maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山口俊一君　ただいま議題となりました平成十二年度決算外二件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、決算等の概要を申し上げます。
　一般会計決算額は、歳入九十三兆三千六百十億円余、歳出八十九兆三千二百十億円余であります。
　特別会計決算総額は、歳入三百四十一兆一千四百六十三億円余、歳出三百五兆七千七百五十九億円余であります。
　国税収納金整理資金の収納済額は、五十九兆八千百三十一億円余であります。
　政府関係機関決算総額は、収入七兆百九十四億円余、支出六兆九千八百七十七億円余であります。
　国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は、百七兆九百四十四億円余であります。
　国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は、一兆四百五十七億円余であります。
　本委員会におきましては、第百五十四回国会において概要説明を聴取し、総括質疑を一日間、四分科会審査を二日間行いました。今国会においては、全般的審査を一日間行い、去る十二月六日小泉内閣総理大臣出席のもとに締めくくり総括質疑を行い、質疑終了後、決算について、委員長より議決案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
 本院は、平成十二年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
 次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
 １　公共事業は国民の貴重な税金によって執行されているにもかかわらず、入札等において、政治家等の関与や談合、業務妨害等がたびたび指摘されている。
 政府は、このような不祥事が起こらぬよう、公共事業の入札や随意契約等の執行に当たっては、自由競争、公開、公正の原則により、透明性、公共性等の適正化措置を図るとともに、不正行為排除の徹底を強力に推進すべきである。
 ２　住民基本台帳ネットワークシステムの稼働については、附帯決議（平成十一年六月十一日　衆議院地方行政委員会）の指摘にあるように安易な拡大利用を図らず、個人情報保護のための法制度を確立するために必要な措置及びセキュリティ対策を十分に講じ、地方公共団体との緊密な連携のもとに適切な運用に努めるべきである。
 なお、個人情報の保護に関しては、防衛庁における情報開示請求者リスト作成事件のような不適切な事態が発覚したことからも、こうした事態の再発を防止する施策を確立し、真に個人情報の保護を図るべきである。
 ３　今後の道路建設に当たっては、その役割及び必要性についてより一層の検討を行い、費用対効果に配意し、効率的にこれを行うことが必要である。なお、有料道路については利用者の負担軽減に努めるべきである。
 また、京都議定書の発効により環境保全の重要性が求められているおりから、積極的な鉄道利用を推進することが課題であり、均衡ある交通網の整備のために地方鉄道の経営悪化問題に早急に取り組むべきである。
 ４　一部の公益法人については、設立本来の公益性、中立性がないがしろにされ、国民に疑念を抱かせるような形で過度な政治活動を行っているものがあると指摘されている。政府は、公益法人の設立の趣旨にかんがみ、設立目的に沿った適正な業務運営が行われるよう適切に指導監督を行うべきである。
 ５　食物は人命の基であるが、食品安全行政に対する国民の不安・不信感は増大している。政府は、食の安全を確保するための総合的かつ長期的な施策の確立のため、行政機構の改革や関係法令の整備を速やかに行い、新たな「食品安全保障システム」の構築を図るべきである。
 ６　政府は、国産材の品質向上や安定供給を図るとともに一層の構造改革を進め、外材に対抗し得る国産材の供給体制を構築するとともに、木材輸出についても、その環境整備を図るべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
 政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
 政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　次いで、討論を行い、採決の結果、決算は多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決しました。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書及び国有財産無償貸付状況総計算書は、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 財務大臣 塩川正十郎君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣 細田　博之君
平成十四年十二月六日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十三号
 平成十四年十二月六日
 午後一時開議
　第一　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第二　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第三　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第四　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　日程第二　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第三　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第四　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）（参議院送付）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長佐々木秀典君。
 —————————————
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐々木秀典君登壇〕
○佐々木秀典君　ただいま議題となりました特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
　現在の我が国社会において、民間非営利団体、いわゆるＮＰＯは、多様かつ先駆的でしかも人間味のあるサービスを提供することで、行政や企業では満たされない社会的ニーズにこたえ、重要な役割を果たしております。二十一世紀の我が国においては、行政、企業、ＮＰＯが相互に連携しながら活動を行い、安定的で活力のある社会を築くことが期待されております。
　平成十年十二月に施行された特定非営利活動促進法は、社会貢献活動を行うＮＰＯが法人格を取得する道を開きましたが、同法の附則において、特定非営利活動法人制度については、法施行の日から起算して三年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとするとされております。
　また、特定非営利活動を推進し支援する観点から、法をさらに幅広くかつ適切に活用できるようにすべきであるとの指摘がなされております。
　そこで、今回、特定非営利活動の一層の発展を図るため、その活動の種類を追加し、設立及び合併の認証に係る申請手続を簡素化するとともに、暴力団を排除するための措置を強化する等の改正を行う本案を提案した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず第一に、本法別表に掲げる特定非営利活動の種類に、新たに「情報化社会の発展を図る活動」、「科学技術の振興を図る活動」、「経済活動の活性化を図る活動」、「職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動」及び「消費者の保護を図る活動」を追加することとしております。
　第二に、特定非営利活動法人の設立及び合併の認証に係る申請書類の簡素化を図ることとしております。
　第三に、暴力団等を排除するための措置の強化を図るため、特定非営利活動法人の設立及び合併の認証基準を強化し、役員の欠格事由を追加するとともに、所轄庁は、特定非営利活動法人が暴力団等であるとの疑いがあると認めるときは、警察庁長官または警察本部長の意見を聞くことができること等としております。
　第四に、租税特別措置法に定める、いわゆる認定ＮＰＯ法人に対する寄附または贈与を行った者に係る寄附金控除等の特例について、本法に明記することとしております。
