○神崎武法君　私は、公明党を代表して、小泉総理の施政方針演説を初め政府四演説に対して質問をいたします。
　改革には、常に抵抗や障害がつきものです。しかし、何のための改革かという原点を常に私たち政治家が確認していけば、その決意と行動は揺るぎないものとなり、改革は実現すると確信します。まさに、その原点こそ、国民のための改革であります。
　自民党との連立政権も七年目に至りました。言うべきはきちんと言うという姿勢は堅持しつつも、今日まで築いてきた信頼関係をさらに深めながら、一致結束し、改革の実を上げてまいります。国民の安全、安心の確保、行政改革の推進、人口減少社会への対応、アジア外交など、内外に山積する諸課題の解決へ全力を傾注してまいる決意であります。
　昨年末からの記録的な大雪は、全国的にも甚大な被害をもたらしました。雪おろし中の転落事故や突風による列車事故が発生するなど、本当に胸が痛みました。亡くなられた方々の御冥福と、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　被災地域の皆様は、なお一層の不安を抱えています。食料や物資の援助、医療チームの派遣、市町村道への除雪費支援など特別交付税の措置、自衛隊派遣など、雪害から住民生活を守るため、あらゆる手だてを尽くしていただきたい。このことを、まず政府に強く要請するものであります。また、雪害と寒波の影響で農産物や灯油の価格が高騰し、国民生活へも多大な影響が出ており、これらの対応も急務であります。
　今後、高齢化、過疎化が進む中で、ハード面、ソフト面、そして町づくりの観点からも、我が国の豪雪対策を再点検する必要があると思いますが、国民を守るための総理の決意と、今後の具体的な取り組みについてお伺いしたいと存じます。
　日本経済は、かつての金融不安は完全に払拭され、景気は緩やかな回復が続いております。また、株価も上向き、全体として明るさを取り戻し、景気回復の影響は企業から家計へとにじみ出てきており、デフレ脱却まで、あともう一押しのところとなりました。経済の活性化を促し、また国民の安全、安心を確保していくためにも、平成十七年度補正予算案及び十八年度本予算案の早期成立が不可欠であると考えます。
　小泉内閣が進めてきた構造改革は、特に総理のブレーンである経済財政諮問会議が大きな役割を果たす中で改革が進められてきたことに象徴されるように、特に経済や財政の分野を中心としたものであり、この点においては、マクロ経済全体として見るならば、小泉構造改革は大きな成果をおさめつつあると言えましょう。
　しかしながら、これら経済を中心とした構造改革の進展に伴い、その影ともいうべきゆがみが日本社会の足元で広がってきていることも事実であります。
　それは、勝ち組、負け組の言葉に代表される二極化、格差の拡大の問題であります。もちろん、経済社会構造が大きく変化し、一人一人の生き方や社会が多様化している側面もありますが、特に今般の景気回復局面で、都市と地方、企業の業種間、大企業と中小企業、あるいは中高齢者と若年者との格差が一層拡大したという指摘がなされております。さらには、世代内、なかんずくニート、フリーターなどの増加も反映し、若年者世代間の所得、生活格差は、将来の日本経済社会への影響が強く懸念されるところであります。
　公明党はかねてより、構造改革は痛みが伴うものであり、構造改革を進めることと同時に、万全なセーフティーネットを整備する必要があると強く主張してまいりました。小泉内閣は、今、こうした日本社会を取り巻く状況を十分に踏まえつつ、格差の縮小、解消に全力を挙げていかなければなりません。政府内からは、データ上では格差は確認できないなどとの言葉が出ていますが、現場の切実な声にも真摯に耳を傾けるべきだと強く申しておきます。
　景気、経済をよくする、財政をよくするということももちろん重要でありますが、それだけが政治が真に目指すべき究極の目的ではないはずであります。まさに、一人一人の幸福を最優先する、その実現を図るために構造改革を進めるという視点が最重要なのであります。
　小泉総理のこれまでの構造改革についての総括と、今後の構造改革を進めるに当たっての決意を国民の前に明らかにしていただきたいと存じます。
