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○勝部賢志君　おはようございます。よろしくお願いいたします。立憲民主党の勝部賢志でございます。
　早速質問させていただきたいと思いますが、初めに、この委員会でも何度か取り上げられてきました同志社国際高等学校の研修旅行について、ついてというか、関わって質問させていただきたいと思います。
　文科省が五月の二十二日に、安全管理については、研修旅行のプログラムにおける安全管理、安全確保の取組は、著しく不適切であったと考えられ、是正を図る必要があるとしました。あわせて、教育活動については、辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第十四条二項に反するものであったと考えられ、是正を図る必要があるとしました。
　言うまでもなく、教育活動全てにおいて最大限の安全を図る義務があり、そのための取組を十分にすることは当然だと私も思っています。ですから、今回の同志社国際高等学校の対応が極めて不適切だという見解については、私自身も同感であります。
　改めて、この事故でお亡くなりになられた方々や関係する方々に心から哀悼の意を表したいと思いますし、あわせて、二度とこのようなことが起きないように、関係するみんなが力を尽くして防止に努めていかなければいけないということを強く思っています。
　ただ一方で、教育活動について、今回文科省が、教育基本法十四条二項に抵触するという、文科省としては初のそういう判断をされたわけですけれども、これについて私はいささか問題を感じております。
　教育の内容に文科省が踏み込んでいくということ、そして、そういったことは結局、結果的に、学校現場の教育活動に影響を与え、場合によっては萎縮させる、そういう働きになると。それから、とりわけ、平成二十七年の通知にもありますように、十八歳から選挙権を得る高校生に対する主権者教育というのは極めて今重要であると、そういう点からも、その教育活動に支障が出てくるのではないかということを大変危惧しています。また、教育の自由も侵されかねないというふうに思っています。
　そういう観点で以下質問してまいりたいというふうに思うんですけれども、御案内のとおり、日本の教育というのは、戦前戦中の教育の、何というんですかね、痛恨というか、そういう反省に立って、日本国憲法に基づき、そして旧教育基本法に基づいて日本の教育がスタートをしてきました。けれども、その後、国内外の様々な動きの中で、東西冷戦が激化するなどの背景もあって、教育の国家管理という動きが非常に強まってきた時期もありました。そういう中で、教育論争というのが極めて激しく闘わされたときもあります。
　そういうことを経て、二〇〇六年、平成十八年には、第一次安倍政権下で教育基本法の改正が行われましたが、これも国内、教育界だけではなく、様々な議論がありました。そういったことを経て教育基本法が新しく改正されたわけですけれども、そのときにもありましたのですが、やっぱり教育法の学説と行政解釈との中で大きな溝があると、乖離があるという点もそのときにも指摘されてきました。
　とりわけ、今回文科省が取り上げた教育基本法十四条あるいは十六条、この解釈も、時々にその解釈を援用するようなことも行われてきたのではないかと思いますし、今回のその判断、解釈というものが本当に現場の学校教育に対して、その教育内容を監視したり、あるいは内容をある意味変えさせたりするような、そういう働きにならないのかという点も非常に危惧しているところです。特に、政治的な中立とか、あるいは政治教育とか平和教育とか、あるいは政治的教養、こういった言葉の中にも非常に重大な論点が含まれているというふうに思いますし、また、広範かつ深遠な論点が存在するこの問題を扱うときには、私は文科省としても極めて慎重であるべきだというふうに思っています。
　そういう観点から、今回、時間も限られておりますので具体の中身を議論していくと恐らく時間が幾らあっても足りないのではないかというふうに思うので、まずはですね、まずは、文科省が今この判断をするに至った経過と、それから基本的な認識というのをこの場で問うていきたいというふうに思います。
　まず一つ目は、大臣は、教育基本法の第十四条二項とそれから第十六条の政治的中立というものをどのように解釈をすべきと考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　教育基本法第十四条第二項で禁止をされておりますのは、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育とその他政治的活動の二つであります。このうち、その他政治的活動とは、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対するようなことを目的として行われる行為を指すものであり、必ずしも特定の政党を支持し、又はこれに反対するための行為に限られないものであり、このことはこれまでも国会において、国会などにおいて説明をしてきたところであります。
　今回、同志社国際高校の事案につきまして、政治的中立性の確保を求める教育基本法第十四条第二項に反している見解を示したのは、その他政治活動に当たると判断したものであり、これは、教育基本法を所管する文部科学省として、所轄庁である京都府と認識を共有しながら、丁寧に事実を積み上げてまとめたものであります。
　このように、法律の趣旨にのっとり、その定めるところにより適正に行われる教育行政機関の行為であり、教育基本法第十六条に定める不当な支配に当たるものではないと認識をしております。
　なお、ここで申し上げております政治的中立性を確保するということの趣旨でありますが、多様な見方や考え方のできる事柄を取り上げる場合には、特定の見方や考え方に偏った取扱いで生徒の主体的な考えや判断を妨げないようにするというものでありまして、政府の立場のみを中立とするようなものではないということであります。
○勝部賢志君　あわせて、政治教育、平和教育の目的と政治的教養についてどのようにお考えかをお聞かせください。
○国務大臣（松本洋平君）　政治的教養の教育につきましては、現実の政治の理解力やこれに対する公正な批判力などを身に付けるとともに、生徒自身が自分の意見を持ちつつ、異なる意見や対立する意見を整理して議論を交わしたり、他者の意見と折り合いを付けたりしながら社会のつくり手として必要な力を身に付けることなどを目的としているものであります。
　また、平和に関する学習につきましては、学習指導要領等におきまして、平和で民主的な国際社会の実現に努めることの重要性を自覚させるようにすることなどを目的としているところであります。
　私といたしましては、これらはいずれも極めて重要な教育活動であるというふうに考えているところでもありまして、各学校におきまして、関係法令や通知などを踏まえ、政治的中立性を確保した上で、創意工夫を生かして積極的に取り組んでいただきたい、そのように考えております。
○勝部賢志君　今大臣がおっしゃった、政治的な教養で身に付けなければならないもの、公正な批判力あるいは判断力で、様々な事象、様々な意見があるのを踏まえて、それを整理していく力が必要だとおっしゃいました。そういう学習活動というのは、とにかく継続的に各学校で取り扱われているというふうに思うんですね。