　第五に、特定非営利活動法人の理事等が、所轄庁に対して必要な報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、または所轄庁による検査を拒んだ場合等の罰則規定を追加することとしております。
　なお、本案は、平成十五年五月一日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る十二月四日の内閣委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第三　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第四　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案、日程第三、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、日程第四、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
 —————————————
　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案及び同報告書
　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました三法案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、各法案の要旨について申し上げます。
　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案は、行政機関等に係る申請、届け出等の行政手続に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めようとするものであります。
　次に、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、情報通信技術利用法の施行に伴い、会計検査院法その他の関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　次に、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案は、電磁的方式による申請、届け出等の行政手続における電子署名の円滑な利用の促進を図るため、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に係る制度その他必要な事項を定めようとするものであります。
　以上の三法案は、参議院先議に係るものであり、第百五十四回国会に提出され、今国会の去る十一月二十二日本院に送付され、同月二十六日に本委員会に付託されたものであります。
　委員会におきましては、三法案について、同月二十八日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十二月三日から一括して質疑に入りました。
　昨五日、民主党・無所属クラブから、情報通信技術利用法の施行に伴う関係法律整備法案及び地方公共団体の認証業務法案に対しそれぞれ修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、三法案及び修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次各案について採決いたしましたところ、両修正案はそれぞれ賛成少数をもって否決され、三法案はそれぞれ賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、三法案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 国務大臣 竹中　平蔵君
平成十四年十二月六日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 平成十四年十二月六日
 午前十時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第二　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙
 期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第三　放送大学学園法案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第四　日本私立学校振興・共済事業団法の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　独立行政法人日本スポーツ振興センター
 法案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　独立行政法人日本芸術文化振興会法案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第七　独立行政法人科学技術振興機構法案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第八　独立行政法人日本学術振興会法案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第九　独立行政法人理化学研究所法案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第一〇　独立行政法人宇宙航空研究開発機構法
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　会社更生法案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第一二　会社更生法の施行に伴う関係法律の整
 備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　独立行政法人労働者健康福祉機構法案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第一四　独立行政法人福祉医療機構法案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第一五　独立行政法人労働政策研究・研修機構
 法案（内閣提出、衆議院送付）
　第一六　独立行政法人国立重度知的障害者総合
 施設のぞみの園法案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第一七　中小企業退職金共済法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一八　独立行政法人雇用・能力開発機構法案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第一九　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機
 構法案（内閣提出、衆議院送付）
　第二〇　社会保険診療報酬支払基金法の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり


 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案
　日程第二　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長沓掛哲男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔沓掛哲男君登壇、拍手〕
○沓掛哲男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権に関する住所要件について、廃置分合により消滅した市町村に住所を有した期間を通算するとともに、市の議会の議員並びに町村の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の期日の告示の前に掲示された政党その他の政治活動を行う団体がその政治活動のために使用するポスターについて、他の選挙と同様の規制を行おうとするものであります。
　次に、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成十五年三月から五月までの間に満了することとなる実情にかんがみ、これらの選挙の円滑な執行と経費の節減を図るため、選挙の期日を統一しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方選挙の期日を統一する意義、政治活動用ポスターの規制の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、公職選挙法一部改正案に対し、日本共産党を代表して池田幹幸理事より反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、公職選挙法一部改正案は多数をもって、また、統一地方選挙特例法案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百十九 
