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平成二十六年四月二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　後藤　茂之君
 理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
 理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
 理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 井林　辰憲君
 井上　貴博君 今枝宗一郎君
 小田原　潔君 大串　正樹君
 勝沼　栄明君 金子　恵美君
 小松 裕君 古賀 篤君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 高鳥　修一君 高橋ひなこ君
 豊田真由子君 中川　俊直君
 永山　文雄君 藤原 崇君
 船橋　利実君 堀内　詔子君
 牧島かれん君 松本 純君
 三ッ林裕巳君 宮崎　謙介君
 宮澤　博行君 村井　英樹君
 盛山　正仁君 山下　貴司君
 大西　健介君 玉木雄一郎君
 中根　康浩君 長妻 昭君
 柚木　道義君 足立　康史君
 浦野　靖人君 清水鴻一郎君
 重徳　和彦君 西野　弘一君
 輿水　恵一君 桝屋　敬悟君
 中島　克仁君 井坂　信彦君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 厚生労働大臣政務官 高鳥　修一君
 厚生労働大臣政務官 赤石　清美君
 政府参考人
 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 赤石　浩一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 生田　正之君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐藤　敏信君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 岡崎　淳一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 宮川 晃君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長） 内田　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 杉浦　信平君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 石井　淳子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 岡田　太造君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 蒲原　基道君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 原 勝則君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 木倉　敬之君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 香取　照幸君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 大庭　靖彦君
 参考人
 （年金積立金管理運用独立行政法人理事長） 三谷　隆博君
 参考人
 （独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長） 小林　利治君
 参考人
 （中央職業能力開発協会理事長） 青木 豊君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
四月二日
　辞任 補欠選任
 大久保三代君 牧島かれん君
 金子　恵美君 宮崎　謙介君
 田中　英之君 宮澤　博行君
 船橋　利実君 井上　貴博君
 大西　健介君 玉木雄一郎君
 浦野　靖人君 西野　弘一君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 船橋　利実君
 牧島かれん君 勝沼　栄明君
 宮崎　謙介君 井林　辰憲君
 宮澤　博行君 小田原　潔君
 玉木雄一郎君 大西　健介君
 西野　弘一君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 金子　恵美君
 小田原　潔君 田中　英之君
 勝沼　栄明君 藤原 崇君
同日
　辞任 補欠選任
 藤原 崇君 盛山　正仁君
同日
　辞任 補欠選任
 盛山　正仁君 大久保三代君
 —————————————
四月一日
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中根康浩君外七名提出、衆法第一〇号）
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第二三号）
三月二十七日
　地域の景気回復に向け、中小事業所とそこで働く労働者の社会保険料負担を引き下げること等に関する請願（宮本岳志君紹介）（第三五四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四〇二号）
　七十〜七十四歳の患者窓口負担一割の継続に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三五五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四一九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四三三号）
　医療・介護、年金、保育などの拡充を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第三五六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三五七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三五八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三五九号）
　障害者の生きる権利を保障するヘルパー派遣制度に関する請願（山井和則君紹介）（第三八一号）
　同（中根康浩君紹介）（第四二〇号）
　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員に関する請願（菊田真紀子君紹介）（第三八四号）
　同（岸本周平君紹介）（第三八五号）
　同（柚木道義君紹介）（第三九五号）
