maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○柚木委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時八分散会
令和七年十二月八日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　柚木　道義君
 理事　東 国幹君　理事　伊東　良孝君
 理事　島尻安伊子君　理事　新垣　邦男君
 理事　松木けんこう君　理事　屋良　朝博君
 理事　高橋　英明君　理事　許斐亮太郎君
 大空　幸星君 高村　正大君
 小寺　裕雄君 鈴木　貴子君
 武部 新君 西銘恒三郎君
 穂坂 泰君 若山　慎司君
 神谷 裕君 川内　博史君
 篠田奈保子君 西川　将人君
 空本　誠喜君 萩原 佳君
 西岡　義高君 金城　泰邦君
 山川 仁君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 外務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　黄川田仁志君
 内閣府副大臣 津島 淳君
 防衛副大臣 宮崎　政久君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 農林水産大臣政務官 広瀬 建君
 経済産業大臣政務官 小森　卓郎君
 防衛大臣政務官 吉田　真次君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 黒瀬　敏文君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 矢作　修己君
 政府参考人
 （内閣府北方対策本部審議官） 三浦健太郎君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　松田　哲也君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 源河真規子君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　橋本憲次郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　石川　誠己君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　大塚　建吾君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 有馬 裕君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 古田　裕志君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 伊澤　知法君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 尾崎 道君
 政府参考人
 （農林水産省農産局農産政策部長） 山口潤一郎君
 政府参考人
 （水産庁資源管理部長） 魚谷　敏紀君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 細川　成己君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 松原　英憲君
 政府参考人
 （海上保安庁海洋情報部長） 木下　秀樹君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房施設監）　井上　主勇君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　江原　康雄君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　松尾　智樹君
 衆議院調査局第一特別調査室長 松本　邦義君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月八日
　辞任 補欠選任
 鈴木　貴子君 大空　幸星君
 鳩山　二郎君 若山　慎司君
 市村浩一郎君 空本　誠喜君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 鈴木　貴子君
 若山　慎司君 鳩山　二郎君
 空本　誠喜君 萩原 佳君
同日
　辞任 補欠選任
 萩原 佳君 市村浩一郎君
同日
　理事市村浩一郎君同日委員辞任につき、その補欠として高橋英明君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
 ――――◇―――――
○柚木委員長　
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に高橋英明さんを指名いたします。
 ――――◇―――――
○柚木委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付しておりますとおり、内閣府政策統括官黒瀬敏文さん外二十一名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○柚木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹さん。
○東（国）委員　おはようございます。
　まず、日ロ漁業委員会、いわゆる日ロ地先沖合漁業交渉についてお伺いしますけれども、先々週の十一月二十四日に開催されて、予定では十一月二十八日までの予定、ここで完結する予定でありましたけれども、今月、十二月に入ったんですけれども、いまだに交渉中ということで、延び延びになっているということであります。別にこれは珍しいことではないかもしれないけれども、やはり着地点というものも必要でございます。そして、今の時点で、日ロ双方の争点、あるいは合意に向けてのハードル、そういったものはどのように捉えておられるのか、お伺いします。
○魚谷政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本年十一月二十四日から日ロ地先沖合漁業交渉を開始し、現在も協議を続けているところでございます。この交渉では、日ロ双方の漁船が来年一月から相手方の二百海里水域において操業する際の漁獲割当て量や操業条件等を協議しております。
　交渉が継続している段階であり、具体的な争点や今後の見通しについてお答えすることは差し控えますが、我が国漁業者にとって合理的な操業条件が確保できるよう、引き続き交渉に当たってまいります。
○東（国）委員　まず、来月からの漁獲量の総量が定められなければいけない。これは北海道においての水産業界に大きな大きな影響を与えるものでありますので、着地点を是非見出して、漁業者の方が不安のないような、そういった合意に至っていただきたい、このように思うばかりでございます。しかし、今の世界情勢を見たら、日ロの交渉というのは様々な角度から障壁があるのかなということも国全体としては推察できるわけなんですけれども。