 反対 十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百三十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　放送大学学園法案
　日程第四　日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案
　日程第五　独立行政法人日本スポーツ振興センター法案
　日程第六　独立行政法人日本芸術文化振興会法案
　日程第七　独立行政法人科学技術振興機構法案
　日程第八　独立行政法人日本学術振興会法案
　日程第九　独立行政法人理化学研究所法案
　日程第一〇　独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上八案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長大野つや子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔大野つや子君登壇、拍手〕
○大野つや子君　ただいま議題となりました八法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、放送大学学園法案は、放送大学の設置主体を、特殊法人から学校法人に転換しようとするものであります。
　次に、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案は、事業団が行う助成業務について、独立行政法人に準じた管理の手法を導入しようとするものであります。
　また、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案等六法律案は、いずれも特殊法人を解散し、独立行政法人を設立しようとするものであり、このうち、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案は、特殊法人の宇宙開発事業団、独立行政法人航空宇宙技術研究所及び大学共同利用機関の宇宙科学研究所を統合し、独立行政法人を設立するものであります。
　委員会におきましては、これらの法律案の審査に資するため、視察を行うとともに、八法律案を一括して議題とし、特殊法人改革の理念、独立行政法人化の効果、効率化になじまない分野でのコスト削減の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林理事より八法律案に対して反対の意見が述べられ、続いて、順次採決の結果、八法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、八法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、放送大学学園法案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案及び独立行政法人理化学研究所法案を一括して採決いたします。
　四案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 二百九 
 反対 三十一 
　よって、四案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案を一括して採決いたします。
　四案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 百四十三 
 反対 九十三 
　よって、四案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一一　会社更生法案
　日程第一二　会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、会社更生法案は、社会経済情勢の変化に伴い、企業倒産事件の迅速かつ円滑な処理が要請されている状況等にかんがみ、経済的に窮境にある株式会社の事業の維持更生を合理的かつ機能的に図るため、更生事件の土地管轄の緩和、更生手続開始前における更生会社の財産保全措置の充実、更生手続の開始原因の緩和、更生計画案の早期提出及び可決要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。
　次に、会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、会社更生法の施行に伴い、証券取引法外二十六の関係法律の規定を整備するとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、現在の経済状況と会社更生法の位置付け、裁判所の人的・物的体制整備の必要性、労働債権の優先順位見直しの必要性、営業譲渡における労働者保護の在り方等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事、社会民主党・護憲連合の福島委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　続いて、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、会社更生法案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百十四 
 反対 二十五 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一三　独立行政法人労働者健康福祉機構法案
　日程第一四　独立行政法人福祉医療機構法案
　日程第一五　独立行政法人労働政策研究・研修機構法案
　日程第一六　独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案
　日程第一七　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　日程第一八　独立行政法人雇用・能力開発機構法案
　日程第一九　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案
　日程第二〇　社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上八案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長金田勝年君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔金田勝年君登壇、拍手〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました八法案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　これらの八法案は、いずれも特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するためのものであります。
　このうち、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案を除く七法案は、それぞれ現行の特殊法人等を独立行政法人に移行することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　また、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案は、社会保険診療報酬支払基金を民間法人化するため、基本金に関する規定の廃止等所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、八法案を一括して議題とし審査を行い、独立行政法人に移行することの意義及びその業績評価の重要性、役員の選任と報酬の在り方、支払基金を民間法人化する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　八法案に対する質疑を終局し、一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池委員より八法案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、八法案はいずれも賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、八法案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、独立行政法人労働者健康福祉機構法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百一 
 反対 三十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案を一括して採決いたします。
