maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（石破茂君）　備蓄米というものは、このような状況を想定をいたしておるものではございません。本来、米の価格というものが上がってきた、では、その対応として安定させるためにということが、法的にそれが可能かどうかということについて様々な議論があり、政府といたしまして、江藤大臣が決断をし、私ども政府として責任を負う形でこの備蓄米の放出というのを行っておるところでございます。
　ですから、遅いじゃないか、去年の秋やっておきゃよかったんだという御指摘もございますが、秋は、その年に取れた新米というものが出回れば価格は下がるだろうというふうな予測もございました。残念ながらそうはならなかったということで、備蓄米の在り方というものを法的に様々な観点から検討してこの時期になったものでございます。
　これは本当にその効果がきちんと出るということを我々望んでおりますが、非常に複雑な問題がございまして、どうすれば本当に消費者の方々が、もう五割、六割増しみたいな、こういうような米の値段というものは放置はできませんので、今後、適宜適切に対応してまいりたいと思っております。
　暫定税率につきましては、廃止ということは決まっておるわけでございますが、決して目的税ではございませんが、それがインフラ整備あるいは補修に充てられる、主に整備でございますが、という事実を考えまして、これが恒久的にどのように対応ができるかということ、そしてまた、それぞれの地方公共団体の負担というものについてもきちんと得心をいただくような対応を早く見出すということは極めて肝要なことだと思っておりますので、その点もよく心掛けてまいりたいと存じます。
○片山大介君　あのね、物価高対策というんであれば、新たに打つというよりは、今あるものをしっかりと、しかも不作為にならないようにやっていっていただきたいというふうに思います。
　それで次に、ちょっと政治と金のやっぱり話を聞きたいんですけど。
　新年度予算とともにやっぱり大詰めを迎えているのはやっぱり企業・団体献金ですね。それで、大詰めというのは、先ほどもありましたが、去年十二月、衆議院の政治改革特別委員会の理事会で、令和六年度までに企業・団体献金禁止法案について結論を得ると申合せがされているからなんですね。（資料提示）
　現在、企業・団体献金の扱いをめぐっては、先ほど言われたように、原則禁止の維新などの野党五党案、それから透明性の向上を目指すとしている自民案、それから公明・国民案が提出される可能性があるということなんですが、今後の審議の行方は本当に定かじゃなくなってきている。
　これだけそれぞれ分かれていると、修正や撤回などの対応をしなければ結論を得ることはできないというふうに思うんですが、これ、その結果、どれも成案を得ず結局今のまま何も変わらないとなれば、結局企業・団体献金はそのままになって、一番喜ぶのは自民党だけ、こういうような図式になってしまう。
　それで、総理に聞きたいのは、これ、衆議院のこの申合せによる結論を得るというのは、具体的にはどのような状況を指すというふうにお思いなのか、総理、お答えいただけますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、理事会がお決めになったことに対して、行政の長として、これがどういうことを指すのかということを申し上げる立場にはございません。いや、総裁としても一緒でございまして、それはもう、理事会でお決めになったことについて、これはこういうことであるというふうに推量を、推量といいますか、論評をするということはできませんが。
　今おっしゃいますように、現時点におきまして、自由民主党、あるいは維新の会のお考え、そしてまた国民民主党さん、公明党さんのお考えというのはあるわけで、結論を得るということは、それが法案という形で成案を得てそれが国会において議決をされるというのが、非常に、何でしょう、形式的なお答えをすればそういう状況を指すのだと思っております。
○片山大介君　そうだと思うんです。この物別れで何も得られず結局そのままというのは、これ結論を得ることとは違うと思います。だから、やっぱりこれは結論を得なきゃいけないんです。
　それで、この申合せに至るまでは、実はもう一年間これ掛けてきてこうなったわけですよ。それこそ、憲法問題、総理も出されました憲法問題を含めた企業・団体献金の考え方だとか、あと、その平成六年のときの政治改革の経緯とかを含めた議論がした上で、こういう与野党で申し合わされたというのがこれなんですよね。
　にもかかわらず、自民党は、その企業・団体献金については、その禁止や制限など一切そういったものは見せないで、しかも、全くほかの党のこの法案に対して歩み寄りを見せるような姿も余り見せないという。
　それで、これ、今衆議院では、自民党は過半数を割っていて少数になっているわけですよね。そんな中でも、他党に歩み寄る検討というのは一切されていない、そしてこのままの姿勢を貫き通すというのは、やっぱりこれ、結論を得ることに、今総理が言った結論を得ることにならないんじゃないか。それで、それは結論を得られなくても仕方ないというような節があるんじゃないかというふうに私は思ってしまいますが、そこら辺、どのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、今、特別委員会の現場において本当に誠心誠意議論がなされているときに、もしこうだったらみたいなことをお答えすることを私はいたしません。
　で、結果として、いや、これはもうどの党も合意ができませんでした、結果として今のままが続きます、自民党としてはそれでよろしいのではないか、一番喜ぶのは自民党ではないかというような御指摘でございますが、我が党はそのようなことを考えているわけではございません。
　結論を得るべく、現場において、あるいは党の担当の部局において誠心誠意、結論を得るべく努力をしておるというところでございまして、今の時点で私として申し上げられるのはそこまででございます。
○片山大介君　それで、その自民党サイドから、企業・団体献金を廃止しない理由の一つに、企業・団体献金を廃止しても、結局、この経営者の個人献金、個人名義で献金が行われることにもなるから、結局その透明性が低下するんじゃないかと、こういうような指摘なんかも言われているんですが、そのような個人献金に見せかけた実質的な企業献金というのは、実は今も行われているというか、今もその問題は出てきているわけです。
　だから、企業・団体献金の禁止と、個人献金による、個人による実質的な企業・団体献金というのはもう区別して、これ別のものだとして考えるべきで、企業・団体献金というのはやっぱり禁止すべきだと思うんですが、その個人による実質的な企業・団体献金については、これ、総理の収支報告書にもそれ例外ではなく、これがあったわけですよね。
