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○藤岡委員　国権の最高機関たる立法府の行政監視という面でも、どこまで本当に死に物狂いで取り組んでいただいているかということも含めまして、やはり、御見解といいますか、もう少し詳細を当然お聞きをして、更に国会としてもということが当然に思うところであります。まさに一刻の猶予もないという中で、やはり国会も力を合わせて最大限努力をしていかなくちゃいけないというのは、今日ここにいるみんな、委員全員の思いであるというふうに私は思っております。
　そういう中で、前提がなかなか、情報を出す前提ではという話ではありますけれども、やはりこれは、全てお答えできないということには多分ならないと思うんですよね。秘密会であればお話をいただくことも当然あるでしょうし、それはできないこともひょっとしたらあるのかもしれません。
　私は、やはりこれは、是非与党の委員の先生方にも申し上げたいと思うんですね。圧倒的な多数の場合はなかなか難しいというふうに思うんですけれども、これはきちんと国会としても、新たな動きということで、是非秘密会を開催していただくことをお願いをしたいと思います。
　委員長、是非お願いをしたいと思います。
○牧委員長　大変重要な御提案でございますので、後日、理事会でしっかりと協議したいと思います。
○藤岡委員　本当に、最初も、アメリカとの関係でも、言及したかどうか、それぐらい、当然拉致問題については最重要課題だからお話をしたというぐらいの答弁があってもいいのかなと思ったんですが、考えがあるということしかなかったものですから、これでは本当に、もう一刻の猶予もないという気迫が私は正直感じられないところがあるので、是非秘密会の開催ということも含めて協議をお願いをしたいということを思います。
　それから、細かな言い方の詰めはあるかもしれませんが、例えば、北朝鮮のどのような組織、個人であっても、拉致被害者救出に協力をする場合、協力をしてくれる場合は、日本政府として全面的な支援、協力する、保護するというメッセージを是非発出をしていただきたいということを思うんですけれども、林大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○林国務大臣　委員も御高承のように、今、北朝鮮とは国交がないものですから、この北朝鮮の中にいろいろな情報伝達手段というのは限られております。そうした中で、まず拉致被害者等の日本人の方々、それから北朝鮮市民や北朝鮮当局に対しましても、日本政府そして日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段というのが限られている中で、ラジオ放送は極めて効果的だと思っております。
　北朝鮮向けのラジオ放送は、日本語の「ふるさとの風」のほかに、朝鮮語の「日本の風」、こういうものを放送しまして、北朝鮮内への情報発信を精力的に行っておるところでございます。
　この朝鮮語放送の「日本の風」にて、聴取者に対して、拉致被害者に関する情報提供、これは拉致被害者の安全確保について協力は呼びかけておりまして、毎日発信しております。私も、五月にこれら北朝鮮向けラジオ放送にメッセージを収録した際に、同様の内容を発信させていただきました。
　こうしたメッセージを送るときに、どういうメッセージを発信することが最終的に拉致問題解決のために最も効果的かという観点から検討しておるわけでございます。そうした観点から今の状況になっている、こういうことでございます。
○藤岡委員　今の林大臣の御答弁ですと、いろいろ検討してくださってということでありますけれども、協力を呼びかけるというところまでだと思うんですよね。協力してくれた人は保護しますよということを、何らかやはり強くメッセージとして是非私は発出をお願いをしたいということを思います。
　それから、続きまして、シリアのアサド政権が突然崩壊ということもありました。北朝鮮が体制崩壊をしたときに、速やかに、例えば、いわゆる相手国の同意とかを本当は取らなくちゃいけないかもしれませんけれども、なかなか同意の相手方がいないようなときということも、当然、体制崩壊すればあると思います。自衛隊による邦人の保護という面でありますけれども。
　こういうふうな、北朝鮮の体制崩壊時などにおいて同意の相手方がいないようなときも、自衛隊による拉致被害者の救出についてやはり速やかにできるように、シミュレーションをもちろん含めて、是非これに対応すべきだと思いますけれども、防衛副大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○本田副大臣　お答えいたします。
　一般に、自衛隊が他国の領域において行動する際には、国際法上、当該国の同意を得る必要がございます。既存の体制が崩壊した場合であっても、その時々の情勢に応じまして適切な相手方の了解を取る、そういうことが必要になってまいります。
　このような国際法上の要請を踏まえまして、在外邦人等の保護措置を定めた自衛隊法第八十四条の三におきましては、国連の総会又は安全保障理事会の決議に従って当該外国において施政を行う機関がある場合にあっては、当該機関の同意を得て在外邦人等の保護措置を実施することが可能である旨が規定をされております。
　こうしたことからしますと、政府としましては、様々な状況を想定した上で対応を考えるべきことは当然であると思っておりますが、北朝鮮の情勢も注視しつつ、不断に検討を加えてまいりたい、このように考えております。
○藤岡委員　いつか日本から助けが来ると思って待っておられる拉致被害者のことを思うと、本当にこういうタイミングがもし来たりせば、絶対逃さず救出ということが行われるということに向けて、是非本当に検討を進めていただければということを思います。
　林大臣、これはいかがでしょうか、この件。
○林国務大臣　今、本田副大臣から仕組みの御説明はありました。
　まさに、我々としては、やはり拉致被害者の皆様の安全確保、これが一番重要なことでございます。様々な状況をして対応を考える、こういうことは当然であると思いますが、そのときに安全確保というのは最も重要視してやっていく、こういう考えでございます。
○藤岡委員　外務大臣にもお聞きしたいんです。
　同意の取り方のところ、もし、外務大臣、ちょっと御見解がありましたら、お伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　同意というのは、当該国のということですか。（藤岡委員「相手国です」と呼ぶ）
　これも防衛副大臣から先ほど説明がありましたが、施政を行っている機関といいますか、政体があれば、当然そこと話をするということになりますが、そうでないような状況も全くないとは言えないだろうと思いますので、いずれにしても、その時々の状況に応じて、個別具体的に最適な方法を検討して対応していくことになると思っております。
○藤岡委員　是非、本当にそのシミュレーションをお願いしたいと思います。
　最後に、短波放送「しおかぜ」の放送時間変更の問題、また、四月以降もちゃんと二波体制で運用できるように是非お願いしたいと思いますけれども、林大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○林国務大臣　これまでＮＨＫに対しては、二波体制、これの安定的な運用に向けた検討を促してきたところです。ＮＨＫにおかれましては、特定失踪者問題調査会の御要望を踏まえて、「しおかぜ」の二波送信体制の維持に向けて前向きに対応する考えだというふうに聞いております。先日の衆議院の総務委員会でもＮＨＫから御説明があったようですが、三月末まではこれまでと同様の二波体制が維持されることとなった、そういうふうに承知しております。
