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○内閣総理大臣（石破茂君）　委員のおっしゃることは、それはお話としては、なるほど、そういうこともあるのかというふうに考えております。
　令和七年度の薬価改定のことについての御指摘かと思っております。ですから、骨太方針の二〇二四というのを踏まえて対応していかねばならない。先ほど大臣からもお答え申し上げましたが、イノベーションの推進と国民皆保険、これをどうやって両立させるのかいということでございますので、これ二律背反にならないようにどう考えていくかということです。
　何か抽象的なこと言って何も言っていないじゃないかというお顔をしていらっしゃいますが、いやいや、そこについて、また御陳情も皆様方、各方面からいただきながら、そこの一致点というものを見出していきたいと思っております。それこそが熟議の国会でございますので、そのことをよく認識をいたしておるところでございます。
○田村まみ君　一応確認なんですが、実際、これ毎年改定していく法的根拠ってないと思うんですけれども、あるんだったら教えてください。で、実際はどこで誰が決めるのか、総理、端的にお答えください。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘のように、その薬価改定の時期については法律で決められたものではございませんで、御指摘の診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、平成二十八年の四大臣合意、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づき、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するために行っているというものでございます。
　その上で、令和七年度の薬価改定の方針については総理がおっしゃられたとおりです。
○田村まみ君　済みません、確認です。四大臣ってどなたですか。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　平成二十八年十二月二十日に決定したものでございまして、四大臣につきましては、内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣の四大臣でございます。
○田村まみ君　今呼ばれた大臣の皆様、私が今から言うことをよく聞いておいてください。
　まず、経済再生担当大臣に是非お伝えしたいです。石破総理は所信表明で、日本を守ると題して、経済財政の項目に、経済安全保障の観点から半導体のサプライチェーンの国内回帰を挙げておられました。去年、今年と補正予算含めても二兆、一兆、一・五兆と大変大きな予算を付けています。国内回帰のためにこんなにお金掛かっているんですよね。でも、今、創薬の基盤に向けてというのは、百億円とかそんな補正予算なんですよ。
　で、国内製薬企業の上位十社、そのうちの国内製薬企業の海外売上げトップテンがその九社入っているんですね。その海外の割合六六％ですよ。もう国内で薬作れなくなっていくというのがもう数字で出ているんですよ。遅くなりますよ。そのマインドを変えるために中間年改定を止めてほしいと私言っているんです。
　そして何よりも、国民に皆保険を制度としてあるって言っているのに、薬が適品、適時届かない状況。総理が本会議で、災害のときに大変数珠つなぎで頑張って運んでいる卸の方、話しましたけど、若手みんな辞めていますよ今、未来が見えなくて。だから、一回止めて、制度変えると言わないと、本当に安定供給基盤崩れて創薬できなくなる、その今瀬戸際なんです。今年考えて止めないと、日本で薬作れない。
　是非御決断ください、総理。いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　委員の真摯な危機感はよく承りました。
　やはり、創薬の能力がすごく落ちているということは現実として認識をいたしております。それから、国民の税金の使い方として何が一番正しいのか。やはり、薬屋さんに行って薬ありませんよと、そして新しい薬を作る能力落ちていますよと、海外にそれを依存しているということが国家としてどうなのかという視点からよく意見を承ります。
　そこは問題意識は共有いたしますが、なお委員始め専門の方々の知見というものを承りながら、また行政は行政として今までずっと政策を積み重ねてきて、それはそれで善かれと思ってやってきたことであって、ずっと指摘あるように、どこかの利益を代弁してやっているわけではなく、行政もイノベーションと国民皆保険の両立ということを念頭に置きながらここまでやってまいりました。
　だから、そこにおいて、今の危機感というものをどのようにして反映をしていくかというマインドは持っておかねばならないと、今委員の御意見を聞きながら思ったところでございます。
○田村まみ君　お願いします。
　私は、実は専門家ではなくて、スーパーの従業員でした。カスタマーハラスメント対策についてもどうしても聞かねばなりません。
　総理は、これまでの自身の生活の中で、カスタマーハラスメントを見聞きしたりとか御経験あったりしますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、私も民間企業におったことがございます。私の至らなさのためかと思いますが、お客様から厳しい叱責を受けたことは何度もございました。
○田村まみ君　苦情は受けると思うんですけれども、いわゆる、今、厚生労働省が企業向け対策マニュアル作って、カスハラと言われるようなところなんかは、直近で何か聞いたりとかしたことありますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そういう例は山ほど聞いております。地方創生の仕事をずっといたしておりました。いわゆる飲食店でお客様から物すごいカスハラのようなものを受けたというお話を聞いております。
　そこにおいて店が考えたのは、張り紙をしまして、従業員は店の大切な資産ですと、従業員はお客様の奴隷ではございませんということで、非常にぞんざいな、おい、生とかと言うと、それは千円いただきますと。済みません、生一つ下さいと言うと、三百八十円になりますという話がありましたですよね。
　それはいろんな対応があるんだろうと思っておりますが、カスハラというものが、今までのいろんなハラスメント、パワハラとかセクハラとかございました。新たなカテゴリーとしてカスハラというものがあって、それが犯罪に分類されるものはそれはそれで対応するのですけれども、犯罪に分類されないがまさしくカスハラというものにどう対応するかというのは極めて重要な問題であり、これに対する対応を今政府として考えておるところでございます。