　昨日、証券取引法違反の疑いでライブドアの堀江社長らが逮捕されました。事件の全容は明らかではないものの、伝えられるところが事実とするならば、極めて悪質かつ重大な事件と言わざるを得ず、まことに遺憾です。今後、捜査当局による真相解明を見守りたいと思います。
　株式、証券市場は経済の重要なインフラです。その市場は、正確な情報、公正なルールに基づいて投資家が企業の価値を決めるものであります。もし、そうしたルールを逸脱し、投資家を欺く犯罪行為が行われていたとしたら、ゆゆしき事態であります。証券市場がマネーゲームの場と化してしまっては絶対になりません。早急に不正行為の防止に向けたルールづくりの検討を進め、法令上の整備が必要であるならば速やかに今国会で対応すべきと考えます。
　また、今回の事件を含め、東京証券取引所のシステムの信頼性もクローズアップされました。システムの問題で全銘柄の売買が停止になったのは前代未聞の出来事であり、日本の証券市場に対する内外の信用を大きく失墜させてしまいました。
　個人も含め幅広く投資家が安心して参加し続けられるよう、公正で信頼性の高い証券市場の構築が急務です。今、私が指摘した問題について、総理の見解を求めます。
　今般のライブドア事件を通じ、デートレーダーと言われる一部の個人投資家には、本来の投資とはかけ離れ、一日じゅうパソコンに向かってマネーゲームに興じているという実情も明確になりました。もちろん、投資それ自体を否定するものではありませんが、これは、金こそが最大の価値とのあしき拝金主義が我が国に徐々に広がりつつあるという重大な警鐘と見るべきであります。
　私は、先ほど指摘した勝ち組、負け組という言葉をあえてかりるならば、社会や家族のために汗水を流して働く、その人こそ本当の勝ち組であるという当たり前の価値観を基本に据えた社会を取り戻していく、このことに今こそ政治が真正面から取り組んでいくことが重要であると強く指摘しておきたいと思います。
　昨年は、戦後初めて人口が減少し、当初の予測より早く人口減少社会へ突入しました。人口減少社会というと暗いイメージがありますが、悲観論に立つのではなく、むしろ、どう前向きにとらえるかが重要であります。
　私は、人口減少社会を前提とした新たな構造改革は、国民一人一人が真の豊かさを実感できる成熟した社会を築くチャンスであるととらえております。まずは、この人口減少社会に対する総理の認識と御所見を伺います。
　私は、この人口減少社会を乗り越えるためには、大きく三点の改革が急務であると考えます。第一は、子育てを中心軸に据えた社会システムの構築、第二は、徹底して無駄を排除した効率的な政府の実現、第三は、一定の経済成長の確保と多様な働き方を可能とする構造改革であります。
　第一の、子育てを中心軸に据えた社会システムの構築ですが、少子化対策を社会保障制度の柱に位置づけ、抜本的に拡充することが必要です。
　我が党としては、少子化対策の枠組みにとどまらない、子育てを中心軸に据えた社会システムを構築するものとして、少子社会トータルプランをこの春取りまとめたいと考えております。その柱の第一は、児童手当の拡充や出産費用の軽減等の経済支援、第二は、社会全体で子育てを支えるシステムの構築、第三は、仕事と子育ての両立など、ライフステージに合わせて柔軟な働き方が選択できる雇用システムへの転換です。
　いずれにせよ、安心して子育てができるよう、国民に対してインパクトのある少子化対策が必要と考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
　第二は、徹底して無駄を排除した効率的な政府の実現です。
　私ども公明党は、行革元年と言われる本年を真剣に取り組む決意であります。
　公明党は、既に一部自治体でも行われている事業仕分け作戦を国の事業にも導入すべきであると昨年夏より強く主張してまいりました。
　総理の今回の施政方針演説には、官から民へ、市場化テストとの表現はありますが、その前提である事業の継続、廃止を仕分けする発想が明確ではありません。
　昨年末に政府として取りまとめた行政改革の重要方針においては、自民、公明両党の衆院選統一公約を受け、事業の要否、つまり、必要な仕事かそうでない仕事かの仕分けを国として行うこととしました。