　今回の辺野古での学習は、先ほど認定をした理由の中に、政治的な活動に当たるというふうにおっしゃいました。私は、客観的に見て、辺野古の問題を学習の教材、題材に取り上げることは、いろいろな意見があるとか反対の意見もある、そういう行動もあるという事実を子供たちに知らしめて、その上で、そのことについてどういう考えを持つのか、あるいはこういった難しい課題についてどう答えを出していくのかということを考えさせるというのは、極めて大臣がおっしゃったように重要な教育なんじゃないかなと思うんですね。
　そういうことを意図して組まれているかもしれないこの授業を政治的活動というふうに見立てたというか、そういうふうに認定をしたというところが、どうも私は納得がいかないというか、結び付かないんですね。その点、大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（松本洋平君）　今回、文部科学省から発出した見解というものを御覧をいただければよく分かると思うんですけれども、基地の問題そのものを教えてはいけないなどということは我々としては一切申し上げていないつもりであります。というか、申し上げておりません。
　大切なことは、先ほどもお話をさせていただきましたように、様々な意見というものをしっかりと子供たちに示した上で、子供たちが主体的に判断をできるようにするということが大変大切なことだと思っているところであります。
　今回の十四条二項違反についてでありますけれども、具体的には、政治的活動のための抗議船による見学のプログラムを組み実施をしていたこと、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて牧師により複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、従前の生徒に対する研修旅行のしおりにおいて、現地のガイドからの依頼を受け、ヘリ基地反対協議会による座込みをお願いする内容として、辺野古新基地建設反対に賛同して、この座込み現場に来てくださったことを歓迎いたします、共に闘うために、ここでの闘いは座込みです、私たちの行動に賛同いただける方は、まず一緒に座り込んでくださいといった内容の文書を掲載していたこと、これらに関して生徒の考えが深まるような様々な見解についてもお聞きをしてきたところでありますけれども、沖縄県のホームページしか出てこなかった、こうしたことなどがあり、これらを総合的に勘案をいたしまして、慎重に検討をして判断をしたところであります。
○勝部賢志君　私は、その教育活動そのものをここで議論をしようという気持ちは全くないんです。むしろそういうことはここでは扱うべきじゃないかなと思いつつ、でも、大臣は政治的な活動だというふうに認定をしたということですから、それは、教育活動じゃなくて政治的な活動を、じゃ、誰がやったのか。これは誰がやったんですか。政治的な活動を誰がしたというふうに認定をしたんですか。
○国務大臣（松本洋平君）　それは、同志社国際高校であり、またそれを管理するべき学校法人同志社に対して、我々としてそうした見解というものをまとめさせていただいたということであります。
○勝部賢志君　子供たちは、反対をする声があったり抗議の活動があるということを子供たちに知らせたいということでこのカリキュラムというか研修旅行が組まれたわけですよね。そこに乗った子供たちも抗議活動をしたということなんですか。学校が抗議活動をこの船を使って子供と一緒にやったという、そういう認定なんですか。
○国務大臣（松本洋平君）　学校の今回の研修旅行の実態というものをヒアリングをする中で、大変そうした不適切なことがあったというふうに我々としては承知をしているところであります。子供たちというよりも、その学校側、学校法人側にということであります。
○勝部賢志君　だから、学校側が子供たちに抗議活動をさせたということなんですね。その認定だということは。
○政府参考人（望月禎君）　済みません、大臣の答弁を補足する形で大変失礼いたします。
　今回の件につきましては、いろいろな学校から、あるいは法人からの調査を基にして私どもも慎重に検討いたしましたけれども、その中では、先ほど大臣が申し上げましたように、抗議をするための政治的活動を行っている抗議船ということを学校の多くの職員が承知をする中において、それを教育活動の一環である修学旅行に組み込んで、プログラムにおいて、まあ何ら説明もなくなんですけど、載せていたこと、複数年にわたりまして生徒のしおりにおいて、そうした抗議活動そのものには実際は参加はなかったわけですけれども、多面的な、そうした辺野古に関する、辺野古の基地に関する主体的な学習が取れるような、そうした活動になっていないような形で、しおりに一方的にそうした基地反対派の活動だけを載せていたようなこと、あるいは、開会礼拝で全ての生徒が聞く場面において、法令違反を犯しているような場面においてまさにそうした活動が行われていることを説明をしたことを学校としてはこれは承知をする中で、教育活動としてこれが行われていたということは、もはやこれもう、教育活動と学校は申し上げておりますけれども、これは私どもとしては政治的活動に当たるのではないかということを慎重に判断をさせていただいたというものでございます。
○勝部賢志君　いや、ちょっと無理があると思いますね。それは余りにも何か決め付けて物を見ているんじゃないかなと思うんですよ。
　というのは、教育活動というのは、確かにそのとき、例えば一時間の授業でこういうことを身に付けさせたいというものもありますけれども、その時間の中で子供たちに全員にその力が身に付くかというと、必ずしもそうではなくて、とりわけこういう政治的な教養などというのは、一単位時間の話ではなく、通年、一年間を通して、あるいは高校三年間の生活を通して、いろいろな様々な事象に出くわしたときに子供たちが様々な考えをしながらそういうことを陶冶していく、力を付けていくということだと思うんですね。そういう点から考えると、今回のこの授業、つまり、研修旅行、これ自体の準備を含めたり安全確認という点では極めて問題があったというふうに先ほども申し上げたとおりであります。
　ただ、この授業の中身自体をもし精査をするのであれば、私はもっと精緻に、教育活動ですから、その成果や効果や、あるいはおっしゃられるような政治活動なのかどうかということをもっと精緻に調べる必要があると思うんです。こんな短時間で、しかも何か、はなからこれは政治活動だというふうに決め付けるような、そういうやり方というのは私はすべきではないというふうに思うんですが。
　ちょっとお聞きしたいんですけれども、今回文科省がこの認定を行うのにいろんな調査をされたというのは資料に書いてあります。でも、これ、どう読んでも、極めて、何というか、結論に導くのに短絡的だなと思うんですね。学校現場で行われている教育活動を所管するのはどこですか。
○政府参考人（望月禎君）　これは、それぞれの学校の管理者、責任者、設置者でございます。