　同（黄川田徹君紹介）（第四四〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四六三号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（馳浩君紹介）（第三九三号）
　同（佐々木紀君紹介）（第四六四号）
　保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（三ッ林裕巳君紹介）（第三九四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四〇三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四一八号）
　アンジェルマン症候群などの遺伝子疾患に対する難病対策に関する請願（泉健太君紹介）（第四二五号）
　パーキンソン病患者・家族の視点に立った療養生活と質的向上に関する請願（橋本岳君紹介）（第四二九号）
　憲法を生かし、安心の医療・介護を求めることに関する請願（小宮山泰子君紹介）（第四三四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四四一号）
　介護保険制度の改悪中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四五五号）
　同（笠井亮君紹介）（第四五六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四五七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四五八号）
　同（志位和夫君紹介）（第四五九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四六〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四六一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四六二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○後藤委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として年金積立金管理運用独立行政法人理事長三谷隆博君、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長小林利治君、中央職業能力開発協会理事長青木豊君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、厚生労働省大臣官房総括審議官生田正之君、医政局長原徳壽君、健康局長佐藤敏信君、職業安定局長岡崎淳一君、職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君、職業安定局雇用開発部長内田俊彦君、職業能力開発局長杉浦信平君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、社会・援護局長岡田太造君、社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、老健局長原勝則君、保険局長木倉敬之君、年金局長香取照幸君、国土交通省大臣官房審議官大庭靖彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三谷参考人　お答えいたします。
　私どもでは、これまでもインフラ投資等について調査を行ってまいりましたが、実は、平成二十四年度にはオルタナティブ投資スキームについての調査研究というものを外部に委託いたしまして、第一に、流動性の犠牲に伴うプレミアムの獲得であるとか分散投資による効率性の向上が期待できること、また、インフラ投資等を目的とする投資信託に直接投資する方法が考えられること、また、インフラ投資等の運用実績を蓄積した国内外の機関投資家との連携はその投資能力の活用や知見の吸収の観点から検討に値することといったことが報告され、運用委員会でも実施の必要性が議論されてきたところでございます。
　こうした状況を受けまして、複数の機関投資家と共同投資について交渉を進め、インフラ投資について豊富な実績を持つ日本政策投資銀行及びカナダ・オンタリオ州公務員年金基金と共同で、先進国の電力発送電、ガスパイプライン、鉄道などのインフラに投資する共同投資協定を締結し、インフラ共同投資を開始することとしたものでございます。
　昨年取りまとめられました有識者会議の報告書におきましては、運用対象の追加の例としてインフラ投資等が挙げられておりましたが、私どもとしては、有識者会議の以前からインフラ投資について検討を進めていたものでありまして、結果として、有識者会議の報告書の考え方に沿った形で、今回、インフラ投資を開始するということになったものでございます。
○後藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○後藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案について、内閣委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
 ————◇—————
○玉木委員　もう時間なのでこれ以上質問はできませんけれども、普通、私も役人をやっていましたからわかりますけれども、こういう規定があれば、それを定める局長の告示なり何か文書をつくって、その基準のもとに委託をしていくわけですよ。それが全く今ないということでありますから、そもそもこの入札の前提になっているこの事業が委託できないということに私はなっていると思いますので、大臣、ぜひこれは……いや、これは本当です。大事な問題ですよ。
　繰り返しになりますけれども、きのうから消費税が上がって、お金の使われ方については、どこからも後ろ指を指されないようにやっていかなきゃいけない。特に、年金、医療、介護を預かっている厚生労働省のお金の使い方は特にそれが求められるということでありますので、徹底調査と、そして、こういったことが解消されない限り本件事業の執行停止を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○後藤委員長　この際、御報告いたします。
　内閣委員会との連合審査会は、明三日木曜日午前九時から開会することとなりましたので、御了承願います。
　次回は、来る四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十一分散会
平成二十六年四月一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 小西　洋之君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 礒崎　哲史君 西村まさみ君