　放送時間帯の件も含めて、四月以降の送信については、現在、ＮＨＫの業務に支障がないことを前提に、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者で協議を進めているところと承知をしておりまして、三者間における協議の状況を政府としては注視をしながらも、「しおかぜ」の担う重要な役割でございますので、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないようしっかりとやってまいりたいと思っております。
○藤岡委員　時間が参りましたので終わりますが、是非、四月以降もきちんと放送を二波体制でやれるように強くお願いをしたいと思います。
　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○牧委員長　次に、和田有一朗君。
○和田委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。
　では、時間がございませんので、早速質問に入っていきたいと思うんです。
　今も幾つか出ましたけれども、トランプ政権がこれから、来年発足する。トランプ政権は、当然のように、第一期のときに、非常に熱心に日本人拉致問題に対して関わっていただいた、協力をしてくれたわけです。
　これは、もちろんいろいろな考え方、物の見方がありますけれども、安倍さんとの人間関係があったり、あるいはテロに対する憤りがあったりありますけれども、原点はやはり米国の国益のためというのが当然あっただろうと私は思います。要は、米国の国益というのは、米本土を攻撃できる核ミサイルを止めるというために何ができるか、こういうことをやはり考えておられたんだろうと思います。そんな中で、拉致問題に対する協力というのも一生懸命やっていただいた。
　次に、第二次トランプ政権が間もなく発足するわけですけれども、拉致問題についても、やはりそういった観点も含めながら、我々は協力してもらうような体制をつくっていかなければならないだろうと。そういうことに対しての、まず政府の認識はいかがか。
　それから、続けてお聞きしますけれども、近々にやはり米朝首脳会談が行われる可能性が高いと私は思います。その証左というのは幾つか、また私も答弁を聞きながらお話ししようと思いますけれども、そういった中で、我々は、アメリカの第二次トランプ政権に対して、協力しいろいろな構図をつくりながら解決に向けていくという状況が必要だと思うんですが、その点について、外務大臣の御所見をお伺いします。
○岩屋国務大臣　委員御指摘のとおり、拉致問題の解決のためには、我が国の取組はもちろんでございますが、米国との緊密な連携が重要だと考えております。
　トランプ次期大統領におかれては、第一期政権において二度にわたって拉致被害者御家族と面会もしていただいておりますし、金正恩氏と二回にわたって会談をして、拉致問題に関する日本の考えを伝えていただいたというのは大変大きな成果だったと思っております。
　次期政権発足後の米政府の政策について、政府として予断を持ってこの段階でコメントすることは控えたいと思いますが、当然、北朝鮮問題、いわゆる拉致、核、ミサイル開発を含む問題への対応については、米国も重大な関心を持っておられると思います。しっかり次期政権とも緊密に連携し、意思疎通を図り、協力体制を取ってまいりたいと思っております。
○和田委員　第一期のトランプ政権のときに、ハノイでトランプさんが会ったんですね。そのときに、実はかなりいいところまで行ったんですね。そのときトランプさんが明言していたことは、制裁解除は行うけれども経済支援はアメリカはしない、こう言っていたんです。
　なおかつ、このとき、いいところまで行ったけれども最後に駄目になっちゃったというのは、よく今報道で言われていますけれども、北朝鮮はその当時、降仙にあるウランの濃縮施設を、トランプさんが、これはもう潰せ、こう言った、ところが、途中でそれはできないと逃げた、それで全てが御破算になった、こう言われているんですね。
　ところが、今年の九月に、北朝鮮はこの降仙のウラン濃縮施設をオープンにした。それは、トランプ政権に対して、これは交渉のカードとしてお互いにやり取りできるというメッセージを送ったんだろう、こう言う方がおられます。そういった中から、アメリカがすぐにこういったメッセージを受け取って、交渉の場に着いていくのではないか、こういうふうな物の見方があるんですが、この点について、どうお考えになりますか。
○岩屋国務大臣　北朝鮮側の意図が那辺にあるかということについて、これを断定的に私どもが答えることは控えたいと思います。また、米国の対北朝鮮政策が実際に政権発足後にどうなっていくかということについても、予断を持って申し上げることは控えたいと思いますが、しかし、米国と北朝鮮との間で何かしらの接触は行われるのではないかと想定はしております。
　それだけに、我が方は我が方として努力をしていきながら、米国としっかり緊密に連携をしていきたいと考えております。
○和田委員　アメリカとしっかりと緊密に連携をしていきたい、こういう言葉がありました。
　そこでお伺いしたいんですけれども、米朝首脳会談において核、ミサイルの問題で合意なんかができたら、米朝首脳は日本に対して、人道支援や国交正常化に伴う請求権資金の提供というのを求めてくることがあると思うんです。
　過去に、一九九四年、北朝鮮の核問題に関する米朝枠組みのときには、合意がまとまった後、その建設費用四十五億ドルを誰が出すかといったときに、韓国に三十億ドル、日本に十億ドル、その他の国に五億ドルの出資を求めて、当時の村山政権というのは出資を約束して、四億五千万ドル出してしまっているんですね、あの当時。でも、そのとき、これだけの約束をしてお金を出しながら、拉致問題について解決しようという交渉は一切できていない。これは、私は、そういう轍を踏んではいけない、そういうふうな状況をこの先つくってはいけないと思うんです。
　それはどういうことかというと、アメリカと北朝鮮がいろいろな交渉をして合意をつくっていく前に、私たちは、アメリカと日本、日米の間で構図をつくっておく必要がある、私はそう思うんです。日本とアメリカがきちっと組んで北朝鮮と向き合う、そういう構図を先につくらなきゃいけないと思うんです。
　だから、私、近々に北朝鮮とトランプ政権は交渉に入るのではないかと言ったんです。その前に、私たちはアメリカと枠組みをつくっておいて、その中では、ひょっとすると経済的な話がアメリカとの間で出てきた場合も、北朝鮮から言ってくる前に、こういうことができるならばここまで踏み込めるとか、こういう体制をつくれるというものを私たちはアメリカとつくっておく必要があると思うんですね。そういったことについて、いかがお考えになりますでしょうか。
○岩屋国務大臣　委員の御指摘はしかと受け止めさせていただきたいと思います。
　村山政権時代を含め、過去に北朝鮮に対して米や医薬品などを供与したことがありますが、これらの支援は、北朝鮮や国際機関の要請を踏まえた人道支援として実施されたものでございます。
