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○委員長（佐藤泰介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案外二案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時七分散会
平成二十二年四月八日（木曜日）
 午後二時三十八分開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　稲見　哲男君　理事　奥田 建君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
 理事　大野　功統君　理事　西 博義君
 小川　淳也君 小原 舞君
 大谷 啓君 大西　孝典君
 逢坂　誠二君 奥野総一郎君
 小室　寿明君 階 猛君
 高井　崇志君 中後 淳君
 寺田 学君 永江　孝子君
 野木 実君 野田　国義君
 藤田　憲彦君 皆吉　稲生君
 森山　浩行君 湯原　俊二君
 若泉　征三君 渡辺 周君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 佐藤 勉君 坂本　哲志君
 菅 義偉君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 山口　俊一君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 議員 秋葉　賢也君
 議員 谷 公一君
 議員 山口　俊一君
 議員 西 博義君
 議員 山内　康一君
 総務大臣 原口　一博君
 総務副大臣 渡辺 周君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 総務大臣政務官 長谷川憲正君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 田口　尚文君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 中城　吉郎君
 総務委員会専門員 大和田幸一君
 —————————————
委員の異動
四月八日
　辞任 補欠選任
 大西　孝典君 森山　浩行君
 森山 裕君 坂本　哲志君
同日
　辞任 補欠選任
 森山　浩行君 大西　孝典君
 坂本　哲志君 森山 裕君
 —————————————
四月八日
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（秋葉賢也君外四名提出、衆法第一二号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（秋葉賢也君外四名提出、衆法第一二号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○近藤委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社専務執行役中城吉郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長田口尚文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田（真）委員　これはやはり私は問題だと思いますよ。
　それで、これは河上さんのホームページかな、ブログを見ますと、「民主党の組織人として、」と書いているんですね。御本人というよりも党としてなんですよ。私は、公党として明らかに衆議院の議席が欠員になるのを押してまで立候補させるということは、いかにも国会軽視ではないかなという思いがいたします。
　それで、このことについてもう一つの問題は、憲法では衆議院の優越性が認められていますよね。例えば中選挙区から小選挙区へ変わったとか、そういう制度変更の中でたまたま調整でそういうことがあるかわかりませんけれども、今この時点で衆議院議員を辞して参議院に立候補するということになりますと、憲法の精神に反するんじゃないかな。
　つまり、衆議院の優越性を認めているわけですから、優越性のあるところからそうでないところへどうして行かれるんですか。いや、だからその辺がおかしいんですよ、そういう感覚がおかしいんですよ。そうじゃないですか。憲法の精神というのは、衆議院は優越なんだということを認めるわけですから。
　そのことについて大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　私は、人事について更迭やそういう意図でやったわけではありません。特にこの二人については、ずっと私を支えてくれている大変大事なエースであります。
　その上で、政権獲得後、本当に夜も遅くまでみんな走り回ってくれました。今、総務省としたら、超勤の問題についても、鳩山政権になってからどれぐらい超勤をしているのか、そして、一人一人の心と体の健康についてモニターをしています。正直申し上げまして、国会対応で、今までは事務方でやれたものが、ほとんど大臣がやる。その中で、御通告が非常に遅い場合もございまして、場合によってはずっと夜中まで勤務をしておるわけです。それで……答弁をしています、答弁をしていますので。
　それで、疲労の色や、あるいはさまざまな人事といったことを総合的に勘案してやっていますので。私は、その四人のためにも、更迭なんということはする気は全くないし、そんなことで人事をゆがめるということは……。石田先生も御存じだと思いますが、私はずっと公正ということでやってきたわけです。そして、人を排除したり人をおとしめるということは、だれよりも嫌いです。国会に御迷惑をかけたということは陳謝をしておるわけですけれども、それをだれかに押しつけるなんということは絶対にありません。
○原口国務大臣　稲津議員にお答えいたします。
　私も、地域主権推進担当大臣であるとともに、地域主権戦略会議の副議長でございます。議長である総理がおっしゃったこの危機感、共有をしているものでございます。
　義務づけ、枠づけについては多くのものが出てきました。しかし、一番総理と、その議事録の中にもあると思いますけれども、特に権限移譲です。八十六でしたか、その権限移譲も理屈をつけて、これはまあ政務官ヒアリングですから、非公開の政務官ヒアリングで思わず本音が出たのかもわかりません。ただ、それにしても、私たちがマニフェストで約束をし、そして進めようという政権の意図を理解していないと思えるような発言もあったという報告がありましたので、総理の方から強い御指示が再度、地域主権戦略会議でもございましたし、閣僚懇でもあったところでございます。