　重要方針に、透明性の確保に配慮しつつ民間関係者などの意見を聞く場を活用しながら、事業の要否及び主体について仕分けを行うと明記したことは非常に重要であり、今後、公開の場で事業の要否について民間、自治体関係者の協力のもとで仕分けを行うという方向性が明確になったわけであります。
　まずは、この趣旨を今国会において提出が予定されている行政改革推進法案（仮称）においても明記されることが重要であると考えますが、総理の御所見を賜りたい。
　また、今後の行政改革の取り組みの中で、事業仕分けの手法を具体的に用いる場合、例えば、公務員の総人件費改革に取り組む行政減量・効率化有識者会議（仮称）のもとに民間、自治体関係者を中心とした具体的なスキームをつくることになると思いますが、そこでいま一度、歳出削減の王道である事業仕分け作戦に取り組む総理の御決意を確認しておきたいと思います。
　一方、税金の無駄遣いをなくす観点からも、官製談合を防止することが重要であります。
　現行の官製談合防止法には罰則規定がないので実効性が乏しいとか、適用対象をもっと拡大すべきとの指摘もあります。再発防止のために、与党としても早急に協議し、見直し案を今国会に提出いたしますが、この官製談合の再発防止に関する総理の御見解を承りたいと存じます。
　効率的な政府の実現に向け、政府・与党として、議論を積み重ねた結果、政策金融八機関について、民営化、廃止する機関を除き、原則として一機関とする改革を取りまとめました。
　民間金融機関による円滑な資金供給の確保を見きわめつつ、民業補完に徹する政策金融改革は着実に進めていくべきでありますが、その際、政策金融の最重要機能の一つが中小零細企業、個人の資金調達への支援であることは言うまでもありません。
　具体的な制度設計に当たっては、ユーザー側の視点に立って改革を進めていくことが必要であります。政策金融改革に臨むに当たっての総理の見解を求めます。
　第三は、一定の経済成長の確保と多様な働き方を可能とする構造改革であります。
　景気回復を最優先とし、全力で進めてきた構造改革ですが、今後の人口減少社会を迎えた日本にとって必要となるのは、国民の生活に眼目を置き、豊かに自己実現ができる社会の構造改革が第一義と考えます。
　人口減少社会を迎えた今、いかに持続的な経済成長を確実にしていくのか、今重要な岐路に来ております。具体的には、労働生産性の向上とさらなる民間需要の創出に向けた構造改革、特に、意欲のある高齢者や女性の雇用の拡大、社会参加の推進など、働き方の構造改革が求められていると考えます。
　中でも、直面する団塊の世代の一斉退職の対応として、雇用等の受け皿の整備が急務です。六十歳を過ぎても仕事を持ち続けたいと考えている人は約八割を占めるという調査もあり、日本の高度経済成長をつくった世代がセカンドライフにおいても就労の意欲を持っております。今後の定年制のあり方を含む雇用制度について一層の検討が必要と考えます。
　また、ボランティアやＮＰＯ活動など社会参加を望む声も多く、地域コミュニティーの再生の観点から、その受け皿を整備する必要もあります。
　今後は、働く意思と能力のある団塊の世代が年齢ゆえに阻害されないようにし、社会参加を大きく推進することが必要と考えますが、総理の御見解を伺います。
　また、結婚、出産を機に離職する女性の割合は六割と高く、復職、再就職した割合は一割強という統計もある一方、再就職を希望する女性の声は強く、再就職を阻害している要因の解消とさらなる推進策が必要であります。また、若年者のフリーターの多くが三十代となり、能力訓練の機会を逸し、雇用不安にさらされております。
　いずれにしても、最も求められるのは、高齢者、女性、若年者などの年齢や性に関係なく能力開発ができ、価値観の多様化による国民の状況に即した選択の幅を広げ、多様な勤務時間の選択や有給休暇の時間単位の取得など、雇用環境の改革を進めるべきと考えますが、総理のお考えを伺います。
　次に、医療制度改革について質問いたします。
　超高齢社会においても国民皆保険制度を持続可能なものとしていくことを最大の目標として改革を進めるべきであります。そうした視点から、医療制度改革大綱が策定され、現在、それに基づいた具体化作業が本格化しておりますが、医療の質の向上と効率化について御質問いたします。
　まず、診療報酬の請求に使われる明細書、レセプトのオンライン化であります。
