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○国務大臣（松本洋平君）　音楽を始めとするコンテンツ産業は、我が国の基幹産業であります。これを支える多様なジャンルにおける若手クリエーターの育成支援、日本のコンテンツの海外展開を図ることは大変重要だと考えているところであります。
　政府においては、戦略分野の一つにコンテンツを位置付けているところでありますが、文部科学省におきましては、御紹介いただきましたように、クリエイター支援基金として累計三百三十億円を措置するとともに、四月の末、私の下で取りまとめました、高校から大学・大学院等を通した人材育成システム改革ビジョンにもコンテンツ振興を担う人材の育成や裾野拡大を盛り込み、支援を強化することとしているところであります。また、今御審議いただいております本法律案によりまして、実演家等へ望ましい対価還元を図りまして、我が国の音楽やアーティストの海外展開の一層の促進につながることと考えております。
　私自身、先日、大臣室にアーティストの方、音楽関係者の方にお越しをいただきまして、その御期待を直接伺ったところでありまして、こうした思いをしっかりと受け止めまして、本制度の導入を着実に進めるとともに、関係省庁、団体等と連携をいたしまして、音楽を始めとする多様なジャンルにおける若手クリエーターの育成支援、日本のコンテンツの海外展開を積極的に推進をしてまいりたいと考えておりますが、やっぱり若手の実際のその実演家の方たちとお話をさせていただいて強く思うことは、やっぱり昔は、昔、このデジタル技術がここまで進んでいない時代は、そうしたアーティストが海外に出ていくというのは物すごい大変なことだったと思いますけれども、今は非常にそこのハードルというものが下がって、いい楽曲というものができ上がると、もう瞬時に世界全体に爆発的に広がっていってというようなこともあるんだろうと思っております。
　そういう意味では、そうしたアーティストの方たちが海外に進出をするためのハードルというものは下がっている一方で、その適切な対価をしっかりと受け取ることができるのかどうかということが、ある意味においては今まで以上にすごく重要になってきている時代にも入ってきているのではないかと、私自身、大変、アーティストの皆さん、音楽関係者の皆さんともお話を聞きながら大変強く思ったところでもあります。
　そういう意味においても、今回の法改正をきっかけにいたしまして、是非、我々といたしまして、人材育成、そしてそうしたクリエーターの支援、それも今委員がおっしゃられたように、既に競争力を持っている人だけではなくて、やっぱり若手だったりいろんなジャンルの人たちにしっかりとそれらを享受をしてもらうということが大変大事なことだというふうに承知をしているところでもあります。
　国といたしましても、政府全体としての取組に加えまして、我々文部科学省としてもこうした取組を進めていくことによって協力をし、是非、こうしたアーティストの海外展開、進出というものも是非サポートをしていきたい、そのように考えております。
○谷合正明君　心強い答弁ありがとうございます。
　ここまで著作権法改正を通じて議論してまいりました。クリエーターへの正当な対価、収益の確保と、国民が文化を享受する機会の確保のバランスということでありますが、それに関連して、スポーツの放映権について最後ちょっとお伺いしたいと思います。
　いよいよサッカーのワールドカップの北中米大会が開幕をいたしました。日本代表には、最高の景色を目指して、エールを送りたいというふうに思います。昨日、早朝でありますけれども、私もテレビで見ました。大臣も見たのでしょうかね。テレビで見ていたということでございます。
　近年、こうした国際大会の放映権料が高騰しておりまして、主要大会が有料ネット配信等にも移行しております。今年春、野球の方ですね、ＷＢＣの放映権料が前回大会の五倍となる推定百五十億円に跳ね上がって、資金力に勝る外資系配信大手が独占した結果、これまで当たり前だった地上波での無料生中継が消滅をしたというところは記憶に新しいところであります。ＷＢＣ等で無料のテレビ中継がなかったことに対して、子供たちが夢を育む観戦機会が狭まることや国民が幅広くスポーツを楽しむ環境が損なわれるとの強い懸念も指摘されているところであります。
　一方で、ヨーロッパを中心とした海外では、誰もが無料で重要な試合を視聴できるユニバーサルアクセス権を守るための重要イベント指定制度が導入されてもいます。これは、イギリスなどで、国民的関心が高いスポーツイベントの放映権について無料放送局に優先的な交渉機会を与えることを義務付ける法的な仕組みであります。
　そこで、我が国の方針について伺ってまいりたいと思います。
　スポーツは、一部の富裕層だけのものではなくて公共の文化財産でもございます。巨大な資金力を持つ外資系メディア等の買占めに対して、我が国として、大会運営の原資となる収益の確保、また、それに基づく競技環境整備と、子供たちを含めた国民が無料で幅広く視聴できる、そのバランスをどのように取っていく方針なのか。スポーツにも大変御知見のある松本大臣に見解を伺ってまいりたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　スポーツに関する知見があるかどうかは分からないんですが、私自身スポーツをやっておりましたし、またスポーツを観戦することが大好きな者として大変関心を持って取り組んでいるところであります。
　先日開幕をいたしましたサッカーワールドカップはおかげさまで地上波で放送をされているところでありますが、幅広く国民のスポーツを見る機会を確保するということはスポーツ振興の観点から極めて重要である、そのように考えているところであります。放映権料の高騰が見る機会に影響を与えている一方で、放映権収入自体は、スポーツ団体にとって選手育成などスポーツ振興のための重要な資金源であるというふうにも認識をしているところであります。
　文部科学省といたしましては、先月、総務省とも連携をいたしまして、スポーツを観る機会の確保及びスポーツ放映に関する検討会を設置をいたしまして検討を開始したところでありまして、国民のスポーツを見る機会確保に向けまして、引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。
　また、主催団体にも我が国の立場というものをしっかりと伝えることが大変大事だと思っているところでもありまして、先般、私どもの方から、私の個人名でというか大臣名で、ＷＢＣの開催団体と、あと国際オリンピック連盟か、の方には書簡を発出を、出させていただいて、是非、日本の国の我々の思いを伝えさせていただいた上で、それに対する理解、協力をお願いをしたいというようなことでレターも出させていただいたところであります。
　いずれにいたしましても、そうした大きなイベントを主催している団体にもしっかりと理解をしてもらうような、そういう取組もやっていかなければなりませんし、また同時に、我々の国として、どういう取組をすることによってこのスポーツを見る機会というものを確保をし、また、スポーツ団体にとってのそうした強化にもつながっていくことができるのか、こうした点含めまして、しっかり、今、有識者の皆さんにも、そして総務省にも協力をいただいてこうした検討を進めているところでもありますので、この検討をしっかり進めていきながら、我々として必要な対策、方策というものを取ってまいりたいと考えております。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　この後、本物の実演家の中条議員の質問に注目したいと思います。