　北方四島における交流事業、例えば、北方四島のビザなし交流、自由訪問、北方領土墓参、これは長年にわたって開催をされてきたわけなんですけれども、ロシアによるウクライナへの侵攻、そして我が国も対ロ制裁に踏み切る中にあって、それらの交流事業が停止された、日ロ平和条約に向けての交渉も継続中止をロシアから宣告されたというところの、何というか、デッドロック状態というか、そういうことに陥っております。国内の物価高騰もそうなんですけれども、かなり輸入に頼っている我が国の経済においては、農業もそうなんですけれども、大きな大きな影響を及ぼしたのは御承知かと思います。そして、今回の漁業交渉だというところでありますので。
　ロシアとウクライナの和平というのは、北方領土問題に関しましても相当因果関係があるものと私は思っているんです。アメリカはそういった中においても幸いにウクライナとロシアとの仲介に力を注いでいるということなんですけれども、我が国も主体性を持ちながらウクライナの和平に尽力する、そういうことの考えというか見解、そういったことを外務省にお伺いします。
○英利大臣政務官　東委員、ありがとうございます。
　ロシアによるウクライナ侵略を早期に終結させ、平和をもたらすためには、ウクライナ、米国、欧州などの関係国が結束して取り組むことが重要であると考えます。
　我が国としましては、関係国と緊密に連携しつつ、ウクライナ支援と対ロ制裁等の取組を実施してまいりました。引き続き、力による一方的な現状変更の試みはどこであれ許されてはならず、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの強い問題意識の下、我が国としましても、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和を実現するための関係国の外交努力を支持するとともに、こうした取組に主体的に関与していく考えであります。ありがとうございます。
○東（国）委員　恐らく対ロ制裁というものがかなり利いていると思っているんです。それはロシアの国内にしても琴線に触れることかもしれません。ただ、一方で、今政務官がおっしゃられたとおり、武力による現状変更、これはやはり許されない、そういう考え、西側諸国あるいは自由主義諸国の一員として我が国もそういったところも相当理解できるわけです。
　かといって、ロシアと国境を接する北海道からすれば、これからも、百年たっても二百年たっても千年たっても隣国は隣国であります。そういったところの経済交流なくしては、北海道経済、我が国の特に食料事情、そういったものにかなり影響を及ぼすものでありますので、そこは陰に陽にこれからも粘り強い交渉を続けていただきたい、このように思うばかりでございます。
　北方領土の返還運動なんですけれども、かなり旧島民の皆さんは高齢化してしまっているというのが現状でございます。若い世代への広報啓発、それはこれから重要になるものと思っているんですけれども、北方領土問題の解決促進のための特別措置に関する法律、これが大きな大きな根拠となって様々な事業を展開しているということも承知しているところでございます。
　例えば、領土・主権展示館、北方領土に関する全国スピーチコンテスト、教科書への記述。教科書への記述というものもかなり効果があるものと私は思っているんです。それと、昨今コロナ禍でちょっと下火になったんですけれども回復基調になっている修学旅行を通じての啓発活動、これもかなり北海道の東、道東の方においでをいただいて実施されている。これも物すごく効果があるんですけれども、最近、令和四年三月に制作されました「エトピリカ　想いを紡ぐ鳥」がユーチューブで公開をされております。これはかなり時勢に合ったコンテンツを活用してのものだと思っておりますけれども、令和四年といったら三年前になりますけれども、その効果、そういったことをお伺いしたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　北方領土問題の解決には国民の関心と理解が不可欠でございまして、特に若い世代の関心の喚起と理解の促進が重要と考えておりまして、いろいろな取組を行わせていただいているところでございます。
　例えば、一例では、御指摘をいただきました中学生を対象として実施している北方領土に関する全国スピーチコンテストでございますが、こちらは令和六年度には五千件を超える多くの応募がございまして、同事業に関わった教職員等に対するアンケートによりますと、全体として九五％以上の方から有意義だったとの御回答をいただいております。
　また、道東への修学旅行は、若い世代が北方領土をじかに眺めたり元島民の方々からお話をお聞きしたりすることによって、北方領土について深く正しい理解を身につけることができる大変有意義な機会となるものでございまして、私どもは、誘致促進策として、修学旅行を担当する教員の方を対象とする下見ツアーや、修学旅行に係る経費の補助を行っております。
　さらに、委員御指摘のアニメ動画「エトピリカ　想いを紡ぐ鳥」の視聴回数は一万九千回を超えておりまして、本編のほかにダイジェスト版、さらに紙による書籍や電子書籍も作成するなど、様々なニーズにお応えし、より多くの方々に届くよう努めているところでございます。
　今後とも、時代の変化も見据えながら、様々な手段を用いたより効果的な広報啓発に取り組んでまいります。
○東（国）委員　啓発活動の様々な世代間の継承というものが、語り部等々がかなり高齢化してしまっている、そういう現状にもございます。行政官庁を含めて積極的に展開をしていただいているというものも理解はしているんですけれども、そこで大事なのは北海道だけではなくてオール日本の事業の展開というものがやはり必要だということ、それと、全体的にそうなんですけれども、日本国民の先進独立国としての領土に対するこだわりというのかな、そういったものも併せて国民的な醸成を図っていくということが必要だと私は思っているんです。
　そういったことも含めて、今後、若年層向けの啓発運動、そういったもので、方針はどのように臨んでいくべきなのか、それをお伺いしたいと思います。
○津島副大臣　東委員、御質問ありがとうございます。
　まず、啓発活動全体の認識とすれば、現在、北方四島交流等事業を行えていないという状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少しておるということ、北方領土問題に対する国民の関心が薄れていくということを懸念してございます。特に若年層にターゲットを絞ってみますと、関心度それから認知度が相対的に低いという調査結果もございますので、多くの国民、とりわけ次の代を担う若い世代の関心を喚起し理解を促進していくことが重要だ、そういう認識に立ってございます。
　その上で、内閣府においては、領土・主権展示館における展示等への協力に加え、四島交流等事業の使用船舶「えとぴりか」の一般公開、若い世代の方々を対象とした研修等での「えとぴりか」の活用、さらには委員御指摘の北方領土隣接地域への修学旅行の誘致、ＳＮＳ等を活用した情報発信などを行い、若い世代への働きかけを重点的に進めているところでございます。
　いろいろな情報発信にアクセスしていただくということが極めて大事だ、特に若年層に向けて、ということは、そのような周知活動をやっているのだということをアピールすることをこちらからプッシュ型でやっていく。そういった意味で、オール日本、例えば本年ではオール日本的な取組として大阪府、東京都、富山県の商業施設等においてステージイベント等を開催して、こういう広報活動をやっていますということをまずＰＲしていく、そこでいろいろなＰＲをしている広報にアクセスしていただく、そういうことが特に若者世代に向けての発信では重要ではないかと考えております。
