
　黒塗りについても、その対象が広過ぎるという問題はありますが、どこに非公開部分が存在するのかを知ることができます。しかし、白塗りでは、文字があったことすらわからなくなり、意味が違います。一貫して黒塗りで対応してきたのに、白塗り文書がつくられたことは、意図的としか言いようがありません。刑法の公文書変造罪にも該当しかねない重大な違反行為であります。
　さらなる事実関係の解明と官房長官を含む担当者への重い処分が必要だと考えますが、総理の見解を伺います。
　あきもと司元ＩＲ担当副大臣が逮捕されました。ＩＲ整備法が議論されて成立したまさにそのときに、安倍総理が任命した担当副大臣でした。逮捕容疑は、当時の職務権限に関連するものです。所属国会議員の属人的な問題ではありません。安倍政権の職務行使そのものの問題であり、その責任は極めて重いことを総理は認識しているのですか。端的にお答えください。
　カジノは、持統天皇以来の伝統に反して、規律ある日本社会を壊す賭博行為そのものであります。あらゆる世論調査で六割以上が反対しており、カジノは要らないというのが大方の国民の声であります。私たちは、これまでの議論でも、金権、利権まみれの状況を生むと懸念してきましたが、今回の件ではっきりしました。
　政府は、異論や不祥事などなかったかのように準備を進めていますが、到底容認できません。安倍内閣の成長戦略は、汚れたカジノに頼らざるを得ないものなのでしょうか。
　野党は共同して、二十日にカジノ推進法及び整備法の廃止法案を提出しました。今国会は、いわばカジノ国会であります。速やかに審議して成立させるべきです。総理の答弁を求めます。
　改造後、短期間で、二人の重要閣僚が辞任に追い込まれました。
　総理は、辞任に際して、責任を痛感しているとおっしゃいましたが、さらに、前法務大臣が検察による強制捜査の対象になるという前代未聞の事態にまで至り、どのように責任をとるのか、具体的にお答えください。
　二人の閣僚は、長期にわたって雲隠れし、説明責任を果たそうとしませんでした。最近になってようやく記者対応の場こそつくりましたが、いずれも具体的な説明はありませんでした。みずからが任命した元閣僚が説明責任を果たすことには、総理御自身にも責任があります。二人が説明責任を果たしたと受けとめているのか、認識を伺います。
　超高齢化と人口減少が進む中、一年間に生まれる子供の数は九十万人を切りました。消費税率が引き上げられたにもかかわらず、医療費の窓口負担を引き上げようとする動きなどが伝えられ、老後の不安は高まるばかりです。
　七年が経過しても、いわゆるトリクルダウンは起こらず、多くの皆さんは豊かさを実感できていません。格差が固定化し、あすへの希望を見出せない国民がふえています。日本経済の過半を占める個人消費は回復の兆しすら見せず、アベノミクスの限界は明確です。総理の施政方針演説は、見たくない現実に目を背けた無責任なものと断じざるを得ません。
　しかし、私は悲観していません。
　日本は、戦後復興から高度成長へと人口も経済も急激に拡大してきた昭和の後半から、平成期を挟んで、人口減少社会、成熟経済へと大きく変化しました。その中で、社会状況に合わなくなったにもかかわらず、昭和の成功体験にとらわれ、無理やり引っ張り続けてきた多くのことが限界に達し、矛盾を露呈してきたのが現状です。
　限界が見えてきたからこそ、何をどう変えていくのかが明らかになり、新しい道を切り開いていくことができます。今、政治を変え、新しい道を切り開くことができれば、私たちの国には、まだまだ潜在的な力があります。
　私は、潜在力を引き出す新しい道を切り開くため、安倍政権にかわるもう一つの政権の選択肢を示してまいります。