　以上です。
○中条きよし君　日本維新の会の中条きよしでございます。
　これまでも、委員会の場で、自分の経験なども踏まえながら、文化や芸能をどのように守っていくのかという観点から質問をさせていただきました。また、著作権法については四月の委員会でも質問をさせていただきました。今回法案が提出されたことについては、本当に関係者の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げます。
　さて、今回の法案では、レコード演奏・伝達権の創設により、その最前線で音楽に命を吹き込み、作品を心に届けている実演家やレコード製作者に対する対価の還元が実現しようとしています。これまで十分に届きにくかった実演家たちに対する対価が還元され、安心して表現に向き合える環境ができることは、日本の文化産業の未来にとって大きな希望になります。
　一方で、音楽を流して世の中に届けてくれている店舗などの利用者の皆さんも、音楽、文化を共に育む大切なパートナーです。今回の法案は、利用者に新しい負担をお願いすることになるため、現場の理解を得ることが重要です。
　実演家たちに正当な対価を届けること、そして同時に、利用者の皆さんがこれなら応援したいと心から納得できる透明で思いやりのあるルールを作ること、この二つの車輪が回って初めてこの新しい制度は機能します。関係者の心意気だけで回していた時代は終わろうとしています。今回の新しい権利の創設がすばらしい第一歩となることを心から応援しております。どうか、日本の音楽や文化を支える実演家たちと、それを楽しむ社会全体の未来を大事にしていただきたいと思います。
　その上で、幾つか法案について質問をさせていただきます。
　まずは、店舗などの利用者への周知、普及啓発について伺います。
　制度の定着には利用者側の理解が不可欠ですが、著作権の仕組みは非常に複雑です。なぜ演奏家やレコード製作者への対価の還元が必要かという制度の本質を御理解いただくことが重要ではないでしょうか。
　また、最近、個人向けの音楽配信サービスをそのままお店のＢＧＭとして流してしまうケースが増えているようですが、もうこれは悪気がなくて、個人で料金を払っているからお店で流しても問題ないと誤解してしまっている場合もあるように思います。
　そこで、伺います。
　政府は、店舗における音楽の利用の実態や店舗側の認識についての課題をどのように認識しているんでしょうか。あわせて、新制度の開始に向けての具体的な対策や啓発をどう進めるおつもりでしょうか。御説明をお願い申し上げます。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　御指摘いただいたとおり、レコード演奏・伝達権の趣旨や著作隣接権制度の意義等について、利用者を始めとする国民の皆様に対して丁寧な周知が必要であると、このように考えております。文化審議会の報告書におきましても、レコード演奏・伝達権の趣旨やその徴収等の詳細について分かりやすく周知を行う必要があるとされているところでございます。
　また、店舗における音楽利用の実態や認識の課題に関し、個人向けの音楽ストリーミング配信サービスについては、一般的にそれらの利用規約において店舗等における再生等の商業利用が禁止されているところですが、文化審議会の報告書において、一部で商業利用されているとも指摘されていると報告をされているところです。
　本法律案をお認めいただいた暁には、御指摘等を踏まえ、文化庁において、改正法の施行までの間に、レコード演奏・伝達権の趣旨や制度の意義等について、様々な広報媒体を利用したり、また利用者の団体と連携したりするなどして分かりやすく周知、普及啓発をするとともに、個人向け音楽配信サービスの利用方法等も含め、指定団体等からも十分な周知が行われるよう必要な助言等を行ってまいります。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　せっかく音楽を利用してくださっているお店や演者など、関係のその皆さんが不快な思いをすることのないように、そして利用者の皆さんが意図せず違法な利用をしてしまうことのないように、丁寧な啓発と支援、更なる課題把握を引き続きよろしくお願いをいたします。
　次に、集められた対価を実演家やレコード製作者に分配する仕組みについて伺います。
　法律では、使用料の窓口となる指定団体を文化庁長官が定めますが、集まったお金が本当に権利者本人に届くのかという点が重要です。別分野の事例ではありますが、文化庁は、昨年三月、日本脚本家連盟に対して、集めた使用料について数億円規模の未払に関する業務改善命令を行っています。集めたお金がきちんと本人に支払われるかが制度の信頼の根幹です。この問題については、先日の委員会でも政府の監督の観点から質問をしましたが、今回はデジタルの活用の観点から伺います。
　どのお店で誰の曲が流れたか把握できないと、集めた使用料というのは団体にたまるだけです。使用料の未分配を防ぐためには、再生楽曲を自動で把握できるデジタル技術や業務用の配信データの活用によって使用実態を正確かつ迅速に把握し分配する仕組みが必要だと思いますが、これをどう構築されるおつもりでしょうか。あわせて、この点は関係者からの質問が私のところにも寄せられているんですが、実演家自身が自分の楽曲がどこでどう利用されて幾ら還元されるのかについて、直接確認できたり、公開のインターネットで確認できたりするような利便性と透明性の高い情報システムを構築すべきと考えますが、その点はいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　二次使用料の分配の正確性や透明性を確保することは、制度の信頼性を確保する上で重要な課題であると考えております。レコード演奏・伝達権に係る二次使用料の分配方法については、指定団体において検討し、その仕組みを構築することとなります。
　デジタル技術等を用いた使用実態の正確、迅速な把握については、文化審議会の報告書において、利用楽曲に関する電子的な報告の仕組みの構築に加え、再生されている楽曲を自動的に把握できるデジタル技術の活用等について検討を進めることとされております。
　また、利便性と透明性の高い情報システムについては、実演家及びレコード製作者の権利団体は、既に放送における商業用レコードの利用について放送事業者から徴収した二次使用料を権利者に分配する仕組みを構築していると承知をしております。
　この仕組みでは、権利者団体が既に保有している権利者情報データベースを基に、放送事業者から提供を受けた利用楽曲のデータ等を照合して各権利者への分配が行われております。レコード演奏・伝達権の二次使用料の分配に当たっても、この仕組みが参考になるものと考えられます。