　いずれにしろ、全ての国民世論の啓発というのが大事だと思っておりますので、引き続き取り組んでまいります。ありがとうございます。
○東（国）委員　津島副大臣から大変懇切丁寧な御説明があったところでございます。
　もちろん尖閣も竹島もそうなんですけれども、厳しい厳しい国際情勢というものがあるということは承知をしております。北方領土にしてもそうでございます。しかし、そういったところの国内世論の醸成というものは、しっかり世代に継ぐような、担保していくような、そういったことが必要だと思っておりますし、北方領土問題の最初の一助だと思っていますので、是非引き続きその醸成、喚起に向けて頑張っていただきたいと思います。
　私の質問は終わります。
○柚木委員長　次に、高橋英明さん。
○高橋（英）委員　おはようございます。日本維新の会の高橋英明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。今日は大臣がいないということで、何だか泡のない生ビールみたいな感じなんですけれども、始めさせていただきたいと思います。
　今、東先生からもありましたけれども、私も北方墓参について今日はお聞きしたいというふうに思います。昭和三十九年から始まったということですけれども、現状はどうなっているのかお聞かせください、確認のために。
○津島副大臣　高橋英明委員にお答え申し上げます。
　現時点では、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にはないというところがございます。
　しかし、政府として、御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにいささかも変わるところはございません。したがって、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き強く求めていく考えでございます。そして、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるようにしっかりと準備を整えて対応してまいりたい、そのように考えてございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　今日は何でこれを聞いたかというと、実はロシア大使と会う機会があったんですね。そのときに、私も沖北のメンバーですから北方墓参のことを聞いたんです。そうしたら、北方墓参は日本側から断ってきたと言うんですね。まあ、真偽のほどは聞きませんけれども、戦争ですからいろいろあるんだろうなというふうに思いますので。
　ただ、領土問題と違ってこの問題は人道的な問題だということ、これはロシア側も共通認識であるのかどうか、お聞かせください。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　北方墓参はこれまで人道的観点から行われてきた事業であるという点につきましては、日ロ両国共通の認識でございます。ロシア側に対しては、元島民の高齢化という事情も強調しつつ、人道的な観点から事業の再開を強く働きかけてきておるところでございます。
　日本側から北方墓参の実施を断ったということは全くございません。これまで何度も働きかけてきているということでございます。
　これまでの働きかけを通じまして、日本政府として、ロシア側が北方墓参の枠組みを維持しているということについては確認できておりますが、いまだ事業の再開に至っていないことは重く受け止めておりまして、引き続き全力で外交上の努力を傾注してまいりたいというふうに考えております。
○高橋（英）委員　そうであるならば、もう少し前に進めることができるのではないかなというふうに、この間、大使と会ったときに感覚的にもそう思ったんですけれども。常にパイプは持っているんでしょうか。
○石川政府参考人　ロシア側との間では、あらゆるレベル、あらゆる機会を通じて働きかけてきているということでございます。
　ロシア側の意向について忖度する立場にはございませんけれども、これまでの働きかけに対してロシア側は、ロシアによるウクライナ侵略を受けて日本が講じた制裁などを理由として、我々日本側からの度重なる要請にもかかわらずこれまで北方墓参の事業の実施に応じてきていないということでございますが、我々は引き続き、様々なレベル、あらゆる機会を通じて働きかけを継続してまいりたいというふうに考えております。
○高橋（英）委員　戦争が始まった以降もきちんと、情報交換ではないですけれども、ロシア側とはやっているんですか。戦争が始まった以降はシャットアウトしているような状況なんでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシア側からは、ロシアによるウクライナへの侵略を実施した、その前からコロナという事情もございましたけれども、それに対して我々は制裁措置を講じた、それに対して北方墓参の実施をしていないということでございますので、それに対して我々はいろいろなレベルで働きかけてきている、意思疎通は我々は試みてきている、ロシア側との間でコミュニケーションを取ってきているということでございます。
○高橋（英）委員　ロシアと中国というのは、大きな違いは、中国と我々には領土問題はない、茂木大臣も明確に言っていて、私もまさにそのとおりだろうというふうに思っています。ただ、ロシアとは領土問題があるので、接し方というのは中国とはやはり変えていかなければいけないというのは、これはどうしようもないことだろうなというふうに思っておりますけれども。
　ですので、先日のロシア大使の感触だと何となく、もうちょっとこっちからアプローチしていけば進展はあるんじゃないかなという気がしてしようがないので、是非積極的に北方墓参についてはアプローチをしていただきたいというように思います。
　そして、先ほど副大臣がおっしゃっていましたけれども、可能な状況になればすぐにでもという話でしたけれども、可能な状況というのは、戦争が終結をすればという認識でよろしいんですか。
○津島副大臣　お答え申し上げます。
　戦争が終結するか、その状況かというお問合せですけれども、その状況というのは、国際的に今交渉も行われているので、予断を持ってのお答えは控えるべきかと思います。しかし、委員がおっしゃったのは、人道的観点からこの事業が始まったということからして、何か突破口が開けるのではないかというのは、その一点にあるのではないか、そのように考えるところもございます。
○高橋（英）委員　可能な状況になればという話ですから、そういった、すぐに動ける状況は整っているという認識でいいんですか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　国内の関係者間で実施計画をきちんと作っておりまして、ロシア側にもメールとファクスでお送りしております。
○高橋（英）委員　可能な状況になればすぐに動けるということでいいわけですね。分かりました。平均年齢も八十九歳をたしか超えているというように思いますので、その点、しっかりとお願いをしたいというように思います。