 東 徹君 片山虎之助君
 吉田　忠智君 福島みずほ君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 木村　義雄君 柘植　芳文君
 西村まさみ君 林　久美子君
 片山虎之助君 東 徹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 高階恵美子君
 古川　俊治君
 三原じゅん子君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 島村 大君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 柘植　芳文君
 羽生田　俊君
 足立　信也君
 相原久美子君
 小西　洋之君
 林　久美子君
 森本　真治君
 浜田　昌良君
 薬師寺みちよ君
 山口　和之君
 小池 晃君
 東 徹君
 福島みずほ君
 発議者 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 高鳥　修一君
 厚生労働大臣政
 務官 赤石　清美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 安田　貴彦君
 内閣府規制改革
 推進室長 滝本　純生君
 内閣府地域活性
 化推進室長代理 富屋誠一郎君
 内閣府男女共同
 参画局長 佐村　知子君
 文部科学大臣官
 房審議官 義本　博司君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 生田　正之君
 厚生労働省医政
 局長 原 徳壽君
 厚生労働省健康
 局長 佐藤　敏信君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 内田　俊彦君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 石井　淳子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 蒲原　基道君
 厚生労働省老健
 局長 原 勝則君
 厚生労働省保険
 局長 木倉　敬之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（ベビーシッターに係る取組の在り方に関する
　件）
　（失語症患者の実態把握と今後の支援策に関す
　る件）
　（特別養護老人ホームにおけるリハビリテーシ
　ョンの在り方とその充実のための体制整備に関
　する件）
　（原爆症認定基準及び認定の見直しの必要性に
　関する件）
　（保険外併用療養の在り方に係る規制改革会議
　の提案に関する件）
　（厚生労働省の締結する契約の透明性確保に関
　する件）
　（不妊治療に対する公費助成に係る年齢制限に
　関する件）
○労働安全衛生法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
○労働安全衛生法の一部を改正する法律案（薬師
　寺みちよ君外一名発議）
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石橋通宏君、礒崎哲史君、吉田忠智君及び木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として小西洋之君、福島みずほ君、柘植芳文君及び林久美子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長原徳壽君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（原勝則君）　言語聴覚士の方々、大変介護分野におけるリハビリテーションの確保の上で大きな役割を果たしていただいていると思っております。
　今も議員がおっしゃられましたような個別の言語聴覚療法の対応の問題もございますけれども、介護のリハビリテーションでは、そうした問題に加えて、機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなくて、地域の中で生きがいや役割を持って生活できるような地域づくりなど、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも重要だと考えております。このため、住民に身近な市町村が中心となって、言語聴覚士を始めとしたリハビリテーション専門職等を積極的に活用し、失語症の方も含めて、要介護状態になっても生きがい、役割を持って生活できる地域の実現を目指していきたいと考えております。
　そういった方向で、今回、地域医療確保総合推進法案というものを国会に出させていただいておりまして、厚生労働省といたしましては、そうした法案の成立も踏まえながら、議員の御指摘のような観点にも立ちながら、今後、職能団体等の関係者の方々の御意見を伺いつつ、審議会の議論を踏まえながら必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
○小西洋之君　ありがとうございました。障害等級の方では力強い答弁をいただきました。可及的速やかといただきましたけれども。
　障害年金のこの表なんですけれども、両足が御不自由であるという物理的要件だけで年金をいただけるような制度になっているんですね。なっているわけでございます。ですので、それと同じような、決して勝るとも劣らない障害の実態がある方や失語症の方、重度の失語症の方がいらっしゃるわけでございますので、そこはしっかり、同じ役所の中でございますので、検討を進めていただきたいというふうに強くお願いをいたします。私の方も是非それを議論させていただきたいと思います。
 〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
　ちょっと時間が押してまいりましたので次に行かせていただきますけれども、こうした失語症の方の障害福祉の問題でございますけれども、コミュニケーションの支援ですね、障害者自立支援法の下でのコミュニケーション支援の事業というものを地域でどんどんまだまだ普及させていただく必要があります。
　資料の五を御覧いただきたいんですけれども、総合支援法の中の地域生活支援事業の中で意思疎通、つまりコミュニケーション支援事業というものがございます。二ページめくっていただいて、これも厚労省の立派な官僚の皆さんと議論をさせていただいて、三重県の四日市市で、あるそういう失語症の方のコミュニケーション支援の事業があるんですけれども、それを今日お越しの患者会の方に私がいただいて、私が厚労省の方でこういう立派な事業だとも思うので検討してくださいというふうにお渡しして、厚労省の方が、先月ですかね、全国会議で全国に向けてこういう事業ができるという周知をいただいているところでございます。