○田村まみ君　厚生労働省のカスタマーハラスメント対策企業マニュアルでは、カスタマーハラスメントとは顧客や取引先などのクレームというふうに書かれていて、今、石破総理は、やっぱりいわゆる一般消費者からのクレーム対応で限度を超えたものを例として出されました。元々、この声が上がってきたのはそういう現場からだったわけなんですね。ただ、今の企業対策、対策企業マニュアルは、いわゆる企業間の取引のところもカスハラというふうに含めちゃっているんですよね。
　厚生労働大臣、全く性質の異なるこの二つの対策を一つで進めるというのは困難と思いますが、今後の課題、対策方法、教えてください。
○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘ありましたように、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルにおきましては、顧客に加えまして、取引先などの悪質なクレーム等の著しい迷惑行為もカスタマーハラスメントの中に入れております。
　その背景といたしましては、令和五年度に厚生労働省が実施した調査においては、労働者の方々が受けた顧客等からの著しい迷惑行為の行為者のうち、二二・六％が取引先等の他社の従業員、役員さんからということであったとの結果が示されているところを受けたものでございます。
　そういった点から、その労働者保護の観点から行っているものでございまして、今後もその観点から対策を進めていきたいと考えております。
○田村まみ君　私はこれ、むしろ、両者とも仕事中の取引間のところでカスタマーハラスメントって定義するのは、むしろ政府が対策進めている価格転嫁の問題を矮小化してしまうように見えますし、厚生労働大臣、公正取引の強化とか下請法の見直しの議論も進んでいる中で、事業間でのハラスメント、これは私、このカスタマーハラスメントに入れるんではなくて、労働者保護の視点というんだったら、いわゆるパワハラ指針、ここの拡大をしていくことで対策するべきだと考えますが、済みません、最後その答弁だけいただいて、終わりたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　時間が来ておりますので、端的にお願いいたします。
○国務大臣（福岡資麿君）　労働者保護の観点からは、ＢトゥーＢであってもＢトゥーＣであっても、そのハラスメントにより労働者の方々の就業環境が害されることがないようにするということが大事だというふうに考えておりまして、その意味では、委員の御指摘もありましたが、その業種、業態によってもカスタマーハラスメントの様態というものは異なってくるというふうに承知していますので、その具体的運用に当たっては関係省庁ともしっかり連携をしながら取り組んでまいりたいと思います。
○田村まみ君　総理、是非法制化に向けて御尽力ください。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で田村まみさんの質疑は終了いたしました。
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○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　総理は、裏金事件の全容は明らかになったとお考えですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私どもとして可能な限りの努力をしております。国民の多くの方々が、これで全て明らかになったなという納得感をいまだにお持ちだとは考えておりません。
○山添拓君　明らかになっていない一つの問題が、安倍派の参院議員の問題です。選挙の年に全額キックバックされていました。この問題は未解明のままです。（資料提示）
　政倫審で、世耕弘成氏は、どこからか始まって運用されていたなどと、まるで自然現象のように述べました。総理はその説明、納得できますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは当事者である世耕議員がそう申し述べておるということであって、それが正しいか正しくないかという判断する立場に私はおりません。
○山添拓君　つまり、全然明らかになっていないということじゃありませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　いや、先ほどお答えしたとおり、世耕議員はそのようにお答えをしておる。それは、参議院議員であり、今は衆議院議員ですが、その有権者に対する責任というものも持ちながら答弁をしておる、お答えをしておることであって、そのことが間違いだというふうに断ずるだけの知見を私は持っていないということを申し上げております。
○山添拓君　では、総理は、なぜ選挙の年に限って全額キックバックだとお考えですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、選挙の年というのは、特に主権者の皆様方に対して、我々が、我々の考えておる政策、そういうものを広く周知をする、その大きな機会であると考えておるからでございます。
○山添拓君　ということは、選挙のために使われたということになりますね、裏金が。
○内閣総理大臣（石破茂君）　累次申し上げておるとおり、選挙のときに、我が党としてこの国家をどうしようと考えているか、我が党がどういう政党であろうとしているかということを広く認識をいただくというのは、比例区も私ども持って選挙をいたしております。それは衆議院も参議院も同じでございます。
　選挙のときにそういうことについていろいろな経費が掛かるという事実を踏まえた上でやっているのであって、じゃ、選挙の年にそういうことをやったから選挙に使われたんだねというのはかなり論理的には飛躍があるのかなと思っております。
○山添拓君　いや、選挙のときのいろいろな経費、その中身が問題なんですよ。それが何なのかということは説明されていないと思うんですね。
　来年参議院選挙です。とりわけ重大だと思うんですよ。何に使ったのかも含めて、とりわけ選挙の年の全額キックバック、これは解明すべきなんじゃありませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　問題なのは、不記載にしたということが問題なのであって、還流そのこと自体が犯罪として位置付けられるものではございません。
　政治資金規正法の趣旨から申しましても、それが国民の目に触れないということ自体は政治資金規正法の趣旨に著しく反することなのであって、そのことが問題だといってそういうことの是正措置をしておるわけでございます。
　あえて申し上げればというのか、なかなか御理解をいただけないのは残念なことなのでございますが、政党支部に対して我が党として支給をしたということでございまして、それが選挙に使われたということをもし御指摘になるのであるならば、かくかくしかじかこういうわけで自民党は選挙のために使ったのだというふうにおっしゃっていただきませんと、私どもとしては、選挙のために使っていないし、それを支給しますときの文書にもこれは選挙のために使うものではございませんということを明らかに申し上げているものでございます。