　文化審議会の報告書においても、分配に関しては、利用された商業用レコードの情報を基本に、当該実演家やレコード製作者に正確に分配を行うとともに、透明性の確保を図ることとされており、指定団体において適切な仕組みが構築されるよう、必要に応じ指導、助言を行ってまいります。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　実演家の皆さんへ確実に対価が届き、自らの評価を肌で感じられるシステムの構築を是非後押ししていただければと思います。
　次に、本法案に関する実演家の課題として、契約や立場の壁について伺います。
　今回の法改正で使用料の分配が進んでも、事務所等と大本の契約が不適切であれば対価は本人に届きません。
　個人の実演家やフリーランスの方々というのは、事務所との力関係などから立場上の不安を抱えがちです。この立場の弱さが顕著に現れているのが、過去の音楽作品の扱いです。サブスク等の普及で昔の作品が世界中で大きな収益を生む時代ですけれども、現場からは、契約から十年以上が経過し、利用形態や収益構造が大きく変化しているのに、再交渉に応じてもらえない、対価の還元が不十分であるといった切実な声が関係団体に寄せられているそうです。新しい権利ができても、過去の古い契約に縛られたままでは意味がないんです。
　そこで、お伺いをいたします。
　長時間利用、配信され続ける作品の契約実態を政府としてどのように把握しておられるんでしょうか。また、今回の改正を機に、レコード会社や芸能事務所等に対し、過去の作品についても実演家との再契約、再交渉の機会の確保や適正な分配を促すべきではないでしょうか。御見解を伺います。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　サブスクリプション型の音楽配信における対価還元の実態については、令和三年度の委託調査において関係者からのヒアリング等を行ったところです。この委託調査によると、一般的にレコード会社は実演家から権利の譲渡を受けて配信事業者との間で個別契約を行っており、実演家はレコード会社から対価を受け取っている場合が多いと認識をしております。
　また、実演家に支払われる対価は、レコード会社との契約内容に加え、サービス提供事業者の規模により異なっていると、このように承知をしております。実演家に対し適切に対価還元が行われるような適正な契約が結ばれることが重要であります。
　文化庁としても、引き続き、実態把握や適正な契約の重要性、また文化関係者への研修会も行っておりますので、こうした研修会の実施等に努めてまいりたいと、このように考えております。
○中条きよし君　過去の作品についても、実演家が不利益を被らないような、そういう取組をお願いいたします。
　最後に、大臣に伺います。
　日本のコンテンツ産業を底上げし、実演家の皆さんが安心して活動できる環境を確実なものにするためには、大臣の強力なリーダーシップの下で他省庁や関係者とも連携した制度設計が必要だと思います。
　また、本法案は施行まで最大三年の猶予がありますが、実演家たちは長年この権利を待ち続けてきました。附則にある準備行為を迅速に進めて、早期かつ着実な施行を目指していただきたいと思います。
　本法案の施行に向けた大臣の決意をお聞かせ願います。
○国務大臣（松本洋平君）　本法律案でありますけれども、実演家などへの適切な対価還元と音楽、アーティストなどの海外展開の促進を図るものでありまして、非常に重要なものであると考えております。
　私自身、先ほどもお話をしましたけれども、実際にアーティストや音楽関係者の方にお越しをいただきまして、いろいろ直接お話も聞かせていただきました。また、何よりも、これまでも中条委員からはいろいろとお話をいただいているところでもあります。こうした御期待にしっかりと私たちとしても応えていかなければいけないと考えているところであります。
　こうした思いをしっかりと受け止めまして、また委員から御指摘いただいた点も踏まえまして、円滑な徴収、分配体制の構築、関係者の方々への積極的な周知などの円滑な施行に向けた準備、これを進めていく必要があると考えているところでもありますので、この法案をお認めをいただいた暁には、関係省庁、また権利団体を始めとする関係者の皆さんとも連携をいたしまして着実に進めてまいりたい、そして、混乱なくしっかりとこの制度を施行していくことによって、国民の皆さんにとっても、そして権利者の皆様方にとっても良い制度とすることができるように全力を尽くしてまいりたい、そのように考えております。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　実演家も含め、音楽や映像、コンテンツに関わる皆さん全体に寄り添う支援をよろしくお願い申し上げます。
　これまで申し上げましたけれども、かつては実演家で、余り守られない中で才能や努力がありながら埋没していった仲間というのがたくさんおります。時代が変わり、関係者全員が守られる世の中に変わろうとしています。是非、その権利が現場でしっかり機能して、実演家や音楽の作り手本人にきちんと届き、さらには契約や二次利用の場面でも安心して活動を続けられる環境につなげていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。終わります。
○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。中条先生の後で大変恐れ多いのですが、どうかよろしくお願いいたします。
　著作権法の一部を改正する法律案について、主に徴収、分配の観点からお伺いしたいと思います。
　まず、二次使用料規程の決定プロセスについて取り上げたいと思います。
　文化庁の資料を拝見しますと、指定団体が二次使用料規程案を作成し、利用者代表との協議を経て二次使用料規程を確定する運用が想定されていると読み取ることができます。
　しかしながら、この二次使用料については一九六一年のローマ条約に根拠が存在し、また、レコード演奏・伝達権についても一九九六年のＷＩＰＯ実演・レコード条約にて明確化されていたにもかかわらず、今回の法制化にはかなりの年月を要したというふうに考えます。よって、利用者は二次使用料を払わずに楽曲等を利用してきた期間が長いという事実がございます。そのため、どうしても指定団体の交渉力は劣位に置かれてしまうのではないか、そういった懸念点も残ると思います。
　そこで、文部科学大臣に伺いたいと思います。
　この二次使用料規程は民間同士の契約かもしれませんが、このような歴史的な経緯を踏まえると、利用者代表と指定団体の交渉力を均衡させ、著作隣接権者の権利行使、十分なものとするためには、文化庁はどのように関わっていこうとお考えでしょうか。裁定という仕組みも設けられるようですけれども、利用者団体と指定団体の交渉を助ける観点から、関わりについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　レコード演奏・伝達権に係る二次使用料の額などを定めた二次使用料規程につきましては、本法律案をお認めいただいた後、権利者団体の中から指定された指定団体において、利用者側との協議、調整を経て定めることとなります。