　学校の教育内容全体について学習指導要領に定めている、そうした大綱の基準というのはありますけれども、それぞれの学校の運営を行うのは管理者と設置者であり、そうした学校そのものの教育活動を行うのは当然学校でございます。
○勝部賢志君　ちょっと質問が分かりにくかったかもしれませんけど、所管の行政庁、つまりこの国際高校、同志社国際高校の所管の行政庁はどこですか。
○政府参考人（望月禎君）　学校の所轄庁につきましては、今回、私立の高等学校ということでございますので、京都府の私学担当部局でございます。
○勝部賢志君　そうですよね。
　それから、じゃ、学校の教育課程を編成する、その責任はどこにありますか。
○政府参考人（望月禎君）　学校においては、教育基本法や各種法令、学習指導要領を踏まえて学校において適切に教育課程を編成していただくということが必要でございます。
○勝部賢志君　ですから、私はこの場で教育の中身について議論はすべきじゃないと言ったのは、一単位時間の授業だとか、あるいはその単元の授業の計画とか、あるいは年間を通じた教育課程は、学校現場で責任を持って実施するわけですよ、計画も立て。
　ですから、その内容がどうだったかと問うのであれば、それはやっぱり第一義的には学校にその責任がありますから、学校にその調査を依頼して、学校の中でしっかりそれを調べると。もし問題があるというふうに文科省が思うんなら、行政官庁である京都府、そして学校に、その調査なりあるいは問題がなかったかどうかの報告を求めるというのがまず第一義的だと思うんですよ。いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　ですので、我々といたしましても、今回の事案の調査をするに当たりまして、所轄庁であります京都府と綿密に連携を取りながら進めてきたところであります。同志社国際高校における事案の確認については、所轄庁であります京都府を通じて実施をいたしまして、京都府とは緊密に連携をして行ってきたところであります。
　その上で、今回は、生徒が亡くなるという重大な事案であったこと、法人の所轄庁が国であり、設置者としての管理運営の在り方と学校の安全管理、教育活動の在り方を一体的に確認する必要があったことを踏まえまして、法人の所轄庁である文部科学省として、高校の所轄庁である京都府と認識を共有しながら調査を行い、見解を示したものであります。
○勝部賢志君　学校法人に文科省が直接調査を行ったという理解でいいかと思うんですけれど、それはその教育の、言ってみれば、ここでいうところの教育内容にまでその調査は及んだという理解をしていいですか。
○国務大臣（松本洋平君）　教育の内容についても調査はさせていただいた、聞き取りをさせていただいたということであります。
○勝部賢志君　それは学校法人の同志社に対してということですか。
○国務大臣（松本洋平君）　はい、学校法人同志社に対してということであります。
○勝部賢志君　先ほど私申し上げたように、そういう学校の中で起こっている教育活動というのは、その一つの事象だけを捉えて物事を判断するというのは、なかなか私は、それはそういう評価をする点では不十分だと思うんですね。その教育活動を学校内でどのようにやっているか、子供たちがどの程度の力を身に付けているのか、日常的にどういう教育環境にあって、そういう問題意識をどの程度持っているのかということも踏まえた上で、この教材が例えば適切だったのか適切でなかったのか、こういう行動が適切だったのか不適切だったのかというのは、そういうことを踏まえて総合的に判断されるべきだと思うんですよね。
　そういう意味でいうと、今回のその調査を含めた文科省の判断というのは、極めて私は、まだまだ足りない、拙速だったというふうに思っているんです。しかもですね、しかも、文科省がその学習内容について、学校法人の同志社を通じてそれを、何というんですかね、調査をするというやり方自体も今まではないことだと思いますね。
　過去に実はこういうことがあったんですよね。学校法人の森友学園、そこが運営をする塚本幼稚園、御存じだと思いますけど、ここで、安倍首相頑張れとか、それから憲法改正賛成の署名を保護者に求める、そういう活動をしていたということが問題視されて、実は国会でも取り上げられているんです。
　そのときに、これはどういう対応してきたんだと、あるいは文科省としてしっかり対応すべきじゃないかという、そういう質疑があって、そのときに何てお答えになったか、大臣、御存じでしょうか。当時は、当時の文科大臣がどうお答えになったか、御存じでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　森友学園塚本幼稚園の事案でありますけれども、大阪府に確認をいたしまして、大阪府からいろいろ事実確認が行われたところでありますが、今おっしゃられたような事案に関しましては、今後も行う予定がないこと、今後は外部の方の意見をいただきながら、教育内容等が法令に照らして適切か否かを確認していく体制を整える予定であることとの報告を受けたところであります。大阪府は、森友学園の今後の体制等について引き続き状況を確認するなど、適切に対応していくということで答弁をされているというふうに承知をしております。
○勝部賢志君　つまり、その当時の文科省は直接学校法人に何か調査をしたりは一切していないわけですよ。聞かれても、文科省は担当所管行政庁じゃないので、それはもう大阪府ですか、大阪府に任せているということですよね。そういう答弁なんですよ、結局。
　私は、先ほどの大臣の答弁で、つまり、船に子供たちを乗せたその学校は政治活動をしたというふうにおっしゃいましたけれども、このときの、このときの塚本幼稚園の活動というのは、これ政治活動じゃないんでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　子供たちが政治活動をしたという話は私はしていないというふうに承知をしているところでありますけれども、まず、今回の辺野古への移設工事に関する学習において生徒を抗議船に乗せたことでありますとか、開会礼拝のメッセージにおける法令に反するものを含めた抗議活動の説明、座込みをお願いする文書の掲載などが、辺野古への移設に賛成あるいは中立の立場に係る情報に全く触れさせることなく行われていたことは、少なくとも、基地移設の反対という立場への理解を促し、賛同者を増やす意味で、そうした政治的活動を助長、促進するものに当たるというふうに考えたところであります。で、それは何ですか。
○勝部賢志君　いや、繰り返しさっきの答弁をする必要はありませんから。
　私が聞いたのは、このときの塚本幼稚園の活動、例えばですよ、憲法改正賛成の署名を親に求める、これってまさに政治活動なんじゃないですか。
○国務大臣（松本洋平君）　今回の、今回というか、ごめんなさい、その森友の事案につきましては、所轄庁において適切にそれに対して対応をしていただいたということだと考えております。
　それぞれの事案によって当然その状況というものも異なるわけでありますから、一概にこの場で、我々としてそうした調査等々もすることなくコメントをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○勝部賢志君　いや、政治活動かどうか。大臣は、今回の辺野古でその抗議船が使われたということについて政治活動だとおっしゃったわけです、そういうふうに認定をしたと。