　つまり、こういう先進例を各地域で育ててしっかりと進めていかなければいけない。もう全国には五十万とも思われるような多くの失語症の患者さんがいらっしゃるわけでございますので、その方々にちゃんと福祉のサービスを届けなきゃいけないわけでございます。そうした福祉のサービスを届けるための画期的な仕組みが、民主党政権の下で津田弥太郎政務官が取り組まれて、私も党の政調でお手伝いをさせていただきましたが、障害者総合支援法の中でつくられております。
　具体的には、資料の六を御覧いただきましょうか。障害福祉体系にＰＤＣＡサイクルといいまして、分かりやすく申し上げますと、都道府県や市町村が作る障害福祉計画を、最悪の場合は今までは作ったら三年間置きっ放しだったんですけれども、それを医療法の医療計画のように、ほったらかしではなくて各地域の障害福祉サービスの現状を踏まえてちゃんと見直していく、見直しに当たって障害者の方々の意見を聞いていくというような仕組みをつくりました。実は、この条文、資料六の十六ページの条文は私が一言一句作ったものでございます。
　ところが、次をもう一ページめくっていただくと、肝腎のこのＰＤＣＡサイクルのマニュアルというのを今厚労省作ってくださっているんですけれども、今申し上げました地域生活支援事業、特に意思疎通支援、コミュニケーション支援についてちゃんとしたＰＤＣＡサイクルの内容として定めていないんですね。十九ページの中にはございません。
　次をめくっていただきますと、これは各市町村が地域の障害者の方々にどういうサービスが必要かというアンケート調査のひな形を厚労省が作っているんですけれども、その中にも、何とコミュニケーション支援については質問の項目にすら入っていないと。高次脳機能障害というふうにはあるんですけれども、実は次の資料七で、高次脳機能障害のある総合支援法の施策について失語症も一緒にやっていただくことを、厚労省、昨年度からこれも議論させていただいてやっていただいているんですけれども、そういうことをやっているのに、高次脳機能障害しか聞いていないと。
　誠に、申し訳ないですけど、条文を作らせていただいた立法者としてはけしからぬということで、これを、もうイエスかノーかで、時間がないので余計な答弁要りませんから、しっかり見直していただくということでよろしいですか。見直しのタイミングはまた、ちゃんと医療、介護の取組がいろいろあるわけですからその中で検討いただくわけですけれども、見直していただくということでよろしいですか。
○政府参考人（蒲原基道君）　簡単に申し上げます。
　お話しのとおり、地域生活支援事業でいろんな支援をするというときに、やはり各自治体の判断なんで、やっぱりその情報をきちっと全国のいい事例を渡していくということが非常に大事だというふうに思っています。そうした中で、都道府県の主管課長会議だとかホームページ等できちっと情報提供していくということは必ずやっていきたいと思っております。
　先生おっしゃるような、マニュアルの中でどういうふうに……はい、分かりました。丁寧にやっていきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　これも委員御承知のとおり、職務の内容が同じであり、さらに、一要件は外しましたけれども、人材活用の仕組み、これも同等だということでありますから、そういうようなパート労働者の方はこの数だということでございます。
 〔委員長退席、理事高階恵美子君着席〕
　ただ、そうはいいましても、パートとそれから要するに常用の正規の方々との、その人材活用、そういうような働き方ですね、こういうようなものが合理的な範囲の中で待遇というものを差を付けるということでございますから、そういう意味ではその部分の方々も、例えば雇入れ時の説明でありますとか求められたときの説明義務でありますとか、いろんな中においてやはり合理的な対応、待遇になるということでございますから、ぴったり一緒になるのは十万人でありますけれども、他の部分も含めて均衡待遇という意味では今般の法改正の意味合いというものはあろうというふうに考えております。
○福島みずほ君　諸外国はこの間接差別について随分議論があり、だからこそ国連の女性差別撤廃委員会からも勧告が出て、日本もやっぱり間接差別、もうちょっとちゃんとやらなければというので均等法の改正につながったというふうに思っています。
　転勤要件設けることは間接差別だということじゃないですか。女性が転勤できないということを理由に差別されてはならないというのが、これは女性差別になるから均等法違反です。でも一方で、パート法では勤務、要するに転勤できるかどうか、転勤できなければ正社員とは違うんだから均衡処遇設けなくてもいいんだというんだったら、やっぱりこれ、法律の整合性が取れないというふうに思いますよ。女性で、パートの女性が転勤要件、私はこの地域でしか働けない、転勤はできない、これは均等法上恐らく、恐らくというか、均等法上、女性差別、間接差別になる、均等法違反になるわけですよ。
 〔理事高階恵美子君退席、委員長着席〕
　でも一方で、均衡処遇するときは、その女性のパートの人は正社員と給料や報酬や昇進やいろんなことが平等でなくてもパート法違反でない。これは整合性取れない。パート法の中からこの転勤要件、人事異動と配置転換の有無を削除すべきではないか。いかがですか。
○委員長（石井みどり君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十三分散会
平成二十六年三月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 小西　洋之君 石橋　通宏君
 西村まさみ君 斎藤　嘉隆君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 斎藤　嘉隆君 礒崎　哲史君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 高階恵美子君
 古川　俊治君
 三原じゅん子君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 島村 大君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 羽生田　俊君
 足立　信也君
 相原久美子君
 石橋　通宏君
 礒崎　哲史君
 斎藤　嘉隆君
 森本　真治君
 浜田　昌良君
 薬師寺みちよ君
 山口　和之君
 小池 晃君
 東 徹君
 福島みずほ君
 吉田　忠智君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 総務副大臣 関口　昌一君
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 高鳥　修一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房審議官 有松　育子君
 厚生労働省労働
 基準局長 中野　雅之君
 厚生労働省職業