　五案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百七 
 反対 三十一 
　よって、五案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 百四十三 
 反対 九十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 百九十七 
 反対 四十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十五分散会
平成十四年十二月四日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 平成十四年十二月四日
 午前十時開議
　第一　建物の区分所有等に関する法律及びマン
 ションの建替えの円滑化等に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第二　有線電気通信法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第三　北朝鮮当局によって拉致された被害者等
 の支援に関する法律案（衆議院提出）
　第四　独立行政法人日本貿易振興機構法案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第五　情報処理の促進に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　独立行政法人新エネルギー・産業技術総
 合開発機構法案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　中小企業総合事業団法及び機械類信用保
 険法の廃止等に関する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第八　独立行政法人中小企業基盤整備機構法案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第九　農薬取締法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第一〇　自然再生推進法案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤井俊男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤井俊男君登壇、拍手〕
○藤井俊男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における区分所有建物に関する建替え及び管理の実情等にかんがみ、共用部分の変更に係る決議要件の緩和、建物の管理等に関する規約の適正化に係る規定の整備、復旧決議に係る買取指定者の制度の創設、建替え決議の要件の合理化、団地内の建物の建替え承認決議の制度及び一括建替え決議の制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行うとともに、本法改正の目的とその効果、特別多数決議を要する共用部分の変更についての判断基準となる事例の集積、規約の設定、変更の適正化、建替え決議要件の緩和の妥当性、建替えにおける従前居住者の居住安定方策の充実、再生手法等によるマンションの長寿命化対策、団地型マンションの多様な建替え手法の開発、その他について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党の大沢委員より、建替え決議要件の緩和の見直し、団地内建物の一括建替え決議の要件の見直し等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して富樫委員より修正案に賛成、原案に反対する旨の意見が述べられました。
　採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、マンションの長寿命化のための積極的取組等を内容とする十項目の附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百三 
 反対 二十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、巷間、ワン切りと言われている行為、すなわち、営利事業者が、通話を目的とせず、多数の相手方に電話を掛けて符号のみを受信させることを目的として、電話の使用を開始した後、通話を行わずに直ちに使用を終了する動作を自動的に連続して行う装置により符号を送信する行為を処罰するための規定を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、今回の法改正によるワン切り対策の有効性、利用者保護の観点に立った迷惑通信への対応等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百三十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長金田勝年君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔金田勝年君登壇、拍手〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、北朝鮮当局によって拉致された被害者が、本邦での生活基盤を失ったこと等その置かれている特殊な諸事情にかんがみ、被害者及び被害者の家族の支援に関する国等の責務を明らかにするとともに、被害者等の自立を促進し、拉致によって失われた生活基盤の再建等に資するため、拉致被害者等給付金の支給その他の必要な施策を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院厚生労働委員長より趣旨説明を聴取した後、拉致被害者等給付金の金額の水準と支給期間の妥当性、中国残留邦人等への支援策の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　独立行政法人日本貿易振興機構法案
　日程第五　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第六　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案
　日程第七　中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案
　日程第八　独立行政法人中小企業基盤整備機構法案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上五案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長田浦直君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました五法案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果について御報告を申し上げます。
　五法案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、日本貿易振興会、情報処理振興事業協会、新エネルギー・産業技術総合開発機構、中小企業総合事業団、地域振興整備公団及び産業基盤整備基金に関し、法人を解散し、又は残る事業を担わせるため、新たに日本貿易振興機構、情報処理推進機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構及び中小企業基盤整備機構の四つの独立行政法人を設立し、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、五法案を一括して議題とし、機構の業務内容見直しの必要性、業績評価の在り方、工業団地の売れ残りへの対応等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方委員より五法案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、五法案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、五法案に対しまして六項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、独立行政法人日本貿易振興機構法案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案及び中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百九十六 
 反対 三十二 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百三十六 