　では、次に移りますけれども、高市総理の台湾有事の発言がありましたけれども、あの発言以降、尖閣諸島の状況というのは何か変化がありますでしょうか。
○吉田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　まず、前提といたしまして、尖閣諸島は我が国固有の領土であるということは、国際法上も歴史的にもこれは疑いのないところでありまして、現に我が国はまさにそこを有効に支配しているということであります。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというところでありますが。
　その上で、尖閣諸島周辺では、中国海警局に所属する船舶は引き続きほぼ毎日接続水域において確認をされて、今月の二日でございますが、領海侵入も確認をされたところでございます。
　中国海警船が尖閣諸島周辺の我が国の領海に侵入することは断じて容認はできません。防衛省・自衛隊としては、国民の生命財産及び我が国の領土、領空、領海、これを断固として守り抜くという方針の下で、引き続き緊張感を持って関係省庁間で連携して情報収集に努めるとともに、尖閣諸島周辺での警戒監視に万全を期してまいりたいと思っております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　昨日も戦闘機にレーダー照射みたいなのをやっているようですけれども。何だかちょろちょろちょろちょろやってくるなという気はしますけれども、断固として政府を挙げて毅然とした態度で常に臨んでいただきたいというように思います。
　そして、尖閣諸島のみならず、何だかね、沖縄も自分たちのものだなんということをたまに言っているようですけれども、総理の発言以降、沖縄全体への影響というのはあるんでしょうか。
○津島副大臣　お答え申し上げます。
　お尋ねの中国側の一連の措置による沖縄への影響について、例えば、一部のクルーズ船の寄港キャンセルがあったほか、那覇空港においては上海や福州との定期便で一部減便、欠航となっていると承知をしてございます。また、沖縄で開催された国際会議において、一部の中国の研究者が直前に参加をキャンセルするなどの事例もあったと承知してございます。
　沖縄の国内外からの入域観光客数に占める中国の割合は全体の五％程度でございますが、いずれにせよ、内閣府としては、今回の一連の措置による影響を含め、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。
○高橋（英）委員　全体の五％ということですけれども、それでも経済的に多かれ少なかれ影響はあるんだろうなというふうに思っておりますので、沖縄の皆様方にはとにかく頑張っていただきたいなというふうに思います。中国の観光客が減っても対応できるような、そのような国づくりというのもお願いをしたいというように思います。
　ちょっともう時間もなくなってきちゃったので、最後の質問にしたいと思います。
　野球議連というのがこの間立ち上がりまして、私も幹事に名を連ねているんですけれども。私も余り知らなかったんですけれども、野球のメッカ沖縄の実現に向けてというのがあるんですね。現状はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○津島副大臣　委員が超党派野球議連の幹事になっておるということを承知してございます。また、沖縄において野球、とりわけ高校野球に対して沖縄県民が強い思いを持っているということ、ちょっと蛇足になりますが、私の地元青森も長く甲子園で勝てない時期がありましたので、甲子園に対する思いが強いというのは共感するところが正直ございます。
　その沖縄において、新・沖縄二十一世紀ビジョン基本計画においてスポーツアイランド沖縄の形成を目指す旨が記載されているなど、沖縄においては野球などのスポーツ振興に積極的に取り組んでいると承知をしてございます。
　内閣府においても、いわゆるソフト交付金や北部振興事業等を活用して、沖縄県や市町村が実施する野球場の整備、機能強化やプロ野球キャンプの誘致事業を支援してきたところでございます。
　これらの取組等により、国内外から多くのプロ野球チームが沖縄にキャンプに訪れる結果につながっていると考えており、沖縄県に確認したところ、令和七年春のキャンプにおいては、国内外の二十のプロ野球チームが沖縄でキャンプを行ったものと承知をしてございます。
　引き続き、地元の御要望を丁寧にお伺いしながら沖縄における野球振興について必要な支援を行ってまいりたいと考えていますし、こうしたことが中国からの観光客の落ち込みを補う、国内観光の振興という部分にもつながる、また、委員お尋ねの野球の振興、やはりプロの選手に身近に触れ合うという機会を沖縄の子供たちが持つことは極めて重要だと思っておりますので、そういった部分を野球の振興にもつなげていきたいと考えております。ありがとうございます。
○高橋（英）委員　私はどっちかというとサッカーなんですけれども、実は。ずっとサッカーをやっていましてね。いろいろな絡みがあって幹事になっているんですけれども。
　二〇一八年なんですけれども、九球団で百二十二・九億円の経済効果があったとこの資料に載っているんですね。今は二十球団ということなので、相当な経済効果があるんだろうというふうに思います。海外からも来ているということです。ちなみに、海外から、どこの国から何球団ぐらい来ているんでしょうかね。
○津島副大臣　今手元に令和七年春のデータしかありませんが、韓国の三星ライオンズ、それから斗山ベアーズというふうに承知をしております。二球団でございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　沖縄は今バスケットなんかも非常に活発になっていますので。スポーツ振興というのはやはり経済発展に寄与するというように思いますので、そういった部分での投資、高市総理は投資大好きみたいですからね、投資を積極的に行っていただきたいというように思います。
　時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○柚木委員長　次に、屋良朝博さん。
○屋良委員　立憲民主党の屋良朝博でございます。
　黄川田大臣、茂木大臣、時間に合わせて来ていただきまして、本当にありがとうございます。広瀬政務官も今日はよろしくお願いいたします。
　私の方からは、ガソリン税の暫定税率が廃止されたということでの、沖縄の経済にどのような影響が及ぶのかということを政府はどのように見ていらっしゃるか、まずお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○矢作政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の暫定税率の廃止に伴いまして、一般論として申し上げれば、家計負担の軽減や物流コストの削減等、経済の活性化につながることが期待されるものと考えてございます。
○屋良委員　国土交通省の調査を見てみると、沖縄県のガソリン消費量というのは年間六・五億リットルあるということでございます。さらには、輸送コストとか、沖縄では鉄軌道がないという問題もありまして、今説明にありました家計に及ぼす影響というのは、やはりガソリンというのは大変大きなウェートを占めているものだというふうに理解しております。