　年間十五億枚もの紙がやりとりされる従来のレセプトと違い、電子媒体の請求に変われば、同じ病気でも医療機関や地域による医療費格差を判別しやすくなり、必要以上の高コスト治療や架空・水増し請求も見つけやすくなります。また、医師が患者の病歴などを書き込むカルテの電子化は、患者が一度検査を受ければどの病院でも検査データを共有できるなどのメリットがあります。
　さらに、ベッド数が人口の割に多い公的病院の統合化や、長期入院を是正し在院日数の短縮を促す仕組み、さらには、新薬と同じ成分、効能であるにもかかわらず、特許期間が切れたために価格が大幅に安いジェネリック医薬品の普及促進など、医療提供体制の構造改革が今こそ求められていると思いますが、総理の御見解を伺いたい。
　一方、あくまでも患者第一の立場から、医療情報をどうわかりやすく提供していくのかも、国と自治体、医療機関の連携がかぎを握っております。患者が自分の病気について主治医以外の専門家の意見が聞けるセカンドオピニオン外来を含め、病院が保有する医療機器、専門医資格の有無、さらに治癒率や生存率などの医療実績の開示も、関係者の衆知を結集し、検討していかなければなりません。
　これらの取り組みとあわせて、私は、長期的な視点から、国民一人一人が健康で長寿の人生を歩めるよう、治療から予防へと医療の仕組みを転換することが重要です。そのためには、受診の重点化を含めた健診の体制整備を初め、運動習慣の徹底、食生活の改善、適正体重の維持などが求められています。その結果として、糖尿病を中心として生活習慣病対策を推進した場合の医療費適正効果は、二〇二五年度で約二兆円が厚生労働省試算で見込まれております。
　急がば回れではありませんが、当面の医療費問題だけに目を奪われることなく、健康予防、健診充実、運動推進などに政府・与党を挙げて取り組むことの必要性を訴えたいと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
　次に、がん対策についてお伺いします。
　私は、二年前に強力ながん対策の推進を総理にお願いし、総理からも罹患率、死亡率の激減を目指すとの御答弁をいただき、その後一定の施策が講じられてまいりましたが、今回、さらなるがん対策の強化のためにお伺いいたします。
　年間三十万人の命を奪うがんはまさに国民病であり、公明党は昨年十一月、がん対策に関する提言を策定し、関係当局へ申し入れを行った結果、平成十八年度予算案にも反映はされましたが、まだまだ不十分であります。今後一層のがん攻略へのアプローチが求められております。
　まず、がんに対しては、治療、緩和ケアの両面からの視点、取り組みが不可欠にもかかわらず、緩和ケアの分野が特におくれているとの指摘があります。
　がん治療とともに、痛みをコントロールする緩和ケアを施すことは、患者の人権を尊重し、生活の質を高めるため大変に重要であり、緩和ケアの教育、普及を推進しつつ、緩和ケアをがんの治療とともにすべての患者が受けられるような医療提供の整備をすべきであります。これは、手術偏重と言われる我が国のがん対策の一種の方向転換を迫ることでもあると言われていますが、総理の率直な御見解を伺います。
　次に、がん医療水準の均てん化問題です。
　国民がいつ、どこに住んでいても質の高い医療を受けられるよう、地域がん診療拠点病院の機能強化と診療連携の推進、情報提供体制の整備をしていかなければなりません。また、現在、がん治療専門医が著しく不足しており、大学教育の段階からの専門医、医療スタッフの育成とともに、がん診療に従事する医師に対する研修機会の提供の促進も不可欠であります。加えて、抗がん剤等についての迅速かつ確実な治験の実施や、医療技術実用化に向けた産学協同の取り組みも求められております。
　これらを踏まえ、今、がん制圧計画の策定、がん登録・検診の推進などを柱とするがん対策法の制定を早急に検討すべきではないかと考えます。我が党としても独自の仮称がん対策法の策定を検討しているところでありますが、総理の御見解を伺います。
　先般、米国から輸入された牛肉に危険部位である脊柱が混入されていたという、我が国の消費者の信頼を根底から揺るがす、あってはならない事件が起きましたが、まことに遺憾であります。しかも、米国政府の検査官が脊柱の除去義務を認識していなかったとは驚きです。米国政府に対しては厳重に抗議し、しかるべき対応を求めていくべきです。また、我が国のリスク管理のあり方についても、これを機会に徹底的に検証すべきだと訴えておきたい。