 反対 九十二 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第九　農薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長三浦一水君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三浦一水君登壇、拍手〕
○三浦一水君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、昨今、輸入代行業者を介した個人輸入の増大、輸入業者による違法な輸入等により、無登録農薬が流通、使用されていた実態にかんがみ、無登録農薬の製造、加工、輸入及び使用を禁止するとともに、輸入代行業者による虚偽の宣伝の禁止や罰則の強化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、無登録農薬問題の発生原因と責任、農薬管理の適正化への指導の強化、登録農薬の適用範囲の拡大、農薬登録と残留農薬基準の同時設定の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一〇　自然再生推進法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長小宮山洋子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小宮山洋子君登壇、拍手〕
○小宮山洋子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百五十四回国会に衆議院において谷津義男さん外六名から提出されたものであり、今国会に至り、同院において修正議決され、本院に提出されたものです。
　その内容は、自然と共生する社会の実現を図るとともに、地球環境の保全に寄与するため、自然再生についての基本理念を定め、実施者等の責務を明らかにするとともに、自然再生基本方針の策定その他の自然再生を推進するために必要な事項を定めることにより、自然再生に関する施策を総合的に推進しようとするものです。
　委員会におきましては、自然再生事業と公共事業との関係、自然再生協議会等の構成員の在り方、本法律案におけるＮＰＯ等の位置付け等について質疑が行われたほか、参考人から意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、本法律案に対し、日本共産党を代表して岩佐委員より、中央自然環境調査委員会の設置等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されています。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百一 
 反対 二十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十三分散会
平成十四年十一月二十九日（金曜日）
 —————————————
 平成十四年十一月二十九日
 午後一時三十分　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　石原伸晃君の故議員石井紘基君に対する追悼演説
　憲法調査会会長の憲法調査会中間報告書についての発言

 午後一時三十三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　議員石井紘基君は、去る十月二十五日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　石井紘基君に対する弔詞は、議長において去る七日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力された　災害対策特別委員長議員従四位勲三等石井紘基君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 —————————————
　故議員石井紘基君に対する追悼演説
○議長（綿貫民輔君）　この際、弔意を表するため、石原伸晃君から発言を求められております。これを許します。石原伸晃君。
 〔石原伸晃君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　憲法調査会会長から、去る一日、議長に提出された憲法調査会中間報告書について発言を求められております。これを許します。憲法調査会会長中山太郎君。
 〔中山太郎君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三分散会
平成十四年十一月二十九日（金曜日）
 午後二時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 平成十四年十一月二十九日
 午後二時開議
　第一　独立行政法人北方領土問題対策協会法案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第二　独立行政法人国際協力機構法案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第三　独立行政法人国際交流基金法案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第四　法科大学院の教育と司法試験等との連携
 等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　司法試験法及び裁判所法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　平和祈念事業特別基金等に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第七　独立行政法人通信総合研究所法の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　地方公務員災害補償法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及
 び原子炉の規制に関する法律の一部を改正す
 る法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機
 構法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、日程に追加して、
　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。平沼経済産業大臣。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　このたびの原子力発電所での自主点検作業に係る不正な記載や、原子炉格納容器の定期検査における不正な操作は、これまでの原子力の安全確保に対する国民の信頼を大きく損なうものでありました。
　これらの法律案は、原子力の安全確保に万全を期し、国民の信頼を回復できるよう、関係の法律において所要の措置を講ずるものであるとともに、今般の公益法人改革に係る閣議決定を踏まえ、原子力安全規制を行う独立行政法人の設置のため、所要の規定の整備を行うものであります。
　次に、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、電気事業法の一部改正であります。この一部改正におきましては、事業者に対し、自ら検査を定期的に実施すること、設備の健全性についての評価を行うこと、これらの結果を記録し、保存すること及び定期事業者検査の実施体制の審査を受けることを義務付けることとしております。また、保守点検を行った事業者に対し報告徴収又は資料の提出を求め得ること、経済産業大臣が原子力安全委員会に対し規制の実施状況の報告を行うこと、罰則の強化を行うこと等の措置を講ずることとしております。
　第二に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正であります。この一部改正におきましては、原子力発電所以外の原子力施設についても、保守点検を行った事業者に対する報告徴収を求め得ること、罰則の強化を行うこと、主務大臣が原子力安全委員会に対し報告を行うこと等の措置を講ずることにより、電気事業法の一部改正と同等の内容を確保することといたしております。
　続いて、独立行政法人原子力安全基盤機構法案の要旨を御説明申し上げます。
　独立行政法人原子力安全基盤機構は、エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保のための基盤の整備を図ることを目的としております。また、本機構は原子力施設等に関する検査等を行うとともに、原子力施設等に関する安全性の解析及び評価等の業務を行うこととしております。
　以上が、これらの法律案の趣旨でありますが、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。木俣佳丈君。
 〔木俣佳丈君登壇、拍手〕