　そこで、再度伺いますけれども、具体的な軽減効果がもたらす寄与度というんですかね、どのような具体的な影響を政府は今見込まれているのか、もし何らかの見通しがあれば教えてください。
○矢作政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねのありました寄与度につきまして、具体的に今手元に数字がございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、一般論として申し上げますと、家計負担の軽減、物流コストの削減等の効果が期待されるものと考えてございます。
○屋良委員　二度重ねて聞いたのは、家計消費に占める沖縄県におけるガソリン支出の割合が全国平均の約一・五倍という、本当に高い比率になっているという現状があるからなんですけれども。ガソリンの暫定税率をなくすということは決まりましたけれども、今の税制改正の中で行われている沖縄の特例、沖縄県に対する一リットル当たり七円の軽減措置というのがこれからどうなるかというのは、恐らく今週中に決まるであろう政令によって明らかになっていくことだと思います。
　もう一つの焦点は、税制改正が令和九年の五月十四日で期限を迎えるということなんですけれども、それ以降の継続というのは、非常に注目されているというか、私たちは注目しているんですけれども、それについて政府として明確な見解があればお聞かせください。
○矢作政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のガソリン暫定税率廃止に伴います沖縄県の軽減措置の取扱いにつきましては、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えてございます。
　また、この軽減措置は、今お尋ねのありましたとおり令和九年五月十四日に適用期限を迎えますが、今回の法案審議や地元からの要望、沖縄県内の離島のガソリン価格の状況、さらには令和六年度与党税制改正大綱を踏まえまして、軽減措置の令和九年五月以降の継続について丁寧に検討を行うこととしております。
○屋良委員　今御答弁にありました、丁寧に検討ということで止まっているところであります。
　令和六年度の税制改正要望の中で内閣府が示されている沖縄特例が必要な理由として、鉄道がないということ、家計消費に占める割合が高いということ、もう一つ、物流コストが高いということ。おおむね三点を税制改正要望の中で言っているんですけれども、恐らくこれが解消されないのであれば特例は令和九年度以降も続くであろうというふうに普通に考えられるのですけれども、大臣、この沖縄の特例措置、事情がやはりあるわけで、これがこれから数年以内に解消されるということは恐らく想像し難いわけですけれども、大臣は、令和九年度以降の税制改正の中で沖縄特例を継続すべきか、あるいはもうなくしてもいいんじゃないかというふうに、どちらをお考えなのかというところを、御所見をお聞かせください。
○黄川田国務大臣　議員御指摘のとおり、この沖縄の軽減措置、今政府参考人が答弁したとおり、令和九年五月十四日に適用期限を迎えることになっております。この軽減措置については、地元からの要望も非常に強くいただいております。
　沖縄県内の離島のガソリン価格の状況、さらには令和六年度与党税制改正大綱も踏まえまして、軽減措置の令和九年五月以降の継続については丁寧に検討を前向きに行っていくこととなると思います。
○屋良委員　丁寧に前向きという言葉がついたので、是非ともそのようにお願いしたいところでございます。
　政令の話に戻りますけれども、現行は一リットル当たり七円の軽減措置が沖縄県は講じられているところであります。
　今、税調の間とか政府との間の中での議論では、それを三・八円に、半分にしようかと。二十五円の暫定税率がなくなるので、それで対応可能じゃないかというふうな議論だと思いますけれども、六・五億リットルが使われているということを単純に計算した場合、七円にすると五十億円の軽減措置になって、半分の三・八円にすると三十億円の軽減措置になるということで、その差額が二十億円ということで、私は、話を聞いたときに、二十億円をちょっと値切っちゃうのかなというふうな気がして。であれば、鉄道の整備とか輸送コストへの対応とか、そういったものを代替で措置すべきではないかなというふうな気がしたんですけれども。
　恐らくこれはほぼほぼ方向性が決まっているのであろう、今週末のことなので、だろうと思いますけれども。ガソリン税率を考えるものと、沖縄の振興の中で沖縄で足りないものというのを補っていくというのは必要だと思いますけれども、大臣、車の両輪ですね、沖縄振興策とガソリン税率を考える、この両輪なんですけれども、そこで、鉄道の導入やほかの県にはない特殊事情、そういったものを内閣府としても頑張っていくんだというふうなことの意気込みをひとつお聞かせください。
○黄川田国務大臣　鉄軌道の導入についても地元からの要望をいただいているところでございます。それについては、ＢバイＣ等のいろいろな分析も含めまして、今後沖縄の振興策に資するかどうか検討していくことになると思います。
　いずれにせよ、沖縄の課題また振興策にしっかりと向き合って実行していきたいというふうに思います。
○屋良委員　税制改正要望、令和六年ですけれども、なぜ要望するかということの理由の中で、沖縄には交通はモノレール以外の鉄軌道がなく、起伏の多い陸上の移動手段は専ら自動車に依存している、家計に占めるガソリン支出の割合が全国平均の一・五倍になっているというふうな記述を、これは内閣府の文書でありまして、そこで鉄軌道のことも触れている。内閣府はずっとＢバイＣのことを理由に挙げているんですけれども、これは内閣府が足りない沖縄のインフラだということを認識しているということの証左でありますので、是非とも、前向きにどころか、必ずやるんだというふうな意気込みで当たっていただきたいというふうに要望いたします。
　もう一つ、輸送コストという沖縄の大きな負担がございますけれども、輸送コストについて、物流コストなんですけれども、内閣府としてこれまで包括的な調査を実施したことがあるんでしょうか。その有無を明確にお答えいただきたいと思います。お願いします。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府として調査をやってきたのかということでございます。
　これまでに沖縄の輸送コストに関する網羅的な調査という形では行っていないところでございますが、随時、物流事業者から輸送コストを含めた沖縄における物流の状況のヒアリングをするなど、実態の把握に努めてきたところでございます。
○屋良委員　内閣府がそれを調査してこなかったということの理由は一体何なのかということが、私は本当によく分からないんですけれども。
　沖縄の振興策で四つの特殊事情があって、歴史とか基地の問題とか自然環境の問題、もう一つは地理的な不利性ですよね。その地理的な不利性を埋めるのには物流コストの問題というのも当然密接に関わってくるわけでありまして、税制改正要望の中にもそれは指摘しているということなんだけれども。