　自民党の鳥取県第一選挙区支部の令和三年分の収支報告書によれば、十四件百三十二万円分について、個人寄附者の住所欄に企業や団体の所在地が記載されていたと報じられたほか、その石破内閣の閣僚の方にも同じような記載があるケースが散見されたというものなんですが、こうしたその個人献金は純粋な個人献金なのかどうか。例えば、総理のケースで、自身の収支報告書におけるこの記載についてはどのような認識を持っているのか、総理、お答えいただけますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘の案件でございます。寄附をしてくださった個人の方の御住所として収支報告書に記載されておりました場所が実際は企業の住所であるという御指摘でございます。
　会計担当者からは、これ、あくまで自己申告でございますので、企業の所在地というものが御自身として御申告をいただいたということでございますが、今後更に、実際に、実態に沿うような形で、自己申告でございますが、これはこうじゃございませんかみたいなことは確認をするということも今後きちんとしていきたいというふうに申し上げておるところでございます。
　これ、あくまでも寄附をしてくださった個人の方が企業の所在地を自らの御住所として申告されたものでございまして、これはそこがどこに所在していますかというお話でございますから、そこに所在をしておったからそれは個人献金ではなくて企業献金だというのは、少しロジカルには飛躍があるかなというふうに思っておるわけでございます。そのようなことはございません。
　で、企業・団体献金を禁止すると個人献金に偽装して企業・団体献金を行う、そのような可能性はございませんし、もしそれが偽装であるということであるならば、それはあるまじきことだと思っております。
○片山大介君　総理、ただ、今回のその間違った事務的なミスだとしても、その政治資金規正法の真実の記載に反した記載が行われた、行われてしまったということであれば、企業・団体献金を禁止するよりも公開だと言っているんであれば、まずここのこういった記載をきちんと直していかなきゃいけないし、こういうことがきちんとできない限りは、この企業・団体献金は必要で、しかも透明性を向上させればいいというのは、余り論理的に説得力は持たないと思いますけどね、そこはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは御指摘のとおりだと思います。
　これは委員も御経験があるかどうかは私つまびらかには存じませんが、自分のうちの場所が分かると困るんだよねという方は、当然、当然かどうかは別として、おられますですね。そうすると、自己申告をいただいているということもございまして、会社の住所で申告をいただくということはございます。ただ、それは偽装献金とかそういう話ではなくて、実態と異なるということがあってはなりませんので、そういうことがないように、私自身、今後きちんと心掛けてまいりたいということに尽きます、それは。
　ですから、論理で申し上げたときに、それが会社の住所でそういうふうに届け出られたと、よってそれは個人献金に名を借りた企業・団体献金であるというのは、少し私として首肯しかねる面がございます。
○片山大介君　それで、いずれにしろ、この問題、その企業・団体献金はやっぱり廃止すべきだと思います。そしてその上で、やっぱり我々維新は、将来的にはやっぱり政党のこの規律を定めたやっぱり政党法というのが必要になっていくというのが我々の考えなんです。
　それで、これ、日本の政治振り返ると、これ政治資金の問題が出るたびに政党法の話というのが出ては後回しにされてきたというのはあるんですけれども、それで、その結果、今個別法としての政治資金規正法や政党助成法なんかがあるんだけれども、その結果、政党全般に関わる資金面だとか組織面についての有機的な結合がされていないことが、結局政党のガバナンスを失って、今回の自民党のような問題が起きてきたというふうに思うんです。
　例えば会社で見てみれば、会社などは、その市場からのチェックに加えて、その社外取締役など基本的なルールを定めた会社法というのがある。それで、企業は、やっぱりその株主に対する説明責任のためにガバナンスの透明性向上をきちんと努めた、不断の努力を努めた、会社法作って続けているように、その政党も、一人の有権者に対しての説明責任というものをきちんとしていくためにも、その規律を、政治活動の自由という憲法上のものはもちろん大切にしながらも、それをきちんと政党法というのを定めていくということは、これは将来的にきちんと考えていかなければいけない問題だと思いますけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今の片山委員の議論には、私は全面的に同意をいたしたいと思っております。
　それは、別に私が思い付きで言っているわけではございませんで、もう三十六年も前のことになりますが、リクルート事件のさなかですが、平成元年に政治改革大綱を決定しました。あのときにかんかんがくがくの議論がございましたが、そこにおいて、政党法の検討に入るというふうに我が党は政治改革大綱に明記をいたしております。
　その後、平成二十四年に、我々は野党でございましたが、憲法改正草案というものを党議決定をいたしております。ここにおいても、政党に関する事項は法律で定めるという委任規定を置いたということと併せまして、憲法改正草案に政党に関する条文を設けておるところでございます。
　それは各党違います。いろんなことは違うんだけれども、じゃ、一体綱領は何ですかと、あるいは意思決定はどのように行いますかと、党首はどのように定めますか等々、私どもは政党助成金を国民からいただきます以上、今会社法の御指摘がございました、多分五百条ぐらいの条文になっておるはずでございますが、政党が有権者に対して何をきちんと提示をすべきなのかということは私は政党法として定めるべきだというふうに、この自由民主党内における議論の過程で主張をしてきたところでございます。
　党といたしましても、今、政治改革本部で様々な議論が行われておるところでございますが、政党法の必要性という指摘は党の議員からなされておるところでございまして、私自身はそういう意識を持っておるということでございます。それは、どの党に有利とか、どの党に不利とか、そういう問題では全くございません。
○片山大介君　是非、自民党内でも進めていっていただきたいなと思います。
　それで、あと残りの時間でちょっとライドシェアについて聞きたいと思います。
　これ、ライドシェアというのは、一般ドライバーが自家乗用車を使って有料で人を運ぶものです。でも、日本では、去年の四月から始まった、ほぼ一年たったんですが、その欧米のいうライドシェアとはかなり違っていて、曜日や時間帯、運行台数、運行エリアに制限がある上、運行主体もタクシー会社に限定されている。それから、ドライバーとの契約形態も雇用のみだとなっている。それで、欧米とは似て非なるものなんですが。
　それで、これそもそもは、コロナ禍で全国でタクシードライバーが六万人減った。だから、それで地域の足不足が本当に地方を中心に深刻になった。だから、これを何とかして解消していこうということでライドシェア始まったんですが、これ、一年間でライドシェアに登録した一般ドライバーは七千五百人にとどまっている。だから、一割ぐらいですよね、タクシードライバーの減少に対して。
　それで、国民は本当に移動の足不足が解消したと実感できているのかどうか。これは何か内閣府が調査したというので、まずそれを確認したいと思いますが。