　今聞いていて、この事案、その塚本幼稚園の事案については政治活動だという認識をお持ちですか、どのように判断をされますかと聞いているんです。
○国務大臣（松本洋平君）　ちなみに、その森友の話に関して言えば、これ、学校法人自体の所轄も大阪府ということでありますので、今回の事案とは立場というか、その状況というものが全く違うということかと考えております。当時、所轄庁において適切な判断がなされた、そのように考えております。
○勝部賢志君　いや、質問に端的に答えてください。
　だから、大臣は塚本幼稚園のこの活動は政治活動だというふうに認識されますか。政治活動ですか、違いますか。
○委員長（熊谷裕人君）　速記をちょっと止めて。
 〔速記中止〕
○委員長（熊谷裕人君）　速記を起こしてください。
　それでは、松本大臣、お願いします。
○国務大臣（松本洋平君）　繰り返しのような答弁にはなってしまいますけれども、それぞれの事案というものをそれぞれ総合的、個別的に判断をして、その上で適切に対応されたものというふうに判断をされたものと承知をしております。
○勝部賢志君　ですから、私冒頭に申し上げたように、文科省が今回のこの事案について認定を行うのは、様々な状況を勘案したとおっしゃっていますけれども、我々から見ると、この二つの事案、むしろ塚本幼稚園でやって、署名をして、憲法改正反対やってくださいって言ったことの方がよっぽど政治的な活動だと思いますよ。でも、それと比較してもこの対応が違う、所管が違うからと言って逃げる。学習内容については文科省は踏み込むべきじゃないんですよ。
　けれども、今回は学校法人に行って、確かに人命を失うような事故が併せて起きましたから、むしろそちらの方が重大な事件で、そちらはしっかり対応しなきゃいけないというのはもちろんであります。けれども、学習内容に踏み込んで、しかもこれを政治活動と認定をするというには私は極めて拙速というか、その答えに結び付いていくのに多くの国民が理解できる状況なのかということは繰り返し問わせていただきたいというふうに思います。
　その上で、今回こういう対応をしたことによって、私は学校現場に非常に大きな問題を引き起こすのではないかというふうに思っているんですね。
　一つの事例は、ある団体から学校現場に平和教育の内容を調査しろみたいな動きがあるんです。そのことについて、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（松本洋平君）　ちょっとその事案を承知をしておりませんので、コメントはしかねます。
○勝部賢志君　結構これ大きなニュースになっていますよ。それ知らないというのはどうでしょうか。いや、文科省の方、どなたも知らないんですか。じゃ、どうでしょう、知らないですか。
○政府参考人（望月禎君）　マスコミ報道等で、要は、この我々のこれまでの把握した事項と見解を踏まえて、学校現場が平和に関する学習を萎縮をするんじゃないかという報道があるということは承知してございますけれども、具体的にどこでそうした活動がこういうふうに見直されたかとかということをこちらが承知しているわけではありません。
○勝部賢志君　むしろそういうことを把握すべきだと思います。これについては改めてまた聞かせていただきたいというふうに思いますけれども、そういう事案が起きているということなんですよ。
　ですから、その内容もつぶさに是非文科省としては調べていただいて、学校現場に、私、先ほど十六条の話をさせていただきましたが、大臣は今回の十四条の認定に当たって十六条には当たらないという答弁をされましたけど、私が聞いているのはそういうことじゃなくて、十六条の持つ、不当な支配に服することなくというのはどういうふうに理解をしたらいいのかということを聞いたんですよね。そのことについては直接お答えにならなかったんですけど。
　今言ったように、外部から学校現場の教育内容にああしろこうしろと言うようなことが起こること自体が私は問題だと思うんですね。だから、そこは、もしそういう事案があるのなら、文科省はむしろそこにはしっかりと対峙して、そういうその内容も把握をした上で、不適切なものがあればしっかり対応しなければいけない。だから、学校現場の教育活動をやっぱり守っていかなきゃいけないんですよ、外からの力に、圧力に。でも、今回のこの事案がそういうことを引き起こすことにつながりかねない、それは先ほど申し上げていることの懸念であります。
　そして、あわせて、政治的な中立ということをお聞きをしました。この政治的な中立というのは教育現場だけじゃなくて他のところでもあるんですけど、私は、ちょっと今回驚いたなと思うのは、自民党が党の大会で自衛隊員を、制服を着用したまま国歌を歌わせたということなんです。私人、私の人としてやったというふうに言っていますけれども、これ読売新聞が、驚きを禁じ得ない、自衛隊の政治的中立性が疑われるという、こういう記事書いています。私自身もそう思いました。国民の皆さんの中にもそういう疑念抱いた人が多いと思います。
　だから、この政治的な中立というのは見方によってはいかようにも解釈をされるということになってしまうとですよ、これは学校現場でそれを扱う先生方はどうしたらいいんだという話になるわけですよ。だから、その政治的な中立を守るという立場で、政治的な中立を保たせようとするのであれば、やっぱりそういった事象に対してしっかりとした毅然としたやっぱり態度を文科省は示す必要があると思います。その上でですよ、その上で、十六条で言うように、外からの様々な圧力や力に屈しない、服しない、そういう体制を文科省もしっかり取る必要があると思うんです。
　ですから、私は、今回の抗議船の活動を政治活動だと認定したというその経緯は、やっぱり余りにも拙速だし、ちょっと極めて不十分な対応ではないかな。
　文科省は、学校に、これから第三者機関を設けたり、あるいは調査を更に進めていただくようなことを考えていますよね。私は、そういう調査が十分になされてからでも、この判断は、してからでもよかったのではないか、こんなに拙速にやる必要はなかったのではないかというふうに思っていますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　今回の件に関しましては、文部科学省として、京都府と連携をしながら、現地調査などを通じて慎重に我々として状況の詳細を確認をしてまいりました。その中で、これまで示してきた政治的中立性を確保していることが確認できなかったことから、所轄庁である京都府と認識を共有しながら、丁寧に事実を積み上げて見解をまとめたものであります。
　当然、我々といたしましては、この後も、今後も、第三者委員会を始め、学校法人並びに高校においてどういう調査が今後なされていくのかという点に関しても注視をしてまいりたい、そのように考えているところであります。
　また、ちょっと先ほどの話になりますけれども、我々としては、そうした調査の中で、この研修旅行に限らず、事前事後を含めてどういう学習をしてきたのかということも度々お尋ねをさせていただいておりますけれども、先ほどもちょっと御紹介をいたしましたけれども、沖縄県のホームページしか実際にはそこでの回答というものは学校側から示されなかったということであります。