　我が方の基本的な方針は、言うまでもなく、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものでございまして、北朝鮮に対する経済協力はその文脈の上で行われるということだと思います。
　いずれにしても、委員の御指摘も踏まえて、米国側としっかり連携をしてまいりたいと考えております。
○和田委員　分かりました。しっかりと向き合っていただきたいと思うんです。
　アメリカと先にきっちり我々は構図をつくり、そして、アメリカと北朝鮮が話が先に進んで、後からくっついていって何か回ってくる、請求書が回ってくるというようなことは、こんなことは避けなければならないし、我々は拉致を解決するために、物事を、構図をつくらなければいけないということを申し上げたわけです。
　その次にお聞きしたいのは、政府は、拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策において、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないと明記されています。解決の定義では、全ての拉致被害者の安全を確保して帰国させる、北朝鮮が拉致被害者の真相を明らかにする、北朝鮮が拉致を実行した実行犯を日本に引き渡す、これが明記されているわけです。
　その中で、全ての拉致被害者という言葉がありますが、これは前の期のときに、私、担当大臣、外務大臣にお聞きして、あれもいただいていますけれども、改めて聞きますが、全ての拉致被害者には認定ができていない被害者もいます。そういう方も含まれておりますね。もう一回、確認させてください。
○林国務大臣　政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在する、こういう認識でございますので、その認識の下で、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてまいるということでございます。
　引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。
○和田委員　そういう前提でやってください。
　そういうときに、もう一点お聞きしていきたいのが連絡事務所の話なんです。連絡事務所、先ほど来出ていましたけれども、いろいろな考え方があります。
　北朝鮮側は、例えばの話、トランプ氏に、再調査で見つかった数人の被害者を出して、それ以外については、平壌と東京に連絡事務所を設置して、日本と協力して再調査したらいいじゃないかというような提案をすることもあるかも分からない。そうして、そういう、北朝鮮側がトランプ氏に言ったことをトランプ氏が受け取って、じゃ、日本は北朝鮮の提案をのんでやっていったらどうだと、そうやって連絡事務所を開いてしまう。そんなことをしていくうちに、北が連絡事務所を開く代わりに、あれをやれこれをやれという、また何かいろいろな要求を出してくることがある、決してそんなことがあってはいけないと思うんです。
　こういう形で連絡事務所を開くような筋道が立ってしまうと私はいけないと思うんですが、そういったことについて、連絡事務所を設置する、あるいは再調査をするということに関して、私は、そういう形、北朝鮮の支援をする形になるような仕組みではいけないと思うんですが、その点について、いかが外務大臣はお考えになりますか。
○岩屋国務大臣　今委員は、一つの仮定に基づいてのお尋ねでございましたが、それについて断定的にお答えをすることは控えたいと思いますが。
　いずれにしても、北朝鮮から何かしらのメッセージがあった場合は、石破総理、また担当大臣である林官房長官を中心に、内閣全体として対応方を考えていく、そして最も有効な手だてを講じていくということになるだろうと思います。
○和田委員　最も有効な手だて、全ての拉致被害者を救うということですから、それに向けて頑張っていただきたいと思います。
　最後の質問に移ります。
　私は、核、ミサイルの問題が解決に向かっても、日本は、今言いましたように、全ての拉致被害者が助けられるということがなければそれはもう話にならないわけでありまして、そのためには、いろいろな交渉の仕方、いろいろなものはあると思います。
　でも、その中で、やはり横田さんや有本さんが御健在のうちに全ての被害者が帰ってくる、これは全てです、認定、未認定を問わず、そういうことをしなければならない。それができないということは、我々日本は北朝鮮に対して怒っているんだぞ、許し難いと私たちは思っているんだということをはっきりとやはり言い続ける必要があると思います。
　そのことについてどう決意を持っておられるのか、もう一度その決意をお聞きいたします。
○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、この認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでいく、このことを申し上げたとおりでございます。
　先ほど来の御質問にもありますように、年の瀬が迫ってきておりまして、また一年、二〇〇二年以来どなたも御帰国が実現していないというのは、我々担当する者としては誠に申し訳なく思っておりまして、そういう思い。
　また、私も、この大臣になりましてから現場を幾つか視察させていただいておりますけれども、横田さんのところは日本海側だったんですけれども、私の地元の下関と本当に同じような国道があって、住宅があって、防砂林があって、砂浜があって、海。何一つうちの地元と変わらないようなところでこういうことが起きている、誰の身にも起こり得たことだ、こういう思いで、娘を持つ身としては身につまされるものもありました。
　そうした思いを全て、この問題の解決に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○和田委員　政権の最重要課題と書いているんですから、しっかりとやってください。
　終わります。
○牧委員長　次に、岸田光広君。
○岸田（光）委員　こんにちは。国民民主党の岸田光広と申します。
　本日は十分という短い時間ですので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。
　私は兵庫県の尼崎市の生まれでございます。そして、私の小学校の隣の小学校、ここに特定失踪者の秋田美輪さん、私より学年が二つ上なんですけれども、この方がいらっしゃるということで、それを知ってから、私も、拉致被害者救済の署名、募金集めなどの街頭活動の方をこれまでさせていただいてきました。
　秋田美輪さんは、神戸松蔭女子学院大学四年生、昭和六十年の十二月四日ですが、大学の校門前で友人と会った後に突然消息を絶たれました。非常に不可解な点が多々あり、北朝鮮による拉致の可能性が高いと考えられております。調べてみますと、秋田美輪さんを含め、兵庫県の尼崎の方では八名の方が特定失踪者ということでいらっしゃるということが判明をいたしました。
　皆様も御承知のとおり、北朝鮮による日本人の拉致問題について政府が認定した拉致被害者のうち、有本恵子さん、そして田中実さんの二名が神戸の出身者でございます。また、このほかにも、兵庫県には特定失踪者の方々が多くおられます。私の身の回りでこういう恐ろしいことが起きていたということに、改めて驚くばかりでございます。
　それでは、質問をさせていただきます。