 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○原口国務大臣　全くおっしゃるとおりだと思います。
　先ほど顧問の件で、これはおかしいんじゃないかと言われましたけれども、現実、埼玉県、それから、その議事録を委員は読んでおられると思いますから、大阪ではもうできているんですね。埼玉、大阪で権限移譲ができていることをなぜ中央省庁ができないのか、その理由はないんです。今おっしゃるように、専門性、専門的知識がないとか処理能力がないとか、影響が広範囲にわたるとか、個々の基礎自治体では件数が少ないとか、こういう理屈にならないことを言って拒否をしているとしか思えないんです。
　では、大阪や埼玉でなぜできているのか、大阪や埼玉だけが。大都会だから、そうじゃないですね。大阪の中にも、ここの中にもいらっしゃいますけれども、地域的には私の佐賀県とそんなに変わりのない地域もございます。ですから、このことを、まさに委員がおっしゃるように、地方に対する不信ということもさることながら、みずからの権益を放す。
　ですから、橋下知事はこう私にアドバイスをしました。各省の権限を背負った人に聞くと答えは一つしかない、だから、それはもう政治主導でもってやるしかないんだ、そういうお話をされておりましたので、さらに今回、公開の権限移譲仕分けというようなものをして、そして、政務官がどのようなことを言うか聞いてみたいと思っております。
 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○柿澤委員　私が先ほど申し上げたように理解をさせていただきたいというふうに思いますが、とにかく、この一票の格差の問題は、まさに国民一人一人の権利の平等ということにかかわる問題であって、ただの技術論だったりするものではないというふうに思います。諸外国の対応と見比べても、国会も含めてなんですけれども、今の日本の対応は非常に遅く、問題が多いというふうに感じております。
　このことを最後に申し上げさせていただいて、時間が超過をしておりますので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 ————◇—————
○近藤委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び秋葉賢也君外四名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。原口総務大臣。
 —————————————
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○近藤委員長　次に、秋葉賢也君。
 —————————————
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○近藤委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
平成二十二年四月八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 佐藤　正久君 木村 仁君
 中山　恭子君 小泉　昭男君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 行田　邦子君 那谷屋正義君
　四月五日
 辞任 補欠選任
 外山 斎君 前川　清成君
　四月六日
 辞任 補欠選任
 前川　清成君 外山 斎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 委　員
 高嶋　良充君
 土田　博和君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 那谷屋正義君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 木村 仁君
 末松　信介君
 関口　昌一君
 谷川　秀善君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地域主
 権推進）） 原口　一博君
 副大臣
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 総務副大臣 渡辺 周君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 津村　啓介君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地域主権改革の推進を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出）
○国と地方の協議の場に関する法律案（内閣提出
　）
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤正久君、中山恭子君及び行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として木村仁君、小泉昭男君及び那谷屋正義君が選任されました。
 ─────────────
○武内則男君　ありがとうございました。
　少し懸念される事項について、二点ほどお伺いをしたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　昨日も本会議の中で二元代表制の件について触れさせていただきましたが、現在、阿久根市で起きているああいう事態が今後不幸にも起きるということになってしまうと、これはやっぱり行政が停滞をしていく、それのツケはすべてそこに住む住民に降りかかってくるという大変不幸な事態になってまいります。こうした事態になるということに対して、大臣、今後、この事態にどう考え、どのように対応していこうとお考えになっているのか、少し御見解をお伺いしたいと思います。
○武内則男君　おっしゃるとおりだというふうに思います。
　私自身も、基本的には大原則は地方自治体の中で御判断される、地域で御判断されることだというふうに思っています。ですから、あえて現行の法律の下で、いわゆる国家として、国としてやっぱりでき得る対応というものを常にいろんなシミュレーションを是非検討しておいていただきたいということと、この場を通じて私は阿久根市民の方々に是非発信をしたいと思うのは、こういう事態が起こったということを大変不幸とかというふうにとらえるのではなくて、こういう事態というのは必ずどこの自治体でも起こり得るものであるということの上に立った上で、是非今後、議会とあるいは執行部と地域の阿久根市民との間できちっとしたやっぱり協働ができていけれるような、そうした大きな一歩を是非市民の皆さんの本当に協働で、協力で進めていっていただきたい。その市民が進めていくという内容において、国家としても、やっぱり政治の場からもそれをサポートでき得ることはすべてサポートしていっていただきたいなというふうに思っております。
 〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　それともう一点、地方自治体の不正経理問題についてでございます。
　私も自治体で事業をしていましたのでよく分かるんですが、実はこうした不正経理問題だというふうに指摘される事態が起こる要素を今の国の制度の中にも存在をしているというふうに思っています。事業であれば、その事務費をこちらに使えない、それでやっぱり流用はできない、あるいは単年度予算の中で決まっていく、そうした状況の中での問題というものも私は要因として含んでおるというふうに思いますが、しかしこれは地方自治体と住民との信頼関係を損なってしまうという事態を招いております。
　今後、市民との、住民との信頼関係を回復をしていくに向けてどのような対策を考えられておられるのか、御所見を伺いたいと思います。
○委員長（佐藤泰介君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会
平成二十二年三月三十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 行田　邦子君 高嶋　良充君
 礒崎　陽輔君 山本　順三君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 木村 仁君 佐藤　正久君
 小泉　昭男君 中山　恭子君
 山本　順三君 礒崎　陽輔君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 那谷屋正義君 行田　邦子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 委　員
 行田　邦子君
 高嶋　良充君
 土田　博和君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 佐藤　正久君
 末松　信介君
 関口　昌一君
 谷川　秀善君
 中山　恭子君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 原口　一博君
 副大臣
 総務副大臣 内藤　正光君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 長谷川憲正君
 文部科学大臣政
 務官 高井　美穂君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 総務省情報流通
 行政局長 山川　鉄郎君
 総務省政策統括
 官 原 正之君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 小丸　成洋君
 日本放送協会会
 長 福地　茂雄君
 日本放送協会副
 会長 今井　義典君
 日本放送協会技
 師長・専務理事 永井　研二君
 日本放送協会専
 務理事 金田 新君
 日本放送協会専
 務理事 日向　英実君
 日本放送協会理
 事 溝口　明秀君
 日本放送協会理
 事 八幡　恒二君
 日本放送協会理
 事 大西　典良君
 日本放送協会理
 事 今井 環君
 日本放送協会理
 事 黒木　隆男君
 日本放送協会理
 事 塚田　祐之君
 日本放送協会理
 事 吉国　浩二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、行田邦子君、木村仁君及び小泉昭男君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君、佐藤正久君及び中山恭子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長山川鉄郎君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会の協議のとおり、日本放送協会会長福地茂雄君外十二名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（原口一博君）　二之湯委員には、総務政務官もお務めいただいてありがとうございます。
　その上で、ＮＨＫにおいては、一層の信頼回復と現行制度の下で最大限に受信料の公平負担の徹底に引き続き努力していくことが大切だと考えております。
　この受信料の支払義務化は、公共放送としてのＮＨＫの自主自律という性格に深くかかわる問題でございます。ですから、慎重な議論が必要だと私は考えております。これは先ほど特殊な負担金であるということを申し上げましたが、これは協会の放送を受信することができる受信設備を設置した者は、実際に放送を受信し視聴しているか否かにかかわらず協会と今委員がおっしゃるように契約し、受信料を支払わなければいけないということでございまして、この意味で、受信料は放送の視聴に対する対価ではないわけです。
　一方で、協会は、あまねく全国に豊かでかつ良い放送番組を提供するために設立された公共的機関であり言論報道機関であることから、その財源は、あまねく全国に放送することを可能とするものであるとともに、国や
○澤雄二君　確かに増えています。減っていればもうこれ絶望的なんですが、確かに増えています。でも、四倍に増やすんですよ。今までもいろんな工夫をされてきて、過渡期だとおっしゃいましたが、それを四倍に増やすということはすごく難しいんだと僕は思います。
　このオンデマンド事業というのは実は物すごく難しい、ビジネス予測が。普通、テレビ放送の場合、例えばフジテレビだと月曜九時、月九というのは人気ドラマでありますが、この収入、コストを考えるときには、一本放送して幾ら、再放送を放送して幾ら、ＤＶＤを売って幾ら、グッズを売って幾らって、全部収入を計算してコストを計算するんですね。ところが、このオンデマンドのコンテンツはデジタルコンテンツに変わりますから、もう一回、大臣、著作権の処理をしなきゃいけない、新しく取らなきゃいけないんです。でも、新しく取った著作権料は安くありません。ですから、それに掛けたお金で何人見に来てくれるかという予測は物すごく難しいんです、テレビの視聴率みたいなのがありませんから。たくさん作れば作るほどその予測は難しくなる、つまりサービスを増やせば増やすほど。