　また、学校側も、沖縄研修旅行の辺野古コースの実施に当たっては、事前学習も含め辺野古への移設工事の扱いにバランスが取れていたかという点について、対立する意見について両方の視点が提示できていなかったことに疑いを持たれてもやむを得ない活動となっていたことは至らない点であった、ヘリ基地反対協議会による座込みをお願いする文書については、生徒に依頼したと受け取られる可能性に思いが至っていなかったなどを認めた上でですね、と述べた上でですね、今後、教育活動の点検、見直しを含む適切な教育活動の徹底を進めていくというふうに回答をしているところでもあります。
○勝部賢志君　先ほど冒頭に、政治的な教養ということについて大臣どのようにお考えかというお話をしました。私は、教育内容の中身をここで議論するつもりはないと言いましたけれど、ただ、子供たちにどういう力を付けたらいいか、教育現場がどうあるべきかということでいうと、私は、子供たちにある事象をしっかり知らしめた上で、そのことについてどう考えるかということが極めて重要だと思うんですね。
　私は、高校のときの社会科の先生が、新聞に書いてある記事が全て正しいと思って読むんじゃないよと、論説があっても、どこか間違いがあるんじゃないか、おかしいんじゃないかという目を持ってこれは読んだ方がいいということを常々言われました。
　先ほど言ったように、公正な批判力というのは、これは極めて重要なんですね。何でもかんでも批判をしろという意味じゃありません。でも、おかしいなと思うことがあったときに、なぜこうなっているんだろうか、これを解決するにはどうしたらいいかということを、まさにこれからの主権者である子供たちにしっかり身に付けさせるということは極めて重要なわけです。ですから、そういう意味での教育の幅を狭めるようなことをしてはいけないと思うんですね。
　そして、例えば今おっしゃったように、事前の指導が不十分だったとか事後の指導が不十分だったというふうに学校も言っているということですから、そうなんでしょう。だとすれば、それに対して更に深い学習が実現するように、例えば政治的な教育も平和教育も更にしっかりやるべきだというふうに私は思うんですね。
　でも、今回のこの文科省の判断が、実はそういうことをゆがめかねないというか、マイナスになりかねないというか、各現場に萎縮を生むんじゃないかと、そういう心配をするからこそ、私は今日、本当はほかの質問も多々あって、準備をされた方には大変申し訳ないんですけど、この一問で時間が来てしまいましたので、大変、何というか、残念にも思うんですが、ただ、私はすごく重要だと思ったのでこの質問をさせていただきました。
　いずれにしても、子供たちにしっかりとした教育的な、ごめんなさい、政治的な教養が身に付くような、政治活動を、萎縮させることのない対応をこれからも文科省には求めていきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○水野孝一君　国民民主党・新緑風会の水野孝一です。
　本日は、教職員による児童生徒性暴力防止について伺います。
　今なお減ることのない、防ぎようがないでは済まされない教育現場における児童生徒性暴力等の根絶に向け、文部科学大臣と警察庁の参考人にお伺いをいたします。
　文科省はこれまで、公立学校教職員の人事行政の状況調査において、性犯罪、性暴力等に係る懲戒処分等の状況を毎年度公表してきました。しかし、さきの伊藤孝恵委員の質疑にもありましたように、数の総数、すなわち総論で議論するだけでは限界があるように感じています。
　令和六年度、性暴力等で処分された公立校の教職員二百八十一人のうち、児童生徒に対するものは百三十四人に上ります。令和五年度は百五十七人、令和四年度は百十九人、直近三年分だけでも四百十件の事例があります。これら一件一件について、彼らは教職員に採用される段階から子供を狙っていたのか、長年学校に身を置く中でエスカレートしたのか、被害者は一人か、又は複数人か、加害期間は何年か、加害者はどのような過程で犯行に至ったのか、どこかで止めるポイントはなかったのか、こうした加害の実態を一件一件分析し、このケースならこう防げたという知見を積み上げていくことに性暴力根絶への道があるように思います。
　プライバシーに十分配慮しながら過去の事例から学び、具体的なケースに応じた対処法を積み上げていくお考えがあるのか、文部科学大臣の見解を伺います。
○国務大臣（松本洋平君）　子供を守り育てる立場にあります教員が児童生徒性暴力等を行うなどということは、断じてあってはならないことであります。御指摘のとおり、対策に当たりましては、各事案から得られる知見というものを十分に踏まえる必要があると考えております。
　令和六年度人事行政状況調査におきましても、児童生徒性暴力等で懲戒処分を受けた百三十四人の各事案に関しまして、発覚した要因、行われた場面、行為の態様などを把握をしているところであります。
　また、直近の事案のみならず、これまで発生した様々な実例も踏まえまして、犯罪者の心理に知見を持つ専門家の協力をいただき、実践的な研修用動画を作成するとともに、警察庁においても防犯対策の資料を作成いただいておりまして、現場で十分活用されるよう、取組を促してまいります。
　あわせて、先般、加害を受けた当事者団体、被害者側ですね、加害を受けた当事者団体や有識者などにヒアリングを実施をいたしまして、全教職員向けの分かりやすい研修でありますとか、教員養成課程における教育の重要性などについても御意見をいただいたところでもあります。
　これらの知見や声を踏まえまして、今年の四月に、教員性暴力等防止法に基づく基本指針を改訂をいたしました。これまでの取組の強化はもちろんでありますが、盗撮防止の観点から端末の利用やデータ管理についてのルールの明確化が必要であること、教職員等による児童生徒性暴力等があった場合には懲戒免職にすべきことなどを更に徹底し、児童生徒性暴力等の根絶に向けて尽力をしてまいりたいと考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　では、警察庁に伺います。
　この児童生徒性暴力等を働いた百三十四人のケースから対策を見付けるため、警察が関与した事例について文科省に対して情報提供できるのか伺います。もちろん限界があると思いますので、警察庁ができることを教えてください。
○政府参考人（服部準君）　お答えいたします。
　警察が捜査いたしました個別事案の全てについてその詳細を文部科学省に提供するのは困難であるところではありますけれども、一方で、教職員の立場を悪用した児童生徒に対する性犯罪は、子供の心身を傷つける悪質な犯罪であると認識しております。
　警察といたしましては、事案の態様に応じて厳正に対処することはもちろんのことでありますが、この種事案の未然防止に資するよう、過去の検挙事案の中から事例として、被疑者である教職員と被害者である児童生徒との間のやり取りなど、事件に至る経緯、犯行の内容、警察が認知した経緯などを具体的に説明した資料を作成し、文部科学省に提供しております。さらに、各教育委員会が実施する教職員に対する研修への協力、犯罪が起きにくい環境整備に対する助言など、警察の有する知見を生かすとともに、警察へ相談しやすいよう、教育委員会や学校との連絡体制を強化してございます。