　これは、私どもの党も結構、御党よりも、昭和三十年にできた党ですので、御党よりは歴史は短いのでございますが、そこにおいて、いかにして選挙をやるか、比例区と選挙区をどう使い分けるかということの意識は相当に徹底をいたしておるものでございます。
○山添拓君　多分誰も納得できないと思うんですね、その御説明では。
　選挙の年だけあえて全額キックバックをされていた、それは選挙に関わる様々な経費があるんだというお話でしたけれども、その使途が何なのかということは解明されていないわけですね。安倍派の幹部は真実を語っていないと思います。
　一九八九年の自民党政治改革大綱は、政倫審で証人喚問できるよう法改正するとまでしていました。総理、御記憶ですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　証人喚問というのは様々な場でございます。それは政倫審におきましては、先ほど来答弁申し上げましておりますとおり、それぞれが自発的な意思に基づいて弁明をする機会が与えられております。
　そこにおいて証人喚問という御指摘でございますが、それが政倫審の運営に関わることでございますので、内閣の立場で申し上げることではございません。
　八九年というのは、昭和六十四年といいますか、平成元年のことでございますね。政治改革大綱にそのような記述があった、正確な文言は記憶をいたしておりませんが、委員御指摘のような文言があったやな、あったような記憶はございます。
○山添拓君　当委員会で安倍派幹部の証人喚問を求めたいと思います。
○山添拓君　岸田総理、岸田前総理は、政治家である以上、刑事責任とは別に、道義的責任、政治的責任が生じるという答弁を繰り返していました。
　総理も同じお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、政治家たるもの、すべからく同じ認識を持つべきだし、私自身共有をいたしておるところであります。
○山添拓君　つまり、刑事責任が時効であったとしても、道義的、政治的責任は生じ得るということであります。
　そこで、麻生派について伺います。
　麻生派、旧為公会は、山東派と合流して志公会と名前を変えた二〇一八年以降の収支報告書にはキックバックの記載があります。ところが、その前は記載がありません。九月二日の毎日新聞、闇パーティー事件で略式命令となった薗浦健太郎氏の元秘書が、二〇一七年に派閥から分配された三百八十万円を事務所の裏金をためる口座に入れたと供述していたと、刑事確定記録で分かったと報じております。
　総理、この記事は御記憶でしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　記憶いたしております。
○山添拓君　元秘書は、収支報告書に計上しない裏金として貯蓄するために口座を開設したと述べているようなんですね。要するに裏金口座です。これ、重大な疑惑じゃありませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　という疑念、疑惑でも何でもいいんですが、それをお持ちの方が委員を始めおられるということはよく承知をいたしておるところでございます。
　我が党といたしまして、今年の二月に、全ての所属国会議員、当時所属をしておりました国会議員でございますが、これを対象に、二〇二二年以前の過去五年分につきまして、派閥の政治資金パーティーの還付などをめぐる収支報告書の不記載の有無というのを調査をいたしました。この期間はどういう期間かと申しますと、保存期間とか公訴時効の期間などを踏まえて決せられたというふうに承知をいたしておるところでございます。
　そこから前の話ということになりますと、資料がもうない、保存期間を過ぎておる、これは実際そうなのですね。そうしますと、資料がない、保存期間を過ぎている、なくなっちゃいましたというようなものに対して本当に実効的な調査ができるか。ある事務所はきちんと残しておりました、ある事務所は保存期間が過ぎましたのでそういうものは破棄してしまいましたということになると、あるところはきちんと分かりますが、あるところは全然分からないということが起こるわけでございまして、そこにおいてはなかなか均衡が取れないという面が生ずるのも事実でございます。
　冒頭述べましたように、二〇二二年以前の五年間につきましては調査は行ったものでございます。
○山添拓君　だって、先ほど総理は刑事責任以外にも責任は生じ得るとおっしゃったじゃありませんか。
　ところが、二〇一七年以前は、今お話のあったように刑事責任が時効になるのだとして、麻生派の問題は不問にされてきたんですね。しかし、それでよいのかと。薗浦氏だけじゃないんですよ。石破内閣に麻生派の関係閣僚が複数おられます。
　しんぶん赤旗日曜版の調べで、鈴木法務大臣、武藤経産大臣、そして一月まで麻生派だった岩屋外務大臣、いずれの政治資金団体も二〇一七年以前はキックバックの記載がありません。なぜでしょうか。順に御説明ください。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　私の政治団体の政治資金の収支につきましては、政治資金規正法に基づき適切に処理をしております。
　以上です。
○国務大臣（岩屋毅君）　私は、昨年政策集団を退会をさせていただいておりますが、それまでは、政策集団の行ういわゆるパーティーについても参加し、協力をしてまいりました。その収支については、政治資金規正法に基づき適正に処理しているところであり、先生御指摘の二〇一七年以前も同様であるというふうに認識をしております。
○国務大臣（武藤容治君）　今リスト化していただきまして、こういうものかというのを私も見させていただきました。ほかの人の懐具合はよく分からないんであれなんですけれども、今、岩屋先生もおっしゃられましたけれども、私の政治資金団体の政治資金の収支につきましても、政治資金規正法に基づき適正に処理をしております。二〇一七年以前も同様でありまして、政治資金収支報告に記載されているとおりだと認識しております。
　以上です。
○山添拓君　一七年まで記載がなく、それ以降明瞭に記載があることについてどなたも御説明がないんです。
　鈴木大臣、もう一度御説明ありませんか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　繰り返しになって恐縮ですが、私の政治団体の政治資金の収支については、政治資金規正法に基づいて適切に、適正に処理をしておりまして、私も二〇一七年以前も同様と認識しております。
○山添拓君　赤旗の取材では、一七年まで裏金があったことは麻生派なら誰でも知っていると、そういう証言があるんですよ。確認すべきじゃありませんか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今の繰り返しになってしまいますけれども、その、どういう方がどうおっしゃっているかということは存じませんし、私の政治団体についての政治資金の収支については、政治資金規正法に基づいて適切に処理をしておりますので、それ以上お答えのしようがございません。