　「龍馬伝」は初回が九千人だとおっしゃっていましたよね。一回三百十五円ですから、これで計算すると二百八十三万の収入にしかならないんですよ、一本で。「篤姫」は五千回だとおっしゃっていましたから、これはもっと安い。一本百五十七万円です。これで権利処理ができているとはとても思えません。一番いい視聴率の番組、ですから一番見に来てくれる可能性の高い番組でこの有様です。もっとほかのドラマ、数字聞きましたが、とても怖くて言えないのでここでは公表しませんが、いろんな番組を、コンテンツを著作権取り直して、放送すればするほどこのビジネスは赤字になっていくんであります。
　民間放送が単月黒字と言っていますが、様々な工夫をしています。日本テレビはコマーシャルを乗っけています。ＮＨＫは
　一つだけ最後質問します。新しい事業計画の見直しで、単年度黒字は何年ですか。そのときに累損は幾らになりますか。
○又市征治君　資料をいただきましたけれども、渋谷の東館というのは築四十四年で、全国でそれより古いものが札幌局は築五十年、金沢、仙台で築四十九年など、四十四年以上だけで十六か所もあるということですね。視聴者の受信料で成り立つＮＨＫですから、これは建て替えるといっても、かなり節約に心掛けながら、現在一等地に建っているものを場合によれば格安な場所へ移転をするとか、その差額を建設費に回すとか、いろんな工夫なさっているんだろうと思いますけれども、そこらのところはどういうお考えに立っているか、この点をお伺いしたいと思うんです。
 〔委員長退席、理事林久美子君着席〕
○又市征治君　それじゃ次に、総務省にお伺いしてまいりますが、ＮＨＫ予算への総務大臣の意見書ですけれども、以前私は余りにも長大で干渉がましいというふうにこれは批判をしたことがございます。しかし、今年のを見ますと、昨年の三千二百字に比べると今年は二千四百字に大分簡素化をされました。
 〔理事林久美子君退席、委員長着席〕
　ただし、中身としては、前文で、国民の目線とか情報公開、あるいは国民の知る権利にこたえ、民主主義のための言論の自由と国民の権利保障など、昨年までの経営至上主義的なトーンとはかなり異なっている。これも原口大臣の意向が相当働いているのかなという思いもいたしますが、各論でも、地方の自立を支援をするとか、あるいは今ほども話が出ましたが、視聴覚チャレンジド、つまり障害を持つ人たちを重視する、こういうことなど指摘をされている、先ほどの論議と大変かみ合っている中身の指摘になっている、こう思う。そういう点では、政権交代の前進面が出ていて歓迎をしたいなと、こう思っています。
　ただ、一つ、大臣意見で、ＮＨＫに対して、外部制作事業者の能力を活用して云々と、こういう箇所がございまして、これは私は必ずしも同感ができない面であります。
　というのは、ＮＨＫのこととは言いませんけれども、テレビ局が下請事業者を多用する中で、まさに番組の質の低下、つまり人権侵害であるとかやらせ番組などが頻繁に起きてきた例が随分とこの場でも問題になってまいりました。委託あるいは派遣労働、どういった名目を取るにしても、大テレビ局が安い費用で下請に丸投げをして利益を上げる、現場の制作者あるいは労働者がやっていけないで、番組の質などを考える余裕もなくて、視聴率稼ぎのどぎつい制作に走る傾向があったということが指摘されてきているわけです。
　総務省はこうした事態を当然把握されている、下請業者へのアンケートもやられているわけですからされていると思いますが、この点についての認識をちょっと聞いておきたいと思います。
○又市征治君　今会長から、組織は人だとこうおっしゃって、是非そういう意味では、やっぱりＮＨＫが視聴率を回復していくためにも信頼を回復していくためにも質のいい番組を作るということですから、そういう点で人を大事にしていただく、その努力を求めておきたいと思います。
　さて、放送法改正に関連をしてちょっと幾つかお伺いしますが、放送各社はＮＨＫを含めて半年に一回、番組一週間分の一覧とその種別、つまり、報道か教育か
　前回私が問題にしたのは、ショップ番組をテレビ局が教養だとか報道だとかというふうにカウントして出しているじゃないか、こういう実態があるじゃないかということを申し上げてまいりました。同じ内容の国民の批判がＢＰＯにも寄せられているというふうにお聞きしています。こうしたテレビ局の実態がひどいので今回の放送法改正で公表されるのはよいんですけれども、一部に政府が直接監視に乗り出しているんじゃないかという誤解があるようであります。
　そこで、内藤副大臣、そうじゃないんだ、まさに従来総務省だけが見ていたものを国民が監視できるようにデータを公表、公開をして、あくまでもこの番組の良しあしというのは国民の判断にゆだねるんだということなんだと思うんですが、その点、もう少し国民に説明いただいたらどうでしょうか。
○委員長（佐藤泰介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○礒崎陽輔君　私は、ただいま承認されました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、協会に対する国民・視聴者の信頼の向上を図り、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項の実現に努めるべきである。
　一、協会は、内部統制機能の強化によるコンプライアンスの徹底に努めるとともに、職員の一人一人が、視聴者の視点に立ち、公共放送に携わる者としての高い倫理意識を確立するよう、組織一体となって改革に取り組むこと。
　二、協会は、放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由を確保して、公平、公正な放送の徹底を図るとともに、豊かで良質な番組の放送に一層努めること。また、政府においても、憲法及び放送法において保障されている表現の自由、報道の自由を確保すること。
　三、経営委員会は、協会の業務執行の監督及び経営に関する意思決定機関として、その重い職責を担うものであることを認識し、国民・視聴者から信頼される公共放送の発展のために一層の努力を行うこと。また、政府においては、委員の人選の在り方について広く研究を行うこと。
　四、協会は、受信料の不払い・未契約の割合が依然として全体の三割近い現状にかんがみ、引き続き、あらゆる対策を講じて国民・視聴者の理解を得て、未払い・未契約等の減少に努め、受信料の公平負担を図ること。あわせて、受信料収入に対する収納経費の比率がいまだに高い水準にあることから、地域スタッフの業務にも配慮しつつ、今後も契約収納業務の効率化を更に進め、経費削減に努めること。また、経営計画で掲げた平成二十四年度からの受信料収入の国民・視聴者への還元の実現に向け、受信料体系の在り方について広く国民の意見を聴きながら総合的な検討を行うこと。