　引き続き、文部科学省と連携し、必要な協力をしてまいりたいと考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　そして、特に警察との連携により防止ができるのではないかと思われるのが盗撮、のぞきです。児童生徒への性暴力の約二五％を占めているということです。しかし、その手口は非常に巧妙で、延べ件数、総数を見ていても対策はなかなか見付かりません。スマホや小型カメラなどの機材をいつどこに設置し、いつ回収していたのか、どれくらいの期間行っていたのか、特定の児童生徒を狙っていたのか、又は不特定を狙っていたのか、そうした実態です。
　過去には教育委員として教職員の処分に関わってきましたが、教職員が盗撮をした事案が発生した場合でも、学校のどこにカメラが設置されていたのか、どのように回収していたのか、今でも詳細はほとんど分かりません。この極めて限られた情報では、被害に遭った学校現場でさえ、対策を立てようにもすべがないのが実態です。
　文科省は、盗撮事案についてこのような事柄を把握しているのでしょうか。また、こうした実態を分析し、模倣を防ぎながらも、現場が警戒すべき具体的な指針を示した教育現場における盗撮防止ガイドラインを作るべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（松本洋平君）　本年四月に改訂をいたしました基本指針を踏まえまして、盗撮防止の観点から、定期的な点検を行うこと、教室などを常に整理整頓をいたしましてカメラを設置できない環境にしておくこと、端末の利用やデータの管理についてルールを明確化することなどを徹底することとしているところであります。
　盗撮、のぞきの事案につきましては、使用機材や設置場所などの具体の態様は様々でありますが、警察庁が作成した盗撮の未然防止に関する施設管理者向けの教材も活用しつつ、よくある盗撮の手口でありますとか、教室やトイレ、更衣室などでの点検の際の着眼点を示しまして、現場での実効的な対策の徹底を促しているところであります。
　今後とも、関係省庁とも密に連携をしてまいりたいと思いますし、また、そうした様々な事案、またその現場をよくする、警察もそうでありますけれども、そうした皆さんからもいろいろと御助言等をいただきながら、より実効性を高めていく、そして、こうした盗撮、のぞきなどを防止をしていくための不断の見直し努力というものを我々としても進めてまいりたい、そのように考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　警察庁生活安全局から盗撮事案に係る防犯対策という、こういった施設管理者向けの資料が出ておりますけれども、こちら、盗撮事犯に係る防犯対策、確かに文部科学省からリンクも張られているんですけれども、これ学校現場向けではないんですね。汎用的なものでありまして、是非、学校現場に向けた資料の方を是非作っていただけるといいのかなというふうに思います。
　私の元に寄せられた事例ですが、学校でトイレ掃除毎日ちゃんとしておりまして、その掃除のときにチェックもちゃんとしていたということなんです。それでも見付けられなかった。なぜかというと、例えば非常勤講師の場合、出勤する時刻が例えば朝の九時以降であると、出勤してからカメラを取り付けて、掃除の時刻の前にカメラを取り外すものですから、掃除の時間にちゃんとチェックをしていても見付けられなかったということが実際にありました。この資料の中にも、トイレはちゃんとチェックするようにと書かれているんですけれども、学校のそういった運用実態即していくと、もしかしたら一言二言加筆することもあったのではないかなというふうにも思います。ですから、こういった事例分析をして、是非ともこれ資料の方に反映をしていただきたいという思いであります。
　そして、警察庁に伺います。
　教育現場における盗撮事案の傾向や手口について、再発防止に生かしていくため、文科省と連携していただきながら、教育現場向けの盗撮防止ガイドラインの作成に是非プロとしての知見をもって参画、関与していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（服部準君）　お答えいたします。
　昨今、学校の教職員による児童生徒に対する盗撮等が相次いで発生している状況を踏まえまして、警察では、委員から御紹介いただきました資料、施設管理者向けではありますが、そういった実情を踏まえて、盗撮の防止を目的とした教室やトイレ、更衣室等への点検の際の着眼点を示した資料を作成しているところでございます。これを文部科学省に提供し、教育現場に配布されるとともに、一般にも公開しているところでございます。また、都道府県警察におきましても、教育委員会や学校から盗撮の防止に関する助言を求められた際には、必要に応じて警察の立場から助言を行っているところであります。
　今後とも、文部科学省と連携し、教職員による盗撮の防止に向けて可能な限り協力してまいりたいと考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。学校向けの防犯対策、資料の方をどうかよろしくお願いいたします。
　続きまして、データベースについて伺います。
　文科省の特定免許状失効者管理システム、こちら、そして十二月から稼働する日本版のＤＢＳも、基本的には一度罪を犯した人を二度と入れないという再犯防止の制度ですが、その効果と限界を正しく理解する必要があると思います。
　令和六年度、児童生徒性暴力等を行った教職員は百三十四人、このうち特定免許状失効者等データベースには百三十二人が登録されることになります。残り二人は懲戒停職という処分となっておりますので、残念ながらこのデータベースには載りません。
　では、百三十四人のうち何人が日本版ＤＢＳによって確認可能となるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（堀野晶三君）　お答え申し上げます。
　人事行政調査は、懲戒処分などの人事行政の状況について調査するものであることから、子供性暴力防止法の犯罪事実確認の対象となる性犯罪前科について調べるものではありません。また、人事行政調査につきましては、前年度の懲戒処分について調査を行っておりますが、調査時点では懲戒処分がなされている場合であっても、引き続き係争中の事案も含まれ得るものであり、そもそも判決等は把握し難いものでございます。
　そのため、令和六年度人事行政調査において、児童生徒性暴力等で懲戒処分を受けた百三十四人について、子供性暴力防止法の犯罪事実確認の対象となる性犯罪前科に該当するかどうかをお答えすることは困難でございます。
○水野孝一君　タイミングのことあること、承知をしております。
　これ、百三十四人のうち、そもそも二人はデータベースに載らない、そして、百三十二人は教壇には立てないけれども、例えば、私立学校で懲戒処分前に辞職をしていたり、示談など法の裁きを免れた場合は、教壇以外の場所、例えば塾、学童、スポーツクラブ、保育所などには入り込めてしまうという現実です。