　去る十二月十日から十六日まで、北朝鮮人権侵害問題啓発週間でございました。重大な人権侵害である拉致問題を風化させないためにも、石破内閣の総意として、ブルーリボンバッジを常に着けていただきたいというふうに考えておりますが、内閣としてどのように対応されているでしょうか。林大臣、お答えいただけますでしょうか。
○林国務大臣　全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、毎年十二月十日から十六日まで、今委員から御指摘をいただきましたように、北朝鮮人権侵害問題啓発週間としまして、その前に開かれます閣僚懇談会で、日本国民が一体となって拉致被害者を取り戻すという強い意思を示す機会にするために、全閣僚にブルーリボンの引き続きの着用の協力を呼びかけております。
　私自身、常にブルーリボンをこうやって着けておりますが、引き続き、国民の皆様から、拉致問題に関するより一層の理解と支援を得るためにも、ブルーリボンの着用も含め、様々な形で取組を進めてまいりたいと考えております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　石破首相は、拉致問題の解決、これを内閣の最重要課題というふうにおっしゃっています。
　拉致問題啓発週間はもちろん、私は常にブルーリボンバッジを着けていただきたいなというふうに思っているんですけれども、ただ、それぞれの所管に関わるバッジの着用等もあるとは思います。ただ、組閣時の記念撮影をされていると思うんですけれども、是非とも全閣僚の皆さんがブルーリボンバッジを着用していただきたいというふうに思っているんですが、御検討いただけないでしょうか。林大臣、お答えをよろしくお願いします。
○林国務大臣　ブルーリボンの意義については、先ほど申し上げたとおりでございます。
　各閣僚でいろいろな所管の政策がございまして、万博ですとかＳＤＧｓとか、私もそのたびに着用しておりますので、かなりの数、いろいろなバッジを持っておりますが、これだけはいつも着けておるというような状況でございます。
　今委員からは、まあそれも分かるので、内閣発足のときの写真、こういうことでございましたので、参考にさせていただいて、大事なことは、国民の皆様から拉致問題に関する一層の理解と支援をいただく、こういうことでございますので、しっかり検討してまいりたいと思っております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　組閣時の記念撮影の方は新聞にも掲載されまして、多くの人が目にする写真ですので、是非とも前向きの御検討をよろしくお願いいたします。
　拉致問題の支援活動をしておりまして、最も重要だというふうに思ったことは、やはり拉致問題を決して許さないという、日本人の総意として声を上げ続けるということが必要だと私も常々思っております。
　北朝鮮は日本の世論を非常に気にしております。ですので、拉致問題の啓発、非常に重要な活動でございます。特に若者に対する拉致問題の啓発、先ほども御意見がありましたけれども、これは二〇〇二年に本当に拉致被害者五名の方が帰られて以来、もう二十二年がたっているわけでございます。拉致問題自体を知らない若者が増えております。
　去る十二月十四日、政府主催の拉致問題に関するシンポジウムの方が行われたと思います。私も出席させていただきました。中高生の拉致問題に関する作文を聞いて、また中学生サミットの取組を見させていただいて、本当にいい取組だと思いました。
　林大臣はこのシンポジウムに参加されてどのように感じられたか、感想の方をお聞かせください。
○林国務大臣　御出席をいただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　まずはシンポジウムで御家族のお訴えを改めて、まあ何回も聞いておりますけれども、あの場で改めて伺いました。やはり、先ほども申し上げましたが、この一刻の猶予もないという切迫感、改めて痛感をさせていただきまして、この問題の解決に向けて取り組む決意を新たにしたところでございます。
　また、委員がお触れになっていただきましたように、若い方への啓発というのが非常に大事になってまいります。
　作文コンクールや動画の紹介もあの場でありましたけれども、それに加えて、大学の教育学部の皆様にもお願いして、私も車座でお会いしましたけれども、今教職課程にある方に、いろいろな講演なんかを直接聞いていただいたりして、そして、中学生に教えるための要領というのを作っていただくという事業をやっております。
　去年も参りましたが、既に、その方々が、二〇〇二年に御帰国をされたときのことは生まれる前ですとおっしゃって、それぐらい時間がたってしまっているということと同時に、そういう方々が更に若い中学生にどう教えていくかということをしっかり検討していただいている、こういうことを続けていかなければならないなと思って痛感をいたして、今年も同じことをやらせていただきました。
　動画は、去年は、キャッチボールをしている間に相手がすっといなくなるということで、大変すばらしい動画だったと思っておりますが、今年の動画も、いろいろなものがなくなっていく中で、最後にしわくちゃになった希望というのが手の中に残っていた。これも、中学生の皆さんが作っていただいた非常にすばらしい動画でございますので、これを活用して、作文コンクールやサミットの成果、こういうものを使って、若い世代を中心にして更なる啓発に取り組んで、国民全体が怒っているぞ、この気持ちを強く持ち続ける、これに取り組んでまいりたいと思っております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　非常にいい取組でしたので、先週金曜日の毎日新聞に作文の方も全文で掲載されておりましたが、是非ともこの取組をできるだけ多くの方に知っていただくように、今後の取組も併せてお願いいたします。
　政府は、若者世代に対する啓発活動として様々な取組を行っていらっしゃると思いますが、その中の一つである、アニメ「めぐみ」についてお聞きしたいと思います。
　アニメ「めぐみ」は全国の小中高校などに配付されていると思いますが、いつ、何枚、どのぐらいの経費をかけて配付したのか、教えてください。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　アニメ「めぐみ」のＤＶＤにつきましては、平成二十年度に、全国の小中高校だけでなく、特別支援学校や高等専門学校等も含めまして、三万九千六百十枚配付したところでございます。
　その費用につきましては、アニメ「めぐみ」の配付等に係る契約文書の保存期間が経過しておりますことから、お答えすることは困難であることに御理解をいただければと思います。
　なお、ユーチューブ、拉致問題対策本部公式動画チャンネルにおきましても、アニメ「めぐみ」は常時視聴可能となっているところでございます。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　もうちょっとこの点についてお聞きしたかったんですけれども、時間の方が残りもうありませんので、次回の方に回させていただいて、最後に、ちょっと意見を述べさせていただきます。