　五、協会が行う外国人向けテレビ国際放送については、我が国の文化・産業等に係る情報発信を通じて、我が国に対する正しい理解とイメージの向上及び国際親善の増進等に資するよう、番組内容の充実に努めること。また、多額の経費が投じられていることにかんがみ、その費用対効果について、評価・検証するとともに、より効率的・効果的な放送が実施されるよう、業務の体制及び放送の内容に対する不断の見直しを行うこと。
　六、協会は、地上放送の完全デジタル化に向け先導的な役割を果たすとともに、政府は、デジタル放送に対応した受信機器の普及促進、共聴施設の改修等の支援などあらゆる対策を講じ、地上放送の完全デジタル化の円滑な実現に万全を期すこと。
　七、協会は、公共放送の質の向上に資するよう、業務全般について徹底的な見直しを行うとともに、子会社等の統廃合を含めた一層の合理化を進めることにより、グループ全体の業務の効率化・スリム化を図ること。また、協会と子会社等との取引については、競争契約の比率を高めるなど取引の透明化・明確化を図るとともに、積極的な情報開示に努めること。
　八、協会は、地域の活性化に資するよう、地域からの情報発信強化等地域放送の充実に努めること。また、災害時等において、各種の警報等を伝達し、国民が必要とする地域生活に密着した正確な情報や最新ニュースを時宜に応じて提供する必要があることから、緊急報道体制の更なる充実・強化に努めること。
　九、高齢者、障害者にかかわるデジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっていることから、字幕放送、解説放送、手話放送等の更なる拡充と番組内容の充実を図ること。
　十、協会は、番組アーカイブ業務については、その収支が当初見通しを達成していないことにかんがみ、一般勘定からの借入金によることなく運営できるよう、提供する番組の見直し・拡充、利便性の向上等に取り組み、早期の収支改善を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十八分散会
平成二十二年三月二十五日（木曜日）
 午後二時五十分開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　稲見　哲男君　理事　奥田 建君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
 理事　大野　功統君　理事　西 博義君
 阿知波吉信君 小川　淳也君
 小原 舞君 大谷 啓君
 大西　孝典君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 小室　寿明君
 階 猛君 高井　崇志君
 中後 淳君 寺田 学君
 永江　孝子君 野木 実君
 野田　国義君 藤田　憲彦君
 皆吉　稲生君 森山　浩行君
 湯原　俊二君 若泉　征三君
 渡辺 周君 赤澤　亮正君
 秋葉　賢也君 遠藤　利明君
 佐藤 勉君 菅原　一秀君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 森山 裕君 山口　俊一君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 原口　一博君
 総務副大臣 渡辺 周君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 総務大臣政務官 長谷川憲正君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山川　鉄郎君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 小丸　成洋君
 参考人
 （日本放送協会会長） 福地　茂雄君
 参考人
 （日本放送協会副会長） 今井　義典君
 参考人
 （日本放送協会技師長・専務理事） 永井　研二君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　金田 新君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　日向　英実君
 参考人
 （日本放送協会理事） 溝口　明秀君
 参考人
 （日本放送協会理事） 大西　典良君
 総務委員会専門員 大和田幸一君
 —————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任 補欠選任
 奥野総一郎君 阿知波吉信君
 藤田　憲彦君 森山　浩行君
 佐藤 勉君 遠藤　利明君
 菅 義偉君 菅原　一秀君
同日
　辞任 補欠選任
 阿知波吉信君 奥野総一郎君
 森山　浩行君 藤田　憲彦君
 遠藤　利明君 佐藤 勉君
 菅原　一秀君 菅 義偉君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
 ————◇—————
○近藤委員長　
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長山川鉄郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。原口総務大臣。
 —————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○永江委員　わかりました。いや、大変力を入れてつくられているということはよくわかりました。
　ただ、申し上げたいのは、情報公開というのはすごく大事なことだろうと私は思うんです。といいますのは、制作費というのは受信料で賄われております。ということは、受信料を払われている国民の皆さんが負担されているということであります。
　ですから、問題なのは、その制作費がたくさんかかっているか少ないかということではないと思うんです。それは、公共放送として、ここは民間放送にはできない、先ほど福地会長が、しかできないことをやろうとおっしゃいましたけれども、公共放送として、ここは責任を持ってしっかりとした番組をつくるんだ、お金をかけるんだ、そういう姿勢を持ってつくられるのであれば、それはそれですばらしいことだと思っております。
　ただ、判断されるのは国民の皆様だと思うんですね。ですから、番組をごらんになって、それだけお金をかけた価値があるのかどうかというのもしっかり判断をいただく。そのためにはやはりある程度の数字というものの情報公開が必要ではないか。それで、ＮＨＫとしては、ここはこれだけ経費削減の努力もしているけれども、ここにはこれだけかけるんだという丁寧な説明があって、受信料の徴収率のアップというものもそういう姿勢の上に成り立つものだと私は思うので、ぜひ、これは詳細について公表をされていかれた方がいいのではないかというふうにも思っております。