　この協議、調整の中で指定団体と利用者側との間で双方の納得が得られる形で合意に至ることが望ましいと考えておりまして、文化庁におきましても、必要に応じて関係者間の調整に努めてまいります。また、協議が調わない場合には、指定団体又は利用者代表は文化庁長官に裁定を求めることができるとしておりまして、裁定においては両者の意見を丁寧に聞いて適切に対応してまいります。
　こうした仕組みを通じて、指定団体と利用者代表の双方の意向が適切に反映されるものと考えておりますが、小規模事業者等利用者への配慮と実演家などへの対価還元の両立が図られるように、文化庁において、指定団体の取組を後押しするとともに、積極的に両者の調整を図ってまいりたいと思っております。
　また同時に、これも先ほど来お話をさせていただいておりますけれども、そのためにもやっぱり納得してもらうということがとても大切なことだと思っているところでもありまして、そのためにも本法律案の趣旨等々についてやはり広く国民の皆さんにも理解をしていただくことができるような周知を行っていくということも併せて大変重要なことだと思っております。こうした多くの皆様方の御理解、御納得をいただいてこの法律案というものが施行できるように我々としても努めてまいりたい、そのように考えております。
○後藤翔太君　本法案の成立だけでなく、様々なところとの調整も大変難しいところもあるかもしれませんが、是非進めていただければと存じます。
　続いて、徴収に関して今お伺いしましたので、分配についてお伺いしたいと思います。
　ＪＡＳＲＡＣで知られる著作権集中管理制度に関しては、以前から、インディーズやマイナー曲、爆発的な大ヒットには至らないものの長期間売れ続ける作品を指すロングテール作品に不利な環境であるというような指摘があったと聞いております。
　その原因には、分配額を統計的に決めるサンプリング方式がありました。サンプリング方式の場合、利用された楽曲のうち一部のみが調査対象となって、楽曲が利用されたにもかかわらず、著作権料が分配されないことがあるという批判が寄せられたそうです。
　そこで、ＪＡＳＲＡＣは、技術的に難しいところを除いて、二〇一九年に基本的にはサンプリング方式をやめて、全曲報告データを用いるセンサス方式を採用したと聞いております。
　一方、余り指摘されていないようですが、授業目的公衆送信補償金制度もサンプリング方式を採用しているため、同様の状況が生じているのかもしれません。同制度は教育機関の設置者が指定管理団体に一括して補償金を支払うことで、個別の許諾を要することなく著作物を利用できるようになる制度のことですね。
　ここで、文化庁の政府参考人に伺いたいと思います。
　このように、せっかく設定されるレコード演奏・伝達権に基づく実施要領に関しては、著作権集中管理制度や授業目的公衆送信補償金制度について生じてしまった分配の不満がこれまでと同様に発生しないような環境を整備していただきたいと思っております。民間同士の契約マターかもしれませんが、この点に関する政府の問題意識を伺いたいと思います。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、利用された商業用レコードに係る権利者に、利用された商業レコードに係る権利者に対し適切に分配が行われることは大変重要と考えております。多様な実演家等に対して正確な分配を行うためには、利用者が利用した楽曲情報をできる限り把握することが重要と考えております。
　文化審議会の報告書におきましては、商業用レコードが利用された実演家等に対して二次使用料が公正公平に分配されるよう、指定団体において正確な分配の基礎となるデータの収集を行う必要がある旨が示されております。
　分配方法等については指定団体において検討していくこととなりますが、放送における商業用レコードの利用について放送事業者から徴収した二次使用料を管理し権利者に分配する仕組みや、著作権管理団体における取組も参考になるものと考えております。
　文化庁としては、指定団体に対し、適切な分配方法の構築や、必要に応じて権利者の相談に応じる体制の充実、これらについて文化審議会の報告書も踏まえつつ、適切に行われるよう指導、助言等をしてまいります。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
 〔委員長退席、理事古賀千景君着席〕
　もう一つ、類似制度から示唆を得るために御質問させてください。
　私的録音録画補償金制度は、政令で指定するデジタル方式の機器、媒体に対して、あらかじめ二次使用料を織り込んで機器を販売してもらい、私的使用のための録音、録画について権利者に補償金を還元するという制度でしたが、メーカー側の協力がなかなか得られず、制度が形骸化してしまったと評価されています。実際に管理団体であった私的録画補償金管理協会、ＳＡＲＶＨですね、これは二〇一五年に解散してしまい、権利行使が不可能な状況が生じていました。その後、ブルーレイレコーダーが対象となったことで、管理団体、私的録音録画補償金管理協会、今度はｓａｒａｈですけれども、これが昨年から補償金の徴収を、回収したと聞いております。
　ここで、文化庁の政府参考人に伺いたいと思います。
　このように設定される権利や制度が形骸化してしまうことは望ましくないというふうに考えます。私的録音録画補償金制度をめぐる経緯から、レコード演奏・伝達権に関する新制度はどのような教訓を得られるのでしょうか。技術の進歩や利害調整の対応が後手に回ったという指摘もございますが、二の轍を踏まないようにするためにはどうしたらいいとお考えでしょうか。コメントをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　私的録画補償金制度については、補償金支払の対象となる機器や記録媒体を政令で指定することとなっていますが、技術の進展に伴い、対象機器の範囲について機器の製造業者と指定管理団体との間で争いが生じ、両当事者間で訴訟に至りました。その後、改めて機器の指定や補償金額の認可等を経て、関係者間の調整の下、先生からも御指摘いただきましたが、昨年十二月より徴収が開始をされているところでございます。
　今回のレコード演奏・伝達権に係る二次使用料徴収の対象範囲については、特定の技術を指定して定めるものではありません。このため、私的録画補償金制度と異なり、技術の進展に伴って、対象範囲に関し当事者間の調整の必要が生じてくることは少ない仕組みになっていると考えております。
　いずれにしましても、今回のレコード演奏・伝達権の導入に関しては、混乱が生じないように、指定団体と利用者代表との間の協議においては、双方がしっかりと意思疎通をしながら進められていくことが重要であると考えております。文化庁としても、両者の協議、調整が円滑に行われるよう適切に対応してまいります。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　技術の進展も著しいということですので、非常に難しい采配になってくるかもしれませんけれども、是非、全ての方が納得いくような運用をしていただければというふうに思います。
 〔理事古賀千景君退席、委員長着席〕
　最後に、本改正法案の話題から少し外れますけれども、戦時加算を取り上げさせてください。