○国務大臣（平将明君）　お答え申し上げます。
　移動の足の確保は地方創生二・〇の実現にとっても極めて重要だというふうに認識をしております。
　昨年十二月の調査では、利用者から依頼されたタクシーが手配できないといった、ホテル、旅館、飲食店の皆様の厳しい現状を訴える声や、住民の皆様、旅行者の方々の移動におけるお困りの声が上がっており、真摯に受け止めたいと考えております。
　このような状況を踏まえれば、移動の足不足解消に向けて着実に取り組んでいく必要があると考えており、今後とも、骨太方針等に沿って、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○片山大介君　それで、そもそもこれ、去年六月のその骨太方針の二〇二四年、二〇二四ではね、タクシー会社以外の新規参入を認めるか、まあ規制改革ですよね、これ法律の整備も含めて議論していくと。それから、その日本版ライドシェアが始まったけど、それの、どれだけ地域の足不足が解消されるか、そちらの方もデータ取りながら検証していくと。
　この両方をやっていこうというのが去年の骨太方針で決まったことだったんですが、じゃ、この法律の整備の検討というのはどこまで今進んでいるのか教えていただけますか。
○国務大臣（平将明君）　お答え申し上げます。
　自家用車活用事業等のモニタリング、検証評価については、内閣府と国土交通省で連携をし、昨年十二月二十五日時点で、全国の移動の足不足の解消へ向けて更にスピード感を持って取組を進めていく必要がある等の評価を行ったところであります。
　また、同時並行で進めることになっているタクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度を含めた事業の在り方の議論についても、この認識に基づき、規制改革推進会議の下で、内閣府と国土交通省が適切に連携し、議論を進めています。
　これらについては同時並行で進めることが重要だと考えており、骨太方針等に沿って、全国の移動の足不足の解消へ向けて引き続き取組を進めてまいります。
○片山大介君　これ、今、平大臣述べられたんですけど、その内閣府の調査でも、やっぱり解消していないという声が多いわけです。それで、やっぱり地方は今それに困っているわけですね。ですから、法整備といったって、これ余り悠長なこと言ってられないと思うんですよ。だから、それ、もう早くやるべきなんだというふうに思います。
　我々維新は、実は、だから、それだったら我々としても議員立法を出そうということで法案の準備を進めてきたんですが、それができ上がったので来週辺りに出したいなと思っているんですが、我々が考えているライドシェアの案というはこんな感じなんです。
　タクシー事業者以外も参入ができる、それから働き方も、雇用契約だけではなくて、業務委託で自由な働き方ができる、それから区間や時間も限定しないし、運賃もダイナミックプライシング制を導入して、ユーザーというか、利便者に沿った形でやっていくというのを考えているって感じなんですけど。
　これ、たしか規制改革推進会議の有識者からもある程度こういったものの必要性というのは出ているんだと思いますが、そこ、大臣、お答えできますか。
○政府参考人（渡辺公徳君）　お答え申し上げます。
　昨年五月の規制改革推進に関する答申におきまして、規制改革推進会議として、タクシー事業者以外の者によるライドシェア事業について御意見をいただいております。
　具体的には、運行管理のデジタル化などによる安全性の確保、ライドシェア事業者による事故時における責任体制の確保、ドライバーの自律的かつ柔軟な働き方の実現、このほか、運行主体、時間帯、エリア規制、台数制限、タクシーとの共存に係る規制について御意見をいただいているところでございます。
○片山大介君　規制改革は、前の予算委員会のときにも総理や、あと加藤大臣にも質問させていただいたんですけれども、やっぱり総じて、ライドシェア含めて規制改革を行うときには、やっぱりネックになるのは、やはりそれによって一時的に不利益を被る人たち、言うなればステークホルダーの人たちですよね。ですけど、だから、それがあるからってその実行していかないというのはやっぱりおかしくて、やっぱり制度を変えるに当たってはそういうような痛みもあるかもしれないけれども、それでも制度を変えていくことがすごく大切なんだと思います。
　それで、例えばライドシェアを取っていえば、これ、ライドシェアドライバーになった人が、もしかしたら、ああ、タクシードライバーになってみたいなと思ってタクシードライバーになるケースだってあるかもしれない。そうすると、今、タクシー業界でのやっぱり人手不足というものを、ライドシェアを通してやっぱりこれ不足が補われていく可能性もあるので、規制改革というのはそういう面もあるんだということを考えてやっていくことが何よりも前向きで大切だと思います。
　総理は、この前も言ったように、地方創生の初代の大臣もやられたし、地域創生は御本人のライフワークに挙げているんですから、こうした地方に資する規制改革はやっていくべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　いや、いろんな御指摘ありがとうございます。
　要は、そのステークホルダーの利益よりも国民あるいは利用者の利益が大事だということは、そのとおりでございます。ですから、ステークホルダーの方々がそれによって今後どうやって生きていくのということに対してもきちんとした手当てをするということと併せて、多くの人々の利益を図っていくということでございます。
　ライドシェアの問題について申し上げれば、委員の御地元の兵庫県もそうなのですけれども、とにかくない、乗るものないという方がおられることは事実なので、それの解消というものをきちんと図っていきませんと地方創生というものは実現しないということは御指摘のとおりでございます。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、田村まみ君の質疑を行います。田村まみ君。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　今日は、十五分とちょっと短いんですけれども、早口にならないように、よろしくお願いいたします。
　三月十七日の予算委員会での質問以降の、春闘の結果についての懸念をあの日もお伝えしました。連合の三月二十一日の二回目の結果のときには、昨年に比べて金額や率は上回っているというような結果が出ているんですけれども、ただ、私が懸念しているのは、地方や中小、ここと大企業との格差、これ私、気にして、前回の質問のときには、例えば特定最賃の活用したらどうかということで総理にお願いして、検討いただけるという答弁いただきました。ただ、今次春闘には、私、間に合わないというふうに思っているんです、制度との整合性もいろいろと課題あるというふうに思っていますので。