　最後になりますが、「しおかぜ」放送につきまして、北朝鮮の拉致被害者に向けて日本から放送している短波ラジオでございますが、特定失踪者調査会とＮＨＫとＫＤＤＩの三者で運用されております。「しおかぜ」の発信拠点は茨城県八俣送信所ですが、施設の老朽化で送信機七機のうち二機を削減する計画で、工事中は従来どおりの運用ができなくなるのではないかと調査会の方からも心配の声をいただいています。
　総務省に確認したところ、工事は来年一月から最大十か月かけて行われるということで、二波体制で放送をしっかり続けていただけるよう、こちらの方もよろしくお願いをいたします。
　また、石破首相が主張しておられます日朝間の連絡事務所の開設につきましては、反対の意見を表明したいと思います。家族会の皆様も指摘していらっしゃいますが、時間稼ぎや言い訳の機会を与えてはならないというふうに考えます。
　以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○牧委員長　次に、福重隆浩君。
○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　先月、アメリカでは大統領選が行われ、共和党のトランプ候補が勝利をいたしました。
　トランプ大統領は、第一次政権の二〇一八年六月に、北朝鮮の金正恩委員長との史上初となる米朝首脳会談を実現をいたしました。この際のシンガポール共同声明で、朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組む旨が合意をされました。しかし、二〇一九年の二月のハノイにおける第二回米朝首脳会談では、非核化の具体策をめぐって双方の溝が埋まらず、六月には板門店で米朝首脳が面会し、実務者協議を行うことで合意をいたしました。二〇一九年十月の実務者協議では、北朝鮮側から交渉は決裂したとの発言があり、それ以降、米朝間における協議は進んでいないものと承知をしております。
　今年十一月二十六日のロイター通信によりますと、複数の関係者の話として、トランプ次期米大統領の政権移行チームがトランプ氏と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の直接会談を検討している旨が報道をされました。政権移行チームは、現在途絶えている北朝鮮との意思疎通の再開を当初の狙いとし、具体的な政策目標や日程は定めていない、再会談に向けた調整も流動的で、トランプ氏自身は最終決定していないということも報じられております。
　一方で、北朝鮮の金正恩委員長は、十一月二十一日、平壌で開かれた最新兵器の展示会、国防発展二〇二四の開幕式での演説で、米朝首脳会談など米国との過去の対話を念頭に、米国とともに交渉の道を行けるところまで行ってみたが、確信したのは、超大国の侵略的かつ敵対的な政策だったと述べたと北朝鮮メディアが二十二日に報道をいたしました。
　現状では、トランプ次期大統領の今後の外交方針や国際情勢がどのように変化していくのかは不透明ですが、第一次政権で米朝首脳会談を実現させ、拉致問題にも理解のあるトランプ次期大統領には、拉致被害者の会の家族会を始めとする方々も期待を寄せておられます。
　そこでお伺いをいたしますが、トランプ次期大統領に、拉致問題についてどのような協力要請を日本政府として求めていくのか、御答弁をお願いいたします。
○岩屋国務大臣　委員御指摘のように、第一期のトランプ政権におきましては、二度にわたって米朝首脳会談が行われました。そのときの合意は今日に至っても結実をしていない、実現をしていないわけでございまして、今委員が御指摘になった様々な報道に私どもも接しておりますけれども、この段階では、米次期政権の対北朝鮮政策というのを予断を持って答えるわけにはいかないと思いますけれども、恐らくそれぞれに、過去にそういう会談や合意があったがゆえに、思いがおありなんだろうというふうに推測をしております。
　その中において、拉致問題に関してもトランプ次期大統領は大変御理解をいただき、二度にわたって家族会の皆さんとも会っていただき、また、金正恩委員長に、拉致問題についてもしっかりと我が国の思いを伝えていただいたという事実がございますので、次期米政権発足後においても、拉致問題に関して米政府との間で緊密に我々は連携を取っていきたいと思っております。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　これは先ほどからも議論になっておりますけれども、やはりこの問題を解決するためには、国際社会との協調、特に米国との関係が最重要になってくると思いますので、しっかりとした御対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続いて、最近の北朝鮮とロシアとの関係について質問をいたします。
　北朝鮮はロシアとの軍事協力を強化させており、今年六月、プーチン大統領と金正恩委員長は首脳会談に臨み、両首脳は有事の相互支援規定を盛り込んだ包括的戦略パートナーシップ条約に署名をいたしました。同条約は今月四日に発効したものと思います。
　北朝鮮はロシアに爆弾を供給し、ロシアは北朝鮮に石油精製品や軍事技術をそれぞれ提供しているとされ、日本政府関係者は、ロシアの技術協力により、北朝鮮の核・ミサイル開発が加速するおそれがあると指摘しております。さらに、北朝鮮はロシアに派兵し、ロシアのクルスク州に一万二千人が駐留しており、ウクライナとの戦闘で死傷者が発生しているとも報道されております。
　また、ロシアやウクライナ政治が御専門の慶応義塾大学の大串敦教授は、十月二十六日の東京新聞で、これまで軍事偵察衛星打ち上げなどでロシアから技術支援を受けてきたとされる北朝鮮にとって、派兵はロシアに恩を売る絶好の機会となる、ロシアの最新兵器や装備の供与を見返りとして念頭に置いた行動だろう、兵士らの経験値を底上げする狙いもあると見られる、ロシアにとっては、派兵を受け入れることで国内の兵力不足を補うことができるのに加え、ロシアと北朝鮮の協力体制を国際社会に最大限アピールできる利点があると指摘されております。
　このような北朝鮮によるロシア派兵は、我が国を取り巻く安全保障関係を一層厳しいものにするのではないかと思いますが、このことは言語道断であります。
　そこで、北朝鮮によるロシアへの派兵に対する政府の見解及びこれに対する国際社会からの評価がどうなっているのか、御答弁をお願いいたします。
○大河内政府参考人　まず、北朝鮮の兵士派遣に対する日本政府の見解でございますが、ただいま御指摘のございましたような北朝鮮兵士のウクライナに対する戦闘への参加、そして、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器弾薬の調達、使用といいました最近のロ朝軍事協力の進展の動き、これを強く非難してございます。こうした動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべき、このように考えてございます。
　次に、ロ朝の動向への国際的評価でございますが、一例といたしまして、今月十六日には、Ｇ７、豪州、韓国及びニュージーランドによるロ朝関係に関する外相共同声明が発出されてございます。同声明におきましては、北朝鮮による部隊のロシアへの派遣を含む、拡大するロ朝間の軍事協力、これを非難するとともに、北朝鮮がロシアのウクライナ侵略戦争を直接支援することは、欧州及びインド太平洋の安全に深刻な結果をもたらす、このように指摘してございます。
○福重委員　ありがとうございました。