○山添拓君　いや、皆さん、しらを切られる。副大臣、斎藤財務副大臣、瀬戸内閣府副大臣、高橋国交副大臣も同じなんですね。
　高橋副大臣は、参議院選挙前の一八年、一千二百万円ものキックバックを受けていますが、一七年以前は記載がありません。これはなぜですか。
○副大臣（高橋克法君）　私の政治資金の収支につきましても、政治資金規正法に基づいて適正に処理をしてまいりましたし、二〇一七年以前も同様と認識をしておりますので、なぜかと聞かれましても、適正に処理してきた結果だということでございます。
○山添拓君　この不自然さをどなたも御説明にならないと。二〇一八年から突然キックバックが始まったんですか。鈴木大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　先ほどから同じ繰り返しになって恐縮でございますけれども、私の政治団体での政治資金の収支、これ、法令に基づいて、政治資金規正法に基づいて適切に処理をしておりますし、二〇一七年以前も同様でございます。
　私から申し上げられるのは以上です。
○山添拓君　総理、麻生派のパーティー収入は、合流した二〇一八年に突然、合流前の派閥の合計より一億円以上増えているんですよ。これ、一七年以前は書かれていない収入、つまり裏金があったということを裏付ける、うかがわせる事情ではありませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、他の政策集団の経理について私自身知る立場にございません。
　先ほど来、委員がいろいろと断定的におっしゃっておられます、いや、ですから、赤旗の取材によればということでございます。そのことについて、じゃ、どなたが言っておられるんでしょうかと、お教えくださいと私どもが申し上げますと、それは、取材源については明らかにならないということでございます。
　私ども、いろんな御指摘をいただきますが、それをどなたが御指摘になっておられるのかということはきちんと確認をさせていただきませんと、私どもとして、そういうことが事実であるというふうに、それを事実かどうかは断定する立場におりませんが、それを多くの方々が御認識になる。それはどなたがおっしゃいましたかというと、取材源は秘匿であるということで言われますと、これ、私どもとしてはなかなか申し上げることが厳しいなというところはあります。
○山添拓君　茶封筒で裏金を受け取っていたという証言まであるんですよ。どなたか御記憶ありませんか。
○委員長（櫻井充君）　山添君、山添君、どなたか、ちゃんと質問して。
○山添拓君　いや、どなたもお答えにならない。いや、これは、いや、指摘をしている側に対して誰が言っているんだというふうに言われるのではなく、自分たちで調査をすべきなんですよ、本来は。これだけの疑惑について誰も御説明になっていないんですよ。
　いや、私は、六人の大臣、副大臣にそれぞれ調査の上で委員会に報告を求めたいと思います。一七年以前に記載がなく、一八年から急にそれぞれ書き出しているんですよ。この不自然さをどなたも説明されていないと思います。説明を求めたいと思います。
○山添拓君　私は、自民党で唯一派閥として残っている麻生派で、しかも石破内閣に複数の関係閣僚がおられるから聞いているんですよ。これ、時効と片付けていい問題ではないと思います。
　腐敗の根を絶つには企業・団体献金の禁止が最も有効です。世論調査で、禁止すべきは七割近くです。今明確に禁止を拒んでいるのは自民党だけです。総理が常々持ち出されるのは、一九七〇年の八幡製鉄事件の最高裁判決です。それ以降の自民党の金権腐敗事件、総理の御記憶の限りで挙げていただけますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは昭和四十五年、一九七〇年ということでございます。
　その後に、ロッキード事件というのがあり、リクルート事件というのがあり、そしてまた佐川急便事件というのがあり、ゼネコン汚職というのがあり、それはもう幾らでもございました。そのたびに、そのたびに、私ども、失礼、幾らでもというのは完全に取り消します、ごめんなさい、多くございました。そのたびに、それは、そういうことについて責任を取るべき者が取り、そして法改正を必要に応じて行いということでございます。あるいは、リクルート事件のときには証人喚問というものも行われました。それは国会の議決によるものでございました。
　幾らでもということはもう全部取り消しますが、多くの、その後に、そういうような金銭、いわゆる政治と金というような事件が起こったというのはよく承知をいたしておりますし、私自身、そういうようなときに議員に在籍をしておった期間も長うございます。
○山添拓君　余りにも率直にお答えいただいたと思うんですが。
　企業・団体献金というのは、その九割以上が自民党に対するものです。この企業・団体献金の問題は、自民党の問題だと、専ら自民党の問題だという認識をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　企業・団体献金が自由民主党に集中をしてきた、しかしながら、それは昨日も少し言及したかもしれませんが、今のそれぞれの流れをくむ政党との牽連性は、私、あれこれ申し上げません。
　かつての民主党においても、菅代表のときだったと思います。そこは常任幹事会か何かで政治資金、企業・団体献金を受け入れる、なぜならば、過度に公的助成に頼る党運営はあるべきではないと決定されたという新聞報道に接した記憶はございます。
　ですから、その自民党に過度に集中しているということ自体は現象面としてございますが、それぞれの党がどのような運営をなさっておられるのかということもまた議論の対象になるのだろうなというふうに考えております。
　八幡製鉄事件を、おまえ、しょっちゅう引っ張り出すではないかというふうに言われますが、そこは、最高裁の判決においてそれが述べられたということは私は重いのだと思っております。そこにおいて、じゃ、企業、団体が悪で個人なら良い、そういう論理には全くなりません。
　そしてまた、企業は参政権を有しておりません、投票権を有しておりませんが、企業が納税をし、社会的存在であり、これは午前中の答弁でも申し上げましたが、会社法という物すごい縛りの中で運営をされている、経営をされております以上、それが社会の在り方について自分たちの意見を述べるというのは、憲法二十一条、表現の自由に基づくものだというふうに考えております。
　そして、大切なことといいますか、政治資金規正法に書いてあるのは、それが常に国民の厳格な、いや、何度でも申し上げます、厳格な監視の下でなければならないということ、そしてまた、それによって、いやしくも、そういうものをする、対する自由というものが制限されてはならないということが書いてあるわけで、八幡製鉄事件の判決のここが間違っているということがもしおありになるならば、どうぞおっしゃっていただければ幸いでございます。
○山添拓君　民主党政権だった二〇一〇年には、自民党への企業献金は十億円近くも減っているんですね。政権復帰後に戻っています。これは、経団連が二〇一〇年に企業献金の呼びかけを停止し、一四年に再開したことが反映しています。