　著作権分野において、我が国がサンフランシスコ講和条約の締結以来抱えてきた問題が戦時加算ですね。戦時加算とは、戦時に相当する期間を通常の著作権保護期間に加算することで、戦争により失われた著作権者の利益を回復しようとする制度のことです。そして、この制度は、日本は、一部の外国作品、著作権保護期間を約十年延長しなければならないという義務を負っています、また負わされていますね。配付資料にそういった国会質疑の経緯もまとめてみましたけれども、こちらが戦時加算として検索してヒットする著作権に関する国会質疑の一覧でございます。最近であれば、ＴＰＰ11のタイミングで複数の方が取り上げております。現在我が党の衆議院議員でもあります和田政宗議員も平成三十年に扱っているというふうに考えております。
　最終的には時間によって対象を失うものでもありますけれども、戦時加算の廃止や請求放棄に向けた努力の進捗がどのようになっているのか、最後に文化庁の政府参考人に伺いたいと思います。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　戦時加算の対象となる著作物を国際的に網羅して把握することは困難であるため、正確な状況を示すデータは有しておりませんが、現在も対象となる著作物が存在することは承知をしております。
　戦時加算は、サンフランシスコ平和条約に基づいて我が国に課せられている義務であり、戦時加算義務の法的な解消は同条約の権利義務の変更を要することから、同条約の権利義務を変更することは現実的に困難と承知をしております。
　その上で、日本と関係国の政府との間で文書を交わし、戦時加算問題への対処のため、権利管理団体と権利者との間の対話を奨励すること、必要に応じてこれらの対話の進捗状況を把握したり、他の適切な措置を検討するため政府間で協議を行うことを確認をいたしました。政府としては、こうした経緯を踏まえ、権利管理団体等の民間主導の取組の進展を注視することが必要と考えております。
　そのような民間主導の取組として、これまでのところ、具体的には、二〇〇七年に、著作権協会国際連合が同団体に加盟する海外の権利管理団体に対し、日本が保護期間を延長する場合に、会員である著作権者に対し、戦時加算の権利を行使しないよう働きかける旨の決議を行いました。この決議を受け、これまで、日本音楽著作権協会の働きかけ等を受け、十一か国十四団体から戦時加算を放棄することの同意を受けていると伺っております。こうした取組により、特に影響力のある米国の団体が戦時加算を放棄するなど、民間主導の取組は一定程度進展しているものと考えます。
　政府としましては、必要に応じて相手国政府に対する働きかけを行うなど、こうした取組が更に進められるよう支援してまいりたいと考えております。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　終戦から八十年たっても著作権という分野でもまだ戦後というものが続いておりますので、一つ一つ決着を付けて、我が国が新しいステージに進んでいくことが必要だと思います。
　今回の質疑では、徴収、分配の観点から、また戦時加算の問題も取り上げさせていただきました。非常に、この法案が成立されて、この実演家たちにいろいろなもの、権利が有することを本当に期待しております。
　本日はありがとうございました。
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○委員長（熊谷裕人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山さつきさんが委員を辞任され、その補欠として滝波宏文さんが選任されました。
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○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本法案は、著作権法の著作隣接権の中にレコード演奏・伝達権を新たに創設するものです。今でも作詞家、作曲家などの著作権者には演奏権があり、著作権料の徴収、支払というのはもう既に行われているわけですが、今回の改正案により、さらに、レコード製作者、実演家にもその権利を認めて、使用料の徴収、支払が始まることになるわけです。
　一方、使用料の徴収対象となる店舗、事業者の団体側からは、制度自体は理解するものの、著作権はもう払っているよと言っている人たちに、いや、著作権ではなくて著作隣接権といって更に使用料を上乗せして取ることになりますよということを、個々のお店にこれをどうやって伝えていって納得してもらうかというのはもう我々も本当に頭を悩めているという声も聞いています。
　また、実際の徴収業務を行うことになる指定団体など権利者側からしても、利用者である店舗、事業者の皆さんにすべからく制度を知ってもらって使用料を払ってもらうという作業というのは大変な作業になるということが想定されるわけで、だからこそ、やはりこれ団体任せにせずに、使用料徴収の対象となる多数の店舗、事業者に制度の意義を広く周知して理解と納得を得られるようにするというのは、文科省始めとする政府の責任だと思うわけです。
　今日もるるその周知については議論されてきているわけですけれども、そして、大臣もこの間、文化庁のホームページ、ＳＮＳの活用ということもおっしゃられているわけですけど、もちろんそうしたホームページ、ＳＮＳの活用大事なんですけど、そもそもそういう業者や店舗、ふだん文化と全く関わりないような事業者の皆さんがわざわざ文化庁のホームページやＳＮＳを見るのかというところでは疑問が残るわけで、そういう意味では、ふだんからそうした店舗、事業者と接点のある関係省庁との連携というのは、もう周知という点で本当に重要だと思うわけで、大臣、こうした関係省庁との連携、やるということなんですけど、具体的にどうするのか、通知を出すのかとか、若しくは関係省庁にもＳＮＳ等の拡散、ポスターの貼り出しなどお願いをするのか、そういった努力、あらゆる努力をすべきと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　御指摘のとおり、制度の趣旨、対象となる利用、実演家等への分配の仕組みなどについて、利用者を始めとする国民の皆様方に対して丁寧な周知が必要であると考えております。
　本法律案をお認めいただいた暁にはなりますが、文化庁において、改正法の施行までの間に、関係省庁や、権利者、利用者の団体など関係団体に通知をするとともに、利用者を始めとする国民への周知、広報への協力を要請することを検討しているところであります。
　幅広い関係者と連携しながら、レコード演奏・伝達権の趣旨などに関する周知啓発に努めてまいりたいと思いますし、各省庁を始め関係者の皆様方にも我々として御協力をお願いしてまいりたい、そのように考えております。
○吉良よし子君　通知も出されるということなんですけど、それを出して終わりということではなくて、確実にその関係の店舗、事業者に制度の内容や意義というものが伝わるよう、あらゆる手段使って丁寧に周知いただくように求めるものです。