　次の質問に移りたいと思います。
　韓国の現在の政治状況が拉致問題に与える影響についてお伺いをいたします。
　十一月二十九日、石破総理は、第二百十六回国会の所信表明演説において、拉致問題は、単なる誘拐事件であるにとどまらず、その本質は国家主権の侵害であります、拉致被害者やその御家族が御高齢となる中、時間的制約のある、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題でありますと表明された上で、米日韓の首脳会談におきましても引き続き連携を確認いたしましたと発言されています。私も、拉致問題解決には、国際社会、とりわけ日米韓の協力が極めて重要であると考えております。
　韓国の尹錫悦政権は、韓国人拉致問題に焦点を当て、統一部に拉致被害者対策チームを新設しました。韓国には、朝鮮戦争後に拉致された韓国人が五百十六人いるとされ、北朝鮮訪問中に抑留された方々や、戦争中の捕虜六万人と合わせて、北から戻れなくなった国民の問題解決に取り組む方針を掲げておられました。
　また、韓国統一部の傘下機関は韓国内の脱北者への聞き取り調査を行ってきましたが、今年二月からは、この際に日本人拉致被害者の情報も問う取組を始めたと報じられています。
　今月三日、尹大統領は突如として非常戒厳を発令しました。翌四日未明の国会での戒厳解除決議案の可決を受け、尹大統領は戒厳解除は決定したものの、十四日、野党が提出した二度目の尹大統領の弾劾訴追案が国会で可決され、尹大統領は職務停止となり、韓悳洙首相が権限を代行しております。そして、十二月十九日には、石破総理と韓総理との電話会談が行われました。
　こうした現在の韓国の政治状況が日本人拉致問題の解決にどのような影響を与えていると政府は考えておられるのか、確認したいと思います。
○大河内政府参考人　まず、韓国の情勢でございますけれども、他国の内政へのコメントは差し控えさせていただきますが、日本政府としても、韓国内の一連の動きについて特段かつ重大な関心を持って注視してございます。
　その上で、韓国は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国でございまして、現下の戦略環境の下で、日韓関係の重要性、これは変わらないところでございます。日韓両政府間でも緊密な意思疎通を継続していくこと、そして、日韓、そして日米韓三か国が緊密な連携を継続すること、この重要性を確認してきているところでございます。
　その上で、今般の韓国国内の動向の拉致問題への影響につきましては、政府として予断を持ってお答えすることは差し控えますが、拉致問題を含む北朝鮮問題への対応におきましては、米国及び韓国を始めとする国際社会の連携は引き続き不可欠でございますので、今後とも韓国との間で緊密に連携してまいりたい、このように考えてございます。
○福重委員　ありがとうございます。
　韓国の政治状況が動いておりますけれども、この問題は日米韓でしっかりと連携を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、特定失踪者問題調査会による北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」について伺います。
　この件につきましては、先ほども藤岡委員、岸田委員からもお話がございましたけれども、私の方からも質問をさせていただきます。
　我が党の浜地雅一議員は、令和四年十月十三日の衆議院安全保障委員会外務委員会北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会連合審査会において、「しおかぜ」について、北朝鮮に対する、また、北朝鮮にいらっしゃる被害者の皆様方、特定失踪者の皆様方に対する最後のともしびであり、絶対にこれは絶やしてはならないと思っておりますと述べた上で、短波放送の重要性、そして政府の支援について政府に質問をしました。
　「しおかぜ」の運営主体である特定失踪者問題調査会のホームページによりますと、今年十一月十九日に総理官邸で林官房長官との面会の際、長官から四月以降の二波放送継続可能であることを示唆されたものの、ＮＨＫからの打診では放送時間の大幅な変更となっており、聴取者、すなわち拉致被害者への情報伝達に支障を来すことは明らかである旨掲載がされておりました。
　そこで、お伺いいたします。短波放送の重要性の認識、老朽化施設のメンテナンスの時期及び期間、「しおかぜ」の二波体制の担保の可否など「しおかぜ」をめぐる現状について、そして、「しおかぜ」に対する政府における改善策の方向性についてお伺いをいたします。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者を始め北朝鮮市民や北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であり、「しおかぜ」による拉致被害者等に対する情報発信も非常に重要であると考えているところでございます。
　御指摘の「しおかぜ」の送信設備の移行工事期間につきましては、ＮＨＫから、年明け一月から最大十か月間を見込んでいると聞いております。また、ＮＨＫからは、「しおかぜ」の二波同時送信による安定的運用の重要性に鑑み、国会等における議論も踏まえＮＨＫとして検討を重ねた結果、今年度内についてはこれまでと同様の二波体制が維持されることになったと聞いております。
　来年度以降につきましては、御指摘の放送時間も含めまして、ＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会、ＮＨＫの三者間において協議が行われるものと認識しておりますが、政府といたしましても、三者間における協議の状況を注視しつつ、「しおかぜ」の担う重要な役割を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと存じます。
○福重委員　ありがとうございました。しっかりとした支援をお願いしたいと思います。
　公明党は、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の皆様が一日も早く御家族の元にお戻りいただけるよう、与野党を超え、拉致問題解決に向けた協力を全力で尽くしていきたいと思っております。
　改めてこのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○牧委員長　次に、上村英明君。
○上村委員　れいわ新選組の上村英明と申します。よろしくお願いいたします。
　まず、私は、昔働いていたところが、川崎市に平和館、ピースミュージアムというのがありまして、たまたま横田さんの御家族は川崎市在住だったものですから、そこの中に横田めぐみさんのコーナーを作って啓発活動をしていたことを思い出します。
　そのときに比べても、今、早紀江さんしかいらっしゃらないんですけれども、本当にお年を召したなというふうな感想を持っておりまして、それを考えると、本当に一刻も猶予がならないという、問題がいかに重要であるかということを皆さんと共有をしたいというふうに思います。
　今、いろいろな方が質問をされましたように、今回の拉致問題の解決には国際社会の連携あるいは協調が必要だということは、皆さん、おっしゃいました。おっしゃったんですけれども、もっと一歩踏み込まないかなというふうなことを思ったんです。それは何かといいますと、日米韓全て、政治体制がこの半年ぐらいで変わる可能性があるということです。