　包括的に内閣府として調査していない、ヒアリングはやっていると。調査していないと対応ができないわけですよね、普通に考えても。何で調査すらやってこなかったのかということを教えてください。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　様々な要因があると思いますけれども、一つは、既存のほかの調査もございます、例えば物流センサスと呼ばれるものがございますけれども、既存の政府統計調査といたしまして全国貨物純流動調査というのがございます、こういったようなデータを活用したりとか、あと、それを補うべくヒアリング等も行わせていただいているということでございます。
　内閣府として、更に足りない情報等がないのかどうかということは、御指摘のとおり、検討してみる必要があるというふうに考えているところでございます。
○屋良委員　内閣府じゃないんですけれども、沖縄振興開発金融公庫が平成三十年に、泡盛メーカーと九州の焼酎メーカーを比較して、荷造りとか運搬とか保管費といった物流コストが売上げに占める比率、どのぐらいの差があるのかということを調査したものがあるんですけれども、おおむね二倍になっております。それは御承知だと思うわけですけれども。
　具体的にどのぐらいのコストがかかっていって、どのぐらいの負担があるのかということをやはり明確にしていかないと、どうにもこうにも対応すらままならないのではないかというふうに普通に考えるわけですけれども、今後何らかの形で包括的な調査を行う予定があるのか、お聞かせください。
○黄川田国務大臣　今政府参考人がお話をしたように、今までも適宜、業界等に対してヒアリング、また既存の資料によって実態調査に努めてまいりました。それを基に物流効率化の支援を講じてきたところでございます。
　そして、令和八年度当初予算におきまして、物流の実態把握に必要な予算をただいま要求しているところでございます。
　引き続き、輸送コストを含め、物流の現状把握に努めていきたいというふうに考えております。
○屋良委員　大臣、要求をされているということは、私はこれまでもこの委員会で物流コストの問題を指摘させていただいてきましたけれども、予算を取って物流コストについて調査をなさるという言葉を大臣から伺ったのは初めてでございます。沖縄が抱える地理的な不利性を解消すべく、是非とも網羅的に調査をしっかりやっていただきたいと思いますけれども。
　その調査なんですが、調査に基づいた対応策というのも当然その先にはある、それを見据えた上での調査になるはずであるというふうに理解してよろしいでしょうか。これはどちらからでも。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　調査内容も含めてこれから検討ということになりますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、まず既存の政府統計調査を整理する等によって追加的に把握すべき調査項目を検討していくということを考えております。まずこれが必要だと考えてございますが。恐らく、これに加えてこれまでもやってきたような個別のヒアリングといったことも必要になってくると思います。特に工業品について、川上から川下まで幅広く扱うことで、輸送費を含む物流コストの実態把握といったことも必要になってくるのかなというふうに思っておりますし、また、それを含めて検討した上で、今御紹介のありました様々な物流への支援策について、その有効性も分析しながら考えていく必要があると考えてございますので、このような点に留意しながら検討してまいりたいと考えてございます。
○屋良委員　是非とも前に進めていただきたいというのは、本当に心の底から思っております。
　なぜかというと、いろいろ業者さんにヒアリングしていくと、例えば農林水産、一次産業で従事されている農家さんから聞くと、肥料とか飼料は、九州で買うと一トン当たり四万円のところ、沖縄で買うと何と五万円する。なので二〇％増しで農家さんとかの費用負担があるというふうなことを聞いたりします。それから、沖縄では造られていない精密機器、例えば自動車の電気機器とかいったものは本土の工場に発注しないといけないんですね。その行き先が沖縄だと決まった途端に二〇％増しだ。やはり物流コストはそのぐらいかかっているんだというふうなことなので。
　そうすると、今、沖縄の振興策で、物流コストへの支援策は、農業関係の地理的不利性解消事業でしたか、沖縄から特定の農産物を本土に持っていくときの支援策はあるけれども、そういった必要なものを沖縄に持ってくるときの支援策が全くないということだと、持ってくるときも物流コストがかかるし、持っていくときにも物流コストがかかっていくということだと産業はなかなか育ちにくいという土壌がずっと沖縄ではあったし、さらには家計にも大変大きな負担を及ぼしているはずであります。
　私も、ずっと前にこの委員会でもやしの話をさせていただいたんですけれども、もやしワンパックが八十円とか九十円とかするんですよね。ここ東京で自炊しようと思ってスーパーに行ったら、もやしが三十円とかそのぐらいで買えるというのは本当にびっくり仰天で。
　事ほどさように、生活コストも高いし、ガソリンの家計に占める消費の負担も一・五倍と高い、なかなか厳しい、そうすると利益が上がらないから所得が抑えられていくというふうな悪循環をずっとずっと続けてきたということなんですけれども。
　今、内閣府さんから、物流コストをちゃんとしっかりと調査されると。その先に見えてくる何らかの地理的不利性への対策が取られるということは、私にとっては今日とても明るいニュースだと受け止めますし、とても先に期待が持てるような話だというふうな受け止めをさせていただきたいと思います。
　大臣、沖縄の特殊事情の一つであって可変性がある、政策によって変わる可能性があるのはここだけなので、是非ともそこはしっかりと対応していただきたいと思いますが、大臣の意気込み、心意気をいま一度確認させていただいてよろしいでしょうか。
○黄川田国務大臣　令和八年度の予算要求、これをまずしっかりと確保、調査の予算を確保するということと、また、それに見えてくる課題をしっかりと分析して検討して、沖縄振興に努めてまいりたいと思います。
○屋良委員　大臣、よろしくお願いいたします。
　先に確認すればよかったことなんですけれども、予算規模はどのぐらいですか、調査費は。
○黒瀬政府参考人　ちょっと今手元の数字が内数で、一つの事業の中の内数になっておりますので、正確なことは申し上げにくいところでございます。
○屋良委員　では、分かり次第御説明いただければ大変ありがたいと思います。
　次に、沖縄の製糖工場の建て替え事業についてお伺いしたいと思います。サトウキビ、基幹産業であります、農業の中では。
　そこで、今、製糖工場、ゆがふ製糖という工場があるんですけれども、その工場がかなり老朽化していて建て替え事業を進めているんですけれども、地元から、この建て替え事業に係る予算がかなり膨らんでいるので国の支援をしっかりと行っていただきたいというふうに要望もあるし、さらには、その要望などを受けて政府としても検討されているというふうに承知しておりますけれども、今般の建て替えについてどのように農水省として対応されていくのかということを是非ともお聞かせください。お願いします。
○広瀬大臣政務官　お答えします。
　御指摘の沖縄県うるま市のゆがふ製糖については、私自身も、先月中旬でしたけれども、玉城知事と面会した折にお話を伺っております。老朽化が進行しており早期に整備が必要なこと、それから、これに係る地元負担が大きな課題である旨、知事より伺っております。