　その上で、もう一つ確認をしたいのが、今回創設されるレコード演奏・伝達権は、許諾権ではなくて報酬請求権だということなのですが、ということは、つまり、許諾権のように差止め請求までしてその利用料を払わせるという性格のものではないと、そういう違いがあるのではないかと思いますが、文化庁次長、どうですか。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　レコード演奏・伝達権は、条約や主要な諸外国においても報酬請求権とされていること、仮に許諾権とした場合に権利処理が複雑化し、かえって著作物の公衆への伝達を阻害するおそれがあることから、二次使用料請求権、報酬請求権としております。
　二次使用料請求権は、権利者への許諾を要さず、差止め請求の対象にはならないといった点で許諾権とは異なる性質を持つ権利と言えます。その上で、この権利をどこまで行使するかについては、私人の有する権利であることを踏まえれば、権利者の判断に委ねられることが適当であると考えられており、具体的には指定団体の二次使用料規程において定められることとなります。
　本法律案においては、二次使用料規程を策定する際に、指定団体は利用者と協議、調整しなければならない仕組みとしております。また、文化審議会の報告においても、小規模な事業者を含めた利用者の意見を丁寧に聞いてきめ細かくすることが期待されており、文化庁としても必要に応じて関係者間の調整に努めてまいります。
○吉良よし子君　許諾権と違う、報酬請求権だという御説明をいただきました。
　その徴収料については、使用料についてはこれから協議だという御説明もあったわけですけれども、現場からは、もう自分の生活、お店が潰れないかどうかで四苦八苦しているところに更に使用料をいただきますというのはなかなかきついとか、少なくない店舗、事業者が物価高騰で店が潰れないかという状況にある中で更に負担をというのはなかなか厳しいという状況も聞こえてきています。
　先日の委員会質疑の中でも、カウンター数席しかない数坪の小さい店と何十坪もある広々とした店で同じ額の使用料を払うことに納得できないという声があるということもお話もあったわけですけれども、当然、実演家やレコード製作者の権利認めてその正当な報酬を支払うということは必要ですけど、小規模な店舗や店舗を維持するので精いっぱいのような店から使用料をむしり取るというのとはやっぱり違うんじゃないかと思うわけで、その使用料の設定、徴収においてはその実態に見合ったものにするのは当然ですし、場合によっては、小規模な店舗、事業者については減額又は免除、不徴収という措置もあり得ると思いますが、そういうことでよろしいですか、次長、いかがでしょう。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　レコード演奏・伝達権に係る二次使用料の額等については、本法律案成立後、指定団体において具体的に検討し、利用者側との協議を経て確定をすることとなります。
　その際、音楽利用の実態を踏まえることや利用者側の負担にも配慮することは重要であり、文化審議会の報告書におきましても、二次使用料については利用の態様や利用状況等を踏まえて検討をすること、社会経済状況の変化や各業界、業種の固有の状況、影響が大きいと考えられる小規模事業者が受ける負担に配慮をすること、面積や定員数等に応じて段階的に金額を設定するなど、事前に各業界、業種の関係者と十分に協議してきめ細かく検討をすること、規模等の特に小さい事業等に関しては事前に十分に協議を行った上で支払の免除や減額の措置を講じるように検討をすること、徴収開始時は徴収額を引き下げ、その後段階的に引き上げることや、徴収開始までに更に一定の猶予期間を設けること等の緩和措置を検討、実施することなどとされていることも踏まえる必要があると考えております。
　指定団体において利用者側の意見を丁寧に聞いて協議、調整が行われるよう、文化庁においても必要に応じて関係者間の調整に努めるなど、適切に対応してまいります。
○吉良よし子君　免除も含めて検討していくというお話だったわけで、韓国などでは既にそういった免除する仕組みもあると聞いているわけで、本当に丁寧に免除、不徴収といった措置も場合によってはとるということもしていただくようにということは強く求めたいと思います。
　とはいえ、先ほどから言っているとおり、実演家にとって今回の制度創設というのは対価還元が進むという点から大変意義深い制度なわけです。そもそもは現行著作権法制定時から条約にも明記をされていたものであったわけですけれども、それがなかなか実現に至らず、半世紀以上たってようやくこれが実現すると。そもそも、この音楽というのは、歌手や楽器演奏者など様々な実演家がいて初めて音楽として一般に届くわけで、そうした全ての実演家に対価が還元されるべきなのは当然だということは私からも言っておきたいと思います。
　しかし、そもそも、これまで、この演奏権というのが認められてこなかったばかりか、映像等の二次使用料もほとんど認められず、だからほとんどの芸能実演家というのは、その他著作権料、著作隣接権等から報酬を得ていない実態があることも確かなわけです。
　二〇二〇年の芸団協の実態調査によれば、そうした著作権等による報酬を全く得ていないという人が七八・七％、その報酬を得ている人についても、収入全体については一〇％以下となっているというのが最も多いという結果になっており、そうした対価が不当じゃないかと思ったとしても、よっぽど著名な実演家でない限り、その多くの実演家が立場が弱いわけで、その権利を求めたくても求められない、泣き寝入りするしかない状況がこの間ずっと続いてきていた、続いてきているわけなんです。
　ですので、大臣、やっぱり今回の法改正を機に、政治の責任でこの実演家の権利というのを広く擁護して、その使用料が適切に支払われるように、実演家に泣き寝入りをさせないという支援をちゃんと強化をしていかなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　今、本法律案の意義については委員から御紹介をいただいたとおりでありまして、実演家などに適切な対価還元が期待される大変重要なものであります。そのためにも、本法律案をお認めいただいた暁には、円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいりたいと考えております。
　また、アーティストや音楽関係者を含む実演家等の権利利益の擁護に向けましては、文化庁で令和四年に、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン、これを公表しておりまして、文化芸術関係者を対象とした研修会を通じた周知に努めているところでもあります。