　今後の輸入再開については、我が国政府は専門の調査団を派遣して、日本へ輸出を行う食肉工場などの安全性を厳正にチェックするなど、責任を持って国民の安全と安心を確保できる施策を講じた上で、慎重の上にも慎重を期して判断をするよう強く申しておきますが、総理の答弁を求めます。
　羽越線特急の脱線転覆事故については、風力計の設置位置や運行に関する風速の基準値に問題はなかったのか、今回の事故の反省に立ち、どのような対策を講じたのか。あわせて、今後の公共交通の安全を確保するためのシステムの確立や、ヒューマンエラーを事故に結びつけないための方策など、今後の総合的な安全対策について、国土交通大臣の御見解をお伺いします。
　今国会でアスベスト被害者救済法案が審議される運びとなりましたが、被害拡大防止法案の早期成立とあわせて、速やかに被害者へ給付金が支給されるよう全力を挙げてまいります。
　そこでお伺いしますが、中皮腫は病状が急速に進むことから、支給開始までの間、病気の苦しみに加え、経済負担に苦しむ未認定の闘病患者に何らかの援助はできないのかどうか。また、救済基金の拠出金確保のため、企業側に理解を求める施策はあるのか、あわせて総理にお伺いします。
　今回の被害拡大防止関連法案で、かなり徹底したアスベスト飛散防止策が講じられると伺っておりますが、今後運用面でどのようにしてその実効性を担保するのか、政府の御見解を承りたい。
　次に、耐震強度の偽装事件についてお伺いいたします。
　この事件は、住まいという生活基盤の信頼を崩した極めて悪質なものであり、まことに遺憾です。二度とこのような事件を繰り返さないため、政府は総力を挙げて取り組まなければなりません。
　最優先課題の第一は、居住者の安全と安定の確保であります。第二は、建築基準法の見直しを初めとする再発防止のための法整備です。そして、事件の真相究明と法令違反者に対する厳正な処分であります。
　耐震偽装の再発防止策を初め今後の対応策について、国土交通大臣のお考えをお聞きしたいと存じます。
　子供たちを犯罪から守るためには、警察、学校、ＰＴＡ、地域住民等がしっかりと連携をしながら、地域の総合力を生かしながら治安対策を講ずることが重要です。
　具体的には、路線バスやスクールバスを利用した通学体制の確保、地域の防犯ボランティアやＮＰＯなど地域住民による登下校の警戒強化、働く親でも子供の登下校時に送迎できるよう、時間単位で取得できる有給休暇の実現など、就労環境の見直しも必要です。さらには、平成十八年度から平成二十一年度にかけて毎年約一万人と見込まれる退職される地方警察官の、交番相談員やスクールガードリーダーなど、幅広い活用も考えられます。
　世界一安全な国日本の復活を目指し、今後、政府としてどのような施策を講じるのか、総理のお考えを承りたいと存じます。
　まちづくり三法の見直しについてお伺いします。
　全国の多くの都市で中心市街地の空洞化が一層進み、大半の商店街がシャッター通りと言われるほど寂れ、中心市街地が空洞化し、崩壊しつつあります。
　そのためにも、既存のストックを活用しながら、必要な機能を町中に集約するコンパクトシティーの実現こそ、人口減少社会、超高齢社会を迎える我が国に必要であります。そこで、まちづくり三法を抜本的に見直し、高齢者でも暮らしやすい、にぎわいのある町を再構築するために、町中にあった病院、福祉施設、役所などの郊外移転など町全体の拡散基調に一定の歯どめをかけなければなりません。
　また、大型店などの大規模集客施設が郊外へ流れていくことについても何らかの対応をしなければなりません。国土交通大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、農業問題についてお伺いします。
　平成十九年度から導入される品目横断的経営安定対策は、支援の対象を担い手に絞り、経営全体に着目した対策に転換することをねらいとしています。担い手になるには、一定規模以上の面積要件を満たす認定農業者や集落営農組織等にならなければなりません。