 安定局長 岡崎　淳一君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 杉浦　信平君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 石井　淳子君
 参考人
 一般社団法人日
 本経済団体連合
 会労働政策本部
 主幹 遠藤　和夫君
 日本労働組合総
 連合会総合労働
 局総合局長 新谷　信幸君
 全国専修学校各
 種学校総連合会
 会長 小林　光俊君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小西洋之君及び西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君及び斎藤嘉隆君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時半に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長岡崎淳一君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（田村憲久君）　我々も、この本則に戻すというものは、そもそも本則でありますから、前回の改正においてもそういうことをしっかりとお書きをいただいたわけでありますけれども、概算要求でもしっかりと求めてはまいりましたが、最終的に財政上のいろんな中において今般のような形になりました。これからも本則を目指していくということは間違いないわけでありますけれども、今回に関しましてはこのような結論であったということで御理解いただければ有り難いというふうに思います。
 〔委員長退席、理事高階恵美子君着席〕
○大臣政務官（高鳥修一君）　お答えをいたします。
　今般の教育訓練給付の拡充は、非正規雇用労働者である若者等のキャリアアップ、キャリアチェンジを促進するため、費用負担者である労使と十分に議論いたしまして制度設計を行ったものでございます。そのため、直ちに給付の規模を縮小することは考えておりません。
 〔理事高階恵美子君退席、委員長着席〕
　なお、雇用保険料につきましては、給付の見通しとそれから積立金の水準を考慮した上で、雇用保険財政の中の中長期的な安定的運営を確保する観点から設定をいたしております。
　今般の改正項目は基本的に積立金を活用して行うことといたしておりますが、現在の積立金の水準は、近年の雇用情勢が続いていくと仮定をいたしますとおおむね五年ほどは現在の料率を維持しつつ運営を行うことが可能な水準でございます。数年後に料率が維持できなくなるよりは、現在の料率を維持しつつ、今回の見直しにより労働者と企業に対し支援を行う方が効果が大きいものと考え、更なる料率の引下げは行わないことといたしまして、労働政策審議会において、費用負担者である労使の代表にも合意をいただいたものでございます。
○相原久美子君　私たちもなかなか役所には行きにくいという部分もございますので、是非連携した形で検討いただけるものであればお願いしたいと思います。
 〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
　あわせまして、外国人労働者の一九％、約十三万七千人を占めると言われています技能実習生についても、既に労働者として一般の移住労働者と同様の権利を持っております。ただ、これが理解されていない、受入先もなかなか理解していないというケースが多いのではないかと思います。特に、入管法が二〇一〇年七月から変わりました。これまで労働者性がなく、不法労働と指摘されていた研修制度が廃止されまして、雇用契約に基づく技能実習制度に組み込まれたことがなかなか周知徹底されておりません。労働基準監督署に雇用保険、社会保険の適用の有無を確認しても、適用を必要とせずといった回答がなされているという、そんな事例も伺っております。不適切な事例ということになりますので、この件に関して労働基準監督署等々にしっかりとやはり周知をお願いしたいと思います。
　そして、厚生労働省のホームページにも掲載しております「技能実習生の労働条件の確保・改善のために」、この中にあります労働条件の明示、これに関しまして、当たり前の話なんですけれども、就業規則等々にもきちっと書き込んでいただくということも必要ですし、そして雇用保険及び社会保険の権利についてしっかりと対応をしていただきたい。その意味では、政府として、今までもお答えいただきましたけれども、実効性のある対応をお願いしたいと思うのですが、再度お答えをいただければと思います。
○政府参考人（杉浦信平君）　御指摘のとおり、技能実習制度は技能移転を目的としている制度ではございますけれども、労働基準関係法令等、労働関係の法令が適用になるわけでございます。
 〔理事古川俊治君退席、理事高階恵美子君着席〕
　厚生労働省としましては、公益財団法人国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯと称しておりますが、ＪＩＴＣＯに委託をいたしまして、制度の適正化の一環として、例えば管理団体を通じて新たに入国した技能実習生の方々に技能実習生手帳を交付しまして、労働基準法等の適用があるというようなことを周知をしておるところでございます。その他、実習先の企業等に対しましても巡回指導を行いまして、実際の法令の遵守状況を確認をするほか、母国語による電話相談等も実施をしておるところでございます。
　もちろん、労働局ですとか労働基準監督署におきましては監督指導を積極的に行いまして、この労働関係法令の違反が認められた場合には是正指導等を行っているということでございますので、こういった取組を通じまして技能実習生に対する労働関係法令の遵守について取り組んでいきたいと思っております。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。
 〔理事高階恵美子君退席、委員長着席〕
　久しぶりに厚生労働委員会で質問の機会をいただきました。感謝を申し上げつつ早速質問に入らせていただきたいと思いますが、今日は議題となっております雇用保険法改正案について、私も、改正の方向性については一定の理解を示しつつも、中身については、既に当委員会でも様々議論がありますように、いろいろ申し上げたいこともありますが、今日質問の機会をいただきました一番メーンのところは、先日予算委員会で田村厚労大臣と労働移動支援助成金の関係で質疑をさせていただいたところ、擦れ違いがございましたので、その擦れ違いをたださせていただくために、改めて厚労大臣と質疑をさせていただきたく、まずその問題から始めさせていただきたいと思います。
　それで、皆さん、是非今日お手元に資料をお配りをさせていただいております資料一と資料二をしっかり御覧をいただきながら、皆さんもこの支援助成金がどういう効果をもたらすものなのかということの意識合わせを是非させていただければというふうに思っておりますが、既に大臣、様々な場で、予算委員会でもこの厚労委員会でも答弁されておりますけれども、現政権が目指されております、我々は必ずしも同意はしませんが、成熟産業から成長産業への失業なき労働移動と。その目玉がこの助成金の拡充なんだろうなというふうに理解をしております。