　なので、今、実際、数字としては、例えば連合全体の結果でいくと五・四〇なんですけれども、後段の二回目のときには、済みません、二回目が五・四〇で一回目が五・四六ということで、やっぱり企業で好調なところが先んじて妥結しているので、後半だとどうしても尻すぼみになっていくというのがいつもの結果で、〇・〇六下がっている。特に、三百人未満の中小の差、ここが開いていっているんですね。それが、前半は五・〇九％で妥結できたんですけれども、後半は四・九二と〇・一七％下がっていて、金額もマイナス千三十二円と、賃上げ、中小の方が減速しているという結果が出始めています。妥結の規模間格差ですね、三月の十四、前半のときには、済みません、規模間格差も広がっているということです。
　ですので、私、この中小の規模間格差、大企業との規模間格差であったり、今後、地方への賃上げの広がりということで、前回は赤澤大臣に地方版の政労使会議もう一回やってほしいと言ったんですけど、今回、一回目やったときの工夫のお答えだけしかちょっといただけませんでした。私は、まず、とはいえ、全体のやっぱり今の状況確認も含めて必要だというふうに考えますので、四月初旬に改めてこの全体の政労使会議、中央で行っていただく、石破総理に一旦お願いしたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今年の春季労使交渉では、連合の第二回回答集計において、委員御指摘のとおり、前年を上回る五・四〇％の賃上げ、中小組合については前年を上回る四・九二％の賃上げとなっております。
　三月十二日の政労使の意見交換で石破総理から労使の皆様に御協力をお願いしたが、この賃上げの勢いを中小企業や小規模事業者、地方で働く皆様の賃上げにつなげていくことが重要であることも委員御指摘のとおりでございます。また、全四十七都道府県において開催している地方版政労使会議において、政府や地元自治体の取組を説明、周知し、各地域における賃金引上げの機運醸成にも取り組んでおります。
　次の政労使の意見交換をいつ開催するかは現時点で決まっておりませんが、今後も、委員の御指摘も踏まえながら、様々な機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　現実として後ろに下がっていくということは、企業の業績も余り芳しくなくて賃上げしづらい企業が今頭を悩ませているタイミングなので、間髪入れずにやってほしいというふうに思っているんですよね。
　で、済みません、これ通告していないんですけれども、総理が一番最初に、冒頭発言をいただきました、先ほど来議論になっています、報道にありました公明党代表との会談。予算直後に物価高騰対策をやるのではないかという報道がありまして、私も昨日から、この予算委員会立つと言ったときに、周りの人たちから、どうなっているんだと、ちゃんと聞いておけというふうにたくさんの声を頂戴しました。
　私は、物価高騰対策に心を痛めて何かを考えようということは私はやらなきゃいけないと思っているんです。正直、この予算で私は不十分だというふうに思っているので、前回の予算委員会のときも、例えば軽油価格の暫定税率、ここを早く解消することによって貨物トラックのところの賃上げに資するから、早くやってくださいと言ったんですよ。だから、私は物価高騰対策はやるべきだというふうに思います。
　なので、早く予算修正してください。今してください。暫定予算組んでください。それが私は一番の物価高騰対策だし、今次賃上げ、ここの、今の中小のどうしようと迷っているところの後押しになるわけです。今すぐこれを決断いただきたい。いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私どもとして最善の予算案だということで審議をお願いをいたしておるところでございます。
　先ほど来、中小の方々が何せその雇用の七割を占めているわけですから、こういう方々の賃金上昇がどうなるか、四月上旬にでも地方版の政労使会議ということでございました。そこにおいて、私どもとして、地域の実情を踏まえた上で、しかしながら、今賃金上げていかないと人来ないですから、人いませんから、そういうことを主眼に物価上昇を上回る賃金上昇というのを目指してやっておるところでございます。
　経済状況というのは日々に変わりますので、何がどう起こっても対応できるという体制は常に取っておかねばならないと思っておりますが、現時点におきまして、何とかこの予算をお認めをいただきたいという政府の姿勢に変わりはございません。
○田村まみ君　物価高騰対策の必要性、これは共通認識だというふうに思いますので、総理にお伺いしたいというふうに思います。
　サプライチェーンにおいて価格転嫁交渉が進み、食料品の価格高騰が続いています。しかし、各報道のされ方、これは、価格転嫁が適正に進んでいるということなので私はいいことだというふうに皆さん捉えているんだろうなというふうに思うんですけれども、一方で、手取りが増えていかないという中では確かに国民生活厳しい状況だということで、これも大事な視点なんですけれども、この報道自体が、どうしても食料品の値上げのところは生活を圧迫する悪という側面だけが強調されて報道されるというふうに、私自身も受け止めているし、多くの食料品のサプライチェーンに関わっている人たち、ここについても同じように受け止めているという声を頂戴しています。
　賃上げや物価上昇を伴う経済への再起を目指す中で、生産の現場の実情等への理解醸成や、農業者や食品業者そして消費者、幅広いこの食料システムの関係者の中でのこのコスト上昇に見合った価格転嫁、これをしっかりと説明する、そういう報道が私はもっともっとされるべきだというふうに考えるんですけれども、総理、今の報道と私の今の思い、受け止めていただいて、何か御発言いただければと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　行政の長の立場で、報道についてあれこれ論評はいたしません。
　ただ、事実を一つ申し上げておきますと、八ケ岳の麓に某スーパーがあります。それはもう今や日本国中からお客さんが来るというスーパーで、おいしい魚を食べたかったら八ケ岳の麓に行けとかいう、そういうようなスーパーであります、特に名は言いませんが。で、そこがおっしゃっているのは、いや、ちょっと高いじゃないのと言ったら、いやいやと、これで農家の人たちの暮らしは成り立っているんですと、これで従業員と家族の暮らしは成り立っているんですと、この価格はこういうものですという説明を常にしておられるんだそうです。
　私は、労働者の皆さん方、その御家族の皆さん方を支えていくために賃上げを実行するためにも、やはり消費者の御負担というのはある程度いただく、御理解の上で、ということは必要なことだと思っておりまして、食料品が上がることをけしからぬみたいに言っちゃうと、じゃ、生産者はどうなるんだ、食料品を扱っている労働者はどうなるんだということについても、やはり適切な知識の普遍化というんでしょうか、これは必要なことだと思っております。
　メディアの方々にもその御理解を求めるという努力は、私どもとして、報道の自由というものに決して抵触しない範囲でやってまいらなければならないという思いは強く持っているところでございます。
○田村まみ君　総理始め各閣僚の皆様には、記者会見という場があります。是非、そういうところを使って、今のような思いを語っていただければというふうに思います。