　農林水産省では、農業の生産基盤強化のため、全国の老朽化した共同利用施設の再編、集約等を進めることが重要と考えておりまして、昨年度より新基本計画実装・農業構造転換支援事業を実施しているところであります。
　その補助率について申し上げると、現在は、沖縄の製糖工場の建て替えについて、県が五％までの上乗せ支援を行う場合には、国と県の支援を合わせて全体の補助率は七〇％まで出ることになっておりますが、今般の令和七年度補正予算ではこれを少し上げるということで、資材費等が高騰する中、現場負担の軽減を求める声があることを受けて、県や市町村が八・三％までの上乗せ支援を行う場合には、国と県や市町村の支援を合わせて全体の補助率は七六・六％となるよう措置しておるところであります。
　また、単年度の補助上限額については、現状二十億円であるところ、令和七年の補正予算では、国内で稼働している甘蔗糖工場が離島に位置し、その製造に係る機器の供給元が限定されていること、本土から離島に海上輸送する必要がある中、海上輸送費が高騰していることなどを踏まえて、沖縄及び鹿児島の製糖工場の建て替えに限ってこれを三十億円に引上げが可能となるよう措置しているところであります。
○屋良委員　政務官、ありがとうございます。
　率については、なかなかまだ確定的なことをおっしゃるのが難しいんじゃないのかなというふうな気もしていたんですけれども、はっきり明言していただきました。全体で七六・六％、上限が三十億円となると、建て替え事業というのが恐らくこれまでよりも進みやすいというふうな状況になって、事態は物すごく改善されていくのではないかというふうな期待をしております。
　沖縄の基幹産業であるサトウキビ、離島はサトウキビの産業で大変経済的にも支えられているという一面もありますし、さらには、国境離島の人たちが安心して住めるような環境を是非とも整えていただけますよう、農水省といたしましても強力にバックアップ、支援をお願いしたいと思います。
　というところで私の時間となりましたので、ここで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○柚木委員長　次に、山川仁さん。
○山川委員　おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速ですが、質問に入りたいと思います。
　基幹作物であるサトウキビ農家への安定した支援拡充についてお話をさせていただきたいと思います。沖縄県内の地域社会や経済を支える重要な役割であることの共通認識を持っていただきたいと思います。
　沖縄県さとうきび対策本部という名称の団体が十二団体で構成されておりますが、そちらから先日、サトウキビ価格・政策確立に関する要望書を受け取っていると思います。その内容を今後精査していただき、前向きな予算となるように御配慮いただきたいと思いますが、認識を伺いたいと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　サトウキビは、御指摘のとおり、沖縄県におきます基幹作物というふうに認識してございます。
　サトウキビの生産者に対しましては、糖価調整制度に基づきまして交付金を交付して、その経営の安定を図っているところでございます。
　また、その上で、サトウキビの生産振興に関しましては、これまで、台風等自然災害からの回復に必要な取組が機動的に行えますようにセーフティーネット型の基金としてさとうきび増産基金を措置しているほか、生産性向上に向けまして、農業機械の導入、土づくりや優良品種への転換、担い手、作業受託組織の育成等の取組を支援しているところでございます。
　引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　別途要望もあって追加させていただきたいと思いますが、農家の方から御意見がありまして、ドローンで農薬の散布が可能となるような対応策を検討していただきたいというお話がありましたので、御見解をいただきたいと思います。
○尾崎政府参考人　お答えいたします。
　ドローンは積載量の制約がございますことから、省力的かつ効果的な農薬の散布のためには、既に登録のある農薬であっても高濃度かつ少量散布の使用方法を追加することが必要となってまいります。
　農林水産省では、防除現場でのドローンの必要性の高まりを受けまして、登録済みの農薬の使用方法について適用拡大を行う場合に作物残留試験等の実施を不要といたしまして、作物に薬害が生じるかどうかの試験のみとする登録制度の見直しを行ったところでございます。また、生産者団体等が農薬の適用拡大に必要なデータを収集するための試験を行う場合や、散布技術の実証を行う場合に支援措置を講じているところでございます。
　引き続き、各産地の要望の把握に努め、産地の取組を支援することにより、ドローンに適した農薬の適用拡大を推進してまいります。
○山川委員　ありがとうございました。
　次に、大臣所信についてお話をさせていただきたいと思います。
　資料一をお願いいたします。沖縄県の振興予算、今回、国が確保する額が二千八百二十九億円と所信表明されましたが、それでは到底県民生活が底上げされません。物価高や、島嶼県として毎年全国ワーストの低所得の生活で、貧困率は全国の二倍以上あること、大臣も御理解していると思います。
　そこで、責任ある積極財政として、地方自治も壊され続け損失ばかりの沖縄県経済に対し、県民の立場に寄り添う国家戦略として日本経済のフロントランナーを掲げる担当大臣として、日本経済のフロントランナーをいつまでに確立させるおつもりでしょうか、お伺いします。
○黄川田国務大臣　沖縄が有する東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった多くの優位性、潜在力を生かし、日本のフロントランナーとなることを目指していくことは重要であるというふうに考えております。
　沖縄が日本のフロントランナーになることそれ自体に達成時期があるわけではございませんが、その目指すべき方向性に向けて、引き続き国家戦略として沖縄振興策を総合的に積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　所信表明の中で、沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し県民に大きな負担をかけています、引き続き沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながらというふうな表現がありますが、どのような理解を得るつもりなのか、お伺いします。
○黄川田国務大臣　沖縄には米軍基地の多くが集中し、県民にとって大きな負担となっているのを重く認識しております。こうした負担を軽減していくことが重要な課題でございます。
　私としては、沖縄振興策を推進する立場から、県民の皆様の御意見を丁寧に伺いながら基地跡地利用の推進を始め沖縄振興策に力を尽くしていきたいということで御説明しているところでございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　続いて、外務大臣の方にお伺いしたいと思います。資料二ですね。
　地域の安定と繁栄を確保するための取組という表現が所信表明の中でありましたが、それはどのような取組なのか、お伺いします。