　ですから、それが本当にその目玉なのかどうかというところを今日質疑の中で明らかにさせていただきたいわけですが、まず大臣、お手元の資料一で、これ助成金は急に始まったものではなくて、これまでも平成二十年度からこの予算額があったわけです、まあ来年度予算で爆発的に増やされているわけですが。これまでの予算の執行状況、ここに書いてあります、支給件数、対象者。
　大臣、一つまずお伺いしますが、この支給件数がこれだけあるわけですけれども、これらの支給件数、対象企業、対象企業の分野、対象企業の産業、大臣、御存じだったら教えてください。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　雇用保険制度では、離職理由が自己都合とされると待機期間というペナルティーが設けられた上に給付期間にも格差が付けられるわけです。今回、特定受給者の基準が見直されて、残業四十五時間超えが三か月以上で離職した場合などは自己都合としないと。これは歓迎したいと思うんですね、こういう見直しは。徹底をしていただきたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事高階恵美子君着席〕
　同時に、今日の午前中の参考人でも、やはり自己都合といってもいろんなケースがあるんだということが連合の参考人からも述べられまして、例えば遠隔地配転で離職を余儀なくされるという場合でもいろんな事情がある。
　大臣、そもそも離職理由によってこれほど給付日数に差を付けたり待機期間を設けること自体にどこまで合理性があるのだろうかというふうに私は疑問に思っていまして、やっぱり離職理由による今のような大きな格差を付けることは見直すべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、離職理由においてなぜこれだけ差を付けるかという話でありますが、やはり自己都合とそれから離職を余儀なくされるのとは状況が違うわけでありまして、自ら予想せずに離職を余儀なくされる場合には、やはりそれ相応に、いろんなこれからの生活設計においても大変な困難があるわけでありまして、そういう意味で離職理由というもの、自己都合との間、解雇等々に関して差を付けるというのは、これは一定の合理性はあるというふうに考えます。
 〔理事高階恵美子君退席、委員長着席〕
　ただ一方で、委員がおっしゃられたように、いろんな状況があるわけでありまして、でありますから、賃金の不払でありますとか遅配でありますとか、それから過重労働、こういうものに関して、今回も要件を広げましたけれども、そのような形で特定受給資格者という形にさせていただいたわけでありますが、あわせて、これ、離職理由を判定する場合、この場合も、異議がある場合はハローワーク等々で労使共にお話をお聞かせをいただく、その中においてしっかりと我々判断していくということでございますので、言われるとおり、いろんな理由がありますから、それに対してはしっかりと対応させていただきたいと、このように考えております。
○小池晃君　そういう形の上だけの話じゃなくて、政治家としてやっぱりちょっと、これ労使の話合いの結果だと言うけれども、労働側の主張をことごとく退けて、それで結果だと言っているんでしょう。だから、さっきから言っているように、幾つかは労働側の主張を取り入れているんだったら私もそんなに言いませんけれども、これは何もかも使用者側の主張どおりで決まっているというのは、これは納得いかないでしょうと言っているんですよ。やっぱりここは見直すべきだというふうに思います。
　安倍政権は、賃上げこそが景気回復の鍵だというふうに言っているわけで、それはやっぱり最低賃金というのは、これは経団連にわざわざお願いしなくたってすぐにできる賃上げなわけですから、生活保護水準クリアしたなんというのは、これははっきり言って私、ごまかしだと思います。クリアしておりません。
　実際のこういう問題は見直して、世界の趨勢は全国一律最低賃金制です。やはり中小企業大変だという声もありますから、ここは抜本的な支援をして、これこそがやっぱり経済の好循環だと、最低賃金全国一律千円以上を目指してこれは進むべきだということを申し上げて、質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　雇用保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○高階恵美子君　私は、ただいま可決されました雇用保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 雇用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、雇用環境の将来展望を踏まえ、生活安定機能を充実させるための基本手当の改善等雇用保険制度の在り方そのものについて、根本的な検討を行うとともに、雇用保険料率の在り方及び失業等給付に係る積立金の活用についても検討すること。
　二、雇用保険の国庫負担に関する暫定措置については、保険事故である失業が政府の経済対策及び雇用対策とも関係が深く、国庫負担が政府の責任を示すものであることに鑑み、早期に安定財源を確保し、本則に戻すこと。
　三、教育訓練給付の拡充については、非正規雇用労働者を含む在職者のより安定した雇用や離職者の早期再就職につながる内容となるよう具体的な訓練内容等について、現在及び将来の労働需要に基づいた適切な審査を行うとともに、制度を利用する労働者等に対して制度の周知に努めること。また、その支給に当たっては、失業した際の基本手当とのバランスに配慮しつつ、不正受給の防止対策を講じること。
　四、育児休業給付の拡充については、育児休業の取得率が低い現状に鑑み、労働者が男女共に育児休業を取得しやすい環境の整備に努めること。とりわけ男性の育児休業取得率の向上に向けた具体的方策を立案実施し、その取得率の目標を実現できるよう努めること。また、中小企業における仕事と育児の両立に関する労働者及び使用者の理解の促進、制度内容の周知、好事例の普及及び代替要員確保の支援策などの取組を今まで以上に進めること。さらに、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき育児休業の取得が認められている非正規雇用労働者の育児休業については、取得が妨げられることがないよう必要な取組を強化すること。
　五、労働移動支援助成金の支給に当たっては、再就職援助計画の策定に当たり、労働組合等の同意を確実に確認する等により、その離職が真にやむを得ない事情があることを、厳格に見極めつつ実施すること。
　六、今回の雇用保険制度の見直しに当たっては、保険料を負担している労働者及び使用者の理解が得られるよう、労使が関与できる形でその効果を検証し、結果を公表すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時七分散会