　今日は農水大臣にお越しいただきました。農政の憲法とも呼ばれる食料・農業・農村基本法、昨年改正され、施行されています。そして今、この基本計画の策定に向けて議論が衆参の農林水産委員会でも話題になっておりますし、国民民主党からも大臣への要請させていただきました。
　その基本計画の中の合理的な価格形成の議論の中で、今後、消費者の理解の下、食料システムの持続可能性を確保するために協調することが必要というふうに書かれておりますけれども、今後、消費者との協調のための農水省の具体的な取組、教えてください。
○国務大臣（江藤拓君）　基本計画につきましては、しっかりとした御提言をいただきまして誠にありがとうございます。できる限り、御党の御要望、御提言も取り入れられる方向でまとめてまいりたいと思っております。
　まずは、食料システムでありますから、生産、流通、加工、そして消費者の方々、皆様方の御理解がないとこのシステム自体が崩れる。そして、余り、今総理もおっしゃっていただきましたが、生産者のところに過重な負担が掛かると、結局は生産ができなくなって、最終的には国民が困ってしまうということであります。
　しかし、現状、日本の農業者のうちで、いわゆる青空申告をやっている方々は全体の四〇％、青色申告をやっている方は、全体のですね、全体の四〇％強ぐらいしかおられませんので、やはりこのエビデンスをそろえて消費者の方々にも御理解いただく必要があります。ですから、これだけのコストが掛かっているからこれだけの値段でないと再生産が不可能で、それで利益も確保できないということを示すことが必要です。
　ですから、今度、新しい法案を、御存じのように食料システムの法案を出させていただきますので、これによって、いわゆる協議をする、そして不満があれば、その流通の過程の中で優越的地位の濫用であったり、そういったものが行われた場合には、そのシステムの中で是正をすることによって正していくということであります。
　そして、ここに至るまで三年近く時間が掛かりましたが、一番大きなことは消費者団体の方々に御参加いただけたということです。消費者団体の方々が議論の初めの段階から、最初から議論に加わっていただいて、消費者理解ということに重点を置いてこれからもやっていきたいと思っておりますので、様々な御提言をいただければ、また有り難いと思います。
○田村まみ君　ちょっと時間が限られているので、一問飛ばしたいと思います。
　今のような思いも含めて、今、基本計画の議論されているんですけれども、例えば、参議院の委員会の中では、水田の活用とか直接支払制度の抜本的な見直しの議論など、本当に基本計画の推進に対して十八項目にもわたる委員会決議もされております。
　基本計画の骨子素案への意見の反映をされるというのは、私は、これだけじゃちょっと議論の時間は足りないというふうに思っていますし、聞いたものをもし入れるとしても、ふだんの慣習というその三月の三十一日までというのは相当厳しいんじゃないかというふうには思っていたところ、委員会で大臣が自ら、三月三十一日までの慣習にとらわれず進めていくというような明言もされました。基本計画の反映、意見の反映、修正、そして決定時期についての現在の見解をお述べください。
○国務大臣（江藤拓君）　今お話しいただきましたように、二十五日に決議をいただきました。決議の案文を全ての会派の方から全会一致で可決をさせていただけた、これは大変有り難いと思います。決議は、決議の後に私の方からも、この内容についてはしっかり受け止めて尊重するということを申し上げたわけでありますから、この決議に沿って最終的な取りまとめをいたします。
　今、昨日も様々な提言がありました。例えば、車の両輪という言い方を入れたらどうかと。まあ、私が議員になった頃からある言葉なので、ちょっと言い方が古くないですかという、まあしかし、入れてもいいですけれども、なくてもそれと同じような案文は入っていますよという御説明をしましたけれども。ただ、様々なところでまだ調整は必要な部分は残っているというふうに思います。ですから、いつまでということは考えておりません。ただ、ずうっと延ばすわけにはまいりません。
　ですから、これから様々、一般質疑等もありますので、その場面でも基本計画については御意見をいただけると思いますので、今のところ、三月三十一日までに仕上げるのは多分無理だと思っています。四月には当然入っていくと思っておりますが、四月のいつまでに上げるということは今の段階では申し上げられませんが、いいものができれば、なるべく早く閣議決定を経て国民にお示しをしたいと思っております。
○田村まみ君　冷静な議論、そして一次産業の皆さん、そして食品関連産業の従事されている皆さんの手取りを増やすという視点、そしてそれが消費者にどのように資するか、そういうような具体的な施策も、消費者庁とも連携しながら、しっかりと明記いただきたいというふうに思います。
　そして最後に、また向きが違う質問なんですが、賃上げにこだわっていますので、赤澤大臣にお伺いします。
　昨年十二月、国土交通省から令和六年度の公共事業の工事の業務に関する運用指針の調査においてダンピング対策が進んでいるというような結果が出たんですが、一方で、市区町村における更なる取組の改善が必要だというふうに言われています。建設業に限らず、公共事業に関わる事業者の価格転嫁、賃上げに向けて、ダンピング対策と入札価格への労務費の価格転嫁、これ促進するためには、私は、低入札価格調査制度ではなくて、最低制限価格制度、こちらの徹底が必須だというふうに考えますけれども、賃金向上担当大臣として、いかがでしょうか。
○委員長（鶴保庸介君）　なるべく短めにお願いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　はい。
　物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるため、公共事業の発注においても、受注企業の労務費や原材料費等のコストの増加分が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることは非常に重要であるというふうに思っております。そして、そのために政府として、例えば令和七年三月から適用される公共工事設計労務単価について、前年度比プラス六％、六・〇％、十三年連続で引上げを行うなど取り組んでいるところでございます。
　一方で、公共事業の契約内容の履行確保と適切な価格転嫁のために、委員御指摘の低入札価格調査制度や、それから最低制限価格制度の活用が重要と考えております。
　ただ、これ国交省の調査だと、公共工事の測量、調査、設計業務に関するダンピング対策として、いずれの制度も導入していない市区町村が約四割あったというふうに承知をしております。
　また、総務省が行った地方自治体における制度の活用状況等の実態調査でも、市区町村において工事以外の契約における導入が進んでいないことが明らかになっています。このため、総務省から改めてこれらの制度の適切な活用について自治体に通知がされたと承知をしております。
　物価上昇を上回る賃上げの定着のためには、公共事業における受注企業の価格転嫁や賃上げが重要であるとの認識の下で、委員の御指摘いただいた今の点もしっかり踏まえながら、関係省庁と連携しつつ、今後も必要な対応を講じてまいります。