　要するに、企業献金は自民党と経団連の二人三脚の仕組みですよ。だからやめられないんじゃありませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは先ほど来申し上げておるとおり、企業が社会的存在として、これが国家の利益であるということ、つまり、国家の利益と企業の利益が相反するようなことがあるとするならば、そんなものは受け取るべきだと私は思っておりませんし、私どもはそういうことを認識しながら献金を受け取ったという事実も全くございません。
　ですから、私は、八幡製鉄事件の判決文も、委員も法律家でいらっしゃいますから、よくその論理構成は御存じのはずでございます。そこにおいて、ここが間違いであるということがあれば是非とも御指摘をいただきたいものだと思っております。
○山添拓君　自民党が多額の献金を受け取って、政府が公共発注で還元する、軍拡や原発やマイナ事業や不要不急の大型開発や。どれだけ不安や懸念の声があっても突き進む背景には、否定し難い金の結び付きがあると私は思いますよ。
　さっき、社会的存在で国家の利益とおっしゃいましたが、これだけ企業の利益になっているんですよ。総理は、しきりと透明性を高めるということをおっしゃいますね、公開の問題だということをおっしゃいます。しかし、お金の流れが仮に完全に透明であっても、癒着は隠せないじゃありませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そこは、政治資金規正法が有権者の判断に委ねられるべきものだというふうに書いております。だからこそ、透明性を増すように、私どもとして全てのデータベース化ということを申し上げているわけでございます。
　それも信用ならないのだと、有権者の判断も信用ならないのだというふうにおっしゃいますと、それは政治資金規正法の趣旨そのものを否定しておられるということだと思っております。それは有権者の判断に委ねられるものだというふうに法律に書いてあるということを委員がどうお考えになるかという、それは価値判断の問題でございます。
○山添拓君　いや、有権者は自民党に対して審判したと思いますが。
　物価高騰の下でかたくなに消費税減税を拒んでいるその背景にも、やはり財界の求めで法人税を減税し、消費税で穴埋めする、金で結び付いた政治があると私は受け止めます。
　経団連の見解でも、経団連はこの間に示している見解でも、民主主義の維持には相応のコストを要するとして企業献金を正当化しています。総理もそのようにおっしゃることあるかと思います。しかし、民主主義のコストがなぜ自民党への献金でなければならないのでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、私ども自由民主党が全く誤りのない無謬の政党だなぞということを申し上げるつもりはございません。
　ただ、私どもとして、北海道から九州、沖縄まで地域地域に支部を有し、そしてまた、その支部が、国政のみならず、いろいろな都道府県議会であり、市町村議会であり、そういうところで多くの御支持をいただいてきたということも間違いない事実でございます。
　私は、他党のことをあれこれ申し上げるつもりはございませんが、少なくとも我が党は、自由であり、そして民主であるということを標榜いたします以上は、その価値観の実現のために常に努力をいたしてまいりました。であらばこそ、長い間有権者の御支持をいただいてきたのだと思っております。
　今回のお叱りを踏まえて、私どもはまた政治資金規正法の趣旨に戻って、その実現のために、今まで十分でなかったところを正していき、各党との御議論に供したい、そしてまた実現を期したいと思っておるところでございます。
○山添拓君　私の質問は、民主主義のコストがなぜ自民党への献金なのかということなんですね。民主主義社会というのは、本来、応分の税負担によって支えられるべきです。自民党だけが求める企業献金によって民主主義だというのは、これは公正ではないと私は思います。
　朝日新聞が、今年初め、献金した企業にアンケートを行っています。回答した二百五十八社のうち百六十五社が議員個人の応援を目的に寄附していると答えて、出席予定がないのにパーティー券を買う企業も多数あったといいます。
　政治家個人への企業献金は禁止されています。ところが、実態は、政治家個人の応援のために企業献金が行われて、パーティー券の購入も抜け道になっています。総理はその認識はお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そういう抜け道としてこれを利用したという意識はございません。で、民主主義というもののコストは何であるかということが、まさにこれから各党で議論されねばならないことなのでしょう。
　一つ申し上げておきますが、過度に公的助成に依存するということは、かえって政党の権力からの独立性を阻害するものだと私は思っております。そして、資産家でなければなれないとか、あるいは名前が既に売れている者でなければなれないとか、そういう不公平はすべからく是正されるべきものだと考えております。
○山添拓君　いや、私は公的資金でやれと言っているわけじゃありません。政党助成金を受け取っていませんし、私たちは。それはできるんですよ。
　昨年十二月のＴＢＳの報道特集は、パーティー券を購入してきた企業のインタビューで、みかじめ料のようなものだったという声を紹介しています。
　つまり、何かあったときスムーズにいく、何か不利益を被らないために購入しておく、こういう声が現にあるわけですね。これが自民党の言う政治活動の自由でしょうか。むしろ自由を奪っているんじゃありませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは本人の顔と音声は変えてありますみたいな報道なのかもしれませんですが、ですから、公の電波を使って議論をされる以上は、みかじめ料とか、そういう反社会団体と私、いや、声があるからって誰だか分からないわけで、それはいいですよ、報道の自由です、編集権の問題ですから。だけども、私どもとして、みかじめ料とかいうような形で、反社会団体と我々責任政党自由民主党を同一視するかのごとく報道には大変な違和感を覚えるところでございます。
○山添拓君　裏金自体が組織的犯罪なんですよ。その認識なくまだおっしゃっている。
　私は実際……ほら、裏金じゃないという声がここからも上がっている。全く反省ないですよ。いや、私は企業・団体献金きっぱり禁止すべきだということを改めて述べておきたいと思います。
　残りの時間で、軍拡増税、防衛増税について伺います。
　政府・与党が、再来年度、二〇二六年度からの増税案を基に検討と報じられています。年内に増税を決めるんでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そのスケジュールについて、政府として今断言する立場にはございません。
○山添拓君　驚いたのは、昨日の毎日新聞です。
　長島昭久首相補佐官がインタビューで、軍事予算のＧＤＰ比二％で固定して考える問題ではない、将来的には二％を超えて増額していかないといけないと述べています。