平成二十六年三月二十六日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　後藤　茂之君
 理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
 理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
 理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 今枝宗一郎君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 大串　正樹君 金子　恵美君
 神山　佐市君 黄川田仁志君
 熊田　裕通君 小松 裕君
 古賀 篤君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑 毅君 田畑　裕明君
 高鳥　修一君 高橋ひなこ君
 豊田真由子君 中川　俊直君
 中谷　真一君 永山　文雄君
 藤井比早之君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 牧島かれん君
 松本 純君 三ッ林裕巳君
 宮川　典子君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 村井　英樹君
 簗 和生君 山下　貴司君
 大西　健介君 玉木雄一郎君
 中根　康浩君 長妻 昭君
 柚木　道義君 足立　康史君
 浦野　靖人君 小熊　慎司君
 清水鴻一郎君 重徳　和彦君
 輿水　恵一君 桝屋　敬悟君
 中島　克仁君 井坂　信彦君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 財務大臣政務官 葉梨　康弘君
 厚生労働大臣政務官 高鳥　修一君
 厚生労働大臣政務官 赤石　清美君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 中野　雅之君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 石井　淳子君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 香取　照幸君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総括審議官） 本東 信君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 吉田　光市君
 参考人
 （独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長） 小林　利治君
 参考人
 （中央職業能力開発協会理事長） 青木 豊君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 宮川　典子君
 大久保三代君 小田原　潔君
 金子　恵美君 田畑 毅君
 田畑　裕明君 簗 和生君
 村井　英樹君 宮崎　謙介君
 山下　貴司君 藤井比早之君
 大西　健介君 玉木雄一郎君
 浦野　靖人君 小熊　慎司君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 牧島かれん君
 田畑 毅君 金子　恵美君
 藤井比早之君 宮崎　政久君
 宮川　典子君 今枝宗一郎君
 宮崎　謙介君 小倉　將信君
 簗 和生君 中谷　真一君
 玉木雄一郎君 大西　健介君
 小熊　慎司君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 黄川田仁志君
 中谷　真一君 田畑　裕明君
 牧島かれん君 大久保三代君
 宮崎　政久君 神山　佐市君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 熊田　裕通君
 黄川田仁志君 村井　英樹君
同日
　辞任 補欠選任
 熊田　裕通君 山下　貴司君
 —————————————
三月二十六日
　独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
 ————◇—————
○後藤委員長　
　内閣提出、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長小林利治君、中央職業能力開発協会理事長青木豊君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省医政局長原徳壽君、労働基準局長中野雅之君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、年金局長香取照幸君、国土交通省大臣官房総括審議官本東信君、大臣官房建設流通政策審議官吉田光市君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水（鴻）委員　この間、私が十四日に質問したときも、ちょっとＪＥＥＤの問題に戻りますけれども、大臣が、
 今回のこの問題、たまたまばれたから、だから問題化したというよりかは、いつかはこういうことが起こったのであろうと思います。それがたまたま今回であったのかもわかりません。ならば、この機会を、このような形の発注形態を変えていく、そのような契機にしなければならないというふうに思っております。
 この問題の真相究明はしっかりとやらせていただき、わかったことに対しては適切な対処をさせていただきたいと思いますが、あわせて、このような事業に対しての見直しも含めてしっかりと対応させていただきたい、このように考えております。
と答弁していただいているんですよ。
　ちょっとびっくりしたというか、今回の同じ事業に対して、この真相究明もまだ道半ばでありますけれども、既に一昨日、厚労省ウエブで企画競争の公示がされた。四月八日が企画書の提示期間で、これまた短いですよね。二十四日から四月八日までで、厚労省のウエブを見て、またそれに、これだけの間で出てくる。仕組みも相当変えられたのかどうか、その辺も含めてわかりませんけれども、四月中旬には選定委員会をやる。
　これはまた拙速なんじゃないですか。大臣が、根本的に、この前答弁いただいたことからいえば、これはどうなんですか。
○後藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○後藤委員長　この際、内閣提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、高橋千鶴子君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。高橋千鶴子君。
 —————————————