○田村まみ君　入札価格に労務費が丸められる、そこをしっかりと守るためにお願いします。
　終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で田村まみ君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、吉良よし子君の質疑を行います。吉良よし子君。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、三月三日から行われた、ニューヨーク国連本部で行われた、核兵器禁止条約の第三回締約国会議に参加をしてまいりました。
　今年ちょうど被爆八十年、そして昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞した直後の会議でしたから、日本被団協の皆さんとともに日本から参加した国会議員も、中満泉国連事務次長など、参加者の皆さんから大変歓迎を受けました。私は、日本共産党を代表して、締約国会議の議長に会議成功に向けた要請文手渡すとともに、被爆者を含む多くの日本の皆さんが条約批准そして核兵器廃絶を願っているということを、開催された国会議員会議でスピーチもしてまいりました。最終日に採択された政治宣言では、核兵器禁止条約は激動の時代の中での希望の光であるということが確認され、核兵器廃絶を目指す揺るぎない決意も示された重要な会議でありました。
　しかし、この重要な会議に日本政府はまたしても参加をしませんでした。現地では様々な方から、この日本政府の対応にがっかりしたと声が上がりました。被爆八十年、日本被団協のノーベル平和賞受賞というこの機会に参加しないなんて、日本政府は機を逃したという声も聞きましたし、カナダ在住の被爆者、サーロー節子さんも会議に参加されていましたけれども、どこの政府よりもこの問題を熟知している日本が出てこないのは本当に情けないと語っていらっしゃいます。
　総理、サーローさん始めとする被爆者のこの期待に日本政府が応えられなかったと、こういう認識はありますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そういう方々の御期待に応えられなかったことは事実として私は認めなければいけないと思っています。
○吉良よし子君　期待に応えられなかったということをお認めになったと。
　いや、これ本当に大問題で、深刻な問題だと思っていて、被爆者の皆さん、締約国会議では本当に歓迎受けていたんですね。日本被団協のノーベル平和賞の受賞については、会議でスピーチする皆さんが口々に祝福のメッセージを送る。日本被団協の濱住治郎さん、会議冒頭のハイレベルセッションで発言したとき、それまで拍手一つ起きない厳粛な国連の会議場が、傍聴席も含めて大きな拍手に沸いたと、本当に私、この場にいて感動したわけですけれども。濱住さんは母親の胎内で被爆をした胎内被爆者です。スピーチの中では、胎内被爆者は生まれる前から被爆者という烙印が押されていますと、原爆は本人の未来を奪い、家族をも苦しめる悪魔の兵器ですと訴えました。
　総理は、この核兵器の非人道性、認めますか。つまり、核兵器の使用が非人道的な結末をもたらすものだという認識があるかどうか、お答えください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　その認識は私も共有するものでございます。
○吉良よし子君　一言で答えられたわけですけれども、核兵器の使用が非人道的な結末をもたらすとお認めになるとお答えになったわけです。
　であるならば、当然、いかなる状況の下でも核兵器の使用というのは認められないはずなんです。いかなる状況の下でも核兵器の使用は許さない、このこと、日本政府の意思として表明してください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　核兵器の非人道性を否定する人なんか私は見たことがない、そんな人がいるはずがない。それは、あの記録を見れば、私も小学校六年のとき、まだ白黒のテレビでしたがね、アメリカから公開された広島の核投下の後のフィルムを見て、本当に物すごい衝撃を受けたことはよく覚えています。そしてまた、平和記念館にも極力行くようにいたしております。あの非人道性を認めないなんという人を私は見たことがない。
　しかしながら、それと同時に、そうであらばこそ、それを使おうということ、それをまた軍事的に有用であると判断をする、そういうような勢力がないと私は思わないし、実際その人たちは何を考えているか知らないが、我が国の周りにはそういうような状況がいっぱいあるわけですね。
　私どもとして、そういうものから国民を守っていくということも我々の責務であって、核兵器がない方がいい、それを目指さなければならないということと、我が国が決して核攻撃の被害を受けないということも併せて考えていかねばならない。
　核の廃絶、そして核のない世界というものを望むのはみんな一緒です。同時に、我々は、いかにして核戦争がない世の中をつくるかということも現実的に考えていかねばならない、それが責任ある政治というものだと私は思います。
○吉良よし子君　明言されないわけですね。
　非人道性、核兵器の非人道性を否定しない人はいないんだと、だから国民を守るんだとおっしゃると。
　だとするならば、いかなる状況の下でも核兵器の使用は許さないと、日本政府としてちゃんと表明するべきではないか、はっきりとお答えください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私どもは、核兵器の使用を許しますなぞと言ったことは一度もない。そんなことは許されるはずがない、私たちはそう思っています。
　しかしながら、では、全ての核を持っている人、あるいはそれがテロリストであり、テロ集団であり、九・一一の教訓というのはそういうものだったと私は思います、その人たちも同じように考えているかといえば、それはそうではない。そうではない人たちが核を持ったときにどうやって国民を守るかということを考えるのが責任ある政府というものだと私は思います。
○吉良よし子君　全く答えていないんですね。
　核兵器の使用を許さないとも言わないと。許しますと言っていないって言いますけれども、聞いているのは、いかなる状況の下でも使用は許されないと明言すべきじゃないかということなんです。はっきりお答えください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　実際にそういうものを手にした人たちがそう思うかどうかは分かりません。そう思わないという勢力もそれはあるんでしょう。
　私どもがそう言ったとして、ああ、そうなんだねと、じゃ、我々も使うのやめようねと、そういうような期待というものに、私は国民の生命、財産を懸けるということはできません。
○吉良よし子君　何度質問しても、いかなる状況の下でも核兵器を使用してはならないということを明言されない。言えないってことなんじゃないですか。