　これは総理のお考えですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは補佐官が補佐官の責任として述べたものでございますし、長島補佐官は、その高い見識と経験から私が補佐官に任命をしたものでございます。しかし、政治家として独立の存在でもございますので、それは長島補佐官が長島補佐官の責任で申し述べたものでございます。
　これ、私、当選して以来一貫しておるのですけれども、もちろん為替の変動もございますが、周りの情勢が非常に平穏であるならば、それはＧＤＰ比一％どころか〇・五％でもいいということはあるでしょう。でも、何度も申し上げているとおり、最も厳しい安全保障環境にある中で、そのＧＤＰの何％ということが全ての判断の基準になるべきだとは思っておりません。厳しければ厳しいほど増やすということは、国家に責任を持つ者として、判断としてあるべきものだと思いますし、そうじゃないときに大軍拡をやるということが納税者の御理解を得られると考えたこともございません。
○山添拓君　これは、とにかくどんどん大軍拡を進めていって構わないということになりかねないですよ。そして、その負担は国民に求めると。
　防衛大臣、来年度の概算要求で武器輸出の促進のための予算は幾らですか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛装備移転の推進に必要な予算について申し上げれば、令和七年度概算要求におきましては、装備品の移転円滑を行うため、移転対象となる装備品の仕立て、調整に要する資金を助成するための資金に充てる補助金として四百億円計上しております。
○山添拓君　十一月二十七日、オーストラリアへの護衛艦輸出を可能と政府は決定しました。御説明ください。
○国務大臣（中谷元君）　オーストラリア政府は、本年二月に汎用次期フリゲート十一隻調達計画を発表いたしまして、日本、スペイン、ドイツ、韓国の四か国、艦名を候補に挙げておりましたが、十一月の二十五日に日本とドイツの二か国に絞り込みをしまして、最終候補の一つとして、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型の護衛艦を決定をいたしました。
○山添拓君　政府・与党は、今年三月、武器輸出の歯止め、あるいは厳格なプロセスと言って、輸出するのは次期戦闘機に限るなどと述べていました。
　もう歯止めなくどんどん増やそうとしているじゃありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　本件につきましては、ＮＳＣなど政府の会議を開きまして、日豪の連携を更に深めるだけでなく、共同開発・生産を通じて我が国の艦艇の能力向上にも資するものでありまして、我が国の安全保障、極めて高い意義があるものと考えまして、政府で決定したものでございます。
○山添拓君　いや、つまり、どんどん輸出の拡大していくということになっちゃうんですね、そのような話であれば。
　いろいろおっしゃるんですけど、大型の殺傷兵器ですよ。最大一兆円の案件とも言われています。私が今日指摘したいのは、もうかるのが誰かという問題です。「もがみ」型、三菱重工です。三菱重工といえば、ミサイルや戦闘機など大軍拡で利益がうなぎ登りの一大軍需産業です。上半期の純利益も前年比一七％増えて、同時に、自民党には年間三千三百万円も献金をしています。
　総理に伺いますが、巨額の受注で大もうけした金が巨額の献金として自民党に還流しているではありませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、お金に色は付いていないなんぞということを言うつもりはございませんが、いいですか、今、日本において、今おっしゃる会社であれ、あるいは同じように潜水艦を造っている一つのＫ重工であれ、その中における軍事的な部門の割合というのは相当に少ない、むしろほかの方がもうかるということがあって、これからまた必要であれば防衛大臣あるいは経済産業大臣が答弁を申し上げますが、本当に防衛産業というのはいかにあるべきかという議論は納税者のお金をいかに大事に使うかという観点からも大事なことであって、献金を受けたので政策をゆがめたなぞということは我が党においてはございません。
○山添拓君　いや、経団連は官民連携で武器の輸出推進をと求めていますよ。そのための支援もと求めていますよ。
　総理は個人献金も企業献金も変わらないということを繰り返しおっしゃるんですけれども、私はそれ余りにも不見識だと思います。だって、個人献金ではこんな事態起こらないじゃないですか。違いますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そのようなことはございません。
　私、防衛庁長官のときから答弁をしておりますけれども、これから先、かつてと違って、研究のリスクも開発のリスクもコストの高さも物すごい勢いで増しておるわけでございます。共同研究、共同開発、共同使用、共同運用ということは、安全保障の抑止力を高めますためにも、納税者の負担を減らすためにも、これは御議論に供すべきテーマだというふうに考えております。
　そこにおいて、軍事大国として紛争を増長するということがないように、厳に心してまいっておるところでございます。
○山添拓君　私が伺っているのは献金の話なんですね。個人献金ではこのような莫大な利益を還流するようなことは起こり得ないんですよ。にもかかわらず、企業献金と個人献金とを同列に置いてお話しされる。
　最後に聞いておきたいと思います。
　石破内閣には、総理を含めて、防衛大臣、防衛庁長官経験者、三人もおられます。総理、外務大臣、防衛大臣、それぞれ御自身や所属の派閥でこれまで軍需産業に幾らパーティー券を買ってもらってこられたでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　必要なものは全て公開をいたしております。現在のところ、全て、令和五年、三年から五年の政治資金収支報告書を確認をいたしましたが、防衛装備庁が令和五年度に実施した中央調達の契約金額上位二十社から私どもはそのような収入を得ておりません。
　冒頭の御指摘でございますが、それじゃ、何で企業が悪で、個人は善なんですか。それは献金がです。何でそうなるんですか。そういうふうにお決めになる根拠というものを、つまり、某大金持ちがいて、その方が自分のためになる政治をしようということで多額の献金をして、それは善で、企業がしたものは悪という、そういう定性的な判断にはならないのであって、いかにして有権者の審判に資するような体制をつくるか、仕組みをつくるかということがまず大前提としては大事だということを累次申し上げておるところでございます。
○国務大臣（中谷元君）　現在公表されております令和三年から令和五年の政治資金収支報告書を確認したところ、防衛装備庁が令和五年度に実施した中央調達の契約金上位二十社からの収入は確認されませんでした。