　つまり、データベースを整備していても、日本版ＤＢＳを導入していても、それだけで全ての事案を防げるわけではないということです。制度を否定したいわけでは決してありませんけれども、むしろ、制度には限界があるからこそ、今日、今取り上げさせていただきました児童生徒に対する性暴力等を防ぐ仕組みを具体的な行動で推進していかなければならないというふうに思っております。
　そして、今年の十二月から日本版ＤＢＳが始まりますが、学校や教育委員会の採用実務はますます複雑になります。教職員採用に当たり、まず官報情報検索ツール、そして特定免許状失効者等データベースを確認し、さらに内定後には日本版ＤＢＳによる確認を行うことになります。これまで複数のデータベースを照会することについて運用の煩雑性を指摘してきましたが、その後の検討状況を伺います。
○国務大臣（松本洋平君）　子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒性暴力を行うなどということは、断じてあってはなりません。そのためには、教員の性暴力に係る情報の確認について適切かつ確実に行われることが求められるところであります。
　複数の仕組みの活用により、より効果的に子供に対する性暴力等の防止に資すると考えているところではありますが、目的として重なる部分があるのであれば、できる限り統一的運用をした方が使い勝手が良くなるものと考えておりますし、また現場の負担の軽減にもつながるというふうに考えているところでもあります。
　こうした認識の下、特定免許状失効者管理システムのデータベースと子供性暴力防止法の犯罪事実確認の仕組みとの補完、連携につきましては、昨年五月にこども家庭庁、文部科学省との間で審議官級の検討チームを立ち上げて具体的な連携策を今議論をしているところでありまして、昨年十一月にはこども家庭庁の有識者検討会で議論をいたしまして、直ちに工夫を図ることが可能な対応として、各システムへのログイン方法を統一することなどに着手することから始めることとしているところであります。
　いずれにいたしましても、こうした負担というものを低減をしていくことによって、現場による活用というものをより一層進め、そして子供たちの安全、安心を守っていく、そうした事柄だと思っておりますので、我々といたしましても、こども家庭庁を始め様々な省庁ともまた連携をしながら、使い勝手が良く、そして必要な情報がタイムリーに現場に届くことができるような、そうした仕組みづくりというものを我々としても進めてまいりたいと思います。
○水野孝一君　ありがとうございます。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、教職員採用の際に事実上確認が必須となっているツールがあります。文科省が提供する官報情報検索ツールについて伺います。
　以前の質疑でも取り上げました。文科省の方が官報を入手をして、エクセルに手作業でコピペしながら作成しているということでした。手作業で作っておりましたので、更新頻度は年四回しかないということです。
　でも、大臣、教員免許管理システムという都道府県が管理するＬＧＷＡＮ上のデータベースの中には必要な情報が全てそろっています。入力ミスを恐れながらコピペしてエクセルを作るよりも、データベースを改修することを真剣に検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　今委員から御指摘をいただいたとおり、官報情報検索ツールの取りまとめに当たりまして官報情報から手動で情報を収集しているのは事実であります。
　こうした取扱いについては、今の時代にふさわしいより効率的なやり方があるのではないかというふうには思うものの、例えば各都道府県が有する免許状の原簿情報からの自動的に収集するシステムなどを構築するなどの場合において、個人情報保護等の観点も踏まえ、法制的な整理も含めた検討が必要になると認識をしているところであります。
　加えて、現在、別途、特定免許状失効者管理システムのデータベースと子供性暴力防止法の犯罪事実確認の仕組みとの補完、連携について検討を進めているところであります。
　官報情報検索ツールも含めました制度全体のあるべき姿についても、今後、各制度の運用状況等も踏まえながらしっかりと検討をしてまいりたいと思っておりますし、今御説明を申し上げましたけれども、率直に言って、非常にこのデジタル化の時代において効率化できる余地が大変あるところだと思っておりますので、そうしたことも視野に入れながら今後検討を進めてまいりたいと思います。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　この官報情報検索ツール、文科省さんが、検索することは必須化、義務化はされていないんですけれども、事実上必要なものですから、ある種、少し語弊はありますが、サービスの延長で作って、一万か所以上に送付をしているものだというふうに伺っております。もうこれ、私も教育委員会の現場におりましたので分かりますが、このツールがないと採用事務ができないのも現実であります。
　この大変重要な官報情報検索ツールが、やはり手作業でコピー・アンド・ペーストで作られているというのが、大変、とても大切なものなんですが、間違ってもいけないものではあるとは思うんですが、是非、特定免許状失効者管理システム、今大臣もおっしゃいましたけれども、このシステムに理論上は一つ機能を追加するだけで事足りることは間違いないというふうに思っています。確かに法整備の問題もあると思うんですが、是非とも新しい方法を御検討いただければというふうに思います。
　それでは、最後に大臣にお伺いいたします。
　今日は、児童生徒への性暴力を根絶するための具体的な提案を申し上げました。公立、私立ということも申し上げましたけれども、全ての子供たちに対して同じ安全水準を確保していかなければならないと思っております。最後に、大臣の所感と性暴力根絶のための決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒性暴力を行うなどということは断じてあってはならないわけでありまして、こうした考え方は、当然、公立、私立の別を問わず、全ての学校において徹底されるべきものであります。
　例えば、教員性暴力等防止法に基づく基本指針におきましては、公立学校の教員が性暴力をした際には懲戒免職とすべき旨を明確にしたほか、公立学校以外の学校においても、厳正な懲戒処分を前提に、懲戒解雇を含む懲戒処分の基準を整備する必要がある、このように明記をしたところでもあります。
　決してあってはならない事柄であります。そうした強い思いを持って子供たちへの性暴力の根絶に向けて全力を挙げて、今日いろいろと御指摘をいただいたことも含め、我々としてはお受け止めをしながら取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
○水野孝一君　以上で終わります。ありがとうございました。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　今日は時間が余りありませんので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。青少年のＳＮＳの規制について今日は主に質問させていただきます。