　明言できないのはなぜなのかと。それは、総理そして政府が核抑止論に立っているからですよ。この核抑止論というのは、いざというときには核兵器を使用する、これを前提にした議論なんです。いざというときにも使わないということでは抑止にならないから、その使うことが前提になる。いざというときには、つまり広島、長崎のような非人道的な惨禍を引き起こすこともためらわない、そういう議論が核抑止論なわけですね。
　この核抑止論を主張することと、核兵器の非人道性を批判する、否定することとは、根本的に矛盾するのではありませんか。その根本的に矛盾するという認識、持っていますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　この議論は、本当に矛盾がなくして解き明かすというのは難しいと私は思っている。だけども、ためらうということだって抑止力の一つなのではないですか。
　それだけ非人道的であらばこそ、それをためらうのであり、相互確証破壊の理論というのはそういう面もあったと思いますが、お互いが撃ち合ったらばお互いが滅びるどころか地球全体が滅びるということで相互確証破壊の理論というものはあったはずでございます。
　そこにおいて、それをためらう、それが残虐であり非人道的であらばこそ、それをためらうということも私は等閑視すべきだとは思っておりません。
○吉良よし子君　いや、もう一度ちゃんとお答えいただきたいと思うんですね。
　非人道的な、核兵器の非人道性を批判するんだとおっしゃるならば、核兵器の使用を前提とした核抑止論とは根本的に矛盾すると思うのかどうか、その点についてちゃんとお答えください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　思いません。
○吉良よし子君　矛盾だとは思っていないと。
　いや、いかなる状況の下でも核兵器の使用は認められないともお答えにならないし、そして、非人道性を言いながらも、核抑止、いざというときには核兵器を使うということを否定されないと。そうやって核抑止にしがみついているその姿勢が私は問題だということを申し上げたいと思うんです。
　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　第三回締約国会議では、この最後の政治宣言でこう強調しているんです。核兵器は、核兵器を保有しているか、核抑止に賛同しているか強く反対しているかにかかわらず、全ての国家の安全保障、ひいては国家の存立を脅かすと。つまり、核兵器は人道的に許されないだけじゃないんです。万一核兵器が使われれば、その危険は国境を越えて地球規模で広がって、全ての国家の安全保障、国家の存立を脅かすものなんだと。
　そういう核兵器が全ての国家の安全保障にとっての脅威である、これは、核抑止に賛同しているかどうかにかかわらず、余りにも明らかと思いますが、総理、そういうお立場ですか。お答えください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それを私は否定をいたしません。
　核抑止論というものに私どもは、相互確証破壊の理論もございますが、拡大抑止というものに私どもは安全保障の一部を委ねております。それが、そうであるということが核の使用を認めるのだという、それはかなり論理的に飛躍をしていませんか。
　つまり、そういうことがあってはならないのだということが抑止力の本質なのであって、それを使うことを、全面的にと言ったかどうかは知りませんが、許容しているということとは全く論理的に結び付きません。
○吉良よし子君　全く話が通らないと思うんですね。
　核兵器が全ての国家の安全保障にとっての脅威であるということをお認めになると。つまり、核抑止というのは、その対抗自体が緊張を高め、そして、誤りや誤算も含めて万一核兵器が使われれば、我が国を含む北東アジア、地球全体が破滅的な被害を被ると。これをお認めになるというのであれば、その脅威を取り除く、核兵器の安全保障上の脅威を取り除く最大の保障は、核抑止ではなくて、核兵器の廃絶しかないのではありませんか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは目指していきたいと思います。
　ただ、核を実際に持っている、あるいはその可能性が非常に高いという、どことは申しませんが、我が国の周りにあるわけですね。実際にそれは脅威として存在をしているわけで、今委員がおっしゃるようなそういう思いを、その国の指導者、ましてや我が国とはかなり形態の異なる意思決定のシステムを持っているそういう国家において、委員がおっしゃるようなそういう気持ちを彼らも共有をするかといえば、それはそうではない可能性も私は否定できない。そういうものに私は国の独立と国民の生命、財産を懸けるということはいたしません。
○吉良よし子君　それは核兵器の脅威をお認めになるという態度ではないと思うんです。
　核抑止というのは全ての人の生存を脅かす核のリスクの存在そのものを前提にした議論だということ、締約国会議の中でも最終宣言の中でも言われているわけです。
　そうした全ての国家の安全保障の脅威を取り除くためには、核兵器を保有し続ける核抑止論ではその脅威は取り除けない、それは自明の理なわけですよ。核抑止であったとしても、ミスだってあり得るわけです。そして、破綻しないという保証はどこにもないわけです。さらには、核拡散、エスカレーションが拡大していく懸念もあるわけです。確実に核兵器を廃絶していく、そのためには、やはり核抑止を乗り越えて、核兵器禁止条約に批准をして全ての核兵器をなくしていくと、その立場に政府が立たなければならないんだと。
　日本被団協がノーベル平和賞を受けて、被爆、戦後八十年を受けた今、唯一の戦争被爆国である日本が、この核抑止論に固執し続けて核兵器禁止条約に批准しない、議論に参加すらしない、これは余りにも恥ずべきものであり、今すぐ核兵器禁止条約に批准をすること、強く求めるものですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ですから、核保有国も参加しているＮＰＴにおいて、いかにして核軍縮を進めるかということに我が国は注力をし、その成果を得てきているわけでございます。
　ＮＰＴを否定するということの立場に私は立ちません。いかにして核軍縮を進めていくかということについて私どもは努力をしていかなければならないし、もう一度申し上げておきますが、私は核のない世界は理想だと思います。と同時に、核戦争のない世界というものをつくっていくことも政治の責任であって、そのために核抑止論というのは私は今でも有用な理論だと思っております。
○吉良よし子君　核抑止論にこだわり続けるままでは、核兵器廃絶にはなりません。
　被爆者の期待に応えられないと冒頭お認めになりました。期待に応えるためには条約に批准することこそが必要だと申し上げて、質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で吉良よし子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　資料一。（資料提示）昨年九月、奥能登で大雨被害。発生した土砂の量は輪島だけで十六万七千立米。過去の災害と比較しても土砂量は別次元。しかも、この土砂の量、国の事業で撤去される宅地の土砂のみ。