○国務大臣（岩屋毅君）　私も、その御質問があるということで事前に調べさせましたけれども、総理、防衛大臣同様に、防衛装備庁が令和五年度に実施した中央調達の契約金額上位二十社からの収入は確認されませんでした。
○山添拓君　それは、二十万円以上の購入で、公開されている分に限っての話ですか。公開されてない分はいかがですか、総理。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘がございませんので、もし必要であれば調べさせます。
　ただし、記録が残っているものと残っていないものとございますし、なぜ公表しなければいけないのか、二十万以上なのかということにのっとって答弁を申し上げておるところでございます。
　その必要性についてはまた検討させていただきますが、私どもとして、もう外務大臣も防衛大臣もそうでございますが、それによって政策をゆがめたなぞということは一度たりともございません。
○山添拓君　外務大臣と防衛大臣もお答えください。二十万円以上の分だけですか。
○国務大臣（中谷元君）　総理と同様でございます。令和三年から令和五年の政治資金収支報告を確認をいたしたところ、主要な二十社からの収入は確認されませんでした。
　また、その他政治献金につきましては、当方の事務所につきましては関係法令に従いまして適切に処理をいたしております。
○山添拓君　関係法令に従っていれば、今は二十万円以下は公表しないんですよね。その分を公表されているかということを聞いているんです、ちょっとそれ。いやいや、それ聞いているんですから、質問しているんですから。
○委員長（櫻井充君）　時間が参りましたので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　政治資金規正法に基づいて公表しなくてよいというものをここで公表するわけにはいかないと思います。はい。
○委員長（櫻井充君）　山添君、時間です。
○山添拓君　つまり、公開しなくていい分については全然透明じゃないんですよ、透明、透明とおっしゃるけれども。そのことを開き直って全部明らかにしているかのようにおっしゃっているけれども、そうではないということは指摘させていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。
　山本太郎君、よろしいですか。山本太郎君。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　能登半島地震から今日で十一か月と五日。復旧半ばの九月には豪雨と土砂が奥能登を再び襲った。
　資料一。（資料提示）農地、宅地、道路など、いわゆる民有地で土砂撤去が進まないまま雪の季節を迎えている。
　この十二月から二月までの三か月予報で、能登地方の雪の予測と過去三年間の雪の予測は。
○政府参考人（森隆志君）　ただいま三か月予報における今年の冬の北陸地方の降雪量についてお尋ねがありました。
　十一月十九日に新潟地方気象台が発表した今月から来年二月までを対象とした三か月予報では、北陸地方について、冬型の気圧配置が強まる時期があるため、降雪量は平年並みか平年より多いというふうに予報しているところでございます。
　また、昨年までの三年間に十二月から翌年二月を対象として発表した三か月予報では、北陸地方の降雪量について、二〇二一年十一月発表の三か月予報では平年並みか平年より多い、二〇二二年十一月発表の三か月予報では平年並みか平年より多い、二〇二三年十一月発表の三か月予報では平年より少ないと予報していたところでございます。
○山本太郎君　内閣府、過去三年間、雪の影響で能登では何が起きましたか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　二〇二一年、令和三年から二〇二三年に能登半島で大雪によって発生した状況、委員から孤立集落の状況についてというふうに通告を受けておりますので、それをお答えさせていただきます。
　二〇二一年一月に北陸地方で短時間に降雪量が増加した大雪によりまして、最大で四集落五十七世帯、また、二〇二二年十二月の中旬からの断続的な大雪によりまして、最大で十四集落八十四世帯、二〇二三年十二月の石川県輪島で四十八時間降雪量が観測史上一位となった記録的な大雪によりまして、最大二十五集落二百二十三世帯が、倒木等による道路の断絶で孤立をしたというふうに承知をしております。
○山本太郎君　平年より少ない、平年並みとされる年であったとしても、私たちの想像を絶する雪の降り方です。
　資料二。今年十一月、石川県は、本格的な雪の時期となる十二月中旬までに住宅に流れ込んだ土砂の撤去を終えたいとコメント。
　資料三、四。農地、宅地、道路など、いわゆる民有地で土砂撤去に使える国の事業は。それぞれ最大の国庫補助率は。
○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。
　宅地に堆積した土砂撤去に使える堆積土砂排除事業については、激甚災害の指定による国費率のかさ上げがなされた場合には、過去五年間の平均の率は九八・七％になります。また、道路等の公共土木施設災害復旧事業については、激甚災害の指定による国費率のかさ上げがなされた場合、過去五年間の平均の率は九九・二％になります。
○政府参考人（前島明成君）　農地の土砂撤去に使える事業は、農地農業用施設災害復旧事業でございます。
　本事業の最大の補助率は、激甚災害指定による補助率のかさ上げ分を加えた過去五年間の平均補助率に、さらに今回、地元負担分を全て市町が負担すると伺っております。その場合の市町への地方交付税措置も加味いたしますと、九九・四％ということになります。
○山本太郎君　これらの事業を使えば費用の九割以上が国負担。なのに、ほとんど使われていない。なぜか。
　資料五、六。現場の声を要約すると、省庁の縦割り、要件の厳しさ、事務負担が重過ぎるなど。こういった批判を受けて、十月末、国は、三つの省庁の制度をまとめて、農地、宅地、道路の土砂撤去を縦割りなし、一括で使えるスキームを導入。その目的、中身を説明してください。
○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。
　委員御指摘の宅地や農地を含めた一括撤去スキームを活用する場合は、それぞれの施設の土砂等と瓦れきとに契約ですとか業者等を分けることなく、一括した発注により撤去を行うことが可能となります。
　この枠組みを導入することにより、自治体の事務負担の軽減や土砂等の撤去の効率化が図られると考えております。
○山本太郎君　資料七。十一月一日、県知事は、道路、河川、農地は建設業者に発注、国の一括撤去スキームを活用して面的な処理を進めると発言。これで土砂撤去進むんでしょうか。一括スキーム、現在の申請件数は。
○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。
　本年十月に関係省庁から通知をいたしましたいわゆる一括撤去スキームの活用につきまして、現時点で自治体より申請はございません。