　我が国の水田稲作は、兼業農家を含む中小規模の経営農家など多様な担い手が支えてきました。規模要件によって、意欲とやる気のある多様な農業者が切り捨てられることがないよう、制度の移行に当たっては十分な配慮が必要だと考えます。
　また、農業は、食料安全保障の観点からも極めて重要な産業です。その意味からも、食料自給率の向上と持続可能な農業の構築を目指し、断じて我が国の農業を衰退させないとの強い決意で、政府は総力を挙げて取り組むべきであります。
　総理の強いリーダーシップを期待しつつ、前向きな答弁を求めます。
　今後数年で教員の団塊の世代が退職し、教員の大量採用時代の到来を控え、優秀な教職員の確保、育成が喫緊の課題となっております。
　私は、ＯＢ教員については、次の世代の教育を担う教員の養成に大いに生かし、教員のサポート体制を確立することが重要だと考えます。
　また、教員の確保、養成とあわせて、教職員免許制度改革や教員評価システムの確立なども必要であると考えます。
　また、公明党が早くから主張しているとおり、小学校での英語教育を必修化すべきと考えます。横浜市では、三年後から公立の全小学校で英語教育を週一時間取り入れる計画が既に発表されております。このように、前向きに取り組む自治体も出てきております。
　次世代の教員養成及び小学校における英語教育の必修化について、総理及び文部科学大臣の御見解を求めます。
　アジア外交のかぎを握る中国、韓国との友好関係の改善のために政府は全力を挙げるべきだと私はかねてから申し上げてまいりました。
　両国と歴史及び文化の共同研究を進め、相互理解を深める一方、民間レベルでの文化、教育交流にも一段と力を注ぎ、相互の認識ギャップを埋めるあらゆる努力をしていくべきと考えますが、総理の前向きな答弁を求めます。
　一方、我が国が得意とする環境技術を駆使すれば、環境問題の克服のために国を挙げて取り組もうとしている中国に対して大きな貢献ができるのではないかと考えているところであります。中国は今、急速な経済成長の反面で、土壌、河川、農村の環境劣化、地下水の汚染、生物多様性の悪影響など広範な環境問題が指摘されており、その克服のために国を挙げて取り組もうとしております。
　我が国は、かつて高度経済成長の過程で、公害問題という痛ましくもとうとい国民的な犠牲の経験を持っております。今や課題はほぼ克服されつつあるとはいえ、その個人的被害や社会的コストは現在も続いています。そうした経験を踏まえれば、中国の環境問題に対して、我が国はむしろ一歩踏み出して、我が国自身の問題として精力的に取り組む必要があります。
　それは、地理的に隣接し、風向きや海流の関係上で、大気や黄砂、海洋の汚染など中国の環境悪化の影響を最も受けやすいこと。さらには、地球温暖化問題について、世界の経済大国として台頭しつつある中国の参加が何よりも不可欠となっているからであります。
　幸いにして、中国の一部には、日本の公害対策を手本にとの機運も生まれております。具体的には、京都メカニズムや循環経済の推進への協力、また地域の環境汚染企業へのアプローチなど、我が国の経験を生かした対中環境戦略の検討、ハイレベルな政策対話の場の設定、中国事務所の開設など研究機関の交流などを進めるべきであります。
　こうした政策対話の成果も踏まえ、さらに、対中国経済支援・協力における環境分野への重点化、民間企業も巻き込んだプロジェクトの推進などを、今強く望まれているアジア外交の強化という視点からも国を挙げて積極的に進めるべきだと考えますが、総理の御見解を承りたい。
　吉田兼好の徒然草の中に、弓の道の師弟の話があります。弟子が矢を二本手に持って的に向かいました。すると、師匠は弟子に対し、二つの矢を持ってはいけない、この矢で失敗しても次の矢で取り返せばよいなどと思わず、この一矢で決まるのだと思ってやらねばならぬと戒めたという有名な話であります。
　私も、今、責任ある与党の立場で、国民のための改革を断行するに当たり、この一矢で決めなければならないとの心境であります。まさに真剣勝負です。失敗は国民生活に多大な影響を及ぼすからであります。一人の真剣な政治家の勇気の行動が、必ず地域を変え、そして日本を変えるとの強靱な決意で、全身全霊をかけて国民に奉仕してまいりますことをお誓いし、私の代表質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