　一本当たりの目安というのは確かにジャンルごとに公表はされておりますけれども、こういう丁寧な説明と情報公開、そういうものが大事ではないかと思うんですが、前向きに取り組まれるお考えというのはいかがでしょうか。
○石田（真）委員　そういう一面は当然ありますけれども、先ほど言いましたように、訴訟にもなるというような一面もある、あるいは、ほかのこともうわさされることもあるわけですから、私は今この場で会長にはもうこれ以上申し上げませんけれども、やはり、決定プロセスのより透明化を図る、そういうことも大事だと思いますので、これは答弁は求めませんけれども、強く強く要望をしておきたいというふうに思います。
　それで、もう時間がありませんから、次の問題へ移ります。
　実は、私もＮＨＫはいい番組をよくつくっておられるなと思います。それで、この間、三月二十二日、放送記念日特集、私は夜、宿舎へ帰りましたら、「ネット時代のジャーナリズムはどこへ？」というような特集をやっていたんですね。ですから、最初から全部見ていないんです、最後の部分だけだったんですけれども、おふろへも入らないで、思わずずっと聞いていました。やはりいい番組だなというふうに思いまして、深く、本当に深くそういうことを考えさせられました、ネット時代のジャーナリズムというものを。
　それで、そのことについてお聞きするんですが、これは本当に時間的余裕はないですよね、地上波デジタルもそうですけれども、それ以上に放送と通信に、いろいろな問題が進んでいますから、早急に対応していかないといけないと私は思うんですが、そのとき感じたのは、ネットが充実していくと、
　そういう意味でいうと、こういう時代だからこそ公共放送というのは本当に重要な役割を担う、私はそのように思うわけであります。そんな中で、ネット時代の公共放送のあり方ということで、例えばイギリスのＢＢＣなんかもいろいろな取り組みをされているし、検討もされています。ところで、ＮＨＫは、こういう問題について具体的に内部でどういうような取り組みを、ネット時代の公共放送のあり方という考え方でどのような取り組みをされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○日向参考人　災害報道に関しては、御指摘のように、これまでのテレビ、ラジオの放送だけではなくて、特に携帯端末は皆さん今お持ちですので、携帯向け、それからパソコン向け、そしてデジタル放送やデータ放送もございます、それからワンセグの独自サービスというのもございますので、そういうメディアを駆使しながらやっていきたいというふうに思っております。現実にもう既に、例えば、先日の津波のときも特設ニュースのサイトを特別に立ち上げたり、最新の情報をパソコン、携帯、それにワンセグのデータ放送に提供しております。
　これからも、デジタルのメリットをフルに利用して、特にそういう災害情報、防災情報についてはさまざまなメディアを通して情報を提供していくつもりでございます。
 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○秋葉委員　やはり、二〇一一年に私たちがデジタル化を図るという意味はそこにあるんだと思うんですね。こういった分野での充足を図るということがデジタル化の最大のメリットなわけでありますから、私は、こういったものに、もっと優先順位が高いレベルで事業が進んでいかなきゃいけない。そして、民間の放送会社を見ますと、一％いっていないんですね。そういう状況から見れば、ＮＨＫはよくやっているなということは言えるとは思うんですけれども、この充足を強く要望しておきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、次に、国際放送の充実についてお伺いをしておきたいと思います。
　御案内のとおり、平成二十一年の二月からＮＨＫワールドが始まりました。前半三十分がニュース番組、後半三十分が日本やアジアの政治、経済、伝統、文化などを取り上げている番組でございますけれども、まだまだ放送のエリアといいますか、受信している国が少ないなという感じがいたしております。
　ＮＨＫで国際放送に本格的に力を入れて取り組むようになったのは近年のことでございますから、そういう意味では順調に来ているというふうに言えるかもしれませんけれども、ぜひ、福地会長あるいは小丸委員長にも強く認識をしていただきたいのは、お隣の中国、それから韓国は日本以上に進んでいるんだ、もうこんな格差があります。ですから、これを埋めていくためには、恐らく来年度見直すであろう、まさに中期計画の中でしっかり位置づけて、国際放送の充実を加速度的に進めていかないと、中国はもちろんですけれども、お隣の韓国に引き離される一方だという大変強い危機感を私は持っているんですね。
　ですから、そういった意味で、ＮＨＫワールド・プレミアムについても、受信できる国は百五カ国ぐらいにふえてはいるんですけれども、実際これを受信している世帯がまだわずか一千二百万世帯にすぎないという現状がありますし、ＮＨＫワールドについても、八十カ国、一億三千万世帯で受信可能だというふうなデータがあるにもかかわらず、実際に受信されている、いわゆる認知のパーセンテージというのはまだまだ低調なんですね。
　ですから、まず冒頭伺っておきたいのは、ＮＨＫが、国益を代表する我が国の国営放送として、我が国の国益につながる情報を世界に広く発信していく、このことは非常に大事なわけでありまして、繰り返しになりますけれども、とにかく、お隣の中国や韓国に比べるとかなりおくれをとっている現状だと私は認識しております。ですから、国際放送の充実ということに向けて、取り組みを加速度的に強化すべきだと思っておりますが、福地会長、あるいは小丸委員長はどのように認識しておるか、時間もございませんので、簡単に御認識を伺っておきたいと存じます。
 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○橘（慶）委員　どうもありがとうございました。うまく時間におさまりましたね。
　きょう詠ませていただくのは、実はきょうの朝放送された「日めくり万葉集」で、巻十九、四千二百九十番、私の大好きな大伴家持卿の歌がたまたま取り上げられておりましたので、これを朗誦させていただきたいと思います。ちょうど夕方にぴったりの歌で、春の野に、かすみたなびきうら悲し、この夕影にウグイス鳴くも。
 春の野に霞たなびきうら悲しこの夕影にうぐひす鳴くも
　どうもありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　本日は、ＮＨＫの平成二十二年度予算についての審議ということで、初めに会長の方に御質問申し上げたいと思います。
　実は、先日、ＮＨＫで放送記念日特集「激動のマスメディア　テレビ・新聞の未来を徹底生討論！」、こういう番組を拝見いたしました。
　ネットの急激な普及によりまして、既存のマスメディアが大変厳しい状況に置かれている、こういうことがひしひしと伝わってくる内容でございました。特にリーマン・ショック後の景気低迷は、
　一方、ＮＨＫは、平成二十一年度から既に始まっております三年計画、ＮＨＫ経営計画でございますが、これは通信分野に関しては、一つはオンデマンド事業、その次に、先ほどもおっしゃっておられましたスリースクリーンズ、それから三つ目が技術開発、こういうことで挙げられておりますが、新時代にどういうふうに本格的に対応しているのかということがもう一つ見えないのではないか、もっと力を入れるべき分野ではないかというふうに実は思っているわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、メディアを取り巻く環境が激変していると言ってもいいと思います。そんな中で、どのような経営戦略をお立てになっているのか、ＮＨＫは今後どんな方向に進んでいこうとしているのかということについて、会長の御見解をお願い申し上げます。
○原口国務大臣　大変大事な御指摘だと思います。
　つまり、ＮＨＫは、一方で放送、報道、表現の自由の、まさに言論のとりでとしての役割を果たしてきました。自主自律と、国民の皆さんが受信料を負担していただく、そのおかげで、どこかの
　ところが、今、西委員がおっしゃるように、放送と通信が限りなく垣根が低くなってくると、ＮＨＫのあり方そのものも変わってくるだろうというふうに思います。それは何かというと、今おっしゃったような総合メディアの創造の中心であり、あるいは技術革新の中心であり、国民が知る権利を保障される、その権利の保障の中心部分を担うということでございます。
　ですから、今回六十年ぶりに通信と放送の、ある意味、融合という言葉をどう使うか、ちょっとここは慎重にしなきゃいけませんが、融合法制を出させていただいているのもそういう意味でございまして、私も、まさにＮＨＫはイノベーションの中心であり、そして創造や報道の中心、その観点から、例えばＩＰＴＶなんというのが出てくると、即、二次利用、三次利用して国民がそれを享受することができる、新しい時代の先駆けとなるものだ、このように考えております。
○福地参考人　御指摘の〇・五％、大体二十万世帯になるわけでございますけれども、この地上デジタル放送の難視聴地域にお住まいの方々は、ことし三月から始まります地デジ難視対策衛星放送、いわゆる衛星セーフティーネットの対象となっております。国の計画で平成二十二年から五年間の暫定措置とされておるわけですが、この間に、ＮＨＫは放送事業者として、難視聴を解消するためさまざまな手段を活用して地上系の放送基盤の拡充に努めていくこととしております。
　今後とも、技術の進展でありますとか、あるいは状況の変化を勘案しつつ、関係機関と協力しながら具体的な検討を進めてまいります。
　以上です。
 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○永井参考人　御指摘の点でございますけれども、新たな難視地域については、ただいま国が中心になって補助金の制度とかそういうのを組み合わせながら民放、地元の自治体と連携しながら協議をしているところであります。
　大きくまとまったところは中継局を設置しようということで、これはＮＨＫと民放が一緒に中継局を設置していく。少し少ない世帯数のところについては、ケーブルテレビがあればそこに加入していただくとか、自主的に共聴を引くよというところがあればそれでやっていくということで、そういうところには先ほど言ったように助成金を出すということで進めているところであります。
　これからまだ数が出てまいりますので、その検討の中で何ができるかというのは今後検討していくことになろうかというふうに考えます。
 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○近藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 —————————————
○赤澤委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　平成十六年以降に発覚した協会内部の一連の不祥事が、国民の信頼を著しく損ね、受信料不払等世帯が増加し、受信料制度の根幹をも揺るがしかねない事態を招いたことを、協会は真摯に受け止めなければならない。
 協会においては、より一層コンプライアンス施策の徹底を図るとともに、職員一人ひとりが視聴者の視点に立って、高い倫理意識を確立し、組織をあげて改革に取り組むこと。
　二　協会は、放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送法の趣旨を踏まえ、放送の不偏不党と表現の自由を確保して、公平、公正な放送の徹底に努めること。また、民主主義社会における自由な報道及び憲法で保障された表現の自由を確保することを、行政権を担う政府においても放送法の趣旨を踏まえ遵守すること。
　三　受信契約の未契約及び受信料の不払いの割合が依然として全体の約三割に達している現状にかんがみ、協会においては、引き続き、あらゆる策を講じて国民・視聴者の理解を得て、その減少に努め、受信料の公平負担を図るとともに、受信料収入の国民・視聴者への還元の具体的方策について真摯に検討すること。
 また、受信料収入に対する契約収納関係経費の比率がなお高い水準にあることから、受信料制度への視聴者理解に不可欠な地域スタッフの業務に配慮しつつも、契約収納業務の効率化をさらに進め、経費削減に努めること。
　四　協会は、地上放送の完全デジタル化に向け先導的な役割を果たすとともに、政府は、放送が災害時等における貴重な情報源であることを踏まえ、共聴施設の改修や経済的弱者等の世帯における受信設備のデジタル化の支援等にあらゆる対策を講じ、地上放送の完全デジタル化の円滑な実現に万全を期すこと。
　五　協会が行う外国人向け映像国際放送については、我が国の文化・産業等に係る情報発信を通じて、正確な理解及び日本の対外イメージの向上等に資するよう、番組内容の充実等に努めること。