　資料二、三。新たな事実が明らかに。国交省が豪雨被災地周辺の河川を調査。河川に堆積し、今後流れ出るおそれがある不安定な土砂が東京ドーム二杯分、約二百五十万立米に上ると推計。梅雨が来ると危ない、国交省も認識。今後、大雨などに伴い下流部で被害が拡大する懸念があり、今年六月までに応急対策完了を目指すという。
　今お伝えしましたのは氷山の一角。国交省の調査は、輪島市を流れる特に被害のひどかった四つの河川を調べただけ。それで東京ドーム二杯分。
　資料六。ほかはどうなっているか。輪島市が管理する普通河川は百五十三、そのうちの約五〇・三％、七十七の河川で土砂や流木がいまだ堆積する状態。ほかにも、市町では、多過ぎて把握し切れない数の水路が存在する。側溝や暗渠などにも土砂や流木、漂流物が堆積。これら全部合わせたら、東京ドーム二杯分では済まない。
　二百五十万立米の土砂は、豪雨被災地を流れる無数の河川のうち四つを調べた結果にすぎない。調査も手付かず、市町も把握できていない川や水路などの土砂が梅雨どきの大雨で流出したら、コミュニティーはまた破壊される。今年は田植ができる農家も、田んぼに土砂が流れ込めば、次に立ち上がることも難しくなるかもしれない。
　梅雨が来る前にと早くから危機感を持ち、取り組んできたのが災害ＮＰＯ。資料九、十。
　重機を使い、民間業者も入らない地域の土砂撤去などを行ってきた。土砂、流木、漂流物で水がせき止められる。ほかにも、川や溝の深さが浅くなり、少し多めの雨が降るだけでも簡単に水があふれ、家の中にも水が流れ込んでくる状況を食い止めようと、コミュニティーのために頑張っている。
　資料十二、十三。梅雨前までが勝負という彼らに今大きな壁が。重機メーカー、コマツは、能登の災害に十三億円に及ぶ様々な支援活動を行ってくれました。元日の発災から、災害ＮＰＯに対して無償で十七台もの重機も貸し出してくれていた。この返却が三月いっぱい。目前まで迫っています。
　資料十四。災害ＮＰＯに聞くと、無償貸出重機のうち、二割は石川県、残り八割がコマツだといいます。つまり、八割の重機が撤収すれば活動量自体も八割減になり、梅雨に間に合わない。
　資料十五、十六。先日、撤収される重機を国の支出で継続するよう総理にお願いしたところ、前向きな御答弁いただきありがとうございました。
　一方、内閣府は、調べた結果、国から民間企業に直接支出は難しく、その仕組みもないと返答。そうであるならば、別の方法を探るしかありません。
　資料十七。石川県への災害救助費概算交付額、昨年約六百七十八億円、今年約四百六十八億円。二百億円以上減っています。県としても、土砂撤去以外に多額のお金が必要なことを考えると、この中から十七台の重機をそのまま継続するのは難しいかもしれません。
　資料十八。返却予定十七台の重機のコスト。レンタル重機業者の料金表を基に、二か月分の総額を機械的に計算しました。九百七十六万円。連続で借りる場合は割引がございます。この価格より下がることはあっても、上がることはございません。梅雨が来る前までが勝負。
　資料十九。コミュニティーを守る強い意志を持つ総理、重機の継続部分に関して、まず緊急に九百七十六万円、災害救助費などに新たに上乗せすると約束いただけませんか。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（石破茂君）　石川県が、例えばコマツの例をお挙げになりましたが、重機を借り上げて、これを社会福祉協議会を通じてＮＰＯに貸し出す場合に、そのリース料は災害救助費の対象となるものでございます。つまり、ＮＰＯは無料で重機を使用できるということになります。
　引き続き重機を必要とする場合につきましては、国の支援で継続することが可能でございます。これは、内閣府から石川県に、石川県から各市町村、各市町村の社協にも再度周知を行うところでございまして、内閣府から災害ＮＰＯの窓口となっている団体にも直接連絡済みでございます。
　石川県の創造的復興が最も効果的に進むよう、国の支援の在り方につきましては委員の御指摘も踏まえて不断に検討したいというふうに考えておりますし、それを実行いたしておるところでございます。
○山本太郎君　ちょっと待っていただきたいんですけど、前回の答弁では、方法があるかどうか調べてみる、直接入れられるかどうか。なぜならば、緊急だからです。三月いっぱいで撤収されてしまえば、その分現場での作業止まってしまうから、だから総理はそのようにお答えをいただいた。調べてみた、方法がなかった、だから、やり方としては災害救助法、これにのっとってやっていくしかないということが答えが見えたと思うんです。直接入れようと探ってくれていたということをお忘れになっていませんかということなんです。
　災害救助費、ここに対してこの金額を入れてくだされば、すぐにでも──ちょっと待った、あなた、何なんですか、必要ない。直接入れていただけるということをお約束いただければ、石川県も、これはもうすぐにでも判断できることだと思うんです。この十七台、直接国がやることで守れないかということを考えていただいた総理のそのお気持ちを、そのままこの重機を継続できるように、一千万円足らず、ここを約束するということをしていただければ、これ、現場の方々が混乱せずに済みます。
　お願いします。入れていただけるか入れていただけないか、上乗せができるか、可能かのお話をしてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど、復興支援交付金のお話がございました。
　能登復興的、復興支援交付金につきましては、石川県の御判断で御指摘のような重機の貸与に活用していただくことも可能でございます。
○山本太郎君　済みません、国として、総理として、直接入れていただけるかどうかを検討していただいた、前回はそういう前向きな答弁でした。でも、その方法がなかったということで、しようがないから災害救助法にのっとってやるしかないと、この道しかないということなんです。
　一方で、今答弁されていることは、もう既にあるものでやれよということになってしまうと、この部分、十七台、確実に約束されるかどうかが不安定になります。今現場で三月いっぱいまでで切られてしまうという状況を変えることにならない。だから、総理にお願いをしているんです。この分は間違いなく補填する、カバーするからということをメッセージとしてお伝えください。
○委員長（鶴保庸介君）　総理、時間です。
○内閣総理大臣（石破茂君）　よく実情を踏まえて、現地の方々がお困りにならないように、この重機が使えるように対処してまいります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　県の方々、今総理がお約束くださいました。この十七台に関して、土砂撤去に関してお力を貸してくれる災害ＮＰＯの方々にしっかりと重機を回していただけるように総理が責任を持ってくださるそうです。どうか、その考えで動いてください。よろしくお願いします。
　総理、ありがとうございます。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて石破内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四分散会