○山本太郎君　スキームはあっても、公費解体やそのほか復旧作業などなど手がいっぱいで、土砂撤去する事業者、見付からないんですよね。スキーム導入されて一か月以上経過するけれども申請はなし、そういうことです。
　過去の災害でも、復旧で事業者が足りず、入札不調というものが繰り返されてきました。
　資料八。平成二十八年熊本地震の後、二十九年度の市町村の事例を御紹介ください。
○政府参考人（平田研君）　国土交通省九州地方整備局及び熊本県が共催した熊本地震等復旧・復興工事情報連絡会議において、県内市町村工事における不調、不落状況として、入札件数計九千百五十件に対し、不調、不落の件数が計二千三百十一件、発生率は約二五％あると報告されているものと承知しております。
○山本太郎君　どこも手いっぱい、引き受けられる県内業者もおらず、安い単価では見合わない、県外の事業者も足を延ばせない、そんなことが全国の被災地で起こり続けてきた。ここ能登においてもですよね。結局、それどうするんですか。ＮＰＯ、ボランティアが無償で引き受けていますと。こんな不条理ありますか。毎度繰り返してきたのが日本の災害現場です。地震と豪雨を受けた奥能登でも事業者不足となることは想定内だったんじゃないですか。
　資料の九。十一月一日、県知事の発言。個人の住宅など宅地については被災家屋が多数に及び、全てを建設業者などに発注することが困難、より多くのボランティアの御協力をいただいて宅地内からの泥出し作業を加速させたい。
　農地や道路どころか、宅地に関しても事業者不足と、宅地の土砂撤去はボランティア、ＮＰＯ任せになるということを県知事自身が認めているんですね。家の後ろに山を背負っているという場所では土砂崩れのリスクもありますよ。それもボランティア、ＮＰＯ頼みでやろうって、正気じゃないですよ。
　資料十、十一。十一月二十一日、ボランティアが一万四千人足りない、更に急がなければいけない、是非政府を挙げて応援お願いしたいと知事が発言をしている。
　来年一月から珠洲市では、雪やボランティアの不足を鑑みて、ボランティア活動を週末限定で対応する。雪が降れば更に応援の数減りますよね。
　資料十二。十二月一日、私も珠洲にお邪魔しました。ボランティアが担当する宅地の土砂撤去、ボランティアセンターで関係者に話を聞いた。要請のあった宅地で土砂撤去が完了していない件数は二百十六件、作業終了のめどは来年二月から三月という。昨日、念のためにもう一度電話で確認をしましたが、その数字、内容は一切変わっていません。ボランティアは週末型に移行して、この冬は豪雪。新たに相談も増えてきている。二月、三月に作業終了など到底無理です、そういう声もある。
　資料十三。私が奥能登に入った二日後、県知事が驚愕の発言。災害ボランティアが増加し、被災者から市町のボランティアセンターに要請のあった箇所については年内には対応できる見込みとなったと議会で発言しているんです。
　ちょっと待ってくださいよ。珠洲では来年二月から三月に終われるかも分からないのに、年内で何とかなるって、全体の話としてそういうふうに語るの、まずくないですか。豪雪のシーズンを前に、県トップのこの振る舞いは自殺行為です。
　総理、自衛隊に土砂撤去、これ、してほしいんですね、してもらってほしいんです。至急対応していただきたい。自衛隊は二十二万人いる。このうち二万人でも投入して一気に進めてください。
　資料十四。解散・総選挙の前、十月八日、私が総理に直接、能登で土砂撤去に自衛隊投入を求めた際の総理答弁を教えてください。
○政府参考人（小野功雄君）　令和六年十月八日、参議院本会議における山本議員に対する総理の御答弁の該当部分について申し上げます。
　山本議員から、今般の豪雨災害に係る自衛隊の災害派遣についてお尋ねいただきました。現在、被災地におきましては民間の事業者等が活動しておる状況にあり、被災自治体からの自衛隊に対して泥のかき出しといった御要望は出ていないものと承知をいたしておりますが、今後、具体的なニーズが生じました場合には、自衛隊の活用の検討も含め、政府全体で必要な支援を行ってまいります。
　以上です。
○山本太郎君　具体的なニーズがありゃ自衛隊の活用も考える、総理はそうおっしゃっている。
　資料十五。県知事は十一月十三日、自民党の政調会長と会談。土砂撤去に自衛隊の派遣を含めた支援を求めている。
　これに対して、総理、検討しました。どう検討しました。そして、どう返答しました。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御要請をいただいていないということが事実としてございます。
　その上で、緊急性、公共性、非代替性、つまり、自衛隊という組織を動かしますときにはこの三要件が必要なのは委員御案内のとおりでございます。これを充足をし、石川県のしかるべき者、方、それが石川県知事であれ珠洲市長であれ、それから御要請があったときに、この三要件を満たした場合、自衛隊の派遣というのは当然あり得るものでございます。今回はその御要請をいただいていないということであります。
○山本太郎君　知事が自民党に気遣ったんですよ。政権に気遣ったんですよ。だから、自民党の政調会長と会って、これ握り潰されたんでしょう、結局。自衛隊出てほしかったんですよ。やめてほしいんですね。
　国会でも、能登を忘れた日がない、そうおっしゃったじゃないか。けれども、その一方で、あなたは解散・総選挙までやっているんだよ。能登に冬が来る前にすぐに手を打たなきゃいけないときに、あなたは選挙に打って出て、何か月放置したんだ、事実上。リップサービスだけだよ、やっているのは。能登を見捨てるな。雪が降る前に何とかしてほしいんですよ。このまま、このまま年越せっていうんですか。
　総理、自衛隊派遣してくださいよ。一気に進めてくださいよ。いつまで続けるんですか、これ。自衛隊の派遣によって、土砂の撤去、一気に進めてください。いかがでしょう。
○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。答弁簡潔にお願いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　石川県知事も、私、長い友人ですが、自民党に配慮をしてあえて要請しなかったなぞという、そんな無責任な人ではございません。私どもは、地元のことを、委員もよく御存じのとおり、私どももよく知っております。自衛隊員は、そういうときに派遣されることをいとうような者もおりません。そういうことはございません。それは、公共の電波に乗ってこういう話がございますので、私どもはそういうつもりは全くございませんし、要件が合えば派遣します。そして、石川県知事はそのような無責任な人ではないということは私なりに断言させていただきます。
○委員長（櫻井充君）　山本君、時間です。
○山本太郎君　はい、締めます。
　もう一度検討してくださいよ。直接は要請されていないだけでしょう。検討してください。検討していただけますか、もう一度。いかがでしょう。
○委員長（櫻井充君）　質疑時間が来ております。
　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十七分散会