　今後も、実演家等が持続可能な形で活動を継続することができますように、活動基盤の強化、これにも取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○吉良よし子君　先ほど大臣から文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインについて御紹介がありましたけれども、実際、その二次使用料、二次利用に関しては、その利用について実際どうなっているかよく把握ができていないとか、二次利用が決まっていない段階でギャラが決まるので二次利用分をもらえない、また知らないうちに二次利用をされている場合が多いなどの声が芸能従事者労災センターが二〇二一年に行ったアンケートにも寄せられているとは聞いているわけで、やはりその二次利用についての契約ということがちゃんと事前にされているかどうかというのが大事で、そこで、ちょっと実態を確認しておきたいと思うんですけど、そうした先ほどのガイドライン等が策定された中で、書面での契約というのを進めようということが言われているはずなんですが、実際は現状どうなのか、書面での契約というのは進んでいるのでしょうか。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　文化庁では、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議での議論の参考とするため、現場における契約関係の実態を把握するため、令和四年二月に文化芸術活動における契約関係についてのアンケート調査結果を公表をしております。その調査では、文化芸術分野において個人で活動している芸術家等から二千六百三十三件の有効な回答を得ました。そのうち、契約書を書面で交わすことが四割程度以上あると回答した割合は約三六％でした。
○吉良よし子君　二〇二二年の時点のアンケートだということですけれども、その後そのガイドラインが策定されたわけですが、芸団協の二〇二五年の調査によりますと、仕事の依頼時に仕事内容や条件を知らされた方法、メール、ＳＮＳが七三・六％と最も多く、次いで、電話、口頭、六二・七％で、書面による依頼等が三〇・三％ということで、やっぱりまだいまだに文字に残らない電話や口頭での依頼というのが圧倒的多数、六割超えてあるという実態があり、文書による事前通知契約が増えたかどうかという問いには、変わらないという答えが八〇・三％にも上っていると。そういう調査もあるわけで、文書での適正な契約が進んでいるとはまだ言えないと思うわけで、大臣、改めてこの実演家等の二次利用の権利をちゃんと確保していくためにも、この書面での契約、大いに進めていくということを進めなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　今委員が御指摘をいただいたとおり、実演家等が持続可能な形で活動を継続できるよう、契約環境を改善し、その活動基盤を強化することは大変重要でありますし、また、契約内容の明確化のために契約の書面化の推進というものも我々といたしましてガイドラインで明記をさせていただいているところであります。令和四年度から毎年度、様々な関係者延べ四千人を対象した研修会を実施をいたしましてその周知に努めているところであります。
　今後も、契約の書面化の推進を含めた実演家などの契約環境の改善について、これ関係省庁ともしっかりと連携をして着実に取り組んでまいりたい、そして進めてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　是非大いに進めていただきたいと思います。
　そしてもう一点、最後に確認しておきたいのが、その契約にとどまらないやっぱり制度の問題があるということですね。
　映像作品に関して芸能実演家が二次利用料をもらえていない背景に、映画作品については、一旦実演家が自らの実演が映画の著作物に録音、録画されることを了解した場合は、原則としてその実演を映画として二次利用する際は改めて実演家の了解を得る必要がないという法的仕組みがあると。これが二次使用料の支払が適切に行われない実態につながっているんじゃないかと思うんですけれども、やはりこうした芸能実演家への権利実現、対価還元のためには、こうした映画作品の二次利用についての法制度、法の仕組みについてもやはり今後見直していかなきゃいけないんじゃないかと思いますが、最後、大臣いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　映画などの実演を利用する場合、適正な対価が実演家に還元されることは将来にわたって良質な作品を継続して生み出す環境を維持する観点からも重要である、そのように考えております。
　御指摘の映画につきましては、実演家の許諾を得て映画の著作物に録画されている俳優の演技などの映像の実演を放送したりするなど二次的に利用する場合には、実演家の許諾は不要とされているところであります。今御紹介いただいたとおりです。
　これは、映画の著作物は、通常一つの著作物に多くの実演家による実演が含まれている場合が多いため、当該映画の著作物の二次利用について個々の実演家の許諾を不要とすることで映画の著作物の円滑な利用を図り、実演家は、最初の録画の際にその後の二次利用も含めて対価を得ることとしたものであります。
　御指摘の点につきましては、まずは当事者である実演家団体と映画制作者団体等との間で協議が進められることが肝要であると考えておりまして、文部科学省としてもその状況を注視してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　この間申し上げているとおり、契約上非常に弱い立場にあるのが実演家ですので、そうした実演家の皆さんに確実に対価が支払われるようにするためにはそうした制度改正も必要だということを強く求めまして、質問を終わります。
○委員長（熊谷裕人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　著作権法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（熊谷裕人君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、古賀さんから発言を求められておりますので、これを許します。古賀千景さん。
○古賀千景君　私は、ただいま可決されました著作権法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、新たに二次使用料の支払が必要となる利用者が多数かつ幅広く存在することを踏まえ、本改正の趣旨や内容等について、幅広く丁寧な説明、周知を行うこと。
　二、二次使用料の支払に関し、利用者を始めとする国民の幅広い理解を得ることができるよう、二次使用料の徴収額・分配額・管理経費・未分配額等の状況をできる限り詳細に公表するとともに、海外との収支の状況等の情報開示を行うなど、二次使用料の透明性の確保に努めること。
　三、政府においては、二次使用料の徴収が適正かつ円滑に実施されるよう、関係者間の調整に努めること。特に、二次使用料の支払に係る利用者の事務負担を減らすとともに、二次使用料の徴収が「費用倒れ」となることを防ぐ観点から、指定団体と音楽著作権管理事業者の連携が十分に図られるよう、緊密な協力関係の構築に向けた指定団体の取組を後押しすること。
　四、指定団体においては、二次使用料規程の作成等に当たって、権利者への適切な対価還元の実現を利用者の負担への配慮と両立させる観点から、幅広い利用者の意見に真摯に向き合うとともに、利用者代表との協議に丁寧に対応すること。また、文化庁長官による裁定が行われた場合は、政府は判断の根拠や過程を明らかにすること。
　五、飲食・小売業等の小規模店舗や公益的な活動に取り組む文化芸術・スポーツ団体等の負担軽減を図るため、店舗面積や収容人数等に応じた低廉な料金設定や、支払の減額・免除、段階的な導入など、実効性のある緩和措置を講ずること。また、利用者の事務負担を最小限に抑えるため、デジタル技術を活用してワンストップで手続が完了する簡素なシステムを早急に実現すること。