 また、多額の受信料が投じられていることにかんがみ、より効率的・効果的な放送が実施されるよう、業務体制及び放送内容の不断の見直しを行うこと。
　六　協会は、公共放送の質の向上に資するよう、業務全般について徹底的な見直しを行うとともに、子会社等の統廃合を含めた一層の合理化を進めることにより、グループ全体の業務の効率化・スリム化を図ること。
 また、協会と子会社の取引は、依然として随意契約比率が高いことから、競争契約比率を高めるなど取引の透明化・明確化を図るとともに、積極的な情報の開示に努めること。
　七　協会は、地域の活性化に資するよう、地域からの情報発信強化等、地域放送の充実に努めること。また、災害時等において、国民が必要とする地域生活に密着した正確な情報や最新ニュースを時宜に応じて提供する必要があることから、緊急報道体制のさらなる充実・強化に努めること。
 さらに、高齢者、障害者に関わるデジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっていることから、字幕放送、解説放送等のさらなる拡充を図ること。
　八　協会は、番組アーカイブについて、利用者のニーズを踏まえて、提供するコンテンツの充実やサービスの利便性の向上に取り組むなど、サービスの見直しを適宜行うとともに、早期に収支の改善が図られるよう努めること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○近藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○福地参考人　日本放送協会の平成二十二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認をいただき、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを十分踏まえて、業務執行に万全を期することで公共放送の使命を全うしたいと考えております。
　まことにありがとうございました。
 —————————————
○近藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時十八分散会
平成二十二年三月二十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 高嶋　良充君 行田　邦子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 委　員
 行田　邦子君
 土田　博和君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 木村 仁君
 末松　信介君
 関口　昌一君
 谷川　秀善君
 溝手　顕正君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 原口　一博君
 副大臣
 総務副大臣 渡辺 周君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局長 久元　喜造君
 総務省自治財政
 局長 久保　信保君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、高嶋良充君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長久元喜造君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村仁君　よく分かりました。
　ただ、改革というのはなかなか難しいもので、えいやとやるのがいいのか、地域の実情に即してといいながらやるのがいいのか。日本の実情から見れば、地域の実情に即して、どうしても嫌だというものは合併できないなと。原子力発電あるいは火力発電が一基あれば金が豊かだから決して合併しないということで、府中市なんというのは、昔は広島市内府中町で届いたんですね。指宿に行くと、特攻隊の兵隊の方が最後にお母さんに出した手紙があります。それを見ると、広島市内府中町と書いてある。これは何とか自動車のあるところで、それで広島市内府中町だけど、ちゃんとした府中町で、今、市になっているんじゃないかと思いますけど、まだ独立している。町のままだそうですが、しかし、もう物すごく裕福ですから、絶対合併しないと。
　だから、そういうことはしようがないとして、掛け声を掛けてやるという手もあるのかもしれないなという気はします、時代に合っているかどうかは別として。例えばスウェーデン、これはもうまさに地理学の理論で線を引っ張って合併させちゃった。イギリスの市町村の再編成の場合でも、御党の代表の方がお詳しいかと思いますけど、やっぱり委員会をつくってばっと割って、それで合併をしてもらったというようなことが再編成はあります。ある意味ではそういう力も必要ではないかというふうに思わないでもありませんが、なかなかそれは難しいんだろうと思います。
　そこで、小規模の市町村を何とかして効率性を高め、能力を高めて、そして市町村が日本の地方行政の基盤になるという体制をつくっていかなければいけないわけでありますが、なかなかそうはいきません。私も、まず国の権限を都道府県に下ろす、そのときには当然都道府県の権限を市町村に下ろすということをやらなければいけないということで、これまでもいろいろ議論があったんだと思いますし、条例で下ろすことができると。そうすると、下ろすことができるといったら、何というんですか、嫌な仕事ばかり市町村に下ろすなんていう話もありますけれども、そういう制度もつくりました。
　それで、今地方制度調査会は、もし人口一万以下の町がちゃんとした行政をやる能力がなければ、その部分は、移譲した権限の中のその部分はまた県が代行するような制度でいいんじゃないかと、こういうことを示唆しておりますけれども、私はその提言には反対したい気持ちなわけです。もう市町村として独立している以上は県のお世話にはならない。県は将来どうなるか知りませんけれども、だんだん権限をなくしていって、なくなってしまってもいいなと。その上に道州制が乗るのかどうかは別として、そういうともかく市町村優先の体制を取っていくという面からすれば、県に頼らない方がいいんじゃないかなと。
　そういうことで、広域行政とかあるいは地域連携、そして私、ＰＰＰと、パブリック・プライベート・パートナーシップと書きましたけれども、あるいは統制が利く範囲では民間の企業に代行してもらうと。民間委託の発展形でありますが、そういう形で、もうそろそろ県に頼らないで、市町村が人口一万といえども何らかの工夫をしてやっていくという体制の方がいいんではなかろうかと思っておりますが、いかがでございましょうか。