　アメリカはトランプ政権に替わります。それから、韓国も、これは皆さん、予断を許さないとはおっしゃいましたけれども、これから韓国の政治がどう変わるかというのは、よっぽど国際関係に暗くなければ、こういうふうに変わるなという予想はつくと思います。
　そして、実は、日本もこの十月に政治が変わりました。その意味でいけば、日米韓の政治体制がある種変化するときに、我々は今、この問題をどう考えるべきかということに関しては、一歩踏み込んで話をすべきときかなというふうなことを考えております。
　簡単に言うと、それは何かというと、私は、この体制の中で北朝鮮との話合いが進むと思っています。これは韓国にしても、今の野党が政権に返れば話合いが進みますし、何人かおっしゃられたように、米朝会談もあると思います。石破総理もひょっとしたら、前に進んで、話合いに行かれるのではないかというふうに期待しているんですけれども、この日米韓の政治の変化と拉致問題について外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　韓国については引き続き国内の動向を特段かつ重大な関心を持って見詰めていきたいと思っておりますが、現段階では、韓悳洙大統領代行の下に、安定的に政権による活動が行われていると承知をしております。私も、つい先刻、外務大臣と電話会談をしたところでございますし、韓国との間では、拉致問題についても緊密に今後とも連携を取っていきたいと思っております。
　米国の新政権の対北朝鮮政策、予断を持ってこの段階で申し上げることは控えますけれども、先ほど来お話をさせていただいているように、米国側も、拉致、核、ミサイルといった問題の重要性というのを、一期目のトランプ大統領、米朝の直接のやり取りをなされた方でいらっしゃるだけに、引き続きしっかりと認識をしていただいていると思いますので、米国新政権とも緊密に連携を取っていきたいというふうに考えているところでございます。
○上村委員　ありがとうございます。
　外務大臣としてはそういうお答えになるということだと思いますけれども、外務省の方がここにいらしていますので、ちょっとお尋ねしたいんです。
　林大臣もそれから岩屋大臣も、やはりこの二十二年間、一人も被害者を取り戻すことはできなかった、今、一生懸命交渉をやっているというふうにおっしゃっておりますけれども、二十二年間成果がなかったということであれば、一般的に考えれば、これは外交の失敗です。今、失敗したんだったら、新しい枠組みを考えるということが大事ではないかなというふうに思います。
　そういうことを踏まえて、例えば、このパッケージ、拉致問題と核とミサイルを一緒にする、皆さん、拉致問題は大事だとおっしゃられていますけれども、核とミサイルは時間がかかります。これが何で同じパッケージになるのか、私はよく分からないということがあります。
　そうした問題について外務省はどういうふうにお考えなのかということをお答えいただき、さらに、例えば日朝国交正常化というのもこの所信の中に出てきます。これもある意味では優先度の高いものではないか、パッケージをもう一度見直して、優先順位を再検証するべきではないかというふうに思うんですけれども、外務省の御意見を伺いたいと思います。
○大河内政府参考人　北朝鮮に関する基本方針といたしましては、もう累次この場でも御説明していますとおり、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸案件を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を実現するというものでございますが、拉致問題については、ひとときもゆるがせにできない人道問題である、このような認識もございますので、拉致、核、ミサイルの諸案件につきまして、あくまでこれらを包括的に解決する方針であるが、その中にあって、拉致問題は、今申し上げましたような認識に立ちまして、我が国が特に主体的に取り組まなければならない課題である、このように考えているところでございます。
　いずれにせよ、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するために、石破総理の強い決意の下で総力を挙げて最も有効な手だてを講じていく、このように事務方としても考えているところでございます。
○上村委員　ありがとうございました。
　では最後に、外務大臣に、今御答弁があったんですけれども、拉致問題の重要性ということを改めて確認いただく中で、民間の動きも大事だというふうにおっしゃっております。その意味では、例えば安倍昭恵さんが行かれたり、様々な民間の交流もあると思いますので、その辺の生かし方に関してはいかがお考えでしょうか。
○岩屋国務大臣　拉致問題の解決のためには、我が国自体の取組、これは当然でありますけれども、国際社会とも緊密に連携する必要がありますし、あるいは民間団体の皆さんとも緊密に連携をしていかなければいけないと思っております。
　これまでも、拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟、いわゆる拉致議連、それから、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、家族会、及び、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会、救う会、こういった団体の皆さんが訪米される際に、外務省としても支援をさせていただいてきたところでございます。
　本年については、四月二十九日から五月四日の日程で三団体による訪米が行われ、米国関係者の理解を深める上で非常に有意義であったと考えております。
　外務省としては、引き続き、このような取組についてしっかり支援をしてまいりたいと思います。
○上村委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。
○牧委員長　次回は、明二十四日火曜日午前十一時三十分理事会、午前十一時三十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十三分散会
令和六年十二月二十三日（月曜日）
 午後二時五十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月二十日
 辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 加田　裕之君
 北村　経夫君 永井 学君
 川田　龍平君 青木 愛君
　十二月二十三日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 赤池　誠章君
 三上　えり君 宮口　治子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松下　新平君
 理　事
 清水　真人君
 自見はなこ君
 打越さく良君
 安江　伸夫君
 委　員
 赤池　誠章君
 衛藤　晟一君
 加田　裕之君
 小林　一大君
 永井 学君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 吉井 章君
 青木 愛君
 宮口　治子君
 窪田　哲也君
 中条きよし君
 柳ヶ瀬裕文君