　六、学校教育や医療施設、高齢者・障がい者福祉施設等における日常的な音楽利用については、国民が文化芸術にアクセスできる機会が損なわれることのないよう、例外規定の適切な運用や減免措置の拡充等、現場の教育・医療・福祉活動の維持に向けた、きめ細やかな配慮を行うこと。
　七、利用者が負担する使用料の公平性及び制度運用の透明性を確保する観点から、著作権法第三十八条における「非営利」「無料」「無報酬」の要件について、その解釈及び適用範囲の明確化を図るとともに、その内容の周知に努めること。
　八、政府は、二次使用料の徴収・分配を担う指定団体に対し、若手や個人で活動する実演家を始め、全ての実演家等へ迅速かつ正確に対価が還元される持続可能で公平な仕組みを構築するよう指導・監督すること。特にＡＩ楽曲識別技術の導入等によるＤＸ化や、相談窓口の設置など体制整備を促すこと。
　九、制度運用に当たっては、デジタル技術の活用により、利用実績に基づく正確かつ公平な分配の実現を図るとともに、権利情報の整備及び相互運用性の確保を推進し、徴収、管理及び分配の各過程における透明性の確保に努めること。また、指定団体における適正な運営が確保されるよう、政府は必要な指導・監督を行うこと。
　十、実演家等が関わる音楽・放送番組等の分野での取引の一部について、優越的地位の濫用等の独占禁止法上の観点から問題となり得る行為が確認され、取引の適正化が求められていることを踏まえ、新設される権利による実演家等への対価還元の状況について、関係府省庁と連携しつつ、事後評価を実施すること。
　十一、音楽界において個人事業主の音楽家が増加している現状に鑑み、新設される権利が不当に囲い込まれないよう、関係府省庁の連携によりフリーランスの保護や取引適正化に向けた支援・法執行体制を強化すること。
　十二、実演家等が受け取る既存の使用料等が全体として減少傾向にある中、利用者が増加しているサブスクリプション型の音楽配信サービスについては、大手事業者ほど実演家等への対価が少ない傾向にあるなど、いわゆる「バリュー・ギャップ」等の課題が指摘されていることを踏まえ、ＤＸ時代に対応した音楽を始めとするコンテンツの権利保護と適切な対価還元方策について、引き続き検討すること。
　十三、生成ＡＩその他の新たな技術の進展及び国際的な動向を踏まえ、実演家及び権利者の利益保護とイノベーションの促進との調和を図る観点から、著作権制度及び著作隣接権制度の在り方について継続的に検討を行うこと。
　十四、本改正が、実演家等の正当な権利保護と処遇改善に資するとともに、海外との相互管理を通じた日本の音楽コンテンツの国際展開やデジタル赤字の解消につながるよう、世界各国の著作隣接権管理団体とのネットワークを速やかに構築し、海外で発生した使用料を確実に日本へ還流させる仕組みを確立すること。また、我が国の音楽を始めとするコンテンツ分野の人材育成、製作、流通、海外展開の総合的な支援を一層強化することにより、次世代アーティストの国内外での活躍を強力に後押しし、日本のコンテンツ産業の興隆を図ること。
　十五、本法施行後三年を目途として、その運用状況、実演家等への利益還元の状況、利用者負担の状況、海外との権利使用料の受払状況及びコンテンツ産業の発展への効果について検証を行い、その結果を公表するとともに、必要に応じて徴収・分配等に係る制度の見直しその他の措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（熊谷裕人君）　ただいま古賀さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（熊谷裕人君）　全会一致と認めます。よって、古賀さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松本文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松本文部科学大臣。
○国務大臣（松本洋平君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（熊谷裕人君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷裕人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十四分散会
令和八年六月十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十日
 辞任 補欠選任
 滝波　宏文君 片山さつき君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 熊谷　裕人君
 理　事
 赤松 健君
 石井　浩郎君
 古賀　千景君
 伊藤　孝恵君
 金子　道仁君
 委　員
 上野　通子君
 清水　真人君
 末松　信介君
 鈴木　大地君
 橋本　聖子君
 宮本　和宏君
 勝部　賢志君
 斎藤　嘉隆君
 水野　孝一君
 下野　六太君
 谷合　正明君
 中条きよし君
 後藤　翔太君
 吉良よし子君
 国務大臣
 文部科学大臣 松本　洋平君
 副大臣
 内閣府副大臣 津島 淳君
 文部科学副大臣 小林　茂樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 北脇　達也君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 由布和嘉子君
 警察庁長官官房
 審議官 服部 準君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 竹林　悟史君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 堀野　晶三君
 文部科学省総合
 教育政策局長 塩見みづ枝君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 文部科学省高等
 教育局長 合田　哲雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　（学校教育における政治的中立性に関する件）
　（教職員による児童生徒性暴力等の防止に関する件）
　（青少年健全育成のためのＳＮＳ規制の実効性に関する件）
　（幼稚園幼児指導要録等の在り方に関する件）
　（大学入試における女子枠に関する件）
　（学校の教育内容に対する国の関与に関する件）
○著作権法の一部を改正する法律案（閣法第六二号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、滝波宏文さんが委員を辞任され、その補欠として片山さつきさんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官由布和嘉子さん外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷裕人君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────