○茂木国務大臣　御指摘の所信挨拶の表現につきましては、地域というものを国内の一部の地域というよりもむしろ国際社会全体の中での地域という文脈で申し上げておりますが、法の支配に基づきます自由で開かれた国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋を実現するために、日米同盟を含みます同盟国、同志国との連携強化に加えて地域の安定と繁栄を確保するための外交活動や国際協力を積極的に展開していく必要がある、こういう趣旨で申し上げたものでありまして、国内の例えば特定の県とかこういう地域というよりも、国際社会の中での例えばインド太平洋とか、そういう意味での地域という言葉を使っております。
○山川委員　ありがとうございました。
　続いて、同じ所信表明の中ですが、部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいりますとの所信でした。その要請むなしく、事件、事故が沖縄県内では繰り返されております。本当に強く要請しているのか、甚だ疑問でございますが。
　この一年間で起こった事件、事故の件数、若しくは強く要請した件数、それに伴う事件、事故、爆音を防げた件数などがありましたらお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　強く要請を続けているということについては間違いございません。米軍の関係者によります事件、事故、これは地元の皆さんに大きな不安を与えるものであり、あってはならないものだ、そのように考えております。
　その上で、御質問の点につきましては、外交上のやり取りに関わるものでありますので、詳細をお答えすることは差し控えますが、米側とは平素から様々なレベルでやり取りを行っております。また、米側も昨年七月に一連の再発防止策というものを発表し、これを着実に実施してきていると承知いたしております。
　政府として引き続き在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を強く働きかけていきたい、このように考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　中国海警船の活動は、大臣の見解の中では、国際法違反であり認められません、我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下、かかる行為に関しましては冷静かつ毅然に対応してまいりますと所信表明で述べております。
　その中で、米軍がですよ、事件、事故、若しくは女性、少女をレイプすることは国際法上許されることですか。許されないと思います、当然。そこについて毅然とした態度で対応しているとは、我々沖縄県民の目線からそこは見えておらず、なぜ同じ事件、事故、騒音、爆音が繰り返されるのか。強い要請と、その要請の結果が見えてこなければ、何十年も変わらないで悲しみが積もるばかりですよ、大臣。是非、この答弁から、今日から新年度を迎えるまでの約三か月間で事件、事故、爆音に悩まされない沖縄をつくっていただきたいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。
○茂木国務大臣　まず、私の、中国海警船の活動が国際法違反であると。当然、我が国として、我が国の領土、領空、領海をしっかり守っていく、こういう観点から中国側の活動については見逃すことはできない、こういったことは委員も御理解いただけると思っております。
　米軍関係者によります事件、事故、これは先ほど申し上げたように地元の皆さんに大きな不安を与えるものであり、あってはならないものだと考えております。米軍によります事件、事故についてはこれまでも政府として厳正に対処してきております。
　重要なことは、先ほども申し上げましたが、これまで米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることだと考えておりまして、米側に対してあらゆるレベルで事件、事故の再発防止を含みます地元の負担軽減を求めておりまして、引き続き在日米軍の綱紀粛正と再発防止に向け徹底を働きかけていきたいと思っております。
　中国によります海警船の活動であったりとか領空、領海の侵犯、こういったものは、委員も御案内のとおり、那覇基地でも自衛隊のスクランブル発進は年間四百回、こういう状態でありまして、しっかり対応していく必要がある、このように考えております。
　もちろん、米軍によります事件、事故、これもあってはならないという観点から考えたいと思っておりますが、これを同じレベルで扱う問題ではないということは御理解いただけるのではないかと思います。
○山川委員　大臣、資料二を見ていただきたいと思いますけれども、過去二十年最多ですよ、沖縄の事件、事故。中国とアメリカの問題は同じレベルじゃないですよ。ただ、人道的に沖縄の地方自治が壊されて事件、事故の毎日の悲しみをしっかりと受け止めて、外務大臣若しくは防衛大臣そして沖縄の担当大臣として沖縄をしっかり守り抜くんだというその気概をちゃんと持って、姿勢を持っていただきたいという意味で質問していますので、御理解いただきたいと思います。
　次に行きます。資料三です。米軍由来の蓋然性が高いとされている有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染が約四十五万人に供給している北谷浄水場に影響するとの報道がされています。多くの県民に不安が広がっております。
　御当地の防衛副大臣である宮崎議員に今日はお越しいただいておりますが、沖縄の地元紙でこのように述べています。命と健康に関わる大切な課題、地元から直接私にも将来的な水道料金負担への懸念を伝えられている、制度の壁はあるものの、どんな方法があるのか関係省庁を巻き込んで考えるとも強調された報道でした。まず、どこが関係省庁なのか、そしてどのような方策を具体的に今話されているのか、お伺いします。
○宮崎副大臣　今お尋ねをいただきました件は、十一月十二日の日に玉城沖縄県知事から御要請を受けた後に私が取材を受けて報道された記事であります。その中で私は、北谷浄水場の粒状活性炭の更新費用については現時点で防衛省単独の支援は難しいけれども、この件は命と健康に関わる大切な課題であって、制度の壁はあるけれども、どのような方法があるのか関係省庁を巻き込んで考えていきたいと。先生に御紹介いただいたものでございます。
　ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては政府全体で取組を進めておりまして、平素から様々なやり取りをしております。今般の北谷浄水場をめぐる課題につきましても、政府部内でどのようなやり取りを行っているか、こういうことにつきましては事柄の性質上お答えは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論で申し上げますと、まず、水道事業というのは国土交通省が所管をしております。水道水質管理などにつきましては環境省が所管をしております。そして、沖縄振興という意味でいいますと、一括交付金のハードというものもありまして、これは内閣府が所管をしております。北谷浄水場に関しては、御承知のとおり、令和元年、イニシャルのときには防衛省がこれを補助させていただいている、こういった状況にありますので、こういったことを念頭に検討しているということを御理解いただければと思っています。