 川合　孝典君
 井上　哲士君
 浜田 聡君
 国務大臣
 外務大臣 岩屋 毅君
 国務大臣 林 芳正君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 平井　康夫君
 総務省大臣官房
 審議官 赤阪　晋介君
 外務省大臣官房
 審議官 松尾　裕敬君
 外務省大臣官房
 審議官 大河内昭博君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 北山　浩士君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（拉致問題の啓発・広報に関する件）
　（拉致問題への取組に関する件）
　（日朝交渉に関する件）
　（拉致問題解決に向けた国際的連携に関する件
　）
　（北朝鮮向けラジオ放送に関する件）
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、川田龍平君、赤池誠章君及び北村経夫君が委員を辞任され、その補欠として青木愛君、加田裕之君及び永井学君が選任されました。
　また、本日、三上えり君が委員を辞任され、その補欠として宮口治子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官平井康夫君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○自見はなこ君　自民党の自見はなこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本委員会には、北朝鮮による拉致問題に長年にわたり最前線で取り組んでこられた議員の諸先輩方がおられます。全身全霊を懸けた議員各位の継続的なお取組にも心から感謝を表し、感謝と敬意を表し、質問させていただきたいと思います。
　また、この間でありますけれども、祖国での愛する家族等との再会を北朝鮮で願い続けている拉致被害者の当事者の方々、そして活動を続けておられる拉致被害者の御家族と御関係の皆様の御心痛に深く思いを致し、また、大変残念ながら、願いがかなわずにお亡くなりになった御家族、関係者の方々もおられます。改めて御霊に哀悼の誠をささげたいと思います。
　拉致をされた当事者あるいは家族から見れば、ある日突然に捕らわれられ、そして愛する両親や兄弟、友人、恋人に自分の無事だということ、生きているということを伝えることもできず、自由を奪われるという許し難い人道上の問題でもございます。
　また一方、国家の立場から本件を見れば、日本に住んでいる大切な国民が、領土、領空、そして領海という国を形作る国家という物理的な枠の中から連れ去られるという、国とはまさに何なのか、あるいは、国民をどう私たちは取り戻すのか、どう対応するのが国としてあるべき姿なのかという、国家の主権の最も根幹に関わる事案であると理解をしております。
　先週、十二月の二十日に、林拉致問題担当大臣並びに岩屋外務大臣より、拉致問題をめぐる現状についての御報告をいただきました。あらゆる機会を捉えて、拉致における日本の立場を説明し、多くの国から理解と支持を得ていくとの決意も示されたところでございます。しかしながら、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現をいたしておりません。拉致被害者やその御家族も高齢になる中、一刻も惜しんで対応することが今何より求められていると存じます。
　政府においては、複雑な外交情勢であること、また機密情報を多分に含む内容であることは十分に理解をできますが、拉致問題を解決することこそが我が国の主権に関わる最重要課題であるとの認識を常に持ち続け、不断の努力をあらゆる方面からしていただきたいと存じます。
　私は、二〇二二年八月から二〇二三年の九月まで約一年間、内閣府の特命担当大臣を拝命を、失礼いたしました、内閣府の大臣政務官を拝命をいたしまして、当時の松野官房長官の下で拉致問題を担当させていただきました。
　二〇二二年秋に、拉致問題を考える国民の集いｉｎ山梨に参加をいたしました。特定失踪者家族会の幹事もされている森本美砂さん、山本美保さんの妹様でございますが、のお話も伺いました。会場には赤池先生もおられまして、御挨拶をされておりました。
　また、同じ秋でございますが、川崎市におきまして、拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどいに参加をいたしまして、横田めぐみさんのお母様でいらっしゃいます横田早紀江さんや拉致被害者家族の切実なお話や、また、川崎には横田めぐみさんの御家族が住んでいるということから、御近所で一緒に活動を支えてこられた方々とのお話も伺ったところでございます。
　その中で、川崎市では、横田夫婦と同じマンションに住む川崎市の住民有志の方々が夫婦の活動をサポートするために設立をしたあさがおの会という団体があることも知りました。写真展や大使館の訪問、また学校への啓発などの働きかけをされてきたとのことでございました。会場では、直接、何とか早期に解決してほしいというお訴えも直接あさがおの会の皆様からもいただきました。
　また、戦争中になりますが、昭和二十年四月に川崎市は川崎大空襲を受け、焼け野原になったことがございます。この拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどいの会場になった川崎市平和館では、平和は当たり前のものではないということを、戦争を実体験のように、特に子供たちにも知ってもらおうと、当時の様子を再現したコーナーなどもあり運営されていますが、この中に拉致家族の支援をする横田めぐみさんコーナーとＤＶＤコーナーが常設として設けられておりました。
　子供たちにも、平和という状況が当たり前のものではない、あるとき自分が、あるいは自分の家族が突然に巻き込まれるものがあるんだということを認識してもらいたいということを川崎市長の福田市長からもお伺いをし、特に若い世代への説明や啓発にも力を入れているということを私は伺ったところでもございました。
　そこで、政府参考人に一問目をお伺いいたします。
　二〇〇二年に五名の拉致被害者が御帰国されて、既に二十年経過をしております。拉致被害者の御帰国の記憶、御帰国時の記憶を有さない国民が若年層を始めとして増えてきております。拉致問題は現在進行形の問題でございます。問題を風化させないことが重要でございますが、政府として、特に若年層に関心を高めるためにどのような取組をしているでしょうか。
○政府参考人（平井康夫君）　お答え申し上げます。
　拉致問題の啓発につきましては、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代の理解、関心を高めることが重要な課題となっており、この点の取組を強化しております。
　例えば、小中学生を対象とした子供向けパンフレットを作成し、全国の教育委員会に対して、アニメ「めぐみ」と併せて教育現場での活用をお願いしており、拉致問題担当大臣と文部科学大臣の連名で依頼文書を発出しております。また、ＳＮＳによる情報発信やデジタル
　拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であります。どのような手段が有効かとの観点から、若い世代への啓発活動に引き続き積極的に取り組んでいく考えです。