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○後藤委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○柚木委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　非正規雇用で働く女性の就業継続を促進するため、一般事業主行動計画策定において非正規労働者も取組の対象であることを明確にするとともに、事業主に対し相談・指導・支援に努めること。
　二　男性の育児休業取得率を上げるため、数値目標の達成に向けた取組を促進するなど、事業主に対し相談・指導・支援に努めること。また、育児休業を取得しやすい職場環境の整備に有効な措置を講ずること。
　三　男女ともに仕事と育児の両立を図ることができるよう、労働時間短縮対策のために有効な措置を講ずること。
　四　女性の活躍促進にかかる取組を促すため、キャリアアップ支援やポジティブ・アクション等の施策の導入など、実効ある措置を講ずること。
　五　ＩＬＯ第百五十六号条約の定める趣旨を踏まえ、家族的責任を有する男女労働者が差別を受けることなく、機会及び待遇の均等を図ることができるようにするとともに、できる限り家族的責任と職業上の責任の両立に必要な措置を講ずることと併せ、事業主に対する相談・指導・支援に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○後藤委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 —————————————
○後藤委員長　次に、内閣提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、高橋千鶴子君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大西（健）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　通勤手当に関し、短時間労働者であることを理由に通常の労働者との間の待遇に相違が生じる場合には、第八条及び関連法制の動向を踏まえ、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理なものとならないよう必要な措置を講ずること。
　二　短時間労働者の約七割を占める女性の活躍を推進するため、男女雇用機会均等法についても、女性が活躍しやすい環境をつくっていく方向で引き続き改善を検討すること。
　三　いわゆる無期フルタイムパートについては、労働契約法による無期転換の状況等を踏まえ、必要に応じた検討を行うこと。
　四　待遇等の説明を求めたことに対する不利益取扱いの禁止については、労働政策審議会の建議の趣旨を十分に踏まえ、事業主への指導を強化する措置を講ずること。
　五　第八条につき、どのような場合に不合理と認められるかについて裁判例の動向を踏まえて適切な周知を行うこと。
　六　公務の臨時・非常勤職員の任用に当たっては、本法の趣旨を踏まえた対応がなされるよう、必要な助言や情報の提供等を行うこと。
　七　税制上の配偶者控除や被用者保険の被扶養基準や適用基準等との関係で短時間労働者の就業調整が広く行われている状況に鑑み、働き方に中立的な税・社会保険制度の構築について検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○後藤委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
 —————————————
　独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○後藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
平成二十六年三月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 滝沢 求君 島田　三郎君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 島田　三郎君 滝沢 求君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 西村まさみ君 安井美沙子君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 西村まさみ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 高階恵美子君
 古川　俊治君
 三原じゅん子君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 島村 大君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 羽生田　俊君
 足立　信也君
 相原久美子君
 小西　洋之君
 森本　真治君
 安井美沙子君
 浜田　昌良君
 薬師寺みちよ君
 山口　和之君
 小池 晃君
 東 徹君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 高鳥　修一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣官房地域活
 性化統合事務局
 長代理 富屋誠一郎君
 内閣官房日本経
 済再生総合事務
 局次長 赤石　浩一君
 厚生労働省職業
 安定局長 岡崎　淳一君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 杉浦　信平君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 石井　淳子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君が選任されました。
 ─────────────
○副大臣（佐藤茂樹君）　今、津田委員の方から大変分かりやすい、先ほどから大臣とも申し上げたんですが、二枚物の資料を御提示いただきましてありがとうございます。
　今回のこの中長期的なキャリア形成支援措置については、今、職業能力開発局長からありましたように、具体的な基準については、法案を成立させていただいた暁に労働政策審議会で議論をして策定することとなると思うんですけれども、対象となる訓練については、労働需要も把握しながら、就職につながるか等の観点で検討し、厳選することとなると考えております。
 〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
　今委員御指摘のこの就職可能性についても今後議論することとなると思うんですけれども、委員がおっしゃったこの資格試験の合格可能性も踏まえつつ訓練修了後の就職可能性を問うこととなると、そのように考えております。