　オーストラリアでは十六歳未満の子供たちにＳＮＳの使用を禁止するような法律が作られましたが、なぜこのような法律が作られたのでしょうか、お願いします。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　オーストラリアにおきましては、令和七年十二月に特定のソーシャルメディアプラットフォームに対しまして、十六歳未満の子供がアカウントを保持することを防止するために合理的な措置を講ずる義務を導入したものと承知しております。
　この背景としまして、オーストラリア議会の公表資料によりますと、デジタルプラットフォームの役割と機能が急速に発展する中で、ソーシャルメディアによる危害への懸念が国内外で大きな焦点となったことや、ソーシャルメディア最低年齢の導入が国民的支持を集めたことなどがあったものと承知しております。
○下野六太君　ソーシャルメディアの被害というような観点から作られたのではないかというふうに伺いました。
　では、オーストラリアから始まったこの青少年に対するＳＮＳの使用を規制する法律は現在何か国にまで広がっているか、また現状を教えていただければと思います。また、同様の法律を作ろうという動きを見せている国が今現在どのぐらいあるのかということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　ＳＮＳ使用を禁止する法律を制定した国や同様の法律の制定に向けた議論を進めている国の数につきまして網羅的な把握はしておりませんが、例えば先ほどお答えいたしましたオーストラリアでは、一部のＳＮＳサービスを対象に十六歳未満の子供のアカウント作成を禁止する仕組みを導入しているほか、報道によりますと、インドネシアやマレーシアにおきましても制度が導入されたことを承知しております。
　また、フランスでは、十五歳未満の子供のＳＮＳ利用を制限する法案も提出し、議論が行われていること、イギリスでは、子供のＳＮＳの利用制限を本格的に検討する考えが表明されていること、ＥＵでは、一定の年齢以下のＳＮＳ使用を禁止、制限するのではなく、プラットフォーム事業者に対しまして未成年の保護措置等を義務付けていること、アメリカでは、ＳＮＳ利用に関する規制を導入しようとしている州があることなどを承知しております。
○下野六太君　オーストラリアから始まったこの青少年に対するＳＮＳの規制が、各国によっては状況が少しずつ違ってはおりますが、今世界的に広がってきているというような、こういう現状が浮き彫りになっているかと思います。
　オーストラリアでは法律を作ったことで青少年の健全育成は進んでいるのでしょうか、現状を問いたいと思います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　オーストラリアにつきましては、令和七年十二月に法律が施行されたばかりでありまして、今後、当該禁止措置の評価を行うものと承知しております。
　一方で、報道ベースではございますが、制度を運用する中で、規制後も十六歳未満の者がＳＮＳ利用を継続している例があるという問題や厳密な年齢確認が難しいという問題が生じていることは承知しているところでございまして、引き続き状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
○下野六太君　法律を作ったとしても、なぜうまく機能しないのか。ＳＮＳの使用は主に家庭内で行うということであると思いますが、家庭内のことに対しては罰則規定を設けるというのが困難であるということで、実効性に乏しいのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　ＳＮＳの使用を禁止する法律の効果につきまして現段階でお答えするということは困難なわけでございますけれども、ＳＮＳを含むインターネットは様々な分野に浸透しておりまして、青少年にとりましても身近で生活に欠かせないツールとなっている一方で、その利用に伴うリスクが多様化してきており、政府といたしましても、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備というものが急務であると認識しております。
　そのために、学習指導要領等におきましても、学習モラルを、情報社会で適正な活動を行うために、行うための基となる考え方と態度ということで位置付けまして、そのモラルを、情報モラルを含む情報活用能力の育成を全ての学校に求めているところでございます。
　またさらに、家庭教育の支援の一環といたしましても、就学時健診でありますとか保護者会など、多くの保護者が集まる様々な機会を活用しまして家庭でのインターネットやスマートフォンの適切な利用に関する情報を提供するとともに、青少年のインターネット利用に関する保護者向けの啓発シンポジウムなどの開催にも取り組んでいるところでございます。
○下野六太君　私は、重要なことは、青少年に対してはこのＳＮＳに規制を掛けるということではなくて、ＳＮＳより面白いと思うような体験を増やすことではないかと考えております。そのためには、社会全体で直接体験の環境を整えていくことが最重要ではないかと思っております。
　そもそも、私が考えているところでいくと、教育という分野で考えると、何々をしては駄目です、何々をしてはいけませんというようなことを中心にするよりも、それじゃなくて、それは消極的ですね。そうではなくて、こういういいことをしましょう、こういうことに取り組んでいきましょうというような積極的な形で子供の育成、青少年の育成というのは考えるべきであって、これはまさに、非常に青少年の健全育成においては余り良くないというようなことはもう世間一般で周知はされているところではありますけれども、それよりも、やはり直接体験において大きな魅力があるというようなことを訴えかけていくというような観点で日本ではこれから考えていくべきではないかと思っておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　私も何度か答弁をさせていただいているところでありますけれども、デジタル化の急速な進展など、社会が大きく変化をしていく中で、子供たちの学び、育ちの環境というものも大きく変化をしているというのが今の状況だと思っております。
　だからこそ、私は、やはり意識的にリアルな体験活動をしていくというような取組が今まで以上に大切になっていくのではないかということを大変考えているところでもあります。
　青少年の体験活動を推進するために、文部科学省として、青少年や保護者に体験活動の重要性を発信をし、実際の体験活動にいざなう普及啓発事業に取り組むとともに、地域の住民の皆さんなどにも参画をしていただいて、放課後などに様々な体験機会を提供する放課後子供教室を支援をしているほか、独立行政法人国立青少年教育振興機構におきましては、全国二十八か所の青少年施設での体験プログラムの提供でありますとか、子どもゆめ基金を通じた民間団体が行う体験活動への助成などを行ってまいります。
　今委員から御指摘をいただいた点は大変大事な観点だと思っているところであります。我々といたしましても、今後も多様な体験活動の充実を通じて、子供たちの成長を支えていく環境づくり、これに努めてまいりたいと考えております。